○藤村重文君　ただいま御指名をいただきました藤村でございます。
　本日は、このような公聴会での意見を述べる機会をお与えいただきましたことをありがたく存じます。正確を期するために文章を読ませていただきます。
　私は、昭和三十七年、東北大学医学部を卒業し、昭和三十八年に東北大学大学院に入学して呼吸器外科を専攻いたしました。昭和三十八年以来今日まで、呼吸器外科の診療を行い、肺がんや肺移植の研究を続けてまいりました。
　本日は、肺移植を含めた脳死者からの臓器提供が必要とされる移植が我が国でも行われるべきであるとの考えから意見を述べさせていただきます。
　本日ここに出席されている皆様方の中には、肺移植ということに耳なれない方も多いかと思われますので、まず、肺移植の世界における臨床状況の概要を御紹介申し上げます。
　肺移植が初めて臨床応用されたのは、一九六三年、米国のミシシッピ大学においてであります。その後、肺移植は、成績が芳しくないことから、一九七八年の移植例を最後に一時中断されておりました。一九八〇年代になって、臓器移植全体としてばかりでなく、肺移植の分野でも基礎的研究が進展し、さらに、新しい画期的な免疫抑制剤シクロスポリンが開発されたことにより、一九八三年に、トロントグループによって肺移植の臨床応用成功第一例が報告されました。それ以来、肺移植の臨床応用は、燎原の火のごとく世界に広がり、社会的にも移植医療システムの充実と相まって、特に欧米を中心として広く行われるようになってまいりました。
　肺移植の適応とされる疾患は、日常生活に大きな制限を生じており、肺移植以外には有効な治療法のない慢性・進行性・非可逆的肺疾患であります。これらを具体的に申し上げますと、肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患、特発性肺線維症、嚢胞性肺線維症、肺高血圧症などであります。
　我が国での肺移植適応患者数は、一九九〇年に日本胸部外科学会が行った調査報告によりますと、年間約七百例で、その調査の四年後のことし、日本胸部疾患学会によって行われた過去二年間における学会指定施設ないし関連施設に対する調査では、二年間に四百三例の適応患者数が報告されています。
　肺移植は、セントルイスにおいて全世界の登録がなされておりますが、一九九六年四月現在、五千二百八例となっております。肺移植の成績は、一年、三年、五年で、それぞれ七一％、六三％、五六％と報告されています。
　肺移植は、心臓移植や肝臓移植と比較しますと症例数は多くございませんが、一般的なことを含めて、ここで申し上げたいことが幾つかございます。
　それらの第一は、肺移植におきましても、心臓や肝臓の移植と同様に、脳死者からの臓器提供が必要であるということであります。
　現在でも、脳死が人の死かどうかということにつきましての論議がなされておりますが、私自身、将来、肺移植に直接携わらなければならない者としましては、この点に関しては、今は直接意見を述べるのを控えたいと思います。
　しかしながら、脳死が人の死かどうかにつきましては、これまで長い間集中的に論議がなされた結果、広く認められるようになってきましたし、脳死と植物状態の区別も次第に一般の方々にも理解されるようになってきていると考えます。
　ここで申し上げたい第二のことは、脳死ドナーからの臓器提供についてであります。
　移植を行う立場にある者としましては、この点についても意見を述べることは差し控えますが、本人が生前、提供の意思を表示していた場合には、それを尊重することが重要ではないかと考えます。
　脳死者からの臓器提供に反対される人々の中には、いわゆる植物状態からの摘出や、摘出臓器の不公平な配分等について懸念される方も多いようでございますが、ここで第三のこととして申し上げたいことは、そのようなことが起きないように、学会等を中心として間違いのないような移植システムの充実を図る作業が現在進行しているということでございます。
