Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　浅川の方が正しいとはっきりしておりますので、デイセルブルムの話だと思いますけれども、ユーロのデイセルブルムの話のそれ見られたんだと思いますが、この件に関しましては、そういう発言が、その発言をしたと思われる場には私も浅川も両方おりましたので、基本的にはおかしいじゃないかという話を申し上げておくべきと、申し上げるというふうに言っておくべきということに思いましたので、私どもの方から欧州委員会の方に電話をしておりますが、先方の発言、返答は、当該報道は議長の発言内容を誤って引用したものとの説明があっておりますので、日本もオランダも似たようなものかなと思いながら聞いていたんですけれども、そういう発言があっておりますので、その発言はなかったと思って構わないと、浅川の発言が正しかったと思います。
○藤巻健史君　それを聞いて安心いたしましたけれども。
　次に、黒田日銀総裁にお聞きいたしますけれども、マイナス金利政策、今日の午前中の質問等、藤田委員それから大久保委員の質問等に対してイールドカーブを全体的に下げるために行ったというお話をされていましたけれども、たった〇・一％なんですよね。
　私は、やっぱりイールドカーブを下げたから実体経済にどうこうという話ではないと思うんですね。要するに、下げた先がたまたまマイナスだったということだけで、これが実際に経済に影響するかというのは極めて疑問に思っています。
　特に、この前の財政金融委員会でもちょっと質問をいたしましたけれども、長期金利を下げたところで、今ほとんどの貸付金というのは変動金利なわけです。銀行からの貸出しというのは大体変動金利ですね。住宅ローンが長いじゃないかとおっしゃるかもしれないけれども、あれは例えば六か月ＬＩＢＯＲの集合体であって、短期の金利の集合体であって、長期金利が下がったところで別にメリットは余りないんですよね。一番メリットがあるのは国の金利支払が減るということだろうと思うんですけれども、要は、イールドカーブ全体が下がっただけではマイナス金利の効果って余りないと思うんですね。
　元々私は二十年来マイナス金利をしろと言ったから、だからマイナス金利は違うというふうに言うわけではなくて、何が言いたいかというと、実は三月二日の日経新聞に、ファイナンシャル・タイムズの「マイナス金利の限界」という記事が紹介されていたんです。そこには、マイナス金利政策は預金金利を下げないと余り効かない、でも、その代わりに為替レートには大きく影響するんだと、こう書いてあったんです。当事者にとっては、要するに日銀にとっては非常に為替レートが円安になるならば非常に魅力的だ、だが、そうなれば急速に世界中でゼロサムゲームが発生する、要するに自分の国は通貨高になってしまうから、自分の国も通貨下げをしようということで通貨安戦争が起こってしまうのではないかと、こういう記事が載っていたわけですね。
　黒田日銀総裁にお聞きしたいんですが、マイナス金利政策を導入した本当の意味というのは、円安にしたかったからじゃないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和というものは、量的・質的金融緩和を一段と強化することによって二％の物価安定の目標を早期に実現するために行っているものでありまして、為替相場を目的としたものではありません。
　従来から申し上げているとおり、量的・質的金融緩和自体もイールドカーブ全体を下げて、金融緩和を実体経済に浸透させて、そうした中で企業や家計の経済活動が刺激されて、所得から支出への好循環が始まっているわけでございます。そうした下で、物価の基調も徐々に改善してきているということであります。
　今回のマイナス金利付き量的・質的金融緩和というものも、日本銀行の当座預金の一部に適用される金利をマイナス化すると同時に、従来から大規模な長期国債の買入れを継続しておりますので、これと併せて金利全般により強い下押し圧力を加えていくということを主たる波及経路として想定しておりまして、御案内のとおり、実際にも短期、長期の利回りは大幅に低下しておりまして、これを受けて、貸出しの基準となる金利あるいは住宅ローンの金利ははっきりと低下しております。
　こうした金利面での政策効果は既に現れているわけですけれども、これが今後、実体経済に及んでいくということを注視をしているわけでございます。
○藤巻健史君　どうも黒田総裁の話を聞いていますと、為替政策は経済対策として余り気にしていなくて、金利が下がったのが大変に影響があるというふうに聞こえるんですが、先ほど来大幅に下がったとおっしゃいますけど、何をもって大幅と言うか。パーセンテージでいえば大幅かもしれませんけれども、私、三十年間金融の世界にいましたけれども、決してこんなの大幅じゃないと思いますけれどもね。それで本当に影響があるのかどうか。私は、やっぱり為替を通じて経済に影響するというのが本来ではないかと思います。これはちょっと後でお聞きしたいと思うんですが。
　その前に、ちょっとまた黒田日銀総裁にお聞きしたいんですが、マイナス金利政策を導入した後、円高がちょっと進んでしまったんですが、これはどういうふうに分析されていますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　国際金融市場、これはマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入決定後も、御案内のように、不安定な動きが続いております。その背景としては、年明け以降の原油価格の一段の下落、あるいは中国経済の先行き不透明感の高まりに加えまして、欧州銀行セクターに対する懸念などもありまして、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まって、円買い需要が根強かったというふうに考えております。
○藤巻健史君　避難通貨として円が買われたというような御発言がありましたけれども、株を見る限り、世界中で一番、中国と並んで株が落ちたわけで、日本売りの様相を示していたわけで、それをもって避難通貨だから円が買われたというのは非常に腑に落ちない理屈だったと私は思います。
　基本的には、私は日本がマイナス金利政策を導入したおかげで欧米の長期金利、それから金利が下がっちゃった、より彼らの方が金利が下がっちゃったがゆえに私は円高が進んでいると思っていますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本と欧米の金利格差について具体的なコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、金融政策の基本的な方向性として、日本銀行は二％の物価安定目標の早期実現に向けてマイナス金利付き量的・質的金融緩和を推進する一方で、米国のＦＲＢは米国景気の改善が続く下で金利の正常化を進めていくものというふうに承知しておりますし、ＥＣＢの方は、御承知のように、物価上昇期待が下落するという下で、昨年の十二月にマイナス金利を更に引き下げ、また量的緩和の期間を延長したということであろうと認識しております。
○藤巻健史君　今のお話を聞いていますと、円の方は金利が低下方向にあり、アメリカの方は金利が上昇方向にあるということで、日米金利差は今後開く。したがって、そうなればドル・円は上がる、それが消費者物価指数二％、来年度の初めに達成できると信じている理由ではないかと私は邪推しますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のように、足下で生鮮食品を除く消費者物価指数がゼロ％近傍で動いているのの大半の理由は、原油価格の下落ということが言われております。これは私どもの展望レポート等でも具体的に分析しているところでございます。
