Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（種岡成一君）　まさに先生おっしゃるとおりで、技術、技能の維持、継承、これ極めて重要なことだというふうに思います。
　今、周波数でありますとか電圧の調整のお話もございましたけれども、実際にこの周波数、電圧の調整をするための集中的な機能を担っている例えば給電のための指令所ですとか、あるいはそれに伴う様々な調整機能をつかさどるところあるわけでございますけれども、一番重要なのは、自分たちが今操作をしている、あるいは操作のための指令を出す、その現場の状況はどうなっているかということを常に頭の中に思い描きながらそういう指令を出していくということが必要だというふうに思います。机上の例えばＣＲＴの中では図面としては分かっていても、その図面が現場では実際どういうふうに使われていて、それを誰がどういうふうにメンテナンスをしているのか、現場の状況をちゃんと分かって、現場の機器を思い浮かべながら操作をしていく、このことが極めて重要だというふうに思います。
　そういう意味では、様々な分野のことを総合的に知ることができる、そういう人材を育てていくということが重要だというふうに思いますし、特に現場の機械に直接触ったり見たりするという機会を得ながら人材を育成をしていくということは重要だというふうに思います。
　現在、我々の労働組合の多くのところでは経営協議会というものを設置をいたしまして、技術、技能の育成のためにはどういう機会をそれぞれの会社の中でつくっていくのか、その技術、技能の維持、継承のための研修をどういうふうにやっていくのか、しっかりと労使で話合いをしながら、そのプログラムを確認をしながら技術、技能を維持、継承していく、こういう仕組みを持っている労働組合、労使間が多うございますので、これからもそういう場面をしっかりつくっていただいて、現場で働く者の立場からこういう研修の機会をやっぱりちゃんとつくってもらいたいと、そういうことを労使で確認をしながら人材の維持、継承を図っていくということが必要だというふうに思います。
　それからもう一点、労働組合の立場で申し上げるならば、人材の維持、継承ということの裏側には安定した雇用と労働条件ということが裏打ちされていないとどうしても安心して働くということにはなりませんので、やはりその裏側には安定した雇用と労働条件というものが裏打ちをされている、そのことを労使でしっかりと話し合いながらやっていく、このことが重要なのではないかというふうに思います。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　まず、八木参考人に御質問したいと思うんですけれども、先ほど資金調達の経営環境の問題ということをおっしゃられていました。プラス、多分、総括原価方式の問題もあると思っているんですが。実は、原発の資金調達の裏返しになると思うんですが、不透明な部分というのはこの電気の原価という問題が非常に大きくて、今回の事故も含めて様々な議論があるかと思っております。そういう意味で、多分、安定的な資金調達又は総括原価方式でもって利用者の方に支持をされるためにはその辺を明らかにしていくということが必要だと思っています。
　その点で二点ほど大きくお伺いしたいと思うんですけれども、一つ、廃炉の問題ですね。例えば浜岡原発なんかは、一号炉、二号炉、御案内のとおり二〇〇九年に廃炉ということで、大体三十年とか三十一、二年使った原発を廃炉にするということになりました。この廃炉の費用というものは電力料金に上乗せされるというふうにお伺いしているんですけれども、例えば浜岡の場合はどれぐらいの金額が電気料金に上乗せされているのか。もう一つは、原子炉を造るときの、この廃炉のことを考えてコスト計算とか収支計算というのを元々されているのか否か、その辺を一点お伺いしたいというのが一点目でございます。
　二点目、スムーズな資金調達と総括原価方式に関しても支持を得られるために、やっぱり一つ一つの原子力発電所、仕組みも違うでしょうから、個別の問題というのがあるかと思います。そういうことであれば、例えば一つ一つの発電所ごとの原価構造を廃炉も含めてはっきり示されると、こういうお考えはないのかどうか。是非、八木参考人の方にまずお伺いしたいと思います。
○参考人（八木誠君）　お答え申し上げます。
　まず、廃炉に関する費用の御質問でございますが、基本的に私ども廃炉に当たって必要な費用ということでまいりますと、例えば原子力発電所を解体するための解体引当金というものがあります。これは、ある一定の年限で一定の運転利用率の下で回収させていただいて、電気料金として御負担いただくということになっておりますが、現在は原子力発電所の稼働率の低下という問題が起こっておりますので、この引き当て額の不足が生じるというような問題が生じてまいってきております。
　そのほか、原子力発電所というのは、建設当初に巨大な投資をしておりますが、その後もいろいろと安全対策等々安全に維持するためのいわゆる設備改修を実施してきておりますので、仮にどこかで廃炉という時期を迎えたときでもかなりの残存簿価を抱えるということで、この残存簿価をどう処理するか。あるいは、御承知のように使用済燃料というのを冷却しておりますので、この使用済燃料の処理をどうするかというようなことで、廃炉にかかわる費用という意味では、こうした、まず発電所の解体に伴う費用、それからあとは、実際は廃炉に当たって廃棄物とかいろいろ出てまいります、当然のことながら。例えばコンクリートの瓦れきとか、こういったものの処理をする費用等々ございまして、そういう意味では廃炉全体の費用というのを、今例えば浜岡の例という御指摘でございましたが、他社の発電所のことで私ども承知しておりませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきますが、廃炉コスト全体については今お示しをできる状況ではございませんで、各社が発電から廃炉措置をきれいに完了するまで円滑な事業運営をするための必要な会計制度の措置を是非実施していただきたいということで今お願いしているところでございます。
　それから、原価構造を明らかにという御質問でございますが、原子力発電所等に係るトータルの費用等々については、会社の中のいわゆる会計等にお示しをしておりますが、個々の発電所についての費用会計については今現時点では明らかにしておりません。これはできるだけ、御指摘は、電力会社のいわゆる会計の透明化をもっと図りなさいという御趣旨だと御理解をしておりますが、我々としてもそういう方向性については理解できるところでありますので、できるだけ事業の透明性、会計の透明性の方向に向かって今後検討はしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○山田太郎君　是非、再稼働にせよ、脱原発にせよ、今原発の経済性の問題というのは安全性の問題とともに重要な問題になっていると思っていますので、電事連さんとしては積極的に是非情報を出していただければというふうに思っています。
　もう一つ、次は種岡参考人の方にお伺いしたいと思っています。
