○高梨参考人　実は、私は、今回法律になりました短時間労働者の雇用改善に関する法律案のもととなりますパートタイム労働問題に関する研究会の座長を務めて、労使各側のさまざまな御意見がございましたけれども、それをまとめて研究会報告を労働省に提出した責任者であります。
　私的なかかわりで申しわけございませんけれども、私が最初にパートタイム労働対策にかかわりを持ちましたのは、かなり古く、昭和五十四年のことでございます。このときに労働力需給システム研究会が労働省の職業安定局長の私的諮問機関として設置され、この中で議論しましたことは、労働者派遣システム以外に、パートタイム労働市場が急速に拡大してきているので、パートタイム向けの職業紹介機構を整備すべきだということを提言いたしました。これに基づきましてパートバンクが全国に設置されて今日に至っているわけであります。
　その後、昭和五十九年の末にパートタイム労働対策要綱が行政通達として決定されましたけれども、それを受けまして、労働省の婦人局に女子パートタイム労働対策に関する研究会が五十九年に設置され、専らパートタイムの労働市場に関する実態調査を中心に研究検討を進めてまいりました。その際にも私は座長を務めました。
　その中で専ら私が努力しましたことは、パートタイム労働者といいましてもさまざまなタイプがあるのじゃないか、このタイプ分けを試みました。私どもとしては、文字どおり短時間で働く労働者のことを典型的パートタイマーと名づけ、フルタイムパートのことを、申しわけありませんが、にせものパートということで疑似的パートタイマー、こういうような振り分けをしたわけであります。それぞれ対応策が当然違ってくるはずだ、こういう研究会のまとめでございました。
　それを受けまして、また労働省にパートタイム労働対策専門家会議が設置されました。それまでの研究会は専ら学識経験者レベルの構成でしたけれども、この専門家会議には労使の代表の方々にも御参加いただいて審議を進め、これの中間報告を昭和六十三年十二月に婦人局長に提出いたしました。これに基づきまして平成元年六月にパートタイム労働指針が大臣告示として定められたわけであります。この指針に基づきまして運営されてきたわけでありますけれども、今般、パートタイム労働問題に関する研究会が平成四年七月に設置され、かなり短期間でしたけれども、十二月になりましてこの研究会報告をまとめ、パートタイムについての法律が必要だという提言をまとめさせていただいた次第でございます。
　このようなさまざまなかかわりをパートタイム
労働対策で持ってきたわけであります。
　これらの研究会での検討過程でさまざまな論点が提示されたわけでありますけれども、私が専ら注書してきましたことは、最近パートタイム労働市場が急速に拡大してきているということであります。
　総務庁の労働力調査によりますと、週間労働時間が三十五時間未満のパートタイム労働者は、つい数年前までは五百万人程度でありましたが、今日では八百万人を超えております。しかも、これらのパートタイム労働者の方々は、不熟練・単純労働、こういうような業務分野以外の専門的な業務、また熟練を要するような業務につき始めて、私どもはそれを専門職パートとか熟練パートタイマーとか名づけた次第でありますが、このように今日、産業にとってパートタイム労働者というのがまさに必要不可欠な基幹労働力化しつつある、こういう判断、認識であります。
　それから、第二番目に、私どもが大変懸念しましたことは、このようにパートタイム労働市場が急速に拡大してまいりましたけれども、パートタイマーの人たちみずからの賃金や労働条件を維持し、改善していくための組織を十分に持っていないということであります。まさに未組織労働者としてとどまっているのが現状であり、そういう未組織の場合に賃金や労働条件をいかに改善していくかとなりますと、どうしても法律の力をかりざるを得ないのではないか、こういうように判断をした次第であります。
　それから、第三番目に、パートタイマーといいましても、一般にはパートタイマーというとあるイメージが浮かぶわけでありますけれども、その中を分けてみますと、文字どおり短時間で働いて、短時間労働だからこそ働けるということでパートタイム労働市場に参入している人たち、これは家庭の主婦が圧倒的多数を占めるわけでありますけれども、これからは高齢者が急速にふえてくるにつれまして、こういうタイプの労働者が国際的にも通用する文字どおりの短時間労働者でありまして、私はこれを典型的パートタイマーと名づけたことは先ほど申し上げたとおりであります。
