Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大野高志君）　今回の福島県内で除染を行った牧草地の牧草が給与されて死亡したとされる牛の死亡原因につきましては、牧草中のカリウムが過剰であったかどうかということを含めまして現在福島県が調査を行っているところでございまして、現時点で死亡原因についてコメントさせていただくのは差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　この件で東京電力に賠償を求めたそうなんですね。そうしたら、弊社としては当件に関する賠償は応じかねると判断しましたので御理解いただきますようお願いしますという回答があったと聞いているんですが、こういうことについて、この事実については御存じでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　先ほどの四月二十六日の申入れを受けまして、私どもから東電に確認いたしました。そうしましたところ、今年の二月十日に、当時のＪＡそうま、現在はふくしま未来から東電に対しまして死亡牛の請求の可否についての問合せがございまして、二月十八日に東電から、当件に関する賠償には応じかねる旨の回答をしたというふうに聞いております。
　いずれにしましても、本件について把握した後、まずは福島県に対して事実関係を調査するようお願いしたところでございます。
○紙智子君　福島の酪農家は、原発事故による放射性物質の汚染で苦しんで、その後の除染をめぐっても営農をめぐっても非常に苦しみが続いているわけですね。
　なぜ牛が死亡する事態になったのかということについては今調査をするということではありますので、被害に遭った農家はもちろん、やっぱり直接農家ですとか獣医さんとか、それから東京電力からも事情を聞くべきだというふうに思うんですね。
　ちょっとこの点については大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　放射性セシウムの吸収抑制対策としてカリウムを牧草地に施肥し、その牧草を食べた牛が死亡したとされる本件につきましては、現在福島県を通じて事実関係を調査中であり、福島県の報告を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　これまで農林水産省として、牧草中のカリウム過剰の悪影響を抑制をするために、土壌分析結果等を参考に適切な量のカリウム施肥をすること、分娩前後の搾乳牛などのマグネシウム欠乏症を起こしやすい牛に対してはミネラルの補給などの管理が必要であることについて、平成二十四年八月にマニュアルを作成をするとともに、平成二十五年四月にも指導文書を発出し、指導を行ってきたところでありますが、今後更に周知徹底をしてまいりたいと考えております。
　また、このような指導を踏まえて、必要な場合には引き続き土壌や牧草中のカリウム濃度の検査を行うよう、更に指導を徹底してまいりたいと考えております。
○紙智子君　事故が起きて直後というのはみんな本当に混乱していて、何とかしなきゃいけないということで指導があって、カリウムをずっとまいたと思うんですね。そういう意味ではやっぱり指示をしたと。しかしながら、それに対応策も出しているけれども、それが果たしてどのぐらい徹底されたかという問題もあると思うんですけれども。
　いずれにしても、実情を直接農家だとか獣医さんだとか関係者のところから聞き取るということでは、おやりになるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　死亡牛があってはいけないことなんですけれども、それは農業共済のデータを見ていただけば分かりますとおり、どこでも幾らか死亡牛は発生をしております。それがどういう形になっているのかということと、この因果関係というものをよく調べなければいけないのだろうと思います。
　そういうことを今福島県を通じて御調査いただくようにお願いをしてきておりますし、我々としてもできるだけ、農家にしてみると大変心配な話でございますので、対応をしたいと考えております。
○紙智子君　要するに、獣医さんとか農家からも、被害遭ったというところからもお聞きになるということでよろしいですか。
○国務大臣（森山裕君）　地方参事官もおりますし、そういう人たちを通じてよく現場の事情を聞かせてみたいと思います。
○紙智子君　今大臣おっしゃいましたけど、死亡原因の把握と予防措置、これをとっていかなきゃいけないというふうに思います。
　福島の復興を加速させるというのが政府の方針でありますから、酪農家が営農をいち早く安心して続けられるようにするということでは早急な対策を打つべきだと思います。今おやりになるということだったのでこれ以上は聞きませんけれども、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　福島県の農業は、原発事故の影響を受けて、出荷停止ですとかあるいは農産物の価格低下、さらに、野外で農作業をすることによって放射性物質の影響というのを心配しながら、被曝への不安ということを持ちながら、いろんな困難を抱えながら、この間、農業と地域の復興のために頑張っておられるわけですよね。
　是非、情報を敏感につかんで一つ一つの事案に対して丁寧に迅速に対応していただきたいということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（若林健太君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　次に、森林法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山農林水産大臣。
○国務大臣（森山裕君）　森林法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、戦後造林された人工林が成熟して本格的な利用期を迎えており、この森林資源を循環利用していくことが重要な課題となっております。その際、需要面においては、住宅用等の従来の需要に加え、中高層建築物に利用可能な新たな製品の開発や木質バイオマスの利用の広がり等を受けて、国産材の需要につきましては拡大の兆しが見られております。一方で、供給面においては、収益性の悪化や世代交代等により、森林所有者の経営意欲や森林への関心が低下し、国産材の安定的かつ低コストでの供給が十分に行われていない状況にあります。
　このような状況に対処するために、森林施業の集約化を促進する観点から、林地の境界情報の整備や森林組合の事業の見直しを行うとともに、広域にわたる木材の集荷の円滑化を図ることにより、国産材の安定供給体制を構築することが重要であります。
