Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　ぜひ地域別のバランスをきちっととっていただきたいというのが今の要請でありますし、大臣、手続的にそういうふうにしていただけるというお答えだと思うんです。
　それともう一つは、それぞれの事業の中で、やはり大臣がおっしゃるように、例えば山梨県であれば山梨県なりで一つ、この制度を使って上手にいった成功事例をつくる、それを、みんながまねをすると言うとおかしいんですが、ただ、そのときに、中小事業者、例えば、甘利産業が認定をされた。それで、後藤産業はその認定から落ちた。そのときの基準というものを、やはり先ほども申し上げた公平、透明性ある形のものをどうつくるか。
　私は、それを使う人が、地域から見ても、ああ、そうだなというふうに当然思われなければいけないと思いますし、その作業はこれから詰められるということでありますが、では、その落ちた人たちを、認定されなかった人たちをどうするかという観点も、一緒にやはり考えておかないと、これは先ほどもあれしました、事業の受け手とそれを受けられなかった人たちの格差が、やはりここでも拡大をしてはいけない。
　そのときに、これは企業立地とちょっと関連してお話を、時間もありませんからさせていただくと、企業立地でも同じことが言えると思うんです。
　前回、前のいろいろな委員会の質疑でも、例えば財政力が豊かな自治体では何十億というオーダーで、少なくともこの経産省が予算を確保した三倍、五倍の予算を実際も確保して企業を誘致する自治体もある。そうではない、きのうの参考人のような、例えば市町村の単位では、固定資産税の三年間免除という一番基本的なインセンティブを働かせてやるところもある。
　そこも、格差が拡大しないような事例というか手法をとらないと、何のために経産省がメーンになって、なおかつ、霞が関の六省庁、八省庁が連携をしてそれぞれの事業をやるのかという視点をやはりきちっと持たないと、これは、実際、実施したはいいけれども、それぞれが、いいところと悪いところの格差が開き、データでは認定から漏れた自治体や中小企業が、何か下を向いて歩かなきゃいけないような、そういうことではない認定基準や基本構想というものを、やはり大臣、つくっていくべきだというふうに思うんですが、その点についていかがですか。
○甘利国務大臣　例えば、地域資源で採用されなかった、その場合には、どういう点が弱いか、どういう点に工夫が必要か、これも可能な限りアドバイスをしてあげる。逆に言えば、採用されたところは、こういう点に強みがあるからということで、こういう点もうちょっとプランをしっかり練った方がいいんじゃないですか、そういうアドバイスはできるんだと思っております。
　それから、企業立地に関しても、経済産業省のスキームというのは広くあまねく規定されていますけれども、重層構造になっていますから、厚労省のスキームは乗るとか、総務省のスキームは乗るとか、サンドイッチに何重にもなっています。総務省とか厚労省のスキームは、財政力とか有効求人倍率とかいうもので、基準でめり張りをつけているわけであります。
　先ほども申し上げましたけれども、誘致に関して、全体のスキームの中で減税の仕組みが入る、あるいは税収が上がった場合の交付税の減額される割合を少なくする、これらはめり張りをきかせた策になりますから、一律策ではありません。でありますから、全体として見ると、強弱をつけれて、アイデアはいいし意欲もある、だけれども、財政力が弱いところが、ただ強いだけのところと競争して負けちゃうということが極力ないようにめり張りをつけた施策のつもりであります。
○後藤（斎）委員　大臣、それ以上に大切なことは、きのうの本会議でも指摘をさせていただいたように、やはりみずからがそういう、例えば、支援とかもなくてやりたいという今の経営者の方や、新しく業を起こすという方々を、やはり金融面でもっと自由度を高めるということが一番私は大切だと思うんです。
　先ほど、認定を受けた事業者、地域、その受けなかった地域、事業者というこの格差を是正するために、ぜひ大臣、これもその検討の一つとして俎上にのせてもらいたいと思うのは、この地域格差とか経済格差というのが我が国以上と言ってもいいのかもしれませんが、十七年前に統合した東西ドイツで、ドイツが新しい一つの国になったときには、東西格差というものがすさまじくあったそうであります。
　現在は、東西の格差は所得で大体半分くらいまでに縮まったという話を聞いておりますが、ここでは四つの指標、地域の失業率、地域の所得、地域のインフラ整備状況、地域人口の将来予測というものを四つ、その重みづけを合計値で出して数値化をし、そして支援をしようとする対象地域を決定し、地域のそれぞれの四つの指標の段階に応じて資金支援を行うという、ある意味では非常にわかりやすい手法をとっておるようであります。
　あわせて、このときの地域の選定は雇用を最重視するというのが一つあるそうであります。その中で、特に経済的に弱い地域、二番目に地域経済が発展しなおかつ雇用が創出されるという視点、三つ目に他の制度との相乗効果をしていることを考慮という、この視点で支援地域を選定するということで、なおかつ補助金についても、東西という部分で補助金の上限率を、東の方が経済的にまだおくれているようでありますが、補助金の上限率を東の方を上げながら、なおかつ、中小と大企業においては、大企業に対する補助率を下げ、中小企業に対する補助率を上げるという形で、ある意味でわかりやすいルールを決めながら、東西の経済力の格差のバランスをとるという手法をとっているようであります。
　同じように、大臣、先ほど百三十八人のマーケティングを含めた専門家の方を配置し、地域資源活性化であればその人たちがということをお話しされましたが、それは人的資源ということで、その人たちも必要かもしれませんし。もし、そこで、この税金を使ってと言うとおかしいですが、補助を受けられた、認定を受けた中小企業や地域の方々が、それによって、例えば雇用を増大したとか、所得がふえたとかいう部分で、税で返すということも当然なのかもしれませんが、例えば基金みたいなものを、人的なバンクも含めてやはりつくりながら、今回の三つの要素というのは連携しなければ当然いけないというふうに思うんです。
　大臣、そういう指標もわかりやすい形で見ながら、例えば、山梨県が一本しか認定を地域資源活性を受けられなかった、神奈川県は十地域認定を受けた。そのバランスというのは、やはり県の中でも、何で神奈川だけ多くて、これは大臣がいるからかなということではなくて、副大臣がいるところは二十本も認定を受けたというのは、どう見てもバランスが悪いですし、勘ぐる人もいるでしょうから。そうではない。やはりわかりやすい指標を国民の皆さんにも、先ほどもお話ししたように、認定を受けたいと思っている中小企業や自治体の方々に、先ほどのドイツの例が正しいかどうかは別として、少なくともそれで対応しているという事例も含めて私は考えていくべきだと思うんですが、その点についていかがでしょう。
