Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤参考人　全国過労死を考える家族の会公務災害担当、神奈川過労死等を考える家族の会代表の工藤祥子でございます。
　本日は、貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、遺族、元教員の立場として、教員の経験と、あと現場の声から、本法案に対する問題点と意見を述べさせていただきます。
　私の夫は、二〇〇七年六月に、クモ膜下出血で四十歳で突然他界いたしました。本日、随行席には、三十一年前に同じく中学校教師でお連れ合いを過労死で亡くされた中野さんです。
　夫は公立中学校の体育教師であり、生徒指導として心身ともに健康な教師でしたが、四月に転任した早々、新しい環境の中、生徒指導専任という過重、過密な仕事が集中し、長時間労働、休日出勤、持ち帰り残業が蓄積して体調を崩し始め、夏休みになったら病院に行く、休むからといって、六月に入りまして修学旅行も体調不良を押して引率しましたが、帰ってきたその日に強い頭痛を訴え、皮肉にもやっと行けた病院の待合室で倒れて、心肺停止のまま死亡いたしました。
　現在、家族の会で公務災害を担当し、多くの先生方の過労死と接した中で、私が把握した昭和五十三年から現在までの脳・心疾患の死亡事案三十五件中、夏休み前は六月が四名、五月が三名と、この二カ月間が年間で最も多い数になっております。随行席の中野さんのお連れ合いも、冬休み目前の十二月二十二日に倒れられました。長期休暇まで心身ともにもたないのです。
　一年単位の変形労働時間制では、この時期の勤務時間がふえることで確かに見かけの時間外労働は減る一方で、合法的に勤務時間がふえます。業務量が減らないのであれば、むしろこの時期更に長時間労働となり、過労死を促進してしまいます。
　夏休みのまとめどりに対しては、私は賛成です。先輩たちも、昔は夏休みがあって、のんびりできてよかったというふうによく言っていましたし、そんな時間が私も欲しいです。
　私は、この九月より、一年単位の変形労働時間制の撤回を求めるインターネット署名を現役の高校教師の西村祐二さんと始めたところ、何と三週間で三万三千百五十五筆の署名と六百六十五のコメントが集まりました。教職員や保護者、学生を中心とした大変な市民の声です。
　その中で寄せられた声は、ただでさえ夏休みに残業があり、有休もとれないのに、まとめどりができるのか、資料にもございますけれども、休息もとれないのに繁忙期に所定の時間が長くなれば過労死してしまう、今でさえ帰りにくいのに、子供のお迎えができなくなったら教員をやめる、子供を通わせる親として反対しますなどなど不安の声がいっぱいで、これがあと二年でクリアできるかどうかというふうにおっしゃっていました。
　私も元小学校の教師でしたが、多忙と夫の喪失感や子育ても重なって、倒れて、離職しました。朝、児童の登校前に出勤して印刷や授業準備、休み時間は連絡帳や音読を聞いたり、クラスの児童下校後は、高学年のクラブ活動や委員会の参加、集金などの事務作業、いつもは五時過ぎに会議が始まり、その後、授業準備、八時過ぎたら、職場に次女から、またきょうも一人で御飯を食べるのという電話があっても帰れずに、とても心苦しい毎日でした。
　一年単位の変形労働時間制は、一日単位、週単位の生活リズムが崩れ、家庭生活にも大きな支障が出て、また、一日で過労が回復できるかの問題点もあります。
　今回、上限ガイドラインが定められましたことで、青天井になっていた勤務時間の道筋ができ、出退勤が記録される方向になったことは大変な進歩だと思っております。ただ、今より業務が減った上でなければ、勤務時間を減らさず、見えない時間外労働がふえてしまいます。現在も、タイムカードを押してから時間外労働をするような時短ハラスメントの相談が多く寄せられており、この状況がふえてしまうと考えます。上司から命令されれば断りづらいです。
　必ず業務量を減らし、上限ガイドラインが実効性のあるものになるという担保を示してください。それが各自治体の教育委員会や学校が負荷なく責任を持って遂行できるようなものでなければ、今までと変わりません。労基署がない中、もし違法があった場合に全国の全ての先生が救済されるように、きちんと監督指導できなくてはいけません。
　十年たった今は、もっと多くの業務量を、足りない教師の数で担っています。一貫して現場からの声は、過重勤務防止に必要なものは、教員の増員と業務の削減です。もしこれが充実していたなら、夫は過労死しなかったかもしれません。子供たちは、もっと先生と話したり、しっかりと準備された授業を受けられるでしょう。これは未来を担う子供たちのためであり、社会全体の問題でもあります。
　国は教員の過労死を把握していないと、十一月七日の萩生田大臣の答弁にもありました。年間四百から五百人の教師の在職死亡者数、五千人以上の精神疾患離職者、多くの方が過労死ラインにいる業種として、過労死等の原因や実態を把握し分析することは欠かせず、これなしにして教員の業務改善はできないと思います。
　一年単位の変形労働時間制をこの短期間で成立させることに反対いたします。反対の多い現場の声を聞き、まずは業務量の削減、長時間労働の削減、それと、教師の質を保つため、正規の先生をふやし、持ちこま数を減らして業務改善をし、休日のまとめどりのみ検討すべきと考えます。
　衆議院文部科学委員会の議員の皆様へ切にお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○橘委員長　ありがとうございました。
　次に、郡司参考人にお願いいたします。
○郡司参考人　改めまして、おはようございます。全日本教職員連盟委員長の郡司でございます。
　橘委員長を始め、文部科学委員の皆様には、このような機会を設けていただき、まことにありがとうございます。
　私たち全日本教職員連盟は、幼稚園、認定こども園から高等学校までの教職員等から成る教職員団体です。中でも義務教育段階の教職員が多数を占めております。本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従ということでありますが、現職の小学校教諭であるという立場から、給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければというふうに存じます。
　改めて言うまでもないことではありますが、現在、教職員の勤務実態は極めて厳しい状況にあり、一刻も早く手を打たなければならないという中で、中教審の答申が出され、それにのっとった形で本法案が提出されたものと認識しております。
　そこで、まず初めに、上限ガイドラインが指針に格上げされることについてですが、賛成であります。
　学校現場では、以前に比べると、勤務時間の把握について格段に実施率が上がっておりますが、いまだに不十分な地域や学校があります。指針に格上げされ、法的拘束力が担保されることにより、勤務時間の把握がしっかりと行われる。その上で、可視化された業務改善が行われなければならないと思っております。可視化されたというのは、中教審答申において例示されているように、例えば、○○をなくしたからこれだけ時間が何分間だけ削れるというような、数値をもとにした改善を行っていかなければならない、そういう意味でございます。