　そうした上で、前回の金融政策決定会合においては、石油価格について一定の前提を置いて経済見通しなり金融政策を決定しているわけでございますけれども、その原油価格の前提につきましては、その前の一か月間の平均価格の水準から見通し期間の終盤にかけて、つまり二〇一七年度の終わりにかけて四十ドル台の後半まで緩やかに上昇していくと、これ原油の先物価格のカーブをそのまま使っているわけでございます。
　そうした前提の下で二〇一七年度前半頃に二％程度に達する可能性が高いという見通しを持っております。為替について特定の見通しを前提にしているということはございません。
○藤巻健史君　消費者物価指数が二％行かない大半の理由は原油価格だとおっしゃいましたけれども、円高のせいじゃないんでしょうかね。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これはいろいろな分析があるわけでございますが、生鮮食品とエネルギー品目を除いたところで見ますと、この二十八か月ずっとプラスで続いておりまして、足下で一％を超えているというところに来ておりますので、物価の実勢、基調というものは改善してきていると思いますけれども、足下で生鮮食品を除く指数で見るとゼロ％台というのが今の状況であるということの相当部分が原油価格が七〇％以上低下したということが非常に効いているということは、いろいろな分析で明らかだと思います。
　為替レートにつきましては、当然、原油価格のように直接的にすぐ効くというよりも、少し時間を掛けて幅広い品目で一定の影響を与えるわけですが、為替レートが物価に影響するということは事実なんですけれども、今の時点の生鮮食品を除くところでゼロ％台であるとか、あるいは生鮮食品とエネルギーを除くところで一％台というものについて、円高が非常に効いたとか、そういうことではないと思っております。
○藤巻健史君　次に、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、Ｇ20、先週末のＧ20で日本円に対しての議論はなかったとおっしゃいましたけれども、マスコミ報道によりますと、今後通貨の競争的な切下げを避けるというふうに確認したという報道がありました。通貨の競争的下げを禁止ということは、皆どの国も通貨を切り下げたい、景気にいいから、通貨を切り下げたいからこういう協定ができるんだと思いますけれども、日本にとって円安はいいのでしょうか、悪いのでしょうか。財務大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　その時々のいわゆる為替というものは、その場その場でいい場合もあれば悪い場合もありますので、一概には申し上げるわけにはいかぬと思っております。
　また、今の介入の話がありましたけれども、この為替の介入は急激にはやらないというのは昔からのみんな約束事ですから、それを改めてこれを文書にしてコミュニケに出したということだと存じます。
○藤巻健史君　今のお話聞いていますと、介入以外で円を切り下げてもいいということに聞こえますけれども、それはいいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういうことはやらないということを前々からＧ７でもＧ20でもずっと言い続けてきたわけですから、それを改めてコミュニケにもう一回書いてあるというだけだと申し上げております。
○藤巻健史君　じゃ、ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、その時々によって円安がいいか円高がいいかが決まるとおっしゃっていましたけれども、今の現状では、円安が日本にとっていいのでしょうか、悪いのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　為替のことに関してはコメントしないというのは、政界人の共通の常識だと存じますが。
○藤巻健史君　アメリカの財務長官はしばしばドル高がいいと、こういうふうによくおっしゃいますけれども、なぜ財務大臣はコメントしないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の方が世界的に見て常識があるんだと言いたいところですけど、そう言うと話は込み入りますから、お互いさま、気持ちは分からぬでもないけれども、私どもとしてはきちっとルールは守っていきたいものだと思っております。
○藤巻健史君　もし為替のことについてしゃべって日本に悪い影響があるならばともかく、もし財務大臣がしゃべって、若しくは総理がしゃべって、若しくは日銀総裁がしゃべって自国にとっていい方向に動くんだったらば、言っても何ら問題はないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今これだけ世界中がインターナショナルにいろいろな形で相関関係がある中で、一国だけ都合のいいということになかなかなりかねると思っております。
○藤巻健史君　じゃ、ちょっと話を変えますけれども、今年一月以降、円高が進むと株価が暴落する、要するに為替の動きに合わせて株がかなり動いて、コリレーションが物すごく強かったと思うんですね。円高になれば日本は駄目だということでどんどん株が落ちる、こういう状況をそのまま何もしないで見ていていいんでしょうか。それでもやっぱり国際的なあれが、信義が必要でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　為替というものの動きとか株式の動きというのは、これはもう要因は様々ですので、株価と為替の動きが、いわゆる相関関係とかコリレーションズとかいろんな表現がありますけれども、こういったことに関して具体的にコメントすることはいたしません。
　ただ、今年に入ってから中国の景気減速、今年入って、去年の十月、上海の暴落以降からだと思いますが、それとか、原油価格が更に一斉に低下していった昨年から今年にかけて、約百ドル台から三十ドルを切るほどの、ドバイの方も三十ドル、ＷＴＩも同じくそれくらい下がってきましたので、そういったものの低下とか、アメリカの利上げをすると言われて、実際はなかなかと思っておりましたけれども、そういったような海外要因というものが非常に大きく作用したんだと思っておりますけれども。
　そういったような影響で日本の市場でも同じような変動が見られていると思っておりますので、まあこういったようないろんな要因が関係するものだと思っておりますので、いずれにしても、今、日本の経済のファンダメンタルズ自体は悪くないと、世界経済に関しても同様に基本はそんなに悪くないんだと、市場で言われているほど悪くないというのが今度のＧ20の結論だったと思っております。
○藤巻健史君　話ちょっと戻りますけれども、Ｇ20で通貨の競争的な切下げ競争はしないということは、ほとんどの国が通貨が安くなった方がいいという前提の下で話しているわけですけれども、財務大臣は、じゃ日本だけは切上げの方がいいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどお答えをした質問を別の言い方でされておられるだけで、聞きたいことは同じことしか聞いておられませんので、為替のことについてはコメントすることはありません。
