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○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆる貸し渋り、貸しはがし的な問題というのは、これは大変大きな深刻な問題だというふうに思っております。しかし、中期的に不良債権の処理をしていかなければこれは経済の再生はない。むしろ、不良債権の処理をきっちりすることによって、本当に新たな、本当に資金を必要としている貸付先にお金が回せるような状況に銀行自体がなっていくということだと思います。
　先ほど申し上げたのは、だから、自己資本の充実ということを申し上げましたけれども、自己資本を充実することによって貸出しの余力を付けてもらうと、これはもう一つの大きな項目でございます。御承知のように、ここ数か月の間に、銀行、従来予想もできなかったような形で自己資本の増強を行っておりますので、それはそれで非常に新しい動きであるというふうに思っております。
　しかし、やはりもうあの手この手、考えられるいろんなことを組み合わせて今の状況を乗り越えていかなければいけないと思っています。その意味ではやはりセーフティーネット、これは平沼大臣のところでいろいろ御努力をいただいておりますけれども、そのセーフティーネットの保証、貸付け、政府系機関の活用、そういうものも必要であります。我々としては、経営健全化計画を出している、それで中小企業に対する貸付け目標を立てているその銀行に対しては、それをきちっと履行しろと、そうじゃない場合は従来よりも厳しい立場で業務改善命令を出していくという立場を取っています。
　そういった正に考え得るいろんな手段を使って不良債権の早期の処理と、一方で金融の円滑化を確保していくということに引き続き努力をしなければいけないと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　現実的な問題起こっておるんで、それにはやはり、小泉総理も言っておりますが、柔軟かつ大胆に対応していただいて、様子を見ながら政策的にも修正をしながらやっていっていただきたいというふうに考えております。
　構造改革の問題、デフレの問題、今直結してお話ししましたけれども、やはりこの三点、重要な変化に対応することと、それから外的要因、国内の経済をしっかり育成していくということと、やはり今の金融問題、この三点をしっかり解決すれば構造改革の目的は達成されるんじゃないか、基本的な目的ですね、経済に対する。されるんじゃないかと思いますので、是非この点をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、これは財政の構造改革、財政改革についてなんですが、ちょっとこのデフレの問題とは、まあリンクはしていますけれども、一線を引いて論じるべきだと私は考えております。
　その方向性については大変有り難かったんですが、まあ将来にツケを回しちゃいけないということをおっしゃっていただきました。私、三十三歳なんですけれども、これから、仲間同士でも話しているんですが、もう負担ばっかり押し付けられるんじゃないかという思いが本当に強くあります。というのは、働いても働いても借金ばかり借金ばかりと、正に夢も希望もなくなっちゃうんじゃないか。その点で、総理また財務大臣のお考え、本当に有り難いんで、その方向性でしっかりと財政も考えていただきたいというふうに考えております。
　ちょっと時間の関係上、経済問題、この点で終わらせていただきます。
　一点だけ、イラク問題。
　私は、その政府の対応、やはり国際協調主義で国際社会が一致団結して当たるべきだろうと、この方向については正にそのとおりだと思います。ただ、なかなかそれが伝わってこなくて、どのような取組をなされているのかどうも分からない。
　ちょっと川口大臣、国際社会が一致団結して事に当たるためにどのような取組をしてきたのか、今までの経緯を簡単にというか、分かりやすく説明していただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるとおりで、今、国際社会が一致団結してイラクに求めていく、大量破壊兵器の廃棄を求めていく、そういう時期だと思います。我が国としてはいろいろなことをやっておりまして、幾つか例を挙げさせていただきたいと思います。
　昨日、総理がシラク大統領とお話をして、国際協調が重要だということを言いました。
　それから、その前ですけれども、ついまた最近ですが、外務省の両副大臣、茂木副大臣がイラクに、そしてヨルダンに、矢野副大臣がアンゴラに行っていただきました。それぞれ、イラクに対しては、大量破壊兵器を廃棄すべし、最後のときであると言って迫っていただいたんですが、残念ながらイラクの対応というのは、最後の翻意という確証は得られなかったと、これは大変に残念なことでございます。イラクが時間が迫っているという意識について緊急性に欠けるところがある、そして最後に、武装廃棄を、武装解除をするということについても、必ずしも今までやっている小出しのやり方を変える感じがなかったということは残念です。矢野副大臣、そして中山、高村両元外務大臣については、近隣の諸国、そしてアンゴラに行っていただきましたけれども、イラクに対して武装解除を迫ることが大事だという点で意見を一致いたしました。
　そういった努力、そして、その前にもずっと、実は昨年から、アメリカに対しては、大量破壊兵器を廃棄することは非常に大事なんだけれども国際協調が大事だということを言い、そしてイラクあるいはその他の国に対しては、イラクがやるように、あるいはイラクが直接自分でやるように周りの国はイラクに働き掛けるように、そういう働き掛けをいたしております。
　私自身も、この問題については、例えば中国の唐家セン外務大臣とも話をしましたし、パウエル国務長官ともお話をいたしましたし、いろいろな取組を今やっているわけでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　もう本当に、最後の最後まで国際協調でやるべきだとぎりぎりまで粘っていただいて、その努力をしていただくことを心より要望する次第でございます。
　時間が来てしまったので、もうここで終わりにさせていただきますが、特別な事情というか、この国がやはり問題であろうと、国際社会に対しても自分自身の意見も言えないとか、物すごく複雑な問題があるんだなということを改めて認識をさせられました。だからこそ、今、この国が本当に自分の足で立って、そして意見を言えるような体制を作らなくちゃいけないんだろうと私自身ひしひしと感じております。
　頑張っていきますので、今の問題に関しては是非政府が一丸となって取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で阿部正俊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、ＪＲ西日本の居眠り運転と、国土交通省の今後の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　先般、運転手が居眠りをするというような大変な不祥事故が起きました。幸い、人身その他の事故につながらなかったのは不幸中の幸いではございますが、その後の調査によりますと、本人が睡眠時無呼吸症候群という症状を持っておったということでございます。