　先ほどの御発言の中で、なかなか今回法案の中への参画ができなかったということを御発言されております。ただ、一つ、実は去年ぐらいからも朝日新聞なんかでも報道されていますが、電力社員兼議員という問題もありまして、報道によれば、九十九名の電力社員兼議員がいるということが例えば報道されていると思います。
　その中でも、特に、自治体からの議員報酬と会社からのやっぱり給料の二重取りをされていると、こんなことも例えば報道されている中で、非常に誤解をされかねないというんですかね、一方で、深くいわゆるそれぞれの政策の中に議員が入り込んでいるという問題も指摘されていると思います。その点で、今後どのように考えていかれるのかということを一点。
　もう一つ、今回、労働組合さんとしては再稼働を是非ということをお伺いしているんですけれども、それの最大の理由というんですかね、例えば今回原発の話なんというのを考えた場合には、最も前線でやられてしまうというか、一番リスクを背負っているのはそこで働く方々だと実は思うわけですね。そんな中で、それでも再稼働していく、安全の問題が国会の中でもさんざん取り上げられて、不透明な中で、労働組合の方々がちょっと再稼働していくというのは、本当に労働サイドに寄り添っているのかなというのは一つ正直疑問に思うところがあります。
　そうなってくると、あくまでも今回の再稼働の目的は雇用の確保というところに至ってしまうのかどうか。私どもであれば、例えば雇用の確保であれば新しいエネルギーなんかの開発によって新たな雇用なんかも生まれると、こんなふうにも考えているわけでありまして、本当のところ、今回の組合さんが考えるその辺をお願いします。
○委員長（増子輝彦君）　山田委員、答弁の時間をお考えになり、質問をお願い申し上げます。
○山田太郎君　失礼しました。
　じゃ、そういうことで、二点ですね、お願いします。
○参考人（種岡成一君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問でございますけれども、従来、こういう電力システムの改革の論議などの場合は、私ども総合エネルギー調査会の電気事業分科会などのメンバーに入れていただきまして、現場ではその改革を進めるに当たってはどういう課題が起こりそうなのか、問題が起こりそうなのか、そういった点について一緒に検討し、そして法案につなげていく、そういう参画の仕方をさせていただいたところでございますけれども、今回のものにつきましては、電気事業分科会なども開催をされていないという状況の中で、私どもそういったところに参加をさせていただくという機会がなかったというのが現状だというふうに思います。
　それから、議会に議員として選出されております皆さんの賃金等の関係のお話もございましたけれども、これはそれぞれ個別の企業の中で労使でもお話をしながら決めている内容だというふうに思います。例えば、地域の消防団の活動に参加をするときに、その時間、賃金カットするのかしないのか、例えばですね、そういうことも含めまして、公的な仕事をするときにどこまで賃金を支払うのかどうなのか、そういったことについてはそれぞれの個別の労使の中でお話をして経営の判断として決定をされていくと、そういう内容なのではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、原子力の再稼働の問題でございますけれども、私どもの組合、今それぞれの現場で、福島第一原子力発電所の事故の教訓を生かして、できることを精いっぱい最大限安全対策の取組を進めている最中でございます。現場の気持ちからすれば、自分たちがしっかりと安全対策を進めてきたことに対して、完成したものについてはなるべく早く万全の体制で国の審査をいただきたい、こういうのが率直な思いだというふうに思います。
　その上で、現在、電力の需給の状況は極めて逼迫をしているわけでございますので、このまま推移をするということになれば化石燃料を使わなければいけない、結果として同じ働く者に新たな負担を強いてしまうということになる。したがいまして、安全性がきちんと確認をされて地域の皆様からも御理解をいただいた発電所についてはきちんと再稼働を果たしていただく、このことがお客様そして多くの働く仲間のためになるのではないかと、こんな気持ちで取り組んでいるところでございます。
○山田太郎君　時間になりましたので、これぐらいにします。
　柏木参考人にもいろいろ聞きたかったことがあったんですけれども、ちょっと時間切れです。大変申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。本日は、参考人の先生方、ありがとうございます。
　私は、八木参考人に伺いたいと思います。
　昨日、原子力規制委員会によって新しい規制基準が決定をされました。七月八日から施行されるわけですが、私は、原発の再稼働については、安定供給、コスト、ＣＯ２排出、資源調達の多様性、そしてリスク・安全性の判断基準があると思いますが、やはりリスクが最大の問題だと思っております。私は、本委員会や予算委員会の質疑で原発に対する弾道ミサイル等による武力攻撃のリスクについて質問をしてまいりましたが、八木参考人にも伺いたいと思います。
　原発に対する弾道ミサイル等による武力攻撃というリスクがあるということを認識し、想定していらっしゃいますでしょうか。
○参考人（八木誠君）　お答え申し上げます。
　この原子力発電所への弾道ミサイル攻撃というのは、国に定められております法律、国民保護法あるいは武力攻撃の事態対処法等々に定められている武力攻撃事態の枠組みに入っているものでありまして、当然、原子力発電所もその対象となっております。そういう意味で、私ども事業者の方でもそれに対応した国民保護業務計画等々を立てて対応をしておりますが、基本的にはなかなか民間企業だけで対応できる問題ではないと思っておりますので、国においても対応されるものと理解しております。
　そういう意味では、今回の新しい規制基準の中で、これによく類似したものとして故意の航空機の衝突など、あるいはその他のテロリズムにおいても炉心損傷が生じないような、そういうことが対応できる施設を造るというのが条件になっております。これにつきましては、電気事業各社において具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○はたともこ君　次に、原発に対して弾道ミサイル等による武力攻撃が発生した場合、電気事業者としてどのように対処し、行動するのかを教えていただきたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　八木参考人にですね、はたさん。
○はたともこ君　はい。
○参考人（八木誠君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました国民保護法に基づきまして、私ども電力会社というのは指定公共機関でございますので、それぞれに国民保護業務計画を立てることになっております。この中に、その緊急事態が起きた場合の対処方法を定めてございます。