○藤巻健史君　私は、ここで財務大臣が円安がいいとおっしゃったら日本円が五円ぐらいぽおんと上がって、十回しゃべれば五十円ぐらいぽおんと円安になって、日本経済は何にもしなくて、財政出動しないで回復すると思うんですけれども、まあそれはそれとして今度のお話にいたします。
　次に、黒田日銀総裁にお聞きしたいんですが、実は、今日、こういう本を持ってまいりました。これ、「元切り上げ」という本で、黒田日銀総裁が一橋大学の大学院のときに書いた本なんですね。そのとき、この中に、いずれにせよ、かなり人民元安になっていることは確かであり、これが輸出の急増と高度成長の原動力になっているのは明らかだ、人民元安によって中国の経済成長が加速されたと書いてあるわけですね。
　私もまさにそのとおりだと思っておりまして、一九八〇年代、百六十円もしないと一人民元買えなかった。今は十七円ぐらいで買えちゃうわけですよ。ドル・円でいえば、例えば百円が九百円ぐらいになったようなもので、これは中国強いのは当たり前だと私は思っておりますが。
　実は、二月二十九日、中国の中央銀行が預金準備率を下げたんですね。伝統的金融緩和をやったわけですけれども、これは、中国は人民元安によって中国経済の底入れを図っているというふうに理解してよろしいんでしょうか、教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　まず、私が書きました本は、かなり前のことを述べております。
　現在の中国経済につきましては、御承知のように、輸出、製造業主導の経済から、内需、非製造業中心の経済へ構造転換の過程にあるわけでございますが、政策対応余地は十分にあると思いますので、先行きも中国経済はおおむね安定した成長経路をたどると見ております。
　そこで、中国の為替政策についてですが、これは中国人民銀行の周小川行長がかなりはっきりと、人民元レートは通貨バスケット対比で基本的に安定しており、人民元が継続的に減価する条件は存在しないとして、為替レート安定に向けた強い姿勢を示しておりますほか、ルールに反する資金フローとか過度な投機的な動きに対しては当然適切に対応するという方針を明らかにしておられます。
　なお、御指摘の二月二十九日の預金準備率の引下げにつきましても、中国の人民銀行は、金融システムの流動性を合理的かつ十分な水準に保ち、貸出しの安定的かつ適度な増加を導き、サプライサイドの構造的改革に向けて適切な金融環境をつくり出すというふうに説明しておるものというふうに承知しております。
○藤巻健史君　私は、日本も中国と同じように通貨安政策で経済を回復させればいいんじゃないかなというふうに思ったんですが、今日なぜこんなに円安がいいんじゃないかというふうにお聞きしたかというと、日本って二十年間ＧＤＰが全く上昇していないんですよ、名目ＧＤＰ。経済政策、財政政策は最大限やっているし、金融政策は最大限やっているわけです。それにもかかわらず、ＧＤＰは全く伸びていない。ほかの国はどんどん伸びていますよ。これ、何かが間違いだと思うんですけれども、それは為替政策ではないか。
　為替、円高をきちんと修正していれば、こんな九十七兆円もの財政出動をすることもなく、日本経済はよっぽどよかったと思っているんですが、そういう理解はないでしょうか。最後にお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、失われた二十年というのは、デフレ経済、資産のデフレーションによる不況というものに対する経済対策が間違っていたのははっきりしていますよね。
　したがって、その間、各国は通貨の切下げ競争はしないという約束だったんですが、通貨を切り下げはしなかったけれども、通貨を大量に発行することによって結果として自国通貨を安くやった、我々はそういうことはしなかったと、そういうことだと思います。
○藤巻健史君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○浜田和幸君　日本のこころを大切にする党、浜田和幸です。
　今日は、主として岸田外務大臣に、日本の外交あるいは経済、通商政策にとって大事な隣国である中国との関係について、二点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、中国だけではないんですけれども、途上国から技能実習生、もう年間二十万人を超える方々が、今までは三年だったのが五年の任期で日本に来られて、日本の進んだ技術を学んで、本国に帰って自国の経済発展のために役立てる、これは日本外交にとってとても大きな力だと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　ところが、中国からの実習生を含めて、彼らが研修、実習が終わって感想文を書いているんですけれども、そういうものを読みますと、大変過酷な労働条件の下で、もうパスポートも取り上げられて、休みもないような、そういう状況下で、日本に期待して来たのに日本を信用できない、反日になってしまうというようなケースも多々報告されています。
　また、そういうことがあるからだと思うんですけれども、アメリカの国務省は、このところ毎年、この技能実習生制度が奴隷労働だと、人権を侵害していると、こういう厳しい批判のやいばを突き付けています。原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国のこの技能実習制度につきましては、様々な国々から様々な指摘を受けています、議論にこれまでもなってまいりました。我が国の制度につきまして具体的に様々な指摘があるわけです。
　そういったことを踏まえて、国会におきましても、さきの国会から継続審議になっていますが、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、この法律案が議論されています。
　我が国の技能実習制度には様々な指摘があるわけですが、是非、この法律の成立あるいは審議の結果等をしっかりと踏まえながら、その新制度の内容等を送り出し国等にしっかりと丁寧に説明をし、政府間での取組の構築について調整を行う、こういった取組を行うことが重要であると認識をしています。
○浜田和幸君　おっしゃるように、派遣する国と受け入れる国との間の政府間の取決めはないんですよね。派遣する国のいわゆるブローカーが、日本に行けば、今労働力不足、人手不足だからこれだけもうかりますよと、そういう甘い誘い水。実際、日本の受け入れる農家でも建設現場でも、人手不足だから、とにかく最低賃金守るか守らないかというところで極めて過酷な労働を強いてしまう。ミスマッチングですよね。
　これ、担当するところが外務省と法務省と厚労省。やはりこれは外交的な観点で外務省がしっかりイニシアチブを取って、外交の観点から相手国とのちゃんとした政府の協定を結んで、しかも日本にたくさん来ているわけですから、受け入れている地域のコミュニティーや学校でもこういう世界の人たちを受け入れて地域創生にも役立てる、そういう発想ができるのは法務省や厚労省ではなくて外務省だと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、技能実習制度につきましては外務省も大きな責任を担わなければならない、これは御指摘のとおりだと思っています。
