Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　まず最初の政労使の会議における賃金の話、直近の話合いはどうなっているのかということです。
　一番直近は先週の金曜日、二十二日に行われました。そこで使用者側の方から、経営側の方から、賃金に還元していくと、ベアも含めて前向きな発言がありました。
　なぜ我々がそういう発言を期待したかというと、復興増税の前倒し廃止というのは条件があって、ちゃんと復興財源を確保すること、これは補正でやります。それから、被災地の理解を得ること。どこまで、一〇〇％というのはなかなか厳しいかもしれませんが、被災地の岩手、宮城、福島を西村副大臣が訪問しまして関係者の皆さん方との意見交換をし、御理解をいただくという場を持ちました。三点目が、好循環がちゃんと動き出しているかということが前提条件でありますが、それを前回はある程度確認ができたというふうに思っております。
　それから、小泉改革がこの非正規が増えていくというふうな要因をつくったのではないかというお話です。
　小泉改革のときに労働法制で何が起きたかというのは、一番大きいのは製造業派遣が解禁されたことだったと思います。確かに非正規、パーセンテージが少し上がりました。これは事実としてそういうことがあります。ただ、それだけかどうかということは、小泉改革も不良債権処理に思い切って背中を押した等々、資金循環が滞っていることを銀行の経営者に解決へ踏み込む決断をさせた等々、いいこともたくさんありますから、一概に改革自身がまずかったんではないかということは我々の立場からは言い切れない、いいこともかなりあったというふうに思っております。
　それから、先ほどの多様な働き方に関して、単に二極化しているから真ん中をつくるという考えではいかぬと、それはそのとおりだと思います。要するに、ニーズが、こういう働き方しかしたくない、私はフルタイムで働けとか転勤も受け入れろと言われると、それはできないんですと。子育てと両立している関係でこういう働き方がしたいと。その働き方を要望する人たちが、そういう時間帯、そういう場所、そういう職種だから仕方がないでしょうで環境整備をしないんではなくて、そういう働き方でも正規に準ずるような周辺の社会保障等々、環境整備をしていくという検討はしてしかるべきではないかというふうなことを考えているわけであります。
　よくお叱りをいただく立場からは、正規からそっちに落とすんじゃないかと。我々は、いや、悲惨な働き方そこに上げるんですと。上がっていくか下りてくるかの見方の違いで全く立場は異なるのでありますけれども、働いている方々に対してこういう環境整備があってよかったと言われるような方向へ是非持っていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今、例に挙げられた子育て、これはもう子育て支援策の問題で、労働法制の問題として取り上げない方がいいのかなという感じが、私は今ちょっとやり取りさせていただいてそう思いました。
　それで、もう時間がございませんので、最後にひとつ是非両大臣にお願いしたいことがございます。
　最近、メディア、今日もどこかの新聞のニュースに出ていましたが、規制改革について岩盤規制という表現がやたらあちこちで聞こえるんです。実は、私のところへ政策の説明に来られる各省の職員の皆さんからも岩盤規制と、こういう言葉が出るんですよ。何言っているのと。これから規制改革やろうという人が岩盤規制はないだろうと。私は、率直に言って、こういう言葉を広げると良くないですよ。もういかにも規制改革は難しいと。だから、ちょっとできても、これ硬い岩盤を打ち抜いたんだからこれで了解してくださいよと、こういう話になるんじゃないかと実は危惧をしていまして、一つは、これ是非この言葉をもう死語にしていただきたい。
　やはり規制改革は、逆に言えばこれ金鉱脈じゃないですか、経済の。規制改革は規制を、これは法律や政令ですから、時代に合わせて変えていくというのはやはり新しい発展につながる重要な要素だと思うんです。例えば、農水省が以前、森林の規制を非常に厳しくしていまして、例えばそういうところで風力とかそういう発電をつくるのは非常に厳しい規制でもうなかなかこれ打ち破れなかったんですが、農水省の言うのは、公益だと、こうおっしゃるんです。ですけど、新しいエネルギーつくるのも公益じゃないですかと私はそういうふうに申し上げて、何とか少し、まだ不十分です、少し緩めてもらった記憶がありますけど。
　やはりこれ、岩盤規制やめましょうよ、言葉も。むしろここからはいろんなものを生み出してくるんだと思うんですが、ちょっと決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　表現の仕方というのは極めて重要でありまして、御提言いただきましたので、検討したいと思っております。
　規制について、我々は今、規制緩和ではなくて規制改革と、こういう言葉を使っております。ただ単に緩和をすればいいわけではないと。恐らく、消費者であったりとか安全性にかかわる問題、こういうようなのはしっかりと安全性というのを守っていかなければいけない。その一方で、省庁の権益だけを守るような規制、こういうのは徹底的に改革をして緩和をしていく、こういう必要があると思っております。
　岩盤規制、込めた思いというのは、やりにくいと、ちょっとでもやればいいということではなくて、そういった難しいこれまでできなかった規制にもチャレンジをしていく、こういう意気込みなんだと思います。シェールガスも十年前はとても取れないと思われていたのが、実際に千メートル以上のところにあのシェール層をぶち抜いて、実際、今採掘が始まっているわけでありまして、そういった岩盤もしっかりと手を入れていきたいと思っておりますけれど、言葉についてはまた検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　経産大臣と同じ決意で取り組んでまいります。
○直嶋正行君　どうもありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業競争力強化法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　大臣にお聞きをいたします。
　今回の法案の第一条の目的に、「我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、」、このように書かれております。資料一、これは経済産業省から出していただいた産業活力再生特別措置法の経緯と実績、この資料を経産省から出していただきました。そのほかいろいろ今日までに産業が活性化するためにいろんな施策を試みてきた、私はこのように思います。
　先ほど、「中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、」ということが法案に書かれているんですが、今までやってきた施策、これがどうだったんでしょうか。これでは成果が上げられなかったのか、だから今回この競争力強化法を出したのか、あわせて、今回の競争力強化法が不可欠だと、こういう理由についてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　バブル崩壊後の日本経済を見ますと、過剰設備の問題であったり過剰債務の問題、まず企業としてはそういった課題を解決する必要があったのは間違いないと思っております。
