Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　ちょっと私、自分でちゃんと確認しておりませんので、未確認なことについてはちょっと無責任な発言になりますので、今は、勝手ですが、ちょっとお答えできません。
○東門委員　時間なので終わりますが、今回のテロ事件、本当に大変な事件で、一刻も早いあれを望みますけれども、その対応、日本政府としての対応には、やはり慎重に判断してやっていただきたいと思いますということを述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　ただいま委員長の手元に、米田建三君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び柿澤弘治君の共同提案による米国における連続テロ事件に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。桑原豊君。
○桑原委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び無所属柿澤弘治君を代表して、ただいま議題となりました動議について、その趣旨を御説明いたします。
　本件は、今月十一日、米国において許しがたい凶悪なテロが行われたことに対し、本委員会としても、我が国が、国際社会の一員として、このような卑劣な行為を断固として許さず、テロに対して毅然たる態度で立ち向かうという意思を持っていることを世界に表明すべきであると認識し、本決議案を提案する次第であります。
　案文を朗読いたします。
　　　　米国における連続テロ事件に関する件（案）
　　九月十一日に米国で発生した連続テロ事件は、卑劣極まりなく許し難い行為であり、国際社会及び自由と民主主義に対する挑戦である。罪なき多くの人々の命を一顧だにしないテロリストたちの残虐な行為は如何なる正義、如何なる思想・信条の名においても決して正当化されるべきものではなく、許すことができない。
　　本委員会は、テロの犠牲になられた多数の方々に対し哀悼の意を表するとともに、行方不明者の方々の一刻も早い救出を願いつつ、御家族、関係者の皆様に対して心からお見舞い申し上げる。
　　今回の事件は我が国憲法の定める平和主義、基本的人権の尊重の精神を踏みにじるものであり、我々は自ら進んでテロに反対する断固たる決意と行動を示さなければならない。
　　よって、我が国は、国際テロに対し、米国をはじめとする関係国と力を合わせて対応するとともに、グローバル化が進展し一国の出来事が瞬時に世界全体に波及する今日の国際社会の一員としての責任を自覚し、早急に我が国の危機管理体制の充実強化を図ることにより、国際社会からテロを根絶すべく努力すべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
○土肥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　米田建三君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣田中眞紀子君。
○田中国務大臣　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げます。
　米国における連続テロ事件は、多数のとうとい人命を奪う、極めて卑劣な行為であり、断じて許しがたいものであります。邦人についても、安否をまだ確認できない方が多数いらっしゃいます。これは米国のみならず民主主義社会に対する重大な挑戦であり、強い憤りを感じております。
　政府といたしましては、本件に対応するための体制を直ちに整え、邦人の安否確認に最大限の努力を払うとともに、現地の情勢把握等に努めてまいりましたが、今後ともこのような努力を続けてまいります。
　さらに、政府といたしましては、テロと断固として戦うとの米国の姿勢を支持し、そのために必要な援助、協力を行っていく考えであります。このような政府の姿勢については、十三日に小泉総理よりブッシュ大統領に対し、また十四日には私よりパウエル国務長官に対しまして電話で伝達をいたしました。
　政府といたしましては、本委員会の御決議の趣旨を踏まえ、今後とも最善の対応ができるよう鋭意努力をしてまいりたく存じます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○土肥委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に土田龍司君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成十三年九月十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　栗原　博久君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中山　成彬君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　八代　英太君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　金子善次郎君　　　　城島　正光君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　白保　台一君
　　　　　　若松　謙維君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　保坂　展人君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小池百合子君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）事務代理
　　　（科学技術政策担当大臣）
　　　事務代理　　　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　足立盛二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　奥谷　　通君
　　栗原　博久君　　　　吉田六左エ門君
　　高鳥　　修君　　　　　岩崎　忠夫君
　　津島　雄二君　　　　　梶山　弘志君
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　海江田万里君　　　　　長妻　　昭君
　　鈴木　淑夫君　　　　　中塚　一宏君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　高鳥　　修君
　　奥谷　　通君　　　　　亀井　善之君
　　梶山　弘志君　　　　　津島　雄二君
