Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（須藤隆也君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国際商品協定、現在機能しているものは七つと理解しておりますけれども、そのほかに商品の研究会というのがございまして、商品協定ほどではございませんが、各商品についてのいろいろな研究を通して商品の安定に寄与しているというような活動をしているわけでございます。
　我が国としましては、開発途上国の多くの国が経済の存立の基盤を一次産品の生産と輸出に大きく依存しているという事情にありますので、このような一次産品の貿易の安定及び拡大が図られるということは、開発途上国の経済的安定のみならず、世界経済の安定にとっても重要であるというような基本認識に立ちまして、この商品の需要と供給の安定を図ることによって生産国と消費国の双方の利益に寄与するということを目的としてつくられます国際商品協定、これに積極的に参加して貢献していきたいという方針を持って対処しているわけでございますが、今後ともこのような商品協定の重要性を十分に認識して一次産品の分野での国際協力を引き続き推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　今回のこのコーヒー協定の延長は、価格調整機能でありますところの輸出割り当て条項を停止しての延長である、こう聞いているわけですけれども、その他小麦、熱帯木材あるいは砂糖、オリーブまたはジュート協定、そういうものは統計整備、情報交換が主な業務になっておると聞いておるわけです。また、国際すず協定は一九八五年に緩衝在庫が財政破綻を来したまま昨年終わっている。現在、清算手続が行われているという状況にあることから、これらの国際商品協定の有効性にいろいろと疑問が投げかけられているわけですけれども、今のお話ですと、この開発途上国の安定のためにはどうしても必要なんであると、こういうこともあったわけでございますけれども、現状、その認識あるいは今後どういうような対応を図っていかれる所存なのか、その点をちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（須藤隆也君）　御指摘のとおり、国際商品協定は商品ごとにいろいろ事情が異なりまして、例えば今御指摘のございましたすずにつきましては、なかなかうまくいかずに清算するというような状況になっているわけでございますが、そうは言いましても、やはり商品協定そのものの重要性というのは引き続きあると思われますので、やはり対象産品の特性に応じまして協力の具体的な方法につきまして考えていく必要があるんじゃないかということで、物によりましては緩衝在庫を引き続き維持していく。例えばココアと天然ゴムにつきましては緩衝在庫が機能しております。それから、その他のものにつきましては、統計整備とか情報交換とか、あるいはジュート協定の研究開発というように、物によりましてそれぞれの協力の方法を考えて現実的な対応を考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　確かに発展途上国に対する国際協力の観点から、やはり一次産品の問題についていろいろと我が国の対応を図っていくことは重要であると思うんですけれども、昨年六月に一次産品共通基金設立協定、これが発効したわけですけれども、この現状はどうなんでしょうか。発足後間もないために、まだ機構整備の段階にある、こういうことを聞いているわけですけれども、この共通基金の設立には日本も大きな役割を果たしてきたわけですから、今後この共通基金の機能を生かしていかなければならない。そのためにはどのような寄与をしていくお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　ただいま先生からお話がありましたとおり、一次産品共通基金は昨年の六月十九日付で発効いたしました。
　この発効に至る過程におきましては、日本政府といたしましては、一次産品が開発途上国にとっていかに重要な生産物であるか、その価格の安定あるいは生産の増大がいかに重要であるかという観点から、早期発効に向けて国連の場を中心に一生懸命運動してきたわけでございます。その結果ついに発足に至ったということは非常に結構なことだと思っております。
　ただ、この一次産品共通基金が正常に運営されるためには、いろんな規則、財政規則ですとかいろんな規則をつくる必要がありまして、ただいま理事会の会合を重ねまして、その理事会の場で鋭意検討いたしておりまして、私たちの目標といたしましては、ことしの六月に第二回総務会が予定されておりますので、それまでにいろんな規則を完備した上で正式に活動を開始するということを目途に鋭意努力いたしております。
○太田淳夫君　今回のコーヒー協定の延長は、新しい協定をつくるための時間的余裕を与えるため、こう理解できるわけですけれども、一九八三年協定の運用におきましては、加盟国市場と非加盟国市場が存在することによって、輸出割り当て制度が導入された場合いわゆる二重価格の問題が生じた、こう聞いているわけです。また、アラビカ種とロブスタ種の二大品種の間に価格の大きな差があることから、それぞれの生産国間の利害も異なっている、こう聞いているわけです。こういうことからしまして、二年間の延長期間を置いて新協定作成の見通しが果たしてできるのかどうか、あるいは一九八三年協定の運用上の問題あるいは新しい協定をつくるに向けての生産国あるいは消費国の対応、それはどうあるべきか、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　御指摘のとおり、一九八三年の国際コーヒー協定に続く新しい協定をつくるための交渉におきましては、ただいま御指摘ありましたような二重価格の問題とか、それからさらにもっと難しい問題は、輸出国同士の輸出割り当ての配分をどうするかということがございまして、現状を維持したい国と現状以上に配分をふやしたい国との利害の対立がございまして、これまでのところ合意に達することができなかったわけでありますが、この延長された二年間に関係国の真剣な努力によって新しい協定ができることを期待しております。特に最近のコーヒー価格の値下がりから、コーヒーの輸出国にとりましても現状が続くことは非常な不利益になりますので、そ
ういう事態も踏まえて新しい協定締結への機運が盛り上がっているものと思われますので、新協定作成のための合意ができるチャンスはあるのではないかと考えておりまして、我が国も、消費国といたしましてこの二年間の延長協定に参加することによって新協定の作成にも積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　次はジュートの件でございます。
