Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（助）委員　返済計画は、やはり返済の時期、方法、財源というものがなければこれは返済計画にはならないんです。皆さんは、この二十八条の五にあります償還年次表をもって足りる、こうしておられるのでしょう。しかし、これじゃだめです。私たちは、その十で「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」ということで、それならば要求をいたしますが、この年次表というだけでは返済計画とは言えないんじゃないですか。これにかわり得ると皆さんは思うかしらぬけれども、これが返済計画ではないでしょう。
○松下政府委員　法律で定められております償還計画表でございますけれども、私どもの解釈といたしまして、この償還計画を作成するという規定は、公債を発行いたしましたときにその公債の償還財源の調達に関しますところの具体的な計画までお示しするということを要求していると解釈することは困難でございまして、実質的に公債の年度別の償還予定額をお示しするということで足りるということで、従来からこの償還計画表をお出しをしておるところでございます。
○阿部（助）委員　財政法は本来公債を禁止してあるのです。これが原則なんです。出すということは、建設公債だってこれは特別なんです。ましてや赤字公債は本来禁止してあるのです。それをまあ特例ということでお出しになる。それだけになおさらこれは返済計画というものをつけなければならぬのだし、これはわれわれが要求すれば、当然皆さんはこの返済計画をつけなければならぬのです。大臣、これは政治問題であります。そんな解釈では困ります。
○松下政府委員　これは金額的に将来の償還財源をお示しいたすということのためには、その時期におきますところの経済情勢あるいは歳入歳出の情勢を把握いたさなければならないわけでございますけれども、現実の問題といたしましてそれを的確に見積もるということが困難であるという事情によるものであろうと考えてございます。
　ただ、これは単純なる償還の予定表だけではございませんで、この注釈におきまして、これを償還いたします財源としまして、百分の一・六の定率繰り入れ、剰余金繰り入れ及び必要に応じて行う予算繰り入れによってこの償還に充ててまいるという方針は、注書きでお示しをしておるところでございます。
○阿部（助）委員　それで、先ほど藤田委員の最後の方の質問にありますように、いまのその程度のものは、これは建設公債のあれとしてはわからぬではないけれども、特例公債を現金で返済するとしては余りにもこれは足らな過ぎるのでありまして、これで皆さんがやれるわけがないじゃないですか。私は一番最初に、大平さんのときに質問をしたときに、そこで委員会がとまってしまった。そこでまあこれでがまんしてくれということで出してきたのが、財政の中期展望だったわけであります。私は本当はそれは承知しなかったけれども、余り委員会が長くとまることもどうかということで、私は、それは返済計画ではない、こうくぎを打ちながら審議を続けたわけでありまして、それからのこれはもう長年の懸案だと思うのです。これを返済計画でございます、それならば、法律に返済計画をつけなければならないなんという文句を入れなければまだいいのであります。皆さん自分で返済計画をつけなければならない、こう法律でちゃんとうたっていながら返済計画をつけないということは、私はこれは政府の怠慢だと思うのですが、大蔵大臣、どうです。
○渡辺国務大臣　先ほど主計局長からお話がございましたように、そのときの財政事情によりましてどういうふうになるかということがはっきりわからないので、具体的ないわゆるしっかりした返済計画というものはなかなか出しづらいというようなことでございます。
○阿部（助）委員　それだから、先ほど藤田委員からの提案もあり、あるいはまた私は、結局公債というのは国民が担保なんです。結局は増税かインフレで返す以外に私は道がないと思う。しかし、インフレで返すとは言わなかった。税金でこれはお返しをいたします、こうおっしゃった。しかし、その後、手を打たないからいまのように次から次へと公債は増額をし、そうして公債費で財政が窮屈になると、先ほど来大蔵大臣がおっしゃるとおりのサラ金財政になってしまった。私は、ここにもう少し責任を感じなければ、皆さんは赤字公債、特例公債はなくする、なくすると言うけれども、建設公債だって百兆を超えるようになったら、日本の財政は一体どうなるのです。
　これはわれわれにも責任があると思う。私は、本当はあのときに一週間ぐらい委員会をぶっとめて、もっと具体的な計画をつくらせるべきだったといま自分でも反省をしておるのでありますけれども、もうとうとうここまで来てしまった。本当に皆さんが財政再建をしようというその熱意があるならば、もっとしっかりした返済計画というものを立て、つらいかもわからないけれども、国民に正直に言って理解を求めるという努力をなぜなさらないのだ。何か表をつくって出してやってみたって、国民にはわかりません。そんなもので返済計画なんていうのはありません。われわれが銀行へ金を借りにいくにしたって、こういうわけで、こういうふうにして返しますという理解を求めなければ、ただ皆さんのように、国だからと言って——必ず期日が来れば現金で返しますというのが当時の大平さんのお答え、それ一点張りなんです。だから私はそのときに、大平さん、それは決意表明としてはわかるけれども、返済計画ではありません、こう言ったんでとまってしまった。いまも同じことなんです。やはりこれは返済計画を出してもらわなければ、これからの財政の再建、そうして将来の私たちの後に続く人たちにこの日本の国家財政というものを譲っていくわけにはいかないという点で、やはり返済計画、それに見合う財源というものをきちんと確保するというものでなければ公債は大体出すべきではないんだ、こう私は思うのですが、いかがです。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、赤字国債と建設国債と両方あるわけですから、赤字国債については、期限が来ればそれは借りかえをしないで現金で返すということですから、これはもういやおうなし。問題は建設国債のことを言っているんだと思います。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
