Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　今お聞きいただいたとおり、相当支障もある一方で、住民票がとれるケースも、認知調停手続に入れば、外形的な手続に入れば一応可能である。そして、住民票がなくても受けられるサービスも一定程度ある。こういう全体をきちんと掌握した上で市町村との連携だとか支援というものを具体的に、大臣も先ほど寄り添って応援していくんだという決意を表明されましたので、できないことはもちろんあります、だけれども、できることはできるんだから。
　クローズアップ現代でも、教育を受けずに大人になってしまった、こういう方のことも報道されていました。これは戸籍以前の問題という言い方がいいのかわかりませんが、戸籍が仮になくてもほかのいろいろなやりようがあったはずだ、こういうことでありますから、これは法務省だけの問題ではありませんが、各省としっかりと連携して、どういう方策を施していくのか。これはかなり横断的なテーマだと思いますので、できることはできるんだということをきちんと周知していただく必要があると思います。
　その上で、そういう行政サービスさえ受けられればいいんだという問題ではもちろんありません。戸籍のないままに生涯過ごすということは、もうこれは極めて、大臣の所信にありましたけれども、まさに、国民としての社会的基盤が与えられないという、人間の尊厳にかかわる重大な問題であると思います。
　したがいまして、もちろん、嫡出推定を打ち消すために、通常のケースであれば、裁判手続に前夫をかかわらせる、前夫を相手とした裁判手続にかけるという趣旨は一般的には理解されますが、しかし、世の中は大分変わっております。民法なんて百年以上前の法律ですから、離婚とかＤＶとかいろいろな実情がある中で、お母さんが子供がいるということを前夫には知らせたくないというような場合、前夫が亡くなるまで問題が解決しないんだというような状況の中で、あくまで二択だ、前夫の戸籍に入るかあるいは裁判手続をするか、どっちかだ、これは余りに酷な問題だと思います。
　それから、前夫がかかわらず実父のみによる強制認知という手法もあるんだというふうに思ったんですが、思ったというかそのようにお見受けしたんですが、しかし、その場合にも、前夫との間の別居の状態が長く続いているということを客観的に、海外に行っているとか刑務所に入っているとかそのぐらいまでに別居しているということが客観的に明らかじゃないといけないとか、あるいは、結局どうなのかというのは裁判所に前夫を呼んで一応確認しておかないとという運用を家庭裁判所でも行っているのが通常だという話も聞きます。これは余りに酷であって、事実上、そんなことはできないじゃないかというふうに思います。
　したがいまして、離婚後三百日のことはちょっとこの後お話ししますが、離婚していない場合にも、つまり妻は夫の戸籍に入ったままの状態であっても、子供の単独戸籍をつくるというようなことも認めるような、そんなルールをつくるべきではないか、法改正をすべきではないか、こういう考え方があると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘がございました戸籍をどのようにつくるかということでございまして、先ほどの単独の戸籍をつくるということにつきましては、これは母親の方が無戸籍の場合に限定し、この場合には子が入るべき戸籍がないということでございまして、この就籍の許可の手続、これは戸籍法の百十条をとった上で子の単独戸籍が編製される、こうした手続になっております。
　今委員からは、母に戸籍がある場合にもこのような手続をとるということがどうかというような御指摘がございましたけれども、戸籍制度の本質に係る非常に重要な問題というふうに考えておりまして、現時点、困難であるというふうに思っております。
○重徳委員　さもなくば無戸籍を選べというようなことではいけないと思うんですね。
　確かに、重要なことです。ですから、軽々に、絶対それがいいんだということまで、結論まではいろいろな議論を経た上でやらなきゃいけないと思いますが、今、実情として、戸籍がない状況、つまり出生届を出せないという状況を選ばざるを得ない状況になっておるわけです。
　ここは重大な問題であるというふうに大臣も捉えていらっしゃるわけですから、先ほどからの議論の中で、一般の行政サービスは割と、住民票も、余り簡単にではないかもしれませんが、とる方策もある、あるいは住民票がなくても住民サービスを得られる、そういう方策もあるという中で、法務行政だけが進んでいかない、つまり戸籍だけがつくれない、こういう状況にこのままだと陥ってしまう可能性があると思います。
　ぜひとも前進させていただきたいと思うんですが、今の単独戸籍というのは、生涯単独戸籍というよりは暫定的な単独戸籍で、一定の条件、あるいは期間を過ぎたら本来の戸籍に戻すということも含めて検討すべきではないかというふうに思います。
　あと十分程度ですので、今度は三百日ルールの話に移したいと思うんですが、現状、いわゆる三百日ルール、つまり離婚後三百日以内に子供が生まれたらそれは前夫の子であると嫡出推定が働くということなんですが、離婚後三百日以内に実際に生まれる子の数は把握されていますでしょうか。それから、離婚後懐胎の医師証明書提出ケースというものについてもちょっと言及していただきたいんですが、お願いします。
○深山政府参考人　今お尋ねのあった離婚後三百日以内に生まれる子の総数というのは、実は、統計をとっておりませんので、把握しておりません。ただし、平成十九年にこの問題が問題になったときに法務省が調査をしたことがありまして、これは推計的な調査ですけれども、離婚後三百日以内に出生した子は年間三千人近く存在する可能性があるというのがその推計の結果でございましたので、おおむね現在も同じような状況ではないかと推定をしているところです。
　他方で、平成十九年五月の民事局長通達で、今お触れになった離婚後三百日以内に子が出生したときでも、妻が前夫との婚姻中に懐胎した子ではない旨の医師作成の証明書が提出されれば、前夫との関係で嫡出推定が及ばないものとして出生届を受理できるという扱いをしておりますが、この通達の取り扱いに基づいて出生の届け出がされた件数は、この通達を発出した平成十九年五月から平成二十五年十二月三十一日まで、六年半ほどありますが、この間の累計で二千百五十九件、また、直近の平成二十五年の一年間では二百八十二件となっております。
○重徳委員　推計の数字ですので一〇〇％正しいかどうかはともかく、年間三千人ぐらい、そのうち三百人ぐらいは婚姻中の子ではない、離婚後の前夫でない方との間の子であるということを証明する医師の証明書を出したということであります。つまり、前夫の推定が働かないという状況。
　単純に言って三千引く三百で二千七百人の方は、逆に言うと、前夫の嫡出推定が働いているということなんですが、これはこれで、そのとおりだということももちろんあるでしょうし、あるいは、そうじゃないんだけれども、まあ、いいかという方ももしかしたらいるかもしれない。だけれども、本当はそうじゃなくて、ただし、婚姻中だったので証明もとれないという方もやはりいるかもしれない。ましてや、前夫がＤＶ夫である場合には本当にそこでまさに苦しんでいる方がいらっしゃる、こういう状態なんだと思います。
