Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　先ほど、口永良部島噴火災害におきましては、山谷大臣、それから自民党の木内委員からもお見舞いのお言葉がございましたけれども、私からも、この噴火災害で避難を余儀なくされた被災者の皆様に、まず心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、この災害に特化した形で私からは質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　我が公明党は、この口永良部島新岳が噴火をした当日、口永良部島噴火災害対策本部を設置し、噴火が起こった二十九日から三十日にかけて調査団を現地に急行させております。二十九日に三名の鹿児島県議団、それから三十日には我が公明党、私の先輩議員が二人、現地に赴かせて、被災地の皆様のお声をお聞きさせていただきました。
　その中に、例えば、島に戻りたいけれどもいつ島に戻れるのかわからないというお声や、豚や鶏が気がかりで一日も早く帰宅をしたいが、収入がなければ今後の見通しも生活の見通しもつかないという心配のお声、また、島に戻れなければ島のコミュニティーがなくなってしまうのではないかという御心配のお声等々をお聞かせいただき、噴火の終息について先の見通しが立たない状況の中で、縁故をたどって屋久島を既に離れて、また、今後離れる予定の方も少なくない状況で、着のみ着のままで避難をされた住民の生活支援及び生活再建について、多様なニーズが存在している。
　そういったものを確認して、この調査結果を踏まえて、六月の二日に、首相官邸におきまして、菅官房長官に公明党から緊急要望を上げさせていただいたところでございます。
　本日の私の質問もこの緊急要望に従う形でさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　大きく分けまして、二点ございます。避難住民の生活支援についてという項目、それから一時帰島の対応について、これから順次質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、避難住民の方が屋久島とその他にも避難をされている。鹿児島市や、遠くは大阪市の方に避難をされている方がいらっしゃるとお聞きしております。
　こういった避難の方、これから国の方からもしっかりとした支援策というのがとられてまいるかと思いますが、やはり、この支援策等々が避難民の方にきちっと届かなければいけないわけでございまして、そういった意味におきましても、避難の住民の方がいつでも相談できるような相談窓口というものを常設していただきたい。
　また、遠くに避難されている方にきちっとそういった連絡がつくような対応というのを国の方に求めたいと思いますが、当局の御見解をお願いいたします。
○山谷国務大臣　早速の現地調査を含め、いろいろな御要望をお聞きいただきまして、ありがとうございます。
　災害時には、国、県など行政や関係機関がさまざまな支援制度を用意しておりまして、今回の災害においても、避難されている方々が住まいの確保や生活再建を円滑に行うことができるよう、支援に関する情報を円滑かつ的確に提供していくことが重要と考えております。
　口永良部島の噴火に係る避難者への情報提供や相談対応につきましては、屋久島町において、三カ所全ての避難所に複数の町の職員が常駐し、避難者の相談等に丁寧に対応していると承知しております。
　また、避難所以外に避難している方についても、島の外におられる方を含めまして、町が連絡先を全て把握し、全避難者に対して今後の住まいに関する希望調査等を行っているところであります。
　避難者にとっても、今後、ますます支援策の周知が重要となってくると考えております。生活支援及び生活再建に必要な情報が避難者に迅速かつ的確に行き渡るように、相談窓口への支援も含め、県や町と協力して対応してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、被災者の方は公民館等に緊急避難という形で今避難をされているということでございますが、火山でございますので、これが長期化する懸念というのももちろんございます。
　そういった意味におきましては、今後、住むということ、生活するということに関して、やはり安心した環境の提供というのが非常に大切になってくると思うんですけれども、住まい、住むということに関して、質の向上をぜひ求めてまいりたいと思うんです。当局の御見解をお願いいたします。
○山谷国務大臣　現在、屋久島内の三つの避難所に約七十名の方々が避難しているところでありまして、なれない避難生活が少しでも緩和されるよう、間仕切りカーテン、仮設洋式トイレの設置、畳の提供などが行われております。今後も避難者の方々のニーズを適切に酌み取りながら、避難所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、噴火により避難された方々が、できるだけ早く公営住宅や仮設住宅などの安定した住居に移行し、安心した生活が取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことが重要だと考えております。
　そうした思いを共有しながら、現在、鹿児島県及び屋久島町において、避難者の方々に対して住宅に係る意向調査等を実施しているところでございまして、国としましても、その結果なども踏まえて、県や町と緊密に連携しながら、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供も含め、避難者の方々の住まいの確保が迅速に図られるように努めてまいります。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　住まいの件に関しては、先日、太田国交大臣も五十戸の仮設というふうなことも申しておりますので、そういった点も踏まえながら、被災者の方が住むに当たって非常に安心だというふうなところまで持っていっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　被災者の方というのは、これは緊急に来る避難の件でございますので、先ほども申し上げましたけれども、着のみ着のまま、本当にそのままの形で避難をされている。当然、避難に対して現金を用意するとか、そういった暇はないわけでございますね。そういった意味におきまして、手元の現金というのがないという被災者の方が多々おられると思います。そういった方に少しでも安心していただくためには、やはり多少の資金というものが手元に置いてある必要があるかとは思います。
　この点、金融機関やゆうちょ銀行など、災害に配慮した取り組みというものを対応していただいているというふうにお聞きをしておりますけれども、ここでは一つ、義援金というものが今後集まってくるかと思います。そういった義援金を少しでも早く被災者の方の手元に届けていただきたい、そういった思いがございます。
