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○薮仲委員　伊藤局長にももう少し事務的なことはお伺いしたいのですが、建設大臣、今大臣がくしくも五・五倍前後でやりたい、あるいは七倍とおっしゃった。ところが、これは大臣も御承知だと思うのですけれども、本当に大丈夫かということになってまいりますと、もう非常に時間が限られていますから、こちらからどんどん言います。本当は資料を言っていただいた方がいいと思うのですが。
　これは、社団法人都市開発協会の平成二年三月の資料。これで東京圏、いわゆる平均的なサラリーマンの年収でどの辺が住宅を持てるかというデータを出したわけですね。このデータの基礎になっておりますのは、建設省の五期五計に基づいて、専用面積、これは七十五平米、三人世帯、いわゆる誘導居住水準で考えましょう。これは中高層でやった方がいいでしょう。これが持てるか持てないか。年収については、本来総務庁の貯蓄動向調査でやるんですが、二年のが出ておりませんから元年から推計しております等々、本当に適正な基礎データでやった資料でございます。
　参考に申し上げますと、十キロ圏では一億一千万を超えておりまして十七倍、正式には十七・二八倍。二十キロ圏、これは十・五九倍。サラリーマンの年収はこれでは非常に高いと思うぐらい高いところを見ているのです。サラリーマンの平均年収は六百三十九万六千円ですから、決して安くないですね。それの今乗数でございます。今申し上げたように、十キロから二十キロ圏で十・五九倍、二十キロから三十キロ圏で八・四三倍。もうこれで、建設大臣が言ったのは三十キロ圏も遠く及びませんね。それから三十キロから四十キロ圏で七・六八倍。四十キロ圏までもう建てられなくなってきた。さらに、今七倍ぐらいかもしれないとおっしゃったのは、これは五十キロ圏を超えているわけですね。五十キロ圏で七倍になっているわけですね。五・五倍前後とおっしゃったのは、もう建設省の目標とする五・五倍では建てられないのだ。
　では、サラリーマンが最も期待しているのは、十キロから二十キロ圏ではもう全然だめで、五十キロというと一体どこまで行っちゃうのか、大変遠くの方まで行っちゃうわけですね。五十キロというとどこだといいますと、横須賀、茅ケ崎、平塚、伊勢原、東松山、成田の方まで行きます。成田から通勤圏ということも、あるいは強弁すればできるかもしれませんけれども、これは非常に困難だな、こう思うわけです。これは土地の値段の方から出てきたデータでございます。
　しかし、これは郵政省のデータもあるわけでございます。郵政省の資料でいきますと、郵政省郵政研究所、平成元年三月、これは東京では住宅取得計画があっても実現できません。何を言いたいのかというと、これは自己資金は全国では一千四百十九万、都では二千二百十万を見込まなければなりません。そして、これで考えてみますと、貯蓄はどのくらい持っているのかというと、三四％しかまだ貯蓄が達成しておりません、この自己資金に対して。さしあたって、五年間で何とかしようというと、これは都区部では年間二百十五万貯蓄しなければなりません。そうしますと、年収の三七％を貯蓄しろ。ここに書いてありますのは、都区部の平均的サラリーマンでは、住宅取得の計画があっても実現するのは難しい。高い方でももう届かなくなりましたよ。これは郵政省が言っているわけです。
　さらに東京都の、私、東京が住宅土地の中心だと思うのですね。東京都は一体何を考えているのだと思って、東京都へ行っていろいろと教えていただきました。ここでやはり東京都が言っているのは、こういうことが書いてあるのです。
　これは「東京の土地」でございますけれども、ここで、言っていることは建設省の中身ですよ。第五期住宅五カ年計画に定める、標準世帯の場合、都市居住誘導水準九十一平米の専用面積のマンションを取得するとした場合は、区部では一億一千四百五十四万、十七・三倍です。多摩地区で六千百三十七万、年収の九・三倍です。これは東京都が何とかしようと思っておるその行政の中枢が、東京はもう九倍です。さらに平均的な勤労都民の年収の五・五倍で、どの程度のマンションが獲得できるかというと、わずか二十九平米です。
　書き方は非常に痛烈だなと思うのですが、私はなぜこれを読み上げたかというと、東京の住宅事情というのは、いつも公明党が家賃控除を言うとあえなく大蔵省にはじかれるわけでございますけれども、本当に今家が建たないとなってくると、今申し上げたように家が建たないのですが、そうすると民間の借家を借りなければなりません。では、公営や公団の住宅があるだろう。私は東京都へ行ってきたのです。そして公営の計画はどうですか。残念ながら地価が高くて、東京で、元年では東京都の土地の取得はゼロになってしまいました。公営住宅用地を確保することは東京都は困難な状態になったということでございます。そうすると、公営も建たない、公団の住宅計画を見ましても都民の要求を満たすわけにはいかない。
　持ち家は持てない、公営も公団も無理です。そうしますと、民間がここで出てきていただかなければならないわけでございますけれども、民間についてこう書いてあるのです。「地価の高騰により、家賃や地代負担の増大も多くの都民を悩ませている。都内の民営借家に居住する勤労世帯の昭和六十三年の平均家賃・地代負担額は、一カ月六万五千五百十九円で、前年比九・四％の上昇となっている。」家賃が九・四です。これに対し同世帯の平均実収入は一カ月四十二万一千九百十二円で、対前年比一・二％です。給料は一・二％で家屋は九・四％上昇しました。
　こうなってきますと、家賃負担が大変です。ですから、連合等がやった調査でも、地価高騰による住宅事情の悪化により多くの回答者が、持ち家の道が遠のき将来の生活設計に支障を来している、家賃やマイホーム資金のやりくりで生活が圧迫されてきているとみんな言っているわけですね。そうしますと、家は建たない、家賃には圧迫される。こうなってまいりますと、私は、必然的に家賃控除の話も出てくるわけでございますが、これは後ほど大蔵大臣にお伺いしたいわけでございますが、一体これで東京都の住宅計画は大丈夫なのか。
　建設大臣にお伺いしたいのは、建設省が五期五計で昭和六十一年から平成二年度までの目標を立てています。この建設省からいただいたペーパーの全国のペーパーでいきますと、公営住宅は約八八％、九割ぐらいいきそうだな、あるいは公庫住宅ももう一〇〇％を超えています、こう出てくるわけです。これは成績優秀だなと思って、翻って、これを東京は一体どうなんだろう。東京にいきますとこれが全く困難になってまいりまして、公営住宅は今ようやく五八・五です。公庫住宅は三三．五です。公営住宅も非常に建てるのが困難になってまいりました。これも建てかえが主でございます。そうなりますと、都民の住まいという問題が非常に大変で、五期五計だけじゃなくて、新しい居住用の、東京都の都民にどうやって低廉で安定した住宅を確保するかということは非常に重要な課題かなと思うのでございますが、大臣、今東京都の現実を幾つか申し上げました。いかがでございましょう。
