Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　教育を重視するということについては、私も、そのことについては幾ら重視してもし過ぎることはないと思っております。そういう中で、地方には地方独自の特色がありますから、全国一律でなくてもいいのではないか。
　そういう観点から、全国的な教育水準を確保する、これはやはり国の責任だと思います。また、教育の機会均等、これも確保しなければならない。日本の資源といえば人材です、人間であります。この人材養成とか人間力向上、こういう点については、私も日ごろから強調しているところでございます。そういう中で、教育においても、地方と国とは違っていい面もあるんじゃないか、国の基準に合わせなくても地方独自のやり方もあっていいのではないかということで、私は、この補助金の問題、今回、義務教育の国庫負担金の中学校にかかわる部分、こういう点については、地方にその権限を渡してもいいのではないかと思って、そういう方針を決めて、今年度は約八千五百億円の中での約半分、今後のことについては中教審等の意見を踏まえましてよく協議していこうという判断をしたわけであります。
　これからも、補助金、税源移譲、地方交付税、この三者の改革はどれも難しい、いわば難しくてできなくて三すくみの状態だった、だから、どうせ難しいんだから一緒にやろうということでこれを三位一体と称しておりますが、一緒にこの難しい問題を解決していこうということで、義務教育の問題も、補助金の改革案を地方団体が賛否両論の中まとめてきたものですから、地方の案を真摯に受けとめて改革していこうという判断をしたわけでございます。
○牧委員　地方によって教育の自主性、独自性というのが尊重されるというのは当然のことですし、なければならない方向性であるという意見には私も異論はございません。ただ、今総理の言葉の中にもございました教育の機会均等、そういうことを考えると、やはりここは守らなければならない最低ラインではないかなということで、私はあえてこの質問をさせていただいているわけで、今の御答弁ではその質問にお答えになっているとは言えません。
　そしてまた、総理の言うところの、よく言われるところの、地方にできることは地方にという言葉もよくわかります。ただ、総理の頭の中で、何がこういう地方分権への流れの中でなじむ話なのか、あるいはなじまない話なのか、どの辺のところが頭の中で仕分けされているのか、その基準が、今回この義務教のことでますますわからなくなってきたというのが私の実感であります。
　地方分権というのは、そもそも、私なりの理解では、やはり住民の皆さんの目が届くところ、手が届くところ、声が届くところで税金が使われる、そんな使われ方を模索した結果が地方分権だというふうに私は理解しているんですけれども、今回の例えば義務教の問題についてもそうですけれども、地方の自由度が高まらない、いわば義務的な経費である教員の給与という部分で税源移譲がなされたところで、地方分権の本旨からはそれた話になってしまうということを私は言いたいわけで、そこら辺のところをまずお聞かせいただきたいと思うんですね。
　総理の頭の中で、どういうふうに、どういうことが地方分権になじむ話なのか。ただ、何とかの一つ覚えみたいに、地方でできることは地方にということだけでは私どもは納得できないわけであります。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　私は、教育の分野においてどの部分を地方がみずからの裁量にゆだねたいかということについては、地方の案を真摯に受けとめてやると言ったわけであります。具体的な個別の問題に関しましてはよく関係者等で協議していただきたいという、方針を掲げるのが大事だと思います。その中で、総務大臣、文科大臣、財務大臣、地方団体、よく協議して決めたことでございます。
○牧委員　だとすると、地方の意見を重視されたというお話ですけれども、例えば地方案の中に、同じ文教関係の予算でも、公立小学校の施設整備、これも入っていたわけです。その辺については全く今回外されている。これは細かく、何とか小学校の体育館の屋根の補修事業で幾らだとか、そういう箇所づけまで行ってやるものですけれども、これこそまさに地方の裁量にゆだねるべき話だと思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今総理からも御答弁がございましたように、この数年、義務教育費の国庫補助負担金をめぐりましては、今までのような、どちらかというと中央で基準をつくって、画一的と言うとちょっと言葉は悪いかもしれませんが、統一的にやるよりも、それぞれの地方の自主性とか特色を生かせる方策はないものかという議論が、私はずっとあったんだろうと思います。地方の自由度を拡大するということはないんだろうかと。
　そういう中で、総理もおっしゃいましたように、では、補助金改革三兆円を進めるときに、どうしようかと地方の案をまとめてもらったところ、その中に義務教育国庫負担金の、これは中学校部分ですが、一般財源化という提案があり、あわせて、今おっしゃった施設費に関しても地方から御提案があったわけですね。
　そこで、義務教育国庫負担金の問題に関しましては、昨年、政府・与党の方針をまとめたわけですが、その中で、義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針のもとに、費用負担についての地方案を生かす方策、それから、義務教育のあり方について幅広く検討して、平成十七年秋までに中教審の答申をいただこうということとあわせて、それが出るまでの暫定措置として、四千二百五十億をこの三位一体の中で措置しよう。
　それで、御指摘のさらに先は、では、なぜそっちをやって、施設費については先送りをしたんだと。これは今後も、公立の文教施設を含む施設費に係る補助金についても引き続き議論、検討課題にはなっております。ただ、率直に言って、例えば麻生大臣と私の間の意見もまだまとまっているわけではないんですが、私どもといたしますと、これは施設費も含めまして、建設国債を財源とする公共投資関係の補助金については、その財源のあり方等に照らして、もともと税源移譲の対象とするのは不適切である、適切ではないという考え方を持っておりました。
　もうちょっと細かに申し上げますと、一つは、公共投資は引き続きスリム化を要請されている分野である。それから、建設国債を財源としておるわけでございまして、お譲りすべき税源というものがない。それから、三番目には、公共投資は、形成される資産からの便益がこれは長期間にわたるから、次の世代も含めて、将来世代も含めて費用負担をともにしていこうという考え方で、公債発行を原則として禁止している財政法の例外である。それから、地方においても、こういう事業については建設地方債の起債により財源調達している等々の理由から、不適切であるというふうに言ってまいりまして、ここのところを切り離したのは私どものそういう議論があったからでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、今後の、次の、来年度、十八年度に向けての検討課題ということにされておりますので、そういう中でさらに議論を私どもも積み重ねていきたいと思っております。