　次に、一年単位の変形労働時間制の選択的導入についてですが、こちらについても賛成であります。
　理由を述べます。
　一点目。現在、各学校では業務改善が進んでおり、成果も上がってきております。しかしながら、現時点では、通常勤務時間内で全ての業務が終了するということは現実的には不可能であります。そして、現在は、はみ出た部分については何の代替もございません。そこで、はみ出た部分についてはまとめどりをするということによって、自己研修、リフレッシュ等が可能になるということは、変形労働時間制の導入で直接的に業務が減るということではありませんが、働き方改革の方向性と整合するものであると考えるからです。
　二点目です。夏季休業等においても多数の業務があり、まとめどりができないとの指摘もございますが、だからこそ、その現状を変えるべく、夏季休業中の研修のあり方や、部活動、各種大会の日程等の見直し等、業務改善が進むのであって、この点において、一年単位の変形労働時間制の導入は、働き方改革、業務改善の起爆剤になり得ると考えます。
　三点目です。現在、教員養成学部を卒業しても教員採用試験を受けない学生がふえております。というか、そもそも教員養成学部志望の生徒、高校生も減っております。そのような中で、一年単位の変形労働時間制の導入により夏季休業等にまとまった休みをとれるということは、他業種にない教職の魅力の一つになると考えます。実際に、若手の教員にこの話をすると、ぜひそうしてもらいたいとの声が多数上がってきております。
　他方、懸念の声が上がっていることも承知しております。早く帰りたくても帰れない、帰りにくい雰囲気が生まれるのではないかとか、一年単位の変形労働時間制を選択する人としない人の間の分断を生むのではないかとの指摘です。
　これらについては、現状においても、さまざまな事情で定時くらいに帰る教員とそうでない教員がいます。その中で、上記のような、先ほど述べたような雰囲気あるいは分断がもしあるとすれば、それは一年単位の変形労働時間制のせいではなく、教員間個々の問題、若しくは管理職のマネジメントの問題であり、別の議論であるというふうに考えます。
　また、一年単位の変形労働時間制の運用が管理職等によって悪用され、かえって勤務時間が延びるおそれがあるとの指摘もあります。悪用を防ぐためには、また、本案の中身について誤解をしている方に向けて、しっかりと周知することや、もし別の懸念があるならば、それを防ぐための手段となる制度の確立や文部科学省の指導体制を向上させることこそ議論すべきであると考えます。
　そのような中でも、お願いしたいこともございます。一年単位の変形労働時間制の導入に際しての、学校又は教育委員会としての条件整備についてです。
　例えば、夏季休業中の五日程度のまとめどりを想定する場合、現状の学校閉庁日以外の五日間を休めるよう、行事、出張、研修、部活大会のない期間、期日をあらかじめ設定する等を行うことであります。
　最後になりますが、学校における働き方改革は、文部科学省、教育委員会、学校が主体性を持って、保護者、地域社会の理解、協力を得ながら、まさに総力戦で行わなければなりません。本法案はそのための重要な第一歩であると確信いたしております。
　また、その中で、我々教職員は、教育専門職として、学校現場の責任者の気概を持って、それぞれの学校において、新学習指導要領が子供たちに求めているのと同様に、主体的、対話的に議論し、提案し、実践していきたいと考えております。できない、無理だと嘆くよりも、どうすればできるかを我々自身もしっかりと考え、地道な努力を着実に実行していきたいと考えます。
　本法案の可決を心よりお願いいたしまして、私の意見陳述を終了いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○橘委員長　ありがとうございました。
　次に、嶋崎参考人にお願いいたします。
○嶋崎参考人　弁護士の嶋崎です。
　本日は、参考人として意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、労働者や労働組合の権利擁護のために活動する、日本労働弁護団という団体で活動する弁護士であります。本日は、労働側の弁護士として意見を述べさせていただきます。
　まず、結論を述べたいと思います。七条関係、業務量の適切な管理に関する指針についての規定ですが、不十分な点、疑問点などはありますが、大まかな方向性には賛成であります。しかし、五条関係、一年単位の変形労働時間制の導入については強く反対をいたします。導入すべき必要性も許容性もありません。
　そもそも、この法案は、深刻化する教員の長時間労働の実態を踏まえて提起されたものです。その際に、まずもって念頭に置くべきは、いわゆる給特法の抜本的な改正であり、その点に目を背け、そこを抜きに改正をしても、長時間労働の是正は不可能であると考えます。
　公立学校の教員は、給特法により教職調整額を支給するかわりに、時間外労働手当などが支給されず、超勤四項目を除いて時間外労働を命じることはできないというのが建前であります。
　しかし、現実には時間外労働が常態化をし、にもかかわらず、これらは教員の自発的な行動であるとして、労働と取り扱われておりません。多くの教員の皆さんが子供のために情熱を傾けている、例えば部活動、これが労働ではないというのは、法律実務家からすると全くあり得ない、不可解きわまりない運用であると思います。
　そもそも、労働基準法がなぜ残業代の割増し賃金の支払いを命じるのか、その趣旨は、端的に言えば、長時間労働の抑制であります。使用者は、割増し賃金の支払いを避けるために、長時間労働削減に向けて真摯に努力をいたします。しかし、給特法では、残業代の支払い義務が課されず、使用者による長時間労働管理の意識が甘くなり、時間管理も曖昧になり、教員に過大な業務を命じることにためらいがなくなり、長時間労働が蔓延するという元凶になっております。
　この給特法の問題に切り込まずに、教員の長時間労働の是正はなし得ません。そこに手をつけなければ、将来改正をするんだという方向性すら明示せずに、その場しのぎのごまかしでは、将来に向けて禍根を残すと思います。
　以下、各規定について具体的な意見を述べさせていただきます。
　まず、七条関係。客観的な在校時間の把握を前提にし、そして、勤務時間に上限を設けようと設定された指針に法的根拠を与え、実効性を持たせよう、この方向性には私も賛成であります。
　しかし、この指針では、労基法では認められている罰則もなければ三六協定による歯どめもなく、さらなる実効化が必要だと考えます。
　また、ガイドラインでは、超勤四項目以外の業務は労働ではないという解釈には手をつけずに、労働ではないはずの部活指導などの時間も含めて勤務時間として管理するとしております。労働ではないはずなのに、ガイドライン上、勤務時間として在校等時間などという欺瞞的な概念で管理をすることは、本来取り組むべき給特法の改正に目を背け、そこに向き合う機運が失われるのではないかという危惧がございます。
