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○国務大臣（谷垣禎一君）　今回のＧ８サミットは、ロシアが初めてサミットとして議長国をされるということでございます。それで、御承知のように、ロシアというのは大変なエネルギー供給大国でございますから、そこのロシアが特にエネルギーという問題に関心を持ってこのサミットの議長を仕切られると、そういう意味で非常に意味のあった会合ではないかと思います。
　それで、私ども財務大臣のプロセスでございますから、今回のサミットのテーマはエネルギーの問題それから感染症の問題、教育、開発と関係して教育の問題ということでございますが、我々のプロセスで議論しやすいもの、しにくいものがあるわけでございますが、エネルギー価格の高騰と世界経済の動向というのは一つのテーマでございました。
　この議論は、全体、非常に世界経済、エマージングマーケットなんかも順調に動いておりまして、そういうところのどうしてもエネルギー需要が高まっているということが背景に一つあるんだと思いますが、やっぱりこの問題を解決していきますときには、一つは供給側の問題、いろんな投資が必ずしも十分うまくいっていないところがございまして、その投資環境を改善していくという努力が引き続き必要なんだろうというふうに思います。
　それから、今度は、消費国側の問題としては、これは特に私強調して申し上げたんですが、エネルギー効率の改善等々、相当力を入れる必要があると。特に、日本はこの分野ではオイルショック以来経験を積み重ねてまいりましたし、その日本の技術は同時に環境問題の改善にも大きく資するはずであると。こういう観点から、日本のやってきた努力、特に経済産業省で先日まとめられましたエネルギー国際戦略を踏まえて、日本の今までの取組、それから特に中国との関係等々でＯＤＡを使っていろいろやっているようなこと等についても言及をいたしまして、エネルギー効率の改善に一層取り組む必要があると。
　それから、今までずっと議論されてきたことでございますが、必ずしも市場に、何というんでしょうか、情報が透明に伝わってないというところが原油価格の形成にいろいろゆがみを与える原因でございましたから、マーケットの透明化というようなことに今まで議論、随分されてまいりまして、その点も引き続き必要なことだと思っておりまして、生産国、消費国双方で包括的な協調が必要だと、こういう議論になったわけでございます。
　それからもう一つ、世界的不均衡の問題につきましては、これがまた世界経済に対するリスクの一つであるということは前からＧ７等々でも指摘をされていたところでございまして、その処方せんはＧ７ないしこのＧ８のプロセスでは大体大きな答えは出ておりまして、それぞれの各極がそれぞれの構造問題に努力をするということでございまして、アメリカの場合はいわゆる双子の赤字といったようなもの、問題にしっかり取り組んでいく、まあ財政の問題であると。それから、ヨーロッパの場合にはいろいろな構造問題、労働市場の硬直化とかいろんな問題がございますけれども、そのような構造問題にしっかり取り組むことであると。日本の場合は財政再建を含めた構造問題に取り組むことであると。こういうふうに大体今まで議論は整理されてきております。
　こういう議論に整理されてまいりましたその裏には、時々、やはりこういう不均衡の調整には、為替によってこの不均衡を調整すべきであるという議論が時々出てくるわけですが、余りその為替の調整に不均衡是正を頼り過ぎると、為替の調整によるいろいろな効果が出てくるというまでには相当な、何というんでしょうか、混乱が惹起されるおそれがある。やはり王道は、今申し上げたような構造問題、それぞれが持っている問題に地道に取り組むことにあるんで、余り為替の問題ばかり言うとその問題がないがしろにされるというか、そういうおそれがあるというようなのが大体今までの議論の整理されてきたことなのではないかと思っております。
　私どもも、今申し上げたような観点に立って、日本としては構造改革、財政再建を含めた構造改革の努力に引き続き取り組む必要があるんだろうと、こんなふうに考えているところでございます。
○山口那津男君　最後に日銀総裁に伺いますが、株価あるいは消費者物価指数等、最近の動向、これがゼロ金利解除の判断に今後どのように影響していくかと。当初描いておられたシナリオと若干違う動きにもなるのかなと、こういう観測もあるわけでありますが、どのように御認識されるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　株価を始め金融資本市場、為替市場の動向には引き続き注意を払ってまいりますが、金融政策の今後を判断していく場合に、私たちは日本経済の今後の動き、物価の動きということをやはり基軸として据えながら判断してまいりたいと。
　その点について申し上げれば、先般発表いたしました展望レポートの線に沿って経済、物価が動くかどうか。日本経済は引き続き息の長いバランスの取れた拡大を続けるだろうと、私どもの判断ですが。景気は成熟段階に入っておりますので、二〇〇五年度に示されたような三％を超えると、実質三％を超えるというふうな成長ではなくて、潜在成長能力にモダレートに、成長率自身は下がっていくけれども息が長いと、こういうふうな展望を持っておりますし、物価の方も基調は少しずつ強くなっていくと。しかし、すぐにインフレリスクが差し迫ってくるということではなくて、消費者物価指数で言えばプラス基調で推移していくと。あえて言えばプラスの基調幅が極めて緩やかに増していくかと、そんなようなことを展望いたしておりますが、経済が実際にそういうふうな動きに沿って動くかどうかということを中心に判断したいと。
　そういうことになりますと、金融政策の運営方針については展望レポートで示したとおりの枠組み、つまり無担保コールレートをおおむねゼロ％とする期間、今続いておりますが、これが仮に終わりました後も極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持できる可能性が高いと。そうしたプロセスを経ながら経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うことになるというふうな枠組みでございます。
　繰り返し申し上げますけれども、金融環境、特に株価の動き、為替の動き等については経済にどういう影響を及ぼすかということをよく見極めながら判断していかなければならない。
　現在までのところは、世界的な株価の変動ではございますけれども、経済のファンダメンタルズには強い影響を内外ともにまだ及ぼしていないというふうに判断いたしております。
○山口那津男君　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、サラ金とやみ金との関係を一つ、もう一つは村上ファンドと福井さんとの関係をお聞きしたいというふうに思います。
