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○浜田昌良君　まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますし、今大臣がおっしゃいました三月三十一日、ハーグでアフガニスタンの国際会議がございます。カルザイ大統領も来られます。潘基文国連事務総長も来られます。そういう意味で是非、中曽根大臣に出席いただきたいと思っておりますが、日切れ法案の関係もありますので、この件につきましては野党の方々にも御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
　一方、我が国は、今度、治安関係の話に移りますけれども、自衛隊をアフガン陸上に派遣する以上に、結果として治安回復に大きく貢献しているという、こういう現実があるんですね。
　一つは、八万人の警察官の給与支援とあるんです。今回の訪問に先立ちまして三月四日に我が国国会で第二次補正予算関連法案が成立したことを受けまして、カルザイ大統領に約三百億円の追加支援を今月中に行うということを伝達いたしました。その内容は、八月の大統領選挙の準備費用、またそのためのアフガニスタン三万人の警察官の半年分の給与が含まれているんです。公務員給与の遅配とか、こういう問題が汚職とかタリバンのばっこの元凶となっているということから、当該支援に対しましても、公平、民主的な選挙の実現という、まさに時宜にかなったものとカルザイ大統領からは感謝の言葉がありました。
　また、次は教育支援の問題でありますけれども、学校教育の拡充においても、日本の支援によりまして新たに五百の学校が造られました。また、並行して教師も二万人から十五・八万人に拡充されまして、ワルダック教育大臣からは具体的な数字を挙げて日本の支援に感謝が述べられました。タリバン政権下においては百万人以下でありました生徒児童が現在では六百二十万人、就学率が四五・八％になりました。特に、今まで女子は学校教育を受けられなかったんですね。〇％だったものが今は三五・八％になりました。カブールの市内を登下校する女生徒が数多く見られたという状況でございます。こういう状況はテロの対策という意味でも大きな意義があるんです。つまり、タリバンというのは、元々はイスラム神学校の学生、タリブの複数形なんですね。つまり、そのイスラム神学校、マドラサというんですが、貧乏な家庭は学校に行けないからそこに行くと。そこに行って自爆テロの戦士がつくられていくと。こういう悲しい現実があるんですが、それを変えていくためにもこの学校教育の支援というのは日本の力は強いと思っております。
　さらに、現地においては、ＩＳＡＦのベルトリーニ参謀長とも会談してまいりました。現地、三月十二日に訪問いたしましたが、参加国の旗がありましたが、旗が半旗でありました。つまり、現地では犠牲者があったということなんですね。悲しい現実というか厳しい現実を見ましたが、その中で山崎団長より、日本としては軍事作戦に参加することはできないが、人道復興支援、アフガニスタン警察への資金的支援のみならず、ＰＲＴ等における文民協力を行っていくと。この旨の発言の後、これに対して参謀長より、大事なことはアフガニスタンを支援することであると、こういう表明がありました。
　これら三つのエピソードが我が国のこれからのアフガニスタンの支援の方向を私は示しているんじゃないかと思うんです。
　そこで、官房長官にお聞きしたいんですが、今後のアフガニスタン支援に対する日本の関与の拡大をアメリカのオバマ政権が要請してくるということが予想されるわけでありますけれども、我が国としては民生分野を中心とした資金的支援、文民派遣を中心に支援を考えるべきでありまして、現時点においては自衛隊の陸上派遣は行い得る状況にはないと、このように考えますが、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この度は、浜田先生、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　御指摘いただきましたように、日本はインド洋の補給支援活動と並んで、厳しい政治状況の中ではございますが、知恵を絞りながら、国際機関、ＮＧＯとも協力して多岐にわたる分野で、アフガニスタンに対しましては、これまで約千七百億円、十四・八億ドルに上る支援を行ってまいりました。学校建設、修復等々でございます。さらに、今回、補正予算の成立に伴いまして、約三百億円余り追加支援をするということでございます。
　このような支援を実施するためには、大使館員、ＪＩＣＡの専門家を始めとして現在も約百三十名の文民がアフガニスタンの本土で活動しております。今春、春には、今、浜田委員御指摘のリトアニアが主催するＰＲＴにも大使館員、約二、三名、文民チームが派遣されることになっております。二月の日米首脳会談あるいは日米外相会談及び三月八日から十一日に行われました緒方貞子総理特使及び吉川元偉アフガニスタン・パキスタン支援担当大使によるアメリカ訪問においても、日本のこのような支援について説明をし、アメリカからもこの支援に対して感謝の意が表明されました。
　このように、日本はアフガニスタンの復興について、民生分野の支援において相当の実績を上げたこと、これは今現実に向こうへ行かれてその評価を受けられたということでうれしく思っておりますが、更にその強化が期待をされておると思います。
　自衛隊の派遣について、そのことについてどう思うかということもございましたが、現実には具体的な検討は行っておりませんし、今後アフガニスタンと平和の復興のために更にいかなる協力を行うことができるか、引き続いて我が国としても主体的に検討していく。今、浜田委員御指摘のように、民生部門を中心にその期待にこたえていきたいと、このように考えておるところでございます。
○浜田昌良君　現地では、タリバンの融和派があって、また過激派があると、こういう考えは実は余りないんですね。タリバン・イコール・アルカイダという考えが結構ありました。そういう面では、そういう現実をしっかり見ていただいて今後の対応をいただきたいと思っております。
　次に、カルザイ大統領また下院議長から、本年の八月に大統領選挙があると、これについて日本から監視団を派遣していただきたいという要望もあったんですが、これについて、やはり日本としても文民を中心として支援していくことが重要と思いますが、官房長官のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　今年の八月にアフガニスタンは大統領選挙が予定されております。アフガニスタンに民主主義が定着して安定国家になる、そのために公正かつ円滑にこの選挙が行われるということが極めて大事であると、重要であると、このように考えます。
