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○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。百分間の時間をちょうだいしておりますので、よろしくお願いいたします。
　民主党の立場はもう皆さんもよく御存じでいらっしゃると思います。衆議院では、修正案を提出させていただいて、政府案には反対、こういう立場を取らせていただきました。
　理由は、修正案の中身、簡単に御紹介させていただきますと、まずこの法案、理念、目的が書かれていなかったこと。それから、民営化推進委員会につきましては、ある種これは利害関係者から離れた公正な第三者機関で決定すべきということで、三条委員会にすべきだと。それから、三点目といたしましては、この委員会の中で採算性について十分御審議いただいたその結果を、優先順位をこの委員会で決めるということまでは民主党も要望しておりませんでした。それは、国幹会議等様々な関係機関があるわけでございますけれども、少なくとも優先順位の基準まで委員会が示すべきではないかと。それが国民が非常に関心を持っている民営化推進委員会の役割ではないかということで、優先順位の基準について私どもは大変重きを置いたわけでございます。最後が、国会同意人事とすると。非常に、人事の面につきましては、この委員会の死命、命を決定するような部分がございまして、国民の監視の下での国会同意人事とすべきと。以上四点でもって民主党は反対したわけでございます。
　しかし、野党の数でございますので、数が勝っていれば与党になれるわけでございますけれども、修正案に対しては反対多数で否決されまして、今回参議院で質問させていただいているわけでございます。
　基本的には、こうした特殊法人の民営化、改革については民主党はむしろ賛成の立場を取っておりまして、より効果的、より国民のためになるといいましょうか、そういう視点からこの法案についても検討させていただいているわけでございます。
　今日、これからさせていただきます質問のスタンスでございますが、論点を明確にさせていただきたいという意味から、私なりに答弁席にいらっしゃる皆様方の御指導をいただいて論点を明確にする、その努力の方に中心を置きたいと思います。
　衆議院の方の議論を聞いておりますと、様々、提案的な意見がありましても、答弁席の方は、現状はこうである、これこれの問題もある、質問の趣旨も分かる、いずれにいたしましても委員会の中で検討します。いずれにいたしても答弁が非常に多くて、私ども、この場で質問いたしましてもなかなか核心にたどり着けないもどかしさがあるわけでございますけれども、是非今日は、いずれにいたしましても答弁ではなくて、どのようなことを大臣以下答弁席の方々は考えていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。
　それから、法案の前に、ちょうど小泉内閣、発足して一年でございますので、小泉内閣が掲げていらっしゃる聖域なき構造改革のこの構造改革の意味、その中でも行革は非常に大きな位置付けがされているようにお見受けいたしますけれども、小泉内閣におけます行革の位置付けというものをいま一回お話しいただきたいと思っております。
　まず、じゃ、以上が前置きでございまして、質問させていただきますが、この文芸春秋の四月号、前もって昨日、質問を出しますときにお伝えしておきましたが、榊原英資さんという方が「小泉骨太改革は破産した」というような、こういう小論を載せておられます。私も、つぶさに読んだわけではなくて斜め読みでございますけれども、非常に同感するところが多かったというのが私の気持ちでございます。
　かつて構造改革という言葉は、思い起こしますと、随分前から使われている言葉でございまして、最初は、前川レポートでは構造調整というような言葉が多く用いられたのではないかと思います。この国の形、経済なり産業なり国民生活なりのそこの根本のところを住みよく、ゆとりがあって豊かな社会になるようにという、そうした意味の構造改革が言われたわけでございます。最近では、橋本内閣の六大改革があり、そして小渕、途中で森総理に引き継がれた小渕、森内閣ではＩＴ革命の規制改革等があった。
　そして、国民待望の、昨年の今ごろは支持率七割から八割でございましたでしょうか、残念ながら最近は支持よりも不支持が上回るという形になってしまいましたけれども、そうした小泉改革、聖域なき構造改革、大変スローガンとしてはすばらしいメッセージ力のあるものでございますけれども、何かマジックに掛けられたような、催眠術に掛けられたような感じで当初は見ておりまして、一年たちますと、本当に小泉改革というのは目的は何なんだろう、何をどうしたいんだろうと、こういうことを今更のように思うわけでございます。
　やっぱり、真の構造改革は国民は非常に望んでいるんだと思いますが、一年たった小泉総理が大変期待をしておられる行革を担当される石原大臣の小泉改革、聖域なき構造改革の中身を改めてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　川橋委員からかなり辛口の御指摘をちょうだいしたと思いますが、構造改革なくして日本の再生発展はないと総理が昨年、髪を振り乱さんばかりの勢いで自由民主党の総裁選挙あるいは内閣を組閣されてからの国会で御発言をされて、それに多くの国民の皆様方が共感を得たのは、私はやはりその根底にはここ十年間の日本の経済の混迷、混乱があったのではないかと内閣におりまして感じていたところでもございます。
　三次にわたる、まあ、九〇年から数えますと九回でございますか、総合経済対策を打ち、その間の財政赤字の拡大は二百兆円にならんとする財政出動、減税、そういうものを行いましたけれども、景気循環の山は三回ありましたけれども、国民の皆さん方が、本当に日本が持ち直したんだと、一九八〇年代のジャパン・アズ・ナンバーワンと世界の各国からもてはやされたようなプラザ合意以降の数年間の高揚感というものを感じることができない。
　それはなぜか。すなわち、戦後のこの政、官、民というこのトライアングルの中で、護送船団方式あるいは官僚主導型の、私はある意味での規制された、ある種社会主義的とも言っていいような自由主義経済を運営してきて、それなりの成功は収めましたけれども、九〇年代に入りまして冷戦が終了し、グローバル化の波、言葉を換えますと、ボーダレスの産業競争が起こり、それに日本の社会システムがあるいは経済システムが対応できなくなった、そういうものをこの新しい時代に合ったものに変えていこうというのが、言葉を換えますと、新しい日本を築くための改革が構造改革であり小泉改革であると私は考えております。
　その基本哲学は、これも総理が髪を振り乱して、民間に任せられることは民間に、地方にゆだねられることは地方にという原則の下で、私は担当しております行政の改革あるいは規制の改革に取り組み、その目指すところは自由な経済活動の範囲というものをできる限り広げると、そして国民の皆様方もこの自由な経済活動の中にどのジャンルを越えてでも入ってこれる、そういう国際化が、ボーダレス化が、あるいはグローバリゼーションが巻き起こしたのと同じような大きな変化というものをこの国にもたらすものが聖域なき構造改革であり、私はその分野の中で行政改革、規制改革を担当していると認識をしているところでございます。
