Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）分科員　今局長がお触れになりました、岩波新書で「交通死」という本がございます。二木雄策先生という、二十歳のお嬢さんを交通事故で亡くされた経済学の先生が、みずから、この日本の裁判制度あるいは警察のあり方等について、素人ながらにお取り組みをされて、一冊の本にまとめられた。その中でそういう御指摘をされ、実は昨年の秋、この予算委員会分科会での質疑を踏まえて御投稿されたわけですね。
　東京方式と大阪方式で違いがある、具体的な事案によって違うのではなくて、裁判をする場所によって、裁判所によって違いがあるということは事実のようでございますというふうに去年はお認めになって、事実のようでございますということでおさまってしまう、そういうおおような姿勢はいかがなものかということで、二木先生、随分お怒りの投稿だったわけですね。
　私もその本を読ませていただいて、昨年、御質問させていただいたわけですけれども、今御答弁いただいたように、どちらの方式をとれというのも、なかなか、そういう立場ではないと思いますが、国民の法に寄せる信頼感という点からおいても、ぜひ納得のいくシステムにしていっていただきたいというふうに思うわけであります。そういう意味で、研究で具体的な内容にまでお触れはいただけないかもしれませんが、ぜひそういう方向に引き続きお取り組みをしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、本日の本題であります犯罪被害者の救済、救援の問題ですけれども、これは、一つにはオウム事件がありまして、その被害者をどうするかという問題もありましたけれども、直近のところでは、世田谷で片山隼君という坊ちゃんが交通事故で亡くなって、その件をきっかけに、警察の捜査のあり方、あるいは検察の事故の取り扱いの問題等々、随分問題になりました。
　その被害者通知という点においては、法務省としては被害者通知制度というのを新たにつくられて、ことしからでしょうか、すべての事案について、起訴した、起訴しないということも含めて、全国に統一的な被害者通知制度をおつくりになって、今これが動き始めているということで、一つの段階としては、そういう通知制度ができたというふうには思います。
　そういう意味で、犯罪被害者としては、一つ救われるような部分もできてきたのかな。従来は、起訴されたか、起訴されていないかもわからない。みずから問い合わせないと出てこない。いつ公判が開かれるのかもわからない。公判の結果も、どういう形で判決が出たかも、その時点にならないとわからない。被害者不在のままで司法の場で物事が進んでいくという点について、今回は、そういう意味で、被害者通知制度ができましたので、入り口のところで取っかかりができたということだとは思っております。
　そこで、きょう、警察の皆さんにも来ていただいているわけですけれども、問題は、何か犯罪がありますと、一番先に接触をするのは、警察官というか、お巡りさんであろうというふうに思っているわけですが、残念ながら、捜査状況は、これは捜査は秘密ですのでということで被害者になかなか通知をしていただけないという状況があります。極端な場合でいけば、犯人逮捕という話をマスコミで先に知る、新聞で見て、実は逮捕されたんだというふうに被害者が思うときもある。事件に関してのいろいろな証人としてお取り調べの対象になっても、そういう意味で、御通知をいただくこともなかったというふうに思うわけです。
　そういう意味で、なかなか捜査上のことは被害者本人に通知はしにくいのだろうけれども、この辺何らかの、今、検察、法務省の対応の変化もありますので、警察のレベルにおいても捜査状況の通知等について何らかの御検討をいただけないものだろうかということで御答弁をいただきたいと思います。
○林（則）政府委員　議員御指摘のとおり、犯罪被害者の多くは、捜査の進行状況でありますとか、あるいは被疑者がどのような処分を受けたかといったような問題に対しては、非常に高い関心を持っておられ、被害者がそれらの情報を的確に得るということは、被害者の精神的な負担の軽減にもつながる大変重要なことであるというふうに考えております。
　そういったことで、警察におきましては、平成八年から被害者連絡制度というものを導入いたしまして、被害者に対しての事件に関する情報の適切な連絡に努めておるところでございます。
　連絡対象になる事件は、殺人、性犯罪、傷害等の身体犯、ひき逃げ事件、交通死亡事故、基本的にはそういうふうにしておりますけれども、実際の運用におきましては、それ以上に広げたその他の事件についても幅広く実施しておるところでございます。そして、これらの事件の被害者あるいは御遺族に対して、捜査の進行状況のほか、被疑者を検挙した場合には、検挙したということ、それから被疑者の氏名、年齢、住所、それから起訴、不起訴といった処分の結果、こういうものについて連絡することとしております。
　ちなみに、この制度は完全に定着をいたしておりまして、警察署の刑事部門の取扱事件について被害者連絡の実態をどれだけやったかということを調査いたしました結果、平成九年中の連絡実施件数は約二万件ということになっております。
　なお、つけ加えますが、中には事件のことはもう思い出したくないということで情報提供を望まれない被害者の方もいらっしゃることにかんがみまして、被害者連絡というのは、あくまで被害者の意向を酌んで行うことといたしております。
　以上でございます。
○山本（孝）分科員　ありがとうございました。
　十分な配慮をしながら連絡制度を運用していただいているのだということがわかります。
　いずれにしましても、やはり被害者の心情に配慮して、捜査に当たる方は捜査に当たる方として、いろいろな性格といいましょうか、人づき合いの中ですからありましょうが、先般もいろいろ新聞等を見ておりますと、被害者支援に官民連絡組織ということでいろいろと組織体を警察の中でもおつくりをいただいているようである。「犯罪被害者ケア　全国の警察署で」ということで、例えばこれはことしの一月六日の日経新聞ですけれども、東京の野方警察署は随分うまくやっておりますと。
　この間九州に行きましたら、昨年の秋には九州一円、福岡も十月二十九日に発足したので、「熊本除きネット整備」と書いてあります、熊本がどうなっているか知りませんが。九州一円でもそういう意味で、各都道府県単位でこういう連絡組織ができている。そういう被害者の官民連絡組織といいましょうか、被害者をサポートするような警察の内部における体制整備というのは、もうほぼ全国的に完成しているという理解をしてよろしゅうございますか。
○野田（健）政府委員　被害者に対する支援というのは警察だけではできませんので、関係機関等と一緒になってできるだけの支援をしていこうということで現在取り組んでおりますが、明日最後の県ができまして、全国の四十七都道府県におきまして犯罪被害者支援連絡協議会ができることになっております。
