Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○空本委員　ちょっと残念なお答えですが、総理として、やはり、目標でも結構ですから、そういうのを是非発言していただきたいと思っております。
　もう時間が余りないものですから、原子力、そして石炭ガス火力、簡単に質問いたします。
　総理、やはり、安全性を確保した上で既存の原発を推進する、また、石炭ガス火力、実際、今、一般の石炭火力ではなくて、石炭を千六百度でガス化して、ＣＯとＨ2、水素と一酸化炭素、それを燃やして、まずは発電します。さらには、コンバインドサイクルを行って、二段目の発電をする。さらに、燃料電池に水素を使って、燃料電池発電も行います。三段階のトリプル発電をします。
　今、広島県の大崎上島で実証試験を行っておりまして、そして、それは成功しております。そして、成果も四〇・八％の効率、また、将来的に燃料電池を合わせれば七〇％以上の効率、すごくいいものです。
　今、広島県呉市、大変疲弊しています。なぜならば、製鉄所が廃炉となる、廃止になる、来年です。そういった中で、百四十九万平米の土地があります。ここに、起爆剤となる、ＣＯ2も回収できる仕組みを大崎上島では設けていて、九割は回収できるんですよ。こういったものを、三百万キロワットぐらいの、若しくは数百万キロワットぐらいの発電設備、一基三十万、それを十基ぐらい順次造っていく、十年間で造っていく。そうすると、建設も伸びますし、発展します。
　広島、いえ、全国的に電力が不足します。そういった意味で、新しい設備として、これはクリーンなエネルギーであります。石炭火力、これは維新も反対ですが、クリーンな新しいものはいいんじゃないか。
　それと、一点だけ総理の方に、原発推進か。これから小型炉も進めるとおっしゃっています。原子力をどう進めていらっしゃるか、推進するのか。それと併せて、こういった新しい石炭ガス化燃料電池複合発電、総理、こういったものに前向きで取り組んでいただけないでしょうか。総理の見解をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、炭素中立型の社会経済に向けた変革については、あらゆる可能性を排除せず、使える技術を全て使うことが重要であると思います。
　そして、こうした中で、ＣＯ2を資源として活用することでコンクリートや燃料などの製品を作り出すカーボンリサイクルは、炭素中立型の社会経済に向けた変革を実現するために不可欠なものであり、また、石炭ガス化燃料電池複合発電、いわゆるＩＧＦＣは、既存の石炭火力のＣＯ2排出を約三割削減する新たな技術です。
　これらの技術の開発を加速するべく、今委員御指摘のように、現在、広島県大崎上島において、ＩＧＦＣの基礎技術を開発するとともに、カーボンリサイクルの開発、実証を集中的に実施するための拠点整備を進めているところであります。
　二〇五〇年に向けて、ＩＧＦＣのような革新的な、石炭火力とＣＣＳを組み合わせたり、あるいは、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速することで、カーボンニュートラルを目指してまいります。
　そして最後に、原子力についてどうかという御質問がありました。
　今、日本においては、カーボンニュートラルを目指す、その際には、グリーンと安定供給と安価、この三つの要件を満たさなければいけないわけですから、そのためにはあらゆるエネルギー供給の選択肢を追求することが重要であるということで、原子力についても、安全性の確保を大前提に、再稼働を進めるということを取組として進めています。そして、日米間の協力が様々な形で進んでいることを含め、小型炉や高速炉を始め、更なる安全性の向上につながる技術の開発、こういったものを着実に進めていきたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　総理、原子力を推進していただけるという発言だというふうに聞いております。
　日本維新の会は、原子力には、今の安全規制上では厳しい、ただし、新しい技術を開発する、こういったものは進めていこうという今体制でございます。
　その中で、時間の方、ほぼないのですが、半導体。
　今日は、質問、御回答、厳しいと思いますが、半導体については、今、熊本で新しい半導体、二十二ナノ。しかし、今、台湾では二ナノ。それに対して、新しい事業をどう支えていくのか、事業展開するのか、そういったものをまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　あと、人材育成も大変です。
　最後に、総理に質問です。
　原子力は、プルサーマル、やりますか、やりませんか。プルサーマルは推進でしょうか。
○根本委員長　もう時間が来ておりますので。次の時間に食い込んでいますからね。
○空本委員　はい。
　では、どうも、総理、プルサーマルについては次回また聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、岩谷良平君から関連質疑の申出があります。空本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岩谷良平君。
○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。
　まだ新人ではありますけれども、先月に引き続きまして今月もこうして質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また、今日も隣には、同じ新人の遠藤良太議員にお手伝いをしていただいております。
　さて、本日は、大変重い、そして重要なテーマについて質疑をさせていただきます。インターネットによる誹謗中傷の問題についてです。
　先週の月曜日、インターネットによる誹謗中傷によって自ら命を絶たれてしまわれましたプロレスラーの木村花さんのお母様でいらっしゃいます木村響子さんが、我が党副代表の吉村洋文大阪府知事をお訪ねになり、そして対策を要望されました。そして、吉村知事からは、大阪府において新たな対策条例を制定を目指すという表明がなされました。
　日本維新の会では、この問題に対するプロジェクトチームを近々立ち上げまして、そして大阪府議会の方では、大阪維新の会府議会議員団の方から条例提出をしていく、そしてこの国会においては、我々国会議員団が、インターネット誹謗中傷防止法案、これを提出を今国会を目途にさせていただきたいと考えております。
　そして、実は私も、先週の水曜日と木曜日に木村響子さんのお話をお伺いいたしました。そして、今日はテレビを御覧になっていると思います。総理、木村響子さんから総理に対してメッセージをお預かりしております。
　誹謗中傷は、短い期間で、毎日いろんな人にひどい言葉を言われることで、ほんの数日間でも、あっという間に心が壊されてしまうので、一日も早く被害者の方を守ってあげてほしい、また、加害者の方も、更生プログラム、カウンセリングなどで心を取り戻して、新しい人生をやり直せるような、みんなを救済できるような制度を一日も早くつくってもらいたいと思いますとメッセージをお預かりしております。
