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○麻生国務大臣　今、迫田が答えたのと基本的に答えは同じなんだと存じますけれども、我々としては、今の状況で、間違いなく、融資をいたします銀行、金融業務の内容が大きく変わってきていることは確かです。
　また、先ほどの数字を見ましても急激に回復してきていることは確かですが、やっと税金を払えるところまで来た程度です。これまで税金を払っていませんから。その程度ですよ。間違えないでくださいね。これはずっともうかっていると今のあれだけで見るけれども、その前はずっと税金を払っていないから。これが実態ですから。そういった意味では、やっと回復してきた程度のところなんですよというのが一点。
　また、企業として、内部留保を二十四兆円もためたけれども、それでこのままずっといけるのかというと、それに関しては、なかなか、円が安くなったせいじゃないかとか、いろいろなものがありますから、極めて不安定ということになります。
　隣の国も何だかいろいろ忙しくなってきた、中近東も忙しい、どこも何とかというと、国際的な安定を見ると、なかなかこれも不安定というようなことを考えれば、また何か起きるかもしれぬ、じっとしているのが最も正しい経営の仕方だと思います。
　それがデフレーションによる不況、資産デフレによる不況を長引かせた大きな背景だと思っていますので、今回、はい、変わりました、もう大丈夫ですよと、そんな簡単に気が変わるほど人間は簡単じゃありませんし、俺たちは全体主義をやっているんじゃないから、自由主義の国では、その金を出せなんて強制的に言える立場にはないんです。
　だから、そういった意味では、これはしばらく時間がかかりますが、傍ら、今、企業を伸ばしていかないかぬ、経済を成長させていかないかぬ、それで財政を再建するんだ、経済を成長させるんだというと、今要る資本性の資金というのは極めて大きいというタイムラグがありますので、そういった意味では、今というのが一番大事なタイミングなんだとも思っております。
○宮本（岳）委員　呼び水効果とよくおっしゃるわけですけれども、それは、最もリスクの大きい部分は政投銀が担うからつき合ってくれというだけの話なんですよ。
　大銀行がこの間税金を払ってこなかったのは、それは損金の繰り越し処理などをやっていただけであって、私たちは、払えるだけのもうけは上がっていたはずだ、それは払うべきだったと考えております。
　それでは、本法案で新設される特定投資業務というのはどういうことをやるのか。現在の競争力強化ファンドを引き継ぐ形でやるんですけれども、この競争力強化ファンドの出融資額の現状について、件数と出融資総額を報告していただけますか。
○迫田政府参考人　平成二十七年三月末時点での実績ということで申し上げますが、案件数が十案件、出融資総額は一千二百十三億円でございます。
○宮本（岳）委員　配付資料五の十件というのが、競争力強化ファンドの現状であります。
　どれも日本の名立たる大企業が行う事業活動でありまして、ほとんどの企業が、みずからの信用力で資金を民間から調達できる大企業ですよ。しかも、日銀の異次元の金融緩和政策で資本市場には潤沢な資金があふれて、民間金融機関は貸出先を探している状態であります。日銀も成長資金の供給をしており、資金不足が起こるはずがないんですね。
　特定投資業務は、先ほども紹介したとおり、産業投資特別会計からの出資によってつくられます。
　そこで聞きますけれども、特別会計を律する特別会計法第五十条にはその目的はどう書かれておりますか、財務省。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　特別会計法第五十条には、財政投融資特別会計の目的として、「財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にすること」と規定されております。
　今般御審議いただいております法案に規定されております政投銀の特定投資業務への資金供給は、同五十条後段の投資に該当するものでございまして、五十二条に基づき設置されている投資勘定から出資が予定されるものでございます。
○宮本（岳）委員　今答弁があったとおり、特会法には「産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資」と定められておりますし、また財政融資資金法第一条には「公共の利益の増進に寄与することを目的とする。」、こう書かれているわけですね。
　ところが、資料五にある十の案件には、四番目、ＤのＧｒａｃｅＡ株式会社に対する出資、ＬＩＸＩＬとの共同出資によるＳＰＣを通じたルクセンブルクの企業への出資という案件も入っております。二十六年九月末の資料を見ますと、これはＬＩＸＩＬの一層の企業価値向上に貢献と書かれておりました。
　ＬＩＸＩＬという一私企業の企業価値の向上が、我が国の産業の開発や貿易の振興あるいは公共の利益の増進に寄与すると到底思えないんですけれども、大臣、いかがですか。
○迫田政府参考人　お示しいただきました提出資料の五、競争力強化ファンドでございますけれども、これは、国からの財源は産投からの出資ではありませんで、貸し付けでやっているわけでございまして、今までの御議論の流れの延長線上とはちょっと違うのかなというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　産投でなくたって、これは財政投融資でしょう。事実関係。
○迫田政府参考人　財政投融資、出資それから貸し付け、両方あるわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、競争力強化ファンドにつきましては、産投からの融資でございまして、出資というわけではないということを申し上げたわけでございます。
○宮本（岳）委員　いや、だから、これは先ほどの特会法そして財政融資資金法第一条に縛られている性格なわけですよ。ＬＩＸＩＬの企業価値、一私企業の企業価値を高めるのがなぜそのような目的に合致するのか、それをお答えください。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　特定企業の企業価値云々というところ、私ども当局として直接関与していないところでございますけれども、いずれにしても、政投銀の行う事業が産投を含む財政投融資特別会計の目的、すなわち「産業の開発及び貿易の振興のために」というところに該当するという判断のもとに当該融資を行っているところでございます。
