Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　藤巻先生の問題意識に完全に答えられているかどうかちょっと自信ないんですけれども、まず、生命保険会社として顧客に対してどういう商品を提供するかということに関しては、藤巻先生の御主張は、むしろ保障型の掛け捨て保険、これをもっと推進すべきではないかと、貯蓄型の保険ではなくて掛け捨て保険を推進すべきではないかということが対顧客との関係においては問題意識としておありになるのではないかなと思います。
　これに関しては、今の保険会社の保険商品の販売状況なんかを見ていますと、低金利環境も踏まえて、貯蓄性の高い保険商品の販売というのはこれは抑制している一方で、掛け捨て型の商品の販売というのにかなり注力してきているのではないかなというふうに思っております。
　これ、なかなか貯蓄性の保険と掛け捨て保険の統計がないものですから明確には分からないんですけれども、第三分野商品、これは掛け捨て保険商品が主力でございます。この第三分野の商品は、平成二十四年度では全体の個人保険の中の二四％が販売のシェアだったわけでございますけれども、これが平成二十八年度には二八％、二七・九％でございますけれども、ここまで伸びてきておりますので、徐々にこの掛け捨て型の保険商品というものを国民に提供するようになっているのではないかなというふうに思っております。
　ただ、これは一気に拡大しようとしても、売る側の理屈だけではなくて顧客側の需要がございまして、どうしても顧客側は保険商品として貯蓄型の商品を欲するということがございます。生命保険文化センターが三年ごとに公表しています平成二十八年度の生活保障に関する調査でございますけれども、この掛け捨て型の商品志向は二七・五％であるのに対して、貯蓄型の商品志向六五・二％ということで六割以上を占めておりましたので、ちょっとそういった顧客側のニーズというものを踏まえながら、しかし、この保障型の商品というものをいかに拡大していくのかというのが、これはまさに保険会社が独自に考える経営戦略でございますけれども、そういったことを今推進しようとしているということでございます。
　それからもう一点、藤巻委員の問題意識は資産運用の部分だと思います。
　国債運用がやはり大きいのではないかということでございまして、その国債運用が大きいということに関しては、保険会社のバランスシートを見てみますと、負債部分がやはり長期の負債を抱えてしまっていると。資産と負債の統合的な管理を行うＡＬＭというリスクの管理手法がございますけれども、負債部分が非常に長いので資産部分もそれにマッチングするような長期のデュレーションマッチングをしなければいけないということで、どうしても長い商品に関しては、現在、やっぱり国債の超長期国債なんかを中心にしてこれを行わなければこの資産と負債がマッチングした安定的な資産運用ができないという、そういう縛りは最低限ございます。しかし、その中でも、今イールドカーブが非常に寝ておりますので、超長期国債の利回りが必ずしも高いわけではございません。
　そういったものを調達していると、結局負債サイドのその費用というものを賄い切れないということでございますので、そういった金利状況も踏まえまして、保険会社は決して国債ばかりに頼っているわけではなくて、そのほかの外債運用、社債運用等、様々な資産運用の多様化を今図っているところでございます。
○藤巻健史君　遠藤局長のその最後のところ、外債とか等に購入しているのならいいんですけれども、問題は、今までここまで超長期金利が低いと、当然次のステージは上がる、上昇局面だと思うんですね。
　今、ＡＬＭのお話もありましたけれども、それは金利が下がるときというのは、それはマッチング調達でもいいですよね、当然。若しくは、逆に、受け取る長期負債よりもより長いところで運用すればいいんですけれども、金利が上昇するときには運用はなるべく短くしなくちゃいけないわけで、ＡＬＭなんかやっていると企業は危なくなっちゃうんじゃないかと思うんですけれども。
　特に、ちょっと最初の質問をしたいのは、その保険を買っている人たちが、今、保険、貯蓄の目的が多いというふうにおっしゃいますと、長期金利が上がってくれば乗換えの可能性あるわけですよね。今までの低い利回りの保険をやめてほかの高いものに運用を替えるということになると、保険がどんどんどんどん解約されていっちゃう。そうすると、残るのは長期運用の資産しか残らない、長期の負債はどんどんどんどん減っていっちゃうというリスク、そうすると保険会社が経営危機になるんじゃないかというリスクもあるかと思うんですけど、その辺についてはどうでしょう。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　今の藤巻委員がおっしゃったことは、金利上昇時に解約が発生いたしますと、資産の時価がこの解約返戻金額というものを下回ってしまうということで、特に貯蓄性の保険について損失が生じるということだと思います。ですから、貯蓄性の保険というものを多く保有している生命保険会社、これは金利上昇時には大量の解約がもし発生するということになると、損失が発生する可能性があるということだと思います。
　一般的に、多くの保険契約におきましては、この解約時の金利水準によって保険会社に損失が生じる場合でも、その損失を直接的に保険契約者に負担させるというような仕組みにはなっておりません。これに関しては、この保険料に含まれる付加保険料でありますとか死亡率でありますとか予定利率に一定のマージンがありまして、このマージンによって、解約によって生ずる損失というものは一定程度カバーできるという仕組みになっております。
　さらに、生命保険会社のまさにこれリスク管理でございますので、ストレステストというのを実施しておりますけれども、ストレステストの一環として、金利上昇時の解約率の上昇でありますとか、大量の解約が生じた場合に自分たちの財務にどういう影響を与えるかということについて、健全性に留意したチェックというのを常に行っております。
　金融庁といたしましても、この保険会社のリスク管理がどういった実態にあるのかということに関しては、リスク管理のレポートというのを出していただいておりまして、この金利上昇が各保険会社にどういった深刻な影響を与えるのかということに関して、その影響の度合いを見ながら監督をしているところでございます。