　それで、一方で、婚姻後二百日以内に生まれる子は夫の嫡出推定がきかない、つまり婚姻後二百日以降の子供にしか嫡出推定が働かない、こういうルールもあるわけですね。
　最近は、いわゆる授かり婚というんですか、結婚前に妊娠をするというケースもかなり多くて、婚姻後二百日以内に誕生する子も我々の感覚的にも相当いると思います。しかし、このルールは、そもそも結婚もしていないのに二百日以内に子供が生まれるはずがない、あるいは生まれるべきではないというような民法の当時の明治時代の想定があったと思うんです。だけれども、その部分については、もはや我々は、おめでたいじゃないかと言うぐらいに、受け入れるような時代にもうなってきていると思います。
　そういう意味でも、民法が想定していた、結婚してから二百日以内に子供が基本的には生まれないよねとかいう社会の通念自体が相当変わってきていると思うんですが、こういった社会の変化というものについては、大臣もそのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま御指摘の、婚姻後二百日以内に生まれるお子さんということでの御指摘でございます。
　婚姻の成立の日から二百日以内に出生した子には嫡出推定が及ばないということでございますが、婚姻中の夫の子として出生届が受理されるということでございます。この取り扱いにつきましては、婚姻の成立の日から二百日以内に出生した子であっても、内縁関係が先行しておりその子が内縁中に懐胎したと認められる場合には、民法中の親子に関する規定全般の趣旨に照らして嫡出子となることとした、これは昭和十五年の大審院の判決ということで出されているところでございます。それを踏まえた上で、戸籍の窓口におきまして、内縁関係が先行しているか否かということにつきまして判断するということが窓口でできないということでございますので、その意味で、婚姻成立ということを機に、二百日以内に出生した場合には、その子につきましては嫡出子としての出生届を受理するということにしたものであるというふうに思っております。
　今、婚姻に関しての社会通念が民法の制定当時からさまざまな変化があるというふうには考えているところでございますが、戦前からされているからといって、そのことについて直ちにということにはならないということでございまして、社会通念の変化と関連するということについては、この件につきましてはそのように考えていないということでございます。
○重徳委員　では、もう少し迫ってみたいと思うんですが、結婚して再婚するまで百八十日、女性は間をあけなきゃいけないというルールが今ありますね。では、百八十日たったのですぐ結婚、再婚をしましたと。ただし、離婚から数えて三百日以内、つまり結婚してから百二十日以内に生まれた子は、今の夫の子だという推定が働かないわけで、逆に、前の夫との子であるという推定が三百日ルールでかかるわけですね。そういう場合にまで今言ったようなルールを働かされるというのはちょっとどうかなという感じがいたしませんかね。
　こういう場合、つまり、離婚後百八十日で結婚しました、その後百二十日以内に生まれました、こういう子については、さすがに前の夫との嫡出推定を外すか、あるいは、さらに言うと、後の方の夫との嫡出を推定する、こういうふうにルールを改正した方が、さすがにこういうケースについては社会通念に合うんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか。
○上川国務大臣　そもそも、この嫡出推定制度ということでございますけれども、妻が婚姻中に妊娠した子を夫の子と推定するものであるということでございまして、妻の懐胎時期につきまして、妊娠したことについて、婚姻中であるか否かということについて必ずしも容易に判断することができないということでございまして、そこで、一般的な妊娠期間につきましては、婚姻成立の日から二百日を経過した後、また離婚などの婚姻解消の日から三百日以内ということで、その間に生まれた子供さんについての嫡出推定をする、そうしたルールを定めたところでございます。
　子の安定した法的な基盤をつくるということの中で、この制度について、一定の期間の設定については合理性があるというふうに考えております。
○重徳委員　もう今はＤＮＡ鑑定でも何でも後で幾らでも確認をし得るわけですから、もう少し法務行政というか民法ルールをいじらなければ解決しないと思うんですけれども、大臣、結局、何をされようと、今回の問題についてどう対応されようとしているんですか。あくまで、今の民法のルールのまま全く何も変えずに、運用だけで何とか解決に当たろうというお考えなんでしょうか。今回の所信に対するお考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○上川国務大臣　先ほど来御指摘がございましたけれども、社会が大変大きく動いているということは事実でございます。
　そういう中にありまして、戸籍を持たない方がいらっしゃるということ、そして、その戸籍を持たないことによって大きな不利益を長年にわたって生じていらっしゃる方もいらっしゃるということ、まずこのことの実態を把握する。先ほどその理由についてはいろいろ数字もございましたけれども、そのことにつきましてもしっかりと調査分析をしていく必要があるというふうに思います。
　そして、やはり、直ちに戸籍を取得していただくということについて、これは寄り添うということで申し上げましたところでありますけれども、戸籍の取得をしていただくということについては、情報あるいは知識、そういう面についてサポートをしっかりとして寄り添いながら、戸籍の取得において、この無戸籍者の方をゼロにしていくという方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　非常に重要な問題なので、また引き続き議論させていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。
　大臣、今国会も法務委員会をやらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、政治と金の問題、きょうは時間をとりませんが、違法だとか違法でないとか、いろいろ調査でお時間もとると思いますので、ぜひ自民党の党内の方で、我々のように企業・団体献金は禁止をしたらどうか、そういう問題提起をしていただければな、そういう思いをまず述べさせていただきたいと思います。
　きょうの質問の方は、少年法について、三月十日の分科会で、たしか、自民党の宮川典子先生も御質問されていたかと思いますが、きょうは少年法について伺いたいと思います。
　まず、六十一条なんですが、いわゆる少年犯罪の加害者の実名報道を禁止した六十一条、条文は「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と。
　先般、川崎市で、中学一年生が殺害されるという大変痛ましい事件がありました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りいたします。
