Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○溝手顕正君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、第二次の税制措置ということで今検討されて概略の姿が示されておりますが、これも欲を言えば切りがないわけでございます。法人税の問題、地価税の問題、固定資産税の問題、たくさんございますが、今回この場をかりまして固定資産税の問題に絞ってちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　第二税制措置の概要によりますと、代替の家屋の償却資産に関して一律三年間二分の一減免と、こういう措置になっております。今回は、一般の建物は別にしまして、時間の制約がございますので公共性の高い運輸関連施設の問題について絞って御質問をさせていただきたいと思いますが、鉄道、港湾等の運輸関係の施設の復旧につきましては、大変償却期間が長い、大規模であるというような特殊性から復旧後の資産が大幅にはね上がるという懸念がされております。その施設の持つ公共性から、この二分の一ということではとんでもないことになってしまうというように懸念をいたしております。むしろ、固定資産税の負担がふえて復旧に支障を起こしてしまうという懸念でございます。
　一説によりますと、鉄道七社で復旧後の資産が八倍ぐらいになるとかあるいは埠頭公社を見ると五倍ぐらいになると。この辺、ざっと試算をいたしてみますと負担が四十億、五十億という数字になってしまう、こういう説も流れております。この辺、大体どの程度おつかみになっているのかということもまた伺いたいと思います。
　特に、財政投融資が一千二百億のうち六百億、五〇％ということで特別優遇税制をされております。一％ほど低い利率を適用するということですが、これは計算しますとわずか年間六億の効果しかない。片や固定資産税が四十億も五十億もふえたんでは、何のことはない、運輸省が一生懸命やっても自治省が足を引っ張ってしまう、こういう結果になってしまうわけでございまして、ぜひとも増税になったというような結果を出してはならないと私は考えております。
　本件に関しましてさらにつけ加えますと、従来から受けている公共交通施設の特例の問題がございます。立体交差施設の非課税の問題、あるいはＪＲが国鉄から引き継いだ資産あるいは外貿埠頭公団から引き継がれた資産等が二分の一の減免という措置になっております。これらの特例措置も厳密に解釈するとさまざまな問題が出ようかと考えられます。これもぜひとも存続されないと大変なことになる。いろいろ懸念をいたしておるわけでございます。この措置の対応についてもぜひともお考えを聞かせていただきたいと思っております。
　また、最後にもう一点、こういった税制の措置を現在一生懸命努力されて詰めていらっしゃることはよくわかるわけですが、早急に復旧する場合に融資を受けないといけないわけでございまして、償却制度がはっきりしないで新年度の経営計画を立てることはできないと申し上げてもいいと私は思っておるわけでございます。協調融資を受けるにいたしましても、市中銀行に経営計画が出せないようでは困る。したがって、この問題は早く解決して夢を与えなくちゃいかぬ、こういう種類の問題であろうと思います。それだけに先延ばしができない種類の課題であろうと考えております。ぜひともこの問題は早急に詰めていただきたい。ぜひともそのあたりの運輸省としての御見解を聞かせていただきたい、このように思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　今の固定資産税にかかる問題、まさに今残っている一番大きな問題でございます。ただ、まあ自治省サイドは来年までは時間があるからじっくり検討しましょうみたいな悠長なことを言っている面もありますが、委員御指摘のように、それぞれの各社の今後の計画等について重大な要素にこれはなるわけでありますから、我々としてはできるだけ早く結論を出したい。
　基本的には、負担増にならないという線でまいりたいというように現在鋭意交渉しておるところでございますが、私どもは各事業者との間で非常に細かい協議をずっとやっておりますので、そういうことを踏まえて、震災復興の中でそれぞれの企業がきちっと立ち直っていける、それには税制上どういう点に配慮をしなければならぬかというそういう観点から、逆算と言ったらおかしゅうございますが、そういう観点から経営圧迫にならないというぎりぎりの線を今自治省との間で協議しておるところでございます。
○溝手顕正君　ぜひとも的確なる強力なる対応をよろしくお願いいたします。
　私の感想を申し上げますと、地価税の扱いは大蔵省でございますが、地価税の扱いというのはかなり踏み込んだ決断だと思っておりますが、どうも自治省の扱いは生ぬるいと。本当はやる気はあるのだと思いますが、いかに引き出すかということだろうと思うんです。さらなる突っ込みをよろしくお願いしたい、これは要望いたしておきます。
　震災復旧、復興に関しまして大変な努力をされていることはよくわかっております。しかし、運輸省関連の予算だけではこれをすべて網羅することができないという実態は、運輸委員会の皆さんもよく御理解をいただいているところだと思います。まさに全省庁挙げた、総ぐるみの対策が必要だろうと思います。そういった問題を提起いたしておきたいと思いますが、大臣のますますパワフルな対応を心より期待いたしまして、心よりまた激励をいたしまして、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○櫻井規順君　旅行業法の改正は十年ぶりとのことでございます。観光をめぐる状況変化に対応した法改正であるわけであります。
　ボーダーレスの時代を迎えまして、国際間の観光客の移動というものは非常に右上がりの急上昇の状況を続けているわけであります。これは東西冷戦が終わればその枠が取っ払われて移動も激しくなりますし、アジア諸国の経済的発展に伴う国際間の移動も激しくなりますし、日本人の海外へ出かける数も急上昇であるわけであります。こういう中での旅行業法の改正として今回提起されたのは、妥当性を持った中身だというふうに思います。
　特に、ここ一年間くらい、旅行業問題研究会なるものを設けまして、学識経験者を初め旅行業の現場の協会あるいはそこに働いている労働組合の皆さんも含めて御検討を進めてきた結果の改正であるというふうに受けとめまして、この法案には賛成をする立場から以下、若干質問をさせていただきます。
　最初に、登録種別の簡素化の問題でありますが、法案そのものではなかなか理解できない、政省令並びに旅行業約款の方に回される問題が多いものですから、そこを見通してひとつ質問をさせていただきますし御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。
　一般旅行業者と国内旅行業者と分かれているものを旅行業ということでもって一括するということでございます。その中で、なお実際の仕事の区分につきましては継承するようでございますが、これはやはり第一、第二、第三、第四種類というふうに、従来の第一種類、海外・国内主催・販売、第二、国内主催、海外・国内販売というふうに区分けをしていくものなんでしょうか。この区分けは今後生きていくというものだというふうに思いますが、これ政省令でどういうふうに整理をされていくのかということが一つ。