　ただ、失われた二十年と、こういう言葉がよく使われるわけでありますが、デフレマインド、縮み志向と、こういうことが日本全体を覆う中で、企業は、設備投資であったりとか賃金、こういったものを抑制して研究開発投資すら手控えると、こういった状況に追い込まれたと。研究開発投資、こういったものが進まなければ、技術力、イノベーションの向上にもつながらないんだと思います。一方で、消費者の方も、所得が減少する、そうすると消費を手控えると、こういった結果で消費全体が落ち込むと。
　個々の経済主体、企業であっても消費者であっても、個々の立場からは合理的な行動を取っていても全体としてはマイナスが生まれてしまうと、いわゆる合成の誤謬と、こういったものが生まれた結果、需要が低迷し、デフレを加速すると、こういう悪循環に陥っていたんだと思います。
　政権交代して今日でちょうど十一か月がたつところでありますが、デフレが解消されつつあると、過剰な円高についても是正が進む、そしてＧＤＰの成長率、これは四四半期連続でプラス、明らかに明るい兆しと、こういったものが生まれておりまして、企業マインドも大きく変化をしていると、このように考えております。
　そして、この二十年間、経済というのは大きくグローバル化をしております。そういった中で、世界で勝てる産業体質、企業体質、こういったものをつくっていくことが何よりも重要だと考えておりまして、そのためにも、今、日本経済が持っております三つのゆがみ、過小投資、過剰規制、そして過当競争、こういったものを是正をする産業競争力強化法、これが必要だと、こういう思いでこの国会に提出、御審議をいただいているところであります。
○小林正夫君　もう一度お尋ねしますけど、経産省からこういう産活法の経緯と実績、そのほかいろんな施策がされてきた、結局こういうような施策は成果が上がらなかったと、こういうふうにとらえていいですか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御指摘のとおり、バブル経済以降、今大臣も申し上げたような研究開発投資ですとか中小企業の物づくり支援のためのいろんな政策を講じてきたところでありますが、その中で、バブル経済後の景気低迷にあって、過剰設備、過剰債務、こういった問題を解決するに当たり、いわゆる産活法、これが大きな役割を果たしてきたというふうに考えてございます。
　具体的には、平成十一年にこの産活法が制定されたわけですが、平成二十五年十月一日現在で、全省庁で六百九件の再編についての計画認定が行われております。経産省だけでも四百件の計画を認定しているわけですが、その中でも三百五十件については既に計画が終了しており、その成果について検証できる段階にまで来ております。この三百五十件のうち八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上を実現したということで、この産活法は、先ほど申し上げた過剰設備、過剰債務というデフレ下にあってはそれなりの役割を果たしてきたというふうに考えてございます。
○小林正夫君　昭和三十年代、四十年代、これは高度成長期、これは当時の通産省、国が指導して産業を育成をしてきた、こういうことだと私は受け止めています。
　しかし、今を見ますと、海外への工場移転を余儀なくされている状況だとか、あるいは独自に海外展開を企業がしていくと。こういうようなことを思うと、企業が自発的にいろいろ活動しないと企業の活性化になっていないと、企業の活性化にならないと、こういう時代に私今あるんじゃないかというふうに思うんです。それで、国が音頭を取って産業が本当に育つことができるのか。私は、企業が独自的にいろいろ考えてやっていくという、こういう時代だと私は思っているんですが、そこで、高度成長のように国が指導して産業が本当に発展できるのかどうか。国ができることは、私は企業が競争できる環境を整備すること、このことだと思います。
　その状況の中で、いかなる理念と手段を用いて産業競争力を強化していくのか、この点についてお聞きいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、事業の再編であったり競争力を付けていくと、民間企業の自発的な判断、これが中心であり、委員御指摘のように企業が主役だと考えております。
　産業政策、過去のものについて御指摘もありましたが、恐らく過去においても、やはり世界に出ていく企業というのは、経営者も含め、そういったすばらしい経営判断というのはあったんだと思うんです。ソニーがトランジスタを開発すると、盛田昭夫さんが一人でアメリカに売りに行くと。井深さんであったりほかの人が日本で待って、なかなか商談が成立をしない。ある日に、あるアメリカの大手からＯＥＭの話が来ていると、これを受けようかどうしようかと。本社の方では全員受けてほしい。ところが、盛田さんは断るわけです。やっぱり自分の会社で作ると、こういう判断をして世界に冠たるソニーというものをつくり上げたと。こういった歴史もあるわけでありまして、まさに日本にもそういったＤＮＡというのは確実にあると思っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、これまで二十年間日本を覆ってきたデフレマインド、縮み志向、こういったものを払拭する努力を国としてもしていかなければならない。そのために三本の矢の今アベノミクス、展開をしているところでありまして、企業が積極的に新しい事業にチャレンジのできるような環境整備、こういったことにつきましては国の責任としてしっかりやってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　産業競争力強化と環太平洋経済連携協定、これ私、密接に関係するものだと、このように思っております。
　そこで、ＴＰＰについて少し大臣にお聞きをしたいと思います。
　十月二十九日の大臣所信の中で、海外の成長を取り込む国際展開戦略も成長戦略の実現において重要な柱である、ＴＰＰを含め経済連携交渉を推進していく、こういう旨の大臣の所信が述べられました。
　そこで、経済産業省におけるＴＰＰ交渉の取組について何点かお聞きをいたします。
　まず一つは、ＴＰＰは国の利益を守る、国益を拡大するというスタンスで臨まなければいけない、当然のことだと思います。我が国産業の競争力強化のためＴＰＰをどう活用していくのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、自由貿易の拡大、そして経済連携の推進、これは我が国の通商政策の柱であります。そして、ＴＰＰがカバーしてまいりますこのアジア太平洋地域、まさにこれからの成長センターと、こういったところになってまいります。
