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○政府委員（村上健一君）　実は、先ほど申し上げました昭和五十三年に安全規制行政の一貫化が起こる前でございますので、当時原子力安全委員会はございませんでしたけれども、その機能を担当しておりました原子炉安全専門審査会という審査会は当然調査しておるはずでございます。もちろん設置許可をおろす前に安全審査というのは行われますので、当然ながら、まだ何もない時点でございますが、現場の地質調査だとかいろんな調査を実際行っているはずでございます。
○太田淳夫君　そのときに、私よくわからないんですが、中に入って、原子炉の中の蒸気発生器についてはどなたが点検しているんですか。
○政府委員（村上健一君）　実際に設置許可がおろされましてつくり始める段階になりますと、当時は通商産業省の方に仕事が移る仕組みになっておりましたので、いわゆる物の検査だとか所定の法定の検査は通産省の方で当時も行われていたはずでございます。
○太田淳夫君　そうすると、通産省にお聞きしますが、通産省はどなたかやはり担当の方が、蒸気発生器について、構造が設計どおりされているかどうか、そのときにきちっと確かめていないんですか。
○説明員（倉重有幸君）　蒸気発生器の検査の仕方ということでございますが、そもそも先ほども申し上げましたように、安全審査、設計の審査、それから検査等、蒸気発生器の細管の外側の、今回問題になりましたＡＶＢと言っておりますが、それについては特に見ておりませんが、細管につきましては、これは一次系の高圧がかかる部分でございますので、細管については十分に検査をしチェックしているわけでございます。ですから、当然私どもの通産省の検査官が検査をしておる、そういう状況でございます。
○太田淳夫君　そうすると、そのときに、設計どおりされていなかったということがわからなかったんですか。
○説明員（倉重有幸君）　これは蒸気発生器の全体の構造を見ていただくと非常にわかりやすいわけでございますが、蒸気発生器一基の中に細管が約三千三百本ぐらいございます。細管が中にぎっしり詰まっているような状況でございまして、今申し上げましたＡＶＢというのが外からは見えない状況になっておりまして、ＡＶＢを支えるといいますか、金属で上の方に溶接で、落ちないといいますか、とめておるものがあるわけでございますが、それが外から見えるような状況でございまして、通常ではＡＶＢが中のどこまで入っているかというのは見えない、そういう状況でございます。ただ、最近の技術開発によりまして、例えばファイバースコープでありますとか、そういうもので中に潜らせていけば見えるようなものではないかというように考えております。
○太田淳夫君　しかし、この部分は運転したらもう絶対に危険でなかなか検査のできないところだし、当然これはつくる前に十分な検査をしておかなきゃならないんじゃないですか。私、素人ですけれども、現場へ行きました、二月の十一日に。前からもうこの委員会の審議で聞いておりましたけれども、ＰＷＲの最大のアキレス腱は細管なんだと。構造的なものもある、あるいは材質的な問題もある。これはアキレス腱だということは、この委員会の中でもいろんな同僚委員から質疑があって、私も耳にしておりましたので、そう感じておったわけでございますけれども、そんなことはこれをつくる前、見えなくなる前にもう十分にやるべきところじゃないですか。そんな細管の、先ほどはピンホールで破断はないんだというようなこともお話がありましたけれども、いろんな外的な条件とか内的な条件がいろいろ加わればそういうこともあり得るんだということで、一番これは力を入れて通産省がやらなきゃならないところじゃないですか。
　先ほど、お話を聞いていますと、何か安全検査のリストの中に入っていない、検査リストに入っていない、こういうお話もあった。検査リストに入っていないからこれは定期検査でもされていないんだ、どうもその点が腑に落ちない。あの形から見たってこれは一番の重要なところじゃないでしょうか。ですから、だれかが必ずこれは見ているはずですよ。それをつくったのは三菱重工さんと新聞に出ておりました。新聞によれば三菱重工さん。三菱重工さんだけの責任じゃないと思いますよ。監督官庁の責任も大きいんじゃないですか。
○説明員（倉重有幸君）　今回問題になりました振れどめ金具、ＡＶＢでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、規制の対象としていないということでございますが、通産省で定めております技術基準というのがございます。これは、電気事業法で電気事業者に遵守すべきものを負わせているわけでございますが、この中に「一次冷却材又は二次冷却材の循環、沸とう等により生ずる振動により損傷を受けないように施設しなければならない。」と、抽象的でありますけれども、そういう規定がございまして、電気事業法において電気事業者にその維持を求めているというものでございますが、ですから、もしこの維持がうまくいっていない場合には、法律上は技術基準適合命令というものを通産省ではかけるような、そういう体制になっているわけでございますが、直接それを初めからチェックするという体制には残念ながらなっていなかったという状況でございます。
　今回、このような事象が起きましたので、今後その再発防止対策の関係におきまして、チェックの仕方等を幅広く検討してやっていきたい、このように考えております。
○太田淳夫君　その点については、通産省も責任を感じて、今後二度と起こらないようにきちっとやっていただきたいと思います。
　それで、何点かちょっとお聞きしたい点があるんですが、例えばこのＰＷＲに第一世代、第二世代とあるそうですね。八〇年代に入ってからのやつが新しいあれですか、非常に故障が少ない。ただ、その前につくられた第一世代型ＰＷＲと申しますか、それについては安全性管理に非常な課題があるということですね。
　一つは、この蒸気発生器を交換するかどうかについての判断の基準があるのかどうかということです。例えば、欧米では細管の破損率の大きい場合には蒸気発生器を交換する方針だということを聞いておるわけですが、日本の場合にはこの蒸気発生器の交換については、非常にまあ後ろ向きと申しますか、になっているわけでございますけれども、やはり美浜でも施栓率と申しますか、細管に栓をするものがふえているわけでございますけれども、これは基準というか、例えば施栓率が一〇％を超えたら蒸気発生器を交換するとか、そういう必要性があるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○説明員（森信昭君）　御説明いたします。
　ただいま先生御指摘の、施栓率がある程度高まれば交換等の行為をやるべきではないか、こういう話でございましたが、外国で蒸気発生器交換の例は約十一件ほどございます。いろんなところで調査しておりますけれども、その交換したときの理由でございますけれども、私どもが聞く限りでは、いろんな工学的な面もあるのでございましょうけれども、いろんな損傷が出てまいりますと定期検査等に時間がかかる、あるいはそれによって作業者が被曝を受けるとか、あるいはまた逆に国民の皆様方からの信頼性も失いかねない、こういうことで総合的に経営判断を行いましてかえつつあるというふうに伺っております。
