Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　繰り返しになる答弁はちょっとできるだけ短く、大臣、願いたいと思うんですが、つまり、今の御答弁でも、島嶼有事に民間船舶で輸送させるのだということをお認めになったわけですね。
　これまで政府は、有事法制の審議の際にも、有事に防衛出動を命ぜられた自衛隊が行動する危険地域への輸送を民間業者に求めることはないと説明をしてこられました。当時、石破防衛庁長官ですが、そういうことがあるとすれば、もうこれは法の趣旨から全然外れるわけでございますと答弁をしています。ところが、今回、平時からのＰＦＩ契約という手法でそれを可能にしようとしている。極めて重大だと思うんですね。
　総理、つまり、この図御覧になって、今の大臣の説明をお聞きになって、民間フェリーで、この図にあるように、危険地域まで砲弾や弾薬を運ぶと、そういうことですね。総理。
○国務大臣（中谷元君）　法的な話でございますのでお答えいたしますけれども、武力攻撃事態における運航に際しましては、自衛隊は、民間事業者から船舶そのものを借入れをいたしまして自衛官が乗り組んで運航することといたしておりまして、民間船員が運航するということは基本的にございません。
　しかし、民間事業者が運航している場合は、これは安全の確保が大前提でございまして、こういった武力攻撃事態における運航に際しては、改めて国と事業者で協議を行う仕組みとなっております。また、事業者の同意がなければ運航することもございません。また、国として安全が確保されていると判断した場合でも、同意するか否かは事業者に委ねられておりまして、仮に同意をしなかったとしても契約不履行は問わない仕組みとなっております。
　このように、いかなる場合であっても事業者の意思に反して運航が行われるということはございませんし、また、この輸送につきまして、武力攻撃事態において、あくまでも輸送を行っている間、すなわち輸送開始から終了まで武力攻撃が予想されない安全な地域に限って行うものでございまして、安全確保には万全を期すということは言うまでもございません。言い換えれば、武力攻撃事態であっても、民間船舶が運航し通常の経済活動が行われている地域、これはあり得るところでありまして、本事業におきましては、こうした安全な地域に限定して自衛隊のために船舶を運航をしてもらうということを想定をしております。
○仁比聡平君　いや、全然分かりやすくないですよ。
　今の、自衛官が有事は運航するというふうにおっしゃるんだけれども、その自衛官というのは、船員として、予備自衛官として日頃は民間会社で働いている人でしょう。これを防衛招集して自衛官として運航させるというのであって、元々民間船員なんですよ。
　危険地域に運航させるのかどうかの運航協議のお話を今大臣されましたけれども、契約書には七十七条というのがあります。これは、防衛出動下で危険地域と判断されなければ民間事業者が運航することになっている。つまり、防衛出動の下でも民間事業者が運航することがあり得ると、先ほども中谷大臣お話しになったのはそういう意味なんですね。しかも、その運航協議というのは、契約の内容になっている運航判断要件の案によれば、個別の事態の発生状況や具体の輸送所要を総合的に勘案し行われるということになっている。この判断根拠というのは、これ防衛省しか持っていないでしょう。特定秘密でしょう。結局、事態認定を行う防衛省、政府の判断次第ということじゃありませんか。そうなるのは明白です。
　今回の契約で、大臣、聞きますけれども、危険物を搭載できるようにフェリーを改修させることになっていますね。何を運べるように改修させるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、まず、この管理事業につきまして、統合機動防衛力の実現のために必要でございます。
　この場合の改修につきましては、防衛出動などの場合に自衛隊が船舶そのものを借り入れて自衛官が乗り組んで自衛隊自ら運航することにしておりまして、防衛出動の場合などに自衛隊が使用する弾薬、燃料といった危険物を輸送するために改修をするものでございます。
○仁比聡平君　ちゃんと具体的に通告をしていたのにお答えにならないから私の方で言いますが、砲用完成弾、弾丸、ロケット、それから軍事車両用の軽油やガソリン、軍需用の灯油、そしてヘリ用のタービンエンジン用航空燃料などを積載して運航することができるように民間フェリーを改修させるわけですよね。戦車、ＰＡＣ３、輸送トラックや機動戦闘車などもこれに載せて輸送すると防衛省から伺いました。
　結局、どう言おうが、民間フェリーで兵たんを行うということなんですよ。それは軍事行動のための輸送であって、戦時国際法上、攻撃の対象にされることになる。それは、出発港から到着港までその航路全域、これが攻撃の対象になるではないかと。ずっと問題になり続けてきたわけですね。有事における防衛出動命令が出るなら、フェリーは速やかに出港態勢を整えなければならないということとされています。
　そこで、船員たる予備自衛官はどうなるのか。予備自衛官補は、補になるときは志願だというふうにお話がありますけれども、それは、なるとき、採用されるときの話であって、その後一定の教育訓練を経て予備自衛官に任用されれば防衛招集され、出頭した時点で当然に自衛官としての任務に就くことになりますね。
　そこで、大臣、出頭しなかったら、つまり予備自衛官に任用されているけれども、この事態で運航を自分は望まない、出頭しないということになったら、どんな処罰を受けますか。
○国務大臣（中谷元君）　前提を申し上げますけれども、予備自衛官とか予備自衛官補、これは本人の志願でありまして、本人が望まない限りはこういった職を身に付けるということはできません。
　さらに、申し上げますけれども、事業において民間事業者から船舶そのものを借受けをして自衛隊自らが自衛官により運航する場合には、予備自衛官の活用も考えられますけれども、その場合には、基本的には退職した元自衛官が志願して採用されるということを想定をいたしております。
　今回、陸自で導入している予備自衛官補の制度を海上自衛隊に導入したというのは、元自衛官でなくても志願すれば予備自衛官補として教育訓練を受けた上で予備自衛官となることを可能とすることを予定しております。しかし、これはあくまでも予備自衛官のソースを拡大するということを目的としたものでありまして、海上自衛隊の予備自衛官につきましては、引き続き退職した元自衛官が志願をして採用するということが基本になります。
　あくまでも、予備自衛官にしても予備自衛官補にしましても、あくまでも本人の志願に基づいて採用されるわけでありまして、この事業の船員も含めまして、いかなる人に対しても強要、強制、これをすることなく、本事業の民間事業者に対しても、船員の希望、これを尊重するように求めております。そして、本事業の契約書におきましても、予備自衛官を希望しないで船員となった場合について、国及び事業者双方はその希望を尊重し、国は予備自衛官には採用しない旨を明記をしておりまして、民間事業者がこれに違反した場合には契約違反に当たるということでございますので、いかなる意味におきましても強制的な徴用には当たらないということでございます。
○仁比聡平君　安倍政権の困ったときの長答弁と。本当に恥ずかしくはありませんか、大臣。今大臣が長々答弁したことは、私は分かっていると言っているじゃないですか。
