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○関根政府委員　まず、若年者の交通事故防止の施策についてでございます。
　先生御指摘のように昨年九月から、一昨年に道路交通法を改正していただきまして制度を設けていただきました初心運転者期間制度を施行しております。昨年九月からでございまして、まだ正確な統計資料を手元に持っておりませんが、私どももこの初心運転者期間制度の施行が若年運転者の事故防止に極めて効果のある仕組みであるということを確信いたしております。それから、そのほかの若年者対策といたしましては、学校、教育委員会等との連携によります高校における交通安全教育でございますとか、自主参加型、体験型の各種の講習会を開催するなどいたしまして、若年ドライバーの事故防止に努めておるところでございます。
　それから、お尋ねの二点目でございますが、更新時における安全講習の内容の充実強化についてでございます。
　更新時講習の目的及び内容は、道路交通法の規定及び道路交通法施行規則の規定によりまして、運転者としての資質の向上、それから自動車等の運転について必要な知識の習得等を目的として、それに必要な内容の講習を行っておるところでございます。現在、その講習の効果を上げるためにいろいろ工夫をしておるところでございますが、その一例といたしましては、例えば、年齢、車両等の態様に応じた特別学級の編成によりまして、共通の受講者、共通の性格を持つ受講者に密度の高い講習を行うことができるように工夫をしております。例えば、二輪運転者のための特別学級でございますとか、若年ドライバーのための特別学級等でございます。
　しかしながら、この講習制度も、必ずしもこれで十分であると思っておるわけではございません。さらに一層の充実強化を図るべく、講習カリキュラムの内容でありますとか、その講習方法、これも施行規則で教本及び視聴覚資器材等を用いて行いなさいといった規定がございますが、その方法等の見直し、それから講習の指導員の資質の向上等も図りまして、この講習が事故防止に直接結びつくように努力してまいりたいと考えております。
　それから、お尋ねの三点目の、シートベルトの着用義務を実施するための方法、施策についてでございます。
　昨年はシートベルトの未装着のドライバーがそれまでに比べまして一段と比率が高くなってまいりましたし、その傾向はまだ本年も続いているように思います。私どもは、努めて着用していただくべく指導、警告を行っているところでございますが、場合によってはシートベルトを未装着の方につきまして道交法の規定を適用して、その義務違反として点数を付するというような措置を考えているところでございます。
　昨年はベルト着用義務違反として九十七万八千件余りの事件を扱っておりますが、この件数は一昨年、平成元年が五十五万件余りでございますので、七六％ほど昨年は多くそのような取り締まりを行っているところでございます。しかしながら、それでもまだ未装着の方が多くて、未装着の方が多いために自動車乗車中の死亡事故の件数が上がっているように思います。自動車乗車中でシートベルトを着用された方の交通死亡事故というのは昨年も減っているのでございます。ことしも、一月中でございますが、シートベルト着用中の方は昨年の一月中の死亡者数に比べて減っております。しかしながら、シートベルトを着用されていない方の死亡事故が昨年も、三百二十八人だったと思いますが、一昨年に比べてそれだけ多くの方が亡くなっているということで、もしシートベルトを着用されていたらあるいは昨年は一昨年に比べて死亡事故が減ったかもしれないということを考えますと、私ども、この点さらに一層シートベルトを着用していただくように努力をしてまいる必要があると痛感している次第でございます。
○遠藤（登）委員　それから、原付自転車が最近非常にふえてきている状況があって、それがまた事故増につながるというような要素があるわけでありまして、原付自転車の技能講習等については十分配慮をされていく必要があるのではないだろうか。
　それから、日本の車、いわば車両の問題なんですが、これはドイツあたりと比較して、むしろドイツあたりにもっと学んでいく必要があるのではないだろうか。それは、乗車事故死が四〇％を超えている、それがますます拡大をするというような状況の中で、自動車の構造上にもっと配慮を加える必要があるのではないだろうか。それは車両の構造とか装置なども含めて、これは研究開発ももっと集中的にやるというようなことなども含めて、乗車中の死亡事故は、車の構造を変える、もっと強めるということによって相当大きなこれは効果をもたらすのではないだろうかというふうに思うのであります。この点について、これは通産省の対応ということになるのか、所信なり対応方向をお示しいただきたいなというふうに思う次第であります。
　それから、交通事故死あるいは救急体制の問題についてもっと強化をする必要があるのではないだろうか。これは人命にかかわる問題でありまして、ましてや、たらい回しなどということが地方あるいは中央を問わずしょっちゅう起きているというような問題は、これは問題なのではないだろうか。そのために、救急医療隊業務というものをもっと見直していく必要があるのではないだろうか。そして救急医療の医療士などの制度を含めてもっと体制あるいは制度の面から、装備の面からもこれは徹底して強化をする必要があるのではないだろうか。そういう点についてどのようなお考えに立って対応されていこうとするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○関根政府委員　原付の技能講習の充実強化につきましてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、原動機付自転車の乗車中の方で亡くなる方がここ数年ふえてきております。昭和六十二年が八百七十七人、六十三年が九百三十二人、平成元年九百六十三人、平成二年、昨年が千人を超えまして千十五人というぐあいにふえてきておりまして、大変憂慮しているところでございます。
　この原動機付自転車はいわば市民の日常生活のための足として利用されているわけでございますが、現在は、これについては技能試験というようなものがございません。それで、それを補うべく、任意の形でございますが原付の技能講習を行っているところでございます。百五十分ほどでございまして、基本操作、基本走行、応用走行といった実技を中心とした講習でございます。しかしながら、これは任意の講習でございますから必ずしも一〇〇％の受講ということはございませんで、大体九〇％台の受講率でございます。そこで、私どもも何とかこの仕組みを改めまして、この技能講習の義務化といいますか法制化ができないものかということを現在検討しているところでございます。技能講習の法制化ができれば、それぞれ任意で行っております技能講習もその斉一を期することができますし、法令の規定によってその施設、教材等の整備、講習指導員の資質の向上等も図られるものと考えます。現在そのようなことを検討中でございます。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　今先生御指摘の、西ドイツとの比較において車両構造の強化につきましてお触れになりましたが、お答えをいたします。
