Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　そして、事業所における事業継続計画についてもお伺いします。
　実際、事業継続計画を立てるようにとガイドラインでうたっておきながら、私が聞いたところ、一体どれだけの企業がこの事業継続計画をつくっているかということについては、厚生労働省は把握をしていないというお答えでありました。そういうことではやはり困るわけでありまして、きちっと各事業所に、この計画を立てるよう改めて周知徹底を図っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　調査をいたしましたところ、本年二月時点において対策策定済みであるとする企業が一六％、それから検討中であるという企業は三六％ということで、そのレベルにとどまっておりますので、早急にこの事業計画を策定するように事業所、職場において呼びかけて、徹底を図りたいと思っております。
○岡本（充）委員　続いて、検疫体制について確認をとります。
　米国、カナダ、メキシコから来た航空機については、今、検疫強化がなされているということでありますが、他の、例えばソウル、台北などを経由して帰国をする方もみえると思います。そういった意味で、人と時間がかかるわけでありますけれども、この体制強化をほかの便にも広げる必要があるのかどうか、これについて、今大臣はどうお考えですか。
○舛添国務大臣　一番の問題は、第三国経由をどうするか。けさ、これは外務省並びに法務省に指示を出し、その点について検疫当局との連携を図れと。
　先ほど私が申し上げたように、基本的に申告主義になるものですから、正確に、メキシコにいたということを例えば台北から帰ってきた方がおっしゃらなければわかりません。ですから、そこを国民に協力してくださいというのは、そういうことであります。
　ただ、検疫体制の強化、これも柔軟に考えたいというふうに思っています。感染地が広がっていく、それに応じて全航空機、機内検疫をやらぬといかぬ可能性も出てきます。これは国土交通省に対しても、そういう可能性を考えて、場合によっては、極端な場合、便の数を減らす減便ということもやらないといけないかもしれませんので、危機が高まる段階に応じて危機管理のシミュレーションをやっているところであります。
○岡本（充）委員　法務省にきょうお越しいただいておりますけれども、パスポートで確認をきちっととるということをもっと徹底されてはいかがかと思います。どうでしょうか。
○高宅政府参考人　入国管理局といたしましては、既にフェーズ４の段階で、水際対策として、発生国に住所を有する方、これはＥＤカード等で確認できるんですが、さらに発生国の国籍を有する方の上陸申請に対して慎重な審査を実施するということをしておりましたが、これに加えまして、所持している旅券に最近の日付の発生国の証印があるかということについても確認いたしまして、発生国に最近滞在していたことが確認された場合には健康状態を確認するよう、全国の地方入国管理官署に対して既に指示しているところでございます。
　このような審査の結果、健康状態に異常が確認されましたときは、直ちに最寄りの検疫所に連絡するということをしております。
　なお、現在、新たな状況を踏まえまして、さらなる対策の強化を検討中でございまして、これも早急に実施したいと考えております。
　いずれにしましても、検疫所と連携を緊密にしつつ、感染者の水際での侵入防止を図ってまいる所存でございます。
○岡本（充）委員　さらなる強化とは具体的に何ですか。
○高宅政府参考人　ちょっと今の段階では検討中でございますが、例えば証印等で、入国、出国両方の証印があるんですが、出国の証印はしていない国等もあるということでございますので、例えば質問をするとか、これは実際にどこまでやるかはちょっと今、本当に検討中でございますが、そういったことを検討してございます。
○岡本（充）委員　あわせて、今度は厚生労働大臣にお伺いしますけれども、この検疫体制、今、国際医療センター等から応援が来ているということですけれども、ほかの病院や大学等に要請をして、もっと人を集めてやるべきじゃないかと私は考えるんですが、大臣、どうでしょうか。
○舛添国務大臣　きょうから防衛省の協力をいただいて、きょうは陸上自衛隊の防衛医官十一名、それから看護師二十一名の応援をいただいていますので、通常の体制の倍の百六十人から八十人ぐらいでやれるというふうに思っております。
　ただ、いかんせん、先ほど委員がおっしゃったように、これから検疫体制を強化していけば、しかも、これは私は長期戦になると思っていますので、短期での決戦で済みません。したがって、例えばきょういらしていただいている自衛隊の方々にしても、ずっと常におられるわけじゃないので、ローテーションを組まないといけません。けさ、それは各省に指示をしたところであります。
　我々も、医系技官を含めさまざまなお医者さんを各地に抱えておりますから、これをどう集中させるか。例えば今、成田、関空、名古屋ですね、中部国際空港、この三つに集中する。そうすると、先ほどの質問にありました羽田が若干手薄になる。今、東京、横浜から相当集中させていますけれども、そういうことがありますので、これは集中させながら、ローテーションも組みながら、どうするか、早急に体制を整えたいと思っております。
○岡本（充）委員　人が必要であれば、ほかのセクションにも要請をするというお考えがあるかどうか、そこだけ端的に。
○舛添国務大臣　我が省関連のほかのセクションのみならず、ほかの省庁に対しても要請をしていく決意でございます。
○岡本（充）委員　その上で、この検疫強化体制をいつまで続けるのかということについて、これは政府参考人でも結構ですが、どういう段階になったらこれを解除するというふうにお考えですか。
○上田政府参考人　検疫体制については、今回のＷＨＯの宣言それから国内への侵入状況などを検討して判断することになりますが、現在、メキシコ、カナダ、アメリカ、特にメキシコを重点的に行っているところでございます。
　検疫の強化をいつまで行うかにつきましては、国内外の発生状況を検討し、検疫の体制を強化するか緩めるか、このようなことを今後検討していくことになりますが、とりあえず今回のことについて、国内侵入が防げる、国内に入ってこないというふうに確証できるまでは検疫を続けることになります。万一入ってしまって全体が蔓延状態になりますと、これは検疫は無意味になってしまいますので、その時点では、検疫体制はむしろ弱めることになるのではないかと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　それは悪い方の考えなんですけれども、ぜひ水際でとめられないか。ＷＨＯが、検疫、水際でとめようというのは無駄だ、無駄というか無理だというふうに言われたという人も、広報官が言っているという話もありますが、私はやはり、せっかくこの日本の地理的アドバンテージを生かすべきだと思っていまして、検疫体制の強化というのは、これは大臣、相当程度、ＷＨＯが例えばフェーズを下げてきたとしてもしばらく継続する必要があるんじゃないかと私は思っています。
