Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原政府参考人　お答えいたします。
　まず、もう一度、議論を整理させていただきたいと思います。
　先ほど来の委員の御指摘で、例えば丹那トンネルの経験でございますとか、そうした実際の工事においてトンネルの湧水をどうやって最少化していくか、止水対策をしていくかという議論。
　それから、丹那トンネル等でもそうですけれども、トンネルの直上部あるいはその周辺部におきまして、大井川上流域における地下水位の低下などによってどういう影響があるか。これは、自然環境への影響が考えられますので、その問題。
　さらに、先ほど来御意見をいただいている環境影響評価その他については、トンネル掘削によって、トンネル直上部や周辺だけでなく、トンネルから距離が離れた中下流域の河川、表流水や地下水にどのような影響を与えると考えられるかという問題。
　この三つの問題に分けて考えますと、まず、本当にその湧水を最少化する止水対策については、先ほど申し上げましたような先進ボーリングを行っていくという対策を考えております。
　それから、直上部やその周辺、先ほどの丹那トンネルの、そうした事例を踏まえた自然環境への対策につきましては、今後、有識者会議でそれを議論することにしておりまして、現時点までは、まだ有識者会議でその議論をいたしておりません。
　最後に、大井川中下流域の地下水に与える影響、先ほどから、ボーリングによる透水係数等の調査、これは水収支解析という手法がございまして、その水収支解析を前提とした大井川中下流域の地下水に与える影響につきましては、今、モデルを用意をして整理をしているところでございますが、先ほど来委員御指摘のＪＲ東海によるモデルだけではなくて、静岡市のモデルも活用して、今議論をしているところでございます。
　また、大井川の元々の、そもそもの利用実態や化学的な成分分析からは、中下流域の地下水は上流域の地下水から直接供給されているわけではないということが判明をしております。
　ただ、この水収支解析には当然不確実性が伴うものですから、これにつきまして、現在、そうした不測の事態が生じた場合のリスク対策について、有識者会議で議論が行われているところでございます。
○青山（雅）委員　全くさっきから議論になっていないんですね。
　私は、工事をする前にきちんと評価をし直さなきゃいけない、ＪＲの出しているものがいいかげんだったことが分かっているわけだから、そのために、ちゃんと工事をやる前にそれをやるべきだと言っているものを、工事をやりながらやりなさいと言っているわけですよ、ずっと。だから、工事が止まっちゃっているんですよ。
　工事をやりたければやればいいわけです、そこのボーリング調査なんてすぐできるんだから。それをそんなにも嫌がるということは、つまり不利な結果が出るということを予想しているからなんですよ。
　そして、先進坑を先に掘ればいいとおっしゃっている。それがボーリング代わりになると言うけれども、先進坑は、山梨側から、下から掘るんですよ。そうすると、その先進坑から抜けちゃうわけですよ、結局水が。
　これは委員の皆さんも御想像いただければ分かるんですけれども、プールがあって、プールの上の方からパイプを差し込んだって水は抜けません。ところが、下からプールに差し込めば、水は全部抜けちゃうじゃないですか。そんなことぐらい、ちょっと考えれば分かるはずなんですね。だけれども、それを平気で、先進坑を先に掘って、それで調査するからいいと。先進坑から全部抜けちゃうじゃないですか。
　そういういいかげんなことで六十二万人の水源が失われたら、どうやって責任取るんですか。国交省はアセスでちゃんと言っているじゃないですか。これは大臣の意見として、そういうことが起きないようにちゃんと調査をしてやれと。その指摘を受けているのに、何でその簡単なボーリング調査をそこまで嫌がるのか、私は全く分からないんですよ。
　国土交通大臣にその御意見をお伺いしたいんですが。
○赤羽国務大臣　済みません、ボーリング調査云々ということについて、私、直接その状況をよく掌握しているわけではございませんが、もちろん、この水問題につきましては、その沿川の地域住民に大変大きな影響があるということはそのとおりだと思っております。
　であるがゆえに、様々な懸念があるということを承知して、今、有識者会議、昨年四月から回を重ね、今十回開催している、熱心に議論いただいているというふうに思っております。
　そうした地元の皆さんの御懸念を払拭できるように、また、私、一般論として、結果がまずいから、そのまずく出るのが分かるからそうした工事は避けているんだというようなことが、もしそうであったら、そういうことはあってはならないというふうに思いますので、そこについてはこの有識者会議でしっかりと議論していただける、それが大事だというふうに思います。
○青山（雅）委員　結局、何を言っているかというと、静岡県の方の有識者会議では、調査が不十分だと。しかも、その調査に物すごく時間やお金がかかるものをやってくださいと言っているわけじゃなくて、ＪＲが既にやった場所でいいから、コアボーリングをもう一度やって、透水試験という、コアボーリングをすればすぐにできる試験をやって、実態を本当に把握して議論してくださいよと言っているだけなんですね。それをしないで、ただ会議だけやったって、結論が出るわけないわけですよ。
　別に、やればいいわけですよ。それで危惧されるようなことがなければ、静岡県が危惧していることがなければ、県知事だって工事いいですよと言うでしょうし、だけれども、それをやらないから疑念ばかり深まるんです。
　その点について、大臣、重ねて御見解をお伺いしたい。
○赤羽国務大臣　私は専門家じゃありませんから、このプロジェクトを見守る責任者でありますので、そうした懸念、そのプロセスについて透明性がないようなことは、それは認めるわけにいかないので、しっかりとした対応をしてもらう。それは有識者会議、極めて我々はちゃんとリスペクトしているメンバーでやっていただいていると思いますので、そこでしっかり議論してもらう、そういうふうに鉄道局長には指示したいと思います。