　このため日本としても、平成二十年度補正予算、先ほどちょっと触れましたが、大統領選挙を成功裏に実施するための支援等、これが含まれております、三百一億円の拠出、この中に支援のための経費も入っていると、こういうことでございます。
　我が国は、日本は、前回の大統領選挙のときにもアフガニスタン国内及び周辺国に選挙監視団を派遣をいたしておりまして、円滑な選挙の実施に貢献をしてまいりました。今次選挙における監視団派遣を含む更なる支援について、今後の情勢も見守ってまいりますが、これは積極的に支援をしなきゃいかぬ、そのように考えて検討したいと、このように思っております。
○浜田昌良君　また、あわせて、ハリリ副大統領から要望がありましたバーミヤンの仏教遺跡の保存、支援につきまして、これについてもアフガニスタン支援に参加する数少ない仏教国として更に拡充すべきと考えますが、外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンの復興支援の一環といたしまして、我が国といたしましては、ユネスコと協力をしながら、二〇〇三年からバーミヤンの遺跡の保存、それから修復に対する支援を実施をしてきております。
　このバーミヤンの遺跡は二〇〇三年にユネスコにおいて世界遺産に登録をされました人類共通の大変貴重な文化遺産でございますが、今後とも、我が国といたしましては、現地の治安情勢が、ちょっとこれが心配なんですが、そういう点も注視をしながら、支援事業に参加する日本人の専門家の方々の安全性を確保し、そしてアフガニスタンに対します協力のまたこれは一つの柱としてこの事業に取り組んでいきたいと、そういうふうに思っています。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　続きまして、地域経済の活性化の問題に移りたいと思っております。
　地域力再生機構法案というのがありまして、前々国会、衆議院の内閣委員会で六時間の審議がなされた後、継続審議のまま止まっております。現在、支援対象となっている第三セクターは地方公共団体の責任で行うべきとの意見で民主党が反対されているという状況でございますが、一方、昨年一年間では上場企業が三十三件倒産しました。今年に入って、一月、二月の二か月間で既に十一件が、上場企業が倒産していると。
　こういう状況で、経産大臣、まずこの経済の状況をお聞きしたいんですが、こういう法案の基となった旧産業再生機構が果たした役割、例えばカネボウやダイエー等四十一件の企業再生があるわけですが、百年に一度と言われる経済危機の中でこういうことが再び必要となってきているのではないかと。特に、北海道の丸井今井のような地域のしにせ中核企業の企業再生ニーズが今後急増するんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま浜田議員の御指摘のとおり、現下の経済危機の状況の下に、特に地域経済を支える企業の多くが苦境に立たされているという認識を持っております。
　この経済危機を乗り切るためには、ただいま議員がお述べになりましたような旧再生機構の問題等を改めて念頭に入れて対応も考えていかなくてはならないと思っておりますが、ただいま、企業の生産性向上のための下支え対策あるいは融資、出資等の資金繰り対策、事業再生の円滑化策など、様々な政策を総動員しなければならないと思っております。そこで、地域力再生機構による事業再生の促進はその中でも極めて重要な施策の一つであると認識をしております。
　地域力再生機構法案については検討段階から内閣府と緊密な意見交換を進めてきたところでありますが、私どもも主務省庁の一つとなっておる関係からも、早期にこの法案が成立することを期待しているところであり、更なる努力を重ねてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　実は、この二十一年度の予算案に一・六兆円の政府保証と百億円の出資がもう計上されております。そういう意味ではこの法案を即刻審議を進めて成立させるべきと考えますが、そのため、今、一つの考えとして、法案修正をしてでも成立させると。
　例えば、原案では支援対象に含まれている第三セクターについては地方公共団体の責任でその改革を進めるとの観点から資金支援の対象から除外し、地域力再生機構の支援はデューデリジェンス、第三者による資産査定にとどめるなどの修正を加えることも一案ではないかと私個人は思っております。
　本法案を担当された宮澤大臣にこうした考えにつきまして御見解をいただいて、私の質問を終わります。
○副大臣（宮澤洋一君）　閣議決定をいたしまして国会に提出させていただいて、今御審議をお願いしている政府の立場としてなかなか修正云々ということは申し上げにくいわけでございますけれども、今、二階大臣からお話がありましたように、大変重要な法案だと思っております。昨年の段階でも大変重要だったわけですが、特に昨年の秋以降、大幅な、そして急速な経済の落ち込みの中で、どうしても必要な法案。特に大幅な落ち込み、急速な落ち込みということで、急いでやはり成立させていただきたい重要な法案だと考えております。特に第三セクターというお話がありましたけれども、地方経済で重要な役割を果たしております中堅中小企業、本当に今厳しい状況にございます。何とか一日も早く成立させていただいて、それらの企業の再生を行って地域経済の活性化に何とか役立てたいなと、そういう気持ちでございます。
○浜田昌良君　まさにそういう状況でございますので、野党の方々におかれましても是非何らかの形でこの法案が一歩進むように御協力をお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　被爆の認定問題で官房長官に伺います。
　十二日に東京高裁、本日広島地裁でも判決が出ました。いずれも現行認定行政の誤りを認めるものです。東京高裁では肝臓病についても放射線起因性を高裁として初めて認め、広島地裁では初めて国家賠償責任も認めました。官房長官は自民党の議懇の会長でもあられ、かねてからこの問題に取り組んでこられたと。両判決をどう受け止められたか、そして現行の新しい審査の方針を原爆被害の実態に即したものに再改定をし、全国の集団訴訟を一括解決すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　この東京高裁の判決でございます、原爆症が認定されていない二名についてでございました。原告の主張を認め、却下処分を取り消すという厳しいもの、国にとって厳しいものになったことでございます。この判決の対応そのものは、厚生労働省が関係省庁と今協議をいたしております。
　原爆症の認定については個別の方の状況を踏まえて行われる必要もあるわけでございまして、訴訟の性格上、これを一括、政治的に解決するということはなかなか難しい課題ではあると認識しております。また現在、厚生労働省において、肝機能障害の取扱いについては専門家の議論もいただいておるところでございます。
