Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原口一博君）　これ、今年随分、委員、変えたんです。それは、今おっしゃったようなことはもう一切受け付けないと。党からの要望や様々な問題については、例えば過疎地に配慮をしてくださいとか、今年豪雪が多くございました。あるいは、亀井大臣や多くの皆様に御指導いただきながら連立政権でやっていかなきゃいけないことですけど。
　特別交付税というのは、その年にやはり生じた特別な事由、今年でいいますと、今回、先ほどチリの地震のお話がございましたけれども、岩手や宮城には大変多くの養殖業や様々な被害が出ています。そういったものに、一括交付金というのはそこで自由にやってください。ただ、特別交付税交付金というのはその年に出た特別な事由あるいは緊急で手当てをしなければいけないこと、それはやはり中央政府の所得再配分機能、あるいはリスクヘッジ機能と言ってもいいと思いますので、本来それをどっかで担保するものがあれば、今委員がおっしゃるように、なくすという選択肢もあるかも分かりませんが、間違っても何かの政治的な利用があるような形にはしたくないということで、今年はもう完璧に、さっきの朝日新聞のこれも、私の佐賀県は要望が、増加率が十七位になって、総額の増加率が十六で、九州で一番なんですね。こんなにいいことがあったら県連会長は知っているんだと。私、県連会長なんです、もうじき辞めろと言われているんですけれども。だから、そういう口利きや一部のゆがんだような政治というのは、民主党は、この連立政権は絶対にやってはいけない。ブラックボックスじゃなくて、公正なルールで今回やらせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　質疑終了時刻が参っておりますので、おまとめください。
○末松信介君　はい。
　大臣のそのお言葉を体して、我々も重く受け止めまして、協力できることはきちっと協力いたしてまいりたいと思います。
　最後に、亀井大臣、ひも付き補助金というのは簡単になくなるものでしょうか。国民新党代表として、一言簡潔にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　ひも付きという言葉の中身がよく分かりませんが、地域の実態に合った形で予算が配分をされていくことだろうと思います。そういう意味で、中央官庁の判断と地方の判断が食い違わないようにきちっとひもで結ばれたらいいと思っています。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日、一昨日の委員会を想定して質問を通告をいたしまして、そのときには齋藤日本郵政社長を中心に郵政の期間雇用社員の待遇改善と正社員化への道筋について聞きたいと思っておりましたところ、御案内のように、昨夕あるいは今朝の一部新聞が、郵政、十万人を正社員にと大きく報道をしておりまして、ちょっとこの質問の段取りが大きく今変わってしまいましたので、順番と質問をする方が変わりますことを御了承いただきたいと思います。そういうことになったということを原口大臣には心にとどめておいていただければと思います。
　それで、何もそれを私、残念だと思っているんじゃないんです。例えば、昨日の読売新聞の夕刊にはこうあります。日本郵政は十七日、グループで計約二十万人の非正規社員のうち約十万人を、二〇一〇年度から三ないし四年かけて正規社員に登用する方針を固めたと、こうあります。
　私も、この郵政の非正規雇用の問題は当委員会で繰り返し取り上げてまいりましたし、昨年の十二月には亀井大臣に質問をさせていただいて、亀井大臣から、郵政事業がただコストを下げるということで非正社員に業務を頼るというやり方は、これは間違っているという非常に見識のある前向きの答弁をいただいたわけです。したがって、この報道を非常に驚きとともに歓迎をもって受け止めたわけであります。
　そこで、まず亀井大臣に伺いますけれども、ここで報道されているような方向で今検討されているんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　今、委員から御質問のありました件につきましては、郵政改革を進める上において私は根幹の部分だと、このように考えておるわけでありまして、ユニバーサルサービスをきっちりとやっていく上において、それを担っていくそうした従業員の方々、幹部を含めて、この方々がやはり人間として、働く者としてきっちりと待遇をされていく、そうした中でそうしたサービスは実施をされていくべきだと、このように考えております。
　それによって人件費が上がるんではないかというようなそうした批判があるわけでありますけれども、私は、それは原価であると、このように考えておるわけであります。これは経営の努力の中でそうしたことをきっちりとした上で、税金を投入することのないそうした経営体をどうつくっていくかということで、今、日本郵政とも協議をしながらこの問題に取り組んでおるわけであります。
○山下芳生君　根幹の問題という御答弁でした。
　今日それから昨日の新聞の報道をたくさんの郵政の非正規社員の方々がやっぱり御覧になっております。今日は、みんなどんな受け止めをされているのかということで郵政の非正規の方々の声を聞いてまいりました。そうしますと、喜んでいます、是非実現してほしいとか、一日も早く正社員になりたいとか、期待に心を膨らませていますとか、正社員化に大きく踏み出すもので期待していますと。今日の報道、昨日の報道で、もう本当に今まで頑張ってきた、郵政を支えてこられた、しかし非正規で十分な待遇になっていなかった方々がこういう大きな期待を持ってこの報道を受け止めておられます。
　そういう声があることについて、亀井大臣、感想と決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　齋藤社長は就任をされて以来、私に対しても、ある意味では世界一のこれは会社でありますが、これがある意味では会社経営の見本となるべきものになるように自分はもう人生を懸けて邁進をしたいという非常に強い決意を言っておられます。これはなかなか大変な問題でありますけれども、現在既にその検討に入っておられます。
　ただ、この十万人の方々、これが別に希望その他を取った上であれされておるわけではないと思いますし、今から二十万の非正社員の中で、実際にパートではなくて正社員でなければならない部門、パートでなければならない部門、また個々の御希望もございます、雇用形態について。そういうものを齋藤社長はしっかりと調査をした上でこれを対応したいと、このように今既にこの作業に入っておられるというように私は聞いております。
