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○山下栄一君　きょうの新聞の記事内容を読んでいらっしゃらないというお話でございましたけれども、事務局サイドで結構でございますけれども、極めて具体的にこう書いてございますので、日にちまで挙げて回数まできちっと書いてあるわけでございますが、このことについて例えば紀律保持委員会等で具体的に掌握され、これは節度を超えない程度であるとかないとかのことについてまで進んでおるのかということを確認したいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　中島次長、田谷前税関長以外の職員についても、きょう各紙において御指摘のような記事が載っておるわけでございますが、これは事前にそういう情報も入手いたしましたので、私どもとして関係者といいますか、指摘を受けたと思われる者につきましてでき得る限りの範囲で事情を聞きました。
　その中で、事実でないと思われる内容も記事になっておりますし、そうではなくて事実と思われるものもあったことは事実でございますけれども、いずれにしてもただいま大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、高橋氏と一緒にゴルフをしたということではないということでございます。
　いずれにいたしましても、現時点で私どもの把握しているところによりまして申し上げるわけでございますけれども、直ちに何らかの処分をしなきゃならぬというようなものではなく、当然このような私的な交際の範囲でございますし、私どもの調べでは直ちに問題にすべき職員はいないというふうに考えております。
　私どもの調査だけで十分かどうかということもあろうかと思いますが、今後とも先ほど申し上げました紀律保持委員会で今回の事態の状況の把握も含めまして、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと存じております。
○山下栄一君　厳正な対応をしたいということの大臣の発言が前々からございますので、きちっと対応をお願いしたいと思います。
　あわせまして、これに関連して、アメリカ合衆国の方では具体的な大統領令の中で、役人、公務員の接待については一回二十ドルまでというふうな具体的な金額まで上限を決めて非常に厳しく対応されておるということでございますし、また法律の中でも、贈り物その他食事の接待等の厳しいルールがあるようでございますけれども、大蔵省におかれましても具体的な倫理規程ですね、そういうものを明文化してやはり国民にこの姿勢を示していくということ、こういうことも大事なのではないかと思うのでございますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘の点も含めまして、先ほど申し上げました紀律保持委員会で検討をしていかなければならないと考えております。
　ただ、私的な交際ということでもございまして、役所といたしまして具体的にプライバシーとの関連もある事柄について規則を定めてということについてもそれなりに限界があろうかと思いますけれども、いずれにしてもこの綱紀の粛正ということが実効が上がるようにするためには職員に対する綱紀粛正のまさに心構えから始めまして、具体的にどういうことがあるか考えてまいりたいと存じております。
○山下栄一君　済みません長くなりました。
　法律の内容につきまして何点か、時間がありませんけれども質問したいと思います。
　今回の共済組合一部改正案でございますけれども、育児休業手当ということで共済制度の中に組み込むというそういう方法でなされることになったわけでございますけれども、以前のいわゆる教育職員または看護婦さん、保母さんにつきましては昭和五十一年以来育児休業給という給与の中に入れまして給与として国から支給されておった、そういう方式だったわけでございますけれども、今回は共済制度の中に組み込む、このように判断された理由につきまして、人事院並びに大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（武政和夫君）　人事院では、育児休業法成立の際に国会の附帯決議をいただいております。その附帯決議の趣旨を踏まえまして、育児休業期間中の経済的援助のあり方について検討を行ってまいりましたが、民間におきまして本年四月から雇用保険制度において育児休業給付が支給されるという状況になってまいりました。
　そういう状況を踏まえまして、人事院としましては公務においてもこれに見合う措置をとることが必要ではないかというふうに考えまして、その場合、民間の育児休業給付が既存の社会的制度である雇用保険制度からの給付であることを考慮すれば、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としました相互救済制度でありまして、出産や休業等に関しまして必要な給付を行っております現行国家公務員等共済組合制度で給付を行うのが現実的かつ適当なものではないかというふうに考えまして、同制度において給付水準及び実施時期等民間の育児休業給付に見合った給付を行いますよう所管省庁であります大蔵省に対しまして意見を申し入れたところであります。
○山下栄一君　国庫負担なんですけれども、これは法律の文案から考えますと雇用保険法の規定にのっとってということで政令で定める割合を乗ずるとなっているんですけれども、これは具体的にはどういう数字になるわけでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　民間の雇用保険と同様に十分の一という国庫負担率にしております。
○山下栄一君　十分の一というのは法律そのものから出てこない内容ですね。政令でこれから定められる、そういうことですね。
　共済制度の中の短期給付の中に育児休業手当という形で組み込まれることになったわけでございますが、これは共済組合によりましては年齢的に育児休業をとる年齢の方がたくさんいらっしゃる、そのような職場、例えば国立病院等におきましては新しい制度の導入によりまして非常にこの制度を活用する方もふえてくる、受給者もふえるということが考えられるわけでございまして、短期給付経理への影響、例えば掛金率を上乗せしなきゃならないとかそういうことにまで及んでくるのではないかというふうに心配するわけでございますが、こういうことも計算に入れて導入されたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　国庫負担割合を十分の一とした理由といたしましては、民間準拠、雇用保険に倣ったわけでございますけれども、その雇用保険ではなぜ十分の一にしたかという点につきましては、現在いわゆる失業給付に対しましては国庫負担が二〇％となっておるわけでございます。この雇用継続給付は、失業という事態には立ち至っていないという意味におきまして国の負担すべき部分もより少なくていいであろうというような基本的考え方等々を勘案いたしまして、失業給付の場合の半分の一〇％にした、こういうことでございます。
