Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の事故を我々経験したということで、これ、あれだけの被害が出たわけでありますし、今なお廃炉に向けての作業をしておりますし、避難されている方もたくさんおられるという、そうした国民感情もございます。それから、事故が起こればあれだけのことが起こるということの我々教訓、反省もあります。
　そうしたことを踏まえながら、この第六次エネルギー基本計画では、安全性を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという方針を決めさせていただいておりますけれども、先ほど来答弁がありますように、私ども、その安全性というのはもちろん最優先に考えなきゃいけない点でありますが、同時に安定供給にも責任を持たなきゃいけない。安定供給をし、そして脱炭素化も同時に図っていくという中で、再エネを最大限導入しますけれども、しかし原発は必要な規模は持続的に維持を、活用していくということでありますので、繰り返しになりますというか、これまでも答弁させていただいていることですけれども、安全性を最優先するということで、これは事故の教訓で原子力規制委員会という独立した機関をつくり、世界で最も厳しいとも言われる審査基準、適合性基準があり、その基準に適合したものしか運転できないという、その安全性を確保した下で、原子力については依存度を減らしながらも必要な規模を維持をするということでありますので、安定供給にも我々責任があるということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○森本真治君　もう一回だけ聞きます。
　私、安定供給のところ否定していませんからね、先ほど来言いましたように。二〇三〇年に向けて、もちろん再エネ一〇〇％ということはなかなかこれ難しい話である。将来的に、私たちは二〇五〇年に再生可能エネルギー一〇〇％を目指すということは党とも方針として決めているんだけども、二〇三〇年時点ではそれはなかなかハードルが高いから、今ある原子力発電の再稼働できる部分についてはしっかりと安全の担保を取った上でやるという立ち位置があるんですが、政府の方針は、当然今、二〇五〇年再生可能エネルギー一〇〇％という方針がないけども、主力電源にして、低減をさせていくというところの理由なんですよ、だから、そこが。安定性の、一方で安定供給とかという話は要りませんから。安定供給だけでいったら割合同じにしておってもいいじゃないですか、減らさなくても、原子力の比率も一緒でもいいじゃないですか。
　なぜ減らすのかというところが、福島原発の話が出たから、やっぱり安全性に不安があるからということで、大臣、よろしいんですよね。もう一度だけ聞きます。
○国務大臣（西村康稔君）　安全性に不安があるという言い方は私は適切ではないと。私ども、安全性を大前提にしっかりと確保して、もちろん安全神話に陥ってはいけないということですから、いつ何どき事故があるかもしれないということは我々頭に置きながら常に最善の努力をしていくというのは当然のことでありますが、安全性を大前提に、そして厳しい規制委員会の審査基準に適合したもの、合格したものだけがですね、認可を受けたものだけが運転できるというその制度の下で必要な規模は活用していくということであります。
　これは、再エネ、御指摘のように再エネが一〇〇％はなかなか難しいと、さらにはバックアップ電源も要れば、言わば蓄電池や系統やいろんな整備も必要になってきますので、そういったことも踏まえて、再エネも増やしていきますけれども、一方で安定供給の観点からも原子力は活用していくということでありますので、再稼働できるものは、認可をいただいたものは、地域の理解を得ながら、地元の理解を得ながら進めていきたいと、こういうことであります。
○森本真治君　いや、結局、この、私、法案の議論をするときに、目的が、政府の狙いがよく分からないんですよ。
　例えば、じゃ、再エネを何で主力電源化するんですか。例えば、脱炭素でいえば、別にそれ原子力発電でもいいわけじゃないですか、脱炭素でいえば。だけど、再エネを主力電源化するんでしょう。で、原発の方を減らしていくというところがですね、もうこれちょっと、もう時間がちょっとなくなってきたんで、次回の質問も多分あると信じてこの辺りにさせていただきますけども、本当にだから政府の狙いが分からないんです、そこが。だから、そこを明確にしてほしいという思いがあって、そうでないと次の議論に進まないからということだったんですね。
　もう一点、このエネルギー政策の基本、前提としてＳプラス３Ｅというのがあります。これの、しっかりとこの着眼点を持ってエネルギー政策を進んでいくからということで今の政府のエネルギー政策の方針が示されているんだというふうに思うんですが、これはもう衆議院でもいろいろな議論もあるし、この間いろんな議論あるんだけど、本当に今この原子力の、特にＥの部分ですね、経済効率性が揺らいでいるんではないかというところがやっぱり多くの皆さんが思い始めているわけですよ。Ｓの部分はもう最大限努力していくということの説明はずっとあるんだけど、やっぱりＥの部分が非常に国民の皆さんも本当に大丈夫なのかなというところがあるから、やっぱりこの原子力に対するやっぱり信頼性も今失われてきているんじゃないかというふうに私は心配しているんですね。
　この間、答弁をされているようなもの見てきますけども、本当に政府として、この経済性ですね、自信を持って、この原子力発電についてはこのＳプラス３Ｅの観点を維持されるために必要なんだというふうに思われているのかということを改めてちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員も恐らく御覧になられていらっしゃると思います、二〇二一年の発電コスト検証というのをやってございます。これは、新たな発電設備を更地に建設、運転した際のコストを一定の前提で試算しているものでございますが、この中で一定の比較をしてございますが、二〇三〇年の見通しでは、事業用太陽光がキロワットアワー当たり十一・二円、原子力はこれに比べますと十一・七円と、より再エネの方が安くなっているところもございます。
　しかし一方で、先ほどの需給の話で考えた場合にも、悪天候時における火力のバックアップのコスト等を考えますと、システム全体として見たときにどう考えるかということもあるので、そこの点も考えますと、原子力よりも再エネの方が一概に安いともなかなか言えないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、昨今、そのロシアのウクライナ侵攻以降、世界のエネルギー情勢は本当に一変してございます。これまでの前提として考えておりました、安価なエネルギーと言われていた石炭の価格が非常に高い水準まで上昇してきてございますし、ガスの点に申し上げますと、量の確保の面、価格の面含めまして、経済産業省資源エネルギー庁としては非常に大きな懸念を持っているところでございます。
