Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野上説明員　ただいまお話しの法案の内容につきましては、私どもも十分検討させていただきました。新海洋法条約のもとで認められております各国の漁業管轄権の行使に対して貿易上の措置で対抗するという大変難しい問題がございまして、法案に規定されているような措置が発動されますと、ガットその他国際条約、国際約束の違反となることは避けがたいと考えられますので、かような立法は回避する必要があるというのが私どもの考え方でございます。
　さらにまた、従来から米国等の類似の動きに対しまして強く反対してまいりました我が国の立場を弱めるという問題もございます。また、我が国の方から輸入制限に発展しかねない立法をするということは、貿易問題をめぐりまして対日本満の強いアメリカの議会の感情的な反発を招いて保護主義的な動きを助長しかねないという心配もございます。そうしたことから、この問題は漁業分野にとどまらず我が国の対外関係におきましていろいろと不利益をもたらすおそれがあるというふうに考えますので、こういった点を総合的に考慮いたしまして本件は慎重に対応する必要があると考えております。
○新盛委員　もう時間が来ましたが、当農林水産委員会で、かつては農畜水産物輸入自由化・枠拡大に反対する決議を与野党満場一致で決議したことがあります。それによってアメリカ側の対応も随分変化してきたと思われる節もあるのですよ。今日のこの枠拡大を初めとする自由化攻勢、米の問題等ございますけれども、そうした面では国益を守るために私どもはこういう決議をしたのです。
　それで、今外務省がおっしゃるように、それは国際規制の中における漁業というのはなかなか難しい面がある、そして貿易戦争と言われている今日の状況では、いささか保護主義的な問題として相手側をさらに強く刺激するのではないか。アメリカ側だって保護主義で固まっているわけですから、そういう面で、これは農畜産物あるいは水産も入っているんですよ。輸入自由化、枠拡大という面では我々は絶対反対していく。阻止をしなければ日本の農業や漁業を守ることはできない、その観点に立っているのですから、それは大臣も同じでしょう。だから、具体的に行動を国会が起こさなければ、それこそ日本の漁業は壊滅的打撃を受ける、水産庁の存在価値なし、こうなるわけですよ。そうならないように、日本の漁業を守るために我々は全力を挙げる、これは国会がなすべき仕事ですよ、政治ですよ、政策ですよ。だから、今外務省にあんなに鼻面をけられてしまうと、我々四野党そろっての共同提案ですから、もちろんこれから審議しますよ。だけれども、初めからそんなふうに水を差すようなことを言ってもらったのでは困るんですよ。大臣、もう一回しっかりお答えいただいて終わります。
○加藤国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、慎重に対処していただきたいというところでございます。
○新盛委員　それじゃまたやりましょう。終わります。
○保利委員長代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○玉沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤原房雄君。
○藤原（房）委員　森林法等の一部改正に関しまして若干の質問を申し上げる次第でございますが、同僚委員からもお話ございましたが、畜産物価格等の決定を眼前にいたしております時節柄でもございます。本日は法案審議ということでございますから、それに限るべきかもしれませんが、若干のお話を申し上げたいと思います。
　昨今の農産物をめぐります諸情勢が非常に厳しいことにつきましては、私がいろいろ申し上げるまでもないことだろうと思うのでありますが、特に、国内だけのことではございませんで、諸外国からのいろいろな要請もございます。また、円の急騰といいますか円高、こういうこともございまして、非常に複雑な問題が絡み合っておりますので、これは難しい判断を要することだろうと思うわけであります。しかしながら、畜産物価格の中で、過日の諮問等を見ましても、飼料価格等につきましては値下がりしているのは事実でございまして、そういうことからいいますと、下げの方に働く要因の大きいことも否めない事実だろうと思います。
　一方では、今日までも議論されてまいりましたように、現状で推移いたしますと、日本農業は壊滅的な打撃を受けることになるのではないか、こういうことも非常に憂慮されておるわけであります。何といいましても、他産業と農業との大きな相違は、年に一度の収穫期、それからまた生き物を扱うということでは他産業とは違って年次の要ることでありますし、計画的にこれを進めなければならないという大きな要因があろうかと思います。確かに世界的な需給の緩和という方向にあり、また円高が大幅に進みつつあるという現状の中では、国内的な対応だけではなくて、国際的な観点についても目を向けねばならないのは当然のことだろうと思います。
　本来ならば何年間かの、長期といいますか中期といいますか、少なくとも農家経済というものを見るならば、数年の見通しということの中でこういう努力をすべきだということで、価格政策もある程度の年次を置いて見なければならない。その二年、三年の努力の中でそういうものを吸収する、農家経営もそういう努力をしなければならないだろうと思います。しかし、政府が決めます保証価格等につきましては一年ごとということでありますが、時代の推移ということについては農民も非常に敏感にキャッチをいたしております。ただし、それがすぐ生産の中で実行できることとある程度時間のかかることとがあって、やはりそのギャップを埋めることは非常に難しい。こういうことから、私は、この畜産物価格の決定に当たりましては、そういう複雑ないろいろな要因がございますけれども、ひとつ慎重に取り計らっていただきたいということと、今一生懸命努力なさっていらっしゃる農家の方々が再生産のできないようなことでは未来に希望を失い、後継者がついてこないような農業であってはならないのではないか、こういうことを非常に危惧をいたすわけでございます。このたびの農産物の価格決定に当たりましても、全中等では非常に慎重な、再生産が図られるような適正な価格の決定を、こういう表現をいたしておりますが、それはそこらのところを物語っているのではないかと思います。
　さらにまた、長い目で見ますと、三十年代、四十年代、高度成長に伴いまして多頭化飼育、そしてまた規模拡大ということで、若い産業でございますこの畜産、特に酪農等につきましては、膨大な負債を抱えながら努力をしてきたわけであります。ようやくそれらのものが緒につきかかるころ、国際的な大きな変動に遭いまして方向転換をしなければならぬ、四十年代の返済計画または営農計画というものを根本から変えなければならぬ、こういう状況に立ち至ったわけでございます。農業がそう急激に方向転換できるわけではございませんし、農家の方々も今日大変な御努力をなさっていらっしゃるわけであります。価格政策がすべてだとは申しませんが、この四十年代の規模拡大、そういう路線に乗って大きく進んでまいりました酪農を初めとします畜産業につきましては、膨大な負債を抱えておるという現実もまた直視しなければならないだろうと思います。円高で安くなった分、そしてまた一生懸命合理化に努力した分、そういうものを勘案し、そしてまた、四十年代に規模拡大で大きな負債を背負っておるという現実、こういうもの等十分勘案いたしまして、再生産可能な価格決定ということについてぜひひとつ慎重な御配慮を賜りたい、このように思うわけでございます。大臣の所感をひとつ、この時点ですから非常に難しいことだろうと思いますけれども、今申し述べました私の考え方に対しての御答弁を賜りたいと思います。
