Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　西野あきら君
　　　　　　能勢　和子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小林千代美君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　　治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　中前　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　今井　　宏君
　　島村　宜伸君　　　　　宇野　　治君
　　高木　　毅君　　　　　山本　明彦君
　　中馬　弘毅君　　　　　遠藤　利明君
　　二階　俊博君　　　　　西野あきら君
　　古屋　圭司君　　　　　能勢　和子君
　　保坂　　武君　　　　　加藤　勝信君
　　松野　信夫君　　　　　小林千代美君
　　山岡　賢次君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　江崎　鐵磨君
　　宇野　　治君　　　　　島村　宜伸君
　　遠藤　利明君　　　　　中馬　弘毅君
　　加藤　勝信君　　　　　保坂　　武君
　　西野あきら君　　　　　二階　俊博君
　　能勢　和子君　　　　　古屋　圭司君
　　山本　明彦君　　　　　高木　　毅君
　　小林千代美君　　　　　松野　信夫君
　　永田　寿康君　　　　　山岡　賢次君
　　　　—————————————
五月十九日
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
同月十七日
　気象事業の整備拡充に関する請願（岩國哲人君紹介）（第二三四四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二三四五号）
　同（東門美津子君紹介）（第二三四六号）
　同（松木謙公君紹介）（第二三四七号）
　同（松野信夫君紹介）（第二三四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三七九号）
　同（増子輝彦君紹介）（第二三八〇号）
　同（奥村展三君紹介）（第二四二七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第二四二八号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第二四二九号）
　同（和田隆志君紹介）（第二四三〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、道路局長佐藤信秋君、自動車交通局長峰久幸義君及び警察庁交通局長人見信男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（稔）委員　自民党の寺田でございます。
　四月末の補欠選挙で初当選をさせていただきまして、本日が初質問となります。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
　さて、私、この選挙期間中もずっと訴えてまいりました、そしてまた、私のライフワークとして取り組んでまいりましたところの地域振興、地域再生の問題につきまして、冒頭、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　私、二十四年間の大蔵省におけます経験、そしてまた地方におけます経験、さらには、役所をやめてからも、地元の方々と、地域再生、地域振興の問題につきましては、さまざまな場で意見交換をさせていただいたわけでございます。
　そして、先週、お手元に資料配付をさせていただいておりますが、芸南地域再生プラン、この芸南地域というのは、広島第五選挙区の地域でございます。呉市を初め、竹原市、豊田郡、安芸郡、これら広島県の南部地域の総称でございますが、この地域の再生のためにプランを発表させていただきました。
　大きく四つの柱から成り立っております。
　石原大臣も、大変にお忙しい中、私の同級生として、この芸南地域にお運びをいただいたわけでございます。そして、多くの地元の方々の真摯な御意見、そしてまた地域振興についての思いをこの一枚の紙に落としたわけでございます。
　まず最初に、一番目に、一万人の新規雇用の創出ということを述べております。これは地域の活性化のために、新たな新規雇用の創出、ぜひとも必要でございます。
　具体的に七つの項目が並んでおりますが、最初の積極的な企業誘致、これはいわば新規雇用創出のための伝統的な手法ではございますが、なるたけ元気のいい企業を、しかも、その当該進出企業のニーズに合った形で誘致をしていく。そして、できれば外資系企業、外国の本当に元気のいい会社、ぜひとも誘致をしたいということでございます。
　そして、二番目の観光振興、これはまさに国土交通省の行っております施策とも絡んでまいります。
　この芸南地域、多くの観光資源がございます。また、来年には呉の宝町でも、海事博物館が開館をいたします。また、再来年には、全国で初めての潜水艦の博物館、これも開館予定でございます。そういった新たな観光資源を最大限活用いたしまして、そしてまた、例えば江田島の旧海軍兵学校でございますとか、また倉橋の昔の中国に派遣をした遣唐使の船の製造所、あるいは蒲刈の造船施設、そういったものを周遊コースで結びまして、観光振興、そしてさらにはビジット・ジャパン、海外からも積極的な観光のＰＲ、誘致を行いたいということでございます。
　そして、三番目の若年雇用者の問題。これは、現在我が国におきましても、国の施策として五百三十万人の新規雇用の創出プログラムがございます。ワンストップサービス、そしてまたジョブカフェと呼ばれます新たな形態でもって若年者の雇用をぜひとも喚起していきたい。
　また、四番目の第一次産業、農林水産業の問題。この芸南地域にも多くの農林水産業の従事者、またかんきつ類の振興問題もございます。Ｉターン、Ｕターン初め多くの就労者を引きつけることによって、また中山間支援のデカップリングの施策とも相まってこの振興を図ってまいりたい。
　そして、五番目のものづくり支援あるいは各種産業支援並びに産業再生の問題。これは、地域のウエートの大きい建設業の支援、また事業転換の問題、ぜひとも行ってまいりたいと思います。国交省の行っております現在の建設業の支援の施策ともオーバーラップをしてまいる問題でございます。
　また、最後の環境産業、ＮＰＯの支援につきましても、五百万人を超えます全国のＮＰＯの従事者がいる中、この呉、芸南地域におきましても多くのＮＰＯが活躍をしております。それらの振興を図ることによって地域の発展、そして、地域再生なくして日本再生なしとの信念のもとに、私はこの一万人の雇用創出にぜひとも取り組んでまいりたい。
