Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡野国務大臣　先生、労働省が所管をしておりますのは労働者の皆さんといいましても、非常に広いわけですね。その中で、私どもの行政の対象は雇用労働者ということに相なっておりますので、雇用ということになりますれば、産業のもとにはせ参じて大きく自分の能力を発揮していく、そういう労働者ということに相なります。
　先生お言葉の中にもございました産業の空洞化ということになりますと、したがって、そこに雇用をされているところの労働者皆さんに空洞化が生ずる、称して雇用の空洞化、こういうふうになろうかと思います。
　そういう意味合いでは、大体私どもが、産業が、製造業が集積をしている地域、その雇用の維持をしようと思います地域と、それから通産省のサイドから見て、ここがやはり産業空洞化しそろな地域というのはおのずと合致をしてくるわけでございますね。したがいまして、通産省所管の産業の振興の、あるいは中小企業を何とか維持発展をさせていきたいという気持ちと、私どもの、雇用が安定をし、よりそれが創出をされていくという気持ちが一緒になりますもので、お互いに情報を交換しつつ、施策が相合致して全体の運営がらまくいくようにというような心がけで営んでいろつもりでございます。
○荒井委員　どうぞ、そういう方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。産業・雇用の空洞化、これは最近、新しい問題であるにしてはいろいろな角度から議論がされ、なかなか困難な問題を含んでおるわけでございますけれども、少なくとも製造業においては根本的な新しい技術革新、こういうものが登場しないために、いわゆる技術的な差別化というのが非常に難しい。結局そういうことになるとコスト競争に走らざるを得ない、コスト競争に走れば、結果的には一番しわ寄せを受けやすい人件費、労働者の側にしわ寄せがいってしまいまして、人件費の安い世界の地区にそれらが移転をしてしまうというようなことでございまして、結果それによって日本国内の皆さんの所得、特に製造業にかかわっている皆さん方の収入がなかなか先行き不安であって、それが消費に反映される。そして消費が抑制され、最後に景気も悪循環を迎えている、こういうことであることはいろいろな角度から議論をされています。
　そういうようなことで、なお一層の労働省としての雇用対策、幅広く産業政策、景気対策、いろいろな形からの各省庁との連携をお願い申し上げたいと思います。
　さて、二つ目の大きな私の質問の課題でございますが、今国会に男女雇用機会均等法の改正法案が提出される予定になっております。
　そういうことで、今の雇用の問題の中で、女性の皆様方に大いに活躍をしていただかなければ当然ならないわけでございますが、十年たちました。この均等法施行十年の間を振り返っていただきまして、どのようにその事案が変化してきているのか、その変化の中で最近はどのようなことが問題になっているのか、その問題意識、どのようにつかまえておられますでしょうか、この点大臣に。そして同時に、大臣に、恐れ入りますが、そういったことを受けての今回の均等法改正案はどのような考えなのかということでお聞かせをいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいますように、男女雇用機会均等法、十年を経過したところでございます。この十年間には、各企業におきますところの服務管理的な面でありますか、あるいはそれを取り巻く社会全般の意識、これが大分向上をしてきたように私どもは受けとめております。だがしかしながら、一つ一つの企業、特に中小企業さん等の内部に立ち入ってみますと、まだまだ雇用均等というものが定着をしておらないという念を深くするところであります。
　最近どのような苦情的なものがあるかという先生のお尋ねでありますが、各県に婦人少年室というものが設けてございます。この部屋に寄せられますところの苦情でありますが、かつては、男女で定年に差があるのではないか、これはおかしいというものが多かったのでございますが、最近は、学生の就職難ということもあるのでありましょう、女子学生の就職問題、つまり募集あるいは採用についてどうも差がある、差別があるというような苦情が著しく多くなっております。
　それから最近、新聞でも御存じかと存じますが、都内のある中小金融機関で、配置・昇進について提訴して争うというようなことがありましたが、そういう配置や昇進についての差別、あるいは結婚、そして出産でありますか、そういう時期をつかまえて、やめたらどうかというようなことを言われるというようなことが、最近の少年室に寄せられている事象であります。
　というようなことを踏まえまして、今度また十年の経験にかんがみて新たに男女雇用機会均等法の改正をしよう、そうして募集だとか採用だとか、今お話が出ました配置だとか昇進だとかいうような問題について男女の差別を禁止しますとともに、注意、勧告等をしましてもなかなか是正が図られないという場合には、その企業名を公表するというような制度を設けるとともに、在来、今の婦人少年室に調停を申請する場合にも、単独では、差別を受けたという女性の方からだけではできなかった。相手側の同意が要った。これではなかなか成果が上がらぬのではないか。したがって、一方的に調停申請ができるというような中身を盛り込んだ、そういう改正案でございます。また席を改めまして御審議をいただければ幸せであります。
○荒井委員　また席を改めたところで、十分に掘り下げた各委員からの質疑があろうと思います。
　企業名の公表とか調停の仕方というようなことで、私は非常に高く評価をしておる次第でございますが、一方、大臣から御指摘がありましたけれども、苦情の中に、結婚の時期をつかまえて、どうですか、おやめになったら、こういうようなことが女性の方にはあるわけですね。そうなってきますと、これから少なくともやはり男女ともに働き続けていく、そして女性も男性も対等にその持っている能力を発揮できる、こういうことが大原則ではありますが、この出産・育児というところをつかまえましても、いろいろとまだ課題が嵐るわけでございます。
　そこで、育児あるいは家族介護、今厚生省でも、介護法案、議論が始まったと聞いておりますけれども、こういったことを労働者がしょっておるわけでございます。女性の方は特にしょっているわけでございますけれども、またこれは男性にもかかわってくるわけでございます。そういう意味におきまして、育児・介護休業法も改正するということで予定されておられますが、それのざつとさわりといいますか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、働く女性たちが家庭責任と職業とを両立できるということはとても重要なことでございます。このため、労働省では、育児・介護休業法に基づきまして、育児休業法の定着、それから介護休業制度、これは平成十一年に形成権化されますが、この制度の早期導入を企業にお願いをするということを初めといたしまして、男女労働者が仕事と育児や家族の介護を両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境の整備を総合的に進めてきておるところでございます。