　総理、このメッセージに対してどのようにお答えになるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷、これはもとより許されるものではない、これは強く感じます。
　お亡くなりになられた木村花さんに心から哀悼の誠をささげ、そしてお母様にお悔やみを申し上げますが、是非、個人の人格や名誉が傷つけられるような誹謗中傷、これをなくすように努力をしていかなければならないと思います。
　表現の自由の保護等の観点があるのは承知しておりますが、そうした観点との兼ね合いで、何ができるのか、これを政治の立場からしっかり考えていかなければいけないということではないかと考えます。
○岩谷委員　総理、故人に対する誹謗中傷はもちろんですけれども、今生きている方へのインターネット上の誹謗中傷というのも非常に大きな問題なわけなんです。
　幾つか、今日、私から提案をさせていただきたいと思います。ちょっとパネルを御覧いただければと思います。
　インターネット、ＳＮＳ上の誹謗中傷の特徴なんですけれども、加害者の側は非常に軽い気持ちで加害行為をしてしまっている。そしてまた、それに科される刑罰であるとか、あるいは民事上の賠償責任というのも非常に軽いものになってしまっているというのが特徴になります。
　そして、一方、被害者の方は大変重大な被害を受けるわけなんです。時には、自ら命を絶たざるを得ないような被害を受けてしまう。そして、この回復のために、刑事上の手続とか、あるいは民事上の手続をやっていくにしても、非常に重たい負担が被害者の方にはかかるんですね。そしてまた、長いと書きましたけれども、投稿は一瞬で、数秒で行われますけれども、被害の方は一生の傷になるわけなんです。そして、申し上げたとおり、手続に関しては非常に長くかかってしまう、そんな特徴があります。
　木村響子さん、まだ木村花さんの事件で二十件ぐらいの裁判をいまだに進行中で抱えていらっしゃるそうなんですね。裁判費用が、既に弁護士費用も含めて一千万円ぐらいかかっているということで、こうおっしゃっていました。誹謗中傷される側はただ行為をやめてほしいだけなのに、これだけの時間とお金がかかってしまうことが、被害者からするともう本当に救われない、絶望しか感じない、このように私におっしゃっておられました。
　私は、被害者の負担を軽減しまして、そして被害者に代わって行動を起こしていけるような、そんな第三者機関の設置が必要でないかと思っております。ちょっとパネルを御覧いただければと思います。
　これは、昨年、大阪府の方から国に対して出された提案です。提案三で、はしょりますけれども、最後の方で、独立性を有する第三者機関を国に設置されたいという要望が、昨年なされています。
　私は、この第三者機関に、もちろん表現の自由に配慮して、きっちりと、弁護士さんとか、あるいは憲法学の学者さんなんかにも入っていただいた上で、例えば、誹謗中傷されている投稿の投稿者に対して、この第三者機関から、独立性を持って削除勧告をしていくとか、あるいはプロバイダー事業者等に対して削除勧告をしていく。また、被害者の方が裁判に訴えていくには、まず、匿名で書かれている投稿について、氏名、住所等を公開請求をしていかなきゃいけないということで、それも大変な負担になっていますから、この第三者機関からそういった開示勧告のようなものができるような、そんな専門性を持った、独立した第三者機関の設置を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になるような強い権限を有する第三者機関を新たに設ける、このことについては、表現の自由との関係を始めとする検討課題があると思っています。
　ですから、政府としましては、インターネットやＳＮＳ上の誹謗中傷については、法務省の人権擁護機関が、寄せられた人権侵犯に関する相談に基づいて、この相談の数、三年間で二万を超えると聞いていますが、こうした多くの相談に基づいて、個々の投稿が人権侵犯に該当するかを慎重に検討し、該当する場合には事業者等に削除を要請している、こうした取組を進めています。
　まずは、こうした取組の実効性、これを高めることによって人権擁護に努めてまいりたいと考えているところであります。
○岩谷委員　現状、法務局等でも行われておりますけれども、まだそれだと非常に不十分だというふうに被害者の方々からお聞きしていますので、提案をさせていただいたわけであります。
　それで、この第三者機関に続いて、提案の二つ目になります。
　まず、現状の問題点ですけれども、インターネットによる誹謗中傷、これはインターネットに限りませんけれども、名誉毀損罪であるとか侮辱罪ではほとんどがカバーされないんですね。例えば、いなくなれとか、死んでほしいとか、ここに実際に木村花さんのツイートが表示されていますけれども、早くいなくなればいいのにとか、こういった誹謗中傷は、人格非難、人格否定と言われていますけれども、刑事上の罪にはならない。
　そうすると、被害者の側は民事上の損害賠償請求等で訴えざるを得ないわけなんですが、この損害賠償請求は非常に費用がかかって、そして長い時間がかかってようやく勝訴をかち取ったとしても、大体、日本の名誉毀損等の賠償額は通常十万円から百万円程度というのが現状です。これだと費用倒れになってしまうわけですよね。弁護士費用すら払えないよという状況になってしまうということで、多くの被害者が泣き寝入りをしてしまっているのが現状になります。
　そこで、皆さんも御存じかもしれませんけれども、アメリカなどでは、名誉毀損の損害賠償等で時には数千万あるいは億単位の賠償が認められています。これはなぜかといいますと、懲罰的損害賠償という制度を取っているからになります。
　ここに書いていますけれども、損害賠償において、加害行為の悪質性や反社会性が高い場合に、将来同様の行為を阻止する目的で、実際の損害の賠償を上回る賠償額を課すことという、この懲罰的損害賠償制度、もちろん、これ、日本に導入するには様々課題があることは承知しておりますけれども、しかし、インターネットによる誹謗中傷の事の重大性、そして、実際に被害者の多くの方が泣き寝入りしているという状況を鑑みて、この懲罰的損害賠償、インターネットの誹謗中傷に対して、日本でも導入を検討すべきじゃないでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　懲罰的損害賠償制度を創設すべきではないかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、我が国の損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価して、加害者に賠償させることによって、被害者が被った不利益を補填をするということを目的とした制度になっております。
　ですから、懲罰的損害賠償制度のように、加害者に対する制裁であるとか、あるいは将来における同様の行為の抑止、そういったものを目的とした制度ではございません。