　また、近年、伐採後の再造林が行われない土地が増加している地域があることも踏まえ、森林資源の再造成を確保する必要があります。
　さらに、奥地水源林等の木材の生産条件が悪い森林についても適切に整備を推進することにより、森林の有する公益的機能の維持増進を図る必要があります。
　こうした取組を一体的に行うことにより、森林資源の循環利用を促進をし、林業の成長産業化を後押しするため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林法の一部改正であります。
　共有林における森林の施業を円滑化するため、所在不明の森林所有者がある共有林において、都道府県知事による裁定手続、補償金の供託等を経て、所在不明の森林所有者の立木持分の移転等ができる制度を創設することとしております。また、森林の土地の所在、所有者の氏名、境界に関する測量状況等を記載した林地台帳を市町村が作成することとしております。
　さらに、森林資源の再造成を確保するため、森林所有者等に対し、伐採後の造林に係る状況報告を義務付けることとし、市町村が森林の状況を把握しやすくすることとしております。
　第二に、分収林特別措置法の一部改正であります。
　分収林契約において、所在不明の契約当事者がある場合等であっても、契約変更を円滑に行うことができるよう、契約当事者の十分の一を超える異議がないことをもって、契約を変更できる制度を創設することとしております。
　第三に、森林組合法の一部改正であります。
　森林組合等による森林施業の集約化を促進するため、森林組合が、組合員の利益の増進を目的として、自ら森林の経営を行うことができることとするとともに、森林組合が森林の経営を行う際の手続を緩和することとしております。さらに、森林組合連合会においても、森林の経営を行うことができることとしております。
　第四に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部改正であります。
　大規模な製材工場等が広域的に木材を集荷しやすくし、国産材の安定供給体制の構築を促進するため、都道府県域を超える木材の安定取引に関する事業計画について、農林水産大臣が認定できることとしております。
　また、従来の木材製造業者に加えて、木質バイオマス利用事業者等を事業計画の作成者に追加することとしております。
　第五に、国立研究開発法人森林総合研究所法の一部改正であります。
　早急に施業が必要な奥地水源地域の保安林の整備を推進するため、水源林造成業務について、本則に位置付けることとし、育成途上の森林の整備を行うことができることとしております。
　これに伴い、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構に、法律の題名を国立研究開発法人森林研究・整備機構法に改称することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（若林健太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　前回、通信傍受の特定機能電子計算機についてお尋ねしまして、私の方で、幾ら法律にそうした機能を書いてもプログラムが改変されれば意味がないじゃないかという意見を述べさせていただきましたところ、私の質問に対してではないんですけれども、その後の委員の質疑の際に、警察庁の方から、そもそも改変ができないプログラムを用いるんだというような答弁がございました。
　そこについて、どういうふうにして改変ができないプログラムになっているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（三浦正充君）　御質問の改ざんができないような仕組みということも含めまして、今回の特定電子計算機の機能、仕組みにつきまして、一度、若干長くなりますけれども、御説明をさせていただきたいと思います。
　この度の特定電子計算機を用いる通信傍受のシステムは、これまでも法務省などから度々御説明がありましたとおり、通信事業者から通信が暗号送信され、特定電子計算機で受信し、傍受、再生した通信が漏れなく原記録に暗号記録され、改ざんのおそれのない原記録が裁判所に提出され、裁判官による検証可能性が確実に担保されるという、これまで立会人の存在により担保してきた機能を機械的に代替をするものでございます。
　これらの機能の前提となるのは、暗号技術等の情報セキュリティーの分野において既に確立し実用化に至っている信頼性の高い技術が複数存在し、それを組み合わせることによって新たなシステムが構築されるという点であります。
　すなわち、第一に、近年の電子計算機の演算能力の向上や電子的な解析、攻撃技術の向上を加味した上でもおよそ解読不可能な強固な暗号技術。第二に、暗号鍵などの情報を物理的、電子的なハッキングなどから保護し、電子的に認証を行った端末とのみ当該暗号鍵の受渡しを行うセキュリティー機器、例えばセキュリティートークン、ＩＣカードなどであります。第三に、電子計算機内のプログラムをセキュリティーチップによって保護し、その改ざん、恣意的な改変などを防止することができる電子計算機端末。第四に、インターネットから隔離されたネットワークで通信を行うことにより、通信時の情報漏えいや不正アクセスなどを確実に遮断するいわゆる閉域網の構築技術。こうしたものは既に技術として確立されており、安全性において十分に信頼できるものが広く実用化されております。
　そして、今回の特定電子計算機を用いる新たな通信傍受のシステムにおきましては、これらの技術を組み合わせることによりまして、通信事業者から強固に暗号化された通信を安全性の高い閉域網を経由して特定電子計算機に伝送し、特定電子計算機においては、プログラムにより自動的に警察が傍受、再生した通信を漏れなく原記録に暗号記録し、原記録は強固な暗号により、その後の人為的な改変が不可能な状態で裁判所に提出されることとなります。
　また、特定電子計算機それ自体にもプログラムの恣意的な改変や改ざん、不正なデータ読み出しを防止するセキュリティーチップが埋め込まれ、これによりプログラムの改ざんや装置の改造などが不可能となることに加えまして、法第九条第二号ロの規定によりまして、詳細については裁判所の方で検討されるものと承知をいたしておりますけれども、裁判所から暗号鍵、復号鍵を受け取るに当たっては、特定電子計算機としての機能を有し、機器のすり替えなどが行われていないことについて電子的な認証が行われることなどが想定されているところであります。
