Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、北海道において感染が進む中で、新規感染者数の増加と、さらに死亡者数の増加が見られております。
　死亡者数が多いことについては、その要因の一つとして、高齢者施設や医療機関での集団感染などにより高齢者や基礎疾患のある方が感染していることも考えられるとの指摘があると承知をしております。
○紙智子君　それだけですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それ以上について、まだ具体的にこれが要因ということについては確定的な話は聞いておりません。
　現在、さはさりながら、こうした感染者数が増え、重症者が増えているということでございますから、それぞれ病院への体制、あるいは自宅療養に対する体制の整備、こういったことが必要ということで、北海道においては、道民に対する感染防止行動の徹底やワクチン接種の速やかな検討の呼びかけとともに、陽性者登録センター、これキットを配布したり陽性者を登録するところでありますが、あるいは二十四時間の電話相談をする健康サポートセンターなどの体制を強化していく等の対応が行われており、厚労省としてもＤＭＡＴを派遣する等の支援を行っているところであります。
○紙智子君　現状の把握が本当鈍いんですよ。
　北海道の主要な都市の十月と十一月の病床利用率について教えてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　最初にちょっと数字、先ほどお尋ねあった件、改めて確認しましたのでお答え申し上げますと……（発言する者あり）よろしいですか。はい、分かりました。
　じゃ、済みません、お尋ねの件でございますが、厚生労働省としては、各都道府県内の各地域での病床使用率までは直接は把握していないところでございますが、十一月二十九日に開催されております北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によりますと、十一月二十八日時点の病床使用率は、全道で五五・二％、それから札幌市におきまして五八・八％、それから旭川市を含む道北圏で六一・一％、それから小樽市を含み札幌市を除く道央圏で五五・五％、それから函館市を含む道南圏で四八・四％という状況でございます。
○紙智子君　総理、旭川市では病床利用率は七五・一％なんですね。だから、病床数が足りないということじゃないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、今委員がおっしゃったのは、旭川市単独の数字をおっしゃったんで、ちょっと私どもの数字と違うんでありますけれども、いずれにしても、今、二十三日時点、北海道の病床フェーズは３ということで、一番最終フェーズに来ているというふうに承知をしております。
　そういった中で、先ほど申し上げたように、医療的な支援も含めて、厚労省からはＤＭＡＴ等の派遣等できるだけの支援はさせていただいているところでございます。
○紙智子君　それで、感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業というのがあります。今日ちょっとペーパー配らせていただいていますけれども、これについて説明をお願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた入院受入医療機関緊急支援事業でございますが、これは、令和二年十二月に、コロナ患者を即座に受け入れる病床を新たに設ける際に限って、特例的に国から医療機関に対して直接支援を行う仕組みとして創設をした事業でございます。
○紙智子君　もうちょっと詳しく言ってください、補助金だとか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　この事業につきましては本年九月に一旦終了しているところでございますが、これにつきまして、対象となる医療機関、先ほど申し上げましたように、新型コロナ患者の確保病床を追加で割り当てられて、これは、都道府県から四月一日から九月末までの間に割り当てられて即応病床とした医療機関を対象として、病床の効率的な活用を促進する観点から、その支援の延長となる八月又は九月に追加で割り当てられた確保病床を即応病床とした場合に、当該即応病床の病床使用率が九月末までの間に二五％以上となるということを要件としてございます。
　補助基準額といたしましては、新たに確保した新型コロナ患者の即応病床数に四百五十万円という単価で差し上げるという形になっているところでございます。
　対象となっている経費は、人件費及び感染拡大防止等に要する費用という状況でございます。
○紙智子君　そうなんですよね。
　何でこれ九月末でやめたんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　先ほど申し上げましたように、この補助というのはコロナ患者を即座に受け入れる病床を新たに設けるということを支援するという仕組みとして創設したものでございますが、確保病床につきましては、当時、令和二年十二月当時は約二・七万床でございましたが、その後、最大約四・八万床にまで増加したということから、本年九月末で終了したものでございます。
○紙智子君　そこで、総理にお聞きしますけれども、これ、感染者数、死者数も、九月とか十月の段階と今、全然違うと思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　数字については委員御指摘のとおりだと思いますが、今御指摘の制度につきましては、令和二年十二月に、全国で新規感染者が急増し、新たな病床を緊急に確保する必要があったことから、現に確保されている病床を支援する病床確保料の仕組みに加えて、今言った制度、特例的に患者を即座に受け入れる病床を新たに設ける場合に、国から医療機関に直接支援する仕組みとして緊急的に創設した、こうしたことであります。
