Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　そうなんですね。事前予約という形で、今、航空会社も、ユダヤ教もイスラム教徒も事前予約をするとコーシャなりハラールの食事ができるようになっています。
　ただ、なかなかしたたかだったのが北京オリンピックでございまして、北京は、中国は、わざわざユダヤ教徒専用の料理場、シンク二つ、これはもう肉とその他の料理で使う同じお皿とか同じナイフとか、それを洗う場所が同じシンクでは駄目なものですから、完璧にユダヤ人に適合した調理場とお皿とシルバーウエアと、そして料理人もコシェル認定の料理人を用意して北京では提供したと言われていて、ユダヤ教徒の中ではこれが伝説になっているんですね。
　確かに、予約をした方がコストはよっぽど安いですよ。しかし、中国というのはユダヤとの連携が極めて密接ですから、こういう中国人ならではの世界のユダヤ民族に対するアピールですね、我々はこれだけユダヤ教徒を大事にしているんだと。千五百万人ユダヤ人いますけど、イスラエルにいるのがおおむね六百万人ですから、その他のほとんどはニューヨーク、ロンドン、世界の大都市にいる。この方々が相当なアメリカ政治においても影響力があるんですね。
　こういういろんな意味でのコーシャとの向き合い方というのは、これは単なる宗教を守ってあげるだけではなくて、さすが日本はしっかりそういった、人口少ないけれども、世界の主要宗教、三大宗教の基ですから、旧約聖書は、ここを大事にしているんだというこの姿勢というのも一つの戦略として私はあるんじゃないかなと思っています。
　この選手村での食事は、大手産業のエームサービスさんが請け負うことになっています。エームサービスさんはもう資本がアメリカで、相当しっかりした会社でございますから安心していますが、是非こういう民間会社とも、このユダヤ人、イスラム教徒、その他の宗教に対する我々の戦略的なアピールにもなりますから。
　私、なぜこれを言っているかというと、ハラールは結構あるんです、東京都内にも。しかし、イスラエル人が食べられる、若しくはユダヤ人が食べられるコーシャフードというのはほとんどないんです。皆無に近い。ヨーロッパから、アメリカから、イスラエルからそうそうたる力を持ったユダヤ教徒が来て、コンベンションホールは物すごく立派、ホテルも物すごく立派、東京はきれいですばらしい、ただ、何にも食べるものがない、バナナかじっていると。これではビジット・ジャパンがもったいないなと思うんですね。
　まず、このエームサービスさんとの連携はどうなっているのか。そして、今日観光庁お越しですけど、都内で厳格なコーシャ料理食べられるところは何か所あるか、教えてもらえますか。
○政府参考人（諸戸修二君）　今お尋ねのございました、エームサービスとの関係ということでございます。
　エームサービスは、東京大会の選手村の飲食提供事業者として組織委員会から委託を受けた事業者であると承知をいたしております。組織委員会や事業者とは国としても情報共有をできる立場にございまして、先ほども申し上げましたが、組織委員会の飲食提供に関する基本戦略にのっとって、エームサービスが適切に選手村の食堂運営ができるよう、政府としても可能な限りのサポートを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の観光ビジョンに掲げられた目標の実現に向けては、多様な宗教、生活習慣を有する訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境整備を進めていくことが重要な課題、認識しております。
　観光庁におきまして、御指摘のコーシャ料理が提供される飲食店を必ずしも把握をしておりません。私の方で調べた限りでは、東京で一店ございました。ただ、これがどこまで宗教上のルールに基づいて厳格に行われているというところまでは把握をしていないところでございます。
　しかしながら、一方で、ユダヤ教徒の訪日外国人旅行者の受入れ環境整備につきましては、平成二十九年度に中部運輸局におきまして、ユダヤ教に関する基礎知識やコーシャを含む食事面での配慮が必要な事項等を記しました、訪日ユダヤ人旅行者ウェルカムハンドブックを作成し、公表しておりますほか、平成三十年度から、多様な宗教、生活習慣を有する訪日外国人旅行者の受入れに向けて地域の関係者が行う、基礎的知識や実践的ノウハウの習得のためのセミナーなどの取組への支援を行っているところでございます。
　観光庁といたしましては、こうした取組を通じ、ユダヤ教徒を含む多様な宗教、生活習慣を有する訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　平岡部長、そのとおりなんです。一軒、私も把握しているんですが、それ、私の友達のラバイという、ラビというユダヤ教の聖職者がやっているんですけど。江古田にもイスラエル料理屋あります。白金高輪にもあります。イスラエル料理屋なんですが、これコーシャじゃないんですね。ですから、非常に難しいんですけど。
　私は、このコーシャ認定を、今、日本の食品、あちこちで取り始めています。お酒の獺祭とか、うちの町でもお茶をコーシャ認定を取っているところがあります。
　実は、私の友人がニューヨークの回転ずしに、おしょうゆとか、がりとか、おいしいものを食べてもらおうと送るんですけど、買ってくれないんですね。何食べているかといったら、中国から持ってくるまずいしょうゆや、まずいがりを食べているんですが、何でこんなことするんだと言ったら、いや、ミスター榛葉、コーシャ認定を取っていないじゃないかと。味の前に宗教上安心して食べられるという保証がないと提供できるわけないじゃないか、ニューヨークでユダヤ人が食べられるという保証がなかったら、そんな商売成り立たないよと。
　それに気付いて、多くの今売れている日本の輸出産業、食べ物は実はコーシャ認定を取っている。コーシャ認定取るとイスラム教徒も安心して食べられる。意外だったのは、ベジタリアンやビーガン、この方々が、ユダヤ教徒でなくても、コーシャ認定されている料理というのは変なものが入っていないし、極めて安全ですばらしいものだということで、実はビーガンの方々やベジタリアンがこぞってこのコーシャ認定している製品を、商品を買い求めているんですね。多分、コーシャ認定取って売っているところは黙っているんです。売れますから。
　これ、やっぱりこれから世界に日本の農産品や食材を売っていくには、ただおいしければいいんではなくて、誰もが安心して食べられるんだ、そして、しかも安全でおいしいというのが今後の日本の食品若しくは農産物の海外戦略の一つの鍵になると思っているんです。
