Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　防衛大臣、この五年以内運用停止というのは、前知事の段階で沖縄県から要請があって、安倍総理も、五年以内運用停止の実現のためにできることは何でもやる、こう言ったんです。
　ところが、要請をした仲井真知事も、五年以内運用停止がどういう状態なのか、その中身をわかっていない。その要望を聞いた安倍総理や関係大臣もわかっていない。わかっていないままに、沖縄県民に、五年以内に普天間飛行場の運用機能は停止されるんだと期待だけ持たせて、その中身について、政府はいまだに具体的に説明できていないんです。できていないんです。だから、負担軽減推進会議も昨年十月以降開かれない、作業部会も開かれない。要するに、五年以内運用停止というのは、アメリカも、そんなことはできるはずないとはっきり言っているんだから、アメリカの高官も。
　これは、政府として、私は、県民に対するまやかしの説明。大臣、そうではありませんか。
○中谷国務大臣　仲井真前知事との間で、五年以内の運用停止の厳密な定義が合意をされていたというわけではございませんが、沖縄につきましては、政府としては、米軍再編の中で、米軍基地の縮減、移転、また普天間基地の辺野古への移設など、できるだけ早くこれを実施すべく全力を挙げて取り組んでおりますし、また、ＫＣ１３０の岩国への移設、オスプレイの県外への訓練移転、できることは全て行う姿勢で現在も取り組んでおります。
　沖縄の皆様方との認識もまた合わせた上で、こういった協議等も実施をしなければならないと思っております。
○照屋委員　大臣、大臣は去る二月十七日の記者会見で、普天間飛行場の五年以内運用停止との関連で、沖縄県知事を含む全国の知事の協力があって初めて実現するものだ、こういう趣旨のことをおっしゃっておる。
　私にはその趣旨が全く理解できない。五年以内運用停止は、政府がその実現を期すべきではありませんか。なぜ、全国の知事の協力があって初めて実現するんですか。いかなる意味でしょうか。お答えください。
○中谷国務大臣　この発言は二月十七日の記者会見における発言でございますが、これは、沖縄の負担軽減を実施していくためには、例えばオスプレイの沖縄県外における訓練を進めていく上で、受け入れ先となる自治体の御理解と御協力が不可欠であるという旨を述べたものでございまして、自治体の理解と協力を得ていく上に当たりまして、相手があることでございますが、できることは全て行うという基本方針のもとに、政府としては粘り強く取り組んでいくということは当然であると考えております。
○照屋委員　最後に大臣にお聞きをしたいのは、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって総理大臣宛て建白書を提出しました。
　私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、当時の小野寺、江渡両大臣に、建白書の保存期間終了後の国立公文書館への移管を求めてきたところでありますが、改めて中谷大臣の御所見を伺います。
　そして、防衛省における建白書の保存期間が今月末日をもって終了しますが、もう三月末日で廃棄をしてしまうんですか。どのような取り扱い決定がなされたんでしょうか。お答えください。
○北村委員長　残余の時間も少ないので、簡潔に答弁願います。
○中谷国務大臣　建白書につきましては、かねてから照屋議員が重要性を指摘してこられたことでございますが、この建白書については、当初設定した保存期間が満了する日が本年三月末ということで、検討してまいりました。
　この建白書は、翁長知事が那覇市長時代に主導して取りまとめたものと承知しております。翁長県政における今後の政策の立案、実施についても理解していく上で重要な参照資料の一つになるものと判断をするに至ったため、今般、その保存期間を一年延長することといたしました。
　延長した保存期間が満了した際の取り扱いにつきましては、小野寺、江渡両大臣の国会における発言も踏まえつつ、今後適切に判断してまいりたいと思っております。
○照屋委員　大臣、一年延長はわかりましたが、とりあえずは廃棄を免れた。
　ところが、この建白書は、後世の国民が、研究者が、ウチナーンチュだけじゃない、全国の皆さんが検証できるように、私は国立公文書館に移管して保存をすべきだ、こういうことを強くお願いを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
　　　　—————————————
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　現下の厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達、すなわち、専ら自衛隊の用に供するために製造または輸入される装備品等及び当該装備品等の整備に係る役務の調達であって、防衛力の計画的な整備を行うために必要なものであり、かつ、長期契約により行うことが当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定めるものについて、国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別の措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国が特定防衛調達について債務を負担する場合に、当該債務を負担する行為により支出すべき年限を、当該会計年度以降十カ年度以内とすることとしております。
　第二に、防衛大臣は、長期契約により縮減される経費の額の推計等について、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為を行う会計年度の予算の概算の閣議決定があったとき及び当該特定防衛調達に係る長期契約を締結したときに、それぞれ公表することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本祐之輔君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小松　　裕君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　山本　幸三君　理事　津村　啓介君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　渡海紀三朗君