　なお、産投貸し付けにつきましては、先ほど言及がございました財政融資資金法に直接規定されるものではないということでございます。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、二十五年三月のファンド立ち上げ以来、二十六年九月末現在で九件、千百九十億円という時点の財務省提出資料には、ＬＩＸＩＬが水栓金具のグローバルリーディングカンパニーであるルクセンブルク・Ｇｒｏｈｅ社を買収するために設立した特別目的会社に対して共同出資、Ｇｒｏｈｅ社の総合的なブランド力活用によるＬＩＸＩＬの一層の企業価値の向上に貢献とちゃんと活字で書いているじゃありませんか。このようなものに国民の財投を投入するということは直ちにやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　政投銀法の一部改正案について質問いたします。
　本法案は、政策投資銀行に危機対応業務を法律上義務づけるものになっております。
　自然災害への危機対応という公益性の高い支援は必要ですが、この間政投銀が行ってきた危機対応業務については検証が必要だと思っております。
　リーマン・ショックの際、政投銀から大企業に対して大盤振る舞いと言える融資が行われました。公的金融を行うわけですから、融資に公益性、緊急性があるかについて厳格なチェックが必要です。
　政投銀の融資の実態は報道でしかわからないという問題もあります。この問題は後で取り上げますが、例えば、当時の報道では、大手自動車メーカー、日産、マツダ、いすゞ、富士重工、三菱自動車が政投銀から数百億円の融資を受けた、あるいは申請の検討に入ったというふうに報道されております。
　しかし、この時期、大手自動車メーカーは、御存じのように、非正規社員の大量の首切りを行いました。日産千五百人、いすゞ千四百人、マツダ千三百人、三菱自動車千百人、富士重工八百人、路頭に投げ出され、派遣村ができたわけです。そして、各地の派遣労働者らの組合ができて、雇用を求めた団交、そして裁判も闘われました。
　政投銀は、リーマン・ショック時の自動車メーカーに対する危機対応融資の実施に当たって、雇用を守るという条件はつけたんでしょうか。
○柳参考人　条件はつけておりませんが、自動車業界そのものは、裾野が非常に広い産業という認識でございます。大手メーカーを支援することで、その傘下にあります関連産業の事業あるいはサプライチェーンの維持、あるいは関連事業者の雇用にも一定の効果があったものと考えております。
○宮本（徹）委員　雇用を守る条件をつけていないということでした。
　公的支援を受けたいのなら雇用への責任を果たせと条件を課せば、雇用を守れた可能性があるわけですよ。自動車メーカーへの危機対応融資は、雇用を守るという社会的責任を果たさない大企業に無条件の公的支援を行うことに結果的になっており、問題だというふうに思います。
　次に、リーマン・ショック後、オリックスが政投銀から危機対応融資を受けたと報道されております。当時の月刊ファクタの報道によりますと、オリックスは、不動産投機が過熱する中、不動産関連事業にのめり込み、経営に失敗して、当時、有利子負債が五兆円にも膨らんでいたと報道されております。こうしたオリックスへの危機対応融資は、経営責任を曖昧にしたまま、公的資金で助けるものになっております。
　私は、公的な支援が大企業のモラルハザードにつながらないようにしなければならない、こういう問題意識を持っております。聞きますが、危機対応業務での公的な支援が大企業のモラルハザードにつながらないための担保措置というのは、この法案にはあるんでしょうか。
○迫田政府参考人　まず、危機対応業務の対象要件をお話しすべきだろうと思います。
　この対象要件は、一般的に、災害の直接の被災者であるということ、あるいは、金融秩序の混乱や大規模災害等により一時的に業況または資金繰りの悪化を来しているものの、中長期的には業況または資金繰りの回復が見込まれることということでございまして、この要件は実施主体にかかわらず適用されるわけでございます。
　したがって、この危機対応業務といいますものは、特定の企業の個別事情による恒常的な経営悪化などを救済するということは想定しておらないわけでございまして、いわゆるモラルハザードといったものとは関係のない形での運用ということでございます。
○宮本（徹）委員　個別企業の経営悪化を考慮するものじゃないと言いますけれども、実際、私が示したように、莫大な負債を抱えていたオリックスを救済するという、個別企業の救済につながったわけですよ。そして、法文には、先ほど答弁がありましたけれども、モラルハザードにつながらないための担保措置もないということになっております。
　そこで、この法案の附則第二条七にあります被害に対処するための資金を必要とする者というのは、この者というのはどういう事業者を指すんでしょうか。何らかの制約があるんでしょうか。
○迫田政府参考人　これはまさに、先ほど申し上げたとおり、危機対応業務の対象になる者ということになりますので、ここで被害に対処するための資金を必要とする者というものは、一般的に、災害の直接の被災者、あるいは、金融秩序の混乱や大規模災害等により一時的に業況または資金繰りの悪化を来しているものの、中長期的には業況または資金繰りの回復が見込まれるものということでございます。
○宮本（徹）委員　もう一点聞きますが、附則第二条の七で円滑に資金が供給されるようとありますが、ある大企業に対してメガバンクが資金援助を減らしている場合、あるいは拒否した場合、政投銀の対応はどうなるんでしょうか。
○迫田政府参考人　例えば、この場合の円滑な資金供給ということについて申し上げれば、リーマン・ショックのような経済金融危機におきましては、実体経済の急速な落ち込みの中で、大小問わず企業の業績が著しく低下し、資金繰りが悪化をする、あるいは、その一方で、社債、ＣＰ等による市場からの調達の制約といったもの、さらには民間金融機関の財務状況の悪化により企業が融資を受けることが困難になるといったようなことが経済金融危機の場合には考えられるわけでございまして、こうした資金需給環境の悪化によりまして資金繰りに窮した企業に対して円滑な資金供給が確保されるよう、政投銀が危機対応業務により対応するといったようなことを想定して、こういう文言が入っているわけでございます。
