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○政府委員（川村恒明君）　ただいまこの「教育改革に関する当面の実施方針」につきましてお尋ねがございまして、八月二十一日の最初の会議でこれを本部として決定をしていただいたわけでございます。
　全体的には、今四十人学級の部分をお話しになりましたけれども、そのほかに新しく実施したいということを十項目、それから計画的に拡充をしたい事項が五項目、全部で十五項目整理させていただいたと、こういうことでございます。これは、その十五項目全体を見ていただきますれば御理解いただけますけれども、実施本部としてこれをやっていきたい、実行したいという方針を述べたという部分でございます。
　それで、四十人学級の部分でございますけれども、四十人学級、「定数改善計画を着実に推進をする。」ということで、その説明に、「現行の教職員定数改善計画を円滑に達成すべく、計画的に」これを推進していくということでございます。現行の教職員定数改善計画は、先ほど山本先生からお話しがございましたように、昭和五十五年からの十二カ年計画でこれが進んでいるわけでございますから、これを円滑に達成したい、こういうことで方針を出したと、こういうことでございます。
○粕谷照美君　円滑に達成するということであればわかります。そういう意味でいえば、例えば大学審議会を早急に発足させるとかいって、こちらの方なんかは実に明快にばんと出しているわけでしょう。片一方の方はまことに、確実にやりますなどということにはなっていない。この実施方針の要旨についてもいずれ質問をしなければならないと思いますが、きょうはそこが重点でありませんのでそちらの方はやめますけれども、とにかく十五項目、生涯学習体制などについても特別にそういう機関を設けてやりますというんですから、この辺なんかも大いに期待をしているところでありますけれども、文部省の都合のいいこと、国民が本当に心から願っていることよりは文部省のつまみ食いにならないように、私は特に要望をしておきます。
　さて次に、大学入試の問題に入ります。
　先日、文部省から「学校基本調査速報」というのをいただきました。「大臣官房調査統計課」でございますが、この中で特に注目をしましたのは、大学に入りたいという希望者が随分ふえているんですね。ことしの高等学校を卒業した生徒が百六十五万四千人。そのうち大学、短大を希望した人たちが七十七万九千人、去年に比べて四万人もふえている。そして浪人組で大学を受験をするという希望者が二十四万五千人、合わせて百二万四千人がいるという数字になっています。これ、すごいですね、百万人からの大学へ行きたいという生徒がいる。これを考えてみますと、大学入学試験がＡ、Ｂグループがどうのこうのということも大事でありますけれども、これほど大勢の子供たちが大学へ行きたいというような状況になったことについて、文部省は何か対策を立てなければならないと思いますが、この大学志望者の激増に対する物の見方、それにどういうふうに対応しようとしているのか、お伺いいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　先生の御質問にもございましたように、第二のベビーブームという状況で、昭和六十七年度をピークにいたしまして十八歳人口が現在急増の途上にあるわけでございます。昭和六十年度あるいはその前の五十九年度というあたりに比べますと、四十万前後というような十八歳人口そのものの層がふえるわけでございます。
　文部省といたしましては、従来からこれに対する対策ということで検討いたしました結果、昭和五十九年の六月に大学設置審議会におきまして新しい高等教育の計画というものを立てていただきました。それをめどに、現在、必要な高等教育の拡充整備を進めているところでございます。
　この大学設置審議会から出ましたいわゆる新高等教育計画でございますけれども、これは十八歳人口がピークになります昭和六十七年度におきましても、昭和五十八年度時点を一つの起点といたしまして、その時点における高等教育への進学率、約三五・六％でございますけれども、この進学率は子供の数がふえた時点においても確保したいということで計画を練ったわけでございまして、したがいまして、それを確保するためには、数字で申しますと、六十一年度から六十七年度までの間に約八万六千人の定員の増が必要であるということに相なるわけでございます。ただ、六十八年度以降はまた急減期ということで減ってまいりますので、その点を考えますと、そのうちの約半分は臨時増募という形の方が適当であろうということで、恒久的な定員増と臨時増募と約半々ずつで八万六千人の拡充を図るという計画を立てたわけでございます。これが昭和六十一年度、六十二年度まで済んだわけでございますけれども、この時点におきまして、国公私合わせまして約七万四千人の入学定員の整備が既に図られておりますので、したがいまして、当初の計画の八六％が既に六十一、六十二の二年間で達成できているという状況になっておるわけでございます。なお、来年度、六十三年度以降についての各私学その他からの申請等を勘案いたしますと　ごく近々のうちにこの当初の目標は達成し得るというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいました、ことしの統計で若干注目すべき点は、従来と違いまして現役の志願率が、これはわずかでございますけれども上がってきている状況がございます。これは昭和五十年代の初めのころに四八％ぐらいの志願率でございましたので、それに比べればそこまではまだいっていないわけでございますけれども、それにしても、ここ二、三年若干上向きになってきているという状況がございますので、こういった問題を踏まえて、今の計画のままでいいのかさらに検討を要するのかという点につきましては、後ほど御審議をいただくことを予定しております大学審議会が発足いたしました際には、その審議会の重要なマターの一つとして御審議をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　なお、大学に入学できなかった三十四万人という人たちの実態というものも、これはよく調べてみませんと、全国の大学を見ますと、欠員があってまだ入れたいという大学がかなりあるわけでございますが、にもかかわらずそれだけの浪人というタイプの方が出ているといたしますと、それはやはりいわゆる有名校へ入りたいというためで、大学全体の規模の問題ではないということもあり得るのではないかというようなことも考えられます。そういった実態等もよく聞きながら今後の検討課題にさしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○粕谷照美君　三十四万人の子供たちが入学できなかった、これは大変なことだと思うんですね。三十四万人というと一つの大きな市の人口でございます。確かに文部省が、八万六千人ほど六十七年のピーク時までにふやせばいい、その八六％を今達成したと、その努力は認めます。努力は認めますけれども、その五十八年に計画を立てた進学率が三五・六％という、これを見直す必要があるのではないかということを私は言っているのであります。