これにしても、ただ借りかえができるからといって安易に後に送るということだけが能じゃないわけですから、われわれは発行についても、いま阿部議員のおっしゃるように、これは慎重を期さなければならないし、ただ、いままでも財政が苦しい、増税は大変だ、歳出切り詰めばむずかしいというところから、安易に公債に頼るというような惰性がついてきたことは事実でございます。したがって、このことはもう厳に改めていかなければならないし、そのためには、今後もまず財政事情をしっかりさせ、経済の運営をよくして税の収入も上がるようにし、そうしてわれわれとしては、できることなればそのときの経済情勢によって、また財政事情によっては繰り上げ償還ということもあり得るわけでございますから、ただ、それを何年度にどれだけのものをどういうふうにするかということは、今後の財政事情についてはっきりした見定めがないから、それをいますぐ出すというと、現実にはそれとまた違った問題も起きるかもしれない。したがって、私どもとしては、その決意のもとに、その決意に近いものを実行していきたい、そういうことを言っておるわけであります。
○阿部（助）委員　それは、ここでわれわれが質問をすれば真剣な顔でそういうふうにお答えになるけれども、これはやはり制度としてきちんとしなければいまのようになってしまう。論より証拠、今日これだけの国債が出てしまったのだから、もうこの辺で、私はそういう安易な——大臣はここではみんな、あなただけじゃないんだわ、いままでの大臣どの大臣も、その点ではここでお答えになるときには大変な深刻な顔をされて、国債問題は大変だ、大変だというふうにおっしゃってきたのはあなただけじゃないんだわ。みんなだ。だけれども、現実はもうごらんのようなサラ金財政になってしまった。だから、この辺でもう法律どおり償還計画を出すべきだという要求を私はいたします。それでなければ、ここで幾ら大臣が入れかわり立ちかわり、そのたびごとにこうします、ああしますと言ってみたところで、一つもそれを信用するわけにはいかない、現実がそれを証明しておるのだから。大臣、これは償還計画を出しなさい。
○松下政府委員　お答えを申し上げておりますように、今後三年間の見積もりでも、歳入歳出を現実的に具体的に算定をするというのははなはだ困難な問題でございます。したがいまして、私どもは、ただいまのような御趣旨を踏まえて、将来の財政事情をお示しをするという観点から中期の財政展望の試算もお出しをいたしておりますけれども、ごらんいただきますように、その内容は歳入歳出が不一致でございます。ただ、その中には、歳出の面での国債費は所要額が全部計上してございます。
　さらに、その財政展望以後の六十年代の償還の事態につきましては、先ほども申しましたけれども、当予算委員会におきまして昨年から、前提をいただきまして、将来の償還の見通しにつきまして具体的な資料をお出し申し上げているところでございまして、本年につきましても、昨年と同様の前提で計算をするということでお許しいただけるのでございましたらば、そのような、昨年のような償還予定表をお出し申し上げる用意がございます。
○阿部（助）委員　それではだめなんですね。皆さんの中期展望にしたところで、そういうお話を幾らされてみたって、現実がここまで来てしまったのだから、やはりもとへ返ってきちんとしてもらう以外もう道がないと思うのです。
　財政法は大体公債を出すことを禁止しておる。そうして、あの特例公債として大平さんが大蔵大臣でお出しになったときも、緊急避難というようなことでお出しになった。ところが、その緊急避難が今日までずるずる、ずるずると続いてきたという現実は、やはり皆さんが返済計画というものをきちんと出さなかった。出すことは厳しいことであります。恐らくこれは増税であります。増税となれば国民の不満が出ることも当然であります。そこで大平さんは、総理になって、私はもちろん反対はしたけれども、しかし、大平さんにはそれなりの哲学があったと私は思う。それは、彼は選挙で、苦しいかもわからぬけれども一般消費税を打ち出されたというのは、ある意味では大変な見識だったと私は思います。あっぱれだったと思います。私は、ときには国民にも、つらいだろうけれどもそれを言わなければ、本当の財政再建なんというものは不可能だと思うのです。特例公債がなくなったら財政再建ができたというものじゃないのです。とりあえず総理は、特例公債、これだけは何とか早く処理したいということで努力をされておる。だけれども、特例公債がなくなったからこれは健全財政だとは私は言えないと思うのです。それもみんなルーズに、法律で決められ、厳しく禁止をされておるこの公債を出し続けたわけであります。
　私は、財政法四条の問題と憲法第九条との関係は、この委員会に入って以来、そのたびごとに言い続けてまいりました。平和を守るために、そうしてこの憲法九条を担保するのは、保障するのは財政法四条だと言われてきただけに、私はこの予算委員会で出るたびに主張し続けてきました。もうこの辺でがまんがならぬのであります。これ以上とにかくサラ金財政にしてはならないと思うのであります。しかももっと言えば、赤字財政下で軍事費はふえていく、防衛費はふえていくなんということは、これは絶対に許されないと私は考えます。それだけに、この今日の財政を救うためには、困難であろうけれども、私はこの返済計画を要求いたします。
○藤田（高）委員　関連質問をしますが、いま償還計画を出すべきだという主張については十分おわかりだと思うのです。これはもうこの段階になりますと、財政法四条に言うところの正規の償還計画を出すのか出さないのか、この点をはっきりしてもらいたいと思います。
○松下政府委員　私どもも、国債依存度を引き下げて特例公債から脱却を図り、かつまた全体としての国債依存度も下げていくということが私どもの最重要の課題でございます。したがいまして、先生も御承知のとおり、私どももこの三年来、逐年国債の発行額を全体として減額をいたしてきたところでございます。
　一方におきまして、この返済計画表でございますけれども、これは毎回申し上げておりますように、今後三年間の財政収支につきましても、なおこれを見通すことができないというような非常に激動の時期でございます。ただ、私どもは、そういうものの中でこれだけは返済のために必要な財源だということははっきり認識をいたしながら、その財源を最優先で捻出し、一日も早く、かつ全体として公債発行から脱却していくという方針で努力をいたしておりますので、いまの償還計画表につきましては、財政法四条の規定に基づくもの、先ほど申し上げました内容の書類によって、これは御提出を申し上げておるということを御理解賜りたいと思います。
○藤田（高）委員　努力をするとか、いま政府が考えておるように赤字国債から早く脱出するという決意、そういうものと、この財政法に言うところの償還計画を提示しなければならないという、これは義務規定になっておるんですよ。いままでわれわれは何回も言ってきたけれども、主計局長が言われるような形である意味ではこれは妥協してきたわけだ。しかし、これは財政法違反であるということは明確なわけですから、そして今日一番問題になっておるのは、こういう建設国債を含む赤字公債の増発によって今後の財政計画はどうなるのかというのがやはり今国会の中心テーマですから、それであればあるだけに、この財政法四条に基づく正規の償還計画を出すのか出さないのか、もうそれだけのことではっきり答えてください。