　ぜひ、その点に関する御認識を政府の方からお聞きさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様からの善意により寄せられます義援金につきましては、国の法令等に基づくものではございませんけれども、被災者の方々の生活を支えていく上で大変重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　今般の口永良部島の噴火に係る義援金につきましては、屋久島町に直接寄せられているほか、鹿児島県、日本赤十字社及び中央共同募金会におきまして、今月の二日より受け付けを開始したというふうに承知しております。
　国といたしましては、国民の皆様から寄せられた義援金が被災者の方々のお手元に速やかに届けられるよう、配分方法や金額などの基本ルールを決定するために県が設置いたします義援金配分委員会、これの早期開催を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　それから、避難者の方は高齢者の方が物すごく多いというふうにお聞きしております。高齢者の方のそういった支援に当たっている職員の方、町の役場の方ですけれども、やはり高齢者の方の健康、そういったものが大変に心配であるというふうなお声もお聞きをしております。
　それを踏まえて、厚労省の方にですけれども、避難民の方の身体及び精神面の負担というのをぜひ少しでも和らげていただけるような、緩和していただけるような対応というものをしっかりとっていただきたいと私は求めたいと思いますが、その点に関する御認識をお伺いしたいと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、屋久島の島内では、三カ所の避難所が開設をされております。噴火時の島の滞在者百三十七名のうち七十一名の方、これは六月二日十八時現在の数字ですけれども、七十一名の方がその三カ所の避難所で避難生活を送られていると承知をしております。
　現在、この三カ所の避難所に対しましては、医師と看護師、それから保健師の三職種から成るチームが毎日午前中に巡回をいたしまして、高齢者を含めます避難者の健康相談などの対応を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成二十三年に、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインというものを作成いたしております。これは、食中毒とか、あるいは感染症、熱中症予防等々の、避難所での健康留意事項を取りまとめたものでございますけれども、これも鹿児島県に対して情報提供したところでありまして、今後とも、引き続き、地元自治体と連携協力をしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さらに加えて、被災者の方、今、高齢者の観点から健康に配慮というふうに申し上げましたが、被災者の方には児童さんもいらっしゃるというふうにお聞きをしております。当然、口永良部島の学校には通えないわけで、今避難をしている屋久島の小学校それから中学校に通って勉学を続ける、そういった状況になっておるようでございます。
　そういった意味におきましても、ここは、着のみ着のままで避難をされている児童さんが安心して勉強をしていただけるような、そういった環境はぜひ国の方としても整えていただきたい。
　具体的には、着のみ着のままですから、手元にあるべき教科書はないわけですね。そういったものであったりとか、また、ほかの教材、教具、そういったものもやはり手元にないわけで、そういったお子さん、児童さんが安心して学べるようにぜひ体制をとっていただきたいというふうにお願いをするものでございますけれども、文科省の方でどのような認識をお持ちであるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○中岡政府参考人　今回の口永良部島の噴火に当たって、屋久島の小学校及び中学校に受け入れが決まった児童生徒への教科書の支給に関しましては、鹿児島県教育委員会に確認いたしましたところ、本年四月より使用されております教科書につきましては、六月二日に再給与されたところでございます。また、昨年度に給与された、複数学年で使用することとなっている教科書につきましても、本日、六月四日に再給与される見込みと承知しております。
　また、学用品費等の御指摘もございましたが、学用品費等の一部につきましては、既に屋久島町教育委員会から児童生徒に対して給与されておりまして、今後も修学に必要な援助がなされるものと承知しております。
　なお、教科書を含め、学用品等につきましては、災害救助法に基づきまして、必要な費用について都道府県が支弁することとし、その費用について国が一部補助をするという構えとなってございます。
　今後とも、今回の噴火により屋久島等へ避難している児童生徒の学習に支障が生じないよう、教育委員会とも十分連携して対応してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、先ほどの住民の方のコメントにもございましたが、口永良部島には畜産業を営んでいる方もいらっしゃるわけで、島には牛や豚といった家畜が残されたまま、心配をしている。それをなりわいとしているわけで、収入もないという状況で大変に心配だというふうなお声もございました。
　農水省におきましては、この支援施策、事業について、私もお聞かせをいただきましたので、その点については大変心強く思っておりますが、ここでは中小企業庁に一つお聞きしたいと思っております。
　島では、こういった農林水産業だけではない事業というのももちろんございます。そういった方も、島での仕事というものが今できない状況で、今後どうしていったらいいのか、そういった先々の心配をされている事業者の方もたくさんいらっしゃるというふうに私は認識をしております。
　今仕事ができない中小事業者の方々を、少しでも、やはり先々安心して仕事が続けられていっていただけるような支援策というのはぜひとっていただきたいと私は切に願うものでございます。
　そういった支援策について、中小企業庁の方で、特段のメニューがございましたら、ぜひお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の口永良部島の噴火に係る災害で被災された中小企業の方々あるいは小規模事業者の方々に対する支援、これに万全を期することは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　経済産業省中小企業庁といたしましては、鹿児島県熊毛郡屋久島町において噴火当日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日付で、県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会及び商工会、商工会議所などに特別相談窓口を設置いたしまして、今般の災害の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援を行っているところでございます。
　具体的には、日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会におきまして、既往債務の返済条件緩和などの対応を行うほか、災害復旧貸し付けやセーフティーネット保証などを活用した資金繰り支援に万全を期しているところでございます。
