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○米沢委員　次に、休業補償給付の関係でございますけれども、特にわれわれに投書が寄せられたり、山に登ったときに座談会等でいろいろうわさ話で聞かされるのが、この取り扱いですね。結局、休業補償受給者というものが、家にいて療養しなければならぬにもかかわらず、野良仕事をトラクターを使ってやっているとかアルバイトをやっているとか、あれはおかしいじゃないか、こういう理屈がよく言われますね。休業補償をもらっておる方が、仕事の種類にもよりましょうけれども、通常の仕事をしておるようなかっこうで仕事をされるということは、やはり療養の面からも問題があるだろうし、休業補償給付という意味からも問題がある。そこらをうまく指導されないと、いつまでたってもやっかみだとかうわさ話だとか誤解に基づく話だとかで何かおもしろくないという実態がそのまま続くのではないかと思うのですね。
　そういう意味で聞かしてもらいたいことは、休業補償受給者が仕事をして金銭的な収入があった場合にはどういう調整をされるのか、あるいはどういう指導をなされるのか、これが第一点。
　第二点は、問題になっております公職についたり組合の専従なんかやっておられる方にはいまどういう取り扱いをしておられるのか、今後どうされようとしておるのか。この二点をはっきり明示してもらいたい。
○倉橋説明員　振動病の認定患者の方が就労する場合には、療養上必要なためにいろいろな業務につくという療養上必要な場合と、さらには療養は一定日だけ行えばいい、他は療養じゃなくて通常の作業が可能であるというような二つの場合があろうかと思います。
　私ども休業補償の支給の要件といたしましては、先生御承知のように労災保険法十四条第一項によりまして、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けられなかった日について支給されるということになっているわけでございます。したがいまして、医療機関に通院をする、または一定の日数について自宅療養をする、または入院をしているというような場合につきましては、療養のため働けない、賃金が得られないということでございますから、これは失業補償給付の支給対象になるわけでございますが、それ以外の日、一般の労働が可能な状態につきましては、労災保険法上の要件に該当しないわけでございます。したがいまして、これについては所定の支払いがなされないということになるわけでございます。
　ただ、どういうような状態でどれだけ休養をすべきか、または就労が可能かどうかということは、医師の判断、指導ということが大きいウエートを占めているわけでございまして、私どもそういうようないま申しました趣旨に沿いまして、よく医療機関等の先生方の御意見を聞きながら、適正な日についての給付を行うということに努めてまいりたいと思うわけでございます。
　なお、本来療養すべき日に療養専念をしないで働いたというような場合でございますが、これは療養のため休養しなかったわけでございますから、したがって法律的にはその給付は支給しないという制度になるわけでございます。しかしながら、私ども給付の制限よりもむしろ療養に専念をしていただくという御本人の意欲の喚起が必要ではないかということで、当省におきましては、御本人にそのような療養の期間中において就労は極力避けるようにという指導をいたしているところでございます。
　この療養期間中に組合活動をするというようなことにつきましても、これは医師の指導というのは療養に専念をしていただくということでございますから、それが組合活動であろうがほかの業務であろうが、それは差をつけるべきものではございません。したがいまして、組合活動を否認するわけではございませんが、むしろやはり療養に専念をするという必要があろうかと思います。
　もう病状が軽快いたしまして、すでにそのような療養が要らなくなったというような場合につきましては、これは御本人の自由な活動でございます。これについてとやかく言う筋合いではございませんが、そういう状態になった場合には労災保険法上の休業補償の支給要件には該当しないというようなことになるのではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、医師が指導いたしました療養を行うというのはやはり受給者としては謙虚に受けとめなければならないのではないかと思うわけでございます。
○米沢委員　労災保険の財政状況が大変悪化しておる、これはこれで大変私は大きな問題だと思います。御承知のとおり、五十五年と五十六年二回にわたりまして、財政赤字の解消、給付改善ということで保険料率を改定されましたけれども、この収支がもたないということで無制限に保険料を上げられるものでもなし、かといって多発していくこういう認定患者の皆さんに要する費用を、収支がおかしいから制限することにもならないし、私は大変深刻な事態になりかねない問題だとしてこの問題は受けとめておるわけでございますが、労働省として一体どういうかっこうでこの赤字の解消なり今後の給付改善原資としてこの収支を見るのか、対策を練っていくのか、その点をひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
○吉本（実）政府委員　労災保険の運営の基本は、あくまでも労働災害の防止を図って、不幸にして災害に遭った被災者に対しましては適正な保護を図るということが基本でございます。御承知のように、労災保険は独立の保険事業でございますので、収支の均衡を図るということは、この制度の健全な運営のためには不可欠であるわけでございます。先ほど御指摘のように、この数年赤字でございましたのを、全体としまして保険料の引き上げを二回にわたり行って、今後の全体の収支といたしましては償っていくであろうというふうな期待を持っているところでございます。
　しかしながら、林業関係におきましては、ただいま先生御指摘のように、収支の均衡どころではないところがあるわけでございます。そういう意味で、収入の確保ということだけでこれを図るわけにもいきませんし、また何といいましてもそういった災害が起きないというのが基本でございますから、やはり予防を重点にしてこれを処していく。さらにまた、こういった事態でございますのでいろいろな方面の御意見も聞きながら、これに対する考え方も今後検討してまいりたいというふうに思います。