○綿貫国務大臣　先ほどからいろいろ御答弁も申し上げたわけでございますが、大きくは、四全総に示しておりますように、東京一極集中ということを、ひとつ地方に分散して多極分散型国家、また東京周辺には業務核都市の形成等々、いろいろ示されておる方向をぜひ実現してもらいたいと思っております。
　なお、大きくは、前の国土庁長官の石井さんとか今の国土庁長官の佐藤さんが遷都論ということに非常に熱心に取り組んでおられまして、そういう大きな視点もございます。それから、最近は社宅というものを充実させるということで、雇用の面から非常にスピードアップされておる面もございます。それから、私も先ほど申し上げましたが、良質で低廉な家賃で入れる住宅というものの建設というものを進める。それからまた、土地と住宅というものの相関関係があるわけで、土地が高騰すれば住宅も高くなるということでありまして、土地対策につきましても今いろいろと施策を講ぜられつつありますが、要は需要と供給ということになると思います。住宅に入りたい人、それからそれを受け入れる賃貸住宅であろうと、あるいはマイホームであろうと、その問題になるのではないかと思いますので、それらの総合的な中で住宅というものは考えていかなければならないし、東京都の住宅事情というものも考えていかなければならないのではないかと思っております。
○薮仲委員　建設大臣に重ねてお伺いしたいんですが、今言ったように四全総で多極分散型の国土ということはわかります。さしあたって、今東京都にいる方のために、私は、ではどうするのかというと、やはり東京の方の場合は家賃の負担が非常に大きいわけです。建設省は家賃控除をお出しになった、予算要望で。これは大蔵省との折衝でなかなか実現困難ということでありますけれども、私はやはり将来的に家賃控除ということは、補助をするかあるいは控除するか、何らかの形で考えなきゃならないんじゃないか。税額控除か家賃手当か。
　と申しますのは、これは、きょうは政府の資料でやった方がはっきりすると思って政府の資料だけやりますけれども、経企庁の国民生活白書、この中でこう書いてあるんです。「住宅に対する意識についてみても、借家世帯の六割は住宅の広さに不満をもっているが、家賃が家計にとって「影響がない」とする世帯はわずか三割で、残り七割はなんとかやり繰りしている現状をみると、居住状況の改善をめざした住み替えは容易でないと考えられる。良質で適正な家賃の賃貸住宅の供給がなければ、借家世帯の居住条件の改善は難しい」。やはり賃貸の低廉さがないと非常に住みにくいというのがあるわけです。さっき申し上げたように、家が建てられないわけですから。そうすると借家も家賃が重いんですという、これは経企庁の資料でございます。
　しかも、続けてここに大事なことが書いてあるんです。「現在深刻な問題となっているのが夫婦のみや一人暮しの高齢者世帯である。」持ち家を保有していない八十五万世帯の借家世帯を見る必要があります。「借家世帯の場合は居住条件の改善には家賃の負担増をともなう可能性が高いが、高齢者世帯は所得水準が相対的に低いため、居住条件の改善は容易でないと思われる。さらに、高齢者はとりわけ都市部において経営者の思惑による契約の更新拒絶や入居拒否にあっている事例も多く、住み続けることに対しても不安を抱えやすい。」高齢者を取り巻く居住の問題には何とかしなきゃならないということがうたわれているわけです。
　こうしますと、建設大臣、この借家に対する東京都の住宅問題、事情、いろいろくどく申し上げて恐縮でございますが、やはり建設省のおっしゃった家賃控除の考え方は、私は、現在の緊急避難的には、たとえ限られた年度であっても必要かなと思うわけでございます。この家賃控除をさらに御努力いただけないかと思いますが、いかがでしょう。
○伊藤（茂）政府委員　ただいまいろいろと統計資料をお出しいただきまして、いかに住宅が持てないか、非常に遠いところになるよというお話でございました。若干そこに書かれてございますが、私ども、区部全体でどうということをやりますと確かに非常に高くなりまして全く持てなくなりますが、やはりこれを方面別に分けたりいろいろしますとそうでもなくなるということが一点と、それから、持ち家と貸し家と比較しますと、お説のとおり、貸し家の方が負担可能な区域がより都心に近いところで可能になります。例えば十三万円の家賃で入居可能な住宅、今現在の市場家賃でございますが、南西部の方は三、四十キロぐらい行かないとなかなかございませんが、北部、東部は十キロ、二十キロぐらいのところでも十三万円の家賃があるというのが市場の状況でございます。
　そういうことで、私ども、賃貸住宅にひとつ希望をかけたいということが一点と、それから今申しましたように、広域圏の調整ということを通じて具体的な住宅立地可能な場所というものを重点供給地域ということで、都市計画の手当てをしながらインセンティブを与えながら重点供給しよう、こういうもくろみでございますので、区部に立派な戸建てをあるいはマンションをというだけではなくて、もっと広域的な観点からの持ち家対策を進めたいというふうに考えております。
　それで、今お話しの家賃控除のお話ですが、この前以来、この予算委員会でもたびたび御答弁申し上げました。私ども、平成二年度の税制改正要望では確かに要望いたしました。しかし、今全体の税制の体系の中でやはり無理があるということで、これは断念をしたわけでございます。
　今、第六期の住宅建設五カ年計画に向けまして住宅宅地審議会で次の住宅対策を御議論いただいておりますが、この中では高齢者対策というのが非常に大きな柱でございます。その場合に、今おっしゃいましたように、高齢者というのはなかなか収入がふえるわけではございませんし、それから居住の条件というものを変えるということもなかなかできない、このまま同じようなコミュニティーの中でずっと住み続けたいというような問題がございます。したがいまして、これはもっと公共団体が親身に高齢者世帯の住宅状況というものを把握をして具体的な手当てをしていく。つまり、現行の公営住宅でございますとか、それからシルバーハウジングプロジェクトと私ども申しておりますが、福祉対策との連携とか、そういったものを通じまして公共団体が親身になって高齢者のための住宅計画をすべきだろうと思います。
　その中で、今現在東京の区部におきましても、例えば再開発に伴う高齢者世帯の移動に対して家賃補助をしましたり、あるいは中野方式と言いまして、具体に老人用の民間賃貸住宅をあっせんすると同時に家賃補助を出すというようなところもあらわれております。したがいまして、公共団体の方でも、これは公共団体に非常にふさわしい仕事だと思いますが、そういう形でだんだんと整備されつつございますから、これに対して国がどういう形で関与するのかというようなことを、先ほど申しましたような次の住宅対策に向けての審議の中で今議論をしているところでございますので、そちらの方に期待いたしたいと存じております。