　また、再エネだけに頼れるかということを考えた場合にも、平地面積、若しくは遠浅の海に囲まれた我が国という状況を考えますと、欧米、中国、オーストラリア、いろんな国々と比較いたしましても、日本の置かれている状況というのは再エネの導入拡大においても決して容易な状況でもないということを考えますと、様々考えた中で、安価で安定的なエネルギー供給をしかも脱炭素でと考えていった中での原子力についての意義というものは今まで以上に今求められ高く評価されるべきところなのではないかと考えておりますし、そういう意味で、今回のＧＸの電源法案の中でもこの利用拡大と、維持ということに向けての措置を盛り込んでいるというものでございます。
○森本真治君　済みません、もう時間になってしまいました。山中委員長さんにもお越しいただいていたんですけれども、時間がなくなってしまいました。
　当然次の質疑もあると思います。次回に法案の各論については細かく聞かせていただきたいというふうに思いますので、終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　通告に従いまして質問したいと思いますが、私が生まれ育ったのが茨城県でありまして、茨城県は原発の発祥の地と言われております。私も幼少の頃から、たしか小学校や中学校の授業で、学校の教育の中で、茨城県は原発が最初にできて、今どっちかといえば誇りに思えるような内容の授業が毎年毎年繰り返されてきたのを覚えています。
　しかし、その東海村で一九九九年、御案内のとおり、ジェー・シー・オーの臨界事故が発生しました。これはもう至近距離での多量の中性子線を浴びた若い作業員が二人亡くなり、そして一名の方が重症となり、東海事業所のその中で働いている職員の皆さんはもちろん、緊急隊員、付近住民を含む六百六十七名の方が被曝をした次第であります。
　また、その影響によりまして、特に県内の一次産業、茨城県は、特に鉾田を中心とした東海村の近くというのは、乾燥芋、それから落花生、クリ、梨、メロン、そういったものの産地でありまして、日本でも一、二、三を争うだけの第一次産業として発展をしてきたわけでありますけれども、それでやっと生産者の皆さん、あるいは関連団体の皆さんが、いわゆるこれ風評被害だったんですね、風評被害を何とか払拭しようということで本当に血のにじむような努力によってやっと解消しつつあったときに、今度は福島第一原発の事故が発生したわけであります。その影響は非常に大きく、いまだに生産品の多くが震災前の出荷高へ戻すことができていない。そこに追い打ちを掛けるように今度は１Ｆの汚染処理水の海洋放出でありますので、私は、生産者の皆さんのお気持ちを考えると、政治に関わる者として大変申し訳ない気持ちでいっぱいになります。
　このように、私は、原発の負の側面、原発事故の恐ろしさを身近に感じてきたわけであります。だからこそ、危険性をはらむ原発を当面使用せざるを得ないのであれば、二度と事故を起こさない、国民の命と生命、財産を必ず守るということを、政治家、役人、そして経済界が、真摯にきちんと国民に約束すべきだと私は考えております。
　そして、我々日本維新の会の原発に対する基本的な政策は、我々は、既存、既設の原発は市場原理の下でフェードアウトを目指すということであります。国内の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させる。要するに、古い原発を廃止すると、そして可能な限り再生可能エネルギーの利用を進めていくということに方針は変わっておりませんということを改めて申し上げて、質問に入りたいと思います。
　福島の特定復興再生拠点区域の避難指示の、いわゆる避難指示は先般解除されました。しかし、残されている帰還困難区域の大きさ、面積についてお伺いいたします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域につきましては、昨年六月十二日に葛尾村での避難指示が解除されました。帰還困難区域において初めて住民の帰還が可能となってございます。その後も、同年六月三十日には大熊町、八月三十日には双葉町、今年に入りまして三月三十一日に浪江町、四月一日には富岡町、五月一日には飯舘村の避難指示が解除されたところでございます。
　これによりまして、帰還困難区域のうち約二十七平方キロメートルの特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されまして、残る帰還困難区域の面積は約三百十平方キロメートルでございます。
○石井章君　では、今後の除染の見通し、現在帰還困難区域に指定されている全域についての解除はいつ頃になるのか、また、いわゆるホットスポットの存在について、点在するエリアと面積、その汚染濃度についてお伺いいたします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外につきましては、早く自宅へ帰りたいという住民の方々の切実な思いに応えるべく、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進める方針を二〇二一年八月に決定してございます。この方針に基づきまして、昨年から今年にかけて一部の自治体におきまして帰還意向の確認を開始するとともに、本方針の実現のために福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出しているところでございます。同法案におきましては、帰還意向のある住民の方々が帰還して安心、安全に居住できる範囲を特定帰還居住区域として設定し、除染やインフラ整備を始めとします避難指示解除に向けた取組を進める制度を創設することとしてございます。
　現時点におきまして住民帰還の具体的なスケジュールをお示しすることは困難ではございますけれども、法案が成立しますれば、今年度より、大熊町、双葉町の一部の地域におきまして先行的な除染を行う、着手する見込みとしてございます。将来的には帰還困難区域の全ての避難指示解除を実現すべく、責任を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、お尋ねの帰還困難区域におけるいわゆるホットスポットの御指摘でございますけれども、航空機モニタリングなどを通じまして、周辺と比べて空間線量率が高くなっている範囲があることは確認しているところでございます。
　具体的には、帰還困難区域における最大空間線量率につきまして、平成二十三年四月の文部科学省による航空機モニタリングによる調査では、一時間当たり七十五マイクロシーベルトとなってございます。また、最新の調査は原子力規制庁による令和四年十月の航空機モニタリング調査がございますけれども、一時間当たり十一マイクロシーベルトまで下がってございます。
　この点、特定復興再生拠点区域等におきましても、周辺と比べて空間線量率が高くなっている箇所を含めまして、除染などの事業を実施し、避難指示の解除を進めてまいるところでございます。
○石井章君　今数字を出されておりましたけれども、特定復興再生拠点区域は帰還困難区域の僅か八％、そして残りの九二％、三百九平方キロメートル辺りありますけれども、帰還困難区域のままという、そして先行きも明確に見通せない。このことは、原発事故によって国土が喪失したと言っても過言ではないと私は思っております。日本の領土の総面積は三十七万八千平方キロメートルでありますから、このうち最大の面積を占めるのが、本州が二十二万八千平方キロメートルです。失われた国土は本州の約〇・一三六％となるわけであります。また、福島県の面積が一万三千七百八十平方キロメートルでありますから、その約二・二四二％、非常に大きな面積であります。
