Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　でも、これ、理屈として、元々ある受入事業が存続する限り、この分野においては新たなこの在留資格により受入れというものは必要ないということにならないんでしょうか。だって、今現在の人手不足に対しては今まで既存のそれぞれの二つの業種の受入事業で対応できるわけですから、そういう中で、少なくとも建設業と造船業に関しては新たな仕組みを使わなくても十分足りるということに理屈上なるんじゃないかと思いますけれども、それでも併存するんですか。
○政府参考人（野村正史君）　建設業を例に御答弁申し上げますけれども、現在の外国人建設就労者受入事業自体は、委員御指摘のとおり、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに伴う一時的な建設需要への対応という趣旨で設けられたと思いますけれども、一方で、これも何度かこの委員会で御答弁申し上げておりますけれども、建設業でいえばその就労者の高齢化が非常に進んでおるということでございまして、近い将来、その高齢者層が大量に離職をするという現実がございます。
　したがいまして、そういうその特に技能労働者の年齢構成等構造的要因から、近い将来には相当な人手不足が生ずると。もちろんそれは、まずは日本人入職者を増やすための努力を最大限講じるということがそもそもこの制度、新しい就労制度自体の趣旨でもありましょうし、また、今、私ども建設業行政としても非常に大きな課題になっておりますので、その点に力を尽くしていくということはもちろんではございますけれども、それでもなお不足するという場合に、やはりその手当てをどうするかということを検討していかなければならない状況にあるかと思っております。
○舟山康江君　そうしますと、当面、外国人材の受入れに関しては、この建設業等に関して、技能実習生としての受入れ、それから今の独自の受入事業での受入れ、特定技能一号での受入れ、三つが併存するということになりますけれども、混乱は起きないんでしょうか。
○副大臣（塚田一郎君）　舟山委員御指摘のとおり、新たな在留資格制度の施行後は、建設業及び造船業に関して技能者として外国人を受け入れる制度として、技能実習制度、外国人就労者受入れ制度、特定技能一号の三制度が併存することが見込まれております。
　これら三制度につきましては、受入れの際に外国人に求める技能水準や監理団体の関与などの点において異なるものとして検討されておりますけれども、国土交通省として、関係省庁と連携をしながら、実際に外国人受入れをする企業に対しまして各制度の違いについて丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　これ、極めて分かりにくいと思うんですよね。何か日本人の私が聞いていてもよく分からない中で、外国人が日本に来て働く意欲がある、希望があるというときにどれを選ぶのか非常に分かりにくいと思いますので、ここの整理は是非ともしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、外国人建設就労者受入事業で、都市と地方の就労者の偏在等について、ある意味、これからこれは建設業だけではなくて全体的に、今法務委員会等でも相当大きな議論になっていると思いますけれども、その地方偏在、やはりどうしても賃金の高い都市部に労働者が集中してしまうんではないか、この懸念が叫ばれるようになってまいりました。この懸念が果たして杞憂なのか実際にそうなのかということを検証する一つの材料として、先ほど来言及しております外国人建設就労者受入事業に関しての報告等、これは非常に参考になるのかなと思っています。
　お手元にお配りした一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、実際に今、これ最新の報告書の中から数字を拾わせていただきました、外国人建設就労者というのがこの事業によって入ってきている方なんですね。これを見ますと、圧倒的に関東に偏っております。全体のもう半分以上がやはり関東圏、その次に多いのがやはり中部圏、こういった形になっておりますけれども、元々のニーズが多ければ、それはそれに比例して多いのは当然かもしれませんけれども、その右以降の欄見ていただきますと、確かに実数としても関東圏は多いですけれども、しかし、割合とすれば、例えばこの建設工事額を見ると、関東と北海道・東北を比べると、大体北海道・東北の倍程度の、逆に言えば北海道・東北は半分ぐらいの建設工事額を持っていますし、有効求人数も三分の一強という形になっております。まあ絶対数は少ないですけれども、でも、やはりそれだけ、何というんでしょう、それなりにやはり必要とされている人材は多いわけなんですね。
　しかし、この事業で実際に北海道・東北に入ってきている外国人の数は十五分の一という感じなんですね。中部地方もそうです。中部地方に至っては、例えば有効求人数はほとんど北海道・東北と同じなんですけれども、この外国人建設就労者数は五倍もいらっしゃるということですから、やはりどうしても、東京、中部圏、大きなところに人材が集中するというこの懸念というのは、実際に今こういった既存の事業を使って日本に来ている外国人の動向を見ても明らかではないのかなと思いますけれども、この辺どう評価をするのか、そしてこの集中を回避するためにどのような対策を講じようとしているのか、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業は、地域におけるインフラの整備や維持管理、災害時における復旧復興工事の対応など、特定の地域のみに建設需要が集中するというものではなく、全国各地において必要な産業と認識をしております。
　一方で、足下の建設投資の状況を見ますと、東京オリンピック・パラリンピック関連工事等が増加している影響もございまして、関東地方の建築工事において特に建設需要が高まっており、人手不足感が強くなっているところであります。
　そのため、現時点におきましては、関東地方で従事している外国人建設就労者が多い状況にございますが、今後、大規模災害からの復旧復興工事が本格化することを始めといたしまして、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策が集中的に実施されること等を踏まえれば、全国的に人材需要が高まり、その中で外国人材に対しましても需要が高まってくるものと考えております。
　国土交通省におきましては、都市部、地方部にかかわらず、必要な人材が必要な地域に配置をされ、建設工事の円滑な実施が図られるよう、関係省庁とも連携しながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　今私が指摘をさせていただきましたのは、外国人材の需要が地方からあったところで、やはり東京に集中してしまうんではないかという懸念、そこを指摘をさせていただきました。
　そして、実際にこの既存の事業を使って、じゃ、どういうところに外国人材が働いているのかというところを見ると、圧倒的に、それこそ有効求人数とか、それこそ人手不足感の状況とか、工事の規模とか、それに比してやはり圧倒的に都市部に外国人が集中しているというこの現状があるわけですね。ですから、これからもっと業種を広げて外国人材を受け入れていくに当たっては、こういった傾向というのはやはり懸念されるんではないかと思うんです。