　これは製品、物だけではなくて様々な投資であったりサービス、さらには知的所有権始め多くの分野につきまして各国間のルールを共通化していく。もちろん、物の世界でいいましても、関税の撤廃によりまして、ＴＰＰ参加、日本以外の十一か国、これの関税支払額、現在、年間四千七百億と膨大な額に上っておりまして、これが大幅に軽減をされると、このように考えておりますが、今後、このＴＰＰだけではなくて、ＲＣＥＰであったり日中韓ＦＴＡ、最終的には環太平洋のＦＴＡＡＰという大きな構想につなげていくと、そのまさにルールの土台になるのがＴＰＰだと考えております。
　知的所有権の問題も投資の問題も、そういったことにおいて日本が後から決められてしまったルール、これに乗っかるんではなくて、日本が主導して新しい時代のアジアのルールを作っていく、こういったことは極めて日本の国益にかなうことだと、このように考えております。
○小林正夫君　そこで、ＴＰＰ交渉は二十一の分野があります。それで、それぞれが重要な分野であるということは認識しておりますけれども、日本として攻めやすい分野あるいは攻めにくい分野、こういうものがあると思いますけれども、二十一分野のうち産業競争力強化の観点から大臣が特に重視している分野は何でしょうか、教えてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　御答弁申し上げます。
　特に産業競争力強化のために重視している分野といたしましては、まず工業品関税の撤廃、そしてサービス、投資のルールの整備に加えまして、電子商取引、知的財産といった、そういったルール分野も重要と考えております。
　例えば、知的財産分野でございますと、日本企業が開発した新技術、日本で作られた高付加価値製品やコンテンツが海外で適切に保護されるために重要な分野だと考えております。また、投資分野につきましても、海外で活躍する日系企業が投資したプロジェクトが海外で適切に運用していけるとともに、海外の投資規制の自由化を通じて、日系企業がこれまで進出できなかった分野、例えばコンビニなどはその典型例でございますけれども、そういったビジネスチャンスをつくる上でも非常に重要な分野だと考えております。
　こうした分野において、日本として、後から参加して受け入れるというのではなくて、先に交渉に入って主導的に貢献していくということが我が国企業の競争力強化にとっても極めて重要であると考えておりまして、精力的に交渉してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　私は、特に知的財産あるいは投資の分野について非常に大事だなと、このように思っております。今の政府参考人の答弁の中でもこういう言葉が出てまいりました。これらに対してどのような姿勢で取り組んでいくのか。
　それと、十一月の二十四日、おととい、ＴＰＰ首席交渉官会合が六日間の協議日程を終了したと、こういうことになっています。したがって、それらの交渉の推移、状況はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　個別の分野の詳細については申し上げることはできないんでございますけれども、交渉全体の状況について申し上げますと、今月十九日から二十四日まで米国のソルトレークシティーにおいて首席交渉官会合が開催をされました。
　先ほど申し上げました物品市場アクセス、知的財産、投資などの幅広い分野が議論されておりまして、多くの論点について課題が整理をされたというふうに承知をしております。
　交渉の年内妥結は参加十二か国の首脳間でも合意された目標でございまして、今後、十二月七日から十日までシンガポールにおいて開催されます閣僚会議において、より絞り込まれた論点について決着に向けた議論がなされる予定と理解をしております。
　各国とも政治的に困難な課題を抱えており、厳しい交渉であることには変わりはございませんけれども、先ほど申し上げたような我が国の産業の競争力強化に資する、そうした分野についてはしっかりと攻め、そして守るべきは守る、国益にかなう最善の道を追求していくとともに、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、アジア太平洋の新たなルール作りに日本として積極的に貢献していきたいと考えております。
○小林正夫君　ＴＰＰについては本当に大きな課題です。民主党は、参議院の中に特別委員会を設置をしてそこでしっかりした論議をしたいと、このように申し出ているわけですが、このことはどうなるかまだ分かりませんが、それほど私は重要な内容だと思います。
　したがって、また別途このＴＰＰについては論議を交わす機会があると思いますので、ＴＰＰに関しては質問としては以上といたします。
　それで、私は、経済成長に必要な三本の矢があると思っています。それは、工場や設備などの資本が一つ大事だ、もう一つは労働人口と労働時間で示される労働、そして技術革新などを含めた全要素生産性、この三つが私は大変大事だと思います。
　その上で大臣にお聞きをいたしますけど、産業競争力強化法に基づく施策によって我が国の産業がどう変わっていくのか。また、将来の産業構造を見据えたビジョンを描いた上で産業政策が必要だと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全要素生産性、具体的な指標の改善とかで取るのは非常に経済学的にも難しいということは委員もよく御案内の上で御質問されているんだと思いますが、いずれにしても、競争力、生産性の向上につながるような産業構造にしていかなきゃならないということでありまして、我々が六月に策定をいたしました日本再興戦略、ここにおきましても、今後の大きな成長分野ということで、健康医療、そしてまたクリーン、経済的なエネルギー、次世代のインフラの構築、そして世界を引き付ける地域資源、こういった成長市場を柱としてお示しをし、研究開発から規制改革まで政策資源を集中投入することにしております。
　委員もよく御案内な例えばエネルギーの分野で申し上げますと、我が国の石炭火力、これの効率は世界最高レベルであります。Ｊパワーの磯子の石炭火力、これをアメリカ、中国、インドの石炭火力に効率をそのまま適用すると、それで十五億トンのＣＯ２の削減ということになります。十五億トンというのは日本が年間で出している全部のＣＯ２の額でありますから、二国間クレジットでやれば日本はゼロエミッションの国になる、こういうふうにも言えるところもあります。
　更に言いますと、再生可能エネルギー、今後導入を図っていく上では、電力系統内に蓄電池を入れていくということが重要になるわけでありまして、この技術においても日本というのは極めて世界最先端を行っておりまして、現在一兆円の市場、これが電力系統、そして自動車、こういった分野に応用されることによりまして、二〇二〇年には二十兆円の市場と言われております。日本がその半分を取れば十兆円、ＧＤＰが五百兆ですからその二％に当たる。大きな市場というのが様々な分野に存在する、このように考えております。
○小林正夫君　大臣から幾つかの産業についてお話もありました。産業といっても、製造業だとかサービス業だとかいろんな業種が本当に多くあると思います。それで、産業の新陳代謝の促進が法案の一つとされているわけなんですが、具体的にどの分野の産業の新陳代謝、それと競争力の強化を目指していくのか。
