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○説明員（井嶋一友君）　今委員御指摘になりました報告書というのは、最高検察庁におきまして検討いたしました再審無罪事件の検討結果報告書のことだと思います。これはあくまで事件の捜査、公判等の問題点をあらゆる観点から検討いたしまして、将来の執務の資料として、反省点の出発点として考えようということで内部資料としてつくったものでございまして、関係者の実名も含め、供述内容も含め、すべて、内部資料であるというがゆえにあらゆることがすべてそのまま実名として登場してまいります。したがいまして、プライバシーの問題もございますし、あくまで今後の捜査の内部資料であるという観点から、これは外部に公表することはできないということで、委員からも再三公開要求がございますけれどもお断りしておるわけでございます。
　ところで、これが今委員御指摘のように、どういうわけか法律時報にその一部が出ておることは事実でございますが、どういう経緯でこの報告書の一部がマスコミの手に移ったのかということについては、私どもは関知いたしておりません。私どもは、あくまで内部資料でございますから、内部の検討資料、今後の捜査の手法としての検討資料ということで慎重に取り扱っておるものでございます。
　したがいまして、御指摘のような点が幾つかあるわけでございますけれども、一つ一つにつきましてお答えをするわけにはまいりません。なぜかと申しますれば、そういった反省に立って今後の捜査の手法について研究検討を重ねたものであるからでございます。
○諫山博君　法律時報というのは随分古くからある、法学雑誌としては権威のあるものとされていますよね。それにどういう経過で載ったかは、私は関心はありません。ただ、ここで代用監獄が問題だということを最高検察庁が指摘したということに私は興味を持つわけです。
　そこで裁判所に質問しますけれども、なぜ裁判所はこれほど問題のある代用監獄に留置場所を決めたんでしょうか。こういう場合には、検察庁がどこに要求しようとも、危険性のある代用監獄に留置すべきではないと思いますが、そういう方針はとっていませんか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　その当該具体的な事件においてなぜ勾留場所を代用監獄にしたのか、またそれが妥当であったか否か、その辺のところは具体的な事件のことに関することでございまして、私どもここで立場上答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、勾留の場所を拘置所にするかあるいは代用監獄にするかといった問題につきましては、私ども裁判所、裁判官といたしましては、必ずしも請求者の意見にとらわれることなく、請求者の意見も参考にはするものの、個々具体的な事案に即しまして、事件の性質やあるいは被疑者本人の心身の状況とか、面会、差し入れ等被疑者の利益や面通し、引き当たり等の捜査の必要性その他いろいろな事情を十分に勘案した上で個々に判断するわけでございます。
　この点は、先ほど法務省刑事局長からの答弁にもございましたとおりでありまして、個々具体的な事案のそれぞれにおいてどのような事情がどの程度まで重視され、その結果どういう判断が下るかということは非常にケース・バイ・ケースでございますので一概に言えないわけでございますが、強いて一般的に申し上げますならば、例えば被疑者が病人で病監に入れる必要がある場合とか、あるいはまた警察官が被疑者であるような事件の場合、そういったような事情がありますと、勾留場所を拘置所とする方向に働く要素であると思われます。また逆に、引き当たり捜査とか実況見分が非常に必要であり、他方、被疑者がもうその事件については自白していて争っていないというような事情がある場合には、勾留場所を代用監獄とする方向に働く要素であろうというようなことは一般的には言えるかと思います。
○諫山博君　私は、法務省と裁判所に要望いたします。
　勾留場所は監獄だ、これは法律の原則です。だからこそ留置場には代用という名前がつけられるわけですよ、代用監獄。何となく代用監獄が一般化してしまった。勾留場所の九十何％は代用監獄でやられている。これが日本の現状で、これが冤罪の基本的な温床になっているわけです。だからこの点は、この事件を一つの契機にして代用監獄を乱用しないということを要望します。
　そこで、こういう間違った裁判がどれほど基本的な人権を侵害するかということです。この被告に対して、事件当時、殺人鬼という言葉が新聞で使われました。うその天才という証言も使われました。史上最劣の殺人鬼、こういう表現を使った新聞もあります。ところが、無罪判決が確定して、マスコミは一斉に反省をしました。朝日新聞は遺憾の意を表明しております。毎日新聞は、「捜査官の意見に耳を傾け過ぎた」、こう言っております。「判決を痛みとともに受け止め、今後も事件報道のあるべき姿を追求していきたい。」、これは毎日新聞の反省の言葉です。マスコミが誤って犯人扱いしたことをおくればせながら反省した。これは私はマスコミの一定の良識を示していると思います。
　問題は、警察と検察庁と裁判所です。私は、きょうの委員会が始まる前に、きょうは警察庁長官が出てこられないようだから、警察庁長官に被告に対して謝罪をすべきだということを求めるから、長官と相談してきてくれと、こう言いました。警察としては、被告人に謝罪しませんか。
○説明員（泉幸伸君）　先ほどもお答えしましたが、本件は非常に難しい事件で、当時できる限りの捜査を尽くしたものでございますが……
○諫山博君　弁解は結構です。
○説明員（泉幸伸君）　そういう一審で有罪判決がなされた後、二審で無罪判決が確定したものでございますが、御指摘のような対応をすべき事情があるというふうには考えておりません。
○諫山博君　回りくどいことを言いましたけれども、新聞は謝罪したけれども警察は謝罪をしない。わかりました、これで。
　検察庁はどうですか。
○説明員（井嶋一友君）　本件につきましては、一審で有罪の判決があったわけでありますが、控訴審におきまして無罪判決があり、これは確定するに至りました。この事実はやはり我々としては厳粛に受けとめなければならないと思います。そして、反省すべき点は反省して、今後の反省点にしなきゃならないということは再三申し上げておるとおりでございますが、本件を、その当時の状況下において起訴をした検察官、公判を遂行した検察官、これは当時有罪の確信を持ってやっておったというふうに考えるわけでございまして、これは我々が負託されております公判の遂行という任務を尽くしたことでございまして、結果的に無罪になったということはございますけれども、それは今後の反省といたします。しかし、謝罪するということは行えないと思います。
○諫山博君　法務省は検察官を擁護しますけれども、検察官はその事件に初めから疑問を持っていたんですよ。
　判決文を引用します。検察官は逮捕の際に警察に再考を求めた、一たんは起訴を見送って釈放した、こういうことを認定しております。つまり、検察官はどうもおかしい事件だと思いながらも警察に引きずられていった。警察の行き過ぎをチェックできなかった。これを裁判所は批判していますよ。ところが、検察庁は謝罪をしないということです。
