○馬場伸幸君　たくさんの御声援をいただきまして、ありがとうございます。
　日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手）
　総理、私は、一般の国民の皆さんが日々不安に思っていること、そして疑問に感じていることを、代表して質問いたします。国民が理解しやすい御答弁を是非お願い申し上げます。
　さて、一昨日、北朝鮮が日本海に向けて発射した弾道ミサイルが、我が国上空を通過し、太平洋に落下しました。今年に入ってから北朝鮮の弾道ミサイル発射は二十回目で、少なくとも三十六発となり、年間発射数で過去最多を更新しました。これらを受け、衆議院で昨日抗議の決議を採択したばかりですが、北朝鮮は、本日も弾道ミサイル二発を日本海に向け放ちました。
　日本政府は、弾道ミサイルが発射されるたびに非難と抗議を繰り返しています。しかし、非難や抗議だけでは平和を守ることはできません。実際、北朝鮮は、国際社会の声に一切耳をかさず、増長する一方です。九月には核兵器の使用を法令化し、七回目の核実験を強行するおそれも指摘されています。
　こうした周辺国の脅威に加え、ウクライナ危機により根底から覆された国際平和秩序の中で、今後の我が国の安全保障は、これまでの延長線上で考えるべきではありません。日本維新の会は、国民と国土を断固守り抜くための積極防衛能力の構築に向け、政府並びに国民に果敢に提言していく所存です。
　防衛費の大幅な増額、反撃能力の保有、核の共有に関する議論、経済安全保障の整備、日米同盟の強化による抑止力と対処力の強化など、これまで我が党が主張し続けてきたことは、政府によって、不十分かつ遅まきながらも、一定程度実行に移されようとしています。
　しかし、そうした新たな脅威に対する様々な対策は、本来、個々に検討すべきものではありません。包括的に安全保障戦略の中に取り込み、具体的な行動に落とし込んでいくことが不可欠です。
　そのための重要な節目が、政府が年末までに改定を予定している国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる防衛三文書の改定です。これらは閣議決定によって行われるため、国会の審議を経ずして決定されてしまう可能性があります。
　総理に伺います。
　この重大な政策決定に当たって、政府には、閣議決定前に国会で改定案を示していただきたいと思います。我が党は、政府・与党とオープンに議論する用意があります。いかがですか。より多くの国民に理解と国防意識を深めてもらうためにも不可欠だと考えます。
　今回の防衛三文書の改定においては、軍事面の抜本的強化だけでなく、非軍事面での安全保障体制の整備を防衛戦略上どのように位置づけるのかが極めて重要です。
　五月に成立した経済安全保障推進法は、我が党が国会において指摘してきたとおり、罰則がないなど実効性の面で様々な課題を抱えており、薄皮一枚のよろいを羽織ったにすぎません。足らざる部分の法整備を進め補強していくことは、一刻を争う至上命題です。
　例えば、日本は国家機密などを扱う職員の適格性を確認するセキュリティークリアランスの体制が脆弱であるため、安全保障上致命的に重要な情報を同盟国、同志国の情報機関と共有することができていません。
　総理に伺います。
　今後、法改正を行い、セキュリティークリアランスの抜本的強化を行うお考えはありませんか。
　また、日本は、諸外国にあるスパイ防止法も持ち得ていません。法律を制定するお考えはありませんか。
　セキュリティークリアランスとスパイ防止法について、早期に実現させることができないならば、何が障害になっているのですか。明快な答弁を求めます。
　さらに、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査規制法が九月二十日に全面施行されましたが、規制の対象行為が土地の利用に限定されて、売買に踏み込んでいないため、阻害行為を未然に防ぐことができません。
　足下では円安が加速し、外資による日本の不動産取得は更に進むおそれがあります。日本も諸外国と同様に、一段と踏み込んで、土地の売買も規制対象にすべきではないですか。できないならば、理由を御説明ください。
　我が国の安全保障強化を妨げる根本的な要因には、自衛隊の存在すら明記できない憲法改正の問題があります。
