Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江田五月君）　原子力災害対策本部について、全閣僚が構成員となっている、現在はそうなっておりますが、いっとき全閣僚構成員ということでなかった時期もございます。しかし、私は、緊急災害対策本部の会合と一緒にあるいは隣接して行われていましたので、全てに出ておりました。その中でＳＰＥＥＤＩのデータがその出席者に開示されるということはありませんでした。
○森まさこ君　それはおかしいですね。これ、このペーパーに、これ、国のホームページから取りましたけれども、原子力災害対策本部というのは原子力災害に対して一番トップの統括する会議ですよ。このＳＰＥＥＤＩというのが国のシステムで、原子力災害の被害地域について、国民の税金を何十億も投入して毎年毎年作られているもの、これがこのトップの会議で一度もこういうシステムがあるということ自体もメンバーに知らされていない。じゃ、一体どこがこの情報を握っていて、どんな権限で住民のその知る権利を握り潰したんですか。
　私は、法務大臣がこの災害対策本部に出ていらっしゃったというふうに前回お答えになったから、このＳＰＥＥＤＩのことが発覚した後、きっと大臣でしたらば、そのことを聞いて、法務大臣としてですよ、いや、それはやはり知る権利の上でも重要な情報だからということを災害対策本部の会議で発言をしていただける、そのために全省庁の大臣が入っているんじゃないんですか。
　もう一度お伺いしますけれども、ＳＰＥＥＤＩという、それ名前は別としてですよ、そういった放射線量について予測するシステムが、この物すごく高価な、物すごい高い技術の機械が政府にあって、そしてその情報が政府にあるということをお聞きになったことがありますか。
○国務大臣（江田五月君）　原子力災害対策本部の会議というのは大きな方向について協議して決めますが、個々の省庁がやっている対策については概略の、概略というか非常に大まかな報告をいただいたりしますが、それも常に報告があるわけではありませんし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩということについてこういう取組しているというような報告はいただいておりません。資料がかなり付いておりますので、ひょっとしたらその資料の中に入っていたかもしれませんが、私の見落としかも分かりません。
　いずれにしても、私自身にも、このＳＰＥＥＤＩというのがこんなにすごいシステムでこんなに貴重なデータがあるんだと言われても、それは私が判断すること申し訳ないけどできませんので、やはり担当の省の方に聞いていただかなければちょっとお答えのしようがございません。委員の私に対する御発言は私への叱咤激励だと受け止めさせていただきますが、ちょっとお答えとしてはそれ以上申し上げるわけにいきません。
○森まさこ君　知る権利について一般的にお伺いいたしますけれども、放射線量の情報が政府にあったのに住民に知らされていないという事実は知る権利を害するものだとお思いになりますか。
○国務大臣（江田五月君）　それはやはり、その場合場合によるんではないでしょうか。情報公開というような制度もありますし、一般に国民への広報という形で常に記者会見などでオープンにしていなければ知る権利を害しているということになるかどうかというのは、やはり事案によるのではないかと思います。
○森まさこ君　知る権利がもしあったとしてそれを、知る権利はあると思いますね、これは憲法二十一条から派生する権利、知る権利はあるんですが、それをいつ、侵害することの正当な理由があるかと、正当な事由として許されるかと。表現の自由の場合には急迫かつ現在の危険がある場合ですけれども、知る権利、知る権利というのがどういうときにそのように政府によって妨げられることが正当されるとお思いですか。
○国務大臣（江田五月君）　これも大変恐縮なんですが、私は法務省を所管している法務大臣ではございますが、今のお話は憲法解釈の問題なんだろうと思います。憲法解釈について内閣を代表して答弁をする立場に私は少なくともおりません。
　これが内閣法制局長官であるのか、あるいはそうでなくて官房長官がその任に当たるのか、これが今議論の最中でございまして、今の内閣では官房長官ということになるんだと思いますけれども、大変申し訳ありませんが、表現の自由の今のクリア・アンド・プレゼント・デンジャー・テストという話されましたが、それと同じように、知る権利というのが憲法上二十一条から派生して出てくるということはありますが、知る権利自体が憲法上の、どういいますか、条文に直接に根拠を持つ権利とまではなかなか言えないので、その辺まだいろいろ流動的なところもあると思うんですが、これもちょっと憲法解釈に踏み込み過ぎたかもしれませんが、申し訳ありませんが、その程度で御勘弁願いたいと思います。
○森まさこ君　このことについて、今、計画的避難地域の方々、五月二十二日までに引っ越しせよと言われて、大変関心の高い事柄だと思います。お一人の方は、地元の新聞によると、今更避難しろか、これまでもっと高い放射線を浴び続けていたんじゃないか、そういうふうに述べておられるんですね。爆発したときに一番高い値が出て、今現在は上から降ってくるものはほとんどありません。これからどんどんどんどん減っていくんです。そのときになって、今まで浴びさせておいてこれから避難しろって、これまで築き上げてきたいろいろな生活、仕事、教育、そういったものを全て投げ出して避難しなければならない。まだ避難先も国から明確な提示もないものでございます。
　私たちは、この国に生まれて、そして真面目に働いて税金を納めてきたその国民が、先ほどのように最低限度の生活を支えるような支援金、義援金もまだ二か月たってもいただけない。そして、知る権利も侵されている。正確な情報もいただけてこなかった。この状況を決してやはり見逃すことはできないんです。
　是非、政府が、大臣が力を合わせて、担当省庁がどうだ、そういうことを言うのではなくて、立派な対策本部があるんですから、全般的にこれをこうしたらどうなるか、末端の避難民や被災者は担当省庁なんて関係ないんです。そして、担当省庁と言ったことによって結局何も進んでいないんです。二か月たってから、情報もない、金もない、そういう状況が続かないように強く要請をしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、放射能の被曝についての風評被害等に対する法務省の対応について御質問したいと思います。
　文部科学省の方はここで御退席されても結構です。
○委員長（浜田昌良君）　文科省渡辺次長、退席いただいて結構です。
○森まさこ君　新聞報道等によれば、原発事故のあった福島県からの避難者がホテルで宿泊を拒否されたりガソリンの給油を拒否されるといった事案のほか、小学生が避難先の小学校でいじめられるなどの事案があったとされています。
