Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷事務総長　平成十五年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十三億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億三千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十五億二千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　増加した主なものは、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費及び民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業費等でございます。
　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当及び職員の人件費でございます。
　なお、永年在職表彰議員特別交通費は、支給制度廃止により、計上いたしておりません。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十七億九千八百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、本館変電施設、機械設備の中央監視装置、セキュリティー施設及び本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度より四千八百万円増の五千五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀井（善）主査代理　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。川村参議院事務総長。
○川村参議院事務総長　平成十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十億五千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億九千七百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十六億四千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。前年度に比較し五億三千五百万円余の減額となっておりますが、これは、主として、人事院勧告に伴う人件費所要額の減等によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十三億九千九百万円余を計上いたしております。これは、傍聴参観テレビ中継施設本体工事、本館変電施設改修、麹町議員宿舎電気施設改修及び本館その他庁舎等の施設整備に必要な経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○亀井（善）主査代理　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　平成十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十八億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十三億九千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は二百六億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億六千六百万円余の減額となっております。
　これは、主として、前年度に東京本館から関西館ヘの資料移転が終了したこと等に伴い生じた減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の主な外国雑誌の電子ジャーナルを拡充するための経費の増額であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十三億二千四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十九億二千五百万円余の減額となっております。
　これは、主として、関西館の新営工事が前年度に終了したことに伴い生じた減額によるものであります。
　以上、平成十五年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀井（善）主査代理　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
　　　　〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
○天野裁判官弾劾裁判所参事　平成十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千九百七十六万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百七十六万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○持永主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。高田裁判官訴追委員会事務局長。
○高田裁判官訴追委員会参事　平成十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百六十五万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四百八十一万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費、その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○持永主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○持永主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。竹崎事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百七十八億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十一億四百万円と比較いたしますと、差し引き七億二千七百万円の増加となっております。
