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○鎌田要人君　特に私が重点を置いてお尋ねをしたかったのは、この地方税財政措置の問題でありまして、今あなた方お二方の答弁を聞いておりますといかにも役人らしい答弁で、しっぽをつかまれないようにということできゅうきゅうとしているような感じがするんですね。私は、国の問題、地方の問題というのは一省一局の問題じゃないということを特に強調したいんです。
　私も皆さんの先輩としまして自治省という役所に昔おりましたが、そのときの私の気持ちは、それは不完全でありましたけれども、国会の皆さん方の御意見も十分尊重しながら、一省一局の立場ではないということを誇りにしておったものです。私は、特に今の主税局、主計局のあなた方の御意見を伺っておりまして非常に不満であるということをつけ加えまして、今後こういう状態では私どもは絶対に承知できませんので、あなた方自身もそういうことで今の地方分権推進委員会と一致されて、どちらが国家国民のためになるんだということに視点を置いて、一省一局の立場でなくて国家国民の観点に視点を置いてお答えになられるように希望いたします。
　以上で終わります。
○小川勝也君　平成会の小川勝也でございます。
　大臣の所信に対しまして幾つかの質問をさせていただきます。
　まず最初に、地方分権への決意をお伺いしたいわけでございますが、昨日の所信表明にございましたとおり、倉田自治大臣の並々ならぬ御決意を伺ったわけでございます。また、私は国会に参りましてから常々考えておるところがございます。
　現在の政治状況、そしてこの永田町周辺の状況はいわゆる官高政低ではないか。昔、自民党が最も勢いがあったころは党高政低などと申しておりました。私は、そんな官高政低の中で、いわゆる議院内閣制のもとで本院からエースとして自治省に大臣として就任された自治大臣に、改めて地方分権への御決意をお伺いしたいわけでございます。
　地方分権推進委員会の皆さんが日々活躍されておられることと思いますけれども、中央省庁それぞれの皆さんは自分たちの省の仕事をなかなか地方に移譲させたくない。そういう事柄は今のシステムによりますと、ある省に入りますと定年までその省におる方が多いわけでございます。倉田自治大臣は先ごろの橋本内閣誕生で大臣に御就任されましたけれども、いわゆる任期が短い、下手をすれば半年以内という短い時間の中で、この参議院を代表してあるいは党を代表して地方分権への仕事に取り組まなきゃいけない。そういった点からかんがみまして大きなリーダーシップが必要で、大臣としての御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　小川委員御案内のように、地方分権の推進につきましては、全国的な統一性や公平性を重視する現行の画一と集権の行政システムを住民や地域の視点に立った多様と分権の行政システムに改めるということであります。
　私は、このことについては常々集中から分散、集権から分権、長いことこれを視点に考え方を述べてきた経緯がございますので、改めてこの問題に真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　先刻来、地方分権推進委員会の次長より鎌田委員の質問にお答えがありましたが、地方分権推進法は五年間に集中的かつ計画的な取り組みを行うことにより成果を上げようとするものでございまして、政府としても地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をいただいて、地方分権推進計画を速やかに策定して着実に実施をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　地方分権推進委員会では、昨年来、地方団体や関係省庁、有識者から意見の聴取をしながら極めて精力的に審議を積み重ねてきておられまして、三月を目途に委員会として中間報告を取りまとめて、本年中には勧告を行えるように審議を進めていくこととされているものと承知をいたしております。
　地方分権の推進につきましては、一言で申し上げるならば、これまでのいわば中央集権的なシステムの改革を図ろうとするものでありますから、その実現には委員が御指摘になりましたような強力な政治のリーダーシップが必要であろうと思います。地方分権を推進していくことは今や時代の大きな流れでもございますので、私としても実りある成果を上げることができるよう強い決意で取り組んでまいりますので、委員の御支援のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。
○小川勝也君　大臣の強いリーダーシップを見守らせていただきますけれども、もし地方分権がうまく進まないとなれば、これは自治大臣のせいではなくて現連立政権に問題があるんだということを私は認識させていただくことにいたします。
　それでは次に、分権に関しましてさまざまな問題点が指摘されることだと思いますが、その中でよく言われることに分権への受け皿の問題が挙げられるかと思います。
　私はこの受け皿の問題の中で二点御確認をいただきたいのでありますが、一つは、小さな自治体あるいは体力のないと言われている自治体に関して、市町村合併によって体力をつけるあるいは合併をすることによってさまざまな機能の充実の中で地方分権の受け皿を充実させていく、このことが有意義な手法だと考えるわけでございますが、この合併促進への自治省としての意欲あるいは決意、この辺をお伺いしたいのが一点。
　そしてもう一つ、地方公共団体そのものの能力あるいは職員の能力ということが挙げられるかと思いますが、地方公共団体には、これは全国共通だと思いますけれども、すばらしい人たちが地方公務員として働いておられる。この方々にもし能力がないとなれば、それはそのような仕事が与えられなかっただけであるというふうに確信をするものでございます。何とか、中央省庁がやっておる仕事が地方公共団体の職員の方々に任されることがあれば、必ずやその能力は適正な程度にまで達するのだと確信をしておりますが、この受け皿がなかなかできないからということであれば、私はその権限を移譲することが能力を高める最大のことだと確信をいたしますので、この受け皿の問題二点御確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　私の方から前段の市町村の合併についてお答え申し上げ、職員への権限の移譲につきましては公務員部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、私どもも地方分権ということとその基礎的な自治体であります市町村の行財政能力の強化ということには大変深い関係があると考えております。そういうことで、今後地方分権を進めていく観点からも、市町村の自主的な合併というものを推進していく必要があろうかと思っているところでございます。
　ただ、この合併の問題につきましては、関係する市町村及び住民の自主的な判断というものが尊重されるべきであろうと考えておりまして、そういうことをよく理解した上で合併が選択できるような制度にしていく必要があろうというように考えているところでございます。
