Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　はい。よろしくお願いいたします。
　終わります。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
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○森本晃司君　公明の森本でございます。
　総理並びに大蔵大臣、連日にわたりまして参議院の場に、私たちの委員会に御出席いただき、いろいろと私どもの質疑に対して答えあるいはまた耳を傾けていただきまして、大変御苦労さまですと申し上げたいと思っております。
　また、与野党で衆議院の方で一生懸命英知を傾けて、情熱を持って、先ほど総理からもお話がございましたが、時には徹夜、木曜日になれば徹夜、魔の木曜日を迎えられつつも日本の金融システム安定のために一生懸命やってくださったことに私は心から敬意を表するものでございます。本当にありがとうございました。
　同時にまた、これは与野党を問わずできたわけでございますけれども、一緒になってできたということ、そして銀行の今まで護送船団方式でやってきたものを断ち切ることができた、それから若き議員の皆さんが、先ほどから申し上げておりますように、英知を集めて私たち議員の手でこの法律をつくったということは私はすごいことだと思うんです。総理も大蔵大臣も、ずっとこの間からこの与野党の若きメンバーが答弁に立ってはつらつと胸を張って答えている姿に大変感銘を受けられたのではないか、そう思っております。
　大蔵大臣、恐らく四十代ですい星のごとく大臣に御就任になりました。今いろいろと与野党の若き人たちが答えている姿が自分の若き日と重なったのではないだろうか。よし、日本の政治は今変わりつつあるな、自分のときもそうだったし、これからもこういった若い政治家を大いに育てていこうという思いいっぱいでお座りいただいているのではないかと思うんですが、四十代から大活躍いただきました大蔵大臣の御感想を一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　他党の方のことは申し上げませんけれども、自民党で今度の作業に携わられました若い方々は、実は私が党におりましたとき、昨年の十一月でございますが、総理から本部長を任命されまして、そして役所が動かないことになっておりましたので、今のような若い方々にお集まりを願って作業をしていただいた。私は、一緒に当時の作業をした方でございますので、いわゆる議員立法というようなものがだんだんここで芽生えてくる、それは非常に将来に向かって意義の深いことだ、そういうふうに当時から思っておりましたので、このたびそういう若い方々が非常に活躍されていることは将来に向かって希望の多いことだというふうに思っております。
　それでよろしゅうございますか。
○森本晃司君　若い人たちばかりがいいと言っているわけでもございません。どうぞ、その若いメンバーと私のような中年と、そして人生経験豊かな皆さんと、みんなが一体になってこそ成っていくものであります。
　私は、今回のこの法律ができ上がってまいりますときに痛感したのは、なぜこういう形で与野党が一体となって国の大事な問題に向かってみんなで力を注ぐことができたのか。その原因はどこにあるんだろうか。これは与党が勝ったとか野党が勝ったとか、そういった問題ではないと私は思っています。これはさきの参議院選挙で国民の皆さんが判定を下された。そして、参議院で野党が勝利をしたというところから今回のようなこの問題が出てきたのではないだろうか。そうでなかったらまだまだ従来方式のやり方で、政府・与党だけでずっと続いていくのではないかと思うんです。そういう意味で、だれがこれをやったのかというと、私は国民、民衆の勝利だとそう思っているんです、これは。したがって、この体制はこれから三年だけではなしに六年、あるいはずっと続いていくかもわかりません。したがって、これから一つ一つの法案についてこういう形のものがいっぱい生まれてくるかと思います。私どもは、いいものはいい、いけないものはいけないと明確に判断をしながら一つ一つの法案に、何がこの体制をつくってくれた国民のプラスになるのか、国民のためになるのかということをこれから判断してまいりたいと思っております。
　今回できましたこの法案は、情報開示があり、さらにまた破綻した経営者の責任がきちんと明確に問われることになり、金融、財政の一元化が図られているというところに大きな特徴があるわけでございますが、総理、いよいよきょう、この委員会では採決をさせていただきますが、今日までの経緯を踏まえてこの法案ができてきたことに対する総理の今の思いを語っていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、現下の日本の金融システム、これに対して我が国のみならず世界の注目を浴びておるわけでありまして、今日その金融安定のための法律がまさに本院で可決されよう、通過しようとされておる今日考えますと、一日も早くこれが法律となり、我々政府といたしましても、それをもととしてこれを行政に十分反映して実効を上げていくということでございますので、改めて今日まで御苦労いただいた与野党の皆さんに心から敬意を表し、法律が制定の暁におきましては責任を持って政府として対処いたしてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　破綻前の処理、今衆議院でいろいろときようから審議を行われるようでございますが、あわせて早くこれを今国会で成立させて金融システムをこの両輪で安定させていくことが私は大事だと思っております。
　ところで、これで不良債権の処理がこの二つの法律に基づいてされていくわけですけれども、不良債権処理といいますと、私の頭の中に出てくるのは住専という言葉が出てくるのです。住専のときに不良債権処理をきちっとしないで先送りして隠ぺいした、その結果がすべて今日のこの不良債権の問題、金融システムの不安定な問題になってきた。中坊社長がきのうおっしゃったけれども、血管が詰まって血が流れなくなった、それを取り除くのだと。あのときに明確に取り除かなかったですね、六千八百五十億という金を投入するのに。私はいまだあのときの光景を、私も体張って闘わせていただいたほんの一人でございますけれども、そのことを今感じるんです。それで住専が六千八百五十億投入されたと。いまだ私はそのときの対応が悪かったと、こう思っている。悪いのは私じゃなしに政府の対応が悪かったんです。
