Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　ということは、幾ら今の場合ある行為が国際法に違反しているとか国連憲章に違反しているとか言ったところで、そのある国が常任理事国五カ国かあるいはそれと密接に関係する国の行為である限り、国連としてその行為を強制的に解決する手段は国際社会は現在持っていないと考えていいと思うんです。今のと繰り返しになりますので、お答えは結構です。
　そうなってくると、国際法違反だ、国際連合憲章違反だというふうに言うことは、要するにある意味では、学問上はともかく、そして人道上はともかく、国際法の社会では単なる宣伝、同情を呼ぶための宣伝であるという側面も出てこざるを得ない。
　それで、そういう宣伝でもって理事国がすべて、五カ国が一つの結論を出すのであればこれは何なりかの強制力を持つのでしょうけれども、幾らそういう宣伝があろうと、五カ国のうち一カ国でもそれは我が方としては受け入れられないと言えば、これはなかなか国際法、国連中心の活動では対応ができない。これが私は残念ながら国際社会の現実だろうと思うわけでございます。
　そこで、今回のコソボに関してみれば、安保理は今回のＮＡＴＯの行動に対しての非難はしない、しかも一カ国だけではなくて多数をもって安全保障理事会というのは違法化しなかったわけです、コソボに対するＮＡＴＯ軍の行動を。ということになれば、もうこれ以上国際社会として交渉、話し合い、そういった法的な手続によるような国際社会での話し合いというものとは別の世界に、次元に来ている、国連を離れている。その中で国連の活躍する場所はいろいろあるとしても、非常に法的に切り分けていけば、そういうふうな形になってしまっている。
　さりとて、それでは国連にかわるようなそういう紛争調停の組織というのは全然萌芽すら見えない、芽吹きすらない、これしかやっていられない、こういう現状だろうというふうに私は思うわけです。
　それが本当に日本国民にそういった事情がわかっているのかわかっていないのかという、これは別の次元の大きな問題ありますが、そうすると、今回の措置は、いわゆる直接ではないんだけれども、一種の集団的なＮＡＴＯならＮＡＴＯというところとヨーロッパならヨーロッパというところの中でのある民族、地方における民族に対する、それも違反ではあるんだけれども、強制力のないいわゆる人道上の人種差別的な虐殺も含めてでしょうけれども、そういったことに対する主権国家への制限。そういうことをやろうとやるまいと、うちの国のことだから文句言うなというユーゴの主張、それに対して、それは言えるんだと。それは主権国家同士のいろいろの中での考え方を強制するんだという感覚がやはりあったのかなと。
　そうすると、やはりここで最後に問題になってくるのは、国内における主権国家の主権の行使の制限というものを国際社会がその時々の力関係、バランスの中、あるいは気持ちといいますか、思想といいますか、いわゆる人道主義というのも一種の思想だとすれば、そういった中でのせめぎ合いの中で今回のコソボ紛争というのが現実のものとして行われているのかなというふうに私は感じているわけです。
　そういった中で、我が日本が、外務省と言わずにあえて我が日本と言いますが、国としてどのような対応をとるのかといったときに、その辺に対する意識を持って、国際社会の意識を持ってやるのとやらないのとでは、単に外務省一つが逆立ちしたところでなかなか国民の理解は得られないと私は思うわけです。
　時間ですので、最後に質問させていただきたいのは、そういう国際社会の中で我が国は何をなし得るのかという基盤を押さえた上での国民に対する説得がいま一つ私には見えてこない。その辺をもう少し、外務省というのはどうしても外側を見ているところで、国民の方の理解を得るというところからすると、なかなか本来の仕事からすると難しいかもしれませんけれども、その辺のところをどう考えて、どうやろうとしているのか、考え方をお聞かせ願えればと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　小渕外務大臣のときから、国民とともに歩む外交と言っていますので、外交政策について国民に理解を求める、御説明するというのは決して外務省の仕事ではないわけではなくて外務省の重要な仕事の一つだと、こう思っております。
　私としてもそのために一生懸命やっているつもりでありますが、十分でないというおしかりを受けるとすれば、評価というのはみずからするものではなくて人がするものでありますから、それはそれで仕方がないかなと。これからもできるだけ国民の理解を求めるように努力してまいりたいと、こう思っています。
○佐藤道夫君　大分難しい問題は出尽くしたものですから、私からは一般的な、初歩的な、かつ常識的な問題をお伺いしたいと、こう思います。
　最近、世界じゅうが何かきな臭いと、戦火のにおいが漂っているという感じを持っておられる方も多いと思います。昨年の八月にアメリカはスーダンとアフガンにミサイル攻撃をかけたと、ことしの一月はイラクにと、そして三月からは今度はユーゴを空爆ということで、これが延々と続いていると。
　こういう戦争状態と一口に言っていいのかどうかわかりませんけれども、多分に世界の指導者をもって任じているアメリカの、その指導者のクリントン大統領の性格が私は反映しているような気がして仕方がないんです。
　空爆発表のテレビなどを見ておりますと、本当に三日三晩寝もやらずに考えて、悩みに悩み抜いたと。これをやればもう犠牲者が何百人、何千人、何万人と出るかもしらぬ、大変な被害が及ぶと、しかしやらざるを得ないんだと、世界の秩序を維持するために空爆をせざるを得ないんだと。本当に悩み抜いて決断をして、そしてテレビの前にあらわれてきて、世界の人民に訴え、国民に訴えるとはちょっと思えない、極めてあっさりした顔をしまして、晴れ晴れとした顔をしまして、何しろ相手が相手ですから空爆を決定いたしましたと、悪いのは相手ですという感じなんですね。不倫疑惑のときは彼は本当に悩んでいましたよ。テレビを見てもよくわかりました、あれはね。しかし、空爆決定についてはごくごくあっさりとした顔なんですね、さばさばしたような。
　彼は本当は平和愛好家とは言えないんじゃないかと。言葉は悪いけれども戦争好きなんじゃないかという気もしておるわけでありまして、子供のころは戦争ごっこが大変好きだったと。しかし、ベトナムのときは徴兵拒否しておるんですね。ですから、みずから出かけていって血を流すことは嫌だと。しかし、空爆なんというのは大変おもしろいといえばおもしろい話ですからね、そういうことを考えてにわかな決断をしておるのかと。