　ですから、これはしっかりと、この偏在についてやはりどうしても、だって、今なお特に東北では震災復興需要があるんですけれども、人がいない、足りない、工事ができない、こういった声がいっぱい聞こえてくるんですね。だけど、御覧のとおり、外国人材は本当に少ないわけですよ。こういうことが、何かこの制度ができると地方にもちゃんと人が来るんだというような思いを抱いてこの制度を期待されている方もいらっしゃると思いますけれども、現実は残念ながらそう甘くないということもここから読み取れるんですね。
　そういう中で、是非この偏在をなくすためにもう少し対策を取っていただきたいと思いますけれども、今の現段階で法務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今検討してございますけれども、業種、分野ごとの特性に応じた対策もありましょうし、あとは、地方における外国人の滞在、活動の受入れ環境を整備をするという、地方の魅力を高めるという観点もあるかと思っています。
　今、この新しい外国人材の受入れに限らず、全ての外国人の方の受入れ環境の整備をどうするかということで総合的な対応策を取りまとめているところでございますけれども、その中でも、地方における滞在を魅力的なものにするための対策などについて検討をしていこうと考えています。
○舟山康江君　新たなこの在留資格に関しては、移動の自由が認められているわけですよね。そうなると、場合によっては、今見てきた傾向よりももっと激しくその地域偏在が起きる可能性があると思っています。
　本来、法律を作るときというのは、こういった懸念とかその可能性に対してどうやって対策をしていくのか、ここをセットで議論しなければ私はやはりおかしいんではないかと思うんですね。これから、法案が成立してから対策を考えますではなくて、法案とセットで本来は、このような問題が起こるかもしれない、論点になるかもしれないものに対してしっかりと対策を取って、万全な形で出すのが当然の姿だと思いますので、私はやはりこれはしっかり更なる議論をしていただきたいということをお願いしたいと思っております。
　さて、続いて、次、二枚目の資料を見ていただきたいと思います。
　同じく外国人建設就労者受入事業の中で、これ、賃金水準等が国交省の取りまとめたペーパーにありますけれども、この数値ですね、これだけを見ると、ああ、なかなかいい金額をちゃんと払っているんだなと思います。外国人建設就労者の平均賃金が二十一万八千三百九十四円というのは、まあそこそこ、技能実習生に比べれば比較的高い賃金を支払っているんだなと思いますけれども、これ、実は原票に当たってみましたら、受入れ建設企業七百五十五社を対象にアンケート調査をして、回収数が四百四十、回収率五八・三％ということなんですね。しかも、この数値というのは企業側が答えた数値ですから、果たして本当にこの実態を踏まえているのかということがまず一つよく分からないという点が一つと、普通に考えると、やはり企業の中には残念ながら、さほど高い賃金を支払っていない、安く使っている企業がないとも言えないと思うんですね。
　まさに、残りの四割強の会社がどのような賃金水準かはよく分からない。いいところの数値を平均すると二十一万を超えていると、二十二万近くということでありますけれども、これが果たして本当に実態を反映している数値かというのは私は極めて疑わしいと思いますけれども、そこはどのように御評価されているでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　委員が資料としてお示しされたこの賃金の調査でございますけれども、これは、今お話があったとおり、企業に対するアンケート調査ということで、企業から回答を得られたその数字に基づくものであることは御指摘のとおりでございます。
　一方で、私ども、これも御議論度々ありましたけれども、この外国人建設就労者受入事業に際しましては、まず、受入れ企業がどういう処遇で外国人就労者を迎え入れるのかというその報酬、これも基本的には同程度の技能を有する日本人と同程度の報酬ということを原則として掲げ、そして実際それを具体の受入れ計画の中でしっかりと確認をして、そしてその計画の審査、認定を行うとともに、その後、これは委託した事業者が行っておりますけれども、その計画が適正に履行されていることを確認するための巡回指導等も行っております。
　そういう中で担保しておりますので、この数字そのものは御指摘のとおりアンケート調査に基づく数字ではございますけれども、そのような仕組みをもって、現在、しっかりと報酬が払われる、そういう仕組みを担保しようとしているところでございます。
○舟山康江君　これ、資料を修正すべきじゃないですか。
　これを見て、アンケート調査の結果で、回答していない企業があるとは思えませんよ。悉皆調査をしたとしか思えませんよ。本来、実際、この下の方にありますけれども、四割、二百四社に対しては賃金支払の状況に関して改善指導を行っているという、こういう状況なわけですよね。多分、こういう会社はこの数字に入っていないんですよ。
　ですから、本当のところ、実際にどのぐらいの賃金なのかということを把握するためには、私は、アンケート調査で答えないところを除外した平均を出すのではなくてきちっとやるべきだと思いますし、こういった誤解を生むような資料の作り方というのは絶対におかしいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（野村正史君）　まず、この四割に当たる二百四社でございますけど、その指摘の内容は、確かに賃金関係ということでございますけれども、実は様々なものが含まれておりますので、この四割全てが例えば計画に定められた報酬を払っていないということではないということを一言申し添えさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、具体の、本当にどういう報酬が払われているかということについては、少なくとも現在の建設就労者制度では、そこに書いてございます制度推進事業実施機関というところが、まず国土交通省が認めた計画がしっかり履行されているかどうかということを、国の委託に基づいてこの機関が巡回指導しているということでございますので、その中で至らないという点があれば確かに指導をするということになっておりますけれども、その結果としてはおおむね適正に履行されているものと考えております。
○舟山康江君　今、そんなことを聞いていませんよ。
　まず、私はこの資料を作り直すべきだと、ちゃんと注意書きを書くべきだということを申し上げていますし、こういう、あたかもきちんと高い給料を払っていますというような、何かいいところだけを数字に出すのはやめていただきたい。そこだけ直していただきたいと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（野村正史君）　大変恐縮でございますけれども、一応、この調査につきましては、どういう手法で調査をしたということ、それから、ここにまさに書いてありますとおり、七百五十五社を対象にアンケートをし、回収数は四百四十、その中で、このデータの根拠となっている回答数については、そこに掲げてあるとおり、さらにその内数であるということも明記をしておりますので、その点は明らかではないかと思っております。