　そうすると局長は、大学審議会にお諮りいたします——まだ法律もできていない大学審議会にお諮りいたしますという答弁もおかしいと思うんですけれども、これ見直す必要があるということは、何も大学審議会にかけなくてもやれるんではないんですか。それはどうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　もちろん、現在実施しております新高等教育計画そのものは、現在置かれております大学設置審議会の方で議論をしていただいてつくったものでございますから、今回大学審議会が発足すれば設置審議会がなくなるということでございますけれども、しかしながら、仮に大学審議会の発足がおくれました場合には、もちろん設置審議会の中で従来どおり御議論をいただくということもあり得ることだと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、そもそもそういった三十四万人という人たちの実態がどうなのかということあたりもよく調べながらでございませんと、最近地方に幾つかの大学をつくってきておりますけれども、まだ欠員で悩んでいるというような状況もあるわけでございますので、必ずしも、ただふやせばいいとも簡単に言切れない面もございます。そういったことも踏まえまして、私ども事務当局としても現在既に検討をいたしておりますけれども、もちろんある段階では正規の審議機関に諮ってさらに検討をしていただくということは考えたいと思っております。
○粕谷照美君　ここのところをきちんとしていかない限り、この大学入試、ＡグループだＢグループだということだけでは私は解決がつかない問題だというふうに思います。私どもが小学校を卒業するころ、進学をするといったのは六十三人のクラスメートのうちの一割の六人でしかありませんでした。今もう義務教育を終わった子供たちの九四％が高校へ入っていくわけであります。それに対して、それでは各県はどのような対策をとってきたか。やっぱり全員入学をさせたい、子供たちのために教育の条件をつくりたい、こうやって頑張ってきているわけでありますから、大学に入りたいという子供たちのこの数を、やっぱり希望をかなえさせるという立場で私は努力をする必要があるんじゃないかというふうに思います。でも、猫もしゃくしも大学へ入るのはおかしいなんという意見もありますよね。またこんな遊んでばっかりいるような子供たちのために大学を建てなければならないのかなとという声も聞こえます。でもそれは、私は教育で何とかなる問題だというふうに考えますので、条件整備について格段の努力を要望しておきます。
　それで大学入試の問題に入るわけでありますけれども、今、六十三年度の入試、随分マスコミをにぎわしてきました。また、国民の関心を呼んでまいりました。文部大臣、六十二年度の複数受験、それから自己採点方式をなくしたというこういう問題について、結果的にやっぱり失敗であったというふうにお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ことしの入試のこのあり方は、失敗というよりも、やはり学生にとっては機会をたくさん与えたという点において私はそれほど悪いことではない、むしろ前進しておると思っております。
○粕谷照美君　しかし、自民党文教合同会議の大学入試に関するプロジェクトチームの資料を見ますと、「六十二年度の国公立大学の入試は、受験機会の複数化という名分の下に、一期校、二期校の区分を廃止した際の論議を無視し、再び大学の序列化をもたらすものである。加えて、国公私立を通じた大学入試全体に混乱を招き、明らかに失敗であった。」、こう断じているわけですね。だから、大臣はちょっとお考えが違うんだなということを今思いました。
　それで、大臣が、この六十三年度入試に当たって国大協がＡ、Ｂグループ分けで随分国民の批判を受けていたときに、国大協とお話し合いをなさいましたね。そのときの態度というのは、どういう考え方でいかれたんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、機会を多数化する、複数機会を与えるというならば、確かに大学の努力として、理工科系はＡ、Ｂグループ分けにしてほぼ目的のように分けられておるわけです。そんなにそごは来してないと思うんです。問題は社会科学部門なんであります。法律、経済、文学、こういう部門でございます。こういう部門につきましては、どうしても大学がやっぱりいい学生を優先的にとりたいというエゴが働いておる。理工科系も同様でございますけれども、しかし学問の内容が、教育の内容が相当違うと思うんです、理工科系と人文科学、社会科学とは。そういう点で学校が、複数化の機会の配分を偏ってしまった。私はその点について大学側に、複数の機会を与えるというその趣旨をわきまえるならば、学校が、やはり自分の学校はいい子を先にとりたいというそういう考え、その学校のエゴをある程度修正して、お互い話し合って、Ａ、Ｂグループ分けを理工科系と同じように均等に割ってくれぬか。もしそれができないとするならば、各大学、理工科系以外の各学部についてはＡ、Ｂ二回やればいいじゃないか、こういうことを言ったわけです。
○粕谷照美君　それにしても、あの時点で六十三年度の方針を変えさせようというのは、非常に難しい時期ではなかったかというふうに私は考えておりますが、結局国大協にしますと、自己採点方式をまた復活をしていくというように一つは直してきた。そして今回の、今春の試験で問題だったのは、やっぱりＡ・Ａグループ、Ｂ・Ｂグループの願書を受け付けたわけですね。そうすると、見せかけの倍率になってしまって、非常に混乱が起きてきた。今度ここのところを何とかしなければいけない、こういうふうに直しているわけですね。これがこの部分的手直しということになりましょうが、自由民主党の文書を見ますと、小手先で手直しをしても、「全く改善の名に値しない。」と、非常に手厳しく言っているわけですが、こういう国大協の努力というものを文部大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、国大協は非常に努力しておると思います、特に、この六十三年度のあり方をめぐりまして各大学とも相当に深刻な問題を抱えて懸命に努力した。しかしああいう六十三年度方針、私は非常に不満ではありますけれども、一応あれで決着して、大学がさらに一層の改善を六十四年に向かって約束してくれたということは、私は一つの国大協の努力だと思っております。しかし、一般的に見まして、やはり受験というのは選抜でございまして、競争なのでございますから、できる子もできぬ子も同じようにやれという、これは私はなかなか難しい。これはもう入学試験問題というのは永遠の課題だろうと思っておるんです。