　もう一つ問題は裁判官です。大体この種の蚕罪事件が起きますと、裁判官は我関せずというような顔をするのが普通です。しかし私は、間違った判決をした裁判官はもっと厳しく責任を痛感しなければならないと思います。
　この事件の特徴を紹介しますと、これは第二審で新しい証拠が出て無罪になったのではありません。高等裁判所は審理不尽の違法はないと言っております。そして、証拠としては自白以外にほとんどない。これが高等裁判所の認定です。ところが、第一審の裁判官は、合議の結果、被告人に間違った判決をした。そして、被告人は殺人鬼扱いまでされた。これは紹介したとおりですけれども、こういう間違いが続発しているわけですよ。再審無罪事件というのはその典型です。
　私は、警察や検察庁がこの種の事件を深刻に受けとめるのは当然ですけれども、裁判官も我関せずでは済まないと思います。裁判官は、こういう間違った判決が起きないようにどういう措置を講じているのか、これを聞かせてください。
○説明員（井嶋一友君）　前段に検察官の対応についてお触れになりましたので、まず私の方からお答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、この事件につきましては、最初の勾留満期の際に、証拠が必ずしもまだ十分でないという判断から一たん釈放いたしております。しかし、その後、本人の自供に基づく着衣の発見、あるいは着衣に付着しておりました毛髪の鑑定結果、被告人のものに類似しておるという鑑定結果、こういったものがさらにつけ加わりましたので、改めて、心証といたしまして有罪の確信を持ち、起訴したわけでございます。
　そういう経緯でございますから、検察官としては法規に基づき慎重に検討して、一たん釈放するといったことまでやりながらも、さらに捜査を進めてもらって、結果的には有罪の確信を持って起訴をしたという経緯を示しておるわけでございます。
　その点につきましてひとつ御理解をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま委員からは、裁判官が我関せずというような顔をしているという甚だ厳しい御批判がございましたけれども、私ども裁判官は、やはり私どもが下す判決の大きな結果、影響ということを身にしみて感じながら、万に一つも誤りなきを期して、常に良心と法律に従って万全の努力を重ねて職責を全うし、裁判を行っているつもりでございます。
　それでも三審制度の中で審級ごとに結論を異にするということはあり得ることでございまして、本件のように、非常に事実認定において微妙な難しい問題でございますと、やはりそのようなこともないわけではない。そのようなことから直ちに、上級審で誤りであるという判断をされた下級審の裁判官について、刑事上とかあるいは司法行政上の責任が問題となるわけではないと思います。もっとも、上級審で指摘された誤りがケアレスミスのような明白な誤りである場合はもちろんでありますが、その他の場合、例えば本件のように証拠の評価等に基づく事実認定上の誤り、そのような場合でありましても、下級審の裁判官といたし・ましては、上級審の指摘は謙虚に受けとめまして、その後の裁判を行うに当たりましてはより一層適正な判断をするための反省の糧にするべきでございますし、また現に、すべての裁判官はそうしているものと思います。
　いずれにいたしましても、いやしくも無事を罰するようなことがあってはならないというのは刑事裁判の鉄則でございます。この鉄則を常に心に銘記しまして、今後とも一層適正な事実認定を目指して努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。
　具体的に申しますと、最高裁といたしまして裁判の適正を期する見地から、裁判官の会同、研修等あらゆる機会をとらえまして、お互いに切瑳琢磨し研さんに努めるなど、適正な裁判の実現を目指して不断の努力を続けてまいっておるわけですが、今後とも十分その点で配慮してまいり、一層の努力を払っていきたいと思っております。
○諫山博君　委員長、ちょっと。質問に対して誤解があると思いますから。
○委員長（及川一夫君）　最後にしてください。
○諫山博君　私は、間違った判決をした裁判官に刑事上、行政上の処分を求めたつもりはありません。
　以上です。
○高井和伸君　労働省の関係から先にやらせていただきます。
　前回の委員会で同僚の井上議員が、日東あられの社内預金の保全につきましてお尋ねしました。御答弁では、届けがきちっとしているからその上では問題ない、このような御回答だったようでございますが、その後どのような事実がわかり、どのような対応を労働省サイドでなさったのか、お尋ねします。
○説明員（山中秀樹君）　私ども、基本的にこの日東あられ株式会社の社内預金問題について、私どもとして非常に事態を重視いたしまして、具体的には保全管理人が選任されました五月二十九日には、岐阜労働基準局長より保全管理人に対し、社内預金について労働者からの返還請求がなされた場合は速やかに返還することなどについて文書をもって要請してまいっております。
　さらに五月三十一日には、今後予想される局面において、労働基準法などの関係法令の違反の発生を防止するために、保全管理人に対し局長名をもって、再度、社内預金について労働者から返還請求があった場合、遅滞なく返還することなどについて、文書をもって要請をしてまいったところでございます。
○高井和伸君　社内預金の現在高はどれぐらいだか、わかっておるのでしょうか。
○説明員（山中秀樹君）　現在までの私どもの調査によりますと、預金総額は六億七千百二十七万三千円となっております。預金労働者数は九百四十六名ということになっております。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
○高井和伸君　私も、そのような数字と同じものをつかまえております。
　そこで、この社内預金の保全という問題につきましては、賃金の支払の確保等に関する法律、通称賃確法と言われているようでございますが、この法律がございます。これによりますと、社内預金については三月三十一日現在の残高を一年間をもって拘束して保全措置をとれと、その方法には四つあるのだけれども、一、二、三というのはかなり頑丈なきちっとした法制度の上に乗っかった手続だと思いますが、この日東あられにおける方式は、支払い準備金制度、もう少し言うと預金保全委員会方式の中の支払い準備金制度だと、このようなことになっているということでございます。　前回の答弁ではそれによって保全はされているという報告だったということでございますけれども、その後、その報告どおり、今の日東あられの現状からいきましたら従業員にちゃんと保全されるのでしょうね。
○説明員（山中秀樹君）　先生御指摘のように、その賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、四つの保全措置を講ずるよう義務づけております。
