Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　十二品目は、御承知のとおりアメリカ、日本、二国間問題がガット提訴という経緯を踏んだわけでございますから、今川崎委員が申されましたアメリカのウェーバーの問題とかあるいは輸出補助金の問題とか、そういう問題に関しましては、私自身も実のところは昨年ガット総会出席のときにアメリカの代表に抗議をしております。そして、十二分に日本の立場を明らかにするように申し上げております。それに対しましては、ウルグアイ・ラウンドで今度は農業問題を上げよう、そこでひとつ私たちは考えたいというような返事もございましたが、もちろん外務省といたしましては、農林省とともどもになりましていろいろな国々に対しまして十二品目の説明を行っております。
○川崎（寛）委員　事務局、具体的にお答えいただきたいと思います。
○内田（勝）政府委員　お答えいたします。
　十二月の前の時点におきまして三回このパネルの討議が行われておりますが、その機会を通じまして、あるいはその前後、直接関係各国に対しまして我が国の主張を開陳している次第でございます。
　なお、十二月の会合の時点におきましては、各国とも一括してこのガットパネルの勧告を採択すべきであるということの重要性を主張いたしまして、二月の会合におきましては、二月の会合でこのパネルの結論が採択されました後に、先生御指摘のとおりガットの解釈の一部に異議があるとかあるいは米国はウエーバーによる輸入制限をしておるではないかということで留保をした国があることも事実でございます。
○川崎（寛）委員　つまり、採択すべきだという前提でやってきているわけですよ、外務省は。だから、事前にそういう輸入国の間で、つまりウルグアイ・ラウンドのそこまで当然延ばさにゃいかぬ。四十年前のアメリカが圧倒的な優位な態勢を持っておった、そのときの特権というのを今日もなおフルに使っているわけですが、そういうことに対してきちっと各国との間の話し合いは行われていない、ただ会合で言っているだけだというふうに私は思います。
　外務大臣にお尋ねいたしますけれども、例えば沖縄のパイン、これは米軍基地で土地をとられて、山に追われて、酸性土壌のところでパインをつくっておるわけです。軍事基地との関係があるわけです。では、外務省はこれらの沖縄のパインの現地に視察に行かれましたか。あるいは、北海道の百年の農業がつぶれようとしておる、その北海道に行って現地を見、現地で話をしましたか。あるいは私の鹿児島も、これは芋は中国から沖縄を通ってまいりましたのが二百七十年前なのです。では、現地に行って外務省の諸君が現地の農民の悩みというものを聞いてやりましたか、伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　外務大臣就任以来非常に多忙をきわめておりますので、残念ながら行っておりませんが、今度は、特に北海道に関しましてはやはりガットで問題になった地域でございますから、今後自由化は反対という立場を貫きたいと思っておりますので、実は行く予定をいたしております。
　なおかつ、沖縄に関しましても、今、川崎さんが申されたと同じことを私はアメリカの担当官にも申し上げておりまして、したがいまして、日本の農業の特殊性に関しましては、その都度相手国並びに関係各国に申し伝えてあります。
○川崎（寛）委員　このガット問題、農産物の問題、農政全般については辻委員が本格的にやられます。ただ、私は北海道並びに鹿児島という状況の中で取り上げざるを得ないわけでございます。
　農林水産大臣にお尋ねをいたしますけれども、裁定の問題、これは解釈をいろいろしております。解釈はいろいろしておりますが、これはもう牛肉、オレンジにも、米にもすぐ次にどんどん来る。つまり、解釈の食い違いからどんどん広がっていくということになると思いますね、今のところ。そういたしますと、今回、眞木経済局長がアメリカに参りまして日米農産物交渉をいたしておりますが、牛肉、オレンジの問題につきましても三月で切れるわけでありますが、自由化を明示しない限りだめ、こういうふうな形で、またガットに入れるぞ、こう来ておりますが、言語道断だ、こういうふうに思います。でありますから、この問題について農林水産大臣としての決意を向いたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほど外務大臣にお尋ねのあった、政府部内で何か違いがあるのではないかというようにもとれる御意見がございましたが、私に御指名ございませんでしたが、しかし、これは大事なところでございますから、一言それを先につけ加えさせていただきたいと思います。
　ガット理事会、二月二日の前日でございましたが、当然のことながら政府・与党一体、こういう観点でまず政府部内においても真剣にやる。しかし、専門的に検討をするのは我が省でございますから、我が省で実はプロジェクトチームを二月一日付で設置いたしまして、真剣にその対応策を考えておるところでございます。これは八品目についてでございます。
　しかし、こうしたことが海外から、特に米国からの一連のいろいろな言動によって、公式、非公式とを問わずいろいろなことが報道をされておりまして、私自身も多少のいら立ちを感ずることさえございますけれども、ことは冷静に、私どもは国際的に孤立をしてはならぬ、もちろんその前提としては国内の農政に大きな禍根を残す、地域農政に禍根を残すというようなことがあっては絶対にならぬ、こういうことで真剣に今努力をしておるところでございます。
　もちろん牛肉、かんきつにつきましては、十二品目問題とよって来るゆえん、経緯は違いますけれども、しかし、これがまた直ちに十二品目の扱いによってどう影響するかということについては、多少の、若干の影響はないと断言はできません。しかし、先ほど申し上げましたように、我が国は我が国の方針があるわけでございますから、これを十二分に理解をしていただくように一日も早く牛肉、かんきつ等についてもテーブルに着いていただきたい、こういうことを今アメリカ側にアプローチをかけておる、そういう状況にございます。
○川崎（寛）委員　細かいことをお尋ねしますけれども、自由化を受け入れたブドウ糖とかあるいは牛肉調製品、こういう問題は、その解釈によってでん粉、さらには国内の肉生産というものに直接打撃を与える、こういうことになるわけでありますが、この点についての明確なお答えを伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　今概括申し上げましたように、申し上げたような考え方で今、川崎委員申し述べられたことにつきましても真剣な対応を今検討しておるところである、こういうことでございます。しかも、地域農政が崩れたのではこれは元も子もございませんから、そういう意味で真剣である、こういうことでございます。
○川崎（寛）委員　それでは、あとガット並びに農政全体の問題は辻委員の方に、これは総括で取り上げてまいりますが、譲りたい、こう思います。
　私の残り時間は少なくなってまいったのでありますが、南アフリカ問題についてお尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。