　先生も御案内のように、自動車の安全対策といたしましてはソフト、ハード両面ございまして、そのハードの一つといたしまして自動車の構造、装置について安全基準を策定して対応してきております。この自動車の安全基準につきましては、それぞれの国の交通環境等に応じまして基準の規定の仕方あるいは個別の技術的内容につきまして差異はございますが、今、西ドイツとの比較で申しますと、なかなか難しいのですけれども、基本的には同等のレベルにあると考えておりますし、さらに実際に使用されておりますところの自動車の安全性について構造、装置で比較しますと、これも純工学的には厳密な比較は難しい面はございますけれども、我々運輸省で得ましたデータによって比較をいたしますと、例えばエンジン総排気量あるいは車両総重量等がほぼ等しい、いわゆる車格が同じような車で比較しますと、安全に係る構造、装置につきましてはおおむね同等と考えております。
　しかしながら、先ほど来話がございますように、日本の現下の厳しい交通事故状況にかんがみまして、今後の自動車の構造、装置に係ります安全基準の拡充強化につきましては、御指摘の車両構造の強化も検討の対象にしながら、昨年十月でございますが運輸技術審議会に対しまして諮問を行い、平成三年度末の答申を目途に現在審議を進めていただいているところでございます。
○遠藤（登）委員　それから、時間がありませんから、特に私は山形ですから、雪国であります。歩道の除雪の関係ですね。これは、歩道空間の確保ということは、高齢化社会あるいは幼児あるいは学童を含めて、安全上極めて大事な課題であります。車道の雪を歩道に排雪をする、そうであってはならない、これは大変長期にわたる積雪地帯の願望で、それで、除雪帯を設けるとかあるいは雪を運ぶとか――歩道に雪を排雪してほったらかす、これは危険きわまりない問題なわけであります。したがって、これは建設省当局も歩行者空間確保パイロット事業などを創設をされて、それぞれ関係市町村と一体的に歩道の確保について対応されてきている状況もありまして、これに大きな期待を寄せている状況であります。したがって、これらの問題については十分な配慮をして対応すべきではないだろうか。それから、特に国道なども試験除雪、十年も超えて試験除雪などということで、県的にあちこちをするというような経過をたどってこのパイロット事業の導入という問題が出てきたわけでありますが、この点について非常に大きな期待を寄せておりますので、十分な御配慮を願いたい。
　それから、スパイクタイヤを規制するということで環境庁の指定が相次いでいるという状況があります。これは公害防止の立場からは極めて重要な事柄でありますが、この指定地域の、これはそれぞれ市町村が指定対象になる。例えば大きい都市、これは山間地帯の豪雪地帯と平地とはまるで違う環境があるわけですね。粉じん公害等あるいは道路車両通行の状況など、あるいは急峻な環境あるいは豪雪地帯、例えば同じ札幌市あるいは山形市にとっても、山の村と平地とはまるきり違うのですね。したがって、スパイクタイヤにまさるタイヤの開発研究なども含めて、当面はもっと地域的な実態、実情に立った温かい配慮をしていくべきじゃないか、このように思うのでありますが、ぜひ指定のあり方について検討をいただきたいな、こういうふうに思います。
　それから、高速交通網の時代で、高速道路あるいは新幹線、先ほどからも話がありますが、これはもう時代の要求なわけであります。その敷設された地域と敷設されていない地域とでは経済的にも大変な地域格差を生んでいるという状況であります。したがって、四全総の均衡ある国土の建設ということにはつながらない状況が拡大をしてきているという状況があります。これは莫大な財投も必要なわけでありますが、このＪＲの新幹線の整備促進とか高速交通道路網の整備などについて、経済大国にふさわしい財政投資を集中的に配慮をする必要があるのではないだろうかというふうに思うのであります。
　ちなみにこれは、山形的に言えば、奥羽とか羽越新幹線などというのは基本計画に計画化されているわけでありますが、いつどうなるのかさっぱり定かでない。路線の整備目標というものをぴしっと明確にして、計画的に、それにそれぞれの地域の人たちも国もそれぞれの関係者が挙げて協力をしていくという体制が必要なのではないだろうか。
　それは空港問題にしても、山形的に言えば、庄内空港が今秋開港をされるわけです。東京、大阪便など新しい路線の乗り入れなどについてはまだ定かでないというような状況について、これは羽田にしても大阪にしても大変な空港状況の中で新線を入れるということは大変な状況だと思いますが、これは地元的に言えば何とかその受け入れ路線を早く明確にして準備体制の万全を期したいというのが願望なわけであります。それぞれ大変な事柄でありますが、ひとつ十分な御配慮を願いたいなというふうに思うのであります。
　また、山形的に言えば、東北中央高速自動車道あるいは日本海沿岸高速自動車道、横断道酒田線の問題など一定程度の御配慮をいただいて進捗状況にあるわけでありますが、あるいは福島―山形新幹線の問題などについても来年の七月開業に向けて大変な御配慮をいただいておりますが、こういう高速交通網の時代に立って、財投を含めて新年度予算なども約五兆円を超えて予算化されているようであります。高速交通網の時代あるいは交通道路環境の整備問題を含めてぜひ十分な御配慮をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　いろいろ質問を申し上げたい項目があるわけでありますが、いずれかの機会にさせていただきたいというふうに思う次第であります。よろしくお願いいたします。終わります。
○長田委員長　午後一時二十分より委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十分開議
○長田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず三大臣に対して、所信の表明に関しましての一般の質問ということで、若干具体的な問題を踏まえて質問させていただきます。
　最初に、運輸大臣にお伺いしておきますが、昨年は一万一千二百二十七人の交通事故の死者、三年前から一万人を突破している。ここのところへ来て非常に交通事故問題が対応を迫られているというか、厳しい状況の中でございます。人命尊重、交通戦争と言われる中で、本当に人々の命を事故から守る、その対策をどうとっていくか、こういった面では私どもが最も力を入れていかなきゃならぬ、そういったところへ来ておるわけです。大臣も、安全の確保というのは運輸行政の基本なんだ、こういうように先般述べられ、そうして万一事故が発生した場合の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しておる、これは当然のことでございますが、そして、その施策を積極的に推進していきたい、こういうように述べているわけでございますが、この積極的にというところにどういうような具体的なものがあるのか、ひとつお述べいただきたいと思います。