○藤巻健史君　今お聞きしていると、銀行に比べるとちょっと遅れているんじゃないかなと、保険業界遅れているんじゃないかなと思っちゃうんですよね。
　例えば、銀行が長期固定のローンを出していたと。で、金利が下がってくれば、当然客は解約して低い金利のものに借り換えようとしますですよね。そのときに、昔というのは、ほぼ一社、一銀行しかペナルティー取っていなかったですよ。その長期の調達がなくなっちゃって銀行サイドのを取っちゃうと、長期の運用だけ残って長期の調達がなくなっちゃうと大変なことになっちゃうということで、やっと最近、全金融機関が固定金利を、金利が低くなったときに解約するとペナルティー取るようになりましたよね。
　まさにそういうことは銀行は行われているけれども、保険会社はまだそういうことが行われていないと。確かに、死亡率とか何かで調整するとはいっても、これかなり銀行に遅れているんじゃないかなというイメージがあるんですけれども、特にこれから、そのシミュレーション、普通のシミュレーションぐらいだったらいいんですけど、かなり長期金利が上がってきたときには本当に経営がやばくなっちゃうんじゃないかなという気がしておりますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　保険会社においても、まさにその金利上昇のときの解約リスクに関して、どういった商品性というものを設計しなければいけないかという問題意識を持って、様々な改善を行っております。
　一つ大きな例を挙げますと、この解約リスクの存在というものに対して、解約時の金利水準によって解約返戻金が調整されるというＭＶＡ、マーケット・バリュー・アジャストメントという略でございます、このＭＶＡ付き商品というものの開発がかなり進められているところでございまして、貯蓄性商品に関しては、このＭＶＡ付き商品というものが今かなり普及しているところでございます。
○風間直樹君　昨日の麻生大臣の答弁ですけれども、非常に問題のある答弁だったと強く感じております。先ほどの麻生大臣の、謝罪と反省を求められ、それに対する答弁を聞いていましても、何か反省されているのか謝罪されているのか、よく私は分かりませんでした。
　そこで、事実関係をいま一回、確認してみたいと思います。
　昨日の大臣の発言は、みんな森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。一方で、このサンティアゴにおけるＴＰＰ11の署名式は日本時間の九日未明です、今月の。それが日本の各紙に報道されたのが、朝刊では翌十日付けですね。九日は金曜日、十日は土曜日。皆さん、九日、この日何が起きていたか思い出してください。国税庁長官の辞任ですよ。夕方五時頃、大変な騒ぎになった。それが新聞の朝刊に載ったのが十日の日です。だから、十日の朝刊には佐川長官の辞任という大見出しが各紙躍って、そして同時にＴＰＰ11の署名式の記事が出ている。
　大臣はこの扱いを、森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルだと、こうおっしゃった。これはやはり、佐川長官の任命権者の大臣がおっしゃることじゃないと私は思います。しかも、国家行政組織法で、大臣は、財務省の事務を統括し、職員の服務を統督するお立場ですよね。そういうお立場で佐川さんを国税長官に任命され、そして文書改ざん問題について謝罪をされた。で、何で昨日ああいう発言になるんでしょうか。
　私、今日、委員会の冒頭ですごく感じたことがありまして、委員会前の理事会でこの問題が議題となりました。そして、各委員から、昨日の大臣の答弁は問題だという強い認識が示された。それを受けて長谷川委員長が、委員長御自身が、この文書改ざん問題が財務省によって認められたときに、この委員会の場で、財務大臣に強く反省を求める、財務省に深刻な反省を求めると、こう委員長自身がおっしゃった。
　その経緯を述べられた上で、理事会の場で財務省に対して、委員長自身からも麻生大臣に、今日この場の委員会できちっと反省と謝罪の弁を述べるよう求めるので、財務省からそれを大臣に伝えるようにと、こう委員長が指示をされた。財務省は、それを受けて、担当者が立ち上がって、本当にこうべを垂れていましたよ。そして、誠に申し訳ない、文書改ざんでも本当に申し訳ないことをした、昨日の発言については、今日の委員会で大臣から反省と謝罪を述べるように財務省事務方から大臣に伝えますと、こう言った。それを受けて理事会は了承して散会し、委員会に移ったわけです。
　長谷川委員長、今経緯を述べましたが、委員長からもう一度、麻生大臣に対してきちっとした反省の弁と謝罪の弁を求めてください。
○委員長（長谷川岳君）　この件につきましては、先ほど理事会で述べたとおりでございます。
　したがいまして、理事会の中で、私ども、財務省に対して強く申入れをした経過がございますので、その後のことについて問題がある場合は、理事会で協議をしたいと、そのように思います。
○風間直樹君　よく分からないんですよね、その委員長の御発言の趣旨が。
　委員長は財務省に伝えましたよね、先ほど理事会の場で。財務省が、我々の理解では、大臣に対して委員長の指示を伝えたと我々全員で理解していると思います。そうすると、委員長は、先ほどの大臣の答弁については了とするという、そういうお考えでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　委員長としては、先ほどの理事会を受けて、委員会が始まる前に、財務大臣に財務省から伝えるようにということを厳しくお伝えをさせていただきました。そのことに対してはしっかりと財務省としてはなされているという確認が取れておりますので、したがいまして、この件についてもし問題があるとすれば、後刻理事会にて協議するというのが、これ、委員会の運営のルールだと思います。
○風間直樹君　そうしたら、財務省事務方にお尋ねしますが、理事会での委員長の指示、大臣にちゃんと伝えましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その指示を、理事会の御意見というか、まとまった話を財務省の方から私に伝えられたかといえば、間違いなく拝聴をさせていただきました。
