Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　被爆者は絶対に納得しないし、また運動も決して終わらないだろうと私は思います。
　次に、被爆者が国家補償を望むのは単に給付の問題だけではないわけですね。被爆者の方々は、自分たちが味わったあの非人間的な体験をもう二度とだれにも味わわせたくないという核兵器廃絶への悲願が込められているわけです。本法案の前文には「究極的」という言葉が二度出てくるわけですが、究極的な核兵器廃絶という言葉は、私は核兵器の廃棄を永遠のかなたに追いやる立場だというふうに思っています。
　ことしの八月六日、広島の平和祈念式典での平和宣言で平岡市長は、「ヒロシマは、ナガサキとともに世界の核保有国の指導者に訴える。即刻、すべての核兵器の廃棄を宣言すべきだ」と述べているわけです。核兵器の廃絶というのは即刻の課題だということを求めているわけですね。被爆者と国民の切実な願いがそこに込められております。
　六十年に被爆者の実態調査をやっておられるわけですが、自由記載で希望を書くということで資料のまとめが出ておりますけれども、その中でも、被爆者の人たちが最も望んでいる第一ランクに出てくるのは恒久平和と核廃絶です。被爆者の人たちの願いはそれが一番に出てきているわけです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、戦後五十年を迎えるに当たって被爆国日本の政府が、原爆被害の実相を通じて核兵器と人類は共存はできない、即刻廃棄しかないと国際社会にはっきりと明言してほしい。大臣はこういう被爆者のお気持ち、願い、このことをおわかりになるかどうか。おわかりになると思いますが、どうですか。
○国務大臣（井出正一君）　被爆者対策を所管する厚生大臣として、核兵器の使用は人道主義に反するものであって二度とあってはならないと考えております。
　核廃絶への願いは、被爆者の皆さんはもちろん、世界で唯一の被爆国である我が国国民の願いであります。今回の法案におきましても、核兵器の究極的廃絶と恒久の平和を念願することを盛り込んだところでございますし、先般国連の、あれは第一委員会というんでしょうか、日本が単独で核軍縮決議案を提出し委員会で採択されたわけでございますが、これも私はこの時期に大変意味があることだったと思います。
　五十年を契機に、まさに被爆者の皆さんあるいは犠牲になられた皆さんのとうとい犠牲やあるいは悲願におこたえする意味でも、核兵器の究極的廃絶と恒久の平和に向かって邁進をしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
○西山登紀子君　最後に、大臣に二問お伺いをいたします。
　一つは、先ほど来ありましたアメリカの郵便公社が原爆のキノコ雲を図案にした記念切手を発行するという問題についてですが、被爆者問題を所管する大臣として、アメリカ政府に対してノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ、こういう立場を明確にした態度をとっていただきたいというのがその一つです。
　それからもう一つは、アメリカのように公然と核兵器を正当化するということはないまでも、外国の中にはまだまだ核兵器についての恐ろしさ、その実態が十分知らされていないと思うんです。私は一年間スイスに住んでいたことがあるんですけれども、スイスはあの強固なアルプスの岩肌にたくさんの核シェルターを掘っております。五百万人とも三百万人とも言われる国民が核戦争になれば入ることができるような核シェルターをつくっている。私が住んでおりましたすぐそばにも核シェルターがありました。実相が知らされていないということについて、私はむしろ日本政府が唯一の被爆国としての実相を世界じゅうに徹底する、知らせるということについて重大な怠慢があり、その点に非常に重大な責任があるということを痛感して帰ってきたものです。
　そこで、ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ・ヒバクシャを実現するためにも、原爆被害の実相を世界の諸外国に伝える原爆白書、それから文書や映像などなど、できる限りのあらゆることをやるという、そういう御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　アメリカのキノコ雲切手につきましては、唯一の被爆国である我が国の国民の感情を逆なでするような問題であり、私も大変その取り扱いについては関心を持っておりますし、けさほども河野外務大臣に、厚生委員会でも大変な議論を呼んでいる、ひとつきちっとした態度でアメリカに立ち向かってくれと、こういうお願いをいたしたところであります。
　原爆白書というんでしょうか、たまたまといいますか来年は十年ごとに調査をする年でもございますし、まさに被爆五十周年にもなるわけでございます。そういった意味で、被爆者の実態調査を予定しております。原爆白書と銘打つかどうかはまだ決めではありませんが、きちっとした調査をしていくつもりでありますし、また現在検討中でございます原爆死没者慰霊等施設につきましては、原爆に関する各種資料の収集とか情報提供や国際交流、まさに世界に原爆の悲惨さあるいはむごさといったものを知っていただけるような発信基地としての機能を持たせたい、こんなふうに考えておるところであります。
○委員長（種田誠君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
○委員長（矢田部理君）　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島袋宗康君、上野雄父君及び井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君、三上隆雄君及び粟森喬君が選任されました。
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○木宮和彦君　私が自民党を代表いたしましてトップバッターで本日の一般質疑を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　外務大臣ほか諸先生方、連日のごとく審議に加わっていただきまして、本当に御苦労さまでございます。ＷＴＯは、どうも人によりましては大変評判がいいような悪いようなものでして、まず最初にわからない、つまらない、終わらない、これは私が言うんじゃなくて、ある評論家がそうおっしゃいましたので、そういうふうに大変私にもわかりづらい点がたくさんございます。
　きょうは最初に外務大臣にぜひお伺いしたいんですが、このＷＴＯ、世界貿易機関の協定の今までの沿革並びに今後の見通し、そして今審議しております国内法の整備につきまして御所見をまずお述べいただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
○国務大臣（河野洋平君）　ＷＴＯにつきましては、議員ももう御承知と思いますけれども、ガットの中で新しい貿易の仕組みを検討するという状況の中で、七年余りをかけまして各国が議論を続けてきた結果によるものでございます。南米のウルグアイ、プンタデルエステの会合におきまして、こうした新しい考え方というものに向かって議論が始まりました。