　そこで、更に二十名を超える方々の東京高裁の判決が五月二十八日に予定されております。これで大体一連の司法判断が出ると思います。その段階で、これを精査しながら必要な対応も検討する時期に来ておるというふうに認識をしておるところでございます。
○小池晃君　既に六十三名の原告が亡くなっているわけで、長官、東京高裁判決と言うけど、次の判決まで待つ必要ないじゃないですか。速やかに決断すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　これまでの個別判決をいただいた、それで今回の判決は、裁判所がこれまでのずっと我々の方で詰めてきた基準とまた新たな独自の認定基準も出されております。積極的認定範囲内、それからがん以外の疾病についてもあったと、ちょっと科学的知見との違いもある。それで、この五月の東京高裁において、骨粗鬆症、糖尿病、慢性気管支炎、こういう東京高裁で争われていない疾病についても司法の判断をいただくということもございますので、私としてはこの五月の判決といいますか、これを待って最終結論、一つの方向をきちっと打ち出すべきときではないかと、このように。
　この問題は、私も御指摘のように議連、懇談会等でずっと問題を扱っておりますので、もう時間の問題もあるし、早くという皆さんの思いもよく分かっておるつもりでございますが、この結果を見て結論を出さなきゃいけない時期に来ておると、このように思っております。
○小池晃君　自民党の議懇も、国は、もはや司法、国民世論の不動の流れを認識し、無用の係争はやめるべきであることを十二分に悟るべきであると言っているんですよ。やっぱりこんなことを続けるべきじゃない、上告控訴は絶対すべきじゃないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（河村建夫君）　今申し上げましたように、高裁の独自の認定基準もございました。これも私としてはやっぱり少し精査する必要があると思っております。そして、最終的な控訴すべきかどうかについて判断を、厚生労働省あるいは直接的には国が、やはり法務省が判断をするわけでございますが、私としては、この基準に対してどう考えるかということを精査をした上で結論を出さなきゃいかぬと、こう思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、間もなく、五月に高裁の判決が出るわけでございますから、そのときに総合的な判断をすべきことであろうと、このように考えております。
○小池晃君　被爆者には時間がないんです。やっぱり一刻も早くやるべきだと。今の私答弁では納得できないです。やっぱり、これまでの長官の発言に照らしても、直ちに決断をすべきだと申し上げておきたいと思います。
　二階経産大臣に、前回、新政治問題研究会と未来産業研究会のパーティー券の購入について、西松建設のダミー団体だと御存じでなかったのかと聞きました。その後、会計責任者に確認するなど調査をされましたか。
○国務大臣（二階俊博君）　私が代表を務める政策グループに対する二つの政治団体のパーティー券購入についての重ねてのお尋ねでありますが、私は、政策グループの政治資金は政策グループの活動のためのもので、そこで十名を超えるグループ所属議員やその秘書又はその人たちの友人や知人、後援者など、多くの方々が御協力をいただいてパーティー券の販売あるいはまたパーティーの運営等を行っていただいているものであります。
　したがって、いろいろな方々の御協力や御尽力でこのパーティーが成り立つわけでありますが、個々の購入してもらった経過などについて事務局にも尋ねてみましたが、事の性格上、逐一把握できていないというふうに報告を受けております。
○小池晃君　前回大臣は、西松建設の国沢前社長について面識はあるとおっしゃいましたが、どんな付き合いだったんですか。パーティーで会うとか、一緒に食事するとか、ゴルフするとか。
○国務大臣（二階俊博君）　どういう付き合いであったかということでありますが、私はゴルフをしたというふうなことは覚えておりません。また、私自身もここ十年ばかりはゴルフはいたしておりませんので、それはなかったと思います。
　そして、面識があるかということでありますが、私どもはいろんな方々にお会いをして御意見を拝聴したりするのは議員の一つの仕事であるというふうに存じます。そういうためには、いろんな申出があった場合に、日程は許す限り、選挙区の人であろうが東京の人であろうが、また外国の人であろうが、私はできる限りお目にかかるようにしておりますが、そのことに対して一々私が覚えておるわけではありません。
○小池晃君　そんな全部克明に言ってくれというんじゃなくて、例えば食事をしたような関係だとかそういう、そのどんな付き合いだったのかと聞いているんです。
○国務大臣（二階俊博君）　何人かの皆さんと一緒に食事をしたことがあるかなという程度であって、克明に覚えておるわけではありません。
○小池晃君　前任者の金山良治さんとは面識はありますか。
○国務大臣（二階俊博君）　面識はあります。
○小池晃君　亡くなった西松の元相談役の平島栄さんは、生前、しんぶん赤旗の取材に対して、二階さんと西松の関係ができたのは、八八年に竣工した和歌山県の椿山ダムの建設のときだと答えております。国土交通省の建設業認可申請書によれば、金山氏はかつて西松建設関西支店椿山ダム出張所長です。そのときにお会いになったということですか。
○国務大臣（二階俊博君）　どこからの付き合いであったか定かではありませんが、私は非常に印象的なことは、あるとき新幹線で乗り合わせて、そして、そのときずっと長い期間を通じて、今度社長になったということをそこで報告を受けたことを覚えておりますが、そんな程度のことであります。
○小池晃君　椿山ダムは二階大臣の元の選挙区の地元でもある、その地元のダムだと、そのときの担当者だと。そういう長い付き合いが西松とはあると。ところが、収支報告を見ても西松建設の名前は出てこないんですよ。ほかにも建設業者は出てくるんですが、西松建設の名前がない。しかし、ダミー団体はいっぱい出てくる。いろいろ聞いても、知らない、せんさくしないと。小沢代表もダミー団体のことは知らない、せんさくしないと。世論調査では国民の多数が納得いかないというふうに言っているわけで、大臣のやっぱり説明でも国民納得いかないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　質問者の言葉じりをとらえて私の方からあれこれ言うつもりはありませんが、先ほど地元の方のダムの云々と言われたときに、死んだ人というお話ありましたね。死んだ人の話をこういうところで持ち出したり、天下の赤旗にそういうことを報道するということはね……