　私が聞いたのは、そうやって志願して、最初はですよ、予備自衛官補になった、訓練を受けて任用されて予備自衛官になった、防衛招集が掛かったというときに出頭しなかったらどんな処罰を受けるかと問うたのに、答えない。
　これは、自衛隊法の百十九条一項四号に明白な、明確な規定があって、三年以下の懲役、禁錮なんですよ。その船員、つまり有事には自衛官として運航しなければならない船員を民間事業者が確保するというのが今度のＰＦＩ契約じゃありませんか。
　三枚目のパネルを御覧いただきますが、事業の目的で、輸送所要に合致した民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保等を一元的に行う。つまり、船と人の確保を一元的に行うということがこの事業の目的でしょう。
　これ、大臣、この一元的にというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど、やはり予備自衛官、確かに法律どおりではございますが、あくまでも本人の志願によって採用されるということが前提でありまして、いかなる場合においても本人の意思に反して予備自衛官となることを強制するものではないということでございます。
　そこで、一元的にということでございますけれども、これはＰＦＩ方式を運営する場合におきまして、運営管理、これを一元的にするということでありまして、一般競争入札で落札した企業連合体が、ＳＰＣ、これはこういった一元的な会社でありますけれども、例えば、輸送所要に合致した民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保といった各事業を実施することといたしておりまして、この業務要求水準書におきまして、このことをもってこれらの業務を一元的に行うということにいたしているわけでございます。
○仁比聡平君　つまり、一元的にというのは、船員を含めて事業者に用意させるということだと、そこははっきりした。
　それで、志願とおっしゃいますけど、それは自衛官も志願なんですよ。志願に基づかない自衛官とか予備自衛官とか補とか、それはあり得ないんですよ、我が国で。だから、それは分かっていると言っている。
　海自ＯＢも含めて、予備自衛官を平時から雇用を確保する。だから、この防衛省が民間事業者に求めている民間業務の水準に船員雇用・養成業務と、ここに書かれているように、一番下ですが、予備自衛官等である本事業船員の雇用と養成を促進するものとすると、こういうふうになっているわけでしょう。大臣、それはそういうことですね。
○国務大臣（中谷元君）　いかにも、予備自衛官の確保を含む船員の確保となっておりますが、これは契約企業が新たに船員を採用する際に、予備自衛官又は予備自衛官補になることを希望する方、これを採用していただきたいということを期待しているわけでありまして、企業に対して既に在職している民間の船員の皆様が予備自衛官補になるように促すことを期待するといったものではございません。
○仁比聡平君　何だかね、私が何にも知らないで聞いているかのように思ったら大間違いですよ。大臣がおっしゃる民間事業会社というのは二月の十九日に新しく設立されたんです。まだフェリーも持っていないし、大臣が言うような船員を持っているはずがない。だから、新しい会社が新たに採用する、それは当たり前ですよ。その下で、海自ＯＢが大型船舶を運航できるのかと。
　そうした、つまり、海自ＯＢでいざというときに運航要員として補充できる資格者は三月十七日の現在で十一人しかいないと伺いました。もちろん、その資格を持っている海自ＯＢも民間フェリーの熟練はないわけです。それ以外の海自ＯＢ、予備自衛官はもちろんいらっしゃるでしょうけれども、資格をお持ちではないし、もちろん民間フェリーの乗船経験もないわけですね。そうすると、大臣が強調される輸送の所要、その任務を達成できないわけですよ。だから、平時から予備自衛官たる船員の雇用を確保させると、それが必要なわけでしょう、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　平時におきましては、そういった海技資格を持った方の船員が必要でございます。しかし、あくまでも、自衛隊は、武力攻撃事態においての運航に際しては民間事業者から船舶そのものを借り受けいたしまして自衛官が乗り組んで運航することといたしておりまして、その際に民間船員が運航するということは基本的にはないということでございます。
○仁比聡平君　だから、そのおっしゃる自衛官というのは、元民間船員を防衛招集して自衛官にしているんでしょうと言っているんです。契約では、民間船舶の運航に従事した経験を有することを重要な考慮事項として積極的に確保するとされている。これは当然なんですよ。
　総理、大型船舶の運航ということをイメージするだけで私たち専門外の者にも理解できるんですが、その船の特性に熟練した、船長さん以下、航海士さん、機関士、船員さん、こうした船員のチームワークによって初めて安全かつ迅速な輸送ということが達成できる。それぞれの船というのはそれぞれに特性があるわけですから、それぞれごとに熟練が必要だと。例えば、物資の積み方だけでいいましても、最大限効率よく、同時に、どう揺れてもバランスを崩すことがないように配置し、固縛という言葉使うようですが、固縛するには、船体と浮力の重心のバランスを計算してバラストタンクの注水を操作する、こうした熟練が必要です。こうしたチームワークと熟練が必要だ、総理、そうじゃありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　一般的に、船舶の運航は必ずしも同じメンバーによるチームで行われるわけではありませんが、船舶の安全運航には、船員がその船に習熟し、各船員間の連携が図られることは重要であると認識しております。
　なお、本事業を実施する事業者からは、本事業に用いる船舶の船員については、自衛隊ＯＢの方を中心として新たに雇用し、十分な習熟の訓練を行った上で運航を行う計画であると聞いております。
○仁比聡平君　つまり、大臣、国交大臣がお認めになるように、それぞれの船ごとの熟練が必要なんですよ。もしバランスを崩せば重大な惨事になる。これは様々な船舶事故で明らかであって、総理、チームワークなんですから、だから、自分が志願しなかったらほかの仲間が行かなきゃいけなくなる。それは労働者にとって耐え難い二者択一なんですよね。だってそうでしょう。日頃、団結して、その船を運航するのに頑張っているんですよ。その中で自分が行かないとなれば、代わりに誰かが絶対行かなきゃいけない。それは一つの船だって交代要員はいるわけですから。そうした二者択一をこれ強いることになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中谷大臣から答弁をさせていただいたところでありますが、民間事業者から船舶そのものを借り受けるわけでありますが、つまり、この借り受ける船舶については、日頃からその船舶の運航について訓練も行うわけでございます。その上において、海上自衛隊の使用する船舶として自衛隊自らが運航する場合には関係法令の適用が除外されることから、海技士の資格は不要であるわけでありまして、したがって、海技士の資格を有する船員の方を予備自衛官にしなければ危険な海域での運用ができないということではないわけでございまして、つまり、こうした考え方の下に、先ほど、最初に申し上げましたように、日頃しっかりとその使用する船舶について乗り込みながら訓練を重ねているということでございます。