　ですから、御指摘のように、懲罰的損害賠償制度を導入すべきではないかということにつきましては、我が国の制度の基本原理との整合性、あるいは刑事上の制裁との役割分担など、様々多面的に検討する必要があるわけです。
　そして、さらに、インターネット上の誹謗中傷という特定の分野に限ってこの制度を導入するということになりますと、また更にそのハードルが一つ上がっていくということでして、非常に容易ではないということであります。
　いずれにしても、この懲罰的損害賠償制度の導入につきましては、関係各方面における議論の進展もよく注視しながら、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○岩谷委員　現行法を前提にしますと、当然そういった課題があることは承知しておりますけれども、だからこそ政治家がやらなきゃいけないと思っているんですね。そのために我々政治家が存在するんだと私は思っています。
　そして、またパネルをお示ししますけれども。
　この原因なんですけれども、軽い気持ちで投稿される、そして、同調者がまた軽い気持ちでそれに乗っかる。なぜこういうことが生まれるかというと、根本的には、やはり、リテラシーの低さ、すなわち、こういったことに対しての理解不足というところが主たる原因だろうと思います。そして、これをやはり根本的に解決していくためには、規範意識の構築というものが重要になってきます。
　この規範意識の構築をしていくためには、二に書いていますとおり、当然、啓発というのが重要になってきます。また、同時に、子供たち、生徒、学生さんらに対してしっかりと教育を行っていく必要があります。
　また、一番。先ほどは、被害者が裁判費用等非常に大きな負担になっているということで、その扶助制度が必要ではないかと思います。
　また、三番目。被害者はもちろん精神的なケアが必要です。ですが、加害者の方も、繰り返し投稿してしまうようなことがあるわけなんです。そういう意味では、加害者の方へのカウンセリングとか、あるいはそういうプログラム、こういったものも必要になってくると思います。
　そして、被害者のみならず、加害者も相談できるような窓口が充実、普及される必要があると思いますが、これをやるには当然コストがかかるわけなんです。
　そのコストを一体誰が負担すべきかという話なんですけれども、私は、ＳＮＳやインターネットの事業で利益を上げていらっしゃるプラットフォーマーと呼ばれるような方々に対して、資金を拠出していただいて、御負担いただいて、そして基金のようなものをつくって、この基金の下で、これらの仕組みを拡大、普及、進めていくというのがふさわしいんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、誹謗中傷にはしっかり対応していかなければなりません。
　そして、資金について、あるいは基金について今御質問がありましたが、インターネット、ＳＮＳ上の誹謗中傷の被害者に対しては、国及び民間事業者が支援を現在でも実施をしています。
　国においては、民事法律扶助制度に基づく裁判費用等の立替え等に国費を支出するほか、関係府省が連携して普及啓発や被害者相談窓口の運営に取り組んでいるところですし、民間においても、インターネット、ＳＮＳ事業者においては、法人を設けて、相互に費用を持ち寄り、被害者からの相談窓口の運営や、削除等の対応を促す通知、ユーザー一般に対する普及啓発等を実施しており、被害者支援の重要性の高まりから、こうした事業者による取組、これは拡大していると承知をしております。
　こうした現在の官民連携による支援、これをまずしっかり充実していくところから、こうした被害者支援について考えていきたいと考えます。
○岩谷委員　木村響子さんがおっしゃっていましたように、本当にもう刻々と、毎日被害者が出ている問題なんですね。ですから、まずはこういうところからやっていくでは遅いと思うんですね。ですから、直ちにこの問題については取り組んでいかなければならないというふうに私は思っております。
　それで、今日現在も苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。今、おっしゃったような相談窓口、たくさん、現状、不十分ですが用意はされています。
　これは総務省さんで作られたフローチャートになりますけれども、今テレビを御覧になっている方でも、もし悩みを抱えている方がいらっしゃいましたら、それぞれ相談窓口、厚生労働省にもあります、あるいは法テラス等もあります。また、身の危険を感じているとか犯人の処罰をしてほしいという方は、最寄りの警察署や都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に行っていただきたいんですが。
　ちょっとここで一応確認だけしておきますけれども、被害届を出すときに、犯罪捜査規範第六十一条で、第一項、「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」となっておりますので、これは各警察署の方ではしっかりと適切に対応をしていただきたいと思います。
　それから、違法・有害情報相談センター、総務省とか、先ほどの、法務省の人権相談、また、協会がやっている誹謗中傷ホットライン等もありますから、是非活用をしていただきたいと思います。
　それから、まだ時間がありますので質問を、ちょっと戻りまして、大阪府の提言を。
　この提案一の方も昨年されています。
　これは、今、現状、法務局が人権相談を受けて、プロバイダーに削除要請を行うことがありますけれども、ただ、行っても受けてもらえないことがあるわけなんですね。その原因の一つとして、削除要請を受けたプロバイダー側としては、むやみに削除すると、今度は投稿者の方から勝手に削除したということで訴えられる可能性があるということが問題になっているわけなんです。
　そこで、大阪府の方では、こういった、法務局等から削除要請がなされて、プロバイダー側がそれを受けて削除する場合については、その責任を制限する、免除する、そういう規定をプロバイダー責任制限法に追加していただきたいという要望が出ています。
　この点についてはいかがでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷は、もとより許されるものではございません。他方、表現の自由の保護の観点からも、配慮は必要だと考えております。
　こういったことを踏まえまして、インターネット上における人権侵害情報の拡散を防ぐためには、まずはプロバイダーによる利用規約に基づく迅速な削除が重要だと考えております。
　総務省では、法務省及びプラットフォーム事業者と実務検討会を開催をいたしまして、法務省人権擁護機関からの削除依頼に対する事業者の円滑な対応を促進をしているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じまして、法務省の削除要請に基づく削除が進むように取組を進めてまいりたいと思っております。
○岩谷委員　時間が参りました。