　加えて、特定電子計算機などの機器の調達に当たっても、信頼できるメーカーに機器の製造を発注すること、当該メーカーから確実にこれらの機能を備えた機器であることの証明書の発行を受けることとしておりまして、さらに、通信傍受を実施する際には、裁判官に対して当該証明書などを示して新たな手法の通信傍受を行うことについての相当性の判断をいただくことによりまして、当該機器がこれまで申し上げてきた機能を確実に有することも担保できるものと考えております。
　他方で、近時、企業からの情報漏えいなどの事案が報道されることがございます。こういったセキュリティーリスクが発生するのは、一つには、そもそも用いている暗号や電子認証の技術に技術的なセキュリティーホールが露見し安全性に問題があったり、ウイルス感染対策が十分に講じられていないなどその技術自体に脆弱性を有している場合、二つには、情報の蓄積、保管、処理などの過程に例えば人がＵＳＢメモリーなどを用いて人為的に暗号化されていない情報を取り出したりする余地が存在するなど、故意であれ過失であれ、そのような人為的なプロセスからのセキュリティーリスクが発生している場合、この二点が原因として考えられるところであります。
　この度の新たな通信傍受のシステムにおいては、まさにこれらの点に特に配意をいたしております。すなわち、安全性が確認され信頼性の高いものとして実用化された技術を選定すること、及びこれまで立会人の存在が担保してきた通信傍受のプロセスについて、新しいシステムでは、故意のもの過失のものを含めて人為的に恣意的な処理が行われる余地を排除することとしております。
　これらの点については、私どもとしても十分な検討、調査を実施してきたところでありますけれども、先般の御視察でも説明がございましたＩＴコンサル企業デロイトトーマツ社でございますが、こちらに通信傍受全体のプロセスや新しいシステムの内容を特に念入りに検証していただき、確実な技術の選定、人為的なリスクの排除という点を含めた安全性を確認をしていただいたところであります。
　こういったことによりまして、暗号化しても破られてしまうのではないか、あるいは暗号送信、受信の過程での情報漏えいのリスクはないのか、原記録が改ざんされ正しい記録が裁判官に提出されないのではないかといった点や、特定電子計算機の改ざんが行われるのではないか、すり替えられた偽物の機器が用いられるのではないかといった御懸念の点につきましても技術的に解消されているということについて改めて申し上げたいと思います。
　こうした新しいシステムにつきましては、この法案が成立をいたした場合には、裁判所とも連携をしつつ、三年以内という施行期間を見据えまして予算要求などを行い、着実に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小川敏夫君　長々と全部についていろいろお話しいただきましたけど、私は、暗号が解読されないかとか、第三者があるいはハッキングするなりして盗み聞きしないかとか、そういうことを聞いているわけじゃないんで。まさに、これを運用するのは警察ですから、そのプログラムを操作するのも警察ですから、ですから、その操作する警察官がプログラムについてこれを変更するというようなことができたりはしないかという不安を言わば訴えたわけでありまして、それについて、それはできないというようなお話でありました。
　ですから、その特定機能電子計算機を操作する警察官がそのプログラムを変更しようとしてもできないというその一点に絞って、もう少し、どうしてできないのか、どうしてそういうことができ得ないと断定できるのか、そのことについてもう少しお話しいただけませんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　今回の特定電子計算機に係る送信装置及び受信装置にはソフトウエアの改ざん等を防止するＴＰＭと呼ばれるセキュリティーチップが搭載をされているものでありまして、装置の改造はできないというように理解をしております。
　また、裁判所の発行する鍵は定められた装置でのみ機能をいたしますため、当該装置と別な装置に仮にすり替えられていたとすれば、暗号化された通信を復元することができないこととなります。さらに、送信装置、これは事業者側が持つ送信装置でございますが、この送信装置には、警察施設にございます受信装置、この設定を確認する機能がございますので、受信装置の改造やすり替えといった不正がありますと通信は送信をされないということになります。
　こうしたもろもろの機能によりまして、装置の改造やすり替えによって不正な傍受をすることはできないと考えているところでありまして、先ほど申し上げた民間のコンサルティング会社からもこういった趣旨の報告をいただいているところでございます。
○小川敏夫君　できないできない、技術的にできないできないと言うけれども、特定機能電子計算機といったって、特定機能電子計算機なる特殊な電子計算機があるんじゃなくて、電子計算機にそういうプログラムをまさに入れ込むからそういう機能ができるわけでして、プログラム次第であります。そのプログラムを作成するのも人間でありますし、そのプログラムに従ってそれを操作をするのも人間であります。その人間がプログラムについて改変できる、そうした余地が技術的に全くないというのがどうも私理解できないんですね。
　それじゃ、絶対改変できないプログラムというものが存在するという、そういうことなんでしょうか。それとも、技術的に絶対改変できないプログラムなんて私はないんじゃないかと思うんですが、むしろそれは、プログラム自体は改変できるかもしれないけれども、システムとしてそういうプログラムの改変ができないような仕組みになっているというのか、どちらなんでしょうか。もう絶対改変できないプログラムが開発できたと、こういう御趣旨なんでしょうか。そうじゃなくて、プログラムというものは元々改変できる余地があるんだけど、警察における運用なり管理の仕組みにおいてシステムにおいて改変はできない、そういう仕組みになっているんだと、こういうことなんでしょうか。どちらでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　それは、プログラム自体が改ざんが全くできないということよりは、むしろ先ほど申し上げているように、受信装置は法で定められた方法によって傍受を自動的に行うようにそもそも製造されておりまして、またソフトウエアの改ざん等を防止するＴＰＭ、これはトラステッド・プラットフォーム・モジュールというんだそうでありますけれども、こうしたセキュリティーチップが搭載をされているものでありまして、そうしたことから受信装置を不正に操作をすることができない、外から手を加えることができない、このように理解をいたしております。
○小川敏夫君　どうも質問と答えがかみ合っていないんですよね。
