Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　ぜひ注意をして見てほしいと思います。
　私は、昨年の暮れ、双葉地方広域消防本部を訪れました。今、広域消防は川内村に本部を置いております。そして、分遣所、これは楢葉町に置いております。
　こういう資料が消防本部から出されています。これは私が読むとＳＯＳなんです。こう書かれています。「現在、二十キロメートル圏内の警戒区域では、田畑等の草が伸び放題で荒野と化し、冬場を迎え乾燥した季節風ともに、通常より可燃性の高い可燃物としての危険性が危惧されている。荒野は徐々に密集市街地へと連続し一旦火災が発生すれば、気象状況によっては消防本部の消防力を遥かに超えた大規模災害へと発展することが予想される。」ここまで言っております。まさにＳＯＳです。
　私も、もう二年くらい前です、常磐高速道路で浪江町の出初め式に参りました。ものすごい風です。高速道路を怖くておりてしまいました。もう私の運転では走ることのできないくらいの強風です。その風でトラックが横転しました。トラックが横転するくらい強い風が山から海に吹くんです。そして、この消防本部のＳＯＳです。
　田んぼに行けば普通は防火帯になるんです。今の田んぼは、背丈ほどもある枯れ草です。三・一一の、その時点です。水道は全く使えません。よって、消火栓はゼロです。防火用水も、そこに行く道路が壊れていますので、なかなか、今消防本部は使える防火用水をチェックしていますが、道路の補修もままならない、こういう状況の中であります。
　そして、広域消防は、今百二十五人の定員なんです。ことしの三月末で、定年退職三名、そして若い方四名、七名やめます。もう既に三名やめています。発災以来、一年間で十人やめているんです。では、やめた十名の補充を消防本部でしているか。しておりません。採用ゼロです。百十五名しかいないんです。常備消防が少ない形で、このＳＯＳ、これを賄っていかなきゃならないんです。
　資料の一と二を見てください。これは二月十日のグーグルマップです。消防本部の方々の話を聞くと、先ほど私が読み上げましたように、自分たちの守るべき町、ある意味でここまでなんです。そして、保安院の火災対策室、ここに聞きますと、自分たちの守るべきサイトの中だけなんです。鳥の目がなかったんです。鳥の目がなくて、このグーグルマップのように鳥の目で見れば、町が燃えれば、ここは大火事になるんです。
　私は、炎の津波、炎の竜巻、こう呼びたいと思います。炎の津波が第一原発、第二原発に押し寄せたならば、私が怖くて怖くて高速道路をおりざるを得ないようなあの大風が吹いたときに火が出て第一原発を襲ったときどうなるのか、この視点がございません。
　消防庁長官、専門家として、火が出て大火になるまでの時間、いわゆる初期消火をするための時間はどのくらいなんでしょうか。
○久保政府参考人　恐縮でございますけれども、一般論として申し上げさせていただきますと、私ども、消防力の整備指針というのを消防組織法に基づいてつくっておりまして、その中で消防署の配置基準、設置基準がございます。この中に使っております基礎的なデータとして、消防隊の放水は出動から六・五分以内に行う、これが望ましいんだという前提でできております。ただ、これは出動ですから、出火してからはもっと時間はかかると思いますけれども、いずれにしても、この基準のもとになる今のお話は、市街地において隣の建物に延焼するまでの時間、このことを想定して言っております。
　したがって、さらに延焼して大火となっていくという場合には、いろいろな条件があろうと思います。延焼していく場所が市街地なのか、あるいは森林なのか、あるいは草原なのか、あるいはまた火勢の強さ、特にこれは今委員が御指摘されました風速の強さとかあるいは湿度といった気象条件、さらには消防力がどの程度のものかといったことによって、大火になる規模といいますか時間といいますか、そういったものが決まってきますので、一概にこうだと言うのはなかなか難しいと思います。
○吉野委員　長官、双葉広域消防本部は十二月の時点で要望を出しています。線量が高いから、被曝を防ぐ意味でも、二十四時間の監視カメラをつけてほしい。そして、消火栓がだめだから川からとるしかない、消防車を中継してつないでいくしかない、そのためには川からとる大型の水中ポンプが必要だ。一台千四百万もするそうです。これも要求している。水中ポンプが、中継がつくまでは時間がかかります。だから、水タンクをしょって、水タンク車と一緒になって初期消火する。十トンの水タンク五台が必要だ。そして、防火用水では足りないので、地上設置型の防火水槽、十トンから二十トンクラスの防火水槽も必要だ、こう要望しています。もう一つは、ほかの町の広域消防本部といわゆる連携、応援隊もつくりたい、こう言っています。
　この要望に対して、消防庁としてはどういう対応をしているんですか。
○久保政府参考人　委員御指摘のような事項、これは私ども、双葉広域消防とは緊密な連携をとって、何回も打ち合わせをしたり、また私自身も吉田消防長からお話をお伺いしております。
　そこで、これまで私ども決定をしていることを申し上げますと、監視カメラは五カ所に設置をする、そして、今お話がございました高性能の水中ポンプを導入する、こういったことにつきましては、一次補正で私ども交付金というのを、十分の十ですけれども、措置しておりますので、これを使うということで措置をすることにしております。
　それからまた、遠距離大量送水システムというのがございますし、あるいはまたお話にございました大型水槽車、これにつきましては、ほかの消防本部に私どもあっせんをしまして、遠距離大量送水システム、これは大阪市消防局が譲渡をするということで話を進めております。また、大型水槽車、これは二台でございますけれども、一台は静岡県の富士市消防、そしてもう一台は愛知県の新城市消防から譲渡をするといった方向で調整をしております。
　また、そのほかにつきましても、できるだけのことをしようというふうに今考えております。
○吉野委員　今は二月ですよ、十二月からもう二カ月。一次補正ですよ。ついているんですか、まだついていないんですか。対応します、対応します、でも、現実にきょう火事になったらどうするんですか。ついているんですか、ついていないんですか。
○久保政府参考人　監視カメラと高性能の水中ポンプにつきましては、入札をしまして仮契約が済んでいるというふうにお聞きをしております。そしてまた、他の消防本部から応援をしてもらう、あっせんをして譲渡してもらうということにつきましては、これはもう早急にできるように今話をしております。
○吉野委員　私は、正直、毎日お祈りをしているんです、火事が起こらないように。なのに、今大阪にあるんだったら、トラックを走らせればいいでしょう。なぜそれができないのか。何でなんだか本当にわからないです、私は。
　そして、今の双葉広域消防の要望だけで、炎の津波を防ぐことができますか、専門家として。
○久保政府参考人　福島県の全消防本部から成ります広域応援隊というのがございまして、この活動方針に、昨年の十一月十五日に、警戒区域内において大規模火災が発生した場合も協力をするんだということを含めた改定を行っております。