○加藤国務大臣　先生おっしゃいましたように、我が国の農業、またその中で近々決定しなくてはなりません畜産、酪農関係につきましても、内外とも大変厳しい立場に置かれておるわけでございますけれども、必死で取り組んでおる農家の皆さん方が意欲を失わないように、また別の面で申し上げますと、農政審の報告を踏まえながら、各界、各方面の意見を十分に承り決定していきたいと考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　それから、先ほど申し上げましたように畜産関係、特に酪農につきましては若いといいますか、ほかのものから見ますと時間の経過というものは比較的短い、若い産業ということが一つは言えるのだろうと思います。一生懸命努力をしてきた活力をそぐことのないような価格決定でありたいということを申し上げたわけでございますが、何といいましても価格差ということ七国内での消費拡大ということが大事なことだろうと思います。
　そういう中で円高が進行する。きのうあたりからまたさらにこれが進んでおるわけでございますので、これは酪農民または農林省でどうこうというわけにはいかない一面がございますけれども、やはりおいしいものが流通して、おいしいものが安く提供されるということで、これが消費拡大に結びつくような方向、これがまた国内対策としては必要なことだろうと思います。そのための政策も、今度は飼料費の比重を変えるとかいろいろなことで手だてがあるようでございますが、不足払い制度の中にありまして、保証価格の引き下げがあったからといって基準取引価格を下げなきゃならないということはないのでありまして、少なくとも保証価格の引き下げによって乳製品の価格全体が引き下がる。消費者に安く提供される方向にそれが働くように、流通とか加工とかというところで何となしにそれが吸収されて、実際に消費者には十分に還元されないというようなことがあってはならぬだろうと思うわけであります。
　乳業メーカーはメーカーでまた基準取引価格、いろいろな外国製品との価格差に悩んでおりますし、それぞれ努力をしなければならないことでありますが、冒頭申し上げましたように、安くてよい品が提供されて消費拡大にそれが結びつく。そのためには生産者も加工業者も流通業界もそれぞれに努力をしなければならぬ。こういうことのためには農林省としましても、この価格決定、価格政策とともに目を見張っていっていただきたい一つの大事なポイントではないか、こう思うわけであります。そういう点では、対外的なものもございますが、国内的な施策として尽くすべき手はひとつ十分に尽くしていただきたい、そういう配慮を十分に進めていただきたい、こういうことを考えておるわけでございますが、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　おっしゃるとおり、おいしくて安いものを国民は要求されております。そして、今回の価格決定で今御意見がありましたように、それに関係する基準取引価格と保証価格の関係だけ考えましても、そこにいろいろな関係する要素が働いてくることは十分存じておるところでございます。先ほど申し上げましたように、生産者が意欲を失わないように、そして決定した数字が消費者に還元され、消費拡大につながるようにいろいろな考えられる方策を今後講じていかなくてはならない。また、決定に際してもそこら辺を十分考えておきたい、このように考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　法案に入りますが、漁港整備、このたびのこの法案は補助率をカットするということで、私どもは地方に対するしわ寄せとして非常に危惧を持ち、そしてまた賛成しかねる法案である、こういうことが結論として言えるわけでありますが、漁港の整備というのは非常に重要な意義を持つ。私がここでまた長々申し上げるまでもないことだろうと思います。そしてまた、私ども全国の漁港大会にも何度か出させていただきましたが、それぞれ各地域からの強い要望があり、またその年次計画につきましても非常に進捗率がよくないということがよく言われ、その予算獲得等についての強い要望がよく出されるわけであります。そういうマクロ的な面でいろいろ言えるわけでありますが、各地を回りますと個々の漁港、ぜひここにつくってもらいたい、またここを改修してもらいたい、いろいろな要望があるわけであります。これらの各漁港の計画決定をするに当たりまして、関係地方団体の意見というものがどういう形で政策決定に反映されるのかということでございますが、非常に要望の数が多い、そういう中でどうしても選択しなければならないということになるのだろうと思います。その選択をするに当たりましての基準といいますか考え方といいますか、そういうことを基本としまして、簡単で結構ですから、こういうことだということをひとつお示しをいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　個々の漁港の整備計画の決定でございますが、これは法律十七条に基づきまして農林水産大臣が行うこととされておりますが、その決定に当たりましては関係漁業団体、それから漁港の管理者の意見、またその要望というようなものを十分聴取いたしまして、全体計画である漁港整備長期計画、現在五十七年度から六十二年度までのものがございますが、その枠内で十分調整を図った上で、極力地元の要望を織り込むように努めているつもりでございますし、また今後もそのように努めてまいりたいと考えております。
○藤原（房）委員　これは後でまた述べますが、計画、それから何といいましても内需拡大とか公共事業投資によって、均衡ある国土の発展ということからいいますと、漁村に対しての漁港の整備というのは、それなりの地域経済に及ぼす影響等を考えますと非常に重要だと思うのでありますが、年々伸び率はその割には伸びていませんし、採択されないところもあるわけであります。新築とか改築事業、こういうことで、今言われたようないろいろなことで決定をするわけですけれども、採択されない漁港整備、地元から声が上がって、それが採択されなかったということで後回しになるわけですが、地元としてはぜひこうありたい、そういうものを今後どういうふうに配慮していくのか、その間のことについてちょっとお聞きしておきます。
○佐竹政府委員　整備いたします漁港の選定につきましては、一定の観点から港を拾っていくわけでございますが、その後地域的な漁業情勢の変化等があるわけでございまして、緊急に整備を要するものにつきましては、単年度または二カ年度の事業である漁港局部改良事業、計画事業費が一カ所一漁港につき一千万円以上二億円以下という制限がございますが、この局部改良事業を実施いたしまして、そのような地元の要望にきめ細かくこたえていくように努めているところでございます。