　だからといって、その時々刻々に移っていく学生の層、あるいは大学における教育の内容、こういうのは変わってきますから、例えば最近、粕谷さんも御存じのように、理工科系、技術系の学生の養成にうんと力を入れていますわね。そういうぐあいに変わってきておりますから、そういうものを踏まえて私は適時改正もしていかなきゃならぬと思うんです。しかし、根本にある、競争なんだという、それには勝者と敗者があるんだという、この現実をなくしてしまうということはちょっと我々の手では及ばないことだと思っておるのでございまして、いい知恵があったらお聞かせいただきたいと思います。
○粕谷照美君　それで、六十四年度の入試について、今国大協は必死の努力をしているようでありますね。大臣のお話なんかも受け入れて、いわゆる真っ二つにＡ、Ｂに割るという考え方もあるし、また、国公私立五十五大学の有志の先生方からは新たなる分割についての提案もあるようであります。そしてまた、それについて、逆に言えば、Ａを受験してＢを受験する——国公私立の先生方の問題は、Ａを受験して合格をしたならばＢは受験をさせない、こういう案であります。ところが、それはおかしいんじゃないか、Ａに合格をしてもＢの受験をする権利をやっぱり保障すべきである、Ａは権利保障だ、こういう考え方の案もあって、三つが今大きな主題になって討議が行われているようでありまして、私は本当に大学の先生方の英知を集めたいい入学試験の体制をつくる非常にいいチャンスになったというふうに思うわけでございますが、ここのところで非常に問題になっているのは、国大協の入試改善特別委員会が六十四年度以降の国立大学の入試のあり方を話し合った、こういうふうになっております。そうすると、六十四年度はそれで決着がつきますね。六十五年度は新テストだということになっているわけです。この新テストのときに、六十四年度のその考え方が入るのかどうなのか、これが問題であります。
　あわせて、その新テスト、まだ名前も決まらぬで六十五年にやりましょう、本当は試行もやらなきゃならないんですけれども、試行もやるのに名前も決まらない新テストというのはどういうものかと思うんですけれども、この六十五年からの新テスト、本当は六十四年からだったわけですね。これが一年延期をされた。その延期の理由というのは一体何なのか、ここのところをひとつお伺いをしたい。
　時間がちょっとなくなったものですからまとめてお伺いをしておきますけれども、この新テストというのは、国立大学もそれを使わない自由があるわけですね。私学はもちろんのことですけれども、国立大学でもそれを利用しない自由があるわけであります。その利用するかしないかについては、これは早々と報告をしなければならない。そういうこともまだはっきりしていないのではないか。だから一年延期になって六十五年になったのではないかと思いますが、国立大学でもこの新テストを利用しなくても構わないということは明確になっておりますか。
　あわせまして、この新テストは共通一次の改良であるのか。全く別の、中曽根総理のおっしゃる自由テストである、任意テストである、その辺を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　新テストについてのお尋ねでございますけれども、新テストは、当初できるだけ早く実施をしたいということから昭和六十四年度の入試からの実施ということを目標に準備を進めてまいったわけでございまして、これに対応いたしまして、例えば国立大学協会等においても随分と御議論があった上、この新テストについて積極的に協力をするというような方向も出していただいてきておったわけでございます。
　しかしながら、いかんせん各方面でのいろいろな御意見を集約をしてまいりますと、やはり新しいテストをよりよいものにするためには、もう少し実施の時期について考えてほしいというようなことが高等学校側からも、あるいは国公私の大学の側からも同じような御要望等も出てまいりました。また、現実に新テストを標榜いたしました時点と、それからその実施の時期との間が余り短過ぎるのもどうかというような御意見等もございまして、入試改革協議会に昨年の十一月にこの問題を諮りましたところ、やはり円滑な実施のためには一年間延長したらいいだろうというような御結論をいただきまして、政府として、実施の目途を六十四年度入試というのを六十五年度入試というものに改めたわけでございます。現在、その方向に基づきまして諸般の準備を進めているところでございます。
　この新テストにつきましては、臨教審の答申自体もこれを国公私立の大学が自主的判断によって利用するあるいは利用しないということを判断できるものとしたいということにしておりますし、また、具体に利用する場合の利用の仕方につきましても、例えば一科目だけ利用するとか、あるいは従来の共通入試のように五科目利用するとか、そういったような利用の方法自体も各大学の御判断に任せるということにいたしておりますので、そういう性格のものとしてこれは考えていきたいと思っております。
　ただ、私どもといたしましては、せっかくのこれまでの共通一次というものが、特に試験問題、出題の内容等につきましては大変高い評価を得ておるわけでございますので、そういった意味からは、当時の海部文部大臣の言葉をおかりすれば、「よいから使おう、このテスト」ということで、利用するしないは自由だけれども、いいテストだからみんなが利用してくれることを期待をするというようなたぐいのものとして考えておるわけでございます。
　なお、共通一次の改良か別のものかという御指摘につきましては、大変難しい御質問だと思っておりますが、私どもといたしましては、臨教審の答申にもございましたように、従来の共通一次テストにかえて新しくこういうテストをやろうということでございますから、従来の共通一次テストはなくなって新しいテストを始めるんだと、こう思っております。ただ、実際には、特に出題その他の関係からいえば、共通一次が十年近くの間やってきた、そして社会に評価されている実績というものがあるわけでございますので、そういったものの成果はできるだけ受け継ぎながら、しかも、何といいますか、全く立て直しをした新しいテストとして動かしていきたい、そのような考え方でおる次第でございます。