　それからもう一つは、フルタイムパートと言われる常用労働者に近いタイプの労働者であります。これはパートタイマーという呼び名で呼ばれていますけれども、実際は典型的パートタイマーとは全く違った労働の態様、また需給のシステムから成り立っている、こういうタイプではないか。こういうふうにまず振り分けて、それぞれのタイプに応じた対策を立てないと対策そのものが有効適切に機能しないのではないか、こういうように考えた次第であります。
　それともう一つは、パートタイム労働対策といいましても、私はここ十数年かかわりを持ってきたわけでありますが、その過程でもってパートタイマーに対するさまざまな対策が現に政府によって実施されてまいっております。
　例えば、先ほど申しましたように、パートタイマー向けの職業紹介制度としてパートバンク、最近ではパートサテライト等、職業紹介機構がかなり全国的に整備されてまいってきております。また、パートタイマーについては、短時間被保険者の特例として雇用保険の適用の道も開いております。これは平成元年十月のことです。また、労働基準法の改正に伴いまして、パートタイマーに対しても年次有給休暇の比例付与制度が昭和六十三年四月から入っております。
　また、パートタイマーについて退職一時金制度が欠如しているという御指摘があるわけでありますけれども、これにつきましても、中小企業退職金共済制度の中の特例制度として、パートにも退職金制度が公共政策として適用されているのが今日であります。これは平成三年四月からのことであります。
　さらに、パートの方々がしばしば要望されます税制上の非課税限度額の引き上げに関してでありますけれども、これにつきましては、税制上の優遇措置としまして、配偶者特別控除制度を昭和六十二年一月から実施しております。こういうようなことをしてパートの収入の増に伴う税制上の不均衡の是正を行ったのは、昭和六十二年のことであります。
　さらに、先ほど言いましたパートタイム専門家会議の中間答申を受けまして、パートタイム労働指針が平成元年六月に労働大臣告示として決定されているのは御承知のとおりであります。
　今般、研究会報告をまとめ、また、私は中央職業安定審議会の会長でもありますので、この法律案要綱につきまして審議会で審議をし、労働大臣におおむね妥当であるということで答申をまとめた責任者でもあります。この短時間労働者法案につきまして、研究会の検討の過程で私なりにいろいろなことを労使の方々に申し上げましたけれども、私は、基本的には、パートタイム対策について、労働大臣告示というようなことよりももう一歩進んで法律上何がしかのバックアップ体制をとる必要性が強い、こういうようにかねがね考えてまいりました。
　そういうようなことがございまして、実はこの専門家会議の後のパートタイム労働問題に関する研究会の座長をお引き受けするに当たりまして、冒頭に私がごあいさつしたわけでありますけれども、私にとりましては再三いろいろな労働省の審議会、研究会に関係してまいりまして、ちょうど三度目に当たります、三度目の正直ということで、何とか法律案としてまとまらないかということを労使の方々に私なりの意見を申し上げた次第であります。
　そういうようなことで、私自身は法律化する必要性があるという判断を持っていますけれども、その法律の中身につきましては、言うまでもなく労使の方々の御意見を踏まえながらまとめなければならない、こういうことでございまして、その中で幾つかの議論がございました。
　一つは、言うまでもなく、法律に仕組むためには法律の適用対象が明確に定義づけられなければなりません。そういうようなことで、先ほど申しました、パートタイマーというのは何といっても短時間労働者であるところに最大の特徴がある、また働く人たちも短時間だからこそ働ける、こういうことで需給がマッチングしているわけであります。そういうようなことで、典型的パートタイマーと私の称したものを主たる法律の対象にすべきではないか、こういうことであります。したがいまして、いわゆるフルタイムパートはこの法律の枠外である、こういうことで研究会報告をまとめることにいたしました。