○舟山康江君　明記してないんですよ。七百五十五社のうち四百四十なんて書いてないじゃないですか。この紙しか出回っていないんですよ。最近ようやくこの報告書が出てきましたけれども、これ見なきゃ分からないんですよ。そういういいかげんなことやめてください。ちゃんと書いてください。
　お願いして、以上で終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　入管法改定案に関わって伺います。
　野党は一致をして法務委員会との連合審査を求めてまいりました。国交省管轄の分野が深く関わっています。与党がこれに応じないのは不当であり、改めて強く求めたいと思います。
　失踪した技能実習生二千八百七十人からの入管の聴取票、これも政府が写しを提供しないために野党議員が時間を割いて写しを取りました。私も百枚以上書き写しました。閲覧はさせるのに写しを認めない、これ、嫌がらせとしか思えないです。これは断固抗議したいと思います。
　失踪者の中にも建設関係者が大勢見られておりますので、国土交通委員会としても、改めてこの個票、きちんと提示をされるべきだと思いますし、今回示されたのは二〇一七年の分だけなんですね。それ以前もあれば、今年に入ってからの分もあります。これ提出するように求めたいと思います。
　資料の一枚目、御覧ください。これは私が書き写した個票です。ベトナム人の男性で、技能実習一号です。銀行からの借入れで送り出し機関に百三十万円を支払って来日し、入国して約三か月で失踪したとされています。その理由は、送り出し機関で説明された作業内容と異なったためだと。従事していたのは建設作業です。月額給与は、来日前には十四万五千円と言われていましたが、実際には十万円。そこから二万円が控除されますが、これは事前の説明もありませんでした。労働時間は、週五十時間と聞いていましたが、六十時間でした。ここから割り出しますと、残業時間は月八十時間を超えて、時給は四百十七円。当然、最賃を下回ります。しかし、失踪理由の段を御覧いただくと、低賃金にも最賃以下にもチェックはありません。
　この間、報道がされております、六七％が最賃未満だったと言われているその個票というのはこういうものであります。過労死ラインの労働時間も最賃以下の賃金も、問題だという認識をする機会も是正を求める機会もないような、そういう技能実習生が失踪している、大勢いる。そしてまた、失踪に至らないけれども、そのような状況にいる方が大勢いるということが容易に想像をされます。
　大臣、これは通告しておりませんけれども、この個票を御覧になって、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　これは私どもの資料ではございませんので、コメントは控えます。
○山添拓君　その態度は極めて問題だと思いますよ。建設作業に従事しているんですよ、この方々が。こういう方が大勢います。大臣も一度、この個票の写し、私たち写経だって呼んでいましたけど、写経やってみてくださいよ。どんな思いになるか。そういう実態を見ないで、新たに技能実習生からほとんど特定技能一に移すと言っていますでしょう。建設業は一〇〇％、ほとんど一〇〇％が技能実習生からの移行ですよ。
　こういう最賃割れというのがこれだけ起こっているのは、何も不思議なことではありません。資料の二ページの東京新聞の記事にも触れられておりますが、労働組合の全建総連によれば、技能実習生の場合、送り込む監理団体が、最低賃金で統一してほしいと、こう建設会社に指示するケースがあるというんですね。埼玉県などでは複数あったと私も伺っています。受入れ企業としては、同じ職場で働いている日本人とのバランス上、賃上げしたいと思っている。しかし、そう思っても、監理団体から言われるので最賃しか払えないと、こういう状況があるそうです。つまり、最低賃金が事実上最高水準となっている。それが法令遵守だという顔をしているわけです。
　法務省に伺います。技能実習法第九条九号は、技能実習計画の認定の要件として、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることと掲げています。最低賃金を上回りさえすれば、この要件は満たすんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習生に対する報酬につきましては、技能実習法上、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを定めておりますが、その趣旨は、単に最低賃金が支払われていればよいというものではありません。であるからこそ、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを外国人技能実習機構において技能実習計画の認定申請の際に審査をしております。
○山添拓君　しかし、それが実際にはそうなっていないんですよ。日本人と同等以上というのは最賃水準だということになっているわけです。したがって、より悪質な事業者が最賃以下で雇うということは十分あり得るわけです。そして、最賃水準の外国人が多数いれば、日本人の水準も下がっていくということになります。こういう技能実習生をめぐる実態を徹底して検証することが新たな受入れを検討する上では当然求められるということを改めて指摘したいと思います。
　十一月二十七日の質疑で伺った建設業における緊急雇用、外国人建設就労者受入事業、先ほど来お話も出ておりますが、これについても伺います。
　国交省が委託して行わせている巡回指導の報告書について、二〇一五年度分、一六年度分、これも開示するように求めておりましたところ、十二月三日の深夜にようやく開示をされました。ところが、新たに開示された報告書、ここにありますけれども、肝腎の指導や注意喚起、助言についての内容が真っ黒なんですよね。ここにありますが、一六年度でいえば、二十七ページから八十ページにわたって真っ黒です。さらには、これ違法や不当な事例について真っ黒なんですよ。好事例、推奨事例についてはちゃっかり載せているんですね。二〇一七年度には、暴力を受けている、日本語が通じないという理由で解雇された、再入国時にベトナムの送り出し機関に何ドル支払いなど、赤裸々な描写があったホットラインへの相談内容も、そのほとんどが真っ黒です。二百九十八ページから、ここからですね、真っ黒ですよ。この二十五、六ページにわたって真っ黒であります。
　相談内容も対応内容も隠してしまったわけです。これ、どういうつもりですか。肝腎な部分がないじゃないですか。これでは検証のしようがありません。直ちに明らかにすべきです。
○政府参考人（野村正史君）　今委員御指摘のありましたとおり、平成二十七年度、そして二十八年度の報告書について、前回の審議でも、今精査をしておりますということで、精査をさせていただいてそのような形で提出をさせていただいたことは事実であります。
　それで、実は、二十七年度、二十八年度、二十九年度、報告書のまとめ方に若干相違がございまして、例えば、さきに提出しました二十九年度についてはあらましで載っているものが、今委員お示しされたところは実は個票そのものでありますので、例えばその失踪の、失踪というか、ホットライン関係については逐一全部相談の内容が載っておることもあり、個人情報保護等の観点からそこを開示しないということにしております。