○山下芳生君　先ほど、声をどう受け止められますかと、先ほど紹介した非正規社員の声を、非常に期待感を持っていると。
○国務大臣（亀井静香君）　これは私は、日本郵政社長以下が、きっちりと経営陣がこれにこたえてくれると信じていただいて結構だと、このように考えております。
○山下芳生君　少し具体的に聞きたいんですけれども、先ほど十万人についてはまだ希望を取ったわけではないとおっしゃられましたので、まだ固まった数字でもないのかなと思います。今うなずいておられます。
　それからもう一つ、二〇一〇年度から三ないし四年掛けて正社員化、十万人進めていきたいと。このスケジュール、これはこういうことを検討されているんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　現在、作業の途中でありますが、齋藤社長から再三にわたって現在真摯に検討しておられる状況を私、報告を受けております。
　その仕組みも現在すべて固められておるわけではございませんけれども、一挙に希望の方を全員というわけにもまいりません。また、新規採用をどうされていくかという問題もあるわけでありますので、職員の単純な老齢化がそのために起きて断層が起きても困るという問題もあるわけでございますから、その辺りを、新規採用との関係を含めて現在働いておられる方々を正社員化していくという、ある意味では非常に難しいことでありますが。
　社長は、できるだけ時間を掛けずに速やかに、少なくとも現在働いておられるそうした非正社員で希望される方々については、もちろん全然試験なしにというわけにいきませんが、それも一回の試験でふるい落とすというんじゃなくて、何度も本人の能力、そういうもの、また今までの実績等もきっちりと精査した上で急いで逐次登用したいということで、私、報告を受けております。
○山下芳生君　非常に大事な御答弁であったと思います。
　長年、非正規社員として日本郵政を支えてこられた方々が、私、これを機に逆に新規採用だということで排除されるようなことは絶対にあってはならない。絶対にあってはならない。こういう方々がまず優先的にやはり正社員に登用されるべきだと、その原則は確認させていただいていいですね。
○国務大臣（亀井静香君）　私が、ここに社長来ておられますけれども、社長からお聞きしているのは、現在勤務をしてきちっと仕事をしておられる方々からこれを正社員化をしていくと。新規採用をその上どうするかという問題は、その上にどうやるかということを考えたいというように聞いております。
○山下芳生君　では、齋藤社長に伺いたいと思います。
　今、亀井大臣がいろいろと重要な方向をお述べになりましたけれども、社長としてこれらのことをしっかりと受け止めて実行されますね。
○委員長（佐藤泰介君）　委員長の指名を受けてください。
○参考人（齋藤次郎君）　どうもありがとうございます。失礼いたしました。
　お答えいたします。
　私は、昨年十月に就任しましてから、現場で働いている人々の勤務ぶりも何回か見させていただきました。そこで感じましたのは、非正規、正規の区別なく、現場で働いている人たちは皆熱心で、まじめに仕事をしておられるということでございます。
　私は、今おっしゃったような非正規社員を含めて、現場で働いている人たちが仕事に誇りを持ち、将来に希望を持って働いていけるような環境をつくるということが経営者としての私の基本的な責務の一つであるという具合に考えております。
　したがいまして、今御質問のありました非正規社員の正規社員への採用につきましても、今大臣の御指摘もありました、御指示もありましたように、今真剣に議論をし、検討を進めている最中でございまして、できるだけ早く結論を出したいと思っております。基本的方向については、今大臣がおっしゃったとおりでございます。
○山下芳生君　大事な答弁をいただいたと思います。
　もう一つ、亀井大臣に。言うまでもなく日本郵政は、日本最大の非正規雇用を抱える、日本最大のワーキングプアを生み出している企業だと思います。その日本郵政が、今大臣がおっしゃられたような方向で非正規雇用の正社員化ということに大きく踏み出すならば、私、これは日本郵政にとどまらない、日本の社会に対して大変大きな前向きの影響を与えることになると思いますが、今回の郵政の正社員化が日本社会におけるどういう意義を持っておられるとお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　極めて残念なことでありますが、ここ十年来、改革という名の下で雇用関係についても人件費を安くして、それによって利益を上げるという、ある意味では極めて安易な、しかし本来は経営者が人間であればやってはならないことが言わば社会の常識というような形で平然と私はなされる社会に日本がなってしまった。日本はそういう国ではなかったと私は思います。私ども、これはちょっとあれですが、国民新党、経団連に対して、この問題に対しても二度にわたって申入れをしたこともございます。
　ある意味では日本一、世界一の会社が、先ほど言いましたように、ちゃんとした雇用形態で会社を経営した上できちっと利益も出していく、そうしたことをやっていただければ、私は、今の日本の他の会社もかつての日本と同じような、そうしたみんなで幸せになっていこう、経営陣だけではなくて従業員も下請も孫請もと、そういう経営をやったってやれるじゃないか、大丈夫だという、そうした勇気も齋藤社長の努力によって生まれてくるだろうと私は思います。
　そういう意味で、日本郵政が再出発に当たってどういう雇用形態をつくり、それを実行していくかというのは極めて我が国の今後の在り方について重要なことだと、このように考えております。
○山下芳生君　齋藤社長、今、亀井大臣がおっしゃった、今回の郵政の正社員化というのは大変大きな日本の社会全体に前向きの影響を与える、そういう意義がある事業だと、そういう、何といいますか、大きな課題なんだと、意義のある課題なんだということをしっかりと踏まえて、今具体化をされているというふうにおっしゃいましたけれども、具体化を進めることが大事だと私は思いますが、この点、いかがでしょうか。
○参考人（齋藤次郎君）　委員御承知のように、今非常に経営環境は実は悪うございます。経営状況も非常に悪化をしつつありますし、大変苦しい状況でございますけれども、今御指摘があったような観点を踏まえて一生懸命やってまいりたいと考えております。