　私どもの立場といたしましては、これを安全審査上審査してまいりますと、スリーブ補修あるいは施栓ということによりましても、安全解析を行った場合に、一応安全ということは評価しているわけでございますけれども、ただ日本国内でも現実に定期検査に長期間を要したりあるいは被曝がふえているというのは事実でございますので、この辺は、電気事業者が経営判断上どう判断していくかもございますけれども、私どももそのようなことで、電気事業者に積極的に経営判断を行うようということで対処してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　蒸気発生器の交換というのは非常にコストが高いんですか。どんなような状態ですか、ちょっと状況を教えてください。
○説明員（森信昭君）　御説明いたします。
　まだこれ私どもも勉強が十分ではございませんが、蒸気発生器一基当たり大体二、三十億円と聞いております。これがフォーループとかあるいはスリーループとかタイプによっていろいろ違いますけれども、いろんな工事費等を加えますと二百数十億円かかるんではないかと俗に言われております。
○太田淳夫君　非常な高額のものなんですね、これも。
　それでは、次は定期検査のあり方についてですけれども、一つは細管の検査法が必ずしも十分でなかったかと、こう言われているんです。過去の定期検査の状況などを見ますと、例えばこの美浜の定期検査でも、二台の蒸気発生器の中の細管、六千百二十五本あるそうですけれども、そのうち十六本にきずが発見されたということも聞いているわけでございますが、年一回の定期検査の中の細管検査によって次の定検まで破損に至らないと判断されたものについては施栓をしないで運転している。この検査あるいは運転法が信頼に値しないんではないかという一つの今回の結果を生んだと思うんですけれども、こういった細管破損というものを定期検査で予見できなかった、そういう定期点検の手法についてもやはり見直しがあってしかるべきではないか、こういう意見もありますが、その点どうですか。
○説明員（倉重有幸君）　蒸気発生器の細管の検査でございますが、これは日本では定期検査の際に細管全数を検査することにしております。外国ではそのようなことをしておりませんけれども、日本では念には念を入れるということで一本ずつ細管について検査するわけでございます。その検査技術、現在は、ＥＣＴといいますが、渦電流の微弱な電流できず、欠陥の有無を検査するという技術を使っておりまして、これは先生御案内のように、蒸気発生器の細管ではトラブルは過去から結構ございまして、その教訓を生かしまして検査技術を開発してきております。当初は単一の周波数のものだけだったわけでございますが、さらにその後複数の周波数で見るとか、それからさらにその付着物信号に隠される欠陥の検出精度を上げるとか等々、その検査技術の向上も実は図ってきておるわけでございます。
　今回の場合に、この間の調査特別委員会の結果では高サイクル疲労であるということでございまして、ではその高サイクル疲労のクラックが検査によって見つかるかどうかということにつきましては、今後もその検査技術の精度、限界等、またその方法につきましてよく検討してみたい、このように考えております。
○太田淳夫君　これも通産省になっちゃうんですけれども、ＥＣＴという検査方法、これについての標準づくりについて、通産省からいろいろと標準化に関する調査会に委託してそういうことをされているそうですけれども、これはいつごろそういった標準づくりは完成するんでしょうか。
○説明員（倉重有幸君）　ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったのでございますけれども、もしできましたらもう一度お願いできればと思います。済みません。
○太田淳夫君　細管に電流を流した結果発生する電流の渦の波形からひずみの有無で損傷を調べるという検査方法、これについて一九八八年に通産省がその標準づくりについて非破壊検査法の標準化に関する調査会、ここに委託をしてあるというんですが、これはいつごろその標準づくりが答申されるんですか。わかりませんか。
○説明員（倉重有幸君）　今先生申されました非破壊の調査の開発計画といいますかプログラムといいますか、ちょっと私、事実関係をよく存じませんが、非破壊検査といいますのは通常、例えばエックス線を透過するとか超音波探傷をするとか等々、そういうこともございますので、この渦電流探傷の検査がその中に含まれているかどうか、ちょっと私、事実関係をよく存じませんが、もしあれでしたらまた事実関係をよく調べて先生に御説明したいと思っております。
○太田淳夫君　通産省は、放射能濃度が瞬間的に通常値の二割増しになったとき原子炉をとめると原発停止条件を出したんですけれども、これについて、関電を初めとする電力会社の方々は非常にこれは難しいという見解を打ち出されたようですね。その点についてはどのようにお考えですか。
○説明員（倉重有幸君）　今回の美浜二号機の件に関しまして、蒸気発生器の細管トラブル、従来は非常に時間的な余裕がありまして、我が国で十三件の損傷がございますが、いずれも細菅のリークというものでございまして、今回のように急速に進展して破断するというものは実は今回初めてなわけでございます。こういうことにかんがみまして、同じような事象を起こさないようにということで実は電気事業者に指示したわけでございます。
　先ほども御説明しましたように、急速な進展であるということで、二次冷却水の放射能濃度が有意な変化ということであればとめなさいと、その有意な変化というのはあえて目安を申し上げれば二割程度ということで、今回の事象との関係で言えば十二時四十分の時点でとめる操作をしなさいということでございます。今回の場合には、その十二時四十分に上昇傾向にあるということが認識され、さらに確定をするためにサンプリング調査等でやっていたわけでございますが、サンプリング調査等をやる前に既に二次冷却水の放射能濃度が有意な変化があればすぐ、そこは暫定的な措置でございますけれども、とめなさいということで指示したわけでございます。
　その指示の後、関西電力等、誤解に基づくいろいろ御発言があったみたいでございますけれども、私どもで十分趣旨をよく御説明したわけでございまして、それに対する報告を三月一日に受けたわけでございますが、その際には、通産省の指示どおり有意な変化があった場合には原子炉を停止する措置を直ちにとりますという報告を受けておるわけでございまして、これはほかの電力会社もみんなそのような報告内容になっております。そういう意味で、暫定的な措置でありますけれども、二次冷却水の放射能濃度に有意な変化があれば直ちに原子炉を停止する措置をとるということでございます。
○太田淳夫君　通産省の指示によって、ＰＷＲを設置してみえる電力会社のそれぞれが点検に入っているようでございますね。この点検の状況というのは、とめてやるんですか、それとも今までのいろんな点検をした報告書をもとにして、その報告書を見てそれで状況を調べるということなんでしょうか。どうでしょうか、その点は。