○甘利国務大臣　例えば、企業立地促進法案では、予算とか交付税措置において、具体的な指標、有効求人倍率であるとかあるいは財政力指数に配慮、これは役所のさじかげんじゃなくてきちんとした算定値ということを、計算式ということが行われるわけでありますけれども、そういうめり張りをつける際に、透明なルールでめり張りをつけさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、これは地域資源の法案のことを指していらっしゃると思うんですが、地域資源で成功した企業は、成功した利益の一部を基金として積んで、次なる資源の活用に他社が役に立てるようにという御提案であります。
　これはなかなか難しい面がありまして、当然、企業はリスク、自分もリスクをとってチャレンジをしていくわけでありますから、そのリスクをとって勇気を持ってやっていったということに対して利益が返ってくる。ですから、それを召し上げちゃうということになると、モチベーションが落ちるかなという点があります。ただ、その成功した方々に地域サポーターになっていただいて、自分たちの成功事例を活用して、仲間の人たちや周りの人たちも助けてあげるような、そういう、人材としての支援スキームは可能かなというふうに考えておりますので、そういう点、成功した人たちに他を成功させるためのサポーターの戦列に加わっていただくということはあろうかと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、すぐスキームを大きく変えるということではなくて、今までやはり中小企業自体に大きな支援というものを個別的にする事例というのは、最近は時々ありますが、今回、特にそれを集中的にやろうという中で、冒頭申し上げたように、繰り返しになりますが、認定を受けた事業者と認定を受けない事業者の、この部分をきちっと透明性のある基準でという話は、大臣、繰り返し言っていただいていますが、そこがないと、何でというクエスチョンマークが常につき続けるという、やはりおかしなことになってしまうので、そこについては、ぜひこの実行段階できちっと注意をしていただきたいということを、もしそれが、この大きな新経済成長戦略の目的でもある全体がよくなるという中でプラスになればいいんでしょうけれども、アンバランスがないようにということは重ねて要望しておきたいと思います。
　ぜひもう一つお願いをしたいのは、これは自治体が企業立地のときに、誘致のときにどんな役割を果たすかというところがやはり自治体自体が本当にどこまでわかっているかというのは、まだまだ、市町村まで含めれば千八百を超える自治体の方々がすべて、いや、ここまでやれば、例えば造成だけすればいいやというような意識も以前あったのかもしれませんから、例えば土地開発公社とかいうのが全国でも、これは大臣の直接の担当ではありませんが、総務省では非常に頭を悩ませて、公社をどうしようかというようなこともたくさんお聞きをします。
　そのときにもう一つ必要なことは、一番初めの委員会でも指摘をさせていただきましたが、大臣、やはり出たい方、例えば、甘利産業が一万人の会社であって、山梨県に行くか山形県に企業立地をするか、そのときの目安というものが何なのかということがわかっている方が、誘致というか努力が自治体やその地域の方々もしやすいと思うんですね。
　幾つかの統計資料とかいうものが当然あるんですが、用地の価格であるとか交通条件であるとか労働力であるとか、その後の例えば、実際、職員の方々が子供さんを育てる教育環境であるとか下水道があるとかいろいろな要素があるわけで、当然これは民が最終的に決める、その民間の甘利産業がもちろん決めるわけですが、そのときのコミュニケーションの仕方、これはきのうの参考人もお話をしたように、やはり県域を越えた部分が、自治体を越えた部分が今あるので、そこについては国がというお話もございました。
　もう一つ必要なことは、先ほどもお話がありましたけれども、海外に行っていた企業が国内に来る今の状況が少しずつ定着を、また回帰という状況が進みつつありますが、そうではなくて、海外の企業がもっと日本の方に来ていただく。これも経産省がジェトロの方に委託をしていろいろなセミナーを開いたりしてやっているようでありますが、まだまだ件数は非常に脆弱であります。なおかつ、東京が八割を超えるくらいの外国からの企業の誘致、それも事務所機能が多いというお話を聞いておりますので、地方の方に例えばアメリカやヨーロッパやアジアの国の企業が来ていただくような、そういう受け皿というものがどんなものであるかというものを、やはりそういうベーシックな実態調査を、海外の競合の関係も含めてしていただく必要があると思うんですが、大臣、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　全体の動向調査はして、経済産業省で把握をしていなければならないと思います。
　ただ、例えば、その甘利産業が国内にどこに立地をし投資を考えるか、これは多分に企業戦略の部分があります。こことここを攻める関係から、ここが拠点としていいということを発表した途端に、競合他社がぱっと先手を打っちゃったということになると、これはなかなか、以降、情報は全く開示してくれないということになりますから、その辺の企業戦略上のことがありますので、一律に全部公開というのはなかなか難しいかとも思いますが、それぞれ内々にすり合わせをするというようなことは、できる範囲でやっていきたいと思っております。
　それから、御指摘のとおり、外に行くばかりじゃなくて外から日本に投資を促進する、これはおっしゃるとおりでありまして、ジェトロを初め国を挙げて対内投資の促進を図っていく。
　あわせて、企業立地促進法というのは、都道府県が企業誘致マニフェストというようなものの作成をするわけでありますから、それは、国内だけではなくて海外に向かって対外投資を検討しているというようなところに対しても、こういうマニフェストで企業立地が進んでいくような、あるいはワンストップサービス体制を整えてこれを促進していくような体制が各県ごとにとってありますよ、各県ごとの魅力はこうですよということをＰＲする、言ってみればパンフレットにもなるのではないかということを期待しております。
○後藤（斎）委員　四月八日の自治体選挙の前半戦が終わった翌日の新聞にも、各知事さん、新しい知事さん、再任された知事さん、ほとんどの知事さんが、企業をもっと誘致したい、そこで雇用も創出したいし税収もふやしたい、メディアからの情報でありますが、そういうコメントが載っておりました。
　大臣、こういう形でやるというのは、前回の委員会でも、五年前の平沼プラン、いわゆる平沼プランの十五項目の話もさせていただきましたが、これは、産活法の改正の部分であったり、地域資源活性化法の問題であったり、企業誘致の問題、やはり目標はそれぞれきちっと、企業誘致の方は数字は挙げられておりませんが、それぞれ評価をきちっとする、その評価を踏まえてまた次のステップに行くということがないと、大臣、先ほどもお話をしましたが、十七時間を超える、参考人も含めた質疑をして、まだまだ明らかになっていない点もあるんです。
　これは、最終的には、実行するときに大臣の方にお任せをするという形に当然なるんですが、やはり評価というものをどうこの法律の中に、制度の中に位置づけをし、それがまた、いい悪いというものが当然あるはずなんです。その問題点をきちっと、例えば、先ほど大臣がおっしゃったような、地域資源活性化法で認定されなかった事業者には、ここはもう少し工夫してくださいと。今までそういうことは余りなかったわけですね、はっきり言って。