○山下芳生君　その上で、この事業を本当に大胆に進めていく上で、やはり原点は今郵政で働く非正規社員の方々がどんな実態にあるのか、どういう願いを持ちながら働いているのかということをしっかりつかむことだと思います。
　私は、今月の初めに郵政の多くの非正規労働者の方々から直接声を聞かせていただきました。少し紹介します。
　週三十時間までと言われ、手取り八万円、ぎりぎりの生活で十二年間働いているとか、病気休暇がないので年休を保管し三年で捨てているとか、四十歳になるが六か月先の未来が分からない、結婚なんか夢のまた夢の話だとか、非正規は設備という考え方ではないかとか、スキルＢで時給千六十円、去年結婚し今年子供が生まれた、営業に努力したがスキルが上がらない、その理由が分からない、普通に人並みに生活をさせてやりたいとか、月に一回でも私たちの話を聞いてほしい、働く人たちは一生懸命だ、是非現場に入って話を聞いてほしいなどなどであります。
　聞いていて本当に胸がいっぱいになりました。皆さん、もう三十代、四十代の方もいらっしゃいます。そういう方が家計を支える大黒柱として歯を食いしばって働きながら、結婚して子供生まれたけれども、頑張っているけど時給千円が上がらないんですね。人並みの生活がしたい、こういう方々が郵政の半分ぐらい占めながら今の日本郵政が成り立っているということを私は新しく社長になられた齋藤社長は忘れてはならないと、そう思いました。私、胸いっぱいになりましたけれども、齋藤社長、御感想いかがですか。
○参考人（齋藤次郎君）　私も何度か現場で働いている方々とお話をいたしました。皆さん一生懸命熱心に仕事をしておられます。私は、先ほど申しましたように、こういう方々が自分の仕事に誇りを持ち、かつ将来に希望を持って働いていけるような環境をつくるということが経営者として非常に重要な仕事の一つだと思っておりますので、一生懸命努力させていただきます。
○山下芳生君　是非、引き続き現場のこういう方々の声を社長としてもどんどん現場に行って聞いていただきたいということも付け加えておきたいと思います。
　そこで、三年ないし四年、あるいはできるだけ早く非正規の正規化に踏み出したいと大臣の御答弁でしたけれども、やはり三年ないし四年の間にもやるべきことはあると私は思います。それは待遇改善です。
　日本郵政に伺いますけれども、今、郵政グループ各社の正社員と非正規社員の平均賃金は幾らか、それから正社員と時給制契約社員のボーナスは年間幾らか、お答えいただけますか。
○参考人（佐々木英治君）　お答えいたします。
　日本郵政グループ五社の正規社員の平均給与は、平成二十年度の例で申し上げますと、日本郵政株式会社が約七百八十万円、郵便事業株式会社が約六百五十六万円、郵便局株式会社が六百十六万円、ゆうちょ銀行が約六百五十二万円、かんぽ生命が約六百十九万円でございます。
　一方、非正規社員につきましては、一日当たりの勤務時間数、一か月当たりの勤務日数がまちまちでございますので、正規社員と同じ勤務日数、一日当たりの八時間勤務したものとして二十年度の実績から平均給与を推計をいたしますと、日本郵政が約二百六十一万円、郵便事業株式会社が約二百二十五万円、郵便局株式会社が約二百一万円、ゆうちょ銀行が約百八十七万円、かんぽ生命保険が約二百二十万円でございます。
　それから、年間の賞与の関係でございますが、モデルケースにおきます平成二十一年度の年間賞与額は、正規社員が年間約百三十二万円、時給制契約社員が年間約三十二万円でございます。
○山下芳生君　資料の三と四に今の御答弁は表にして配らせていただきましたけれども、お聞きのように、郵政職場の期間雇用社員の平均賃金は正社員の三分の一です。それから、ボーナスは正社員の四分の一です。これはずっと同じだけ働いたとした上での換算になっておりますから、それだけの格差があるということであります。
　期間雇用社員の皆さんは郵政の基幹的業務を担っておられます。正社員と同じ業務を日常的に行っている方々が三分の一、四分の一の賃金、ボーナスで働いているわけで、これは正社員にするというのが大きな道ではありますけれども、なるまでこのままこの格差を放置していいということには私はならないと思う。この待遇改善、格差改善も直ちに踏み出すべきだと私は思いますが、亀井大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　もう委員御指摘のとおりでありまして、既に齋藤社長からそうした、これはかんぽの関係を含めてあらゆる分野のそうした非正規社員の具体的な待遇についての改善に既に取りかかっておられます。
　御指摘のように、この非正社員を正社員化するというそういう大作業でありますが、それまでの間にそうした不合理なことをこのままにしておくわけにはまいらないと思います。
　こうしたことをやり切るには、人件費につきましても、ざっと二、三千億以上の私は新たな原資が必要になってくるであろうと思います。しかし、それはやはり当然の原価だと考えております。それをきちっと吸収して、新しい日本郵政が出発し、ちゃんとした健全な経営が今後できるように、そのためには経営形態、またその中身等をどうすればいいかということを原口大臣とも協議をしながら今考えておる最中であります。
　日本共産党におかれましても、是非、法案を提出いたしましたら、我々はそういう観点から提出をいたしますので、是非御賛同いただきたいと思います。
○山下芳生君　齋藤社長に最後に、正社員化に至るまでの間も非正規社員の待遇を改善する必要があると、亀井大臣、今作業を進めているというふうにお答えいただきましたけれども、もう一度社長からも、この点でも速やかな改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（齋藤次郎君）　正規社員と非正規社員は仕事の内容は同じと言われましたけれども、例えば負っている責任、それから例えば転勤を受けなければいけない、あるいは配置転換を受けなければいけないという当然のことながらそれに伴う義務というものもあるわけでございまして、単純に比較することはやや問題があると私は実は思っております。しかし、基本的に、先ほど来申しておりますように、皆一生懸命働いておられる方々ですから、将来に希望を持てるような処遇改善というのは是非進めなきゃいかぬということも考えております。