　ジュートは、主要生産国を見てみますと、バングラデシュとか、あるいはネパール、インド、そういう国々になるわけです。日本も協定の作成、運用に大きな役割を果たしてきたことは評価されるわけですけれども、一次産品総合計画の「その他の措置」についての最初の協定である一九八二年のジュート協定の第二次協定が作成された。これはいいことだと思いますけれども、一九八二年協定は生産国の経済にどのように寄与したと外務省としては判断されているのか。あるいはこの協定のもとで実施されました研究開発あるいは消費振興等の具体的な事業、これはその後どういうような状況になっているのか。また、それに対する我が国の参加、協力の状況についてお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（須藤隆也君）　一九八二年のジュート協定につきましては、昭和五十九年一月に発効しておりますが、現在までに研究開発等に関して二十の事業を承認してきております。しかしながら、まだ協定が新しいこともありまして、二十の事業のうち既に実施が始まっているもの、これから実施されるもの等いろいろございます。例えば二十の事業のうちの一つに、ジュート及び関連繊維の胚原質の収集、保存、分類及び交換プロジェクトというようなものがございますが、これはジュートの品質を改良することによってジュートの生産性を高め、競争力を高めることを目的とするプロジェクトでございます。このようなプロジェクトが今後順調に進んでいきますと、ジュートの生産及び供給の安定、生産コストの削減が図られることによって、生産国におけるジュート産業の活性化につながるものではないかと思われます。特に、御指摘のとおり、バングラデシュは輸出所得の四割近くをジュートの輸出に依存しているものでございますから、このような研究開発プロジェクトの成果に期待するところは非常に大きいものがございます。
　それから我が国の協力につきましては、先ほど申しましたプロジェクトにも参加しておりますし、特に我が国におけるジュート製品の消費振興、市場開拓事業のためにも拠出しておりまして、先ほどのプロジェクトと消費振興事業を両方合わせまして、これまでに合計で五十万米ドルほどの拠出を行って積極的な貢献をしてきておりまして、新国際ジュート協定のもとでも引き続き協力してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　それでは問題を変えますけれども、きょうの各紙の報道を見ますと、この予算委員会でもいろいろ問題提起をされておりましたところの対中国第三次円借款についての問題が報道されております。
　ある報道によりますと、「自民党の小沢幹事長は十六日、国会内で中山外相と会い、昨年六月の天安門事件以降、凍結している対中国第三次円借款について「米中関係と日中関係は違う」と述べ、早期に凍結を解除するよう求めた。外務省が米国議会内の中国に対する人権問題批判に配慮、慎重な姿勢を崩さないため外相に再考を促した」ということが一つありますし、また、ある報道によりますと、同じように小沢幹事長が申し入れをしたと。「「米国を説得してでも凍結を解除するべきだ。日本と米国では中国に対する立場が違う」と申し入れた。」、それに対し「外相はとくに答えなかったという。」という報道がそれぞれされておるわけです。また、政府筋は「「基本的には日中二国間の問題だから、サミットがあるからどうこうという訳ではない。サミットではこの問題を日本としては提案しない」と述べ、七月のヒューストン・サミット前に日本独自の判断で凍結を解除する可能性もあることを示唆した。」、こういう報道がされているわけでございます。確かに予算委員会でも大蔵大臣あるいは総理の姿勢等はそれぞれ報道されているわけです。しかし、外務大臣の御意見等はちょっと見えなかったような感じがするんですが、外務大臣、いかがなお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　基本的には日中関係というものは長い歴史的な経緯を踏まえまして、お互いに重要な隣国であるという考え方を堅持しております。中国の近代化支援の日本の立場には何ら変わりはございません。
　私どもは、既往案件につきましては条件の整ったところから実施中でございまして、新規案件については慎重に今検討をしているという最中でございますが、九〇年度新規案件については、予備的準備行為も既に実施をしておるという中で、小和田外務審議官を先日来北京に派遣をいたしております。これはあくまでも次官級の政治会談をやっているわけでありますが、きょう小和田外務審議官の帰国の報告を私は受けることになっておりまして、この最も新しい事態における中国政府の考え方というものもよく外務審議官から報告を聞いて、外務省としてはこれからの方針の指針にしたい、このように考えております。
○太田淳夫君　この問題につきましては、我が党も予算委員会等で同僚の委員から意見の開陳等がございまして、それぞれ進められておると思います。今お話しのとおり、小和田外務審議官がお帰りになったら、外相がお聞きになっていろいろとこれからの対応をさらに前進をする方向でお考えになる、こう私どもは承っておるわけでございます。
　せんだって、これもある新聞に中国の古い友人がいろいろと意見を述べている記事が出ておりました。それは、「中国は早くから中国との友好に努めてきた人を「最初に井戸を掘った人」として大切にし、民間人でも国賓並みの待遇で歓迎」している。あるいは日本の政治家の中にもそういう方々がお見えになりますね。その方は、一人の方でございますけれども、こういうことをおっしゃっておりました。天安門の事件、確かにあの問題については学生にも問題があったし、あるいは中国政府も対応を誤ったんじゃないか。しかし、これは「中国政府を批判するつもりで言っているのではなく、ただ残念だと言いたいのです。米国政府がそれをとやかく言うのはおかしな話です。中国には中国のやり方があり、外国人が指示をすべきではありません。」、こういうことをこの方がおっしゃっているわけです。
　米国政府、特に議会がいろいろ人権問題等で厳しい態度をとっていることもよくわかるわけでございますけれども、この間予算委員会で私もちょっと述べ忘れたんですが、今のブッシュ大統領は初代の北京事務所長でいらしたわけです。したがって、日本に対してもいろいろと友好的な態度、姿勢を示されているようでありますけれども、本質的にはやはり中国の現在の首脳と非常に親しくされている。したがって、日本はやはりある程度日本独自として中国問題の解決の方途を探ってまいりませんと、むしろアメリカの方が日本を差しおいて、あのニクソン外交ですか、ありましたね、頭越しで米中の国交回復に進んでいった。日本はその当時一歩おくれたわけでございますが、そういったようなアメリカとしてはドラスチックな解決の方法もとるんじゃないか、私はそういうふうに考えていたわけですが、今外務大臣のお話をお聞きしておりまして、予算委員会等で政府も前向きな答弁をされている。したがって、外務省もこの辺でやはり日本は日本の独自の姿勢として、日中問題についてもいろいろと米国政府に気兼ねをしているなんて報道されることなく、日本の外交の本筋として外務省はやはりイニシアチブをとった行動をしていただきたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　海部内閣としては、海部総理が西欧各国の首脳と会談をいたします際にも、アジアの国としての日本が中国に対するどういう考え方を持っているかということは絶えず会う首脳ごとに説明をしてこられております。すな