　日本が米国を抜いて対南ア最大の貿易国になったということについて、通産省は円高のためだ、こういうふうな言い方をしておりますけれども、決してそうではない、こう思います。一九八六年、レーガン大統領の拒否権を破って、アメリカの上下両院では三分の二で対南ア包括制裁法案を可決しておるわけですね。そしてそこから、つまりアメリカはＩＢＭなどを初め百社以上の進出企業が撤退をしておるわけであります。その間隙を縫って、今度は日本が伸びていっている。
　私は、日本は貿易立国でございますし、貿易を伸ばさなければいかぬということは大変大事な問題だと思います。しかし、これは日本の外交あるいは貿易、通商、そういうものの場合に、経済大国になっただけに大変大事なことは、基本的人権とか民主主義とか自由とかというものを守る原則があくまでも根底にあって、それで通商なりというものが進められなければならない。外交関係もそうだと思います。
　そういたしますと、アメリカを抜いて日本が世界一になったということについて、今世界からもまた国連でもいろいろな非難を浴びております。そういたしますと、このことに対して、人類の犯罪を終結させるためにはどうすべきか。南アフリカにおけるそういう人類の犯罪を終結させるためには、南ア政府に対して経済的な打撃を加えるしかないという認識が国際的な潮流になっておる、こういうふうに思います。でありますから、そのことについての外務大臣の見解を伺いたい。また、私が今指摘しましたような立場に立って、通産大臣のお答えを次いで伺いたい、こう思います。
○宇野国務大臣　南ア問題に関しましては、今、川崎委員のおっしゃるとおりの精神で我々も臨んでおります。特にアパルトヘイトに関しましては、やはりこれは重大なことでございますから、私も外交演説で冒頭に申し上げておきましたが、そういう姿勢を貫きたいと思います。
　ただ、御指摘のように貿易面におきまして、ドル高・円安ならいいのでしょうが、円高・ドル安というようなことでございますから、結局そうしたことでドル換算をすると貿易額が前年対比一九％ぐらいはふえたということが指摘されておりまして、やはり日本はそうしたところで稼いでいるのかという非難は、国連においても一つの大きな決議となってあらわれたわけでございますから、より慎重にこの問題に対処していきたいと考えております。
　今までアパルトヘイト反対の立場を貫くためにやってまいりました幾つかの施策は、ここで申し述べますと時間がかかりますが、もう御承知のことだろうと思いますが、今後の新しい問題といたしまして、この間通産大臣も経済界に対して強い要請を発せられました。私も近く経済団体の方々とお目にかかりまして、これだけではありませんけれども、そのほかもろもろの問題の中の一つの重要な問題として、この問題に関してひとつ自制を促したい。また、国際協調の線というものを守ってほしいということを強く訴えたい、かように思っております。
○川崎（寛）委員　ちょっと通産大臣、一言申し上げておきたいと思うのですが、福川通産次官は、日本の貿易界に一段と強く南アとの取引自粛を求めるなど新たな措置を考えない、こういうふうに記者会見をしておるわけでありますが、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　福川君がどういう発言をしたか実は私も存じませんが、恐らく会見でなく懇談か何かでしゃべったのじゃなかろうかと思います。それは、ちょっと報道がやや正確でなかったのか、あるいは本人の言ったことが舌足らずであったのか、私はそれは存じませんが、内容を具体的に聞いておりませんけれども、恐らくその趣旨としては、外務省と緊密な連絡をとりながら、日本の従来のアパルトヘイトに対する考え方を堅持しながら、国際協調のスキームの中で対応するという意味のことを言ったのではなかろうかというふうに思います。
○川崎（寛）委員　それで、通産大臣どうする。
○田村国務大臣　私は、先ほど宇野外務大臣が申しましたとおりでありまして、率直に言って外務省と通政局が角突き合わせるばかりが能でもありますまい。こういう国際問題、特に人道上の問題でございますから、十分に連帯感を強めながらすべてにおいて相談してやっていくことが最善のことと思っておりますし、また次官以下にそれを強く申し渡してございます。
○川崎（寛）委員　竹下首相にお尋ねをいたしますが、昭和五十九年九月二十日の日本・南アフリカ共和国友好議員連盟、あなたがこのメンバーでありました。また、小渕官房長官もそうですね。それから、今いませんが山下徳夫筆頭理事、それから志賀節さん、こういう人たちがみんなこのメンバーになっておるわけですね。私は竹下総理に、このメンバーになられたお考えを伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いわゆるアパルトヘイトに対する毅然たる態度ということは、政府の一貫した方針であります。
　で、私自身役員にはなっていないと思うのでありますが、いろいろな国との友好議連に対しては、例外なくと言っていいように今日まで加盟しておることは事実でございます。
○川崎（寛）委員　大変わからぬのですね。つまりあなたは、今総理ですけれども、総理を目指しておられたわけだ。その人が、この友好議員連盟の趣意書、これを見ますと「ボータ政権も最近、黒人の労働組合権を認め、さらにアジア人、カラードの国民議会への参加を認める新憲法草案の国民投票を行なうなど、歴史的変革に着手し始めました。」前向きに見ているわけです。そして、さらには「一例をあげると兵器と精密機械に不可欠の、クロームは全世界の埋蔵量の九八％まで南アフリカ共和国とジンバブエ」云々、こういうことで「重要な交易国でもあります。」「ひとり日本のみは未だに外交の正常化すら試みておりません。」だから友好議員連盟をというのが趣意書なんです。
　石原運輸大臣は当時その幹事長をしておられたわけでありますが、その趣意書というものを考えますときに、人類の犯罪、こういうことでこのアパルトヘイトに対しては終始国際連合で厳しく指弾をされてきておるわけでありますが、私は石原運輸大臣のこの趣意書を見る限り、その反省というか認識は大変欠けているのではないか、こういうふうに思います。いかがですか。
○石原国務大臣　私たちは、いかなる人種差別にも原則的に反対をいたしております。これは閣僚としても、それ以前に政治家としてもその姿勢は変わりませんが、ただいろいろな関係で非常に重要な国でございますし、特に西側の中の非常に貴重な資源の供給国でもありまして、この国が政治的に安定しないと世界全体に大きな影響があるということで、むしろ孤立をするよりも私たちが踏み込んでいって説得なりあるいは情報を交換して、相手の新しい認識を促すということも必要であろうと思ったので、そういう会に参加したわけでございます。
　ただ、その時点とその後大分また政情も変わってきたようでございまして、また、私たちが彼らにそういう会を通じ、あるいは個人的にも説得しましたことは、日本の中で非常に情報が枯渇しているので、いろいろジャーナリスト等の入国制限をしているようでありますけれども、それをもっと積極的にさせて内情を見せた方がよろしい。それから、あなた方は有色人種というものを差別しているようだけれども、日本人も紛れもなく有色人種の一人であるが、我々がこれだけのすばらしい国家をつくったそのゆえん、いろいろありますけれども、例えば非常に教育というものが普遍して高度に進んでおる、そういった投資をあなた方が指導力を持って黒人の方々のためにも行っていくべきではないか、そういった忠言も積極的にいたしました。