　そういう考え方のもとに、昨年の三月に成立させていただきました市町村合併の特例に関する法律ができ上がっておりまして、昨年四月一日から施行されたところでございます。私どもこの法律を適正に運用してまいりまして、市町村の自主的な合併が推進されるよう今後とも努めてまいりた
　いと考えているところでございます。
○政府委員（鈴木正明君）　職員の能力の向上の問題でございます。
　　お話しのように、地方分権を進める上で分権の担い手、実際に行政に携わる職員の資質の向上、あるいは人材の養成ということは大変大きな問題
　であると思います。この点、各地方団体におきましても、政策形成能力の育成研修に力を入れるとか、あるいは民間企業へ職員を派遣したり他の地方団体との人事交流を行うということで、職員の資質の向上についていろいろな取り組みを現にいたしております。
　地方分権の推進に伴いまして、住民に身近な行政は地方団体が総合的に処理していくということになるわけで、それを目指しているわけでございまして、御指摘のとおりそうした仕事の推進を通じて職員も鍛えられていくということがあります。特に地域に関する行政について、地方団体が主体的になって企画、立案、調整、実施などを一貫して処理するということになりますと、職員の総合的な力、能力というのも向上するんではないか、このように考えております。地方分権の推進と職員の能力の向上、両々相まって進めていくべきものと考えております。
○小川勝也君　次に、地方税のことで少しお伺いしたいと思いますが、地方税に限らず国税もそうでありますが、私はもっと簡素化させるべきだというふうな考えを持っております。
　言うまでもありませんが、税の原則は簡素、公平、公正でございますが、今の税制をいろいろ勉強させていただきますと、私もなかなかわかりにくい部分がたくさんあるのでございますが、極めて国民にわかりにくいのではないか。そしてまた、今国会にも提出されるかと思いますけれども、ある税の軽減化などということが絡んできますと、またより一層わからないことになってしまう。
　私はこの前ある勉強会で、ニュージーランドの国税であったと思いますけれども、税を思い切って簡素化させたという成功例を勉強させていただきました。その例を引くまでもなく税はわかりやすい方がいい、簡素な方がいいということでございましょう。
　今、地方税もいろいろな種類があったり、税率が変わったり、いろいろ難しい面もあるかと思います。これを今すぐにというわけじゃありませんけれども、地方税の簡素化について長期的な展望をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　税の問題につきましては、税の負担の公平の確保、これは非常に重要なことでございますけれども、あわせて税制の簡素合理化、これも非常に重要なことであるというふうに考えております。社会が複雑になりますと税制の仕組みも複雑にならざるを得ない、こういう面はございますけれども、基本的には今お話がございましたように、やはり国民の方々にわかりやすい税制、こういうことは非常に大切なことだと思っております。
　こういう観点から、例えば昭和六十二年度、六十三年度の税制改正におきまして、個人住民税の所得割でございますけれども、これは十四段階の税率の刻みがございましたが、これを最終的には三段階にいたした、こういう例がございます。
　私ども制度の簡素化にはできるだけ努力をしてまいりたい、そういうように考えておりますし、運用の面におきましても、納税手続の簡素化だとか国税当局ともいろいろ協力をしながら納税者の方々の立場に立った税の運用というのが必要であると思っております。
　今後とも、制度、執行両面におきまして税務行政の簡素合理化に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○小川勝也君　我が国の行政というのは私は決してスピード感あふれるものだと思っておりませんので、もしこのままの形で少しずつ税をいじってもっともっと複雑になっていってから、じゃ簡素化しようということになりますとまた実施がおくれてしまいますので、もっと前もって、もしそういう方向に国民や国会が誘導した場合はどういうふうになるのかということで、簡素化に向けての研究を続けていただきたいと思います。
　それから、これは大事な質問でございますが、本来ならば特別委員会のマターになるかと思いますが、最近、小選挙区制における選挙をやる前に中選挙区制あるいは三人区の選挙をやったらどうかなどという声が聞こえてまいります。ゆめゆめそんなことはお考えになっておらないと思いますけれども、例えば自治省の内部で、今度の小選挙区制度以外の選挙制度は研究されていないことをここで御発言いただきたいと思いますが、大臣よろしくお願いいたします。
○国務大臣（倉田寛之君）　現行の小選挙区比例代表並立制は、長い期間にわたりまして論議が重ねられました政治改革の一環といたしまして、関係法案が国会で議決をされた結果導入されたものでございます。次期総選挙から実施をされることになっております。
　政府といたしましては、現行制度が改革の趣旨に沿って正しく運用されることが重要と考えており、自治省といたしましても、その適正かつ円滑な執行ができるよう万全を期してまいる所存でございます。
○小川勝也君　ぜひ、国会で決めたルールに従って選挙が行われるような国であってほしいと思っております。
　次に、私ちょっと教えていただきたいことがあるんですが、よく地方自治体の方々とお話をする機会に、予算の年度内執行の問題あるいは単年度主義の問題、特に私の選挙区は雪国でございますので、公共事業予算について特に困っておるんだと。これは自治体の方でも住民が最も求める行政ができないということにもなりますでしょうし、あるいは公共事業に携わる関係業者の皆さんも大変お困りだという声を聞いております。
　このことに関しまして、どういうところでこういう現状に甘んじておるのか、あるいは何らかの改善の方法があるのかないのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　御指摘の件は、地方自治法で定めておりますいわゆる会計年度独立の原則というものであろうかと思うわけでございます。
　一つの公会計というものは、一定期間を区画してそして収入と支出の均衡を図る、そしてまた金銭の受け払いの整理を明確にするんだと、こういう思想に基づいて定められている原則でございまして、これは何も日本ばかりでなくて、ある意味において、会計年度の区切り方は違いますけれども、世界的に公会計における共通の原則であろうかと思っております。
　ただ、今委員も御指摘のように、余りそれを厳格にのみ行いますと、いろいろと事業の執行等、実情に即した財務会計管理ができなくなるという欠点もございます。そういうことから、現行法におきましてもいわゆる継続費の逓次繰り越しの制度とか、あるいは繰越明許費の制度とか、また債務負担行為の制度とかというような制度を一応設けておるわけでございます。これらの制度、特に継続費の関係等につきましては地方団体によってかなり区々であるようでございます。