　外務大臣はクリントン大統領とじかにお会いになって言葉を交わされたこともありましょう。率直な御感想で結構なんですけれども、彼は平和愛好家なんでしょうか、そう見てよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　平和愛好家だと思っております。
○佐藤道夫君　ちょっと理由ぐらい言ってくださいよ。
○国務大臣（高村正彦君）　今、委員がおっしゃったことは、お話として聞けば大変おもしろく聞けるかもしれませんが、私はそうだとは思っておりませんし、空爆などということをすることに悩んで悩んで悩み抜かない人はいないだろうと思います。
　ただ、決断をした後晴れ晴れするということは人によってはあるかもしれないと。これはわかりませんが、人を説得する上に、幾ら悩んでも悩んだようなそぶりを全く見せないで言った方がいいという場合もありましょうし、場合によっては悩んだんだよと言って理解を求める場合もあるだろうし、いろいろあるから、一概に今、委員がおっしゃったことについて私はそのとおりだとはとても申し上げられないということであります。
○佐藤道夫君　太平洋戦争の終了後、アメリカは世界の指導者、世界の警察官をもって任じてきたわけでありまして、東に動乱があればそっちに飛んでいくと、西で人権じゅうりんがあればそちらに行って介入し口を出すと。世界の警察官をもって任じていると。
　それはそれで結構なことでありまして、大変御苦労なことであったと私も思っておりますが、警察官というのは法執行機関ですから、言うまでもなく、みずから法律を守ってくれなければ困るわけでありまして、自分が法律を踏みにじっておいて、そして正義さえ実現すればいいんだと、こんなことは通用するわけじゃないのであります。
　一つの例ですけれども、昨年八月のあのスーダンに対する空爆、アフガンに対する空爆、あれをどういうふうに理解したらいいのか。アメリカはこれは自衛権の行使だと言っておりましたが、こんな理屈は絶対に成り立たない。
　殺人犯がおりまして、殺して逃げていった。後ろから追いかけていって殺しちゃって、これを自衛権の行使だと、こんなばかげたことはないわけですから。やっぱりきちっと逮捕しまして、裁判に付して有罪無罪を決定する、これが警察官のやり方なんです。
　このスーダン、アフガンに対するアメリカの攻撃、これは一体どういうふうに法的に評価したらよろしいんでしょうか。教えてください、私はわからないものですから。恐らくこれはわかる人はいないんじゃないでしょうか。あなた、おわかりなら答えてくださいよ。
○政府委員（東郷和彦君）　ちょっと事実関係について……
○佐藤道夫君　外務大臣にお願いできれば結構なんですけれども。
○政府委員（東郷和彦君）　大臣の前に、法的観点から私から最初に一言……
○佐藤道夫君　あなたは法律家じゃないでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　確かに、アメリカは自衛権の行使だということを言っております。
　その前に、アメリカは世界の警察官を任じていると、こういう御発言ですが、アメリカ自身が自分が世界の警察官である、こういうことを言ったことはないというふうに……
○佐藤道夫君　あえて否定していないから、認めているんですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　むしろ、世界じゅうの人が時々アメリカをやゆする形でそういうことを言っている言葉だと、こういう認識をしております。まるっきり的外れだとは思いませんが、そうだと思います。
　自衛権の行使、あれは計画的、連続的なテロ行為の中で自衛のための手段であったと、こういうことを言ってきております。そして、より詳細な事実関係も日本政府に知らせてきておりますが、そのより詳細な事実関係について日本政府はそれがすべて事実かどうか判断できないということで法的評価を差し控えると、こういうことを言っているわけですが、そのより詳細な部分をちょっと政府委員から話させたいと思います。
○佐藤道夫君　アフリカにあるアメリカの大使館を爆破した犯人がスーダン、アフガンの施設に潜んでいる、ＣＩＡかどこかの情報でそれがわかったということで攻撃をしたと、こういうふうに言われております。これは常識的に考えましても、そういう情報が入りましたらば、それを相手国に提供いたしまして、犯人の検挙と訴追を求める。これは当たり前のことです。
　日本でオウムが暴れまして、アメリカ大使館、今度はアメリカ帝国主義は我々の敵だと、こういうことを言い出しまして、アメリカ大使館にサリン攻撃をかけたと。日本の警察は一生懸命犯人の割り出し、検挙に努力をしているが、なかなかそこまで至らない。アメリカがいらいらして調べてみたら、オウムの犯行に間違いないと言って、ある日突然、横須賀にいる軍艦からミサイルを上九一色村ですか、あそこに向けて発射いたしまして、そして吹っ飛ばして、やあやったと。これは個別自衛権の行使と。
　このとき、日本政府はアメリカのやったことを理解すると言うんでしょうね。スーダンについても理解するということを言っているようですからね。スーダンと日本で全然区別はないわけですから、向こうは開発途上国だからどうでもいいんだと、こっちはもう文明国だからそんなことは許さない、アメリカもしないだろうと、そういうわけにはいかぬのでありまして、同じような事実関係として考えてみた場合に、両方に対して日本政府は理解すると、こう言わざるを得ないんじゃないだろうか。一体、その場合、何を理解するのか、とてもじゃないけれども説明できない話じゃないでしょうか。
　それから、今、スーダン攻撃につきまして事実関係が定かじゃないものだからということを大臣はおっしゃいましたけれども、理解するあるいは支持するという言葉は、わかったわかった、おまえさんを応援するよ、こういうことなんですから、その言葉を発する前に、わからないことがあればどんどんアメリカあるいはＮＡＴＯ諸国に、ＮＡＴＯの事務局に問い合わせをしまして、法的根拠は何なんだ、動機、目的は何なんだ、いつごろこれは終わることになるんだ、犠牲者は出るのか出ないのか、そういうことを全部問い合わせた上で初めて理解するとか支持するとかそういう言葉が出てくると私は常識的に考えるんだが、どうもそうじゃないようでして、あったらすぐぐらいに、間髪を入れずと言ってもいいぐらいで、わかったわかった、理解する、支持する、こういうことを言っておる。少しおかしいと思いませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカの日本に対する説明ではと、そういう前置きをしなきゃなりません、日本みずから調べられないわけですから。スーダン、アフガニスタンに対してはたび重ねて犯人検挙を求めたが、かえってかくまっているような、具体的な文言ははっきり覚えているわけではありませんが、アメリカ側からすれば、全くその犯人を検挙するという方向ではなく、かえってかくまっているような状況であった、そしてこれを放置すれば連続的なテロ攻撃がさらにアメリカ並びにアメリカ人に向けられる、こういう差し迫った危険もある、こういう説明をしているわけでございます。