　そういう意味で、私たちは南アの政情が安定するということを期待もしておりますし、またアパルトヘイトが解消されることを望むことは当然でございます。
○川崎（寛）委員　あなた自身が日本と南アとの間の航空機乗り入れを一生懸命やられたりしておるわけでありまして、また希少金属があるからということであれしておりますけれども、しかし政治的に安定をするという、そこが問題なんですね。政治的に安定をするということは、今のこのボタ政権のアパルトヘイトを進める、その中での安定なのか、そうじゃなくて黒人の人権が守られる、そうした方向なのかということは、今のあなたのでいくと、つまりボタ政権の安定ということを西側として大事だというふうに受け取れるわけでありまして、アフリカにおけるそうした民族独立という問題の中で、私はナミビアのこのＳＷＡ　ＰＯの諸君ともかつていろいろ要請を受け話し合ったこともございますが、今武力で占領しているわけですね。そういう政権に対して、私は今のあなたの弁解というのは、決してこれは受け入れられるものじゃない、こういうふうに思います。
○石原国務大臣　繰り返して申しますが、私たちが南アに望んでいる政情の安定というのは、決して現政権が白人優勢のもとに安定するということではございません。あくまでも人類にとっての懸案であります人種差別というものが撤回されて、そして黒人の生活が向上し、白人と肩を並べた生活が保障される中での安定でございまして、そこがちょっと御認識が違うといいますか解釈が違うと思います。それを一つ念のために申させていただきます。
　それから、私たちがいろいろ知りましたこと、日本で余り報道されないことの中に、例えば黒人問題を解消するための二十数人の委員会などが設置されましたけれども、調べてみますと、その中の二十人近くの方々がルムンバ大学の卒業者である。ルムンバ大学というのは、御存じのようにこれはモスクワにありますけれども、決して学術のための大学ではございませんで、あくまでも共産主義というものを普遍し、それを革命によって実現していくための要員を養成する大学と聞いております。そういった事実も踏まえながら、それでもなお私たちは、平和的に人種差別の問題が解消されて、黒人と白人が力を合わせた形で南アの政情が安定することを強く望んでいるわけでございます。
○川崎（寛）委員　経済制裁についてどう思うのですか。経済制裁をやる以外に解放はできないということで、今世界が進めているのです。あなたは違うのだ、それと。
○石原国務大臣　それはまた一つの方法であると思いますけれども、同時にやはり、制裁ということも並行しながら私たちは説得すべきものは説得し、彼らがその説得に応じて教育等の普遍で黒人の生活を向上する努力をやはり誘発していきたいと思っております。
○川崎（寛）委員　この問題は後ほど関連をして井上委員が質問いたしますので、私はこれで終わっておきたいと思います。
　大変大きな、事前協議の問題であるとか日米首脳外交等日本外交の問題あるいはココムの問題、これらがありますが、私の分け合った時間が大変短くなりましたので少し基本的な点をお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
　日米首脳会談であなたはレーガン大統領と胸襟を開いて話し合った、こういうことでございます。そこでお尋ねをしたいことは、このＩＮＦの全廃条約、これは大変大きな、大きいというか一歩前進であった、人類にとって。そのことをあなたはレーガン大統領と話し合われたし、また、この六月と言われておりますモスコーにおける今度は米ソの首脳会談というものが予定をされておるわけでありますけれども、戦略核の五〇％削減というのが次の課題になっているわけでありますが、そのことについてレーガン大統領がどういう決意あるいは方針というか抱負を述べられたのか、胸襟を開いたあなたの中でのレーガン大統領の考え方というものを伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私自身が感じましたのは、ＩＮＦ全廃条約の署名等に向けてのいわゆる苦労話とでも申しましょうか、その経過のお話は、素直に私はこれを承っておりました。そうして、ここまでこぎつけたからにおいては、この今後の戦略核の問題等について、事前にそれこそシュルツさん等いろいろな御苦労があるところでございますけれども、みずから相当な準備を行った上に決意を持ってそれに臨むという強い意志をうかがい取ることができたというふうに私は思っております。
○川崎（寛）委員　そこで、ＩＮＦ全廃に至る世界各国、主に西側、こう言ってもいいでしょう、その場合にサッチャーさんは、ゴルバチョフさん、ワシントンに行く前にちょっと寄りなさいといって話し合いをしましたね。そしてさらには、ペレストロイカに対する金融という面についての約束をサッチャーさんはしているわけです。特に、一番ヨーロッパの中のかなめでございます西ドイツのコール首相は、大変厳しい、つまりヨーロッパの安全保障の中の今後も大きな中心になりますけれども、パーシングＩａを撤去するということについて踏み切ったわけです。それからミッテラン大統領も、これまでの間に何遍も行ったり来たりしながらお互いの、ヨーロッパと東側との交流ということについては努力をしてきているわけです。
　日本は何をしたか。私は、中曽根前首相の国際情勢の認識は大変ずれておった、こう思います。それは言うまでもなく、ボン・サミットではヨーロッパに核配備を中曽根さんは主張された。さらには、去年のベネチア・サミットではアラスカに核配備を主張された。つまり、核をいかに減らしていくかということを米ソは一生懸命議論をし合っている。そして世界も動いた。その中で、日本はひとり核配備を言ってきた。私は、大変な時代の認識のずれであった、こういうふうに思います。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　サッチャー・イギリス首相のいわゆる対ソ観、それからコール西ドイツ首相の対ソ観、それぞれ私どももかなり綿密に分析をしておるところでございますが、今おっしゃった問題を振り返ってみますと、ウィリアムズバーグ・サミットというものがあって、やはりこの核廃絶問題については、まずは西側自身が一致して行動をとってレーガン大統領の交渉をサポートしていくという基本認識がウィリアムズバーグ・サミットというものにおいて行われてきた、それが出発点であった。そのときの中曽根総理のイニシアというものが私は大きくこの交渉に影響をもたらしたというふうに、一番原点に返るとウィリアムズバーグ・サミットではなかったかな、こういう自分なりの認識をいたしております。
○川崎（寛）委員　それはヨーロッパ側がどんどん減らそうということをやっているときに日本側からそういう配備をやっていくという抑止論、これはずれておったわけです。このことはもう時間がありませんから……。