○小池晃君　生前聞いているんです。
○国務大臣（二階俊博君）　生前であったって、今は死んで、いないんじゃないですか。私の方から聞きたいですよ。何をそんなとぼけたこと言ってるんだと。そうでしょう。それは一体どういう人なんですか。どういう資格でそんなこと言えるんですか。それをもってこういう場所でいろいろ言われるんだけれども、それに対してはやっぱり少し説明の資料としても、その何がしという方については私はそんなに、一回かそこそこ会ったことがあるかもしれませんが、ほとんど知らない。（発言する者あり）聞いてないけれども、その人が何か言ったとかなんとかということを言われるからですよ。
○小池晃君　風聞で物を言っているんじゃなくて、その方に生前、しんぶん赤旗の記者が直接取材しているんです、確認していますから、これは事実なんですよね。
　それで、やはり疑惑の解明とともに再発の防止は必要だと思います。十六日の記者会見で、官房長官は、企業献金は極めて限定的にするべきだと。どう限定するのか。公共事業受注企業からの献金禁止というのも検討されるんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　政治資金の問題は、国民に信頼される政治を行う上においても、これは政治家一人一人襟を正しながら、政治活動が公正性とまた政治資金の透明性を確保する、明確なルール作りを不断に求めていく、これは我々政治家の一つの責務であると私は考えております。
　ただ、企業や団体も政治活動の自由を有しているわけでございまして、その一環として政治献金が認められている、これは最高裁の判決でも明らかにされております。一方では、政党本位、政策本位、政治の目指す、それから政治改革の長年の議論を経て、企業あるいは団体献金の在り方をずっと求めてきて、今、政党及び政治団体だけに限定をされている状況がございます。
　私は、こういう経緯も踏まえながら、これはもう各党各派の御議論をまたなきゃなりませんが、企業・団体献金の在り方についていろいろ批判を受けている面もある。これをどうやったらいいかということを、これは疑問を抱かれるといいますか、要するに特定の意思が働くとか利益誘導になっているんじゃないかという国民の疑惑がある。それはやっぱりある程度金額とかそういうものも反映される。そういうことをやっぱり、どういうふうに限定をしていけばいいかということを不断に模索すべきではないかということを会見で言ったわけであります。
○小池晃君　極めて一般的であります。やっぱり企業・団体献金禁止しなきゃいけないというふうに改めて申し上げますし、疑惑について開き直るような態度は許されないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　介護保険のことについて聞きます。
　来月から要介護認定制度が変更されようとしていますが、これは問題になって、大臣はより適切なケアをするための見直しだと答弁しましたが、資料配りましたけれども、これモデル事業の結果を見ても、明らかに同じ母集団でも制度を変えただけで軽くなる人が圧倒的に多くなるんですね。認定される人の状態も今までと変わらないのに、認定方法が変わって要介護度が下がってしまったら、舛添大臣、必要なサービス受けられなくなりませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、資料をお作りいただくときに、せっかく我々が提供したんですから全部正確に出していただきたい。つまり、全体の六割近くは要介護度は変わりませんというデータがありますし、それから例えば、要介護度五の人が重くなるはずないんですよ、当たり前のことですけれども。それは……
○小池晃君　軽くなる。
○国務大臣（舛添要一君）　いやいや、ですから、軽くなるんだけれども……
○小池晃君　だから軽くなっているんですよ。
○国務大臣（舛添要一君）　だから、重くなるのが入らないのは、だって要介護度六ってないんだから。
　それで一応こちら側の基のデータをいいますと、今申し上げましたように、モデル事業と研究事業はありますが、大体一、二割が軽くなって一、二割が重くなる。それで六割近くが同じだということです。
　それから、もう一つ。介護の必要性は変わらないのにという、こう書かれていますけれども、要するに介護の必要性が変わるから介護度を変えているんであって、つまり、要するに調査員が意図的に書くか書かないかで違ったら困る、そのばらつきをなくしましょうよということが一つの大きな目的ですし、それからやはり必要なケアがちゃんと行われるようにやるということでありますので。
　それから、下田委員とか大河原委員からいろいろな御要望もいただき、それからまた各種の団体の皆さんの御意見も賜って、今緊急にいろんな調査票で変えないといけないところから変える作業をやっております。ですから、御批判にはきちんとこたえたいというふうに思いますが、必要性は変わらないのにというのはちょっと私の認識と違います。
○小池晃君　いや、同じ人なんですよ、母集団ね、同じ人なのに認定方法変えるだけでこうなると。これは厚労省の数字の基にグラフ作っていますから間違いないんです。
　今もお話ありましたけれども、認定調査のときのテキストも問題になっていて、これも次の二枚目に書きましたけれども、重度の寝たきりの人が今までは全介助だったのが自立だとか、点滴だけで口から御飯食べていない人は全介助だったのが自立だとか。髪の毛のない人の整髪というのが今までは能力を総合的に判断としていたのに、これは自立となっているんですね。
　結局、こんなテキスト使ってこんなソフトでやったら要介護度低くなるんじゃないかって現場の人みんな思っている。当然じゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　だから役所が作るとそういうことになるんで、こういう自立（介助されていない）なんて書いて、分かりゃしないから書き換えさせます。自立なんてこんな訳の分からぬ言葉はやめさせる。介助されていないという、二つ書くことはないんですよ、介助されていないと最初から書けばいい。そして、介助されていない、されていなくてぽおんと一週間もほったらかされているんですよ。そこで、褥瘡になっている、それは介助必要でしょうと、なっているから必要ですといったら、今までされていないことに新たなものが加わっていくということですから、こういうのがいっぱいある。
　ですから、私も二十四時間しかありません。一つの体です。雇用の問題から何からやっていると細かいテキストまで自分で見れない。だけれども、ここでいろんな御意見いただいたのを全部チェックして、どう考えてもこれはおかしいというのは変えます。ですから、こういう自立なんていう言葉は使わせません。
○小池晃君　自立って言葉を換えても、それを介助していないってなっただけで基準時間に影響ないんですよ、同じことになるんですよ、これソフト変わらないんだから。