　私どもは、こうした応援体制の強化ということにつきましては、引き続きそういったことを積極的に構築していくということをしたいと思っております。
○中井委員長　吉野先生、済みません、質問の最中。広域消防本部というのはどこにありますか。
○吉野委員　そこはございません。そこは原発から二十キロ離れた、一番近いところで楢葉分遣隊というところ。
○中井委員長　消防本部は写っていないの、ここに。
○吉野委員　消防本部は、今、川内村という、山に移っています。
○中井委員長　ああ、そう。
○吉野委員　総理、今お話を聞いたように、専門家として、火災が発生して、隣の家に移るまでに五、六分です。今一番近い楢葉分遣隊、二十キロ離れているんです。そういう中で、もし万が一火が出たらどうするんですか。総理、御意見を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特に警戒区域、人が出ていってしまっている状況でございますので、火が出た場合の対応というのは、昨年の、特に乾燥が強くなる秋以降、大変心配をしている状況でございまして、これは現地対策本部、柳澤本部長を中心にして、今の消防庁、現地の消防本部、それから万が一の事態に備えて自衛隊の皆さん、そしていろいろな警戒をしている警察の皆さんとの連絡調整と対応は、この間、進めてきているところでございまして、昨年の十二月二十七日には、警戒区域での大規模火災を想定した防災訓練を実施したところでございます。
　さらに、サイト内から出火することのないようにということの対応についても、改めて、過日、東京電力に対する火災対策の強化を指示したところでございます。
　今のやりとりを伺いますと、せっかく監視カメラ等の予算がついているのに、入札等の手続の結果としてまだついていないということがわかりましたので、こうしたことはやはり緊急性が重要ですので、法律上どこまでそういったものを飛ばせるのかは別としても、最大限、いろいろな手続よりも緊急性を優先するべく、現地災害対策本部の方から関係部局に要望したり、あるいは調整をしたり、急いで進めさせたいと思っております。
○吉野委員　総理は、施政方針演説でこういう言葉を使っています、「もう、想定外という言葉を言いわけにすることは許されません。」
　これは想定しておりましたか、枝野大臣。
○枝野国務大臣　まさに警戒区域、人がいなくなって、消防の皆さんも近くにはいらっしゃらないという状況の中で、特に乾燥した秋から冬にかけて大規模火災ということについて心配をしておりまして、それについては、昨年の秋以来、順次対応してきております。
　ただ、今のやりとり、繰り返しますが、例えば、せっかく監視カメラの予算はついているのに、まだついていないというようなことについては、さらに督促をしたいと思っております。
○吉野委員　総理、私が言ってからいろいろ対応しているんです。想定していないんです。その責任をどうとるおつもりですか。想定外という言葉を言いわけに使うことは許さない、許さないんですよ。保安院長、首にする、どういう処分をするんですか。消防庁長官、これは、消防本部と保安院のいわゆるオフサイトセンターにいる火災対策官が密接にお話し合いをしていないんです。（枝野国務大臣「やっています」と呼ぶ）やっていません。
　私は、二月の六日に、楢葉の所長に聞いてきました。オフサイトセンターにいる火災対策専門官とお話がしたい、こう言われたんです、楢葉の分遣所の所長に。何をやっているんですか。総理、お答えください。
○野田内閣総理大臣　想定外という言いわけはしてはいけないということは申し上げました。基本的にはそのとおりであります。
　なお、今御指摘いただいている件について、想定していなかったということはございません。基本的には、警戒区域における林野等の火災については十分注意しなければいけないという問題意識は、政府として持ってまいりました。当然、委員からの御指摘なども含めて、具体的な対応でおくれているところはあるかもしれませんが、問題意識がなかったということはございません。
　その上で、必要なことというのは、まず、しっかり警戒して予防することであります。高いところからカメラで監視するとか、ヘリコプターで注意をするとかという警戒体制、予防体制をしっかり構築するということと、加えて何かあったときの対応であって、それは先ほど消防庁の長官からも答弁があったとおり、広域で対応する体制をつくるということ、それから、やはり大型水槽車、これはまだ届いていないということでありましたが、問題意識はあります。そういう具体的なことをきちっとやっていく。
　スピード感を持ってやらなければいけないということは御指摘のとおりでございますので、それを踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○吉野委員　総理、わかっていない。火が出てからでは遅過ぎるんです。火が出て、二十キロも離れたところ、またそれ以上も遠くから応援団が幾ら来たって間に合わないんです。私はそこを言っているんです。炎の竜巻、炎の津波。
　ですから、例えば自衛隊を二十キロの中に水槽車と一緒に配置するとか、防火帯を、二百メーター四方、二百メーターの幅でつくるとか、こういうことが必要なんです。遅過ぎるんです。やってください、総理。
○枝野国務大臣　現地で、周辺部で火災が出た場合ということについては本当に早い段階から我々は心配をしておりまして、ですから、今、具体的なことはともかくとして、自衛隊の皆さんとも、現地の対策本部長のもとで現地の消防本部や自衛隊の皆さん、警察の皆さん含めて、この間、そうした場合の対応をどうするかということの御相談をさせていただいています。消防本部の皆さんとしていますから、個別の分署長の皆さんとはしていないかもしれませんが、そうした現場の、現地からのニーズと状況と、そして、例えば自衛隊の皆さんにどういった場合何が頼めるのかということを含めて、調整はしております。
　さらに、御指摘もいただいていますので、それについて、改めて私からも具体的な中身も含めて確認をいたします。
○吉野委員　もう今起こっちゃうかもしれないんです。強風が吹くんです。山から海なんです。このことをぜひ頭に入れて、総理、絶対に冷温停止状態、ステップ２だけは守ってください。これを守れないと、除染、帰還、帰村、全てがストップしてしまうんです。約束してください。
○野田内閣総理大臣　昨年の十二月十六日に冷温停止状態に到達したことは、まさに私の口から言明させていただきました。基本的にはその状況に変化はないというふうに思っていますし、今御指摘いただいた留意しなければならない点については、しっかり留意していきたいというふうに思います。
○吉野委員　次に、きのう双葉町の仮設に入っている方々たちとじっくりお話をしてきました。双葉郡は、帰れるところと帰れないところ、二分されてしまいます。双葉は一つなりというのが合い言葉であります。でも、中身は、帰れるところと帰れないところ。
　帰宅困難な方々、地域への支援策について質問をしたいと思います。