○松下政府委員　私ども、財政法四条二項の規定いたしますこの償還の計画は、公債発行時にその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すということまでを要求しておるものではございませんで、実質的に年度別の償還予定額をお示しをするということで足りるものと理解をして、この償還表をお出しを申し上げておるところでございます。
○阿部（助）委員　そういう甘いお考えではだめなんです。財政法は、本当は厳しく、原則は公債発行は禁止しておるんです。特に赤字公債の発行なんというものは認めていないのですよ。これは憲法上、財政法上認めていないものなんです。それを特例公債なんというものを出すからには、これはきちんと償還計画を出さなければ、これ以上にまた皆さんの決意表明だけではますます悪くなってくる。私たちがあれほど強く当初から言い続けたにかかわらず公債はふえ続けておることを考えれば、皆さんの決意表明はもう聞き飽きたと言いたいのであります。もうこれは意味をなしません。もう一遍、これは私は大蔵大臣、償還計画は出してもらいます。
○渡辺国務大臣　私は法律家でないから、法律の文面をどういうふうに読むのか、なんでございますが、いままでわれわれの理解に基づきますと、償還計画表の内容については、計画表は公債の償還年度別償還予定額を示すものと考えております。現在提出している償還計画表についての御指摘の法律上の問題は別にない。これは法律解釈の問題でございまして、したがって、この点については財政審でも同じような答申を得ておりますので、添付してあるこの表をもって償還計画表ということにさせていただいておるわけであります。
　阿部議員のおっしゃるのは、そうでなくて、もっと現在の残高について、赤字の分は期限が来れば返すというのですから、これは発行したときから十年ということで一応、もっと早く返す場合もあるかもわからぬ、これはわかる。問題は、建設国債のことを言っているんだろうと思うのです、建設国債については借りかえもあるということでございますから。それからもう一つは、財政事情がいいということになれば何も借りかえする必要もないし、あるいは期限前に返済することもあり得るし、したがって計画表、そういうような返済のきちっとした計画というのは、ともかくも何十年間にわたってここできちっと決めてしまうということは、実務上できないということを申し上げておるわけでございます。
○阿部（助）委員　あなたは、ここまで来たからそう言うだろうけれども、一番最初言い出したときは、緊急避難的に出したんです。毎年毎年特例公債を出そうなんということじゃなかったんです。ところが、そういうふうにルーズにやってきたから、次から次へと毎年出さざるを得なくなってしまっただけの話なんです。財政法は赤字公債は禁止してあるんですよ。にもかかわらずずるずると来たところに、今日に至っておるわけなんです。一番最初出したときは緊急避難なんですよ、あれは。そのときにも私は強く言った。ところが、それがないものだからずるずる来た。しかし、大平さんはそれを心配されたんだろうと思う。だから一般消費税という形でやろうとなさったんだろうと思う。これは増税がいい悪いは別であります。しかし、それは私は一つの見識だと思います。だけれども、いまのような答弁や主計局長の決意表明だけではだめだということなんです。それだけだったらば、これはいままで来たことを顧みれば同じであります。やはりこれはきちんとしたものを出してもらわぬと困ります。
○渡辺国務大臣　阿部議員から、償還の計画表を出しなさい、その御趣旨は——御趣旨といいますか、言わんとする気持ち……（発言する者あり）いやいや、それはよく私はわかるのです。要するに……（「気持ちの問題じゃないよ」と呼び、その他発言する者あり）ちょっと聞いてください。要するに、国債を発行するときに安易に発行するからルーズになるんだ、発行するときには、ちゃんとそいつをいつどういうようにして返すかというところまで、きちっとそういうようなものを一緒にして出しなさい、そういうことを言われているわけですね。したがって、財政法にも書いてあるではないかというので、償還計画表というのにつきましては、御承知のとおりお手元に配ってあるわけです。それから、二十八条の説明書の中でも、年次別にこういうように、何年のやつがいつ借りかえになってどうするということも全部配ってあるわけです。
　問題は、その財源を示せというお話も先ほどありました。その財源についても、百分の一・六の定率繰り入れをやりますとか、剰余金を繰り入れしますとか、そのほか必要に応じ予算繰り入れもいたしますということも言っておるわけです。それは、それじゃ足らない、もっと詳しく書けという御趣旨だと私は思います。そういうことになりますと、言うならば一種の何十年かの財政計画みたいな話に実はなってくるわけです、財源を何の金で返すんだという話になるわけですから。そうしますと、たった三年間の財政の中期展望ですら、そのとおりになるというようなものはできません。非常に経済が動くわけでありますから、できませんということを言っておるわけです。したがって、われわれは、財政計画はつくれませんということで、あの中期展望というものを出したわけですね。
　ところが、この返済計画についても、中期展望のように、どれだけの収入があって、どれだけの歳出があって、そうしてどれだけ余裕財源ができて、それでどういうふうに返すんだということを詳しく書いて出しなさいと言われましても、これは実は不可能に近い話で……（「それが間違っているんだ」と呼ぶ者あり）いやいや、そういうことでございます。したがって、法律論争としては、現在こういうふうにお出ししておるものでわれわれとしては足りるというふうに解釈をしておるわけです。
　そこで、十年間ぐらいのものについて、これよりももう少し詳しく、まあ去年御提出をいたしましたようなものをことしも出せということでありますならば、それは努力をして出すようにしたい、そう思っておるわけでございます。
○栗原委員長　阿部君。——阿部君。
　阿部助哉君。
○阿部（助）委員　六時ごろに何か出すそうでありますから、それを見たら——この問題は保留して、次のときにやります。
　次に移ります。
　私は、本当は経済見通しの問題で少しお伺いしたいと思ったのです。「昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」……（発言する者あり）
　委員長、六時に何か出すというのでしょう。
○栗原委員長　質問をしてください。
○阿部（助）委員　質問の前に、何かいま大蔵省の方で、大臣の方で資料を出すというのですが、じゃその答弁をはっきりしてください。