○牧委員　建設国債を財源にしている等々の話は私も存じております。
　ただ、これは技術的に不可能ではないと思いますし、国債を財源にして、そこからまた交付金化することだってできるでしょうし、あるいは、政府保証で地方の公債発行を認めていくという方法もあるでしょう。また、これは別の省庁に関係することですけれども、例えば都市公園の整備費なんというのは、これは国土交通省なんでしょうけれども、こういうものが千数百億地方におりている。これも今回、別に税源移譲の対象になっておりませんけれども、例えば、この間の中越地震の被災地の様子なんかを見ていても、やはり逃げ込むところは学校だったり、あるいは都市公園もあるんでしょうけれども、そういった地域の中で公共の施設があったり、あるいは民間でも広い場所があったりとか、それは地域の実情に応じたいろいろな整備の仕方があると思うんです。
　そういった意味で、むしろこっちの方が地方分権になじむ話だと私はあえてつけ加えさせていただきたいと思いますし、今、谷垣大臣のお話の中にも、義務教の話ですけれども、引き続き国の責任は堅持するという前提がついているのであれば、それを何もこういう形で切った張ったやらなくたって、それだったらそのまま、国庫負担のままでも何ら変わりはないわけで、優先順序のつけ方が私はおかしいと思うことをつけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、時間がございませんので、続けて参ります。
　こういった暫定措置によって、本当に果たして教員の質の維持ができるのか、あるいは教育の水準の確保ができるのかというさまざまな意見やら、あるいは懸念の声というのはもう既にたくさん上がっているわけですけれども、結果としてやはり教育に対する投資が減ってしまうのではないかという懸念というのは、きのうの質問の中でも出ておりました。
　例えば学校図書整備費、これの実態としての進捗状況を見ると、惨たんたるありさまで、自治体によっては全く別の用途に流用されてきてしまっているという実態もある、そういう質問もきのうの中に出ておりましたので、細かいことは申し上げる必要はないと思いますけれども、そういった懸念に対して、その財源を確保するためのどういう方策をとられているのか。その辺、総務大臣にもあわせてお聞かせいただきたいと思います。文部科学大臣からもお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　来年度につきましては、四千二百五十億円カットされた分につきましては、御承知のように、税源移譲予定特例交付金四千二百五十億円ということで、一般財源化の中ではございますが措置されている、こう思っておるわけでございまして、文部科学省としては、それがきちっと予算化されているかどうかということを各都道府県に照会しながら、確保されるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○麻生国務大臣　これは牧先生よく御存じのように、義務教育の教職員の配置というのは標準法がございますから、その標準法に基づいてきちんと定員を確保することにしておるのが現状なんだと思っております。いろいろ、それを使わないでどこかぽっぽに入れるんじゃないかという地方に対する不信というものの上に成り立っておられるんだと思って、その例として、過日の学校図書の話をされておられましたけれども、あちらには標準法がございませんから。こちらの方には標準法がきちんとでき上がっております。
　ちなみに、先ほど総理からもお話があっておりましたように、教育は、これは各県かなりいろいろ、県知事いろいろいらっしゃいますけれども、それぞれ教育についてはかなり熱心にしておられます。東海地方のことにそんなに詳しいわけではありませんけれども、例えば、私どもの福岡県、熊本県、佐賀県ぐらいのところを見ましても、これは基本的には義務教育でも何でもありませんけれども、少なくとも熊本でしたら済々黌、福岡だったら修猷館、佐賀だったら佐高等々、県立の高校というのはかなり各県、皆そこの県立高校の資質、質のよさを競っておられて、いろいろな意味で、どちらの高校の方がいいかと単純に比較ができないぐらい、やはりいい意味での競争が働いている、私ども、少なくともその三県を見る限りに関しては、そのように思っております。
　したがって、仮に今なくなっても、何となく、教職員の分を減らすというよりは、そういった義務じゃないところでも教職員をむしろ補充していろいろ質を高めるように努力をしておられるという実態がありますので、今御心配しておられるところはあろうかと思いますけれども、私どもとしては、標準法というようなきちんとした基本のところだけ定めておけば、御懸念のようなところは余り起こる可能性はないのではないか、基本的にはそう思っております。
○牧委員　この問題については、また委員会の方でもじっくりと詰めていきたいと思います。
　次に進みたいと思います。
　今回、そもそも、この三位一体改革についての政府・与党合意が昨年十一月二十六日になされたわけですけれども、私も、与党の合意文書というものを拝見いたしました。与党自民、公明の政調会長、それから内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣、それぞれの署名がそこにあったわけでございますけれども、私がおやっと思ったのは、そこに文部科学大臣の署名がなかったということであります。
　改めて文部科学大臣にお尋ねをいたしますけれども、昨年十一月二十六日は、大臣、何か御都合が悪かったんでしょうか、それとも最初からお呼びがかからなかったんでしょうか。
○中山国務大臣　十一月二十六日の政府・与党合意、あれは私は入っていなかったと思うんですけれども、これは政府と与党の間の予算全体の話だ、こう思いましたから、そうなんですけれども、それまでに、まさに牧委員が御承知のように、この三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度、これは堅持すべきだということについては再三再四主張し、またお願いもしてまいりましたから、そういったことを踏まえて、御承知のように、今年の秋までに中教審において議論して結論を出す、こういうふうなことになったということについては、私の主張といいますか、入れていただいた、このように考えているところでございます。
○牧委員　私なりに中山大臣のざんきにたえないお気持ちはただただおもんぱかる次第でございます。まさにそこに文部科学大臣が入っていない、教育の根幹をなす義務教育国庫負担制度、それが今土台から崩れようとしている、その重要な議論の中に文部科学大臣が入っていないということは、つまりはこの三位一体の改革、中身が議論されないまま、ただ数字合わせにすぎない、そんなことがそれだけ見ても如実に物語られているんじゃないかなと私は思うわけですけれども、そのことについて改めて中山大臣の感想を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　三位一体改革の中で私が主張してまいりましたのは、義務教育の話を、いわゆる三位一体の議論の中で、単に財政論だけで論ずるのはどうか、やはり世界の趨勢を見ても、国がむしろそういう負担をふやす方向、全部持とうという国もある中で、日本が減らす方向というのはいかがなものであろうかと。また、現実に地方に任せた場合にどうなるかということは、今言われましたように、教材の話とか図書購入の話がある。
