Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　今日までもいろいろ問題提起になっておりまして、きょうは時間もありませんから、詳しいことを一々申し述べるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、この五十五年、五十四年、五十三年、この三年間ちょっとお話いただいたわけですが、これは国別にはおわかりになるでしょうか。わかったら、ちょっとお述べいただきたいと思いますが。
○説明員（吉野準君）　五十五年中に限って申し上げますと、三千七百七十人検挙したうちで、韓国及び朝鮮の数が三千五百二十人でございます。それから中国、これが百三十五人、フィリピン五人、インドネシア一人、それからアメリカ十七人、主なところはこういうところでございます。
○藤原房雄君　絶対数から言いますと、確かに韓国、朝鮮というのは人数が多いわけですからあれですけれども、いろんなこういう問題に関心のある方、またはいろんなところに携わる方々のお話を聞きますと、やっぱり東洋人といいますかが圧倒的に多い。このデータを見ましても、アメリカ人が十七人となっておりますけれども、警察官が第一線で声をかけたり、または何か尋問するのには、やっぱり東洋人というのはかけやすいからかけるのじゃないかというような、こういうことも言われておるんですけれどもね。英語ができなければ外人、アメリカ人をつかまえても、アメリカ人に聞こうかなと思ってもなかなか英語もわからなきゃ聞けないし、フランス人であるとフラン又語がわからなきゃ声もかけられないという、こういうことで、どうも東南アジアの方に気安くと言うとあれですが、声をかける率が多いのではないかということです。
　そういうことのために、本当ならばこれは検挙といいますか、違反の方の数でしょうから、違反にならない方というのはこれの何倍かあるわけなんでしょう。そういうことから、不快感を抱かせることが非常に多いということも言われております。そんなことは警察当局も十分に御存じのことかもしれませんけれども、登録証明書の常時携帯とか呈示義務とか、このことについても国会等でいろいろ論議がございますし、そういう中でやっぱり不快感を持たせるようなことが絶対ないとは言われないかもしれませんが、何らかの処置といいますか、緩和の方向で検討しなきゃならぬという議論はいろいろあるわけでありますけれども、そういうことをここで論議になりましても、現場の第一線の警察官というのになかなか徹底するというのはむずかしい。
　そういうことで、警察当局として常時携帯や呈示義務、こういうことに対して、どういうときにはどうするかというごとについてのいろんな指導というか、こういうものはいろいろなさっているんだろうと思いますけれども、現場の警察官に対しての指導というのはどういうふうになさっていらっしゃるのか。これは詳しいことは結構ですけれども、概略的な、簡単で結構ですけれども、どうでしょうか。
○説明員（吉野準君）　警察の仕事というのはなかなかむずかしい面もございまして、外国人の取り締まりに限らず、内国人の取り締まりにつきましても、やはり立場上、職務質問をせざるを得ないという場面がしばしばございまして、これは質問を受けた方は不愉快に思われる場合もあろうかと思いますけれども、たてまえはあくまで任意で御協力を願って必要な事項について伺うと、こういう立場で外国人につきましても内国人につきましてもやっているわけでございます。外国人につきましては外国人登録法によるいろいろな取り締まりがあるわけでございますけれども、やはり一言で申し上げまして、私どもは社会通念上、妥当な方法で取り締まりを具体的に指示いたしております。
　なお、先ほど申し上げました五十五年中の取り締まり人員三千七百七十人でございますけれども、このうち逮捕した者の数が百六人でございまして、残り三千六百六十四人につきましては任意捜査でやっております、
　また、この統計には出てまいりませんけれども、ほんの軽微なものにつきましては、その場で警告する、あるいは注意をするということで帰している者が相当数あるというのが実態でございます。
○藤原房雄君　そういう現状もあれですけれども、現場の警察官にどういうふうにこれを指導しているのかということで、社会通念上ということですけれども、私は若い方々なんか日本へ参りまして、特に留学生みたいな方ですと、これもよく留学生の問題はいろいろな角度から言われるわけですが、日本にいらっしゃる留学生というのは、もう国へ帰りますと相当な社会的な地位に立つ方ですね、何年間がたって振り返ってみますと、日本に留学なさった方々は東南アジアヘ帰りますと。そういう指導的な立場に立った方々が非常に反目的な気持ちが強いという、こんなことがずいぶんいろいろな角度から議論されて、何もこのことだけじゃないんですけれども、それはまあ私どもとしましては、受け入れる日本側としましても、日本に勉強に来て、やがて国へ帰りまして指導的な立場に立つ方にそういう感情を——反目感情といいますか、不快感を抱かせて、それが指導的な立場に立つということは、これは国益の上から見ましても非常に大きな問題であることはもう当然のことであります。
　これは、予算委員会とかいろいろなところでそれぞれの立場で議論されておりますけれども、やむを得ずしなければならない場合ももちろんあるわけでありますけれども、やっぱりそのときに対しましても、いま課長さん、社会通念上、妥当なというお話でありますけれども、生活環境が違いますし、慣習的なものも違いますからですけれども、日本は特にこういうことについては厳しい現状にあります。それだけに、対応とかそれなりの状況判断とかということが非常に大事なことになるのじゃないかと思うんですね。
　それから、常時携帯とか呈示義務、こういうものをどうでもいいんだなんて私、言っているわけじゃ決してないんですけれども、このことだけじゃなくて、交通違反なんかでつかまりまして不携帯ということになりますと、合併罪といいますか、大変な重い罪に処せられるという、こういうこと等もございまして、常時携帯とか呈示義務とかということについては、これはもう少し私どもも考えてみなきゃならない今後の大きな課題だなと思っております。
　きょうは時間もありませんから、後日にこの問題等についてはいろいろ申し述べたいと思っておるんですけれども、いずれにしましても、ひとつ法務省と警察庁といろいろ協議をいたしまして、こういうことについての第一線のあり方についてはお話し合いはなさっていると思うんですけれども、日本にいらっしゃった方々がそういう感情を抱いて帰国なさるなんということのないよう、ぜひひとつ、こういう点についてはもっと合理的な対応策というものを御検討いただきたい。具体的なことはまだ後日申し上げたいと思いますけれども、ぜひひとつ、これは慎重な御配慮をいただかなければならないことだと私は思うんです。これは第一線では大変な御苦労をなさっているとは思うんでありますけれども、こういうことについてきょうはいろいろ御質疑申し上げたわけであります。