○仁比聡平君　有事に自衛隊艦船に船舶法などの適用が除外されると、それは自衛隊法に書いてあるんですよ。総理が今おっしゃったとおりなんですけれどもね。だけど、肝腎のことを忘れていらっしゃるんですか、見ないようにしているんですか。
　つまり、日頃は民間船員なんですよ。この人を予備自衛官に任用して防衛招集を掛けたら、自衛官としてその人たちが運航するんですよ。その仕組みを今こうやって踏み出そうとしている。同じ船に乗り続けたいと願うだけで、予備自衛官補への志願を求められる、船員にとってはそういうことにもなります。裸傭船をして志願者で運航するというなら、それは志願しない多くの船員たちからなりわいを奪うということでもあります。船舶の徴用というのはそういうことなんですよ。
　結局、本人の意思を尊重すると繰り返すだけで、民間船員を自衛官とし、有事に民間船舶を危険地域に動員する体制づくりにほかならない。こうした有事の民間動員は日米合意でも繰り返し強調されてきました。今度の契約でも、在日米軍の輸送役務も輸送対象に含まれております。
　昨年四月に合意した新ガイドラインでは、日本有事のみならず、重要影響事態そして存立危機事態のそれぞれにおける後方支援の項目に、民間が有する能力を適切に活用すると明記をされていますね。総理、重要影響事態や存立危機事態における米軍の人員、物資の輸送を行うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的に、我が国の武力攻撃事態等におきましてこういった物資の輸送を行うということが目的でございますが、重要影響事態やまた存立危機事態におきまして、これはあくまでも安全が確保されるということが前提でございますけれども、そういう事態は排除できないと考えております。
○仁比聡平君　お認めになったわけですよ。重要影響事態や存立危機事態で米軍の人員、物資の輸送を行うことは排除できないと、今、中谷大臣お認めになったわけですよ。重大じゃありませんか。日米合意はそういう合意になっている。戦争法はそういう事態を行えることにした、百八十度転換をした。今これを日米軍事一体で具体化をしていっている。
　元々、自衛隊の下、幹部たちが、日本有事であれ周辺事態であれ、民間等の協力、支援が不可欠である、作戦の成否はまさに民間の協力をどれだけ確保し得るかに懸かっているという研究を発表をしたことがあるわけですね。
　しかも、二〇〇五年の米軍再編に関する２プラス２合意では、高速輸送艦、ＨＳＶ、ハイスピードベッセルによる海上輸送を拡大するという合意がされていたんですが、パネルを御覧いただきたいと思います。
　上が、これ二〇〇三年のイラク戦争のときに米軍が兵たんで使っていたスウィフトと呼ばれる高速輸送艦ですが、これ今新しい船に転換中だと聞きますが、下が今度の契約で防衛省が確保するというナッチャンワールドですね。これ、御覧のとおり、同じ船、同型艦なんですね。これ、高速の双胴船、同じ会社が造った同じ船、大臣、そうですね。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの米国の高速輸送船スウィフトとこの民間船舶であったナッチャンワールドは、両方ともオーストラリアのインキャット社が製造した同じ型の高速船であると承知しております。
○仁比聡平君　つまり、今度の契約というのは、日米新ガイドライン、対米誓約の実行に踏み出し、米軍のニーズを満たす大型で高速の船舶を常時確保する、その乗組員を予備自衛官、その補として常時民間事業者に確保し、いざというときはすぐ使うという、そういう仕組みなんですよね。
　時間がなくなりましたから私の方で紹介をしますが、イラン・イラク戦争のときにはペルシャ湾内で民間船舶の攻撃が現実化をしました。船員たちは跳弾を防ぐために土のうを船室に積んで休息を取った、そうした事態でしたけれども、その下で、被弾した船舶が十九隻、日本人二名を含む四人が死亡し、負傷者は十九人、うち日本人がお一人、拿捕された船舶は五隻、イラク領内に閉じ込められた船舶は七隻に上ると。
　総理、私、これは本当に凄惨たる犠牲だと思います。二度とこうした犠牲を起こしてはならない。こうした有事の民間船舶の動員は撤回し、戦争法は廃止すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来、中谷大臣から答弁をさせていただいておりますように、民間事業者に二隻の船舶を維持管理してもらい、必要に応じて自衛隊の輸送のために迅速かつ優先的に船舶を運航してもらう仕組みであります。
　これは、もとより、民間事業者に運航してもらう以上、これ安全の確保が大前提でありまして、武力攻撃事態における輸送については、あくまでも輸送を行っている間、すなわち輸送開始から終了まで武力攻撃が予想されない安全な地域に限って行うものであり、安全の確保のために万全を期していくことは言うまでもないわけでございます。
　と同時に、国が安全が確保されていると判断した場合であっても同意するか否かは事業者に委ねられているわけでありまして、同意をしなかったとしても契約不履行は問わない仕組みとなっているわけでありまして、戦時徴用とはこれは全く違う仕組みであるということは御理解いただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　もう時間ですからね。
○仁比聡平君　はい。
　もう、そんな安倍政権の暴走は国民が必ず審判を下すと宣言をして、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井でございます。
　我々維新の会は、御承知のとおり、まず身を切る改革、これを基本に、そしてさらに議員定数の削減、そして議員報酬の削減、さらには提案型政党として積極的に改革に取り組んでいく決意をしております。また、いろんな場面で皆様方と議論を交わす機会があろうかと思いますが、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速本題に入りますが、この七月の参議院選挙から十八歳以上の選挙権が施行され、実際に制服姿で投票に行く高校生を目にすることになる、非常に楽しみにしておるところであります。大きくここで政治が変わることになる、このように期待をしているところであります。
　今回の参議院選挙の投票日が七月十日ということになれば、七月十一日までの満十八歳の若者たちが新しい有権者になります。今日もこのテレビを多くの若者たちが見ていることでしょう。三月二十二日のマスコミの世論調査では、若い世代の政治参加に期待をすると、こう回答した方々が六二・五％。若い世代の政治参加で新風を吹き込み、政治家はその期待に応え、裏切らない政治を行っていかなければなりません。
　安倍総理、政治はどうあるべきであるか、考えられますか。また、この若者たちの政治参加にどのような期待を持たれているのか、是非お聞かせをください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この夏の参議院選挙においては、十八歳以上の方々が、十八歳、十九歳の方々は初めてこれは選挙を、一票を投じる歴史的な選挙になるわけでございます。まさに、若い感性において、自分たちの未来又は現在、どのように考えるかということを熟慮の上、一票を行使してもらいたいと、こう考えている次第でございます。
　また、まさに若い皆さんは、確かに人生経験ということについては十八年、十九年の経験ではあろうと思いますが、同時に長い未来があるわけでございます。その中において、特に未来はどうあるべきかということこそ彼らが考えるべきことではないかと、こう思う次第でございます。もちろん、我々も彼らの期待に応えていく必要はあるんだろうと思いますが。