　もちろん、その結果、それぞれの組合の短期の掛金率を今後考える場合に、国庫負担があるということ、それ以外にもこの育児休業給付が全体として見ますと比較的小規模のものにとどまる、現在給付総額が七年度で三十億円程度というふうに我々見込んでおりますけれども、全体の中で見ますとそういう比較的小規模なものでございますので、両々相まちまして当面七年度におきましては掛金率の変更は必要ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山下栄一君　もう時間になっておりますので、結構です。
○高崎裕子君　まず大臣にお尋ねいたしますが、大蔵省は共済年金の特別掛金の対象の中に寒冷地手当を含めて今年度中に政令改正を行いたいというふうにしているわけですが、この寒冷地手当というのは寒冷積雪地の生計費が増嵩するという実情から、厳しい冬を乗り越えるために必要費を補てんするという性格のもので、いわば現物支給的な性格を持っており、報酬とはならないものなわけですね。
　また、特別掛金は年金額に反映しないものですから全くそういう意味では取られ損になるという問題もあり、通勤手当が同じようなものでありながら給付に反映するのとは違っているというところでも問題だ。そして、寒冷地といういわば地域的な手当ですから、そういう意味では強い不公平感も生ずるという点で、これは特別掛金の対象からぜひ除外していただきたいというふうに思うのですけれども、これはちょっと時間がないので大臣にお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　寒冷地手当が実費弁償的な性格を有しているという点については、通勤手当のように実費弁償的な性格の強い給付も既に保険料の対象となっていることからも、特段、特別保険料の対象とすることの妨げにはならないというふうに考えております。
○高崎裕子君　これは、共済連合会が掛金については一・四六％引き上げるということも打ち出して、組合員一人当たりで見ますと五千四百円の引き上げになる、そして一時金からの徴収を入れると月に六千円ぐらいの引き上げという点では、私はもう大変な負担増になるという点で特に寒冷地の生活は厳しいわけですから、やっぱり私は実質的な寒冷地手当の引き下げに当たる、こういう特別掛金の対象になるという点からはぜひ除外していただきたいというふうにここは強くお願いをいたしまして、人審院にお尋ねいたします。
　今、指摘しましたように、共済では寒冷地手当が対象になり、実質的に引き下げられるという中で、人事院は昨年十一月に突然この寒冷地手当を見直すという方向を打ち出されたわけで、私も何度も人事院に来ていただきましたが、支給額それから支給方法について見直しをするというふうに繰り返し言われています。この支給額の水準というのは一般の給与の場合と同じで、民間におけるこの種手当の支給額のほかに実体生計費における寒冷増嵩分及び燃料価格の動向などについての調査研究が絶えず行われて、それらとの関係において必要な改定が行われてきたというふうに聞いています。
　昭和二十四年に制定されて以来、六十三年まで九回改定されてきたわけですけれども、これは適切に改定してきたというふうに言われているわけですけれども、そうであればなぜ今この支給額等について見直しなのかということが私は全く理解ができないわけなんです。昭和六十三年の改定、これを私どもは手当の引き下げになり私たちとしては改悪だということで反対したわけですけれども、この六十三年の改定のときと比較して現在、決定的な変化があるのでしょうか。
○政府委員（弥富啓之助君）　寒冷地手当は御承知のとおりでございまして、寒冷地に在勤する職員の冬期間における寒冷積雪による暖房燃料費等生計費の増嵩分を補てんする趣旨で支給される手当でございます。
　この寒冷積雪によって増嵩する寒冷生計増嵩費につきましては、生活水準の向上やただいまライフスタイルの変化等によりまして寒冷地手当の支給地と非支給地との間で以前ほど大きな差が見出しにくくなっているところが現実でございます。
　このような情勢のもとで寒冷地での生計費増嵩分を超えていると思われる手当を支給することは、我々として公務部内の給与配分の均衡の観点から考えまして問題があるのではないか。この際、寒冷地手当の水準の適正化を図るための見直しを行う必要があると判断したものでございます。
　今、御質問になかったかと思いますが、また八月一括前払いの支給方法、これは問題がございまして、これについても現在は暖房用の主原料である灯油を夏期に一括購入するという事情にないこともございます。この際、あわせてその合理的な支給方法を実現するため見直しを行う必要があると考えているところでございます。
○高崎裕子君　私が今質問いたしましたのは、今問題がある問題があるということでもう何か先に見直しが前提のようなお話をされるんですけれども、六十三年の改定のときと比較して今現在その決定的な変化があるのかどうかという点についてはいかがですか。
○政府委員（小堀紀久生君）　総裁がお答え申しましたような状況は徐々に生じているわけでございまして、そういう意味で私どもとしては定期的に見直しを行ってきたという事情がございます。
　それで、特に今どうしてかという御指摘でございますけれども、現在でもさまざまな給与改善の要求が行われております。特に、最近のように公務員給与の改善原資が小さいときには給与の配分の問題というのは重要になってまいりますので、そういう点からの適正化を検討していく、そういう状況でございます。
○高崎裕子君　この決定的な変化ということについては説明がまだ全くされていないわけですけれども、私は実際に調査をしてみたわけです。
　今、人事院もお話しされましたように、暖房用燃料費のほかに、特に防寒用被服費、あるいは防寒、防雪用の住居費、また除雪費など寒冷諸経費の増嵩分というのは極めて大きいわけで、その分が見られてきたということです。
　実際、例えば暖房が必要な期間は十一月から四月といっても、十月も五月も北海道ではストーブをたくわけですね。そしてその星も、例えば老人とか子供がいるとやっぱり一晩じゅうたかなきゃならないというようなことで暖房費もかさむ。それから家族構成によっても違ってくるわけで、子供部屋では補助暖房が必要で、特に受験勉強をしている子供については長時間暖房がかかる、あるいはトイレにパネルヒーターが必要だというような、本当に暖房にかかわる費用というのは具体的には物すごくかかっているわけですね。
　それから、車についてはスパイクタイヤが禁止されてスタッドレスタイヤになる。これは二年で買いかえると四本で十万円かかるわけで、それにプラス、チェーンが二万円ぐらいかかる。あるいは冬はエンジンがかかるのに時間がかかるために燃料費が夏の二割から三割増になる。あるいは住宅でも寒冷地仕様で、断熱材とか二重窓とか雪が落ちないようにスノーダクト、玄関フードというような寒冷地独特の必要な経費がある。除排雪でも、官舎とかそれから業者にこれを委託するということで、一世帯当たりにすると年間五万から六万かかると。スキー授業も必ず一年に三回ぐらいあるわけですから、子供は成長しますので二年に一回スキーを買ったりそれからスキーのためのウェアなども買わなきゃならない。
