Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　それで、実際に復興を考える場合、この間十年余りにわたって医療費の適正化策と申しますか、抑制策がずっと続きまして、今人件費も上がったり諸物価も上がっている中でかつかつの運営になっているということ、これは厚生省の調査でも出ていると思います。これは公、民を問わず大変なわけですが、特にこの中で、最近では診療報酬では設備投資の資金が出てこないんだということがほぼ常識になっていると思うんですね。そういう意味ではこの復興の問題も大変問題だと思いますが、厚生省関係の方の医療費分析によりましても、最近、病院等での減価償却費の引当金の比率が伸び悩んでいるということで、たまっていないということなんですね。それで、建てかえの留保が少なくなっているというので非常に問題だと思います。
　それとまたちょっと別なんですが、前回の当委員会で竹村委員が薬の備蓄の問題を質問されまして、三日というのは少ないじゃないかと、大臣の御指導できちんと備蓄しておいていただきたいという要望が出されたわけですが、それを受けていただいたんでしょうか、早速厚生省では、全国の都道府県に対して薬品の備蓄体制について御調査をいただいたようで、新聞でちらっと拝見しました。
　その記事を見る限り、これは都道府県の備蓄体制を調査したんであって、その中で都道府県として積極的にやっているところはむしろ少ないと。もちろん、これは地震の多発地域では、東海、関東は結構やっておられるようですが、それも主にメーカーとか薬の卸屋さんにお願いしているということで、医療機関のことはほとんど触れられてないんですね。そういうふうに医療機関には備蓄はお願いしてないんだろうと思うんですが、その辺、調査結果はいかがでしょうか。
　また、医療機関の備蓄の問題を考えますと、私も病院の院長をやっていたんですけれども、病院の経営の根本は、こういう備蓄をいかに少なくするかということが実は大事なんですね。薬の備蓄をたくさん持っているようじゃ病院の経営がうまくいかないだけではなく、日本の医療資源のむだ遣いになるということで、トヨタのかんばん方式ではありませんけれども、その日暮らしに近い形で、しかしそれが地域的にはシステムが整備されているということで患者の安全が保障されているということになってきているんですね。そういう点では、やはり病院の設備投資も含め、運営を含め、この経常の問題というのは再建の問題を含めて非常に大事だと思うんです。
　それで厚生省としては、今後この診療報酬制度について、今回のこととは直接関係ないかもしれませんけれども、どういうふうなお考えか。また、特に来年は診療報酬改定の年に当たるわけですが、先立ってことしの六月に医療経済実態調査を行われると思うんですが、ことしもきちっと行うのかどうか。また、被災地についてはどういう調査を行われるつもりか。これは来年の診療報酬改定に、反映するのかしないのか、その辺のことについてちょっとお尋ねをいたします。
○政府委員（岡光序治君）　まず診療報酬の改定の点でございますが、先生もよく御存じのとおり、現在の改定に当たりましては医療機関の収入とそれから減価償却費を含む費用を把握いたしまして、その後物価とか賃金の動向あるいは医療を取り巻く諸般の状況を総合的に勘案して、審議会の御議論を経た上で改定を行っているわけでございまして、そういう意味では減価償却費についてもカウントの対象にしておるというシステムになっているわけでございます。この点につきましては、御指摘がありましたように医療経済実態調査を行って把握するわけでございまして、二年置きの改定ということを想定いたしまして、ことしも医療経済実態調査を行うべく今関係審議会で御審議をいただいているところでございます。
　現在のところの状況を御報告申し上げますと、特にこの震災の関係につきまして特別の把握をするというのではなくて、いわば普通の状態における医薬経営がどうなっておるか、そういう観点からの実態把握ということで現在考えているところでございます。
　もう一点御指摘がございました医薬品の備蓄の関係でございますが、御指摘のありました調査というのは地方自治体による医薬品などの備蓄体制を調査したものでございまして、その調査によりますと、備蓄センターを設けたり卸売業者の倉庫を活用するなどによりまして医薬品の備蓄を行っているという自治体は十七都府県でございまして、その他の二十九道県におきましては特に備蓄を行っていないという状況でございます。これは御指摘がありましたように地方団体における体制の調査でございまして、医療機関については調査対象にしておりません。
　いずれにしましても、自治体におけるこういう状態でございますので、この点につきましてはそれぞれもう一度再検討を要する課題もあるのではないだろうかというふうに認識をしております。
　それから、医療機関における医薬品の備蓄の問題について診療報酬にどういうふうに考えるかということでございますが、この点につきましては災害時の医療のあり方、それと非常にかかわってまいりますので、災害時の医療のあり方を総合的に検討する中でどのような対応が可能なのか、その体制についてどう考えるかということをまず決めた上で、その中で診療報酬ではどうカバーしなきゃいかぬのか、こういう話になると思いますので、そういう総合的な検討をした中で診療報酬で対応する必要があるかどうか、そういうことを見きわめていきたいと思っております。
○今井澄君　ちょっと時間がなくなってきたので質問をはしょりますが、大臣にお尋ねしたいんですが、今度の大震災の中ではボランティア活動が非常に活発であるということで我々も救われた思いがいたしますし、そのことが現場での被害を最小隈に食いとめる、初動の段階でもあるいは現在の段階でも大きな役割を果たしておりますが、このボランティア活動の評価について厚生省及び政府の取り組み状況をお尋ねしたいと思います。
　実はこのボランティアというのは、何も駆けつけて無料奉仕で自分で持ち出してやるというだけの問題ではなくて、常日ごろから行われている無認可の共同作業所とかそういうものも、広い意味でボランティアと申しますかＮＰＯ、そういう活動が社会の底辺を支えているわけですね。
　このことに関しましては去る七日でしたか、衆議院の厚生委員会で岩佐委員が、こういう無認可の共同作業所等の復興に対して何とかしてくれないかというのに対して、大臣も社会・援護局長もみずからの言葉で言っているように、大変つれないあるいは冷たい御返事しかできなかったわけですね。法的にはそうなのかもしれませんけれども、しかしこういうものがなければ、役所だけではやっぱりできなかった、あるいは通常に認可されているあるいは法的に認められている施設だけではできなかったということがはっきりしていると思うんですね。
