Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子国務大臣　必要な道路はつくろうというのは与野党共通の御意向だと思います。ただ、数年来のこの国会の議論を経て、事業評価を取り入れていこうと。そして、さきの国会でもＢバイＣの係数は何かという細かい議論が出て、専門家によってＢバイＣというものをつくり上げまして、そしてそれで事業評価をやる、点検をするということをやってまいったわけであります。
　基本的に、道路財源が、特定財源が一般化されたわけでありますから、だからというわけではありませんけれども、特定財源一般化に際しまして、少しでも無駄な道路はつくらないということ、この基本だけはやはりしっかり据えていかなければいけない。そういう意味で、国会で議論されてきましたように、ＢバイＣが一以下の結果が出たものについては、当面事業を見合わせることとしているわけであります。
　ただ、これを何とかしていきたいということについては、これは先ほど来、与野党の皆様方共通のことでありますので、修文、修文とおっしゃっていますけれども、これはもう出しちゃっているわけでしょう。出ちゃっているわけでありますので、それをおかしな形でやるというわけにもいきません。ただ、コスト縮減など事業内容の見直しを行って、再評価をこれからしますという、いわば前向きの、地方の自治体の皆さんが工夫すれば、あるいは協力してもうちょっと何かやってくれれば、これは事業化が可能になるんだなというような手続が進められるような、表現というものは考えさせていただきたいと思います。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　大臣、私は、国土交通省の仕事のやり方として、この文章は国土交通省としての責任を放棄している文章ですよということを申し上げているわけです。
　国土交通省が、国土交通大臣として、必要な道路ですと。必要な道路を整備するというのは共通の認識ですと、そうですよ。では、必要な道路というのは、国土交通省道路局が考える規格でなければ必要な道路と言わないのかということになると、そうじゃないでしょうということですよ。地方の人たちが便利に使える、そしてまた役に立つ道路を整備していく、そのためにＢバイＣは必要な条件です、一を上回らなければなりませんね、だからコストを下げましょうと。そのことをきちっと国土交通省道路局として仕事をするのが、道路局長としての仕事なんじゃないんですか。
　四半期に一度やるんでしょう。そうしたら、四、五、六、あと二カ月以内ぐらいにやるわけでしょう、再評価委員会を。そうすると、それは当面見合わせるとは言わぬでしょう。（発言する者あり）コストを下げれば変わるに決まっているじゃないか。何を言っているんだよ。
　こんな文章じゃだめですよ。国土交通省は、社会資本を整備し、国民の安心、安全に奉仕する役所でしょう。今まで進めていた事業を、もう知りません、見合わせます、事業継続の可否を決定します、将来どうなるかわかりませんよということをホームページに出すんですか。出しているんですよ。ＢバイＣの値が一以下の事業については、速やかに、コスト縮減のためにルート、工法、規格など事業内容の見直しを行い、検討を行い、再評価を実施して事業を推進していきたい、そう書くのが国土交通省の仕事なんじゃないんですか。道路局長。
○金井政府参考人　先ほども御説明申し上げましたとおり、今ようやっと点検が完了いたしましたので、先生御指摘のように、計画を例えば見直す、例えばよく一・五車線というような話がございますけれども、そういう計画の見直しであるとか施工のコストの見直し、いろいろなことを含めまして、至急コスト縮減の案を作成いたしまして、四半期に一度と申し上げましたけれども、二、三カ月しかかからないと思いますので、それまでに至急いろいろ総合的に見直しの案をつくって、各委員の御納得もいただいて、できる限り早く事業を実施できるように努力をしたいというふうに考えております。
　地元にも、もし誤解があれば、そのような誤解がないように、地元の方にもそのような趣旨を早目に御説明申し上げたいというふうに考えております。
○川内委員　だから、国土交通省道路局は、陳情されることになれ過ぎていて、傲慢ですよ。だから、直轄事業の負担金なんかも負担させて、しかも道路事業だけではなくて、事務所の建てかえ費用あるいは人件費を全部負担させて、あるいは退職金まで負担させて、それでもってこういう文章を出して、私はビジネスモデルを変えた方がいいと思いますよ、本当に、もうちょっと。（発言する者あり）いや、これは大変大事な問題ですよ。
　要するに、大臣、国土交通省が、地方の皆さんに、あるいは地域の皆さんにきちんと奉仕する役所なんだ、一生懸命頭を使って頑張りますよということを表明しなきゃいかぬときに、経済だってこれだけ厳しいわけですよ。そのときに、事業を執行するかどうかはわかりませんということを……（発言する者あり）いや、無責任って、これは無責任というやじが飛びましたけれども、コストを下げれば自動的にＢバイＣは一を超えるようになるわけだから、そうすることによって事業を継続できますよねと、えらい論理的じゃないですか。どこが無責任なんだよ。（発言する者あり）
○望月委員長　御静粛にお願いします。御静粛に。
○川内委員　もう一回言ってよ、何。（発言する者あり）いや、コストは国が決めるんじゃないですか。だって、コストは整備費用だから。整備費用は国が決めるんですよ。国がルートや工法や規格を見直すことによってコストが下がるわけじゃないですか。そのことによってＢバイＣという計算の値が上がるわけでしょう。
　国土交通省としてこんな文章をつくっているようじゃだめですよということを言っているんですよ、国土交通省として。これは変えると言っていただかぬと、これ以上質疑できません、私は。
○金子国務大臣　いやいや、それは川内委員、だめだ。それはだめですよ。修文しなければ委員会が開けないなんて、そんなことをおっしゃってもらっちゃ困るよ。（川内委員「だって、努力していると言っているじゃないですか。そのとおり書けばいいじゃないですか」と呼ぶ）それは、ＢバイＣが一を切ったものについて事業執行を当面見合わせるというのは、数次の国会で議論してきたことですよ。これを無視しろなんということを言えっこないでしょう。（川内委員「だれが見合わせるなんて言ったんですか」と呼ぶ）あなたが今やめろと言ったじゃないですか、これ。（川内委員「言ってないですよ、私は。じゃ、累次の会議録を精査しろよ」と呼ぶ）
　だから、こういう、「当面見合わせることとし、」と……（川内委員「言ってもいないことを言っているなんて言われたら、質疑できないよ」と呼ぶ）いやいや、そうじゃない。見合わせるということはけしからぬと言ったんですよ、あなたは今。これはみんな聞いている。当面見合わせるというのは何だとおっしゃったから、ＢバイＣが一を下回っている事業をやれというわけにいかないということを私は申し上げている。（川内委員「だから、やれなんて言ってないじゃないですか」と呼ぶ）さっきおっしゃった。（川内委員「言ってないですよ。コストを見直してＢバイＣを上げるべきだと言っているんですよ」と呼ぶ）
