Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大城委員　法案の改正内容を見てみますと、今日まで電気通信監理官のもとに、現行法の第六条の十二の二、十二の三、十二の四、十二の五にまとめられておるわけでございますが、これが電気通信政策局ということになりますと、十四項目にわたるいろいろな事務がうたわれておりますが、これを比較してみた場合に、改正の方に現行のものが盛られておるものが第十条の二で四つしかないのでございます。そのほかのものは現行法の中でどう取り扱われておったのか。いま大臣がおっしゃるように、電気通信の多様化あるいは技術の進歩でこれだけでは応じられないということでしょうけれども、たとえば第一番にうたわれておる電気通信の政策の企画、立案、推進、こういったものについては現行法の中では全然取り扱われておらなかったのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○小山政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、本来郵政省の任務とされていると考えられておりましたので、これにつきましては、大臣官房の通信政策課におきましてこれらのことをやっておりまして、これは政令によって決められていたわけでございます。
○大城委員　今回の改正については、法律の上に、政令でもって取り扱われた件が事細かく多々盛られておるわけでございますけれども、先ほど来お話がありますとおり、多様化し、技術が進歩している電気通信事業の中で、うたわれておりますように、その責任と権限を内外に明らかにするという目的を持って改正されるわけでございます。現行法では、そういった多様化した電気通信業務がどうしてもカバーできないというようなことでございますけれども、その辺のことからいたしまして、今回の改正の理由には、今回のＫＤＤ事件に関して姿勢を正していこうということがここに改正としてあらわれてきているのかどうか、そういったＫＤＤの今回の事件との関係はあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○小山政府委員　監督行政全体の一つの姿勢としては、間接的に環境としてはあるかも存じませんけれども、今回の法改正とＫＤＤの問題とは直接には関係していないわけでございます。
○大城委員　直接には関係ないのでしょうけれども、今回のＫＤＤ事件の発生を考えた場合に、その監督とかいろいろなことがうたわれておりますが、これだけ十四項目にわたる電気通信政策局の事務になりますと、相当厳しい監督もでき、指導もできると思うわけでございます。やはり直接的には関係なくても、これでもってある程度こういった事件が発生しないような方向に監督ができるのじゃないかということを考えた場合に、きっかけではなくしても間接的には関係あるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小山政府委員　郵政省の職務権限のあり方といたしまして、今回電気通信政策局を設置いたしますと、やはりそこには、まず組織的には行政一般事務を行う上に当たりまして、通例行政組織法上とられております基本的な形態でありますところの局の組織を導入するということ、これによりましてまず入れ物としての組織上の問題が整備される、それと同時に、そこに職を奉ずる者、これのそれぞれの職務における責任というものが非常に明確化される、そのことによりまして、行政の姿勢というものが一段と責任あるものになるということは考えられる問題でございます。
○大城委員　それでは質問を変えまして、大臣にお聞きいたしたいわけでございますけれども、日本電信電話公社の五十五年度予算について、どういった方針で予算を編成しろというようなことを郵政省では日本電電におっしゃったかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。電電公社の予算編成方針でございます。
○寺島政府委員　電電公社におきましては、二十七年に発足以来数次にわたる五カ年計画を立てまして、電話の積滞の解消と全国自動化の達成という二つの大きな目標を掲げまして、これが達成に取り組んできたわけでございますが、おかげをもちまして、この二大目標を、一部を除きまして達成することができたわけでございます。そういう情勢を踏まえまして、五十三年度を初年度といたします第六次五カ年計画というものを策定をいたしまして、現在その進行過程にあるわけでございます。
　この第六次五カ年計画の主眼となりますのは、そういった二大目標が達成されました以後の状態を考えまして、そういった状態をさらにいい状態で維持していくこと、同時にその二大目標達成のために、いままで手がつけにくかったいろいろなきめの細かいサービスの充実に努めていくこと、こういった点を主眼として行っておるわけでございまして、五十五年度予算の編成に当たりましても、そういったことを基調に編成をいたしたわけでございます。
○大城委員　おっしゃいますように、五十五年度の日本電信電話公社の予算編成方針につきましては、積滞が解消し、そしてもう一つは全国自動化が達成された、それを踏まえまして、今後の加入電話の需給均衡の状態を維持していくとともに、よりよき電信電話サービスの改善ということになっているわけでございますけれども、さらに、先ほどまた大臣がおっしゃったように、積滞電話が解消されたということにもつけ加えまして、私大変疑問に思っていることがございます。
　と申し上げますのは、これから沖繩の電話事情についてお聞きしたいわけでございますけれども、惨たんたるありさまでございます。沖繩では復帰時点におきまして、いろいろの分野で特例措置を設けまして復帰いたしたわけでございますけれども、その中で電信電話事業というものが一番スムーズに引き継がれた、みごとな祖国復帰だったとわれわれは評価いたしております。しかしながら、今日に至っては、沖繩の各分野において一番悪いのが電話事情でございます。そういった点を踏まえて、私は、今度の日本電電公社の予算編成につきまして、ある程度疑念を抱かざるを得ないわけでございます。
　沖繩の電話事情について申し上げますと、戦火によりましてほとんどの施設が壊滅的打撃を受けた中からざらに諸制約があったにもかかわらず、当時の琉球電電公社の精いっぱいの経営努力で電気通信事業を守り抜いてきましたし、復帰時点におきましては、おおよそ二千五百万ドルの資産と八万四千の加入者を日本電電公社に引き継いだわけでございます。しかしながら、当時のＲＴＴが最大限の経営努力を続けてきたにもかかわらず、いかんせん限られた資金と米国施政権下という制約のもとで、県民の熾烈な要望を満たすことができませんでした。したがいまして、加入電話申し込みの積滞も約四万件引き継がれたわけであります。それにしましても、他の分野が、先ほど申し上げましたようにいろいろ特例措置によって支えられて復帰したにもかかわらず、電気通信事業だけは、設備料が当時の日本電電と琉球電電とは違いましたので、設備料その一件だけの特例措置によって引き継がれて、みごとな復帰体制ができたわけであります。