　この制度は、開発途上国に対する技能移転による人材育成、こうした国際協力という面があります。さらには、中長期的に二国間関係の増進にも資する、こうした制度でもあると認識をしています。こういった点を考えますと、外務省としてしっかりとこの適正化あるいは効果的な活用に向けて積極的に貢献をしていかなければならない、このように考えます。
　是非、この制度の趣旨等について、制度の適正化に向けた政府部内の検討状況と併せて、これまでも領事当局間協議等の機会を捉えて送り出し国に伝達し、協力を求めていますが、外務省としてしっかり責任を果たしていきたいと思います。
　ただ、具体的にこの制度を利用する方々に直接説明するとか、いろいろな作業が必要になってきます。この制度全体を支えるということを考えますと、やはり、厚生労働省ですとか法務省ですとか、こういった関係省庁にも御協力をいただかなければ、この制度、しっかり維持することはできないと考えています。
　是非、外務省として、今申し上げました責任をしっかり果たしながら、法務省、厚生労働省との連携を図っていきたいと考えます。
○浜田和幸君　是非、青年海外協力隊あるいはシニアボランティアのＯＢ、ＯＧも途上国に何年も行って、いろんな経験を持って日本に帰ってきて全国に散らばっているわけですから、技能実習生とそういったＪＯＣＶのＯＧ、ＯＢ、シニアボランティアの連携によって、日本の地域のコミュニティーや学校でそういう相互理解の場を持つべきだと思いますので、外務省のイニシアチブを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の技能実習生のみならず、外国人の受入れと共生という観点から考えましても、地域コミュニティーと外国人住民との相互理解、これは大変重要な視点であると考えます。
　そして、これまでも、これは委員にも先日御参加いただいたと聞いておりますが、国際ワークショップ、外国人の受入れと社会統合に関する国際ワークショップ、こういったワークショップを毎年開催し、啓発活動に努めているところです。
　そして、青年海外協力隊等については、帰国後、外国人と地域コミュニティーとの相互理解の深化に取り組むことが期待されており、そういった取組を促すために、外務大臣感謝状授与式あるいはオリエンテーションにおいて協力を促す、あるいはボランティア経験の社会還元の重要性、こういった説明を行う。こういった取組をしながら、御指摘のようなコミュニティーとの相互理解に貢献をしていただく、こうした取組に積極的に参加していただくよう促しているところであります。
○浜田和幸君　もう一点、中国における遺棄化学兵器の処理、これも日中関係にとっては大変大きな地雷原になる可能性があると思っています。
　ＯＰＣＷ、オランダの化学兵器禁止機関、日本はこの二〇一六年末までに廃棄を完了する、これを目標として掲げているんですよね。現状はどうなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の中国における遺棄化学兵器の問題ですが、我が国としましては化学兵器禁止条約に基づいて義務を誠実に履行する、こうした方針で取り組んできています。具体的には、これまで外務省において九十回に及ぶ現地調査及び回収作業を実施し、内閣府において、本年一月までに約三万九千発の遺棄化学兵器を廃棄処理をしており、この遺棄化学兵器処理事業は着実に進展をしていると認識をしています。
　これは期限との関係で問題ではないかという指摘がありますが、これは、日中間の覚書においては、この廃棄計画というものを定めて、二〇一二年四月二十九日時点において中国の保管庫に保管され、既にＯＰＣＷに申告されていた遺棄化学兵器については、二〇一六年の破棄完了の目標を達成することを目指して最善の努力を払う、このように定められています。
　一方、この最大の遺棄化学兵器が埋没されていますハルバ嶺につきましては、日中両国政府が新たな廃棄の計画を作成するまでの間、日本政府は、二〇二二年の廃棄完了を目指して最善の努力を払う、こういった旨述べられています。
　要は、幾つか目標が定められております。そして、この覚書が取り交わされた後も五千発以上の遺棄化学兵器が発見されている、こういった事情もありますので、こういった事情を踏まえながら中国側と緊密に協議をしています。
　日本と中国の間においては様々な課題が存在いたしますが、そういった中にありましても、この課題については、日本と中国、両国関係者は緊密な連携を続けております。是非、引き続き両国で努力を続け、廃棄事業を着実に進めていきたいと考えます。
○浜田和幸君　大臣そうおっしゃっていますけれども、実際、現地で廃棄処分をしている、これは日本がお金も技術も全部丸抱えで出しているわけですよね。
　そこで、問題は、日本の企業がこれを請け負って廃棄処分をやっているんですが、なかなか思ったような廃棄が進んでいない。二種類ありまして、無害化の処理のための制御爆破チャンバーと加熱爆破チャンバー、日本の企業がやっています。しかし、なかなか思ったようにいかない。ここには、やはり長年、もう七十年も八十年も土中に埋まっていた爆薬、これを処理するのは、加熱しても爆発しないんですよね。一つ一つにまた爆薬を付けて爆破させると、すごい時間も掛かるし、コストも掛かる。一兆円から六十兆円掛かるという見積りもあるぐらいなんですね。それだけのコストを掛ける必要があるのかどうか。
　また、日中の合作、協力ということをうたわれているんですが、中国側のこの協力姿勢というものは一体どうなっているのか。この辺りについて、両方が責任を果たすというアプローチをしなければ、日本だけでは解決できない。目標が達成できなければ条約違反になって、日本は不名誉なことをまた言われかねない。その辺りについてのお考え、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの遺棄化学兵器処理事業につきましては、私自身もかつて内閣府の特命担当大臣をやらせていただいた際に、まさにこの事業を担当したことがございます。
　御指摘のように、長い年月を経た上でのこの事業ですので、技術的に大変難しい面があるということ、これは御指摘のとおりだと思います。そして、かなり厳しい自然環境の中でこの事業を進めなければならないということですので、単にこの技術とか人員のみならず、地元の協力、こういったものも大変重要であるということを認識をしています。よって、これは日本と中国、これは共にしっかり協力していかなければ、この事業は進んでいかなければなりません。
　こういった点をしっかり念頭に置きながら、あるべき事業の進め方、しっかり検討し、政府全体としてこの事業進展に取り組まなければならないと考えます。
○浜田和幸君　やはり中国の側からすると、──時間が参りましたので、引き続き、この国際的な条約を守るという観点で、日中の合作でこの問題を乗り越えていくために是非とも御尽力、継続をお願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。
○理事（岡田広君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（岡田広君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　今日は、新サービス貿易協定、ＴｉＳＡについて外務大臣に質問をいたします。
　安倍政権は、農林水産業や地域社会、食の安全、また国民生活全般に影響があるＴＰＰの承認案を今国会中に強行しようとしております。社民党は、ＴＰＰ承認には断固反対をいたします。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　その裏で、ＴＰＰ協定以上に問題があると批判される新サービス貿易協定、トレード・イン・サービシーズ・アグリーメント、ＴｉＳＡが二〇一三年六月から一部の官僚によって極めて非民主的な秘密交渉という形で進められています。