○藤原（房）委員　さっきもちょっとお話ございました漁港整備長期計画ですね。これは第七次がことしで終わるわけであります。この最終年に当たりますから、ことしについてはこれは案ということで、具体的には、これから一年分については実施してみなきゃわかりませんけれども、大体四年間なさっておるわけですから、おおよその第七次の漁港整備長期計画の進捗状況というのはおつかみになっていらっしゃるんだと思いますが、直轄と補助の進捗の状況、それから特に北海道の直轄事業と補助事業の現況についてちょっとお聞きしておきます。
○佐竹政府委員　漁港整備長期計画におきましては、直轄事業は北海道だけで行われていることになるわけでございます。
　一応六十二年度予算、まだ成立しておりませんが、これが仮に成立したと見て、その進捗率というのは金額ペースで八一・六％になるわけでございます。これに対して補助事業は七四・五％の進捗率で、全体で七四・九％、こういうふうになるものと見込まれているわけでございます。
　特に北海道について申し上げますと、六十二年度末の進捗状況でございますが、直轄事業は先ほど申し上げましたとおり八一・六％でございますが、これに対して補助事業は内地一般より若干進んでおりまして八六・九％、全体として八四・九％というふうになると見込まれておるわけでございます。
○藤原（房）委員　六十年度それから六十一年度、今年度限りと言ったのがまた補助率引き下げ、こういうことになったわけでありますけれども、補助率の引き下げによりまして、長期計画を立てておりました七次の漁港整備計画、この進捗にどういう影響を及ぼすか、総体的にひとつお答えいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　六十年度、六十一年度、それからこの六十二年度、今回の措置も見込みまして補助率引き下げによる事業費拡大の効果でございますが、これは、今回の引き下げ措置を含めまして、累計で五百十四億円になると見込まれております。これは、第七次漁港整備長期計画の事業費が一兆八千五百億でございますので、約二・八％に相当するわけでございます。提言いたしますと、二・八％の事業促進効果があったのではないか、かように考えているわけでございます。
○藤原（房）委員　六十一年度、これはまだ全体像はつかみ得ないのか、もう工事についてはおよそ完了するか、大体終わっているところだろうと思いますからおつかみになることができているのだと思いますけれども、六十一年度の北海道の地元負担は大体どのぐらいになっているのか、また、補助率の削減による影響額はどういう現況になっているのか、わかっている範囲内でお答えいただきたい。
○佐竹政府委員　六十一年度の北海道の漁港事業におきます地元負担でございます。
　道の負担は、全体事業費四百十五億円のうち約百二億円、二四・六％、市町村費の負担が七億円、一・七％、かようなことになっているわけでございます。
　補助率削減による影響でございますが、これは六十二年度の事業費について一応試算してみます。これを六十一年度の補助率で置きました場合には、道の負担額は百十二億円、六十二年度の補助率で今回の削減を織り込みました道負担額を試算してみますと百十七億円で、約五億円の増加ということになろうかと見込んでおるわけでございます。
○藤原（房）委員　水産庁につきましては事業を進めるという立場ですから、地方財政への影響というのは余り――余りと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、事業が進むから、また長期計画の進捗に寄与するということでお考えになっているのかもしれませんけれども、地方自治体についてはこれは大変なことでございまして、特に今農漁村というのは財政的にも大変に逼迫をいたしている現状、こういうことで、各地方自治体については補助率の引き下げというのは非常に困る。それはまあ自治省の方でもいろいろな手当てをすることは十分承知をいたしておりますけれども、しかし工事が少しでも進むことを期待しなければならないという非常に難しいところに立たされているわけであります。
　昨日ですか、地方財政白書の発表がございましたが、地方公債の発行がいよいよ一割を占めて、地方財政の硬直化、こんなことも言われておりまして、ただ事業が伸びるという、水産庁としましてもそういう観点だけで見ているわけにはいかないような状況になりつつある。この点については、補助率引き下げによりまして地元負担がふえることについて、水産庁としても十分に念頭に置きながらのことだろうと思うのでありますけれども、これは詳しい財政事情のことについては自治省ですが、水産庁から見ました地元負担がふえることに対します事業の実施、余りにも財政力のないところについては、それは財政を非常に圧迫し、そしてまた大変に支障を来す、こういうことについても十分に配慮しおければならないと思うのであります。水産庁としては、補助率引き下げについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これをちょっとお聞きしておきます。
○佐竹政府委員　今回の引き下げ措置に伴います地方公共団体の負担増につきましては、法律の三条の趣旨を受けましてすべて地方債発行の対象とする、さらにその元利償還額につきましては昨年を上回る手厚い措置が講ぜられておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。したがいまして、特段に漁港事業の実施に支障が生ずることはないと考えておりますけれども、単に直接の補助率切り下げだけでなく、それに伴う事業費増に伴ってまた地方費の負担もふえるわけでございまして、これも含めて手当ては行われているわけでございますが、今後現場の事業実施の状況をよく注目してまいりたいと思います。現在の段階では私ども特段に支障が生ずることはないと考えております。
○藤原（房）委員　北海道でも六十一年、六十二年、比較して五億円の増ということですから、またその負担につきましての措置等についても実はあるのですけれども、漁港だけをやっているのならいいのですが、ほかの事業についてもやはり補助率がカットされたり、財政的に非常に窮迫した中でのことでありますから、総体的な観点から見ますと、金額の多い少ないということじゃなくて、やはり今まであったものがそれだけ切り詰められるということは、施工する地方自治体につきましても、金額の多寡ではなくして非常に重い負担になることは間違いないだろうと思うのです。
　これにあわせて、どのように補助率が年々だんだんカットになるということになりますと、今まで補助率の高いところ、低いところ、いろいろな政策決定の中で補助率というのは決められておったわけですね。そういうものがこのようにだんだん切り詰められてまいりますと余り差がなくなるということで、これは政策遂行上、いろいろな条件を加味した補助率の決定ということからいってだんだんいびつなものになってくるのではないか、こういうことについては水産庁はどうお考えでしょう。