　テロに対する断固たる姿勢を理解する、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○佐藤道夫君　スーダン政府などが犯人をかくまっているかもしらぬ、それだけのことでああいうふうに踏み切ること自体に私は大変疑問を投げかけておるわけです。
　やはり国家と国家の問題ですから、これだけの証拠がある、おまえさんのところはあの薬品工場、あそこにかくまっているのではないか、これだけの証拠が挙がっている、すぐに検挙し訴追をすべきであるということをまず申し入れまして、それも一回二回じゃなくて再三申し入れて、それでも聞かなければ今度は国連の舞台に持ち出して制裁を求めて、国連の団結の力でもってスーダン、アフガンにそういう処置をとらせる。これが法治主義の上で極めて当たり前のことだと思うんですけれども、どうしてアメリカはあんなふうに簡単に踏み切っちゃうんでしょうか。どういう理屈をつけておるのか。
　それは嫌になるくらいお尋ねになったと思うんですけれども、大変大事なことですから、二度とあってはならないことでもありますから、法的な根拠を説明してほしいと言うべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカは、再三申し上げるように、自衛権の行使であると、こういうことを言っているので、そしてアメリカとすれば、スーダン、アフガニスタン政府がかえって犯人をかくまっているという断定のもとにやっているわけであります。
　我が政府はそこまではわからぬ、こういうことでありますから、我が国としてアメリカの言うとおりだ、あれは自衛権だ、だから支持するとも言えないし、逆にけしからぬという話でもその時点ではないし、そういう中で我が政府としては、テロに対する断固たる姿勢は理解します、こういうことを申し上げている、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　なぜ一言アメリカに対して、そういう問題は国連の場に持ち出して国連を通じて制裁するのが筋道じゃないでしょうかということをおっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　残念ながら、残念といいますか、我が国としてもアメリカのテロに対する断固たる姿勢というのは理解しているわけでありますし、国連の場に持ち出して具体的にどういういい結論が得られるか。その間にまた大使館爆破があってどうなるか、そういったこともある中で、我が国政府として、事実関係の詳細は知りませんから支持するというわけにもいきませんが、繰り返すようですが、理解すると、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　正義を実現するには手間暇がかかるということをクリントン大統領は知らないようなんですね。すぐ簡単にああいう実力行使に踏み切ってしまう。今度のＮＡＴＯ、ユーゴの問題につきましても、ああいうことでユーゴ政府と話し合いが続けられておる。この際にいきなり伝家の宝刀を抜くような態度は、平和的な解決を最初からもう考えていないんじゃないか。
　日本の憲法は、国際紛争を解決する手段として武力を行使してはならない、こう言って、これは当たり前のことと言えば当たり前のことなんでありまして。しかも、この憲法はアメリカの押しつけだと、こう言われておって、アメリカは我々にああいう憲法を押しつけておいて自分たちはいきなり伝家の宝刀を抜く。一体これはどういうことなんだろうか。
　たとえ人道の旗印、正義の旗印を掲げておきましても、話し合いの最中にいきなり、これだけ言ってもわからぬのかと言って相手を殴りつける、暴力を振るう。これはもう正義も人道も何もなくなってしまう。暴力対暴力、これはやくざの世界と同じことなんだ、いかにきれいごとを言ったにしましても。正義を実現するために殴ってでも相手をわからせてやろうなんて、こんな理屈はどこにもないわけなんです。これは民主主義じゃないんです。そういう極めて大事なことだと私は思うのであります。
　アメリカ人というのは正義を実現するためには少々の犠牲もいとわないという考えがあることは、終戦時のあの原爆の投下、広島、長崎に対する原爆投下がよくあらわしていることなんです。非戦闘員である一般市民を何万、何十万殺す、しかし戦争を早目に終わらせるためには、それ以上の犠牲を防ぐためにはこれはしようがないことだと割り切りがあるんですね。そのくせ、南京で日本軍は何か虐殺をしたじゃないかなんということを目くじら立てていろいろ言ったりする。自分たちがやったことは、あれはもう正義の実現のために仕方がないことだと割り切りがありまして、世界もそれはそれとして何か暗黙のうちに公認しているかのごとくですけれども、あれは絶対に許されない戦争犯罪でありましょう、非戦闘員をあんなふうに一遍で殺しちゃうなんというやり方は。
　しかし、アメリカ人は、これは西欧的な合理主義だと言ってもいいと思うんですけれども、一つの割り切りがあるんですね。今回のユーゴの問題、それからアフガン、スーダンに対するミサイル攻撃の問題にしても、彼らは彼らなりに割り切っているんですよ。これは正義を実現する、人道主義を貫くために必要なことだ、黙ってついてこいと。
　しかし、もう二十一世紀ですからね。彼らにいつまでも、はいはいと言ってついていくことは必要ないのであって、言うべきことは言う。これが私は大事だと思うんです、これからの国際関係につきましても、言えばわかってくれる。
　アングロサクソンというのは、理屈を通して筋道を言う人には大変弱いんですよ。生麦事件、昔の話になりますけれども、薩摩の大名行列をイギリスの商人が乱した。そして、イギリスは幕府にかけ合って犯人を引き渡せと言った。幕府は、薩摩藩の問題ですから渡せないと言った。そして、イギリスは軍艦を派遣して鹿児島城下を焼き払ったけれども、薩摩はそれでも渡さなかった。理屈はきちっとあるんです。大名行列を乱した者は領主がその場で手討ちにしてもいいという一種の慣習法が日本にはあるんだ、その法律を執行しただけだ、それを引き渡すわけにはいかないと言って渡さなかった。