　引き続き、被災された中小企業、小規模事業者の状況をきめ細かく把握していくとともに、被災事業者の支援にしっかり取り組んでまいる所存でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　きめ細やかな対応をと言っていただきました。ぜひとも、事業者の方が少しでも安心していただけるような対応というのをお願いいたします。
　次に、一時帰島の対応についてお話をお伺いさせていただければと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、本当に着のみ着のままで避難をされてこられているわけでございます。被災者の中には、本当に、戸締まりも全くやらないまま避難をされてきて、昨今のこういった御時世でございますから、例えば、泥棒であったりそういったことに関して大変心配をされている方もいらっしゃる。また、先ほどの畜産業の方のお話で、牛や豚がいるということで、これは餌を食べないと死んでしまうわけでございまして、そういった対応をどうにかやりたいというふうな方がいるわけでございますけれども、その際に、やはり一時的に口永良部島に帰ってそういった対応をとる必要性がある。
　先般、一時帰島が実際、実現をしております。これは、政府の方としても万全の安全対策をとっていただいた上で、住民の皆様も安心をして一時帰島して、しっかり家の戸締まりもできましたというふうなお声も聞いておりますし、牛や豚に対して、一週間分ですけれども何とか御飯を用意して、何とか生き延びられるような形で一時帰島の対応をした被災者の方もいらっしゃるとお聞きをいたしております。
　この点ですけれども、今後もやはりこういったニーズというのはどうしても出てくる、これは私は間違いないところだと思っております。今後も、一時帰島、結局、避難生活がどこまで続くか、これは計算がつかない、予測がつかないわけでございまして、その中にあっても、やはり、いいタイミングで安全な状況で一時帰島をして、そういった最低限の対応というのを避難者の方というのは求めてくると思います。
　その点を踏まえて、これは屋久島の町長さんからの要望なんですけれども、今あるヘリポートですね、ヘリコプターでの避難というのは極めて有効なことだと思うんですけれども、ヘリコプターが離着陸をするヘリポートでございますが、現在、町の設置されているヘリポートというのは、済みません、ちょっと説明が前後しますけれども、避難者の方は番屋ケ峰避難所というところに一時避難、みんな集まってそこから避難をしたということでございますが、この番屋ケ峰というところの避難所のそばではなくて、道路は、ヘリポートまで行くために、ちょうど火山の近くを通り過ぎて二キロほど行かなければいけないところにそのヘリポートがあるということで、せっかくヘリコプターが着いても、二キロという、しかも火山の近くを通るというふうな、ある意味、時間的にも地形的にも距離的にもリスクを冒しながらヘリポートまで行かなければいけないというふうな状況にあるようでございます。
　そういった意味におきましても、ヘリポートをぜひこの番屋ケ峰の避難所のそばに設置していただきたいというふうな切なる要望が私の方に届いております。
　その点を踏まえまして、これから一時帰島という形は継続して起きてくると私は思っております。そういった意味におきましても、少しでも安全を確保するという趣旨から、ヘリポートを番屋ケ峰の避難所の近傍にぜひつくっていきたいというふうに私はお願いをしたいのですけれども、これに対して、国の方で何かバックアップできるような支援策でありますとかお考えといいますか、そういったものがございましたら、これは管轄は消防庁の方になるようでございますので、ぜひお聞かせいただければと思います。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の口永良部島の噴火に係ります避難につきましては、住民の大半は、番屋ケ峰避難所に避難された後、鹿児島県防災ヘリあるいは町営フェリー等によりまして、町民等百三十七名全員につきまして屋久島への避難が無事に行われたところでございます。
　御指摘のヘリポートの整備につきましては、財政支援といたしまして、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金あるいは地方財政措置の緊急防災・減災事業債を活用することが可能でございます。
　住民の方々が口永良部島に一時帰島された際に、船舶による避難が困難な場合等におきましては、天候の状況を勘案しながらヘリコプターを活用するということも考えられますけれども、避難に係るオペレーションにつきましては、自宅からヘリポートまでの島内におけます移動手段等も含めまして、全体として検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　消防庁といたしましては、今後、地元の自治体から具体的な御相談をいただいた際には、関係省庁と連携いたしまして、適切に助言、支援をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　繰り返しですけれども、一時帰島というのは今後も必ず住民の皆様は望んでくることだと思いますし、私はこれは必要なことだというふうに考えますので、ぜひともお願いをいたします。
　最後の質問なんですけれども、今申し上げた一時帰島というのが、これはさまざまな場面でそのニーズというのが出てくるのかとは思われます。もちろん、これまで生活をしてきた場所に自分がいられないということに関する不安であったりとかそういったものというのは、これは精神的にも大変な思いであって、被災者の方のその思いというのは、一日も早く島に帰りたい、その気持ちがやはり一番だと私は思います。
　私も熊本の荒尾市という田舎の出身なものでございますけれども、私、実家はそこにありますけれども、そこに帰ることができたら、やはり非常に安心もするし、大変心も落ちつく。先般、昨年の十二月の選挙が終わって初めて帰らせていただきましたけれども、そこにも年老いた母親が一人で住んでおりますが、大変に安心をさせていただいた思いがございます。
　そういった意味におきましても、一時帰島に関する住民のニーズというのは極めて高いという意味からしても、これは万全の備えの上、国の方にもしっかりバックアップを、どれだけ長い避難生活になるかわかりませんが、継続的なものになると思いますので、ポイント、ポイントでタイミングよく一時帰島というものが図られるように、ぜひお願いしたいと思います。
　その意味におきまして、住民の一時帰島のニーズ、そういった要請について、内閣府が基点となって、それから関係省庁と綿密に連携を図る、これは安全確保の意味で極めて大切だと思います。そして、住民及び一時帰島者の避難体制について、万全の体制を整えて、一時帰島が安全に行われるように、これは私はぜひお願いしたいと思うんです。