　最初に、今、高金利引下げの問題では、小泉総理の発言が大変マスコミでも業界でも話題になっておりまして、三月に私が予算委員会でお聞きしたときは、総理は、わずかなお金借りて多額の借金するような人をなくさなきゃいけないと、そういう高金利をむさぼっている業者にこれ以上被害を受けないように党派を超えて対策を取ってほしいという答弁をされて、これはこれで大変マスコミでもいい面としてとらえられたんですけれども、五月の十八日に行政改革特で、総理が、高金利を引き下げるとやみ金に流れると、金利引下げに慎重な姿勢を示したというようなことが一部マスコミで流れておりまして、貸金業界は何か鬼の首でも取ったようにいい答弁してくれたと喜んでおりますし、業界紙などでも小泉さんの発言を宣伝しているところでございます。
　本当にそんなことを総理が答弁されたのかと思って、私、議事録を見て、ビデオも見ましたけれども、確かに激しい追及がありましたので若干混乱していろんなこと答えられておりますけれども、要するに、そんなことはおっしゃっておりません。
　総理が大蔵委員、つまり八三年ぐらいのときですかね、利息制限法の議論のときにグレーゾーンをなくすとやみがはびこる議論があったということを紹介されていたり、あったのは事実ですから、事実をおっしゃっていたり、あるいは高金利でも借りざるを得ない事態の人がいると、これも現実としては事実ですから、そういう事実をおっしゃっていて、結論からいえば、そういう点も含めて検討して、いい結論を、これは金融庁とか国会でという意味だと思いますけれども、出してほしいと。何もわざわざ高金利引下げをストップ掛けるとか業界団体寄りの発言をされたんではないというのは議事録をよく読めば、ビデオをよく見れば分かるところだというふうに思います。つまり、国会とか金融庁のこれからの懇談会のまとめでいい方向を出してほしいとおっしゃっているだけだと思いますけれども、それをこういうマスコミとか一部業界が慎重な発言してくれたと言うのは、総理も実は迷惑されているんではないかと私は思ったりするんです。
　総理に直接お聞きする機会があれば聞きたいところですけれども、もうほとんど機会はないということですので、そのときに同席されていた与謝野大臣がどういうふうに受け止められたか、総理の発言を。私は業界団体が言うようなものではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　あのときは私はそばにおりましてよく聞いておりましたが、小泉さんが言っておられたのは、自分が体験したことを披露をされておられたというふうに私は思っておりまして、小泉総理が大蔵委員会等で、現場でこのことを体験したのはもう二十五年ぐらい前の話でございまして、そのときの体験を忠実に言っておられたと思います。
　ただ、グレーゾーンをなくすという大きな流れというのは、金融庁の中の懇談会の大きな流れでもありますし、また与党の中でも、議論されている方はそれが大勢だというふうに認識をしながら作業を進めておられると私は思っております。
　したがいまして、あの発言は過去の歴史的な体験の場面を小泉総理が率直に語られたという場面だと私は認識をしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　マスコミも含めて正確にしてほしいと思います。
　いずれにせよ、その一部のまだ議員とか、業界寄りの、業界は、高金利を下げるとリスクが高い人に合法的な業者が貸せなくなってやみ金に流れるんじゃないかということを盛んに言っておりますけれども、私はいろんな矛盾があると思います。
　ただ、私がいろいろここで言うよりも、この前、「金融財政事情」という雑誌読んでいましたら、後藤田政務官が非常にすぱっと整然とおっしゃっておりますんで、私が言うよりも後藤田さんに言ってもらった方がいいんじゃないかと思いますので、簡潔にやみ金に流れる論をぶった切っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（後藤田正純君）　やみ金の話につきましては、先ほど大臣のお話で尽きていると思いますけれども、例え話でございますが、日本の高速道路というのは百キロ制限でございますが、実はメーターは百八十キロまでございまして、これも僕は個人的には一つのグレーゾーンだと思います。しかし、百キロを上げてくれと、そうしないと取締りが大変だという議論は出ませんし、また警察当局もしっかりと取り締まっているわけでございますから、やみ金というのはいつの時代も、いつ何どきであれ、しっかりと警察当局が、また行政当局が取り締まるものだと私は思っております。
　同時に、懇談会の中でも、業界の方々から、また現在でもいろいろな御意見がございますけれども、貸せない人、借りれなくなる人はどうするんだということで、その人たちのために金利を高くするんだという意見が、先ほど大門委員おっしゃったように昭和五十八年以来ずっと二十年間続いておりますが、私は不思議に思いますのは、何で貸さない親切、大臣も御答弁されたことがございます、あきらめさせる方々もいらっしゃいますし、同時に、事業者向けには政策金融があるのに、消費者向けにどうして行政当局や立法府は政策金融というものをしっかり考えないのか。また、やみ金対策というものを広報を使って、コマーシャルを使って、また業界にもそういった、そういうコマーシャルを連夜、夜中まで流してくれたらどんなに社会が良くなるかと私は思っております。
　そういう意味では、行政も立法府も、今まで金利を高くすることによってやみ金を防ぐという考え方でありましたが、これからはもう時代も流れております、政策金融ということだとか、又は調達金利だって当時七、八％の公定歩合のときからすると、今日、日銀総裁いらっしゃっていますが、もうゼロ金利でございます。また、ノンバンク社債法又は上場等で調達もしやすくなっております中で金利が下がらないというのは、私は個人的に政治家として疑問に思うという思いを述べた限りでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　いろんな反論といいますか、彼らの、矛盾あるんですけど、私はもっと業界の在り方をこの際真剣に考えてほしいなと。貸倒れリスク論の悪循環に陥っておられるということですね。高金利で貸せば返済しづらくなって更に貸倒れリスク高まると、そういう悪循環に入っているわけですね。これ思い切って、そんな三割も取ったら、三割近く取ったらそうなりますよね。思い切って下げてみれば、その返済、完済する人が増えるわけですから、貸倒れリスクが低まるわけですね。だから、それで貸していけるようになっていくという、そのリスク論の悪循環が一番の問題だと思いますけれども、いずれにせよ、秋の国会で焦点になってくると思いますので、また与謝野大臣、後藤田政務官と一緒に議論をしていきたいと思います。
　次に、福井総裁、村上ファンドの関係で私も今日質問を準備しておりましたけれども、先ほど大久保さんからありましたし、びっくりするような発言もありましたし、平野さんからもございました。ただ、私はあのまま済ませていいのかなと思いますので、幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず、このファンドの問題ですけれども、村上ファンドというのはどうやって急成長したかですね。私は、ファンド、何度もこの委員会で取り上げてきましたけれども、ファンド、プライベートファンド、私募ファンド、これは最初にスタートするときは信用が大事なんですよね。そういうところにお金預けてくれるかという信用が大事なんです。そのときに重要になるのがスポンサーと先ほどありましたアドバイザリーボードでございます。