○説明員（倉重有幸君）　今回、当該事象が、（「事故」と呼ぶ者あり）今回の件が高サイクル疲労によって起きたということで、その原因がＡＶＢが設計どおり十分入っていなかったのではないかということで私ども考えておりまして、そういう面でまず事実関係を確認することが大事であるということで各社に指示をしたわけでございます。
　その点検の仕方としましては、先ほど言いましたＥＣＴという渦電流探傷検査の記録が実は過去にやったものが全部残っておるわけでございまして、それを子細に見ればＡＶＢが入っているかいないかを確認できるというものでございます。ただし、ＥＣＴといいましても、その周波数が百キロのものもあれば、それから二十五キロヘルツで過去に、本来の蒸気発生器の健全性を確認するわけではありませんけれども、二十五キロヘルツの低周波数の検査記録もございます。そうしますと、蒸気発生器の細管の外側がどうかということを今回確認するわけでございますので、低周波数の二十五キロヘルツの検査記録があれば、それの方がさらに百キロヘルツよりかは情報がわかるというものでございます。そういう面で、過去の検査記録を子細に見た上で調査していただきたいというものでございます。当然美浜の当該機、二号機の場合には二次側からＥＣＴの記録どおりかどうか、実地調査と私ども言っておりますが、ファイバースコープを入れて十分確認するようにという指示をしたわけでございます。
○太田淳夫君　ほかにも新しいエネルギーの問題やなんかの質問をちょっと用意しておったんですが、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、原子力の問題につきましては、いろんな世論調査を見ましても、その必要性を認めながらも不安感を持っている人が多くなってきているわけですね。昨年十二月に行われました総理府の世論調査では、六五％の人が原子力を必要と思いつつも約四七％の人が不安を持っており、安全と思う人四四％よりも多くなっている。また、原子力の推進には慎重論がふえているという結果が出ているわけです。昨年の十二月です。その後この事故があったわけでございますので、それがまた国民の皆様方に与える影響というのは大きいんじゃないかと思うんです。
　しかし、最初に申し上げましたように、日本のエネルギー需要、資源のない日本がやはりこれからも世界の牽引車となっていろんな面でやっていくのにはエネルギーが必要なわけでございますし、その中で原子力の占める割合というものはますます重要になってくるんじゃないか、私はそう思っているわけですけれども、それにはやはり安全性第一ということが必要なわけです。だから、先ほども申し上げましたように、国民の皆さん方の理解が得られるように、どうか虚心坦懐、いろんなものをはっきりさせながら国民の皆様方に理解をいただくようにしていただきたい、こういうことを願っているわけです。
　最後に、長官から一言よろしくお願いします。
○国務大臣（山東昭子君）　今先生御指摘のように、やはり原子力の必要性ということは多くの方たちが認めておられることでもございますし、これからの二十一世紀に向けてエネルギーの需要というものはますます伸びていくわけでございますので、それに対処すべく、やはり国民の理解と協力を得つつ、目標の実現に向けて着実に安全確保の最大限の努力を払うとともに、原子力発電というもの、原子力の開発利用というものを着実に推進していきたいと思っております。
○吉川春子君　まず、山東長官にお伺いいたします。
　今回、美浜の原子力発電所二号機において、いわゆる蒸気発生器細菅のギロチン破断による我が国初のＥＣＣＳの実地作動という重大事態を招いたわけです。しかも、その後の発表によると、ＥＣＣＳは実は途中で停止して、手動で加圧器内の圧力を操作した。加圧器逃がし弁が二個とも作動しない。その他トラブルが連続して、一歩間違えば米国のスリーマイルアイランドの原発事故と同等級の重大事故に発展したかもしれないと、こういうふうに言われているわけです。
　長官は、御就任以来しばしば、原発は非常に安全であると強調されてこられました。新聞のインタビュー、テレビのインタビューあるいは総理府の世論調査で、四つの選択肢からちゅうちょなく非常に安全を選んだと、こういうふうに言っておられるんですけれども、この美浜原発事故の後もなお原発は非常に安全だと、こういう認識にお変わりありませんか。
○国務大臣（山東昭子君）　原子力の開発利用を進めるに当たって、従来より安全確保を第一としてきたところでございますけれども、今回の事故に関しましては、現在、事故原因の究明というものが図られているわけでございますが、この結果を踏まえまして、今後このような事故が再発しないように万全の安全対策がとられることが重要だと認識をいたしております。
　過去におきましても今までこの原子力発電に関しましては、設計、建設、運転の各段階で安全確保ということに力を入れてきたわけでございますけれども、今回このような事故が起きたということは本当に私どもにとって残念でなりませんし、とにかく技術的なことで今後解明されることがあれば徹底的に解明をして、その後二度とこうしたことが起きないように努力を払っていかなければならないなと思っているわけでございます。やはりこれからも私どもの暮らしとエネルギーということで原子力というものは欠くことのできない存在でもございますので、今後もその安全ということに関しまして、私自身もその現場で働いている人たちを信頼して今日まできたわけでございますが、本当に我が国では今まで大きな事故が起きなかったために、ある意味ではその現場で働く人たちの心の中に油断があったのかもしれませんけれども、今後ともそうした設計、建設、運転の各段階でそれぞれの専門分野の人たちが緊張感を持ってなお一層その現場で一生懸命働いてくださることを期待いたしまして、私どもも今後その安全確保という点で努力を払ってまいりたい、そう考えております。
○吉川春子君　安全でなくてはならないという願望と安全であるという事実認識とは若干違うように私は思います。
　内田委員長にお伺いいたしますが、美浜二号機の安全審査は、あなたが当時原子力委員会のもと、原子炉安全専門委員会に設置された部会の責任者として行ったものですね。あなたが安全審査をした二号炉が今回こうした事故を起こしたことについて、専門家として心の痛みは感じませんか。
○説明員（内田秀雄君）　今回の美浜発電所二号炉の蒸気発生器伝熱管破損事故は、設置許可のときの安全設計の妥当性を評価する安全審査の際に、安全評価に関する審査指針がございますが、その安全評価に関する審査指針に基づきます基本的設計基準事象の一つとしてこの蒸気発生器伝熱管損傷が事故として取り上げられております。今回の事故もそれに包絡されているものと考えております。しかしながら、今回の事故は環境に放射線の影響を与えるものじゃございませんでしたけれども、細管の損傷が周方向の破断になりまして、非常用炉心冷却装置が実際に作動するに至りましたもので、重大であると認識しております。
　現在、通商産業省等から調査状況についてたびたび報告を受けておりますと同時に、原子力安全委員会の下部組織であります原子炉安全専門審査会において調査、審議を行っておりますので、これらを踏まえて委員会として同種事故の再発防止に最善の努力を尽くしたいと思っております。