　静岡のお茶は、国内、本当大変なんです。リーフで飲んでくれないんで、もうほとんどペットボトル。ところが、ニューヨーク、ヨーロッパで今大人気になってきて、輸出がどんどん伸びているんです。これもほとんどが実は有機でコーシャ認定とか取っているものがヨーロッパで売れ始めているんですね。
　是非、今後我々が、日本の産業、一次産業がアベノミクスで正直なかなか厳しい分野ですが、こういった活路も恐らくあるんだろうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、滋賀県大津市で起きました事故の関連について質問をさせていただきます。
　今月八日、滋賀県大津市で、二歳の保育園児二人が死亡する大変に痛ましい交通事故が発生をいたしました。亡くなられた園児のお二方に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりのお悔やみを申し上げます。また、事故直後、重体の園児もいらっしゃいました。けがをされた多くの皆様に対し、一日も早い御回復をお祈りいたします。
　この大津の事故は、御存じのように、信号機のある丁字路の交差点で、直進する車と前の車に付いて右折をしようとした車が衝突をし、その弾みで直進中の車が、散歩中に歩道で信号待ちをしていた保育園児、保育士さん、十六人の集団に突っ込んだと。
　一般のドライバーの中には、交差点での右折が苦手だという声も聞かれます。私の知り合いでも左折しかしないという方がいらっしゃいます。右折時には、対向車だけではなく、右折先を通行する歩行者や自転車などにも注意をしなければならない。一つでも見落とせば重大な事故につながりかねません。
　私は先日、当委員会で、あおり運転についても質問いたしましたけれども、悲惨な交通事故、後を絶ちません。ニュースで本当に毎日と言っていいぐらいに事故が報道されております。幼い命はもちろん、尊い人命が奪われることがないように、今回は交差点右折時の事故防止、そしてまたガードレール、車止めなどの設置などについて質問をさせていただきたいと思います。
　警察庁の統計によれば、平成三十年に発生した交通事故の合計は約四十三万件に上ります。そのうち交差点で発生した事故、約二十三万三千件、全体の五四％、半数ちょいを占めております。
　交差点内における車同士の事故というものに絞りますと、右折と左折時の事故、これ合わせて四万一千六百八十九件、内訳は左折が一万三千三百八十九件、今回の大津の事件のような右折時の事故が二万八千三百件発生をしておりました。右折の方が倍以上回数が多いということです。
　また、平成三十年の交通死亡事故を見ると、三千四百四十九件のうち、これも約四六％に当たる千五百七十六件が交差点で発生しておりまして、このうち交差点内における右折時の死亡事故というのは、左折時の約四倍近く発生しており、信号機のない交差点よりも、むしろ信号機のある交差点で多く発生しているとも報告をされておりました。
　交差点では、当然ですが、信号が青の場合、対向車線の信号も青であり、対向車が直進してくるため、双方が信号を守っていたとしても事故が発生する危険があります。今回の大津市の事故も、どちらも信号は守っていました。前方不注意ということはありますけれども、大幅な法定制限速度の超過もなかったと見られています。
　右折時の事故を防ぐには、信号が赤に変わった後に右折矢印が出る信号機の設置が有効と考えられています。右折矢印の信号であれば、対向車線と横断歩道の信号が赤となるために、右折車が直進車や歩行者と接触する事故を防ぐことができると。
　そこで、まず、この全国の交差点における右折矢印信号機の設置状況と設置基準がどうなっているのか、警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　全国に信号機は約二十一万か所ございますが、このうち右折矢印を含め矢印制御を行っている信号機が約三万か所、全体の一四・四％ございます。
　右折矢印信号機の設置基準につきましては、警察庁において指針を示しております。その内容でございますが、十字交差点等において右折需要が多く青信号表示でさばくことができない場合、又は右折車両と対向直進車両等の衝突事故を防止するために直進、左折と分けて右折車両をさばく必要が高い場合で、右折専用車線若しくは右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとしております。
○竹内真二君　そうですね。原則右折レーンというものが設置には必要になるということなんですね。
　そこで、今、設置基準、説明をいただきましたけれども、警察庁より本年三月二十日付けで全国の警察本部に対して、右折矢印信号現示による制御に関する運用指針の制定についてという通達が発出されております。
　テレビのニュース報道では、大津市の今回の事故現場の交差点では、朝夕の時間帯の右折レーンがかなり渋滞をしていて、対向車が途切れた合間を縫って右折車両というのは右折していく様子というものが映されておりました。
　そこで、大津市のこの事故現場の交差点というのは、完全な右折直進分離ではない信号機だったんですね。道路事情などを踏まえながら、安全対策としてこの右直分離信号の整備というものをしっかり進めていくべきと考えるんですが、警察庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　右折矢印信号を用いまして直進と右折とを完全に分離する右直分離方式は、対向直進車だけではなく、歩行者とも交錯しないということで安全性の高い方式でございます。右折事故を防止する観点からは大きな効果が見込まれる方式でございます。
　その一方で、道路形状によりましては右折専用車線の確保ができない場合、また、交通量が多くて右直分離により交通処理容量が低下して渋滞が引き起こされる場合もあるために、一律の導入が難しい状況でございます。
　このため、交差点における右折事故抑止対策といたしましては、道路形状、交通量、交通の流れなどを勘案した上で、右直分離信号のほか、右折専用車線等を必要としない時差式の信号、また一方通行あるいは右折の禁止といった交通規制、さらには交差点構造の改良など、交差点ごとにそれぞれに適した方法を選択して安全確保に努めているところでございます。
○竹内真二君　警察庁によると、昨年、全国で信号機のある交差点内で起きた直進車と右折車の死亡事故、百十二件でした。右折車のドライバーが、まだ直進車は来ない、あるいは前の車に付いていけば大丈夫だと、そういうように考えて、対向車線を見ずに右折をして衝突するケースが目立ったと聞いております。