　具体的には、当然のことながら、そういう緊急事態が想定した場合、あるいは実際認定された場合には、対策本部をきちっとつくって体制を確立して対応するというのが基本でございますが、具体的なプラントの処置については、こういう災害、例えば弾道ミサイルの攻撃情報があった段階においては、これは国の例えば原子力規制委員会等々からの御指示等によってプラントを直ちに止める操作に入ると。これ、万が一それが緊急で間に合わないというような場合には、事業者自らがプラントを直ちに停止をするということを定めてございます。
　そういう意味で、プラントの停止に当たっては、安全の確保、それから関係機関との連携を密にして、また国とも緊密な連携を取りながら実施をするということを定めておりますので、そういう対応になると思います。ただ、万が一着弾してしまった場合には、これは事態の状況を把握して、被害の損壊状況に応じた災害対応措置をとっていくということになろうかと思います。
　以上のことを規定してございます。
○はたともこ君　八木参考人、原発に対する弾道ミサイル等による武力攻撃発生時の対処、住民避難等について、原発立地自治体である県や市町村と協議をされていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（八木誠君）　先ほどの国民保護業務計画の中にそうしたことが規定されていると同時に、私どもとしては、弾道ミサイルにかかわらず、発電所で非常事態が生じた場合の対処方法ということで、例えばプラントの処置のみならず、住民避難、あるいは関係箇所との連絡ということは常日ごろから防災業務の中にも定めてございますし、またそうしたことを訓練でもしっかりと確認をしておるところでございます。
○はたともこ君　八木参考人、原発に対する弾道ミサイル等による武力攻撃に対処する電気事業者としての対応マニュアル、そして住民避難等について、原発立地自治体である県や市町村との協定あるいは協議の文書などは存在するのかどうか、教えていただきたいと思います。
○参考人（八木誠君）　弾道ミサイルを想定した場合の自治体との対応におきましては、先ほど申し上げました国民保護業務計画を定めてございますので、これにのっとって各地方自治体、国との連携を図るということをきちっと定めてございます。
　それ以外にも、地元とのこうした原子力の非常災害時のいわゆる安全に関するものとしては安全協定というものがございまして、そういった形で自治体等との協定を結んでいるケースがございます。
○はたともこ君　弾道ミサイル等による自治体等との協定を結んでいる例があるということでよろしいでしょうか。
○参考人（八木誠君）　これは、国民保護法の業務計画の中で定めた、いわゆるマニュアルというんですか、要綱によって地元とお話をしているということでございます。
○はたともこ君　もう一度確認しますが、弾道ミサイル等による武力攻撃に対処する電気事業者としての対応マニュアルは存在しているのでしょうか。
○参考人（八木誠君）　これは、先ほど申し上げました国民保護業務計画というマニュアルを事業者として定めてございますので、その中に基本的な非常時の対処方法は定めてございます。
　具体的な細かいことにつきましては、これは発電所内での通常の停止操作、発電所の停止操作等々と同じことでございますので、そういうのは、現状の発電所におきます原子力の要綱の中で停止操作の手順は定めてございます。
○はたともこ君　それでは、弾道ミサイル等に対する、武力攻撃については特段対処マニュアルに明記されているということではないということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（八木誠君）　具体的に弾道ミサイルということは書いているかどうか、私、定かにちょっと記憶ございませんが、いかなる緊急事態でも対処するという方法で定めてございます。
○はたともこ君　では、終わります。
　ありがとうございます。
○浜田和幸君　参考人の皆さん方には、どうも御苦労さまです。
　今、弾道ミサイルの話がいろいろと出ましたけれども、私が思うには、それよりももう少し、例えばサイバーテロ攻撃のようなものの方が身近な脅威ではないかと思います。
　そこで、八木参考人と柏木参考人にお聞きしたいんですけれども、例えば、先月、アメリカの議会でもアメリカの大手の電力発電に対するサイバー攻撃に関する報告書が公表されています。それによると、大手の電力会社の場合、月平均で一万件を超えるサイバー攻撃が確認されていると。それに対する備えをどうするのか、これは大変深刻な課題になっていると報告がされています。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、日本の電力会社の送電網システムに対するサイバーテロ攻撃のようなものが現在把握されているものかどうか。もしそういう状況があるとすると、今後、対策、これについてはどのようなことを考えられているのか。お二人の参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（八木誠君）　お答え申し上げます。
　まず、電力システムのいわゆるサイバー攻撃への対策でございますが、例えば原子力の重要な施設、こういうような、あるいはいろんな核物質防護等々に係る設備の操作にかかわる情報システムというのは、基本的には、そういう外部からの妨害行為、破壊行為を受けることがないように、外部から内部へ接続ができないようなバリアといいますか、これを何重ものバリアを徹底して防御策を構築しておりまして、こういうことで一応対策を講じているところでございます。
　ただ、実績がないかというと、こういったネットワークシステムに外からテロ、テロかどうか分かりませんが、アタックしてきている事実はあります。しかし、それは我々として一つ一つ個別に事象が把握できますので、それについての対策強化は常に、いわゆる日々強化していくという対策を取っておるところでございます。我々としては、やはりこのサイバーテロというのは非常に大変重要な課題だと思っておりますので、こうした自らがやっぱり不断の努力を重ねて、一層の安全対策に努めてまいりたいと思っております。
○参考人（柏木孝夫君）　今、八木さんおっしゃったように、送配電、送電網に関してはもう既にファイバーが入っていて、スマート化されていると言っても過言じゃない。ただ、日本の場合にはディマンドが成り行きなんですよね。家庭で使おうと思ってもブレーカーが下りるだけで、双方向のインターネットになっていないと。
　これからやっぱりやるべきことは、需要ありきじゃなくて、供給と需要を両方ともコントロールすることによって最適なエネルギーシステムをつくっていく。そうすると、ディマンドサイドのデジタル化というのは、ディマンドサイドの中に例えばスマートメーターが入ってくる。スマートメーター、まあ携帯電話みたいなものですね、携帯機能が入ってきて、うちの中がデジタル革命が起きると。そのときになると、やはり個人情報とかいろんなサイバーテロとか、これのまたヘッジングするためのテクノロジーというのは非常に重要になってくると思います。これがまた一つ新しいビジネスモデルになってくる、私はそういうふうに思っていまして、ある意味じゃこれは避けて通れない道ですから、そこに成長戦略を見出すような方向での考え方が重要になる。