　これは先ほども、どなたか委員が言われていましたけれども、スペイン風邪のときに、第一波ではなく第二波、第三波でより多くの方が命を落としたという実態を踏まえると、これは必ずしも、今回の波がたとえ小さかったとしても、ここで弱めるべき話ではない。日本に未侵入であればこれ幸いなわけでありますから、きちっと検疫体制を充実するべきだと私は考えますが、大臣、これについていかがですか。
○舛添国務大臣　我々はある意味で、島国という地理的な優位性を持っていますから、空港、港湾を限定することによって、陸続きじゃないということで相当程度防げると思いますので、これは全力を挙げて水際作戦というのはやらぬといかぬと思っていますので、どのぐらいになったら手を緩めるかということではなくて、水際作戦を徹底して、まず入れない、このことに全力を尽くしたいと思っております。
○岡本（充）委員　入れないんですけれども、私が言っているのは、ＷＨＯがフェーズ３に下げました、それをもって即検疫体制も緩めますという話ではないですよねという確認です。
○舛添国務大臣　ＷＨＯの指示はあくまでガイドラインであって、我が国は我が国にふさわしいことをやりたいと思いますから、今のような状況になったときに、状況を見て柔軟に、しかし国民の命を守るということを最前線にして、例えば検疫体制は引き続き維持する、そういうことは十分考えたいと思います。
○岡本（充）委員　その御決意をぜひ持っていただいた上で、ただ、経済に与える影響とか、国民のいろいろな意味での、旅行するニーズだとかいうことにも応じなければいけませんから、どういう検疫体制がいいのか、これは日々研究をしていかなきゃいけません。
　ただ、恐らく、今インフルエンザの迅速診断キットを検疫の場では使っているんだろうと私は思うんですね。これはＷＨＯの方でこういう話があったと伝え聞くところによると、検疫だけでは無理だ、こういう話があるようですけれども、残念ながら、このインフルエンザの迅速診断キットもいわゆる偽陰性というものがあるわけであります。
　これはある製薬メーカーのホームページを見ましたら、偽陰性がおよそ一割程度はある。特に、このキットをつくっている会社のホームページを見ますと、小児と大人を比べた場合、小児は感度が高い、つまり大人の場合は感度が低い。それから、発症からの時間が短いと感度が下がる。つまり発症してまだ時間が短く、機内で発熱をしたような状況の場合、つまり搭乗前には発熱をしなかった場合、こういったときには感度が下がるんです。
　ここに書いてありますが、小児の場合、先ほど感度が高いと言われた小児でも、発症後六時間までの感度は、Ａ型の場合は六四・三％、それから七時間から十二時間で九〇％。これは、高い方の小児でこれですから、どれだけ偽陰性があるかということは、大人の場合はこれより多いということになります。
　それから、一体どこの部位で検査をするかによっても感度が変わってくる。一番いいのが鼻腔の吸引液、その次が鼻腔スワブ、そして咽頭スワブの順に感度が高いんだ、こういうふうに書いています。
　したがって、機内でどういうような迅速キットの使い方をしてみえるか私は知りませんけれども、こういうことを踏まえて、ぜひ大臣、キットを使って陰性であったから、即、この人はＡ型インフルエンザではないんだといって、国内では発症例がありませんという話ではないんだということを踏まえて検疫をやっていただきたい。それを私から要請としてお話をしたいんですが、お答えいただけますか。
○舛添国務大臣　今、即断診断キット、それから、ほかのＡ型との区別をどうするかということでＰＣＲを入れておりますけれども、ただ、人間がやる検査ですし、そういう判断のキットにしても一〇〇％完璧であるわけではありませんから、そういうことも含めて、何重にも対応の手をとっておかないといけないと思います。それが危機管理だと思いますので、今委員がおっしゃったことはしっかりと配慮しながらやりたいと思います。
○岡本（充）委員　つまり、疑わしい人を比較的広目にとって、その人が経済的損失を受ける可能性がある、それは後でどうにかして、まどえるものはまどうような方法は考えなきゃいけないと思いますが、我々としてできる網を広く広げて待っていないと、要するに、ストライクはここだけだと思っていたら、違うところもストライクだったという話になりかねない。
　そういう意味では、今回、鳥インフルエンザのマークを一生懸命やってきて、残念ながら豚の方のマークがちょっと緩かった。きょうは農水省に来ていただいています。豚のいわゆるサーベイランス、鳥に比べて手薄だったという認識はありませんか。
○梅田政府参考人　高病原性鳥インフルエンザは、感染力が非常に強く、感染した家禽はほぼ一〇〇％死亡するため、家畜衛生上重要な疾病として、家畜伝染病予防法で法定伝染病とされております。このため、的確なモニタリングにより早期に発見、摘発することが重要と考えております。
　一方、豚インフルエンザについては、豚では一過性の発熱、せき等の症状を示し、通常一週間ほどで自然治癒するものであり、家畜衛生や畜産経営の観点から大きな障害になる疾病ではございません。このため、家畜伝染病予防法の対象疾病とはせず、サーベイランスにより我が国における豚インフルエンザウイルスの保有状況を調査しているところでございます。
　しかしながら、メキシコ等で人から人への感染事例が確認されたことから、新型インフルエンザ対策上の重要性にかんがみ、今後、サーベイランスを全都道府県に拡大して実施する等、これまで実施してきたウイルス保有状況の調査の一層の充実を図るべく準備を進めているところでございます。
○岡本（充）委員　上手に言われますけれども、要するに、やはり頭数が少なかったという反省があるんだと私は思いますよ。それだからふやそうという話になるわけです。
　大臣、先ほどもお話をしましたように、鳥で一生懸命我々はウオッチしてきた、マークしてきた、サーベイランスしてきた、しかしながら今回は違う動物ではないかと言われていますけれども、そういう形になる。
　先ほどの羽田の話もありましたけれども、空港も本当にその三空港だけかどうかはまだわからない。ソウルから帰ってくる人は、ほかの空港にも帰ってくる可能性があります。
　そういう意味でいうと、より大きな網を広げておく必要がある。特に検疫についてはそういう体制をとっていただいて、疑わしい方については確実に、その方が我々日本国の中で蔓延の源とならないような措置をとる、こういう決意を一言いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　幾重にも備えをし、特に検疫体制の強化を図りたいというふうに思っています。
　きょうは大変貴重な御意見を岡本委員からいただきましたので、十分参考にして、対策に役立てたいと思います。