　信号の設置権者というのは県警だと思いますけれども、今回のこの大津市での事故のような右折による死亡事故を起こさないために、警察庁としても全国の警察本部と連携をして、是非とも右折矢印信号機の設置などを含めたより安全な対策の推進をお願いしたいと思います。
　そして次に、安全運転支援システムというものについてお聞きしたいと思います。
　これ、ＤＳＳＳというふうにも呼ばれますけれども、ドライバーに対して周辺の交通状況などを視覚、聴覚情報によって提供することで危険に対する注意を促して、ゆとりを持った運転ができる、そういう環境をつくり出すことによって交通事故を防ごうと、こういうシステムであります。平成二十四年から運用が始まっておりまして、都市部を中心に整備が進められております。
　このシステムにおいて提供されているサブシステムの中に、交差点の右折時の事故を防ぐために活用が進められている技術として、右折時の衝突防止支援システムというものがあります。どういうものかといいますと、信号機に取り付けられたセンサーが車両や歩行者の動きを感知して、見通しの悪い交差点を右折するときに対向車や横断歩道を渡る歩行者がいれば、道路に設置された無線機などからドライバーにカーナビの警告音や画面表示で危険を伝えてくれるというものです。実際にこのシステムが搭載された車で、対向車が来ているのにブレーキから足を離して進もうとすると、即座にブザーが鳴って、ディスプレーに右折注意と、そういう表示もされるといいます。
　現在、このシステムに対応する交差点や通信に対応したカーナビなどを搭載する車が少ないことが課題として指摘されておりますけれども、警察庁にお伺いしますが、普及に向けてどのような取組を行っているのか、お願いいたします。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　安全運転支援システム、ＤＳＳＳ、先ほど御説明いただきましたとおりのシステムでございますけれども、平成三十一年三月末現在では、八つの都府県、計八十六か所の交差点に整備されているところでございます。
　このシステムを整備いたします上では、必要となるインフラの整備費用が高額であるということ、また、対応可能な自動車の台数が少ないということが課題として挙げられてございます。
　警察庁におきましては、その普及に向けましてインフラの低コスト化に取り組んでいるところでございまして、今後とも、こうした課題、また最新の技術動向を踏まえまして、右折時の事故防止に有効な対策について検討を進めてまいりたいと存じます。
○竹内真二君　もう一つ、この大津市の事故現場となった歩道にはガードレールが設置をされていなかったんですね。報道では、道路を管理する滋賀県の担当者というのは、歩道の幅が広くて縁石もあったことから設置していなかったと答えております。
　全国の通学路に関しては、平成二十四年に京都府の亀岡市で登下校中の小学生ら十人が死傷した事故を受けて実施をされました通学路の緊急合同点検の結果に基づく対策が進められています。対策が必要な箇所の九割以上で歩道整備、ガードレールの設置などの対策が行われました。一方で、大人の付添いが前提の保育園や幼稚園の通園、散歩ルートは対象外なんですね。
　待機児童問題が深刻な都市部では、園庭のない保育園が増加しておりまして、近隣の公園の活用を前提に開設している場合も多くあります。引率する保育士さんからは、今回の事故を受けて、大津市での事故は人ごとではないと不安をする声も上がっていると聞きます。園児の安全を確保するため、幼稚園や保育園周辺におけるガードレールの設置など、道路の交通安全対策を推進していく必要があるのではないかと考えますけれども、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　去る五月八日、滋賀県大津市におきまして、散歩中の保育園児に車両が衝突し、幼い命が失われたという大変痛ましい事故が発生をいたしました。国土交通省では、五月十三日に通知を発出いたしまして、警察と連携し、過去五年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象とする点検を始めております。さらに、散歩などで園児が日常的に利用する道路等を対象とした点検や対策の方法につきましても、関係省庁と連携して検討し、速やかに実施してまいりたいと考えております。
　国土交通省におきましては、地元の関係者の協力を得て、従来から通学路や生活道路への防護柵の設置や車両の速度抑制のためのハンプの設置などを進めてきたところですが、幼稚園や保育園の周辺におきましても十分な安全が確保されますよう、交通安全対策を一層積極的に推進してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、少し関連するんですけれども、最近、御当地走りといって、特定の地域に見受けられる危険運転があるという報道もなされているんですね。これ、結構、かなりあるんですね。
　例えば、ちょっと地名は言いませんけれども、ある地域では、対向の直進車が交差点に接近しているにもかかわらず、右折をしてしまう、信号が青になる直前の、一瞬全てが赤信号になっている、そういうときに信号無視をして発進して右折を行ってしまう、これ、いわゆるフライング右折とも言われるそうですけれども。これも、地域性があるのも、片側一車線の道路が多い地域のために、右折待ちによる渋滞を避けるために無理な右折をする意識が次第に高まっていってそういったものにつながったのではないかという見方もあるといいます。
　各都道府県警の警察本部も取締りを強化されているとは思いますが、このような危険な運転行為によって死亡事故などの重大事故につながることがないよう、交通マナー向上、それから交通ルール遵守のための啓蒙活動について、現在の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる御当地走りのような危険な運転行為によりまして事故が起きないように、取締りのみならず啓蒙活動を強力に推進することは委員御指摘のとおり重要と考えてございます。警察におきましては、運転免許証の更新時の講習、事業所の安全運転管理者に対する講習や、全国交通安全運動などの様々な機会を通じて教育や啓発を行っているところでございます。
　いわゆる御当地走りが指摘されている県警察におきましても、それぞれ、地元のラジオ番組、職業ドライバーに対する安全講習会、県警察のホームページなどを活用して交差点におけるルール遵守についても注意喚起しているとのことでございますが、今後とも自治体等との関係機関、団体とも連携しながら、交差点での危険な運転慣行の是正に努めてまいります。