○米沢委員　最後になりましたが、大臣から聞かしてもらいたいと思いますが、いまも話がありましたように、労災収支の赤字がどうだこうだという事後的な問題よりも、予防対策に全力を挙げてもらわねばなりません。そこで総括的に大臣から、振動障害対策の予防あるいは補償という面でどこに重点を置かれて今後努力をしていただくのか。特にお願いしたいことは、国有林に比べて民有林というのは非常におくれておる。先ほどからの議論の中でもこれは明らかにされました。そのあたりの失地回復、労災という意味でそんな官民格差があっちゃ困るのでございます。そういう意味で、民間林業労働者の振動病対策、このあたりのおくれを一体どういうかっこうで取り戻そうとするのか、決意を含めて所信をお伺いをし、質問を終わりたいと思います。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　けさから申し上げておりますように、国有林でどんどん振動病の患者の発生が減っておるというときに民有林ではふえているというようなことは、私どもといたしましてまことに恥ずかしいことでございまして、そういった現状といいまするものを踏まえてみましたならば、私どもの今後の予防対策の重点といいますものは、当然民有林に志向をしていかなければならない、かように思いますし、そういった民有林に対する指導といいまするものが、いままでのように通り一遍の通達を送りっぱなしにすればそれでいいというような書類上の措置ということで事足れりというようなことを許しておくわけにはいきません。
　そこで早速労働基準局長を派遣をいたしまして、労働基準局長がその地域地域でそういった関係の労働基準監督署長あるいは出張所長等々を通じてその管内におきます民有林の経営者に集まってもらいまして、そして直接、いかにすべきであるか、業務上、経営上の責任といいまするものがどこにあるか、結局その収支がどこにツケが回ってくるかというようなことをよく御説明させていただいて、御納得の上、その予防対策に遺憾なきを期すということをやってみたい、かように考えております。
○米沢委員　御健闘を祈って終わります。
○山下委員長　本会議散会後直ちに再開することにいたしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後四時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十八分開議
○戸沢委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は昨年から何回かにわたって、特に大企業の中での労働条件の改善の問題について質問をいたしてまいりました。この点については若干改善をされた点も確かに出てまいりましたのですが、全体としてまだ非常に不十分であるし、また何よりもこの問題についての対処のテンポが遅いということを私痛感するわけであります。そこで、いままで私が取り上げてきた問題で、この機会に改めて二、三点お尋ねをしておきたいと思うのです。
　まず第一は、私が昨年取り上げました新日鉄の三交代職場での休憩時間の一斉付与の問題であります。これについては、いまも申し上げたように若干の改善が行われて、食事交代をしておったところで一斉休憩に戻したというところがあるのですけれども、肝心の申告をした当事者のおります第二ストリップ工場などというような生産部門につきましては、これは全く改善がなされておらない。そこで私が八幡の労働基準監督署に参りましたときに、大体申告者の工場についてはどうなんだというふうにお尋ねをしたら、これ以上新日鉄八幡にだけ要求するのは無理じゃないですか、企業競争も激しいですからね、こう言うわけです。
　しかし、企業競争が激しいからとか激しくないからというようなことで行政がさじかげんをすべきものなのでしょうか。労働基準法の三十四条の一斉休憩の原則というのは強行法規であって、私が何回も言っているようにこの例外を認めるというのは、きわめて厳密に、どうしてもそうせざるを得ないような事情がある、この強行法規をなおかつ例外として認めなければならぬような特別の事情があるというとき以外には認めるべきでないという立場から行政処理すべきであって、企業競争が激しいときにここにだけそんなことをこれ以上言うべきでないとかあるとかいうのは邪道じゃないかと私は思うのです。この点について引き続いて、生産部門であってもメスを入れるべきだし、また、むしろそれを鉄鋼生産工場全体へ広げるべきではないかという点で一つはお尋ねしたいのです。
　それから、東洋工業の問題については、私が三月三日に質問したのですが、もう二カ月以上もたっているのに、担当者が転勤したとかいうようなこともあるらしいのですけれども、どうも調査がほとんど進んでいないらしいというのですね。
　それから安川電機のことについても、私、きのう八幡労働基準監督署に寄ってどうなっているかと伺ったのですが、そうしたらこれについても、四月十八日に労働者が申告をしているのですけれども、連休を間にはさんだとかいって全然進んでないわけです。安川電機の問題については、ついでながら一言言っておきますと、この前監督課長は私の質問に対して、昨年末の申告があったので調査をしたけれども法違反の事実がないというふうに答弁されたのですが、私はここで念のために言っておきますが、あなたの方の勘違いがある。
　実はあのときはサービス残業をさせられているという問題を言いに行ったときにＱＣの問題にもちょっと触れたという範囲の話なのです。だから、そのことを主張するための資料も何も持っていっていない。だから、当然その程度の指摘ですから会社に対してもそんなにメスが入るはずがなかったわけですね。この点あなたの方の勘違いがあると思いますからここではっきり答弁を訂正し、また、いま申し上げた非常におくれているという点についてはっきりさせていただきたいのです。
　申告の案件は優先処理という原則で処理していただくというふうに私は聞いているのですが、この点全体として非常に遅過ぎるのじゃないか、この優先処理という原則を改めて確認していただきたい。
○岡部説明員　昨年来幾つかの企業につきまして先生から御指摘があり、これにつきまして私どもも調査し対処してまいったところでございますが、まず、新日鉄八幡工場の件でございます。
　これは休憩時間の問題でありますが、これは先生御承知のとおり、休憩時間の取り扱いにつきまして、一斉休憩の除外認定が必ずしも必要ないと思われる部面を精査いたしまして、工場、部、課等六部局につきまして六百九十二名分につきまして一斉に休憩を付与するように改善を図ったところでございます。そして、その他の部局につきましても、各職場ごとに労働者の意見を聴取しながら具体的な休憩時間帯を定めることにしたところでございます。先生ただいま御指摘の第二ストリップ工場でございますが、この指導に基づきまして休憩時間の繰り下げを行ったというふうに具体的な是正内容の報告が出てきたというふうに私ども報告を受け取っているところでございます。
　そういうふうなことで徐々に改善が進んでおるところでございますが、一勤務の中の休憩時間帯の決定ということにつきましては、原則に立ち返りまして、始業または終業時に時間帯を著しく近接するというものはその趣旨からして好ましくないということで指導を行っているわけでございます。会社におきましても、この指導の趣旨に沿いまして、各職場ごとに労働者の意見を聞きながら改善を図っていると聞いているわけでございます。いずれにいたしましても、今後さらに労使間の話し合いを重ねてこの問題の解決に当ってほしいと考えているところでございます。