　放射線被曝についての風評被害の件で、件数など、法務省として把握していることはあるのか。それから、こういった根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながると思いますが、法務省として何か対策を検討しているのかということを伺いたいと思います。御答弁お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　原子力発電所の事故によって放射能被曝の被害が出てくるということは、これは今委員、前の質問でるるお述べになったところでございまして、そういうことはございます。しかし、それが福島県なら誰でもみんなとか、あるいはあの地域なら誰でもみんなそういう被害に遭っていてというような、それはそんなことはないんです。それは個々にやはりちゃんと判断していただかなきゃならぬし、また、まして、仮に、仮に何か放射性物質が衣服に付いていたりしても、それですぐにもうあなたは出ていってくださいと言われるようなものでもないんで、そこはやはり、今こういう大変な災難のときに国民みんながそれを一緒になって乗り越えていこうという気持ちを持って、妙な思い込みや誤解で人を排除するんではなくて、やはりお互い助け合い、支え合いの気持ちをみんなで持っていかなきゃならぬということは今大変大切なこと。
　国民みんながこの東日本大震災と原発事故に思いを寄せているときに風評被害といったことが起きるのは大変残念でございますし、また、これは人権侵害に当たるということで、私どももこうした人権侵害は許さないと、是非ひとつそういうことはやめてくださいということでいろんな、相談窓口を置いたり対応を取っているところでございます。
　今委員の方から、どのくらいの相談があったかということですが、法務局、地方法務局、そしてその支局が取り扱った震災関係の相談件数が五月九日現在で百十一件という報告を受けております。これの中には、具体的な事案についてはちょっとプライバシーという観点からお答えを差し控えたいと思うんですけれども、典型的な例でいうと、例えば自動車を駐車場に駐車しようとしたらナンバーを見て追い出されるとか、あるいは宿泊を拒否されるとか、子供が避難先で学校へ行ったら嫌だといっていじめられるとか、そうしたようなことが起きているので、これは是非ともそういうことはやってもらっちゃいけないということで、法務省としても、例えばホームページへの掲載であるとか私が記者会見で申し上げるとかいろんなことをやっていきたいし、皆さんの御協力も是非いただきたいと思っております。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございました。
　そういったことをなくしていきたいということはしっかりとお伺いできてよかったと思うんですが、具体的に今何を行っているかというところが少し、もし、副大臣でも政務官でも結構なんですが、細かいところを伺えたらと思うんですが、ホームページ、それから大臣の記者会見等以外にどのような施策を行っているんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　法務省の人権擁護機関というのがございまして、そこで人権問題への対処、これはもう救済ですね、それと啓発、大きく分けてその二つのことになると思います。
　具体的な取組としては、一つは人権相談で、これは法務局、地方法務局、支局等で面談あるいは電話の人権相談、さらに避難所に特設相談所を開設、これは常設じゃありませんで、ずっと動いておりますが、そうした相談所を開設するとか、あるいは啓発活動につきましては、そうした人権侵害の疑いがあるという新聞報道などがございましたので、「放射線被ばくについての風評被害等に関する緊急メッセージ」、これはさっき申し上げたホームページ、それについて会見も申し上げましたが、さらに各地域の実情に応じた方法による啓発活動、チラシの配布であるとかコンビニエンスストアあるいは公共機関などへのポスターの掲示であるとか、そういうことを行っております。
○森まさこ君　更に強い啓発の方をお願いしたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございます。
○木庭健太郎君　東日本大震災から二か月、昨日たちまして、この委員会でも指摘をさせていただきましたが、やはり法務省にかかわる部分というか、経過が、時間がたてばたつほど法律に携わるようないろんな悩み事ということがこれからどんどん出てくるんじゃないかと、増えてくるんじゃないかということを御指摘もさせていただいておったんですが。
　先日、日本弁護士連合会、日弁連さんが避難所九十五か所でいわゆる無料の法律相談をなさったと。そうすると、その数日間だけで約その相談件数が千件を超えるような相談があったということをお聞きしまして、やはり体制を整えていかないと、特に被害が大きかったところというのはどちらかというと法律過疎地域と言われる、弁護士さんも少ない、裁判所自体の整備も、面的な面でいえばやはり大変な地域だということで、これからその必要性をますます感じた次第でございますが。
　　　〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
　まず、大臣になるのかどうか分かりませんが、先月の四月二十七日ですか、法テラスと日弁連がこの東日本大震災の被災者に対する法的支援に関して連携を強化しようというようなことで基本合意を締結されたというふうに伺っておるんですが、この内容も含めて御答弁をまずいただければと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは報告を受けておりますが、四月二十七日に日本司法支援センター理事長の梶谷さんと日弁連の宇都宮会長との間で基本合意というものが締結をされ、これは、今回の震災の規模が非常に大きく、しかも被災者は極めて多数に上ると、そしてこの影響というのは長期にわたって続くので、長期的な視野に立って被災者に対する法的サービス提供を行うことが必要だということを考えて、その二つの組織、日弁連と法テラスが連携協力関係を一層強化して被災者の法的権利の実現を図るということを目的として締結されたと伺っております。
　　　〔理事金子原二郎君退席、委員長着席〕
　法テラスと日弁連との協力、それともう一つは各地の弁護士会と地元自治体と、こういうものの協力、これも基本合意に入っておりますが、これはもちろん地元自治体が当事者にはなっておるわけじゃありませんが、法テラスも公的な機関でございますので、そういう協力関係に努めていこうということだと理解をしております。