○青山（雅）委員　今、大臣、非常に大切な答弁をいただきました。透明性を大事にする、そして、きちんと議論するということを有識者会議にも指示するとおっしゃったので、今後、その点を見守らせていただきながら、また必要があれば質問させていただきます。
　本日は、貴重な時間、ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　次に、内閣提出、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。この未曽有の危機を乗り越え、世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要があります。
　さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業について、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要があります。また、船舶の安全性向上、運航の効率化等を推進するため、ＩＴを活用した新たな技術の導入を促進する必要があります。
　加えて、外国クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の拡大事案を踏まえ、外国クルーズ事業者等における輸送の安全や旅客の安全に関わる事態に対し、国として円滑かつ迅速に対応するための環境を整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、造船業者による事業基盤の強化に向けた取組や海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を、金融支援等により支援するための計画認定制度を創設することとしております。
　第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務づける等の規定を創設することとしております。
　第三に、内航海運業者に対して船員の労働時間を考慮した適切な運航計画の作成などの必要な措置を義務づけるほか、内航海運業者と取引を行う荷主への勧告、公表制度等に関する規定を創設するとともに、船舶管理を効率化する観点から、内航海運業の登録制度の対象として船舶の管理をする事業を追加することとしております。また、遠隔から船舶の航行を支援する業務についての認定制度を創設し、認定を受けた者が行う当該業務の対象となる船舶等については定期検査等を省略できることとしております。
　第四に、我が国において発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収に関する規定を創設することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和三年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高村　正大君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣　　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局長）　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　斎藤　洋明君
　　神田　憲次君　　　　　高村　正大君
　　長尾　　敬君　　　　　今枝宗一郎君
　　吉川　　赳君　　　　　村井　英樹君
　　大河原雅子君　　　　　武内　則男君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　長尾　　敬君
　　高村　正大君　　　　　神田　憲次君
　　斎藤　洋明君　　　　　大野敬太郎君
　　村井　英樹君　　　　　吉川　　赳君
　　武内　則男君　　　　　大河原雅子君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る九日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党・無所属の吉田統彦です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました本法案に対し、反対の立場から討論いたします。
　立憲民主党は、社会全体で全ての子供の育ちを支援し、希望する人が安心して子供を産み育てることのできる社会をつくりますと綱領に掲げています。
　子供の育ちを社会全体で支えるという普遍主義の哲学から、親の年収にかかわらず、全ての子供に対し児童手当を給付すべきと考えます。よって、児童手当に所得制限を設ける本法案は断じて容認できません。
　そもそも、児童手当法は、第一条で「家庭等における生活の安定に寄与する」ことを目的としており、一般家庭を広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会全体で分担することを狙いとしています。特例給付に所得制限を設けることは法の目的に反するとも言わざるを得ません。
　日本の家族関係支出は、ＧＤＰ比で英国の三・四六％やスウェーデンの三・五四％などに比し、先進国の中で最も低い水準である一・九％程度と指摘されています。これを大幅に引き上げていくことこそ必要ではないでしょうか。
　特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっていました。特例給付をもらえなくなる方々からは、子育て罰の更なる厳罰化だとの声も上がっています。
　安倍政権を継承する菅政権は、少子化を国難だと称していますが、それなれば、なぜ子育て支援予算全体を底上げすることなく、所得制限の導入による児童手当の削減なのでしょうか。