○粕谷照美君　そうしますと、共通一次というのは六十四年度で一切終わり、六十五年からは名称新たなるテストが行われると、こういう理解でよろしいかと思いますが、大体、この六十四年度実施そのものが初めから問題だったんじゃないんですか。臨教審第一次答申があった、総理から強い御指示があって、そして藤波官房長官はもう六十二年度に実施をします、それは無理だということで文部省も随分頑張って六十四年度実施、こうなったわけですけれども、もうその時点からとてもできるわけないと、こういうふうに言われていたわけでありますから、この六十五年度実施については本当に万全の体制というものをつくっていただきたいと、こう思っております。
　ところで、年内に予算上二万人を対象として新テストの試行が行われるというようになっているのではないかと思いますが、その現状はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　新しいテストを実施するに当たりましては、今までの共通一次とは別の形のものではございますけれども、国立大学関係者は共通一次という経験を経ておるわけでございますけれども私学の関係の方々はそういうたぐいの経験が全くないわけでございますので、新しくお入りいただく私学関係者、私学につきましては、やはり試行テストのようなものをやって一度経験を積んでいただいた上で今後の対応を決めていただくということが適切なのではないかというようなこともございまして、昭和六十二年度、本年度の予算に試行テストを実施をするというための経費も組んであるわけでございます。現在その本体の新テストの方につきまして、具体の実施の方法について細かい点までを、詰めを行っている途上でございますので、その詰めができ上がりました段階でこの新しいテストの試行の問題について取り組みたいと、こう思っております。
　またもう一方で、特に私学関係者に、私学に参加していただかなければ意味がないわけでございますので、各私学での御検討を現在お願いをしておりまして、それぞれの私学でも真剣に御検討をいただいていると思いますので、その状況を見詰めながら、そういうことで試行テストの問題、具体にいつどんな形でやるかという問題については考えたいと思っておる次第でございます。
○粕谷照美君　もう時間が終わりですから、一言だけ。
　そうすると、今の試行テストは年内に行うんですか。年度内に行うんですか。できないこともあり得るのですか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　実施の時期はまだ、本年度の予算でございますし、それから全体の各大学の仕事の流れ等を考えますと、来年に入れば本番の入試という問題もございますので、そんなことを考えますと年内ということが一つの目標になろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、本物のテストの方の中身が細かい点まである程度決まりませんと試行テストに入れないということ等もございますので、それからまた、現実に各私学に参加をしていただかなければ試行テストができないわけでございますので、そういう点を現在鋭意詰めている最中ということでございます。
○粕谷照美君　わかりました。
　終わります。
○委員長（田沢智治君）　午前の質疑はこの程度といたしまして、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○林寛子君　まず、幾つかの質問をさしていただきたいと思いますけれども、私は質問が下手でございまして、いつも、自分で予定をしました質問が、後半大抵残してしまう、大変質問が下手だなと思って、後悔しているんです。ですから逆に、今横から声がありましたけれども、後ろから質問をやったらどうだという話があって、きょうはちょっとそういうふうで、今までお伺いしたいと思いながらも残しましたものも多々ございますので、順序が前後いたしますけれども、御理解いただいて、時間がなくなりそうでしたら時々後ろの方へ飛ばさしていただきますので、御了承いただきたいと思います。
　御存じのとおり、教育は国家社会の発展の基礎を培うものでありますし、次代の日本を担う青少年の育成という上では一日たりともこれをゆるがせにできないという大変大きな私どもは責任もあるし、またこの委員会の重み、また大臣の担われた文部大臣としての重みもあろうかと思いますけれども、教育改革というものに対する国民の期待と関心は大変大きくなっておると思います。
　御存じのとおり、臨時教育審議会が五十九年の八月二十一日発足いたしました。六十年六月二十六日には第一次の答申、六十一年四月二十三日第二次答申、六十二年四月一日第三次答申、そして六十二年八月七日第四次の答申、いわゆる最終答申と来たわけでございます。その間私どもは、いろんな質問をこの委員会でもさしていただきました。るる御説明も聞きました。また、臨時教育審議会の皆さん方にも、岡本会長初め皆さん方にも参考人として御出席をいただきました。その間、臨時教育審議会におかれましても、会議の開催が六百六十八回、二千八十六時間、公聴会は全国各地で十四回、また団体あるいは有識者からの教育改革ヒアリングは延べ四百八十三名、現地視察が三十四回、六十三カ所に及ぶという、この三年間の臨教審の果たしていただいた役割というものは、大変御苦労であったと申し上げたい。
　私は、この臨時教育審議会の答申が出されまして、これからがいよいよ教育改革のスタートであるという認識を持っております。そういう意味で答申は出されたけれども、それをどうしていくのか、今後どう処理するのか、あるいは教育改革に伴う予算というものは果たして別枠にでき得るのかでき得ないのか。午前中も同僚の粕谷委員から予算に対しての質疑もございました。私も大変その点は注目しているところでございますけれども、大臣が最終答申を受けるときの文部大臣、私は大変重要な時期に文部大臣をなすったと思います。そういう意味で、臨教審の答申に対しての今後の文部省の対応のあり方、あるいは予算をどういうふうに持っていくのか。あるいはこれは、例えが思うございますけれども、四全総と同じように三十年計画で持っていくのか、あるいは二十一世紀までの今後十三年間でというお考えなのか、その辺の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　臨教審の委員の皆さんには大変な御尽力をいただきまして、先ほど林さんのお話ございましたように、私はまさにこの種審議会にしては異例なほどの御尽力をいただいて答申を重ねていただいたと思っておりまして、深く感謝いたしております。私はこの答申は、きざな言い方でございますが、まさに歴史的な意義を持つものだと位置づけておるものでございまして、それだけにこれの改善に取り組む私たちの責任というものも本当に重大だと思っております。
　そこで、具体的に取り組む体制でございますけれども、かねてから文部省の中に教育改革推進本部というものがございましたんですが、これをさらに強化拡充する意味をもちまして教育改革実施本部ということに名前を変えさせ、構成メンバー等も一部異動いたしまして強化し、つい先日二十一日に発足した次第でございます。本部長は文部大臣が担当する、当然でございます。