　そしてさらに、今回の改正法案におきましても、女性に対する深夜業の規制を解消させていただきたいと考えておりますので、それに伴いまして育児・介護休業法を改正いたしまして、育児や家族の介護の問題を抱えた一定範囲の男女労働者に対しましては、その方々が請求された場合には深夜業をさせてはならないというような形で、家庭というものに対する配慮をしているところでございます。
○荒井委員　最後になりますが、この男女雇用機会均等法の改正法でございますが、改正均等法の施行に当たって、これはすべてに言えることでございますけれども、事業主や労働する皆さんに対して十分な啓発や周知ということが当然必要でおろうと思いますが、その取り組みにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　今お出ししております改正法案を無事成立させていただきますれば、私どもといたしましては、その円滑な施行に向けまして、施行前から積極的に特別に力を入れまして啓発活動を展開していきたいというふうに思っております。特に、事業主、それから労働者を初め関係者に対しまして、これは随分意識の変化ということもお願いをしなければならない部分もございますので、その改正内容につきましては周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
　具体的に申しますれば、地域別、業種別等によりまして集団説明会というようなものを実施させていただきたいと思っておりますし、また事業所訪問などのあらゆる機会をとらえまして周知を図ります。特に、中小企業などにも改正内容の周知が徹底されますよう、できる限り力いっぱい努めてまいりたいというふうに思っております。
○荒井委員　それらにつきましては、各政党、議員の役割も重大であるというふうに考えております。我々の側の対応というのも必要だと考えております。
　いただきました時間、少々ございますので私、今の一連の質疑の中での私の問題意識をもう一つ御披露させていただきたいというふうに思っておりますけれどもへ行革というのが今非常に声高に叫ばれております。もちろん、必要であるからこそ叫ばれているわけでございますが、政治改革があれだけ騒がれました三、四年前、いつの間にか政治改革が選挙制度改革になってしまった。そして、そのころの新聞論調と現在の論調、マスコミ論調、大きく変わっている。こういうことを見ましても、私は、非常に熱にうなされやすかった時代というものは、一遍に日本列島全部を覆い尽くしているんだなというのを改めて政治改革で痛感をしたわけでございます。
　私自身、小選挙区制度導入賛成者でございましたけれども、あの時期を振り返りながら、今のいろいろな世論の流れ、変わりようというのを見ますと、非常にそのときにきっちり、場合によっては世論にさおを差すようなことさえもしていくということが改革ではないかというふうに私は思っております。その意味におきまして、行革のための行革になりはしないかという心配をいたしております。
　例えば、特殊法人の数減らしをすれば行革であるとか、あるいは予算の赤字減らしをすればそれが財政再建改革であるというような話に行き過ぎる嫌いがあるのではないか。問題は手段であって、今後の展望の中で国民のためになる内容はどういうものなのかという順番でそれらを構築していかないと、例えば予算も、ただ単に赤字を減らせばいいとか、そういうところだけの話になって、ちょっと議論の方向というのは見失うおそれがあるのではないかということを私は申し上げたいわけでございます。
　やはり実質的に、今後を展望して、どういう内容、あり方、形を含めて、いいのかというようなところをしっかりと一つ一つ取り上げて、十分な議論をしていく、総論で解決するものではない、これも当然お互い委員共通の認識でございますが、私自身、そういう観点から、国民のためになるというスタートから、積み木を積み重ねるような形でいろいろなものを見てまいりたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、塩田晋君。
○塩田委員　新進党の塩田晋でございます。
　岡野労働大臣を初め労働省の職員の皆さん方、真剣に国家国民のために行政に取り組んでいただいておりますことに敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと存じます。
　私は、新進党の内部におきまして明日の内閣というのがございますが、その労働・雇用担当大臣を仰せつかっております。岡野労働大臣に、ここで全般にわたりまして御質問をいたしますので、率直に、簡単明瞭にお答えをいただきたいと存じます。
　まず、岡野労働大臣、所信表明、趣旨説明をしておられますけれども、一言で自分の真情を吐露すればこういうことになるというところをひとつ御披露いただきたいと思います。
○岡野国務大臣　塩田先生のお話、かみしもを着ないで、岡野、おまえの気持ちを話せ、こういう御質問だと受けとめまして、お答えをします。
　私はもうよわい六十歳を超えておりますけれども、やはり安定した職場、職業を身につけられないと、その上に立つべき上部構造的なもの、言いますならば、文化教養、スポーツ、最近ではグルメ等々といいますものが一切実現不可能であろう、そうすると、労働行政といいますものは、人間が人間として生きる一番基本のものである、その考え方を腹に据えて行政をやらねばならない、こういうふうに思っております。よろしゅうございましょうか、一言で言うとそうなりますが。
○塩田委員　ありがとうございます。
　私は、率直に労働大臣がお答えいただきましたそれを評価するものでございます。
　やはり日本の国民、お互い人間でございます。労働行政の最高責任者といたしましては、どうか人間に対する温かいお気持ち、これが基本であると思いますし、労使いろいろと対立する点もございますけれども、お互い話し合って、対等の立場で問題を処理していくという立場、それがまた国のため、国民のためになると思いますし、また日本の経済の発展の基本はそこにある、今まで発展してきた大きな原因は、やはり労使がお互い協力し合って難しい問題を一つ一つ解決をしてきた、ここにあると思います。ひとつ今後とも、日本の経済の発展のために、雇用の拡大のためには、ぜひともそういった気持ちで労働行政を取り仕切って運営をしていただきたい、このように念願すろ次第でございます。
　そういった観点に立ちまして、現在、高齢化が非常に進んでおります、また、身障者もかなりおられますが、そういった雇用対策あるいは労働冬件の改善等につきまして、どのようなお考えで進めていかれるかをお聞きいたします。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の高齢者あるいは障害者対策でございますが、御指摘のように、今後二十一世紀に向けまして少子・高齢化が進む中で、高齢者の雇用問題、これは極めて重要な課題であるというふうに考えております。この点につきましては、現在、高齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年の定着化あるいは義務化、そういうものを進めておりまして、これにつきましては、その目的が近い将来達成できるというふうに考えております。