　外国人登録法の一部改正というこのたびの法案そのものにつきましては、私どももこれは妥当なことだろうと思うわけでありますが、これにまつわります今後の課題というのは非常に山積いたしておる、こういうことで、当局としましてもひとつ各方面について真剣な御討議をいただきたいものだと思います。また、早い機会に改正案、先ほど局長からるるございましたけれども、こういう問題についてもぜひ国際社会の一員として、日本の国が、やはりほかの国とは違う社会環境にあることはもちろんでありますけれども、余り隔たった状況のないような面につきまして、国際化の進展する中にありまして日本だけが孤立するようなことじゃなくて、ぜひひとついろんな出入国管理、この問題につきましても御検討いただきたいものだと、こう思うわけであります。
　一応、この問題については、私は最後に大臣に御所見をお伺いしまして、質疑を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国際間の交流がふえていることもございますし、外国人に対する日本の処遇のあり方というものは国際間の評価にも直接つながってくる重要な課題だと思います。たびたび国会におきましてもいろいろ御意見をちょうだいしているわけでございまして、そういうことを踏まえまして、さらに来春、外国人登録法の改正案を国会に提出したいということで準備を進めているわけでございます。警察当局ともいろいろ打ち合わせもしているわけでございまして、おおむね悪感情はできる限り排除していきたいというような考え方に立って努力を続けているわけでございますので、来春には御意見等を十分踏まえた上で改正案を提出させていただきたいと思っております。
○近藤忠孝君　前回に引き続きまして、供託法の問題について質問をしたいと思います。
　この法案が、法務省苦心の作であるということを認めるのにやぶさかじゃありません。全体の行政改革に対応するということで、一生懸命探し出したものだと認めることにやぶさかじゃありませんが、しかし、これはきのうも申し上げたように、日銀という範囲で見ると、国民から見れば、やはり金利がついているんですから、それをいわば横取りするような形なんです、そういう点では国民犠牲の行革という、いま全体で出されている行革関連法案と一体のものだということで、これは残念ながら反対せざるを得ないということを最初に表明して、あとは実務的な問題について入っていきたいと思うんです。
　一つは、弁済供託の場合、場所によって受理されたときに法的効果が生ずるということになるんですが、なかなか素人ですからうまくいかない。あるいは郵送による供託ということも事実上認められているものですから、そうなりますと、せっかく本人は一生懸命やったけれども、法的知識や、あるいはふなれなために効果が生じないで、せっかくの与えられている権利が保護されないと、こういう場合も起こり得ると思うんですね。これは私は、法的にはしゃくし定規にやるべきことではなくて実務上の対応でできることじゃないか、救済できることじゃないかと、こう思うんですが、その点についてはどうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　供託申請につきましては、本人がみずから申請をするというケースが大部分でありますので、窓口での相談には親切に応答するようにということで職員を指導いたしております。
　ただいま御質問にもございましたように、少し注意すれば有効な供託ができたのに、素人でふなれなために、あるいは知識が乏しいために、当然有効にされるべきであった供託がそのために無効になるとか、瑕疵があるとかというようなことのないように、たとえば供託書の記載に不備があってそれの補正が可能であるというような場合には、補正をさせるとかというような取り扱いをいたしております。
○近藤忠孝君　時間あるいは人の関係がありましてぎりぎり持っていった、しかし不備であるということで、そのときに効果が生じておれば法的な救済が得られたのにという、しかし、なかなかそのとき補正がむずかしいというような事例もぎりぎり起きる可能性があると思うんですね。こんな場合に、やはり持っていったときに、後の補正がきわめて事務的なものであれば、正式な受理はどう評価するかはまた別な問題で、なかなかその辺はあうんの呼吸があると思うんですけれども、その辺はこれはうまく配慮はできるものでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　具体的なケース・ケースによって解決をされるべき問題であろうかというふうに考えておりますけれども、ただ、供託者の便宜ということだけを考えるというわけにもまいらないというような面があろうかというふうに考えております。供託要件が具備しておるかどうかということは、御承知のように供託書の記載だけによって判断をするということになりますので、係官がこういう形であれば供託できますということで余りに誘導をいたしますと、事実に異なる記載が供託書にされると、そのために実体に合わない供託がされるというようなこともありますので、その取り扱いについてはきわめて慎重にやらなきゃならぬことじゃないかというふうにも考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　いまの民事局長の答弁からしますと、この問題は余り詰めない方がよろしいように見えますので、一応余りしゃくし定規にやらずに、その辺は法的知識あるいはふなれな国民を相手にしている、そういう仕事だということを十分考えて処理をするように御指導いただきたいと、こう思います。
　その関係で、職員が親切に対応するということが必要なんですが、ただ、なかなか人員の関係等で窓口の事務が多くて対応し切れない、したがって不親切になる。私たちもよく窓口へ行きますと、おろおろしている素人というのが結構おるわけですね。しかし、なかなかそれに対応し切れない、書類を突っ返すという場合も間々あるわけです。特に小さな法務局ですと、かなり高度の法的知識を要求される事務でありながら、何でもやらなければいかぬ、そうすると、すべてに精通しているということはなかなかむずかしいことだと思うんですね。その辺の指導や対応、これはどうなっておりますか。
○政府委員（中島一郎君）　法務局の取り扱う事務、いずれもそうでありますけれども、なかんずく供託事務というのはかなり法律的な処理を要する事柄でございます。そのために、供託事務に当たります職員には、そういった経験者をなるべく充てるようにということにいたしておりますし、また、担当者に対しましては、絶えず研修等の機会を多くすることによりまして十分仕事に対応できるようにというようなことを心がけておるわけでありますが、それとは別に、法務局の窓口におきましては、供託手続に必要な各種の供託書あるいは払い渡し請求書の用紙を備えておきまして、それに請求の都度無料で用紙を交付しましてその記載をしてもらう。そして、記載方法は、それぞれの供託類型ごとに詳細な記載例を備えておきまして、記入方法等についての質問については窓口において十分相談に応ずるようにというようなことで取り扱っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　そうなっているのは私も実際目撃しておりますから十分承知しているんですが、しかし、あそこへ行きまして、記載例と自分の事例とが同じかどうか結構戸惑うんですね。これは、われわれ資格のある弁護士が行きましても、それを見ながらいろいろやるんですけれども、結構時間がかかるんですよ。なれればいいんですけれども、なれなければ結構時間がかかりますね、中には、荘然としている人もたくさんおるんですよ。かといって、今度職員の側も、時間があいていればそれはそれなりにやってあげられるんでしょうけれども、人間だれしも仕事がたくさんある場合には、人のことは構っておれないんです。来れば、うるさいから突っ返すというそういうことだと。