○竹内真二君　最後に、山本国家公安委員長、昨年の交通事故死亡者数を発表された際に、子供と高齢者の安全確保を重点とする、そういう旨のコメントをなされております。今回の大津市での事故を受けて、警察には、国土交通省など関連省庁や自治体などと連携を図りつつ、より一層の安全対策に取り組んでいただきたいと考えますが、山本委員長の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　大津市の事故で亡くなられた二人の保育園児、まだ二歳ということでございまして、最愛のお子様を亡くされた、それも突然に亡くされた御遺族のお気持ちを思うと、本当に言葉もない、そういう状況でございます。この事故は、引率者三名、その他の園児も十一名が巻き込まれるという、大変痛ましいものでございました。
　警察におきましては、交通安全教育や広報啓発、指導、取締り、交通安全施設の整備等を実施してきたところでございますけれども、依然として交差点や通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状、これを重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　実は、本日朝でございますけれども、こうした昨今の事故情勢を踏まえて、交通安全対策に関する関係閣僚会議、これが開催をされたところでございます。未就学児を中心に、子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について政府一丸となって取り組んでいくこととしたところでございまして、私といたしましても、関係機関、団体と連携しつつ、必要な対策をしっかりと行うよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○竹内真二君　今、政府一丸となってもう二度とこういう事故がないように万全の対策を取っていくという委員長からの力強い御決意も伺いましたので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、ＩＲ事業についてお伺いをします。
　この内閣委員会で審議をしまして、去年の七月にＩＲ実施法が成立をしました。ですから、もう今から十か月ほど前になるわけなんですが、ただ、そのＩＲ法が成立して、その後も多々、実際の開業までには様々なステップが必要なのはもう皆さん御存じだと思いますけれども、次のステップ、カジノ管理委員会の設置、これがあって、その次に基本方針の策定、公表、ここまでは国の役割です、があって、その後、地方、都道府県などが地元自治体との協議を進める、若しくはＩＲ事業者の公募などに入っていくわけですが。
　これ、去年配付されました開業までのプロセスの表ですが、十一ステップ枠があるんですけど、まだ最初のＩＲ整備法成立、公布、ここで止まっているんですね。次のステップに十か月たっているのにまだ行っていない。カジノ管理委員会の設置、基本方針の策定、公表、ここにまだ進んでいないということなんですが、これ、なぜこれだけ時間が掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　まず、基本方針の関係なんですけれども、政府におきましては、今年度のカジノ管理委員会の設立を予定しております。その後、カジノ管理委員会の委員長を含むＩＲ推進本部の決定を経まして、基本方針の策定を行う予定でございます。
　具体的な基本方針策定のスケジュールはまだ決まっておりませんが、今現在作業中ということで、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現できるように、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ちょっと順番逆になってしまったんですが、その前にカジノ管理委員会なんですね。それは、なぜ時間がこれは掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（徳永崇君）　お答えいたします。
　カジノ管理委員会につきましては、ＩＲ整備法に基づきまして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持、そしてその安全の確保を図ることを任務とした新たに設置される機関でございますが、カジノ事業の監督という、これまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担う機関でありまして、その委員長、委員につきましては、その任務を的確に遂行できる高い識見と中立性そして公正性が求められるところと考えております。現在、こうした任務にふさわしい人材につきまして、政府部内で慎重に検討を進めているところでございます。
○清水貴之君　ということは、人をどうするかと、人材の選定に時間が掛かっているという理由ですか。
○政府参考人（徳永崇君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、カジノ管理委員会、まさにこれまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担う重要な機関と考えております。こうした任務にふさわしい人材について、現在、政府部内におきまして慎重に検討を進めているものと承知しているところでございます。
○清水貴之君　慎重にその人選を進めるというのはいつからやり始めているんですか。これ去年の七月に成立していますよね。その後すぐにスタートしていたら、もう十か月時間があったわけですが、いつからこの選定作業というのは進めて、今どのような状況なんでしょうか。
○政府参考人（徳永崇君）　カジノ管理委員会の具体的な人選の状況につきましては、やはりその事柄の性格上個別の人事に関わりますことでございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、このカジノ委員会自体につきましては、ＩＲ整備法の公布の日から起算いたしまして一年六月を超えない範囲内で政令で定める日に設置すると、こうした規定がございます。
　この一年六月というのは来年の一月二十六日となるわけでありますが、まさに昨年ＩＲ整備法が制定されましてから、この法律で規定されている範囲内において、先ほど来繰り返し申し上げて大変恐縮でございますが、ふさわしい人材につきまして慎重に検討を進めているものと承知しているところでございます。