○薮仲委員　一番住宅の衛に当たる建設省がそういうことでは非常に困ると思うのですが、私は、今税制改正が行われる中で、今度は大蔵大臣に私の考え方をちょっと申し上げたいわけでございます。
　限られておりますから私の方で言いますけれども、今大蔵省に我々が例えば、大蔵大臣に時間があればじっくりやりたいのですが、お話しすると、住宅に対する税額控除というのは、もろにこれは生活費に係る部分でございます、所得税法の範囲の話でございます、所得税法の中では収入の段階、所得の段階で基礎控除の中に生活費に係る部分は当然配慮いたしております。例えば私が家賃税額控除を言うと、今度支出の分でも税額を見るんですか、収入と支出で国が手当てをしろという話ですかというようなことで、所得税を変えない限りこれは無理ですよ、税法上の問題ですというようなお答えがあるいは返ってくるかもしれません、きょうは推定でやっておるわけですから。
　ただ私は、所得税法の問題は抜きにいたしまして、幾つかの考え方を挙げますと、これは本当は建設省に読み上げてもらった方がいいのですが、例えば建設省の目指すサラリーマン年収の五倍前後を目途とする一戸建て住宅における税制上の措置について、持ち家を持とうとすれば国の施策の中で今一体どれだけの税制上の恩典があるのですか。例えば、公庫からお金を借りるということも、公庫の金利差というのはいわゆる財投に対して一・一程度は国が利子補給しているわけですね。それだけでも恩典があるじゃないか。あるいはさっき奥田大臣ともやりましたけれども固定資産税の減免もあるわけです。あるいは住宅促進ということでローンの残額に対する優遇税制もあるわけです。あるいは個々に挙げてみますと所得税、贈与税。贈与も三百万まではいいですよ。お父さんが、子供が家を建てたいときに三百万まで贈与は認めますよ等々、ずっと挙げていきますと、取得にかかる所得税から贈与税、登録免許税、不動産取得税、住宅の保有にかかる固定資産税、住宅の譲渡にかかる所得税等々、ずっといきまして、新築の場合、一体初年度どのくらい優遇されますか。百五十四万という金額で出てくるわけです。そうしますと、土地を持って家を建てる人に国はそれだけ税制上の恩典を与えるのですね。
　あるいはまた、社宅のお話も今ございました。社宅の場合は、もうこれは大臣が所掌のところでございますから十分御承知のように、はっきり言ってこれは、会社が仮に一万円ですといいますと、家賃の算定の仕方がいろんな数式ありますが、固定資産税評価額で家賃を計算していきます。その二分の一の、下のところでの話ですから、この方は、社宅の場合は税制上非常に有利な話なんですね。
　こう考えてまいりますと、家を建てるときとか社宅の場合とか例示がございましたけれども、そういうことを考えると、やはり一戸建てを持てない場合の家賃に対する何らかの考え方はあってしかるべきじゃないか。固定資産税の追い出し税の話もございますけれども、やはり税全体の中の政府税調の見直しの中で、私の言いたいのは、高齢者あるいは年金で生活なさる社会的に弱い立場の人が東京で住みたいという場合に、住ませてあげることがそんなに悪いことなのか。
　後ほど企業の含み益、お伺いしますけれども、いわゆる含みに対して我々公明党は、資産の再評価をやりましょうというと、これについては未実現の果実です、こうおっしゃる。ゴーイングコンサーンということをおっしゃる。中小企業もいわゆる承継税制で、土地に関しては今五六％、約二分の一の評価に落ちるわけです。中小企業、いわゆる法人格を持っている。そうすると中小企業も土地は二分の一じゃないか。大企業は資産の再評価がないじゃないか等々、トータルで、家賃控除の部分だけじゃなくてすべてを考えてみますと、個人と法人、そして社会的に弱い立場の人に対して、東京に住みたいなというこの素朴な気持ち、住みたいという気持ちがそんなに価値のないものなのか。農業者の場合は、今宅地並み課税が問題になっていますが、これも親の農業を二十年間継承しますと税制は猶予されます。そして、二十年たって続けていれば、これは免除されます。
　このように農業者とか中小企業とか大企業とかいろんなことを考えて、社宅も含めて考えますと、東京で生まれ東京で育ったお年をとられた方が住みたいといったときに住めなくなったら、具体的に何とか手当てをするぐらいは政治家の思いやりとしてぬくもりがあってほしい。トータルの中で大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　むしろ土地住宅に関しては委員の方がはるかに以前から研さんを積んでおられますので、私から素人談義を申し上げるつもりはありません。
　ただ、今の御意見を伺っておりまして、基本的に私はどうしても納得のいかない部分が一つあります。それは何かといえば、この東京という一地域にこれ以上人口が集中し、都市機能が破壊されるような状況を存続することを前提に考えるのだろうかという点です。私はむしろ、東京という都市に集まり過ぎている機能を分散すべきだと考えている論者です。そして行政機能にしても、私は首都に集中し過ぎているものをできるだけ分散すべきだと考えて今日までもまいりました。そういう考え方からまいりますと、私は、東京にと言われる集中自体が変えていかなければならない大きな我々のテーマではないかという気持ちが率直にいたします。
　また、既に何遍も委員もお聞きになっておられるような議論を私はここでするつもりはありません。ただ、今の御議論を通じても出てまいりますもう一つの家賃控除の問題点は、税を負担なさらない方にはこの恩典はいかないということであります。これは税制で対応する場合の最大の問題点でありましょう。そして、今までに本院におきましてもまた参議院におきましても御党の皆さんからこの問題が大変いろいろ御論議をされましたときに、私はどうしても、いろいろな、例えば租特でやろうという方もありましたしあるいは所得で線を引こうというようなお考えを述べられた方もありましたけれども、税で家賃というものに対応します場合、どうしても、税を負担されない方々にはその効果は及ばないという問題点については解答が出てこないのではないかという考えを申し述べました。
　そして、これは御党が否定しておられることを承知の上で申し上げますけれども、消費税における家賃の非課税措置を我々は今回の改正案に入れたわけでありますが、これはすべての方々にその効果が均てんするわけでありまして、税で対応いたします限り、より高額な負担にたえ得る方がより大きな恩典を受けるということと同時に、税を負担されない方々にはその効果が及ばないという問題点は、どうしても私はぬぐい切れない問題点として脳裏にしみついております。