　自治労なども加盟する国際公務労連は、ＴｉＳＡは、教育や医療、水及び運輸などの公共サービスの民営化と規制緩和をより拡大するものだとして強く抗議し、反対をしています。
　まず、ＴＰＰとは一体何か、交渉参加国、そしてこれまでの経緯について御説明してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問は、ＴＰＰ、ＴｉＳＡとは何かですね。
○吉田忠智君　ＴｉＳＡでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のサービス貿易に関する新しい協定、このＴｉＳＡ交渉ですが、我が国を含む二十三の有志国・地域が、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを超えるサービス貿易の自由化を目指してジュネーブにおいて定期的に開催している交渉です。ＧＡＴＳ発効から二十年以上経過した現在、より先進的な多国間の協定が必要との認識の下、米国、ＥＵ、豪州、カナダ及び我が国が中心となって、二〇一三年春以降、交渉を本格化させてきています。
　我が国が力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を取り込むことが必要です。あわせて、このサービス貿易分野、これは我が国にとりまして攻めの分野です。電気通信ですとか、あるいは電子商取引ですとか、あるいは金融、こうした分野は我が国にとりまして攻めの分野でもありますので、是非国際的なルール作りに積極的に参加することは重要であるという認識の下にこの協定の議論に参加をしている、こうした次第であります。
○吉田忠智君　サービス貿易の対象となるのはどのような取引行為ですか、伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴｉＳＡの主な交渉分野としましては、今申し上げた電気通信ですとか電子商取引、あるいは金融等もありますが、あと海上運送ですとか国内規制あるいは自由職業、こうした分野が交渉事項として挙げられていると認識をしています。
○吉田忠智君　ＴｉＳＡとは、非関税障壁としてＴＰＰなどで規制緩和の対象とされてきた社会的規制を取り払うもの、ＴＰＰから関税分野を取り除いたものとイメージすればよいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＴｉＳＡの交渉分野、このサービス分野については、今幾つか実例を挙げさせていただきましたが、ＴｉＳＡはＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、要はＧＡＴＳのルールをベースとして交渉されているものですので、このＧＡＴＳにおいては、政府の権限の行使として提供されるサービスについては適用除外とされています。よって、例えば消防ですとか救急といったサービスはこの適用除外に含まれるものと解釈をされています。
　また、ＴｉＳＡのこの交渉結果は、今交渉中ですから予断できるものではありませんが、このようなＧＡＴＳの基本的な考え方が変更されることは想定しておりませんので、こうした公共サービスの実施に変更が求められる実態は想定はしておりません。
　また、ＧＡＴＳにおいては、各国の社会事情に合わせて特定のサービスにつきその義務を適用しない権利が認められています。ＴｉＳＡにおいてもそのような権利は維持されると想定をしております。
　我が国はこれまでもＴＰＰを含むＥＰＡ交渉において、社会事業サービス、保健ですとか教育ですとか保育ですとか、こういったものは包括的に留保を行っているということでありますので、この対応はＴｉＳＡにおいても変わらないと認識をしています。
○吉田忠智君　外務大臣、ＧＡＴＳにおいて適用除外をされているという、今、消防と救急が具体的に挙げられましたけど、あと具体的にどういうものがありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＧＡＴＳにおいては、具体的な事項としていわゆる公共サービスということで、先ほど消防ですとか救急とか、そういったものを挙げさせていただきました。ちょっと手元の資料でそれ以上細かい項目についてありませんので、ちょっと改めてこれは確認をして御報告をさせていただきます。
○吉田忠智君　国や自治体が提供する教育や医療、公共水道、ごみ処理や交通などの公共サービスに内外の多国籍企業が参入することにつながるのではないかという懸念がありますけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　それにつきましては、先ほど説明させていただいた後半部分ですが、ＧＡＴＳにおいては、各国の社会事情に合わせて特定のサービスにつき義務を適用しない権利が認められています。ＴｉＳＡにおいてもそのような権利は維持されていると想定しておりまして、我が国は今までもこの社会事業サービスを包括的に留保してきました。
　今回も、この議論においても、そうした対応、姿勢は維持していくことになると考えております。
○吉田忠智君　今日はそれ以上のことは言えないでしょうから、適用除外となる可能性のあるものについてどういうものか、後で資料いただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、今交渉中ですので、結果は今の段階で予断はできませんが、そうした一般論としてどのような議論が行われるのか、これは、こうした交渉においては署名が行われるまで、その条文が確定するまで詳細については明らかにするのは難しいというのが一般的な取扱いではありますが、一般論として可能な限り御説明する努力はさせていただきたいと考えます。
○吉田忠智君　後で、じゃ、うちだけということになりませんので、理事会の方に資料提出をお願いしていただくということはいいんですかね、出していただく。それはまだ。（発言する者あり）
　じゃ、委員長、資料要求いたします。
○吉田忠智君　それで、ＴｉＳＡには最恵国待遇義務、それから市場アクセス義務、内国民待遇義務、スタンドスティル条項、そしてラチェット条項などが入っていると言われておりますが、それは事実ですか。そして、それぞれどのようなものですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、今現在交渉が行われておりますので、ＴｉＳＡがどのような議論が行われるのか、そして最終的な形について予断を持って申し上げることはできませんが、本年一月にスイスのダボスで開催されたＴｉＳＡ非公式閣僚会合においては、多くの参加閣僚から本年末までの交渉妥結を目標とすることが言及をされています。こういった目標も念頭に置きつつ、しっかりと交渉に臨んでいきたいと考えます。
　そして、御指摘のそれぞれの項目はどのようなものかという御質問につきましては、改めてその用語の定義等についてちょっと整理をして報告をさせていただきます。
○吉田忠智君　その私が申し上げた五つ、それは入っているのかどうかだけ御確認をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今交渉の最中ですので、入るか入らないか最終的な形を予断することはできませんが、先ほど申し上げましたように、ＧＡＴＳを基本にして議論が行われておりますので、最恵国待遇ですとか内国民待遇、こういったものについては原則的に盛り込まれることになるのではないかと考えます。