　次に、五条の関係。一年の変形労働時間制の関係ですが、改正の狙いである休日のまとめどりには私は賛成です。教員に必要なのは、残業代、お金ではなく休日です。ですが、その目的達成の手段として一年間の変形労働時間制というのは合理性がありません。
　そもそも、休日のまとめどりを実現したいのであれば、地方公共団体においてそれを可能とする条例を制定する、その条例制定を促すような法律を国会で端的にダイレクトにつくればよいのです。
　変形労働時間制によって初めて休日のまとめどりが可能になるという理解は、法的には誤りです。しかも、必要性もなく導入される一年間の変形労働時間制は、憲法に由来する労基法が定める厳格な導入要件をゆがめて導入される危険が高いです。
　そもそも、この制度は、一日単位、一週間単位の労働時間規制の枠を取り払う、労働者の命や健康にとって危険な、例外的な制度であります。ですから、労基法は、詳細に定めた労使協定、そしてその協定の監督署への届出、そして、恒常的な長時間労働の職場では導入ができないというのが今の厳格な縛りであります。
　ですが、この法案は、労使協定もない、労働基準監督署への届出もない、教員職場は恒常的な長時間労働であり、導入すべきような前提条件を欠いております。
　多くの職場で既に導入されておりますこの一年の変形労働時間制、労働時間の削減ではなく、残業代を使用者が逃れようと、残業代を削減し、残業代不払いの脱法手段として今実務では悪用されております。
　しかも、給特法のある教員の場合は、そもそも残業代がゼロであります。残業代削減のために導入メリットはございません。にもかかわらず、あえて導入する狙いは、繁忙期における残業時間を見せかけ上減らし、見せかけの残業時間を削減することにあるとしか考えられません。
　その本音を隠し、見ばえのよい、休日のまとめどりを可能にするという点のみが強調され、労基法という大原則をゆがめて改正を通そうとするのは、政府の対応は余りにも無責任です。
　教員の仕事は、これは私ごとですが、私は両親が教員です。祖母も教員です。教員の仕事は今も昔も魅力的なんです。教員の志願者を失わせているのは、給特法により長時間労働を放置した職場環境の劣悪さです。
　現在の教員の皆さんの職場環境を固定化する、そして目をそらすようなことにつながる、さらには労基法の規定をもゆがめるこの一年単位の変形労働時間制には断固として反対いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○橘委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。
○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、早川参考人、工藤参考人、郡司参考人、嶋崎参考人、皆様方、お時間を頂戴して当委員会にいらっしゃっていただいたこと、心からまず感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　私は、今お話を聞いていて、工藤参考人のお気持ちはよくわかります。御自分の最愛の方がお仕事によって命を落とされたということ、そしてまた、さまざまな思いがあってその場に立たれていることに対して、深く本当に共感を持つところでございます。
　だからこそ、私たちは、今教員の方々に、地域の子供のことは全て学校でというこの風潮も少し変えていかなければいけないですし、だからこそ、先生方が担っているお仕事の量を棚卸ししていく。これはもう恐らくこの委員会にいるメンバー全員の思いでございまして、だからこそ、スクールサポートスタッフとか学習指導員、部活動指導員という形で、二万人以上の方々のための予算をつくって、そして先生方に対するサポートをしていく、これも来年に向けてまたますます拡充していかなければいけないし、それは政治の責務だと思いますし。
　そしてまた、学校の先生の仕事というのは物すごく特殊というか、例えば先ほど高校の生徒指導のお仕事……（工藤参考人「中学です」と呼ぶ）中学でしたね。指導されているという話もございましたから、逆に言うと、文化祭とかそういったときに、生徒さんが帰られなかったら、御本人がお仕事なくても、生徒が帰られるまで一応いなくちゃいけないというか、いて管理をする、管理というか、指導するという形も含めていらっしゃるということもあって、恐らく、業務としてなかなか言いにくいけれども、時間としては拘束されることはたくさんあるのが、私は学校の先生の世界だと思っております。
　だからこそ、先ほど、参考人にもいらっしゃいました早川参考人がやっている岐阜のように、五日間の年休と五日間のまとめどりによって、土日も含めて十六日間まとめてお休みをとるという、これは先生方にとって大変なリフレッシュになりますし、また、先ほど言ったように、余りにも先生方の業務がふえてしまったので、一つのことをやれば全て解決するということは多分ないんですね。だからこそ、さまざまな手段を講じて一つ一つ荷おろしをしていく、棚卸しをしていくという形にするしかないと思っております。
　そういった意味で、私は岐阜市のこの取組に関しては前回の委員会でも称賛をしたんですけれども、十六日間まとめてお休みをとれるということは、学校の先生方にとって本当にうれしいというか、希望であって、そしてまた、恐らく今回の法律を通しても、恐らくこれからの改善点としても、条例でしっかりとそれを書き込んでやっていっていただくという作業も必要になっていきますので、恐らくそういった面での現場の問題意識等もあると思います。
　だからこそ、まず最初に御質問させていただきたいんですけれども、早川参考人に御質問させていただきますが、画期的なこの十六日間の連休をとるに当たり、恐らく相当、教育長の思いとか、そういう方向性に対する強い思いがあったと思うので、その思いをまず教えていただきたいのと、導入した結果、教職員の方々はどのような感想を持ったか、その生の声、まずお聞きしたい。そして、三つ目の質問として、これは、データによると、半分近くの方が一度でも出勤しなければいけなかったことでありますが、これは恐らく何かしらの改善をすれば乗り越えられて、ほぼ一〇〇％の方が十六連休をとれる可能性があると思うんですが、そういった改善点等ございましたら御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○早川参考人　三点御質問いただきました。
　まず、私の思いでございますが、委員御指摘のとおり、学校現場というのは大変多忙で、先生方の情熱を頼りに日々運営をされているわけでございます。そうした中にあって、少しでも先生方にリフレッシュしていただく期間がとれればいいなという思いもありました。
　御指摘のように、一つのことが全てを解決するわけではございませんし、我々も、教職員定数の問題とか給特法の問題とか、いろいろな問題がある中で、国に要望はありつつも、我々が今できることはきちんとアイデアを出して、できることがあるだろうということで、それを取り組んだ一つがこれでございます。