　それで、具体的に、私ども日東あられ株式会社から預金管理状況報告、先生が御指摘なさった報告書によりますと、保全措置としては、労使のこれは半数が労働者で構成される保全委員会を設置するとともに、同委員会は年四回開催すること、それから社内預金の全額に相当する額について銀行預金等を保有する措置を講ずるという報告書が私どもの方に参っております。
　現在判明しているところでは、これらの保全措置が実際講ぜられていないのではないかというような新聞等の報道がありますし、私ども、その疑いがあるのではないかということで、現在鋭意調査中でございます。
○高井和伸君　六月八日付の中日新聞というのには、社内預金の保全措置なしということできちっと出ております。
　実は、おととい労使の団交がありまして、その中で保全管理人は、保全されていないということを言明されたそうでございます。こういった状況が真実だとすれば、この届けとの間の隔離はどのように埋められるんでしょうか。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
○説明員（山中秀樹君）　先生御指摘のように、その預金管理状況報告、私どもになされている報告がそのとおり適正に行われていないとすれば、非常に私ども問題であるというふうに思っております。
　本件につきましては、私ども先ほど申し上げましたように現在調査中でありますので、調査結果を待ってしかるべき措置を検討していきたいというふうに考えております。
○高井和伸君　今、裁判手続におきまして会社更生手続の開始決定をしてくれという申し立てがある段階でございます。まだ何も破産したわけでもない、会社更生手続になったわけでもありません。至急に保全していただきたいんですが、こういった保全がされていないという事実を前提にした場合、どういったことを労働省としてはお考えでしょうか。
○説明員（山中秀樹君）　私ども現在調査中でありますので、これについて、まだとかくの見解は差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、二度にわたりまして保全管理人に対して要請を行ってきておりますし、現在、先生が御指摘のとおり、会社更生法に基づきまして保全命令により同社の労働債権を含む債権債務関係が保全管理人の管理下に置かれていること、あるいは現在その再建に向けて努力が続けられておりますので、そのような状況を勘案しつつ、この社内預金が適正に処理されるよう、今後とも私ども適切な指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高井和伸君　今の御回答を聞いておりますと、これは会社更生手続とおたくの所管されています賃確法と、どっちが優先するんですか。
○説明員（山中秀樹君）　両方とも法律でありますので、法律がしかるべき調整をする、こういうことになろうかと思います。
○高井和伸君　そうしますと、賃確法の第四条というところに保全命令というものが出せるということになっています。まさに今、保全命令を出すべき状況にあるというふうに私は確信しておるわけですけれども、保全措置がしていないというならば、直ちに保全命令を出されるつもりでございますか。
○説明員（山中秀樹君）　今、この保全措置が実際に講ぜられているかどうかについて、先ほど答弁申し上げましように調査中でございますので、とかくの見解は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、私どもとしては、日東あられの社内預金が円滑に返還されることを最優先すべきだというふうに考えておりまして、この保全管理人の管理下に置かれている状況から見て、果たしてそれが適当かどうか。むしろ、実際上適切な処理がなされるよう、私どもとしては指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高井和伸君　今のお話ですと、第四条は発動しないという意味ですか。
○説明員（山中秀樹君）　現時点では、まだ実際上私ども、保全措置が実際に講ぜられているかどうか調査中でございますので、どうこうするという見解は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、私どもとしては、この保全措置命令、先生がおっしゃる四条に基づきます発動が、現時点では果たして実効があるのかということについては非常に疑問を持っております。
○高井和伸君　実効がなければ出さないんですか。
○説明員（山中秀樹君）　実効があるかどうかという点をも含めて、私ども検討の対象になります。
○高井和伸君　なぜに今の要素を考慮されるんですか。
○説明員（山中秀樹君）　この保全管理人の管理下に置かれている中で、保全措置命令を私ども出したとしても、果たして、それが実効あるものであるというのがまさに望ましいわけでございますので、そういう点も私ども当然考慮の中に入ります。
○高井和伸君　今の話をちょっと、考慮するけれども、実効があるように期待しながら考慮するのかどうかわかりませんけれども、要するに法律の運用の仕方としては、労働省サイドとしては、法律の四条にあれば保全命令は直ちに出すべきじゃないんでしょうか。そんないろんな要素を考慮していたんじゃ、労働省が所管しているこの賃確法の精神は生きるんですか。
○説明員（山中秀樹君）　この賃確法第四条では、「労働基準監督署長は、」「貯蓄金の保全措置を講じていないときは、労働省令で定めるところにより、」「その是正を命ずることができる。」という権限になっております。
　それで、私ども今現在これが、具体的に社内預金が円滑に返還されることを最優先に考えておりまして、この管理下に置かれている状況等を勘案しながら、これが適切に処理されるように指導を行っていくという方向で今対応しておりますので、これが直ちに発動するかどうか、まだ事実関係しっかりと、私ども調査中でありますので、そういう点も踏まえて判断をいたしたいというふうに思っております。
○高井和伸君　労働省としましては調査中だということはわかりますけれども、もうほとんど公然の事実です、保全していないということは。私もそれは団交で確認した。保全管理人が、保全していないと。支払い請求に対しても、金がないんだと、このようなことを言っておられるわけです。そんなときに今ごろそんなことを言っていて、賃確法の精神が生きるんですか。そんな会社更生法の更生ができるかどうかなんということはもうわかりませんよ、そんなこと。先にならないと。調査しないと。労働省が漫然と手をこまぬいて何もせずにいるということになると、大変な、労働者の社内預金、これはもういろんな法律解釈ありますけれども、六億七千万ですよ。これが吹っ飛んじゃう可能性があるという現状において、まだ調査中なんと言うのは、五月二十三日に事実上の倒産をして、そしていろんな文書を出しておられますけれども、そんなことより事実関係を早く――前回の答弁をしてから何日たっていますか。
○説明員（山中秀樹君）　私どもとしてはしっかりと調査をして、まさにこの労働基準法は罰則をも科すことができるという法律体系になっておりますので、私ども十分調査をしてこれに対応いたしたいというふうに考えております。
○高井和伸君　調査した結果、まず先ほど私の言った言葉を前提にした場合どうしますか。