　そして、この比較されるのが、チェルノブイリの原発の周辺では、三十七年がたった今でも、原発から四キロ離れた場所のホットスポットでは三十五から四十マイクロシーベルトの汚染がまだいまだに続いていると。
　今更国土の重要性について言をまちませんが、加えて、忘れてはならないのは、その地域の人々の暮らし、財産、社会を構築するもの、もう全て半永久的に奪う可能性があるという事実を忘れてはならないと私は思います。
　そこで、東日本大震災によっていまだに避難生活を余儀なくされている方々の直近の総人数についてお伺いいたします。そのうち、福島県民の方々が七割を占めているわけでありますが、福島県の調査結果もありますが、特に居住が制限されている帰還困難区域の方々の人数についてお伺いいたします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災の避難者数につきましては、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計し、公表しているものと承知してございます。それによれば、令和五年二月一日現在、全国で三万八百八十四人となってございます。
　また、お尋ねの帰還困難区域における現時点の避難対象者数でございますけれども、約八千人でございます。
○石井章君　福島原発の事故からもう十二年がたっても、いまだにふるさとに帰らせてもらえない人々が大勢おられます。今でも全国の避難者数は三万人を超えて、今の数字のとおりであります、三万人を超えているわけであります。
　そして、住民がほとんど戻らない原発周辺の自治体の中には、町の存続さえ危ぶまれているところもあるわけであります。それが最も顕著なのが福島第一原発のある双葉町であります。事故前に約七千人いた町民が現在は約六十人しかいません。昨年、双葉町でも特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されましたけれども、その面積は全体の僅か一五％のみであり、ほとんどの区域はいわゆる帰還困難区域のままであります。解除の具体的な見通しも示されていません。一度事故が発生すると、ふるさとや職業、住居、財産、特に地域のコミュニティーなど、大切なものは全て奪ってしまう。その原発事故の恐ろしさを理解していない人がたくさんおります。
　このように、原発事故による放射性物質の環境への放出による被害は、生活基盤、経済基盤を根こそぎ奪うことになります。政府は原発は安全だと断言しましたけれども、事故は起こったわけであります。しかも、イエスの、ごめんなさい、ＩＮＥＳの最悪の、レベル７というチェルノブイリ原発事故と同レベルの世界最悪の事故を起こすこととなってしまったわけであります。
　だが、国際原子力機構、ＩＡＥＡなどは、事故の発生メカニズムや放出された放射性物質のその量の違いから、この二つの事故は似て非なるものだと指摘をしております。
　そこで、放射性汚染に関して、福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故というのはどのような違いがあるのか。その比較について、環境中に放出されたであろう放射性物質の汚染面積の、日本の基準に当てはめて、帰宅困難区域、居住制限区域となる地域の原発からの距離、半径、そして放射性のその核種の推定の放出量についてお伺いいたします。放射性のその推定放出量については、健康への被害が大きいと言われている特にセシウムの１３４とセシウム１３７についてのみお伺いいたします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　事故の態様も異なりますし、放射性物質の拡散の状況、これは方角によっても異なるものでございますから、我が国の避難指示の考え方を単純にチェルノービリ原発事故に当てはめて、一概に区域の範囲を距離でありますとか半径でお答えすることは困難だと考えてございます。
　他方、その上で、ＩＡＥＡによる報告書などによりますれば、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散の範囲でございます。これは面積ベースでありますけれども、チェルノービリ原発事故の約五％から六％と、五、六％と推定されるものと承知してございます。
　また、東京電力福島第一原発によるセシウム１３４とセシウム１３７の放出量につきましてでございますけれども、政府報告書に記載された推定値の一例に基づきますれば、約十八ペタベクレル、約十五ペタベクレルとされておりまして、それぞれチェルノービリ原発事故の約三八％、約一八％と算定されるものと承知してございます。
○石井章君　福島は、チェルノブイリと比べると、セシウム１３７での汚染地域の面積では約六％、放出距離では約十分の一の規模だという調査結果もありますが、政府は、放出量の差異について、チェルノブイリと福島の放出量を単純に比較、評価はできないと、今のとおりであります。
　チェルノブイリの放出量が多いのは、露出した炉心が直接大気にさらされる状態になったことも影響していると推測しております。これは、すなわち、１Ｆとチェルノブイリとの被害の大きな差が生じた要因の一つとして、水蒸気爆発の発生の有無とも影響しているものと政府は考察しているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。
　チョルノービリ原子力発電所の事故についてでございますけれども、議員御発言ありましたように、水蒸気爆発によりまして原子炉が破損して、その後、この炉には黒鉛が存在しておりまして、この黒鉛によりまして大規模な火災が発生し、さらに、気密性を有する格納容器がなかったこともありまして大量の放射性物質が広範囲に拡散されました。
　他方、東京電力福島第一原子力発電所事故についてでございますけれども、原子炉建屋で水素爆発はございましたが、これまでの調査によりまして、では、原子炉の爆発は認められておらず、また大規模かつ継続的な火災はなかったものと承知しております。
　このような違いから、チョルノービリ原子力発電所事故における放出放射能量は福島第一原子力発電所事故に比べて多かったものと認識しております。
○石井章君　まあ言っていることはよく分かるんですけれども、たまたま事故が起きなかったということでありまして、もし、１Ｆでチェルノブイリと同規模の水蒸気爆発が起こっている可能性もこれあるわけですね。これがもし、その被害規模がどの程度のものだったら、どの程度のところまで政府は予測しているのか。
　今回のこの法案に関しても、西村大臣も先ほど森本先生の質問に対しても中途半端な答弁というか、期待したけど期待値まで行かないような答弁で、まあそれは大臣としてそこまでしか答弁できないと思うんですが、これ大事な問題なんですね。今までの政府の見解と違う内容でのこの法案の中身が進行している。束ね法案でいろんなことも出ていますけれども、これ本当に国民の生命、財産を守る根幹でありますから。もう戦争以前の問題で、国内での、もうテロリストが来たときにどうするのかとかいろんな問題があるんで、ここは慎重に。私も東海原発の地元でありますから、そういった観点から質問させていただいておるんですけれども。