　これには、警察、検察庁、弁護士会それから自治体の担当部課であるとか福祉機関、相談機関、医師会、臨床心理士会、それと民間ボランティア団体、マスコミ等が参加をするということで、社会全体で被害者の支援を実施してまいりたい、こう考えております。
○山本（孝）分科員　今お名前を挙げられましたいろいろな地域の団体等、警察が中心になってネットワークをつくっていかれている。ある意味では組織はだんだんできてきているのかなというふうに思うんですが、これを今後どういうふうな形にしていかれるのか。
　そこでいろいろな問題が多分出てきますね。各都道府県の中でお取り組みにも差があるでしょうし、あるいは全国的に寄り集まってみればまた違う、うまくやっているところもあるし、こんな問題もあるしという話になってくるんだと思いますが、そういった点で、今後どういう形で、あす、熊本ではないようですけれども、最終的に全国的にできました後、どういうふうに全体的な取り組みとして行っていただけるお考えなんでしょうか。
○野田（健）政府委員　正直申しまして、警察が本格的に被害者支援ということに乗り出しましてからまだ数年でございまして、こういった連絡協議会も明日で全国にできるということであります。そして各都道府県におきましても、これらの連絡協議会がかなり活発に動いているところもあれば、まだやっと発足だということでこれからどうやっていこうかというようなところもありますし、また、特に民間のボランティア団体におきましては、声をかけられたけれども、具体的にどうやっていくんだろうというようなお考えのところもございますので、全国的な情報を、ある非常に進んでいるところの例をそうでないところにお示しするというようなことを含めまして、全体として一番いい、進んでいるところに合うように、そして進んでいるところはさらに伸ばすようにという努力をしてまいりたいと考えております。
○山本（孝）分科員　この間、私の地元の大阪でも大阪府警の警務部が中心になりまして、いろいろな関係団体等お集まりになって会合をお持ちになったというお話を聞いておりますけれども、その中に、さっきも触れられました電話相談をやっておられるところ、大阪でいけば命の電話ですとか児童虐待に対応するようなチャイルドラインですとか、今いろいろな電話相談窓口ができてきている。
　そこら辺が、本当は犯罪被害に遭えば一一〇番で警察に行けばいいんでしょうけれども、市民の中に、なかなかおかたいところだということもあるかもしれません、いろいろな方に相談するということがあっていいんだと思います。そういう意味で、電話相談機関というものが一つの糸口になり得るだろう、そこら辺をどういうふうに整備をしていくのかということもあるかな。
　例えば、実際に電話相談に乗っておられる相談員の研修ですとか、それから事務所を設置するですとか、運営していく上でも財政的にも大分かかりますし、今こういう電話相談機関はボランティアで、寄附を募ってやっておられるのがほとんどですけれども、そういったあたり、どういう形で体制がつくれるのか、あるいは何かその辺お考えがあるのかということと、警察ではありませんから、そこで犯罪に絡むお話が出てきたときに警察なりとどう連絡をしていくのか。
　あるいはその方が非常に、心のケアといいましょうか、精神的に障害を負っておられるときに専門家なりと対応しないといけないですし、子供の場合は児童相談所なりいろいろなところと対応しなきゃいけなくなってくると思いますが、そういったあたりの、警察が指導されるのか、どこがどうやってやっていかれるのがいいのかわかりませんけれども、そういった連絡体制をつくるのに御苦労もあるんでしょう、どういうふうにしたらいいというふうなお考えがあるのか、この辺についてのお考えなり御感想なりをお聞かせいただければと思います。
○野田（健）政府委員　被害者になったと考えられる方はいろいろな要望、ニーズをお持ちになっているわけです。そして、精神的な支援あるいはその具体的な捜査を持っていくというようないろいろなことをやっていかなきゃいかぬということでありますけれども、電話による被害相談につきましても、警察にかかってきた被害相談、これについては当然ながら素早く対応していくということを考えておりますが、相談の中身によりましては警察においてなかなか処理し切れない分野のものもあるということで、その被害者の一番希望するような回答が与えられるであろう適切な機関を探してお知らせする、あるいは民間団体で大変心理的な面からのアドバイスができるというような方もおられますので、そういう方をお知らせするというようなことをやっていきたいということで、先ほどお話しした犯罪被害者支援連絡協議会というような場を設けまして、そこに臨床心理士会あるいは福祉、相談機関等の方々にも来ていただく。そして、お互いに情報交換をして、そして警察がやるべきこと、それから関係機関あるいは民間ボランティアの方々にやっていただきたいなと思うようなことについての情報連絡をしていきたい、こういうふうに考えております。
○山本（孝）分科員　警察がどこまで前面に出ていいのかというのはなかなか難しい問題があると思うのですが、諸外国ではもう比較にならないぐらいボランティア団体がこういう犯罪被害者のケア、サポートに活躍をしておられる。日本の場合にまだそういう土壌がないものですから、公が先頭に立って旗を振るのがいいのかどうか、その先頭にまた警察が立つのがいいのかどうか、なかなか難しい問題だとは思うのですけれども、今せっかく協議会ということでおつくりになって活動が始まっていますので、ぜひその芽をうまく育てていけるような、予算的な面も、それから国として取り組んでいるんだという姿勢の部分も含めて、今後ともにそういうお取り組みをぜひお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　非常に大事な角度からの御指摘でありまして、御指摘のとおり、警察が前面に立つことがいいかどうかという部分もあるのですが、さっき官房長から御答弁申し上げましたとおり、ようやく全都道府県でこの犯罪被害者支援連絡協議会というのができ上がりました。
　これの構成メンバーを見ますと、警察、検察のほかに弁護士会あるいは福祉機関、相談機関、医師会、それから臨床心理士会、それから民間のボランティアの団体、あるいは場合によってはマスコミ、そして当然地元自治体の担当の部課の方々、幅広い方々が参加をしておられるということですので、そういう中でそれぞれの事案に応じた相談体制ということができ上がっていけば、非常に成果を上げることができるのではないか。
　ただ、これをどういう形で行政の世界からバックアップしていくかという、これにはどこが主体になっていくかが大事だろうとは思うのですが、今のところ各都道府県でそういう形ができ上がってきておりますので、そういったサイドからもさらにこれに対するてこ入れを、支援をしてもらうということを努力していきたいと思います。