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
　吉田六左エ門君　　　　　栗原　博久君
　　長妻　　昭君　　　　　海江田万里君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
八月九日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件

　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、申し上げます。
　このたび、米国において発生した同時多発テロ事件は、数多くのとうとい人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい行為であります。
　ここに、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　これより、事件の犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○野呂田委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　政府におかれましては、在留邦人の安否確認と安全確保に万全を期するよう要望いたします。
　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣法制局長官津野修君、警察庁刑事局長吉村博人君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、外務省大臣官房長小町恭士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　それでは、委員長のお許しをいただきましたので、自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　今回の米国における同時多発テロは、これまでにない新たな危機感と非常に強い緊張感を米国だけでなく全世界に与えました。これはアメリカのみならず民主主義社会に対する重大な挑戦であり、私も強い憤りを覚えるものであります。ここに改めまして、今さっき委員会としても弔意を表したわけでございますけれども、質問に先立ちまして、犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表します。
　さらに、日本人で安否の確認ができていない方々がまだ二十四人おると聞いているわけでございますが、心からお見舞いを申し上げるとともに、政府といたしましても、でき得る限りの対策を引き続き講じていただきたいということを申し上げておきます。
　さて、国家による侵略と異なり、テロはその全容の把握が困難であり、正確な情報もとらえにくいと聞いております。今回の事件も、中途では、連邦議会やあるいはホワイトハウス周辺での爆発があったとか、ハイジャック機が十一機に上るといった未確認情報が飛び交いました。一連のテロがいつ終息するのか、なかなか判断がつかなかったというところが正直なところではないかと思うわけでございます。
　問題は我が国にも波及しておりました。事前に、我が国や韓国の米軍の関連施設にテロの攻撃のおそれがあるという情報が米国国務省からもたらされていたと聞いております。
　今回のテロはこれで終わりなのか、それともテロリストが新たな標的を定め、虎視たんたんと機会をうかがっているのか、だれにもわからないと思うわけでございます。そうであればこそ、今回のこのような悲惨な現実を目の当たりにし、これを奇貨として、我が国としても、テロによる残忍な破壊行為を自由主義、民主主義社会全体に対する挑戦として重く受けとめ、同じ価値観を共有する世界の国々と団結して断固戦う意思を世界に表明すべきであるというふうに私は思います。
　小泉総理は、米国がテロに対する報復攻撃に踏み切った場合、支持すると明言をされました。私は、小泉総理の姿勢を高く評価いたします。改めて、今回の同時多発テロに対する総理の見解と、こうした野蛮で、非道で、許しがたい暴力を国際社会が一致団結して排除する努力をすべきだと思うわけでございますが、小泉総理の決意をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回の米国におけるテロ行為に対しましては、米国民のみならず、全世界の方々が、この卑劣な、残虐な殺人行為、破壊行為に対して強い憤りを覚えていると思います。
　私も、既に、日本政府を代表して、ブッシュ・アメリカ大統領に対しまして、これは米国に対する攻撃のみならず、自由と平和を愛する全世界にとっての大きな脅威である、テロリズムに屈しない米国の姿勢を強く支持するということをいち早く政府声明として発出し、また、昨日のブッシュ大統領との電話会談においても伝えました。
　これからどういう事態になっていくか、予測のつきにくい状況ではございますが、我々も、このテロリズムに対して世界各国と協調して戦うというアメリカの姿勢を強く支持して、日本としてもできるだけの援助と協力は惜しまないつもりでございます。
　そのために、政府内において、今回の事件に対する対策室を設けて、いろいろな事態を想定しながら今準備を進め、あらゆる事態にどのような適切な対応をとれるか検討しているところでありまして、アメリカ側の意向も尊重しながら、日本として何ができるかという点につきまして、関係各国とも協調体制をとっていきたいと思います。
○自見委員　強い小泉総理の決意をお伺いいたしまして、感銘いたしました。
　そこで、こういう事態になりますと、日本国の危機管理は大丈夫なのか、そういったことを大変、先般からも、自由民主党の中で強い論議があるわけでございます。我が国としては具体的には何をなすのか。当然、我が国は現行憲法がございまして、法体制の体系がございます。
　これは、いろいろ論議のあるところでございますが、米国を初め自由主義、民主主義の価値観を共有する国々との直接の、一緒になっての軍事行動はできないということでございますが、少なくとも自分の国は自分で守る。また、今回標的とされたとのうわさのあった日本にある在日米軍施設だけでなく、世界各国の大使館など日本国内にある他国の施設についても、主権国家として当然守るべき責任を持っているわけでございまして、そういった取り組みが必要ではないか、こう思うわけでございます。