　次に、平成十五年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　司法制度改革を推進するに当たり、裁判所の人的充実が強く求められていることを踏まえ、増加し、かつ、複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官四十五人、書記官四十七人、家裁調査官五人、合計九十七人の増員並びに振りかえによる書記官百七十五人及び家裁調査官二十五人の増加をすることとしております。
　他方、平成十五年度には四十三人の定員を削減することとしておりますので、差し引き五十四人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判関係経費の充実を図るため、二百三十五億八千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として八十五億七千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、民事裁判事務処理システム経費等が含まれております。
　第二に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として八十四億三千五百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬、刑事裁判事務処理システム経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として六十四億六千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当、少年事件処理システム経費等が含まれております。
　第四に、法律改正に伴う経費として一億一千六百万円を計上しております。この中には、人事訴訟の家庭裁判所移管経費、いわゆる非常勤裁判官である調停官制度創設経費等が含まれております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二億九千七百万円を計上しております。
　以上が、平成十五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○持永主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○持永主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。杉浦会計検査院長。
○杉浦会計検査院長　平成十五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十五年度予定経費要求額は百九十六億二千五百三十四万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十七億四千九百万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う本院の移転等の経費として二十六億六千九百万余円、その他の経費として三十二億六百万余円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費が含まれております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十五年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○持永主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○持永主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津川祥吾君。
○津川分科員　民主党の津川祥吾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、想定されます東海地震とそれに関連した地震対策を中心に、鴻池防災担当大臣初め政府に質問させていただきます。
　まず、東海地震の話に入る前に、つい先日、二十四日でありますが、新疆ウイグル自治区で地震が発生いたしました。大変大きな災害が発生しているという報道がなされておりますが、今、政府として、防災担当大臣として、この現状をどのように把握されていらっしゃるか、お伺いいたします。
○鴻池国務大臣　日本時間でございますけれども、二月二十四日午前十一時ごろ、中国北西部でマグニチュード六・八の強い地震が発生いたしました。国連機関等関係機関から収集いたしました情報によりますと、これまでに、死者二百五十人以上、負傷者四千人以上が発生して、家屋や学校など二万七千戸以上が倒壊しておる、こういう情報であります。
　海外で大規模な地震等の災害が発生した場合、我が国の今後の防災対策に資するため、相手国政府の協力を得て、被害の状況や原因、対応の体制等について調査を実施してきたところであります。例えば、二〇〇一年一月にインド西部で発生しました地震では、インド政府の協力を得て、調査団を現地に派遣して調査を実施しております。
　今回の地震につきましても、神戸にありますアジア防災センターや国連機関と協力いたしまして、被害状況や原因等に関する情報を収集し、分析し、我が国の防災対策の参考としたいと思っております。
　これは外務省の方の御答弁になるかもしれませんけれども、昨夜、中国政府から支援の要請がありまして、現在、外務省の方で、どのような支援の要請か、分析いたしまして、それに対応していく、こういうふうな構えがございます。
　以上であります。
○津川分科員　ありがとうございます。
　外務省さんにも来ていただいていますので、それでは、昨夜ですか、来た要請について御説明いただければと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　きのう、二十六日でございますけれども、中国政府の方から、北京の大使館に対しまして、この大きな地震で受けた被害に対応するために、日本側からも何らかの物資あるいは資金の供与、こういったものをぜひよろしくお願いしたいという要請が参りました。
　これを受けまして、私ども、通常、こういう大きな地震が海外で起きましたときには、緊急の物資として、例えばテントとか毛布あるいは発電機、こういったものを供与することで対応しておりますけれども、今回の中国側からの支援要請を受けまして、ただいま財務省当局とも相談をしながら、どういう形でこういう物資の供与をするかということを、まさに今、進めておるところでございます。
　以上でございます。
○津川分科員　済みません。もう一回、外務省にお伺いしたいのですが、その結論をいつごろ出されるのか。緊急事態でありますから、まだ決まっていないことですから何日とは言えないかもしれませんが、大体どのくらい、数日中までというような結論が出るか、それをお答えいただければと思います。
○齋木政府参考人　まさに、きのうの夜の要請でございますから、それを受けまして、ゆうべ、それからまたけさも、財務省当局とも相談しておりますので、本当に早急にこの支援の供与を行いたいと思っております。
○津川分科員　ありがとうございます。
　外務省の方は、どうもありがとうございました。