　日本国憲法は、今年五月、施行七十五年を迎えました。さきの通常国会では、ここ数年、新五五年体制たる与野党の談合によって固く閉じられていた憲法審査会の開かずの扉が開きました。私たちが開催を粘り強く訴え続けてきた成果と自負していますが、本院では、ほぼ毎週、定例日に各党がテーブルに着き、立法府があるべき姿を取り戻しつつあります。
　しかし、肝腎なのは、会議を開くことではなく、実質的な議論を行い、結論を得ることです。
　総理にお尋ねします。
　今国会は、憲法改正に向けた議論が真に軌道に乗るか否かの重大な試金石になります。衆参両院の憲法審査会を着実に開き、激動の時代に即応できる最高法規の中身の議論を滞りなく進めていくことが不可欠ですが、認識をお示しください。
　総理は、昨年の自民党総裁選で、再来年九月までの総裁任期中の憲法改正実現を明言し、この夏の参議院選挙後には、国会での改憲論議をリードし、できる限り早く国会発議に至る取組を進めるという決意を示されました。
　総裁任期中の改憲実現は国民への約束と捉えてよろしいですか。今国会では具体的にどのように改憲論議をリードしていきますか。また、遅くともいつまでに国会発議を実現させたいとお考えですか。明確な期日目標をお示しください。総理及び自民党の総裁として明快な答弁を求めます。
　日本維新の会は、平成二十八年に、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の三項目から成る憲法改正原案を取りまとめ、今年の五月と六月に、九条に自衛隊を明記する改正条文案と侵略や大規模自然災害などに対応するための緊急事態条項創設案を相次いで公表しました。
　総理に質問いたします。
　我が党の九条改正案と緊急事態条項案についてどのように評価されていますか。これらについては自民党も改正草案として示しています。他党に速やかな対案の提示を促し、今国会中に集約を図ってしかるべきと考えますが、見解をお示しください。
　政治生命を懸けて憲法改正に取り組み続けた安倍元総理が、さきの参議院選挙の演説中に凶弾に倒れました。
　国葬儀には国内外の約四千二百人が参列し、非業の死を遂げた故人を真心を込めて送ることができました。改めて哀悼の意を表するとともに、葬儀委員長を務めた岸田総理を始め、準備や進行、警備、海外から迎えた要人の接遇等に当たった全ての関係者の御労苦に感謝を申し上げます。
　日本維新の会は、憲政史上最長の八年八か月にわたり重責を担った安倍元総理の内政及び外交上の功績や、諸外国から寄せられた弔意に応えること、テロや暴力を許さないという意義などを鑑み、国葬儀を挙行することについては支持する立場を取ってまいりました。
　一方で、国葬儀が決定された当初から、その根拠や意義、予算などを国会と国民に対し速やかかつ丁寧に説明を尽くすよう、総理に強く求めてまいりました。故人や御遺族のことを考えれば当然のことであります。
　しかし、総理が国会で説明を行ったのは、閣議決定から一か月半たった後です。しかも、不十分な内容によって国民の不信と疑念を増幅させ、世論調査では反対が賛成を凌駕しました。一人でも多くの国民の皆さんが前向きな弔意を示せる環境がつくれたはずであり、甚だ遺憾であります。
　総理に伺います。
　心静かに故人を送る葬儀の実施過程において、国民が事実上分断されるような混乱を招いた責任をどう考えますか。なぜ国会や国民への説明が遅れたのですか。国民の広範な理解を得るための努力が足りなかったのは明らかですが、総理として猛省すべき点はどこであると考えますか。
　日本維新の会は、こうした混乱を二度と招かないために、国葬儀の実施要件や費用の扱いを定めた法律を今臨時国会が開かれると同時に提出いたしました。挙行に当たり時の政権の恣意的な判断を排除するためにも、法定化は不可欠だと考えます。
　総理にお尋ねします。
　国葬儀は内閣府設置法上の国の儀式であるため全てのことは内閣だけで決められるという、つじつま合わせのような政府の法解釈に対して国民の理解は得られていると考えていますか。
　総理は国葬儀の基準策定に否定的な立場を示されていますが、今後も内閣府設置法上の国の儀式を法的根拠にするおつもりなのでしょうか。
　我が党の法案は、本来の国葬、すなわち天皇陛下の大喪の礼と今回のような国葬儀との定義を明確に分けた上、その対象者を選定するための基準と手続を可能な限り法律上において定めました。今回なし崩し的に岸田内閣によって行われた国葬儀の実施や費用に関する事前承認及び事後の報告について国会で行うことを義務づけています。我が党の提出した国葬儀法案について、総理の見解をお示しください。