　一九八八年十二月、日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会が発足し、九一年九月に、同委員会の初めのまとめとも言うべき「心臓移植・肺移植—技術評価と生命倫理に関する総括レポート」を出版しました。九〇年五月、日本呼吸器外科学会移植特別委員会が発足し、九一年十月に、「肺移植に関する日本呼吸器外科学会移植特別委員会の見解」を公表しました。さらに九〇年七月には、日本肺および心肺移植研究会は「肺・心肺移植マニュアル」を作成しております。九二年一月の脳死臨調最終答申の後の九二年五月には、移植関係学会合同委員会が発足したことは周知のとおりでございます。また、九二年十二月には、日本胸部疾患学会において肺移植検討委員会が発足しております。
　移植の実施に当たりましては、適応疾患の診断と、患者に移植の実施をインフォームするのは、移植と関係のない専門医であることが必要であることは言うまでもございません。移植施設の基準を決めるのも移植医ではございません。
　肺移植に関しましても、その実施に向けて、胸部疾患学会、胸部外科学会、呼吸器外科学会、日本肺および心肺移植研究会等によって構成される肺・心肺移植関連学会協議会がつくられて、肺・心肺移植をめぐる諸問題が検討されております。
　これまで肺移植を中心に述べてまいりましたが、心臓移植や肝臓移植に関しましては、御承知のとおり、移植関係学会合同委員会の基準に基づいて移植実施施設の推薦と公表が既に行われております。
　ここで申し上げたい第四のことは、これまでの内科的な治療法では決して治癒し得なかった呼吸器の病気も、肺移植によって治療できるようになったこと、そして、我が国におきましても多数の施設が肺移植を実施できる能力を備えているということであります。
　ことしの春に、日本胸部疾患学会が認定している三百七十一施設に対しまして、「肺移植実施に関するアンケート調査」を行いました。その結果、肺移植実施の意思を持っている施設が七十施設、二九％に及びました。また、四九％の施設では、肺移植の実施に関しましては、制度化され、倫理委員会の認可がおりた時点と回答しております。これらの事実は、我が国の医療機関が移植の実施に重大な関心を持っているということだと考えます。
　申し上げたい第五のことは、今や我が国の呼吸器疾患を病む患者を含めて、多数の一般の人々も、肺移植という救命的な治療法があるということを知っているという事実でございます。
　臓器移植全般につきましても、今や、移植によってのみ生存可能な疾患があることは日本国民の中に広く知れ渡っております。移植を実施する側としましては、欧米にまさるとも劣らない基礎的研究の成果を集積し、かつ臨床応用に向けて各種専門領域の者が次々と欧米の実施施設に渡り、研さんを重ねてきています。医学的には移植の準備態勢は整っております。
　最近、海外で移植を受ける方がふえてきておりますが、これはどのように考えたらよろしいのでしょうか。移植という救命手段を知っている患者に相談された場合には、これを思いとどまらせることはできないのは当然でありましょう。しかしながら、海外で移植するには、当然のことながら莫大な経済的負担がかかります。
　ちなみに、昨年十一月の時点で私自身が調べました肺移植について申しますと、当初は、受け入れのためのデポジットとして二万七千九百ドル、プロフェッショナル・フィーとして六万ドル、適応判定のための検査入院費二万ドルなどがかかり、さらに、渡航費用と現地での滞在費、渡航に際して同行する医師、コーディネーターの費用、持参する酸素ボンベ十数本、緊急医薬品、モニター類の費用など数百万円が必要になりました。結局、米国で肺移植を受けようとしますと、最低でも当座は四千万ないし五千万円の費用を準備しなければならなくなります。
　移植に関してさらに申し上げたいことがございます。心臓、肝臓、肺などは無論、腎臓その他のものも含めた移植全体として考えるとき、患者のＱＯＬ向上ばかりではなく、社会における再生産性の獲得という意義もあると考えます。
　私はこれまで、主として肺移植という立場から意見を述べてまいりましたが、これらは臓器移植全体に共通することでございます。臓器移植は臓器提供者、患者、移植関係者、医療施設、移植ネットワーク、行政側などが一体となって進められるべきであり、それらの内容が公表されて評価、査定されることが必要であることは言うまでもございません。
　欧米で今や日常的に行われ、定着している医療を我が国でも同じように受けることができるようになるのは当然であります。一日も早くそのようなときが到来することを切に望むものでございます。
　御清聴ありがとうございました。