　一つは窓口の親切の問題と、もう一つは人員の問題があると思うんです。特に人口が急増したところとか、事務が急激にふえている、そういうところでは、果たして十分にいまの人員で対応し切れているんだろうか。その点はどうですか。
○政府委員（中島一郎君）　大変繁忙なときには、確かに不親切であるというような印象を与えるようなこともあろうかと思いますけれども、私どもとしては、極力そういうことのないようにということで指導しておるわけでございます。
　それから、現在の人員の点でございますけれども、供託事件の受理件数その他が先ほども申し上げましたように必ずしも増加しておらない、横ばい、あるいは若干減少傾向というようなことでありますので、供託部門に対する増員もままならないというような現状にあるわけでありますけれども、個々具体的なケースに応じまして、必要なところに必要な人的な対応を考えるということでまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　そういう親切の問題と、もう一つは、私は全体の統一の問題があると思うんです。これは指導の問題だと思うんですがね。たとえば、サラ金関係で元金十万未満の供託をする場合、場所によって金利を二割書かせるところと、それから一割八分書かせるところがあるというんです。そういう状況は御承知ですか。
○説明員（筧康生君）　具体的な取り扱い等、そこまで詳しく承知しておりません。
○近藤忠孝君　これは実際、東京、大阪では一割八分、それから京都では二割。同じ関西で、京都へ持っていったら二割納めなければいかぬし、大阪だったら一割八分というのは、大変戸惑うわけですね。だれしも一割八分がいいわけですから、ここで低い方へひとつ統一をしてほしいと、こう思いますが、どうですか。
○説明員（筧康生君）　利息制限法を詳細に検討いたしまして、また各地方の実情を若干調査いたしまして、そのような不統一のないように処理したいと思います。
○近藤忠孝君　それからもう一つの問題は、五十七年度は三年に一回の固定資産税の評価がえの時期であります。いま固定資産税は大幅の上昇になると、こういう見通しで、公示価格で見てみますとこの三年間、全国平均で住宅地が二六・八％、東京圏だけですと四六・八％と、こういう急上昇で、しかも開発が進行している地区、国鉄、地下鉄の新駅が新設された場所などは三年間で五〇％以上の土地の高騰ですね。そうなりますと、当然固定資産税がぐっと上がるんですね。
　そのことは供託と直接関係ありませんけれども、しかし、大体地代、家賃の値上げのチャンスは、この固定資産税値上げの時期なんです。その機会に一斉にやってまいりまして、すると、それを当然みんな払い切れないから反対する。そこで紛争が起きて、そして供託へと、こうなってくるのは、私は実務上の体験で出てくることです。ですから、この固定資産税の時期が私は統計上も供託件数がふえていると思うんですが、その辺の統計はどうなっていますか。
○政府委員（中島一郎君）　過去の年度別の供託受け入れ件数を見てみますと、供託件数は先ほども申し上げましたように、おおむね横ばい傾向ということになっておりまして、特に固定資産税評価額が改定された年度に受け入れ件数あるいは受け入れ金額が格段に増加したというような事実はなかったように見受けられます。
○近藤忠孝君　多少紛争ですから時期がずれますから、その年にということでは私はないと思いますけれども、しかし、私は用意にこしたことはないので、こういう方向が、五十七年から五十八年にかけてそういう傾向が出てくる可能性があるということで、ひとつその心構えといいますか、対応をいまから準備をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、これも実務上の問題ですが、先ほどは外国人登録関係等でのコンピューターの話があったんですが、供託関係でもいまコンピューターをかなり使っていると思うんです。その使用の状況を御説明いただきたいと思います。
○説明員（筧康生君）　供託関係におきましても、一部でございますけれどもコンピューターを使用し供託金の管理、それから利息の計算に役立てております。
　システムといたしましては、東京法務局と大阪法務局におのおの中型のコンピューターを配置いたしまして、東京法務局の関係では八王子、武蔵野、府中、横浜など十一の供託所に端末機を設置しております。また、大阪法務局関係につきましては堺、岸和田、東大阪等に十二の端末機を設置いたしております。
　なお、大阪法務局関係の一部につきましては、この端末機と本体とをオンラインで接続するというシステムになっておりますが、東京法務局管内のものはそういう仕組みにはなっておらない、いわゆるバッチシステムという形で利用しておるという実情でございます。
○近藤忠孝君　最近コンピューター犯罪が新聞をにぎわしておりまして、銀行できわめて大金がいとも容易に一容易かどうかわかりませんけれども引き出せると、こういう状況であります。幸いいまのところ、法務局関係ではそういう事故は起きていないと、こう聞いておるんですけれども、しかし、ミスは起こると思いますね、犯罪に対する一応それは対応策もあると思いますが、それはさておいて、それももちろん対応策は十分対応してほしいと思いますけれども、問題は、それよりもやはり機械と人間の関係ですから、そのときのちょっとしたことでミスが起きる可能性があるわけですね。それがきわめて大きな結果になるということが、今回の一連のコンピューター犯罪が示していると思います。
　そうなりますと、そういう事故が起きた場合に、現場での職員のミスはそんな大きなミスではない、ちょっとしたミスだと思うんですね。その結果、その責任はどこに行くのか、こういう問題が出てくると思うんです。どうですか。
○説明員（筧康生君）　まず、御質問の前提といたしまして、このコンピューターを利用する際、そのコンピューターによるミスというものをできるだけ少なくするという対応策をとっておるということを申し上げておきたいと思います。
　その対応策というのですか、実際上供託所のコンピューターにはなかなかミスが入りにくいということの第一は、たとえば銀行等でございますと、カード等一番コンピューターの末端のところは利用者自身が操作するという過程が入り込んでくるわけでございますが、供託所のコンピューターというのは、すべて職員が操作するということが、まず何よりもミスの発生を防止しておるという実情になっております。
　さらに、実際上の供託の中でミスが生じてまいるということになりますと、払い渡し金額が過大である、あるいは過小であるという事態が予想されるわけでございますが、払い渡し手続の際には、これは現金は払いませんで、必ず小切手でもって払い出しをするということになっておりまして、その小切手の金額を切る際には、コンピューターから出てまいりましたデータのみではなく、もう一度供託所の複本というものをチェックする。なお、私どものコンピューターというのは、すべてのデータがコンピューターに入っておるわけではございますが、別にもう一つ、供託所複本というものを用意しておるというシステムになっておりますので、その複本をチェックするということによって、機械のミスというものもチェックできるというシステムになっておるわけでございます。
