○池田参考人　当委員会におきまして農業者年金基金法の一部改正が審議されておりますが、私、参考人としてこの委員会におきまして意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、厚く御礼を申し上げたいと存じます。農業者の立場に立ちまして、今委員会で審議されております基金法の改正につきまして若干所見を申し上げたいと存じます。
　御案内かと思いますが、私は農業委員会系統組織の頂点にある農業会議所におりますので、我々系統組織の農業者年金制度への対応等につきましてまず申し上げたいと思います。
　御案内のように、農業者年金制度の発足並びに発足以来既に数次にわたる制度改正が行われているわけでございまして、だんだんと前進をしてきており、その間多先生方には大変お世話になりました。この機会をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　各先生方御承知のように、農業者に対する年金につきましては、昭和三十三年に農林年金制度、三十四年に国民年金制度が制定されまして、それらをきっかけに、農業者、農業団体あるいは政府の内部におきましても農業者年金の問題が話題となってまいりました。昭和四十二年一月の総選挙におきまして、当時の佐藤総理が遊説先におきまして農民にも恩給をという公約を選挙公約としていたしたことは御案内のとおりでありまして、それ以来この問題が急速に具体的な日程に上ったわけでございます。
　私ども農業委員会系統組織は、昭和四十二年以来、現在の制度とほぼ同趣旨の、農業者の老後の保障と農業構造の改善を促進するため、老後の生活保障、経営移譲及び離農の円滑化を目途とする農業者年金制度の確立を図ることが必要であるということで、系統組織を挙げましてこの制度の実現に対応してまいりました。その過程では、有史以来と言われる三百五十万人の署名をとり、これを国会に請願をするというようなことも含めまして、ようやく昭和四十五年に至りましてこの制度が実現いたしたわけでございます。
　そして、その後十五年たつわけでございますが、今やこの制度は農業者にとってはなくてはならない制度として定着し、非常に喜ばれておるというのが実態でございます。私ども系統組織は、土地と人という面から構造政策の実施、推進を担当し、農用地の確保及び流動化の促進による規模拡大を通じまして担い手の育成確保を図るべく組織を挙げて現在も努力しているところであります。
　農業者年金制度は、このような観点から見まして、現在いろいろ農業施策がありますけれども、その中でも極めて重要な制度、政策でありまして、また、市町村の農業委員会あるいは都道府県の農業会議におきましても、その業務の中で非常に今大きなウエートを占めているものでございます。
　そういう歴史的な経過を踏まえながら、現行制度の評価、認識につきまして、私の所見を次に申し上げたいと思います。
　農業者年金制度は、先生方既に今回御審議の中で十分御承知のことと存じますけれども、現時点におきましてどういう評価をするか、また認識はどうかということを申し上げますと、先ほど申しましたように、制度が発足して以来既に十五年になりますけれども、経営移譲年金の受給者は三十七万人、また農業者老齢年金の受給者は十七万人を超えておるわけでございます。また、年金の受給額全体で見ますと、昭和五十九年度一年間に約千五百五十億円というような多額な支給がされておる、こういうことに相なるわけでございます。
　現在農業情勢は極めて厳しいわけでございまして、特に農畜産物の価格が相対的に低迷しておる、こういう中におきまして年金の給付は、老後の生活の保障だけではなくて、後継者の経営への投資あるいは負債整理というような面にも幅広く活用されておるというふうに聞いております。このような年金の使い方がいいか悪いかは別としまして、農業者からは戦後の農政の中では善政の最たるものであるという評価をされており、農村、農家生活に全く定着してまいっておるというふうに私は評価するものでございます。
　また、経営移譲率も当初の予想をはるかに上回りまして約九〇％となっており、経営移譲を受けた後継者の年齢は平均三十二歳で、若返りを実現をしておるわけでございます。これら専業農家におきましては、新しい感覚でこの若い後継者が農業経営の展開を図っているというふうに聞いております。
　さらに、相続による農地の細分化の防止ということがこの制度の目的の一つでもありますが、私どもの調査によりますと、経営移譲をしておったがために、五五％の農家が一括相続ということができておりますし、また、今後相続が見込まれる農家の親は、経営移譲による細分化防止に大きな期待を持っているわけでございます。結局、新しい民法での均分相続制度に対する農業資産の細分化防止対策が、かつて国会や、あるいは農業基本法制定と関連いたしまして何回か検討されたことは御案内のとおりでございますけれども、いまだこれが実現しておりません。言うなれば、本制度がその代役を果たしていると言っても過言ではないというふうに考えるわけでございます。
　一方、この制度の目的の大きな柱であります第三者への経営移譲について見ますと、経営移譲を受けた者の経営規模は着実にふえておりまして、都府県では一・八三ヘクタールから二・四八ヘクタールというふうに拡大しております。ただ残念なことには、第三者移譲というものが全体のまだ一〇％程度ということにとどまっておる点でございます。
　本制度の現状につきましては、制度の仕組みとの関係で若干問題はあるにいたしましても、全体的に農業者から高い評価を受けており、我々もそのように見ている次第でございます。
　そこで、次に今回の改正の中身に触れまして若干御意見を申し上げたいと存じます。
　御案内のように、今回の改正は三点ございまして、その一つは、国民年金、厚生年金の改正と連動した中身の改正でございます。第二番目は、政策年金として構造政策をより一層推進するための改正でございます。三つ目には、私どもがこの制度に従来からいろいろ制度改正の要望をしてまいりましたが、それに関連する幾つかの問題でございます。