　では、もう一方において、この自由化ということは新規参入者が入ってくるわけですから、ここのやはりＱＦというんでしょうか、この認定をやはりしっかりやっておかないと、いいかげんなのが入ってくると危ないということがありますので、発電事業者の認定、それから小売事業者の認定、こういうところも経済産業省が中心になってしっかりやるべきことだというふうに認識をしております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　八木参考人のお話で、外からのサイバー攻撃に対しては厳重な、頑丈なファイアウオールもできているというお話でしたけれども。
　種岡参考人にちょっと関連してお伺いしたいんですけれども、やっぱり内部からの言ってみればテロということも過去に様々な世界の情勢を見るとあるわけですよね。そういう意味で、現場で働いている人たちの現場力、大事なんですけれども、不平不満を持っている人たちがある意味では内部的に破壊工作をする、そういうリスクも当然あると思うんですけれども、そういうことに対して、経営の側からすると、そういう不穏な動きというものを何らかの形で監視するようなことがあるのかどうか。もしあるとすると、働いている種岡参考人の立場からすると、そういうものをどういう形で受け止めるのか。何かそういうことの労使の話合いがあるのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（種岡成一君）　私ども、労働組合を持っているところでございますので、今先生御指摘のような点につきましては、労使で経営協議会などで話合いをしながら、システム上の管理をどうするかとか、あるいは仮に内部で何か疑問に思っていること、あるいは不満に思っていることも含めてあるならば、どういったところに直接話をできるような仕組みをつくるのか、そして話が届いたときにどういうふうな解決策をするのか、労使で話し合ってルール化しているということがほとんどの労働組合でやられているところだというふうに思います。当然のことながら、その仕組みについては労働組合もしっかりと理解、納得をして組合員の皆さんにも御理解をいただいた上で、そういう仕組みを運用していくということになるんだというふうに思います。
　それからもう一点、実際に働いている人たちの様々な思いでございますとか、時によっては不満のようなものがあるかも分かりませんけれども、そういうものをしっかりと聞いて吸い上げていく、これは当然、経営にとっても重要な役割だというふうに思いますけれども、労働組合としても重要な役割だというふうに思ってございまして、様々な場面を通じて組合員の御意見を我々聞かせていただいて、そして、みんなで解決できるものはみんなで解決する、労使で解決しなければいけないものは労使で話し合って解決をしていく、こういうことはこれからもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
○浜田和幸君　八木参考人の方にも、内部のそういう不平不満のような動きを何らかの形でモニターするような、そういうようなシステムというのはあるんでしょうか。
○参考人（八木誠君）　我々は、基本的には、そういう情報にかかわる人たちを限定し、そして例えばパスワードを渡すとか、あるいは管理、入れないようにするとか、いろいろ特定の情報を扱う人に対する制限は掛けてございます。
　そういう人たちがやはりきちっと、これはコンプライアンスの問題も多々あると思いますが、コンプライアンスがきちっと徹底できるかというのは日々業務の中で確認をしながら、そして当然、これは今、種岡参考人のお話にありましたように、これは必ずしも役職者ではなく組合の方々の場合もございますので、労使の間できちっとその辺の協議をしながら、我々の経営側が取っている管理方法を御理解いただいて、確実にコンプライアンスが徹底できるような、そういうことを今も継続してやっているというところでございます。
○浜田和幸君　最後に柏木参考人にお伺いしたいんですけれども、今の原発の種類というか、結構もう世界で稼働しているものは二十年、三十年、古いものですよね。やはりこれからはもっと新しい安全な小型化、ビル・ゲイツも小型原子炉を提唱していますし、ＮＡＳＡの方でも家庭用の小型の原子力発電システムを開発してこれから広めようと。ですから、全く今までとは違う新しい、例えばウランを使わないような、安全性の高い、そういう研究開発も進んでいると思うんですが、そういうものの世界の研究開発状況が近い将来、日本にも何らかの形で入ってくる可能性があると思うんですが、そういうことに対しての可能性、これはどういう具合に御覧になっていますか。
○参考人（柏木孝夫君）　今、本学で、東京工大ですけれども、原子炉工学研究所ありまして、高レベル廃棄物の無毒化だとか、これは技術が進みつつあります。かつ小型化、地下に埋める。原子力ですから酸素要りませんので、もちろん地下にしまえるわけですよね。非常に安全でかつ小型で五十万キロワットぐらいの小ぶりのものができてくると。トリウムのもあるし、新しい形のものも開発されると。それはまだ少し中長期的な課題だと私は思っておりまして、二〇三〇年以降の課題と。
　それまではやはり、今ＰタイプとＢタイプとありますけれども、Ｐタイプの方は加圧型で二重構造になっていますから、非常に安定性は高いと。Ｂの方はそのままダイレクトに回していますから、だから簡潔だし、それぞれメリットがあると思っていまして、もう既に四十年前の原子力発電と現状のものとは安全性に関しても数段、全く違うレベルになっていると私は思っておりますので、原子力に関しては今日の話題ではないと思っておりますが、一応日本として、原子力のコストというのもこの間内閣官房で前政権のときに出させていただいていますし、二〇三〇年度において、今八・九円、約九円パーキロワットアワー。二十兆、仮にこれからいろんなものを掛けたとしても二円上がるだけということになりますと十一円ということになりますから、ある意味では価格競合性はほかの化石燃料に比べては持っていると。だから、ある意味でこれを維持しておくということは日本の経済を考えたときにバーゲニングパワーを持つと。少し割高でも維持しておく方が化石燃料の価格上昇抑制力を有するんだと、私は個人的にはそう思っておりまして、将来的には技術開発とともにより安全なものがもちろんできていくことは間違いないというふうに思っています。
○浜田和幸君　ありがとうございました。大変参考になりました。
○委員長（増子輝彦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田太郎君、青木一彦君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として藤巻幸夫君、中原八一君及び藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官北崎秀一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○轟木利治君　民主党の轟木利治でございます。
　本日は、電気事業法の改正案について質問をさせていただきます。