　今回の村上ファンドのスポンサーはオリックスと、そしてアドバイザリーボードに福井さんと西川さんも含めて参加されていたということでございまして、このアドバイザリーボードは、ただ何かアドバイスしてあげるじゃなくてお金を集める人たちに対しては広告塔、信用付けとして使われていると、福井さんの名前もそういうふうに使われていたということもよく御認識をいただきたいと。私この委員会で取り上げたカーライルなんかはすごいアドバイザリーボード持っていまして、各国の前総理大臣、首相をそろえると。それで世界からお金を集めて世界展開していたのがあのカーライルでございますから、アドバイザリーボードというのはそんな軽い話ではないと。個人的なアドバイスではないというのをまず申し上げた上でですけれども。
　私、我が党は独自で今調べておりますが、富士通総研の理事長、単に富士通総研の理事長だったから福井さんにアドバイザリーボードに参加してほしいと、村上さんほどのいろいろ見通しの利く人がそんなことだったのかとは到底信じられない。
　福井さんは元々副総裁をやっておられまして、接待汚職で責任を取っていったんお辞めになったわけですけれども、そのときに、もう日銀のみんな聞いて、だれに聞いたって周り知っていますが、いずれ福井さんが総裁に戻るだろうと、一時的に富士通総研の理事長に、まあ避難といいますか、出られたと、これはもうみんな知っていたわけですね。そういう人に対して村上さんが近づいて、アドバイザリーボードに、ボードに入ってくれないかと、アドバイスくれないかと言ったのは、前副総裁ということもありますから、日本の金融政策について非常に確度の高い情報をお持ちな方だということで私は近づいたんではないかと、アドバイスが欲しいと言ったんではないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　そうでなければ、そんな、言っちゃなんですけど、一つのシンクタンクの理事長にアドバイザリーボード入ってくれって言ったって、だれも知りませんよ、海外のマネーは、富士通総研なんか、というふうに思います。
　そこで、そういう前提の下にいろいろお聞きしたいんですけれども、先ほど出資は一千万円されたと、今幾らになっているか分からないと、しかし大した金額ではないというふうにおっしゃいました。大した金額でなければ、今幾らになっているか、その数字教えてもらえませんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　決算は、あれはたしか年末と六月が決算期になっているんです。だから、決算が終わって、何と申しますか、自分の持分の資産というのは幾らかというのはそういう時期でなければ分かりません。
　私は、もう一つ申し上げますと、実はもう数か月前に解約の申入れをしています。申入れをしましてもこういうものはすぐに解約になりませんで、十二月、六月という決算期が来て、そこで清算をすると、こういうことになっていますので、今でいえば、今月末、六月末にきちんとそれは、私の解約申入れは受理されていますので清算されると。そこで最終的な、ネットロスかもしれませんがネット益かもしれないと。何といいますか、途中の株を売ったり買ったりする操作は全部一任勘定ですから、我々のような者には全然分からないんです。ですから、決算が終わってみないと分からないと、こういうふうなことだと思います。
　元本は全然その後追加しておりませんので、それがどれぐらい増えているかっていうのはよく分かりません。元本そのものは、私にとっては初めから資金繰り負担の伴うものだと、村上さんにとっては少額かもしれない、私にとってはやっぱり大変資金繰り負担の伴うものだと思ってございます。
○大門実紀史君　しかし、九九年にお預けになったということは、その間に幾らになったか全然分からないということはないですね。少なくとも去年の末ですか、去年の末幾らになっていたか教えていただけますか。
○参考人（福井俊彦君）　大変申し訳ありませんが、そういう残高という把握の概念でなくて、期中にその全体のファンドがどういうふうに株式の売買が行われ、したがって、何といいますか、売買益と申しますか、ファンド全体として売買益は幾ら出ましたという、このフローの益の報告があるんでございます。それはそのまま再運用されているということですけれども、税金はそのフローの帳簿上の益に対して毎期支払うと、こういう形になっています。
　したがって、残高が幾らか、大変申し訳ありません、きちんと把握しておりません。
○大門実紀史君　じゃ、聞き方が悪かったようです。確定申告で、そのフローの利益分は確定申告されているわけですね。じゃ、去年の申告、幾らだったか教えてもらえますか。
○参考人（福井俊彦君）　税金の内容を申し上げていいのかどうか、ちょっと分かりません。それはきちんと私、一千万円ですから少額でございますが、その単位当たりの経費を、つまり、ファンドが運用報酬とかいろんな形の経費を取りますけれども、それを差っ引いた額について税金を納めております。
○大門実紀史君　私は、個人の所得を根掘り葉掘りという意味ではなくって、申し上げたように、もう少し申し上げますね。
　福井総裁は、総裁になられてから量的緩和政策を更に追加で進められました。お金じゃぶじゃぶにしたわけですね。村上ファンドの戦略というのは、御存じのとおり、よく御存じだと思いますが、お金がじゃぶじゃぶの状態の中でマネーを動かすと。そして、いずれインフレを想定して、ですから会社に対して注文を付けるのは、現金で持つよりも不動産だとか株券に換えなさいと、そういう資産に換えなさいと。つまり、そういう日銀の金融政策を非常に、そのトレンドとあるいは変化をにらんで村上ファンドというのは急成長して、これからも戦略を展開しようとしていたわけですね。福井総裁はその金融政策の日本の責任者でございます。
　非常に、その村上ファンドがどうもうけるかと、日銀との政策と密接に、彼にとっては密接になっていたわけですね。その責任者が、九九年一千万、今幾らになっているか分からないということですが、後で教えてもらえればいいと思いますが、そういう関係にあることというのは私は前代未聞の事態ではないかと。今までの日銀総裁で、そんな関係、特定のところと持たれたことがあるのかどうかというふうに思います。ですから、お聞きしているわけですね。ですから、お聞きしているわけです。
　数字は一切言われませんけれども、そうしたら、運用利益は、運用利息は、まあ九九年から変わったかも分かりませんが、覚えていらっしゃるので何％でございましたか、最初一千万預けるときから含めて。
○参考人（福井俊彦君）　利息という概念はありませんで、要するに、ファンドが株を売ったり買ったりした売買のネット益が幾らかというのが毎期フローで決まってくる、持分に応じてそのフローの利益のシェアが決まると、こういうふうなことです。だから、非常に変動するものでございます。固定的な利息運用ということではないわけです。