○薮仲委員　クールな大蔵大臣でございますから私もクールに申し上げますと、我々は東京一極集中あるいは固定資産税、いろんな税制を論ずるときに、法人と個人ということを厳格に立て分けているわけです。それで、いわゆる法人が集中することは大臣のおっしゃることに私は全く同感です。企業はむしろ分散してほしい。しかし、私は先祖伝来東京に住んでいましたという素朴な庶民の感情は大切にしてほしい。このことを今具体的に申し上げたいのが一つでございます。
　それからもう一つ、公明党の言っているのは税額控除だけじゃないのです。家賃手当を言っているのです。いわゆる所得税で減免の及ばないところは、年収の一五％を超える部分については手当を出しましょう。これは建設省が、いわゆる家賃として年収に及ぼすパーセントはどの辺か、大体一五％前後あるいは二〇％という意見もございますが、公明党の政策は、一五％を超えたらば、税額控除じゃないのです、減税の及ばないところはもろに手当てをしたらどうでしょうか、こういう考えを持っておりまして、これは行く行く同僚議員が重ねて何回かやるでしょうから、きょうはほかの問題もたくさん聞きたいのでやめておきます。
　ただ大臣、東京都のサイレントマジョリティー、本当に東京都民の声を大臣に申し伝えておきたいと思うのでございますが、一つは、東京都の企画審議室がつくった資料の中に東京都のことを書いてあるのです。東京都は六十二年には人口増の区が五区に減少してしまった。また、他府県からの転入が転出を上回り人口がふえている、社会増の区が五十八年には十区、五十九年には十二区あったが、昭和六十一年には八区、六十三年にはすべての区で人口が減ってしまった、住めなくなった、こう言っているわけです。
　それで、これは建設大臣に直接関係するのですけれども、東京都の言っている「住宅政策の新たな展開のために」、東京都は何とかしようということで一生懸命やっているわけですが、そこの中で、大臣がおっしゃったことと東京都民の思っていらっしゃることに、ちょっと私、ここのところが非常に大事だなと思うことがございますのでお伝えしたいのは、東京都民の方はコミュニティーを維持したい、庶民文化を大事にしたいのだ。隣のおじいさんが住めなくなった、あの方も住めなくなったというのは嫌だ。千代田区のあるいは文京区の、ここに昔から住んでいた仲間が一人減り二人減りする、このコミュニティーは何とかつくっておきたい、これがやはり——きょうはやめておきますけれども、本当は私、住宅に対していろいろな批判があるのですけれども、このコミュニティーというのは大事だと思うのです。
　それで、新しい仕組みの創造をつくっていきましょう。公共、民間を含め住宅供給の新しい仕組みがなければできません。東京都は合築とか信託をやろうとしているのです。そしてまた、新規家賃が高額化した公社公団にも入居が困難なので新しい施策が必要です、こう言ってコミュニティーを守りみんなで仲よく東京をよくしようというのを、東京都民の方が都知事を中心に考えていらっしゃるということは大臣に御承知おきいただきたいと思うのです。もうそれだけ知っていただけば十分でございますけれども。そのために私は、東京を住める町にしてくださいますかと冒頭に国土庁長官と建設大臣に伺ったのは、住みたいという素朴な人を住ませるような施策を大臣、やってくれますか。
○橋本国務大臣　実は私は、何遍か本院の御論議の中で、土地政策というものを考える場合に、税というものあるいは金融というものはわき役だということを申し上げてまいりました。そして、その際に私自身の考え方を申し述べる一つの例証として申し上げましたのは、まさに今委員が御指摘になりましたようなケースであります。そういう方々を、そのまま先祖伝来の地で仕事ができる、そしてコミュニティーを維持し住んでいくことができるような土地政策を、そしてその中における税制を皆さんは求められるのか、あるいはその方々が他に移り住み、出ていかれ、その地域が再開発をされ、より多くの住民の住居を与える方向に土地政策を考えられて税に期待をかけられるのか、その土地政策に対する基本政策がなければ税というものが主役にはなり得ないということを申し上げてまいりました。
　私は、今委員が引用されました東京都の方々のまとめておられるお考えというのを理解をいたしておるつもりであります。そして同時に、私自身、一つは、資産格差の増大というものの中で資産課税の適正化を求める国民の声と、もう一つは、非常に素朴な言い回しですけれども、どうやったら一生懸命に働けば大都市部においても自分の家が持てるという夢を国民に持っていただけるのか、そうした土地政策の中で税の果たす役割というものを税制調査会の御論議の中に求めておるわけであります。
○薮仲委員　これはまたゆっくり機会があればやりたいと思っております。大臣の言わんとすることはわかります。
　重ねて私は一つだけ言いますと、大臣の言おうとすることはわかるのです。ただ、税制に御専門の方は、相続財産とかあるいはあなたの生活を楽にするために、あなたの土地が、二億とか三億とかという土地を持っていらっしゃるのでしょう、これを例えば税務当局の専門家に聞けば、相続財産の例えば二億という評価は、これはもっと何倍かの評価のものを大蔵省は路線価では下げていますよ、二億だったら四億ぐらいの評価のものですよ、しかもこれを二百平米までは二分の一まで相続財産をカットしているのですよ、こういう話はあるのです、私はわかっているのです。
　ただ、そこで何が言いたいかというと、例えばそこに住んでいらっしゃる方が土地の運用とか土地の資産の活用をわかっている人ならば、私だったら、これが二億の評価価値があるのだったら銀行に行ったらまあ担保は四億の価値はあると思うので、二億は貸してくれるから、そこに新しいビルをおっ建てて子供の相続財産のためをやるというのは私ならできるのです。私の言っているのは、弱い立場の、そこに住んで一生を終わろうという方の立場も、私のところに、きょうはできなくて残念なんですが、あるのですよ。そういう土地を顕在化しようじゃなくて、住んでいこうという素朴なおじいさん、おばあさん、我々の大先輩です。戦後の苦しい社会を東京の中で、あの壊滅的な中から立ち上がった方が住みたいという素朴なところには、サイレントマジョリティーとして大臣にお願いをしたいということだけは言っておきます。
　こればかりやっているとだめなんで、そこで建設大臣、ちょっとお願いがあるのですが、私は東京都に行って公明党のセミパブリックということを相談したのです。このことについて東京都は、東京都もそうですよ、今やっておるのは東京の優良民間賃貸住宅をやりたいと思っています、このアイデアは公明党さんの考えとほぼ近似値ですねというお話もございました。ということは土地を顕在化しない。五十戸とか四十戸とかと言わないで、私が例えば庭先に一軒でも二軒でも都営住宅を提供しましょう、その都営住宅は東京都が建てましょう。さっき言ったように、東京都は土地信託でやろうとしているのですから、土地の問題はクリアできるわけです。その都営住宅を東京都がお建てしましょう。でも、東京都が建てるまでいかなくても、私が公庫から融資を受けます。二分の一か何分の一かは東京都が、あるいは国が援助しますよ。そのかわりそこに入居なさる方については、家賃についてはリーズナブルな、適正な家賃で入居できるようにしていただけませんか、こういうようなことをやっていくのがセミパブリックの一つの方法なんです。