○説明員（山中秀樹君）　また繰り返しになりますけれども、現在のところ、私どもとかくの見解は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○高井和伸君　前回の答弁から何日、何をやっておられたかというと、先ほどの文書を二通出した。一通のときはなるべく希望に沿うようにしてくれというような文書の趣旨らしいんですけれども、その後、調査はどうやってやっているんですか。それを答弁してください。
○説明員（山中秀樹君）　前回の答弁が六月四日であります。それからきょうが十二日ということでございますが、いずれにいたしましても、私ども、大垣労働基準監督署も、あるいは岐阜労働基準局からしかるべき人を出して調査しております。
○高井和伸君　事は、時間との競争の手続の中にあるように私は認識しております。一番大事なことは、労働省は労働者サイドで敢然と法律を適用していただくことが優先されるべきだろうと私は思っております。その調整はまた別の法律あるいは裁判所、いろんなところでなされるはずです。それを裁判所のような立場になりまして、あらかじめ労働者の立場じゃない立場の考慮をするということは、これは間違いじゃないかと私は思っています。
　それで、いろんな措置をとるとおっしゃっていますが、どんな措置があるんですか、ほかに。
○説明員（山中秀樹君）　私ども労働基準監督官は、事業所に行き、そこでいろんな帳簿等を調査する権限を持っております。それに基づきまして現在今調査を続行中でありますので、そういう結果を見て私どもどういう措置をとるか判断すべき問題ではないかというふうに思っております。
○高井和伸君　どういう条件が確認されたときこの四条の発動をなさるんですか。
○説明員（山中秀樹君）　まだこれについて具体的に、先ほどから申し上げておりますように、どうこうするということは、この場では見解を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○高井和伸君　十四条における「労働者の申告」というのがございます。これが出た場合どうなるわけですか。
○説明員（山中秀樹君）　労働者の方から申告があれば、それに対してその事実関係の調査をいたすのは当然であります。
○高井和伸君　社内預金というものについてお尋ねしますけれども、現在、先ほど言った預金保全委員会方式でつかんでいる数字、全国に何件でどのぐらいの金額が今の預金保全委員会という方式で掌握されているんでしょうか。
○説明員（山中秀樹君）　平成二年三月末現在で私ども調査した数字を持っております。全国で四万四百四十五事業所が社内預金をやっていると、こういう状態になっております。
　そのうち、今先生が御指摘になりました預金保全委員会方式をとっておる事業所が三万三千百六十一件でございます。率にして八二％ということになっております。
　それから、先ほど先生が御指摘になったように、金融機関等による保証、一番目の金融機関等による保証の方法でやっているのが二千四百四十六……
○高井和伸君　もういいです。それはいいから八二％の分の預金残高は。
○説明員（山中秀樹君）　預金残高はこれは――ちょっと預金残高については調査いたしておりません。
○高井和伸君　質問通告しておいたんですけれども、なぜ調査してないんですか。
○説明員（山中秀樹君）　預金総額についてはわかりますが、これについて……
○高井和伸君　じゃ言ってください、総額を。
○説明員（山中秀樹君）　預金総額は全国で三兆二千二十七億円であります。
○高井和伸君　最後に言っておきますけれども、三兆何千億という数字の社内預金があります。今のような非常に危うくなっているときに、四条の保全命令が労働省から出せないということになりますと、この三兆何千億の八〇％、単純計算しますと二兆何千億という社内預金というものは非常に、風前のともしびの保全状態であるようにうかがえる、これはいろんな偏見もありますけれども。今労働省のおやりになろうとしていることは、大変時間と競争する、保全しなきゃいかぬときに、調査してから調査してからということでは保全がされない結果になる。この保全委員会方式の保全という問題については、ほかの抵当権を設定するだとか、それから銀行の支払い保証を得るだとか、信託契約を得るだとかいう手続等を見ますと、画然たる、非常にやわな保全方法なんですよ。保全命令をこんなときこそ出さなきゃいつ出すのかというような問題ですよ。もう社内預金のこの預金が全部の従業員から引き出されたら、これは社会問題になりますよ。まさに保全命令を今やらなきゃいかぬときじゃないですか。そう思われませんか。
○説明員（山中秀樹君）　また先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、この社内預金が円滑に保全管理下にある中で適切に処理がなされるよう、私どもとしてはいろんな形で指導なりを行ってまいりたいというふうに思っております。
○高井和伸君　それでは保全委員会方式で、こういった支払い準備金制度方式で会社が倒産した場合、どのように保全されるんですか。まともに保全されていたときはどのような手続になるわけですか、この支払い準備金制度というのは。例えば破産になっちゃった場合どのように保全されるんですか。まともにやられていた場合です。
○説明員（山中秀樹君）　ちょっと私、質問の趣旨がよくわからないんですが、いずれにしても、保全委員会方式でこれが現実にしっかりとやられておれば、私は問題ないというふうに思っております。破産状態になった場合は、それは各種の法律措置に従って適切に処理されるものだというふうに思っております。
○高井和伸君　だから、その各種の法律によって処理されたときもびくともしないという制度的担保は何ですかと質問しているんです。
○説明員（山中秀樹君）　私ども、賃確法に基づきまして、この四つの保全方式で処理されるものだというふうに考えております。
○高井和伸君　具体的にと聞いているんですよ。破産したとき、その預金状況はどうなっているんですか、支払い準備金制度のときは。
○説明員（山中秀樹君）　一応会社更正法上は、社内預金というのは一般債権だということは先生御承知のとおりかと思います。更正法で決定……
○高井和伸君　そんなこと聞いていませんよ。普通どおりいったときですよ。そんなことにかかわらずに保全されるはずでしょう。
○説明員（山中秀樹君）　保全されると申しますと……。
○高井和伸君　法律の所管庁の課長がこのような答弁をなさったんじゃ、大変不安に思います。
　要するに、どんな場面にあっても従業員に、預金者に返ってくるということがかっちり保証されていなかったら、そういった保全措置をとっていると言っちゃいけないはずですよ。それは保全されているから保全されているということになるはずですよ。それが会社更正手続であろうが何であろうが、すべての場面において一般債権なんという概念が出てくるはずないんですよ、あなたの言っている今までの答弁からいえば。それこそ保全命令を出さなきゃどうしようもない状況になっているはずですよ。どうですか。
○説明員（山中秀樹君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、これが適切に処理されるよういろんな形でやっているわけですが……