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　石川　昭政君
　　豊田真由子君　　　　　加藤　鮎子君
　　大串　博志君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　古賀　　篤君
　　加藤　鮎子君　　　　　豊田真由子君
　　岡本　充功君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　山口国務大臣から所信を聴取いたします。山口国務大臣。
○山口国務大臣　おはようございます。
　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術・イノベーションは、アベノミクスの成果により確実に生まれつつある経済の好循環を本格化させ、持続的な経済成長をもたらす原動力となるものであり、未来の成長の源泉です。
　現在、二〇一六年度からの五年間で取り組むべき施策の基本方針を示す第五期科学技術基本計画を検討しているところです。我が国の強みを生かしつつ、今後のネットワーク時代を先取りするイノベーションの推進、基盤となる基礎研究力や高度人材育成の強化、地域の特色を生かした自律的な地域イノベーションの促進等を目指して、当基本計画の策定に全力で取り組んでまいります。
　この計画の区切りとなる二〇二〇年には、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。この大会の場をショーケースとして、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、大会後もこれをモデルとして地方に展開して、日本の経済成長を強力に推進する取り組みとしてまいります。
　また、引き続き、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム及び革新的研究開発推進プログラムを強力に推進してまいります。
　宇宙政策については、安倍政権の新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画として本年一月に決定した宇宙基本計画を着実に実行に移し、準天頂衛星を初めとした各種の宇宙システムを整備してまいります。今後は、宇宙基本計画の工程表を毎年改定し、各施策の一層の具体化を図ることにより、宇宙開発利用を強力に推進してまいります。
　ＩＴは、地域や世代を超えてあらゆる分野に活用できる変革の鍵であり、地方創生を含めた社会的課題解決に大きく貢献できるものです。成長戦略の柱として積極的かつ果敢にＩＴを利活用するための戦略、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、政府ＣＩＯとともにＩＴ政策の司令塔として、政府一丸となって取り組んでまいります。
　知的財産戦略につきましては、知的財産推進計画二〇一四に基づく各施策の取り組みを一層加速させてまいります。特に、地方創生にもつながる地方中小企業等の知的財産の活用や、我が国のソフトパワーを強化すべくコンテンツの海外展開などを積極的に応援します。次期計画の策定も見据え、我が国の一層の経済成長の原動力とすべく知的財産戦略を推進してまいります。
　原子力委員会においては、昨年十二月に施行された原子力委員会設置法の一部を改正する法律を踏まえ、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分等の原子力利用に関する政策の重要事項に重点化し、取り組んでまいります。
　坂本委員長を初め理事、委員各位の御理解、御協力、また御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○坂本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十七年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。
○平副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の平将明でございます。よろしくお願いをいたします。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する副大臣として、山口大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと思います。
　坂本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　平成二十七年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。
　平成二十七年度の科学技術関係予算案の総額は三兆四千四百七十億円となっております。このうち、一般会計分が二兆九千二百十五億円、特別会計分が五千二百五十五億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆二千八百五十七億円となっております。
　平成二十七年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一四を確実に実行に移すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、関係府省の幹部職員から構成される予算戦略会議を開催し、資源配分の方針を策定するなど、概算要求の段階から主導してまいりました。
　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議がみずから牽引し、府省や分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰを今年度創設、開始いたしましたが、これを継続的に力強く推進していくため、必要な経費を内閣府において計上しております。