　政府は、年収一千二百五十万円以上の世帯では保有する金融資産の額が大きいとしていますが、そうであれば、金融所得の総合課税化など、税制全体をパッケージで見直すことにより財源を捻出すべきではないでしょうか。
　政府は、特例給付を一部廃止することで得られる財源を待機児童対策に充てるとしていますが、本末転倒です。子育て支援策の中でのパイの奪い合い、予算のツケ回しではなく、子育て予算を全体として拡充すべきです。
　さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。
　立憲民主党は、かねてより、省庁の縦割りを打破し、子育て予算を拡充するために、子ども家庭庁の設置を提案してきました。最近、自民党からもこども庁を創設する動きがあるようでありますが、そうであれば、本法案にこそ反対すべきではないでしょうか。
　以上を申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。
　二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。
　しかし、民主、自民、公明の三党は、子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を二〇一一年に合意し、実行しました。その際に、所得制限によって児童手当の対象外となる世帯への影響緩和策として設けられたのが特例給付です。
　本案は、その特例給付に所得制限を設けて、児童手当を更に改悪するものであり、反対です。
　政府・与党は、幼児教育、保育の無償化や高等教育への修学支援を持ち出して、児童手当削減を正当化していますが、そもそも、政府自ら認めるように、日本の家族関係予算は主要国と比較しても少ないのが実態です。こうした現状を改善するには、子育てへの支援拡充こそ必要であり、その重要な柱である児童手当の削減は認められません。
　この間、子育て支援の財源は、消費税増税や所得税、住民税の年少扶養控除廃止など、子育て世代への負担増とセットとするやり方が推し進められてきました。本案もこの流れのものです。そして、今後の子育て予算の財源として、消費税増税や保険料財源からの拠出も含めて検討されていることは看過できません。子育て支援の財源は、消費税増税や社会保障の削減、子育て世代間のやりくりではなく、大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきだと申し述べ、討論を終わります。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。今井雅人君。
○今井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　我が国の少子化は国難であるとの認識の下、少子化を克服するために、子育て関係予算の総額を増額すること。また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」において幼児教育・保育・子育て支援の充実に必要とされた一兆円超のうち、〇・三兆円超が未だ確保されていないことを踏まえ、当該予算を早期に確保するよう努めること。
　二　待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、可能な限り早急に実現すること。
　三　子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。
　四　一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状態におかれることのないよう配慮すること。
　五　本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。
　　１　未来を支える子どもたちを社会全体で支えるという考え方に立ち、各種施策を進める中で、できるだけ支援が届かない子どもが出ないよう、配慮すること。
　　２　多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討すること。
　　３　世帯合算の導入については、共働き世帯への影響や世帯間の公平等を踏まえ、検討すること。
　六　出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
　七　保育の受け皿を整備するに当たっては、保育士を十分に確保するため、財源を確保しつつ、賃金の引上げ等保育士の処遇改善を行うこと。また、保育所に対する委託費の使途については、保育士の人件費を十分に確保するため、必要な措置を講ずること。
　八　保育の運営費の財源については、子育てを社会全体で支えるとの考え方に基づき、適切に確保すること。また、事業主拠出金については、地域経済が厳しい状況にあること、中小・小規模事業者にとって負担が大きいこと等を踏まえ、事業主の負担が過度にならないように配慮すること。
　九　教育・保育施設に対する施設型給付費については、施設の規模が大きくなるに従い単価が下がる仕組みとなっているが、規模の大小にかかわらず安定的な経営が可能となるように努めること。
　十　企業主導型保育事業については、施設の定員割れや休止等の事案が生じていることを踏まえ、保育の質の確保、事業の安定性・継続性の確保等を図るため、指導監督の強化をはじめ、速やかに措置を講ずること。
　十一　労働者の仕事と子育ての両立に資する観点から、労働者の子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成について、少子化の状況や仕事と子育ての両立の状況も踏まえ、必要に応じて、その延長を検討すること。
　十二　市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項とすることについて検討すること。
　十三　児童手当の現況届の廃止に当たっては、地方公共団体に新たな財政負担が生ずることのないようにすること。また、児童手当の現況届の廃止に伴うシステムの構築に当たっては、長期的な観点から経費を抑制するため、システムの運用コストや、制度が変更された場合の改修コストを含め、費用が最小となるようにすること。
