Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、全国、感染拡大、継続しておりまして、特に関西圏における感染拡大については、強い懸念を持って自治体と共同で取り組んでいるところでございます。
　こうした感染の状況につきましては、専門家の皆様にしっかりと分析、評価をいただきながら、自治体と連携して取り組んでいるところでございますが、御指摘の感染拡大の原因については、これは様々な原因によって変化するので、一つこれということでお答えすることはできませんけれども、専門家から指摘を受けておりますのは、緊急事態宣言の解除後にかなり人出が急激に増えたということなどが感染拡大の原因という指摘も受けております。
　また、従来の株に比べまして感染しやすい可能性が指摘をされておりますＮ５０１Ｙという変異のある変異株、この感染者の増加傾向が継続をしておりまして、特に大阪、兵庫では多くの感染が確認をされているという状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、今回のコロナ対応での急所と言われております飲食店への対応も含めまして、あるいは変異株へのスクリーニング検査なども行いながら、自治体で今取組を進めているという状況でございます。
○清水委員　イギリス由来の変異株については、実は、三月中旬には兵庫を中心に急激に増え、猛威を振るっていたわけで、もっと早くにこれへの対応ということを関西、あるいは大阪も、全国も行っておく必要があったのではないかなというふうにも思うんですが、先ほど人出が増えたということもおっしゃられました。大阪府でこれだけ急激に増えたということは、果たしてこの変異株への対応ということのみによって解消されるのかどうか。これはちょっとよく検討する必要があると思うんですよね。
　大阪の状況は極めて深刻でありまして、保健所も今大変ですね、もう機能不全になっているんですよ。私も新型コロナにかかりましたので保健所のことはよく分かっているんですが、もう大変です。陽性認定されまして、例えばホテルでの療養が適当だという方に対して、ホテルのあっせんが一週間後になるというんですよ、一週間後。ですから、ホテルに入所してすぐ重症化するという事態がもう既に生まれております。
　十三市民病院、これは大阪市内にありますが、ここの西口幸雄病院長は、重症患者の対応の病院でももう空きがない、中等症の病院で重症患者を治療し始めるとすぐ病床が埋まる、そうすると、最後は、感染者が入院もホテル療養もできなくなり、自宅で亡くなる人が続出するのではないかと懸念している。実際、こういう懸念が実はもう始まっているわけなんです。
　やはり大臣に政治家として是非伺いたいんですけれども、なぜ大阪でこれだけ、他府県に、東京都に比べても、これだけ急激に感染し、そして医療提供体制がもう崩壊している、なぜこんなことになったのかという分析抜きに、例えば緊急事態宣言を出すだけでは、同じことの繰り返しになってしまうというふうに思うんです。
　そういう点では、こうなった原因をしっかりと政府としても分析をする、原因を突き止める、そしてそれを、現在蔓延防止等重点措置を行っている地域や、あるいはこれから感染拡大を抑え込んでいくための教訓にしていくということが大事だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私たちも強い危機感を持っております。
　ただ、お尋ねのことにつきましては、私も所管外でございますので、何なら事務方の方から詳細にお答えさせていただきたいというふうに思いますが、強い危機感を持って対応していきたいと思っております。
○梶尾政府参考人　内閣官房からお答えいたします。
　三月の末の時点から大阪、兵庫の新規陽性者数の増加傾向が大変強まっているということで、こうした状況で、四月の五日の日から蔓延防止等重点措置を講じまして、府内、県内で、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請ですとか、アクリル板などの飛沫感染防止対策を含めたガイドラインの遵守、これは一店一店を見回りをするということで、あと、高齢者施設の従事者への検査の頻回実施。蔓延防止等重点措置ではありますけれども、内容としては一、二月の緊急事態宣言のときと同等の強い措置を講じ、こういった対策の効果が出始めるのにはやはり二週間程度かかるということで、この間、日々、感染状況ですとか病床の逼迫状況、人流等のデータを見まして、人流は大阪のミナミなどでも大分減って、昼夜減ってきているような形でありますけれども、感染状況は、鈍ってはいるけれども、まだ千人、千二百人という高い水準で、警戒しています。あと、病床は、やはり遅行指標ということもあってなかなか厳しい。
　そんな状況の中で、府、県とも危機感を持ちながら情報を共有し、また、医療人材とか病床の関係は政府からも働きかけを行うなど、そういった対策を、取組を進めているところでございます。
○清水委員　もう一度グラフを御覧いただきたいと思うんですけれども、大臣、四月十三日以降、千人を超えるというのは、一定のボーダーラインといいますか、やはり、我々、大阪に住んでいましても、これは大ごとだと。さすがに若い人たちも、これは何とかしないとというふうに感じ始めるような数字だと思うんですよね。四月十四日には、重症病床が不足するという事態、これは明らかにこの時点でなっているわけなんです。
　四月十六日に、これは坂本大臣も出席されておられますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議、この議事要旨を私拝見させていただきますと、大阪で医療提供体制が既に厳しい状況にあり、更なる対策の徹底と支援が求められるということが報告されていた。つまり、危機的な状況が共有されていたというふうにこの議事概要から受け取れるわけです。
　すぐにでも強力な措置を取らなければならないという状況の下で、例えば、総理が訪米したということをもって適切な対応が遅れたということであれば、これはやはり無責任だというふうに思うんです。一部報道では、総理がこの時期に訪米したことによって、緊急事態宣言の要請がタイミングとして遅れたのではないかということも報じられておりますが、そうしたことではないということですか。
○坂本国務大臣　対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官房長官の方で、蔓延防止等重点措置、それを検討するということで、決めるということでありました。そちらの方については全く、所管外でもありますし、私としては聞いておりません。
○清水委員　大臣、所管外というふうにおっしゃるんですが、全ての国務大臣が対策本部の本部員なわけであります。
　この変異株は、兵庫を始め、地方からどんどんどんどん増えてきているというようなこともあります。だから、これは第一波、第二波、第三波のときとはやはり様相が違うということもあります。