○川橋幸子君　大臣おっしゃったとおりだと私も思うんです。経済システムあるいは社会システム、政治を含めてでございますけれども、日本の国の在り方が合わなくなってきているというその部分でも本当に構造的な改革を掲げられているわけでございます。そのように私も承知しておりますが、しからば、この行政改革なんですけれども、行政改革大綱というのは前の森総理のときに決められたものでございますね。それに基づいて検討が行われて、特殊法人等整理合理化計画ができ、そしてこの法案が出されているわけでございます。何か、小泉改革というのは、今おっしゃったような非常に歴史的な大きな構造転換を図るための改革ということで掲げられたその一環の行政改革としましては、森内閣のときとどこか違うべきではないかと思いますけれども、何かその延長線上のようにしか見えないわけでございます。
　行革というのは分かりにくいって言われます。無駄を省くというだけの行革ならばどちらかといえば分かりやすい。その無駄の省き方はなかなか霞が関の中まで情報をしっかりと得てやるのは難しいですけれども、やり方としては無駄をなくすということは一般には分かりいいわけですね。しかし、その構造改革としての行革、特に小泉行革が掲げられているこの行革の趣旨について、もう一回大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの川橋委員が御指摘されましたように、森内閣当時に、二十一世紀の最初の五年間、すなわち平成十七年度末、十八年の三月三十一日までを集中改革期間と決め、その集中改革期間に取るべき行政改革上の課題を網羅する行革大綱を閣議決定したということは委員の御指摘のとおりだと思います。そういう意味では、森内閣、あるいはその前、小渕内閣、橋本内閣という内閣の中で、戦後の行政システムを抜本的に見直すこの中央省庁の再編というものがなされたわけでございますので、これもまたその延長線上にあるということは事実であると思います。言葉を換えますと、改革のベクトルの方向は同一であると。
　しかし、じゃ、小泉改革は何が違うのかということでございますけれども、総理はこの行革のスピードというものを更に速めろと。例えば、整理合理化計画の策定に当たりましても、平成十三年度の末ということでございましたけれども、三か月間前倒しをいたしまして平成十三年中に決定をすると。あるいは、それに一か月先駆けて、先行七法人という形で、これは森内閣の中では全く入っておりませんでした道路公団を始めとする道路関係四公団、あるいは石油公団、また住宅金融公庫等々の改革というものを先んじて方向性を示す。そして、その根底にあるのは、先ほど申しましたように、小泉改革のスピリッツは、民間にできることはもう何でも民間に任せていこう、地方にゆだねることは地方にゆだねていこうというところが大きなメッセージとして私は違うのだと確信しているところでもございます。
　整理合理化計画、あるいは公務員制度改革大綱など、九か月間という限られた期間の中で方向性を示すことが私はなされていると思いますが、行政改革といったようなものはなかなか国民の皆様方に説明をしても、特殊法人と申しましても、特殊法人を知っている方の方が国民の間には少ない。あるいは、公務員の方は公務員制度改革というものが自分の仕事に大きく関係してありますから関心がございますが、公務員というと一般の国民の方々から、に言わせると前例踏襲あるいは責任を回避する、あるいはコスト意識がないというような言葉に代表されるような職責であって、そしてまた、近年頻繁に発生いたします各省庁の不祥事、こういうものを眺めて、公務員は何をやっているんだといったような公務員に対する信頼感の欠如というものがこの改革よりも前面に出てきてしまって、改革の目指すところというものが十分に御説明をすることが、また広報宣伝することができていないということもまた私は事実だと思っております。
　しかしながら、いずれの改革にいたしましても、二十一世紀の、先ほどもお話しいたしましたが、これからの日本をどう位置付けていくのか、またどう運営していくのかという上で非常に大切な問題でございますので、この点につきましてはこれからも全力を傾注し、小泉総理の目指す改革の方向性を国民の皆様方が一日も早くともに共感し、実感できるようなシステムに変更すべく、努力をしていかなければならないと現在は考えさせていただいているところでございます。
○川橋幸子君　スピードを速める、どこかタブーを取り払って、聖域なき、できることはやると、そういう意味で聖域なきなんだろうと思うんですが、そのスピードと深さだけではなくて、私は、私自身はまた別の考えがありますけれども、総理から発信されているメッセージというものの中で非常にはっきりしているのは財投改革なんじゃないかと思うんですね。九〇年代、失われた九〇年代を過ぎて、二十一世紀になっても大変この国は、経済もままならない、国民も自信を失っている、政治、行政には様々なスキャンダル、腐敗が出てくると、こういうときに総理は財投改革を非常に強く言っておられる。それで、持論の郵政三事業の民営化が出てくるわけでございますけれども、不思議に思うのは、お金の話なのに郵便の方に随分力が入っていらっしゃるなという感じはいたしますけれども、財投改革、これはこのこと自身の必要性は私もよく理解できるわけです。
　財投融資という伏魔殿、こんな表現がございまして、だれが使ったと思われますでしょうか。これはある雑誌で見ました竹中大臣の言葉でございます。肥大化した、行政をこのように肥大化してゆがめたものの諸悪の根源は財投融資という感じの威勢のいい文章を拝見したことがあります。そこから採算性を無視した非効率なものが生まれ、官僚の腐敗も生まれたという、そういう書き方であるわけですね。
　ですから、今回の行政改革、なかんずく特殊法人改革というのは、単に無駄を省くと、器を小さくするということだけではなくて、その中身のところを非常に問われている。強い経済を持った元気な日本をよみがえらせたいという、そういうことかと思うのです。このところが何かさっぱり国民にはメッセージとして伝わってこないような感じがいたしますが、大臣はいかがでしょうか。説明が、してもなかなか難しい、分かりにくいということはあるかも分かりませんけれども、そこの一番基本のところに対してはっきりしたメッセージをもっと出すべきだと。出口のところの改革なんだということをはっきりしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま川橋委員が御指摘されましたように、総理が財投改革にその改革の中心の一点を置いていることは、私も間違いないことだと思います。そして、財投改革の川下の一番のところに、先般、整理合理化計画等々で取りまとめました特殊法人がございます。