○清水貴之君　大変、初めてだから慎重だと、それは理解をするんですけれども、やはりここがスタート地点でして、これが始まらないと次のステップに行かないわけですね。
　その人選などもそういった状況なんですが、これ国会の同意人事になります。ということは、この国会も会期末が見えてきています、あと一か月、これの中でこれがもし成立しなければ、また秋、若しくは来年ということになっていくわけなんですけれども、そういう見通しというのも今のところは全く公表できるような状況ではないというようなことでしょうか。
○政府参考人（徳永崇君）　繰り返しで大変恐縮でございますが、現在、カジノ管理委員会の人事につきましては、政府部内で慎重に検討を進め、そして、今委員御指摘のように、その具体的な設立時期につきましては、まさに国会の同意人事を経て決定されるところでございますので、この法律に基づきまして現在その準備を進めているものと承知しているところでございます。
○清水貴之君　その進め方についての認識をお伺いしたいんですけれども、じゃ、先ほどおっしゃった、法律で一年半のうちにこのカジノ管理委員会を設置するというふうになっていますから一年半の時間を使って慎重にやろうという思いなのか、それとも、やはりできることならばスピーディーに物事を進めていこうという認識であるのか、この辺りは、お立場は特定複合観光施設区域整備推進本部の事務局次長を徳永さんされていらっしゃるわけですから、その事務局の中の認識としては、どのような今思いで臨まれているんでしょうか。
○政府参考人（徳永崇君）　大変、繰り返しで恐縮でございますが、カジノ管理委員会の人事につきましては、まさに現在、政府部内で慎重に検討を進めているところと承知しておりますが、まさに委員御指摘でもございますので申し上げますと、できるだけやはり早期にＩＲ区域の整備による効果が発現するということは、この点については重要でございますので、こういった点を踏まえながら政府部内で慎重に検討を進めていくとともに、引き続き所要の準備を進めていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　私、これ法案の審議の段階でもいろいろ賛否非常に分かれる重要な、大変大きな法案だったと認識をしています。そういったステップを踏んで、この国会での審議を経て、内閣委員会で皆さんで審議をして成立をしたわけですね。で、その後がやっぱりなかなか動いていかないというのは私はどうかなと思うところがありまして、地元の要望からしましたらやはりもう準備を、地元としては事業者の公募、選定もありますし自治体との協議もありますから、様々やらなければいけないことが山積みなのになかなか進められないということがありますので、ここは、次長、是非、今おっしゃっていただいたとおり、慎重にというのは分かりますけれども、進められるところはしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。
　ここから大臣に、済みません、お待たせしまして、ＮＰＯについてお伺いをしたいと思います。
　ＮＰＯ法の施行から二十年ほど経過しました。一九九八年にＮＰＯの認証制度が始まりましたので、もう二十年以上がたっているということなんです。この間、既に今、現時点で五万法人以上の認証を受けているＮＰＯ法人があるということです。
　ＮＰＯというのは大変もう社会の中で様々な活躍の場があって、非常に様々な人が活動をしていて助かっているとか、行政では手の届かないところをサポートしてくれているとか、いろんな役割を果たしてくれている団体だということを思っておりますが、その一方で、やはり、設立はしたものの動いていない、休眠状態にある、若しくはそういった団体が悪用されてしまっているというような事例も、やはり年月を経ると出てくるものです。
　この辺りも踏まえまして、大臣、まずこのＮＰＯ法ができて、これまでの成果、この辺りについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のように、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法は平成十年十二月に施行され、昨年で二十年目を迎えました。このＮＰＯ法人数約五万、そのうち税の優遇がある認定法人数は一千を超えるまでに増加をいたしておりまして、雇用創出や町づくりなど、地域における重要な課題の解決に欠かせない存在となっております。
　一方で、御指摘のとおり休眠状態のＮＰＯ法人が、数の数え方はいろいろあるわけでありますけれども、約数千存在するということも調査によって明らかになってまいりました。こういう問題点を克服しながら、引き続き、共助社会の担い手としてＮＰＯ法人は重要な存在でありまして、今後もＮＰＯの活動を通じた様々な共助社会づくりの取組を推進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そのように、本当に社会にとって有益な活動をしている団体が多い一方で、一部、そのＮＰＯという名前を悪用して、詐欺ですとか反社会的勢力の活動に使われたりということもあるわけです。ＮＰＯ法人が売買されているような現状もあるわけです。こういったところがありますと、ＮＰＯ全体のイメージの悪化、これまで二十年せっかく積み上げてきたものが台なしになってしまうということにもなります。
　ちょっと質問の順番が入れ替わるかもしれないんですが、この辺り内閣府としてもこれ実態調査をしていて、先月付けでこの結果というのを発表しておりますので、休眠状態にあるＮＰＯの実態調査ですね。ということは、やはり問題認識、問題意識を持っていらっしゃるというふうに考えるんですけれども、この辺り内閣府としてはどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　内閣府におきましては、ＮＰＯ法人の監督を行う全六十七所轄庁、具体的には都道府県と政令指定都市でございますけれども、これを対象に、いわゆる休眠状態にあるＮＰＯ法人の実態について調査を行いまして、御指摘のとおり、その結果を四月十六日に公表したところでございます。
　ＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人に対しまして、毎年度、事業報告書等を提出することが義務付けられております。三年以上にわたって事業報告書等提出を行わないときは、当該法人の設立の認証を取り消すことができるとされております。そうした観点から、事業報告書を三年以上提出していない法人と三年未満提出していない法人に分けて調査を行いました。