　そういう点で、今政府のレベルでは経済企画庁が事務局となってこのＮＰＯ問題に取り組んでおられるものと思います。また与党でも取り組んでおりますし、お聞きしますと野党にもそういうプロジェクトができたということなんですが、これに経済企画庁が中心になってあるいは事務局でやっておられるのはいいんですが、やはりこういう活動で一番大きな分野を占めているのは、あるいは最も重要な分野を占めているのは厚生省と言っても過言ではないと思うんですね。
　もちろん、環境ですとか教育とかいろいろあると思いますけれども、特に今度の経験から、そういう意味では政府の取り組みの中で厚生省がもっともっと積極的に役割を果たして、一日も早く何らかの法的な対処を含めてこういうＮＰＯあるいはボランティア活動、こういうものをきちっと社会の中に位置づけるということをやっていただきたいんですが、その辺のお考え、決意を大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　このたびの震災におきまして、いわゆるボランティアの皆さんの活動が大変なものがあったということは私も何度か現地へ行って目の当たりにしましたし、また現地のかなり年配の方が、私は今まで今どきの若い者はと思っていたけれども考えを改めた、若い者でなきゃだめですということすら思うようになったと、こんなお話も実はお聞きして大変うれしく思いましたし、また大変な御活躍をされたそういう皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っておるところであります。
　日本は何かボランティアが余り根づかないとかいうことを今までは言われてきましたけれども、ある程度豊かといいましょうか、またゆとりみたいなものが出てこないと、かつての共同体的な互助組織はあれは必ずしもボランティアと言っていいのかどうか私は疑問なんです。ですから、日本も戦後五十年たってようやくそういう時期に来たのかなと、これを大事に育てていかなくちゃならぬなと、こんな思いがしておるところでございます。
　政府の関係省庁連絡会議で、今先生が御指摘のように、厚生省が受け持たなくちゃならぬ分野が大変広いわけでございますから積極的に取り組んでいかなくちゃならぬと、こういうふうにも考えております。厚生省といたしましても、避難所等におけるボランティアの方々が、お年寄りの皆さんや障害者の皆さんに対する福祉あるいは医療等のサービスを支える上で今回は大変重要な役割を担っていただいたわけでございますから、今後は従来の施策に加えたこういう災害時におけるボランティア活動の支援体制といいましょうか、整備といいましょうか、そういった面についても本腰を入れた検討をしていかなくちゃならぬと考えておるところであります。
○今井澄君　ぜひここは厚生大臣に頑張っていただいて、政府の検討が余りしゃくし定規な冷たいものに決してならないようにお願いをしたいと思います。
　さて、前回のこの厚生委員会の質問で、清水委員の方から災害医療センターのことをちょっとお聞きになられましたが、私はそのことに関連してちょっと国立病院の問題をお聞きしたいと思います。
　国立病院の統廃合計画が始まったのは約十年前ですが、ことしの七月にやっと災害医療センターが立ち上がると。いかにも遅いような気がするんですが、どうしてこんなにおくれてきたのかということですね。
　それから、もう一つお聞きしますと、大阪の千石荘という療養所を総合病院にかえてこれを災害医療センターにしようという計画があったようですが、これが一向に進まないと。これはある新聞によりますと、財源がないのでその千石荘病院を災害医療センターにする財源として、同じ大阪にある泉北病院というのを売り払ってその金で何とかしようとしたところが、それはどうも地元が反対していてうまくいかないというようなことが書いてあるわけですが、災害医療センターがあればもっと被害が少なくなったかどうかこれはまた別の問題があると思いますけれども、その辺について、取り組みがおくれている理由についてちょっと簡単にお答えいただきたい。
　もう一つ、大阪の場合は地元の協力が得られない、泉北病院を移譲しようとしても引き受け手がないということです。つい最近、私どもも厚生省さんのお世話になりまして、東北地方の幾つかの病院、国立病院・療養所を見せていただいたんですが、そこでも地元に移譲しようとするけれどもなかなかうまくいかないと。実際、病院でやっていることは地域医療ですから、私もこれは国立てやる必要は全然ないと思うんですね。ところが、うまくいかないのはまず県が何かそっぽを向いている。ところが、いわゆる第二次医療法改正で地域医療計画をつくった時点で、地域の医療に責任を持つのは県だということが法的にもはっきりしていると思うんですね。国立病院の整理統廃合ではもっともっと県を引き込む必要があるということが一つ。
　それからもう一つ、国立病院・療養所を大体厚生省は黒字のところは余り整理されようとしておられないようで、赤字のところを、厄介なものを厄介払いしようとする姿勢が問題だと思うので、もっと黒字のところをどんどん売れば買うところもあると思うんですが、問題はその赤字のところなんですね。赤字をしょったままだととても地元は引き受けないんです。その赤字の改善策等について厚生省がもっといろいろ、こうやればうまくいきますというアドバイスができないのか。ただ、ノウハウがなきゃできないわけですから、例えば自治体病院協議会などは経営診断などをやって、私どもの病院も大赤字のところから黒字になったのも大分そこの御指導もあるんです。例えばそういうところを省のあれを越えて御紹介するとかそういうことをやる必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう点がちょっと足りないなというふうに思っております。
　それから、時間がないので時間が切れたらもうお答えいただかなくて結構なんですが、一つは病院船です。済生会の病院船があったけれども使えなかった。これは健診とか離島医療を主にしたものであって、ああいう救急災害医療には余り役に立たないんですね。アメリカの空母インディペンデンスを派遣してくれるという話があったとき何か日本は断ったという話があるんですが、あそこだったらどんな重症でもある程度はできたのかもしれないという話もありまして、今度のように臨海地区の災害の場合には病院船というのは案外役に立つんじゃないだろうか。