　なお、そのほか、オンラインシステムの端末機のチェックはその都度行っております上、二日の事務終了後、コンピューターによる計算と小切手の原符の突合を行って、その異同がないかどうかということをチェックするなどいたしまして、コンピューターの間違いというものを早期にチェックできるというようないろいろなシステムをとっておるわけでございます。しかし、現在までのところ、コンピューターが故障し、あるいは他人が不正な操作をするというようなことで利用者に迷惑をかけたというような事例は一つもないわけでございますけれども、機械あるいは人間の操作というものでございますので、あるいは誤りが絶無ということはあり得ない、こう思うわけでございます。
　その際の責任というのがどういうふうになるかということは、これはそのコンピューターミスが生じてまいりましたところの原因がどこにあるかということと切り離しては考えがたいことでございますので、一般論としてだれが責任を負うのかというようなことは、なかなか申し上げにくいというように考えております。
○近藤忠孝君　事故を起こさないための万全の措置をとっているということは大変結構なことだと思うんですが、それは銀行だって同じだと思うんですね。銀行は特に商売ですから、事故が起きたらよけい大変で、そういう意味じゃ必死になってやっていると思うんですが、それでも事故が起きる。問題は、私は結果が大きいということですね。よって来たところということはそれは当然ですけれども、しかし、よって来たところずっといった場合、第一線の現場職員ということにそれはやっぱりなる場合があると思います。
　そうした場合、結果が大きい場合、けた一つでも二つでも間違ったら大変な話ですね。そういう場合に、いわば現場の職員は一生働いたって退職金は幾らもないんですから、それはとてもその人の負担を超えるものになっていくと思うんです。そういう点の配慮はされているんですか。
○説明員（筧康生君）　そのような具体的な事案に遭遇したことはございませんので、具体的にどういうことになるのかということも詰めて考えたことはないわけでございますけれども、いわゆる公務に関する損害が国民との間に生じました場合には、現在の国家賠償法のたてまえといたしましては国がその責任を負う。ただ、国が責任を負った後で、その責任の発生事由というものが当該公務員の故意または重過失ということに由来する場合には、求償権が行使できるというような事態になっておりまして、その意味で公務における責任というものは、一般の場合よりもある意味では軽減されておるというような事態になっておるのではないかと思っております。
○近藤忠孝君　それは法律の規定と解釈があって、問題は後の配慮の問題だと思うのですね。それはこの場所では、ひとついま言った過当な、余りにも過当な負担は避けることが必要であろう。もちろん故意の場合は違いますけれども、過失の場合にはそういう配慮が必要だろうということを申し上げて、次に入りたいと思います。
　次は、外国人登録法の改正案についてですが、今回の法案が一億八千万円の委託費を削減することと五十五人減らすという点で、問題は、先ほども出たとおり、そのこととの関係で都道府県に負担を強いることにならないかという問題であります。いままでの答弁ではそうはならないということですが、しかし、たしか東京なんかの場合のように専任がおって、あとアルバイトを使っているという場合には、事務量が減った分だけ後の操作の監督業務だけですからそれは比較的単純にそういくだろうと思うんです。ところが、調べてみますと大阪、神奈川、長野、こういう府県では地域割りというんですか、担当が地域割りになっておる。
　そうなりますと、人数が減れば、たしか一部の今回の事務は減りますが、しかし、そのほかの監督事務との関係で、今度は担当範囲がふえるわけでしょう。そうなりますと、法務省の考えているように、そのまま単純計算でいくとやはり超過負担が出てくるんじゃなかろうか。こういう問題はどうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいまの問題でございますけれども、まず今度私どもがお諮りしております三つの措置によって節約される金額は年間一億九千万円でございます。これは近藤先生ただいま御指摘になりましたように、都道府県の職員五十五名分の委託費に当たるわけでございます。
　この一億九千万円を減らすことが都道府県の超過負担を生むことになりはせぬかという御心配でありますけれども、私どもはそうはならないと考えております。なぜかと申しますと、この一億九千万円というのは、今度の措置によって廃止される事務のために必要な経費でございます。それ以上のものではございません。そうは言っても、いま先生おっしゃいましたように、一部の人員は張りつけになっているから、したがって実質的に超過負担になりはせぬかというのは、また先生の御心配の点かと思うのでございますけれども、この点は私どもといたしましては、これは都道府県の方の問題だと思いますが、委託費がこういったように事務の簡素化、合理化によって減ったという場合に、いま抱えておられる人員をどういうふうに合理的に配置するか、あるいは再配置するかという問題であろうと思います。私どもとしては、都道府県の方で、その点は十分に新しい事態に即して、不都合が生じないように図られるものと考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、府県任せということになるのですが、それでもやはり超過負担は出てくる可能性は私はやっているうちにあるんじゃないかと思うのですよ。現にそういう心配をしておるのですね。これは衆議院の答弁以来、超過負担が起きそうな場合には速やかに措置をとると、こう言っておるわけですから、私は地域割りの関係でいろんな不都合や超過負担が出てきた場合にはいろいろ対応策があると思いますけれども、何らかの対応をすべきだと思うのですが、そういう考えはありますか。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人登録に関する事務に要する経費は国が負担すべきであるということは、地方財政法で規定されていることは御承知のとおりでございます。したがって、私どもといたしましては、毎年都道府県それから市町村に対する委託費を予算で要求しまして、そしてこれを配賦している、こういう状況なのでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
　ところで、この地方財政法の意味するところは何かといいますと、私どもは外国人登録に要する標準的な経費であるというふうに考えております。標準的な経費というのは、通常必要とされるような人件費であるとか物件費あるいは旅費、こういうものだろうと思います。