　都道府県教育委員会の場でも、市町村教育委員会の場でも、学校現場の中でも、そして教職員一人一人の中でも、それぞれのところで工夫、改善は少しでもやっていくということが大事だろうということで、我々、岐阜市教育委員会としては、こうしたことができるのではないかという思いでやってきたということでございます。
　それから二つ目の生の声でございますが、大変先生方はこれでリフレッシュできたということを盛んにおっしゃいまして、今後もこれは続けてもらいたいということや、周りの市町村にはちょっと申しわけございませんが、できれば岐阜市で働きたいというような声もたくさんいただいておりますが、周りの市町村にもこうした取組が広がりつつありますので、社会的なコンセンサスが得られるよう、我々もいろいろな場でこれから広げていかなければいけないというふうに考えております。
　それで、あと、部活動等で出勤される先生が多くてこれぐらいの人数ということでございますが、例えば、私の資料の三ページの職種別支持率というのが大きなヒントになっているかと思います。図五でございますが、この中で支持の低い職種がございます。例えば、主幹教諭とか栄養教諭とか事務職員とかでございます。
　これは、比較的支持が低い理由は、主幹教諭は、やはり突発的な生徒指導の問題があって来なければいけなかったことがあるということや、栄養教諭の皆さんは、従来のように教職員と一緒の研修もありますが、そうでない研修が多い場合は、別に期間を指定していただかなくても、その前後に十分休みをとることができたということで、かえって指定することが仕事を窮屈にしたことがあったということでございます。事務職員の皆さんは、メールのチェックをしに来なければならなかったということがあったようでございますが、そのようなことで、職種別でそうした事情があっておいでになった先生方がいたということで、二年目に関しましては、工事とか校舎改築とか会議とかそれから業者の納品とか、そうしたことも、周知されましたので、学校閉庁日の前後にしわ寄せすることなく、もっと満遍に計画的にやることができて、そうしたストレスは減ってきたというような報告は受けております。
　以上でございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　先ほどのお話の中で、通学定期が判こがない限り出なかったとか、そういうお話もございましたが、そういった、それ以外にも何かほかに、本来だったら改善できるはずだよねというようなものはございますか。
○早川参考人　ＪＲというか、学割は、特に遠方の葬儀が入ったときに対応しなければいけないので、事前にというのはやはりなかなかいかないということがわかりました。
　そうしたことで、何件かそうした不便はあったわけでございますが、それ以外には特に大きな問題はないというか、ああ、そういうことだったんですねということで、学校に来ても誰もいなかったから困ったというような話は特には聞いておりません。
○白須賀委員　もう一度、早川参考人、今、五〇％近くの、半分の方々が一日、二日とかそういう形で出勤しなくちゃいけなかったものを、これを一〇〇％皆さんを休ませる状況に近づけることは可能だと思いますか。
○早川参考人　全国大会の、中体連の大会とか、そういうのは練習せざるを得ないということは思いますが、できるだけそういうふうになっていくことが望ましいと思っておりますので、働きかけはしていきたいというふうに思っております。
○白須賀委員　今の早川参考人のお話を聞くと、本当に教師に、皆様方に対する思いとか、休みの必要性とか、本当に心から思われているんだなということに感銘を受けました。
　一つだけ、ちょっと私、個人的に、前回の質問でも話したんですが、スクールローヤーの必要性というのをすごく考えているんです。
　なぜならば、私自身も幼稚園と保育園を運営しておりますが、一時、軽自動車が子供たちの列に突っ込んだ事件があったときに、保護者会の方々から緊急に開いてくれと言われて開きまして、全ての通学路の四隅に先生を立たせてくれという御要望があったんです。でも、そうしますと、今、保育園の配置人数、先生方の配置人数からしますと、どうやっても園の運営が不可能になりますし、そもそも保護者の方が基本的に、ちっちゃな子ですから、お連れになる内容ですから、四隅に立たせる理由が余り私わからないんですけれどもと保護者の方に言いましたら、一部の、本当に一部の保護者の方からつるし上げのようにお叱りをいただきまして。
　ですから、ある意味そういったことに対する、恐らく工藤さんの御主人も、生徒指導というか学生の指導に当たっていたというときには、恐らく物すごくそういったさまざまなストレスがあったんだろうなというのはもう本当に容易に想像できまして、だからこそ、学校でもない、生徒でもない、本当に中立の立場で、これが本当に必要か必要じゃないかを含めて、感情論じゃないジャッジメントをしていただく方が僕は必要だと思っていて、それも教員の働き方改革の一つになると思っております。
　先ほどスクールローヤー導入についてのお話が少しありましたが、軽く触れただけだったので、もしも思いがありましたら教えていただけたらありがたいです。
○早川参考人　岐阜市はスクールローヤーを五人お願いしております。県の弁護士会に教育の分野にお強い弁護士さんをお願いして、年間三百六十件、昨年度の実績で、学校現場が相談いたしました。内容としては、職員に対する研修もありますし、もちろん、メールでの相談とか、直接会って相談と、いろいろございます。
　例えば、学校帰りに子供たちが石を蹴り合って帰っていたら、その石が車に当たって、その当たった責任は誰がとるのか、全体でとるのか蹴った子がとるのか、どうなのかということなどもございまして、それは全体で連帯責任があるということだったようでございますが、そのようなアドバイスをして、学校現場としては、大変自信を持って保護者に説明をすることができたというような事例もございます。
　学校現場は、今は、いろいろな問題は当然、個性豊かな子供たちがぶつかり合って成長する仕組みなので、いろいろな問題が起きるわけですが、そうした中で、教育的な措置だけで事が済むということは、ないわけではないですけれども、なかなか難しくて、保護者に説明するときにやはり法的な裏づけというのがどうしても必要で、法的な措置として問題を考えていかなければいけないという場面が非常にふえてきております。
　そうしたときに、弁護士さんに相談すると、これはこうですよとか、何なら私が直接親御さんに話してもいいですよとまで言っていただけるようなこともありまして、大変、我々は助かっておりますので、ぜひこの施策は今後とも引き続き拡大をお願いしたいというふうに思っております。
○白須賀委員　ありがとうございました。
　私自身、実は二十のときから学校法人の理事長をやっているので、うちの父が他界してしまった結果なんですけれども、二十四年近く教育の現場に立っていたので、九九％の保護者の方というのは、やはりちゃんと御理解もいただいて、自分の子も人の子もみんな成長していこうという思いがあるんですが、本当に一部の方で、本当に先生方が精神的に追い詰められることが、私も本当、肌感覚でよくわかっておりますので、そういったものも含めて一緒にアイデアを出していきたいなと思っております。
　ちょっと話が戻ります。
