Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　政治家が選挙のときに公約をした、そして仮に支持を得て当選をして議員になった、議員になってずっとその議員としての活動をする、その活動を次の選挙で、あの議員がよかったか悪かったかということを選択してお決めになるのは有権者ですよ。その審判を仰ぐために選挙をするわけですから、それは私は当然なことだと思うのです。
　それをいつやるかということについては、それはあなたのような御意見もあるでしょうし、また、そうではなくて、もっと当面の大きな課題を解決して国民のために役割を果たしてくれ、こう言って、安定政権をつくれ、こういう激励の言葉もいただいておりますから、いろいろな方から意見がたくさんあるわけですよ。そういう意見をやはり総合的に判断をしながら、当面する国政の内外の問題についても十分検討も加えた上でどうすべきかという判断はしなきゃならぬというふうに思いますけれども、そのことだけをもって直ちにそうすべきではないかという意見には、私はなかなかくみし得ない。一つの意見として私はお聞きしておきたいというふうに思います。
○増子委員　今国民の皆さんの中の話というものを幾つか拾い上げますと、やはり公的助成が我々政党に入ってくるということがこれは決まるわけでありますが、そうしますと総額三百九億円、国民一人当たり二百五十円ですが、やはり総額になればこれは大変な金額ですね。そうしますと、自民党には約百二十億近く、社会党にも七十億近くがこれが支給される、公的助成ということがあるわけです。
　政治家というのは吸血鬼かドラキュラか、そういうような実は話があるんですね。そして我々、国民からは消費税を上げるという形の中で不公平税制が全く是正されないというようなことも含めて、国民の皆さんの中にやはり不満やそういう声があるということも、これはぜひ総理の頭の片隅に入れていただきたい。
　そして何よりも、政党あるいは政治家にとって大事な公約とか政治理念や姿勢や、そういったものを我々政治家が大事にしていかなかったらば、一体国民は何をよりどころにして我々政治家を信頼していくんだろうかということを十分に実はお考えをいただきたいと思います。
　そういう意味で、私は、新しい選挙制度がきちっと成立したならば、これだけ大きな政策転換をして公約違反でないと総理はおっしゃいますが、国民の皆さんはやはりこれを公約違反と見ているんですね。永田町の論理、考え方と国民の皆さんの論理と空気というのは全く違うということをぜひ御認識をいただきたい。
　そういう意味では、私はできるだけ早く信を問う、総理の言われる有権者の皆さんのこういったことについての判断を問うということが必要だと思っておりますので、つけ加えて申し上げておきたいと思います。
　次に、常任理事国入りについてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、立候補したとかしないとか、まあ閣内とかでもいろいろと話が出ております。これは立候補したかしないかということよりも、むしろ大事なことは、我が国が常任理事国入りする用意があるということを河野外務大臣がさきの国連総会で演説をされたということが私は大変重要だと実は思っているわけです。
　ただ、村山総理が、あるいは河野外務大臣や武村大蔵大臣がこの連立政権をつくるときにいろいろと政権構想のことを話し合ったわけであります。その中で大事な一つ問題点として提起されたのは、民主的な手法や手続、透明性というものが一番大事なんだということを盛んに申され、今もそれを大事にしているというような話でありますが、果たしてこの問題につきまして、まず村山総理自身が就任以来この件については大分やっぱり考え方にぶれがあるんではないかというふうに私はずっと見ているわけであります。
　まず最初に、社会、自民、さきがけの共同政権構想の中では「国連改革の進展、アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意を踏まえて、慎重に対処する。」ということに実はなっているわけであります。そして村山総理は、まず最初に、常任理事国になると憲法の枠を超えて安保理の決定に責任を果たさなければならないので慎重に対応するということを就任直後におっしゃり、次に、非軍事分野の貢献に限る、その上で常任理事国入りを目指すとなりました。そして最近は、積極的に目指す、憲法の範囲内で、と発言が変わってきたわけであります。
　当然いろいろな事情が変更することによって、先ほどの公約と同じように、これは事情変更の原則でお変わりになることも当然なんでありましょうが、この慎重な立場から積極的な立場になぜ変わったのか、その理由を総理にお伺いをしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　別に積極的に変わったわけでもなければ、消極的になったわけでもないです。もう私は終始一貫変わらない見解を持ってきたつもりです。あなたが冒頭に申されましたように、常任理事国になると憲法の枠を超えて協力しなきゃならぬこともあるかもしれない、こういう発言がございましたね。私はそういう意味で言った覚えはないんですよ。そういうふうに懸念をされて心配している向きもあると、国民の中には。これは確かに私はあったと思いますね。ですから、そういう点はやっぱり明確にする必要がある。
　同時に、安保理の理事国になれるかなれないかという、なるかならないかということは、それは国連全体の総会の中で決められることなんですよ。日本の国が勝手に決められるもんじゃないんですよ。しかも、その総会で決められるということになりますと、やっぱりそれは三分の二ですか、三分の二の賛同も得なけりゃならぬわけですからね。そうすると、そうした日本の国に対して諸外国はどういうふうに見ているんだろうか、こういう見方についても、これはやっぱり慎重に受けとめて反応をしていかなければならぬ、こういうことが当然あると思いますね。
　したがって、そうした全体の日本に対する意向、動きというようなものも感得しながらだんだんその言い方が変わってくることは、これは私はやむを得ないと思いますよ。全然支持する国がないのに積極的な発言をしてみたって、これは物にならぬことですし、だんだん支持する国がふえてくれば、やっぱりそれに見合って日本の態度というものは言わなきゃならぬと思いまするし、ですから、そういう性格のものだと思いますから、最初から終わりまで私の立場、私の見解、気持ちというものは変わっていない、私はそう思っております。
○増子委員　しからば、総理、お伺いをいたしますが、我が国は常任理事国入りをして何をしようとしておるんでしょうか。総理の立場から、その常任理事国入り、入って何をしようとしているのかを明確にお答えをいただきたいと思います。総理、お願いします。
○河野国務大臣　私は国連で演説をいたしましたが、その国連で演説をする前に、閣僚懇談会等でどういう演説をするかという議論をしていただきました。また、与党三党の中でも演説についての内容について御議論をいただきました。そういう与党三党さらには閣僚懇談会における議論を踏まえて私は国連に臨んだわけでございまして、これは総理の御了承もいただいて国連演説を行ったということでございますから、ちょっと私から先に御答弁をさせていただきますが、私は演説において三つのことを申しました。