○木庭健太郎君　これ、阪神・淡路大震災の際でございますが、このときは当時の法務大臣が呼びかけ人というか中心になられまして法曹三者に呼びかけをして、権利関係の問題も当時はまだ法整備もできていなかったというような経過もありまして、法曹三者の震災対策連絡協議会というのを法務大臣が呼びかけた形でおつくりになられて、三者の連携についていろんなことを図っていかれたというような経過があったというふうに承知しております。
　私は、その法的な、いわゆる当時整備が少なかったその法律関係の問題というのはかなり整備されたことはそのとおりだと思うんですが、やはり現時点で、法テラスと日弁連という、これでも協力関係ができたことは非常に評価いたしますが、やはりここは、大臣というか、法務省と、どちらと言えばいいのか分かりませんが、ともかく私は是非大臣が自ら立ち上がっていただいて、三者に呼びかけた形で、じゃ、法律関係についてはどうなんだ、それから被災者に対する相談体制についてはどうするんだ、地方自治体のこともおっしゃいました、そういった連携をしていく上では、やはりトップにその中心に座る方がいらっしゃってこの法曹三者をまとめるという作業は必要ではないかなと思っております。
　この点について、この経験を生かして、是非今回も、どういう、同じものをつくれとは言いません。でも、やはり同様の対応が必要だということは強く感じておるんですが、大臣から見解を伺いたいし、また、最高裁にも来ていただいておりますので、最高裁からも当時のことも含めて御意見があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　阪神・淡路大震災の際に、最高裁と日弁連とそして私ども法務省、法務大臣が音頭を取られたのかもしれませんが、この三者が法曹三者震災対策連絡協議会というものを設置をして事に当たった。三回、連絡会を開いたと聞いております。そして、その連絡会を立ち上げるまでに既に一部の法整備はできましたが、ここでいろんなその後の法整備についても協議をして、それが実現をし、さらにそれが恒久法になっているようなものもあると聞いております。大変精力的な活動をしていただいたと思っております。
　さて、そこで今回の東日本大震災でございますが、既にそういう経験もありますし、また法テラスというものも生まれましたので、法務省と日弁連、さらに法テラスの間でいろいろな連絡関係を進めていることは今もう御承知のとおりでございますが、さらにそのほか、最高裁の間でも逐次各種の情報交換などを行っております。また、被災地においても弁護士会や裁判所等との間で情報交換も行われていると思いますが、法務省としても、被災地の復旧復興に向けて、引き続き、最高裁、日弁連との間で密接な連絡・協調体制を講ずることにしていきたいと思います。
　その上で、阪神・淡路大震災のときのようなああいう、どういいますか、正式なというんですかね、連絡協議会を設置するかどうかについてですが、これはまた、今後どの程度の必要性があるのか。今、現にいろんな整備は進みつつありますし、制度の整備だけでなくて、現実の協力体制、支援体制も進みつつありますが、よく状況を見て、必要があれば御指摘のようなこともまた考えてみたいと思っております。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　今回の震災に際しましては、最高裁といたしましても、今法務大臣が御答弁されましたとおり、震災の復興に関連して今、既に様々なレベルで実務的な情報交換というものを法務省あるいは弁護士会あるいは法テラスといったところと進めておるところでございます。
　裁判所といたしましても、今後、法曹三者においてますます緊密な連携を取りながら、復興の過程で生じます様々な法的問題に適正迅速に対処できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　今委員御指摘の法曹三者の協議会というものにつきましても、その必要性があるということで、そういう話、そういう段階になりますれば、私どもとしても前向きに検討してまいりたい、対応してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　というのは、それぞれの取組が起きてくると思うんですよ。例えば私は、最高裁には今の裁判官の人員を増やすことも検討されているということをちょっとお聞きしたんですが、つまり、どんなことかというと、阪神・淡路大震災のときは裁判所の中にも震災センターって、これ神戸地裁でしたよね、たしか設けられて相談窓口をつくっているんですよ、それはそれで、裁判所として。で、弁護士会は弁護士会でまた別の動きをしていると。いろんな形で動いたわけです。
　そうすると、どんなことがかかわってくるかというと、是非法務省に中心になってもらいたいと言ったのは、例えば、日弁連と法テラスの今回合意した中にもこの法律扶助制度の問題、これは民事扶助制度ですね、これやっぱり活用していかなくちゃという話が出てくるわけですよ。これは何にかかわってくるかというと、予算ですよ、今度は、増えてくれば。当然、そんな悩みが出てくれば、それは法務省は受け取っていただいて、私は少なくとも第二次のもし補正ということをお考えに政府がなるとするならば、今度の場合は、一次補正のときはありませんでしたが、是非そういったものに対する支援の予算辺りも第二次補正に私は必要になってくると思うんですよ。
　そういった意味では、ちょっといろいろ申し上げましたが、せっかく言いましたので、大臣の方には是非、この予算の問題はもし足りないものがあったらそれはきちんとやっていくんだという決意を是非伺っておきたいし、裁判所に対しても、そういった震災センターも含めてどんなことをもうちょっと具体的に考えていらっしゃるのか、もしあれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のとおり、第一次補正ではそうした法的サービスの関係についての予算措置というものは盛り込まれておりません。これは復旧の瓦れきの処理とかそうしたことが中心なので、運営費交付金で法テラスについては当面やっていけるということで盛り込んでいないわけですが、しかし膨大な数に上ってくるでしょうし、複雑多岐な問題もいろいろ出てくるでしょうし、そうしたことを考えますと、第二次補正予算については、これはそれこそ皆さんの御協力もいただきながら、是非予算措置もおろそかにしてはならぬという決意でおります。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　今回の震災に関しまして、神戸の震災の当時の、震災事件対策処理センターというのを設置した例がございます。この関係につきましては、裁判所といたしましても、現在、法テラスあるいは弁護士会等の法律相談で現れましたいろんな被災地の方が持っておられる法的紛争、悩みと、そういった問題に関する情報を今鋭意収集しております。そういった点で、今後どのような法的紛争が起こるかということを予測しつつあるところでございますが、今後そういう関係で、いろんな関係で事件が増えるということも予想されるわけでございます。