　我々日本維新の会は、政治の力でこの問題を解決していくために、法案を提出をさせていただきます。どうかその際には真摯な御議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて空本君、岩谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸本周平君。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　まず最初に、先ほどの質問に出ていましたけれども、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。
　トリガー条項といいましても、テレビで拝見されている方にはぴんとこないかもしれません。ガソリン税というのがあります。これは揮発油税、地方揮発油税のことですけれども、トータルでリッター当たり五十三・八円、大変高い税金がかかっております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　そして、これは本体が二十八・七円で、暫定税率、経緯は時間がないので省略しますが、二十五・一円かかっています。
　トリガー条項といいますのは、リッター当たり百六十円の期間が三か月以上続いた場合には、この暫定税率、上積み税率の二十五・一円をカットしますよ、ガソリンスタンドで払わなくていいですよという法律でございます。軽油引取税についても同じで、これはリッター当たり十七・一円の上積み税、暫定税率をカットしますよ、この法律があります。
　しかし、これは、東日本大震災のときの財源問題があって、今凍結されているんです。この凍結されているものを法改正で元へ戻せば、百六十円が三か月続いている場合に、現場で、ガソリンスタンドで給油するときに、二十五・一円、十七・一円カットされる、こういう制度があります。
　私たち国民民主党は、日本維新の会の皆さんとともに、さきの臨時国会で、この法案、凍結を解除する法案を出しております。再三政府の皆さんには御提案をしておりますけれども、先ほどの総理の答弁、大変厳しい御答弁でありまして、なかなか対応していただけないということであります。
　二十七日、先週でありますけれども、補助金制度を使ったガソリンの引上げを止める制度が実施をされましたが、実際に現場のガソリンスタンドでの値下げは一部になっておりまして、据え置かれている、あるいは、場合によっては引き上げているガソリンスタンドすらあるというようなことで、現場は相当混乱しております。
　これは財源の問題があります、確かに。実は、第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストの推計が昨年出ておりまして、一年間この制度を発動しますと、家計の負担が七千億円助かります、軽減されます。企業のコストも一年間で八千億円。つまり一・五兆円軽減されるわけです。すごい効果ですね。しかし、逆にそれは一・五兆円財源を失うということでもあります。これは総理のおっしゃるとおりなんです、財源問題。しかし、これも、当然家計や企業の懐が楽になるわけですから、景気には相当なプラスの効果がありますので、永浜さんの推計ですと、一年目で既に五千億、二年目で八千億、三年目で六千億円の実質ＧＤＰの押し上げ効果があるというモデル計算も出ています。
　これこそがワイズスペンディングということじゃないでしょうか。コロナ対応でいろいろな施策がありますけれども、本当に一つ一つ検証しましょうよ。一人当たり十万円配った、しようがなかったかもしれない、しかしそれは本当に効果があったんですかと。八割が貯蓄に回ったという、これは野村証券の推計もあります。
　これを政府で検証してくださいよ。検証もせずに、ワイズスペンディングじゃないものを次から次へと補正予算で積み上げていくのでは、たまったものじゃありません。
　そこで、総理にお伺いします。
　この本当に費用対効果のいいトリガー条項の凍結解除の法改正についての御見解をもう一度お伺いいたします。前向きの御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　トリガー条項につきましては、度々御質問がございまして、総理の方からも御答弁があったところでございますが、この条項を発動された場合におきましては、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております。
　トリガー条項の発動には、百六十円に上がったのが三か月かかる、それから、今度は解除をするということについては、百三十円に下がって、それでまた三か月かかった際、こういうことでありますから、恐らくかなりの期間これが続くんだと思います。そういたしますと、先ほど先生が御指摘になりましたとおり、国、地方を合わせて約一兆円半ばの歳入が減るということもございまして、その影響も十分考えていかなければならないと思っております。
　今回の原油価格高騰対策につきましては、激変緩和措置、業種ごとへの支援、地方自治体が独自に支援する際に、国にとってしっかりとした財源を支援していく仕組みを引き続き政府として重層的に実施をしてまいります。そうした様々な対策の中で何が効果的なのかにつきましては、引き続き検討をしてまいりたいと思います。
○岸本委員　財務大臣、茶谷主計局長が書かれた答弁をそのままお読みいただいて、ありがとうございます。
　それで、先ほども申しましたように、コロナ対策もいろいろなことをやりました。やむを得ないものもたくさんあったと思います。しかし、これはやはり検証すべきだと思いますね。
　その上で、仮にこのやむを得なかった歳出がたくさんあったとして、補正予算を加えた公債依存度を見てみますと、二〇二〇年度は何と七四％です。公債依存度七四％。二〇二一年度の補正予算後、四六％であります。五割も七割も借金で歳出を賄っているということでありますから、これは講学上、財政学上は放漫財政と呼ばざるを得ません、残念ながら。
　このことが、しかし、金利も上がらずに可能になっているんですね。ずっと可能になっているんです。
　これはどういうことか。明らかに、家計あるいは企業の皆さんが消費をしない、投資をしない。したがって、金融資産がどんどんたまっていきます。民間の貯蓄がどんどんどんどん増えていきますから、そういう意味で、日銀がこの民間の貯蓄、金融資産を担保に国債を幾ら吸収しても金利は上がらない、こういうことなんだろうと思います。経済が成長しませんから、金利が上がらない。本来機能すべき財政規律が働かないということなんです。
　このまま低成長で低金利の生ぬるい経済状況の下、これが、まさに今、日本が置かれている状況こそがＭＭＴ、現代貨幣理論のモデルとなっているわけであります。すばらしいモデルなんです。自国通貨で国債を発行すれば、これは無尽蔵に発行できます。これは、ＭＭＴというのは別におかしい議論ではありません。非常に正しい経済理論だと考えます。だって、自国通貨なんですから、幾ら刷っても構わないんです。