　復帰後はさらに積滞がふえ続けまして、一時は、五十一年ですか、六万九千件にも達したような事態がございました。基礎設備の拡張整備は全くもって遅々として進まず、つかない電話、いわゆる待てど暮らせど来ぬ人をじゃなくて、待てど暮らせど入らぬものはそれ電話なりという言葉が沖繩ではやっております。
　そういったことでございますけれども、最近、自動化につきましては、南北大東島というところを最後にいたしまして、全国のどんじりではございましたけれどもようやく自動化が達成せられたわけであります。こういうことで、公社の二大目標の他の一つの積滞解消につきましても、いま大臣、そして監理官の方からお話がございましたように、全国の積滞は解消できたし、沖繩についてもいろいろと解消に励んでおられるということは私もよく存じ上げておるわけでございます。けれども、それでもまだまだ加入電話、公衆電話の普及率は全国のおおよそ半分。復帰後今日まで各分野におきまして半分にしか達していないものはございません。電話だけなんです。そして積滞を抱えた唯一の県であります。そういったところから、先ほども申し上げましたように、積滞が完全に解消したと言われましても、沖繩も日本ですから、解消されていないのです。
　また、電気通信サービスは、これはまだもってどんじりもどんじりなんです。全国最低でございまして、故障率は何と全国の三倍でございます。サービスどころの話じゃございません。こういうふうにして、一番うまく引き継がれたはずの電気通信事業が、一番おくれているのは一体どういうことだろうという疑問を持つわけでございまして、これらの点を踏まえまして二、三点お伺いいたしたいと思います。
　まず特例措置、積滞についてでございますけれども、電気通信事業の復帰時点における引き継ぎにおける唯一の特例措置、先ほど申し上げましたような設備料、これは琉球電電当時は九千円であったわけです。第一次要綱発表の日、これは四十五年十一月二十日までの申し込みを一応特例として九千円で認めよう、返還協定調印の日、四十六年六月十七日でございますけれども、それまでに申し込んだ者は三万円でよろしゅうございます、次の日、四十六年六月十八日以降の申し込みは本土並み、当時の五万円にしようというような三段階の特例措置を設けたわけでございます。
　それでお伺いいたしたいと思うのは、復帰時にそれぞれのケース、いわゆる第一次要綱発表の四十五年十一月二十日までの申し込み、返還協定調印の日までの申し込み、それぞれのケースの積滞が一体何件あったのか、これらの積滞はすべて架設されたのかどうか、これについてお伺いいたしたいと思います。
○稲見説明員　お答えをいたします。
　先生のおっしゃられました特例措置の第一の方でございますが、設備料九千円を単独電話につきまして引き続き適用するという件、これは復帰時におきまして、少し細こうなりますが、総数三千三百十四件ございまして、その後これの開設と申しますか、解消につきまして鋭意取り組みまして、四十七年度に約二千二百、それから四十八年度一千七百といったように開通を進めてまいりまして、以後は数百程度ずつ措置をしてまいりまして、五十四年度末では、私どもの方の把握では、いま残っておるのが四件というふうに承知をいたしております。
　それから次に、単独電話につきまして三万円適用の特例措置、これの該当が復帰時点におきまして七千八百十三件ございました。これの開通につきましても、第一点の場合と同様鋭意努力をいたしまして、四十七年度には約六千四百、四十八年度約四千というふうに開通を進めてまいりまして、五十四年度末の現在では一件というところまでまいっております。合わせますと、特例積滞と申しますか、これは復帰時点に一万一千百二十七件ございまして、その後逐年開通をし、五十四年度末現在では合わせて五件ということに相なっております。この五件につきましても、五十五年度中には、おおむね秋ごろというふうに予定をいたしておりますが、五十五年度の秋ごろまでにはすべて開通ができる見通しということに相なっております。
○大城委員　四十五年十一月二十日までに申し込んだのは設備料九千円という特例措置でございまして、いま御説明をお聞きいたしますと、四件残っているということなんですけれども、四十五年と言いますともう十年前なんです。十年前に申し込んだ電話が残っているということはどういうことですか。いろいろ事情があると思うのですけれども、この四件についてお聞きしたいと思います。
○稲見説明員　お答えいたします。
　具体的な四件につきましては、御指摘のとおり十年も経過ということに相なるわけですけれども、先生御承知かと思いますが、沖繩県の国頭のエリアの安田というところにこれは集中をしておるわけでございます。ここへの基礎設備の用意がおくれておりまして、ようやくことし、五十五年度中におきまして新しく基礎設備を用意する、具体的には交換局を開始するわけでございますが、それによって特別の負担なしに、普通加入区域という扱いになりまして開通ができる、そこまでの見通しを得るに至ったということでございます。
○大城委員　安田という部落は、山間僻地ではありますけれども、そんなに人が踏み入れないようなところじゃないのですよ。いろいろ設備がおくれて云々と言いますけれども、何かほかに特別の事情があるのじゃないですか。ほかにも、陸の孤島というところまでいかないけれども、そういったところも全部入っているのに、この安田部落、そんなに山間僻地じゃないですよ。ただ設備がおくれて四件、十カ年間入っておりませんということは、やはり住民の立場からすると納得いかないと思うのですけれども、もう少し詳しくお話を聞きたいのです。
○稲見説明員　安田という集落につきましては、二十数世帯あるように承っております。御指摘のように全くの山間僻地ということではないかと思いますが、従前の電話のサービスの仕組みといたしましては、遠距離ということで特別加入区域といいますか、区域外になっております。そういうことから、実際に開通を進めようといたしましても、お客様の方の負担が著しく大ということから容易ではない状態があったわけですけれども、沖繩の基礎設備についても逐次充実が進んでまいりまして、この際国頭の安田の地域につきましても新たに交換局を一局起こしまして、それによって、大変お待たせしたこの四件につきまして、ようやくサービスができるというところまでこぎつけたというのが実情でございます。計画自体、沖繩県全体をカバーして進めていくのにはかなり大規模でございますので、ある程度順序立てをしながら進めていくということもやむを得ないことでございまして、大変遅くなったことにつきましては、お待たせをしたお客様に大変申しわけなく思いますけれども、ようやくここで待望の開通ができるということでお許しをいただきたいと思います。
○大城委員　ぜひ促進していただきたいと思います。
　沖繩の電話事情がいかにプアなものであるかということを、他の県の皆さん方にもおわかりいただきたいということで、ちょっと申し上げたいわけでございます。