　また、エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、地域資源、復興再生といった重要課題の解決に向けた取り組みや、イノベーションに適した環境創出に向けた取り組み等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。
　以上で平成二十七年度科学技術関係予算案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官といたしまして、山口大臣、平副大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりますので、坂本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。（拍手）
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　鈴木　憲和君
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二に対し、民主党・無所属クラブの奥野総一郎君、維新の党の高井崇志君、日本共産党の梅村さえこ君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、奥野総一郎君、高井崇志君はおのおの十分以内、梅村さえこ君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、桝屋総務委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、維新の党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十七年三月二十六日
　　　　午後零時十分開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　　　　　反対　民主、維新、共産、生活、社民
　　　　総務委員長　　　　桝屋　敬悟君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　奥野総一郎君（民主）
　　　　　　反　対　　　　高井　崇志君（維新）
　　　　　　反　対　　　　梅村さえこ君（共産）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　後藤田正純君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大西　健介君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　前川　　恵君　　　　山田　美樹君
　　　　　　田島　一成君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中根　康浩君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　上西小百合君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　清水　忠史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　青山　周平君
　　前田　一男君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　鬼木　　誠君
　　池田　佳隆君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　山口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。山口国務大臣。
○山口国務大臣　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　消費者庁及び消費者委員会の設立から五年以上がたちます。この間、委員の皆様方を初めとする関係各位の御尽力によりまして、消費者行政の体制整備も進み、多くの法律が成立をしてまいりました。一方、体制や法律の整備はそれ自体が目的ではなく、それらが円滑に機能し、消費者に必要な情報が届き、消費者トラブルが防止、解決されてこそ、その目的を達成したことになります。
　安全で安心な暮らしは何よりも重要であり、その確保のため、消費者庁は消費者にとって身近で頼りになる存在であらねばなりません。国民一人一人の安全で安心な暮らしに貢献できる消費者行政を目指します。
　消費者の生命身体の安全、安心の確保は、消費者行政の最重要分野であり、根幹であります。
　消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信します。また、特に食品の安全は、異物混入事案が大きな注目を浴びるなど、消費者の関心が高い分野であります。関係機関と連携をし、食の安全に関する正確な情報提供や、緊急事態への迅速な対応を行います。
　消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取り組みを進めます。
　適正な表示、取引の確保は、安心な消費生活の礎です。
　消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等を排除いたします。
　不当な表示の防止のため、景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法は、昨年の臨時国会において、厳しい審議スケジュールの中、全会一致で可決をいただき、成立いたしました。両院での附帯決議等を十分踏まえ、施行に向け万全の準備を進めます。
　機能性表示食品制度を含め、食品表示法に基づく新たな食品表示制度が本年四月から施行されます。新たな制度が、消費者が食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択し、日々の健康増進等に役立てる上での助けとなるよう、制度内容の周知、普及や適正な執行に努めます。