　ただ、今後を考えた場合に、雇用のあり方とまして六十歳定年では不十分でございまして、二十一世紀になりますと、社会保障制度も年金が印階的に六十五歳までになる、こういうことでございますから、そこを踏まえて、雇用のあり方につきましても、当然これは年金と雇用が連動していくのが本来の姿でありますから、そういう観点からの雇用対策を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　ただし、これは労使の合意を得ながら進めていく、そういう必要がある対策でございまして、例えば六十五歳定年を一律に強制的にやるというのは、現段階では各方面の御理解が得られないわけでございます。したがって、そういう状況も踏まえながら、六十五歳までの雇用を積極的にさまざまな形で進めていく必要があろうというふうに考えているところであります。
　障害者雇用につきましても、豊かな経済社会の中で、一定の障害を持った方もやはり一人前の雇用者として働けるような環境をつくることが非常に重要でございます。そういう観点から、当面の重点としましては、特に精神薄弱者の方々についての雇用対策、これが、従来職域が狭いというようなことから対策の強化が見送られてきた面もございます。この点について、その後、職場の範同が相当広がってきた、そういうことも踏まえて、今回、障害者雇用促進法を改正して、精神薄弱者につきましても法定雇用率にきちんとカウントする、そういうような対応をしていく必要があろうというようなことを中心としまして、関係法案の改正について今国会にお願いをする予定にいたしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○塩田委員　現代の日本の経済のここまでの亜展、戦後のあの非常に困難な状況から考えますと、やはり国民の汗と知恵、努力の結果であると思います。やはり、高齢者に対しまして温かい与持ちで対策を進めていただきたいし、また、身障者につきましては、精薄者を含めまして、どうかひとつ、なお前進を対策の上でしていただきたい、このことを要望いたします。
　次に、労働大臣にやはり同じ観点からお尋ねするわけでございますが、国民の生活にとりまして、消費税の四月一日からの二％アップ、この影響は大きなものがございます。また、連合の組合を初め、非常に強く要望いたしております、また我々も要求をしてまいりました所得税の特別減税、これの取りやめという事態その他も含めまして、国民の生活に直接響いてくる、それが約九兆円でございます。言うならば、国民の、特に大部り分を占める勤労者の生活の財布から九兆円を取り上げるという事態でございます。これは、生活よ直結して大きな影響が出るとともに、日本の経済、景気の回復の足を引っ張るという点もあろうかと思います。
　この問題につきまして、労働大臣はどのように認識をしておられますか、お尋ねいたします。
○岡野国務大臣　先生がお話しの消費税率の五％引き上げでありますが、勤労者の皆さんへの負担増、これは、平成七年度から実施をしております恒久的な制度減税、これによりますところの減税とほぼちょうど見合うものではないか、かように考えております。なお、八年度まで実施されていた特別減税が九年度からなくなるということでございますが、これは、言いますならば、本来の税制の姿に戻るのだなというふうに受けとめております。
　なお、これらが影響する景気問題でありますが、消費税率の引き上げを行ったといたしましても、民間需要を中心とした自律的回復が実現をされて持続的成長への道が開かれるのではないか、こう考えているところでございます。
○塩田委員　消費税の引き上げにつきましては、新進党は反対をし、据え置き法案を本国会にも提案したところでございますが、これが残念ながら、我が党以外は全部反対であった。選挙のときの公約とは全く異なった異常な状況が出たこと、非常に残念でございます。
　国民、特に勤労者の生活に直結する悪影響を及ぼすものであり、景気に対しましても悪影響が出る、このように認識いたしますが、こういった点こそ労働大臣は、閣議において、勤労者、国民生活のために力いっぱい頑張っていただきたかったと思うのでございますが、ひとつ今後ともよろしくそういった観点から閣内で頑張っていただきたいと存じます。
　次に、失業の状況でございますが、どのような雇用失業情勢になっておるか、若干長期的な、時系列的な観点からお話をいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　有効求人倍率でありますが、これは私就任をしました三、四カ月前、〇・六二ぐらいでございましたものが、今日では〇・七六ぐらいまでは上がっている、多少明るい兆しが見えているかな、こう思いますが、完全失業率は、先生御存じのとおりいまだに三・三ということで、厳しゅうございます。昨年の五月、六月ごろ、三・五あるいは四というような数字から見ますと、多少変わっているわけでありますが、非常に厳しい数字だ、こう受けとめて、今後も頑張るつもりであります。
○塩田委員　失業というのは本当に、その失業した本人にとっては家族を含めて大変な生活上の困窮に至るものでございますし、諸悪の根源と言われているのが失業でございます。身体的にも支障が起こる、いろいろな面で、社会的にもいろいろな不安が起こる。あらゆる諸悪の根源はここから出るのだ。また、その救済のためにも政治的にこれを利用してナチス・ドイツのような政治現象が起こるということも失業が大きな要素であったことでございますから、失業問題というものは、これはもう諸外国におきましては経済運営の、経済政策の一番のメルクマールとして失業率を掲げて、これをにらみながら経済運営をしているところでございます。
　そういった観点がもう少し日本においてもあっていいんじゃないかと思いますが、まだまだそういう認識が薄い。しかし、いずれはこの三％の水準というのはもっと諸外国並みに上がっていくということを覚悟しなければならない問題だと思います。
　ところで、地域的には失業率、雇用情勢はいかがでございましょうか。ブロック別で結構です。
○征矢政府委員　地域別に見ました場合に雇用状況がどうかという点でございますが、手元に資料を持ち合わせておりませんで正確には申し上げかねますが、例えばただいま大臣がお答え申し上げました有効求人倍率、これは全国平均で〇・七六倍ということでございますが、地域によりまして相当大きなギャップがやはりございます。一を超えているところも十七、八県あろうかと思いますが、一方で〇・五を割っているところも相当ございます。特に厳しいところでは、沖縄あたりでは〇・二倍台、こういうような数字でございます。
　それから失業率につきましても、これはブロック別の数字でございますが、これもやはり平均的に三・三％ということでありますが、例えば、一番厳しい沖縄では五・五％ぐらいだったと思います。それから、状況のいいところでは二・五％というような数字もございます。二％台という数字もございます。