　それと、この法案には、特別に五年間で頑張っていくんだと、こういうことが書かれていますけど、五年間で成果も出てくる、このように考えているのかどうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに、委員が先ほど御指摘をされた高度成長期の産業政策、こういう分野がいいんだと決めて何かをやっていく、そうではなくて、もっと企業の自主的な取組、こういったもののための環境を整備していくということが重要だと考えておりまして、例えばグーグルという会社があります、恐らく誰も考えなかった、本来だったら表紙を作るところから考えるのを索引を作ることからそのビジネスを考えるといった形で、二人の学生が始めたビジネスがまさに今世界を席巻する、こういう大きな事業に育ってきているわけでありまして、これも、別にアメリカの国が検索ビジネスが重要ということを国家戦略として掲げてそれに呼応した若い人が始めたというよりも、スタンフォード大学で、研究室でこんなことをやってみようという人間から新しいビジネスが起こってきているわけでありまして、そういった芽が大きく膨らむような様々な環境整備を国としては行っていきたいと考えております。
○小林正夫君　もちろん、大企業だとかベンチャー企業、こういうところだけが優遇されるということであってはならない、このように思います。大事なことは、地味でひたむきに頑張ってきた中小零細、そういう企業にしっかりスポットが当たっていくと、このことが私は大事だと思いますけれども、そうした企業の競争力が強化される仕組みに今回の法案ではなっているんでしょうか、教えてください。
○副大臣（松島みどり君）　まさに委員がおっしゃったように、日本経済は本当に真面目に地道に活動してきた中小企業、そして小規模事業、そういった皆さんによって支えられてきていると思います。
　そして、この法案におきまして、一つは、例えばベンチャー投資の促進、それから事業再編、そういったことにつきましても、これは創業の際に、そういったときに新しい税制を設ける。
　中小企業からベンチャー、中小企業もいわゆるベンチャー、ベンチャーと中小企業を分けるのも変かもしれませんけど、いわゆるベンチャーとして育っていく過程において、これは優秀なベンチャーの投資、これに対してはベンチャーファンド、このベンチャーファンドはしっかりしているということを認定したところには、企業からの投資を促進するための税制、八割損金算入できるということをつくってまいりますし、例えば、その中小企業がつくり出してきた技術が、中小企業本体、これまで歩んできた中小企業の製造業の技術が、ちょっと横に別の部門、優れた技術がある場合に、それと例えば別の会社が組んで事業を再編していく、そういったところの促進策もしっかり考えております。
○小林正夫君　私は、産業の新陳代謝を促進させると同時に、雇用の安定が大変大事だと思います。開業、新しく業を開く、そういう企業があれば、その裏側では廃業する企業も出てくると、このように私思います。この廃業によって失業者があふれたり、あるいはますます格差が拡大をしていくということがあってはならない、このように思いますけど、成長分野における雇用の受皿の創出と労働者保護ルールの強化に私は取り組む必要があると思います。
　そこで、雇用の創出について経済産業大臣はどのように考えられているのか。それと、労働者保護ルールは厚生労働省の方に問いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさにこの法案の過小投資の是正、そして過当競争の是正を進めるために産業の新陳代謝を進める、様々な形があると思っております。事業の再編もあります。そして、大きな企業の中で眠っている様々なビジネスのアイデア、こういったものをカーブアウト、スピンオフ、こういった形で外に出していくということもあると思います。そういった取組を通じて新しい産業、新しい事業をつくっていくということが極めて重要です。
　ただ、同時にそれは労働の移動も伴うものになってくるということで、これまでの行き過ぎた雇用の一定の企業への、一定の産業への維持政策から、円滑な労働移動が新陳代謝とともに、新しい産業の育成とともに進んでいくような労働移動環境をつくる、こういったことは極めて重要だと、こんなふうに考えております。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　この産業競争力強化法案におきましても、雇用に係る措置として、主務大臣が事業再編計画を認定する際には、従業員の地位を不当に害するものでないことが要件とされております。また、認定を受けた事業者や国は、労働者の失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めることとされております。
　厚生労働省におきましても、認定事業者に雇用されている労働者について大規模な離職が発生する可能性がある場合には、雇用の維持に対する支援あるいは失業なき労働移動への支援も含めまして再就職援助に取り組み、労働者の雇用の安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　経産大臣にお聞きをいたします。
　産業を成長させることも発展させることも全て人がやることです。もうこれは変わりありません。そこで、その働く人がモチベーションを持って安心して働ける環境が、そういうのが整って初めていい仕事ができると、このように思っています。それが会社の私は力になる、このように考えます。
　それで、今日の日本社会が抱える大きな問題は、長引くデフレと景気の低迷、そして非正規労働者などの低所得、さらには不安定な労働者層の増加と中間層の崩壊といった現象、それらによって引き起こされる国民の閉塞感の蔓延であると、このように思います。そして、その主な原因は、目先のコスト削減による個別企業の施策によって、賃金デフレと雇用の不安定化、内需の縮小、景気の低迷という悪循環を招いたことに私はあると思います。
　そこで、国民の暮らしの底上げと雇用の安定、とりわけ非正規労働者、中小企業で働く労働者の格差是正の重要性について経産大臣の御認識をお聞きをしたいと思います。午前中の質疑で直嶋先生が甘利経済再生担当大臣と質疑を交わしましたけれども、経済産業大臣としてこの格差是正の重要性についてどう考えているか、お聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　格差是正をしっかりと進めると、こういったことは極めて重要だと考えております。
　午前中も私の方からも若干答弁をさせていただきましたが、政労使会議の場だけではなくて、個別の団体であったり企業に対して、経済の好循環をつくっていくために収益の改善を賃上げ等につなげてほしい、こういう要請を行う際に、非正規の処遇の改善も含めてと、こういうことを付け加えさせていただいております。同時に、非正規の方、かなりが中小企業そしてまた小規模事業所で仕事をされている、こういう観点も含めて、この収益の改善を取引先、中小企業等との取引条件の改善につなげてほしい、こういう要請も行わせていただいて、経営者側の方からも前向きな発言いただいているところであります。