○吉田忠智君　現時点で最恵国待遇と内国民待遇が入るということでありますが、ラチェット条項が非常に問題視されているんですよね。これは、一旦規制緩和や民営化等が行われた場合には公共サービスの再公有化が禁止されるということになるわけですが、ラチェット条項はいかがですか。そういう事態が生じるのが一番懸念されるわけですけど。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど、議論自体がＧＡＴＳを基本としながら議論されることから、先ほど申し上げたような最恵国待遇等については盛り込まれるものであると考えているということを御説明させていただきましたが、それ以外の部分についてどんな議論が行われているか、あるいは最終的にどうなるか、今の時点でちょっと申し上げさせていただくのは控えなければならないと思います。
　引き続き、先ほど申し上げましたように、この議論が進んでいます。是非、引き続き、守るべきことは守り、攻めるべきことは攻め、しっかりと交渉を進めていきたいと考えます。
○吉田忠智君　このラチェット条項は極めて問題だということは、まず今日の段階で申し上げたいと思います。
　そして、いわゆるＩＳＤＳなど、多国籍企業が社会的規制を加える国を訴えるような、投資家対国の紛争処理手続も導入されることになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的な交渉の中身は今の時点で説明することは難しいですが、ただ、一般論として申し上げれば、ＩＳＤＳ条項、これ、投資協定ですとかＥＰＡの投資章で規律をされています。我が国が締結したＥＰＡのサービス貿易を扱う章においては、こうした規律は存在しないというのが今までの経緯であります。ＧＡＴＳにおいても、一般的な紛争解決事項の適用に関する規定を除いてＩＳＤＳ条項はございません。一般論としては、そうした状況にあります。
○吉田忠智君　これまでの多国間、二国間協議の具体的な交渉の詳細、経過、日時、場所、参加国、参加者、議題等を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　一般に、条約交渉における条文案を含む外交上のやり取り、これは対外秘として扱われます。我が国がこれまで締結したＥＰＡを含む通商関係の条約についても、交渉参加国間で別段の合意がない限りは、署名によって条文が確定するまでこうした条文案等は公表しないというのが通例であります。よって、こうした内容につきまして、他の参加国との関係もありますので、公表してはおりません。
　ただ、可能な範囲の情報提供として、外務省のホームページ等において、交渉の意義ですとか概要等については公表をさせていただいているということでございます。
○吉田忠智君　それで、交渉責任者なんですが、ＴＰＰであれば鶴岡公二ＴＰＰ政府対策本部首席交渉官が責任者だと明らかにされていましたけれども、このＴｉＳＡはジュネーブで交渉していると言われて、そういう概要が公表されているわけですが、どの部署のどなたが交渉責任者なのか、説明してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的にこの交渉は行われているわけですが、責任者は誰かという御質問に対しましては、責任者は外務大臣でございます。
○吉田忠智君　いや、鶴岡公二さんみたいな立場の事務方の責任者はどなたですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　あえて言えば、外務省経済局長が責任者になると考えます。
○吉田忠智君　鶴岡さんのように、交渉、毎回出ているんですか、その経済局長は。
○国務大臣（岸田文雄君）　責任者については今申し上げたとおりですが、実際交渉に出ているのはサービス貿易室長が出席しております。
○吉田忠智君　室長が責任者ということでよろしいんですね、そうすると。
○国務大臣（岸田文雄君）　交渉に毎回出ているのは誰かという質問に対してお答えいたしました。責任者はあくまでも外務大臣でございます。
○吉田忠智君　日本政府はどのような方針に基づいて交渉に参加をしておられるのか。ＴｉＳＡ交渉で具体的に何を主張しておられるのか。そして、ＴｉＳＡに加盟するメリット、デメリットは何か、誰が得をするのか。説明してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴｉＳＡの交渉に参加する意義についてですが、我が国にとりまして、自由貿易体制を強化して力強い経済成長をしっかりと実現する、他国の活力をしっかり取り込む、こうした考え方は大変重要であると思います。
　その中にありまして、先ほど申し上げたように、このサービス貿易の分野、これは電気通信ですとか電子商取引あるいは金融を始めとして我が国として攻めの分野であり、この分野においてルールづくり、しっかりと参加し貢献するということ、これは大変重要な取組である、こういった認識に基づいてこの交渉に臨んでいるところです。
　メリット、デメリットという御質問もありましたが、デメリットにつきましては、国益を考えてそうしたデメリットが生じないように、しっかりとメリットを大きくするように、そうした考え方に基づいて全力で取り組んでいるところであります。
○吉田忠智君　公共サービスの多国籍企業への売渡し、先ほど外務大臣がＧＡＴＳを踏まえて公共サービスはしっかり守っていくということでありますけれども、そのことが一番懸念をされております。考えれば考えるほど、聞けば聞くほど問題がありますので、残された課題についてはこれからまた質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、馳大臣、そして塩崎大臣、両大臣にいらしていただきました。と申しますのも、省庁の縦割りの弊害と言われている医学教育について議論をさせていただきたいからでございます。
　地域の医師確保対策二〇一〇というところを共同で出していただきまして、それで、しっかりとこれからの医師のキャリアの形成、そして社会変化に応じた医師の養成の確保推進というものを既に始められていることは私も存じ上げております。
　しかし、最近、若いドクターから相談が多いんです。自分のキャリアに物すごく不安があるんだ、将来自分たちはどうなってしまうんだ。なぜそのような声が最近急に増えたのか、塩崎大臣、もしお考えがございましたら教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　なかなか奥深い問題を今日はお取上げをいただいておりますけれども、私もお医者さんでもないのでよく分からないところもたくさんありますが、先生方の心のうちはですね、やはり変わり目にあらゆる面で来ているということが大きいんだろうというふうに私は思っております、役所の方の紙には何も書いていませんが。
　一つは、やはり高齢化が進んで医療の中身が変わり、世界的にもそうですけれども、かつては感染症中心で対応することが多かった中にあって、高齢化も進むという中でいわゆる非感染症の疾病に対してどうするのか、慢性病を含めですね、そういうようなこともあって、この高齢化というのが疾病構造の大きな変革をもたらしてきた。