　そしてまた、大きな二番目に述べておりますのは、効率的、重点的な社会資本整備でございます。これは、まさに国土交通省が行っております施策そのものでございます。効率的に、めり張りをつけて、総花的でない形で社会資本整備を推進してまいる。
　その際、電子入札の問題、あるいはＰＦＩの問題、さらには今仕掛かりの事業の工期の明確化でありますとか継続事業の早期完了、そしてまた今現在国交省が進めておりますところのコスト縮減策、さらにはＢバイＣ、費用対効果の分析、時のアセス、これは事前と事後の事業評価ということでございます、これらに十分に配意しながら、効率的に、かつ重点的に必要な社会資本整備を行っていくということでございます。特に、これは与野党とも一致した認識でございます、おくれております交通インフラの整備の推進、ぜひともめり張りをつけながら進めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
　そして、三番目にありますものづくり支援。これは先ほどの一万人の新規雇用策でも触れましたので、詳細な説明は割愛をさせていただきますが、金融的な手法によって、産業再生法の枠組みも活用しながらこのものづくり支援を進めていく。
　そしてまた、四番目の規制緩和。これは、数々の公的な規制が現在経済活性化の障害になっている。本日のメーンの議題でございます自動車関係のワンストップサービス、これも広い意味で規制緩和でございます。そういったような施策をぜひとも目指してまいりたいというふうに思っております。
　大臣も、直接この芸南地域に運ばれて、芸南地域をごらんになったと思います。この私の芸南地域再生プランにつきまして、大臣の率直な御感想、御評価、そしてまた国交省としていかにこれらの国交省関連の諸課題に取り組んでいかれるのか、まず大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○石原国務大臣　ただいま寺田委員が御指摘をいただきましたとおり、四番目で御指摘されている規制緩和というものは、今回御議論をいただいております自動車の諸関係手続のワンストップサービスとまさに軌を一にするものだと思いますし、それらのこと以外にも、委員の御指摘にはうなずけるような点が多々あったと思います。
　なぜうなずけるかと申しますと、地域再生については、地域みずからが現場の視点から自立的に取り組む、これは国が意欲的な地域の取り組みを御支援させていただくときの基本であるからでございます。
　昨年でございますか、十二月に地域再生推進のための基本指針というものを政府で決定させていただいたわけですけれども、その中にも、「地域が自ら考え、行動する、国は、これを支援する」ということを基本とするとしっかりと明確に書かせていただいたところでございます。
　委員のこのプランにおきましても観光振興が挙げられていると思います。芸南地域は大変風光明媚な瀬戸内海の地域でもございますので、観光は地域を振興する一つの大きなツールになるということはもう委員の言われているとおりだと思っております。
　政府としても、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中で地方と連携して事業を進めている部分がございます。例えば広島の空港でございますけれども、広島—台北間の定期航空便の就航に合わせまして台湾の方の旅行社の方々を招聘していただきまして、中国地方の魅力ある観光資源の紹介を実はさせていただいております。
　地域再生のためには、やはり自助と自立の精神のもとに、委員がこのプランで御指摘いただきましたような、地域の特性や住民のニーズを踏まえて、地域みずからが知恵と工夫により取り組み、進めていくことが重要である。地域を代表する一人として寺田委員がこのようなプランを立てられたということは、地域振興に大きく寄与するのではないかと印象を持たせていただいたところでございます。
○寺田（稔）委員　ただいま大臣からも地域振興に対する思い、共有をさせていただくことができました。
　そして、私は、このプランの策定に当たりましては、単に国の施策をなぞるだけでなく、地元の方々の多くの意見、インターネットで募った意見、直接座談会やミニ集会でお伺いした意見、また多くの投書、すべてそれらの地元の意見を踏まえております。
　そして、このプランは、単に芸南地域のみならず、日本各地の地域再生ということにつきましても多くの共通項があるのではないかというふうに感じております。
　その中で、やはり地元の要望として極めて大きい、現在建設中の東広島呉道路のことでございますが、二番目の効率的、重点的な社会資本整備の推進ということにございますこの東呉道路の進捗状況はいかがでしょうか。
　そしてまた、これは今現在、仕掛かりの事業、継続事業でございます。そして、この継続事業につきましては、トータルコスト削減の観点からも、工期を明確化して、なるだけ早期に完成をさせていくことがコストの縮減、そしてまた、地元に対します環境負荷の低減の観点からもぜひとも必要であるというふうに考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　東広島呉道路につきましては、広島県の呉市から東広島市の高屋町、延長が三十三キロの自動車専用道路として計画し、事業を実行しているところでございます。
　全体三十三キロ、これにつきまして、三点申し上げたいと思いますが、まず、コスト縮減、こういう意味で、これを四車線でつくりますと総額が大体千九百億円。これを、とにかくつなぐのが先である、こういうことで暫定の二車線、こういう形で、千三百億円、とりあえずの重点整備という観点から、暫定二車線の施行ということを考えているところでございます。
　さらに、もう一つ申し上げたいのでございますが、その中でどういうコスト縮減の工夫をするか、これにつきましては、例えば、従来クローバー形のインターチェンジ構造を立体のＹ形構造にするとか、あるいはダイヤモンド形にするとか、こういった観点から、工事費を約一割、六十億円ほど、暫定二車線の中の工事費を六十億円ほど削減しよう、こんな努力をしているところでございます。これが二つ目でございます。
　三つ目は、結局、先生御指摘の工期を明確にするとか、重点的に、集中的に投資する、こういう観点が大事だ。こういうことで、千三百億円の事業に対して、例えば、十六年度当初は八十八億円の事業費を投入しておるわけでございますが、それでも、三十三キロ全体の中で重点整備区間をつくっていこう。こういうことで、平成十九年度を目標にしまして、とりあえず呉市から国道二号へのアクセスを強化しよう、こういう観点から、三十三キロの中の七キロ、馬木のインターチェンジから上三永のインターチェンジまで、この七・三キロを十九年度には何とか結んでいこう、こういうことで、全体の事業促進を重点的、集中的に図っていこう、こんなふうな工夫をさせていただいているところでございます。