　十四　児童手当の現況届を廃止し、行政機関及び地方公共団体の情報連携による現況把握に移行するに当たっては、情報連携の実績のない地方公共団体もあることから、円滑な移行がなされるよう、地方公共団体に対し十分な支援を行うこと。また、情報連携により、ＤＶ等被害者の住所等が加害者に知られることのないよう、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。
　まず、西村大臣にお伺いします。
　現在の大阪、兵庫、宮城、東京、京都、沖縄と、蔓延防止等重点措置が適用されていますけれども、昨日あたりから、愛知、神奈川、埼玉、千葉、この辺りの首長の皆さんからも、蔓延防止等重点措置の適用を検討したいというような御発言があったと思いますけれども、恐らく今週中に判断がされるんじゃないかなと思うんですけれども、政府としての今のお考えをお聞かせください。
○西村国務大臣　それぞれの地域で感染が増加傾向にある、そうした場合に、知事がそれぞれの地域の状況を見ながら様々な発言をしておられますし、私自身も、愛知県の大村知事とはまだ直接は話してはいないんですが、事務的にやり取りをさせていただいています。埼玉の大野知事とは話をさせていただいていまして、いずれも、変異株が、割合が非常に高まってきているということを懸念をしておられまして、埼玉で、検査の結果、十数％がいわゆる５０１Ｙ、大阪、兵庫で広がった感染力の強いものというふうに評価、そういう報告を受けております。
　そうした中で、ステージの水準自体はまだいわゆるステージ２から３に移る、４のような、緊急事態宣言が視野に入るような厳しいレベルまではなっておりませんが、特に愛知は、感染のスピードが、増加傾向が非常に速いということで危機感を持っておられます。
　この辺りの状況をよく分析をし、専門家の意見も聞きながら適切に判断をしていきたい、様々な措置、蔓延防止等重点措置も含めて、機動的に対応することが必要だというふうに考えております。
○今井委員　今日は、尾身理事長、済みません、お忙しいところありがとうございます。
　昨日の新型コロナウイルス新規感染者数が三千四百五十五人まで増えているという報道がございましたけれども、エリアを見ても、都心部だけではなくて地方の方にも広がってきている感じなんですが、これはこの段階まで来ると、私はもう第四波に入ってきているというふうに個人的には思っているんですけれども、理事長としての今の御認識を教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えします。
　今の状況は、いわゆる第四波と言ってもう差し支えないと私は思います。
　それで、変異株の影響もあって、これは、蔓延防止等重点措置なんかも、発出するなら、やはり私は、極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ていると思います。
○今井委員　分科会の方では、第四波に入ってきているという可能性が高いというか、そういう認識だということなんですけれども、政府の方では、まだ第四波に入ったという認識ではないというような発言があったというふうに私は理解しているんですが、政府としては、今、現状は、これは第四波に入ってきたと考えざるを得ないか、その辺についての御認識を教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣　政府として、何が第一波、何が第二波というのは、必ずしも定義づけて決めているわけではないんです。
　感染研の分析では、一回目の流行は、武漢から入ってきたウイルス、これがいわば第一波。昨年の三月、四月に、緊急事態宣言を発出した大きな流行、これは武漢からのものがヨーロッパに行き、ヨーロッパのものが入ってきたということでヨーロッパ型と言っていますけれども、これがいわば第二波という言い方をしていますので、それから考えると、今回は大きな流行という意味では第五回目の流行になってきているのかどうかということでありますので、四波か五波か、そういった定義はともかくとして、少なくとも関西では、もうこの年末から三月にかけての大きな流行を超える流行に大阪、兵庫はなってきているのは、もう数字上もそうであります、間違いありません。
　ですので、この大きな流行を何とかこれ以上全国に広がらないように抑えていく。特に変異株がこれまで以上に感染力が強いということでありますので、そのことを最大限警戒を持ち、本当に強い危機感を持って対応している、そういう状況であります。
○今井委員　明確にはおっしゃいませんでしたけれども、感染拡大時期に入っているという御認識はあるということはよく分かりました。
　尾身理事長にもう一問お伺いしたいんですが、昨日、大阪なんですけれども、新規の感染者数が千九十九人ということで、これは過去最高を更新してしまったということですね。それから、重症者の病床も今使用率が九五％を超えたということで、吉村知事も大変深刻に捉えていらっしゃるようですし、数字を見ても本当に大変な状況なんだと思うんですけれども、大阪に関して言うと、緊急事態宣言を発令する、もうそういう段階に来ているのではないかと思うんですが、理事長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えします。
　私は、大阪の状況は、いろいろな情報を見ますと、例えば夜間の人流なんというのは、これは吉村知事のメッセージもあったと思います、それから、いわゆる情報効果という、感染が急速に上がっていますから、そのことを府民の人が感じる、この二つで人流については下がってきているので、私は、早晩、新規の新たな感染者数は減ってくる可能性があると思います。