　そこで、それはきのう中坊社長の話の中にも出てきましたけれども、銀行がごみ箱のようにどんどん不良債権をやった。今、中坊社長が苦労されています。きのう中坊社長がお見えいただきましていろんな意見を聞いたとき、私は中坊社長に管理機構の社長になっていただいてよかったともう感激していたんです。ただ残念だったのは、午前中に中坊社長で午後銀行協会会長、この組み合わせばちょっと僕にとっては残念だった、あれは。一緒に座っていたら、本当にすごいことがわかり、銀行協会の皆さんももっともっといろいろと理解することができたし、いけなかったという反省に立って、そしてこれからモラルハザードをもっとなくしていこうという、もう銀行の倫理を高めていこうというお気持ちになられたんではないか。委員長、中坊社長のビデオを銀行協会の会長に送ってもらうことはできないでしょうか。ぜひそうしていただきたい。
　そこでもう一度、その後、住専の後ちょっと私離れておりましたものですから、あのときに与党三党で平成八年三月四日に、「民間金融機関は、今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行い、五〇〇〇億円程度の税収増をもって国への新たなる寄与を行う。この実施状況について定期的にフォローアップし、公表する。さらに、大蔵省を通じて国会に報告する。」、それから農協系統の云々、時間ありませんから、これ「農林水産省を通じて国会に報告する。」ということになっています。ちょっと私は留守にしておりましたので、報告があったかどうか、ちょっと伺いたいんです。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　御指摘のありました平成八年三月の与野党間の合意を踏まえました銀行のリストラの状況につきまして、主要十九行における合意以降の二年間、平成八年度と九年度の実績を申し上げますと、職員数につきましては二年間に約一万八千人が削減されております。それから、国内の店舗数は二年間で約九十店舗が削減されているといったぐあいで、合理化が行われてきていると承知しております。
　金融監督庁といたしましては、今後、日常の監督を通じて、各金融機関の状況に応じまして一層の合理化努力を行うよう強く促していきたいと思います。そういったことを通じまして、預金者、国民の理解が得られるように、その実施状況につきましてもさらに積極的にその状況を開示してまいりたいと存じます。
○森本晃司君　住専のときに金融システムの安定化と言ったんですが、結局八月の、今ちょっと大臣が所用に立たれたんであれですけれども、言葉を引くと、農協とそれからその農協へ貯金している人たちを救ったということをこの間大蔵大臣はおっしゃっていますが、金融システム安定化ではなかったんです、あのときは。私はそのことを申し上げておきたいと思います。
　同時に、先ほどのお返事で、リストラをやっているということでございますけれども、実際はこのときに、五千億程度の税収増をもって国への新たな寄与を行うという金融機関、それから農協系統は今後七年間で少なくとも六千から七千億円規模の経営合理化を行って、一千八百億円程度の国への新たな寄与を行う。これは実際、できていますか、できていないはずです。だって、不良債権をこれほど抱えているところから税収を持っていくわけにもいかないし、それから農協系統だって、今度日本リースの問題があって一千八百億円も返せるはずがないんです。
　私が申し上げたいのは、その場限りのこういうことをやっていたらいつまでたっても国民の皆さんは信用しませんよ。今度の法律ができた、それを運用するのは人です。政府が運用していきます。したがって、すばらしい法律ができても、運用する人によって勝手に曲げられたり、それから情報開示がなくていつも隠している姿ではなく、どうぞきちっとやっていただくことを申し上げまして、終わります。（拍手）
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　本委員会に法案がかかりましてまだわずか四日目という実感がいたしておりますけれども、今度の法律ができますれば、今度は政府に執行責任という問題が出てくると思います。先ほどもありましたけれども、今、特に中小企業の貸し渋りがますます深刻になる中で、まじめな借り手、中小企業が一体どうなっていくのか、この法律に基づく執行との関係に絞って、時間の関係がありますので、総理、大蔵大臣に伺っていきたいと思います。
　ちょっと振り返りますと、政府・与党のブリッジバンク法案というのがありましたが、その中で債務者の振り分けについて、債務者の債務の履行状況及び債務者の財務内容の健全性に関する基準を含むものでなければならないというような規定がございました。衆議院の質疑の中で、これによって多くの中小企業が切り捨てられるんじゃないかと我が党の木島議員も追及をいたしまして、宮澤大蔵大臣はその点は私も憂いを同じくしているという形でおっしゃったと思います。破綻した金融機関の善良な借り手保護の問題でございます。
　今回の法案で見ますと、二十八条という中で、振り分けについては同じような表現、同じ表現と言っていいと思うんですが、書かれております。要するに、金を返しているか、赤字じゃないかということが基準に含まれていなければならないということになっていると思います。そうしますと、大蔵大臣がおっしゃっていた、八月段階でしょうか、その憂いがいわば修正された今回の法律案の中でも解消されないままに今採決がされようとしている。
　そうしますと、資本金一億円以下の中小企業の約七割が赤字ですから、そういうところが切り捨てられる可能性あるいは憂いが大だということではないかと思うんですけれども、大蔵大臣のその辺についての御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前、お尋ねがありましてそういうことを申し上げたことがございますし、今もそういうことがなければいいかと思っておりますが、これはしかし私どもはまだ法を執行する立場でございませんから、提案者がどういうお考えであるか、お聞き取りくださることが妥当なのではないかと思います。
○笠井亮君　そういう意味では、こういう段階に来てのことですから、成立すれば今度は執行という点でもうまさに当事者になられる、そしてそういうことでも今でも憂いをお持ちだということをおっしゃいました。
　総理もそういう憂いをお持ちでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　法律が成立をいたしましたら適切に対処いたします。
○笠井亮君　これは、適切に対処するといっても、率直に大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、大丈夫だろうかという憂いはやはり残っているということではないかと思うんです。今生きている銀行、それですら厳しい回収に走っている、破綻した銀行ならなおさら、今本当に大変な状況がそういう中であるということになると思うんです。貸し渋りの実態に照らしたら、やはり本当に、今率直に蔵相が言われたような憂いがあるだろうというふうに思うわけです。