　今後想定されるさまざまな事柄、いろいろあると思うんです。屋久島のそばの口永良部島ですから、今後、台風シーズンにもなってまいります。そういった意味でも、台風のときは、これはもちろん一時帰島はできないと思いますけれども、海が荒れて船は出せません、そういったものが起こったりするような季節的な要因もあると思います。
　そういった今後想定されるさまざまな要因というものをきちっと事前に把握した上で、あくまで住民の皆様が安心して一時帰島していただくということが目的でございますから、そういった点に関して、きめ細やかに、いろいろなことを想定しながら、ぜひこの対応を国の方としてもしっかりバックアップして取り組んでいただければと思います。
　最後になりますが、この点に関する山谷大臣の御決意といいますか、そういった思いをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山谷国務大臣　一時帰島についてでございますけれども、噴火時に着のみ着のままで緊急避難された口永良部島民の切実な要望に応えるため、屋久島町長の判断により、消防団員等が住民代表として一時帰島して、各住戸の戸締まり、ガス、電気の点検、貴重品の持ち出しなどを行いました。
　火山活動が依然として活発な中での上陸となることから、政府としても、気象庁、火山専門家による助言、緊急時の避難収容に備えた自衛隊等のヘリコプター、海上保安庁巡視船の配備などの支援を行いまして、安全確保に万全を期したところでございます。
　今、吉田議員からさまざまな現状についての御意見がございましたけれども、本当にそのとおりでございまして、引き続き、火山活動をしっかりと監視して正確な情報提供を行うとともに、避難者の要望にできる限り応えられるよう、関係省庁と一体となって、鹿児島県、屋久島町とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。
　私も、今回の災害については、現地に足を運んで、今、被災者の方がどう生活をなさっているのか、そういったお声をしっかりお受けして、また、国の方には、御要望といいますか、お願い事でいろいろとさせていただくことが多々あるかと思いますので、ぜひとも、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　少々時間は早くなりましたが、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、神山洋介君。
○神山（洋）委員　おはようございます。
　本日は、口永良部島の話を含めて、火山対策を中心に議論させていただきたいと思っておりますので、山谷大臣、政務の方々、政府委員の皆様方、よろしく御対応のほどお願いを申し上げます。
　まずは、先般、五月の二十九日に噴火をしました口永良部島の島民の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　不幸中の幸いと言うべきかどうかわかりませんが、やけどの方一人と体調不良の方が一人いらっしゃったというお話ではありますが、命に別状はなく、島外に脱出をすることができたという意味では大変よかったことだなと思いますし、きょう御参集の方々のみならず、地元の皆様方のさまざまな御協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、口永良部島の噴火についてということでありますが、今後どうしていくのか、島民の方々の生活というところはやはり最大のポイントになろうかと思うわけですが、その前段としては、今回の噴火が一体どのような噴火であって、どの程度の長期化をする可能性があるのかというところは極めて重要なポイントであろうというふうに思っております。
　火山学というところの状況から見ても、確実にいつ終わりますという話が言えるものではないということは重々承知をしているわけですが、現在までのさまざまな調査分析の観点の中から、この口永良部島における火山活動の現状をどう評価し、そして、今後どうなっていくであろうということを見通すことができるのかということについて、可能な範囲で結構ですが、まずは御答弁をいただければと思います。
○西出政府参考人　口永良部島では、五月二十九日九時五十九分に爆発的噴火が発生いたしました。この噴火は、昨年八月三日の噴火を超える規模と考えられます。また、今回の噴火は、火山灰に新しいマグマと考えられる溶岩片が含まれることから、マグマ水蒸気噴火であったと考えられます。
　現在、連続噴火は停止しておりますが、火山性地震は減少しつつも引き続き発生しており、火山活動の高まった状態が継続しております。五月三十日に開催された火山噴火予知連絡会では、今後も今回と同程度の規模の噴火の可能性があるとの評価を行っており、厳重な警戒が必要です。
　気象庁では、今後の火山活動の推移を把握するために、地震、地殻変動、火山ガス等について注意深く監視を行ってまいります。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　今のお話からすれば、一月やそこらですぐさっと終わりになるということが望ましいわけですが、しかし、そういう状況では必ずしもなくて、まだこれからも大きな噴火も予想され得るという意味では、引き続き予断を許すことができないという状況であろうかと思います。
　その意味でいえば、この後の幾つか質疑をさせていただく中にかかわる話ではあるわけですが、やはり、望ましいことではありませんが、今回の島民の方々の避難、またそれを受け入れられている屋久島の皆様方のもろもろの対応、地元、町であり、鹿児島県も含めた意味でのさまざまな対応というのは、ある部分、長期化せざるを得ない可能性もあるということを前提としてさまざま対策を講じなければならないということではなかろうかというふうに思います。
　そういった際に、これは震災の例を引き合いに出してもそうなのですが、やはり、特に被災、避難をされている住民の方々の立場に立てば、情報ということの大事さ、重要性というのは極めて大きなものがあろうと私は思っております。
　リスクコミュニケーションという言葉もありますが、平時においても情報というのはもちろん大事ではありますが、いざこういう緊急を要する場合に、さまざまな情報の正しい伝達ということが、わかってはいながらなかなかできなかったりするということによって、避難をされている方々の心のうちにさまざまな葛藤を巻き起こしたり、場合によっては風評を巻き起こしたり、いろいろな事例が考えられるわけです。
　その意味で、情報を住んでいる方々もしくは避難をされている方々にきちんと伝えるということであり、また、対外的にも含めてきちんと正確、迅速な情報を伝達していくということは大事な要素であろうと思っているわけですが、この情報発信をどういう方針に基づいてこれから行われようとしているか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、情報の的確な発信というのは大変重要であるというふうに考えております。
　まず、火山の噴火災害に備えるためには、過去の噴火履歴などの研究実績を踏まえまして、どのような兆候が観測されたときにどのような危険が生じるのか、影響が及ぶ範囲はどのような範囲かということを、きちんと、住民、登山者も含めまして、国民の方々に的確に発信していくことが必要であるというふうに考えております。