　それから、御案内のように、登録は一般旅行業の方は現行は運輸大臣、国内旅行業の方は県知事、こういう区分けになっているわけでありますが、この区分けというのはどうなさるのか、継続するのかどうなのか。
　そして、あわせて全部聞いちゃいますが、一般旅行業、特に国際関係を中心にＪＡＴＡ、日本旅行業協会が仕事をなさり、そして国内旅行業を中心に全国旅行業協会がやってきたわけですが、この業界組織の方はどういう再編の行政指導をお持ちなのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　側説明させていただきます。
　まず、登録種別の変化、簡素化でございますが、今御指摘ありましたように、従来海外旅行と国内旅行が大きく区別される意識がございまして、一般旅行業は海外旅行、国内旅行業は国内、それに旅行代理店という区別でございました。このたびは一般旅行業と国内旅行業を一体化いたしまして旅行業というふうにいたします。代理店業は旅行業者代理業として残ります。
　旅行業の中の区別でございますが、海外と国内の差はなくなってくる一方、パック旅行を主体とします主催旅行と、お客様の申し出による手配旅行というものにつきましては、責任関係、取引関係の実態がやはり違ってきておりますので、旅行業の区分もそういう実態に合わせまして三つの区分が旅行業の中で出てくるものと思っております。一つは、海外の主催、国内の主催、海外、国内の販売の三つの業を全部行える業者、二つ目は、海外の主催を除きまして国内の主催と海外、国内の販売を行う業者、三つ目は、主催は行わないで海外、国内の販売だけを行う業者というような区分になろうかと考えております。
　二つ目の、そのような登録種別に反映した事務の分担でございますが、現在の一般旅行業、国内旅行業の区分に合わせまして、海外を持ちます一般旅行業は国、国内旅行業は都道府県というふうに事務を分担しておりますのは今おっしゃられましたとおりでございます。
　今後どのようにするかということにつきまして、都道府県と関係省庁と相談して決めていきまして具体的な政令で決められるということでございますが、方向といたしましては、今旅行業の区分で申しました海外の主催、国内の主催、海外、国内の販売すべて行えます業種につきましては国が登録事務を行いまして、それ以外は都道府県の機関事務にしていただくという方向で関係省庁と折衝していこうかと考えております。
　三つ目の、現在ございます協会、日本旅行業協会、これは海外旅行を行う一般旅行業が主体でございます。さらに全国旅行業協会、これは国内旅行のみを扱う業種という区分がございますが、登録区別の海外と国内の差をなくすということになりますと、今委員御指摘されましたように、旅行業協会の海外と国内の区別は意味がなくなってくるのではないかという点につきましてはそのようなことだと考えております。
　今後、どのような協会への旅行業者の方の加入の状況になるかということでございますが、日本旅行業協会につきましては現在九百社ほどの加入者がございますが、海外旅行を含めた旅行全般について大手、中手を中心とした会員の方でございます。また、全国旅行業協会は五千社を超える事業者がございますが、国内旅行を中心とした会員でございます。当面はそのような会員の構成が続くと思いますが、今後はそれぞれの協会の歴史とか特徴に応じて会員の方がそれぞれ御判断されるように判断しておりまして、特段の行政指導という方向では考えておりません。
　以上でございます。
○櫻井規順君　次に、主催旅行業者の責任の明確化という問題についてですが、今度の法改正であれこれの旅行中のトラブル、旅行手配のオーバーブッキング等々トラブルが発生した際の旅行者優先の原則といいましょうかそれを法改正で貫いだということは結構だというふうに思うわけであります。
　現行はかなり行政指導で、従来そうでありましたように、債権者の優先順位というのは債権の申し出た時間的な順序である、申し出順であると、しかし最近は旅行者、予約者優先の原則を貫いているようでありますが、法律的にどのようにこれを明記されるのか。これもまた省令に入っていくのかもしれませんが、どう明記するのか。
　しかし、その場合に問題は、トラブルの原因が必ずしも旅行業者のみにあるわけではない、あれこれの関係者にある場合があるわけで、そこのところの整理は何らかの形で明記されるものなのかどうなのか、簡潔に御答弁ください。
○政府委員（荒井正吾君）　旅行前の倒産の場合のトラブルと現実に旅行されました場合のトラブルとございます。
　倒産の場合のトラブル、倒産した場合の前受けの旅行者の債権を払い戻す営業保証金の適用でございますが、委員御指摘のように現在消費者優先の規定はございませんが、現実には消費者優先が守られている実情がございます。今後は、消費者、旅行者を優先して営業保証金を返すということを法律上明定することとしております。
　二つ目の現実のトラブルの処理でございますが、今ホテルあるいは航空機の変更の場合のトラブルが現実に多うございまして、年間千件以上の苦情が寄せられております。その中で、責任が旅行者にあるのか旅行業者にあるのか、実際にサービスされるホテル、航空会社側にあるのか、不明確なまま旅行計画の変更を余儀なくされるケースがございますので、代替措置を講じるというのは基本でございますが、原因を探るという以前に、ホテルのグレードが下がった場合なんかの金銭的補償は自動的にするような方向での改正を一面考えております。
　一方、旅行業者が必ずしも責めを負わないようなケースもございますので、そのような場合は免責事項として約款上具体的に特定できるような検討を今後行いたいという方向で考えております。
○櫻井規順君　トラブルと倒産と区別するわけですが、トラブルの方でございますが紛争時のトラブルの過程で、一義的に旅行者の権利を保障するような規定で、かつ原因者負担は貫くという中身をしっかり盛り込んでいただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、倒産時の営業保証金の還付についてでございますが、これも消費者優先の行政指導が実態的にはなされて、それを法案化するというふうに理解をするものであります。問題は、実際に現在の営業保証金の金額で、倒産時にどの程度予約者なり旅館、ホテルあるいはバス会社、鉄道等に還付によって保証されているのか。今度の法改正、一連の改正によってどのように改善されるのか。その辺いかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　現在の倒産の場合のケースでございますが、平成四年、五年に少々大型の倒産が続きまして、その際営業保証金の額が不十分なケースが若干発生いたしました。それを機会に、平成五年に営業保証金の額が大幅に引き上げられております。