　実は、私的なことになって申し訳ないんですが、私も若干その傾向がございまして、家族の者から、寝ている間に息をしていないぞと、こういう注意を受けることがございます。国会議員の中にも何人かおられるんじゃないか、特に本会議等ではそういう傾向があるんではないかと、このように思っておりますが、いずれにしましても、余り今まで聞いたことない症状だろうと、このように思っておりまして、しかし結果として、検査の結果としてそのような症状であるということにつきまして必要な検査をしなければならないと、このように思っております。
　ＪＲ西日本としては、大阪鉄道病院に睡眠障害に関する専門の医師や精密検査を行う設備があります。また、広島鉄道病院にもその設備の導入をただいま検討中でございますが、これらの病院で検査を実施していきたいと、このように思っているところでございます。
○櫻井充君　早期に対応していただいた、まずこの点については評価したいと思っています。
　もう一点、私は実は診断と治療をやっておりまして、治療の現場からいいますと、実は運転に携わっている方々で睡眠障害を考えなきゃいけない人がどのぐらいいるのか、まずここから入らなきゃいけない。そうすると、その人たちを今検査できる体制にあるかというと、私はそういう状況にないんだろうと思っております。
　この点について、坂口労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　睡眠時無呼吸症候群につきまして、厚生労働省といたしましても、昨年の秋からでございますけれども、研究会を立ち上げさせていただきました。
　これは、かなり広範囲にこの人が存在すること、そしてまたそのことがあらゆる職業につきまして大きな影響を与えること、そうしたことを考えますと、対策を何とか考えていかなければいけないというので、研究会を立ち上げて今議論をかなり進めていただいているところでございますが、お話しいただきましたように、それに対する対策、それに対する、専門的にそれをどうするかということの対策は、必ずしもこれはでき上がっておりません。また、専門的な病院もまだ少ないというふうに思っておりますし、また治療方法も完全に確立されているのかどうかも分かり難いといったようなこともございまして、これからそうしたことも含めて、昨年からそういうふうに作っておりますので、もう少しこの検討会急ぎまして、結論を出していきたいというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　ですから、対策を取りますといっても、実際、現場で診療、治療ができないということになると、全く対策が取られていないと同じことなんだろうと思うんです。
　もう一点、アメリカは、実は一九八九年、船舶事故がございまして、この船舶事故の原因が居眠り運転であったと、睡眠障害が原因であったということが判明して、わずか四か月後に国家として取組をやらなきゃいけないということで、睡眠障害研究国家委員会というものが設立されております。
　我が国も、こういうことを踏まえて、これはアメリカはウエークアップ・アメリカという取組なんですが、ウエークアップ・ジャパンという取組をされたらいいかと思いますが、内閣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　米国でそのような動きはあるということはお聞きしておりますけれども、ただいま厚生労働大臣からもお話ししましたように、昨年から厚生労働省の方でいろいろ研究始めていると、こういうことでございますので、その研究の様子を見ながら、またどういうふうにすべきかということは考えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　ちょっと誤解されているところがあると思っていて、睡眠時無呼吸症候群というのは睡眠障害のただ一つでしかありません。今、日本で、この間、睡眠学会から発表された数字は、五人に一人が睡眠障害だと言われています。その中で治療可能なものが睡眠時無呼吸症候群でして百万人から二百万人ぐらいおると言われていて、アメリカはウエークアップ・アメリカで調査した結果、経済的損失は数千億ドルです。医療費が数百億ドル。交通事故による被害が数十億ドルと言われています。このことを回避するということは日本の経済にとっても極めて有用なことだと思うんです。
　ですから、もう少し積極的にやるということを御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　専門家の先生とお話をするのは、これはもう大変議論にならないかもしれませんけれども、ただいま、先ほど申しましたように、厚生労働省の方で専門的な見地からいろいろ検討しているということでございますので、その検討を見て対応を考えてもいいでしょう。そのぐらいの余裕はください。
○櫻井充君　もうアメリカは二〇〇〇年に、睡眠時無呼吸症候群を有する患者さんがきちんと治療されれば交通事故が削減できるという、もうこういうペーパーが出てきています。ですから、もうアメリカでこういうことが分かっているわけですから、日本できちんとした形で私はやるべきだと思うんです。
　なぜなら、私の娘も実は交通事故に遭いまして、睡眠障害が原因でした。ランドセルを背負っていたので直接頭を打たないで済んだので、何とか悲惨なことにはならなかったんですけれども、そういうことを経験されている方は随分いらっしゃいます。
　そこで、改めて警察の方にお伺いしたいんですが、日本で居眠り運転による交通事故というのはどのぐらいの割合であるんでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　平成十四年中の居眠り運転による交通事故件数は四千六百七十二件で、交通事故全体の〇・五％となっております。そのうち死亡事故件数は二百七十八件で、死亡事故全体の三・五％となっております。
○櫻井充君　アメリカでは睡眠障害による方の交通事故を起こす確率が二・五倍高いという、こういう報告もございますが、日本ではそのような調査はなされているんでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　先ほど申し上げましたけれども、居眠り運転による交通事故の統計は取っておりますけれども、その原因を更に睡眠時無呼吸症候群などに細分化した統計は取っておりません。
○櫻井充君　アメリカでは、睡眠時無呼吸症候群という診断を受けて治療をしていない方から免許を剥奪すると、そういう動きもあるかと思うんですけれども、この実態について御説明いただけますか。
○政府参考人（属憲夫君）　重度の眠気の症状を呈する睡眠障害につきましては、先般の道路交通法令の改正によりまして、運転免許の拒否、取消し等の対象となる病気として明記されたところでございます。したがいまして、免許の申請、更新申請時における申請者からの申告のほか、交通違反、交通事故その他の取扱い等により、警察において睡眠時無呼吸症候群にかかっている疑いがあると認めたときには、申請者等の個別聴取を行いまして、主治医の診断書の提出を求め、あるいは臨時適性検査を行うと、そういった仕組みができております。
　しかし、昨年の六月に改正道交法が施行されて以降、現時点までそういった睡眠時無呼吸症候群による行政処分等は行われておりません。
○櫻井充君　これ、自己申告ですから、元々免許取れませんという理由で自分が取れないことが分かっていたら、そういうことを申告されないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　それにつきましては、免許試験時あるいは更新申請時等におきまして、そういった症状があるかないか、そういったものを自己申告していただくような様式を定めまして、そういった把握に努めているところであります。