　まず第一に、国連に対する国際社会の期待というものは非常に大きい、そういう中で我が国は、我が国の国際貢献に対する基本的考え方は、我が国憲法のもとで武力行使はいたしません、あるいは核を保持しない、あるいは武器の輸出はしない、そういう平和国家としての行動に徹します、一方で、我が国は、国連加盟時、国際社会からいただいたさまざまな恩恵を思い起こして、現在の我が国の立場から国際社会に貢献できるものがあれば憲法の範囲内でできるだけ積極的にいたします、また一方で、軍縮とか不拡散という問題についても積極的に我々はいたします。
　それから、経済・社会問題としては、開発とか環境とか人口とか難民とかエイズとか麻薬とか、こういった問題について我が国は相当に知見を持っておりますから貢献できると思います、これが二つ目でございます。
　三つ目は、こうしたことをやるために国連改革に積極的に、これは幅広い国連改革に積極的に取り組まなければなりません、こういうふうにたしか申し上げたと思います。その中で我が国は、アジア近隣諸国の理解、国連の場では数多くの国々の賛同を得て安保理常任理事国としての責任を果たす用意がございます、こういうふうに申し上げたところでございます。
○増子委員　しからば、今のお話の中で、演説の中で武力行使を行わないことを条件に常任理事国入りを目指すという方針、意思表示をなさいましたですね。そうではないですか。そういうふうに報道もされておりますし、その演説の要旨から見るとそういうふうに実はうかがえるわけですが、武力行使とは何を意味をして、私ども聞いておるのは、最初は軍事的貢献はしないとの方針、文言だったと聞いておりますが、この辺はどういうことになっているのか、外務大臣、お答えを願いたいと思います。
○河野国務大臣　条件をつけて安保理常任理事国に入る用意があると言ったわけではありません。我が国には我が国の立場がございますということを明確に国際社会の中で表現をしたわけです。
　それはなぜかというと、安保理に入るための規定というものがあるわけではないのです。国連加盟国と安保理あるいは常任理事国との間に、何といいますか、義務の差があるということは国連憲章には何も書いてございませんから、したがって、何はできませんということを国連憲章の上で留保条件をつけたということではなくて、我が国の立場はこういう立場ですということを申し上げたということをまず……。
　そこで、武力行使でございますが、憲法が禁ずる武力の行使というものは、我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されていない、これがまず一点でございます。また、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、いわゆる海外派兵を行うことは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上は許されない、こうした憲法の範囲内で我が国は国際平和協力法を制定してＰＫＯ活動をしている、こういうことでございます。
○増子委員　軍事的貢献というのはどういうことでしょうか、外務大臣。軍事的貢献。
○河野国務大臣　私は、今、軍事的貢献という言葉を使っておりません。
○増子委員　お使いにならなくとも、軍事的貢献とはどういうことを意味するのか、外務大臣。（河野国務大臣「使ってないものは言えない」と呼ぶ）いや、使ってないものは言えないではなくて、どういうものを意味するのか、外務大臣としてお答えを願いたい。
○柳井政府委員　技術的な面もあると思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、軍事的貢献と申しますときは、いろいろな意味にとられると思います。基本的には、先ほど外務大臣が御答弁になりましたように、武力行使を伴うような活動という意味もあると思いますし、また広義では、軍事部門、我が国の場合は自衛隊ということになりますが、ほかの国では軍隊ということになりますけれども、そういう軍隊なり自衛隊なりが参加するような活動一般を指すということもあると思います。この広義の場合には、例えば我が国の自衛隊がカンボジアで行いましたような、施設部隊が行いましたような活動も一応軍事部門ということにＰＫＯ上はなっておりますので、そういうものも含まれると解される可能性があると思います。
　で、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、そのような我が国の憲法上許されたような活動、例えば施設部隊が行う民生、目的は道路の修理あるいは橋の修理といったようなそういう、軍事部門ではございますが武力行使を伴わない、したがって憲法上許された活動というのもあるわけでございますので、その辺の誤解がないように、大臣の演説の中では、軍事的貢献という言葉をお使いにならず、武力行使、憲法上許されない武力行使というような表現を使われたということでございます。
○増子委員　しからば、それはそれとしてよろしいですが、条件をつけたわけではない、幾つかの国の考え方の中でのその意思を表示したということでありますが、それならば私は、外務大臣もおっしゃっているとおり、時に総理もおっしゃっているとおり、日本は世界で唯一の被爆国であります。その被爆国という立場の中で、武器輸出とか核廃棄というような形のものを穏やかに言うのではなくて、私はむしろ積極的に日本が、全世界から核を廃絶するとかあるいは武器を全面的に全世界各国がこの輸出を禁止するとか、そういうことを堂々と日本は言うことの方がやはり国際的な責務とか義務を果たすことができるのではないか、そういうふうに実は私は思っているわけですが、この件について、総理いかがでしょうか。総理、お願いいたします。
○村山内閣総理大臣　これは、日本がやはり唯一の被爆国であるし、非核三原則も堅持している国である、しかも、通常兵器等の武器も輸出はしないと、輸出禁止原則も持っているわけですね。そういう立場を私はやはり積極的に国連の場で開陳をしてそして努力すべきだということは、おっしゃるとおりだと思います。したがいまして、核実験禁止条約を速やかに促進しようではないかとか、あるいは兵器の登録条約にどこの国も全部加盟しようではないかとか、そういうことは率先して日本の国がこれまでも主導してきていることでありますね。
　先般も申し上げましたが、国連のガリ事務総長がお見えになったときに私はそういうことを申し上げたんですよ。平和維持部隊を創設をして紛争地域に派遣することも、これは必要な場合にはやむを得ぬと思うけれども、しかし、その紛争地帯で使われている武器はどこから買った武器かといえば、それを輸出している国があるわけですからね。そして、輸出をした国が今度は、それは紛争の処理に向かってまた派遣されておる、こういう繰り返しはやはりすべきではないと私は思いますと。この際、国連がもっとそういう紛争を予防するというところに力を入れてやるべきではないでしょうかという意見も申し上げましたけれども、それは私は、今あなたがおっしゃったようなことは、これからやはり国連の場で日本の立場から積極的に提言をし、発言をし、促進すべきことではないかということについては、同じ意見を持っております。
○増子委員　これはもうどうしても総理、声を大にして、外務大臣もあわせて言っていただかなければならないことだと思っております。