　そこで、コスト縮減が、事業内容の見直し等の検討を行う以下のものについては、道路局長に必要な対応、地域の皆さんに安心してもらえるような対応は考えてもらいますので、そのことをもって質疑を続行してください。
○川内委員　いや、道路局長は努力していますとおっしゃったんでしょう、努力していますと。事業が継続できるように頑張りますとおっしゃったじゃないですか。そのとおり書けばいいじゃないですか。速やかに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を実施して事業を継続する予定ですとか、そういうふうに書けばいいじゃないですか。そういうふうに書けばいいじゃないですかということを言っているんです、私は。（金子国務大臣「一を切っているのを事業継続できないでしょう」と呼ぶ）いや、だから、Ｃを、コストを下げればいいじゃないかということを言っているわけですよ。
　大臣、それに、私は、ＢバイＣが一を切ったものは中止すべきだとかやるべきでないなんということを国会で一回も言ったことはないですからね。道路整備は必要であるといつも言っていますからね。いつも言っていますからね。それを、一を下回ったものは、コストを下げてＢバイＣの値を上げて、事業を継続すべきですよねと。
　そうしたら、金子大臣だって、そうだそうだとおっしゃっていたじゃないですか。（金子国務大臣「そうです。それはそのとおり」と呼ぶ）そうでしょう。そのことをそう書けばいいじゃないですかということを、それが国土交通省の新しいビジネスモデルでしょうということを言っているんですよ。
　道路局長、これはせめて順番を逆にしなきゃだめですよ。見合わせることが道路局としての仕事なのか、それとも、再評価をきちんとやりますというのが道路局の仕事なのか、どっちなんですか。
○金井政府参考人　御説明しておりますとおり、事業執行を当面見合わせたこと自体は事実でございます。
　ただし、委員御指摘のとおり、再評価へ向けて今努力をしておりますし、コスト縮減その他で事業が速やかに執行できるように現地で最大限努力をしておりますので、そういう趣旨で、地元に誤解を与えないような表現にすることは可能でございますので、検討させていただきます。
○川内委員　そのように検討していただいて、誤解を与えないように文章を変えていただきたいというふうに思います。
　委員の先生方も、道路局の人たちは技官ばかりだから経済のことが余りわからないわけです。だって、さっきも、高速道路のことについて、局長は、値段を下げたらお客さんがふえました、よかったと思いますと言っているわけです。当然じゃないですか。当然ですよ。料金を下げればお客さんがふえるのは当たり前ですよ、需要曲線で。そういうことすら、下げてみて、ああ、お客さんがふえてよかったですと言っているわけですから。当然のことだとまず言わなきゃいけないんですよ。お客さんはふえるんですよ、値段を下げれば。これは経済学のイロハのイじゃないですか。いかにもそのことを大層なことであるかのようにしか言えないわけですから。だからこそ、私は、自分の立場からいろいろなことを提言しているわけですよ。
　では、これについては検討する、文言を変えていただけるということですね、地方に不安を与えないように。だって、今経済も厳しいんですからね。大臣、それを踏まえて答弁してください。
○金子国務大臣　言葉のやりとりが空中戦で飛びましたけれども、気持ちの上では、やはり必要な道路はつくりたい。川内委員と私も、委員の皆さんも、何とか工夫しながら必要な道路はつくっていきたいという、ここは一致しているわけですから、まあ、ちょっと言葉のやりとりは別として、表現は、今、道路局長が、地域に不安を与えるようなことがないように表現をすると言ってくれているものですから、私もそういうふうにちゃんと対応したいと思います。
○川内委員　それでは、次の問題に移ります。
　先ほど穀田先生の方からも、直轄事業の地方負担金の問題について議論があったわけですが、これも昨日ですけれども、地方公共団体への事務所庁舎の営繕費の地方負担金の問題について、点検結果が発表をされております。
　四十四カ所の庁舎の建てかえ等に要する事業費等ということで、全体事業費が三百八十九億円、うち地方負担分が百十八億円、二十年度負担分が二十九億円ということになっておりますが、まず、国道事務所とか河川国道事務所の建てかえ費用を地方自治体に負担させることができるんだという法的な根拠を教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　直轄事業負担金の負担の規定は、まず、地方財政法第十七条の二という規定がございまして、この中で、直轄事業を国が行う場合、「公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、」負担する、こういう規定が地方財政法にございます。この地方財政法の「法律又は政令」というものが、これは個別の事業法の中にありまして、例えば、道路法で申し上げますと第五十条、それから、治水事業でいいますと河川法第六十条に規定する、これが法律の根拠でございます。
　ただ、この費用にどこまで含まれるかということでございますが、私どもの考え方は、直轄事業を実施するために必要な範囲の経費ということでございますので、これまでも、その実施に必要な現場事務所の費用でありますとか、人件費、これは給与の後払いという性格もある退職金も含めてでございますが、人件費等々もこの負担金の対象として御負担をいただいているところでございます。
○川内委員　ちょっと今、御説明がよくわからなかったんですが。
　では、国道に限りましょう。国道事務所の建てかえ費用を地方に負担させることができるという法律上の根拠条文を読み上げてください。
○増田政府参考人　今お答え申し上げましたように、直轄事業に要する経費の一部を負担するというのは、地方財政法、それから、その個別法であります個別事業法に書いてあります。
　ただ、その経費がどういう範囲かということにつきまして法律または政令で書いているものはございませんが、経費として、私どもはそういうふうに運用させていただいているということでございます。
○川内委員　法律上に根拠がないと言ったの、今。地方財政法に根拠がある、その経費の一部を負担させることができると。
　地方財政法の第何条の何項か、もう一回言ってください。
○増田政府参考人　改めてお答えいたしますが、地方財政法の第十七条の二に、直轄事業の経費の一部を負担する、負担するときはこれを国に支出するものとするという規定がございまして、その経費につきましては、「法律又は政令の定めるところにより」というふうになっております。この「法律又は政令」、法律という意味では、道路事業に関しましては道路法第五十条、治水事業に関しましては河川法第六十条で、その新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用を負担させることができるという規定になっております。