○村岡国務大臣　所信でも述べましたように、安全の確保は運輸行政の基本でありまして、各般にわたる安全対策を推進し、事故防止に万全を期すことといたしておりますけれども、今先生がおっしゃったように一万一千人以上も交通事故で亡くなっておるということで、午前中のやりとりも聞いておりましたが、トラック業者あるいはタクシー、ハイヤー、今までもやっておりますが、特に私どもの分野としてもう一度いろいろ洗い直してひとつ防止策について一生懸命検討もしていきたい、こう思っておりますし、私も先般羽田空港等を視察をいたしまして、特に万一の事故の場合に備えた救助体制等も視察をいたしてまいりました。事故が発生した場合の救助体制及び被害者救済対策の整備が重要であると認識いたしております。
　このため、例えば海上交通に関してでございますが、巡視船艇及び航空機の増強等により広域的な捜索救助体制の整備を推進するとともに、自動車交通に関してでございますけれども、自動車損害賠償責任保険の死亡保険金額の引き上げ、平成三年の四月から従来の二千五百万から三千万と、被害者救済対策の充実についても積極的に取り組んでまいりたい、こう思っています。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　続いて総務庁長官にお伺いしておきます。
　運転免許保有者数とか自動車保有台数、これはもう年々増加の一途をたどっておりますね。そういう意味から考えてみましても、事故が起きる要因というものは、それは昔に比べればどんどん大きくなってきておる。こういう中で今まで努力してきた。そういった面は、では運転免許証保有数とそれから自動車保有台数に比例して事故がふえていっているかというと、そうではないですよね。そういう意味では政府といたしましても努力をしておる、そういうものは見られるわけでございます。しかし、これは人命尊重という意味でどうしても私どもが常に心がけてやっていかなければ、一瞬の油断もできないのがこの交通事故対策ではないか。まだまだ立ちおくれている点が幾つもあるわけでございますので、そういう意味から昭和六十三年以来、交通事故防止に関する緊急総合対策あるいは高齢者の交通安全総合対策、二輪車の事故防止に関する総合対策、そういったものを決定し交通事故防止対策の推進に努めてきたわけでございます。
　そこで今、平成三年度からこの五年間に講ずべき交通安全に関する施策といった意味から、第五次交通安全基本計画が策定されておるわけでございますが、今までのその経緯と、どのようなものにポイントを置いて進めていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　人命を守るというのは、これは政治なり行政にとりまして一番大事な、一番基本的な仕事であるわけであります。それなればこそ今おっしゃられましたようなもろもろの対策というのを先生方の御指導をいただきながら政府では実施をしてまいりまして、平成元年には非常事態宣言に比すべきものも出したわけでございますが、残念ながら死亡者の増、これが年々ございまして、昨年、一昨年は一万一千名を超えた、大変残念に思っておるわけであります。
　そこで、私は来年度からの新しい計画をつくるに当たりましては、まずもって今まで政府が行ってきましたこの対策というものに落ち度はなかったのかどうか、それから、対策は立派だったけれども、これが第一線と申しますか現場と申しますか、関係者と申しますかあるいは国民全般と申しますか、そういうところへ徹底しておったのかどうか、こういうことを原点に返って点検をし分析することが必要だろう、こう思っておるわけでございます。
　そういうことで、現在新年度からの五カ年計画に向けて、今までの対策につきまして総合的な分析を専門家の皆さんにお願いをしてやってございます。関係の省庁あるいは地方団体、民間を含むその他の団体の専門家の方々、また学者の先生方等の学識経験者の皆さん方にこの分析を今徹底的にお願いをいたしておるわけでございまして、それに基づきまして近々新しい対策を決定してまいりたい、こう思っております。その新しい対策ができましたら、先ほど申し上げましたとおり第一線と申しますか、広く関係者、国民の皆様にどうやってこれを御理解いただいて御協力いただけるか、そういう点もあわせて検討いたしまして新年度から対処してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、続きまして国家公安委員長にお伺いしておきます。
　同じく、交通事故の死者数の一万人突破、これは三年連続ですよね。そういう中で憂慮しておるわけでございますけれども、その解消というかそれの対策というものに最も大事な交通安全の確保という意味で、一つ一つの取り決め、いわゆる法律というものが重要になります。そういう中で、昨年六月道路交通法及び自動車の保管場所の確保に関する法律の改正を行ったわけでございますが、この問題に関して円滑かつ効果的な実施に重点を置いていきたい、こういうように述べておりますけれども、この対策といたしましてどういう方針で臨んでいくのか、その委員長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○吹田国務大臣　今、竹内先生がおっしゃいましたように人命を守っていくということがすべてでありますが、この交通事故の問題に関連しまして道路交通法の改正がどうしても必要であるという建前から、御承知のように、違反駐車等を含む駐車場問題、保管場所の問題等に絡まる法律の改正を昨年行ったわけでありますが、一月一日からそうしたことで道路交通法の放置駐車の違反の取り締まりの強化という点については鋭意努力しておるわけであります。また、使用者の責任追及の強化の問題、あるいはやはり理解と協力を地域の住民からいただかなければなりませんし、そういった面からも地域交通安全活動推進委員というものを民間からも自主的にお願いをして委嘱しておるというようなことで、これからの違法駐車という問題につきましても極力頑張っていこうというわけでありますが、特に違法駐車抑止システムというものを導入する、あるいは駐車の誘導システムというものも導入しよう、さらにはパーキングメーター等の増設を図りましてその施設の整備をしていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、交通事故防止のために、最近は特にまた若者あるいは婦人、お年寄り、そういった者の対策というものが非常に大事になります。そういう中で、若者の免許の取得者というものはかなり比率としては多くなってきております。また婦人もそうでございますね。そういう中で、特に交通事故防止という意味で若者あるいは高齢者の事故の防止に最重点を置く、そういう意味での交通安全施設の整備だとか交通安全教育の推進、そういうことをうたわれておりますけれども、特に若者と、それから高齢者対策というもので何か際立った施策を持っておるのか、そういったもので御所見を重ねて伺っておきたいと思います。
○関根政府委員　御指摘のように、現下の非常に難しい交通事故対策の状況下にありまして、特に私どもが力を入れなければいけないと考えておりますのは若者の事故防止と高齢の方々の事故防止でございます。