　まず五十一年末に加入数が十三万四千五百台、普及率は百人当たり一二・五％、全国平均がその時点で二八・五％。われわれ沖繩が常に比較申し上げております類似県、佐賀が二三・五％、宮崎が二四・二％、半分であります。普及率ワースト、これは都市地区に限って抽出してみますと、普及率ワースト九位までが沖繩なんです。糸満、石川、名護、そういったところにおいては百人のうち十台未満、こういった状況であります。ちなみにその時点で大阪はどうかというと、四十四・九台、五十台です。五〇％。五十台と十台では話にならぬわけですね。
　五十三年加入数が十五万六千、普及率がようやく二％上がりまして一四・二％、そのときすでに全国平均は三〇・六％いっておる。五十四年二月、加入数が十七万八千六百件、普及率が一六・二％、この五十四年における全国平均を私、調べてないのでございますけれども、恐らく三十数％になっているのじゃないかと思う。追いつけない。
　こういったことでございまして、沖繩におきましては、電話は架設されないものだというような認識が先立ちまして、電話の売買が物すごく激しい、電話を担保にした金融業も盛んであります。これでは本当にみじめなものじゃないかと考えておりますけれども、まずこれらの電話の積滞の解消、そして先ほど申し上げました故障率が全国平均の三倍、この状態について、大臣のこれからの施策について、まずはお聞きいたしたいと思います。
○大西国務大臣　この問題に関する格差の解消ということは、沖繩県民の方々の非常な御要望だと思います。したがいまして、私どもといたしましても、電電公社をその解消について指導し、督励をしてまいりたいと存じます。
○大城委員　こうして全国的に積滞を解消した、これからサービスの改善を図っていくという中で、全国的に進めば進むほどこういった落ちこぼれはますます差がついてきますので、その辺はやはり公正、平等な政治という立場から、片手落ちのないようにぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、いま大臣に御質問申し上げた電話架設、積滞解消、これが一体いつまでにできるのか、どういった御計画を五十五年度、そしてそれ以降持って、いつまでに解消できる計画を持っておられるのか、それについてお伺いいたしたいと思います。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　沖繩につきましては、本土復帰以来電話局の増築並びに新電話局の建設ということを主体といたしまして、鋭意建設工事を進めてきたわけでございますけれども、現在まで三十六局の建設計画を決めております。その中で、五十四年度のうちに二十九局完成いたしまして、なお五十五年度内に残りの七局が完成する予定でございます。そのようになりますと、基礎設備の大宗はでき上がるということになりますので、その後あと局外設備の末端の設備等の建設にも努力いたしまして、第六次五カ年計画中には積滞を解消したいというふうに思っておりますし、先生の御趣旨を踏んまえまして、少しでも早くそれが解消できるような努力を続けたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○大城委員　もう少し具体的にお聞きいたしたいわけでございますが、五十四年末に積滞数どのぐらいになり、五十五年末に積滞数どのぐらいになる予想ですか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　五十四年末の積滞数としては、予想といたしましては三万二千でございまして、五十五年度末は一万四千になるという予定を現在立てておりますけれども、沖繩におきます新規需要が非常に激しゅうございまして、これを少し上回ることになるのではないかというふうに想定されております。
○大城委員　そうすると、これは全然追いつかない、ますます開いてくるのじゃないですか。五十四年末が三万二千、そして五十五年末それを上回るということになりますと、ますます追いつかぬというかっこうになるのじゃないんですか。これは時間ございませんのでぜひ御検討いただきたい。というのは、五十四年度末、ちょっと数字が違う。私が沖繩からとった資料では四万二千になります。いずれにいたしましても、この調子ではますます開いてくるのじゃないかというようなことが考えられますので、ぜひ抜本的な策を講じていただきたいと思うわけでございます。
　それで、今日までこのような形になってきた。特に五十年前後、四十九年、五十年、五十一年、積滞が六万、六万六千、六万九千、そして六万二千、五十三年ではちょっと減りまして五万と、この数年間が非常に積滞が多いのですけれども、いかなる理由でございますか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　沖繩では、先生がいまおっしゃいましたような年次、毎年二万を超します新規需要が発生しておりまして、先ほど来申し上げましたけれども、約一千三百億円の建設資金を投じまして電話局の建設等に励んだわけでございますが、工事が完成いたしませんで、その間新規需要が積滞に積み重なったということでございます。
○大城委員　工事が完成できなかった、進まなかった。土地などの買収についてもいろいろ時間がかかったんでしょうし、いろいろありますけれども、そのほかに大きな原因はございませんか、この数年。お聞きしたいと思います。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎説明員　その他の大きな原因はございません。
○大城委員　ちょっと言葉は厳しいようですけれども、その時点では組合運動が激しくて働かなかったのです。沖繩の電信局が、あるいは各局とも、管理者は縮こまっておったのです。組合から命令を受けておったのです。全然働かなかったのです。そこはわれわれが一番よくわかる。これを、積滞解消をおくらした一つの原因としてわれわれはとらえております。そうじゃありませんか。隠す必要はないと思いますよ。それも原因しているのじゃないですか。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　先ほど計画局長がお答え申し上げましたように、沖繩では、土地問題が非常に複雑でございまして、土地の買収その他、基礎設備をつくるのに非常に時間がかかったわけでございます。また、先生がおっしゃいました組合関係があったことも確かでございます。それで、その点につきましても、私たちといたしましては、五十年前後ごろから鋭意組合に話をいたしまして、組合も最近ではその点理解してまいりまして、それにつれまして積滞解消もほぼ進み出したという点もございます。したがいまして、その辺は、私たちといたしましても十分配慮しながら、御要望に沿うよう、できる限り積滞を早く解消するということで努力してまいりたいと思っております。