○小林正夫君　日本再興戦略、これを見ますと、国民生活の底上げと格差是正を通じて内需拡大の好循環をつくるという、こういう視点が少し乏しいと私は受け止めました。また、質の高い雇用の創出とか社会的セーフティーネットの強化など内需拡大の前提となる具体策も私は欠如している、このように感じます。企業の競争力強化に偏った戦略では、以前のようにその恩恵は一部の企業にとどまって、中小企業や生活者、労働者に回っていかない、このように考えるけれども、大臣はどう思うか。
　さらに、このことを考えれば、日本経済の再生を目指すための産業競争力強化法の第一条の目的、それと第三条の基本理念の中に、私は、雇用の安定と質の高い雇用の創出、維持、こういうことを盛り込むべきだったんじゃないかと思いますけれども、この辺、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本経済の再生を図っていくと、こういう意味からは企業の新陳代謝を進めていかなきゃなりません。同時に、経済全体で質の高い雇用の創出そして維持を図ることは極めて重要だと、このように考えております。その意味からも、先ほど厚生労働省の政府参考人の方からも答弁があったように、雇用の安定、労働者への就職のあっせん、労働者の職業訓練の実施等を図るために必要な措置を講じるよう努める義務、こういったものも法律上明確にしているところであります。
　やっぱり、働く人がいて企業が成り立っていると。それはしかし、個人の成果としてというよりも企業の成果としてまず現れ、それが適正な形でステークホルダー、つまり従業員であったり、それからまた下請の関係企業に分配される、こういう構図をつくっていきたいと思っております。
○小林正夫君　大臣のおっしゃるように、そこで働く人がやる気を持ったり、あるいは達成感、こういうものを感じながらモチベーションを高くしてやっていくことが必要だと思います。ただ、最近を見ると必ずしもそうなっていないんじゃないかというふうに思うところがあります。
　それは、今年の六月に日本能率協会が行ったビジネスパーソン千人調査という、こういう調査があったわけなんですが、この調査を見ると、三十代、四十代の半数近くの人が仕事にやりがいを感じていない、そして現在の勤務先に愛着を感じていないと、こういう結論が出ていました。職場で働く半分の人たちがやりがいを感じていない、あるいは勤務先に愛着を感じていない。私は、これは大変な深刻な状況だと思います。幾らいろんな法律を整備しても、やはり今言ったようなことが解決をしていかないと企業が活性化をしないと、このように思います。
　また、働く意義が見出せないとか、働いても達成感が感じられない原因は何か。私は、一つは、先の見えない漠然とした不安があるから、このように思います。高度成長期には、今日は苦しくてもあしたはもっと良くなるとか、あるいは前向きに考えることができた。現在では、労働者がいつ解雇されるか分からない、そういう不安が絶えず労働者の気持ちの中にあるんじゃないか、私はこのように受け止めています。
　そこで、資料を見ていただきたいんですが、資料の二であります。これは前職の離職理由別離職した完全失業者の割合というもので、総務省の労働力調査による資料であります。これは、完全失業者がどういう理由で仕事を辞めたのか、これを分析している資料ですけれども、会社倒産あるいは事業所閉鎖、人員整理などの会社都合による離職が三割強を占めていると。一方で、もっといい仕事を探すための自己都合は三割弱。さらに、真ん中の男性というところの表を見ていただくと、会社都合が四割、自己都合が二割。こういう数字が、一番右のところに会社都合と自己都合の再掲として色分けして数字を載せましたけど、こういう実態になっているということでございます。会社の都合で容赦なくリストラされてしまうというのがこの数字から読み取れるんじゃないかと私は思います。
　もう一つ、資料の三を見ていただきたいと思います。
　これは、青の実線は所定内給与を表しています。いわゆる基本給ということになります。左側が単位であります。この五年間を見てもほぼ〇％以下で推移をしていっていて、この図表は前年の同じ時期と比べた基本給の推移ですけれども、この五年間はほぼずっと前年同期の基本給を下回り続けている、こういうグラフになっておりました。赤の点線は所定外給与であります。要は残業代などであります。単位は右軸になっています。こういう資料がございます。
　やっぱり給料総額が上がっていないということがこういう政府の調査でも一目で分かるような状況になっております。私は、賃金が上がらないのもやりがいを持てない大きな原因、このように思いますけど、安倍総理自らが賃上げを企業に働きかけているように、経済を再生させるためには賃金の引上げは私は重要な課題、このように思います。さらに、若者を使い捨てにするブラック企業が横行していることも働く喜びを見出せない私は原因になっている、このように感じています。
　労働者がやりがいを持てない、働くことに充実感を感じられない原因を産業あるいは企業を統括する経産大臣としてどのようにとらえているのか、また、我が国産業にとってこういうような状況は大変大きな損失であると、このように私は思いますけど、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　労働者の方々、これがやはり仕事へのやりがいを感じていただくということは極めて重要だと思っております。かつて山本五十六元帥は、やってみせ、やらせてみせ、褒めてやらねば人は動かじと、こういう言葉を残していたかと思いますけれど、褒めることも重要なんですね、やっぱり評価するということも。
　ただ、やっぱり実際に成果が上がる、個人で言うと収入だと思います。それからポストが上がる。いろんなことあるかと思うんですけれど、議員御指摘の調査、ビジネスパーソン千人の調査、これは日本能率協会の行ったものでありますが、仕事へのモチベーションが上がる理由として、第一番に上がっているのがやっぱり収入が上がるということで、これが七〇・六％。第二番目が良い評価を得ると、これが四八・八％。褒めてやらねばってやつですね。そして、第三位に目標を達成する、三三・六％と。私は、もっともな結果だなと、こんなふうに思っております。
　恐らく、じゃ経営者がこういったことを全く分かっていないのかといいますと、そうではないと思います。ただ、先ほどから申し上げておりますようなデフレマインド、縮み志向の中で、人材であったりとか設備、本来お金を掛けるべきところになかなか投資できなかった、こういうマインドというのが日本を覆っていたんだと思います。これを払拭することが重要であり、せっかく経済の方もマイナスからプラスになってきました。デフレも解消されつつあります。そういった時期こそ、企業の収益を賃金につなげ、それが消費につながり更なる投資を生むと、こういう好循環を生み出す最大のチャンスだと、そういう思いで今政策に我々取り組んでおります。
○小林正夫君　上場企業の収益回復の裾野が広がっている、連結経常利益が過去最高となる企業の数がリーマン・ショック後では最も多くなる、こういう報道が最近ありました。企業が利益を上げても内部留保に積み上がったり株主配当に回るだけでは企業を支える労働者の士気は上がらないと、このように思います。