　本調査の結果、提出期限から三年未満の間事業報告書等を提出していない法人が六十七の所轄庁におきまして計六千七百九十一法人ございました。また、提出期限から三年以上事業報告書等を提出していない法人が六十一所轄庁におきまして計一千二百七十三法人あったところでございます。
　また、事業報告書等を提出しておられますにもかかわらず活動実態が不明確であると考えられる法人といたしまして、活動実績なしなどと記入している法人が四十所轄庁において延べ一千三百十法人把握されております。それから、支出ゼロなどと記入しております法人が十六所轄庁において延べ二千八十三法人把握されております。
　いずれにいたしましても、こうした広い意味で申し上げます休眠状態にあります法人、これ、所轄庁におきましても、管理のために種々人を配置しなきゃならない、あるいはその人がいろいろ調査等活動をしなきゃならないということで所要のコストが掛かるわけでございまして、私どもの方といたしましても、こういったコスト、極力少ない方がよろしゅうございますので、また超党派の議連の先生方とも御相談しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　一〇％以上のＮＰＯが今休眠状態ということなんですね。
　もうおっしゃるとおりだと思っていまして、五万超えるそのＮＰＯを六十七の所管庁で管理するというのはなかなか、これはもう現実的ではなかなかないと。一つ一つ細かく活動状況がどうだと見ていくのも、これも難しいとは思うんですが、その一方で、やはり問題があるＮＰＯ法人というのもあるわけですから、大臣、この辺り最後にお聞きしたいんですが、そうなりますと、自治体と国との連携の部分ですね、なかなか自治体だけでは難しいところも正直出てきているんじゃないかというふうに思います。
　この辺りについて、大臣の見解を最後にお聞かせください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の実態調査によりまして、いわゆる休眠状態にある法人につきましては、所轄庁、四十七都道府県と二十政令指定都市でありますが、その所轄庁によって現行制度の運用に差があること、あるいは法人の役員と連絡が付かない、社員総会が開催できないといった事情で解散や取消しが困難な法人があることが分かったわけであります。調査結果を踏まえまして、制度運用における課題や解散や取消しの実務について、所轄庁から更に実態を丁寧に聞き取る必要があるというふうに考えております。
　また、超党派によりますＮＰＯ議員連盟におきましても、内閣府から今回の調査結果について御報告をし、御議論をいただいているところであります。
　今後、所轄庁からのヒアリングや議員連盟の御議論を踏まえて、必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　先週、ＮＨＫのニュース番組で厚生労働省の働き方について取り上げていました。その中で、妊娠中の職員も月半分以上、午後十時以降まで仕事をし、深夜の三時まで残業もあった、上司も人員増を求めたが改善されなかったと、こういうことが報道されていたんですね。
　私も本委員会で何度も指摘をしてきましたけれども、国家公務員の定員削減の結果、人員体制に余裕がなく、職員に深刻な実態が広がっていることの表れだと思いますが、まず宮腰大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の報道についての事実関係につきましては厚生労働省に御確認をいただければと考えておりますが、仮に妊娠中であることが配慮されず、報道されているようなことが行われているとすれば、ゆゆしきことであるというふうに考えております。
　公務という性格上、業務量のコントロールが難しい面もあることは事実でありますが、妊娠されている方だけではなくて、職員自身の健康や働きがいを両立させていくことも重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省において将来の働き方、休み方改革に取り組んでおられると承知をいたしておりますので、私としても政府全体の働き方改革を進める観点から支援してまいりたいと考えておりますが、職員の健康管理につきましては、まずは現場の管理職がしっかりと目配りをすることが大切であるというふうに考えております。そうした点についても取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○田村智子君　この番組の中では、人員増の検討も必要だという指摘も専門家、研究家の方からされているわけなんですね。
　この方だけじゃないんですよ。その報道の中では、厚生労働省の中の資料だということで、今年二月、時間外在庁時間月百時間超は三百七十四人に上ったということも報道されているんです。
　私、今日これ取り上げたのは、こんな働き方がけしからぬじゃないかと、それだけ言っても解決しないんですよね。私、厚生労働省が、本省の全職員のパソコンのログイン情報を用いて毎月の在庁時間の集計を行っている、そして部局ごとに残業実態が分かる資料をまとめて全職員に配付をしている、だから、こういう現実が言わばＮＨＫの知るところになって報道されて、私たちも把握ができるようになったと。こういうことに踏み出したことは大変評価すべきことだと思っているんですよ。これ、深刻な実態があるから、ばれちゃうからもうやめようよということにならないようにしてほしいから取り上げているんです。
　内閣人事局の検討の結論を待たずに、厚生労働省が言わば同時並行で組織活性化、働き方、休み方改革の見える化として行っていること、こういう集計、時間の把握。しかも、こういう部局ごとの在庁時間こうでしたよというのを職員に知らせるときには、そのメールで時々のトピックのお知らせをしたりとか、あるいは省内の職員の声を集めた理想のマネジメント上司をまとめた業務マネジメント集も作成、配付しているんだということもお聞きをしています。時間外労働の客観的把握、これ技術的可能だということもこれで明らかになったというふうに思うんですね。