　そうして鹿児島城下は丸焼けになりましたけれども、イギリス人は、いろいろ考えてみると、幕府というのはあれはどうしようもない人間だ、本当の東洋人だ、植民地の人間だと。ところが、薩摩というのはしっかりしている、筋道を通す連中だと。東洋にもああいう者がいたのかということで、薩英同盟ができたわけでしょう。これが維新の原動力にもなったわけですよ。きちっと筋道を通すことについてはアングロサクソンというのは非常に同調する、感動するというのか理解する。
　ですから、私は、折を見て言うべきことはきちっと、あらゆる場を通じて、クリントンさんを初めアメリカの要人たちに言うことが大切だと思うんです。何もかももみ手をしながら、わかったわかった、理解する、大変御苦労さまですなと言うだけが私は能じゃないと思うので、これは大臣の場合だってそうでしょうし一般の外務省の職員の場合も同じことなんで、折に触れてそういう議論を向こうの外交官と交わすということも大切なことじゃないかなと思うんです。理解できないことは理解できない、それでいいわけですからね。
　最後にいかがでしょうか、私のこういう考えは。
○国務大臣（高村正彦君）　城下を丸焼けにされて、後でなかなかのものだと、こう評価されても、それが外交的成功だと私は必ずしも思いませんが、それはそれとして。
　話し合いの最中にいきなりぶん殴ったという感じではないんで、昨年の三月からずっと国連の安保理の場において、そしてその後いろいろランブイエの調停工作等、国際社会は大変な努力をしてそして調停工作を行い、そしてそういう中でも非常に人道的惨劇が起こったために、そういうことがどんどん片方で起こってきている中で、アメリカだけではなくＮＡＴＯ十九カ国、これをのんでくれなきゃ空爆をやりますよという形で最後通告みたいなものを突きつけて、そしてそれものまれない中でさらに期限を延ばして、そしてそういう中で、これはかなりコソボ解放軍側にとっても非常に厳しい案でありましたが、コソボ解放軍側は最後はのむと、ユーゴ側はのまないと、こういう中で、そういう調停工作を無視するようにさらに軍あるいは治安部隊を四万人増強する、こういう状況の中でさらなる人道的惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であると理解していると、こういうことを申し上げているので、何か話し合いがどんどん進んでいる中でいきなりぶん殴ったと、こういう感じではないと私は理解しております。
○委員長（河本英典君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　次に、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの改正は、それぞれ、平成六年十二月及び平成十年四月にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。
　これらの改正は、国際海事衛星機構の名称を国際移動通信衛星機構に改めること及び会社を通じてインマルサット衛星システムを運営するために機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　我が国がこれらの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、移動衛星通信業務の継続的な提供を確保するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、バングラデシュ側の強い希望を受け、バングラデシュと投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、平成六年以来交渉を行いました結果、平成十年十一月十日に東京において、先方アザド外務大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結により、我が国とバングラデシュとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、ロシアとの間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、平成十年二月以来、ロシアとの間で交渉を行いました結果、平成十年十一月十三日にモスクワにおいて、我が方都甲特命全権大使と先方シャポバリヤンツ経済大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、従来の我が国の投資保護協定と同様、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　さらに、この協定は、投資環境の整備における国際的傾向とロシアの投資環境の現状を踏まえ、法令の公表、貿易に関連する投資措置の禁止等の従来の我が国の投資保護協定にはない新しい規定を設けております。
　この協定の締結により、我が国とロシアとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成十一年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　倉田　寛之君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　山下　善彦君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、脇雅史君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、武見敬三君及び山下善彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川清君　民主党の長谷川でございます。（拍手）
　盛大な拍手は初めてでございます。トップバッターというのも初めてでございますが、はなから調子が狂ってしまいましたけれども。
　本改正案の質疑に入るわけでございますが、この法案はもともとは原子力なるがゆえに存在する法案でございますし、その根っこのところについて、まずは大臣の方からお聞きをしたいのであります。
　我が国のエネルギーの中で、原子力はもう既に三六％を超えようとしておりますし、ベース電源としての存在になっております。しかも、これから二〇一〇年に向かいましてさらにそのウエートは高まるという計画を政府は持っております。