　だから、そういうことも、企業誘致の場合もイコールなのかどうかは別としても、やはりその評価というものをきちっとこの制度の中に位置づけて、また五年、十年という一つずつのスキームの一つの目標、例えば、地域資源であれば五年間に千という目標がありますし、企業立地も十年以内にまた見直す規定が附則の中に規定をされております。そういう五年とか十年とか、十年というのは長過ぎるかもしれませんが、いつの時期の中で必ずそういう評価をしながら、またきちっとそれを次の部分に生かしていただきたいということをぜひお願いをしたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　政策は、つくって実行した後、検証しなければなりません。プラン・ドゥー・チェック・アクションというこのサイクルが、企業だけじゃなくて行政にもしっかり定着をしつつありますし、政策評価という部署もできているわけであります。
　平沼プランのうまくいった点あるいは思うに任せなかった点、これも政策評価をきちっとして、その反省点を次なる政策に織り込んでいく、そういう姿勢はきちんと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　先ほども冒頭大臣に御要請をしたように、この施策、ぜひ実効性ある形で、ややもすれば格差が拡大をするような形にならないようにお願いをして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　前回の質問は半分のみでございましたので、後半の部分を中心に質問をさせていただきます。
　今回の経済成長戦略大綱関連三法案でございますが、基本的に、私の考えをもう一度整理して申し上げますと、言ってみますと、小泉改革、安倍改革といいますか、改革加速ということでありますが、どうも地域の実態をよく見ないままに、かなりの悲鳴が地域社会では起こり始めている。そういうことで、今回の三法案も、六本木ヒルズには全く必要がない法律でありますが、地域社会の方では非常に渇望している法律であることも事実であります。
　私は、さまざまな改革というのは必要だと思うんですけれども、見かけ上の改革だけで、いわゆる患者をよく診ないで手術したり処方するといろいろな副作用等々を起こしますので、本来、この安倍政権は、小泉改革のさまざまな弊害というものをいかに取り除き、新たな国をつくるか、そういう転換の政権でなければならないと思いますが、どうもそこら辺がイメージが定かではありませんし、改革加速だけで日本の国がさらによくなるという、そんな見通しもどうも生まれませんので、そういう意味では、改めて経済産業省は、もちろん霞が関あるいは六本木ヒルズも含めて、日本全体の経済政策のかじ取り役でありますから、甘利大臣には、ぜひとも地域社会の実態というものをよくよく直視されて、問題点があれば是正するように、さらに一層努力をしていただきたいということを冒頭に申し上げさせていただきます。
　そこで、地域経済にも非常に大きな影響を与える課題がございますので、この三法案の質問に入る前に、ＷＴＯとＦＴＡとＥＰＡというもの、この課題について大臣に、少し経済産業省として整理をしていただきたいという思いから質問をさせていただきます。
　四月三日の新聞等で、アメリカと韓国、両政府は二日、ソウルで行われた自由貿易協定の締結交渉が妥結したと発表した、こういう報道が一斉になされました。日経新聞には、「やればできる「日韓」も」、こういうふうな話ですとか、あるいは、日本とアメリカのＦＴＡの話も出てきているような話もありますし、もちろん日本とオーストラリアとのＦＴＡの、ＥＰＡの話もございます。私が見るところ、アメリカという国は、どうも世界全体として何かやろうということよりも、一対一で交渉事をまとめていく、こういう志向が非常に強いわけであります。
　甘利大臣として、経済産業大臣として、また日本国の大臣として、ＷＴＯとＦＴＡとＥＰＡというのはどういうふうに考えておられるのか、この基本的な御認識をお伺いすると同時に、ＮＡＦＴＡが一番スタートだったと思いますが、アメリカのＦＴＡ戦略についてはどういうふうに見ているのか、そして、さまざまな地域で始まりましたＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてその背景にＷＴＯがあるんですが、そこら辺を含めて、どんな御認識でこの状況に対応されようとしているのか、その基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　世界の貿易や投資の障壁をなくしていくという最終目的に向かっては、やはり私はＷＴＯだと思うんです。ただ、その二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ、ＥＰＡはＦＴＡをさらに深掘りした、物やサービスの交易だけじゃないもっと幅広い分野についての障壁をなくしていくということになるわけでありますが、この二国間はＷＴＯを加速させていくための促進剤になっているのかなと。
　というのは、二国間でやりますと、ＷＴＯの国際基準よりも深掘りできるというところがあります。例えば、投資でいえば、ＷＴＯではサービス分野だけでありますけれども、二国間ではあらゆる投資に向けた協調がとれるわけであります。ですから、二国間では質の高いものをつくることができる。それを次第に国際水準に広げていく、ＷＴＯに反映して、そういうＷＴＯを補完する関係があって、ＷＴＯの姿をより理想に近づけるために二国間で、言ってみれば特区みたいな感じでいい形を進めていくという効果があるんだと思いますし、二国間でやっていくとセンシティブな問題についての処方せんも次第に見えてくる。多国間でいきなりやりますと、センシティブなものがあるからもう全部だめみたいになりかねませんけれども、二国間でセンシティブなことを解決していく処方せんを、ノウハウを少しずつ積み上げていくと、全体交渉でも次第にいい形になっていくという相互補完関係にあるのかなと。
　いずれにしても、最終的にはやはりＷＴＯだというふうに思っております。
○大畠委員　基本的な御認識はわかりました。
　最終的にはＷＴＯが全体的なものにならなければなりませんし、当面それがなかなか進まないところについてはＦＴＡとかそういうふうなツールも必要でしょう。
　ただ私は、アメリカの国家戦略として、軍事問題もそうなんですが、すべての判断はアメリカが行うんだ、例えばイラク問題もそうなんですが、国連じゃなくてアメリカなんだ、こういう、一言で言いますと余りひとりよがりになっても困りますし、そういうものについては日本の政府が、ＷＴＯ問題、ＦＴＡ問題についても、日本の基本的な考え方を明らかにしながら、アメリカにもただつき従うという国家的な姿勢じゃなくて、牽制球を投げるときはきちんと投げる。
　基本的には、ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡの問題についても、今甘利大臣がおっしゃったような形で、ＦＴＡもいいけれども、ＷＴＯ全体について、もっとアメリカは全体的な整合性が行われるように努力すべきだということをぜひいろいろな機会に発言をしていただきたいということを要望しておきます。