○吉川春子君　今大臣も強調されましたけれども、一にも二にも事故原因の徹底解明、究明が必要だと思います。事故の調査をする場合に、その調査のあり方、体制、こういうものは国民の納得のいくものでなければならないと思います。
　そこで、内田委員長にもう一度お伺いいたしますが、原子力安全委員会というのは原子力の安全確保について総理にも勧告できる強い権限を持つ独立の機関ですね。あなたは二月二十六日付のアエラでも批判されているように、「調査資料は通産省がもってくる。同じ調査などする必要はない。通産省や電力会社はうそはいえない。信じないといかん」などと言っておられます。調査もしない、電力会社を信じなさいという姿勢で、今あなたがおっしゃった徹底した事故調査というのができるんでしょうか。そういう姿勢で行うんでしょうか。
○説明員（内田秀雄君）　科学技術に基づきます装置のこのような事故の調査は、現場に密着しております技術者によります測定、計測等のデータをもとに主管行政庁であります通商産業省の評価を得たものを私たち安全委員会がダブルチェックをすることが妥当であり、またそれが職務だと思っております。その際の通産省の調査結果につきまして、安全委員会としての立場からさらに詳細にこういう点は調査しろ、あるいはこういうデータはどうか、こういう評価は妥当であるかということがありましたならば、改めて通産省として調査することが妥当だと思っております。
○吉川春子君　要するに、通産省から提供された資料、事故調査の結果に基づいてのみ調査するとおっしゃるのか、それとも安全委員会としても独自に必要なことは自発的にやりながら調査をなさるというのか、どちらですか。
○説明員（内田秀雄君）　安全委員会として、通産省の調査結果が不十分であれば、また基本設計に関するようなものでありましたならば、安全委員会独自の見解もございますし、また我々の専門家のグループからの別の意見等もありますので、通産省の調査報告、データ等が主たる対象でございますけれども、その調査したものに対する評価、結果は当然違ったものが出るものと思っております。また、そういう場合には必要な調査をさらにつけ加えることもありますし、私たちも別に調査に行くことも、もちろん必要があれば行うことであります。
○吉川春子君　それで、通産省にお伺いいたします。
　現在の体制というのは、事故調査の主要な側面を通産省が負うとされているわけですが、蒸気発生器細管の完全破断、これは従来日本ではあり得ない事故とされてきた、日本ではというか、通産省はですね。このエネ庁発行のパンフも拝見いたしましたけれども、その中で、「原子力発電所では「安全対策には、念には念を入れる」という考え方から、上に述べた各種の安全装置に加えて、現実におこるとは考えられない」「蒸気発生器細管が瞬時に破断して冷却材が流出するような事故」というふうにあるわけですね。つまり、今回の美浜のような事故は現実に起こるとは考えておられなかったわけですね。
○説明員（森信昭君）　御説明いたします。
　確かに、私どもの安全審査の考え方、多重防護によりまして、まずは異常の、故障の発生を未然に防止する。それから異常を拡大させない。それから事故へ発展したとしても外部に異常が放出されないようにする。こういう考え方でいろいろ御説明し、今先生お示しのパンフレット等にも書いてきたわけであります。
　一方、安全審査におきましては、今回のような美浜で起きました蒸気発生器の細管一本瞬時破断、こういったことを想定いたしまして、その場合でも安全であるということを、実は安全解析をやっておるわけでございます。確かにこれまでのＰＲ等におきましては、昔からの経験によりますと、ピンホール等によりますリーク、そういう事象であれば十分事前に安全にとめられる、こういうふうに考えていたわけでございますが、今回美浜二号におきまして細管一本の破断という事象が起きましたために、これはもう事実でございますので、私ども、今後そういったものにつきましての表現等につきましては再検討さしていただきたいと考えております。
○吉川春子君　昭和六十年の七月、エネ庁は蒸気発生器検討会を設置した。当時、世界的に蒸気発生器の損傷事故が頻発していましたので、その事故の防止策を検討されていたのではありませんか。そこで損傷事故の防止策を検討していながら、完全破断については事実上無視して何ら対策を立ててこなかった。起こり得ない事故ということで最新のパンフレットにも書いているわけですけれども、そういうふうにされたのは一体なぜですか。
○説明員（倉重有幸君）　今先生御指摘の蒸気発生器検討会でございますが、通産省の原子力発電技術顧問会の中に実は設けて検討してきたわけでございますが、蒸気発生器の細管の損傷というのは外国でもたくさんあるわけでございますし、また国内でもかなりの数ございまして、その原因の究明、また再発防止対策をどうしたらいいかということを専門的な知見を得ながらやっていきたいというために実は設けたものでございます。
　その中身、具体的なその主な検討事項になるわけでございますが、特に伝熱管損傷において多く認められました粒界腐食割れというのがございます。私どもＩＧＡと呼んでおりますが、これについて発生メカニズムに関する詳細な調査を実施して原因を解明するとともに、そのＩＧＡの発生防止対策の検討、それからその効果の確認をする、それからさらには補修技術の高度化ということで、伝熱管損傷部に対する例えばレーザー溶接によるスリーブ補修技術の採用の妥当性の評価でありますとか、それから先ほど何回も言っておりますＥＣＴという渦電流探傷検査の検査効果を評価して、その結果を踏まえて今後の検査効果向上のための新しい渦電流探傷検査技術の適用可能性の評価などを、実は先生の識見を得ながら検討したものでございます。今先生御指摘の、今回のような高サイクル疲労による破断といいますか、それについては直接この検討会で議論ということはしていないわけでございます。
○吉川春子君　八七年七月にアメリカ、バージニア州のノースアンナ原子力発電所で史上初の完全破断事故が発生していますね。こういうことが起こっているにもかかわらず、こういう検討はされていなかったということなんですけれども、メンバーはだれですか。
○説明員（倉重有幸君）　蒸気発生器検討会のメンバーでございますが、全体で七人の先生にお集まりいただいて検討会というものをつくっておりますが、その主査は伊藤伍郎先生にお願いしておりまして、それ以外の先生は当然原子力発電技術顧問会の中の顧問の先生の中からピックアップしているということでございます。
○吉川春子君　そのメンバーの中の石川、斉藤、辻川、斑目、宮のこの五氏は今度の事故調査委員会のメンバーですね、伊藤先生を除いては。どうですか。
○説明員（倉重有幸君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　この完全破断について無視してきたその検討会のメンバーが今度史上二番目と言われる美浜二号炉の事故の調査に当たる、こういうことではまともな調査ができないんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点まずどうですか。