　また、そういう場合にうそをついて仮に免許を交付を受けたということになりましたら、場合によっては免許の不正取得といったことにもなるケースがございます。
○櫻井充君　多分、体制としては不十分なんだろうと思うので、改めて検討していただきたいと思います。
　私、実は宮城県でウエークアップ宮城という取組をしようと思って、昨年なんですが、まず宮城県警、それから交通安全協会、トラック協会、バス協会、タクシー協会を訪れまして、治療できれば交通事故が減らせるんだからということを各協会を回って歩きました。残念ながら理解していただけなかったんですよ。ですから、各省庁でこのようなことをきちんと実施していただけるように、きちんとした形で指導していただきたいと思いますが、所管官庁の方々、よろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　交通事故死というものを減らすことは小泉内閣においても大きな課題でございます。それで、今私どももやや認識が浅かった、今の委員の御議論も伺いまして、認識の浅かったところがございますが、そういう取組を通じて更に交通事故者を減らすことができるならば、それは大変重要なことだろうと思いますので、先ほど御答弁がありましたように、今、厚生省でいろいろ、厚生労働省で御研究いただいているようですが、私たちも関係機関と連携を取りまして、いろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　是非、ウエークアップ・アメリカ、わずか数ページの資料です。それから、ペーパーも簡単に読めるものですから、関係の方々、是非読んでいただいて、早期に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点。そうすると、診断、治療という点でいってくると、今の治療でいうと、内科的な治療、耳鼻科的な治療、それからスリープスプリントといってマウスピースでも治療することができます。ところが、内科的なもの、耳鼻科的なものに関しては保険点数が付いていますけれども、歯科的な治療の場合には保険点数が付いておりません。この点について、厚生労働省としてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘のとおり、検査並びに治療につきましては、検査については平成二年から、それから治療につきましては平成十年から診療報酬上の評価を行っているところでございます。
　御指摘の治療法の一つとして睡眠中に歯科装具を用いる場合でございますが、現在、これについては御指摘のとおり保険適用となっておりません。診断・治療ガイドラインを昨年研究会の報告から出されたところでございますので、この診断・治療ガイドラインの普及によります治療実態等を踏まえまして、学会等の御意見もお聞きしながら、診療報酬上の評価について検討してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　是非お願いしたいんですが、それは内科的な治療ですと、もう大分軽くなったんですが、三キロぐらいの物を持って歩いていただかないと、マスクをして、そして掃除機の反対側から出てくる風をこうマスクの中に送り込んでくっ付いている部分を引っぱがすという、そういう形で治療します。ですが、持ち運ぶときに、ちょっと三キロぐらいですから不便ですが、そのスリープスプリントですと、マウスピースですから、ポケットに入っても便利に持ち運べる。特に運転されている方なんかだとすると、移動されるわけですから。そういう点でいうと、歯科の治療というのは極めて重要なんだと思う。
　もう一点、私、ここがよく分からないのは、この診断というのは内科、医科の領域でしかできません。その医科でしかできないものに対して、保険点数がなかなか歯科の部分で付けられないというお話があるんですが、それは実際本当なんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げました歯科装具の部分の診療報酬につきましては、先ほど申し上げましたように、診断・治療ガイドラインが昨年度の研究ということでこれから普及を図るというような状況であったということから、保険の適用といいますか、保険診療報酬上の評価が行われなかったということでございますので、先ほど申し上げましたように、学会等の御意見も聞きながら評価という方向で検討したいというふうに考えております。
○櫻井充君　改めて確認させていただきますが、医科でしか診断できないから、歯科、それ、ないんですよ、ほかには。全部歯科で治療できるものは歯科で診断できるんです。この病気だけは医科でしか診断できないことになっています。医科でしか診断できないものを医科の方から歯科、仙台、宮城ではもうウエークアップ宮城の一つの取組として病診連携を図っています。ですから、そのことが可能になってくれないとなかなか広がっていかないんです。
　改めてお伺いしますが、医科で診断したもので歯科で治療する場合にも保険点数を定める、算定する際の障害にはならないんですね。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたような状況でございますので、学会等の御意見もお聞きをしながら、診療報酬上の評価ということに努めてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　障害にならないのか。
○政府参考人（真野章君）　今の御指摘でございますが、医科での診断、それから医科と歯科と、そういうふうに診療行為別に非常に厳しく分かれているわけではございませんので、医科の先生方の治療ということによってマウスピースのオーダーが出るというようなことにつきまして検討をしたいといいますか、評価について検討してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　医科がオーダーしなきゃ駄目なんですか。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げておりますように、これの治療の方法につきまして今ガイドラインが普及をされるということでございます。そういう治療の状況を踏まえて私ども検討したいと申し上げておりまして、医科と歯科のそういうふうな明確な障害というのは私どもないというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。是非御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つは、私も診断、治療をやっていて思っているのは、診断料が極めて安い。世界の国々ですと大体十万円ぐらいするところもあるんですが、日本ですと二万、今だと二千円ぐらいでしょうか、そのぐらいの保険点数でしかないと。このために診断できる施設というのがなかなか広がらないんじゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今御指摘のございましたように、重篤な患者に対しまして複雑な検査を実施した場合、二千二百点、二万二千円の評価ということでございます。この評価につきましては、他の診療行為とのバランス、そういうものを勘案しながら中医協においてお決めをいただいております。