　現に設けられているこういう制度を使って、そしてそれが何か問題があるということならば、どういうことが問題であるか私どもも検討をいたしてまいりたいと思いますが、要するにこれらの制度をまず適切に活用していただきまして、予算の効率的な執行をしていただきたいというように考えているところでございます。
○小川勝也君　選挙区のみならず、タクシーに乗りますと、これから三月に向けて道路が掘り返されるということをよく伺います。法律がどうなっておるのかというのは、それは自治省の方々が一番よく御案内だと思いますけれども、地方自治そのものは住民の幸せのためにあるということをお忘れなきように。
　用意さえございますれば国会で立法措置もとれます。どれが幸せで、何が自治省の権限なのかよくお考えをいただきながら、すばらしい知恵をお持ちなので、地方自治体そしてそこに暮らす人々が今後少しでも幸せになれますように、これからも頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○岩瀬良三君　私からは、地方財政関係についてダブらないような視点でお尋ねしたいと思います。
　まず税関係ですけれども、大臣の所信表明におかれまして「地方公共団体と住民との税による結びつきは地方自治の基盤であり、この上に立って」と、こういうようなくだりがございますが、この点はもう同感であるということを表明させていただきたいと思います。
　それで、平成六年の税制改革におきまして地方消費税が生まれたわけでございまして、九年度から実施される方向でございます。行政需要の増大、殊に地方分権が推進されている中で、地方団体に求められている役割というのは増加する一方であろうかと考えるわけでございまして、所信で触れておられるように、地方財源の充実は今後とも重要な課題であろうというふうに思うわけでございます。
　そういう中で地方税における直間比率のあり方、地方税の場合は直間比率は国以上でございますので、こういうことも考えまして地方税のあり方についてお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（佐野徹治君）　まず、地方税のあり方と申しますか、あるべき地方税の考え方の問題でございますけれども、やはり地方税というのは三千三百の地方公共団体がそれぞれの地域の実情に合った形で税収、それをもとに財政運営を行うわけでございますので、基本的には可能な限り税源がそれぞれの地域に普遍的に存在をする、こういうような税目が必要であると思いますし、一方で、やはり財政運営を的確ならしめますためには税収がそれ相応に確保されないといけない。そういう面から申しますと、税収の伸長性と申しますか、税収の確保という点から必要な税目、こういったものを適切に組み合わせるということが必要ではないか、かように思っておる次第でございます。
　先ほどお話がございましたが、直接税と間接税の問題につきましては、特に地方税の場合には国税と比べましても直接税に少し偏ったような格好になっております。数字で申し上げますと、平成六年度の決算見込みでは、直接税が八八％、間接税が一二％程度、こういうことでございますけれども、先ほど申し上げましたような安定的な税源の確保、そういう点から申し上げますと、直間比率の是正を図るということも非常に大切なことだと思っております。
　そういう観点から、平成六年の税制改革で地方消費税の創設、これにつきましても御承認をいただいたところでございます。この地方消費税が実施をされますと、一応平成六年度の当初見込みベースで申し上げますと、直接税と間接税の割合につきましては、直接税が八三％程度、間接税が一七％程度、そういうことで間接税のウエートが相当高くなる、こういうような状況でもございます。
　私ども、引き続きまして、地方税の充実強化の問題とあわせまして安定的な地方税体系の確立を目指す、こういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　地方税につきましてはゴールドプラン等福祉関係など、殊に現場の事柄で重要な問題がたくさんあるわけでございまして、安定的ということでぜひ推進をお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　それから、もう一つは地方債の問題でございます。今は御承知のように毎年毎年地方債がふえておる状況でございまして、これは国も同様でございますけれども、国も地方も借金体質になっておるということが言えるんじゃないかと思うわけでございます。平成八年度予算では新規国債が二十一兆円発行されるということで、当然借換債もあるわけでこの借換債が五十兆円だそうでございますが、これに地方債が加わるわけで、平成七年度の地方債二十兆円を入れますと、国、地方合わせて七十兆円の借金を八年度内に行う、こういうようなことになるわけでございます。それから、残高を見ますと、平成八年度の交付税特会の借入金、これを加えますと平成八年度末で百三十六兆円を超える、こういうような非常に大きな額になってきておるわけでございます。
　先ほど来お話がありますように、地方分権時代を迎えまして地方団体の足腰を強くしておかなければならない、それが自治省のお役目であろうというふうに思うわけでございます。この借金体質の抜本的な解消策、こういうのも考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成八年度末における地方の借入金残高が百三十六兆円を超えるというような規模に見込まれるわけであります。平成八年度の地方財政計画の規模が八十五兆円でございますから大体一・五倍ちょっとの規模になるということで、私どもも大変深刻な問題であるというように考えております。
　なぜこういうように借入金の残高がふえてきたかと申しますと、最近における景気低迷による地方税収不足、それから地方交付税の原資であります国税の伸び悩みあるいは減少といったようなことで収支の開きが大きくなってしまった、地方財政の財源不足が大きくなったということが一つであります。景気対策の観点からも先行減税というものが行われたわけでありますから、これに対する借入金といったようなものもありますし、それから同じく景気対策としては公共事業の追加とかあるいは地方の単独事業の追加とか、いずれも借入金によって処理をするというようなことで借入金残高がふえてきたということであります。ある意味ではこれはやむを得ない措置でありますけれども、こういう巨額な借入金を地方財政全体で持っているということを深刻に受けとめていかなきゃいけないというように思っております。
　当面は、景気の回復によって税収がどういうように回復をしてくるのであろうかということが最大の関心であるわけであります。しかし、中長期的に見て、先ほど御質問の中で抜本的な解決策というお言葉を使われましたけれども、抜本的というのはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり借入金の償還について計画的な償還を目指しているわけでありますので、今後の地方財政計画の策定を通じましてまず計画的に借金は返していく、新たな借金はふやしていかないようにするということが何よりも必要なことではないかというように思います。