　私の記憶に間違いかなければ、当時の日本の外務大臣、倉成正外務大臣であったと思いますが、倉成外務大臣がウルグアイ・ラウンドというふうにこれを呼び始めた最初と伺っております。自来七年間、大変多数の国が多角的な検討を加えられて、今日のウルグアイ・ラウンド交渉が結実をするまでには幾多の紆余曲折があって、当初はまず四年間で結論を出そうと、こう言っていたものが四年ではまとまらず、さらに延長延長ということで、やっと本年の四月に最終的な文書が確認をされたということでございます。
　これまでガットのルールによって行われておりました物の取引が、新しい経済の中で物と同時にサービスの貿易が非常に多くなったということに着目をされて、物と同時にサービス貿易についてもルールを決めようということになったということでございます。
　物の貿易については関税の引き下げその他が議論され、さらにサービスについては新しく国際的なルール化に取り組むと。同時に、紛争処理手続について新たなルールをここに加えるというような議論がまとまりまして、百二十を超える国と地域の合意ができたところでございます。
　しかしながら、この議論の過程で、農業問題など国際的な競争力に問題のある分野については国益を踏まえてさまざまな議論が各国から提起をされてきたわけでございます。しかし、いずれにせよ例外なき関税化という大きな網をかぶせて議論が進みまして、その中にあって我が国は最後まで、議員御案内のとおり農業関連について国益を踏まえた主張をしてきたわけでございますが、最終的に昨年十二月、ドゥニー調停案を受け入れるということでこの問題に終止符を打つという経過でございました。
○木宮和彦君　ただいま御説明がありましたように、大変長い間、我々の先人が一生懸命この問題に取り組んでくださった、こう思います。
　日本という国は貿易立国でございますし、ガットというのは戦後、昭和二十二年、私は昭和で言わないとわからないんですが、ガットの暫定的適用に関する議定書がジュネーブで作成されてからガットというのが始まった、こういうふうに聞き及んでおります。
　日本がガットに加盟いたしましたのは昭和三十年と聞いております、三十年の九月十日。以来、ケネディ・ラウンドとか東京ラウンドの中でもやるし、それから第二次石油危機が起こり、そして今日に来たわけでございますが、そもそも今回の世界貿易機構についての提案は、レーガンさんが日本においでになったときに中曽根さんが提唱したというふうに聞いております。それから、いわゆるウルグアイ・ラウンドでもって初めてこれが開始されましてから、今お話しのとおり七年七カ月かかってやっと昨年ジュネーブでもって実質的な妥結が得られ、本年の四月十五日ですか、マラケシュでもって調印されたというふうに聞いております。
　ただ今回は、今までは物だけが主なる目的でありましたのが、途中からですが、いろいろ必要があったと思いますが、附属書の一の中にＡ、Ｂ、Ｃとあって、Ａが物であり、ＢがサービスでＣが知的所有権、いわゆるＴＲＩＰＳと言いますが、この三つのことをひとつ例外なき関税化をやろうという手続が書かれていると思います。
　それでは、今までは主に物のことがほとんど言われましたけれども、なぜここへ来て急にサービスのこと、あるいは知的所有権のこと、これはアメリカの立場あるいは先進国の立場なのかもしれませんが、どうしてこういうものを今回包括的に入れざるを得なかったか。その理由と、それからまた、日本にとってこのいわゆるＢ、Ｃが、これがあった方が私はいいと思うんですけれども、外務大臣いかに思いますか。あるいは通産大臣にもお伺いいたしたい、こう思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども少し触れましたけれども、一般的に先進国におきましては経済発展に伴って産業構造が変化をしてまいりましてサービス産業が拡張されてきた、どんどんとそのシェアを大きくしてきた、そして経済のソフト化あるいはサービス化というものが非常に顕著になってきたということがございます。
　こうした傾向は先進国では特に顕著でございますけれども、発展途上国においてもやはりそういう傾向が見られるようになってきているというふうに認識をしても間違いでないと思います。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の準備が開始されました一九八〇年代の前半、まさに今、議員がお話しになりました中曽根・レーガン時代でございますが、この時代に、最もこの傾向が顕著になりつつある時期であったということもございまして、つまり基本的に物の貿易に対するルールということであったガット体制に対してサービス貿易についてもルール化をするべきだという議論が起きてきたわけです。これは日米首脳会談その他でも語られて、アメリカなどはこの傾向が非常に顕著でございましたから、それはもう非常に推進しようということになってきたのだと思います。
　当初、これらの新たなルールづくりにつきましては開発途上国は慎重であったわけでございますが、さまざまな議論を経まして先ほど申し上げましたウルグアイ・ラウンド交渉が始まりまして、その交渉に当たってサービス貿易などの規律の策定を目標とするということが決められたわけでございます。
　我が国におきましても、今、議員が御指摘になりましたように、我が国の産業構造が、これは場合によれば後ほど通産大臣から御答弁があるかもしれませんが、産業構造の変化というものはもう御承知のとおりの状況でございまして、こうしたサービスの分野におけるルール化というものは我が国にとってもプラスの要素は大きいと思いますし、発展途上国におきましても、知的所有権その他の保護が先進国からの技術移転その他には非常なプラスになるという部分もあろうかと思います。こうしたことが先進国、発展途上国を含めて世界の経済というものを大きくしていき、そして経済の発展にも貢献する部分が大きいというふうに考えているところでございます。
○木宮和彦君　私も大体同意見でございますが、ただ、昭和五十七年にガットの閣僚会議でもってアメリカがこれを提唱したんですけれども、当時はブラジルとかインドがこれに強く反対してできなかった。今回そのように日の目を見たといいますか、そういう経過があると思いますので、今度は百二十五カ国がこれに加盟しようと、こういう事態でございますが、これについての心配はありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、合意をされました百二十五の国及び地域はそれぞれ国内の手続を進めておられます。それで、現在のところ、ガットの事務局の報告によりますと、およそ三十カ国程度が手続をしたというふうに報告されておりますが、そのほかに、既に国内での手続が終わっております国も七、八カ国ございます。ここのところ毎日少しずつ、国内手続が完了したという報告がございまして、国によっては既に上院は終わったとか、あるいは既に下院は終わったという国などもございますので、十二月八日、実施のための会合がございますが、その会合を目指して多くの国は努力中というふうに思っております。
　今、議員まさに御指摘になりましたブラジルなどは、この手続についても少しおくれがちというふうに聞いております。