○渡辺国務大臣　私どもといたしましては、法律に定められておるものはすでにお手元に出ていると思っております。しかしながら、さらにもっと詳細なものでということになりますと、一定の前提を置いて、その上において予算繰り入れがどの程度できるかというようなことをいろいろ予測をしてそういうものは出したい。これは完全なもの、剰余金で幾ら毎年繰り入れるとかどうとか言われましても、剰余金が幾ら出るか毎年のこと、先のことはわからない、ことしのことさえわからないという始末なのですから、そういう細かいことまで言われてもこれはできません。したがって、昨年度提出したようなものを、新しいものを本年度出したい、こう考えております。
○阿部（助）委員　しかし、もう一度念を押しておきますけれども、財政法第四条は、赤字公債は禁止してあるのです。だから、皆さんは毎年これをやるたびに特例法案を出してそれをつけてくるわけであります。一番最初出したときは緊急避難なのです。だから、そのときにちゃんとしてその返済計画をつけるべきだったのですよ。それをルーズにしてきたから、決意表明だけここでおやりになるものだから。大臣、あなたいつまで大蔵大臣やっておるかわからない。次から次へと出てくる大臣はここで決意表明をされてはそれで毎年続けてきた。それが今日の事態を招いたのですから、この問題は質問を保留しておきます。
　そこで、次の質問に移りますが、「昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」はどのような政治的なウエートを持っておるのか、河本さんにお伺いします。
○河本国務大臣　五十七年度の経済運営の基本方針につきましては、これまでは外需中心の経済でしたが、内需中心の経済に切りかえていきたい、これが基本的な考え方でございます。
○阿部（助）委員　その運営の方法、ねらいはわかるのです。というのは、昨年、渡辺大蔵大臣は——私は経済見通しというものは財政収入の見通しとストレートにつながるものでないことは承知をしております。しかし、この経済見通しの線に沿って財政もいろいろな施策がこの方向に向かうのであろうし、またこの景気見通しの上下によって財政収支も税金の収入もある程度変わってくる、そういう点で非常に重要なものだと思うのです。ただ単なる政府のＰＲ文書ではないのだ、こう考えておるのでお伺いしたわけであります。そうでしょう。
○河本国務大臣　やはり政府の方で予算編成を行います場合には、当然景気動向を判断いたしまして、景気がどのように推移するか、そこをいろいろ計算いたしまして税収等を出してくるわけでありますから、そういう意味では非常に大きな関係がある、このように判断をしております。
○阿部（助）委員　大蔵大臣おられないのであれですが、昨年は大蔵大臣は私の質問に大変すげなく、経済見通しは経済見通しでございます、こういう形で答弁をしておられるものだから、そんなはずはない、こういうことでこれは確かめたので、大臣いないから、まあ先へ移りましょう。
　現在の為替相場は、先ほど日銀総裁にもお伺いしたように、実勢とは異なって大変円安であります。そこで、この四月までに、経済見通しの数字で皆さんが大体期待をしておるのか、決めてあります二百十九円とするためには何か方策があるのですか。
○河本国務大臣　政府の想定をいたしております二百十九円という数字は、これは予算編成前一カ月の平均の数字をとったものでございまして、これは毎年そうしております。したがって、これは五十七年度の円相場の見通しということではございませんで、機械的に考えておる数字でございまして、見通しということになりますと、また別の角度から判断をしなければならぬと思います。
○阿部（助）委員　なかなか手がないのだろうと思うのでありますが、二百十九円という平均をとりましても、昨年は暮れの方でもそうでありましたが、やはり内需は盛り上がらない、輸出にドライブがかかっていく、そこで貿易摩擦が出てくる。二百二十円台から二百三十円のレートでどうして内需中心の五・二％の経済成長が可能なんだろうか。ことに四・一の内需というものが一体可能なんだろうか。この国際的な保護貿易のあらしを切り抜けることができるのだろうかという不安を私は持つわけでありますが、河本さんはいかが考えますか。
○河本国務大臣　最近の為替レートは単にその国の経済的な条件だけで動きませんで、国際情勢の変化、それから特に最近はアメリカの金利動向、こういうものによって左右されておりますので、非常に複雑な動きになっております。現在の水準につきましては、先ほど日本銀行総裁からもお話がございましたが、私は、日本経済の実力から判断をいたしますと相当過小に評価された水準である、このように考えておりますが、現在はアメリカの金利が相当高くなっておりますので、そういう判断に基づくものだ、こう思います。したがって、こういう水準が長続きするとは私どもは考えておりません。
○阿部（助）委員　どうもこの委員会が始まりましてから、河本さんには失礼だけれども、お伺いしておると、何とかなるだろうというような感じがする。たとえば、アメリカの景気がよくなるだろう、ＯＥＣＤでもこう言っておる、こういうお話。ヨーロッパも何とかなるだろう、内需も自然に回復するだろう、民間活力に期待をする、こう言う。一体民間活力というのはどうしたら起きてくるのだろうか。ここで長官が希望的意見を述べるだけでは民間の活力が出てくるとは思わない。これも何とかなるだろうみたいな話で、どうも内需を盛り上げるというには、住宅政策は、私は達成できないと思うけれども、これは一つはわかります。あとほか、一体何が内需を盛り上げるのだろうかという点では、全く何かあなた任せのような感じがしてならぬのであります。どうなんです、その辺にもう少し具体的な、きめ細かい諸政策だとかなんとかおっしゃるけれども、一体きめ細かい何をやるんだろうかという、もう少し内需を盛り上げることに手はないのですか。何かその辺で、一つも確信を持てないというのがいままでのあなたのお話を聞いての私の実感なんですが、いかがですか。
○河本国務大臣　たびたび申し上げますように、いま世界経済は激動期でございます。特に、第二次石油危機が起こりましてから激しく動いております。また日本の経済は自由主義経済でありますし、民間主体の経済であります。したがって、こういう激動期には必ずこうなります、こういうことをなかなか断定はしにくいのであります。しかしながら、そういう激動期にはやはり情勢の変化に応じて適切かつ機敏な政策運営が必要であるということを繰り返し私も申し上げておるわけでございますが、そういうことを前提条件として、内需の問題について御質問でございますから、若干お話をしたいと思います。
　やはり内需の柱は消費だと考えております。消費につきましては残念ながら政府の見通しよりも相当落ち込んでおりますが、これにはそれなりの理由があるわけでございます。要するに可処分所得がふえない、これが最大の原因でありますが、しかし、私どもは後半景気もある程度回復に向かうと判断をしておりますので、雇用者所得全体としては相当ふえるのではないか、こういう判断をいたしております。