　それで、防衛庁長官にお伺いをしたいわけでございますが、今回標的となるうわさのあった在日米軍基地について、小泉総理が警戒、警備強化の指示を出したと承知しております。しかし、御存じのように、法律によって、自衛隊が警備できるのは米軍と自衛隊が共同使用している施設に限られているということでございます。これは、御存じのように極めて悪質な国際テロに共同で断固、迅速に対処する場合に、どうも心もとないのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、防衛庁長官の御見解をお聞きをさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　現在の我が国の領土内の米軍基地に対する警備につきましては、御指摘のような状況でございます。
　しかし、アメリカで起こったテロというのは数千人の犠牲者が出ておりまして、そのテロの規模というものは大変大規模化しておりまして、米国では新たな国家の脅威というふうに位置づけられております。そのテロリストが航空機とかミサイルとか、また生物化学兵器とか、そういうものを使用することも予想されておりますし、現に我が国におきましては、地下鉄サリン事件におきまして化学剤が散布されるなど、そういった経験もございます。
　そういう意味で、米軍基地の警備におきましては、現在までは第一義的に警察が行うという体制でございましたけれども、このような事態を考えますと、日米安保条約を締結しております我が国におきまして、日米安保体制の信頼性の向上を図る上でも、米国の緊急事態に対し、我が国にある米軍及び米国基地の警護は警察とともに自衛隊が行うことによりまして、これらの脅威に対して万全の措置を図ることができるのではないかなというふうに考えております。
○自見委員　答弁の中にもございましたように、繰り返しになりますが、テロというものは、いつでもどこでも、どのように行われるか、だれにも予測がつきがたいところがあるわけでございます。まさに国家の最も大事な機能の一つでございます危機管理の観点から、今長官の話にもございましたが、平時において常時警備活動を行うかどうかはともかくとして、やはり臨機応変、機動的に対処できるような仕組みをつくっておくことは、国家として私は最低限必要なことだと思うわけでございます。
　国民の生命と財産を守るということは、国家の最も崇高な、大事な使命だと私は確信するわけでございますが、そういった中で、まさに、テロあるいは地域紛争の多発等、先が見えにくい困難な時代になっていますね。私は、このことは特に必要だ、こう思うわけでございます。
　それで、具体的な提案でございますが、間もなく始まる臨時国会において、自衛隊法の改正案が提出されると聞いておるわけでございます。この改正の中で、現在、平時において共同使用基地については可能となっています警備を、米軍単独の使用の基地についても何らかの形で可能とするような措置をとるべきだと思うわけでございますが、そのことにつきまして、小泉総理大臣及び防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　我が国におきまして使用される米軍の基地の警備のあり方におきましても、今回、米国におきまして、これまで想定をされるようなことがなかった事態が現実に起こったことも踏まえまして、米軍のニーズ、また自衛隊の能力及び警察との役割分担等を踏まえまして、法的措置も含めて検討すべき問題だというふうに思います。
○自見委員　昨日、山崎拓幹事長初め与党の三党の幹事長会議でも、こういったことは大変重要な話題になったというふうにお聞きしておるわけでございますが、申し上げましたように、国民の生命と財産を守るというのは、もう総理御存じのように国家の最も重たい使命でございますので、ひとつ、まさに非常時においても万々抜かりがないように、そういった処置をきちきちっと責任を持ってやっていっていただきたいということを強くお願いいたしておきます。
　次に、この米国の同時多発テロ事件を受けて、経済への影響が大変懸念をされております。経済も今大変難しい状況にあるわけでございますが、国民の一人一人と直結した、極めて大事であるということはもう論をまたないわけでございます。
　財務大臣あるいは金融担当大臣にお聞きをしたいわけでございますが、こういった非常時でございますから、各国との連携が一層重要となってくるものと考えますが、円・ドルレートの急激な変動などがあった場合、政府あるいは財務省としてどのように対処していくのか。もう一点の質問は、株式市場が動揺している中、政府あるいは当局としてはどのような措置をとってきたのか、あるいはとるのかということを財務大臣及び金融担当大臣に、手短にお聞きをしたいと思います。
○塩川国務大臣　お答えいたします。
　こういう緊急のときでございますので、非常に緊張を持って、各国と為替問題等についての連絡を密接にとっております。
　そこで、先日でございましたが、この事件のありました翌日早朝にアメリカの財務長官と話をいたしましたときにも、日本もアメリカも、非常の場合には、為替が乱高下が激しくなった場合はそれぞれ適切な措置を緊急にとるということを申し合わせておりますので、その措置は絶えず準備をいたしておりますが、今のところ、動きは小幅な動きではございますけれども、動いております。この監視に努めると同時に、それぞれの国と連携して、我が国だけの独断でやるんじゃなくして連携した上でやっていきたい、こう思うております。
○柳澤国務大臣　このような大変、アメリカ・ニューヨーク、特に私どもの所管の金融業と関係の深いところであのような悲劇が起こったわけでございます。金融関係の問題といたしましては、今財務大臣からお話がございましたように、為替の問題それから決済資金の問題等がまず緊急に手当てされなければならなかったわけでございますが、私ども、資金の問題については、日本銀行と緊密な連絡をとりながらフォローをして、日本銀行の的確な処置が行われるのを見守っていたということでございます。
　私ども固有の問題といたしましては、翌日株式市場をどうするかということがテーマでございました。私どもは、その日のうちにも、また二時半ごろまで協議をして、まず基本的には開場をしよう、場をあけようということを決めましたが、最終決断は朝七時からもう一度会議をして七時半に最終決定をするということで、同じく開場の、そういう考え方を貫いたわけでございます。ただし、乱高下が予想されるということで、値幅制限を通常の場合の二分の一にしたということでございます。
○自見委員　まさにこういった非常時でございますから、機動的、弾力的に、そして強力に施策を遂行していただきたいということをお願いいたしておきます。
　さて、少し話題がかわりますが、次は国民の生活の安全にかかわることを農林水産大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる狂牛病でございます。この牛の海綿状脳症という、これが正式の病名だそうでございますが、感染したと見られる牛が発見されたということでございますが、この経緯及びこれまでの対応をいかにしてきたのか。あるいは、これはまさに我々一人一人の食生活に関することでございますから大変重要なことでございます。