　財投改革もなされまして、ダイレクトに資金運用部から資金が流れるのではなくて、債券を発行できる機関は財投機関債という形で発行をし、また発行が難しいところはまとめて財投債を発行するという形で財投改革がなされましたが、これには七年間の経過期間がございまして、ただいま委員御指摘のとおり、小泉内閣になりましてこの財投機関への総融資額というものは三十兆円から二十兆円と十兆円ほど減額をいたしましたけれども、まだまだ二十兆円からの事業を行っている。その原資が、総理がこれもまたライフワークのように取り組まれております郵政民営化の一つでありますところの郵便貯金、簡易保険と。郵便貯金で二百四十兆円、簡易保険で百二十兆円という巨額な富が国民の皆さん方の努力によって蓄積された貯金あるいは保険という形で預託をされ、その運用先として特殊法人があるわけでございます。
　その特殊法人が金利を乗っけて、また事業として国民の皆様方に喜ばれる事業を行っていくうちはこの制度は有効に機能していると言うことができますけれども、特殊法人等整理合理化計画の中で私も指摘をさせていただきましたように、特殊法人の抱える業務を肥大化させていくよといったような中で、民間に任せておけばいいような一大レジャーランドを経営してみたり、あるいはまた様々なものを作って、それが利益を生むばかりか、プライマリーバランスさえも赤字になっているような事業体がるる見える。また、その特殊法人が子会社あるいは公益法人を作り、そこにファミリーを形成して一大独占事業体を形成している。こういうものを改革していこうということでありますけれども、今ざっと話させていただいても三分ぐらい掛かりましたように、なかなか国民の皆様方にこの財投のお金の流れ、特殊法人で事業が営まれているその原資が国民の皆さん方の貯金や保険のお金であること、こういうことまでなかなか御理解をいただいていない。
　さらには、補助金という形で、これも小泉内閣になりまして一兆一千億円減額をさせていただきましたが、これまでは五兆円を超えるお金が税金から補助金という形でこの非効率な国営企業体であるところの特殊法人等々に流れていたと。この無駄を小泉内閣になりましてかなりカットをして、必要になってくる医療やあるいは待機児童ゼロ作戦に代表されるような社会保障の面に回していることは事実でございますけれども、お金の流れからいってこういう形で流れているということはなかなか説明が不十分であったということは否めないと思っておりますので、これからこういう問題の根幹に触れる部分も、事、場所を見まして十分説明をさせていただきたいと考えております。
○川橋幸子君　という答弁をいただきますと、ここまでは大臣とは大変協調できる部分でございまして、是非応援したいと思うわけでございますが、そうした公約がなかなか特殊法人等改革、なかんずく先行七法人の改革、そして期待された道路四公団の改革、ここに結び付いていないというのが民主党の考え方なのでございます。
　ちょうど一年前の、私、今手に持っておりますのは日経新聞、五月二十五日の日経新聞でございます。就任間もなくてまだ大変支持率の高いころの新聞なんですね。書きぶりは、どんなことが書いてあるかといいますと、民営化を最大限に進めると。総理は、改革の方向に関しまして、まずゼロベースで見直すという方針を示された上で、統合できるものは全部統合、廃止できるものは全部廃止しようと強調して石原大臣に指示をされたというわけですね。
　しかし、一年たって今この実績を見てみますと、最初の覚悟とは裏腹にさっぱり進んでいないではないかというのが実感でございます。スピードを上げる、あるいは非常に分かりやすく数量的な目標で示すというその手法でやられたはずなのに、七十七の特殊法人中、ＮＨＫとギャンブル法人のこの六法人はちょっと対象外だとしましても、そのあとの約二割が先送り、四割は独立行政法人に看板を替えたと。それから、本当に民営化というのはＪＲとかＮＴＴとか既にもう民営化が決まっていたものだけではないかと、こういう評価が出てくるわけでございます。
　財投のお金を使う特殊法人の中では、本当に大きいのが道路公団であり、年金の基金であり、政府系金融機関であるわけでございますけれども、ここらのところが先送りされているではないか、なかなか目に見えた成果というのは上がっていないんじゃないか、こういう評価があるわけでございますが、大臣はどのような感想を持たれますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　若干数のくくりが違いますけれども、七十七の特殊法人に認可法人を加えさせていただき、このうち共済組合四十五を除いた百十八の組織のベースでお話をさせていただきますと、他の法人との統合を含め廃止が十七法人、民営化等が四十五法人、独立行政法人化が三十八法人と整理合理化計画で取りまとめさせていただきました。
　私も一九九五年に、当時、村山内閣でございますけれども、特殊法人改革、一度取り組ませていただきましたが、そのときは七か月掛かりまして二つの金融機関を一つに統合するという、私の金融部門の担当したところはこれに七か月を要しました。それを考えますと、九か月の期間にこれだけの統合の方向性を取りまとめたということは、私は決して遅くないと考えております。
　それでは、なぜただいま川橋委員が御指摘されたような御批判が出てまいるのかということでございますが、これは行革大綱にも示されておりますが、平成十四年度中にこの特殊法人の整理合理化計画にのっとった廃止あるいは民営化といったものを一本一本法律によりまして処理をしていかなければなりません。その結果、平成十五年度中に組織の変更を見るというのがこの特殊法人整理合理化計画のタイムスケジュールでございます。
　なぜそうなっているかと申しますと、現在、今この委員会で御議論をいただいております道路四公団等民営化推進委員会、どのような形でこの道路四公団を民営化していくかというものを決めていただくための第三者機関を設置するための法案の審議というものに衆議院の方でも一か月ほど掛かっておりますし、今日、参議院の方で、この委員会で実質的な御論議をちょうだいするようになったと。
　日本の国は国会という立法の最高機関がございますが、そこで十分に御議論をいただかなければなりません。また、連立政権でございますので、与党間の中でも十分な議論をして案を取りまとめる、こういうものに時間が掛かっているということは事実だと思いますが、そのスピードにしても、サッチャー政権が民営化のプロセスを決めるのに一九八三年の二次内閣が発足して五年掛かって実はこの方向性を示している。この比較、単にイギリスと日本の比較ではございますけれども、それに比べても私は遅くはないと思いますし、またもうこの十四年に入りまして、組織形態を変更する以前に、事業の見直しというものをもう具体的に措置をさせていただいております。
　こういうことを兼ね合わせますと、平成十五年になりまして、平成十四年、今年度中にこの整理合理化計画にのっとった特殊法人の改革をするための法案がすべて国会の方で御審議をいただいて御結論を得ますと、実際に十五年から特殊法人の組織形態も変わっていくという形で、国民の皆様方の目の前に大きく変わった姿をお示しすることができるものと承知をしております。