　先ほど申し上げましたように、今現在、経営環境は非常に厳しゅうございます。特に非正規社員の大宗を支えているというか、雇用しております郵便事業会社は、同業他社との競争も非常に激しく大変苦戦をしております。したがいまして、これらの事業をどう立て直すかを含めて、これから私が背負っている課題は大変大きくかつ重大であると思っておりますけれども、一生懸命今大臣がおっしゃっているような方向で努力をしたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は大臣所信への質疑でございますので、まず地方財政問題について御質問をしたいと思います。
　鳩山連立政権になりましてから、旧政権による半強制的な市町村合併などで地方の切捨て、地域間格差の拡大をもたらした、こういう政治を何としても転換をしよう、こういうことで、二〇一〇年度予算での措置を始め国の地方財政対策が打ち出されております。
　原口総務大臣は、昨年の十月の概算要求で、交付税の交付率を五税平均の四三・九％に引き上げる、額にして四兆三千二百億円という要求を出されたということについては我々ももろ手を挙げて賛成をいたしたところであります。しかし、画期的な要求だった割にはどうもアピール度が小さかったんではないかと、こういう感じが一方ではいたします。数字の根拠を含めて、改めてここでその意図するところを説明いただく、アピールいただくということでお願いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　又市委員におかれましては、本当に大変な御支援、御指導をいただきまして、まずお礼を申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、私たちは、この三位一体改革で大変な額が地方は削減されました。それが公共サービス格差という形になりました。五・一兆円のあの減というのは、地方経済のみならず、多くの傷を残しました。したがって、先ほどおっしゃいましたような法定率の上げということを目指したわけです。一方で、地方交付税の法定率の引上げを求める意見というのはずうっとありました。知事会からもあるいは市町村からもずっとあり続けた、しかしそれが今まで実現していませんでした。新しい政権になって、特に昨今のこの厳しい地方財政基盤を更に厳しくするような経済の悪化、これがございましたので、私たちはこの交付税の法定率の引上げ、思い切った要求をしたところでございました。
　ただ、一・一兆円の引上げはすることはできましたけれども、地方財政収支の仮計算における折半対象財源不足額八兆六千億のうち国庫負担額について、要求時の国税五税の予測値に基づいて交付税率を引き上げて三年間固定し、地方公共団体のまずは委員、予見性を高めたかった。こういう税率だったらこんなサービスができますよと、一息ついていただくだけじゃなくて、逆に様々な産業の基礎をつくって反転攻勢に出ていただきたかった、それが私たちの思いでございました。
　しかし、これはあきらめたわけじゃありません。来年に向けてもまた頑張ってまいりますので、御支援よろしくお願いいたします。
○又市征治君　是非そういう立場で、我々も、総務委員会の今までも決議でも上がっていることでもございますし、挙げて応援してまいりたいと、こう思いますが。
　交付税の五兆円の削減は、主にこの地方財政計画における市町村分の需要額の切下げによってむしろ仕組まれてきた、こういう事実がありますし、だから回復するには、正当な需要額の積み上げというのはやっぱり必要なんだろうと思うんですね。
　例えば、国が認めた交付税上の財源不足額十八兆、そのうち折半対象額が十兆七千七百億、そのまた半額でも五兆三千八百億ですが、これを臨時財政対策債として地方はしょい込むわけでありますから、十月概算要求の交付税を大臣が四兆三千二百億増やせというのはむしろ遠慮がちな数字だった、こういうふうにやっぱりむしろ言わなきゃならぬのじゃないかと、こんなふうに私は思うんですね。
　そこで、今もおっしゃいましたが、大臣、その約一兆円が交付税の特別枠ということで復元をしておりますけれども、大変な努力がありましたが、それを裏付ける需要額は雇用のほかどんな施策でどのぐらいを想定なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　元来控えめな性格ですので、控えめな数字を出してしまったのを反省いたしております。来年度においては更に、再来年度ですね、大きな額を要求したいと思います。
　地方財政計画において、地方が自由に使える平成二十二年度の財源を増やし、当面の地方単独事業等が実施できるように、今委員がおっしゃるように、地域活性化・雇用臨時特例費九千八百五十億円を計上しました。これに対応する交付税上の措置として、臨時費目として雇用対策・地域資源活用臨時特例費四千五百億円を創設するとともに、地方公共団体が地域のやはりニーズに応じた適切に対応できる行政サービスを実施できるように五千三百五十億円、既存の費目の単位費用を充実することで五千三百五十億円程度を積み増したものでございます。
　これらの措置のうち、直接雇用対策の指標を用いて算定することとしているものは三千億円でございまして、そのほか創富力を高める緑の分権改革、あるいは高齢者や、農業産出額に関連した指標により算定しているもの、安心して暮らせる地域づくり六百九十億円、子育てや高齢者の生活支援二千四百億円等々でございます。
○又市征治君　今おっしゃっていただいた中身、雇用以外でも地方の格差是正あるいは自治体のサービスの回復、拡充のために計画的な需要額を積み増す必要があるんだろうと、こう思います。
　例えば、国の制度が適用されない小規模な介護サービスしかり、あるいは保育所の待機児童解消策しかりでありますし、さらには過疎化における地方交通不採算路線、この対策をどうしていくか、あるいはまた、これは私も随分と何度も取り上げているんですが、いわゆる限界集落の対策、こういった問題などなど多岐にわたるだろうと思うんですね。
　交付税は自治体が自由に使い道を決めるものですけれども、五兆円も削減した後だけに、この復元の過程ではガイドラインがやっぱり一面必要だろうと思うんです。
　そこで、自治体はそのことを注目をしているわけでありまして、総務省が削り続けてきた単位費用なり補正係数の一体何を引き上げようとされておるか、あるいはまた何を新規需要で算定をしようとしているか、もう少しここのところは、大臣、御説明いただいて、交付税の透明性を高めていただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりだと思います。