　しかし、問題はそこではなくて、今の状況、大阪府の最大の課題は、重症者等が積み上がってきますから大阪府が用意したベッド数を超えてしまう状況というのが考えられるということで、今最も重要なことは、今、蔓延防止等重点措置が出ているわけで、その枠組みの中で人の接触を下げるということは今やっていただいているわけですけれども、それよりもはるかに大事なのは、医療、地域の自治体あるいは医師会連合、医師会、病院関係者で最大限にこの医療の供給体制を準備するということが重要です。
　それで、仮に今回の重点措置が今言ったようなことで新規の感染者の下方転換に効果がないということが分かったときには更に強い対策をする。だから、一体何で下方転換しなかったという理由をすぐに分析していく。それで、それをするために緊急事態を出さなければいけないのか、あるいは今の重点措置の中で更に強い対策をということを分析した上でやるべきで、そういう意味では、緊急事態宣言を出すというオプションも当然出てくる。
　しかし、一番大事なことは、仮に下がらなかったら、一体何で下がらないのかということを分析して、それによってどうするかというのを決めるべきだと思います。そして、そのあれも余り時間をかけてやるべきではないと思います。
○今井委員　今の御答弁に関して、関連でもう一問お伺いしたいんですけれども、蔓延防止等重点措置は大体期間は一か月ぐらい設定していますけれども、尾身理事長は、ある程度その経過を観察して、今もおっしゃっていましたが、状況を見て、次なる、例えば緊急事態宣言に変えるなら変えるという措置をするべきだという御意見ですが、その経過観察をする期間というのはどれぐらいを想定していらっしゃいますか。例えば一週間とか二週間とか。その辺を教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えします。
　私は、何もしないで経過観察をするだけという余裕はないと思います。
　むしろ大事なことは、今の大阪の場合は、先ほど申し上げましたように、人流は下がっていて、新規の感染者が下がってくる可能性はあります。しかし、一番大事なのは医療の逼迫ですから、これについてどれだけのことができるのかということに最大限の注力をすべきだと私は思います。
　そういう中で、ただし、蔓延重点措置の効果が全くなくて、人流もちっとも減っていないということが分かれば、もうこれは更に強い対策をするということで、様子を見るというよりも、比較的、人流の流れというのは感染の上下を表す非常に最も早期な指標ですから、それを見ればそんなに長く余裕を見る必要はないので、すぐ分かりますので、それで効果がなければ更に強い対策をしていくことだと思います。
○今井委員　ありがとうございます。
　西村大臣にもう一問お伺いしたいんですけれども、現在、緊急事態宣言にもう変えた方がいいんじゃないかという質問があったときに、現在も蔓延防止等で緊急事態宣言並みの制限をかけているのでという説明をされておられますよね。
　実は、特措法の改正をしたときにも僕はちょっとここが疑問だったんですよ。要するに、蔓延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いって何なんだろう、分かりにくいよねと。
　今の説明ですと、緊急事態宣言下並みのことを蔓延防止等重点措置でやれているという説明をされてしまうとますます分からないんですね。この二つの違いは一体何なんだということになるんです。
　ですから、これは多分国民も分からないので、この段階の違いについてもう一度ちょっと分かりやすく説明してもらいたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私が緊急事態宣言並みと何回か答弁もさせていただきましたけれども、これは、今回の今年の一月から三月にかけての緊急事態宣言のときに二十時までの時短を行った、それからイベントも五千人までに制限した。
　少なくともこの二つの措置は、今回も蔓延防止等重点措置で、地域は限定されています、全都道府県の域内ではありませんけれども、大阪市なら大阪市の内で、イベントは府内全域ですけれども、そうした措置が取られていますので、正確に申し上げれば、今回、一月から三月に取った緊急事態宣言と同等の措置を取っております。
　この八時までの時短は、これまでの経験で、データを分析し、人流が減ることを含めて、今、尾身会長からありましたけれども、一定の効果を持つ、かなりの新規感染者の数を減らす効果があるということは分かっておりますので、そういう意味で強い措置ということで申し上げています。
　ただ、緊急事態宣言は蔓延防止等重点措置ではできない休業要請までできることになっております。逆に言えば、蔓延防止等重点措置は時短の要請が最も強い措置でありますので、そういう意味で、緊急事態宣言になれば休業要請、そして、これは今御指摘ありましたように、尾身先生が言われたように、どこでクラスターが起きているかという分析も含めて、ほかの業種、飲食店以外の業種にも場合によっては時短要請、休業要請もかけられますので、そういう意味では、緊急事態宣言は一段と強い措置が取れるということであります。
○今井委員　長くこのコロナと皆さん戦っているので、大分慣れがきたというか飽きがきておって、なかなか政府のメッセージがしっかり伝わらない状況に今なっていると思うので、その辺を分かりやすく説明していただいて、国民に協力を求めるということを是非お願いしたいと思います。
　では、大臣と理事長、ここまでで結構でございますので。
○木原委員長　では、どうぞ御退席いただいて結構です。
○今井委員　次に、済みません、官房長官、よろしくお願いしたいと思います。
　二つお伺いしたいと思うんですが、まず、今週末、日米の首脳会談が行われる予定だというふうに理解しております。当然、台湾の近辺の問題ですとか、香港の問題ですとか、尖閣の問題ですとか、安全保障に関わるところは非常に重要ですので、日米同盟をしっかりと確認してくるということはしっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、もう一点お伺いしたいんですが、今日でオリンピックまであと百日になりました。ここまで来たら是非オリンピックを成功させるしかないということなんだと思うんですけれども、オリンピックを成功させるに当たって一つとても重要だと思うのは、アメリカの選手団の参加だと思うんです。もちろん、アメリカというのはスポーツの世界一の大国でありますから、アメリカ抜きのオリンピックに本当にどれだけの意味があるかということにもなりかねないわけで、世界のほかの国もやはりアメリカを見ていると思うんですね。