　したがって、御指摘の例のように、民間金融機関からの資金調達の継続が困難となった企業についても、先ほど来申し上げておりますように、対象となる企業が危機により一時的に業況の悪化を来していること、中長期的に資金繰りの改善等が見込まれることといった、まさに危機対応業務の要件に合致する場合には、政投銀が必要な資金供給を行うということが考えられるわけでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、法律上この危機対応融資を受けられる者については何の制約もない、危機だということになれば、メガバンクが責任をとらないまま、政府が政投銀に出資して大企業に対して公的支援がどんどん行えるというものになっております。
　私は、今回、政投銀に危機対応業務の業務規程全文を提供してほしいというふうに求めましたが、公表できないということで応じていただけませんでした。
　公的資金を使って、場合によっては国民負担の可能性すらあるにもかかわらず、どういうルールで、どの会社にどういう条件で融資するのか、全く政投銀任せになっているわけですよ。そして、国民からすれば企業に対する融資の必要な理由というのが全く闇の中、こういうのは本当におかしいと私は思います。私は、この間の危機対応融資のあり方に無反省なままに危機対応業務を拡大することは許されないというふうに思います。
　次に、民営化について伺います。
　リーマン・ショックや東日本大震災での危機対応業務について、民間金融機関の参加がありませんでした。なぜ民間の金融機関は名乗りを上げられなかったのか、その理由について伺いたいと思います。
○菅原副大臣　昨年開催されました政府の成長資金の供給促進に関する検討会等におきまして、大規模な景気変動や自然災害の際における投融資については通常のリスク、リターンの分析でははかり切れません、また、全国一斉に対応することが必要とされていることなどから、民間の金融機関では対応が容易ではないとの指摘がされております。リーマン・ショックや東日本大震災を初め、これまでの危機対応業務に民間金融機関の参加がなかったのは、このような認識に基づく経営判断の結果というふうに捉えております。
　一方、政投銀は、政策金融改革におきまして政策金融機関として培った経営資源等を有効活用する観点から、完全民営化までの移行期において指定金融機関とみなすとされております。
　その上で、実際の危機対応業務につきましても、従来から危機時に大きな役割を担ってきており、危機時の審査能力などのノウハウが蓄積していること、加えて、社債や借入金によって資金調達をしておりまして、預金金融機関としての規制下にある民間銀行よりも機能的にリスクをとりやすい財務構造となっていることから対応が可能であった、このように捉えていただければと思います。
○宮本（徹）委員　民間は経営判断から手を挙げなかったということです。先ほど、その前の質疑の中で、麻生さんからは、民間はもうからないことをしないんだというわかりやすい説明もありましたが、そういう中で、結局、政投銀や商工中金が出てこざるを得なくなったということだと思います。
　今回、政策投資銀行、そして商工中金も、完全民営化を当分の間と期限をつけずに先送りする一方で、完全民営化というゴールは変えていないわけです。結局、この期限を延ばすという対応は、政府系金融機関はその役割が必要だということを示しているのではないでしょうか、麻生大臣。
○麻生国務大臣　危機対応などの業務については、現時点においては民間金融機関による対応が簡単ではないといった指摘もありますので、今回の改正案では、当面、日本政策投資銀行はその役割を果たせるような手当てを行うということにさせていただきました。
　一方、政策金融改革で示された、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという理念、これは現在も維持されてしかるべきものだと思っております。
　したがいまして、民間金融機関による危機対応などの業務が実施されるようになることを期待して、政投銀にそうした役割を求める必要がなくなった時点で完全に民営化を行うということにいたしておるわけで、時期の見きわめというのは極めて困難でありますので、あくまで将来的に完全民営化を行うという考えに変わりはありませんけれども、その時期を明示するのは極めて困難ということだと存じます。
○宮本（徹）委員　時期は明示しない、明示することができないぐらいの事態なわけですよね。麻生大臣が言われたとおり、もうからないことは民間はやらないということなんです。ですから、この間のリーマン・ショックや震災というのは、公的な金融手段が必要だということを証明したということだと思います。そういうもとで完全民営化という出口だけ決めておくというのは、政府の公的金融の責任放棄だということを指摘しておきたいと思います。
　ここからは、主に政策投資銀行に伺いたいと思います。
　通常業務についてお伺いします。
　リニア新幹線の建設は、現在、ＪＲ東海が自己資金で行うと表明しております。ただ、自己資金だけでは資金繰りができなくなると指摘する識者もおります。
　政投銀の二〇一四年の中期計画の資料では、リニア建設は長期の資金が必要で、インフラファイナンス市場を育成することが必要であると書いてありますが、今後、政投銀はリニア建設に融資する可能性はあるんでしょうか。
　また、同じインフラにかかわって、今後、原発輸出企業に対する出資、融資の可能性はあるんでしょうか。
○柳参考人　お答えします。
　リニアについては、報道等により、事業者が事業化の検討を行っているということでありますが、当行がファイナンスの検討を行っているという事実はございません。
　また、原発輸出そのものについて出融資等を検討している事実もございません。
○宮本（徹）委員　次に、電力会社への融資について聞きます。
　二〇一一年三月末と二〇一四年九月を比較して、民間の金融機関と政投銀の東京電力への融資はどうなっているのか、会計検査院、紹介していただけるでしょうか。
○平野会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について、参議院からの要請を受けて検査を行い、その結果をこの三月に報告しております。