　さらに、私、この間、所信でも大臣に伺いましたが、やはり地方の飲食店あるいは観光業、こういうところが今大打撃を受けているわけですよね。先ほども言いましたけれども、緊急事態宣言が発出されるということになると、より強い要請が今回行われることになるわけですよ、もう店を閉めてくれと。例えば、ＵＳＪは休館しろとか、あるいは映画館であるとか、そして百貨店。実は、百貨店の皆さんは難色を示しておられるそうなんですが、百貨店も、これはもう休業の要請が行われるということになるかも分かりません。
　もちろん、人流を抑え込まないと駄目なんですよ、これは本当に、感染症というのは。基本はそこにあるというふうに思います。私自身はマスク会食というのもどれだけ効果があったのか検証する必要があると思っていますが、とにかく、人の流れを抑え込むためには強い措置をするということが求められるわけであります。
　帝国データバンクは、新型コロナの感染拡大から一年たっても、業績回復の見通しが立たず、公的な支援だけでは限界だとして倒産につながるケースが増えている、蔓延防止等重点措置の適用に伴う営業時間の短縮要請で、対象地域の飲食店を中心に更なる倒産の増加が懸念される、こういうふうにも話しているわけですね。
　そこで、大臣に最後伺いたいわけですが、安心して休業要請に応えられる、安心して営業を自粛することができる、そのためには十分な補償を行うということが私は大事だというふうに思うんですよね。
　先ほど来、大臣は、昨年度の三次補正で一兆五千億円の、協力推進枠ですか、時短要請の、これで何とか対応できるというふうにこの間答弁されているんですが、これでは全然足らない規模になるというふうに思うんですよ。ですから、今からでもそのための予算をすぐ組む、予算を確保する、そして、地方公共団体については、安心して休んでくださいと。
　実は、兵庫県の知事は、大阪府と足並みをそろえて緊急事態宣言の要請をするかどうか逡巡しているそうです。なぜ逡巡しているかというと、県単独ではとてもこの協力金は払えないという、財政的な懸念からだということなんですね。
　そういう点では、やはり坂本大臣が、いわゆる地方創生臨時交付金の所管でありますから、それこそ、安心してください、安心して休んでください、財源はしっかり確保します、こういうメッセージが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円措置をいたしまして、これはまだ繰越しもありますので、当面、直ちに不足するというふうには考えておりません。
　それから、地方創生臨時交付金そのものにつきましては、これまで七・九兆円措置をいたしまして、三月末時点で五・一兆円交付済みであるというようなことであります。
　加えて、先般、先ほども言いましたけれども、知事会の方からも要請を受けましたので、そういったことにつきましてはしっかり受け止めてまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　もう一歩やはり踏み込んで、財源的にしっかりと補償するということが大事だというふうに思いますよ。
　この間、やはり大阪の医療従事者が不足しているということで、厚労省や文科省の関係する大学病院等々、関係団体から七十名の医療従事者の方を大阪府に派遣していただけるという情報も伺っております。これはもう感謝しかありません。
　是非、政府を挙げて、大阪府とも連携しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んでいただく、そのことを強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、関健一郎君。
○関（健）委員　立憲民主党、関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　愛知県でも、蔓延防止等重点措置が適用されました。医療の現場、介護の現場、そしてエッセンシャルワーカーの全ての皆様に心からの感謝と敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方で、このピンチを何とか生き残ろうと必死で新しいビジネスモデルを開拓しようとしている若き挑戦者の人がたくさんいます。こういう地域の元気の種である皆さんに光を当てて、そして投資をして後押しをしていくことこそが地方創生の原点だと思います。そうした未来の希望の種の皆さんを、具体例を紹介しながら、質問させていただきます。
　まずは、私、市町村別の農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りましたが、農業もさることながら、これは漁業もすごいんです。三河湾ではいろいろなお魚が捕れまして、多種多彩なお魚が食卓に並ぶんですけれども、今日はメヒカリについてお話をさせていただきます。
　豊橋魚市場、実はメヒカリというのが特産の一つだったんですけれども、メヒカリは三河湾の内側で捕れるので、地元で捕れたものがそのまま地元の魚市場に入ってきました。から揚げとか、南蛮漬けとか、あとはてんぷらとか、いろいろな、居酒屋さんとかで一杯のお供に出される定番のメニューとして定着をしていましたが、コロナで飲食店が相次ぐ休業を行うことによって、そのメヒカリの需要が急激に減ってしまいました。そして、メヒカリの価格は、コロナ前に比べて大体半分ぐらいになっちゃいました。これは深刻だ、何とかメヒカリの漁というのも存続させなきゃいけないよねと知恵を絞った豊橋魚市場の皆さんは、まず、飲食店向けに出ていたメヒカリをお茶の間にどうやったら持っていけるかなということを考えたんです。
　実は、メヒカリって十五センチいかないぐらいのちっこい魚なんですけれども、意外と下処理が大変なんです、こう、ぐっと内臓を取り出して。ですから、お茶の間の奥様たちは、なかなかこれを一個一個そうやって揚げてというのは、その手間が嫌だねというのが一つの課題だったようです。
　そこで、この豊橋魚市場の人たちが思いついたのは、水揚げされたメヒカリを、その下処理を一括してやってしまおう。まず、これで下処理の雇用が生まれました、ビジネスが生まれました。そして、その魚市場は、下処理が終わったメヒカリをスーパーに売るという道を考えたんです。スーパーに売れば、その店頭で、から揚げなり、てんぷらなり、アヒージョなり、いろいろなものにしてもらって販売をすることができる。つまり、飲食店で減ってしまった需要を、代わりにお茶の間の需要で喚起をしようという取組が今始まったばかりです。今のところですけれども、スーパーからもこれはいいじゃないかという感じで、このままうまく回ればいいなという状況なんだそうです。
　このコロナ禍で、こういうときこそ、どうやったら新しい販路を確保できるのかな、地元の伝統ある漁をどうやって存続させることができるか、知恵を振り絞った一つの取組です。地方創生そのものだと思います。こういう取組に全面的に後押しする、投資でもいいです、補助金でもいいです、今どういう制度があるのか、教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。
　本事業では、七月末までの取組を対象としまして、四月十五日まで第二次募集を実施し、現在、申請のあった取組につきまして、採択に向けた審査を鋭意進めているところでございます。