○川橋幸子君　大臣の御答弁、前段の方を伺っておりましたら、計画を前倒しにしたからなかなか実績が上がらないという感じの御答弁。二番目は、国会審議に手間が掛かるからなかなか早くできないという、そういうニュアンスの御答弁。三点目は、与党内の調整も結構大変だというような、そんなふうな感じに聞こえましたけれども、これは私のひがみでございましょうか。
　さて、それじゃ鳴り物入りでありました先行七法人の改革について伺いたいと思います。四、五と分けて書きましたけれども、同じ問題でございますので、通しで伺いたいと思います。
　財投を使う双璧といたしまして、道路関係と、住都公団といいますか、今は都市整備公団といいますか、住宅関係。ここのところの改革に取り組まれたのは大変意義のある取り掛かり方、しかもこれを牽引車にしたいというその意図は、私は評価するわけでございますけれども、ふたを開けてみましたら、道路公団につきましては実質民営化推進委員会に丸投げ。住都公団は事務の見直し、縮小程度。そして、一番私が問題だと思いますのは、今回の石油公団の問題だと思います。
　石油公団の書きぶりにつきましては、これは自民党の堀内先生が大変執念を持って取り組まれたということのように伺っておりますけれども、一番最初にその整理合理化計画の中で書かれた表現というものは、廃止すると明言しているわけですね、言い切っているわけです。ほかの法人のように、何々して見直して、新たな独立法人を作るというようなことは一切書いていない。廃止すると。若干の整理業務は清算会社に持たせると、そういう書き方だったと思うわけでございますが、今回の石原大臣と平沼大臣の合意でもう法案になって出ているようでございますけれども、何か清算した後、和製メジャーを目指す特殊会社を新設すると、こういう法案が出ているわけでございます。廃止どころか看板掛け替え、まやかしではないでしょうか。
　しかも、何ですか、これは私の個人的な感じですけれども、連休の谷間に両大臣が電話で連絡されてお決めになられた。本当に金看板だったこの石油公団がこのような処置では、弾みを付けるどころかこの行革全体の前途を占うような、こういう悪知恵モデルになっているんじゃないかと私は思います。
　現に、五月六日の読売新聞でしたでしょうか。もうこれで改革の成否が試されているので、行革の成否も先が見えたというような書きぶりの社説が出ておるわけでございます。清算して本当に残余財産があるのでしょうか。
　それから、残余財産がもしあったとすれば、あれだけの巨額の借金を抱え込んでいるわけですから、それは借金返済に回すべきじゃないでしょうか。今までの石油公団あるいはそれを監督してこられた経済産業省の責任というのは何だったのかと国民の目には映るわけでございます。本当に特殊会社新設が、これが廃止という合理化計画の文言に当たるのかどうか、とても私は当たるとは国民は思えないと思うわけでございます。
　御答弁を求めます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員御指摘されましたような先行七法人、いわゆる道路四公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団、これは総理の強いリーダーシップにのっとりまして廃止、民営化というものを決めさせていただいたわけでございます。
　お考えいただきたいと思うんですが、昨年の十一月の段階で、これらの法人を廃止したり民営化するということができると思った方がいたのでしょうか。また、その一年前にそんなことになると思った方がいたかというと、私はゼロだと思います。
　そういう意味で、先行七法人の改革の方向性を示したということが、整理合理化計画、先ほど御開示させていただきましたような百十七法人のうち十七法人を廃止、四十五法人を民営化等々大きな数をもって改革をする目的を達するための牽引役を果たすことが私はできたと思っております。
　ただいま石油公団についての御言及がございましたが、石油公団は廃止いたします。法律を読んでいただければ分かると思いますが、石油公団廃止関連法案という取扱いをさせていただいております。
　ただいま委員御指摘の特殊会社の設立でございますが、当初は、委員御指摘のとおり、経産省は三つ目の法律として今回の整理合理化計画に沿った内容だといって特殊会社の設立法案を準備いたしました。それでは委員が御指摘されたような単なる看板の掛け替えに当たるということでそれを拒否いたしまして、具体的に申しますと、石油公団の廃止を確実なものにするために、石油公団及び金属鉱業事業団の解散、石油公団の融資業務の廃止、石油公団の機能及び金属事業団の機能を引き継ぐ独立行政法人の設立等を規定して本法律案を閣議に諮ったものでございます。
　そして、この特殊会社でございますが、今、委員御指摘されましたように、石油公団が現在抱えております資産の処分の終結をもって設立することとしており、その業務は、その時点においてどれだけの資産をこれから三年間掛かって、今油が出ていて大変もうかっている油田、あるいはこれからピークを迎えるであろう油田、あるいはもう採算性の見込みのない油田、いろいろなケースがありますけれども、これを処分いたしまして組織の形態を検討することになるわけでございます。
　もちろん、委員御指摘のように、和製メジャーというようなことをお考えの方がいらっしゃるということは承知しておりますが、まず石油公団の資産を整理売却するのが閣議決定の趣旨でございまして、特殊会社の性格はその後、残った資産がどれだけあるのかということによって検討されるべきものだと思っております。したがって、今回の法律案でも特殊会社の性格、和製メジャー云々ということについては何ら触れられておりません。将来、特殊会社の設置について法的に措置する際には、業務内容や体制を精査して必要最小限のものにする必要があると私は考えているところでございます。
○川橋幸子君　本当は私、大臣は非常に残念でいらっしゃるんじゃないかと思うのですよ。私は、大臣の内心をおもんぱかって今のような質問をしているわけでございますけれども、日本語で石油公団の廃止と書いて、そういう名前の特殊法人がなくなるから廃止だというのはいかにも機械的で、本当にこれが小泉内閣の真価を問われるようなトップバッターとしての石油公団の民営化であるのか、特殊法人の改革であるのか。私は、ここでつまずきを見せられたんじゃないかと、私もエールを送った一人としては無念だという気持ちでお尋ねさせていただいたのでございます。