○山本（孝）分科員　ぜひ支援体制を政府の中でもお考えをいただきたいというふうに思います。
　実は、その犯罪被害者のための制度として犯罪被害者の給付金制度というものがありますね。御案内のとおりに、新宿のバス放火事件をきっかけに、通り魔事件等々の被害者に対して何とか対応しなければいけないんじゃないかと。内容的には見舞金の範囲だと私は思いますけれども、犯罪被害者が、被害に遭っただけじゃなくて、地域の中でも何か違う目で見られる。被害に遭うのはあの人が悪いのだというふうにも思われてしまったり、あるいは社会に対しての信頼感をなかなか取り戻せない、外へ出るのが怖い、何かみんなが敵になってしまっている。
　そういうふうな思いでいる被害者を支えてあげる方策として、そういう電話相談もあれば、サポートをするような、心のケアをするような、カウンセリングの専門の方もあれば、いろいろあるでしょう。その中の一つとして私は、犯罪被害者の給付金制度というものがあるのではないかと思うのですね。
　あなたは何も悪いことはなかったのに被害に遭っちゃったのよ、だけれども、社会として別にあなたを見捨てているわけでもないし、みんなで温かくサポートをしていきたいんですよという意味合いを込めて、金額には私はこだわらないと思うのですが、見舞金制度の拡充を考えていった方がいいのではないかと思うのです。
　この話をしますと、いや、それは犯人がきちんと補償すればいいんだというような話になったり、あるいは自然災害との比較で物事が語られることも多いかと思いますけれども、私は、社会全体がサポートをしているんですよというところを見せるという意味合いで、犯罪被害者の給付金制度の拡充というのをぜひ考えるべきだろうと思っています。
　今、これは、亡くなるか非常に重い後遺障害が残らないと実は給付対象にならないんですね。医療費もその対象にはなっていない。そこのところを何かもう少し、適用範囲の拡大をぜひ検討だけでも着手していただきたい、もう少し考えていただけないだろうかという思いがあるのですが、いかがでございましょう。
○野田（毅）国務大臣　これは昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法ということでスタートして、その後五十七年、六十二年それから平成六年、三度にわたって最高額を引き上げてきて、平成九年に重障害の範囲を日常生活に著しく制限を受ける場合という場合まで、それに該当すれば支給できるというところまで拡大をしてきたという経緯があるわけです。
　ただ、これで十分か、まだまだその拡大の余地があるんじゃないかという今の御指摘なんですが、この点、いろいろな角度からの御議論があろうとは思いますが、社会全体としてどういう支援、どこまで支援するのがいいのかということについて、ある程度コンセンサスを必要としていくとは思いますが、御指摘のとおり、本当に苦しんでいるそういう方々に対して、やはり時に応じてそれに合うような形で充実をしていくということはあってしかるべきことであるというふうに思います。
○山本（孝）分科員　何か大きな事件があって社会的関心が高まらないとなかなか制度改革にいかないというのも不幸な話だと思うんですね。バス放火事件があったり、あるいは同志社大学の大谷実さんがずっと長いこと訴えられてようやく実現をしたという、長い歴史のある運動の中でようやくできた制度で、この間の阪神・淡路大震災の見舞金にしても支給金にしても、なかなかこれは国民の議論が合わせにくい部分があるだろう。
　ただ、先般来新聞等いろいろ見ておりましても、あるいは私の耳に入ってくる話の中でも、犯罪被害に遭ってたまさかその犯人が全く補償能力がないというような状況ですと、治療費も出なければ何にもないという状況の中で、恐らく捜査に当たっておられる警察の皆さんも、自分で身銭でも切ってあげようかという雰囲気の方もおられると思うのですね。
　そういった部分を含めて、私は、犯罪が起きてしまったのは社会というか政府が悪いとまでは言いませんけれども、犯罪率をいかに低くしていくかというのも、これはやはり政治の責任あるいは政府の責任の中にあるわけですから、そういう中で残念ながら被害に遭われてしまった方たちには、何らかの、何でもお金という話を私はしているのではなくて、そこはきっちりとしたサポートシステムがありますという流れをぜひ考えていただきたい。そういう意味合いでひとつ給付金制度の拡充等についても御検討をしてみていただきたいという思いなんで、これは小さな声ですけれども、社会、市民の中には大きな声としてあると思いますので、ぜひ聞いてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○野田（毅）国務大臣　物事の考え方として、そのとおりに私も思います。ある意味では、社会におけるセーフティーネットの一つを形成する要素だろう。やはり、自分の責任において招いた災厄ではないわけで、そういう点で、もう少しそういう角度から政治的なテーマとしてもいろいろ議論をしていただいていいのではないかというふうに思います。
○山本（孝）分科員　時間になりましたので、終わります。
　ぜひ、政治的なお立場、今は閣僚の立場でいらっしゃいますが、いろいろまた御指導もいただいて、一つでもこういう事件の被害者に対しての温かいサポートシステムができますようにお力をいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小澤主査　これにて山本孝史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小澤主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。泉事務総長。
○泉最高裁判所長官代理者　平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百八十四億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百二億二千九百万円と比較いたしますと、差し引き八十一億七千七百万円の増加となっております。
　次に、平成十一年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び裁判所調査官の増員であります。
　増加し、かつ複雑困難化しております民事関係事件の適正かつ迅速な処理を図るために、裁判官三十人、書記官四十六人、裁判所調査官二人、合計七十八人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることといたしております。