　今後の対応につきましては、第二次募集の採択状況や新型コロナの感染状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　こういう取組、今回偶然メヒカリの話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で飲食店への需要が減っていく中、どうやって需要を転換していこうか、こういう試行錯誤を繰り返している皆さん、たくさんおられます。そして、その取組を加速させることこそが、その地域に伝わる伝統の文化であったり、ここではメヒカリ漁ですけれども、こういうときこそきっちりと、新しい販路をつくって何とか生き残ろうじゃないかという人たちにしっかり光を当てて、また、そういう人たちに分かりやすいプレゼン、こういうのがありますよというのも、省としても分かりやすいように示していくことをお願いいたします。メヒカリの話はこれで終わらせていただきます。
　次は、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりが並んでよく分かりませんけれども、具体的な地方創生の取組から、ＩＴ技術が社会に浸透することによってもたらす変革というのがどういうものかということを、具体的に質疑で示させていただきます。
　男子プロバスケットボール、Ｂリーグというのがあります。私、地元に三遠ネオフェニックスというチームがあるんですけれども、バスケットボールも御多分に漏れず、今、観客の規制とかもありまして、観客動員数とかが伸び悩んで経営が大変苦しくなっています。
　これはバスケットボールだけの話をしたいわけではありません。Ｊリーグだってそうです、Ｂリーグだってそうです、Ｖリーグだってそうです。物すごい、誰もが知っているＪリーグの有名チームなら話は別かもしれません。でも、地方で何とか定着をしてやっていこうぜと頑張っているプロスポーツは、どこも大体、経営はあっぷあっぷです。この新型コロナ感染症の規制の中で、更に厳しくなっています。
　そうした中で、どうすれば生き残れるか、どうしたら地域でそのチームを愛してくれている皆さんと一緒に共存していけるかを必死に考えている、その具体例を紹介させていただきます。
　なかなか、このコロナ禍で、スタジアムに足を運ぼうという数がどんどん減っているんです、平時だって厳しいのに。それで、減っていく中で彼らが考えたのは、一つ、実は、ＯｒｉＨｉｍｅという、障害者の方が遠隔で仕事をしたり、そういうことから着想を得たようなんですけれども、その場に行かなくても、その場にいたような経験なり体験ができるというところにうまくいかないかなと。
　それで、富士通のプレーヤーモーショントラッキングという技術があるんですけれども、体育館の中に何か所か、たたたたっとカメラを設置して、三百六十度、自分がそこにいるかのように体験ができるわけです。そして、例えばお気に入りのプレーヤーがいたら、そのお気に入りのプレーヤーのところに近づいていってプレーを見たりとか、残り時間僅かのときにベンチの前でタイムアウトしているときに、最後はどうやって攻めるぞなんて選手たちの緊張感のところものぞいてみたりすることができるみたいな技術があるわけです。
　見に行かなくてもその臨場感を味わうという意味でこれを投入したいなと思ったそうなんですが、当然、これはとんでもないお金がかかるわけです。ですから、あっぷあっぷのバスケットチームが投資できる金額ではなかった。
　ただ、バスケットチームだけにその補助を出す、これは私も公共性とか一般性の意味でどうかなと思いますけれども、実は、そのバスケットチーム、体育館をアリーナとするわけですけれども、体育館には、バドミントンをやる人もいるし、体操をやる人もいるし、バレーボールをやる人もいるし、いろいろなスポーツをやる方がいるわけです。バスケットチームにも、いろいろな子供たちの、何年代、Ｕ12、11、10とかいって、バスケットのはいっぱいあるわけですね。そうした人たちにもこの仕組みが使えるならば、公共性があると思うんです。
　例えば、さっきの仕組みというのは、バスケットの試合を調べたら、この場所からこの人はシュートをたくさん打ちますねとか、この人はこういう癖がありますねとか、そういう分析にも使えるんです。それが仮にそこで導入されたら、その体育館を使う人たちはみんな、その最先端の技術で自分のアスリートとしての弱点を検証したりとか、おまえ、ここ、余り運動量がないなとか、そういう検証なんかもできちゃうわけです。東京のトップチームというのはそういうのが結構あるわけです。でも、地方にない。
　仮にこういうことが、投資とかができたら、それこそ地方間のデジタル格差も埋まりますし、私、子供が四人いるんですけれども、地方で一番嫌だなと思うのは、子供に対するチャンスが東京よりないということがあるなら、それが一番怖いんです、スポーツでも。
　ですから、そういうデジタルの投資、プロスポーツの一つの投資を通して、その地域に多くの恩恵を受ける取組だとも言えると思います。この取組に関して、後押ししていくような支援制度はないんでしょうか。お尋ねします。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、このコロナ禍の中で、スポーツイベントの主催者におきましては、感染症対策だけではなくて、デジタル技術の活用を始めとした様々な新しい取組を行っております。
　スポーツ庁といたしましては、これまで全国規模のスポーツイベントの主催者やプロリーグなどが実施する感染症対策や広報などの経費の一部を支援してきたところですが、令和二年度第三次補正予算では、これらに加えまして、魅力的なコンテンツ作成や映像配信、試合観戦におけるデジタル技術の活用などの新たな取組に係る費用の一部についても支援することとしております。
　新型コロナウイルス感染症のスポーツに対する影響は長期化しておりますけれども、感染症対策だけではなくて、こうしたコロナ禍において新しい技術を活用したようなスポーツ界の新たな取組につきましても、引き続き後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　よく御存じだと思いますけれども、地方のプロスポーツは本当にあっぷあっぷです。ですからこそ、今、もう一歩、未来への投資というのを必死で模索をしている方々がたくさんいます、そこにしっかりと光を当てて、持続可能な、公共的なものに関してはしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　そして、このコロナ禍だからこそ、今年はオリンピック・パラリンピックの年ですし、スポーツが、下を向いている人たちにとても大きな感動を与えて、人生を変える出来事になったりとか、その一瞬だけいろいろなことを忘れられたりとか、地方のスポーツはそういう輝きとか役割を持っているので、是非、光を当てて、そういう努力をしている人たちにもきっちりと、どういう仕組みがあるかも説明をしていっていただきたいと思います。スポーツの話はこれで終わらせていただきます。