○岡本（充）委員　そのほか、きょうはいろいろな省庁から来ていただいておりますが、確認をしておきたいと思います。
　きょうは食品安全委員会の委員長にもお越しいただいておりますけれども、豚肉は安全だ、食べても安全だ、おっしゃるとおりだと思いますね。加熱して食べるのが大体基本的な食べ方でありますから、そうだと思います。
　しかし、それに至る調理の過程になると厚生労働省だ、こういう話になりまして、縦割り行政のよくないところですけれども、これは安全だ、安全だだけじゃなくて、そもそも食肉であり、サルモネラもそうですし、他の菌等が付着している可能性もある。そういう意味では、安全だ、安全だだけではなくて、やはり十分な注意をする必要があるという認識、これは間違っていませんよね。
○見上参考人　岡本議員のおっしゃるとおり、認識は間違っていないと思います。
○岡本（充）委員　ですから、ぜひ厚生労働省も、また農林水産省も、きょうは食品安全委員会もお越しでありますから、もちろん、豚肉を食べることで感染をすることは基本的にはないと私は思いますけれども、十分注意をして調理し、調理後の器具についてもきちっと洗浄する、加熱消毒する、こういったことをすることも含め、広報していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、きょうは文科省にも来ていただいておりますけれども、日本に万が一ウイルスが侵入してしまった場合、どの段階で、小学校、中学校、公立の場合は休校措置をとるのか。
　これは議論にもなっておりますけれども、県境の場合だったら、例えば私の愛知県でいえば、豊橋で発生した場合は隣の浜松は休校にならないけれども、県の反対側である私の選挙区の一宮もしくは稲沢近辺は休校になるという話では、これはなかなか話として理解しづらいところもあるわけでありまして、どういうふうな休校措置をとるのか。また、私立学校についても強制力を持たせられるのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、休校についてのお尋ねがございましたけれども、私どもが定めております新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画の中で、今御指摘ございましたとおり、国内発生早期の対策といたしまして、休校の措置についての指示といいましょうか考え方を示してございます。
　具体的に申し上げますと、これは政府の行動計画を踏まえた内容でございますけれども、まず、都道府県において第一例目の患者が確認されるなどによりまして、都道府県の保健部局等から学校の臨時休業の要請があった場合、あるいは、学校におきまして児童生徒や教職員に新型インフルエンザの患者が発生したことがわかった場合、こういった場合に、学校の設置者、公立学校であれば教育委員会、私立学校担当部局であればそれぞれの設置者ということになるわけでございますけれども、その設置者は、臨時休業の開始時期等を検討し、適切な措置を講じるということになってございます。
　それで、今御指摘がございましたとおり、例えば県境のような場合にどうするのかということにつきましても、政府全体の新型インフルエンザ対策ガイドラインの中で考え方が示されてございます。
　具体的に申し上げますと、患者が確認をされていない都道府県においても、近隣の都道府県において学校等の臨時休業が実施された場合には、生活圏ですとか通勤通学の状況等を踏まえ、学校の臨時休業について検討し、必要であれば要請をするというような考え方になっております。また、県全体ということではなくて、その状況によりまして、都道府県の生活圏、通勤通学の状況を勘案して、市区町村単位で臨時休業の開始時期の要請の判断を行うこともあり得るというふうにされているところでございます。
○岡本（充）委員　より明確なガイドラインをやはりお示しいただきたいと思います。
　これで大体質問の時間が来ましたので、最後に確認をしておきます。
　現時点で、国内における感染の疑い、確定はないとしても、感染の疑い症例もしくは停留人数は何人なのか。そして、今厚生労働省が電話の相談窓口を設置されているそうですけれども、ここは回線を何回線持っているのか。これは参考人で結構でございますから、事実関係を御説明いただいて、質問を終わりたいと思います。
○上田政府参考人　厚生労働省では二十五日から電話対応、コールセンターを開始いたしまして、現在、九時から夜の九時まで十四回線でやっております。
　また、水際で、検疫業務の中で、疑い症例あるいは疑似症例というものはまだ一件も報告、確認をしておりません。
○岡本（充）委員　ぜひ、万全の対策をお願いします。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　けさ、メキシコ以外でも死者が発生したこと、感染国が七カ国以上ということで広がってきた、そうしたことを踏まえ、ＷＨＯがフェーズ５に移行したことを発表いたしました。世界的大流行の一歩手前まで来ているということで、大変緊張感が高まっているときであります。大連休が既に始まっていること、また深刻な経済不況の中である、こうしたことから、混乱に拍車をかけることにならないかということが危惧をされるところだと思います。
　そこで、大臣に最初に伺いたいと思うんですが、昨年四月、ちょうど今ごろ、感染症法の改正を行いました。そして新型インフルエンザ対策についても議論をいたしました。そのときの議論が生かされているのかということがやはり問われているのではないかと思うんです。
　当初は、鳥インフルエンザから変異して新型になるということが想定されていたこと、あるいはアジアや途上国からの発生ということが念頭に置かれていたこと、この点では違いがあるかと思うんです。ただ、もともと、豚が介在してウイルスが変異するということは言われてきたわけであって、新型インフルエンザ行動計画並びにガイドラインがやはりどれだけ徹底されるか、ここにかかっているのではないかと思います。ことしの二月十七日にこのような改定版も出されました。
　昨年の法改正以来の取り組みと、そして大臣が今認識している課題は何か、端的にお答えください。
○舛添国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、新型インフルエンザ対策行動計画を改定した、それから新型インフルエンザ対策ガイドラインの策定を行いました。
　特に現場の方々との連携が必要でございますので、ことしの三月には医師会との意見交換会を行いましたし、一月には地方自治体担当者への説明会とかブロック会議などを行いまして、また、二月から三月にかけて、全国の八会場に赴きまして、自治体の新型インフルエンザ対策担当者等、二千名を超える方々との意見交換を行いました。