　そしてまた、それに対して、じゃ日本の医療制度はどう変わったらいいのかというときに、私が聞くところによりますと、医学教育の中で地域医療を教えるというのは余りかつてはなかったと聞いておりまして、むしろ先進医療を教えることが大事だということで先進医療の先生方が教えて、地域医療をやっている先生がいなかった。
　しかし一方で、やはりこれからＧＰ、ゼネラルプラクティショナーみたいな方がなければ、ゲートキーパー、ゲートオープナーと我々は言っていますが、そういう方々がいて、また専門医の方々もいるという多重構造にならないとやはりあらゆるニーズに応えられないといったこともあって、もう一つは、診療報酬というのは評価に関係なく付くということがあって、これが言ってみれば単一価格で全ての、卒業してすぐの資格取った人とベテランの神の手と呼ばれるような人も同じ価格で評価をされるというようなこともあって、そういうものをやっぱり変えなきゃいけないよねということで、我々、今回の診療報酬改定で初めてアウトカムベースの診療報酬、費用対効果、こういうことを試みようということで、これは去年、保健医療二〇三五というので提案をいただいたことをまた実行に移そうということでやっていますが、そういうような技術の進歩、それから国内外の時代の要請、そういうようなことでどういうふうな道がいいのか。研修制度も変わりました、医局の強さ、弱さも変わりました。
　そういう変わり目でどういうふうにこのニーズに見合ったものにするかということをよく考えなきゃいけないということをこの保健医療二〇三五でも言われまして、保健医療システムの時代に合ったものにしていくということを考えていかなければいけないというときに来ているので、先生方はいろいろな思いを持っていらっしゃるんだろうなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に社会情勢の流れの中で医師の役割というものも変化をしてきております。私も大変残念なんですけれども、医療の現場というものが以前のように魅力的ではないんですね。昔であれば、医師免許を持っていれば高額の報酬が得られた。しかし、それよりもっと高い報酬を同じような能力の方々が世界で得られている。じゃ、我々も出ていこうじゃないかということで、最近大変できる医学生というものはマッキンゼーのようなコンサルタント会社にも就職をする、もうこんなことが当たり前になってきているんですね。これではいけない。我々は、もっともっと医療現場というものを魅力的にして、しっかりと優秀な人材というものを定着させていかなければならない。
　では、そのための教育は一体どうなっているんだ。今日は皆様方に資料を準備をさせていただきました。医師のキャリアパスと教育の壁でございます。
　医師というものは、六年間文科省の管轄の医学部教育を受け、厚労省が行う国家試験を受け、臨床研修を受け、そしてそこから、これから始まります専門医制度という中に乗ってまいります。かつ、それと並行いたしまして医師会が提供する生涯教育、しかし、ここを私、つなげることはできませんでした。深くて大きなここに溝が生まれてしまっております。こういった教育制度の壁というもの、キャリアパスがつながらないといったようなことも、学生たちの不安そして医療現場の魅力の低減というものにつながっているかと思います。
　馳大臣、これから医学教育という文科省の役割、大変重要になってくるかと思います。社会情勢の変化の中の教育プログラム、変更しながらしっかり提供されているのか。このようなキャリアパスがつながらない現状というものをこれからしっかり制度面でサポートしてくださいと私お願いしたいんですけど、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　社会の期待に応える医師を養成するためには、関連する教育の内容が整合していることが重要であると考えております。
　大学における医学教育については、医学教育モデル・コア・カリキュラムが策定されており、その中では、生涯にわたり自己研さんを続ける意欲と態度など医師として求められる基本的な資質が示されるなど、卒業後のキャリアパスも見据えた内容となっております。なお、平成二十二年度に行われた同モデル・コア・カリキュラムの改訂の際には、厚生労働省や日本医師会にも参画をいただき、卒後教育との整合性についても配慮をした上で取りまとめをしていただいたところであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、塩崎大臣はいかがでいらっしゃいましょうか。しっかりサポートしていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたように、今少し途切れているとも思えるような研修の道筋というのがあるわけでありまして、厚生労働省、文科省、そしてまた日本医師会が中心になっている生涯教育、さらには新たに始まります日本専門医機構、ここでの専門医の養成については、しっかりと私ども連携をしていかなければいけないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　現場の混乱というのは、そういう連携しているという言葉で安心するものではございません。しっかりそれを見える化していかなければならないんです。
　実は私、この図、もっといいものがないかと思って、政府の中で出していらっしゃるポンチ絵探しましたが、調査室に頼んでも出てきません。これなんですよ。しっかり見える化をして、現場に納得するような方策というものが望まれますが、馳大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　現行の医学教育モデル・コア・カリキュラムは平成二十二年度の改訂から五年が経過しようとしていることから、文科省では新たな改訂に向けた検討をしております。検討に当たっては、薬師寺委員御指摘の点にも対応できるように、大学関係者だけでなく厚生労働省や日本医師会等とも連携して検討を進めるとともに、新たなモデル・コア・カリキュラムについて広く現場に周知を図ることにより、卒前から生涯教育までの関係性が見えるように取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、塩崎大臣はいかがでしょうか。しっかり見える化していただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、例えば専門医については、これから研修をして、そしてまたそれをきっちり評価を伴ってやっていくというようなこともあって、これらを明確に、どういうような道行きでどのような評価を受けるのか、あるいはどういう基準で評価するのかといったようなこともやっぱりしっかりと見せることが大事であって、その際に、やっぱり我々としては、医療全体の中でのこの養成の位置付けというものをしっかり踏まえた上で、今おっしゃるように、見える化ということでありますから、私どもも私どもの立場で医療全体の中でのこういった人材養成の在り方というものを見える化してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今までのように両省庁がオブザーバーとしてそれぞれの会議に出席している、それだけでは駄目ですよね。しっかり現場が納得するようなプログラム、どのようにつながっているのかということを見せていただきたいと思っております。
　それから、文科大臣にお伺いしたいんですけれども、文科省ではどのような医師というものを育てようというビジョンをお持ちでいらっしゃいましょうか。そこがしっかりと厚労省と合っていないと、全くこれつながってまいりません。まず入口、教えていただけますか。