○寺田（稔）委員　本日は、傍聴で地元の関係者の方も多数お見えでございます。今の道路局長の答弁を多として、一日も早いこの道路完成に向けまして、御尽力をいただきたいと思う次第でございます。
　さて、本日の自動車保有関係の諸手続のワンストップサービスでございます。
　これも、私の地域振興の中で掲げました規制緩和の問題と大きく絡んでまいります。また、全国で七千万台を超えます自動車保有者の利用者利便の向上、そしてまた、行政事務の簡素化、これともまさに合致する政策でございます。
　私の再生プランの一番下に、行政事務のアウトソーシングでございますとか、行政のスリム化、そしてまた、民間サイドの活性化を掲げております。まさにそれに沿った政策でありますし、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に盛り込まれた最大の目玉政策であるというふうに私は理解をいたしております。
　これは、自動車のオーナーの利便性の向上を図りますとともに、その必要な諸手続を一括して、情報処理組織を活用することによって取りまとめて行う。そのことによりましていわゆるワンストップサービスを実施して、利便向上と、そしてまた事務事業の合理化、スリム化に資していく。そのことがまさに昨年八月八日のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画で決定を見たところでございまして、このｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の中におきましても、この自動車保有関係手続について、おおむね二〇〇五年を目標に電子化を行う、それとともに、「二〇〇三年度には、システムの開発を行うとともに、一部地域で、システムの実用化に係る試験運用を行う。」というふうなことになっております。
　まさに、自動車関係者の利用者利便の向上というものが重大の眼目のはずでございます。そうであるならば、一体どのように、具体的にどのようにこの自動車保有関係手続のワンストップサービス化は利用者利便の向上に資するのか、それをなるだけ定量的な形で示す、これがまさに、いかにこの政策が投資に見合った効果を出す政策であるかということを示す最大のＰＲになるというふうに思っている次第でございます。
　既に五十億近いお金がシステム投資のためにかかっております。そして、多くのマンパワーも費やされております。そういった中で、いかに定量的な形で利用者利便の向上に資するのか、その御所見をお伺いしたいと思います。
○峰久政府参考人　まず、このシステムの稼働によりまして、手続に係ります各種行政手続が電子的に一カ所または一回の手続で行われるということであります。そういうことに伴いまして、申請に伴います各行政機関への手間の軽減でありますとか、あるいは添付書類、たくさんございますけれども、これの取得の手間が軽減されるということでございます。
　そういうことで、具体的には、オンラインで、休日も含めて二十四時間申請ができるということがまず大きな効果ではございますが、それと同時に、関係機関への出頭につきましては、今度自動車の検査証の受け取りだけすればいいということになりますので、実際の回数は、現在の六回から二回に軽減されると思っております。それから、手続に要する日数につきましても、実際上の審査に要する日数として六日程度かかると見ておりますが、これが二日程度は短縮されるというふうに思っております。こういう意味で、利用者の利便が向上されると思っております。
　それで、おっしゃいましたように、いろいろな投資額に見合うような行政改革の効果、あるいはユーザーの方々に対する効果、こういうものができるだけわかるように、見えるようにという御指摘でございます。
　これについては、おっしゃるとおりでございまして、いろいろな政策を行います場合に、政策の評価を行うということ、政策の目標を定めて、あるいは政策そのものの評価を行うということが非常に大事なことだと思っております。
　そういう意味で、今御質問のありましたようなユーザーのメリット等に対する効果の話と、それから、あるいは今後、どういう地域で、どういうものが対象で、こういうような申請件数等についてどういうふうになるのか、こういうことをわかりやすく、数字的なことをできるだけ使いながら示していくということが非常に重要なことだと思っております。
○寺田（稔）委員　そのようなＰＲ資料をつくるときに、やはりなるだけ定量的な形で、こういうふうなメリットがあるんだと、今、日数が減る話もされましたけれども、具体的に、例えば六日がいつになる、そのことによってどれだけ便利になるのかというのをなるだけわかりやすく示していく努力が必要かと思います。
　今年度より内閣府でモデル事業がスタートいたしております。既に十一の事業につきまして、複数年度にわたって具体的な目標を、しかもアウトカム指標で示して、定量的に、これだけ国民の利便が上がる、国民にとりまして国民福利の向上になるということを示して政策を行う、そのかわり弾力的な予算執行を認めるというモデル事業、十一の事業、九つの省庁でスタートいたしております。その中には、ほとんどがＩＴ関連のｅ—Ｇｏｖの事業、あるいは経産省のワンストップサービスも含まれております。そういった中では、そういった定量的なアウトカム目標を立てるということでやっております。
　このワンストップサービスにつきましても、ぜひともそういう形で、アウトカム指標を立てて、最近はいろいろな手法が開発されております。ＥＶＭと呼ばれる手法、あるいはＡＢＣと呼ばれる手法、さまざまな手法で利用者利便の向上が定量的にわかるわけです。あるいは、利用者に対しましてアンケートをとることによって、利用者の八割がこの政策に満足していますと、そういうふうなアンケート手法も現在かなり精緻で客観的な手法で開発をされております。
　そういったような、アウトカム指標を立てて、モデル事業的に事業をフォローして、目標合致を目指していく、そういうふうなことにつきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○峰久政府参考人　今おっしゃいましたように、予算編成の改革の試行的な事例としてモデル事業が行われて、そこで政策目標を定量的に示すということが行われております。先ほど申し上げましたが、政策を実行する上で目標を定め、その評価をしていくというのは非常に重要だと思っております。
　今おっしゃいましたようなことをいろいろ研究しながら、このワンストップサービスに関する効果等につきましても、アウトカム目標を設定できるようにいろいろ検討していきたいと思っております。