　いずれにしましても、地方団体としましてはやる仕事はたくさんあるわけでありますから、そういった点も私どもは考えながら、地方財政の運営に支障がないようにしていきたいというように思っている次第でございます。
○岩瀬良三君　それから次に、歳入構造を含めた全体のことについてお聞きしたいと思います。
　地方税が落ちておるわけでございまして、当然一般財源の比率が下がっておる。そういう中で国庫支出金、これは横ばいなんですが、実質上は国庫補助金の一般財源化ということになるので横ばいは増加なんじゃないかというふうに思っているわけでございます。それに加えて、地方債が急増しておるというような事柄もあるわけでございますし、またいろいろな数字が出ておるわけでございますが、税金も三年連続で下回っておる、一般財源も同様である、それから財調、これがかなり大幅に取りましが行われておるということも言えると思いますし、経常収支比率も八〇％を突破しておる、こういうのは以前に財政危機と騒がれたときよりもきつい状況じゃないかというふうに思うわけでございまして、どの数字をとりましても余りいい傾向ではないわけでございます。
　これは県関係を申し上げましたけれども、市町村財政についても同様だろうと思うわけでございます。こういう中でなかなか容易なことではないわけでございますし、また景気がこういう状況でございますので急速な回復とか従来のような景気の回復というのは見込めないわけなので、景気の回復ということも期待されるわけですけれども、それを待つだけというわけにもいかないというような状況であるかと思うわけでございます。
　今後、これら全体が非常に右肩下がりというような中で地方団体の財政運営の指導ということはなかなか難しいかと思いますが、こういう点につきまして全体を見ましてどういうような指導を行っていくのか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（倉田寛之君）　御指摘をいただきましたように、平成八年度の地方財政は百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える一方で、現下の重要政策課題を推進していく上では多額の財政需要が見込まれるわけでございます。地方団体に対しましては、行財政改革を一層推進して行政経費の節減合理化を図っていただくとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹していただきまして節度ある財政運営を行うということを基本として指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　なかなか難しい問題であろうかと思いますけれども、まあ特効薬というのはないわけでございます。これらにつきましては、お金のかかるものはしようがないんだと、お金のかかる場合にはやはり税も高負担になりますよ、かからないような小さな公共団体にすればそれは負担も少なくていいよというようなことも、自治省の方で皆さんへの御理解をいただくことが必要じゃないかというふうに思うわけでございます。これは特にお答えはいただかなくて結構でございますが、地方公共団体も国と同様に必ずしも大きな地方公共団体でなくていいというふうにも思っておりますので、また御検討いただければと思うわけでございます。
　それからもう一つ、先ほど来話が出ておりましたけれども、地方六団体から地方分権推進委員会に御提言がありました補助金の改革でございます。この改革、先ほど来お答えいただきましたけれども、なかなか思い切った改革案だろうと。殊に補助金という場合、今までそれぞれに補助金がついているというのは有用性を持ってついておるわけでございまして、これを是正、縮小するというのはなかなか難しい話だろうと思うわけでございます。そういう中で、非常に荒っぽい、えいっというような話かもしれませんけれども、こういう形の案が出てきた。しかも、地方団体の方から話が出てきたということは大変我々も結構な話だろうというふうに思うわけでございます。
　また一方、こういう分権の中で機関委任事務も含めましていろいろなお金のかかる事柄につきましては、なかなか総論賛成、各論反対で各省庁の反対も行われておる、そういうような話をお聞きするわけでございます。
　こういう中で、自治省としましてどのような調整を行っていっていただけるのか、地方団体のために改革をしていただくわけでございますので、こういう補助金改革案なども含めまして自治省のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　御指摘のように、地方六団体から国庫補助負担金の整理合理化について具体的な提言をなされたことには敬意を表します。
　国庫補助金等につきましては一般財源化などによりこれまでも整理合理化を進めてきたところでございますが、今後さらにこれを推進していくためには、地方六団体の提言のように目標を量的に設定してその計画的な整理を促していくということも一つの考え方であろう、こういうふうに思います。何よりも重要なことは、これに伴いまして地方への税源移譲などにより地方の財源への振りかえを行う必要があるわけでございますが、これについても提言をされていることは高く評価をいたしたいと存じます。
　自治省といたしましては、今後地方分権推進委員会における審議なども踏まえまして、国庫補助金等の整理合理化に積極的に取り組んでまいりますとともに、これに伴います地方税財源の充実強化につきましても検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩瀬良三君　最後だろうと思いますけれども、自治大臣は国家公安委員長もお務めになっておるわけでございまして、警察の関係をちょっとお尋ねさせていた、だきます。
　平成八年度予算におきまして三千五百人の地方警察官の増員が図られたわけでございまして、久しぶりだろうというふうに思っておるわけでございます。今の状況、銃器がもう素人の手にも入ってくるというような非常に深刻な状況でございますし、また交通事故も皆様の非常な御努力にもかかわらずなかなか減らないというような状況でございます。
　警察官はもう人の増員そのものが充実ということになるわけで、私どももこれには賛成でございます。そういう中で、増強された人員をどういうような観点と申しますか、どのような分野でこの増員を図られるのか、その点もちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。
　都市犯罪が非常にふえておるので大都市圏を中心に増員するのか、またそうはいっても地方の方でも過疎化現象に伴ってなかなか人手が得られない、お巡りさんを欲しくてもなかなか来てくれないというような実態でございまして、配るについても難しい点があろうかと思いますけれども、どのようなお考えで臨むのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えをいたします。
