Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　まず、さっき申し上げました事実関係から申し上げますと、十六年度のスマートインターの実験につきましては、公募ですから、自治体からやりたいという引き合いが四十カ所か五十カ所ぐらい今既に来ている。
　その中でどのぐらいできるかというのは、先生、これは予算の問題もございまして、実は、さっき申し上げましたようにＥＴＣの機器の設置は国費でやっていこう、こう思っております。そうしますと、国費の方が限界があって、予算上の限界がありますので、恐らく十億から十五億円ぐらい、箇所でいきますと先生御指摘の十カ所から十五カ所ぐらいが何とかなるか。ただし、これはまたたくさんそういう実験したいという御要望があれば、いろいろ工夫ができるのなら工夫してみようということも考えたいと思っております。
　いずれにしましても、現状はそういうことだということであります。
　それから、先生御指摘の、普通のインターチェンジであれば一カ所二十五億かかるであろう、これを地方公共団体が負担してまで出すかということであります。
　これは、従来、逆に申し上げますと、追加インターチェンジは請願インターチェンジというような形で、地元から、料金所のちょっと手前まで迎えに来てください、かなり大部分は、有料道路の事業者側、高速国道でいえば道路公団の方で持ちます。その分だけ、非常に、実は数としては絞らざるを得ない。よほど効率的に、結局、出入り交通量で建設費が、設置費がある程度賄い得るような、そうした期待をしながら追加インターチェンジを決めてきた。
　これでは大変だということで、開発インターチェンジ、これはインターチェンジと一緒に開発計画がある場合に、無利子の資金も出しますが、ＮＴＴのＡ型資金などを出して、開発者と一緒になって、開発者の方で負担していただいたというようなこともやりました。これも、バブル崩壊後はなかなかそうした元気のいい計画、これは無理があるかなということだろうと思っています。
　次に、しかしながら、一番大事なことは、お使いいただく、こういう問題からいくと、結局、日本の場合にはインターチェンジが遠いんじゃないか、間隔が大きいんじゃないか、こうなってきたわけであります。
　そこで、関係省庁とも協議して、民営化、こういうことも機会としてこれあり、今回の法案の中では、追加インターチェンジについて、追加の場合は国幹会議の議は経なくていい、こういうふうに前提にして政令で決めさせていただこう、こういうことを考えております。
　そうなってくると、手続的にはかなり簡単になりますが、費用負担であります。そういう意味では、一カ所当たり二十五億円、工夫すればかなり、状況によって違うとは思うんです、追加インターの費用自体は。状況によっては違うと思いますが、いろいろ工夫して、国と地方で、国としては補助事業あるいは直轄の道路が交差しておれば直轄事業であってもいいわけでございますが、国と地方がそれだけの努力をしようというふうに協議、調整ができ、そして、現実、管理費等も踏まえて考えたときには十分意味がある、こういうところについては今までのような制約はなくなった、そう御理解いただきたいと思います。
　今までは、事業費を出してもいいから追加インターをつくりたいという地方からの申し出があっても、実はこれはお断りするしかなかったのであります。管理費の問題もあります。それから建設費の負担の問題、これは実は地方財政再建の特例に関する法律等もございまして、そこの解釈等もありまして、これは有料道路側でできるだけ持っていただくという従前の思想をなかなか払拭し切れてはこなかったんですね。
　これが今度は、事業費としては出してもよろしい、こういうような方向で考えがまとめられておりますので、そういう意味では、逆に、負担してでもいいからということを国と地方それぞれが一致すれば手続的な障害がなくなってきたということでありますので、大いに活用してまいりたいと思っております。
○下条委員　インターチェンジがふえれば、必ず私は利用者がふえると思います。民営化になろうがなるまいが、インターチェンジの数を中心に、私は非常に、大臣の所信表明の中のこの第六項の部分の倍増というのは非常に目につきまして、ぜひ財源を踏まえて、今度の三位一体も、僕に言わせてもらうと、やはり地方はかなり疲弊をしております。そういう意味では、現実と少し離れた計画だとは思いますが、その中でできる限り努力していただいて、インターチェンジをふやす、その公約に対して、温かい目で地方に向かって計画を、また審議をしていただきたいというふうに思います。
　次に、だんだん時間がなくなってきたんですが、公団ファミリー企業についてちょっとお聞きしたいと思います。
　現状、ハイウエーショップというのは、テナントが幾つかハイウエーのＳＡ、ＰＡにいろいろ入っていますけれども、この店舗というのは、簡単に言えばどういう基準で選ばれているか、お教えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　サービスエリア、パーキングエリアのテナント契約の締結についてのお尋ねでありました。
　テナント契約の締結につきましては、レストランにつきましては当初より一般競争入札を実施してきた。それから、ハイウエーショップにつきましては、これはレストランのないサービスエリア、パーキングエリアにおけるスナックコーナーと売店のことをハイウエーショップ、こう呼んでいるわけでありますが、これについては、平成九年度以前は随意契約、主として維持管理業務の会社と契約でありましたけれども、順次一般競争入札を導入してきた。また、一般競争入札でございますから、サービスエリア、パーキングエリアにおける営業経験は問わないという形で、透明、公正な入札を実施しているという状況でございます。
　試行的に、テナントの入れかえが容易となる定期借家契約、期限つきで更新なし、これも導入してまいっておりまして、著しく長期の契約を排除することが可能であるということで、こういう試行もしているということであります。
　ただし、問題点として、契約期間は原則三年間でありますが、契約更新は履行状況等について審査を行いまして更新の可否を決定する。新規参入の障害となり、サービスの向上、多様化を阻害する、こうしたことも一方で問題点としては挙げられようか。
　この定期借家契約の実施範囲を拡大して、適切なテナントの配置が可能となるような方策も含めて、競争性、公開性、透明性、こういう面の検討をするように、財団、これは現在二つの財団がやっておるわけでございますが、これに対して指示をしている、こういうことであります。
○下条委員　ありがとうございました。
　私が一番聞きたかったところは、局長がおっしゃった競争入札という言葉の四文字でございます。