　ただし、病院船をつくるとなれば、これは大きな船でなきゃ意味がないんですね。小さな船だと、波で揺れたらとてもじゃないけれども手術も何もできないということがあるので、かなりお金もかかるだろうと思うんですが、そうなると災害対策だけでなく国際協力、災害のある外国にも飛んでいくという冬つなこともあり得るのかもしれない。こういうふうなことは国立病院の災害医療センター構想の中にはあるのかないのか。最後のことは時間が来たらもうお答えは結構ですが、以上御質問いたします。
○政府委員（松村明仁君）　国立病院の問題について幾つか御質問でございますが、国立病院一療養所の再編成計画というのを今進めているわけでありますけれども、これは国立にふさわしい役割を国立病院が狙う、こういった目標を立てて、その実施に当たりましては地元自治体の理解を得ながら進めている、これが実情でございます。
　この再編成計画の中で、国立王子病院と国立立川病院を統合いたしまして、東日本地域におきます防災の基幹施設ということで国立病院東京災害医療センター、仮称でございますが、これを本年の七月から開設する予定になっております。
　今御質問の、なぜこれまで時間がかかったか、こういうことでございますが、今申しましたように、再編計画を立てていく場合に、国立病院がその地域からなくなるという形になる場合もあります。そういたしますと、地域医療の面にいろいろ変化が出てくるというようなことから地元の理解がなかなか得られないという状況がございまして、このケースにつきましても当初は地元の理解がなかなか得られなかったわけであります。それで、厚生省といたしましても理解を得るように努力をした結果、やっとその基本計画というものを発表することができたのが平成三年の十二月、こういうことでございます。以後、それに基づきまして、やはり病院建設には多少の時間もかかります、そういうことで本年の七月にやっと開設する運びとなったところでございます。
　同じ再編計画の中に、西日本地区では千石荘病院というものにこの機能を担っていただくことに計画上はなっておるんですが、これも今委員御指摘のように残念ながら進んでいないというのは、やはり関係の自治体の御理解がなかなか得られない、こういうことでございます。
　それで、新聞報道もお引きになりましたけれども、干石荘病院を防災の基幹施設として整備してまいりますには、御指摘のように定員増が大幅に必要だというようなこともございまして、再編計画の中で進めていくという方針でございますのでこのように時間がかかる、こういうことになっております。
　それからさらに、その統廃合計画を進めていく場合に地元の理解を得るために県を引き込む必要があるんではないか、こういうお話でございます。私どもは、もちろん地方自治体とともに県の御指導もいただいておるところでございます。それからまた、私ども単に経営を移譲すればそれで終わりということではなくて、運営費の補助ですとか経営情報の提供というようなこともやっておるところでございます。なお今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
○萩野浩基君　ボランティアについては私、前回の委員会で質問いたしました。先ほど大臣の方からもちょっと話がありましたが、今回の災害を日本にとってはボランティア元年としてぜひともみんながとらえていく必要があるんじゃないか。私もあの後、大学の方としまして長田区の中にプレハブを建てまして、やはり長期にわたってカウンセリングをしていかなきゃならない、そういう状況にあります。
　きょうはその問題ではなくて、前に質問いたしました病院給食、特に日本医療食協会とそれから日清医療食品株式会社との関係につきまして私が質問いたしましたところ、どうも社会的に大変波紋を投げかけたようで、マスコミでも取り上げられ、新聞でもいろいろ注目を浴びていることは御承知のところでございます。
　前回のときに井出大臣は大変積極的な意見を言ってくださいました。誠意を持って私の質問に答えてくださいまして、早速調査の今も出されたようでございまして、かなり調査が進んでいるということを私はヒアリングしており、この点についてはありがたく思っております。
　といいましても、まだ残念ながら国民の間に十分納得するところには至っていないというのが現状ではないかと思います。私も福祉の分野にかかわっておりますのでよく教えられるところでありますが、健康な状態で生まれることは遺伝子学の面から見ましても、ここにはたくさんお医者さん方もいらっしゃいますが、かえって健常に生まれる方が奇跡であって障害を持って生まれる人もこれは当然だと、そういうような見地に立っております。私などもみんな同じですが、いつ何どき病院のお世話にならなければならないかわかりませんし、また障害を持つ可能性もある存在であるということは、これはもう申すまでもありません。
　そこで、病院における医療の大切な一環としての病院給食に関心を抱く一人といたしまして、前回はかなり波紋を投げかけましたし、あれは途中で質問が終わっておりますので、その点に関してきょうは私は時間の許す限り質問いたしたいと思いますので、御協力のほどお願いいたします。大臣には一番最後に聞きます。
　それで、具体的に申し上げますと、厚生省の外郭団体の日本医療食協会の存在と、それから現行の保険制度を利用しておりよそと比較しまして余りにも巨額なゲインを上げている日清医療食品株式会社というのが目につくわけです。私は、正常な病院給食の実現という観点から順次質問をさせていただきたいと思っております。
　これは委員の皆さんはもうおわかりと思いますけれども、医療用食品とは主として入院患者給食用に用いられる食品でございますが、これがそれであるかどうかというのは、厚生大臣が指定する検査に基づく調理加工後の実測値による栄養分析値及びその当該検査機関名を明示したシールといいますか、こういうのが張ってあるものが医療用食品として通用することは御存じのとおりと思います。
　どういうところで問題を起こしているかといいますと、市販されておりますレトルト食品とか冷凍食品、これもかなり質がよくなってきているんですね。ですから、前回私は値段の格差を示しまして申し上げましたけれども、あの後も私いろんなところへ聞いてみますと、やっぱりこの辺のところにも大きい問題があるんではないかと思っております。