　さらに、これから三位一体の改革の中で、最後の交付税の改革、こういったこともございますから、地方財政が非常に厳しくなる中で、本当に地方が責任を持って教育関係の予算をしっかり守っていただけるんだろうか、そういう懸念もあったわけでございますが、政府・与党の合意というのは、これはまさにそういった予算という、十七年、十八年度の予算関係での合意だっただろう、私はこう思うわけでございまして、そういった中で、中教審の議論を経てという文言を入れていただいたというのは、これは、私が主張してまいりました、財政論だけではなくてぜひ教育論も入れてほしい、そういった私の主張が受け入れていただいたものだ、こういうふうに考えているところでございます。
○牧委員　もう時間がなくなりました。最後に二つだけちょっとお聞きしたいと思います。
　そもそも、今回のこの件で、義務教育費のうち八千五百億という数字があらかじめ出てきております。ことし限りの暫定措置として四千二百五十億という数字があるわけですけれども、ちょっと矛盾すると思うんですね。これはあらかじめ、来年も引き続き四千二百五十億という前提のもとでことしの四千二百五十億という話だと思うんです。これは明らかに、それ自体、ことし限りの暫定措置ということと八千五百億ということは結びつかないわけですから、これ自体一つの矛盾であるということ、これについては、もう時間がないので説明は要しません。
　ただ、その八千五百億という数字の根拠だけ、これだけはちょっと教えていただきたいと思うわけであります。
○甘利委員長　簡潔な答弁でお願いします。
○中山国務大臣　この八千五百億円というのは、中学校の分の先生方のお給料の半額ということでございます。
○牧委員　大変残念ながら、きのうの質問の中にもそういった質問をされた方がいらっしゃると思うんですけれども、中学校分というのは、地方団体が言ってきたのは中学校分ということで、今回の八千五百億というのは決して中学校分じゃないわけですよね、ただその数字をかりてきただけの話であって。
　小泉総理は先ほど地方の意見を尊重しながらと言いましたけれども、地方の意見というのは、今中山大臣がおっしゃったように、中学校教職員分ということでありますけれども、今回は違うわけですね、ただ八千五百億という数字をかりてきただけの話にすぎないわけです。どうぞお答えください。
○甘利委員長　もう質疑時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○中山国務大臣　今申し上げましたように、この八千五百億円というのは、まさに中学校の分の先生方の給料の半分ということで、それがそのままだというふうに御理解いただきたいと思います。
○牧委員　あと、細かいことはまた委員会でお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて牧君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　日歯連の旧橋本派への一億円やみ献金事件は、日本歯科医師連盟から橋本総理に対して一億円のやみ献金が渡され、その金が橋本派によって政治資金規正法違法の処理が行われていた。司法の場において、政治資金規正法違反で平成研事務局長の有罪が確定し、今、村岡氏の関与をめぐる裁判が行われています。
　司法では事件の具体的法令違反が追及されるだろうが、問題は、この事件の全容が解明されず、政治的道義的責任がいまだに明らかになっていないことです。日歯連はなぜ一億円もの政治献金を橋本総理に渡したのか。橋本元総理や同席した橋本派の幹部がどういう金と認識して受け取ったのか。このような団体からの献金という金の力で政治がゆがめられたことはないのか。これらの解明は政治の責任だと思います。
　総理にこういう認識はございますか。
○小泉内閣総理大臣　政治資金をどのように提供する側が考えるか、また、受け取る側が考えるか、それは当事者じゃなきゃわかりませんが、私は、政党として政治活動をする際に、税金だけでやっていくわけにはいかぬと。税金の補助、いわゆる政党助成金がありますが、これだけではできないというのはおわかりだと思います。
　そういう中にあって、各団体、各企業等から、また各個人から資金提供を受ける際に、その提供する側がどういう趣旨かによって提供しているかというのは、団体によって私は違うと思いますし、その点について、私に、その団体がどう考えて提供しているか、あるいは政治団体、政党なりがどういう形で受け取るかというのは、私は今時点でこうだということは断定できない。
　しかし、政党として、多くの国民から寄金の提供を仰ぐ努力はしなきゃならない。そして、その資金に基づいて、国民に理解を得られるような政党活動をしていくという中で、どのような政策判断、あるいはそういう提供する団体の意向を受け入れるかというのは、政党によって私は違ってくると思います。
○穀田委員　解明することは政治の責任かどうかということを聞いているんですよね。
　当事者と言ったけれども、片っ方の当事者は何でお金を出したかとしゃべっているんですよ。ところが、もらった側の方は話をしていない、だんまりを決め込んでいる。事は、元総理、元内閣官房長官、そして自民党参議院幹事長という、政権の中枢を担った政治家ですよ。当の橋本氏は、政倫審で、一億円もらったのは事実でしょうととぼける。野中氏は献金自体を知らないという。橋本氏は記憶にないという。
　ところが、真相に迫る上で、この間、一連の公判が行われて、次々と重要な証言が行われていることに私はきちんと着目すべきだと思うんです。
　献金をした側の日歯の内田前常務理事は、一億円の小切手を提供した際に、やりとりの、身ぶり手ぶりを入れながら法廷で初めて語り、次のように再現しています。
　食事の前に、茶封筒に入れた小切手を臼田被告が橋本元首相に渡すと、橋本首相は、小切手を出して金額を確認し、すぐに野中元幹事長に渡した。野中元幹事長も金額を確認し、橋本元首相に返そうとしたが、元首相は、いやいやと手で遮るようなしぐさをした。しかし、野中元幹事長がどうぞどうぞと受け取りを勧めると、小切手を受け取り、スーツの内ポケットにおさめた。おくれて到着した青木幹雄自民党参院会長に、橋本元首相が、身を寄せながら小切手を見せ、一億円の小切手をいただいたと小声で報告。青木議員会長は、ありがとうございましたと礼を述べた。
　極めてリアルな証言なんです。
　三氏は、この証言が事実なのかそうでないのか、それこそ当事者として国民の前に堂々と真実を述べるべきではありませんか。総理、三氏は真相解明のための説明責任を果たしたと思いますか。
○小泉内閣総理大臣　その件につきましては、今、裁判中の叙述を述べられていることは私も承知しておりますが、その問題について今、裁判中であります。そして、この問題について、橋本氏も昨年国会の委員会に出て、質疑を受けて、自分の考え方、立場を申し述べていると聞いておりますし、そういう中において、疑惑に対しましては、基本的に、その疑惑を受けられた政治家個人がどのような対応をするか判断すべき問題だと私は思っております。