○山添拓君　いろいろおっしゃいますけど、開示した資料、二十九年度、一七年度については開示したわけですよ。開示した資料で追及されると分かれば、今度は黒塗り、墨塗りでしか出さない。都合が悪くなると隠してごまかす。これ、本当に安倍政権の一貫した悪癖だと私は言いたいと思うんですよね。
　二〇一七年度分では、賃金支払の状況として、先ほどもありましたが、五百十八社への巡回指導で二百四社に改善指導、四割で違法が確認されておりました。一五年度、一六年度ではどうでしたか。
○政府参考人（野村正史君）　平成二十七年度、二十八年度につきましては、今ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ巡回指導先等が比較的少なかったこともあって、その様々な巡回指導の際の確認項目と、それから指導の類型、改善指導とか注意喚起とかそういうものをクロスした一覧表の形で、報告書に記載がない形で報告がされました。
　そして、今の話のように、報告書にはまた個票が登載はされておりますけれども、その中では、今度は逆にそれぞれの事案に対して改善指導、注意喚起、助言の別がどうなっているのかということが必ずしも明らかでないために、恐縮でございますが、いま少し細かな精査が必要となってございますが、今御質問を受けましたので、取りあえず平成二十七年度、大変恐縮ですが、先生の配付されている資料にもございますけれども、実は改善指導を含んで、注意喚起、助言、それらをトータルして五十一件のそういう形での指導をしておるんですけれども、その中で賃金関係二十五件ございました。
　ただ、この二十五件の中には、例えば口座振替の同意書のような多少手続的なものも含まれておりまして、ちょっとその、何ですか、項目が必ずしも二十九年度の項目と一致しているかどうかについても精査が必要ですけれども、一応、五十一件中二十五件でございました。
○山添拓君　つまり、全体について、二十七年、八年、九年と比較可能な形ではお示しいただけないということでありました。
　資料の三ページを御覧ください。国交省が出せないというので、私どもの方で比較可能な形で集計を行いました。指導、注意喚起、助言の合計数、これしか出せないものですからこれで比較をしております。一五年度から一七年度にかけて、特定監理団体で二十件、五十五件、八十二件と増加しています。受入れ企業についても、今お話ありました五十一件、そして三百四十六件、千六百十四件と激増しています。もちろん巡回件数も年を追って増えていますけれども、それを上回るペースで指導などの増加が見られるわけです。受入れが増えれば増えるほど指導改善が必要なケースが増えていると、このことを物語っていると思います。
　大臣は、前回、現行の巡回指導等の制度の仕組みも参考としつつ、新たな特定技能一号などの受入れの仕組みを検討すると答弁をされました。改めて伺いますが、参考にしてとは、これはどういう意味ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　外国人を雇用する建設事業者の多くが中小零細企業であり、労働関係法令等の理解が十分でないことを踏まえれば、新たな特定技能制度におきましても、現行の外国人建設就労者受入事業において行っております国土交通大臣による報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び制度推進事業実施機関による巡回指導の措置と同様の効果が得られる仕組みが必要であると考えているところでございます。
○山添拓君　巡回指導というのは、今指摘しましたとおり、やればやるほど指導件数が増えているんですよね。ですから、違法や不正を抑止することにはなっていないわけです。しかも、巡回が必要だと今から言うというのは、これ受入れ企業と特定監理団体に任せていては適正さは保てない、これが建設業の特例制度における教訓だと言っているに等しいわけですね。何しろ、本来不正をつかむべき特定監理団体は不正を一件も自ら見抜いていなかったわけですから。
　そこで、法務省に伺いますが、既に建設業の特例制度で受入れ企業任せでは駄目だと分かっております。ましてや、新たにつくる登録支援機関は、届出制のみで許可制ではありません。営利企業も入ります。人材ビジネスであって、監理団体ではありません。独立した監視の仕組みすらないような業種では、違法や不正がこれ野放しにされるんじゃありませんか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　各業所管省庁におきまして、各業種、分野の特性や実態を踏まえた受入れの適正化を検討されていると思います。効果的な取組があれば、その情報を他の分野とも共有し、場合によっては他の分野が参考にすることが望ましいと思います。
　いずれにしても、本制度における外国人労働者の受入れが適正なものとなるよう、関係省庁連携して制度の運用に努めてまいりたいと考えています。
○山添拓君　今の点がまさに白紙委任だと言われているところなんですよね。検討中だ、他の分野で行っていることが参考になるなら参考にしてくれ、これでは議論の土台がありません。それによって適正さが担保されるという保証もどこにもないじゃありませんか。だから私たちは、こんな状況で法案審議を進めるべきじゃない、採決などもってのほかだということを言ってきたわけです。
　この受入事業の受入れ状況実態把握調査の中には、驚くべき事実もありました。特例制度の下でも失踪者がいるということです。
　資料の五ページ、調査対象の特定監理団体の四割近くで退職、帰国した者がいたと報告がありますが、その中で、退職、帰国の理由のうち二八・二％が行方不明となっています。大臣が全体として適正だと言う中での行方不明です。これらはいかなる事情によるものなのか、調査されていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の外国人建設就労者受入事業に係ります実態把握調査は、各受入れ企業等に対しまして外国人建設就労者の就労状況についてアンケート調査をしているものであります。
　本調査におきましては、失踪者の有無については回答を求めておりますが、失踪者の発生理由については調査をしておりません。
　なお、国土交通省におきましては、失踪者が発生した際には報告を受けることになっておりまして、この報告がなされた企業については巡回指導時における企業や就労者の状況を再確認をし、複数の特定監理団体に行方不明者発生の背景等についても聞き取りを行っているところであります。
　一方、失踪者の発生状況を踏まえまして、昨年末には外国人建設就労者の受入れを行っている特定監理団体に対しまして、監理の更なる適正化を求める通知を発出をいたしました。また、外国人建設就労者受入事業の適正な実施について関係者間で協議を行う適正監理推進協議会におきましても現状を共有をいたしまして、必要な対策を検討することとしております。
○山添拓君　いろいろお答えになりましたけど、要するに調査を行っていないんですね。