　次、郡司参考人にお尋ねしたいんですが、済みません、岐阜市の資料で大変恐縮なんですけれども、岐阜市の資料、三の（五）の教職員の支持率で、二十代の方の支持率が九七・二％と物すごく高いんですね。
　これは私もよく肌感覚でわかるんですが、若い方たち世代というのは、やはり、趣味を持っていたり、家族を大切にして一緒に旅行に行きたいとか、さまざまな、いろいろな思いがあってお仕事をされている方が大分ふえてきました。だからこそ、二十代の方が九七・二％も支持をしているというこの現状は、非常に今回の法案の方向性に関しては、私、合っているんじゃないかなと。
　そして、先ほど、郡司参考人が、今回の法案には賛成ですと力強く言ってくださった。現場の方がそう言っていただいたことがすごくうれしくて、そして、逆に言うと、この法案が通らなかったらただの現状維持になってしまうので、逆に失望感を生んでしまうのかなと思っているところがございます。
　だからこそ、現場の郡司参考人にお尋ねしたいんですけれども、現場にいる感覚で、このまとめどりをするに当たっての今考えられる利点と欠点について、お時間をいただいてお話をしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○郡司参考人　御質問ありがとうございます。
　確かに、この二十代、若者というのはプライベートの部分を物すごく重視するということでこういう数字が上がっているのかなというのは、私の肌感覚の中でも納得するところであります。
　であればこそ、変形労働時間制の導入でまとめどりができるということになれば、例えば、英語の先生であれば、短期にでも語学留学というような形で英語を磨いてくるとか、あるいは歴史の教員であれば、史跡をめぐって、それを夏休み後に子供たちに還元するとか、そういったようなことができるというような、個人のリフレッシュに関してももちろんですが、そのようなことができるということが利点なのかなと思います。
　あわせて、先ほども申し上げましたが、現状においては、十六時四十五分という勤務の終了時刻に全ての教師が勤務を終了するということは、とてもとても不可能でございます。それをするにはよほど大きな変革をしないといけないのかなと。なかなかそれが現実的ではないということであれば、そこからはみ出た部分をためておいてまとめどりするというのは、非常に効率的なのかなというふうに思っております。
　ですから、欠点ということでおっしゃられましたが、余り欠点というのは私からは見受けられません。
　以上でございます。ありがとうございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　これからも郡司参考人には現場からの御意見としていただいて、今回の法案は、あくまで、先ほど最初に言ったように、これで全部よくなるんじゃなくて、まず一里塚であって、そしてまた、これからも教職員の方々の処遇改善、あと、仕事の棚卸しというのは、これは一緒に、こういうアイデアがあるよねという形で一個一個つくり上げていかなければいけないんじゃないかな、そう思っておりますので、これからも御指導のほど、よろしくお願いします。
　最後に工藤参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどの岐阜市の取組等も含めて、さまざまなこういう、今私からの話も聞いて、工藤参考人が感じられたこと、そしてまた、こういう改善点はいかがかなとか、そういうアドバイス等がありましたら教えていただきたいと思います。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　私からは、まとめどりにつきましては、私もとてもいいことだと思っております。
　一つ、今、岐阜市の方で、すごく画期的な夏休みのまとめどりが行われていますけれども、これは、今、変形労働時間制が導入されていない時点でも行われていることと理解しております。なので、どうしてもここに一年単位の変形労働時間制を入れる必要はどこにあるのかなというような疑問を、今お聞きしまして感じました。
　ただ、業務削減というのは本当に喫緊の課題ですので、それを確実にやるということは非常に大切なことだと思います。
　以上です。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　今現在、岐阜市ができているじゃないかという話ですが、この岐阜市の取組は、やはり早川教育長が物すごく英断をされたところがございます。だからこそ、このいいシステムを日本全国に広めていきたい。そのための条例づくりのための法的根拠として、今回の法案というのを私は考えておりまして、だからこそ、今回の法案はあくまで一里塚で、その一里塚によって、また問題点が恐らく出てきたり、いいところと悪いところが出てきたり、先ほど嶋崎参考人がおっしゃったように、悪用される方も出てくるとかいう可能性もゼロじゃないので、そういった意味で、一つ一つ問題点はまた見つけて改善をしていく。いきなりパーフェクトな法案というのは恐らくなかなかできないと思いますから、だからこそ一個一個改善をしていく。その改善こそが人間の英知だと思っておりますので、これからも御意見のほどをいただけたらありがたいと思います。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立国社、共同会派、社民党の吉川元です。
　本日は、四人の参考人の皆さん、大変お忙しい中にもかかわらず、貴重な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございます。私からも四人の参考人に御質問を少しさせていただければというふうに思います。
　まず、早川参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　今回、岐阜市の取組というものは非常に先進的であって、また、文科省も我々に、非常に先進的な取組なんだということで、御紹介を何度もいただいたところであります。
　実は、夏休みのまとめどり、これ自体、非常にすばらしいことだというふうに思いますが、今の現場の実態というのは、なかなかそうなっていないのが現状なんじゃないか。
　例えば、文科省を含め、いろいろなところで勤務時間の調査を行いますと、長期休業期間中でも、いわゆる超勤が現在実際に存在をしている。これは、小学校、中学校、高校、それぞれ学校の特色がありますから、例えば、小学校の場合、プール当番でありますとか、あるいは中学校であれば部活、あるいは高校であれば進学指導、そういう面で、いろいろな違いはあると思うんですけれども、実態としてはやはり、夏休みですら超勤が発生をしている。
　その中で、十六日間の閉庁ということでありますから、当然、夏休みの間の業務、これをどう縮減していくのか。例えば高校生で、今の高校の進学校であれば、夏休みの最初の一週間と最後の一週間は授業で、その次の一週間と一週間は補習で、こういうふうにもう既に組み込まれている。これをどう改善していくのかというのは大きな課題だというふうに思うのですが、この点、岐阜市はどのように取り組まれたんでしょうか。