○穀田委員　裁判をやっているのは、未記載か記載かという問題の話なんですよ。そういう問題をめぐってやっているのだし、国会でと言いますけれども、国会の政倫審で弁明をなされた後にこの証言は出ているんですね。
　一億円やみ献金というのは、単に橋本派の問題だとか、すぐ個人の問題にしはりますけれども、自民党自身にかかわることなんですね。一連の公判で、これに自民党自身の問題だということが衝撃的に証言されていることがあるわけです。
　まず、日歯連が献金の額を決定する際に、元宿自民党事務局長に相談をし、指示を受けたと証言しています。
　臼田氏は、二月九日の公判で、当時、橋本派は最大派閥で幾ら献金すればいいかわからなかった、自民党事務局長に相談するよう指示した、事務局長と相談して額を決めたと証言を一回しているのです。
　さらに、日歯連のやみ献金の処理をめぐって、自民党元宿事務局長が関与していたことを明らかにする二つの証言がありました。二月十七日の公判で、日歯の内田前常務は、領収書を国民政治協会名義でもらえないかと自民党事務局長に打診、再度断られたと証言しているのです。一月十二日の公判で、滝川元会計責任者は、領収書の話を外部に相談したことはないかと問われて、自民党事務局の元宿氏に相談した、国民政治協会か何かの名目で領収書を切ってもらえないかと証言しているのです。
　献金した側も、受け取って処理した側も、要するにやみ献金の処理の方法について自民党事務局長に相談に乗ってもらったことを証言しているじゃありませんか。要するに、献金の額の決定からその処理の方法に至るまで、自民党事務局長がかかわっている。これを関与と言わず何と言うのか。
　自民党の事務局長の関与となれば、一派閥の問題と違って自民党全体の問題になるじゃありませんか。そういう認識は、総理、ありませんか。
○小泉内閣総理大臣　そのような話がありましたから、私は武部幹事長に、このようなことはどうなのかと調査を命じました。調査したところ、そのような事実はないという報告を受けております。
○穀田委員　持ってきました。これでしょう。
　これには、いわゆる日歯、日本歯科医師連盟事案に関する党の調査報告について、当時、迂回献金の問題が問題になったころ調査したという話なんですよ。しかも十一月九日付ですよ。この証言があった、そしてやみ献金で処理された方法について元宿氏がかかわったというのは、証言は一月なんですよ。だから、全然関係ないということを指摘せざるを得ない。しかも、この報告書は何と十一月九日に発表されて二月七日に当予算委員会に出されたという経過ですよ。話をごまかしちゃだめですよ。
　私は、そういう点でいいますと、やはりやみ献金の処理にあずかるのは、このときもお話がありました、迂回献金というのはあってはならないことだとお話がありました。これで調査したというんだったら、自民党の事務局長がこの一連の問題について関与したか関与していないかということを調査する必要があるじゃないですか。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　調査をした、事実、そのような事実はないということでございます。
○穀田委員　このときの調査はそれとは違ったことをしておって、やっていると。しかも、十一月九日だと言っているんですよ。しかも、二月七日に出されたということは明らかです。そういう、やはり真相解明の態度がない、逆行するものだと私は言わなくちゃならぬと思っています。
　先ほど、当事者という話を何度も繰り返します、総理は。やはり、疑惑を持たれた三人が貝のように口を閉ざしている中で、自民党の本部の関与を裏づける新たな証言が出てきた。だからこそ、今度の一連の事件の真相解明のためには証人喚問がいよいよ必要だと思います。
　委員長、橋本龍太郎元総理、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄参院自民党会長の三氏と、元宿自民党事務局長の証人喚問を改めて要求します。
○甘利委員長　理事会で協議中であり、各党間でも協議中でございます。
○穀田委員　次に、裏金問題について聞きます。
　総理は、政治と金の疑惑が噴出するごとに、政治資金は法律にのっとって適正に処理と常々発言してきました。ところが、政治資金規正法を守るとか守らないとか以前の重大な問題が明らかとなっています。
　滝川氏は、自分が関与してきた政治資金に絡む裏表の一端を明らかにし、裏金づくりを行った事実を証言したことです。その裏金づくりの手口は、一つは、政治資金集めパーティー券の売り上げのうち、現金で受領した部分は政治資金収支報告書に記載しない裏金として処理したこと、こうした処理は慣例となっており、その現金分は年一億円を超えていたこと。二つ目に、派閥幹部からの寄附の一部を裏金として処理したこと。三つに、自民党から支給された資金を裏金として処理したこと。こうした資金でつくった派閥収入のうち半分しか表に出ていないことも証言しています。驚くべきことだと私は思うんです。
　総務大臣、パーティー券の売り上げのうち現金で入った分は収支報告書に載せないというやり方は、法に照らして適正な処理と言えるでしょうか。
○麻生国務大臣　一般論として申し上げさせていただくと、今の例、いかにも、橋本派の例はどうかと言われて、都合のいいように解釈されると話が込み入りますので、一般論として重ねて申し上げますが、一般論を申し上げれば違法ということになろうと存じます。
○穀田委員　当然、違法なんですよね。だから、非常に大きな問題なんです。
　この滝川氏は公判で、逮捕前日、長女に、お父さん、本当のことを話してくださいと言われ、真実を話したと証言しているんです。その重みがわかろうというものです。
　裏金づくりの手法を証言しただけではありません。その集めた金が何に使われたかについても、次のような重大な証言をしています。二〇〇一年の参議院選挙では、四億数千万円を選挙費用として支出し、収支報告書に記載しなかった、派閥から支給される選挙資金を収支報告書に記載しないのは慣例だった、法定費用の範囲で選挙運動が行われないのは永田町の常識だ、こんなふうに克明に述べているんです。
　総務大臣、およそ政治家たるもの、選挙は法定費用の枠内で行うべきというのは常識だと思うんです。このようなやり方が公選法に違反することは明らかだと思うんです。その点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、公職選挙法の百九十七条というところになろうかと思いますが、候補者または出納責任者と意思を通じて支出した支出以外のものは選挙運動に関する支出でないものとみなす旨規定をされておるというのは御存じのとおりでありまして、今言われましたように、法定選挙費用の制限額を超えて選挙運動ということに関する支出がなされた場合には、出納責任者につきましては三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金ということに処するとともに、候補者の当選も無効ということに百九十七条で定められております。
○穀田委員　事ほどさように重要な問題なんですよね。今総務大臣が答弁なさったように、このことが明らかになれば、候補者もそういう処置を受けざるを得ないというぐらい大事な問題なんですね。