　消費者トラブルを防止し、被害から消費者を守るための取り組みを進めます。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政推進交付金を活用し、地方の相談体制強化を図ります。身近な相談窓口を案内する消費者ホットラインは、覚えやすい三桁の電話番号一八八へ移行し、相談しやすい体制を整備します。
　改正消費者安全法の施行に向け、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークの構築を図るとともに、現行資格保有者の移行措置も含め、消費生活相談員資格制度の導入準備を進めます。相談の最前線に立つ相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇いどめの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。
　消費者の利益のため、事業者に対し差しとめ請求を行う適格消費者団体の、各地域での設立を支援します。さらに、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知や関係規定の整備など、準備を進めます。
　消費者自身が知識を習得し、実践的な能力を身につけるための取り組みも必要です。
　誰もが生涯を通じてさまざまな場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立した消費者、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者を育成するため、地域でのさまざまな方の連携、協働の取り組みを支援します。
　消費者を取り巻く環境変化に対応するため、幅広い商品、サービスを対象にした法令にも不断の見直しが必要です。
　消費者契約法については、不当な勧誘や契約条項に対する規律のあり方を中心に、見直しを進めます。また、特定商取引の適正化と購入者等の利益の保護を図るため、特定商取引法の規律のあり方について、本格的な検討を進めます。
　電気料金など生活に密着した物価の動向は、消費生活に大きな影響を与えます。
　生活関連物資の物価動向を調査、監視するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。
　来年度からの五年間を計画期間とする、新たな消費者基本計画を策定いたしました。高齢化、情報化、グローバル化など、大きな環境変化に対応した消費者政策を、新たな計画に基づき、着実に推進してまいります。
　以上の施策の実施に当たり、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限に発揮させてまいります。
　鴨下委員長を初め理事、委員各位の御協力、御理解、また御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
○鴨下委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十七年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。
○平副大臣　おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の平将明です。
　松本大臣政務官とともに山口大臣を支え、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　鴨下委員長を初め理事、委員の皆様におかれましては、御理解と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億八千万円を計上しております。
　その内容としては、成長戦略の目指す経済の好循環に必要な消費の拡大に資する消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を見える化し、政策実現力を強化するための事業を措置するものでございます。
　具体的には、第一に、身近な行政として、地方消費者行政の推進、消費者教育の推進などに関する経費を計上しております。
　第二に、頼りになる行政として、消費者事故情報の収集力の強化、景品表示法や食品表示法の適切な執行、越境消費者トラブルへの対応などに関する経費を計上しております。
　第三に、見える行政として、消費者被害の数値指標の整備、リコールに係る情報提供手段の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は二億四千万円を計上しております。
　以上で、平成二十七年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○鴨下委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指し、平内閣府副大臣とともに山口大臣を支えてまいります。
　鴨下委員長を初め理事、委員各位の御協力と御理解をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　坂井　　学君　理事　島田　佳和君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　高井　崇志君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小野寺五典君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　根本　　匠君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　大西　健介君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　升田世喜男君