　そこで、平成十三年のＪＨの行政コスト計算書というのがございます、御省が出しているものですけれども。
　これでいくと、子会社と関連会社と定義されている企業の八十九社のうち七十二社が本業のほかにこのハイウエーショップを兼業しているという内容が、これはそちらから出た数字でございます。そのまま申し上げます。
　ただ、現実問題として、その八十数社というのは、本業が料金収受もしくは道路の維持修繕ですね。その八一％近くがハイウエーショップを経営している。これは、私は何かあるのかなと思いまして、いろいろ調べました。
　そうしましたら、簡単に言えば、そのベストテンの会社、ここにありますけれども、そちらからお出しになっていただいたベストテンのものでございます。これに公団ＯＢがトータルで二十人以上出向している、もしくは行かれているということですね。二十人以上が行かれている。簡単に言えば、このハイウエーショップに関して、ベストテンにほとんど全部入っているんだ、かつ、本業が料金収受と道路修繕がハイウエーショップのテナントを経営しているということに何か私は不自然さを感じています。
　それは、簡単に言うと、テナントに自分の親分衆が行っているから、そこに、先ほど局長は競争入札とおっしゃったけれども、そこの内容についてはちょっともう時間がないので聞きませんが、競争入札を通り越して入る割には、えらく公団ファミリーと言われている企業がほとんどベストテンで入っている。そこに私は何かきな臭い、なれ合いみたいなものを感じておりますけれども、これは私の勘違いでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　先ほども申し上げましたように、ハイウエーショップにつきましては、平成九年度以前は随意契約であったんですね。随意契約で、主として維持管理業務の会社と契約、こういうことでございました。
　したがいまして、先生御指摘の維持管理業務の会社自体にＯＢが行っているとすれば、そこと随意契約なものですから、そういう意味では、そういうベストテンに維持管理業務のＯＢが行っている会社が多いということが、そこはあり得る議論かと思います。
　九年度以降、したがいまして、一般競争入札でできるだけ競争していただく、こういう形になってきたということでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　結論からいえば、やはり数字にまさるものはないというふうに思いますので、そこの裏側の癒着とかなれ合いについては、いや、ないとおっしゃればないでしょうけれども、数字はそこのベストテンに集中しているということは申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、一方で、テナントだけではなくて、今、公団さんの職員は一万一千数百名いらっしゃる。一方で、関連のファミリーを入れると、これが、ファミリーは四万七千人以上と言われていますよね。合わせると、五万八千人を超える巨大グループということになります。
　私も、これは民営化委員会の提出資料とかいろいろなものを調べたんですが、やはり、出向者がいる企業にあらゆるものの受注が、全体の九六％が集中しているということになると思います。
　私は、何とおっしゃられようと、現状の数字が、佐藤さんだけの責任じゃないと思うんですよ、過去におけるいろいろな、国民全員の責任だと思いますが、四十兆円以上の借金を抱えてしまったという裏は、私も、金融機関で道路公団とか建設省に出入りしていて、何かそこにいろいろなものを見てきました。その中で、ポイントは、その集中しているというところにやはり癒着とかなれ合いがあったんじゃないかなというふうに私は思っています。
　一方で、今度は、その公団は機構と会社を分けるからいいじゃないか、独立だ、審議会があればいいというふうになりますけれども、今までは丸抱えで旧建設省さんが見ていた、目を光らせていた。私は、官僚さんが目を光らすことはいいことだと思います。
　それが、今度は民間になるということは、その何万人の人は、全く、今度は民間企業に行っちゃうわけですから、さらに前よりも御省のコントロールがきかなくなってくる。つまり、ファミリー企業軍団に対するコントロールはますますきかなくなってくる、前きいていたかどうか僕は知りません。
　というのは、私が言いたいのは、もっと悪いなれ合いやもっと悪い癒着が生まれても、しょせん民間企業はそのまま散ってしまう。つまり、建設するのも民間会社から受注して、その下に流れていくわけです。そこには、皆さんの諸先輩が流れているところが九六％いる。そのなれ合い、癒着行政の中で、四十兆、僕は生まれたと思います。いや、いいといったって、四十兆、結論として生まれているわけです。
　それをここで民営化なさるというふうにおっしゃるということは、その部分について、どういうふうにチェックを入れ、どうやって見ていくから、そのなれ合いや癒着がもうなくなるぞ、したがって、四十兆抱えた諸先輩方の部分については、もう完全に、明白にチェックできるんだということのお気持ち、もしくはお考え、もしくは方法が、なければこんなことはできないわけですから、まあ、言いにくいとは思いますが、いつかは、もしかすると行かれるかもしれないわけですから、その意味を含めて、ぜひお考えをお聞きしたいというふうに思います。数字は、九六％、出ています。
○佐藤政府参考人　ファミリー企業等々の関係も含めて、新しい方式がどういうしっかりした世の中に疑いを持たれないような方式か、こういうお尋ねだと思います。
　そういう意味では、二つ申し上げたいと思うんですが、一つは、今まで、機構と会社の役割をそれぞれの公団の中で、言ってみれば一つにして、公団という組織として、必ずしもコストに対するインセンティブが働かないんではないかとか、いろいろ御批判をいただいた。
　ここの部分は、それぞれ、国はもちろん協議に加わり、協定を許可、認可するわけでございますが、機構と会社がそれぞれ協定を結び、なおかつ年度ごとに毎年実績も出さざるを得ない。そういう意味では、データの公開、開示、透明性の確保、こういう問題でいえば、今までよりもそういう面での開示、公開性というものが強まる。ここははっきりした問題だろうとは思っております。
　次に、運用の問題なんだと思います。運用の問題で申し上げますと、もちろん、建設費、管理費、縮減をどうやって図るか。会社に対してそのインセンティブが働くような、先ほど上方硬直性と申し上げましたが、建設費を縮減すれば、会社がその応分の助成を、見返りを受ける。それから、管理費も節減すれば、その見返りを結果として利益として計上し得る。こういう方式にしておるわけでございますが、それにしましても、次に、そこは運用の部分としてくれぐれも気をつけて見るべきではないか、こういうお話でございました。