　こういう労働時間の客観的な把握の取組、これは働き方改革に向けてもまず必要なことですから、直ちに全体で行うべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宮腰光寛君）　本年四月の国家公務員の超過勤務の上限に関する措置の導入に伴いまして、この二月に人事院から発出された通知におきまして、超過勤務時間の確認を行う場合は課室長等や周囲の職員による現認等を通じて行うものとし、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合は、これを参照することもできるというふうにされたところであります。
　国家公務員の長時間労働を是正するため、また職員の健康確保の観点からも、勤務時間管理を適切に行うことは重要であるというふうに考えております。その在り方につきましては、御指摘の厚生労働省の先進的な取組も参考にしながら勉強をし、各府省の運用状況を踏まえつつ、今後、人事院や各府省と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　今、厚労省の先進的取組と言っていただきましたので、是非全省に広げていただきたいと思いますし、こういう実態把握したのに何も改善しないというのが一番いけないことですから、これ必要な人員増も含めてすぐに手だても取ることも求めて、次の質問に移りたいと思います。
　四月十九日に、ギャンブル依存症対策基本計画、閣議決定されました。法案審議のときにも取り上げましたが、高校生への予防啓発がどのように取り組まれるのかに絞ってお聞きいたします。
　この基本計画では、文科省の取組として、今年度は、まず高校の教師用指導参考資料を周知し、活用を促すと、子供向けの啓発資料は今年度中に作成し、活用を促すとしています。特に子供向けにどういう資料が作成されるのか大いに注目をしたいのですけれども、実は、昨年度から高校三年生に既にリーフレットを配付しているのが大阪府と大阪市です。
　資料をお配りしましたので、その二ページ目と三ページ目がその大阪府、大阪市が作ったものなんですけれども、「将来、ギャンブルにのめり込まないために」、これ振り仮名も付けてもうちょっと拡大をして特別支援学校の高等部三年生にも配られたとお聞きをしています。この中に、ちょっと驚いたのは、「ギャンブルとの付き合い方」という見出しがあって、「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。」と書かれているんですね。
　文科省にお聞きします。ギャンブル依存症の予防啓発において、学校教育でギャンブルとの付き合い方を教えることになるんでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　平成三十年三月に改訂をしました高等学校学習指導要領の保健におきまして、精神疾患の予防と回復として、アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等についても新たに取り扱うことといたしました。ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行為になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを学ぶこととしております。
　こうしたギャンブル等の嗜癖行動に関する指導については、保健体育科における指導だけではなく、学校の教育活動全体を通じて取り組むことが大切であると考えております。
　御指摘の学校におけるギャンブル等依存症の指導でございますが、将来的に子供たちがギャンブル等にのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じることがないよう、欲求やストレスが心身に及ぼす影響や適切な対処が必要であることなど、依存症について適切に理解をし、行動できるようにすることが重要であるというふうに考えております。ギャンブルを適度に楽しむことを推奨するようなギャンブルとの付き合い方を教えるものではございません。
　文科省といたしましては、今後も専門家等の知見も踏まえながら、子供たちが将来ギャンブル等依存症にならないような教育に関してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　今の御答弁は以前に回答でもいただいたので、今日、資料でも別紙としてお付けしています。是非この内容をしっかり学校現場に徹底していただきたいんですね。
　たばこもお酒も二十歳になったら違法ではありません。しかし、禁煙教育で体に気を付けて吸いましょうとか、アルコール依存症について教えるときに適度に楽しむ嗜好物ですとか、こんなことを教えるわけがないんですよ。特に、たばこについては喫煙者を減らす方向で、健康被害をリアルに周知することや未成年者の喫煙をなくすための取組というのが強まっているわけです。
　依存症というのは、若年時に経験することが将来の依存症リスクを高める、そこから抜け出すこともより困難になる、こういうことは既に様々な研究で明らかになっています。そのことこそ、学校現場でもしっかり周知啓発をすべきだというふうに思うんです。
　大臣にもお聞きしたいんです。未成年により悪影響が出ることが明白なものを健全な娯楽だと教える、一般論でいいです、これは依存症対策とは矛盾するんじゃないかと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　公営競技やパチンコといったギャンブル等は合法なものでありまして、我が国では多くの人が健全に楽しんでいるものであると考えております。その一方、中にはギャンブル等にのめり込むことにより、日常生活や社会生活に支障が生じている方もいることから、正しい知識の普及啓発によって依存症を予防する取組や、依存症に陥ってしまった方を支援する取組を講じることが重要です。
　このため、政府といたしましては、先月閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、依存症のリスクの普及啓発や、依存症に陥ってしまった方の相談、治療、回復の支援といった重層的かつ多段階的な取組を着実に実施することとしております。また、ギャンブル等依存症問題が多重債務問題とも密接に関連していることから、消費者教育を通じて若年層への金銭管理に関する普及啓発も推進しておりまして、成年年齢が引き下げられる二〇二二年までには全ての高校で消費者教育を行うこととしております。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし健全な社会を構築するため、政府一体となってギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　高校生にどう教えるか、あるいは大学生にどう教えるか。私は、リスクというのは、早くに始めるほどリスクは高まりますよということも含めてきっちり教えるべきだと、リスクこそ教えるべきだと、依存症対策については、このことを強く申し上げます。