　そういうことを申し上げたので、この費用の中に今申し上げました事業遂行上必要な庁舎でありますとか人件費が含まれるということで解釈をさせていただいて、運用させていただいているということでございます。
○川内委員　法律に、国道事務所の人件費とか改築費用とか退職金とかを地方に負担させることができるよということをきちんと書いてはいないということですか。書いていないけれども、何となく全体の解釈でできるんだというふうにおっしゃっているんですかね。
　条文をちゃんと教えてほしいんですけれども。
○増田政府参考人　改めてお答え申し上げます。
　例えば、道路法第五十条第一項に、国道の新設または改築に要する費用の一部を負担させることができる、これは直轄負担金の根拠の規定でございますが、この新設または改築に要する費用の中に庁舎費でありますとか人件費が含まれているということを再三申し上げているわけでございます。
○川内委員　やっとわかりました。
　では、国道の新設または改築に要する費用の中に国道事務所の建てかえの費用や人件費や退職金が含まれているんだということが、国交省の内部の何か明示的な文書として、こういう解釈をしているんだという文書がありますか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　明示的に書いたものはございませんが、当然のものとして、事業遂行上必要な諸経費を負担していただいているということで、予算的に措置をしていただいているものだということでございます。
○川内委員　その国道の新設または改築に要する費用の中に国道事務所の建てかえの費用や人件費や退職金も入っているというのは、私には珍妙なる解釈にしか思えないわけでございます。
　先ほど官房長が地方財政法をおっしゃられたわけですけれども、地方財政法十二条には、「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」こう書いてあって、地方公共団体に負担をさせてはならない経費として、「国の機関の設置、維持及び運営に要する経費」というものが出ております。
　さらに、先ほど道路法のことをおっしゃいましたが、道路法の四十九条には、「道路の管理に関する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、当該道路の道路管理者の負担とする。」と。道路管理の費用は道路管理者の負担であるというふうにも書いてあるということです。
　私は、今直轄事業の地方負担金について大きな議論になっているわけですけれども、先ほどの穀田先生と同じ問題意識ですが、どう考えても、今まで明示的に解釈した文書はないと。さらに、この点検結果の紙にも、地方公共団体に対して、庁舎の建てかえ等に要する地方負担分について、「詳細に説明をしている例はなかった。」というふうに、四十四カ所。だって、詳細に説明できるわけがないですよね、今まで明示的に書いている紙もないわけですから。そもそも分捕っていたというようなことだろうと。言葉は、それはいろいろ解釈はあると思いますけれども。
　大臣、この直轄事業の事業そのものに関する地方負担分については、さまざまにこれから議論をしていかなければならないというふうに思いますが、国道事務所やら河川国道事務所の建てかえや、あるいは改築の費用、あるいは人件費、さらには退職金、これらの地方負担分については、これはどう考えてもやはりおかしいというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣、これは即座に、まあ、ある一定の議論はしなければならないでしょうが、事業そのものの地方負担金とはまた別にして、これは即座に議論を始めるということぐらいはお約束していただかなければならぬというふうに思いますが。（金子国務大臣「経緯だけ。どういう経緯で始まったのか、ちょっと」と呼ぶ）
○増田政府参考人　お答えいたします。
　その前に、直轄事業を進める際に、先生は工事費だとか調査費そのものとおっしゃっているのかもしれませんが、当然、用地を買うには用地職員が動くわけでありますし、発注するためにも、あるいは設計をするためにも、人が要るわけですね。当然、人件費というのは、先ほど申し上げた道路法五十条の新設または改築に要する費用に入っているということは疑いがないわけでございまして、法的には、私ども、全く問題がない、法的に何ら違反しないものと確信をしています。
　その上で、今経緯のお話がありましたので、経緯は、実は国の直轄事業、これは明治のころからずっとやっております。もちろん、当初は国が十分の十でやったこともありますが、当然地元に便益があるわけでございますので、そういった費用をだれが負担するのが一番合理的かという考え方の中で、これは大正年間から、道路事業につきましては直轄で行うものの一部を負担するということでずっとやってきているわけでございます。その負担金の中に当時から人件費も当然入っておりますし、間接経費、いわゆる業務管理費的なものに相当するものも当然含まれて運用してきたわけでございます。
　そういうことで御理解いただきたいと思います。
○川内委員　いやいや、御理解いただきたいと思いますと言われても、理解するわけにいかないわけです。
　人件費は法的に疑いのないところであるというのはわかりました。しかし、建物の、国家公務員の皆さんが仕事をされる庁舎あるいは退職金、どれをとりあえず議論の対象にするかは大臣に御答弁いただきたいと思いますが、大臣、少なくとも、議論の対象を絞るとすれば、この国道事務所や河川国道事務所については、官房長は、人件費については法的な解釈に疑いはない、こう自信を持っておっしゃられたわけですが、庁舎については言及がなかった。私は、法的に疑いがあると思いますよ。地方財政法上は、国の機関は国がちゃんとやるよというふうに書いてあるわけで、さらに道路法も、道路の管理についての費用は道路の管理者がその費用を持ちますと書いてあるわけですから。
　そうすると、この庁舎については、地方負担分についてはしっかり即座に議論を始めて、ある一定の結論を出すということを大臣に御決意いただきたいというふうに思いますが、どうですか。
○金子国務大臣　香川県の事務所の件、地方自治体に説明を十分していなかったということについては、本当にとんでもない話であります。そういう意味で、地方自治体に説明すべきことは説明するということで、きちんと対応はさせていただきたいと思っております。