　そういう意味では、今までの実績、それぞれの会社の実績、管理費、建設費の公団の実績、それからその比較対象としましては、またそのほかの、今度は公団が、道路公団一本であったものが三社になる、こういう点からくるいろいろなコストの比較であるとか効率の比較であるとか、そうしたこともより容易になる。こういう面もございますので、運用と、そういう面におきまして、できるだけそういうデータを力を合わせて明確にしながら、世の中の御批判をいただく、ここがまた一番大事なことかと思っておりますので、できるだけの公開性を、あわせて、それこそ事業の実施計画、年度ごとに結果報告、こういう形の中で、今申し上げたような横並びの数字もできるだけ出していく、こういうことが大事だと思っております。
○下条委員　お答えにくい部分の中で御決意をいただきました。
　ただ、やはり、簡単に言えば、一人娘が自宅にいた、住んでいた。大臣も娘さんがいらっしゃいますけれども、ある意味で、例えが悪いけれども、それがアパートでひとり住まいするようになったというような状態に近いぐらいに、公団のファミリー企業がコントロールから離れていってしまうと私は見ております。
　いろいろな意味で、ぜひ、上の、ガラス張りからして、ディスクローズからして、きちっとおっしゃったことを進めていただきたいと思いますし、私どもも、これからも私どもなりに目を光らせていきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと時間がもうあと数分しかないんですが、この高速道路の民営化について、有料化が当然降ってわいてきています。
　私の地元で先日、まさに今週の日曜日ですが、私の後援会の幹部の方のお婿さんが交通事故で亡くなりました。その理由というのは、今までは、高速道路を使って物を運搬していました。数年前から非常に景気が悪くなって、給料も落ちてきちゃった。マージンも少なくなってきた、運搬費用ですね。そのために、高速道路を使うことのふりをして、高額の高速道路代金を自分の懐にある意味で入れるために、一般道路を使って、ほとんど寝ないで往復をしていたということで、かわいそうなんですけれども、交通事故で亡くなってしまいました。御自身の疲労からくることだと思います。
　こういうふうな場合もありますし、一方で、運送会社を含めて、皆さんの会社の方から、運搬に高速道路もう使うな、一般道路使いなさいというような指示も来ているというふうに多く聞いております。
　そこで、私は、もう時間なので最後にお聞きしたいんですが、歩行中とか自転車に乗っている最中の交通事故の割合が日本は全体の死亡率の四一％なんですよ。アメリカは一三、ドイツは二二、フランスは一三です。この理由というのは、要は、高速道路を使わない国ほど、一般道路で歩いていたり、交差点が事故多いんですね、交差点、運輸省の関係だから御存じのとおり。そういうふうに集中してくる。したがって、高額の高速道路を使わない国ほど死亡事故率が多くなっているわけですよ。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいんですが、これから国民に四十五年間、私は四十五年以上だと思いますけれども、以上、これから有料でずっと払い続ける高速道路、あなたたち持つんだよということになって、諸外国の運搬とか観光で使う高速道路利用率よりも格段に低いまま国民に強いることが今度の民営化になります。これは、どういう形になろうとそう思います、払うんですから、有料ですから。
　それを国民に強いることが果たして本当に国民の利益や安心や安全につながる法案なのかどうかを最後に大臣にお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○赤羽委員長　持ち時間が経過をしておりますので、簡潔にお願いいたします。
○石原国務大臣　ただいまのお話は、これから趣旨説明が行われる御党の無料化案と、我が党と公明党が御提案させていただきましたこの案をどう考えるかというような根源的な御質問だと思います。
　無料化といいましても、結局、税制にゆだねるわけですから、利用しない人にも利用する方々の部分を補ってもらうということ、それはあるということは、やはり委員は御認識されていると思います。
　その一方で、私どもの案も、四十五年間は料金を取り続ける。しかし、先ほど来の御同僚議員の中で、なるべく償還期間は早期にして、無料化を目指す。無料化を目指すということでは、御党の考え方と私ども与党の考え方は変わらないんだと思います。
　であれば、今まで御議論をいただきました、この四十兆円の債務をどうやって返すのか、そこの点が大きく違いますし、私どもも、高いと言われる批判、十分承知しておりますので、民営化推進委員会が、民営化時に平均一割と引き下げを提言されておりましたが、民営化時までに一割下げるということで、もう既にさまざまな社会実験も行わせていただいております。
　この四月からは、いよいよ夜間の通行割引の実例等々もやらせていただきたいですし、もう既に新潟の方で、通勤時間帯の半額実験というのをやりました。通行料金半額。うまくいっているところは通行量が二倍、二・六倍になっている。すなわち半分にしても料金収入がふえているということもありますので、こういうものを組み合わせて、委員の御懸念、御批判にこたえるよう頑張りたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　この際、先刻付託になりました岩國哲人君外四名提出、高速道路事業改革基本法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岩國哲人君。
　　　　—————————————
　高速道路事業改革基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩國議員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました高速道路事業改革基本法案について、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　言うまでもなく、道路は国の骨格をなす重要な社会資本であり、基本的には税で整備するものであります。ところが、高速道路については、当時の財政難もあり、外国からの借金により東名・名神高速道路を建設することとなりました。当時の公団は、民間のノウハウも取り入れ、非常に効率的な建設を行ったことは評価に値するものであることは言うまでもありません。ところが、その後は採算を度外視し、極めて非効率な建設を続けた結果、無料開放の時期はずるずると先延ばしにされ、借金も膨大となりました。その結果、料金も極めて高く、地方では一般道路の整備が進んだこともあり、貴重なインフラが国民に十分に利用されていない状況が続いております。