　外から手を加えることはできない。私は、中からまさにその特定機能電子計算機を操作する人が手を加えることができたりしないかと聞いておるわけであります。
　ですから、私が聞いているのは、もうこの電子計算機のプログラムを技術的に絶対改変できない、もう誰もが変更できないという、そういうプログラムを開発したのか。でも、それは私は考えられないと思うんですけどね。そうすると、そういうプログラムが改変できないようなシステムをきちんと構築したということなのか。ですから、これどちらなんですか。今の答弁はどちらにもなっていないと思うんですけど。
○政府参考人（三浦正充君）　結局のところ、管理者の権限がないとその変更ができないと、そうしたプログラムでありまして、私どもは、そうした管理者たる権限を持っていないという、そういうシステムとして構築をしておりますので、そのソフトウエアの改ざんができない、それが先ほど申し上げたセキュリティーチップの機能であるというように理解をしております。
○小川敏夫君　その管理者というのは誰なんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　それは、結局そのプログラムを製造したメーカーでありますし、また、裁判所の鍵とも関連をするのでありますけれども、この裁判所の発行する鍵というのは定められた装置でのみ機能をするというものでありまして、仮にその装置が別な装置にすり替えられる、プログラムの改ざん等が行われていれば、その暗号化された通信を復元することができない、そもそも特定電子計算機が機能しないと、そういう仕組みでございます。
○小川敏夫君　いや、暗号化を復号する鍵の問題にすり替えないでください。別に、問題は、暗号化されたものを復号化することだけを聞いているんじゃないんで。例えば、この特定電子計算機の機能として法律には、一度復号、再生したら直ちに消去されるというような機能が入っておるわけです。これ、暗号化とは関係ないですよね。ですから、そうした法律に定められた機能が必ず、変更されない、守られるというプログラムになっているんでしょうけれども、しかし、そのプログラムを改変する人がいたらどうするんだということで聞いておるわけでありまして、暗号化云々ということとは関係ないんです。
　もっと広くこの特定電子計算機の機能が法律に書いてありますけれども、この法律に書いてある機能が改変される可能性がないと。改変できないプログラムというのは私はないと思うんですけれども、局長の答弁でもそういうものはないという前提で、ただ、管理者が管理しているからそういう改変の可能性はないんだという御趣旨の答弁だとお伺いしたんですがね。それで私は聞いたわけです、その管理者とは誰ですかと聞いたわけです。
○政府参考人（三浦正充君）　そのプログラムを作成をしたメーカーということに究極的にはなるのだと思いますけれども、先ほど私が申し上げたのは、その裁判所が発行する鍵は、定められた機能を持った特定計算機、つまり正しいソフトウエアを保有をしている計算機でのみ機能をするということでありまして、仮に改ざんがもし行われていたとすれば、もはや特定電子計算機としての機能を果たせなくなるという、つまり、もうその機械が機能しなくなるという、そういうことを申し上げたわけでございまして、そういった点においても改ざんができない、改ざんをしても機能しないと。改ざんはできないわけでありますけれども、仮にそうした改ざんが行われたとしても機能をしないという、そういう仕組みに全体としてなっているという趣旨でございます。
○小川敏夫君　私が聞いたのは、管理者は誰ですかとお尋ねしたわけでして、今の答弁ですと、そうすると、プログラムを製造した、作成したでしょうか、このプログラムを作成したメーカーだと、こういう御趣旨ですか。
○政府参考人（三浦正充君）　この特定電子計算機の仕組みというのは、単なる一つの機械というのではなくて一つのシステムでございまして、もとよりメーカーがその機器を製造するわけでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、裁判所が発行する鍵をもって初めて機能をする、そういうものでございますので、その内容がもし変更されていれば機能しなくなるという意味でありまして、その全体のシステムがこうした改ざん防止の機能を持っていると、そのように理解をしております。
○小川敏夫君　いやいや、全体の機能がって、そういうんじゃ答弁になっていないと思うんですよね。
　要するに、じゃ、また同じことを聞きます。絶対改変できないプログラムがあるから、これは絶対改変できないプログラムを使っているから心配しないでくださいと、そういう趣旨ですか、違いますか。一言で答えてください。
○政府参考人（三浦正充君）　まず、プログラム自体も強固に保護されているわけでありまして、先ほど来申し上げているように、このソフトウエアの改ざん等を防止するセキュリティーチップが搭載をされておりますので、そうした装置の改造というものがそもそもできない、ほとんどもう不可能に近いというように考えています。よしんば、そうした改ざんが万が一行われたとした場合であっても、裁判所が発行する鍵をもって機能をするものでありますが、その装置のプログラムの改ざんが行われていればその鍵が機能しないと、言わば箱が開けられないというような状態になるわけでありますので、そうした意味においてもソフトウエアの改ざんができない、できないといいますか、ソフトウエアの改ざんが行われたとしても機能しないと、そういう仕組みになっているわけでございます。
○小川敏夫君　そうすると、ソフトウエアの改ざんが行われたとしても機能できないというから、ソフトウエアの改ざんが行われることを前提とした答弁ですよね。
　私は、プログラムでもソフトウエアでもいいけれども、そういうものはいつでも技術的に改変できると、絶対に変更できないプログラムなんというのは存在しないと思っているんですよ。ただ、絶対に技術的に改変できない、変更できないプログラムなんというのは存在しないという前提で、そういうことが改変されたり変更されたりしないという、ではシステム的な保障はどういう仕組みを構築しているのかと聞いておるわけです。
　それについて先ほど局長は、いや、プログラムを製造したメーカーが管理者として管理しているから大丈夫だというようなお話をありましたから議論しているんですけれども、全く堂々巡りして、私の質問の趣旨には何も答えていないで時間を空費しているんですけれども。