　そこで、これはあくまでも事務的に改革改善策を進めていく実施部隊となるものでございまして、まずとりあえずこれを発足さしたということでございますが、政府全体としてどうするかということでございますが、これにつきましては、政府全体の力をどのように結集するかということにつきましていろんな考え方があるところでございまして、まだ最終的には決まっておりませんけれども、しかし政府をしては確かに臨時教育審議会の受け皿で強力なものをつくって、それがやはり推進役となっていくということは当然必要なことでございまして、この件につきましては、できるだけ早い時期に政府部内におきまして意見の一致を見、実行に移していきたいと思っております。
　同時に、応援団と申しましょうか、これだけの大規模な改革でございますので、事柄が各省庁にまたがっております。しかも、教育改革は議論だけでなく、またやる気ばかりでは進みませんで、財政の問題も伴うてまいります。そういたしますと、まさにこれは国政の中の重要な課題でございますので、政府の閣僚全員と、それからこれをバックアップしていくのに、やはり責任政党としての現在の内閣でございますので、それを構成する与党との間で教育改革推進本部というものを設置していただいて、これが御意見番であり同時に強力なる後援会である、こういうものをつくっていただきたいとお願いしておるのでございまして、この件につきましては、政府と与党との間においてほぼ合意を得てきておるような段階になってきておるところでございます。
　そういう体制が整いましたので、実は二十一日、実施本部発足いたしましたときに、これからの改革への行程表と申しましょうか、具体的なスケジュールをどう組むかということを協議いたしまして、委員の先生方のところには、非常にお粗末なものでございましたが、とりあえず基本方針となる骨格的なものをお届けさせていただいたと思っておりますが、これをさらに肉づけいたしまして具体性を持たせ、予算との関係、制度改善の法改正、関連した具体的な緻密な計画をできるだけ早い時期におつくりし、御協力を願いやすくいたしたい、こう思っておるところでございます。
○林寛子君　今大臣の御説明にございました、答申を受けての対応というものに対して、私は、大変迅速に教育改革推進本部というものを設けられまして、そこを受け皿にして推進していこうというそのことに対して、私は大変よかったと思っておりますけれども、でき得るならば、どのように、どの年度を目標に改革をするということで、一番やっぱり受験生、そして父兄が混乱が起きないように、また、その改革過程において拙速にならないように、よくコンセンサスを得てしていただきたいというふうに考えておりますので、その行程表も、大ざっぱとおっしゃいましたけれども、できるだけ世間一般、多くの皆さんに理解ができるように、行程表というものを、どのような順番でどの程度ということを大ざっぱでなくてなるべく明細に、文部省としてもそれに尽力をしていただきたい、懇切丁寧にというふうに申し上げておきたいと思いますが、ぜひそれを実行していただきたいと思います。せっかくいい答申が出ましても実行が伴わなければ絵にかいたもちでございます。何のために今私が申しましたような回数をかけて、今大臣がお答えのように精力的にしていただいたかわかりませんので、その点はぜひ文部省、文部大臣として、臨教審の答申に対応しての今後の教育改革のあり方というものを、ぜひ私が申しましたような手順で、受験生に混乱を起こさないように、また父兄にも戸惑いを起こさないように持っていっていただきたい。また、改革の実現を、理解を得ながらしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、同じようなことでございますけれども、結局、学校教育の成否は、究極のところ教員の質的向上にあると私は思っております。また、それだけ教員の責任というか、また教員の重みというものがあろうと思います。そういう意味で、国民の間にもこれからの教員に寄せる期待は大変大きいわけです。父兄も生徒もそうでございます。これはもう一つ後で申しますけれども、果たして教員の質的向上がどのように図られるのかという、そういう意味で、昨年の臨教審の第二次答申で提言されました初任者研修制度、新任教師の段階では一年間にわたり充実した研修を行うというものでございますから、これは大変有意義な制度であると私も思っております。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
だれしも、例を挙げて失礼ですけれども、私ども女も、子供を産みまして母親になったときは未知の経験ですから子供をどう育てていいかわからないというのが正直なところでございます。けれどもそれはやっぱりおばあちゃんだとか、そういう経験者に子供の育て方を教わりながら、母親として一年生でありながらも子供を育てていくあり方を経験者のおばあちゃんたちに聞いていく、そういうことがやっぱり私たち女性の立場でもあるわけでございます。初めて教師になった人たちがわからないのを経験者に教えてもらうというのは、私は世の習いで当然のことだろうと思います。
　私は、その初任者研修の大事さあるいは有意義であるということには大変賛成をするわけでございますけれども、先般初任者研修の試行といたしまして十日間洋上研修が行われて大きな成果を上げたと報道されているんですけれども、その洋上研修というものがどう成果を上げられたのか、簡単に御報告いただければと思います。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
○政府委員（加戸守行君）　本年度から三十六県市におきまして初任者研修の試行を開始いたしまして、二千百四十一名の新任教員が初任者研修の試行を受けているわけでございますが、その中の一部の教員につきましては、文部省におきまして洋上研修を実施するということで、これは都道府県におきます初任者研修の試行の一環として文部省が行ったものでございます。
　七月二十一日から釧路、富山に寄港いたしまして、日本海、瀬戸内海を経由して東京へ戻るというコースで、十日間のものを第一弾として計画させていただきました。第二弾は十一月に予定いたしておりますが、この第一弾は、西日本の教員三百七十二名を対象といたしまして、「ニューゆうとぴあ」という船に十日間乗っていただきまして研修を行いました。
　内容としましては、教育、学術、文化、スポーツ、科学技術、情報、国際経済等の各般にわたります一流の講師によります講義並びに研修生の自発的に選びましたテーマによりますいわゆるミーティングといいますか、ディスカッションの場、そういったいろいろなものを取りまぜまして、あるいは若干そのほかに寄港地におきます教育文化施設、産業施設の見学等も含めましたけれども、内容的には非常に充実したものであったと思っておりますし、また、私も釧路から富山の間三日間一緒に乗せていただきましたけれども、研修生の方々が生き生きとかつ活動的に取り組んでこられたということでございます。