　若年者対策といたしましては、一昨年の十二月に道交法を改正していただきまして昨年九月から施行をしております初心運転者期間制度を効果的に運用して、まず初心運転者の事故防止を図ってまいりたいと考えております。それから、三ない運動の見直しというようなこともございます。若いといいますか、高校生ぐらいの方々で、車社会の適正なあり方についてそのころから十分熟知していただくような仕組みを考えた方が、そこから排除するよりも、交通事故防止のためにも、またそれらの方々自身のためにも効果があるのではないかということで、総務庁を中心としてそのような検討がなされております。この考えに従いまして、学校、教育委員会等との連携によります高校における交通安全教育の充実も図ってまいりたいと考えております。それから、従来から行っておりました自主参加型、体験型の各種講習会の充実も期してまいりたいと考えております。以上が若年者対策でございます。
　それから高齢者対策といたしましては、午前中に総務庁から御答弁申し上げましたが、何よりも、お年寄りの方々が夜間等に外出される際にそれが目立つようにということで、いろいろな反射材をつけた装身具みたいなものを開発して、これを気軽に身につけていただくように努力をしたいと考えております。それから、あわせましてゾーン規制でございますが、お年寄りの方々の事故はその生活範囲のごく近いところで起こっていることが多いものですから、シルバーゾーン等を設けまして大型車等が入ってくることのないようにとか、信号機の感応化を進めまして、身につけた器材に信号機が感応して青信号が長く時間をとれるようにするような施設を設けること等も考えております。それから、従来から行っておりました老人クラブ等における交通安全指導もさらに充実を期してまいりたいと考えます。それから、最近は高齢ドライバーの方々の自動車乗車中の事故というものもふえてきております。このような方々に対する安全運転指導ということで、高齢者の方々の反射神経等を自覚していただくような適性検査機器を活用して、安全運転を心がけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。
　若年者、高齢者対策といたしましてはそのようなことを考えているところでございますが、共通的な問題といたしまして、シートベルトを装着していただくことに努めていただくということがございます。これにつきましては、広報啓発活動のみならず、街頭における私ども警察の活動を強化することによりまして、悲惨な事故を少しでも減らすことができるように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　ぜひそういう教育の問題あるいは高齢者に対してのそういう対策、シルバーゾーンを設けたり反射神経がちゃんとなっていけるような、そういう意味での高齢者への対策だとか、私はそういう意味でいきますと、これはやはり行政というものは取り締まりで厳しくいろいろなことはやっていかなければならない、法律に基づいてやっていきますが、しかしその中に高齢者あるいは女性、全般にそうでございますが、そこがただぎすぎすした社会では、これはまた何にもならぬわけでございますよね。そういう意味で、その中でやはり温かみのある、そういう対策を持ちながら進めて、事故防止にちゃんと役立つものに持っていかなければならない。かといって、それがずさんで、何でも見逃していく、そんなものではこれは秩序が成り立っていかないわけでございますので、その辺の調和というものが非常に大事ではないか、こう思いますが、ひとつ温かみのある行政という意味で御所見を、委員長なりあるいは関係から一端を述べていただきたいと思います。
○吹田国務大臣　お話しいただきましたとおりでありまして、必ずしも強い姿勢のみが行政でもありませんし、また交通取り締まりでもありません。したがって、そこにはおのずと取り扱っておる警察官あるいは関係者の姿勢というものが必要になってくると思います。そういう点につきましては、十分これからそういう面についての指導を強化していきたい。それからまた、時に女性のそうした取り締まり官というものを派遣して、できるだけかたい男性でなしに女性もひとつそこに配置をして、極力地域の皆さんと融和のとれるような形をとっていかなければならない。そういう意味でも、さっき申し上げましたように、地域のそうした連帯感からの協力会というものがおのずとこれから全国的に組織化されて活動されていく、こう考えております。
○竹内（勝）委員　ぜひそういうような、行政というものはやはりその秩序を保ち、そしてその中に生きがいが持て、人間性にあふれた、そういうものでなければなりません。人命尊重、これは何よりも優先するものでございますが、今国家公安委員長が言われたように女性の取り締まり官、女性だから優しいかというとそうでもないからね、そこは現場で何か四角四面で、女性の方が何か一分でもとか、あるいはちょっとした、何というか幅というか、そういったものではいろいろ問題がある場合もあるわけですから、そこはもちろんわかった上で委員長は答弁されていると思います。
　そこで、ちょっと具体的な問題で一つお伺いしておきたいのですが、道路交通法の第二条十八の項は、これはどういうことですか。そしてこれはいつでき上がったものですか。できるだけ簡略にお答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　道路交通法二条第一項十八号の規定は用語の定義に関する規定でございまして、十八号はそのうちの駐車に関する規定でございます。駐車というものが、車の停止の形態の中でどういう性格を備えると駐車という道交法が定める車の停止の仕方に該当するのかを定めた規定でございます。
　この規定は、正確な記憶ではございませんが、この道路交通法、昭和三十五年六月二十五日に法律第百五号をもって制定されておりますが、その時点から置かれていたものと記憶しております。
○竹内（勝）委員　そこで、ここにある「駐車　車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分をこえない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）」ここにはいわゆる貨物の積みおろしに関しては五分を超えなければいいぞということがうたわれておりますね。
　そこで私、あるトラックの運送業者、そこからいろいろと相談を受けたことでございます。これはこの法律を変えるとかあるいは全部この法律自身がおかしいんだという考えでは私はないのです。
　それは、例えば荷物の積みおろしというのは今宅急便でうんと多くなっているわね。そういう中で、私は京都ですが、例えば道路に五分間で、何とか相手のところへ持っていって、そして幾つもある荷物、場合によっては多い場合もありますね、そういうものが果たしてできるか。例えば道路があり、そしてそこには今度は路地のような、京都などは御承知のとおりでございまして、路地の奥の方に大勢また民家があるわけでございまして、そういうふうなことを考えると、時間のことを考えても物理的に無理な場合が出てくるのですね。だから、ではそれを、全部おかしいじゃないか、これを改正しなさいという考えじゃ私はないのですが、それこそ何かを設けて、そこに特例、こういうものこそ地域のことあるいは時間帯、道路の状況などを考えて、かといってそれが全然なし崩しで何でもええんだということになってしまうと悪用になってしまうわけでございますが、一生懸命こういう仕事をやっておる人たちに、その辺の緩和というか、先ほど委員長も言われたとおり温かみのある、そういうものでいきますと、温かみというものはそういう仕事の上においてもそれからまたすべての面においてもこれまた重要なものでございますので、その辺のものはそろそろ考慮に入れてもいいのではないか、こういうように私は思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。