　今のお話ですと、先ほど、清算しても残余財産があるのかということをちょっと前段で申し上げましたけれども、それはまだこれからという、そういうことになるわけですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これから精査をいたしまして、要するに、今油が出ていて黒字であります子会社が十程度ございます。しかし、これから油が出るであろうと予想されているものもございますし、もう既にピークを過ぎている会社もございます。そして、どの段階でどの会社を売るのが一番国益にかなうのか。すなわち、これからピークを迎えるような会社をこの三年間以内に売ってしまいますと、国民的にはネットでは大きな損失になるわけでございます。今売りどきの会社も黒字の会社の中にございますし、ましてや、今八十程度に整理されておりますけれども、今後ともどんなに営業をしても黒字を生まない会社もあります。しかし、相手国がございますので、契約としてあと何本、ミニマム何本油田を掘らなきゃいけないという契約が残っているような会社もあるわけです。これを三年間のうちに精査をいたしますと、当然処分し切れないもの、また、今処分すべきではないものというものが峻別をされてまいります。それを必要最小限継承する企業、会社というものは必然的に必要になってくる。
　そういう意味で、石油公団はもちろん廃止いたしますし、金属事業団、通称金探と言われるものも廃止されて独法もできるわけでございます。そして融資業務は廃止、もうしませんので、石油公団という機能、フル機能はもう既になくなるわけでございますので、機能が縮小され、なくなる部分があるということは石油公団の廃止を意味すると。
　残存資産で継承しなければならないものもあるということを是非御理解をいただきたいと思います。
○川橋幸子君　それでは、大臣のおっしゃることを信じたいと思います。また、ほかの委員会で平沼大臣の答弁も伺ってみたいと思いますが、自分でなかなかぜい肉をそぎ落としにくいところが行革をきっかけにして外からの外圧でもってうまいことそぎ落として、今度うまいところだけもう一回看板掛けてやると、そういうおいしい話ではないということでございますか。何か、うなずいて……。
○国務大臣（石原伸晃君）　どうしても役所は自分のやってきたこれまでの事業を間違っていたとは言いません。石油公団を所管いたします経産省の方々、エネ庁の方々と考えても、こんなに何で赤字があるんだという話をしますと、石原さん、何言っているんですか、石油の事業は千三つなんです、これは開き直りじゃなくてまじめな顔をして言います。千本井戸を掘って三本出てくればいいんだと。しかし、その結果が何千億というこの累積の赤字になっている。それは石油特会から石油税という形で国民の皆さん方からいただいた税金の中で処理をされているわけですけれども、その額は巨額過ぎるんじゃないかというようなところにこの論争のスタートがございます。
　そしてまた、現在も会社を抱えておりますし、そこには多くの天下りの方がいらっしゃっている。子会社に特に天下りの方がいらっしゃっていると思います。そういう人たちの職場を確保する、そういう気持ちはないと申しますけれども、そういうものが議論をしている中で私には透けて見えたわけでございます。
　そして、資産の処分に際しては、今、委員御指摘のとおり、全部お任せしてしまいますと全部必要なんだと、全部持っていくべきなんだと。で、悪いもの、もう全然採算に合わないものだけ処分するんだというようなことが起こる可能性がありますので、総理大臣と協議をする、実質的には行革相と協議をするというふうに法案の中にも明示をさせていただいておりまして、委員の御懸念が現実化しないように最大限の注意を払っているところでもございます。
○川橋幸子君　それでは、これからのプロセス、私どもも見させていただきたいと思いますが、情報公開もしっかりやっていただきたい。是非、大臣がおっしゃったような方向での石油公団の改革であることを実現していただきたいと願います。
　さて、今回郵政公社法が総理の念願かなって提案されたようでございますが、多少技術的な話でございますけれども、郵政公社というのは、これは用語とすると特殊法人、法律用語、概念の中では特殊法人になるのでしょうか。
　それからもう一点、先ほど元数が違うとおっしゃって、元数は確かに違います、違うかも分かりませんが、傾向としては独立行政法人がマジョリティーになるということは確かですね。ＮＨＫとギャンブル法人の六を除くと、失礼しました、特殊法人改革がこの計画どおりにいくとすると郵政公社は一つ増えるのかもしれませんけれども、他は、マジョリティーは独立行政法人になるということでございます。こういう状態になった将来は、近い将来は特殊法人の用語とか概念というのはどのように残っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松田隆利君）　御質問の特殊法人という、その用語、概念でございますが、学問的に、あるいは法令上も統一的な、あるいは確定的な定義があるわけではございません。
　先生も御案内のように、一般的には私ども総務省設置法において規定されております、一つは法律により直接に設立される法人、それからもう一つは特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人、これが一般に特殊法人と、こう称されておるわけでございます。言わば国の意思でその法人が設立される、あるいは政府主導でその法人が設立されるということで、言わば行政組織の延長として私どもがチェックをさせていただいている法人ということになるわけでございます。
　今お尋ねの郵政公社でございますが、今般、中央省庁改革基本法を受けまして郵政公社が郵政公社法案によって設立されるわけでございますが、正に当該公社は法律により直接設立される法人でございますので、これまで特殊法人と称していたものの一つになるわけでございます。
　それから、今般の特殊法人改革で、特殊法人ベースでいきますと七十七ということになるわけでございますが、廃止、民営化を原則として徹底した作業が、先ほど来、石原大臣の下で行われてきたところでございますが、国の関与の必要性が高く、どうしてもその事業を残してやっていく必要があるというものにつきましても、この特殊法人のまま残すのではなくて、特殊法人につきましては共通の制度、原則がございませんので、いろいろな問題を起こしております。そういう特殊法人問題の反省を踏まえまして、目標による管理、それから第三者による業績評価、それから組織等の定期的見直し、業績主義に基づく人事管理、それからディスクロージャーの徹底というようなことを独立行政法人通則法で制度化いたしております。それに基づく独立行政法人に転換をさせていくということが昨年末の閣議決定で定められているところでございます。
　しかしながら、したがいまして、ほとんど、七十七法人のほとんどは、先生先ほど御指摘のように、どうしても残すものについては独立行政法人になるわけでありますが、日本放送協会、ＮＨＫのように、その業務の特殊性を考えますと独立行政法人というわけにはいかないということで、特殊法人のまま現状形態を維持するというものもございますので、そういう意味で申し上げますと、先ほどの郵政公社も含めまして、特殊な法人の世界はなくなるわけではないということでございます。