○早川参考人　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のように、夏休みにまとめどりしなければいけないにもかかわらず、その辺がとれていない先生方もいることはいました、今までは。それは、一番大きな理由は、学校の先生は、教員になってから、タイムマネジメントという概念が非常に弱くて、その必要性がなかったというか、とにかく子供たちのために全力を尽くしてやるということであるのが、その背景はいろいろもちろん皆さん御想像なさるとも思いますが、給与体系がそうなっているとか、それから、子供たちのためにとかいうこともございますので、自分の生活と仕事との境目が非常に低い、二十四時間子供のことを考えている、そうした生活ぶりがとうといとされてきた現場でもあったのは間違いないと思います。
　ですから、今、働き方改革の中で、タイムマネジメントができるということは、非常に大きな概念として現場に定着しつつあるというのは重要なことだと思いますし、同時に、そのためには、どうしても組織改編とか制度を変えていかなければならないということがあるわけでして、そのために幾つか、現場は知恵を絞っている段階の中で、夏休みのまとめどりということ、夏休みの十六連休を私ども考えてきたわけです。
　そうした中で、従来あったものをどこにどういうふうに整理するかという問題でございますが、高等学校の場合は、そうした補習があると思いますが、主に、やはり、小中学校の先生の場合は、研修でその期間を今まで使っていたということでございます。
　ところが、研修はもちろん必要なわけですが、研修をその期間に持たなくても、もっと夏休みの前後に割り振ったりすることによって、教育の質の維持はできるんだというところに、きちんと整理整頓した上での十六連休ですので、教育の質を低下させることによっての十六連休というのは、やはりあり得ないことだと思っております。
　昨年度は、その整理整頓が、まだちょっとしわ寄せがあったんですが、ことしはもう確実に最初からやるということでしたので、平常の勤務日に設けたり、この研修とこの研修は一緒にできるよねというようなことで整理整頓をすることによって、その期間を生み出すことができたということでございますので、やはり、ここは、市町村教育委員会、都道府県教育委員会が努力すべき重要なことだというふうに思っております。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　次に、工藤参考人にお聞きをしたいと思います。
　先ほど工藤参考人が、まさに、岐阜市でできるのであれば、年間を通じた変形労働時間を入れなくても、長期の休みをとることはできるんじゃないか。私も同じような感想を持っておりますし、全国の教育委員会が、ぜひ、岐阜市の教育委員会をしっかり学んでやっていければいいんじゃないかなというふうには思います。
　そこで、少し伺いたいんですが、事前にいただいた資料等々も見させていただきますと、やはり、人間というのは、一週間二十四時間ぶっ続けで働いて、残りの一週間寝たら生きていけるかというと、そういうわけではなくて、一日の、八時間労働し、八時間休養し、八時間家族とあるいは自分を高めるために自分の趣味の時間を持つというのが、これがやはり一番人間的な働き方だろうというふうに私自身は思います。現状は今、残念ながら、特に教員の現場においてはそうなっていない。
　そういうことでいいますと、確かに、まとめどりができるということはいいことだと思うんですけれども、それが逆に、例えば、学校があいている、生徒が来ているときにしわ寄せになってしまっては、これは非常に本末転倒なんだろうというふうに思います。
　そういう意味でいいますと、過労死が多発をする時期というのが当然あろうかと思いますけれども、この点と先ほどの年間を通じた変形労働時間との関係について、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、休日のまとめどりが体力を回復できないというお話でございますけれども、例えば、寝不足の後に寝だめをしてしまう、それがかえって逆効果だ、そういう統計もございます。一日の人間のリズムというのは二十四時間決まっておりまして、それが崩れることによってどんどん疲労が蓄積されてしまう、そういう統計もあり、また、十六時間起き続けていますと、アルコールを摂取して運転して捕まってしまうのと同じような精神状態になってしまうという統計もございます。
　もし導入をするとしたら、インターバルというのも非常に大切な、インターバル制、それがＥＵでは、十一時間とるということも効果が出ているという統計もございますので、そういうこともしっかりと見据えて、繁忙期であってもきちんとその時間がとれるという確信がなければ、この導入は大変、人間の体の蓄積、過労死等につながってしまう制度だと思っております。
　もう一つの御質問ですけれども、私は過労死等に多く接しておりまして、統計をしましたところ、やはり先ほど申し上げましたように、五月、六月、それから十二月、一月というのが非常に多いです。それは、五月、六月、十二月というのは一番行事が多い時期、それから四月に新学期等が始まりまして、環境の変化もあって、そこについていけない上に行事が多いということで、そこの疲労がとれずに他界してしまう、また精神を病んでしまうという例が非常に多いです。
　また、一月はなぜかということをいろいろと考えて、お話も聞いたんですけれども、やはり冬休みもとれないような業務の量。では、冬休みに休みをとればいいんじゃないかという話もありますけれども、二学期というのは非常に忙しくて長い時期です。その中で、また十月に勤務時間が長くなったとしたら、それをそこでまとめてとって、一月に、では、元気に復帰できるのかといえば、そうではないというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　次に、郡司参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　私も、やはり教員の、学校の多忙化を解消していくためには、抜本的な改善策としては、やはり定数の大幅な改善、これなくして教員の働き方改革というのは本質的に改まっていかないのではないか、そういうふうにも感じておりますし、また、業務の削減というのも必要だろうと思います。私も、この間、文部科学委員会で、ずっと教員の定数改善について何度も繰り返し質問をしてまいりました。最近の定数改善の状況についてどのようにお感じになっていらっしゃるのか。
　それから、あともう一点は、小学校で英語が教科化をされ、また、三年生、四年生も外国語の活動ということで、これがこま数の増につながっていくのではないかというような危惧も持っておりますので、定数改善とそれから授業数、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○郡司参考人　ありがとうございます。
　まず、定数改善のことについてなんですけれども、もちろん、多い方がいいに、これはこしたことはないんですけれども、例えば、近年でいいますと、毎年千数百人ということで、基礎定数、加配定数を含めて増加していただいているという現状で、とてもありがたく思っております。