　そういう意味において、今回、日米首脳会談において、菅総理はバイデン大統領に、オリンピックへの参加、このことについても要請をされてこられるかということについてお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今御質問ありましたように、菅総理は、今月十五日から十八日にかけて米国を訪問し、十六日、バイデン大統領との間で初の日米首脳会談を行う予定であります。
　同会談で何が議題になるか、これは今調整中ということで、確たることを申し上げる状況にはありませんが、やはり、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強固なきずなの改めての確認、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、中国、拉致問題を含む北朝鮮を始めとする地域情勢、新型コロナ対策、気候変動を始めとする国際社会における共通の課題等に対して幅広く意見交換をし、また、考え方、方針のすり合わせを行うことを私どもとしては期待をしているところであります。
　その上で、オリンピック・パラリンピックについて、これまでも各国の電話首脳会談の際に、総理から安全、安心な東京大会を実現する決意を発信し、Ｇ７、Ｇ20を始めとする各国、地域の首脳からの支持を得てきたところであります。米国もこれまで、東京大会開催に関する日本の決意を積極的に支持していく旨の発言をいただいているところであります。
　ただ、具体的な選手団の派遣そのものは、政府というよりは、それぞれのオリンピック委員会がお決めになるんだろうというふうに思います。
○今井委員　アメリカ全体として是非東京オリンピックの成功に協力をいただきたいということは、総理の方から御提案というか御要望はされるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　今の時点で具体的にこの項目についてこういうことを言うということを決めているわけではありませんが、ただ、先ほども申し上げましたように、これまでも総理からは、それぞれの首脳会談等においては、安全、安心な東京大会の実現に対する決意と、各国、地域の首脳からの支持ということを得てきている、その前提としては、その要請ということもあったということではあります。
○今井委員　調整中ということですけれども、是非この点もしっかりとアメリカの協力を取ってきていただきたいと思います。
　もう一点は、昨日閣議決定されました福島での処理水の海洋放出の件なんですが、現実問題、あの処理水をどうやって処理するのか、非常に難しい問題であるということは私は理解をしております。ただ、こういう問題をやるに当たっては、辺野古のこともそうなんですけれども、地域の理解を得ないで進めるということだけはあっちゃいけないと思うんですね。
　政府も東電もこれまでこういう言い方をしています。関係者へ丁寧に説明し、理解がないうちにはいかなる処分もしない、こういう説明をずっとしてこられたんですね。しかし、今回のこのやり方を見ていると、どうもそういうふうに見えないんですよ。政府で方針を決めて、まあ、安倍総理が、英断だというつもりで決断されたんだと思いますが、その後、福島の内堀知事のところに説明に行って、福島県はこれから検討するとおっしゃっている。漁協の皆さんは、いや、そんなのとんでもないというふうにおっしゃっている。
　これは実際に放出するのは二年後というふうに伺っていますけれども、これはどうしてもうちょっと、地域の方とよく話をするのをやって、積み上げていった上で最終的に判断するということができなかったんですか。ちょっと、私は順番がそれは逆なんじゃないかと思うんです。決めて、それから説明をして理解を得るんじゃなくて、話合いをして、積み上げた上で決定をするというプロセスをするべきだったんじゃないですか。
○加藤国務大臣　もちろん、これまでも、それぞれの地域の皆さんに対する説明、意見交換、あるいは漁業関係者との意見交換、たしかパブリックコメント等、いろいろな手段を通じて、意見を聞かせていただいたり、説明をしたり、そういったことを重ねてきたわけでありますが、まさに委員お話があったように、敷地も逼迫して、もはや先送りは許されない、こういう状況の中で、今回は、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの御懸念の把握と徹底した風評対策、こうした二点を確保していくこと、これを前提に、大変重たい決定ではありました、判断ではありましたけれども、処理水のこうした取扱いの方向を決めさせていただいたところであります。
　ただ、委員お話ありましたように、実際の放出は大体二年ぐらいかかるということでありますから、この間においても、引き続き、そうした皆さんの懸念の払拭、あるいは具体的な対策を実施をしていく、これを政府一丸となって取り組む。そういった意味においても、新たな閣僚会議も設置をして、政府一丸となって取り組んでいく。そういうことを通じて、さらに、福島及び関係者、あるいは御懸念されている皆さん、そうしたものの払拭に努めていきたいと考えております。
○今井委員　この件に関してはまたいろいろお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がないので、指摘だけしておきます。
　まず、二〇一八年にＡＬＰＳの除去で、ヨウ素１２８とか、こういうトリチウム以外のものも基準値を超えるものが残ってしまっていたということがありましたね。だから、そこを今皆さんはすごく心配していますから、そこの問題はしっかりと、そういうことがないということを科学的に証明をしていただきたい。