○大城委員　その辺の点はやはり明らかにしていかないと、何も組合に遠慮して一方的に、土地の買い占めが遅かったとか、まあこれもまたそれと関連あるわけでございますけれども、本当に働かない組合で有名だったわけですよ。各局舎とも全くどこかのアジトみたいに、汚い鶏小屋みたいに、これが数年間続いてきたわけです。その辺のことをはっきり根本的にえぐっていかないと、沖繩電信局はよくなりませんよ。幸い最近組合とのぎくしゃくもなくなりまして、正常化しているということは大変うれしく思っておりますけれども、どうかその関係を大いに努力して堅持していっていただきたい、このようにお願いをいたすものでございます。
　それでは、時間もないようでございますので、組織についてお聞きいたしたいと思います。沖繩の電信電話事業の組織でございます。
　公社といたしましては、沖繩の電信電話事業の格差をできるだけ早期に是正するために、沖繩の組織をまず最初本社直轄としたわけでございます。そして臨時の建設事務所というものを設けてその意欲を見せたわけでございます。その後組織は九州に移管したと聞いておりますけれども、現在どうなっておるのか。さらにまた、建設が峠を越したというのであれば、あるいはまた峠を越すような時点になりましたら、この臨時の建設事務所というものは廃止していく姿になっていくのかどうか、こういった点についてお伺いいたしたいと思います。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　先生のお話にございましたように、最初本社直轄でやっておりましたけれども、ほかの通信部等も同様でございますが、それぞれ通信局で皆管轄しておるわけでございますが、それを当初直轄にいたしましたのは、移行時の仕事その他をスムーズにやるためにやってまいったわけでございますが、自後それがほぼ通信局に任してもうまくいく状態になってきましたので、それで通信局に移したわけでございます。といいますのは、本社ですと余りにも離れておりまして、直轄にはいたしておりましても、先ほどございました組合関係その他もございますし、それから土地買収その他直接的にやるためにはやはり九州通信局で直接的にやった方が非常に簡便といいますか、スムーズにいくというか、時間的にも早くまいりますので、そういうふうに移してまいったわけでございます。しかし、当分はまだ現状の通信局に所属する沖繩管理局ということでまいりたいと思っております。
○大城委員　最後にお尋ねいたします。
　先ほど申し上げましたように、電話の故障率は全国平均の三倍でございまして、これから大変サービスの改善が望まれるわけでございます。電話の積滞解消といい、サービスの改善といい、いろいろな方法、技術があると思うのでございますけれども、沖繩にはいま三つの地元の主な業者の中に二つの大手の業者が入り込んでおります。この沖繩の業者の方々は、何にもない時代から、アメリカ軍からくずみたいな裸線を拾ってきて、電柱じゃなくて木にひっかけて電話を開始した廃墟の中からの立ち上がりというものを考えた場合に、この人たちの、いわゆる業者に対する気持ちというものは、われわれとしては大変な功労者だ、このように評価いたしております。しかし、最近大手の業者が入り込んでしまって、相当仕事をとられておるということをお聞きいたしておりますけれども、できるだけそういったものも地元の業者にさしていかないと、長年の労苦に報いる道がないではないかというように考えますけれども、これらの点についてお聞きいたしたいと思います。
○前田説明員　お答えいたします。
　沖繩県におきます電気通信設備工事につきましては、技術的内容から見まして地元の業者で施工可能なものにつきましては、極力地元の業者が受注できますようにいろいろと考慮いたしております。現実に、たとえば五十三年度で申し上げますと、金額にいたしまして半分以上のものが地元業者の受注ということになっております。先生おっしゃいました御趣旨のとおりにわれわれも考えておりまして、今後ともこのような方針でやってまいりたいと思っております。
○大城委員　これで終わりたいと思いますけれども、申し上げましたように、沖繩の電話事情は大変に悪いのでございますので、どうかひとつ抜本的な対策を講じて、早く本土並みに歩ましていただきたいことを心から所望いたしまして、質問を終わります。
○木野委員長　次に、唐沢俊二郎君。
○唐沢委員　二、三伺いますが、時間がございませんので簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　最初に大臣に伺いますが、先般、事務次官、郵務局長が退官されまして、首脳部の人事異動があったのですが、例年ですと七月に行われておりました。ことしに限って四月に行われたので、何か特別の理由があるのではないかといろいろ憶測が飛んだり誤解もあるようであります。その点について、大臣から明らかにしていただきたい。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　先般の郵政省の人事異動は、ＫＤＤ事件に関連をする不祥事が発生をいたしまして以来、省内に生じておりました沈滞した空気を一新いたしまして、省内人心の刷新を図る必要があるとかねてから考えておったところでございますが、神山前事務次官にそのことを伝えましたところ、同人からも、私の思いを理解いたしまして、五十五年度予算が成立した時期に退任をしたい、こういう旨の意向が漏らされたのでございます。そこで、私といたしましても、今後提出法案の審議が本格化するなどといったこともあわせ考えまして、この時期が最も適切な節目である、このように感じましたので、人心刷新の観点から後進に道を譲るよう勇退を求めたものでございます。
　また、江上前郵務局長につきましては、御承知のように、だれかが事務次官に就任をすることになりますと、同期に入省した者は勇退するというのが官界の不文律でございますが、これを尊重いたしますとともに、人心の刷新を図るため同人の退職を求めた次第でございます。
○唐沢委員　ＫＤＤの問題につきましては、同僚議員からも御質問があろうと思いますので、あと一つだけ伺いたいのでありますが、いろいろな経理内容が、監督官庁に優秀な監理官や参事官がおられてなぜわからなかったのかという素朴な疑問があるわけであります。私はもともと金融機関出身で、大変ずさんでアバウトで、いまはここにおるわけでありますが、それでも営業報告書だとかあるいはバランスシートとか、万分の一はわからないのですが、千分の一くらいの異同があればわかるわけであります。また、小切手でも裏返せば千万単位のものならわかるわけであります。それがなぜ郵政省でわからなかったのか。これは事情を知っておったのか、よくよくチョンボだったのか、さもなければ法律や政令か省令か知りませんが、そういう権限がなかったのか、この三つですから、はっきりお答えをいただきたいと思います。
○寺島政府委員　先生御案内のとおり、現在私どもか行っておりますＫＤＤに対します監督は、国際電信電話株式会社法に基づきまして行っておるわけでございます。で、この法律におきましては、ただいま御指摘のありました財務面につきましては、一つは年度の事業計画というものが認可の対象になっておるわけであります。そしてまた、決算的なことにつきましては、決算そのものではございませんで、決算の結果生じます利益金の処分というものが認可の対象となっておるわけでございます。