　これ九月に終了いたしましたが、これ直接支援する仕組みは九月で終わりましたが、都道府県を通じた病床確保の支援、これにつきましては、現在も一日最大四十四万円の病床確保料による支援、これは続いていると承知をしています。
○紙智子君　即効性が必要な場合に求めてきたわけですから、だから緊急なんですけれども、そういうことの今復活を求めているんですけれども、今やるときじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、御指摘の制度については、即座に受け入れる病床を新たに設ける必要があるということから国から医療機関に直接支援する仕組みをつくった、こういったことでありますが、九月に終了してから後、その都道府県を通じた支援は続いている中で、今のところ、今即座にこの病床を増やすという要望については国として受け取っていないということから、今の制度を維持していると承知をしております。
○紙智子君　受け取っていないと言うんですけど、全国知事会が出しているでしょう、その要求。十一月十七日の全国知事会で、緊急提言でこの中身言っていますよ。これに応えるべきじゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　十一月十七日の全国知事会の緊急提言において、コロナ患者の受入れ病床が一部の地域で逼迫している中、病床を緊急に確保するため、国の直接補助事業である新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について早急に検討するとの要望をいただいているところでございます。
　この要望についてもいただきながら、それから、先ほど総理からお話があるように、病床確保の状況、これらも踏まえて検討させていただいているところでありますので、当時、九月末で終了する際も、今後そうした事態が生じた場合には再開することも含めて終了するとさせていただいたと、こういった経緯もございますので、そういった点も含めて、適切な医療機関の支援を行っていくために何をすればいいのか、そういった観点で引き続き適切な対応を図っていきたいというように考えています。
○紙智子君　それで、この緊急支援事業の必要な予算というのは確保されているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　仮に実施をする場合には必要な予算を改めて確保することが必要だと思いますが、そのための予備費等は既に予算の中にあるわけでございます、まあすぐ使うかどうかはちょっと別としてですけれども。そういったところも議論しながら、必要な対応を図っていきたいと考えています。
○紙智子君　財源としてはあるということですから、だったら、総理、これ必要とあらばというんだから、必要だということで、決断するべきじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど厚労大臣からもありましたように、様々な要望、そして病床のこの現状等をしっかり把握した上で政府として適切に対応していきたいと思います。
○紙智子君　だから、直ちにすぐ判断していただきたいんですよ。もう旭川は命が懸かっているということで早くやってほしいと言っているんですよ。即座に判断すべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地元等のお話も承りながら、適切に判断していきたいと考えています。
○委員長（末松信介君）　時間参っておりますので。
○紙智子君　はい。
　急いでやらなければ、亡くならなくてもいい命が亡くなっているんですよ、実際、現に。ですから、急いで、総理の判断としていただいて、実行していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　厚生労働省、申し上げます、局長。
　事前に通告しておりますので、数字はきちっと準備をするように、緊張感と丁寧さは忘れないようにお願いをいたします。
　それでは、紙智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山本太郎君　統一教会問題のうみを出し切る特別委員会の設置を求めます。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　理事会で協議をいたします。後刻理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　総理、政治家を志した理由、お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、小さな頃から様々な経験をする中で、是非、公の仕事、世の中に尽くす仕事、こうした仕事に私の人生を是非ささげてみたい、そういった思いを持った、それが大きな背景でありました。そういった思いを持ちながら生きる中で政治家の道を歩み出した、こうしたことであったと振り返っております。
○山本太郎君　総理、政治信念、教えていただいていいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治信念、これは様々な場で申し上げておりますが、やはり聞く力、多くの人々の、聞く、声を聞く、これが基本であると。
　代議士という言葉がありますが、代わりに議論するさむらいと書きます。やはり多くの方々の声を聞き、そして仕事をする、それが国会議員、代議士としての基本的な姿勢として大事ではないか。こうしたものを大事にしながら今日まで参りました。
○山本太郎君　総理、総理というお仕事、激務ですか。激務ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まあ、私自身、力が微力であるせいかもしれませんが、実際やってみまして、精神的にも体力的にも激務であるとは感じております。
○山本太郎君　総理は、御子息、御子息とも一緒にお仕事されていると思うんですけれども、どんなお仕事をされていますか、御子息は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の長男は、以前から私の公設秘書を務めておりました。そして、先日から総理大臣秘書官の一人として仕事をしております。