　そういう意味では、やはり雇用対策につきましても、地域における状況を踏まえた対策もいろいろな面で考えていく必要があろうというふうに考えております。
○塩田委員　沖縄に触れての答弁でございましたが、これはいろいろと日米関係の問題もありますし、特別の雇用失業対策を実施していただきたいと望みます。
　それから、同じく九州地区はやはり雇用失業情勢はよくないというふうに見ております。
　ところで、新進党におきましては、三井三池の閉山の提案がございましたその明くる日、現地の大牟田、荒尾に参りました。調査団を編成いたしまして、十一名、衆参両院議員で現地を一日、朝から晩まで関係者と会い、また実情をつぶさに見、いろいろな御意見を承ってまいりました。その上に立ちまして御質問を申し上げます。
　その三井三池の閉山、これは日本の産業を支えてきた石炭産業のほとんど最終段階での大規模閉山でございます。現地を見ましても、大牟田の人口は十六万、荒尾が六万、その中で、ずっと一貫して人口が減ってきておりますが、これでまた大きな火が消えて、一層人口減が進行するというふうに考えられます。現地は非常にいら立った表情で、いろいろな訴えを受けたところでございます。それを結論的に二、三点に絞りまして労働面で要望いたしますので、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
　まず、やはり主要産業でありました炭鉱がなくなるわけでございます。したがって、それにかわる新規の産業を誘致あるいは振興しなければならない、このように思います。そこに雇用を吸収していく、これがもう一番基本の問題だと思います。そして、離職される皆さん方に対しましては温かい離職者対策、再雇用あるいは再就職の施策をやっていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　その産業基盤の育成、整備のために、石炭会計あるいは一般会計から出ております公共事業、その中でも労働省関係では開発就労事業、これに対する要望がかなりございます。これは非常に臨機応変にやっていただいて、有効な手だてだと思いますので、開発就労事業をぜひとも集中的にこの地区に実施をしていただくということをお願い申し上げます。
　それから第二点は、やはり現地では住宅問題が非常に深刻でございました。炭住も見てまいりました。新しくなっておるところは立派ではございますけれども、まだ戦前からの木造住宅に、社宅に住んでおられる方も多数おられます。
　土地はかなりございます。また、会社の施設等も残るわけでございますが、そういったところを有効に活用して、いろいろな労働対策あるいは職業訓練、能力開発等の施策に有効利用をしていただきたいと思うわけでございますが、特に住宅の問題につきましては、炭住に住んでおられる方は八カ月後には出なければならない、そして最悪の場合でも四カ月延ばし、すなわち一年以内にはそこを退去しなければならぬという状況がございまして、非常に不安がっておられました。何とかしてもらいたいということでございます。
　また、会社の方もそういった財産、資産を売却して退職金その他のいろいろな労働対策に充てるということになりますので、一年以内にはこの処分を考えなければならぬという状況にございます。
　雇用促進事業団には、炭鉱離職者の移転就職者用の宿舎といたしまして全国十四万戸を現在までにつくっておられます。運営しておられます。最後の大型の炭鉱離職者でございます、そういった要望にこたえるためにも、その地域の、大牟田、荒尾等の地方公共団体の意見を十分に聞かれまして、土地の提供を受けるなりして、本当に最後の大型施策になると思いますが、ぜひとも雇用促進住宅を三棟でも四棟でもつくってあげていただきたい、これが現地の皆さん方の強い要望でございますので、お願いをいたします。
　それから、転入学につきまして、特に高校でございますが、公立高校に入学がなかなか難しい、たとえ転職をして移動しても転入学が難しいという問題がございます。これは文部省の関係でございますけれども、それが就職に非常に関連があるということでございますので、御配慮をいただきたいと思います。
　それから、黒手帳と緑手帳の問題でございますが、今まで閉山が数十年にわたって行われてまいりましたけれども、三井三池の場合は今までのところとは若干様子が違う、事情が違うことがございます。詳しくは申し上げられませんけれども、若干違います。こういった問題につきましては、ボーダーライン、これは弾力的に運用していただくようにひとつ御配慮をいただきたい、お願いいたします。
　それから、第三点でございますが、労働省は各種の離職者対策、これは一般も含めましての雇用保険の延長とか助成金あるいは融資、また奨励金あるいは雇用調整金、こういったいろいろな制度を持って、いわゆるメニューを持っておられるわけです。これをフルに活用して離職者対策に万全を期していただきたい、このことをお願い申し上げます。
　そのためにも、これは黒手帳、緑手帳の問題のほかに、この閉山によって影響を受けるいわゆる小売業、卸売業、あるいはサービス業等々といったところから離職者が当然発生いたします。人口がそれだけ減っていくわけですから、当然起こるわけです。そういった問題に対処して、やはり手厚い対策をしていただきたい。それは、やはり特定雇用拡大促進地域をひとつ大牟田、荒尾、その周辺につきましてぜひとも認めていただきたい。言うならば格上げ、地域の格上げをしていただきたい。現在までに余りないようでございますが、空知等にその例がございますし、それ並みあるいはそれ以上の大きな離職、失業問題でございますので、よろしくお願いいたします。
　これについて労働大臣の善処方を求めるものでございますが、大臣、率直にひとつ、この地域の人たちは大臣の一言一句を注目いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡野国務大臣　先生幾つかの項目についてのお問いがございましたが、全般的に三井三池の問題につきましては、先生おっしゃいますように非常に大きな社会的事象だ、こう思っております。通産大臣とも緊密な連絡をとって、この重大災事に努力をしてまいりたい、こう思っているところであります。しかし基本は、先生、雇用の確保、これが重点だ、こう思っております。幸い、御存じのとおり、全国職業安定ネットワークがございますので、フル活用したいものだ。
　また、今まで労働を提供していただいた諸君の労働の業種といいますものと、それから新たに職場を求めてそこに行かれます場合の発揮していただくべき技術といいますか、その面に大きな乖離がございます。したがいまして、雇用促進事業団の下部機関等々、地元に荒尾あり熊本あり飯塚あり佐賀ありというようなところをこれまたフル活用いたしまして、人材等も登用をし、臨時の講座等もつくりまして、職業能力を幅広くすることによって職域を拡大して、何とか再就職口を提供できるようにしてまいりたい、こう思っております。
　あとは、失業保険給付、それから先生お言葉の求職黒手帳、緑手帳、これこれの活用によりまして、三年の間でなるべくミスマッチのないそういう就職先を考えよう、以上が労働行政として私が考えているところでございます。細論は事務局に任せますが。
○塩田委員　結構です。