○関根政府委員　貨物の積みおろし等のためで五分間以内ということではとても無理だという、やむを得ない事情がある場合についての何らかの適正な措置を講ずべきではないかとのお尋ねでございます。この問題は、基本的には午前中柳沢先生が御質問になられました路外の荷さばき施設の問題でございますとか路上での荷さばき施設の問題でございますとか、そういったことに関する事柄であろうかと存じます。
　しかしながら、それが整備されていない現段階でそれではどうしたらいいかということでございますが、私どもといたしましても、必要やむを得ない短時間の駐車需要があることは十分認識しております。何らかの工夫をする必要があると考えている次第でございます。なお、建設省におきましても、午前中の御答弁の中で、短時間の駐車需要に対応するため道路上の駐車施設等の整備を促進されるように伺っております。私どもも関係省庁と一体となりまして何らかの措置を考えてまいりたいと存じます。
○竹内（勝）委員　それではもう一点ほかの面で、同じく京都にちょっと絡んでおりますので、それをお伺いしておきたいと思います。
　まず、全般的なことでいいですが、中型タクシーの申請状況、これはどうなっておりますか。全部言っても大変ですから、それと認可の状況、東京と京都と分けて概略御説明いただきたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　今お尋ねの、東京と京都における中型タクシーの増車の申請状況というお尋ねでございますが、まず東京について申し上げますと、東京におきましては、都市の二十四時間化というような状況の変化に伴いまして、深夜輸送の需要が増大したということに対応しまして、昭和六十二年十一月以降逐次増車を認めまして、これで約千八百両ほど増車を認めまして、さらに昨年の六月にも、運賃改定を実施したことに伴いまして千八百八両の増車を認めたところでございます。この結果、約三千六百両の増車を行ったこともございまして、現在のところ新たな増車の申請は出されていないという状況でございます。
　それから京都につきましては、昨年の十二月一日から三十一日までの年末の一カ月間におきまして年末の臨時増車を認めたところでございますが、そのほかには現在のところ新たな増車の申請は出されていないという状況でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、今後の問題になると思いますが、実はある京都の業者でございますが、御承知のとおり京都はもう観光客が年間約四千万ですね。それだけの観光客が年間通して、今はもうずっと冬でも夏でも多いわけです。大体が春と秋、これが一番のピークを迎えますよね。特にその中で修学旅行、御承知のとおりですが、昔私どもが修学旅行に行ったときは、みんなバスに乗って、観光バスでずっと決められたとおり観光していくということでしたが、最近は若干違ってきているのですよね。それは、おのおのグループに分かれてタクシーを利用して、そして自由に自分の行きたいところというか、自分がこういった面を勉強していきたい、そういうようなものを選んで行ける、非常に多様化の、そういうものになってきておりますよね。
　そういう中で、タクシーを利用してぜひやっていきたいということでその業者のところへ年間どれくらいの申し込みがあるかといいますと、まず平成元年で二百六十二校、約五万三千人の申し込みがございました。それから、平成二年は四百二十六校、約八万七千人、ぐっとふえています。ここのところずっとふえてきているのです、データといたしましては。平成三年、ことしも恐らく昨年のものを大きく上回っていくであろう。この業者でございますが、昨年にして三割断ったそうです。タクシーが間に合わない。そういう意味で、いわゆる中型タクシーをぜひもっと、こういったところは需要供給に応じてぜひ対応をしていただきたい、こういうような要望でございます。申請等のそういったものの手続がなされていくと思いますので、ぜひその辺の御配慮をお願いしたい。
　特に、業者の中でいろいろなところがありますけれども、例えば外人観光客が多い、そういうようになってきていますね。それで英会話で案内ができるように、運転手が毎日英会話の勉強までその会社でやっているわけですよ。そういうようにまじめに努力をしておる、いろいろとそういう努力をしてやっておるにもかかわらず、タクシーの申請をしてもそれが許可にならない、またなかなか満足なものになっていかないというのでは大変ではないか。昨年十二月の年末の臨時のものの対応は、私は非常によい対応ではないかと思います。そういう臨時に――それだからといって後遊ばせておくというわけにもいきませんわけですから、その辺の対応というものは非常によいものではないかと思いますので、ぜひこの修学旅行対策、そのほかまた観光旅行者の対策、そういった意味での対応をお願いしておきたいと思いますので、御所見を伺っておきたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　先生今御指摘の、京都における修学旅行の際にタクシーを利用するというような形態がありまして、それがかなり利用されていることは私どもも承知しております。
　タクシーの需要につきまして、臨時の需要あるいは年間を通じての需要といろいろあると思いますけれども、そういった需要に対応しまして増車をどうするかということにつきましては、このケースの場合ですと近畿の運輸局で検討することになるわけでございますが、その対象地域におきますタクシーの輸送の状況、それから今御指摘の需要の実態等も含めまして、それを検討した上で必要性を判断していくというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、もう一点お伺いしておきたいと思います。
　我が党がかねてより要望しております救急救命士法案、これに関してお伺いしておきたいと思いますが、救急に当たって早く処置をしたならば助かったであろう、いわゆる救命率という問題です。我が国はこの救命率がどうも低い状況にあるやに思いますが、その辺、諸外国と比較してどういうようになっておるのか、この救命率の状況、それから、救急車の出動回数というのはまた年々ふえておる、そういう状況だと思いますけれども、その面とあわせて、この救命率の問題、御答弁いただきたいと思います。
○篠崎説明員　お答え申し上げます。
　我が国は諸外国の救命率と比較いたしますと低いということが指摘をされておるわけでございますが、具体的に数字をもってどのぐらい低いというのはなかなか申し上げにくいところがございますが、考えられますことといたしましては、医師などの医療関係者が直接救急現場や搬送途上に関与することが少ないこと、あるいは諸外国に比べて救急患者の救命に必要な救急法の普及が必ずしも十分行われていないことなどが考えられるのではないか、このように考えております。