　それで、厚生省の指定しています日本医療食協会が検査を行って許可し、合格済みのマーク、これが医療用食品となるわけで、そのときに私思いますのに、このごろは食品検査というのはかなりいろんなところで行っております。それで、まず第一の質問といたしまして、厚生省は医療用食品の検査機関としてどうしてこの日本医療食協会だけしか指定していないのか、この点まずお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生ただいま御指摘がありましたように、医療用食品というのは、まず製造段階で栄養成分値があるかどうか検査をいたしますし、また流通段階でも抜き取り検査をして、製造から流通、販売までの適正管理ということをやっているわけでございまして、そういった全体にわたる検査を行って品質の管理を万全に行うと、そういうことから指定検査機関というものの指定をしているわけでございます。
　そういう意味で、制度全体の効果的な運用を図るという観点で、こうした品質管理を行う能力のあるところはどこだろうかということで、私どもとしましては、現在のところ御指摘がありました財団法人の日本医療食協会がそういう検査機能があるというふうにして指定をしているところでございます。
○萩野浩基君　先ほども言いましたけれども、こういう検査ができるのは、今大変進んでおりますから、もういろんなところでできるということもひとつ頭に入れておいていただきたいと思います。
　第二点としまして、今度は医療用食品の規格なんですけれども、私余り専門的なことはわかりませんけれども、例えば脂肪分だとか糖分とかというのはプラスマイナス二五％以内に入っておればいいとか、それからたんばく質やカルシウムは二〇％以内、ナトリウムはプラス一〇からマイナス二〇、このようになっておるのは御承知と思います。
　これはまあ幅が広いといえば広い。いやこれで十分だとか、これは狭いとかいろいろな見方があると思いますけれども、このような幅のある許容範囲というのは、あるところではあいまいな規格で果たしてこれで規格品と言えるのかどうかというような指摘も出ておりますので、ちょっとその点についてお答えをお願いします。簡単でいいです。
○政府委員（岡光序治君）　確かに幅があるのでございますが、これは食品の栄養成分についての許容幅でございまして、端的に申し上げますと、産地であるとかあるいはそのものを採取した時期などによっていわば大幅に変わるわけでございます。それを、例えば今御指摘がありましたように、エネルギーでいいますとプラスマイナス一五％以内にとどめるとか、たんぱく質ですと二〇％以内にとどめろということで、いわばぶれをその範囲にとどめろと、こう言っているわけでございます。
　そういう意味では、先生おっしゃいましたように広いという御意見もありますけれども、管理をするというサイドから言わせますと、それはかなり厳しいものなんだよ、こういうことを言っている。両サイドからの御意見がありまして、私ども、そういう意味では一応流通に支障を来さない範囲で一層その精度の向上が図れないものかどうか、そういう観点から許容幅の点についていろいろ御指摘がありますので、なお一層検討していくべきではないかと思っております。
○萩野浩基君　そういう両意見があることを私も知っておりますから、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
　これはくどくなりますけれども、前回私が価格差を申し上げたとき井出大臣もびっくりされました。その後私なりに調査してみますと、例えば魚とか肉とか、これも多分答えに出てくると思いますが、どこでとれた魚がとかそういうので違いがあると言われればそれまでなんですが、だけれども、前回言いましたマスも医療食の方が百九十七円、それで市販では五十九円というのがありますし、それからサケは医療用食品が百二十六円、一般ではサケ一切れは、これは主婦の方だったらわかると思いますが大体五十円ぐらいで、これでそれだけ差があるというのはやっぱりどうも納得いきません。
　それで、肉を取り上げてみましても、前は言いませんでしたが今回言いますと、豚肉のロースに関しまして、一般市場で八十六円ぐらいのものが百七十五円ということであります。この価格も野菜を取り上げますとそう違いはしないんです。これは変化が余り大きくないと、差はありますけれどもね。
　私はまずここで申し上げたいのは、この価格を一体だれがどこでどう決めるかというプロセス、ここが非常に重要な点なのではないかと考えるわけなんですね。これは市場経済でございますから、価格というのは需要と供給の関係で決まっていくというのが自由主義社会であります。その点については最後に大臣にもお聞きします、どういう感想を持っていらっしゃるか。いずれにしても、やっぱりこれだけ数値がちゃんと出ている以上は考えていただきたいと、こう思います。
　それで、これも厚生省ではもう十分御案内と思いますけれども、「栄養日本」という日本栄養士会の会報が出ておりまして、これが去年の十二月、私が質問したのがたしか十月だったと思いますから、あれから後になるわけですが、なぜ医療用食品を使用しないかという調査結果が出ております。ただし、データの見方というのは、これは社会科学の方からいいますと、どのように分析するかは分析の方法によって判断も変わってくるわけで、そこには主に出てきたのが羅列されているんだと言われればそういう面もあるかと思いますが。
　そのなぜ使わないかの中で、栄養量、嗜好、品質、こういうのに関して成分表示があるだけで内容はほかの冷凍食品と変わらないと。それから、食材料に変化がないとか、冷凍食品であるからとか、おいしくないとか、患者がどうもたくさん残すとか、一々挙げませんけれどもそういうのが出ております。特に明確なのは、先ほど申し上げました市場の食品に比べて高価であり、中には調理意欲を減少してしまうと、こういう意見が出ております。
　そういう一つの原因というのは、市場競争原理というようなものがどうしてもこれからは取り入れられていかなきゃならないんじゃないかと、私はそのように思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、いかなる食品も今ではもう市場に出回っております。それで、新鮮な食品も安く簡単に手に入る時代で、レトルト食品にしても冷凍食品にしても医療用食品と称する食品と変わらない。もしかしたら、かえってそっちの方がいいんじゃないかというような声さえ耳にするわけなんですが、厚生省とすればなおかつ医療用食品というのに固執する理由を簡単でいいですから、簡単には言えないかもしれませんですが、そういう声があるということは事実ですから、お尋ねします。
○政府委員（岡光序治君）　もう先生十分御承知のとおりでございますが、私どもとしましては、一応患者に差し上げる段階で栄養成分がちゃんと管理されていると、そういう意味では医療用食品の存在価値はあるんではないだろうかと思っておりますが、御指摘をいただきましたようにいろいろ問題があるわけでございます。それから、日本栄養士会の調査でもそういういろんな問題が指摘をされております。