　ですから、絶対に改変できないプログラムなんというのは私はないという前提で聞いているんです、技術的にね。技術的に変更できないプログラムなんというのはないと思っているわけですよ。その前提で聞いているんですけれども、私の前提が間違いだと、絶対に改変できないプログラムはこの世に存在するんだと言うんなら、そういうふうに言ってください。絶対改変できないプログラムというものがないんで、技術的に改変できるプログラムが存在すると。なら、そのプログラムを改変できないシステム、仕組みはどのようにして担保されているのかと聞いておるわけです。
○政府参考人（三浦正充君）　今回のその送信装置、受信装置には、ソフトウエアの改ざん等を防止する高度なセキュリティーチップが搭載をされておりますので、基本的にはその改ざん、変更はできないものというように御理解をいただければと思います。
○小川敏夫君　だから、高度なセキュリティーチェックがあるから、第三者が勝手にそのパソコンを使うとか、第三者が勝手に入り込もうというのはかなり不可能だと思いますよ。でも、そのコンピューターを運用する人は当然そのセキュリティーチェックを分かっているでしょうから、その分かっているセキュリティーチェックに乗っかって改変をする、あるいは一時的に改変する、そういうことができたりはしないかというふうに私は不安を持っているから、そのことは大丈夫かと聞いているわけです。
　セキュリティーチェックがあるから大丈夫だといっても、そのセキュリティーチェックそのものを擦り抜ける、まさに運用する当事者がセキュリティーチェックを擦り抜ければ幾らでも技術的にはできるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　専ら警察のみがその機械を始めから最後まで操作を、操作をするといいますか動かすということであればそういったことになるのかもしれませんけれども、先ほど来申し上げているとおり、裁判所の発行する鍵に対応する必要があるわけでありまして、この鍵は定められた装置でのみ機能するということでありますので、仮にそうした変更、改ざん等が行われれば通信の復元ということができないということになりますので、およそ、何といいますか、傍受の機能を果たさないということになりますので、そうしたことをやる意味がないということになるんだと思います。
○小川敏夫君　だから、鍵の問題にすり替えてもらっては困るんですよ。だって、特定電子計算機のこの機能は鍵の問題だけじゃないでしょう。暗号化してそれを復号化するという、鍵の問題だけじゃないですよね。この特定電子計算機は、ですから、さっきも言ったように、復号、再生したら再生したと同時に消去するという機能がある。あるいは、この情報を他のコンピューターに転送することができないと、こんなような機能が定められているわけですよ。ですから、鍵の問題にすり替えないでください。
　まさにこの法律が求めているこの要件、この機能、この機能が一時的にセキュリティーチェックを擦り抜けられるようなそんな改変をできないのかと私は聞いているわけで、裁判所のそのキーがなければ復号ができないかと、その復号だけの問題を聞いているわけじゃないです。
○政府参考人（三浦正充君）　若干繰り返しの答弁となってしまうかもしれませんけれども、まず、ソフトウエアの改ざん自体がこのセキュリティーチップの機能によってできないものというように理解をいたしているわけであります。
　それから、裁判所の鍵の関係でありますけれども、結局、送られてくる通信、事業者から送られてくる通信というのは全て暗号化をされているわけでありまして、その暗号を解かなければそもそも傍受ということはできないわけでございますので、それはやはり、決してすり替えて申し上げているわけではなくて、その裁判所の発行する鍵が使えなければ特定電子計算機のその再生、暗号化された通信を再生をするという機能がそもそも果たせないわけでございますので、何といいましょうか、改ざんをする意味がないといいますか、その傍受ということが、そもそもその再生をすること自体ができなくなるということでございますので、そうした改ざん等は行われることはないというふうに理解をしております。
○小川敏夫君　だから、私の質問の趣旨を理解していないのか、あるいは意図的にそらしているのか、暗号を復号化する鍵、別に私は暗号自体が改変されるかどうかということを聞いているんじゃないですよ。暗号自体が改変されるかどうかを聞いているんじゃないんで、この通信傍受法に定める特定電子計算機の機能全般について聞いているんです。
　ですから、繰り返し言っているように、この特定電子計算機は一度復号して再生したら直ちに消去されるという機能が法律上要件とされているわけですよ。これは暗号化とは関係ないですよ、キーとは関係ないですよ。あるいは、この情報を他のコンピューターに転送しようと思ってもそれはできないような法律の規定になっているわけですよ、この機能が。暗号化とは関係ないです。
　だから、そういう機能あるから大丈夫だとおっしゃるけれども、そういう機能は持っているといっても、そういう持っているコンピューターのプログラムの仕組みを、一時的であっても、あるいは恒久的であってもいいし、どのような方法であってもいいけれども、第三者、赤の他人じゃなくて、そのコンピューターを操作する捜査官が一時的にそういうプログラムに改変することができる可能性はないのかと、こういうふうに聞いておるわけでありまして、ないないないない言うから、なぜないのかと聞いておるわけですよ。
○政府参考人（三浦正充君）　先ほど来申し上げているこのＴＰＭというセキュリティーチップの機能というのは、これはもう社会的にも容認をされている、そうしたソフトウエアの改ざんを防止する機能を持ったものでございまして、これを確実に搭載をすることによりまして、一捜査員がそのソフトウエアを改ざんをするというようなことはできない仕組みというふうに理解をしております。
○小川敏夫君　そのセキュリティーチェックは一捜査員が変更できないというのであれば、じゃ、そのセキュリティーチェックを管理して、それを、セキュリティーチェックを操作できる人はどなたなんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　結局、それはやはり、ちょっと私の説明が十分ではないかもしれませんけれども、その機器を製造するメーカー、それから鍵を発行する裁判所、そうした全体のシステムの中においてそういった改ざん防止措置がとられているということでございまして、あくまで警察はその全体のシステムの中の一ユーザーというような立場でありますので、管理者権限のないままにそのプログラムを変更するといったことはできないものというように理解をしているところであります。
○小川敏夫君　質問をちょっと変えますけれども、この特定機能電子計算機の法律に定められた要件を備えたプログラムはどこが、誰が開発するんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　それは今後、警察庁とそれからメーカー等で開発を進めていく、それから鍵の関係につきましては裁判所も関わるわけでございますけれども、そうした当事者で今後開発をしていくということを想定をしております。