　それから個別対策では、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を国民の約二三％から四五％まで引き上げることとしましたし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、水際対策用の個人防護服、それからマスクや人工呼吸器の整備など、補正予算などを利用してこれを実施しております。
　ただ、問題は、今回私も陣頭指揮をやっていて思いますのは、どうしても都道府県、市町村との連携、それから現場の医療機関がどこまでやってくれているのかの把握が必ずしも十分でないということで、ここを総務省の力もかりて今強化せぬといかぬというように思っています。
　これは、まさに現在進行形で危機が進んでおりますので、体制が整っていないからというような弁解は政府には許されません。全力を挙げて、中央、地方の政府を総動員し、また国民各位の御協力をいただきながら、まさにオール・ジャパンでこの危機を克服する、そういう思いで今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋委員　ありがとうございました。
　昨年の参考人質疑で、成田検疫所の所長の藤井氏が、水際対策と国内対策を両輪でやる必要があると指摘をいたしました。今日、海外からの入国数が、十六万機、三千万人、日に八万人が入国をしてくるのだ、何としても水際で食いとめたいという決意と同時に、しかし水際だけでは限界がある、こういう指摘があったかと思います。
　私は、そのときの委員会の質問で、先ほど来も出されているわけですけれども、やはり検疫の体制が弱いのではないかということを指摘いたしました。そのときの数字が、百八カ所、三百四十八名の検疫官であると。明確にされていなかったのは、検疫官のうち医師数が幾らかということです。まず、そこをお答えいただいて、現在どうなっているのかを具体的にお話しください。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　全国百八カ所の検疫所等に検疫官を配置しておるところでございますが、今年度には、昨年度と比較しまして十名分増員しました。これで、プロパーの職員数でございますが、三百五十八名としたところでございます。
　また、医師は何名かということでございますが、こうした有症状者の健康を的確に把握して診察を行います検疫担当者として医師が配置されておるわけでありますが、今年度の状況で申しますと、医師は六十三名でございます。ちなみに、看護師資格を持った者が六十七名という状況でございます。
○高橋委員　私、実は昨年、医師数を聞いたそのときの関心事は、機内検疫をしたり、あるいは入管から、もちろんサーモグラフィーをやって通るわけですけれども、十日間以内に関係する国を通ってきた人がいるとなったときにまた検疫所に返される。そういうことをするわけですけれども、そのときに、検疫所の外にきちっと医務室のようなものがあって一定の対応をとるんだということが説明をされていたわけですね。そういう点では、今回、機内検疫もやる、かつ検疫の中、外に出てからそういう体制もとるということでは、非常にまだまだ手薄なのではないか。
　防衛医官の応援体制などがこの間とられてきたということは当然ではあるけれども、しかし、今は絞った対応なわけですね。当初は、中国だけでも日に五十五便が来るんだ、要するにアジアからのことを念頭に置いていましたので、三空港に集約するんだということを言っていたわけですが、今回はもともと三空港しかアメリカとメキシコ便がないのだということで、当初の予定よりは便の数が若干少ないということがあるわけです。
　ですが、先ほど来お話があるように、質問票をすべての海外からの入国者に送るということもあるのですから、集中するだけでは今度は対応できなくなるということになると思います。当然、そういう点での増員体制というのは本格的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○石塚政府参考人　今後、現在対応しておりますメキシコ、アメリカ本土、カナダ以外に、どれだけの国に広がりを見せるかということは今後のＷＨＯの判断にゆだねられるところでございますが、仮に今後、対象国が広がっていくという場合には、先ほども大臣が答弁いたしましたように、これは厚生労働省だけでなく、ほかの機関にも応援をお願いするということも考えなくてはならない。そういったことも踏まえまして、私どもも、今後とも検疫体制の強化あるいは充実というものに対して取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋委員　一足飛びにはいきませんが、まず、全体の底上げということは何としても必要なのだろうということで、これは大臣にも強く要望しておきたいと思います。
　次に移ります。
　ほかの機関からの応援ということで一定時間はやりますね、そしてそのうち、水際対策よりも国内対策に漸次移っていくということで、水際対策の人が少しずつもとに戻っていって、かつ国内対策ということになるわけですけれども、そこの間にすき間があってはならないということになって、国内の対応も余裕を持って体制が整う必要があるのだろうということをまず指摘していきたいと思うんです。
　そこで、国内に残念ながら侵入をしたとき、検疫の段階ではわからなかったけれども、その後発症するということをまず検討せざるを得ないわけですけれども、できるだけ感染を広げないための時間を稼ぐ必要がある、そしてそのことを、今まだできていないワクチンの問題ですとか、そうしたことにつなげていく必要があるわけです。
　そこで、資料の一にあるように、四月二十八日に、厚労省は、健康局長名で各都道府県知事などに「新型インフルエンザに係る対応について」という通知を発出いたしています。
　五項目あって、四番目に「積極的疫学調査の体制強化」、これも難しいが、非常に大事なことだと思います。五番目に「発熱相談センターの設置及び医療体制の確認」ということが述べられております。これですけれども、二十八日に通知をしたけれども、こうした事態が起こったときに、どこに設置をするのかということはもともと決めておく必要があったと思います。どのくらいの地方自治体で発熱センターの設置場所の特定、あるいは訓練などをやっているでしょうか。
○上田政府参考人　今般の事態に対応しまして、速やかに地方に体制をとらすべく、とりあえず四月二十八日に通知を発出したところでございます。
　各都道府県における発熱外来につきましては、四月二十九日時点で、対応済みの都道府県が三十一カ所、今対応中というところが十六カ所であると承知をしております。
　また、発熱相談センターにつきましては、四月二十九日時点で全都道府県に既に設置をされたと認識をしております。
　このように、各都道府県におきましては早急に医療体制の整備を今行っているところでございますが、引き続き、このような都道府県の医療体制整備の状況把握と、必要に応じた支援を行ってまいる考えでございます。