　民主党は、現在ある公団の債務を清算し、高速道路を無料開放することにより、地域の活性化と日本経済の再生が可能となると考え、昨年の総選挙のマニフェストで高速道路三年以内原則無料化を掲げたのであります。
　高速道路が無料になれば、通勤圏、生活圏が飛躍的に広がり、ゆったりとした住まいと、余裕のある暮らしが実現できる。また、買い物、観光、旅行、キャンプ、別荘などにかかわる移動コストが減って、ライフスタイルが変わる。地域や家族を守りながら、自分らしい生き方を追求することができる。このような多様なライフスタイルが全国で可能になって、地方に住みたい人がふえてくるなど、むだな公共投資を行うよりもはるかに大きな効果があると確信をしております。
　政府・自民党は、高速道路建設については国民との約束であり建設すべきであると強調しておりますが、高速道路の無料開放は、国民との約束ではなかったとでも言われるのでしょうか。国民との無料開放の約束を少なくとも今からさらに四十五年も先延ばしにすることが政治不信を招いているのであります。
　私たち民主党は、自民党が守らなかった、守れなかった無料化という約束を新しい方式で実現し、経済を前倒しに活性化させます。
　民主党は、三年以内の高速道路原則無料化を計画的に実現するために、高速道路事業改革基本法案を策定したものであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、高速道路事業の改革に関する基本理念を定め、高速道路事業の改革は、道路関係四公団の管理する高速道路が多額の投資を要しながら地域において必ずしも有効に利用されていない状況にあることにかんがみ、国等において道路関係四公団の資産及び債務を承継し、道路関係四公団の管理する高速道路の通行または利用については料金を徴収しないこととすることによりその有効利用を図るとともに、真に必要がある範囲で新たな高速道路の整備を行うことにより高速道路の円滑で快適な利用を図り、もって地域の活性化と我が国の経済社会の活力の向上に寄与するとともに、高速道路事業に係る予算の重点化及び効率化に資することを基本として行われるものとしております。
　第二に、高速道路事業の改革に関する基本方針として、高速道路を三年以内に原則無料開放することとし、道路関係四公団の解散とその債務、資産の国等への承継、高速道路を管理する法人の設立、新たな高速道路の整備等について定めることとしております。
　第三に、高速道路事業改革を推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする高速道路事業改革推進本部を設置し、本部が法案の基本方針に基づき、道路関係四公団の解散、資産、債務の承継、円滑な交通の確保のための課金制度、新たな高速道路の整備に関する基本的方針、公団職員の再就職の促進等を内容とする高速道路事業改革推進計画を作成することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　繰り返すようですが、道路は無料というアメリカ、ドイツ、イギリスなどの世界の先進国の常識と江戸時代以来の日本の伝統に帰り、自民党の国民に対する二〇〇二年には無料化という約束が五年おくれて実現することになります。
　政府の道路関係四公団民営化法案は、民営化というのは名ばかりで、債務はふえ続け、通行料は取り続けられるという、国民に二重の負担を強いるものであります。
　政府案がいいのか、民主党案がいいのか、委員会で真剣に議論をしていただきますようお願いいたしまして、私の提案理由とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　内閣提出、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案、日本道路公団等民営化関係法施行法案及びただいま趣旨の説明を聴取いたしました岩國哲人君外四名提出、高速道路事業改革基本法案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、来る十九日月曜日、滋賀県及び大分県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　津村　啓介君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　参考人
　　　（日本銀行考査局長）　　　稲葉　延雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　増原　義剛君
　　小泉　俊明君　　　　　加藤　尚彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　尚彦君　　　　　小泉　俊明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行考査局長稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君、財務省国際局長渡辺博史君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田泉君。
○吉田（泉）委員　皆さん、おはようございます。民主党の吉田泉です。
　遠くイラクの地では、きょうもまた三人が拘束中でございます。見通しが立っておりません。三人の早期解放を強く祈りつつ、きょうは、金融機能強化の新法を中心に何点かお伺いいたします。よろしくお願いします。
　これまで、公的資金の投入を含めまして、三十七兆円余りのお金が金融機関の資金援助に使われたということであります。これは金融庁の数字でございます。しかしながら、日本の金融システムは、いまだ健全と呼ぶには、それまでには至っていないというのが大方の共通の認識だと思います。そういうことで、十六年度は、さらに六十兆円という枠が新規の枠として予定されているということでございます。そして、その六十兆円の中に、今回提案されました強化新法の二兆円も含まれているということでございます。
　そういう状況の中で、この新法の必要性、そして妥当性について議論をしたいと思います。
　一番最初に御質問したいのは、非常に初歩的なことでございますけれども、金融機関が公的資金を受け入れるメリットについてでございます。今回の新法が、いろいろな金融機関にとってどういう使い勝手があるのか。例えば、私が地元に帰りまして、地元の金融機関の皆様に、この新法をどういうふうにお勧めすればいいのか。例えて言いますならば、私がセールスマンだとして、そのセールスマンを教育するようなおつもりで教えていただきたいということでございます。
