○二階俊博君　私は、保守党を代表して、小泉内閣総理大臣の所信表明に対し、質問をいたします。（拍手）
　小泉新総理は、このたびの首班指名においても堂々の支持を得られて、内閣総理大臣に就任されました。まず、心からお祝いを申し上げます。（拍手）
　保守党は、連立政権の一翼を担う立場から、全力で小泉内閣を支え、三党政策合意の実現に取り組む決意であります。
　総理は、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもとに、「新世紀維新」を実現する決意を改めて表明されました。私たち保守党も、日本再生のために社会のあらゆる分野での構造改革を強く主張してきただけに、このたびの総理の決断をまことに心強く思うものであります。
　問題は、その実行と実現性にあります。改革を実現するには、その具体的な処方せんと政策の優先順位を明確にする必要があります。総理が提案された数々の改革案の中で、改革断行への優先順位について、まずお伺いをしたいと思います。
　次に、当面の最重要課題であります経済問題についてお伺いします。
　我々は、これまで、経済再建なくして財政再建なしの方針のもとに、減税や公共投資などの積極的な財政運営を行うとともに、金融機関の早期健全化法の成立や、倒産から多くの中小企業を守る特別信用保証制度の創設など、金融サイド、財政サイドの両面から景気のてこ入れを図ってまいりました。
　その結果、九八年の秋、金融・証券会社が相次いで倒産し、まさに金融恐慌に突入の寸前にあった我が国経済を辛うじて救うと同時に、マイナス成長からプラス成長に転換させるなど、連立政権は我が国経済を懸命に支えてきたのであります。
　一方、残念ながら、金融機関の不良債権問題のために、いまだに我が国経済はこの泥沼から脱出することができないのであります。
　まさに、不良債権の処理なくして経済再建なしであります。我が国経済の再生のためには、一日も早い不良債権問題の解決が不可欠であります。その意味で、総理が緊急経済対策の速やかな実行を約束されましたことを力強く思うものであります。
　この際、特に留意すべきことは、不良債権の処理を具体的に実施に移した場合、企業の倒産、失業等のデフレ効果を伴うことであります。日本経済は今でもデフレ状態にありますが、不良債権の処理は一層これを加速させることになりかねないのであります。
　総理は、自由民主党総裁就任の際の会見において、構造改革で経済成長がマイナスになるかもしれないがやむを得ないと発言されております。総理の意気込みを多とするものであります。
　しかし、小泉総理、デフレ経済のもとで不良債権をなくすことはほとんど不可能に近いことであります。円滑に不良債権を処理するためには、法制上、制度上の環境を整えるとともに、処理に伴うデフレ効果を軽減するために、必要な公共投資を行うとともに、失業中の生活保障と新たな職業訓練の機会の確保など、特に雇用対策等に万全を期するために積極的な経済政策を講ずべきであります。総理の見解をお伺いいたします。
　また、これに関連しまして、三党の連立政権合意にあります、いわゆる祝日三連休倍増法案について伺います。
　これは、祝日であります海の日と敬老の日を月曜日指定することにより、三連休を実現し、ゆとりのある、一層質の高い国民生活の確保を目指すものであります。また、これらの三連休により、経済に与える効果も大きく、国の予算を一円も使うことなく、これだけで一年間に七千億ないし一兆円の経済効果が試算されておるわけであります。
　私たち保守党は、今国会に、公明党、21世紀クラブとともに既に関係法案を提出しており、その後、民主党からも同じような趣旨の法案が提出されております。
　祝日三連休倍増法案の成立のためには、今日まで伝統と歴史のある祝日については、例えば敬老の日を、九月十五日の一日だけではなく、敬老週間、敬老旬間あるいは敬老月間として、国民が長寿を祝うとともに、今後はさらに敬老の精神を涵養するなどについて、既に我が党では検討を開始しております。
　法律の施行の時期等についても、各党間で当然十分に話し合うことも大切であります。
　いずれにしましても、法案の成否は自由民主党の決断にかかっております。小泉総理のリーダーシップに期待しております。総理の見解をお伺いするものであります。
　次に、財政構造改革についてお尋ねをいたします。
　総理は、国債の新規発行額を三十兆円以下に抑えることを目標に、中期的にはプライマリーバランスを実現するとの二段階論を述べておられます。しかし、総理の主張は財政支出の抑制論であります。
　財政構造改革と財政支出の抑制とは、根本的に異なるものであります。財政構造改革は、まさに歳出歳入の構造を抜本的に改革することによって、財政赤字の拡大を防ぐ仕組みをビルトインすることであります。すなわち、国の歳出の約半分を占める社会保障、公共事業、地方交付税の三分野について根本的に再構築することが重要であります。
　今日の経済状況から見て、単なる財政支出の抑制は、日本経済に深刻な影響を与えかねません。不良債権の処理や企業のリストラというデフレ要因が加速する中で、必要な財政支出を抑制すれば、我が国経済はデフレスパイラルに陥る可能性さえ懸念されるのであります。財政支出の抑制は、デフレに伴う税収減と生活保護や失業対策などで、当初の目的とは逆に、猛烈な赤字を生ずるおそれさえあります。
　総理の言われる財政構造改革の真意と、我々の見解についての所見をお伺いいたします。
　次に、教育についてであります。
　総理は、所信において、教育基本法の見直しについては、幅広く国民的な議論を呼びかけておられますが、全く私どもも同感であります。
　言うまでもなく、国づくりの基本は人づくりにあり、人づくりの基本は教育にあります。米百俵の教えもそのとおりであります。