　大臣、先ほどお話がありましたが、私は東海地域に住む人間でもありますが、あのような、想定されるような大災害、大地震というものは、そうそう起こるものではありません。八年前の阪神・淡路大震災というのは忘れてはならない記憶ではありますが、それも、地域の特殊性、いろいろなものがあると思いますし、全く同じ地震が起こるわけではありませんから、多くの事例を、やはり現場に行って、見て、経験してくるということは非常に重要なことだと思います。
　先ほども触れていただきましたが、二〇〇一年のインドでの地震のときは、政府も対応していただいた。ただ、例えば、昨年、イランでも地震がございまして、そのときも数百名の死者が出たかと思います。そういった地震にかかわる災害、それ以外も、もちろん水害とかいろいろありますが、特に地震にかかわる災害に関してだけとっても、必ずしも日本の政府が何らかの対応をしているとは限らない。
　先方の国から何か要請があったときに、それに対応するというのがもちろん第一、重要なところなのかもしれませんが、ただ、我が国の地震対策ということを考えるときには、特に、今回起こった地域は非常に寒い地域で、今も非常に寒い状態だそうでありますから、本当にすぐに対応しなきゃならない。そのような人道的な意味も含めて、ぜひとも積極的に対応していただきたい。
　そこで、実際に今起こっていることが建物の倒壊、その中に閉じ込められた方が非常に多いのではないかということが言われておりますから、そういった方々を助け出すノウハウというのは、特に私どもは阪神・淡路大震災のときに経験したわけでもありますし、そういったものをぜひ早い段階で活用していただきたい。あるいは、日本の建物とはちょっと違う建物であれば、また別のノウハウが必要になるかもしれませんが、そういったものを国際協力の中で共有していく。先進国であろうが、発展途上国であろうが、どこの国であったとしても、そういったノウハウを持っている国がとにかくイの一番に飛んでいくということが非常に重要なのではないかというふうに思います。
　今回の地震を受けまして、いろいろな報道がなされました。神戸の震災を受けられた方々も何か募金活動を始められたという話もありますけれども、私、けさまで一生懸命探しましたが、政府として何かコメントを出したでしょうか。これは官房長官になるのか、どなたになるかわかりませんが、一言、何か触れていただいてもいいのかなというふうに思います。官房長官がもし触れられなかったとしても、防災担当大臣として、そのためだけに記者会見を開いていただいても結構だと思いますから、こういうような状況があったから日本として要請があればすぐに対応したいというようなコメントをぜひ言っていただきたいと思いますが、お答えいただけますか。
○鴻池国務大臣　すべからく、委員御指摘のとおりであろうかと存じます。すぐさま、官房長官と連絡をとりながら対中国に対するコメントというものを考えなきゃいかぬ。ただいま、そう思いました。それで、先ほど外務省の方から、要請があった、それをいかがするかということを緊急に対応しているということでございますので、あわせて、できましたら官房長官から何かの御発言をいただくようにしたいと思います。
　それと、反論は全くする気はありませんが、実は、私は阪神・淡路大震災の被災者でございまして、家が倒壊した、それを助けるノウハウというお話でございました。決して反論じゃありません。これは、ノウハウはないのです。家族が引っ張り出すか、向こう三軒両隣のおじさんが元気でぐっと引っ張り出さないと、自衛隊がやってきたのは二日後でありまして、いわゆる実力部隊が動き出すのは随分時間がかかるなと実感いたしました。
　しかし、その八年前の反省というものを生かしながら、今委員おっしゃいました情報の共有ということをテーマに、そういう部会も設けたり、あるいは、三十分以内に一キロ四方の情報がすべて入って、倒壊家屋何件、死者何人とシミュレーションができるような体制も、大震災の大きな反省としてやっておるということも御報告申し上げておきたいと思います。
　以上であります。
○津川分科員　ありがとうございます。
　まさに人命がかかわっている話でありますし、これから日本から飛んでいっても時間がかかりますから、まず情報をお伝えして、こういうときにはまずこういうものを準備した方がいいとか、現場ではこういう対応をした方がいいという情報だけでも、ちょっと離れた地域は地震のよくある地域で、災害が大きかった地域は地震を余り想定していなかった地域という話も伺っていますから、何かあったときにまず何をしたらいいかという情報を伝えるだけでも非常に有効になるのかなと思いますので、まさに大臣御自身が経験されたことでもありますから、積極的にこれを生かしていただきたいと思います。
　それでは、想定されます東海地震対策について質問させていただきます。
　一昨年の十二月になりますが、中央防災会議の中の東海地震に関する専門調査会が最終的な報告書を提出いたしておりますが、その報告を受けて主要な公共施設の耐震性をもう一度チェックしたかどうかということを、私どもが昨年の秋に、予備的調査ということでさせていただきました。その段階ではまだ対応していないというようなお話もございましたが、現在どうなっているかということをお答えいただければと思います。
　まず、東名高速道路でありますが、東名高速道路等の主要幹線道路の耐震性はそういった最新の知見を受けて十分安全と言えるかどうか、それはどのように、いつ検証をなされたかということを御説明いただければと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　東名高速道路でございますが、昭和三十七年から四十四年に建設されておりまして、当時の技術基準では、関東大震災程度の規模が発生いたしましても落橋が生じないということを目標として耐震設計を行ったところでございます。
　また、兵庫県南部地震の発生を契機にいたしまして、関東地震に代表される規模のプレート境界型地震及び兵庫県南部地震に代表される規模の内陸直下型地震が発生した場合においても早期の復旧が可能な程度の損傷にとどまることを目標といたしまして、当時の知見におきまして可能な限りの耐震性を確保すべく、耐震設計に関する技術基準を改定いたしまして、この基準に基づく耐震補強を東名高速道路についても実施いたしておりまして、本年度中に完了する予定でございます。
　昨年の九月に、東海地震の想定震源域における推定地震動の加速度波形というものが示されましたので、この新たな知見が加わったことを踏まえまして、現在、東名高速道路の構造物につきまして、東海地震における最新の知見での耐震性の照査を行っている最中でございます。
○津川分科員　ちょっと確認なんですが、東海地震に関する専門調査会の報告というのは一昨年の十二月なんです。今のお答えは、昨年の九月にその地震動の波形がはっきりしたという話ですが、それまでははっきりしていなかったのですか。ちょっとお答えいただけますか。