　ちょっと通告を申し上げておきましたので、時間がありませんが、この常任理事国入り問題について大蔵大臣と通産大臣にちょっと所見をお伺いしたいんですが、武村大蔵大臣はこの問題については慎重であるというふうに、私もいろいろな発言から認識をいたしております。一方、橋本通産大臣は、名古屋の八月二十八日の記者会見の際に、「入らないと国が損をするという気持ちだ」というようなことをおっしゃったというふうに報じられているわけでありますが、この常任理事国入りの件につきまして、武村大蔵大臣と橋本通産大臣の所見を、簡単で結構でございますから、お伺いをしたいと思います。
○武村国務大臣　先ほどから議論がございます過般の河野外務大臣の国連での演説については、閣僚の一人としましても、全面的に理解をし、認識をいたしております。
　この問題は、当初から私は大変大きな問題だ、戦後五十年たって、いよいよ新しい五十年に入っていくわけですが、日本という民族なり国家の命運を決めるぐらいの大きな問題だという見方をしてまいりました。今我々がこの議論をしていることは、本当に将来の日本の歴史を決めるぐらいの重大な事柄だという認識は今も変わりません。そういう認識でありますからこそ慎重にと、大事な、大きな問題をなぜ慎重に検討してはいけないのかという意味も込めて、慎重に検討して決断をすべきだと、まあ、熟慮決断と言ってもいいのかもしれませんが、そういう意味で申し上げてきているわけであります。
　ようやく河野外務大臣の演説によって、我が国政府は重要な第一歩をしるしていただいた、国連という場で世界に向かって表明をしていただいたというふうに認識をいたします。
　今後いろんな段階がありますが、来年というのが恐らくもう一年ぐらい延びるんではないかというふうな情報も入っていますが、一年か二年かわかりませんけれども、まだかなりの時間、真剣な世界の議論がこれから進んでいくわけであります。最終的な判断までに一層内外の議論が進み、認識が深まり、そういう中で最終的な決断が行われることが望ましいというふうに私は思っております。
　もう一度もとに戻りますが、そういう意味で、河野外務大臣の公式の演説と私の考え方には違いはありません。
○橋本国務大臣　ただいま引用されましたのは新聞の報道のようでありますが、私は、同様の意見を、河野副総理が国連で演説をされますその草稿をまとめます間、閣議及び閣僚懇談会で私の経験として何回か申し上げてまいりました。
　それは、イラン・イラク戦争の際、また、湾岸危機の際、そして湾岸戦争に至るプロセスの中で、情報というものがいかに大事かということを痛感させられたからであります。そして、そうした意見も恐らく取り上げていただいて国連演説というものがまとめられた、私はそう考えております。
○池端委員長代理　これにて増子君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　改革の冬柴鐵三でございます。
　昨年八月、細川連立政権が成立し、私は公明党に所属しますが、この公明党が政権与党の中軸として重要閣僚を輩出したころから、下野をされた自民党議員を中心に政教分離というものをテーマとする質疑が相次ぎましたが、自民党が政権与党として復帰された後も、昨日自民党議員が同じテーマで質問をされました。
　その質疑の中で、この問題を扱った人を数え上げまして、十九人目だ、このように言っていられました。私も、きょうこの問題を扱いますので、二十人目ということになりますが、これは前例のない事態であろう、このように思います。
　私は弁護士でありますので、法律家の立場から、この議論を聞いていて感ずることがあります。それぞれの質問者が、政教分離の意味、内容また政教分離と集会、結社の自由、表現の自由、当然信教の自由等とどう関連づけて考えていられるのか。いわば、議論の土俵というべき点をあいまいとしたまま質疑に入っていられる、そのように痛感をするわけであります。したがいまして、幾ら質疑を重ねても建設的な成果はなく、最近ではマスコミも全く取り上げないテーマとなりつつあると言っても過言ではないと思います。
　したがって、きょうは、議論の土俵づくりともいうべき基礎的な、政府がとる憲法解釈としての政教分離を内閣法制局長官を中心に伺いつつ、その具体的意味、内容を明らかにして議論の整理を行っておく必要がある、このような観点からきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、政教分離は我が国の憲法上どのように規定されているのか、まずこの点を長官から御説明をいただきたいと思います。
○大出政府委員　憲法の第二十条でございますが、ここでは、信教の自由についての規定であるわけであります。その第一項の前段で、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定し、さらに第二項におきまして、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と規定するとともに、その保障を、つまり信教の自由の保障を実質的なものにするために、第一項後段において、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定し、また第三項において、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定して、国権行使の場面において国及びその機関が宗教に介入し、または関与することを排除する、こういう見地からいわゆる政教分離の原則を定めているところであります。
　さらにまた、憲法第八十九条でございますが、ここでは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、」途中を省略いたしますが、「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というふうに定めて、この政教分離の原則を財政面から補足をしている、こういう形になっております。
○冬柴委員　今長官は、政教分離だけではなく信教の自由にも言及をして丁寧に説明をいただきました。長官も言われましたように、政教分離、これがいろいろと議論されるわけですが、政教分離というものを憲法が確立をした、その目的は、今言われたように、信教の自由を実質的なものとするため、このようにおっしゃったと思うんですが、あくまで政教分離というものが、制度がとられているのは、信教の自由というものを守る、保障するというところに実質的根拠がある、立法理由がある、このように理解してよろしいですか、お尋ねをいたします。
○大出政府委員　憲法の定める政教分離の原則というのは、先ほど申し上げましたように、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する、こういう趣旨のものであるということであります。
　このことにつきましては、津の地鎮祭に係る最高裁の判決は、「政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。」こういう趣旨のことを述べられているところであります。