○山本太郎君　上司の目から見て、仕事ぶりはどうですか、息子さんの。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仕事の成果ということにつきましては、それぞれ人間でありますので十分でない部分も多くあると思いますが、何よりも、仕事をする上においてはその姿勢、心掛けが大事だと思います。
　自分の持っている力を最大限発揮するよう努力をする、そういった姿勢を持ってもらうことが大事だと思っておりますし、そういった姿勢は、現在のところ、しっかり持って仕事をしていると感じております。
○山本太郎君　できる方だといううわさも聞いております。
　激務の中で、総理が御子息の顔を見たときにほっとする瞬間、そういうこともありましたか、今まで。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん仕事をしている間は、それぞれ公の立場でありますので、仕事に専念しなければなりません。しかし、肉親でありますので、ほっとする瞬間もある、それはおっしゃるとおりだと思います。
○山本太郎君　言いたいことは何かというと、御自身の娘、息子のようにこの国に生きる人たちをおもんぱかっていただきたい、そう考えていただきたいんですね。
　今、みんな、むちゃくちゃ困っています。どうか、一律の十万円給付、これを御検討いただけないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、本当に厳しい経済状況等の中で多くの国民の皆さんが苦しんでいる、悩んでいる、そして大変な努力を続けておられるということ、こうしたことに対して政治の立場から思いを巡らし、そして寄り添うということは大事だと思います。
　そのために政治として何をしなければならないのか。やはり具体的に結果を出さなければなりません。そして、多くの国民の皆さん、全体の皆さんの幸せをできるだけ多くするためにどういった政策を用意しなければいけないのか、我々はそれを考えなければなりません。
　委員御指摘のように、この現金給付、これも大切な政策だと思います。だからこそ、政府においても、今年に入ってから累次にわたって経済対策を行う中で、特に困っておられる方々に対して五万円の給付、こうした給付、現金給付、何度か用意をした、こうしたことであります。
　こうした現金給付についても、政府として必要なものを用意しなければならないと思いますが、あわせて、全体の皆さんのこの幸せを考えた場合に、様々な、皆さんが裨益できるような様々な政策を重層的に用意をして、より多くの方々にこうした厳しい時代を乗り越えていただけるこの支えになるような政策をこの総合経済対策として、全体としてしっかりまとめて、これを実行していくことが重要であると考えます。
○山本太郎君　はい。
　最後に、一律十万円給付も検討の中に入れてくださいませんか。検討です。
○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　決して未来永劫否定しているものではありません。その状況に的確に対応するためにどんな政策のメニューが必要なのか、これを絶えず考えていきたいと存じます。その中で、現金給付というメニューも状況に応じて考えていく、こうしたことはあり得ると思っています。
○山本太郎君　検討するのはただです。是非、一律の十万円給付、よろしくお願いいたします。検討してください。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○浜田聡君　政府の規制による経済への悪影響という問題意識の下、一点に絞って、手短にお伺いします。
　規制による経済コスト算出や規制制定プロセスの透明化はＯＥＣＤ諸国で当たり前に取り組まれていることですが、日本政府は規制のもたらす経済的影響に関して意識が低いのではと懸念をしております。
　昨日、予算委員会で質問予定ながら、残念ながら時間切れで質問できませんでしたが、いわゆる信書の規制に伴い、ヤマト運輸がクロネコメール便を取りやめて、結果、郵便料金が上がり、多くの国民の負担が増加した例があります。このように重大な影響が伴う規制の場合は、あらかじめ規制の経済コストを算出することを義務付けることを政府に求めたいと思います。
　この提案に関して、御意見を松本総務大臣と岸田総理にお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　浜田委員に御答弁申し上げます。
　規制につきましては、時代に応じた不断の改革を進めているところでございますが、それぞれの規制の仕組みや運用を考える際には、その規制によって得られる国民の利益、生じる負担との比較考量が必要であるということも御指摘の中に含まれているかと思います。
　政策評価法では、規制を新設又は改廃する際には、各府省において、国民や事業者が負担する費用を定量的に把握するなど、事前、事後の評価を実施することとされており、こうした取組が一層進むよう、各省を支援してまいります。
　御指摘の信書に関しては、国民の基本的通信手段であり、その送達や通信の秘密が確保されなければなりません。このような視点から、信書の定義を含む郵便法、信書便法の規定が定められているところです。
　是非、このような御指摘をいただいたことを踏まえて、不断の規制改革を進めてまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　規制の新設や改廃に伴う費用の評価については、政策評価法の枠組みの下で各府省が実施することとされていますが、御指摘のとおり、規制の経済コストを把握することは重要であると考えており、今総務大臣からお答えしたとおり、各府省の取組、一層推進してまいりたいと考えます。
○浜田聡君　経済コストに高く意識を持っていただくことを感謝いたします。日本が先進国で居続けられるために、前向きに進めていただきたいと思います。