　そういう意味合いにおいて、現実の原子力発電というものの必要性について、大臣からひとつ冒頭お聞きをしたいと思うんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　おはようございます。
　御答弁申し上げます。
　今後も世界のエネルギー需要が増加していくと思うんですが、そういう世界のエネルギー需要を考慮し、それから我が国の社会が安定した発展を後世に向かって遂げていくためには、どうしてもエネルギーの確保ということは重要で不可欠だと思います。食糧の確保とエネルギーの確保は何としても我々は確保する努力をしていかなければならないと思います。そういう点で、公害の防止、特に地球温暖化防止のために世界的に活発な取り組みが行われている中で、原子力発電というものが従来に増して重要な役割を演ずるようになると私は考えております。いずれにしても、今まで以上に地球環境へ配慮をしてエネルギー問題を考えていかなければならないと思っています。
　こういうふうな状況に対応いたしますためには、いろいろなエネルギー源を最適に組み合わせていくことが必要であると思っています。
　まず、私は、新エネルギーというもの、特に太陽エネルギーというのは絶対今後開発していかなければならないと思っておりますが、同時に、風力であるとか太陽エネルギーというものが持っている絶対量における限界ということは私たちは正しく国民に知らせていかなければならないと思っています。そういうふうな新エネルギーも考えに入れまして、エネルギー源を最適に組み合わせていくことが必要であると思っています。
　その中で、原子力の持っている意義ということを考えてみますと、供給が安定しているということ、それから発電過程で炭酸ガスを発生しない、すなわち二酸化炭素を発生しない、温暖化の問題がないというふうな特徴があるということ、それから先生先ほど御指摘くださいましたように既に総発電電力量の約三五％を担う重要なエネルギー源になっておりますので、今後とも着実にその研究、開発、利用を進めていくことが極めて重要であると私は考えております。
　今後とも、平和利用の堅持、それから安全の確保ということを大前提といたしまして、国の内外の理解と信頼を得つつ、原子力研究、開発、利用の着実な推進を図らせていただきたいと考えております。
○長谷川清君　ただいまのお答えの中にもございましたような後世という問題、安定供給という問題やあるいは環境という問題、それらの問題についても後ほど具体的にまたお聞きをしてまいりたいと存じます。
　化石燃料、これは石炭や石油あるいは天然ガス、ウランも含めて、それぞれその寿命はあとどのぐらいのものなんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　現在確認をされております化石燃料の可採年数は、石油につきましては四十三年、天然ガスについては六十二年、石炭については二百十二年でございます。
○長谷川清君　ウランはどうでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　ウランにつきましては七十三年でございます。
○長谷川清君　わかりました。
　一キロワット当たりのＣＯ２の排出量は、それぞれの資源ごとにどの程度のものになっていますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　アワー当たりの炭酸ガス排出量でございますが、原子力、水力、太陽光あるいは風力についてはゼロでございますが、火力発電所の炭酸ガス排出量は、平均をいたしますと、平成九年度実績でキロワットアワー当たり百七十グラムでございます。さらに、これを内訳として見ますと、石炭が二百二十グラム、天然ガスが百二十グラム、石油火力につきましては、ＬＰＧ等の石油製品を燃料としたものを含めて百九十グラムでございます。
○長谷川清君　化石燃料の部分についてはそういう数字だろうと思います。太陽光や風力、波力あるいは原子力といった部分は今ゼロとお答えになりましたが、確かに燃料として発生する量はゼロでありましょうけれども、生産工程の建設段階においてそれぞれＣＯ２を発生することに相なりますから、現実問題はできているものをぽんとそのまま燃料としてやるのではない、その燃料をたく設備が必要なわけでございますから、そういう点で、現実にこの世にＣＯ２を吐き出す量という意味におきますと、たしか太陽光は地上において三十三、太陽光の家庭用においては十五に対して、原子力は五という数字になっているんじゃないかと思います。
　そういう意味合いからいたしますと、ＬＮＧつまり天然ガスの場合は、水素が非常にたくさん含まれているがゆえに、その分炭素の量が少ないとはいいながらキロワットアワー当たり百六十二グラムぐらいは測定されているようでありますが、石炭のごときになりますと二百五十七ぐらい。そういう数字から、この原子力の五という数字、太陽光の三倍であります。
　そこら辺もひとつちょっと事実確認として、そのようなことでよろしいかどうかを確認しておきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　いわゆるライフサイクルから見た各電源の二酸化炭素の排出量でございますが、これにつきましては電力中央研究所が平成七年に分析を行ったものがございます。この数字によりますと、原子力につきましてはキロワットアワー当たり六グラム、風力で三十四グラム、家庭用の太陽光で十六グラムという数字がございます。これに対しまして、石炭火力が二百七十グラム、石油火力二百グラム、ＬＮＧ火力百七十八グラムということで、先ほど申し上げました数字よりも若干上乗せになった数字でございますが、全体としてのバランスは今申し上げたものでございます。
○長谷川清君　今のお答えで大体数字の差は一から三ぐらいまでと、ちょっと私が把握していた数字とは違う部分がありますが、おおよそ、大筋においては大体確認ができたと思います。
　年間の原子力発電量をもし火力で発電した場合、その場合の原油必要量は大体どのぐらいと想定されていますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　平成九年度の原子力発電所の年間発電電力量の実績は三千百九十一億キロワットアワーでございます。
　原子力及び火力の発電原価につきましては、平成六年の電気事業審議会需給部会中間報告で平成四年度耐用年発電原価という数字を出しておりますが、ここによりますと、原子力はキロワットアワー当たり九円程度でございますし、また火力について試算をしますと平均十円程度でございます。