　そしてまた、この事件を機に少年法の見直しの議論が上がってきたことも事実かと思います。
　この川崎の事件について週刊新潮が、週刊新潮の記事の見出しによれば「「十八歳主犯」の身上報告」という見出しをつけて、十八歳の主犯とされる人物の実名と写真を掲載しております。
　また、それと同じと思われる人物の名前や写真がインターネット上では早くから流れておりまして、週刊新潮は、今回この実名報道をするに当たって、各新聞社等の取材に対して、インターネット上において早くから十八歳の少年の実名と顔写真が広範に流布し、もはや少年法が形骸化していると言わざるを得ない状況も検討、考慮しております、こういう文書をコメントとして出しております。
　まず大臣に伺いたいのですが、週刊新潮が今回の事件の加害者とされる十八歳の人物の実名と写真を掲載したことについてどのようにお思いになるか、コメントを求めます。
○上川国務大臣　先ほど委員から御指摘の六十一条の規定を読み上げていただいたところでございます。
　少年の実名と顔写真が掲載されたことにつきましては、少年が可塑性を有するものでありまして、その健全な育成を期すということが必要であるという少年法の趣旨に照らして、遺憾であるというふうに考えております。
○井出委員　今、遺憾である、そういうお話がありました。
　実は、前に谷垣さんが法務大臣をされていたときに、これは平成二十五年三月二十一日、参議院の法務委員会での大臣の御発言なんですが、このときも、質問者の側が具体的な加害者の少年の実名報道に触れて、少年犯罪の実名報道のあり方について見解を伺った、その大臣の答弁ですね。
　少年法六十一条、このことについて、「あの子がやったんだというようなことが世間に流布してしまうようなことを避けたい、その少年の再起に妨げになるようなことは避けたい」そういう御答弁で、最後に、上川大臣と同じように、「六十一条の趣旨に反する報道があったことは甚だ遺憾に思っております。」と、同じようなお話をされておるんです。
　今回の事件は、週刊新潮の報道もそうなのですが、週刊新潮自身が認めているように、その前段に、インターネットで少年の実名、写真、そういった情報が広く出てしまった。これは、谷垣大臣がその当時おっしゃっていた「あの子がやったんだというようなことが世間に流布してしまうようなことを避けたい、その少年の再起に妨げになるようなことは避けたい」、それすらも大きく変える、そういう状況をはるかに上回る事態ではないか。と申しますのは、インターネットですので、当然ずっと記録に残りますし、検索も可能でございます。
　少年の実名報道については、たしか平成十五年に最高裁の判例が出ている。そのもととなっている大阪高裁の判決があるんですが、少年の実名報道について、大阪高裁の判決というものは、実名報道を、禁止していたものに少し裁量を設ける判決だったんですが、その理由として、被控訴人、犯人を知らない一般市民が被控訴人の実名を永遠に記憶しているとも思えないというようなくだりを述べて、事件によっては少年法が禁じていたとしても実名報道が可能であるという判例をつくった裁判なんです。
　この大阪高裁の判決、一般市民が実名を永遠に記憶しているとも思えない、この部分をとっても、インターネットで広く未成年の加害者の実名と写真が出るということは、そうした過去の判例、そして昨年の大臣の答弁、そういったものをはるかに上回る深刻な事態だと思っております。
　週刊新潮が言っている少年法が形骸化しているというのは、私は、残念ながら事実ではないかと思います。インターネットの状況、少年法が形骸化しているという御認識、大臣におありかどうか、伺いたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま、出版物においての実名及び写真ということで、その前にインターネットでの掲載があった、しかもそれが拡散しているということ、これに照らして考えると実態に合わないのではないかということでございます。
　こうした少年の特定に関する情報ということにつきましてインターネット上に掲載されて拡散するという事態については、私は、少年法の六十一条の趣旨、そして少年法自体の、可塑性のある青少年のことを考えてつくられたこの少年法の趣旨に照らして考えますと、問題であるというふうに考えております。
○井出委員　おっしゃるように、問題であるということは間違いないと思います。しかし、それに対して有効な対策を打てていないということもまた事実ではないかと思います。
　一つ、法務省のお仕事として、インターネットのブログなどにおいて名誉毀損やプライバシー侵害に当たるような書き込みがなされたと被害の申告がされるなどした場合、法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対してその書き込みの削除を求める、そういうお仕事があるということを聞いているんです。この法務省の人権擁護機関をもってしても、先ほど私が述べました平成十五年の最高裁判決で、事件によっては少年法があっても実名報道はあり得る、その判決が出て以降、法務省の人権擁護機関の取り組みも一層慎重なものになった、そういう答弁も出ております。
　では、これは実際に、法務省としてどういうふうに、問題であるとお話をされて、解決をされていくのか。少年法の趣旨にのっとって現状を規制していくのか。それとも、私自身も規制は難しいということはわかっております、その状態を、どちらかといえば最高裁の判例の方に近くなるんですかね、場合によってはそういうこともあり得るということを認めていくのか。法務省としてどうお考えかを伺いたいと思います。
○葉梨副大臣　今、インターネットのお話がございましたけれども、インターネットで非常に流布しているという状況は、私自身も非常に問題はあるというふうに考えます。
　ただ、インターネットで見ることができるというのと、それから報道で見ることができる、つまり、インターネットは若い方は非常によく使うわけですけれども、だんだん私ぐらいの年齢になってくるとやはり報道の方が非常に見られる、プリベーリングしているという状況もございますので、少年法で報道について六十一条のような規定を置いているというのは非常に合理性のあることだというふうに思います。
　インターネットはインターネットの問題として、人権侵害に当たるような場合につきましては、法務省でも、最近になりますけれども、法務局、人権擁護局の方でも削除要請等の対応を行っているところで、インターネットについては、今のところ、そういった啓発と、それから人権侵害に当たるような事案についての削除要請。
　それから、報道関係につきましては、インターネットでそういった少年の実名が流布されているからといって、少年法の趣旨が形骸化しているとか没却しているということではないだろうと思います。やはり、報道機関は報道機関として、しっかりと責任を持って報道をしていただくということも大切ではなかろうかなというふうに思います。
○奥野委員長　井出君、まだその上に大臣の答弁を要求しますか。（井出委員「一度ちょっと私の方からも発言をさせてください」と呼ぶ）
　では、井出君。