　企業は、経営者そして株主、労働者、この三者で成り立っているわけなんですが、企業は成長したけれども労働者の犠牲の上に成長があった、こんなことはあってはならない、このように思います。大臣、このことをはっきり、労働者の犠牲の上に成長があったということには絶対ならないと、こういうふうに言い切れますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私はマルクス主義の経済学は取っておりません。
○小林正夫君　もう一つお聞きをいたします。
　今まで、しばらく前は日本型雇用システムというのがあって、終身雇用だとか年功賃金だとか新卒一括採用、そして夫が正社員で妻が専業主婦と、こんなようなモデルで日本の社会は流れていたかなと、これが日本型の雇用システムだったというふうに感じます。しかし、最近は、リストラされる不安だとか、働いても賃金が上がらないとか、あるいは三分の一がパート、アルバイトで、派遣などの非正規社員もある、こういうことなんですけれども、新しい時代に合った新しい日本型雇用システムというのを構築をしていく、こういうことも必要だと思いますけど、この点に対して大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本型の雇用システム、高度成長期ですね、確かに長期的展望に基づく企業内の人材育成が行われる、また従業員自らスキルアップへのモチベーションを向上する、さらに生活の安定をもたらし我が国の高度成長の一端を支えてきたと、このことは間違いないと、そんなふうに思っております。ただ、ここに来て、経済全体がグローバル化をしている、そして同時に少子高齢化が進む、こういった様々な環境変化の中で今後の雇用形態の在り方等々については考えていかなければいけないなと、こんなふうに思っているところであります。
　先ほども申し上げたように、産業の新陳代謝と並行して失業なきスムーズな労働移動を進めると、こういったことは極めて重要だと、こんなふうに考えております。
　同時に、少子高齢化社会が進むという中で、やはり女性であったりとか高齢者の雇用と、こういったことも今まで以上に重点的に取り組んでいく必要があると、こんなふうに考えておりまして、ある愛知県の工作機械のメーカーなんですけれど、ここは日本の自動車会社だけじゃなくて世界の自動車会社に工作機械を売っております。私もその現場見てきましたけど、旋盤、切ってすぐ触っても全く熱くないんです。極めて優れた技術を持っているんですけど、ここの企業は定年がありません。そして、現場の監督、みんな七十代以上の人がやっているんですよ。こういった会社もあるわけであります。
　そういった熟練の、もちろんコンピューターコントロールの機械でありますけれど、熟練のたくみの技であったりとか女性の持っている独特の感性、こういったものも最大限に発揮できるような雇用環境というのをつくっていくことが重要だと思っております。
○小林正夫君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけど、最後に、働く人があっての企業です、是非とも、働く人を大切にする、働く人の労働環境をしっかり確保する、こういう立場で進めていっていただきたい、このことを強くお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ではありますが、この産業競争力強化法案につきましては、二十年以上続いたデフレ経済を打破し、我が国に再び力強い経済を取り戻すための成長戦略の言わば切り札であるとの位置付けで、安倍総理はもとより、茂木大臣におかれましても強い決意を持っておられると思います。
　この法律案は、一言で言えば、民間企業の一層の活性化に向けて政府がかつてないほど積極的に後押しを行うということであり、デフレ脱却への本気度を測る上でも、本法案に込められた強い意思を感じます。私もこの点においては高く評価したいと思っております。
　しかし、他方では、今後の日本経済に極めて大きな影響を与える内容でもあり、これからの日本経済、産業のかじ取りにかかわる大変重要な法案でございます。本法案の内容や方向性について、多くの国民の皆様に十分御理解いただけるよう政府には一層の努力をお願いするとともに、何よりも、日本経済を必ず成長軌道に乗せるとの不退転の決意でその実現に取り組んでいただきたいのであります。
　その上で、本法案の成否を決するのは、本日午前中の質疑でも何度も出てまいりましたが、計画し、実行し、評価し、改善するというＰＤＣＡのサイクルの繰り返しによるたゆまぬ改善の継続に懸かっていると思います。また、各種施策の一層の具体性が問われているものと考えております。
　そこで、御質問ですが、本法案の要とも言えるＰＤＣＡサイクルについて、各施策でそれぞれの時点で達成すべき要件、定期的なその計画の見直し以上に、やはり施策ごとにしっかりとしたマイルストーンを設けて、そしてそれをしっかりモニタリングしていく必要があると思いますが、その点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この法案におきましては、成長戦略を確実に実行していくため、当面、三年間実行していくべき内容を盛り込んだ実行計画、これを策定して、これを毎年一度、当該施策の進捗状況等を政府としてモニタリング、そして評価するとともに、必要に応じて実行計画自体も見直すことといたしております。そして、成長戦略のＫＰＩ、これは例えば二〇二〇年とか三〇年、少し中長期の目標でありますが、実行計画はそこの中の当面の三年間でどういった進捗があるか見ていくと。
　マイルストーンということでありますけれど、日本語で言いますと一里塚、これは四キロでありますけれど、元々のマイルストーンは、古代ローマ、紀元前一二〇年のセンプローニウス法で制定をされまして、大体千歩ですから、今の一・四八キロぐらいに当たるんではないかなと思っております。当時ローマ帝国が拡大をする中で、例えば今のフランス、ガリア地方であったりとか西アジアから全ての道はローマに通じるわけですから、ローマを目指すと何日掛かるのかと、途中でやっぱり道程を管理しないと、いつまでたったら着くのか分からないと。こういうところから、アッピア街道を始め、あらゆるところにマイルストーン、こういうのが設置をされたわけでありまして、我々もやはり、最終的な目標に到達をする二〇二〇年、三〇年のＫＰＩだけではなくて、きちんとそういった見直しをマイルストーンごとに行うということで確実な計画の実行を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　定期的にマイルストーンを決めてモニタリングをするということはやはりこの法案においても非常に重要なポイントであると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというように考えております。