　問題は、今それらのことについて、自民党本部もそのことについて相談を受け、かかわっているというところが大事なんです。法にのっとり適正に処理どころか、法を無視して裏金をつくり、その裏金を使って選挙を行う、公正であるべき選挙が金の力でゆがめられるとしたら、民主主義の根幹にかかわる重大問題ではありませんか。この実態の解明こそ求められているのではないですか。
　総理大臣、改めて見解をお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　法律を守らなければ重い罰を受けるというのは、今麻生総務大臣の答弁のとおりであります。
　まず、法律を守る、そして、この政治と金の問題について、今この委員会におきましても与野党が協議している最中だと聞いております。お互いの政党、政治と金の問題について、これからも国民からの信頼を得られるような努力をしていかなきゃならないと思っております。
○穀田委員　今お話ししたのは、宣誓をして公判で証言している内容に基づいて、そういう事実上の法に違反する事態が生まれているということをお話しをし、それだとしたらどうなるかという問題をるる聞いてきたわけですね。だから、総理大臣が、この一連の政治と金について各党で協議中だと言っているのは、そういう人ごとではなくて、自民党の責任として、総理・総裁としてこの問題を明らかにする必要があるし、そして、そのことによって真相の解明に努力する必要があるということを私は述べているわけであります。
　今のお話でいきますと、結局、逆に一層の政治不信を招くものだと考えざるを得ないと私は思います。政治の信頼回復というのは、何よりも政治がけじめをつける、政治と金の問題について真相を究明する、そしてそれにかかわった人々がその事実を明らかにする、このことで私はできるんだと思っています。
　今、国会で政治資金法の改正で与党内で一致したと報道されていますが、改正以前の問題だと私は思っています。あれこれ法をいじって済む問題ではありません。守るべき法を守らない、法破りの徹底した真相解明、このことこそが大事だと私は思います。
　最後に、臼田氏の証言について引いて明らかにしておきたいと思うんです。
　冒頭陳述を見ますと、日歯連盟から歯科医療政策の陳情などをするためには、自由民主党最大派閥である平成研の幹部との関係を修復しておく必要があると考え、この際多額の寄附をしておこうと考え、平成研に対する寄附の金額を一億円と決めた、こう言われています。つまり、出す側の方は、政策の陳情をする、そのために金を出すということで、まさに団体献金は何を目的にしていたかということを明らかにしているわけです。
　その意味でも、私は、真相解明と同時に、こういう企業や団体の献金を禁止するということ自体が真相解明の重大な、そういう一つの段階を画することになるということを述べて、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　平成十七年度の予算審議も、あと、私に与えられた時間を残すのみになりました。いろいろな問題が、例えば今の政治と金の問題あるいはＢＳＥの問題、三位一体改革の問題、いずれも中途半端なままに、きっちり論議されずに終わっていこうとするこの予算委員会というのが私は非常に不満でもありますが、私自身のこの十分間の中で、日本の戦後六十年の過去と未来の骨格にかかわる質疑をさせていただければ幸いと思います。
　この予算委員会でも、あるいはまた厚生労働委員会の場でも繰り返し取り上げさせていただきました遺骨の収集の問題です。第二次大戦で、海外戦没者二百四十万人。
　冒頭、小泉総理にお伺いいたします。
　私は、議員になって早々、これは、パプアニューギニアというところで収集された一九九九年の御遺骨でございます。御家族がこれを、御家族というか、どなたのというのではありません、御遺族が収集に行かれました。私は、この御遺骨の写真を見たときに、政治家としてこのような形で戦後を終わらせて済むんだろうかと思いを深くいたしました。引き続いて、私は、昨年、夏にはモンゴル、そして暮れにはビアクに行ってまいりました。
　皆さんのお手元に資料がございますが、我が国で一体幾つの遺骨が収集されたかは、これは尾辻大臣がよく御存じでありますが、二百四十万のうちまだ百十六万が、あえて言えば、このような形で、これは去年の暮れでございます。よく見ていただければわかりますが、あごの骨あるいは歯がございます。このような形で、土に返るにも返れず、そして、お迎えを待ったまま、無言で今も、これはインドネシアでございます、ビアクの地にございます。
　また、その向かい側のジャヤプラというところで、これは岩場に置かれた風化そのものの御遺骨でございます。頭蓋骨がまだまだ幾つか転がって、重なって、打ち倒れたままでございます。私は、あえてこのようなお姿をこういう場で見せたいとは思いません。でも、これが現実であります。
　小泉総理は、六十年を迎えた重要なこの時期の総理として、このような現状についてどのように御認識であるか、冒頭、お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　私も、平成二年でしたか、厚生大臣のときにパプアニューギニアを訪れまして、今もなお海底に眠る御遺骨、そしてあの熱帯の山脈に倒れて眠る御遺骨、慰霊をし、パプアニューギニア政府が御遺骨に対して丁重な配慮をされていることに対しての御礼と、今後も遺骨収集に御協力いただきたいという思いを込めて、訪問いたしました。
　また、モンゴルにも伺いまして、モンゴルにおきましては、戦争が終わったにもかかわらず、戦後に、はるか日本、故国に帰りたいと思いながら、帰ることかなわず病床のうちに亡くなられた多くの方々、その御遺骨に対しまして、モンゴル政府も慰霊の碑を建てて、丁重に遺骨に対して数々の配慮をされていることに対して、私も、慰霊を兼ねて御礼に伺いました。
　戦後六十年たっても、なおかつ多くの日本の方々が異国の地に眠っておられる、こういう点に関しまして、私は、戦争の悲惨さというものを改めて感じました。
　今後、政府といたしましても、無念の気持ちで倒れられた、そして、今なお海、山に眠っておられる遺骨収集に対しては、一日も早く故国日本に帰れるよう努力していかなきゃならないと思っております。
○阿部委員　総理のお言葉に二言がないようにやっていただくためには、圧倒的に人手が足りない、あるいは、外務省と厚生省との連携が足りない、それ以上に、我が国には、御遺骨を御帰還させるための法律も枠組みもございません。今は、御家族あるいは御遺族が御自身で行かれて、その場で発見されたものを厚生労働省に言って持ち帰るという枠組みでございます。
　総理は御存じかどうかわかりません。アメリカは、いまだ未帰還の御遺骨が八万人、そして日本は百十万人。事にかかわる職員は、アメリカは四百人以上、我が国は二十人でございます。予算は、アメリカは六十六億、我が国は五億でございます。私は、このことをまずきっちりと仕組みとして、国の責任としてやっていただきたいと思います。
　私に与えられた時間があと少々しかございませんので、未来にかかわる問題をお願いいたします。