　この中で、ただいま先生のお尋ねをいただきました東京電力の資金調達の状況についても触れているところでありまして、東京電力における民間金融機関からの資金調達は、平成二十三年三月末では借入金三兆五千百四十五億余円、二十六年九月末では借入金二兆四千百三十七億余円、私募債によるもの一兆二千二百十億余円などとなっております。
　また、政策投資銀行からの借入金は、二十三年三月末で三千六百十億余円、二十六年九月末で七千五百七十二億余円となっております。
○宮本（徹）委員　今お話がありましたように、民間金融機関は、借入金をどんどん、取りっぱぐれないように、原発被害者への賠償よりも優先される一般担保つきの私募債に大きく切りかえているということになっております。その一方で、政投銀が融資を大きくふやして、政投銀が東京電力を支える構図となっております。
　大銀行や原発メーカーなど、原発で利益を上げてきた原発利益共同体に対して、最大限の責任と負担を求めることこそ政府は優先すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　そして、政投銀の九電力会社向けの出資、融資の残高は、二〇一一年三月末に約一兆五千億円でしたが、二〇一四年三月末には二兆七千億円にまで大きくふえております。この間の電力会社への出資、融資は原発再稼働を条件にしているんでしょうか。政投銀は原発再稼働についてどういう態度をとっているんでしょうか。
○柳参考人　電力向け融資に当たりましては、原子力発電所の再稼働を条件とはしておりません。また、原発再稼働について、当行として特段の意見はございません。
○宮本（徹）委員　原発再稼働を条件にしない、当行としての考えはないということですが、実際は原発再稼働のためにどんどん融資しているわけですよね。
　一番新しい二〇一四年版のＣＳＲ・ディスクロージャー誌を私は見ましたけれども、九州電力への優先株式出資が記されて、その中で、九州電力では原発の新たな規制基準への対応などの対策を進めているというふうに書いてあるわけですよ。福島の事故原因も究明されていない中で、電力会社と一体になって原発再稼働を進めるべきではないというふうに思います。
　そして、政投銀のホームページでは、島根原発三号機への長期融資をアピールしております。島根原発三号機は、原発の新規建設の焦点と今なっている原発です。新しい原発の建設そして稼働を許したら、自民党自身が掲げている原発依存の低下という公約も絵に描いた餅になるわけであります。
　聞きますが、政策投資銀行の中国電力に対する融資残高は震災までの千九百五十五億円から二千四百七十七億円にふえておりますが、このうち原発対応の融資は幾らでしょうか。
○柳参考人　中国電力向けの融資残高が震災以降増加しているのは事実でございます。
　資金使途については、むしろ、原発の稼働停止が続く中、代替電源確保のための燃料コストの増加、あるいは一般的な安全対策の強化が必要という観点から、当社からの資金ニーズに対応したものでございます。
○宮本（徹）委員　島根原発三号機建設に向けた融資は入っていないということですか。
○柳参考人　近時の融資の残高の増加については入っておりません。
○宮本（徹）委員　この数年のものには入っていないということであります。
　私、財務省から、この間の政投銀の中国電力に対する融資の一覧、何年何月に幾ら融資したのかという資料をいただきました。その際に、政投銀が民営化される前までは、どの融資が島根原発三号機の建設のためのものなのかというのが示されておりました。ところが、二〇〇八年に政投銀が民営化されて以降、その内訳が全然出てこないわけでありますよ。情報開示が民営化されてから後退しているということを言わざるを得ないというふうに思います。これだけ国民的関心が高い問題ですから、明らかにすべきだというふうに思います。
　それからもう一点、政投銀はホームページで、核燃料サイクルを進める日本原燃への融資もアピールしております。ある研究論文によりますと、二〇〇六年の時点では政投銀は日本原燃に九千二百四十億円の融資を行っている、これは日本原燃への長期融資の実に八四％を占めると書いてありました。政投銀が破綻した燃料サイクルを資金面で支える役割を果たしているのではないかというふうに私は見ております。
　現在、政投銀は日本原燃に幾ら融資しているんでしょうか。
○柳参考人　恐縮でございますが、個社個別の与信状況については、お答えすることは差し控えたいと思います。
○宮本（徹）委員　個社個別のものは明らかにできないという話ですけれども、これだけ国民の関心が高い問題について明らかにしないというのは、こんなおかしな話はないですよ。
　今、ずっと見てまいりましたけれども、原発再稼働から原発の新規増設、核燃料サイクルまで、政投銀が政府の原発推進政策を支える打ち出の小づちになっているんじゃないかというふうに思います。まさに電力会社と運命共同体のような形に今なっているんじゃないのかと思います。
　公共の利益の増進どころか、原発を動かせば十万年先の世代にまで核のごみを押しつける、事故が起きれば取り返しのつかない甚大な被害を広げるというのを私たちは経験したわけであります。私たちは原発推進へ財政投融資を使うのはやめるべきだということを考えておりますが、政投銀も融資のあり方について立ちどまって考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そして、私、過去の国会の会議録を見ましたけれども、開発銀行の時代は融資先上位五十社のリストが資料で出されていたということがわかりました。政策投資銀行は、当然、政府の財投債で活動しております。しかも、政府が株を一〇〇％所有しております。巨額の融資については、どこにどれだけ、どういう条件で融資しているのか、説明責任を果たす必要があると思いますし、政府は政投銀に対してもっと説明責任を果たさせる必要があるのではないでしょうか。その点、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　政投銀は、これは政策投資銀行の前の話ですが、開銀時代を含めまして、これまで、個別企業に対し、企業名を公表する前提で融資契約を締結したことはありません。したがって、個別企業名を開示することは、金融機関の守秘義務の観点から困難ということだと存じます。
　ただし、債務者の了解が得られ、守秘義務が解除された場合など、一定の場合には個別企業の情報開示が行われていると承知をいたしておりますので、ＪＡＬとかエルピーダとか、過去に例がないわけではないと存じます。
