Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）分科員　後で質問しようと思ったことも今答えていただいたわけですが、要するに、今御自身が、ある意味で、私の腰の症状と足立さんの症状というのはかなりレベルが違うと。だから、自分の体にカイロプラクティックのような療法をやると非常にまずい結果になるということを端的に言われたわけですよね。そういうことはもちろん私も認めないわけではないんです。
　しかし、今おっしゃったようなこと、つまり、やってはいけないということがいろいろある、そういう背景、背景というか禁忌症の問題があって、現実の日本社会の中では、さまざまな、言ってみればカイロプラクティックに対する規制というか、何がよくて何がだめなんだという整理がなされないままいろいろなものが散在しているということから、結構マイナスの結果というものがあって、つまり、玉石混交になっている状況、いいものも悪いものも一緒になっちゃっていて、なかなか、いい、例えば私なんかのマッチングしたものがしっかりと社会的に認知されないという事態がある、こういうことが実はあると思うんですね。
　そこで、足立さんは大分県ですね、その大分県の議会で取り上げられたことは足立政務官と何か関係あるのかどうかわかりませんけれども、実はこのカイロプラクティックをめぐっての議論は、調べてみますと、唯一、大分県議会で取り上げられているわけですね。
　大分県議会で、世界で広く行われている国際的ヘルスケアであるカイロプラクティック療法を日本では資格制度も整備せず放置しているという質問をされた議員がいる。それに対して県の健康福祉部長は、全国衛生部長会を通じて国に要望している、全国的に統一した取り扱いが必要であることから、医業類似行為の明確な定義づけ等については今後も国に要望していきたいと答弁をしているわけです。
　こういった、いわば資格制度も整備せず、放置しているような状況、禁忌症という言葉の裏にこういう実態があるということ、それにまた、先ほど言った大分県の健康福祉部長は、大分県議会とそれから国とのはざまにあって大変に苦慮している、こういうことについて国はどういうふうに考えているんですか。
○足立大臣政務官　実は私、国会議員になって最初の質問があはき師法等の医業類似行為に関することでございました。その少し後に県議会でこういうのが出たことは、私も問題を共有しておりまして、どういうことかといいますと、大分県は観光地が非常に多くございます。そこで、業務独占、名称独占を持っている、資格を持っている方々の施術と、そうではない方々が非常に多いということは、ある意味、観光で訪れた方々に対する健康被害ということがあるので、それは整理すべきであるという趣旨だったろうと思います。
　繰り返しになりますけれども、医業類似行為というのは、広義のものは、あんまマッサージ指圧師、あはき師と柔道整復、そしてその他があるわけです。狭義で言うと、あはき師と柔道整復を除いて、その他、つまりそこにカイロプラクティックが入ってくるんだと思いますが、この整理をしろということなんですけれども、これは業務独占ですから、その方々しかできないということにはなっているわけですが、では実際にどういうことをやっているかというのは、確認のしようが非常に難しいんですね。
　実際にその施術を受けて健康被害を生じた方々の訴えがあった場合に、例えばその調査という形で、実際に受けてみて、これはあんまであった、これはマッサージであったということであれば、業務独占ですからそれは外れるというように、施術される方とそれを受ける方の状態によって健康被害を及ぼす可能性があるかどうかの判断というのが個別になってくるので極めて難しいという問題が存在しているということなんですね。
　この点は、私もその当時調べましたけれども、昭和三十年代からかなり長い問題点になっております。アメリカは一九七〇年代にすべての州で法制化されたということでございますが、やはり歴史的な経緯から、医業類似行為でも業務独占があるもの、ないもの、そこに新しく出てきたものをどうとらえるかということが今課題である。ですから、個別具体的に、その人にとって健康被害を生じるかどうかはその内容によって全く変わってくるというものをどう文章で表現していくかというのが難しい問題点だなと私自身が今とらえているところです。
○赤松（正）分科員　今、さすが御自身の御経験と、そしてまた医療の世界に携わってこられた人らしい答弁だったと思います。
　ただし、今、非常に難しいと言われた、私は、恐らくその難しいという御発言の流れの中で、やはりすべての医療類似行為についてしっかりと見られたわけではないと思うんですね。また、カイロプラクティックについても、確かにあまたある。そういうものについて、まさに、言ってみれば、いいものと悪いものを峻別するような見方というものを足立政務官はチェックされたわけではないし、また世の中的にもなかなかそういう角度でチェックしたケースはなかろうと思うんですね。
　そういう点で、ぜひとも、私の場合は物の見事に的中したケースだろうと思うんですけれども、そういう点で一つポイントになるというか、今、恐らく政務官が言われたようなことで、言ってみれば、先発のものは、鍼灸だとか柔道整復師だとかあんまとか、そういうものはある意味で囲われたところに入っているわけですね。そうではない、後発というか、世界的に見ると決して後発ではないんですけれども、日本における後発であるカイロプラクティックなんというのは、非常にやはり後ろに置かれてしまっている状態がある。
　それを乗り越えていくことが必要だ、しっかりと整理、基準をつくるということにぜひとも取り組んでほしいということで、私は次の問題を出すわけですけれども、いわゆる三浦レポートであります。
　この三浦レポートというのは平成三年、もう既に二十年近くたっている。厚生労働省の若手の皆さんとこの問題について議論すると、いつもこの三浦レポートというものが出てくるわけですけれども、これはもう二十年たっている。それをもとに説明されるというのは極めて説得力に欠ける、こういうふうに思います。
　三浦レポートは、当時の厚生省が選んだ八名の整形外科医でつくられて、実質的に内容としては古いと言わざるを得ない。こういう点で、統合医療推進に向けてプロジェクトチームがつくられたって、これは決してそういうカイロプラクティックにまで目が及んでいるものではないということは重々わかっていますけれども、しかし、その幅広い統合医療推進の中で、ぜひともこの三浦レポートの検証というものをなされるべきである。さっき、三年かけた海外調査の結果、段階に分けてやっているというお話もありました。
　そういうことも含めて、二十年前の三浦レポート、整形外科医という皆さん、私は整形外科医も大変大事な役割をされていると思いますが、私のようなこういう広範囲な国民の悩んでいる日常的な国民生活病としての腰痛に、言ってみれば、整形外科医はほとんど効力を発揮しない、大胆に言わせてもらうと私はそういう思いを持っています。
　だから、ぜひとも三浦レポートの見直しというのは非常に急を要する、こう思いますけれども、そのあたり、まず政務官、お願いをいたします。