　こういう寒冷地にとっての私が今具体的に指摘した項目というのは、これは人事院としても生活必需品だというふうに見ているということでよろしいわけですね。
○政府委員（小堀紀久生君）　今いろいろ御指摘がございましたけれども、いわばそういうものを総合的に反映したものが生計費ということになっているわけでございまして、そういうことで寒冷地における生計費とそれから暖地における生計費、そういうものの差が以前ほど大きくなくなっている、そういう状況がございますので、手当等の関係を総合的に見直そうということでございます。
○高崎裕子君　今、私が指摘したものが寒冷地においての生活必需品であるという認識については、それでよろしいわけですね。
○政府委員（小堀紀久生君）　いろんな経費が総合されて先ほど申し上げました寒冷増嵩費になっているということでございます。
○高崎裕子君　時間ですので、続きは後でまたしたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　続いて、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年二月十七日、人事院から国会及び内閣に対し、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出が行われました。この人事院の意見の申出にかんがみ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、介護補償制度を創設することとし、障害補償年金等を受ける権利を有する者で、人事院規則で定める程度の障害により常時または随時介護を要するものに対して、病院等に入院している期間を除き、介護補償を支給することといたしております。また、この介護補償は、月を単位として、常時または随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して人事院規則で定める額といたしております。
　第二に、遺族補償年金を受けることができる子、孫または兄弟姉妹の要件を緩和し、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあることといたしております。
　第三に、遺族補償年金の額について、最高額である平均給与額の二百四十五日分を支給する場合の遺族の人数を四人以上とするとともに、遺族の人数が二人及び三人の場合の額を引き上げることといたしております。
　第四に、年金たる補償の支払い回数を年六回とし、支払い期日を偶数月とすることといたしております。
　第五に、福祉施設を福祉事業に名称変更するとともに、被災職員が受ける介護の援護を福祉事業として明示することといたしております。
　第六に、罰則の罰金額の上限について、二十万円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○板垣正君　ただいま御説明いただきました国家公務員災害補償法の問題について、総務庁長官にお伺いいたします。
　この基本は、介護補償制度の創設ということで、従来の経緯また現状等から大変意義のあることだと存じます。今までは介護料、こういうことで福祉施設、今度は福祉事業となるわけですね。要するに福祉施設からの給付という格好になっておりまして、今度は介護補償制度という制度として、補償の一つとしてこれはある意味で格上げされたと受けとめていいのか。また、その内容等も、常時あるいは随時介護が必要とされる場合も含めて行われる、特に家族だけではなかなか大変であります。
　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
　もう当然の流れとして民間事業者からの介護サービスを受ける、こういうことについての介護補償制度ができたことは、制度としての一つの大変画期的なものではないか、そういう意味合いで介護料から介護補償になったというその辺の意義について、長官、もう一度その辺の意義をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　板垣委員御指摘のとおり、今までは恩恵的な形だったものを今度は国としては義務であると、また補償を受ける職員の側からすれば権利であるという形でこの内容を前進させたというふうに御理解いただきたいと存ずる次第であります。
　いずれにいたしましても、この措置は民間企業等に適用される労働者災害補償保険法との均衡を図るとともに、政府といたしましては、中立的、専門的機関であります人事院の意見の申し出を尊重するという基本姿勢に立ちまして、意見の申し出に沿って所要の改正をすることにいたした次第でございます。
　なお、今回の改正における介護補償の創設は、御指摘のように高齢化、核家族化の進展等を踏まえたものでございますが、今後とも高齢化、核家族化の進展等、社会経済情勢の変化に対応するように、人事院の専門的な調査研究の結果に基づく意見の申し出がなされまするならば、これに適切に対応いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○板垣正君　もう一つの柱と申しますか、具体的に介護補償を設けられ、そして今度は福祉事業という立場で介護の援助の拡充を図っていくと、つまり社会復帰の面、そうした面でホームヘルプサービス制度の創設をする、介護機器レンタル制度の創設をしその費用も七割は負担しますよと、こういうことも一つの大きなこれは人事院のもとでの御意見であり、またお扱いであると存じますけれども、今のこうした介護の内容のより積極的な改善も恐らくいろいろ検討されていると思いますが、そういう点について政府のこれからの考え方をできたら伺いたいと思います。
○政府委員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　基本的には今、私どもの大臣が申し上げたとおりでございますが、ホームヘルパーの派遣とか介護機器の貸与とか、こういった点につきましても今後の施策の一つといたしまして、福祉事業の一環として今回の法律の改正に基づきましてやらせていただきたいと思っております。
　そのほかいろいろなこと、まだ今後も検討しなければならない問題があると思いますが、それを先ほど大臣申し上げましたように、専門機関の人事院がいろんな点を検討の上でお出しいただきますならば、私ども適切に対処させていただきたいと思っております。
○板垣正君　大事な問題でありますから、今後さらに人事院におかれても十分検討されることでございましょうし、政府としても積極的に対応、取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　なお、この改正点が幾つかございます。この中で、別の立場でございますけれどもお伺いしておきたい問題。年金たる補償の支払い期日を改善するという、従来年四回支給であったのを隔月、年六回と、これは受給者の立場からしても大変御配慮いただいたやり方だと思いますね。私ども一番日ごろお世話になっております恩給あるいは公務扶助料、遺族年金、特に恩給関係等の扱いは従来、御案内のとおり年四回の支給と、こういうことでございますが、やはりこの受給者もほとんど高齢化いたしておりますし、支給日を待ち焦がれているというような心情なんですね。そういう点でこれがやはり横並びと言ってはなんですが、恩給の方でも年六回というようなことがもし御検討願えればというような気持ちを抱くわけでございますが、この点は当局はいかがですか、恩給局長。