　いずれにいたしましても、政投銀の情報開示のあり方については、金融機関として、守秘義務を踏まえつつ、今後とも適時適切に判断されていかれるべきものだと考えております。
○宮本（徹）委員　ということは、開銀時代は、融資先上位五十社というのは相手方の同意を得て開示していたわけですか。
○麻生国務大臣　かつて開銀が作成したものは、あくまでも取引先が公表している情報をまとめたものにすぎず、開銀みずからの情報として公表したわけではないというように聞いております。
○宮本（徹）委員　開銀時代は手だても尽くして、相手の了承も得て公表していたわけですから、引き続き、この政投銀の一〇〇％株主は麻生大臣なわけでありますから、さらに説明責任を果たすように、相手の会社にもこれは財投を使ってやっているんだから公表すべきだということを働きかけることも含めて、説明責任を果たさせるべきだというふうに思います。
　そのことを指摘しまして、質問を終わります。
○古川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法改正案に対し、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案で新たに特定投資業務として位置づけられる競争力強化ファンドは、公的資金である財政投融資資金をＭアンドＡや大規模公共事業など大企業の利潤追求のために活用するものであり、政策金融の本来のあり方に反するからであります。
　我が党は、政策金融について、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきであり、政投銀も大企業融資から転換すべきだと主張してきました。
　しかしながら、競争力強化ファンドの実績を見れば、住生活産業大手ＬＩＸＩＬが行う企業買収に約五百億円出資するなど、大企業の利益、企業価値向上のためのものが大半であり、とても公益性が求められる政策金融の業務ではありません。
　第二の反対理由は、危機対応融資の拡大が、大企業優遇によるモラルハザードとなり、原発政策推進の打ち出の小づちとなる懸念があるからです。
　二〇〇八年のリーマン危機時に開始した危機対応融資は、不動産投機に失敗したオリックスの救済や、巨額の内部留保を抱える大手自動車メーカーへの数百億円融資など、大企業への大盤振る舞いに活用されました。
　災害時の危機対応業務など公益性の高い支援はすべきですが、社会的責任を放棄する大企業への支援はモラルハザードを起こすだけで、政投銀がすべき役割ではありません。
　また、東京電力を初め電力会社九社に対し、危機対応融資を含め総額二・七兆円もの融資を行っていますが、原発再稼働を狙う電力大手の救済のために、さらなる融資がなされることは許されません。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明して、討論といたします。（拍手）
○古川委員長　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、土屋正忠君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島敦君。
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、株式会社日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方について検討を加えるに際しては、業務運営の公共性及び危機対応業務の重要性に鑑み、日本政策投資銀行等による危機対応の適確な実施を確保する観点からも検討を行うこと。また、日本政策投資銀行の長期的企業価値を高めていく観点から、人材育成など適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十七年四月九日（木曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十七年四月九日
　　　午後四時開議
　第一　都市農業振興基本法案（農林水産委員長
　　提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十七年度一般会計予算
　一、平成二十七年度特別会計予算
　一、平成二十七年度政府関係機関予算
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十七年度予算三案は、去る二月十二日、国会に提出され、二月十八日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三月十六日より本院において質疑に入りました。
　以来、五回にわたる集中審議を行い、三月二十六日には公聴会を開催し、四月六日及び七日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、景気の現状認識と今後の見通し、財政健全化への取組、地方創生の進め方、新たな安全保障法制の考え方、在沖縄米軍基地問題、日中・日韓関係、医療・介護等の社会保障問題、少子化対策、雇用・労働法制、復興・防災に向けた取組、原発再稼働等のエネルギー問題、公共放送の在り方、政治資金をめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十七年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水岡俊一君。
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡俊一です。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　初めに、大変残念なことでありますが、予算委員会での審議を通じて、補助金を受給している企業からの政治献金を始めとした政治と金の問題が次々と露呈し、国民の政治に対する信頼が大きく揺らいでいることについて申し上げなければなりません。
　このことは、予算の適正、公正な執行という予算の根幹に関わる問題です。補助金等を差配する権限を持つ大臣が補助金の交付先から献金をもらっていた問題、これは、権限のない一議員が献金を受けていたこととは次元が違います。そのことの重大性を安倍政権は認識しているのでしょうか。予算執行の公正性に疑義が持たれるような状況に陥れば、行政は立ち行かなくなるおそれがあります。さらに、下村文部科学大臣に至っては、偽装献金、迂回献金の疑念まで持たれています。