　まさに、これまで削られ続けてきましたから、しっかり透明性を拡大をし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるように、今委員がお話しになったようなまさにこれまで算定されていないもの、あるいは準要保護児童生徒就学奨励費、特別支援教育支援、まさにこういう教育にかかわること、あるいは生活保護にかかわるケースワーカーなどの充実を図り、小中学校費や生活保護費等の単位費用を増額しておるところでございまして、あわせて、今お話のございました補正係数についても、小規模あるいは条件不利地域の財政力の弱い市町村への目配りをしっかり行うように指示をし、段階補正及び人口急減補正の見直しを行うこととしております。
　いずれにせよ、あの五・一兆円の削減は財政力が弱ければ弱いほどきつく出ていますので、それを回復できるような交付税の措置をしっかりとしてまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○又市征治君　今おっしゃっていただいたように、やっぱり政府は替わって違ってきたなというのは自治体の受け止め方ですよ。私の地元の富山でもそういう声が幾つか首長さん方から上がってきています。やはり政権が替わるというのはそういうふうに見えてこないといかぬなと、こう思うんですが、是非その透明性を更に高めていただきたいというふうに思います。
　この件の最後に、これは総務大臣を責める筋合いじゃないんですが、政府関係者の中で、国の方が地方より財政難だ、こういって地方交付税を削減しろという主張が現実にやっぱりまだ存在をします。
　内閣府の中期財政フレーム検討会に地方の代表を入れないままで、これ六月に政府のフレームを出すということになっていくと、その会で交付税を削れなどというそういうフレームを決めたとしたらば、地方は全く反論の権利もない。地域主権が一丁目一番地、鳩山内閣の一丁目一番地と言いながらこんなことになってしまったんじゃこれはどうもならぬわけでありまして、それを許さないように、是非担当大臣として、総務大臣、頑張っていただいて、またそれを効果あらしめるために自治体に対してもやっぱりアピールを強めてもらいたい、こんなふうに思いますが、この点についての決意を一言お願いしておきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　中期財政フレームというのは、この政権のまさに成否を決めるものでございまして、これは民主党だけの政権じゃなくて、社民党さん、国民新党さんとの連立政権でございますから、私が勝手に言わせてもらうんであれば、その中に両党の代表がお入りになるべきだと私は思いますし、また地方の代表として神野先生のお弟子の方や、あるいは様々な地域主権担当をしている逢坂補佐官も入っておりますが、更に拡充を求めてまいりたい。そんな交付税を減らすなんと言う人はこの政権にあってほしくないと、そのように思います。
○又市征治君　是非そういう立場で頑張っていただきたいし、我々も支えていきたいと、こう思います。
　そこで、大臣にもう一点、放送の関係、一問だけ今日はお聞きしておきたいと思います。
　放送関連四法の統合が提案をされておりまして、我が党は、昨年の八月、旧政権に出された答申に対しては、命令放送であるとか行政指導と称して番組内容、いわゆるソフトへの介入をし続けてきた統制を法制化するものだということで昨年は大変批判をいたしました。その後、政権が交代をいたしまして、原口新大臣は放送番組への政治の介入を排して自主規律を尊重する政策への転換を宣言をされておるわけでありまして、これまた私どもと志を同じくする、歓迎をいたしました。
　確かに、番組の規律について言うならば、ひどい例も今までなかったわけではない、そういうことはありますけれども、かといって、大臣も言われるように、権力の介入によって規制をするべきではない。自主的機関であるＢＰＯをも活用して、視聴者や制作者、経営者の対話の中で向上されていくべきだろうと、このように思います。
　その意味で、新しい諮問機関ＩＣＴフォーラムの第一回会合で、経営者の代表的人物から、放送法三条を根拠に行政指導をするのは間違いだという趣旨の発言があったようでありますが、この三条二項は前々からこれはもう法的規範等は言うべきものではないと言われてまいりましたけれども、私も全くこれは同感であります。
　来月にはこの法案審議になっていこうとするわけですが、改正案でも放送法第三条の二項は、これは変えるお考えないわけですね、これは。そこのところの確認と、同時に、そこにうたう番組準則は自主性にゆだねた規定であって、行政権力がこれを使って電波法七十六条の電波の停止とか、またそれを脅しに使っての行政指導などを許すような規定であってはもうこれはもちろんならない、そういうことだと思いますが、この点について改正の大前提として御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　まさに又市委員おっしゃるとおりだと考えております。
　電波法第七十六条、無線局の運用の停止の命令は、これは行政手続法の規定に基づき、相手の任意の協力により再発防止を促す目的で実施するものでございます。これまで放送局に処分を実施した例はございません。
　また、三条についても同じでございまして、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムにおいて、今委員、私はその中でお願いしているのは、これまでの行政による対応の現状と課題、これをまず総括してくださいと。私たちは、今言論のとりでということで、どんな権力からも表現の自由、報道の自由、放送の自由を守ろうということでやっていますが、今までどうだったのか。業務内容とその運営の政治的中立性や公平性の担保、立法機関との関係、既存の審議会や政府全体の評価機関等との関係、第三者的なＢＰＯというのがございますので、そのＢＰＯの機能に、まさに自主規制に期待をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○又市征治君　それでは、あとは交付税の関係や地方税は次に出てまいりますので、そこでまた更に幾つか御見解を承っておきたいと思います。