○木宮和彦君　いろいろあろうかと思いますが、お米の問題とか農産物の問題は諸先生方が熱心に毎日のようにやっていらっしゃいますので、私は主にこの附属書の一のＢとＣについてきょうはお尋ねをしたいと思います。
　そこで、実はこれは科学技術庁の白書から拾ってきたんですが、主要国の技術貿易額の推移というのがございます。日本は現在出入りでいいますと大体半分くらいが輸入超過になっています。ですから、技術移転は日本がよそへ提供するものよりも日本が金を払う方が多いということですね。大体半分です。出ていく方が倍多いわけです。アメリカはどうかといいますと、四倍稼いでいるんですね、四・三倍くらい。かつては十倍稼いでいたんです。払う方は一でもらう方は十という、これがアメリカの今までの、昭和五十年代が大体そうでございました。現在はそれが四・三くらいになっております。ドイツが大体日本と同じでやはり半分ぐらい。出る方が半分多い、倍たくさん払っている。フランスが大体七割払っている。それからイギリスが大体とんとんで、出る方と入る方とが大体一緒。これが現在のいわゆる技術貿易に関する実態だと思います。これは白書から拾ってきたものですから間違いないと思います。
　ところで、これはバブルのときでありましたけれども、ある学者のお話を聞きました。日本という国はともかく、物は製造して、しかもそれを立派に改良してすぐれた製品をどんどん、自動車でも家電でもあるいはその他いろんなものがそうですが、それを新しく改良することが非常に得手だと。それで、大量に生産して海外に出しますからやはり日本が非常に目立ってしまう。
　それに対してイギリスなどは逆に、例えば携帯電話もそうですが、あのパテントを取っているのはイギリスと聞いております。現在爆発的に日本でも売れていますが、それが恐らく一台売れるごとにその何％、数％は特許料としてイギリスに日本からそれが移転している、私はそう思います。
　アメリカは、貿易で言いますと、貿易収支と貿易外収支とが大体とんとんだそうですね。日本は七五％と二五％だと。三対一くらい。ですから、見えないものの稼ぎ、例えば観光もそうでしょうし運輸もそうだし、また金融であるとか、あるいはビルを買ってそれを貸すとか、あるいはパテント料とか著作料とかいうものが大体そういうことだと思いますが、アメリカが五〇で日本が二五である。大体いいじゃないか、こう思うんですが、そうじゃないんですよとこの学者はおっしゃっていました。アメリカはその五〇のうちの約四五％は主にいわゆる知的所有権で稼いでいる。日本は二五のうちの何と一六％は金融でもうけている。実際に頭でもうけた、いわゆる知的所有権は九％しかない。そうしますと、片方は四五％、片方は九％ですから、言ってみれば五倍、目に見えないお金をアメリカは稼いでいる。日本はわずかにその五分の一しか稼いでいないよ、こういうお話を聞いたことがございます。私もそれを聞いて、なるほどなと。
　これはどこに由来するかというと、一つには、今までの日本の教育がともかく欧米に追いつけ追い越せということで、安いお金でもって効果の上がる教育をしなきゃいかぬということで、校舎にしても教科書にしても先生にしても、ともかく安上がりで大量の優秀な労働力をつくったから現在こういうことができた。しかし、欧米に追いついてしまった今日、これからはもうアジアの諸国が、自動車にしてもあるいはテレビにしても日本が技術移転していますから、どんどん優秀なものをつくるから逆輸入で日本へ入ってきてしまいます。これはちょうどかって日本がアメリカを襲ったように、逆に今やられています。
　我々は、やはりこれから日本が生きるためには、物じゃなくて今度はこの附属書の一のＢ、Ｃのように、サービスとか著作権とか商標とかあるいはその他いろんなそういうものでもって日本が本当に産業構造していかなくちゃならない時期に私は来ていると思うんですけれども、その点、通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からもお話がございましたけれども、一九九三年の我が国の国際収支を見ますとき、サービス貿易の分野におきましては全体では四百七十五億ドルの赤字となっております。そして、このうち旅行、運輸と並びまして特許権使用料に係るものが三十三億ドルの赤字となっているところでございます。一方、総務庁の統計によります技術貿易収支で見ますと、昨年初めて黒字に転じたわけでありますが、それまでは恒常的な入超が引き続いておりました。
　これは、我が国が基礎研究の成果であります基本的な産業技術というものを米国を初めとする諸外国からの導入に相当程度依存していることによるものであろうと思われますし、一国の貿易構造というものは基本的にはその国の比較優位構造とでもいいましょうか、そうした比較優位な構造の中で決定されるものでありますから、やはり日本としては、物、サービスにかかわらず、今後我が国の企業の生産拠点の海外進出でありますとか途上国の経済発展が進む中で、いかに独創性あふれた技術の開発によってより付加価値の高い産業構造への転換が行われるかということが大切であろう。これは、私は委員の御指摘のとおりだと思います。
　通産省自身といたしましても、こうしたことを考えながら、新公共投資基本計画に基づく、特にその中で研究開発施設など今後の社会のニーズに応じた社会資本整備の積極的な実施を関係各省にも働きかけておりますし、新規事業あるいは技術開発の阻害要因となっております規制の緩和など国内経済改革の推進を図る。また、新しい事業分野を開拓して創造性豊かな産業への脱皮のための経済産業政策、こうした視点からの政策展開に取り組んでいきたい。御指摘の方向と基本的に同一の考え方を持っております。
○木宮和彦君　大変心強い御返事をいただきましてありがとうございます。まさに今、大臣がおっしゃるとおりでございまして、私はこの間の日曜日、おとといですか、浜松に浜松ホトニクスという会社がございます。これはベンチャービジネスでして、従業員は今、大体千九百人ぐらいいるそうですが、静岡県では中堅企業としてかなり有名な会社でございます。
　この社長さんは変わっているわけじゃないですが、いわゆる新しいことしかしない。大量生産でつくるようなものは、あんなものはだめだというのが彼の主張なので、これからは未知のものを、全然わからないものをやっていくのが大事であると。しかしながら、ともかく日本ではベンチャービジネスは資金がまず集まらない、それから人もやはりなかなか集まらない、これが私の悩みだと。だから今、金を集めるためには、会社は貧乏だけれども随分開発費に相当数やっておると。しかしながら、利益を出して税金を納めて、そうしないと株価が下がっちゃったりあるいはその他でもって資金が集まってこない。
　ですから、何とかしてこういうベンチャービジネスを養成するために税制上からもやっぱり優遇してもらわにゃならないと同時に、また逆にいかにしてその資金を得るかということで、これは国もやっぱり協力してもらいたいと。通産省にも、科研あるいは科学技術庁にもいろいろお金をいただいているけれども、なかなか政府がそういうリスクの多い何が何だかわからないようなことについては予算をつけてくれない。我々が今やっているのは本当にわからないことをやっているので、これは幾ら説明してもわからないものはわからないだろうが、金はくれなくちゃ困る、こう彼は言っているんです。そういう意味で、なかなかそれは私はこれからの日本の将来を示唆しているようなお話であったと思います。