　それでは、いま先生がおっしゃいましたケースについて超過負担が生じないかどうかということでございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げたように、仕事が減れば当然人員は減るはずである。その余剰人員は都道府県の方で合理的に再配置すべきものである。それがもし行われないで、仕事が減ったのに同じ数の人員がいるということでは、これは言うなれば冗員がいるということでございまして、私どもが考えている標準的な経費の中には入ってこないわけでございます。したがって、そういうものにつきましては、これを私どもは超過負担とは考えておりません。
　もちろん超過負担、私どもも当然この実態を調査した結果、これは必要であるというような超過負担になりそうなそういう問題につきましては、私どもとしてはなるべく早くこれに対する必要な手段を講ずると、この立場、この姿勢には変わりはございません。
○近藤忠孝君　じゃ、いまの一番最後の発言のところを私は受けとめて、そうしてほしいということを求めたいと思います。
　それから次は、この外国人登録法全体の問題、また、その前の段階として出入国管理令というのがありますが、順序からいきますと、まず入ってきた場合には出入国管理令の対象になりますね。そして、やがて外国人登録法の対象になる。この二つの法令の関係はどうなっておるんですか、一般的な問題について。
○政府委員（大鷹弘君）　これは外国人登録法にも規定されておりますけれども、外国人登録法というのは、言うなれば出入国管理令に奉仕する、そういう役目を担った法律でございます。それは外国人登録法にもはっきり書いてございますけれども、登録法の目的は、外国人の身分関係それから居住関係を的確につかんで、そして在留外国人の公正な管理に資するということになっているわけでございます。そういう意味で、外国人登録法とそれから出入国管理令、こういうものは一体となって公正な在留外国人の管理に役立っている、こういう関係だろうと思います。
○近藤忠孝君　順序から申しますと、まず上陸の要件です。それぞれの入国条件で入ってきますね。そして、その後一定の期間を経たらば今度は登録しなきゃいかぬ、こういうんですが、しかし、入ってきたそのときの条件でそのまま登録というわけにはいかぬわけでしょう、その辺。
　たとえば最近の新聞ですと、労働ビザで入ってきて、それでそれが売春その他のことで逮捕されましたね。そんなのが今度、これは逮捕されたんですが、長くいた場合、その間の法的関係はどうなっているんですか。
○政府委員（大鷹弘君）　非常にわかりやすく申し上げれば、出入国管理令では、外国人がわが国に入ります場合には、すべて何らかの在留資格と在留期間を持って入ってくるわけでございます。いま御指摘になったようなケースの場合には、観光ビザで入ってくる場合もありましょうし、興業ビザで入ってくる場合もございましょう。こういうそれぞれの資格と期間を持って入ってくるのでございますけれども、外国人登録の対象になるのは、すべての外国人ではないわけでございます。これはたとえば、滞在期間が九十日以下の場合には、外国人登録の対象にはならないということでございます。そのほかに、外交官であるとか、あるいは公用旅券を持った人たちとか、こういうのは初めから国際礼儀上の点で外されております。
　ところで、九十日以上日本に在留する者は、そこで外国人登録をしなければなりません。その外国人登録をする際に、いろいろな登録事項というものがございます。その登録事項の中に「在留資格」と「在留期間」という、そういうものが入っております。したがいまして、その外国人は、わが国に入りましたときに持っていた在留資格、在留期間、それは入国後、更新変更された場合には更新変更されたものによって置きかえられるわけでございますけれども、それを外国人登録原票の中に正確に反映させなきゃならない、こういうことになっているわけでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、順序からいくと二つあると思うんですね。最初、入国条件、上陸条件、そしてその条件で長期滞在する場合、果たしてそれでできるかどうかという問題、変更が必要かどうかという問題、そしてその上で登録できるかどうかと、そういう問題になろうと思いますが、そう考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　在留資格の変更というのは、出入国管理令上の手続によって行われるわけでございます。他方、外国人登録は、その外国人がそのときに持っている資格を正確にそのとおり登録するわけです。出入国管理令上の資格の変更とかそういうものがあった場合には、当然、外国人登録法上もこれは変更されなければなりません。したがって、二つのことは、一応別の手続でございますけれども、お互いに関連しているということは言えようかと思います。
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
○近藤忠孝君　そういう点で、一体のものとして運用されておりますし、これも先ほどの藤原委員の御指摘のとおり、大変国際的な問題を持って、これからの国際化の中で外国人登録法の運用や出入国管理行政の執行というものは大変慎重かつ重要な問題だと、こう思うんです。
　そこで、法務大臣、質問がおくれて大変失礼しましたけれども、お伺いするんですが、上陸の要件と関係しまして、上陸拒否の具体的要件がこれは出入国管理令第五条第一項に列挙されていますわ。それは具体的な要件ですから特に問題ないと思いますが、ただその十四号に、その他ということで「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある」場合には、こういう者を上陸をさしちゃいかぬと、こういう規定があるわけです。この中身は「日本国の利益」とか、あるいは「公安」とか、あるいは「虞がある」とか、「相当の理由」とか、大変これは判断が広範にわたり、しかも主観的な判断や誤った判断をしますとこれは国際的な問題にまで発展しかねない、こういう問題だと思うんです。
　これは「法務大臣において」ということですから、まさに大臣の権限そのものでありますので、この条項をひとつ執行するに当たっての大臣の心構えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　「日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる」ということでございますので、法務大臣だけで考えることではなくて、特に諸外国との関係においても外務大臣の考え方を尊重する必要がございますし、また、公安ということになりますと、国家公安委員会の考え方を尊重する必要もあるということではなかろうかと、こう思います。
○近藤忠孝君　きわめて国際的な問題ですから、私は大臣の言動によっては思わぬ結果が起きると思うんですね。その場合、私は一般的な発言だとか、あるいは自分は相手を批判するつもりはなかったとか、こう言っても、これはおさまらぬですわね、国際的な紛争が起きてしまった場合。当然これは大臣として責任を負ってもらわなきゃいかぬと、こういうことになると思うんです。政治はまさにそういうものだと思うんです。
　そこで、私は先ほど寺田委員がお聞きになった問題に戻りたいと思うんです。国内問題でもこれだけ大問題が起きるんですから、そういう意味で私は大臣のひとつ本当の真意なり決意をお聞きしたいと、こういう意味で、先ほど大臣お読みになったこの文章ですね、これについて若干お聞きをしたいと思います。