　私の、以上、質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和四年度第二次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。古賀千景さん。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算について、反対の立場から討論いたします。
　現在、国民の暮らしは、長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の四重苦により生活氷河期ともいうべき深刻な状況に直面しており、効果的な経済対策の実施が急務です。一日一日をぎりぎりの状況で生活している非正規雇用、シングルマザーの皆さん、満足に食べることのできない居場所のない子供たち、奨学金の返済に苦しむ若者、困窮している人々がたくさんいらっしゃいます。まずは、暮らしを支えるための人への投資がより喫緊の課題だと考えます。
　しかしながら、今回の第二次補正予算は、明らかに年度内支出が不可能な予算を過大に積み上げていることに加え、肝腎の経済対策もその場しのぎで、不合理かつ即効性のない施策に終始しています。
　以下、反対の理由を三点に絞って申し上げます。
　第一に、予備費です。巨大な予備費を積み増すことについては看過できない状況であると断ぜざるを得ません。
　コロナ禍や物価高騰に対する名目で既存の予備費を三・七兆円積み増し、さらに、ウクライナへの対応として一兆円を新設することにしています。政府だけで使途を決めることができる予備費を安易に積み増すことは、憲法が定める財政民主主義を軽視していると言わざるを得ません。
　第二に、政府基金です。過去最大の政府基金への八・九兆円もの予算措置については到底受け入れられません。
　そもそも緊急事態に対応するための補正予算の趣旨に反しています。これに加えて、基金からの補助金の支出は、会計検査院からも過大計上や透明性について指摘がされており、使途のチェックが十分に担保されているとは言い難い状況です。無駄遣いの温床にもなりかねません。そもそも政府は、基金について、創設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するのではなかったのですか。このような基金への巨大な支出が常態化すれば財政が悪化することは火を見るより明らかです。
　第三に、人への投資が不十分です。賃上げ促進と人への投資に関する支出は一割にも満たず、深刻な状況に瀕している国民の生活に対して余りにも無頓着であると言わざるを得ません。
　立憲民主党は、暮らしの安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、より具体的で有効性のある対策として、衆議院で維新の会と共同で組替え動議を提案いたしましたが、残念ながら与党によって否決されてしまいました。
　私たちは、真に国民が幸せに安心して暮らせる社会の実現のために力いっぱい頑張っていくことをお約束し、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（末松信介君）　宮崎勝君。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、自民、公明を代表し、令和四年度第二次補正予算に賛成の立場から討論を行います。
　岸田政権は、足下の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生させるため、十月二十八日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。本補正予算は、この総合経済対策を実行するためのものであり、円安や物価高騰などで苦しい状況を強いられている国民生活を支え、新たな日本社会の展望を開く極めて重要な予算であり、速やかな成立が期待されます。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、ガソリン等の燃料油価格激変緩和措置や電気・ガス料金の負担軽減、持続的な賃上げの促進、中小企業支援など、物価高の中で国民生活を支える経費として約七兆八千二百億円が盛り込まれていることです。
　第二に、日本経済再生へ、現下の円安環境を生かしてインバウンドの回復や輸出拡大などに取り組み、コロナ禍で苦しんでいる観光産業や農林水産業など、地域経済の活性化を図る経費として約三兆四千九百億円が計上されています。
　第三に、スタートアップの起業加速やＧＸ、ＤＸなど成長分野への大胆な投資を進めるとともに、イノベーションの源泉となる人への投資を抜本的に強化して構造的な賃上げに向けた改革を進める経費として約五兆五千億円が措置されています。
　また、我が党などが強く主張した妊娠、出産、育児期における伴走型相談支援と経済的支援を一体で実施するための出産・子育て応援交付金を始めとする少子化対策を強化する経費が盛り込まれていることも高く評価いたします。
　第四に、激甚化、頻発化する自然災害に対応する防災・減災、国土強靱化の推進や、厳しさが増す外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心を確保するための経費として約七兆五千五百億円が盛り込まれている点も重要です。
　さらに、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すために、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化などで発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応する観点から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設し、一兆円を確保したことも評価をいたします。