○足立大臣政務官　御指摘の趣旨はよくわかります。しかし、一般的に、専門家の研究に対して、それを省として検証を次はやるんだということはなかなか難しい部分があるんだろうと思いますが、結果的に、平成十六年から十八年の先ほどの研究、これは脊椎原性疾患に対する適正な施術の在り方に関する研究というもので、その中で、三年をかけてガイドラインをつくられた。このことは、ある意味、禁忌症というものに対して、ではどういう事柄について注意しなければいけないのかというガイドラインを作成されたということは、一歩進んだ研究がここでなされたんだろう、そう思います。
　そして、その膨大な疾患別に危険性があるということをとらえると、これを広くそのまま全国であまねく普遍的に流布した場合に危険な疾患というのは確かにあるなということも感じておりますので、お答えをストレートに言いますと、この三浦レポートに対する検証というとらえ方ではなくて、その後の十六年—十八年の研究もある、さらにそれを踏まえて、やはり国民の健康被害を起こしてはならないというのが厚生労働省の一つの立場でございますので、そこについては慎重に検討すべきであろうと私は思っております。
○赤松（正）分科員　先ほどの確認でありますが、そういう意味で、こちらが申し上げたような、厚生労働省として、行政の一環として、今まで出た三浦レポートについて検証しろと言われても難しいというお答えだったわけです。
　ただ、三浦レポートなるものを採用されたのは厚生労働省ですよね。ですから、今二十年という歳月を経、そしてまたさまざまな意見も提起されている、そういう状況下にありまして、また一方で、ＷＨＯがカイロプラクティック教育に関するガイドラインも出しているということで、このあたりで、先ほど来申し上げていますけれども、このカイロプラクティックをめぐる問題について、きちっと今の時点で整理をするということは必要だろうと思うんですね。
　それで、大臣や政務官のお立場で見直しを一気にするというのはなかなか難しいということであるならば、次善の方策としてどのような形を、言ってみれば、私のような立場に立つ、玉石混交と言われるこのカイロプラクティックのいい部分をどう社会に根差していくかという観点に立てば、どういう行為をしていけばというか、どういうふうなことをすればいい、こういう観点からぜひアドバイスをいただきたいと思います。
○足立大臣政務官　アドバイスというのはなかなか難しいところですが、やはり、安全性と有効性、これをどちらも検証していかなければならないんだろうと私は思います。
　有効性につきましては、議員の御意見もありますし、アメリカ等ではやはり有効性は認められている。そして、その教育プログラムをＷＨＯの方で、今お話がありましたようなガイドラインができた。これは、有効性を認めてやっていこうということだと思います。
　では、安全性についてはどうなのかということに対しましては、先ほど十六年から十八年までの研究で、これはどういった場合にやってはいけないと判断するのか、つまり禁忌症ですね、それ以外にもリスクの高い患者と判断した場合にどのように対応するのかというようなガイドラインなんです。
　この両者を、やはりどちらも必要なものですから、その両者の共通項といいますか、必要な部分というものを抜き出した形でそこは検討すべきだと思うし、これはずっとほっておいてはいけない問題だ、私はそうとらえています。
○赤松（正）分科員　時間が参りましたので、もうこれ以上、残念ながら続けられないんですが、きょうは第一段階として、第一段階のお話の締めくくりに、長妻厚生労働大臣、今の議論を聞いていて、御自身は御経験がないという幸せなお立場でありますが、このカイロプラクティックについて、ぜひ御見解を申し述べていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今御自身の体験からるる御説明をいただいたわけでございまして、その思いというのは、本当に多くの人に同じ体験をしてさしあげたいという思いはよくわかるわけでございまして、やはり、足立政務官が答弁申し上げましたように、有効性と安全性ということでございますので、例えば、アドバイスというおこがましいことではありませんけれども、その関係団体等において研究を自主的に進めていただくということも一つの手段ではないかというふうに今の段階では申し上げるということでございます。
○赤松（正）分科員　終わります。ありがとうございました。
○中川主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○中川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。赤松農林水産大臣。
○赤松国務大臣　平成二十年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は四千九百九十一億四千二百六十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は六千七十四億四千三百六十五万円余であり、差し引きいたしますと、千八十三億九十九万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆三千八百四億三千六百四十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千四十五億八千二百二十八万円余、翌年度繰越額は四千四百六十六億六千三百九十八万円余、不用額は一千二百九十一億九千二十二万円余となっております。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、食料安定供給特別会計につきましては、農業経営基盤強化勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆七千三百九十二億九千四百二十三万円余、支出済み歳出額は二兆六千四百二十二億六千七万円余でありまして、歳入歳出差し引き九百七十億三千四百十六万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、食糧管理勘定の損益計算上の損失は千百六十二億八千七百十六万円余でありまして、この損失は、法律の定めるところにより調整勘定に移し、調整資金を減額して整理することといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、国有林野事業特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成二十年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○中川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院金刺第四局長。