○政府委員（石倉寛治君）　先生も御承知のとおり、この支払い回数その他の問題につきましては、長い伝統で四回ということになっておるのは御承知のとおりでございます。
　しかし、これを年六回に変えるということになりますと、いわゆる恩給支給期と予算計上年度の関係がございまして、移行の初年度について見ますと、どうしても十三カ月の予算を組まなければならない、こういう状況になるわけでございます。御承知のように一カ月約千三百億円ほどの所要経費が恩給費として出されておりますので、これをさらに積み上げて予算化するということは大変なことでございます。したがいまして、厳しい財政事情のもとで六回払いの実施ということは大変困難であると考えておるところでございます。
○板垣正君　確かにいろいろ難しい点もあろうかと思います。こちらの補償年金の方も年六回というのは平成八年からですね、今後の検討課題にしていただければと思います。
　今度は話題を変えまして防衛庁の方にお伺いしてまいりたいと思います。
　今回の東京地下鉄サリン事件、まことに恐るべき憎むべき犯罪行為でございますが、これに対して自衛隊が今いろいろ対応していただいておるということも伺っておりますが、そのことについて伺いたいが、その前に、あの一月の阪神大震災、これが発生いたして以来、各関係の方々は大変努力をされてきているわけでございます。自衛隊も大変な努力をされて、前回この委員会でも御報告いただいたような救援活動を展開していただき、国民も感謝し、私ども高く評価いたしておりますが、承ると、そろそろこれも五月の連休前ぐらいで一応自衛隊としての救援体制は終わりにするというふうな報道もございますが、大体そういうふうな方向で行っているんですか、その点を承ります。
○政府委員（村田直昭君）　御質問の点でございますが、阪神・淡路大震災にかかわりますところの自衛隊の災害派遣活動の終了時期ということでございますけれども、これにつきましては兵庫県等とも十分に調整した上で決定するということにしておりまして、現段階において一部報道されておりますように、五月の連休前に活動を終了するということを決定したという事実はございません。
　一部、知事さんが会見の中で、これは三月十七日の兵庫県知事の記者会見でございますけれども、自衛隊にお願いしている瓦れき処理というのは非常に限られておりまして、これも市や町と協議していただきながらその対象を決めていただくということで、最終的に私の方にそれが上がってきまして、私の方から自衛隊と協議するということになりますが、私の今までに得た感触では、連休前には自衛隊に担当をしていただく瓦れき処理はほぼ収束できるのではないかと思っておりますというようなことを発言されたというふうには承知しておりますが、具体的に県当局との間で決定をしたという事実はございません。
○板垣正君　県当局と十分御協議いただき、有終の美といいますか、県民の信頼も得られたわけでありますから、そこをきちっとして始末をつけていただきたい、こう思うわけでございます。
　さて、そこでこの三月二十日に突発をいたしました東京の地下鉄の、これは今まで日本に、松本の例はございましたけれども、大都会の地下鉄の中でああした計画的な組織的なテロ、こうしたものが行われる、これは世界にも例がないそういう恐るべき行為が行われたということ、こういう事態を招来したということは私どもは非常に残念であります。先ほども前段の時間で警察当局も判断が甘かったんじゃないのかと申し上げたんですけれども、いずれにしましても、こういう事態においてはやはり自衛隊の専門的な機能、専門的な組織、活動というふうなものが期待もされかつ対応していただいた、
　これは不幸なことではございましたけれども、阪神大震災における危機管理体制がいろいろ言われた、そういう意味の反省あるいは教訓というようなものも生かされたと言えるんでしょうか。比較的早く適切な対処をしていただいたように思いますけれども、具体的にどう対処され活動されたか、その点を伺いたいと思います。
　　　〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
○政府委員（村田直昭君）　お尋ねの三月二十日に起こりました都内の地下鉄における毒性ガス事室でございますけれども、その際の自衛隊の活動の概要について申し上げます。
　警察庁の方から要請がございまして、警察庁あるいは警察科学研究所に自衛隊の化学防護の専門職員を四名派遣しまして、自衛隊が持っております化学防護のためのいろんな知見というものを提供するということとともに、今度は治療その他のために警察病院等に医官等計三十五名を派遣しておるところでございます。
　それから、実際に地下鉄の構内あるいは車両等においてそういう毒性ガスがまかれたということに伴いまして、それを除去する必要があるということになりまして、これはあくまで部隊活動でございますものですから東京都知事及び千葉県知事から災害派遣の要請がございまして、これに基づきまして、あらかじめこれも待機をしておりました練馬の第一師団の化学防護小隊、それから市ヶ谷の第一師団第三二普通科連隊、それから大宮の第一〇一化学防護隊及び群馬県相馬原の第一二師団の化学防護小隊、これらはいずれもある時点において市ヶ谷に集まってきておりまして、そういうものを含めまして隊員計約二百名、除染車約十両等を派遣しまして、霞ケ関駅、日比谷駅、築地駅、小伝間町駅、後楽園駅及び松戸、これは車両基地になっておるそうでございますが、松戸におきまして検知や除染という作業を行ったというところでございます。
　なお、この件につきましては、この事件が発生しましてから、八時五十分に警察から連絡がありまして、直ちに先ほど言いましたように警察庁に連絡要員を派遣しましてこの対応に当たったということでございます。
○板垣正君　一部報道等によりますと、この事態、極めて異常な事態でございますが、東部方面総監あるいは第一師団、第一二師団管内約一万二千人部隊に第三種非常勤務体制を指令したと。一万二千人のそういう体制をとったということも言われておりますが、そういうことは事実ですか。
○政府委員（村田直昭君）　これにつきましてはそれぞれの部隊におきましてすぐに非常呼集等を行いまして体制をとりましたが、これは突発的に起こりましたものですから、その際に連絡要員を派遣いたしまして対応をとって、その後、先ほど私が申しましたように市ヶ谷に化学関係の職種の者を集めたということでございます。
　今、一万数千名の体制をとったのではないかと言われたのはこの件ではないんじゃないか。二十二日に警察庁の方で例のオウム真理教の関係で捜索に入ったという際に、私どももあらかじめそのような機材を貸してほしいというような要請、それからその機材の使い方についての訓練の要請というのがありまして、その打ち合わせをしておりました。したがって、いつ起こるかということについては私ども承知しておりませんでしたが、そういうことが近々あるということについて承知しておりましたので、そういうような体制をとっておったということでございまして、これは地下鉄事件の方ではなくて、二十百の捜査の際ということで御理解いただきたい。