　御指摘の点も踏まえまして、いろんな診療の状況を把握をして評価について努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　是非、経済的な損失、それから交通事故を削減できるという点で大きなメリットがあると思いますので、きちんと御検討いただきたいと思います。
　それでは、次に雇用、新生のことについて経済産業大臣にお伺いしたいんですが、産業クラスター計画について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、日本の経済というものが非常に厳しい状況にあります。特に地域の経済が非常に停滞をしている。しかし、日本というのは総体的に言って潜在力がある国である。その地域の中にも、例えば大学なんかには大変技術的ないい種が存在している。それが有効に活用できていないし、また地域には優秀な中小企業を始めとしていろいろな企業も存在しておりますし、また、更にはベンチャー企業を起こそうという意欲を持っているような方もたくさんいらっしゃる。そういう形で、やはり総合的に潜在力を生かして地域の経済の活性化をしていかなきゃいけないという前提の中で、いわゆる地域産業クラスター計画というのを打ち立てました。
　そして、現在これは進行中でございまして、今の段階では全国で十九の拠点でこれを展開させていただいています。そして、そこの拠点になっていただく大学というのも既に、これは非常に私どもも有り難いことだと思っておりますけれども、大学も二百を数える大学がこの十九拠点の中で活動をしていただいて、企業も私どもの当初の予想を上回って現在五千社に近い企業が参画をする。その中から新しいベンチャーも生まれてきておりますし、新しい技術の移転も行われてきています。
　そういう中で、更にこれをしっかりと進めて、そして地域の経済の活性化につなげていきたい。そして、地域がそれぞれ特徴を持って、いろいろな、例えば北海道でありますと北海道大学を中心にバイオなんというものが非常に長い歴史を持っています。ですから、そういう特色を生かしながら地域がそれぞれに発展をしていく、そのことを強力にやっていかなきゃいけない。こういう基本的な概念でやっております。
○櫻井充君　その中で、地域新生コンソーシアムという制度がございます。そこの中の管理法人の役割について教えていただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、地域の新生の研究開発のコンソーシアムという形で事業をやっております。その管理法人というのは、それが円滑にそして機能する、そういう役割を担って、そのコンソーシアム自体が、所期の目的を達成させるために非常に、そこをうまく運営をするためのかなめになる、そういうものでございます。
○櫻井充君　取組自体はいいと思っているのでお伺いしているんですが、大臣、ここの管理法人というのは、財源というか、それの措置もするところですよね。つまり、立て替えておかなければいけない今のシステムなんだそうですが、その事業を行う上に立て替えるだけの財源を持っていないので、結局は、希望者がいたとしてもなかなか回っていかないという実態があると言われているんですが、御存じでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは、少し歴史的に申し上げますと、平成十三年度まではＮＥＤＯというものの事業でやらせていただいておりました。その中に、やはりそういうコンソーシアムの立ち上げに関して、初期の段階で例えば事業者が資金がない、それから事務所を回すにも資金がない、こういう事態がございました。そういう中で財務省と協議をして、そしてこれは事前に一部資金を出すという形で進んできておりまして、そういう形で対応をさせてきた、対応をしてきたところでございます。
　しかし、十四年度から、これは重要な事業だから国の直轄事業にしようと、こういう形で始めました。その中で、今財務省と、財務省が協議を要求しておりますので協議をしているわけですけれども、これは本当に一生懸命やってくださる方々には申し訳ないことだったと思いますけれども、そこの、今までＮＥＤＯでやっていて、最初に資金をお渡しするということが、今、大変申し訳ないんですけれども、停滞をしているという事実があります。
　そういう中で、今、財務省と私、協議をさせていただいて、そして財務大臣にもお願いをして、これは早急にやっぱり、財務省も早急に検討を進めてしっかりとやってくださると、こういうことを財務大臣からもいただいておりますので、私もそういう形でしっかりとここのところは、仏作って魂入れずになったらいけませんので、やらせていただかなきゃいかぬと、こう思っております。
○櫻井充君　実は、宮城県にこの間お伺いした際に、ＮＥＤＯのときは良かった、国の直轄になってお金を前払していただけないので、せいぜいやれて一件か二件でしかないと。つまり、絵をかいて、こういう絵で、産官学で協力体制を作っていっても、財源措置がされないから実現できないというお話をいただきました。
　今の話を聞いて分かったんですが、財務大臣、財務大臣、財政措置をしていただけるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この件については経産大臣と今相談をしてやっておりますから、とにかく、申請してきた中身を一々検討するというよりも、経産省の判断で実行させていくと。そして、その結果を厳しく経産省の方で評価をしてもらうと。そして、それをまた今度の予算に反映すると。そういう循環を取ったらいいじゃないかと、こう思っております。
○櫻井充君　要するに、一時的に前払していただけるんですか。終わってから、年度が終わってからだと財政的に厳しいから、予算が決まった時点である程度、一時金として支給してくれないかというのが地元の要望なんですよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その件について相談しておるんですから、それはできるようにしなきゃ、制度、せっかく制度を作っても意味がありませんから、できるように対応していくということで、もう早急に両省相談して決めていきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　もう一つ、中小企業支援センターについての予算のことについてお伺いしたいんですが、宮城県では実践経営塾というものを立ち上げておりまして、テレビ番組の「マネーの虎」というんでしょうか、何人かの方々が来て自分のプロジェクトを話をしたときに、このプロジェクトがいいとか悪いとか随分評価していただいて、その知恵をいただいた上で新規開業に至る。このことをやって、かなりうまくいっているという御評価をいただいているんだそうです。
　実は、宮城と福岡がこの取組の中でうまくいっていると。ところが、これだけうまくいっていても中小企業支援センターの予算が削減されちゃうんだそうなんですよ。この点についてどう思われますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに予算は、今年度の十五年度予算では総額で五十億でございます。前年が七十億でございましたから、削減したことは事実なんです。それは一つの実態でございまして、例えば今こういう厳しい中ですから精査しなきゃいけないわけでございますけれども、例えばこれは地方も一部負担をするという制度になっておりまして、今地方財政が厳しいという中で、地方自治体の中ではその予算を付けないというようなことがありました。ですから、そういうことを精査をしまして、私どもは、その七十億を五十億にいたしました。