○小川敏夫君　プログラムは警察が開発するわけでしょう。ですから、警察はそのプログラムに伴うセキュリティーチェックも全て分かっているわけですよ。そうじゃないですか。開発者なんだから、セキュリティーチェックのその詳細も全て把握しているわけですよね。そういうことになるんじゃないですか。
○政府参考人（三浦正充君）　あくまで警察の方ではこういった仕様の機械を製造してほしいということでメーカーに発注をするわけでございまして、そうした警察の要請を、要請といいますか、そうした仕様を踏まえて技術的な詳細の部分についてはメーカー等が開発をするものというように理解をしておりますし、開発をするということと、またその管理者、コンピューターシステムの管理者の権限というものとはまた別でございますので、仮に警察が開発を依頼をしメーカーが開発をしたとしましても、その後、警察が自由にその中身を改変をするといったことはできないというような仕組みになっているわけであります。
○小川敏夫君　こういうことですか。プログラムは、では、警察は意見を言うだけで、メーカーなり業者の方が開発すると。セキュリティーチェックは、当然、業者の方が開発してセキュリティーチェックを設けると。そのセキュリティーチェックの仕組みについては警察は全く知らない、だから警察は何もできない、セキュリティーチェックは業者だけが持っていると、こういうことを言いたいわけですか。
○政府参考人（三浦正充君）　基本的にはそのように理解をしております。
○小川敏夫君　だから、初めからそういうふうに言ってくれれば、もう三十三分も使っちゃったんです。
　法律に、この通信傍受法に特定電子計算機の機能の要件が書いてあります。普通こういう要件なり基準というものを定めると、そういう要件、基準に合っているかどうか、合致しているかどうかということをチェックする、そういうシステムが必要だと思うんですよ。あるいは、そういうコンピューターが運用されているという状態のときに正しく運用されているかどうかということを検査する、そういう仕組みが必要だと思うんですよね。この法律見ますと、特定機能電子計算機のその機能についてはこうしなさいという機能は書いてある。でも、その特定電子計算機の法律に定められた機能がまさに正しくそういう機能が備えられているかどうかをそれを審査する、あるいは検査するということに関しては法律上何も書いていないわけであります。
　どうなんでしょう、これは法律ではこういう特定機能の要件を備えたコンピューターでしか使えないと書いてあるけれども、実際に使用するコンピューターが法律上の要件に適合しているかどうか、これは審査するという仕組みはないんでしょうか。あるいは、運用上それを正しく運用されているかということを検査する、そういう仕組みはこの法律に書いていないんですけれども、そういう仕組みは考えているんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　改正傍受法の第二十三条第二項に特定電子計算機の機能としてもろもろの機能が列挙されておりますけれども、特定電子計算機がこれらの機能を確実に有するということは法的要件でありまして、仮に当該機器を改造したり不正なプログラムを組み込む余地があるのであれば、それは法定の機能を充足した特定電子計算機とは認められないわけでありまして、したがいまして、傍受について令状審査に当たる裁判官の許可も得られないというように考えているところでございます。
　また、仕様書には、当然、この法律で定められた要件を満たすものというものを記載をするわけでございまして、メーカーが納入するに当たりましてはそうした機能を確実に備えているといった証明書もいただくことを予定をしておりまして、そういったメーカー側からの確認なども取りながら、確実にこの計算機が法定で定められた機能を有しているということを確認をしてまいりたいというように考えております。
○小川敏夫君　そうすると、一言で言えば、このプログラムを開発した業者が、こうした刑事訴訟法で定めた機能を有していますという証明書をいただくから大丈夫ですと、こういうことですか。
○政府参考人（三浦正充君）　やはり最終的には製造をするメーカーの証明といいますか、我々はそれを見て、中を見て本当にその機能があるかどうかということを目で確かめることはできませんので、製造したメーカーにそうした証明をきちんといただくということは一つの方法であるというふうに思っています。
○小川敏夫君　それが一つの方法なら、ほかの方法は何ですか。
○政府参考人（三浦正充君）　一つと申し上げたのは、ちょっとほかに具体的な方法が今あるということではないのでありますけれども、先ほど来申し上げたように、実際に裁判所の鍵をもって初めて機能するといったようなことも含めまして全体のシステムがそのように構築をされているということにつきまして、その点について確実に確認をしてまいりたいというふうに思っています。
○小川敏夫君　飛行機でも自動車でも法律で定められた基準というのがあるわけで、製造した人間が大丈夫ですといって証明書を出しただけじゃなくて、やはり基準に適合しているかどうかということをチェックするという仕組みがありますよね。
　この法律の場合には、法律の、この機能が、こうでなければならないという機能が書いてあるだけでして、実際に運用される計算機がそういう機能に適合しているかどうかを審査する、検査するという仕組みが全く法律に入っていません。
　ですから、これは、もしこの法律が通れば、これを実際に運用する警察の方で、やはりこの法律どおりの、特定電子計算機の機能が法律の要件を満たしている、完全に満たしているということを自ら責任を持って審査する、そして正しく運用されているということをきちんと検査するというシステムをきちんと採用しなければいけないと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（三浦正充君）　先ほど申し上げたメーカーからの証明書という方法以外にどういったそういった機器の確認の方法があるのかにつきましては、また今後、私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　今日は公安委員長にお越しいただきました。
　私が抱いている問題意識は、法律にこのような特定電子計算機の有する機能というものが明記されている、明記されているけれども、実際にその電子計算機がこの法律の要件を満たしているかどうかを審査するそうした規定が入っておりません。それから、正しく運用されているかどうかを検査するという仕組みもこの法律の中に入っていません。