　最後、教育に関してお話をさせていただきます。
　この委員会のそもそもの究極の目的は、東京の一極集中の解消というふうに書いてあります。私も、前の仕事で東京や地方を転々として、それぞれで子育てをしたことがあるんですけれども、やはり子育てのしやすさというのは差があります。
　お尋ねします。子育てのしやすさ、環境では、東京と地方というのはどのような差があるんでしょうか。お尋ねします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方から東京圏への転入超過数の大半を十代後半あるいは二十代の若者が占めており、女性の流入超過数が男性を上回るという傾向にございます。
　一方、委員から御指摘のございました子育てについてでございますけれども、子育てを取り巻く環境は地域によって様々であること、また、何をもって子育てのしやすさを判断するかということには様々な考え方がございますので、一概にお答えすることは難しいのですけれども、例えば、二〇一九年の合計特殊出生率、全国平均一・三六だったわけですけれども、例えば東京都は一・一五であるなど、都市部を中心に低くなっているということがございます。
　また、都道府県別の出生率のデータで見ますと、長時間労働をしている雇用者の割合が高く通勤時間が長いと出生率が低いといった分析もございます。
　また、待機児童数について見てみますと、都市部に多く見られる状況にあるわけですけれども、一都三県の東京圏の待機児童数は、二〇二〇年四月一日現在で約四千八百人、全国の約四割弱を占めるというふうな状況がございます。
　このように、個々人の結婚や出産、子育ての希望がかないにくい状況というのが地域によって様々あるということがうかがえるかと思っております。
　このため、少子化社会対策大綱等に基づきまして、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施を始め、関係省庁と連携をしながら、国全体の少子化対策を推進をするということに加えまして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化を支援をいたします少子化対策地域評価ツールの活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた分野横断的な少子化対策の取組を推進することとしておりまして、このような取組によりまして、ライフステージに応じた総合的な少子化対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　少子化対策をしっかりやっていこうということだと思いますが、私、子供四人いるんですけれども、愛知県豊橋市で子供四人と言っても、余りおおっとならないんですね。でも、東京で四人と言うと、おおっとなるんです。その辺のアドバンテージが多分地方にはあるはずですので、一極集中是正の意味では、やはり子育てのしやすさというのは一つの地方創生のキーワードなんだと思います。
　そうした中で、教育に関する政府としての姿勢を確認をしたいと思います。
　初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の国内総生産に占める割合というのは、日本は何％でしょうか。お尋ねします。
○高口政府参考人　お答えいたします。
　ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一七年度、平成二十九年度における我が国の初等教育から高等教育までの教育機関に対する公財政教育支出の国内総生産に占める割合は、二・九％となっております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　二・九％と。全体のこの国のＧＤＰに対しての教育に関する支出は二・九％。
　ＯＥＣＤの平均がどのぐらいで、日本は何か国中何位か、教えてください。
○高口政府参考人　お答えいたします。
　ＯＥＣＤのデータによりますと、先ほどと同じ二〇一七年度におきまして、ＯＥＣＤの平均は四・一％になってございます。我が国は、ＯＥＣＤ諸国三十八か国中三十七位となっているところでございます。
○関（健）委員　ＯＥＣＤ三十八か国中三十七位ということが明らかになりました。
　つまり、この国として、子供は大事だよねとどこの国も言うんですけれども、では先立つものとしてお金はどのぐらい出しているのかというと、全体の二・九％だということが明らかになりました。Ｇ７の中でもどべです。そして、どういうことかというと、これは裏を返すと、自分のお金でやってくださいねというメッセージになっているわけです。
　では、お尋ねします。年収によって大学の進学率に差はあるんでしょうか。お尋ねします。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　研究者の調査によりますと、所得の低い世帯ほど大学の進学率は低く、所得の高い世帯ほど大学進学率が高いという調査結果があるものと承知してございます。当該調査によりますと、年収四百万円以下の世帯の進学率は二七・八％、年収一千五十万円以上の世帯の進学率は六二・九％となっているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　年収四百万円以下の世帯で大学に進学する確率は二七・八％、年収一千五十万円以上で大学に進学する確率は六二・九％。つまり、この国としては、ＧＤＰに占める割合は二・九％、自分で教育のお金は出してくださいね、そして、一千万円以上親が稼いでいる家は六二・九％の大学進学率だと。つまり、教育は自己責任で行ってねということが客観的に示されていることが明らかになりました。
　そして、ちょっと世代を若返りますと、さっき、特殊出生率の話をしていただきましたけれども、働く世代の夫婦が多子化を諦める理由、多子化、もう一人産もうかしらということを諦める理由というのはどういうことだと認識しておられますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供を持ちたいとの希望を持っているにもかかわらず、その希望がかなわない理由としては、様々な理由が考えられます。出生動向基本調査によりますと、子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっており、希望する子供の数が増えるに従って、希望がかなわない理由として経済的理由を挙げる割合が高くなる傾向がございます。あわせて、育児の心理的、肉体的負担など育児負担を挙げる割合も、希望する子供の数が増えるに従って高くなっております。
　こうした希望の実現を阻む様々な要因を取り除くことが重要であり、これまでも、幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、保護者の就業の有無にかかわらない多様な保育、子育て支援の提供を行っており、また、併せて、多子世帯に配慮した各種の負担軽減策を推進しているところでございます。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁ともよく連携をしながら、安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　取組が進んでいるのは私も認識しておりますし、三歳から五歳のところがこの前、無償化になったのも認識をしています。