○板垣正君　それほど警察当局と打ち合わせの結果だと思うんですけれども、初めてというか、ああした大規模な、そしていよいよ家宅捜索に入る、それは拉致された方を捜査するというのが令状ではありますけれども、もう想像の赴くところ、当然サリンのどんな事態が起こるかわからないという中で、いろいろ緊張した場面もあるいはあったんじゃないかと思います。
　そこで、今度は山梨県の上九一色村の家宅捜索というんですか、ここの捜査について毒ガス処理の専門家十一名が自衛隊から派遣されて活動されている。これはどういう対応で活動されているわけですか。
○政府委員（村田直昭君）　先生御指摘の十一名の者ですが、これは警視庁が三月二十二日に山梨県上九一色村のオウム真理教の施設を捜索した際に、捜索により発見されました不審な液体あるいは機材というものがございまして、それがどういうようなものであるかというようなことにつきまして調査を行うという場合に警察庁としても慎重を期すると、過去にそのような事案があったというような話もございますので慎重を期するということから、警察庁の方から我が方に対して、防衛庁に対して科学防護専門職員の派遣要請がございました。この要請に基づきまして、警察庁の職員と兼職をさせる。なぜならば、この職員は捜査に協力してその知見を活用して、その液体等がどういうものであるとか、そういうようなことについての捜査業務を行うということでございましたものですから、兼職という格好で現地に派遣をしておるわけでございます。
　そして、これにつきましては同様のことがクウェートとイラクとの戦争が終結した後、イラクの化学兵器の解体をするという例の国連のスキームがございまして、そこに我が方から自衛官二名を三回にわたって六名派遣しておりますが、その際もこれを行うというスキームの中で、外務省の職員としてそういう知見を活用し仕事を行ったというケースがございます。
　そういうものとあわせて、同じようなスキームということで、これは捜査を行う、捜査の手伝いをするということで兼職という格好で警察庁に派遣をし捜査に当たらせたということでございます。
○板垣正君　こういう事態、いわゆる救援体制、救援活動というようなものもいろんな態様が考えられる。今回の場合は、今お話しのとおりに地下鉄の汚染されたものをあれする部隊を派遣して、これは都知事からの災害派遣、こういう格好で部隊が支援活動を行われた。山梨のあの現場の方は、国家行政組織法に基づく官庁間協力という姿で専門家が警察官の職務を兼務するという格好でやられた、こういうことでございます。そうした面では、今回の事態に対応する上において格別の支障はなかった、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（村田直昭君）　先生御指摘のとおり、今私が御報告しましたような作業、仕事を行う上で三つのスキームで考えています。
　一つは、ある知見を持っておる職員がその知見を官庁間と協力してそこの職場に、現場に参りまして職員としての知見をもって協力する、いわゆる官庁間協力というスキームでございます。それから先ほどの除染のように、部隊が出動して薬剤の除去あるいは中和に当たるというような災害派遣というようなスキーム。それからもう一つは、先ほど言いましたように、捜査という極めてこれは刑事、警察が行う事項でございますし、それについては防衛庁として職務権限がないわけでございまして、その知見はしかし活用しなければならぬということで兼職という格好で、刑事といいますか捜査の協力をするという格好の三つのスキームを今回使って、この事案については整々と協力が行われたということでございます。
○板垣正君　再びあってはならない今回のサリンによるこうした事態。防衛庁は本職は国の防衛であります、同時に、国の治安の維持ということも当然考慮の中に入れなきゃならない、またそれに伴う治安出動というようなものも明記されておる。しかし、自衛隊が治安出動に出動などということはこれはもう大変な事態でございまして、そうした事態を招来すること自体あってはならない。しかし、今回のこうした事態というものはそういう根っこを持っておりますね。これがもっと徹底してこうしたことが行われる、あるいはもっと人が密集しておってしかも密閉されたようなところでこうしたガスが発射される、持ち込まれる、こういうことになりますとまことに大変でございます。
　私どもは治安の面においては警察なり当局を信頼しているわけですけれども、防護服も自衛隊からお借りしなきゃならない、ガスマスクも自衛隊からお借りをして、そして着方、つけ方、訓練、こういうところも教わって出かけていったと、警察がおられないのであれなんですけれども。そういうのでいいのか。
　確かに日本は世界でも一番平和で安全である、ある面、治安は保たれていると言われてきましたが、どうもそういうものがほころびかかって、逆に世界を驚かすような、どうもあの社会は大分病んでいるのじゃないかという見られ方をするような事態がいろいろあらわれているということは大変憂慮されることであり、その根っこにあるものは何か、そこを見きわめていく政治の責任というものは非常に大きいと思うんです。政府なりあるいは政治の責任は国民の平和、安全、安心、そういうものを目に見えない活動でもずっと支えているし、またそういう不祥事態は未然に起こさせない、こういうことがこれは国の防衛の問題でもあるいは治安の問題でも、今回のような不祥事態というような問題についても言えるんじゃないのでしょうか。
　これは国の基本にかかわる問題であり、内閣全体の問題でもあろうと思いますから、せっかくの機会でありますから、総務庁長官、いかがでしょうか。今度のこういう事態を教訓として、さらに相当な危機感を持って対処していかなければならないと思いますが、その辺の御見解を承れればと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のとおりだと思います。
　実は、我が国の場合、御案内のようにサリンなどという有毒ガスというものは国内にあり得ないという立場の法体系になっておるわけでございますので、結局サリンというような有毒ガスを持っていてもこれに対する罰則規定は現在のところはない、こういう状況であります。今、議論をいただいておるのは有毒化学兵器を禁止する条約、これに伴います法律、これが今国会に提案をされまして今、御論議をいただいているわけでございますが、結局は現在のところそういうものはあり得ないという立場の法体系になっているというところにそもそも問題があったというふうに思います。