○説明員（倉重有幸君）　先ほど申し上げましたように、蒸気発生器検討会の主たる検討事項というのが、これまでに我が国で経験してきました損傷の解明、またはその再発防止対策、またはその補修技術の評価ということでございまして、今回のような高サイクル疲労による破断というものは直接検討していないわけでございまして、今回この高サイクル疲労による破断というものはまた別途その先生方の知見が必要でございますので、そういう面で先生方、蒸気発生器検討会のメンバーが今回の調査特別委員会のメンバーになっておりましても何ら差し支えはございませんし、ないしはその蒸気発生器検討会の蒸気発生器に関する知見が非常に必要でございますので、そういう面でそういう知見を得ながらきちっとした原因の究明、それから再発防止対策を確立していきたいということでございます。
○吉川春子君　この設置許可をしたところが安全審査をした、そしてその審査をしたところが事故があればその調査をする、こういう体制になっているわけですね、今。だから、本当に被告と裁判官の区別がつかない、こういう声もあるわけですね。
　私、大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、今度の事故調査のあり方として、まず秘密主義であってはならない、徹底した事故調査内容の公開を要求いたします。それから、原発の推進の通産省が今度は原発の事故の調査、原因究明の責任を持つということ自体が体制上非常におかしいわけですね。現在の体制がおかしいと思うんです。原子力の安全利用のためにやはり国とか電力会社を指導、規制する立場、権限を持った原子力安全委員会にしなくてはならないと思いますし、そうでないと国民の信頼は回復できないと思いますが、そういう意味で長官の御意見をちょっとお聞かせください。
○政府委員（村上健一君）　長官の前に事実関係だけ申し上げますと、委員御承知のとおり、原子力安全委員会は八条機関でございまして、昭和五十三年に両委員会ができましたときに今度のような仕組みにお決めいただいたということになっておりまして、アメリカの場合は御承知のとおり原子力規制委員会といういわゆる行政委員会がございまして、やはり事故の場合はその行政委員会が直接調査する。日本の場合は一元化された通産省がまず調査をして、その結果を独自にまたその調査に基づいて安全委員会がさらにダブルチェックする、こういう仕掛けになっておることをまず御説明申し上げます。
○国務大臣（山東昭子君）　とにかく今答弁のあったように、通産省とそして原子力安全委員会においてダブルチェックがなされてきたところでございますけれども、今回の事故の調査の状況に応じまして、その結果については適切な形で公表されなければならないと思います。そして、専門の分野の人たちがやはり現実を直視して、そして的確な判断をしていくことであろうと期待いたしている次第でございます。
○吉川春子君　もう一つお伺いいたします。
　関西電力の姿勢についてこの問題の最後に伺いたいんですけれども、「美浜発電所二号機の事故について　事故の概要と経過」、これはコピーなんですけれども、こういうパンフレットを関電は発表しております。で、二月十九日に飯田副社長が、今度の事故について、「失礼だが、大したことではない」、「原因究明に半年もかかるのではたまったものではない」という暴言を吐いて、批判をされて、その直後に発言を修正したと、こういうニュースもありますけれども、その後、これは二月の二十八日付でこのパンフレットを送るについて広報副長あてに文書を出しているんですね。この中に、「美浜二号機事故のパンフレットを使用するに当たっての留意事項」として、「去る二月二十一日の社長記者会見のトーンを念頭に置き、次の点に留意して行われるよう」にと。社長記者会見というのはその副社長の発言を修正した記者会見だと思うんですが、その中で「従来の説明では起こり得ないと考えていた蒸気発生器細管の円周方向破断により、わが国で初めてＥＣＣＳが作動する事態に至ったことを重大なことと受けとめ謙虚に反省している姿勢が大事」、読み方によっては、その反省しているポーズを示せというようなことをこれで指示しているんです。
　また、このパンフレットの配布先が問題でして、どこへ配布せよという指示もしているんですけれども、国会議員については「自民、民社、公明、保守系」、それから地方は「京都、和歌山、福井、石川の保守系、当社出身議員」、政党については「共産党を除く各政党の本部・支部」、こういうふうに書いているんですね。
　これは、本当にこの事故を起こした会社の姿勢として謙虚に反省をするポーズだけをとっている、この中にいみじくも書いてありますけれども、そういう姿勢がうかがわれるんですが、しかし長官、こういうことでいいんでしょうか。本当に謙虚に今度の事故を反省し、国民の前に真実を明らかにし、二度と再びこういう事故を起こさないという姿勢が私は読み取れないんですね。世論対策だと思うんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（山東昭子君）　関西電力といいましょうか、事業者の方たちは、やはり非常に厳しく反省の意を表して私どものところにも謝罪に来られましたし、そして今後二度とこうしたことがないように、今回の事故を教訓として国民の理解が得られるように努力をしたいというようなことでございました。
　今御指摘の点につきましては、詳細は私ども承知しておりませんけれども、今後とも、やはり事業者も、そして私ども関係省庁も一団となってあくまでもその事故の再発防止に力を入れ、国民に対しての理解と協力、そして安全確保ということに関してこれからも力を入れていきたいと考えております。
○吉川春子君　これ、恐らくこういうものは大臣のところには行っていないと思いますのでお届けいたしますので、よく御検討の上指導していただきたいと思います。
　最後に、米軍による今度の湾岸戦争の原子力施設の破壊問題について、残された時間質問いたします。
　外務省、お見えでしょうか。――まず、一九九〇年十一月二十七日のＩＡＥＡの新聞発表によりますと、イラクにおける定例安全査察でどういうことが確認されたんでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君）　イラクにつきましては、最新の通常査察が昨年の十一月に実施されました。査察の結果の詳細については我々は承知する立場にはございませんが、ＩＡＥＡが公表しました事実によりますと、これまでＩＡＥＡの保障措置のかかっております核物質については軍事転用がされていないということを発表しております。
○吉川春子君　続いて外務省にお伺いいたします。
　国連総会で原子力施設に対する攻撃に関する決議が何回も行われていますが、八一年十一月十一日第三十六回国連総会決議の本文七項と、それから八五年十一月一日の第四十回国連総会決議の本文一項で原子力施設の破壊問題について言及していますけれども、ここをちょっとぱっと読み上げていただけますか。