　そういった体制に対しましては、今回は若干神戸と異なりまして被災地域が非常に広いという問題がございます。そういう意味で、いろんな裁判所の拠点というものも幾つかにわたるということがございますが、この関係で、やはり利用される方の分かりやすさというようなことで何らかのセンター的なものも設ける必要があるのかどうかということも含めて、現在鋭意検討しているところでございます。
○木庭健太郎君　それでは、次は滅失した戸籍の再製のお話をちょっとお聞きしておきたいと思います。
　宮城県の南三陸町、女川、陸前高田、ああ、もう一つ町がありましたかね、戸籍の全データが消失したということで、先月九日、法務大臣は被災地を視察された際に、この消失した戸籍データは今月中、つまり四月中に国の責任で再製するというようなことを表明されて、震災後は出生届なんかの問題がこれありましたが、先月二十五日ですか、四市町村のこの戸籍の再製データの作成が完了したことを受けて、なるべく早く市町村において運用を開始する必要が出てきているというような状況だと思うんですが、実際に各市町村において運用が開始できる時期の見通しについて、法務大臣として確認をちょっとさせていただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のとおり、大槌町、女川町、陸前高田市、南三陸町、この一市三町で戸籍の正本が流失をしてしまいました。
　しかし、法務局で保存していた副本のデータと、それから各役場から届けられます届書、これによってこの再製はかなりの程度まで可能であるということで、私も見に行って、四月中にはやるということを言ったわけですが、四月の二十五日に法務局での再製データ作成作業が完了いたしました。これを、それぞれの今の市町に機器を備え付けて、そこへちゃんと入力をして、そして供用開始できる、運用開始するようにということでやっておりまして、現在のところ、大槌町五月二日、女川町五月六日、この二つは開始をいたしました。私どもが聞いているところでは、陸前高田市が五月の十六日、南三陸町は六月の一日開始の予定だと聞いております。
　ただ、これは届書が届いていない部分がちょっとありまして、その部分は再製は完了ですが、その部分は更に、どういいますか、手当てが必要だというところが残っております。
○木庭健太郎君　まさに次に聞きたかったのはその届出の問題でございます。要するに、報道ベースになってしまうんですけど、大臣の発言のいいところしか報道は取りませんから、全てが大丈夫だというふうに伝わっておったところ、どうもちょっと、よく調べてみると、届出の問題で一部どうしてもこれが復元できないという部分があるというようなことが判明したというようなことが少し分かってきたわけでございまして、この辺、当事者の方々からすればもう当然全部なっているものだろうと思っていらっしゃるわけで、ところが実際はなかなかできていないというところがあると。
　これ、ちょっとどうその方々に周知徹底をしていくか、また届け出てもらわなければこれきちんとならないわけであって、その辺を、今のホームページだけというだけじゃちょっとこれ足りないような気がするんですが、こういった方々、つまり一部届出の関係で戸籍が再製できない方々がいらっしゃるんだということをきちんと周知徹底をしていただいて、もう完璧なものを是非仕上げていただきたいと思っているんですが、この点について大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　私も決してそこは隠してはいないんで、当初からその部分はありますということは申し上げておるんですが、なかなかそういうところまで正確に伝わらないというのはちょっと歯がゆい思いはいたします。
　もう委員よく御理解いただいていると思いますが、副本は一昨年のある固定した日、その日以前のものを全部副本で取ると。そして、それ以後のものについては、各戸籍役場に婚姻届とか死亡届とか出生届とか届けが出されます。そして、戸籍役場でこれが戸籍に記載されて、その届書が法務局の方に送られてきていて、それを副本に加えれば再製できるというんですが、これはそういう届書が届くわけですから、どうしても、届いたのはいつまで、そこから先、地震までの間、これが流れてなくなってしまうというところが出てくるので、その部分だけが抜けておるということでございます。
　ただ、その部分がちゃんとそろわなければ戸籍の再製にならないというんじゃ、これはもう動きが取れませんので、そこのところは可能な限りのところで再製はしたということで、あと、そういう皆さんには大変申し訳ないんですが、こういう事態ですから、是非とも更に届出をした旨の申出をしてほしい、これ分からないんで、申出をしてほしいということを言っているわけでございまして、時間がございますから、余りいつからいつまでそれぞれの町についてということは申し上げませんが、本当僅かな期間について是非申出をしていただきたいと思っておりまして、そのことは全国紙、地方紙等複数のマスコミ報道で周知をしたつもりなんですが、なかなか書いていただけないということはあるかもしれない。それと、法務省法務局のホームページ、さらに関係機関の協力をいただきまして、是非とも被災者の皆さんに直接にお伝えできるようにこれは周知を今予定しているところでございます。是非、御協力いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　もうあと残り一分だそうで、あっ、もう時間か。幾つかありましたが、ここで質問を終わらせていただきたいんですが、ともかく、全国に被災者の皆さんそれぞれ今避難とかいろいろ散っていらっしゃいますから、今大臣おっしゃったように、もう本当に一部できていないやつがあるよということの認識をそういう散った方々にも、どうやって連絡方法を取るかは別として、とにかく徹底をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。
○桜内文城君　今日の委員会の冒頭に報告のありました国籍法の施行状況についてまずお尋ねいたします。結構細かい数字の話もございますので、主に原民事局長にお尋ねしたいと考えております。
　今回の報告ですけれども、いろいろと法務省の担当の方にもお話を伺いまして理解させていただきました。この中で、今回そもそもこの施行状況の報告がなされるその趣旨というのは、やはり懸念されておりました虚偽認知、これによって国籍が取得される場合がどのぐらいあるのかないのかということだと思うんですけれども、ちょっと細かい話ではありますけれども、今日のこの報告の内容で、虚偽認知がこの半年間で何件あったかというのがこの今日の報告を見るだけでは分からないような仕組みになっているわけですね。