　それから、同時に物価は引き続いて安定の方向にいく、こういう考え方でございます。そして物価安定政策をまず基本に考えていきたい。これもまた消費に大きな影響が出てくるであろう、このように考えております。
　それから、住宅につきましては格別の力を入れておることは御案内のとおりでございまして、二年間落ち込んでおりました住宅投資もこれで転機が来るのではなかろうか、このように期待をいたしております。
　それから、民間の設備投資につきましては金融政策を機動的に運営をしていく、こういうことを考えておりますが、政府の見通しよりも設備投資全体が落ち込んでおりますのは、中小企業の投資が落ち込んでおるのでございまして、大企業の投資は計画どおり進んでおりますので、中小企業に対する特別の配慮が必要でなかろうか、こう思っております。
　それからまた、公共事業につきましては、非常に窮屈な予算ではありますが一定の量を確保いたしておりますし、予算が成立いたしました暁におきましては、上半期に集中する等機動的な運営を図っていきたい、このように考えております。
　内需振興のためには幾つかの柱がございますので、それらの柱を総合的に考えながら情勢の変化に応じまして積極的に政策運営を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（助）委員　いまのお話をお伺いしましても、公共事業を前倒しにしていくとか言うけれども、あとほかはなかなか条件が整わない。一番大事な内需を高めるためには個人消費の回復を図ることでありますけれども、これもいまの状態ではだめであります。政府見通しによると、雇用者所得の名目上昇率が八・六％、一人当たり六・九％の伸びを見込んではおりますが、この数字を前提として民間の最終消費支出が八・六％の伸びを見込み、そうして五・二と、こうしてあるのですけれども、消費が伸びない限りこれはむずかしいのじゃないか。
　いま多くの国民は、生活の不安は深刻でありますし、財布のひもはかたいのであります。五つの不安があると言われておる。第一は老後の不安であります。第二は子供の教育の不安であります。第三は病気への不安であります。第四は収入がふえず住宅ローンに苦しんでおる不安であります。第五は職を失う不安であります。政治の貧困が国民生活の不安、国民生活の中に擬縮しておると私は見ざるを得ないのであります。そういう点で、やはり消費をもっと上げることを考えなければ、いまの程度で五・二を達成することはむずかしいのじゃないだろうか。
　昨年も河本さんは、貿易摩擦を考えて内需を上げるべくいろいろと苦心をなさったと思うのです。にもかかわらず内需は予想をはるかに下回り、輸出は大変な伸びを示して貿易摩擦が起きたことを考えると、政府の言うような形で、いまの姿ではとてもむずかしいのじゃないか。やはりある程度思い切った減税措置をとるとか、あるいはこの春闘である程度賃金が上がるとかということでなければ、いまの皆さんのこの計画目標は達成しないのじゃないかと私は思うのであります。
　私はいま、個人消費が困難だというのを、表を皆さんに差し上げてあります。表の一をごらんになってくだされば、時間の関係上もう詳しいことは申し上げません、一番下の欄を見てください、実収入が落ちております。五十六年の一月から十一月の平均が五・四、九月から十一月の平均がさらに落ちて四・八であります。可処分所得はもちろん落ちて、一月から十一月の平均が四・三、そうして九月−十一月が三・四であります。したがって、消費支出は伸び率が、一番下は四・一、そうして実質との関係が〇・二でありますから、全体として昨年の暮れはずっと落ちておる。
　これは皆さんの政府の資料でつくったのでありますが、このような傾向を見てくると、消費支出が伸びるという可能性はまずないのじゃないだろうか。そうして失業の数もまた多くなり、零細企業、中小企業の経営も悪化をしております。
　そういうことを考えると、可処分所得の減少は消費をなかなか上向かせないのじゃないだろうか。政府は具体的に雇用者所得の引き上げの政策を実施すべきなんだ、私はこう考えるのですが、河本さん、いかがですか。
○河本国務大臣　いま消費の問題についていろいろお話がございましたが、所得が伸びなければ消費ば伸びません。特に、この可処分所得の問題が非常に大事だと思いますが、それにいたしましても、政府といたしまして現時点でこの可処分所得を伸ばすためにとり得る一番中心の政策は物価の安定、こういうことでございまして、物価の安定のためには全力を尽くしたいと思っております。
　ベースアップの問題につきましては、これは労使双方でお決めになることでございまして、政府の方ではこれに対しては意見は申さない、こういうことにいたしております。
　減税をしたらどうかというお話かと思いますが、それにつきましてはこれまで何回か議論がございまして、条件が整えば政府の方としても減税はしたいという考えでありますけれども、現在のところは条件が整っていない。で、幾つかの条件がございますが、それらの条件ができるだけ早く整備されるようなそういう政策を今後強力に進めていきたい、いますぐの間には合わない、こういうことだと思います。
○阿部（助）委員　もう時間がありませんので、残念だけれども少し飛ばしますが、条件が整うということは財源があるということなんでしょう、減税の。
○河本国務大臣　条件というのは、これまでも何回か説明がございましたが、財源がなければこれはどうにもなりませんから、財源があるということが一つでありますし、それから政府の計画どおり行財政改革のめどがつく、これも一つの条件になっております。もちろん、そういう計画に対して国民的な合意が得られるということも当然の条件だ、こう思います。
○阿部（助）委員　私は、この不公平税制を直せば緊急避難的には減税財源は出てくると思うのであります。もちろん、それは課税最低限を引き上げるという恒常的なやり方もありましょうし、場合によれば、緊急避難的な措置とすれば一年限りの税額控除という方式もいろいろあると思うのですが、財源は政府がつくろうとすれば私はあると思うのです。皆さんは、いままで特別措置は大方見直した、見直したと言いながら、今回はある程度、不十分ながらも交際費を初め幾つかの問題を前進させたんでありますが、私の表の二番目を見ていただきたいのであります。
　昭和五十年以降五十五年までの五年間に、この引当金、準備金の積立額は実に三兆円を超えておるのであります。この取り崩しのみで単年度一兆円ぐらいの金をつくることは、これはむずかしいことではありません。場合によれば、私はその取り方もいろいろ工夫があると思います。
　時間がありませんから余り詳しくは申し上げませんが、とにもかくにも、積み増しただけでこれは三兆円を超えるんであります。そうしてその重立ったものは、大体大企業の方に集中をしておるわけであります。