　したがいまして、火力と原子力のコスト差が一円程度でございますので、先ほどの三千百九十一億キロワットアワーを乗じますと、年間の原子力発電量を火力燃料に置きかえた場合のコストの差は約三千億円と計算されます。
○長谷川清君　恐らくその差が石油に置きかえますと二十万キロリットル級のタンカーが約三百七十隻ぐらいの量に、今お答えになった量が匹敵をするということだろうと思います。
　次に、原子力発電がＣＯ２を出さないいわゆる抑制効果というものは一体どのような程度のものなんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　原子力発電につきましては、発電過程においては炭酸ガスは排出をいたしません。
　ちなみに、原子力から火力に置きかえた場合を想定いたしまして、火力の発電過程において発生する二酸化炭素排出量相当を抑制するという考え方をとりますと、例えば平成九年度の実績、先ほどの三千百九十一億キロワットアワーでございますが、これから試算をいたしますと、これをすべて火力によって発電すると仮定をいたしますと、キロワットアワー当たり百七十グラムの炭酸ガスを出すとして、炭素換算約五千四百万トンの二酸化炭素が発生することになります。これは、平成九年度の我が国のエネルギー起源の二酸化炭素排出量の総量の一七％に相当いたします。
○長谷川清君　原子力というものの正しい実情というものを知っておきたいと思っていろいろの角度から質問しておりますが、原子力という問題を考える場合には、私はやはり最大のテーマは完全に平和利用に徹し切るということだと思うんです。
　そういう点で大臣にもこれはひとつお答えいただければと思うんですが、国際社会の中にあって我が国の原子力政策というものについて欠くことのできない最大の要因は、私はまず、我が国は憲法九条の問題と非核三原則の問題、これは一時的なものではなく、政府がいかにかわろうとも永久なものであるということ、この宣言と同時に、我々の行いそれ自身がそれを裏づけていくという日常の行為、そういうものなくしては、国際社会の中から、我が国における原子力のウエートが高まっているということに対する理解、あるいは世界のベストミックスというものにも貢献をしているという逆の評価、そういう視点から何かが欠落をしてしまうのではないか、そういう心配がございます。
　私は、そういうことのためにも我が国におけるエネルギー戦略がなければならないし、いわゆるエネルギー基本法がなければならぬ、こう考えるのであります。ここの場合の質問としては、国際社会に対しまして、今はそういうものが我が国にはないけれども、そういう視点における常日ごろの、我が国が核兵器を持つようなことをゆめゆめ考えている人は国内にはいないと思うんです。しかし、他国から見た場合には、日本は資金力においても技術力においてもいつでも核武装ができる、そういう条件を持っているという目で見ていますから、非常に常にそこは用心してかからなければならない、こう思うのでありますが、その点についてはいかなる努力がされているか、これをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御説のとおりでございます。
　何といっても日本は唯一の被爆国でございますから、国際的な核不拡散体制の維持強化に特に努力すべき立場にあると認識いたしております。
　このような観点から、まず日本みずからは、原子力基本法に基づき平和目的に限定して原子力開発利用に取り組み、国際的にもＮＰＴ、すなわち核兵器の不拡散に関する条約などの国際約束等を誠実かつ確実に履行しているところでございます。
　また、近年の核不拡散に関する国際的動向、すなわち平成七年四月のＮＰＴの無期限延長の決定、平成八年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの署名開放、平成九年五月の国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のためのモデル追加議定書の採択など核不拡散体制の維持強化の動きに対しまして、我が国は積極的に対応してまいりました。
　このような平和利用を堅持した我が国の原子力の研究、開発及び利用に関する政策につきましては、国民に対してはもちろんのことでございますが、国際社会に対しても繰り返し説明をすることによりまして理解を求めていくことが必要と認識いたしております。そしてまた、努力をさせていただいている次第でございます。具体的には、諸外国との政策についての対話、国際シンポジウムの開催等を行ってまいりましたし、また今後もこれを実行してまいりたいと考えております。
○長谷川清君　努力過程がお答えとして私としては多少不満が残りますけれども、後ほどまたエネルギー基本法という問題についてのお考えはお聞きしたいと思います。
　京都会議におきまして、これは環境問題とこの原子力発電ということに絡んでおりますけれども、国際公約をいたしました六％は、事実上今日は一〇％伸びていますから、加えて一六％を国際公約として実数で我々は果たしていかなければならない責務があると思います。
　地球再生計画を提唱した我が国が国際的な信頼や信義というものを果たしていくために、これからいかにしてこの一六％を具体的に削減達成していこうとしているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました京都会議での国際公約に基づきますと、二〇一〇年度におきましてとりあえずエネルギー起源の炭酸ガスを九〇年度比安定化をまず図るということで、各種の取り組みを行っておるところでございます。
　この中で、需給両面の対応が必要なわけでございますが、需要面では、二〇一〇年度のエネルギー需要をほぼ現在と横ばいにするということでございまして、省エネルギー対策を中心に実施をするということでございまして、ことし四月から施行しております省エネルギー法の改正部分にトップランナー方式の導入等の措置が組み込まれているところでございます。
　また供給面では、非化石エネルギーの導入などに最大限努力するというのがその中心部分でございまして、原子力については、立地対策の充実、核燃料サイクルの推進、これに積極的に取り組むことといたしてございます。また新エネルギーについて、開発導入に対する支援、各種施策を充実しているところでございます。
○長谷川清君　次に、省エネのことについてお伺いしたいんですが、これの今用意されている施策をできれば具体的に教えていただきたい。