　安倍総理は、事の重大性を深く認識し、まず当事者に対してしっかりと説明責任を果たさせ、徹底的に問題の所在を明らかにすべきです。その上で必要に応じ出処進退に関し決断を促す、それが任命責任を果たすということではないでしょうか。
　また、安倍総理は、国民との約束を果たしていないこともここで付言をしておきます。
　平成二十四年十一月の党首討論で、当時の安倍総裁は、来年の通常国会において定数の削減と選挙制度の改正を行っていくと国民の前で約束されました。あれから二年以上がたちました。あの約束はどこに行ってしまったのでしょうか。いまだ議員定数削減は全く進んでおりません。このことも国民の政治不信を招いています。
　与党の皆さんには、圧倒的な議席数にあぐらをかくことなく真摯に対応されること、トップにやる気がないのであれば下から突き上げるぐらいの覚悟を求めるのであります。
　さて、本予算案について、安倍政権は、経済再生と財政再建の両立を実現する予算と豪語しています。しかし、膨れ上がり続ける公共事業費に一切手を付けないなど、財政規律の緩みは顕著であり、二十六年度補正予算に防衛費を付け替えるといった粉飾を行ったにもかかわらず、一般会計総額は過去最大規模となってしまいました。
　しかも、この過去最大規模の予算を支えている陰の主役は日本銀行です。国債を大規模に買入れし、財政赤字の穴埋めに直接協力するという財政ファイナンスに日本銀行は手を出したと言っても過言ではありません。財政の節度が完全に失われた国の行き着く先は、財政破綻、長期金利高騰、金融システムの健全性の毀損、そして悪性の物価高による国民生活の困窮であることは歴史が証明しています。
　目先の経済指標のために無用にリスクを増大させ、さらに、株価をつり上げるために国民の虎の子である年金まで注ぎ込むアベノミクスは、もはや経済政策と呼べるものではなく、リスクそのもの、アベノリスクにほかなりません。また、そのリスクについて国民にきちんと説明しないという不誠実さには全くあきれるばかりです。
　一部の富裕層が株高などに沸く中、安倍総理は何度も景気回復を強調していますが、多くの国民はそれを実感していません。直近の世論調査でも、アベノミクスを評価しない人が半数、景気回復の実感がないと答えた人が八割にも上っています。
　当然です。実質賃金は二十二か月連続マイナスを記録し、一般国民の生活はますます疲弊しています。相対的貧困率は一六・一％と上昇し、不安定雇用が多い非正規労働者は今やおよそ二千万人、雇用者全体に占める割合は約三八％にまで増え続け、格差拡大の傾向は止まりそうにありません。
　もし仮にこの予算が執行されてしまえば、消費はますます低迷し、経済は回復するどころか、更に混迷の度を深めていくことは確実であると考えます。
　以下、その理由を具体的に申し上げます。
　第一に、国民生活に直結する社会保障関係費についてです。
　今日、親の経済力の格差が子供の教育格差を助長している問題が明らかになっています。一人親家庭の相対的貧困率は何と五四・六％、そうした家庭を中心とした子供の貧困の問題が私たちの目の前で現実のものとなっています。経済力の乏しい家庭で生まれた子供は、満足な教育が受けられず、能力開発の機会すら与えられない社会で、果たして安定した雇用が確保できるでしょうか。
　今、我が国に必要なことは、子育てや教育、介護など、人への投資に予算を重点的に投入し、雇用を拡大するとともに、持続的な成長を支える人材を育成することであります。
　しかし、本予算案では、介護報酬の大幅引下げや子育て給付金の減額など、国民生活に直結する歳出が容赦なく削減されています。雇用の足を引っ張る外形標準課税の拡大などの税制改正と相まって、消費低迷、格差拡大に一層拍車を掛けてしまいます。
　第二に、政府が次元の異なる大胆な政策と吹聴する地方創生関係予算についてです。
　地方創生関連予算七千二百二十五億円の八五％に当たる約六千億円が従来の延長線上の焼き直しにすぎず、地方創生や国土強靱化等のタイトルを付けたばらまきがめじろ押しです。
　そもそも、地方自治体に総合戦略の策定を義務付け、国が認定した上で補助金を交付する仕組み自体、地域の実情が全く分からない霞が関主導の旧来の枠組みそのものにすぎません。地域の自主性、独自性に枠をはめるものであり、潜在力の発揮の足かせになりかねないものであります。
　自民党、公明党の統一地方選挙対策には功を奏するのかもしれませんが、このような予算では地方創生など絵に描いた餅、夢のまた夢にすぎません。民主党政権が創設した一括交付金制度こそ、地域の潜在力発揮に向けて真に必要な施策であり、その早期復活を求めるものです。
　第三に、農政についてです。
　十年間で所得倍増といった派手な言葉が躍るものの、農業者戸別所得補償制度の固定支払部分が半減される中、昨年の秋の米価下落によって廃業を検討する農家も多く、農家の方々にとっては、所得倍増どころか将来への展望が全く開けない状況になってしまいました。各地の農家を競争力と魅力あるものに変えていくためには、戸別所得補償制度を復活させ、セーフティーネットをしっかりつくるべきであると考えます。
　以上指摘したとおり、本予算案は、経済再生と財政再建の両立どころか、両方ともはるかかなたに遠のかせる代物であり、到底賛成できるものではありません。
　最後に、民主党は、分配と成長の両立を図り、格差是正、機会の平等によって経済成長の基盤の構築に正面から取り組んでいくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　岡田広君。
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案に対しまして、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　アベノミクス三本の矢の一体的な推進により、我が国の経済は回復基調にあります。平成二十六年十月から十二月期の企業の経常利益は、前年同期と比べ一一・六％増の十八兆六百五十一億円と、過去最高となっております。
　更なる経済の好循環を実現するためには、賃金の増に伴う内需の拡大がポイントとなりますが、総理は、経済界に賃金を上げるよう何度も要請されてこられました。その成果もあって、賃金の引上げも二・〇七％と、過去十五年で最高水準となっております。