○井出委員　少年法の六十一条は、少年に関する情報を推知することができるような記事または写真を新聞その他の出版物に掲載をしてはならないと、確かにおっしゃるように報道を想定されているんです。
　ただ、今回、週刊新潮は週刊新潮としての意図、方針を持って実名を報道されておりますので、そこは私も議論があるとは思うんですが、週刊新潮は各社に、どうして実名報道したんですか、そう聞かれたときに、もうインターネットに広く出ている、そういうことも考慮した、そういうコメントが入ってきているわけであって、私は、インターネットと報道というものをもう切り離せない時代になってきていると思うんですね。インターネットに報道するべき情報があれば今の報道機関は報道しますし、インターネットで情報が出ていることと報道機関で情報が出ていることはもうセットで考えていただきたい。
　先ほど申し上げた人権擁護機関の取り組みというのは一つの例であって、インターネットであれ報道であれ、未成年の犯罪の加害者と思われるそういう人物の情報が出て、少年法六十一条の実態にかなっていなくて問題である。その問題の解決の方向性を、お考えがあれば伺いたいと思います。
○上川国務大臣　今、インターネット上での情報流布行為ということでございますけれども、少年法の六十一条の趣旨に鑑みますと、個人によりますインターネット上の情報流布の行為などにつきましても、この禁止の対象として含まれているというふうに私は考えております。新聞紙その他の出版物という形で規定をされているわけでございますが、それに加えて、コンピューターを使った各種の通信等を含むというふうに考えてしかるべきというふうに考えております。
○井出委員　今、少年法六十一条の趣旨にインターネットの情報も含まれると。これは大変重要な答弁をいただいたと思っております。
　インターネットの情報は、そうやって少年法の趣旨に合わない情報が出ることがあるのに対して、おかしいだろう、そういう情報は出すべきじゃない、そういう逆の意見はインターネット上でもしっかりあります。
　そして、報道機関はどうなのかというと、報道機関は、新聞協会などの発表しているものを見れば、実名報道というものは報道する者の個別の判断だ、時代の情勢も考慮する、少年法については、新聞、報道機関は特に社会的な責任があるので基本的には報道すべきでない、そういうラインを引いているんです。
　私は、今すぐにその解決策を出すことは非常に議論のあることだと思うんですが、今、こうした状況、こうした中で上川法務大臣にぜひやっていただきたいことは、インターネットも少年法の六十一条の趣旨に入るということも含めて、きょう大臣が御答弁されたことは非常に率直に受けとめられる中身をいただいていると私は思いますので、それを政府の見解としてきちっと世の中に周知していただきたい。周知をするだけでも、報道機関やインターネットで情報を発信したり受けたりしている人たちにとって、それは一つの大きなメッセージとして伝わると思うんです。ぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　大変重要な条文ということでございますので、今御指摘いただいたようなことにつきましても、趣旨がしっかりと生かされる形で少年の人権も保護されることができるようにしていくということは非常に大事だというふうに思っております。
　六十一条の趣旨につきましては、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することを趣旨としているということでございまして、少年の特定に関する情報を出版物に掲載することを禁止する規定である、本条によりまして禁止される行為につきましては必ずしも報道機関等によるものに限られないものというふうに考えているということでございます。インターネット上で情報を流布する行為につきましても、本条の趣旨につきましては妥当するというふうに考えております。
　先ほど人権擁護機関におきましてインターネットプロバイダーに対しての削除要請ということでございますけれども、申請に基づいて削除要請をするということになっておりまして、また、インターネット上の取り組みにつきましては、それぞれの制度がございますので、非常に難しいものであるというふうに思います。
　ただ、この趣旨に照らして、しっかりと少年の人権を守ることができるようにしていくということに力を尽くしていきたいと思います。
○井出委員　今回の川崎の事件というものは報道を見る限り非常に残虐な手口であって、それに対して私も到底許されるものではないと思っております。しっかりこれからの刑事手続、司法手続の中でその全容を明らかにして、しかるべき罪を償っていく、そういうことになるのではないかと思って今見守っておるのです。
　ましてや、こういう事件が二度とあってほしくありませんし、再発の防止ということも非常に大切です。ただ、残念ながら、もし仮にこういうことがまたあったときに、インターネット上で情報が出る。例えば新聞報道などでは、インターネットで情報が野放しに拡散されることをネット私刑、そういうような表現もあるんです。
　私は、今回の事件のときに法務大臣をされている上川さんに、私がさきにお願いした記者会見でもいいんですけれども、このことに特化して政府のスタンスというものを、少年の実名報道について、インターネットと報道のことについて、しっかりスタンスを示して世の中に発信していただくということは、今法務大臣である上川さんにしかできない。谷垣さんでもできないことですし、その後、これからの法務大臣でもできないこと、今しかできないことだと思いますので、ぜひその発信を上川さんにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　少年法の六十一条の趣旨に照らして、少年を特定する情報が広く拡散することがないように、そして、少年の更生に資することについてこの趣旨を生かして取り組んでいただきたいというその思いにつきましては、しっかりと申し上げたいというふうに思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　大変難しい、議論のある問題でありますので、きょうは政府のスタンスをしっかり答弁していただいたということには感謝をしたいと思います。
　次に、この川崎の事件とも関連をするのですが、少年法の厳罰化の議論、これは最近、公職選挙法の選挙年齢を十八歳に引き下げる、その議論とも重なって、少年法の厳罰化の議論、または少年法もその成年年齢を引き下げよう、そういう議論が出てきている。その一つには、少年法が甘いのではないか、そういう認識を一定程度の方が持っていると思うんですが、きょうは、最高裁家庭局の村田局長に来ていただいておりますので、伺っていきたいのです。
　少年法は、基本的には、少年が無罪、無実が明らかになった場合を除いて、必ず家庭裁判所に全て送致をされる。一方、刑法、成人が罰せられる刑法は、場合によっては裁判所に送られないケースもある。まず、そういう制度的な違いもありますし、識者の意見として、一つの犯罪行為があって、成人であればその行為責任が問われる、少年であればその行為責任とその更生、指導の部分も含んだ判断が下される。