○高橋委員　発熱相談センターは、看板を上げるだけではうまくいかないということがあると思うんですね、医師、資材、スタッフなどさまざま必要である。
　それで、少しイメージができるものとして、資料の二を見ていただきたいんですけれども、多摩立川保健所が発熱センター運営のための手引きというもので図を示しています。
　これは一人の医師が診察する場合ということで、初期の段階なわけですけれども、要するに、入り口と出口を分けて動線を単純にするということ、医療従事者を介して感染を広げないということが言われていると思います。ですから、呼ばれた人、待っている人たちが二メートル間隔で待機をするということが図によって示されていたり、症状がない人が帰宅をして、その後の診察と一切分けるなどという様子が描かれているわけです。
　さらに、その次をめくっていただきますと、一体どのくらい必要なのかということを書いているわけですね。例えば立川市の場合は、人口十七万一千三百二十五人なので九カ所必要である。昭島の場合は、十一万三百六十八人なので六カ所必要である。こうしたことが細かくされて、また体制についても、資料の四枚目ですけれども、八時間連続勤務というのは非常に無理である、ですから、待機や勤務をきちっとローテーションを組んでやっていく。そうすると、市の職員が十三人必要だし、医師は二人、看護師六人、こういうことも明確にされているわけですね。
　実際、このような相談センターについて、これは東京都の中の取り組みですけれども、国としてはどれほど基準を示しているのか、また、そのための国による財政補助がどうなっているのか伺います。
○上田政府参考人　財政補助について御説明を申し上げます。
　平成十九年度補正予算、平成二十年度補正予算により、新型インフルエンザ発生時に感染者の入院医療を担当する医療機関に対しまして、人工呼吸器及び個人防護具の整備に対する補助を行いました。
　十九年度補正予算では、ＰＰＥの整備に約六億円、これは十二・六万セット、それから二十年度補正予算では、個人防護具、約十億円で五十九万セット、それから人工呼吸器については十九億円で、二次医療圏、これは大体保健所の範囲でございますけれども、二次医療圏につき五台、このような補助を行ったところでございます。
　また、本年二月に策定いたしました医療体制ガイドラインにおきましては、既存の医療機関に専用外来を設置する形態が望ましいが、地域の特性に応じて柔軟に対応すること、新型インフルエンザ以外の疾患の患者と接触しないよう、入り口等を分けるなど院内感染対策に十分配慮すること、感染対策が困難な場合には施設外における発熱外来設営などを検討すること、また、実際の運用を確認するため、事前に訓練などを重ねておくことが望ましいこと、このようなことについて、設置に当たって必要になる事項を示したところでございます。
○高橋委員　今のお答えでは、一つは、一般医療機関に対しても院内感染を防ぐための専用外来を設けろというふうなことをおっしゃいましたけれども、今の段階では、実際には指定医療機関に防護服などの補助をしている段階であるというのが一つだと思います。それから、発熱相談センターについては、外にということが当初から言われていたわけですけれども、そういうことも検討せよというだけであって、今私が紹介したような詳細な基準については実は何も決まっていないということでよろしいですか。
○上田政府参考人　これは、大都市であるか過疎地であるか、人口の密集度、あるいは医療機関の配置等々ございますので、私どもとしては、一律にこうすべきというよりは、地域の特性に応じて柔軟に対応してほしい、このようにお願いしているところでございますが、個別に御相談があれば、その点についてはできるだけ支援をしていきたいと考えているところでございます。
○高橋委員　確かに、地域によって、人口密集地とそうじゃないところの違いくらいは当然あると思います。しかし、個別に相談があればということを今言っているのはいかがか。一年前に、地方に対して明確な基準がないじゃないかということを私指摘しましたけれども、しかし、やはりこの段階でそのようなことを言っているのはいかがなものか。もう少し明確な国の姿勢を示すべきだと思いますが、これは大臣に一言お願いいたします。
○舛添国務大臣　そういう基準を明確にするというのも一つの対策だと思いますので、そのことも含めて検討したいと思います。
○高橋委員　次に、入院の問題ですけれども、感染症指定医療機関はまだまだ足りず、また、地方では身近にないわけです。このガイドラインの中でも、一般的な地方の病院でも、例えば一病棟丸ごとそこに充てるなどということで対応することができるように書いているわけですけれども、そういう条件が現実にあるのか、あるいは準備状況を何らか把握されているのか伺います。
○上田政府参考人　今、準備状況については順次調査を進めているところでございますが、政府で策定している新型インフルエンザ対策ガイドライン等におきまして、国民一般に対し、新型インフルエンザの罹患が疑われる症状の方は発熱外来以外の医療機関には直接受診せずに、保健所等に設置される発熱相談センターに電話等でまず問い合わせをしていただき、その指示に従って、指定された医療機関で受診していただくこととしているところでございます。
　また、新型インフルエンザに関する感染防止方法について取りまとめ、周知していくことにより、感染症指定医療機関以外の医療機関においても適切な感染防止策がとれるよう、これから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高橋委員　もともと、病床の削減ですとか財政難ということが言われておりますので、これも非常に急がれる問題だと思います。
　その話をする前にもう一つ伺いたいんですが、残念ながら措置入院となった場合、公費負担となります。しかし、今回の新型インフルエンザであるということを特定される前に感染が疑われる場合、任意の入院をお願いすることになりますけれども、その際は自己負担であるということを聞きました。
　私は、短期間の勝負であり、負担がネックになって蔓延を防ぐことができないということはやはりあってはならないと思いますので、これは一切公費負担ということで検討されたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○上田政府参考人　新型インフルエンザの患者さんあるいはその疑似症患者さんとなった場合には、これは法的な措置として入院をしていただくことになるため、公費負担の対象となるわけでございます。
　任意ということであれば、これは当然ながら、任意で新型インフルエンザの患者さんということはないわけでございますので、そういう点では、任意の方については公費負担はあり得ないんですが、そういうことで、インフルエンザの疑似症の患者さんであっても、そのように診断された方については患者とみなして入院措置の対象となるため、公費負担の対象となるわけでございます。