○冬柴委員　それぞれの国の憲法というものは、その国固有の歴史を反映すると言われております。すなわち、非論理的な記述というものが行われるわけであります。我が国は、戦前戦中、厳しい思想統制や忌まわしい宗教弾圧という恥ずべき歴史を持っています。当時の国家権力者たる軍国主義者たちと国家神道との祭政一致、いわゆる政教一致というものが国民の内心の、心のひだから信教の自由あるいは思想の自由というものを奪ったという悲しい歴史を持っているわけであります。
　したがって、信教の自由を実質的に保障するためには政教分離の確立が必要であることは言うまでもありません。しかし、その政教分離というものの解釈を誤って拡大をいたしますと、宗教団体の政治活動の自由というものを制限することとなってしまいまして、これは別の意味で本末転倒の議論になってしまうと思います。
　すなわち、宗教団体から政治活動の自由を制限するという結論にこの政教分離というものを使うとするならば、本来他の団体に認められている政治活動の自由というものと、宗教団体の政治活動の自由というものに、国家の扱いとして差異が出てしまう。すなわち、憲法十四条の定める法のもとの平等というものを侵してしまうことになるという観点、また、宗教団体にも結社の自由そしてまた表現の自由というものが二十一条では定められておりますが、そのような大事な面を侵害してしまうという結論を招来することになるわけであります。
　そこで具体的にお尋ねしますが、先ほどもお読み上げになりましたが、憲法二十条一項後段の定めであります。これは、「いかなる宗教団体も、」と、これが主語のような書き方になっております。「国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」何かこう憲法上宗教団体に対して、本来人権享有を保障されるべき被統治権者である宗教団体に対して、憲法が直接的に、一定の行為をしてはならないということを決めたように読み取れるような体裁になっております。それであるがゆえに、この問題を複雑にし、解釈にいろいろな混乱が生じているということは認めざるを得ません。
　そこで、宗教団体に政治への関与を禁止したものと受けとめられかねないこの規定の体裁というもの、こういうものについて、政府の厳格な、村山内閣の厳格な二十条一項後段の解釈を再度示していただきたい。そして、今後この問題についての国民の間における混乱というものを収束する一つの根拠にしたい、このように思うわけであります。もう一度法制局長官の答弁をいただきたいと思います。
○大出政府委員　御指摘のように、憲法の第二十条の第一項後段は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」こういう規定となっておるわけであります。
　ただいまの御質問に答えるのには、ここで言う「政治上の権力」というのはどういう意味、内容のものであるかということであろうかと思いますけれども、これは一般的には、国または地方公共団体に独占されている、そういう統治的な権力、そういうものと考えられておると思います。宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものである、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
○冬柴委員　だんだん、法律家の議論で難しくなってきて、わかりにくくなってきたんですけれども、こういうふうに言っていいですか。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」というふうに書かれているその名あて人といいますか、名あて人は、国あるいは地方公共団体というような公権力を行使する人に対しての規定である、こういうふうに読んでいいわけですか。
　そういうふうに読み取るとすれば、国や地方公共団体が本来独占すべき、例えば立法権、あるいは課税権、あるいは裁判権、あるいは公務員の任免権、こういうものを今独占しておりますが、その一部を特定の宗教団体に授権する、そして、その授権されたそういう統治的権力を宗教団体の名において行う、そういうことは禁止する、こういうふうに読まれるように思うわけであります。
　これは、補足すれば、現在ではそんな、現在の国家で、近代国家ではそういうことをやっているところはありませんけれども、中世、教会に裁判権を与えたり、あるいは我が国でも寺院に現在の戸籍の編製、国家が独占すべきような戸籍の編製権、こういうものを一部を与えて、お寺がそういうものをつくっていた、そういうような歴史がありますが、そういうことを禁止しているんだ、こういうふうに読み取っていいですか。もう少しわかりやすく説明したらそういうことになりましょうか。その点をお尋ねいたします。
○大出政府委員　なかなか条文が、読みにくい形の条文になっているんだろうと思います。
　これに関連いたしましては、憲法を制定するときの第九十帝国議会におけるところの、当時の金森国務大臣の答弁があるわけでありますが、そこではこういうような言い方をされております。「国カラ授ケラレテ正式ナ意味ニ於テ政治上ノ権力ヲ行使シテハナラヌ、」こういう趣旨のものであるというふうに説明されておるところであります。
　現在でもこういう理解の仕方をしておるということであります。つまり、先ほどの御質問に即して言いますというと、国や地方公共団体から統治的権力の一部を授けられて、そして行使をする、そういうことはいけない、こういう趣旨だと理解をいたしております。
○冬柴委員　大分事柄が明らかになってきたようですが、私も今、この第九十回帝国議会における金森国務大臣の答弁の要旨を持っておりますが、今法制局長官が読まれたその直前に重要なことを答えられています。
　憲法二十条一項後段に関し、同条項は、宗教団体が「政治上ノ運動ヲスルコトヲ直接ニ止メタ意味デハナイ」ということを言われた後に、今読み上げられたように、「国カラ授ケラレテ正式ナ意味ニ於テ政治上ノ権力ヲ行使シテハナラヌ、」そのような定めであると述べられた。
　これを現在の法制もそのまま変更せずに維持をし、村山内閣においても維持をする、こういうふうなことですか。もう一度確認をいただきたいと思います。
○大出政府委員　先ほど申し上げました政教分離の原則といいますのは、これは、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、あるいは関与することを排除する、こういう趣旨であるというふうに解しておるわけであります。それを超えまして、宗教団体が政治的活動をすること、そういうことまで排除する、こういう趣旨の規定ではないということであります。
　先ほどの金森国務大臣の答弁には、御指摘のような前段の部分の表現も残っておるところであります。
○冬柴委員　そうすると、いろいろと私を含め二十人が、質問をした人たちは、この部分を今政府が述べられた解釈とは全く違う立場でとらえた上で、これを前提にいろんな質問を展開された。そこで議論がかみ合わない。宗教団体は本来政治活動はできないんだ、それは憲法二十条一項後段の規定を見れば明らかだ、このような論理に立って質問をされる、そういう方がいられるわけです。また、ある方は、宗教団体の政治的中立性をこの規定は規定したものだから、中立性を超えた活動というものは許されないんだということで、外国の判例等も引いて議論を展開された方もいられましたけれども、政府の見解としては、これは宗教団体の政治活動を禁じたり、あるいは宗教団体に政治的中立を要求したりする条文ではない、このような解釈であると私は今の答弁を聞いて受け取ったんですが、そう理解してよろしいですね。