わち、中国を孤立化させることは国際社会の中で決して幸せな方向ではないということで、日本側はあくまでも中国を孤立させないということが大事であるということを主張し続けてきておりまして、そういう立場から我々の国というものは中国がさらに改革・開放路線を進めてもらうということが何よりだと。私も先日来、例えば人民日報の社長が来られたときもお目にかかっていろいろお話をいたしておりますし、あるいは日中友好二十一世紀委員会の座長でしたか、会長がお越しになったときも懇談の中で日中関係のあり方というものを申しておりまして、政府としては一貫して孤立をさすべきでないという考え方で進んでおりますし、我々としては申し上げたような案件をただいま検討し、できるものから前向きな考え方で進めていくという方向にあるわけでございます。
○太田淳夫君　次に、日ソの問題についてお尋ねしておきたいと思うんですが、御承知のとおり、ゴルバチョフ大統領のウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説を初めとしまして、ソ連は我が国に対して関係改善に非常に意欲的だ、こう言えると思います。
　最近では北方領土問題を交渉の場にのせようという動きもあるようですし、またヤコブレフ政治局員の信頼醸成への積極的発言もあったわけですが、こうしたソ連側の動きに対してやはり日本としてもできる限り関係改善に積極的に努力すべきじゃないか、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府としては、もう繰り返しで大変恐縮でございますが、北方領土問題を解決して日ソの平和条約を構築したい、締結したいという基本的な考え方は何ら変わっておりませんし、そういう状況をつくるための日ソの間の人間的な信頼を深めさせていくというためには、日ソ平和条約作業委員会の、何といいますか、五つの項目の中の一つである人物往来、人的交流というものにも大変力を入れていることは委員も御承知のとおりであります。
　ただいまも経済改革に必要なミッションが日本へ来られておりますし、私は実は今夕も、今仙台に軍縮問題で来られているソ連の次官ともお目にかかることになっておりまして、私どもとしたら、日本というものをもっとよく理解をしてもらいたい。しかも世論が大変な力を持ち出した民主化の進んだ今新しいソ連への変革の過程の中で、オピニオンリーダーの方々と日本のそれぞれの関係者が話し合っていくということが我々の関係の解決に一つの大きな力になっていくのではないかというところで、特にそういう面に配慮をしておるということを申し上げておきたいと思います。
○太田淳夫君　今お話のありましたウラジミール・ペトロフスキー・ソ連外務次官ですか、お話のように今夕お会いになるということでございますね。
　そこで、軍縮という面から若干お伺いしたいと思うんですけれども、ゴルバチョフ大統領のアジアにおける軍縮提案というのは非常に広範囲にわたっておったわけですね。これは中距離ミサイル四百基の撤去であるとか、あるいは極東から二十万人の兵力を一方的に削減するということを表明されてきたわけですが、これは欧州地域の削減から比べましても、比率的にはむしろ高い削減ではないかと思われるわけです。また、太平洋艦隊を三分の二削減するとか、あるいはソ連領外のアジア地域に駐留する全兵力を撤退させようということで、モンゴル等も撤退を考えていられるようですね。
　こうしたソ連の動きに対して、関係を少しでも改善していこうという我が国としては、やはり何らかの対応というものを考えるべきではないか。これは外務省というよりもむしろ防衛庁かもしれませんが、その点に対する外務大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先にちょっと欧亜局長から……。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生今御指摘になられましたソ連側の一方的な削減について幾つかの提案がございます。これについて確認されるものにつきましては、私どもとしても基本的にはこれを歓迎するところでございますが、先生御指摘の中で若干事実関係について触れさせていただきますと、中距離ミサイルの四百基撤去というものにつきましては、アメリカとのＩＮＦ合意の中で、ソ連東部地域よりの四百基の撤去ということでアジア地域から百基の撤去ということになっておりますけれども、これはいずれにしましても米ソの合意の枠の中での撤去ということでございますので、一方的ではないという事実関係だけを指摘させていただきたいと思います。
　それから二十万人削減につきましては、ゴルバチョフが北京に行きましたときに、昨年でございますが発表いたしましたのは、東部地域から二十万人、極東地域から十二万人ということを言っております。この十二万人の内訳はどういうことになるのかということは必ずしもつまびらかになっておりませんので、例えばモンゴルから五万人を引くと言っておりますけれども、それはこれに含まれるのかどうかとかというような問題もございまして、必ずしも今までのところ明らかになってない。そういう意味では、私どもとしては実態をなお見る必要があるということがございます。
　それから、太平洋艦隊の三分の二の削減という御発言がございましたけれども、これは多分何らかの誤解だろうと思います。北京におきましてゴルバチョフが発表いたしましたのは、十六隻の極東からの廃棄ということを言っておりますけれども、これは防衛白書によりますと、太平洋地域におけるソ連艦隊は八百隻以上でございますから、それからすると五十分の一ということになりますので、規模的には大体その程度のものではないかということと、一般的に言われておりますのは、古くなった艦艇の一部撤去ということは行われたようだということで、そういう事実を指摘しているんではないかというような議論もございます。
　いずれにいたしましても、全般として見ますと、やはり極東方面におきましてソ連軍が全体の三分の一ないし四分の一を配備してきたということ、特に艦艇につきましてはその質的な近代化を強めてきているということ、そういう意味で、その軍事的なプレゼンスはむしろ強化されたという状況が続いているということは事実でございますので、そういう事実を前提といたしまして、私どもとしては、それから北方領土におきましては依然として師団規模の兵力が展開されておりますし、こういうような状況をまずソ連側において改善していただくということが非常に必要なんではないかという認識を強く持っております。
○太田淳夫君　衆議院の予算委員会における総理の答弁を見ましても、日ソ関係については、今までのようなかたくな一辺倒の姿勢であってはいけない。できるだけ人的、文化的な交流を拡大均衡の形で進め、信頼できる関係を構築したいという日ソ関係の今後の拡大についての姿勢も述べてみえるわけですけれども、せんだっても四月三日の予算委員会で石川防衛庁長官がやはり今御答弁されたと同じようなことをお話しになっているようですね。極東ソ連軍は量的には減っても質的な近代化が進み、ソ連の脅威は残ると。これに対しまして、モスクワからの時事の報道ということで各紙に報道されておりましたけれども、ソ連の外務省のグレミツキフ情報局第一次長は「日本側が懸念を持つなら、ソ連は極東ソ連軍の問題、およびアジア・太平洋地域の広範な緊張緩和の問題について話し合う用意がある」、「この話し合いはいかなるレベルでも、何カ国が参加してもよい」と、こういう提言もされているわけですが、これについては外務省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　アジア・太平洋全体についての安全保障の問題につきましては、けさほどもこの委員会で御答弁申し上げましたように、ヨーロッパとはやや違う戦略的、地政学的情勢にあるということは御説明申し上げたとおりでございます。そういう背景はございますけれども、日ソ間におきまして、従来ともアジア・太平洋地域