　次には、ＩＮＦの後アメリカはべリティ商務長官が三月の十五日から十七日にかけて大型の、民間と政府の代表団、通商代表団を派遣をしてやります。ところが日本は動けない。三十年ぶりとか二十何年ぶりとかという話もありますが、政府の代表団が行こうとしておりますが、東芝問題やココムの問題等に縛られて動けないでおる。ところが、アメリカはＩＮＦと裏側でどんどん米ソの貿易を進めておる。ここに日本の動けないでおる今の日ソ間の問題がある。
　で、米ソ間と日ソ間の基本的な対立はどっちが大きいかといえば、私は米ソ間の方がグローバルな意味において対立は大きいと、こう思います。その大きい対立をしておる米ソが大きく動いていっている。さらには、ソビエトがアメリカのＩＢＭを買っているなどという問題も出てきておるわけですし、あるいはイタリーのファッションの合弁企業では、イタリーからＩＢＭを、コンピューターを買っているとか、そういう問題もどんどん進んでおる。でありますから、東芝の機械をたたいておる。この問題は、私はもう今これをどう取り外すかということは外交の面においても通商の面においても大変大きな問題だろう、こう思います。
　そこで、政府の代表団というものがどういうものを出すのか、それが一つ。通産大臣に伺いますが、それからこの東芝機械、東芝問題等を通じて包括的な輸出法案であるとか、これは成立をしておりますね。それから、包括的な貿易法案、大型の東芝バッシングの条項を盛っておるわけでありますが、これはあなたは日本の主権にかかわる問題だ、こういうことも言っておられますけれども、このことについてどう対処しようとしておるのか伺いたいと思います。
○田村国務大臣　東芝制裁問題につきましてはいろいろと議論はあるかもしれませんけれども、下院の案が上院より相当緩やかであるようだというようなことで、私はそれで能事終われりとするものじゃないと思うんです。率直に言って、従来より下院がいささか対応に柔軟性が出たことはそれは喜ばしいことかもしれませんけれども、しかしココムの原則というものはあくまでも国内法によって対応するものであって、第三国から制裁を食らうものではありません。いわんやグループ制裁なるがごときものは断じて我々は承服できるものじゃありません。でございますから、私どもは一つの現象としては、それは率直に言って少し厳しさが緩んできたようだなという印象を持たないわけではありませんけれども、我々は基本的な考え方をそれによって薄くするわけにはまいらないということを申し上げたいと思います。私どもの基本的なこれは考え方でございます。
　なお、ソ連への官民経済使節団の問題につきましては、これは担当の局長から詳しく御説明をいたさせたいと思います。
○畠山政府委員　ソ連へ官民経済合同ミッションを出すという話は、昨年の夏に政府間でまず話が出まして、七月ごろであったかと思いますけれども、その際にそういうものを出そうということについて基本的な合意を見ております。
　また、ことしに入りましてから民間同士の会合もございましたが、その際にソ連側から官民の合同ミッションを出してほしいという話がございまして、政府とも打ち合わせの上、そういう方向でことしじゅうに出すような方向で検討しましょうという回答をいたしておるところでございまして、ココムの違反の貿易はぐあい悪いですけれども、それ以外の日ソ間の貿易を遠慮することはないという基本的な姿勢で対処いたしております。
○奥田委員長　この際、井上一成君より関連質疑の申し出があります。川崎君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、私は、六十二年度補正予算の編成に当たって、六十二年度の予算には支出官レートを幾らに決めて何を基準にしたか、さらに六十三年度は幾らで何を基準にしたか、この点を聞いておきたいと思います。
○西垣政府委員　技術的な問題でございますので、私からお答えいたします。
　支出官レートにつきましては、一年間を通じて一つのレートを適用するということでございまして、六十二年度の補正予算では改めておりません。したがいまして、百六十三円ということでこざいます。
　それから、六十三年度のレートにつきましては、その他の外貨関連予算と同じように百三十五円ということでセットをいたしております。
○井上（一）委員　補正予算の組む時期も当初予算の組む時期も同じなんです。そして、補正予算は三月までの執行分、これが支出官レート百六十三円、そして六十三年度の当初予算で百三十五円、非常に矛盾するわけなんです。三月までは百六十三円だ、四月からは百三十五円だ。二十八円の差があるわけなんです。これは本来、補正というものはその時点で私は修正をする、補正の意義というのはそこにある。今、支出官レートは年間を通してだと。過去に年間を通して変更された、そういうことはないんですか。あるでしょう。そういう意味で私は、本来なら補正予算の審議はやはり支出官レートを実勢に合わして修正をして国会に提出すべきだと、こういうふうに思うんです。
○西垣政府委員　外貨関連予算の中で支出官レートを適用しておりますものが約三割ございます。これは外国におります債権者に対して外貨建てで支払うというものでございまして、これにつきましては先ほど御指摘がありましたように、かつては年度途中で変えたことがございました。
　しかし、この制度をつくりましたのは、会計事務を画一的に処理することによりまして、確実、明確に処理ができるようにする、こういうことでございまして、各庁からの要望も入れまして、たしか五十七年度か八年度に一年一回ということに変えたものでございまして、これによりまして先ほど申し上げましたように事務処理が非常に的確にやり得るようになったということでございまして、私どもは支出官レートにつきましては年間一本のレートが適当である、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　いや、私はこれは当初予算でまた総括でやります。大蔵省としての対応は五十八年から確かに一年間一本。でも、ここ当面は、六十二年度も六十三年度も、その前年の十一月の平均値を出しているわけです。その前は例えば年二回の、上期、下期の平均値を出してやっている。私は、やはりそういう点では、これは特に大蔵省に、そういうことをしてはいけませんよ、一定の物差しをつくって、そしてもし――それならお尋ねをいたしますが、政府間ベースで取引をする防衛予算、瓦長官、ＦＭＳにかかわる六十二年度の私の指摘をした百六十三円あるいは百三十五円、いわゆる円高による支出がどれだけ少なくなるんだと、防衛庁長官、おわかりですか。そういうことは報告を受けていませんか。じゃ、経理局長、答弁してください。
○日吉政府委員　お答えいたします。
　ＦＭＳに係ります外貨関連経費の執行につきましては、防衛庁としましては日本銀行に支出官レートで支払いまして、実勢レートが支出官レートより円高の場合には日本銀行において差益が生じまして、それが国の歳入に計上されるというようなことになっておりまして、防衛庁といたしましては、絶えず支出官レートで支払うものでございますから、その段階で実勢レートとの間でどれだけの差額が生じたかということは把握し得る態勢になってございません。
○井上（一）委員　私は、総括で、これはあえてきょう要求をしておきます。