○榊政府参考人　昨年の九月に、内閣府の方から、東海地震の想定震源域における推定地震動の加速度波形というものが新たに示されましたので、それを受けまして、地盤における地震がどうなのかということと、それから、それに乗っております構造物がどういう影響を与えられるかということを照査する必要が生じましたので、現在、それをやっておるところでございます。
○津川分科員　同様に、ＪＲさんでありますが、東海道新幹線の耐震性についてどのように対応がなされたか、お答えいただけますでしょうか。
○白取政府参考人　東海道新幹線でございますけれども、これは昭和三十九年に開業しております。昭和五十三年の大規模地震対策特別措置法が施行されて以来、さまざまな、落橋防止工でありますとかトンネルの補強等をやってまいりました。さらに、平成七年の阪神・淡路大震災を踏まえまして、同クラスの地震動にも耐えられるということで、高架橋の補強等もやっております。
　また、今回、先ほどありましたように、内閣府から、推定地震動による加速度波形が示されましたので、現在、東海道新幹線のさまざまな構造物に対応した照査を行っているところでありまして、これの結果を踏まえまして必要な検討を行っていくこととしております。
○津川分科員　もう一つなんですが、その震源域の中に原子力発電所がございます。浜岡原子力発電所の耐震性については、同様の最新の知見に関する検証というものはどのようになされたか、お答えいただけますでしょうか。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　浜岡につきましては、浜岡三号機から五号機は、原子力安全委員会の指針に基づきまして、まず、マグニチュード八・〇の想定東海地震や、これを上回りますマグニチュード八・四の安政東海地震、さらには、マグニチュード八・五の限界的な地震を考慮いたしました基準地震動に対して、耐震設計が行われてきているところでございます。また、一、二号機でございますけれども、これも、浜岡三号機から五号機の基準地震動に対しまして、耐震安全上問題がないことを確認しているわけであります。
　今般、今先生から御指摘ございましたように、中央防災会議の東海地震に関します専門調査会におきまして、想定東海地震の震源域の見直しが行われたわけでございますけれども、まず、地震の規模そのものはマグニチュード八・〇のままでございまして、変更されていないということであります。
　今回、この確認に当たりましては、当院からの指示を行いまして、中部電力におきまして、中央防災会議から提供されました今回の強震動データに基づきまして、この浜岡原子力発電所での地震動、応答スペクトルというものを計算しております。
　昨年の十月四日付で提出されているわけでありますけれども、これによりましたところ、原子力発電所の安全上重要な施設の固有の周波数帯におきまして、この浜岡三号機から五号機の基準地震動というものを見ますと、十分安全サイドにあるということでございまして、浜岡原子力発電所の耐震性に問題がないことを改めて確認したとされているところであります。
　当然、これは中部電力で行ったものでありますから、当院におきまして、このレポートを受けまして調査いたしましたけれども、当院といたしまして、この中部電力の評価というものは妥当なものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○津川分科員　大臣、今、東名高速、東海道新幹線、浜岡原子力発電所、それぞれ同じ質問をさせていただきました。
　当然、これまでも耐震性というのを一生懸命やっていただいたし、阪神・淡路大震災の後の、さらに補強対策というのもやっていただいたはずです。ただ、それとはちょっと別の視点から地震波形というものを計算して、各地点でどのくらいになるかということが計算できるというのがこの専門調査会の答申ですね。
　それを受けて、中部電力さんは対応したと。結論は昨年の十月に出ているんです。それがどうかということに関してはまた経済産業省さんでされるにしても、中部電力はした。東海道新幹線と東名高速は今やっているんです、去年の九月に何か出てきたから。
　これが出たのは、昨年じゃなくて、おととしの十二月なんです。この段階で、各地点の地震波形はまだ必ずしも示されていないかもしれません。もう少し細かく見て、それぞれの構造物のところの地震波形なりなんなりをもう一回計算し直さなきゃいけない可能性はありますが、それにしても、こういうものが出てから、一方では、もう昨年の十月に出ているのに、もう一方では、今やっているというんです。
　確かに、浜岡原発の安全性確保というのは非常に重要です。非常に重要ですが、東名高速と東海道新幹線はそれに比べてそうでもないとは、決して言えないと思います。非常に重要なものでありますが、それがなされていない。
　今の国土交通省さんのお答えによると、内閣府からの指示が遅かったというような話なんですよ。遅かったとはもちろん批判はされていませんが、なぜこれは遅くなったのか。それはもっと早くやってもよかったのじゃないでしょうか。
○山本政府参考人　今先生御指摘いただきましたように、一昨年の暮れには、各地域の地震の震度がどういうふうになるか、震度の分布について、全体像を整理して専門調査会の結論をいただきました。なぜ急いで全体の震度分布を出していただいたかといいますと、それが大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域を指定するベースになりますものですから、急いで出していただいて、それに基づいて、昨年の四月に、強化地域の見直しというのをやりました。
　ただ、実際の加速度の波形に関するデータ、コンピューターのデータを、防災計画をつくってやります各行政機関に対してお示しするには、いろいろな意味のデータのチェックというのが必要だったようでございます、専門家の話を聞きますと。ですから、暮れに震度分布を発表した後に、そういう、間違いがないような縦横のチェックをした上で、国会の方にもデータをお示ししましたけれども、それと同じタイミングで各省にお示ししたというのが事実関係でございます。
○津川分科員　東海地震が余り切迫性が高まっていないならそういう対応もあったかもしれませんが、これが高まっている、だれが考えてもそう判断しなきゃいけない状況なんですね。
　そうである中で、なおかつ、非常に重要性の高い公共施設です。これは平成八年六月の、当時の総理府が行った「これからの国土づくりに関する世論調査」ですが、「災害に強い公共施設の整備に対する考え」ということで、五〇・八％の方が、費用が多くかかってもすべての公共施設の耐震性を強化していくべきだというふうに答えています。三六・二％の方が、費用が多くかからないように重要な公共施設に限って耐震性を強化していくべきだ。八〇％以上、八七％の方が、重要な公共施設に関しては、とにかく耐震性を強化してくれということをだれもが言っているんですね。
　その時々の最新の知見でやらざるを得ないですから、それでやったらすべて全く問題ないようになるかどうかは何とも言えないと思います。ただ、最大限の努力はやはりしていただきたい。