　　　　　　横山　博幸君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　山口　由美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　岩田　和親君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　松本　剛明君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　神山　佐市君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　大西　健介君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　門山　宏哲君
　　　　—————————————
三月二十五日
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、林野庁林政部長牧元幸司君、水産庁長官本川一善君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長丸山進君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、国土交通省道路局長深澤淳志君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、観光庁次長山口由美君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官高橋康夫君及び環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井亨君。
○土井委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。
　きょうは、時間が十分ということで、短い時間でありますけれども、大臣には、いろいろな御発言もあったように思いますし、真意をぜひお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、今、震災から四年がたちまして、被災地の心配事は、自治体がそうでありますけれども、集中復興期間五年後、財政フレーム、財源フレームがどうなるのか、今のままでしっかりと国の支援が受けられるのか、そういう心配事であります。
　でありますから、昨年の秋、また選挙後等々を含めて、被災自治体からは、現在の財源フレームをぜひ継続してくれ、こういう要望がたび重なって、要望活動が行われているということも承知をいたしております。
　そういう中で、大臣は、今月三日の報道各社の取材で、これまでの、全部を国費で負担し続けるのは難しい、そして、事業内容によっては被災自治体の負担が必要だという認識をお話しされております。そしてまた、全額国費負担は異例中の異例の措置であり、継続するかどうか迷っている、財政的に負担が可能な市町村と困難な市町村があると。分担のあり方につきましては、高台移転や復興の本体事業全部が国費になるだろうが、線引きは難しい、インフラ全て国負担というわけでもないというふうな考えを述べられました。
　この大臣の記者会見での発言で、地元の新聞社等々の見出しは、復興予算、全額国費見直し示唆、大臣発言に自治体怒り、震災復興予算、地元も負担を。また、宮城県知事は復興相発言に驚きと失望。一番近々では、二十三日、岩手県の知事さんが、復興財源、二点の誤解、岩手県知事、国費の継続訴え。いろいろな、被災地ではかなり心配事、また、大臣のお考えが被災地に本当に寄り添った御発言なのか、お考えなのかということで、今大変困惑をいたしております。
　私は、こういう大臣の三日の取材のインタビューに対して、地元負担もあり得るのではないか、あり得るというような発言をされた真意、これをぜひお伺いいたしたいというふうに思います。
　そのことがしっかり自治体に通じませんと、今、青森、岩手、宮城、福島四県、知事さん、議会、また被災自治体の皆さん方が、これは大変だということで要望活動の計画をいたしております。せっかく復興が前に進んで、宮城県の場合は全体計画のまだ四割でありますけれども、こういう中で、被災自治体の首長さん方に、わざわざ東京まで来てこういう要望活動をさせる、このことが国の姿勢としていいのか、そういうふうに私は思っているのであります。
　もし大臣としてそういうお考えがあるのであれば、私は、むしろ大臣が被災地に赴いて、国としての考え方、大臣の真意というものをしっかりと伝えていただいて、これから五年間の財源フレームのあり方、そういうものをやはりしっかり議論していただきたい。そしてまた、被災自治体とともに進んでいただけるような五年にしていただきたい。
　そのことがはっきりしませんと、被災自治体も、復興に対する意欲、また国に対する信頼というのを失わせることにつながると思いますので、十分しかありませんが、時間をかけて、自治体の皆さんに、私は大臣の真意というものをぜひお話しいただきたいというふうに思います。
○竹下国務大臣　さまざまな場でさまざまな発言をさせていただいており、また、それが被災地の皆さん方にいろいろな反応を呼んでおるということ、私自身も承知をいたしております。
　丁寧に議論をしようというのが最終結論でございます。
　土井先生お話しになりましたように、今まで全額国費で対応してまいりました。しかも、これから後半の復興期間について、復興の基幹的な事業について地方負担を求める状況には全くない、こう思っております。それから、原発由来に関する復興についても、総理が、国が前面に立つ、こうおっしゃっておりますので、これも引き続き国費で対応する課題であると認識をいたしております。
　しかし、土井先生御承知のとおり、復興の局面が、ステージが大分変わってきてまいりまして、あらゆる事業が復興に関係はあるんです。例えば、ある町からある町へ、海岸口の町から山の中へ道路をつくる、この町にとっては復興に関係があることであります。関係ないとは言いません。だけれども、本体事業か。あるいは、パークゴルフ場をつくってくれ、それはその町の活性化には間違いなく必要であろうと私も思います。屋根つきのサッカー場をつくってくれ、そういう要求も出てきております。それも必要であろう、その町の活性化には。だけれども、それは全額国費でやるべきものかどうかというのは議論しようということを今呼びかけておるわけでありまして、ぜひ、しっかりした議論をやらなければならない。