　特にこの言いぶりで私が問題だと感じていますのは、なおというところ、二ページ目ですけれども、虚偽の国籍取得届をしたとして罰則が適用された事案はありませんというふうにあるんで、これだけ読めば虚偽認知なかったのかなということになるんですけれども、実際にお聞きしてみますと、この半年間で五件その事例があって、ただ実際に罰則の適用というのは、その虚偽認知で申請をした者が日本国内にいて罰則を実際に執行できるか否か、その辺で決まってくるということだと聞いております。
　ちょっとこういった書きぶりは誤解を与えるようなものだと私は思うんですけれども、その辺、民事局長、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（原優君）　本委員会の冒頭、施行状況を報告させていただきまして、今回は六か月間ということでございます。
　虚偽認知に基づく不正な国籍の取得を防止するために法務局において慎重な調査をするということをやっておりまして、これまでのトータルとして四十五件不受理として処理しております。この不受理の中には明らかに虚偽認知であるということが分かって不受理にしているものもございますが、受理したものの中に実際に虚偽の認知が含まれていたかどうかというのはなかなか難しいということで、今回のような報告になっているわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ慎重に調査することによりまして、受理したものの中に虚偽認知による不正な国籍取得が交ざらないように努力をしているところでございます。
○桜内文城君　努力は多といたしますけれども、またこの報告、決してうそを言っているわけじゃないと思うんですけれども、本当のことを言っていないというか、今おっしゃいました不受理の、制度施行後の、資料二にありますけれども、この二年数か月の間に不受理、確かに四十五件ありますけれども、このうち虚偽認知だと判定されたものが十六件だというふうに別途数字をいただいております。
　これを、全部の処理件数が二千四百一件ですけれども、そのうち十六件という虚偽認知に基づくものを、不受理を多いと思うのか少ないと思うのか。それから、伺いますと、この十六件のうち、最初受理されたと、しかしその後他の刑事事件になって、いろいろと他の刑事事件が端緒となって捜査している中でどうもこれは虚偽認知だったというのが判明したと、それによって不受理に転換したものが二件あるというふうにお伺いしております。
　逆に言うと、この受理した二千三百五十六件のうちに同じようなものがどのぐらい含まれているのかというのが分からない状況でもあります。少なくとも、全然関係のない別の刑事事件で判明したものが二件ということでありまして、この辺について、民事局長は先ほどもおっしゃいましたように厳正に調査を行っているというふうにはおっしゃいますけれども、これで本当に十分なのか、その辺についてお聞きいたします。
○政府参考人（原優君）　今委員から御指摘いただきましたように、この二年三か月の間に全部で二千四百一件の届出事件を処理しております。この中に、御指摘のありましたように、後に虚偽認知であることが判明しまして当初の受理を不受理にしたものが二件あるということでございます。これをどう評価するかというお尋ねだと思いますけれども、これはなかなかお答えが非常に難しいわけでございます。
　一方におきましては、後に虚偽認知であるということが判明したのが二件に一応とどまっているということや、私どもの調査で親子関係がないということで不受理にしたものが十六件あると、こういうことを総合的に判断いたしますと、これまでの改正国籍法の施行はおおむね順調にいっているという評価もできようかと思いますが、他方におきまして、後に虚偽認知であるということが分かったものが二件あったということは、これ以外にも虚偽認知を見逃した事例があったのではないかと、これはまさに委員が御指摘のようなことだと思います。
　そういう考え方がございますので、現時点において一定の方向で評価を直ちに下すことはなかなか難しいというふうに考えております。一定の評価を下すためにはもう少しこの改正法の施行状況を見守る必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。
　ただ、法務省としましては、虚偽認知に基づく不正な国籍取得届を受理したことが二件といってもあったということ、この事実は深く反省しております。引き続き、関係機関と連携を密にしまして、厳正な調査をして、虚偽認知に基づく不正な国籍届を防止するということで万全を期していきたいと考えております。
○桜内文城君　この報告の中にもありますように、厳正な調査といいましても、結局面談ですとか、父母双方の出頭あるいは聴取、文書照会、出入国記録の取り寄せ等々でありまして、これが本当に十分なのかというのが問われているんだと思います。今回の報告は報告として是といたしますけれども、この施行状況をやはり今後とも見守っていく必要があると思っております。
　そしてまた、今回の状況の評価につきましてはもうちょっと時間も掛かるとも思いますので、法務大臣におかれましては、今回のこの認知に基づく国籍取得の制度の在り方、あるいは実際にどの程度の調査を行っていくのか、これまでも議論になっておりますようなＤＮＡ鑑定なども導入するのか否か等々について今後やはり検討の必要があると思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　審査の際に、いろんな出入国の記録などを見て、おまえ、これはこの時期に懐胎しているはずがないじゃないかというようなケースもあったりしてはねたりしております。私は、基本的にはきっちりとした調査が行われた上でこの手続が進められていると思いますが、それでも後から間違いだったと分かっているケースがあるのは確かで。
　この改正は、最高裁の判決が出ましてそれに基づいて私ども改正をしたものですが、その当初からＤＮＡ鑑定の是非という議論はございました。これはかなり当委員会でも議論をいたしまして、そしてＤＮＡの鑑定までは求めずにやった方が総合的に見て適切ではないかということでこうした改正になっておりまして、今、二年数か月、二年三か月ですか、経過したということですので、これからも施行状況をしっかりと注視をしていきたいと思っております。
○桜内文城君　これからもしっかりと見守り、また不断に検討を行うということが必要だと考えます。
　次に、ややちょっと大きな話といいますか、先ほど森委員からも御指摘のあった原子力災害に対する政府の対応について、原子力災害対策本部の部員でもいらっしゃいます、その立場の大臣にお伺いいたします。