　ところで、今言いました科学技術の振興のための資金は科学技術庁としてどのくらいか、各省それぞれお調べであると思いますが、もし実態がわかれば。まだこれからの方針、ベンチャービジネスに対してどういうようなあれを行うのか。その辺どうぞひとつお答えができましたらお答えしていただきたいと思います、どなたでも結構ですので。
○政府委員（石井敏弘君）　お答えさせていただきます。
　科学技術関係の予算につきましては、平成六年度で申しますと、科学技術庁のみならず文部省、通産省その他関係省庁等でいろいろ計上させていただいておりますが、総計で申しますと二兆三千六百億円というような数字になっております。このうち、一般会計では約一兆一千億円、特別会計が一兆二千億円といったような数字で、それぞれ関係の研究開発等についての経費を計上し努力いたしておるという状況でございます。
○木宮和彦君　口幅ったい言い方でございますが、基礎研究の充実というのは、今も数字のお話がありましたけれども、これは内容的にも今、文部省では公立大学にも科研費というのを随分払っていらっしゃると思いますが、ただしかしこれは評価をするのが本当に難しいことだと思うんですね。
　これから日本の将来をやるためには、現在の文部行政では単線でもって幼稚園から大学までずっと一つの系列でいきますが、これも一つの方法だと思いますけれども、しかし果たしてそれでもって偏差値だけで、今回ノーベル賞をもらった方もいらっしゃいますが、理科の方で、ノーベル賞が一番いいとは思いませんけれども、新しい創造的なものをクリエートする人材が生まれるためには、やはり今の教育体制というものにある程度手を入れないことには私はうまくいかないと思うし、またそれが日本の将来、産業の将来にとって大きな禍根を残すと思いますので、やはりそういう意味で一日も早く教育の改革も必要だろうし、また逆に言いますと、これからの教育の一番重要性は何かということを文部省もお考えであると思います。
　どうぞひとつその辺について、将来、日本の産業のソフトについてどういうふうに支援すべきかあるいはどういうビジョンを持って行うべきか、抱負がございましたら文部大臣と科学技術庁長官とお二人にひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が先ほどからるるお話しになっているように、二十一世紀に向かって日本がどういうふうに生きていくのか、そしてこの大変厳しい国際競争の世界の中にあって日本がどう生きるか、あるいは生き延びていくのか、そのために教育あるいは科学研究がどういう役割を果たすかと、こういうことであろうと思います。
　そこで、技術あるいはその他で、通常のものは世界共有のものにだんだんなってまいりまして、やはり日本は新しい技術分野、新しい科学分野、そういう財産をこれからつくっていかなければならないわけでございます。今までですと、日本の教育は平均値を上げるという意味では大変成功してきた教育制度であったと私は思いますが、新しいものをつくり出す創造性、あるいは全く新しい分野を切り開く新規、パイオニア的な研究、やはりそういうものに力を入れてまいりませんと、やがては日本が世界の競争の中で取り残されていくのではないかと思っております。
　そういう点から考えますと、平均的な教育水準を上げるということに関して成功してきた日本もやはりそういう新しい創造性、クリエーティブな側面を育てていく。我々の一億二千六百万人の中からは、それぞれの分野でそれぞれの才能を持った子供たちが出てきているわけでございまして、そういうすばらしい才能をやはり生かしていって日本人の共有の財産にするという方面も今後力を注いでいかなければならないことであると思っております。
　そういう意味では、学力観と申しますか、今までは試験の成績で知識や技能にやや偏重をするような教育をやってきておりましたけれども、やはり一人一人の子供が個性を伸ばし、その子が潜在的に持っている創造力を発現できるような機会を与える教育ということをこれから真剣に考えていかなければならないと、そのように考えております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　長年、教育の現場でまた経営者として、教鞭もおとりになって御苦労なさった木宮委員でいらっしゃるだけに大変御示唆に富んだ質問を先ほどから続けていらっしゃって、本当にすばらしいお尋ねだと思っております。
　科学技術庁も、御存じでいらっしゃると思いますけれども、今までは応用開発の分野では欧米におくれをとっておりましたので、キャッチアップすべく努力をしてまいりまして、ほぼ遜色がないようなところまで来ているかと思いますけれども、御指摘のとおり、基礎研究の部分では予算が足りないためにまたその成果もなかなか上がっていないという実情でございます。ですから、今後科技庁としましては、振興調整費とか補助金とかでできるだけ今回も、平成七年度の概算要求につきましてもできるだけ多くのものをお願いしてございます。
　ですが、根本にありますのは、私がこの五カ月間の経験で申し上げられることですけれども、先ほども知的所有権のお話をなさいましたり、通産大臣にお尋ねになりましたり、それからベンチャービジネスのこともおっしゃっておられましたけれども、まさしくその点でございまして、本当に優秀な人材というものが国家にとって最大の宝だろうというふうに思います。そのためには科技庁だけではなくてやはり文部省とか通産省とか、ともに縦割り行政を超えて予算も有効に生かし知恵を出していかないと優秀な人材の育成というのはできないと思いますので、そういうことも心がけて、今までも一生懸命予算も頑張っておりましたけれども、より一層努力をしてまいりますので御指導いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木宮和彦君　ありがとうございます。
　ともかく、日本人はまねごとはうまいんですが自分で考えることが下手だと、これはまさに皆さんもお認めになるのじゃないかと思います。著作権にいたしましても、日本で唯一、アニメと任天堂ぐらいなものですよ、稼いでいるのは。
　しかし、最近、デザイナーでもあるいは絵かきでも音楽家でもニューミュージックでも、若い人たちが外国で相当やり始めていますから、これの芽をまず消さないでもらいたい。日本じゃ認められないけれども、外国に行って音楽でも絵でも認められて、日本へ帰ってきて日本で注目されると。これはやっぱり日本人の、こういう汚い言葉を使っちゃいけませんが、けつの穴の小さいところだと私は思うんです。ぜひひとつそういう点、これからまさに指導力を発揮する皆様でございます、我々もそうですけれども、やっぱりそういう者に対して温かい目で、今後それが成長していくように頑張らなきゃいけないと思います。