○寺田（稔）委員　既に経産省では、同様のｅ—Ｇｏｖの事業、ワンストップサービスの申請・届出の電子化の事業につきましては、ＥＶＭの手法を使いまして、これは具体的に、すべてのこれまでかかっておった作業を単位化して、例えば電子化によってここの作業は割愛できる、この作業は半減する、すべてマンパワー、必要な単位コストを割り振ることによって、例えば全体のＥＶＭ総コストを三割減にする、そういう目標を立てているわけでございます。
　ぜひとも、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の最重点の政策でありますこの自動車関係のワンストップサービスについても、当然のことながら、そのようなアウトカム指標が立てられるべきであると思います。早期にこの目標の設置、そしてその公表をお願いしたいと思います。
　また、これは先ほども申しましたように、ＩＴ関連事業でございます。当然のことながら、電子化の手続でございますから、総投資額に見合うだけの、あるいはそれ以上の行革効果ないしは内部事務の合理化効果を出すべきであるというふうに考えますが、本事業の実施によりまして一体どれだけの行革効果が出るのか、これもできるだけ定量的にお答えをいただきたいと思います。
○峰久政府参考人　このワンストップサービス自体は、自動車のユーザーの負担の軽減ということと、それから行政事務の効率化、こういうことを主として目指しておりますが、そのうち、自動車のユーザーのメリットについては、先ほど申し上げましたような、関係行政機関へ行く回数でありますとか、それから日数の関係で申し上げました。
　それから、あわせまして今回、民間の証明書情報、これを電子化するという手続を定めておりますけれども、自動車メーカー等におきましても、証明書のペーパーレス化などによりまして、実質的に、印刷、発行管理、販売店への郵送、あるいはそれに伴う仕分け作業、こういうことで物すごいコストがかかっております。こういうことに関するコスト削減効果が大きいものというふうに思っております。
　それから、行政事務の効率化につきましても、今回のワンストップサービス化によりまして、実際に登録官が申請の際に申請書の記載事項の確認をやったり、あるいは必要な添付書類があるかどうかという確認を行ったり、こういうことを行っておりますが、こういうものについてシステムによって実施することが可能となるということでございますので、これは、広く一般的に普及するようになりますと、行政事務の効率化あるいは事務の縮減というものが図られていくというように思っております。
　これが数量的に、開発効果に対してどのぐらいの、何時間、何億円の効果があるというのはなかなか申し上げにくいところがありますけれども、こういう意味での自動車ユーザー、関係業界あるいは行政、それぞれについてのメリットが出るというように思っております。
○寺田（稔）委員　行革効果をぜひとも出していただきたいわけです。
　しかし、本システムにつきましては、実は中核でありますところの運輸支局のＭＯＴＡＳシステム、これはいわば旧式のレガシーシステムによっているわけでございます。まさに、今問題になっておりますレガシーシステムでございます。しかも、多くのシステムをインターフェースでつないでいるというシステム上の非効率の問題もあるわけでございます。
　そして現在、運輸支局のＭＯＴＡＳシステムにつきましては、レガシーシステムと同様の残債の問題でございますとか、システムダウンリスクの問題でありますとか、さらには連接上の問題、また個人情報管理上の問題、さまざまな問題が指摘をされております。
　その旧式のシステムに乗っかって現在システム構築をされようとしているわけですけれども、この点についてはいかに改善がなされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○峰久政府参考人　自動車の登録検査業務の電子情報処理システム、これをＭＯＴＡＳと呼んでおりますけれども、これにつきましては、おっしゃるようにレガシーシステムということになっております。これについて、システムの最適化をどうしていくかということにつきまして、平成十五年の七月の電子政府構築計画の中でも、レガシーシステム一般の見直しに係るということでございますが、行動計画を策定するということになっております。
　それで、この行動計画におきましては、我々のＭＯＴＡＳにつきましても、学識経験者をメンバーとしましてＭＯＴＡＳ刷新可能性検討委員会というものを設置しておりまして、十六年度中に、外部の調査機関により、システムの効率性あるいは経済性等の視点による刷新の可能性の調査を実施することにしておりまして、それで十七年度中に最適化計画を策定し、十八年度の末までに、関係機関と協議の上、この最適化の実施について結論していく、こういう形での検証と将来の計画を立てていくこととしております。
○寺田（稔）委員　そういうことでありますと、総投資コストがこれはもう五十億で済まなくなってしまうわけですね。新たなシステム換装ということになりますと、またゼロからやり直すということになりますと、相当な多額の投資がかかる。そうであれば、まさに国交省が今やっておりますところのＢバイＣの分析でございますとか必要な行革効果を出す上でも、ぜひともますます早急にこのシステムの問題に取り組んでいただいて、総コストを明示していただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、先ほど申しました個人情報管理の問題につきましても、最近、官民を問わず、多くの情報処理機関で情報漏えいが起きております。この情報漏えいを防ぐためにも厳格な個人情報の管理というのは不可欠でございますが、それについてはいかなる方策をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○峰久政府参考人　ワンストップサービスシステムにつきましては、電子政府にふさわしいシステム面あるいは運用面の両面から、高水準なセキュリティー対策を行う必要があるというように思っております。
　具体的な対策としましては、システム面につきましては、ワンストップサービスの場合は、定型的な情報のやりとりでございますので、これに特化した厳格なファイアウオールを設置するなどした、外部からの不正アクセスを防止するということ。
　あるいは、システムの内部を役割に応じて分割、セグメント化して、そのセグメント間においてもファイアウオールを設ける、そういうふうなセグメントを越えたウイルスの侵入、あるいはそういうものに対する被害の防止を図るということ。
　それから、個人情報が含まれる申請情報でございますので、公的個人認証の仕組みによって、秘密かぎを用いた電子署名、あるいは通信の際にはＳＳＬ暗号化を行う、こういうことを用いながら、他人の成り済まし防止あるいは改ざん防止、こういうものを図るようにしております。