　大体、実施直前になって見直すって後期高齢者のとき同じようなことをやって、それで結局大問題起こったこと忘れちゃったんですか。私は、こういう付け焼き刃でもう直前になって中途半端な見直しする、こういうことはやめるべきでね、やっぱりこれ四月からやるの中止してもう一回検証し直すべきですよ。そうじゃないと駄目だ。
○国務大臣（舛添要一君）　私が全部厚生労働省のもう課長レベルがやることまで見れませんから、ある程度部下を信頼してきちんとやらせて外の研究員にも委託させてそうなってきたけれども、余りにも最近声が高いんで私自身も検討し、もう一遍見直しをやる必要がある。ただ、市町村は全部準備進めていますし、だからテキストを全部改訂しろ、間に合うように改訂しろと。そして、最初、四月から始めて、まあ二、三か月後に検証結果というか現実どうなったか出てきますから、それで必要ならまた必要な改訂を行います。
　だから、さっきのことで言うと自立云々で見れないんじゃないんです。何度も言うように調査員が恣意的で、小池先生が例えば寝ておられると。褥瘡が出ているのにそれ書かないでほったらかされたらかわいそうじゃないですか、小池先生。ですから、私が調査員で、褥瘡出ている、これは介護せぬと駄目ですよと言ったら介護出てくるんで、必要な介護をちゃんとやるためにという善意でやっている。
　しかし、それがみんなが御懸念なさっているように、軽度に軽度になるようであればこれは急に御負担は増えるし、それから大河原さんがおっしゃったのかな、現場の人が苦労するんですよ。決められてやって、あなた減りますよと、要介護度三が今日から二ですよというようになったときにその御苦労が大変多いんで、そういうことがないように全力を挙げて皆さん方の御批判にきちんと堪えられるように見直しをしていただきますので、今日の小池委員の意見も大変貴重な意見として賜って、更なる改善の努力を続けさせていただきます。
○小池晃君　だから見切り発車をすべきじゃない、やっぱりきちっと検証しなきゃ駄目だ、だからいったん中止して検証し直すべきだと。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、まあこれも市町村は全部ソフトの改訂から何からいろいろ苦労をしておりますから、おっしゃることはよく分かりますけど、とにかく四月一日に実施して、それまでに変えられるところは変えます。そして、いろんな問題が起これば、これは直ちにまた変えていくということなんで、是非よろしくお願いしたいと思います。
○小池晃君　方針がぐらぐら変わる方がよっぽど大変です、現場は。役所がやったって言うけど、この要介護認定の見直しに関連した事業はどこに委託しましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは役所がやり、もう一つはですね、ちょっと待ってくださいよ。──失礼しました。たくさんの質問があるので、ごめんなさい。
　まず、審査会のこのデータですけれども、まず、モデル事業の方は厚生労働省自らが行ったと。それから、もう一つの認定調査方法の見直しについては、平成十九年度、社団法人日本病院管理研究協会が厚労省から補助を受けて検証を行ったということであります。
　それから、平成二十年度においては三菱ＵＦＪリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社が厚生労働省から補助を受けた研究事業で実施し、その中で認定調査方法の見直し内容について自治体からの意見を募り、これを基に認定調査員テキストの作成を行ったということでございます。
○小池晃君　みずほ情報総研、ＮＥＣ、東芝ソリューション、三菱ＵＦＪ総研、そういったところに委託してやっているんですね。この今のテキストを直すというやつだって、これは三菱ＵＦＪ総研なんですね。こんなのやめたらどうかと、もう。これ七百億円大体掛かっているというんですよ、要介護認定に。やめたらどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、これは例えば三菱ＵＦＪリサーチ・コンサルティングは補助額は千六百万円、それから社団法人日本病院管理研究協会は約六百二十万円というふうになっております。
　ただ、だからやはり検証はどこかがやらないといけないんで、それはどこかにきちんとやらせる。それがきちんとなっているかどうかはそれはフォローアップが必要だと思いますけど、何もしないで勝手に厚生労働省だけでどうだこうだと決めるのも、またそれはそれで問題あると思いますから、必要な研究はやっていると、そういうことです。
○小池晃君　この要介護認定ですが、介護保険が始まってケアマネジャーという専門家が生まれたわけですね。今現場に十万人いるわけですよ。私は、一番家族のことも本人のこともよく知っているのはケアマネジャーなんだから、その専門家に任せてその人たちが必要なケアプランを作る、そしてそれを審査会で認定していくような仕組みにする方がよっぽど理にかなっているのではないか。こういう、本当に問題だらけのコンピューターとか三菱ＵＦＪに作らせたテキストで、実施直前になってばたばた変えるとか、もうこんなことが一番やっぱり現場の本当に混乱を生むんだというふうに思います。
　後期高齢者医療制度でうば捨て山だという批判が上がったと。今度は介護保険で寝たきりの人からまで介護を奪うと。こういう問題だらけの要介護認定の見直しは私はいったん凍結をすると、そして検証をすると、当たり前のことをすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　政府の〇九年度予算案には、改憲国民投票実施に向けた予算が四十六億九千万円も計上されています。昨年は七千二百万円からすると大変大幅なアップになっております。平成二十二年五月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行の準備に必要な経費と説明をされていますが、まずこの内訳をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　国民投票法は、ただいまもございましたように、平成二十二年五月十八日から施行ということでございますので、二十一年度予算におきましては四十六億九千四百万円計上いたしているところでございます。このうち、四十六億二千四百万円は各市町村が投票人名簿を調製いたします情報システム、これを構築いたしますための市町村への交付金として計上しているところでございます。そのほかに、制度の趣旨、概要を周知するための経費といたしまして二千三百万円、それから投票、開票におきます速報体制の整備に要する経費として一千七百万円、その他事務経費として三千万円を計上しているところでございます。