○説明員（神余隆博君）　ただいま委員の御質問の件でございますが、まず八一年の国連総会決議第七項でございますけれども、読み上げさせていただきます。「すべての国に対し、国連憲章下の義務を十分遵守し、特に原子力施設に対するいかなる攻撃も含むいかなる国の領土的統一及び政治的独立に対する武力の行使または威嚇を控えるよう要請する」というふうになっております。
　それから御質問の第二の、八五年の総会におきます決議でございますけれども、読み上げさせていただきます。これは第一項でございますが、「イスラエルによるイラク原子力施設攻撃を含む平和目的のあらゆる原子力施設に対するいかなる攻撃も強く非難する」、こういうふうになっております。
○吉川春子君　一月二十日、シュワルツコフ米中央軍司令官は、ＣＮＮのインタビューで、多国籍軍の空爆はイラクの生物・化学兵器製造能力に損害を与えたかとの質問に対して、それは疑いのないことだ、空爆は化学・生物兵器製造能力及び核兵器製造能力に損害を与えたと答えました。また、一月二十六日、米中央軍司令部スコット中佐によるブリーフによりますと、爆撃効果判定では、生物・化学兵器生産能力のかなりの部分を破壊し、シュワルツコフ司令官が数日前に述べたように、核兵器生産能力に関してもほぼ一〇〇％破壊していると述べています。
　それで、最後に山東長官にお伺いしたいんですが、今も外務省から説明していただいたように、原子力施設に対する攻撃に関して国連で再々決議をされていて、日本政府も賛成しておりますが、被爆国として放射能の害というものを十分知り尽くしている国の政府として、原子力施設への攻撃は許されない、こういうことをアメリカに率直におっしゃっていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（山東昭子君）　我が国といたしましては、今御指摘の国連決議及びＩＡＥＡ決議の趣旨を十分踏まえており、また原子力の平和利用の推進の重要性についても十分承知をいたしております。ただ、この二つの決議につきましては、勧告的性格を有するにとどまるものの、一般的に加盟国としてこれを尊重することが要請されているわけでございます。
　しかし、今回の戦いを見ておりますと、非常に情報が多いようで実はなかなか少ない部分もございまして、今回の件につきましても、どのような施設がどんな形で攻撃されたかということで、その事実関係というものがちょっと不明でございまして、現在、外交ルートを通じまして情報の収集に努めているところでございます。
○吉川春子君　これで終わりますが、私は、被爆国の大臣として、爆撃したということは言っているわけですから、こういうことをしないように強く要求すべきだというこを最後に申し上げて、質問を終わります。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございますが、きょうは関電の方の美浜原発事故を中心に、まだ原因究明が最終的な結論は得てない段階で、事故が起こったということで、今後この事故を教訓にして何ができるかということを論議しまして、より一層の安全策を確立していただきたいという観点から質問さしていただきたいというふうに思っております。
　それで、いわゆる推進派、反対派というように原子力発電についてはいろいろ両論分かれるんですけれども、一番新しい世論調査で、これは総理府がやったんですが、去年の秋でございます、十二月に発表しておりますが、原子力発電の安全性について、安全ではないと考える人が安全だと思う人より若干多い。要するに、「安全だと思う」のが四三・八％、「安全ではないと思う」のが四六・八％ということでございます。要するに、安全ではないという人が多いということです。それと、安全だと思う理由は何かと。「日本ではこれまで重大な事故が起きていないから」、「日本では十分な安全対策がとられているから」、「日本の技術が優れているから」と、こういう三つの要素が基本にあって安全だと思うと。しかし、この時点でも安全ではないと思う人の方が多いわけですね。
　それで、今回の事故によって決定的に私は原子力発電の安全神話というのは崩れたんじゃないかという気がいたします。要するに、どういうことかというと、今後の世論調査でこれは、安全ではないと思う人は五〇％より多くなるんじゃないかというような予測を私はとっております。したがって、今度の教訓というのは、今まであったような、いわゆるより徹底して安全対策を確立しますというようなことではなくて、安全神話は崩れたんだという、いわゆる考え方を安全ということから危ないということの観点に立った対策へシフトしていかないと、これは繰り返しになって、ますます安全ではないと思う住民感情がさらにふえていく、こういうことだと思うんです。ここがいつも事故のたびに論議で繰り返し、福島原発のときもそうだったんですけれども、要するに繰り返しにすぎないということになってしまうということなので、私は非常に論議がむなしくなるわけでございます。
　きょうは特にエネルギー庁の方から政府委員を出席さしていただきました。これは何でかといいますと、去年の秋の福島原発のときには、あのときは再循環ポンプの事故でございました。それで、一〇〇％金属粉がとれない限りは再開はしませんという東電の社長の発言があったにもかかわらず、まだ微量の金属粉が残っている時点においてゴーというふうになってしまって、実際やっているわけですね。今もう稼働している。それはどういうことですかということを私は質問したかったんですよ、エネルギー庁に。ところが、倉重さんはいわゆる政府委員じゃなくて説明員であったために答えが返ってこなかったんです。そういうことから見て、きょうはそういう意味では幸いといいますか、政府委員に出席していただきました。
　まず最初に、原子力の安全の神話が私は崩壊したと思いますけれども、山東大臣、非常に残念ではございますが、要するに原子力発電というのはまだ安全であるというふうに思っているのか、崩れたと思っているか、その辺の見解を聞かしてください。
○国務大臣（山東昭子君）　従来より原子力の開発利用を進めるに当たりましてはやはり安全の確保を第一としてきたところでございますけれども、今回このような事故が起きましたことは、御指摘のとおり本当に私どもも大変残念に思っている次第でございます。
　ただ、私ども今いろいろな原因を究明している最中でございますけれども、人為的ミスというような点につきましては、これはやはり従業員の姿勢の問題で解決できることだろうと思います。そして、その技術的な問題に関しましては、その原因というものが解明されれば、それも技術的に解決できる問題ではないだろうかと私は考えております。ですから、一日も早く厳正な立場でそれぞれ通産省あるいは安全委員会で徹底的に審査をし、調査をし、その上で原因というものがわかりましたならばそれに対処して、そしてこれからも安全確保ということに最大限の努力を払っていけばよろしいんではないか、私はそのように考えている次第でございます。
○新坂一雄君　今の御答弁を拝聴いたしますと、いわゆる安全の確保は基本的に大切でございますが、考え方をシフトしたらどうかという私の質問に対しては、いわゆるその考え方は変わっていないんじゃないかというふうに私はとりました。非常に残念でございます。