○竹内（勝）委員　時間があと五分かと思っていたら、何かもうないようでございますので、あわせてもう一問だけお伺いしておきます。
　この救急救命士法案というものは、今後、例えば救急車に救急救命士が同乗していって早い処置をしていったならば明らかに助かっている、あるいは医師が同乗していく、そういうような対策も練らなければなりません。それには、この救命士あるいはそういった医師をどうふやしていかなければならないのか、そういった体制と、この救急救命士法案はどういうような状況になっておるのか、私は、一刻も早くこれを成立させていって、そして命を救っていく、こういった体制をぜひつくっていかなければならない、こう思いますので、その辺もあわせて、もう時間でございまして申しわけございませんが、この辺は大事なところでございますので、御答弁はできるだけひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
○篠崎説明員　我が国におきましては、初期、二次、三次の救急医療体制はおおむね整備されてきているところでございますが、御指摘のように、救急現場そして搬送途上の医療の充実が今後の大きな課題でございます。
　救急医療体制全般のあり方につきましては、現在厚生省で、救急医療体制検討会からの中間報告といたしまして、ドクターカーの普及などとともに、搬送途上において救急救命処置を行う新たな国家資格として救急救命士制度の創設が必要である旨の御提言をいただいております。これを踏まえまして、厚生省では、搬送途上において医師の指示のもとに救命率の向上のために必要性の高い除細動、輸液、気道確保などの高度の応急処置を行うことのできる救急救命士制度の創設に係る法律案を今国会に提出することといたしております。
○辻（第）委員　昨年の交通事故死亡者は、昭和五十年以降で最悪の一万一千二百二十七人という深刻な状況になっております。関係省庁もいろいろと御努力をいただいているわけでありますが、一層総合的な事故防止対策が急務になっておるというのが今の現状であると思うわけでございます。
　そこで、昨年の交通事故死者の状況と特徴について御説明をいただきたいと思います。
○関根政府委員　昨年は、先生御指摘のとおり一万一千二百二十七人の死亡者が出まして、まことに心を痛めているところでございます。
　昨年の交通事故の発生状況でございますが、発生件数は六十四万件余り、負傷者数は七十九万人余りでございまして、一昨年に比べますとそれぞれ三％ぐらいずつ減少しているところでございますけれども、死者数のみ、百四十一人、一・三％の増加でございます。
　そこで、その特徴でございますが、昨年の交通事故は致死率が高かったということが言えると存じます。
　まず第一に、自動車乗車中の死者が増加したことでございます。自動車事故は致死率が高いということで、自動車乗車中の死者の全交通事故死者に占める比率が四〇％超えたところでございます。一昨年が三八・四％、さらに一昨々年、昭和六十三年は三六％という構成率でございました。昨年は四〇・一％ということで、四〇％台になってしまったということでございます。それから、その自動車乗車中の死者の方々の中でシートベルトを締めていなかったという方の比率が七〇％を超えたということも昨年の特徴かと存じます。昭和六十一年十一月にシートベルトの着用が義務化されましてから、非着用者の死者数の占める比率が七〇％台となりましたのは昨年が初めてでございます。
　それから、二点目と申しますか三点目と申しますか、特色は、高齢者の方々の歩行中の死亡事故がふえたということでございます。このところ、歩行中の事故死者数は少しずつふえてきておるところでございますが、特に高齢者の方々の歩行中の死者数が一昨年に比べて九十七人もふえたということでございます。
　それから、三点目と申しますか四点目と申しますか、もう一つの特色は、これは一昨々年とそう大しては違ってはいないのでございますが、依然として週末及び夜間の事故が多発したということでございます。
　以上が交通事故の発生状況及び昨年の交通死亡事故の特色かと存じます。
○辻（第）委員　ことしもまだ増加の傾向が続いておるのではないか、このように考えております。昨年の交通事故の状況の特徴であります、先ほどお話しになりました乗車中あるいはシートベルト、高齢者あるいは週末、夜間など、これらは昨年に限らず近年の傾向かと思うのです。
　そこで、こうした特徴的な事故に対する警察庁の対応についてお尋ねいたします。
○関根政府委員　確かに、若者や高齢者の事故、夜間、乗車中の事故が多発しておるというのは、昨年に限らず近年の傾向でございます。私ども警察といたしましては、一昨年の十一月二十八日に、総務庁長官を長といたします交通対策本部の申し合わせであります現下の非常事態における交通事故防止対策というものがございますが、これに基づきまして一連の事故防止の施策を講じておるところでございます。
　その柱となりますのは、一つは、効果的な指導取り締まり、二つ目は、交通安全施設等の整備であります。三つ目は、交通安全教育及び広報等、ドライバー及び歩行者の方々に十分注意をしていただくような自覚を促す努力をしてきたところでございます。そのほか特に若年者対策、お年寄りに対する対策としていろいろと努力をしているところでございますが、これからは事故分析をもっと一生懸命やりまして、私どもだけでなしに関係の省庁、関係の団体等の方々と一体となって、行政機関、団体総力を挙げて事故防止に取り組むことができるような分析、調査の体制に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○辻（第）委員　今、事故の分析の徹底というのですか充実というのですか、そういう点もお話しいただいたのですが、これまでもいろいろ御対応いただく、御努力をいただいておるのはよく存じ上げておるわけでありますが、依然として交通事故の死者が増加をしているという深刻な状況から見て、改めて真剣な対応といいますか、また効果のある対応をぜひやっていただきたいと思うのです。国家公安委員長の御所見を伺います。
○吹田国務大臣　ただいま交通局長から御答弁を申し上げておりますが、先生おっしゃるとおり、毎年一万人を超えるというようなとうとい命を事故で失っているということは、これはとんでもないことでありまして、私も憂慮にたえないと思っております。したがいまして、これにつきましては極めて重要な施策としてこれから取り組んでいかなければならぬ、さらに、今まで取り組んでまいりましたが、一層の力点を入れなければならぬ、こういうふうに思っております。
　そのためには、何と申しましても交通安全施設の整備をすることが必要でありますし、効率的な交通指導の取り締まりを進めていくということでありましょう。あるいはまた交通安全教育の充実、さらには一般的な我が国の非常に狭い国土の中における環境というもの、交通環境というものの問題をもう一度見直していかなければならぬという意味からの分析問題があります。したがいまして、交通事故の統計分析というものも科学的に進めてまいるということにさらに力を入れたいものだな、こう思っておるわけであります。