○渕上貞雄君　憲法改正の手続として国民投票が行われる場合、市町村が国民投票人名簿を調製しなければならないとしておりますし、投票人名簿システムの構築交付金が自治体に交付され、各自治体が予算を計上しております。
　しかし、国民投票人名簿調製システムを構築するといいましても、現在、法制審議会において成年年齢の二十歳から十八歳への引下げの当否について調査審議中であり、十八歳投票権か二十歳投票権にするかもまだ決まっておりませんし、そういう中でどうやって名簿調製システムを設計するのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　国民投票の投票人の範囲でございますが、これは通常の選挙の選挙人の範囲とは異なっておりまして、また、国民投票が実施されますごとに投票人名簿を調製するということになっておりますものですから、市町村は選挙人名簿と別に投票人名簿を作らなければならないというところでございます。
　総務省におきましては、市町村で投票人名簿を調製するためのシステムに必要な機能につきまして定義を示しました仕様書を作りまして、今市町村に提示したところでございまして、各市町村はこの仕様書に基づいて既存の選挙人名簿システムなどの改修を行うということになろうかと思います。
　なお、投票権の年齢でございますが、お尋ねのように今まだ不確定な状態でございますけれども、仕様書におきましては投票人の年齢条件を変更できる機能、こういうものを持たせるように定めているところでございます。
○渕上貞雄君　国民投票人名簿システムの構築は、ホストコンピューター改修及び国民投票用期日前投票システム改修で二か年にまたがる事業と言われていますが、来年度以降の経費の見込みはどれくらいあるのか、また、国民投票人名簿のシステムの構築後に何年か掛かる経費はどれくらいになるのか、どのように推定されておるのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　国民投票の投票人名簿システムの構築でございますが、これにつきましては、単年度で終わることができない市町村もあると考えられますことから、システム構築のための先ほど御説明申し上げました交付金につきましては、平成二十一年度及び平成二十二年度の二か年にわたりまして措置することといたしております。
　なお、平成二十一年度におきましては、総額の七割程度を計上いたしておりますので、あと三割程度が二十二年度分として残るというところでございます。
　なお、投票人名簿のシステムをつくりました後でございますが、国民投票に際してのみ稼働させるシステムでございますことから、システムを構築いたしました後は毎年度の保守というのは特段必要ございませんので、その維持管理費というものも発生しないと考えております。
○渕上貞雄君　二〇一〇年五月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行には、投票年齢、最低得票率の是非など、附則や附帯決議で検討が義務付けられた十八項目の課題があります。その具体化も全く白紙の状態と言えます。国民投票法案は法案の根幹にかかわる問題を今後検討課題としております。
　そういう中で、巨額な費用を使って法律の広報活動やシステムの構築を先行させるやり方については問題があるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに悩ましいところはあると思っております、私も。しかしながら、あの国民投票法は平成十九年五月十八日に公布され、公布の日から起算して三年を経過した日、すなわち平成二十二年五月十八日から施行するものとされているわけでございまして、その間、様々な政治の動きがあろうかと思いますが、やはり国民投票の施行は総務省の所掌でありまして、これは自治体には法定受託事務としてやっていただくことでございますので、国民投票制度を周知することあるいは国民投票の実施に不可欠な投票人名簿システムの構築など、これは準備を進めて万全の体制を整えておかなければならないという観点で先行させております。
○渕上貞雄君　次に、解雇者の住宅問題についてお伺いをいたします。
　非正規労働者等の解雇や期間満了による雇い止め等に伴い、それまで入居をしていた社員寮からの撤去を余儀なくされている方に対して、国土交通省は緊急対策として、昨年十二月二十四日、離職者の居住安定確保に向けた対策についてをまとめました。厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図るため、雇用施策との連携の下に住宅施策を総合的に実施するとしております。
　その中で、都市再生機構、賃貸住宅の空き家の活用が盛り込まれていますが、ＵＲの提供戸数と入居者決定の実施状況は現在どのような状況になっておりましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘のＵＲについて、三月十六日現在で六十三戸、九十六人の離職退去者の入居が決定しております。さらに、全国で約百団地、二千戸を準備しており、入居の促進に努めてまいります。
○渕上貞雄君　特に東京など大都市では公共住宅の空き家が十分に確保されていない状況にありますし、ＵＲは、昨年の暮れ以降、解雇などで住居を失った人たちに向け、比較的低廉な家賃で入居を可能とする約二千戸を全国に用意したといいますが、都内は百三十戸にすぎません。
　住宅セーフティーネットの確立を求める市民団体などから、千戸以上もの空き家のある足立区の花畑団地を始め、建て替え予定の団地などの積極的な活用の声が上がっているところでございます。労働者が住まいから追い出されている中で、空き家の活用をされないというのではなく、空き家が多い中から、職を失い路頭に迷う人の住まいにできないものかと。国交省の緊急対策にも、ＵＲ賃貸住宅のうち、家賃が低廉かつ空き家が比較的多い団地の空き家を離職退去者向けの活用と併せとあるわけですから、解雇された人にやっぱりそういう団地を貸し出すことはできないでしょうか。
　今後、今年度末を迎えて、雇用情勢が更に悪化するという状況の下で、入居希望者も激増すると思われます。百年に一度の危機であり、ＵＲに対して働きかけ、花畑団地など、住居喪失者に対する開放を何とかできないか、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきました花畑団地につきましては、既に平成二十年九月、去年の九月に建て替えリニューアル事業に着手をしちゃっておりますものですから、現在、居住者と、今お住まいになっている方々と具体的な計画について調整を行っておりますものですから、現時点では離職退職者向けに提供することは困難であると聞いております。
