Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）分科員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき感謝いたします。
　私は、分科会でございますので、地元からの要望、そしてまた、今まで承ってきたお声につきまして質問を進めさせていただきたいと思います。
　本日は、久方ぶりに、私もずっと一貫して取り組んでおりました食育を初め、食をめぐる問題につきまして質問をさせていただきます。少し順番を変えましてさせていただくところがあるかと思いますが、御了承ください。
　まず最初に、環境省に質問をさせていただきます。本日、田島副大臣にも御出席をいただきました。
　食をめぐる問題につきましては、特に廃棄物の問題、食品リサイクル法は、三年前の十二月でしたか、実質二年前ですが、改正になりまして、容器包装リサイクル法は四年前の六月、また廃棄物処理法は二〇〇八年五月に改正になり、それぞれ効果も上がっていると承知しております。東京では、サーマルリサイクルを導入いたしまして、新しいごみ回収の方式になれたところで、恐らく、宿舎をお持ちの議員の皆様も、そこにおなれになったことではないかと思っております。
　ところが、長年リサイクルに取り組んでこられた方たちから、家庭用生ごみのリサイクルにつきまして、法制化を求めるお声を多くいただいております。
　その理由としましては、ミネラルが含有する多様なミネラルは、焼却残灰といいますか、灰として埋立地に捨てられ、埋立地はミネラルの墓場になってしまっている。農地では微量ミネラルが不足をして、これが今顕在化をしている。
　また、もう一つ、理由としまして、野菜には水分の含有率が高い。ニンジンは九〇％が水分である。これを燃やすには、加熱をして水分を七五％まで飛ばしませんと燃えない。そのためには、当然、エネルギー消費が必要となるわけでございます。
　石川県の小松市というところがありますが、ここでは、食べたスイカの皮を干して、そこからごみ回収に出す。これは、ごみ焼却場で燃やし残しが出てしまうために、昭和五十年当時、市が広報でそれを徹底した。そうすると、焼却場の負担が減るというような話でございます。
　水を切って生ごみを出すとか、また、干して出すというような取り組みは小さなエコに思えますけれども、こうした熱効率、またＣＯ2の排出削減、ひいてはエネルギー消費の削減等を考えますと、身近な大きな取り組みではないかと私は思っております。
　地方自治体では、今、焼却炉の老朽化も進みまして、全国で約千二百あるごみ焼却施設のうちで約三割は築二十年以上、更新期となっておりまして、私は東京ですので、東京の多摩地域では六割がそこに該当しております。しかし一方で、財政難のために対応がおくれております。
　この生ごみのリサイクルにつきまして、現状と課題、また法制化に向けての見解を、田島副大臣に答弁を求めます。
○田島副大臣　御質問ありがとうございます。
　今御指摘をいただいております食品リサイクル法、こちらの方は、食品製造業でありますとか食品小売業、また外食産業等の食品関連事業者における再生利用等の促進を目的として、必要な措置を講じてきたところでございます。
　今御指摘いただきました家庭用の生ごみにつきましては、それこそ、個々の家庭から多様な品目が少量ずつ発生をし、また腐敗しやすいという性状を持っているところに加えまして、不特定多数の住民の協力をいただいていくということに大変多くの時間と労力を割かなければならないということを踏まえて、食品関連事業者から排出される廃棄物とは異なる取り扱いをし、発生抑制でありますとか再生利用についての取り組みは義務づけてはまいりませんでした。
　しかしながら、今御懸念いただいたとおり、家庭の生ごみは食品廃棄物全体の約半分を占めておることから、廃棄物等の再生利用を促進していく上では、その発生抑制や再生利用の推進も大変重要だというふうに考えているところでございます。
　これまでは、市町村に対しまして、生ごみの発生抑制を進めていく一般廃棄物処理の有料化の推奨でありますとか、リサイクルを推進していくために標準的な分別収集区分の提示等を行っておりますし、加えて、メタン化施設でありますとか堆肥化施設、また熱回収施設などのリサイクル施設の整備に対して支援を行っているところでございます。
　今後とも、環境省といたしましては、こうした取り組みを通じて、市町村の生ごみのリサイクルが着実に進むよう支援、誘導していきたいというふうに考えておりますが、一方では、私個人がちょっと懸念をしている部分は、都会のいわゆる集合住宅ではディスポーザーが随分普及しておりまして、生ごみの処理にまで到達しないという現状の課題もございます。
　これは所管は国交省の方になりますけれども、こうした問題も懸念を申し上げながら、先生御指摘いただきました家庭の生ごみのリサイクルについても、法制化とまではいきませんけれども、私どもでもしっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　そこで、田島副大臣、きょう、実は私、環境省のホームページを久々に開かせていただきました。
　実は、前、チーム・マイナス六％というのがありまして、当然、我が家の環境大臣というのも以前からありますけれども、個人で、エコに対して、自分の生活をチェックしながら、そこから家庭のＣＯ2の排出削減に取り組んでいこうという、これは自分で登録をして、そしてカードを自分でプリントアウトして番号も持っている、そういうシステムで、今、それがチャレンジ25、こういう形に、それも検討中のようですけれども。
　私は、むしろ、我が家の環境大臣の中身を見ましても、あなたが家庭でやってほしいこと、そういうような項目の中に、ごみを分別して出しましょうというのはあるのですが、生ごみをきちんと水を切って出しましょうとか、それからまた、できれば大きな生ごみについては干して、乾燥させて出しましょうとか、そういうような国民運動ということがまず必要とも思いますので、家庭のエコの取り組みの中にこうした項目を加えてはいかがかなと提案をさせていただきます。
　どのようにお考えになりますでしょうか。
○田島副大臣　ただいま御指摘いただきましたのは、かつてのチーム・マイナス六％から、今回、チャレンジ25と、鳩山総理の御発言に基づいた形で、マイナス二五％を目標に掲げ、新たな国民運動の展開をしていることを御指摘いただいたものと考えております。
　こうした、マイナス二五％と目標は大きく掲げましたが、その取り組みのスタートは、今、高木委員が御指摘いただいているように、家庭から、地域から、職場から、それぞれ小さな温暖化対策の取り組みの積み重ねがすべてゴールに到達するものと考えております。
　そういった中で、各家庭で取り組める、また取り組んでいただきたい、さまざまな温暖化対策に資する、エコとセコは随分誤解もされやすいところではありますけれども、そうした取り組みを、今後とも国民運動のマイナス二五％、チャレンジ25の国民運動の一環として、できる限りきめ細かな対応がとれるように、私どもも引き続き検討を進めて、取り組みを進めたいと思います。