　労働大臣、もう一歩前進した対策として、私が最初申し上げました開発就労事業、それから特定地域への格上げ、これをぜひともお願いいたします。
　それから、今お話がございましたが、昨年の十月に就職希望をとったものを見ますと、九割以上の方が地元就職希望です。他にも行く人はありますけれども、地元は求人が非常に不足しておるし、また今後とも不足が見込まれる。そこで、産業振興のための企業誘致等が必要であるわけでございますが、そういった中で本格的にまた意向調査、就職相談が始まるのは四月でございます。もっと確実な数字が出てくると思います。
　ただいまのところ、雇用開拓をして、求人開拓によりまして千七百四十四名の求人が見込まれておるという報告がございましたが、せんだって現地へ行きまして各方面当たってみましたら、経済団体あるいは会社側の努力によりまして、現在は二千名を超える求人が見込まれるというような明るい情報も得ておりますけれども、どうかきめ細かな対策、炭鉱離職者はもとよりのこと、その周辺の人たちの離職、転業等の問題につきましても、どうか温かい御配慮、対策をしていただきたい、このことをお願いいたします。
○岡野国務大臣　私がつかまえている数字では、正社員及びそれとともに働いている下請の皆さん、千五百三十九、会社当局、この数字も先生から出ました千七百四十四、いかんせんやはり地元が少ない。全体としては再就職口の数は多いが、地元が少ない。その地で長く仕事をされておられれば、そこでまた新しい仕事を、これは人情だろうと思っております。
　それも考え合わせて、例えば地元の職業安定所から三井三池の構内に出張所を設けまして、そこで個別に、ミスマッチがないような、人生相談も相兼ねたようなそういう御相談に乗れるようなことがあればいいかな。あるいは訓練等におきましても、大型ダンプ等の自動車免許、これはそれぞれ教習所があるわけでございますが、ショベルカーでありますとか、あるいはクレーン車でありますとか、そういうようなものの技能は、三井三池にありますところのそういった機具といいますか、機械といいますか、装置といいますか、これを活用して実地に技能を身につけていただくとか、パソコン、コンピューター等も利用ができればこれも大いにお勧めをしてみるとか、いろいろなことでやります。
　もう一つは、ちょうど、これは製造業ではありませんけれども、製造業に空洞化が生ずる、その意味では雇用の空洞化だ。やはりそこに新しいジャンルの産業が、ベンチャービジネス等々ができることが一番でありましょう。こういうような意味合いでも、通産省当局と十分連携をとりながら何とか雇用対策に万全を期してまいりたい、こう思っている次第であります。
○塩田委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げました開発就労事業と雇用促進住宅の建設、そして特定地域への格上げ等につきましては、ぜひとも早い時期に結論を出していただいて、善処をお願いいたします。
　それから、職業訓練の関係、能力開発問題につきましては、これも機動的に弾力的な運営を図ってひとつ対策をきめ細かくやっていただいて、ミスマッチを解消していくようにしていただきたいと存じます。
　つきましては、雇用保険の給付延長等もございますし、今失業者が増大している中におきまして、雇用保険財政、収支はどのようになっておりますか。お伺いいたします。
○征矢政府委員　雇用保険財政の現状、あるいは今後の見通しでございますが、雇用保険の失業専給付に係る収支状況でございますが、昨今の厳しい雇用失業情勢を反映いたしまして、平成七年度決算におきましては、収入が一兆八千五百九十二億円、このうち、保険料収入が一兆二千四百五十七億円、国庫負担が三千三百八十二億円。一方の支出を見ますと、二兆二百二十一億円となっておりまして、結果として、千六百二十九億円の赤字を計上したところでございます。この赤字につきましては、当然積立金を取りまして補てんをいたしております。
　また、八年度におきましても、経済の回復とあわせまして雇用情勢にも明るい兆しは見られるわけでございますが、ただ、雇用保険受給者につきましては、引き続き高水準で推移しておりまして、今後ともその動向を注視、注意していく必要があるというふうに考えております。
　ただ、今後の雇用保険財政につきましては、積立金制度がございまして、これでなお四兆円余の積立金残高を有しておりますことから、当面、保険財政については料率の変更等を検討する必要はないというふうに考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　積立金四兆円というのは、もう二年足らずでなくなってしまう額ですね。そして、これが五兆円を超えておった時期もあったわけですが、ここ二、三年のうちに非常に減ってきておるという状況。必ずしもこれは、当面はいいとしましても、このままでいけないのではないかということも考えられます。ひとつ、保険財政を十分にらんで、負担増にならないような運営をぜひともお願いいたします。
　それから、同じく労働保険の中の労災と保険財政につきまして、現状をお伺いいたします。
○伊藤（庄）政府委員　まず、労働災害の現状についてお答え申し上げます。
　労働災害の休業四日以上の死傷者数は、平成七年で十六万七千人ほどでございまして、これは長期的に減少傾向にございまして、平成六年に比べましても八千七百人ほどの減少になっております。
　ただ、労働災害による死亡者数につきましては、近年横ばいないし増加ぎみでございまして、平成七年は二千四百十四人、対前年で百十三人の増加になっております。
　ただ、平成八年に入りまして、まだ確定をいたしておりませんが、現時点で発生状況を見てまいりますと、休業四日以上の死傷者数はもちろんでございますが、死亡者数につきましても減少することが見込まれております。
　次に、労災保険の財政状況についてお答え申し上げます。
　平成七年度の決算で見ますと、保険料を中心にいたしました収入総額が一兆七千九百七十八億円でございまして、他方、保険給付を中心にいたしました支出総額は一兆二千八百七十二億でございます。決算上の収支差五千二百三十九億円が出ております。この収支差につきましては、労災の年金受給者の将来の給付のために積立金に繰り入れておりまして、積立金の額は、平成七年度で五兆七百四十六億円となっております。
　このように、労災保険財政、基本的には安定した状況にございますが、この積立金が、現在二十一万人おります労災の年金受給者の将来給付の必要額に比べますとまだ六二％程度でございまして、今後とも引き続き積み増しをする必要がございますので、私ども、景気の動向や労働災害の動向を見つつ、健全な制度の運営に努めてまいりたいと考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　労災につきましては、全体的には減ってきておるということで、御努力の結果だと思いますが、死亡が若干ふえてきておるという状況ですね。そして、近年、景気が停滞している中でなお死亡者がふえているというのは、これは問題だと思います。財政はかなり安定的に推移しているようですが、死亡がふえ、また年金がふえていくということで、これも注意する必要があると思います。