　最初は、これも初歩的なことでございますけれども、今回の公的資金、返済の義務はあるのでしょうか、ないのでしょうか。つまり、もらいっ放しでよいのでしょうか。それから、当然これは利息、配当、そういう支払い義務はあるわけでございますが、民間から調達するときに比べて有利な条件なのかどうか。そこからお伺いします。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　この新たな公的資金制度におきましては、国の資本参加に当たりまして、公的資金の回収が困難でないことということを審査要件としております。具体的には、株式等の商品性から、第三者への処分が困難でないか、あるいは、剰余金の積み上がり方が合理的な年限で行われているか、さらに、申請を行う金融機関において株式等の処分等を要請する時期のめどだとか、あるいは、処分等の方法につきまして見通しを立てていないなどによりまして協定銀行が取得する株式等を早期に譲渡その他の処分を行うことが見通しがたくないかどうかといったことを要件といたしまして、その要件を満たすかどうかをチェックするという仕組みになっております。
　これは、資本参加を受けました金融機関の策定した経営強化計画を適切にフォローアップすること等によりまして、公的資金の回収可能性を担保するということにしているところでございます。
　それから、どういった資本参加をするかということで、資本の種類でございますが、これは、先般来御説明をいたしておりますように、銀行の場合には基本的には株式ということになっておりまして、それぞれの種類に応じまして、当然のことでございますけれども、配当等が返ってくるということでございます。
　商品の具体的な条件につきましては、申請金融機関からの申請に基づくことがまず第一でございますが、私どもといたしましても、第三者の意見を聞く等いたしまして、不利にならないような、そういった条件を考えていきたいというふうに思っております。
○吉田（泉）委員　もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　そうしますと、回収困難でないというようなことが条件となるということでございます。それはそうだと思いますが、それは、優先株式を引き受けた預金保険機構がそれを第三者に売るということが可能でなくちゃいかぬということだと思いますが、銀行にしてみると、特に返済義務というのはないということでよろしいんでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、金融機関の方で経営強化計画というのを出すことになっております。その際に、そういった返済のこと等についてもそこに書かれてくるということになりますので、それが仮に実行されないようなことになりますれば、私ども、最終的には監督上のいろいろな措置ができますので、そういった意味で回収を確保するということになるかと思われます。
○吉田（泉）委員　そうしますと、株式と融資と両方あるわけですけれども、株式については、銀行にしてみれば、特に返済義務はない、融資の場合については、それぞれ契約になるというようなお話だと思うんです。
　融資の場合、永久劣後ローンとかいう仕組みも今まで使われてきたようですけれども、そういう永久的に借りられるお金なのか、そうではないのか、十年ぐらいなのか。そういうのは、その都度契約によって決めていくということなんでしょうか。
○増井政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、銀行の場合には株式に限るということにしてございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、経営強化計画に結果責任の記載がある銀行の場合には取締役等選解任議決権つき優先株式を基本としまして、その中で、さらにその自己資本比率が基準値未満の場合には普通株式も可能とするという考え方であります。
　さらに、もう一方で、抜本的な組織再編成が行われる場合などの、要するに結果責任を求めない場合には、無議決権優先株式ということにいたしまして、必要に応じ、普通株への転換権を行使することを可能とするというような形にしております。
○吉田（泉）委員　よくわかりました。銀行については株式のみと。
　そうしますと、信金、信組はいかがでしょうか。
○増井政府参考人　協同組織金融機関につきましては、法律上、会員以外からの資金調達の手段というのが優先出資あるいは劣後ローンに限られているということでございますので、協同組織金融機関についてはそういった形での資本参加をするということを考えております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、信金、信組については優先出資または優先ローンというんですか……（発言する者あり）劣後ローンということです。劣後ローンの場合、この金利というのは、民間から調達した場合に比べて有利だと言ってよろしいんですか。
○増井政府参考人　先ほどちょっと申し上げましたように、国が資本参加をする場合については、基本的には金融機関からの申請事項というふうになっております。したがいまして、商品性につきましては一義的には申請金融機関の経営判断というふうになると考えております。
　ただ、配当だとかあるいは利子といったことにつきましては、市場調達を補完し金融機関のリスク対応を高めて金融機能を強化するというのがこの法律の目的でございますので、そういった観点から、要するに、預金保険機構が資金を調達するわけでございますから、原資の調達コストを下回らない範囲内で極力抑制をするということが適当というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、その商品性全体としては、私ども、フィナンシャルアドバイザーの意見も踏まえまして、金融機関あるいは投資家たる国の双方にとって経済合理的なものである必要があるというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、ローンの場合の利子については特に民間よりも有利ということはあり得ないということだと思います。そういうふうに解釈します。
　それでは二番目になりますけれども、公的資金を受け入れた場合、その使い道に制限はないのかということでございます。もしくは、これは提出が義務づけられている経営強化計画、そういうもので使い道も縛られるものなのか、それとも金融機関が自分の裁量で自由に使えるお金になるのか、そこをお伺いします。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな公的資金制度におきましては、国が投入をいたしました資本について、使途を具体的に制限しているわけではございません。