　したがいまして、私としては、最初、古賀先生の御質問もありましたので、この点に関しましては、少なくとも私どもの価値観として、十日とか九日とかいろいろありましたけれども、少なくともこの問題というのは、私どもにとりましては、少なくとも政府を挙げて、保護貿易に追い込まれていって、形としては、少なくとも第二次大戦始まるときには間違いなくあのブロック経済でやられた、あのことを瞬間思い出しましたし、米朝合意とかいろんな話の中で、私どもとしてはこの保護貿易だけはどうしてもという感じがありましたので、このＴＰＰ11に関しましては、これは政府を挙げてやらせていただいておったのがこの一、二年間のことだと思っておりますが、それができ上がった日の新聞には、少なくとも私が読んだ新聞、一時、九日とか十日とかいろいろ話がありましたけれども、その後もこのことに関しましては、十日、十一日、あの週末、一面にこの種の話が出た記憶はありませんでしたので、私どもとしては、その点に関しましてはいかがなものかと正直思っております。
　しかし、今の御意見の中で出ておりましたように、これが森友と比較したのがけしからぬという点に関しましては、私どもも、先ほど大門先生の御意見だったと思いますが、その点を受けて私どもとして謝罪をさせていただいたところであります。
○風間直樹君　大臣、少なくとも、みんな森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルと、この御発言につきましては撤回をされた方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと正確にその文章がどの程度の文章、正直そのときの文言を正確に記憶をいたしておりませんけれども、私の趣旨としては、このＴＰＰのことに関して全く記事が出ないというところが問題なんだというところを申し上げたかったので、誤解を招くような発言があったとすれば、謝罪を申し上げます。
○風間直樹君　では、次に移ります。
　会計検査院に昨日の続きでお尋ねをします。
　検査院は、この実地の調査をする権限が検査院法にあるので、調査をすべきではなかったんですかという私の質問に対して、昨日るる答弁をされました。
　お尋ねしますが、今回のこの森友事件の調査報告書の中で七十五ページに、検査院はこの森友学園瑞穂の国記念小学院の土地中のごみの混入率について詳細な記述を行っています。それによると、廃棄物混合土が確認された箇所に限定した混入率の平均値を用いることについては、十分な根拠が確認できないと、こう記している。続いて、そこで、北側区画の全試掘箇所四十二か所の混入率の平均を仮に用いるとするとということで、仮にといって平均を用いて平均値を出している。さらに、この四十二か所の試掘箇所は、均等には分布しておらず偏りがあることに留意する必要があると、このように指摘をしているわけであります。
　これを見ますと、検査院自身が、この近財の依頼を受けて航空局が行った試掘調査結果について、信用性が十分にないという形で担保していますね。であるならば、私は本当はここに、この航空局によって作られた調査データに盛られた様々なごみの混入率、全六十八か所、これをきちっと計算した上で、検査院が、この報告書では検査院の見解はこうだというものを示すのが一つだと思いますが、もう一点感じるのは、検査院は国から独立した機関ですから、しかも憲法機関ですから、これだけ国会で近財の依頼で航空局が行ったデータに関して内容が疑問視されているのであれば、検査院自身による掘削データがもしもたらされれば、それはこの議論の解明を導く上で鍵になると、こう思います。ですので、ごみの混入率の真実を明らかにし、値引き額の妥当性を明らかにする上で、この検査院による掘削というのは必要だと思うんですね。
　検査院、これからこの掘削を行うことを求めたいと思いますが、認識を伺います。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　地下埋設物撤去処分費用の算定における対象面積について見ますと、これに含まれる試掘箇所は四十二か所となっておりまして、国土交通省におきましては、この四十二か所のうち廃棄物混合土の層が確認された二十八か所のみにおける平均で混入率四七・一％としているところ、会計検査院は、この四十二か所のうち廃棄物混合土の層が確認されていないなどの十四か所も含めまして、四十二か所全体の平均で混入率を三一・七％と試算しているところでございます。
　いずれにいたしましても、本件土地には廃棄物混合土の層が存在すると確認された箇所と確認されなかった箇所とがそれぞれ多数確認されている状況となっていることから、検査の手段として新たに土地を掘削することによる廃棄物混合土の確認を行う必要性があるとまでは認識していないところでございます。
○風間直樹君　また次回やります。終わります。
○中山恭子君　ありがとうございます。希望の党、中山でございます。
　まず、財務局職員の定員確保等についてお話ししたいと思います。私から説明するのもなんですけれども、以前、四国財務局長を務めた経験から申し上げます。
　財務局は、財務省及び金融庁の総合出先機関でございまして、各地域において財政、金融、経済の分野で重要な役割を果たしております。残念ながら、定員合理化計画などにより日々の仕事に追われる国税や税関の人員削減が難しい中、旧大蔵省全体の人員削減の大きな部分を財務局が負うことになりました。資料を配付しております。このグラフでもお分かりいただけますように、昭和四十二年度から平成三年度までの三十年間に、六千六百二十七名から四千六百四人まで、三割強の人員削減が強いられました。もう限界に達している、限界を超えていると考えています。
　財務局の仕事を見ますと、理財部門におきましては、地域金融の円滑化や金融システムを安定させる役割を担い、地域経済を活性化させるための仕事を少ない人員で懸命にこなしています。
　さらに、財務局内では、二枚目のグラフですけれども、金融部門での人員確保が要請される中、国有財産を担当する管財部門の人員が大幅に減らされています。国有財産行政は一日二日を争う仕事ではありませんが、専門的知識を基に古くからの台帳を管理し、物納財産の処分も行っています。また、災害発生時には直ちに現地に飛び、執行に必要な調査を行っています。
　以前は子供公園のために国有地が多く使われましたが、今では高齢者用施設に対する需要が大きいと考えられますように、その時々の要請に応えるために国有地の管理を行っておりますが、国有地の管理についても気を抜いてはならない仕事でございます。ただ、今、そこまで手が回っていないのが現状だと見ております。