　他方、平成十一年度の定員削減といたしまして二十九人が減員されることになりますので、差し引き四十九人の定員増となるわけでございます。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等の裁判資料の整備に要する経費として八億千五百万円、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として五十億三百万円、調停委員に支給する手当として八十八億五千六百万円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として五十二億二千九百万円、証人、参考人旅費として八千九百万円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億七千三百万円を計上しております。
　以上が、平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○小澤主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。保坂展人君。
○保坂分科員　社会民主党の保坂展人です。
　本日は、国民的な関心、議論も極めて高い交通事故の問題、とりわけ、東京世田谷で起きた、一昨年になりますけれども、小学校二年生の片山隼君が亡くなったという大変痛ましい事件について大きく世論がこの一年沸いたということについて、裁判所に主に聞いていきたいと思います。
　この分科会、一時間ほど前に法務大臣にもこの点を尋ねて、法務大臣は、前任者である下稲葉大臣が、いわば、息子さんが亡くなったということの内容を知りたいという両親の求めに対して、極めて適切ではない扱いをしてしまったこと、あるいは不愉快な思いをさせたこと、御迷惑をかけたことについておわびをしたいというふうに国会の中で何度か、これは報道もされましたけれども、申しています。最高裁判所はそのことを御存じですか。どのようにこの国民世論の高まりについて認識をしているのか、そこから伺いたいと思います。
○白木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　お尋ねのことに関しましては、捜査のことでございますので、裁判所といたしましては、法務大臣がそのような御答弁を国会でなすったということは承知いたしておりますが、それ以上、私どもの立場からどうこう感想を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○保坂分科員　最高裁刑事局長が国会の議事録を逐一読んでいるかどうかというところは、それは無理な点があるのかもしれません。しかし、事実認定や裁判の具体の内容について私は言っているわけじゃないんです。
　そうではなくて、被害者の御両親が検察庁の窓口を訪ねたときに、あなたには教える義務はないですよと言って門前払いをした、こういう対応は極めて適切ではなかったというふうに法務大臣は謝罪したわけです。要するに、だれが見ても、国民各層から見て謝罪は当然だった、大変勇気ある謝罪だったということでこれは広がったわけですけれども、検察審査会に事はかかったわけですね。なぜかかったかというと、その際に、東京地検の窓口で、一切あなたに教える必要も義務もないけれどもこの仕組みがありますよと言ってパンフレットを渡した、それが検察審査会だったのですよね。
　ですから、こういうことを扱う際に、一般論として、あるいはこれだけ世論が沸いたことについて、最高裁、関心はないんですか。基本の心得、視点というものを伺います。
○白木最高裁判所長官代理者　委員仰せになることはよくわかります。私どもも、一般論として、被害者の立場というものに対する視点が一般的には欠けていたのではないかというふうには思います。
　ただ、法務大臣が御答弁なすったことについて私どもが感想を述べたりすることは適当ではないと思いまして、先ほどのような答弁をさせていただいた次第でございます。
○保坂分科員　一般論としては大変そういうことは大事だというお答えをいただきました。
　ところで、検察審査会、この片山隼君の事件で初めてその存在を知ったという国民も多いんですけれども、一年かけて議決書という書面が作成されました。
　これはずばり言いますと、この中でもいろいろな事実が明らかになってきているんですが、私が前回予算委員会でも指摘した点は、これを読んで、実際のところ驚いたんですね。何を驚いたかといいますと、検察審査会法三十条によってそもそも請求権者じゃないんですよということを述べています。確かに法律はそう書いてありますね。ちょっと御紹介します。よろしいですか。ゆっくり読みますので、聞いてください。
　「隼君のご両親は、告訴若しくは告発をした者、請求を待って受理すべき事件についての請求をした者のいずれにも当たりません。この規定の犯罪により害を被った者については、犯罪の直接の被害者をいうもので、直接自己の身体等に被害を受けた者でなければ害を被った者とは言えないのです。従いまして、隼君のご両親は、直接に被害を被った者ということができません」。三十条規定のほかの要件にも該当しないので、申し立て権がないんです、したがってこういう議決ですよという、いわばト書きというか御説明があるわけです、この中に。
　裁判所というのは、外の世間の風あるいは世論の動向にやはり敏感であってほしいと思います。というのは、何がこれだけ問題になったのかというと、要するに、痛ましい事故の後、子供を失った御両親が真相を尋ねたいと言ったら、門前払いをされた。それは先ほど一般論で言われました、要するに、もっとこれを考えるべきであったと。だとしたら、一年後に、この検察審査会の議決が唯一の救いかもしれない、あるいは事をやり直してくれるのかもしれないと考え、待っているその御両親に対して、大変これはそこの配慮を欠いた文面であるというふうに私は思います、はっきり言って。
　それで、こういうことについて、きちっと基本の心得を裁判所は持っているのか甚だ疑問に思いますが、いかがですか。こういうことを言われたら、つまり、請求権者でないのだから門前払いだよ、けれども職権でやったんだということを書いてあるのですけれども、文章の一言一言にいたわりや、あるいは本当にそこの痛みを配慮する、そこの精神に欠けているのではないかと思いますが、いかがですか。
○白木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、検察審査会といいますのは、くじで選ばれた十一人の国民の方々によって構成されているわけでございまして、この検察審査会につきましては、裁判所とは全く別個の独立した組織なわけでございます。したがいまして、裁判所が、その検察審査会の判断についてけしからぬではないか、こう迫られましても、私どもとしては何ともお答えのしようがないのがまず第一点でございます。