　例えば、皆さんのお手元にございます中国を見ていただきますと、東北部、二十四万五千四百人の方が戦死され、いまだ二十万以上が帰国されておりません。事情はよく御存じと思いますが、日中間の国民感情の問題、あるいは、我が国の戦死者と同様、向こうにも戦死者が出た問題などなどがございまして、私は、これこそ本当に、過去と未来をつなぐ、誠心誠意、我が国の日中関係の良好な運営の中でしか解決しないと思います。
　先般、町村外務大臣にお願いし、お聞き申し上げましたが、中国要人との交流はどうなっておるかということで、町村大臣は近く中国の外務大臣とお会いになる御予定もあると思います。総理におかれましては、今後、例えば総理御自身が訪中なさり、さまざまな問題を抱えている、しかし最も重要な今の東アジアにおける日中関係について、お互いの腹蔵のない話し合いを行っていかれるおつもりがおありや否や、御予定がおありや否や、最後にお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　日中関係は重要でありますし、日中友好は両国の発展のためにも大事な関係でございます。
　そういう観点から、さまざまな機会をとらえて首脳会談は行っておりますし、双方の都合のいいときに、首脳におきましても要人におきましても、訪問し合いながら、率直な意見交換をすることは極めて大事なことだと思っております。
○阿部委員　私は、小泉総理の日朝関係における御尽力を高く評価するものであります。まだまだ不十分な点もあるかもしれませんが、時代を大きく一つ動かしたと思います。
　その意味においては、今、日中関係、このことがまた我が国の東アジアにおけるいろいろな今後の未来を大きく支え、また、日中、日米の関係の良好な運営が全世界の平和にとっても非常に肝要と思いますので、ぜひとも総理の訪中あるいは要人との意見交換を求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十七年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　ただいままでに、日本共産党佐々木憲昭君から、平成十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。佐々木憲昭君。
　　　　—————————————
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成十七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　小泉内閣による国民への負担増は、定率減税の縮小廃止だけでなく、年金課税強化、フリーター課税強化、中小業者に対する消費税徴税強化など国民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は七兆円にも上ります。同時に、政府案は、むだな大型公共事業を復活、継続させるとともに、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には手をつけず、専ら庶民にツケ回しするものであります。このような大増税路線には全く道理がなく、国民の暮らしと日本経済に対する破壊的な影響ははかり知れません。
　今求められていることは、大増税路線を中止し、年金、介護など必要な社会保障の充実拡充、災害対策の強化、雇用、中小企業、農業の危機打開などのために予算を重点的に配分することであります。また、イラクから自衛隊を直ちに撤退させ、自衛隊の海外派兵体制づくりを中止し、軍事費を大幅に削減することであります。以上の見地から、政府予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　一、大増税路線を中止し、むだな公共事業、軍事費、大企業・金持ち減税にメスを入れて、暮らし、国民経済のための財源を確保する。
　今こそ、むだな公共事業に大胆なメスを入れなければなりません。政府は、庶民には負担増を押しつけながら、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には指一本触れようとしておりません。大企業向け減税と高額所得者向け減税の見直しを行うべきであります。
　二、自衛隊の海外派兵体制づくりを中止し、イラクからの撤退で軍事費の大幅削減を行う。
　本予算案は、海外派兵を自衛隊の本来任務と初めて位置づけた新防衛大綱などのもとで、それを最初に具体化するものであります。アメリカの無法な先制攻撃に加担する国づくりをやめ、関連する軍事費は計上せず、軍事費を大幅に削減するべきであります。
　三、年金改革をやり直し、医療、介護、障害者福祉などを拡充する。
　国民生活が深刻になっている今こそ、暮らしを支える社会保障制度の役割は重要となっています。１、基礎年金国庫負担を直ちに二分の一に引き上げ、年金改革をやり直す。２、介護保険の負担増を中止し、サービス基盤の拡充など、予算配分の重点を思い切って社会保障に移すことであります。
　四、生活再建への支援を抜本的に強化し、災害への備えを厚くする。
　阪神・淡路大震災から十年を経たものの、被災者の自立支援のおくれは新たな社会問題になっております。政府や自治体ではこれまでの支援策を切り捨てる動きを強めておりますが、このような無慈悲な態度を改め、今こそ実態に合わせて、生活と地域経済の再建への支援を継続、強化することであります。
　五、実効ある雇用対策を進め、中小企業支援を強化する。
　安定した雇用の確保は、国民の暮らしの基盤であると同時に、社会経済の発展のためにも最重要の課題であります。乱暴なリストラと不安定雇用への切りかえをやめさせ、正規雇用を拡大するとともに、正社員とパート労働者、派遣労働者との不当な差別をなくす雇用政策に転換するものであります。
　六、食料・農業、環境、教育・子育てなどの予算を拡充する。
　政府による無責任な政府米売却によって、米価の暴落に歯どめがなくなっております。このような事態のもと、農家経営に打撃を与える米改革を中止し、直ちに米価の下支えと暴落に対する補償を実施すべきであります。ＢＳＥ対策として、アメリカの圧力に屈することなく、全頭検査は維持すべきであります。
　七、住民サービスの低下をもたらさないよう、地方財源の拡充を図る。
　政府は、三位一体改革の名のもとに、今後二年間で三兆円の国庫補助負担金を削減するとして、〇五年度は義務教育費や国民健康保険などを中心に約一・八兆円を削減しました。全国の多くの自治体で苦しい財政運営が強いられることは必至であります。住民サービスの低下をもたらさないよう、地方財源の拡充を図るべきであります。
　以上、編成替えの概要を説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　委員各位の御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。
○甘利委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　これより討論に入ります。