　今御指摘のように、大変ここ数年来の治安情勢は厳しいものがございまして、昨年の地下鉄サリン事件でございますとか、それからここ数年来とみにふえております銃器使用犯罪の急増、さらに国際化が加わりまして大変厳しい状況にございます。
　警察といたしましても、こういう状況に対応いたしますために、内部的なリストラそれから要員の重点シフトといった形で対応してまいったわけでございますけれども、事案そのものが増加している、それから一つ一つの事案を解決処理いたしますのに大変時間がかかるようになってきている、こういう状況になりまして、なかなか現在の体制だけでは対応をしがたいという判断から、八年度予算で三千五百人の増員をお願いいたしておるわけでございます。
　この内容でございますけれども、三千五百人のうちの約三分の二は、交番におけるいわゆる市民生活の安全の確保のための要員としております。
　そのほかには、けん銃等の銃器犯罪捜査体制を強化する、それから一連のオウム教団事件の中でも顕在化いたしましたけれども、科学捜査体制の強化の必要がある、そうしたことを踏まえまして三千五百人をお願いしておるわけでございます。
　これが認められますと、各県の治安情勢、また現在それぞれの県が持っております警察体制、そうしたものを勘案しながらできるだけ効果的な配分をいたしたい、このように考えております。
○岩瀬良三君　話はちょっと飛びますけれども、学生の就職状況、御承知のように氷河期と言われて非常に厳しいわけでございます。こういう中で、今年度の卒業生もまだ就職できない方がたくさんおるんだろうと思うわけでございます。女子の就職が厳しかったんで女子をというわけにも警察官の場合いかないかと思いますけれども、早く採用を決めてやって今年度の学生の就職にも役立たせていただければと、そういうふうに思うわけでございます。
　要望を申し上げまして、終わりにします。
○小山峰男君　私は、所信表明に関連して質問を申し上げます。
　地方分権の必要性あるいは推進等につきましてはもう大変古くから叫ばれてきたわけでございますが、法律の制定というようなものを機に大きく前進しようとしておりますことは御存じのとおりでございます。大臣の決意のほどはさきにお聞きしたわけでございますが、推進委員会の検討状況を見ましても機関委任事務の廃止等大きく前進をしてきているわけでございます。
　このような中で、今後地方自治法の改正が大きな課題になってくるというふうに考えられると思います。地方分権は、もともと住民に身近な事務は身近な自治体でそれぞれの地方が特色を生かして発展していくことが基本であるわけでございまして、自治法等につきましても弾力的な対応ができるように改正を図る必要があるというふうに考えております。中身を見ますと、いろいろな面で規制的な法律になっている部分も多いというふうに思っております。ぜひ検討をお願いしたいと思うわけでございます。
　そんな中で、受け皿論とも関係があるわけでございますが、特に第二十二次の地方制度調査会答申でも「今後、検討する。」となっておりますいわゆる市の支配人制度というようなものについても考えていったらどうかというふうに思うわけでございます。中核市とかあるいは広域連合などにあわせて選択肢をできるだけたくさんつくっておく必要があるというふうに思っております。
　これらの点も含めて、自治法の改正について自治大臣の基本的な考え方をお聞きできればと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　市の支配人制度につきましては、御案内のように、形式的に市を代表する市長とは別に、議会に任命された市支配人が議会の決定した政策の執行に当たるという制度でございます。
　本制度は市町村の行政制度の根幹にかかわる事柄でもございますし、また憲法上、地方公共団体の長が住民の直接選挙によって選出されることとされている我が国におきまして、長とは別の執行機関が地方公共団体の政策執行の全般を担うという制度が機能し得るかどうかなど、種々の観点から十分かつ慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、御指摘のありました「小規模町村のあり方についての答申」の中の「その他」におきまして、「いわゆる議会−支配人制の導入等の基本的な組織形態のあり方、事務配分の特例についても、今後、検討する。」ということは承知いたしております。
○小山峰男君　いろいろ隘路もあると思いますが、できるだけ弾力化の方向で検討をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、財政問題等についてお聞きするわけでございますが、地方分権にとって税財源の確保をどうするかということは大きな課題だと、先ほど来いろいろ論議が出ているところでございます。方向としては、地方税の充実と地方交付税による措置とが考えられるというふうに思いますが、弱小市町村にとっては税財源の偏在による地方交付税への期待が大変大きいわけでございます。地方分権に伴って、地方がそれぞれの特色を持って行政を執行する場合の地方交付税の算定というものについては大変難しいものになるのではないかというふうに予想されるわけでございます。現在、各省で行っております行政水準の基準というようなものがある程度弾力化されてくるということになりますと、交付税をどういう形で算定するのか非常に難しさも出てくるというふうに思うわけでございます。
　これは若干先の話になるわけでございますが、その辺の考え方等があったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方分権が進んだときに交付税の算定がどういうようになるのかというお尋ねかと存じます。
　実際問題としては、地方分権がどういう形で進んでいくのか、確定していくのかがまだはっきりしないわけでありますが、個別の事務が地方団体に任され、あるいは国の補助金、負担金等の整理合理化がなされるということになれば地方の一般財源で処理すべき部分がふえてくるわけでありますから、交付税の問題で申し上げますと、やはり地方税財源の移譲の中で税源の移譲というのも当然必要なわけでありますけれども、御質問の中にありましたように弱小の市町村も多いということで、交付税の総額というのも移譲といいますか、ふやしていくということが大変必要だろうと思っております。
　それから、具体的な算定方法のあり方の問題でありますけれども、一つは客観的な指標に基づいてできるだけ配分をしていく、私どもはこれを静的な算定と言っておりますけれども、それと今、事業費補正その他、動的な指標に基づいて算定をいたしておりますが、こういったものをうまく組み合わせて地方団体から毎年度非常に多くの交付税算定についての要望が出されてきております。