　ただいま、それでわからなかったのかという御指摘でございますが、事実行為といたしまして利益金処分の認可をいたしますときに、その利益金というのは決算の結果生ずるわけでございますから、決算の状況をあらわします貸借対照表あるいはそういったものにつきましては、実体的に目を通しておったわけでございますけれども、もう一面、ＫＤＤは株式会社でございますので、当然、商法等の規定によりまして監査役の監査あるいは公認会計士の監査等が行われまして、それで適法とされておるものという前提に立って審査をしておる次第でございます。そういうことで、いわばマクロ的な把握をしておりましたもので、御指摘のような個々の点につきまして承知をするに至らなかった、かように考えておるわけでございます。
○唐沢委員　有価証券報告書に公認会計士の意見が、いろいろ問題があればつくわけですが、ＫＤＤについてはそういう意見はついておりましたか。
○寺島政府委員　公認会計士から特別の意見が付されたということは聞いておりません。
○唐沢委員　公認会計士さんと、いろいろその件についてお話し合いになったことはありますか。
○寺島政府委員　郵政省といたしまして、公認会計士あるいは監査法人と特に話したことはございません。
○唐沢委員　公認会計士さんは細かいことまでよく知っておられるわけであります。別に、公認会計士さんに責任があるとまで私強くは申しませんけれども、監督官庁としてやはりよくお話し合いになって、どういうことをされるかはお任せいたしますが、国民の納得のいくように処置をお願いいたしたいと思います。
　その次に、電電公社おられますか。
　週休二日制について伺いたいのでございますが、児島局長さんおられましたら、公社の週休二日制、四週五日とか四週六日とかいろいろありますが、どういう週休二日をやっておられますか。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　週休二日制にいたしましたのは、五十一年度になったわけでございますが、それまでに四十一年度ごろから順次生産性の向上を見ながら実施してまいったわけでございますが、現在やっておりますのは、完全週休二日にいたしますと、土曜日窓口が開けなくなりますのでそういうふうにはいたしませんで、土曜日は窓口を開いてちゃんとお客さんには迷惑をかけないというやり方でいたしております。
○唐沢委員　よく四週五日とか四週六日という、その何に当たりますか。
○玉野説明員　四週に四日加えますので、四日の日曜日と合わせまして八日、こういうふうになっております。
○唐沢委員　実は、私は党内で週休二日の問題を取りまとめておりまして、国民の間にもいろいろ御意見がある。またわが党内にも強い反対の意見もあるわけであります。
　その一つに、郵政省で週休二日をやっていらっしゃる。それもいま総理府で検討している法案は四週五日でございますが、郵政省は四週七日か八日か知りませんが、大変進んだことをやっておられるようであります。これは公労法八条からいって電電公社でお決めになれば結構なんでございましょうが、一体、その件については監督官庁の郵政省に報告なり相談はされてやったのかどうか、伺いたいと思います。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　四十一年に四週について一日いたしましたときには公表いたしておりますが、それ以後はいたしておりませんので、郵政省には御相談はいたしておりません。
　しかし、私たちの方としてそういうふうにいたしましたのは、公社といたしましてもやはり生産性の向上ということがないとこういうことは問題でございますので、その間ほぼ要員の合理化といいますか、これを十四万九千やっております。したがいまして、現在三十二万の要員にとどまっておりますが、設備は二十六倍というようなことでございまして、そのために職員の配職転ということを十一万九千やっております。しかも、新技術の進歩が非常に激しいものでございますので訓練量が非常に多くございまして、訓練をしないとやはり生産性は上がってこないということで、三十八年から五十三年度までに訓練いたしましたのが延べ二百二十万ございます。それが、最近は技術の進歩が非常に激しいものでございますから、五十三年度について見ますと、延べで訓練量は二十二万に及んでおります。
○唐沢委員　郵政省に御相談は余りないようでございますから郵政省に責任はないわけでございますが、そのくらいなめられているからどうしてもやはり電気通信政策局にしなければいけないのかというふうにも思うわけであります。
　ところで、それは各公社で自主的に労働条件をお決めになるのは結構でございますけれども、しかし、やはり程度問題があると思います。日本は乏しからざるを憂えず、等しからざるを憂うところでございまして、ほかの国家の機関で、省庁や公社公団あるいは特殊法人、週休二日を全然やってないところもあるわけでございますね。そういうときに電電公社だけは非常に仲よくどんどん進められていくということが果たして公の機関としていいのかどうか。
　と申しますのは、もう一つちょっと私伺いたいのですが、最近慶弔電報が非常に多くなったが、辺地、離島までどこも電話があるのに電報はもう時代おくれではないかというのですが、電報を廃止される御計画はありますか。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　電報につきましては、先生おっしゃいますとおり、かつては昭和三十八、九年ころでございましたか、九千五百万通あったわけでございますが、現在は四千万通を割るというような状況で、先生おっしゃいますように七〇％は慶弔電報になっております。それにいたしましても、やはり電話では証拠が残りませんので、どうしても証拠を残したいという要望があるわけでございます。それに対しましては、テレックスがある方はテレックスでやられますし、ファックスを持っておられる方はファックスでやられるということがございます。しかし、いずれにいたしましても、そこまでの資力がないという商店とかそういうようなところは、電報を御利用になるという点がございますので、そういう点につきまして——さらに電報について先生おっしゃいますように赤字は大きうございますが、これは電話が普及するにつれてこれが減っていくという点もございます。
　しかし、いま申し上げましたように、証拠が残らないという欠点がありますので、これにつきましては、私たちといたしましては、電報を受け付けます一一五の局がありますが、これを集中して合理化するとか、約二百三十ほど集中いたしておりますが、それから電報の配達を民間の請負でやっていただく、非常に通数の少ないところは要員を置きますと非常に高くついてまいりますので、それを民間に委託するということですでに七百局ばかり委託しております。そのほかにさらに、最近ファックスがどんどん進んでまいりましたので、公衆ファックスというのを私たちも考えております。それで都市においては電話局を指定していただきまして、そこでファックスを打って相手の指定局へ送る。そこに相手方が取りにきていただくというやり方にしますと、かなり合理化されまして非常にベイラインに乗ってくるという点もございますので、その辺とあわせて検討いたしたい、こういうふうに考えております。