　あわせて、運用面におきましても、識別番号あるいは暗証番号によりまして運用者を確認して、操作記録を定期的に収集、監査するための記録、これを用意しております。それから、いろいろなバックアップ体制、トラブル発生時の対応策、こういうことについての対策を講じることにしております。
　また、ＩＴ社会が進展することに伴いまして、個人情報の保護法制としても、十五年に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等々、いろいろ法律の整備も行われてきているところでございます。
○寺田（稔）委員　確かに、ファイアウオールを立てたりとか暗証化したりするというのは有効な施策でしょう。
　しかし、一昨年、防衛庁で起きました情報漏えい事件、御記憶に新しいと思います。これはまさに、システムを構築化した者、システム構築者みずからが漏えいをしてしまったわけですね。
　防衛庁の場合だと、富士通及びその子会社でございまして、幾ら厳格にファイアウオールを立てても、パスワードをつくっても、システムを構築した者、すなわち手のうちを知っている者が、その手のうちをばらしてしまう、ＩＰアドレスをばらしてしまう、あるいはさまざまなファイアウオールの立て方もばらしてしまう。そのことに対して本当に十分な対応をお考えなのでしょうか。つまり、そのことが起きないという保証が本当にあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○峰久政府参考人　システム面とかあるいは運用面の対策は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　これは、実際上の漏えいがあった場合の罰則等の観点から申し上げますと、行政機関からの委託を受けて受託業務をやっている、その受託業務に関しまして情報漏えいをした場合については、先ほど申し上げました十五年に成立した行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これによりまして、行政機関の職員と同等の懲役、罰金等の罰則がかかるように、これは十七年の四月から適用になっております。こういうことで対応も相当できるものであるというように思っております。
○寺田（稔）委員　罰則というのは、いわば事後的な対応ですよね。それによって事前にそういう漏えいが起きないという保証は全くないということでございます。
　現に、防衛庁の事案におきましても、厳格な社内ルールもあった、そして守秘義務もかかっていたわけです。ところが、今回のものにつきましては、特に登録情報処理機関につきましては守秘義務すらかかっておらない、すべて法によりまして省令にゆだねられているという体制ですので、まさに、省令をおつくりになる大臣がいかに厳格に情報管理の問題をやっていくかということにかかっているわけです。
　この情報管理の問題について、ほかにも多くの質問を用意しておりましたが、時間の関係で割愛をいたします。
　最後に大臣に、個人情報管理の問題、るる指摘をしてまいりましたが、これらの議論も踏まえまして、大臣として、いかに個人情報管理の厳格化に向けた取り組みを行われるのか、その御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま寺田委員は、要するに防衛庁のシステムの構築に携わった方の情報漏えいのお話をされましたが、そのほかにも、ちょっと拾ってみましたら、二〇〇三年の十二月に東武鉄道で十三万件、二〇〇四年の一月にソフトバンクで四百五十一万件、三月にジャパネットたかたで六十六万件、三月にアッカ・ネットワークスで百四十万件、こんなに情報が漏えいしてしまう。
　大量の情報がインターネットを経由して行われるわけでございますので、委員が御指摘されました情報の安全性の確保というのは実は最重要課題であると私も考えております。
　そのため、このワンストップサービスでのファイアウオールの設置、これは技術面でございます、あるいは運用面での暗証番号等々いろいろな施策というものを講じさせていただいておりますけれども、本法案の中におきましても、情報の安全管理に関する国の定める基準に適合することを今度は義務づけるというようなことで、国と同様の対策を講ずることを強く指摘させていただいているところでございます。
　そうはいいましても、先ほど委員御指摘のように、機密を保持する責任者が情報を漏らすようなことがありますから、そういう人事面の等々も含めまして、システムのセキュリティーや個人の情報保護に万全を期してまいりたい、こんなふうに考えております。
○寺田（稔）委員　まさに、一たん事が起きますともう取り返しのつかないことになってしまいますので、くれぐれも厳格な情報管理、切にお願いを申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　私からは、議題となっております自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案につきましては、今政府が掲げておられますｅ—Ｊａｐａｎを推進していく上での一つのモデルでありますし、また、かねてから懸案でありましたいわゆるワンストップサービスをいかに我が国において実現していくかというかなめの法案であるというふうに理解しております。
　その上で、今、先ほど議論になっておりましたとおり、四十億円を超える費用を投資し、そして、その携わる方々もいるわけでありまして、行政の効率化、迅速化、あるいは安全化、国民が今求めているのはこの安全の領域が大変大きいと思っています、等々から、いかにしてこのワンストップサービスを通じて国民に向けての行政サービスを向上していこうとなさっておられるのか、まず、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま古本委員が御指摘されましたように、ｅ—Ｊａｐａｎの重点計画の中でも、こういう取り組みというものをやっていかなければならない、既存の制度、慣行の見直しによって国民生活の利便性の向上を図るということが目的として掲げられているわけでございます。
　ただいま御審議をいただいておりますこの自動車関係諸手続のワンストップサービスにつきましても、事務等々のコンピューターによる自動化を検討しているわけでございます。これによりまして、事務処理の効率化、迅速化が可能となる。そして、ただいま御同僚の寺田委員の御議論の中でもありましたように、このセキュリティーに万全を期すことによりまして、偽造書面やあるいは情報漏えいというものがないような安全対策を従来にも増してとることができますし、また、それを心がけていかなければならないと思っております。