　この改正案、大変大きな改正案だと思っております。改革を進めるということは常にやっていかなければならないことだと思います。しかし、改革をやる目的というのは、やはり国家国民の利益につながる、これが最大の目的だと思っております。そういった面で、この法律案、非常にまだまだ、これから長い期間、法案含めて改革をしていくという面では、内容によってまだ不明なところ、そして心配するところもありますので、そういったところを含めて今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案の目的について大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の改正目的として、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大とあります。この背景として東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故が大きく影響していると思いますが、この状況以外の、提案理由に書かれております、従来の電力システムが抱える様々な課題とありますが、この課題とは何なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　改革の目的につきましては、轟木委員、今御説明いただいたとおりだと思っております。もちろん、今回の東日本大震災、そしてそれに伴います原発事故、これが改革の大きな契機にはなっておりますが、東日本大震災の前から、例えば新規参入の促進であったり競争環境の整備などは大きな課題でありました。
　具体的に申し上げると、震災前においても、小売の自由化、二〇〇〇年から始まったわけでありますけれども、新規参入者のシェア、これは自由化された需要の約三・四％にとどまっておりまして、一般電気事業者によります地域を越えた直接的な競争、これはほとんど生じていないなど、活発な競争が行われているとは言い難い状況と、これは震災前にもあったことであります。
　こうした展開に加えまして、東日本大震災、そして原子力発電の事故を契機にいたしまして、従来の電力システムが抱える様々な限界というのが日本が新たなエネルギー制約に直面する中で具体的になってきたと。
　例えば、原子力への依存度が低下する中での再生可能エネルギーなど多様な電源の活用の必要性。そして、電気料金、どうしても火力が今九割ということでありますから、この上昇圧力の中で電気料金をいかに最大限抑制をしていくかと。さらには、広域系統運用の拡大によって全国レベルで電源を活用、融通をしていく。そして、電力会社を選びたいと、こういう需要家のニーズにしっかりこたえていくこと。さらには、需給の状況に応じたピーク料金等によります、よりスマートな需要抑制といったことが必要になったわけでありまして、こういった課題に対応するために、今回の電力システム改革は、これまでとは異なる抜本的な改革を行うことにしておりまして、具体的には、法的な分離によって送配電部門の一層の中立化を図っていく、そして電力自由化等によりまして新規参入者によります活発な競争を促進していく、さらには系統運用の拡大によりまして全国レベルで需給の安定を図っていく、小売の全面自由化により需要家のニーズに多様な選択肢でこたえる、そして料金の自由化によりまして需給の状況に応じたより柔軟な需要の抑制を進めると、こういった改革をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　今おっしゃったことの最大の私の質問に対してのポイントは、競争原理を拡大していくということ、市場を活性化していくということだろうと思います。市場を活性化して電力料金を抑制していくということはつながるとは思うんですけれども、片や心配するのはやっぱり安定供給、こういったものに対してどう対応していくかということがこの法案の最大の目的にまたなるんではないかなと思います。そういった面も含めて質問を続けてまいりたいと思います。
　二つ目のこの目的の中に、電気料金の最大限の抑制についてでございます。この法案の目的として電気料金の最大限の抑制とありますが、法案の内容の改革が確実に実行された場合、抑制効果は電気料金としてどの程度の料金水準、キロワットアワー当たりを見込んでおられるのか。逆に、この改革を行わなかった場合、現状の状況で電気料金はどのように推移し、最大どの程度アップすると見込まれているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　東日本大震災や原子力事故を契機といたしまして、電気料金の上昇圧力が非常に高く存在しております。そういう中で、電気料金を最大限抑制することが一層必要となっておるわけでありますが、例えば原発の停止に伴う火力燃料費の増加分、これは平成二十五年度で震災前に比べて年間約三・八兆円増加するというふうに試算をしておりまして、これを平成二十四年度の電力総コストと比べて単純計算いたしますと、原発が平常どおり稼働していた場合に比べて値上がり幅が二五％となるというような、そういう規模のものでございます。
　ほかにも、原子力発電所の安全対策費であるとか、そういういろいろな上昇圧力があるということでございまして、そういう中で電力システム改革を行って電気料金の最大限の抑制を図るということでありますが、どういうところからその電気料金の抑制がもたらされるかということをまずお話し申し上げますと、まず第一に、電気事業者間の競争でございます。それによる効率化であります。第二に、新たな発電事業者が参入し、新たなビジネスモデルというのが持ち込まれるということがあり得ます。それから三番目として、現在は地域ごとに、供給区域ごとに最大限努力して一番安い電源から使うということになっておるわけでありますが、今日の午前中の参考人のお話にもありましたように、全国レベルで安い電源から順番に使用するということによって、それぞれの地域ごとに安い電源から使用するということに比べてより国内の一番安い発電所を使うということが徹底ができると。それから四番目に、ピークを抑制する、つまり需要を抑えるということによって発電投資の適正化がもたらされて、それに伴うコストの削減といったことが期待される。こういったことを背景にして料金が最大限抑制されるということを期待をしておるわけでございます。
　電気料金の水準について、具体的にどの程度かという御質問でありますけれども、電気料金につきましては、燃料価格が幾らぐらいになるかとか、それから今後の電源構成がどうなるか、またコストを形成します様々な物価、その物価全体の水準がどうなるか、それから今後の税制ですとか課徴金がどうなるか、そういった様々な要素により決まるものでありまして、現段階でその改革後の料金の水準を具体的に見通すことはちょっと難しいわけでありますが、ただ、過去についてどうだったかということを振り返ってみますと、これまで我が国は、自由化部門、約六割を自由化してきたということでありますが、例えば一九九〇年代の半ば以降進めてきた電気事業制度改革の場合、九六年と二〇〇八年の改定時の料金原価を燃料費の影響を除いて比較いたしますと、約二四％の料金の低下が生じております。それから、燃料費を含めた比較でありますと、これはちょっと比較の年が違いますが、改革が始まる前の九四年から二〇一一年までの間に約一三％低下をしているということでございます。