○大出政府委員　学説の中には、ただいま委員が御指摘になられたような、そういう見解をとるものもないわけではないようでございますけれども、政府といたしましては、先ほどの金森国務大臣の答弁にもございますような考え方で、現在も変わっていないわけであります。すなわち、政教分離の原則の趣旨といいますのは、これは宗教団体が政治的活動をすることを、それを排除するということまでを含んでいるものではない、こういうことであります。
○冬柴委員　非常に鮮明になってきたと思います。
　そこで、進んで論理を運びたいと思いますが、宗教団体には一定の教義というものがあります。この教義、例えば、生命の尊厳というものは何物にもかえがたいものである、こういう教義を持つとします。そうしますと、この根本的教義を実践するために、多くの人々、罪のない婦人や子供も殺りくをする戦争、こういうものは生命の尊厳に照らして許すべきものではない、こういう観点から反戦、平和という、そういうものを訴え、また、広島、長崎に投下されたあの原子爆弾というのは、一発で十数万人の人を殺りくし尽くし、五十年たった今もなお、その傷跡を残している。このような非人道的な核兵器の廃絶を訴える。また別の観点で、政治の目的というのは大衆の幸せに奉仕するんだ、こういう観点から福祉施策の充実を働きかける。このような営みというものは宗教団体に当然認められるべきものである、このように思うわけであります。
　すなわち、宗教団体がその教義に基づき一定の政策を持つということは憲法上何ら問題がない、このように思うわけでありますが、政府の考え方を法制局長官から伺いたいと思います。
○大出政府委員　宗教団体がという前提でございますから、宗教団体としての実質をもう逸脱といいますか、それを超えたような団体というようなことではこれは問題にならないと思うわけであります。あくまでも宗教団体が、ただいまのお話は、政治的な活動というものが憲法上禁止されているのかいないのかという点について申し上げますというと、先ほど申し上げましたように、政教分離原則ではそういうところまで排除しているわけではないということと同時に、もう一つは、憲法の二十一条の、いわゆる表現の自由の一環としての問題としても、そういう団体が政治的な活動をするということは尊重されるべきである、こういうことであろうかと思います。
○冬柴委員　宗教団体も、その目的を著しく逸脱するような活動が許されないことは宗教法人法にも明らかであります。もちろん、そういうような法律の定める範囲の中での話でありますけれども、教義に基づき一定の政策を持つことは何ら政教分離の原則に反しないということが明らかになりました。
　そういたしますと、この政策を実現するために政見を同じくする公職の候補者を推薦し支持すること、こういうことは宗教団体に許されておりますかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○大出政府委員　先ほど申し上げましたように、宗教団体は、憲法上の問題として考えますというと、政治的な活動というものが許される、その中にはいわゆる選挙運動と言われるようなものも含まれておる、こういうことだろうと思います。
○冬柴委員　当選を得させるために選挙運動をすること、これは憲法の認めるところであるという内閣の統一的な見解が示されました。それは憲法の二十一条の示す表現の自由の一内容でもある、このようなことも付加していただきました。
　さて、重ねて申し上げますが、宗教団体が自主的、主体的に行う政治活動の一環として、平素宗教活動の中心拠点として、また儀式や祝典、そういうものを行う中心的な場として認められている礼拝所、こういうものをたまたま利用して、本来はもちろん宗教活動に使っているわけでありますが、それを今言う政治活動、例えば政治学習会あるいはそのような選挙運動の一環としてこれを利用すること、あるいはそのような政治活動に不可避的に生ずる事務費用、こういうものを宗教団体が独自に、まあ自主的、主体的に行うわけですが、負担すること、そういうことは、やはりこの政教分離の規定に反するものではなく、むしろ表現の自由、政治活動の自由というところに照らせばそれは適法である、このように思うわけでありますが、その点についても政府の積極的な見解の御披瀝を求めたいと思います。
○大出政府委員　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、憲法上の問題といたしましては、宗教団体が政治的活動をすることを排除されているわけではないということであります。
　若干の設例を設定されてのお話でございましたが、政治活動というのもいろいろありましょうし、選挙運動にわたるものもあるでしょうしするわけでありますけれども、公職選挙法だとか、あるいは費用の支出という面からしますというと、場合によったら政治資金規正法とのかかわりも出てくるのかもしれません。さらに、施設の利用という面からいたしますというと、宗教法人法上の制約といいますか、そういう問題も出てくるのかもしれませんが、そういうような場合を別といたしますれば、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げた政治的な活動というものが排除されていないということの内容として理解される、こういうことだろうと思います。
○冬柴委員　私は大体理解できるのですが、ちょっと一般国民に、ちょっと法制局長官の答弁は、なかなか難しい、非常に含蓄のある、よくまた議事録を読み直せば誤解は絶対しないと思うのですが、答弁であったと思うわけです。
　長官は、憲法二十条一項後段の規定についている解釈を再三述べていただきました。これは、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他公の機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨である、これを超えて、宗教団体または宗教団体が実質上支配する団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていないというふうな、さきの政府答弁を踏襲して答弁をしていられるようなんですが、この後段の部分、政治活動を排除していないという点をもう少しわかるように説明していただきたいと思うのです。
○大出政府委員　ただいまの御質問の趣旨につきまして、私、適切な理解をしたかどうかちょっと心配でございますけれども、要するに、政教分離原則というものの考え方というのは先ほど申し上げたとおりでありまして、宗教団体というものが政治的な活動というものを行った、あるいは行うということを、それまでも政教分離原則の内容として規制を憲法がしている、こういうことではない、こういうことだと思います。
○冬柴委員　そうすると、もう少し、一年前にこういうことが起こりましたので聞いておきますが、そのような結果、宗教団体が支援する政党が政権与党になって、そしてその支援した政党から大臣とか政務次官が出た、そして政府の要職を占めた、こういう状態が生じた場合でも、これは政教分離と質的に変わって、そういう場合はだめなんだとか、そういう考え方が政府にありますか。その点についてお尋ねをしておきます。