　もう一つの手法は、もう住宅局長に何回も言って、私が言っているのは、百坪持っていらっしゃる方が、半分は自分の家に使いましょう。お年寄りだったら三十坪もあれば十分立派な居住空間を持てます。あとの五十坪をお貸ししましょう。仮に二十坪ずつ家を建てて二階建てにすれば床面積四十坪ですから、三ＬＤＫぐらいは十分建てられますね。三ＬＤＫどころかもっと、五ＬＤＫぐらいいくのじゃないかと思いますけれども、まあ三ＬＤＫは十分いくのです。すると、二十坪のところへ二階建ての建物を二つ建てますと、これは床面積でいけば四十坪ですから、坪単価が建築費は大体建設省六十万前後のことをおっしゃると思うのです。そうすると一戸当たり六、四、二十四、二千四百万、二戸で四千八百万です。これをもしも、国と都でそこのところへ建てましょう、建てたお金は家賃で返してください。公庫融資でこれを計算しますと七万とか八万なんですよ、一戸当たり。しかし、今三ＬＤＫ七万、八万というのじゃ安過ぎるのです。ですから、これを仮に十五万とか十六万に設定しますと、そのすき間があるわけです。このすき間は地代にも払いましょう、東京都のその二十五年なら二十五年の支払いにも払いましょう、それから家主さんの家も建てかえられますね。これで全部丸くおさまって地価を顕在化しなくていい。セミパブリックＩ型、ＩＩ型。建設省のおやりになる地域特賃があるのですよ、Ａ型、Ｂ型。東京都へ行って聞いたのですが、Ｂ型はゼロなんですよ。これは住宅局長と私、意見がいつもかみ合わないのですけれども、このような公明党の言うセミパブリックということは、やはり東京都も一つのアイデアとしてもう考えていらっしゃるのです。Ｉ型、ＩＩ型といっておりますけれども。こういうような地価を顕在化しないでリーズナブルな家賃で入居できるような新しい展開を住宅政策として大臣に、ここですぐやりますとかやりませんじゃなくて、検討いただきたいと思うのでございますが、建設大臣、いかがですか。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（茂）政府委員　先生のお話十分伺っておりまして、私なりにちゃんといろいろな計算もしてみました。確かにおっしゃいますようにその限りでは十分に計算上成り立ちます。私どもも同じ発想で、例えば公庫融資で小規模賃貸住宅というようなことで、家主さんとその場合には同じ建物の中に一緒に住むことになりますが、持ち家と賃貸住宅を両方一緒に融資をして、それで四戸以上の賃貸住宅を経営しながら持ち家の償還もしようというようなこともやっておりますし、先生の場合にはそれを同じ敷地の中で公営を別にしようということで、一つは民間賃貸ではなくて公営だ、こういうことでございますが、したがいまして公団の、例えば特別借地方式というようなことをやっておりますが、ああいう方式と発想は同じだと思います。したがいまして、先生の御発想十分意図はわかりますので、セミパブリックＩ、ＩＩを含めまして検討させていただきます。
○薮仲委員　もう時間がなくなったので、運輸大臣、厚生大臣お見えでございますから——奥田自治大臣、きょうはちょっと固定資産税までいかなくて本当に申しわけなかったのでございますが、ここに資料はしっかり持ってきたのですけれども、土地住宅をもっとやりたかったのですが、本当にありがとうございました。いずれまたお願いしたいと思います。
　運輸大臣お見えでございますので、ちょっと運輸大臣と厚生大臣にお伺いしたいことがございます。これもやはり土地住宅にかかわりますので、ちょっと大臣方、私の意見を聞いていただきたいのですが、委員長、これを各大臣にお渡ししてよろしゅうございますか。——今渡した資料、これは大野大臣、ちょっとほかの土地住宅に関する大臣もごらんいただきたいのですが、一番最初に三島、新富士、静岡、私は静岡でございますが、例えば新幹線を利用して東京に通勤した場合にどうなるかという例でございます。これは三島で一戸建ての家を建てますと、敷地も書いてございますけれども、大体三千九百八十万。これは最新の住宅の実態で調べてあります。この所要時間が「こだま」六十分、バス十分で七十分を見ております、三島から「こだま」を使って。その次は、新富士から「こだま」が七十三分、バス十五分で八十八分です。それから一番下の段は静岡でございますけれども、いわゆる「ひかり」でございますと五十九分、バス十五分、七十四分。静岡の羽鳥とか富士市ですと今泉、こういうところで一戸建ての家が現実に建てられるわけでございますが、このローンの返却を見ていただきますと、三島で十五万九千円、新富士で十万四千円、静岡で十四万一千七百円で何とかいくかな。この計算式はありますけれども、きょうはやめておきます。
　右側を見ていただきますと、当該の時間帯で、東京都心から行ったらどこへ行くだろう。六十七分前後を調べますと、横須賀線の鎌倉、同じく横須賀線で逗子、このあたりが大体六十七分から七十五分の間の土地でございます。ここはとてもさっき言ったように一戸建ては持てません。しかし賃貸ですと十七万なんですね。横須賀線の逗子でも十八万。規模は大体同じにしてあります。今度、新富士に見合うところの八十六分を見ますと、田園都市線のつくし野、同じく小田急線の本厚木、このあたりが八十六分前後の時間帯なんです。静岡に見合う七十四分を見ますと、根岸線の洋光台あるいはさっきの逗子も出てまいりますが、これの家賃が十五万、十八万となってきて、いずれもローンの返済額より家賃の方が高いんですね。ということは、今では新幹線で、例えば三島に家を持って通ったらどうなんだろう。家も持てるし、いいな。
　二枚目のペーパーを見ていただきますと、各企業が、これはＪＲ東海の資料でございますけれども、鐘紡とか信越化学とかダイセルとか、すべて全額会社負担です。しかも新幹線利用で通勤片道が二時間以内は全額出してくれるんですね。その他会社がここにずらっとこうございます。このように会社が新幹線の二時間以内は全額出してくれる。そうしますと、三島から通っても静岡から通っても交通費を会社が補助して、五万円までは大蔵省のところで税額を見てくださっております、いわゆる通勤費に対して。