　もし予測を行っているならば、先ほどの１Ｆとチェルノブイリの比較と同様に、環境中に放出されたであろう放射性物質の汚染面積、帰宅困難区域、住居制限区域となる地域の１Ｆからの距離、そして放射性の核種の推定放出量についてお伺いをいたします。なお、放射性核種の推定量も、同じくセシウム１３４とセシウム１３７についてのみお伺いいたします。
○政府参考人（森下泰君）　東京電力福島原子力発電所において同規模の水蒸気爆発が起こったと仮定した場合の御質問でございますけれども、そのような仮定をいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、チョルノービリ発電所とは異なりまして、格納容器が存在すること、それから原子炉に黒鉛がないことなどなど施設の構造が大きく異なっておりますので、同爆発による施設の損傷の程度や放射性物質の放出量を算定することは困難でございます。
○石井章君　聞き方によると、そういった事故を予測していないというような答弁にもお伺いするんですけれども、政府は原発の利用を続けていくのでありますから、最悪の事態に備えるのが国民に対するもう当然の責務であり、水蒸気爆発が発生するという可能性のあるシビアアクシデントについての想定がなされていないというのは言語道断であります。
　それで安全優先と言えるのかどうか、これは大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　もうこれも繰り返し答弁もなされて、私もしておりますし、してきておりますけれども、私ども、その安全性を大前提として稼働ができるわけでありまして、まさに世界一厳しいとも言われるその規制委員会の適合性基準、これに、規制基準に適合することによって初めて運転が可能となるわけでありまして、私ども、その安全性を大前提として再稼働も進めていくという方針でございます。
　したがって、その規制委員会の認可が下りない限りはこれは運転できないということでありますので、そうした下で、今チェルノブイリとの比較もございましたけれども、世界で最も厳しいとも言われる基準、私も視察に行ってまいりましたけれども、コンクリートの幅を更に厚くしたりとか、あるいは竜巻などに対応して鉄の条鋼というか、網をかぶせるとかですね、様々な対応がなされておりますので、規制委員会のその基準に従ってしっかりと工事をし、認可をいただいた、検査をいただいた上で稼働するということでありますので、安全性を大前提に進めていきたいというふうに考えております。
○石井章君　もし原発で水蒸気爆発が発生すれば、未曽有の大災害となることがこれは予想されます。まさにこれは我が国の存亡に関わるほど甚大な被害となる可能性があるわけでありますが、現実として、１Ｆ事故では水蒸気爆発の発生が奇跡的に免れたという識者の意見もたくさんあります。ですから、多くの国民もその点について危惧しているわけであります。
　そこで、玄海原発差止め訴訟での資料の中のＪＡＥＡの報告書では、強い水蒸気爆発の可能性は極めて低いが、これは除外できないということを書いております。過酷事故の際に、原子炉圧力容器外において水蒸気爆発が発生する可能性を否定していないと。
　玄海原発での水蒸気爆発が発生する可能性について、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの研究報告書でございます。これは、軽水炉シビアアクシデント時の炉外水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価として二〇〇七年に発行されたものでございます。
　この研究につきましては、原子炉圧力容器外において溶融した炉心が比較的低圧で大量の冷却水と接触する可能性があり、大きな水蒸気爆発の発生可能性を除外できないのではないかという問題意識の下で、いわゆる解析コード、具体的にはＪＡＳＭＩＮＥと申しますけれども、これを用いまして、水蒸気爆発による格納容器の破損確率等の解析手法及び解析結果の例が示されているというものであると承知をしてございます。
　御指摘のございました九州電力玄海三、四号炉の新規制基準の適合性審査におきましては、このＪＡＥＡの報告書の解析結果なども含めて、水蒸気爆発が発生する可能性について公開の審査会合において議論をしてございます。この審査会合におきまして、九州電力は、ＪＡＥＡの解析の前提となっております想定について、実際の玄海三、四号機の炉型の違い、設備等の違いなども踏まえまして、玄海三、四号機においては水蒸気爆発の発生の可能性は極めて低いとする評価を示してございます。
　このため、原子力規制委員会においては、先ほど申しました新規制基準の適合性審査の会合において、九州電力の調査結果を確認をし、玄海三、四号炉では水蒸気爆発が発生する可能性を考慮する必要はないとの評価結果は妥当であるという判断をしてございます。
○石井章君　最後は妥当であるということでありますけれども、当然ながら、水蒸気爆発が一〇〇％起こらないとは、決してこれ誰にも言い切れないわけであります。
　玄海原発差止め訴訟では、九州電力も、水蒸気爆発の起こる可能性が極めて低いとして対策の必要性自体を否定している。しかし、近隣住民の方々の不安もこれは理解ができるわけでありますが、当然、安全対策にこのある程度の基準値を設けなければならない。
　例えば、海岸線に位置する原発の、高さこの五十メートルの防潮堤で囲んでしまえば津波による被害は全て防ぐことができるでしょう。しかし、これはもうナンセンスでありまして、やはり考えられるのは、最大の危険を想定した現実的な基準に基づいて安全対策はしっかり行わなければならないと思います。
　国民は、万に一つでもその可能性がないと言われても、その万に一つを危惧するわけであります。それが、いわゆる東海原発の事故であり、あるいは福島第一原発の事故でありますから。
　そこで、政府も研究推進するという革新軽水炉にも装備されております、炉心溶融が発生した場合に燃料デブリを受け止めるコアキャッチャーに準ずる設備を既存原発に後付けすべきだという声もあります。日本の原子炉のタイプには、ＡＢＷＲ、あるいはＡＰＷＲ、そしてＡＴＭＥＡなどが存在しますけれども、特にＡＢＷＲタイプの柏崎刈羽六、七号機には、１Ｆ事故に、その炉外のコアキャッチャーに近い設備が追加装備されております。
　そこで、柏崎の六、七号機にそのコアキャッチャーに類似設備が設置された際に要した期間と費用についてお伺いいたします。また、柏崎刈羽のように、既存の原発にコアキャッチャー同様の設備を新たに追加することは、ＡＢＷＲ以外のほかの原子炉タイプでも技術的には可能なのかどうか。もし可能であれば、個別の条件で差異はあると思いますが、いわゆる計算して設置に係る期間と費用はどの程度なるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の教訓等を踏まえて策定をいたしました新規制基準におきましては、事業者に対しまして、重大事故により仮に炉心損傷が起きたとしても、原子炉格納容器を破損させないために、溶融して原子炉格納容器に落下した炉心を冷却するための対策を要求をしてございます。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の六号機及び七号機、また日本原子力発電東海第二原子力発電所も含めまして、これまでに新規制基準に適合した原子炉施設では、格納容器を破損させないための設備といたしまして、原子炉格納容器の下部にあらかじめ水を入れるための設備を設置し、落下した溶融炉心を冷却することとしてございます。