　それから、今のテーマについて、これは大正年間から行われていること、国交省だけではありません、林野公共についても同じようにこれは行われているということで、もとより財務省も一緒になってやっているわけであります。法的な疑いというのは、私はそういう経緯からして疑いがあるとは思っておりませんけれども、ただ、事柄として、だれしもが、何で人件費まで、何で退職金までというのは、当然ある議論だと思っておりまして、地方と国の直轄負担金の見直しの中の一つのテーマとして、どの区分けをするなんということじゃなくて、この直轄負担金、事務所費、人件費等含めて、全部検討課題として検討してみたいと思っておりまして、それは知事会も、その点も含めて検討させていただこうと思っております。
　ただ、誤解を招くといけませんが、直ちにそれをやめる、国が持って地方に負担をさせないというだけではありません。説明がきちんと、その他の項目でもいっぱいあります。任意でやっている、だからわからなかった、払うべきものは払うという視点も必要だと思っておりますので、そういう意味で、理解を求める方法、協議が任意なのか法定なのかという問題も含めて、それから、今おっしゃった、どこまでの範囲を負担していただくのが妥当か、あるいは全部やめてしまうのがいいのかということもひっくるめて、検討課題とさせていただきたいと思っております。
○川内委員　大臣、時間が来ましたので終わりますが、経緯としてはずっと昔からやっていたんだよということですが、昔からやっているからこそやめるべきものはやめるということが必要で、経済的にも厳しい状況で地方団体も金がないわけですから、国がやるべきことは国がやって、その分、地方は御自分たちが使う政策経費として使ってねというようにしていくのが、これまた国土交通省の新しいビジネスモデルであろうということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　西村智奈美君
　　　理事　松原　　仁君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小川　友一君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北川　知克君　　　　坂井　　学君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森山　　裕君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田村　謙治君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　村井　宗明君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　幸田　雅治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齊藤　政満君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　松井　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　櫻井　邦雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　馬渡　龍治君
　　松本　剛明君　　　　　黄川田　徹君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　原田　憲治君
　　黄川田　徹君　　　　　松本　剛明君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大森雅夫君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、消防庁国民保護・防災部長幸田雅治君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、農林水産省農村振興局整備部長齊藤政満君、国土交通省大臣官房総括審議官原田保夫君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長松井正樹君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省政策統括官井手憲文君及び気象庁長官櫻井邦雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。
○小川（友）委員　おはようございます。自由民主党の小川友一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先般、三月の十九日だったと思いますけれども、大臣所信をいただきました。この中において、最近の防災体制についていろいろと説明がございました。特にこの中で私が興味を持たせていただきましたのは、私が住む首都直下地震についていろいろと触れられておりました。
　御案内のとおり、首都直下の地震は三十年以内に七〇％の確率で発生するという予想がされていて、なおかつ、帰宅困難者、避難者、そしてまた経済的にも百十二兆円の損害をこうむるであろうというふうな想定がされている中で、まさに切迫性が求められているような事案であることはもう言うまでもないというふうに思います。このような状況の中で、政府としても、今後十年間の減災目標を立てた中で、住宅とか建築物、そしてまた高速道路の耐震化等も含め、いろいろと地震に備えていることは報告され、私もよく理解をしているところであります。
　しかしながら、当然、こういうふうな災害に見舞われた場合には、建築物、そしてまた道路とかインフラの被害を受けるだけではなくて、まさに首都は、政治や行政、経済、金融等あらゆる分野で中枢的な役割を担っているものにも被害をこうむることは、もう言うまでもないというふうに思います。
　そのような意味で、これらの機能が仮に麻痺をするようなことになれば、私たち日本の国内だけではなくて世界的にもいろいろと、経済的にも金融的にも影響が出るということが予想されているところであります。さきの大臣所信におきまして、中央省庁業務継続のガイドラインが示された中で、これを踏まえて中央省庁においてＢＣＰ、いわゆる業務継続計画が策定されたというふうに述べられました。
　そこで、二点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　一点目は、ＢＣＰに関し、業界を所管する関係省庁や業界団体に対し、国がどのように指導とか取り組みを行っているのか。二点目は、災害時においては、当然、地方自治体が災害対策の第一線を担うわけでありますけれども、いわゆる都道府県ではいまだに業務の継続計画は六・四％、市町村に関しては二・三％ぐらいにとどまっているというふうにお伺いをしているところでありますけれども、今後どのように地方自治体に対し、働きかけ、指導、方策等をしていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○大森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの中央省庁の業務継続計画でございますが、まず、先生御指摘のように、内閣府で平成十九年に中央省庁業務継続計画、ガイドラインを策定いたしまして、これを受け、平成二十年までに中央省庁はすべて業務継続計画を策定したところでございます。