○高木（美）分科員　田島副大臣の前向きな御活躍をお祈りいたします。
　それでは、これで環境省に対する質問は終了いたしましたので、御多忙と思いますので、どうぞ御退席いただければと思います。
　続きまして、加工食品の原産地表示につきまして、福島大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今、外食産業における原産地表示等につきましてはかなり進んでいるということを承知しております。一方で、加工食品、冷凍食品等につきましても、原産地表示を入れてもらいたい、例えば、そこに使ってある原材料がどこの国で生産されたものなのか、そういった情報を求める消費者の声も多く出ております。この辺につきまして、福島大臣、どのように対応されるか、御見解を伺います。
○福島国務大臣　御質問ありがとうございます。
　ＪＡＳ法に基づく加工食品の原料原産地表示については、昨年九月の消費者庁、消費者委員会設立以前においては、平成十三年以降義務づけ対象は順次拡大され、厚生労働省、農林水産省の食品の表示に関する共同会議において、さらなる対象の拡大について検討されてきました。昨年九月以降は、まさに消費者庁が消費者委員会の意見を聞いて表示基準の企画立案を行うところになったところです。
　おっしゃっていただいた外食も含めた原料原産地表示の義務づけについては、消費者委員会において議論いただけるよう、消費者庁として情報の収集、分析を行うこととしております。具体的には、情報の収集の一環として、三月末に原料原産地表示拡大に関して消費者や事業者から広く意見を聞く場を設ける準備を進めております。
　これにつきましては、外食も含めた、それから加工食品なども含めた原料原産地表示については、皆さんの関心のとても高いところであり、三月末に皆さんの意見を聞いた後、これは消費者庁の責任において、拡大をどうしていくかについてきちっと進めていきたいと考えております。
○高木（美）分科員　既に東京都では、冷凍食品につきまして、これは原産地表示を義務づけをするという条例を決めております。そこに倣いまして、消費者庁におきましても、前向きな、またスピーディーな検討をお願い申し上げます。
　続きまして、きょうは文科省高井政務官にお越しいただきました。食育について、また、子供の食をどう身近に実感をしていくか、こうしたことにつきまして、まず一点質問をさせていただきます。
　子ども農山漁村交流プロジェクト事業、それから農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、こうした事業を今まで総務省、それから文科、農水、合同で推進をしてまいりました。これに対して事業仕分けで、国がやることではないとか、予算を三分の一に削減とか、こういう評価結果となりまして、結局、予算も削減をされました。
　もちろん、そこには文科省として努力をされて、新たな事業を立ち上げたというのも承知をしておりますけれども、ただ私は、この事業は、これは減らすものではない、むしろこれはどこまでも拡充をしなければいけない事業で、本来であれば義務教育の間にほとんどのお子さんが何らかの形で経験できる、そこまで拡充してもいいくらいの事業だと実は思っています。
　恐らく今、文科省におきましても、子供の健やかな育ちとか、またコミュニケーション力をいかに高めていくかとか、学力の増進も含めましてさまざま検討されていると思いますけれども、その一番基盤になる、体験をしながら食のことを知っていく、こうした事業は重要であると思っております。
　現実、そういう事業に参加したお子さんたちからは、また、これは教育者また親御さんたちがその変化の様子を見取ったお声でございますが、食に対する考え方に変化が見られる、食べ物への感謝の気持ちが芽生え、学校給食での残菜が減少した、また、温かい出迎えを受け、積極的に人とかかわろうとする態度やコミュニケーション能力の向上が見られた、こういう多くの結果も生まれているところです。
　この事業は拡充すべきと私は考えておりまして、今両親とも大変忙しい、そういう中で、特に都会のお子さんたちにとってみたら、必死で自分の勉強をしながら、その寂しさに耐えながら頑張っていらっしゃる、そのお子さんたちへのこれはむしろプレゼント、何も子ども手当、経済的支援だけではなくて、まさにお子さんに直接体験というすばらしい経験という、その世代しか、またそのときしかできないプレゼントをすることができる、こういうふうに思っております。
　子供に対する自然体験教育、また食育の点からもこれは推進をすべきと考えますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○高井大臣政務官　私も、本当に高木委員のおっしゃることはよくわかりまして、そのとおりだと思っています。
　このたび、事業仕分けで国としては行わないという判断が下されまして、我々としましても、これまでの成果を踏まえて、二十二年度予算案においては、全国における体験活動の普及を図るため、学校、家庭、地域の連携協力推進事業の一部として、地方が主体的に行う事業に対して補助をするという形で、予算を少し変えさせていただきました。
　しかし、御指摘あったとおり、私も徳島県という小さな、本当に山間部の生まれでありますが、それでもやはり学校の仲間と一緒に、先生と一緒に体験をしたりするのと自分の家でやるのとはまた違っていて、新たないろいろな学びやいろいろなことが見えてきた、いろいろ思い出すにつけ、そういう経験もありましたし、この事業を大変かつ大事だというふうに思っています。
　しかしながら、一番の問題は、受け入れ先の農山村の家であったり、施設であったり、それから自治体であったり、地域社会であったり、いろいろなところがうちの方、教育委員会と協力をしながら、やはり温かく受け入れられ、しかもそれが負担にならないように、事件、事故も起こらないようにということも、いろいろな配慮が大事だというふうに思っています。
　それに当たって、学校現場、今大変にいろいろなことが忙しくございますので、国が押しつけ的にやるよりも、できるだけ地域が、また学校が、農山村がその意義を理解していただいて、今先生がおっしゃったような意義を認めていただいた上で、主体的に、積極的に取り組んでもらえるように、できれば全国でそういうふうになっていかないかなというふうなことを期待したいと思いますし、我々もそのバックアップとしては一生懸命頑張っていきますので、ぜひ御理解や御支援をいただければありがたいと思います。
○高木（美）分科員　私は、ある東京の市を訪問しましたときに、そこのあるＰＴＡの方から、今までそこの市は、小さい、ミニ体験のような形ですけれども、二泊三日で連携をして行っていました。しかし、やはり予算が削減されました。結局、行けなくなりました。バス代だけでも出してくれれば、あとはみんなで何とかなるんです。でも、そのバス代が出ないというふうに市から言われました。それはもちろん、市の財政難等々、今深刻になっておりますので、その状況があるのですが、そこのところは、国が行うべき事業ではないということではなくして、やはり国を挙げてここは支えていこう、地方ができないから国がやる。