　通産省にお伺いいたしますが、倉重さんが、新聞によりますと、いわゆる金具の不完全性が金属疲労を生んだんじゃないかということで、「振れ止め金具部の不具合による破断事故は過去に知見がなく、チェックの対象になっていなかった。他の電力会社に対しても、過去の検査記録を再点検するよう指示した。最終的な事故原因の究明を待って検査体制のあり方を検討したい。」と、この事実について政府委員はいかがでございますか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の美浜二号炉の件でございますが、我々、先生今御指摘のとおり、細管が周方向に破断していたこと、それからＥＣＣＳが実作動したということは例がないわけでございます。それで、我々といたしましては、徹底した原因究明と対策をやるべき重大な事象というふうに認識しておりまして、通産省の中に調査特別委員会を設置して鋭意調査を進めているところでございます。
　それで、十一日でございますが、損傷しました細管の破断面の観察結果、これで疲労破面が出ているということ、それからもう一つは、過去の記録から、損傷した蒸気発生器につきましては、伝熱管の振動を抑制いたします振れどめ金具、これが設計どおり入っていないというような報告がございましたので、我々といたしましては、十一日に開催されました調査特別委員会の中で本件を議論していただいたわけでございます。その結果、振れどめ金具が設計どおり入っていなかったことによります高サイクル疲労による破断ということの蓋然性が高いという判断をいただいたわけでございます。
　それで、通産省といたしましては、振れどめ金具が設計どおり入っているかどうか、これは至急確定する必要があるということでございまして、関西電力の美浜二号機に対しては実地に調査するようにしておりますし、それ以外のＰＷＲにつきましても、過去の記録等によりましてその事実を確認するようにというふうに指示したところでございます。我々といたしましては、その結果を踏まえまして今後の対応策をいろいろ考えていきたいというふうに考えております。
○新坂一雄君　原因究明をやっているということでございますし、その金具がなかったということはほとんどわかっているということでございますが、監督官庁として責任はどうなんですか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　振れどめ金具につきましての法的な現在の位置づけということを申し上げますと、基本設計、それから詳細設計の審査の対象ということにはなっていないわけでございますが、通産省の技術基準におきまして、振動により損傷を受けることのないよう電気工作物を施設しなければならないという規定が入っているわけでございます。したがいまして、電気事業法におきまして、電気事業者がその維持をすべく、維持を求めていたところでございます。
　それで今回、今申し上げましたように、振れどめ金具が設計どおり入っていなかったということでございますので、ほかの社に対しましても至急調査をさしているところでございますが、今後この調査結果を踏まえまして、それで明らかになった原因に応じまして、我々は安全審査のあり方あるいは定期検査の方法ということにつきましても必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○新坂一雄君　いわゆる考え方としては、原因を究明した結果今後対策を徹底したいというお言葉ですと、ちょっと考え方が今までと同じようなパターンの繰り返しになるんじゃないですか。そうすると、例えばまた違う事故が起こったときに、マニュアルにありませんでした、それは対策をやっていきますと。
　なぜこんなことを言うかというと、やはり住民感情としまして、何か隠されているんではないか。事故が起こったときに、実はこうなっていました、今後安全対策を講じますという、何か隠ぺいするような印象を国民が持つ、あるいは市民が持つということが、原子力発電に対する非常に何かうさん臭い目で見られやしないかということを思っていて私は言っているわけでございまして、より徹底するということは、基本的にそれはそうでございますが、ちょっと考え方を変えていただけないかということから言っているわけでございます。
　それから通報体制でございます。いわゆる事故が起こったときに、付近住民にいち早く、こういうことが起こっておりますということを知らせるというのが、これは言葉はちょっとおかしいんですが、やはりガラス張りの草の根の民主主義といいますか、いわゆるツーと言えばカーと言う体制がとられているかどうかということが、先ほど申しましたような住民に対する信頼感、山東大臣が口を酸っぱくして言っている信頼感を回復していかなきゃいかぬということの一つの決め手になると思うんです。
　それで、いわゆる今回の事故についても、ちょっと表現は悪いですが、火事が起きました、火事を消すのに手いっぱいで、住民の方あるいは自治体の方への連絡体制がおくれましたというようなことの報道を聞くにつけて、非常に残念だと思っております。したがって、そういう住民に対して危ないんだよということをやはり基本的な考え方に持ってもらって、そこから出発しなくちゃいけない。それが第一の教訓だろうと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃるとおり、やはり地元の皆さんの理解と信頼を得ることが原子力開発を推進する場合の一番の前提でございます。そういうことで、原子力発電所におきまして何か起こったということに対しましては適切にやはり地方自治体等に連絡すべきことは、これはもう基本でございます。
　それで、今回の事態をレビューしてみますと、確かに先生がおっしゃるとおりおくれがごさいました。そういうことで我々は、二月十九日でございますが、加圧水型軽水炉を持ちます電力五社に対しまして、異常事象が生じた場合、地方自治体へ適切かつ迅速に連絡すべきであるという指示をいたしまして、三月一日でございますが、電力各社から、社の中の関係のところに周知徹底したという報告が提出されております。それで、具体的にさらに通報連絡体制の体制整備等につきましては現在いろいろ検討が進められているということでございますので、我々はそこら辺も厳重にチェックいたしまして、今回のことを十分教訓にして指導していきたいというふうに考えております。
○新坂一雄君　福島原発もそうだったんですけれども、放射能という目に見えないものがいわゆる災害の対象になる。火事とか土砂崩れとか明らかに目に見えるものは、これは大変だということはわかりますね。しかし、空気の中に放射能という非常に抽象的な災害対象物が動いてくるということに対しては、通報がまず第一になかったらこれはだれがどう感知するのかわからぬわけですね。したがって、そういう意味では予算が少ないといえば少ないかもわかりませんが、工場の中に、通報係と火事を消す係とやはり立体的に複合的に、そういう一たん緩急あった場合の柔軟なシステムといいますか、そういうものをとらないと、一人が全部をやるというふうなことで、これはこの人はこうこうこうだということの責任者はいたかもわかりません。