　先ほども申しましたように、もちろん、もっと多ければ多いにこしたことはないんですけれども、国としての限られた財政の中では精いっぱい頑張ってくれているのかなというふうに思っております。
　ただ、学校数でいいますと、小中学校で三万校ございます。三万校の中で千何百人という数ですから、それはなかなか、実質的に全ての教員が現場で実感できるかと言われると、なかなかそれは難しいのかなと思う一方で、ただ、今のトレンドのままというか、もうちょっと前の、働き方改革なんて叫ばれる前のトレンドのままであるならば、何人配置されたとしても多分次の年には、入った年には、ああ、来てくれてありがとうなんていうことで、少し楽になったよねなんていうことになるかもしれないんですけれども、恐らく二年、三年とするうちに、またまた業務がたまっていって同じような状況になってしまうのかなと。やはり、定数改善も大切ですが、業務改善を強力に推し進めていかないと、結局、幾らふやしても足りないということにもなってしまいかねないのかなというふうに思っております。
　それから、二つ目のこま数のことに関してですけれども、英語の導入によってこま数がふえるということについては我々も当初から懸念しておりまして、それについては文部科学省等の方にも要望いたしまして、例えばこま数を少しでも実質的に学校で減らすような工夫ができるもの、例えば、総合的な学習についてのことであったりとか、あるいは英語専科についての加配を要望して、今年度も千人要望してくれているということで、もしそれが通れば合計三千人の加配ということになると思うんですけれども、そういうことで努力していただいているところで、我々も業務改善で更に力を合わせて現状をよくしていこうというふうに考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に嶋崎参考人にお尋ねしたいと思います。
　先ほども少しお話しいただいたんですけれども、今回、年間を通じた変形労働時間制の導入ということで、問題点を御指摘いただいたというふうに思います。
　私も、非常に同じ感情を持つわけですが、民間において変形労働時間制を入れる場合に、労使協定、これはマスト、当然マストであるわけです。公務員の場合は、例えば給与に関していいますと、民間との均衡ということで、民間の賃金水準を参考にしながら、例えば国であれば人事院、地方であれば人事委員会が精緻に調査を行い、それとの均衡に基づいて賃金を決定していく、こういう仕組みになっているはずだというふうに思います。
　一方で、変形労働時間制というものは、先ほど嶋崎参考人が指摘されたとおり、労働時間の規制緩和、これはまさに働く人たちの命や健康を脅かしかねないものであるということに基づいて、労使の間での協定、これがマストであるというふうに労基法の世界ではなっているんだろうと思います。
　としますと、変形労働時間制、これを民間ではもちろん、先ほど、残業代を見かけ上なくすために、見かけ上といいますか、なくすために使われている、悪用されている面もありますが、あくまでそこは労使協定というものが当然ついているがゆえにぎりぎり許される範囲として設定をされているのではないか。つまり、民間でやっているから公務もできるんだということでは私はないと思うんです。その場合には、労使協定は必ずついていなければいけないというふうに私自身も感じます。
　今回の法改正の案を見ますと、これを全て条例に読みかえる、こういう話になっているわけでして、これは大きな問題があるのではないかというふうに私自身も感じております。この点についてもう少し詳しくお話をいただければと思います。
○嶋崎参考人　御質問ありがとうございます。
　今御質問いただきました労使協定、極めて重要であります。この変形労働時間制、ただ導入するといっても、実際現場で、今、労基法の規定では、誰に、いつ、どの期間、どれぐらいの時間、細かく詳細に労使協定を、労使で、現場の実態を知っている。なかなか、御質問にもあったとおり、労使協定自体もうまく機能していないので、悪用もされているけれども、それでも、制度のたてつけ上は、きちんと労働者の意見が反映するのであるから、理想をきちんと目指せば、現場の声を無視したような協定は結ばれない。育児や介護の必要があるから、今、十時間所定労働にされたら生活が成り立たないということが、労働者代表を通じて防げるような制度設計、これがこの一年にもわたる長期の弾力化を許す最後の歯どめで、これがマストと御質問いただきましたが、必要的に入っております。
　ここがないままというのは本当に問題ですし、どうやったら、じゃ、現場の声を反映するのか。校長先生が現場の声を反映してくれという立法事実が今出てきているんでしょうか。校長先生のもとで、一生懸命、子供のために頑張っているけれども、現場の先生たちが長時間労働にあえいでいる声が、私も呼びかけ人になった、工藤参考人からお話があった署名では、多数上がっていらっしゃる。そこで、せめて、労働者側の代表の意見がないまま入れてしまうというのは極めて問題だというふうに思います。
　以上です。
○吉川（元）委員　もう一点、嶋崎参考人にお聞きをしたいと思います。
　今回の法案のスキームといいますか、たてつけを見ますと、いわゆる条例主義ということで、先ほども言いましたが、条例に委任をしてしまうという形なんですが、ただ、この条例についても、県で、政令市は別ですけれども、通常、県で条例をつくるという形になってしまいます。
　そうしますと、今まさに参考人がおっしゃったとおり、個別の教員の実情とは関係なく、県という単位、県には当然その下に公立の小学校、中学校、高校が存在するわけですから、これが一律に県の条例によって委任されて、その条例で決定をされるというのは、これも大きな問題だというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○嶋崎参考人　前提として、条例に委任せざるを得ないのは、勤務条件を条例で決めるのが原則ですので、地公法の規定から。そこはやむを得ないとはいえ、まさに、御指摘があったとおり、現場の各学校ごと、各職場ごと、場合によっては各教科ごとの先生の皆さんの、各個人のそれぞれの事情がどうやってこれは反映できるんだろう。そこの学校の中での実情が、条例で、県単位で、到底反映ができない。しかし、その代替手段が、何か、校長先生に委ねる、教育委員会に委ねる、これでは現場の先生たちの不安はもっともであろうと私は思います。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　次に、工藤参考人にもう一度お聞きしたいというふうに思います。
　工藤参考人、過労死の問題に取り組んでいただいて、全国の教員の皆さんからの声をいろいろ聞いていらっしゃるというふうに思います。