　そうすると、この法律施行後は、実際にこの特定電子計算機を使用する警察の中において、この法律どおりの要件が満たされた特定機能電子計算機が使用されているということを間違いがないように審査するあるいは検査すると、そういう運用上の私は仕組みを構築する必要があると思うんです。そこら辺について公安委員長のお考えを、あるいは御方針をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでも警察は通信傍受の適切な運営に、実施に努めてきたところでございます。今回、新しい制度を導入していただいたとしても、これまでと同様に適切な通信傍受を行い、国民の信頼を積み重ねていくということが大事でございまして、それができるようしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
　改正法が施行されることになれば、その施行までの間に国家公安委員会規則などの内部ルールをしっかりと整備をして、適切な機械が厳格に運用されるよう、委員の御指摘踏まえてしっかりできるよう、内部の統制ルールをしっかりと国家公安委員会規則などの形で作ってまいりたいというふうに思います。
○小川敏夫君　では、この関係の質問は終わって、別のことに移りたいと思います。時間がちょっと予定より過ぎちゃったんですけどね。
　今日お配りしました資料がございます。これは、これまで度々法務大臣との間に議論をさせていただきました、例の通知の実効性の問題であります。
　通信傍受が濫用された場合にそれを事後的にチェックする機能として、裁判所に原記録が保管されているから大丈夫だという御指摘に対して、私は常々、しかし傍受記録が作成されない場合に通知が行かないんだから、通知を受けない人間は傍受の事実を知らないんだから裁判所に原記録を確認しようがないと、こういう観点から議論をさせていただきました。その点について、これまで私としては、どうも私の指摘に対してしっかりと正面から答弁いただいていないように思うんですけれども。
　それで、今日は一つの例でございます。お配りした資料は、平成二十六年に法務省から公表された通信傍受に関する国会報告であります。その中の七番というものがございました。その例をこれ取り上げたものでございます。
　通信傍受を実施した期間が、三件で、一つが三十日、一つが八日間、一つが二十日間の通信傍受を行ったと。傍受した通話の回数、七百二十八回、二百六十五回、四百八十七回と、これだけの通話を傍受したわけであります。しかし、犯罪該当通信はゼロ、ですから傍受令状が作成されていません。この表の一番下ですね、第二十二条第二項第一号、第三号と。これは通信傍受の際の傍受令状の作成の数ですから、なし。なしですから傍受令状は一つも作成されていません。
　そうすると、こんなに、七百二十八回、二百六十五回、四百八十七回も傍受されたこの被疑者に対して、あるいは被疑者と会話をした人に対して傍受をした通知は行っていませんですね。この事実認識はよろしいですか。
○国務大臣（岩城光英君）　小川委員おただしのとおり、通知は行われておりません。
○小川敏夫君　もちろん、これは大臣が悪いんじゃなくて、法律がそうなっているから、通知しなくていいから通知しないわけです。
　で、私の疑問です。こんなに、七百回、二百回、四百回以上も傍受された人が実は傍受されたこと自体を知らないと。この中には濫用に及ぶ傍受があるかもしれない、でも、傍受した内容の全てが裁判所に原記録があるからチェックできるといいますけれども、この傍受された人は通知を受けていないのにどうして裁判所の原記録を確認できるんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　おただしのとおり、一般論としましては、傍受を実施している間に通知の対象となる通信が一度も行われないことは、これはあり得るものと思っております。
　ただ、傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通信が行われなかったというのはあくまでも結果論でありまして、捜査官は、いつでも犯罪に関連する通信が行われ得るとの前提の下で該当性判断のための傍受を行うことになります。当初は通知の対象とならない通信でありましても、その後、話題が変わって通知の対象となる通信が行われ、あるいはその後の行われる別の通話において通知の対象となる通信が行われ、通知を受けた当該通信の当事者等により傍受の原記録がチェックされることを前提に該当性判断のための傍受を行うのでありまして、そういった違法な傍受を行うことはできないものと考えております。
○小川敏夫君　いや、私は、一つの被疑者から七百二十八回も通話を傍受したということがいかぬと言っているんじゃないんですよ。あるかもしれないということでスポットを繰り返したということは、もう法律はそれを許しているわけですから。
　私が聞いているのは、この傍受を受けた人が自分は濫用に及ぶ通信傍受を受けたんじゃないかといって確認するすべがありますかと聞いているわけです。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほど申し上げましたとおり、通知が知らされるというか、そういったことは行かないことは事実であります。
○小川敏夫君　だから、通知が行かないわけです。だから、傍受を受けたことを多分知らないですね。だから、裁判所に原記録があるから違法な傍受をすれば直ちに露見するといっても、裁判所に原記録があること自体を知らないわけですよ。だから、違法な傍受が行われてもチェックできないじゃないですか。チェック機能を果たしていないと、だから私は指摘しているわけです。
　だから、捜査官がやっちゃいけないことはやらないんだから大丈夫だとおっしゃりたいんでしょうけれども、それは精神論であって、私は、システム的にできない仕組みは構築されているかということを聞いているわけです。
　私は、警察官が熱心に捜査して犯罪を傍受することをいかぬと言っているわけじゃないんで。ただ、間違って、あるいはよこしまな気持ちになって、本来は傍受してはいけない通信を、本来は許されていない違法な傍受をしてしまったということがあった場合に、これまで大臣は、事後的にチェックできる、裁判所に原記録があるから、それを見て直ちにそうした違法な傍受が露見するから、だから、事後的なチェックがあるから、捜査官は直ちに事後的にチェックされて露見するようなそうした不正はやらないと、事後的なチェック機能が働いているから大丈夫だとおっしゃったわけです。で、私は聞いているわけです。