　分かりにくいと思いますけど、私自身もそんなによく分かっているわけじゃありませんので、その点はそういうものでございます。
　いずれにしても、九九年から始めたということですが、六月末に最終決算が来れば、その通期、つまり始めてから最後までのネットの清算が行われるわけです。そこで最終的な損益が確定するわけで、最終的な税金も決まると。既に、帳簿上の利益に従って納めた税金との差額を最後はお納めすると、こういうふうな形になろうと思います。
　したがって、どういう利益が残るか今の段階じゃ全く分かりませんが、もし利益が残っても、私は初めからこれは利殖のためにやっているわけではないと申し上げました。当初の村上氏の志を富士通総研の有志数人で激励するために出した金だということですので、もし利益が出ても私はそれを自分のために使うという気持ちは全くありませんで、どれだけの利益が出るか分かりませんが、もし残れば、それはどなたがごらんになっても納得いただけるような使途に振り向けたいと、これはもう初めからそう思っていることでございます。
○大門実紀史君　そんなことは関係ないんですよ。後からどこに、だれが、文句言われないように使うって言ったって、そういう問題じゃないんですよね。
　金融政策の担当者が、村上ファンドのあの巨大に膨れ上がったファンドが、金融政策と密接ににらみながらやってきたわけですね。その最高責任者のあなたがそのファンドに出資をして、幾らか今分からないけれども運用利益を得ていたと、これはもう大変な事実だというふうに思います。
　数字は分からない、分からないということですが、九九年からもう七年ですか、一度も今現在こうなっているという報告がないわけございません。私はファンドやったことありませんけれども、ファンドのことを調べていると、途中で今年のリターンはこれですと、今現在こうなっていますと必ず報告がございます。
　これは後で結構ですけれども、委員会に、この委員会に、少なくとも、今度のは分かりませんね、今までの運用利益、確定申告された運用による福井さんの利益ですね、所得ですね、そういうものをきちっとこの委員会に報告してほしいと思いますが、いかがですか。
○参考人（福井俊彦君）　委員会として御要請があればもちろん、別にそんなに私は秘密を守る利益がありません。
○大門実紀史君　今、総裁からそういう御答弁ありましたので、是非、理事会で要請をしてもらいたい。御検討お願いしたいと思います。
○委員長（池口修次君）　後ほど理事会で協議します。
○大門実紀史君　はい、よろしくお願いします。
　私は、この問題を、もう一つは、数か月前に解約を申し出られたということですけれども、なぜもっと早く、本来、就任されるときに、日銀総裁に就任されるときに、こういう特定のファンドとか、ああいう金融関係の会社とか企業とかとの関係を絶たれるべきですね、通常ですと。当たり前の、こんなことはどこかに求められなくても当たり前のモラル、節度ですけれども、ずっと続けてこられて、で、村上ファンドが実はもう逮捕されるうわさは、逮捕とか捜査が入っているというのは数か月前にございました、数か月前からございました。そのときになって解約ということはどうも違うんではないかと、解約を申し出たというのはどうも違うんではないかと私は思います。そういう基本的な総裁としての節度、モラル、こういうものについて、いかが思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　総裁に就任しますときにそのアドバイザリーは辞めたと、アドバイザーは辞めたということでございます。
　このファンドへの拠出についても当然やめるというのは一つの考え方だったというふうに思います。ただ、申し上げましたとおり、富士通総研の有志数人で一緒に、当初の村上氏の志をサポートするという趣旨で出したものであり、私だけがあの時点で抜け出すというふうなことが適当かどうかということは、やはり仲間内意識と、それは富士通総研の有志のですね、というふうなこともありまして、かつまた、このファンドは一切投資家の指図によって動くものではないと、完全な一任勘定でございます。そういうこともありまして、ほかの投資信託等と同じように、これはそのまま置いたと、基本的に利殖の対象としてこれは我々は操作可能なものではないという認識のもので置いてきたわけでございます。
　村上氏自身の投資行動がどうかということについては、先ほども具体的なコメントは差し控えさせていただきましたけれども、私自身、村上氏の当初の志あるいは心意気というものを知っている立場からすれば、その後の投資行動というのは一々チェックできない、すべきでない立場にありますから分かりませんけれども、やはり何がしか私は村上氏の当初の志と本当に沿っているかどうかということについては、心の中の判断として不確かさというものが増してきたという心情があったというふうに思います。
　それから、強いて言えば、大変これはプライベートで恥ずかしいことで、国会で申し上げていいかどうか分かりませんけれども、村上ファンドがコーポレートガバナンスという形で阪神タイガースに手を出してきた。これは、きっすいの阪神タイガースファンとしてはこれは心のふるさとのようなもので、コーポレートガバナンスの手をそこまで差し伸ばしてくるということには非常に……
○委員長（池口修次君）　簡潔に答弁してください。
○参考人（福井俊彦君）　強い違和感を感じたというふうなことがあったというふうに思っています。
○大門実紀史君　まだまだ自覚が、どうして日本の金融政策のトップの方がこの問題でそんな自覚がないのかと驚くんですけれども、インサイダー取引で得た利益、これ投資家に還元されますよね。福井さんの今度の決算の中にその不正利益が入ってくる可能性はあるわけですよね。あるわけですよ、インサイダー取引でもうけた分は、出資者に、村上ファンドよりも出資した人の方がもうかるわけですから。そういうお金なんですよね。そういうことになりかねないお金だったわけですし、なっているわけですよね。
　ですから、もっと、ちょっと日銀総裁としては前代未聞じゃないかと私思いますので、引き続きこの問題、追及といいますか、明らかにしていきたいということを申し上げて、時間が来ましたので今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　金融経済教育についてお伺いいたします。
　昨年の十二月に出されました金融審議会金融分科会第一部会の報告の中で、「投資サービス法に向けて」におきまして、金融経済教育に関して、その充実が時代の急務であり、官民挙げてその推進に本格的に取り組むことが必要である旨、述べられています。この報告の中で、金融経済教育について法律上の規定を設けることに関して、金融経済教育の推進について、国又は金融庁の責務について規定を設けるべきとの意見も出されておりますが、こうした観点から御質問させていただきます。