　医療用食品の登録に当たりましては日本栄養士会に意見も聞いておるわけでございまして、そういう意味では、こういったいろんな寄せられた意見につきましては医療用食品制度の改善の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○萩野浩基君　厚生省の皆さんもかなり意欲的にいろんな、これを見直してみようという姿勢はきょうの私の質問に対して答えていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと一つ、前回指摘しました点から、なぜまたマスコミにおいてもいろいろ言われておるかといいますと、私ちょっとこういう図を持ってきたわけなんですけれども。（資料を示す）この日本医療食協会とそれから先ほど言いました日清医療食品株式会社とのつながり、ここに認定料として五％払っておるということとその金額については、これはいろいろ前にももうあれしましたからそういうことは申し上げません。
　ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、日清医療食品株式会社の病院給食部門が、これがマーケティングシェアの八〇％以上占めておるということはどうしてもそこで価格の決定ということに大きく影響してくるんではないか、そのように思います。
　前回、私、三百八十億円もの保険金が、保険金というか、使われておるというように数字を挙げましたが、これはいろんな計算の仕方があると思うので三百八十億というのが果たして正確かどうかはさておきまして、いずれにしましても、一人につき医療用食品を使いますと百八十円、それに年間三百六十五、それで二百床持っていれば、それ掛ける二百で千三百十四万円が病院の収入となる、単純な計算をしますとそういうことになるわけです。それからずっと遺跡していきますと三百億、もしかしたらそれ以上のものが保険金として使われておるという計算になる。
　こういうのは、医療用食品制度自体がもう今の時代に果たしてマッチングしているのかどうか、この辺も考えてみる必要がある。前にも今井先生が質問されたのに関連して申し上げましたけれども、国立病院ではこれは使っていないんですね。その辺のところから見ましても、それは一生懸命工夫されて黒字を出すためにはいろいろやっておられるわけです。だから、私はどう見ても、ちょっと時代的にもこれは考えてみなきゃならないんじゃないかと。
　それから、先ほど言いました日本医療食協会というのは前回質問しましたからくどくど申しあげませんが、厚生省の統括する団体でありますし、厚生省の方がそこに何人かいらっしゃるということを私は何も決していけないとは言いません。これはやはり経験を持っている人を有効に生かすということは、私なんかも大学で国立大学の病院からの方とかそういうのを福祉の面でもどんどん利用しておりますから、私は決してうがった言い方で言うんではないですが、これが一団体であるということ、それからその販売を仕切っておるのが日清医療食品株式会社、いやそれ一社じゃない、たくさんあると多分答弁が出ると思いますけれども、私の調べたところによりますとほとんど系列なんですね。
　私、けさやっと資料が入ったんですが、ナックスナカムラ、これが系列ということになっていますよね。それと日清の二社あるということになっておる。これは御存じと思いますが。——じゃ、急だからいいです、これは通告していないですから。
○政府委員（谷修一君）　私どもの得ているあれでは別の会社ではないかと思いますが、ちょっと手元に十分な資料がございませんので、後日調べてみたいと思います。
○萩野浩基君　別の会社と思っているが、これは皆さん見られたらわかると思いますけれども、全くこれは同じなんですよ。（資料を示す）ここがナカムラと日清なんですね。ページをはぐってみたらごらんのとおりなんです。だから、これで競争志向が働くはずがないわけなんですね。そしてまた、この中の系列を見ましても、私の調査によりますとほとんど子会社関係というようになっておる。
　私は、やっぱりこういうところにいろんな疑問点が出てくるんで、これ以上のことはもう時間が参りましたから、最後に大臣に一つだけお尋ねして終わりたいと思います。まだありますか。それじゃ、もうちょっと補足して、幾らでも材料はあるんですがね。
　それで、さっき図を見せましたけれども、医療食検査の検査費が五％ということは、今は検査方法はいろいろあるんです、私の大学の中にもそういう分野を持っていますがね。だから、これは五％が正しいのかどうかということもやっぱり考えてみていただきたい。
　さっき私が指摘しました、何のかんの言いましてもお魚とかお肉に関してはこれだけの格差がある、そして市場競争原理が働いていないというのは、これは私はぜひ、まあ経済の分野まで厚生省が介入するのはどうかと思いますが、協会が厚生省の所管でございますから、その辺十分御配慮いただきたいと思います。
　じゃ最後に、現村山内閣というのは年度内に特殊法人の見直しを公約されておりますよね、大臣。これはなかなか難しいと思います。だけれども、私はさきがけさんと同様に、ぜひ特殊法人とか公益法人とかというようなものを十分見直していくべきだろう、そのように思っております。ただし、そのときの行革というのは単に数を合わせるというんではなくて、官益のストラクチャー、構造を一つ一つ今検討し、英断を持って改めていくべきじゃないかと思います。
　私はそういう観点から、きょうの質問は昭和四十七年に設立された厚生省の外郭団体であります日本医療食協会の現代的な役割が果たしてこれでいいのかどうか、やはり検討を切に要求いたします。それからまた、医療用食品の認定方法というのも、時代が変わっておりますから十分考えていただきたい。それから、先ほど申し上げました五％の検査料というのもこれは正当性があるものかどうかも検討願いたい。それから、医療用食品の加算制度ももう一度検討してみるべきじゃないかと思います。この制度の恩典が先ほど言いました一部の会社に流れておるというのは、やっぱりこれは社会的公平とまた公正という面からも考えてみるべきじゃないかと思います。
　とにかく、医療の質の向上の見地から、大臣に一言お言葉をいただければと思います。
○国務大臣（井出正一君）　昨年、先生に御指摘をいただいて、全国百四十一病院に対して医療用食品の使用頻度の高い二十品目について調査をいたしました。平均では、医療用食品が一般用食品に比較してやはり一・五倍という高い結果であると。これは検査費用やあるいは流通経費が多くかかることによる面もあるかと思いますが、さらにこれは精査する必要があるんじゃないかなと、こんな感想を持っておるところであります。