　例えば、現在でございますと主たる営業所につきましては、ことしの十月からなるんでございますが、海外旅行の場合七千万円、営業所ごとに三十万円というような保証金がございます。昨今の事例を勘案いたしますと、このような程度の額であれば、ごく例外的なケースを除きましてほとんどの債権の保証はできるような実情にあると考えております。
○櫻井規順君　新たな改正の問題ですが、営業保証金の金額の算出根拠といいましょうかね、それは変わるわけでしょう。その場合に総取扱高の変化に対応した保証金の金額に変えるという方向を読み取るわけであります。従来は営業店舗数によって機械的に保証金額を決めていたように受けとめますけれども、これはやはり総取扱高の変化に対応した保証金額にすべきものだというふうに思いますしからば、総取扱高というのは何を根拠に決めるのか、そしてこれは一年というタームである日を決めて定めるのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　今、委員御指摘のような改正の方向でございます。総取扱高は、前年の取扱高を根拠にいたしまして特定業者の営業保証金の額を決めていくということを考えております。その取扱高に応じて、今後の検討でございますが、取扱高が例えば七十億までの業者でございますと七千万円、あるいは何億ふえると幾らプラスというふうな感じで勘案していきたいと思いますが、今後関係者と検討会の中でそのような算定を具体化していきたいと考えております。
○櫻井規順君　次に、旅行業務取扱主任者の職務の明確化に関連してでありますが、トラブル防止のために、取引条件の説明を書面によって行うように指導するということに改正するようでございます。これは非常に大事な点だろうというふうに思うわけであります。
　ただ、情報化が進展する中でもって、それと逆行する動きが出てきているわけですが、どういうふうに押さえていくのか。今でも電話での受け付けというのが非常にトラブルのもとになっているようであります。だから、書面ということが当然出てくるというふうに思うわけでありますが、しかしどうしてもサービス精神旺盛で、書面での確認ができない場合がある。そこでトラブルが発生するという事例があるわけです。
　こういう傾向というのは、いわゆるコンビニでの主催旅行等の販売、あるいは、これからマルチメディアの時代を迎えて在宅でもって電話で予約をするというような時代を迎えるわけで、それはファクシミリ等のコンタクトになってきますからかなり解消できていくというふうに思いますけれども、コンビニあるいは端末機でもって人のいないところで、あるいは簡便に他の兼業するような方のところでもってパック販売がなされる。マルチメディア化の時代を迎えて、この書面確認というものはどういうふうに推進されていくのか、その辺の基本的な考え方を聞かせてくれますか。
○政府委員（荒井正吾君）　販売方法が技術革新によって変化しておるということは、まさしく御指摘のとおりでございます。今後、旅行商品の販売におきましても、そのような技術革新の影響を大いに受ける分野であろうかと考えております。
　現在の状況で、例えばコンビニで旅行商品を販売するという形態がございますが、単純なチケットの販売はその場で決済が可能になっております。ただ、やや複雑な取引条件で構成されます主催旅行につきましては、説明が要ったり今義務づけようとしております書面の交付が要ったり、今後不測の事態に対応する取引条件の確認を旅行業者の方とどのような形でするのか技術の進歩をどのように販売方法に還元するのかというのと消費者の保護をどのように確保するのかという二つの要請を、具体的な場所で販売の形態をどのように変えていくのかという課題に直面していると考えております。今後、そのような両方の課題をにらみながら具体的な方法を進展させていきたいと考えております。
○櫻井規順君　次に、旅行業協会の会員以外に対する指導の問題ですが、これまた法改正で重視しているようでございます。旅行業協会の会員以外の業者の倒産あるいはトラブル、そういうものが発生した場合にどの程度まで旅行業協会というのは対応するのか。
　例えば、営業保証金は会員以外ですから出していただけませんから、この適用はないわけですね。あるいは、特別保証とかトラブルの苦情処理等をどこまで旅行業協会に負わせていくのか。その辺の新たな責任の分野あるいは保証の仕方というのは、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　旅行業協会の責務の大きなものは、倒産のときの営業保証金にかわる共同保険でございます弁済業務保証金の制度を持つという、これが一つでございます。これは会員の共済制度でございますので非会員については適用されないと、非会員は営業保証金という国庫へ納付する仕組みを今後続けるという仕組みは変わりません。
　もう一つ大きな業務といたしまして、旅行者の苦情の相談を受け付け処理するという業務がございます。現在、千件を超す苦情が旅行業協会に来ております。会員についてはそのような処理をしておりますが、非会員については会員のための協会ということで処理しておりません。
　今後は、非会員につきましても、苦情の処理を一括化してその苦情の処理を通じて再発防止の業務の改善に努めるという日々の努力がより一層大事かと思いますので、非会員についても旅行業協会に苦情の処理を行わせるような法改正を今御相談申し上げている次第でございます。
○櫻井規順君　最後の質問でございます。
　今、関係者の関心は標準旅行業約款の作成にかかっております。これのスケジュール、展望はどういうふうに押さえておられるのか。そして当事者、特に旅行業者、関係労働組合あるいは旅行者の利益代表といいましょうか、それに精通された方の代表が作成に参加できるような配慮をいただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　具体的な責任の確定は、今御指摘のありましたように、標準旅行業約款の策定が具体的な作業として非常に重要でございます。この作業は、法律が改正されました後、ことしの秋ぐらいまでにその内容を決定するようなことを希望しております。
　その際は、旅行業約款委員会というようなものを設置いたしまして、そのメンバーに学識経験者でございますとか、専門の弁護士の方、あるいは観光業界の方、労働組合の方、あるいは消費者の利益を代表される方といったような方たちに委員として来ていただきまして検討させていただきたいと考えております。
○直嶋正行君　平成会の直嶋でございます。
　旅行業法の改正について幾つかお聞きをしたいと思うのでありますが、その前に大臣に一、二お伺いをしたいと思います。
　今回の旅行業法の改正はかなり旅行業法としては大幅なものだと、先ほど御質問の中でもどういう見地に立ってこの改正を考えたかというお話が一部ございましたが、今回のこの改正に至る背景とかあるいは最大の目的はどういうことなのかという部分について大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　昨年、大阪で観光サミットを実施いたしました。大阪宣言も宣言をいたしたわけでございますが、まさに二十一世紀は観光の世紀である、世界の平和を構築していく着実な基礎的な活動であるという認識、また、文化遺産をただ保存するというだけじゃなくて創造的にそれぞれ守り育てていくという面からも観光業の発展というのが不可欠であるという基本認識に立った宣言をしたわけでございます。