　大変お待たせをしたわけですが、亀井大臣、今日は二問ほど御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども山下委員からございましたけれども、郵政改革の中での雇用問題につきましては、九日の日の予算委員会で私は大臣に質問をいたしました。大変見識高い御発言をいただき、またそういう方向で準備が進んでいることを大変うれしく思いますし、私たちもしっかり支えていきたい、こう思います。
　そこで、そのときもお伺いしましたが、改革法案の骨格については、近々中ということですけれども、更になお慎重を期して最後の調整、あるいは総理その他の関係の皆さんとの更なる調整ということを行っておられることだろうと思いますから、なかなかまだここで答弁できないこともあるかもしれませんが、今日は二点だけお伺いしておきたいと思うんです。
　三党政権合意に基づいて、郵政改革では、三事業のユニバーサルサービス、公共的役割を取り戻すためには会社制であっても国民の関与が不可欠だ。そのために、私ども社民党としては、十二月十八日に十八項目の大臣に申入れをさせていただきました。これ、原口大臣にも申入れさせていただきました。その中の今日は二点についてだけ絞って御質問をしたいと思うんですが。
　一つは、政府が主要事項の議決などで会社を完全に支配できる持ち株比率を求めて、次いで二月の二日には国民新党の皆さんと一緒に共同で、具体的な中身としては、政府が郵政親会社に対して五一％以上、また親会社がゆうちょ銀行やかんぽ会社に対しても五一％以上保有すべきだということを申入れをさせていただきました。
　この比率は厳格過ぎると思われるかもしれませんけれども、考えてみますと、旧西川体制の下で、自らの出身銀行の側近をまさに郵政各社で役員に据えた情実人事や、あるいは彼らによる経営の私物化、かんぽの宿の問題、大問題になりまして、今度、私たちが決算委員会で大問題にしまして、これ、検査院から報告が出てまいりました。たたき売りだったということをもう検査院も認めている、こういう格好になっている。そういう問題や、あるいはクレジットカードなどこういったものの信用を利権と化したこういう事件などを考えてみますと、やっぱりそこは私たちは、この持ち株比率問題というのは大変大事な問題、まさに完全に支配できる比率というものを求める、そういう趣旨で私たちは申し上げてまいりました。
　そこで、今日はあえて持ち株比率の答弁は求めません。そのことは今最終的な調整なさっていることでしょうから、答えられたら答えてもらっていいんですけれども。しかし、それがないとすれば、ただ、私は、投資家の参入によってユニバーサルサービスはどのように影響を受けるか、それをどう歯止めを掛けるお考えなのか、そのためにも株式売却はどのような相手先や手順だとかタイムスパンなどということを考えておられるのか、まあそこまではとてもじゃないけど今考える段階じゃないということなのかもしれませんが、この点、お答えできる範囲で是非説明をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　又市委員からの御質問でございますから、今、私の腹の中にあることを全部しゃべってしまいたい衝動には駆られるわけでございますけれども、現在、原口大臣とも最終的な詰めはまだいたしておりませんが、来週の早々ぐらいの時点ではこれを結論を出したいと思っております。
　今委員御指摘のように、政府との関係どうするかという問題、非常に大事な問題でありますけれども、株の支配だけで私は郵政会社がきっちりとユニバーサルサービスをやっていく、また社会的責任を果たしていく、あるいは国家的な見地からの要請にも果たしていくということを株の支配だけでやれるわけでもない、現在も全株政府が持っておるわけでありますが、それで委員御指摘のような事態も現在起きておるわけでありますから、そういう中で今最終的に検討をいたしております。
　それから、この株をどの程度というまだ決めておらぬ段階におきまして、委員御指摘のように、例えば民間投資家との関係においてそういう事業をどうやっていくかというような問題、そこまで踏み込んでいきますと、これはまさに株の処分の問題にまで入っていくわけでございますので、なかなかこの点は答弁しづらい面でありますけれども、要は、やはり新郵政は、国との関係においても国の期待にも沿い、また、地域社会また民間の方々が株主という事態になられればそういう株主の期待にもきっちりとこれをこたえていく、そういう経営、先ほど来、また一緒に仕事をしている従業員、これは私は、個々の従業員も、別に課長じゃなくても係長じゃなくても家に帰ればやはり一国一城のあるじであります、末端で働いている人もですね。そういう方々と一緒に心を一つにして事業がやっていける、そういう形態を私はつくりたいと思っておるわけでありますので、どういう経営形態になってもそういうことがきっちりと担保されやすい形態を今考えておるわけであります。
○又市征治君　まだお答えづらいというところがあるというのは分かります。もちろんのこと、来週早々にも法案骨格が固まってくる、法案として出されてくれば、そこの中で更に詰めていくということになるんだろうと思います。
　そこで、最後にもう一問だけ、先ほど申し上げましたように、十二月十八日に我が党として申入れをさせていただいた中で、こういう提案をさせていただきました。地域ごとに、仮称ですけれども、郵政事業地域諮問委員会を置いて住民や利用者の要望を反映させる、こういう方向を取っていただいたらどうかという申入れをさせていただきました。
　というのは、郵便局の廃止など民営化が具体的な問題を引き起こしてきた、そういう状況が現れたときに、最も敏感にそのしわ寄せを受けて反対の声を上げたのはやっぱり地方の人々でありますから、今後もこうした地域のニーズを大切にして、また金融面でも資金を地域に活用させて活性化させていく上でも郵便局と地域住民との対話というのは欠かせない、私はこのように思うんですね。何といってもこの郵政改革の一番大事なことは、利用者、国民の利便性、これをしっかり守っていくということですから。
　亀井大臣は地銀や信金、信組との協調も述べられておりますけれども、我が党が申し上げたこの地域ごとの郵政事業の諮問委員会を置くという提案に対して、これはどのようにお受け止めいただき、あるいは生かしていただけるか、そこのところのお考えはいかがなものか、最後にお伺いいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　委員の御意見に全く私は同感でありまして、じゃどういう具体的な形でそれをやるのかということはまた今後委員のお知恵もお借りいたしまして、具体的に、精神論だけではなくてこれを実施をしていきたいと、このように考えております。