　先ほど、お昼休みに高校生未来塾の皆さんの第一回目の会議がございまして、地方創生の観点から地域をどのように発展させていくかという課題や、未来に向けての第一歩をどう踏み出していくか、あるいは今回の有権者となることについての有権者教育の在り方、そして地域でこういう未来塾等を開いていくことについてのプレゼンテーションのコンテストがございまして、二十七の都道府県の中から、プレゼンテーションをそれぞれが行い、総理大臣賞を出したところでありますが、大変すばらしい発表もあったわけであります。また、どのように政治に関わっていくかということも真剣に議論されてきたと、このように思うところでございますが、このような彼らの意欲が示される選挙になるように我々も心していきたいと、このように思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。私も大いに期待をしているところであります。
　そこで、さらに、政治と金の問題で政治不信に陥った有権者、選挙でもう投票に行かないというような声も聞きます。おおさか維新の会は、企業・団体献金の禁止を党として実行をしているところであります。
　平成六年に政党助成法を制定し、一億二千七百十一万人の国民、赤ちゃんから中学、高校生、寝たきりのお年寄りまで一人当たり二百五十円で計算され、約三百二十億円を議員数で割り、政党に交付する政党交付金制度の導入が決まりました。税金で賄う交付金を受け取る代わりに、企業・団体献金を五年後に廃止を含めて見直していこうということになったわけであります。そして、平成十二年、政治資金規正法の改正を経て、政治家個人への企業・団体献金は中止ということになりました。しかし、政治家が代表を務める政党支部への企業・団体献金はオッケー、許されるということであります。
　今、このことを聞いた若者たちはどう感じるでしょうか。国民からもううんざりだという声が多く聞こえる、また、政党交付金と企業・団体献金の二重取りだというような声も、批判も聞くところであります。
　政治と金の問題の起こる原因がいつも企業・団体献金であるわけであります。新しく選挙権を持つことになる世間の汚れを知らない若者たちのためにも、政治を変える、全面禁止でいく、その方向にかじを切る英断を是非していただきたい。総理、全面禁止やるのは今でしょう。お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若い皆さんにとって政治は信頼に足るものかどうかということは、やはりこれは大きな焦点、ポイントであろうと、このように思います。
　その中におきまして、議員が指摘されたように、政治が、言わばお金によって政策がねじ曲げられる、政策がこれは曲げられてしまうということがあってはならない、これはまさに若い皆さんの政治不信に直結していくものであろうと、このように思います。
　我々も、政治資金の在り方につきましては、政治に掛かるコストをどのように分担をしていくかということについて長い議論を行ってきた結果、個人の献金、そして企業・団体献金、そしてまた国からの政党助成金と、この三つの言わば支援によって政治のコストを賄っているところでございます。
　そこで、委員は、企業・団体献金というのは問題があるではないかという考え方で御主張され、そして、事実、御党はこれ受け取らないということを決めておられるということでございますが、基本的にはこれ各党各会派で考えていくべきことだろうと、こう思うところでございますが、自由民主党としては、既にもう表明をしておりますように、企業・団体献金であろうと個人であろうと、それは同じことであり、やはり政治をお金でもってねじ曲げるような行為があってはならないということであろうと、こう考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、この民主主義のコスト、民主主義のコストについてどのように分担をしていくかということについては、大変重要なことでありますから、各党各会派において議論を行っていただきたいと、このように思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　今の安倍総理の御回答を若者たちがどのように理解したかは私には分かりませんが、いずれにいたしましても、自民党が野党からまた、下野し、そして政権を取られ力強く歩んでおられますけれども、少しは変わったのかなと思ったときに続いていろんな問題がまた出てこられたというのは非常に残念であります。そのことを一言申し上げて、次の質問に移ります。
　おおさか維新の会は、地方分権を推進していく立場で、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する二極への転換を目指して、地方を元気にしていく地方分権を主張しております。
　そこで、医療イノベーション機能強化としての政府機関の移転についてお伺いをしたいと思います。
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構西日本支部、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴを平成二十五年に開設、政府関係機関の一部地方移転が実現をいたしました。関西の強みは国家戦略特区の再生医療であります。この医療イノベーションの、ここで改めて、このＰＭＤＡの役割についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しいただきましたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でございますが、これは、医薬品、医療機器等の審査、それから安全対策、健康被害救済、この三つの業務を一体として行う世界で唯一の公的機関として、より有効でより安全な製品をより早く医療現場にお届けをするという、そういう役割を担っているわけでございます。
　特に、医薬品、医療機器等の審査、これに関しましては、薬事戦略相談の実施など更なる機能の強化を図っておりまして、いわゆるドラッグラグあるいはデバイスラグの解消はもとより、世界に先駆けた革新的な医薬品、医療機器等の実用化に貢献をしている組織だというふうに思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　ところで、このＰＭＤＡ—ＷＥＳＴ開設に至る経緯とその役割について、今もうお答えされたようでありますけれども、そうですよね、大臣──じゃ、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＰＭＤＡの関西支部は、日本再興戦略、成長戦略でございますが、これを踏まえて、平成二十五年十月一日に、先端的な医療拠点、医薬品・医療機器企業の集積のある関西地区の大阪市内に、ＰＭＤＡ、この関西支部として設置をいたしました。
　また、このＰＭＤＡ関西支部につきましては、平成二十六年の十月に大阪府から、薬事に関する全ての相談を関西支部で実施できるようにという、こういう要望をいただいておりまして、昨年十二月に、高度なテレビ会議システム、これの導入を図りまして治験の設計など全ての相談を実施可能ということになるように、この機能拡充等に関する合意がなされました。本年六月から実施に向けた準備を進めているところでございまして、大阪府などと連携をして関西地区における医療関連イノベーションの促進に努めてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　大臣、ありがとうございます。再生医療製品の実用化促進を我々は大変大きな思いで期待をしておりますので、今後とも御指導、お力添えをお願いをしたいと思います。
