○参考人（高橋豊榮君）　私は、一九七〇年発症の薬害キノホルム、いわゆるスモンの被害者です。三十年近く被害者救済とノーモア・スモン、薬害根絶を訴え、運動に取り組んでまいりました。現在はスモンの会全国連絡協議会議長をしております。
　スモン裁判で、後に最高裁判事となった東京地裁の可部裁判長は、キノホルム剤についての厚生当局の関与の歴史は、その有効性及び安全性の確認につき何らの処置を取ったことの歴史ではなく、かえって何らの処置をも取らなかったことの歴史であると言っても決して過言ではない、この悲惨な疾病は正しく社会的に作られた病と言うべきであり、まず第一に解決の責めを負うべきものが製薬会社であるとしても、国もまたその職責上かかる空前の被害の収拾解決に全力を傾注するのを当然とすべく、製薬会社と共同して患者救済の責めに任ずべきものと言わなければならないと述べています。
　こうしたスモン判決の十地裁での国敗訴と、この写真にも、資料にお渡ししましたが、見られるように、スモン被害者が全国から上京し、連日国会を訪れ、与野党に要請した結果、医薬品副作用被害救済基金法と同機構はできたものです。
　この機構の初代理事長は高裁裁判長を退官された方でした。それは被害者や国民を納得させるためでした。私たち被害者も納得していました。ところが、いつの間にか理事長が厚生省薬務局長の天下り先の指定席になってしまいました。逆に、機構の民主化のために被害者団体代表かその推薦する者を役員にの要求をしてきましたけれども、無視され続けてきました。
　また、薬害エイズ裁判の教訓から、研究開発部門と安全監視部門を分離した、それもこの法案で覆されようとしています。
　被害者が命の代償を払って、三十年間も二度と薬害を起こさないでと訴えて作り上げてきた救済機構の名も消え、審査も安全対策も丸投げされる。一挙に三十年間の被害者の努力は消される。この法案はこのままでは通さないで抜本的な再検討をしてほしいというのが薬害を受けた被害者みんなの願いなんです。
　この薬害根絶という課題を抱え、三十年近く運動を続けてきた私たちは、この間、大きな薬害が重なり合い繰り返し起こっていること、また、サリドマイド裁判以来、歴代の厚生大臣が薬害裁判の被告になり続けている情けない姿を見てまいりました。そうしたことから、このたびの独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案について、全国薬害被害者団体のメンバーとして、またスモンの会全国連絡協議会議長として、次の見解を表明いたします。
　一つ、国がまずなすべきことは国民の命と健康を守ることです。雪印食品を見れば分かるように、幾ら安くても国民は危険なものは買いません。少し値が張っても安全なものを買います。国民は、命と健康を守れる安全対策がきちんとできた国の責任を持った機関を望んでいるのです。
　独立行政法人通則法二条に、独立行政法人というのは、国が自ら主体となって実施する必要のないもののうちで、民間に任せても構わない業務云々とされています。医薬品や医療用具などの審査や安全対策は国が主体となって直接に実施する必要のあるものであって、独立行政法人の定義には当てはまらないものであるということを私は強く指摘しておきたいと思います。
　当時、史上最大の薬害と言われ、一万数千人の犠牲を出したスモンの血のにじむような運動の中で、ようやく薬事法を改正して、副作用報告を受けたときは市販の薬を直ちに回収できるよう国がその権限を直接使えるようにしたにもかかわらず、それを使わず、薬害エイズで被害を拡大させたことは記憶に新しいことです。厚生労働省が権限は渡さず国が持っていると幾ら言っても、副作用情報報告を受理し、安全情報を調査し、提供するという基本的な市販後安全対策を独立行政法人に任せてしまえば、国が実効性のある権限行使をするなど期待できません。何しろ、自分がそれらすべてを持っていたときですら使わず、薬害エイズで被害を拡大させたのですから。それから数年しかたっていないというのに、はやその教訓を無視する。国民の命を何と考えているのでしょうか。国民の願いを全く無視し、国の責任を放棄し、この独立行政法人に丸投げするというのがこの法案なんです。