　原資は国民の負担であり、税金であるということ、我々は、復興については二つの原則がありまして、徹底的に寄り添うということと、原資は税金である、この二つをしっかりと見詰めながらやり抜いていかなければならない。
　それから、被災地の皆さん方、あるいは市町村長、議会の皆さん方、私もこれまで、数は少ないですが、二十数回被災地を訪問させていただいて、さまざまな議論を積み重ねさせていただいておるところでございます。それはそうだよな、やはり自立の意思を持たなきゃ町は元気にならないよなと言う方はいらっしゃいます。だけれども、俺は反対するよ、自分は被災地の出身として賛成はできない、だけれども、そうだよなということを言っていただける、さまざまな人たちがいることも事実でございまして、これから徹底的に議論をする、しかも、丁寧に議論をしていくということを私はやらせていただきたい。
　期限はいつかという問題はありますが、総理の指示を受けまして、八月の概算要求まで、それに間に合う、十分前に五年間の枠組みを示しなさいというのが総理の指示でございますので、六月後半ぐらいまでには今後五年間の復興の枠組みあるいは財源フレームといったようなものを見えるような形にさせていただければ一番いいな。だけれども、これはこれから議論が始まるわけでありますので、時間的にどんなに遅くても八月の概算要求のときには出さなきゃならぬ、こう思っておりますが、まさにこれから丁寧に議論を積み重ねていく。
　それからもう一つは、これも土井先生がお話しになりましたように、財政的に余裕のある市町村と極めて厳しい市町村というものがございます。私も人口三千八百の小さな町の生まれ育ちであります。その町がどんなに苦労していろいろなことをやっておるかということを、これも骨身にしみてわかっておる一人でありますが、だから、そこに自立があるんだ、我々は自立を目指して、そういったことをしっかりと丁寧に議論していかなければならない課題だ。
　これからというか、今までも水面下でいろいろな議論をしてまいりましたが、これからさらに議論を深めていきたい、こう思っております。
○土井委員　もう終わってしまいました。大変残念であります。
　ぜひ、大臣、私は、三日のああいう発言は一度白紙に戻していただいて、徹底的に議論をするということであれば、本当に白紙の状態で被災自治体とこの問題についてこれから丁寧にお話をしていただきたいというふうに思います。そうでなければ復興庁の意味がありませんし、復興集中期間五年という期間を定めた、何のために定めたのかと私はいまだに疑問でなりませんが、そういうものも含めて、やはり五年間安心して復興ができるような、そういう状況を国がつくっていく、これも私は寄り添うことにつながると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の時間を頂戴いたしまして、心から御礼申し上げたいと存じます。
　まず、三・一一東日本大震災から四年がたって五年目を迎えるわけでありますが、やはり原発事故、これによっていまだに、例えば福島県内でも、環境放射線量も、そして農林水産物も安全基準をクリアしている地域もあるわけですが、残念ながら、四年たっても風評被害がまだ深刻なんですね。米も、全量検査してもなかなか売れないとか、値段も安くなったり、あるいは観光もそうですね。いまだに会津地域は修学旅行などは半分ぐらいです。戻ってはいるんですけれども、厳しいわけです。また、キノコとか山菜の時期なんですけれども、これは出荷制限されているというような、こういった状況にあります。
　四、五年たったからというんじゃなくて、まだまだ現状は厳しいというような状況を踏まえながら、やはり一日も早く対策を考えたり、また払拭、こういったものに取り組んで国民の生活を守る必要があると思いますが、この辺についての大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　おっしゃるように、風評被害をどう克服していくかというのは、我々も抱えておる最大の悩みの一つでございます。
　特に福島の皆さん方は、農水産物、さらには観光について大きな影響をいまだに受け続けている、私どももそのことは十分認識をしておりまして、これをどう乗り越えていくか。
　正直言いまして、こうこうこうすれば乗り越えられますというきちっとした方程式があるわけではありませんので、日々本当にあらゆる努力をして乗り越えていかなければならない。
　お話しになりましたように、米は全部検査して全部大丈夫ですし、農水産物についても、マーケットに出しているのは、安全なものしか出していないんです。だけれども、それを安心していただけるかどうかということの間に残念ながら依然としてギャップがあるということは事実でございます。
　また、最近の動きでございますが、修学旅行について、バスの運賃の幾らかの部分を県が助成する、それは県につくりました基金を使って助成するということでございますので、そういった動きも出ております。
　まだまだ努力を積み重ねてまいります。
○菅家委員　前向きに全力で、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。
　さて、春になりますと、山菜が出たり、あるいはキノコとか、私は大好きなんですけれども、残念ながら野生のキノコとか山菜は出荷制限がかかっているわけであり、中山間地域では早く解除してほしいというような状況なんですね。数点の、モニタリングをして安全なんだけれども、まだ解除になっていない。
　市町村が、キノコというのは数が、たくさん種類があるんですが、そのキノコの中から品目ごとに、マツタケはマツタケとか、シイタケはシイタケと、品目ごとに、森林といいますか、野生の約六十体の検体、これを採取して、モニタリングの結果、大丈夫ならば解除する、こういうのが国の方針なんですが、六十体の検体を採取するというのが大きな課題なんですね。どうやって、誰が、どのようにして採取したらいいのかというのが。