○金刺会計検査院当局者　平成二十年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九十六件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項十五件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三五八号及び三五九号は、工事の施工が適切でないもの、同三六〇号から三六二号までの三件は、委託費の会計経理が適正を欠いているもの、同三六三号は、契約額が割高となっているもの、同三六四号から四五二号までの八十九件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同四五三号は、貸付料等が低額となっているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、貸し付けを行っている国有農地等の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その三は、中山間地域総合整備事業により整備された活性化施設の有効利用に関して意見を表示いたしたもの、その四は、土地改良事業の受益農地の転用の許可に際しての取り扱いに関して意見を表示いたしたもの、その五は、水田・畑作経営所得安定対策の実施に関して意見を表示いたしたものであります。その六は、全国土地改良事業団体連合会が管理運営する土地改良施設維持管理適正化資金等の運用益に関して改善の処置を要求いたしたもので、本件につきましては、運用益残額のうち国庫補助金相当額を国庫に納付させるなどの処置をとっております。
　その七からその十三までの七件は、農林水産省が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等の有効活用等に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十四は、国営土地改良事業等に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十五は、国有林野事業特別会計に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました林業・木材産業改善資金貸付事業の運営について意見を表示した事項並びに新農業水利システム保全対策事業における農業水利システム保全計画の策定について、及び農業集落排水事業の計画及び実施について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○中川主査　次に、会計検査院飯塚審議官。
○飯塚会計検査院当局者　平成二十年度農林漁業金融公庫の決算について検査をいたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○中川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。赤松農林水産大臣。
○赤松国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成二十年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、会計検査院の平成二十年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、すべての不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を実施しているところです。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事業等の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。
○中川主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺分科員　自民党の小野寺五典です。
　きょうは、ことし二月に発生しましたチリ地震津波による漁業被害について質問しようと思っておりましたが、冒頭、どうしてもこの問題に触れざるを得ないということで、少しだけ触れさせていただきます。それは口蹄疫の問題です。
　宮崎で口蹄疫が発生し、今大変な大きな問題になっていますが、この問題、口蹄疫に対する担当大臣はどなたでしょうか。教えてください。
○赤松国務大臣　私が所管だと思っております。
○小野寺分科員　大変不思議なのは、私ども、きのうもずっとテレビを見ておりましたが、出てくる大臣は、実は平野官房長官。現地に入り、宮崎県知事からお話を聞き、なぜかその平野官房長官が前面に立ち、さまざまな発言をしている。どうして赤松農林水産大臣が出ないんだろう、私は不思議に思いましたし、恐らく全国の農家の方も、なぜこうなったんだろう、とても不思議に思っていると思うんです。
　大臣、きのうは何をされていましたか。
○赤松国務大臣　私は、昨日は、夕方には東京に戻っておりましたけれども、昼間は名古屋におりました。
○小野寺分科員　これだけ大きな問題になっていて、それはさまざまな御事情があるんですが、大臣は御地元に戻り、御自分の地元の仕事をされていた。そして、この口蹄疫の仕事というのは、平野官房長官が宮崎に訪れ、されている。何か私は、この問題に対して官邸として赤松大臣を外しているのではないか、そういうちょっと印象を持って、とても残念に思っています。
　というのは、実は大臣もごらんになったかと思いますが、今インターネット上では、大臣と我が党の江藤拓議員のやりとり、これはことしの五月十一日、ついこの間ですが、農水委員会のこの国会の模様が実はアップされまして、それが今二十万件を超える大変なヒット数になっています。
　私もきのう地元を回りましたら、地元の農家から、あれを見たかと。地元の運動会に出ている農家の方から、あの状況を見たか、私たちは涙をもってあれを見たと。特に一番皆さんの心を打ったのは、今回不幸にして口蹄疫にかかった牛に関して、最後に一番上等なえさを食べさせ、そして頭をなでてあげ、乳房をふいてあげ、そしてその目の前で殺処分を行う、こういうことを今農家の皆さんはされている。その思いを国にわかってほしい。
　そう思っていながら、これは江藤議員の質問をかりると、大臣は四月三十日から五月八日まで実は日本を離れて、メキシコ、キューバ、コロンビアに行っていられた。これは、ＥＰＡほかＦＴＡ、さまざまな話だと思うんですが、私は、実は外務副大臣のときにこの中南米地域を担当しまして、もちろんこのＥＰＡ、ＦＴＡの問題は役人側から説明を受けております。こんなに急に行く必要がない。特に、メキシコについては既に発効している。なぜこの厳しい時期に行ったのか。これは江藤議員の聞き方も、なるほどなと私はそう思っております。
　こういう一連の今ネット上も含めて盛んに実は赤松大臣が、それはいろいろな御答弁のことはあるんでしょうが、批判にさらされている。ですから、今、赤松大臣を表に出したくない、そのような官邸の意向があって今回このような、どうも平野官房長官に肩がわりをさせているのではないか、そのような印象を持つんですが、もう一度大臣にお伺いします。