　そこで、もう一点、ＰＭＤＡのＷＥＳＴ、薬事戦略の相談機能だけではなく、関西圏が医療イノベーションの拠点として高みを、目標をしております。その役割を果たしていくにはまだまだ十分とは言えないわけでありまして、そのため、大阪は政府に五つの政府関係機関の移転を求めておりましたが、残念ながら三月二十三日の新聞報道で、文化庁以外は全て見送りになったという報道を承知をしております。
　そこで、また改めてお聞きをするわけでありますが、東京一極集中の解消、中央省庁の移転という地方創生の視点、まずは、そしてさらに政府関係機関の移転を通じ行政の効率化を図るという視点で、行革の視点で、この二つの視点でそれぞれの大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘でございます。文化庁は全面的に移転するという基本的な方針を決定をいたしました。この後、河野大臣から答弁があろうかと思いますが、消費者庁あるいは総務省統計局、これも実証実験というものをしてみなければまだそれを決めるわけにはいかないということで、今後実証実験に入るものでございます。
　したがいまして、これから先、もう文化庁だけということではございません。つまり、いろんな国の機関というものを地方に移していくということによって、民間の方々に本社を地方に移してくださいとお願いしているわけですから、政府が何もせぬというわけにはこれは当然いかぬだろうということでございます。
　国会対応でありますとか、あるいは対外的な関係、危機管理にわたるもの、そういうものは残していかなければなりませんが、地方に移しても国全体の行政というものがきちんと行われる、あるいは地方に移すことによって更に今以上の効果が期待できる、そういうものはこれから先も検討してまいることになるのではないかと思っております。
　これから先も、東京一極集中の是正のために行政が果たすべき役割ということをよく認識をしながら、地方移転というものを検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　先般、まち・ひと・しごと創生本部におきまして決定された基本方針に基づいてこれは地方創生の視点で行われているものでございますので、行革担当大臣としては注視をしておりますが、今の段階で特に申し上げることはございません。消費者担当大臣としては、消費者庁の移転の試行をしっかりやってまいりたいと思います。
○室井邦彦君　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　いずれにしましても、我々は、東京一極集中は良くないと、これは、いわゆる地震また自然災害のことも鑑みながらそういう意見を主張しております。一言申し上げておきたいと思います。
　続きまして、首都機能、バックアップ機能の、いわゆる防災庁ですね、その設置の件についてお伺いをしたいと思います。
　関西広域連合の平成二十七年九月の関西圏域の展望研究報告書の抜粋を少し読み上げさせていただきます。先生方には資料の一を見ていただければ結構かと思います。
　東京一極集中がこれ以上加速することがないよう、国土の双眼構造への転換が不可欠であり、国策として、首都機能の要である政府関係機関等を関西に分散させることが鍵を握る。内閣府の防災担当を独立させ、関西と東京、双方に仮称防災庁を置く双眼構造体制を確立するとあります。
　首都機能をバックアップする地域として関西圏を位置付け、日本全体の防災体制を双眼化するという提言を参考にして質問をさせていただきたいと思います。
　地震、津波、水害、火山噴火など、様々な自然災害が発生する我が国では、防災施設を統括する専門的な国家機関が必要であると考えております。特に人材面では、内閣府防災担当職員は各省庁からの出向が中心で、ノウハウを蓄積し専門的な人材を育成するという点で不十分ではないかと、このように懸念をしております。その点、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今度は防災担当大臣として答弁をさせていただきたいと思います。
　内閣府防災担当の体制は、東日本大震災以降、職員の増員を図りましてその強化に努めております。現在は、各省庁からの併任を含めまして政策統括官以下約百名程度となっております。そのうち四十二名は非常災害対策要員として参集体制をしっかりと確立をしているところでございます。
　また、万が一、南海トラフ地震や首都直下地震のような大規模災害が発生をした場合には、緊急災害対策本部を設置する、そのための要員として内閣府部内の他の部局あるいは関係省庁より職員の派遣を受け、二百数十名の体制で本部を運営するということになっております。
　今後とも、内閣防災の役割、業務を踏まえ、必要な体制を確保し、関係省庁とも連携して災害にしっかり備えてまいりたいと思います。
○室井邦彦君　この大規模災害対応の中核的な役割を果たす、今おっしゃいました内閣府は百名に満たないという表現は失礼かと思いますけれども、組織で対応されておると、このようなことを大臣、今お聞きいたしましたけれども、この事前防災から応急対応、復旧そして復興までを一貫して担当する恒久的な組織が必要ではないかと、このように思っておるわけでありますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　関係省庁の副大臣によります会合で、昨年の三月、最終報告が出されております。それによりますと、平時から大きな組織を設ける必要性は直ちには見出し難い。大規模災害等が発生した非常時に国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要だというのがその報告でございます。
　その具体的な対応方策といたしまして、緊急災害対策本部や現地への派遣職員を交代要員も含めて十分に確保し、研修、訓練を通じて災害発生時に機能するように備える。あるいは、国と地方自治体の合同訓練、意見交換の場の設定など、日頃から顔の見える関係を構築し、地方自治体との連携を強化すること。こうした取組をすることによって、いざというときには必要とされる人員、組織が速やかに動き出し機能するようにという体制を構築することが必要だということになっておりますので、必要な体制の実践を図り、より良い危機管理体制を目指してまいりたいと思います。
○室井邦彦君　大臣、ちょっと視点を変えますけれども、災害復旧時の円滑な対応のためには、省庁間の枠を超え、いわゆるその対応に取り組む必要があると思っております。ただ、統一された指揮命令系統、単一組織の私はあくまでも設置が必要ではないか、このように、阪神・淡路大震災を経験した者として一言申し上げておきたいと思っております。
　いわゆる日本版ＦＥＭＡ、緊急事態管理庁のような独立機関が必要ではないか、このような強い思いがございます。その点、大臣、もう一度その部分について、アメリカの組織ですね、ＦＥＭＡ。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、中央省庁レベルでの抜本的な組織体制の見直しの必要性は直ちに見出し難いというのが今の政府の方針でございます。
○室井邦彦君　分かりました。