　今、聞くところでは、年間を通じた変形労働時間のみならず、学校に対して、いわゆる在校等時間の縮減というものが、非常に、要は縮減をしろという指示が、県の教育委員会等々から各学校現場の校長先生を通じて入ってきていると。ところが、実態としては、先ほど時短ハラスメントというお話がありましたけれども、現実に業務量が目の前に残ったまま時間短縮だけが強く言われると、かえって問題が発生をしてしまうのではないかと感じますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　今おっしゃったとおりなんですけれども、全部の学校がそうだというふうに私は思っておりませんけれども、私がいろいろなところに回っていろいろな相談を聞く中で、例えば、何時になったからみんな一回タイムカードを押してとか、そういうふうな問題が多く起こっているということを実感で感じております。それを押してからまた仕事を始めて、そこからは無制限で、今までと同じという現象が起こっているのが現状かと思っております。
　全ての学校がということではないですけれども、そういう学校長のもとで新しい制度が始まるということは、私にとってはすごく危険なことだというふうに感じております。
　以上です。
○吉川（元）委員　ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、早川参考人、工藤参考人、郡司参考人、嶋崎参考人におかれましては、本当にお忙しい中、貴重なお時間をいただき、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。大変にありがとうございます。
　私の方からは、まず、早川参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　平日十日を含む十六日連続の学校閉庁日を設けるために、教育長として、会議、そして部活動、研修等の業務をどう精選、そして時期変更に取り組み、成果を上げたのか、御苦労した点はどこかということをお聞かせ願いたい。
　また、今回の法改正におきまして、一時間単位で勤務時間を積み上げ、五日程度の休日のまとめどりを夏休みに確保できるようになりますと、岐阜市のような十六日間連続の学校閉庁日に取り組む自治体がふえるのではないかと思います。その点と、また、岐阜市において、十日の平日を休める教師が一〇〇％近くなるといった効果があるのではないかと私は思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○早川参考人　まず、これを導入するに当たって苦労した点でございますが、十六連休することについて、教員はみんな大賛成でございますし、学校に近い運営協議会とか、それからＰＴＡとかも、よく御理解いただいておりますので、そのあたりについては、大変な制度を導入したという評価をしていただいてございますが、実際にはそんなに苦労はなかったんです。皆さん、大変高い理解を示していただきまして、それはいいことだ、我々にもできることはあるからお手伝いするというのがあって、それはやはり、背景としては、コミュニティースクールという存在が非常に大きかったということは欠かせないことだというふうに思っております。
　あとは、特に、そうした中で反対の意見を伺うのが比較的多かったのは部活動でした。中体連が終わった後に新チームができるので、なるべく早く新チームでやりたいという子供の意識とか、それから、親御さんも新しいチームでということもございましたし、全国大会へ行くお子さんたちについては、引き続き、そういうことなので練習するなとは言えませんので、それはやっていただきましたが、新チームへの移行をどうスムーズにやるかということについては、実際、我々調査したところによると、お盆明けにほとんどの保護者会が立ち上がって、保護者会長が決まっていくということでしたので、実質的に、閉庁期間というのは保護者会は立ち上がっていないので、大丈夫だというふうに見たわけです。そうした中でも、子供たちの中には、最初、もう先輩のチームがいなくなったので、次は自分たちだというので、そこの意気込みを、早くやりたかったという、そこのところは、御理解いただくのに、苦労はいたしませんでしたが、そういう御意見は多少いただきました。
　それから、一時間単位で、変形労働時間制の場合、導入できるということで、使い勝手がいいのではないかということは、それは私もそう思います。特に、先ほど来御指摘があるように、正規教員については年休も積み重ねてありますし、いいんですが、本当に、臨時的任用職員の休みをとることについては特段の配慮が必要であったということでございます。
　そうした場合に、年休を無理やり使ってくださいというわけにもいかないし、そもそも不足している人がいるわけですので、そこでの配慮は、今、どこの市町村でも欠員というのはたくさん持っておりますので、私どもで二百人程度いますから、決して少ない数じゃないわけで、その方々に対する配慮という点では、変形労働時間制は有効に働くのではないかと期待しております。
　今後多くの自治体でこれが導入されることは多くの先生にとって非常にいいことになるんだということは思いますが、そのためには、やはり社会の理解というのがどうしても欠かせないことでございますので、学校の先生が楽してやっているんだということではなくて、ぜひ、それが有効に、皆さんに理解していただけるように、各自治体もそうですし、国挙げてそうした機運が盛り上がることを期待しております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　次に、郡司参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在の上限のガイドラインが法的な根拠のある指針となりますと、各自治体や学校において、この月四十五時間、そして年三百六十時間という上限目標を目指して働き方改革を進めようという意識改革が確実に進むと思いますけれども、郡司参考人はどうお考えかという御見解をお伺いさせていただきたいのと、あと、五日程度のまとめどりが夏休みにおける部活動や大会、そして研修などの業務を精選するための起爆剤になると先ほど御指摘がありましたけれども、私は、これは大いに賛同させていただきたいと思います。実際に、夏休み期間中の業務の精選に当たりましては、文科省、そして教育委員会、学校、それぞれにどんな取組が必要なのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、三点目には、小学校の採用試験の倍率が低下をしている中で、先ほどお話にありましたけれども、夏休みに十六日間連続して学校閉庁日があることは、ほかの仕事にはない大きな魅力になると思いますけれども、現場の小学校の教師だった郡司委員長のお考えをお聞かせいただきたいということと同時に、四点目は、工藤参考人と郡司参考人、両方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、先ほど郡司参考人の方からも、現場に周知することが大切であるというお話もありました。今、早川参考人の方からも、社会の理解というお話がございましたけれども、文科省の考えていることがなかなか教育委員会や現場にしっかりと伝わっていないという指摘もございます。この点、双方の意思疎通を図っていくためにどんなことが必要であるかということをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。