　こういう問題は、だれにメリットがあるのか、いろいろ考えますと、やはりこの諸手続、大変面倒くさいわけでございますので、ユーザーが自分でやるということはなかなかない。しかし、これが定着してくれば、自動車ユーザーがみずから行うこともできますし、手続に要する時間や手間というものを割愛できるメリットがある、こういうふうに位置づけさせていただいているところでございます。
○古本委員　ありがとうございます。
　今大臣からお話がありました。自動車ユーザーがみずからそういう登録の実務をできるようになればいい。
　あるいは、今現実問題、ユーザーという、このシステムのユーザーという概念で申し上げれば、自動車メーカーもユーザーでしょうし、そこから送り出された車をお客様に販売する販売店の方々、販売会社の方々もシステムのユーザーでしょうし、何よりもそれを買っていただくお客様が最大のユーザーでありますし、そのお客様が納めた税金でいろいろな行政のサービスを提供する立場にある国交省や、かかわる各県税事務所、あるいは車庫証明を出す警察署、それぞれもいわばこのシステムのユーザーだと思っています。
　そういう意味で、私は、この法案が通った暁には、今、実は自動車というのは、販売会社さん、いわゆるディーラーさん、店頭に車があったとして、普通はできたてほやほやが工場から流れてくると思うんですが、ディーラーの店頭にあったとして、実質登録するのに一週間かかるわけです。これは何をか言わん、車庫証明とこの登録にかかるわけであります、運輸支局にそれだけ工数がかかっているわけであります。
　その意味で、私は、国民の皆様、かかわるビジネスチャンスを逸しないという意味、いろいろな意味を含めまして、この一週間の期間をいかに短縮していくかということが議論の一つのかなめになると思っています。
　その意味で、きょうは議論の柱を二、三構えたいと思っていますが、一つ目は、サービスの向上という意味で、このスピードアップをいかに図っていくか。
　現在、平均で一週間かかって、実際によれば、車庫証明で印紙が張っただの張っていないだの、滑った、転んだ、いろいろあれば、これはまた出し直してくださいと言われて、またがっくりして二週間かかったとか、いろいろあるんです、こういう話は。そういう中で電子化されたら、非常にスムーズにいくと期待しています。
　その意味で、どうやってこの一週間を短縮していくのか、具体的な目標等々聞かせていただきたいと思います。
○峰久政府参考人　このワンストップサービスシステムが稼働しますと、申請によりまして電子的に一カ所あるいは一回の手続で行うということで、いろいろな手間の軽減、あるいはいろいろな添付書類の取得が要らなくなる、こういう形でユーザーにとっても非常に負担が大きく軽減されるということだと思っております。
　具体的には、オンラインで休日も含めて二十四時間三百六十五日の申請が可能となりますので、審査は平日に行うということにはなりますが、申請自体は二十四時間いつでもできるということになります。
　それと同時に、出頭が不要になりますので、今現在申請に行ったりあるいは許可をもらってきたりいろいろするのが各役所に六回ほど行かなければいけないということになっておりますけれども、これが二回に軽減されるということでございます。
　それと同時に、手続に要する日数で、スピードの問題でございますけれども、これは実際の審査にかかる、実際の審査日ということでございますが、六日程度かかっておりますけれども、これが二日前後は短縮できるというふうに思っております。もちろん、休日でないと申請に行けない方などが手続に要する日数がこれ以上かかっている場合には、さらに短縮が可能だというふうに思っております。
　こういう意味でのスピードアップというものにはつながっていくものと思っております。
○古本委員　ここ、実は肝の部分ですので、もう少しお伺いしたいと思います。
　今、運輸支局に行っていわゆるそういう新規での登録をする際に、あるいは所有権の移転の登録でも何でもいいですが、要するに、運輸支局で登録する際のこの業務が電子化された暁には、例えば今書類を確認したり印紙を張っているかどうか見たり、こういう判こを押したり、そういう係の方が、係官がどれだけ削減されるようになるのでしょうか。そして、その方々の実務の煩雑性がどれだけ工夫されて、より期間を短縮することにつながるようになるのでしょうか。
○峰久政府参考人　主として行政事務の効率化の観点のことでございますけれども、これにつきましては、現行出頭申請の際には登録官が申請書の記載事項を目で確認している、あるいは必要な添付書類があるかどうかということを確認するということ、それから申請書と添付書類の内容が合っているのか、そういうような確認を実際にやっております。こういうことにつきましては、システムが稼働することによってその短縮、あるいは省くことができるということでございます。
　そういう意味での事務処理の短縮が可能というふうになると思っております。
○古本委員　先ほどの委員の質問の答弁でもありましたが、実に自動車は今七千万台を超える、八千万台近い国民のなくてはならない道具といいますか財産になっているという話でありましたが、実は、車両の登録台数でいきますと、新車の登録台数です、いわゆる除軽です。除軽でいいますと、ちょうど十年前、九四年には四百九十一万台国内でありましたが、二〇〇三年、昨年実績では、最終の締めで四百三万台であります。実に二〇％国内の登録台数は減っているんですね。これは恐らくバブルがはじけた以降いろいろな事情で国内市場が長く低迷してきた中でこういう結果になっている等々、これは御専門の方の分析にゆだねたいと思いますが、いずれにせよ事実として二〇％減っているんです。
　一方で、検査、登録にかかわる運輸支局の検査要員の数でいけば、同年、九四年にはちょうど千九十九人でありました。これは国交省からいただいている数字です。ところが、二〇〇三年、実に二〇％、車検の登録をしなきゃいけない車が百万台近く国内では減っているんです、にもかかわらず千十八人いらっしゃいます、同じ千人台です。単純に計算すれば約八％の人員削減、これは自然減なのかいろいろな行政効率化による減なのかはわかりませんが。
　要するに、そういう中にあって新たに四十五億の投資をして、そしてその効率化を図ろうと今なさっているし、国民も多分期待なさっている。となると、これはもう一週間をいかに短縮していくか、あるいはそこで浮いた人を本当に求められるところに持っていくか、こういうことで行政はそのパフォーマンスを発揮していかないと、なかなか国民世論の支持は得られない局面に今来ていると思うんですね。
　この辺について感想をお聞かせいただきたいと思います。
○峰久政府参考人　実際の仕事量とそれから要員のことでございますけれども、これは検査と登録、合わせまして考えてみますと、新規検査なども今は五百万件ぐらいというふうになっておりますけれども、トータルの量で、継続検査でありますとかあるいは構造等の変更検査あるいはいろいろなことを見ますと二千八百万件ぐらいで、ここのところ同等程度で推移しております。