　それから、安川電機の問題でございます。
　これはＱＣ問題につきまして、私も、いわば旧ＱＣ運動の問題と、それから新たに本年から始まりました品質改善運動ということを勘違いいたしまして御答弁申し上げたのではないかと思いますが、旧ＱＣ活動につきましては前回お話し申し上げたわけでございますが、その後本年四月に新たに品質改善運動に関する申告が先生御承知のとおり所轄署になされたわけでございます。これにつきまして新たな事案といたしまして近く所轄署におきまして所要の調査を行うという実施予定にすでになっておりますので、その点を御報告申し上げる次第でございます。
　それから東洋工業の問題でございますが、東洋工業の問題、先生三月三日の本委員会におきまして幾つか御指摘になったわけでございますが、その中で先生の御関心は東洋病院の男女差の問題等等ではなかろうかと思いますが、このような男女差の問題と申しますのは、御承知のとおり大変むずかしい、複雑な要件が絡むわけでございます。十分な検討日時を要するわけでございます。
　申告については優先的に処理せよ、それはそのとおりでございますけれども、問題が非常にデリケートでありますだけに時間を要するものもあるということで御了解を賜りたいと存じます。
○小沢（和）委員　いま男女差が大変デリケートだというようなお話がありましたけれども、この前私はデリケートでないように、病院の臨床検査技師という、婦人が圧倒的に多くて、しかも婦人が指導的な立場にも立っているというような職場で問題を出しているのですよ。私はあれほど単純明快な話はないと思うのです。いまの答弁でもそういう意味で私、納得いきません。ですから、特に安川、東洋工業の問題などについては引き続いて、早急に結論が出せるように取り組んでいただきたいと思います。
　きょう新たに御質問したいと思うのは、特に原子力発電所の問題であります。
　きのう、すでに新聞などでも報道されておりますように、敦賀原子力発電所があります福井県民の方々四百十一人が敦賀原発の事故隠しについて原子炉等規制法あるいは電気事業法などに違反するとして告発なされているわけであります。ずいぶん幾つもの事故があったということが次々に暴露されているわけですけれども、まずお尋ねしたいのは、これらの事故について原発の方から労働省には報告があったかどうかということです。
○林部説明員　お答えをいたします。
　いま先生の報告があったかということは、たとえば三月八日の大量に廃棄物を含んだ廃液が流出した事故について申しますと、実際にそういうふうな事故が起こったとき速やかに報告があったかどうかという意味では、報告はなかったわけでございますけれども、現実に事故が起こりましてその後は、私ども調査に入っている段階にはなっているというのが現状でございます。
○小沢（和）委員　今回の場合、調査に入ったというお話がありましたから、それはそれで結構だと思うのです。やはり原発には多数の労働者の方が働いておられますし、その報告の有無などにかかわりなく、事故があるということをキャッチした場合には、労働者の安全を守る立場から、直ちに独自に調査をしていただくということが原則でなくちゃならぬと思うのです。今回のその調査を行ったというのは、私は、そういうあなた方の立場の反映だというふうに理解しておくけれども、それでいいかどうか、これが一つ。
　それから、今回の告発の内容というのを新聞などで読んでみますと、給水加熱器のひび割れによる冷却水の漏れとか、フィルタースラッジの貯蔵タンクのオーバーフローとか、濃縮液貯蔵タンクからの廃液漏れとか、重大な事故がいろいろあっているわけですね。これは、いまのあなたの発言でも、労働省にもやはり報告もせずに隠しておったということになるわけです。そうすると、私は、単にこの告発者の方たちが言われたような原子炉等規制法だけではなくて、たとえば労安法の二十二条とか、電離則の四十二条あるいは四十三条ですか、こういうようなものにも違反するというような疑いが非常に強いのではないかと思うのです。
　労働省は、今回の告発をそういう角度からも受けとめて独自に検討を進めるべきだというように考えますけれども、その見解をお示し願いたいと思います。
○林部説明員　御質問が二点あったように思いますが、初めの方は、事故が速やかに報告されなかったということについて、そういうようなことでよいのかということになるのかというふうに思うのですが、やはり事故というものは速やかに報告をしていただくということにもなっているわけでございますから、われわれとしては、事故が起こった場合には、できるだけ速やかに報告をいただくようにこれからも指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから二番目の、法令違反あるいは規則違反のようなものがあるかどうかという点につきましては、そういうような違反の事実があるかどうかという事実関係等につきまして、現在確認するという立場で調査に入っているということでございます。
○小沢（和）委員　私が最初に言った点は、報告があるなしにかかわりなく、労働省としては働く人たちの安全を守る立場から、そういう事故などをキャッチした場合には直ちに飛んでいくという姿勢が大事だし、今回の場合、それをやったのは結構だけれども、そういう原則的な立場に立っておるのだなということを確認する意味でお尋ねしたんですよ。それはそうだろうと思うから、これ以上繰り返しません。
　そこで、原発で働く労働者の安全の問題について私はもっと真剣な取り組みを、強くこの機会に望みたいと思っております。今回も下請労働者の方が放射性廃液をぞうきんやらバケツで処理したなんということが新聞にも載って、全国の人があきれたりするような事態があったわけですけれども、しかし原子力発電所の労働の実態、とりわけ下請労働者の人たちがどういう状態に置かれているかということを調べてみればみるほど、あの程度のことはあたりまえじゃないかという感じがするのです。特に、敦賀などは設備が非常に古く、汚染もひどい。私もいろいろな本を読んでみました。この「原発ジプシー」とか「原発死」とかいろいろこういう関係の本が出ていますから読んでみたのですけれども、やはり特に敦賀は、労働安全という点でも一番軽視、というよりも無視に近いような状態にあるのじゃないかということを痛感するわけであります。
　私、たまたま地元の北九州市の隣に中間という町があるのですが、ここに早崎三男さんという方が住んでおられて、この方が仕事がないところに、楽でもうかるところがあるからと誘われて、この敦賀原発に五十四年五月から一カ月間行って、配管工としての仕事をしてきたということを聞いて、いろいろ手を回して話を聞かしていただいたのです。