○政府委員（稲川泰弘君）　省エネルギーにつきましては、先ほどの二〇一〇年までの炭酸ガスを九〇年レベルに抑制するという観点から、五千六百万キロリットルの省エネの総量を念頭に置いて計画をつくってございます。
　この中で、全体の約半分ほどは先ほど申し上げました省エネルギー法の改正によります強行措置によるものでございまして、トップランナー方式を導入して電気機器などのエネルギー消費効率のさらなる改善を図る、また工場、事業場における使用合理化の徹底を図るということでございます。
　また、そのほかに省エネに係ります技術開発、新しい技術の導入の促進、さらには国民のライフスタイルの変革を促すための広報活動などを内容とした措置をとってございまして、例えば研究開発でございますと、産業部門では高性能ボイラーの技術開発を行う、あるいは民生部門では高効率照明、高効率液晶ディスプレーの技術開発を行う等々でございます。また、インフラの整備という趣旨で、物流の効率化、交通対策等々を各省にも実施をしていただいているところでございます。
　以上を含めまして五千六百万キロリットルという省エネルギーを実現するということで、努力を傾注しているところでございます。
○長谷川清君　私は、この省エネということは、我が国は特に資源がないくせに多消費型でございます。また、どの国よりも消費の量は断トツでございます。加えまして、消費の質から見ますると、全体の量が多いのに加えまして、一どきに人が動くというか、最大電力量が世界で断トツでございます。同じ資源のないドイツ〇・三に対して、我が国はこの瞬間の電力量、四・四であります。イギリスやアメリカ等々一・九とか、二まで行っておりません。
　何かしら全体が、太郎さんも花子さんも手をつないでどこかへだあっと出かける。夏場になったら、一斉にクーラーをつけて甲子園のテレビを一斉に見る。そういったような量と質の内容というものは、私は、この省エネは人間の生き方にもかかわっている。つまり、消費があるから供給なんです。消費がなければ供給はゼロであります。
　これまた詳しくは後ほどお聞きをしたいと思いますが、そういう点からすると、ここのところでは、私は、自然というものとの共生という理念がこの省エネには根本的になければならない。それはエネルギーのもとになっているものがすべて大自然の恵みばかりでございますから、それを扱う側の我々の関係、神経、そういうものにひとつ反省といいましょうか、問題意識が必要だ。またもう一つには、リサイクル社会を構築していくんだという考え方も基本的なものとして、これは日本の場合にまだまだ努力の余地を残している、これからの問題だと思います。
　今、具体的な部分で多少の例が挙がりましたが、運輸関係や建築関係、各家庭の住宅においてもこれからはだんだん住宅がさま変わりをするでしょうし、質と量も大きくなって高くなっていくと思います。人間に欲望がある限りは需要は減らないし、統計で見てみましても大体が年間で二％伸びる、こう予測をしているようでございます。
　それに対する供給という問題、我々はそういう中にあって、ＣＯ２、いろんな悪さをする資源、悪さをしない資源、長短それぞれある中で、今は原子力を論じておりますけれども、そういう部分について、一方においては政府は供給の責任を有しており、需要の構造と需要の質、量がどうであれ、今こうしている間じゅうにも瞬時たりとも需要の関係で供給し続けている。そういうことを考えてまいりますと、私はもっと真剣に省エネという問題を大きなテーマとして取り上げていく。
　私が住んでいる近所の人から見ますると、過去の話でございますが、あなたは東京電力に勤めているのに、テレビを見ると電気を節電で消してください、それからいろいろなスイッチは根っこから消しておいてください、節電です、普通だったら自分のところでつくっているものは買ってくださいと言うのに、あなたのところは変わっていますねと、こう言われます。
　確かにそういう疑問があるのかもしれませんけれども、だからこそ私は、エネルギーは需要即供給という関係になっているから物ではないと。それを支えているのはただ単にしからば義務感だけで、供給の義務がしょわされているから供給しているのかといえば、私は義務感だけで達成されるものでもない、公益に対する使命感、そういうものがあって初めて今日のエネルギーというものが支えられていると私は思うんです。
　通産大臣にも前の審議のときにも申し上げました。昭和二十七年から今日までの間には、販売電力量は二十六倍になっております。また、発電設備は二十一倍になっております。それだけ需要が伸び、それだけ供給がされている。しかし、定員、従業員、人員というのは一定でございます。その間には第一次オイルショックもあり、第二次オイルショックもあった。繊維の構造不況もございました。鉄や造船のようなハード部門の構造不況もございました。しょっぱなの、第一次の円高時代もございました。日本の経済が大きな波をかぶるそのときでも、私は働く側の立場におりましたけれども、もうその時代から我々は働く側から生産性の向上運動に取り組み、合理化、機械化に取り組み、無人変電所をやったのは組合が提案したんです。都内にも全部三交代で変電所に勤務しておりましたが、それを全部無人にして制御コントロールにする、洗足制御所が初めてでございましたが、三年かけて組合が案をつくって、三年かけて交渉してそれは達成してきた。
　私は、今日までの間、あの戦後の中でかなり混乱をしておりましたそういう事態の中でも、我々は働く者として当時、電力はそれまでは電産で電気を消しておりましたから、スト権もとられておりました。スト権は確かに私どもは取り返しました。しかし、そのスト権は公共の事業に働く我々として行使をしたことはございません。スト権を持っているということとスト権を行使するというのは、これはまた別問題であります。我々はスト権は持っていても、事務スト程度で公共に迷惑をかけないという態度でずっとやってまいりました。
　つまり、その年度年度、時代時代における自己改革を労も使も車の両輪のようにしてやってきたからこそ、そして今原子力を振り返りますと、先ほど申し上げたように、研究の段階からそして今やベース電源にまでなってきているという事実、そういう今日までにおける原子力というものの貢献は我々がこの机上で考えているような程度のものではなくて、並大抵のものではない。そういうあらゆる長所短所のある資源というものを大事に扱ってきた。私たちはそういう視点に立って今日までやってきたことを前回も通産大臣に、これはいわゆる国家的な財産ではないですかということを申し上げたんです。