　政府には、本補正予算案の成立後、迅速、円滑な執行により国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたいことをお願いし、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（末松信介君）　片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表し、令和四年度第二次補正予算二案に反対の立場から討論します。
　二十九兆円に上るこの補正予算案が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば結構ですが、残念ながらそうなっていません。憲法が定める財政民主主義や財政法の精神に反する内容になっています。
　総理は、予算審議の中で、日本経済の需要と供給力の差、ＧＤＰギャップを参考にその規模を決めたという趣旨の答弁をしました。でも、政府の推計でも、直近のＧＤＰギャップは十五兆円にとどまっており、それを上回る二十三兆円もの国債を追加発行して規模を膨らませたにもかかわらず、その中には国民生活に直結しないものが驚くほど多く計上されています。緊急に必要な支出は一部にとどまり、その多くは年度内に執行されない不要不急の事業や支出です。
　言うまでもなく、補正予算は財政法二十九条で緊要となった経費の支出に限られます。しかし、今回は基金に関わる支出が五十事業もあり、合わせて八兆九千億円、総額の三割を占めています。複数年度にわたって支出される基金は、喫緊の課題である円安、物価高に対して即効力がありません。成長分野や人材育成のために必要だというのなら、しっかり当初予算として計上すべきです。
　加えて、予備費の計上が四兆円もあり、ここ数年、巨額の予備費を付けることが常態化しつつあることは望ましいとは言えません。
　経済対策では、そのやり方に的外れなものも目立ちます。ガスや電気の小売事業者に補助金を出すことになっていますが、価格高騰で困っている消費者を直接支援するものとはなっていません。事務コストも高くなることが見込まれ、どこまで消費者に恩恵が行き届くのか。本当に効果的な物価対策、生活者支援を行うのであれば、消費税を始めとする減税を行い、国民の可処分所得を増やす施策を断行すべきです。
　また、経済対策では、成長戦略を唱えているものの、一過性のびほう策も多く、次世代への投資も不十分です。
　日本維新の会は、雇用の流動化を促す労働市場改革、新規参入を促す規制改革、ＤＸの促進などに向けた抜本的な構造改革をパッケージで提案しています。本当に必要な財政支出と次世代への投資を大胆に行い、併せて成長戦略を描く、そのためには、我が党が提出している総合経済対策こそ必要であると申し上げ、第二次補正予算二案に対する反対討論といたします。（拍手）
○委員長（末松信介君）　礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算案には様々な課題もあることから、まず留意すべき点を挙げます。
　一つ目は、多額の予備費です。
　当初予算、第一次補正予算に続き、第二次補正予算案でも四・七兆円の予備費を積み増しています。国会の審議を経ない形で湯水のように税金を使う現状は、財政民主主義の観点から問題があります。また、その使途についても、議事録が残らないクローズの場である予算委員会理事懇談会での事前説明にとどまっており、運用面での改善が必要と考えます。
　二つ目は、多額の基金が新設及び積み増しされていることです。
　基金は予算の単年度主義の弊害を乗り越え、中長期的な政策の実現に資するというメリットがある反面、国会のチェックが働きにくく、問題が生じやすくなります。経済安全保障法に基づいた指定基金には国会のチェックを働かせる仕組みが導入されており、他の基金についても同様の対応が必要です。その上で、十分な政策目的を果たせていない基金については、国庫返納や解散を求めていきます。
　三つ目は、赤字国債の野方図な発行です。財政規律の観点から見逃すことはできません。
　一方で、給料が上がる経済を実現するための財政出動は必要であり、日銀保有国債の一部永久国債化や外為特会の活用など、財源の多様化を検討するべきです。
　以上、留意すべき点を挙げましたが、急激な物価高騰による国民生活への負担軽減に資することから、評価すべき点を幾つか具体的に挙げます。
　まずは、電気料金の引下げです。
　国民民主党は本件をいち早く選挙公約として掲げ、今国会でも総理に申入れを行い、関連の議員立法も提出しました。結果として、本補正予算案に負担減とするための予算が計上されたことは成果と考えています。
　次に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金予算の増額です。
　十一月半ばには予算切れの状態にあり、消費者や自動車販売の現場にとっては喫緊の問題でした。我々が国会で訴えた結果、当初予算の一・五倍となる七百億円の予算が追加されたことも大きな成果です。
　さらには、災害対策予算の計上です。
　岸田総理への申入れの際には、大規模豪雨災害があった特定地域への速やかな復旧対応の要請でありましたが、対象地域を広げた豪雨災害対策予算も計上されたことから、適切な対応であったと受け止めております。
　以上、評価すべき点を理由に本補正予算案に賛成するものとし、討論を終わります。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度二次補正予算案に反対の討論を行います。
　本補正予算案は、緊急に求められる物価高騰から暮らしを守る対策に乏しく、逆に緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民生活を守る上でも、補正予算は特に緊要となった経費のみに認められるとする財政法に照らしても到底認められません。
　本補正予算案の物価高騰対策は、電気・ガス料金の引下げが中心で、部分的、一時的な対策に終始し、苦境にあえぐ国民の暮らしと営業を全体的に支えるものとなっていません。