　私なりに注意したつもりでありますが、いるいろの見方もあり、ご批判も出ておりますので今後とも言動には十分慎重を期し将来ご批判を受けないよう深く留意して参ります。
こういう発言であります。私、素直ですから、これを受けとめますと、大臣、やはり過去の一連の発言について反省をされたからこのような表現をされたのだと、こう思うんです。
　そうだといたしますと、どこの部分についてどういう反省をされたのか、率直にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、またこれを申し上げているつもりはございませんで、先ほど寺田委員から行革の委員長との間でどういう話があったのかというお尋ねでございましたので、実はこういうお話をしておりますということを申し上げたわけでございます。
○近藤忠孝君　そうなりますと、しかし、また求められればこういう発言をするんでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　よく考えてまいります。
○近藤忠孝君　よくわからないんですが、そうすると、条件によっては、また相手の出方によってはこういう表現もしないということですか。そうすると、なぜ先ほど寺田委員にああいうことで読み上げたんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　行革の委員長の玉置委員長がきのう行革の委員会で、法務大臣の意向をただしたらこういうことであったということであったと、それはどういうことか、こういうお話でございましたので、それでこういうことを申し上げております、話が最終的になって意向を求められたらどういう意向を表明するかということであるから、その場合にはこういうことは申し上げて結構でございますよという御連絡はしておりますということです。
○近藤忠孝君　ですから、申し上げて結構だということは、やっぱり真意だということですよね。それはもう当然のことだと思うんです。しかし私は、こういう表現をする以上、やはり大臣なりにいままでの発言について反省があったんでしょう。それだけ一つお聞きしましょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、いろいろな御意見につきまして謙虚に受けとめますと申し上げております。
○近藤忠孝君　謙虚に受けとめることと、要するに人の言葉が自分の体へ入った場合と、それと自分でどう評価して次の行動を起こすかと、これは違うと思うんですね。問題は、いままでやっぱり大臣のこの人の道発言は、大臣の発言としては不相当だから反省を求める——反省もしないから、とうとう罷免要求まで打っちゃうわけでしょう、だから、みんなが求めたのはそこのところなんです、しかし、その後の、一昨日もそうですし、昨日も行財政特別委員会における下田委員に対する大臣の答弁を見ましても、私はどうも反省された場面は全然出てないものですから、一方こういう文書が出ているものですから、一体どうなっているのか。私は、これは国内問題ですけれども、外国ではちょっと通用しないようなことだと思うんですね、こういうちょっとよくわからぬこと。そこでお聞きしておるんです。どうなんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　そういうお話になってくるから、私はこんなことを申し上げておりませんと、こういう言い方になっておったわけであります。もともと私はこの委員会でも、私が一〇〇％正しいというようなことを夢にも思っていない、また、お互いいろんな考え方があるのだから、謙虚にお互いの意見を交換し合いながら前進させていきたいと思うのだと。
　何か言うとすぐ罷免と、共産党さんがそうおっしゃるけれども、そうじゃなしに、やっぱり意見を交換していきたいと、こう言っているわけでございまして、きのうもまた罷免とおっしゃっているわけです。その前提に立ってあなたは私にお聞きになっているから、私はまだこんなことを申し上げておりませんよと。寺田さんがお聞きになったのは、行革委員長との間でどういう話があるのかとおっしゃるから、私は率直に何もかも申し上げているわけでございまして、そうしたらまたこれを基礎にして非難してこられるわけですから、私は、話がつきましたときにはこういうことは申し上げるつもりでおりましたということを、率直に申し上げているわけでございます。
○近藤忠孝君　共産党が罷免要求したのは、きのう初めてです。それまでは反省を求め、むしろ御自分で辞任された方がいいのじゃないかと、こういう指摘をしておったんです。
　その議論をしても仕方ありませんから次へ進まなければいけませんが、ただ、きのうの下田質問に対して大臣はこういう発言をされておるんですね。これは一番最後の方ですが、証人を申請するのは検察だから、証人にだれが望ましいということについて発言することは私の監督に属する問題だと、こう発言されたんです。これは、私は恐らく大臣が人の道の発言——その前段にもう一つあるということは十分承知しての上ですが、あの発言をなさったときに、要するにこれは自分の権限に関する問題だということは十分承知をして、それについて発言する場合には、それは一般的指揮権の問題じゃなくて具体的指揮権の問題だということを十分承知して、それで発言されたんでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　きのう下田さんは私に、司法権への介入じゃないかと、こうおっしゃったのですよ。それで私は、司法権への介入ではありませんよと、こういう意味で申し上げたわけでございまして、検察庁法には、法務大臣は「検察官を一般に指揮監督することができる。」と、こう書いてあるわけでございまして、そういう意味においては、検察官はどういう訴訟活動をするのが一番望ましいかということにつきましても、国民の批判があります場合には、その批判を受けないような姿勢をとるように注意していく必要があるのじゃないかと、こう思って、私は証人の問題について何か意見を言うとしても、それは司法権への介入になるわけじゃございませんよと、こういう意味で答えたわけであります。
○近藤忠孝君　下田さんは法律の専門家でありませんから、私も聞いておって、多少省略があったようですよ。要するに、大体検察庁法十四条というのは、検察と司法というのは大変密接不可分のものだから、そこに対して法務大臣が不当な圧力を加えると、そのことを通じて司法への介入になるということに関連して出てきた法律ですね。それを下田さん自身は一緒くたにのみ込んで、それで司法への介入と言われた、そのことで出てきた答弁であることは私は十分承知しています。
　ただ問題は、その答弁で出てきたことが、だれを証人に呼ぶかは私の監督下にあるということですから、私はいま改めてお聞きするのは——これは改めての質問です。ただ、大臣が人の道の発言をされたときには、当然そのことが自分のいわば監督に属する問題だと、こういう御認識をお持ちの上で発言されたわけでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、別に個々のことを考えているのじゃなしに、検察庁のとった訴訟活動につきまして感想を求められたわけでございました。そこで私は、検察庁はこういう姿勢であることが望ましいのだという意味で二つを申し上げたわけでございまして、個々のことを念頭に置いて申し上げておったわけではございません。