　時間がなくなってしまいましたのでもう終わるんですけれども、これ見ていただくと、健康管理、健康上の問題を理由にする人が一二・八％、それから賃金、手当に関することも二・六％、これらも不本意な帰国であることが十分想定されるわけです。技能実習を働き抜いた外国人が今特例制度の下で就労しています。それでもなお行方不明、人権侵害があり得る、これは重大だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　十一月の二十七日の委員会におきまして、通告しておきながら、航空局と観光庁の長官、質問ができませんでした。今日、こういう機会をいただきましたので、その積み残した分を質問をさせていただきたいと思います。
　まず、首都空港の機能強化に関係することでありますけれども、各先生方からもよく御質問をされておりますが、多少重複すると思いますけれども、御辛抱を願いたいと思います。
　二〇二〇年に四千万人ということ、よく耳にする言葉でありますけれども、二〇三〇年、これ六千万人というようなことでありますが、うれしいことにその間に、二〇二五年に万国博覧会が大阪・関西に誘致されると決定をいたしました。また後ほどお聞きしますけれども、その中に、この六千万人という数字の中にこの万国博覧会が入り込んだということで、今後状況が変わるのか、どういうふうな方向性を進められていくのか、その点も少し、通告はしておりませんけれども、お考えを聞かせてほしいなと、このように思っております。
　もちろん、こういう状況で、オリンピックもあり万国博覧会もあり、ますます日本の国の航空事情というのはしっかりと国際競争力の強化をしておかなくちゃいけないし、これはもう必要不可欠であります。その間、いろんなパイロットの問題やら、まあいろんな、これは業者の問題でもありますけれども、体質改善の問題とか、多岐にわたる問題が重なってまいります。
　そういう環境の中で、まず、この首都圏空港の容量を世界最高水準に拡大していくんだと、このようにおっしゃっておられ、考えておられます。どの水準まで発着容量を拡大することで世界の最高水準に匹敵するのか、さらに機能強化をどのように強化していくのか、この点をまずお聞きをさせていただきます。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョン目標の達成や、我が国の国際競争力を強化するなどの観点から、首都圏空港の機能強化に取り組んでおります。
　まず、二〇二〇年までに講じる措置といたしまして、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして、発着容量を約八万回増加させる取組を進めているところでございます。さらに、その先を見据えまして、二〇三〇年の六千万人の目標達成に向けて、成田空港の第三滑走路の増設等の更なる機能強化を図ることによりまして、発着容量を更に十六万回増加させる取組を進めてまいります。
　これらの機能強化を実現することによりまして、両空港を合わせた首都圏空港の発着容量をニューヨーク、ロンドンに匹敵する世界最高水準の約百万回とすることを目指しておりまして、こうした機能強化の実現に向けて、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ところで、関連の質問でありますけれども、今ちょっと局長おっしゃいましたけれども、そうなってきますと、この機能強化のための羽田空港のまず問題なんですが、羽田空港も飛行経路の見直し、そしてまた、それに伴う騒音の影響、そして更に落下物などに関わる安全の確保、それとまた航空保安施設、そしてまた誘導路等の整備、この辺が羽田空港、喫緊の大きな、我々が考えているところでも、こういう問題を抱えておるわけであります。
　それとともに、成田空港では、第三滑走路の整備、夜間飛行の制限の緩和やＣＩＱの施設、こういう多岐にわたる整備が、様々な課題があるわけでありますけれども、その点、一つ一つの進捗状況が分かっておれば、この機会にお示ししていただければ有り難く思う次第であります。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　羽田空港につきましては、飛行経路の見直しに向けまして、今御指摘のような航空保安施設や誘導路の整備に加えまして、関係自治体や住民の皆様の声を踏まえた騒音対策や落下物防止対策に取り組んでいるところでございます。また、飛行経路の見直しの実現のためには、関係自治体や住民の方などに丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解いただくことが重要であると考えておりまして、本年の十二月、今月から第五巡目となります住民説明会を開催することを予定をいたしております。引き続き、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　また、成田空港につきましては、二〇二〇年に向けまして、ＣＩＱエリアの機能向上のための施設整備などを実施しますとともに、空港会社において高速離脱誘導路の整備を進めております。また、本年三月の成田空港に関します四者協議会において合意されました第三滑走路の増設、Ｂ滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和などの着実な実施に向けましては、現在、空港会社におきまして、環境影響評価の手続、それから航空法に基づきます変更許可申請に向けた準備作業、さらに騒音区域の住宅への追加防音工事などが進められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を着実に実施することによりまして、首都圏空港の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ここで、私も、伊丹空港、ちょうど尼崎、豊中、池田というのは非常に騒音公害ということで、最近こそ落ち着いてきましたけれども、この追加の防音工事、これも非常に経費が掛かったり、地元地域との話合い、二重の窓にするとか、いろいろと住民との時間の掛かる作業なんですけれども、この辺はスムーズに、もう一度確認のためにお聞きしておきたいんですけれども、進めていってもらわなくちゃ困るんですけれども、もう一度この確認と、そして、これ五巡目、住民説明会、進捗状況、何回しても同じような段階なのか、少しずつ問題解決の方向に進んでいるのか、この点、もう一度ちょっと詳しくお聞かせいただければ。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今御説明を申し上げました追加的な防音工事についてでございますが、これは成田空港におきまして、内窓の設置事業あるいは寝室の壁や天井の補強工事といったことを進めているところでございます。これは、先ほど申し上げました成田空港の機能強化に向けましては、やはり環境対策の充実が必要だということで、現在鋭意取り組んでいるというところでございます。
　それから、羽田空港の住民説明会につきましては、これまで四巡にわたりまして、延べ一万六千人を超える方々に御説明をしてまいりました。その際に御意見を賜っておりまして、広報、周知の一層の強化あるいは環境対策、落下物の安全対策といったことを求める声が多い一方で、空港の利便性向上に期待する声もあったということでございます。