　そのために、気象庁におきましては、火山監視に基づきまして噴火警戒レベルなどの火山活動情報を発出するとともに、地元の地方公共団体、気象台等が中心となって構成されます火山防災協議会におきまして、ハザードマップの作成、噴火警戒レベルに応じた警戒避難体制の検討がなされているところでございます。
　口永良部島におきましては、五月二十三日に震度三の火山性地震が発生したことを受けまして、気象庁において臨時の火山解説情報を公表するとともに、住民説明会におきまして解説を行いました。内閣府でも、鹿児島県、屋久島町とともに、噴火警戒レベルの引き上げに備えた島民の避難等の対応を事前に検討するなど、警戒態勢を強化してまいったところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、現在避難されている方々にとりまして、火山の情報がどうなっているのか、どういう見通しがあるのかということを伝えることは大変重要なことだと考えております。気象庁におきまして、引き続き、正確な情報を伝えるように、私どもとしても取り組んでまいりたいと思います。
　また、風評被害ということも懸念されるところでございます。五月六日に噴火警戒レベルが引き上げられました箱根におきましては、噴火した際の影響が大涌谷周辺であるということにかかわらず、風評被害が生じているというふうに伺っておりますので、官房長官、防災担当大臣から国民に対しまして、影響が大涌谷周辺にとどまっており、立ち入り規制など安全のために必要な措置は既に講じられているということで、冷静な対応を呼びかけたところでございます。
　いずれにいたしましても、正確な情報を発信するということが極めて大事だと考えておりますので、そのように努めてまいりたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　ぜひそこは配慮を持って、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今お話しいただいたように、特に避難をされている方からすると、火山の状況がどういう状況にあるのかということ、もしくは、これからどうなるのであろうということに対しては、非常にセンシティブになっていらっしゃるんだと思うわけです。
　その意味でいうと、デーリーでさまざまな発表がされることに対しても、我々が思う以上にそこに対しては強く関心をお持ちでウオッチをされていて、表現の一つ、単語の一つ、言葉の一つの違いということの意味をも、やはり個々の被災者の方々もどういうことなんだろうと考えていらっしゃるというのは、もうこれは手にとるように感じるわけでございまして、ぜひそういった細かい部分も含めての配慮をこの場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。
　今お話しいただいた火山の今後の行方、状況がどうなっていくかということを考えたときには、やはり今の観測体制ということが一つ問題になってくるんだと思うわけです。
　これは既に報道もされていますが、今、口永良部島ではもろもろの理由の中で停電が起きていて、停電によってさまざまな観測機器が稼働していないものもあって、一部はバッテリーで稼働しているものもあるというお話です。
　きのう、それの御説明もいただきまして、必ずしも今の時点で全く火山の状況を把握することができないというところまでには陥っていないということは確認をさせていただきました。しかし、例えば、今稼働している地震計は八個のうちの三つ、この三つもバッテリーで稼働しているがゆえに、では、あと一週間、一カ月、そのままでもちますかといったらもたないわけでありまして、何日かするとこのバッテリーが切れて観測ができなくなってしまう状況にあるというお話も伺っているわけです。
　地震計のみならず、例えば空振計であるとか、火口をウオッチする火口カメラであるとか、さまざまな機器を通じて火山をウオッチされているという状況かと思われます。これをやはり早期に復旧させるということがまずは直近の課題であろうと思いますし、もっと言えば、先ほど冒頭のお話を踏まえれば、ある程度長期化をしていくであろうということを前提として考えたときに、全員が島外に避難をしているという状況の中で観測設備を維持するということは、それのためのバッテリーというか、電源も含めての対応をしなければならないということであるわけです。
　まずはこれを応急措置として復旧するということだと思いますけれども、電源を常時稼働させていくということも含めて、ここをどうこれから対応されていこうとするのかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○西出政府参考人　六月二日に発生した口永良部島の停電につきましては、現在、九州電力及び関係機関が早期復旧に向けた取り組みを進めていると承知しております。
　この停電により、口永良部島での火山の観測体制は、現在は、御指摘のように、予備電源を用いて地震計二台、空振計一台等が稼働しており、六月一日に新たに増設した太陽電池パネルによる地震計を用いて火山活動の観測監視をしております。さらに、屋久島町に気象庁の職員を常駐させまして、上空からの火口観測も行っているところでございます。これらにより、現時点で火山活動の観測監視に支障は出ておりません。
　今後、停電が長期化する場合は、太陽電池パネルで稼働している地震計一台及びＧＮＳＳ三台を用いて観測を継続するとともに、補強策を検討してまいります。
○神山（洋）委員　ここは被災者の方々からすれば、やはり、きょうの火山の状況はどうだったんだ、きょうの島の状況はどうだったんだということで、非常に一番知りたい情報であろうかと思いますし、どれだけ正確であっても正確であるにこしたことはないと思いますので、ぜひそこは、いろいろな困難が伴うことは承知をしておりますので、無理をしてはいけないとも思っておりますが、できるだけ早目のバックアップと、今後の延命策といいますか、長期間それに耐え得るような体制を組んでいただきたいということで要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど前段の公明党の吉田委員からもお話がありましたが、地域ではいろいろな、お年寄りの方々も含めて、災害のときには、災害弱者、災害要援護者の方々への対応をどうするかということが必ず問題になってくるわけであります。今回も、まだ二十九日からすれば日が浅いという状況の中で、それほどそういった問題が大きくはクローズアップをされていないという状況かもしれませんが、これが一月、二月、三月と長くなっていけばいくほど、そういった部分での細かいケアが必要になっていくということは、過去の災害対策の中からも容易に類推をすることができることではないかというふうに思うわけです。
　その項目は挙げれば幾らでも挙げられるわけですが、きょうここで取り上げさせていただきたいのは一点だけでして、子供の話です。
　被災者のみならず、特に避難児童のことを考えたときに、心のケアというのは、長期化をした場合にはすごく重要かなと思うわけです。大人であったとしても、日ごろ住んでいる島に住むことができなくて、隣の島とはいえども自分の家ではないところで長期間住むということは、それなりの心理的なストレスを生じるものなわけです。それが、ましてや子供さんになればその影響が非常に大きいというのは、過去の事例からも明らかであろうと思うわけです。