　同時にまた、大蔵大臣にもお伺いしたいんですが、ベンチャービジネスの場合、何とか資金がそこへ集まるように、しかしそれはなかなか難しい問題ですけれども、何か優遇税制みたいなことで何とかそれを、一たんは税金で納めてもそれをベンチャーのための開発費に使う場合にはそれは戻してやるなり、あるいはその半分でも三分の二でもいいから戻してやるような、そういう施策というものはできないものでしょうか。それは将来のことでございます、今すぐどうのこうのじゃありませんけれども大事なことだと思うんですが、御所見がありましたらひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　先ほどからお話しのように、新しい経済のフロンティアをどう開いていくのか、それに成功できるかどうかが日本の経済構造改革の最大のテーマでありますし、その中でベンチャービジネス、ニュービジネスをどう激励していくかということが政治の面でも大変大事な課題になってきているというふうに認識をいたしております。
　御指摘のように、政策金融と並んで税制の面も今後真剣に検討をさせていただきたいと思っておりますし、また、店頭市場のあり方も、私個人としてはアメリカのＮＡＳＤＡＱのような市場の状況も勉強をしながら、改革できる分野があれば大蔵省としても改革をしていかなければいけないというふうに思っております。
○木宮和彦君　時間が参りましたので、最後に。
　日本は先ほども申し上げましたように貿易立国でございますし、自由競争の原理をこれからもますます堅持をしていかなくちゃならないし、今回の法案につきましては長い間の懸案でございました。しかも、多くの国がそれに参加してこれから新しいルールをつくってやろうとしております。確かにこのことにつきましては、デメリットもメリットもあると思いますし、痛みを感じるところもたくさんあると思います。それはそれでひとつ何とかして政治の力で克服して生きられるようにしていただくと同時に、一日も早くこれをばねにして、新しい日本の、経済大国といいますか経済の姿といいますか、そういうものを充実するように努力していきたいと思いますので、ひとつ一日も早くこれが通るように私どもも頑張りますが、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○吉村剛太郎君　おはようございます。自民党の吉村でございます。
　来年が戦後五十年ということでございます。振り返って見ますと、あの終戦のころちょうど私は小学校一年に入ったばかりでございました。きょうは五人の大臣いらっしゃいますが、外務大臣、通産大臣、文部大臣、私よりも若干上かな、いずれにしても小学校低学年。大蔵大臣が中学になられたかどうかという年齢ですかね。農水大臣はもう既に社会に出られておったかどうかわかりませんが、大学生かその辺ではなかったか、このように思う次第でございます。
　子供のころ、戦中戦後、大変苦しい思いをしたなと、またこういうことが決して二度とあってはならない、このように私自身思う次第でございますが、それと同時に、みずから戦地に行ったとかそういうことではございませんが、疎開とかまた戦後のひもじい思いとかそういう戦争体験、これはまた我々が次の世代に平和な社会を築くということでその経験をやっぱり送り継いでいかなければならないんではないかな、このように思う次第でございます。
　そういう来年戦後五十年を迎えるに当たりまして、今現在このウルグアイ・ラウンドが合意成りまして、アメリカを初め議会承認も続々と成っておるようでございます。順調にいけば来年の一月からこのＷＴＯといいますものがスタートするわけでございます。
　このガットの思想といいますものは、戦争前のあの当時、世界の特に経済構造を見てみますと、各国が大変保護主義に陥っておった、それがあの悲惨な大戦につながったんではないか、このように言われておるところでございます。すなわち、一九二九年のウォール街における株価の大暴落に端を発しまして、世界経済は大恐慌に陥ったわけでございます。世界市場が縮小する中で、各国は他国の輸出を犠牲にしても自国産業を守るという努力をした次第でございます。一九三〇年、アメリカがスムート・ホーレー法を制定し、保護主義を強化し、それに対抗して連鎖的に世界各国が保護主義政策をとるようになったわけでございます。
　そういう経験の中から、やはり世界の経済といいますものは、自由に行き来し、それによって各国が豊かになり、そして雇用が創出され、それによって戦争を回避しようという一つの理念が生まれてきた次第でございます。私は、あの当時の社会環境の中でそういう理念を生み出したという、これは大変すばらしいことを、あの当時の社会情勢、世界情勢の中から考えますと大変すばらしい理念を生み出したなど。それを営々として守ってきて、努力し、試行錯誤を繰り返しながらガット・ウルグアイ・ラウンドの締結、そしていよいよＷＴＯがスタートするというまさに半世紀をかけたこの足跡を見ますときに、人類というのはすばらしいことをやってきて、これからまた新しいスタートをするなという感を抱くわけでございます。
　外務大臣も子供のころそういう戦争体験といいますか、疎開とかひもじい思いとか、そういうことをされたと思いますが、そういう中でいよいよこうやって参議院で今、ＷＴＯ関連法案を審議しております。まさに新しい時代を迎えようとしております今日、それに携わられる一閣僚として、その歴史を思いながらどういう感慨をお持ちか、ちょっと聞かせていただければ、このように思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御指摘になりましたように、戦前の世界経済というものは、保護主義あるいはブロック化といいますか、関税の引き上げその他があって保護主義につながり、ブロック化につながる、それが戦争にいろんな意味でつながっていったという今の御指摘は私もそうだろうと思います。
　その結果、第二次世界大戦という悲惨な状況になり、それが終わったときに、そうしたものの反省というものも、我が国はもちろんですが、多くの国々も持たれたに違いない。そして、戦後はＩＭＦ・世銀体制、あるいはガット体制と言ってもいいのかもしれませんが、こういう体制で世界の経済というものは新しく構築をされる、こういうことになっておよそ半世紀が今たとうとしているわけでございます。
　ガットの締約国数も最初は二十数カ国、それが今や今回ＷＴＯ協定に合意をした国は百二十を超えるわけでございまして、大変多くの国々がここに集まって共通のルールをもって物の貿易あるいはサービスの貿易等を行うという合意ができてきた。この合意に至るまで随分長い間それぞれの国はその国の国益を考え、いろいろな議論をしてきたわけであります。
　しかし、とにかく一つのルールで世界は経済を、貿易を進めていくことがいい、そしてトラブルが起こればそのトラブルを処理する、紛争を処理する一つの共通のルールをつくって、大きい国も小さい国も一つの共通のルールで紛争の処理もやろうではないかという合意ができたということは、私はやはり人間の英知といいますかあるいは経験というものを生かして、そして新しいものをつくっていこうという意欲がそれに重なってこういうものができたということで、私は本当に感慨深いものがございます。まして、この七年にわたるウルグアイ・ラウンドの交渉に当たられた方々は、いろいろな思いで今、我々のこの国内手続を見詰めているに違いないと思います。
　まだまだやらなければならないことは残っております。残っておりますが、少なくとも新しいルールができ、共通のルールができ、問題は改善される方向に行っていることは間違いがないので、ここでまずＷＴＯという新しい機構をつくり、その機構のもとで物の貿易、サービスの貿易、あるいは知的所有権、あるいは紛争処理、こういったことをその機構の中でやっていく、そういうルールをお互い確認し合って進むということができれば、それはやはり大変すばらしいことではないかというふうに思っているわけです。