○川橋幸子君　ちょっと伺いたかったことが、私の理解不足かも分かりませんけれども、はっきりしなかったんですけれども、特殊法人というジャンルの法律用語とか概念とかをこれからも残すのですかという、そういう技術的な質問だったのですが、こういう質問をする問題意識は、特殊法人は余りいい言葉じゃないですよね、特殊、非常に、スペシャルというんでしょうか、一般とは懸け離れたような法人に見えて、そのところで様々ゆがみや腐敗が出てきたと。そこを今度、独立行政法人ということでその会計原則も、あるいは情報公開原則も民間企業に倣ってやっていくんだと、採算性の高いものにやっていくんだと。そういうコンセプトがあるんなら、むしろ特殊法人という、そういう法律用語はなくしていった方がいいんじゃないか。
　それからもう一つ、非常に不思議な感じがいたしますのは、これは五月五日の読売新聞でございますが、既に独立行政法人が増えてきているわけでございますけれども、スリムどころか役員の数が三倍増という、こういう記事がございました。多分お示ししなくてもお分かりだろうと思うわけでございますが、むしろこれは特殊法人で政府の目から逃れて自由になって民間並みに役員を増やすと。何かお給料も大変高い方が多いようでございまして、ちょっと個別に引き上げてここで言葉にして申し訳ございませんけれども、記事でございますので御紹介させていただきますと、役員の月額本俸、最高額は産業技術総合研究所理事の百六十五万六千円という、そういう金額でございます。
　ということで、どうもコスト意識が働くとも、実態からいったら働くとも思えない。むしろ、やっぱりここは法律概念をはっきりさせて、これは効率的で採算性の高いものにやっていくんだ、親方日の丸でなくなっていくんだというその趣旨をはっきりさせて、まあ法律用語の趣旨をはっきりしたところでそうなるかどうかはまた別かも分かりませんけれども、本当のところの、最後までフォローアップしてモニターする特殊法人改革というのは実はこういうことが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　これは局長でよろしいのか、あるいは大臣からお答えいただいてもいいことなのでしょうか。
　じゃ、取りあえず局長から、それから、もし大臣、何か御意見ありましたら一言お願いします。
○政府参考人（松田隆利君）　前段の、特殊な法人の世界が非常に例外的でございますが残らざるを得ないということを先ほど申し上げましたけれども、したがいまして、そういうものを一々特殊法人ということで、そういうジャンルがありますということでこれからも言っていくかどうか、その必要はないんじゃないかと思います。現実に特殊法人という言葉が法律で用いられている例というのはごく例外的にあるだけでございまして、先ほど申し上げましたように、総務省設置法では一般的に、例えば特別の法律に基づき云々ということで書かれているだけでございます。
　それから、独立行政法人につきまして新聞記事の御批判がございました。これは、既存の中央省庁から言わばアウトソーシングをしまして設立した独立行政法人でございますので私の方からお答えさせていただきたいと存じますが、これらの法人につきましては、一定のやっぱり自己責任を持たせて経営者としてしっかりとした経営を行っていただくという観点から、最小限の役員体制は確保するということにいたしておりますが、五十七法人中その三分の二程度の法人は大体理事長と理事一人の最小限の体制でございます。
　それから、今御指摘の百万を超える報酬をもらっている人がいるんじゃないかというお話がございましたが、これも、産業研究所の理事長、これは元東大総長をお迎えしておるわけでございますが、ぐらいでございまして、多くは理事長の報酬も局長級あるいはそれ以下の報酬でなっております。
　いずれにいたしましても、この独立行政法人につきましては、先ほど申し上げましたように第三者による業績評価、そして業績主義による人事管理がこれから正に行われていくわけでございまして、今後、その業績に基づきまして低業績の役員は解任をするというような規定も通則法にあるわけでございます。そして、役員報酬等につきましてもその業績を反映して今後セーブされていくということになるわけでございまして、今後、私どもとしましては、各省に、それから各省を通じまして、総務省にその評価委員会、独立行政法人の評価委員会という第三者機関がございますので、これから正に初年度の評価が行われるわけでございますが、適切かつ厳格な評価が行われることを期待しているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの川橋委員が御指摘の独法は、博物館や研究所等々、所管が総務省でございますので総務省の松田局長の方から御答弁をさせていただきましたが、私の方で整理をさせていただきました特殊法人等々が独立行政法人化されるものにつきましては、役員数や給与等につきまして個別法で規定する予定でございまして、その法案のチェックの段階で総務省と綿密に連帯を取りながら、委員の御指摘のようなことのないように適切なものになるよう厳しく行革相としてチェックをさせていただくことになっております。
○川橋幸子君　それでは是非よろしくお願いいたします。
　さて、次は政府系金融機関の在り方についてでございますけれども、今回のデフレ不況の中で、なかなか公的金融の問題はそう簡単に、器の切ったり張ったりでは難しいと、そういう趣旨からでしょうか、経済財政諮問会議において今年年初から検討すると、できるだけ早く結論を出すと、こういうことが計画に盛られているわけでございます。
　先日、私ども民主党の同僚議員の浅尾議員が本会議で公的金融の在り方について質問しまして、その関係から私もおやっと思ったことがございまして、それを質問させていただきたいと思います。
　どういうことかといいますと、経済財政諮問会議の四月二十四日の会合を浅尾議員は引き合いに出されたわけでございますけれども、現在、六月サミットに向けて日本経済を活性化すると、日本としてのプランを持っていきたいということで大変急いだ検討が行われている。その会議の場でございますが、例えばという断りが付いてはおりましたけれども、塩川財務大臣は七年後までの政策金融機関の整理を発言しておられるんですね。何か七年後、あれ、集中改革期間からずれるではないか、財務大臣はどうもこちらの政府系金融機関の整理についてどこかすぽっと抜けてしまわれたんじゃないかという、こういう危惧を持ったのでございます。
　同じ会議で石原大臣の方は、公的金融についてもう抜本的な方向、最終ゴールを明示すべきだと発言されているわけでございます。このことこそが経済財政諮問会議の中でもちゃんと重視されるべきことではないかと私は思うのでございますけれども、石原大臣、いかがでございましょうか。