の安全保障の問題につきましては、日ソ外相会談あるいは事務レベル協議等におきましても十分に率直な意見交換を行ってきておりますので、今後ともこの分野における意見交換を率直に行うということは相互理解の観点からも必要だろうと思います。そういう意味で、先般、昨年の九月に中山大臣がシェワルナゼと会われたときにも、次に東京に来られたときにはこの安全保障の問題についてより突っ込んだ話をしようということを合意されておられますけれども、私どもとしてはあらゆるレベルでそういう対話を今後とも続けていくことは必要であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　ソ連がいろいろとそういった軍縮提案を今行っているわけですけれども、ソ連はいろいろ提案をする、日本はいろんな理由でそれを忌避をしてきているというのが現状じゃないかと思うんですが、その中で、やはりせんだっての予算委員会でも我が党の市川書記長が問題提起しておりましたけれども、そのいろんな軍縮提案があって世界が軍縮の方向に進んでいる、平和の配当をいろいろとどのようにそれぞれの国の平和、経済の繁栄のために使っていくか、いろんなことをやっている中で、我が国としては防衛費を突出させているという形で示してきているわけですね。これはソ連だけではなくて、周辺諸国への配慮という点からも批判をされてしかるべきじゃないかという今の状況になっているわけですが、そういった意味で、むしろ我が国から積極的なやはり軍縮提案を示すべきではないかと、こう私どもは考えておるわけですね。
　せんだって、これは報道ですからあれですが、外務省、防衛庁及び関係省庁はそういった日ソ間の軍事的な意思疎通を図るための信頼醸成措置の可能性について四月から具体的な検討に乗り出されたということも報道されておるわけですけれども、こうしたことをやはり積極的に行っていくべきではないかと、こう思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　私どもはいわゆる信頼醸成措置という問題につきましては、日ソ間の信頼の欠如の最大の問題は、やはり北方領土問題が解決されてなくて平和条約が締結されていない、このことが信頼欠如の根拠になるというふうに考えております。それからまた、北方領土に先ほども申し上げましたような師団規模の兵力が展開されておりますし、それからアジアにおける近代化を含む軍事力強化の傾向が今まで続いてきて、客観的にはそれが今まで残っているという状況もございます。ですから、基本的にはそういう基本的な問題が解決されるということが重要だというふうに考えております。
　安全保障の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、もちろん日ソ間で対話は続けておりますけれども、そういう具体的な措置になりますと、やはり相当客観的な情勢を念頭に置いて慎重に対処していかなきゃならないという状況だと思います。
　そういうことで、もちろんいろいろと検討はされておりますけれども、現在具体的にソ連と信頼醸成措置について協議に入ったというような事実はまだございません。
○太田淳夫君　外交青書の中に「ソ連の真の狙いは何かを見極めつつ、慎重に対応していく必要がある。」という立場が書かれているわけですけれども、そういう立場、また今のお話等を承っていますと、我が国がアジアの安定あるいはアジアの緊張緩和に貢献できるとはちょっと思いにくいんですね。例えば米国やイギリスがソ連との間に締結している公海及びその上空の事故防止協定、そういったものを日ソ間でも締結するようなことも我が国から提案をするとか、あるいは一方的な軍縮という上から、先ほど私も申しましたけれども、衆議院の予算委員会で市川書記長がいろいろ提案しました。とりあえず防衛費を三年間凍結するあるいは削減する、そういうことを我が国が率先して行ってみずからはっきりとした方向を示さなければならないんじゃないかなという感じがするわけです。ソ連は、これからゴルバチョフ大統領が訪日を予定されているわけですけれども、そういう中で一層日本に対してもあるいはアジアに対しましてもいろんな方途を提案してくるんじゃないかと思うんですけれども、そういうときにやはり日本として対応におくれをとらないように今からきちんとした方途を考えていくべきじゃないかと思うんですね。先ほど申し上げましたような事故防止協定というのは、これは実際行われていることですけれども、そういうこと等のようなものが我が国から提案できるのかどうか、それを含めてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　アジア・太平洋地域におきます安全保障の問題につきましては、先ほど来御説明している状況でございますが、基本的にはやはりソ連側の基本的な問題点の除去についての努力が非常に必要だという問題がございます。
　他方、やはり我が国が戦後とってきた防衛姿勢そのものがアジアにおける非常な安定的な要素になってきている。専守防衛で平和外交に徹してきたということ、それから、軍事大国にならないという中で米国との安全保障条約、枠組みとしてアジアにおける安定的な状況をつくり出してきたということそのものが私は一つの大きな役割を果たしてきていると思います。しかし、ソ連との間の安全保障の問題につきましては対話が必要であることは当然でございます。この点は従来も行ってきておりましたし、今後ゴルバチョフ大統領が来日されるに向けてその対話は一層強化されていくべきものというように感じております。ただ、具体的な信頼醸成措置の今後の問題につきまして、これをどういうふうに扱うかということについては、やはり相当慎重な検討が必要であるというふうに現在考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　今欧亜局長が御答弁申し上げました線上で、シェワルナゼ外相が本年ある時期に来日をされる、その時期に日ソの外相会談が持たれて、そこでいろいろと日ソ間の二国間問題、またアジア・太平洋における問題というものが討議されると私は考えております。
　そういう中で、私ども日本国としては専守防衛で今日までもやってまいりましたし、軍事大国にはならないという姿勢を堅持してこれからもまいらなければならない。そういう中で、ソビエトにおける新思考外交あるいは国内の経済改革というものの変革というものの過程を十分こちらも認識をしながら、これから二十一世紀にかけてのアジア・太平洋地域における安全保障というものがいかにあるべきか、また、専守防衛に徹してきた我々の国家がこれからの安全をいかなる方法で確保できるかということは、政府としては一番基本的に考えておかなければならない問題であると認識をいたしておりまして、この国会の御議論も十分踏まえた上で、私どもは新しい時代への展望を開くために日ソ間における積極的な話し合いというものを進めていかなければならないと、このように考えております。