　例えば、さきの口永良部島でいえば、小学生十人、中学生六人が在校していたというお話も伺っております。今は屋久島に移って、そこで地元の学校に通っていて、もともと隣の島で、親戚も多くて、友達も実はいたりして、最初の段階でいえば余り問題なく学校に溶け込めているようだというお話も伺っていますが、しかし、それは大人から見た視点かもしれませんし、長引けば長引くほど、いかなる影響が生じるかということはなかなか見えにくいものがある。
　そういう意味でいうと、今すぐとまでは申し上げませんが、これから先々の対応を考えたときに、お子さんの、子供のケアというところは、よく忘れられがちであるがゆえに、忘れずにぜひここは御対応いただきたいというふうに思っているわけです。
　きょうは厚労省にお越しをいただいていると思いますので、この点についてどうお考えか、御答弁をいただければと思います。
○木下政府参考人　お尋ねいただきました児童の心のケアの問題でございますけれども、今回の噴火に伴いまして避難したお子様方の心のケアにつきましては、現在、町と県の保健師さんたちが避難所を巡回して特にケアに当たっていると承知しております。
　一般的に、大規模な災害が発生して避難生活が本当に長期化した場合におきましては、子供ですとか、あるいは子供を支える家族の心身の負担が非常に大きくなるものですから、適切なケアを図ることが非常に重要であります。
　政府といたしましては、被災地の心のケアを行う精神医療あるいは精神保健の支援を行います専門的なチームの編成、派遣体制について整備に努めているところでございます。
　今回の噴火によります災害で非常に長期化がされる場合におきましては、特に心身への影響が大きくなりますので、県とも十分連携をとりながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。地元の方とも連携をしながら、ぜひそこは細かい配慮をお願い申し上げます。
　時間も限られておりますので、次に、これは私の地元でもありますが、神奈川県の箱根町大涌谷というところで、このゴールデンウイークから特に火口周辺で火山活動が活発化をしているという件について、これまで、ほかの委員会も含めて累次議論させていただいてまいりましたが、確認も含めて、数点議論させていただきたいと思います。
　まずは、先ほどと同様ですが、現在の大涌谷火口付近における火山活動についてどう評価をされているかという点です。もろもろデータを見る限りは、少し小康状態でもあるのかなというふうにも見えますが、現在どう評価をされていますでしょうか。
○西出政府参考人　箱根山大涌谷周辺につきましては、五月六日に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを１から２に引き上げております。その後も火山活動は続いており、大涌谷での蒸気の噴出や周辺での火山性地震、山体の膨らみは現在も継続しております。
　なお、火山性微動や低周波地震は観測されておりません。
　気象庁では、遠望カメラを大涌谷の近傍に一台、また、噴火を捉える空振計も大涌谷の近傍に一台増設し、監視を強化しております。
　今後も大涌谷周辺では、引き続き小規模な噴火に警戒が必要です。このため、気象庁では、引き続きしっかり監視を行い、地元自治体等と連携して対応を行ってまいります。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　火山活動は、ほんの一日や二日で、ああです、こうですと言えないことは重々承知ではありますが、先ほどの口永良部の話も含めてでありますけれども、少しよくなってきたという情報を心待ちにしているという状況ではあります。
　これも発生以来ずっと、五月の六日にレベル２に警戒レベルが上がって、五月の七日以降、気象庁さんとも、また関係機関の皆様ともさまざまな形でやりとりをさせていただき続けていますが、この間もいろいろな要望をさせていただいてまいりました。リスクコミュニケーションの観点から、いろいろな表現も工夫をしていただきたいというお願いもさせていただきました。
　それは、例えば、箱根山というふうに呼称されるけれども、そんな山はそもそも存在をしない、総称なので、うまくそこは調整をしていただけないかという話であるとか、噴火というけれども、箱根で今想定をされているのは水蒸気爆発であって、溶岩がどろどろ出てくるというものでは今回はないのだということであるとか、さまざま御要望もさせていただく中で、工夫をいただいてきたと思います。
　この間、リスクコミュニケーションの観点からさまざま工夫を講じていただいていると思いますので、まずはその点、どういう形で対応いただいたか、よろしくお願い申し上げます。
○西出政府参考人　先ほど申しましたように、大涌谷周辺ではレベルを２に引き上げておりますが、この火山活動が活発化した当初から、地元の自治体、防災機関、観光団体、火山専門家等から成る箱根火山防災協議会におきまして、火山活動の状況や防災上の留意点について、気象庁として丁寧に説明してまいりました。
　また、気象庁としては、現在の火山活動の状況では、予想される噴火については小規模な噴火であるということ、警戒が必要な範囲も大涌谷周辺に限られるということから、これらのことを明確にして発表してきたところでございます。報道機関等に対しては、これらのことを正確に理解していただくよう、丁寧な説明や、配付する資料等においても警戒範囲を明示するなど、工夫を行っております。私自身も、記者会見の場でこれらの点に留意して説明しておりました。
　気象庁としては、今後とも、箱根火山防災協議会と密接に連携しながら、住民や旅行者等に対して、正確でわかりやすい情報提供に努めてまいります。また、報道機関に対しても、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　さまざま工夫をいただいているのは承知をしておりますので、ぜひそれはこれからもよろしくお願い申し上げます。
　さて、この件を受けての観光面での影響というのは非常に甚大なものがありまして、いろいろなお話を伺うと、まとまった数字としては見ておりませんが、例えば、観光にかかわるホテルや旅館ではキャンセルが六割だ、七割だ、土日であってもがらがらだという話を含めてですと、これはごまんとあるという状況でございます。
　ここは、観光面の影響をどう認識されているか、また、それに対してどう具体的な対応ができるか。これは限界があることは承知をしておりますが、政務官にお越しをいただいておりますので、その点に関して御答弁いただければと思います。
○鈴木大臣政務官　神山先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　観光面への影響というところでありますけれども、当然、噴火の警戒レベルの引き上げに伴ってどの程度の影響が出たのか、これは極めて議論を要するところであろうと思います。