　ただ、私が申し上げたいのは、これはもう大臣も耳にたこができるほどのお話をお聞きであろうと思いますけれども、あえてこういう場でありますので申し上げますが、この国は災害大国であります。火山、百十ある中で現在も活動の動きがあると言われております。そして、断層、二千から三千、マグニチュード七以上の可能性のある断層は九十七あります。そして、マグニチュード四以上の地震は、一日に二回、三回は日本中で起きておるわけであります。
　そういうことを考えたときに、アメリカのＦＥＭＡ、七千六百七十二人の体制で対応している、そして非常勤を入れると一万人を超しております。日本は、今大臣も申し上げられたように、内閣府防災担当が九十三名と、こういう数字を聞いたときに非常に、くどいようでありますけれども、阪神・淡路大震災を経験した私にとりましても非常に不安を覚えているところであります。何とかしっかりとしたこういう対応を、火山大国らしい対応が更に必要ではないかということを一言申し上げて、お願いをしておきます。
　震災関係、防災関係、これは最後になりますけれども、関西は、首都直下地震の直接に影響はない、南海トラフ地震で京阪神が壊滅的被害を受けることのない立地面の優位性があります。阪神・淡路大震災を経験した関西は、防災・減災対策や復旧復興の知見を数多く蓄積をしております。国際的な防災関係機関、ひょうご震災記念二十一世紀研究機構、防災を専門分野とする高等教育機関、人と防災未来センターが集積しているというストック面での優位性もございます。
　そして、我が国は国の中枢機能が首都圏に一極集中しているため、国土の双眼構造体制へ転換していくことが望ましいという観点から、関西へ防災庁、仮称でありますけれども、創設という構想について、安倍総理に御所見をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の防災機能の強化については、昨年三月、関係副大臣会合において統一的な危機管理対応官庁の創設などについて議論が行われた結果、中央省庁レベルでの抜本的な組織体制の見直しの必要性は直ちには見出し難く、むしろ、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認されたところであります。これを踏まえ、政府としては、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部が一体的に機能するよう防災基本計画を改定し、複合災害への対応を強化したところであります。
　災害時のバックアップ機能については、官邸が被災し使用不能となった場合には、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を政府の代替拠点として位置付けているところでありまして、東京圏外を含むその他の代替拠点については、御指摘のとおり、今後の検討課題であります。まずは、既存施設の活用による具体的なオペレーションの検討を進めるべきであるとの認識でございます。
　いずれにせよ、防災・減災対策は不断に見直しを行うことが重要であり、今後とも、必要な体制の検討と実践を重ね、万全の危機管理対応体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。阪神・淡路大震災の教訓を生かすためにも、是非経験者の意見を大切にお聞き取りいただきたい、このように願います。
　次に、原発についてお聞きをいたします。
　おおさか維新の会、エネルギー政策については、原発フェードアウト、その代替エネルギーとして再生可能エネルギーの割合を拡大していく、こういう政策に基本を置いております。原発再稼働に向けた原則四十年ルールについて、政府の一連の対応は原則四十年ルールを守らないままなし崩し的に稼働を行っておる、このように感じております。原則四十年で廃炉、運転延長が認められるのは極めて極めて例外的というルールがあったかと理解をしております。
　しかし、先月二月二十四日、高浜一号機、経年四十一年、二号機、経年四十年は、六十年運転が認められ、再稼働をいたしました。原則四十年の寿命で再稼働できる原発は現在二十三基だけ、六十年の運転延長を認めていかなければ、二〇三〇年の電源構成で原子力二〇から二二％という数値達成は成し得ません。
　つまり、原則四十年ルールに方針転換があったということなのか、総理、そういう理解でいいんですかとお聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力発電所の再稼働につきましては、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、いかなる事情よりも安全性を優先していくべきことは当然でございます。
　原発の運転延長に当たっては、通常の再稼働に求められる審査に加えまして、経年劣化の状況の確認など、原子力規制委員会による追加的な審査、つまり運転延長認可を必要といたします。したがって、通常の再稼働よりも高いハードルが課せられております。これは法令上明確に認められた手続でありまして、原子力規制委員会により、厳格な審査の結果、運転延長を認められればその判断が尊重されることになります。
　いずれにしても、原則とか例外とかという評価ではなく、原子力規制委員会によって、厳しい基準に合致するかどうか、それぞれの炉に審査を厳格に行っているということだと認識をしているところでございます。
○室井邦彦君　じゃ、そこで再度お尋ねをいたしますが、この世界最高水準の新規制基準と諸外国との比較をしてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十七年九月十日に九州電力川内原発が再稼働、そして平成二十六年十月七日の参議院予算委員会で安倍総理は、原子力規制委員会において、ＩＡＥＡ、原子力規制が進んだアメリカ、フランスなど海外の規制基準を確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制を策定していると認識をしておると、このように述べられております。
　そこで、資料二を御覧ください。（資料提示）
　フランスのアレバ社の原子炉と新規制基準と比較してみると、この新規制基準は電源喪失時に独立した外部電源は二回線であるのに対して、アレバ社の原子炉は四回線。航空機の衝突に耐えられる格納容器が二重になっていて、溶け落ちた炉心を格納器内にとどめておくためのコアキャッチャーも備えております。
　新規制基準は世界で最も厳しい水準であるかもしれませんが、このフランスのアレバ社の原子炉と比較し、そうとは言い切れません。新規制水準さえ満たせば原発のリスクはないと言えるんでしょうか、総理にお聞きをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　規制の内容なので、代わって私がお答えさせていただきます。
　まず、規制基準というのは、国際的に見ても満足すべき性能水準を要求し、それをどのような方法で実現するかという技術についてまでは指定しないというのが一般的でございます。これは、考え方として、技術の進歩に合わせて事業者が規制要求の実現方法を柔軟に選択できる仕組みとする方が新技術の取組が進み、安全性向上に寄与するという考え方が国際的にも認知されているからでございます。
　フランスでも、今先生御指摘のいわゆるアルバ社のＥＰＲというヨーロッパ型の加圧水型炉でございますけれども、これについては、コアキャッチャーなど、そういった点を踏まえて新しいデザインが導入されているというのは承知しているところでございます。