　ところで、死亡者の中で労災認定されたもの、されないもの、大臣、過労死の問題がございます。働き過ぎ、深夜労働その他時間外労働が積み重なって、本当に大変な長時間労働になって、その結果過労死が各所で起こっておる。これにつきましては、認定されるものもあれば、されないものもある。審査請求が行われて認定されるものもあれば、不認定のものもある。片や裁判にもなっておる。判決も出たものもあるわけです。
　生々しい例、本当にここで申し上げる時間がございませんが、去年では、裁判の判決が出ました電通事件ですね。若い二十四歳の男性が、大変な長時間労働に次ぐ長時間労働によって、心身ともに疲労し、遂に自殺に至ったというこの問題。これは御承知のとおりでございますが、判決は、損害賠償を一億数千万するようにという判決がおりております。
　これと同じような例がたくさんあるわけですが、また、相談窓口におきましても一日に七十件ぐらいこういう相談があるというデータも出ておりますが、私の選挙区におきましても、本当にお気の毒な例が出ました。若い二十一歳の女性でございますが、保母さんとして大変な長時間労働。もう十二時過ぎて家へ帰ってきてからもまだ仕事をしなければならぬというような中におきまして、遂に自殺を一カ月後にするといったような事件が起こり、審査請求が出ておりますけれども、これは不認定ということで、今裁判も並行して行われております。
　こういった生々しい、これは岡村牧子さんという方でございますが、本当に痛ましい事件が起こっております。これは係争中でございますし、ここでとやかく申し上げることは難しい問題かと思いますが、一般論といたしまして、そういった長時間労働による過労死が自殺を含めましてあちこちで起こっているということ、これをひとつ認識をしていただきたいわけでございます。これについて大臣、どのような御感想でしょうか。
○岡野国務大臣　労働に従事をされている皆さんが過労のために不幸にして倒れられる、まことに悲惨な気持ちでいっぱいになる、そういう事象、先生がおっしゃるとおりかと存じます。労働省といたしましては、安全衛生に十分に努力をする傍ら、その事後におきますところの措置につきましても、これから鋭意、今までも努力を重ねてきたところでありますが、今後も努力を続けてまいりたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○塩田委員　ありがとうございました。
　よろしく温かいお気持ちでひとつこの問題に当たっていただきたいと思います。
　それから、労働時間の短縮、これは御承知のとおり今度新しく法案が出ておりまして、また、もう既に決定しておりますことしの四月一日からの週四十時間労働制の完全施行、この事態を迎えておるわけでございますが、それに対しましていろいろな問題が起こっております。
　先ほども質問がございましたが、特に中小企業におきましてはこの問題、非常に頭を痛めておるところでございます。予算におきましても、そういった労働時間の短縮に伴うコスト高、それが公共事業等の各種の政府関係あるいは地方公共団体を含めての予算単価の中に織り込まれているのかどうか、これも心配でございますし、また民間の企業におきましても、親企業と下請企業との間のいろんなそういう労働時間から発するところのコスト問題、請負等のいろいろな問題が出てまいっております。中小企業者の今一番頭が痛いところでございますし、また、場合によってはベースアップ交渉でなくしてベースダウン交渉が始まるのではないかということすら言われておりますし、また三六協定をめぐる労使の問題、労働組合の意味というものが非常に大きくこの問題をめぐって出てくるのじゃないか。しかし、労働組合の組織されていない、二三％しか組織率がないわけでございますから、それ以外の多くの労働者、中小零細企業に働く皆さん方、大きな影響が出るわけでございます。
　それに対しまして、指導期間を二年設けるとかありますけれども、これをめぐりましての問題は、きょうの本会議で新進党の議員から代表質問をさせていただきますのでそれに譲りたいと思いますが、どうか、そういったもろもろの中小企業問題がありますので、これに対しましてはきめ細かな対策を、ソフトランディングの対策をよろしくお願いいたします。
　男女雇用機会均等法の強化、これは我々は大歓迎でございますし、これの平等化に向かって推進をなお一層しなければならない、このように望んでおるところでございます。
　これを前提といたしまして、これに伴う法制の整備の中で、また規制緩和の一環といたしまして女子の深夜労働の禁止の撤廃、これが織り込まれてくるようでございますが、これは私は非常に重大な問題だと認識いたしております。女性の雇用の場が拡大していくという点におきましては、女子の深夜労働禁止、これが撤廃されることは好ましいことでもありましょうし、また男女の雇用機会あるいは条件の均等という点におきましては、これも結構なことでございますけれども、大臣、ここを、ひとつ実態を見ていただきたい。
　観念的、理念的にはこれは非常に結構なことだということは、だれもこれは異論のないところです。しかし、現実問題、先ほど過労死の問題も申し上げましたが、女子の過労の問題がこれから大きな問題になってくる。例えば今、裁量労働という制度、これは業種も拡大していくということでございます、しかし、その拡大された裁量労働あるいは深夜労働から外してある職種もございますね。ここにおける実態は、本当に女性の勤労者は男性に負けないために必死に頑張っておられる、雇用の場を拡大するためにも頑張っておられるわけです。そのためにもう二時三時、あるいはもう朝帰り、五時六時の地下鉄の始発に乗って帰ってくるような状況を、私は身の回りにも、また知った人もたくさんいるわけです。印刷、放送、編集、そういったところ、あるいは監督者という名において、どんどんそういう深夜労働を含め時間外労働が非常にふえておる。これを全部外しますと一挙に全職種、企業種・産業にわたってこの状況が起こってくる、時間外労働というものがどんどんふえていく、一般化していくわけです。
　この深夜労働の禁止というのは、長年の労働組合運動の成果としてやっとかち取ったと言われるものでございます。それはそれといたしまして、国際労働条約あるいは勧告がございますが、まだ批准されていない夜業の禁止あるいは配慮、法制の整備、こういったことをやはり考えて、そして深夜労働の禁止を撤廃すると同時に一斉に各分野でふえてくる時間外労働、あるいは休日労働、あるいは深夜労働、こういったものが大きく広がる、これに対する歯どめですね、周辺の整備というものをしなければこれは本当に重大な事態になるのじゃないか、このことを心配するわけでございますが、大臣はいかがお考えでございましょうか。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○岡野国務大臣　先生、男女雇用機会均等法、やはり募集・採用から始まってその後の昇進等、男女均等でいくべきだという考え方と、もう一つ、均等を主張すればするほど深夜業、休日労働あるいは超過勤務の枠も、保護規定も撤廃をしなければならない、その間にあってお悩みだというお話を今述べておいでになりました。これは、私ども労働省が今回この二つの法律の改正をしますについて悩んだことと全く同じ悩みでございました。