　大臣、ここでひとつ、いろいろと省エネをやっていく場合に、これから家をつくる場合にもできるだけ断熱性の高い住宅にしていくとか、効率性のあるエアコンを使っていくとか、そういったような部分に対するメーカーを含めた社会全体、国民の意識。今これからも、質問は用意しておりませんが、長期計画で二十基用意している原子力、まだ順調には進んでいないようでございます。政府が必要と認め、そしてそれを計画し、需要に対する供給が瞬時でございますから、机上では幾らでも夢物語が、計画がつくり得ますけれども、常に絶やしてはならない。しかも、建設は最低十年、今ある原子力をリフォームしようとしますと二十年かかるわけでしょう。水力でも太陽光でもあらゆる面で十年以上建設にかかるわけでありますから、瞬時とそれから中長期とこれからの次世代、そういうことを考えるのは一事業者なんでしょうか。私は、それは国でなければならぬと。
　憲法では自由という言葉が九カ所も使われております。権利という言葉も九カ所も使われている。あの二、三ページの憲法のわずかな中にきら星のように自由と権利が保障されておりますけれども、しかし責任というのは一カ所しか使われていない。憲法十二条で、この憲法で国民に保障する権利及び自由はみだりに乱用してはならない、公共の利益に利する責任を負うとあります。私は、この種の問題を論じていく場合には、好きか嫌いかではなくて、国民とそれから国の責任というものと本当に年々歳々それが接近していけるようなありよう、そういうものが非常に私は大事だと思っておりますので、そういう部分についてひとつぜひ大臣の御感想があれば、国の責任というものはどのように原子力についてお考えか、そこら辺をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先日、長計に対しまして、先ほど申し上げましたけれども、まず新エネルギーの可能性を十分検討し、そして長期的にエネルギー問題を考える、その上で原子力のことを考えろということをお願いした次第であります。
　私は、省エネルギーということも非常に大切であると思っております。個人的には、通産省のお手伝いをいたしまして、年に何回か子供たちを中心にいかに省エネルギーをすべきかということをお話をしている次第であります。昨年も名古屋でやってまいりました。こういう努力を今後も続けていきたいと思っております。そして、今先生おっしゃられますように、国としても省エネルギーに関してしっかり考えるべく、今後検討していかなきゃならないと思っております。
○長谷川清君　私のところにお手紙をいただきましたが、元読売新聞論説委員の中村さん、元ＮＨＫ解説委員の長岡さん、元朝日新聞科学部長の尾崎さんや元北海道大学工学部教授の石川さん、それぞれの皆さん連名のものであります。
　読売新聞が四月六日付の朝刊で、埼玉県大宮市にある三菱マテリアル総合研究所で核燃料の開発研究施設がウランやトリウムに広範囲に汚染されていると一面に五段見出しで報じていた。六日付の夕刊には一面トップでこれを続報した。ところが、調べてみると、そういう事実は全くないということで、七日の朝刊で放射能漏れはなく安全であるということを小見出しで出した。こういう事実。
　もう一つは、北海道新聞四月四日付朝刊で、東京電力福島第一原発第三号機で、炉心の圧力容器内での部品交換作業中に百六人が基準値を超える被曝をしたと、これも大見出しで出しておる。抗議をして調べてみると、これも結局は訂正文が出ましたけれども、四日の福島第一原発三号機、炉心内作業で被曝の見出しについては誤りであり訂正しますというわずか一行にすぎない。
　さっきも申し上げたように、私自身が経験した中にもあります。柏崎市長をされておりました飯塚さん。あの地域において、ここの野菜を食べると怖いよというのを原子力反対の事務局長さんがあるテレビで説明した。ここの魚を食べると放射能があるから怖いよと。もちろん、調査はするまでもなく、調査をしましたがその事実はないわけです。
　私は、そのときにも言いました。飯塚市長の家にも行って、市長さんのところにおける本当にまじめに野菜をつくり農業にいそしんでいる人々がゆえなき理由をもって生活権を脅かされている、漁業の人もしかりであります。私は、そのときにも憲法の問題を言いました。確かに報道の自由は与えられているけれども、報道というのは責任はないんですか、公共の利益に利する責任。
　私は、国じゅうにおいてやっぱりそういう、我々は労働組合で働く側でありますが、働く側にもちゃんと「勤労の権利を有し、義務を負う。」とあります。そういうわきまえを持ってすべて私どもは何十年の間従事をしてきたつもりであります。
　そういう点について、特に原子力に関するこの種報道は、それで何かありましたら、ちょっとでもこすればもう全部事故扱いで、何百何十何件目の事故がまたどこで発生したという、こういう何といいましょうか、事実は事実としてとらえていく、あるべき題材があります、そういうこともあります。これはこれで厳しくやっていかなきゃいけません。それがあると、またそれを何か事実でないことまで改ざんだ改ざんだということが出たりいたします。
　こういうものなどについては、残念なるかな我が国はまだ五十数年しか戦後たっていないデモクラシー社会でありますから、あらゆる意味においてぜいたくは言えないのかもしれませんが、そこで本気になって使命感に燃えて働いている人々のいることを、ことわざに水を飲むときには井戸を掘った人のことを思い出せという中国の言葉があったのを私は記憶するのでありますが、エネルギーを使うときにはあるのが当然のように使っている、そして一方においてはそこで働いている人に石が投げられるわけであります。
　設備やウランがあっても原子力は運転できません。そこに技術と人がなければなりません。
　そういう意味において、これまでやってきてなかなかにしてそういう社会的な傾向が衰えるどころかますます、それで飯を食っているような人たちもいるわけですから、いろいろな面においてこういう原子力という問題については正しい情報と状況判断がしかとできるように、本来ならば教育という分野においてもそういうものがちゃんと正しくわかるように、いい点、悪い点を明確にし、そして我々は憲法でもまた言っておりますような幸福の追求を権利として持っているんですから、そういうものについて人々にどう役立てていくのかという創意を凝らすべきだ、そのように私は思います。
　この種のマスコミのゆえなき誹謗中傷等々に対して、これはなかなか言って回るわけにいかないんです、あれは違っていますよ、こうですよと一人一人に言って回っていけない。そういう憲法十二条というものの、特にマスコミが力を持っておりますだけに、影響力がありますだけに、そういう分野についてこれまでの経験の上で何かお考えがないか、いかがなものでしょう。