○近藤忠孝君　余り繰り返しても仕方ないんですが、ただ私は改めて指摘をしたいのは、そういう発言があったことは間違いないわけですね。としますと、大臣がいかにこれは一般論だとか、私は批判する気持ちはありませんよと言ったところで、これは外国には通用しないと同じように、司法との関係で見てみますと、あるいは全般、国、政治全体の関係から見てみますと、まず第一には、自分の指揮監督下にある証人申請の問題についてということがまず第一点ですね。
　第二番目に、その証人申請である検察の榎本前夫人に関する証人申請についての感想を聞かれた、これが第二の問題です。
　そして第三の問題として、その証人申請は親子、夫婦間の人情に反すると非難した田中弁護団と同じ趣旨の発言だと。しかも、それは大垣はそのことを知らないで、弁護団がどういう発言をしたか知らないで全く同じ発言をした、そのことは重大問題だということは指摘をしたとおりです。
　第四番目に、その後も、他に証人を求める道があるならば他の人が好ましいとか、感情の起伏の激しい人は証人に好ましくないという、いわばこれはだんだん——自分の職務の権限、監督の範囲だとすれば、いわばますますエスカレートしてきた、それこそ具体的な指揮権の問題、そうは言わぬけれども、客観的にはそういう問題だ。
　私は、国際問題と比較してみますと、いかに大臣が弁解しようとどんどんそういうことがエスカレートしていけば、外国からはこれは非難を受ける、大問題になってくる。戦争まではいかぬような問題かもしれませんけれども、事と次第によってはそういう問題に発展しかねない。そういう重要な地位にある大臣の発言ですから、私は国内問題でもこの辺をすっきりしてほしいんですよ。それほど影響を与えたのなら素直に、大臣、先ほどは自分が正しいとばかり言わぬとおっしゃったんですから、それはやっぱり率直に、こことこことで私は言い過ぎがあったとか、それは仮に自分の真意でないという前提を置いても結構ですけれども、しかし、やっぱり具体的にこういう発言はまずかったから、そういう発言はこれから改めますとか、そういうふうに言いませんと国民は納得しないんです。
　だから、引き継ぎ引き継ぎとの委員会でも、各委員もこれはやっぱり心配だから言うわけです。どうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　きのう下田さんにも申し上げたのですけれども、いまの近藤さんのお尋ねを聞いておりましても、何か私がロッキード裁判について特定の方向へ引っ張っていこうと努力をしている、心がけていると、こう言わんばかりのお尋ねのように思うのです。いま証人の問題でも、きのう私は行革の委員会で申し上げました。寺田さんが検察庁のとった態度をよいと思うか悪いと思うかと、こうおっしゃったけれども、私はそれは差し控えますと、こう申し上げたものだから、一般論として離婚した妻が夫のことについて証人に立つことをどう思うかと、こうお尋ねになって答えたのですよと申し上げた。そうしたらまた、榎本前夫人のことを言われるものだから、榎本前夫人は特定の事件の進行の過程に出てくる特定の人ですよ、寺田さんの尋ねられたのは抽象的な一般論なんですよ、事件の進行、背景も何もない全くの抽象化された証人についての意見を求められたのですと。それを、一緒くたにまた持っていかれる回何か特定の方向へ持っていこう、持っていこうとされるじゃありませんかと私は申し上げたのですけれども、同じ私はお答えをいまの近藤さんにもお返ししたいなと、こう思うのです。
　同時に、きのうも私は率直にお答えしたのですけれども、なぜ私があれだけマスコミの批判を受けなきゃならないのか、前田刑事局長を呼びまして、あなたが批判しているマスコミの立場に立って私の言動を考えた場合に、どうして私が批判を受けるのかということをひとつ教えてくれないだろうかと、こう聞いたときに、あるいは被告弁護団が人情かなんか言ったそれと同じように受け取ったのじゃないでしょうか、そういう立場で発言したのじゃないのだろうかと受け取ったのじゃないでしょうかなというお話があった。詳しいことはきのうは言いませんでしたけれども、前段は言いませんでしたけれども、私なりにそういう反省もしているのです。マスコミの立場に立ってぼくをひとつ批判をしてくれと、そうなったらどこがぼくの言ったことが批判の的になるのかということを教えてくれないかと言ってまで聞いたわけでございまして、全く別なことでございました。
　同時に、証人がどうのこうのというよりも、証人を申請するのは検察官であるし、検察官のあり方ということは究極的には私の責任にもかかわってくるものだから、それは司法権の介入じゃないのですよ、それは私の責任に属することなのですよと、こういう意味合いで申し上げているわけでございます。
　もちろん、いろいろな御意見を国会でいただくことはありがたいことでございまして、その都度、私たちも振り返り反省をしながらよりよい道を求めていかなきゃならないと思いますし、事、法務行政のことでございますから、国民の皆さん方の信頼を得なければとてもこれを円滑にやっていくことはできない大事なことでございます。より以上、私は批判には耳も傾けていかなきゃならない、こう思っております。
○近藤忠孝君　その発言によっても、まだ私は、大臣が検察庁法十四条を正確に理解してないのじゃないかという、こういう疑問は消えないんです。
　そこで、刑事局長にお伺いしますけれども、検察庁の中に処分請訓規程というのがありますね。これは大変重要な問題については、事前に大臣に請訓して指揮を受けるというのがある。これはすでに国会答弁もあります。伊藤榮樹さんが書かれた検察庁法第十四条、これは検事総長と法務大臣との意見が食い違うことは大変不幸なことだから、そうでないようなあらゆる努力をすると、こう書いております、私は、処分請訓規程はその一つだと思いますし、そこに列挙されたきわめて重要な問題以外にも、事柄の重大性にかんがみて検察の行うべき措置については、検察の方からその発意によって法務大臣に請訓をして指揮を受けることがあるという、私は検察と法務大臣とは日常そういう関係であるんだろうということが一つの質問です。
　それからもう一つは、これも前回の寺田委員の質問に対して、ロッキード・丸紅事件については一応検察としての立証は終えたという答弁があったんですが、それはいまの段階であって、その後の新聞記事によれば田中側も反証をやっておるようですし、控訴審になれば当然また新たな反証があると思いますね。一方、榎本前夫人は、自分がしゃべったことは五分の一程度であって、まだまだたくさん重大なことがあると、たとえば、私は再び榎本夫人が証人として出てくる可能性、また必要とする可能性は出てくるんだろう、こう思いますが、その辺はいかがですか、
○政府委員（前田宏君）　検察当局と法務大臣の関係は、法律上は検察庁法十四条に明記されているところでございまして、その精神にのっとって運用がなされているわけでございます。したがいまして、検察当局の考え方によって事柄に応じて大臣にも御連絡を申し上げ、また御報告をするということはよくあることでございます。