　安倍元総理に凶弾を放った容疑者がいわゆる旧統一教会に深い恨みを抱いていたことで、宗教法人による常軌を逸した諸活動にいかに対処していくべきかが喫緊の課題となっています。
　旧統一教会は、一九八〇年以降、不安をあおって法外な値段でつぼや印鑑類を売りつける霊感商法や高額献金など、様々な社会問題を起こしました。信者と教団とのトラブルは今も絶えません。
　自由意思に基づく信教の自由は保障されなければなりませんが、公序良俗に反する形態の活動は法で縛りをかけるべきであります。
　まず急ぐべきは、現行法の抜け穴を塞ぎ、信者の家庭や人生を壊すような活動に歯止めをかけることです。これ以上、苦しむ人を生んではなりません。高額献金を規制したり、宗教二世を含む被害者を救済できる法整備が不可欠です。
　そこで、日本維新の会は、マインドコントロールなど自由な意思決定ができない状態でなされた過剰な寄附、献金の取消しを可能とする被害防止法案の骨子をまとめました。悪質で過剰な寄附を判断する目安として金額を明記する、いわゆる上限規制の一つに踏み込み、また、取消権は司法判断により家族なども行使可能とする内容で、法案提出を目指して、立憲民主党とも調整を進めています。
　総理に伺います。
　被害者の救済について、総理は、政府を挙げて全力で取り組むと述べられていますが、具体的に現状の何をどのように変えるつもりでしょうか。
　平成三十年の消費者契約法改正で、霊感商法による契約を取り消せるようになりました。しかし、教会側が拒絶した場合は裁判となり、被害者側が霊感商法であることを証明しなければなりません。消費者庁によると、これまでに霊感商法に対する取消権を行使した裁判例はありません。
　このため、専門家の間では、消費者契約法の実効性に問題があると指摘されています。それでも法改正を行わず、この状況を放置するのでしょうか。
　政府は、現行の、法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為などを要件とする宗教法人法に基づく解散命令の執行に及び腰のように受け取れます。宗教法人は税制上の優遇措置の対象ですが、霊感商法に関与するような団体が法人格を失うことには重要な意味があります。悪質なケースに対しては、宗教法人の解散命令規定を柔軟に適用すべきではないでしょうか。見解を求めます。
　また、我が党は、宗教法人法の改正案を提出する用意があります。政府としてしっかり受け止めていただけるか、見解を伺います。
　日本維新の会は、個々の議員の接点については、それぞれの議員が説明すべきであり、揚げ足取りに力を割くべきではないと考えております。政府には、被害者救済等にしっかりと取り組むことを求めます。
　国葬と旧統一教会問題に加え、岸田内閣が国民の信頼を失ったもう一つの大きな要因は、物価高騰に対する不十分かつ遅れた対応です。
　ロシアのウクライナ侵略の余波で、世界的なエネルギー危機、穀物価格の高騰が続く中、我が国は、円安がコスト上昇に拍車をかけ、商品、サービスの値上げラッシュとなっています。これが中小事業者の経営や低所得者を中心とした国民生活を直撃し、ようやくコロナ禍の落ち着きで取り戻した国内の経済社会に冷や水を浴びせています。
　政府は、九月二十日、食料品、エネルギー価格の激変緩和措置、生活者及び事業者への支援など、約三・五兆円の予備費の支出を決めた上、九月末には、総理が総合経済対策の策定を指示しました。今月末をめどに取りまとめ、今国会で三十兆円規模の令和四年度第二次補正予算案の成立を目指すとされています。
　総理に伺います。
　多くの国民の皆さんが物価高騰により苦しんでいる中、岸田内閣は、検討が長過ぎ、決断と実行が遅過ぎます。物価高騰については、七月の参議院選挙以降、政府の重要課題となっていました。しかし、総理が総合経済対策の取りまとめの号令をかけたのは先週です。なぜ三か月近くも放置したのですか。
　帝国データバンクの調査によれば、約七割の企業がこれまでの政府の物価高騰対策に効果を感じていません。これまで岸田政権が行ってきた対策に対するこうした厳しい評価について、どのように受け止めておられますか。
　対策の効果が出ない根本的な要因は、新型コロナウイルス感染症対策と同様、危機的状況になってから経済活動に介入し、場当たり的な対策と現金給付等の一時的な痛みの緩和でやり過ごそうとする逃げの姿勢にあると考えます。