　それから、浜岡原発を管理されます中部電力さんができたのに、東名高速、東海道新幹線ができないはずがありません。もちろん、一カ所でやるのと長い線でやるのでは計算の量は全然違うかもしれませんが、それにしても、九月から始めましたというのではやはり遅いと思います。
　それから、この中身ですが、そもそも今回の報告書なんですが、この中身は、これで計算した地震波形で計算すれば必ず安全だということを担保するような報告ではないと思うのですね。これは、最終的な、「検討結果のポイント」というところに書いておりますが、強震動予測においては、新しい想定震源域をもとに、経験的手法と強震波形計算による二通りの手法で計算しているんですね。つまり、これまでは経験的な手法によってはやってきたけれども、広域の強震波形計算というものはこれまで例がなかった。これは、そういった意味で新しい手法で試みられたということだと思います。
　それで、内閣府にちょっとお伺いしますが、今回の一昨年の報告の中で幾つか確認させていただきたいと思います。
　破壊開始点というのを二カ所設定して計算しております。なぜ二カ所になったのかということが一つ。
　それから、アスペリティというのを六カ所設定しています。なぜ大体そのぐらいに設定したかというのは書いてあります。陸地対海が大体七対三だとか、それぞれのセグメントを三つに分けて二カ所ずつやっているから合計六カ所になるという話はわかります。
　ただ、今回設定したところ以外にアスペリティがないということを必ずしも書いているわけではないと思います。つまり、仮定としてこういうものを置いている、そういう置き方をして計算したらこうなりましたという話であって、極端な話、例えば何かの建物の下にアスペリティがあるかもしれない、その場合に、計算すればこれだけ大きくなるという計算もできるわけでありまして、今回の計算だけで、だから自分のある建物に関して計算したら安全だったと言えることではないんだと思いますが、それはいかがですか。
○山本政府参考人　地震という非常に大変な自然現象を相手にする場合の心構えについて、非常に大切な問題意識を御指摘いただいたと思います。
　私どもが、今回、中央防災会議に専門調査会を設けて、東海地震に関して改めてきちんと調査をしようということに取り組み始めました基本的な問題意識ですけれども、大規模地震対策特別措置法ができましてから、唯一の対象地震として東海地震を想定して法律を動かし始めて二十数年たっているわけです。その二十数年間に、特に近年、地震の発生のメカニズムについて大変な知見の進展が見られているわけです。
　こういう自然現象であってみれば、できるだけ最新の知見を駆使して地震防災対策を組み立てていきたい。もとより大自然現象ですので、何もかも私たちがそれを全部掌握できるということではありません、どんなに知見が進展しても。しかし、私たちが手にできる最新のものを駆使して組み立てたい、そういうことで、最先端の方々にお集まりいただいて専門調査会を組織いたしました。
　その場合に想定いたしましたいろいろな前提、震源域がどういうふうに滑り始めるかということについての幾つかの想定は、そういう最先端の先生方が、最もあり得る、起こり得ると考えられるところで設定したというものです。先生がおっしゃるように、幾つも想定はあると思うんです。あるんですが、最先端の方々が、そういう知見を集約して、そういうものだということで、想定東海地震はこういう姿をしているというのを明らかにしようとしたというものです。
　二つ、お尋ねがありました。
　破壊開始点については、海のプレートは下に沈み込んでいますから、今まで、深く沈み込んだ西側から破壊されているということが経験上明らかにされておりますので、西側につきまして、まず想定震源域の一番西の端について一つ、それから、深いところであって、なおかつ、最もひずみがたまりやすいという意味で立体的に湾曲が一番大きいというところの二カ所を想定して、それぞれについてシミュレーションしたということなんですね。
　それから、アスペリティについては、おっしゃるようにいろいろあるんですが、過去、実際に地震が起きたいろいろなデータがございます。それを詳細に分析しまして、我々がいろいろ仕事をする際にこういう想定が最もあり得るだろうということで、専門家の方々が設定していただいたというものでございます。
○津川分科員　もう時間ですから終わりますが、大臣、この報告をされた専門調査会の皆さん自身が指摘されていることなんですが、アスペリティというのは固着域が変化すれば変わる可能性があるという意味ですね。将来的には、しっかりそういったことも想定して対策をとらなきゃならない。対策については、今、東海地震対策専門調査会というのをやっていますね。この結論がこれから出るのでしょうけれども、ぜひ、もうこれで安全だということをとらずに、十分調査して、厳密に対応していただいて、公表していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○鴻池国務大臣　こういう地震や火山といったものに対して、人の力でとどめるわけにはまいらぬものでございます。しかし、それに備えるということは人知でできるわけでございますので、なお一層、そのことについて研究を重ね、またスピードアップをしてまいりたい、このように思っております。
○津川分科員　どうもありがとうございました。
○持永主査　これにて津川祥吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）分科員　おはようございます。保守新党の松浪健四郎でございます。
　きょうは、原子力の問題及びそれらの災害等について御質問をさせていただきたい、このように思います。
　この前の新聞に大きく出ておりましたけれども、和歌山の御坊市に使用済み核燃料を保存する施設をつくるという記事がございました。昨年、東南海・南海地震の法律ができて、あの地域は南海トラフが走っておるから危ない、こういうふうに、我々は地震のおそれがあるところというような素朴な疑問を持っておりましたけれども、我が国の技術からして、また、地下を使うということから、そういうことは大した事故につながらない、こういう判断があるんだというふうに私自身理解したわけであります。
　思い起こしますと、数年前、日本海でロシア船籍ナホトカ号が重油流出事故を起こしました。この重油が、季節風に乗って、原発銀座と呼ばれるような地域にまで押し寄せてきたわけであります。大事に至らなかったわけですけれども、原子力発電所というのは、水をたくさん使わなければいけない。海に近い原子力発電所は、どうしても海から水を引いて、そして冷やすという形にするわけです。そうすると、水を引く取水口を閉められてしまうということになりますと、大した事故にはならない、だけれども、原子力発電所は出力をとめなければいけないというような事故もあるわけですが、これらの事故は、もしかしたならば、私たちはそれほど恐れるものではありません。