　それから、この近々の課題として、実は三月二十二日に私の地元の方で農業団体、農協さん主催の「日本の食と農」を守る日豪ＥＰＡ交渉対策集会というのが開催されました。私も出席させていただきました。
　いろいろ調べさせていただきますと、二〇〇五年の四月に、当時の小泉総理とオーストラリアのハワード首相との間で、自由貿易協定について共同研究をしようということで合意をし、昨年十二月に共同研究報告書というのがまとめられた。そして、四月二十三日、二十四日には初めての第一回の会合がオーストラリアのキャンベラで開催されるという話でございます。
　私も驚いたんですが、この農業問題を含めて、関税をゼロにするということがどうなのか、国土面積が日本の二十倍のオーストラリア、農地面積が八十九倍、農家の平均的経営面積は何と千八百八十一倍という、全く農業形態が違うところと今ＥＰＡを結ぼうという、研究をするという形でありますが、この会合の中でも平間会長さんという人から、無原則にオーストラリアとの農産物の貿易自由化を実施した場合、日本の農業は崩壊する、日本の農業の崩壊は日本国の崩壊を意味するというような趣旨のお話もありました。
　経済は非常に大事なんですが、食料問題あるいは日本国内でのものづくりというさまざまな問題をないがしろにしたまま、国際的なそういう一つの流れといいますかに乗ってしまうことは国益に反すると私も考えておりまして、ここら辺、今農水省の方でもいろいろ検討されていると思いますが、基本的な農水省のお考え方をお伺いしたいと思います。
○福井大臣政務官　オーストラリアとのＥＰＡ交渉に当たっての農水省の基本的な考え方いかんというお問い合わせでございました。
　今先生御指摘のように、国土面積も二十倍、農用地面積も八十九倍、平均経営面積、一戸当たりの農地面積、オーストラリアは三千三百八十五ヘクタール、日本は一・八ヘクタール、千八百八十一倍というまた巨大なる農業が今日本を襲おうとしているというのがお地元初め、日本全体の農家の御心配だというふうに思っております。
　そういうことで、我が国の農業とは構造的に大きな違いがあるオーストラリアがやってくるということが認識の基本でございますけれども、我が国の農業も、食料を生産、供給しているというのはもちろん基本なんですけれども、そのほかにも、自然環境の保全、それから良好な景観の形成、そして今先生が御指摘になりました文化の伝承、歴史と伝統、文化の空間であるということ、多面的な機能を有しているということに着目をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、日豪のＥＰＡ交渉に当たりましては、国内農業への影響を十分踏まえて、これは松岡大臣が何回も何回も申しておりますけれども、守るべきものはしっかりと守るとの方針のもとで、そしてまた一方で、国内農業の構造改革、担い手対策もやっております構造改革の進捗状況にも十分留意しつつ、日本として最大限の利益を得られますように政府一体となって交渉していく考え、これが基本的な考えでございます。
○大畠委員　基本的には、今のお話を私なりに解釈しますと、日本の国益を損なうような形での一方的なＥＰＡの締結、農業問題も含めての締結ということにはならないように努力するということで受けとめてよろしいでしょうか。もう一度、ちょっとそこはお願いします。
○福井大臣政務官　ちょっと余分なことですけれども、昨年の十二月に、この交渉が始まる前に、日本とオーストラリア政府間の共同研究最終報告書というのが出てございます。これが前提となっているわけですけれども、ここで、農業に対して、交渉はあらゆる品目と課題が取り上げられる、けれども、また、段階的削減のみならず、除外及び再協議を含むすべての柔軟性の選択肢が用いられるものとして開始されるということが両国でアグリーメントされておりますので、そういうことを基本としながら、もう一度申し上げますけれども、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、守るべきものはしっかりと守る、そして、日本国全体として利益を得られるように政府一体となって交渉していくということでございます。
○大畠委員　この問題については、衆議院、参議院両院で、昨年の十二月、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目が除外または再協議対象となるよう、政府一体となって全力で交渉することとする内容の国会決議が行われました。この国会決議については農水省としてどのように受けとめているのか、もう一度ちょっと御見解をお伺いします。
○福井大臣政務官　今先生御指摘のように、国会でも、そして自民党でも、多分民主党でも、それぞれのつかさつかさで決議がなされているということで、十分その重要性を踏まえて対処していく所存でございます。
○大畠委員　世界的な流れが強いものですから、ついついその流れに乗っちゃった方が楽かなというような動きも全体的にあるんですが、私は、日本という国は、もっと、日本の国の国の成り立ち、歴史、あるいは地域で、正直言って、この間も申し上げたけれども、農家が百円玉一個稼ぐのは本当に大変なんです。キュウリでもナスでも、百円、百十円というふうな正札をつけると売れないと言うんです。九十五円とか九十円とか、ビニール袋に入れて札を張っておかないと売れないと言うんですよ。それで、日本の国を支える、あるいは日本の国民を、日本人を育てる上で農業がどれほど多くの貢献をしてきたかというのは御存じのとおりだと思うんですが、ぜひ、そういうトータル的な観点から努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。ありがとうございました。
　さて、それでは続いて、この三法案についての質疑に移らせていただきます。
　この問題は、さまざまな形で日本の経済が非常に疲弊していることから、地域経済がおかしくなってきているということを甘利大臣も御認識されたので、このような産業再生、農林ですとか観光ですとか企業立地関係の処方せんを法律として出されたものと受けとめているところでありますが、なぜ地域社会がこういうふうにおかしくなってきてしまったのかということについて質問をさせていただきます。
　一つは、ちょっとこの間も一部申し上げましたが、いわゆるゼロ金利政策によって、三百三十一兆円というお金が、本来、預金者に支払われるところが支払われなかったということを、日銀の福井総裁が明らかにされました。やはり国民の消費というのがＧＤＰの七割を占めるというのも、甘利大臣も常日ごろおっしゃっているとおりでありまして、いかに地域における消費活動が活発化するかというのが地域社会の経済の下支えになっていることは事実です。
　したがって、この金融政策なんですが、私は、バブル崩壊以来、金融機関というものをいかにして再生させるか、これも大事なんですが、肝心の国民の懐あるいは国民の消費というものがないがしろにされて、いわゆる金融機関の再生というものに視点を置いた形でどうも来てしまったんじゃないか。したがって、今日では金融機関が最大の利益を上げているわけですよね。
　金融問題の起こりは、バブル時代に土地を買いあさった金融機関にあるのです。それを国の税金を使って救済したんだけれども、私は今、救済し過ぎているような感じがするんですね。もっと、やはり地域社会のところにお金が落ちるようにしなければならないんじゃないかと思うんです。