　ただ、いずれにしても、国の資本参加に当たりましては、申請金融機関に対しまして、収益力の改善などに向けました経営改革の内容あるいは金融の円滑化に向けた取り組み等を盛り込んだ計画の提出を求めております。その中で、収益性、効率性等の向上が見込まれること、あるいは地域における金融の円滑化等が見込まれることなどの、法令に定めた要件を厳正に審査するという枠組みになっておりますので、いずれにいたしましても、国の資本参加によって確保されました自己資本というのは、おのずからそういった金融機能の強化のために活用されるというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　そういう経営強化計画上の縛りはあるけれども、具体的な使途の制限はないということだと思います。
　それから、公的資金を受け入れたとして、一番の問題は、自己資本比率とか不良債権比率という、今非常に問題になっている比率の改善にどう結びつくのかということだと思うんですが、確かに公的資金を受け入れて、それを貸し出しに回せば、両方の比率とも改善するふうには思うんです、貸し出しのリスクはともかくとして。そこを金融機関にどう説明するか、比率の改善に公的資金導入がどうつながるのかということを改めて教えてください。
○増井政府参考人　基本的には先生のおっしゃるとおりだと思います。
　この新しい公的資金制度というのは、先ほど申し上げましたように、金融の機能の強化を図るということでございまして、そういった観点から、収益力の改善等に向けた経営改革を行う、そういった金融機関を選別して資本参加をするという仕組みになっております。
　そういった趣旨、目的を踏まえまして、申請金融機関に対しまして、数値目標として収益性や効率性の相当程度の改善あるいは不良債権処理の進展を求めて、その裏づけとなるビジネスプランとともに、その実現可能性あるいは妥当性を審査するという仕組みになっております。
　そういうことでございまして、こういったビジネスプラン等を盛り込んだ経営強化計画の着実な履行を求めていくということにしておりますので、こういった枠組みによって、収益性の向上を通じた内部留保の充実によります自己資本比率の向上あるいは不良債権比率の改善といったものにつながっていくものというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　最初の質問は大体以上なんですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、お伺いしておきます。
　信金、信組、劣後ローンを受け入れる。そのときに、永久劣後ローンなのか期限つきの劣後ローンなのか、それはどういう基準で判断されるんですか。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　劣後ローンの中身、種類について、こうという制限を設けているつもりはございません。いずれにしても、まず第一義的には申請金融機関の判断ということがあるかと思います。
○吉田（泉）委員　そうしますと、株式の場合はもちろん返済義務はございません。劣後ローンの場合についても、申請機関の判断で、永久にする、期限つきにする、そういうこともできる。それから、使い道に具体的な制限はない、経営強化計画に従ってその資金を使えば、いろいろな経営の比率の改善にもつながる、そういうメリットがある。それは私、一面認めるところでございます。
　次の質問は、今度、その反面でございます。一体この公的資金はどこが負担するのかという問題であります。これは当然、預金保険機構が負担するということになります。
　これは三月二十四日の日付でございますけれども、経済同友会がある提言を発表しました。「あるべき金融システムへの改革」と題されております。その中で、この預金保険機構の問題を取り上げました。そして、この機構は四兆円の債務超過になっていると指摘しました。そして、引き続いて、このコストをだれが負担するのか議論されていない、日本の金融セーフティーネットは必要以上に高いコストになっているのではないかという問題を提起したわけでございます。
　そこで、私も預金保険機構に求めまして、財務諸表に当たってみました。そうすると、今、民間企業仮定貸借対照表というのをここ数年前から認可法人である預金保険機構がつくっております。それの最新版、十五年三月末のバランスシートを見せていただきました。
　そうしたところ、そこにおいては債務超過額が六兆三千億ということでございました。内訳を推定しますと、先ほど同友会が指摘した四兆円、これがいわゆる一般勘定、保険勘定でございます、これが四兆円。それから金融再生勘定、ここで債務超過一兆円。それからこれは長銀、日債銀関係だということでございますが、有価証券評価損というのが一兆円ありまして、合計六兆円余りという債務超過になっております。債務超過というのは結局累積赤字ということでございますが、この累積赤字六兆円という数字は、数ある認可法人、特殊法人、独立行政法人、こういう中でも一番大きい金額ではないかという指摘がされております。
　管轄官庁として、そういう実態をどう見ておられるのか。そしてまた、今後、この六兆円の債務超過をどうやって補てんしていく見通しであるのか、それをお伺いします。
○五味政府参考人　御説明申し上げます。
　お話しのとおり、預金保険機構の平成十四年度の状況でございますが、いわゆる行政コスト計算書におきます累積欠損額は六兆三千百八十四億円となっております。内訳は、おっしゃったとおり一般勘定とその他に分かれますが、この欠損金の生じ来りましたゆえんは、百八十機関にも上ります金融機関の破綻処理などによって生じているものでございます。
　この解消はどういうことになるのかということでございますが、一般勘定につきましては、金融機関から徴収をいたします預金保険料収入、それから、その他の勘定につきましては買い取り資産あるいは資本増強で引き受けた株式といったものがございますので、この買い取り資産からの回収あるいは引き受けました優先株式等株式の処分収入、こういったようなものによって今後回収に向けた努力がなされる、こういう仕組みになっております。
○吉田（泉）委員　回収方法については原則そういうことだと思います。
　もう一つ、六兆円という債務超過、数ある公的な法人の中で一番大きいんじゃないかという指摘については、どうでしょうか。
○五味政府参考人　たしか一番か二番だったと私記憶しておりますが、非常に大きなものでございます。