　それから、最近、経済産業省が豊田市とか北九州市などで実施をした実証実験では、スマートな需要抑制によって二割のピークカットを実現し、家庭で支払われる電気料金も三割程度安くなった、それによって消費者にもメリットがあったという結果が出ております。
　それから、海外の事例でありますが、例えばドイツを例に挙げますと、一九九八年に小売全面自由化を行いましたが、二〇一二年までの間に、これは税とか再生可能エネルギーの賦課金を除いて比較をいたしますと、消費者物価が二四％上昇したのに対して、電気料金、すなわち税や再生可能エネルギーの賦課金を除いた電気料金は一〇％にとどまっていると。全体で消費者物価が二四％上がる中で一〇％にとどまっているということで、上がってはおりますけれども、全体の物価のインフレから比べますと実質的に料金が低下しているということが言えます。
　それから、アメリカも州ごとに非常に様々でありますけれども、エネルギーミックスが比較的似ている隣り合った州で比べますと、自由化を行っているオハイオ州とかミシガン州の方が自由化されていないインディアナ州やケンタッキー、ウィスコンシンといった州よりも電気料金の上昇率が抑制されているということが見て取れるわけでございます。
　いずれにしましても、こういうことは制度設計それからその運用がしっかりなされるということが前提であると思っておりまして、そういうことをしっかり行ってまいりながら、競争の促進それからピークの抑制等によるコストの削減といった効果を最大限発揮をさせて、世界的に遜色のない電気料金の水準を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。
○轟木利治君　大変丁寧な説明をありがとうございました。
　要は、今の説明の中でも、やはり三・一一以降の電力の料金というのは非常に高騰してきていると。今、二五％ぐらい上がっていく方向になるんじゃないかというお話で、前回の委員会でも大臣に低廉な電力料金というのはどういうものですかとお聞きしたときには、やはり震災前と後では大分違うんだと、震災前までは努力してきてこの三十年間下がってきたんだというお話もいただきました。
　したがって、まとめて言わせていただくと、やはり震災前にできるだけ近づけるような料金を維持できるように、この法案全てではないと思うんですけれども、努力していくんだということでよろしいんでしょうか、まとめとしては。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的にはそういう認識で結構だと思っております。
　電力システム改革、電力料金の最大限の抑制、これを大きな目的としておりますが、例えばほかの面でも努力をしていかなけりゃならない。燃料調達コスト、これを下げていくために、例えば燃料の調達先、これを多角化していく、こういったことによってバーゲニングパワーを強めていくということも必要でありますし、消費国間の連携を強めることによりましてバーゲニングパワーを高めていく、こういった一方での努力ということもやっていかなきゃなりません。
　更に申し上げると、需要そのもの、これが減ってくれば、かなりそれは料金面でも違ってくると。先ほど糟谷部長の方からもお話ししましたが、実証実験、全国四か所でやったわけでありますが、北九州の実験を見ましても、ピーク時とピーク時以外の電力料金を変えることによりまして、ピーク時の需要、これは二割落ちておりますが、家計の料金負担、これは三割落ちると、こういう結果も出ておりまして、もちろん、全体の今のエネルギーミックス、これがかなり火力に頼っている、こういう部分があります。そういう要素を除きながら、できる限り震災前の水準に近いところまで抑制をしていきたいと思っております。
○轟木利治君　是非、その目標に向かって我々も含めて努力していかなきゃならないと思います。
　次にお聞きします。卸・ＩＰＰ事業の立場についてお聞きいたします。
　現在、一般電気事業者に対して事業として電気を供給している卸・ＩＰＰ事業者は全面自由化によってどのような立場に立つことになるのか。そして、卸・ＩＰＰ事業者としてこの自由化になることによってどういったメリットというように認識すればいいのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　現行制度におきましては、一定規模以上の発電事業につきましては参入規制ですとか料金規制といった、いわゆる卸規制が措置をされてきております。具体的には、二百万キロワットを超える発電設備を有する電源開発と日本原電の二社については卸電気事業者としての事業許可、許可制が必要でございます。
　また、料金についても、一般電気事業者に対して一定規模の供給を行う場合には総括原価方式による料金を届け出るという義務を課せられております。また、いわゆるＩＰＰ事業者、つまり鉄鋼メーカーですとか地方自治体のような卸供給事業者でありますが、事業許可は必要ではないものの、同様の総括原価方式による料金の届出義務が課せられておるということでございます。
　これまで、こういう卸規制が存在することで、卸電気事業者や卸供給事業者、ＩＰＰ事業者の方々は届け出た料金で安定的に一般電気事業者に対して電力を販売することができたわけでございます。その反面で、一般電気事業者との間の長期契約が長年の慣行として定着をいたしまして、実態として一般電気事業者以外の事業者とか卸電力取引市場に自由な価格で売電するといったことが困難になっていた側面もございます。
　今回の改革では、第二段階で発電事業への参入と料金規制の全面自由化を盛り込んでおります。これによりまして、現在の卸電気事業者、また卸供給事業者にとりまして、売電先ですとか料金設定の面で経営の自由度が高まるというメリットが生じるものと考えております。
○轟木利治君　今の御説明は、ＩＰＰ事業者が多分契約では十五年ぐらい契約をしてやると。それが切れた段階で、今までどおり一般電気事業者に対して電気を供給するのか、直接、この改革でいえば小売事業者を通じて一般に電気を販売していくというか、そういった選択肢をやれるようなことになると、そういった理解でいいかと思いますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　これまでは一般電気事業者に対して総括原価主義に基づく料金で販売をするということが長年の慣行でありましたが、それをやろうと思えばそれを選ぶこともできますし、また、一般電気事業者に対して総括原価主義以外の価格又は一般電気事業者以外の方々に対してもその時々の需要に応じた価格で販売をするという形で経営の自由度が高まるというふうに考えております。
○轟木利治君　そういったときに託送料がどうなるかというのがまたポイントにはなるかと思いますが、自由度が広がるということはいいことだとは思います。
　それから、次の料金メニューについてお伺いをいたします。