○佐竹政府委員　漁港整備事業の補助率等は、漁港の種類、それが北海道であるか沖縄であるかというような地域、それから事業及び施設の性格等を考慮してそれぞれ定められているわけでございますが、今回の補助率引き下げにおきましても、六十年度、六十一年度の一括分における引き下げても同様でございますけれども、このような趣旨を十分配慮して補助率の引き下げを行っておるわけでございまして、漁港事業の補助体系を大きく崩すこととならないように配慮したつもりでございます。
　今回の引き下げにつきましても、原則は六十一年度に行った補助・負担率引き下げの後の水準を基準にし、二分の一を超える事業を対象に、直轄事業については約一〇％、補助事業については約五％下げるという原則があったわけでございますが、さらにこれに対して地域の調整措置とか、あるいは特定の性格の事業については引き下げの対象外とするというような措置を講ずることといたしておるわけでございます。これらによりまして、現在の漁港整備事業の補助体系の骨格は維持しているつもりでございます。
○藤原（房）委員　漁港整備について大変なお金がかかるわけでございますので、何年かかかるのは私もよくわかるわけでありますが、漁港という漁業者の生産活動の場といいますか基地といいますか、そういう働きの上からいいまして、やはり整備するにはある年限、そう長い時間かかってなされたんではなかなか生産活動に結びつかないという一面があります。六次計画にしましても七次計画にしましても、ちょっとデータを見ますと、前の長期計画で完成しないで継続という形でするところが非常に多うございまして、新規にこの計画の中に入る数というのは非常に少ないみたいに思うのですね。それは、それぞれの立地条件等違いますから押しなべてこれを判断するわけにはいかないだろうと思いますけれども、個々の名前を挙げるとまたそこはどうだこうだということになりますから固有名詞を挙げることは別としまして、一般的に長年月かかる、そういうケースが非常に多い。それにはいろいろな理由があるんだろうと思いますけれども、そういう漁港整備について完成までに非常に長年月かかって、長期計画につきましても継続が非常に多く、新しいものを採択する、その中に入れて推進するということは非常に難しい、こういう現状については水産庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。総事業量という中での工事ですから、それはなかなか右から左というふうにはいかないだろうと思いますけれども、それだけ要望が多いということであり、それに対しての対処の仕方というのは、いろいろな漁港の性格等について判断基準等お持ちになっていらっしゃるんだろうと思いますが、ひところですとどんどん漁船の大型化というような時代がございました。大型化して、港ができたときにはその船が入れなかった、そんなこともございまして、非常に時間がかかり過ぎているということを私は目の当たりに見たり聞いたりしておりますけれども、今後のこの進め方等についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　昨今のような公共事業費の予算の現状でございますので、結果的に見ますと、私どもいろいろ努力はしているつもりでございますが、かなり長期間を要しているようなものがあることは、もうこれは否定できないところでございます。しかしながら、そういう漁港につきましても、整備の途上でのそれぞれの時点でそれなりの利用ができるように、計画の内容なり予算の使い方について努力しているつもりでございます。
　それからまた、昨今、漁業を取り巻く情勢、大変大きく変貌しているわけでございます。私どもの漁港整備事業の対象になります漁港は、一般の港湾、北海道でいえば釧路、稚内等は一般港湾になりますので、漁港整備計画の対象となる漁港につきましては著しく状況が変わるということはございませんけれども、それなりの影響は確かに受けているわけでございます。今後、八次計画の策定作業を今進めているわけでございますが、私どもとしては、遠洋漁業は漁場の確保に粘り強く努力するつもりでございますけれども、やはり減少傾向は続くであろう、沖合漁業につきましては、まだイワシ類の資源は現状を維持することが見込まれるということで現状維持、沿岸漁業は、沿岸漁場の漁場整備に伴いまして増加傾向をたどる、養殖漁業につきましても同様に生産量の増加が認められる、こういうふうな認識に立ちまして、今後の漁港整備計画を、沿岸、沖合漁業、養殖漁業の発展に資するということに目途を置きまして、つくり育てる漁業の拠点整備、流通加工の拠点整備、さらにまた漁村の健全な発展に資する漁港機能の整備、こういうようなところに重点を置きまして八次計画を考えてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○藤原（房）委員　最後になりますが、漁港については確かにいろいろ財政的な裏づけのもとに進めなければなりませんので非常に難しい一面もございますが、遠洋、沖合、漁業全体が今非常に大きな変貌を遂げる中でのことでございまして、特に北海道におきましては沿岸が非常に見直され、そしてまた漁港のあり方等についてもいろいろな要望があり、これは全国的にも同じことだと思いますが、ぜひひとつ、漁港の整備等については積極的にお進めいただきたいと思います。
　最後に、この機会ですからお伺いしておきたいと思いますが、韓国の漁業問題でありますが、昨年七月以降、二百海里制度の適用の問題も含めまして、韓国とのいろいろな交渉が進められてまいりました。資源問題を初めとしまして、北海道としましては、韓国との話し合いというのは非常に重大な問題として受けとめておるわけでございますが、現時点での交渉の現状、それからこの交渉の経緯と今後に対する見通し等について、ぜひひとつ積極的な交渉を進めていただきたいという気持ちの上でお尋ねをするわけでございますが、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
○佐竹政府委員　日韓漁業関係につきましては、日韓漁業協定、それから北海道沖及び済州島沖の自主規制、こういう枠組みの中で運用されてきているわけでございますが、日韓漁業協定締結後二十年を経まして大きくその状況は変化しているわけでございます。かような観点から私ども交渉に臨んでいるわけでございますが、昨年十月末に北海道沖、済州島沖の三年間の自主規制の期限が切れたわけでございまして、当面その問題を中心に議論したわけでございますが、合意に至らなかったわけでございます。ただ、引き続き協議の必要性は双方認めたわけで、協議を一年間引き続き続けよう、協議を続けている以上は紛争が起きるのはまずいからということで、従来の自主規制の内容を単純に一年延長したわけでございます。私ども、一年以内に何とか全般的な問題も含めて決着をつける所存で交渉に臨んでいるわけでございます。
　北海道沖、済州島沖の自主規制措置の内容面でお互いに話し合いが折り合えなかったわけでございますので、私ども、今後はその枠組みの問題も含めて議論しよう、土俵を広げて議論に臨んでいるわけでございます。その際、いわゆる二百海里適用問題もその解決のための一つの有力な手法であろうかというふうには考えておりますが、これまた日韓漁業協定との関係の整理を初め、私どもの日本国内におきましても調整すべき多くの課題を持っていると考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、また十月末で一年間の期間が過ぎるわけでございますので、それに向けましてさまざまな可能性を探って、外務省とも協議をしながらその交渉を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○玉沢委員長　水谷弘君。