　当然、金利を上げるということは、いわゆる中小企業の金利も上がるわけですから、そこら辺も十分見なければなりませんが、経済産業大臣として、一連の金融政策といわゆる経済政策、地域の中小企業政策、ここら辺についてどのような御認識をお持ちなのか、経済産業大臣と金融庁双方にこの件については御意見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　ＧＤＰの六割を占める消費を喚起するためには、消費者にきちんとした原資が渡るということが大事、それはおっしゃるとおりであります。預金の金利が上がらない、利子が預けていても全くつかない、あるいはお年寄りの世帯で言えば、毎月の収入が年金以外ない、預金の利息を消費に向けていたものが向けられない。確かに消費の減殺要因になるんだと思います。
　ただ、一方で、ローン金利にもはね返ってくる、中小企業の金利にもはね返ってくる。要は、どうプライオリティーをつけていくか。まず、金融機関というのは、産業、国民経済の血液たる資金を循環させるポンプの役割でありますから、ポンプが壊れちゃっていますと細胞が死んじゃうおそれがある。ですから、プライオリティーとしては、まずポンプを直すんだと思います。ポンプが直ってきたら、その次の施策として、きちんと国民経済の消費に資するような施策をとって、巡航速度に戻していく。これは、体力の回復の状況を見ながら、巡航速度に戻していくということを慎重に見きわめる必要があるんだと思います。
　もちろん、金融機関には、もうけていただいたら一刻も早く税金で返してねということは当然のことでありますから、そういう時系列に従って、工程表に従って、日本経済全体が完全に巡航速度に戻るようにしっかり注視し、政策を打っていくべきだというふうに思っております。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎政府参考人　金融機関の業況につきましては、全体としては、不良債権処理の進捗により、改善してきているものというふうに考えてございます。こうした中で、金融機関においては、みずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介機能を発揮していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、金融庁といたしましても、中小地域金融機関に対し、融資審査における目ききの向上、融資手法の多様化等を促すなど、地域密着型金融の一層の推進、それから中小企業の実態に即した検査の推進、与信取引に関する顧客への説明体制の整備等の施策を推進しております。
　今後とも、民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図るべく、各般の施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○大畠委員　きのう、合同審査会の中で、北神議員から委員会内で配付された資料を見ますと、公庫関係の一般貸し付けが、平成十三年が三千百六十四億円だったのが、平成十七年は千七百六十八億円、約半分に減っているということです。
　ここら辺も、きのう、渡辺大臣が盛んに目標値を云々というような話をされて、経済産業大臣からは、目標値を余り設定すべきじゃない、地域の現状に従ってやらなきゃいかぬ、そういう話がありましたが、これを見ても、公庫関係からは市中に貸し付けられているのが半分になっちゃっているということ、これも地域経済が回らない原因だと思いますよ。
　民間の金融機関が元気になってきたから、そこが、民でできるものは民でと言うけれども、民間の金融機関は、一言で言えば、もうかっているところしか貸さないんですよ。だから地域社会がおかしくなる。
　二〇〇六年倒産件数、五年ぶり増加ということで、二〇〇七年も倒産件数の増加は続くのかという指摘に対して、リサーチの経済研究室長という方でしょうか、そう思うと。昨年は建設やサービスなど内需型の中小企業の倒産が多かった。これらの業界は過当競争体質が強く、淘汰が一巡したとは言えない。公共工事削減と人口減少という逆風がとまる可能性は小さく、二〇〇七年も建設やサービスなどの業界で倒産がふえることは避けられそうもない。現在、不良債権処理に積極的に取り組んでいるのは第二地銀や信用組合など地域金融機関でも規模の小さいところだ。融資先も中小零細企業が大半を占める。二〇〇六年に倒産件数が増加したにもかかわらず負債総額が減少したが、その背景にはこうした事情がある。二〇〇七年も小規模の倒産がふえ続けるだろうと。
　私は、やはり金融というのは、大臣もおっしゃるように、ポンプは直さなきゃならないんだけれども、いつの間にかポンプを直すことが目的化しちゃって、ポンプで水が出て、それで人々が生活しているわけです。その水が出てきて、それで生活する人を忘れちゃって、ただポンプを直すことにみんながしゃかりきになったら、ポンプを直している間に、ポンプを直しているということは故障しているのか、水が出てこないのかもしれないが、生活している人が困っちゃっているわけね。
　私は、ここら辺、金融庁も、ポンプそのものを所管しているところだから、いろいろ大変かもしれませんが、ポンプが大事じゃないんです。ポンプから出てきている水でみんなが生活することが大事なんです。だから、そこのところを金融庁も間違えて、ポンプを直すことが大事、ポンプが大事じゃなくて、ポンプから出てくる水でみんな生活ができるというところが大事なんですから、金融庁もその点は余り間違えられると困りますので、再度、ポンプと水の関係について、金融庁がどういう考えを持っているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしても、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくということを目指して、平成十五年度以降、リレーションシップバンキングということでございますが、地域密着型金融の機能の強化に向けた取り組みを進めているところでございまして、今後とも努力していきたいというふうに考えてございます。
○大畠委員　山崎参事官、一生懸命努力されているのは前から存じ上げておりますが、ぜひ、庶民が水をちゃんと飲んでいるか、そういう状況も、現場を踏まえて、地域の金融機関も踏まえて、あるいは地域の人の実態をよく把握しながら、ポンプの修理並びに保守等をしっかりとやってもらいたいということを心がけていただきたいと申し上げておきますから、よろしくお願いいたします。
　さて、そういうことで、今回も質問するに当たって、いろいろな方々から意見を聞いてまいりました。
　空き店舗対策をしっかりやってほしい、これは従来からあるんですね。それから、保証人なしの金融ができてはいるが、この問題についても、一度失敗した場合に、果たして再度貸してくれるのか。一回倒産した経営者にお金を貸してもらえるんだろうか、こういうふうなお話もあります。多分、日本においては、一回倒産した企業の経営者は、何かマークがついて、あの人にはあれだからだめだとかなんかという話になってしまうんじゃないかな、そういう懸念を持っている方がたくさんいる。決して再チャレンジできるような体制はできていないんじゃないかという御指摘もいただいております。