　それから、大阪の吉村知事が大阪湾にも流すことを検討するとおっしゃっていましたが、なぜ福島だけこういう被害を引き受けなきゃいけないのかという問題なんですよ。福島の海に流しても大丈夫と言うんだったら、日本中の海に流したらいいじゃないですか。それでみんなで負担したらいいんですよ、そういう重荷を。それぐらいのことを言わなきゃ福島の人がかわいそうですから。そのことを、それも是非検討していただきたい、私は本当にそう思います。福島だけにそういうのをかぶせてはいけないと。
　それから、風評被害の問題ですけれども、これは、東電が最終的にはお金を払うことになると思うんですが、実際、今まで見ていると、いろいろな調査、調べているときに、因果関係が薄いとか、しっかり認められないと言って、お金が支払われなかったことがたくさんあるんですね。そういうことになってしまうと、結局、被害を被った人がばかを見てしまうことが起きるわけです。そういうことも絶対ないようにしていただきたい。
　今日は、済みません、ちょっと時間がないので指摘だけにしておきますけれども、そういう点をしっかり考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　官房長官、じゃ、ここまでで結構です。
　次に、河野大臣、済みません、ワクチンについてお伺いしたいと思うんですけれども。
　今、国民の一番関心事は、とにかくワクチンがこのコロナを解決する一番の今の秘密兵器というか、武器なわけでありまして、今のみんなの一番の関心事は、一体いつまでに打てるのかということですよね。
　そこで、ちょっと、分かりやすく教えていただきたいんですけれども、私の理解では、ワクチンというのは四段階でいくと。まず最初は医療従事者の先行接種、これは二月十七日から始まっていますが、四百七十万人の人から始まる。それから、今月十二日から高齢者への優先接種が始まる、これは三千六百万人分。この次に起きるのは、基礎疾患のある人約一千三十万人、それから、高齢者施設の従業者約二百万人、それから、六十歳から六十四歳の人約七百五十万人。この三つの属性の人たちが次の優先順位、優先接種となり、一般の人はその後、最後になる。
　そういう理解なんですけれども、まず、それが正しいかということと、見込みでいいです、もちろんいろいろずれるので、今の段階、それぞれのこの四つのカテゴリーの人たちは一体いつまでに接種が完了するというふうに計画をしておられますか。
○河野国務大臣　正確に申し上げますと、先行接種というのは、医療従事者の中で、まず手を挙げていただいた四万人、このうちの二万人に健康観察をしていただく。その次が医療従事者の優先接種でございます。それから高齢者、月曜日からスタートをさせていただきました。
　高齢者に関して申し上げると、今週、来週、四月の二十六日の週、それぞれ、様々なシステムのテストですとか、あるいは様々な接種会場で、ファイザーのワクチンの解凍、希釈、こういうものがうまくいくのかどうか、あるいは、予診その他にどれぐらいの時間がかかるかというのをテストをしていただいて、五月には毎週一千万回分ずつぐらいファイザーから入ってまいりますので、各自治体、フルスイングで打ち始めることができるようになるんだろうと思います。
　自治体の規模の中には、横浜市のような非常に大きいところから、青ケ島村のような、もう最初の一箱目で高齢者に限らず一般の方まで打っていただけるようなところがございますので、これはもう自治体によって大分差が出てくるんだろうと思っております。
　今、それぞれの自治体で、接種体制を確認し、計画を作っていただいているところでございますので、自治体の計画に、しっかりと、弾切れにならないようにワクチンの供給をしてまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　じゃ、もうちょっと端的に言います。
　一般の人まで最終的に接種が終わるのは、もちろん計画はずれますが、いつ頃までに終わりたいというふうにお考えなんですか。
○河野国務大臣　これは、各自治体が接種をするというのが予防接種法のたてつけでございますから、自治体の人口というのが一番大きな要素になるのかもしれません。
　あとは、自治体がそれぞれ様々に、集団接種、個別接種、地元の医師会と相談をして今体制を組んでいただいておりますので、我々としては、そのスピードに応じてワクチンの供給をしてまいりたいと思っておりますし、少し自治体と話をして、なかなか体制が取れないところに関しては、国としてもできるだけのサポートをして、スピードアップができるようにしてまいりたいと思っております。そこはもう自治体によって様々差が出てくるものだと思っております。
○今井委員　もちろん自治体にもよるんですけれども、やはり政府として、目標というか、ここまでにはワクチンを終わらせたいということを是非言ってもらいたいんですね。
　というのは、みんなやはり出口がいつなのかを知りたいんですよ。集団免疫がどの段階でできるかということも、実は今日お伺いしたかったんですけれども、そこまで聞けないんですが。やはり、みんな期限がないものは頑張れない。いつまでなら、いつまでに何とかするから、そこまで頑張ってくれと言えば頑張れますけれども、出口が見えないところで頑張れと言われても頑張れないですから。それを明確に言ってもらいたいんです。
　ずれたってしようがないですよ。あなたはそのとき、いつまでにできると言ったじゃないかよと、そんなことを言う人はいないですから。やはり目標を国民に与えてもらいたいということを申し上げておきます。
　済みません、あと二分しかないので、もう一点だけ。
　今、六月末までに約一億回分というのは確保したとおっしゃっていますが、これが一体どの段階なのかということなんですけれども、私の理解では、まず契約をします、契約をした後、製造があります、これはほとんどヨーロッパで作っていますから、製造した後にＥＵの承認があります、承認が下りたら搬出、こういう順番だと思うんですね。