　今般、五巡目の説明会をやってまいりますけれども、これまで出てまいりました様々な声にお応えすべく、落下物の安全対策についても更に情報提供を充実させる、あるいは、実際にどういうふうな見え方がするのかといったような、そういった情報提供を行う、あるいは実際に飛行する経路についても更に細かく図面などでお示ししながら御説明をする、あるいは音についても、実際に伊丹空港などで録音いたしました音でそれを実際に聞いていただけるような、そういったようなことをいたしまして、丁寧な御説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　ひとつ、くれぐれもよろしく、丁寧な説明を根気よく続けていただくようにお願いを申し上げます。
　続いて、観光庁長官にお聞きをいたしますが、民泊についてなんですね。
　今、非常に要望も多いと聞いておりますが、旅行者の方々も非常にそういうことで住宅における民泊を利用したいという声もあるようでありますし、また、今、日本の国、少子高齢化によって空き家また空き室が非常に増加傾向の一途をたどっていると。その辺をうまくかみ合わせてこの民泊の経営を行っていきながら、また、その所有者も非常に宿泊施設としての有効活用を、空き家、空き室を無駄にしたくない、こういうふうな声も高まって、うまく問題点が合致していっておるというふうに思われるわけでありますが、そこでいろいろと問題がまた、なかなか簡単にいくようじゃないようでありまして、観光先進国をもちろん実現していくためにも、こういう民泊活用ということで、これは民泊新法、民泊法を新たに設置をいたしました。
　六月の十五日から施行されたということでありますけれども、この住宅宿泊事業の届出、今どのような状況になっているのか、お聞かせいただけないですか。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま御指摘ございましたように、住宅宿泊事業法、急速に拡大いたします民泊サービスにつきまして一定のルールを定めまして、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。
　法律の施行から半年近く経過したところでありますが、十一月三十日現在で住宅宿泊事業の届出の提出件数は一万二千二百六十八件、うち受理済件数が一万一千十八件となっておりまして、届出件数は法施行後も順調に増加を続けているものと受け止めております。
○室井邦彦君　観光庁としては、この数字はまあ予想どおりだな、いや、ちょっと少ないな、いやいや、これほど好評か、まあいろいろと考え方があろうかと思いますけれども、どのように感じておられるのか聞かせていただくことと、時間がありませんので続けて次の質問にも入らせていただきますけれども、こういう中で、期待はしているけれども、近隣のトラブル、社会問題が、やはり騒音とかごみ出しが相変わらず聞くわけでありますけれども、地域の住民の印象は思うとおり良くなっていないんじゃないのかな、こんな思いがしておるわけでありまして、さらに、追い打ちを掛けるように、一つの例を申し上げると、兵庫県は、六甲連山って、六甲国立公園がありまして、その下に芦屋とかいう住宅街があって、またその規制の網も掛かっていると。そういうところで、民泊、住民問題、またブレーキを掛けるような制度が出てきておると。
　こういう状況の中で、今現在、どのような自治体との、そういう網の掛かっているところ、ブレーキになっているのかどうか、併せて説明をしてください。
○政府参考人（田端浩君）　まず、届出の関係でございますが、届出のための手続が複雑、煩雑であるという御指摘があるものということは承知をしております。届出の一層の促進を図る観点から、七月、十一月の二回にわたりまして、関係省庁と連盟で関係自治体に対してシステムの利用促進や手続の簡素化などを求める通知を出しております。
　観光庁としましては、引き続き、関係省庁、自治体と連携をいたしまして、この届出が円滑に行われることなどにより、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えているところであります。
　また、自治体の条例などによる民泊のいわゆる規制の関連でございますが、住宅宿泊事業法におきましては、地域の実情に応じて、生活環境の悪化を防止することが必要な際には、合理的に必要と認められる限度で、条例を定めることにより区域を定めて、あるいは期間を制限をするということができるとされています。これに基づきまして、一部の自治体におきまして民泊の実施を制限する条例が制定されていると承知をしておりますが、一定のルールの下、健全な民泊の普及を図ることとした法の趣旨に照らした場合には、事実上の営業ができなくなるような過度な規制は適切でないと考えております。
　いずれにいたしましても、地方自治体において条例を制定される際には、法の趣旨等を十分に踏まえた上で、きめ細やかに検討を行っていただきたいと考えています。
　民泊を含めまして様々な宿泊のニーズに対応をいたしました多様な選択肢を用意をしていくということで、二〇二〇年四千万人というような、こういう目標に向けて、各地域で多くの外国人が宿泊をしていただけるように取り組んでいくことが重要だと考えております。
○青木愛君　希望の会・自由党の青木愛です。
　本日は、辺野古の新基地建設問題についてお伺いをいたします。
　沖縄防衛局は、県の承認撤回に対しまして、公有水面埋立法を所管をする国土交通大臣に審査請求と執行停止の申立てを行いました。しかし、行政不服審査法は、第一条にありますように、国民の権利利益の救済を図ることを目的とするものであり、また、第七条第二項において、国が固有の資格に基づきなされた処分については適用外と規定をしています。
　米軍基地の提供に係る事業はまさに国の事業でありまして、埋立ては国の立場で承認という形を得ております。決して私人ではあり得ません。今回の審査請求と執行停止は同法の趣旨に反するものと考えますが、執行停止を行った法的根拠、そして、これに関連する、同法所管をする総務省に確認をされたのかどうか、まずその点を国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　行政不服審査法第二条におきまして、審査請求することができる者につきましては、行政庁の処分に不服がある者と規定されております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものでありまして、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈されます。
　この点、前回の承認取消しの違法性が判断をされました平成二十八年の最高裁判決におきましては、承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分であることを踏まえた判断を行っております。
　今回の承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しと何ら変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言えます。したがいまして、沖縄防衛局は一般私人と同様に、今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をしたところでございます。
　なお、執行停止の決定に当たりまして、総務省への問合せは行っておりません。