○大出政府委員　ただいまの御質問につきましては、昭和四十五年の四月の二十四日付の質問主意書に対する政府の答弁書というものがあるわけであります。その答弁書の中でも述べられているところであります。
　宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持をした結果、これらの者が公職に就任して国政を担当するに至るというふうなことになったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは、法律的にはこれは別個の存在であるということであります。また、当該国政を担当することとなった者が、国権行使の場面において、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行うなど宗教に介入したり、あるいは関与するということになれば、それは憲法が厳重にそれを禁止しているところであるわけであります。したがいまして、そのことによって直ちに憲法が定める政教分離原則にもとる事態が生ずるものではない、こういう考え方であります。
　この点につきましては、繰り返しますが、昭和四十五年の四月二十四日付の質問主意書に対する答弁書においても示されているところであります。
○冬柴委員　まさに、四十五年、随分前に去年起こったことを予想して質問した人があり、これに法制局はきちっと答えられて、それが今も、村山政権下でも維持されているということを我々は想起しなければならないと思うわけであります。
　今議論をしてきましたとおり、この政教分離という問題は、何よりも人の心の中へ入り込んで、国家権力が入り込んでその心を支配するという、思想、信条の自由というものを侵してはならないという点に力点があって、国家権力が行使する場面において、人の心に介入し、関与することは許さない、こういうことが非常に大事な面であるということがわかりましたし、村山内閣も統一見解としてそういう見解をとられるということについて、心強く思います。これについては、後で総理に所見を伺っておきたいと思いますけれども。
　ところが、これは一つの週刊誌でありますが、村山内閣誕生後、初入閣を果たした一閣僚がインタビューに答えて、信教の自由について重大な発言を残していられることがここにあります。
　どういうことを言われたかといいますと、「これまでは公明党と創価学会に対して政府も手加減していたが、これからは違います。政教分離の問題は、あくまでも追及」します、こういうふうに言われまして、そして「政府の立場としては、大蔵大臣の武村さんに学会の」ということは創価学会でしょうな、「税務問題を追及してもらう。また、大石寺との闘争については、警察及び法務省に協力を仰ぎ、宗教法人としての適格性については、与謝野文部大臣が取り組みます」こういうことを言われたと書かれているわけです。もう私は、これは確かめません。
　しかし、こんな大きい見出しでこのことを報じている新聞がある。「創価学会つぶし　宗教法人税務問題　与党大臣が総攻撃」、これは大変なことが書かれているわけで、今まで村山内閣が信教の自由を守る、あるいは政教分離というものについての見解なりそういうものを厳格に示していただいたんですが、これは大きく逸脱する重大な暴言だというふうに思います。
　その点について、連立与党の三党首である三人の閣僚に御意見、御所見を伺って、また、憲法九十九条は、国務大臣は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されております。その観点からも、今統一見解として内閣法制局長官が厳格に示された解釈というものを守り抜く御決意があるのかどうか、順次伺いたいと思います。
　まず、大蔵大臣。
○武村国務大臣　御指摘の点につきましては、憲法遵守に変わりはありません。
○冬柴委員　じゃ、副総理・外務大臣。
○河野国務大臣　法律のもとに厳格に対処すべきものと思います。
○冬柴委員　総理から今の私のやりとりをお聞きになった感想と、重要閣僚がこのような発言をされたという大変な問題、これは発言されたという報道ですから、私確かめていません。ここにいらっしゃいますけれども確かめていませんけれども、こういうことの報道がなされたということは国民知っているわけでありますから、そういうものにどう対処されるのか、その決意も伺っておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　その報道の事実は確認しておりませんので、コメントは差し控えたいと思うんです。
　ただ、今あなたと法制局長官とのやりとりを聞いておりまして、いかに信教の自由というものが大事であるかということは痛切に感じました。憲法第二十条の信教の自由はあくまでも保障するとの原則に立ってこれからの政局に取り組んでいきたいというふうに思います。
○冬柴委員　ここで終わってもいいんですけれども、あと二つだけちょっと通告をしておりますので、聞いておきます。簡単にお答えいただきたいと思います。
　まず大蔵大臣に、法人税法においては、宗教法人を含め一般に公益法人の非収益事業、まあ基金等財産運用から生ずる所得も含むわけでありますが、に対して法人税を課税しないこととしておりますが、その立法理由とされているところを御説明され、これをこの内閣で改正されるような考えがあるのかどうか。もしあれば、その点についても御答弁をちょうだいしたい、このように思います。
○武村国務大臣　公益法人等は、非収益事業については課税をいたしておりません。
　課題としましては、宗教法人を含む公益法人等に対する課税の適正化というテーマが絶えずございますが、昨年十一月の税制調査会の中期答申におきましては、「軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入限度額の特例といった点について、その活動実態等を踏まえ、」今後「検討していく必要がある。」旨の指摘がございました。
○冬柴委員　次に、自治大臣にお伺いいたしますが、礼拝堂等宗教法人所有の不動産に対し地方税を課税しないこととしていられますが、その立法理由とされるところと、最近のこの問題についての何か改正を考えていられるのかどうか、その点についてもお尋ねをします。
○野中国務大臣　委員先ほどお触れになりましたように、宗教法人につきましては、その宗教法人が教義を広め、かつ宗教上の儀式、式典等を行い、あるいは信者に対して教化等の育成行為を行うというような場面につきまして、その宗教法人が所有する土地、建物のうち、いわゆる境内あるいは境内建物、これをそういう主たる宗教行為を行うものとして非課税措置に固定資産をしておるわけでございます。
　最近いろいろ議論の対象になりますけれども、その主たる宗教目的に沿わないような利用の仕方等が指摘をされるわけでありますけれども、それを使用されておるかどうかの判断は、課税主体である都なりあるいは市町村が判断をするところであると考えておる次第であります。
○冬柴委員　課税上の実質問題を述べられましたが、それについての見直しについては御答弁がありませんでしたが、そういう議論はない、今のところはない、このように承知しているわけでありますが、その点について、総理から今の二点について御感想があればお伺いをしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今、両大臣から答弁があったとおりでありまして、別に感想はございません。