　政府は、五十ミリシーベルト以上はなかなか難しい、ある意味でこの地域は帰れないよともう宣言しているようなものです。でも、正式にはまだしておりません。早く示してほしい。三月末なんというふうに私は聞いていますけれども、それでは遅過ぎる。早く言ってほしい。そして、厳しいことでも本当のことを言ってくれ、こういう声です。いつそういう指示を出すんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　警戒区域の見直し、四月上旬を目標に、今、政府内でさまざまな観点から議論しております。
　委員御承知のように、警戒区域の見直しは、基本的に放射線量でこれをやろうということで今考えております。今のところ、五十ミリシーベルト以上については、長期帰宅困難区域というような考え方でこれは線を引かざるを得ないのかなということになっておりますが、その後、大事なことは、線引き、そういった区分けをした場合に、例えば長期に帰宅困難になった場合に、どういう支援をしなくちゃならないのか。これはもう賠償ということが基本になります。賠償といったときに、ただ単に補償すればいいということではなくて、例えば住宅をどうするか、こういったこともきっちり提示していかなければならないというふうに思っています。
　そのものにつきましては、例えば賠償については、今、賠償の審査機構の方でさまざまな議論をしていただいておりますし、私どもも、被災者の立場に立って、どういう観点で賠償ということを考えるかという視座を考えながら、文部科学省の担当者の方には、こういう観点で議論をしてもらいたい、そういう要望もしております。時期的には、できるだけ早くということを思っております。
　そして、まず大事なことは、避難者の方々に直接お話をする前に、関係自治体の首長さんともしっかりこれはすり合わせをしなくちゃならないというふうに思っております。その上で、それをやった上で、避難者の方々に、賠償をどうするか、その後の住宅の対策をどうするか、こういったことはセットで提示していくことが大事だというふうに思っています。
　あわせて、今の火災の問題でありますけれども、そうやって帰宅困難区域と指定した後のその地域はどのように管理していくかということも大きな問題だというふうに思っておりまして、火災ということもその中では私の想定の中にも入っておりました。たまたま私も、去年の秋に警戒区域に入ったときに、田んぼにセイタカアワダチソウが物すごい密度で生えていました。これに火がついたらということは、私でも想像がつきました。そういった観点で、その地域の管理をどうするかということもあわせて考えていかなくちゃならないと思います。
　委員の先ほどの趣旨は、長期の話じゃなくて足元の問題だというふうに質問でございましたけれども、こういった管理ということもセットで考えていかなくちゃならないということも申し添えさせていただきたいと思います。
○吉野委員　四月に、帰れる地域、帰れない地域を言う、そして支援策も言う。ちょっと遅いです。帰れない区域の指定と同時に、やはり支援策、こういう形にしますよという、そこも一緒に示さないと、避難している方々は物すごく不安なんです。
　今大臣、賠償が大事だと言いました。賠償というのは、ゼロからマイナスに落ち込んじゃった分をゼロに戻すだけなんです。一〇〇％賠償を受けたって、ゼロなんです。一〇〇％の賠償なんてあり得ません。ゼロからどう双葉町の方、大熊町の方々を支援していくか、この方策は示すんですか。
○平野（達）国務大臣　例えば二十ミリシーベルト以下の区域に指定されたところでも、これから細野大臣が先頭に立って、除染計画をつくりながら、しっかり除染をしてまいります。
　除染をするということが基本なんですが、いつ帰れるかということについては、例えば帰宅準備区域というふうに指定されたとしても、すぐ帰れるわけではございません。ですから、私どもは、除染のスケジュールを明らかにする、そして、その間の帰宅できるまでの期間どのように支援するか、こういったこともセットで出さなくちゃならないというふうに思っています。
　それから、町全体としてどのような復興をしていくかということ、これも非常に大事な点でございます。今のままでいきますと、町が分断されるというところも残念ながら出てきかねない状況であります。こういう中で、その町全体としてどのような復興をしていくか。その前段としては、まず、どの地域にどれだけの方が戻っていただけるか、これを決めていくことが大事だと思います。あわせて、要するにインフラの復旧計画もつくっていかなければなりません。
　こういったことの積み重ねの上で、地域全体としての、双葉町なら双葉町、大熊町なら大熊町、あるいは楢葉町なら楢葉町の復興計画を、国と県とその自治体と三者一体になりまして共同でつくっていこう、そういうことを今考えております。
○吉野委員　大臣、今私は、双葉町、ある意味で帰れない地域の話をしているんです。帰れる地域はこれからお話しします。帰れない地域の方々がどう自分の町のアイデンティティーを保つか、我々政治の世界に生きる者としては、ここが一番大事なんです。
　きのうの双葉町の方々とのお話の中で、いろいろな意見が出ました。私よりもまだ若いお母さんですけれども、年ごろの娘がいる、もう娘は結婚しない、嫁にも行けない、私はおばあちゃんになれない、こんな話も出ました。これが現実なんです。この現実をきちんと示して、双葉町は当分帰れませんよ、賠償でもゼロですよ、ゼロからゼロの上の世界の支援策をどうしていくか、ここまで政府で示してもらわないとだめなんです。
　賠償します。賠償は個人なんです。個人に十分なる賠償をしてもゼロですよ。だから、個人で新天地を見つけなさい、個人の責任で見つけなさい、こう言われたってだめなんです。ゼロからどう上の世界を支援していくか。例えば、新しい双葉町をどこかにつくるのか。具体的にちょっと示してください。
○平野（達）国務大臣　大変大事な指摘をいただいていると思います。
　私は、まず、避難者の方々がこれからどのように考えておられるのか、どういう不安を持っているのか、こういったことをきっちり捉えることが大事だというふうに思っておりますが、まずは私どもは、賠償というものをどういう考え方で補償することができるのか、これを示すことが大事だと思っています。もちろん、ゼロから、今まであったものを補償するというだけではなくて、これからの生活再建をしていただかなくちゃなりませんので、そのことも考えた上での賠償の指針を示すということが大事だというふうに思っています。
　その上で、今度は、地域としてどうしていくかということについては、各避難者によってさまざまな考え方が今あるだろうと思っています。ある避難者の方々は、今避難先で職を見つけて、戻りたいけれども、もうあそこには戻れない、だからこの場所で暮らしたいという方もおられます。それから、何としても、どんな状況になってでも、国に何としても除染をやってもらって、絶対帰りたいという方もおられます。そういった方々の一人一人の考え方をまずきっちり酌み取ることが大事だと思います。