　まず、金融経済教育につきましては、規定の有無にかかわらず、政府も責任を持って普及啓発活動の一翼を担うべきものであると考えます。この点、金融庁は、二〇〇二年十一月に文部科学省に対して、学校教育での金融教育の推進を求める要請文を出していますが、これに対して教育現場ではどのような取組がなされているのか、文部科学省にお伺いするとともに、金融庁としてはどのような取組がなされているか、どのような取組を期待されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁は、平成十四年十一月に、文部科学省に対し、学校教育の中で総合的な学習の時間や各教科等の時間を通じて金融、証券、保険に関する教育の一層の推進、充実が図られるよう理解、協力を要請いたしました。当庁の要請に対し、文部科学省において、中学生、高校生向け副教材の作成、各都道府県への周知等に御協力をいただいたほか、金融広報中央委員会の活動に積極的に参画していただくなど、金融経済教育の推進に御協力をいただいたところでございます。
　そうした効果もあり、近年、金融広報中央委員会が指定する金融教育研究校の数や、東京証券取引所、日本証券業協会等の株式学習教材を使用する学校の数が増加しているなど、学校における金融経済教育の機運が盛り上がってきているところでございます。
　金融経済教育を学校教育段階から行うことにより、子供たちが金銭管理を通じた自己管理、意思決定能力、経済社会の仕組みの理解を通じて社会でたくましく行動できる能力、将来の進路や職業についての考える能力、これらを身に付けることができるといった意義があると考えており、今後とも文部科学省と連携しつつ、学校における金融経済教育の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　今、金融大臣からおっしゃったとおり、社会の変化を踏まえまして、学校教育におきまして生徒が金融に関する基本的な知識をしっかり身に付けることは重要と考えてございます。このため、学習指導要領、教育課程の基準になりますが、学習指導要領におきましては、中学校の社会科や高等学校の公民科の中で金融の働き、金融機関の役割について理解させることとしております。
　先ほどお尋ねにございました、平成十四年十一月に金融庁から学校における金融教育の一層の推進、充実についての協力要請を受けたところでございます。これを受けまして、まず連携体制に関しましては、平成十七年度には金融を含む経済教育などに関し、金融庁、文部科学省を含めまして関係省庁から成る連絡会議を設置するなど、経済教育等の推進について体系的な取組を行ってきたところでございます。
　また、具体的に、このような連携体制の下、文部科学省におきましては、指導主事あるいは指導的な立場にある教員を集めました、例えば社会科の指導内容を協議する場におきまして金融に関する指導事例も含めて研究協議を行っております。また、平成十五年十月に金融庁で作成されました生徒向け教材、「インターネットで学ぼう　わたしたちの生活と金融の働き」につきましては、その教材の開発、また学校への普及につきまして協力を行いました。平成十七年三月に金融広報中央委員会が作成されました「学校における実践事例集」、「金融教育ガイドブック」の作成、あるいはまた学校への普及に当たりましても協力を行ってきたところでございます。そして、金融教育につきましての教員の研修会への文部科学省からの講師の派遣など積極的に取り組んできたところでございます。
　今後とも、金融庁を始め関係省庁、関係機関との連携協力を図りながら金融に関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、金融経済教育、これは若年者のみならず一般の成人を対象にすることも大変重要であると考えます。多重債務者問題への対処という場面においても、教育の必要を掲げる議論が現在ございます。金融庁の貸金業制度等に関する懇談会でもなされているようですが、このような観点での教育についての現状の認識と、今後具体的にどのような場でどのような取組が必要であると考えていらっしゃるのか、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　貸金業制度等に関する懇談会の座長としての中間整理においては、多重債務に陥る原因として、利息の負担を十分に理解しないまま、無思慮に借入れを行うといった消費者の行動があると指摘されており、債務管理を含めた金融経済教育が大変重要であると認識をしております。
　金融庁では、こうした問題意識から、これまでも中学生、高校生向け副教材や高校卒業生向けパンフレットに多重債務に関する問題を取り上げているほか、金融庁ホームページに「借りすぎ・多重債務にご注意」を掲載するなど、債務管理に関する金融知識の普及に努めてまいりました。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今現実に発生しております多重債務の問題など、やはり子供たちのその教育という観点から普及をして、現在の悪化している多重債務の状況を少しでも変えていく、そういう意味では文科省と一緒になって是非今後とも進めていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、米軍の事件、事故についてでありますが、警察庁にお伺いいたします。
　先々週の週末に、沖縄県内におきまして米軍関係の事件、事故が多発いたしました。報道によりますと、六月四日だけでも交通事故が一件と道交法違反、酒気帯び運転一件、それから器物損壊事件が一件の計三件発生しています。四日の交通事故は、その後被害者が亡くなっています。器物損壊事件は、米海兵隊の上等兵が車の窓ガラスをブロックで割るという粗暴な事件であります。さらに、五日の夜には、沖縄市内の靴販売店から靴を盗んだ米兵と米人少年三人が逃げる際に交通事故を起こしまして、その事故に六台の車が巻き込まれ二人が軽傷を負っている、こういう事故です。運転しておりました米兵は無免許運転だということでした。このように、沖縄県内で米兵が引き起こす事件や事故は絶えませんが、二〇〇三年のイラク戦争が起こって以来、特に多発しているように思います。
　そこで、二〇〇三年から現在までの沖縄県における事件、事故の推移について警察庁にお伺いいたします。
　無免許運転やスピード違反、飲酒運転などの道交法違反の件数と、殺人や強盗、婦女暴行といった凶悪事件の件数の推移をお示しいただけませんでしょうか。そして、その中で、特に沖縄県における事件、事故、全体の比率の中で明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　お答え申し上げます。
　平成十三年以降の沖縄県におけます米軍人軍属による無免許、スピード違反、それから飲酒運転の検挙件数につきまして、平成十三年が四百二件でございます。十四年が五百十四件、十五年が六百三十七件、十六年が六百十六件、昨年十七年が五百五十八件でございます。
　また、凶悪事件、これは殺人、強盗、強姦、放火の罪に当たるものでございますけれども、この検挙件数は、平成十三年に三件、十四年が一件、十五年が五件、十六年がございませんで、十七年が一件でございます。
　占める割合でございます。これは刑法犯全体について見ますと、平成十三年以降、検挙件数、大体四〇％から六〇％が沖縄県ということでございまして、十七年中の割合につきましては五〇・五％でございます。