　先週の閣議、サリン事件がありました後の閣議でございましたが、閣議後の懇談で私もその点を指摘いたしました。また、私はたまたま学校が化学だったものでサリンの化学方程式もある程度承知をいたしておるものですから、これはどうも有機燐化合物に対して弗素を結合させた極めて有毒な物質だ、したがってこれをつくるというのは相当な化学的な知識が必要だ、したがって今回の犯行は相当知識のあるしかも確信を持った確信犯的な犯罪だと思う。現在、条約及び法律の審議をいただいているけれども、この問題に関しては特別法を制定して厳格に取り締まるということが必要ではないかと思うということを申しまして、昨日、与党の政策調整会議におきましてはそういった特別法が必要だということで意見の一致もされておるようでございます。政府・与党一体となりまして、この問題に対してはきちっとした対応をすべきである、またしなきゃならぬというふうに思っている次第であります。
　そういうわけでございますから、警察もこういった有毒ガスに対する備えというものは十分でなかったと思っております。委員御指摘のとおりの状況がございました。これらの問題について、自衛隊のいろいろ御協力をいただかなきゃならぬという警察の体制、場合によってはそのことも必要だと思いますが、やはりこういう状況になりましたときには警察自体これに対する備えというものをきちっとするように、多分国家公安委員会としても警察庁としても私は対応いただけるのではないだろうか。特別法の制定、それに対する対応というものが必要であるし、また内閣としても出。していかなきゃならぬということだと存じます。
○久保田真苗君　国公災害補償法関係で、板垣委員の方に今回の介護料等についての意義を十分お話しくださいました。私は小さいのを一つだけ伺いたいと思います。
　それは遺族補償年金の額なんですが、従来の区分の五人以上から四人以上にする、額は同じようなことなんだけれども。二、三人のところを厚くする、そのやり方は職員の分布からいって適切だと思います。ですけれども、実際五人以上というかあるいは多子家族とか、それから二世帯家族とか、そういういっぱい家族のいる人というのはほとんどいないんでしょうか。もしいるのだったらそこのところはどういうふうに考えられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（杉浦力君）　先生今おっしゃいました、年金をいただく場合には遺族の数によって金額が変わるということで、そして現在の最高をいただけるのは五人以上となっておりますが、今私の手元にございます数字で申し上げますと、五人以上はほんのわずかでございます。全体が約千四百五十ほどございますうちで六という数字になっております。したがいまして、五人以上にわざわざ限定しなければというよりは、さらに四人に下げても下げた方が効率的だということでございます。四人のところも受給者数は約二十人でございます。千五百人弱の中から二十人ぐらいが四人になるということでございます。
○久保田真苗君　たとえ六人でも、そこが非常に困るということになる場合にはまた改善を考えていただきたいと思いますし、今回は非常にいい前進だったと思っております。賛成でございます。
　それから次に、規制緩和が大詰めになっております。それで、まだ決定したものを拝見はしておりませんけれども、私としましては、もう前川リポートのころから規制緩和と言いながら、認識は十分にありながら実行が実に難しかった、その意味で村山内閣が政治生命をかけてもこれをやるんだということで取り組んでいらっしゃるということを大変よくおやりになるとは思うんですけれども、拝見していますとかなり難しそうですね。世間の評価というものも迅速性あるいは中身の問題についていろいろございます。私は、ぜひこれは非常に意味のあるものにしていただきたいということを思っているわけなのでございます。
　それで、大臣にお伺いしたい二、三の点がございます。
　一つは、豊かさを肌で実感できる、そういう経済大国でありたいという願いがあるわけでございます。また、今回の行革あるいは規制緩和の意義もそれが一つの非常に大きいことだと思います。ところで、内外価格差というものがございまして、円高になりますと内外価格差も勢い開いていくわけでございます。しかし、価格差は決して円高のためだけではございませんで、本来喜べるはずの自国の通貨の強さを必ずしもそう受けとめられないというところに一つのゆがみがある、つまり内外価格差は日本の経済のゆがみをあらわしたものじゃないか、象徴するものじゃないかと私は思うわけです。
　それで、この内外価格差を規制緩和の一つの目安にしてはどうかという、そういう御意見がございますね。長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のように、内外価格差というものの縮小に向かって努力をしなきゃならぬということは当然だと思います。本日も閣議後の懇談でたまたま、円高が非常に進んでおりまして、これに対する大蔵大臣としての円高・金融対策等を昨日発表になったものですから、それをめぐって議論をいたしました。
　いずれにいたしましても、この円高メリットというものが完全に還元されておるかといいますと必ずしもそうではない。特に高村経企庁長官も言っておりましたが、書籍でありますとか化粧品でありますとかいうものに対しては円高メリットというものがほとんど効果を上げていない、一面、円高メリットがやはり還元されている分野もある、こういったものについて物価担当会議を昨日も開いて今、全力を挙げているところですというような報告もございましたが、いずれにいたしましてもこの内外価格差に対しましては規制緩和が一つの重要な政策課題であるということは、私もそのとおりだと思います。
　ただ、この内外価格差は、規制の問題ばかりではなくて、日本の地価が非常に高いということもありましょう、商習慣というものもありましょう、その他いろんな要素というものがあるわけですから、規制緩和だけで内外価格差をこの程度縮小するという数値目標というのは私はなかなか難しいのではないか。参議院の予算委員会でも随分御議論になりましたが、そこはやはりさまざまなものの総合でもって内外価格差というものができているということは御理解いただきたいということを終始中してきた次第であります。
　ですから、規制緩和によって内外価格差を縮小する努力は私ども懸命にいたしたいと思います。中間報告、七百項目ばかりいたしましたが、さらに努力をいたしまして、年度末には千項目を超える規制緩和項目を発表いたしたいと考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　おっしゃいます化粧品や書籍というのは結局再販価格の維持、それの規制を撤廃しないといけませんので、それは公取委に頑張っていただきたいんですが、確かに土地とかいろいろな条件があるし、雇用にも関係が出てくる問題だと思います。ですから、それは短兵急にやれということではないんですけれども、私などがある程度消費者の立場に立ってみますと、内外価格差の大きいものは三つ、大づかみにして三つだと思うんです。その一が食料品、その二が住宅、そしてその三が公共料金だと思います。
　この食料品につきましては、決定を見ていないので私は新聞だけで言っているんですけれども、農産物の価格支持制度というのが非常に広範囲にあります。そうしたものは農産物については全く触れられていないんだとか、あるいは触れられてもその肝心のところは何にも出さないんだとか、そういうお話が耳に入るわけでございます。価格支持制度というものはいろいろありますけれども、しかし今の内外価格差だったら、食料品は押しなべておととしの調査で三倍以上ですから、主要都市と比べて東京は。今は四倍ぐらいになっているんじゃないでしょうか。