　続きまして、具体的な施策の中身について御質問をさせていただきます。特に、私は十五年間、監査法人で公認会計士として働かせていただきましたので、その中で、やはり現場で見てきた目線から、少し突っ込んだ話になりますが、御質問させていただきたいと考えております。
　まず、設備投資促進税制についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の施策におかれましては、生産性向上を促す設備投資促進税制の創設というのがございます。その中で、先端設備への投資と、さらに、生産ラインやオペレーションの刷新、改善がなされた場合に、企業に対しましてその設備の即時償却又は一定率の税額控除を認める、午前中から何度も御答弁いただいていると思いますが。
　まずは、この設備投資促進税制についての予算規模及びその経済効果をどの程度見込んでおられるか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御質問のございました、この産業競争力強化法案と並行して、これに基づきまして措置をされることになります生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、これも、今お話ございましたとおり、選択として、即時償却あるいは大企業、中小企業それぞれの率での税額控除が行われるわけでございますけれども、それに基づきますいわゆる税の減収額については、年間約四千四百億円程度というふうに見込んでおります。
　こうした減税を講じることを通じまして投資に係る負担が軽減をされますので、これまで投資をためらってきた企業が新しい投資に踏み切るということになるわけでございますけれども、その効果ということにつきましては、当省では、民間設備投資総額を年間約二兆円押し上げる効果というのを見込んでおります。
　こうした税制も含めまして、これまでと次元の異なる設備投資の支援策を講じることを通じまして、全体といたしましては、現在足下で年間約六十三兆円でございます設備投資額を、リーマン・ショック前の水準でございます七十兆円以上に戻してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　やはり今回のこの施策もかなり多額の国費が投入をされると、財源がそれだけ必要だという、本当に大きな政策であると思っております。
　更に具体的な中身になりますが、まずはこの先端投資の設備投資につきましては、旧モデルと比べて年平均一％の生産性向上をする最新モデルを導入をするということが今回のこの設計上の要件になっておりますが、定量的に一％というのは非常に分かりやすいと思うんですが、実際それが現場に行ったときにどういうふうに確認をされていくのでしょうか。
　また、実際の経済情勢の中では、なかなか同じものをつくり続けるというよりも、やはり日々更新やそういった新しい技術が生まれてくる中で、こういったものがどういうふうに判断をされるのか。また、その中で、新製品の開発をする場合、比較するモデルがないようなケースについては、今回のこの税制についてはどのように取り扱われるのか。
　この施策における対象の線引きについて、教えていただければと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今御質問のございます生産性向上設備投資促進税制の要件でございますけれども、今お話ございましたとおり、導入される設備のメーカーの一世代前のモデルと基本的には比較をいたします。比較の基準といたしましては、例えば単位時間当たりの生産量ですとか精度、細かさ、正確さですね、あるいはエネルギー効率など幾つかの指標があるわけでございますけれども、そうした指標に照らしまして性能が年間一％ポイント以上向上した最新モデルであるということを確認することを要件として予定をしております。
　この確認につきましては、なるべくこの減税措置を使われる方が簡易に確認ができるようにということで、それぞれの設備ごとに、設備を製造しておりますメーカーがその所属する工業会などに確認を求めると。つまり、工業会の側で中立的な立場から、その新しくできたモデルが一世代前のモデルと比較して先ほど申し上げたような要件を満たすかどうかを確認し、確認ができました場合にはその工業会などが証明書を発行するということになります。この設備を導入する、メーカーから設備を買った事業者の方は、メーカーから設備を購入した際にその証明書を受け取るということになりますので、その証明書を税制の措置を求めますときに税務署に持ち込めば、それをもって確認となるということでございます。
　なお、先生からお尋ねの、日々新しい製品というのは出てまいりますので、厳密に今のモデルと旧モデルというのはなかなか比較できないような場合もあろうかと思いますけれども、生産工程の中で導入される設備は当然その前の別のものの何らかの機能を代替をしている場合が多いかと思いますので、必ずしも厳密に旧モデル、新モデルということよりも、どういう機能や性能を代替する役割を果たしているかということに着目をいたしまして、なるべく広く対象とするように考えてまいりたいと存じます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　やはりここも本当に非常に多額の国費が投入される部分でありますので、客観性のある、また分かりやすい線引きでなされるような運用をお願いしたいと思っております。
　続いて、もう一つの生産ラインやオペレーションの刷新と改善という案件もございますが、そちらについては更に条件が、事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が一五％以上であることということが要件になっております。先ほどの案件と違いまして、今度は設備投資の将来予測に対して一定の要件を設けるということで、更にこれの妥当性の判断というものは非常に難しくなってくると思いますが、その点についてはどのように確認をされる予定なのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　今御質問の点でございますけれども、こちらのパターンは、先ほど御答弁申し上げました一つ一つの設備の生産性をチェックするものではなくて、生産ラインやオペレーションの刷新、改善の全体がどれぐらいいわゆる投資収益率の向上につながるかということを判断することになります。具体的には、営業利益と減価償却費の合計額の増加額を設備投資額で除しました、割りました数値が一五％以上、つまり、簡単に言えば投資収益率が一五％以上のもの、中小企業者等の場合については五％以上ということを要件とする予定にしております。
　この確認の手続でございますけれども、まず、こうした投資収益率が一五％以上になるかどうかというのは、そのオペレーションや生産ラインを刷新する際に導入される個別設備の仕様にもよりますので、まずは、そうした点については、それが、実際に事業者が経済産業局に確認を求める際にその仕様が仕様書に書かれているものと一致しているかどうかにつきましては、例えば公認会計士や税理士の方の事前の確認を求めることとしております。