　それはそれといたしまして、医療用食品についてでございますが、入院患者の食事に栄養成分値が明確な食品を提供するためには、やはりこういった制度はまだ私は必要じゃないかなと思います。
　しかし、いろんな意味で今御指摘くださったことを、私もある意味じゃ全く知らなかったことも幾つかあります。例えば、何とかナカムラというのも、あれを見ますと全く同じ。今こちらの手元の資料を見ますと、こちらのシェアも四、五％ですから、合わせるとそれこそ八五％ぐらいになっちゃうというような意味で、これが市場価格決定のメカニズムにどういう影響があるのか。ちょっとこれはかなり大きな独占になるんじゃないかという感じすらするんですが、いずれにせよ、制度そのものはまだ私は必要じゃないかなと思います。
　食品加工技術の進歩ももちろんありますから、そういった時代の変化を踏まえてどのような改善策があるかもう少し事務当局に検討をしてもらいたいと、こう考えておるところであります。
○委員長（種田誠君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　村沢　　牧君　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　林　　紀子君　　　　　　橋本　　敦君
　二月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　加藤　紀文君　　　　　　山崎　正昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
　援助及び助成に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、村沢牧君及び林紀子君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君及び橋本敦君が選任されました。
　また、本日、加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後二時三十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　松浦　　功君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局企画課長　　堤　　修三君
　　　　　　　運輸省鉄道局財
　　　　　　　務課長　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　藤森　泰明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として松浦功君が選任されました。
　また、去る二十三日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において所得税、法人税、酒税及び消費税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても落ち込みを生ずることとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保し、さらに、災害等に対応するための特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。このため、平成六年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、総額に三百億円を加算することとしております。
　以上が平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　阪神・淡路大震災、私も発生五日後に現場に行ってまいりましたが、その惨状は想像をはるかに超えるものでして、言葉で十分に言いあらわせないものでありました。今なお二十万人に近い方々が避難所に身を寄せておられます。この方々の心からの願いは、復興や再建の拠点となる生活の場を一刻も早く確保することであります。国及び関係する自治体は全力を挙げてこの願いをかなえなければいけないと思っております。
　今回の大災害を振り返ってみまして、災害に対する自治体の役割と責任がいかに大きいものかということを改めて認識させられました。この災害による被害が極めて甚大であったことから、今回の改正で特別交付税の総額に三百億円を加算することになりました。これに関連いたしまして、三点お伺いいたします。
　第一点は、三百億円の算出根拠はどこにあるのか。第二点、果たして三百億円で足りるのか。あの惨状を見ますと、到底これでは間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。また、第三点目に、三百億円の配分についてはどのように検討されておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　阪神・淡路大震災におきましては、今御質問の中にもありましたように、被災の地方公共団体において大変多くの事務事業があるわけでございまして、例えて言いますれば、消防、救急救助あるいは警察の警備といったようなことで職員に係ります経費も大変かかっております。それから、性格は若干違いますけれども、地方税等の減免による財源の減少、それから災害の弔慰金といったようなことで、今度の場合、災害の規模も大きくて地方負担も非常に大きいという特色があります。それから、被災の地方団体だけではなくて、応援に駆けつけました地方公共団体も大変経費が多額になっているというようなことでございます。
　そういうことから、災害救助費の地方負担あるいは地方税の減免などにつきましては、歳入欠陥債あるいは災害対策債という地方債がございますけれども、そういった地方債が発行できるようにしました。しかしながら、そういったものを除きましても、応援をしていただいた地方団体の財政需要も含めまして、この阪神・淡路大震災関連の特別交付税措置額、六百億円前後になるんじゃないか、こういうように見込まれておるところでございます。
　ところが一方、今年度の場合、特別交付税につきましては総額の伸びが非常に低いという特徴がございます。伸び率が〇・四％、三十八億円増というようなことでありまして、こういった枠内で今回の大震災によります多大の財政負担のすべてについて対応するということは困難である、こういったことのために今回、阪神・淡路大震災に関連しまして、平成六年度の特別交付税で措置すべき額、おおむね六百億円程度になろうと思いますが、その二分の一相当の三百億円を別途増額をしていただきたいということで法案をお願いいたしているところでございます。