　平成十七年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　小泉内閣においては、改革なくして成長なしの一大方針のもと、各分野にわたって聖域なき改革を強力に進めておられますが、十七年度予算の編成に当たっても、このような考え方に沿って、歳出改革については、財政規律を維持し、将来世代に責任が持てる財政を確立するとともに、限られた資源を真に必要な分野、施策に適切に配分することが、今まさに政府に求められているところであります。
　このような理念のもと、平成十七年度の予算の編成は、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を図ることとされました。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本予算が、歳出の質の改善に努め、科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保につながる分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行うなど、めり張りのきいた予算配分を行っている点であります。
　賛成の第二の理由は、極めて厳しい我が国の財政事情を踏まえ、歳出の合理化、効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図っている点であります。
　本予算の編成においては、国と地方のいわゆる三位一体の改革、社会保障制度改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、特別会計については、事務事業の見直し等の視点から着実な改革を進めております。
　本予算においては、このような歳出改革努力などの結果、三年ぶりに一般歳出を前年度以下に抑制するとともに、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額し、一般会計の基礎的財政収支が昨年度に引き続き改善するなど、持続可能な財政の構築に向けて大きく一歩を踏み出したものと考えられます。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。平成十七年度予算は、今後の我が国の発展、国民生活の安全、安心の確保に向けてまことに重要なものであり、ここに賛成の意を表するものであります。
　平成十七年度予算には、これまで百時間を超える審議時間をかけております。ぜひともその一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論といたします。
　なお、共産党から提出された平成十七年度政府予算に対する組み替え要求については、見解を異にするものであり、反対の意を表します。（拍手）
○甘利委員長　次に、石田勝之君。
○石田（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に一括して反対する立場で討論を行います。
　最初に、今回の予算審議中に大きな問題となった証人喚問についてであります。
　この国会の冒頭より、民主党は、橋本元総理を初めとする関係者の証人喚問を強く求めてまいりましたが、これが実現しなかったことは極めて遺憾であります。
　もちろん、司法における事実の究明が重要なことは論をまちませんが、同時に、国民から選ばれ、負託を受けている政治家が、真実を解明し、これに基づく政治的道義的責任の所在を明らかにすることは、我が国民主主義の健全性維持、国民の政治に対する不信感の払拭の意味から不可欠であるにもかかわらず、政府・与党は、言を左右にしてこれを逃れてまいりました。仮に自民党に何らやましい点がないのであれば、証人喚問に応じ、堂々と、疑惑に根拠のないことを国民に対して説明すればよいだけのことであります。
　予算の審議の締めくくりに当たって、改めて、本委員会における速やかな証人喚問の実施を求めます。
　続きまして、平成十七年度予算案について、反対する主な理由を申し述べます。
　第一の問題点は、定率減税の縮減であります。
　この定率減税の根拠法には、我が国経済の状況等を見きわめつつ、根本的見直しを行うまでの間の特例を定めているとあります。すなわち、この定率減税の解除条件は、経済状況の好転及び所得課税の抜本的見直しの二つであることは、法律に明確に書いてあるのです。
　経済状況は、三四半期連続でＧＤＰはマイナス、政府の月例経済報告でも、昨年十一月、十二月に基調判断を下方修正したところであります。国民の声も、景気をもっと何とかしてくれという話ばかりです。これを経済状況の好転と認識しているなら、国民の感覚とは大きく乖離していると言わざるを得ません。
　加えて、既に決定済みの増税、社会保険料引き上げなど、国民負担増がメジロ押しであります。とても、一兆円超の新たな国民負担を求める状況にないことは明らかであります。
　また、もう一つの解除条件である所得課税の抜本的見直しについては、政府は何らの具体的な案を示しておりません。今回政府が提案している定率減税の縮減は中間所得層をねらい撃ちするものであり、我が国社会における勝ち組と負け組という二極化を一層進めるものであり、この一点をもっても、政府案に賛成することは到底でき得ません。
　第二の問題点は、財政健全化に対する取り組みであります。
　政府は、平成十七年度予算をもって、新規国債発行額を減額したと胸を張っていますが、これは、民間企業の自助努力による税収増あるいは国民への負担押しつけによる歳入増によるものであり、決して歳出改革によるものではありません。
　第三の問題は、平成十七年度予算の最大の眼目の一つであった三位一体改革であります。
　補助金改革、地方への税源移譲については、今回で三回目の予算となりましたが、来年度予算でも具体的な税源移譲は全く進んでおらず、相変わらず、所得譲与税、税源移譲予定特例交付金といった国の裁量による配分を続けています。地方交付税交付金の改革においても具体的な姿は示されておらず、予算に盛り込まれていません。
　真の地方分権が小泉政権によって推進されるとは全く考えられません。
　その他、問題点は数限りなくあります。
　例えば、昨年あれだけ国民から強い批判を受けた社会保険庁による年金保険料の事務費流用を来年度も継続することや、道路公団のファミリー企業への天下り、親方日の丸体質は、民営化直前になっても全く変わっておりません。また、特別会計の改革も全く進んでおりません。
　このような、国民に痛みだけ強いるだけで、改革、改革と空虚に叫ぶ小泉内閣の国民不在の政策をぎっちり詰め込んだ政府予算案に、民主党が賛成できるわけがありません。改めて、明確に予算三案に反対を表明し、なお、先ほど議題となりました共産党の組み替え動議につきましては、立場を異にいたしますので、反対の立場を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○甘利委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　私は、公明党を代表して、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の景気は、足元は踊り場的な状況にあるものの、基調としては民需主導の回復が続いております。その主役は、言うまでもなく民間による経営努力でありますが、それを促す役割を果たしたのが、小泉内閣が一貫して進めてきた構造改革であったと考えます。徐々にではありますが、着実にその成果があらわれ始めております。