　断片的にそこだけ取ると誤解されたかもしれないというようなお話かも分かりませんけれども、言葉じりをとらえているわけじゃなくて、財務大臣も、今は本当になかなか財政と景気と考えて、しかも、この政府系金融機関の方の部分につきましては、財投資金にして、そこから出ていくお金、それに対して政策金利を上乗せしていくということでお金が出ていく、あるいは景気を良くするためには何とかということになると大変四方八方から板挟みになっていて混乱されたのかなというような感じもするのでございますけれども、石原大臣からすぱっと分かりやすくこの関係についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されました塩川財務大臣の発言は、経済財政諮問会議で、私も覚えておりますが、突然七年という数字が出てきましてちょっとびっくりしたんですが、詳しく御言及はございませんでした。多分、推測するところでは、財投改革が七年間の経過期間になっておりますのでその趣旨なのかなとその場は理解いたしましたが、そうすべきであるとか長いとか短いとか、そういう議論はその場ではございませんでした。
　私は、その場では、やはり委員が御指摘されましたように、抜本的に政策金融は一体どうなるのか、一体どの時期にゴールがどうなるかということも示していかなければならないという意見を申し述べました。
　そして、一番指摘をさせていただきましたところは、いわゆる公的金融のボリュームが日本の総与信に占める割合が非常に高いということであります。およそ八百数十兆円ある日本の金融機関の総与信のうち、およそ二三％に当たる二百兆円弱がいわゆる公的金融機関の融資残高でございます。このボリュームを下げていくということはやはりはっきりと示していかなければなりませんが、そのとき、公的金融、民間金融合わせた日本全体の金融構造、金融システムの改革の推進力となるような改革になっていくことが私は大切であると思っておりますし、経済財政諮問会議においても、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととし、その検討結果を踏まえて、内閣として経済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得るというふうに整理をさせていただいております。
　先般、沖縄にも私行ってまいりまして、沖縄には沖縄公庫という公庫がございますが、ここはもうすべての政策金融の機能を一か所でやっております。
　沖縄における総与信額は一兆七千億円であるそうでございますが、このうち、大体半分に当たります八千億円強が、八千億円弱ですか、住宅金融公庫すなわち住宅ローンであると、この部分については民間金融機関で補完していくことは可能であるけれども、その他の部分については特殊事情からなかなか厳しいというようなお話も地元の経済界等々の方々から伺いました。
　こういう特殊事情を抱える金融公庫もこの特殊法人改革の中でございますので、そういう地域的な事情、あるいは民間金融機関のこれからの資金量、どれだけ民間で資金を供給していくことができるのかできないのか、こういうものと経済状況併せて、できるだけ早い時期に内閣としてこの公的金融のあるべき姿についての方針を経済財政諮問会議の方でお示しさせていただくことになる予定でございます。
○川橋幸子君　大蔵からも今日は御答弁お願いしていいですか。──はい、是非。
　財務大臣、非常に苦しんではおられる様子はよく分かるのでございますけれども、苦しむ余りに混乱されても国民が迷惑するばかりでございますが、今の石原大臣の御答弁聞かれていかがでしょうか。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　財務省といたしましては、政府系金融機関については、昨年の十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画において、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下に業務の見直しを行い、民間では対応できない分野に事業を特化させていくということとしているところでございます。
　ただし、現在の民間金融機関の状況に照らせば、政策金融についてはより広範な観点から慎重な検討を行う必要があり、このため、各機関の事業見直しを実施に移しつつ、更に民間金融機関の動向も含めた金融システム全般の中で公的金融の果たすべき役割について抜本的な検討を行った上で、公的機関の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととしているところであります。
　今、財務大臣、このお話というところでありまして、大臣はこの移行工程を明確にすることは最も重要であるという趣旨を述べられたものと理解をしておりますが、いずれにせよ、移行工程の在り方についても、現下の経済状況を踏まえつつ、今後、経済財政諮問会議において議論が深められていくものと考えているところであります。
○川橋幸子君　今お答えいただいたのはみんなどこかで私拝見したような文章でございまして、その程度の知識は私も持っておりますので、もっと端的に、今日の議論を財務大臣にお伝えいただきまして、私は、財務大臣、財政を担当される、財政改革を担当される塩川大臣こそが改革なくして成長なしで、もっとこの問題についてはっきりなさったらいかがかと。
　先日の会議録によりますと、どうやら総理がはっきり指示してくれればいいというような、そんな御発言もあったやに、本会議でもそう紹介されておりましたので、そこのところは財務大臣にしっかりお伝えいただきたいと思います。
　さて、それでは、その次の質問でございますが、同じくこれも大蔵省にお伺いさせていただきます。
　特殊法人等への国費の支出、今年は一兆円、一兆一千億円削減したと、これも前倒しで小泉総理としては非常に力を入れたとおっしゃるわけでございます。さて、もう間もなく十五年度予算の編成になるわけでございますが、これは単発で終わるものではなくて、これからの整理合理化計画、計画どおり進むようにお金の面からも対応していくと、こういう問題ではないかと思います。
　十四年度は出資金の整理を主眼にされたようでございますけれども、民営化するとなれば国の出資金が減るのは当たり前でございまして、これからやっぱり貸付金、補助金にメスを入れていかれる、これが普通の、当たり前の考え方かと思いますが、来年度本予算についてはいかが臨まれますでしょうか。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　十五年度予算における特殊法人向け財政支出については、整理合理化計画における事務事業見直しを着実に具体化していくことが基本となるわけであります。特殊法人等改革集中期間内の予算であることにかんがみ、引き続き厳しい態度で臨むことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○川橋幸子君　今ここで来年度も一兆円規模で量的指標を明示しろというような、そういう駄々っ子のような質問はいたしませんけれども、私は、ある種の量的表示は必要なんじゃないかと思います。御検討いただきたいと思いますので、これは要望で終わります。
　さて、その次でございますが、ようやく大部分の時間を使った上で道路四公団に入らせていただきますが、今度の道路四公団の改革の前提となっておりますのは、行革大綱による個別事業の見直し基準、これを当てはめてそれぞれ四公団が整理合理化への対応を決め、それから行革本部で計画としてまとめられたわけでございます。