　そうした国際的な広がりの中で、日本の旅行業というのが、どちらかといいますと従来のいわば国内向けの旅行に立った、古い時代の法律であった嫌いかないわけでもない。そうした国際化時代にきっちりと対応できるものに整備をしたい、そういう意味では国内の旅行を主としてやっておった中小旅行業者、これあたりもどんどんと海外旅行に進出をしていける、業務を拡大していける、そうした条件を法律を整備することによって整えてもいきたいということが一つの目的でございます。
　さらに、そうした海外旅行等が非常に活発になるにつけましていろんな形で、ユーザーの安全の問題を含めて、また旅行業者とのトラブル、契約上の問題等いろいろ発生をいたしておりますので、やはりユーザーが安心して旅行できる、そうした条件を法律改正によって整備していきたい、大体この二点が主たる改正の目的でございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　もう一点、今ちょっとお話の中でもお触れになりましたが、私も、今後やはり余暇時間の拡大等の中で旅行というのは、国際的な視点もお話しされましたが、国民生活の中で非常に大きなウエートを占めてくると思いますし、また、国民経済的な観点から見ましても最近の旅行業の売上高は何か年間約九兆円ぐらいというふうに聞いておりますが、大変大きなウエートを占めると思います。
　ただ、一方で従来から旅行業界というのは非常に低収益体質であるということが指摘をされてきておりますし、とりわけバブルが崩壊して以降経営が厳しくなっているという話もお聞きをしているわけでございます。今お話しの中で、例えば中小の業者にももっと機会を与えて発展できるようにというお話がございました。私はこれは非常にいいことだと思うのでありますが、一方で業界の実態がなかなか厳しい面がございます。
　そういう二つの視点から見て、もう一点大臣にぜひお考えをお伺いしたいのは、旅行産業といいますか、この産業の将来の発展の方向とかあるいは課題といったことについて御見解を承れればと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、そうした国際間における観光の占める役割と同時に、我が国の国民の将来の福祉ということを考えた場合も、いかに余暇を有効にしかも豊かに過ごすかという観点から、今後国内におきましても旅行業の発展というのは大変重要なことである、このように思っております。
　そういう意味では先ほども申し上げましたように、国際的にもそうでありますが国内的にも、二十一世紀は、観光といいますか旅行が、それも従来のようにただ景色のいいところを見て回るとか神社仏閣を歴訪するというようなそういうことだけじゃなくて、もっとヨーロッパ型といいますか生活そのものの中にそうした旅行とか観光というのがきちっと位置づけられていく、占められていく。それにはもうちょっと長期の休暇、こういうものが社会的にもきちっと定着をしていくというようなこと、これは企業経営者あるいは労働組合を含めてそのあたりの協力も必要なわけでございますし、政府としての施策も必要でございます。
　そういう意味でただ単に働くだけが能じゃない、やはり家族があるいは友人がいつも居住しておる場所から離れてそこで人生の快適な一時期を過ごしていくというライフスタイルといいますかそういうものが今後私はどんどんと進展をしていくべきだと思います。それを政府としては、これは運輸省の観光政策だけではどうこうなるものではございませんけれども、建設省の施策あるいは厚生省の施策、労働省の施策、そういうものと相まってトータルとして国民生活の中身が豊かなものになっていく、その一つの中心はこうした観光とか旅行であろう、このように私は考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今のお話の中で業界の課題等については御答弁の中でお触れになられなかったので、もしありましたらお願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　御承知のように、私もそんなに詳細に中身を承知しておるわけではございませんが大変薄利な業界だ、このように私も認識をいたしております。それも、いわばすそ野が非常に広いといいますか末端ではガイドとかということを含めましての非常にすそ野が広い業界、わずかな金が上から下までずっと細々と流れていって全体が細々とどうにかやっているという状況であろうかと思います。
　一つは、その仕組みの中でそれぞれの役割分担に応じた適正な利益がそれぞれに還元されていくということが必要だと思います。もちろん、これは民間のことでありますから政府が直接やってはいけない、それは業界が自主的にそのあたりを全体の発展のために、そうした全体に利益がうまく還元をしていくような仕組みを業界の方々自体がやはり努力をしていただく必要があるのではないかな、このように私は思います。
　また、そうした協会等の中身の運営がどうなってどこに問題点があるとかまで私は残念ながら承知をしておらぬわけでございますが、そのあたりも我々としては関心を持ってアドバイスを申し上げる点はアドバイスを申し上げ、またいろんな面で私どもがお手伝いできる点があればお手伝いしていくということでいきたいと思っております。
○直嶋正行君　それでは、あと具体的な各論を幾つかお聞かせいただきたいと思います。まず一つは、先ほども出ておりましたが、最近、特にバブル崩壊以降旅行業者の倒産件数が増加しておる、私の手元にありますデータを見ましても、例えば平成四年では十五件、平成五年には三十二件ということで極端にふえているというお話を聞いております。
　実際に、こういった増加傾向をたどっている倒産発生の中で、消費者の被害を今の営業保証金あるいは弁済業務保証金で本当にカバーできるのかどうか、どれぐらいカバーできるのか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　今、委員御指摘されましたように、平成四年度、五年度に急に倒産がふえてきております。その中で大型倒産が入っておりまして、これは旅行業の事業というよりも不動産でございますとか株で倒産されたのが大型になったものでございます。その債権者は消費者とは別の方でおられたわけでございますが、そのような事態を反映いたしまして平成五年十月から営業保証金の枠を大幅に引き上げました。その後は消費者につきましては、その営業保証金ないし弁済業務保証金の仕組みを超えるような損害というものは実態としては今までないと判断しております。
○直嶋正行君　ということは、今の御答弁ですが、最近ふえた特に大型のものについてはどっちかというとイレギュラーな、例えば他の業界と関連するものだ、ですからそこは別に一〇〇％でないけれどもそれはそれで特殊な例なんだ、こういうとらえ方でよろしいですか。
　私は、さっき業界のお話が大臣からもありましたが、旅行業界は他産業の子会社だとか関連会社というのが非常に多いですね。それから、例えばよく言われる、机と電話一本あれば商売できるというようなことが巷間言われますが、経営を多角化していくときに割合その対象になりやすいわけですね。