　それから、検察審査会に審査を申し立てることができますのは「犯罪により害を被つた者」、すなわち、被害者それから告訴、告発をした者というふうに検察審査会法三十条によって定められているところでございます。そこで、この「犯罪により害を被つた者」という解釈が問題になるわけでございますが、同じような規定が刑事訴訟法二百三十条にございまして、これは告訴権者を定めた規定でございますが、検察審査会法と全く同様に、「犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。」このように規定されておるわけでございます。そして、その上で、その次の二百三十一条以下で、被害者が死亡したときには、配偶者、直系の親族などが告訴できる、こういった規定になっているわけでございます。
　そこで、この規定との関連で、死亡した被害者の遺族の方など、広い意味では確かに被害者に当たるとは言い得るわけでございますけれども、法律の解釈としては、被害者そのものではないというふうに解されているわけでございます。そのような解釈から、この御両親には申し立て権がないとして、却下の議決が審査会でなされたものというふうに解されます。
　ただ、他方で、検察審査会は職権によって審査をすることができることとされております。そこで、先ほど申し述べました検察審査会法三十条による被害者には当たらない方から申し立てがあった場合でも、広い意味では社会通念上は被害者と言うことができる方から申し立てがあったような場合には、別途職権で取り上げて審査を行うということが普通に行われておりまして、実際には、申し立て権を認めたのと同様の審査が行われているのが実情でございます。本件でも、そのようにして職権で取り上げられたものと承知をいたしております。
○保坂分科員　裁判所とは何の関係もないということですが、検察審査会というのは、おっしゃるように、くじそれから資格調査でいわば選挙人名簿から選ばれる、こうなっていますよね。そうすると、それは要するに法律のプロ、弁護士とかそういう方は全員省かれていますから、いわば法律の素人が事に当たるという制度であるわけです。したがいまして、そこを潤滑に運営していくために検察審査会事務局及び事務官が存在していますよね。事務官はだれが任命するのですか。
○金築最高裁判所長官代理者　検察審査会事務官でございますが、検察審査会法二十条二項の規定によりまして、最高裁判所が裁判所事務官の中から任命することになっております。
○保坂分科員　そうでしょう。最高裁が任命するんでしょう。
　最高裁にもう一度伺いますけれども、要するに、息子さんが亡くなって窓口で門前払いをされる、しかも、そのことを先ほど法務大臣も、検察の窓口の扱いについてはもう本当にこれから変えていくと。言ってみれば、世論にこたえる形で努力してきたわけですよ、そういう意味では。ところが、こういった文面の議決がこれまた平気で書かれてしまうということについて、例えば、検察審査会の内容の中に事務官はどういう働きをするのか。法律の素人の方に法律を解説するのは、やはり事務官の仕事ではないかと思うのですね。あるいは、助言の徴取というのもあるみたいですけれども、こういうことについて、例えば、この片山隼君の御両親が直接検察審査会に申し立てをして、意見を聞いてほしいというふうに言っているわけですが、これは結果として採用されなかった。どうしてなのか。このあたりちょっと伺いたいのですが、いかがですか。
○白木最高裁判所長官代理者　検察審査会事務局の職員は、確かに裁判所職員の中から命ぜられるものでございます。ただ、それはあくまで事務的な事務をとるにすぎないわけでございまして、審査の中身というものは、これは全く審査会が独立して行っているものでございます。そうでございませんと、事務局が国民の判断に介入するという形になりますので、これは厳に慎まなければならないことでございますし、現実に行っていないところでございます。
　先ほどお尋ねのございました、御両親から事情を聞かなかったではないかという点でございますが、御両親からは、弁護士さんがついておられたようでございまして、弁護士さんの作成された聞き取り書であるとか、あるいは大量の署名簿などが提出されたようでございますが、そういったものはもちろん事務局の方で受け取りまして、それを審査会議に提出をいたしておるわけでございます。
　それから、御両親から事情を聞くかどうかにつきましては、審査会長が審査会議にお諮りになった結果、審査会長というのは審査員の中で互選で選ばれるわけでございますが、その必要はないという結論になったというふうに聞いております。
　繰り返して申し上げますが、審査会事務局の仕事はあくまで事務的なお手伝いをするにとどまりまして、どのように審査を進めるかということを含めて、内容はすべて国民の代表たる審査会自身が独立して決めるというシステムになっておりますので、結局、御指摘のような審査となったものと理解をいたしております。
○保坂分科員　この審査会のまさにくじで指名を受けた方は、わずかな期間ですね、その任に当たるのは。ということは、次々と入れかわるわけで、しかも法律でいえば素人ということですね。
　そうなると、私が指摘したいのは、個々具体的にその審査会の議決について最高裁がいいとか悪いとか、そういうことはもちろん言えないというのはわかります。そうではなくて、事務局をまさに任命し、そしてまた、審査会の審査に入る前は宣誓も行うわけでしょう。そういう意味では、国民世論の大きなうねりがこの被害者感情をきちっと踏まえるという点にあったわけですね。そういうところを裁判所としてはこれからきちっと認識していくのかどうかということについて、何か改善すべきところはないのですか。
　法務大臣の方は、かなり具体的にあると言って、つい先ほどの答弁では、検察審査会法の三十条も、これはやはり具体的におかしい、おかしいなら変えるべきだという答弁もあったのですけれども、裁判所というところは、まだそういう国民世論の大きな高まりとは距離が大変あるというふうに感じるのですが、いかがですか。
○白木最高裁判所長官代理者　一般論といたしましては、私も先ほど申し上げましたような感想を持っております。
　そこで、裁判所職員に対しましても、一般的にそのような教育を行っていくということは必要であろうかと存じますが、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、審査会そのものは独立しておりますので、職員がそういう意識を持つということは必要かもしれませんが、それを審査会の方に影響力を行使するというのはなかなかできないというふうに私は考えております。
　審査員の方々、確かに任期は六カ月で短うございます。それから、専門家でないという御指摘もございました。まさにそうでございまして、どなたでも選挙権を持っておられる方の中からくじで選ばれるわけでございます。その趣旨は、専門家の判断ではない、本当に国民の健全な良識でこれをごらんになってどうなんでしょうか、この結論を出していただくシステムだというふうに私どもは考えている次第でございます。