　また、そういった中で、地元を中心に、今回、風評の被害というものへの懸念があるということは重々承知をしているところであります。もちろん、これは風評ということで、風評が風評を呼ぶような、そういったケースもありますから、そこの取り扱いについては慎重にしていかなくてはいけませんけれども、そうした懸念が共有されているということは、我々もしっかりと共有しているところであります。
　そして、その具体的な対策ということでありますけれども、当然、こうした火山の件については、地元の住民の方あるいは観光客の方の安全をどうしっかりと確保できるか、これが一番大事なところでありますけれども、それが過大であり過ぎれば、そうした風評ということにもつながるんだろうと思います。そうした中で、どう正確にそのリスクというものを評価し、分析し、そして発信していくのか、それが一番大事な点なんだろうと思います。
　そうした中で、今、長官からもありましたけれども、例えば地域の発信の仕方、表現の仕方についても、誤解がされないような、そうした発信をしていかなくてはいけないと思いますし、あるいは、例えば今、噴煙地以外の地域においては、交通機関についても通常どおり運行されているところでありますし、そして規制についても、箱根のほかの地域については変わっていないという状況であります。
　そういった点については、旅行業者であるとかあるいは現地の自治体を通じてしっかりと正確な発信ができるように、観光客の方にも内外問わずきちんとそれが伝わるように、そうした点での努力をさせていただいているところであります。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　なかなかそれは、直接ぼんと何かをするというのは難しいのは承知をしておりますので、ぜひ、そういった面も含めての御対応をこれからもよろしくお願い申し上げます。
　以下二点は、最後に大臣と議論させていただく点にも絡むわけですが、今回の箱根の件で、及びこの後議論されるであろう特措法にも絡む話で一つ課題になったのは、警戒レベルを上げることによって予防的措置を行います、立ち入り制限区域を設けますということによって、その時点で経済的な実害が生じてしまう。
　つまりは、今までの災害の法律的な枠組みからいえば、実際に発災をして法律上災害になっているという状況、災害ではない状況、今まで二元論でやってきたわけですが、今回の件で明らかになったのは、災害と平時との間のところに、災害になるかもしれないから予防的措置をとりましょうという段階で、経済的な被害が生じてしまう可能性があるということなんだろうと私は思っております。
　その意味で、ここまでもさまざま議論させていただく中で、例えば、経済産業省の中小企業対策という観点からいえば、平時の法律のセーフティーネット貸し付けというのがあって、これは予防的措置の中にも準用することは可能ですという話はありましたけれども、プラスオンで被害があったときに、では、それで果たして間に合うのかという議論は今後あるんだろうと思っています。
　さはさりながら、現時点でいえば、このセーフティーネット貸し付けを含めた対応ということが、地域経済に対してはやはり一番有効というか、ある中では使える手段ということになるのかもしれません。
　地域経済への影響をどう認識されていて、具体的な対応としてはやはりこのセーフティーネット貸し付けに限られるのかなとは思いますが、経済産業省としての、地域の中小企業対策という観点からの具体的な対応を御答弁いただければと思います。
○山際副大臣　委員御案内のとおりに、大涌谷周辺の問題につきまして、特に中小企業、小規模事業者につきましては、その情報を商工会議所等々からきちんと経済産業省としても集めてございます。先ほど御指摘がありましたように、一部の休業状態であったり、あるいはキャンセル、風評被害を懸念する声等々が上がってございます。
　そういう中におきまして、金融、資金繰り対策といたしましては、これも御言及がございましたように、セーフティーネット貸し付けも、既にことしの二月に成立いたしました平成二十六年度補正予算によりまして要件が緩和されておりまして、今、神奈川県と箱根町の方には再度このことをきちんと申し上げまして、都道府県からの指定の要請があった場合に、国として速やかにそれを評価するというところまで来てございます。
　そういった仕組みを利活用しながら、主に資金繰り対策等々を含めて対応してまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　加えて、セーフティーネット貸し付けだけではなかなか苦しいよねというのが、正直、これは現場の声ではありますが、では、あと何があるんだろうという話になったときに、売り上げが全く上がらない、減ってしまったという中で、しかし、だからといって従業員さんをすぐには首になんてできないよという中で必ず出てくるのが、やはり雇用調整助成金の話になるわけです。
　ただ、御案内のとおり、雇用調整助成金は、経済的な理由が原則でありまして、災害が原因としては適用されないという法のたてつけになっているという状況です。
　さはさりながら、この火口周辺区域の規制区域外のところであるとか、そういったところには適用できるのではないかとか、三カ月間対前年度比一〇％売り上げ減というのが要件になっていますが、それを、例えば御嶽山のときのように一カ月に縮減できるんじゃないかとか、厚生労働省さんの現場の方ではさまざま御研究、御対応いただいていることを承知の上で、今具体的にどんな状況か。
　きょうは政務官にもお越しをいただいておりますので、御答弁いただければと思います。
○高階大臣政務官　先生今御説明いただきましたとおり、雇用調整助成金、経済上の理由によって事業の縮小、停止を余儀なくされた場合に、雇用者を守る、その措置を事業主が行った部分の経費を助成していくといったような、こういう仕立てになっておりまして、直ちに、自然災害の救済あるいはその被害の予防といったところにダイレクトに使うことが難しいという状況にございます。
　ただし、五月六日だったと思いますが、大涌谷火口付近の立ち入り規制の措置がございました。ほぼ一カ月の時間が経過しております。せんだって大臣のところにも御要望いただいたところではございますが、この被害が甚大かつ長期にわたる場合、果たして経済上の理由に当たるかどうかといったような点から、特段の事情があるか否かといったようなことの検討は必要になってくる可能性があると思います。
　こういった点で、今後、地域の産業への影響、あるいはニーズ等も踏まえながら、適時適切にその判断を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。前向きかつ柔軟な御答弁をいただき、感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、お待たせをいたしました。残り三分となりましたが、きょう、これだけは大臣と議論させていただきたいと思ってここまでの議論をさせていただいてきたわけです。
　先ほども少し触れましたが、これまでの、現行の災害対策の法律の大まかな枠組みは、平時か災害時かということであるわけです。今回の大涌谷の件でも、噴火はしておりませんので、災害救助法が適用されるという状況には至っておりません。その意味では、適用される法律であり支援のスキームは、ここまでも累次お話のあった、例えばそれはセーフティーネット貸し付けであり、なかなか難しいですけれども雇用調整助成金等といった、平時のスキームなわけです。