　こういうふうになってまいりますと、価格支持制度そのものを全然見直さないというのでは、私は生活者にとってひど過ぎるんじゃないかと思うんですね。それはいろいろあります。でも、本当にたんぱく質ですとか、それから穀類ですとか生鮮食品ですとか、そういったものに価格支持制度があって、しかも輸入の数量制限品目が実に多いわけです。そういう状態ですと、このままで行ったんでは、もしこの五カ年計画の中に出ないのであれば一体先ほどうなるのか。それは、お米はウルグアイ・ラウンドで一応の決着ができています、国内対策も必要です。ですけれども、それでは麦はどうなのか。昔の総理大臣が貧乏人は麦を食えと言って大変非難されたこともありますけれども、でも麦に逃げられたんですね、という感じを私は持つんですよ。
　どこにも逃げる道がないというような価格支持というようなものは、私は五年もほっておくべきじゃないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　政府といたしましても、食料品につきましても規制緩和を進める必要があるという認識のもとに、御存じだと思いますが、行政改革推進本部のもとに規制緩和検討委員会、これを設けまして、各界の有識者の方々にお集まりいただきまして御議論をいただきました。
　その検討委員会の意見報告では、御指摘のありましたような食糧管理制度に関しての意見がございました。そしてまた加工原料乳・乳製品、あるいは砂糖関係、でん粉、小麦、農業資機材関係、その他等にわたりましてもそれぞれ規制緩和をすべきであるという意見を承っております。
　それを土台にいたしまして、総務庁といたしましてはできる限り検討委員会の意見を実行に移すべく各省庁と随分話し合いを積み重ねてまいった次第でございまして、当面は、米の流通規制については稲作経営の活性化を図り消費者ニーズの多様化に対応するよう必要最小限のものに緩和をしていく。具体的には、出荷取扱業者、販売業者について従来の指定制、許可制から登録制に変更する、また登録要件も簡素化するということで中間報告に一応織り込むことになりました。その他の問題については中間報告に盛り込むに至らなかったんですが、その後三十一日、年度末までに先ほど申し上げたように千項目を超える規制緩和の案を五カ年計画として策定すべく今、努力をしているところでございまして、今後できる限りの努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　いろんな名前で出ている価格支持制度、私は特にたんぱく質とかそれから穀類、生鮮食品、特に今ぜひ国民生活上基本的に必要だと思うようなものにはやっぱり政府の立場で、農水省だけの立場じゃなく、また生産者の立場だけじゃなく、それを取り上げてやっていただきませんと、それは今短兵急に全部をやってほしいというわけではない。したがって、私は、政府の方としても消費者に、全部をこのまま維持してもう逃げ場のないような食料価格を形成しているということについては、ここはある程度折り合う形である程度のものを出していただきたい。そうでございませんと、豊かさの実感できない最たる項目だと思いますね。
　それから、次は住宅なんです。住宅も居場所が安定しないということは、これは悲惨なことでございます。ですから、住宅については特に規制緩和とそれから市場開放によって、住宅は日本にできるのがほとんどでございましょうから、こちらへ海外の企業も入ってもらう。つまり、私の認識では、六百三十兆円あって兵庫の復旧活動があると、そういう公共事業というものは十分にあるんだという認識で、むしろ間に合わないぐらいじゃないか。こういう需要の多いところに外国からの参入を思い切って認めて、それが何が悪いのかという感じを持つわけでございます。その辺がしっかりと押さえているかどうかということについて、大臣はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘の住宅の問題でございますが、政府といたしましても住宅、土地関係につきましては規制緩和の重点分野というふうに指定をいたしまして努力してまいりました。
　見直しの基本方針の一つとして、規制の国際的整合化を図り、外国事業者、外国製品等の我が国市場への参入阻害要素を除去するという立場で努力してまいりましたし、御指摘の阪神・淡路大震災に対する仮設住宅につきましても、外国からの輸入というものも小里地震担当大臣の方でも努力をいたしまして、そういう点についても目配りをいたしてまいった次第でございます。
　また、中間公表におきましても、住宅建設コストの逓減を図る観点から、建設資材等にかかわる相互認証制度などが盛り込まれております。いわゆるＪＡＳの問題も、この問題について取り上げてまいったところでございます。
　なお、食料品に関しまして、先ほど私の答弁にちょっと不足がございますので、政府委員の方から補足して答弁させていただきます。
○政府委員（土屋勲君）　食料品の関係の規制緩和の問題でございますが、現在、年度末を目指しまして政府として計画をつくっております中に輸入割り当て制度の見直し等を入れる方向で調整をいたしておりまして、具体的にはでん粉に係る輸入割り当て制度、あるいは指定乳製品に係る輸入割り当て制度、畑作物に係るもの、麦に係るもの等について計画の中に取り込むべく調整を進めておるところでございます。
○久保田真苗君　わかりました。ぜひ適切な御対処をお願いいたします。
　それで、今の住宅の関連でいわゆる公共事業につきましての需要もたくさんあるというふうに考えるわけですが、この公共事業についての芳しくない話というものがしばしば聞かれるわけです。それは今に始まったことではございません。この公共事業への参入規制というものが強くて、そしてその中で談合が行われる、それはもう日常茶飯事。しかも、その価格が税金だからだれも損じないんだというような感じで非常に高くついているということはゆゆしいことだと思うんです。
　それで私は、この関係は公取委のお仕事が多いと思うんですね。公取委の方にも伺いたいし大臣にも伺いたいんですが、この公共事業への外資の参入ということについて、公取委は入札談合等どういうふうに対処していかれるのか。あるいはもう一つ、日本の公正取引委員会はかなり弱くて小さいんだといううわさが専らでございまして、これは日本が真剣に市場開放等に取り組んでいることにならないと思うんですね。
　公正取引委員会に伺いますが、今の入札談合の件、それからもう一つは公正取引委員会が本当に機能を発揮するためにはどういう点を強化したらいいのか、これを伺わせてください。
○説明員（上杉秋則君）　御説明申し上げます。
　公取の強化、どういう点が強化されるべきかというお尋ねでございますけれども、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現していく、あるいは我が国経済を国際的により開かれたものにしていく。いずれも我が国の事業者間の公正かつ自由な競争を促進するということを通じて消費者利益を確保していく。まさに独占禁止法の目的とするところそのものでございます。また、規制緩和が進展いたしますと、やはり規制緩和後の市場においてこういったことに取り組んでいく必要が増大するということで、私どもは公取の果たすべき役割はますます大きくなっていくんだというふうに認識いたしております。