　事業仕分けの評価結果についても、一度私も高井政務官に質問させていただいて、政務官は、これは政務三役で最終的には決めることですと。私は立派な答弁だなと思いましたが、予算の裏づけがなければ、どんなに意欲があっても最終的にはそれが出てこない、そういう状況があります。それに対して国として十分な支援をどのようにするか、きめ細やかな対応をさらに求めまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、食育につきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。
　今、食育も、食育基本法、平成十七年に施行になりまして、かなり国民運動となって進んでまいりました。
　実は、私は東京なものですから、少し大臣にも見ていただきたいと思ったんですが、「あらかわ満点メニュー」、こういうメニューを荒川区が策定しております。
　この仕組みは、そもそもの発想は、荒川区民の平均寿命が二十三区中二十二番目で、健康状態も決していいものではない。高齢人口も高い方です。区が行った調査では、朝食を抜いている人が全国の二倍、塩辛いものが好きな人が二人に一人、男性の肥満は全国と比べて多い、こういうデータ結果に基づきまして、生涯健康都市戦略本部というのを区で立ち上げたそうです。介護を受けず自立して暮らせる期間の健康寿命を一年延ばすとか、働き盛り世代の早世を一割減らすとか、そういう数値目標も掲げているのですが、働き盛りの世代は何といっても外食が多い、この外食をまずきちんとケアしようではないかということで、女子栄養大学、香川学長に区が働きかけまして、協力を求めて、共同開発で行いましたということだそうです。
　荒川区が働きかけ、女子栄養大学の生徒さん、また、当然栄養士の資格を持っていらっしゃる方たちが、手を挙げたレストランにお邪魔をしてメニューを点検しながら、ここに書いてありますのは、余談ですが、実は私はこれが好きなメニューなのですが、例えば「満点トマト麺」、ここには、エネルギーが四百十二キロカロリーとか、脂質、炭水化物、食塩相当量、全部細かく書いてあるんです。裏には、こういう方たちにお勧めです、男性には、「夕食が多くなりがちな方にはおすすめのヘルシーメニューです！」とか、とてもきめ細かくお勧めのポイントまで書いてある。
　こういうものを見ますと、これはすごく安心していただきたいなという、ちょっとお店の名前は申し上げませんが、こういうことを各店舗でずっと着実に実施をしております。こういう行政としての取り組みまで高められているということに、私も大変うれしい思いでした。
　もう一方で、食育は、私もかねてから、幼児からの取り組みが大事だと思っております。キッズ・イン・ザ・キッチンという言葉を御存じかどうかわかりませんが、小さなころから台所に入って、親御さんと一緒に包丁を持って一緒につくる、野菜の皮をむくところから自分で料理もする、こういう体験をしながら、それぞれ食に対して自分が意識を持っていく、こういう内容でございます。
　幼稚園、保育所、ここでの取り組みがまず入り口として大事になると思いますが、幼稚園、保育所、それぞれどのように取り組んでいらっしゃるか。きょうは厚労省の山井政務官にもお越しいただきました。文科、厚労、それぞれに答弁をお願いいたします。
○山井大臣政務官　高木委員にお答え申し上げます。
　食育は非常に重要であり、とりわけお子さんへの食育は重要であると考えております。
　保育所における食育は、健康な生活の基本として、食を営む力の育成に向け、その基礎を培うために重要であると認識しておりますが、昨年四月に告示化して施行した改定保育所保育指針において、食育の推進のための留意事項を新たに規定をいたしました。
　留意事項としましては、食育の計画を保育の計画に位置づけ、その評価、改善に努めること、子供と調理員のかかわりや食にかかわる保育環境に配慮すること。これらを踏まえ、各保育所において、地域の特性に応じ、創意工夫を生かした取り組みの実践が図られていくものと考えております。
○高井大臣政務官　私どもの幼稚園教育要領において、平成二十一年四月から実施されております中で、先生や友達と食べることを楽しむということをまず規定いたしまして、健康な体と心を育てるために、食育を通じた望ましい食習慣の形成が大事でございますので、幼児の食生活の実情に配慮し、和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わうこと、それから、いろいろな食べ物への興味や関心を持つようにすることなど、進んで食べようとする気持ちが育つように指導することとしておりまして、また、保育所指針ともいろいろ整合性を、すり合わせながら、私どももその充実に向けて取り組みをしているところでございます。
　私も、このたび御質問いただいて、改めてこの教育要領をよく読んで、自分も子供が七歳と四歳ですが、野菜を食べないとかこぼしたりしているのを余り怒ってばかりいないで、和やかな食卓になるように、また、最近、時々娘の方は手伝いをしてくれるんですが、一緒に台所に立って、猫の手で野菜を切るとかいうことを教えたりもしておりますので、今いただいた御指摘も踏まえて、これからも取り組んでまいりたいと思っています。
○高木（美）分科員　私は、もう一つ、大人としてこれをどのようにしていくか、もちろん生活と遊びの中なのですが、五感を通してどのように触発をしていくか、そうした意識を植えつけていくか、こうした観点が大事ではないかと思っております。
　実は、済みません、きょうは見にくくて恐縮なんですが、これはデンマークのポスターなんです。ここに書いてあるのは、あなたの体は食べ物でできている。これは食べ物が競走しているんです。一番トップに立っておりますのは、前方集団、トップは牛乳、ライ麦パン、豆、ニンジン、後方になりますと、ポテトチップとか、アイスクリームなんかも一番後ろで溶けてもうへたばっている。こういうのを見ながら、どの食べ物を食べたら自分の体にいいのか、こういう意識を既に与えている。これはもう一九八〇年代、九〇年代から欧米では当然のことのように行われているものです。
　私は、こうしたことから考えますと、ポスターとかかるたとか、そういう五感を通して訴えるグッズが当然必要かと思いますけれども、こうしたものは各省庁で作成をしているのかどうか、それを伺いたいと思います。文科、厚労、それぞれ短くお願いいたします。
○山井大臣政務官　申しわけございませんが、厚生労働省としては、現在、乳幼児の食育のためのポスターやかるたなどのグッズは作成しておりませんが、非常に大事なことなので、具体的には現場で普及促進をしていただきたいと思っております。
○高井大臣政務官　私どもは「早寝早起き朝ごはん」国民運動を関係団体と協力して展開しておりますとともに、独立行政法人の日本スポーツ振興センターと協力して、食育及び学校給食に関するリーフレット、こうしたものを作成して、学校関係者や保護者に配布したり、シンポジウム等において配布したりしておるところであります。