　この口蹄疫については、やはり農林大臣が基本的に最前線でやっていただきたい。そして、現地に行かれていることも知っていますので、こういう平野官房長官みたいな、私はなぜ怒っているかというと、普天間の問題も同じなんです。普天間の問題も、これは外務大臣と北澤大臣がやるべき仕事なんです。ところが、なぜか今平野官房長官が出てきて話がぐじゅぐじゅにされてしまっている。この口蹄疫の問題も、また平野さんが出しゃばってきたらこれは大変なことになる、私はそう思っていますので、ぜひ大臣に、私の所管だ、そして私の責任でしっかりこれは対応するということを述べていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　所管は私であることに変わりはありません。
　ただ、私どもも、できるだけの措置をやろうということで、この間できるものはすべてやってきたつもりでございますけれども、地域的には一定のところに押しとどめてはいるんですけれども、残念ながら、その中からは数がどんどんと出ているということで、殺処分しなければいけない数も八万数千頭にも今及んでいる、百十一件になったということなものですから、今、自衛隊の応援も延べで千七百名ぐらい行っていただいたり、あるいは、今度は予算的にも、単に農水省の予算だけでは、いろいろ自民党の皆さん方からも、こんな措置もやってほしい、あんな支援もやってほしいということも聞いておりまして、そういう意味で言えば、鳩山内閣全体でこの問題をしっかりと支えていただくということは決して悪いことではないと私自身は思っております。
　ただ、だからといって、農水省の責任、私個人の責任を逃れようとかそういう意味ではなくて、とにかく、自衛隊の要請も今していますけれども、自衛隊の皆さんも本当によくやっていただいているんですけれども、まだまだそれでは埋却が追いつかないとかいろいろなこともあるものですから、きょう、山田副大臣も本当はこの委員会に出させていただかなければいけないんですけれども、きょうから常駐をさせて、あと農水省のスタッフ五人ぐらいと現地での常駐態勢に入るということで、そういう新しいいろいろな手だてもきょうも実はやっておりまして、この後もまた五時からいろいろな対策会議をやりますけれども、万全の態勢で取り組んでいきたい、こんなことも思っております。
○小野寺分科員　遅いんですよ。もう既に発生して、しかももう宮崎県に関しては最後のエース級の六頭を残すのみで、あとはもうこれは厳しいという状況まで追い込まれてしまっている。これで現地に行っても、この先こんなことがないことを私どももぜひ対応していただきたいと思いますが、これが全国に蔓延したら、もう今さら、ここまで過ぎていて現地に対策本部をつくってももう遅い、一体何をしていたんだ、多分多くの皆さんはこう思っていると思います。
　そして、一番大切な大臣が、きのう官房長官が宮崎に入っているのに、地元の名古屋にいらした。そして、肝心の一番蔓延期であった連休中には、中南米に、しかも長期間行っていた。私は、この危機管理の問題というのは、簡単な一言、二言では済まない、大きな責任に今後発展するのではないかとそう思っております。
　それでは、チリ地震の津波について質問させていただきたいと思います。
　ことし二月に発生しましたこの地震津波、実は養殖被害に大きな影響が出まして、これは、政府も含めて多くの皆さんのお力をかりて、激甚災害の指定ということがいち早く成りました。
　具体的に、激甚災害の指定の現在の状況、そして、最終的にもしこれが閣議で各地域が指定されて決定された場合、養殖業者にどのような支援があるかを教えていただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　チリ沖地震の激甚災害に伴う復旧事業等に関してでございますが、関係法令によりますと、補助の上限は経費の十分の九、施設ごとの工事費は十三万円以上の養殖施設については補助対象ということになっており、これまでの事例では、被災した時点の残存価格を適用してきたところでございます。
　今回の津波災害に伴う災害復旧においては、補助率については、復旧事業に要する経費の九割、これは上限でありますけれども、上限の目いっぱいの九割。それから養殖施設については、残存価格などの復旧事業費の具体的な算定方式については、過去の事例も踏まえながら、今調整をさせていただいているところでございます。
○小野寺分科員　今漁業者が一番心配しているのは、先ほど残存価格というお話がありました。残存価格というのは、もう一度漁業ができる、もとの養殖施設を復旧できる価格ではなくて、今現在把握している残存価格、残りの価値の値段と承りましたが、そのとおりでいいんでしょうか。
○佐々木大臣政務官　そういうことでございます。
○小野寺分科員　では、残りの価値というのは、一体どういう基準で養殖施設の価値を判断されるんでしょうか。
○赤松国務大臣　これは、耐久年数が多分五年とか何年とか決まっておりまして、三年もう使った、だから残存期間は二年だということでそれを評価するという意味だと思います。
○小野寺分科員　済みません、ここは委員会の場なので、多分とか、三年とか五年とかじゃなくて、今回は一体どのぐらいの……（赤松国務大臣「五年」と呼ぶ）五年。今回は五年ということなんですが、ではちょっとお伺いします。
　例えばカキの養殖施設、一つ三十万円かかるということで、施設になりますと、これは五年使いましたというと、今回、養殖施設に出るこの支援の金額というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
　例えば三十万円のいかだを五年で見ると、一年間六万円。五年使うということは、残存価格は六万円。そしてその九割ということは、約五万ちょっと。五万円ちょっとしか出ない、そう考えていいんでしょうか。
○佐々木大臣政務官　残存価格の九割ですから、そういうことになります。
○小野寺分科員　大臣にお伺いしたいんですが、カキというのは何年で大きくなるか御存じですか。
○赤松国務大臣　私も専門家じゃないのでちょっとわからないんですが、数年、多分三年、四年かかるんじゃないかと思っています。
○小野寺分科員　ということは、今、実際出荷して使う、ようやく出荷できるカキというのは、養殖施設を垂下して、つるして三年から四年はかかるということですよね。
　そうすると、今回被害があって一番泣くに泣けない養殖業者の方は、既にいかだを設置して最低三年、四年はたっているということなんですよ。そうすると、これで見ると、残存価格というのは九割九割と言いながら、実際出るお金というのは五万円なのか十万円なのか、そんな程度しか出ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　そうなると思います。