　日本銀行に納入をされる。私の試算では少なくとも九十億から百二十億、それだけのＦＭＳにかかわる円高による差益が日本銀行へ納付されている。しかし、日銀のドル買い支えによるいわゆる損失というか差損というものも莫大な額があるから、防衛予算についてはこの支出官レートで計算をされた。そういうものについて六十二年度、六十三年度の予算審議総括の中で、補正も絡めた中で私は尋ねていきたい、こういうふうに思います。
　続いて、私は南アフリカ問題についてお尋ねをいたします。
　先ほど同僚の川崎委員から南アフリカの問題については質問がありました。大蔵大臣に、南アフリカが現在とっているアパルトヘイト、人種隔離政策、このアパルトヘイトについての大蔵大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほども外務大臣からお答えがございましたが、やはり人種差別ということは、これは許してはならないことである、早急に改善をされなければならないことである。
　また、ナミビアの問題につきましても、これはキューバが撤兵する、しないという問題はございますけれども、やはり国連が従来言っております線で解決をしていくべき問題だと思っております。
○井上（一）委員　私は、まだ十分な認識を大蔵大臣は持っていらっしゃらないと思います。
　それで、外務省、外務大臣は先ほど見解を表明されましたので、条約局長に、条約局長のアパルトヘイトに対する認識を私はここで聞いておきたい、こう思います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　私個人の認識ということをお尋ねかと存じますが、私の認識も先ほど外務大臣より御答弁いたしました外務省あるいは日本政府の認識と全く一致しております。アパルトヘイトというようなことは、これは決してあってはならないことでございまして、日本政府はそれに対して非常に厳格な立場をとっているというふうに承知しております。
○井上（一）委員　あらゆる国際条約締結に当たっては、もちろん我が国の国益はもとより当然であります。しかし、人権を尊重するというその立場に立って締結されている、私はそう思うのです。そのことに、条約局長、間違いございませんか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　国際法上の一般論として申し上げますと、条約を締結するということ自体は、その相手国との外交関係あるいは領事関係あるいは政治的な関係一般、これに直接の影響はないということになっております。
　しかしながら、南アとの間に条約を締結するに際しましては、先ほど来政府側から御答弁申し上げております南ァの現在とっております政策に対する日本政府の基本的な立場、これと矛盾するようなことがあってはならないという見地から考えている次第でございます。
○井上（一）委員　ここで非常にわかりやすく理解を求めるために私はパネルを用意したのですが、よろしいでしょうか。――条約局長に尋ねます。
　ウォルビスベイというのがナミビアにありますね。ウォルビスベイはどこの領土だとあなたは思っていらっしゃいますか、まあ念のために。ウォルビスですね。
　さらに、南アの代表的な都市ケープタウン、ケープタウンとウォルビス、ウォルビスは条約局長に答えていただきたい。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　担当の近ァ局長からお答えする方が適当かとも存じますけれども、我が国のウォルビス湾に対する態度というものは、国連におきますウォルビス湾に関する決議、すなわち「ナミビアの領土保全及び一体性は、ウォルビス湾のナミビア領域への再編入を通じて保証されねばならない」というこの決議の考え方と同一でございます。
○井上（一）委員　おっしゃるとおり、ウォルビス湾に関する国連決議はあるわけです。そして、我が国の高等学校の社会科の地図にもちゃんとナミビアの領土として明記されているわけです、ちゃんと教えているわけです、これは文部省検定のですね。今おっしゃったナミビアである。
　ここでもう一点条約局長に聞いておきましょう。
　国際電気通信条約、この精神は御存じでしょうね。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　ただいまの御質問の精神という言葉はよく理解したかどうか自信がございませんが、国際電気通信条約は、国際間におきます各種の通信事務、これを円滑に行うためにつくられている条約でございまして、非常に多数の国が加入しているというふうに理解しております。
○井上（一）委員　諸国間の平和的な協力、協調関係というものも前文できっちりうたわれているわけなんです。あなたは日本のすべての条約、国際間の取り決めを決める総元締めなんですよ。
　それじゃ、続いてお同いをします。
　今、国と国との国際化の中で通信というのは非常に縮まったというかすぐに電話がかけられるわけです。国際電話をかけるときには、普通、国別番号があり、地域別番号があり、それぞれの固有の番号がある。ナミビアのウォルビスにかける電話番号の国別、国はどこなんですか。条約局長。
○遠藤（實）政府委員　事実関係についての御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　ウォルビスベイにつきましては、カントリーコードといいますか、これは現在南アと同じコード番号が使われております。
○井上（一）委員　私は先ほど資料として皆さんにお配りをお願いしたわけですが、ナミビアの国番号は二六四、そしてその中でのウォルビスベイの地域ですね、これは地域番号が六四二、この番号に限って南アの国番号二七を使いなさい、これはＫＤＤのパンフの中でそういうふうに書かれているわけなのです。
　アパルトヘイトに対する毅然たる対応をいたしますと政府自身が言い、そしてすべての大臣も恐らく答弁は一にされると私は思うのです。条約局長もその立場に立っていらっしゃるのです。これはどこでいつ決められて、そして外務省はこのときにどういう意見を吐いたのか。さらに今日、ナミビアのウォルビスベイにナミビアの国別番号を使ってコールのできる、いわゆる通信のできる、通信をしている、そういう国はあるのかないのか。
○遠藤（實）政府委員　国際電話のいわゆるカントリーコードと申しますのは、国際電気通信条約に基づいて設置されております国際電信電話諮問委員会、これの勧告に定められているのが通常でございます。ただ、ウォルビス湾地区のカントリーコードについては、特別にこの勧告上は明記されておりません。
　他方、実際上の取り扱いといたしましては、先ほど先生御指摘のように、ウォルビス湾地区にこのカントリーコードとして南アと同じコードが使われていることは事実でございます。これは通常ＣＣＩＴＴ、先ほど申しました国際電信電話諮問委員会の勧告で決められるわけでございますけれども、これについては、さらに実質的に実際上の必要に基づきまして各国が決めている部分があるということでございます。
○井上（一）委員　私は、いつどこでこの条約はお決めになったのですかと。答弁外れている。さらに、ナミビアの国番号でかけられる、かけている国があるのかないのか、そういうことも私は聞いているわけです。それも答えてほしいわけです。
○奥田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を始めてください。