　交付税の算定自体を簡素化すると同時に、地方団体のそういった個別の財政需要の要望などにもこたえられるような多角的な検討も交えながら、これからは交付税の算定方法の改正に取り組んでいかなければいけないだろうというように思っております。
○小山峰男君　地方分権時代になれば、大変ユニークな町村だとか、あるいは福祉を重点に進める町村だとか、あるいは建設事業主体というような形でかなり市町村ごとの特色が出てくるというふうに思っておりまして、そういうものに十分対応できるような交付税の算定、ぜひそういう面で今後御検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、消防問題について御質問をいたします。
　消防につきましては、常備消防化というようなことで大変御努力をされているわけでございます。しかし、その常備体制の中身を見ますと、全国の消防本部の組織の中で五十人から百人という程度の大変人員の少ない小規模消防本部が多いというような状況もございまして、消防団の活動というのがそれを補っているというふうに思っております。
　調査によりますと、消防団員は、平成七年四月一日現在で三千六百三十七団、九十七万五千五百十二人というふうになっているとお聞きしておりますが、地域に密着しあるいは住民のことをよく知り得る立場にある消防団員が大変減少してきているとか、また平均年齢も三十五・九歳というように高齢化しているとか、あるいはサラリーマン人口の増加に伴い確保が大変困難になっているというような状況があるわけでございます。
　大臣の説明の中でも、阪神・淡路大震災で、地域の安全を守るためその役割が改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備についての強化というようなことが書いてあるわけでございまして、この辺につきましてどのようなことをお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　今お話がございましたように、阪神・淡路大震災において消防団を初めとする地域の自主防災体制の重要性が改めて見直されたというように私どもも考えております。
　私どもが阪神大震災後に行いましたいろんな施策の中で、緊急消防援助隊の創設といったような全国的な広域的な応援体制の整備もやってまいりましたけれども、しかし何といいましても、災害が発生しました場合、その直後にその地域で消火活動を行うあるいは救助活動を行うというのは、やはり消防団あるいは地域の住民の皆さん方の自主的な組織というものが大事でございます。その意味で、私どもこれまでも消防団を初めとします自主的な防災組織の育成には努めてまいりましたけれども、新たな気持ちを持って取り組んでまいらなければならないというように考えております。
　具体的に申し上げますと、消防庁におきまして実施しておりますものとしては、例えば消防団拠点施設等整備事業、消防団活性化総合整備事業といったような名称によります消防団の施設、装備の充実、あるいはまた消防団の皆さん方の報酬、出動手当などにつきましての地方交付税の算入額の引き上げ、あるいはまた青年層、女性層の皆さん方に対する消防団への参加の呼びかけといったようなことにいろいろ努めてまいってきております。
　また、自主防災組織につきましても、それぞれの地域でいわばコミュニティー防災拠点といったようなものの整備を進めていって、平常時におきましては地域の住民の皆さん方の憩いの場になる、あるいはまた自主防災組織の研修の場になる、しかしいざというときには自主防災組織の活動の拠点になる、備蓄をした資機材が活用されるといったようなそういうコミュニティーの防災拠点の整備といったようなことも進めてきておるわけでございます。
　冒頭申し上げましたように、阪神・淡路大震災の経験を経て、消防団、地域住民の皆さんの自主防災組織の重要性を改めて認識されたと思います。私どもも精いっぱい努力してまいりたいと思います。
○小山峰男君　今後ともその充実強化等についてぜひ御努力をいただきたいと思います。
　次に、警察関係についてお願いやら御質問を申し上げる次第でございます。
　これまでの我が国の治安のよさは世界的にも評価されていることはもう御存じのとおりでございます。しかし、最近、地下鉄のサリン事件だとかあるいは銃砲等の不法所持がふえているだとかいろいろな問題があるわけでございますし、またそれに加えて阪神・淡路大震災が起こったというようなことで、日本の安全神話も崩壊しつつあるというような状況かと思います。
　このような中で、二年後には我が国で世界的な大イベントでございます長野冬季オリンピックが開催されるわけでございまして、役員とか選手の皆さんに、治安のいいあるいは治安に対する不安のない環境の中で競技をしてもらう、そのことがオリンピックの成功につながるというふうに思っているわけでございます。
　また、オリンピックというようなイベントになりますと、国際的なテロ集団というような問題もあるというふうに考えなければならないかと思うわけでございます。現在、長野県の県警でもその対応を検討中というふうに聞いているわけでございますが、しかし全国的な支援、応援が必要だというふうに思うわけでございます。
　そこで、警備体制だとかあるいは交通対策等につきまして支援をお願いしたいと同時に、考え方等をお聞きしたい。ＡＰＥＣ等につきましてもかなり重点的な予算がつけられたという話を聞いておりますので、その辺、必要なものについては十分な形で御支援をお願いしたいと思うわけでございまして、考え方等を含めてよろしくお聞かせください。
○政府委員（田中節夫君）　ただいま委員御指摘のとおり、平成十年二月に開催されます長野冬季オリンピックでございますが、お話しのとおり厳しい情勢の中で開催されまして、多数の出場選手のほかに開会式等に国内外の要人の出席が多数見込まれる、また各競技場にも相当数の観客が見込まれ、地域交通にも大変大きな影響を及ぼすというふうに我々予想しております。
　このような状況の中におきまして、オリンピック関係の諸行事を円滑に進めるためには、関係機関とも連携、協調を図る必要がございますけれども、警察といたしましては、状況に応じまして他府県警察からの応援も含めて必要な体制を確立する、そして万全な警備対策を講ずる。また、所要の交通安全施設につきましても、これを計画的に整備いたしまして交通対策に遺憾のないよう期してまいりたいと考えております。
○小山峰男君　ぜひ万全の体制でお願いしたいと思います。
　特に、人的な応援等も当然お願いしなければならないというふうに思っておりますが、外国のお客さんたちも大変多いという中で、語学ができる人というような要請も大変あろうかと思います。警察庁等にもそういう語学のできる人も大勢いるわけでございますので、人選等に当たりましてはまたそういう面も考慮してお願いをしたいというふうに思います。
○政府委員（田中節夫君）　オリンピックの開催につきましては事務局の方で具体的にいろいろ御検討されていると思いますけれども、私ども警察といたしましても、今委員御指摘のようなことに十分配慮しながら体制をしっかりとっていくというふうに考えております。