　ですから、別に言葉じりをとらえて申し上げるわけではないんですが、これから旅行マーケットが広がっていく中で考えますと、こういう他業種に関連した例えば倒産とか、こういうものがやっぱりふえていく可能性が私はあると思うんですよね。いわゆるバブル崩壊による一時的現象ということではなくて、十分これからもあり得るんではないか。そのときに今回の法改正の趣旨であります消費者保護という視点でどういう手を打っておくか、私はここが一番大事だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　特に、倒産のときの消費者保護を御指摘されました。現在、営業保証金を上げたという過程にございますが、今後旅行業の規模が増大いたしましたり、あるいは不測の倒産ということがもちろん起こり得る可能性はございます。営業保証金の額の算定も具体的にはこれからの検討課題でございますが、その変更については実態を反映したような適時適切な営業保証金の額の変更、決定というような仕組みは今後弾力的に考えていきたいと思います。実態が発生しますのを見越しながもそのような運用をしていきたいと考えております。
○直嶋正行君　今お話に出ました営業保証金の基準の変更もかかわるんでありますが、さっきの御答弁の中で、例えば七十億円ぐらいだと七千万ぐらいというような例を挙げてお話しされました。
　二つちょっとお聞きしたいんですが、一つは、今は営業所単位になっていますが、基本的にその営業保証金のレベルといいますかそれが基準を変えたことによって従来のものに比べてふえるのかどうかという、この点が一点。それから、取扱量、総取扱高をベースにするということでございますが、これはもちろんいわゆる旅行業としての取扱高ということになるんでしょうかその点いかがでしょう。
○政府委員（荒井正吾君）　今後の具体的な旅行業者に対する営業保証金の額でございますが、普通の方は今の現行の水準が大体維持されるような水準になろうかと考えておりますが、一部通信販売を主たる販売形態とされる業者さんにおかれましては、一営業所ごとの取扱額は非常に差がございますので、そのような旅行業者の方におかれては営業保証金の額は若干増してくると思います。
　それから、総取扱額は旅行業の取扱額の反映したものでございます。
○直嶋正行君　それで、今の営業保証金制度とかあるいは弁済業務保証金制度のそもそもの目的です。今回の法改正は消費者の保護が最重点だということなんですが、これは私のとらえ方なんですが、この営業保証金というような名称等から見ますと、これができたのは、要するに小さな旅行業者さんがいろいろ扱うものでありますから、例えばホテルだとか鉄道とかそういうところと取引するときにやはり相手方側に不安がある、したがって一種の供託金として用意しておく、どうもそもそもそういう性格のものじゃなかったのかなというような気がするわけであります。
　したがいまして、どちらかというと消費者という視点ではなくて、むしろ業界における債権者とかあるいは取引の一種の安心感を与えるという意味での性格じゃなかったのかなと思うんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　確かに、委員おっしゃられますと営業保証金という名前からは日々の営業の取引先、宿泊業者、運輸業者あるいは旅行社という観点が入るような言葉のようにも改めて感じますが、旅行業法の観点からいたしますと基本的に不特定多数の消費者との取引を保護する法律になっております。
　特に、旅行商品は前受金をいただいて後商品が現実化されるという特別な実態がございますので、そのような場合は前受金を先に徴収して旅行が実行されない、あるいは倒産してしまうという、特に考えられるケースを保護するために営業保証金を従来運用しておりましたし、今後はそれをより明確化しようということでございます。現実に、営業保証金という観点からはその他の債権者も保護されてきた実態は従来はあったかと思います。
○直嶋正行君　今の消費者と一般債権者の関係なんですが、私の手元の、多分これは運輸省さんの方からちょうだいしたデータだと思うんでありますが、最近の保証金の還付額の実績を見ますと、例えば平成五年度がトータルで五億五千六百万弱、そのうち消費者の還付額というのは一億七千二百万強、平成四年度も同様に三億二千七百万対一億五千百万ということで、どっちかというとやはり業界内の還付がなされている、ウエートが大きいように思うんであります。
　私は、そういう点で見ると、この法改正を機にもう少しここのところを、これは私の個人的な考えなんですが、こういうものは今御答弁の中でおっしゃったようにまさにユーザー保護のためにあるんだから、むしろそこをもっとはっきりして、例えば業界内のそういう債権者というのは、これは企業対企業の話でありますからいろんな手だては別途あると思います。必要とあらばそれは全く別のジャンルの話だと思うわけです、これはビジネス同士の話でありますから。むしろ、そういうところをはっきりすることが消費者に対してもこの法改正の意義をきちっと訴えられる、こういうことにもなるんじゃないかと思うんでありますが、この点とうなんでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　営業保証金の目的を今先生のおっしゃいました消費者限定にするか消費者優先にするかというのが旅行業問題研究会の過程で議論としてございました。消費者限定にするという有力な意見も存在いたしました。
　本来の主たるほとんどの業務は消費者のためでありますが、限定するかどうかという点につきまして、そのようなことも十分有力な考えでございますが、現在の時点では消費者優先という規定で実態上は合理的な面があるんじゃないかと。非常に有力な消費者限定の考えも存在いたしましたが、そのような中身を比較検討いたしまして、現在消費者優先ということでとりあえず明確化しようという結論になったものでございます。
○直嶋正行君　私は、即限定することがいいかどうかという、これはおっしゃったように議論の余地はあるかもしれませんが、やっぱりはっきりさせるという意味では今後の課題としてぜひ御検討いただきたいと思います。
　繰り返しますが、ビジネス同士のものと消費者と企業との関係のものというのは性格が違うと思うんです。その点で、ちょっと私の感じなんですが、例えば営業保証金制度というのがありますよということが本当に、例えば先ほど来議論になっていますパック旅行とかそういうものをお買いになる消費者の方にきちっと伝わっているんだろうかなと、これはちょっと疑問なんですよね。
　さっきも還付金の実績の中で申し上げましたように、実際に実績を見ると消費者以外のものが過半数以上占めているわけでありますから、こういう法改正と同時にきちっと消費者にこのことを伝えていくということが非常に大事じゃないかと思うんであります。私の周りにちょっと聞いてみましても、こういう制度があるということ自体やっぱり知らない人がほとんどでございまして、この点は何か今まで努力されているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　消費者の方に取引の内容を十分説明するというのはいろんなことでやっていきたいと思います。