　ただ、刷っていきますと、必ずどこかの段階でインフレになります。つまり、民間貯蓄の増加が公的債務の増加を吸収できなくなれば、それはもうインフレにならざるを得ないし、あるいは、大きな経済イベントが起きればインフレになります。そうなりそうになれば、インフレになりそうになったら、そこで増税をすればいいんです、歳出カットをすればいいんですというのがＭＭＴの学者の理論で、それは、その限りにおいては正しいと思います。ただ、現実的にはそれができないんですよ。
　実は、一九九二年に、バブルで地価が上がったときに地価税をつくりました。地価税の議論が始まって施行されるまで何年かかったと思いますか。三年かかっているんです、国会で議論して、政府で案を作って。一九九二年の国会議員と私たちと、同じですよ、そんなに私たちは賢くないですよ。三年、インフレは待ってくれませんよ。
　そういう中において、総理、ＩＭＦが先週、指摘していますよね。内閣府の中長期試算は、バブル経済期の、生産性が非常に高い段階の、バブルの時代の成長実現コース、それからベースラインケースも含めて非常に楽観的に過ぎる、むしろ、下振れケースみたいなものをつくるべきだと。
　元々、財政再建の見積りというのは、どこの国でもそうですが、保守的に見積もるんです。保守的に見積もって、うまくいけばいいけれども、最悪のケースを想定する必要があると思います。こんなことをＩＭＦに言われるというのは、非常に恥ずかしいことだと思うんですけれども。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　プライマリーバランスの黒字化、これに余り固執すると、かえってアブ蜂取らずになると思います。およそ実現不可能な高い経済成長率を前提に、国民の誰もが、そんなの実現できないわよ、そういうふうに思っている目標を掲げて頑張るのは、かえって財政規律をゆがめることになるのではないかと思います。その点、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の質問の前半部分ですが、今コロナ禍の中にあって、必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければいけないということで、医療体制の維持、雇用の保持、さらには生活を守るために、あらゆる施策を用意している。結果として大量の国債発行ということになっているわけでありますが、これは不可欠なものであると考えています。
　そして、その次の段階として経済を再生し、そしてその先に、中長期的に財政再建を考えていかなければいけない、こうしたことであると考えています。
　そして、後半部分の経済成長、これは想定が高過ぎるんではないかという指摘でありますが、これは成長実現ケースにおける成長率について指摘をされているんだと思いますが、これは、デフレ脱却、経済再生に向けて、成長戦略など政策効果が過去の実績も踏まえたペースで実現していく、こうした姿を示したということであります。要は、成長を実現できるかどうか、これが問われているんだと思います。
　是非、この成長実現ケース、一番高いケースでありますが、こうした一つのケースも念頭に置きながら、本当に日本の経済、成長することができるか、復活することができるか、今、危機を乗り越えた先、それを私たちはしっかりと考えて、そして実行しなければいけないと考えております。
○岸本委員　いや、もちろん成長は必要なんです。財政再建するためには絶対成長が必要です。しかし、余りにもかけ離れているんです。
　昔、僕は、高校生のときに五十メーター走を六秒半で走りました。速い、今でも走れますと言っているのと同じなんですよ。
　日本経済は成熟しているんですよ。その成熟に合わせた成長率をある程度見込んで、プラス、駄目な場合、きちんと保守的なものを見詰めて、しっかりと。
　今すぐ増税しろとか歳出カットしろと申し上げているわけじゃないんです。コロナ禍が収まったときにしっかりと財源の問題も議論をさせていただきたいという趣旨で申し上げましたので、今後とも議論を続けたいと思います。
　質問させていただいて、ありがとうございました。
○根本委員長　これにて岸本君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　安倍政権以来、公文書や統計の改ざん、虚偽答弁が繰り返されてまいりました。その出発点であり、いまだに何も終わっていないのが森友問題、赤木さんの事件であります。
　赤木雅子さんが起こした裁判で、昨年の六月の二十三日に、ついに赤木ファイルが提出されました。これは、故赤木俊夫さんが命に代えて書き残した決裁文書改ざんの記録であります。
　資料一を見ていただきたい、パネル一でございますが。
　これは、赤木ファイルにとじられた、財務省本省理財局から近畿財務局宛ての、二〇一七年二月十六日、一番最初の電子メールであります。
　五年前の二月十六日といえば、私が衆議院財務金融委員会で森友学園問題を国会で最初に追及した翌日、そして、このメールにもあるように、「福島議員からの宿題返しです。」福島伸享衆議院議員の翌日の質問の答弁準備のための、決裁文書のコピーを送れという趣旨のメールであります。
　赤い下線を引いたところを見ていただきたい。
　ここには、決裁文書を議員に「持っていくつもりはまったくなく、」とか、「物を出せと言われたら、近畿に探させているけどなかなか…と引き取る」などと書かれ、冨安課長も了承済みだとされております。これは、国会議員を愚弄するものだと言わなければなりません。
　総理、これは、役所が省を挙げて国会を欺いてきたということではありませんか。
○鈴木国務大臣　国会又は国会議員からの資料要求には可能な限り協力すべきものと考えております。また、そうでなければならないと思います。したがって、決裁文書の改ざんも含め、当時の国会への対応については、誠に遺憾であって、深くおわびを申し上げなければならないと思っております。
　その上で、なるべく早く提出をしろということがしばしば言われるわけでありますけれども、国会議員からの資料要求等に対しては可能な限り速やかに対応することとしておりますが、個々の事案の内容に応じまして、不開示情報の有無の確認等の作業など、中身の精査に時間を要することもあるということは御理解をいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　この文書をよく見てくださいよ。最後のところに何と書いてありますか。「ことが終わったらおごりますとお伝えください」と。そんな、真面目に仕事をしている話じゃないんですよ。ふざけるにもほどがあるんです。こんなふざけた話から始まって、最後には真面目な国家公務員が命を奪われた。
　総理、あなたはどう思われますか、これ。
○岸田内閣総理大臣　まず、赤木さんがお亡くなりになったことについては改めて謹んで御冥福をお祈りし、そして、御家族の皆様方には改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、財務省としても、裁判等を通じて、そして自らの報告書を通じて、さらには会計検査院の調査、そして検察でのやり取りを通じて説明の努力を続けてきたということであると承知をしています。
　そして、その文書等についての御指摘については、今財務大臣からも答弁がありましたが、財務省として様々な観点から説明責任を尽くしていかなければいけない、そういったことに関わる部分ではないか。