　皆さんも退職給与引当金のこれを減らそうとした。いま四〇％を減らそうとされたんだけれども、財界の圧力で総理は腰が折れたようであります。なぜこれをやらなかったんです。総理、なぜこれをやらなかったのです。
○渡辺国務大臣　退職給与引当金の繰り入れ率と実際の四〇％の引当率との間にギャップがあるから見直してはどうかという意見があったことは事実でございます。
　しかし、これはいろいろ理論的な議論が実は詰まっていないという問題が一つでございます。したがって、そのかわりに法人の方を、二分の一の延納制度を四分の三納めなければ延納を認めないというようなことに変えたわけでございます。
　また、理論的な問題については主税局長から説明させます。
○阿部（助）委員　もう時間がないからいいです。もう皆さんもおわかりのはずなんです。退職給与引当金なんというものは、大体大企業なんです。私の田舎でもいろいろ中小企業が倒産をいたします。しかし、退職給与引当金を積んだまま倒産するなんという殊勝な会社は一つもないんです。つぶれるはずのない電力だとか鉄鋼だとか大手が大体これを活用しておるんです。しかも、実際に支払った額は、皆さんこの表の五を見てくださればわかりますが、これは大変な額が積まれておるわけであります。たとえば九つの電力会社をとってみれば、支払われた額というのは積んだ額のほんの一三％ぐらいですか、平均で一三％であります。だから、大半は会社の内部留保であり、活用しておる資金として使われておるわけでありまして、私はこういう不当なものは、実際の額に見合うものはいいけれども、これだけよけいの額を積むということは、脱税装置にすぎないと思うのであります。
　いま日本経済が優等生だと言われるけれども、勤労者はちっとも優等生じゃない。財政は全くの落第であります。そうしながら、こういう大企業に対する特別措置がこのように温存をされておるということをなぜ一体直そうとしないのか。これだけでも単年度の緊急避難としての一兆円減税等は軽くできるはずであります。皆さんがやる気になれば、これはできるんです。問題は、やる気がないことと財界の圧力であります。
　私は、時間がありませんから、次の質問か一般質問でやりますけれども、電力会社の渇水準備金なんというものは、これはまさに過去の遺物であります。
　通産大臣、ちょっとお伺いしますけれども、これは電気事業法で決められてはおりまするけれども、この渇水準備金なんというものは、昔の水主火従と言われた、水力が中心で火力が少なかった時代、この時代にこれは必要だったかもわかりません。しかし、今日はもう火力が中心であります。この表の第二表の右の方をごらんになればおわかりのように、圧倒的に火力が中心であります。そうして料金を平準化するためと、こううたってあるけれども、水力と火力と、石炭だＬＮＧだとかいろいろなものを比べてみたって、水が少ないから電気料金が高くなるという時代ではなくなっおておることをこれは証明をしておる。しかも、一昨年ですか、あの電力の値上げは、通産省少し計算を間違えたんじゃないですか。通産大臣、いかがです。
○安倍国務大臣　確かに、いまおっしゃるように、かつては水主火従であったわけですが、いま火主水従といいますか、水力の占める地位というものは、ウエートは非常に低下をしておりまして、全体で二二・三％ということでありますけれども、しかし、まだそれだけの分野を占めておる、こういうことでありますし、また豊渇水によって非常に著しい収支の変動の生ずるおそれがあるわけですから、これを平準化することによって電気経理の安定、電気料金を安定させるということは必要ではないか。こういう意味において、私たちは渇水準備金というのは依然として必要な政策税制である、こういうふうに考えております。
○阿部（助）委員　この表をよくごらんなさい、大臣。今度の積み増しだけでも五百三十六億も積んでおる。この前の、昨年の三月期は一兆何ぼもうけておる。これはまた後で時間があればゆっくりやりますけれども、それだけもうけて、いろんな引当金や準備金に三千三百九十六億も課税対象から外しておる。ある意味で合法的な脱税であります。これをちゃんと取っただけでも相当の金が浮いてくる。渇水準備金なんというのは、どう見たって料金の平準化の役に一つも立っていないのですよ。これはもう過去の遺物です。しかも、それが老人医療の二年分にも当たる五百三十六億円。お年寄りの医療を有料にしようなんという、お年寄りをいじめるその金の二年分も九電力でごそっと税金を脱税をしておるということを考えたら、もう渇水準備金なんというものは通産省がまず率先して外すというぐらいの気持ちがなくて、どうしてこの大衆の苦しみというものを政府で理解することができるのです。私、これは総理大臣にひとつお伺いしたい。もう渇水準備金はおやめになったらいかがです。
○福田（幸）政府委員　税法の面でお答えいたします。
　渇水準備金は、豊水のときとそうでないときのでこぼこがどうしても出るわけで、したがって、いま約六百億ぐらいでございますが、その前は五十億ぐらいで、その前はなかったというようなことを見ましても平準化には役立っておると考えますので、料金のところがでこぼこにならないようにということではやはり意味があるのではないかと思います。
　それから退職給与も、ちょっと言わせてもらいますと、やめる方の発生債務をどう見るかの問題でございまして、今後やめる方が出ますので、その人の退職金を債務性のものとして会社の経理で平準化していくという意味ではやはり理由があります。ただ、どういうふうにそれを計算するかは、今後年金制度に移ったりなんかしますので、その辺も考えて総合的に検討したい、こう思っています。
○阿部（助）委員　きょうはもう私の時間がないから、これはもう一遍繰り返してやりますけれども、金がない、金がないと言うけれども、金はあるんですよ。特別措置でこれだけある。電力は渇水準備金が平準化に必要だという理屈をもう一遍私はやりますが、この一番最後の表を見てごらんなさい。水力は、なぜ平準化に役立つのです。キロワット当たりの金を見れば、水力が特別安いという時代ではなく火力と同じような時代に、何が平準化に必要なのです。これは理屈としては成り立たないのです。
　もう時間がないからやめますけれども、これはこの次のときにゆっくりとやります。皆さんは減税財源があれば減税をするのでしょうから、私はこの財源を、単年度であろうけれども何とかひねり出す道は十分ありますので、大蔵大臣に大変協力をいたしまして、私は財源を出しますから実行をしていただくことをお願いをして、私の質問を一応終わります。
○栗原委員長　これにて阿部君の質疑は保留分を除いて終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉委員　防衛施設庁の再就職の人ですね、それに絡むところの談合の問題、ことに横浜施設局の横須賀の米軍の基地にありまする高層住宅第一工区、この関係について警察の方で内偵をしておったということですが、それが一応捜査の段階に入っておるということを聞いておるわけなので、国家公安委員長からその状態を先に御説明願いたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘の事実に関しましては、警察としても関心を持って対応していると承知いたしております。