　このルール化のために現在それぞれの国が議会でいろいろな手続のための議論を行って、今この時間もやっているに違いない。そういう中で我が国もひとつその一員として、貿易立国としてここまで来た我が国でございますから、とりわけこの問題を重大な関心を持って議論をし承認をし、その一員となって行動していくことがいいのではないか。ぜひ御理解をいただきたいと、こんな気持ちでおります。
○吉村剛太郎君　まさにこれからの日本、資源がない日本でございますから、貿易立国としてこのＷＴＯの中で豊かになっていかなければならない、このように思う次第でございます。
　ただ、その中で一番懸案になりました農業問題でございます。先ほど申しましたように、四十九年前の昭和二十年八月十五日、我が日本はポツダム宣言を受諾いたしまして、無条件降伏をしたわけでございます。その無条件降伏の中でただ一つ守ったのがございます。それは何かといいますと皇室を守った、国体を護持したというわけでございます。
　振り返ってみますと、あの状況の中でよく皇室を守ることができたなと。それを理解してくれた国連といいますか国際社会、いろいろ議論があったと、このように承知しておりますが、よく守られたなと。皇室を中心にして、やはり自由主義のもとで日本が進んできたこの五十年間、今日あるのはやはりそういうものがあったからではないかなと、このように思う次第でございます。まさに皇室を中心にした日本の社会構造といいますものの結果がこのような姿として結実したものと、このように思う次第でございます。
　申すまでもなく十一月二十三日、かつては新嘗祭と、このように言っておりました。毎年、陛下は皇居内で田植えをされております。まさに日本国民と皇室は一体でございますし、そして皇室が田植えをする、稲をつくるということ、そういう文化、伝統の中で日本が今日まで進んできた。その農業、そしてその象徴的な米が、昨年末のミニマムアクセス受け入れ、そして今後どうなるかということで一つの大きな転換期に差しかかっている、このように思う次第でございます。
　総合的な農業政策として六兆を超す対策費を今言われておりますが、まだまだ私はこのような金額では足らないんではないか、農業だけではなく日本の国といいますものを守るときに、まだまだ財政も投入していかなければならないんではないかなと、このように思う次第でございます。これは質問ではなくて、農水大臣、担当大臣として今後ともよろしく御検討をお願いしたい、このように思う次第でございます。
　続きまして、時間がございませんのでＡＰＥＣについて御質問したいと思います。
　総理、また外務大臣、通産大臣、先月インドネシアに渡られまして、暑い中で大変御苦労さまでございました。そして、ボゴール宣言といいますものがうたわれまして、先進国が二〇一〇年、途上国が二〇二〇年までに域内の貿易・投資の自由化に努力をするということでございます。
　ＷＴＯの発足とまたこのＡＰＥＣの関係、もうまさに世界は自由な経済を運営していくという時代に入ってきたな、このように思う次第でございますが、まだまだＡＰＥＣといいますものは形がはっきりしておりません。これからどうなっていくのかということは、ある意味ではもうブロック化するのではないかという心配も一方では抱かれているわけでございますが、そういうことがあってはならない、このように思う次第でございます。
　これからのＡＰＥＣのあるべき姿について通産大臣に見解をお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、ＡＰＥＣから議論を始められましたけれども、私は、これからの世界経済の中でアジア・太平洋地域が非常に大きな発展の可能性を持っている地域であるということにだれもが折り紙をつけておる。と同時に、このままの例えはエネルギー需給構造で進展した場合、環境破壊の非常に大きな責任を負わなければならなくなる地域であるという指摘がなされている点にもぜひ一半の関心を持っていただきたいと思っているわけであります。これは昨年から本年にかけまして日本がその調査の責任に当たったわけでありますが、ここに今後我々が注意しなければならない大きなネックがあるということが明らかになりました。
　しかし、これは同時に、そのアジアのエネルギー需給構造を変えようといたしますと次に出てくるものは、例えば中東の原油をどこがどれだけ確保するのかというテーマにも移動をいたします。同時に、今後それだけの発展のための資金、これがどこからつくり出されるのか、こうした問題もございます。さらに全く新たな角度から、本年日本が議長国を務めました中小企業大臣会合の中で、すそ野産業の育成というものが今後欠くことのできない大きなテーマであるということになりました。世界経済全体の中でアジア・太平洋地域が牽引役を引き受けていく状態になるとするならば、我々は同時にこうした問題にきちんとした結論を出していかなければなりません。
　その中におきまして、やはりこのＷＴＯのルールというものが前提にある。そして、そのルールのもとにおいて、例えば今までは物に限られていたが、サービスの分野というもの、知的所有権の分野というものが対象になったということは、逆に透明度の高い技術移転が行えるということでもありましょう。こうした中で、我が国としてはそれぞれの分野における役割を果たしていかなければならない、そのような受けとめの中で作業をいたしております。
○吉村剛太郎君　いよいよ世界も自由な貿易の時代に入ってきたわけでございます。一方、日本の経済を見てみますと、円高、また価格破壊、株価の低迷、資産価値の下落、そういうことを見ますと、一つは、今までは戦後五十年ずっと右上がりで来たこの日本の経済が、物価下落、資産の下落、そういうことでデフレの傾向も中期的には出てきておるんではないか、こんな感じがするわけでございます。
　これはエコノミストもいろいろな見方があると思いますが、今日まで日本の経済が右上がりの中で、そして企業家が旺盛な投資意欲で邁進してまいりましたが、それは一つは、右上がりになるという安心感の中で、例えば設備投資で借入金をする。今、十億借りても十年後には十億だけの価値はない、そういうことで積極的に借り入れし設備投資もできてきたわけですが、デフレという傾向の中ではこれはなかなか難しい問題にもなってくるのではないかなと、このように思うわけでございます。
　そういう中で、中期的に日本の経済がどういう道筋をたどるのであろうか、通産大臣の御見解があればお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変難しいお尋ねでありますけれども、私なりに考えてみますと、現在がデフレであるかどうかということはさておきまして、一方で、現実の為替水準の動向の中で海外に対する投資がふえております。これは国際的な分業という意味では望ましい方向でありますし、この趨勢は今後も私は続くと思います。しかし、これは逆に、国内の産業のいわゆる空洞化というものを懸念する材料として我々の前に提示されているわけであります。