　現在、政府におきましては行財政改革が推進されております厳しい状況の中で、関係各方面の御理解を得ながら、私どもの組織、定員につきまして整備充実が図られてきているところでございますが、今後とも各方面の理解を得ながら引き続き機構、定員の拡充強化に努めていきたい、競争政策の有効かつ的確な運用を推進してまいりたいというふうに考えております。
　住宅建設等の公共工事の入札談合の点についてのお尋ねでございますけれども、もちろんこういった入札談合行為というのは入札制度の根幹を失わせるものでございまして、独禁法違反行為ということで積極的にその排除に努めているところでございます。
　建設業、これには電気工事等を含む範囲で申し上げておるんですけれども、私ども昭和五十二年以降、四十八件につきまして法的措置をとっております。これまで延べ千六十八名の事業者に対しまして総額五十二億四千九百九十六万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
　今後とも、入札談合について、住宅等についての御指摘もありましたけれども、情報収集が極めて重要でございますので、その面に一層努力いたしまして、具体的な情報に接しました場合には厳正に対応していきたいと考えております。
○久保田真苗君　大臣、これは新聞なんかで申し上げて失礼なのでございますけれども、公取委の強化について、総務庁としては慎重に対応するのがこれまでの経過というふうに出ているので、まさかとは思うんですけれども、普通の常識で言いますと慎重に対応というのは、余りやらないとか消極的など。御真意のほどを伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　実は、国家公務員の組織、定員に関します査定権は総務庁が持っております。ちょうど予算の査定権を大蔵省が持っていると同じでありまして、大蔵省も予算に関してはこれは一生懸命予算をふやしましょうというようなことはなかなか言えない立場でございます。したがって、総務庁も組織、定員の問題について今、行政改革を進めるという立場もございますものですから、大いにふやしましょうというようなことはなかなか言いがたい立場にあるということは御理解をいただきたいと思うんです。
　ただ、実態としましては、平成七年度予算編成に当たりましては、他の省庁は増員は厳しく査定いたしましたが、公正取引委員会につきましては要望どおり定員増を認めた次第でございます。また、三月三十一日に決めます規制緩和に対する五カ年計画の策定につきましても、総論でこの公取委員会の組織、人員について体制を強化するということを、総務庁としても私は賛成であるということを申し上げて、そういう趣旨をこの策定方針の中には織り込みたいと思っております。
　そういった立場上やはり慎重にならざるを得ない点はひとつ御理解をいただきまして、この問題が重要であるということは十分認識して精いっぱいの対処をいたしたいと思っております。
○高桑栄松君　それでは、質問をさせていただきますが、最初に地下鉄サリン事件の被害状況と補償のことですが、被害者総数と、それから国家公務員及び防衛庁関係の職員の方々がどれくらいの被害を受けておるか、それからその補償措置はどうなっているか、ひとつ伺いたいと思います。これは人事院と防衛庁でしょうかね。
○政府委員（武政和夫君）　被災者の状況でございますが、二月二十四日現在におきまして人事院が把握している一般職の国家公務員の被災者は八十二人であります。幸いにこれらの中には死亡者や重体者はおりませんが、そのほとんどは軽傷者でありますが、入院した者というのは十九人おります。
　人事院としましては、事件当日でありますけれども、災害補償の実施機関である各省庁に対しまして、通勤災害として認定することを検討することを前提にしまして、災害の発生状況等について個別事案ごとに報告を求めております。
　本件災害につきましては、個別事案ごとに見てみないと何とも申せませんが、基本的には通勤環境に内在する危険性が具体化したものとして、通勤災害として認定できるのではないかというふうに考えております。通勤災害として認定されますれば、治療を受けて、それに要した療養費につきましては、療養補償が行われることとなるということでございます。
○政府委員（萩次郎君）　防衛庁職員につきまして申し上げます。
　三月二十七日現在でございますが、防衛庁職員約七十名が治療を受けております。そのうち入院をいたしました者が四十名、幸いにして入院した者も本日現在では全員退院をしております。なお、防衛庁の正規の職員ではございませんが、共済組合、準公務員が八名ほど被害を受けておりますが、そのうちの一名が重症で、現在も入院中ということでございます。
　それで、補償措置の方でございますが、これは一般職並びで行うわけでございますけれども、防衛庁といたしましては、通勤途上における災害ということで公務災害補償を行いたいというふうに考えております。なお、共済組合の準公務員の方は、公務災害にはなりませんので、一般の労災の適用ができるものということで現在、検討を行っておるところでございます。
○高桑栄松君　今、伺いまして非常に目立つのは、一般国家公務員の被災者が八十二名で、防衛庁が七十名というのは非常に数が接近しておりますので、防衛庁が非常に多かったと、素人的に言うとねらわれたかと思うくらい突出しておりますね。これは何か理由が考えられるでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　御存じのとおり、防衛庁の所在いたしますのが六本木でございまして、日比谷線、千代田線の経路でございます。それから、その経路には目黒区、世田谷区、新宿といったところに所在します防衛庁のいろんな機関等がございまして、およそ一万三千人がその経路の地下鉄などを利用しておるということもあるいは関係するかと思いますが、そのほか出勤の時間帯の問題もございましょうし、その理由を挙げろと言われますと、必ずしも明らかではないというところでございます。
○高桑栄松君　理由といっても確実に因果関係がわかるわけじゃなくて、まことに推測というか関心を持ったというだけでございますけれども、これは時間帯が一つだとねらわれれば非常にたくさん被害を受けますが、時差出勤があるとその分だけ緩和されますね。だから時差出勤をどちらかがなさっていたのかなと、ちょっとばかりこれはそんなふうにも思いましたけれども、それはそれで結構です。
　次に、阪神・淡路大震災のことも同じような質問をと思いましたけれども、時間のこともございますので、これはその中の一つで、海上保安官が大震災の際に救援業務中にクモ膜下出血で死亡されて、この方は過労死と認定をされたということでございました。警察官及び海上保安官は、職務が危険であるということで特別公務災害制度というのがある、この場合には五〇％金額が加算されると承りましたが、この方の場合はどうなっていたのかということです。