　なお、その十日間の研修が終わりましたときに、無記名のアンケートでこの初任者研修について、洋上研修についての感想をおとりしました。それで、三百七十二名の方々からの無記名アンケートでございますけれども、批判的なといいますか、参加しなかった方が上がったという御意見はわずか六名でございまして、その理由は、船酔いしたからというのが二名、それから洋上生活が不便であった、不自由であったというのが二名、それから、当時ちょうど学校の行事とかち合って学校を離れるのがつらかったというのが二名ございましたけれども、そのほかの全員が、参加して非常によかったという大変な好評を博したと、私どもは手前みそでございますけれども評価している次第でございます。
　しかし、この洋上研修はあくまでも初任者研修試行の一環でございまして、メインはやはり都道府県におきます指導教員による七十日間の指導あるいは教育センター等におきます三十五日の集中研修等、あるいは宿泊研修等の総合的に行われるものでございます。しかしながら、国が実際に関与いたします部分が今申し上げた洋上研修でございまして、私どもは今申し上げたような評価を持っておるわけでございます。
○林寛子君　今御答弁のとおり、やっぱり初任者研修というものをやってみて、初めて、ああよかったという声が多かったということで、私は、船酔いだとか洋上生活が不便だということはこれは基本的な理由外でございますから例としても、そういうふうに、三百七十二名の中で大半の人たちが研修を受けてよかった、今度の洋上研修はよかったという結果が出ているのであれば、これから今後は船酔いなどがないような場所でという文部省の考え方はまた改めてあろうかと思いますけれども、ぜひそういう意味でこれからも続けていただきたいし、教師の質的向上ということに、資質の向上ということに対して、私は文部省は大いに努力をしていただきたいと思います。
　ただ一点、私は大変残念なことがございます。それは、国立教育研究所研究グループの調査が六月の二十五日に紙上に出ました。私はそれを見まして大変残念だなと思いましたのは、大ざっぱに言いますと、塾教師を学校の教師よりも信頼しているという調査結果でございます。それによりますと、塾の方が大変授業がよくわかる、指導が丁寧である、そういうふうに、小学校、中学校の子供、そして小学生の親、中学生の親、全部で調査をいたしております。私はそれを信用したくはありませんけれども、国立教育研究所研究グループの調査でございますから、見ると信用せざるを得ない。そういう意味では、私はこの調査発表が出ましたことを大変残念だと思いますし、教師の資質の向上と、そして教師を信頼していこうという子供とか親の願望とは裏腹に、塾の先生の方が信頼ができるというようなアンケートが出るということは、これからやっぱり考えていかなければいけない。一体何が欠如しているのか。また、文部省が小牛校の補習を奨励する通知を出しまして、過度の塾通いに歯どめをかけようというふうに聞いておりますけれども、文部省はこの過度の塾への歯どめということに関してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生御指摘の、学校教育と壁との関連でございますが、本年の一月末に、塾関連ということで、学校教育の指導の充実についてという次官通知を出したところでございます。
　その趣旨は、現在、民間産業として塾が非常に盛んである、そして多くの児童生徒が通っているという実態は、これは皆様御承知のとおりでございます。この点について、学校教育として、先生方が目をつぶっているということではいけない。学校教育は、やはり公教育として父母の信頼にこたえる学校教育でなければならない。
　まず趣旨の第一は、学校教育として先生方が一歩前へ出よう、そして自分たちの子供が塾にどういうふうに通っているかという実態。その子供たちが、学校教育の授業内容と塾の授業内容との関係において、どういう点が自分の授業で不足しているかということをやはり自覚して、そして自分の授業を反省する必要がある。これが第一の趣旨でございます。
　第二の趣旨といたしましては、やはりそういう反省に立って、学校教育の中で個別指導という形で、一斉授業ではありますが、個々の児童生徒の教育上の問題として個性なり能力を伸ばす、一人一人の授業について努力をすべきではないか、これが第二点でございます。
　第三点といたしましては、やはり一斉授業なり個別指導の問題、正規の時間内でもしそれが不足しているとすれば、必要ある場合には、それぞれ補習という形で必要ある子供に個別の指導を放課後にでもやるということが必要ではないか。
　そういうふうな趣旨であの通知が出ておるわけでございまして、この点は、やはり通知だけで足りることではございません。したがいまして、事前に小学校長会、中学校長会、都道府県、市町村の教育長会と十分、半年かけて協議いたしました。それぞれの各団体も各学校に対して指導してもらうというふうな努力をしてもらうことにしておりまして、本年度当初から各都道府県、市町村教委あるいは学校において、その点に沿った努力をしていただいておるというふうな現状でございます。
○林寛子君　おっしゃるとおりだと思いますし、その努力も私もわかるところでございます。政治家はもちろんそうでございます。政治家も信頼がなければ、何を言おうと国民に信頼されなければ政治家というのは成り立ちませんけれども、先生方は特にそうであろうと思います。やっぱり子供も父兄も押しなべて教師を信頼をし、そして教師の指導力によって教育の基本があるわけでございますから、そういう意味では、このような残念な結果が今後だんだん数字が減っていくようにという、基本的な修学制度というものが別にありますからこれは問題は別でございますけれども、やっぱり先生への信頼というものに対しての基本というものだけはきっちりと文部省も指導していっていただきたいし、お互いに、現場の先生も文部省を信頼できると言えるような、文部省と現場との関係というものも、私は信頼が成り立って初めて教師の指導もできるんだと思いますので、その辺のところは今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、学校の進学率と、中退者が出たという問題でございます。これは、大変ありがたいといいますか、日本は高校の進学率が九四・二％でございます。アメリカの場合は高校進学率九五・六％、そしてフランスが七六・三、西ドイツが五四・一、イギリスが四九と、大体世界じゅう先進国を見ましてもアメリカに次いで第二位の高校進学率ということで、大変私もうれしいと思っております。これはやっぱり日本の将来にとって、高校へ進学する人たちのこの向学心というものが日本の将来を支える大きな柱であろうと思います。進学率だけ見ますとアメリカに次いで二位ということでうれしいんですけれども、この進学率をまとも受け取るだけでいいんだろうか。