　ただ、今の、子供をもう一人増やしたいという方の八〇％が、お金が厳しいからという理由でやめているというのも事実です。そして、先ほどの教育のＧＤＰ比率もお示ししましたように、教育は自己責任でやってねというメッセージがここで出ているということも明らかです。
　私は、国家の哲学として、十八歳までは教育コストをゼロにすべきだと思っていますけれども、政府として、教育への支出、増やしていこうという認識なのか、このままいこうという話なのか、御所感を伺います。
○高口政府参考人　お答えいたします。
　家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備することは極めて重要だというふうに考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化に続きまして、令和二年四月より、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化や、真に支援が必要な学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施してきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　取組が進んでいることは認識をしています。ただ、もう一人産むのをやめようとした人や、今後、一人成人させるまで幾らかかるのかということを計算したときに、お父さん、お母さんがとても無理だなと思っているのが今です。教育は自己責任というメッセージが出ちゃっています。
　一億円稼ごうが、ゼロ円だろうが、教育にコストはかからないという世の中をつくるべきだということを主張して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、二点、限られた時間ですけれども、医療の問題と農業の問題に触れたいと思います。
　まず、医療です。
　地方で人が暮らしていくために最低限必要な要素の一つは、医療サービスであります。医療機関そのものが、今コロナで、大変な対策のために職員の勤務環境が厳しくなっているし、また、コロナ患者を受け入れている病院はもちろんのこと、そうじゃない病院も、患者の受診控えで経営そのものが大変厳しい状況になっています。特に、地方の、高齢者の多い地域の病院の存続のためには格段の配慮が必要なんだろうと思っております。
　そこで、具体的な要望も兼ねて、二点質問をしたいと思います。
　まず一つは、高齢者の入院リハビリ、リハビリテーションについてです。
　リハビリ、重要なんですね。けがをしても、その後きちっと生活ができるように回復させるというのはとても大事な機能です。
　現行制度は、回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価として、患者の入院時と退院時の運動能力がどのぐらい回復したかを示す実績指数というものがございます。この実績指数を算定して、それが診療報酬に反映されるということですから、これは医療機関のインセンティブになるわけですね。
　だけれども、高齢者の多い地域、とても多い地域においては、高齢者ですから、やはりリハビリを幾らやってもなかなか回復しないという、そんな方ばかりだという病院もあるわけでありまして、現行制度でも例外規定があるんですね。運動能力、認知能力が著しく低く回復が見込めない患者や八十歳以上の患者といった方々を三割までは算定から外すことができる、こういう例外があるんですけれども、これも一律全国三割ですから、もう少し地域の特性に合わせた柔軟な運用、つまり、三割までと言わず、四割、五割、どこが適正かというのは議論があると思いますけれども、そういった見直しをしていくべきではないか、こういう質問をさせていただきます。いかがでしょうか。
○横幕政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました回復期リハビリテーション病棟入院料におきまして、質の高いリハビリテーションの評価を推進するため、実績指数、これは患者さんの日常生活動作を指標化したものでございますけれども、これを二十八年度から導入しております。現在、これも御指摘いただきましたとおり、リハビリテーションのアウトカムの評価として取り入れているところでございます。
　この回復期リハビリテーション病棟、患者のＡＤＬ向上を通じて、寝たきりといった悪化の防止、さらには家庭への復帰、これを目的とするリハビリテーションを集中的に行う予定でございます。このため、個々の患者の状態に即して適切なリハビリが行われるように、診療報酬上の要件も設けているところでございます。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、八十歳以上の高齢の患者など、一定範囲の状態にある方につきましては、医療機関の判断で、この実績指数を算定するときにその計算から除外できるといった配慮を行っております。
　考え方といたしましては、一定の範囲にある患者については、リハビリテーションを行っても機能が改善しにくい、あるいは実績指数を悪化させる可能性がある。そうしますと、医療機関におきまして、こういった患者をあるいは回避し、改善しやすい患者だけを選択的に入院させるというようなことも考えられますので、こういったことを防ぐ目的で導入しているものでございます。
　この回復期リハビリテーション病棟入院料、今申し上げました算定除外のほかに、基準上、実績指数をどのように評価して基準に組み入れるかなどの仕組みも併せて成り立っております。こういった点も含めまして、診療報酬の在り方について、医療機関を始めとする現場の方々の御意見を丁寧に伺いながら、これは中央社会保険医療協議会で議論していくこととなりますので、その中で議論してまいりたいと考えております。
○重徳委員　やはり各現場からの声というのが一番大事だと思いますので、今、私も現場から聞いた声としてお伝えしますので、是非、この意見を重視というか、しっかりと受け止めていただきたいということを要望申し上げます。
　それから、もう一点。地方の病院は自前のお医者さんだけで診療を全部できない、そういう病院もございます。そういう病院は、大きな大学病院から週に一回とか一定の条件を定めてお医者さんを派遣してもらう、こういうことでやりくりをしているというのが実情であります。
　今、勤務医の働き方改革ということで、元々お医者さんは本当に大変で、勤務医の皆さんは。一般の労働者が九百六十時間の時間外上限だ。医療法改正の審議、今、参議院に送られていますかね、やられていますけれども、お医者さんは何と千八百六十時間まで現時点で容認されるということなんですけれども、これはこれで大変な課題だと思いますので、過重な労働負担というものを減らしていくことはもちろん大前提として必要であることは重々理解の上ですが、その上で、地域の病院が、お医者さんをこれ以上働かせられないから、もうあんたのところには派遣できないよというふうに簡単に切られちゃう、こういうことになると、また地方の医療が持続できなくなるということになります。