　「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。」と、これは四月二日の閣議決定の文章でございます。この電源について、料金メニューとして、この電源という単位をどのようにとらえればいいのか。一番端的に言うと、再生エネルギーの中でも太陽光、風車、地熱、バイオマス等あると、それぞれ五つの単価ができる、会社ができるかどうかは別にしてもですね、考え方として。また、火力でも石炭とか天然ガスがあると、また原子力というのがあると。こういう形で、発電事業者がそれぞれが仮に仮定として持ったとして、その電力を需要家が選ぶという形ができるということなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　今回の電力システム改革の一つの大きな目的に、御指摘のように、需要家の方々が電気に対する選択肢を広く持っていただけるようになるということがあると思っております。今回の改革を通じまして、再生可能エネルギーによる電気を選びたいという方、これは御指摘のようにいろんな方がおられると思います、例えば太陽光がいいとか地熱がいいとかですね。そういった形でお選びになりたいという方々の選択肢、これがちゃんとしっかりと確保できるような形で制度設計をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○轟木利治君　再生エネルギーの点についてお答えいただきましたので、その絡みで次の質問になるんですが、いろんな方がお見えになって、その発電ごとに、この発電は嫌いだ、この発電が好きだということに、選べるということは私はいいことだと思います。それが逆に言えば国民のニーズになってくるんだろうなと思います。そういった意味で、極端なことを言えば、それによって国民投票されるようなものではないかなという、そこに資金が集中的に入っていけばそこが発達していくという、発展していくということになるんだろうと思いますが。
　今、再生エネルギーでいうと全量固定価格買取り制度がスタートしております、ＦＩＴとも言われますけれども。今これはコスト的に非常に高いんで、通常の電気料金よりもその高い分を国民に賦課金として負担をしていただくという形になっています。この全量固定価格買取り制度、まあ家庭用の場合はそう問題はないと思うんですが、事業用の場合、二十年間買い取るという制度になっています。そんな中で、これからこの改革とこの買取り制度の関係としてどう整理しておけばいいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおり、負担の問題は大きいと思っております。それで、今の、長官から申し上げましたように、今回の改革で、例えば再生可能エネルギー電源による料金メニューを提示する小売事業者が登場してくるとか、これは需要家の選択肢が広がっていくという意味で再エネの導入にとってはプラスになると思っております。
　一方で、小売市場が自由化されている欧州各国、例えばドイツでもこの固定価格買取り制度に基づいて導入拡大というのは自由化後も進められているわけでございまして、その意図としてはやはり需要家による選択という市場原理に任せるだけでは大幅な導入拡大が難しいという事情がございます。政府は今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速するということとしておりますので、この固定価格買取り制度の安定的な運用は必要だというふうに考えております。
　一方で、御指摘のこの負担の問題への配慮も重要だと思っておりまして、法律は調達価格の基礎を効率的に事業が実施された場合に通常要する費用というふうに明定しております。ということは、現にこの固定価格買取り制度の導入によって量産効果が出ておるわけでございまして、例えば御指摘のこのメガソーラーの場合、半年前はキロワット当たり三十二・五万円という導入コストでございました。これが二十八万円まで、一四％半年で下落した。それはＦＩＴの導入に伴う量産効果ということが大きかったわけでございます。そこは今年度分の調達価格にも厳格に反映させていただいたところでございまして、そのコスト低下は今年度も継続して見込まれるというふうに考えております。それは毎年きちんと見直すことによって価格を低減させていくということが必要だと思っております。
　その上で、法律は三年ごとに施行状況について検討した上で二〇二一年三月三十一日までに抜本的見直しと書いてございますので、どれぐらいその産業の方が努力してコストが下がったかということを見て、見直しのときに国会で御議論いただければというふうに考えております。
○轟木利治君　再生エネルギーを全く否定しているわけではないんで、拡大すべきだという認識は持っております。
　お聞きしたかったのは、今、買取り制度で、太陽光でいえば今年からたしか三十八円、消費税含めてですね。普通の電気代よりも多分二十円弱高い形になるのかなと思うんですけれども。普及してその買取り価格が下がっていく、当然それは設備投資が安くなるという前提で回収できるということの掛け合いになると思うんですけれども、その値段と実際太陽光なら太陽光でつくって販売する価格が同等レベルになったとした場合は、それは事業者がＦＩＴでやるという判断するのか、直接需要家に販売していくという選択肢、だから選択肢が増えるという、今後、そういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおり、メガソーラーの場合ですと、今、今年の場合で下がって三十七・八円キロワットアワーです。私の記憶ですと、家庭用の今電気料金の平均値が多分二十二円ぐらいだと思うんですね。委員御指摘のとおり、要するに調達価格が家庭電気料金の方にどんどん近づいていって、さらにはそれを抜くぐらいのところまで行くことは想定されると思うんです。ドイツは現にそうなっているわけですね。恐らく、グリッドパリティーと言われている家庭用の電気料金と同じところまで行っただけではなかなか、固定価格買取り制度なしでは、コストがありますので、入らないと思うんですが、これが下がっていけば当然、論理的には必要なくなると思うんです。あとは実際にそこまで行くかどうかという問題なんですけれども、それはもう当然そういう状態になれば必要なくなるという理解でございます。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　先ほど御説明いただきましたように、三年ごとにきちっと見直しをしていくという制度になっていますので、そういった市場も含めて見直しをやっていただければなと思います。
　それから、次の質問に行きますが、料金規制の撤廃についてお聞きいたします。
　電気料金規制の撤廃について、経過措置期間をもって実施となっておりますが、何を判断基準として料金規制を撤廃されるのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　電気の小売料金につきましては、三年後に小売の参入の自由化を行いました後も料金規制を維持をいたしまして、基本的には平成三十年から平成三十二年までの間、つまり二〇一八年から二〇二〇年までの間に料金の全面自由化を実施するということにしておるわけでありますが、その際、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあるのかないのかと、この辺りを確認をするということでございます。附則においては、阻害するおそれがあるという場合にその実施の時期を見直すという記述も盛り込まさせていただいております。