○小野寺分科員　あっさり答えられては困るんですが、ということは、実際今、多くの漁業者が一番悩んでいるのは、この被害を受けて何とか漁業を再開したい。沿岸漁業者は、実は若手の経営者も今は多いんです。ようやく若手が入ってきている中で、いや、ちょっと待ってくれ、何か国が九割出してくれると言っておいて、ではこれで復旧できるから頑張ろうかな、そう思っている中で五年の残存価格しか見ない。でも、実際、養殖業というのは、一回垂下したら三年から四年かかる。これは大臣もお認めになっています。
　そうすると、これから始めようと思ってせっかく始めた養殖施設が、ようやく出荷できるという時期になって被害があった場合、もう既に三年、四年たっていますから、残りの価値はこんなものだね、その九割だからほとんどできないよ。これで本当にもう一度漁業をやろうという気持ちになるかどうか。御答弁願います。
○赤松国務大臣　災害に遭われた方が極めて厳しい経営環境、経済環境にあるのは、事実だと思います。
　そういう中で、私どもとしては、今回のこの措置については、委員も御承知だと思いますけれども、特に岩手、宮城に被害が集中していたものですから、そういう中で少しでもその対象になるようにということで、いろいろな条件の見直しもさせていただいて、旧来の基準でいえば多分七割か七割ちょっとぐらいしか対象にならなかったのを、ほぼ九割近く、あるいは九割を超えたかもしれません、今はちょっと具体的な数字を持っていないのであれですが、そのように対象範囲も広げたということでございます。
　あとは、本当は共済なんかでカバーできると一番いいんですが、必ずしも全員が共済に入っているとは限らない。しかも、水産関係については入っていない人の比率も高いというふうに聞いておりまして、そういう方については、できるだけ金融機関に、こうした今後の経営のための相談に乗るようにということでお願いをしているところでもございます。
○小野寺分科員　ちょっと今のお話を聞いていると、何か養殖業者、例えば共済保険の問題でも、漁業者が入っていないのが多い、それが悪いんじゃないか、そういうちょっと雰囲気に聞かれるんですが、では大臣にちょっとお伺いします。
　今回、養殖共済のことについても触れられましたが、養殖共済はみんなが入れる共済だとお思いですか。
　大臣がおわかりにないと思うのでここでぜひ知っていただきたいんですが、例えば、ここの部屋に委員が皆さんいらっしゃいます。養殖共済は地域ごとで入ることになっています。ですから、ここの地域のここにいる全員がこの共済に入りますと言えば、きちっとした制度の中での共済保険に入れるんです。ですが、これだけいる中で、いや、私は入る必要はない、私はちょっと今回は入っても意味がない、一人でも入りたくない人がいたら、その地域全体では共済に入れない。こういう実態を御存じですか。
○赤松国務大臣　恐縮ですが、存じ上げませんでした。
　ですから、そうだとすれば、今後、そういう加入の仕方とか仕組みについて検討していかなければいけないなというふうに思います。
○小野寺分科員　このチリ地震津波の養殖被害対策については事前通知をしております。そして、大臣にお伺いしますと、どうも、今回のこの災害対策の問題に関してもほとんど御存じない。そして、例えばカキの養殖漁業に関しても御存じない。今驚いたのは、漁業共済についても実は初めて知った。一体この委員会を何だと思っているのか。これをもし見ている全国の漁業者、特に津波被害に遭われた方は、これは愕然とされるんじゃないかと思うんです。
　今、漁業者の皆さんは本当に涙を流しながら懸命にこの災害復旧に向けているわけです。そして、漁業者の皆さんが思っているのは、九割補てんしてくれるんだ、九割か、そういえばニュースで見た宮崎の口蹄疫は、どうも今回これだけ大きな問題になっているから、国が十割対応するぞということでしっかり大臣も官房長官もお話をされている。ああそうなのか、では私たちも何かあるんだな。特に、私たちの場合は天災です、津波です。
　そして、先ほど大臣が過去の例と言いましたが、過去の例というのは一体いつあるのか。私は同じ三陸で生まれ育っていますが、チリ地震津波は、私が生まれた昭和三十五年です。それ以来の五十年ぶりの津波。そうすると、五十年前の養殖業の実例を一生懸命引っ張ってきたのか、さっぱりこの過去の事例はあるわけないんです。
　ですから、今回は、やはりこの残存価格ということ、これではとても漁業者は復帰することができません。特に養殖業の実態を見れば、これは一年、二年で養殖施設が再開できる話じゃないんです。一度施設で養殖を始めたら、最低三年、四年はかかります。あるいは、マグロの養殖なんといったらもっとかかります。
　そうすると、これはちゃんとやればやるほど、実は、最低五年、六年、七年、八年、この養殖施設をずっと使い続け、メンテナンスをし続けてやってきているわけです。ということは、今回、五年以上たった養殖施設は残存価格ゼロですから、激甚災害指定になっても、これは一銭も国から出ない、そう理解していいんでしょうか。
○佐々木大臣政務官　基本的には、耐用年数が五年ですから、五年で一割までしか残存価格残りませんが、その先のことについては、基本的にはゼロですが、それも先ほど大臣から答弁ありましたように、今回の災害が非常に大きいということで、適用範囲も広げたり、いろいろな努力を今させていただいているところでございます。
○小野寺分科員　大臣、これはまだ最終決定していないんです。今からなんです。それで、きょう、こういう問題点を積み上げさせていただきました。
　そうやって考えていただきたいのは、例えば平均で見ますと、カキの養殖施設、いろいろな形がありますが、一台三十万、五十万、六十万ぐらいの施設です。またホタテ、一台四、五十万ぐらいの施設です。ワカメ、それからホヤ、昆布、これは十万とか二十万とかそういう養殖施設になるんです。そういうことで何とか頑張ってやっていらっしゃる方に対して、五年たったからゼロですよ、こういうことじゃなくて、私は、もう一度操業ができる、もう一度養殖業ができる、もう一度頑張っていこう、こういう気持ちが持てるぐらいの査定をしっかり踏み込んでしていただきたい。
　過去の事例と言いますけれども、津波でこういう養殖被害があった過去の事例なんて相当昔ですよ。しかも、大体、こういう地震とか津波が起きたときには義援金やらいろいろなことが入って、いろいろな施設に対してある程度十分な補てんがなされるはずなんです。ところが私は驚きました。今回、チリ地震、この津波の義援金を私も出しました。我が党でも出しました。どこに行くのかと見たら、チリの政府に行くんです。日本の養殖漁業者には一銭も来ないんですよ。おかしいでしょう。
　私はやはり、せっかくこうして政権もかわり、非常に頑張っていらっしゃる農水大臣、佐々木政務官、専門家でもいらっしゃいます、お願いしたいのは、まだ内容は決まっていないんだったら、財務省にここはしっかりかけ合っていただいて、総予算はそんなにかかりませんよ、再生産、もう一度漁業ができる、こういう気持ちになることをやっていただきたい。