　今後は、特に、賃上げを大企業だけではなく中小企業にも波及させることが重要となります。日本のサラリーマンの約七割が中小企業で働いており、中小企業で賃上げが行われ、それが消費拡大の起爆剤となり、初めて景気の好循環が完成されるのです。
　景気回復をより確実にするためにも、平成二十六年度補正予算と併せ、一刻も早く本予算案を執行して、切れ目のない経済政策を実行していかなければなりません。
　以下、本予算案に賛成する大きな理由を二つ述べてまいります。
　第一の理由は、本予算案が、地方創生や少子高齢化対策など、我が国の抱える重要な諸課題に対し、的確に対応している点であります。
　総理は、施政方針演説で、「地方こそ成長の主役です。」と述べられました。まだ景気回復の恩恵を十分に受けていない地方の状況を踏まえ、新しい日本のための優先課題推進枠や地方財政計画における歳出枠を活用し、魅力あふれる町づくり、人づくり、仕事づくりのための予算措置がされております。
　また、消費税増収分等を活用して、子ども・子育て支援新制度、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実等について予算措置がされております。これらは、少子化対策や女性の社会進出を図るものとして大いに評価できるものであります。
　さらに、介護職員の処遇の改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、一方では介護保険料の上昇の抑制を行う等、利用者負担の軽減を図っております。
　その他、我が国周辺の海空域の警戒監視能力を強化するとともに、沿岸監視体制等を整備するための予算措置、防災・減災対策の充実や老朽化インフラの維持管理、物流ネットワーク強化等を内容とする公共事業予算の確保も図られております。
　東日本大震災からの復興では、平成二十六年度補正予算と合わせて前年度並みの財源を確保し、復旧・復興の一層の加速化を進めることになっております。
　これらの重要課題について、本予算案では的確な対応がなされています。
　本予算案に賛成する第二の理由は、財政健全化を着実に進めている点であります。
　消費税の引上げ、企業の業績回復による税収の増加や歳出の効率化、適正化を図った結果、新規国債発行額は平成二十六年度予算と比べ四・四兆円減少し、公債依存度は平成二十一年度当初予算以来の三〇％台となりました。
　国の一般会計のプライマリーバランスは、平成二十六年度予算から四・六兆円改善し、中期財政計画を上回る結果となっており、平成二十七年度の国と地方を合わせた赤字半減目標を達成することが可能な状況となっております。
　以上、賛成の理由を申し述べました。
　安倍総理は、首相官邸での花見の際に、「賃上げの花が舞い散る春の風」との俳句を詠まれました。春風に乗って景気回復の流れが日本全国津々浦々に広がっていくためには、本予算案の成立が何としても必要であります。
　本予算案に対し、多くの皆様の御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度予算三案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、戦争できる国づくりと一体に軍事費を過去最高としていることです。ステルス戦闘機Ｆ35、水陸両用車、オスプレイの購入など、海外派兵型を強力に推進するものであり、断じて認められません。
　政府は、今国会を延長してでも安保法制、戦争立法の強行成立を狙っていますが、与党合意の切れ目のない法整備とは、米国の要求に切れ目なく応えて、いつでもどこでもどんな戦争でも、米軍の行う武力行使への支援を可能にするものであり、自衛隊員を殺し殺される戦地に送れるようにするものにほかなりません。憲法をじゅうりんする戦争立法は、立法化を中止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回すべきです。
　沖縄辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄県民の民意は、昨年の知事選挙、総選挙を通じて何度も明確に示されています。ところが、政府は、沖縄県民の民意を踏みにじり、行政不服審査法を使ってまで工事を強行していることは、民主主義に反する二重三重の暴挙と言わざるを得ません。
　先日、菅官房長官と翁長沖縄県知事の会談で、翁長知事は、沖縄県民は今日まで自ら基地を提供したことはない、沖縄戦後、強制収用されたものだ、自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地の危険性除去のために沖縄に負担しろ、おまえたち代替案は持っているのかという話をすること自体、政治の堕落だと厳しく指摘しました。
　民主主義国家であるならば、工事は即刻中止すべきです。辺野古新基地建設の撤回と普天間基地の閉鎖、撤去を強く求めるものです。
　第二に、東日本大震災、福島第一原発事故から四年たった今でも、二十三万人に及ぶ人々が避難生活を強いられているにもかかわらず、復興事業に対する被災地負担を求めようとしていることです。住宅となりわい、地域社会の復興に最後まで責任を負うのは国の当然の責務です。
　昨年末、東電と国は一体となって原発事故営業損害賠償を打ち切る提案をし、県民の怒りを広げました。東電と国は、賠償打切り方針を撤回し、加害者責任を果たすこと、原因究明と事故収束、汚染水対策に全力を挙げるべきです。
　さらに、事故原因の究明どころか収束も見通せない下で、原発をベースロード電源と位置付け、再稼働を進めるなどもってのほかです。政府は、福島原発事故を受けて、原発から三十キロ圏内の自治体に避難計画を義務付けながら、立地自治体以外の地方自治体には再稼働を拒否する権限を与えず、被害当事者となる住民の声を無視するなど、到底許されません。川内原発、高浜原発の再稼働はきっぱり断念すべきです。
　国は、原発が震災前過去三十年間の平均稼働率で稼働することを前提として、再生可能エネルギーを排除できる制度変更を行いました。原発に固執することが、再生可能エネルギーの普及の障害となっていることは明らかです。原発ゼロの決断を直ちに行い、再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進める立場に立つことを強く求めるものです。