○太田淳夫君　それで、予算委員会でも申し上げたんですが、ブッシュ大統領の基本的な戦略がありますね、その中に中国とソ連の開発というのも市場経済に取り込んでいく、それも入っておりましたね。そういう戦略をいろいろと考えてまいりますと、一九九二年ＥＣ統合の問題があります。そして大ヨーロッパ帝国ができるのかどうか、ヨーロッパに一つの大きな経済圏、そしてまた政治圏になるかもしれません。それと、ソ連とアメリカあるいは中国、日本との問題、これは非常に大きな問題じゃないかと思うんです。
　時あたかも大統領選挙があります。ブッシュさんのいろいろの戦略を考えますと、やはりヨーロッパとアメリカは親しいわけですけれども、それに対抗するヨーロッパの大きな、一つのＥＣ連合ならＥＣ連合、これにヨーロッパが結集する。それに対抗してソ連、アメリカ、中国、これがやはり一つの大きな経済的なつながり、政治的なつながりでの一つのグループをつくって対抗していかなきゃならないんじゃないか。よく外務大臣は日米欧という三極体制とおっしゃいますが、日本はそのときはどういうふうになっていくんだろうか
ということも多少心配しているわけです。
　最近の報道を見ていますと、中国の李鵬首相ですか、ソ連を訪問される予定と聞いております。昨年ゴルバチョフ大統領が中国を訪問されたわけですから、その答礼等もあろうかと思いますが、やはり中国、ソ連の間で大きな、ＥＣ統合あるいは東欧が変わってきている、そういう状況をにらんでの動きが今あるんじゃないかと思うんですね。日本がよほどここで決意をしていろんな外交的な対応を考えてまいりませんと、日本がいつもアメリカについてばかりではいかぬと思いますけれども、何となく日本が今度かえって孤立をしてしまうような感じもしないではないわけですけれども、一九九〇年代あるいは九二年の大統領選挙というものをにらんだ場合に、どのような日本としてのあり方をとるべきか、相当お考えになっていらっしゃると思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　極めて重要なお尋ねではないかと考えております。
　御指摘のように、ヨーロッパ、ＥＣの統合というものは間違いなくこれは進行をしていく。しかもそれが一九九二年をめどに結ばれていくんだろうと思いますし、東ヨーロッパがこれから大変な困難を伴いながら、膨大な累積債務を抱えながら民主化あるいは自由化への道をたどり続ける。また、そこへＥＦＴＡという経済圏が関連を強めてくる。あるいはまたイタリーとユーゴスラビアあるいはオーストリーあるいはハンガリーというような南欧の国が一つの経済ブロックをつくる可能性も、既にイタリーの外務大臣から直接私は聞いております。そういうふうなヨーロッパの大きな動きと、それからアメリカとカナダの自由市場の協定が成立してきて巨大な経済圏が構成されつつある。アメリカがメキシコに対して自由貿易協定を結ぼうという申し入れをしているということも存じております。しかし、メキシコはこれに同意を与えておりません。
　アジアの問題は、御案内のように、私は非常に極が分散していると実は認識をしておりまして、ソビエトの経済改革というのがどういう経過をたどりながら安定していくのか、これは何人も実は予測ができない現状ではないかと思います。極めて不透明で不確実、しかも国内の政治が非常に大きくこれから試される時期に入っていくのだろうと思います。そういう中で、ソ連は外に向けては新思考の外交をやっておりますから、新しいアジア地域あるいはヨーロッパ、アメリカに対する関係ができていくんだろうと思いますが、委員御指摘のように、アメリカと中国とソ連が一つになるんじゃないかというような御趣旨のお尋ねでございましたけれども、私は先日もＥＣのアンドリーセン副委員長と二時間ばかり懇談をいたしたときに、これから二十一世紀にかけて歴史は一体どういうふうな展開をするんだろうかというお話し合いを相互にいたしました。それは二十世紀というものは、二十一世紀から振り返ってみると、恐らく戦争の世紀であったという印象を受けるのではなかろうか。しかし、二十一世紀はやはり軍事力を利用できない政治、つまり大型のスーパーパワーが持っている核兵器を中心にした巨大な兵器を駆使できない世紀になるだろう。そういう中で、やはり地球規模の麻薬の問題とか、地球の環境問題とか、国際テロの問題とか、人口問題とか、そういった問題が先進国の間で解決を迫られる世紀になるんではないかと。そういう中では経済力を持った国家、技術力を持った国家が非常に強くなるということで、日本というものは、戦後四十五年経過いたしましたけれども、国民の皆様方の御努力により、また自由市場経済と、それから民主主義の政治が堅持されたために、今日は大変経済力の強い、また技術力の発達した国家になったわけでありますから、そういう国家の力というものをこれからの新しい時代に向かっていかに展開していくかということが外交の一つの背後に大きな力となって動いていくのではないか。
　こういうことを考えてまいりますと、地球全体の中でいわゆる名目ＧＮＰが非常に高い地域、例えばアメリカで五兆ドルぐらい、近いですね、ＥＣが大体五兆ドルぐらい、近いと思います。日本が二兆八千億ドルぐらいになると思います。そういうふうな自由市場経済原理を踏まえている国で、経済力を結集しながら自由化に向かう国々をある程度経済協力していく、そして平和な地球をつくっていくという一つの大きなパターンがこれから展開されていくんではないか。私はそのような認識を持ちながら外交に努めておるということでございます。
○太田淳夫君　あとちょっと問題がありますが、時間がありませんので、きょうはこの程度にしておきたいと思います。
　終わります。
○吉岡吉典君　ジュート協定についてまずお伺いします。
　一次産品の輸出に大きく頼っている開発途上国にとって、その価格の安定及び供給の安定という問題は非常に重要な問題であります。このジュート協定はそういう要望にこたえようというものであると思います。ところが、その価格及び供給の安定という点については、検討するということが述べられているだけで、それ自体がこの協定の中には規定されておりません。私は、そういう点では輸出割り当て制度あるいは緩衝在庫制度などが織り込まれなかった点は不十分な点だと思っております。日本政府としては、こういう点がこの協定に織り込まれるように努力なさったかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（須藤隆也君）　先生御指摘の点は非常に大事な点でございまして、この協定を作成するに当たりましても議論の大きな焦点の一つになったわけでございますが、御案内のとおり、一次産品の価格を安定させるための手段といたしましては、緩衝在庫あるいは輸出規制等によって価格に直接影響を与えるような措置をとっている商品協定は、例えばココアとか幾つかの商品協定にございますが、そのような協定のほかに、商品の性格によりましてこのような緩衝在庫あるいは輸出規制になじまないようなものもあるわけでございます。