　岸田内閣からは、新しい資本主義という総花的で抽象的な言葉が繰り返されるのみで、差し迫る危機をいかに乗り越え、その先にどのような経済社会をつくるのかという中長期の具体的なビジョンが全く伝わってきません。
　総理に伺います。
　目下の経済状況について、どのような今後の見通しを持っていますか。また、危機を収束させるために描いている道筋と、その先にある新しい日本の経済社会の絵姿について、具体的にお聞かせください。
　岸田内閣は、山積する課題への対処を先延ばしにしてきただけでなく、国会を開いて問題解決に当たるべきと提案した野党の国会召集要求にも耳をかしませんでした。短時間で終わる閉会中審査でお茶を濁し、長い夏休みを決め込みました。
　衆参いずれかの院で総議員の四分の一以上の要求があった場合、内閣が臨時国会を召集しなければならないことは、憲法五十三条に定められています。しかし、期限が設けられていないため、内閣は野党からの臨時国会の召集要求を放置し続けてきました。
　これまで、憲法五十三条に基づく衆議院での臨時国会の開催要求は全部で三十九回ありました。しかし、このうち、一か月以内に開かれたのは九回にすぎません。最長で百七十六日を要した例もあります。平成二十九年には、安倍政権が召集要求に約三か月応じなかったことへの損害賠償訴訟で、那覇、岡山両地裁が、憲法違反の可能性に言及し、内閣に臨時国会を召集する法的義務があると判断しました。
　総理に伺います。
　野党による臨時国会召集の要求に対し、岸田内閣はいかなる理由でこのような無責任な対応を取ったのですか。政策や疑惑への追及や批判を避けたいというよこしまな政治的思惑が影響しているのではないですか。
　憲法五十三条は、少数派の意向を尊重するために定められたものであり、民主政治の基礎とも言える規定です。内閣の姿勢は国民軽視そのものです。総理はどう認識されておられますか。
　岸田内閣を含む歴代自民党政権の対応を見れば、憲法五十三条の後段はもはや実質空文化していると受け止めざるを得ません。見解をお示しください。
　こうした不正常な事態の打開のために、我が党は、去る三日、この当然の問題意識を共有する他の野党とともに、臨時国会の召集が要求された場合に二十日以内の召集を内閣に義務づける国会法改正案を共同提出いたしました。衆議院法制局だけでなく、憲法学者の多くが、憲法五十三条後段を受けて国会法で召集期限を定めることに法的な瑕疵は一切ないと判断しています。憲法を改正しないと対処できないという理屈は、やらないための言い訳にすぎません。
　総理に質問します。
　自民党は、野党時代の平成二十四年四月に発表した憲法改正草案に、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」と自ら期限を明示しています。当然、私たちが提出した国会法改正案に反対する理由はないと考えますが、いかがですか。
　仮に同調できないというなら、与党の立場になってしまえば、自らが打ち出した憲法改正草案は関係がないということですか。率直な答弁を求めます。
　自民党政権が本来あるべき政治の筋を通せないのは、政治家の自己保身を最優先する、永田町病と呼ばれる古い体質にとらわれているためと思います。
　政府は、衆議院小選挙区の一票の格差是正に向け、今国会に、都道府県の選挙区定数を十増十減させる公職選挙法改正案を提出する予定です。
　令和二年の国勢調査に基づき、政府の衆議院選挙区画定審議会、いわゆる区割り審が六月、岸田総理に行った勧告により、過去最多の二十五都道府県百四十選挙区で区割りの見直しが求められています。自民、公明両党が議員立法により成立させた衆議院選挙制度改革関連法案に基づき平成二十八年に導入されたアダムズ方式の結果です。当然、勧告に従って公選法を速やかに改正しなければなりません。
　ところが、今国会での改正実現どころか、法案の提出さえ暗雲が立ち込めています。都市部五都県で十増、地方は十減とする区割り審の勧告に対し、自民党内から、理にかなわない反発が噴出しているためです。地方の声が国政に届きにくくなると言えばもっともらしい主張ですが、定数が減る県の選挙区の候補者調整を避けたいという本音が透けて見えます。
　地方の人口減や都市部への人口集中が続く限り、一票の格差の問題が生じることは避けられません。民主主義国家において、選挙への投票権は国民の重要な権利です。そこに大きな格差があってはならないのも、国会で自ら決めた法律を尊重するのも、当然のことです。
　総理に伺います。