　その酌み取るためには何が大事かといいますと、国として、東電として、どういう責任、賠償というのを果たすことができるのか、それから、その後も、もし戻らないというふうな場合にどういう支援ができるのか、支援しなければならないのか、こういったものをパッケージとしてきっちり打ち立てて説明することが大事だと思います。ただ単に、帰りますか、帰りませんかというアンケートなら今でもできますけれども、その賠償の考え方をどうするか。そして、繰り返しになりますけれども、避難先で、別なところで、移転した場合にはどういう生活をやるのか、こういったことも意向を把握することが大事だと思っております。
　残念ながら、こういったことについては、冷温停止ということがきっかけとなりまして、そこからの議論となってしまいました。正直申し上げまして、議論が多少おくれているという点は否めないと思います。
　しかし、今、体制もつくりまして、こういった各論につきまして、きっちりとした内部での議論をして、そしてまた東電さんともしっかりすり合わせをして、先ほど申しましたように、まず、関係自治体の首長さんとの考え方をしっかり調整したいと思います。そしてその上で、県と関係自治体と国、国が前面に出ながら、避難者の方々に対してきっちりとした説明をして、それで意向を伺う。
　結果として、地域としてコミュニティーをつくりたいという方が結構いると思います。では、その方々をどこの住宅で、集合住宅にするのか、個人住宅にするのか、そういったことについては、そこから、避難者の方々とコミュニケーションを図りながら計画をつくっていく、こういうことになると思います。
　時間は、そんなに長い時間許されないと思っています。急がないかぬと思っています。今私は、各省の関係者に、尻をたたきながら、これはもう残された時間の猶予は少ないということで一生懸命詰めさせているということだけは、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
○吉野委員　今、賠償についてお話がありました。抽象的でわかりません。
　私たちが望んでいるのは、賠償といっても、二十年もたった家、この価値のない家の値段で賠償にするのか、でなきゃ、新しく家を建てる金額、これを賠償にするのか。やはり、新天地に移るわけですから、新しく家が建つ、家は土地が求められる、この金額が賠償価格でなければならないと私は思うんですけれども、その辺のところをはっきりと言ってください。
○枝野国務大臣　これはちょっと言葉の問題かなというふうに思うんですが、いわゆる損害賠償として補償の対象になるのは、まさに相当因果関係のある範囲で、その失われた財産がどれぐらいであったのか、受けた損害がどれぐらいあったのか、吉野先生の御指摘の言い方ですと、まさにゼロに戻すのが、これがいわゆる賠償であります。
　ただ、今回の、特に、帰れないと思われる地域の皆さんに対しては、ではそれだけで済むのかというお話があるのは、これは当然のことでありますので、これは、まさに東電がやるのか国が直接やるのか、そこはいろいろと平野大臣のところで御調整いただいていますが、まさに国も積極的に後押しをした原子力政策の結果として、長期に帰れないという地域の皆さんに対しては、ゼロに戻す賠償ということがまずどれぐらいになるのかということを踏まえた上で、しっかりとした支援をするということについて具体的に検討しているということでございますので、そこは御理解をいただければというふうに思います。
○吉野委員　検討の時期じゃないでしょう。新しく土地と家が求められる金額を払うのは、これは当たり前の話だと思うんです、平野大臣。
○平野（達）国務大臣　賠償という問題と生活再建という問題は、これは本来セットになるべきですけれども、大事なことは、まず賠償の考え方は賠償の考え方で提示をさせていただく、その上で、先ほど申し上げましたけれども、新しい場所で生活するためにはどれだけの費用がかかるか、その費用負担をどうするか、これはこれでまた議論させていただくということになると思います。
　いずれにせよ、大事なことは、これだけの大きな事故、国の責任もございます。新しい場所で生活をしていただくならいただくなりの、きっちりとした対応をしなくちゃならない。その考え方だけはしっかり持ちながら、被災者の方々の立場に立ちながらこの対策を考えていくということだというふうに思っております。
○吉野委員　次に、帰宅できる地域について質問したいと思います。
　広野、川内、これは去年の九月に解除をされました。もうかなりの日数がたっています。でも、今帰っている方々は数百人です。川内村は、三月に帰村する宣言を出しました。でも、帰る方、帰らない方、さまざまです。どうして帰れないのか。いろいろ平野大臣も先ほど答弁がありましたように、インフラ整備がだめだ、学校がだめだ、病院もない。その中で、一番大事なのはやはり仕事の場なんです、稼ぐ場。飯を食う場所がなければ、幾らきれいに環境が戻っても、やはり戻れないんです。
　この仕事の場をどう確保するかなんですけれども、ここは農村地帯なんです。農村地帯であって、では食料生産の農業というと、今現在なかなか厳しいです。二十三年度産米、新米です、ＪＡ福島の倉庫に八七％残っているんです。まだ売れないんです。一ベクレルでも入っていなくても、売れないんです。これが現実です。
　双葉郡内で、農業をやらないでほかの仕事についてくださいと言っても、これは無理なんです。じいちゃん、ばあちゃんはやはり農業なんです。ですから、食料生産の農業からエネルギー生産の農業へどう変えていくか。米から米焼酎をつくります。エタノールをつくるんです。エタノールをつくって、エタノール発電、電気に切りかえます。放射能があっても、電気は売れます。
　だから、米を食料と同じ値段で国が買う、心配するな、買う、こういうことを言ってくれれば、あしたにでも、帰った農家の方々は、同じ仕事をして、農地も守れる、そして生物多様性も守れる。同じ普通の仕事をして、帰ることができるんです。
　この考え方、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今先生から御指摘のとおりに、とにかく今日の状況を考えたときに、具体的な提案があったわけでありますけれども、この点につきましては、飯舘村の村長さんも、一つの考え方としてというふうなことも申されたことがございました。
　そういう中で、今、来年度の作付をどうするかというふうなことも話し合いをいたしているところでございますので、米以外の農作物についてどういうふうな方向を持って今後やっていくかということも含めて、県なりあるいは関係市町村と相談をしながら検討してまいりたいと思っております。
○平野（達）国務大臣　川内村、帰村宣言しまして、まだなかなか帰ってこられない。いろいろな理由がありますけれども、委員の御指摘のとおり、やはり雇用というのは非常に大きいと思います。特に、川内村の二割ぐらいの方々が富岡町、大熊町に職を持っていまして、御案内のとおり、そこは今住めない状態になっているということであります。
　この雇用の問題をどうするかということについては、大変難しい問題がございますけれども、きのう、たまたま、いわき市にお邪魔しまして、工業団地を見てきましたら、中小企業庁が中心になって、大熊町にあった企業が仮設の工場等々を建てていました。まずはこういったものから、なりわいというか、もとのあった産業をまず復活させるということが基本だというふうに思います。