　御承知のとおり、この原子力災害に関しましてはいろんな法令が事前に用意されております。一番メーンとなりますのはやはり原子力災害対策特別措置法であります。これに基づいて今回、十五条事項といいますか、緊急対策本部、災害対策本部が設置されて、大臣もその本部員になられているわけであります。こういった観点からいいまして、その本部員という立場は、私が察するところ、まあ違うかもしれませんけれども、やはりこういった法令の遵守あるいはコンプライアンスというものを法務大臣として期待されている部分もあるんではないかなというふうに思っております。
　そこで、今回の政府の一連の対応の法令遵守状況についてどう評価すべきなのかということをお伺いいたします。
　まず一つ目が、これは衆議院の法務委員会でも問題になったらしいんですけれども、例の浜岡原発の停止の内閣総理大臣による要請ですよね。これは一体何なのかと。実際にこれ停止の要請というのを行った結果、恐らく経済的な損害というものが中部電力を始め生ずるおそれが非常に高い、実際起こるであろうと思われております。
　じゃ、要請じゃなくて行政処分といいますか、命令として行うことができなかったのかといえば、私は政府のやり方からすれば十分できると考えております。というのは、例えば防潮堤の高さの基準ですとか、そういったものを原子力保安院などが定めて、それに基づいて検査なりを行っていくわけですけれども、今回の震災といいますか地震、津波を受けて、そういった検査の基準を改定する、その上で保安院が実際に見に行く、検査をする、それに基づいて止めなさいという命令を行うということも可能だったと思うんですけれども、そういった法令の手続を踏んでこのような大きな決断を行っていくというのが法治主義の原則だと思うんですけれども、そういった観点から見て、今回の内閣総理大臣の要請というものが一体何なのか、どういうふうに評価できるものなのか、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　原子力災害対策本部の構成員であるということはそうでございますが、原子力発電をつかさどっているのは法務省ではありませんので、そこのところはなかなか答弁しにくいところではございますが、そうしたややこしいことを言うのではなくてお答えをしますと、日本の原子力行政というのは法令に基づいて行っているのは確かなんです。私もかつて科学技術庁という役所があったときにその長官を務めて原子力行政にも携わったことがあります。そのときにも法令に基づいてちゃんとやっていたつもりでございます。
　福島第一原発も法令に基づいて適法に設置をされている、そして運営されている原発なんです。しかし、こうした事故が起きたわけですね。この福島第一原発の地震についてのリスク評価はゼロ％であったと聞いております。これに対して浜岡原発の方は八九％でしたかね、何かもう異常に高いリスクがある、そういう原発なんです。法令に基づいてやっていてそうなんですね。
　そうすると、これは私どもやっぱり今までの法令でいいのかという問題に今直面をしているわけでございまして、私はそうした今、浜岡原発が抱えている大変な危険性というもの、これはやはり政府としてはしっかり認識をして国民のためにアクションを取らなきゃいけない、それがどういうアクションであるかは、これはもちろんよく検討しなきゃいけませんが、ということだったと思います。
　浜岡原発を止めれば経済的ないろんな御苦労も国民の皆さんにお掛けします。しかし、一方で、福島第一原発で起きたあの、経済的だけじゃありません、まさにもうありとあらゆる被害というものが起きているわけでありまして、それが現実化する前に何とかしてこれは止めなきゃいけないというそういう思いから、これは総理大臣として要請ですから。そして、現実には経済産業大臣が中部電力に要請をして、総理大臣はその元の判断はしましたが、総理大臣の方は国民への説明をしているということだと思いますが、そして要請ですから、もちろん大変重たいものだということはしっかり認識しなきゃいけませんが、中部電力において取締役会で二度も協議をいただいて停止という重い決断をいただいているわけで、私はこの間全体を見まして、これが何か違法なことをやっているとかいう感じは全くいたしません。
○桜内文城君　時間がないのでこれで終わりに、指摘するだけにしておきますけれども、浜岡原発の停止の要請自体が私は悪いと別に言っているつもりもありませんで、法を超えてやらなくちゃいけない場合ももちろんあると思います。
　ただ、逆に原子力災害対策特別措置法ですとか、あるいは災害対策基本法、これに基づく防災基本計画、これに基づいた対応が少なくとも福島第一原発の事故の件においてはなされていないのが大変多く見られる。例えば、ＳＰＥＥＤＩの結果の都道府県に対する転送、情報の転送あるいは公表、あるいは安全委員会なりの職員の派遣、現地への派遣、こういったマニュアルがきっちりあるものを、法に基づくマニュアルを遵守していないというのが一方であるわけです。それをほっといていながら、一方で法を超えたことは平気でやる、法令遵守というのを守っていないんじゃないかという指摘をしたかったというのが私の趣旨です。
　以上で終わります。
○井上哲士君　私も、まず震災問題についてお聞きいたします。
　震災から二か月たちまして、先ほどもありましたように、現地の法律相談が非常に増えておりまして、民事法律扶助の拡充というのは非常に重要になっております。この制度を利用するには資力要件がありますけれども、多くの被災者が家屋も財産も仕事も失っているという下で、被災前の収入から見ますと資力基準を満たさないという場合もありますし、必要な書類を準備するのも大変困難だという状況があります。
　阪神大震災のときは、特別な被災者法律扶助事業を行いまして、この被災者の利用に際しては資力要件を緩和したり、それから立替払の償還についてはこれを猶予するというようなことも行われ、実際上ほとんどの申込者が償還を免除されたということも聞いております。今回もこの被災者について、資力要件の大幅な緩和であるとかないしは撤廃、立替え費用について、やはり生活が立て直るまでの猶予や免除ということが必要だと思うんですね。
　大臣は衆議院の答弁では、今の状況に即応した対応は必要だとした上で、法テラスはやるだろうと、今、今後の状況を注視していきたいと、こういう答弁だったと思うんですが、ここに来て非常にやはりこの要求が高まっているという中で、より法務省として後押しをすることを示すことが必要だと思うんですね。先ほどは予算についてもおろそかにしてはならないというお話があったわけでありますが、今後、そういう需要が増え、そしていろんな困難の中で柔軟な対応が法テラスとして必要になったときに、財政的に心配でそれをちゅうちょするようなことがあって必要なことができないということがあってはならないと思うんですね。