　一方、自治体の方でございますけれども、現在策定済みのところにつきましては、埼玉県であるとか徳島県であるとか、一部の県ではＢＣＰ策定を終えております。また、策定継続中のものも幾つかのところはございますけれども、まだまだ十分というわけにはいかないのは先生の御指摘のとおりでございます。
　我々といたしましては、関係省庁とも相談しながら、各自治体の業務継続計画の策定に向け、その促進方を図ってまいりたいと考えております。
○小川（友）委員　ただいま説明いただいたところなんですけれども、基本的に、災害に対する予防的な備えというものも必要であることは論をまたないわけでありますが、先ほども述べさせていただいたとおり、首都はまさに日本の経済の中枢であって、その経済が、復旧復興も含めながら、民間企業も含めていち早く稼働していく、そういうふうな方向性を見出していかなくてはいけないわけでありまして、予防とあわせて、以後の事業の継続というものは早急にしなければ、いろいろと災害で被害を受け、そしてまた復興で稼働がおくれることによっての被害等を含めますと非常に大きな問題だということでとらえています。
　あわせまして、国の方としても、こういうふうな継続計画を策定して中央省庁は一定の方向が出ているわけでありますが、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、民間団体も含めながら、これから業界団体にどういうふうに指導していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　現実的には、中小企業も含め、この策定に必要なノウハウとか人材の育成とか、そういうものがまだまだというふうにお伺いをしているんですが、その辺をどのようにとらえているのか、再度御説明をお願いします。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　災害時における企業の事業活動の継続を図り、社会や経済の安定に貢献することは、大変重要な課題だというように思っております。
　このため、内閣府としては、民間企業のＢＣＰ策定作業の指針となります事業継続ガイドラインの策定を行った結果、事業者団体においても業種別のガイドラインの策定が進むなど、一定の成果は上げたものだと考えております。しかしながら、先生御指摘のように、企業のＢＣＰの策定率というのは、全国では大企業でも一九％、また中堅企業では約一二％ということになっており、まだまだ低い状況にあると思っております。
　今後、企業の経営者等に対する意識啓発を関係団体とも連携して進めるとともに、昨年十二月から開催しております事業継続計画策定促進方策に関する検討会の議論を踏まえ、企業の策定事例の紹介とか、今先生御指摘なさいました人材育成のための環境整備など、取り組みのさらなる展開を図ってまいりたいというように考えております。
○小川（友）委員　ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　あわせまして、この質問に際してちょっと資料を見ておりましたら、平成十六年から平成二十年までの間に震度七以上の地震が七回発生しています。その七回の発生の中で、たまたまでしょうけれども、土曜、日曜、祝日に発生した件数が五回です。いわゆる七割近くが土日に発生しているのが見られたわけでありますけれども、中央省庁等は土曜、日曜、祭日は休日ということでありますので、祭日とかそういうふうなときに発生した場合、中央省庁も含めて事業の継続計画をどういうふうに今度は実行に移していくのか。土日はだれもいないわけでありまして、いないことによっての減災ということもあるかと思いますけれども、その辺をどういうふうに省庁として対応しているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○大森政府参考人　お答えをいたしたいと思います。
　まず、先生御指摘のように、平成十六年以降、震度六弱以上の地震は七回発生しております。五回が休日で、一回が午前零時二十六分という深夜でございますので、通常の勤務時間中のものはほとんどないという状態でございます。
　まず、具体的な災害が起こった場合の応急対応の問題について申し上げたいと思いますが、政府としては、休日等においても大規模な地震が発生した場合には的確に対応できるような体制を整備しているところでございます。具体的には、内閣危機管理監の指揮のもと、発災後、直ちに危機管理センターに関係省庁の局長級職員から成る緊急参集チームが参集し、ヘリコプター等の航空機による情報収集や、自衛隊を初めとする部隊の派遣等を実施することとしております。
　少し具体的な例を申し上げたいと思いますが、昨年の六月の岩手・宮城内陸地震、七月の岩手県沿岸北部を震源とする地震も休日等に発生しているわけでございますが、地震発生数分後には緊急参集チームを招集し、対応に当たるとともに、直ちに防災担当大臣を団長とする関係省庁の職員から成る政府調査団を現地に派遣し、被災者の救出、救助活動を初めとする災害応急対策活動に取り組んでいるところでございます。
○小川（友）委員　地震というのはいつ来るかわからないわけで、そういうふうなことも想定した中で対応していただきたいというふうなこともお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。この資料は私の選挙区の立川の広域防災基地を拠点とした図面なんですけれども、基本的には、官邸や内閣府等で災害対策本部が設置できないような被害が発生したときに、この立川の広域防災基地が第四の候補地に挙げられているわけであります。
　御案内のとおり、この図面を見ていただいたときに、基本的には、これは国有地でありましたので、広域の防災基地とあわせて、国立の災害医療センター、そしてまた農水省の食料の備蓄倉庫、警察とか自衛隊、消防、いろいろな関連施設、そしてまた文科省の自治大学等、国の施設が密集しているところであります。しかしながら、真ん中のグリーンの道路が今整備がされているわけで、南北にはほとんど整備がされてなく、実際、ここに広域の防災の基地を稼働するに当たって道路交通網の整備はほとんどできていないのが実態であります。言いかえれば、国は国有地の中にこういうふうな施設をつくるだけで、これがどういうふうに運用され、実行されていくのかという想定の中でこれができていないというふうに私は思います。