　この大阪のリーフレット、どこが作成しているかクレジットを見ますと、大阪府・大阪市ＩＲ推進局なんですよ。作成したのはカジノを大阪に誘致しようとしている部局なんですよ。長年にわたって犯罪とされてきた民間賭博をこれから日本に普及しようという部局が依存症対策の啓発活動を行う。これでまともな教育や啓発ができるとは私には到底思えません。
　これ、大阪だけの問題じゃないんです。政府の取組についても指摘したいと思うんです。
　ギャンブル依存症対策推進関係者会議第一回の議事録を私読みました。全部読んだんですけどね、一回から四回まで。依存症の当事者の方も様々に発言する中で、第一回目のとき最後の方で、事務局の方、統括官の方がこう発言しているんです。我々の事務局ではＩＲ制度の企画立案ということも併せてやってございました、九五％の方はレクリエーションとして健全にギャンブリングサービスを楽しむことができる、基本計画を作っていく中では、基本計画というのはギャンブル依存症対策基本計画です、五％のイエローカードないしは一％のレッドカードの方に着目した支援をきちんと作り上げていくということも本当に大事だと思いますけれども、やはり九五％の方を忘れることなく、九五％の方が九六％になり、九七％になり、九八％へというふうに、レクリエーションとして健全にゲーミングサービスを消費できるような環境なり啓発も含めてどのように取り組んでいくのかということは非常に大きな要素になる。
　カジノの議論してこうやって言うんだったらまだ分かるんですよ。ギャンブル依存症対策の会議の中で、言わば議論の取りまとめというような時間にこんなことを発言している。私ちょっと驚いて、この発言している人誰なのかと思ったら、カジノ推進法案の審議で何度も答弁に立った中川さんですよ。今もＩＲ整備推進本部の、つまりカジノ推進の局長が、ギャンブル依存症対策の政策統括官やっているんですね。
　ＩＲ整備推進本部というのは、先ほども言ったように、これまで長年にわたって犯罪だった民間賭博をどうやって実施するかを具体化する部局ですよ。ギャンブル依存症の基本計画には、カジノについては一切記述ありません。パチンコ店内からＡＴＭ撤去の方針というのを打ち出しましたけれども、もっと巨額のお金が動くカジノでは法律でお金を貸していいですよということまで認めている。こういう事務局のトップが、何でギャンブル依存症対策の政策統括官務めることになっているんですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　政府におきましては、ギャンブル依存症対策推進基本法に基づきまして、内閣官房にギャンブル等依存症対策推進本部事務局を設置しております。同事務局にはＩＲ推進本部事務局の者を兼務させておりますが、ＩＲ推進本部事務局においては、ＩＲ整備法の立案に当たり、カジノ行為への依存防止に関し必要な調査研究を行い、万全な対策を推進し、整備してきており、そのような知見はカジノ以外のギャンブル等の依存症対策に十分に活用できるものであると考えております。
　私自身、先日、シンガポールに出張をいたしまして、依存症対策について関係閣僚や関係機関の代表と意見交換を実施してまいりましたけれども、ＩＲ導入を契機に強力に依存症対策を推進している同国の取組は我が国の依存症対策を推進する上で大変参考になると感じたところでありまして、カジノ行為への依存防止に関する知見等も踏まえながら、政府一体となって必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、依存症対策のその本部というのは三十九名なんですけど、内閣府は十名なんですね。そこが実体的な事務局になっているんです、ほかは厚生労働省とか文科省とか消費者庁とか集まってきていますから。その十名全員ＩＲ推進本部なんですよ、ＩＲ整備推進本部なんですよ。見てみたら、ＩＲ整備推進本部の中にギャンブル依存症対策が言わば吸収されているような形で置かれているんですよ。これ、私おかしいと思いますよ。まともな依存症対策できるのかという重大な問題だと思います。
　今後も取り上げます。質問を終わります。
○委員長（石井正弘君）　次に、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平井国務大臣。
○国務大臣（平井卓也君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、社会課題の迅速かつ柔軟な解決や持続的な経済成長を実現するためには、社会全体のデジタル化を早急に進めていかなければなりません。行政においても、手続や業務に用いる情報を紙からデータへと転換し、デジタル化を推進していくことが喫緊の課題となっています。
　また、少子高齢化などの社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用に当たっても、活用のための能力や利用の機会の格差、いわゆるデジタルデバイドに配慮し、高齢者等も含め、全ての者が情報通信技術の便益を享受できる社会を実現することが重要です。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、情報通信技術を活用した行政の推進に関する各種施策を講じ、もって国民生活の向上や国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則を定めるとともに、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることとしております。
　第二に、市町村長は住民票の除票及び戸籍の付票の除票を保存することとするとともに、戸籍の付票の記載事項を追加するほか、地方公共団体情報システム機構は、国の機関等から国外転出者に係る事務の処理に関し求めがあったときに、付票本人確認情報を提供することとしております。
　第三に、国外転出者による個人番号カード及び電子証明書の利用を可能とするとともに、利用者証明用電子証明書の利用方法を拡大するほか、個人番号の通知を通知カードによらずに行うこととしております。
　第四に、罹災証明書の交付に関する事務等の個人番号利用事務の範囲の拡充や、乳幼児に対する健康診査に係る事務等の情報連携の範囲の拡充を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会