○高井和伸君　そんな質問していませんよ。答弁になっていませんよ。
○説明員（山中秀樹君）　先ほどから答弁申し上げておりますように、この保全措置がこの日東あられの株式会社について実際に講ぜられているかどうかという点について現在鋭意調査中でありますので……
○高井和伸君　そんなことは聞いてないですよ。私の質問に全然答えていない。
　出す以外ないでしょう、保全命令を。ほかにないんだから。答えられないんだから。
○説明員（山中秀樹君）　いや、保全命令を出すかどうかというのは、まだ私ども完全にこれやる必要があるかどうかということについては……
○委員長（及川一夫君）　委員長を通して発言してください。
○高井和伸君　私の言っているのは、支払い準備金制度でどのように保全されているのか具体的に、どんな場面でも保全されているはずでしょうと言っているのに、よう答弁なさらぬ以上は、保全命令というものを出す以外にほかに残されていないでしょうと言っているんですよ。
○説明員（山中秀樹君）　支払い準備金制度をつくってこの日東あられは処理しておるわけですが、これが現在実際にそうなっているかどうかということについて調査中でありますので、それに従って対応したいというふうに思っております。
○高井和伸君　調査中であるということは非常に遺憾であります。そんな時間的な問題じゃありませんし、ほとんど公然の事実です。そうした状況でいまだもって調査中で、保全命令を出すか出さぬかまだわかっていないなんという状況の労働省の立場たるものは、本当にこれは法律の運用者、担当省庁としては非常に欠陥省庁になりますよ。
　今の答弁を、今後の推移に基づいて引き続き質問することを留保しまして終わります。
○三治重信君　法務省の入国管理業務について、同僚委員からいろいろ質問があって、できるだけ重複を避けたいと思うんですけれども、きょうの質問でもあったように、法の改正の前と後とで実際の入国管理の数は、入国管理の受け付けの事務ですね、扱う事務がどの程度人数が少なくなったか、その点御説明願いたい。
○説明員（本間達三君）　昨年六月一日に施行されました改正入管法、その施行前後の入国者の推移をお尋ねいただいていると認識しまして、概略を申し上げます。
　平成二年中に新規で入国いたしました者は二百九十二万七千五百七十八人でございます。端的にこの法施行前の平成二年中、すなわち一月から五月までと法施行後、すなわち六月から十二月までのそれぞれの新規入国者を月平均いたしますと、平均して三万人ほど上がっております。そういう状況でございまして、法施行後に大幅増加を見ているということは指摘できるかと思います。
　また、法施行後の平成二年の七カ月間を前年同期に比較いたしますと一六・一％の増加、こういう状況になっております。
　在留資格別その他の推移もございますが、一つだけ申し上げますと、在留活動の範囲が拡充された在留資格として、例えば技術それから技能というものがございます。これについて見ますと、技術につきましては平成二年の一月から七月までが千百八十三人でございまして、前年同期に比べまして約六・五倍となっております。また技能は、同期間でございますが、平成二年中千百七人でございましたけれども、これは前年同期に比して約三・五倍となっているところでございます。
　このように、改正入管法によりまして新たに設けられた在留資格ももちろん増加しておりますが、在留資格の範囲の拡充された在留資格についても、十分外国人の方々に利用されているという状況が見受けられるところでございます。
○三治重信君　ちょっと細かい数字を御説明になったんだが、どうもはっきり理解できない。
　法の改正前と後とでは、やはり法を改正しても入国管理事務、扱った人間はふえているんですね。
○説明員（本間達三君）　御質問のとおりでございます。
○三治重信君　そうすると、やはり法改正は、入国管理業務を簡素化というんですか、不正に日本国内で働くためにいわゆる観光ビザとかなんとかで入ってくるのを、法の改正によって、そういう不正の労働のために入ってくる人を少なくしようということからこの法改正をやったんじゃないんですか。
○説明員（本間達三君）　二つの観点があるかと思いますが、一つは、在留活動の多様化ということをねらって、できるだけ外国人の方を受け入れようという考え方でございます。それとともに、不法滞在、不法就労という形の不法な外国人の滞在というものに歯どめをかけようという観点からの法的整備、例えば罰則の新設というようなこともいたしたわけでございます。
　その両面ございますので、不法入国者の推移そのものが必ずしも法改正の意図したところとマッチしないといいますか、というところはないのではないかというふうに考えております。
○三治重信君　ちょっと御説明がよくわからぬのですが、やはり法務省が入国管理業務の改正について何を意図されたかということにおいて、どうもはっきりしない。そのために実際の入国希望者が非常に多くなる。その上さらにいわゆる不法就労、観光ビザで入ってきたのがだんだん蓄積されている。それを排除するために改正したかというふうに言うとそうでもなさそうだと、こういうことなんだけれども、私はやはり当時一般の国民が、無技能者の観光ビザで入ってきて就労するというやつを阻止できる、法務省は阻止しようということで法改正したということでみんな賛成して入れたんだろうと思うんだけれども、実際やってみて、法改正してそういうことを入国管理業務で、入り口で阻止しようと思ったけれども実際は効果がなかった、そういう不法就労についての効果は、入国管理業務から見ては余り効果がなかったんだと、こういうふうに認めざるを得ないと思うんですが、その点はどうですか。
○説明員（本間達三君）　不法就労を目的とする不法な外国人というものをいわゆる入り口でチェックするというのは審査業務の中心でございます。この審査というもののやり方は、従来から厳格にやるんだという線で変わってございません。
　ただ、不法就労者の大多数は、今委員御指摘になりましたとおり短期滞在で、例えば観光という目的で入ってきながら不法に就労する、資格外活動をする、こういう事例が最も多いわけでございます。さらに不法滞在という、期限を超えてまた働く、こういう態様が最も多いわけでございまして、現在不法就労者のほとんど全部がそういった形態ではなかろうかと私どもは見ているわけでございます。
　どうしてそういうふうになったかということは、必ずしもこれは法の整備がそのとおりうまくいかなかったというよりは、むしろ我が国の例えば一部の産業界の労働力不足の問題、あるいは海外における経済情勢の変動といいますか、そういったことから、海外から我が国の労働市場をねらって入国してくる、そういう人たちが多くなったということでございます。
○三治重信君　今おっしゃったことが、入管当局で認められていることと世間の常識と合っていると思うんですよね。だから、入国管理の法改正によって不法就労を阻止できるという法改正の説明というのは、実際やってみたけれども、入管の窓口をますます混雑させてきたというだけに終わっているんじゃないか、こう思うわけです。