　遠藤国連局長。
○遠藤（實）政府委員　一九六四年のＣＣＩＴＴの第三回総会におきまして勧告が採択されまして、ことで国別番号の付与というのが行われたわけでございます。このときに南アが二七、それから南西アフリカは、現在のつまりナミビアでございますが、これが二六四ということになったわけでございます。ただ、ウォルビスベイにつきましては特別にその勧告で決まっているわけではございません。他方、ほかの国で、ここにどのようなコードを使ってかけられるかという点につきましては、後ほどまたお答えしたいと思います。
○井上（一）委員　私は、今アメリカからも日本の経済姿勢並びに、やはり国際社会に貢献する日本という今度の竹下総理のキーワードですよ、そういうことを考えたら、なぜ南アの国番号を使わなければいけないのか、こういうこともすぐに直す、訂正します。そして、ほかの国ではいわゆるナミビアの国別番号でコールしている、通信をしている国もあるのです。だから早速、それこそさっき話があったＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会等に、いわゆる国際機関で我が国が率先してこういうことに対する発言をしていく、訂正を要求、問題を提起して、アパルトヘイトに対して、南アに対してただ貿易量が云々ということだけでなく、このような問題についても我が国が前向きにアンチアパルトヘイト、反アパルトヘイトの姿勢を貫いているということを示さなければいけない、私はこういうふうに思うのです。
　そこで総理、これは事務当局あるいは、本来は外務省なんです、外務大臣に私は本当はお伺いをしたいのですけれども、ここはひとつ竹下総理、私のこの今の質問に対してここでお答えをいただきたい。具体的にそうすることがアパルトヘイトに対する日本の毅然たる姿勢だ、私はこういうふうに思うのですが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　まず、今の具体的な問題自体を問題提起するということも姿勢を明瞭に示す一つの具体的な手法だ、私もそう思いますが、ただし、技術的な問題については知識が今ございませんので、この問題そのものを今直ちにどういたしますと言うだけのお答えをする自信はございません。が、総じて申しますことは、このァパルトへィト問題についての井上委員の御主張というものは、私がこの問題に対して毅然たる態度を持つことが国際的にも、なかんずくアフリカ諸国、いや、やはり国際的にも信をつなぐゆえんのものであるという問題意識は等しくしておるつもりであります。
○井上（一）委員　外務大臣、今こそ――あなたが経団連に申し入れをしたとか、貿易関係でいろいろ御苦労なさっていらっしゃいます。私は竹下総理の認識はまだまだだと思います、アパルトヘイトに対する認識は。これは決してことでその議論をするつもりもありませんが、やはりこれは外務省、国際電気通信条約ですからこれは外務省の所管なんですね。だから、外務省が問題を提起する、しっかりと私は約束をしてもらわなければいけない。そしてダイレクトでナミビアの国番号でコールできるように、外務省としては。これは経団連に言ったって経団連の自主的な判断もあるのです、行政としてやはり私はきっちりしてもらわなければいけない。外務大臣、ここでやはり外務大臣の考えを聞かせていただきたい。
○宇野国務大臣　今御指摘の点は、南アに対するアパルトヘイト反対という我が国の政策から申し上げましても、やはり首尾一貫しなければならない問題だと考えております。直接には郵政省にも関係しましょうから、十二分に検討しまして前向きに対処するというふうに考えたいと思います。
○井上（一）委員　総理が先に答弁をされた後だから、外務大臣お答えが何か――私の主張している、提起していることを真摯に受けとめて、その方向に努力するということですね。早速このＫＤＤの案内も含めてですよ、この「ご案内」、こういうことを、我が国の国民の意識を変えていかなければいけないわけですから、そういうことについて、このことも含めて外務省は率先してやる、そういう決意でございましょうか、もう一度聞かせていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　今おっしゃったとおり私も努力するということであります。
○井上（一）委員　私は、先日このアパルトヘイトの問題をとらえた「遠い夜明け」という映画、これは竹下総理も含めて、外務大臣も既にその映画は見られたかもわかりませんが、私は、できれば全閣僚がこの映画を見て南アの実態というものをぜひ知っていただきたい、そのことから始めなければいけないのではないか。浩宮殿下も御一緒でしたし、前外務大臣の倉成先生は御夫妻でいらっしゃっていた。そういうことから始めない限り、日米間の新たな摩擦を南アの問題で引き起こしますよ。
　続いて総理、中曽根総理はちょうど一年前にタンボ議長、これはＡＮＣ、アフリカ民族会議の代表なんですが、その方が日本へ来られました。当時の中曽根総理と懇談を持って、中曽根総理は反アパルトヘイトの立場を表明し、ベネチア・サミットで議題としてタンボ議長の意を受けて表明する、そして国連でもアパルトヘイトについては強い決意を述べているのですよ。私はここで竹下総理にトロント・サミットあるいは国連、あらゆる場であなたが胸を張ってこの問題を、中曽根総理がサミットで提起したように竹下総理も先進国首脳会議の中で今の南アの問題について問題を提起するお考えを持ってくれているかどうか、ぜひ私は問題提起をしてほしいわけなんですが、ひとつここは総理からしっかりと聞いておきたい、こう思います。
○竹下内閣総理大臣　まずこの問題が、私の経験では、一番最初にサミットの議題になったのはたしかウイリアムズバーグ・サミットではなかったかというふうに記憶しております。それから昨年のサミットは私は参加しておりませんけれども、いわゆるイギリスの総選挙のあるさなかで最終的にその問題提起があったが、いわば最終のコミュニケに入れるだけの時間的余裕がなかったというふうに承知いたしております。したがって、ことしのサミットはまさに昨年のサミットの際の主張者である国が主宰国になるわけでございますから、大いに関心を持ってこの問題の提起に当たらなければならないという考え方を今の御質問等を承りながら私なりに感じたところであります。
○井上（一）委員　ぜひサミットでは問題提起をしていただき、国際社会に貢献する日本というあなたのいわば理念を明確にしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　外務大臣に続いてお聞きをしたいのですが、タンボ議長が昨年来日された折に、倉成外務大臣との会談で、本年度、六十二年度に四十万ドルを南ア政府を介さずに援助する、これは私は画期的なことだと思いますし、我が国の現在の南ア政府に対する姿勢がこのことから非常にはっきりと表明されたと高く評価をしているわけなんです、私自身は。そのときにタンボ議長が、日本の皆さんにもより深い友好を通してアパルトヘイトの世界的な人類への犯罪であるという実態を一人でも多く知ってもらいたいという、そういうこともあって東京連絡事務所を設置したいという話があって、当時倉成外務大臣はその設置を認める方向を示されたわけなんです。