　もちろん、フルタイムパートの人に問題がないと言っているわけではございません。これには大変複雑ないろいろな問題がございます。とりわけ、フルタイムパートにつきましては、通常で働く労働者と同じような仕事をしている人たちもおります、労働時間についても全く差がない、こういうような人たちについては、もう少し別の視点から対策を講ずる必要があるというのが私の考え方であります。それについては余りにも検討の時間も不十分であるということで、さしあたり国際的にも通用する短時間労働者のところをこの法律の適用対象として考える、こういうように研究会報告をまとめた次第であります。
　それから、その次に問題になりますのは、この典型的パートタイマーを法律の適用対象にした場合にどういうことが必要か。これは研究会報告の中でも強調した論点でありますけれども、パートタイム労働市場を適正かつ健全な労働市場として育成する必要性がある、これが強調した点であります。
　もちろんパートタイマーについては、さまざまな労働法制、社会保険の適用があるわけでありますけれども、この際、法律で考えていく場合に一番重要な視点は、雇用政策の視点からこのパート対策を立てるべきだ、こういうようにこの研究会ではまとめたわけであります。もちろん労働基準法がパートタイマーにも適用されることは言うまでもありませんけれども、その視点よりも、むしろ雇用政策の視点からまとめること、これが何といっても今日パートタイム労働対策として緊急、
必要な政策ではないかということで、この報告書をまとめたわけであります。
　それならば、パート労働市場を適正かつ健全な労働市場として育成するための手段、方法は何があるかでありますけれども、この研究会では二つのことを提案いたしました。
　一つは、平成元年に決定されましたパートタイム労働指針、これに法律的根拠を与えて行政指導を強めるということであります。この内容につきましては、研究会の審議では、労使双方ともおおむねこれは妥当であるという御意見をいただきましたので、労働指針を法律に盛り込むというようなことで一応まとまったわけであります。今般の法律案でもそれが入っていることは御案内のとおりであります。
　その次に、この労働指針に基づいて従来も労働省はそれなりの行政指導を行ってまいったわけでありますけれども、行政機関の指導助言、これをより一層支えるための機関として、パートタイム労働センターの必要性を提案したわけであります。これは、法律では短時間労働援助センターという名称になっておりますけれども、これによってパートで働く人たちに対して的確な、正確な情報を提供し、また働くことによって伴うさまざまな苦情、相談、そういうようなアドバイスをするためのセンターが必要ではないか。
　また同時に、パートタイム労働市場というのは最近急速に拡大してきておりますけれども、産業別、業種別に見できますと必ずしもそのタイプは同一ではございません。さまざまなパートタイム労働者の使い方、また地域によってパートタイム労働市場に参入する方々の違った考え方がございますので、客観的な調査に基づいて正確な情報を絶えず掌握する必要があるだろう。これに基づいて行政指導をより一層拡充していく。このための基本的な材料、資料を得る、こういうようなことをセンターの重要な任務とすべきではないかということであります。
　同時に、パートを雇われる方々の問題でありますけれども、この法律は、雇用管理の改善のための法律になっておりますように、雇い主の方も今日では、常用の正社員以外のパートとか派遣とか臨時とかさまざまな雇用形態の労働者を採用しているわけでありますが、これらの人たちがそれぞれの能力を十分に発揮し効率よく働いてもらうための人事労務管理システムは、それなりに従来とは違った方策が必要であります。
　そういうようなことで、雇用主に対しましてもさまざまな雇用管理の改善に関する指導と助言、また、パートタイム労働者を活用するための雇用主に対するさまざまな政府のバックアップ体制、この中には助成金の支給も含むわけでありますけれども、こういうようにしてパートタイム労働市場を適正かつ健全な市場として育成することが必要ではないか、このように考えて、今回の研究会の報告では、この二つを中心に据えましてパート労働法案というものを提案した次第でございます。
　以上、パートタイム労働研究会のまとめ作業の経過と、またそれに基づきました今回国会に提案されております法律案についての私なりの解釈、評価を私なりの意見として申し上げる次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）