　御質問の第二点は三百億円で足りるのか、こういうことであろうと思います。
　ただいま申し上げましたように、全体としては六百億円前後の特別な財政需要になろうかと思いますけれども、この平成六年度の特別交付税のうち災害関係の算定額というのは、前年度の平成五年度と比べますと、異常渇水等がありましたけれども、平成五年度が全国的に豪雨でありますとか台風でありますとか、そういったことで大変災害に関連しました財政需要が多かった年でございまして、そういったことを勘案いたしますと、この特別交付税の総額を三百億円増額していただければ何とか全体の平成六年度の地方団体の財政需要には対応することができるというように考えております。
　それから、第三点の三百億円の配り方という御質問でございますが、三百億円につきましては現行の特別交付税が約九千億円ほどございますが、それに特別交付税として三百億円上乗せになるということでございますので全体としては特別交付税の配分額の増という形になるわけでありますが、強いて言えばこの三百億円は、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路の大震災に係ります財政需要が六百億円ほど見込まれますので、その一部に充当されると言ってよろしいかと存じます。
○浜四津敏子君　時間が限られているものですから簡潔にお願いしたいと思うんです。
　今回の改正によりまして平成六年度第一次補正予算後の地方交付税総額は確保されることになりました。また、それとともに特別交付税が三百億円増額されることについては評価できますが、しかしそれぞれ後年度に減額または精算されることとなっております。金額的にはそれほど大きくないという見方もありましょうけれども、平成七年度末には百十五兆円を超える地方債借入金残高を抱える地方財政としては重要かつ深刻であります。
　まず、特別交付税については平成八年度以降減額すると附則第二項で規定してありますが、具体的にはどのように減額されるのか。また、八年度からの一般会計から交付税特別会計への繰入額が減額されるということが大蔵省、自治省の間で合意されているのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　今回の特別交付税に係ります三百億円の増額につきましては、御質問がありましたように、平成八年度以降において精算をするということになっております。この精算の年度、具体的に何年度という年度、それから年度ごとの精算額につきましては、今後地方財政の状況等を判断いたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう、精算をする年度に法律をもって御審議を煩わせたいというように思っている次第でございます。
○浜四津敏子君　国税の減収に伴う地方交付税への影響額、一千七百七十二億八千万円に関連してお伺いいたします。
　今回は、地方交付税の総額確保のため減額措置をとりませんでしたが、しかし平成八年度には精算しなければなりません。精算自体は地方交付税の制度上から当然の措置とはいいましても、問題が先送りになっただけとも言えます。今年度、そして来年度の地方財政対策においては、借入金の償還を繰り延べる措置がなされるなど毎年度の地方財源確保が厳しい状況であります。今後景気が回復したとしても、その景気回復とともに自動的に地方財政が健全化するということはなかなか難しいことではないかというふうに思います。
　今、抜本的にこうしたこれまでの地方財政対策を検討すべき時期であると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。また、その具体的内容についてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘のように、地方財政をめぐる財政事情はまことに厳しいものがございます。ただ、先般、税制改革におきまして、地方分権の推進あるいは地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図るという観点から、平成九年度から消費税率を三％から五％に引き上げます場合に、現行の消費譲与税にかえまして地方消費税を創設いただいたところでございます。加えまして、消費税に係る交付税率の引き上げをすることといたしたわけでございます。
　もちろん、これで十分とは言えないのでございますけれども、本日閣議決定がされまして国会に提出をいたします地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることとされておるわけでございますので、私どもは今後も引き続き国の権限の譲与を含め、地方税財源の確保を図ることによって、分権の推進によって地方財政の安定を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　先日、世界一とも言われる東京都の防災システムを視察に行ってまいりました。その折、災害があった場合はどこに連絡をとるのかというふうに問いましたところ、我々は自治省に連絡をとる、その後、政府内部機関、例えば国土庁等への連絡は政府に任せてある、こういうお答えでございました。確かに非常時の場合、現場の地方自治体にとりましてはいろいろなところに連絡することは実際には困難なことが多いわけであります。情報、連絡の一元管理、一極集中というのは当然必要なことだと考えます。しかし、現在の体制では縦割り行政のためにそのようなことは非常に難しく、これも今回の大惨事を招いた原因の一つであるというふうに言われております。
　また、新聞報道によりますと、石原前官房副長官も、首相官邸の対応のおくれの原因の大きな一つとして、県のシステムが壊れて情報がストップした、そのために末端の被災状況が国土庁に入らなかったということを挙げておられます。しかし、また同副長官は、神戸市消防本部には情報が入っており、市から直接消防庁に連絡があれば今回の事態は防げたとも述べておられます。したがって、情報の一極集中管理をし機動的な対応を可能にするためには、実動部隊を持たない国土庁から災害の際主力となる消防を管轄し、また警察、自治体との関係の深い自治省に災害の責任官庁を変えてはどうかというふうに考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