○小山峰男君　そういう点でぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○和田洋子君　平成会の和田洋子でございます。
　ことしは例年になく雪がたくさん降りました。
　特に北海道の日本海側や東部の一部など、特定の地域に局地的な大雪が降っております。また、私の地元会津でも十年ぶりの大雪と言っております。
　この大雪による被害については、例えばことしに入って一カ月半で雪によって亡くなった方が十五名いらっしゃる。雪おろしとか除雪中に水路に転落されたとか機械に挟まれてお亡くなりになったとかですけれども、またけがをされた方は百五十五名と聞いております。既に昨年を上回っており、相当深刻な状況であります。
　こうした大雪に対して各地方団体では、主要な道路の除雪、排雪を行って住民の生活に支障がないように大変な努力をしています。しかし、団体によっては除排雪の予算がかなり大きな額に上って、現在のように厳しい財政状況のもとではこの負担が相当重くのしかかっているのではないかと考えられます。
　そこで、こうした除排雪経費について現在どのような財源措置がなされておられますか、お尋ねいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　ことしは御指摘がありましたように十年ぶりの大雪ということで、地方団体によりましてはこの除排雪経費が大変かかって困っているという状況について私どももよく承知をいたしているところであります。
　一般的に申し上げますと、除排雪経費は、道路あるいは公共施設について除排雪をする経費が地方公共団体にかかるわけでありますので、それらについての経費を一つは普通交付税で算定しているところでございます。
　考え方でございますけれども、雪のたくさん降るところと少ないところ、全然降らないところとございますので、全国を雪の深さに応じまして一級地から四級地まで区分をいたしてございます。
　そして、私どもの方でそういった団体の除雪経費の実態を調査いたしまして、そしてその級地区分に応じまして大体平年の積雪量を除雪するのに要する経費、具体的に言いますと、機械のリース料あるいはチャーター料それから機械の燃料費などが主になるわけでありますけれども、そういった平年ぐらいに降ります雪の除雪については普通交付税の額で対応できる仕組みにいたしております。
　平成七年度、今年度で申し上げますと、都道府県、市町村合わせまして、全国で約千五百億円が普通交付税の基準財政需要額に計算をされているというようにお考えをいただきたいと思います。
　この額は雪の実際に降る量とは関係なく、普通交付税でございますので毎年保障されているわけでありまして、今まで十年間どちらかというと雪が少のうございましたので若干有利になっていたのではないかという話もあるようなぐあいでありますが、ことしは先ほど申し上げましたように大変な大雪でございまして、一部の地域では自衛隊も出るというようなことでございますので、これはもう災害に相当するものだというように私どもも理解をいたしてございます。
　こういうように年によって大変な豪雪に見舞われるということになりますと、普通交付税で算定された額では当然及ばないわけでありますので、地方公共団体から実際の除雪経費を報告していただくというようなことで、その中で普通交付税でどのぐらい算定されておったのか、あるいは実際の降雪量、積雪量がどのぐらいであったのか、当該団体の財政状況がどうなのか、そういったようなことを勘案いたしまして、超過した分について特別交付税で所要の措置を講じていくという措置をことしも講じていきたいというように思っている次第でございます。
○和田洋子君　標準的な経費は普通交付税で、不足する分を特別交付税でということですが、雪国で除排雪の経費は、住民の足の確保そして特に安全の確保にもつながっております。そして、それは自然が相手のことでありまして、地方の団体は大変苦慮しているところですけれども、財源の措置をより充実していくべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（倉田寛之君）　概要につきましてはただいま遠藤財政局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
　私が言うまでもなく、雪国におきましては除排雪は住民の皆様の生活に欠かすことのできないものでございます。それに要します経費につきましては今後とも必要な財政措置を講じまして、関係地方団体の財政運営に支障のないよう対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○和田洋子君　次に、警察庁にお伺いをいたします。
　死亡された方とかけがをされた方というのは消防庁の発表された数字でありますけれども、雪による交通事故を挙げればこれはまた違った数字が出てくるのではないかと考えます。公害の面からスパイクタイヤが禁止され、スタッドレスタイヤになってスピードが出せなくなって大きな事故が減っているとは言われておりますが、私が知る限りでは追突の事故とか接触の事故は大変多発していると考えます。その報告はありますか。
○政府委員（田中節夫君）　委員御指摘の積雪地域におきますところの事故の状況でございますけれども、私ども、平成七年の二月及び三月に北海道、東北等の十一道県で起きましたスリップ事故、これをスパイクタイヤを禁止いたしました法律の前の状況と比べた数字がございます。
　それによりますと、昨年の二月及び三月では、これは人身事故に限りますけれども、二千五百四十五件。それから、法律の施行前の平成三年の二月及び三月の数字が三千百四十一件ということでございまして、数字そのものは人身事故につきましては減っております。
　ただ、今委員が御指摘のように、私どもでは人身事故に至らない物件事故は統計をとっておりませんので、全体としてどのような状況になっているかということにつきましては具体的な数字はとっておりません。
○和田洋子君　私が地元に帰りまして気がつくことなんですけれども、道路の標識に雪が積もってしまって案内が全然見えないということがあります。例えば、地元の人は見えなくても大丈夫なんですけれども、標識というのはわからない方のためのものだと思いますので、もしこれが事故につながるようなことがあってはなりませんし、雪が降っても、よく見るのは屋根がついていたりちょっと傾斜をしているような工夫はされているようですけれども、雪がするっと落ちるような何かそういうものは考えておられますか。
○政府委員（田中節夫君）　積雪地域におきます道路標識の設置の問題でございますけれども、まずこれを見やすいようにするということで、オーバーハングといいまして上からつるすような工夫をしている。それから、具体的に設置されました標識につきましては、角度を設けたり、今委員お話しのように道路標識の上部にひさしを設けまして標示板に雪がつかないそういう対策を講じておりますし、また幹線道路につきましては、警察官等が随時巡回いたしまして雪の付着のチェックを行う、そういうことで都道府県を指導しております。