　ちょうど二年半ぐらい前になりますでしょうか、この問題について災対の中で御質問させていただいたんですけれども、基本的には、北の方に〇・五キロ、南には一・二キロに対して、国は主導的に一定の協力をし、整備を進めていくというふうな御答弁をいただいている中ではありますけれども、いまだに一定の方向も出ないわけでありますが、その辺、国交省としてその後どのように対応しているのか、経過等も含めて御説明をいただければと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘いただきましたように、この立川三・一・三十四号線ということでございますが、これは立川の広域防災基地と周辺地域を結ぶアクセスルートとして重要な路線であるということで、東京都の地域防災計画にもその整備が位置づけられております。
　今御指摘いただきましたように、先生御質問いただきました平成十八年三月以降どういう状況になっているかということについて御説明を申し上げたいと思いますが、これは平成十八年四月でございますが、東京都が、今申し上げました立川三・一・三十四号線を平成二十七年度までに優先的に整備すべき計画に位置づけまして、事業化に向けまして、鉄道との交差方式についての構造検討でございますとか、実現性の検討などを行ってきているところと聞いております。
　そういう意味では一歩進んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、国といたしましては、事業主体でございます東京都からの相談があれば、事業化前の計画検討段階からでも、道路構造に関する技術的な助言を行うなどの積極的な支援に努めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○小川（友）委員　平成二十七年までにということですが、基本的に、今言われているとおり、三十年以内に七割の確率で発生するといっているわけでありまして、災害が発生したときに、備蓄倉庫があって道路がなかったら、どういうふうに搬出、搬入していくのか、ちょっと理解ができない。国は基本的に、自分の国有地の中だけの道路を整備している。これはもう道路ではなくて入り口ですよ。では、それをどういうふうに実際災害時に実行していくのかということになれば、広域的に道路網を整備するのは国の責務ではないかというふうに私は思います。
　今のお話ですが、東京都の道路、都道でありますから、東京都が主体的に進めることを国がバックアップしていくというふうな御説明だと思いますが、基本的に、もっと国が前へ出て、国が主導的な役割を担いながら、地方自治体だって財政が厳しい中ですから、なかなかこういうふうな整備を進めていくというのは難しい状況だと思います。国がもう少し前へ出て、国が主導的にこの道路網を整備していくというふうなお考えがないのかどうか、再度お伺いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これは先生も御案内のとおりでございまして、事業主体はあくまでも東京都でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、これまではいろいろ検討という段階にとどまっておりましたが、さらに一歩進めまして、道路とＪＲ青梅線等との交差形式でありますとか、沿道との接続形態などの技術的な課題について、東京都と鉄道事業者等との間で共通の認識が持てたということもございます。それを踏まえて東京都では、今後課題解決に向けて調整を行って、できるだけ早くその整備を進めたいというふうに伺っております。
　国といたしましても、先ほども申し上げましたが、事業主体でございます東京都からの相談があれば、事業化前の計画検討段階からでも、道路構造に関する技術的な助言を行うなどを通じまして積極的に支援をして、先生の御指摘のように一日も早いその整備の促進方に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○小川（友）委員　よろしくお願いいたしますと申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　大変時間が限られておりますので、スピード感を持って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私は、東京湾北部地震における帰宅困難者対策につきまして質問をさせていただきます。
　中央防災会議では、平成十五年に設置された首都直下地震対策専門調査会におきまして被害想定が発表されました。平成十七年九月には、地震防災対策の首都直下地震対策大綱を決定されました。
　またさらに、その中で、東京湾北部地震では、最大で避難者約七百万人、避難生活者約四百六十万人と、最大規模の発生が予測をされているわけでございます。
　東京湾北部地震では、最大で約六百五十万人の帰宅困難者の発生が推定されております。当然、一斉に帰宅行動をとった場合、路上では、混乱による死傷者、応急活動の妨げなど、重大な問題を引き起こすことになると言われております。
　そこで、平成十八年に専門調査会が設置されまして、昨年十月、避難対策につきまして報告がまとまったところでございます。耐震化等の予防が最優先であることはもとよりですが、この対策につきましても重要な課題であると思っております。
　帰宅までの距離が二十キロ以上の方を帰宅困難者、帰宅断念者とか遠距離徒歩帰宅者とか、そういう方たちをいうようでございますが、当初、動き出しますと、一平方メートルに六人、満員電車状態でとても歩けず、道が広がったり狭まったり、また、橋に至ったりしますとボトルネックになって、恐らくそこで大きな混乱が予想されております。
　こうしたことから、私は地元が東京でございますが、例えば渋谷区では、企業に協力を求め、帰宅困難者対策を行うことを義務化するために条例改正を検討しているとか、また、文京区では既に条例を制定して、企業に従業員を一斉に帰宅させないことを要請したとか、また、事業所に待機した従業員が地域の救助活動に協力するということも求めていると聞いております。
　こうした調査会の報告をもとに、具体策の策定に向けまして、今後どのようにお取り組みになられるのか。当然、一都三県の連携もありますし、また、今通勤圏は拡大しておりますので、近県も含めまして、その取り組みにつきまして、佐藤大臣の御所見を伺います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　先生から今御指摘のございました点につきまして、中央防災会議の専門調査会におきまして検討が行われまして、おっしゃられるように、昨年の十月に報告書が取りまとめられました。
　御指摘の帰宅困難者については、先ほどもお話にございましたように、首都直下地震時に約六百五十万人の発生が予想されておりまして、専門調査会の報告では、その対策といたしまして、翌日帰宅、時差帰宅の促進、帰宅経路の混雑状況等に関する情報の提供などの混乱の回避策が示されております。