○高木（美）分科員　そうしますと、文科も厚労も、子供たちにダイレクトに働きかけるものは今のところほとんどないというお話でございます。
　政府の広報宣伝のあり方については、事業仕分けの評価結果は、予算要求の縮減、また、内容や手法について抜本的な見直しを行うという結果でございましたが、当然必要なものは、こうした普及啓発のものは実施すべきと考えますが、福島大臣、答弁を求めます。
○福島国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高木委員御指摘のとおり、子供たちが豊かな人間性をはぐくめるよう、食育についてわかりやすく広報啓発していくことは本当に重要だと思います。私たちの体は食べ物でできているわけですから、本当に重要だと思います。
　広報啓発の実施については、御指摘のとおり、事業仕分けでいろいろ指摘がありました。ですから、関係省庁とも連携をして、効果的な、あるいは効率的な実施に努めていきたいと考えております。シンポジウムなどの開催もことしも予定されておりますし、効果的な、効率的な、あるいは人の心に届く啓発広報活動をやってまいります。
○高木（美）分科員　今の大臣の答弁を伺っていまして、きっとこれは子供にダイレクトに届く、その意識づけ、先ほど「早寝早起き朝ごはん」、こういうしつけという一番のベースであり、学歴よりも食歴とおっしゃる方もいらっしゃいますが、そのくらいに食に対する関心をダイレクトにどう持ってもらうか、与えていくかということは大事だと私は思います。
　恐らく今の大臣の答弁だと、ほとんどできませんねという話ではないかと思いますが、私は、ぜひ大臣が頑張っていただきまして、必要なポスターは、データだけではなくて、お金のない自治体はどんなにいいデータをいただいても印刷するなんということはしません、やはり必要なものは大臣のもとから明確に発信をしていただきまして、食育の推進、子供たちのまず勉強するための、また将来羽ばたくための土台となる体づくり、ここに貢献をしていただきたいと思いますが、大臣、御決意のほどはいかがでしょうか。
○福島国務大臣　事業仕分けで指摘されたところなんですが、日本の貴重な予算を有効に使えということだと私は思っております。ですから、きょう委員から御指摘がありましたが、有効というか、子供たちに届く食育、子供だけではありませんが、食育の施策を担当大臣としてやってまいります。
○高木（美）分科員　来年にはそうしたポスターが保育所また幼稚園に張られる、これを見ながら子供たちが、ああ、これがこうね、そう言いながら、豆を食べましょう、牛乳を飲みましょう、これをこうしましょう、やはりお菓子は控えなきゃだめよ、そういうことが現場で語られるような、そういうきめ細かな対応をしていただく、そういう食育の段階だと思いますので、ぜひとも大臣、頑張っていただきたいと思いますので、応援いたしますので、よろしくお願いいたします。
　あと、最後に大臣に一つだけ私が申し上げたいのは、先日タイに伺いましたときに、日本の食文化は世界に誇る文化です、タイの方たちも日本食に溶け込んでいますと。今、それだけ世界じゅうの方たちが称賛する日本の食文化、しかし、日本に行ったときに、どこに行けばその食の歴史がわかりますか、食器の歴史がわかりますか、衣装とかわかるんですか、こう私は聞かれまして、返答に困りました。
　日本の食文化を紹介するセンター、本来であれば食の博物館とか、修学旅行の生徒さんもそこを見たら、やはり日本の食はこんなにすごいんだな、こういうことがわかる、また海外のお客様も、そこを見てさらに日本の食文化に対して理解を深める、当然おもてなしの心とか日本の心を広めていく。まさにこれは成長戦略にもつながる内容ではないかと私は思っております。
　大臣、こうしたセンター設置に向けましてどのようにお考えか、見解を伺います。
○福島国務大臣　外国人の方たちが日本食に関心を持っていただいたり、日本食のバランスのよい食事に関して関心が高まることは本当に必要だと思っています。また、観光庁の方で、日本への旅行者をふやすために、食ということからいろいろな紹介やキャンペーン、いろいろなことを始めているということも承知をしております。ですから、高木委員おっしゃるとおり、日本食のよさや歴史やいろいろなことを紹介したりアピールしたりということは大変必要だと思っております。
　ただ、きょう御指摘のセンターや施設をつくるということでいいますと、現在、厳しい財政状況の折、今の段階でつくるというのはちょっと正直難しいかなと思いますが、食文化の紹介、日本食の紹介、外国人の皆さんたちへのキャンペーン、これはまた違う形ででもしっかりやっていきたいと考えております。
○高木（美）分科員　新たに設置しなくてもあるものを、例えば廃止をする施設とか、そうしたものも含めて、前向きに検討いただければと思います。
　例えば韓国では、そこに行きますと宮廷料理の料理人の方たちが、最高峰の方がそこにいらして、それを味わうこともできる、先ほど申し上げた衣装も、また食器も、その国の文化そのものに触れることができる。こうしたことに日本は余りにお金も使わない、また余りに民間に任せ過ぎるというふうに私は思います。もちろん、さまざまな方たちが努力をしてくださっていますが、やはりこれは国として身を乗り出して、ほかの国が国家戦略としてやっているように、日本の誇る食文化、ここに対して前向きな今後の取り組みを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平岡主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　町村　信孝君
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　池田　元久君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　山内　康一君
　　　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　第六分科員穀田恵二君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○池田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野分科員　民主党の奥野総一郎でございます。おはようございます。連日、皆さんお疲れさまでございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、総務省は縦割りの行政に横ぐしを通す役所だと思っています。国と地方の行政を預かり、そして郵政行政、ＩＣＴ、これらは、特定の行政分野を超えまして国民生活を支えている重要な制度、インフラである。これらを相互に補完しながらこの国の改革を進めていけば、この国の形を大きく変えることができるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　私は総務省におりましたけれども、残念ながら、これまでの自公政権では、こうした改革は遅々として進まなかった。私自身も郵政行政に携わっておったんですけれども、郵政事業の形ですら何度も変える、がらがら変わる、まともに決められない、そういう政治をもどかしく思いまして、この世界に飛び込んだということでございます。
