○公述人（関寛治君）　私の公述は五つの点にわたって行われることになります。
　第一番目は、ポスト冷戦時代の軍縮、平和という課題に日本外交はどういう形でこたえてきたかということであります。二番目は、国連中心外交が戦後四十五年を経てどのように変貌してきたか、その国連中心外交の中でのＰＫＯの位置づけと日本の従来の政策との関係でございます。三番目は、ポスト冷戦時代のバイゲモニーと言われる日米関係の中でのアメリカの大きな変貌と日本の役割の問題でございます。それから四番目に申し上げたいことは、日本憲法はそういう中でどういう意味を世界的に持っているのか。政府が理解している日本国憲法の位置づけと国民が理解している位置づけとの間にギャップがないか、そういう問題に焦点を当てたいと思います。五番目は、地球化時代と言われる中で日本のリーダーシップというものはどういう形で実現されるべきかということからＰＫＯの問題に議論を進めたいと思います。
　まず、第一番目の問題から申しますが、ポスト冷戦時代は軍縮、平和が最も重要な時代になっているわけです。日本外交はこのとき自衛隊に関して一体軍縮のどのような措置をとったかということが最大の問題になろうと思います。
　それで私どもは、現在、世界が軍縮するためには二十一世紀までには世界の軍事費が全体として半分になるということが必要だと思います。その半分になる中で日本というものは一体どういう役割を果たすべきだろうかということをいった場合に、日本の軍縮措置はほとんどとられていない、これは最大の問題であろうと思うんです。それで、湾岸戦争が起こりました。この湾岸戦争というものの直後において、アメリカのブッシュの支持率は最高に高まりましたけれども、現在つるべ落としに落ちております。それは湾岸戦争に対するアメリカの政策に対する批判であります。あのとき多国籍軍というものを編成して日本はそれを支持するという方向を出したわけです。しかし、それが最大の間違った戦争だということがアメリカの中で今や大統領選挙を目前にして高まってきているわけです。このような状況で日米関係をどう考えるかというのは後で申し上げたいと思います。
　もう一つの問題は、ポスト冷戦時代に日本のやるべきことは、今まで過疎地帯にあった、日本海時代を中心にした新しい発展というものを考えるべきで、それがあらゆる地域にモデルをつくるべきであるということであります。このような点では日本外交は非常におくれていると思います。
　次に、国連中心外交の問題に入りたいと思います。
　国連中心外交を考える場合には、国連の現実の機能がどのように変貌してきたかということが非常に大切であります。もともと冷戦の起源であった朝鮮戦争というのは国連軍の出兵によって始まったわけです。これが冷戦を大きく形づくる原因になったわけですから、その後国連の活動では、国連軍というよりは現在問題になっているＰＫＯの活動の方に重点が移ってきたわけです。
　国連中心の集団的安保という考え方とＰＫＯとの間には大きな矛盾があった。その矛盾というのは何かといえば、ＰＫＯは基本的には軍事力を行使しないで、そして兵力引き離しの監視というところに焦点があった。したがって、そこには中立国から成る軍隊のみが派遣を許されていた。なぜなら、中立国から成る軍隊は、冷戦時代における基本的な戦略というものとは対抗していたわけであります。そういう意味で、中立国というのはＰＫＯを派遣するには最も適した軍隊であるということだったわけです。
　しかし、日本は、残念ながら日米安保条約のもとで、自衛隊というのは巨大な戦闘をするための一部の補完部隊として養成されてきたわけですね。このような自衛隊というものと日本国憲法との間に大きな矛盾が起こったことは当然であります。このようなことから、憲法というものがだんだん骨抜きになってきたというのが日本の歴史的な事情であります。いかにして日本国憲法というものを国連中心外交の中で位置づけるかという問題は再検討を要する課題だと思います。
　三番目に、ポスト冷戦時代のバイゲモニーというのが非常に今重要な概念になってきております。それはなぜであるか。それは、軍事中心で安全保障を行おうとしてきたアメリカの政策が、ポスト冷戦時代に変わらざるを得なくなっている。それに対して、日本は経済中心で発展をしたわけであります。そういう意味で、日米関係というものが新しい次元に来ているわけであります。
　そのような次元の中で、アメリカが従来考えていた戦略と日本が考えていた従属、アメリカにどちらかといえば従属する、これはもうはっきり日本の外交でも、今後日米関係が重要だから日米関係を中心にして考えるということで、概してアメリカの言うなりになってきたというのが実情かと思いますね。これは外務省ははっきり言っているわけです。実際調べてみればわかるんですが、日本の外交青書というのは、アメリカが変わって大体二年ぐらいたつと変わるという特徴を持っているのは、これははっきりしているわけです。調べてみればわかる。こういう状態をいかにして我々は打開していくのかというのがポスト冷戦時代の課題であるはずなのですが、この点で外務省外交が非常におくれているために、日本の政治のリーダーシップがはっきりしないという問題があります。
　このポスト冷戦時代の国連外交という問題にもう一回返りますと、国連には多様な機能がございまして、安全保障機能が軍事的な問題から経済の問題、さらには文化の問題にも関係してきているわけです。この文化の問題で日本は七〇年代に大きなリーダーシップをとりました。それは、七五年に国際連合大学をつくったわけであります。これはユネスコの機能と密接に関係がある。しかし、このような機能に対して日本は、せっかく国連大学を日本に持ってきたにもかかわらず、世界的な学術ネットワークをどうするかということにはほとんど投資をしなかった。このような外交政策の基本的な誤りのツケとして、日本は今ＰＫＯのような問題だけを何か国際的な貢献というふうに間違っている。これはＰＫＯの問題を考えるに当たって、非軍事的貢献というところに重点を置くことが絶対必要であり、諸外国もだんだんそうなってきている。