　第二点の、反証といいますか再立証と申しますか、その点でございますが、この前のお尋ねのときにも申しましたと思いますけれども、今後の推移にもよるがということはつけ加えて申したつもりでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、一つは、また榎本前夫人の証人喚問ということは訴訟の過程であり得ることです。それからいま私が指摘したように、また刑事局長から答弁のあったように、検察庁、特に検事総長と法務大臣、そういう関係があるんですね。やはり常に大臣の意思なり発言というものは、きわめて重大な意味を持っておるわけですよ。だから、それが一般論あるいは検察を批判する気はないぞと言いながら中身が批判するものになっておれば、それは検察人としては大臣との意思が違うのかどうか、大変苦慮するわけです。何とかそこが、かつて指揮権発動が具体的にあったように、犬養法務大臣がやったようなことは避けたい、また避けるようにしたいというのは、私は検察側の趣旨でもあると思いますね。
　そうであれば、私は大臣の言動、どんな前提を置こうとも、その結果がこれほど大きな問題になった場合には、もっと率直にそれは反省の態度があってしかるべきじゃないか。それがないと、やっぱり法務大臣としては、その点は一体真意はどうなんだろうか、次の榎本再喚問についてあの発言はどういう意味を持つんだろうか、いまだにそういう関係が尾を引くということ、そういう気持ちは全然お持ちにならないでしょうか、
○国務大臣（奥野誠亮君）　近藤さんは官界の生活をしてきておられませんし、私は官界の生活をしてきた者でございますから、官界の実態をよく承知しているつもりでございます。官界で、上司の言うがままに唯々諾々として行動をするような者は信用できません。やはり上司の意見につきましても、違った意見を持っている場合には堂々と言い合っていく。最終的には、もちろん上司の指図に従う心構えは官界人は持っておりますけれども、そんなに唯々諾々として従っていくというものではない。みんなやっぱり社会のために何かのお役に立ちたいと思って官界に入ってきている者でございますから、社会のためにお役に立つにはこうでなければならないとそれぞれ考え方を持っているものです。
　いわんや、検察というものは司法権につながるものでございますから、身分保証もなされておりますし独立性を半ば保証される。法務省におきましてもそういう考え方で運用しているわけでございまして、でございますから、個々の事件の取り調べ及び処分については法務大臣は検事総長のみを指揮することができる、わざわざそういう規定まで置いているわけでございます。また、事と場合によっては、指揮されても違う意見を持っています場合には堂々と言うでしょうし、最終的には従う場合であっても、検察庁は反対の意見を持っておったけれども従ったのだということで、その意見を公にまでするわけでございます。こういう慣例も生まれてきているわけでございます。
　したがいまして、私が何か言うたからそのとおり検察人はずっとみんな右へならえしていくのだ、そんな私は腑抜けた日本の検察陣容ではないと確信いたしております。
○近藤忠孝君　私は、そのこと自身が検察庁法十四条を正確に理解していないまた新たな証拠だと思うんです。確かに、この本にもありますように、検事総長、法務大臣と意見が違った場合、盲従するかどうか、直ちに盲従しなくていいと書いてあるんです。検察首脳はそう言っていますよね。それは大臣がよく言われる検察はそんな弱いものでないと、そういうことだと思うんです。また、それが実態だと思いますよね。だから、今回の人の道発言についても、すぐ検察庁はそれに反発する態度を示してい。ます、新聞記事によれば。
　問題はそこじゃないんです。法務大臣という地位にある人がそういう影響を持つ可能性を持った発言をすること、その場合、もちろん検察は従わないかもしれない。しかし、そういうことが一般論という前置きであっても、そういう影響を持つ可能性を持った発言が行われ、それが放置され、どんどん続いていくとなれば、それはやっぱり一つの法務大臣の立場ということになり、ひいては検察に次の場合には影響を与えるかもしれない、そうであれば、それは法務大臣としてきわめて不適格である。
　しかも、先ほど来申し上げているとおり、特に出入国管理令では、やっぱり外国に対する影響を持つような「相当の理由」ということの判断もしなきゃいかぬ。となりますと、この検察庁法十四条を正確に理解しないまま、検察はそんなに弱いものではないという発言を押し通していまだに反省もされない、そういうことでは私はそれこそ大臣は不適格であると、こう思わざるを得ないんです。いま私が指摘したことについて、その可能性の問題ですね、これはどうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　さきにもどなたかの質問にお答えいたしましたように、検察庁も人の道に外れるようなことをやる意思は持っておりません。人の道に外れないように、また広く国民から支えられるように、常に考えながら私は訴訟活動を行っておるものだと、こう思っております。
　しかし、その訴訟活動に対しまして、ときには国会におきましても、たびたび申し上げましたように、検察ファッショであるとか、検察は不正追及に対して眠っているじゃないかとかいろんな批判が起こるわけであります。そういうことにつきましては、やっぱり行政の一環でありますから内閣が責任を負うのだと、こう申し上げておるわけでございまして、内閣の中でこの仕事を分担するのは法務大臣だと、こういうわけでございまして、私は法務大臣が検察官のあり方について意見を言うことが何か干渉だとおっしゃることがよくわからない。個々の事件については検事総長のみを指揮することができる、そういう姿勢でなければならない、検察官は人の道に外れるようなことがあってはならない、あるいは広く国民の支持を受けるような者でなければならない、こういう一般的なことは法務大臣が軽々に言うべきでないということは私は納得がいかない。
　ただ、この間は、たまたま榎本前夫人の問題で大きく世間を騒がしたことでございましたから、それはそのときにそのような発言をしますと誤解を招く。だから、私なりに十分注意をして言うたつもりでございまして、くどいようでございますけれども、検察のやっていることを私は批判する気持ちはないよ、また介入する意思もないよ、一般論として言えばこういうことであると、しかし、今度のことはこれに当たるとか当たらないとか言っているわけじゃありませんよと、こうまでずいぶん念を押して言うたつもりでありますけれども、しかし、結果としては誤解を受けたようでございました。でございますから、私としても将来とも言動には慎重でなければならないと、こう考えております。
○近藤忠孝君　もう時間が来てしまったので残念ですが、本当は、いまの大臣の国際的にも大きな影響を持つということを認識してもらった上で、実は最近大変出入国をめぐって大問題になっている、特にフィリピンとか台湾とか、この国々から観光とか、あるいは労働ビザなどで入ってきて、そして国内でいろいろな売春その他の行為を行っている、あるいはまた、それを食い物にしている、大変な問題になっておるんだけれども、なかなかこれは入り口でストップできない。こういう問題がある点について、本当は具体的にたくさん質問したかったんですが、時間が来てしまいました。あるいは次回に回さなきゃいけないかもしれませんが、局長、一言で結構です。こういう問題に対応する姿勢について御答弁いただいて、質問を終わります。