　その過程に立って、婦人少年問題の審議会におきまして十分御審議をいただきました結果が、ひとつ新しい雇用機会均等法でいこうではないか、そのかわり深夜勤等の女性保護の規定もひとつ排除をして、その新しい法律の中でどう雇用者が、あるいは雇用される者がこれに取り組んでいくかということでまずやってみようではないか、こうなったわけであります。
　しかしながら、我々といたしましても先生が御心配の、女性には男性と異なった母性保護といろものがこれある、したがいまして、深夜業もやることになったが、しかし、育児だとか介護だとかいうようなことでどうしても仕事ができないといいます場合には深夜業の免除だとか、いや、そういう女性を就労させてはならないとかいうようなことまで私どもは準備をいたしましてこの男女雇用機会均等法を出させていただくことに相なった次第でありまして、その辺をひとつまたよく御理解を賜りますようお願いいたします。
○塩田委員　大臣の率直な御意見をお伺いしたわけでございますが、私は、やはりこの状況が進展しますと女子の休日労働、深夜労働あるいは時間外労働というものが必ずふえる、あるいは、条件が平等になっていくという方向は逆に、女子の増働時間がふえるということによって達成されるのじゃないかということが十分考えられるわけでございます。
　大臣言われましたように、女性には女性の特性がございます。私は、長期的な観点から日本の小子現象、それから結婚率が非常に低くなっていること、出生率が低くなっていること、日本の将来の労働力ということを考える場合、日本の将来の人口ということを考える場合に非常に問題であるし、これが実は関連していると思うわけでございます。この点は私はなお、審議会で十分審議されたということを今言われましたけれども、別々の審議会でやって、お互い遠慮し合ったという面もあるのではないかと思うのですけれども、やはりこれは、もっと徹底してこれらの問題を深く掘り下げて、国民合意というものを得なければならいのではないか。連合の方も大筋は了承して協していくということでございますけれども、やはり女子の労働につきましてはまだまだ周辺整備が足らないのではないか。今、大臣若干触れられましたけれども、その周辺整備は本当にわずかなところに限られておると思うのです。
　私は、一般的に女子の労働時間がふえる、このように見ておるわけでございまして、やはりこれに対する対策をやる。本当は、もうそれができるまでは深夜労働の禁止撤廃はやめるというぐらいのことをしなければならぬと私は思っておるわけでございますが、大臣のお話もございますし、また労使ともにそういったことについての合意の方向が出ておるということを踏まえまして、このあたりにしておきたいと思いますが、重大問題だということだけはひとつ認識していただいて、今後とも周辺整備は、そういったわずかな手当てだけでなしに、やはり大きく規制を、女子については百五十時間の規制というのがありますね、男子については三百六十時間の指導目標というのがあるわけですが、これが女子の方が三百六十時間に近づくのではないか、そういうことによって雇用が平等になるかもわからない、このことを非常に心配いたしておりますので、母体保護の立場からも、あるいは日本の将来の労働人口を考える上におきまして、これはぜひともひとつ深く深くお考えをいただきたい、このように要望いたします。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃるような長時間労働等に女性の皆さんがさらされるのではないか、そのお気持ちはよくわかりますと同時に、やはり男女の間で差別されて、働きたいと思ってもそういう望む分野に働き得ない、職域が狭まつてしまうのではないかというような考え方との両挟みの中で今度の答申も出され、私どもの法律も出していくという試みでございます。
　なおまた、時間外労働がふえる、あるいは休日労働がふえる、この点につきましては、法律の上に、労働基準法三十六条に基づく労働組合と使用者側との間で協定を取り交わしまして、その中で休日労働も時間外労働も存在をしていくことになりますので、言いますならば、二重の角度で守るき点は守っていくというようなことを私どもは頭に描いているところであります。
○塩田委員　どうもありがとうございました。
　先ほど質問もあったかと思いますが、産業空洞化の問題でございます。
　現在の日本の産業空洞化、すなわちそれに伴う雇用の減少、イコールこれは失業の輸入ということになると思うのです。この産業の空洞化はなぜ起こっておると大臣はお考えでしょうか。それで、その対策として最も有効なものは何だとお考えでございますか。お伺いいたします。
○岡野国務大臣　もう先生にお話をするまでもいことでありますが、日本の製造業、国際場裏におけるところの競争の過程にさらされているという中で、相手国の税制でありますとか、あるいは労賃の程度でありますとか、規制の緩和状況でありますとかいうようなものを頭に描きながら、より安価な製品ができるということであれば海外に新しく生産拠点を求める、これが世界的な現象になっておりますことは御存じのとおりであります。
　その製品がまた、輸入自由化によりまして、我が国の消費者・生活者の皆さんにも安い、レベルの高い商品が手に入るということでありますならば、これも一つの大きなメリットではないかなということでありますが、製造業が集積をしております、その中の大きな中核になりますような製造拠点が遠くに飛ぶ、したがってそこに、言いますならば、産業面からするならば衰退をする、雇用の空洞化ができる。労働省としても、これの対策は非常に力こぶを入れてやらなければいけない問題だ、こう思っているところであります。
　やはりこれにつきましては、今までありましたところの、言いますならば先端の技術、技能というものを十分に発揮できるような新しい分野の製造業あるいはベンチャー企業というようなものを育成していこうではないか、それによって新たな雇用というものをつくっていこうではないか、そこへ、規制緩和等の結果日が当たらなくなってしまった、保護されていたが保護の屋根が取っ払われたというような皆さんに新しく就職をしていただく場を求めていこうではないか、そのためには、雇用促進事業団等で営んでおりますところの職能教育というようなもので新たな技術、技能を身につけていただければそういった雇用の機会というものも多くなるのではないかと、いろいろな手法といいますものをこれからも相かみ合わせまして、ひとつ雇用の確保に万全を期したい、そのための助成もあれやこれや設けていっているというような次第でございます。
○塩田委員　労働大臣のお考え、私は全く同じでございます。新しい先端的な技術、人材を養成いたしまして、技能を開発して、新しい産業をどんどん興して雇用吸収を図っていくということが基本だろうと思います。そのためにも、技能、技術の開発、育成、訓練ということも大きく貢献するわけでございますから、それに力を入れていただきたいと存じます。
　大臣、そのほかに、法人が出ていってしまうというのは、日本は法人税が高過ぎるということがやはり一つの原因じゃないでしょうか。