　そして、ここしばらく日本経済を牽引してまいりましたいわば牽引車の役割を果たしてきた産業の幾つかは既に成熟状態に入ったとも言われております。となれば我々は、これから先、新たな日本の牽引車をどこに求めるのか、これは雇用を含めまして考えていかなければなりません。その中で、産業構造審議会から十二の分野が挙げられておることは委員御承知のとおりでありまして、こうした分野は当然のことながら今後の成長材料として考えていかなければならないと思います。
　同時に、現実の経済状況の中で私ども非常に懸念を持っておりますのは、従来の不況からの立ち上がりの時期、中小企業の設備投資というものは既にある程度先行して行われておりました。今回この部分がなかなか活気を取り戻しておらないという状況にあります。これがまた従来の経済状況と違うという議論を世間から招く一つの大きな原因でもあります。
　そして、新しい業を興す創業の意欲が薄れたのではないかということも言われております。しかし、私は必ずしもその創業意欲が衰えたとは考えておりませんが、立ち上がり時の資金需要に対して政府としてさまざまな措置は講じておりますけれども、民間での資金調達が思うに任せない状況があることもこれは否定できません。
　先般、たまたまニュービジネス協議会がアメリカのＮＡＳＤＡＱの当事者を呼び講演を聞かれたとのことでありまして、その後の反響を調べてみました。ニュービジネス協議会は、どちらかといいますと本当にベンチャービジネスと言われるような方々が多いわけでありますが、この関心は非常に強くＮＡＳＤＡＱに向かっております。これは同時に、日本の店頭市場を含め民間における資金調達がスムーズに行われていない、少なくとも関係者の求める状況にはなっていないということに原因はあろうかと存じますし、こうした点で我々は、新たな国際化を進めるためにも、国内産業を育成するためにも、規制緩和を積極的にそれぞれの分野において行っていく必要がある、そのように考えております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、これから大いに競争社会になるわけでございますが、その中でやっぱり日本という国は資源も何もない国でございます。ただ、日本人が持っております知力といいますか、そういうものを大いに活用しなければならない、このように思う次第でございます。
　今度のウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉におきまして新しい分野の合意がなされたということは大変いいことだな、このように思っております。ただ、知的所有権につきましては、今日まで世界知的所有権機関、ＷＩＰＯというのがあったわけでございます。目的とするところは一緒であろう、このように思いますが、私はそのＷＩＰＯといいますものを余り詳しく知りませんが、ガットの知的所有権の合意、これとＷＩＰＯとの関連、また違い、それから今後どういう形でこの二つが相携えていくのか、また並行して進んでいくのか。その辺について、事務局でいいですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高島章君）　お答えをいたします。
　今、御指摘ございましたＷＩＰＯは一九七〇年の設立、非常に古いものでございまして、知的所有権の専門機関といたしまして、知的所有権の保護の促進、制度の調和、さらには途上国におきます制度導入に対する支援といった非常に幅広い活動をしてきているわけでございます。一方、ＷＴＯの方でございますが、これは知的所有権につきまして、貿易に関する側面から最低限の国際的な保護水準を定めましたこのＴＲＩＰＳ協定の実施に関することをつかさどることとなっているわけでございます。
　このように、知的所有権分野につきまして、このＷＩＰＯとＷＴＯはそれぞれ独立した機関として重要な役割を果たすわけでございますが、同時に相互の協力関係を築いていくということもこの知的所有権制度の発展のために非常に大切だと考えております。現にこのＴＲＩＰＳ協定の前文の中にこの二つの機関の相互協力関係を築き上げていくことが期待される旨の明文もございます。我が国といたしましては、この両機関が積極的にうまく協力していくように努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　ちなみに、ＷＩＰＯにおきましては、現在、世界の特許制度の調和を目指しました特許調和条約案が議論をされておりまして、また国際登録機関としての機能の拡充が検討されつつあるということも申し添えておきたいと思うわけでございます。
○吉村剛太郎君　もう時間がありませんので、実は通告をしておりませんでしたが、大蔵大臣、ようございますか。きのうの夕刊ですが、大変和気になりましたのでちょっとお聞きしたいと思います。
　これはきのうの朝日の夕刊でございます。もう当然御存じだと思いますが、「外国証券の撤退三件目　東証米国系、支店も閉鎖」、米国系のキダー・ピーボディ証券というのがあるらしくて、これが東証から撤退をしたということでございます。これからの金融市場におきまして、我々常識的にはニューヨーク、ロンドン、そしてアジアではやっぱり東京ではないか、このように思ったんですが、外国系の証券会社が撤退をしたという、これはまず御存じでございますか。ちょっと通告していなかったものだから申しわけないです。
○国務大臣（武村正義君）　私も実は夕刊で知りました。
　東証の外国部に外国の資本が上場する動きが始まって、最近それが少し減り始めているという状況の中でまた一つ減ったというニュースだと思います。あわせてロンドン市場なんかに日本の株式を上場する動きも始まっておりまして、これもある意味では国際化というふうにとらえられます。実はいろいろ調べておりますが、背後にはいろんな要因が重なっておりまして、単純にはこの理由でやめたというふうには断定しにくい状況もございます。
　このきのうのニュースの件は私は詳細を存じておりませんから、金融局長からちょっと補足をさせていただきます。
○政府委員（加藤隆俊君）　私の直接の担当ではございませんので、今、照会をいたしまして御答弁申し上げたいと存じます、事実関係につきまして。
○委員長（矢田部理君）　後でよろしゅうございますか。
○吉村剛太郎君　はい。
　ということは、自由化の中でこれだけの経済大国でありながら東京市場から撤退していくということは、何か金融の面も空洞化ということが起こりかけているのではないかなという危惧の念を私は抱いたものですから質問したわけでございますが、いずれにしましても時間が参りましたので、詳しく状況を聞きましてまた改めて個別に質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○谷本巍君　大河原農林水産大臣に伺いたいと存じます。
　初めに、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策から伺ってまいりたいと思います。
　これは日本だけではありませんが、世界の消費者団体が以前は農産物の自由化に賛成しておったのがほとんどが反対に回ったというのが三、四年前からであります。環境団体も同じであります。こうした皆さんが言われる、指摘されておることの共通的な点は、自由化が進んでいくというと農業生産のあり方がモノカルチャー化し企業化していく、そしてそういう中で薬物使用生産が全般的になり土を滅ぼし水を汚染するという指摘があってのことであります。さらにはまた、食生活の点では多様な食生活のあり方というのが一様化が進んでいく、つまり最近言われておるところのコカコーラ・ハンバーガー化ということですね。そういうことから、日本の消費者団体でも安全な食糧生産を求めて農家と一体になってやっていくといったような運動が進んできているわけであります。