　この点についての評価といたしましては、預金保険機構による公的資金の投入というものを通じまして預金者を保護する、あるいは信用秩序を維持する、そうしたことが守られたわけでございますし、特に、我が国の金融システムの安定化を通じまして日本の信用秩序というものに対する内外の信頼の確保ということが図られたということで、こういった役割を果たした、その結果のコストであるということでございます。やはり、それだけ信認の回復ということは困難な課題でもありましたし、また重要な問題でもあったということであろうと思います。
　いずれにいたしましても、回収の道というものが別途用意をされた形で行われておりますので、この回収に最大限の努力を尽くしてまいりたいと存じております。
○吉田（泉）委員　回収の道は別途確保されているということでございますが、確かに制度上はそういうことでございますが、その道を踏み出すのかという非常に難しい問題は依然としてあるわけでございます。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、今ある六兆三千億の債務超過、その中で一般勘定分が四兆円でございます。一般勘定というのは、預金保険を担当している勘定でございます。この勘定の過去の累積分については、別名責任準備金と呼ばれております。例えば、民間の保険会社ですと、保険金の支払いに備えて、これは責任準備金と言うわけですから、責任を持って積み立てておく、そういうことが民間の場合は義務づけられている準備金だと思います。
　それが、今局長おっしゃったように、預金保険というのは特別な保険ではございますけれども、準備金が四兆円のマイナス準備金になっているということでございます。年間保険料収入でこれはいずれ補てんするというお話ですが、年間の保険料収入が五千億円ということですから、八年分の累積赤字になっているということでございます。
　改めてお伺いしますが、これで一体、保険法人と言えるのかという問題でございます。
○五味政府参考人　御説明申し上げます。
　お話しのとおり、一般勘定の累積欠損金が現在約四兆円でございます。この預金保険機構と申しますのは、お話ございましたが、一般の保険会社とはちょっと違う形態の手法をとっておりまして、預金保険法の規定、五十一条でございますけれども、ここに、保険料率は長期的に預金保険機構の財政が均衡するように定めるという旨の規定がございます。現在、確かに四兆円という累積欠損金がございますけれども、お話しのとおり、預金保険料収入が年間約五千億円強ございます。今後、金融機関からの保険料によってその回収を図る、それによって長期的に預金保険機構の財政が均衡する、こういった流れになりますように十分な監督に努めていく。制度の趣旨もそういうことであろうというふうに存じます。
　何分にも、先ほど申し上げましたような、百八十という破綻金融機関が生じたといった事態の中での事柄でございますので、少し時間をかけて、しかし確実にこの累積欠損を消していくための監督をしていく必要があるというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　確かに、預金保険法五十一条で長期的に収支を均衡させるべきだということでありますので、私もその方針でよろしいと思います。
　今、慌ててここで保険料を上げたりという状況でもございませんし、ある程度時間をかけて何とかこの四兆円を消していくしかないと思うんですが、既に八年分の赤字になってしまっている。今後、金融機関の破綻が全くなかったとしても八年の時間がかかるということでございます。もう既に長期的な収支均衡が非常に困難な事態になってしまったという認識はぜひ必要じゃないかと思います。
　それからもう一つ、預金保険機構の関係で、一〇〇％子会社でございますが、整理回収機構というのがあります。ここは、御存じのように、預金保険機構にかわって金融機関の優先株とか貸付債権を保有しております。そして、貸付債権の回収業務を営んでいるわけでございます。
　こちらのバランスシートも拝見したんですが、やはり自己資本が非常に急速に縮んできております。十四年三月、二年前ですが、その決算ですと自己資本が一千五百億円あったんですが、去年、十五年三月は五百億円を切るというところまで来ました。今、十六年三月期決算をしているところだと思いますけれども、どうもこのままでは、何か、この三月期決算で整理回収機構の方も債務超過になりそうな気配を感じますが、いかがでしょうか。そして、もしこの三月期に債務超過になってしまったというときにはどういう対応があるのか、そこもお伺いします。
○五味政府参考人　ＲＣＣにおきましては、平成十三年度以降赤字決算となっております。
　この要因は、一つは住専勘定でございますが、住専勘定におきまして回収環境が悪化しているということを反映して貸倒引当金を積み増してきたということ。それから、整理回収銀行の方の勘定では、預金保険法の改正によりまして、平成十三年度から、破綻金融機関から譲り受けました資産に対する回収を行いまして、回収益が出た場合、この回収益を預金保険機構に納付する、これは内部に留保せずに納付をするといったような、こうした法律改正があったといったようなことが主な要因でございます。
　お話のとおり、バランスシートの状況は悪化しておりまして、お話のありました十五年三月期、五百億円弱の資産超過、さらに九月末時点では二十五億円の資産超過といった状態にまで来ております。この十六年三月期、十五年度決算は、お話のとおり現在作業中でございまして、実際どういう数字が出てくるかということについて現時点でまだ確たることをお答えする状況にございません。
　ところで、ＲＣＣに最終的に損失が生じてきた場合の措置ということになりますが、法律では、ＲＣＣに生じました損失は預金保険機構により補てんをすることができるということになっております。おりますけれども、現在、ＲＣＣにおきましては、債権回収等に最大限の努力を行っております。最終的に損失が生ずるか否かということを現時点で判断することは困難でございます。今やらなければいけないのは、引き続き回収に最大限の努力をするということであろう、ということに尽きると思います。
○吉田（泉）委員　そうしますと、整理回収機構の住専勘定については、今どんどん引き当てを積まざるを得ない、これがマイナス要因である。そしてもう一つの、整理回収銀行ですか、そちらの勘定では回収益が出ているんだけれども、これは親会社の預金保険機構の方に納付しなくちゃいかぬということですね。そうしますと損がどんどんたまってしまう。しかし、たまって債務超過になったら、今度は親会社である預金保険機構がそれを補てんするということですね。
　大変、この親子の関係が複雑で、わざわざこの整理回収機構というのは、これは株式会社だと思うんですが、独立の株式会社にした意味というのが何かよくわからない気はしますが、それは大分また別な問題になると思いますので、次に参りたいと思います。