○池端委員長代理　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　改革の日笠でございます。
　この予算委員会でも公約違反ということがたびたび取り上げられましたが、総理は頑として公約違反はなしと否定をされるわけでございます。私もこの点をまず取り上げたいと思います。
　昨日も同僚議員から、朝日新聞のアンケートといいましょうか、公約について各党それぞれ述べられておるペーパーをごらんになったと思います。これを見ますと、現行の自衛隊は違憲状態である、常任理事国は目指すべきではない、消費税は税率を上げるべきではない。それから「月刊社会党」というペーパーの中には、「非自民政治勢力による連立政権を確立します」、こういうことが去年の七月の選挙で公約をされたんだろう、こういうように私は思います。
　古い話で恐縮でございますが、売上税のときに社会党が出されました「究極の大増税」というのが大ベストセラーになったそうでございますが、これを見ましても、「公約違反の大増税」、堂々と公約破りと書いてあるのですね。また、「公約違反の大増税　中曽根税制改革のウソ」と書いてあります。ちゃんと公約違反をしているということは指摘をされております。一番最後に何を書いているか。「いまこそ、平気で公約を破り、国民を欺く中曽根政権にノーの声を上げる時だ。」ということで終わっておられるわけです。
　このように公約違反、私が先ほど並べただけでも、常任理事国の問題、消費税率の問題、非自民政治勢力による連立政権を確立するとか自衛隊の問題、これは全部公約を破棄をされたのではないか、このように思います。ですから、強弁とかを言わないで、私は率直に、人柄の村山内閣と言われておるわけでございますから率直に、確かに公約違反の面もあるかもしれません、しかしこうこうこういうことで決断したのです、国民の皆様御理解を、こう素直におっしゃった方がいいのじゃないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　もうこれはずっと一貫してお答え申し上げておりますけれども、社会党が出している文書の中でも、それは個人の見解として出している文書もありましょうし、それから党が責任を持って出している文書もございますね。
　今、究極の何とかいうのがございましたね、大増税。これは消費税が創設される際に出された文書なんですね。したがって、あのときにはもちろんこれはもう絶対反対で、激しく闘いました。しかし、それはもう、あれ何年前、七年前ですかね、六年前ですか。したがいまして、それからずっと状況も変わってきておりますし、私は少なくとも、昨年七月の衆議院選挙における一番近いときの公約というのは、先ほども申し上げましたように、所得と資産と消費とバランスのとれた課税をする、そして、しかも消費税については飲食料品を非課税にして逆進性は可能な限り解消していくように努める、こういうものになっておるのでありまして、私はそういう意味では別にその昨年七月の総選挙のときに約束をしたこととは余りたがわないのではないかと。
　ただ、約束したことは、できることとできないことはもちろんありますよ。だけれども、例えば今度のこの税制改革大綱の中でも、三党が集まって議論する中で、飲食料品の非課税はできないかといったような意見も述べて、それぞれやはり検討もし、議論もしておるわけですから、これはこれで終わったものではなくてこれからもさらに追求していく課題であるというふうに申し上げているわけですから、私はそういう意味ではそういうふうに御理解いただくことがいいのではないかと思うのですけれども。
　ただ、非自民連立政権という話がございましたね。ですから、あの七月の選挙の終わった後、我々は旧連立政権にも参画をしたわけですよ。しかし、旧連立政権に参加して今日までのような経過があるわけですから、その経過については国民の皆さんも御理解をしていただけるのではないかというふうに私は考えていますし、自民党も旧来の自民党とは大分変わってきておるのですから、それぞれやはり変わるんですから……（発言する者あり）いや、社会党も変わりましたよ。だから、社会党も変わるし、自民党も変わるし、政治全体が変わっていって、新しい時代に対応できるような政治勢力をどうつくっていくかということで、今はまさに変革の時期である、私はそういうふうに申し上げているのでありますから。あなた方も改革、改革ということを盛んに叫ばれたじゃないですか。お互いにいい方向に改革していこうといって努力している過程にあるというふうに私はあなた方にも御理解をいただきたいというふうに思います。
○日笠委員　私は、公約違反だということについて素直に認めるということが大事なんじゃないでしょうかと。
　例えば、平成五年十月八日、参議院で自民党の大浜委員は、社会党の選挙公約の中における社会保険九割給付の問題、それから公明党の基礎年金国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるということ、公約違反ではないかと。審議が三遍もとまったのですよ。そのときに山花委員長と公明党の石田委員長は、公約というものは、すぐにできるものもありますし、中長期にやるものもあります、しかしそのお言葉は謙虚に受けとめますと言って、謙虚に、参議院の予算委員会で堂々と言っているじゃありませんか。そのことを言っているのですよ。
　公約、いろいろあります、そのとおりすぐ実現できなかったものもあるかもしれません、これからやるのもあります、そういうお声があることは謙虚に受けとめてやります、そういう言葉がなぜ出ないんですか。公約違反ではない、公約違反ではない。強弁すればするほど、参議院に行ったってまた同じことを言われますよ。そういう素直な気持ちに立って、国民の目線で国民にわかりやすく言われた方がいいのではないか。山花委員長はちゃんとそういうふうにおっしゃっていますよ。どうですか。
○村山内閣総理大臣　公約違反ではないか、公約違反ではないかというふうに追及されますから、私も弁明をしておるわけですよ。だけれども、今言われますように、公約をしても、その公約はこれは何年か先には必ず実現する。しかし、これは来年やりますとかいって時限的に約束した約束がある。仮に、来年これをやりますと言ってそれができなかったというようなことがあれば、これは、実現できなくて申しわけないと言って謙虚に反省することは当然だと私は思います。
○日笠委員　謙虚に反省をされる、こういうことですね。それで……（発言する者あり）いや、そうおっしゃった。
　それで、これも新聞報道でございますから、私ども原本の記者会見メモというのは持っておりませんからこのとおりかどうかわかりませんが、山口総務庁長官は、消費税について、税制改革大綱が決定された九月二十二日の夜、このようにおっしゃっているという報道が出ております。国会でできたものは国会で廃止すると訴えてきた、国民に申しわけない結果になった、公約が遂げられなかったことはまことに残念だ、こういうコメントを言われた、このとおりでございましょうか。