　この第一点に関連しましては、公的年金と同様に、給付と保険料水準、国庫助成等との問題がございまして、例えば給付水準は引き下げ保険料水準は引き上げる、また拠出時の国庫負担の打ち切り等、かなりそういう意味では厳しい内容になっております。しかし、その中で厚生年金並みの給付水準、それから政策年金の位置づけに立って特別の国庫負担率確保、約五〇％というような点、また、年金財政の健全性を追求し、本制度が将来にわたって存立し安定的に運営されるためにも、今回の改正は、いろいろございますけれども、必要やむを得ない措置であるというふうに私は考えておるわけでございます。
　ただ、本年金制度は構造政策の重要な一翼を担う制度でもあり、専業的な担い手が減少する中では後代負担の制約が避けられない状況にございますので、今後におきましても、国庫助成に対する特別の措置をやはり継続して続ける御配慮をぜひお願いするものでございます。
　次に、構造政策効果との関連で、サラリーマン後継者に経営移譲をした場合、年金給付額に格差が導入されることになっております。この点につきましては、経営移譲が望ましい自立経営農家の育成に結びつくよう推進する立場から考えますと、将来的にはこのようにあるべきであるというふうに私は考えます。しかし、途中から給付水準が変わるというところには種々問題があるわけでございます。
　御案内のように、現在、経営移譲の実態を見ますと、半数以上がサラリーマン後継者への移譲であり、その譲受後継者は農業者年金以外の年金に加入しており、厚生年金や共済年金の保険料を支払っておるわけでございまして、農業者年金の財政から見ますと、農業者年金の支えにはなっておらないということが言えるわけでございます。このような指摘は、実は本当に農業に精進しておる専業農家からもいろいろ問題が出されておるわけでございます。今回の改正は、ある意味では、方向としては当然であるというのが専業農家の意見として強く出されておることを私は承知をいたしております。そういう意味で、この際、格差の導入につきましては、今回の程度、いわゆる五年間の経過措置をもちまして二十分の一ずつということでやる、この経過措置を考えますと、その方向としてはやむを得ないというふうに私は考えておるわけでございます。
　なお、今回の法律改正事項には直接入っておりませんけれども、私も農業者年金制度研究会に参加したわけでございますが、その報告書にもありますように、特定処分対象農地の支給停止要件の緩和の問題がございます。これは法律事項ではなくて政省令の改正でやるかと思いますが、これにつきましては、農地の有効利用の観点から、関係方面の意見を十分聞いて政府はぜひ積極的に対処されることを要望するものでございます。
　第三番目の点として、先ほど申しました、我々がいろいろ要望した問題の中で若干前進が図られている点を申し上げます。
　第一は、農業者老齢年金の支給停止要件の緩和の問題でございます。第二は、死亡一時金の支給対象の拡大の問題でございます。三番目は、農協等の常勤役員の受給資格期間の通算措置の問題でございます。これらは、我々が従来要望してきた問題でございまして、ある程度盛り込まれておるわけでございまして、敬意を表したいと思うわけでございます。
　なお、農業生産法人の構成員の被保険者資格につきましては、今後さらに検討していただき、構成員の農業者年金への加入が将来にわたって確保されるようお願い申し上げるわけでございます。これは、厚生年金の改正の中で、従来五人以上は厚生年金の対象でございましたが、一人以上全体をやるというようなこととの関係で、いわゆる生味法人、法人というものの農業関係の位置づけ、こういう点につきましては、将来その辺の整合性がどうとれるかということにつきましては、格段の御検討を願い、将来の問題として心配のないような方向が確保されるようお願いを申し上げるわけでございます。
　以上のような評価その他を考え、今回の改正につきましては、以上の見解に基づきまして私はこの法案に賛成するものでございます。
　なお、最後に、今後の問題について若干申し上げたいと思います。
　農業者は、本制度が長期にわたり維持され、安定的に存続するということを望んでおることはもとよりでございます。そのために、今回のこの中身においては相当厳しい面もあるわけでございますが、これを乗り越えて、未加入者の加入促進について私どもは組織を挙げて取り組み、また今後その成果を上げなければならぬと考えておるわけでございます。また、今日加入者、受給者の組織化をさらに進めており、現在十七の都道府県におきましてそれらの組織ができておるわけでございます。
　同時に、本制度は過去数次にわたる改正により一段と実態に即した制度となってきておりますけれども、制度の目的並びに農業者の意向を踏まえてみますとまだ幾つかの問題が残されております。これらの論点につきましては、今回の短期間の対応の中では十分検討されないままになっておりまして、制度研究会におきましても別途改めて検討すべきだと指摘されておりますので、政府においてはそのような方向で別途検討をさらに進めるということをぜひお願いいたしたいと思います。
　その中身につきましては、被保険者の資格の問題、それから第三者移譲を初め農地の流動化を促進する経営移譲の方法の問題、また農地、税制、金融など他の農業政策との整合性の問題、被保険者資格の配偶者への承継の問題、業務体制の整備の問題等々、構造政策を一層推進する観点から、制度の基本的なあり方について、長期的視点に立って別途検討する必要があると考えておるわけでございます。
　最後に、本制度は、加入者資格や経営移譲につきましても、世帯員との関係、農地制度や税法との関係など、非常に複雑になっており、事務手続も大変複雑でございます。したがいまして、この改正を踏まえまして事務を円滑に処理するためには、相当の準備期間と農業者へのＰＲが市町村段階では必要でございます。先生方の御協力によりまして、そういうような面を含めまして早期にこの改正法案が成立することを、実務を担当しておる組織の立場からお願いするものでございます。
　以上をもちまして私の意見といたします。ありがとうございました。（拍手）