　いずれにしましても、国にとりまして、管財部門は地味ですがなくてはならない存在でございます。ただ、この大幅な人員削減のため、業務量に見合う人員が確保されておらず、厳しい職場環境で職員の負担は大きなものとなり、深刻化しているのではないかと心配しています。
　財務局の職員は生真面目と言えるほど真面目に働く人々です。その仕事について正当な評価がなされておらず、特に最近の森友問題で一層誤解されてしまったのではないかと非常に憂慮しております。強い要求もせず、地味な仕事を黙々と勤めている財務局職員の定員確保と機構の充実、処遇の改善について真剣にお考えいただきたいと思っています。麻生大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘の話はもう間違いなく事実であります。
　役所の中はいろいろ地味な仕事がありますけど、理財局と言って分かる人はほとんどおられません。私、知っている人、ほとんどいないと思いますね。理財局って何ですって、大体それですよ、ほとんど。財務局と理財局の区別なんか全然付いておられぬと思いますので。こういった中で、地方支局のことで理財局ということになるんですけれども、本省に、理財局という名前がないせいもあるんでしょうけれども、なかなか理解をされていないというところで、加えて地味な仕事という、国有財産の処分等々、管理等々をやりますし、最近、ここのところでいえば、デフレ不況の中で、これははっきりデフレ不況と言いますけど、これは資産のデフレの不況ですから、そういった意味では物納というものに関しましての管理も、これも主に理財局ということになったと思いますので、そういったところの事情で、価値の下がった土地は早く処分ということになりますので、そういったものへの対応もやらねばならぬ。
　加えて最近は、今、中山先生がおっしゃいましたように、待機児童等々、また介護などなど、いろんな意味で国有財産の活用の方法なり目的なり使用の目的が大きく変わってきておりますので、そういった、行政需要というんですかね、そういったものに対応していくためには人の発想の転換もしてもらわなきゃいけませんし、いろんなことなので、私どもとしては、これ、おっしゃるとおり、ずっと予算、人員を削減させてきたのは事実でありまして、ここがかなりしわ寄せが行ったことも事実であろうと思っております。
　同じ役所の中で減らされたところありますけど、どうしてもというので、例えば税関等々とはかなり違った形になったのは事実ですけれども、私どもとしては、ちょっと少々ここのところは事が行き過ぎちゃっている形があるというのは、私どももそう思っておりましたので、少なくとも、以上下げないということで、下げ止めのところで、昨年は一名か二名か増員させていただくところまでは来たと思っておるんですけれども、たった一名じゃないかと言われればそういうことでしょうかと、だとは思いますけれども、いずれにしても、定員の確保も必要でしょうし、理財局職員の与えられている業務の困難性というのも考えにゃいかぬところだと思っておりますので、処遇を図る上でも、級別定数、ここのところも考えておかないかぬところ、ただ人数増やせばいいではなくて、級別定数の部分できちんとやらぬと役所としてはなかなか対応がしにくいと思っておりますので、そういったところも含めまして努力をしてまいりたいと思っております。
○中山恭子君　国有財産、これはやはり日本全体の、どう言ったらいいんでしょうね、日本の中の国有地だけではなくて国有財産をしっかり守っていく、これは大変重要な仕事、各個人のことを考えましても重要な仕事であると言えると思っておりまして、是非御配慮いただきたいと思っております。
　次に、国立公文書館の建設についてお伺いいたします。
　資料で、基本計画の資料をお配りしております。衆議院の土地である国会前庭に建設することが決まっておりまして、総工事費約四百八十億円、工期は八年半、三十年度予算が二十三億七千万程度でございます。もう一つの資料に、米、英、仏、独、伊、韓国の公文書館の写真を付けました。これらの国では、公文書館は、国内の人々の気持ちを高揚させ、対外的にはその国を世界に向けて明確に主張するものとなっております。それぞれすばらしい館が建っております。
　国立公文書館の建設に当たっては、日本の歴史、文化等の資料を充実させるなど、優れた内容を持つことは当然ですが、公文書館の建物そのものが、麻生大臣がおっしゃる質の高い、後世に長く残るような建造物であってほしいと考えております。日本では、戦後、公の建造物はほとんどが安普請で、未来の世代に残せるものはごくまれでございます。
　国立公文書館は、総合評価方式を更に進めて、日本の技術の粋を尽くし、工事を行う人々が誇りを持って作業を進めることのできる体制をつくることが肝要だと心得ております。麻生大臣におかれましては、我が事のごとくに国立公文書館を考えていただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　こういった他国に比べまして日本の公文書館が著しくみすぼらしいと、これは歴史的に岩倉具視使節団に遡って具合が悪いんだと思っております。同行した大久保利通始め皆、絵画館、図書館、いろんなところへ行ったんですけど、公文書館とか行っていませんもんね。記録を調べられたら分かると思いますが、公文書館には行っておらぬのですよ、岩倉具視一行は。したがって、公文書館というものの存在を知らなかったというのが多分、後々残っていった最大の理由はこれだと思っております。
　歴史の話はそうなんですけど、だからといって、そのままほっとけばいいという話じゃないので、きちんとしたものを造り直さないといけませんし、今のような時代に、技術が進歩して、マイクロフィルムに始まって、いろんな形でコンピューターが進んできておりますし、ＡＩで管理してとかいろんなことができてくるようになると思いますので、建物もきちんとしたものでやると同時に、そういった資料というものに関しましても、きちんとしたものの整理をできるような、技術的なものも含めまして、建物と同時にそういった技術と両方のものでこれを考えていくようにしていかねばならぬと思っております。
　いろんな意味で、今、基本設計が何か出てくるようなところまでやっと来れましたので、きちんと対応をやれるように後押しをしていかねばいかぬところだと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　二十一世紀は歴史認識の世紀になるということもあり得ると考えておりまして、そういった意味でも、日本が自らの歴史、そして自らの文化についてしっかり世界に向けて発信できるようにしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、保険業法の改正案につきまして御質問させていただきたいと思います。