　警察は、刑事責任を問うべき事実が証拠上認定できる場合には、厳正に対処するものと存じます。
○稲葉委員　重大な関心を持っておるというのはあたりまえの話ですが、すでにもう昨日建設会社を呼んでいろいろ事情を聴取しておるというふうなことも言われておりますし、銭高組の横浜支店から書類の任意提出を受けておる、その他のことがもうすでに私のところに入っておるわけですから、刑事局長からで結構ですが、詳細に御説明願いたいと思います。
○世耕国務大臣　詳細を政府委員の方から御説明申し上げます。
○中平政府委員　お答えいたします。
　一連の談合の問題に対します私どもの基本的な立場というのは、刑罰権の適正な運用を通じて、結果として公正な公共工事が行われるように寄与してまいる、こういう立場でございまして、そういう立場から最近の一連の問題については、警察としては積極的な情報の収集を指示しておるわけでございます。その一環として、ただいま御指摘の神奈川県警が関係者からの事情の聴取を含む情報の収集に乗り出しておる、こういう段階でございまして、具体的にいまのところ容疑を持って捜査をしておる、こういう報告は受けておりません。しかしながら、私どもの基本的な立場は、繰り返し申し上げますが、事実関係が把握され、その内容において刑事責任を問うべき事実がありとすればそれなりに対応してまいる、こういうことでございます。
○稲葉委員　いまの刑事局長の最初のところは何ですか。神奈川県警が事情聴取に着手しておるということですか。ちょっとそこのところがよく聞こえなかった。
○中平政府委員　関係者からの若干の事情聴取を含む情報の収集をやっておる、こういうことでございます。
○稲葉委員　これは国民の皆さんも非常に関心を持っておることですし、単なる談合だけの問題ではなくて、防衛施設庁の高官が再就職した、そのときに銭高組へいわゆるおみやげと称するものを持っていって、それで工事が行われたということですね。
　そこで、このことでいま警察のそういうお話がありまして、私の聞いておるところでは事情聴取が始まった、書類の任意提出も受けておる。それから、いわゆる札と称するものが一回、二回、三回、入れられていたわけですが、その札をだれがどういうふうにしてつくったか。これは防衛庁の係員が指示してつくったというようなことも言われておるし、あるいは数字を書いたものを直接つくったということも言われておりますので、防衛庁としても、どういう決意を持ってこの事件の処理に当たるかという決意のほどをお示しを願いたいというふうに思います。
○伊藤国務大臣　建設工事の発注に当たりましては、関係法令に即し、厳正公平に行っているところでございますが、御指摘の横須賀海軍施設長井五十六年度高層住宅新設一工区建築工事に絡み、業者間の談合があったのではないか等の疑惑がある旨の報道がございましたので、現在、同工事の契約は保留をし、これらについて厳正に調査を実施することとしたところでございます。いずれにいたしましても、当庁が発注する工事において疑惑が持たれたことはまことに遺憾であり、今後の工事発注に際しましては一層の厳正公平さの確保に努めてまいる所存であります。
○稲葉委員　私が聞いているのは、そんなことはあたりまえなんですよ。そういうことではなくて、これは防衛庁の職員が関与している疑いが持たれているんです、この事件。だからこそ、そこで防衛庁としてはしっかりとした態度をとってもらいたい、こういうことを私は申し上げておるわけです。これはあたりまえのことですから、後のときに一緒にお答え願いたいと思うのですが。
　そこで、一つは、技術審議官というのですか、これは私はよくわかりませんけれども、防衛施設庁の中でどういう仕事をやっているのかということをひとつ御説明願いたいと思います。どういう地位ですか。
○伊藤国務大臣　防衛施設庁長官から答弁をさせます。
○吉野（実）政府委員　防衛施設庁の技術審議官は技術に関する総括をやっておるものでございまして、具体的に言いますと、たとえば見積もりをする際にどういうデータを、どういうふうに上げたり下げたりするか、つまり値段を上げたり下げたりするかとか、そういう基本の問題が中心になっております。
○稲葉委員　それで地位は、私もよくわかりませんが、あなたの次になるのかな。次長よりも上なんですか。何か部屋も並んでおるそうですな。
○吉野（実）政府委員　次長の方が上ということになっております、総括次長でございますから、技術だけではありませんので。
○稲葉委員　形だけそうじゃないの。実際は技術審議官の方が上なんじゃないか。
○吉野（実）政府委員　いや、そういうことはないです。
○稲葉委員　そこで、私も話を聞いて非常に不思議に思ったのは、防衛施設庁の、ことに建設部ですね、それに対して民間の土木会社から割愛請求書というのですか割愛依頼書というのですか、何かそういう文書を出しておるというのですね。割愛という意味は、率直に言うとわれわれはよくわからないわけですよ。割愛請求書というのはとにかくあるのかないのか。あるとすればどういう趣旨のものなのか。どうして割愛という文字が使われるのかよくわかりませんから、説明してください。
○吉野（実）政府委員　従来、昔は割愛依頼書といいますか、そういうものはとってなかったわけですが、若年にしてやめる人がだんだん多くなりまして、昭和五十四年から、指定職にならないような人たちにつきまして就職のあっせんもせなきゃいかぬということで、就職をあっせんするに際しては就職依頼をすることもあるでしょう。しかし、その際に待遇等につきまして、少なくとも当初二年間どういうことを考えているか、そういうことを引き受けてくれる会社から確認をするといいますか確かめるという意味で、確認依頼書というのをとり出したのであります。（稲葉委員「確認じゃない、割愛だよ」と呼ぶ）失礼しました。割愛依頼書です。
○稲葉委員　だから、割愛というのはどういう意味なんだよ。意味がよくわからないんだ。どういうことが書いてあるの。どこからどこへ行くの。
○吉野（実）政府委員　そういう人たちは現役でありますから、定年までたっぷりやってやめていくという人たちでない人たちが多いわけですから、そういう人たちは勧奨退職の際に現役の職を割愛していただきますと、そういう趣旨だろうと思います。
○稲葉委員　何だかあなたの言うこともよくわからないけれども、それで割愛というのはいま役所と役所の間でもあるんですってね。たとえば、大蔵省の人が防衛庁に来るときに、だれか来ているのいるかな、通産省でもいいわな、何か役所から割愛依頼書というのを出すんだって。大蔵省なら大蔵省、通産省なら通産省へ。そんなばかなことをやっているんですか。いや、そういう話を聞いたから、本当かうそか聞くんだけれども、余り関係ないことだけれども、どうなの、そういうことをやっているの。