　その後、当時としては小西六写真工業なんかはたしか去年の四月から撤退をしたのです。きょうは経済問題については触れないのですが、いわゆる南アの問題についての認識を深めるためにもＡＮＣのタンボ議長が倉成前外務大臣と約束をされた、そういうことについて、宇野外務大臣はその後この問題についてどのように受けとめられ、どのように今後協力をしようとなさっていらっしゃるのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
○宇野国務大臣　外交は、もう言わずもがな、継続性が大切でございますから、前大臣のそうしたことに対しましては、私も真摯に対処していかなければならない、かように考えております。現在、御承知のとおり、在外公館問題に関しましては、途上国の国々からいろいろと東京の地代が高い、家賃が高い等々の問題もございますから、すべてそうした中においても今後慎重に考えなくちゃならない問題はございますが、前大臣のそうした約束は私としても当然守っていきたいと考えております。
○井上（一）委員　念を押して大変恐縮ですが、タンボ議長と倉成前大臣との話で、東京連絡事務所設置を外務省が認められて、そしてその設置については協力をする、私はそういう受けとめ方をしたのでございますが、外務省がそういう立場をとっていただいていると理解してよろしいでしょうか。
○恩田政府委員　昨年タンボ議長がおいでになった際に、東京に事務所を設けたい、こういう御希望が表明されたことは事実でございまして、倉成大臣からも協力できることがあれば協力するというお答えをしております。ただ問題は、現実の問題として、ＡＮＣは外交特権等を付与された形での事務所の開設ということを希望しているようでございまして、それについては、諸外国また日本も含めましてそのような事務所を開設することについては私どもとしては同意できない、私的な形での事務所の開設については結構である、かような方針で臨んでおります。
○井上（一）委員　外交特権は認められない、そのことの制約はあるでしょうけれども、私的な東京事務所設置については協力をする、こういうことでございましょうか。大臣からひとつお答えをいただきたい。
○宇野国務大臣　そういうふうにお考えたまわって結構だと思います。
○井上（一）委員　私は、政府全体ということを申し上げたいのですが、まだそこまではいかないと思うのです、外務省が今回アパルトヘイトの問題について、貿易量、貿易額が世界一になった、そういうことも手伝ったのかどうかわかりませんが、大変熱心な取り組みをなさっていらっしゃる。特に、本来なら自分の立身出世というか、何かポジションが上がっていくことを、何ら困難な問題にさわらぬで自分だけが出世をすればいいという、往々にして世の中はそういうのが通常でありますけれども、みずから人権を守るという立場に立ってその職責を一生懸命にやっている、そういう職員が外務省の職員の中にいる。こういう人こそ日本の外務省の職員として、外交官として立派である。外務大臣、そういうことは特に注視をしていただかなければいけない、たくさんいらっしゃると思いますけれどもね。
　その反面、外務省がアパルトヘイトに対して反対の立場をとり、厳しい姿勢を貫いているそういう状況の中で、むしろ逆な方向に、心ならずもか意識的にかそれはわかりませんけれども、そういうことがあったとしたら私は大変なことだ、こう思います。一昨々年も、その問題については外務省の職員の姿勢をただしました。今回は、ジェトロに外務省から出向をしている職員はいらっしゃるでしょう。
○畠山政府委員　お尋ねの趣旨は、ジェトロ全体に外務省から出向している人、こういうことであろうかと思いますが、外務省の方から答えていただくのが正確だと思います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　正確なところはまた調べました上で改めて御報告いたしますが、ジェトロの理事の一人が外務省出身者になっているということは承知しております。
○井上（一）委員　条約局長、僕はあなたに別に質問を集中するわけでも何でもないのです。後でまだ一問したいのですが、外務省のＯＢですか、私、ここにある六十二年十一月十五日現在の外務省の出した職員録、各庁省への出向者の中に、外務省から理事と総務部主査が日本貿易振興会、ジェトロに出向しているでしょう、出向職員として。何でもあなたはよく知っているんだから、条約局長といえば。一番よく知っているんだろう。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　総務部主事、主査でございますか、それは私念頭にございませんで、失礼いたしました。理事につきましてはただいま御指摘のとおりでございます。
○井上（一）委員　理事といえば幹部です。外務省は、ジェトロへ出向してどんな仕事をやっているのですか。貿易を振興する、南アも含めてうんとうんと振興する、こういうことをやっているのですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　外務省出身の理事がジェトロの中でどういう役割を分担しているかは、これはジェトロの中の話でございますので、ジェトロの担当官庁の方からお答えいただきたいと思います。
○井上（一）委員　私は、そういうことが本当に日本政府の一貫性という形で、あるいは外務省としてそういうばかな答弁を、これこそ本当にばかな答弁だと僕はそう思うのですよ。そんなことで通りはせぬのですよ。国会というのはもっともっと真剣な議論を重ねた上で、アンチアパルトヘイトというものに対する意識を深めていかなければいけない。私はそんなことをジェトロに聞かなくても、ジェトロというのは貿易を振興するそういう機関でしょう、条約局長。答えてくださいよ。――斉藤条約局長と委員長が言っているじゃないか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　ジェトロという機関は、貿易の振興、それから情報の収集等を任務としていると承知しております。
○井上（一）委員　条約局長、私が先ほどあなたに本当に真剣に議論をしようと言った、だからあなたと議論したいんだ、私はそう思っているんです。あなたと議論したい。だから、あなたが知らなければ知らない、わからなければわからないでいいですよ。わかってもらうことも、これは外務省に対して一つの警鐘になるか、あるいは私の問題提起になるか。だからそんなあほな話はやめておきましょう。ほかへ振るのならあなたを指名しませんよ、大変失礼だけれども。だからそれは私の言い過ぎだと受けとめられずに、ひとつしっかりとお互いに、この南アの問題には真剣に外務省がやっているのだから、その総元締めである条約局長がしっかりやらないと、事前協議のときだけでことで答弁するんじゃないよ、こういうことなんですよ。