　しかし、これはいいことはどんどんやらなきゃいけませんから、そういう実績の上がっているところも減らすというようなことは私はあってはならない、そういう基本的には考え方を持っております。
○櫻井充君　改めてお伺いさせていただきたいんですが、全国一律で同じような割合で減らされるんだそうなんですよ。ですから、実績が上がっているところに対しては手厚く予算措置をしていただくとか、そういうことでまたインセンティブが掛かっていくと思うんです。そのように実行していただけるんですね。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは、私どもは、やっぱりおっしゃるように、実績が上がり、しっかりと取り組んでいただく、そして継続性のあるところは、私どもはしっかりフォローしなきゃいかぬと、こう思っています。
○櫻井充君　それでは、次に経済の問題についてお伺いしたいんですけれども、日銀の藤原副総裁に来ていただいています。高校の大先輩で、これまで随分御苦労されたことを本当に感謝申し上げます。
　藤原副総裁にお伺いしたいんですが、これ以上の、日銀の今の金融緩和政策の在り方と、この先その金融緩和政策をやることによって日本の経済が立ち直っていくのかどうか、その点についてお話しいただけますでしょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　こちらでどうぞ。
○参考人（藤原作彌君）　難しい御質問をちょうだいしましたけれども、振り返ってみますと、日本経済の長期にわたる低迷には様々な要因が複雑に絡み合っているんだと思います。すなわち、日本経済が成長経済から成熟経済へと大きな転換を果たさなければならない時期、一九八〇年代の後半なんですが、その時期にバブルの生成と崩壊が起きまして、更にはそこに世界経済の構造変化といった大きな環境変化が加わったわけです。このことが我が国経済の抱える問題を複雑にして、かつ根の深いものにしているんだと思います。
　こうした中にありまして、日本銀行としましては、経済の再生のために中央銀行の立場からできる限りの貢献を行おうと全力を尽くしてきたつもりであります。すなわち、短期金利をゼロまで低下させますとともに、短期金利以外の金融緩和の波及ルートについても積極的に模索しまして、潤沢な資金供給に努めるといった、言わば未知の領域に踏み込んだ金融緩和を進めてきたつもりでございます。
　こうした前例のない金融緩和によりまして、金融システムが脆弱性を抱えるその間でも金融機関の流動性不安というものは払拭されまして、金利も低位安定を続けてきたわけであります。これらが企業金融や景気の下支えという面で大きな意味があったと私は考えます。
　ただ、金融緩和が一段と強力な効果を発揮するためには、規制緩和とか税制改革などを通じまして、民間需要を活性化させていくということが必要でありますし、一方で不良債権問題を早期に解決して、信用仲介機能の回復と機能強化を図るということが、これは是非とも必要なことだと思います。
　日本経済はこれまでも様々な困難を乗り越えて現在の繁栄を築き上げてきたわけであります。私は、日本経済が現在の様々な課題をいずれ克服して、持続的成長を実現していくだけの潜在力は十分に備えていると信じております。日本銀行の金融政策は、これまでもそうした日本経済の再生にとって重要な基盤を提供してきたと自負しておりますが、今後ともそうであり続けることを私は確信しております。
○櫻井充君　大事な点は、今でもゼロ金利で、当座預金も積み増しして、なおかつ一兆二千億の国債を買いオペを行っていると。そういうことをやって果たしてどのぐらい効果があったのか。
　そしてもう一点、これ以上国債の買いオペを増やしていくことにどれだけの意味があるとお考えなのか。改めて、端的にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　何回かの金融緩和措置によりまして、金利の面ではゼロ金利にまで到達するほどの緩和をし、量的緩和に移りましてからも様々な知恵を絞って流動性の供給をしてまいりました。
　それによりまして、繰り返しになりますけれども、企業金融の円滑化と景気の下支え効果は、その役割は果たしてきたと思います。ただ、それが、先ほど言いましたような構造的要因等によりまして、十全な景気回復の効果を発揮していないことは事実でありますので、今の金融緩和策を更に進めていくという方法は今後とも取っていくものだと思います。
　国債のこの買入れの問題についてですけれども、日本銀行は、先ほども言いましたように、金融市場に対して極めて潤沢な資金供給を行っているわけですが、そうした資金供給を行っていく上でオペレーション、金融調節上必要な場合には国債買入れの一層の増額や、これまでもやってきたんですけれども、しかし現時点においては、更にそれにプラスの国債買入れの増額とか、いわゆる非伝統的資産の買入れが必要な状況ではないと私は考えます。
○櫻井充君　竹中大臣、今の藤原副総裁の御答弁を聞いて、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本銀行が九〇年代を通して非常に積極的に金融政策を展開してきたというのは、私もそのとおりであろうというふうに思います。
　現状を今、副総裁もおっしゃいましたけれども、更に金融緩和の努力をしていかれると、そういうお話があったわけでありますけれども、我々としては、これはもう繰り返し申し上げていることでありますが、やはりマネーサプライが結果として増えるような状況にならないとデフレは克服できない。もちろん、それは日銀だけができることではなくて、我々として、政府としては、構造改革特区、産業再生機構、先行減税、いろんな形で経済を活性化していく。それに呼応する形で日本銀行においてもやはりマネーサプライが増えるような努力をしていただきたい、そのように私は思っておりますし、今の副総裁のお話もそういうことであろうかというふうに思っております。
○櫻井充君　日銀と一体となってというお話でしたけれども、財政の部分は国債発行三十兆円とかいう形で、ある一方では、財政出動ではブレーキを踏んで、金融緩和の方ではアクセルを踏み続けているという、何か政府と日銀と一体となってやっていないような感じがしますけれども、いかがですか、塩川大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そう取られますと一概に説明のしにくい状態ですけれども、しかしやっぱり理論的に右だ左だと割り切るんじゃなくて、現実的な処理というものをしなきゃならぬ。政府としても、やっぱり経済政策、経済の繁栄化という、活性化という点から見ると、もっともっと国債を発行してでもやるべきだと、資金供給すべきだという考えはありますけれども、しかし一方で、やっぱり財政の秩序ということを守っていかなきゃならぬ。そうすると、やはりどうしても金融の方に資金の供給の期待を掛けるということも、これもまあうなずけるところであろうと思っておりますが。
　でも、それだけで景気の回生、デフレの解消ということは、それは考えてはいかぬと、それはやっぱり総合的にやるべきだということでございまして、先ほど副総裁の話、竹中大臣、聞いておりまして、どっちもきちっとしたこと、話だなと思って聞いておりました。