　じゃ、そのほかに東京—大阪等の問題を考えますと、ＪＲ東海は今七、四と言って、「ひかり」が七本、「こだま」は四本の輸送体系になっていて、今でも非常に厳しい輸送状況にあることは目に見えているんです。しかし、今大蔵大臣も申されました、建設大臣も申されました、東京へ集まるよりも地方へ分散してくれ。それならば私は、分散するためには交通の手段が必要です。そこにはやはりこのＪＲ東海を使うのかな。いや、飛行機だってあるだろう。これはもう運輸大臣御承知のように、羽田から大阪間の枠はあと幾らかといったら、五便しかないんです。大阪空港も二百便の航空管制ができるんですが、二百便いっぱいに使っているんです。東京—大阪間のアクセスというと飛行機が満杯、このＪＲ東海も今七、四体制でほぼ満杯で、この中に将来の乗客の推移を見ていますけれども、今大体八割、ひどいときは一二〇％の乗車率を超えておるわけです。そうしますと、どうしても私は、この東海道のＪＲというものの持っている経済的な力と、今おっしゃられた多極分散の立場から、このＪＲ東海の輸送力の増強というのはもう非常に重要である。
　特に、これもちょっと大臣にお伺いしたいのは、リニアという話が出てくるんですね。このリニアもいろいろ言葉があって、我々が運輸委員をやっているときに、大野大臣も私が当選したころ運輸委員長でございましたけれども、あのころ中央新幹線という言葉も出てまいりました。そして今は中央リニア新幹線という言葉に変わっております。一体この中央新幹線や中央リニアというのは同じものか別なのか。これが仮に別なものでやったらこれは全く採算合いませんし、これをもしもリニアで一本化してやるとなっても、これはＪＲ東海の経営に非常に影響してまいります。私も民営化のときの運輸委員でございましたので、新幹線ができると在来線がどれだけ疲弊するかというのも目の当たりに見てまいりました。
　ということで、今大臣に最初にお伺いしたいのは、中央新幹線とリニア中央新幹線というのは同じなのか違うのか。私は同じであると認識しておりますが、間違っておるかどうか。
　それから、ＪＲ東海の輸送力の増強について何とか、住宅政策あるいは多極分散の上からも、あるいは日本の均衡ある経済発展の上からも、この輸送力は飛行機が満杯であればどうしても急務だと思いますので、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　全国新幹線鉄道整備法の第二条に「「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。」という定義がございます。したがいまして、リニアモーターカーが予定どおり実用化され、毎時五百キロメートル以上の速度を出すことができますれば、この定義の新幹線鉄道の中に入ると考えております。
　一方、中央新幹線につきましては、運輸省告示による基本計画でその名称が使われておりますが、中央リニアとか中央リニア新幹線というのは、将来リニアが実用化され、中央新幹線がリニアで建設された場合を想定して一部で使われている俗称でございますので、私どもその意味は理解しておりますが、正規には使っておりません。
　それから、先生御指摘の新幹線による通勤需要、最近順次ふえておりますので、私どももＦＲＥＸの採用等その対応をしているところでございますが、東海道新幹線に関しては、ＪＲ東海において五カ年計画で現在の七、四ダイヤ、「ひかり」七本「こだま」四本のダイヤを八、四ダイヤにすべく、電気設備の整備等投資を行っているところでございますので、これができましたらそのような輸送力の増強も可能だと考えております。
○薮仲委員　もう時間がないものですから、事務的な話は大体わかりますから、政治家同士の決断で話していただきたいのですね。私の言いたいのは、ＪＲ東海を増強するかしないか、政治決断で、もう政治家同士の決断として御返事いただきたい。
　そしてまた、今申し上げた、わけのわからないことを言わないで、中央リニア新幹線というのはそれ一本なんですねと、これだけしか聞いていないのですから、もうすぽんと言ってください。
○大野国務大臣　先生お尋ねの中央リニア、これはもう、一つというふうに御理解いただいて結構でございます。
　それから、新幹線の通勤の問題ですが、これは確かに、今総括審議官から御答弁申し上げましたように、需要の問題はこれはさることながら、やはり輸送力が伴わなければ何ともなりませんので、これを七、四を八、四にするというのも平成四年ぐらいにはやるということで、ＪＲ東海が今いろいろ設備その他をいたしておりますから、そのときには考えられると思いますけれども、現況でも一二〇％では何ともならない部分もありますし、私も岐阜羽島を抱えておりまして、名古屋の通勤圏でそういう話を随分聞くのです、それこそ。ですからやりたいのですけれども、現実を聞くと、これは技術的にできないと言われてしまえば無理なので、増強したときにはやれよ、こういうことになっていますから、その節……（発言する者あり）それは別問題として、いいことは、おやじのまねであろうと井上先生のまねであろうと、やろうと思っています。
○薮仲委員　時間がございませんので、本当はもう一つホームステイの話を運輸大臣にお願いをしたかったわけでございますが、これは希望だけ申し上げておきます。
　これからまた夏休みになりますと、かわいい子供が海外へ行くわけです。ところがこのホームステイ、最近マスコミも取り上げましたが、私は三年前からこの問題を国会で取り上げたのです。向こうへ行って、ホストファミリーとのミスマッチがあるわけです、あるいは語学力の不足。いわゆる観光業に携わる方が、少なくとも留学という問題とホームステイという認識の間違いから非常なトラブルも起きております。きょうはやめておきますが、このホームステイについて、かわいい子供が国際人として育つ大事な外国の文化に接する機会なんです。そこで大きな傷を負いますと立ち上がれなくなるのです。これは外務省も文部省も非常に心を痛めます。もちろん運輸大臣も一番心をかけていらっしゃることでございますので、どうか観光業者を通じてこの対策には心をお砕きいただきたいことだけお願いしておきます。ありがとうございました。
　私は最後に、厚生大臣お見えいただきましたので、私がきょう質問したいのは、歯科の問題についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますが、これは大蔵大臣がちょうど私が当選したとき厚生大臣で、そのとき私は、薬事法の改正を大蔵大臣に、厚生大臣でしたから質問いたしました。あのときは無我夢中で大臣に食いついたわけでございますが、当時の薬事法にはいわゆる安全性ということがうたわれておりませんでした。いわゆる適正を図るということでございまして、あのときキノホルムというスモンにかかわる問題で、その当時の厚生大臣、非常に御苦労があったことを私承知しております。そこで、薬事法の中に安全性ということを入れましょうということで踏み切られて、薬事法の第一条に安全性が入った。これは私は非常にすばらしいことだと思うのです。
　きょう申し上げたい点はこの薬事法にかかわることでございますけれども、厚生大臣、どうぞこっちへ来てください。