　ただ、倒産した場合の保証というのはサービスする側につきましてなかなか説明しにくいような内容のものでもあったかと思うわけでございますが、今度の改正の大きな基本的な話としては、いろんな不測の事態が起こり得るサービスであると、それに対して取引の条件を前もって場合によっては書面によって説明しようという精神を盛り込もうとしておりますので、委員の精神を外したような行動になるように指導してまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　ぜひお願い申し上げます。
　それから、これもさっきから議論ありましたが、いわゆる主催旅行制度という商品なんですが、これについてちょっと御質問したいと思うのであります。
　消費者はいろんな商品を買うわけでございますけれども、この主催旅行制度、いわゆるパック旅行ですが、これはさっきもお話ありましたようにある程度前渡金をして、大体は契約するときにお金は全額支払っちゃうわけです、ほとんどの場合は。これは商取引の一つとして消費者の立場から見た場合になかなか珍しい取引形態ですよね。普通は、例えば手付金を払ってあとは商品が手に入ったときとか、商品と交換でお金を支払うとか、あるいは場合によったら何カ月後とか、そういう制度があるんですが、これは契約するときに全部お金を払っちゃってサービスは後で。しかも、最近の主催旅行の内容を見ると、中身がはっきりしないといいますか、これは例えば行き帰りだけであとは全部自由行動ですとかそういうものも出ているわけです。
　そうすると、やっぱり消費者にとっては非常に不利な取引でありますし、しかもサービスの中身について当然トラブルも生じてくる、こういうことになると思うんです。ですから、私はそういう面で見ると、やはり主催旅行を主催される業者の方の責任というのをもっときちっとするといいますか明確にするといいますか、こういうことが絶対必要だというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　主催旅行を中心といたします責任関係の実態及び方向というのは今委員おっしゃられたとおりだと思います。外国の傾向でも、パック旅行という旅行される方は少人数でございますが全体としてはまとめてあるというパック旅行が発達いたしまして、旅行が初めての地へ安心して行けるという大いなる発明でございましたので、この責任関係あるいは信頼性の醸成というのは大きな課題であろうかと思っております。
○直嶋正行君　そういう点で申し上げれば、さっきもお話に出ていましたが例えば標準約款に、さっきも秋までに今改正を考えていますというお話がございましたが、こういう中に例えば今までと違った形でどういうものを織り込んで、こういうものが一つのベースになると思うんですけれども、あるいは具体的にそれ以外の点で今お考えのことがあればお伺いしたいと思うのであります。
○政府委員（荒井正吾君）　主催旅行の具体的な責任でございますと、特に今回の改正の大きな柱の旅程保証の責任ということを新たに導入するということを考えております。
　旅程保証というのは、旅はいろんなことで不測の変更がございますが、航空機の変更、グレードの変更と、そのときはそれを回復する具体的な措置をとることが、代替措置が前提でございますが、どうしても時間が限られていますのでやむを得ずグレードの低いところ、違う便ということも旅というものにはっきものでございます。そのときの旅行者の方が不愉快になってお帰りにならないように、かけがえのない旅行が壊れないようにということで、旅程保証の中身として、そのような場合は旅行業者の責任がどうかを問わずにある面の金銭的な保証をするというような旅程保証責任というようなことを新たに導入するというのが一つ大きなことでございます。
　それから、広告表示で誇大な広告をしないような規定を置きますとかそれから日本の取引が外国と違いますのは、取引条件を具体的につぶさに見て出るというよりも旅行業者をむしろ信頼されて出られるという心情的な面が大きゅうございますので、取引条件を事前によく説明する、苦情が出たときの責任者を具体的に明確化する、それを旅行業務取扱主任者ということで規定しようというのが新しい改正点でございます。
　さらに書面ということで、後のトラブルの大きな原因が言った言わないとか聞いた聞かないといった面も具体的にございますので書面で明確化しようというようなことで、過去の苦情の中身を分析いたしまして現在考えられますような改善点を具体化しようかと考えております。
○直嶋正行君　あと、これもさっきちょっとお話が出ていましたが、例えば最近コンビニなんかでコンピューター端末を置いていろんな販売をする、こういうケースが出ておるんであります。
　これは法律の建前と実際にこういう行為をどのように見ていくかということとで違ってくるかと思うんでありますが、例えば法律で言いますと、営業所であれば必ず旅行業務取扱主任者を置かなければいけないということが義務づけられるわけですね、法律上この営業所ということになれば。ただ営業所ということでなくて小さなデポだと、こういう理解をすれば別にそこまで必要ないのかもしれません。
　いずれにしても、こういう特に情報通信が発達をしてまいりますと、やはり今までと違う業態でチケットを売るとかあるいは商品を売る、こういうケースがふえてくると思うんでありますが、この辺についての対応はいかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　情報化の進展は私どもの想像を超えるような面があろうかと思います。また、旅行業あるいは旅行商品の販売についてそういう情報化、情報技術の進展が大いに影響すると思われます。パソコンを利用した予約とか家庭内での販売というようなものも目前に迫っているように考えております。そこまでいかなくても、今おっしゃいました最寄りのコンビニで旅行商品をどれだけ購入できるか、ほかの商品の並べられている中で購入できるかというのが現下の課題としてございます。
　発展、変化の過程であろうかと思いますので若干整理がつかない面があろうかと思いますが、情報化技術をより生かすという形とそのような機械に任すという点について、先ほどの書面による交付とか取扱主任者の説明とかというやや複雑な主催旅行の販売をどうするかとか、消費者保護をどうするかという点を具体的にどのように確保するかというようなことは現下の課題であろうかと思います。関係者の方とさらに検討を含めてその時流に乗りおくれないような業態にしていかなきゃいけないというふうには考えております。
○直嶋正行君　例えば、この旅行業法を検討したときの研究会の答申なんか見ますと、どっちかというと慎重論を書いているような受けとめ方をしたんでありますが、私はできるだけ姿勢としては、今技術的な発展を有効に取り入れていくというお話がございましたが、ぜひそういう姿勢で対処をお願いしたいと思うのであります。