　これは端的に申し上げますと、同じ事件を起こしても、大人であれば執行猶予、釈放、それに対して少年は少年院に送られて、それは指導という意味も含んでなんですけれども、長い時間をかけて更生していくというケースはあり得る。
　まず、そういうケースが一般的にあり得るかどうかというところと、今私が挙げた家裁への全件送致の制度、原則の話などを含めて、少年法が甘いということが、その認識をぱっとそう簡単に言い切れるものなのかどうか、コメントをいただきたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、行った行為だけを見ますと、同じような行為をした事件につきまして、刑事訴訟においては刑の執行猶予の言い渡しや罰金刑の言い渡しがされる一方で、少年審判においては少年院送致決定が言い渡されるということは一般論としてはあり得ることだろうというふうに考えております。刑事訴訟においては刑罰法規の趣旨等にのっとって、また少年審判においては少年法の趣旨にのっとって、それぞれ事案に応じた適切な判断がされているものと承知をしております。
　それから、少年法は甘いのではないかということにつきましては、裁判所の立場からは、御質問のような点は立法論ということになろうかと思いますので、それについてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○井出委員　前半は私が希望した内容の答弁をいただけたかなと思うんですが、後半の部分は残念なような、いたし方ないような感じではあります。
　今、川崎の事件で、少年法について厳しくした方がいい、選挙年齢の引き下げに伴って少年法の成年も十八歳にした方がいいのでは、そういう議論が現実としてございます。そういうことを発言、示唆されている政治家もおりますし、例えば、読売新聞などはきちっと社説でそういうことを三月三日に、少年法のあり方を検討する時期に来ているのではないか、そういうことを書いております。
　ただしかし、少年法の制度の問題と、それともう一つ、少年事件というものが減少傾向にある、そういう事実を踏まえた上で議論をしていかなければいけないと私は思っております。
　私が承知をしております上川大臣の御見解ですと、例えば、成年年齢を二十から十八歳に引き下げることについては、十八歳、十九歳の保護処分の必要性が失われた、そう言える状況ではないと慎重な御発言をされていたと記憶しておりますが、この少年法の成年年齢の引き下げ、また少年事件に対してもう少し厳罰をもって臨むべきだ、そういう議論について上川大臣の見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員の方から御質問がございました、適用対象年齢につきまして厳罰化の流れの中で引き下げる必要があるではないか、こういう御意見に対して私自身がどう考えるかという御質問でございましたけれども、刑事司法の全般におきまして、成長過程にある若年層、青少年をどのように扱うかということについて、大変大事な少年法の固有の問題があるというふうに思っております。
　私自身は、可塑性のある少年の問題ということについては、その観点から十分に検討を行う必要があるというふうに考えておりまして、少年法の適用対象年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げるべきかということにつきましては、十八歳、十九歳の者につきまして一律に保護処分を科し得なくすることが刑事政策的に相当かどうかという観点から検討されるべき基本的な問題であるというふうに思っております。
　私自身、これまで、さまざまな形で少年法の改正が、さまざまな事件が起こるということをきっかけになされてきたというふうに思っておりますけれども、今回、十八歳、十九歳の者に保護処分の必要性が一律に失われたというふうには考えておりませんので、この件につきましてはさらに慎重に検討していく必要があるのではないかという意味で、直ちにそれについて厳罰化をする必要があるとは考えておりません。
○井出委員　非常に手口の悪質、残虐な事件も出てきておりますので、私自身も、厳罰化や十八歳への少年法の成年年齢の引き下げというものは議論が必要だとは思います。ただしかし、きょうお話をしましたように、少年法の制度ですとかそういったものを踏まえた上での議論をこれから尽くしていっていただきたいと思います。
　最後に、一つお話をさせていただきたいことがあるのですが、実は、少年法の成年年齢というのはかつては十八歳だった、それが戦後二十歳になったのですが、そのときの国会のやりとり、司法委員会議録、昭和二十三年六月十九日のものがあるのですが、そのときの政府側の発言で、年齢を当時十八歳から二十歳に引き上げることについて、「最近における犯罪の傾向を見ますると、二十才ぐらいまでの者に、特に増加と悪質化が顕著でありまして、この程度の年齢の者は、未だ心身の発育が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすいことを示しておるのでありますが、このことは彼等の犯罪が深い悪性に根ざしたものではなく、従つてこれに対して刑罰を科するよりは、むしろ保護処分によつてその教化をはかる方が適切である場合の、きわめて多いことを意味している」こういう過去の政府答弁があるんです。
　当然、これは戦後の話であって、今の時代のものに合っているかどうかというところは御議論があると思います。ただ、こういった答弁がかつてあったということも御記憶にとどめていただいて、今後の議論を進めさせていただければと思います。
　きょうはありがとうございました。
○奥野委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○奥野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。畑野君枝さん。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ことし二月十八日、夫婦同氏、夫婦同姓の規定と、女性のみにある再婚禁止期間の規定が憲法に反するとして国を相手に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は審理を大法廷に回付いたしました。
　そこで、上川法務大臣の御認識について伺いたいと思います。
○上川国務大臣　御指摘いただきました二つの事案ということでございますけれども、最高裁判所の大法廷に回付されたということでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入及び女性の再婚禁止期間の短縮につきまして、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであるということでございますし、また、国民の間にもさまざまな御意見があるものというふうに考えております。
　最高裁判所がどのような判断をするかということにつきまして、注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　そう言われて長い期間がたちました。