　しかし、その人がおくれたということは、それで周知徹底を図るということだけれども、結局周知徹底を図っていなかったということになりますわね、そういうおくれがあったということは。だから、そういうことからいいますと非常に残念なわけです。要するにどういうことかというと、逃げるということも知らされなく、本当に無告の民じゃありませんか。民主主義の原点はどこにありますか。死ねということと同じことですよ、ちょっと言葉はきついですけれども。だから、そういう意味で言うともっと柔軟なシステム体制をとってほしいということです。
　それからもう一つは、やはり防災体制でございますが、九月一日に防災デーというのがありますね。東京周辺だと、関東大地震の教訓で住民は防空ずきんをかぶって地震に対する対策。これまでこういう原子力の事故についての防災訓練というものをやったことがありますか。
○政府委員（長田英機君）　原子力の防災訓練につきまして実績で申し上げますと、平成二年度につきまして北海道、宮城、新潟、静岡、島根、佐賀、鹿児島の七県、防災訓練は自治体が主催してやっておりますので、その七県が平成二年度はやっております。
○新坂一雄君　住民が一緒になってやったことはありましたかという質問です。いわゆる机上訓練で、その担当官が自治体とこうなったらこうしようという机上のマニュアルじゃなくて、実際に放射能が工場で漏れましたよと、漏れた場合にそれを自治体に通達して、自治体が地域の住民とどういうところへ逃げたらいいのか、あるいは自動車で逃げるのか、ヘリコプターで逃げるのかというようなことを実際やったことはありますかと聞いているんです。
○政府委員（長田英機君）　失礼いたしました。
　住民参加の防災訓練につきましては、平成二年度では北海道、平成元年度では北海道と福島県において住民が参加した訓練をやっております。
○新坂一雄君　この通報体制あるいは防災体制にしても、山東大臣、やはり考え方が、そういう防災訓練をすると、原子力発電は今まで安全だ、しかし実は危ないから訓練するのではないかというふうにとられるから控えたい、自治体がそういうことをするのはやめた方がいいじゃないかというような考え方。要するに、安全神話に余りにものっとったがために、実際にそういう事故が起こっているにもかかわらず全く訓練がなかったというところがほとんどなわけですね、全国自治体の中で。そういうところの考え方をひとつ変えてみませんかということで言っておるのでございます。したがって、やはり防災訓練についてもそういうマニュアルを一般の土砂崩れや地震と同じようにひとつ枠をつくってやっていただきたいなというのが、これからの教訓だと私は思っております。いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（山東昭子君）　原子力防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性と一般防災との共通性の両面があることを踏まえまして、第一義的には指導的立場にある防災業務関係者を中心にモニタリングであるとか除染などの訓練を行うことが重要と考えておりますけれども、これに加えまして、住民参加を含めた訓練を実施するかどうかは、やはり国が押しつけるということではなしに、それぞれの地域の実情というものに応じた訓練というもの、これが私は必要ではないかと思いまして、それぞれ実施主体である地方公共団体で判断されるべきものと考えております。
○新坂一雄君　繰り返しになって、ちょっと残念でございます。
　要するに、自然災害の対策基本法という中に目に見えない放射能という災害が入っておるわけですね、今。したがって、今後は原子力に限っての災害基本法というような観点、要するに原子力が安全であるという神話が崩れましたと。したがって、危ないという観点で災害の基本法を原子力に限ってつくってみたらどうかという、そういう発想でいかないと、いわゆる目に見える今までの災害と同じ立場であったら、安全神話に基づいて自治体でやることによって、要するに訓練をするのは危ないんじゃないかというふうに、住民がどうしてもやっぱり感情としてそうなってしまうから、そうじゃなくて、基本的にこれはこういうことでありますという枠組みをつくったらどうかということを言っておるのでございます。
○政府委員（長田英機君）　先生の御指摘は特別な立法が必要ではないかということでございますが、現在の災害対策基本法は、暴風とか豪雨とか豪雪とか、そういう自然災害だけでございませんで、原子力を含む大規模な火事、爆発、そういうようなものを含む非常に総合的なものになっております。また、その考え方としましては、それぞれの態様に応じまして、国とか地方公共団体がそれぞれ責任と役割を分担して総力を挙げてそういう災害に対応していくということでございます。
　それから今先生御指摘の、原子力は目に見えない特殊なものではないかと、まさにそのとおりだと思います。そういう点につきましては、原子力安全委員会あるいは中央防災会議におきまして、そういう原子力の特殊性に立脚した一つの防災の方法、マニュアル、そういうようなことも定めております。さらに国がいろいろな助成もしております。そういうことを通じまして、この災害対策基本法の体系におきまして私どもとしては何とか対応していける、こういうふうに考えているわけでございます。
○新坂一雄君　大臣いかがですか。
○国務大臣（山東昭子君）　科学技術庁といたしましても、従来からそうした住民訓練に際しましては、計画段階から地方公共団体から相談を受け、その充実に種々協力をしてきたところでございますが、私は現行法制下で必要な措置がとられているものと考えておりますので、やはり国あるいは地方公共団体などがそれぞれの責任及び役割分担のもとに、その防災計画というもの、これからも所要の措置を講じていけばよろしいんではないか、そう考えております。
○新坂一雄君　冒頭の発言に戻るのでございますが、やはり今までどおりのいわゆる安全対策では住民感情としては聞かないよ、五〇％以上はもう安全と思わないよと、世論調査をやっても。そういうような非常に曲がり角に立った時点の議論で、こういうふうにシフトしていったらどうかということの政治判断をお聞きしました。要するに、そういう災害に対しても、原子力災害について特別に政治的に判断をしていく必要があるのではないかということをお聞きしているわけです。行政官の方は、これはもう法律的に瑕疵がないんだから、それは今までどおり対策をやるのは当たり前です。しかし、政治家としての判断はいかがですかというふうに聞いたんです。
○国務大臣（山東昭子君）　私どもは、この原子力の安全ということに関して、専門家の方はともかくとして、やはり一般の国民に対してはまだまだ私は情報が足りないのではないかなという気がしてならないわけでございます。そのために、今までも我が庁といたしましても、草の根運動というような形でそれぞれいろいろこの原子力の安全ということに関して、あるいは原子力というものに関しましてさまざまな努力をして、対話集会であるとかあるいはパンフレットを配布したりいろいろ努力を重ねてまいりましたけれども、今後もやはり充実強化に十分努力をいたしまして、そしてできるだけ国民の理解と協力というものを得るように、今後とも安全というものに対しては多くの人たちに訴え続けていきたい、政治家としてそう考えていく次第でございます。