　これまた大変びっくりしましたのは、文部省は細かい数字をお持ちだろうと思いますけれども、学校の雰囲気になじめない、あるいは希望や特性に合わないという理由で、高等学校の中退者が大変大きな数を占めるようになりました。高校の中退者が東京だけでも一万三千人いるんですね、一年間に。そして、全国では十一万人いるんですね。こういう大きな数字を考えますと、私は本当に、進学率だけのパーセントで喜んでいるのではなくて、真の学校のあり方、高校のあり方の中で、果たして何がこの数字をもたらすのであろうかという、そういう基本的なことに大きな反省もあるし、また今後のあり方というものを文部省はどういうふうに考えていくのか。ここにいっぱい理由がございます。学校に合わない、なぜかという理由もたくさん出ております。時間がございませんから多くは申しませんけれども、全国で十一万人という、少なくともこの数だけ見ますとみんなびっくりするんですね。この辺についてはどういうふうに感じ、またどう対処しようとなさっているのか、伺わせてください。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘のとおり、高等学校在籍者の中退者の数、それから全体に占めるパーセント、大変大きな数字でございます。十一万人、そして全体に占める割合が二・二％という数字でございますが、私どもは、従来はマクロの数字の調査だけをしておったわけでございますが、昨年、それぞれ個別の生徒について、退学者の追跡調査ということを面接で行いまして、その実態、その理由と申しますか、そういう個別の事情を把握してまいったわけでございます。詳細は時間の関係で省略いたしますが、私どもとしては、今後三つの課題があると思っておるわけでございます。
　一つは、やはり中学校から高等学校への進学につきまして、その能力、適性、進路に合った高校への進学という問題。やはり職業高校に行く者について見ますれば、何と申しますか、不本意入学者という数がかなり出ておるわけでございます。そういう点では、やはり普通科なり職業のそれぞれの課程に進む子供たちについて、能力、適性に基づく高校への進路指導、これが第一点の課題ではないか、こういうふうに思っております。
　それから第二の課題は、高等学校三年間において、それぞれの高校生が大学に進学するなり就職するなり、適正進路を選ぶわけでございますが、その点について、やはり適性に基づく進路指導というのが高等学校で十分行われなければならない。これは高校三年では遅いわけでございます。一年生からぜひこれはやらなければいけないということで、私どもは、第二の課題として高等学校における進路指導の問題にこれから力を入れてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから最後に第三点といたしましては、高校生の中退の理由をいろいろ分析しておりますと、学業についていけないという生徒がかなりおるわけでございます。そういう点から申しますと、高等学校の教科課程、かなりハイレベルでありますが、九四％、いろいろと能力、適性で違った子供たちが入っておるわけでございますので、高等学校における教科科目、学業の指導についてより個別に能力、適性に合った指導をきめ細かくやらなければならない。こういう点につきまして私どもは力を入れていきたいと思っておりますので、来年は概算要求もいたしまして、高校生の中退の関連を契機といたしまして、高校生に関する進路指導の充実ということを一つの柱にいたしまして力を入れてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○林寛子君　やっぱり子供たちが高枝に進学したいというときには、純粋な気持ちで高校進学を希望し、向学心に燃え、そしてまた上の大学を目指してという、自分なりの希望があろうと思います。けれども、入ってみて全く違った。今おっしゃいましたけれども、不本意入学なんという、入学するときから不本意入学という言葉を使われること自体、私は大変残念だ。入学するときには希望に燃えているはずなのに、今局長の御答弁では不本意入学という言葉をおっしゃいましたけれども、私は、せめて入学するときぐらいはそんな不本意入学というような言葉がないように、まず基本から考え直していただきたい。入学のときから不本意ながら入学するんだなんていうような、そういう日本語が使われること自体私は大変不幸な入学であろうと思いますので、その点も含んでぜひこの対処の仕方を、しかも十一万人ということになりますと、一年間に百以上の高校が消滅するぐらいな数でございますから、その点、私は真相の究明とともに、私ども進学率のパーセントだけで、アリメカに次いで第二位だなんて喜んでいる場合ではないということも含めて、ぜひ今後も御検討いただきたいと思います。
　それから、高校が済んでいざ大学ということでございますけれども、先ほどもう同僚の社会党の粕谷委員から問題が出ましたので、私は大学入試に関しては多くの時間を割きたいとは思いませんけれども、御存じのとおり、今の高校進学率と同じように、大学の進学率と申しますのも日本は三五・三％である。これもアリメカに次いで世界第二位。アリメカは四五・七から五三・五という幅はございますけれども。フランスが二八・六、西ドイゾが二八・一、イギリスが二〇・力となりますと、これもやはり日本の大学の進学率というものは三五％に達して、アリメカの次の世界第二位ということになるわけでございます。アリメカに次いで第二位と言いますけれども、大学のあり方、あるいは午前中も審議がございましたように、大学の入試の仕方、そういうものを勘案しますと、進学率は世界第二位でも、大学の入学方法であるとか大学の質ということを考えれば、本当にこれも世界二位なんだろうか。パーセンテージと中の問題、入学の仕方というようなことを考えますと、やはりこれも考え直さなきゃいけない時期に来ている。また、これも文部省にとっては大きな問題であろうと思います。
　これから国際国家として日本が発展していくためには、私は大学の教育にゆだねる部分が多々あろうかと思います。そういう意味では、真に日本が国際国家として発展していくために、もちろん科学技術の発展もしかり、あるいは学問研究の高度化時代の発展に対応するための大学改革を推進すべきだという、その基本的な問題は当然でございますけれども、文部省も、臨教審の答申を受けまして、大学に関する基本的事項を調査審議する機関として今度大学審議会を設置して本格的に大学改革を進めていくというお考えと承っておりますけれども、大学審議会の役割、どのように大学審議会に期待すればいいのか。これは次に質問がまたございますので、簡単に、文部省がどう考えているのかをお示しいただければと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　御質問にもございましたように、現在の我が国の大学につきましては、その内容的な面あるいは量的な面、いろいろな面で改革が迫られている、あるいは運営の活性化が迫られているというような点があるわけでございます。