○水谷委員　森林法の一部を改正する等の法律案について、何点か御質問をいたします。
　今回の制度改正は、昭和六十一年度改正による暫定期間中にさらに補助率の引き下げを行おうとするものであります。昭和六十年度の一律十分の一引き下げ措置は当年度限りの暫定措置であったわけです。そして、さらに六十一年度以降の補助率のあり方については、昭和六十年五月二十七日に補助金問題関係閣僚会議を開いて補助金問題検討会を設置して、十二月二十日に報告を行い、政府はそれに基づいて昭和六十一年度以降昭和六十三年度までの補助率の引き下げ等を行うこととし、昭和六十一年の第百四国会に関係法案を提出したわけでありますが、その際、昭和六十年の十二月二十一日、大蔵大臣と自治大臣との間で、一つは「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」二つにはこの「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」という合意、覚書があったことは御存じのとおりであります。
　また、衆議院の大蔵委員会においても、国の補助金等の臨時特価等に関する法律案に対する附帯決議として、全会一致でその冒頭には「今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降においても地方の行財政運営に支障を生じないよう万全の措置を講ずることとし、その具体的措置を予算編成時ごとに明示すること。
　この間においては、義務教育費国庫負担法による二分の一国庫負担率の引下げなど、国・地方問の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。」このように附帯決議が付されているわけでございますし、三年間の暫定措置であるということは補助金特例法にもその旨規定されているのであります。
　このような経緯があるにもかかわらず、昭和六十年度以降三年間の暫定措置を決定した翌年度である今年度に補助率の引き下げを行うことは約束違反ではないか、私はこのように考えるわけでありますが、最初に大蔵省、御答弁をいただきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　今回の措置につきまして、昨年度の大蔵、自治両大臣間の覚書あるいは衆議院大蔵委員会の附帯決議、そういったもろもろの約束違反ではないかという御指摘でございます。そういう御指摘がございますことは私どもも十分承知しております。当委員会でも、きょう午前中そういう御指摘を受けたところでございますけれども、六十二年度予算編成に当たりましては、円高が非常に急速に進展するなど経済情勢が激変する一方で、厳しい財政状況というのは続いておったわけでございます。
　私どもといたしましては、財政再建路線を堅持しつつ、公共事業の事業費を確保するということで実は種々の工夫を行いまして、財政投融資の活用あるいは民間活力の活用等さまざまな方策を講じたわけでございますけれども、事業費増の効果を全国にくまなく行き渡らせるためにはさらに補助率、負担率の引き下げを行わざるを得ないということで、自治省初め各省庁にお願いをしていろいろと協議を重ねて今回の措置をとったわけでございます。その際、補助・負担率の引き下げによる地方財政への影響につきましては、昨年を上回る手厚い措置を講ずるということにしておる点もありますので、これらをあわせて御理解をいただきたいというのが私どものお願いでございます。
○水谷委員　要するに今回の補助率の引き下げが、国、地方間の財政関係の基本的な変更にはならないという考え方でおられるのですか。大蔵省、それからあわせて自治省にもお尋ねをしておきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　今回の措置は昨年の補助金カットと違いまして、公共、非公共を通じる全般的な見直しということではなくて、いわば国費抑制の中で公共事業の事業費を確保するために行ったものでございます。したがって、昨年度のようなオーバーオールな見直してはないという点、それから補助率のカットによる国費減少分を補てんするために出します地方債の将来の元利償還につきましては、例えば東京都のような不交付団体を除く交付団体につきましては別途国が財源措置をするということにいたしておりますので、私どもとしては基本的な関係を変更するというものには実質的に違反していないのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
○小林（実）政府委員　本年度さらに補助負担率の引き下げをお願いするような事態になったわけでございますが、それに関連いたしまして、昨年の覚書それから国会における審議等がございまして、このお話がありましたときには我々といたしましても相当苦しんだところでございます。しかし、折衝の結果、今回の補助・負担率の引き下げはほぼ公共事業に限って行うということにしたわけでございます。それから、カットによる国費減額相当額につきましては地方債で補てんをいたしまして、その元利償還を全額地方交付税で基準財政需要額に算入するということで個別の地方団体には迷惑がかからないということ、その交付税措置に必要な原資につきましては、ただいま大蔵省の方からお話がございましたように、将来交付団体分につきましては一〇〇％国が負担をする、こういうことになっておりまして、地方財政にとりましては実質的に負担増がほとんど生じないという措置になっているわけでございます。このようなことでございまして、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○水谷委員　ただいまの議論を通じて、大臣、このことについてはどのようにお考えでございますか。
○加藤国務大臣　六十二年度予算編成に当たって、円高が急速に進展している等経済環境が激変する一方、厳しい財政状況が続いており、国費を抑制しつつも、内需拡大策として公共事業の事業費を確保することが重要な政策課題となっております。この課題にこたえるため、政府全体としまして財投の活用等事業費拡大のための種々の工夫を凝らした上で、さらに補助・負担率の引き下げについても緊急やむを得ない措置として実施することになったわけでございます。
　農林水産省といたしましては、生産性の高い農林水産業の構造確立等の上で農林水産関係公共事業の推進が重要な課題となっており、そのため事業費の確保が必要なこと、また、補助・負担率の引き下げに伴う地方負担についても事業の推進に支障がないよう昨年を上回る手厚い地方財政措置が講ぜられておることから、やむを得ない措置と判断したものでございます。