　またさらに、本来このような緊急事態に対処するためには各省庁を横断するような組織が当然必要だと思いますが、そのような機関を常設するようなことを検討してはいかがかと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野中広務君）　このたびの震災に際しまして、今、委員が御指摘になりましたように、それぞれ危機管理の問題について多くの御指摘があったところでございます。
　内閣といたしましては、非常災害対策本部を設置いたしますとともに、内閣総理大臣を本部長といたしまして全閣僚から成る緊急対策本部を設けるなど、政府が一丸となって全力を挙げて応急対策に今日まで取り組んできたところでございます。このような中で、国土庁は関係行政機関の災害に関する事務の調整の任に当たる公署として今日までその任に当たってきたところでございます。
　自治省は、御承知のように消防に関する事務を行うところでございます。災害に関しましては、一方において自治省としては国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互間の連絡調整にも当たる公署であります。一方、たまたま自治大臣が国家公安委員長を兼務しておるという立場からそのような議論がいろいろと今国会を通じて出るわけでございますけれども、今申し上げましたように、自治大臣はそのもとに消防庁として消防の事務を行っており、東京都消防庁等実動部隊はそれぞれの政令指定都市あるいは都にあるわけでございますので、直接私どもが指揮命令をする立場にはないわけでございます。国家公安委員長としても、直接警察を指揮命令する立場にないわけでございます。
　そういう原点から考えまして、今私どもは災害対策本部を、総理のもとにやっております体制をより充実して、そして、今、委員から御指摘がありました情報通信の一体化という問題につきましては、先般官邸においてこれが集中される方途を決定したところでございまして、今後はそれぞれ被災状況が的確に消防庁、警察庁あるいは海上保安庁、自衛隊、こういう組織を通じて官邸に集中するようにいたしたところでございます。
　今後も、御指摘のことを十分踏まえながら、情報管理の一体化に一層努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　今回の阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、平成六年度の課税については「災害被災者に対する地方税の減免措置等について」という通達を基準といたしまして、既に条例により個人住民税あるいは個人事業税、固定資産税等について減免措置がとられました。さらに、十七日に成立いたしました地方税法一部改正法によりまして、所得税と同様に、平成六年中の所得に前倒しで雑損控除を認める特例措置が講じられました。
　新聞報道によりますと、自治省は平成七年度においても引き続き地方税の減免措置を講ずることを決定したというふうに伝えられました。具体的にどの程度の減免措置となるのか、また平成六年度の減免措置と同水準のものなのかどうか、税目として新たな減免措置が加わることになるのか、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　災害により被災されました納税者の方々に対しましては、一時的に担税力が減少する、こういった事実にかんがみまして、地方税法、それからこれに基づきます条例の定めるところにより減免等の措置を講じてその救済を図ることができる、こういうようにされておりますけれども、その具体的な運用につきましては次官通達によりまして地方公共団体に対しまして基本的な事項を示しておるところてございます。
　先ほどお話しございましたように、平成六年度のこの阪神・淡路大震災に係ります地方税の取り扱いにつきましては、一月二十五日付で次官通達を基準として減免等の措置を適切に講じるよう各地方公共団体に対しまして通知をしたところでございますけれども、今回の災害の広域性、甚大性にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて減免を実施することが適当であると考えておりまして、近く通知を発したいと考えております。
　なお、平成七年度におきます減免措置につきましては、基本的には平成六年度に準じて行うこととしたいと考えておりますが、なお今後さらなる措置が必要かどうかということにつきましては、今回の災害の実態を踏まえ、各関係の地方公共団体の考え方だとか、関係各省庁の要望だとか、国税の取り扱いだとか、そういったさまざまな動向を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○浜四津敏子君　平成七年度について減免措置が講じられた場合の減収補てんにつきましては、特例によって歳入欠陥債の対象とする措置が講じられることとされております。
　問題は、歳入欠陥債の元利償還についてどの程度後年度において交付税措置がなされるかということであります。歳入欠陥債を発行する被災自治体は今後も財政面において極めて厳しい運営を強いられることになりますので、できる限り地方交付税による財政措置を図るべきものであるというふうに考えます。現行制度では、歳入欠陥債については、特別交付税の算定においてはその元利償還の五七％を措置することにとどまっております。しかし、できる限りこの財政措置を拡充すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　自治省として、この数値、パーセントの引き上げなどで当該財政措置の拡充を行っていくのかどうか。また、そうであるならばその具体的な内容、数値等についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　今回の地震によります地方税等の減免につきましては、その額が非常に多額になるというように見込まれているところでございます。
　今御質問にありましたように、従来でありますと非常に少額な場合には一部当該年度の特別交付税で措置をするということもあったわけでありますが、今回の場合は歳入欠陥債に全面的に振りかえるということとさせていただいております。
　したがって、そういった特殊性も考慮いたしまして、この歳入欠陥債の元利償還金については特別交付税で措置をいたしますが、従来の御質問にありました五七％からやはり引き上げる必要があるということで、減収補てん債という起債がありますが、これは税収入が予定よりも景気等の関係で減ったという場合に発行するわけでありますが、この減収補てん債と同じ率の、府県分については八〇％、市町村分については七五％の措置率で特別交付税に算入したいというように思っているところでございます。