　私はこの金融の関係につきましてはずっとフィンテックの議論をさせていただいているわけでございますけれど、今、仮想通貨とかまたＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングなどといったところがフィンテックで有名でございますけど、私は実は保険業が一番このフィンテックに入りやすいんじゃないかと思っております。
　海外を見ますと、保険業のテクノロジーのことを、インシュアランスという保険とテクノロジーを組み合わせましてインシュアテックという名前も出ているような状況でございまして、実際にもうフランスとかアメリカを見ますと、スマホの歩数測定の機能を使って、例えばフランスの事例でいきますと、毎日七千歩を一か月ずっと続けたときには割引があるとか、あと、アメリカの事例でいきますと、一日の運動目標を決めて、クリアしたときには毎日一ドルのギフトが出るとか、そういうサービスが始まっているわけでございます。
　また一方で、腕時計型のスマートウオッチなどを着けますと、なかなかまだ普及難しいですけれど、着けたまま寝ると睡眠の深さとか全部分かるんですね。あと、中には脈が分かるやつと血糖値が分かるやつももう出始めておりまして、非常にスマホやそしてスマートウオッチなどが進歩しますと、その人の持っている活動とか健康状況、それが非常に細かく分かる。それに応じて保険を下げていく、若しくは新たなサービスをするということが大きく可能になっているという状況でございます。
　ただ、まだまだまだ入口だと思っておりまして、是非とも私がお願いしたいのは、金融庁は保険という観点からいろいろなものを見ておられると思いますけれど、私は、この保険というのは、特に生命保険とか健康保険の方はヘルスケアと表裏一体じゃないかと思っています。これから恐らく、もうスマホなどで例えば歩数やあとはもう画像撮るとＡＩでカロリー計算までやってくれるサービスも出ておりますので、食事の管理、様々なヘルスケアの活動が行われる。私は、恐らく保険にそのヘルスケアが付くというのではなく、ヘルスケアのサービスに保険が付加されるというのが次の新しいこのフィンテック時代の保険ではないかと思っております。
　したがいまして、金融庁と是非経済産業省の方で、ヘルスケアのチームをもうつくっておられるわけでございますが、連携してこのヘルスケアというものを保険と組み合わせて進めていただきたいと思いますが、その点について見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　保険会社がＩＴ技術の進化、進歩、あるいは社会の変化に伴う新しい商品サービスの可能性に対応して顧客ニーズに適切に対応した成功事例をつくっていくということは、保険会社の持続的なビジネスモデルの構築にもつながっていくものでありまして、保険会社による新たな商品サービスの開発などに関しましては、当庁としても前向きに対応していきたいと思っております。
　その際、今御指摘ありましたような各省庁のいろいろな取組とも必要に応じて適切に連携してまいるという点は、御指摘を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○政府参考人（江崎禎英君）　ありがとうございます。経済産業省でございます。お答えをさせていただきます。
　ただいま人生百年時代というふうに言われておりますけれども、この中で、国民の健康長寿のニーズは非常に高まっております。恐らくこうしたニーズを踏まえまして、最近では、議員御指摘のように、加入者の肥満とか疾病の予防を促進するための健康増進型と呼ばれる商品が販売されているというふうに理解しております。
　経済産業省ではこれまで、企業が従業員の健康管理に取り組む健康経営、これを推進しますとともに、市民の健康づくりに取り組む自治体の取組などを支援してきたところでございます。今般、民間保険におきまして個人の健康づくりを支援する健康増進型の新たな保険商品が開発されますことは、これに組み込まれる質の高いヘルスケアサービスの育成につながるものというふうに期待しているところでございます。
　ただ、しかしながら、保険商品を設計するためには、疾病リスク、そしてヘルスケアサービスの効果を客観的に評価するためのエビデンス、こうしたものが必要になってまいります。
　現在、経済産業省におきましては、日本糖尿病学会と連携いたしまして、糖尿病の重症化予防に向けた生活習慣への介入とその効果に関する実証事業を進めております。この中で議員御指摘のいろんな技術を使っているところでございますけれども、また、ヘルスツーリズムに関する認証制度やガイドラインの整備なども行っておりまして、ヘルスケアサービスの品質評価なども促進しているところでございます。
　今般、保険会社におきまして健康増進型保険の取組が進むことで、優れたヘルスケアサービスの開発と加入者の増加という正のスパイラル、これが実現しまして、ひいては社会保障財政の負担軽減にも貢献するというふうに考えております。
　経済産業省としましては、民間保険とヘルスケアサービスが連携して社会ニーズに応える新たな保険商品の開発が促進されるよう、金融庁を始め関係省庁と緊密に連絡していきたいと思っております。
　以上でございます。
○藤末健三君　是非、金融庁と経済産業省の連携、この保険に限らず進めていただきたいと思っていまして、例えば企業会計あるじゃないですか、企業会計に会社がきちんと従業員の健康管理をこうしていますよということを書き込むだけで、それで私も株価上がると思っています、はっきり申し上げて。ちゃんと健康管理をしている企業というのをちゃんと表明していく。
　これ、ちょっと池田局長関係ないかもしれませんけれど、そういう取組もありますし、またもう一つ、保険といっても健康保険ですよね、企業が負担する。ですから、きちんとヘルスケアをすることによって、例えば政府に払っている企業の健康保険の負担分が減るとか、そういうことを是非やっていただきたいと思っていまして、私は、やはり経済産業省や金融庁が連携しましてやっていただくことが非常に重要だと思いますので、是非連携して進めていただきたいと思います。