　しかし、もう三年前になりますか、東海村で起こったあの事故は、私たちを震撼させるものでありました。やはり放射能は怖い、そして中性子が怖い。いろいろな原子力発電所及びそれらにまつわる研究炉での事故というのは怖いわけですけれども、当然、管理しておる当局は、これら原子力発電所また研究炉等原子力にかかわる事故というもの、これは何万分の一であるのかどうか知りませんけれども、当然のことながら予想しておる、私はそう思っております。
　そこで、まずお尋ねをしたいのは、どういうような事故を予想しておるのか、また可能性なきにしもあらずなのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子力発電所そのものは何重もの安全設備というものを設置しておりまして、仮に事故が起きても、放射性物質によりまして周辺の方々に影響を与えないように設計をしているということでございまして、このような設計の妥当性を評価するために、安全審査に当たりましては、あらかじめ各種の事故を想定して安全を確認している形になります。
　その場合、まず軽水炉の場合想定している事故でございますけれども、一番大変なのは、やはり原子炉の冷却水が失われて燃料の冷却ができなくなるというような事故でありまして、これをいかに防ぐかということであります。例えば、今から随分前になりますけれども、一九七九年にアメリカで発生いたしましたスリーマイルアイランド発電所の二号機の事故がこの代表的なものであります。
　また、加圧水型軽水炉に設置されております蒸気発生器というのがございますけれども、ここの伝熱管というのは何千本もございます。この伝熱管というのはある点で言えば非常に薄いものでありますから、こういう伝熱管が破断いたしまして一次冷却水が放出されていく、こういうことも事故として想定して、最終的にこの事故が周辺住民の方々の被曝にまで大きな影響を及ぼすかどうかということをチェックしているわけであります。現実に、例えば一九九一年に発生いたしました関西電力の美浜発電所二号機の蒸気発生器伝熱管破断事故というのがこれに相当するものであります。
　また、原子力発電所ではございませんけれども、先ほどお話がありましたように、茨城県東海村の核燃料加工施設のジェー・シー・オーにおきましては臨界事故が起きているわけでありますけれども、この場合は、作業員があらかじめ決められた手順と異なる方法で作業したわけでありまして、この場合は、むしろ安全審査というよりは、運転後の保安規定というものを国が認可し、あるいは定期的にチェックすることによりまして、こういうものを防ぐという仕組みをとっております。
　以上でございます。
○松浪（健四郎）分科員　ジェー・シー・オーの事故が起こって、そして、これはなれから来た人災であった、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、政府は素早く、各地域、関連施設にオフサイトセンターを設置する、そしてまた消防署等に、放射能を防ぐ防具また計器類、これらを新たに購入させるというふうな素早い措置をとられたことは、十分に承知しております。
　私は、この前、ベラルーシとウクライナに参りました。そこでは、やはり大変なんですね。あのチェルノブイリの事故の後、ベラルーシに至っては、国家予算の三割が事故処理、後始末のためにいまだに使われておる、こういう悲惨な状況であります。そして、我が国政府に対しても、その支援を何とかしてほしいというような声もありました。
　もちろん、我が国政府は、どの国よりもそれらの事故処理のために協力をしている国でありますけれども、とにかく信じられない事故が起こる。これがジェー・シー・オーの事故でありましたけれども、そういったものをも含めて、徹底的に事故を防止していかなきゃならない。それらについてどのような対策を講じておられるのか、いま一度お尋ねしたいと思います。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　まず、こういう大きな事故をいかに防ぐかということでございますけれども、これはやはり日ごろ、原子力発電所でございますので、いろいろトラブルも出てきます。こういうものを、常に徹底的にその原因を究明して、大きな事故にならないうちに芽を摘むということが極めて大事であると認識しているところでございます。
　したがいまして、現在、原子力発電所で事故やトラブルというものが発生した場合には、国は、事業者からその状況につきまして報告を受けまして、対応に関する検討を実施する。その後、原因究明あるいは再発防止策について事業者から報告を受けまして、その妥当性について検討を行う。また、これが非常に重要な場合については、この情報あるいは対策を全発電所に水平展開していく。こういうようなことで、まず、今起きているトラブルに対しては、これを教訓として大きな事故にならないようにしている、こういうのが一つございます。
　それから、やはり大事なことは、運転中、適正に運転がなされるということでありまして、先ほど申し上げましたように、保安規定というもので発電所の運転というのは規定されております。これが適切に、本当に法律に基づいて、あるいは保安規定に基づいて発電所の方で運転がなされているかどうかということを確認するために、現在、国は、現地に保安検査官というのを置いておりまして、年四回、その適正さをチェックしているということで、このような大きなトラブルを発生させないようにすることを基本としておるところであります。
　ただ、先ほどございましたように、これとは別の観点から、万が一、事故によって放射性物質が大量放出した場合はということになりますと、これはこういう観点ではなくて、むしろ防災という観点からになりますけれども、これにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、現在、オフサイトセンター等を整備いたしまして、年に一回、防災訓練なども行い、こういうものがあっても、それが先ほどの、ロシアであったような、ああいう被害を及ぼすことのないように措置をしている、こういう状況でございます。
○広瀬政府参考人　試験研究炉につきまして御説明をさせていただきます。
　試験研究炉は、研究開発、材料照射、教育訓練を目的としておりまして、研究機関や大学等が設置をしてございます。このため、炉型とか運転形態等は多種多様でございますが、熱出力が小さいということで、事故時におきます周辺公衆に及ぼす影響は極めて小さいと考えてございます。
　これらの特徴を踏まえまして、建設を許可する前の安全審査の段階でございますが、原子力安全委員会が定めました水冷却型試験研究用原子炉施設の安全評価に関する審査指針というものがございまして、それに基づきまして、原子炉の運転中におきまして、ポンプ等の機器の故障等により発生すると予想される事象、それからさらに、この事象を超えて異常な状態でありまして、発生した場合には、原子炉施設から放射性物質の放出の可能性がある事象ということまで想定して、安全設計の妥当性を確認いたしております。この安全設計の妥当性の評価におきましては、多重性等を有する計測の制御系、また非常用の装置等が適切に機能しているかということを見まして、事故が収束することを確認いたしております。