　大変難しい課題だと思いますが、これから先、千八百六十から少しずつ下げていくというようなことも計画されているようですけれども、やはり地域の病院に、一生懸命やっている病院にしわ寄せがいかないように配慮をいただきたいと思うんですが、御答弁願います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員、ただいま医師の働き方改革のお話をいただきましたけれども、おっしゃるように、現在参議院で御審議いただいております医療法等の一部改正法案では、医師の働き方改革と地域医療の両立をするという観点から、医師がやむを得ず長時間労働になる場合に、都道府県が医療機関を指定して、一般の勤務医より高い特例的な時間外労働の上限、これは今御指摘にありましたような千八百六十時間でございますが、それを許容する仕組みを当分の間の措置として盛り込んでございます。
　おっしゃるように、幾つか類型があるのですけれども、自分のところでは上限時間を守っているんだけれども、地域の医療提供体制を確保するために医師を他の医療機関に派遣したよ、その結果、通算すると特例的な水準の適用が必要だよというような類型を、連携Ｂ水準と我々は呼んでおりますが、そういうものを想定してございます。
　この水準につきましては、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、将来的にはなくすことを目標としてはいますけれども、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策等の地域医療提供体制の改革の効果を見極めながら、委員御指摘のように、実態を踏まえて、丁寧に議論をしてまいりたい、このように考えてございます。
○重徳委員　実態を踏まえ、丁寧にということですから、今私が申し上げたようなことも、是非現場の実情をしっかりと把握しながら検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　医療に関してもう一点なんですけれども、この委員会は地方創生、特に医療は過疎地域において深刻な医師不足という状況に直面しています。私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。やはり国がしっかり責任を持って、全国どこに住んでいても適切な医療が受けられる、最低限の医療は受けられる、こういう体制をきちっと整えるのが国の役割ではないかと考えるわけであります。
　そこで、まず一つ確認したいのが、厚労省の認識として、無医地区、お医者さんのいない地区、これは全国でどのぐらいあって、どのぐらい深刻な問題と捉えておられるのかをお尋ねします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の無医地区、これはちょっと定義を申し上げたいと思うんですけれども、おおむね半径四キロメートルの区域であって五十人以上が居住し、医療機関がなく、かつ容易に医療機関を利用することができない地域、これを無医地区として定義してございます。
　それと併せて、無医地区には該当しないんだけれども、無医地区に準じて医療の確保が必要な地区と認められる地区、例えば、医療機関はあるんだけれども特定の診療科がないよというような条件に該当する地区を準無医地区と定義しております。
　数でございますけれども、無医地区につきましては、無医地区等調査、厚労省が実施しておりますけれども、これによれば、平成六年は九百九十七か所、平成二十一年は七百五か所、直近の令和元年には五百九十か所と減少傾向でありますけれども、準無医地区を足し合わせますと直近で千八十四か所と近年で横ばいというふうになっておりまして、厚労省としては、無医地区はもとより、準無医地区も含めて医療提供体制整備支援を行う必要がある、このように考えております。
○重徳委員　無医地区が減ってきているけれども、準無医地区を合わせると横ばいだという、努力はされていると認めますけれども、住民側からして十分とはまだまだ言えない、こんなことだと思います。
　今、コロナで、日本の医療制度がこんなに脆弱なものだったのかというふうに感じている国民の皆様はたくさんいらっしゃると思うんですね。検査を受けたくてもなかなか受けられないとか、ベッドはすぐ埋まって自宅で療養せよとか、いろいろな状況が生まれてしまっています。
　そこで、医療制度については、これは一九六〇年代とかからの今の制度ですから、もう半世紀以上たっている制度であります。様々、社会状況も変わってきているし、平均寿命だって、当時男性七十歳ぐらいだったと思いますが、今はもう八十歳を優に超えているわけでありまして、当然、疾病構造も大きく変わっている。生活習慣病への対策、予防医療といったものが今非常に重要なところと言われています。
　医療制度をやはり根本的に変えていく必要があるという議論を我々、党内でもさせていただいているんですが、その中の一つとして今日取り上げたいのは、今の話に関連して、お医者さんというか医療機関、医療の収入というのは九割方は税金と保険料で成り立っています。つまり、国民が広くみんなで負担を分かち合っている。にもかかわらず、今のように過疎地域には医者がいない、医療サービスが受けられない。これはやはり、最低限の医療サービスを、当然受けられるべきものを受けられないということだと思うんです。
　そこで、要するに、医師の配置を全ての地域に義務づけるべきではないかという意見なんです。そして、それに対して今までどのような取組をしてきて、どの程度成果を上げてきているか。これは大体お聞きしていますので。むしろもっと、いわば公務員だと、医者は。提供しているサービスも公的なものである、それから、賄われている財源も国民がみんなで賄っている、そういうことからしても、一部の自己負担を除けば賄っているわけですから、より公的な仕事として、やはり過疎地域にもちゃんと医者を配置するということを、国として、制度として、そのような制度に変更していくべきではないかと思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、厚労省といたしましても、無医地区や離島なども含めまして、厳しい医療環境に置かれた地域においても必要な医療を確保するということは大変重要だというふうに認識をしております。
　その上で、ただいま公務員、あるいはやや義務的なというようなお話もございましたけれども、私どもとしては、若い医師が地域医療に従事しやすいような環境をしっかり整備していって、そこを選んでもらうようなことがやはり非常に大切だというふうに考えております。