○水谷委員　今回の制度改正は、今いろいろお話がございましたように、減額分を新たに補助事業等に充当することによって公共事業の事業費の確保を図ろうということでございますが、六十二年度の予算編成の段階で、地方財政が三年ぶりに経常収支で不足を生じたわけでございます。それから、六十一年度の約束に現実に違反しておるわけでございます。それで、六十二年度の補助率引き下げによって出てくる影響額が二千百七十億円、経常で三百七十億円、投資的経費で千八百億円、この投資的経費の千八百億円については、国費減額相当額の千二百億円を臨時財政特例債で、それから交付団体分の元利償還費を交付税で措置する、事業拡大分の地方負担六百億円を調整債、この元利償還の八〇％を交付税で算入ということをやっておるわけでありますけれども、これは去年の措置に比べては若干改善されておるということはよくわかるわけであります。しかし、いわゆる臨時財政特例債、これは元利償還の九〇％を国が持つことになっておる。すなわち不交付団体分を除いた分は一〇〇％持つ。しかし、本当は国が発行しなければならないものを発行主体を地方に移したにすぎない。私に言わせれば、これはやみ国債という指摘をされてもやむを得ないのではないか、こう考えますと、これは国、地方間の財政における基本的な問題にも触れ、そして財政秩序を乱すものになると言わざるを得ないわけでございます。
　現在、地方財政は地方税等の歳入の伸びが停滞しておる。またそこへもってきてこういうたび重なる補助率の引き下げ、公債費の支出が増大しておる、財政運営に大きな負担になっておるわけであります。こういう状況の中で、手当てをしておるから心配ないということには現場はならないのではないか。個々の地方団体では地方債の増発で財政の硬直化を引き起こし、それが玉突きのようになっていって、結局ほかにやらなければならない公共事業や地方単独事業も影響を受けてくるということは間違いないわけでありますが、この点について自治省それから農水省のお考えをただしておきたいと思います。
○小林（実）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、今回のカット分の影響額につきましては地方債で対応いたしまして、その元利償還につきましては一〇〇％あるいは八〇％ということで基準財政需要額に算入をいたすわけでございます。最近では、個別の地方団体におかれましても財政運営につきましてはよく勉強されておりまして、起債を起こす場合に元利償還についての財政措置がどうなるであろうかというのが一番の関心事でございます。今回の措置は非常に手厚い交付税措置を講ずることといたしておりますので、事業の執行につきましては支障が生じないというふうに思っているわけでございます。
　地方財政全体の将来に対する問題につきましての御指摘でございます。公債費の負担が増大してまいりまして、その圧迫を受けておるということは事実でございまして、この問題につきましては将来とも地方財政計画を通じまして、個別の地方団体もその財政運営に困ることのないように最善の努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○甕政府委員　農林水産省の立場から見ました場合、農林水産業に依存する地域が概して財政力が弱いというようなこともございまして、公共事業の執行が大丈夫かという御心配も理解できるところでありますけれども、今回の公共事業の補助・負担率引き下げに伴います地方負担につきましては、ただいまも大蔵省、自治省双方からお話がございましたように、昨年を上回る手厚い措置も講じられているということでございまして、公共事業の実施に支障が生ずることはまずあるまいというふうに私たちも見ているところでございます。ただ、御指摘のような御懸念もございますし、事業執行上今後注意を払って見てまいりたいと考えております。
○水谷委員　繰り返すようでございますけれども、本来国の財政で賄うべきもの、長期計画やいろいろなもので補助率を明確にしてあっていろいろな計画を立ててきた、それが国の財政事情の悪化でこのような手法をとって、結局それは地方団体へ転嫁することになっている、これは事実であると私は思います。今も指摘をいたしましたけれども、六十年度の各団体の公債費負担比率、これは自治省からいただいた資料でございますが、市町村になりますと、三〇％以上になっている市町村の数が百六、三〇％以上の内訳を見てみますと、三〇％から四〇％未満が百二、四〇％以上五〇％未満が三、五〇％以上が一、こういう公債費負担比率状況があるわけであります。都道府県あるいは市町村の公債費負担比率の状況からしても、このようなところに新たに借金をつくって一体これは大丈夫なのか、素朴にそういう疑問が出てくるわけでありますが、自治省、いかがですか。
○小林（実）政府委員　今回の措置によりまして、地方団体の歳入におきます地方債依存度が高まりまして、歳出におきます元利償還費が増大することになります。これらの元利償還費につきましては地方交付税で財源措置をすることといたしておりまして、今回の建設地方債の増発につきましては、これによりまして事業の執行に支障が生ずることはないというふうに考えておりますが、過去に発行した地方債の償還等によりまして財政運営が硬直化している団体、これは数多いことは事実でございまして、こういう団体につきましては健全化のために格段の努力をしていただく必要があるわけでございます。将来の問題といたしましては、先ほど申し上げましたように各年度の地方財政計画の策定を通じまして地方財源の確保を図りまして、財政の円滑な運営が図られるよう努力をしてまいりたいと思います。
　それから、公債費負担比率の高い団体のお話がございましたが、起債制限がかかるかどうかというときの判定は別の算式がございまして、元利償還につきまして交付税措置をしているものは除いて計算をすることになっておるわけでございます。そういうことで計算をいたしますと、たしか起債制限がかかっております団体は五十八ぐらいであったかと思いますけれども、今回の臨時財政特例債あるいは調整債、補助金絡みの起債につきましては、いわゆる起債制限比率を超えている団体につきましても発行の制限はしないという方針で臨んでおるわけでございます。
○水谷委員　六十一年度に比べまして改善されている、補助率引き下げに対する措置は今年度こういうふうにしましたけれども、六十一年度の補助率引き下げについても今回同様に措置すべきではなかったのですか。いかがですか。
○小林（実）政府委員　六十一年度の際の補助・負担率の引き下げによる六十二年度の影響というのもあるわけでございますが、六十、六十一年度の補助・負担率の引き下げによる影響額についての財政措置は、五十七年の行革関連で地域財政特例の六分の一カットが行われたときとほぼ同じ措置を講じておりまして、これは既にお約束をしたところでまいっておりますのでやむを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○水谷委員　先ほども申し上げましたけれども、官房長もおっしゃいましたように、農山漁村地域、農林水産業を中心としている地域については、補助・負担率の引き下げは大きな影響が必ず出てくるのだ、私はこう思っております。そうなってくると、事業費をふやしていくという目的で、円高不況の状況の中で、さらには経済摩擦、国際経済の中で迫られている内需拡大、そういう国全体の施策を進めていく中で、果たして事業費拡大ということが、地方債、財政等のいろいろな手当てをしておりますが、現実にそれが推進されていくのか、この辺が非常に心配になってくるわけであります。