　そしてまた大事なことは、戻って農業をやるということも大事でありまして、この場合には、先ほど鹿野大臣がおっしゃったとおりでありますけれども、農業をやるためにどういうことが必要なのか、水の確保、それからあと除染、こういったことについてもあわせてしっかり検討していきたいというふうに思っています。
○吉野委員　賠償するから何にもしないで黙って暮らしていろというのは、拷問に等しいんです。人間はやはり汗を流して働いて、そして飯を稼ぐ、これが人間の基本的な姿なんです。飯は食わせるから仕事するな、作付するな、こんなことはずっと続く政策ではないんです。
　ですから、先ほど私が申しましたように、食料生産の農業はなかなか難しいんです。一ベクレルでも入っていなくても、なかなか売るのに困難なんです。だったら、電気にかえたらいいんじゃないですか。その分、米を高く買えばいいでしょうよ。ＦＩＴ、固定価格買い取り制度ができたでしょう。福島県でエタノール発電だけはきちんと高く買うよ、この制度を一項目入れればいいわけでしょう。
　枝野大臣、どうですか。
○枝野国務大臣　御指摘の、お金だけもらってもだめなんだ、働いてということが本当に大事なんだということ、まさに御指摘のとおりだと思います。そして、まさに、農業をされていた方がやはり農業で働きたいという気持ち、これをしっかりと受けとめなければならないというふうに思っています。その場合のやり方の一つのアイデアとして、今御指摘の発電にかえるということは、大変貴重な御提言だというふうに思っています。
　きょういただいた御提言でございますので、これは制度的にどういう困難があるのか等、農林水産省ともきちっと御相談しなきゃいけませんし、また、買い取る枠組み、仕組みのつくり方というのも要るかと思いますので、きょうのところは、しっかりと受けとめさせていただいて、検討させていただくというお答えでお許しいただければと思います。
○吉野委員　しっかりと実現できるように、大臣、お願いしたいと思います。
　そして、働く場の確保なんですけれども、やはり双葉郡内では、放射能があっても売れるもの、こういう視点から産業を、仕事場を見つけることが私は必要だと思います。例えばコールセンター、今、一〇四も全部沖縄県に行っているようですけれども、たくさんの雇用を生みます。これも、双葉郡内、帰れる地域にコールセンターを持ってくれば、幾ら放射能があっても仕事になるわけです。
　そのほかに、私はもう一つあるんですけれども、ちょっと平野大臣、放射能があっても売れるものは何なのか、何か気がついたところがあったら教えてください。
○平野（達）国務大臣　例えば、コールセンターの一環でもありますけれども、在宅就労、こういったことも一つの大きな手段だというふうに思っています。
○吉野委員　もう一つは、コンピューターソフトなんです。いわゆる知的財産、これは放射能があっても売れるはずです。
　私の友達がコンピューターでコンピューターソフトをつくってしまうという自動化システムを開発したんですけれども、これだと、今海外に行っているコンピューターソフトをまた双葉郡内に持ってくることができるんじゃないか、こんな思いを持っていますので、ぜひこの辺のところも検討をしてほしいと思います。
　次に、子供の医療費無料化であります。
　総理、総理は、三回福島県に来ていただきました。そして福島県の実情をきちんと肌で理解していただいたと思います。
　最後に来たのが、一月八日です。福島県知事からいろいろな要請を受けたと思います。その中の一つが、十八歳以下の子供たちの医療費無料化でございます。この提案、提言を受けたときに、総理は知事に返答しています。このときの総理の気持ちはどうだったんでしょうか。どういうふうに知事の真剣な要望、要請を受けとめたんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一月に福島をお訪ねした際に、佐藤雄平知事からさまざまな御要望がありました中で、特にこの十八歳以下の医療費の無料化については強い要請という受けとめ方をさせていただきました。それを踏まえて、持ち帰って政府内で検討をさせていただいたということでございます。
　結果的には御案内のとおりでございますが、そのときの知事の御要望は、優先順位の中では大変高いレベルにあった御要望だったと受けとめております。
○吉野委員　総理が帰られて、次の日の新聞、福島民報、民友、地元紙ですけれども、そのことが載っていました。総理の知事に対する返事が出ていたんですけれども、私は、ああ、これはできるなと思ったんです。このくらい野田総理は知事の要望を真剣に受けとめてくれた、これは国がきちんと医療費無料化をやるということで、私は新聞を読んだときにそう受けとめたんです。でも、結果は違ったんですね。
　そして、赤澤議員も予算委員会で質問をしていただきました。平野大臣の答弁を読ませていただきました。ダイレクトな放射線の影響だけじゃないんです。それよりももっともっと大きないろいろなストレス、不安、これがあるんです。だから、六万人も県外に今避難しているんです。この不安をどう取り除くか。
　低線量、長期被曝、ここが大丈夫だと言う学者と、いや、ここも心配しなくてはならないと言う学者と、二つに分かれているんです。わからない、ブラックボックスなんです。ここのところに安心を与えるためにも、いろいろなストレスから子供たちを守るためにも、毎日お医者さんにかかる。ハクションといったらお医者さんにかかる、歯が痛いと言ったらお医者さんにかかって、お医者さんに健康管理をしてもらう、これが大事なんです。ここが一番大事なんです。
　なぜ国はこの福島県の要望を認めなかったんでしょうか。簡潔にお願いします。
○中井委員長　小宮山洋子厚労大臣。（吉野委員「もう答弁、わかっていますので」と呼ぶ）いや、もう指名しました。
○小宮山国務大臣　短くお答えいたしますが、今おっしゃいましたように、私の方にも御要望いただいて、これは本当に関係大臣、関係閣僚、真剣に検討いたしました。
　ただ、今の医療費の制度というのは、病気になったときの負担を公平に分かち合うということで、今県外に出ていらっしゃるお子さんにも安心して育つ環境をつくるとか、そういうこととはちょっと趣旨が違いますので、今回は福島県が基金でされるということなので、その基金が枯渇することがないように、福島県としっかり連携をとりながらやっていきたいと思っております。
　また、安心こども基金で、子供の遊び場とか相談とか、できる事業はしてまいりますので、そういうことで御理解いただければと思います。
○吉野委員　総理、今厚労大臣が、福島県に基金をつくってそこからやるからいいんだ、こういう答弁があったんです。これは赤澤先生にもそういう答弁をしたんです。とんでもないことなんです。
　福島県が原発に協力してきて、そしてこれだけの被災を浴びて、その福島県が第一番目に要望している子供たちの医療費無料化を、知恵も出さないで、こうこうこういうわけでだめです。役人の、断る理由を見つけるだけです。逆なんです。こうこうこういう知恵を出せば医療費無料化ができますよと何で言えないんですか。情けないですよ。総理、答えてください。