○高橋委員　ちょっと今の答えは、任意であるというのは、何も好きこのんで私インフルエンザかしらと思って入院するわけじゃないわけですよ。結果が出るまでわからないから入院してくださいということをお願いするわけでしょう。でも、結果が出ていないから措置はできない。そういう言ってみれば国の都合で、本人が外に出ない方がいいよということでやるわけですから、準措置なわけですよ。これはあいまいにしてはいけませんよ。
○上田政府参考人　医師が、疑いがあり、疑似症の患者と判断した時点で公費負担の対象となります。
○高橋委員　では、そこは徹底して、疑いがあるところも含めて公費負担であるということを確認させていただきたいと思います。私が説明を受けた時点では、要するに確定診断がされてからというふうに受けていますので、そこは整理をしたいと思います。
　時間が来てしまいましたので、例えば、仙台市の日赤病院が来年三月末で結核病棟を閉鎖するという方針を決め、ことしの九月末で新患の受付を終了するということが言われています。不採算が原因ということを言われていますが、もともと結核は不採算であるわけです。それで、病床のことを言ったときに、必ず、結核病床も含めて感染症対応病床を充実させるのだ、そこで対応するのだということを言っておきながら、国がこうした大事なところをどんどん減らしていっているというのが現状である。やはりここを、国がまず責任を持って閉鎖を見直すべきだということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、本日の事態、ちょうど一カ月ほど前でしたか、この厚生労働委員会で一般質疑の時間をいただきましたので、今の日本の新型インフルエンザ対策では抜けているものが大きくあるのではないかということで、冒頭の一枚目にお示ししてあるような、豚が中間寄主になって、そこから感染が拡大していくような事態にも注意を喚起すべきだということを指摘させていただきました。
　私がこの指摘をいたしますに至る背景ですが、実は、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議、平成二十一年二月十七日のものを拝見しても、私はここには三つの大きな落とし穴があるように思いました。
　一つは、世界的な疫学フォローアップ体制。なぜなら、これはあのとき申しましたけれども、カモの中に常在するＡ型インフルエンザというものが、鳥や豚、人と関連しながら、いわば人獣共通感染症として拡大していっているというのが第一ですので、もっと世界的な疫学の体制を構築しなきゃいけないし、その場合に日本は十分リーダーシップをとれるんだということがここには抜けておるのではないか。
　また、過度にワクチンの、それもこの一枚目を見ていただくとわかりますが、これは北海道大学の喜田先生がおつくりになった図に私が勝手につけ加えたので申しわけありませんが、ヒト、ヒト、ヒトと片仮名で三つ書いてありますところ。これは、鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルスが人に来て、人に広がるぞということでずっと日本が開発してきたワクチンの行政は、本当にそれだけなのか、いつそこを判断すべきなのかで、過度にそこだけにとらわれたらやはり問題があろうということなど考えました。
　またもう一つは、きょうもそうですが、各省庁間で本当に連携がとれているんだろうかということであります。
　順次聞かせていただきます。
　舛添大臣は、こうしたプレパンデミックというか、もうパンデミックになるに際して、やはり正しい情報が一番だと。本当にそうだと思います。この正しい情報の第一は、今回は、メキシコで起きている事態についての正しい情報だと思うんです。
　これは健康局長でも結構ですが、答弁、繰り返しかもしれませんが、メキシコで亡くなられている方々の死因ですね。そして、特にインフルエンザの場合は、呼吸器感染症にとどまっているのか、あるいは全身の、サイトカインストームといいますが、全臓器に及ぶのかによって、重症度、きょうは強毒とか弱毒とか言っていましたが、ここが違うわけです。そういうことについて、今厚生労働省は情報を得ておられるかどうかです。亡くなった方の死因が何であるか、そして全身臓器に及んでいたかどうか、この事実確認をお願いいたします。
○上田政府参考人　まず、メキシコで、いわゆるＰＣＲによって本当に確定診断ができたものは七名でございますが、報道ではそれ以上の多くの方の死亡が報告されています。
　一方、アメリカでは、メキシコに行っていた幼児がテキサスで死亡したということで、アメリカの例はほとんど死亡者がなく、昨日のＣＤＣあるいはＷＨＯの会見なんかを聞いておりますと、入院も必要ないほど軽症であるということでございますが、メキシコの例については非常にわからないというのが現状でございます。
　おっしゃるようなサイトカインストームの可能性を指摘する方もあるところではございますが、現在それについてもいろいろ情報収集中でございますけれども、現時点ではよくわからないというのが現状でございます。
○阿部（知）委員　ここの実態をつかむのに、もちろんＷＨＯのさまざまな方法というか方策は必要ですが、私はやはり、こうした国境を越えて物事が一瞬に動くようになったとき、日本もきちんとした情報収集網を持つべきだし、また持てるんだと思うんですね。
　ところが、現在、メキシコには日本のＪＩＣＡ関係の皆さんが、シニアボランティア十三名、あるいは海外協力隊二十人、そして専門家がお二人、この専門家の中には保健師さんがおられるそうですが、これらいずれの方も帰国されてしまう。もちろん、御自身も危険だから、このことはとやかくは言えませんが、しかし、それで本当に正しい情報を得られるだろうか。
　まずは、起きたことは恐らく、豚を飼っている人に人獣共通感染が起こり、人から人に、ここには医療レベルの問題もあり拡大する。そして、そこで先ほどのＰＣＲ方法等々でウイルスを確定する作業も、実は、先ほどの御答弁では、簡単に言うと、何だか日本はＷＨＯに劣っているやに御答弁でしたが、そうではないわけです。今は、今のはやっているウイルスの元株を持っているところがアメリカ、そこからもらわねばならないから日本の研究で確定するのがおくれるだけであって、技術的には日本は十分、日本の医師たちは能力を持っているし、また、これまでも、ＷＨＯ関連のレファレンスラボラトリーというんですけれども、そういう材料が来たときに日本は協力して率先してウイルスの型分類もしているわけです。私は、やはり日本が、ＷＨＯが何か大きな巨大なもので、その下に日本があるんじゃなくて、むしろリーダーシップをとっていくというふうに考えるべき時代になっている。
　ここで舛添大臣にお願いがございます。
　実は、文部科学省の中に、新興・再興感染症研究拠点形成プログラムという長いプログラムを持った一つの、これは再興・新興感染症のために海外の、例えばインドネシアや中国や、各国のリサーチセンターと協力して事を進めていくというのが、何と二〇〇四年の骨太方針で既に決まっておるわけです。