　そして、私は今までこれは養殖施設のことだけをお話ししました。施設だけじゃないんです。施設に実はつるされているカキやワカメやホタテやホヤ、これが全部海の底に沈んでしまって、なくなっちゃったんですよ。施設はあくまでもその養殖施設の被害だけであって、そこでなくなってしまった漁業の被害、生産の被害というのは莫大なものです。そして、これをどうしたらいいんだと政府に聞くと、これは共済で対応だろう。ところが、今大臣にお伺いしましたが、共済で対応といっても、漁業共済の場合には、地域で入らないと入れなくなってしまう。そうすると、事実上は漁業者は入りたくても入れない。どうしたらいいんだ。
　さらにもう少しお話をしますと、今回、例えばカキのお話をしました。何年で大きくなるか。三年とか二年とか四年とかあります。ところが、今回、これが脱落して全部なくなってしまうと、もう一度出荷するまでに最低二年から三年かかるんです。そうすると、何年分かの生活をするための生産の糧が今回これで失われたんですよ。生産物が、そしてさらに、生産するためのその養殖施設が失われたんですよ。
　それに対して、残存価格を見ます、残存価格は五年の減価償却です、五年以降のものについては一銭も見ません。これで激甚災害指定とすごく何か大きな指定をしたような話をされていますが、余りに漁業者にとってはこれはむごい話じゃないか、私はそう思うんですが、大臣はどうお感じになりますか。
○赤松国務大臣　そういう漁業者を思ってのいろいろな御意見、現状ということのお話を今しっかりと受けとめさせていただきました。
　私ども、佐々木政務官からも話をさせていただきましたように、まだ今後どうしていくかということについては詳細が残っておりますので、できるだけ漁業者の皆さん方に喜んでいただけるような結果が出るように努力をさせていただきたい、このように思います。
○小野寺分科員　ぜひ、この制度をしっかりよく見直していただきたい。
　そして、今回、実は指定は各地域、各漁業種ごとになるということを多分ご存じだと思うんです。そうすると、同じ湾、同じところで養殖業をやっても、カキをやっていて、隣でホタテをやっていて、ホヤをやっていて、これは同じところで同じようにやっています、同じように津波の被害をだあんと受けています。ところが、ある湾ではカキしか今回の災害対策にならない。全部やられたのに、隣のホタテ、その隣のホヤの養殖業に対しては一銭もこれは対象にならない。そういう実態もあるんですよ。佐々木政務官、この実態は多分御存じだと思います。
　この制度の抜けているのは、同じ漁業者が同じ湾でやっているのに、自分のところの一つ一つのカキは認めるけれども、ホヤ、ホタテは認めない、そういう非常に無慈悲なやり方になっている。これは、漁業者にとってはかえってすごく不満が募る状況になります。
　それから、災害の査定で十三万という金額がありました。
　実は、養殖施設の簡便なものは、例えば一本のロープを浮きでつるしているだけというのもあります。そうすると、例えば養殖施設の中には十三万しない施設もあるんです。だけれども、一本だけ海でつるして養殖している養殖施設はいません。みんな、これを五本とか十本とか、一経営体は大体複数やらないと生産できませんから、十本とか二十本とかやっているわけです。ノリもそうなんです、ノリ養殖も。そうすると、ノリ養殖の一つ一つの養殖一つを見れば、十万、そんな程度で十三万以下かもしれませんが、経営というのは、それを何本も何セットでやるわけです。
　ですから、ぜひ、一つの養殖施設のセットということで見ていただいて、これ、一本の縄は十三万しないからだめだね、こうやって切るようなことがないように。
　そして私、この問題というのは、最終的に制度の問題もありますが、やはり現場の運用の問題。これは、査定をする県、あるいは漁協等あると思いますが、この皆さんがいかにきちっと漁業者の立場に立って査定をするか、これが大事だと思います。
　もう一つ、今お話しされたように、制度から漏れてくる部分があります。この漏れた部分は、当然、県とか市が、町が負担をする、こういうことになります。ぜひ農水省の方からしっかり総務省の方に、これをちゃんと交付税措置で対応するということ、このことについて答弁をお願いいたします。
○佐々木大臣政務官　小野寺委員がこの問題に関してもいろいろ御提言をいただいているということも私も多少は承知をしているつもりでありますが、この制度、大臣から答弁あったように、できるだけ多くの漁業者の皆さんを救うという立場に変わりはないんですが、制度自体、全体にかかわる話ですから、しっかりとそういうことにもたえられるような制度をしっかり見直して、そして、できるだけ皆さん方が対象になるようにしていかなければならないというふうに思ってございますし、査定についても、できるだけ迅速に、しかも、これからの作業でなるべく早く交付もできるように、そうしたことについてもしっかりと対応していかなければならないというふうに思ってございます。
○小野寺分科員　政権がかわって、恐らく、多くの漁業者の中にも民主党に期待をした方もいると思います。そこでは、農家、漁業者への戸別所得補償というお話をされました。所得補償です。所得補償をすると言って、逆に言えば、今回みたいな本当に不幸な事例、これすらもし対応ができないとすれば、私は、この漁業者の所得補償というのはこれはうそだと言わざるを得ない。こんな状況にすら対応できないのでは、政権交代した意味がない。もしかして、今の政権党が言っている話というのは、やはりほかの問題と同じようにうそだったのか、恐らく多くの漁業者がそう思うんじゃないか、そう思っております。
　さて、ちょっと時間もありませんので、二点、話を進めたいと思います。同じく水産資源の問題です。
　一つはカツオの問題。カツオが近年不漁になってきている。そして、去年は前年の六割に落ち込みました。日本の食べ物の中で、例えばうまみという成分、これはカツオから出るイノシン酸がそのうまみの成分と言われています。世界にもない、すばらしい実は日本の食文化、そのカツオが今非常な不漁で悩んでいる。魚も小さくなっている。どう見てもこれは乱獲ということが考えられると思うんですが、ではこれを水産庁に確認すると、いや、カツオの資源は十分だ、そうお話をされます。でも、三陸沿岸や日本近海へのカツオの資源は間違いなく今減ってきています。そして、小型化をしています。
　さて、その中で南の海を見ると、台湾や中国のまき網がどんどんふえ、大規模なまき網で実はこのカツオをどんどんとっている。この問題に関して今どのようにお考えなのか。カツオの資源はどうなのか。そして、この外国船の南方でのまき網についてどうこれから対処するのか。私はすぐ制限をかけていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木大臣政務官　今、カツオについてのお話がございましたが、近年、漁獲が不振であるということについては承知をしてございますが、これは、中西部の太平洋まぐろ委員会というのがありますが……（小野寺分科員「わかりました、多分私の方が知っていると思うので、その答弁を聞いても」と呼ぶ）はい。
○小野寺分科員　佐々木政務官、聞いていただきたい。実は、中部太平洋のいろいろな資源で管理をしていますが、そこでの評価というのは、カツオは資源としてはまだ十分あるという、そういう国際的な評価はあるんです。