　振り返って、明治維新の際には、一八五三年にペリーが浦賀にやってきて、それからわずか十八年で、江戸開城からわずか四年で廃藩置県とか地租改正、今でいえば地方制度の大改革、それから税制の大改革が行われてきた。このようなスピード感を持って今当たっていかなきゃいけない。原口大臣には、まさに平成の坂本竜馬として、ぜひ日本丸洗いを進めていただきたいというふうに思います。
　まず、鳩山内閣の一丁目一番地であります地域主権改革について伺ってまいります。
　小泉内閣のときには、大きな政府から小さな政府、こういうふうに言われておりましたけれども、よく言われることですけれども、日本は決して大きな政府ではない。国際的に見ても小さな政府と言うことができる。問題なのは、はしの上げおろしまで中央政府が口を出す、財源にしても仕事にしても口を出していくという、そのあり方が大きな政府と言われるゆえんではないかと思います。
　こうした現状を、仕事もなるべく地域に任せていく、あるいはお金も、自由に使えるお金を地域に持たせていく、地域に住んでおられる方が自分の地域のことを自分で決められるようにしていくのが私は地域主権改革だというふうに理解しておりますけれども、大臣のお考えと、それから地域主権改革への御決意をまず伺いたいと思います。
○原口国務大臣　おはようございます。
　まさにおっしゃるとおりでございまして、大きな政府、小さな政府という前に、不自由な政府、どこに責任があるかわからない、こういう政府であったわけです。一回中央にお金を集めてそれを分配する、その間でたくさんの無理や無駄が起こりました。ですから、私たちは、依存と分配の政治ではなくて、自立と創造、そして自立と協働、この政治を行っていきたい。
　まさに委員がおっしゃるように、明治維新とは何だったかというと、それまでの農耕文化、太陽光を固定化できるのは植物だけです。ですから、その植物というものを治めた人たちが、いわゆる大名というのは石高と言われますけれども、水利をきっちりできる人が権力があった。そこに、今おっしゃるペリーというのは、化石エネルギーを背景とした人たちがやってきた。つまり、エネルギーの転換なんです。
　転換期において、では何をやったか。私たちの先輩は、三つのことをやりました。今おっしゃる郵政、歩いて行けるところに郵便局をつくった。派出所で治安を確保した。そして学校を歩いて行けるところにつくった。まさに私たちがやろうとしているこの地域主権改革は、国の新たなエネルギーのパラダイムのチェンジ、あるいは、今までの中央に一回お金を集めて分配するという政治統治そのものの変革なんですね。
　ですから、緑の分権改革ということを言っているのは、これは何かというと、一回中央で大きなエネルギーを集めてそれを分配するシステム自体もここで変えるんだ、そういうことでございまして、ＩＣＴ、まさに委員がおっしゃったように、総務省というのは横ぐしの、コンピューターでいうとＯＳをつくる役所なんです。委員のお力をさらにかしていただいて、尽くしていただいて、本当の意味での平成の維新を起こしていきたい、それが地域主権改革だというふうに思っています。
○奥野分科員　力強い御決意、本当にありがとうございます。
　郵政については後ほど少しお伺いいたします。
　まず、不自由な政府とおっしゃいましたけれども、できるだけ地域に仕事を任せていくということは私も重要だと思いますけれども、それについて少し伺いたいと思います。
　前政権下での決定でありますけれども、地方分権改革推進委員会の第一次勧告の中に、国と地方の役割分担の原則ということが示されています。ある意味当たり前で、「住民に身近な行政は、できる限り地方自治体が担う。」こうなっていまして、国の役割としては、「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」とか「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」、全国的規模で行わなければならない事務。統一的にやらなければならないことは国にやらせるけれども、できるだけ地方に仕事を任せなさい、こういうふうに理解できると思っております。こうした考え方を参考にしながら、地域の住民がみずから意思決定できる仕組みをつくっていかなきゃならないということだと思います。
　国と地方の仕事の問題に関しましては、原口大臣が御苦労されまして、規制についての義務づけ、枠づけについてきちんと整理がなされ、今国会で法制化されるというふうに伺っております。さらに、原口プランを見ますと、国の出先機関改革をことしじゅうに法制化するというふうに出ております。
　これはまた、実は大変な大仕事であるというふうに私は感じておりまして、出先機関に人がまずいっぱい張りついている、この人たちをどうしていくのか。それから、仕事が張りついている、この仕事を基礎的自治体にどう割り振っていくのかということでありまして、大変な抵抗もあろうかと思いますけれども、地方の出先機関改革、そして国と地方の仕事の見直し等について、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○原口国務大臣　後で詳細については渡辺副大臣から。
　その義務づけ、枠づけ、まさに地方にとっても不自由な政府なんですね。みずから借金をする権限もない。あるいは、一万にも及ぶ義務づけ、枠づけを受けている。今回、地方の要望の強いものについて四十九項目のうち四十二項目、義務づけ、枠づけを一部見直しも含めて撤廃したわけです。
　そして、今委員がおっしゃるように、地方の出先改革、これは二重行政という批判も非常に強かった。そして、ガバナンス自体がどこまできいているのかということでございます。これは、中央政府だけやっていたんじゃできません。ですから、国、地方協議の場を法制化し、また三月三日に地域主権戦略会議をやりますけれども、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで、これらの地域主権改革を工程表という形でまとめました。あとは、今、ビジョンを数値化しなさい、そしていつまでに何をやるのかということを、しっかりとパートナーシップの中でやっていくんだということでお話をさせていただいているところです。
　正直言って抵抗もあります。しかし、今のような分配型の政治をやっていたら、中央で働く人たちだって、給与がどうなるかわからぬという御不安をお持ちの方もいらっしゃいます。そういうものにこたえるためにも、しっかりとした公共サービスを保障するためにも地域主権改革を前進させていきたい、そう考えています。