　御指摘のございましたコアキャッチャーでございますけれども、これは炉心が溶融して炉外に落下した場合に、その溶融炉心を受け止める、受け止めて冷却するものであると承知しており、先ほど申し上げた規制要求に対応し得るものの一つであるというふうに認識をしてございますけれども、これを設置することを申請した事業者はこれまでございません。
　また、御指摘の東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機及び七号機には、コリウムシールドという金属製の柵が設置されているものでございますけれども、これにつきましては、原子炉格納容器下部へ落下した溶融炉心がドライウエルサンプという場所に流入することを抑制するためのものでございまして、溶融炉心を冷却するためのものではないというふうに考えてございます。
　また、規制委員会といたしましては、コアキャッチャー等の設置に係る期間及び費用については承知をしてございません。
○石井章君　原子力規制委員会の法令に基づいた審査、これは厳格で厳正であることは現在の再稼働をした原発の少なさを見ても明らかであります。その安全を最優先する姿勢には敬意を表します。柏崎刈羽六、七号機でのコアキャッチャーのいわゆるその設置も、その必要性が認められたために設置されたということは理解をしております。
　その上で、原発事故で最も恐ろしい水蒸気爆発が発生する可能性を飛躍的に解消できるコアキャッチャーに準ずるシステムの導入について、現在政府が水蒸気爆発発生の可能性が極めて低いと判断している原子炉についても、国民の更なる安全と安心の向上のために、また、タイミング的に間に合う炉に関しては、いま一度再稼働の審査基準の追加項目にしていただくことを再検討していただけないでしょうか。これは要望で結構であります。
　次に、原発のコストについて質問したいと思います。
　政府は、１Ｆの事故から十二年が経過しても廃炉の完了のめどすら立たず、使用済みの核燃料の最終処分についても不透明なままであります。それでも、政府は、原発は安くて安定的な電源だというフレーズの使用をやめることをしません。一たび事故が起きれば天文学的に高額となる電源だということは、これはもう子供でも知っております。ほぼ安全で安定した電源と正直に表現すべきではないでしょうか。いわゆるほぼ安全で安全、いわゆる完全に安全であるということではなくて、ほぼ安全で安定した電源と正直に表現すべきではないかと思います。
　次に、１Ｆの廃炉費用についてでありますけれども、事故後、政府は、事故収束費用を約五兆円と国民に提示をしましたが、その後の、変わりまして十一兆円に変更。さらに、現在は二十二兆円、二〇一六年に試算した結果が出ております。世界で類を見ない人類にとって未知の作業だとしても、余りにもずさんなこの計算方法ではないか。これは、世論を鑑みて意図的に少なく見積もっていると指摘されても仕方がないと思います。
　そこで、このように収束費用が短期間に何度も膨れ上がる理由についてお伺いいたします。また、その中で、政府は二十二兆円で１Ｆ事故の収束は可能だと現在は言っているわけですけれども、その算定の根拠についてお伺いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故の賠償、廃炉等の対応を適切に進めていくことは大変重要だと認識しております。そのために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を法律に基づき設置し、ここを通じた形での資金の確保と実施ということを行っているところでございます。
　この対応に要する費用の見通しについてのお尋ねでございますけれども、当初二〇一二年、その当時の情報、まず、この対応初期の段階で一定の蓋然性を有する必要な金額として賠償五兆円、廃炉一兆円の計六兆円と見込んだところでございますが、その後、一つ一つ賠償、廃炉等の作業を進めていく中で、その進捗に応じた形で二〇一三年及び二〇一六年に費用の見通しを見直しているところでございます。
　その中で、具体的に申し上げますと、廃炉につきましては、二〇一三年に燃料デブリ取り出し工程前の対応に充てられるものとして二兆円に見通した上で、二〇一六年に有識者のヒアリング結果を基に算出した金額である約六兆円を追加し、現在約八兆円という金額の下で対応を進めてございます。
　また、賠償に関してお答え申し上げますと、二〇一二年の約五兆円に対しまして、二〇一三年の段階で更に必要となる費用としまして除染の費用、中間貯蔵の費用、これが合わせて約三・六兆円必要と見込みまして、この時点で約九兆円とした上で、二〇一六年にその数字自体を見直し、約十三・五兆円としているところでございます。
　この十三・五兆円と八兆円合わせた数字が二十一・五兆円でございますが、二〇一六年以降は、この資金フレームの下で賠償、廃炉等の実施を着実に進めてきているところでございますが、賠償、除染、中間貯蔵の費用、こちらの方は十三・五兆円の枠と設定してございますが、現状、着実に実施を進めてきてございますが、支払の実績は約十・七兆円となっているところでございまして、現状について申し上げますと、二〇一六年に設定しましたこの費用見通しの下で賠償、廃炉等の取組を着実に進めていくことができるというふうに認識しており、これを政府としてもしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○石井章君　私がいろいろ調べたものは、トータルは二十二兆円でありますけれども、その内訳が、廃炉、汚染処理水で八兆円、賠償で八兆円、除染、中間貯蔵で六兆円ということであります。
　その賠償の八兆円のうち五・五兆円を原子力事業者で負担し、残りは託送料金で賄うということになっております。もうこれは御案内のとおりであります。また、二〇二〇年以降は新電力にも約二千四百億円の負担が義務付けられました。結局このお金は電気料金に盛り込まれてくるわけでありますから、これはもう国民の負担になることは避けられません。そして、託送料金への上乗せ額は二一年度は六百十億円ですが、大手電力など原子力事業者の二一年度の拠出分の、前年の一千六百三十億円から千三百三十七億円に、二百九十三億円も減額されております。
　賠償金は、東電が被災者に支払うが、政府が先に肩代わりしておりますから、原子力事業者の拠出金と託送料金で回収しておりますので、肩代わりの原資は国債になります。ですから、返済が長引けば長引くほど支払金利が、負担が増えると。すなわち、これは国民の税金から支払われるわけでありますが、国民から強制的に徴収していながら、国民が知らない間にですよ、大手電力会社の負担は軽減しているということは、これは指摘されても仕方ありません。