○青木愛君　固有の資格ということをどういうふうに解釈をすればよいのか、その点のみをお聞かせいただければと思いますが、私は、この事業は国でなければできない、それを固有の資格というふうに理解をしております。まさに、米軍基地の埋立てでありますので、これは私人がなし得るものではなく、国でなければできないものであります。それを固有の資格と指すのではないでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、行政庁の処分に不服がある者と規定をしております。すなわち、審査請求をすることができるかは、事業の性質ではなく、一般私人が立ち得ない固有の資格で受けた処分か否かで判断されます。
　この点、今回は、沖縄防衛局は、行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言える点で一般私人と同様の立場とみなし得ることから、一般私人が立ち得ない固有の資格で処分を受けたものではないというふうに判断をしているところでございます。
○青木愛君　そうしますと、この第七条の第二項で言う、これ、わざわざ平成二十六年に固有の資格は適用外だと明記をしているんですけれども、この場合、固有の資格に、ではこれ、適用外に適用する固有の資格というのはどういうものを想定してこの法律は作られたんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　審査庁といたしましては、埋立承認の撤回について執行停止の申立てを行うことができるかを判断したものでございますので、その他の処分につきましてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○青木愛君　済みません、この行政不服審査法の目的は、あくまでも国民が行政庁の違反又は不当な処分を受けた場合に、国民の権利と利益を救済するということを目的としております。国が法律の趣旨を都合よく拡大解釈して適用しますと、国民の権利義務が救済されるどころか、逆に国民の権利利益が害されると、今そういった状況にもなっているというふうに認識をしております。
　この審査請求のこの審理において、まず、国土交通大臣は、普天間飛行場代替施設建設、これを推進をしている立場だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　内閣の一員といたしましては、内閣の方針に従うという立場でございます。
○青木愛君　そして、その国交大臣の下において審査請求の審理をする委員、これは国交省の職員で間違いないのでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　行政不服審査法に基づきまして、水管理・国土保全局の職員を審理員として指名いたしております。
○青木愛君　国土交通大臣が内閣の方針に沿って普天間飛行場代替施設建設を推進をしている立場、そして、この審査請求が適法であるかも含めて今この審理をしている、そのまさに委員が国交省の職員であるということで、これ、中立公正、第三者的な立場でしっかりと審理をできるのかというところを大変懸念をいたします。双方の立場に立って、沖縄県とそして沖縄防衛局、双方の間に立って中立公正な判断ができるのかというところです。
　国土交通大臣は、普天間飛行場代替施設建設を推進をしている立場であります。そして、国土交通大臣の下で働いていらっしゃる国交省の職員がその審理をしている。とても公平な判断ができるとは思えないのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど私、内閣の一員として、内閣の方針に従う立場というふうに申し上げました。
　一方で、行政不服審査法におきます審査請求等につきましては、あくまでも行政不服審査法上の審査庁として、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応するものでございます。
○青木愛君　話によりますと、国土交通大臣は、県によるその意見書の提出の僅か五日後に執行停止の決定を行っているんですけれども、大臣は、その意見書とその別紙、全文は読んでいないという答弁をなされたと聞いております。これは本当でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　執行停止の決定につきましては、行政不服審査法におきまして、執行停止の申立てがあったとき、審査庁は速やかに執行停止するかどうかを決定しなければならないとされております。
　今回の執行停止の決定は、審査庁といたしまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を慎重に検討し、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
　なお、沖縄防衛局から提出された審査請求書及び執行停止申立書並びに沖縄県から提出されました意見書につきましては、本件における検討におきまして、職員からポイントなどの説明を受けているところでございます。
○青木愛君　それでこのような執行停止という大変重大な判断をなされていたということが大変遺憾に思えてなりません。
　先ほども申し上げましたけれども、その第三者的な審査庁としてあり得るのかどうか、この国交大臣の立場がですね。その審理の今内容がどのような段階になっているのかということもお伺いしたいんですけれども、最終的に裁決というものが出ると思いますが、それがいつ頃になるのか。そして、その間の審理の中で、第三者機関への諮問も行われないかもしれないという話まで聞いているんですけれども、この点についてお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　今お尋ねの点につきましては、審査請求の手続中でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、行政不服審査法の規定に基づき、適切に対応してまいりたいと考えています。
○青木愛君　この間の情報公開はどうなりますでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　この点につきましても、現在審査請求の手続中でございますので、コメントは控えさせていただきます。
　引き続きまして、行政不服審査法の規定に基づきまして、適切に対応してまいります。
○青木愛君　透明性を持って対応していただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたが、第三者的な立場でしっかりと審理ができるのかどうか、その第三者機関へのその諮問が行われるのかどうか、その点についてはいかがですか。第三者機関への諮問です。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますけれども、審査請求の手続中でございます。コメントは控えさせていただきます。
○青木愛君　それではさっぱり分からないんですけれども。
　情報公開は、沖縄防衛局と沖縄県にはしっかりとされるんですよね。
○政府参考人（塚原浩一君）　行政不服審査法の規定に基づきまして、適切に対応してまいります。