○野田内閣総理大臣　十八歳以下の医療費無料化をストレートに実現することはできませんでした。これは国の医療制度の根幹にかかわるということで、御要望は真剣に受けとめましたけれども、ストレートにはできませんでした。
　ただし、県として基金を使って活用したいという御要請があった中では、これはお互いに知恵を出した結果だということで、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉野委員　知恵を出しました。福島県独自で出発します。でも、基金は限りあるものなんです。安く見積もっても四、五年でなくなっちゃうんです。
　ですから、予算措置ではなくて、法律をつくって、恒久的に福島県に健康基金、これを入れるんだということをつくってください。そこまで約束しないと知恵を出したことにならないと思います。総理、お願いします。
○野田内閣総理大臣　まず基金の中で対応されるというその状況をフォローアップしながら、引き続き全力で支えていきたいというふうに思います。
○吉野委員　それではお金が続かないんです。そのときの内閣の予算措置でころころ変わっちゃうんです。こんな制度に私たちは納得できません。
　だから、福島県がやる子供たちの医療費無料化に対しては、法律をもってきちんと財源は入れるんだというところを約束してください。
○枝野国務大臣　実態として、福島の、特にお子さんやお子さんをお持ちの親御さんたちが大変な御心配をされている、これに政府として何とか対応したいし、また、福島から若い皆さんを中心として人口流出がとまらない、これに対して何とか対応したいということについては、総理も福島でおっしゃられたとおり、我々としても共有しているところでございます。
　ただ、医療費を国が直接制度として福島県に限って無料化するということについて、しかも中長期にわたってするということを国が直接コミットする場合には、今後、例えば除染などが進んでいけば他県からどんどん福島県に移住をしてきていただくことを促していかなきゃなりません。そのための企業立地もやっていきます。逆に、福島の皆さんで、いろいろな事情で福島から離れていく方もこれからもいらっしゃるわけです。そのときに、では、なぜ福島県だけが国から直接医療費無料化なのかということの理屈は、正直言ってなかなか難しい。
　そうしたことの中で、まさに知恵を絞って、東京電力が出捐した金などもあって、今回は基金をうまく使っていただくことによって実態としての無料化を進めることができるということで、今回の制度は関係大臣が相談をいたしましてつくりました。
　そして、今後についても、まさに今申し上げた、なかなか理屈で説明しにくい範囲の中でぎりぎり政府としての姿勢を示させていただいているというところでございまして、福島の皆さんの御要望には実態的にお応えできるように、今後も責任を持って進めてまいりたいと思います。
○吉野委員　小宮山大臣は、基金が足りなかったら基金を入れる、こうおっしゃいました。この問題については、また後日、私も国が責任を持ってできるまで質問をしていきたいと思いますので、きょうはここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて吉野君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　まず、野田総理にお伺いいたします。
　きのう、宜野湾市長選挙の結果が出ました。我が党自民党、そして公明党、新党改革推薦候補者が当選をしました。今まで、二〇一〇年の参議院選挙、一〇年の知事選挙、そして今回、民主党は、候補者を推薦、誰も擁立できないということで、今回も不戦敗。自主投票ということで、民主党の一部の議員が落選した候補陣営の出陣式に出たという話は聞きましたが、これは、野田総理の言われる決断する政治といいながら、この沖縄問題について全く民主党が対応していない、逃げている、こういうことだというふうに思うんですね。
　特に、国家の安全保障にも直結する重要な選挙で、そして民主党が政党として決断できない、これはまさに政党としての、民主党としての責任を放棄している、無責任な、そういう対応としか思えないわけでございますが、この市長選挙について、野田総理としてはどうお考えになっていますか。
○野田内閣総理大臣　今回の宜野湾市長選挙の結果は、一番直近の宜野湾市における民意のあらわれとして厳粛に受けとめたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、政府の立場は、普天間の固定化を避けるために、日米合意を踏まえて、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の皆様の御理解を得るように努力をしていきたいというふうに思います。
○下村委員　政府、そして民主党として、この沖縄問題については、鳩山元総理、大変な汚点を残したわけでありまして、一つ一つのこのような選挙を通じて、民主党が沖縄の方々に対して誠心誠意その時々きちっと説明をしながらお願いしていくということが選挙でもありまして、これを放棄するということは、まさに国政を託せる政党でない、こういうことを冒頭申し上げたいと思います。
　それから、二月の九日に予算委員会、これは、我が党の稲田委員の皇室のあり方に対する質問について、野田総理がお答えになりました。このことについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　神武天皇から今上陛下に至るまで百二十五代、その間一つの例外もなく男系男子で継承されているわけであります。このことが、万世一系、天皇をいただく意味の最も根本的なところでありまして、九日の答弁で野田総理は、「憲法二条、それから皇室典範の一条でこれは男系というふうに明記をしています。　古来、ずっと長くそういう形で続いてきたことの歴史的な重みというものをしっかり受けとめながら、」こういうふうに答弁をされているわけでありますが、その答弁、再確認をさせていただきます。それでよろしいわけですね。
○野田内閣総理大臣　委員の御指摘のとおりでございまして、憲法では二条で、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とあります。皇室典範の第一条では、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と規定をされています。長い伝統的なその重みも受けとめなければいけないということも申し添えさせていただきました。
　それを踏まえながらも、そういう前提がありながらも、まさに天皇、皇后両陛下の公務の御負担をできるだけ減らすという意味においても、女性宮家の問題については御議論いただきたい、そういう思いの中で答弁をさせていただきました。
○下村委員　今、野田総理にお答えいただきましたが、確かに皇室典範第一条で、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」こういうふうに規定されているわけです。そして、憲法第二条において、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」というふうにあるわけです。この皇位の継承の解釈は男系による世襲を意味する、そういうふうに説明をされたというふうに思います。