　ただ、御指摘のような、都市再生機構におきまして、花畑団地と同一沿線にある団地ですとか、あるいは隣接する区の団地などで募集をしておりまして、家賃が低廉で空き室が比較的多い団地、あるいは建て替え事業などで居住者の移転用に確保している住宅以外に空き住戸が確保できる団地をどんどん今募集をしております。そういうところになるべく使っていただけるようにしてまいりたい、そのためにも、全国百九十か所のハローワークに募集のパンフレットを送りまして、情報提供がなされるようにしてまいりたい、また、対象となる団地をできるだけ追加して需要に応じていきたいと思っております。
○荒井広幸君　平成十八年二月に、北海道の知床、オホーツク海に、海鳥六千羽が大量に死んだという事案がありました。私も視察に行ってまいりましたが、その後一回、また平成二十年に一回、これは重油でございましたけれども、だれが出したか、原因が分かりましたかと聞きましたが、分かっていない。今回も聞きましたが、外務省も防衛省も環境省も分からない。非常に私は安全保障上ゆゆしきことだなと、素朴に思っているんです。
　そこで、防衛大臣にお尋ねいたします。
　海洋汚染事故などで環境関連と思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、情報収集衛星、これは環境省は使えないことになっています。なぜその情報収集衛星を活用できなかったんだろうかなと。商業衛星に頼んでいる。万一化学兵器ならば、あれが重油でなくて、どうなっていたのか、各省連携も不十分ではないかと、こういうことを十八年と二十年、国会で申し上げたところです。
　防衛大臣、化学兵器ならどうするおつもりなんでしょうか。省庁連携は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々といたしましては、各種事態に対して適切に対応できるように、情報収集衛星の活用や関係省庁との連携を図っているところでございます。そしてまた、必要な情報の収集と分析を行うことは極めて重要と、御指摘のとおりだというふうに思っております。
　今回の個別の案件、事案に対して、情報収集活動における具体的な手段とか、そういったことに対してのコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の事案については、我が国防護等の観点から懸念すべきものではないというふうには考えておるところでございます。
　ただ、今先生のおっしゃったような点、我々も興味を持ちつつ、今後ともいろいろな事態に対して対処できるようにしていきたいというふうに思っておるところであります。
○荒井広幸君　防衛安全保障上言えないことはあってもいいんですけれども、どうも万が一、化学兵器であったという場合には心配だなということですから、対処をお願いします。
　そこで、この情報収集衛星は二つ、いわゆる安全保障、もう一つは大規模災害、これに活用できるということなんですが、官房長官は今記者会見でございますから、環境省、つまり地球環境問題がその大規模災害を引き起こすケースもあると、このようにＩＰＣＣ含めて言っているわけです。環境省がこうした情報収集衛星にかかわれるという体制にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　情報収集衛星の利用を要望する省庁は、一定の要件を満たした上で情報収集衛星運営委員会に申請する手続が必要でございます。御指摘のとおり、これまで環境省は利用省庁としての申請を行ってきておりません。
　他方で、委員御指摘のとおり、環境問題の中には情報収集衛星の主要任務の一つである危機管理に関連するものもあろうかと考えられます。そのようなケースにおいて、かつ衛星が有用な情報を提供できるような場合においては、環境省あるいはその他関係省庁とも連携して、情報収集衛星によって得られる情報を有効活用することを考えていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　考えていただきたいと、こういうことでございます。
　財務大臣にお尋ねいたします。ＯＤＡについてでございます。
　無償資金協力について九年ぶりに増額ということで評価をいたしますが、一般会計ベースで見ますと、ＯＤＡ予算は、いわゆる骨太の方針二〇〇六年、今日の代表質問でも民主党さんからありましたけれども、十九年から二十三年度の五か年間、対前年比二から四削減、これにのっとって十年連続の削減となってきたんです。
　経済危機の折に、世界が大変です、日本も大変です。しかし、世界あっての日本であることを考えれば、ＯＤＡ、しっかり続けなければなりません。むしろ増額しなければならない。ＯＤＡ一般会計予算の増額をするためにも、骨太の枠はまず外しておく。いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国財政は主要先進国の中でひときわ厳しい状況にあるため、一般会計ＯＤＡ予算についても引き続き効率化を図りつつ、めり張りを強化する必要がございます。
　平成二十一年度予算においては、代表的な顔の見える援助である無償資金協力やＪＩＣＡ技術協力を九年ぶりにプラスするなど、ＯＤＡ事業量を直接構成するものに重点化を図るとともに、円借款の事業規模を五百億円増額したところでございます。これにより、国際的な評価にさらされるＯＤＡ事業量については、昨年と比べて大きな伸びを見込んだところでございます。
○荒井広幸君　五百億円伸びたのは、実は各国が返済時期になって返してきたものが多いので伸びていると、これがからくりなんですね、実際は。
　外務大臣、いかがでしょうか。しっかりと、円借を始めとした我が国にふさわしいＯＤＡ事業量を確保するべきではないでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現在、国際社会は大変、百年に一度と言われる経済的な危機に直面しているわけでありますけれども、こういうときに大切なことは、我が国はもちろんなんですが、途上国ですね、こういう国の成長がストップしないように、あるいは貧困削減などそういう取組が後退しないようにするということも大切でありますし、もちろんそういう国のインフラ整備を始めとしていろいろな支援するということは大事ですけれども、そういうことを考えますと、こういう状況ではありますが、ＯＤＡによる支援というのはますます重要になっていると、そういうふうに思っております。
　今財務大臣から来年度の予算のＯＤＡについてのお話ありましたから重複は避けたいと思いますが、今年一月のダボスの会議におきましても、世界で最も大きな潜在力を有するアジア地域、今この地域が開かれた成長センターと、そういうふうに呼ばれているわけですが、この地域の経済が更に発展するようにということで、我が国としては一兆五千億円以上のＯＤＡによる支援を行うことを表明をしたところでございます。