　そもそも、夫婦同氏、夫婦同姓の規定と、女性のみにある再婚禁止期間の規定の見直しについては、法務大臣の諮問機関である法制審議会が一九九一年から五年をかけて議論し、中間報告を出したり国民からの意見を公募したりして合意形成を図り、一九九六年二月に答申をした民法改正法律案要綱の中に盛り込まれていたものです。
　それに先んじて、一九八五年に日本は国連女性差別撤廃条約を批准し、国内行動計画を策定し、一九九一年の新国内行動計画に、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間、女性のみにある再婚禁止期間のことですけれども、そのあり方を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うことと定めたわけでございます。当時、このようなタイミングで法制審議会が審議を始めたということで、民法改正の論議というのは、憲法や条約の理念に沿って見直すということが出発点であったと言えます。
　この二月に、国連女性差別撤廃委員会の委員長に日本の林陽子委員が選出されました。先頭に立って女性差別撤廃を行う委員長に日本人が選ばれたということでございます。日本の差別撤廃について関心が高まっていくと思いますし、きょう、実はこの同じ時間に、国会の院内で国連ウィメン日本協会などを初めとして集会を開いておりまして、国連ウィメン本部人道部長らとともに林陽子女性差別撤廃委員会委員長が御挨拶をされているということでございます。
　上川大臣はどのように思われますか。
○上川国務大臣　林陽子弁護士でございますけれども、委員長に御就任ということで、心から祝福をしたいというふうに思っております。
　第六十回の女子差別撤廃委員会ということでございますけれども、その前にも委員として御活躍をされていらっしゃいました。また、国内におきましても女性の地位向上等につきまして大変活発に活動していらっしゃったということで、その意味では、大変深い識見と、同時に行動力もお持ちの方というふうに承知をしているところでございます。
　法務大臣としても、また一女性としても、大きな活躍を期待しているところでございます。
○畑野委員　上川大臣から励ましのお言葉がございました。
　これまで、国連の女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の第四回、第五回報告書審査の総括所見で、婚姻最低年齢、再婚禁止期間、夫婦別氏選択などの差別規定の改正を勧告してまいりました。二〇〇九年の審査で、女性差別撤廃委員会は、「本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」と述べています。
　民法の規定について、国連人権機関からの勧告は、日本政府に対して一九九〇年代からどのように出されておりますか。
○深山政府参考人　今お話のありました、国際人権諸条約に基づく国連の各委員会から、我が国は、民法の規定を改正するよう繰り返し勧告を受けております。
　多数ございますけれども、その一例は、今委員が述べられた女子差別撤廃委員会が平成二十一年八月に、「男女ともに婚姻適齢を十八歳に設定すること、女性のみに課せられている六カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講ずるよう締約国に要請する。」という勧告がされていますし、直近のものでは、自由権規約委員会が平成二十六年七月に、「「婚姻制度及び家族制度の基本的概念に影響を与える」おそれがあるとの根拠で、離婚後六ケ月間の女性の再婚を禁止し、男性と女性の婚姻年齢の相違を設定する、民法の差別規定を改正することを締約国が拒否し続けていることを懸念する。」とした上で、「締約国は、したがって、しかるべく民法を改正するための緊急の行動をとるべきである。」との勧告をしたものと承知しております。
○畑野委員　今お話がありましたように、国連人権機関からたびたび勧告されてきたというのは、女性差別や人権の問題であるからだと思うんです。国連から民法にかかわる差別撤廃の改善勧告を繰り返し受けているような今の状況を変えるべきだと思いますが、上川大臣の御認識を伺います。
○上川国務大臣　ただいま民事局長が答弁をしたとおりでございます。
　女子差別撤廃委員会等から複数回にわたりまして勧告を受けてきたということにつきましては、承知をしているところでございます。
　勧告につきましては、選択的夫婦別氏制度の導入等を含めまして、民法改正を行わないこと、このことが条約に違反しているというような解釈を前提にしているというふうにも読めますけれども、我が国といたしましては、民法改正を行わないことが直ちに条約に違反するものではないというふうに認識しているところでございます。
　今後とも、女子差別撤廃委員会の勧告に対しましては、民法改正をめぐる我が国の状況について十分な説明をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　しかし、実際はどうなっているかというと、二〇一三年の人口動態統計で、九六・二％の女性が改姓しております。民法の規定は建前上は平等だとおっしゃるわけですが、しかし、現実は、女性が改姓することが当然視されている状況があるということだと思うんです。
　同じ氏、同姓になることを望んでいる人も多いと思います。しかし、これまでの自分の氏名を名乗りたいと思っている人もいるわけです。そのような人たちにとりまして、選択肢を広げる、つまり、同姓にしたいという人にはそもそも何も不利益がないわけですから、さらにより広いニーズに応えることになるのではないかと思いますが、上川大臣の御所見はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、選択的夫婦別氏制度を導入したというふうに仮定したとするならばでございますが、夫婦の双方が婚姻後もみずからの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられることになるということにつきましては、そのとおりだというふうに思います。
　もっとも、選択的夫婦別氏制度を導入した場合でございますけれども、夫婦の間に生まれるお子さんについては、必ず夫婦の一方と異なる姓を称することになるということでございまして、我が国の家のあり方、家族のあり方ということにつきまして大きな影響を及ぼすことが予想されるという大変難しい問題でもございます。
　こうした我が国の家族のあり方に深くかかわることでございますが、このことにつきましては国民の皆さんの間にもさまざまな意見があるということでございまして、その意味で、慎重に検討することが必要ではないかというふうに考えております。
○畑野委員　二〇一二年の内閣府の調査でも、二十代、三十代の女性の半数は別姓を容認しております。それから、ことし三月七日の日本経済新聞の調査では、二十代から五十代の働く既婚女性の七七％が選択的夫婦別姓に賛成しております。
　世論も急速に変化しております。もちろん、女性差別撤廃委員会が、二〇〇九年の審査で、法改正しない理由に世論を挙げてはならない、世論調査の結果のみに依存するのではなくということで、人権問題に対して世論に委ねている日本の姿勢について言及をしているわけですが。