　そういう点で、きちっと必要なことはやりなさいと、そういう財政的なことについては法務省としてもしっかりやっていくからということで、法テラスの取組を後押しをするという方向をしっかり大臣として示していただきたいと思うんですが、まずいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　井上委員の御指摘はそのとおりだと思います。法テラスの現場の皆さんがひょっとして金が来ないんじゃないかなどと仕事が鈍るということではいけないんで、これはしっかりしたいんですが、残念ながら、私ども法務省が予算を作るわけじゃないので、これは関係府省と精力的に協議をして適切に対処していきたいので、是非応援をしていただきたいと思います。
○井上哲士君　是非、法務省としてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、もう一つ、この民事法律扶助で、ＡＤＲの問題があるんですね。
　仙台弁護士会が五月二日から震災ＡＤＲというのを開設をしております。通常のＡＤＲと比べて、申立ての手数料を無料にしているし、それから成立の手数料も大幅に減額して、非常に利用しやすくして好評だというふうにお伺いしているんですね。例えば隣の家のブロックが倒れてきて自分の車が壊れたとか、こういうことを裁判ではなくて簡便に、そして弁護士が仲裁人になって迅速に解決をするという点で私はこの被災地の状況に合った手続だと思うんですね。
　これ、もっともっと利用促進をするということが必要だと思うんですが、やはり民事法律扶助の対象を代理援助にとどめずに、こういうＡＤＲなどをもっともっと活用できるように対象にしていくということが必要かと思うんですけれども、その点是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　ＡＤＲというのも随分定着をしてきて、ＡＤＲと言うと普通には何だか分からないけど、オルタナティブ・ディスピュート・レゾリューションでしたか、裁判外紛争解決手続ということで、これはいろんな団体がやってくれておりますが、弁護士会も積極的にＡＤＲに乗り出してきているというのは大変有り難いことだと思っております。
　ところで、法テラスですが、総合法律支援法上は、民事法律扶助の対象というのは民事裁判等手続の準備及び追行ということで、この中に、裁判に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものも含まれるということが条文上定められておりまして、その和解の交渉で必要なものと認められるもの、ここのところにＡＤＲというのが入るのではないかという、そういうポイントだと思います。
　これは、和解交渉の中には、当事者同士が相対で行う示談交渉だけではなくて、やはりＡＤＲを通じた和解、ＡＤＲが紛争を解決するためにいろんな当事者の合意の取付けのための労を取っていただくというのは大変重要なことで、受任弁護士が和解交渉の場としてＡＤＲが適当だと考えるような場合には、現行制度の下でもこれはＡＤＲにおける代理人費用等は扶助の対象となし得ると言って差し支えないと思っておりまして、是非ともその活用を図っていただくことが重要だと思います。
　ただ、ちょっと後ろ向きの話をしますと、法に基づく仲裁というのが裁判と違うのでとかいうような議論があるようで、是非ともそこのところは弾力的に運用していただければと思います。
○井上哲士君　まさに被災者の立場で、より弾力的に運用をしていくことが必要だと思いますし、必要とあらば更に広げていくということも検討すべきだと思います。
　もう一つ、先ほどありましたように、この連休に入るところで日弁連や法テラスの共催で広範囲な法律相談が行われました。従来の法律相談の場合は、県内で弁護士さんが移動してやることはあるんですが、今回の場合、例えば関西で阪神大震災の経験を持っておられる弁護士さんなんかも含めて相当全国的な移動がありましたから、交通費なども含めた一定の財政的な支援、負担というものを法テラスもやっておられるんですね。
　これは今後長期的に続くことになりますから、そういう体制を、つまり県を越えた協力を求めたような相談体制に対する財政的なものも含めた法テラスの関与であるとか、それからやはり長期になりますから、拠点となる施設ということも必要になってくると思うんですが、こういうことも含めた点での積極的な対応が必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　こういう被災現場の状況ですので、どうぞ相談にいらっしゃいではやっぱり済まない。このゴールデンウイークにも出張相談などをしていただいたようで、その結果も踏まえてこうした同様の被災者支援の取組が進んでいくと思っておりますが、さらに、今御指摘のように、県を越えたとかあるいは被災地にちょっと常設の拠点が要るんではないかとか、そうした御指摘を重く受け止めたいと思います。
　これは関係機関、団体としっかり協議、検討を進めて、法テラスの方で進めているものと聞いておりまして、更に一層法務省としても関係府省と協議の上、法テラスを支援していきたいと思います。
○井上哲士君　まさに今からが活躍どきでありますので、是非必要な対応をお願いをしたいと思います。
　あと、検察の在り方検討会議の提言にかかわって、検察官の倫理規程の問題についてお聞きいたします。
　提言は、いわゆる検察官の倫理についての基本規程を作るということを打ち出しました。私、昨年の質疑で、国連の検察官の役割に関するガイドラインについて、国内での具体化が求められたにもかかわらず日本はやってこなかったじゃないかと、こういう質問をした際に、当時の刑事局長の答弁は、この国連のガイドラインの内容は我が国の法制度と大きな違いはなくて、特段意識することなく日常の指導に盛り込まれていたからと、こういう答弁だったんですが、今回こういう提言にもなり、またあの事件を受けたときに、やはり先進国の中でこういう独自の規程を我が国だけ持っていなかったという状況があるわけで、こういう検察官の倫理規程に対するこれまでの姿勢、対応というのにやはり問題があったと、こう思うんですが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは当時の局長答弁でございますが、検察官の日常業務を遂行していく、それぞれの検察官が心得ているこの倫理規範といいますか、書いたものじゃありませんが、そうしたものはしっかりこの国連のガイドラインに基づいたものになっているという、そういう趣旨だったと思うんですが、残念ながらそうとも言えない事態が起きたことは確かでございまして、そしてそうした事件を受けて検察の在り方検討会議が提言を出していただきまして、倫理規程の明文化というものの必要性を述べられました。