　そこで、この減額の理由についてお伺いします。また、この減額によって国民の負担が増すことに、増えることにならないよう特段の配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました原子力損害賠償・廃炉等支援機構の必要となる原資の確保につきまして、原子力事業者の方々から負担金を頂戴しておるわけでございます。これには、原子力事故への対応のため相互扶助の考え方の下で全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、資金援助を受けるため東京電力が追加的に支払う特別負担金とございます。
　恐らく、委員から御指摘いただきましたのはこの中の一般負担金のお話かと認識してございますが、この一般負担金の額というのは原子力賠償の、原賠機構法の中に定めがございまして、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、適正かつ確実に実施するために十分なものであること、また、原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給等の事業の円滑な運営に支障を及ぼさないこと等を考慮の上で、毎年度、機構の運営委員会において議決されるというふうに法律上定められているところでございます。
　その上で、御指摘のございました一般負担金、二一年度分でございますけれども、これまでは千六百三十億円の水準が維持されてきたところではございますが、足下の燃料高騰の影響に伴います各社の収益の悪化というものに直面している中で、これを考慮することが適当であるとして千三百三十七億円と運営委員会で議決されたものと承知してございます。
　他方、委員の御指摘のとおり、国民負担の最大限の抑制というのは大変重要な課題だと認識しておりまして、原賠機構法の規定と整合する形で、できるだけ早期の原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた交付国債の返済が求められるものと認識しており、政府といたしましても、東京電力に対しまして、総合特別事業計画に基づき、非連続の経営改革を進め、十分な利益を出すことで賠償等に必要な資金を捻出できるよう指導を努めてまいりたいと考えてございます。
○石井章君　時間が迫ってまいりましたが、この１Ｆの収束費用二十二兆円の中に、一号機から三号機のいわゆる、取り出す溶融燃料デブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用も含まれるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等に必要な費用につきましては、これは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる形で廃炉等積立金制度を措置しているところでございます。
　この金額を、最終的にどれぐらいの費用かということについては、先ほど御答弁申し上げたように、有識者へのヒアリング等に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円とお示ししているところでございますが、御指摘いただきました燃料デブリの処分費用などについては、今現在、廃炉ロードマップの中で、デブリがどのような、取組を進めている中で、デブリがどのような性状でどれだけの分量があるか現時点では見通せていないことから、それを踏まえた形での処分方法についても今後検討する必要があると認識しておりまして、先ほど申し上げました八兆円のところには具体的な燃料デブリの処分費用としては含めていないものでございます。
○石井章君　ですから、これ含まれていないわけですね、この二十二兆円の中に。そうすると、もうこの試算、費用の試算も、先ほどの二十二兆円と同じように、今後更に大きく膨らむ、少なくなることはこれあり得ないわけであります。
　あそこの、福島のあの事故のところに民間のいわゆる日立や東芝の技術者がたくさん入っています。そして、その技術者でさえなかなか先が読めないということでありますが、本当に、経産省もいろんな問題、昨日、田島先生、いろんな方からいろんな質問が、あれは行政監視委員会ですけれども、同じ経産省の質問が出ましたが、天下りがどうという問題もたくさんありますが、それはここで問題は指摘しませんけれども、いわゆる今後大きく膨らむおそれがあるこの費用を、１Ｆで取り出したデブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用はどの程度必要になると見積もっているのかを最後に聞いて、質問を終わりにします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、現在、廃炉ロードマップに基づきまして廃炉作業を進めているところでございますが、燃料デブリの処分費用については、現状のデブリの状況等、どれぐらいの分量があるかなかなか見通しが付かないものでございますので、処分方法等も今後検討という中では費用の額を一定の蓋然性を持ってお答えすることは困難でございまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○石井章君　じゃ、また次の機会に質問をします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この間の本会議、私も登壇をさせていただいて、委員会の方の質疑ということで、流れとしては、本会議のときにお伺いしたところをまた中心に伺っていきたいと思うんですけれども。
　ちょっと通告はしていなかったんですが、午前中の審議の中で、村田委員の方から束ね法案について何問か質問がありました。私も本会議で束ね法案について一言意見を言わせてもらった立場であります。午前中の村田委員の中から、議員としての表明権ですね、賛成、反対という、それぞれの法案に対する議員としての賛成、反対ということが束ねることによって表すことができなくなってしまうと。表明権、議会人としての立場としてそういうのがあるというふうに思うんですけれども。
　もう一つ、消費者といいましょうか、国民の皆さんの立場から見たとき、あるいは政府から見たときに、結局、束ねることによって法案の審議が分散化してしまったり深めていくことが難しく、時間的制約で深めていくことが難しくなるとしたならば、これ、政府として、国民に対して理解促進するための丁寧な説明をする時間が限られるということになると思うんですよね。
　やはり、この原発にしろ再生可能エネルギーにしろ、物すごく重要な案件だからこそ、これまで、西村大臣もそうですし、総理もそうですし、丁寧に説明してまいりますというお言葉は使われておりましたが、一方で、束ねるということは丁寧に説明する機会の損失に私はつながるというふうに思います。
　その意味で、やはり、束ねるのではなくて、一本一本というか、本当に必要な部分だけの束ねという形にして本来は法案を提出をし、政府がきちんと丁寧に説明する時間をしっかり確保するということにこそ私は意識を払うべきだと思いますけれども、改めてその点について、通告はしておりませんでしたけれども、西村大臣から一言いただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私どもとしても、エネルギー政策について特に何か変更する際には、丁寧に説明をして国民の皆様に御理解をいただきながら、また、先ほど来御議論ありますように、事業者の皆さんにも予見可能性を持っていただくということも大事でありますので、そういった観点で、説明を丁寧にそして繰り返していくことは重要だというふうに認識をしております。