　それでは、伺いたいと思います。
　結婚しようとするカップルにとりまして、いずれか一方がみずからの氏名を保持する権利を放棄するか、それとも、双方がそれぞれの氏を保持して婚姻の自由を放棄するか、今の場合、二者択一をしなければならないという現状がございますが、上川大臣の御見解はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　現行の夫婦同氏制度のもとにおきまして、今委員御指摘のように、当事者の一方がみずからの姓を放棄するか、あるいは婚姻の自由を放棄して事実婚を続けるという形での選択ということで、二者択一になっているという状況でございます。いずれかの氏を選択しなければならないという制度でございますので、ともに婚姻後も自己の氏をそれぞれ称したいと考えている場合につきましては、委員御指摘のとおり、婚姻をするということについて難しくなるという事態が生じ得るということについては、そのとおりだというふうに思います。
　もっとも、婚姻後も旧姓を使用したいと考える方々のために、弁護士さんでありますとか公認会計士さんでありますとか、それぞれ士業におきまして、職務上旧姓使用が広く認められるようになるということでございまして、社会の認識というのも少しずつ進んできているのではないかなというふうにも思っております。
　世論調査におきましても、通称使用のことも選択肢の一つとして取り上げるという形で、この動向につきましてもこの間フォローしてきているところでございますが、安倍政権につきましても、女性が輝く社会ということを目指しまして、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい環境づくりということについて進めているということでございます。
　こうして、社会生活上、また経済的な活動をする上で不便を強いられているような場合があるということについてはさまざまな御意見があるということでございまして、そういう意味で、旧姓使用、通称使用というところについて、関係省庁と力を合わせて前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
　実は、法務省におきまして、最近の取り組みでございますが、商業登記簿の役員欄に、戸籍に加えまして婚姻前の氏をも記録することを可能とする旨の商業登記規則等の改正を行ったところでございます。ことし二月二十七日から施行されているというところでございます。
○畑野委員　それでは伺いますが、世界で、夫婦同氏、夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本以外にありますか。
○深山政府参考人　法務省で把握している限りでは、現在、婚姻後は夫婦いずれかの氏を選択しなければならないという夫婦同氏制を採用している国は、日本以外にはございません。
○畑野委員　お認めになりました。この問題で世界は、国連の条約に沿って法律上の差別をなくす措置をとっています。とっていないのは日本だけだということでございます。
　二〇一四年六月、日本学術会議が男女共同参画社会の形成に向けた民法改正を提言し、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の短縮、廃止、婚姻最低年齢の統一を緊急に実現するよう、政府や国会に求めました。
　長い間、悔しい思いをしてこられた方々がいらっしゃいます。五十年以上、事実婚や通称使用しながら法制化を待ち望んできましたという方たちです。その思いを上川法務大臣はどのように受けとめられますか。
○奥野委員長　質疑時間が終了していますから、簡単に、一言で言ってください。
○上川国務大臣　婚姻によって自己の姓を選択するということで、一つの姓になるということでございます。いろいろな考え方が国民の皆様の間にあるということでございます。これは、家族のあり方に関する大変重要な課題ということでございます。法制審議会におきましても答申が出されてきたということでございまして、これに係るさまざまな御意見を大切にしてまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　最後に一言。国が早急に法改正をすべきだということを求めて、終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。上川大臣の所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、法曹養成制度に係る部分で、司法修習生の経済的な問題について大臣の考えをただしたいと思います。
　給費制から貸与制に移行してから四年目になります。この間、司法修習生や、あるいは大学院生、ロースクール生ですね、さらには新人弁護士等々から、貸与制になったことで経済的な不安を抱えているという声が広がっております。
　例えば、法曹養成制度検討会議中間的取りまとめに対するパブリックコメント、一つ紹介しますけれども、ロースクールでは二百万円の奨学金を借り、修習が終わるころには、貸与金、借金が約三百万円プラスされ、合計五百万円になります、借金の返済が本当にできるのか、不安でたまりませんと。これはほんの一部であります。
　二〇一二年六月一日の裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、法曹界を目指す人が、経済的な事情によって、お金がないということで、「法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすること。」とあります。
　二〇一八年からはいよいよ貸与金の償還が始まることになるわけですから、これは対策が必要だと思うんですね。
　当時、貸与制に移行したときには私も上川大臣も議論に参加しておりませんから、少しこの問題を振り返りながら検証していきたいというふうに思います。
　改めて、司法試験合格者のうち、弁護士になる者に対しては、戦前は、司法修習生については無給でした。戦後、弁護士を目指す者も含めて司法修習生に給費を支給することになりましたが、そのときの理由は何でしょうか。
○萩本政府参考人　司法修習生に対するいわゆる給費制は、戦後、昭和二十二年の裁判所法の制定、施行に伴って、法曹三者を統一的に養成する司法修習制度が創設された際に採用されたものでございます。
　給費制が採用された理由は、立法当時の資料からは必ずしも明らかではありませんが、法曹の職務の重要性に鑑み、司法修習生が生活の基盤を確保して修習に専念することができるようにして修習の実効性を確保する、そのための一つの方策として採用されたものと理解しております。
○清水委員　職務の重要性に鑑み、また、専念することが大切というお話がありました。
　私たち日本共産党はこの給費を貸与に変える裁判所法の改正に反対いたしましたが、もともと六十年以上もの間ずっと給費制だったものが貸与に変わったんです。なぜ変わったのか、当時の理由について教えていただけるでしょうか。
○萩本政府参考人　給費制から貸与制への移行は平成十六年の裁判所法の改正によって決まったことですが、その際の議論では幾つかの点が指摘されました。