　それからまた、米軍人軍属による道路交通法違反の検挙状況でございますけれども、沖縄県が全国に占める割合、これは平成十三年以降、おおむね四〇％から五〇％台で推移をいたしております。昨年は五四・〇％でございます。
　それから、米軍人軍属によるいわゆる交通事故の第一当事者となる者の割合でございますけれども、これも大体二〇％から四〇％台で推移しておりますが、昨年は四三・一％でございました。
　以上でございます。
○糸数慶子君　今お伺いして更に改めて驚くわけですが、沖縄で発生しております事件、事故、日本全国の中のそれこそ四〇％ないし五〇％で推移しているというこの状況でございますけど、先々週の週末に起きた在沖米軍の事件や事故について、外務省として米軍側に対して綱紀粛正など申入れをされたのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございます先々週、四日、五日にございました事件、これにつきましては、外務省から、東京での外務本省、それから私どもの事務所が沖縄にございますのでその双方から在京米大使館、それから在日米軍に対しまして、事件発生について極めて遺憾であるということと併せて、綱紀粛正それから再発の防止の徹底ということを申し入れているところでございます。
○糸数慶子君　これまで事件や事故が発生するたびに国の方は、遺憾である、あるいはまた米軍に対して綱紀粛正、改めて米兵の教育ということを持ち出して、絶えず謝罪をされたり、あるいはいろいろ申入れはされるんですけれども、しかしその結果、本当に綱紀粛正ということで行動された後、事件、事故が減ったかというと相も変わらずこういう状況で発生をしております。
　ですから、そういうことに関しても今形骸化しているような状況で、ある意味、実効性のある綱紀粛正といいますか、本当に教育の効果が出るような状況で対応していただくことを強く要請をし、予防面ということにおきましても、米軍側と日常的に情報を交換して、是非とも事件、事故の発生を防ぐことをお願いしたいと思います。
　次に、在日米軍の家族住宅についてお伺いいたします。
　去る五月二十三日の当委員会におきまして、沖縄の米海兵隊のグアム移転に関連し、家族住宅の建設計画等についてお尋ねいたしました。その際に御答弁いただきましたのは米海兵隊の移設に限っての回答でありましたが、それも、日本政府側が整備している家族住宅についてお答えをいただきました。
　しかし、沖縄には米海兵隊のほかに、米空軍、海軍、陸軍の四軍の施設及び区域がありますが、そこで、この沖縄の四軍の施設及び区域における家族住宅の戸数についてお伺いしたいと思います。米軍の家族住宅の戸数、各軍、各施設ごとにお伺いをいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　沖縄県内に所在いたします提供施設・区域におきまして、平成十八年三月三十一日現在でございますが、提供済み及び建設中のものなど提供予定の家族住宅の戸数は、全体で五千九百八十九戸、そのうち提供済みが五千五百五十一戸、提供予定が四百三十八戸ということになっております。
　そこで、各軍及び各施設・区域ごとの内訳でございますけれども、まず海軍関係、キャンプ・シールズに三百五十三戸、これはいずれも提供済みであります。
　続きまして海兵隊関係でございますが、提供済みが二千九百四十戸、提供予定が二百六十戸、合計三千二百戸となっております。
　施設・区域ごとに申し上げますと、キャンプ・コートニー、すべて提供済みで四百三十八戸。キャンプ・マクトリアス、これもすべて提供済みで四百五十戸。キャンプ桑江、これもすべて提供済みで二百二十一戸。キャンプ瑞慶覧、提供済みが八百五十戸、提供予定が二百六十戸で、合計千百十戸。それから、牧港補給地区、すべて提供済みで九百八十一戸となっております。
　続きまして空軍関係でございますが、提供済みが二千二百五十八戸、提供予定が百七十八戸で、合計二千四百三十六戸となっております。
　施設・区域ごとにつきましては、嘉手納弾薬庫地区、すべて提供済みで二百二十六戸。それから嘉手納飛行場、提供済みが二千三十二戸、提供予定が百七十八戸、合計二千二百十戸となっております。
○糸数慶子君　今、嘉手納基地の戸数で、二千三十二戸で提供済みということで、新たに百七十八戸ということも御答弁いただきましたけれども、今のこの在沖米軍の家族住宅に関して、その所要戸数を明らかにしていただきたいと思います。
　要するに、在沖米軍は、陸海空軍、それから海兵隊の四軍においてどれだけの住宅が必要だとしているのかということです。在沖米軍の家族住宅に関し、その需要がどれだけで、その需要に対して現在どれだけを供給し、家族住宅が足りているのか足りてないのかということでお伺いいたします。
○政府参考人（長岡憲宗君）　報道等で御承知かと思いますが、昭和六十年ぐらいから民間の米軍用の貸し住宅が余っているのでということがございまして、私どもも米軍に対しましてできる限り民間の貸し住宅を使用するように申入れをしたりしているところでございまして、そういうことから、私どもも平成二年度以降新たな家族住宅の整備は控えておるところでございます。その平成二年以降、米軍の方からも新たな家族住宅の整備要望というのはございませんので、今の老朽化したものの建て替え等だけを行っているということでございます。
　したがいまして、現在在沖米軍がどれぐらい不足しているかということについては、米軍からは特に聴取はいたしておりません。
○糸数慶子君　今のお答えにもございましたけれども、在沖米軍の家族住宅について、沖縄では米軍に住宅を貸して生計を立てている方々がいらっしゃるわけですが、その方々の組織として全沖縄貸住宅協会というのがあるわけです。在沖米軍の動向には非常に敏感でありまして、米海兵隊のグアムへの移転についても、移転するというのに日本政府が家族住宅を造り続ける、そのことに対して疑問を感じています。地元紙での報道によりますと、現在約一千戸の空き家の上に、米軍再編で海兵隊の家族が移転すると遊休化するという不安を募らせているわけで、基地内の住宅建設を中止して民間の住宅を活用してほしいとその方々はおっしゃっていらっしゃいます。
　そこでお伺いいたしますが、在沖米軍の家族住宅の建設についてはやはり直ちに見直していただきたいというふうに思います。海兵隊のグアムへの移転を考えますと、現在の家族住宅の建設計画では明らかに供給の過剰になるわけでして、民間の貸し住宅の現状にも配慮して基地内の家族住宅の建設は直ちに中止すべきだと思いますが、この建設見直しについての御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、現在建設を進めておりますのはキャンプ瑞慶覧におきます統合住宅と嘉手納飛行場におきます提供施設整備としての住宅の改築でございます。キャンプ瑞慶覧に統合いたします家族住宅につきましては、全体計画といたしまして千八百戸余りを予定しておりますが、これまで完成済みのものが四百六十六戸、建設中のものが百六十戸、また準備中のものが百戸ということで、これら七百二十六戸を除きますと、今後の計画といたしましては約千七十戸を見込んでおります。