○渡辺副大臣　少し補足をいたしますと、やはり地方の出先改革というのは、国に何を残すかということだと思うんですね。何を地方に移管するかではなくて、何が国でやらなければいけないかということだと思うんです。
　先般、全国知事会、国の出先機関の原則廃止プロジェクトチームというものが、一月の二十一日に中間報告のようなものをまとめております。これを私たちも少し参考にしながら、地方の立場として、国の出先機関に対してどういうふうに考えているんだろうかとその資料を取り寄せました。
　もちろん、こうした意見を聞きながら、大臣のリーダーシップのもとで、具体的に実務者から、これは地方でできる、国でやるべきだということの仕分けがされているようでございまして、その報告を受けていますが、仕分け対象となるのが多分四百九十八事務。これは全国知事会が洗い出したものです。
　その中で、今これは中間報告ですけれども、地方に移管すべき事務というのが三百四十四ある。その中には、国で、地方でちょっとグレーゾーンというものもあるようですけれども、例えば地方航空局とか国籍に関する法務局の仕事、こういうものは国に残すべき事務だ、これは六十二。廃止もしくは民間委託するべき事務というのは九十二あると。地方に移管すべき事務は三百四十四あるんですよというような、プロジェクトチームが中間報告を出しています。
　詳しくは申し上げる時間がございませんけれども、ぜひ、国と地方の密接な協議の中で地方も覚悟を示して、国の出先機関の廃止というのを望むということは、当然、地方がそれを受け入れるということは、いろいろな形で覚悟を示してそこまでおっしゃっているようでございますので、その地方の覚悟も重く受けとめながら、大臣のリーダーシップのもとでこうしたまさに改革を推進していきたいな、そのように考えております。
　以上です。
○奥野分科員　国と地方の協議の場も新たに設けられるようでありますから、しっかりと連携しながらやっていただければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、お金の問題。今のは仕事の話ですけれども、財源の問題がございます。
　仕事の見直しと裏表、仕事をたくさんおろせば、その財源もきちんと手当てしていかなければならないというふうに思いますけれども、大臣は常々、交付税の法定税率の引き上げの問題に触れております。今年度は一兆一千億円の増額ということで、リーダーシップをお示しいただいて、地域のためにしっかりやっていただきましたけれども、引き続きその法定税率の引き上げについて御尽力いただきたい。
　それから、原口プランによりますと、一括交付金化がことしじゅうに法制化されるというふうに伺っております。
　ちょっとこれは通告していなかったんですが、きょう、電車の中で携帯のニュースを見ておりましたら、きのうの予算委員会の分科会で、菅大臣が、一括交付金化すれば、交付金を二割ぐらい減らしても市民のニーズにこたえることができる、こう言っている人がいるというふうに答弁なさったようなんですけれども、私は、必ずしも減らすため、国が財源を浮かすための一括交付金化であってはならない、地方が自由に使えるお金、ひもつきでない自由に使えるお金、国が口出しせず自由に使えるお金を確保するための一括交付金化であるべきだと思っていますので、減らしてはならないと思うのですが、大臣、その辺いかがですか。
○原口国務大臣　これは幾つかの知事さんからのお話で、減らしてでもいいから自由にしてくれと。一括交付金化するから減ってもいいんだという話じゃないんですよ。とにかく自由をくれと。自分たちは工夫をして仕事のやり方も行政改革もやるんだ、だから、ひもつきの補助金でがんじがらめにされて幾つも重なった部分もあるし、無駄や、また維持費でお金がかかるわけだから、そういったものはもう要らぬ、減ってもいいから一括交付金にしてくださいという意味であって、そこは全く委員がおっしゃっているのと同じ意味で私申し上げました。
　つまり、減らすのが目的じゃないんです。行政改革も必要ですけれども、まずは地域が独自でみずからやれるような財源をしっかりと確保する、このことを第一にやっていきたい、そう考えています。
○奥野分科員　大臣の言葉を聞いて安心しました。ぜひともよろしくお願いいたします。
　それから、そういった交付税とか一括交付金で地域の財源調整を図りながら、最終的には、やはり地域の自主財源というのを少しずつふやしていかなければならない。四対六とか五対五とか言われていますけれども、少しずつふやしていかなければならない。なかなかこれも難しい大制度改革になろうかと思いますけれども、そのあたりの取り組み、スケジュールについてお伺いできればと思います。
　　　　〔主査退席、三谷主査代理着席〕
○原口国務大臣　これは、幾つかの税の項目があると思います。一つは、今おっしゃるように、自由になる一括交付金であるとか交付金、これは財政調整の機能。それからもう一つは、地方の自主財源として、私たちは、今年度は間に合いませんけれども、地方環境税といったものについても税調で議論をしています。
　と申しますのも、これから環境政策が大変大きなウエートを占めてきますが、これは、ほとんど施策をやっているのは地方なんですね。安定的な財源でもって地方の行政サービスを賄う、こういう考え方。それからもう一つは、遍在性が少なく、そして景気によって変動しない、まさにみずからの地域が公共サービス、これは介護であるとかあるいは福祉、いろいろなことをやっているわけです。その財源が不安定に動くというのはよくありません。地方消費税というようなものについてもしっかりと議論をしていかなきゃいけない。今の消費税の中の一％が地方消費税ですけれども、その割合についても、税調の中でもしっかりと議論をし詰めてまいりたい、そう考えております。
○奥野分科員　地方環境税、私は環境税大賛成で、ぜひとも推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどから不自由な政府、不自由なという言い方をされていましたけれども、その不自由さを改めるために、地方自治法の抜本改正をお考えというふうに伺っておりますけれども、どういった内容になるのか。その辺をお聞かせいただければと思います。
○原口国務大臣　地方自治法の抜本改正、幾つかの項目があります。
　一つは、地方政府基本法という形にしようかということを考えているわけです。つまり、いろいろな基本法がありますけれども、憲法に基づくさまざまな地方の基本理念があります。その理念をもっと強化して、そして地方政府が自由にやれる、そのためには、条例を、上書き制定権をどう考えるのか、あるいは地方議会との関係をどう考えるのか。
　そして、みずから借金をする。今、実質的に起債の権限というのも制約をされています。委員も御存じのように、みずからが使うお金について、だれかにお伺いを立てなきゃいけない、こういう状態が本当にいいのか。
　あるいは、増減税の権限。増減税の権限というのは議会の一番大きな権能でありますけれども、しかし、それが実質的に制約されているとすると、何が起きるかというと、中央からたくさん引っ張ってきてそれをうまく分配すればいいんだという、昔型の政治がはびこった理由はそこにあるわけであります。