　通常の食肉あるいは牛乳は大丈夫だというふうに聞いているわけでございますが、きょうは全国中継のテレビも入っているようでございますので、国民に対して農林水産大臣から正確な情報を提供していただくことが大事だ、こう思うわけでございますから、いかが認識されているか、時間の都合もございますが、ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　まず、牛海綿状脳症、ＢＳＥの性質について申し上げたいと思います。
　ＢＳＥは異常プリオンを口から取り入れることによって感染し、発病するものでございますから、ウイルスによる感染と違いまして、これを口から取り入れなければ、牛から牛、もちろん牛から人へという伝染はございません。
　また、この病気につきましては、英国で実施されました感染牛のマウスへの接種試験で、パネルをちょっとごらんに入れますので見ていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか、委員長。
　脳、脊髄、目及び回腸遠位部、つまり小腸の最後の部分以外からは感染性は認められておりません。
　したがって、これらの部位以外の食肉や牛乳・乳製品、もちろんニラレバ、テールスープも安全であります。これはＯＩＥの基準でも、これらの部位を除くものは輸出できる、こういうことになっておりますので、このことを国民の皆さん方によく知っていただきたいと思います。
　今般、千葉県下の酪農家で一頭、九月十日にＢＳＥ感染を示唆する検査結果が得られましたので、十一日には、専門家から成る技術検討会、東大の小野寺教授が座長でありますけれども、早速開催いたしまして、その結果を踏まえて、現在、ＢＳＥの国際レファレンス研究所であります英国の獣医研究所に検体を送り、最終的な判断を求めている次第であります。
　なお、今回発見されました牛は、当然のことながら廃棄処分されておりまして、食用には供されておりません。
　今回の状況に的確に対応するために、九月十日夕刻、遠藤副大臣を本部長とする対策本部を設置いたしました。当該農家の飼養する牛を千葉県の監視下に置き移動させてはならないことや、この牛及び飼料の導入経路等の究明を早急に行うよう指示いたしております。
　また、十一日には、流通・食品産業、消費者、農業団体の方々約四百人にお集まりいただきまして状況を説明するとともに、ホームページ上でＱアンドＡを掲載するなど、国民の皆様に正確な情報を提供するよう努めているところでございます。
　また、感染した牛からつくられた肉骨粉を含む飼料を介して感染するということを踏まえまして、九月十二日から全国の飼料工場の調査を開始するとともに、現在四百五十万頭飼養されております全国の牛を対象に、約五千八百名の都道府県家畜保健所の獣医師等による調査を九月十二日から開始しております。
　今後とも、国民の皆様に不安を与えることのないよう積極的な情報提供に努めつつ、万全の措置を講じてまいりたいと思いますが、私は、農林省の職員に、思いも寄らないことが起こり得るという前提で仕事をするようにということで、徹底している次第でございます。
○自見委員　武部農林水産大臣の今の説明では、いわゆる狂牛病でございますが、これは脳と脊髄と目に、病原性の一部と申しますか、これは従来のウイルスだとか細菌感染と違いますから、そういった病原性のある物質が宿る。ですから、肉や牛乳は食べても安全であるというふうに、これは大変権威のある団体でございますが、国際獣疫事務局がそういうふうに認定しているということでございますから、そのことはぜひ国民によくわかっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　きょうも風評被害が出たというような記事があったわけでございますが、まずきちっと情報開示をする、そして国民に正しい知識を持っていただくということが非常にまた大事だ、こう思いますので、ひとつ大臣先頭に立って、しっかり、こういった病原性と申しますか病原菌との闘い、病気との闘いというものも大変国家の大事な機能でございますから、しっかりそのことを使命を果たしていただきたい、こういうふうに思っています。
　それでは最後に、総務大臣にお聞きをしたいと思います。
　昨今、郵政事業をめぐっての近畿管内における公職選挙法違反の容疑の事案に対する認識をまずお伺いしたいと思います。
　それから、特定郵便局長会は、特定郵便局長の勤務条件の改善等を目指す、いわゆる管理者組合的な任意団体であるというふうに認識をいたしておりますが、特にこの特定郵便局長会の政治活動についてどう思うか、あわせて総務大臣にお伺いをいたします。
○片山国務大臣　御指摘のように、過般の参議院選挙におきまして近畿郵政局管内で多数の逮捕者を出しましたことは、郵政事業の責任者として、大変私は遺憾に存じております。まだ事実関係の解明中でございますが、いずれ解明されれば厳正な対応をいたしたい、こう考えております。
　捜査が続いておりますけれども、それを待っておれませんので、緊急に、一昨日、全国の郵政局長・郵政監察局長会議をやりまして、それぞれの局長さんがおつかみになっている服務系統の関係の状況報告を聞きますとともに、再発防止のために何ができるか、そういうことの議論をいたしまして、幾つかの結論を得ることになりましたので、至急それを実行いたしたい、このように思っております。
　いずれにせよ、郵政事業が大変今国民の関心を持たれている時期でございますので、こういうことで信頼を失うということは大変つろうございますし、一日も早く信頼回復のために最善の努力をいたしたい、こう思っております。
　特定局長さんも一般職の国家公務員でございまして、政治的行為は一般職の国家公務員と同じように制限されるわけでございますので、国家公務員法やそれに基づく人事院規則についてさらなる周知徹底を図りたい、その辺の認識をしっかり持っていただこう、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○自見委員　私は、郵政事業は国民生活あるいは国民経済にとって不可欠な大事な事業だと思っております。今回の事件を今後の大きな反省材料として、正すべきことは正す、しかし同時に、郵政事業に対する国民の信頼を回復するために、片山大臣以下、全国津々浦々の郵便局の職員に至るまで、一丸となって努力していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○野呂田委員長　これにて自見君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　まず初めに、九月十一日に米国で起きました同時多発テロ事件についてお話を申し上げたいというように思います。