　具体的には、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革による不良債権半減目標の確実な達成、国から地方への理念に立った三位一体改革の具体的推進、官から民への流れをつくる構造改革特区などの規制改革、財政健全化を見通し、徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革、少子高齢社会を見据えた税制改革などであります。
　私は、こうした観点から政府・与党が進めてきた構造改革路線の基本的方向を今後も推進していくことが、日本経済の再生、そして活力ある安心社会の構築につながると確信するものであります。
　こうした認識に立ち、以下、本予算案についての主な賛成の理由を大きく三点にわたって申し述べます。
　第一には、本予算案は、先ほど申し上げた小泉内閣が進めてきた構造改革をより一層推進し、活力と安心ある社会実現に向けた重要な予算であるということであります。
　財政健全化の重要性を十分に踏まえ、官から民へ、国から地方への流れを堅持、強化するなど、構造改革を推進するため徹底した歳出の見直しを行い、むだを省いて、歳出にめり張りをつけております。
　中でも、聖域なき改革として、引き続き公共事業関係費を抑制、重点化するとともに、防衛関係費については前年比一％減額しております。
　他方、重点配分として、保育所の拡充を初めとする少子化対策、マンモグラフィー、介護予防拠点整備など健康フロンティア戦略の推進、スクールガード、警察官の増員など治安対策の強化、若年雇用対策など若者自立・挑戦プランの着実な実施等の予算をふやしました。
　また、地方に配分される地方交付税総額を前年度と同規模を確保するなど、三位一体改革を進める地方公共団体にも十分に配慮しております。
　将来への安心を確保するため、平成十七年度税制改正における定率減税の見直し、縮減による税収のほとんどは基礎年金国庫負担額の加算に充当しました。
　昨年、数多く発生した地震、災害への対応及び今後の防災対策も欠かせません。さきに成立した平成十六年度補正予算とあわせ、本予算案でも、災害対策のための費用として、床上浸水解消対策、土砂災害対策が大幅に上乗せ計上されており、災害に強い国づくりを進める上でも、本予算案の速やかな成立が重要であります。
　賛成する第二の理由は、予算制度の改革を進め、質の向上と効率化努力を進めている点であります。
　具体的には、モデル事業や政策群といった手法の導入と拡大、予算執行調査の実施と予算への反映、特別会計の着実な見直しなどであります。
　また、道、港、汚水処理などの整備について、複数の省庁の縦割りの補助金を横断的に統括し、内閣府において一括して取り扱う交付金制度を創設するなど、地方の裁量性を高める施策も拡充しました。
　さらには、公明党の主導によって発足した政府内の行政効率化関係省庁連絡会議にて、事務コストの削減、事業運営の見直しなど、細部に至る見直しを徹底した結果、平成十七年度予算案では、公共事業コスト縮減を別にして、百十五億円の削減効果が見込まれております。
　国民の大事な税金をむだにしないためにも、こうした地道な積み重ねが重要と考えるものであります。
　賛成する第三の理由は、本予算においては、このような歳出改革努力並びに税収増などの結果、前年度当初比マイナス二・二兆円と、新規の国債発行額を大幅に抑制している点であります。
　政府として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計のプライマリーバランスについても、平成十六年度の六千億円に続き、十七年度はさらに三兆円改善する見込みであり、二年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　平成十七年度予算案は、今後の我が国の発展、国民生活の安心、安全の確保に向け、まことに重要なものであります。
　ぜひともその一日も早い成立を期待しつつ、私の賛成討論といたします。
　なお、日本共産党から提出された組み替え要求については、見解を異にするものであり、反対いたします。（拍手）
○甘利委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成十七年度予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　本予算案に反対する第一の理由は、本格的な大増税路線に大きく足を踏み出すものになっているからであります。
　年金保険料の値上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げ等々、小泉内閣のもとで既に実行され、もしくは予定されている国民負担増は、極めて巨額に上っています。加えて、今回の定率減税の縮小廃止は、所得税、住民税を納税している人々とその家族すべてに影響するという、かつての増税と全く次元の違う内容となっていることであります。増税と負担増の規模は七兆円にも及びます。
　しかも、重大なことは、今回の定率減税の縮減廃止が、〇七年度以降の消費税引き上げへと続く連続的な大増税路線の始まりだということであります。このことをまず初めに指摘するものであります。
　反対の第二の理由は、負担増の中身が、これまで住民税が課税されていなかった高齢者やフリーターへの新たな課税、障害者などの福祉サービスの自己負担の増加など、およそ負担能力のないところにまで負担を求める、情け容赦のない施策が盛り込まれていることであります。
　介護保険へのホテルコストの導入、国立大学授業料の値上げ、生活保護の母子加算の見直し、雇用対策予算の削減など、庶民に対してあらゆる分野で痛みを押しつけようとするものであります。その一方で、大企業や高額所得者向けの減税は温存し、専ら取りやすい庶民から取るという極めて理不尽な仕組みに何ら手をつけようとしていないのであります。
　さらに、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減し、地方財政の圧迫と住民サービスの切り捨てにつながる危険性をはらんだ三位一体改革が本格的に実施されようとしていることも重大であります。
　第三の理由は、深刻な事態が続く財政状況の中、相変わらずむだと浪費の公共事業や軍拡予算が組まれていることであります。
　採算と需要の見通しが立たない関西国際空港の新滑走路着工工事や地元の合意もとられていない整備新幹線、諫早湾干拓、八ツ場ダムなどのむだな公共事業、さらには、五兆円近い枠を維持し、ミサイル防衛システムを初め自衛隊をアメリカ補完の軍隊へと変貌させる事実上の軍拡予算となっていることであります。
　当委員会の公聴会でも、公述人の方から、消費税増税など九兆円の負担増を押しつけ、経済を失速させた橋本内閣の失政に触れ、失敗の轍を踏んではならないとの意見が出されました。
　今、必要なことは、予算を生活支援の方向に根本的に組み替えることであります。このことを強調して、私の反対討論とするものであります。（拍手）
○甘利委員長　次に、阿部知子君。