○保坂分科員　大変、裁判所の方は世論からはほど遠いという印象があるわけですね。
　つまり、一般論という前提でも言えることはたくさんあるはずです、こういった場でも。そしてまた、先ほどの請求権者ではないというのは、これは審査会法でそう決められているわけですけれども、では請求権者というのはだれなのかと考えてみると、亡くなったお子さんでしょう。亡くなったお子さんが請求権者だ。あなたはそもそもそういう申し立てはできないんだよという文面を、一年もたって、しかも、直接送られるのではなくて、弁護人のもとにこれが届く、あるいはとりに行く、こういうことは大変問題だというふうに思います。
　そういった体質を指摘して、もう一つのテーマをあわせて聞きますけれども、参議院の法務委員会で、中村敦夫議員が、いわゆる政府機関に裁判官が大量にいわば出向しているといった問題、そして、訟務検事ということで法務省の屋台骨を支えているという問題について、これはいかがなものかということで質問をしたと思います。
　その際に、最初の回答は五十七人、これは法務省出向判事ですね。そして、その後に百一人。二回にわたって、これは新聞を持ってきていますけれども、そういうふうに出ていますけれども、これはどうして倍増したのですか。
○金築最高裁判所長官代理者　お尋ねの五十七人という数字でございますが、当初中村議員からのお尋ねによりまして、平成九年度に三十人、平成十年度二十七人、合計五十七人法務省に裁判官から出向した者がいる、そういう数をお答えして、その後、さらに中村議員から、平成十年十月一日現在での法務省出向者の在籍者の数を尋ねられましたために、百一人という数をお答えしたものでございます。いわば、当初の数はフローの数でございまして、百一人というのはストックの数でございます。それぞれ性質が違う数ということでございます。
　最初、各年度ごとのフローの数をお答えしたというのは、法務省に裁判官出身者で在籍しております中にも、相当法務省歴が長くなりまして、通常言う出向という概念でくくるのが果たして適当なのかどうかという方もおられますので、正確な数を答えるときには、年度ごとのフローの発令の数で、裁判官から検事へ発令された人はこういう数ですと言う方が正確になるものですから、従来からそういう数でお答えしている、こういう次第でございます。
○保坂分科員　これは大変な問題で、裁判官が足りない、忙しい裁判官ということで、今回もその裁判官の定員をふやすということで、これについては各党とも、もっともな要求じゃないかということで賛成してきていると思うのです。
　これは最高裁自身のコメントで、この数の違いについて、今言われたように、余り法務省歴が長いのだったらカウントできないのじゃないかというようなことを言われていますね。しかし、現実には、例えば法務省に二十数年いて裁判所へ戻ってくる人もいるわけですよ。しかも、行政訴訟の中で、公害問題とか騒音訴訟であるとか、国や行政を相手に裁判をやる場合に、まさにその国側の当事者として訴訟に当たる、その方がまた、同じ方が例えば裁判所に戻ってきて、これは公平な審理ができるのか。こういうことが近代国家として成立していること自体がおかしいじゃないか。これは、法務大臣もおかしいと言っていますが、これは改善する、裁判官が足りないんだから、どんどん引き揚げたらどうですか。
○金築最高裁判所長官代理者　最初に、長い経歴の人がどうこうというお話ございました。確かにそういう方がいらっしゃるのですが、そういう方であっても、仕事のいろいろな都合等で法務省歴が長くなった方でありましても、もともと裁判官を志望して任官された方でありまして、いずれはまた裁判官として仕事をしたいという希望を持っておられる方がおられるわけでございます。そういう法務省での立法とかその他の多様な経験のある方が裁判官としてまた活躍していただくということは、結構なことではないかと思っているわけでございます。
　この法務省の人事交流一般でございますけれども、これは、今具体的に長い人の話をいたしましたけれども、やはり裁判実務の経験がある、法律に精通している人間を派遣してもらいたいという要望が強いという事情がございます。他方で、裁判官にとっても、裁判以外のいろいろな仕事の経験をするということは、視野を広げる、識見を高める、そういう裁判官の育成の点でも利点があるわけでございます。
　法律家、法曹というのは、裁判官、検察官、弁護士いずれの立場で仕事をいたしましても、その立場に応じてその職責を全うするというのが一つの特色であろうと思います。現在、一元的な法曹養成制度をとっておるわけでございますけれども、これもそういう考えを前提にしているというふうに思います。現に、裁判所法上も、判事の任命資格につきましては、判事補のほかに検察官、弁護士等の職を通算して十年以上あればいいというふうに規定しているところでございます。
　そういうことでございますので、仮に法務省で仕事をしていた場合でも、特に裁判の公正を害する、そういうことはないものと考えております。
○保坂分科員　では、端的に伺いますが、これからも法務省出向をどんどんふやすのですね。ふやすのか、もう一回振り返って変えるのか、簡潔に答えてください。
○金築最高裁判所長官代理者　これは、今申し上げましたように、どれぐらいそういう御要望があるかということにもよると思います。今ふやすとか減らすとかいうふうに申し上げることはできないと思います。
○保坂分科員　何か最高裁も、司法省がもう一回できた方がいいのかなという感じがしてくるのですけれども、こういう答弁を聞いていると。
　もう一回さっきの問題に戻りますけれども、検察審査会の事務局の方、この方たちは、どのぐらい勤めて、どういう身分になって推移するのでしょうか。つまり、検察審査会というのは独立した機関だという答弁でしたね。そうすると、裁判所職員としておられた方がそこに入る、そしてまた裁判所の職員になるということが通常の姿じゃないですか。その辺はいかがでしょうか。
○白木最高裁判所長官代理者　検察審査会というのは、どこの組織にも属さない独立したものでございます。検察審査会一つずつが独立しております。
　ただ、そうはいいましても、手足が何もなければ活動できませんので、どこへ置こうかということで、検察庁に置くわけにもちょっといかないだろうということで裁判所に置きまして、そしてそこの事務官は、裁判所事務官の中から最高裁判所が命ずる、こうなっておりますので、検察審査会に出向ではなくて、裁判所事務官の身分を持っているわけでございます。
　そして、そのほかには、あとは予算も必要でございます。これも、一体どこが予算を要求したらいいのかということで、これは裁判所の経費の一部として国の予算に計上することに法律上なっているわけでございます。