　総理の言われる新たな国づくりを担う人材を育てるためには、この際、教育基本法の積極的な見直しが必要であると考えますが、総理の見解を伺います。
　なお、歴史教科書の問題についてであります。
　我が国の見解は既に明らかとなっております。中国、韓国からも、これに対し再三意見が述べられております。教科書問題の以前は、中国とも韓国とも、円満な、波静かな外交関係にありました。
　そこで、このところ、海を挟んでそれぞれの国の考えを述べ合うだけではなく、せっかく総理も、誠実に受けとめて、どういう対応ができるか前向きに考えたいと述べておられるわけですから、この際、中国及び韓国に対し、環境が整えば、総理の特使を派遣するなど、相手の政府や国民にも誠実に説明する必要があるのではないでしょうか。そこから解決の道を求めるべきであります。総理には当然、総理のお考えがあるでしょうが、せっかく今日まで築き上げてきた近隣諸国との信頼関係を損なうことのないよう、特に誠実で丁寧な対応を求めるものであります。
　次に、国家の安全と危機管理についてお伺いいたします。
　一つは、防衛庁の省への昇格の問題であります。
　国の平和と独立を確保し、国民の生命と財産を守ることは、国家の最も重要な責務であります。このため、諸外国では、これを担う組織を、いずれの国も省として位置づけをしておるのであります。しかし、我が国においては、中央省庁の再編がスタートし、環境庁が省に昇格したにもかかわらず、いまだに防衛庁は庁のままであります。
　我々は、形式的なことで防衛庁の省昇格を求めているのではありません。庁のままでは、何をやるにしても、内閣府を通じた手続が必要であります。不審船の侵入、阪神・淡路大震災などの国家の重大な危機に際しての自衛隊の活動の必要性が増大し、国民の期待が高まっているにもかかわらず、庁であるがゆえに、内閣総理大臣が主任の大臣として、内閣府が所管するその他の事務と同様に処理されてしまい、迅速な対応を期待することはできません。
　防衛庁の省昇格を実現し、大臣としてみずから閣議を求め、予算を要求し、省令の制定を可能にするなど、この際、国民生活のあらゆる危機から国民を守るため万全を期することは当然のことであります。総理の見解をお伺いします。
　次に、危機管理について申し上げます。
　阪神・淡路大震災以来、官邸を含めて、危機管理のあり方について再三議論されてまいりました。危機管理の最高責任者は総理であります。有事に備えて、危機管理のあり方について総点検が必要であります。総理の方針と御決意を伺いたいと思います。
　さらに、平成十一年の北朝鮮の不審船とも思われる船が白昼堂々と我が国の領海を侵犯した事実を、国民は今も忘れてはおりません。
　先般は、これまた北の重要人物とも思われる男性が、偽造パスポートを持って入国しようとしたことがありました。しかも、三度も入国の事実があると言われています。国外退去をもって、一応、事なきを得たような格好でありますが、これまた、国の危機管理の脆弱なところに不意打ちを受けたようなものであります。何らかの政治的配慮があるにしても、入国管理のあり方及び国家の危機管理の観点から、総理に対し、改めて今回の事件に対し明確な御説明を求めるものであります。
　次は、憲法の問題であります。
　我々保守党は、総理の言われる首相公選制の是非を含め、現行憲法を全面的に見直し、戦後、今日までの日本の歩みを振り返りながら、二十一世紀日本の国づくりの根幹をなす、すべての国民が誇りを持つことのできる新たな自主憲法の制定を目指すべきであると考えます。総理の御決意を伺います。
　最後に、私は、都市と地方、過密と過疎の問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、みずからを本部長とする都市再生本部を早くも立ち上げ、公約の実行に踏み出されました。まことに結構なことであります。しかし、日本の国土の四八・五％を占め、全国三千二百余の市町村の約三分の一を占める千百七十一の市町村が過疎地域となっている事実を忘れてはなりません。
　総理、国土の均衡ある発展は国政の基本であるはずであります。残念ながら、総理の所信を伺う限りにおいては、このもう一つの日本の存在については政策的に全く空白となっております。総理の言われる、おいしい水、きれいな空気、美しい自然の姿を持つこれらの地方のためにも、農林水産業や過疎地域等の再生本部がもう一つ必要なのではないかと考えます。（拍手）
　農林水産業にいそしむ地域の人々は、後継者不足、人口の老齢化、深刻な少子高齢化の中で、あすへの希望をいかにしてつないでいくかを憂慮されている毎日であります。古くから日本人の心をはぐくんできた農山漁村は、いずれも過疎となりつつあり、荒廃の一途をたどっております。しかも、伝統や人間味あふれる地方の町並みや古くからの商店街も、くしの歯の欠けるように荒れるに任せているような姿も珍しいことではありません。
　我々保守党は、変えるべきは敢然として変え、守るべきものは断固として守り抜くことを党の政策の基本といたしております。（拍手）都市政策の積極的な推進とあわせて、この際、重要な我が国の過疎対策について、同時に、農林水産業の振興策について、総理の基本的なお考えを伺いたいのであります。
　総理のすばらしいリーダーシップは、国会審議もさま変わりの様相を呈しております。いよいよ小泉改革を本当に実りのあるものに仕上げていくためには、かつて協同組合の元祖とも言われたロバート・オーエンが、一人の百歩より一万人の一歩を標榜されましたように、国民の改革への一歩を求めて総理が奮闘されることを祈って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