○唐沢委員　時間がありませんので、一つだけお願いをいたし、御注意をいたしておきたいと思うのです。
　いま二、三年はいいと思うのですが、電電公社でも電話料金をいずれ将来改定したいということもあると思うのですね。いま私も党内で報告をしてきたのですが、行政管理庁設置法の改正案で地方ブロックの廃止がありますね。これは大体八局以上ある局は一局削減しようということでやっておる。電気通信局は何と十一あるわけですね。国鉄は一番多いんですよ、これは三十あるのです。こういうのを手をつけなければだめじゃないかという声があるわけでございます。そういうときに、ほかの政府機関よりも多い週休二日制を実施され、そして行政監察からも指摘されている電報の合理化を積極的に進められないという場合は、なかなか料金の値上げのときもむずかしくなるだろうし、あるいはいずれ行政改革の対象ともなるんじゃないかと私は思うのです。
　いまお話しのように非常に合理化に努められていることはわかりますけれども、やはり休日とかまたそういう不採算部門の合理化というものは、いまはうまく採算はとれておっても必ず将来問題になると思いますので、その点をよく御検討をいただきたい。時間がありませんので、それだけ申し上げまして、質問は終わらしていただきます。
○岩垂委員　いま、自由民主党の唐沢理事から、公労法に認められているいわゆる団体交渉権によって確保された労働条件の問題について、自民党から介入をするというようなことになるから労使関係がうまくいかぬわけであります。そうではなしに、生産性あるいは利益を上げるために精いっぱい努力をしている現場の働く労働者の立場というものを、私たちは、労使の間の自由な話し合いあるいは協議ということによって確保していくことを望みたい。これは質問の事項にはなかったわけですが、最初に私は、春闘の山場を迎えている時期でもございますので、その点をはっきり申し上げておきたいと思います。
　最初に御質問をいたしますが、郵政省設置法の一部を改正する法律案というのは、経理局を経理部に格下げをして、電気通信政策局の設置を図るというものでございます。それは、電気通信監理官という大臣官房の任務の格上げであって、官僚統制といいましょうか、監督権だけが強化をされることになるという懸念があることは御承知のとおりでございます。郵政省は、この懸念は杞憂であると断言できるかどうか、この点を含めて、今回の法改正の背景について御説明を煩わしたいと思います。
○大西国務大臣　お答え申し上げます。
　この電気通信監理官の制度が、昭和二十七年電気通信省が廃止をされまして、その行政を郵政省が引き継ぎましたことは御承知のとおりでございます。当時は、日本電信電話公社、それから国際電信電話株式会社の監督以外の行政というものは大変少なかったわけでございます。したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員があればそれで十分だというような状況であり、かつ、そのように考えられたわけでございますけれども、その後の今日に至る社会の進展の中におきまして、電気通信の分野は、御承知のように目覚ましい科学技術の進歩発展、これに支えられまして、監理官制度発足当時には予想もしなかったほどに著しい量的な拡大と、質的にも複雑化、高度化してまいっておるわけでございます。それに伴いまして行政需要も増大かつ多様化してきておるわけでございます。
　今日、国民の基本的な通信手段の一つとなっております加入電話の積滞がほぼ解消し、また、全国ダイヤル自動化が達成をされますとともに、他方ではデータ通信、画像通信、あるいはキャプテンシステムなど新しい通信手段の出現によりまして、多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはまたわが国の国際化の進展に伴いまして一層活発化してまいりました国際電気通信衛星機構、あるいは国際海事衛星機構などの国際機関におけるいろいろの活動の推進とか通信全般の長期的、総合的な将来ビジョンの検討、そうして電気通信政策の充実、こういったわが国の今後の経済、社会、文化の発展に伴いましてきわめて重要な行政課題が山積をしてきておる現状でございます。これらに対しまして積極的に対処していくということがいま強く要請をされておるところでございます。
　したがいまして、この際、内外に対しまして電気通信行政の責任と権限を明確化し、かつ、その一層の充実を図りますため、現在大臣官房に特別の職として置かれております、先ほど申し上げました監理官を廃止いたしまして、わが国の行政組織上通例とられる基本的な組織単位でございます局組織へ改組することが必要である、このように考えまして、新たに電気通信政策局を設置しようとするものでございます。
○岩垂委員　いま大臣のおっしゃったことは提案理由の説明の中にもあるのですが、最初のやりとりで申し上げたように、やはり監督権だけが強まってくる、官僚統制が強まるという危惧があることは事実だと思うのです。その辺を意図したものではないということをまずはっきり御答弁を煩わしておきたいと思うのです。
○大西国務大臣　この電気通信政策局といったような局を設けたいということは、郵政省にとりましては、名称はいろいろ異なっておりますけれども、もうかなり以前からの悲願といいますか、でございまして、今日ＫＤＤ問題等を通じてのいわゆる監督権限の強化とかいったようなこととは全然別個の問題として、歴史的な経過から考えましても、もちろんそれが主眼ではございませんので、その点はひとつ御理解願いたいと思います。
○岩垂委員　経理局を大臣官房経理部に移す、これは、いまの行政改革の方向で、既存機構の合理的再編成によるというふうになっているのでそういうようになったのかもしれませんけれども、これで対応できるのですか。その点はどうなんですか、官房長。
○小山政府委員　郵政省の事業部門は相当大きいわけでございまして、おっしゃいますように、いままで経理局という単位でやっていたわけでございます。今回の改正によりまして経理局を経理部に改組するという案を御提出申し上げておるわけでございますけれども、中の権限事項につきましては基本的には変えてないということでございます。ただ経理局というのを官房の経理部に格下げをしたということでございまして、仕事の内容そのものについては格別変えておりません。
　なお、しかしながら経理局から官房の経理部というところに移したわけでございますので、そういった共通的な事務というものが省かれますので、若干の減員と、次長格でございます審議官を廃止しておりますが、今後郵政事業運営に当たりましても、経理事務は支障がないものと思っております。
○岩垂委員　私は余り玄人じゃないのですけれども、そこでお尋ねをするのですが、今日的な電気通信事業の範疇に入るものはどのようなものがあるか。たとえばサービス、技術などを含めてでございますけれども、将来の展望を含めて、さっき大臣から若干御説明がございましたけれども、ぜひこの際御答弁をいただいておきたいと思います。