　我が国において、例えば今先生御指摘のように、安全上重要な系統設備の多重化、電源ですけれども、私どもが要求しています電源系統については、商用について、一般商用電源については二系統、それが駄目になった場合も想定して、非常用電源というのが、これが三系統、しかも種類が違うもの、あるいは電源車、大型電源車、要するに地震とか何かでそういったものも、非常用電源も動かない場合の電源車、それからほぼ固定してある電源車、そのほかにも自動車で動けるような電源車、さらにバッテリーといったふうに、極めて今回は多重化しております。
　それから、コアキャッチャーというのは、基本的には、仮に燃料が溶けた場合、いわゆるメルトダウンした場合に格納容器を保護するというために造ってありまして、これと同等の、格納容器を冷却するとか溶けた燃料を冷却するとか、そういったことで格納容器を保護する機能というのは、規制の中で要求をして大体そういう対応をしていただいているということでございますので、特にＥＰＲと比べて私どもの基準が劣っていると思っておりません。
　長くなりました。
○室井邦彦君　一言だけ。
　いろいろと総理もおっしゃっていますけれども、世界最高の水準だということをよく口にされておりますけれども、私は専門家じゃありませんが、こういうものを見ておると、世界、日本が本当に最高水準基準でやっておるのかということに疑問を感じております。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。よろしくお願いします。
　このところの話題になっている、何度か取り上げられておりますけれども、消費税の増税問題というのがございます。
　まず、総理からお伺いしていきたいんですけれども、このところ、いろいろ取り上げられた後も、経済の状況が変化している、景気も大分いろいろな数字も出てきておりますし、それから、特に消費税の増税ということはこれからの政治の動きにも大変影響があるというふうに言われておりますので、改めてお伺いをしたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　総理は、これまではリーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り引き上げるというふうにおっしゃってきたと私は記憶しております。つまり、よっぽどのことがない限り引上げをするよと、既定方針どおりであるということで来ている。ところが、最近少し変わってきて、経済の状況を見極めてというような言い方になってきているというふうに理解しております。やはり消費税を上げるのか、あるいは先送りするのかということで、ハードルをちょっと変えてきたのかなという、そういう印象がするんですね。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、消費税増税するかどうか決める判断基準を総理は変えられたのでしょうか。どうしてそういうふうに説明が変わったのでしょうか。これをまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年四月の消費税率一〇％への引上げは、これは世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくためのものであります。そしてまた、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものでありまして、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をしていく考えであります。経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況をつくり出していく考えであります。
　もとより、消費税率を上げても税収が上がらなくなるようではこれは元も子もないわけでございまして、そのような日本経済自体が危うくなるような道を取ってはならないのは当然のことでありますが、現在そうした重大な事態が発生しているとは全く考えてはいないわけでございまして、申し上げましたように、繰り返しになりますが、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り実施する考えでございます。
○真山勇一君　そうした一方で、総理、官邸でこのところ国際金融経済分析会合というのが開かれていますね。そして、ノーベル賞を受賞した世界的な権威、経済学者を呼ばれて話を聞かれていると。その話の内容は、何人か聞いたところで賛否両論いろいろ出ているように伺っておりますけれども、やはりこの会合で、こういうことで話を聞くことによって、総理は消費税の増税をどうするかということの下地づくり、その判断を決める材料をここに求めているのかなというふうにも言われておりますが、この辺りはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、世界経済が不透明さを増しているのは事実でありまして、世界的なリスク回避の動きによって市場が大きく変動し、日本の市場もその影響を受けているのは事実でございます。
　そういう中におきまして、五月の伊勢志摩サミットにおいては、世界経済に対してどのように協調し対応していくかということが最大のテーマになるんだろうと、このように思います。その際、明確なメッセージを出し、そして、世界経済の持続的そして力強い成長に貢献をしていくためにも今の経済状況について分析をしていく必要があり、そこで国の内外の経済の専門家、ノーベル賞を受賞されたスティグリッツ教授、クルーグマン教授や、ジョルゲンソン、これはハーバード大学の教授でありますが、そういうマクロ経済の専門家の皆様からお話を伺っているところでございます。
○真山勇一君　そして、その一方で、ちょっと注目されている動きもありますね。総理は、その引上げを延期を決定し、それと同時に衆参同日選挙に踏み切るのではないかという話も本当に耳が痛くなるほど聞かれたのかな、そういう今表情をなさいましたけれども、改めて、やはり勢いが今止まらなくなってきている状態ですね。永田町もそうですし、それからマスコミをちょっと見てもそういう感じもありますし、町へ出ても、よく私なんかもそういうことを聞かれます。
　そういうふうになっている状態なんですが、止まらない勢いになっているんですけれども、消費税の引上げ延期と衆参同日選挙というのは、これは総理としては一つの固まり、いわゆるセットとして考えられているのかどうか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総選挙につきましては頭の片隅にもないわけでございまして、全く考えてはいないわけでございます。消費税の引上げにつきましては、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショック、大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり引き上げていきたいと考えております。
○真山勇一君　予定どおり引き上げるから同日選挙は頭の片隅にも考えていないというふうに私は今伺ったんですけれども、なぜ伺ったかというと、二〇一四年のときに引上げ延期したときに衆議院を解散したという一つの実例があったので、念のためにお伺いしたんですけれども、そういうことと。