　この方が言うのには、自分もずいぶんひどいことをさせられた、と。御存じのように、この汚染の地域に入る場合には、ポケット線量計とかフィルムバッジとかアラームメーターとかいろいろなものを持って入るわけですけれども、炉心の作業をやって、もう十分かそこらもすればたちまち許容量を超えてピーピー音がし始めても、現場の監督から、他人のものを、はいっと言ってかわりに線量計なんかもらったりして、そしてさらに働かされたというようなことが、この早崎さん自身、この一カ月ぐらいの間に三回もあった。そして記入するときは、当然一日の許容量をはるかにオーーバーしているわけですけれども、百ミリを超えていても八十ミリ以下ということで書いておいてくれということで書いてしまった。自分自身は、そのときは別に痛いとかかゆいとかいうことは何にも起こらぬから、そしてまた、ほかの人もやっていたからやったけれども、いま考えてみると本当にぞっとする。特に一緒に行った人が、帰って鼻血がとまらぬというような状態で入院したこともあって、本当にぞっとする。以上のことについては、どこにでも出て私は証言する用意があるということまで言い切っていただいているわけです。
　そこで、まずお尋ねしたいと思うのは、特にこの原子力発電所などの定期修理などをやるときには、ふだん二百人ぐらいのところが一遍に千二百人ぐらいにもふくれ上がるというようなことなのですが、そのために全国からこういうような下請の労働者の人たちを大量にかき集めてその仕事をやらせる。この人たちの実態について労働省としてどれだけつかんでいるか。数字だけじゃなしに、いま言ったようないいかげんな状態で作業をさせられているという実態があるという、現実にこういう証言もあるわけですけれども、どの程度こういう実態について調査をし、つかんでおられるか、あるいはまた指導しておられるかということをお尋ねしたいと思うのです。
○林部説明員　いま先生から御指摘があったような事実関係につきましては、私どもは、監督の際にチェックをするということになりますので、いま先生御指摘のような事実の一々について確認をするということは非常にむずかしい問題でございます。
　しかしながら、原子力発電所で働いております労働者に関しましては、放射線の被曝管理ということがやはり最も重要な問題になりますので、その被曝管理の問題につきましては、立入検査のときなどにもいわゆる重点事項として、労働者に被曝管理がきちんと行われているかどうかということについてはかなり厳しく指導してきているということがございますので、その限りでは私どもは相当重点的にそういうことの徹底を図ってきている。
　ただ、先生おっしゃいますように、いろいろと書かれている本などには、こういう実態がある、ああいう実態があるということが出てまいりますけれども、その個々につきましては、現実に私どもの監督という手法では、なかなかそういうような事実にぶつかるということはむずかしい問題がございます。ただ、そういう本に書かれているような事故隠しというようなものがもしあるのであれば、あるいは労災隠しというようなことも書かれておりますけれども、そういう事実があれば、そういう点については、私どもの方は、相当重点的に監督をする業種にもなっておりますので、そういうこととあわせて、そういう事実があれば厳しく対処してまいるというような姿勢で臨んできているわけでございます。
○小沢（和）委員　企業が電離則違反などで是正勧告や処罰などを受けたという事例はほとんどないというふうに聞いているのですが、実際にどの程度これまで件数があるか。そして、いまなかなかそういう実態をつかみにくいのだというふうに言われたのですが、私が申し上げたように、こういうふうに証言するというふうに言っておられる方もいるし、あるいはこういうような本ははっきり著者も自分の名前を名乗っているわけですね。こういうようなのも一つの端緒にしてぜひともそういうところにメスを入れて、一罰百戒と言いますけれども、こういうように別の人の線量計などをくれて、そしてもっと働けというようなことをやらせたような企業に対しては厳しく処罰をするというようなことが、こういうことをなくしていく上で非常に重要じゃないかと思うのですよ。こういうようなことを端緒にしてでもそれをやるというぐらいの姿勢も示していただく必要があるのじゃないかと思うのですが、その点も含めてどうです。
○岡部説明員　原子力発電所につきましては、定期検査時等をとらえまして重点的に監督指導を実施しているところでございます。
　その際の安全衛生関係あるいは労働基準法関係の法違反の状況ということを見ますると、たとえば昨年におきまして監督指導を実施した三百十三事業場のうち、安全衛生関係について見ますと、十九事業場において法違反が発見され、是正勧告を行ったところでございます。（小沢（和）委員「電離則のですか」と呼ぶ）これは安全衛生法全体でございます。（小沢（和）委員「こっちは電離則違反を聞いているのですよ」と呼ぶ）
　電離則違反につきましては、たとえば昭和五十四年は三件、五十五年は四件の違反がございます。
○小沢（和）委員　もう一つの、こういうようなことを端緒にしてでもメスを入れる決意があるかということについてはお答えになっていないのですが、もう一つ続けて質問をしたいと思うのです。
　いま私の話の中で、一緒に行った人が鼻血が出てとまらぬようになってあわてて入院したという話をしましたが、この方は労災の裁判を起こそうとしたのですよ。そうしたら、日立の曽孫請ぐらいに当たる仕事をこの人たちはしていたわけなのですけれども、この下請の会社から治療とか生活など一切めんどうを見るからとにかくそういうような裁判なんかやらないでくれというようなことを言われて、結局和解をしてしまったというふうに聞いたのです。
　それで、こういう放射線の障害などの関係で労災と認定をされるというケースもほとんどないというのが実態だということを聞くのです。いま言ったようなもみ消しをされているというふうに聞くのですけれども、放射線関係で労災と認定されたケース、これは原発というふうに限定しておきたいのですが、どれくらいあるかということもお尋ねします。
○林説明員　お答えします。
　原子力発電関係におきましては、現在のところ労災の認定はございません。
○小沢（和）委員　いま言われたとおり、ない。それから、前の電離則違反もきわめてわずかな件数。ところが、こういうようなもので書かれている実態というのは、もう違反だらけだというふうに言っていいのが現実だと思うのです。
　これはどうしてもその実態に対してもっともっとメスを入れていただくということをこの機会に強く要求したいと思うのです。この点については大臣に一言決意を伺っておきたいと思うのですがね。
○藤尾国務大臣　原子力発電所でお働きになられる方の作業場の安全を守るということは非常に大切な問題でございまして、私ども今日のエネルギー事情というようなものを考えてみましても、これからかなり長い間原子力発電に頼らなければならぬ、こういう実情にあるわけでございますから、そういった大切な原子力発電所が危険な作業場であるというような印象を与えるということはとんでもない話でございまして、私どもは原子力発電所というところがきわめて安全の高い作業場であるということが言われるぐらいりっぱな作業場になってもらいたい、かような指導をしてまいります。