　その上で、全体として事業計画が先ほど申しました投資収益率の一五％以上を満たしているかどうかについてはもちろん判断が必要になるわけでございますけれども、直接これと全く同じではございませんけれども、これまでも、この産業競争力強化法案、ある意味では、を引き継いでおります産活法の下でも、幾つかの計画につきまして、例えばＲＯＡですね、資産回転率について、それが一定の要件を満たしているかどうかについて経済産業局でも確認をする行為を今までも行ってきておりますので、そうしたようなプラクティス、やり方も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　この点について、産業競争力強化法案の中身を私も勉強していく中で、今回この点については公認会計士、税理士の関与があるというところで、ただ、これ将来の投資情報です、投資予測、設備投資計画ですので、やはり将来の事象は、なかなかそれが妥当かどうかという判断は非常に難しい点になると思います。
　また、私自身、十五年ずっと監査という業務をやってまいりましたが、やはり数字に対して信頼を与える、保証を与えるという作業についても様々なレベルがありまして、当然、例えば今回のこの減税の投資計画について、例えば会計士が監査をしろと言っても多分ほぼ無理だと思います。それはリソースの問題もあるでしょうし、やはり監査コストの方が実際受けられる税額控除のメリットや即時償却のメリットを超えてしまうということも十分に考えられます。その一方で、企業に任せてしまうとやはりお手盛りの問題もございますので、やはりその辺りはしっかりとバランスを取った使いやすい仕組みを制度設計で検討を進めていただきたいというように御要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、今の設備投資に関しての最後の御質問になりますが、これ将来の設備投資計画でありますので、それが、実績が計画どおりであったかということについてはやはり何らかの検証が必要になってくると思いますが、その辺りについては計画をされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　この税制を含めまして、いわゆる租税特別措置の適用状況をきちんと検証すべきであるということは租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律等に基づいて要請をされているところでございます。
　したがいまして、こうした趣旨に基づきまして、今御質問のありました生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として、先ほど申し上げました投資収益率が実際に上がったか否かについては、事後的に満たされたかどうかについては常にレビューをしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、これ累次答弁をさせていただいておりますが、いわゆる産活法に基づきまして今まで私ども認定してまいりましたものの中でも幾つかの財務指標を事前に予想して認定をするということをしてまいったわけでございますけれども、私どもが、経済産業省が認定をいたしました四百件のうち、計画を終了します三百五十五件につきましては八割超が目標を達成しているという実績もございますので、こうしたことも踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。そういった過去の実績も踏まえまして、そういったしっかりとした事後のモニタリングも実行をしていただきたいというように考えております。
　繰り返しになりますが、今回のこの設備投資の促進税制というのは、条件を満たす企業にその対象となる設備の即時償却又は税額控除の選択適用ということになっておりますが、今回のこの仕組みであれば、やはりこれらの効果を得るためには企業に課税所得が発生をしていないとなかなかこのメリットは受けられないというように考えております。
　即時償却であれば赤字であっても繰越欠損金に算入されて法人税法上の年限だけ繰り越すことができますが、一応今回の税額控除においては繰越しが認められていないというように伺っております。そうしますと、この課税所得が発生をしていない場合にはなかなか利用しづらいという面もあるかと思いますので、やはり赤字から抜け出そうと努力をされている会社の設備投資において、やはりもう少し使い勝手のいいものになってもいいんではないかなというように考えております。
　日本再興戦略の中では、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者数を倍増させると、現在の七十万社から百四十万社にするという目標を掲げられておりますが、赤字企業の黒字化ということを促すためにも、税制においても、例えば今回のような仕組みにおいても税額控除の一定期間の繰越しを認める、例えば、今回も長期的な設備投資でありますので、例えば今年利益が出なくても、来年黒字になりそうな設備投資をするためにはやはり来年税制上のメリットを受けられるような仕組みがあった方がもっと柔軟な運用ができると思いますので、そういった観点も踏まえてこの点についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、再興戦略の中で黒字中小企業七十万社を百四十万社に増やすということを一つの目標としております。また、過去を振り返りますと、平成三年度には中小法人の約半数が黒字となっていた時期というのがあるわけでございます。したがいまして、まずは、マクロの環境として、まさにこの成長戦略を含めますいわゆる三本の矢に基づきまして経済の好循環を実現することで、平成三年度に存在していたような経済状況を回復をし、それによって中小企業や小規模事業者の収益力を向上させていくということがあろうかと思います。
　また、具体的な施策といたしましては、中小企業・小規模事業者に対しましては、平成二十四年度の補正予算におきまして、本日の委員会でも何度か話題になったわけでございますけれども、全国一万社の中小企業を対象に一千七億円のいわゆるものづくり補助金を措置するということも取り組んでおりまして、こうしたことを通じまして、中小企業あるいは小規模事業者が成長分野に参入し、さらにそれが黒字、収益力につながっていくということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　さらに、税制ということに限って申し上げますと、今既に存在いたします中小企業投資促進税制、これも年間約三万七千社に御利用いただいているという非常に使いやすい、まあ自分たちで言うのも何ですが、使いやすい税制でございます。さらに、御案内のとおり、これはまだ議論中でございますけれども、いわゆる償却資産課税については、これはいわゆる赤字企業も対象になりますので、その扱いについてもいろいろ議論があるところでございます。さらに、中小企業につきましては、いわゆる三十万円未満の資産を取得した場合の少額減価償却資産の特例というものにつきましても延長しておりまして、こうしたような様々な補助金、税制の措置を通じまして、先ほど申し上げましたような目標の達成に邁進していきたいというふうに考えております。