　この協定の作成の交渉の過程におきまして、ジュートに関しても緩衝在庫あるいは輸出割り当てをした方がいいんじゃないかという意見もあったわけでございますが、交渉の議論の中におきまして、緩衝在庫をつくっても、ジュートについては質が変わってしまう、変質してしまうというような問題、あるいは緩衝在庫によって市場の価格に影響を与えるために、ある程度の規模の国際取引市場がないと有効に働かないわけでございますが、ジュートの場合にはそのような規模の国際取引市場は現在のところないというような問題、あるいは緩衝在庫をつくる場合には輸出国あるいは輸入国が資金を分担し合って必要な手当てをするのが慣例になっておりますが、ジュートの場合には輸出国の方が非常に貧しい国が多いというようなこともありまして、資金負担の困難性というような問題、そういうものも踏まえていろいろ議論が行われました結果、結局今次の新協定案におきましては、価格安定措置を伴わない範囲で研究開発とか市場の拡充とか、費用の削減とか、そういう事業の実施を通じてジュートの安定供給に役立てていこうというような話し合いになりまして大方の合意ができたわけでございまして、我が国もそのような合意に賛成したという経緯がございます。
　なお、先生御指摘のとおり、この協定の三十一条の１におきまして、ジュート及びジュート製品の価格及び供給の安定化の問題について引き続き検討を行うということが規定されておりますので、今後、先生御指摘の点も踏まえて、このような検討を行っていくことにしたいと思います。
○吉岡吉典君　開発途上国にとって非常に重要な問題ですので、今答弁があった趣旨で引き続き努力していただきたいと思います。
　私は、話題を変えて、これまでも本委員会で何回か取り上げてきたことのありますプルトニウムの輸送問題について幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
　プルトニウムというのは、私以前この委員会でも述べましたけれども、名前のもとは地獄の王というところから出たと言われているように、毒性が非常に強い。計算上では角砂糖二個分で日本人全体を侵すというほどの毒性を持っている、そういうふうに言われております。また、簡単に核兵器になる。そういう点から、このプルトニウムの輸送という問題は、空輸であれ海上輸送であれ陸上輸送であれ、核ジャックの危険と相まって国際的にも国内的にも非常に大きい問題になっております。私は、これまでの委員会でも、このような輸送を中止することが必要だということを言ってきましたけれども、これが再び輸入が問題になっておりますので、幾つか明らかにしておきたいと思います。
　まず、これまでの英、仏等からの日本へのプルトニウムの輸送及びこれからの輸送計画、これを簡単で結構ですから明らかにしてください。
○説明員（結城章夫君）　これまでの海外から我が国へのプルトニウムの輸送の実績でございます。
　プルトニウムといたしましては二種類ございまして、我が国の使用済み燃料をイギリス、フランスで再処理した結果、回収されました我が国のプルトニウムを持ち帰るケースと、外国から我が国が新たにプルトニウムを購入したケースがございます。これらを総計いたしますと、これは核分裂性プルトニウムの量に換算いたしての量でございますけれども、合計千三百三十キログラムのプルトニウムを我が国に輸送いたしております。
　それから、これからの予定でございますが、現在、我が国の電力会社はイギリス、フランスと再処理の契約を結んでおりますが、この契約量に見合いまして、これから合計三十トン程度のプルトニウムが回収される見込みでございます。これを一九九二年以降、二〇〇〇年少し先までかかるかと思いますが、我が国に順次返還してくる予定でございます。
○吉岡吉典君　プルトニウムの輸送問題とあわせて、使用済み核燃料の再処理に際しては、その契約に際して、プルトニウムと同時にできる高レベル放射性廃棄物というものも引き取るということが一体の取り決めになっているというふうに言われております。この点は事実であるかどうかということと、この高レベル放射性廃棄物、つまり死の灰、これの引き取りは今まで行われた事実があるか、あるいは今後はどういうふうにして引き取っていくのかというこれからの引き取りの計画、大体いつごろから、どういう輸送方法で引き取り、どこにどのように処理しておくか、その期間を含めて明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（広瀬研吉君）　海外再処理委託によりまして発生します高レベル放射性廃棄物の我が国への返還につきましてお答え申し上げます。
　我が国の電気事業者は使用済み燃料の再処理をフランスの核燃料公社とイギリスの核燃料会社に委託をしているところでございまして、これまでにフランスまたはイギリスにおける再処理によって生じた高レベル放射性廃棄物が我が国に返還された実績はございません。
　フランスに委託をしております再処理に係ります高レベル放射性廃棄物のガラス固化体につきましては、一九九三年以降に返還されると承知してございます。
　イギリスに委託をしております分につきましては、電気事業者とイギリスの再処理事業者との間で話し合いが進められ、今後、その取り扱いが決まるものと承知してございます。
　我が国に返還されますガラス固化体の量は、フランスからのものとイギリスからのものとを合わせ三千数百本程度になると承知してございます。
　海外から返還されます高レベル放射性廃棄物のガラス固化体につきましては、青森県六ケ所村に建設を予定しております民間再処理工場の敷地内で受け入れ、貯蔵することが計画されているところでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、青森県の六ケ所村というのは、使用済み核燃料の再処理工場が建設を予定されているだけでなく、高レベル放射性廃棄物、つまり死の灰の置き場所にもなる、そういうことになるわけですか。
○説明員（広瀬研吉君）　海外から返還されます高レベル放射性廃棄物、これを今申し上げました青森県六ケ所村に建設を予定している民間再処理工場の敷地内で貯蔵するということでございますが、これは冷却のための貯蔵でございまして、一応三十年から五十年を目標とした貯蔵を計画されてございます。
○吉岡吉典君　その点わかりました。
　プルトニウムの需要供給計画、今後の回収プルトニウムの輸送計画、今総量をお伺いしましたけれども、細かくお伺いしている余裕もありませんので、私正確を期す上で、これまでの国会答弁その他で明らかになったもの、私の調査したもの含めて表をつくってみました。この表に間違いがあるかないか、科学技術庁の方でお調べになっているものに基づいて、もし誤りがあれば指摘していただきたいと思います。ちょっと委員長、資料配付をお願いしたいと思います。
○委員長（山東昭子君）　はい、渡っております。
○説明員（結城章夫君）　これからの我が国のプルトニウムの需要供給計画が先生お配りの資料の２に書いてございますけれども、ここにありますそれぞれの数字は、私どもが押さえております数字と同じでございます。
○吉岡吉典君　これ「１、既輸送分、２、今後のプルトニウム需要・供給計画、３、今後の輸送計画、４、高レベル放射性廃棄物の引きとり」と大きく四つの柱で表をつくったんですが、大体全体としてこういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○説明員（結城章夫君）　この資料全体、大体正しいかと思います。