○小沢（和）委員　私が先ほど話を直接聞かせていただいた早崎さんという方の話なんですけれども、自分たちはいわゆる安全教育というのをほとんどやられないで作業につかせられた。だから何となく不安はあったけれども、やはり言われたとおりにやっていれば間違いないんだろうということでさっきのようなことも平気でやったと言う。だから、どうしても安全教育をきちっとやってもらわなくちゃいかぬ。そして、そのためには労働省が統一したマニュアルをつくって、それをきちっとやらせるというぐらいの責任のある態度を示すべきだというふうに私は考えるわけですが、この点はどうかということを一つお尋ねをします。
　それからもう一つ引き続いてお尋ねしたいのは、この教育を受けた人だけが放射線従事者中央登録センターに登録され、手帳の交付を受けてそういう危険なところで仕事をすることができる。ちょうど自動車の運転をする場合のように運転免許を取るためにいろいろ実技やら学習やらをやって試験通ってというように、今度の場合は試験まで通せとは言いませんけれども、そういうようなことをやってきちっと登録をし手帳をもらったという人以外は、こういうところでは働かせないようにするということがどうしても必要になってきているんじゃないかと思うのです。
　この点について、私は提案を含めて質問をするわけですが、どうでしょうか。
○林部説明員　いま先生御指摘の点につきましては、実態としては先生おっしゃるとおりに多分なっていると思います。と申しますのは、労働者を雇い入れましたときには、その雇い入れ時の教育というものをやらなければならない、これは安全衛生法の第五十九条にございますし、また教育の受講が確認されませんと、原子力発電所の方でも管理区域の中に実際に入れさせないというようなことになっているように私ども受けとめておりますので、現実に教育を受けないと管理区域の中での就労ができないという実態があるように思います。
　それから、後段の特別教育を義務づけるべきではないかという先生のお話でございますが、放射線業務に従事をいたします労働者の被曝の低減を図るという意味で、画一的な教育というものを改めて義務づける必要があるかどうかという問題に恐らくなるのではないかと思うわけでございますが、いま申しましたように、雇い入れ時の教育というものが一応担保されませんと管理区域の中に入って作業ができないという実態。それから、事業場におきまして自発的に選任をされております放射線管理の責任者という者もいるわけでございますので、そういうものをあわせまして放射線管理の徹底を期するということで、実効上の担保は現実にされるということになるのではないかというふうに私ども理解をいたしておるというところでございます。
○小沢（和）委員　いま実態としてはそうなっているというふうにあなた言われましたけれども、私は五十四年五月に現にそういう手帳も何にもなしでどんどん入って仕事をやってきたという人の事例を二人分、私の地元でそういう人がおるということを言ったのですよ。さっき言いました登録センターというのはもうそれよりも大分前から仕事を始めていたわけですから、もうこのころにはそういうような体制というのは、私は軌道に乗っていなければおかしい時期じゃないかと思うのですね。だからこの点については、いまあなたはそうなっているはずだと言われたけれども、そうなっていないのが現実なのだ。だから質問をしているわけなのですよ。その点については、もしまだ説明をする点があれば後でおっしゃっていただきたい。
　それで、新しい質問を引き続いて申し上げたいと思うのですが、原発で働いている労働者の健康について調査と分析をぜひ労働省の責任で至急やってもらいたいということです。かつて国会で、この原発で働いている人たちの発がん率が異常に高いということが問題になったことがあります。それで、そのとき厚生省の佐分利公衆衛生局長も、がんの死亡率が一般には二〇％程度であるのに原発関係者は五〇％近い、脳や心臓などの、被曝と関連のある病気の死亡率も高いということを認めているわけであります。国際的に見ても、こういう点についてはいろいろな研究の報告がなされておることは御存じのとおりです。アメリカのマンクーゾ博士が、ハンフォード原子力施設で働いていた、たしか二万数千人の労働者についての三十三年間のデータを追跡したものがアメリカの下院で報告されておりますけれども、これを見ると、これらの労働者全体としては年間平均被曝量が三百ミリレム、平均集積線量は一・七レムぐらいなのですけれども、がんの死亡率は七ないし八％高いわけであります、いまの一般の人たちに比べて。そういうのから計算すると、年間五レムで一年間働いたときのがん発生率は、当初は二千分の一というように計算されておったものが百五十分の一ぐらいになる、けた違いにひどいというようなことがこの報告の中でも言われている。どうしても、こういうような危険度がいろいろ指摘をされている。
　わが国でもこれだけ大量に原発が動き、そこで働いている人たちがたくさんおられるという実態から考えてみるならば、こういうような点について真剣な調査が、また分析がなされるべきではないかと思うのです。こういうような点について実際に調査をされているか、また調査をされていないとすれば、するべきではないかということを私は提案しますけれども、どうでしょうか。
○林部説明員　先生御指摘のように、アメリカのマンクーゾ報告あるいはゴーマンの研究といったようなことで、相当微量でも発がんの問題があるのではないか、そういう研究事実があるということは、私どもも承知をしているわけでございます。
　ただ、私どもが現在法令で定めております被曝の限度というのは、これはもう先生よく御承知のように、国際放射線防護委員会において、各国の専門家から選ばれた委員が一つの勧告を出した、そのレベルで定めているということでございます。したがいまして、被曝の限度につきまして、非常に低いレベルでも問題があるのではないかという研究があること自体は、私は、それはそういうことがあるということは認めますけれども、そのような幾つかの研究と申しますか、ある分野の研究の結果のみで云々するということは非常にむずかしいのではないかと思います。
　それから、がんの調査の問題につきましては、先ほど補償課長の方から御説明もありましたように、少なくとも業務に起因するというものが現在発見されてないという事実もございますので、いろいろな情報の蓄積を待った上で考えるということではいかがであろうかというふうに思っております。
○小沢（和）委員　いろんな情報をもっと集中してからということは、つまりいまはやる意思がないということに結局なると思うのですね。私は、もうこれだけ長期にわたって原発が動いて、たくさんの労働者がそれに関係している。しかも非常に危険な実態があるということが、いろいろそういう研究発表があるとすれば、日本でももっと緊急にこれはやらなければならない時期に来ているということを強く指摘し、また要求したいと思います。
　そしてまた、私はもう一つ申し上げたいのは、許容線量の見直しです。