　第三は、社会保障のためとして消費税大増税を強行しながら、社会保障の切捨てを進め、国民に負担増を一層押し付けるものとなっているからです。
　来年度予算案の社会保障予算の削減は、介護報酬の引下げ、年金のマクロ経済スライドの発動、生活保護の削減など、合計三千九百億円にも上っています。後期高齢者医療の保険料は、特例軽減の廃止で二倍から十倍に跳ね上がるもので、低所得者を狙い撃ちにした大負担増になっています。社会保障のためという消費税増税の説明は、完全に破綻しているではありませんか。
　アベノミクスで莫大な利益を手にした富裕層は、金融資産を一億円以上持つ世帯が百万を超え、所有する金融資産は何と二百四十一兆円にも上っています。大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税を二年間で一・六兆円も減税する大盤振る舞いです。社会保障の財源は、能力に応じた税の負担で、一人一人の所得を増やす経済改革を行ってこそ確保すべきです。
　安倍総理は、企業が世界で一番活躍しやすい国をつくるとして、先日国会に提出した長時間労働と過労死を更に加速させる残業代ゼロ法案、生涯派遣につながる労働者派遣法案まで提出するとしています。こんな労働法制の規制緩和を許せば、日本社会全体が、労働者を使い捨て、使い潰しにする総ブラック企業化し、働く人が世界一住みにくい国となることは明らかです。こんな規制緩和は断じて行うべきではありません。
　正規雇用を原則とすること、残業は月の上限を四十五時間に制限する大臣告示を法制化することを強く求めるものです。
　最後に、政治と金の問題についてです。
　二十年前、リクルート事件、ゼネコン汚職など、自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられ、企業・団体献金の禁止を廃止するからと導入されたのが、年間三百二十億円の税金を山分けする政党助成金でした。
　ところが、企業・団体献金は、政治家個人に対しては禁止されたものの、政治家が支部長を務める政党支部への献金と政治資金パーティーの形で抜け道が残され、二〇一三年の企業・団体献金の総額は八十七億六千三百万円、政治資金パーティー収入は百七十六億四千三百万円にも上り、いまだに政党助成金との二重取りが続いております。こうした状況が腐敗政治を生み出す温床となっていることは明らかです。
　政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくることが基本です。パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の廃止を一体として行い、金権腐敗政治を根絶する道に踏み出すことを心からお呼びかけいたしまして、反対討論といたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十四票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　都市農業振興基本法案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成及び国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを営む者等の努力により継続されてまいりました。
　都市農業については、都市計画制度の導入以降、市街化区域が優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていることもあって、税制措置等を通じ農地の宅地化が進んできました。しかしながら、近年では、宅地化の圧力が低下するとともに、都市農業に対する住民の意識も大きく変化しており、都市農業の機能に対する評価が高まっております。また、東日本大震災を経て、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声も広がっております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めること等により、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮とこれによる都市の農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと、また、国民の都市農業の有する機能等についての理解の下に施策が推進されるべきことを定めることとしております。
　第二に、都市農業の振興に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、都市農業を営む者等の努力並びに関係者相互の連携及び協力について定めることとしております。
　第三に、政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならないこととしております。
　また、地方公共団体は、都市農業振興基本計画を基本として、都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更すること、在レオン及び在ハンブルクの各日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の整備と外務省人員体制の拡充、在外公館の警備体制の強化と在留邦人の安全確保、在外職員の勤務環境の改善、公邸料理人の待遇の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の北村理事より、この法律の施行期日を平成二十七年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会五十一分、公明党十九分、維新の党十八分、日本共産党十八分、日本を元気にする会・無所属会十八分、次世代の党十分、無所属クラブ十分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革・無所属の会十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、民主党・新緑風会十六分、公明党四分、維新の党四分、日本共産党四分、日本を元気にする会・無所属会四分、次世代の党二分、無所属クラブ二分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。古賀友一郎君。