　その上で、今回のこの法案の提出に当たっては、その前段階でＧＸの基本方針を決定をし、そして、その決定に当たっては、一昨年、コロナ禍からの需要回復の中でＬＮＧ価格が上がってくるなど、そうしたところから検討を始めて、そして二月、昨年二月にウクライナ侵略があり、エネルギー情勢がまた一変をしたという中で、公開の場で私ども、エネルギー庁の審議会を百回以上ですね、専門家会合まで含めて行ってくる中で、全てオープンで行ってきております。
　そうした中で方針を取りまとめ、そして基本方針を取りまとめですね、それに基づいて今回の法律、法案を、法律案を出させていただいておりますので、これまでの過程について言えば、私どもとして、できるだけオープンな形で、そして多くの皆さんに理解いただけるようにということで、そのような形で取り組んできたわけでありますけれども、審議に当たっても、より効果的、効率的な議論、そして建設的な議論になるようにということで、今回関連する法案、まさに再エネと原子力を二本柱としながら、全体としてカーボンニュートラル、そしてエネルギー安定供給を進めるという観点で政府内でも議論を重ねて、そして最終的に法制局の審査も経てこのような形で提出をさせていただいております。
　国会におけます審議につきましては、国会において定められたように私ども審議に対応させていただき、できるだけ丁寧にこのような形で説明をさせていただいているところでありますし、また、この後も、この間もずっと説明会を開催を、エネルギー政策についての説明会は開催させていただいておりますので、今後もいろんな形で、いろんな場で、説明会なども含めて繰り返し重ねていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　この件はもうやり取りはしませんけれども、やっぱり国会で取り上げればマスコミも注目します。いろんな形での報道も増えます。そういう機会を捉えてしっかりと発信できるような組立てということからいえば、省エネなら省エネ、原発なら原発という切り方をした方が本当はよかったんだろうなということは思いとしてはありますので、改めて発言をさせていただきました。
　それでは、具体的な通告をしました内容について入ってまいりたいと思いますけれども、今回この原発の利用、活用の点、それからもう一つは再エネというのが大きな二つの柱になった法案の構成になっておりますけれども、特にこの原子力発電、この運用に関する制度の見直しというものが一つの大きなメインのテーマになります。
　やはり大事なのは、やはり原子力発電、前回の委員会もそうですし、今日もそうですし、やはり安全にしっかりと動かしていくということと安定的に電気を供給することが果たして今回の法改正でよりそれができるような形になっていったのかどうか、ここが大変重要だというふうに思います。現状維持ではなくて、現状よりも良くなったのかどうかということが大変重要だというふうに思いますので、こうした点をしっかりと確認をしていかなきゃいけないと思いますし、政府としてもそこに対してしっかりと御発言、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　私自身は別に原子力は専門家ではありませんけれども、民間企業で十数年お仕事させていただいたときに、私、物のその強度、耐久性の評価というのをずっと仕事としてやってきましたという経験値がありますので、ちょっと原子力は直接は専門外でありましたけれども、評価をしていく、耐久性ですとか強度の評価をしていくということをなりわいとさせてもらっていた立場で今日はいろいろとやり取りをさせていただきたいというふうに思っています。
　まず最初の質問ですが、まずは、これ本会議の質問でもさせていただいたんですけれども、今回、運転期間の上限に対する考え方ということで、六十年という考え方、これがまた改めて考え方としては法案の中に引き継がれている形になっています。この上限に関する、四十年、六十年という期間に対する、運転期間に対する考え方としては、科学的、技術的根拠はないということ、これが原子力規制委員会並びにこれまでの西村大臣の答弁から明らかだというふうに思っています。
　改めてなんですけれども、根拠はないんだけれども、今、上限という運転期間に対する考え方はそのまま法律の中に残したということで、やっぱり根拠がないものが残っているというのは私は問題だというふうに思いますので、この上限に対する科学的、技術的根拠の検討をやはりするべきではないかと私は考えていますけれども、その検討の必要性に対する大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　もうよく御承知をされているとおりでありまして、まさに今回の措置は、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、原子炉等規制法に係る運転期間に係る規定を、今度、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法、炉規法との間で、二つで再整理を行うというものでございます。そして、その運転期間については利用政策の観点から措置をするということでありまして、御指摘のように、何か科学的、技術的な検討を踏まえて規制の観点から措置をしたものではないということであります。
　一方で、規制委員長おられますので、規制委員長にまた御質問していただければと思いますが、規制委員会は、この見解の中で、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展の評価について、時期をどう定めようと科学的、技術的に評価を行うことができるとされています。
　今回の法案では、電気事業法の改正に対応して、その原子炉等規制法において、運転期間の規定を削除した上で、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行う等の規制の厳格化に向けた制度を創設するということとしているものと承知をしております。
　そのことと併せて申し上げれば、利用政策の観点からにかかわらずですね、利用政策の観点からの判断にかかわらず、高経年化を踏まえた技術的な観点について、まさに高い独立性を有します原子力規制委員会が厳格な適合性の審査を行って、そしてその認可を得なければ運転は一切認められないということが大前提であります。
　というような法体系になっているということでありますので、利用の方の観点からは、四十年、二十年延長の六十年を維持した上で、他律的な要因で止まってきた部分についてはその延長を認めるということでありますが、いかなる年数を事業者がやろうと思っても、この適合性審査の認可を受けない限りは運転ができないと、こういう法体系になっているということを是非御理解をいただければというふうに思います。
○礒崎哲史君　安全確認というのは技術的にそれはやっていかなければいけないことですので、それはもう大臣おっしゃるとおりで、後ほどこの点についてはまた規制委員長の方に詳しくお伺いをしたいと思っているんですけれども、これ大臣、今まさに言われたとおり、利用政策なんですよね。だから、原子力規制委員会の方ではなくて、あくまでも政治判断だと私は思っています。