○保坂分科員　ようやく、ちょっときっかけが出てきましたよね。
　今おっしゃったように、検察審査会の事務官は裁判所のそのままの身分ですね。としたら、独立した検察審査会に派遣をするときに、どういう心得を裁判所としては伝達するのか、これは答えられるんじゃないですか。それから、平均において大体何年ぐらい勤めて、その後どうなるのかも答えてください。
○白木最高裁判所長官代理者　心得等につきましては、検察審査会のパンフレットその他がございますし、裁判所に勤めている者にとりましては、検察審査会というのはどういうものであるかというのはふだんから十分わかっているところでございます。
　それから、審査会にどの程度勤めて、どうなっていくのかということにつきましては、突然のお尋ねでございますので手元に資料がございませんが、短くて検察審査会の発令がなくなる方もおられますし、長いこと検察審査会におられる方もおられますので、一概には言えないかと存じます。
○保坂分科員　刑事局長、実は今、この質疑を片山隼君の御両親に見守っていただいているんですよ。甚だ心もとないというか、血の通わない答弁がずっと続いているんですけれども、検察審査会の職務に当たるに当たって、これから、例えばこれだけ、被害者の方の気持ちを思いはかれということで、それは検察も法務大臣もやはりいろいろ考えなきゃと言っているわけです。そういう意味では、裁判所の職員を検察審査会に派遣するに当たって、なお一層自覚を高める、そこについて配意をする必要はあるんじゃないですか。そこについて踏み込んで答えてくださいよ。
○白木最高裁判所長官代理者　お尋ねがございませんでしたので、実は申し上げるチャンスを失しておったわけでございますが、委員仰せのように、検察庁の不起訴処分に不服があって検察審査会に審査を申し立てたような場合には、申立人としては、いろいろ言い分がございますし、また資料も提出したいと希望されるのは自然なことであろうかと思われます。
　そこで、検察審査会の運営に責任を持っております私どもといたしましては、検察審査会事務局長の協議会を毎年開いておりまして、そういった場で常々、少なくとも申立人からそういった希望があった場合には、検察審査会長によくお話をして、申立人から話を聞く機会を設けることが望ましいというように指導をいたしてきたところでございます。
　ただ、今回の件につきましては、先ほど申し上げたような次第でお呼びしなかったということのようでございます。
○保坂分科員　今回、検察審査会が職権で開始したことについては、私は大変評価をしているわけです。ですから、内容そのものについて聞いているわけじゃないんですよ、さっきから。裁判所の職員として審査会の中に、つまり事務的な切り回しですよ、みんな法律の素人ですから。知らないわけですよ、三十条とかそういうことも。つまり、そういう意味では、審査会が公正で、国民の代表として公平な判断ができるように舞台回しの役割をするわけでしょう、裁判所の職員が。その職員が、心得として、今後、こういったこともあって、はっきり言ってまだまだ配慮が足りないと思うんですが、被害者の方にきちっと配慮をして仕事をするということを、裁判所の側でも十分あらゆる場面で考えていいはずです。その点について答弁いただきたいと思います。
○白木最高裁判所長官代理者　今後とも、御指摘のように、審査会事務局長の協議会等におきましては、そういったことも念頭に置いて仕事に当たるように教育してまいりたいと考えております。
○保坂分科員　今の答弁で、審査会の事務局長というのは、具体的に、選挙人名簿から選定された方にいろいろ審査の仕方や材料を提示していく方たちの会議において、そういうことをきちっと指示していくというふうに理解していいですか。
○白木最高裁判所長官代理者　審査会の事務局職員は事務局長の命に従うわけでございますので、当然、そういった協議会の結果等は持ち帰って内部で伝達されるものと考えております。
　ただ、何度も繰り返して恐縮でございますけれども、そういった考えを審査会の中に浸透させていくということ、必要だろうとは思いますけれども、越権行為という問題もこれあり、なかなか難しいところがございます。
○保坂分科員　時間が来ましたので、では審査会事務局長に何か答弁していただくような仕組みがあるのかどうか、これは調べなきゃいけないんですけれども。ただ、やはり裁判所としても、これだけ世論が沸き立って大変国民各層の関心が深い問題について、十分配慮をして今後事に当たっていただきたい、そういうことを強くきょうは要請をいたしまして、私の質疑を終わります。
○小澤主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして裁判所所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
本分科会は平成十一年二月十六日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　通雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　中井　　洽君
二月十七日
　中井洽君が委員長の指名で、主査に選任された。
——————————————————————
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　中井　　洽君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　金田　誠一君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　堀込　征雄君
　　　兼務　横内　正明君　兼務　石毛えい子君
　　　兼務　細川　律夫君　兼務　吉田　　治君
　　　兼務　草川　昭三君　兼務　白保　台一君
　　　兼務　松本　善明君　兼務　山原健二郎君
　　　兼務　伊藤　　茂君　兼務　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　法務省矯正局長　坂井　一郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　公安調査庁長官　木藤　繁夫君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　柴田　　健君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第一課長　　　飯島　久司君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　津田　賛平君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　卜部　敏直君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　坂口　勝一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　村尾　信尚君