　私は、ウォルビス湾のさっきの南ア地域に番号がなっているということについて、条約局長は今まで何の疑問も持たなかったのか、もし疑問を持ったとしたらあなたはどうしていたか。ひょっとしたら知らなかったかと思う、そういうことを。知っていらっしゃったら疑問を持たなかったのだと思う、私は善意に解釈して。本当は、これは外務省が条約を締結しているのですよ。全権大使は外務省ですよ。そういう意味で、特に私はきょうは、郵政にかかわるから電信電話は郵政だとあなた方は思っているのだろうけれども、そうじゃない。外務省の姿勢を聞きたいので、時間もありませんが、条約局長もう一度、ウォルビス湾のその国別番号の取り扱いに疑問を持ったのか持たなかったのか、持ったとしたらあなたはどう受けとめたか。何か行動しなければいけない。今からでも遅くないから、外務大臣も総理も言っているのだから、あなたの見解を一回聞かしてくださいよ。あなたがそういうことを進言しなければいかぬのだ。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　ウォルビス湾の区域番号にそのような番号が使われているということは、私全く存じませんでした。御指摘がありまして、今後どうするべきかという点につきましては、外務大臣が先ほど御答弁したとおりでございます。
○井上（一）委員　いや、これは余談かもわかりませんが、事前協議の問題については私の名前を出してもらって、そして私は、あなたが答弁をここでしたことは十分でない答弁をしているわけだし、私は正式に答えもいただいてないというか、ここでお答えもいただいてないのに、せっかく私の名前を出していただいたのだからひとつまたそれは事前協議は後でやりますが、きょうはとりあえず南アの問題について条約局長と議論をして、そして私は、外務省のアンチアパルトヘイトの姿勢をさらに強固なものにしてほしい、こういうむしろ願いがあったわけです。
　それで外務大臣、さらに条約局長、あなたが今言われた理事に行かれた方は、もうキャリア組の大した立派な方なんですよ。ジェトロでどんなことをやっているか。これは私は少し読み上げます、正確を期するために。いろいろ問題があるのですけれども、「南アへの誘致、当地企業の保護・育成にも力を注いでいる。従って、今後、日本企業も、単にハードの輸出のみを考えていたのでは、結局は取り残されてしまう危険性が大きい。しかしながら南ア・メーカーとのタイアップあるいは企業進出に対しては日本の南アに対する投資の禁止ということが大きな足かせとなっている。」ジェトロでこんな会議をして議事録にちゃんと載っているのです。「足かせとなっている。このように南アのプラント需要は、中長期的に見れば、非常に大きいのであるが、問題点としては、」云々と。
　外務省は一生懸命アンチアパルトヘイトに立っていますが、ジェトロでは「大きな足かせとなっている。」これは外務省から理事が出ていらっしゃるのですけれども、一体こんなことは報告を受けたのでしょうか。あるいは外務省から行っていらっしゃる理事きんはこのことについて何か意見を言われたのでしょうか。きょうは私は外務省にこれはひとつ聞いておきたい。こういうことをジェトロの会議の中で、議事録としてちゃんと残っているのですよ。いかがですか。何のために外務省はジェトロへ出向させているのですか。足かせとなって困るのだ、そんなことをジェトロでは言っているわけなんです。そこに外務省の職員が理事として出向している。これはとんでもない。私からいえば何かこっけいですよ。だから一本筋をぱんと外務省がまず通さないとこの問題は前進しない。大臣。
○宇野国務大臣　今、私もジェトロのことは初耳でございます。仰せのとおりだろうと思いまして、それでは首尾一貫いたしません。その理事がだれであるか私まだ存じませんが、関係者を、外務省からの出向者が今申したとおりあるとのことでございますから、厳重忠告します。
○井上（一）委員　時間が参りましたので私は最後に、竹下総理、さっきも申し上げました人種差別を描いた映画で「遠い夜明け」、これを見た小学生が、無差別に黒人に対して発砲する白人警官のそのシーンに対して、非常なショックだ、あんなことが。日本の子供がですよ、そういう感想を話しているわけなんです。南ア問題は、石原運輸大臣は資源の問題等も踏まえて少し見解を述べられました。これはきょうは議論をする時間がありません。私自身は、ひとつ総理にトロント・サミットでも問題を提起してもらう、国連でも。さらには、この映画を見て、あなたが本当に人種差別のこの人類の犯罪というものを十分認識をすることにおいて政府の姿勢が変わっていく、こういうふうに思うのです。
　最後に、まとめてひとつ、今までの質疑を通して総理としての新たな認識、こういう点については改めて認識をした、さらに今後、ただ努力しますとか、ただこうしますといった抽象論でなく、ひとつ具体的に行動をとってほしいという私の強い希望も伝えて、短い質疑の時間でしたけれども、具体的な事例をもって私は質問をしました。だから、あなたの具体的な行動をここでしっかりとお答えをいただきたい。そのお答えをいただいて、私の質問を終えます。
○竹下内閣総理大臣　まず、今おっしゃった「遠い夜明け」というのは私は残念ながら見ておりません。話を聞きながら、我々の青年時代の島崎藤村の「夜明け前」というようなものを思いながら実はお話を承っておりました。したがって、見ておりませんので、その映画からくる認識そのものは、残念ながらお答えする立場にはございません。しかし、きょう一日のお話を聞きながら、いわゆる国民意識を転換さすためにもその先頭に立ち、政府として可能な範囲内のものをみずからどしどしやることによって実を示せということが一つの教訓ではなかったかなと思います。
　それからいま一つの問題は、先ほどちょっと間違いをいたしましたのは、アパルトヘイト問題がサミットで取り上げられたのは東京サミットでございました、私も当時参加しておりましたが。その後、先般もトロントへ参ったわけでございますが、私の想像ではと申しましょうか、主催国が今までも最も熱心に唱えられておりましたので、当然そうしたものが議題になるであろうということを私も実は意識しております。したがって、それだけの意識を持っておりますので、今の一連したお話を聞きながら、私もきちんとした対応をすべきものである、このように感じた次第であります。
○奥田委員長　これにて川崎、井上君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。坂口力君。
○坂口委員　昭和六十二年度補正予算につきまして、公明党・国民会議を代表いたしまして質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、税制問題から入らせていただきたいと思いますが、最初に、竹下総理が今までこの予算委員会あるいは本会議でいろいろと御答弁になりましたその内容を整理をいたしまして、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　総理は、税制につきまして、現在の税制には不公平感がある、それをなくするためには直間比率の見直しが必要である、間接税の内容については国民から理解の得られるものにしたい、それから国会決議、中曽根政権時代の統一見解それから公約は重いものと受けとめている、以上のようなことを御答弁になっているわけでございますが、少し省略をして申し上げた点もございますけれども、大体おっしゃいました意味、こういうことに受け取らせていただいてよろしゅうございますか。
○竹下内閣総理大臣　省略はございましても、大筋非常に整理しておっしゃいまして、そのとおりだと思います。