　それで、私は名古屋だけれども、名古屋の入国管理の事務を見ても、大臣ちょっとここよく聞いてもらいたいんだけれども、それはもう第一線の業務は朝から晩まで大変な人が押し寄せてきて、本当に僕は大変な業務だと思うんです。したがって、入国管理の実際の事務に当たっている人は、これは今のまま放置しておくと僕はその人たちはみんな病気になったりノイローゼになったりしてしまうんじゃないかと思うんです。実際は何の効果もない。そんなことをやってみてもそんなに効果がない。
　それはなぜかというと、基本的に東南アジア各国と日本の経済状態が全然違って、もうある国においては賃金が十倍も二十倍も違うというところに根本的な問題があるわけです。どんなに制限してみてもその間を縫って来る、こういうことだろうと思うわけなんで、私は、入国管理業務というものをもう一遍再検討して、入国管理の第一線の人たちがあんなにめちゃくちゃに苦労してノイローゼになるみたいな、またここは調査を厳しくすれば厳しくするほど、一人当たりの時間をかけてだんだん現場で待たせておく。だけれどもそれは実際効果は全然ないということですから、やはりこれは基本的に政府として考えてもらって、不法就労なりそういうことについての政府としての対応を考えてもらわぬと、これは入国管理業務に実際携わっている人は、少々人をふやしても、それは人をふやさなきゃいかぬと思っているんでぜひそれはやってもらいたいと思うんですが、しかしこれは入管の担当者は本当に気の毒だと思って見ているんです。
　これはやはり法務省として入国管理業務を正常化するためには、その背後の、経済の背景が全然違うから、手続だけで抑えようといったってどうしようもならぬから、そういう日本に対するいわゆる就学だとか技術だとか観光のやつについても、やはり基本的に政府対政府で事前の調査なり人数を協定なりそういう政策をやらぬと、これは単に入管業務担当者だけが苦労して何の効果もないということになりはせぬかと思うんですが、その点どうですか。
○説明員（本間達三君）　今御指摘になられました点は、いわゆる外国人の単純労働者の受け入れに関しての御質問ではないかと思うわけでございますが、政府としては、従来から労働者につきましては専門的な知識、技術、技能を有する者はなるべく幅広く受け入れる、しかしながら、いわゆる単純労働者につきましては、受け入れに伴うさまざまな問題があり、まだ国民のコンセンサスという面でも十分それが得られない現状におきまして、これを直ちに受け入れるというわけにはまいりません。したがいまして、今後もその受け入れに伴う影響その他を分析する等多様な角度から慎重に検討を進めるという立場でございまして、その考え方は今も変わってございません。
○三治重信君　大臣に要望だけしておきますが、本当に入国管理業務は今手続だけでやっていて、労働政策ということから見ると、僕は労働省にも注文しているんですが、非常に貧弱になっていると思うんですが、ひとつその点再検討してもらいたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってきたので、公安調査庁の関係でお尋ねします。
　皇室の皇位継承のときの問題においても、それから最近のゴルバチョフ大統領の訪日についての警備なんかの状況を見てみても、実際において警察官だけが苦労して過剰警備をやっておるんじゃないか。その背景になっている社会の革命的な暴力行動というものは、少数の団体がやっているんで、それで、やられるといけないということで警察官ばかり動員して、いろいろ市民の交通規制ばかりやっているということは、これは基本的に公安調査庁が、こういうような革命的暴力集団についての法的な対処の仕方というものが、何だかんだと法的に難しいと言いながら、しかし実際社会的に効力ある行動をしてないからじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（左藤恵君）　先生のおっしゃるのは、過激派に対します破防法の適用の問題とか、そういったことについてのお考えだと、このように思いますが、昨年来公安調査庁におきまして、証拠関係、それから団体規制処分、こういったものを行った場合の効果、影響など、総合的な検討を続けておるという報告は受けております。
　この問題につきまして、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行ったことや、当該団体に将来の危険性があるということなどに関します公安調査庁における証拠の収集、それから調査の進展状況、そういったものを今検討いたしてまして、この結果に基づいて今後治安情勢の推移、団体規制処分の効果なども総合的に検討した上で判断すべきものだと。そして積極的に、今先生がおっしゃったような線に持っていけるかどうか、そういった意味のことを検討している段階でありますけれども、そういう姿勢で私は努力していくべきであると、このように考えておるところでございます。
○三治重信君　警察の方にも僕はよく注文つけているんですけれども、やはり基本となっている警察の一般警備にはとても及ばぬようなところで破壊活動を企画し、そして計画的にやっている。警察がその予防措置で何万人と動員してやっている。これは非常に僕は非効率的であり、国民に対する大変な迷惑をかける基本だと思うんです。
　そういう意味において、公安調査庁はもっと大胆に、やはり破壊的、暴力的な団体という疑いがあるやつについてはどんどん調査命令なり、そういう団体を指名して弁明なり何かをさせて、公安調査庁が積極的に社会的に行動をとることが、警察なりその他の治安の予防をもっと小さく、数の範囲を狭めてやれるもとだと思うんですが、そういうことについて御意見はいかがですか。
○説明員（関場大資君）　委員御指摘のとおり、この規制処分につきましては一定の効果は私ども期待しております。ただ、万全の効果といいますか、完全にこれが抑止できるということは少し問題がございますし、それから現下の治安情勢その他、今大臣から御答弁申し上げましたような情勢を勘案いたしまして、影響も勘案いたしまして、私どもとしては、今大臣から御答弁がありましたように積極的な姿勢は持っておりますが、いつも検討を続けているというところでございます。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もないようですから、法務省及び裁判所の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は六月十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成三年六月六日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　二田　孝治君
　　　理事　宮路　和明君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　金子原二郎君　　　　金子徳之介君
　　　　　　古賀　一成君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　光武　　顕君　　　　村井　　仁君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　有川　清次君