　臨教審のこれまでの四次にわたる答申の中でも、大学問題というのを大変重要な課題として取り上げ、非常に多岐にわたる御指摘をいただいておるわけでございますが、そういった中で、非常に簡単に申しますれば、一つは、大学を個性化していく、全体の大学が画一であってはいけない。やはり個性が発揮できるような体制、仕組みをつくっていくべきだという点。それから内容的にも、国際的な面で比較をいたしましても、質的な高度化を図っていかなければならないという点。それから具体の運営について、生き生きとした教育研究活動ができるような、そういうための人事、会計等の諸般の仕組みについて、活性化のための仕組みをつくり、具体の教育研究の活性化を図っていかなきゃならないというような観点から、非常に多岐にわたる御指摘があるわけでございまして、私どももそういう御指摘を十分踏まえまして、大学関係者との間にコンセンサスをつくり上げながら具体の改革を進めていきたい、こう思っておるわけでございます。
　そのための一つの重要なやり方といたしまして、これは臨教審自体からも御提言があるわけでございますけれども、大学審議会というものをつくりまして、国公私立の大学関係者を中心にしつつ、しかも社会の各界各層の人々の意見も大きく取り入れられるような仕組みのものをつくりまして、その中で御議論を重ねながら具体の改革を一歩一歩進めていきたい、こういうふうに思っているわけでございまして、現在国会に御審議をお願いしております大学審議会の設置に関する法案も、そういう趣旨で御提案をさしていただいているわけ。でございます。
○林寛子君　私は、大学審議会を設置してどういう答えが出てくるか、これはまだわかりません、これからの設置でございますから。けれども、今お話しがありましたように、大学審議会で審議をして答申が出されて、またそれからどのようにしていくかという、やはり何にしても審議時間がかかるという、私は、そういう意味では改革しなければいけない点というのはある程度文部省では整理できているにもかかわらず、そういうふうに審議会をつくって、審議会の答申を得て初めてそれから手直しの計画をしていくという、大変そういう意味では時間のかかる問題ではございます。果たしてそのような時間があるんだろうかという、これも一つ大きな疑問点でございますけれども、今後の大学審議会のあり方とか審議会の推進の仕方、文部省の行き方というものを、これからでございますので見守っていきたいと思います。その辺は、せっかく大学審議会を新しく設置して、そして大学教育の改革に取り組もうという文部省のあり方が達成できることを私は祈念しながら見守っていきたいと思っております。
　それから、今お話しございました、それぞれの大学の個性に合ったというお話がございました。私は、その意味におきまして大変個性に合ったといいますか、もともと私学というものは、それぞれの私立学校の建学の精神に基づいて個性豊かな教育研究を推進している。我が国の学校教育の中で私学の果たしてきた役割は、御存じのとおり今私学が、ぱっと見ましても大学だけでも七一・七％を私学が占めているわけでございます。その私学の占める大きさと、今日までの教育の中で私学の果たしてきた役割の大きさというものは、私ははかり知れないものがあろうと思います。そういう意味では私はこの私学の助成について今後ぜひ充実していかなければいけない、そういう気持ちがたくさんあるんですけれども、なかなか私学の助成というものが充実していかない。私たちの希望とは裏腹になかなか伸びていかないという問題。例えば五十七年度からずっと総額が抑制という、横ばいといいますか抑制といいますか、どっちの言葉を使ったらいいかわからないような私学振興助成費についての抑制の結果、例えば私立大学の経常的経費に占める補助金の割合が私立学校振興助成法制定当時の二〇・六％まで下回ってしまうという大変悲しい状態でございますので、何のために助成法をつくったんだろうかと、そういう気もしないでもないわけでございます。数字的には助成法をつくったときとわずかなものしか変わっていない。そういう意味では、私学の皆さん方あるいは父兄、生徒の負担というものも大変重くなっておりますので、私学の助成についてどういうお考え方をお持ちなのかも伺いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　確かに、先生御指摘のとおりに、法律が制定されまして施行されました昭和五十一年とそれから六十二年度、本年度の予算の額だけを比較いたしますと約二倍になっておる。千二百億台から二千四百億台と二倍になっておりますが、経常費に占める割合というのは先生御指摘のとおりにややダウンして、六十年度の率で申し上げますと、二〇％を現実に割っておるのが実情でございます。ただ、財政状況が先生御承知のような状況でございまして、五十七年度から厳しい概算要求基準の中で私どもも概算要求をし、予算編成をしなければならないという、そういう中で大変私どもとしても苦慮してきているわけでございますが、ただ、特別補助あるいは大型教育研究装置というような、私学の特色ある教育研究を推進するという観点からの施策については、これを今日まで若干でも充実してきているところでございます。
　額は、先生御指摘のとおりに、五十七年度から六十一年度までは前年度同額あるいは前年度同額以下ということで抑えられておりましたが、本年度、ほんのわずかではございますが、大学あるいは高等学校以下の経常費助成につきまして五億ずつ増することができたわけでございます。来年度以降のこれからの概算要求、今月末に財政当局に提出する概算要求に当たりましても、あるいは暮れの予算編成に当たりましても、厳しい財政状況の中ですけれども、私ども最大限の努力をしていきたい。特に、私学の特色ある教育研究を推進していく上に必要であります特別補助あるいは大型教育研究装置の補助についてはぜひ充実していきたいということと、それから私学の配分に当たりまして、私学の中で教育研究条件に応じた傾斜配分を行っておるわけですが、その傾斜配分を強化していきたい。言いかえれば、めり張りのある配分をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、先生方の御支援、御協力を得ながら、これからも私学助成の充実には頑張ってまいりたいというふうに考えております。