　たまたまこれはきょうの新聞でございますが、ある新聞のシリーズもので「通信が危ない」というシリーズがございます。きょうは三回目で、ここに「「業法」の壁」というタイトルで「規制と現実　矛盾拡大」、内容は主に郵政関係の規制です。ただ、その中に、例えば大蔵省の金融政策との関連で見ますと、いわゆるホームバンキングについて大蔵省の通達は今銀行の営業時間内にしかだめだ、こういう通達になっているんです。そうすると、本当はもっと便利なはずのものが規制をされてしまう。
　あるいは、今厚生省の関係で問題になっているのは、老人保健法の中で例えばテレビ電話を使った在宅ケアみたいなものをこの助成対象にしてほしい、こういうお話がお医者さんの方からあるんです。しかし、現実にはこれは医者と対面をしてケアをしなきゃいけない、そういう問題があるわけであります。
　私もこういうケースを見て思うことは、一つは、やはりこの旅行業法もそうなんですが、さっきおっしゃったように対面販売を一応前提にしているわけですね。しかも、そこに人の資格制度というのがかかわってくるんです。さっきのあれで言うと例えば医師の資格の問題もかかわってくるわけなんですが、これは旅行取扱主任者という資格制度。やはり、情報通信がどんどん発達していきますとそういう人と人とが接触をして物を売ったり買ったりするんじゃなくて、それがなしに販売が成立していく、あるいは取引が成立していく、こういうことが当然ふえてくると思うんですよね。
　ですから、私は、そういう観点に立って旅行業法も今回の改正で、さっきこれから検討というふうにおっしゃっていましたが、もう高度情報通信社会というのは目の前でありますし、これから政府全体としても大いに力を入れてやっていこう、こういうことでありますから、本当はやっぱり今回の法律の中にもできれば織り込むべきじゃなかったなと思うのであります。重ねてお聞きするようですけれども、今申し上げたような資格制度とか含めてこれから御検討いただけるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　旅行業を初めといたします販売の関係の規制法が営業所、場所を決めた対面販売ということを大いに前提にしておるという面は御指摘のとおりだと思います。旅行業法もそのような形態でございましたが、最近通信販売とかコンビニの販売等でそれが非常に簡便化されたような形で崩れつつあるという実態があろうかと思います。お客様によっては余り人と話したくない、自動販売機のようなもので買いたいとかあるいは逆にお客様の方が商品知識が豊富で小さな店舗ではなかなか対応できないという専門化の面と、簡易化の面と両方の要素が出てきておるように思います。
　そのようなものに通信技術がどのように入り込むのかというのは、もちろん販売の商品の業態によっては違うと思いますが、業法の根幹を欠きぐ変えるかどうかという点も旅行業問題研究会で議論にはなりました。その過程で、近い将来としてそのようなことは十分起こり得る可能性があるということについては各代表の意見が相当一致したように思いますが、現在どのように変えるかという点については、正直申しましてなかなか具体的な新しい体系を確立するというところまで全体の意識がいっていなかったかと思います。
　情報化の進展が非常に急速でございます。それと旅行業の規模、経営の問題といたしますと非常に零細なものでございますので、その経営基盤をどのように安定させていくか、通信技術をより大いに取り入れたような形で零細の方が通信技術を利用できるか、そのためには共同化とかそういうことも大いに並行してやらなければ経営というものも安定しないという面もございます。そのような諸条件の準備が現在では少々まだ整っていないというのが、また一方委員の方たちの一致したような認識であったかと思います。
　今回の法改正にはそのような点が大きな方向転換という点では入り切れなかったと思いますが、個別にはそのような方向を志向した改正もございますし、近い将来の重要な検討課題だというふうには関係者を含めて行政も考えておる次第でございます。
○直嶋正行君　ぜひ積極的にお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいのでありますが、今情報通信のお話を申し上げました。これは別に旅行業だけではなくてやはり運輸とか物流の部分も大いにこれから影響してくると思いますし、大臣も政府の情報通信対策本部のメンバーにたしかお入りになっていると思いますが、運輸省としてのこれからの情報通信への取り組みとか対応についてぜひひとつ決意をお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（亀井静香君）　我々のいわば古い頭ではもうついていけないように現実はどんどんと情報化社会の中に突入をしておるわけであります。
　ただ一つ、素人のあれですが、ハードのそうした進展に対してソフトの面がなかなかついていきにくい、そういうギャップが私は相当拡大をしてきておるんじゃないか。そういう面で、運輸省関係にいたしましてもソフトの面をどうしていくか。しかし、これは非常に難しい面がありまして、官主導で行きましても実需が民間においてございませんと、なかなか官が一生懸命力を入れましてもその実需の面が民間においてどう進展をしていくかということも、私は実態的にはやはり大きな問題だなという感を深くしておるわけでございます。
　さはさりながら、政府としてはそういう情報インフラをきっちりと整備していく、それを民がきちっと活用をしていただくことを含めて積極的に御参加をいただくということで、政府がやはり旗振り役を積極的にインフラ面についてもやっていかなきゃいかぬのかなという感じがいたしておりますけれども、非常に難しい面がありますね。
　光ファイバーの例の問題にしても、じゃ毎日のビジネスの中、行政の中で中身のあるものとしてどうそれを活用するか。昔、ターザン映画で御承知のように、チーターが電信機をばちゃばちゃやって遊んでおるのがいまだ私は記憶に残っておるんですが、そうしたハードにソフトがなかなかついていけない、こなし切れないという面があります。しかし、間違いなくそのギャップを乗り越えてハードを十分駆使できる、そうしたソフト面の充実が必要なんじゃないかな、このように思います。全力を挙げてまいります。
○委員長（大久保直彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、及川一夫君が委員を辞任をされ、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大久保直彦君）　休憩前に引き続き、旅行業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川嘉美君　時間に限りがありますので、前置きは省略をいたしまして、早速質問に入りたいと思います。
　手元にありますのは営業資格別に見た一九九三年の旅行取扱額についてでありますが、これは要するにシェアの問題でございます。
　まず、海外旅行の取扱額を見てみますと、主要三十五社が五五％、それからその他の一般旅行業者それから国内旅行業者等々を合わせましてこれが四五％、このような数字になっております。それから、国内旅行の取扱額を見ますと、主要三十五社が五九・四％、もうほぼ六〇％ですね。それから、一般旅行業者と国内旅行業者合わせましてもこれで見ると四〇・六ですか大体これでいくと六、四ということになります。