　事件の翌日、十二日の記者会見におきまして、小泉総理は、我が国は米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意であり、このようなことが二度と起こらないよう、世界の関係国とともに断固たる決意で立ち向かっていかなければならないと考えております、このように強い決意を表明されたわけでございます。
　我が党におきましても、直ちに神崎代表を中心といたしまして対策本部を設置いたしました。そして、米国で起きた史上最悪の同時大規模テロに激しい衝撃を受けるとともに、極悪非道のテロ犯罪者に対し、強い怒りを禁じ得ない。これは、人類と文明に対する想像を絶する野蛮かつ卑劣きわまる破壊行為であり、平和と民主主義に対する重大な挑戦である。全世界は、こうした残虐なテロ行為に対して断固戦わなければならない。このような考えを表明したところでございます。
　私も、日本政府は、事件に巻き込まれた日本人の早急な捜索、救援に政府の全力を傾注すべきであり、さらに、日本国内での同種のテロを防ぐべく、事態の全容が判明するまで関係各機関は万全の警戒態勢を堅持すべきというように考えているところでございます。
　二十二名の日本人の方々がいまだに安否の確認がなされておらないわけでございます。御家族及び関係者の方々の御心痛をお察し申し上げるところでございます。今回犠牲になられた方々に対しまして深い哀悼の意を表するとともに、米国国民に対しましても心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　このような大変な事件が九月十一日に起こったわけでございます。本日は、このような大変な事件が起こった、我が国経済に与える影響というところをまず初めにお伺いをいたしたいというように思うわけでございます。
　先ほどから柳澤大臣も取引所のことについてお話をなさったわけでございます。値幅制限をやったわけでございますが、翌日九月十二日には、六百八十円を超える株式市場の下落があったわけでございます。この株の下落、経済にも大変大きな影響を与えるわけでございます。
　また、大和総研のこの事件におきます我が国経済に与える影響の試算が出ておったわけでございますけれども、世界経済の縮小、また円高、また原油価格の上昇、このようなことを総合的に勘案して、マイナス〇・五％、実質ＧＤＰの下落が起こるんじゃないか、こういうような試算がございました。我が国経済に与える影響も大変大きいわけでございます。
　そこで、まず初めに小泉総理にお伺いをいたしたいわけでございますが、今申し上げましたこのテロ事件におきます我が国経済に与える影響、また、この事件に対します経済対策、いわば危機管理体制におきます経済対策というような観点で御所見をお聞きいたしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　今回の米国におけるテロ事件については、安全保障上の観点のみならず、社会経済全体に大きな影響を与えるものと思っております。
　そこで、今、経済情勢についてのお尋ねですが、この点につきましても、我が国としては、金融市場に不測の混乱が起こらないように、対策室を設置した当初から、財務大臣初め金融担当大臣、それぞれの関係大臣等に対しまして、関係各国と協調しながら金融・為替市場、株式市場等に混乱を与えないような万全の措置を、対策をとるように指示いたしました。現在のところ、それほど大きな混乱も起きておりませんが、今後とも、注意深く経済情勢に与える状況をにらみながら、適切な措置をとる必要がある。
　当初、このようなテロ事件というのはだれも起こると思っていない。信じられないような事件でありますが、普通、有事になりますとドルは強いと今までは言われておりました。最近の状況になりますと、必ずしもそういう状況にもなっておりません。
　そういう観点から、いろいろな事態を想定しながらも、我が国自身の対応も必要でありますが、世界が狭くなっております。関係各国との連絡、連携、協調も大事でありますので、それぞれ国際社会等の動向をにらみながら、また協調関係を保ちながら、適切な対策を講じていきたいと思います。
　あとは担当大臣から答弁をいたさせます。
○谷口委員　アメリカの株式市場が今閉鎖をいたしておりまして、どうも十七日の月曜日から開くのではないか、このような状況のようでございます。どの程度米国株式市場における影響があるのかどうかというようなこともあるのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、大変なこの状況に対する対応、今、総理は大変心強いお話をされたわけでございますが、よくよく見ていただきたいというように思うわけでございます。
　株価が下落いたしますと、金融機関が所有をいたしております株式の総額が下落するといったようなことが、金融機関に与える影響でございますね、これが大変危惧されるところでございます。先般は、ＩＭＦが我が国に対して金融審査をしたいなんて言っているような状況でございますが、そんな状況の中で一段の下落があったわけでございます。九八年当時に金融不安が起こって大変な事態になったことがございますが、このような状況の中で、柳澤大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、株価下落による金融機関への影響及び金融不安の招来ということに関しまして、御見解をお願いいたしたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　株価の下落が、金融機関がかなり、いろいろな歴史的経緯を踏まえて多額に保有しております株式の評価の低落を招いて、それが金融機関の安定性というものに大きく影響するのではないかということの御指摘でございます。
　観念的に考えますと、先生御指摘のことが懸念をされるというところはそのとおりだと思うわけでございますが、現在のところ、一つは、保有株の銘柄と日経平均の構成銘柄との間にかなり、これは当然のことながら一様ではないのですが、区々な関係がございまして、どちらかというと、日経平均なぞの平均株価に比べますと、連動率と申しますか、これが薄うございます。そんなこともありまして、もちろん、株価の水準いかんでは、特に来期、九月期からは評価損を計上するというようなことがありまして、これが配当原資に影響するというようなことがありましたり、あるいは、場合によっては、減損会計というようなことで、損益勘定に影響しまして、これが当期利益に大きな影響をもたらすというようなところも若干は出てくるかなと、株価の水準いかんですけれども、思っております。