　それから、ロードサイドに商業施設ができているので、中心部の商店街の崩壊につながっている、また自動車を利用できない高齢者にとっては非常に生活上困った状況がさらに続いているというお話ですとか。そこで、商店街の問題です。
　かつて、まちづくり三法の見直しのときに、タウンマネジャーというものを導入することが決まっていたわけでありますが、地域の実態を把握しながら対策をするというセンサーの役をしている人ですが、このタウンマネジャーの導入というのは今どうなっておられるのか。地域に行くと、余り聞いたことがないと言って、余り浸透していないようなんですが、このことについて、現状を教えてください。
○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、旧中心市街地活性化法時代から中心市街地の活性化にそれなりに成功してきているという地域を幾つか見てみますと、商業者や地権者や自治体など、その町にさまざまな関係者がおられるわけですけれども、そうしたさまざまな関係者と一体となって熱心にまちづくりに取り組んでおられるタウンマネジャーという存在が非常に大きいということを私ども認識しておるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、改正中心市街地活性化法におきましては、新たに中心市街地活性化の中心的な役割を担う組織としまして、さまざまな関係者が参画する中心市街地活性化協議会というものが法定化されているわけでございます。この協議会におきましては、タウンマネジャーが中心的な役割を果たしてまちづくりに取り組んでいただくということが期待されているわけでございます。
　現在、全国で三十九の中心市街地活性化協議会が設立されておりまして、既に八つの協議会におきましては専属的なタウンマネジャーというのが置かれております。また、今後も幾つかの協議会におきましてタウンマネジャーが設置されるということが見込まれているわけでございます。
　私ども経済産業省といたしましても、タウンマネジャーの人件費や活動経費に対します支援であるとか、あるいはまちづくりに関する人材育成事業などを通じまして、タウンマネジャーを初め、まちづくりの担い手の面での支援ということを進めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　この件については、地域の方では非常に期待している声がありますので、もうちょっとＰＲをよくして、実効ある活動ができるように、さらに努力していただきたいということを要望しておきます。
　今まちづくりという話がありましたので、ちょっと質問の順序が前後いたしますが、この要望の中に、これは高萩市というところですが、当市の中心街区は一定少数の地権者が所有しており、土地の利用については所有者の意向が強く反映されている。現状、中心街区の再構築はかなり難しい。地権者の理解と協力が不可欠であるが、所有者の利益の確保がある程度保証されるような形で、使用者も価値を得られるような施策が必要なのではないか。税制の段階的な優遇措置、公的機関の設置、行政の支援と地権者の大きな協力体制、そして市民の中心地に対する帰属意識を高める施策が必要ではないかという提言が来ております。
　ちょうど私の手元に、これは中心市街地活性化シンポジウムというのが三月十六日、東京国際フォーラムで行われました。このときの発表の中に、これは丸亀町商店街、香川県の高松市でありますが、「地権者の合意を前提に、土地の使用権と所有権を分離する新しい方法を採用し、まちの合理的な運営・管理事業に大きく役立っています。」という報告がございました。いわゆる土地の所有権と使用権を分けて行動したら非常によくなったということなんですが、このことについて、経済産業省あるいは国土交通省、それぞれどういう形で、いわゆる中心市街地の土地の所有者といかにして町の中心部を活性化するかということ、この二つ、大変大きな課題なんですね。経済産業省と国土交通省からお伺いしたいと思います。
○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。
　まちづくりにおきまして、地権者など幅広い関係者の協力が非常に大事であるということでございます。そういった点につきましては、先ほど申し上げました中心市街地活性化協議会の法定化によりまして、そういったことが円滑に進みやすい仕組みということを施行いたしておるわけでございます。
　先生御指摘のありました香川県の高松市丸亀町の商店街というのは、先ほどお話がありましたように、使用権と所有権の分離をすることによって、そうしたことが円滑に進む仕組みづくりということで先行的な事例だと私どもも認識をいたしております。
　また、権利の問題につきましてはまた別途ございますけれども、また、空き店舗の活用ということについても、私ども、いろいろな施策を通じまして、テナントミックスやチャレンジショップ事業などを通じまして、そうしたことが空き店舗対策を含め円滑に進むようにということで施策を講じているところでございます。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　中心市街地を魅力ある市街地として再生する上で、空き店舗や、あるいは空き地の所有者も含め、地権者の方々も含めまして、関係市が主体的にまちづくりに取り組むということは大変重要であると考えております。
　そのような観点から、これまでの全国の事例を見てみますと、例えば、先生から御指摘ありました高松市の再開発の事例もございますし、そのほか、まちづくり会社や信用力のある第三者が地権者の方々に新たな借り主を提案したり、利用形態を提案するということをしたり、あるいは、空き地を地方公共団体が広場として活用するような事例が最近多く見られるようになってまいりました。
　国土交通省といたしましても、こうした事例のように、地権者の方々が安心してまちづくりに参画する、あるいは協力していただくということは大変重要と考えておりまして、例えば、まちづくりを行うＮＰＯなどの非営利法人が中心市街地整備推進機構としてこうした地権者の方々と一緒に空き地や空き店舗を活用する、あるいは、税制上の措置として中心市街地への事業用資産の買いかえ特例など、措置を講じているところでございます。
　さらに、平成十八年度に創設いたしました、中心市街地への都市機能の集積を促進する暮らし・にぎわい再生事業、あるいは、創意工夫を生かしたまちづくりを支援するまちづくり交付金事業、それから、土地の高度利用を推進する市街地再開発事業等、多様な制度を活用することにより、地権者も含め、関係者が一丸となって、一体となって中心市街地の活性化の取り組みが進むよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○大畠委員　国土交通省もいろいろ努力していると思うんですが、これは全国各地の中心市街地の共通の悩みなんですね。地主の方は困らない。困っているのは地域の方なので、日本国憲法をつくるときに、土地の所有権をどうするか、国有化するかとかいう話もあったんだけれども、非常に日本人の土地に対する考え方が強いので、土地の私有を認めたというんですが、中心市街地については、今の現状を見ると、そろそろ私は分離すべきだと思うんですね。