　そして、やはり最終的には地域の皆さん方の、お互いにこうしたものについては迷惑をかけないという理解と協力というものが基本でなければ交通事故の多発を防止することはできない、こう思っておりますが、一層ひとつ警察当局に対しましても私から十分今後の努力をお願いしていく、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　ぜひぜひ十分な御対応をいただきたい、お願いをして次に移ります。
　次に、運輸省にお尋ねいたしますが、交通事故対策で有効な対策の一つに自動車の安全装備の充実がございます。昨年十二月に日本自動車工業会が、ユーザーの希望による乗用車の安全対策強化の実施計画を発表いたしております。普通乗用車でほとんどの項目が一九九三年度、エアバッグについては一九九四年とされておるのですが、運輸省が関係業界に通達をし対応体制を整備をすること、それはユーザーの希望と負担によるものであるとは申しましても、それなりに前進だと思うわけでございます。それで、やはりこれらは安全基準に盛り込むなどもう一歩の前進が必要ではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　ただいま本委員会で御議論がありますように、交通事故の死者の増加というようなことで大変厳しい状況にかんがみまして、昨年三月、我々運輸省といたしましては、当面の道路交通安全対策の推進につきましてソフト、ハード両面から三本柱に成りますところの行動計画と我々称しておりますが、いわゆるアクションプログラムをつくりましてやってまいりまして、その一環として、先ほど先生がお触れになりました自動車メーカーに対して自動車の構造、装置の安全性に係る研究開発を強化するとともに、あわせてお触れになりましたところの自動車の安全性の一層の向上に係る装置、例えばエアバッグとかあるいは後席三点シートベルト、これらにつきましてユーザーから希望があった場合にはそれに応じられるような体制を整備してくださいということで指導をしたところは先ほど先生がおっしゃったとおりでございますが、さらにまた我々、今後の自動車の構造、装置に係りますところの安全基準の拡充強化につきましては、昨年十月でございますけれども、運輸技術審議会に対しまして諮問を行い、平成三年度末を目途に御答申をいただくべく現在審議が精力的に進められているところでございます。
○辻（第）委員　次に、公共交通機関などの安全問題であります。
　昨年十一月に中国縦貫自動車道の下り線で、九州の昭和自動車の高速夜行バスが炎上いたしました。幸いにも乗客の皆さん、乗員にはけががなかったのでありますが、あわやという事故だったと思います。私は以前にも高速夜行バスの安全、利便性の問題などを取り上げたことがあるのですが、この事故を見てまいりますと改めて高速夜行バスの安全対策について、その運行体制、車両の点検整備、事故時の避難誘導体制、その他総合的に安全対策の強化、見直しが必要ではないのか、このように考えるのですが、いかがですか。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　長距離高速バスの安全対策についてのお尋ねでございますが、運輸省といたしましてはこれまでも、多数の乗客を輸送し、安全対策上重要なバスの事故防止の徹底を期するため従来より、例えば運行会社につきましては研修の充実実施、あるいは運転者につきましては適性診断の活用、さらには車両につきましては適切な車両管理の実施等の諸施策を推進してきたところでございますが、今お尋ねの、特に最近長距離高速バスの路線の開設が相次いでおりまして、さらに今後も当該路線の増加が予想される状況にかんがみまして、平成元年七月でございますけれども、警察庁と連名で社団法人日本バス協会に対しまして事故防止の徹底対策の指示をしたところでございます。これに基づきまして高速道路安全運行要領が昨年六月に策定されまして、その成果を今後積極的に活用して高速道路における安全運行の確保を図っていきたいと考えております。
　この要綱におきましては、高速道路を安全に通行するために、例えば点検時におきましては特に乗務員の心身の健康状況を確認するなどの安全運行の確保、あるいは事故時におきますところの避難誘導等、先ほど先生もお触れになりましたが、高速道路運行に必要な事項につきましての運転者教育の実施、あるいは車両管理につきましては高速走行に対応いたしましたところの運行前点検とかあるいは定期点検の確実な励行、こんなことが盛り込まれております。
　さらに、これらの事項の徹底をこれまで図ってまいりましたが、先ほど質問の中にございました、残念ながら昨年十一月に高速バスの火災事故が発生しましたことから、これに対しましても高速道路等におけるバスの事故防止につきまして通達を発し、厳正な運行管理の実施あるいは適切な車両管理の実施につきまして関係団体を通じましてバス事業者を指導しているところでございまして、今後ともなお一層充実を図ってまいる所存でございます。
○辻（第）委員　次に、ことしの冬のスキーシーズンの初めにスキー場のリフトの事故が続発をいたしまして話題になりました。例えばリフトの事故は、苗場の第四シングルリフト四番線で強風による事故がありました。また、鰺ケ沢スキー場での高速リフトの宙づりの事故などもありました。運輸省はどのように御対応されたのか、お尋ねをいたします。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　先生スキーリフトの事故防止対策についてお触れになりましたが、索道の安全輸送の確保につきましては、法令によりますところの索道施設に関します技術上の基準などを定めてまいりましてそれの遵守徹底を図ってきておるところでございますが、本シーズンでございます平成二年度におきまして、先ほども先生事故の状況触れられましたが、昨年に比べまして、気候、気象状況等の関係から突風が原因と思われますスキーリフトの脱索によりますところの搬器の落下などによります事故が少し多い状況にございます。
　こういうような状況にかんがみまして、我々運輸省といたしましても、同種事故の再発の防止を図るために、索道事業者に対しまして索道の運転事故防止につきまして電話警報を発するなどいたしまして、気象状況の的確な把握に努めるとともに、悪天候時におきますところの適切な運転規制の実施など、事故防止のための措置を講ずるよう指導いたしておるところでございます。
　また、ハード面、施設面からの安全確保につきましても、スキーシーズンの開始に当たりまして索道の設備の点検整備の確実な実施につきまして、従来から索道技術管理者研修会等、あらゆる機会を通じましてその徹底に指導をいたしておるところでございますが、まだまだスキーシーズン残っておりますので、今後とも索道の運行の安全確保を図るため、ソフト、ハード両面から適切な運転取り扱いあるいは施設の確実な点検等につきまして指導をしてまいる所存でございます。
○辻（第）委員　まだまだスキー人口もふえると思いますし、どうかひとつハードの面でもソフトの面でも十分な安全対策、慎重にも慎重を期してやっていただきたいとお願いをして、次に移ります。
　昨年目についたものに、自家用飛行機やヘリコプターの事故の問題がありました。ヘリコプターの事故では朝日航洋のヘリコプターの連続的な事故があったと思います。昨年のヘリコプターや自家用機の事故の状況を簡明に御説明をいただきたいと思います。