　ただ、この対応につきましてはまだ十分でないというようなところもございますので、引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。さらに、新しい技術といいますか新しい方法が導入できないかというお話でございますが、これにつきましても、冬の積雪時におきます道路標識の視認性を高めるための技術的な研究あるいは工夫を一層重ねてまいりたい、かように考えております。
○和田洋子君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、建設省にお伺いをいたします。
　昭和三十一年の四月から積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、雪寒法というのだそうですけれども、この法律に基づいて、積雪寒冷度が特に甚だしい地域に道路交通の確保が必要であると認められた道路を指定し、除雪、防雪、凍雪防止に係る雪寒事業を実施されていると聞いておりますが、現在、第十次五カ年計画が実施されているそうです。
　融雪剤ですけれども、塩素系の融雪剤だと私は思って、みんなもそう認識をしているんですが、あれで周りの田んぼとか森林とかに害があるのではないかと地元では大変心配をしておりますが、苦情とかそのようなものはあるのでしょうか。
○説明員（菊地賢三君）　高速道路等につきましては、冬期間におきます路面凍結による事故を防ぎ安全な交通を確保するために、勾配区間やカーブ区間のうちスリップ等の起こる可能性のあるところにつきましては必要な量の塩化ナトリウム、これは食塩でございます、こういうものや塩化カルシウム、こういうものを凍結防止剤として散布しているところでございます。
　この塩化ナトリウムの凍結防止剤は、通常の散布量では沿道の果樹等への影響は少ないというふうに考えておりますが、道路の切り土部とか盛り土部等の境界付近とか、それから橋梁の部分とか高架橋の部分、こういうところは非常に凍結しやすいということ、それから農地との距離がとれないところなどの場合にはどうしても果樹に影響を及ぼす可能性があるというふうなことも考えられますので、必要に応じまして被害防止のための飛散防止ネットというものを設置して対策を行っているところでございます。それでも一部果樹等に収穫の減少等の影響があった場合には、塩分の付着量等を調査しまして必要な処理を行っているところでございます。
　現在、凍結防止剤としましては今申し上げました塩化ナトリウム剤が主力でございまして、これは環境への負荷も少ないということでございまして、経済的でかついろんな効率も高いということで広く国内外で使われているものでございます。
　私どもとしましては、今後とも冬期間におきます安全を確保するために、凍結防止剤の効果的な散布頻度また散布法につきまして、引き続きよりよい方策につきまして検討いたしまして、雪氷対策につきまして鋭意努力をしていきたいと思っております。
○和田洋子君　先ほどのスパイクタイヤの話ですが、雪寒事業などでお願いをできればいいんですけれども、スタッドレスタイヤになったために、交差点をみんなブレーキをかげながら静かに行くので交差点の路面が鏡のようにつるつるで、歩いている人が転倒してしまうということがあったり、また北海道ではお子さんの本当に痛ましい事故があったわけですけれども、大きな交差点には熱線を入れるとか、そういうようなことを考えておられますか。
○説明員（馬場直俊君）　先ほど先生の御紹介ありましたいわゆる雪寒法に基づきまして除雪、防雪、凍雪害の防止と、こういった雪寒事業を推進しているところでございます。
　ただいまお話がございましたスパイクタイヤ、これが禁止されましてスタッドレスタイヤが普及している中、滑りやすい凍結路面の発生がございまして、自動車、歩行者への影響が生じているということにつきましては十分認識しているところでございます。
　脱スパイクタイヤ時代ということになりまして、各道路管理者はより一層の凍結路面対策を促進するために除雪方法等に各種の工夫を行っております。例えば、除雪の出動時期を従来より早くすることとか、あるいは適時適切な除雪の実施、また凍結防止剤につきましても早期に散布するなどの効果的な散布、これに努めているところでございます。
　それからさらに、急な坂道等の対策といたしまして、坂道前後のチェーン着脱場の整備、あるいは消雪施設、砂箱の設置、凍結抑制舗装等の対策も推進しているところでございます。また、除雪機械につきましても、機械的に粗面を形成いたしまして摩擦係数を増加させるために、粗面形成装置を設置した例えば除雪グレーダー等の導入を図っているところでございます。
　凍結路面対策の充実を図るために、平成七年度より新たにロードヒーティング等の消雪施設の実施対象地域を積雪地域から積雪寒冷地域全域に拡大いたしました。また、従来、人家連檐それから踏切道だとか急坂路に係る実施対象箇所に、ただいま先生が御紹介ございました自動車の制動、発進ということで非常に影響のある交差点、これにつきましても今年度から対象に加えたということになってございます。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
　ロードヒーティングに限りますればランニングコストという非常に大きな課題もあるわけでございますけれども、今後ともこういった凍結路面対策を重点的に実施いたしまして、冬期の道路交通の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田洋子君　雪寒事業の中でよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど小川委員も、地方自治法の話の中で予算のことを言われたわけですが、道路工事の発注というものが雪国なんかでは大変遅いために、せっかく秋口につくった道路をまた冬に除雪の大きな車で傷めて、でこぼこの道を春と夏に通って、秋にまた発注を受けてと、もう本当に悪循環です。
　私が県会議員の当時、いつもその要望はゼロ国債、ゼロ県債だったわけでありますが、そのような方向で考えておられるのでしょうか。
○説明員（馬場直俊君）　お答えいたします。
　積雪寒冷地におきましては冬期における路面の損耗が激しく、特に三月上旬から四月上旬にかけましてわだちや段差が多くなって、交通安全及び騒音、振動の環境対策の観点からも早急な路面補修が必要とされております。
　例えば、直轄の一般国道におきましては、このような背景を踏まえまして、ただいま先生の方からもお話がございましたように、昭和六十一年度補正予算で三月から工事着手が可能となるような修繕事業についての国庫債務負担行為が初めて導入されまして、昭和六十二年度の本予算より制度化されてございます。この制度を最大限活用いたしまして、積雪寒冷地における修繕事業を春先に実施できるように努めているところでございます。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕また、消えかかった区画線を春先に新たに引き直す等の交通安全上必要な措置が講じられるよう努めているところでございます。
　以上でございます。