○吉岡吉典君　次の問題ですが、外国から日本に運ばれたもの、この表でも明らかにしておりますように、羽田空港あるいは東京港あるいは神戸港、こういうところへ外国からプルトニウムが輸送されてきた。それは日本国内では茨城県東海村の動燃事業団東海事業所まで輸送されるはずです。日本国内の輸送はどういう体制で行われてきたか、つまり警護体制ですね、この点お知らせください。
○説明員（結城章夫君）　日本に到着したプルトニウムは大部分のものが東海村に行っております。その場合の国内の輸送でございますが、これは動燃事業団が運んでおるものが大部分でございまして、動燃事業団がみずから警備会社による警備を行っておるということもございますけれども、港湾につきましては海上保安庁、陸上輸送につきましては通過するそれぞれの都道府県の警察にそれぞれ警備をお願いして実施しておるというのが実態でございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、日本へ到着したものは、車で陸上輸送だけじゃなくて、そこからまた船で輸送するという場合もあるわけですか。
○説明員（結城章夫君）　大部分は東海村に行っておりまして、その場合は陸上輸送を行っております。
　先生の資料の実績のところの海上輸送の括弧の中でございますが、「七八年分については神戸港」と書いてございますが、神戸港に着いた後、これは関西電力の美浜発電所までさらに船で運んだというふうに承知しております。
○吉岡吉典君　今後の問題ですが、これから十年ぐらいの間に三十トンのプルトニウムを英、仏から日本まで輸送しようということなんですね。これは量においても世界最大の量のプルトニウム輸送だというふうに思います。また、距離においても、航路にもよりますけれども、大体三万キロに近い輸送距離になると思います。距離においても、これは世界に例のないプルトニウムの輸送だということですね。さまざまの事故あるいは核ジャックという危険があるという点で、先ほども触れましたけれども、世界的にもこれを中止すべきだという声が広く上がっております。もちろん日本の国内でもそうですね。
　例えば一つの例を挙げてみましても、ことしの
二月に米ソ両国の有力な学者がまとめた報告書を「生存と人間性発展のための国際財団」というところが発表しておりますけれども、これにもこの国際的な輸送計画を中止するように求めております。これは科学技術庁も御存じだと思います。
　先ほど申し上げましたように、私どももこういう危険な輸送は、空輸であれ海上輸送であれ反対で中止を求めてきておりますけれども、そういう国際、国内の批判、これをどういうふうにお考えになるか。国際的にますます多くの団体がこの中止を求める動きをしようとしていますけれども、この輸送計画というものは再検討することは全く考えられていないかどうか、お伺いします。
○説明員（結城章夫君）　我が国がイギリス、フランスに頼んでおります再処理、この結果回収されますプルトニウムというのは我が国の貴重なエネルギー資源でございます。したがいまして、これを再利用するため、我が国に持ち帰ってくることがどうしても必要でございます。現在、動力炉・核燃料開発事業団の方では「もんじゅ」という高速増殖炉原型炉を建設中でございまして、このための燃料が必要でございます。この燃料を確保するために、一九九二年の秋までにはプルトニウムの返還輸送を実施する必要があるというふうに考えております。
　このプルトニウムの返還輸送は海上輸送により行う方針でございまして、この輸送の実施に当たりましては、安全の確保に万全を期してまいります。また、日米原子力協定その他に基づく十分な核物質防護対策を講じて、その円滑かつ確実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　次は、外務省にお伺いした方がいいんじゃないかと思いますけれども、国会で日米原子力協定が承認を求められた際には、この協定ではプルトニウム輸送は空輸ということが明記されており、参議院本会議で行われた当時の森山外務委員長の本会議での報告でも、回収プルトニウムの輸送は「専用貨物機により行われることが合意されております。」というふうに述べられておりました。それが途中で海上輸送ということに変更された問題については、私はこの委員会でも論議したことがありますから、きょうは同じことを取り上げることはできませんけれども、こういうふうに空輸だ海上輸送だというふうに変更してきたことと関連してお伺いしておきたいのは、海上輸送だという場合、この護衛は海上保安庁が行うということが閣議で決定されていますけれども、これが海上自衛隊に変わるとかあるいは他の方法に変わるというふうなことは全くないかどうか、この点確認しておきたいと思います。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のプルトニウムの英、仏からの輸送の護衛に関しましては、海上保安庁の巡視船をもって充てるというのが政府の方針でございまして、海上自衛隊の自衛艦による護衛というのは検討しておりません。
○吉岡吉典君　報道によりますと、昨年十二月閣議決定の際に、将来、海上保安庁の巡視船の派遣を超える対応が必要となる事態を想定せざるを得ない場合には、その時点で再検討するということが確認されているということが当時報道されておりますけれども、そういうことはないんですか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　先生御指摘の昨年の十二月十九日の関係閣僚会議、党四役の会合におきまして申し合わせが行われまして、その申し合わせと申しますのは、「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものであり、このため、平成元年度補正予算において、巡視船の建造に必要な予算措置を講じることを検討する。」というのが申し合わせ事項でございまして、それ以外には申し合わせ事項はございません。
○吉岡吉典君　あなた方もごらんになっていると思いますが、最近、エコノミストにアメリカの核管理研究所の三人の学者の論文が発表されておりますが、その中には「米国の国防当局者が米国の供給した核燃料から取り出したプルトニウムの海上輸送のために何が起こるか分からない計画を承認するかどうかは疑問である。」と、こういうふうに指摘しているということが、つい最近ですが、指摘されております。それからまた、日本の新聞報道によっても、アメリカの海軍当局は海上保安庁の護衛には不安を表明している、そういう報道もあります。そういう点を見ると、これまでアメリカに空輸だ、海上輸送だと振り回されてきた経過から見て、また、海上保安庁では危ないというふうなことになりかねないという気がします。もちろん、我々はどのような方法であれこの輸送に反対だということですけれども、こういう変更の可能性というものは全くないというふうに断定できますか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　プルトニウムの海上輸送につきましては、米国と詳細な協議を行って具体的な輸送計画というのを策定することになっておりまして、その輸送計画の一つの要素が護衛船ということでございます。アメリカとの間では海上輸送に関するサイドレターというのがございまして、ここでアメリカ側としても海上保安庁の巡視船による護衛で妥当であるということを申しておりますので、我々といたしましても、それを踏まえまして今後アメリカ側と詳細な輸送計画の策定を行っていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　国会で日米原子力協定を承認したときには空だということを断定して、それがその後国会の承認も得ないままに海上輸送だということに変わって、それで国会が承認したのと違った海上輸送の補正予算の要求が行われて、私はこんな変な話はないというふうに思いますけれども、そういう経過から見ると、一連の報道から見て、そういう変更が全くないという今の答弁、そのまま信用しかねるわけですけれども、一応断定的にそうおっしゃいますので、そのとおりで進めたいと思います。