　その観点からは、各都道府県で医師確保計画を策定して取組を進めているんですけれども、医学部定員に地域枠を設定して、地元に残ってくださるような人たちを優先的に入れるわけでございます。そして、その地域枠医師を対象に修学資金も貸与し、そして、若い医師は、学びたい、専門性を身につけたいという方が非常に多いので、専門資格の取得など本人のキャリアパスに配慮しながら、医師不足地域等で従事することができるようなキャリア形成プログラムというものを作成し、また、その中身を充実するといった取組を行っております。
　これに対して、厚労省としても、都道府県に設置した医療介護総合確保基金で地域の実情に応じた取組を支援しているところでございまして、なお一層こうした取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○重徳委員　最後、大臣に今の話を前提に御答弁いただきたいんですが、今の話は、お医者さんの立場になれば分かります。それは、お医者さんは一生懸命勉強もして、親からすればお金もかけて学んでもらった。その知識を本人が思う存分力を発揮していただくのは、これは一つの理だと思うんですが、もう一方は、やはり地域に暮らす方々からして、医療というのは何か大きな町に行かなきゃ受けられないものなんだというのは、これはそもそも医療の在り方としてはおかしいじゃないか、こういうことであります。
　そこで、坂本大臣、今の趣旨で、公務員とは言わないけれども、お医者さん方、やはり何らかの地域への配置というものを、義務づけなり、今まで以上の強い誘導策をもって、医療をしっかりと提供できる仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。
　ただ、現実は、私の選挙区もそうですけれども、産婦人科がない郡や市、こういったものが出てきて、一方で少子化対策を進めながら、一方の方で里帰り出産もできないというような現状にあるのもまた事実でございます。
　厚生労働省におきまして、今言われましたように、僻地における医療体制の確保、そういったものを取り組まれております。しかし、医師の不足あるいは医師の偏在、こういったものがやはり進んでいるのが実情でございますけれども、様々な支援策を活用しながら、地域医療の確保に向けて、地方創生を進める立場の大臣としては、地域医療の充実というものを今後も進めていただきたいというふうに思うところであります。
○重徳委員　大臣の思いは分かりました。これはやはり制度として何らか変えていく必要、医療制度としても変えていく、改革をしていく必要があるのだろうというのが私どもの考え方であります。
　次に、残りの七分程度ですけれども、農業について議論したいと思います。
　お手元に配付させていただいておりますのが、去年の九月、当時まだ党になっていなかったですけれども、野党の共同会派でつくりました安倍農政検証ワーキングチームの報告書でございます。前回の質疑で坂本大臣に御紹介させていただきまして、その後お届けさせていただいた報告書でありますが、抜粋をさせていただいております。
　国立農業公社構想というものを打ち出しております。この文面にありますように、潜在的には多数いると見られる就農志望者が、やりがいと安定性を両立させ、農業を現実的な職業として選ぶことができるよう、国立農業公社（仮称）を創設し、一括採用、まあ、直接雇用かどうかは別として何らかの契約をし、研修、育成し、農業人材としてのキャリアパスを実現する仕組みを検討すべきであるとしております。
　ポイントとしましては、一つ目のポツで、条件不利地域に重点を置いてその機能を担わせると言っております。それから三つ目のポツでは、一般企業並みの給与、昇給、社会保険で処遇し、不作時等の所得補填を行う。その次は、年間を通じて安定した労働時間となるよう、繁閑に応じた職場配置、農家への派遣となる仕組みを検討するとか、その次には、定年退職したサラリーマンなど民間での経営感覚、実績がある者を雇用する、こんなようなことでありまして、ちょっとこの後申し上げますけれども、やはり、普通のサラリーマンになることと農業をやることがある程度イコールフッティングにならないと、選べない、やりたくても現実問題選べない職業になってしまうという問題意識からきているものでございます。
　そこで、一番下にありますように、現状においてもＪＡとか自治体とか各地の農業振興公社等で地域独自に取り組んでいるケースがあると思いますが、特にこういう長期的あるいは生涯にわたるフォローアップをちゃんとやっているような、そういう事例があるかどうか、それを把握しているかどうか、農水省にお尋ねします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農業者の高齢化、減少が急速に進む中、関係機関が連携し、新規就農者を育成、確保することは重要なことと考えております。そのため、各地域において市町村やＪＡが連携し、様々な取組が行われているものと承知しております。
　例えば、鹿児島県志布志市の市とＪＡが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、ＪＡかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、ＪＡが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタル、就農後の販路の確保などのフォローといった取組を行っている事例もあると承知しております。
　このような取組に必要なソフト面、ハード面の支援については、県や市町村などの地方自治体により、国の支援も組み合わせて行われていると承知しております。
　このような関係機関が連携した取組は、新規就農者の増加、地域の定着につながっていると考えており、農林水産省としても引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
○重徳委員　こういった地域の取組も参考にしながら仕組みをつくっていく必要があるというのがこの提言なんですが、もう一点お尋ねします。
　サラリーマンと比較するという意味では、自営業としての農業者といろいろ比べるのはなかなか難しいと思うんですが、近年、農業法人に就職した、そういう農業者も、新規就農者も大勢お見えになっています。そういう方々の例えば初任給とか休暇とか福利厚生とかそういうものというのは、農業法人が何らか、ハローワークとかで示したり、その辺は比較可能な状況になっているのかどうか、この辺りについて情報があればお願いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農業法人は、ハローワークや民間の求人サイト、全国農業会議所の運営している農業をはじめる・ＪＰ等を活用して求人活動を行っていると承知しておりますが、その際、ハローワークなどでは、賃金あるいは労働時間、こういった労働条件等を明示しております。
　また、農業分野と他産業との比較という意味では、農業分野だけの数字ではないものの、給与については、まず、例えば国税庁の統計調査によれば、第一次産業である農林水産業、鉱業分野の平均年収は二百九十六・九万円となっており、全産業の平均年収四百三十六・四万円よりも低いものの、宿泊業、飲食サービス業の平均年収二百五十九・六万円よりは高い水準です。