　だって、違法な傍受を仮にしていたとしても、裁判所に原記録があるということを通知が行かないから知らないんですよ。機能はしていないじゃないですか。とりわけ、自ら違法な傍受をしているということが分かればますます通知しませんよね。すなわち、捜査官は、ここで傍受しているこの通話は通知しなくていいんだという前提でこれ聞くことができるわけです。通知するのは第三者が、通信事業者が通知するんじゃないですから、捜査官自身が通知するわけですから。通知する捜査官自身が犯罪関連通信がなければ通知しなくていいんだと思っているから、通知しないなら原記録で露見することなんかあり得ないと。よほど奇跡的なことが、出来事が起きない限りあり得ないとなれば、事後的チェックは利かないんだと、じゃ、やり放題という気になるんじゃないかと思うんです。
　ですから、捜査官が裁判所に、傍受の全部が記録されて裁判所に原記録があるから、原記録を確認すれば違法な傍受があれば直ちに露見するから、直ちに不正が露見するようなことは捜査官はやらないだろうという、だからチェック機能は働いているという法務大臣の御説明でした。
　私は、再三再三、いや、通知が行かないんだからチェック機能は働いていないという議論をこれまでも繰り返し繰り返ししてきたわけです。で、この例を出しました。大臣もお認めになりましたよね。通知を受けていない人間が裁判所の原記録を確認しようがないと。じゃ、チェック機能は働いていないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　まず、あくまでも犯罪と無関係な通信、これにつきましてはスポット的な傍受に限られております。そして、傍受記録にはもちろんされません。
　その上で申し上げますけれども、傍受記録に記録されていない通信の内容は、ほかの人に知らせたり、また使用したりすることはできず、そのような通信の内容を使用して通信の秘密を侵したときは、懲戒処分の対象となり得るのみならず、刑事罰の対象ともなり得ます。
　仮に、傍受した通信を傍受記録には一切記録しないこととした場合、捜査官は、その通信の内容がいかに組織的な犯罪の真相解明に資するものであり捜査を進めていく上で必要であったといたしましても、傍受記録がない以上、通信の内容の使用が適法であるとの説明ができないから使用することはできなくなります。
　そして、傍受令状そのものが、限定された組織的な対象犯罪の高度の嫌疑があり、また、犯罪関連通信が行われる蓋然性が認められ、他の捜査手法を尽くし通信傍受以外の方法では犯人の特定等が著しく困難な状況にあるなどの通信傍受法が定める厳格な要件を満たしていると裁判官が認めた場合にのみ発付されるものであります。すなわち、傍受令状が発付される事件は、組織的に行われた重大な事件であり、事案の真相を解明して首謀者を含めた犯人を検挙し処罰する必要性が高く、他方で、通常の捜査手法では犯行状況や首謀者の特定等に資する証拠の収集が困難なものである、そういったものでございます。
　それにもかかわらず、捜査官が、傍受令状の発付を受けた事件、こうした通信傍受により証拠を収集して真相を解明し犯人を検挙する必要性が極めて高い事件について、その証拠となる通信を傍受しながらこれを傍受記録に記録せず、証拠として用いる道を放棄するといったことは、これは合理的な捜査官の行動としておよそ想定できないものと、そのように考えております。
○小川敏夫君　大臣、最初に、この傍受を聞くのは捜査官である、捜査官が聞いた内容を他に漏らすとまたそれはそれで秘密の漏えいか何かで処罰されるから大丈夫だというふうにおっしゃいましたけど、私は、捜査官が聞いた内容を第三者に漏えいするかどうかということを聞いているのではありません。捜査官自身が傍受してはいけない通話を傍受してしまった場合にどうなるのかと聞いているわけでありまして、聞いた内容を第三者にということは全く議論の対象外のことであります。
　それから、通信傍受の必要性について大臣はるるお話しになりました。私は、通信傍受そのものをいかぬと言っているんじゃないので、今議論しているのは、通信傍受というものを認めたとしたその上で、しかし、通信傍受を認める以上それが濫用がないような仕組みを設けなければなりませんねという立場で議論しているわけで、濫用がなされた場合にそれが、これ通信傍受をしているときにはその場でチェックできないんですから、捜査官だけが聞いているわけですから、ですから、傍受をしているその場で、濫用に及ぶ傍受があった場合にその場でそれを制止することはできないと。
　じゃ、事後的にチェックできると、もう何回も議論させていただきました。事後的にチェックできる、その事後的なチェックは何だと、確実に事後的にチェックできるというそのチェックは何だと聞いたら、また、もう何回も何回も出てきたけれども、傍受した内容の全てが改ざんできない状態で裁判所に保管されている、原記録を見れば違法な傍受があれば直ちにそれが露見するから、そうすると、直ちに露見するというようなことがあるから捜査官は直ちに露見するようなそんな違法なことはしないと、だから事後的チェック機能が働いているから大丈夫だという御説明でした。
　私はさんざん聞いているわけで、裁判所の原記録に通知を受けない人間がアクセスできない、チェックもできない、それでなぜチェック機能が働いているのかというふうにお尋ねしているわけでありまして、まあ大臣からしますと随分しつこい質問を繰り返すやつだと思いますでしょうけれども、私からすれば大臣も随分同じことを言われて往生際が悪いと思うんですけれども。
　どうです。だって、通知を受けない人がチェックのしようがないじゃないですか。しかも、捜査官、まさに濫用に及ぶ捜査官ですよ、捜査官自身が、通知するかしないか、通知する当事者ですから。だから、濫用している捜査官は、これは通知は行かない、通知は行かないから結局事後的チェックはされないということが分かっているわけですよ。だから、濫用の防止機能はないなということを再三お尋ねしているわけであります。どうですか。
○国務大臣（岩城光英君）　重ねてのお答えになってしまって恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、犯罪と無関係な通信につきましては、あくまでもスポット傍受であります。
　そこで、今、小川委員からお話がありましたとおり、この傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通信が行われなかったというのはあくまでも結果論でありまして、傍受令状等を厳格な要件の下踏まえて発出していただいてそこで傍受の対象にしているわけでありますので、いつでも犯罪に関連する通信が行われ得るというそういう前提の下で捜査官は該当性判断のための傍受を行っているわけでありますので、御理解いただければと存じます。