　こういった、地方独自の自主性を高める観点からの改正を今議論しているところでございます。
○奥野分科員　ぜひとも、早急に実現していただければと思います。
　江戸時代は、また幕末から一気に江戸時代に戻るんですが、地域ごとに特産品があったり、町並みも景色も地域ごとに、これは浮世絵なんか見るとそうなんですけれども、特色がありました。それがやはり、この国にとっては必要だったと思うんですが、行き過ぎた中央集権、ある時期必要だったと思いますが、行き過ぎた中央集権で壊れてしまいまして、町並みも日本全国どこへ行っても同じ、ファミレスに入ったら同じメニューで、コンビニ行ったら同じおにぎりが並んでいるということで、非常に寂しい思いをしております。
　私の選挙区は、佐倉あるいは八街というところを含んでいまして、佐倉は、「篤姫」とかに出てきた老中堀田正睦の堀田家の城下町であります。そうした歴史的な環境もありますし、また八街というところはピーナツが全国一ということで、そういった特産品もあります。こうした地場の特産とか歴史をうまく生かしながら地域を元気にしていただきたい、それが私の思いでありますけれども、そういう意味で、大臣の緑の分権改革、非常に共感するところでありまして、この問題の最後のところで、もう一度、緑の分権改革に対する意義、決意をお願いしたいと思います。
　　　　〔三谷主査代理退席、主査着席〕
○原口国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、地域というものは、参加なくして地域はありません。あるいは、みずからの地域の歴史や文化や伝統に対する思い、これが地域をはぐくんでいきます。
　今おっしゃるように、歴史的な文化遺産あるいは継承されているもの、そこも、数値化できないものも確かにありますけれども、例えば文化の継承。この間、私たちは遠野市というところへ行きました。遠野物語というものを中心に、九十九の文化遺産をつくって、それを地域の皆さんが守っておられました。
　まさにこういう動きを加速させていきたいし、それから、地域をはぐくむためのお金、これは地域通貨も含めてですけれども、先ほどエネルギーのパラダイムシフトということを言いました。みずからの地域をはぐくむエネルギーをみずからで生産することができたら、これはお金の流れが変わります。ある試算では、宮崎県だけで五千億、外にエネルギー代を払っているそうです。もし、その五千億のうち三千億でもみずからの地域を回れば、地域の豊かさは圧倒的に変わっていくわけです。
　そういったモデルをこの一年でつくって、そして全国に広げていきたいと思いますので、ぜひ、千葉県の中でも、委員が先頭になって緑の分権改革のモデル地区をつくっていただければ、こう考えております。
○奥野分科員　千葉は、そういう意味で緑の分権がまさにぴったりの地域だと思いますので、先頭に立って頑張っていきたいと思います。
　それから次に、郵政事業について所管大臣として伺いたいのですが、郵政事業、先ほどお話がありましたように、明治四年、ちょうど廃藩置県の年でもありますけれども、創業されまして、それ以来、全国あまねく郵便局を通じまして、郵便、物流サービス、それから貯金、保険はちょっとおくれて大正か何かになってできるんですが、金融サービスを提供してまいりました。また、近年では行政機関の代行サービスということで、ワンストップ行政のようなこともやっております。
　まさに地域を支えてきた郵便局、郵政事業だと思いますけれども、地域主権改革における郵便局の意義について大臣から伺いたいと思います。地域主権改革における郵政事業、郵便局の位置づけ、あるいは果たせる役割。
○原口国務大臣　先ほど申し上げました明治五年の改革、歩いて行ける距離に何を先達が置いたか、三つでした。派出所と郵便局と学校。まさに郵政の役割は、簡保法、郵貯法一条にあったあの崇高な理念、広くあまねく、多くの人たちを、富める人も貧しき人もしっかりと金融の決済機能あるいは貯蓄機能を保障し、あるいは簡易な形で保険を保障して、国民全体の安心をかち取ろう、これが郵貯法一条、簡保法一条の理念だったわけです。それが、この十年間にまさに五回も変えられるというような形の中で、本当にずたずたにされてしまいました。
　きょう、先ほどＪＰエクスプレスを含めた郵便事業会社の事業計画の認可、これを許可しましたけれども、何が起きてきたか。それは、地域の安心を壊し、そして分社化ありきの民営化を押しつけてきた。これを逆の方向に、地域の安心のために、あるいは国民の金融社会権を保障するために、私たちは郵政事業における国民の権利を保障するための改革案というのを今まとめているところでございまして、この改革案は、まさに地域主権改革、先ほどお話をしました、お金の流れを変え、価値の流れを変え、そしてパラダイム自体を変えていくための一つの大きな変革だ、このように考えております。
○奥野分科員　郵便局、郵政事業は地域主権改革に重要な役割を果たすということだと思います。地域の主権、金融社会権ということを郵便局を通じて守っていくということではないかと思いますけれども、そのためには経営を安定させなきゃいけない。
　明治以来、ずっと独立採算で、直接税金を投入したことはありません。もちろん、免税とかの特権を受けていたことはありますけれども、経営が破綻して税を直接入れたことは一回もありません。そうやって、独立採算としてやってきました。それどころか、近年では、公社化、民営化の中できちんと税金も払うようになりました。預金保険料も払うようになりました。税金について言えば、ビジネスモデルの問題なんですが、無理やり分社化された関係もあって、局会社に払う消費税なんという問題も出てきて、一般の金融機関よりもコストがむしろ重いというような面も出てきています。かつて、イコールフッティングだと民間金融機関は言っていたんですけれども、そういう意味での義務はちゃんと果たすようになった。納税義務あるいは預金保険料等の義務はちゃんと負担するようになりました。
　反対に、今、業務がむしろ縛られていて、限度額の問題とかあるいはかんぽの新商品の問題が話題になっていますけれども、民間よりも業務範囲が狭い、自由にできない、魅力ある商品が提供できない、これでは、競争しろといっても逆に不利になってしまう。このままでは事業が立ち行かなくなると私は思っております。
　過去の経緯からいって、税金を直接投入するとかいうのもなかなか難しいでしょうし、今、租税特別措置をなくしていっているときに、やはり郵便局だけ特別扱いというのもなかなかなりにくいと思います。ですから、できるだけ事業の自由化をやっていくべきだと私は思うのです。
　所管大臣といたしまして、事業として成り立つための民間と対等な経営の自由度が私は必要だと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○原口国務大臣　全く同じ認識です。民間とのイコールフッティングを図りながらも、手足を縛って飛べなんというのはできないことなんです。