　　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　吉川　元康君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　若松　澄夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成環境課長　畠山　　寛君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　松井　一實君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　白木　　勇君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　竹本　直一君
　　池田　元久君　　　　　金田　誠一君
　　岩國　哲人君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　越智　通雄君
　　金田　誠一君　　　　　島　　　聡君
　　堀込　征雄君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　池田　元久君
　　藤村　　修君　　　　　桑原　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　岩國　哲人君
同日
　第一分科員細川律夫君、草川昭三君、第三分科
　員吉田治君、第四分科員山原健二郎君、第五分
　科員白保台一君、伊藤茂君、第六分科員石毛え
　い子君、松本善明君、第七分科員保坂展人君及
　び第八分科員横内正明君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　————◇—————
○中井主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。中村法務大臣。
○中村国務大臣　平成十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の確保及び国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は五千九百二十九億四千万円、登記特別会計予算額は千九百六十一億五千九百万円、うち、一般会計からの繰入額が七百五十八億五千六百万円でありますので、その純計額は七千百三十二億四千三百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百十五億五千九百万円の増額となります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してございます印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○中井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中村法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横内正明君。
○横内分科員　自民党の横内正明でございます。
　私は、オウム真理教の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　あの日本を震撼させたオウム真理教事件が発生して約四年たつわけでございまして、この一連のオウム真理教事件によって殺害をされた死者は二十六人、そして現在でも五百名から六百名の人がいわゆるサリン中毒の後遺症で苦しんでいるというふうに言われております。
　その事件があった後に、教祖の松本智津夫を初めとして実行犯である信者四百二十八名が逮捕されまして、裁判に付せられております。また、教団に対して破産の手続が進行して、ほぼ完了しているわけでございまして、そういういろいろな教団に対する手続が進みましたから、一時期は国民だれしも、これでオウム教は力が低下していくであろう、問題はなくなるであろう、そういうふうに思ったわけでございます。しかしながら、案に相違しまして、その後教団は再び復活し、特にここ一、二年は大変に活動的に勢力を拡大してきているという状況でございまして、全国各地に約三十数カ所あると言われておりますが、全国各地に進出をして、その地域の住民とか地元とさまざまなトラブルを生じているという状況でございます。
　私は地元が山梨県でございまして、この山梨県はオウム真理教問題の重要な舞台だったわけでございまして、県民や住民は大変な苦労をして、ようやく現在は、上九一色村だとか富沢町といったようなところにあったサティアンを初めとする教団の施設が、国の補助も得て大体きれいに整理ができました。跡は公園とかそういう形になって、オウム真理教の傷跡というのは大体なくなった、そういう状況でございます。
　そのやさきに、再びこの山梨県にオウム教が進出をし始めたわけでございまして、今度は甲府盆地を挟んで富士山と反対側の八ケ岳の山ろくで、山梨県の高根町に清里というリゾート地がございますけれども、ここにオウム真理教が進出をしようとしております。ある信者の名前で、競売手続で売りに出された昔のホテルだった施設でありますが、かなり大きい施設ですが、それを買い取ろうとしておりまして、現在手続が進行中ということでございます。
　地元が大変心配をしまして、きょうも地元の北巨摩郡の市町村長さん方が大勢おいでになっているわけでございますけれども、特に、清里というところは割と有名なリゾート地であり別荘地であり観光地でございますから、そういうところのど真ん中にオウム真理教というような忌まわしいものが出てくると、これはイメージが傷つくことおびただしい。観光地としては命取りになりかねないという状況でございます。既にペンションなんかで予約が解約をされたというような被害も現実に出てきているわけでございまして、地元の町、住民にとっては大変に不安、苦悩が深い現状でございます。そういうことで、地域ぐるみで対策協議会をつくって、これに対して徹底的な阻止をしていこうという運動を今進めているという状況でございます。
　そこで最初に、事実関係を公安調査庁長官に伺いたいわけでございます。
　最近のオウム教団の実態、二つありまして、一つは組織の現状。信徒の動向とか拠点とか資金源、関連会社の資金の状況、それから地域社会とのトラブル、そんな組織の現状をお話しいただきたい。それから二点目として、オウム教というのは、教義は人殺しも許容する教義だったわけでありますが、あの事件を経て多少は反省してそういう教義を直しているのかどうか、その二点について、できるだけ簡単明瞭に、端的に御説明をいただきたいと思います。