　今度の法案で見ますと、いわゆる実務者協議というものの結果、今度は一般銀行からも不良債権を公的資金で買い取ることができるようになるということがございます。一般の金融機関から資産を買い取る場合については、修正案の五十六条ということで、価格の基準というのはこの間も議論させてもらいました。それはありますけれども、これが整理回収機構に送られないという歯どめの規定は、私も研究させていただきましたが、これはないのじゃないかというふうに思うんです。今、中小企業の七割以上が赤字で大なり小なり不良債権を抱えている。そして、幾らまじめであっても、取引銀行のいわば判断と都合次第で整理回収機構に回される、そういう道筋がこれによってできるということではないかと思うんです。
　そうなりますと、善良な借り手保護の問題では、破綻した銀行、ブリッジバンクのとき、そして今度の法案のもとでもやはりそういう形で大丈夫だろうかという問題が残るとなれば、ここでも、一般金融機関との関係でも、不良債権買い取りということになればその辺の憂いというのがまた出てくるのじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　余りしょっちゅう御意見が一緒になることはないのですが、どうもその点は私やはり心配でございます。
○笠井亮君　そうなりますと、融資継続の道がやはり断たれていく、そして期限が来ればいずれは回収されるということになってそれだけで企業の信用というのが失墜をする、そしてほかの銀行との取引でもそれがなかなか難しくなってくると。なかなか意見が一致することはないけれども、その辺ではそういう気持ちをお持ちだと。私も非常にその点では大蔵大臣の気持ちはよくわかります。
　善良な借り手がＲＴＣに行くということになりますと、その銀行から善良な借り手と認められなかったということでこれは烙印を押されてしまって、そしてひいては命脈を絶たれることになりかねない。常識的に言えば、東京三菱銀行というのが融資はできないということで手放したら、そういう企業はほかの銀行からも取引をしてもらえない。そういうことが具体的に起こりかねないということじゃないかと思うんですけれども、その辺については、今回の法が実際に執行されるとなった場合にはどういうような認識を持っていらっしゃるでしょうか。
　大臣、いかがですか。執行ということで具体的に伺いたいんです。（「大蔵大臣に関係ないよ」「金融再生委員会が判定することだから」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（宮澤喜一君）　私に関係ないと言ってくださっておりますので。
○笠井亮君　ちょっと注意していただきたいんですけれども、私は理事ですからということで。答弁席でああいうやじはやめてください。
○委員長（坂野重信君）　答弁席、お静かに願います。
○笠井亮君　今度の法案、再生委員会設置法に伴う関係法律の整備の中で、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務及び預金保険機構の監督に関する事務等は大蔵大臣と金融再生委員会の共管とすると書いてありますから、実際に法律が動いていけば、今まさにこの問議論になってきたような破綻処理の問題、金融危機管理ということで、こういうことで一般銀行を含めてやっていけば、大蔵大臣は共管という形で直接責任を持っていらっしゃる、こういうことになると思うんですよ。（「破綻処理は再生委員会で」と呼ぶ者あり）危機管理の問題で言っています。本当に質問しにくいんですよ。
○委員長（坂野重信君）　ちょっと静かにしてください。指名があったときに発言してください。
　どうぞ続けてください。
○笠井亮君　その点で大蔵大臣にぜひ伺っておきたいんですけれども、実際にこういうことになりますと、執行する段階でそういう具体的なおそれというのは生じることがないだろうか。今憂いはお持ちだということですけれども、どんなことを具体的に憂いということでお考えなのか。一般的なことで結構です。例えばということで、具体的にこの銀行なんて私は申し上げませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは現実に法を施行して行政をやってみませんとなかなかわかりませんから、提案者はどうお考えになっておったのかなというふうに申し上げることができるだけであります。
○笠井亮君　この法律案というのは審議をまだわずかしかやっていませんが、この委員会ではきょうもう採決ということになって、そしていずれも近々成立するということで、そういう前提で皆さんお話しなさっている。
　まさにそうしましたら、直接的にもう総理、大蔵大臣を初めとして、今度は再生委員会ですか、そういう形で持っていかれるということになるわけですから、これはやはりきちっと、これだけ今、中小企業の問題がこの金融システムの関係でも大きく危惧がされているし、大蔵大臣も憂いを持たれていると言われたわけですから、具体的にどこの銀行がどうだった場合こうということを私は伺っているんじゃないんです。私は、一たんＲＴＣに回されたら、今度は融資の対象じゃなくて整理、回収の対象になって、そしてそういう形で処理されていくことになってしまうじゃないか、まさに中小企業がそういう形で扱われていくことになると大変だということを思っているわけであります。実際にＲＴＣの中には融資の専門家というのを置かずに回収の専門家を置くわけですから、まさにそういう点でこの問題をきちっとやっぱり考えていただきたいと思うわけでございます。
　こういう問題を考えてみますと、結局のところ、善良な借り手、こういう立場から見ますと、一つは競売による回収、そして二つ目に貸し渋りによる回収などに加えて、今度新しく整理回収機構送りと言いますとそういう言葉は悪いかもしれませんが、三つの恐怖に善良な借り手がさらされることになりかねない。そして、その選択権は、この法案を勉強させてもらいました、拝見しました、いろいろ読んでみましたが、銀行の側にあると、銀行の側の腹づもりで決まっていくということになっていくのだと思うんです。
　この法案に基づいて一般銀行から不良債権を買い取るとすれば、公的資金でもって結果的には中小企業をつぶすことに追いやる、そうならない保証はないんじゃないかと思うんですけれども、これは実際法律ができたとき執行がされていくわけですから、大蔵大臣にその辺についてはどういうお考えか、伺っておきたいと思います。大蔵大臣にお願いします。（「発議者、発議者」「アンフェアですよ、おかしいですよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）いや、質問していません。執行のことについて伺っているんですから、大臣にお願いします。