　これは、よく官業モデルだと間違ったことを言う人がいますが、もともと公益性、つまり、明治政府がまさに坂の上の雲を追いかける中で、多くの地域の人たちがみずからの私財をそこに入れて、そして新たな公益という形で日本を盛り上げてきたわけです。それを一部の人たちが逆に私物化をする。コーポラタイゼーションをやらなきゃいけなかったものをプライバタイゼーションにやってきた。これを変えるというのが私たちの使命だ。
　私たちは今、鳩山内閣は新しい公益ということを言っていますが、郵政こそがまさに公益モデルなんです。みんながみずからの私財を投げて、そして支えてきた、そういう温かいきずなの社会をつくる。そのためにも、今委員がおっしゃるように、できるだけ経営の自由度を高めて、そしてさまざまな地域に回るお金をふやしていく、あるいは地域の安心をふやしていく、国民の安心を高めていく、こういう改革案を今まとめておるところでございます。
○奥野分科員　間もなく改革案がまとまるというふうに思います。私は、郵政事業のかぎというのはやはり持続可能な企業体にしていくことだと思います。楽しみにしていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それから次に、地上デジタル化について伺います。
　私の自宅はちょうどビル陰になっておりまして、再送信のケーブルテレビでずっと見ていたんです。いわゆる受信障害対策共聴施設ということですけれども、先日、工事料無料キャンペーンか何かで回ってきたので都市型のケーブルテレビに入りまして、私のところは映るようにはなったんです。町内会なんかで一応説明会とかあるようなんですが、なかなか地元の人の関心が高まっていない。これは千葉市の中の話なんですけれども、私も一軒一軒聞いて回っているわけじゃないんですけれども、ちょっと心配な面もあります。
　そこで伺いたいのですが、全国にこうした受信障害対策共聴施設は何カ所ぐらいあって、具体的に今どういうふうに対応していて、どのくらい対応が済んでいるのかというところを伺いたいと思います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　委員御質問の共聴施設は、全国に五万六千施設ございまして、世帯数に換算をいたしますとおよそ六百万世帯でございます。
　今どこまで対策が済んでいるかといいますと、先日発表させていただきましたが、完全にデジタル化が済んだものは二五・八％です。これに加えて、計画がもう済んだもの、まだ実施には至っていないけれども計画はでき上がったものを含めると四八％でございます。
　これに対する対応なんですが、御案内のように、デジタル化が進めばかなりの部分が解消されるとはいうものの、問題に立ちはだかる困難さは、原因者と言われる施設管理者と受信者との間の協議がなかなか進まないということでございます。
　こういった問題を解決するためにも、デジサポを中心に、当事者間の協議を進めるだとか、あるいはさまざまな助成制度等を提供させていただく中で、しっかりとこの問題の解決を進めていきたいと考えております。
○奥野分科員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきたんですが、電波の特性の問題で、これまで見えなかったところも逆に受信できるようになったり、あるいは逆に飛ばなくなって田舎の方に行くと中継施設を建てなきゃいけない、こういうことのようなんですが、私の地元は千葉テレビなんですが、これは独立系のテレビ局でして、キー局の傘下に入っていないんですね。もともと経営も苦しいんですけれども、なかなか、中継施設を建てるような設備投資が大変だと。
　ローカルメディアというのは、私はやはり地域にとってなくてはならない。地域主権、地域のことは地域で決めるんだといったとき、やはりローカルメディアがしっかりしていないと正しい選択ができないというふうに思います。ですから、ローカルメディアをきっちり守りながら地デジ化を進めていかなければならないと思うんですけれども、もちろん、中継施設の補助四十三億円というのがあるのは存じ上げていますが、できればもう少し補助率を上げていただくとか、御配慮をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　おっしゃるとおり、民放、特に地域の放送局は文化の拠点であり、あるいは地域のきずなの拠点です。ですから、そういう観点から今おっしゃるようなデジタル化投資については補助金はつくっていますが、さらに下支えできるように考えてまいりたいと思いますし、デジタル中継局に対する税制優遇措置、これももっと拡大をさせたい。
　そして、今回、放送と通信の融合法制、これの中でもマス排の原則、ここだけは一時緩めようというふうに考えておるところでございます。
○奥野分科員　千葉テレビは独立系ですから、傘下に入っていないところは若干厳しいところがあるので、そこも御配慮いただければと思います。
　最後にもう一点だけ。この前、石川県の珠洲市で一時的に停波して反応を見たということがあったようですけれども、例えば、これは全くの今思いつきなんですけれども、通告していないんですが、全部とめてみる、アナログを全国一斉に五分間とめてみる、夜の八時に一斉にとめる、そうすると、みんなあっと思うわけです。五分たったらそこにテロップを流して、映らなかった方はここに連絡してくださいとかというふうにやれば、結構みんな気づくと思うんですが、そのぐらい思い切った対応がこれから必要ではないかと私は感じております。
　来年七月二十四日までにしっかりとデジタル化移行を間に合わせるとの御決意を大臣に伺って、終わりにしたいと思います。
○原口国務大臣　まさにこれは、今サイマルをやっているわけですけれども、しっかりと停波のために、完全デジタル化移行のために、ありとあらゆる手段を通してやっていきたい。そのためには、やはり国民運動というような形にしないといかぬなと思っております。
　今委員がお話しになった、一斉に実験をやってみるということも含めて検討していきたいと思いますので、またお知恵をいただきますように、よろしくお願いいたします。
○奥野分科員　ありがとうございます。終わります。
○池田主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　きょう私は、地デジの問題に限って質問します。
　政府は、現在のアナログテレビ放送を二〇一一年七月までに終了し、デジタルテレビ放送へ移行する方針であります。アナログ停波まであと五百十三日と迫ってまいりました。
　ただ、このままでは、地デジ移行、アナログ停波によってテレビが視聴できない、いわゆる地デジ難民が多数生じるのではないかと心配されています。今まで視聴できたテレビなどが見ることができなくなるというようなことがないように努力することが求められているのは当然であります。
　そこで、地デジ難民をつくらぬために、現在政府が何を重点的に行っておって、どうしようとしているのか、現状と対策を簡潔に明らかにされたいと思います。