　他方、御指摘のとおり、再編絡みの関係があるわけでございまして、五月一日の２プラス２で承認されました日米のロードマップにおきましては、土地の返還に関しまして、キャンプ瑞慶覧については部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合ということが記述されているわけでありますし、また統合のための詳細な計画を来年、平成十九年の三月までに作成することとされております。
　また、ＳＡＣＯによります移設・返還計画につきましては再評価が必要となる可能性があるということでございまして、このため、具体的な返還範囲を始め、住宅の所要戸数、残りの施設とインフラの統合などにつきましては、在沖米海兵隊及びその家族のグアムへの移転の具体的な内容あるいは同施設・区域内の各施設の性格、さらにはＳＡＣＯ最終報告の経緯などを考慮いたしまして、日米双方で協議を行った上で決定されていくこととなります。
　また、嘉手納飛行場におきます家族住宅の改築に係る平成十九年度以降の計画につきましても、今後の在日米軍再編に伴う具体的な日米間の協議の結果を踏まえまして、その影響について検討いたしまして、必要があれば米側と調整してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今御答弁いただきましたが、やはり日本政府が建設するもの、これに関しましては、あくまでも私たち、国の税金が思いやり予算という形で投入されていくわけでして、グアム移転の問題も含めて考えていきますと、やはり基地内の新たな住宅の建設に関しては直ちに中止すべきだということを要望いたしまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　先ほど指名を一任されました欠員中の理事一名につきましては、櫻井充君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　財政及び金融等に関する調査のうち、中央青山監査法人に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として中央青山監査法人理事長片山英木君に御出席をいただいております。
　片山参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、私から片山参考人にお伺いいたします。
　去る五月十日、金融庁の中央青山監査法人に対する行政処分が出されましたが、これは、同監査法人の行ったカネボウの平成十一年三月期から十五年三月期の五期にわたる財務諸表の監査において故意による虚偽証明の事実が認められることから、公認会計士法に基づいて行われたものと承知しております。このことは、中央青山監査法人のみならず、公認会計士の行う会計監査全体に対する信頼を大きく揺るがしかねない事態であり、誠に残念なことと思います。
　そこでお伺いいたしますが、参考人は、このような虚偽の証明が行われたことについてどのような問題があって発生したものと考えておられるのか、また、今後、信頼回復、再発防止に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。あわせて、中央青山監査法人の顧客である企業に対して、二か月の業務停止期間中も含め、どのような対応をしていかれるのか、お伺いいたします。
○参考人（片山英木君）　初めに一言申し上げさせていただきます。
　このたびは、弊法人が業務停止処分を受けましたことによりまして、多くの関係者の皆様に御迷惑をお掛けし、また監査自体に対する信頼を損なう事態を招いてしまったことに深くおわび申し上げます。
　弊法人といたしましては、この処分を重く受け止め、クライアントの信頼、また監査への信頼を回復図るべく誠心誠意努力してまいる所存でございます。社員、職員、一丸となって監査業務を始めとする諸業務を真摯に遂行してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、御質問の件でございますが、このような問題が発生した原因につきましては二つの点があるかと思います。
　まず、第一点でございますが、外部環境の変化に対する弊法人執行部及び社員の認識の後れが社員改革、こういったことについて十分に行えなかったということに一つ起因していると思います。これにつきましては、私どもの法人がどんどん大規模化する中で幾つかのいろいろな変化がございました。
　一つは、私どもが長年継続してまいりました運営単位の解消であるとか、あるいは世代交代、あるいは新たな会計基準や監査手法の導入、規制環境の変化、こういったことについて弊法人が取り組む内部あるいは外部双方の環境変化に対して十分な法人の仕組みづくりが立ち後れたと、この点が第一点であると思います。
　それからもう一つの点は、業務運営体制、これが私どもの監査法人というのは社員相互の信頼関係を前提にしてつくられております。こういった中で、私どもの法人は特に個人の資質あるいは能力というものにかなり依存して監査業務の遂行あるいは組織運営を行ってきました。今回のカネボウ事件で起訴されました元社員について、こういった故意に粉飾に加担するような社員が存在するというような、こういう可能性を前提にした組織づくりになっておりませんでした。こういった点が二つ目の大きな要因であるかと思います。
　以上二点がこういった原因だというふうに考えております。
　それから第二点の今後の再発防止に向けての対策でございますが、五月の三十日に新しい執行部が発足いたしました。そこで、まず私どもが今取り組んでおります事柄について申し上げますと、昨年の十月ごろから、上場会社約八百五十社余りを対象にして業務の一斉点検を行ってまいりました。これは、カネボウのような事柄が既存業務の中に含まれていないかどうかということを点検するということで今点検を続けております。こういった中で、五月三十日に新執行部が発足をいたしまして、私どもの新たな執行部の目でこの業務についてもう一度再確認をして、将来に不安を残さないような形にまず業務の点検を行いたいということがまず第一点でございます。
　それから対応策の第二点といたしましては、こういった問題が今後生じないような仕組みづくり、これを早急につくり上げなければいけない。特に内部牽制機能が有効に働くような仕組みづくりと組織運営を図らなければいけない。こういった観点から幾つもの施策を今後講じてまいります。既に終えている施策もございます。
　幾つか例を申し上げますと、新しい審査制度の導入、またリスク管理体制の強化、それからモニタリング等を強化するための内部監査体制の強化、それから業務執行社員の選任方法の改善、あるいは本部機構の強化、社員の業績評価の改善。これは従前はやはり営業をかなり重視しておりましたが、これを監査のリスク管理及び品質管理の方に重点を置いて評価をしていくということでございます。それから、社員に対する研修の強化、あるいは監査部の産業別の再編、こういったことを改革の事項として今施策に取り組んでおります。