　年間二十億円のお金がついて、先ほど私が申しましたように、各国で日本の科学者たちが、その地域ではやる感染症等々についても情報を得る。ちなみに、タイ、ベトナム、中国、ザンビア、フィリピン、インド、インドネシア、ガーナとか、各大学が協力して、そこの例えば診断技術を上げる。どんなウイルスがはやっているか等々も検索して、そして相手の技術を向上させていくという、本当にいい取り組みをしていると思うんです。
　ぜひ、関係閣僚会議におきましては、例えば、メキシコからは今、マスクを送ってくれとかタミフルを送ってくれとか器具を送ってくれという要請は来ていても、日本って本当にどこでも、そういう物と金しか要求されないんじゃなくて、人がすぐれているし、人が協力できる体制を外務省、文科省、厚生労働省でおとりいただきたいんです。できるんです。ただ、そういう目を持たなければできないし、いつも受け身ではこうした時代は乗り越えられないと私は思います。
　これはきょう初めて申しましたので、まず大臣には、私は舛添大臣ならできると本当に心からそう思いますので、ぜひ、そういう文科省の各国の大学やリサーチセンターと共通した取り組みの中にメキシコも上らせていただきたい。やはりここも重要な情報源で、日本の研究者が行った方がいいし、実は私は、ＳＡＲＳが発生したときの中国に行って、外務省に厚生労働省の方が一人しか派遣されていない、これでは厳しいなと思った経験があります。そこで大臣に、きょう初めて申しますが、御検討いただけまいか、お願いします。
○舛添国務大臣　いみじくも阿部さんがおっしゃったように、日本に何が欠けているか、情報。情報小国であるので、これは国力として最大の欠陥でありますけれども、そういうことの訓練というのは我が学校で行われていない。私は、若いころ海外だったので徹底的にそれを鍛えられた。今回も、手足を使って片っ端からメキシコの病院に電話をかけさせた。答えが返ってきません。そして、今情報管理下にあるとか、それは健康局に聞いてくれというような話しか返ってこない。
　できれば人を派遣できればと思っていますが、今のような国際協力の輪を活用しながら先頭に立ってやるということが必要なので、やはり、ニーズがなければなかなか省庁の垣根というのは取り払えないので、これはやはり内閣主導できちんとやるべきだと思いますので、ぜひそれは活用させていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　実は、私はこの前、豚が中間の培地になるということをお話ししましたが、今、逆にＨ１Ｎ１が、これまでのスペイン風邪もソ連風邪もそうですが、それが日本で、パンデミックになると、その場合の人間に対する危害の大きさというのはまた別途検討しなければいけない。パンデミックという拡大した流行と一つ一つがどんな害を及ぼすかというのは、実は全く一緒ではないということはきょうのこの質疑の中でも明らかになりましたし、舛添大臣はそこを明確に区別されて御答弁であったと思うので頼もしく思いますが、今、事態はさらにもう一つのアンテナを張らなきゃいけなくなりました。
　この一枚目でお示しいたしましたが、今、あえて言えば一番懸念されるのは、もちろん目下のＨ１Ｎ１のパンデミックもあるのですが、高病原性鳥インフルエンザウイルスが豚に証明された。私がこの点々で書いたルート、これがインドネシアから報告が上がっております。これは、神戸大学が、先ほど私の御紹介しました新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの中の資金を得て、インドネシアに行って、現地で豚をきちんとフォローした結果、何と、日本がこれまでずっと恐れてやってきた高病原性鳥インフルエンザウイルス、そのウイルスが豚の中で捕まっておるということなのであります。
　鳥だとか豚だとか何だとかこういうことばかり言っているようですが、この知見も、日本なればこそやはり世界に先駆けてできたし、この点についてもしかして大臣は御存じであったろうか。私は、きょうはみんなＨ１Ｎ１を取り上げて、それは大事と思います。しかし、もしかして、今あるのは予行演習かもしれません。これまでずっと警戒していた高病原性鳥インフルエンザが豚に来て、そしてその豚から人に来た場合は、Ｈ５が入っているということはやはり大変なことなのです。
　この情報について御存じであったかどうか、大臣に伺います。
○舛添国務大臣　なぜメキシコだけが重いのかということのなぞを解くときに、実は阿部さんのこの紙を思い出して、ひょっとしたらＨ５Ｎ１がメキシコの豚に入っているんじゃないかというのは私は、まあ私が言うと大きくなりますから、いろいろな仮説の中でそれをまず考えたわけであります。
　私は医者じゃないので詳細なことはわかりませんが、あらゆる可能性があると思いますので、今、私たちがせっかく世界に広げているネットワークから入ってきている情報を生かしたいと思っております。
○阿部（知）委員　ぜひ大臣には、文科省がやっておる先ほどの新興・再興感染症研究拠点形成プログラムに参加されている学者の皆さんからも鋭意情報を得ていただいて、本当に日本が最も世界の中でこのインフルエンザ対策を先んじたと言われるように御尽力をいただきたいと思います。
　引き続いて、ワクチンのお話に移らせていただきます。
　先ほども岡本委員とのやりとりの中で、今既にあるインフルエンザのワクチンの製造と、Ｈ１Ｎ１、豚のパンデミックという、指定されたワクチンの製造と、どちらを優先すべきかというふうなお話がありました。大臣がおっしゃったように、これはなかなか苦悩の対象ですが、私はここで一つの提案があります。
　実は、現在人に使われているインフルエンザワクチンも、いろいろ私どもが臨床で使ってみて、果たして、発症というか症状が出てくる方が少なくなったろうか、あるいは重症化についても少しいい方向があったろうかというと、ことしなどは、はっきり言って、インフルエンザＡ型に二回かかった、Ｂ型にさらにかかったと。私どもから見れば、ワクチンの効能も、ちょっとこれは患者さんに勧めるにも懸念が起きているような事態がもう発生しております。
　日ごろの、こちらの方の通常のインフルエンザワクチンの改良ということも取り組み、そして、もっと迅速にこちらもつくれるような体制というのは現在可能ですので、これはどっちかではなくて、現状のインフルエンザワクチンの製造過程ももうちょっと改善できるし、それとあわせて豚の方をやる、ないし、もしかしてこちらに乗せられるかもしれない。だって豚は、みんな今のは、スペイン風邪もそうですが、Ｈ１Ｎ１なんです。そうすると、今つくっているワクチンとも共通を持つかもしれません。