　続きまして、保険でございますが、損保の方も実はいろんなテクノロジーの導入が進んでおります。
　今、日本におきましてもレコーディングシステムを積んでいる車が増えてきているわけでございますが、そういうレコーディングシステムとＧＰＳを合わせまして、その車がどれだけ安全な運転をしているかということをＡＩなどで判断できるというものがございます。そういう、車にレコーディング機能やモニタリングの機能やＧＰＳを積み、そしてきちんとした運転をすることによってその車に掛かっています保険料を割り引くようなサービスがもう既にアメリカでは始まっているわけでございますが、日本でもテスト的に始まっていると聞いておりますが、そのような損害保険におけるテクノロジーの導入について、遠藤局長の見解をお聞かせください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、自動車の走行距離でありますとか運転挙動を把握して保険料に反映するいわゆるテレマティクス自動車保険、これにつきましては、既に日本国内におきましても、一部の保険会社が自動車に搭載されたカーナビでありますとか専用車載機器などを用いた保険商品を販売しております。また、テレマティクス自動車保険の商品化に向けまして、ＩＴ企業との提携を行い、保険料を算出するためのデータ収集、これに取り組んでいる保険会社もあるというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、従来から保険会社に対して、人口減少に伴い伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中で、ＩＴ技術の進化等に伴う新たな保険ニーズへの対応につきまして、保険会社の経営上の重要な課題であるという認識を投げかけているところでございます。こうしたＩＴ技術を活用した保険商品の開発につきましても、保険契約者保護を前提としつつ、前向きに対応していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、技術の進歩に合わせて保険の設計、規制をやっていただきたいと思っておりますが、特に、私、二つございまして、今カーシェアがどんどんどんどん増えております。そうしますと、車に保有者が保険を掛けるだけじゃなく、カーシェアを使っている期間だけ個人が保険を掛けたいようなニーズも生まれてくると思いますし、また同時に、自動運転ができた場合、じゃ、その車の運転の責任は、運転は自動でございますので、ＡＩをつくった会社にあるのか、それとも乗っている人にあるか、そういう議論もこれから起きてくると思うんですが、そういう新しい技術の進歩に対応するための議論を遠藤局長どういうふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、一部の保険会社におきまして、カーシェアリングの普及を踏まえまして、自動車を保有していない顧客向けに販売している自動車保険につきまして、新たにスマートフォンを用いて必要な期間だけ手軽に加入できるような仕組みを導入するなど、顧客ニーズの変化に対応した商品開発を行っております。
　また、自動運転の普及を踏まえまして、自動車保険の在り方につきましては、自動運転中の事故における法律上の賠償責任を誰が負うのかという点に大きく左右されます。各社におきましては、事故原因を含む損害調査手法の研究を行っておりますけれども、国土交通省が行っておりました自動運転における損害賠償責任に関する研究会、この検討動向を注視しているところでございます。
　この研究会は、自動車損害賠償保障法における自動運転中の事故の責任の在り方等を検討されておりまして、本年三月に報告書を取りまとめられました。当面の過渡期におきましては、自動車所有者等の運行供用者が責任を負担することが適当という結論が示されたというふうに承知しております。
　こうした研究会の結論等を踏まえまして、金融庁といたしましては、将来的な自動車保険の在り方につきまして、保険会社各社と積極的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、テクノロジーの進歩につきましては、海外の保険なんかの動向も見ていただきたいと思います。
　最後に、質問ではございませんが、私、個人的な意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、ほかの委員から、税関とか、あと理財局の定員の問題がありましたけど、私は、金融庁のモニタリング部隊、もう全く人が足りないと思っています。特に何が足りないかというと、ＩＴ部隊が足りないと思っておりまして、前にも私、大臣には申し上げましたけど、レグテック、レギュレーションテクノロジー、規制をどうやってテクノロジーで簡易化するか、負担を減らすかということがもっと議論を進めていただきたいと思っておりまして、ちょうど先週でございますけれど、イギリスの方では、財務省や、あとはあちらはＦＣＡ、金融行為監督機構というのがございますけど、そういうところとか、あと中央銀行が一緒になりまして、金融のレギュレーションをいかにこのＩＴ、テクノロジーでやるかという議論を深めていきましょうということがもう発表になっております。
　是非とも金融のモニタリング規制などを、これから新しい技術が入ってきますので、特にＩＴを中心とした監督の在り方を是非議論していただきたいということ、そして定員を増やしていただきたいことを私からお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺喜美君　この保険業法等の一部を改正する法律案というのは、私にとって大変思い出深い法律でございます。
　今から十数年前だったでしょうか、私が自民党の金融調査会の事務局長ってやつかな、やっておりましたときに、国会にもう提出をした後、猛反対が起きたんですね。一番先鋭的だったのが知的障害者の団体の方々で、私の地元の方が先頭に立っておったものですから、私が矢面に立って大衆団交のような交渉を何度もやりました。結局、そのとき分かったのが、立法事実の調査って余りやっていなかったということでありました。