　それと同時に、登録の件数につきましても、新規登録件数は五百万件ぐらいでありますが、あと移転、変更登録などを含めまして千八百万件ぐらいということで、最近五年ぐらいを見ますと、実際上の件数というのは一定量で推移しているかなと思っております。
　一方、おっしゃいましたように、定員削減等によりまして、登録部門では一六％ぐらい、あるいは検査部門では一四％ぐらい下がっているというのが現状でございます。
　いずれにしましても、おっしゃいましたようなワンストップサービス化等々を含めまして事務の合理化を図りながら、そこのところで削減をしながらいろいろな効率化を図っていかなきゃいけないということについてはおっしゃるとおりだというふうに思っております。
○古本委員　ありがとうございます。
　それでは少し、ただいまの議論をおさらいしまして、確認です。
　この四十五億にも上る投資をした暁には、全国のその電子化に伴う部分の、これまで人力に頼っていた業務を電子化することに伴った効率化を図った以降、何人の行政コストを削減する御計画があるのか、端的な数字でお答えいただきたいと思います。計画がなければないでも結構であります。
○峰久政府参考人　今の行政の人員の計画については、数字的には今ちょっと計算できておりません。
　と申し上げますのは、今のところ、先ほど申し上げました形で、ある程度のシステム化をすることによって事務処理の短縮は可能でございますけれども、実際の審査事務につきましては、今後も審査事務でありますとかあるいは現物の自動車検査証の返付等電子化できない添付書類の作業がございます。そういうことでありますし、それから、全国にこのワンストップサービスが広がるには、普及するにはもう少し時間がかかるということでございまして、当面、そういう意味での登録業務要員の見通しにつきましては、その導入後の実際の事務の効果化、この辺を見ながら、進捗状況を見ながら見きわめていきたいと思っております。
　いずれにしても、長期的なところにおいては、事務が合理化されることによって人員等についても少なくて済むようになるというふうに思っております。
○古本委員　それでは、少し観点の柱を幾つか構えたいと申しましたが、別の観点に、今の議論を継続させながら伺いたいと思います。
　これは、スケールメリットという観点であります。
　これは、きょう大臣もいらっしゃいますので、ＥＴＣの二の舞は踏まない方がいいと思うんです。轍は踏まない方がいいと思っております。
　その心は、やはりこれだけのシステム開発費を投入して、あるいはそれにかかわるシステムユーザーたるや、全国で見れば、自動車を買われるお客さんだけじゃないんです、このシステムユーザーというのは。申し上げたとおり、損保会社からメーカーから販売店から、そして官庁の警察署から、全国千二百余の警察署から、全部に影響するんです、はずなんですね、影響させなきゃいけないんです。でなければ、この指にとまってくださいと言って、それにとまった人だけスタートしたんではなかなかメリットは享受できないというふうに思うんですね。
　これはやはりスケールメリットで、この四十五億を投資した分は全国四十七都道府県が一斉に導入をして、一斉というのは、最初トライをしなきゃいけないでしょうから、徐々に、その期間を要したとしても、例えば五カ年計画だとかあるいは三カ年計画とかで、必ずや全国のシステムユーザーが漏れなくそのサービスを享受できるような構えにしていくということでないと、私は、ＥＴＣは今道路局初め大変な御努力でその普及に努めておられますが、これは最初が肝心だと思っています。
　その意味で、この四十五億の対象になっているのは、どこまでが対象になっていますか。これは、どこまでというのは、都道府県という単位なのか、運輸支局という単位がいいのか、少し整理をしながらお答えいただけるとありがたいです。警察庁の部分につきましてはまた後ほどお伺いしたいと思っています。
○峰久政府参考人　このサービスへの参画地域を広げなければ意味がないという御指摘でございます。
　これの参画地域につきましては、自動車税等の都道府県税でありますとか、あるいは都道府県警察の保管場所証明との連携が可能なシステム、これを整備することが不可欠でございます。
　それで、今十五年度、十六年度の試験運用期間中でございまして、これは、試験運用として東京、神奈川、大阪などの六—八地域、こういうところでの参画は見込まれておりまして、総務省を通じまして、この辺についてはより多くの都道府県が参加するように働きかけていきたいと思っております。
　それで、今後三カ年なり五カ年ですべてについてということでございますけれども、それは今後、当初につきましてはそういう意味で段階的になりますけれども、できるだけ早い時期、数年を目標に全国の地域で使えるようにしたいと思っております。
　それから、四十五億といいますのは、国土交通省関係だけじゃなくて、地方公共団体あるいは警察、こういうものを含んだところの開発経費でございます。
○古本委員　そうしますと、今、数字の確認ですが、全国千二百六十九ある警察署が車庫証明の業務を電子化するためにかかる費用も含まれているということですか。
○峰久政府参考人　基本的には含まれているということでございます。
　こちらのワンストップサービスとの関連で必要なサーバー等のところが入っているということで、それぞれのところが独自の政策として、あるいは運輸支局でありますとそのつなぐところについて、当面はございませんけれども、改良しなきゃいけないとか、そういう意味でのところは独自のシステムになるとは思いますが、今回のということで新たに必要となるサーバー等のところについてまではこれに含まれているということでございます。
○古本委員　ありがとうございます。
　警察庁の方からいただいております数字によりますと、平成十三年度から十七年度のサービス開始まで、既に累計で三億円の自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る警察庁単独事業ということで要しておられるというふうに伺っております。
　これは、恐らくシステムのホストコンピューターを国交省の方で中央にいただいて、その下にぶら下がる全国の警察署が、警察官の方が車庫証明の申請を今まで人力でやっていた分を電子化するというのは、各署に配備しなきゃいけないでしょうから、その分が実はこの三億円で賄えているのか。はたまた、モデルでやろうとなさっている、まず東京、神奈川で立ち上げかかっているというふうに伺っていますので、この三億というのは、東京、警視庁と神奈川県警分だけなのか。
　少しその辺について、警察庁からきょうも来ていただいていますので、お伺いをしたいと思います。
○人見政府参考人　警視庁と神奈川の関係の分でございますと、平成十五年度予算で、私ども予算額として八千九百万円を積み上げさせていただきました。