　その際、どういう点を基準に見ていくかということでありますけれども、一つには、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合がどの程度であるか。つまり、規制料金を維持をいたしますけれども、一般電気事業者も自由料金、つまり自由に選べる料金を設定することは第二段階以降もできますので、その一般電気事業者の自由料金も含めた自由料金を選択している需要家の割合がどれぐらいであるかというのが一つの要素であろうかと思います。二つ目には、供給者を切り替えた比率がどれぐらいであるか。つまり、今まで購入をしていた電力会社からスイッチをしたという方々がどれぐらいの比率になるかどうか。三番目には、既存電力会社の供給区域外への供給量がどれぐらいであるか。実際には今後詳細にどうするかということは検討して決めていくわけではありますけれども、現段階ではこういった要素が一つの基準となり得るものというふうに考えておるところでございます。
○轟木利治君　大変私この点は心配をしておりまして、というのは、競争原理が働いて価格が下がるというのが一番ベストなわけですけれども、今おっしゃったように、自由競争の中でその水準がきちっと保たれるかどうかということをベースにしながらその時期を見ていくんだということだろうと思うんですけれども、実際、今のベースが、総括原価方式のレベルがあったとして、それより多分上回っては何も意味がないわけで、それを下回るレベルになるのか、同等になるのかと、こういったものが判断基準になると思うんですけれども、電気というのもいろんな先ほどから言われるように状況によって変化をするわけで、下がる可能性もあれば高くなる可能性もあると。
　私が実際経験した中で言うと、その自由化によって、今回の原発事故によって、特にスタートは、東京電力の値上げがスタートしたわけですが、この自由化になった場合に、今の自由化部門、企業なんかの自由化部門については、国として、行政としては一切これはタッチできない範囲に入るわけですね。家庭用の総括原価方式は経産大臣が許可をしないと大きな改定はできないということになっているわけですが、判断して規制を取ったときに下がっていると、そのときはいいんだけれども、もし上がるというか極端に上がったというときなんかは行政としての対応はどう取られるのか、そこら辺はどう考えられているのか、少しお聞きしたいんですが。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、先ほどの、三つほど要素をお挙げしましたけれども、例えば今おっしゃった東京電力の値上げに際してユーザーの方々はどうだったかと申し上げますと、自由料金は選択をしているものの、供給者を切り替えようにも切り替えられなかったと。それから、区域外から供給を受けようとしても結局受けられなかったということだろうと思います。そういう意味で、先ほどのような基準に照らしますと、競争環境が整っていたとは判断できないというふうになる可能性が高いのではないかと思います。
　一時的に競争環境が整っていたとしても、その後そういうことじゃなくなる可能性があるじゃないかという御質問でありますけれども、その辺りはまさに規制機関がマーケットを監視をしてチェックをして、しっかりと規制が働くようにということをしっかりと行っていくということが必要になると思っております。
　価格が上がる場合にも、単に需要が増えて供給が制約がある中で上がる部分というのは、マーケットメカニズムに応じて上がる部分というのもありましょうけれども、他方で、意図的なつり上げですとか、価格をつり上げるために本来動かせる発電所を動かさないで止めておく、そういう場合もあり得るということでしょうし、過去に海外でそういうことがあったのではないかということも指摘されているところであります。
　そういう場合には、規制当局として動いていない発電所がなぜ動いていないのかということの報告を求めた上で、それに理由がなければ、動かないことの理由がなければちゃんと稼働させるというようなことを指示をする、命令をするといったことも含めて、ちゃんと競争が働くような様々な手だてを講じていく、そういうことが必要であろうというふうに考えております。
○轟木利治君　是非そういったチェックもお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと先ほど部長が御回答いただいた中で、東京電力の場合、ほかの電力会社から買うことをしなかったとか、できなかったとおっしゃいますけれども、それは全てそれで解決するわけではなくて、当然それに対する供給ができるのかという問題もありますし、一概にそれだけが全て、需要家がそのことを知らなかったということではちょっと違うような気がしますので、申し上げておきたいと思います。
　それから、次に参ります。広域系統運用の拡大についてでございます。
　周波数転換設備、ＦＣや北本連系線の増強について広域的運営推進機関の設立によって促進されるということになっておりますが、具体的に広域的運営推進機関の成立前と以降では何が異なるのか、また、設備形成に伴うコストは電力料金に上乗せされていくことになっております。こうしたＦＣや連系線の増強に当たって得られる費用と費やすコスト、すなわち費用対効果をどのように勘案されていくのか、その点についてお聞きします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　現在におきましては、周波数変換設備ですとか地域間連系線といった送配電インフラの整備計画の策定は、一般電気事業者の自発的な対応に委ねられているわけでございます。今後、広域的運営推進機関が設立されますと、この機関が広域系統運用の拡大に資する送電網の設備形成につきましてイニシアチブを取って進めていくということになるわけでございます。
　具体的には、広域的運営推進機関が地域間連系線などの増強計画を盛り込んだ供給計画を各発電事業者、電気事業者から取りまとめるという業務を行うことになります。各電気事業者の供給計画にある地域間連系線等の増強計画が不適当であるという場合が仮にありましたら、各電気事業者に対して指導とか勧告などを行うこともできるようになるわけであります。このような枠組みなども活用しながら地域間連系線等の増強を促していきたいということでございます。
　その際の具体的な判断基準の在り方につきましては、今後詳細に検討していくことになるわけでありますけれども、例えば、万が一計画停電等に至る場合の社会的な影響の大きさがどの程度であるか、又は電源を整備する場合と比べて経済性がどうであるか、それから地域間連系線等を通じた電力取引の活性化がどの程度期待され、それによる効率化がどの程度もたらされるかどうか、そういったような観点も踏まえながら、広域的運営推進機関において費用対効果も含めて十分に勘案しながら、今後具体的に検討し、決めていくということでございます。
○轟木利治君　連系線の拡大というか充実は、今五十キロヘルツ、六十キロへルツのところを九十万キロワット増やしていくというのが今計画があると。それから、北海道と本州のところをこれまた現行の三十万キロワット増やしていって九十万キロワットにするという計画があります。今のところ、この計画だけという理解でよろしいんですか、そうすると。