　また、就業時間については、例えば総務省の統計調査によれば、農業分野の平均年間就業時間千六百七十一・三時間であり、全産業の平均年間就業時間千八百十・六時間よりも低い水準となっております。
○重徳委員　じゃ、また最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
　今のような話を踏まえて、特に、就職希望ランキングでいうと、農業はまだまだ想像のとおり低いですね、何か八十位ぐらいだというデータもあるんですけれども。やはり大臣も農政に大変造詣の深い先生でいらっしゃいます。農業が人気ランキング十位に入るぐらいの、将来への希望を持って就ける職業にしなければならないと思うんです。そういった意味で、例えば今のようなサラリーマンとの比較とか、そういったこともしやすくというか、引けを取らないような、そういう仕組みをやはり何らかつくらなきゃいけないと思うんですけれども、改めて大臣に、国立農業公社構想についての御意見をお願いします。
○坂本国務大臣　農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。
　私も、各地を地方創生のために今視察をいたしまして、この前、山形で五人の女性の方々とお話をしました。女性が就農しやすくなるような農業環境の整備というのが大事で、女性の方々が口をそろえて言われたのは、やはり今委員がおっしゃいましたように、どこかに就職するように、初めての人はやはりどうしていいか分からないので、イコールフッティングで、どこかに就職するようなことで農業に就職したい、そして、二、三年たって自信がついたら、それぞれ自分で独立する、そういう方向で持っていっていただきたいというような要望もいただいたところでございます。
　ですから、これから先は私の私見になりますけれども、やはりそういう就職できるようなところを、国立でなくても、農協とか、あるいは環境に非常に重点を置いている企業とか、こういったものが農業法人をつくることによって新規就農をしやすくする、これも一つの方法であるというふうにも思っているところであります。
　　　　〔委員長退席、金子（万）委員長代理着席〕
○重徳委員　ありがとうございます。
　私見を交えての御答弁、大変感激をいたしました。ありがとうございます。
　また引き続きよろしくお願いいたします。
○金子（万）委員長代理　次に、白石洋一君。
○白石委員　白石洋一です。愛媛県から参りました。
　その愛媛県では、今、変異株が猛威を振るっておりまして、重症者もたくさん出てきて、受入れももういっぱいいっぱいであります。そこで奮闘されている医療関係者の方々や、あるいは、入所者が感染しても受け入れてくれないということで、介護施設で感染者を見ていらっしゃる方々がおられます。その御努力に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　そして、その介護施設なんですけれども、コロナ禍が始まって一年余りたちます。その間、入所者さんを中心に、家族との面会が制限されていて、それはやむを得ないところもあるんですけれども、だんだん孤立感にさいなまれてしまって、虚弱になってしまう、あるいは認知症が進んでしまうという状況が起きております。それを私なんかに職員が見るに見かねて訴えてくるというような状況が起きております。
　施設によってはそれをうまく対応しているというところもあると思うんですけれども、これを国として、対面面会が難しいのであれば、オンライン面会をもっと支援すべきだと思うんです。
　これは地方で起きている事柄ですけれども、孤独、孤立支援担当大臣である坂本大臣、どのような対応をしていただけますでしょうか。
　　　　〔金子（万）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本国務大臣　新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化いたします。そのことによって、孤独、孤立問題というのが一層顕在化しております。
　御指摘のとおり、介護施設、それから医療機関におきましては、面会の制限等により孤独、孤立に悩まれている方も大変多いというふうに認識しております。入所者や入院患者とその家族のつながりを維持するために、厚生労働省におきましては、ＩＣＴ導入を支援するなど、オンライン面会に関する支援がなされているというふうに承知をしております。
　また、介護報酬につきましては、厚生労働省におきまして、プラス〇・七％の令和三年度介護報酬改定を行ったところというふうに承知をしております。
　先般、私のところにも、過労死を防止する方が、やはりこういうオンラインの面会というものをしっかり、各病院ででも、医院ででもしてもらわなくては、ますます孤独、孤立、そういった状況が進んでいくということで要望がありました。そういうことを踏まえて、私も厚労大臣の方に御紹介をしたところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携を取りながら、入院患者、入所者を含め、孤独、孤立に悩まれている方々に寄り添うような、そしてオンラインによる面会が可能になるような対応策を総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○白石委員　坂本大臣も厚労大臣に働きかけをしてくださっているということで、更にそこに私はお願いがあるんですけれども、厚労省がやっていることというのはハード面での支援なんですね。それは、さっきＩＣＴ関係とおっしゃいましたけれども、タブレット端末を買ったときにその補助をしてくれるということなんですけれども、今必要なものは手間暇なんです。
　つまり、オンライン面会をセットするためには、家族と連絡を取って、家族の、どんなスマホを持っているのか、ガラ携だったら駄目だ、じゃ、施設に来てもらって、会えはできないけれども、この機材を使ってくださいとか。そして、入所者さんに、タブレット端末を持って、そして見てもらいながら、スタンバイしてもらってスタートする。この手間暇のことを考えたら、ソフト面での支援が必要だと思うんです。
　先ほどおっしゃった介護報酬で、全体で見れば〇・七％アップということで、それは介護報酬全体の金額の中でのみ込んでくれという今の厚労省の方針。ですから、ガイドラインでもこのようにしてくれという善意に任せているんですね。善意頼みだったら、施設によって差が出てしまうんです。
　ついては、具体的に、このオンライン面会についても、ちゃんと介護報酬で報いますよ、点数がつきますよ、こういうふうにしていただきたいんです。入所者さんに食事をしてもらう、あるいはお風呂に入ってもらう、あるいはヘルパーさんが掃除をする、それがごとくに、ちゃんとオンライン面会を実現させたということに対して介護報酬で報いていただきたいんです。
　この面、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう対応していくかという立場から、総合的に、関係各省とも考えながらやってまいりたいというふうに思っております。