　それで、このように旅行業界そのものは少ない売り上げというものを多数の中小旅行業者で分から合っているというのが現状であると思いますが、こういった点について運輸大臣はどのような認識をしておられるか、伺ってみたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　御指摘のようなシェアの面につきましても、中小業者がなかなか大きく伸びていけないというような固定的な状況があることは事実だろう、このように思います。そういう意味でも、今度の改正はそうした資金的に脆弱な基盤に立っている中小の業者も大きく伸びていけるための諸要件を整えるという観点からもやっておるわけでございます。
　今後、もちろん激烈な競争状態が必ずしもすべていい効果ばかりは生まないかもしれませんけれども、やはり自由なそうした競争の中に中小業者が積極的に入っていける、そういうことが私は旅行業界の活性化という面においても大事だ、このように考えております。また、大手の下請ということで、いわばそういう傘の下でがっちり組み込まれていくという関係というのは、私は必ずしもそれはすべて好ましくない、このように思っております。
○中川嘉美君　こうした我が国旅行業界の現状を踏まえまして、今回の法改正について二、三の御質問をしてみたいと思います。
　まず、登録制度に関する規制の合理化についてでありますが、現行法では一般旅行業、それから国内旅行業、旅行業代理店業等について法定されておりまして、その定義が極めて明快であるわけです。改正後は業務の範囲が運輸省令で定められる、こういうことになっておりまして、運輸省の資料を見ますと業務の範囲は主催か販売かを基準に分けられているようですけれども、販売というのはどういうものなのか。先ほど来議論の中で言葉としてはたびたび出ておりますけれども、今ここでちょっと中身をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　旅行業務の内容でございますが、今委員おっしゃいましたように、主催と販売というのがより大きな区分として存在することになろうかと思います。販売は言ってみればほかの旅行業者の方がつくられた旅行商品を販売するというものでございます。主催の方はみずからつくると。ちょっと言い方として簡便な言い方で申し上げますと、主催の方は旅行をつくる事業、それから販売の方はそれを売る事業というふうなことになろうかと思います。主催の方は海外と国内に分けられるというように理解しております。
○中川嘉美君　今御答弁があったわけですが、中身的には三種類の形態があるようですね。
　それで、例えば複合手配の場合などを考えてみますと、主催旅行との相違がそれほど甚だしいとは私は思えないような気がするんです。あらかじめ顧客のニーズに沿ったいわゆるパック商品を提示するのか、あるいは顧客の要望を聞いてから手配するのか、その辺の違いであって極論すれば先か後がの違いだけじゃないかというような、こんなふうに私は思いますけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　主催の方と、いわゆる手配のお客さまの申し出によってつくる旅行の中でも相当複合的ないろんな要素がありまして、全体をまとめて手配する業界言葉で言われるような包括手配との実態的な差というのは、表面的になかなか大きな差が見えないように思われます。主催の方は不特定多数の方を募集して、どの人が隣の席に座るかわからないというような大きな特色がございます。一律的な責任関係を事前に明確にせないかぬということがございます。一方、包括的な手配の中でも旅行業者の方になるべくお任せしてしまう、旅行者の方のお任せだという意識がおありになる面もございます。
　そのようなことでございますので表面的な差がなかなか見分けにくい面もございますが、契約の関係は責任に影響いたしますのではっきりさせておかなきゃいかぬということでございますが、不測の事故が起こったときは特別保証という身体の責任は、包括の手配の場合でも海外二千万、国内一千万というような同率の保証をすることになっております。
○中川嘉美君　私は、旅行業者の業務の区分によって必要な資産額などを決めるのであれば、消費者の側から見てもわかりやすい区分を検討して一層明確で合理的な基準にするのが旅行業者にとっても望ましいものになるんじゃないかな、こんなふうに思いますが、この辺はどうですか。
○中川嘉美君　次に弁済業務の方に入りますが、今回の改正では、弁済業務保証金制度を利用できる旅行業者の資格について、登録の一年後としていたものを登録時に改めようとしているわけですが、この弁済業務保証金制度は同業者の共同保険制度という位置づけであって、今回の改正によって保険財政の健全性というものが損なわれることがないものかどうか、この辺はどうですか。
○政府委員（荒井正吾君）　委員御指摘のように、弁済業務保証金は共同保険制度でございまして、その加入条件を従来は登録の一年後としておりました。この趣旨は平たく言いますと、新顔の方に共同保険制度に入っていただいてすぐ保険制度を荒らされると困る、よく実績を見てからと、こういう背景があったと思いますが、過去の実績を見てみますと、過去五年間でございますと、一年間の営業についてはやはり緊張して営業されるという面もございますので倒産された実例がほとんどございません。一件、たしかあったと思います。
　そのような実績でございますので、登録時に弁済業務保証金制度を利用できるとしても実態上の問題はないものと思っております。
○中川嘉美君　残念なことに一〇〇％良質な業者ばかりではないかもしれないということとか、あるいは小企業が多額の契約をしたけれども短時日のうちに倒産しないとも限らないといいますか、いろんな要素が考えられるんじゃないかと思いますが、そういったことであっても保険財政の健全性というものは保たれるんだ、このように理解してよろしいですか。
○中川嘉美君　それでは、そういうことで一応ここでは了解はいたしておきます。
　旅行業の発展に向けて旅行業問題研究会からも幾つかの提言が出されている。旅行需要の喚起であるとか、あるいは旅行素材の共同仕入れ、あるいはマーケティングの研究、新しいデスティネーションの開発、さらにはＣＲＳの共同化とか、旅行業者が共同して積極的に事業を展開させるということは中小旅行業者にとって極めて有効なものと考えますけれども、運輸省としてはこういった共同化をどのように支援していかれるものかお聞かせいただければと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　委員御指摘のように、旅行業は非常に中小零細が多うございまして、共同化を進展させるということが経営を効率化あるいは安定化させる一つの有力な手段だと思っております。従前、余り共同事業がない業界でございましたが、その報告書にも記載されておりますように共同化できる余地は割とある分野であろうと思いますので、行政としても最大限支援をしていきたいと考えております。