　ところが、フィリピンとか、どうも日本の近海に遡上してくるカツオというのは、そことは違うところのカツオがどうも日本の近海に遡上してくるのではないか。それが最近どうも表に出てきて、まだ明確ではありませんが、可能性が高い。そして、また台湾、中国、フィリピン、ここが大型のまき網でとり始めている。どうも、日本につながってくる川下のところでがさっととっているような状況が最近明確になっている。
　ところが、まだ日本の水産庁は、試験研究の中でこれは十分に因果関係がないという形で言っているんですが、私たちどう考えても、今の三陸沿岸の漁場を見ると、この海域での外国船の大型まき網がこの資源に大きな影響を及ぼしているとしか考えられません。
　お願いしたいのは、ぜひ一日も早いこの解明と、そして、もし解明されたならば、この外国船の大型のまき網の資源管理の問題についてしっかり日本から提言していただきたい。そう思うんですが、いかがでしょうか。
○佐々木大臣政務官　今御提言をいただいたようなことについて今しっかりと解明をしなければならないというのは、そのとおりだというふうに思っています。
　フィリピン、沖縄のカツオだけが来ているのかどうかということについてもまだ十分な解明にはなってございませんので、今御指摘いただいたようなところについては、国内あるいは対外的な交渉も含めてしっかりとやっていくということの決意を持っているところでございます。
○小野寺分科員　最後に鯨の問題です。
　ＩＷＣ、ことしも年次総会が開かれますが、今、議長から私どもが大変驚く提案が出てきております。これは、現在の日本が長年続けてきました調査捕鯨の大幅な縮減、これをどうも求めてきているということになります。
　今回の提案の中で、例えば沿岸捕鯨の再開、日本がいろいろ訴えていることもございますし、環境保護団体への対応とかいろいろな問題あると思うんですが、この大枠ですね、調査捕鯨枠の大幅な縮減ということ、これが議長から提案されていると思うんですが、今回、まず大臣がＩＷＣの年次総会に行かれるかどうかということ、巷間、行きたいというお話も伺っております。その話と、それから、日本政府としてもちろんこの議長提案については反対をする、そういう意向であることを改めて確認をしたいと思います。
○赤松国務大臣　ＩＷＣの総会については、私の承知するところ、六月の二十一日から二十五日までモロッコで開かれるということで、国会の会期延長がなければ、わざわざ議会の了解をとることはないのでこれは必ず行きますが、延長になる場合もどうかわかりませんので、もしそういうことになれば、議会の御了解を得て、私自身は、ぜひ私が先頭で頑張りたいという意味で行かせていただきたい、このように思っております。
　ただ、少し誤解があると思うんですが、私どもの一番のねらいは、ＩＷＣが本当に機能をきちっと果たせるようにしていこう。という意味は、四分の三のことがあるものですから、何も決められない、何もできないというところからもう少し、これは反捕鯨国であれ捕鯨国であれ、ちゃんと話し合いで決めることのできるＩＷＣをつくっていきたいということで、実は、アメリカとこの間ずっと水面下で交渉等もしてまいりました。
　アメリカは御存じのとおり反捕鯨の代表的な国ですけれども、私どもは捕鯨国のまた代表的な国ということで、お互いに歩み寄って、旧来の調査だ商業だというカテゴリーをなくして、資源管理ということと、それから私どもとしては、特に日本沿岸での捕鯨を再開したい、この思いが両方ともが実現できないかということでいろいろと今やっているということで、とりあえず、議長国は反捕鯨、副議長は捕鯨承認国、この議長、副議長が間をとってこの間が出たというのが一つの議長提案になっているわけで、これを頭から否定するのではなくて、我々は、四百が二百になっていく、では十年後、その先はゼロかということではこれは納得できないわけで、ですから、あとは交渉事ですから、私どもは、基本的な考えで言えば、トータルの数は若干減らしてでも、ちゃんとしたこうした商業捕鯨が再開できる、しかも、日本沿岸での捕鯨が堂々とできるということをぜひ実現したいと思っておりますので、これは、委員も外務省の副大臣をやったりその他やっておられて、外交交渉のこともよく御存じですのであれですが、これを一つのたたき台として、できるだけ日本の主張がきちっと取り入れられるように、これから、総会の場だけじゃなくて、そういう前段の、事前の段階からいろいろ今取り組みをやっているというところでございます。
○中川主査　小野寺五典君、まとめてください。
○小野寺分科員　今、歩み寄りというお話がございましたが、私は、反捕鯨国のところに日本が歩み寄る必要はないと思います。日本の主張は日本の主張として、今までも、現在の捕獲頭数は、最低限、資源管理のために必要だということでずっと言ってきた数字です。これが変わるということは、今まで言ってきたことは実はうそだということになってしまいます。相手に歩み寄るというそういう弱い姿勢ではなく、ぜひ強い姿勢で臨んでいただきたい。
　そして最後にお話ししたいのは、ぜひこの漁業、水産の問題についてもっと関心を持っていただきたい。農林水産ということで水産が一番最後になっていますが、実は、日本には多くの漁業者がおり、日本は世界一の漁業大国でもあります。この水産の問題について、大臣、政務官、いま一層ぜひ御理解をいただきたい。そう思いまして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川主査　これにて小野寺五典君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎分科員　民主党の宮崎岳志でございます。
　本日は、農水省及び環境省の皆様にちょっとお話をお伺いいたしたいと思います。
　まず、林地残材の活用とバイオマスについて伺いたいと思います。
　二〇〇九年六月二十九日の読売新聞によりますと、同紙の調査で、全国でバイオマス発電機を持つ五十六の事業所のうち三割が、原料の木材不足で稼働を中止、縮小したというような報道がございます。ＣＯ2削減のために全国各地で木質バイオマス発電施設が続々と建設されたわけですが、同紙のその前後の報道によりますと、その結果として、木質チップが品薄になり、価格も暴騰したということでございます。
　一方で、森林を伐採した際、切った木をその場に放置する、いわゆる切り捨て伐採、そのほか主伐のものもいろいろあるのでしょうけれども、多くの木材が森林内に放置をされているというのが現実であります。これを活用できれば、木質バイオマスの発電はもっと普及をいたしますし、木質バイオマス燃料を使ったボイラー等も普及をする。そして、ＣＯ2削減の観点から、また木材自給率向上の観点からも林地残材の活用が求められているわけであります。
　さて、森林の間伐には、切った木をその場で放置する切り捨て間伐、それから、搬出して活用する搬出間伐、大体二種類があるということですが、この割合というのは、国有林、民有林、それぞれどの程度であるか、まずちょっと教えていただければと思います。
○佐々木大臣政務官　林地残材についての御質問でございますが、現在、年間約二千万立方メートル残材が発生しているというふうに我々は承知をしてございます。