　その当時、担当の課長補佐が毎日のように私のところに来ておりましたが、その方が豊田真由子さんという方でございまして、厚生省から金融庁に出向をしておられたんですね。その当時は、恐竜番付に載るような、そういうタイプでは全くなかったと記憶をいたしておりますが、立法事実の調査をやっていない結果、その後、巻き戻し改正の憂き目に遭っちゃったりとかいうことがあったんでしょう。恐らく今回は、そうした反省に基づいてきちんと立法事実の調査をやり、今回の改正に至ったものかと思います。
　今日はせっかく雨宮副総裁に来ていただいておりますので、この間の投票では、ちゃんと私、賛成投票をしております。雨宮副総裁にいろいろお聞きしたいことあるんですが、まず、白川総裁のときに日銀の当座預金に〇・一％の利息をくっつけましたよね。あれがもう十年ぐらい前でしょうか。それまで日銀の当座預金というのは金利ゼロ。これは日本の民間だったら当たり前の話でね、たしか臨金法という法律があって決まっているんじゃないですか、金利が当座預金はゼロだというのは。臨時金利調整法という、昭和二十二年の法律ですのでちょっと私も調べたことありませんけれども、全銀協のホームページなんかを見ますと、金利をくっつけるのは禁じられているというような解説がありますよ。
　しかし、民間の会社は当座預金に預けても金利くっつかないと。現金と同じ扱いなわけですね。ところが、日銀に預けると〇・一％の金利がくっつくというので、大体どれくらいか聞いてみたら二百兆円、二百八兆円ぐらいですかね。ということは、〇・一％ですから、二千億円ちょこっとのミルク補給を民間の金融機関にやっていると、こういう話ですよ。
　民間の企業は、銀行、金融機関の当座預金にお金入れても金利ゼロ、現金と同じ扱い。日銀も本来、当座預金というのは現金と代替性があります、ベースマネーと呼ばれるものですからね。それに何で金利なんかくっつけるんだ、どうなんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘の臨時金利調整法は、これ民間の預金を対象にした規制でございますので中央銀行、日本銀行の預金については法的には対象ではないということは、これは法律的な御説明でございますが。
　もうちょっと実態的な御説明を申し上げますと、これはリーマン・ショックの直後でございますけれども、日本銀行だけではなく米国のＦＲＢやＥＣＢも、この中央銀行の当座預金に金利を付けるというプラクティスというか政策を導入いたしました。これは、市場動向が非常に大きく変動する中で市場金利の安定を確保するというための手段として導入したものでございますので、今これは先進国の中央銀行で共通した市場金利誘導手段として定着しているという状況でございます。
○渡辺喜美君　しかし、ＦＲＢのようにもうどんどん金利を上げていくということになると、付利、金利をくっつける、そういうのはほとんど無意味ですよね。意味のないものになってしまっている。
　こういう付利をしないと金融機関の経営が危ういと、これやめちゃうと潰れるような金融機関ってあるんですか。
○参考人（雨宮正佳君）　御質問でございますが、中央銀行の立場から金融機関が潰れる潰れないということに直接お答え申し上げるのは差し控えさせていただきますが、現在、先生御指摘のとおり付利金利の残高が大体二百兆円でございますので、〇・一％を掛けますと二千億程度ということでございます。今ちょっと正確に手元に数字ございませんけれども、金融機関の全体の昨年の収益はたしか三兆強でございますので、そういう規模感ということでございます。
　ただ、いずれにせよ、これは金融機関の経営に何か補助金を与えるとか援助するために付利をしているのではないわけでありまして、あくまで市場金利を誘導するための手段であるというふうに御理解いただければというふうに思います。
○渡辺喜美君　量的・質的金融緩和、ＱＥＥなどと略して……（発言する者あり）ＱＱＥか、ＱＱＥと言っておりますね。ところが、二〇一六年の何月ぐらいだったか、イールドカーブコントロール、ＹＣＣなどという概念がＱＱＥに代わって出てきたわけですね。どうもこれはステルステーパリングじゃないかと私はその当時思ったんですね。
　毎度質問しておりますけれども、国債が八十兆円から減額されている、この辺りに象徴的にこのステルステーパリングが表れている気がしてなりません。どうでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　今御指摘のありましたイールドカーブコントロールの下で、日本銀行はこの長短金利を政策目的に適合するようにコントロールするという政策をやっております。この下で、実際の国債買入れ額はそのときの金融市場の状況に応じて変動するわけでありますけれども、これはあくまで長期金利の操作目標を実現するために結果的に必要な国債買入れを実施したということの表れでございます。
　一方、いわゆるＦＲＢ等が行いましたテーパリングというのは、これは金融政策の正常化に向けた出口戦略の一環として言わば意図的、段階的に国債買入れを減らすというものでございます。今申し上げたとおり、私どもの国債買入れ額の変動は、その意味ではこうしたテーパリングということとは全く性格を異にするものであるということでございます。
○渡辺喜美君　とにかく、ＱＱＥの時代とＹＣＣの時代と、実質金利がどうなんだと言いたいですよ。実質金利が上がっているのか下がっているのか。質問通告していないので、まあ雨宮さんだったら答えられるでしょう。どうですか。
○参考人（雨宮正佳君）　ＱＱＥ導入後、実質金利は、もう先生御案内のとおり、期待インフレ率をどういうふうに計測するかという非常に技術的な問題がありますけれども、大きく言いますと、ＱＱＥの下で、米国金利の上昇にもかかわらず日本の長期金利が非常に低位に抑えられている中で、少しずつ物価が上がってきております。それに伴い人々の物価観もプラスの方に動いていますので、名目金利から人々の期待インフレ率を差し引いた実質金利というのは、大きく捉えると、細かい変動はありますけれども、下がっているという状況でございますので、金融緩和は強化されているということであります。
○渡辺喜美君　私の計算だと、実質金利は上がっているんですよ、ＹＣＣを導入した以降は。ですから、その辺りがステルステーパリングだということを申し上げたいんです。
　とにかく、雨宮副総裁は日銀のエースと呼ばれる方でありますから、白川総裁のＤＮＡを引きずって後白河法皇などと言われないように、これは、物価安定目標が達成されるまではもう量的・質的金融緩和、これは貫き通すんだと、この精神で是非やっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成三十年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　第三　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