○青木愛君　この今の国交大臣のお立場、第三者的な審査庁と言えるのかどうかという点で、だからこそその第七条第二項で固有の資格は適用外というふうになされているのではないかなというふうにも解釈をいたしますけれども、もう十二月の十四日にも土砂の投入が行われようとする段階まで来ております。今のこの流れ、状況は、石井国土交通大臣のまさに執行停止の執行がスタートになって今こういう状況になっています。一旦埋立てが進みますと原状回復はもう困難であり、海がなくなるという状況になります。軟弱地盤も指摘をされております。何でこのように急ぐ必要があるんでしょうか。
　大臣、よろしくお願いいたします。大臣、大臣にしかこの流れを止めることができないので、石井大臣の、一旦は執行停止を決定いたしましたけれども、その取り消すことをお考えになってもいいと思いますし、まだ決裁までも時間がありますし、十分に玉城知事と話合いを行う中で、県民が納得する解決に向かうべきだというふうに思いますけれども、石井大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　十月十七日に、沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分について、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがございました。
　執行停止の決定につきましては、先ほど申し上げたとおり、行政不服審査法において、審査庁は速やかに執行を停止するかどうかを決定しなければならないとされております。そのため、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、行政不服審査法に基づき、執行停止について沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしました。
　事業者である沖縄防衛局が埋立工事を行うことができないという状態が継続することによりまして、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交防衛上の不利益が生じることから、処分の執行又は手続の執行により生じる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときに該当すると判断をいたしまして、執行停止の決定を行ったところであります。
　このように、今回の執行停止の決定は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、法令の規定に基づき適切に対応したものでございます。
○青木愛君　この度の県知事選挙におきまして、辺野古新基地建設反対の民意が示されております。安倍内閣は民意に寄り添うと言いますけれども、実態は全くの逆で、民意の無視、地方自治の無視、上からの権力の押し付けであります。
　結論ありきで権力を強引に行使するのではなく、民意を代表した玉城知事と十分に話し合う時間を取っていただき、県民が納得する解決に向かうことを期待をいたしまして、質問を終わります。
　石井大臣、よろしくお願いいたします。終わります。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は老朽化したマンションについてまず伺いたいと思います。
　分譲マンションの総戸数は今六百四十四万一千戸、これは平成二十九年末時点でということです。そのうち、築四十年を超えるものは約七十二万九千戸と全体の一割を超えているという状況で、また、この築年数の長いマンションというのが今後更に増えていく、この割合は増えていくというふうに見込まれています。
　マンションを長もちをさせたりとか、また、しかるべき時期にしっかりと建て替えを円滑に行ったり、また、マンションというコミュニティーの中でのトラブルを防止したりという、そのためには管理組合などがしっかりとマンションを管理することが重要であるというふうに考えておりますけれども、その管理組合なんですけれども、管理組合の規定が明確でなかった一九八三年の区分所有法改正の以前に建設されたマンションにおきましては、そもそも管理組合がないものもあるというふうに聞いております。それからまた、それ以後の、一九八三年の区分所有法改正の以後のマンションにおきましても、管理組合はあるけれども十分に機能していないといったケースも生じているというふうに聞き及んでおります。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますけれども、分譲マンションの適正な管理の重要性についての御認識と、そして国交省としての取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　現在のマンションストック総数は六百四十四万一千戸で、国民の約一割が居住する主要な住宅形態となっております。今後、築三十年や四十年を超えるマンションの増加が見込まれる中、マンション管理の適正化は大変重要であります。
　一方で、そうしたマンションにおきましては、区分所有者の高齢化、空き家化、賃貸化の進行等に伴いまして管理組合を運営する担い手の不足や修繕積立金の不足等によりまして、今後の適切な維持管理が懸念されるマンションもあると認識をしております。
　このため、国土交通省では、長期修繕計画や修繕積立金に関するガイドラインの整備と周知、標準管理規約を改正をし、外部専門家が管理組合を運営する仕組みの導入、管理組合がなかったり機能していないマンションへ専門家を派遣するモデル事業の実施など様々な取組によりまして、管理の適正化を支援しているところであります。
　近年、マンションの管理適正化に取り組む自治体も増えていることから、国土交通省といたしましては、これらの自治体とも連携を図りながら、引き続きマンションの管理適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　国交省としては、ガイドラインを発していますし、また好事例を集めるといったようなことも既に取り組んでいるということでありますけれども、更に踏み込んで御提案したいと思っておりますのは、分譲マンションの適正管理について、行政による状況把握や、またそれから支援とか、また助言を強化するために管理組合等の届出制などを検討してはいかがでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律におきまして基本的な指針を定めることになっておりますが、その中には、国及び地方公共団体は、必要に応じ、マンションの実態調査及び把握に努め、マンションに関する情報、資料の提供について、その充実を図るということになっているところでございます。
　我々で把握しているところによりますと、マンションの全数調査に十八の自治体が今現在既に取り組まれているとともに、マンションの管理状況に関する届出報告制度に九自治体が導入をされております。そのうちの四自治体では、条例においてそれを定めておられるという状況にございます。
　マンションの管理状況についての実態の調査、把握や管理組合への支援が行われるために、マンションの管理の適正化を図る上で非常に重要なことでございますので、国土交通省といたしましても、そういった先進的な自治体の取組事例を全国の自治体と共有するとともに、そうしました取組が今後ともより推進されるような方策について検討していきたいと思っているところでございます。