　次の問題は、再処理をイギリス及びフランスに依存している問題です。
　フランスでもイギリスでも再処理工場で市民運動が起こっておる、これに反対だと。フランスもイギリスも私のところの機関紙の特派員がおりましてそういう運動も取材していますけれども、例えばイギリスのセラフィールドでは、日本からちょうど使用済み核燃料が到着した瞬間に取材に行って、それに反対する運動も取材してきて、うちの新聞で書いたこともあります。セラフィールドを日本の核のごみ箱にするのかというスローガンを掲げての運動だったと、そういう反対運動の状況があるわけですけれども、そういう反対運動の状況というのはよく御調査になっていますか。
○説明員（結城章夫君）　イギリス、フランスの再処理工場の状況につきましては、私どももいろいろと調査をいたしております。新聞報道などによりますと、イギリスのセラフィールド再処理工場周辺において幾つかの訴訟の動きがあることは承知しておりますが、地元の方々の中で大きな反対運動が起きているということではないというふうに承知しております。
　それから、フランスのラ・アーグの再処理工場周辺におきましてでございますけれども、これは特に目立った反対運動はないというふうに聞いております。
○吉岡吉典君　私はそういう認識は正確な認識ではないと思います。
　今セラフィールドのお話がありましたけれども、今ここで働いている人あるいはその周辺の子弟、子供に白血病が非常に多く出ているということが大問題になっております。そしてイギリス政府は、事実上この小児の白血病がセラフィールドの核燃料再処理工場と因果関係があるということを認めている、国会でもそういう答弁が行われているというふうに言われておりますし、再処理工場あるいはその周辺で白血病が多く出ているということが事実だとすれば、これは日本でも青森県の六ケ所村に今核燃料再処理工場を建設しようとしているときですから、日本にとってもよそごと
ではないという問題になります。政府としては、この問題についてはどういうふうに調査なさっていますか。
○説明員（結城章夫君）　イギリスのセラフィールド再処理工場周辺の小児の白血病の問題でございますが、これは昭和五十八年十一月にイギリスのテレビ局で取り上げられて以来、いろいろと報道がなされておるものでございます。この点につきましては、イギリスにおきまして政府が中心となっていろいろと調査を進めておりまして、幾つかの報告書が作成されております。その報告書によりますと、現時点において再処理工場と小児白血病との因果関係が証明されたということではないというふうに承知しております。
　私どもといたしましては、現在、イギリスの保健省の指示でいろいろと調査が進められておりますので、その動向を慎重に見守っていきたいと考えております。
○吉岡吉典君　この問題も、私は科学技術庁は軽く軽く見ようというふうにうかがえてしようがありません。特にここにおける放射能汚染問題はいろいろな国際会議でも繰り返し問題になってきている点です。私は、そういう点でやはりもっと真剣にこの事態というものは調査していただきたいと思います。
　それとあわせて、大体世界の動向としてはアメリカも西ドイツも商業用再処理を断念しているという状況で、イギリスの場合とても、いつまでも商業用の再処理を行うかどうかわからないということを指摘する専門家もおります。そういう状況のもとで日本政府は、今後、そういう各地での反対運動、また長距離の輸送ということを伴わざるを得ないイギリス、フランスへの再処理を引き続き依頼し続けるということなのかどうなのか、その点、そういうまた可能性があるかどうかということの見通しとあわせてお答え願いたいと思います。
○委員長（山東昭子君）　時間がございませんので、答弁を短くお願いします。
○説明員（結城章夫君）　我が国では、エネルギー資源の有効利用を進め、原子力発電の供給安定性を高めるために、使用済み燃料を再処理して回収されたプルトニウムを利用するということが基本方針でございます。そういうことに基づきまして、我が国の電気事業者がイギリス、フランスと再処理の契約を結んでおりまして、この契約が順調に行われるよう政府としては期待しているところでございます。
○中村鋭一君　北方領土問題についてお尋ねをしたいと思いますが、その前にジュートの国際協定のことにつきまして一つだけお伺いをしておきたいと思います。
　こちらの第一章第一条、その中の（ｄ）項に「機関の活動において、特に、天然の産物としてのジュートの利用がもたらす有益な影響につき周知を図ることにより、環境上の側面に妥当な考慮を払うこと。」と「目的」の（ｄ）項に挙げられておりますが、この「環境上の側面に妥当な考慮を払う」とはどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今次新しい協定におきまして、特に環境問題の側面に妥当な考慮を払うという一項が新たに設けられたわけでございますが、これは近年の環境問題の重要性の高まりを認識して新たに規定されたものであると承知しておりますが、この規定の趣旨は、ジュートの競合品でありますパルプとか石油化学製品に比べまして、石油化学製品あるいはパルプが生産や流通あるいは廃棄の過程において、資源の枯渇とか大気汚染とか、そのような資源環境問題を引き起こす可能性があるのに対しまして、ジュートは植物の天然の繊維でございますから、資源としても無限でありますし、かつ環境に対しても無害であるという、そのようなジュートの特性に着目いたしまして、ジュート機関がジュートの市場開拓をする際等に当たって、そのような環境面のよい影響、よい面を大いにＰＲしてその活動に寄与しようというような趣旨で入れられたものと理解しております。
○中村鋭一君　大変丁寧に説明をいただいたんですが、これは一口に言えば、天然の麻の繊維を使っているものであるから、プラスチックとかビニール、そういった加工物と違って環境に及ぼす影響が甚だ少ないので、こういう天然のものを大いに使うようにいたしましょう、そういう側面を強調しようと、こう理解をしておけばいいわけですか。
○政府委員（須藤隆也君）　そのとおりでございます。
○中村鋭一君　随分協定とか法律の条文はわかり切ったことを難しくわざわざ目的に挙げるものだという一例として質問をさせていただきました。
　日本国内にもこの麻袋を製造したり加工をしている業者、私近畿ですけれども、近畿中心に何社かありますけれども、日本の業界はこの国際協定の締結についてはどういう評価をしております