　今お話しのように、預金保険機構それからその子会社である、一体の子供である整理回収機構、この両機構が大変傷んでしまったと言わざるを得ないと思います。しかしながら、今、既に傷んでしまったその機構を使いながら、新法でさらに公的資金を金融機関に入れていかざるを得ないという法案だと思います。大変厳しい局面にあると思います。
　それで、次の質問は、数年前だと思いますが、組織再編成促進特別措置法というのができました。調査室からもらったこの黄色の本なんかでも、この法律の名称を合併促進法と略して書いている場合が何カ所かあります。つまり、組織再編成促進特措法というのは、霞が関においては通称合併促進法であるとどうも言われているようでございます。それがこの過去にできた法律の本質だと思いますけれども、改めてこの旧法といいますか法律の目的は何だったのか、お伺いします。
○竹中国務大臣　吉田委員には、ここまで法案の重要なポイントについて幾つか大変重要な御質問をいただいたと思っております。大変厳しい状況であるという認識も我々は共有をしております。
　それで、合併促進法という通称があるのかどうか、ちょっと私は存じ上げませんが、再編特措法のねらい、目的は何かということに関して申し上げますと、合併というのは、やはり、経営判断の中で非常に重要な、経営判断の一つの有力な手段であると思います。それが、うまくいく場合もあれば、うまくいかない場合もある。これはまさに経営の実態に即して経営者に御判断をいただかなければいけない問題だと思います。ただ、幾つかの場合には、やはり、金融機関の経営基盤の強化という観点からは大変有力な手段であるというふうには位置づけてよいのだと思っております。
　しかし、その再編を具体的に見ていきますと、さまざまな煩雑な手続が必要である、そういう問題がございます。また、組織再編成によって、自己資本の高いところと低いところが合併すると、その中間のどこかに自己資本比率が決まるわけでありますから、合併することによって自己資本比率が低下するというような事態も生じ得る。それと、預金保険の限度額を意識して、今まで二つの銀行に一千万ずつ例えば預けていたところは一緒になったらどうなるんだ、また分散させなければいけないのかというような懸念も生じる。
　つまり、この有力な手段である経営基盤の強化のための組織再編には、幾つかのバリアがあるということなんだと思います。そうした点を踏まえまして、この手続を簡素化する、さらには資本増強等の支援措置を講ずるということによって、組織再編を図りたいと思っている機関にはそれを円滑化する、そうすることによって健全で効率的な運営を期すということがこの組織再編特措法の目的だったわけでございます。
　繰り返しになりますが、これはあくまでも自主的な経営判断に基づくものでありまして、政府として合併等を慫慂するということを目的としたものではないということでございます。
○吉田（泉）委員　通称合併促進法ということを御存じないということでございますが、この黄色本に入っている資料等でも再編成促進法のことを合併促進法と呼んでいるようでございます。上からの合併促進ではないということで、しかし結果的に合併促進を目的とした法律だろうというふうにしか考えられません。
　それで、今回のこの新法案を拝見しますと、旧法、再編成促進の特措法の資本増強にかかわる規定が廃止されることになります。つまり、この法律に基づく公的資金投入はもうやらないということだと思います。したがって、今まで預金保険機構で経営基盤強化勘定という勘定をつくって、そこでこの法律の受け皿になっていたわけですが、これも間もなく廃止されるということでございます。
　新法の附則で旧法の今言ったような規定が廃止される理由を改めてお伺いします。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○増井政府参考人　新たな公的資金制度は、今お話のございました組織再編成促進特別措置法の資本参加の水準それから範囲を拡大するといった部分もございますので、組織再編促進特別措置法の資本参加の部分は金融機能強化法に吸収をし、一本化することとしております。
　このために、金融機能強化法の施行後におきましては、資本参加はこの法律に基づいて行われることになりますので、その経理は金融機能強化勘定という勘定において行われるということにしてございます。
　一方、組織再編成促進特別措置法に基づきます資本参加につきましては、御指摘のように、金融機関等経営基盤強化勘定というところで経理をされておりました。ただ、この金融機能強化法施行後は、この勘定で経理される新たな案件は生じないわけでございまして、また、実績を勘案すると、今後独立して経理する必要性に乏しいというふうに考えまして、既往分の経理はこの新しくつくられます金融機能強化勘定に引き継ぐことにいたしまして、金融機関等経営基盤強化勘定は廃止をするということにしております。
○吉田（泉）委員　金融機能強化新法に一本化されるということでございます。
　一本化するからには、法律の目的が同じだ、趣旨が同じだということで一本化されると思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○増井政府参考人　先ほど申し上げましたように、組織再編成促進特別措置法の資本参加の部分につきまして水準及び範囲を拡大するという面で、基本的に似たところがあるということでございまして、そういう意味で、資本参加の部分を新しい金融機能強化法に吸収するということにいたしております。そういう観点から、勘定面でも、前の勘定を廃止して新しい金融機能強化勘定に一本化するということでございます。
○吉田（泉）委員　それでは、あと、時間も迫ってまいりましたので、改めて新法についてお伺いしたいと思います。
　政府保証枠二兆円という問題がきのうも議論になりました。詳細な計算根拠をいただきまして、それを拝見すると、地方金融機関の合併促進ということで一兆円、これは九十行の合併を前提とした数字でございます。それから、さらにその自己資本比率を上げる、さらなる改善に一兆円、こういうことで合計二兆円という大枠だという計算になっておりました。
　そして、これは、計算根拠を発表するときの単純なミスじゃないかと私は思うんですが、その計算には含まれませんでしたけれども、主要行への資金投入を排除するものではない、二兆円の計算根拠の一番最後にちょっと一行その部分を書けばよかったものを、何か書いてなかったものですから、あくまでこの二兆円というのは、地方金融機関の合併、さらに自己資本比率の改善だけだなというふうに受け取ったわけですが、主要行への資金投入を排除するものではないという答弁がきのうもございました。
　一応、そういう解釈でよいかどうか、改めてお伺いしておきます。