　今、経済産業省の方からお答えがありましたように、試験研究炉におきましても、建設段階の使用前検査、運転に入ってからの年一回の定期検査、また年四回の保安検査等を通じまして、事故を未然に防止するということで、安全確保に万全を期しておるところでございます。
　これまでに試験研究炉で生じましたトラブルでございますが、異常が確認された段階で自動あるいは手動により原子炉を停止するということをやってございまして、周辺環境に影響を及ぼすようなトラブルは発生してございません。
○松浪（健四郎）分科員　原子力発電所及び研究炉、これらを管理する皆さんにおかれましては、定期検査をきちんとしていただく。そして、保安検査官を置かれておるわけでありますけれども、こういう人たちとのコミュニケーションも密にしていただかなければなりません。そして、審議官からお話がありましたように防災訓練、これには力を入れていただきたい。危機管理というものを常に意識しておかなければ、いざといったときうまくいかない、私はこういうふうにも思います。
　私の選挙区には、熊取町というところでありますけれども、京都大学原子炉実験所がございまして、私の小さいときに建設されまして、私はその近くでこの炉をずっと見てきたものでありますけれども、とにかく安全なんだ、そこで、たくさんの大学が周辺にやってまいりました。そして、今や、あれだけ大きな反対運動が起こって、京都大学が原子炉をつくったわけですけれども、今はそのおかげでこの地域が栄えるというような状況になってきておることは、私は喜ばしいことだと思っております。
　そして、熊取町長はこの防災にはとりわけ熱心でありまして、大規模な防災訓練をやっております。私は、この訓練に町長が陣頭指揮をとっている姿を見て、いつも敬意を表しておるわけでありますけれども、これは熊取町だけではなくて、原子炉施設等があるところでは徹底して大規模な訓練をやっていただくよう、予算を計上して、ぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それで、ドイツは、三十年後には原子力発電をなくする、こういうふうに言っております。原子力発電がなくても、電力を供給していく手だてがある。そういう国であるわけでしょうけれども、我が国はそうはいかない。今は、原子力発電でエネルギーはおおむね三〇％を用立てておる、そして六割は油に頼っておるわけでありますけれども、世界情勢、いろいろな面から見たときに、どうしても原子力に依存しなければならないのではないのか。
　防災のことについてはお尋ねいたしました。原子力を推進していかなければならないメリット、これを政府はどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○永松政府参考人　委員から、原子力を推進するメリットについてお尋ねがありました。
　日本のエネルギー事情を見ますと、国内にエネルギー資源が大変乏しいという状況でございまして、エネルギー自給率は主要国中最低でございます。
　先ほどお話のございましたドイツでも、自給率は二六％でございますが、日本の場合には、原子力を除きますと、わずか四％というのが現状でございます。また、地理的な条件から申し上げましても、欧州のように域内で自由に電力を融通できるような、そういう条件には日本の場合ないわけでございまして、したがいまして、こういう制約条件の中で、エネルギーの長期安定供給の確保を目指していくということが大事な課題であると考えております。
　そういう中で、原子力というのは、他のエネルギーに比べまして、エネルギーの密度が大変高いという特徴がございます。例えば、百万キロワットの発電所を一年間動かしました場合に、その燃料は、ウランの場合には、化石燃料に比べまして数万分の一の重量で済むといったような特性がございますし、また備蓄も容易であるということもございます。さらに、ウランにつきましては、石油資源に比べまして政情の安定しました国に分散するといったようなことで、高い供給安定性を有しておるということがまず言えると思います。
　それから次に、近年、地球温暖化の問題が非常に大きな課題になっておるわけでございますけれども、原子力につきましては、発電時に二酸化炭素を排出しない、そういう特徴を有しておりまして、環境負荷の面からも優位性を持っておるということが言えるわけでございます。
　さらに、原子力の大きな特徴といたしましては、燃料をリサイクルいたしまして、さらにその燃料の有効利用を図ることができるということでございまして、例えば、核燃料の再処理から出てまいりますプルトニウムというのは、いわば自前の国産エネルギーだという位置づけも可能になるわけでございまして、そういう意味で、我が国のエネルギーセキュリティーの向上にも寄与するということが言えるわけでございます。
　このような観点から、我が国におきましては、原子力発電を基幹電源と位置づけまして、既に三五％の割合を占めているわけでございますが、使用済み燃料を再処理いたしまして、そこからプルトニウムを回収して有効利用するという核燃料サイクルの確立を原子力政策の基本といたしまして、原子力の研究開発利用を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○松浪（健四郎）分科員　原子力発電、このエネルギーは大変なメリットがある。そして、お話を聞いておれば、安全だ、それに万全を期すというお話で、非常に喜ばしい。また、我々も、この国の置かれている立場から考えたときに、原子力行政というものを本気に考えて推進していかなければならない、こういうふうに思うものであります。
　昨年、京都議定書を締結いたしました。地球温暖化を考えれば、何としても我々は、京都議定書の内容を実行する上においても、十カ所から十三カ所の新たな原子力発電所を必要とされておる。
　ところが、なかなか国民が原子力を信頼してくれない。もちろん、ジェー・シー・オーの事故は水を差した、こういうふうに言えるかもしれませんけれども、まだまだ信頼をしてもらえない。そして、自治体の首長は、すぐに住民投票ということで住民に意見を聞いて、それで賛成者が少ないからやめたと。これをやっていますと、あと十カ所から十三カ所つくらなければ、この国からＣＯ2を削減することができない、はっきりしているわけですね。
　これを本当に新たに建設することができるのかどうか、これは大変悩ましい問題だ、こういうふうに認識しておりますけれども、建設できる可能性、これに自信を持っておるのか、どういうふうに考えておるのか、お尋ねしたいと思います。――ちょっと速記とめておいて。
○持永主査　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○持永主査　それじゃ、速記を起こして。
　迎電力・ガス事業部長。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年の七月、総合資源エネルギー調査会におきまして、新たな長期エネルギー需給見通しというのを取りまとめたわけでございます。