　ですから、私は、一番最初の六十体の検体を採取するために、例えば、推進制度とか、誰々さんに委託してお願いする、人件費もかけたり、あるいはどのような形で採取したらいいのかというマニュアルとか、そういった支援をしっかり講じなければなかなか解除にはつながらないのではないかと思うんですが、この辺の国の支援策等あればお示しいただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　野生キノコの出荷制限の解除に当たりましては、原子力災害対策本部が決定をいたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」におきまして、検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるように検査をすることなどが解除の条件として示されているところでございます。
　これを踏まえまして、福島県におかれては、「野生のきのこ・山菜の出荷制限解除方針と申請手順について」を発出いたしまして、解除に向けた判断に必要な検体数として、御指摘がございました六十検体とする等の解除手続を示したと聞いているところでございます。
　検体の採取に当たりましては、野生種でございますことから採取範囲が広く、地元生産者が最もその土地の状況に精通しておりますことから、これらの方々の協力を得まして採取をすることが最も効率よい手法であると考えているところでございますが、検査を実施するに当たりまして、どのような支援が必要で、どのような対応が可能なのか、福島県ともよく情報交換等を行ってまいりたいと考えております。
○菅家委員　ぜひひとつ連携を組んで対策を講じていただきたいと思います。
　例えばシイタケは六十なんですね。ではマツタケもやろうとなると百二十になり、ではマイタケをやりましょうとなると、百八十になる。これは一市町村ですから。福島県は五十九あるわけですから、それに山菜も入れると膨大な品目のモニタリング検査をしなくちゃならない。
　例えば、福島県の例をとれば、福島県農業総合センター一カ所、これは、ゲルマニウム半導体検査器というのが十基あるんですけれども、本当にこれで間に合うのかどうか、今の体制を充実強化すべきじゃないかなと思うことと、例えば、各市町村が独自に、よし、うちの町は、ゲルマニウムの半導体機器を導入して、独自に調査をして、そして信憑性のあるデータを出せるような仕組みを講じながら、一カ所でやるのではなくて各市町村でもモニタリングを独自にやりながら、そのデータをもって国は解除できるような、そういうような取り組みもしていくべきかと思うんですが、この点についてお考えを示していただきたいと思います。
○中川大臣政務官　菅家委員の質問にお答えをいたします。
　特用林産物の放射性物質濃度の検査体制につきましては、平成二十六年度から、放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策を措置しているところでございます。福島県を初め、本対策の対象となる十七都県からの検査の要請に基づきまして、国でも検査を行う体制を整備しているところでございます。
　また、国では、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業を措置しているところでございまして、福島県や、今委員御指摘のとおり、関係市町村における放射性物質の検査機器の導入、今お話がございましたゲルマニウム検査機器等でございますけれども、支援することが可能となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、県や現場の皆さんとも十分に意見交換を行わせていただき、これら事業の活用を通じまして、野生キノコの出荷制限解除に向けた検査体制の充実を図ってまいりたいと存じます。
○菅家委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　六十の検体を採取した、それをモニタリング調査して、ＮＤだと。すると国に上がってくるわけですね。国は、農林水産省があり、厚生労働省があり、窓口がたくさんあるわけですから、地元はやはりすぐに解除してほしい。例えば、春だったら山菜、ある町が本気になって六十体を集めてきちっと出した、国に行った、国は早くやってくれとなるわけですね。
　ですから、やはり、一日も早く解除してほしいという地元の要望に応えるために、ちゃんと基準を持って六十体の検体を採取してＮＤだというのならば、農林水産省、経産省の解除するための連携をきちっと図って、戦略を持ってといいますか、そういう体制をとって取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中川大臣政務官　出荷制限解除の判断につきましては、原子力災害対策本部が決定をいたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に示されているとおり、検査結果が安定して基準値を下回ることなどの解除条件を満たすことが実態となっているかどうか、最終的に原子力災害対策本部で判断をするということになっております。
　県から検査結果の提出がありましたら、関係省庁と連携をし、解除の適否の判断などを迅速に対応してまいりたいと存じます。
○菅家委員　時間になりました。
　しかし、原発事故の汚染水漏えい問題、これがある限りは、やはり風評被害払拭にはつながらない。ぜひ一日も早い、原発の汚染水をとめる、早期収束に力を入れていただきながら、そして、今地元で苦しんでいる、出荷制限がかかっている、そういったところの実態を踏まえながらも、ぜひ早急なる解除に向けて努力をしていただきたいと要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　昨年末の衆院選で初当選させていただきました。私、福島県在住ということもありまして、本委員会にて働かせていただく運びとなりまして、委員長並びに委員各位の皆様におかれましては、今後、御指導賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　現在、先ほど来お話ありました、集中復興期間の取り組み方針、また財源について議論がなされております。
　復興事業の地元負担によって、私が危惧するのは、やはり複数年にわたる計画で実施されるインフラ整備等に復興予算を集中せざるを得なくなりまして、これからいよいよ大事になります、避難生活が長引いております被災者の生活支援、心のケアといった、そういったソフトの事業に、これから手が、また財源が回りにくくなってしまうのではないかということを、大変危惧しておるところでございます。