　ただ、一つ、自己資本比率との関係でいいますと、私ども、これは試算でございますけれども、現在のような水準、例えば日経平均が九千五百円くらいになったときにどのぐらい自己資本比率が影響を受けるかというと、大体マイナスの六％ということで、さっきの年度末の自己資本比率が大手行についてはおおむね一一・七％、そういう状況でございましたので、仮にこの水準が九月末に出現するということでありましても、一一％を維持できる、こういうことでございます。
　なお、安定性についていえば、昨日、実は月例経済報告の閣僚会議がございましたけれども、そこで日本銀行からも報告がございましたけれども、現在のところ、ジャパン・プレミアムの現出という事態は全くございません。
○谷口委員　本日は、日銀から速水総裁に来ていただいておるわけでございますが、今回、このような事態の中で流動性を確保するために、日本銀行におかれましては対策本部をつくられて、二兆円を上回る当座預金の積み上げというようなことをされたようでございます。
　何点かお聞きいたしたいわけでございますが、一点は、八月十四日に金融政策決定会合が行われて、次の金融政策決定会合が九月の十八、十九というような、一月ぐらいあいておるわけですね。この間に、九月の七日に例の四—六のＧＤＰがマイナス〇・八％というような事態だとか、九月の十一日にアメリカにおけるテロの事件、こういうような事件が連続して起こったわけでございますから、まず金融政策決定会合を弾力的にお開きになるというようなことも必要ではないか、このように思うわけでございます。
　また、今巷間、デフレ経済でございますから、デフレを解消するといったことでインフレターゲットというようなことも出てきておるようでございます。私自身は、これは極めてやはり危険なことなんだろう、ですから、そのような観点で見ていく必要がある。
　それで、三月の金融政策決定会合で、ゼロ％までは持っていく、このようなことで量的緩和に変えられてやられておるわけでございます。ですから、土地を買ったり株を買ったりということでインフレを起こすというようなやり方ではなくて、そこは量的緩和を続けて、例えば外貨建ての資産を購入する等々の施策を講じられて、日銀がしっかり金融政策をやってもらいたいというようなことがあるのですが、答弁をごく簡単にお願い申し上げたいというように思います。
○速水参考人　お答えいたします。
　金融政策決定会合というのは、日銀法によりまして、定期的に開催することが定められておりまして、その開催スケジュールを事前に公表することにしております。これは、金融政策の透明性を高め、市場の安定を確保するという観点から、主要先進国で皆こういう共通のやり方をいたしております。そういう、あらかじめ決めておくというのが第一段階でございます。
　同時に、第二段階としては、必要な場合には臨時会合を開催することはもちろんできます。
　第三の段階としましては、今回のように、金融市場といういつ何が起こるかわからないような市場をめぐる環境が急変するといったような事態に迅速に対応できるために、周到に金融調節方針の決定を行っておるつもりでございます。
　今後とも、こうした仕組みを活用しながら、適切な運営政策に努めてまいりたいというふうに思っております。
　第二問として、先生おっしゃいましたデフレを阻止するやり方、御指摘の点、大変興味深く聞かせていただきまして、今後の参考にさせていただきますが、現在のところ日本銀行は、既にこの三月に、物価の下落防止に向けまして、断固たる決意を持って極めて思い切った金融緩和政策をとった次第でございます。その結果、短期市場金利はほぼゼロ％に低下しておりますし、金融市場では資金がじゃぶじゃぶの状態でございます。
　問題は、こうした緩和効果が金融システムの外側にいる企業等にまで十分に浸透していないことでございます。日本銀行としましては、今後とも物価の下落の防止に向けて、中央銀行としてなし得る最大限の努力を行っていく方針であります。
　しかし、ただいま申し上げましたような状況を踏まえますと、金融緩和だけで物価の下落を防止するものではなくて、これにあわせて、金融システム面や経済産業面での構造改革、民間需要を引き出すような財政運営、これらのものが着実に進められていくことが不可欠であると思っております。
　以上です。
○谷口委員　次に、この九月七日の実質ＧＤＰがマイナス〇・八％下落ということを受けまして、閣議で総理の方から、補正予算をというようなお話のようでございます。
　この補正予算の規模についてお伺いをいたしたいわけでございますが、大変な、ＧＤＰの、年間で、名目でいきますと一〇・三％マイナスというような状況もございますし、また、この十一日のテロによります景気の悪化も予想されるわけでございます。ですから、そういう状況の中で、今現在もう既に発行しておるのが二十八兆三千億、一兆七千億の枠の中で、また剰余金、また予備費を取り崩して、またしかし一方でどうも税の減収があるようでございますから、そのようなことを考慮に入れても余り大したことはできない。
　ですから、私は、総理がおっしゃっている構造改革は進めるべきだというように思っております。断固進めるべきだというように思っておるわけでございますが、この三十兆円の縛りにかたくなに固執するんじゃなくて、そこは私は、今回のこの補正は雇用中心というようなことでございますが、一方で、中小企業のセーフティーネットであるとか都市再生であるとか、効率性の高いところにも若干目を向けて、この景気のセーフティーネットも図るべきではないか、このように思うわけでございますが、総理の御見解をお聞きいたしたいというように思います。
○小泉内閣総理大臣　景気がよくなろうとも悪くなろうとも、改革を進めていかないことには持続的な経済の再生はないと思っております。今小泉内閣が掲げております改革は、断固として進めていかなきゃならないと思っております。
　そして、税収が五十兆円程度の中で三十兆円じゃ足らないという声がありますけれども、私は、三十兆円以下の国債発行を目標にして、その中で必要な対策を打つという方針にいささかの変わりもありません。むしろ、三十兆円じゃ緊縮予算だという考えを変えることが大事だと。
　必要な対策は何があるか、今までむだな部分は何だったのかという徹底的な見直しが必要でありまして、そして、こういう状況の中で雇用情勢が悪化してきております。その対策としてしかるべき雇用対策に重点を置いて今後必要な予算は手当てしなきゃいかぬ、そういう中で補正予算を検討していきたいと思います。
○谷口委員　私は、今おっしゃっていることは十分理解できるんです。だけれども、一方で、優先順位を考えた上で今もうやらなきゃいかぬことがあるならば、そこへ積み上げて、結果としてそれを若干超えるようなことがあってもいたし方ないんじゃないか、こんなようなことを申し上げておるわけでございまして、構造改革はやっていかなければなりません。そういう立場で申し上げたわけでございます。