　引き続き、様々な形で財務省として説明を尽くしてきましたが、今後とも必要に応じて説明責任は尽くしていかなければいけない、このように思っています。
○宮本（岳）委員　先ほど申し上げたように、この文書には冨安課長了承済みと書かれていますよ。
　冨安泰一郎国有財産企画課長、当時の、今は、デジタル庁に聞きますけれども、デジタル庁にこの人物、戦略・組織グループのグループ長としていらっしゃいませんか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　この方は今、デジタル庁で更に栄転されているわけですね。
　委員長、私は、真摯に今後も明らかにするとおっしゃるのであれば、元財務省理財局国有財産企画課長、現デジタル庁の冨安泰一郎氏の証人喚問を要求したいと思います。
○宮本（岳）委員　一杯おごりますという話をやっているわけですからね。これは答えてもらわなきゃなりません。
　財務省が国会全体のために働く、国民全体の奉仕者でなく与党の下請に成り下がってきたということを示す証拠はほかにもあります。
　資料二を見ていただきたい。
　赤木ファイル三百四十九ページにつづられている、本省から近畿財務局へのメール。件名は「与党理事懇談会の資料」となっております。
　資料二の二を見てください、めくって。
　赤木ファイルでは、これは赤木ファイルにとじられているんですが、その後二ページにわたって全面青塗り。一体ここは何だったのかが全く分からない形になっています。
　財務大臣、ここには一体何を書いていたんですか。
○角田政府参考人　ここは、何かが書いてあったというものではなく、青い仕切り紙があったということでございます。
○宮本（岳）委員　この青はマスキングじゃないんですね。
○角田政府参考人　マスキングではございません。
○宮本（岳）委員　これは一体どういうものであるか、最初、全く分からなかったんです。
　ところが、この「与党理事懇談会の資料」というところには、添付ファイル、資料・ＺＩＰというものがついております。
　私は、この度、財務省からこの資料を入手いたしました。つまり、赤木ファイルに添付されていたメールについても提出があったわけであります。
　資料三を見てください、パネル三ですけれども。
　ここに添付されていたものは、説明資料、二月二十三日、逢坂誠二議員要求とあります。これは、二〇一七年二月二十三日の予算委員会で逢坂議員が要求した、地中ごみに関する資料です。
　問題は、この資料を近畿財務局から本省に送らせているんじゃなくて、逆なんですよ。本省から近財に送っているということなんですね。一体、これは何のやり取りをこのメールがやったのかということを明らかにしてもらわなきゃなりません。できますか、財務省。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、ちょっとどういう趣旨で近財に送ったのか、私どもは承知しておりませんけれども、可能な限り調べさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　じゃ、財務大臣に聞きましょうか。
　与党理事懇談会の中身を現場に送って確認することを日常的にやっているんですか。
○鈴木国務大臣　申し訳ありません、存じ上げません。
　このことにつきましては、先ほど理財局から答えたとおりでございます。
○宮本（岳）委員　じゃ、はっきり調べてくださいよ。明らかにしなきゃなりません。
　役所が国民全体の奉仕者じゃなくて与党理事懇談会の使い走りのようなことになっているとすれば重大ですから、きちっと調べていただかなくてはなりません。
　資料四を見てください。
　赤木ファイルの二百四十一ページ、ここには、我が党、山添拓参議院議員の国交委員会質問の答弁準備のために本省から近畿財務局に問い合わせたメールがとじられております。
　ここに添付していたはずの応接録が赤木ファイルにはありませんでした。ところが、この度提出された資料の中にはその添付ファイルがございました。
　それは一体どういうものであったか。全て青塗りです。この青いもの、これを外して公表していただけますか。
○角田政府参考人　御指摘のページですけれども、こちらは、いわゆる質問レクに先立つ、何と申しますか、レクというか、宿題とかをいただいているところでありますけれども、議員と私どもの職員の間の率直なやり取りになってございますので、基本的にはオープンにするというのはいかがかと。
　ただ、その翌日の国交委員会で、その議員の御主張は委員会の議事録の形で残っておるということでございますので、そういう意味では役割が果たせているのではないかというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　いやいや、何も外さなかったら分からないじゃないですか。本当に誠意を持って説明を尽くすというけれども、結局、再調査もしない、新たに開示した文書もマスキングを外さない、改ざんや隠蔽に関わり処分された職員でも政権を守った者はこれ見よがしに出世、栄転させる、だから、同じような改ざんがあっちでもこっちでも繰り返されるんですよ。
　これでは、岸田政権は隠蔽、改ざん体質でも安倍、菅政権と何ら変わるところがないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○仁木委員　九年ぶりに国会に戻ってまいりました、有志の会の仁木博文です。産婦人科医師でもあります。
　有志の会は、子供に対する分厚い政策は次世代への投資として、子供たちやこれから生まれてくる命に対して優しい政策、これを、国力のアップということの一環としてどんどんと提言していきたいと思います。
　さて、総理、今日は、コロナ対策について数点質問を行いますが、この日本版ＣＤＣ、国民の健康、安全に対する感染症を含む脅威から日本を守る疾病予防管理センターをつくり、科学的根拠に基づいた政策を実践できる国にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私は、徳島で、ドライブスルーでのＰＣＲ検査や、あるいは自宅療養者に対する遠隔診療、そして何よりも、四千人近い方のコロナワクチンを接種してまいりました。そして、先日、コロナ感染者、重症になった方々を最前線で治療していた徳島大学の教授とも話をしまして、デルタ株の、あの第五波においても、ワクチン接種が広がり、そして重症化した患者さんが減ったということで、ワクチンはやはり最大の切り札であるということを再認識しました。
　でありますが、今回、コロナワクチンに対するブースター接種率が非常に低く、岸田総理も懸念されておりますが、どうしてでしょうか。
　一つは、やはり、一回目、二回目ファイザーを打ったから、三回目も、モデルナに比べて副反応の少ないファイザー社を打ちたいという方が多いのが実態です。
　岸田総理も、実際のところ、ファイザー社の供給量が少ないということもありまして、一回目、二回目ファイザー、三回目モデルナという、いわゆる交互接種をされました。ところが、その交互接種の副反応、いわばリスク、そして有効性というメリットが十分国民に届いていないような気がします。