　御存じのとおり、いまの電離則で定められている水準というのは、これは一九五八年に国際放射線防護委員会が勧告をした水準のものであります。ところが、この国際放射線防護委員会自身もその後考え方を改めて、年間五レムまでということで、翌年以後、ことし被曝量が比較的少なかったから来年はちょっと多くてもいいというような運用は一切してはならぬという考え方に立つようになっている。最近ではその五レムでも高過ぎるという議論も盛んになってきている。この防護委員会自身も、放射線はこれ以下なら安全という医学的な明確な根拠はない、要するに低くてもいかぬ、それはふえればもちろんますますいかぬので、まあ一定のところで線を引かなければいかぬから線を引いているという性質のものだというようなことも言っているというふうに私は承知をしているわけですけれども、そうであればなおさら、こういうように全体としていまどんどん、この被曝の許容量といいますか、それをいま引き下げてくるというような状況が国際的にもあるわけですから、ぜひわが国でも見直していくべきだというふうに考えるが、この点どうか。そしてまた、年間五レム、三カ月で三レムということだけが法律でうたわれているわけですけれども、これ以下の、一日にどうかというような基準になりますと、これは電力会社などの規則というものに任されている。ところが実際には一日百ミリレムというようなものが下請労働者などが被曝をする場合の基準になって、かなりひどい状態というのが生まれるわけです。だから、こういうようなものについても、私はぜひ法律などに積極的に盛り込んでいくということが必要ではないかというふうに考えるわけです。
　この点、全体として見直してもらいたいということと同時に、こういう一日あるいは週幾らというようなものについても、再検討した上で電離則の中にはっきり盛り込んでいくべきだという点については、どうお考えになっているか、お尋ねをします。
○林部説明員　年間の被曝線量につきましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、一応私ども電離則の中で五レムという限度を想定をしておるわけでございますし、むしろ、先ほど先生のお話にも出てきました、三カ月につき三レム以内ということの方を運用上は特に重視をいたしております。
　それで、先ほど先生がおっしゃいました一日における被曝線量が百ミリ云々のくだりは、電離則の二十一条の定めがございまして、一日における被曝線量が百ミリレムを超えるおそれのあるものにつきましては、特にその確認についてやかましく規定をしているというようなことがございますので、現実に放射線業務に従事する場合には、相当局レベルの被曝線量が想定される場合でも、その百ミリの八割以内とかいうようなことで、計画的にできるだけ過大の線量をかぶらないように、ポケット線量計などにアラームがついているような場合には、そういうような低いところにセットをして作業するというような工夫が現場においては行われておるわけでございますし、私どもも、この三月三レムというような問題につきましても、それだけ浴びてもいいということではなくて、できるだけ作業の計画なり作業の方法によって被曝の線量を少なくするということで指導もいたしておるということでございます。
○小沢（和）委員　残念ながら時間がありませんから原発の関係はそれくらいにして、次に看護職員の妊娠中及び出産後の夜勤の免除の問題でお尋ねをしたいと思います。
　深夜業に従事する看護職員や電話交換手には妊娠中や出産時に異常が非常に多いということについては、労働基準法研究会の報告の資料などを見ても歴然としておると思うのです。また、私がいただいている日赤病院関係などの調査結果もそのことを裏づけております。
　そこでまずお尋ねしたいのは、労働省は夜間三交代労働に従事する看護婦さんなどのこのような実態について調査をしたことがあるかどうか。
○高橋（久）政府委員　お答えいたします。
　対象は限られておりますけれども、労働省の婦人少年局は昭和四十七年十一月から四十八年三月にかけまして、東京都内を中心とした大都市及び近郊の産院で出産した勤労婦人につきましてこのような調査を実施しております。またその同じ時期に家庭婦人等について調査をしたものとの比較等も行いまして、その結果に基づいて、深夜業等に勤務するこれらの婦人につきましては、妊娠、出産等の異常が発生しないようにいろいろな対策を講じているところでございます。
○小沢（和）委員　いや、私は調査したことがあれば異常が多いという結果が出ていることを確認をいただきたかったのですが、それは確認いただくまでもないと思いますから、先へ行きます。
　七八年十一月に発表された、先ほど私もちょっと触れました労働基準法研究会の報告の方には、こういう資料などの実態も踏まえて「原則として妊娠中の深夜業は禁止すべきである。」というふうに述べ、また「産後の一定期間の深夜業の禁止は、母体の健康面だけでなく生まれた子の哺育の観点からも認めるべきであろう。」というふうに言っているわけです。
　こういう指摘を踏まえて、労働省としては妊娠中及び出産後の看護婦の夜勤を免除させるような対策を具体的に講じているかどうか、これをひとつお尋ねしたい。
　それからまた、労働基準法の六十五条三項には、「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」ということを規定しているわけですけれども、実際にこういうような請求があった場合には、たとえば昼間の勤務あるいはまた材料室などへ配置がえをするとかというようなことを、これはもう当然講じなければならないのが労働基準法上の義務だというふうに理解するけれども、そのとおりかどうか。
○高橋（久）政府委員　労働基準法の六十五条第三項には、「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」というふうに規定しております。したがって、妊娠中の女子が他の軽易な業務への転換を請求した場合には、使用者はこれに応じなければならないということでございますので、労働省といたしましては、この項目はもとより、労働基準法に定める母性保護規定が守られるようにということで、監督、指導等を行っているところでございます。
　また、先生がおっしゃいました妊娠中の女子については深夜勤務を免除するということ等につきましては、労働基準法の規定のほかに勤労婦人福祉法によりまして母性の健康管理の充実を図っているところでございまして、指導基準を設けまして、その指導基準に従って指導を行っております。そのために各事業場に母性健康管理推進者の設置を勧奨するのと同時に、各婦人少年室には母性健康管理指導医を配置してこれらの指導基準が守られるように、これを事業主に対して指導しているところでございます。
○小沢（和）委員　いまお話があったとおり転換させることは法的な義務としてうたわれているわけですが、実際の現場ではこの転換を要求しても人員不足などでできないというような状況などもあるということを私は聞いているわけです。