　ところが、平成十七年、小泉内閣の皇室典範に関する有識者会議では、世襲は、憲法で言っている世襲ですね、これは男系及び女系の両方を含むとの新しい解釈が示されたんですね。これは従来の政府見解とも、そして野田総理の言われた歴史的事実とも異なるものであるわけでございます。
　野田総理の九日の発言というのは、この有識者会議の新しい解釈ではなく、本来の男系による世襲を意味するということでよろしいわけですね。
○野田内閣総理大臣　私の考え方は、さっき申し上げたとおり、この長い伝統を重く受けとめなければいけないという立場でございまして、今回の議論は皇位継承のあり方そのものを議論するのではないということを明確に申し上げたという意味で、先ほど、女性宮家の問題に絞って御議論いただきたいということで答弁をさせていただきました。
○下村委員　総理、ごまかさないでください。私は総理の考え方とこのことについては共通をしております。ですから、事実確認をきちっと示していただきたいんですね。
　男系男子ということについてが継承であるということを、私も今まで、あるいは大方の学者は、そういうふうに捉えているというふうに思います。ところが、繰り返すようですけれども、平成十七年の皇室典範に関する有識者会議、そこで、新しい解釈として、憲法で言っている世襲は男系及び女系の両方を含むという新しい解釈が示されたんですよ。これは訂正される、つまり本来の男系男子ということでよろしいわけですね。
○野田内閣総理大臣　平成十七年の有識者会議のその解釈が内閣法制局の解釈を踏まえてやったのかどうかはちょっとわかりませんが、それは法制局で確認をいただきたいと思います。
○下村委員　では、法制局、答えてください。
○山本政府特別補佐人　お答えいたします。
　憲法二条は皇位が世襲であることのみを定めておりまして、それ以外の皇位継承にかかわることについては、全て法律たる皇室典範の定めるところによるということでございます。
　したがいまして、これをどう考えるかですけれども、憲法だけを見ますと、皇位は、男系、女系にかかわらず、あるいは男性、女性の別にかかわらずこれを継承するというふうに見えるのですけれども、それを皇室典範においては男系だけに限っているという結論でございます。
○下村委員　いや、全然説明になっていないですよ。もう明確に、平成十七年の有識者会議、この解釈が私は間違いだと思うんですよ。
　野田総理がもともと九日の日に答弁で答えられたように、これは男系男子、世襲というのは男系男子と皇室典範の中でも明確に書かれているわけですね。憲法においても、これは繰り返すようですけれども、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とあって、そして皇室典範の第一条で、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」そういうふうに述べて規定しているわけですから。これは、平成十七年の有識者会議で、男系も女系も両方を含むという解釈がそこで急に出てきたんですね。その解釈そのものが間違いだ。本来の、それまでは男系が継承するということでずっと解釈されてきたんですよ。
　九日の総理の答弁はそういうふうに私はとりましたが、そういうことでよろしいんですね。
○野田内閣総理大臣　解釈論は今の法制局での説明なんだろうと思います。平成十七年はまさに政府・与党はそちらのお立場だったので、そちらでどういう形で御議論されたかというのはよく詳細は承知していませんが、私は、長い間まさに男系で皇位が継承されてきた、その伝統を重く受けとめるということを明確に申し上げさせていただいております。
○下村委員　ですから、そういうことでいいんですよ。一々法制局云々と言うよりは、総理がそういうふうにお答えになったことが私もそのとおりだというふうに思います。
　ですから、繰り返すようですけれども、憲法二条の世襲というのも、本来、総理が解釈されたとおり、男系男子という意味での世襲ということで、そのとおりに解釈されるのがそれまでの解釈の仕方ですから、それが適切だと思いますが、よろしいですね。
○野田内閣総理大臣　憲法解釈を私がこう思うから云々と断定はできませんけれども、解釈論は法制局でやっていただくとして……（下村委員「いや、総理の考えを聞いている」と呼ぶ）私の考えはさっき申し上げたとおりであります。何回も言っているとおりであります。
○下村委員　私もその解釈、総理の解釈、説明、答弁、共感いたします。
　その上で、質問いたします。
　女性宮家の問題というのは皇位継承の問題ではない、そういうふうに答えられていますし、そのとおりだというふうに思います。
　確かに、皇室典範第十二条に、「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。」とあります。現在八方おられる未婚の女性皇族が、もし将来、全員御結婚され皇族の身分を離れられた場合、次世代の皇族が秋篠宮家の悠仁親王殿下お一人になってしまいかねない、こういうことから女性宮家創設問題が出てきたということだというふうに思います。
　しかし、女性宮家の問題というのは、今回、皇位継承と切り離して議論をするということでありますけれども、それを先送りしても、将来必ず皇位継承の問題に結びつくことであるというふうに思うんですね。つまり、仮に女性の皇族が一般の民間人男性と御結婚され宮家を創設した場合、将来的にその子供の皇位継承権を与えるか否かの問題が必ず出てきます。その場合、今までの男系男子が終わることを意味するということでもあるわけです。
　ですから、この女性宮家の問題というのは極めてデリケートな問題であって、将来そういう問題が出てくる可能性の中で、野田総理としてはどうお考えになりますか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、デリケートなんです。デリケートな問題であって、本当は、皇位継承を議論、これまでも過去に小泉内閣にありましたけれども、そういうことを含めた議論が必要なんでしょうけれども、ただ、やはり皇室活動の安定性を確保するというのは私は緊急を要する状況になってきていると思います。
　したがって、女性宮家の問題をそこから切り離しながら早急に結論を出していただければ、早急にといってもこれは拙速な議論じゃなくて国民各層の御意見もお伺いしながらでございますが、そういう形で切り離して結論を出していきたいというのが私の思いでございます。
○下村委員　幾つかの民間団体から既に提案がされております。
　その中の一つとして、女性皇族が御結婚され皇族の身分を離れられても、かつてのように女王としての尊称をお持ちになって、そして経済的にも支援をして皇室活動を引き続きしていただいたらどうかという考え方が一つあります。
　それからもう一つは、皇位継承を安定的に維持するために、ＧＨＱの占領下で強制的に皇籍離脱を余儀なくされた旧十一宮家、これは男系男子なわけですけれども、この旧十一宮家、何人かの独身の方々に養子という形で宮家に入っていただいて皇族の身分を取得する方法もある、こういう考え方も提案されているというところもあります。