○櫻井充君　この委員会でいつも申し上げているんですが、要するに平成九年が一つのポイントになると思っていまして、平成九年で財政再建を行おうとした。確かに、国の借金だけを見ればそうやりたくなりますけれども、あの時期を間違ったからこそ日本経済の低迷は続いているんではないんですか。違いますか、塩川大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　あのときは、やはり国際情勢も大分動いておりましたから、一概に日本の政策、独自の政策で判断すべきじゃないと思っておりまして、通貨危機とかいろんなことございました。
　その中に、やっぱり日本経済も何とか底割れしないようにということで懸命に活性化対策、また減税をやり国債発行をしてきたと。その結果を今論ずるということは、私はこれは適当ではないと思っております。
○櫻井充君　そうでしょうか。こういう経済というのは社会実験ができるわけではありませんから、過去のことをきちんと評価して、それで対策を立てていくべきだと思います。
　我々だと、動物愛護団体の方に怒られるかもしれませんが、動物実験をやれて、そして人に適用できるかどうかということを考えるわけであって、社会実験することは許されることではないわけですから、そこの総括が私は極めて重要なんではないかなと思っております。
　竹中大臣、改めてその総括をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　九七年の経済判断については、これは専門家の間でもいろんな検証が今、正に行われているところだと思います。
　私自身の認識は、やはり日本の経済がそれ以降悪化した最大の要因は、不良債権問題について十分な情報量を私たちの社会全体が残念ながら持っていなかったと、そこがやはり最大の要因であろうかと思います。これは、不良債権の開示が法律で義務付けられたのは実はその後であります。その不良債権問題の本質というものが十分に理解されない。
　財政がその当時、緊縮に向かったというのは経済を変化させる一つのきっかけであったわけでありますけれども、例えばこれは実験はできませんけれども、一種のシミュレーションで、じゃあの九七年の財政改革なかりせばすべてうまくいっていたのかと、これはやはり違うのだと思います。先ほど申し上げたように、不良債権の問題というのがやはり隠されていた、九七年に、その後、御承知のようにアジア経済危機のような問題も出てきた、そういうような中でやはり総合的に評価しなければいけない問題であろうかと思います。
○櫻井充君　平成十三年の税収の当初見積りが五十兆七千億、今年が四十一兆円ぐらいでしょうか。つまり、この二年間で九兆円近い税収の落ち込みがあります。今回の国債の発行額が三十六・四兆円で当初としては最高だということを考えてくると、昨年、果たして、財政を絞った、収縮させたことが果たして良かったのかどうかという判断が必要なんだと思うんですよ。その点についていかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年というのは十四年度ということですか。税収の狂いについては、これ以前も御答弁させていただきましたが、十三年度の税収見積りが違っていたと。私はそこのむしろ技術的な問題であろうかというふうに思っております。
　十四年度に関しては、国債三十兆円発行を目指して財政を健全化させていくための第一歩というふうに位置付けた、そういうその経済であったということは事実でございますが、それによってしからば十四年度経済が著しく収縮して悪くなっているかというと、実は事実はそれとは若干違うわけでございます。これはもう数字ですから申し上げますけれども、十四年度の一番最初、四—六月期の成長率は年率換算で五％を超えたんですね。第三・四半期は三％、第四・四半期は二％成長でありますので、十四年度の経済というのはむしろ、これはデフレの問題はある、物価の問題はあるんですが、実質成長で見ると予想を上回って日本の経済は健闘いたしました、ヨーロッパの経済等々が悪化する中で。その意味では、十四年度の財政の運営が日本の経済を悪くしたというような事実は、私はこれはむしろ数字を見る限り、そういうことは言えないのではないかと思います。
　重要な点は、これは財政絞らなきゃいけないのは苦しいですけれども、やはり中長期的に財政を健全化させていかなければ、午前中の答弁にもありましたけれども、子供たちの時代に対してやはりきちっとした責任を果たせない。そのような中で、正にぎりぎりの狭い道の選択を今しているということだと思います。
○櫻井充君　経済は成長を遂げている、国民の皆さんは皆苦しいと感じている、税収は落ち込んでいる、特に法人税と所得税です。どうしてそういうギャップが出てくるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も、経済が水準として厳しい状況にあって国民生活が厳しいということは全くそのとおりであろうかと思います。引き続き厳しい状況が続いているという認識に立っております。ただ、事実としては、実質的な所得というのはこの十四年度に関しては予想よりは増大していたというのは、これは事実でございます。
　その実感とのギャップは何かと。これは、実感とのギャップというのはこれは私は常にあるものだとは思いますが、幾つか考えられる要因は、今まで労働分配率がずっと高まってきた、そのことの修正が行われている。これはリストラ等々で賃金が下がるという状況がこの十四年度に出現しているというのが一つだと思いますし、経済主体においてやはり、正に構造変化の中で非常にその格差が拡大しているという問題もこの実感には反映していようかと思います。地域の中小企業、大変厳しいというのも事実でございますが、一方で自動車メーカーでは史上最高の利益を上げているというのも一つの事実。ここはやはり、しかし格差を余りに拡大させるということはこれは好ましくないことでありますから、そういう点にも配慮をしてやはり政策を遂行していかなければいけないというふうに思っております。
○櫻井充君　時間があったら後でまた質問させていただきます。
　次に、文部省の天下りの問題について質問させていただきますが、このたび日本学術振興会の理事長に就任された小野元之氏というのは、いつまで文部科学省のどういう役職に就かれていた方でしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　小野前事務次官、これは去る一月の初めまで文部科学事務次官として務めましたが、それ以前、様々な役職に就いてくれておりまして、文部行政に通暁している、そういう人物でございます。
○櫻井充君　事務次官が一月十日に退官されて、二月の一日に日本学術振興会の理事長に就任されています。この日本学術振興会というのはどういう団体でしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本学術振興会は、元々は天皇陛下からの御下賜金によって日本の学術を振興するというためにできた、そういう会でございます。
　学術振興会というのは、今は、大きく申しますと、科学研究費補助金、これは日本の研究者、特に基礎研究者にとりまして非常に大事な研究費でございますけれども、そういう研究費について、これはあらゆる分野にわたる研究について、どういう申請があってどういう援助をしていくかということについていろんな方々の知恵をかりながら決めていく、そういう任務を持った、日本の将来にとって、また日本の研究、基礎研究の振興にとって大変重要な仕事をしている振興会でございます。
○櫻井充君　確認ですが、この財団は民間の財団ですよね、位置付けは。