　なお、三億円と申しますのは、十六年度予算あるいはこれまでにかかった予算を含めてかと思いますが、十六年度は、ちなみに、さらに追加として六地域を予定しているところでございます。
○古本委員　確認ですが、そうしますと、警視庁と神奈川県警、そしてプラス六県で、都合八県が今回のワンストップサービスに伴う車庫証明の電子化にとりあえず手を挙げておられる警察本部、県警本部。引き算して残り三十九県の都道府県本部についてはまだ名乗りを上げておられない、こういう理解で正しいでしょうか。
○人見政府参考人　十五年度では警視庁と神奈川県、それから十六年度は六県を追加予定でございますが、まだ確定していない部分もございます。ですから、十五年度、十六年度で合計八地域を予定してございますが、今のところ、すべての八地域の府県の名前が確定しているわけではございません。
○古本委員　きょう、委員の方々、皆さんは公用車の黒塗りのすごいのに乗っておられる人が多いでしょうからあれですけれども、多分、みずから、学生時代か何か車庫証明をとりに行った方がおられるかどうかわかりませんが、ぜひ行っていただきたいと思うんですね。私は自分で車庫証明をとったことがあります。これは大変なんです。地図をかいて持っていって、係官の方にお願いをして、またもらいに行ってというこの作業があるわけですね。これが電子化されるというのは、言うならばもう画期的なことなんです。
　ならば、どうして、今回のこのスタート時点で、しかも、ｅ—Ｊａｐａｎだと小泉内閣が言うのであれば、政府の目玉の一つだと言われるのであれば、どうして四十七都道府県並びに県警並びに県税事務所が一気呵成に、これはいい話なんです、やれるようにしないのか。しかも、そのビジョンを今の時点で、三カ年が仮に厳しければ、せめて五カ年です、世の中の常識で五カ年計画を持っていないプロジェクトなんて聞いたら、もうあきれちゃいます。
　その辺で、ぜひ、政府参考人でありますのでなかなかお答えの限りがあるかもしれませんが、今後の御計画について、少なくともこの三億には残り三十九の都道府県は入っていないわけですからね。今の御答弁ですとそういう理解ですから、ぜひそういうことを広げていただくように御尽力をいただきたいと思います。これは国民の願いだと思っています。
○峰久政府参考人　今回のワンストップサービスを導入するに際しましては、非常に複雑で大きなシステムで、それから件数も非常に多いということでございますので、そういう意味で、やはり取っかかりは、システム自体の安定的な稼働が最初スタートできるようにということ、そういうことも見ながら、それと同時に、じゃ、どういうところからやり、あるいはどういう地域から始め、どういう対象からやっていくのが効果的か、こういうことから始めて、徐々にやっていく計画になっているわけでございます。
　ただ、これにつきましては、基本的にできるだけ早くすべての国民の方々がこのサービスを利用できるようにするということが、当然、我々もそういうことを考えておりますので、おっしゃいましたように、法案ができましたら、その辺の、いつごろまでにどういう計画をするんだという、こういうことについては詰めていきたいと思っております。
○古本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういう意味では、国を挙げて、全国の都道府県が漏れなくついてきていただけるような中央のリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。
　少しその議論の柱を幾つかというふうに申し上げたわけですが、少し別の観点から申し上げたいと思います。安全の観点であります。
　これは、ユーザーの立場に立ったワンストップシステム、サービスの向上等々を考えますと、先ほど政府参考人の方から、この行政事務の効率化を図っていく上では、かつては判こを押したり印紙を確認したりという、目で見たりという、これは人力に頼っていたわけです。これは、言うならば労働集約型であった部分を装置化するわけですよね、機械を導入するわけですから。
　それが広がっていくことによってその効果が上がるというふうに先ほどおっしゃいました。これはそのとおりだと思います。これはまさにスケールメリットです。どんどんと電子化を漏れなく、全国の県税事務所、あるいは警察署、あるいは自動車の販売会社さん、それぞれのシステムユーザーが漏れなくこのサービスに乗っかっていくということが、より全体での効果を上げていくことができると思っているんですね。
　そうしたときに、今、国民的感情、世論の中で、私は、安全の領域に関しては、行政は何の遠慮もなく、どんどんとお金も人も使えばいいと思っているんです。具体的にこの議題となっています自動車のワンストップサービス関連で申し上げれば、車両の盗難であります。
　実は、これもホームページ等々に載っていますのでそのままのデータでありますが、自動車の盗難台数、警察庁、国交省資料から起こしますと、実は、データがある九六年ベースでいきますと、年間の自動車盗難台数は、これは確認できた台数ですよ、ですから実際にはもっとあるのかもしれませんが、確認ベースで三万三千七百二十余台だったんですね。これが、わずかに十年足らず、二〇〇三年には六万四千余台、倍増しております。
　一方、国交省の陸運支局検査要員の方々でありますが、先ほど申し上げたとおり、この意味では数字は変わっていませんね。この意味では、台当たりの一人の処理件数、これは、盗難に遭った車がそのままどこかロシアか何かに持って行かれる、中国か何かに持って行かれる、そういう車もあるんでしょうけれども、国内で流通する可能性もこれは否めないと思っています。
　その前提に立てば、盗難された車が、これは係官にとって見れば、水際でいかに、買われた方は善意の第三者かもしれませんが、少なくともそういった車が登録されることを未然に防ぐ。そういう意味においては、九十六年当時は、一人年間そういう車に出くわす機会は三十台だったんです、これは係官でパー割りすれば三十台。これが、昨年の直近でいけば、実に単純に割り算すれば六十三台に膨れ上がっています。つまり、一人一人の係官は大変御苦労なさっていると私は思うんです。
　フレームナンバーの刻印を、打刻を偽造して、それをいかに見抜くかとか、これはもうたくみの世界です。そういうところにこそ、人を強化して、配置して、もっと言うならば警察庁との連携を強化して、盗難に遭った車両届のあった車両の個別の情報を運輸支局にオンタイムで流して、それで互いにそれを水際で防ぐ等々、そういったことであれば、私は、行政はコストを費やすべきだと思いますし、電子化に伴って効率化を図った分をこういうところに持っていっている、こういう努力ぶりを国民に対しお示しをいただければ、ああ、ｅ—Ｊａｐａｎっていいな、こういう話になるわけであります。その辺で御所見をお伺いしたいと思います。