○委員長（坂野重信君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（坂野重信君）　速記を起こしてください。
　答弁席の方は、指名があったときに限り発言をお願いします。
　そこで、笠井先生は何遍も大蔵大臣に質問されて、大蔵大臣もできるだけのことは発言されておりますから、今度はひとつ発議者の方の皆さんに、法律にかかわることですから質問してください。
　大蔵大臣としては十分……（発言する者多し）大蔵大臣にもう一遍お答えを……（発言する者多し）
○笠井亮君　私は、ああいう形で罵声を浴びせるような人を答弁者にはできません。（発言する者多し）
○委員長（坂野重信君）　静かにしてください。委員長の言うことを聞いてください。
　大蔵大臣はまじめに答弁をされているじゃないですか。
○笠井亮君　それは私どもよく理解しております。
○委員長（坂野重信君）　あと追加答弁することがあればそれをして、ひとつその後で発議者にお聞きください、法律にかかわることだから。
○笠井亮君　私は執行責任との関係で伺っている。
○委員長（坂野重信君）　私はめったなことを言っていないですよ。皆さんのそういう意見だから。従ってください。私の指示に従ってください。次は発議者に質問してください。
○笠井亮君　いや、指示に従ってくださいと、ちょっと私は納得できませんね。
○委員長（坂野重信君）　指示じゃない、皆さんの意向がそういう意向だから。
○笠井亮君　執行責任との関係で私は伺っているんですよ。ちゃんと仕分けしていますから。
○委員長（坂野重信君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（坂野重信君）　速記を開始してください。
　笠井亮君に申し上げます。大蔵大臣は先ほどから答弁できることは答弁されておりますから、あとそれ以外に笠井君の方で質問される方があれば、大蔵大臣以外のほかの方であれば質問してください。
○笠井亮君　新しい問題を大蔵大臣に伺ったんですから、だからそこを質問しているわけです。
○委員長（坂野重信君）　さっきの続きじゃないんですか。
○笠井亮君　続きって、別の質問をしたわけですから。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こして。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現実に執行になりましたときにいろいろわかりにくい問題もございまして、十分どうも御質問にお答えできません。
○笠井亮君　では、最後に総理に伺いますけれども、いろいろお答えにくい点があるということでしたので伺います。
　今国会では、いかに借り手を保護するかということで議論が出発しました。ところが、そういう点ではなかなか具体的にその保証というのがあるのかどうかということを私は思うし、大蔵大臣も先ほど憂いをお持ちだということをおっしゃいました。そういうやり方で具体的に保護する保証というのがはっきりしないもとで銀行支援ということがやられていく。こういう形ではモラルハザードを助長するばかりで、本当に真の金融再生につながらないだけじゃなくて、現下の深刻な景気がさらに悪化するということになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、景気との関係、そして経済再生内閣と言ってこられたそれとの関係で借り手保護の問題、経過の中でどういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　景気回復のためにも金融システムが安定をしなきゃならない。そのための法律をぜひ成立させていただきまして、それによって政府としては全力を挙げて景気回復のために努力をいたします。
○笠井亮君　景気回復の関係でも、時間がありませんからやめますけれども、経済再生内閣ということで言われたのであれば、私はとるべき道というのは、こういう形での銀行支援を進める方向での政治ではないということをはっきり申し上げて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○国務大臣（小渕恵三君）　含蓄に富んだと申し上げますか、多年の先生の哲学をお聞きいたしました。ぜひそうしたことを十分受けとめて努力をしていきたいと思っております。
　時間がありませんけれども、やっぱり政治の基本的に目指すものは、それこそ尭舜の時代から言えば鼓腹撃壌ということだろうと思います。衣食足りて礼節を知り、倉廩実ちて栄辱を知るという、日本人として本当にすばらしい国づくりをしていかなきゃならぬと思っております。
　具体的には、二十一世紀に向けて六大改革を前内閣もいたしました。残念ながらそれを一時凍結しなければならない課題もありますけれども、先生の御指摘のように、環境、エネルギー、こうした新しい日本のすばらしい日本人の持つ力を発揮しながら、世界に向けて日本としてのすばらしい国家づくりのために、またこういった問題について積極的に予算的措置も講じながらいたしていきたい、このように考えております。
○山本正和君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として岩瀬良三君が選任されました。
○入澤肇君　最終局面でございますので、幾つか確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、今度の金融再生法案の六十六条で、政府保証の規定が国会の議決の範囲内でなされるということが規定されておりますし、それから同法の附則の七条で、金融危機管理勘定、これは金融再生勘定と読みかえの規定がございます。
　この金融再生勘定に対する政府保証の問題でございますけれども、形式的に言えば予算総則の第十一条の表の第十七、これの文字も修正するべきじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。そのためには、当然のことながら、仮に十兆円という金額は動かさないとしても、その意味での補正予算を出して新しく手当てをすべきじゃないかと考えますけれども。
○衆議院議員（枝野幸男君）　この金融再生法案での附則の部分に置かれました勘定の問題については、若干誤解等もいただいているようでございますが、基本的にこの法律によって金融安定化法は廃止をされるということで、従来の金融安定化法に基づく枠というものは、予算総則は残っておりますが、中身が空っぽになるという理解でございます。
　そして、附則七条に書いておりますのは、例えばこの勘定のもとで、基本的にはこの勘定は保証の勘定ではございますが、保証が既に動き出してしまった部分、二兆八千億の部分がございます。その部分については残しておかなければならない、当然バランスシート上、国はバランスシートはつくりませんが一当然経理上残しておかなきゃならない、その部分がこの七条ということでございまして、この七条によって従来の安定化法の十兆の勘定を本再生法で流用するという趣旨ではございません。