　今後も、日本にふさわしいＯＤＡの事業量を確保いたしまして、そして重要な外交手段でありますＯＤＡを積極的に活用していきたいと思っております。
○荒井広幸君　財務大臣、こういうところにも、骨太、やっぱり状況変わったわけです。アメリカ型の、大臣がこの間開陳をされたようにいろいろ変わってきた中で、この骨太というのもやはり見直していくべきだと、こういうことを申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今年もまた骨太方針を作りますので、先生の御意見も十分に参考にさせていただきます。
○荒井広幸君　大臣各位、昨日参考人でお話がございまして、公聴会でした。公述人から、年金記録問題については全力を挙げて取り組むことが重要であるけれども、社会保険庁の現場では、過労やストレスにより休職者や退職者が増えるなどして、その結果日常の業務にもしわ寄せが来ていると、ある程度バランスが必要なんだと。
　そして、先生方、私、これは聴き取りをしましてお手元にしましたけど、なるほど、長期休職者、圧倒的に公務員の中で多いです。自己都合で辞める人も非常に多いんですね。こういったところを見ますと、厚生大臣、どのような感想をお持ちになりますか。社保庁の方々がこれだけ長期休業と自己都合で辞めている。いかがでしょう。御感想等ください。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、社会保険庁の積年の病弊が積もりに積もった問題を全力を挙げて解決してますから、一人一人の仕事量も大変大きくなります、多くなります。それから、窓口において、それはどなられたりとか、それはもう感情的に皆さん爆発されるのはよく分かりますから、そういう対応をせざるを得ないんで、やっぱりストレスもたまっているというふうに思います。
　ただ、これは職員一丸となってこの記録問題を対応していかないといけないんで、心身とも健康に気を付けながら、新しい日本年金機構も生まれますから、そういう中でこの労務管理というのはきちっとやっていきたいと思っております。
○荒井広幸君　まさに、年金問題、片付けなくちゃいけない、その意気込みが伝わりましたし、同時に職員の方々にも気を配らないと、日常業務でもやっぱり大変なことが起きると、こういうことも国民の皆さん、我々も一つは一方で理解しておくべきだと、私は感想として持っております。
　さて、最後に外務大臣、私は自衛隊とか消防団に行きまして、しゃべってくれというふうになりますと、台に登ります。台に登りますと、パッパカパッパッパーとラッパが鳴りまして、おじぎをしたらいいのか敬礼したらいいのか、どうしたらいいのか分からない。それからオリンピックを見ていましても、日本の方々は結構、国歌は歌わないし、海外の人は歌って目をつぶったり手を胸に置いたりということがあるんですね。
　私はこれ、強制することでは全くないです。しかし、一般の国民として、そういう場合、自衛隊の皆さんありがとうございます、消防の皆さんありがとうございます、それから国歌や国旗見たときにどういう、その気持ちの表し方としてどんな作法、こういったものが外務省ではあるのでございましょうか。この辺についてちょっと御見識をお聞かせください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、自国の国旗あるいは国歌、これを尊重して敬意を表するとともに、他国の国旗や国歌、これも尊重し敬意を表するというのは大変重要なことでありますし、これはまた国際儀礼でもあります。
　そういう中で、まず、自衛隊とか消防という対象のみならず、ふだんからそういうような慣習といいますか、それを身に付けさせることが大切なんですが、そうですね、一応学校では学習指導要領で、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえて国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとすると、指導するものとするとなっているんですが、なかなかまずそういうものが子供たちに身に付いていない、また大人にも身に付いていないというのがまずベースにあると思います。
　ですから、荒井先生のように、そういうような敬意を表したいというお方というのは大変私からすれば本当に立派な方だと思うんですが、どういうふうに敬意を表すかというのは、私も今思い付きません。思い付きませんが、一つの例を申し上げますと、韓国では小学校の道徳の本の見開きに国旗がずっと、一年生から二年生、三年生、成長の度合いによって韓国の国旗があって、かつその解説が書いてあるんですね、全部。それから、掲揚の仕方、箱へのしまい方、畳み方というものがだんだん成長の度合いによって高度なことが書いてある。それから、例えば胸に手を当てると、そういうものをきちっと教えているわけですね。
　日本は日本のやり方でいいと思うんですが、そういうふうに、日ごろからやはり家庭や学校でそういうものを身に付けさせるということですが、大切なのはやっぱり大人が手本を示すことだと思います。ただ、そういう今おっしゃいましたような場でどういうふうに敬意を表するかということは、そうですね、きちっとした礼をするとか直立不動であるとか、外国の公賓等をお迎えになったときは私どもの場合にはきちっとした姿勢を取るということでございますから、そういうものでもよろしいと思いますし、それは個人個人でそういう気持ちが入った姿勢を取ればよろしいんじゃないでしょうか。
○荒井広幸君　もとより、型にはめたりあるいは強制するものではないんですが。これ通信の世界ではプロトコルといいますが、共通のそういった表現、言語が行き交うということをうまくやりませんと、ややもすればぎくしゃくする。
　私たちは、国旗や国歌に対してはきちんとそれは居ずまいを正すというのは当たり前でございますが、消防とか警察、そして今度ソマリアまで防衛省が行っていただく自衛隊の皆さん、何かこういう方が心が通じますよと、そういう分かりやすく相手に伝わりますよと、もちろん自分もそれなりの使命感、責任感は持つんですよと、こういう表れでもあるんですね。直立ということ先ほどございました。それからもう一つは、おじぎというのもございましょう。そしてまた、帽子を持っている場合は、防衛大臣はこうですか、胸に手を当てるんですかね、胸に。帽子を持っていない場合は手も置く。そういうことがありますと。
　そういうものも一つの教養として私たちも知っていませんと、まあ私もどうやったものかというので、いつも消防団とか自衛隊の方に会うと困っておったと、こういうことでございました。参考になりました。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了しました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会