○寺島政府委員　今日的な電気通信事業の範疇というお話でございますが、御案内のとおり、基本的なサービスでございます電信、特に電話でございますが、電話の分野におきましても非常に大きな技術革新が見られておるわけでございまして、伝送手段一つをとりましても、従来の回線に新たにマイクロ回線あるいは同軸ケーブルを使うといったいろいろな技術の進歩によりまして、大容量のものの伝送が可能になっておるわけでございます。
　さらに加えまして、従来のそういった音声によって一種の伝達を行うという電話に加えまして、たとえば電気通信回線とコンピューターを結合いたしましてデータ処理を行いますデータ通信でありますとか、あるいはファクシミリ通信などのような画像通信あるいは電気通信網のディジタル化、そういう問題に伴います新しいサービスの提供といったふうないろいろのものが現在すでにできておるわけでございますけれども、何分にも非常に技術進歩の激しい分野でございますので、これからもさらにいろいろ、いままでになかったような新しいサービスというものが可能になるというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、高度化、多様化いたします国民のニーズにこたえますこういったいろいろなサービスを提供していくことが可能になる、かように考えておる次第でございます。
○岩垂委員　いまいろいろ御説明をいただきましたけれども、電気通信事業というのはどうも電報と電話というふうについ考えやすいけれども、それどころではなくて、もっと新しい分野が大変な変化を遂げているというふうに考えるわけですが、この種の仕事というのは事業としての将来性はどんなふうに展望していらっしゃいますか。これはあなた方の判断で結構です。
○寺島政府委員　事業としての将来性というお話でございますが、まずいわゆる公衆電気通信を担当しております日本電信電話公社並びに国際公衆電気通信を担当しておりますいわゆるＫＤＤ、この二つの事業体におきましては、そういった事業の果たします役割りというものは今後ますますふえこそすれ減ることはない、大変に大きな使命と課題を担っておるものと考えておるわけでございます。
　と同時に、それ以外のたとえば先ほど申し上げましたデータ通信のように、そういった公衆通信事業者以外の者が行ういろいろなサービスというものもどんどんふえてくるだろうと思うわけでございまして、これは国民のニーズにこたえるという形で今後ますます大きな発展をしていく可能性を十分に持っておるものである、かように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　いま寺島さんから御説明をいただいたのですが、たとえばデータ通信の分野だけとらえてみても、政治や経済、産業、医療、教育等々の分野でコントロール機能、将来的には家庭用ファクシミリやキャプテンやデータテレホンなどの普及が予想されるということを私どもも理解をするわけですが、そうした多様化といいましょうか高度化といいましょうか、両方なんですが、これは私は国民生活にはかり知れない影響というものをもたらすだろうと思うのです。そういう点の認識をどうとらえていらっしゃるか。つまり国民生活とこうした電気通信事業の発展というものが非常に深いかかわりを持ってくると思うのですが、そういう点についての御認識をこの際尋ねておきたいと思うのです。
○寺島政府委員　御指摘のとおり、結論的に申し上げますと大変に深いかかわり合いを現に持っておると思いますし、また、もっと強く持ってくることになるだろうと考えておる次第でございます。いわゆる国民生活の多様化に伴いますいろいろなニーズが新しいそういったサービスの需要を生み、そういったものを要請する。同時にまた、電気通信の分野におきます技術の進歩というものがそういった新しいサービスの提供を可能にするというこの両面がそれぞれ因となり果となるという形で発展をしていくと考えるわけでございまして、そういう意味で、先生御指摘のとおり大変に重要な役割りを今後とも担っていくものと考えております。
○岩垂委員　私、川崎ですけれども、公害監視だとか環境保全あるいは気象観測、災害の予知、流通の監視、救急医療情報、過疎地域を初めとする医療充実のための心電図の伝達とかあるいは映像やデータ伝送の実施などの社会福祉的なシステム、これをやはりもっと積極的に進めて国民のニーズにこたえていく。つまり技術の進歩を国民生活の向上といいましょうか、そういう社会的な福祉のために役立てていかなければならぬというふうに私は考えるのですけれども、こういう点での国民生活へのかかわりというのはますます強くなる。これらに対して郵政省はどのような方向を持っておられるか、念のためにお尋ねをしておきたいと思うのです。
○寺島政府委員　御指摘のように、公害でございますとかあるいは医療でございますとか、そういったいわゆる国民生活に非常に関係の多い、そしてまた国民の福祉の増進に大変に有用なものを持っておりますシステムというものが電気通信の分野におきまして今後ますます発展すると思いますし、また、国民生活の向上、福祉の増大という観点からいたしまして、重点を置いて取り組まなければならない大事な分野である、かように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　正直申し上げて、私は電気通信事業がこれほど国民生活のすみずみにまでかかわっているということに対する理解がきわめて不足していたということを告白をせざるを得ません。科学の進歩に伴って電気通信事業はいま申し上げたように高度化しあるいは多様化する、そして発展をしていくということが予測されるとすれば、とりわけこの八〇年代、情報化社会と言われておりますけれども、電気通信事業というのはあらゆる情報通信手段の基盤となるネットワークを持って、中核的なというか中枢的な機能を担う事業だというふうに理解をせざるを得ませんが、政府もそういう認識、そういう見解にお立ちかどうか、確かめておきたいと思います。
○寺島政府委員　先生お話しございましたように、今日、電気通信というのは国民の日常生活にとりまして欠くことのできないものとなっておることは御指摘のとおりだと思うわけでございます。しかもこの電気通信というのは、全国的なネットワークが形成をされておりまして、これを通じてサービスが提供されておるわけでございまして、こういったいわゆるハードの面から申しましても、全国的なネットワークというものはほかにないわけでございますから、これをいかに活用して、さらに国民生活の向上に資するかという点では、まさに国民生活あるいは国家全体から見ましても基本的なものであるという認識を持っておる次第でございます。
○岩垂委員　いまやりとりをしたように、これだけ国民生活にとって重要な意味を持っている。国の経済の発展にとっても不可欠な存在になっている。今後さらにその傾向が強まるということを考えますと、言うまでもないことなんですけれども、電気通信事業の公共性というのもますます拡大をする、よもや縮小することはあり得ない、こういうふうに考えられますけれども、この点は共通の認識として理解してよろしゅうございますか。