○委員長（佐藤泰介君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十二年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこたえるために必要な経費を計上するほか、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本としております。
　過去最大規模の財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に、平成二十二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆一千二百六十八億円となり、前年度に比べ四千二百八十九億円の減となっております。
　以上が、平成二十二年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、補足説明を聴取いたします。渡辺総務副大臣。
○副大臣（渡辺周君）　平成二十二年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、八十二兆一千二百六十八億円となっております。
　まず、主な歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額は、総額三十二兆五千九十六億円で、前年度に対し三兆六千七百六十四億円、一〇・二％の減少となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額は、総額一兆九千百七十一億円、前年度に対し四千五百五十三億円、三一・一％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金は、総額三千八百三十二億円、前年度に対し七百八十八億円、一七・一％の減少となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額九兆五千五百三十億円から、平成九年度決算等に係る精算額八百七十六億円を減額し、一般会計からの法定加算額及び臨時財政対策加算額並びに地方団体が行う雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保する額の合計七兆六千二百九十一億円を加算した額十七兆九百四十五億円から、地方交付税法の定めるところにより、交付税特別会計借入金に係る利子充当分五千七百十二億円を減算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆八千九百三十五億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆七百三十三億円、六・八％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十一兆五千六百六十三億円で、前年度に対し一兆二千六百四十七億円、一二・三％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債七兆七千六十九億円を含め、総額十三兆四千九百三十九億円、前年度に対し一兆六千六百十億円、一四％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料は、総額一兆三千百二十六億円で、前年度に対し二千七百三十三億円、一七・二％の減少となっております。
　次に、主な歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、引き続き定員の純減を進めるとともに、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万六百六十六人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込むこと等により、総額二十一兆六千八百六十四億円、前年度に対し四千四百七億円、二％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十九兆四千三百三十一億円、前年度に対し二兆一千七百二十三億円、八％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは、子ども手当の創設や社会保障関係経費の増等により、十四兆四千三百十三億円で、前年度に対し二兆一千四百二十六億円、一七・四％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆八千二百八十五億円で、前年度と同額となっております。
　さらに、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費につきましては、総額一兆一千七百三十三億円、前年度に対し二百九十七億円、二・六％の増加となっております。
　地方再生対策費は、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して平成二十年度に創設したものですが、前年度と同額の総額四千億円となっております。
　地域活性化・雇用等臨時特例費につきましては、地方団体が当面の地方単独事業等を実施するために必要な経費について、既往の地域雇用創出推進費を廃止した上で、歳出の特別枠として創設するものであり、総額九千八百五十億円となっております。
　公債費は、総額十三兆四千二十五億円で、前年度に対し一千七十億円、〇・八％の減少となっております。
　投資的経費は、総額十一兆九千七十四億円で、前年度に対し二兆一千五百四十三億円、一五・三％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金につきましては、七千七十二億円で、前年度に対し三千二百五十一億円、三一・五％の減少、補助事業につきましては、四兆三千三百十九億円で、前年度に対し六千百六十七億円、一二・五％の減少となっております。