　翌日帰宅、時差帰宅等々についても、例えば、携帯電話が自宅と通じるという条件等々があれば落ちついた対応がとれるだろうとか、いろいろな検討をさせていただいておりまして、今後、専門調査会報告等を踏まえて、関係地方公共団体、関係機関と連携をいたしまして、先生が御心配の点等々をしっかりと踏まえて対策をしてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　例えば、東京都におきましても懸命に予防、そしてまた、こうした発生時の対策等につきまして各自治体も取り組んでいるところでございますが、特に、東京区域外から通勤等をされていらっしゃる帰宅困難者、こうした方たちにつきましては、もちろん地元も取り組ませていただくと考えてはおりますけれども、やはり国がここはしっかりと主導権を発揮していただきまして、一都三県の連携、取りまとめ、ここをしっかりとやっていただきたいということをまず要望させていただきたいと思いますが、大臣の御所見を重ねてお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　おっしゃられますように、パニックになっては困るということでございますでしょうし、その周知徹底を図ることによって心の構えみたいなものが徹底をされれば、混乱等々も少し和らぐのではないかなというふうに思っておりまして、先生がおっしゃられたような首都圏の県ともよく連携をしつつ、関係省庁としっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　主導権を発揮していただきまして、よろしくお願いいたします。
　今大臣の御答弁にもございました、やはりそれぞれ、御自宅がどうなっていらっしゃるのか、また、御家族がどうなっていらっしゃるのか、この安否情報がしっかりと入手できれば、そこから、帰宅も翌日にする、もう少し延ばす、地元のために貢献する等々、判断もできるのだと思います。
　こうした帰宅困難者の問題は、あくまでもこれは個人への対策、個人が最後はどういうふうに判断をするか、そのために企業の協力また地元の協力等々が必要であると思っております。
　そこで、まず安否情報の確認体制を万全にすべきであるということから、災害用伝言ダイヤル、携帯電話災害用伝言板、またウエブ一七一等、今さまざまツールが用意されておりますけれども、この六百五十万人という困難者に対して対応できないのではないか。いざこういう事態になりましたときに、サーバーにアクセスできないとかダウンしてしまったとか、そうしますと、まさにパニックに至ってしまうと思っております。
　これが今現状どうなっているのか、またさらに、その拡充策はどのようになっているのか、これは総務省にお伺いをさせていただきます。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時には、ふくそうといいますか、通信の混雑の発生によりまして、電話等がつながりにくい状況になります。
　電気通信事業者の方では、安否確認などを行う手段といたしまして、固定電話を利用した災害用伝言ダイヤル、携帯電話、ＰＨＳを利用いたしました災害用伝言板、それからインターネットを利用いたしましたウエブ一七一などを提供しているところでございます。
　登録できる件数でございますが、それぞれ最大で、災害用伝言ダイヤルにつきましては八百万件、災害用伝言板につきましては八千万件、それからウエブ一七一につきましては五億件ということになってございまして、これらを活用することで、容量の面では、約六百五十万人と見積もられております帰宅困難者の方が支障なく利用できるのではないかというふうに考えているところではございますが、今後、事業者におきましても、さらに件数の増加を検討しているところと聞いてございます。
○高木（美）委員　かなり拡充をしていただいているようで、また今後とも、基地局等の整備につきましても、耐震にできますように、さらに強固にできますよう要請をさせていただきます。
　こうした伝言板、伝言ダイヤル等、例えば、防災の日がございますけれども、そういうときに家族で使ってみるというような、試用してみるという、こちらの方の呼びかけもぜひお願いをしたいと思っております。いざそのときになって、どういうふうに使っていいかわからない、恐らくこういうことも多いかと思いますので、重ねて総務省に要望をさせていただきます。
　先ほど、企業の取り組みが重要であると申し上げさせていただきました。当然、備蓄の問題、水、食料、軍手、そしてまた携帯用トイレ、今トイレの不足も言われておりますので、こうした対策も必要であると思っております。
　企業別に独自の防災計画を策定していただきまして、その上で個人の行動を明確にしていただくこと、そしてまた、地震発生の際の留意点など、事前の周知がやはり大事であると思っております。どのように推進、徹底をされるのか、内閣府にお伺いいたします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　膨大な数の帰宅困難者による混乱を回避するためには、先生おっしゃるように、行政だけではなくて、企業、住民の取り組みというのが重要になるというように思っております。
　特に企業についてでございますが、専門調査会の報告では、飲料水、食料、災害用トイレの備蓄等、従業員の一時収容対策の促進、また、災害の発生時における従業員の行動ルールをあらかじめ企業等の防災計画や事業継続計画等において明確にしておくことなどの対策の重要性は指摘されているところでございます。現にもう経団連もこれらに関しての提言を出しているところでございまして、着々と進んでいるところでございます。
　我々としても、地方公共団体や関係機関と連携をしながら、このような対策をさらに促進してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　また、いいときを選んでいただきまして、サンプリングで構いませんので、どの程度の企業が準備をされているのか、そうした現実のデータも収集していただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
　また、帰宅困難者が移動する際のトイレ、水等の支給を、どこが責任を持つのかということなんですが、私は住まいが江東区ですので、当然、霞が関の皆様、そしてまた千代田区等の皆様の、千葉へ帰られる移動拠点になると思っております。そういうときの避難所に、地元は地元の区のための避難所を用意している、そこに立ち寄られた場合の対応をどういうふうにしていくのか。
　また、東京都は、都立高校を帰宅支援ステーションとか宿泊できるような設備として考えているという話もありますが、とても足りるものではないと思っております。
　こうした在住者以外のための備蓄につきまして、地方自治体に対しまして予算補助もすべきではないかと考えます。そのことにつきまして、内閣府の答弁を求めます。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　徒歩帰宅者に対するトイレ、水等の提供については、地方公共団体や事業者、また沿道の自治会などが連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