　次に、証券税制について、本日の朝、与党でも検討いたしました。証券市場の低迷の原因でもありますし、市場参加者がそういうようにやってもらいたい、こういうような要望があるわけですが、申告納税とまた源泉税と、この二つの、二本立てがございますが、このような証券税制について、この臨時国会で、財務大臣に提出をするかたい決意がおありなのかどうか、ごく簡単に決意を述べていただきたいというように思う次第でございます。
○塩川国務大臣　私は、端的に答えさせていただきますと、ぜひこの臨時国会に提出いたしたいと思っております。したがいまして、与党の皆さんの方で今協議をしていただいておると思っておりますが、これをぜひひとつ早くまとめていただきたい。
　政府税調におきましても、いろいろと懇談をしたりして話を進めておりまして、政府税調の方としては、国会側、すなわち与党側の意見がまとまったら、直ちにそれに対処を、それを中心にして議論をするということを言ってくれておりますので、私たちとしては臨時国会に間に合うように急ぎたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○谷口委員　済みません、もう一問、これは坂口厚生労働大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、雇用のときにミスマッチが大きな原因になっている、要するに、求職と求人との間のミスマッチが大きな原因になっている。このような観点で、一つは年齢の問題、また、自分が行きたい職場につけないというような問題が大変大きく言われておるようでございます。
　このようなことで、一つは、改正雇用対策法がこの十月から施行されます。そのときに、年齢制限につきましては努力規定ということになっておるわけですが、この年齢制限の問題と、あとは何になりたいか、志向だとか能力だとか賃金だとか地域だとか年齢だとか、このような五つのミスマッチがあるんだろうと思います。総じてどのような形で解決していくべきか、これについて御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
○坂口国務大臣　今、雇用ミスマッチのお話が出ましたが、これは御指摘のとおりでございまして、そして能力におきましてもミスマッチがございますし、それから地域におきましても、年齢におきましても、あるいはまた賃金におきましてもございます。それらの問題を総合的に克服していかなければならないわけでございますから、きめ細かくここはいかなければならないというふうに思っております。
　地域の問題も、今まで東京一本でやっておりましたのを、そうではなくて、いわゆる地域別にいたしまして、その地域地域の雇用によく合った形で対策を立てていくということを今取り上げまして、そして、それぞれの地域で意見を取りまとめていただいているところでございます。そうしたことを中心にしてこれからやっていきたいというふうに思っております。
　今御指摘になりましたように、法律が改正になりまして、十月一日から年齢の問題は正式に俎上に上ってくるわけでございますので、我々もここは、できる限り企業の皆さん方に年齢制限というものをしないように今お願いをしているところでございます。かなり積極的に皆さん方にお願いをいたしておりまして、大体行き渡ってきたのではないかと思っているところでございます。
○谷口委員　ありがとうございました。
　公明党が強くこの改正雇用対策法については言ったところでございます。どうかしっかり、また大臣におかれましては頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　国会閉会中、総理をお迎えしての予算委員会の開催というのは、何と三十五年ぶりのことと伺っております。それだけ異例なことであると同時に、世界もさまざまな今危機に瀕している、面しているという、そういった感覚で、危機管理について何点かお伺いさせていただきたいと思っております。
　まず、今回のアメリカで起こりました同時多発テロ事件、とうとい人命を奪います極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であるということをまず表明したいと思いますし、また、犠牲者の方々に哀悼の意を表したいと思います。もちろん行方不明者、邦人の方も含めてでございますけれども、発見に最大の努力を払っていただきたいと願っているところでございます。
　さて、今回の犯人の特定もかなり進んでいるようでございます。パウエル国務長官もかなり断定という方向でございますけれども、考えてみますと、戦後の日本を揺るがしてきたその震源地、中東なんですね。オイルショックしかり、そしてまた湾岸戦争しかり、それによって日本は右往左往するという連続でございました。今回も、犯人の断定ということを待たなければなりませんけれども、いろいろと中東そしてイスラムということが語られているところでございます。
　私も、短い人生の半分以上を中東関連で過ごしてまいりました。そういった中で思いますに、非常に中東そしてイスラム研究が手薄ではないのか。いつも中東、イスラムであるということはこれまでの歴史は語っているわけでございまして、そのあたり、総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　中東問題の専門家であります小池さんから質問されるとは、むしろ私より詳しいと思うのですが、このイスラムとイスラム以外の世界との問題については、一様にはいかないと思うんですね、複雑な問題が絡み合っている。
　今回の問題も、単に、今よく言われております、犯人と目される人たちがアラブだからイスラムとの戦いだというのは、余りにも短絡的だと思うのであります。アラブ諸国も、多くは、今回のテロ行為に対して非難をしているわけです。そこを我々は間違ってはいけない。このテロ行為に及んだ犯人たちの行為というものは許しがたいものがありますが、これがアラブ全体とかイスラム全体との戦いだということを決して思ってはいかぬ。
　そういう状況の中で、我々は、これからどういう事態が起こるかわかりませんが、テロリズムに対しては断固たる姿勢をとる、そして、なおかつ、これが無謀な戦争状態に陥らないような注意深い配慮も必要ではないか。そういう点におきましては、いろいろな情報を集めまして、我が国としても冷静な対応が必要である。そういう中で、この許しがたいテロリズムに、アメリカ初め関係諸国と協力しながら断固たる措置をとるということが必要ではないかと思います。
○小池委員　総理のおっしゃるとおりなんですね。イスラム諸国におきましても、今回のテロに対しましては大変な非難の声が上がっているところでございます。今、アメリカ国内でもアラブに対して非常に感情的になっている部分があると言われますけれども、十二億を超えるイスラムの民がすべて悪いわけではない。今、日本でもイスラムの方々が随分住んでおられます。そういった意味で、冷静に対応して、そしてまたイスラムが抱えているといいますか、イスラムとは全然別な、あるときにはイスラムをかたって国家の転覆などなどを図るテロリズムこそ、しっかりと研究をしていかなければならないと思っております。