　ですから、今回、政治判断として、あくまでもその六十年というところに一つ線を引き続けたということは、これは政治判断だと思いますので、まさにこれは政府にお答えをいただかないと僕は解決しないと思っているんです。
　では、今、安全確認はそういうふうにしていくんだというふうにお話はされますけれども、では、今回、引き続き六十年という運転期間の考え方を継続をさせた、まあ法律に書かれている場所は変わっていますけれども、でも考え方として、パッケージという意味では踏襲をされた、継続をされた理由は何だったんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　利用政策の観点から運転期間の在り方について議論を重ねてきました。
　諸外国を見てみますと、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった主要な原子力利用国におきまして運転期間の上限を定めた例は確認できておりませんで、延長審査の時期についても四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて、言わば一つの審査のタイミングとして規定をされているのではないかというふうに理解をしております。アメリカでは八十年まで認可を受けた炉があるということでございます。
　その上で、利用政策の観点からこの運転期間の在り方について審議会におきまして議論を重ねてまいりました。多くの有識者からは、まさにこの諸外国の例と同様に、もちろん、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からということ、そして、厳格な規制を前提とした上で、諸外国の例と同様に運転期間には制限を設けないこととすべきという意見もございました。一方で、立地地域などからは、やはり高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声も寄せられておりましたし、東電第一、福島第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考慮すべきとの意見もございました。
　こうした様々な御意見、両方からの御意見があったわけでありますが、その意見を勘案し、まさに利用政策の立場から、今御指摘あったように、言わば政治判断ということで自己抑制的に政策判断をしまして、運転期間を最長で六十年に制限するという大きな枠組みは維持をするということにしつつ、震災以降の法制度の変更などございましたので、基準の変更などございましたので、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って六十年の運転期間のカウントから除外することを認めるという、そのような政策判断を行ったということでございます。
○礒崎哲史君　今大臣からこの自己抑制的というキーワードが出てきましたけれども、午前中、森本委員との御質疑の中でも、安全性についてですとか、安全なのかどうかと、あるいは、原発を進めていく上での考え方というのでやり取りがあって、危険かどうかというところのやり取りもありましたけれども、この自己抑制的、もうひとつ分かったような分からないようなところもありますが、気持ちの面では何となく理解はしますけれども。
　今大臣の御説明の中でもありましたけれど、やっぱり立地地域の不安の声というのは、これは当然あると思います。今もいろんな声が巻き起こってこの国会に届いているというのは、これは大臣も御承知のとおりだというふうに思います。
　そうしますと、実は、この上限なりなんなりの数値を決めると、おのずとそこのところが原発の利用のやっぱり寿命の上限になるんじゃないかなという感覚をやっぱり持つと思うんですよ。いわゆる消費期限か賞味期限か分かりませんけれども、期限を設ければ、何となくそこがやっぱり限界なのかなというふうにみんな思うと思うんですよね。
　だから、大臣は、今、結果的に、そういう立地地域の皆さんの不安の声もあるし、いろんなことを考えて、抑制的に使うことで安心してもらおうという思いで多分設定されたんではないかと思いますけど、逆に、根拠がないまま残すから、そこが限界なんじゃないかなという受け止めをした人たちにとっては逆に不安になるわけですよ、そこを超えて使うということが。
　だから、私は、科学的、技術的な根拠、いや、何でもいいんです、そこは。科学的、技術的には詰め切れなくても。であれば、今言った不安の声だとか海外の事例ということももっと分かりやすく伝えていく必要があるんじゃないかな。それをしないと、結果的には独り歩きするんですよ、やっぱり数字は。逆に不安を助長する数字になるかもしれないということを思ってちょっと再三お伺いをしているんですけれども。
　その意味で、もう一回最初の質問聞かせていただきたいんですが、科学的、技術的な根拠、若しくはそれに準ずるような考え方というものをしっかりまとめていくというお考えについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに利用政策の観点からは、四十年、そして二十年延長の六十年という基本的枠組み、これは福島第一原発の事故の後定められたものでありますので、それを維持しようということで、ただ、規制が、基準が変わり、そしてそれに対応しなきゃいけないということで、言わば他律的な要因で、事業者の自律的な要因では、自分の責任ではないところで、他律的な要因でどうしても止まる時期があるということについてはカウントから除外しようということでありますので、ある意味ルールを明確化はしているわけであります。
　その意味で、原則六十年と、最長六十年、ただし、止まっていた期間、他律的な要因で止まっていた期間は除外をするということでありますので、是非そうした枠組みであるということを御理解をいただけるよう、私どもとしても丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今お話しいただいた枠組み、この後、規制委員長にもお伺いしますけれども、技術的な安全確認は、これはもうしっかりと技術的にはやっていただくんですけれども、やはり、いろいろ設けてしまっているものに対してのやはり説明はしっかり付けられるようにしておかないと、そこから逆に不安が助長されるというリスクをしょってしまっているということがある。これは改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　では、次、これは、ここは原子力規制委員長にお伺いしますけれども、今、技術的、科学的な観点ということでお話しさせていただきました。では、その技術的な視点、科学的な視点に立ったときに、運転期間の上限というのは設けた方がいいのか、それとも特に必要ないのか、この点いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　科学的、技術的な観点から申し上げますと、原子力発電所の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などにより設備、機器等の劣化の進展は一様ではなく、一義的に運転期間の上限が定まるものではないと考えております。