○国務大臣（馳浩君）　おっしゃるとおりだと思います。
　医療人の養成の場である大学や大学病院は、学部教育、卒後教育の各段階において医師が生涯にわたって個々人の専門性を高められるよう、医師としてのキャリア形成に中核的な役割を果たすことが求められております。このことを踏まえて、医学教育モデル・コア・カリキュラムに医師として求められる基本的な資質を盛り込んだところでありまして、具体的には、一、医師としての職責、二、患者中心の視点、三、コミュニケーション能力、四、チーム医療、五、総合的診療能力、六、地域医療、七、医学研究への志向、八、自己研さん、この八項目を定めております。その中で、男女を問わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研さんを続ける意欲と態度を有することを盛り込んでおります。
　さらに、生涯学習への準備として、医学、医療、科学技術の進歩と社会の変化やワーク・ライフ・バランスに留意して、医師としてのキャリアを継続させる生涯学習者としての能力を身に付けることを、これを目標に位置付けております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、塩崎大臣、お願いします。
　私のような社会医学を学んでいる医者というものは、本当に人材、枯渇いたしております。そして、基礎医学も今本当に枯渇しながら窮地に陥っております。どうぞ、その救いの一歩を先生の手で支えていただきたいんですけれども、どのようなビジョンでこれから医師を養成なさるつもりなのか、厚生労働省として御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、厚労省において医療従事者の需給に関する検討会というのがあって事務方とよく議論をしていまして、それはまさに今先生御指摘のように、ビジョンがない中で、言わばかつての町医者、町でのプラクティスをされる先生方と病院で頑張るお医者さんと、それから医学教育に当たっていらっしゃる大学の先生方、そういう方々のことだけでこの医師養成を考え需給を考えるという嫌いがあるのではないかということを私は指摘をしておりまして、今先生おっしゃったように、社会医学的に考えてみると医師が求められる場というのは決してそういう直接の医療の現場だけではないわけであって、この保健医療二〇三五でも、先ほど申し上げた新しいタイプとしては、今でいうかかりつけ医、ゼネラルプラクティショナー、こういった形で尊敬される本当の意味で頼られる町の先生に加えて、やはり公衆衛生学的に非感染症の問題を含めてトータルに地域での医療というものを、地域包括ケアシステムを今つくろうとしていますけれども、考えていくという、政策もつくれる医師というものも必要だろうと思います。
　これから医療のビジョンを各都道府県で作ってもらいますけれども、私の愛媛県でもお医者さんは十人ぐらいしかいません。そうすると、保健所に出る先生を除くと二人ぐらいしか本庁にはいなくて、この方々がこれからの医療供給体制をやるかといったら、もう別なところに張り付いているのでできませんみたいな、そんなことでパブリックポリシーとしてのパブリックヘルスをやれることはないんじゃないかというふうに思います。
　一方で、これから健康長寿国の日本としての世界への貢献というものを考えてみれば、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジも含めグローバルヘルスへの貢献というものを考えていかなきゃいけない。そうすると、国内の直接の医療の供給の場だけの需給などを考えるだけでは足りない。もちろん、医薬品メーカーにも日本の場合には医師がすごく少ない、だから競争力が弱いというふうにも言われています、海外のメガファーマに比べると。
　そんなことを考えてみると、やっぱり多様なビジョンはあり得るし、しかし全体の在り方についての大きな考え方というものを少し整理をし直して、医師養成と需給の問題を考えるべきではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ややもすれば、この教育システムというものは地域の医療崩壊にもつながるような改革になってしまいました。
　大臣、今回、専門医制度によってかなり現場は混乱いたしております。感想でも結構でございます、先日、通知も出していただきまして、しっかりと医療提供体制を守っていくということを一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　新たな専門医の養成について、この専門医の在り方に関する検討会報告書というのが平成二十五年の四月にあって、中立的な第三者機関が各病院から専門医養成プログラムの認定等を一元的に行うということになって日本専門医機構ができたわけでございますが、現在、この日本専門医機構に対して各病院から養成プログラムが申請されている状況でありますけれども、この機構の研修場所の認定の基準とか方針等に対して、このままでは医師の地域偏在を拡大されるのではないかとの懸念も示されているわけであります。
　厚労省としては、このような状況を踏まえて、今年一月に地域医療の供給体制に重要な役割を果たす都道府県に対して通知を発出いたしました。一つは、都道府県主導で研修施設、大学、医師会、病院団体、都道府県等の関係者による協議の場を設置する、それから管内の研修施設におけるプログラムの偏在を是正をして、必要な医療機関が研修施設から外れることのないようにするということなどの調整を図ることなどを依頼をしたところでございまして、また今後、社会保障審議会の医療部会の下に専門委員会を設けて議論を開始することとしておりまして、新たな専門医の仕組みが更なる医師偏在を助長を逆にしないように丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　十年前、両大臣のリーダーシップによりまして、文科省の職員と厚労省の医系技官の交流が始まりましたですよね。しっかりとお互いに、ここで言葉だけの連携ではなく中身も見えるように連携し、そして評価もつながり、そして同じビジョンを持って魅力的な医療現場というものをつくっていただかなければならない、私は強くお願いをしたいと思います。
　後進でやる気がある女性もそのキャリアをつなげていける、そしてどのような多様化した道でも選ぶことができる、自信を持って自分の人生が送れる医師の養成、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平野達男君　本委員会クローザーの平野達男でございます。
　今日は、五年前の福島原発事故、それから東日本大震災のときに避難という、原発周辺の地域が避難をしたわけですけれども、その避難に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、河野大臣、原発周辺、もう見られていると思いますけれども、あそこを見られてどのような感想を持たれたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一三年、一四年、それぞれ九月に参りました。Ｊヴィレッジから福島第一原発へ入ったわけでございますが、その道々、もう突然住んでいた方がいなくなった、もうそのまま生活はそこに残っているのに人はいなくなったというような状況でありました。
　それともう一つは、黒いフレコンバッグがたくさん積んである場所というのがたくさんあったというのが印象に残っております。