　大臣がおっしゃっている、この一億回確保したというのは、契約を確保したのか、あるいは製造をするところまで確保したのか。ＥＵの承認は都度都度ですからまだしていないと思うんですけれども、製造のところまで一億回確保している、こういう理解でよろしいんですか。
○河野国務大臣　ファイザーとの交渉で、六月の末までに日本にそのワクチンを供給をするというところが約束されたということでございます。
　ただ、委員おっしゃったように、ＥＵの承認を都度取らなければいけないということでございますので、ＥＵの承認が前提になりますが、ファイザーからは一億回を供給する、そういう約束ができている、そういうことでございます。
○今井委員　いろいろお伺いしたいことはありますが、時間が来ましたので終わりますけれども、本当にワクチンが生命線ですから、我々も全面的に協力させていただきますので、一日でも早い普及をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。
　先ほどの今井理事の質問と私の通告も重なる分もあるので、続けて質問していきたいと思うんです。
　まず冒頭、先ほど今井委員からも、日米首脳会談で話し合われるテーマという話がありました。また、オリンピックの話がありましたけれども、四月十二日付のニューヨーク・タイムズには、このタイミングでの東京五輪の開催について、最悪のタイミングであり、一大感染イベントになる可能性があるというようなことが書かれたということでありますが、この評論記事、このままの五輪でよいのかという中には、人権を軽視する国での開催はやめるような、そういうような提言というのも書かれているそうです。
　この点に関してなんですけれども、これは新聞が書いていることですけれども、アメリカの国務省の報道官が、北京五輪のボイコットの可能性について同盟国と協議をしていきたいみたいな意向について発言をしたというような報道がありました。
　我が国は、まさに東京五輪を、百日後、目前に控えているということもありますし、また、スポーツの祭典の政治利用ということについては慎重であるべきであるという声もあります。そういう中で、こういう北京五輪のボイコットみたいなのがもし持ち出されると非常に難しいなというふうに思うんですが、ただ、難しいゆえに、基本的な方針というのは私は考えておくべきだというふうに思います。
　私個人は、もちろん、人権の問題は大切です。そういう意味では、ウイグルの問題や香港の問題、我々もアジアの民主主義国家としてしっかりと同盟国であるアメリカと協調して人権外交をしていくべきだと思いますが、事オリンピックに関して言うと、やはりスポーツの政治利用ということでは慎重であるべきだと私は考えているんですけれども、この点について官房長官にお聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　オリンピック・パラリンピックに関して、まさにオリンピック憲章においては政治的中立がうたわれており、オリンピックは平和の祭典として開催されるものと認識をしております。
　また、選手団の派遣については、日本オリンピック委員会、ＪＯＣ、また、日本パラリンピック委員会、ＪＰＣにおいて判断されるものと承知をしているところでありますし、我が国としては、北京冬季大会が、オリンピック及びパラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待しているところであります。
　他方で、新疆ウイグル地区に関する点について申し上げれば、重大な人権侵害が行われているとの報告も数多く出されており、我が国としても新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしているところであり、先日の日米首脳会談、２プラス２を含め、日米間で様々なやり取りも行っております。
　引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、中国側に対して、この問題に対しては強く働きかけをしていきたいと考えております。
○大西（健）委員　日米首脳会談、対中圧力の強化というのは間違いなく私はテーマになると思いますので、その中でもしかするとこの北京五輪の話も出てくるかもしれませんが、今言っていただいたように、人権外交については毅然としてしっかりやる、ただ、オリンピックのスポーツの政治利用ということに関しては私は別途考えるべきではないかと思いますので、その点はしっかり対処していただきたいというふうに思います。
　官房長官はここまでで結構です。
　次に、コロナ対策について。これも先ほどの質問を受ける形になりますけれども、先ほど尾身先生からは第四波と呼んで差し支えないという話がありました。ただ、一昨日の決算行政監視委員会でも、菅総理は、第四波に入っているのかと聞かれて、全国的には大きなうねりとまではなっていないというふうに思っておりますと答弁されています。
　先ほども西村大臣はこれは大きな流行だとおっしゃいましたし、少し前ですけれども、六日の参議院の内閣委員会では、西村大臣は、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると。次の波、それが四波か五波かはどっちでもいいです、どっちでもいいですけれども、次の波が来ているとはっきりおっしゃっていますし、大きな流行だと先ほどもおっしゃいました。
　そういう意味では、総理の全国的には大きなうねりとまではなっていないというのとも私は食い違っているように思うんですが、やはり、大前提となる現状認識について、政府の首脳から出てくるメッセージが一つになっていないということは、私は国民に対してもそれが伝わらないことの要因になると思いますので、ここは間違いなく、四波か五波か、それはどうでもいいですけれども、大きな流行、波が来ているんだということで間違いないのか、西村大臣に明確に御答弁いただきたいと思います。