　私どもは、当然のことながら、この法律が通過、成立をさせていただきましたならば、非常に緊急の事態でございますので、政府から当然補正予算総則の改正部分は出てくるものと思っておりますし、出てこないということは、政府は危機感を持っていないということと解釈せざるを得ないなというふうに思っております。
○入澤肇君　そういうことであれば理解できるんですが、予算書、これも一つの法律の形式でございますし、実定法でまさか予算書の法律改正を経過措置を入れてやるということは今まで余り例がございませんから、それも来ていないし、どうするのかなと思ったんです。これは非常に今度の金融早期健全化スキームの法案にも関連することだと思いますので、今の答弁で一応了解しておきます。
　それから二番目に、共管の問題がございました。
　共管の問題は、これは非常に難しい問題を抱えているんです。私どもも今まで行政をやってきましたときに各省庁と共管の事務をたくさん持っていましたけれども、大事なことは、どの省が発議してどの省が受けるかということなのでございます。
　この際に、一元化されるまでの間の大蔵省と金融再生委員会の事務処理につきまして、今の段階では無理かもしれませんけれども、具体的にどの事務はどちらが発議してどちらが協議を受けるかということは決められておるでしょうか。
○衆議院議員（池田元久君）　お答えいたします。
　自由党の発議者が答弁することになっておりましたが、同じでございますので答弁させていただきます。
　金融再生委員会と大蔵省は、金融破綻処理と危機管理の企画立案については御承知のとおり共管となっております。したがって、企画立案に際しては委員会と大蔵省が互いに協議、調整して案を策定していくのでありまして、例えばある分野は委員会、別な分野は大蔵省というように役割分担をして案を作成するものでないというふうに理解しております。
○入澤肇君　実際にこれを執行して行政実務をやるということになりますと、やはりどちらが主になってやるかということは極めて大事でございまして、そこはお互いに、この事務はどちらが主、それからどちらが受けるというふうなことも決めておくことが私は絶対必要になってくると思います。そのことだけ申し上げておきます。
　それから三つ目は、本法で三つの救済手段が規定されたわけです。これの選択の見通しとか、それから使われ方についてはどうお考えですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　まず、お答えの前に、先ほどの答弁のときに申し上げなきゃいけなかったんですが、いろいろと権威ある、品格ある参議院の委員会の審議の中で不規則な発言がありましたことを皆さんにおわびを申し上げます。
　今の御質問についてお答えを申し上げますが、基本的には金融機関の規模あるいはその金融機関の持っております特性によりましてさまざまな対応が出てくる。裁量行政はけしからぬということを私ども申し上げておりますが、最終的にはさまざまな状況を総合的に評価、判断するしかないというふうに思っております。
　ただ、一般的には大手、そしてあるいは特定の地域において非常に大きなシェアを持っている、こういった金融機関については特別公的管理がどうしても必要であろうと、そこまでの影響を及ぼさない金融機関の場合は、まずは金融整理管財人というシステムに入った上で、そこの資産状態にそこから先はなると思います。
　ブリッジバンクである程度つなぐに値するだけの大きな量のグレーゾーンといいますか、あるいは健全といいますか、そういった部分を抱えていればブリッジバンクでつないだ上でということ、あるいは非常に資産内容が悪い場合にはそういったつなぎも必要なく整理、清算、解体がなされる。ここは金融再生委員会が総合的に判断して決めていかざるを得ないだろうというふうに理解いたしております。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こしてください。
　ちょっと申し上げますけれども、答弁者の方は発言にひとつ慎重に注意していただきたいと思います。
○入澤肇君　時間が参りました。最後の質問にさせていただきます。
　私どもは、しつこいようでございますが、特別公的管理を破綻前の金融機関に適用できるように修正されたということで反対しているわけでございます。また、衆議院に提案されております早期健全化スキーム、これにつきまして、資産査定の方法とかあるいは自己資本比率の算定基準をあいまいにしてしまいますと、実質破綻金融機関でも公的資金により救済が可能となってしまう。こうなりますと、もうすべて救済だということになって、その二つの法案が全くブリッジして一体になってしまうような感じになつちゃうんですね。これでは二つの法案をつくった意味がないと思うんです。
　そういう意味では、現在審議している法案の具体的な運用基準を厳格に定めると同時に、健全化スキームの法案との違いをきちんと明確にしていただきたいと思います。そのことだけを確認して、質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　提案者、発議者といたしましては、この特別公的管理に破綻前というのが入った部分につきましては、特別公的管理、入り口は若干広げさせていただきましたが、入った後の過程は、整理、清算、解体の手続であるということで、はっきりしているというふうに理解をいたしております。そうした意味では、早期健全化の話とは明確に区別ができていると思っております。
　その上で、早期健全化と言われている法案が、実質破綻に近いような状況の金融機関に、つまり存続可能性のない金融機関に次々と金を入れられるという法律になれば、そもそもこの法律と矛盾をする、安定化法を廃止という部分と矛盾をするというふうに考えております。
○入澤肇君　最後に、総理と大蔵大臣、大変御苦労さまでした。お礼を申し上げて、終わります。（拍手）
○佐藤道夫君　総理と大蔵大臣に、朝来まことに御苦労でございますが、いましばらくおつき合いください。
　銀行の破綻を取り上げてみたいと思いますけれども、これまでに破綻した銀行と金融機関に一つのパターンがあるように思われます。この中にも長銀は当然入るわけでありますけれども、ある日突然のようにワンマン経営者があらわれまして、十年、二十年という長期政権をしく。金融機関についてこんなことは本来考えられないんですけれども、そういうことがあります。周辺をイエスマンが取り巻いて、全然周辺の声は本人の耳には入らない。そして、自分の趣味に応じて、ワンマンの趣味に応じて、ゴルフが好きならばゴルフ場にのめり込んでいくとか、ホテルの愛好家はホテル融資にのめり込んでいくとか、そういうことが繰り返されてきて、ついには破綻。長銀がその典型だろうと、こう考えてもいいわけであります。