○加藤（晋）政府委員　お答えいたします。
　今先生の御質問の小型飛行機とヘリコプターの事故に関してでございますが、小型飛行機につきましては年間の事故発生件数は大体十件前後ということでございまして、近年ほぼ横ばいでございまして、特に増加する傾向は見受けられないのであります。ヘリコプターについても年間の事故発生件数自体は十数件ということでございますが、傾向的に見ますとやはり増加しているとは言えないのでありますけれども、実は昨年は大変死亡事故が多うございまして、これは例年より多発しております。死亡事故件数は九件ございまして、死亡者が三十二名と過去最高の状況となっております。
○辻（第）委員　これらの事故の背景には、航空機の用途の多様化という問題、また自家用機の増加というようなことがあると思います。小型機の飛行場あるいは機体の整備、運航管理、気象情報伝達システムなどが不十分ではないのかな、このように思います。また、パイロットの技量向上も必要だと思います。運輸省の航行援助体制なども充実すべきではないか、このように考えるわけでございます。運輸省はこのような問題にどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
○加藤（晋）政府委員　お答えいたします。
　小型飛行機につきましては、事故発生件数、先ほど申し上げましたように年間十件前後と少ないこともありまして、これは増加傾向に余りないのであります。したがいまして、小型飛行機の運航環境とか運航体制に特に問題はないと考えております。しかし、引き続き安全運航確保については万全を期したいと考えております。
　ヘリコプターにつきましては、事故発生件数自体は先ほど申し上げましたように傾向的に見ますと増加しているとは言いがたいところもありますが、先ほど申し上げましたように死亡事故多発ということでございまして、特に死亡事故が集中した、今先生御指摘になりました朝日航洋につきましては、立入検査を実施して同社に業務改善勧告を行いました。それから、事業者とか操縦士、整備士に各団体がございますが、こういった団体を通じまして注意喚起を行っております。
　それから、今先生も御指摘になりましたように、ヘリコプターの使用の態様と申しますか、従来の物資輸送とか農薬散布とかそういったもの以外に、今お話しになりました例えば宮崎県におきます事故のように社用で大勢の方を運んでいる、こういったような状況もございますので、私ども昨年十月にヘリコプターの運航に係ります外部の専門家とそれから私どもの内部の関係の課長を中心といたしましてヘリコプター運航の安全対策検討会というのを発足させまして、いろいろな観点から総合的に安全対策を今鋭意検討しております。今年度末をめどに大体中間取りまとめという形で何とか結論を得るように今努力をいたしておるところでございます。
○辻（第）委員　次に、運輸大臣にお尋ねをいたします。
　先ほども申しました公共交通機関などの安全対策の強化について、運輸大臣の御所見を伺いたいと思います。
○村岡国務大臣　辻先生の質疑のやりとりを聞いておりまして、各部長からもお答え申し上げましたが、自動車の安全装備の充実等あるいは長距離バスあるいはスキーリフト、ヘリコプター等も相当、千機以上にもなっているという現状で、今までも安全対策に怠りはなくやってきたと思いますけれども、もう一遍やはり見直して、この交通の安全ということをやっていきたい、こう思っております。
　申すまでもなく、公共交通機関にとりましては安全運行の確保が何よりも重要であると認識しておりまして、このため、総合的に交通施設、輸送機器、交通従事者、運行管理者等に関する各般の安全対策をさらに積極的に強化して推進してまいりたい、こう考えております。
○辻（第）委員　ひとつよろしくお願いいたします。
　最後に総務庁長官にお尋ねをいたします。
　第四次交通安全基本計画は平成二年度で終了になります。平成三年度から第五次交通安全基本計画が策定をされるということでございますが、そこで、第三次の交通安全基本計画は交通事故死者八千人が目標であったわけでございます。それから十年たつわけでございますが、逆に増加をしているというのが現状でございます。第五次計画は当然こうした深刻な状況を踏まえて策定をいただくことになろうと思うのですが、改めて、かけがえのない命でございます、かけがえのない人生でもあるわけでございますので、人命尊重最優先で本当に強力な対策を講じていただきたい、そういう立場で基本計画の策定をいただきたい、こう思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　先ほども申し上げておりますけれども、政治、行政いろいろな仕事がたくさんございますけれども、一番大事なのは人命を守ることだ、こういうふうに私どもは考えておるわけでございまして、そういう観点から、政府におきましても関係省庁知恵を出して、皆様方の御指導もいただきながら今日いろいろやってまいりました。しかし、残念ながらそういう、余り実を結んで予定した――予定と言うと語弊がございますけれども、死者の数も一万一千名を超えている。大変残念なことでございます。
　ですから、私はさっきも申し上げましたけれども、新年度からの計画をつくるに当たっては、今までいろいろやってきました対策というのが手抜かりがあったのかないのか、あるいは手抜かりはなかったけれども、これが十分国民の皆さんに浸透して御協力をいただけたのかどうか、こういう点を洗いざらい分析をしまして、これは人災と言われますからそれぞれ原因があるわけでございますので、そこの原点に立ち返って、そしてそこから新しい対策を生み出していかなければいかぬのじゃないか、そういうことで現在、関係各省庁、専門家一致協力して、今分析の仕事をやっていただいておりますので、それを踏まえまして来月には中央交通安全対策会議で決定をすることになると思いますが、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○辻（第）委員　最後に、関係省庁全力を挙げて、総力を挙げて頑張っていただきたいとお願いをして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○和田（一）委員　きょうは三大臣おいでいただいた中で、先般表明された交通安全に対する所信に対して質問をさせていただくわけなんですけれども、交通問題とちょっと離れるのですけれども、まず冒頭に、三大臣いらっしゃるし、特に関係大臣としての総務庁長官に。
　きのうの閣議でのやりとりの一つが新聞に出ておりました。それは、左藤法相からきのうの閣議で、北方四島における在住ソ連人の法的地位についてもうそろそろ検討を始めてはどうかという御意見が開陳されたということでございました。これは新聞に出ておるのですが、そうであるかどうか、そうであるということであるならば法務大臣の言われた意味合いはどういうことであったのか、それに対して、同時に総務庁長官の談話等は何も出ておりませんが、長官は北方四島の返還運動の責任大臣としてどういうお考えを持っているか、このことをまず、ちょっと関係がございませんが、お聞かせをいただきたいと思います。