○山口国務大臣　先ほどお答えいたしましたが、私は、一九八九年の参議院選挙、一九九〇年の総選挙、消費税反対、法律でできた消費税は法律で廃止すべきだということを全国に訴えまして、参議院では与野党逆転が実現し、九〇年の選挙では残念ながら衆議院の逆転は実現しなかった。したがって、先ほどお答えしましたように、我が党の久保さんや公明党の峯山さんや、そういう方々が提案者となって消費税廃止法案を参議院に提出しましたが、参議院では成立をした。しかし、衆議院では成立をしなかった。そういう中で、公約が守れなかったことは過去において残念であったということを私は申しました。
　しかし、今回の場合は、いわば昨年の総選挙における我が党の公約がどうであったか、また、私の主張がどうであったかということだろうと思います。
　そういう点につきましては、先ほど来総理がお答えになっているとおり、私どもとしては、例えば消費税について、特に飲食料品については非課税にしたいということを訴えまして、そのような努力をしましたが、結局、この問題は今後の検討課題ということになったわけでありまして、そういう点では公約を守るための努力はやったというふうに私ども考えておる次第であります。
○日笠委員　新聞報道はそういうふうに書いておるわけで、消費税廃止法案が成立しなかったことに対する公約違反、こういうことですね。（山口国務大臣「残念だということです」と呼ぶ）残念だということですね。
　それで、これはさきの七月の衆議院総選挙のときの選挙公報というのがありますね。この村山内閣の中の閣僚で明確に選挙民に約束をされておられますね、野坂建設大臣。「前回の選挙で約束しました消費税廃止に向かって最大限の努力をし、」とあります。どうなんですか、今のこの税制改革大綱は。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　日笠さんがおっしゃるように、選挙公報には所得税を減税をして、そして消費税廃止に向かって最大限の努力をいたします、そう書いてありますね。それが公約違反ではないかと。
　振り返ってみますと、皆さん方と一緒に税制改革協議会を組織をして、私が座長であなたが事務局長だった、こういうことも、経緯があります。この公報の中で話し合ったのは、いわゆる消費税の欠陥、あるいは消費、所得、資産、公平公正に分析をして、消費税廃止を含む抜本的税制改正をやるべし、こういうことは渡部恒三さんもよく御存じのとおりです。この三役で大体決めてやったわけですが、したがって、その中でどうしてもという場合は、間接税を中心にして引き上げていかなければならぬ、これが前の連立与党の合意でしょう。
　その中で、我々は、最大限にこの問題について抵抗し、一年間ではでき得ないではないか。しかし書記長・幹事長会談で六月までにその方向を出すべきだ、こういうお話がございまして、その手順として、第一には国民福祉税の問題、国民福祉がいかにあるべきか、第二番目は行政改革をどうすべきか、第三番目はそれらを総合して……（日笠委員「公約のことです」と呼ぶ）わかりました。総合して、そしてどのように減税をやるかということを決めたわけでありますから、それについて私の公約としては、ぜひそういう消費税というものは、最大限努力いたしましたが、連立政権という立場に立って、今お話が大蔵大臣や総理大臣からありましたように、いわゆるインボイスの問題とか限界控除の問題とか、消費税の欠陥等を十分に精査をして一応ぎりぎりの線を打ち出した、こういうことでありまして、総理大臣等の決定に従って進めてまいりましたということであります。
○日笠委員　前回の選挙で約束しました、消費税廃止と書いているのですよ、改廃、改正とか書いてない。（野坂国務大臣「最大限努力をいたしますと書いてある」と呼ぶ）そう、最大限努力。だけれども、建設大臣として、村山内閣の一閣僚としては努力したけれどもだめだったということでしょう。
　それからもう一つ。ではなぜ、ことしの二月の初めですか、社会党本部の前に「消費税率引き上げ反対運動推進本部」というのをつくられたのですか。看板を掲げたですね。新聞に大きく出ました。テレビにも出ました。見ました。その副本部長は野坂建設大臣ではありませんか。野坂建設大臣は、社会党中央執行委員会内につくられました消費税率引き上げ反対運動推進本部の副本部長。ことしの二月ですよ。
○野坂国務大臣　当時、二月でありますが、二月ですから、社会党としては消費税率の引き上げ反対、こういう方針は当然とり来ったところでございます。
○日笠委員　では、もう一つ。村山総理、ことしの、平成六年五月十八日受理をされております請願の紹介議員になっておられますね。「消費税率引き上げ反対、生活必需品の完全非課税化、課税最低限の大幅引き上げに関する請願」、兵庫県の畑さんという方外二千百九十九名の請願書の紹介議員ですね。ことしの五月十八日です。いいですか。
　ということは、まず、請願に対する紹介議員というものはどういう認識をされておるのですか。国会法、憲法上からどうぞ。
○村山内閣総理大臣　その請願の趣旨に賛成をして私は署名をしたのです。それで、その請願の趣旨を生かすべく努力をしたのですよ。しかしそれは、努力をしてもできることとできないことがありますよ。ましてこれは連立政権という壁の中でですね、ありますよ、それは。だから、それができなかったからといって、すべて公約違反ではないかと、これに署名したのはおかしいと、こういう論議をすれば、皆さんが請願を受けるでしょう、その請願書に署名をして出して、その請願が全部生かされていますか。じゃないでしょう。
　ですから、私は請願の趣旨に賛同して署名をするのであって、その請願の趣旨が一〇〇％実現できるかできないかはその後の問題で、その実現のために努力することは当然ですよ、努力をしてまいりましたと言っているのです。
○日笠委員　国会議員の秘書の皆さんのテキストブックがあるのですよ。それに請願という項目がありまして、請願というのは、憲法上請願権は国民にはあるのです。国会法上は、国会へ出す請願は国会議員でなくては紹介議員になれないのです。その場合、そのテキストの中には、請願は党の正式な機関にかけて、そして出すか出さぬかを検討するのですと、こうある。
　ということは、社会党挙げて、このときには恐らく、たっと出しただけじゃなくて、精査をして、それで五月十八日ですから、それ以降も五月十九日とか五月二十三日、ずらっとその消費税率引き上げ反対、生活必需品の完全非課税化、全部、百何十件と、社会党さんの所属の議員さんが全部出されている。いいですか、五月ですよ。
　それが、状況が変わったから、連立政権つくったから。総理じゃありませんか。総理のリーダーシップを確保してやれば、五名も六名も閣僚いらっしゃるわけでしょう。状況が変わったからですか。何が変わったのですか。それで各閣僚はどういう努力をされたのですか。はっきりと言ってもらわないと。
○村山内閣総理大臣　五月はまだ私は社会党の委員長の時代ですね。ですから、五月の、社会党の委員長のときにその請願書に署名をして請願をしたことが、総理になったら何でもできるなんというものじゃそれはありませんよ。（発言する者あり）いやいや、そんなものじゃありませんよ。
　ですから、私は、連立政権というのは透明度を高めて、民主的に、それぞれの持っている党の意見をお互いに出し合って、議論をして、いい合意を求めながら選択をしてやっていくのですと、こう申し上げておるので、それはそこまで責められても、その責任は私は持ちかねると思います。