　私は、そういう観点から、このＣＤＣのような、国民が信頼できる組織ができて、そしてそこから、そこが主導しての、リスクコミュニケーションできるような状態であればいいというふうに考えています。
　接種の現場、予約も大変です。接種計画というか、これは国民も大変、そして医療現場も苦労しました。今回、一バイアルで六人打てるファイザー、そして、一バイアルで十人、今回は最大二十人打てるモデルナ、これを、貴重なワクチンということで、注射器に正確に分けて、そして接種していくという一連の工程を限られたスタッフでやっているという、本当に実に大変な状況があります。
　そして、この中においても、去年の十二月、調べましたら、三万回分ものワクチンが破棄されているということも聞きました。
　ですから、私は、現場での経験から、一人に対して一バイアルのワクチンがあれば、迅速にそして効率よく予約や接種もできると考えますので、総理のお立場で、この一人一バイアルのワクチン、国内でもライセンス生産できるようにファイザー社やモデルナ社に対して依頼していただきたいというふうに考えています。
　また、第五波までのウイルスに比べまして、今回のオミクロン株は感染力は強いが毒性は低いとされておりまして、保健所の負担軽減の観点もありまして、濃厚接触者の待機期間が十日から七日に減るということもありました。そして、陽性者の診断につきましても、医師がみなし陽性、みなし診断できて、その結果が行政に反映されていくというふうに最近変わりました。
　こういう疾病分類のありようも含めた感染症法の改正も、今国会でより早くやっていただきたいというふうに考えています。
　次に、コロナ禍における経済活動に向け、ワクチンパスポート、これは、デジタル庁のワクチン接種記録システム、ＶＲＳを用いてやられております。これに、過去最大となっておりますが、実はオミクロン株に感染しても大多数の人が回復しておりまして、感染履歴もこのＶＲＳに組み入れた免疫パスポートを実用しまして、科学的根拠で経済を回していくということをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　そして、最後ですけれども、医療の現場に対して、ベッドの確保に加えまして、重症した患者さんを治療していく医療や、特定認定看護師等、この人材の確保、人材の育成が急がれます。特に、ＥＣＭＯや人工呼吸器といった高度医療を担う人材が活躍できるようなＥＣＭＯｎｅｔや、指導医の養成に対して予算を分厚く取っていただきたいというふうに考えています。
　以上、通告しましたワクチンや免疫パスポート、そして医療体制に対する要望、そして、質問しましたが、科学的根拠に基づいた、政策をタイムリーに実践していける日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターについての答弁をお願いしたいと思います。
○根本委員長　仁木博文君、簡潔にお願いします。
○仁木委員　はい。
○根本委員長　じゃ、厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　たくさんの質問をお聞きいただきました。
　まず、有効性、安全性等、交互接種の必要性等をしっかり国民に公表また情報提供するということについては、非常に重要なことだと思っておりまして、審議会の専門家の評価を受けた、そういう事項を丁寧に連絡していきたいと思っております。
　それから、一人一バイアルとの御提案については、生産や流通、保管等を効率的に行って、早期に広くワクチンを普及させる観点からはむしろマイナスという面もございますので、その辺についてはなかなか難しいところがあるというふうに考えております。
　また、感染症法上の取扱いについては、オミクロン株の感染が急拡大している中で、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではないというふうに考えておりますけれども、今後の感染状況等を踏まえて、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を伺いながら対応していきたい、そんなふうに考えております。
　また、パスポート、ワクチンパッケージ等、いろいろな意味での、そういう情報の活用、連携等につきましては、科学的知見において、どの程度の抗体の量があれば感染を予防できるかも明らかになっていない点も踏まえると、今すぐに、慎重にということだというふうに思っております。
　また、予算等につきましては、今回、三次補正予算においても人材育成の予算等も取り組んでおりますし、委員御指摘の人材育成が重要であることは、私たちとしても十分理解いたしております。
○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府大臣官房総合政策推進室長笹川武君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、総務省政策統括官吉開正治郎君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房審議官渡邊健君、外務省北米局長市川恵一君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省経営局長光吉一君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長篠原栄作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　自由民主党の鷲尾英一郎でございます。
　本日は、委員長始め同僚諸氏の先生方から貴重な質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私も質問に立つのは五年ぶりでございまして、ちょっと久しぶりなものですから、時間配分等、もしかしたらうまくいかないかもしれませんが、そこはちょっと御容赦をいただきたいと思います。
　まず、早速質問したいと思いますけれども、佐渡の金山について質問していきたいというふうに思うわけであります。
　今週の月曜日に、高市政調会長と岸田総理、林外務大臣の議論をお聞きをしておりまして、また、その後の報道等もございまして、地元新潟県の選出の議員としては若干ほっとしたところもあるわけであります。
　というのは、昨年の十二月の二十八日に、文化庁の審議会から、顕著な普遍的価値が認め得るという形で答申がなされた際に、通常であれば国内推薦決定という形になるんですけれども、総合的検討ということが付された。その後、韓国側からもいわれのない批判があって、これはどういうことなんだろう、政府としてどういうスタンスでこの佐渡の金山についてユネスコの世界遺産登録を目指すのか、こう不安を持って見ておりましたけれども、総理から、しっかりと、佐渡の金山の文化遺産としての価値に鑑みて是非登録を実現したいと考えている、こういうふうにおっしゃっていただきましたし、ついに昨日は、今年と来年以降のどちらが登録の実現可能性が高いかといった観点で考えなければいけないと、かなり踏み込まれた発言をされていると思っております。もちろん、韓国側の主張に対しては、いわれなき中傷には毅然と対応するでありますとか、国際広報を含めて歴史問題にしっかりと取り組むというふうにおっしゃっていただいております。