○政府参考人（結城章夫君）　日本学術振興会は特殊法人でございまして、今度の十月には独立行政法人に切り替わることになっております。
○櫻井充君　現行は、これ、財団法人ではないんですか。特殊法人ですか。もう一度、新たに変わるのは分かっているんですが、民間の財団ではないんですね。
○政府参考人（結城章夫君）　特別の設置法に基づいて作られております特殊法人でございます。
○櫻井充君　そして、これの任命権者が文部科学大臣ということになっております。この理事長のポストというのは、代々事務次官が理事長になられているわけではないんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　事務次官と申しますか、その人の持っている見識そして経験ということに基づいて任命をいたしております。必ずしも事務次官の経験者ばかりではございません。
○櫻井充君　それで、この方が中央教育審議会の委員になられているんですね。今まで諮問している側だった、その諮問している方が、お辞めになった途端に中央教育審議会の臨時委員になられています。諮問していた人が今度は審議する方に入るというのは極めておかしなことじゃないですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは中央教育審議会の委員では、正委員ではございませんで、臨時委員でございまして、臨時委員は特別の事項に関しまして学識経験者なる者のうちから選ぶということでございます。
　先ほど申しましたように、小野氏のこれまでの深い経験、それから様々な教育行政についての精通した見識というようなことから、学識経験者としての立場から参画していただくということを決めたところでございます。
○櫻井充君　しかし、この行政改革議会の最終報告、このことによると、行政経験者の任命については特にその必要のあるものに限るなどして厳に抑制すると書かれております。
　石原大臣、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の多分御質問の趣旨は、特殊法人、これは十月には独立行政法人に変わりますけれども、役所の方々のＯＢになった方々が、すなわちそのＯＢ人事の一環としてやっているんじゃないか……
○櫻井充君　審議会の方です。
○国務大臣（石原伸晃君）　審議会の方ですか。
○櫻井充君　審議会の委員にこういう制約が付いている。
○国務大臣（石原伸晃君）　審議会の方の委員は文科大臣が任命するということですけれども、それも、その委員の御指摘は多分、ＯＢがそういうところの常任委員ではないけれどもそういうものになるのはどうかという御質問ですけれども、それは一義的には文科大臣が識見とかその人のこれまでの能力とか、そういうことによって御指名されると思うんですけれども、国民の目から見ると、さっき言いましたように、すべて何か一環として動いているのじゃないかというような疑義が見られることのないようにするということで、そういうふうに規定されているものと承知をしております。
○櫻井充君　済みません。
　だって大臣、行革のその最終答申に、委員の任命に当たっては、行政経験者を任命する際には特に必要のあるものに限るって、こう言っているわけですよ。
　じゃ、なぜこんな文言付けているんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員は、ですから、役所に勤めていて、そういう方々が辞めて、特別な場合はというふうに、そういうふうに書いてあるのに、なるということはおかしいんじゃないかという質問の御趣旨だと思うんで……
○櫻井充君　いや、原則なぜそう書いているか。原則論ですよ。──じゃ、午後でもいいです、ここ。原則論です、原則論。原則論ちゃんと答えてくださいよ。
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は再開後に譲ることといたします。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十六分開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　石原大臣に改めてお伺いいたします。
　まずその前に、そうすると行政にとって審議会の位置付けとは一体どういうものなんでしょうか。
　つまり、もう一度、もう少し。つまり行革法に、ここのところに、審議会の中に、元々のその委員の選任に当たって行政の人間をなるだけ入れないようにと決められているわけです。ですから、基本に立ち返ってみたときに、審議会の位置付けというのは一体どういうものなんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　広く有識者から行政に役立つ情報を、あるいは意見というものを拝聴して、国の施策に生かしていく、これが審議会の意味であると考えております。
○櫻井充君　そうしますと、審議会と行政の立場、これはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、審議会によりまして多少違いはあると思いますけれども、諮問する側が行政であって、お答えをいただくのが、答申を出していただくのが審議会であると一般的に解釈をするものだと承知しております。
○櫻井充君　そうしますと、ある意味、行政に意見を言うことが、その役割が審議会ということですよね。
○国務大臣（石原伸晃君）　冒頭、前段にお答えした答えのとおりでございますし、広い意味ではただいま委員の御指摘のとおりであると認識しております。
○櫻井充君　そうしますと、行政側にいた方が事務次官をお辞めになってこの審議会の委員として入られるのは不適当ではないんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども若干私なりの解釈をちょっと言わせていただいたと思うんですけれども、委員は二点で問題があると私は言っているような気がするんです。
　というのは、一つは、役所を退官して天下りＯＢ人事の一環として審議会の委員になるのは問題であるということと、特殊法人に天下るということの問題点を言われているんだと思います。
　そして、今の御質問は、多分、審議会等の整理合理化に関する基本計画、これは平成十一年の四月の二十七日に閣議決定したものでございますが、この中で、「委員等については、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。」と示しているので、民間人でなければならないのではないかという御質問ではないかと私は解釈をしているんでございますが、原則として民間有識者から選ぶものとするというその理由は、審議会がどうあるべきであるかという今までのお答えの中に入っておりますので重複は避けますが、そのように御理解をいただいて結構だと思っております。
○櫻井充君　そうしますと、民間の人とおっしゃっているわけであって、この小野事務次官は、何回も言いますが、一月の十日付けでしょうか、そこまでは行政の中におられた方でして、この方が、現時点では民間の中かも、人かもしれませんが、民間人と呼ぶにふさわしいんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員会運営のために、ちょっと遅刻をいたしまして、申し訳ございませんでした。
　今のお尋ねの件でございますけれども、平成十一年に政府の取決めがありまして、府省出身者の審議会の通常の委員への任命については厳に抑制すべきということでございますが、御指摘の小野委員につきましては臨時委員でございますので、この規則が直接及ぶものではないと考えます。しかしながら、臨時委員等につきましてもできる限りその趣旨を尊重すべきものということは当然のことと考えております。