　それから、冒頭指摘をいたしましたように、昭和六十二年度及び昭和六十二年度の特例措置ということで、六十一年度に三年と言われたその暫定期間中に再度このような措置を講ずる。覚書もある、さらには委員会の附帯決議もある、こういうお約束を国民に対しても地方に対してもされていながら、こういう事情だからということで、また知恵を絞って新たな手法をぶつけてこられる。これはちょうど売上税の公約違反と同じで本当に重大な公約違反であろうと私は指摘をするわけであります。そうなってくると、また来年もこんなことを考えてくるんじゃないのか、ことしだけじゃないんじゃないか、こういうことを一回許してしまうと、次から次からなし崩しにこのような措置がとられてきたのでは、これは地方財政についても国の財政運営においても好ましくないことであると考えるわけでありますが、大蔵省、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　お答えいたします。
　六十三年度のお話でございまして、まさに六十三年度予算編成の内容にかかわる事柄でございます。今後財政状況、経済状況その他がどのような状況になるか、現段階で確たることを申し上げることができない事情にございますのでなかなかお答えをしにくい件でございます。ただ私どもとしましては、補助率等の引き下げをもう三回もやっているということ、それから今回の法案の審議の過程で、水谷先生を初めとして皆様方から御指摘を受けた事項もございます。そういうことを十分踏まえながら対処するということで御理解をいただきたいと考えます。
○水谷委員　大臣、先ほども我が党の藤原委員から指摘をされましたけれども、いわゆる補助率に格差が設けられている。農政の重点的な、また適切な展開という上からすべて農林水産省としてはそのように位置づけてこられたわけでありますけれども、このようにしてどんどん三分の二が二分の一に限りなく近づいていく、そういうことになってまいりますと、いわゆる今後の農政を進めていく上において、こういう均一化されていく補助率というものは大変やりづらくなっていく、政策選択の上からも非常に問題がある、こういうふうに私は考えるわけでありますが、大臣、その点はいかがでございましょう。
○加藤国務大臣　農林水産関係公共事業の補助・負担率は、事業の重要度や緊急性、受益の範囲、程度等に加え、受益農家の負担能力等を総合的に勘案しつつ、バランスのとれた社会資本の整備を図る観点から決定されているところでございます。今回の補助・負担率の引き下げに当たりましては、六十年度、六十一年度と同様、原則として一定率の引き下げを行うこととしていることから、各事業の補助率の格差が縮小していることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、個々の事業の見直しに当たりましては、事業の適切かつ円滑な執行のため補助率体系の維持を図ることとして、北海道、離島、奄美、沖縄の地域特例措置につきましては、その地域かさ上げの趣旨にかんがみ引き下げ幅の緩和を行う。また、同種事業について直轄負担率と補助率の格差の維持を図るといった措置を講じているところでございます。
○水谷委員　大臣の好答えはよくわかりますけれども、大変やりづらくなるし、目玉が目玉でなくて、目玉の輝きが大分とろっとしてくる、そういうふうにならざるを得ない、これは難しいだろうと思います。しかし頑張るという決意だと思います。補助金全体を真剣に洗い直しをする、こういう作業もされておると伺っておりますけれども、高額の補助率を一律下げていくという手法だけではなくて、補助金そのものの総点検といいますか、そういうものも徹底してやっていかなければならないだろう、こう申し上げるわけです。
　そこで、特に治山関係について関連していろいろお尋ねをしておきたいと思いますが、現行の第六次治山事業五カ年計画、この達成状況はどういう状況でございますか。
○田中（宏尚）政府委員　第六次治山五カ年計画につきましては、その実績見込み額は治山事業計画額一兆四千七百億に対しまして一兆九百六十四億円ということで、達成率は七四・六％ということに相なっております。
○水谷委員　今年度に策定を予定している第七次治山事業五カ年計画はどのようなことを重点的に推進をされようとしておられますか、お尋ねをいたします。
○田中（宏尚）政府委員　第七次につきましては、国土の保全を図り、安全で住みよい国土を確保するということで、総投資額を一兆九千七百億ということで、昭和六十二年度を初年度として策定すべく現在事務を進めているわけでございます。
　この計画におきましては、第一に安全で豊かな国土基盤の形成、それから第二に森林の水源涵養機能の拡充強化、それから第三に森林による生活環境の保全、形成ということに重点を置いて作成いたしております。このため荒廃林地でございますとかあるいは荒廃危険地等、こういうものの復旧整備を推進し、山地の保全を図るということに加えまして、劣悪な森林を整備して機能の高い森林の造成を図っていくということにその仕事の重点を置いて、何とか山を育てていきたいと考えているわけでございます。
○水谷委員　林業を取り巻く情勢は大変重大な危機に直面していると言ってもいいぐらいでございますが、間伐の立ちおくれ、それが森林の荒廃につながり、それが山崩れ、がけ崩れ等の要因になっていく。そういうことですから、やはり治山事業の周辺にあるいろいろな整備というものをしっかりやっていきませんと、治山事業をやる効果も、やったその後また崩壊を起こしていくという事例が各地にあるわけでございます。どうかその辺についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから細かいことでございますけれども、第六次五カ年計画の中に調整費が千七百億計上されております。それから第七次五カ年計画の段階で調整費が四千億計上されているわけでございます。案として二・三五倍の調整費が入っているのですけれども、これはどういう位置づけなんでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　調整費につきましては、その計画樹立後のいろいろな社会経済の動向なり財政事情の変動、こういうものを踏まえまして、進捗状況というものも頭に置いて全体の事業計画を弾力的かつ機動的に運用するという観点から本来設けられておるものでございます。
　それで、新しい計画におきましては、先生御指摘のとおり、調整費の全体枠というものが前計画よりかなり高くなっているわけでございますけれども、これは我が国の社会経済情勢がここのところ大きな転換期にございまして、将来にわたりましていろいろと流動的な要素、予測不可能な要素というものが多々あるということを背景といたしまして、今回の計画では、将来に向けまして弾力的、機動的に運営できるようにということで、調整費の枠を前計画に比べまして多くを設定しているわけでございます。
○水谷委員　本日、畜産振興審議会に諮問されておられるわけでございますが、先ほども議論がございましたけれども、価格政策は我が国の農業においては重要な柱、構造政策を進めていく中にあってもこの価格政策は非常に重要な柱であり、激変というものは許されない。円高によってそのメリットが飼料等に出てきて価格がどんどん下がっている、そういういわゆる単純な生産費等の移動だけを追っていけば価格の引き下げという方向に単純計算ではまいりますけれども、我が国の農畜産物全体を取り巻くその状況を政府は常に明確に考えて、それを実際に現場でやっておられる畜産経営者、その農家の方々が希望を持ち、そして見通しを持って計画的に進んでいけるような対応が絶対必要である、こう考えるわけです。