　私がきょう申し上げたいのは、厚生大臣の手元にこれはもう行っていると思うんですが、一つは、高齢化社会をこれから迎えるに当たって何が一番重要かといいますと、歯科の範囲においては総義歯なんです。総義歯というのは入れ歯ですね。この総義歯というものが非常に重要な問題になってきます。しかも、今齲蝕あるいは歯周疾患の方が多くなって、四十代から総義歯になる方もいらっしゃるんです。人生八十年、四十年間はフルデンチャーの中で、総義歯の中で生活をしなきゃならない。物を食べるということは人生の非常に重要な楽しみの一つです。ところが、現在の歯科の臨床の先生方は総義歯について非常に心を痛めるんです。保険でこれをやりますか、それともいわゆる自由診療でおやりになりますかということを聞きますけれども、保険でやると歯科の先生は非常に良心的な治療をしたくてもできない。何とか保険の不採算を改善しなければならないというのが歯科臨床の先生、また学会の先生の痛いばかりの願いなんです。
　そこで、きょう私がお渡ししたこの資料は、「診療ならびに技工行為に関するアンケート調査」、日本補綴歯科学会医療問題検討委員会。今のこの本の初めには、津留学会長さんと、この検討委員会でおやりになったのは平沼先生、愛知学院大学の教授です、前の補綴学会の会長さんですが、この補綴学会の会長さんが、臨床の先生方が総義歯は非常に治療をやりたくないのだということを言われないように、その講座、いわゆる大学の講座と臨床経験の十年末満の先生、十年以上の先生を中心に、いわゆるタイムスタディー、この治療には何分間の時間がかかって保険でどの程度見るべきなんだろうか、あるいは今なかなか厚生省が見てくださらない中間材料等の問題もあるんですが、このいわゆる総義歯をつくるときの一つ一つのステップですね、印象採得、咬合採得、いろいろな一つ一つを、この中でいわゆる医師の診療行為あるいは技工士のおやりになるところを全部検討なさって、きょうはやりませんけれども、こういう表にして、どれだけの保険の評価が妥当なんだろうかという形で、最後の方の四十一ページに「基本的技術料の一例」としてここに挙げてございます。
　また、一番最後には現行の保険点数、これは四月一日に改定になっていますからこの点数じゃなくて、正確には上下顎で五千六百六十二点、五万六千六百二十円というのが現在の点数でございます。ところが、初めのところにもございますように、津留先生がこうおっしゃっているんです。
　「コンプリートデンチャーでは約二倍近い数値を示し、」ここだけ読みますけれども、コンプリートデンチャーというのはいわゆるフルデンチャーですから総義歯です。総義歯が現在の保険点数の二倍ですよということをここで言われていて、これを大事にしてください、学者や臨床医がまとめた保険の点数に対する心の底からの念願なんだと言って、この初めの文章を書かれているんです。
　そして、最後の四十一ページには平均的な値段として出ておりますけれども、これは九万四千七百五十点。これは今の保険点数の約倍ですね。ですから、これでいきますと——点数は、これは失礼しました、九千四百七十五点でございますが、金額に直すと九万四千七百五十円になるわけです。ほぼ倍になるわけですが、これについて、この研究をなさった平沼先生が、厚生大臣に聞いてほしいといって手紙を出されたといって、私のところにくださいました。
　このところで申し上げますと、厚生大臣に送付した報告書は、昭和六十三年十月、日本補綴歯科学会が総会時に開催した委員会報告で公表したものであります。「この報告書は当時の学会長津留教授が”はじめに”で記してあるように歯科医療の中で補綴診療行為の適正な評価を得るための正確な判断基準としてタイムスタディーを主体に調査した素資料である。本調査の中より、とくに高齢者の健康保持、積極的な社会対応に対して極めて重要な診療行為である総義歯補綴を取り上げてみるとその診療基本的行為に対しての社会的認識と理解が低いことが示されている。すなわち、この調査での評価を現行の保険医療診療報酬と対比してもまったく適切さをかくものである。日本補綴歯科学会はこの調査資料をさらに検討し国民の医療、社会保障がより適正によりよく実施され国民の福祉に貢献するため努力したいと考えて」いますと言われて、この平沼先生はさきの補綴学会の会長先生でございますけれども、やはりこれからの高齢化社会の、お年寄りが安心して歯科の臨床の先生のところに行って入れ歯を入れてくださるような時代をつくってほしい、こう願っているこの資料を、私は今どうのこうのということを申しません、これをどうか今後の歯科診療の点数改正のときに大事にして検討をいただきたいという気持ちがございますが、大臣いかがでしょう。
○坂本（龍）政府委員　ただいま御指摘の資料につきましては、非常に専門的、詳細にわたっている資料でございまして、この調査がまとめられたという意味で一つの価値ある資料というように考えられるわけでございますが、いずれにしましても、今後の高齢化社会の歯科診療における義歯の重要性につきましては私ども十分認識をしておりまして、今回の診療報酬の改定に当たっても、このような観点から重点的に点数の引き上げなども行っております。
　今後、この診療報酬上、義歯の取り扱いにつきましては、ただいまの報告書も含め、広く専門家の御意見等も十分伺いながら検討してまいる所存でございます。
○薮仲委員　これは大臣にお伺いしたいのですが、さっきも橋本厚生大臣のころの薬事法の問題を申し上げました。きょうはもう時間が来ていますから、結論だけ申し上げて一言御答弁いただきたいと思うのですが、我々の厚生省に対する信頼の基本は、やはり、例えば局方という薬局方に載っているあの薬一つにしましても、厚生省が承認した薬であるというその裏づけがあって、厚生省の薬を安心して我々は服用しております。薬屋さんで買っております。この薬の新薬を開発するプロセスというのは、もう両大臣とも御承知のように、いわゆる基礎調査に始まりまして薬屋さんで売れるまでには、相当な前臨床の試験、それから臨床試験もございますが、動物試験をやったり健康な人を対象にしたり、しかもそれは小規模です。さらには病人を対象にして小規模、大規模にやって、この薬が世に出るまでにはほぼ十年近くの前臨床や安全性や催奇性、発がん性まで調べて、そして国民の口を通って健康増進のために使うというのが私はあるべき医療の実態だと思うのです。
　私は、当選してから歴代の大臣にこの歯科の問題を言い続けてきたんです。何を言い続けてきたかというと、これに反して、歯科材料の導入のあり方が本当に中央薬事審議会を経たものがありますか。私があの橋本大蔵大臣に五十四年に質問してから、ほとんど毎年やっています。そして私は、歯科材料の安全性というのは、歯科の先生に大臣も懇談してみてください。口腔の中に入れるということは、単なる物質じゃありません。明らかにこれは人工臓器です。入れ歯を入れた途端にこれは人工臓器として機能をしている。そして、口腔の中で物をそしゃくして人間の体を守っているのです。ですから、私は東京医科歯科にも行きました、愛知学院にも行きました、東京歯科にも行きました。私は専門じゃないんです。でも、先生方に会っていろいろとこの口腔の問題を聞いて、歯科材料として入れるときは少なくとも薬と同じ安全性だけは保ってください、このことだけはどの先生も言いました。しかも、臨床の先生が言うのには、我々は大学で歯科の勉強をしてまいります、歯科の学部は全国で二十九ある。そこの大学の先生が教材として教え、そこで技術として確立しますと、これは通法として学術論文が学会に発表されるのです。歯科技工とか薬剤の話じゃないのです。歯科の学会として権威ある学術論文が出まして、そして少人数の教授が、例えば製造メーカーとやった材料にしても他の大学できちんと検証して治験をして導入をするのです。