　それから、今回の問題も含めまして、テロには断固とした態度を示すという意味で、イタリアのベルルスコーニ氏も提唱しておられるように、緊急サミットを開いたらどうかという考え方が浮上してきているようでございます。
　私は、一つそれも賛成なんでございますし、また、党としてもそういう考え方でございます。しかしながら、考えてみると、テロサミットを開いてそこに参加しても、国内のテロ対策が日本は一体万全なのか。例えば、スパイ天国として日本は知られているわけでございます。そういった意味で、このサミットの開催等についての考え方、そして国内テロ対策、どういったところから手をつけなければならないとお考えなのか、総理に伺います。
○小泉内閣総理大臣　ベルルスコーニ首相のお話が出ましたけれども、一昨晩、ベルルスコーニ・イタリア首相から電話がありまして、このテロ行為に対しましてＧ８としてどういう対応をとろうかというお話がございました。
　結論から申しますと、アメリカの意向を尊重しながら、Ｇ８としても協力しながらこの問題に対処していこうということで意見の一致を見たわけでありますが、この現在のテロリズムに対しましてはいろいろの情報が錯綜しております。そして、表に出せることと出せないこと、たくさんあります。秘密保持の点が非常に重要な点があります。この点を十分注意しなければならない。関係機関とも、現に情報の連絡交換は大事でありますが、どうしても守らなければならない秘密もあると思います。
　そういう点からも、日本としては、危機管理対策、情報管理対策、そういう上で間違いのないような、誤った情報に踊らされない冷静な対応、ウサギの耳を持てとよく言いますけれども、いろいろな情報を収集して適切な対応をとることが危機管理面においても非常に重要なことだと認識しておりまして、対策室としては、いろいろの観点から情報収集に努め、そして、いかに秘密を守るかという点も含めて、どのような適切な対応をとるかということを、関係諸国とも協力しながら進めていきたいと思っております。
○小池委員　テロに対しましては、ペルー事件、その教訓にＳＡＴというのが進みましたり、また不審船の問題、さらにはさまざまなテロに近い、事前で食いとめたなどなどございますけれども、物事が起こってから対処するというのでは後手に回ってしまう。
　そういった意味で、今、今回のテロ事件に関連いたしまして、これからのアメリカの動きなどを詳細に見ていかなければならないわけでございますが、日米同盟、同盟国として、やはり日本にある米軍基地、例えば横田であるとか嘉手納、こういったところの警備を、平時ならば警察で十分かもしれない、先ほど自見先生の御質問にもございましたけれども、ここはこれから、危機管理という点では、最悪のことも考えて初めて危機管理が成り立つわけでございますから、防衛庁長官、はっきりとこの辺のところを断固たる意思を示していただきたいと思います。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　民主党といたしましても、先般のいわゆる同時多発テロ事件、あるいはテロ行為といいましょうか、これにつきましては、人間の尊厳に対する挑戦である、敵対行為である、そして民主主義社会に対する悪質なあるいは悪逆非道な攻撃であるという認識のもとに、民主党の鳩山代表からも声明を出し、かつブッシュ大統領にも書簡を出したところでございます。
　先ほど来、総理の決意等々については十二分に伺いましたので、重ねて二つほど私の方からも、要望といいましょうか、お願いをしておきたいと思います。
　それは、今小池議員も若干おっしゃっていたわけでございますが、テロには徹底的に厳しく対処しなければならないし、国際的な枠組みの中でやっていただきたい。これは当然のことでございます。ただ、もう一つ頭の片隅で、やはり二十一世紀の国際秩序をどうつくっていくのか。そのために、テロに原因があるか、犯罪に原因があるかというふうに言われる方もなきにしもあらずでしょうけれども、しかし物事にはやはり原因がある。この原因については、しばし考える、冷静に判断する思考も政治を進める上では持っていただきたいということが一つでございます。
　それからもう一つは、今回のテロ行為のターゲット、対象は、やはりアメリカの政治の中枢と経済の中枢をねらったというふうに私どもには見えるわけでございます。そういたしますと、今相当不安定になりつつある国際的な金融、経済の環境というものが、このテロ行為によってより大きな混乱やより大きな振幅を招いてはならないということは当然のことでございまして、これは塩川財務大臣が記者会見で、為替市場の安定や金融機関の流動性確保などについて日米間で緊密に連絡をとり合う方針で一致したというふうにおっしゃったようでありますが、ドイツのアイヘル大蔵大臣もＧ７の緊急会議の開催を提案しているというふうにも報道がされております。
　テロ行為防止についてのサミットも、それはそれで今まで重ねてきておるテーマでございますから、意味はあるというふうに思いますけれども、緊急にむしろやらなければならないのは、国際金融、国際経済問題についての国際間の協調を改めて確認し、協調的な行動についてちゃんとした考え方を練り上げる、このことが重要だと私は思っております。
　日本の方からもそのことに、アイヘルさんがおっしゃったことがこちらに伝わっているのかどうか知りませんけれども、日本の方からも、緊急のＧ７あるいはＧ８、そして為替、そしてマーケットの安定についての共同の協調した行動を呼びかけるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　御指示いただきましたようなことでございますが、早速に、Ｇ７の関係しています財務大臣間、連絡をとりまして、私の方からも声明書を出しました。その声明書は各国共通で出しておりますので、趣旨は徹底しておるように思っております。
○仙谷委員　もうちょっと具体的に申し上げますと、先ほど谷口議員もおっしゃっていたわけでありますが、十七日からニューヨークのマーケットが開くわけですね。やはりここが相当重要な局面だというふうにヨーロッパ等々からはニュースが入ってくるわけでありまして、この局面で、やはり日本の当局としても、漫然と過ごすのではなくて注意深く見守って、為替安定のために国際的な協調行動をすべきであるということを重ねてお願いをし、その決意を披瀝していただきたいと思います。
○塩川国務大臣　御趣旨を尊重いたしまして、きょうでも、毎日何回となく連絡いたしておりますけれども、その件が国会で議論になったということ等もあわせまして、連絡をとるようにいたします。