　それから第三点目の業務停止期間中についての事柄でございますが、今回業務停止処分を受けまして、この二か月の間にやっていい業務とやっていけない業務というのがございます。やっていけない業務についてはもちろん業務はやることはできませんが、やっていい業務の中につきましても、明白な業務、やっていいということがはっきり明白であるという業務についてはよろしいんですが、やはりいろいろ実務の対応している中では不明な点もございます。そういった点につきましては、金融庁と綿密に連絡を取りながら、確認をしながら、業務の違反がないように進めていきたいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（池口修次君）　私からの質問は以上でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　自由民主党から私が代表して質問をさせていただきたいと思います。
　大変たくさんの時間をいただいておりますので、早速質問に移らせていただきますが、先ほど、停止期間中やっていい業務、やっていけない業務、最後にちょっとおっしゃられておられました。
　停止期間中、まず冒頭一番気になるのは、その業務停止を受けた会社との関係であります。当然、法人たる以上、継続して契約を取っていきたいという気持ちは分かるんでありますが、その辺り、その営業をなさっておられますか、今でも。
○参考人（片山英木君）　営業は行っておりません。
○鶴保庸介君　それは、いわゆる営業というのは、営業という形でなくて、その継続的な関係をずっと続けていただきたいということで定期的に訪問をしたりとか、こちらからこういうことで改善をしますからこれからもよろしくということも営業の一つだと考えるならばそれも営業ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○参考人（片山英木君）　こういった事態を生じまして、クライアントに対して非常に御迷惑をお掛けしております。
　私ども監査人として選任されるかどうかはこれはあくまでクライアントが御判断することで、クライアントの意向によるものです。監査そのものについて、元々、お願いしますという言い方をするのは、これは懇請ということになりまして、公認会計士法上も私どもはやっていけないことになっております。したがいまして、そういうことは一切行っておりません。
○鶴保庸介君　それは会社として、じゃその担当の、今まで担当をしておった従業員といいますか会計士の先生方に、業務停止になった後はその会社を訪れるなというような意味の訓示を出しておられるということと理解していいですか。
○参考人（片山英木君）　ではございません。現在、まだこの三月決算の監査が途中でございます。したがいまして、監査でお伺いしているということ、これは実務対応として必要でございます。
　それ以外に、今回の件につきまして、引き続き私どもを御選任いただくというクライアントもございます。そういったクライアントから、どういった形での選任の方法があるのか、あるいは、現在私どもが進めております改革の状況についてどんな状況であるのか、そういったことの問い合わせがたくさんございます。これについて私どもは対応しております。それだけでございます。
○鶴保庸介君　よく分かりました。公正な態度で、第三者的な態度でけじめを付けたいという思いだろうと思います。
　ただ、現実には、聞こえてくる話はそうではなくて、各企業さんの方からやはり営業に近い、営業とは言いませんけれどもね、大きな会社ですから、それがすべて業務の端々まで分かっておられるというわけではない、執行部が分かっておられるというわけではないと思います。各企業の方からやはりよろしく頼むというような声があるように聞こえてきておりますので、その辺り、是非襟を正していただきたい。監査法人のローテーション制度でありますとか、新しい動きをこれからどんどん取り入れていかなければいけないという指摘もある時代でありますから、その辺りのところも是非御理解をいただきたいと思いますし、契約上の温情を受けた場合にまた厳しい意見を言えるかというような話は当然のことでありますので、襟を正していただきたいと思います。
　それで、それでは監査そのものの体制についてでありますが、先ほどの御答弁の中に、新しい審査方法でありますとか、内部審査の強化あるいは執行社員の選任のやり方の見直し、そしてまた業績評価等々の話がございました。
　そのうちの特に新しい審査方法でございますが、私自身は、その専門家あるいはそのチームみたいなものをつくってその育成をしていくというのは致し方ない、この分野は特殊な分野であると思いますので致し方ないとは思うんですが、そのチームやそれからその専門家集団が密室管理になってしまったんでは今回のような事件をまた引き起こしかねないというふうに思います。
　その両者のバランスをどう取っていかれるか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○参考人（片山英木君）　金融庁からの処分に際して、三つの指摘事項がございました。このうちの二つについては、私どもが当時、十一年三月期から十五年三月期までのカネボウのこの五年間についての審査体制について不備があったということの御指摘でございます。
　これについて、私どもは今新しい審査制度を採用しておりますが、今先生がおっしゃられました、どういう点をいわゆる考慮してやっているのかということについてでございますが、従前は、そのクライアントが属しておりました監査部署がございます。監査部門がございます。その部門の中で監査チームが編成されて、そしてその監査チームの監査業務をチェックするレビューパートナーという第三者の立場でチェックする者を各会社に一名ずつ配置をしまして、それがチェックのかなめになっておりました。このレビューパートナーは、同一の監査チームと部署で従前選任されておりまして、そういったことからいいますと、法人内におけるそういった独立性、内部的な独立性が保たれていなかったのではないか。どちらかというと同じ部署の仲間同士ですから、そういった点がございました。
　今度の新しい審査制度におきましては、このレビューパートナー自体を同じ部門の者でない、なおかつ適格な要件を満たした者、これは経験であるとかそういったことを踏まえてのことでございますが、それをリスク管理部という法人の独立した部署で選任をすると。そうすることによって、第三者のチェックをより客観的なものにするという形を取ることにいたしました。
　そして、なおかつこのレビューパートナーのチェック、いわゆる審査状況についてはリスク管理部がそれを評価し、またモニタリングをしていく、それから定期的に内部監査部門がその業務をチェックしていくと、こういう形を取ることによって審査業務そのものの客観性、独立性を保持しようと、こう考えております。
○鶴保庸介君　今のお話ですと、その内部監査あるいはレビューパートナー、これは会社内の組織ですよね。これは情報公開をし、投資家に分かるような形に持っていく御用意はありますか。
　投資家。情報公開をして、このレビューをこういうふうになりましたということを、会社との関係だけではなくて、投資家全体に情報公開をする用意があるかどうか。