　今臨時国会において、区割り審の勧告どおり、十増十減による公選法改正案を政府から必ず提出するとこの場で明確にお約束していただけませんか。
　また、この公選法改正案が成立するまでは衆議院の解散権は縛られると察しますが、法案が成立せずとも解散はできるとお考えですか。お答えください。
　国会議員の定数削減を訴え続けてきた我が党としては、この機会に、十増十減と言わず、議員定数の削減、すなわち増を伴わない減のみで一票の格差を解消する方法もあると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　日本維新の会は、国会議員に毎月歳費とは別に百万円支給される文書通信交通滞在費、いわゆる文通費について、日割り支給と領収書公開の義務づけをセットにした歳費法改正案を国会に提出し、全所属議員が自主的に領収書を公開してきました。さきの通常国会では、日割り支給、使途の公開、残金の返還の三点セットを国会の場で訴え、会期中に結論を得ることについて与野党の合意を取り付けました。
　しかしながら、日割り支給の実現と調査研究広報滞在費への名称変更のみが先行し、本丸の使途公開と残金返還についての協議は自民党によって一方的に中断されました。今日に至るまで、会期中に結論を得るという約束はほごにされたままです。
　自民党総裁たる総理に伺います。
　旧文通費の改革に背を向ける自民党の姿勢をどう受け止めますか。なぜできないのですか。
　自民党の主張する、議員の身分に関わることは全会派の合意が原則なる永田町のへ理屈は、国民に理解されていると思いますか。
　ボールは自民党にあります。今国会で自民党は旧文通費改革から逃げず、必ず三点セットを実現させると宣言してください。
　それでも自民党が動かないならば、全議員共通のルールができる前に、政権党のトップとして率先して自主的に領収書を公開し、国会議員の範を示す考えはありませんか。
　また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済的に厳しい環境に置かれた国民に寄り添う趣旨で、一昨年五月から国会議員の歳費二割を削減する措置が行われていましたが、今年七月末をもって終わりました。
　物価高騰等により多くの国民の生活状況はまだまだ苦しい中、二割の歳費カットも続けるのが筋だと考えます。全党全会派に同調と協力をお願いしたいと考えますが、いかがですか。
　昨日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんが、とらわれの地で五十八歳の誕生日を迎えました。今月十五日は、北朝鮮が日本人拉致の非を認めた平成十四年九月十七日の日朝首脳会談を経て、政府認定の拉致被害者十七人のうち五人が帰国を果たして二十年となります。
　しかし、この間、拉致問題は膠着状態のまま歳月だけが流れました。十一月十五日には、めぐみさんが拉致されて四十五年に至ります。どれだけ長く残酷な日々なのか。被害者や御家族の方々の心痛をどのように受け止めていますか。
　総理は、常々、拉致問題は内閣の最重要課題だと強調されていますが、最重要課題が二十年間一歩も進捗がないことについて、どう考えていますか。
　これまで指摘してきた全ての問題も同様です。永田町や霞が関の発想を駆使して国会答弁を切り抜けることには、何の意味も価値もありません。国民が納得できる、目に見える変化を起こすことが、政権を預かる政党と総理大臣としての最低限の責任ではないですか。
　九月二十八日、日本維新の会は結党十年を迎えました。国政での活動とともに、大阪では地方行政を預からせていただき、政策の実行を通して少しずつ国民の皆様の御支持を得られるようになってまいりました。地道な改革の積み重ねにより、古い自民政治よりも、新しい維新政治の方が国や地域のためになっているという実感が広がっていることを感じています。
　我が党はあくまで是々非々ですから、政策が一致した政党との政策協力は当然です。しかし、政治的理念の一致しない政党同士の合従連衡や選挙協力といったことは一切あり得ません。
　日本維新の会は、この先の十年も、国民の期待を裏切ることなく、全力で政治の責任を果たし、改革に邁進していきます。継承そして新たな飛躍をスローガンに、維新をここまで育ててきた先人たちの心意気や努力を引き継ぐとともに、必ずや政権交代を果たし、国家国民のための政策を実現させることをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