　かなりのマイナスの数字が出ております。これをこれから議論していただくわけでありますけれども、今ここで私どもがいろいろ議論をすることがこの審議会に対していろいろな影響を与える、そういうことからすれば配慮しなければならないことは十分承知しておりますが、しかし価格政策と同時に、同時にというよりも本当は構造政策を先行させ、価格政策を変更しなければならない状況になる前に、総合的な政策を政府がぴしっと立てていくべきであると思うわけであります。昨日も、計画生産の話について我が党の吉浦委員が触れておられましたけれども、片方でずさんに人を置いたままにして価格だけに厳しいメスが入ってくるとすれば、これは全く愛情のない、非常に冷たい農政であると指摘をされてもやむを得ないと思うわけであります。それともう一つは、かなり供給過剰、いわゆる需要の減退、こういう問題が深刻にもなっておりますし、消費拡大のためのいろいろな施策を積極的に打っていかなければならない。
　それと今一番問題なのは、輸入の急増に対する適切な対応、チーズ等に見られるような大変な輸入ラッシュといいますかそういう中で、将来に対する不安をより一層増大させているわけであります。ですから、いわゆる生産環境の改善といいますか、それに真剣に取り組んでいっていただきたい。輸入急増対策、消費拡大、新製品の開発、小売価格の是正、実際に元の価格が下がっても消費者の手元にはそのメリットが明確に出てこない、こういう流通段階における明確な手当て、そういうものを中心にした施策を講じていく中で、価格政策というものをぴしっと位置づけていきませんと、実際に額に汗して一生懸命頑張って御努力をされている皆さん方に対する誠意ある農政と言えないと私は思いますが、一言このことについてお答えをいただきたいと思います。
○濱田説明員　本日、指定食肉、つまり牛肉及び豚肉の安定価格につきまして畜産振興審議会食肉部会にお諮りしておるわけでございますが、それぞれ生産条件、需給事情、内外の経済情勢、畜産経営の状況等各般の要素を総合的に判断をいたしまして、審議会の御意見を伺いまして適正に決定いたしたいというふうにしているところでございます。
　六十二年度の指定食肉の安定価格につきましては、中長期的視点に立ちまして肉畜経営の健全な発展を図るために、円高や飼料穀物の国際需給を反映した飼料価格の値下がり等によりまして生産費が低下していること、それから規模拡大等により生産性が向上していること等の事情を考慮いたしまして、安定帯価格の中心水準で申しますと、去勢和牛につきましては二・一％、その他の去勢牛につきましては六・四％、豚肉につきましては一五・四％の引き下げという形の諮問になっているわけでございます。
　ただこの場合、安定価格の算定に当たりまして上記事情によります生産コスト低下の要因を適正に織り込むことは農家所得の低下に直接に結びつくものではなくて、むしろ消費の拡大と需要の均衡を図りつつ、農家経営の安定と健全な発展を図る上で重要なことであろうと私どもは考えているわけでございます。なお、その消費拡大等につきましても、マスコミを利用いたしました各般の消費拡大対策等も講じております。
　また、豚肉について申しますと、加工利用促進対策、消費者ニーズに応じました新しい製品の開発等を行うということ、あるいは輸入につきましても、国内需給動向を考慮いたしました秩序ある輸入の要請を関係方面にいたすということで各般の施策を進めてまいりまして、今後とも我が国の畜産の健全な安定に資するよう万般の配慮をいたしたいと考えている次第でございます。
○水谷委員　どうかひとつ生産環境の整備、いわゆる価格政策の激変ということのないように、そして生産費、農家の再生産、所得が確保できるように対応をしていっていただきたいと思います。
　きょうの日農新聞の「論説」に「畜産の経営改善に国の支援を」という大きな見出しで裁っております。私もこれを拝見しておりまして、やはり経営というその視点がいよいよ大事になってきている、本当に畜種別に個別農家がそれぞれ計画を策定したり、簿記記帳、自己点検、そういういろいろなことを進められる力を生産者にどんどんつけていっていただく。そのために中央会では統一的採用試験に加えて資格認証制度を活用するなどいろいろやっていきたい、そういう方針を出しておられるようでありますが、いよいよこういう経営的視点、今までの生産技術というものから、それを含んだ、もちろんそれを含んでおりますけれども、こういう経営的視点からの体制づくりの動きに対して国の支援をと訴えておられるとおり、こういうものについては積極的、重点的に国が対応していかなければならないな、私はこう思っております。
　きょうの新聞で今申し上げているわけですから、どうこうというお答えは結構でございますが、大臣、これも含めて先ほど審議官がお答えになりましたが、価格問題を含めた今後の畜産振興ということについての決意を一言賜ればありがたいと思います。
○加藤国務大臣　まず前段の本日の新聞記事に対する感想でございますが、私も同感でございます。営農指導といいますか、あるいはまたこれに金融、税制、財政上のもろもろの処置を加えたもので個々の農家に真剣に取り組んでもらうことが非常に大切であると考えております。
　また、今回の畜産、酪農の価格決定に際しましては、先ほど濱田審議官がお答えしましたようなもろもろの情勢を勘案しまして、そういう中で消費者の皆さん方に喜んでいただき、そして生産者の皆さん方に意欲を持ってもらうぎりぎりの点を目指して決定していきたいと考えておるところでございます。
○水谷委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○玉沢委員長　神田厚君。
○神田委員　森林法の一部を改正する等の法律案につきまして御質問を申し上げます。
　森林の保安施設の問題がこの法律にかかわってくるわけでありますが、まず最初に治山事業につきまして御質問いたします。
　御案内のように、治山事業は国土を守り人命を守り財産を守るという意味で極めて重要なものであるわけでありますが、この治山事業の必要な箇所というのは現時点でどのくらいあるのか、また必要な箇所のうち緊急に実行しなければならないところはどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
○田中（宏尚）政府委員　治山事業の整備対象となります荒廃地あるいは荒廃危険地等は、全国で約二百三十六万ヘクタールに上っております。またこれらの荒廃地等のうちで、人家の裏山でございますとかそういうところに所在いたしまして、いわゆる山地災害危険地域と称されているものにつきましては昭和六十年、六十一年度にわたって調査したわけでございますけれども、この調査結果によりますと、全国で十七万六千カ所というのが現時点の数字となっております。
○神田委員　非常に多くの事業を実行していかなければならないわけでありますが、現在の補助率での事業実行において問題になる点はどういう点だとお考えですか。