　厚生省に、国立病院あるいは療養所などではどうなっているか、どの辺がネックなのかということについて、一言お尋ねをしておきたいと思います。
○田中（健）説明員　お尋ねの国立病院あるいは療養所におきます看護婦さんのまず産後の勤務でございますけれども、これにつきましては私どもはおおむね六カ月は夜勤を一律に免除することにしておりまして、このため産後の病棟勤務者につきましては外来部門あるいはまた中央材料室、手術室等の夜勤を必要としない部署に配置することにしておりまして、また妊娠中の者に対しましても産後の方と同様の勤務の軽減またはほかの軽易な業務につかせるように指導しております。またこのほか、出産後一年以内の女子職員につきまして請求があった場合には、これは人事院規則でございますけれども、その趣旨に基づきまして、その者の業務の軽減あるいはほかの業務につかせることにしておりまして、私ども、国立病院・療養所につきましてはこうしたことで母体の健康の維持はおおむね適正に図られているのではないかというふうに考えております。
○小沢（和）委員　どうも時間が来てしまったようですから、労働省の職安局の方にもお見えになっていただいているので、一問だけ障害者の共同作業所への助成のことをちょっとお尋ねして終わりたいと思うのです。
　いままで私どもはこの共同作業所への助成については主に厚生省サイドで助成を強めてくれることを要求してきたわけですが、労働省のサイドでもこれをぜひ考えてほしいということを言ってきたわけです。実際障害者の人たちが自分たちでお金もつくったりして資材を買ったりとか、大変な苦労をしていることは私がいろいろ申し上げるまでもないと思うのです。そこで、労働省サイドで雇用の納付金などを活用できるような道を開いていく上では、一体どういうような要件をこの共同作業所が持つようになったらそういう道が開けるかという点について一言だけお尋ねをして終わりたいと思います。
○関（英）政府委員　先生のお話は、身体障害者雇用納付金制度の対象として共同作業所に助成ができないかということでございますが、先生も御案内のとおり納付金制度と申しますものは、雇用率未達成の事業主からその経済的負担の調整を図るために納付金を納めていただいて、雇用率以上に多数雇用している事業主に対する調整金とか、あるいは新たに身体障害者を雇い入れることを助成する、そのためのお金に使う、こういうふうに法的になっておりますので、雇用関係のないところに助成するということは法的に無理がございます。
　いわゆる共同作業所というものは、その名前にこだわらずに、雇用関係というものがきちっとできておるというところについては助成ができるということで、すでに四件くらい、共同作業所というような名前のもとで発足いたしましたものについても、雇用関係がきちっとしておるものについては、私ども助成をいたしておるところでございます。
○山下委員長　次回は、明後十四日木曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
本小委員会は昭和五十六年二月二十四日（火曜
日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　北側　義一君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
二月二十四日
　島村宜伸君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十六年五月十二日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　島村　宜伸君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　田原　　隆君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　原田昇左右君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　城地　豊司君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　北側　義一君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（原子力発電関
　　　　　　　　係団体協議会会
　　　　　　　　長）（福井県知
　　　　　　　　事）　　　　　　中川平太夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（政策科学研究
　　　　　　　　所理事長）　　　笠井　章弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京電力株式
　　　　　　　　会社企画室長）　依田　　直君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
五月十二日
　小委員水田稔君三月十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として水田稔君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員伊藤公介君四月一日委員辞任につき、そ
　の補欠として伊藤公介君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員浦野烋興君四月七日委員辞任につき、そ
　の補欠として浦野烋興君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員城地豊司君四月八日委員辞任につき、そ
　の補欠として城地豊司君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員植竹繁雄君四月二十二日委員辞任につ
　き、その補欠として植竹繁雄君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員奥田幹生君同月七日委員辞任につき、そ
　の補欠として奥田幹生君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件
　　　　　————◇—————
○島村小委員長　これより商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
　まず、昭和五十六年度におけるエネルギー政策の重点事項並びに短期、中期、長期の電力需給計画と電源立地計画の現状及び見通しについて政府から説明を聴取いたします。森山資源エネルギー庁長官。
○島村小委員長　次に、電源立地問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