　こんなことは大蔵省銀行局は百も承知の上で、この銀行はあのパターンにはまったな、少し危ないなということぐらいは気がつきそうなものでありますが、どうも気がついたような形跡は全くない。株主総会というのは、もう総会屋が仕切っておりますから、こういう場合には全然機能しない。最後はやはり大蔵省の監督に期待するしかないわけでありますけれども、これが、今も言いましたとおり、何の働きもしていない。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、総理は就任いたしまして、長銀問題の解決を一つの重要課題として考えられた、こう思います。そこで、大蔵省から事情を聞く際に、一体どうしてこんなになるまで監督権を発動しないでほうっておいたのか、今の私が言いましたパターンそっくりではないのか、その理由は何なのだということをお聞きになったと思います。それについて大蔵省はどういう回答をしたのか。それをお聞きすることが実は新しい金融機関の破綻に対する大変重要な教訓として残るんだろう、こう思いますので、どうか率直にその辺のところを御説明いただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　個々の金融機関の状況につきましては、私自身すべてその状況について把握しているつもりもございませんし、大蔵省当局からお聞きをしておりません。金融監督庁を通じましてそれぞれの状況については検査されておりまして、その状況につきましては報告をいただいておりますが、よって来る原因は、それは多年にわたる金融機関に対する行政のあり方として問題のあったことは承知をいたしておりますが、個々の金融機関の状態についての詳細な報告は求めておりません。
○佐藤道夫君　少しくおかしいように思います。深夜住友信託銀行の社長を呼んでいろいろ合併の話などもする、それぐらい長銀問題については総理は重大な関心を抱いていたことは間違いないと思います。
　さすれば、長銀がなぜこういうことになったのか、ついでにほかの銀行は一体どういうことだったのか、それを食いとめる手だてはなかったのか、これはその要路にある人、要職にある人がだれでもすぐ思いついて発問することではないでしょうか。ただ説明を聞いて、ただの説明でもいいんですけれども、どういう説明が下の方からなされて、それについてどういうふうに判断されたのか、そこのところをお伺いしたいと言っているわけでありまして、一般論、形式論を聞いておるわけではございません。長銀に絞っても結構でございますから、もう少し詳しく理解した内容を話していただきたい、こう思うわけです。
　だれが考えましても、長銀があんな状態で長い間放置されていた、大蔵省がしかるべき監督をしなかった、理解できることではありません。監督したなら監督したでもいいんです、いずれでもいいんですから、その中身を、むしろその中身といいましても総理が把握した中身をお伝えいただければと、こういうことでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　住友信託と長銀との合併問題につきましては、私が承知しておりますのは、長銀自身がどのような現在の事態に相なっておるかということについて関心を寄せたことは事実でありまして、それは、金融監督庁の調査等によりまして、また合併を目指して長銀自身がどのように経営者責任を感じ、またどのような指揮をするかその他につきまして、合併に至る状況になってきておるという状況は承知をいたしておりますが、長銀が生まれて以降どのように経過してきたかということのすべてを承知しているつもりではありません。
○佐藤道夫君　政治家としてつかまえた要点だけでも話していただきたい。政治家はそういうことにつきまして殊のほか才能がすぐれている、そういうふうに考えてお尋ねしたわけでございますけれども、どうも的確な回答が得られなかったので。
　それでは、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　大蔵大臣は長銀の杉浦氏と殊のほかじっこんであって、ゴルフをともにしたりしていたということでもありますので、これは友人としてでもよろしいんですけれども、その折々に、おまえのところの銀行も大変だなとか、私の銀行は今こうなっておりまして、もういいかげんにしてブレーキをかけないと取り返しのつかないことになるぞとか、そういう話をされたことはあるのかないのか、それだけでも結構です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　仕事の話は一切したことがございません。
○佐藤道夫君　これは絶対信用できませんよ。日本人は仕事人間ですから、パターをしながらでも、おまえの会社はどうなっている、そういう話をするのが当たり前ですよ。絶対しないなんということはあり得ないことですからね。どうして遠慮なさるんですか。きちっと話されてもいいでしょう、ある意味じゃ大事なことでございますから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともと仕事の上で友達になったのでございませんで、その前からですから、仕事の話は一切いたしません。
○佐藤道夫君　遺憾ながら時間切れでございますので、終わります。（拍手）
○水野誠一君　最後の質問者となりまして、本当に長い間いろいろおつき合いをいただきましてありがとうございました。
　私、前回の質問のときに発議者の皆さんに財金分離のことをお尋ねいたしました。そうしましたところが、民主党の池田議員より大変自信に満ちたお答えをいただいたわけでありまして、与党三党がかつて交わした合意文書のあいまいさではなくて非常に明快な財金の完全分離をかち取ったものである、こういうお話であったわけであります。
　そうこうしておりまして、私、まだ何かよくわからない点も一、二あったものですから、きょうまた重ねて質問をさせていただこうと思っておりましたら、先ほど民主党の峰崎委員より、私にかわってというか、この点を確認するということで御質問がありました。玉虫色という批判が一部であるけれども、決してそんなことではなくて、分離と金融行政の一元化は三党の合意事項であって、次期国会で必要な法整備を行う、そして必ず施行するので、二〇〇一年までに共管も外れ、企画立案は金融再生委員会に統合されると、こういうお答えがあったわけであります。これは大変意を強くしたわけであります。