　ここは、大臣が今ハムレットのように悩んでいられるところを、ワクチンのそれなりの専門家ともう一度、現状のインフルエンザワクチンの改良点はあるかどうか、私はあると思っていますが、そういうこととあわせて検討をしていただきたいですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　新型インフルエンザ、ずっと私も研究してまいりました。そして、今回、それこそ雨後のタケノコのようにテレビでたくさん専門家という方が出ておられますので、そういう方々のフォローをしていますが、だれが正しくてだれが間違っているのかよくわからない。それで、私のもとに、異なった意見を持っている、そして最先端の研究者を集めて、少しそういう作業をやりたいと思っております。
○阿部（知）委員　その際に、お願いがございます。
　実は、こうした事態は、一年前の感染症の審議のときに、その附帯決議の三で、「新型インフルエンザの感染予防対策の重要性にかんがみ、」今のような型別のワクチンだけでなくて、「経鼻粘膜投与技術及び細胞培養による大量生産技術の開発等を推進すること。」と附帯決議に上がっておったわけです。
　果たしてこの一年間、何がどのように改善されたのか。附帯決議と申しますのはただつければいいだけではなくて、こういう事態が来得るからあのとき附帯決議もあったと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○上田政府参考人　今回の新型インフルエンザあるいは季節性のインフルエンザ対策を進める上でも、ワクチンの確保は重要な課題でございます。例えば、国内でのワクチン生産体制をあらかじめ整えるための技術開発も進める必要があると考えております。
　このため、これまでも国産のワクチン研究開発のための必要な予算などを確保してきており、平成二十一年度は、厚生労働科学研究費において、経鼻ワクチンの研究開発を推進するための研究を採択し、経鼻ワクチン開発を推進しているところでございます。
　また、国立感染症研究所におきましては、万能ワクチンというようなものも発想がございまして、この点についても研究が進められているところでございます。
○阿部（知）委員　今御答弁になかったですが、ワクチンの製造の過程を、大量にもっと早くできるような方策も、日本の今の普通のインフルエンザワクチンもそうですが、やはり、もっと大量にスピーディーにつくれる方策、加える、アジュバントというんですが、それなどによって、今はわかってきております。日進月歩のワクチンの取り組みの中で、おくれることのないようなきちんとした対応をお願いしたい。
　ちなみに、最後の御説明しなかった図について、これは、Ｈ１Ｎ１型ではなくＨ５Ｎ１型で実は死者が出ている国、特に多い死者、中国、ベトナム、インドネシア、パキスタン、エジプト等々でありますが、ここでは、今度は鳥に戻ります、鳥にワクチンをやっているために、そこで実はウイルスが死に絶えないで長引いていっているのではないかという指摘もございます。ここが諸外国との連携が必要な理由で、例えば中国からの情報、そしてインドネシアからの情報、これからとりわけ重要となりますので、ぜひ舛添大臣には御尽力いただきたいと思います。
　終わります。
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十一年四月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　西本　勝子君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　岩永　峯一君　　　　　上川　陽子君
　　河井　克行君　　　　　三ッ林隆志君
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　中川　泰宏君　　　　　杉村　太蔵君
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　岩永　峯一君
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　杉村　太蔵君　　　　　中川　泰宏君
　　西本　勝子君　　　　　永岡　桂子君
　　三ッ林隆志君　　　　　河井　克行君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
四月二十八日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
同月三十日
　農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案（筒井信隆君外四名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案（筒井信隆君外四名提出、衆法第二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件（新型インフルエンザ問題）
　バイオマス活用推進基本法案起草の件
　バイオマス活用推進に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件、特に新型インフルエンザ問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長竹谷廣之君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君及び医薬食品局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。
　新型インフルエンザ問題について、非常に限られた時間ですが、大臣を中心にいろいろ確認、お尋ねをしたいと思います。
　最初に、もちろん私もこの新型インフルエンザあるいは豚インフルエンザの専門家、研究者でもありませんし、大臣ももちろんそうじゃないわけですが、いろいろ専門家その他の方からお聞きになって、この今回の新型インフルエンザ、豚からもともと発生したと言われているわけですが、どういうふうに把握をされているか。
　豚から豚へのインフルエンザ、これは豚しかない。それが突然変異して人にうつるようになった。それがさらに人から人へうつるようになっているというふうに聞くわけですが、豚は人からのインフルエンザにもうつりやすいし、鳥のインフルエンザもうつりやすい、そういうふうにも聞いています。今は、きょうの報道でも弱毒性の可能性が高いと言っていますが、今後また突然変異で変わっていく可能性もなくはない、毒性についても。
　いろいろなことが言われていますが、どういうふうに今回の新型インフルエンザが人から人にうつるようになったか、その過程を聞いておられるか、どこまではわかっている、そのことだけ確認したいと思います。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お尋ねの件でございますけれども、豚は鳥なり人のインフルエンザへの感受性が高いと一般的に言われておりますけれども、今回、新型のインフルエンザにどのような経路でなったのかということについては、詳細は残念ながらまだ具体化されていないという状況でございます。