　林外務大臣も、韓国側の独自の主張は全く受け入れられないというふうにおっしゃっておられますし、韓国への外交的配慮を行うことは全くない、こうおっしゃっていただいているわけですね。
　でありますから、これは心強い限りだというふうに思っておりますし、ここまでのやり取りがあるのであれば、もう国内推薦は間違いないんじゃないかなと、この発言のいきさつを考えるとそう思うわけでありますけれども、今日現在、現時点で、いまだ、世界遺産登録実現に向けて何が最も効果的か総合的に検討しているとお述べになった状況のまま、決定に至っていないということでございます。
　もちろん、今申し上げたとおり、二月一日が申請の期限でありますから、もう期限が迫っておりますので是非とも決定をしていただきたいわけでありますけれども、先ほど申し上げました、林大臣がおっしゃった、総合的に検討するという、その総合的に検討する中身、これにつきまして、先般のやり取りを聞いていて、具体的に挙げられているものは何なのかといいますと、他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行うために十分な準備が整っているか検討している、こう大臣は御答弁されているんですね。この間のやり取りを聞くと、今言った内容と、あと、韓国への外交的な配慮は行わないという二点が、少なくとも世間に明らかになっている総合的検討の中身であると私は認識をしております。
　先般の質疑では、林大臣は、その後、ユネスコ改革を我が国が主導したことを取り上げられまして、世界の記憶につきまして、関係国間で見解の相違がある案件につきましては関係国間の対話で解決するまでは登録を進めないこととするための異議申立て制度を導入するなどしてきたと、我が国の努力を答弁されているわけです。
　そうしますと、聞いている側からすると、何だか一見、世界の記憶とそれから世界文化遺産のルールが何となく何か一緒なんじゃないかなという、印象論としてそう受け止めます、受け止めちゃいました。ただ、これは実際は違うということでいいですよね。大臣、そこをお願いします。
○林国務大臣　世界の記憶については、我が国が今委員おっしゃいましたように制度改革を主導した結果、昨年四月でございますが、ユネスコ加盟国による異議申立て制度というものが導入されまして、異議申立てが行われた場合には、関係国間の対話で解決するまでは登録手続が進まない、こういう制度になっております。
　これに対しまして、世界遺産の登録でございますが、世界遺産条約の締約国のうち二十一か国から成る世界遺産委員会で決議をされます。同委員会における世界遺産の登録は、投票に至る場合には三分の二の多数決による意思決定が行われますが、実務上は、コンセンサスによる意思決定を基本とする運用となっております。
　こうしたことで、委員おっしゃったように、世界の記憶と世界文化遺産の登録手続は異なるものでありますが、昨年の四月に、世界の記憶の制度改革、先ほど申し上げましたように、実現しましたが、その後には、今度は世界遺産委員会においても、二〇二一年の七月でございますが、推薦書の提出前に締約国は建設的な対話により他の締約国が懸念し得る潜在的な問題を可能な限り回避することが推奨されると、これは作業指針に定められたところでございます。すなわち、我々の改革努力によりまして、ユネスコでは、関係国間の合意を重視するという原則が浸透し、確立されてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、この佐渡の金山の登録実現に向けて、何が最も効果的かという観点から総合的に検討を進めたいと考えております。
○鷲尾委員　違うということと、新たに昨年の七月ですか、推奨される実務指針が策定されて、日本ももちろん、それにのっとってという話なんでしょうけれども。
　そちらの方の議論もさせてもらいたいんですが、そもそも大臣が答弁された、他国からの疑義とおっしゃっていましたけれども、他国からの疑義の他国というのは、具体的にどういうところを想定をされているんですか。
○林国務大臣　政府としましては、佐渡の金山に関する文化庁の文化審議会の答申を受けまして、文化遺産としての価値に鑑み、是非登録を実現したいと考えておりまして、文科省及び外務省において総合的な検討を行っております。
　他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行う必要があると考えておりまして、ここで言う他国とは、日本以外のユネスコの締約国でございます。これには当然韓国も含まれるわけでございますが、いずれにせよ、佐渡の金山に関する韓国側の独自の主張については、先ほど委員からも触れていただきましたが、日本側としては全く受け入れられず、韓国側に対しては強く申入れを行っておるところでございます。
○鷲尾委員　他国というんですから日本以外ということなんでしょうけれども、そうすると、何か余り深掘りした質問にならないので、もう少し踏み込んでいただきたかったなというふうに思うんですが。
　というのは、大臣が御答弁されたとおり、実務上のコンセンサスの指針、これに従うんだというのはあったとしても、この実務上のコンセンサスの指針は、例えば、コンセンサスの指針にのっとって、それから審議のプロセスに入るということなんでしょうが、じゃ、コンセンサスの指針にのっとって、韓国側、韓国との合意がなければ、その先のプロセスに、つまり世界遺産委員会の委員国二十一か国の審議に進むことができないということなんですか。ここはどうでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、投票に至る場合には三分の二の多数決による意思決定、実務上はコンセンサスによる意思決定を基本とする運用ということでございます。
　先ほど申し上げたように、七月に作業指針ということになった、こういうことでございますから、そういうルールの中で、今の段階ではまだ総合的に検討しておるということでございますが、登録という手続になれば、先ほど御説明したようなルールによって登録を目指していく、こういうことでございます。
○鷲尾委員　登録を目指していくという政府の意思はそうなんでしょうけれども、私、質問申し上げましたのは、昨年七月に作成された実務上の指針にのっとって、日本はもちろん、ユネスコ改革を主導したと言われて、その付随するようなものとして、大臣が御答弁されたとおり、実務上のコンセンサス指針ができた。そこでは当然、関係国とできる限りの協議をするということが指針だそうですけれども、じゃ、そこでその協議がまとまらなかったら審議のプロセスに進まないということなのか。まとまらなくても、それは推奨されている指針であって、しっかりと世界遺産の審議のプロセスに進むことができるのか。その規定の内容について、どうなのかということを質問をしております。