　きょうは、できれば自民党の方にもお答えをいただきたいと思っているんです。と申しますのは、私も与党の一角でいろいろ合意文書というのを幾つもつくらせていただいている。問題になっております破綻処理あるいは危機管理は金融システムが安定化するまで当分の間、大蔵省に置くと、こういう文書も交わしたわけでありますが、これは往々にして文章というのは読み方によって大きく意味が違う。我々、二、三年のイメージで討議をしていたら、この合意が終わった途端に、当分の間というのは、二、三年の場合もあるけれども百年続いたケースも過去にあったなどとその当事者がおっしゃる。これは経験豊かな政治家というか手だれの政治家というか、そういう方も大変多いのが自民党でありますので、この解釈が果たして池田議員の解釈どおりなのか、それについてぜひ自民党の方にもお尋ねをしたい。
　まず、そこでお尋ねしたい点、もうきょうは本当に一点に絞らせていただいておりますが、金融再生委員会というのは具体的にいつ立ち上がるのかということなんです。民主党では、一九九九年、来年の一月一日ということを最初おっしゃっていたんじゃないかと思うんですが、これが二〇〇〇年の一月一日という形になっているのか、あるいはその中間的なところで立ち上がるのか。これはまだ今時点で明確なお答えができないということかもしれないんですが、大体イメージとしてでも結構でありますが、立ち上がりについて民主党と自民党と双方に御見解を伺いたい。
　それから、もう一つ双方に確認をさせていただきたいことは、金融再生委員会をまず立ち上げて、その後、つまり二〇〇〇年の一月一日までに財政と金融の完全分離を行うという二段構えということで解釈してよろしいのかどうか、この二点についてそれぞれお答えをいただければと思います。
○衆議院議員（池田元久君）　まず、金融再生委員会は、この法律案にございますが、施行後二カ月以内に発足をいたします。そして、当面は金融の検査・監督と金融の破綻処理、それに大蔵省と共管になりますが破綻処理制度と危機管理の企画立案を担当します。そして、二〇〇〇年一月一日までに一元化しますから、金融再生委員会に、大蔵省にあります国内金融の企画立案も含めて統合されると、こういうふうに理解しております。
○衆議院議員（津島雄二君）　永野委員のこの問題に対する大変な御熱意に敬意を表したいと思います。
　私ども、財政、金融の分離の問題については、原案、修正案提出の段階で大変に長い時間をかけて討議をさせていただきましたが、その結果といたしまして、私どもの政治のトップ、総理が直接確認をしておられるわけでありまして、私どもはその総理と各党の党首との間の確認の趣旨を誠実に守ってやっていくことに尽きるというふうに考えております。
　トップで確認をされた事項については、私から今さら読み上げるまでもなく、次期通常国会終了までに必要な法整備を行うということでございまして、これを受けてさらにその後幹事長レベルにおきまして、そして私ども実務者レベルにおきましてさらにこれを補足する申し合わせをしていることも事実でございます。
○水野誠一君　今のお答えは基本的に民主党、自民党ともに見解は一致しているということだと理解をしてよろしいかと思います。ともかく、この財金分離というのは金融システム改革の一つの非常に重要なかなめだと思いますので、ひとつこういった改革は慎重にかつ大胆に行っていただきたい、特に経済再建内閣という名に恥じない政策をぜひこれからも続けていっていただきたいと思います。
　これを最後に私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　他に御発言もないようですので、衆議院提出の債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上八案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより各案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、金融再生法など八法案に対する反対討論を行います。
　今、不況に苦しむ国民や中小業者は救わず、なぜ銀行には税金投入なのかという国民の怒りの声が広がっています。本法案は衆議院での自民、民主、平和・改革の三党修正により事実上全く新しい法案となり、実質審議は参議院でようやく始まったばかりであります。このわずかの審議でさえ、この法案が野方図な公的資金投入による銀行応援法であることが鮮明になりました。それをわずか四日間の審議で採決を強行することは、議会制民主主義をじゅうりんするものであり、強く抗議するものであります。
　本法案に反対する第一の理由は、この法案によって、破綻前の金融機関に対しても、特別公的管理すなわち一時国有化し、株式の取得、運転資金や営業損失などの穴埋め、国の負担と責任による不良債権処理一受け皿銀行への資本注入など、さまざまな形で公的資金を投入することになったからであり、まさに言語道断です。これによって長銀問題でも数兆円規模の公的資金投入の道が開かれたのであります。
　金融機関が債務超過でなく、すなわち破綻していないなら、預金者の保護も借り手保護も自力でできるはずであります。にもかかわらず、何の責任もない国民に銀行の乱脈経営のツケを負わせることに何の道理もなく、金融機関に一層のモラルハザードを招くだけであります。
　反対の第二の理由は、いわゆる健全な銀行も含め、すべての金融機関から公的資金による不良債権買い取りをできるようにしたことであります。総額八十兆円とも百兆円とも言われる金融機関の不良債権処理を迅速に進めるとなれば、投入される税金の額は空前の規模となってしまうことは明らかであります。国民の税金で銀行業界の不良債権処理を行おうとする暴挙を許すわけにはいきません。
　第三の理由は、本法案によって形の上では現行十三兆円の資本注入の枠組みは一たん廃止するものの、既にその成立前かち衆議院に早期健全化法案が提出され、健全銀行にだけでなく、新たに過少資本の銀行にも資本注入を行えるようにしょうとしていることであります。十三兆円の枠組みを廃止して当面十兆円というものの、実際にそれで足りなければ三十兆円という規模の資金を投入する仕組みであることが審議の中で明らかになりました。
　金融機関の破綻や不良債権の処理は税金を使わず銀行業界の自己責任、自己負担の原則で行うべきであります。そうしてこそ銀行業界に健全な自己規律が確立し、金融システムの信頼を回復させる道である、このことを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○峰崎直樹君　私は、ただいま議題となっております八法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明の三会派を代表し、いずれも賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国の金融業界を取り巻く環境は申すまでもなく厳しい状況に置かれております。このまま放置すれば世界経済にも大きな影響を与えると言っても過言ではありません。こうした中で、与野党が共同で議員立法として金融再生のための八法案を提出したことは極めて画期的なことと評価いたします。