○吉野（実）政府委員　私は、各省間の割愛依頼書なり割愛文書については詳しく存じません。
○稲葉委員　いや、詳しく存じないって、あなたが詳しく存じないのはあたりまえだ。それでは防衛庁長官、あなたわかる。官房長はそういうふうに言っているんだから、聞いてごらんなさいよ。
○夏目政府委員　各省間の人事交流をするに当たって、その関係省庁間において、文書においてこういう人を欲しいというようなことの依頼文書を出したり、もらったりするようなことはございますが、その文書の名称につきまして、どういうふうな名前になっているかいま詳しくは存じませんが、各省によっていろいろ使い方が違うんだろうと思いますが。
○稲葉委員　余り関係ないことですから、横道にそれてしまうといけませんから、もとに戻ります。
　そこで、この場合に、銭高組へ入るときに、その菅原という人がいつ退職して、いつ銭高組に入ったか。それから銭高組は、以前は小さな仕事しか受けていませんでしたね。入ってから後に、十億円以上の仕事を二つ受けましたね。その間の経過を説明してください。
○吉野（実）政府委員　銭高組が十億円以上の受注をしたというのは、恐らく中央指揮所の話だと思いますが、本件はまだ受注しておりません……（稲葉委員「まだしていない」と呼ぶ）ということでございます。
　それからもう一つ、さかのぼりまして、割愛というかやめるときの経緯でございますけれども、十二月五日にやめておりまして、銭高組に入ったのはその後だと思います。
○稲葉委員　後に決まっているじゃないの。在職中に入れるわけないよ。だめだよ、そんなことを言っているんじゃ。十二月の二十何日に入っているんでしょう。すぐ入っているんですよ。知っているでしょう。すぐ入っているんですね。
　そこで、そのときに、いわゆる念書みたいなもので将来、常務なら常務につけるという地位の約束書みたいなものを出していますね。これは間違いありませんか。どういう文書を出しているんです。
○吉野（実）政府委員　割愛依頼書の話にちょっと触れますけれども、先ほど申しましたように、そういう若年といいますか低い人がやめる場合に、割愛依頼書というのをいただくというふうになっておるわけですけれども、審議官につきまして割愛依頼書を出したのは一件もないわけですが、本件につきましては、五十四年からそういう制度が一斉にスタートしましたので、まあ惰性でありますかどうか知りませんけれども、割愛依頼書というものが出ております。そこに書いてありますのは、勤務場所とか、それから常勤の顧問としていただきますというようなことが書いてありまして、その後に、なお五十八年の一月何日でしたかの株主総会において、取締役（常務）に就任を予定しておりますということが書いてあります。
○稲葉委員　それは何か施設庁長官の部屋に集まって、銭高組の社長か何かが施設庁長官の部屋に来て出したということですか。それから、その結果として二年後に常務になったのですか。
○吉野（実）政府委員　十一月の十九日に銭高組の幹部といいますか、副社長クラスだと思いますが、当時の施設庁長官のところにあいさつに来た、これは事実のようでございますけれども、そのときに依頼書を渡したかどうかというのは、確認がとれておりません。
　それから、現在は菅原顧問はもうやめておりますし、顧問のままでいてやめたわけです。
○稲葉委員　そこで、銭高組が従前は小さな工事、大湊の工事とかなんとか、小っちゃな工事を受けていましたね。これは間違いないけれども、この菅原氏が銭高組に入ってから、いま言ったように中央指揮所の工事、それともう一つ今度の工事、一応保留になっておるけれども、それを受けたとすると、十億円以上のものを二つということになることは、これは間違いないですね。菅原氏が入ってから銭高組が急激に大きな仕事を請け負うようになった、このことは客観的な事実として間違いないですね。
○吉野（実）政府委員　やめて銭高に入る前に、五十四年にも銭高組が厚木等で工事を、やや大きいのをジョイントベンチャーでとったという経緯はありますが、中央指揮所につきましては、十億というお話がありますけれども、これは三分割といいますか三社の共同企業体でございますから、一社の持ち分といいますか出資高は、十億には、その三分の一あるいは十分の四、こういう数字でございます。
○稲葉委員　これはいろんな問題があって、いま警察の手が入って調べておることですけれども、一ついろいろ聞きますのは、たとえばいまの文書ですね。これはあて名は人事課長あてになっているけれども、実際に保管しているのは、建設部の課長のところで保管をしているということになるわけですか。
○吉野（実）政府委員　先ほど申しましたように、その名目は割愛依頼書と書いてあるわけですけれども、その書類は、従来審議官については割愛依頼書なんかは一切とっておらないしということでございますので、当時受け取った担当幹部が十分な引き継ぎをしないで置いていったので、発見に手間取ったわけですけれども、その文書は現在は、発見された以上、人事の方に回しているはずであります。
○稲葉委員　この問題でいろいろ考えられますことは、そのときの入札、横須賀の海軍の高層住宅ですか、あの入札は一体どういうふうにして行われたのですか。あなたは御存じですか。たとえば現場を見に行ったとか行かないとかいう問題もあるし、それから、三回やったでしょう。第一回目は飛島に落ちていますね。十億三千六百万か、落ちていますね。それが、だんだん後になってきて辞退や何かして、銭高に落ちたのでしょう。そういう経過はあなたの方で一体どれだけわかっているわけですか。そういうことをお聞きしたいのです。
○吉野（実）政府委員　支出負担行為担当官は横浜施設局長でございますけれども、報告は受けておりますので、概略はすべてわかっております。
　いま現地の説明の話が出ましたから申し上げますけれども……。
○稲葉委員　現地の説明ばかりじゃなくて、全体を話してください。わかっているの。
○吉野（実）政府委員　わかっております。
○稲葉委員　じゃ、わかっていることを話してください。
○吉野（実）政府委員　本件工事は、大規模な工事でありますので二分割をいたしました。それで建設共同企業体において実施することにいたし、昭和五十六年の十二月四日に、二社の組み合わせで六組の共同企業体が結成できるよう、構成員十二社の予備指名をいたしました。十二月五日に構成員十二社による共同企業体結成のための説明をいたしまして、十二月十七日、この構成員によって結成される六企業体の建設工事競争参加有資格者名簿への登録を行うというような諸手続を行った上で、十二月十七日共同企業体に対し指名通知を行いました。それから、五十六年の十二月十八日に防衛施設局において図面説明を行い、本年一月二十二日に入札を執行した、そういうことになっております。