　森林経営管理法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
　　　　—————————————
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、これらの離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
　　　　—————————————
　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約は、平成二十五年六月二十七日に、マラケシュで開催された世界知的所有権機関の外交会議において採択されたもので、視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、利用しやすい様式の複製物に関する国内法令上の制限及び例外、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定めるものであります。
　次に、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約につきましては、平成二十一年五月十五日に、国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において採択されたもので、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置及び使用の禁止又は制限、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものであります。
　両件は、二十二日外務委員会に付託され、翌二十三日に河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十八日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　森林経営管理法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、森林経営管理法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人の様々な努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を伐って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くが事業規模拡大のための事業地確保に悩んでおり、このような森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための方策が必要となっております。
　このような認識の下、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者自らが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村が自ら経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、責務についてであります。
　森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営管理を持続的に行わなければならないものとしております。
　また、市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、市町村への経営管理の委託及び林業経営者への再委託についてであります。
　市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、森林所有者への意向調査又は森林所有者からの申出を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、公告することにより、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるものとしております。
　また、市町村が意欲と能力のある林業経営者に再委託を行おうとする場合には、都道府県が公募し、公表した林業経営者の中から、市町村が再委託を行うものを選定し、経営管理実施権配分計画を定め、公告することにより、林業経営者が経営管理を行うことができるものとしております。
　さらに、市町村は、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林や林業経営者に再委託するまでの間の森林については、自ら経営管理できるものとしております。
　第三に、所有者不明森林に係る措置についてであります。
　森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。
　第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
　再委託を受けた林業経営者が更なる施業の効率化を図ることができるよう支援するため、独立行政法人農林漁業信用基金は、当該林業経営者に対して経営の改善発達に係る助言等の支援を行うことができるものとするとともに、国は、国有林野事業に係る立木の伐採等を他に委託して実施する場合は、当該林業経営者に委託するよう配慮するものとしております。
　第五に、災害等防止措置命令についてであります。
　市町村は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林において、周辺の環境を著しく悪化させる事態等の発生を防止するため、森林所有者に対し、伐採又は保育の実施等の措置を講ずべきことを命ずることができるほか、自らこれを行うことができるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　森林経営管理法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大河原雅子君。
　　　　〔大河原雅子君登壇〕