　いずれにしても、将来に重大な禍根を残す女性宮家創設、それをしなくてもいろいろな形で対応できる方法もあるということについて、野田総理としてよくこれについては理解をしていただきながら進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のようないろいろな御提案がだんだん出てきつつあることもよく承知をしております。
　今月から有識者中心にヒアリングを行っていきますが、国民各層の、そういう今議員の御指摘の点なども含めて御提起をいただきながら、結論を出していきたいというふうに思います。
○下村委員　特に今、天皇陛下は非常に御健康を危惧する部分がありまして、それに対しての一日も早い、御回復が速やかであることをお祈りしながら、これについて、皇室の安定的な位置づけについてぜひ考えていただきたい、拙速をしないようにしていただきたいということをあわせてお願いしたいと思います。
　さて、サイバーテロ対策についてお聞きをしたいと思います。
　先日、私の知人から、私のホームページを開いているときに、突然勝手に無料のウイルスバスターのお試し告知というようなものが出てきまして、イエス・オア・ノーの画面が出てきた、そして、そのイエスを押した途端に感染してしまって、パソコンが機能しなくなってしまった、こういう連絡があったんですね。
　私のホームページの管理人に調べてもらったり、あるいは衆議院のシステム管理室に調べてもらっても、わからない。これはもう、日々、イタチごっこのような状況で変わってしまっているということで、全くどんなウイルスかもよくわからない、こういう状況でした。
　同じようなことが安倍晋三元総理の事務所でも起きたそうでありまして、専門家に調べてもらったら、新型のウイルスで、十二月末ごろにできたものらしいということがわかった。形跡が全て消されていて、しかも、日本からトンガ経由で来たというかなり悪質なウイルスだったということがわかりました。
　参議院において、西田昌司事務所では、ホームページ内にあるユーチューブの画像がロシアのアダルトビデオにすりかえられたということも起きたんですね。
　特定の対象として攻撃されており、しかも、ブログの一部が書きかえられている、こういう可能性もありまして、今回のウイルスは時限的なもので、現在のところは私の事務所も安倍事務所も特に問題がありませんが、しかし、十二分な対応をしていく必要があるというふうに思います。
　これは、衆参、我々の事務所だけでなく、政府もサイバー攻撃を受けているというふうに聞いておりますが、政府のその実態について簡単に、これは参考人で結構ですから、説明していただけますか。
○占部政府参考人　今、政府機関に対するサイバー攻撃の状況についてお尋ねでございますけれども、我が国の政府機関に対するサイバー攻撃というのは例えば三つぐらいございまして、不審なメールを送ってきて、その中にウイルスが仕掛けられている、これは標的型攻撃というふうに申し上げますけれども、それから、不正アクセスということで、ウエブページが改ざんされてしまうというのがございます。それから、ＤＤｏＳ攻撃といって、いろいろなところから一斉にウエブサイトにアクセスをしてとめてしまうというような攻撃がございます。
　こういうものに対しまして、私どもで大きく言って二本立ての対策をしてございまして、一つは、とにかく攻撃に対して強いシステムをつくるというのが一つでございます。もう一個は、それでも何か事が起こったときには迅速に対応するということで、対策を講じているというところでございます。
○松原国務大臣　今、下村委員から御指摘がありました国会議員のウエブサイトの改ざんは、被害を受けた国会議員の政治活動の妨害であり、重大な問題であるというふうに認識をいたしております。私も国会議員の一人として、こういったことに関しては厳しく対処をするべきだというふうに考えております。
　一般に、ウエブサイトが不正に改ざんされた旨の被害申し出があった場合は、警察として捜査を行うとともに、被害者に対して復旧方法等の助言をいたしております。また、解明した犯罪手口を踏まえ、関係機関と連携し、未然防止の対策に努めてまいります。
　以上です。
○下村委員　アメリカでも、このサイバーテロ、サイバー攻撃に対して、今、新たな軍事的なテロでもあるということで対応をするということであります。
　日本政府においても、情報セキュリティー政策を含め、しっかりとしたサイバーテロ対策が必要だというふうに思いますし、ある意味ではコンピューターにミサイルを撃ち込まれているような、それと同じようなことが、いろいろな省庁、我々の事務所も含めてですけれども、同じようなことなわけです。
　これについては、国家的な犯罪として、今国会で立法措置でもきちっと早目に対応していくという確たる政府の対応を国内外に表明する、早目に対応するということが求められるというふうに思いますが、野田総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　下村委員御指摘のとおり、いわゆるサイバー攻撃というものは、国の安全保障、危機管理にかかわる根幹の問題だというふうに思います。
　今御指摘があったとおり、ちょっと今不在でありますけれども、官房長官を議長としまして、情報セキュリティ政策会議を開催して、有識者の御意見などを取り入れるなどの取り組みを今しておりますが、法的整備に関しては、昨年、刑法にいわゆるウイルス作成、供用罪を新設いたしまして、さらに、政府では、今国会で不正アクセス禁止法の改正案の提出を予定しているところでございます。
○下村委員　このことについては、あす、我が党の平井議員が引き続きお聞きすることになっております。
　次に、高校授業料無償化についてお聞きしたいというふうに思います。
　お手元に昨年八月九日の三党合意、これを改めてちょっと確認させていただきたいと思いますが、この高校授業料無償化については、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」こととなっている。「平成二十四年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。」こういうふうに書かれているわけですね。
　しかし、高校授業料無償化の見直し作業は実際は行われておりません。平成二十四年度予算編成にも全く反映されておりません。我が党に対しても公明党に対しても、この三党合意を受けて、民主党から何ら誠意ある行動がありません。
　我が党としては、再三再四これについては要請をしたにもかかわらずナシのつぶてで、平成二十四年度の予算案が出てきて、きょうに至っている、こういう状況であります。
　一方で、税と社会保障の問題等、与野党協議を働きかけているにもかかわらず、自分たちに不都合なことは、約束をしているにもかかわらず、何の誠意の一かけらも見せない。これはとんでもないことであるというふうに思います。
　これについて、この確認書、当時の幹事長、岡田副総理、署名しているわけですね。これは岡田当時幹事長がみずから署名しているわけです。今政府に入っているわけです。どう考えられますか。