　被災地が安心して必要な施策に取り組めるよう、国としてしっかり支えていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　そのような中で、竹下大臣が、原発事故に由来する復興事業については国の責任で取り組むべきとの御見解を示されました。全くそのとおりでありますが、一方、原発事故に由来する復興事業とは何を指すのかという不安が地元では生まれております。
　例えば、農業や観光等の風評被害は福島県全域で深刻でございます。また、避難指示区域以外でも多くの方々が避難生活を送られていらっしゃいまして、商業初め産業の復興、まちづくりのおくれにもつながっている状況でございます。こうした状況を鑑みて、この原発事故に由来する復興事業はなるべく幅広く捉えるべきというふうに考えております。
　また、この原発事故被害は福島県だけではございません。近県の宮城県や岩手県、例えば稲わらのような、広域に影響を与えておりまして、地理的なことについても心配されているところでございます。
　そこで、この原発事故に由来する復興事業の範囲について、現時点でどのようにお考えになられておりますでしょうか。復興大臣にお伺いいたします。
○竹下国務大臣　お話にありましたように、原発事故に由来する復興事業については、これは安倍総理も国が前面に立つということをたびたびおっしゃっておりますので、これは引き続き全額国が負担する形でやっていかなければならない基幹事業だと思っております。
　ただ、その範囲について、正直言ってそれほど詰めた議論をしておるわけではありませんが、原発に関連することでしたら、無条件とまでは言いませんが、相当広い範囲で我々は受けとめなければならない。
　ただ、この問題は二つ側面がありまして、一つは、最終的に東電に求償する部分とそうではない部分とがありますので、そこの仕分けも含めまして、これもまだ詳細に議論が詰まっているわけではありませんが、御不安のないように対応していかなければならない、こう思っておるところでございます。
○真山委員　ぜひとも、幅広い範囲で検討していただき、地元に寄り添っていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。
　次に、この福島の復興にとって大変重要な原子力災害からの福島復興交付金についてお伺いをさせていただきます。
　この交付金は、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとすることを目的に、中間貯蔵施設の整備等による影響も含め、原発事故による影響を強く受けている福島復興の加速のための交付金でございます。
　さて、同じく復興の加速のための交付金として、福島再生加速化交付金がございます。これは、今国会において福島復興特措法の改正を行い、さらに使い勝手をよくする方向でございますけれども、まず基本的なこととして、この二つの交付金の関係性について、復興庁にお伺いいたします。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　福島再生加速化交付金は、長期避難者への支援から早期帰還者への対応までを一括して支援するものでありまして、今後とも福島復興の施策の柱として位置づけております。このため、福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出いたしまして、本交付金の支援対象を拡充することといたしました。
　一方、原子力災害からの福島復興交付金は、原子力災害からの福島の復興を効果的に進めるための事業に広範に利用できるように創設したものでございまして、例えば、県全域における風評被害対策など、福島再生加速化交付金では十分な支援ができない事業を想定いたしております。
　復興庁といたしましては、これらの交付金を効果的に活用することによりまして、福島の復興を加速化していきたいと考えております。
○真山委員　その上でお伺いさせていただきたいと思います。
　二十六年度補正予算で措置されました福島原子力災害復興交付金、一千億でございます。極めて自由度の高い、地元の実情に合わせた、使い勝手のいい交付金ということで今回措置されたわけでございます。
　地元の声を聞きますと、特に、先ほども答弁の中にも触れられておりましたけれども、国庫補助対象となりにくい事業に対して活用していきたい、こういう意向をお聞きしております。例えば、拠点研究施設、そういったものであるとか、また商業施設の運営費、公共施設の用地取得など、一般財源を持ち出して手当てしなければならない復興に要する経費に充てたいというようなお声も聞いておるところでございます。
　一方、先ほどの福島再生加速化交付金以外にも、これまで国庫補助対象で実施していた既存の復興事業がございます。そうした事業が新しい福島原子力災害復興交付金に振りかえられるのではないかという懸念がございます。
　例えば、風評被害対策は、農水省を初め各省庁においても、個別の復興事業として取り組んでいただいております。新たな交付金はこうした風評被害対策にも活用できますが、これによって既存の事業が打ち切られ、この交付金に振りかえられるのではないか、こういったことが懸念されるわけでございます。このような事業の振りかえが行われるようであれば、特別な迷惑施設であります中間貯蔵施設を受け入れた地元の心情をないがしろにする結果になってしまいます。
　風評被害対策を初め、国の既存事業は別途継続するべきであり、予算、事業の振りかえは当然行わないものと考えますが、この交付金の活用に関する基本的な考え方を復興庁にお伺いいたします。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害からの福島復興交付金は、福島県の要望を踏まえまして、自由度の高い交付金として創設したものでありまして、先ほども申し上げましたとおり、既存制度では十分な支援ができない事業を対象といたしております。
　したがって、福島再生加速化交付金を初めとした国庫補助対象の既存事業を本交付金に振りかえることは考えておりません。