　ところが、この歯科に関しては私が何回言ってもこれを改めない。ニッケルクロムのときも、大分県で不正請求があったとき、わずか数日でばたばたっと保険に入れてきたのです。ようやく坂本保険局長の時代になって、加算点数はゼロになっています。でも、このことでどれほど臨床の先生が悩まれたか。これは日歯の通達の中にもありますように、ニッケルクロムの中にはベリリウムといって発がん性の物質が入っているのです。当時厚生省が出したのは、その基準が決まってなかったのです。
　事ほどきように、私が心配するのは、今薬が十年と言ったのですが、そのニッケルクロム以来、歯科の材料の中に入ってくる中で一番学会と臨床の先生が悩まれるのは、ポリサルホン樹脂です。それからポリエーテルサルホン、ポリカーボネート。私も、政治家になる前は合成樹脂を八年間やっていました。三十年前ポリカーボネートが入ったとき、これはハンマーやギアレーションとして使われておったのです。しかもこれを、国会図書館に行って資料を要求しますと、エンジニアリングプラスチック事典にしか載っていないのです。歯科材料とか医療の担当者に資料を下さいと言うと下さらない。これはエンジニアリングプラスチックなんです。私は、だからそれが入っちゃいかぬなんて野蛮なことは言っていないのです。素材の進歩や新しい技術や医療の向上は、私は国民の一人として期待をしています。しかし、口腔の中に入るというときには人工臓器です。今、人工の臓器移植ということで、どれだけ脳死の判定で厚生省が悩んでいらっしゃるか。肝臓や腎臓と口腔の中の人工臓器がなぜ違うと思われるのか。私は国民の一人として本当に残念なんです。こんな入れ方はしないでほしい。
　私は厚生省から資料をもらっておりますと、ポリサルホンの導入の仕方もこんな不親切なペーパーが来るのですよ。改めていただきたい。国会ですよ。国会に出す厚生省の資料が何ですか、これ。何らこれは中央薬事審議会を経ないで入ってくるのです。それも経ましたとは言いますけれども、きょうは時間がなくて残念なんですが、医療用具についての薬事法の改正によって添付すべき書類があるのです。安全性、催奇性、すべてやるのです。ところが抜け穴があるのです。類似という言葉を使うと、物性だけで入ってくるのです。ですから、ポリサルホン、ポリエーテル、ポリカーボネートは類似ということで入ってくるのです。今入っているのはアクリル樹脂です。ＭＭＡとお医者さんは言います。ＭＭＡとは類似ということなんです。しかし、分子式や構造式を私は調べてあります。これはポリエーテルとポリエーテルサルホンとポリカーボネートは全部分子が違うのです。それを単なる物性だけが類似ということで、安全性を無視してお入れになっているこの厚生省の対応だけは断じてやめていただきたい。
　臨床の先生が、今二十九大学があって、ポリエーテルサルホン、ポリサルホン、ポリカーボネートを教えている大学がないのですよ。大学が教えないということは、臨床の先生がこの術式を通法として習っていないのです。習っていない材料が入るということはいかに危険であるか。この類似ということで、添付すべき——薬ならば十年かかる。丸山ワクチンなんか治験薬としてすらいまだに承認されていないじゃないですか。なぜこういう簡単に口腔の中に入れる歯科材料を安易にお入れになるか、私は一人の人間としてもこの厚生省のやり方は許しません。
　安全の上にも安全であってほしい。これは私が初めて当選したとき、無我夢中に厚生大臣にかみついたとき、大臣はまじめに言ってくださいました。厚生省は国民の生命、健康を守り、安全には最も留意して、国民の医療に関しては責任を持つとおっしゃってもらった。私はそれがやはり厚生省のあるべき姿だと思う。今、この歯科材料のあり方については再検討をして、外すなら外す。安全が確認される前に保険に入れているんですよ、簡単に。これ、みんなわずか七カ月ですよ、入っているのは。大臣、知っているはずです。こういうことはやめていただきたい。臨床実験はわずか六十床、臨床の先生が言うのです。今の歯科材料の入れ方は、厚生省は人体実験ですか、こう言っているのですよ。しかも自動車部品と同じということは、凶器を口の中にほうり込むのですか。自動車と口腔の中を同じにしないでほしい。この臨床の先生のまじめな叫び、補綴学会の先生方の叫びを本気になって厚生大臣が聞いて、安全に留意していただきたい、これが私の念願です。
○津島国務大臣　薮仲委員のこのたびの御質問を機会に、私も実にいろいろなことを学ばせていただきました。委員はずっと長年この問題点につきまして御研さんを積まれた御質問でございますから、私はきょうは素直に承らせていただきます。
　それで、これまでの新素材の出てまいります中で、これを新しく採用するかどうかという点で数次の御質問がございまして、代々の厚生大臣がこれを承って、これは現実にはだんだんと生かされてきていると思います。例えば今後の審査については、先生の御指摘のような問題の反省を踏まえて、きちっと添付資料を取ろうじゃないかという担当の方の考え方になっておりますから、私から申し上げるのもあれでございますが、大変に前進をさせていただいておると思います。それからまた過去の問題につきましても、やはりもし問題があれば再検討しようではないかという考え方もあるようでございまして、そういう意味で、大変専門的な御指摘でございますけれども、感謝をして承らせていただきます。
　それから、前の方の総義歯の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり高齢者を中心として健康を保つために非常に重要な治療でございまして、その場合の評価が現実に合っているかどうかということについて、平沼先生から私あてに四月十七日に書類の御送付をいただきました。一読をさせていただきましたが、残念ながら私事門家でございませんので、早速担当の方にお渡しをいたしまして、きょうの保険局長の御答弁になった次第でございます。今後とも一生懸命いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○薮仲委員　以上で終わります。どうか安全のために御努力いただきたいと思います。ありがとうございました。
○越智委員長　これにて薮仲君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会