　それどころか、円安を生かして稼ぐ力を回復、強化するなどと異常円安を居直り、賃上げ対策だというリスキリング、学び直し支援は、賃金が上がらない現状を働く人に責任転嫁までしています。低賃金で不安定な非正規雇用を政策的に拡大したことが、日本を賃金が上がらず成長できない国にしてきました。審議を通じて、総理を始め政府に、この構造的な問題への認識も反省もないことが明らかになりました。
　最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げ、正規も非正規も抜本的に賃上げを実現する、そのために大企業の内部留保に課税し、中小企業支援に充てるべきです。各地方最賃審議会の要求に正面から応えるべきです。
　物価高騰対策には消費税減税が最も効果的です。個人事業主、フリーランスを苦しめるインボイスは中止すべきです。社会保障や教育の負担を軽減し、国民生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきです。
　物価高騰の中、年金を引き下げ、医療や介護の負担増を次々押し付けるのは血も涙もない冷たい政治です。新型コロナの第八波で医療機関への支援が求められる中、九月末で打ち切られた受入れ病院への緊急支援の補助金は直ちに再開すべきです。
　本補正予算案には四兆七千四百億円もの予備費が計上されています。コロナ危機の下で巨額の予備費が国会審議を回避する常套手段とされてきました。財政民主主義の原則をこれ以上踏みにじることは許されません。
　四千四百六十四億円もの軍事費も看過できません。歳出化経費、すなわち米国製兵器爆買いのローン払いを補正予算で前倒しするのはいいかげんにやめるべきです。辺野古新基地建設や馬毛島基地建設など、米軍再編に伴う経費まで盛り込まれています。県知事選挙で再度示された辺野古ノーの民意を踏みにじり、南西諸島に新たな危険と負担をもたらすことは許されません。ましてや、政府が防衛力の抜本的な強化として進める反撃能力、敵基地攻撃能力の保有検討と、そのための大増税は絶対に認められません。今求められているのは、大軍拡ではなく、外交努力を尽くして戦争の心配のないアジアをつくることです。
　以上、反対討論とします。（拍手）
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　会派を代表し、本補正予算案に対して反対の立場から討論します。
　二十五年続く不況、コロナ災害、物価高騰の三重苦。国民生活、事業継続は瀕死の危機です。
　特に緊要となった経費が補正予算のはずが、本案は、人々を救う、すぐにでも必要な予算は非常に薄い又は入っていない。おかしな話です。今緊急に必要な予算とは、消費税廃止、一律給付金、社会保険料、水道光熱費の減免などであり、日本経済再生のためには徹底した需要の喚起と供給の増強を図る必要があり、それは失われた三十年を取り戻すための投資でもあります。このような組替え動議を衆院で出しましたが、否決、残念でなりません。
　この非常時に、財政再建が必要、プライマリーバランス黒字化と寝言を言う政治家こそ非常識極まりない。たとえこの先、岸田総理が辞任となっても、次の総理も財務省、経団連の言いなりでしょう。更に状況は悪くなるだけ。だったら、岸田さん、あなたがやってください。覚悟を決めて人々を、この国を救ってほしい、徹底的な財政出動で。
　以上、終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、令和四年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
令和四年十二月二日（金曜日）
　　　午後五時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　松川　るい君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　加藤　明良君
　　　　　森本　真治君　　　　　小沼　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　庶務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、横沢高徳君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の令和四年度一般会計補正予算（第２号）外一案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、横沢高徳君、片山さつき君、片山大介君、礒崎哲史君、岩渕友君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方交付税法改正案並びに情報通信研究機構法及び電波法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、大学改革支援・学位授与機構法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時三十分、本鈴は午後五時三十五分でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午後五時十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年十二月二日（金曜日）
　　　午後三時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　野田　国義君
　　　　　高橋　光男君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山名　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、今年度の国税収入の増額と二〇二一年度国税決算により増額となった地方交付税の扱いについて、その大部分を翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付すると定めています。新型コロナ禍の中、脆弱さが浮き彫りとなった地方行政を立て直し、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守ること、ケア労働者や公務労働者の賃上げ、処遇改善を図ることなど、地域の実情に応じた地方自治体の積極的な対策が求められています。それを支えるためにも、現行法にのっとり、地方交付税を地方自治体に交付すべきです。