　それでは、総理、消費税増税をそのまま実施するのか、あるいは、場合によっては延期しなければいけない事態が起きた、その辺りを決める、判断する期限というのはいつ頃というふうに考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在のところ、我々は消費税引上げを延期をする考え方はないわけであります。これはもちろん、来年の四月にこれは引上げを行うことになるわけでございます。
　また、リーマン・ショックとか大震災級の出来事というのは、これはいつ起こるか分からないわけでございまして、その事態に、いつ起きようとも、やはり国民、経済をしっかりと我々は守っていく、また、何とか雇用を守っていく上においては経済政策の選択肢を誤ってはならないんだろうと、このように考えております。
○真山勇一君　ちょっと明確な時期がなかったような気もするんですけれども、慎重に考えていくということになるのではないかと思いますが、私としては、やっぱり消費増税は反対ということなんですね。もしその延期ということになれば、アベノミクスの失敗ではないかなという、そんなような私、認識も持っているということをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　次は、テロの脅威についてお伺いしたいんですが、午前中の質疑でも多少出ました。中東を始めとして世界各地、さきの、あのパリ、大変な事態でした。それから、今回のブリュッセル、本当に多くの方、今回のブリュッセルは日本人二人の方も巻き込まれるということで、本当に心が痛みます。お悔やみを申し上げたい、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　こうして世界各地でテロ、追い詰められた形で起きているんですが、日本、これからいよいよ伊勢志摩サミット、それからその前には先進七か国の外相会議、これが広島で行われますよね。そして、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックもあるというようなことで、大変テロに対する警戒というのは怠ってはならない状態が続いておりますし、先ほどの答弁の中でもあったように、国内では警備警戒、怠りなくやっているということだったんですけれども、実は去年の十月に、テロ対策のため、特に日本は水際作戦というのが大事ではないかということなので、去年の十月に開設したテロ対策のための出入国管理インテリジェンス・センターなるものがあるそうです。これでテロを国内に入れないという水際作戦をやっている、情報収集、分析をやっていらっしゃるというふうに伺っているんですが、警戒態勢はいかがでしょうか。万全なんでしょうか。これは岩城法務大臣に伺います。
○国務大臣（岩城光英君）　テロ情勢はますます深刻化していると、そのように受け止めております。
　ブリュッセルの連続テロ事案の発生を受けて、私は、同日、公安調査局、公安調査事務所に対し関連情報の収集を指示し、また入国管理局に対して、全国の空海港における厳格な上陸審査の徹底を改めて指示いたしました。テロ対策としては、御指摘のとおり、水際対策が極めて重要であります。
　法務省としましては、これまでもテロリストや犯罪者等の要注意人物の入国を確実に阻止するため、指紋等の個人識別情報を活用した入国審査の実施、そしてＩＣＰＯが構築している紛失・盗難旅券データベースの活用等、厳格な入国審査のための様々な施策を講じてまいりました。
　そこで、おただしのように、これらの施策には情報が極めて重要でありますので、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設立し、テロ関係者に係る情報収集、分析等を推進しております。具体的には、例えば、本年一月以降、航空会社からＰＮＲと呼ばれております乗客予約記録を電子的に入手しており、その情報を分析してテロ関係者を含む出入国管理におけるハイリスク者の類型化を進めることに取り組んでおります。
　法務省としましては、今後テロリスト等の発見をより確実に行うため、こうした施策を更に徹底してまいります。そして、入国審査における顔画像照合機能の活用強化を本年中を目途に実施し、警察等関係機関との情報連携を強化するなど、テロリスト等の入国を防止するための水際対策を一層強力に推進してまいる所存であります。
○真山勇一君　テロはもう本当に起きてしまったら手遅れ、やはり未然に防ぐということなので、今御丁寧に説明していただきましたけれども、インテリジェンスという名前に負けないようなやはり情報収集と分析、これが求められているのではないかというふうに思います。
　総理、ちょっとこのブリュッセルのテロで大変ショッキングな気になる情報を今朝の一部の新聞で私見付けたので、この件をちょっとお伺いしたいんですけれども、今回のテログループが原発も標的にしていた可能性があるというふうに伝えられているんですね。これは御存じでしょうか。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報道は承知をしておりますが、その事実について、当局間同士で確認をしているわけではございません。
○真山勇一君　通告していない質問で大変恐縮なんですが、しかも今朝伝えられたニュースということなので伺ったんですけれども、ただ、その中で、このニュースはベルギーの公共放送が伝えているということなので、私は、根も葉もないことじゃなくて、かなり確度も高いんじゃないか、もちろん今いろいろ調べている、調査中なのではっきりしたことは分かりませんが、公共放送が伝えたと。それによると、原発職員十一人が原発の施設への立入りを禁止させられたというような内容なんですね。私のちょっと記憶では、あのテロのブリュッセルの騒ぎのときに何か原発から人が避難したとかしないとかという、そういう何か情報もあったやに記憶をしておるので、何かこの辺りとちょっと結び付くような気がしております。
　今後どういうふうになるか分からないんですけれども、やっぱり原発、標的にされるというのは、もちろん我が国の原発の再稼働のときに様々な安全対策ということを言われた中でその一つとして言われてきましたけど、実際にこうなってくると、やっぱり非常に何か恐ろしい、不安な感じもするんですけれども、原発はいろんな危険があります。
　ですから、再稼働に向けて私も総理にお伺いしましたけれども、地震ですとか津波ですとか、それから火山の巨大噴火というのがありましたね、それからミサイルの危機ということも言われたし、そしてさらに今回のこういうテロということもあって、もう本当に原発を稼働させている、原発を持っているということが、やっぱり今これだけテロが頻発、どこでいつ起きるか分からないという状態だと大変不安であると。それから、テロ対策というのは、これをやれば絶対大丈夫、これで絶対テロを防げるというのはありますか、私はないと思うんですよね。
　そうなると、やっぱり非常にその辺の不安があって、どうでしょうか、総理、この辺りで原発、もう脱原発するなんていうことを決心する、決断するなんていうことも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど法務大臣からお答えをさせていただきましたように、テロの未然防止対策の徹底に万全を期しているところでございますが、今御下問のこの原子力発電所につきましては、これは今後とも関係省庁が原子力事業者等と連携を図りながら原子力発電所の警戒警備に万全を期すよう、政府一丸となって対策に当たってまいりたいと考えております。