　また、地方単独事業につきましては、六兆八千六百八十三億円で、前年度に対し一兆二千百二十五億円、一五％の減少となっております。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備等に配意することとし、総額二兆六千九百六十一億円で、前年度に対し三百三十三億円、一・三％の増加となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（佐藤泰介君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　支え合う社会を実現するとともに、経済、社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税については、十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除を廃止するとともに、十六歳以上十九歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分を廃止することとしております。これらの改正は、平成二十四年度分の個人住民税から適用することとしております。
　その二は、自動車関連諸税の改正であります。軽油引取税については、現行の十年間の暫定税率は廃止した上で、当分の間、現在の税率水準を維持するほか、揮発油価格の異常な高騰が続いた場合には、本則税率を上回る部分の課税を停止する等の措置を創設することとしております。また、自動車取得税については、現行の十年間の暫定税率は廃止した上で、当分の間、現在の税率水準を維持することとし、自動車重量譲与税については、自動車重量税の税率の引下げに伴い地方に減収が生じることのないよう、自動車重量譲与税の譲与割合を三分の一から千分の四百七に引き上げることとしております。
　その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県たばこ税については千本当たり四百三十円、市町村たばこ税については千本当たり千三百二十円、税率をそれぞれ引き上げることとしております。
　その四は、地方税における税負担軽減措置等の透明化に関する措置の創設であります。地方税における税負担軽減措置等の適用実態の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進するため、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を作成し、国会へ提出することとしております。
　その他、税負担軽減措置等の大幅な整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度分の地方交付税の総額につきまして、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額を控除した額に、雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆四千八百五十億円を加算した額十六兆八千九百三十五億円とすることとしております。
　次に、平成二十二年度に予定されていた交付税特別会計における借入金の償還を平成二十八年度以降に繰り延べるとともに、平成二十三年度から平成三十七年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとしております。
　また、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を設けるほか、平成二十二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長するとともに、平成二十二年度に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるとする旨の特例を設けることとするほか、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置を三年間延長することとしております。
　さらに、子ども手当の創設に伴い地方特例交付金を拡充することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　おはようございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を改定しようとするものでありまして、その内容は、判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図る等のため、判事の定員を四十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十人の振替を行うことにより、執務態勢の強化を図ろうとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　小原　　舞君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　安倍　晋三君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　小原　　舞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　大山　昌宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。
　きょうはまず、岡田大臣、遅刻しないで来ていただいて、まことにありがとうございます。鳩山政権、ちょっとたるんでいると思いますね。しっかりと引き締めていただきたいということを冒頭に申し上げておきたい、こう思います。
　きょうは、一時間の時間をいただいております。岡田大臣とはこれで三度目になります。敬愛し、信頼申し上げている大臣との間ですから、私は余りディテールにこだわるつもりはありません。揚げ足をとるつもりもありません。日本の外交について、安全保障について、本質の話をさせていただきたいと思っております。
　そこで、最初のテーマは密約問題でございます。
　今回、この密約について、岡田大臣が調査を命じられ、また結果を公表されたということについては、私は一定の評価をさせていただきたいと思っております。一定の評価をする最大の理由は、今回の調査が、今後の日本の外交政策あるいは安全保障政策、とりわけ核抑止政策、これを考えるよき材料を提供していただいた、その意味において今回のことはまことに意義のあることであった、こういうふうに私は受けとめておりますが、最初に、改めて今回の調査の目的を大臣から聞かせていただきたいと思います。