　しかしながら、本法案の主な内容は、増額となる地方交付税一兆九千二百十一億円のうち、その大部分に当たる一兆四千二百四十二億円を翌年度の交付税総額に繰り越し、加算するものです。また、臨時財政対策債の縮減対策や交付税特別会計への借入金への償還分に充てるなどの地方財政の健全化への措置もありません。
　年度途中で生じた増額分は現行法にのっとり全額地方自治体に交付すること、地方財源不足を解消するために地方交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきであることを述べて、討論といたします。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長前田晃伸君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ありがとうございます。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための情報通信研究開発基金を設け、政府により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとすることとしております。
　第二に、政府は、予算の範囲内において、機構に対し、情報通信研究開発基金に充てる資金を補助することができることとし、あわせて、基金の運用方法の制限等について規定することとしております。
　第三に、機構は、毎事業年度、情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見を付けて、国会に報告しなければならないこととしております。
　第四に、機構は、情報通信研究開発基金に係る業務について、一般財源と電波利用料財源ごとに、経理を区分し、勘定を設けて整理しなければならないこととしております。
　第五に、総務大臣が交付する電波利用料を財源とする補助金を、情報通信研究開発基金その他の周波数の有効利用に資する研究開発を複数年度にわたり実施するための基金に充てることができる旨を明確化するとともに、当該基金の使用状況を毎会計年度公表することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今日は、お忙しい中、ＮＨＫの前田会長にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　本年三月二十九日の令和四年度ＮＨＫ予算の質疑において、新放送センターの建設計画の抜本的見直しについて前田会長にお聞きをし、会長から、今後、建設費全体が高騰するなど見通せない要素もございますが、放送センター建て替えの見直しを更に進め、全体としてのコストの抑制に努めてまいりたいと思います、また、検討の内容につきましては、具体的な内容がまとまり次第お示しをし、視聴者・国民の理解が得られるように説明に努めてまいりたいという御答弁をいただいたところでございます。
　それから大分時間もたったところでございますが、また、そのときの附帯決議にもその項目が盛り込まれております。現時点における具体的な見直しについて、まず前田会長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送センターの建て替え計画につきましては、引き続き様々な角度から見直しを行っております。
　十月に公表いたしました経営計画の修正案に盛り込んだ受信料の値下げや衛星波の整理、削減に伴いまして、今後、コンテンツ制作の総量を抑制し、ＮＨＫならではの質の高いコンテンツに集中させていくことにしております。これに伴いまして必要な設備も変わってまいります。
　また、放送と通信の融合時代の公共放送の役割などにつきまして、現在、総務省の公共放送ワーキンググループで議論がされております。今後のＮＨＫの業務の在り方に関わるものとして、その内容を見極めていく必要がございます。
　一方で、二〇一六年の建て替え計画策定時に比べまして建設費全般が高騰しております。その影響も見ていく必要がございます。来年度、二〇二三年度に策定する次期経営計画も見据えた検討が必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの環境変化を踏まえ、更なる検討を進めまして、内容が固まり次第明らかにさせていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　二〇一六年の策定段階から大分環境も変わってきておりますし、そして技術革新によって様々な設備が小型化されてきているというふうに思います。是非しっかりと見直しをしていただいて、なるべく早期に具体的な内容を是非視聴者の皆さんや国民の皆さんに明らかにしていただけるように改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、受信料契約の値下げによる経営状況についてお伺いをしたいと思いますが、地上契約も含めた受信料の値下げ規模は、正直申し上げて、私も大変衝撃というか、驚きでございました。受信料値下げ後の収入減を埋めるのに必要な原資は千五百億円に膨らんだというふうに思っております。
　会長は、十一月十日の定例記者会見で、人件費を下げて費用を捻出するというよりも制作費を下げる方が合理的だと考えている、職員のモラルの問題もあるので人件費を下げればいいということにはならないと思うというふうにお答えになられておりました。
　一方、十月末公表の第二・四半期業務報告によると、今年の四月から九月までの六か月間で受信料契約数が十九万八千件減ったと。今年、年間目標十万件減をまさしく倍ぐらい上回るスピードで契約件数が減少しております。