　個々の検察官が自らを厳しく律しているという信頼があった、これが今崩れかけているというところで、やはり私としてもそうした提言を受けて、この倫理規程というものを検事総長に対してしっかり作ってくださいと四月の八日に申し上げたところでございます。外部の有識者からの意見を聴取する、さらに、これは単に倫理規程こうですよといって配る、それだけじゃ駄目なので、やっぱりこれからの検察を担う若手検事の皆さんの意見などももうどんどん闊達に議論をいただきながら、そうしたものを踏まえて、みんなの血となり肉となるような、そうした基本規程にするように、六か月間ほど時間をちょっとあげますから、掛けてやってくださいということを今申し上げているわけでございまして、そうした基本規程ができることを期待をしております。
○井上哲士君　どういう中身が必要になってくるかということになってくるんですが、今回の村木さんの無罪事件でフロッピーディスクの改ざんが問題になったわけでありますが、仮に前田元検事が、あのフロッピーディスクが消極証拠になるという認識をしながらそれをもう証拠として扱わないと、そしてああいう報告、証拠も別途報告されないままフロッピーディスクを返してしまったと。こういうことになりますと、一体あの元検事は法に触れるということになったのかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　フロッピーディスクのプロパティーを改ざんしない、それはもちろん違法じゃありません、当然。それをお返しをする、これはその証拠品の扱いのことで恐らく違法という、違法に返すということはないだろうと思います。そこに記載、そのプロパティーに記載されていることが消極証拠だということを認識しながら報告書にしなかったということが違法であるかどうかというのもこれもなかなか困難で、むしろそれはお返しをして弁護人の方から公判廷にこういうものですよといって出していただければいいわけですから、報告書にしなかったことが違法というわけにはなかなかいかない。
　ただ、フェアネスということから見ますと、もし仮にこれは立証について非常に重要な消極証拠になるということが分かりながら口を拭って知らぬ顔で報告書にもしないというのがフェアであるかというと、アンフェアだと思います。
○井上哲士君　まさにアンフェアなんですが、それを縛るものがやっぱり現状ではないわけですね。言わば心構えにとどまっていると。それをやはりいろんな国際的な検察官のガイドラインは明文化しているわけですね。
　国際検察官協会の九九年に公表されたガイドラインでも、検察官は常に被告人の公正な裁判を受ける権利を擁護しなくてはならないと、とりわけ被告人にとって有利な証拠が法ないし公正な裁判の要請に従って開示されることを確実にしなければならないというように言っておりますし、欧州評議会の二〇〇〇年の検察官の役割に関する勧告でも、相手方の証拠開示によって武器平等の原則が守られるように努めるべきであるというふうにいろいろ書いているんですね。
　ですから、やはり私は、こういう国際的な水準を踏まえて、相手に有利な証拠であっても開示もするし指摘もすると、こういうことを、きちっとこういう今の法で引っかからないんであるからこそ倫理規程の中でしっかり縛ることが必要だと思います。
　その点の所見をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　簡便に答弁、江田法務大臣、お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　フェアネスということは非常に重要だと思っております。ただ、そのフェアネスを何かがっちりとした法規範にしてしまうかというと、これがなかなか難しいところで、私は今委員の御指摘は重要だと思いますが、しかし、この基本規程にそれを書く、そしてそれに違反したら何か罰則がというようなことよりも、むしろ全検察官の血となり肉となってそれが体現されることの方が重要で、そのために粘り強く検察官の皆さんともいろんな形の対話を重ねながら、皆さんこれを、フェアネスを守っていただくようにしていきたいと思っております。
○委員長（浜田昌良君）　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江田法務大臣。
○国務大臣（江田五月君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、児童虐待は深刻な社会問題となっており、これまでも様々な取組が行われてきましたが、児童虐待を行う親に対しては、必要に応じて適切に親権を制限すべき場合があるとの指摘がされております。
　平成十九年に成立した児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律においても、その附則第二条第一項で、政府は児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　この法律案は、以上のような経緯等を踏まえ、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、民法、児童福祉法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　まず、民法につきましては、第一に、二年以内の期間に限って親権を行うことができないようにする親権の停止制度を創設するとともに、子の親族及び検察官のほか、子、未成年後見人及び未成年後見監督人も、家庭裁判所に対し親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の請求をすることができることとしております。
　第二に、家庭裁判所が未成年後見人に適任者を選任することができるようにするため、複数又は法人の未成年後見人の選任を可能とするための所要の規定の整備を行うとともに、その選任に当たり家庭裁判所が考慮すべき事情を明記することとしております。
　第三に、親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うこととするなど、親権が子の利益のために行われるべきものであることを明確にするための所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、児童福祉法につきましては、第一に、児童相談所長は、家庭裁判所に対し、親権喪失のほか、親権停止又は管理権喪失の審判の請求もすることができることとしております。
　第二に、児童相談所長が、一時保護中の児童について、その監護等に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができることを明らかにするとともに、児童等の親権を行う者又は未成年後見人は、児童福祉施設の長、里親等又は児童相談所長が入所中、受託中又は一時保護中の児童等についてとる措置を不当に妨げてはならないこととしております。
　第三に、児童相談所長は、一時保護中又は里親等に委託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会