　これから特措法を、恐らくこの後話が始まって、次のときはその話になるのかなとも思いますが、よくよく考えてみると、予防的措置を一定の期間、ちょっと長い期間とることができる災害の対応というのは、もしかしたらこの火山対策ぐらいなのかなと思うわけです。地震も予知ができるかというと、そこまではっきりした予知はできないだろうという話ですし、台風が来るというのがわかっても、ではそれで経済活動をとめましょうというのは、せいぜい一日、二日なわけです。
　しかし、火山の場合は、ある程度の期間、一カ月なのか二カ月なのかいまだにわからないというのが箱根の状況でありますが、起こるかもしれないということで予防的措置をとって、安全第一にする、これは間違っていないと思うんです。安全第一にして、予防的措置をとって、立ち入り制限区域を設けます。立ち入り制限区域を設けることによって、その制限区域内での経済活動が物理的に制約をされることによって経済的な実害が生じるということが、今回、初めてとまでは言いませんが、かなり大きく明らかになったという意味においては、私は、これは実は法の穴だ思っております。
　そもそも、災害に対しての、災害による被害をどこまで国家が担保するべきかといったら、これは全て国家が担保すべきだと私も思っておりません。ましてや、そういうリスクがあるという中で、全て国家が面倒を見るべきだ、それは違うと思っています。
　しかし、これから、生命を含めてより安全を確保していこうという中で、噴火警戒レベルが上がることによって、予防的措置をあらかじめとって安全をより確保しましょうというときに、それをやることによって経済的な実害が発生してしまうことが自明であったら、果たして、地元の自治体は、では積極的にその予防措置をとろうと思うかというと、やはりそれは難しいんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　その意味で、きょう、この場の一問一答で全て結論が出るとは思っておりませんが、こうした予防的措置に伴って自明の論理で発生をするであろう経済的損失に対して、一部、一定の公的な負担、バックアップというのはあってしかるべきではないか。ないと、予防的措置を促進することができないんじゃないかと私は考えているわけです。この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○山谷国務大臣　災害の発生を未然に防止することはもちろん、災害が発生した場合でも被害を最小化するということは重要であります。災害対策基本法でも、災害対策の基本理念として定められているところであります。
　この被害の最小化に当たっては、人命保護を最優先する一方、経済的損失についても極力軽減するということは必要と考えております。このため、経済的損失を軽減する観点からは、まずは、無用の混乱や来訪者の減少などの風評被害を引き起こさないように、正確かつわかりやすい情報を発信するということが極めて重要だと考えております。
　実際、大涌谷周辺の火山活動に際しても、官房長官や私の方からも、国民の皆様に、大涌谷以外の箱根町の地域は安全のための必要な措置が確保されていることや、冷静に対応いただくことについて、繰り返し呼びかけているところであります。
　御指摘の噴火災害が発生していない予防的段階での経済的損失への公費負担についてですが、火山周辺地域は平素から風光明媚な景観や温泉などの火山の恩恵を享受している現状や、実際に被災した場合の融資制度などの既存の救済措置とのバランス等を踏まえまして、さまざまな視点からの慎重な検討が必要だと考えております。
　いずれにせよ、火山災害においては、噴火警戒レベルごとに必要な規制や避難を行って、人命保護を第一に対策を講じることが不可欠であると考えております。
○神山（洋）委員　被災者生活再建支援法では、住宅再建という枠に限ってではありますが、私有財産に対してではあるけれども一定の公費負担をしようという一部例外もあるかと思います。
　ぜひ、今、慎重に検討をというお話もありましたが、問題意識は共有をさせていただいた中で、慎重に御検討をお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　先週金曜日、五月二十九日午前九時五十九分、鹿児島県の口永良部島の新岳で大規模な噴火があり、全島民避難となっております。まず冒頭に、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　維新の党では、当日午後に開かれました幹事長室会議におきまして、松野頼久代表を本部長とする災害対策本部のもとに口永良部島災害対策本部を設置し、私が現地対策本部長を拝命いたしました。その後、直ちに、同じく事務局長になりました鹿児島の山之内毅前代議士が鹿児島県庁に赴きまして、情報収集に当たらせていただきました。
　我が維新の党は現場主義をモットーとしている政党でもありますので、今週の日曜日、早速ではありますが、私と山之内前代議士で、口永良部島の方々が避難している屋久島の方を訪問させていただきました。三カ所全ての避難所を訪問し、避難された島民の方、あるいはボランティアの方々、そして、今回、全員無事という大変速やかな全島避難を導かれた消防団の方々のお話を伺ってまいりました。また、屋久島町役場では、荒木耕治屋久島町長とも、お見舞いを申し上げるとともに、意見交換をさせていただきました。また、観光協会の方などともお話をさせていただきました。
　現地で伺ったお話、あるいは、その後も山之内前代議士が現地との連絡を継続いたしておりますので、そういった現地の声をもとに、今回、質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、先ほど神山委員の方から風評被害の話が出ておりましたが、確かにその話は伺いまして、口永良部と沖永良部島を混同されている方がおられたりとか、あるいは、屋久島というのは避難をしてきている島ですから安全だということなんですが、数多くのマスコミの方、テレビでよく見るような芸能レポーターみたいな方も来られていて、その方たちからは、屋久島はどれぐらいキャンセルが出たんですかとかいったことを言われる、屋久島は避難してきている方なのにそういったことも言われるということでしたので、そういったことを委員各位、政府の方にも認識をしていただきたいなと思います。
　まず初めに、今回の被災地、口永良部島では、昨年八月、ことし五月と、二度にわたり大きな噴火が発生いたしました。
　まず、昨年八月以前における口永良部島での噴火に対する備え等をお聞かせいただきたかったんですが、この件は、協議会をつくってしっかりと取り組んでおられたということなので、時間もありますので、割愛させていただきます。
　次に、昨年八月の噴火によって、火山を監視する装置なども被害を受けたというふうに聞いております。このときの噴火状況を教えていただきたいと思います。被害が生じれば火山の観測体制も見直さざるを得ず、噴火への備えも変わったのではないかなと思います。火山防災、警戒体制の変化もあわせて、まず簡単にお聞かせいただきたいと思います。