　アメリカでも二つの流れがあります。一つの流れは、日本国憲法というものを世界に拡大する運動、そういう考え方がアメリカの中に出てきており、従来のペンタゴンの戦略との間に大きな矛盾を引き起こしつつあるわけです。このようなことは、ポスト冷戦においてソ連圏が変わったということだけでなくて、アメリカも必ず変わるというのが始まっているわけであります。
　その一つの象徴的なのは、昨年、一体ケネディを暗殺したのはだれかという問題として、その真相を追及する動きとして起こっております。ケネディ暗殺関係の真相を追及する本が数冊ベストセラーを継続させております。このような変化というものを我々はいかに見るのかということであります。ケネディがアメリカン・ユニバーシティーで一九六三年の六月に演説した内容は、ゴルバチョフよりも二十数年早くペレストロイカの内容に近い共通の安全保障という概念を打ち出しているわけであります。しかし、六三年十一月二十二日、ダラスで暗殺されたわけであります。この真相が現在追及されているということであります。
　アメリカの基本的な政策は、このような問題はインテリジェンススタディーズという研究の中でなされておりますが、インテリジェンススタディーズの中で言われたことは、米ソ関係には何の秘密もないから今や米ソ関係についてはすべてのことを公開できるということが第一原則として主張されております。
　第二原則は、例外として、同盟国に政治的混乱を与えることは依然として米ソ関係の問題でも公表できないという例外が主張されております。
　第三原則、これが最も重要なんですが、アメリカの第三世界に対する政策は全く変わらないんです。したがって、第三世界に対する政策に関しては秘密作戦行動を含めて一切公表できないと。この政策は、アメリカの戦後軍事政策のポスト冷戦時代の戦略の中にはっきりと反映してきております。第三世界に対して軍事力を行使するというのは、国連による多国籍軍の編成というだけではなくて、ユニラテラルアクションもとり得るということを言っているわけです。これは、私どもがアメリカン・ユニバーシティーとの共同シンポジウムで、ワシントンＤＣで国防関係の重要な人物によってはっきりと宣言されている。
　このような政策との関係で日本はどうするのか。アメリカの平和を主張する考え方の中では、日本はあくまで非軍事的貢献をして、そしてアメリカのそういう軍事政策に協力しないという考え方、そちらの方がより重要だという考え方が出てきているわけです。このような中で日本国憲法の持っている位置づけというのは、私は小沢提案の中で述べられているような解釈ではだめだと思うんです。根本的にだめだと。日本国憲法は、明らかに世界の新しい平和秩序をつくるための積極的役割を果たす可能性に満ちている。しかし、その可能性をＰＫＯの派遣というところだけに焦点を当てて、それに自衛隊を参加させることだけが第一の優先順位だと考える考え方は間違っているということであります。そうではなくて、これは根本的に新たな次元で時間をかけてゆっくりと再検討されるべき問題で、現在慌てて自衛隊をＰＫＯの名前で派遣するということは間違いであります。
　そこで、ＰＫＦ一次凍結論があります。しかし、この一時凍結論ということを言うくらいなら、何で初めからそんなＰＫＯを、急いでそんなものを通そうとするのか、私は全くわかりません。ＰＫＦというものを一時凍結論として考えるならば、これは凍結解除という方向にいつかはいくわけです。それはもうＰＫＦなんというものを考えないで、非軍事的貢献は幾らでもできるわけです。それを、何か抱き合わせでやるために、日本がやるべきことがちっともやられていないということであります。民間の援助、それを精密に検討して、今すぐにでもそれをやるべきであるというふうに言わざるを得ません。
　そういう問題に対して政治のリーダーシップがおくれているわけです。ポスト冷戦時代における政治のリーダーシップのおくれは、これは明らかに自民党の中でも分裂現象としてあらわれているわけです。はっきり言えば、金丸さん、小沢さんは朝鮮民主主義人民共和国を訪れております。そして、新しい日本海時代のための政治的リーダーシップをとりました。中曽根さんはイラン・イラク戦争のときにイラクに行ったわけです。そして早急な武力行使をやめるようにアメリカに提案しているんです。しかし、これはうまくいかなかった。しかし、とにかくこのような分裂がなぜ起こるのか。なぜ金丸さんは朝鮮民主主義人民共和国へ行ったか、小沢さんはなぜ多国籍軍の編成に対して批判的にならないで、逆にそれを支援する方向にいったのか。これは自民党のリーダーシップの分裂以外の何物でもありません。
　そのようなリーダーシップの分裂をもたらしたものが外務省の外交政策の世界情勢判断におけるおくれである。その課題のための新しいリーダーシップができていない。この新しいリーダーシップを野党が全面的に展開するべきであるにもかかわらず、若干おくれているわけです。ＰＫＯの問題が出てきたので、やっと社会党が新しい別の案をつくったという状況であります。もっと早くつくるべきではなかったんでしょうか、社会党は。そして、日本国民はこのＰＫＯ問題をもし本格的に決定するならば、その前には私は国会を解散してＰＫＯの問題だけで選挙を行うべきである、日本国憲法の問題を絡めて選挙を行うべきであると。解散を恐れてはなりません。そして、それだけを中心にして国民の世論を徴する。そうすれば、私は今の政府よりは場合によると国民の方がはるかに賢い人ではないかというふうな感じを持っております。これは学生に対して常に接触している身で感じるわけです。
　私はカナダに約八カ月おりました。その間、アメリカのアトランタにも参りました。九六年にアトランタでオリンピック委員会の委員長をするアンドリュー・ヤングとも話しました。アンドリュー・ヤングは明らかに私の考え方と非常に近いということを申し上げたいと思います。
　以上で私の陳述を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。