　また、避難所の問題でございます。徒歩帰宅者が避難所に来訪した場合の対応については、内閣府が一都三県及び茨城県南部の市区町村を対象にアンケートを実施しました。そのアンケートによりますと、帰宅困難者について、避難所に入ることを認めないとされる市区町村はございませんでした。ただ、これらがより円滑になるように、我々としても対応をこれから考えていきたいというように思っております。
　また、多数の徒歩帰宅者に対して、帰宅途上において、沿道で休憩する場所を提供するためには、沿道の公的施設やまた民間施設を活用して、一時滞在施設を確保することも必要だと思っております。
　また、最後の御質問でございますけれども、徒歩帰宅者など在住者以外の者のための物資の備蓄に係る費用負担の問題でございます。このあり方については重要な検討課題であると考えておりまして、今後またいろいろと考えてまいりたいというように思っております。
○高木（美）委員　また、帰宅支援ステーション、コンビニとかガソリンスタンド等協力をしてくださるようですが、ステッカーがあります。これがそれぞれ、事業所また連盟等によりましてばらばらの状況がございます。今後ステッカーも全国統一のものに、早い段階でしていただくこともわかりやすいのではないかと思います。
　最後に、国土交通省にきょうお越しいただきました。避難所への避難者数を減らすために、応急危険度判定士の登録推進をすべきではないかと思います。今、一級、二級を合わせまして約百万人の建築士の方がいらっしゃいますが、登録していらっしゃるのは十万人と聞いております。この方たちをさらに進めて登録していただくべきと思います。
　またさらに、緊急時に活躍しやすい環境整備も必要であると思います。例えば、仕事を、それぞれ納期がある中で、それを中断して、応急危険度判定のために駆けつけてくださるわけですので、こうした環境整備、そしてまた宿泊場所等々の確保も必要かと思います。
　この応急危険度判定士の拡大のための方策につきまして、国交省にお伺いいたします。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、応急危険度判定士、大変重要でございます。今も御紹介ございましたように、現時点で十万八百十九名が登録されておりまして、全体としてはそれなりの数があるわけでございますが、首都圏直下型地震等を念頭に置けば、まだまだ足りない。加えて、都道府県ごとに見ると随分差がございますので、今言った環境整備の問題も含めまして、内閣府等とも連携して、しっかりと対応してまいりたい、こう考えております。
○高木（美）委員　それでは、この帰宅困難者の問題につきまして、さらなる具体化に向けてのスピードアップを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、災害対策について、昨年四月二十二日の災害対策特別委員会での私の質問を受けて、どのように対応をとっていただいたかをまずお伺いしていきたいと思います。
　昨年も、帰宅困難者、地震発生時の帰宅支援マップについて質問をさせていただきました。以来、幾つか私も指摘をしてまいったわけでありますけれども、今回は、この帰宅支援マップ、ホームページで紹介をされているということでありますが、それだけでは不十分ではないか。要するに、私の地元であれば名古屋市内、東京であれば都内、帰宅をする従業員の方がみえる企業に配布をしておく、また、帰宅ルートに当たる住民の皆さんにも周知をして協力を求める、こういったことが必要ではないかと考えておりますが、それについてどのようにお答えいただけますか。
○大森政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、まず、愛知県及びその県下の市町村では、地震発生時における円滑な徒歩帰宅を支援するため、帰宅支援マップを作成されており、ホームページに掲載されております。また、それだけではなくて、地震発生時には、支援施設となっているコンビニエンスストア等において配布される予定と聞いております。また、震災時の帰宅支援マップが民間の地図会社からも出版され、書店等で広く入手されるというような状況になっております。
　このように、さまざまな方法で帰宅経路に関する情報というのは入手できるようになっておりますが、先生御指摘のように、さらに幅広い人々に的確に認識されることが重要であるというように考えております。
　そのための具体的な方法として、例えば地図案内板等への徒歩帰宅支援情報の記載であるとか、また、防災訓練などを通じまして繰り返し行う情報周知の取り組みであるとか、こういったことが効果的ではないかと考えておりまして、我々としてはそのような取り組みを促進してまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　せっかくの御答弁でありますけれども、地震発生時にコンビニで配るといっても、事前にコンビニに置いていなければ、そのときにコンビニに持っていくわけにはいかないわけでありまして、コンビニに常時それを置いておくということが本当に徹底なされているのかどうかも含め、さらなる検証を求めたいと思います。
　大臣、帰宅困難に際して重要な課題は、やはりトイレじゃないかと私は思っております。季節にもよると思いますが、季節によってはより頻回にトイレを必要とする方が出てこられることも想定されます。簡易型トイレの備蓄を少し国として支援されてみてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、帰宅困難者等のトイレの確保が重要な課題となることは言うまでもないことだろうというふうに思います。
　避難者に対するトイレの確保対策については、地方公共団体においても進められているところでございますけれども、国においても、例えば東海地震等の発生時に供給が不足すると見込まれる地方公共団体に対しまして、簡易トイレ等の具体的な調達計画を策定させていただいているところでございまして、帰宅困難者に対するトイレについても、地方公共団体等において、先生御指摘の点も踏まえて、計画的に確保をしていくことが重要であるというふうに考えておりますし、その方向で検討させていただきたいというふうに思っております。
　また、首都直下地震避難対策専門調査会の報告では、大量の徒歩帰宅者や滞留者によるトイレ需要に対しまして、水がとまる可能性がございますので、なかなか水洗のトイレは使えないということを想定いたしますと、避難所に指定されていない公共施設の活用とか、マンホールトイレ等の整備の促進とか、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等における支援、これはトイレをお借りしてそこに簡易トイレを置かせていただくとか等々の対策が示されておりまして、帰宅困難者のためのトイレの確保対策について、国としても、専門調査会報告、地方公共団体の状況を踏まえて、必要な助言、対策をしてまいりたいというふうに思っております。