　今、委員からも御指摘がございましたが、路網の整備や森林施業の集約化というようなコストダウンを図らなければ、これらがそのまま放置されるということになるわけでございますので、今これを有効に利用していくためには、林内でのチップ化、これは新しく予算措置をさせていただきましたが、あるいはチップやペレットの製造施設への支援、それから、今お話がございましたが、石炭火力発電所への混合利用の促進、新しい木質バイオマス利用の促進など、これも新規事業でありますが、そうしたものの対策を今行って、できるだけ残材をなくすための努力をさせていただいているところであります。
　あわせて、路網の整備、あるいは森林施業の集約化なども含めて、川上の対策もあわせて実施をさせていただき、具体的には森林・林業再生プランの中で具体策を検討させていただいているところでございます。
○宮崎分科員　今、年間二千万立米の残材が林内にあるというふうに伺いました。
　以前私は、多分、ことしの二月ごろに林野庁の方に伺ったときは、民有地で大体、切り捨て間伐が六四％で搬出間伐が三六％ぐらいではないかというようなお話、それから国有林の場合は、やはり搬出されるのは全体の二、三割ではないかという間伐についてのお話を伺っているところでありますが、今回、二千万立方メートル、年間、実際に利用される木材が二千万弱ぐらいかなと思うのですけれども、それと同程度が林内に残されているという現実があります。
　では、この二千万をバイオマス発電等に全部活用したというふうに仮定いたしますと、石油あるいは原油換算でどの程度になるというふうに御承知されていますでしょうか。
○佐々木大臣政務官　ちょっと数字的には手持ちがございません。
○宮崎分科員　私の方で適当に計算した、適当に計算したと言ったら悪いのですが、過去の数字等で、大体八百五十立米であれば幾らなんという幾つか試算が出ております。そういうものでやると、四百万キロリットルぐらいなのかなと勝手に計算をしているわけでございます。そうすると、年間、やはり〇・五％内外とかＣＯ2の排出削減効果があるんじゃないかというふうに、これは素人の推測でございますのでどこまで当たっているかわかりませんが、当たらずとも遠からず、それなりに信憑性ある数字かなというふうに思っておるんですけれども、そういったことを考えますと、やはりＣＯ2削減のために、ぜひこの林地残材の活用をやっていただきたいというのが一点でございます。
　それから、観点を変えますが、木材自給率、現在二四％というふうに言われておりますが、この林地残材二千万立米、すべて運び出して、建材やら家具やら、あるいは割りばしやらバイオマス燃料やら、いろいろ使った場合に、自給率はどの程度上がるというふうに想定されていますでしょうか。
○佐々木大臣政務官　先ほど、山に切り捨てられている割合の話が委員からございましたが、それからすると、おおむね倍ぐらいに自給率は上がるということになるのではないかというふうに思います。
○宮崎分科員　まさに、もちろん総量がふえますから単純に倍とはならないんでしょうけれども、やはり五〇％近くに、ただ、これは今、山に放置されているものを運び出してくるだけで上がっていくというようなことにもなっているわけであります。現在、政府が自給率目標を五〇％ということで掲げているというふうに思いますから、全量というのはなかなか難しいとしても、やり方次第で大変大きな貢献ができるのではないかというふうに思っているわけであります。
　さて、先ほど申し上げましたとおり、ＣＯ2の削減、それから木材自給率の向上ということについて、これを、宝の山をほうっておくというのは非常にもったいない話でありまして、今後、この問題について、林地残材の活用等についてどういうふうに取り組んでいくかということ、決意表明も込めて、赤松農林水産大臣に伺えればと思います。
○赤松国務大臣　先ほど少し政務官からも触れましたけれども、森林・林業再生プランの中で、私どもが自給率目標を五〇％ということにし、しかも、やはり今一番肝心なのは路網の整備と、そして、今までは切り捨て間伐でやってきたんですけれども、こうした切り捨ててそのままということではなくて、それを有効に使っていくために切り出す。切り捨てじゃなくて切り出しの間伐をやっていこうということで、この政権が、例の九〇年比で二五％ＣＯ2削減ということを掲げているわけでございますし、主なというか、ほとんどに近い形でＣＯ2の吸収源は森林ですから、そのために、やはりここに大きな力を注いでいこうということで、農水省、林野庁に限らず、内閣全体で今この取り組みをしっかりしておるところでございます。
　委員御指摘のように、この木質バイオマスの利用、実際には、これを石炭火力でちゃんと受けてもらうように話をするとか、なかなか、木質チップでやる場合の利用というようなことも、しっかりと受け皿の方もつくっていきませんとこれはうまくいかないというふうに思っておりますので、ぜひ川上から川下までということで、きちっとこうした間伐材も利用ができるように努めていくことが、こうした木材自給率を上げていくということになると思っております。
　そんな関係で、今回も、公共建築物の木材利用という法案も出させていただいておりまして、あと参議院を通る段階ですけれども、ぜひ、そんな意味で、委員にも今後とも御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
○宮崎分科員　ありがとうございました。
　それでは、今のことを踏まえまして、同様の観点から、林地残材の活用についてどのようにお考えか、環境省の立場から、田島環境副大臣にお伺いしたいと思います。
○田島副大臣　環境省では、今委員が御指摘いただきましたように、温暖化対策は、ありとあらゆる政策を総動員して取り組むべきものというふうに考えております。御指摘をいただきました林地残材の利用でありますとか間伐の促進によりましてもＣＯ2の削減また吸収に貢献するということから、企業活動でありますとか国民生活によって排出された温室効果ガス、この排出量の埋め合わせをするカーボンオフセットの取り組みを現在、普及促進しているところでございます。
　具体的には、国内の未利用材による燃料代替でありますとか森林整備によってのＣＯ2削減や吸収量というものを認証いたしまして、市場流通できるようにするオフセットクレジット、Ｊ—ＶＥＲ制度というふうに申し上げておりますけれども、このＪ—ＶＥＲ制度を平成二十年から実施しているところでございます。
　平成二十二年の五月現在の数字を簡単に御紹介申し上げたいと思いますが、現在、Ｊ—ＶＥＲ制度のプロジェクトとしては二十八件登録をさせていただいておりまして、このうちの約二十件で約一万八千七百ＣＯ2トンのクレジットが認証されているところでございます。
　こうした形で、今後、この本制度を活用いたしましたクレジットの創出を、設備投資でありますとかさまざまな形で補助を実施する事業も開始しておりますので、こうした温暖化対策という観点から、林地残材の利用また間伐等の促進に取り組んでいきたいと考えております。