　本当に人件費に手を付けないで乗り越えられるのかという不安の声も私に寄せられておりますし、そのしわ寄せが子会社に行くのではないかという声も聞こえてきております。この点について、前田会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の受信料値下げを含む還元策は、スリムで強靱なＮＨＫに生まれ変わるという強い意思表示でもございます。過去にない大規模な値下げで当面収支は赤字となりますが、剰余金約千五百億円程度の活用によりまして、更なる構造改革により、二〇二七年度には収支均衡となることが可能だと考えております。
　また、営業のやり方につきましては、過去の営業のやり方がいろいろと問題点も指摘されましたので、今年の四月から組織を抜本的に変えまして、この営業のやり方を共感・納得の営業活動という新しいネーミングをしまして、営業のやり方を全面的に改革し、し始めたばかりでございます。この四月から新しい手法に変えている最中でございまして、定着させるのには若干時間が掛かります。時間は掛かりますが、私はこれが早道だと確信をいたしております。
　また、人件費のことの御質問ございましたが、現在、ＮＨＫでは人員が過剰という状況ではございません。また、一方、職員のモラルの問題もありますので、私は給与水準の引下げや人員整理をやるべきでないと考えております。
　今後もあらゆる領域で改革を推進して、効率的な業務運営をするということは大事だと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　働いているＮＨＫの職員の皆さんも、今回の受信料の値下げというか引下げですね、大変不安を持って受け止めているというふうに思います。是非、社内の中でしっかりと職員の皆さんとコミュニケーションを取っていただいて、心を一つに、同じ方向性に、改革の方向性ですね、気持ちが一緒になるように取組を是非重ねて、お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、同じ定例記者会見で、制作コストを下げることを徹底していくということと、質ですね、質を落とすと視聴者は離れてしまうと、この矛盾した要求を二つ満足させる改革が必要というふうに言及されておりました。
　ＮＨＫらしさ、公共放送の使命を追求させながら番組を制作されると思いますが、この点についてどのようにお考えをお持ちなのか、また、ＮＨＫの使命である災害報道体制ですね、災害があった場合の報道体制、これに影響が出ないのかどうなのか、会長の考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　今回の改革は、基本的にやっぱりＮＨＫの番組のクオリティーを下げてはいけないということでございまして、これが大前提の改革になっております。
　そういう意味で、ＮＨＫ、災害報道はある意味一丁目一番地ですので、そこの手を抜くということはあり得ません。そういう点は御安心いただければと思います。最大限の努力をしてまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思いますし、十二月一日に中間持ち株会社ＮＨＫメディアホールディングスが設立をされて、傘下に五つのコンテンツ系、コンテンツ制作系子会社が入り、実質一つの会社として運営が始まりました。今後の様々な状況を注視しつつ、機会があればまた日を改めて質問をさせていただきたいと思います。
　お忙しい中お越しいただきました前田会長始めＮＨＫの皆さんに感謝を申し上げ、委員長のお取り計らいで、ＮＨＫの皆さん、退席していただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○小沢雅仁君　それでは、法案質疑に入りたいと思いますが、私はその前に松本総務大臣の見解を伺いたいことがございます。
　私、十一月二十二日の参議院本会議、補正予算の財政演説に対する参議院本会議に登壇をして二十分の質疑を行いましたが、松本総務大臣は私の質疑を覚えていらっしゃいますか。私は夕方の全国ニュースを見て驚きました。私が登壇して質疑をしている映像から松本総務大臣の姿にカメラがターンをしたところ、松本総務大臣はどう見ても居眠りをしている映像に私の家族も私の仲間も衝撃を受けて、いろんな電話をいただきました。
　昨日と本日はこの総務委員会で補正予算関連法案の質疑と採決です。今も地方交付税の採決を行いました。野党の理事として、正直申し上げて、私の登壇質疑に居眠りをしていると受け止められない映像を見たときに、昨日と本日の質疑そして採決に、所管大臣の姿勢に対して私は極めて遺憾の意を表明したいと思います。
　松本総務大臣は、目が細いのでこれまでも誤解の指摘を受けてきたとの趣旨をメディアに説明しておりましたが、私は到底納得できません。松本総務大臣の真摯かつ丁寧な見解を是非いただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私としては、小沢理事の質疑を承っていたというふうに記憶をしてはおりますが、先日も野田委員からの御質疑の中でも申しましたし、今、御家族の方から見てもそう見えるということであれば、私はその事実を真摯に受け止めることが今の私の使命であるというふうに思っておりますので、そのような指摘を受ける事実と受け止められるようなことであったことであるとすれば、私自身、そのことをしっかりと受け止めて、大変申し訳なく、おわびを申し上げるとともに、改めて真摯な姿勢で臨みますので、何とか御理解を賜りますようにこの場を借りてお願いを申し上げたいと思います。
○小沢雅仁君　真摯、私も真摯に受け止めてまいりたいというふうに思います。是非、緊張感ある対応と今後も真摯な姿勢をお願いをしたいというふうに思います。
　それともう一つ、法案の質疑に入る前に、松本総務大臣は、ＬＧＢＴなどの性的少数者について生産性がないなどと過去に主張した杉田総務大臣政務官に対し、発言を撤回、謝罪するように指示をしたというふうに報じられておりますが、それは事実でしょうか。また、事実であれば、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。