　この取りまとめに当たっては、地球温暖化についての削減目標を達成する、このためには、十基から十三基の原子力発電所の建設を二〇一〇年までに実現をすることが必要だというふうに、これを目標として掲げておったわけでございます。その後、昨年の一月に東北電力の女川三号原子力発電所が運転開始をいたしましたので、現在、九基から十二基の新増設を二〇一〇年度までに新増設をしたいというのが目標になっておるわけでございます。
　昨年の三月に各電力会社から届け出られました供給計画によりますれば、十二基の原子力発電所の新増設というふうなものが予定されていたわけでございます。しかしながら、昨年八月の東京電力の原子力発電所にかかわる自主点検記録に関する不正の問題等によりまして、原子力発電の安全性に対する国民の信頼が揺らいでいるというふうなことで、原子力発電あるいはこれの新規立地を取り巻く状況は、以前にも増して厳しくなっているというふうに私ども認識しております。
　そういう中で、今後、何基の原子力発電所が新増設されるかは予断を許さない状況ではございますけれども、原子力発電につきましては、まずはその安全というのが第一でございます。それと同時に、やや失われた信頼の回復というものに全力を傾注いたしまして、少しでも目標の達成に近づくよう、御地元を初めとした国民の皆様の御理解が得られるよう、最大限の努力を続けていくということが必要であろうというふうに認識しております。
○持永主査　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○持永主査　では、速記を起こして。
○松浪（健四郎）分科員　御配慮ありがとうございます。
　これは、ジェー・シー・オーの事故だけじゃなくて、今るるお述べになられたとおり、原子力自身、つまり、科学的技術は大丈夫なんです。だけれども、人為的なミス、その周辺の人たちが、また管理をする人たちがミスをするがゆえに、結局、信頼性を喪失してしまって、なかなかうまくいかない。大変残念に思います。その意味においては、堂々と情報は公開をして、そして、より信頼を高めるためにさらなる努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それと、怖いものだ、事故があり得るかもわからない、災害があり得るかもわからない。そこで、いろいろな法律ができて、この地域の人たちが、原子力発電等の施設を持つことによって、地域の振興、活性化を図る。それを保持するための法律が次から次へとできて、そして、我が国のエネルギーについて、また安全について考えようというふうになっておるわけであります。
　そこで、平成十二年の十二月に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法という法律が、これは十年間の時限立法でございますが、十二年十二月に成立をいたしました。まず、この法律を政府はいかに活用しようと考えているのか、手短にお答えいただきたいと思います。
○迎政府参考人　ただいま御指摘の特別措置法は、一昨年の四月から施行されております。これまでに十二の地域が指定されまして、三つの地域については振興計画が決定されたところでございます。
　今後、他の地域についても順次振興計画が決定されるものと認識しておりますが、この計画に基づきまして、住民生活の安全確保に資する道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備等に国の補助率のかさ上げを適用するということとなっております。
　こうしたことによりまして、関係省庁の施策を総合的に実施することによって、立地地域の活性化というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
　従来からやっております交付金の制度なども活用いたしながら、政府一体として原子力立地地域の振興に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○松浪（健四郎）分科員　それで、原子力立地会議が開かれる、この会議は内閣総理大臣が議長なんですね。そして、八人の大臣が議員なんですが、なぜか科学担当大臣が入っていませんけれども、ここで審議されて原子力発電施設等立地地域の指定がなされるわけなんですね。順次、この立地会議で地域指定を受けてきておるわけなんです。昨年は、三月と十一月に会議が開かれました。そして、地域指定も次から次へと慎重審議の結果行われておるわけであります。
　そして、振興計画の決定もなされておるわけなんですけれども、ことしは年度末に第四回原子力立地会議を開催するということで、一回しかやらないのか、これは十年間の時限立法であるから、そんなことをしておるといろいろな府県の振興計画の決定、これができずに終わってしまうのではないのかという心配を私はしております。それともう一つは、この振興計画の決定の順位をどういうふうな形でなされるのか、これも私からすれば疑問点であり、心配点であります。
　そこで、まず優先すべきことは、私は、どう考えても、防災及び国土の保全にかかわる施設の整備であるとか、あるいは防災のために基幹的な道路の整備を優先するのが筋じゃないのか、こういうふうに思っておるわけですね。これは振興に関する特別措置法でありますから、いろいろな内容が振興計画として認められて、いろいろな案が出されておるわけでありますけれども、優先すべき順位、これは、今申し上げましたように、防災、そこから道路をつくるとか港湾を整備するとか、そういったものを優先的にやるべきだ、そういうふうにこの法律は生かすべきだと考えるわけですけれども、その振興計画の決定の順位というのは、どういうふうな形で、またはどういう思想に基づいて決定されているのか、お尋ねしたいと思います。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力立地会議の開催でございますけれども、これは従来から半期ごとというふうなことで開催をしてまいったわけでございますけれども、今後ともそういうふうなことでやっていきたいと思っております。
　それから、立地地域の指定ですとか振興計画の決定でございますけれども、これにつきましては、各立地の都道府県の申し出に基づいて立地地域の指定を行う、それから、その振興計画の案についても各都道府県で原案を作成いただくというふうなことになっておりますので、その地域の範囲についての都道府県内の調整ですとか、あるいはその計画の案の作成ができたものから指定、決定を行ってきているということでございます。
　したがいまして、今後とも、都道府県の案が作成された地域から、順次、速やかに決定を行っていきたいと思っております。
　それから、振興計画の中身でございますけれども、これは、先生御指摘のとおり、法律におきましても、補助率のかさ上げの対象となっておりますのは、防災に資すると。道路につきましても、住民の避難に資する道路ですとか港湾、漁港、こういったものが補助率のかさ上げの対象となっておるわけでございまして、まずは防災に資するというのが基本理念だというふうに私どもも理解しております。