　　　　　　五島　正規君　　　　沢田　　広君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山中　末治君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　高木　義明君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　兼元　俊徳君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　有川　　勲君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山田　栄司君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部基幹通
　　　　　　　　信課長　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　松下　忠洋君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　　策室長　　　　　大石　久和君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　熊　　新六君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　長澤　純一君
　　　　　　　　消防庁総務課長　木下　英敏君
　　　　　　　　消防庁防災課長　古内　　晋君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　吉井　英勝君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　秀征君　　　　　金子原二郎君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　田口　健二君
　　吉井　英勝君　　　　　藤田　スミ君
　　菅原喜重郎君　　　　　高木　義明君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　石橋　大吉君
　　藤田　スミ君　　　　　吉井　英勝君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
五月八日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（雲仙岳噴火に係る災害対策）
　　　　　────◇─────
○高村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、雲仙岳噴火に係る災害により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○高村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　────◇─────
○高村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず、雲仙岳噴火に係る災害対策の概況について政府から説明を聴取いたします。国務大臣西田司君。
○西田国務大臣　去る六月三日、雲仙岳で発生した火砕流により、多数の死者、行方不明者、負傷者を出し、また多くの住宅が燃えるなど大きな被害が生じました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対して衷心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　政府は、災害応急対策に万全を期するため、六月四日の閣議で、災害対策基本法に基づく「雲仙岳噴火非常災害対策本部」を設置し、直ちに第一回本部会議を開催して七項目の当面の重要事項を決定いたしました。
　私は、国土庁長官として災害発生前の五月三十日にも現地を視察してまいったのでありますが、昨日はこの非常災害対策本部の本部長として、政府調査団を率い、火砕流に襲われた現地の状況をこの目で視察して帰ってまいりました。
　現地は想像を上回る惨状であり、改めて現地の方々の言葉に尽くせぬ御苦労をこの身で実感した次第であります。重ねてお見舞いを申し上げるとともに、長崎県知事、島原市長、深江町長からは、政府に対する要望をじかにお伺いしてまいりました。
　政府としては、今回の現地調査の結果を踏まえ、非常災害対策本部として一致協力して取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○高村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。虎島和夫君。
○松下説明員　建設省の砂防課長でございます。
　水無川の監視態勢に関することでございますけれども、三月末にワイヤセンサーを設置いたしましたが、現在火砕流のために現地に近づけないという状況でございます。そのために、現在は土石流や火砕流に対する作業の安全を確認しながら、具体的には遠隔操作が可能な昼夜両用監視カメラそれから赤外線画像カメラ、熱センサーと申しておりますけれども、これを設置すべく専門家が現地に今入っておりまして、作業を進めているところでございます。
○加藤説明員　建設省の防災課長でございますが、二次災害防止についてお答えいたします。
　去る五月の十五日及び十九日に起こりました水無川の土石流による河道閉塞につきましては、直ちに河川災害防止事業、河川災害復旧事業に基づきまして応急復旧工事として堆積土砂の排除に着手いたしまして、五月の末日までに完了をしております。また今後河道が閉塞した場合には、安全を確認しつつ河川災害復旧事業に基づく応急復旧事業により堆積土砂を早急に排除し、河道の流下能力の確保を図ることとしている次第でございます。また、土砂及び流木対策の一環としての砂防堰堤の建設につきましては、現在非常に危険な状況が現地でございますので、安全を十分確認しながら緊急砂防事業等で実施することにしているところでございます。
　以上でございます。
○清水説明員　先生御指摘のとおり、災害時におけるデータ収集は極めて重要な問題でございまして、今回もワイヤセンサー関係では新たに四カ所に設置したい、あるいは雨量観測テレメーター等の設置等の申請が六月一日にございました。私ども、電話等の申請でございましたが、こういう事態でございますので、その場で即時に免許をさせていただきました。今後ワイヤセンサー以外の映像データ等々の関係での新たな防災無線システムの申請がございましたら、要望あり次第周波数の優先的割り当て、迅速な免許等積極的に対応いたす所存でございます。
○古内説明員　現在島原市におきましては、市町村防災行政無線としましては移動系のみが設置されております。今後土石流等に対します迅速な避難態勢を整備するためには同報系無線の整備が極めて有効であると考えられますことから、防災まちづくり事業、これでまいりますと補助率四〇％以上の補助金を交付するのと同様の財政効果を持ちますけれども、これを活用いたしましたその早急な整備につきまして十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