　ですから、特区みたいなというか、丸亀町の事例なんかは、非常に友好的に信頼関係を持って所有権と使用権を分離したという話ですから、こういうことが全国的にも行われるような環境を国土交通省と経済産業省で連携しながら進めていくということはぜひお願いをしたいと考えるところであります。
　もう一つ、知的財産権の問題がありますが、中小企業でやっているんだけれども、いいの持っているんですよね。いいの持っているんだけれども、なかなかそれを有効活用できないという企業もありますので、商工会議所とか商工会の機能を利用して、地域の弁理士会なんかの応援も受けて相談窓口をつくったらどうかという、そんな声もありますが、この件について経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　地域の中小企業の知財の活用につきましては大変重要であるというふうに認識をしております。
　このような認識のもと、昨年の七月に、中小企業にとって最も身近な相談窓口であります全国の商工会議所、商工会すべてを知財駆け込み寺と位置づけまして、中小企業に対して知的財産に関する情報提供、適切な公的機関や専門家への取り次ぎ等を行う体制を整備したところであります。さらに、本年度は、知財駆け込み寺に弁理士等の専門家を派遣して、中小企業に対する個別相談を開催する予定でございます。
　今後も、一層この関係を強化してまいりたいと思っております。
○大畠委員　時間でありますので、これで終わりますが、内閣府からワンストップサービスの話ですとか、そういうのをお伺いしようとしたんですが、時間がなくなりましたので、また別の機会にさせていただきます。
　また、大臣におかれましては、年次改革要望書というのが毎年日本に出されているんですが、日本もアメリカに、あるいは中国に出すべきなんですよ。（甘利国務大臣「出しています」と呼ぶ）出していますか。中国に対してＷＴＯに提訴したというニュースがきょう、ＤＶＤの問題で、海賊版の問題でアメリカが提訴したというのが出ていましたが、毎年出して、それをもうちょっと内外に明らかにしていただきたいと考えておりますので、どうぞ御努力をお願いします。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　産業活力再生法について質問しますが、産活法に基づく、特に薄型テレビメーカーに対する支援策について最初にお尋ねしたいと思います。
　これは、いろいろ減価償却、特別償却についての支援措置が行われるわけですけれども、そういう中で、フラットパネルディスプレー製造設備であって、産活法において世界初の事業革新設備の認定を受けた場合の減価償却がどうなるのかということで、配付資料の方で、経産省から出していただいた資料に若干私の方で書き加えたものをつくりました。
　ごらんいただいてわかりますように、右側に緩く伸びている一番右側のカーブが昨年度までの旧制度の減価償却のカーブであるわけですね。その旧制度であれば、法定耐用年数が十年で償却率が二〇・六％というものが、この予算の議会、予算を踏まえた租特法の改正などで現行の、ちょっと見づらいんですけれども、ひし形の、ちょっと真ん中あたりに太い線が出ていますけれども、これが現行制度で、法定耐用年数はこういったフラットパネルディスプレー製造設備の場合ですと五年になりました、償却率も五〇％ということで、これが、現行でいえば韓国とかアメリカの制度とほぼイコールフッティングということでの対応になっていると思います。
　これに加えて、一番左にあるカーブですけれども、これが産活法において特別償却率三〇％を加えて積み上げたもののカーブですね。ですから、現行のフラットパネルディスプレー製造設備の償却について言えば、一年目で五〇％が三〇％上乗せになりますから、一年目に八〇％償却ということで、大きな力になっていくということでの措置になっております。
　私の説明がこれでいいかどうか、確認したいんです。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　フラットパネルディスプレー製造装置の償却カーブについてのお尋ねでございますが、産活法の認定要件を満たすかどうか、これは、実際に申請があった際に個別の認定要件に照らして判断することになる、これは申し上げるまでもないことでございます。
　その上で、仮に申請があって認定要件を満たした場合に、これは、通常の償却額に加えて、初年度、設備投資額の二〇％または三〇％の特別償却をすることができるといったような規定になってございます。したがって、通常の償却額のグラフよりもその分下方にシフトすることになるわけでございます。
　お示しいただきました資料のカーブは三〇％の特別償却のケースだと存じますが、認定基準を満たす場合にはこのカーブのようになるというふうに考えております。
○塩川委員　産活法に基づいて事業革新設備導入計画というのがあるわけですが、これまでの制度、これは、従来の実績、計画単独での実績というのは、シャープの二件というふうに承知をしています。
　今回、既存の事業革新設備を上回る世界初の事業革新設備の導入に対して三〇％の特別償却率を新設した、これが左のカーブになるわけですけれども、毎年度の償却、減価償却のテンポが速まって、それが、損金に算入される金額がふえることになりますから、いわば減税効果があらわれるということで、例えば、松下などがプラズマで第五工場をつくろう、全体で二千八百億円ですから、これは対象になるのはその内数ということですけれども、そういう点では、こういう制度を、もし該当するのであれば、また、申請し認定されるのであれば、大きな効果を及ぼすだろうということだと思います。
　同時に、この間、自治体による支援制度もありますし、兵庫などにおきましては設備投資の三％の額を補助する、三重県でも設備投資の五％の額を補助するということでありますし、これに対して地方交付税上の補てん措置というのも行われるわけですから、自治体の減税措置について後押しをしようというのが一連の施策として組み込まれているわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、ある意味では、他国とのイコールフッティングというのがありましたけれども、今回、産活法のこういった認定を受ければ一歩踏み出す、そういう点では世界的にも突出をした優遇制度であるなと思っているわけですけれども、松下、シャープなどの特定大企業の特別扱いになるだろうと思います。そういう点で、特別扱いをしているこういった特定の企業が、雇用の状況を、この間議論しましたように、非正規が大変大きい。こういうような非正規を大量に雇用しているような特定大企業にこのような優遇措置というのは、私は国民の理解を得られないんじゃないかと率直に思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　減価償却制度を四十年ぶりに大改正しました。これは、競争相手国とのイコールフッティング、ハンディをしょって戦っていたわけでありますから、国際競争という点では競争条件を同じくするということになるわけであります。そして、産活法でさらにこれを加速させる。