○岡野国務大臣　先ほど私がお話をいたしましたが、製造業の生産拠点が海外に出ていくといいますのは、先生がおっしゃいます法人税、これもありましょう。しかしながら、相手国の税制、それから規制の緩和ぐあい、あるいは賃金の高さ低さかげんといいますか、それらが総合的に当該企業にとりましてどう把握をされ、どういう判断をされてということにかかるかと思いますので、法人税のみにということではなかろうか、かように存じております。
○塩田委員　労働大臣は、国務大臣としての立場におかれまして、そういった税制面あるいは規制緩和等につきまして、ひとつ強力に労働省の立場から御発言をしていただきたいと存じます。
　次に、行政改革の問題でございますが、行政改革は天の声といいますか、もう各党がこぞってこれを推進すべしと、また、前回の衆議院選挙におきましても、これは最大の争点というよりは、もう一致しての大きな声となって国民に訴えたところでございます。この行政改革を労働行政の面ではどのように進めようとしておられるか、お考えを聞きたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　ただいま御議論のありました産業の空洞化の問題や、あるいは高齢化が急速に進展していく、こういった状況がありますなど、我が国を取り巻く環境は今大変大きく変化をしているというふうに考えております。その中で、簡素で効率的な政府をつくっていくということは大変重要な課題でありまして、行政改革は現下の最重要課題であるというふうに私ども考えているところであります。
　労働行政につきましては、働く人の福祉の確保とかあるいは雇用の安定確保、こういった大変重要な問題を抱えております。こういったことにしっかりと対応するということを踏まえつつ、この行政改革に真剣に取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
○塩田委員　労働省の関係で行政改革のやり玉に第一番に上がっておりますのが雇用促進事業団の廃止ということでございますが、大臣はこれに対しましてどのようにお考えでございますか。
○岡野国務大臣　塩田先生のお話は、労働省の行革の対象では雇用促進事業団がやり玉に上がっているようだがというお話でございました。私は、新聞ではその種の活字も目にして、あるいは耳にしておりますが、しかるべきところから雇用促進事業団の廃止をというようなことはいささかも聞いておりません。
　ただ私は、大臣就任をいたしますみぎり、総理からは、それぞれの行政機関においてはその大臣たる者、当該行政機関を抜本的に見直すということで国民の行政改革の声にこたえていくべく全力投球をせよというように言われております。したがいまして、在任三カ月余になりますが、就任以来、労働本省の組織機構等を初めとして外郭団体についても細かく指示を出しております。つまり、事業団なら事業団が存在するために事業団があるのではない、我が国民のためである、あるいは国民を支える産業経済の発展のために、そういう角度のもとでそれぞれの外郭団体なら外郭団体を見据えなければだめだというようなことを申しております。
　その中の一つに雇用促進事業団がございまして、現在、雇用促進事業団が相営んでおりますところの、先ほどから話題がいっぱい先生からも出ております職能教育の充実の問題でありますとか、あるいは二つ目は、空洞化等に伴うところの失業なき労働移動でありますとか、あるいは中小企業の活性化によりますところの雇用の創出あるいは確保でありますとか、あるいは中小企業の諸君の共同社宅的な意味での、かつては移転労働者のための住宅でありますとか、またそういった皆さんの体育施設等々、いろいろ広い仕事をいたしておりますのが、その個別業務につきまして、これが是か非かというようなことを検討させている真っ最中でございます。
○塩田委員　大臣のお考えを承りまして、わかりました。
　新進党といたしましては、政府関係機関、外郭団体につきましては全部五年以内に廃止という綿を出しておりまして、雇用促進事業団が廃止という案が出ますれば、これに賛成するのは当然のことでございます。
　しかし、その外郭団体の中にもどうしても必専なもの、国民生活あるいは経済の発展にとってどうしても必要なものというものは精査をいたしまして、サンセット方式でこれをビルドする、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの立場でございます。
　そうなりますと、私の感じでは、労働省の中におきましては、最も実務的な業務の、実際を推進しているのは、この雇用促進事業団の業務が多いわけでございます。これはやはり精査をしてスリム化するものはしていく。例えば、能力開発の問題にいたしましても、訓練校が雇用促進事業団の中心だからということを言われますけれども、これだって民間で設立し運営するということも入れて考えれば、これまたスリム化あるいは改革あるいは廃止ということも考えられるわけでございます。
　ただ、大臣が言われました、炭鉱離職者対策はもういよいよ大詰めに来ているということでございます。そのための対策というものはずっと縮小してきたし、今後なくなるだろうと思いますが、それとともに発生しました体育、福祉、文化の対策としての施設をつくっておられますが、あれは私は勤労者にとって非常に大きなプラスになったと。勤労者の生活を豊かにした、内容を豊富にした。労働時間の短縮とあわせまして、余暇時間の活用という面におきまして非常にプラスになった。これは本当にいいことをやられたと思うのです。
　体育の方にまず力を入れてやられましたが、これからは、体育とともに教養文化、芸術芸能を含めまして、そういった地域での活動が勤労者を中心にして各地で起こっております。非常に盛んです。私も、土曜日、日曜日に帰りましたら、大抵そういったグループの催し、運動に参加するわけでございますが、非常に盛んになっております。そのための箱づくりがやはり一つの役割としてあっていいのではないか、このように思うわけでございまして、それを含めて今後御検討をお願いいたします。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいましたように、今私がお話しをしました雇用促進事業団の業務内容、いろいろ各般にわたっているわけでありますが、それの実際的な効果について、これはなかなか数量評価にはなじまない面もあるわけでありますが、ひとつやはり行革というようなことで、国民の声を体してスリム化を図ろうではないか、こう申しているところであります。
　それから、最後に先生お話しになられました体育、文化的な施設でありますが、これも在来はこの種の施設が当該市町村等に数少なかった。したがって、労働従事者の皆さんはそれを利用する機会が少なかった。されば、労働省が外郭団体を使ってもそういう施設を設けて、大企業にはちゃんとあるが中小企業に働く皆さんには乏しいのを補おうということでやってまいったところ、当今は、市町村当局でその種のものをどんどんおつくりになられるというゆとりが出てまいったようでございます。そういうような客観的な状況も踏まえながら、これについてどうするか、目下検討中であります。
　以上でございます。