　戦後初めて経験する深刻な金融不安に際し、金融機関の破綻処理等についてのさまざまな事態に応じ得るよう、金融整理管財人制度、ブリッジバンク制度、特別公的管理制度の三種類の枠組みを用意して、最も効果的な制度の利用が可能となっております。また、これにより金融危機の象徴でもあります日本長期信用銀行の取り扱いについても一定の道がつけられていると考えます。
　以下、法案に賛成の理由を申し上げます。
　第一は、衆議院送付の各法律案によって、金融システムの安定化へ向けて大きく歩み始めたことであります。
　世界第二位の経済大国の金融不安が世界に与える影響は、与野党を通じた議員共通の危機意識であります。このため、国民の直接の請託を受けて責任をとるべき立場にある国会議員みずからが主体となって、曲折はありましたが、立場の違いを乗り越えて真剣に協議し、手づくりでつくり上げたものであります。この強固なスクラムこそが金融システムの安定化に向けた我が国の力強い取り組みとして、世界に対し明確なメッセージとなって伝わるものと確信するからであります。
　理由の第二は、金融再生法案が六つの原則に基づき、不良債権問題を先送りせず、二〇〇一年三月までに集中的に破綻処理策を実施する旨の宣言をしている点であります。
　六つの原則とは、破綻した金融機関の不良債権などの財務内容その他の経営状況を開示すること、経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないこと、破綻した金融機関の株主及び経営者などの責任を明確にすること、預金者などを保護すること、金融機関の金融仲介機能を維持すること、金融機関の破綻処理費用が最小となることであります。この原則は、情報開示の徹底、市場原理の尊重、モラルハザードの回避、セーフティーネットの構築、国民負担の軽減という強い要請から成り立っており、極めて時宜にかなっていると考えるからであります。
　理由の第三は、かねて懸案であった財政と金融との完全分離あるいは金融行政一元化に向けて踏み出した点であります。
　日本型経済システムの転換を進める上で財政と金融の分離は大きな課題でありました。さきに金融監督庁の設置がなされたとはいえ、その内容や展望について不明確な部分が残っていましたが、今回の金融行政の明確化によって、ビッグバンを進める我が国金融界の発展に大きく寄与するものと考えられるからであります。
　理由の第四は、金融機関の不良債権の実態、財務状況に関する情報開示について、一定の実態を反映するものとなる点であります。
　我が国の金融システムに対する国際的な信頼性を確保し、信用秩序の安定を図る観点から資産査定の公表を実施することとなります。国内の中小零細企業に対する信用収縮が助長されないように実施時期、公表内容などについて十分配慮した上で効果的な情報開示がなされることとなります。世界の懸念は、不良債権の規模もさることながら、金融機関の経営の実態が不透明であることからさまざまな憶測を呼んでいたのでありまして、これにより懸念が払拭されることとなるからであります。
　以上の理由を申し上げましたが、本法案の成立により、我が国金融の危機的状況から速やかな脱却がなされるよう関係者の努力を期待し、賛成の討論といたします。（拍手）
○入澤肇君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました法案のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案を除くすべての法案に賛成し、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案については反対する立場から討論をいたします。
　住専処理に端を発する不良債権処理策の誤りと、政府の不良債権処理見通しのおくれが、今日の金融不安を招いているのは明白な事実であります。
　自由党は早くから、破綻金融機関の処理方策も大切だが、金融システム安定化策はもっと大切であると一貫して主張してきた唯一の政党であります。政府は、長銀の救済を金融システム安定化策として行うことにこだわり続け、無用の混乱を生じさせました。金融問題を政治問題としてしまったのは、政府・自民党にほかなりません。
　預金者は、預金保険により全額保護されております。また、決済システムの維持に国や日本銀行が責任を負って、デフォルトを起こさないようにするのは当然であります。借り手は、中小企業信用保険公庫など、信用保証制度を改革することによって支援することが十分可能です。政府は、金融機関が破綻すれば大変なことになるというのではなく、破綻金融機関は清算するべきであり、金融機関が破綻しても対応は万全であると言うべきであります。
　野党三党は、三党首の合意結果に基づき、破綻金融機関を整理、清算するための法律案を提出いたしました。衆議院で可決し、参議院に送られてきた金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案は、当初の野党三党案からかけ離れているものであります。
　以下、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、当初の野党三党案は、破綻金融機関の清算、整理のための法律であるにもかかわらず、この法律案では、破綻であることを認めないままに特別公的管理に入ることができることとしていることであります。
　第二に、当初の野党三党案では、特別公的管理下にある金融機関に対し、金融再生勘定からその業務の実施により生じた損失の補てんを行うことができるとしていたのに加えて、預金保険法上の資金援助をも認めていることであります。
　第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関に株式引き受け等の資金援助を行えるとしている点であります。
　これらの諸点は、事実上債務超過に陥っていると見られる長銀について、生きたまま特別公的管理下に置き、資金を贈与した上で生きたまま他の金融機関に全株式売却することを可能とすることを念頭に置いたものではないかとの懸念をぬぐい去ることはできません。破綻金融機関を整理、清算するという野党三党の当初案の原則から逸脱するものであります。
　以上、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案については反対し、他のすべての法律案については賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次八案の採決に入ります。
　まず、債権管理回収業に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融再生委員会設置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会