　税額控除ではありませんから、加速償却ですから、厳密に言えば減税とは言えないわけでありまして、では、何の効果があるかというと、最新設備を導入する、あるいは最新設備に更新をする、そういう効果があるわけなんです。これは、最新設備で企業が戦った方が国際競争に勝てるわけであります。
　最先端の部分というのは日本の生命線でありますから、ここで勝っていかなければ、そもそも、企業が負けて、雇用を大幅に減らさなければ立ち行かなくなるということであってはいけないわけでありますから、全体として総合的に見ていただきたいんですけれども、雇用を守るためには企業が国際競争に勝っていかなきゃいけない、国際競争に勝つためには常に最新の設備でいいものを、そして生産性を上げていかなきゃならないということでありますから、断片的に事象を見るのではなくて、総合的に見ていただいて、日本の産業政策は最終的に雇用に資するのであるという理解をしていただければというふうに思っております。
○塩川委員　加速償却というお話で、それはそうですけれども、減税効果という点ではあるわけで、そういう点で、私は、一つは国民との関係でいっても、この間の住民税、所得税、定率減税の全廃を含めた国民にとってみての増税、負担増の一方で、特定大企業に対して減税効果をもたらすような措置というのが国民の理解を得られるのかという点で、私は問題があると思っていますし、あわせて、やはりそもそも国民生活に還元してこその施策ですから、その実際の雇用というのが、こういった非正規雇用が大量に生まれている、そういう点でも、非正規が中心の雇用の企業に対する三重、四重のような優遇措置というのは、私は率直に国民の理解を得られないということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
　あわせて、次に、産活法に基づく企業結合審査の問題ですけれども、この迅速化ということで、産活法についても、公取との関係について、きちっと資料を出しますよということなんかも盛り込まれているわけですけれども、もちろん、この間の従来の産活法の中におきましても、公正取引委員会として対応ということでは、再生法案件の合併等の企業結合審査についての特別な運用指針を定めているということでした。審査期間の短縮とか待機期間の短縮、審査結果の公表などを行うということです。
　公正取引委員会に伺います。
　昨年の経済成長戦略大綱、また骨太方針を踏まえて、今回、公取として企業結合ガイドラインを改定したわけですけれども、その中身というのは、かいつまんで私の方で言えば、市場画定のあり方として、地理的範囲が国境を越えて画定される旨を明記したこととか、セーフハーバーの具体的水準を設定したこととか、輸入圧力の評価に関する基準の明確化などということで承知をしております。
　その点で、例えばシャープとか松下電器の場合でどうなるのかというのを、資料の順番で三枚目ですね、これは日本経済新聞で紹介していたものをとったものですけれども、新指針で考えると、左側が松下電器を事例に、プラズマテレビ市場の場合、上に、国内だけで判断をすると、松下電器産業が六五％になり、業界上位企業の合併は難しい。それが下の方、新基準に基づくと、世界市場で判断をするとなれば、松下電器産業は三五％、これでも結構大きいですけれども、上位企業同士の合併も可能になる。右側の方が液晶テレビ業界の場合で、国内だけで指数化をすると、シャープは四七％で、合併は難しいだろう。それが新基準に基づくと、世界市場で指数化となれば、シャープ二〇％ですから、シャープの合併も可能になるのではということで紹介をしているので、わかりやすいので御紹介をしたわけなんです。企業結合を一層促進する仕組みになるのかなと思っているんですけれども。
　そこでお尋ねするんですが、いわゆるセーフハーバーの範囲について、従来の基準より、この改定によって今までよりも緩めたものになっているのか、その点をお聞かせいただけますか。
○竹島政府特別補佐人　お答えいたします。
　セーフハーバーの範囲を今回の見直しによって緩めたのかということですが、それは緩めたわけであります。
　ただし、誤解があってはいけないのは、個別具体的な企業結合案件について、それが独禁法に触れるか触れないかの違法性の判断基準を同時に緩めたということではありません。セーフハーバーというのは、こういうケースの合併があったら、競争に特に影響を及ぼすということはないだろうから簡単な審査で済ませますよというだけの話でございまして、違法性の判断基準もあわせて緩めたということではありません。
　このセーフハーバー、緩めたといいましても、従来のものが、我々の審査実績から見ますと、安全を見過ぎていたということだと思うんです。従来、詳細審査をしても、結局、これは結構ですよ、オーケーですよというのを出したものというものが実績としてあるわけですが、そういう実績と比較してセーフハーバーが狭過ぎた。ということは、官側にも民側にも余計な、そのためのいろいろな調査とか資料の作成とかいう手間暇をかけていたということでございますので、そういったことは省いた方がいいだろうということで、安全サイドに見ていたものを現実に合わせた、そういうものでございます。
○塩川委員　重ねてお聞きしますけれども、資料の方で二枚目に、公正取引委員会の資料で「セーフハーバー等の範囲について」というのを、アメリカ、欧州との比較のもので出しました。
　これは、見てもわかりますように、ハーフィンダール・ハーシュマン指数と言うんですが、ＨＨＩのみを用いた基準とか、その増分の組み合わせによる基準とか、これは、それぞれの数値を見ても、アメリカ、欧州に比べても日本の方が緩い、欧州、米国と比較をして、日本の場合が緩いということでよろしいわけですね。
○竹島政府特別補佐人　この資料のとおりでございまして、数字からも明白でございますが、日本の今回の見直しによって、日本のセーフハーバーの基準はアメリカやＥＵと比べると緩やかになっております。
　ただ、これについて、ではどうなんだ、緩やか過ぎるのではないかという観点から考えてみましても、アメリカやＥＵの当局からも、日本だけ何か甘いじゃないかというような話は全然来ておりませんし、彼らの基準というのは古いわけでございまして、彼らも、今見直すとすればこのぐらいになるのではないかというような感触を持っているということでございます。
　繰り返しますが、要するに、我々の審査実績から照らして、このぐらい広げても支障はない、余計なコストをお互いかけなくても済む、こういうことで決めさせていただきました。
○塩川委員　合併審査の場合については、合併をすることによっての効率性を評価するということは当然一方であり、他方で、合併による市場に対する弊害、消費者、国民に対するマイナスという、その両てんびんをどう図るのかということが極めて重要なわけで、そういう点では一定のルール化というのは必要なわけですけれども、しかし、それはやはり、それに伴うような、両てんびんが図れるような審査体制の問題というのは当然出てくるわけです。
　その点で、今、欧米との比較で、例えば企業結合審査、合併審査の体制について、日本の公正取引委員会の体制が何人で、それから、例えばアメリカ、ＥＵの体制というのは、そういう基準でいうとどうなっているのか、その点について教えてもらえますか。