　この今度の関連対策について消費者団体の間からも、規模拡大をしなきゃならぬということは理解はできるが余りにもエリート農家の育成に集中し過ぎているのではないのか、つまり選別強化、そして近代化、合理化への傾斜というのが少し極端ではないかという指摘があります。それからまた農村の中では、地域農業づくりというのは、大臣も御存じのように大型農家と小さな農家というのがどう協力関係をつくっていくかということが一番大事な点なんですね。そういう意味からいっても、ちょっと今度の関連対策についてその辺のところで疑問があるといった声も少なくありません。
　そこで初めに大臣から、どういう日本農業の再建を目指していくのか、端的に承りたいと存じます。
○国務大臣（大河原太一郎君）　既に一昨年の新政策でも明らかにしておりまして、経営感覚に富んだ効率的、安定的経営、これは生涯所得なりあるいは労働時間等において地域の他産業従事者に匹敵するような経営をつくっていくというわけでございます。これを育成強化しよう、確保しようというわけでございますが、ただお話しのように、あくまでも家族農業経営、これを主体とすることでございまして、いわゆる企業とかあるいは単一生産のモノカルチャーというようなことを考えておるわけではございません。
　既に御質問にもありましたように、その地域地域の生産は地域の実情にかなった経営類型を確立して、そういう担い手を中心として、兼業農家あるいは高齢農家あるいは農地持ちの非農家等が労働力とか農地等について相互に活用し合うということによって地域の農業生産を確保したいというのが今回の政策の目的でございます。
○谷本巍君　そこで、大臣、助成政策等の要件を見てみますと、割と多い言葉で言いますというと、生産性向上に資するかどうかといった言葉も出てまいりますし、それから認定農家でなければならないといったような場合もありますし、さらにはまた、利用改善団体がつくられているかどうかといったこと等も指摘されております。こうした言葉をずっと読んでいきますと、条件がやっぱりちょっと厳し過ぎやしないかなという印象を受けることも少なくありません。余り要件が厳し過ぎますと、私は、六兆百億をやりましょうということで出したところが使いこなせなかったという場合もあり得るだろうと思うのです。
　特に大臣にお考えいただきたいのは、今、担い手が少なくなっていく時期でありますから規模拡大の絶好のチャンスなんです。これが一つの側面なんですね。
　それから、大臣、もう一つの側面は、今これから日本農業を担っていくという数少ない若手の皆さんで言いますと、これは戦前派から今度は戦後の近代化、合理化をやってきた人たちを見てきた人たちなんですね。つまり、借金で規模拡大をやってゆとりのない農業経営をやってきているという先輩を見てきているんですね。この皆さんが目指そうとしているのは何かというと、もっとゆとりが持てるような複合的な経営というのが割と多いんですね。他方、都市で見てみれば、今や消費者団体に組織された世帯が一千五百万を超えるという状況なんですね。
　ですから、つくる人、食べる人という主体的な条件からいけば、これはやたらめっぽう規模拡大でいいんですじゃなくて、今、大臣が言われたような家族農業経営でもって安全な食糧生産でなけりゃならぬという、そういうのがこれから私は主流になっていくと思うんですよ。してみるならば、今度の助成等の要件ですね、やっぱり地域地域を見ながら弾力的に運用していくことが非常に大事だと思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御案内のとおり、一昨年の経営基盤強化法に基づいて国が経営類型を示しておりますが、従来のように国の計画ではなくて、都道府県が地域の農業事情によって基本方針を出して、それぞれの市町村においても地域の農業事情の実態に合わせてそれぞれの経営類型を決めて、その経営類型に対して適合するものを認定農家というようなことを言っておりますが、やはり私どもは、ここが大事なんですけれども、その担い手農家の育成、確保、そういう点でございます。
　したがって、現に認定農家的なものでなくてもそれに対する意欲を持ってやろうとする農家群、兼業農家も当然入ります。そういうものに対する施策も行わなければ、本来的な意味の担い手の育成、確保ということはできないだろうというふうに思っております。
　ただ、平均的、ばらまき的な助成であってはならない、重点的な加速的な施策であるということに配慮しながら、御指摘のように、今回の対策は効果的な結果を上げるよう全力を尽くしてまいりたい、さように思っております。
○谷本巍君　ガット・ウルグアイ・ラウンド対策が来年から実施されていくわけですけれども、非常に今の状況がよくないんですね。大臣も御存じのように、昨年は史上まれなる大凶作でありました。そして、輸入された外米で見てみますというと二百五十五万トンでありますから、昭和二十八年の百四十五万トンをはるかに上回る戦後最大の輸入になったということでありました。
　さらにはまた、農産物価格で見てみますというと、牛肉に続き豚肉が今、価格の暴落状況にありますね。さらには地域的農産物にしましても、青森のニンニクを初めとしてショウガ、レンコン等々、軒並み円高のもとでやられてきているというような状況が出ております。つまり、十年に一度あるかないかのような現象が一遍に吹き出したというような状況になっておるわけであります。
　そして今、付回りをやってみますというと、米価が暴落しませんかという話を聞くようになりました。例えば上越の上等な一番高いところの米作地帯へ行ってみますと、ことしの出来秋には一俵当たり二万六千五百円という話でありましたが、今、既に二万三千円まで下がりましたという話を最近耳にいたしました。農協によっては、二万一千円で仮払いしたところが二万一千円で売れなかったよ、さあどうしようかという話も実は一部に出ております。
　こうした状況が出てくるのは、輸入された外米の売れ残りが意外と多かった。それから外米で言うなら来年からミニマムアクセス米も入ってまいりますし、それからことしは大豊作であった、そして減反も緩和されていたというようなことから、二百六十万トンから二百七十万トン程度の過剰米が生じはしないかというような話が出てきてのことであります。一方、農家の方も、豊作でありますから四百万トン見当保有米を抱えているぞという話もささやかれております。
　という状況の中で、来年まで持っていきますと古米になって安売りしなきゃならぬから、今のうち売り急いだ方がいいのではないかという話があるんです。これが出てまいりますというと値崩れ現象が出てまいります。何しろそういう状況が出てしまいますと、ウルグアイ・ラウンドの関連対策実施初年度にして円滑にいかなくなるというような状況になってしまいますから、米の暴落対策、これをしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。