○寺島政府委員　電気通信、特に公衆電気通信事業と申しますものが、国民生活に不可欠なものとして現在機能しておるわけでございます。したがいまして、今日におきましてもまた今後におきましても、その公益性と申しますか、その点は高まりこそすれ少なくなるものではない、かように考えておるわけでございます。そしてまた、現にその事業を行っております日本電信電話公社あるいはＫＤＤにおきましても、その公共性というものを十分に認識をして業務の執行に当たるべきものである、かように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　私、ＫＤＤ事件が起こったから申し上げるのではないのですが、いまみたいに電気通信事業の公共性がますます大きくなっていく、そして通信伝達の公正というものが確保されなければいけませんね、国民の生活に非常に身近な問題なんですから。また同時に、技術の性格から考えてみますと、エレクトロニクスというような点から考えますと、どうも国際通信を含めて全国を単位としての一元的な運用を図っていくことがむしろ重要になっているんじゃないか、そのことが望ましいんじゃないかと私は思うのです。その点については、これはなかなか答えにくいと思うけれども、やはり今日の状況、現実から踏まえて、そういうふうにお考えになっていらっしゃらないかどうか、これはできれば大臣に御答弁を煩わせればありがたいと思います。
○大西国務大臣　先生の御意見はまことに貴重な御意見だと思います。ただ私ども、ＫＤＤが民間の株式会社形態で発足をいたしました当時のことを考えますと、これは言うまでもございませんが、国際経済といったものに非常に左右をされるものだと思います。したがいまして、そういったものに対応していくために非常に機動性のある、そして活力のある経営というものがなされなければならない、そういうことが根本にありまして、民間の活力を生かしていこうということで発足をしたものと私たちは理解をいたしております。
　その状態は現在も変わらないのみならず、ますますその必要性が生じておる、こう思うわけでございまして、そういう意味合いから申しまして、ＫＤＤについてはやはり民間の株式会社形態をとっていくということが必要だ、こういうふうに考えているわけでございます。
○岩垂委員　国際経済に左右されるという点はわからぬではございませんけれども、今度のような事件というふうにきっかけで申し上げるわけではないのです、それも含めて実は申し上げなければなりませんけれども。しかし、それよりももっと、最初に私が申し上げましたように、電気通信機能の公正ということですね。それから、こういう国際情勢の中で日本の電気通信産業のあり方というものが問われている状況を考えると、私はすぐできるとは言いませんけれども、望ましい姿はさっき監理官が言われましたけれども、全国的な単一のネットワークです。それから、国がある意味でかかわりを持たなければならぬ課題だとおっしゃっているわけですから、望ましい姿としてということについてコメントを願ったわけでありまして、その点はぜひもう一遍御答弁をいただけたらありがたいと思うのですが、御判断を願いたいと思うのです。
○大西国務大臣　先生がおっしゃいますように、もちろん国際電気通信事業というものは非常に公共性の強い事業でございますから、したがいまして、先ほど申し上げましたことの反面においてそういうことを十分念頭に置きながら、その経営のよろしきを得るような、いろいろな面における監督と申しますか指導と申しますか、そういうことは十分その要請を満たすような方向でやっていかなければならない、こう考えております。
○岩垂委員　電気通信事業というのは非常にたくさんの関連産業を持つわけですが、トータルとしてやはり健全な発展ということが望まれると思うわけです。今日の関連産業の現状というのは一体どうなっているか、それは今後どう展望することができるかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○前田説明員　お答え申し上げます。
　先ほどから先生もおっしゃっておられましたように、電気通信関係は技術の進展が大変早うございます。そういった意味でも競争というのはかなり厳しい面がございますし、今後非常に発展していく分野でございますので、国際関係の競争ということも大変激化してまいると思います。
　一方、電電公社は、先ほど申しました二大目標の積滞の解消と全国自動即時というのを達成をいたしまして、一応量的に非常に大きな拡張という時期を過ぎた感はございます。しかし、常に良好な電気通信サービスをやってまいりますのには設備の改良、それから陳腐化あるいは故障の多くなった、古くなった設備の取りかえといった点にまた改良投資というものをかなり必要としてまいります。そういった点から見まして、今後発展していく分野であるだけに競争はかなり激しくなると思いますが、やはり内容はより高度化をいたしますし、それから量的な非常に急成長という場面はないのではないかと思いますが、質的な内容の向上といったような点で成長が望まれるのではないかというふうに思っております。
○岩垂委員　電気通信事業というのは、素材産業としての鉄鋼あるいは自動車産業とは違った意味ではございますけれども、現に国の基幹的な産業としての地位を占めているし、将来的にも、産業構造のあり方から見てわが国の戦略産業、言葉が適当であるかどうかは別として、そういう位置づけを持っているというふうに私は考えるのです。この点について政府はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。
○寺島政府委員　御指摘のように、鉄鋼でございますとかあるいは自動車というものが、それぞれ産業用素材としての重要性あるいは産業社会におきまして幅広いすそ野を有しておるというふうなことからわが国の基幹的産業である、こういうふうに位置づけられておる点は御指摘のとおりだと思うわけでございます。さらに、これから日本におきますあるいは世界的な情報化社会の進展、そしてまた日本の置かれました立場から、日本におきましていわゆる知識集約的な産業の分野におきまして十分な発展を遂げていかなければならない、そういった要請もまたあろうと思うわけでございまして、そういうことを考え合わせますと、現在国民生活に不可欠な役割りを果たしておりますこの電気通信事業というものも、同様な意味で基幹的な重要性を持っておるもの、かように認識をいたしております。
○岩垂委員　これは最近の、四月十一日の毎日新聞ですけれども、ＩＢＭが衛星通信会社ＳＢＳ社を通して通信分野に進出をする可能性が強い、そして「とくに同社はＳＢＳの強化のため、世界でもトップレベルとされる日本電信電話公社の通信技術の導入に強い関心を示しており、最近再燃している電電公社資材調達の門戸開放要求も戦略の一環とみる向きもある。」という記事がございます。内容はごらんになったと思いますけれども。こうしたことが実現をするようになりますとどういう事態が起こるか。これは私素人ですから素人でもわかるように御答弁をいただきたいと思います。