　小野氏につきましては、その中にも書かれておりますけれども、専門的な知識、経験から十分にその資格を有するという場合には臨時委員として任命することができるというふうに考えまして、私といたしましては、その学識経験者としての立場から審議に参加してもらっているところでございます。その意味では、審議会が行政の在り方についていろいろアドバイスをいただくという、そういう中におきまして、その専門的知識を活用しながら、そのことについて、臨時委員でございますから、正委員ではございませんのであれでございますが、そういうことについて意見を述べるということを前提とする任命ということは私は可能であるというふうに考えて判断したわけでございます。
○櫻井充君　行政にアドバイスされるとおっしゃっていました。ついこの間まで行政にいた人が、たった何日間かたって二月一日にはもう臨時委員になられているんです。この方が行政に適切にアドバイスできるとお思いですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほども申しましたように、その学識経験といいますか、これまでの蓄積というのをベースにしながらということでございますが、行政へのアドバイスといいますか、そういう場合に、行政における様々な経験なりあるいは蓄積なりというようなことも一つのベースとしながら、しかしその上に考えられる創造的な意見についても自らの考えを述べるということを考えますと、私といたしましては、学識経験に期待をしてということで今回判断したというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　日本、これだけ広い国家の中で学識経験者というのはいらっしゃらないんですか、じゃ、この人のほかには。違いますか。
　もう一点言います。副部会長の中の國分さんとお読みしていいんでしょうか、正明さん。この方も文部科学省の出身者じゃないですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　正委員としてお願いしております國分氏は、かつて文部省に在職された方でございます。
○櫻井充君　ですから、行政の立場をここにももう理解している方がいらっしゃるわけでして、しかも、この方は一期からずっと継続されているようです、國分さんは。なおかつ、それでなぜ行政からの人間を入れなきゃいけないんですか。有識者という方々はもっと一杯いらっしゃるじゃないですか、民間に広く。その方々を入れなかったら審議会自体が形骸化しませんか。
○国務大臣（遠山敦子君）　中央教育審議会、つい先般、任期が終了いたしまして、その継続性、また、今大変大事な問題を審議していただいておりますので、継続性を考えましてほとんどの方が留任をしていただいたわけでございます。そのメンバーの中には、いろんな立場からいろんな角度から御議論いただきます専門家たちを御依頼をいたしましてメンバーとさしていただいているところでございます。
　その意味で、十分に、その民間の、あるいは様々な分野の専門的知識、技術を集約するという意味におきまして、私は、メンバー構成として十分にそういうあるべき方向にのっとって任命をしているものというふうに認識しているところでございます。
○櫻井充君　大臣ね、大臣、私は、臨時委員だと今おっしゃいました。臨時委員であったらば今お辞めにならせてもいいんじゃないですか。これだけ問題点がありながら、しかも行革の流れから反するような形になっているわけですから、まずはこの方に私はお辞めいただくというのが筋ではないのかな。大臣は任命権者ですから、その権限がございます。お辞めにならせる意思はおありですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　この臨時委員につきましては、任命権者は大臣でございますし、またどこに所属をしてもらうかにつきましては審議会の会長が決定されるという仕組みになってございます。
　今お話しいたしましたように、中央教育審議会におきましては大変重要な課題を幾つも抱えていただいておりまして、それの継続的な、あるいは過去のいろんなその経緯というものを前提にした御議論が続いているところでございます。そういう意味におきまして、私は先般任命いたしました臨時委員につきまして、これについて今の時点でお辞めいただくということは考えていないところでございます。
○櫻井充君　継続的にとおっしゃいますが、この方は一月十日にお辞めになってすぐに入っているんですよ。元々いらっしゃった國分さんとは違うんですよ。継続なんかしていないじゃないですか、この人は。
○国務大臣（遠山敦子君）　臨時委員につきましては特別の事項についての専門的知識ということでございまして、今御議論いただいております事項についての特別の知識、技術、知識と経験ということに基づきましてお願いをしたところでございます。
○櫻井充君　教育をやられている方々数多くいらっしゃいます。この方々よりも小野さんの方が優れていて、ほかに人材がいなかったということですね。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育に関しましてはいろんな角度からの御議論が大事だと考えておりますし、またそういった問題につきましても、既に現委員の中でそれぞれの立場を代表されます、あるいはそれぞれの御見識をお持ちの方々がメンバーになっていただいております。
　小野氏につきましては、臨時委員が特定の事項についての知識、経験ということでお願いしたわけでございまして、現在、中央教育審議会において御審議をいただいております重要な事項に関する知識、経験ということでお願いしたところでございます。
○櫻井充君　要するに、行政改革なんかこれじゃできないじゃないですか。国の在り方信用されませんよ。本当は小泉さんがいらっしゃったら総理にお伺いしたいところですけれども、官房長官、いかがですか。こういうのでいいんですか、こんな文部大臣で。
○国務大臣（福田康夫君）　これはですね、文部科学省における人事のことでございます。文部科学大臣がしっかりと対応されるべきことだと思っております。
○櫻井充君　それでは、文部科学大臣が適切な判断をされているとお思いですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、私初めて聞いたことで、事実関係よく分かりません。ですから、回答は差し控えさせていただきます。
○櫻井充君　事実を御説明いたします。
　二月の、じゃ、この方が、事実はじゃ文部科学省の方から説明していただきましょう。どういう経緯で、いつお辞めになって、いつここの委員会に入られたのか。私は一月十日付けで辞められたことは分かっておりますが、中央審議会にいつこの方が登録されたのか分かりません。いつでしょうか。
○政府参考人（結城章夫君）　小野前事務次官でございますけれども、二月一日付けで中央教育審議会の臨時委員に就任されております。
○櫻井充君　一月十日に行政辞められて、二月の一日には審議会に入られているんです。
　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　まあ、すべてそういうことがあって悪いのかということでもないと思います。それは、その状況、ケース・バイ・ケースと申しましょうか、そういうことで判断すべきことだと思います。