　例えば、司法制度改革を実現するためには相当な財政負担を伴う以上、そのことについて国民の理解を得る必要があるということ、また、新たな法曹養成制度の整備に当たり、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があるということ、あるいは、公務員でなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度であることなどから、給費制を維持することに対する批判があるということ、そうした点が指摘されたところでございます。
　その上で、それらの事情を総合的に考慮すれば、給費制を維持することにつき国民の理解を得ることは困難であるとして、司法修習生が修習に専念できる環境を確保しつつ、貸与制に移行することとされたものでございます。
○清水委員　今、司法修習生の大幅な増加に対応する必要というふうに言われましたけれども、司法修習生のこの間の数の推移はどうなっているでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　最近五年間の司法修習生の採用人数ということでお答え申し上げます。
　平成二十二年度に二千二十二人、二十三年度に二千一人、二十四年度に二千三十五人、二十五年度に千九百七十二人、二十六年度に千七百六十二人を採用しております。
　なお、このほかに、平成二十二年度及び二十三年度にはいわゆる現行型司法修習の修習生というのも採用してございまして、これが、平成二十二年度には百二人、二十三年度には七十三人でございます。
○清水委員　つまり、当初、年間合格者数を三千人目標というふうにしていたわけですよね。そもそもこの三千人目標とした閣議決定そのものも、既に撤回していると聞いております。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、司法修習生が大幅に増加するんだという一つの理由については、この前提が崩れているというふうに私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　法曹養成に係る改革ということで、大変大きな改革が行われました。そして、先ほど御指摘のように、三千人を目標としたというところにつきましても、実態としてはその数に至っていないということもあって、さまざまな問題や課題が指摘されているということでございます。
　その中で、この身分、地位に係ることということで、今先生御指摘のような課題というものも当然あるということでございます。しっかりと検証しながら進めていくということが大切であるというふうに思います。
○清水委員　今大臣も認められまして、三千人どころか年々減ってきている傾向にあるということは確認できていると思います。
　もう一つ理由として言われましたのが、公務に従事しない者に国が給与を支給するのは異例、このことで国民の理解が得られるのかという理由がありましたけれども、司法修習生の身分というのは一体どういうものなんでしょうか、教えてください。
○堀田最高裁判所長官代理者　最高裁の方からお答え申し上げます。
　司法修習生は、公務員ではなく、裁判所法上、法曹に必要な能力を身につけるための修習を行うべき者と位置づけられております。
　また、司法修習が法曹養成に必須の課程として国家によって運営されている制度であり、一年間という限られた期間内に高度の専門的な内容を身につけなければならないこと、及び司法修習が実際の法律実務活動の中で行われるものであり、実際の法曹と同様に、中立公正な立場を維持して利益相反活動を避けたりするという必要があることから、修習期間中は修習に専念すべきもの、そういうふうに理解しているところでございます。
○清水委員　非常に長い身分ですね。最初の公務員でないというところはわかったんですが、その後いろいろ理由をおっしゃいましたけれども、最終的に、修習に専念する義務を負う、これが司法修習生の身分だということを言われたと思うんです。
　それでは、司法修習における専念義務というのは一体どういうものでしょうか。これも簡潔に答えていただければありがたいです。
○堀田最高裁判所長官代理者　先ほども御説明したところでございますが、司法修習の課程においては、その期間中、司法修習生としては、必要な高度の専門的な内容を身につけるという修習活動に専念をしなければならない、そういう義務でございます。
○清水委員　私、司法修習生に配られるハンドブックというのを一読させていただきました。これを読みますと、司法修習生における専念義務とは、全力で専念する、これがポイントだと思うんですね。実際の法曹と同様の義務を負うということなんです。
　例えば、専念義務の中には、守秘義務、秘密保持義務だとか、あるいは兼業禁止、アルバイトをしたらだめですよ、その他、さまざまな厳しい義務や制約がありまして、海外旅行に行くときも無断で行くな、こういうことまでしっかりと書かれております。その身分は、私が思うに、公務員ではないけれども公務員に準じたものであろうと。だからこそ、法曹養成は国の責任としての給費があった。
　この際、大臣に確認したいと思うんですが、大臣に確認する前に最高裁にもう一度確認します、先ほどちょっとわからなかったので。司法修習生の身分は公務員に準じたものであると考えていいでしょうか、お答えください。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　準じているかどうかというのは、なかなか難しいところでございます。私どもの理解としましては、司法修習生は公務員には当たらないというふうに理解しているところでございます。
○清水委員　判断が難しいというのはおかしいですね。
　裁判所のホームページに何と書いてありますか。読み上げます。「司法修習生は、国家公務員ではありませんが、これに準じた身分にあるものとして取り扱われ、兼業・兼職が禁止され、修習に専念する義務（修習専念義務）や守秘義務などを負うこととされています。」と裁判所のホームページに書かれております。
　大臣、公務員ではないけれども、さまざまな、全力で専念するという義務が課せられているわけですよね。だからこそ、司法修習というのは国の責任において運営されてきたわけです。
　どうでしょう、公務員ではないけれども公務員に準じた身分であると裁判所にも書かれておりますので、このことは大臣も異論はないというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○上川国務大臣　修習専念義務ということで、裁判所法の六十七条二項にその旨の記載がされているところでございます。司法修習が司法制度の担い手であります法曹に必須の課程であるということ、そして、修習内容につきましても、法曹に必要な能力を養成するため高度に専門的であるということに鑑みて、司法修習生が修習期間中に修習に専念するべきことを義務づけたものであるというふうに思っております。
　公務員ではないということでございますけれども、法曹に必要な能力をしっかりと身につけていくために義務を課して能力を磨いていくという意味であるというふうに考えます。