　本日は、参考人として、原子力発電関係団体協議会会長、福井県知事中川平太夫君、政策科学研究所理事長笠井章弘君、東京電力株式会社企画室長依田直君、以上三名の方々の御出席をお願いいたしております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　ただいま政府当局から電源立地計画の現状と見通しについて説明を徴したところでありますが、電源開発についてリードタイムがかかり過ぎることは、わが国エネルギー政策の長期安定的な確立にとって大きなマイナス要因であると言わなければなりません。この機会に、電源立地問題について広範な国民のコンセンサスを得られるような問題点の解明を進めるため論議を深めることは、本小委員会に課せられた使命であると存じます。
　参考人各位におかれましては、本問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせ願いたいと存じます。
　議事の順序といたしましては、まず参考人各位からお一人十五分程度御意見をお述べいただきました後、懇談に入りたいと存じます。
　それでは、中川参考人にお願いいたします。
○島村小委員長　次に、笠井参考人にお願いいたします。
○島村小委員長　次に、依田参考人にお願いいたします。
○島村小委員長　以上をもちまして参考人各位からの御意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時五十二分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時二十七分懇談を終わる〕
○島村小委員長　これにて懇談を終わります。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
本小委員会は昭和五十六年二月二十四日（火曜
日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　天野　公義君　　　　小川　平二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　泰道　三八君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　北側　義一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　阿部　昭吾君
二月二十四日
　渡辺三郎君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
昭和五十六年五月十二日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　渡辺　三郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　梶山　静六君
　　　　　　泰道　三八君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　森　　　清君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　北側　義一君　　　　武田　一夫君
　　　　　　小林　政子君　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務・サ
　　　　　　　　ービス産業室長　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国商品取引
　　　　　　　　員協会連合会会
　　　　　　　　長）　　　　　　多々良義成君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　金地金流通協会
　　　　　　　　会長）　　　　　田中淳一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（悪徳商法被害
　　　　　　　　者対策委員会会
　　　　　　　　長）　　　　　　堺　　次夫君
　　　　—————————————
五月十二日
　小委員武田一夫君二月二十六日委員辞任につ
　き、その補欠として武田一夫君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員粕谷茂君三月二十日委員辞任につき、そ
　の補欠として植竹繁雄君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員小川平二君及び森清君三月二十四日委員
　辞任につき、その補欠として小川平二君及び森
　清君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員阿部昭吾君四月八日委員辞任につき、そ
　の補欠として菅直人君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員山本幸一君同月七日委員辞任につき、そ
　の補欠として山本幸一君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員植竹繁雄君同日小委員辞任につき、その
　補欠として粕谷茂君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員菅直人君同日委員辞任につき、その補欠
　として阿部昭吾君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　流通問題に関する件（金取引問題）
　　　　　————◇—————
○渡辺小委員長　これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
　本日は、流通問題に関する件、特に金取引問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
　本問題について、参考人として、全国商品取引員協会連合会会長多々良義成君、社団法人日本金地金流通協会会長田中淳一郎君及び悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君、以上三名の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　最近、金市場開設に関して巷間論議が高まっており、行政当局も検討を進め始めていると言われておりますが、本小委員会といたしましても、金取引に関する諸問題についてこの機会に論議を深め、今後に予想される問題点を明らかにすることによって、公正な流通政策の確立に資してまいりたいと念願いたしております。
　参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれ十分程度取りまとめてお述べいただき、次に小委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。
　また、参考人は小委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　それでは、まず多々良参考人にお願いをいたします。