○森説明員　気象庁より観測体制の件についてお答えさせていただきます。
　気象庁では、昨年十一月の噴火開始に先立ちまして、火山機動観測班を派遣し、また、地震計の増設、火山遠望観測装置などの観測体制の強化を図ってきたところでございますけれども、火砕流の発生など表面活動の観測、監視が一層重要になってまいりましたことから、火山遠望観測装置、傾斜計の増設、熱映像装置、空震計の整備等を行うとともに、雲仙岳測候所の職員を当分の間三名増強いたしまして、観測体制の充実を図ることといたしました。さらに、火山活動状況に応じ、適宜火山機動観測班を派遣することとしております。
　また、土石流発生と緊密な関係がある雨量の監視につきましても、雨量計等の増設等により監視を強化するとともに、適宜適切な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
○雨宮説明員　大学関係の観測体制についてのお尋ねがございました。
　九州大学の理学部の附属の島原地震火山観測所におきましては、かねてから常設観測点四点を設けまして観測、研究を実施してきておるところでございますが、昨年七月からの橘湾の地震活動の活発化、それから昨年十一月の雲仙岳の噴火につきまして臨時に地震計等を配置しまして、より高密度の観測を実施してきたところでございます。また、本年四月以降の火山活動の活発化という事態にかんがみまして、現在、九州大学のほか関係大学の研究者が多数参加いたしまして、各種の計器の設置によります観測を実施しておりますほか、文部省におきましては、これらの観測調査に役立てるために、科学研究費補助金、これは従来から緊急災害がございますとその運用でやっておるわけでございますが、それらを緊急に交付いたしまして、それらの観測体制に資するということにいたしておるところでございます。
○弘中説明員　二次災害の防止の件について御説明申し上げます。
　林野庁といたしましては、既に緊急に治山ダムを設置することといたしまして、災害関連緊急治山事業により十四基の治山ダム並びに二基の監視装置を設置することとしてございます。しかしながら、その後におきます火山活動の激化に伴いまして土石流、火砕流が発生しておりますので、既に工事を発注しているものも含めまして現在中断している状況でございます。したがいまして、安全が確認され次第いつでも工事を再開できるように、現在、体制を整備しているところでございます。
　それから、後の方の質問でございました眉山でございますが、眉山につきましてもセンサーの設置等を現在行っており、さらに監視体制を強化する予定でございます。
○鹿島説明員　第三番目に激甚災害の指定、そして火山活動措置法の適用の件でお尋ねがございました。
　一般論といたしまして、公共土木施設、そしてまた農林水産業施設等に被害が生じました場合には、まずもって地元市町村、そして県当局におきまして被害の実態を調査をいたします。そして、関係省庁の方へ報告されるわけでございます。国土庁といたしましては、関係省庁から被害の取りまとめ、報告をちょうだいいたしまして手続を進めるわけでございますけれども、該当するものがあればもちろん適切に対処してまいる所存でございます。
　火山活動対策の関係につきましては、現在、地元自治体におきまして法の適用をめぐり調査検討中と承ってございます。国土庁として、県、関係省庁とも相談をいたしまして、状況に応じ適切に対処してまいりたいと存じております。
○西田国務大臣　まずもって、今回の災害に遭われた方々、特に亡くなられました方々に対して御冥福を心よりお祈りするとともに、災害に遭われた方々の一日も早い回復のために、私ども一生懸命取り組んでまいります。
　それから、最後に、総理に対しての御要望がございました。これは私から直接総理にお伝えをいたします。
○山田説明員　天災融資法の問題と営農資金の御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　先生御案内のとおり、天災融資法の発動につきましては、農作物等に被害が著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災に限るというような要件がございますので、被害の規模、深度等の実態の把握に努めまして、その結果を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
　なお、被災農家に対する当面の営農資金でございますが、農林漁業金融公庫に自作農維持資金等がございます。融資枠は十分確保いたしましたので、今後、県とも十分連携をとりまして、被害の実情及び資金需要の把握に努めまして対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、既に借りておられる方の制度資金の償還条件の緩和でございますが、去る六月三日に償還期限の緩和について御相談には応じるようにということで現地に指導いたしたところでございます。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　まず、生活資金の融資の関係でございますが、世帯主がけがをされたり、あるいは住居、家財に被害を受けました場合には、その世帯の立て直しを目的といたしまして災害援護資金が市町村から借りられるという道が開かれております。借り入れ申し込みは災害発生日からできることになっておりまして、最高二百五十万円までの融資が受けられることになっております。
　それから次に、応急仮設住宅の関係でございますが、まず、現に家屋があっても応急仮設住宅に入れるようにならないかという御質問でございます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅は、基本的には災害によって住家の滅失してしまった被災者の方々に対しての措置でございますけれども、今回のようなケースについては、先生の御質問の趣旨を踏まえて検討したいと考えております。
　それから、応急仮設住宅、さらにできるだけ早くつくれないか、あるいは八坪が標準になっているけれども、もうちょっと弾力的にできないか、こういう御質問がございました。
　応急仮設住宅については、つくる場合にはできるだけ早期にするよう県に指導してまいりたいと思います。また、面積でございますけれども、御指摘のとおり現在は標準八坪でございますが、多人数世帯など、これによりがたい特別の事情がある場合には、特別基準を設定するなど弾力的に運用しているところでございます。県ともよく相談をしながら適切に対処してまいりたいと思っております。
　それから民間住宅の借り上げ助成という御要望がございましたけれども、災害救助法の範囲で申しますと、具体的な臨時応急の措置の範囲としてはやや対応するのが難しい問題ではなかろうかと考えております。
　以上でございます。
○林説明員　財源面のお尋ねがございましたが、災害対策につきましては、関係省庁とよく相談をいたしまして、適切に対応してまいります。