　独立行政法人に下請に出すのではなく、国が責任を持って薬害や食品公害のないような体制を整えることこそが最も必要なことではないでしょうか。今、国が最もしなければならないことはそのことなんです。
　二つ、薬の開発助成、安全調査と審査、被害者救済まで一つの機構で扱おうとしているのがこの独立行政法人法案です。ある被害者が、相反する警官も泥棒も何もかも一緒にしたような法案だと言いました。そのとおりです。今までに薬害を起こしたその反省のかけらも見えません。薬害エイズの教訓に学び、審査部門及び安全対策部門、被害者救済部門、薬の研究開発部門をそれぞれ分離し、特に審査部門及び安全対策部門は国の責任と費用で公正かつ慎重に行うよう求めたいと思います。
　三つ、独立行政法人が非公務員型であるということは、天下り、天上がりが自由で野放しということを意味しています。現在、人事院規則で制約があっても、薬務局長がミドリ十字社長に天下り、エイズ裁判で刑事罰を受けた反省は一体どこに行ったというのでしょうか。
　この法案では、利害関係者であるから製薬会社の現職重役は役員の理事になれないという制限をしていますが、元重役の理事就任はできることになっています。しかも、理事には組織運営の経験がある者を予想しているという十一月七日の厚生労働省説明を私たちは聞きましたが、天下り又は天上がりを考えているということであり、更に製薬会社と厚生労働省の癒着が進むことを示唆しています。
　しかも、この法案では、非公務員型ですから、役員でなければ制限なくこの機構に採用できます。専門家という名の下に製薬会社の社員が出向などの形で容易に出入りできるわけです。極端な場合は、大型新薬が完成する前に実務担当者をＡ製薬会社から採用し、通過し終われば次の大型新薬を控えたＢ製薬会社と交代させるという談合と同じことが公的機関で行われる、その道を開いていると言えます。
　あるいはまた、大手の製薬会社から十人ずつ採用し、お互いに副作用の監視を甘くし、出向の会社に帰るときのために報告書に手心を加えるということも可能な法案です。その上、お金まで製薬会社に出させるというのですから驚き入ります。審査を早くするという十一月二十四日の日本経済新聞の報道を受け、翌日、製薬会社株が上がったことはこのことと無関係ではないと思います。
　大臣に報告もしない、国民の代表である国会議員にも、私たち当事者である被害者にも話さないうちに、何か月も前に真っ先に製薬会社には職員の増員まで説明している。そのことがこの法案の意図しているものを端的に示していると思います。
　要するに、この法案は、国民の健康や安全ではなく製薬会社の利益を優先するためのものであると言っても過言ではありません。これではまた薬害が起こります。国民の命の安全や健康は保障されません。
　四つ、現機構でも、被害者代表か推薦する者を理事にと要求しても入れませんでした。その結果は、国民一般に被害者の救済制度があることが余り知らされず、しかも、支給条件を厳しくし、救済人数が少なくなって金が余ったからと製薬会社からの徴収金を少なくするということが行われてきました。そうした問題がありながらも、評議員制度があって、一応消費者代表が形の上では入っていましたが、今度の法案には評議員制度すらもなく、トップダウンで理事長の指示どおりに運営されることになっています。国民に救済制度を知らせる意味からも、歴史的経過からも、被害者救済機構に被害者代表か推薦する者を役員に入れることを引き続き要求し続けます。
　五つ、生物由来製品にかかわる健康被害を救済制度の対象とすることは、医療の現状から当然だと考えますので、賛成いたします。
　以上、被害者としての意見を述べさせていただきましたが、要するに、この法案は国民の命にかかわる重要法案ですから、審理に慎重を期すべきです。今国会で慌てて成立させるようなことはしないでいただきたい。市販後安全対策部門及び審査部門は、始めから終わりまで国が経費も含めきちんと責任を持って行う、加害者と被害者と同じ組織に置くという人間の感情や尊厳を無視したことをしない別組織にするなど、抜本的に検討し直していただきたいとお願いいたします。
　命の問題ですから、野党とか与党とかいう立場を離れて、再検討をお願いいたします。
　以上です。