　行革大綱を見てみましたらなかなか分かりにくい表現でありまして、次の基準に従って見直しをせよということで、十項目ばかりあるわけでございます。本四公団の場合はもう採算性が立たないからということではっきりしていると私は受け止めましたけれども、その他の三公団はこの十個の基準のうちの何が当たっておったのでしょうか。
　行革大綱の１、（１）事業・組織形態の見直し、それのイの（ア）ですか、１から１０まであるわけでございますが、機械的にどれがどう該当して今回四公団の民営化委員会の法案になっていったのか、そこのおさらいをもう一回させていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されておりますのは、行革大綱の個別事業の見直し、以下の基準に該当する各特殊法人の個々の事業云々という、１から１０までのものを指されて質問されていると思うんでございますが、十の事業見直しの基準の観点からは道路四公団の事業は、いろいろなところにオーバーラップはしていると思うんですが、例えば３の「当初の事業計画に比して著しく非採算となり、その程度が継続的に拡大しているもの。」や、例えばその次の、１０の一個手前の９で、「特殊法人等の事業としてではなく、民営化、民間委託等による方が効率的なもの。」に該当するのではないかと考え、整理合理化計画で民営化を前提とする基本方針を示したところでございます。
　本四架橋は、委員が御指摘されましたように、「事業が当初の予定に比べて著しく長期化し、実際の需要が当初の需要見通しを著しく下回っていること等により、事業効果が乏しく、又は不明確になっているもの。」というところでも読むことは可能だと思っております。
○川橋幸子君　そこで、私、先ほど午前中の質問の中で、委員の構成のときに、道路についてまるっきり知らないど素人というお話も出てまいりましたが、私なんかはその一人でございますが、それでも非常に分かりにくいのですね。一生懸命分からない人間が分かろうとして理解して読んでみるのですが、分かりにくい。
　今、大臣は、本四公団の場合は著しく非採算という、ここが多いのではないかとおっしゃいましたけれども、他の三公団につきましては、民営化、民間委託による方が効率的という、そういうお答えだったわけですね。しかし、道路公団につきましても、本会議で質問させていただきましたように、民間の会計原則を適用するとその見掛けの収益性はないと、むしろ第二の国鉄ではないかというような声がずっと出てきていたわけでございます。
　今度の本四以外の三公団の場合は、そうした採算性の問題から見直しと、こういうところに重点が置かれているように私は思うのですが、そういう理解は間違っていますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘の点は、行政コスト計算書を念頭に御議論をされているのだと思いますけれども、組織形態と採算性確保の検討の中で、この今御審議いただいている民営化推進委員会の設立された後の検討の中で、資産、負債の評価について、それが今、委員御指摘のとおり、本当は実はキャッシュフローはあるけれども累積赤字が多いんじゃないか、あるいは十分キャッシュフローに見合って、この負債部分、すなわち掛かった費用に対しての返済、償還が行われているのかどうかということも実は再検討をしていただくというふうに整理をさせていただいているところでございます。
○川橋幸子君　私が大変混乱するのは、混乱しているのも、聞くはいっときの恥でございますので、質問させていただきたいと思いますが、この基準の十番目のところですね。事業の性格上、アウトソーシングしなくても政府の直轄処理により十分対応可能なもの、この項目と採算性と民営化、この三つのトライアングルがなかなか解けないのでございます。
　高速自動車道、高速自動車国道の事業というのは、もうあらかじめ法律によりましてアウトソーシングが決まっているわけでございますけれども、しかし、どこに何を造るかは国交大臣の施行命令の、国の命令によって造るわけですね。国の命令によって造るというのは正しく国の事業ではないか。そうしたら、すべて政府直轄というのが非常にもう素人分かりが良い。
　そもそも、そうした国の事業なのか、民間の事業なのか。民間の事業、民間ができるものはとにかく民間でということは分かりますけれども、現に採算性が非常に悪くなってきていると。本四は言わず、道路公団だって第二の国鉄になるおそれはあると。借入金は今二十五兆ぐらいになっているのでしょうか。そういう状況の中で、やっぱりもっと根本的に高速道路というのは、一体国が造るべきものだったのか、民間が造るべきものだったのかという一番根幹のところの議論というのはどのように議論されたのでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま川橋委員が御指摘されましたのは、十番目のここだと思います。「事業の性格上、特殊法人等にアウトソーシングしなくとも、政府の直接処理により十分対応可能なもの。」、すなわち国に富があり、すなわち税収が十分であり、事業を行うだけそこに予算を計上することができるのであるならば、高速道路は国が造ればいいと読むことも実は可能でございますが、道路公団ができましたのは、今日、午前中の議論の中でも明らかになりましたように、昭和三十一年で、初めての高速道路を造るときにも世銀から二五％融資を得なければお金が足りなかった。
　すなわち、高速自動車国道は本来、一般道路と一緒でございまして、無料で一般交通の用に供するものでありますけれども、財政事情や早期に整備をする必要から、例外的に実は公団等が借入金で道路を建設いたしまして、料金収入で管理費や金利を補いつつ、一定の料金収入期間内に建設費を償還する方式により、実はこれまで整備されてきたものであり、償還期間終了後は国等に移管されることを前提としているわけでございます。
　こうした考え方を前提として、整理合理化計画では、民営化することによってコスト意識の徹底が図られて、採算性を重視した事業経営が行われる、メリットが生じる。道路四公団に代わる新たな組織は民営化を前提とするというふうに整理を実はさせていただいたわけであります。
　また、新たな組織が確実に債務を償還し採算性を確保することができるために、新規の投資については一定の歯止めを初めて掛けるというような観点から、国費は投入しない。これも午前中に議論いたしましたけれども、三千億投入されていた国費は投入しない。償還期間についても、再延長等が行われてきましたけれども、もう五十年の上限、縛りを掛けて短縮を目指す。新たな組織により建設する路線以外のその他の路線の建設、これがすなわち、国が直接その財力に見合って行うという直轄方式によって、建設は毎年度の予算、すなわち財政収支に見合った中、予算編成の中で検討するというふうに実は整理をさせていただいたわけでございます。
　余談でございますが、この直轄方式の整備につきましては、現在、国交省の方で総合的に検討されているものと承知をしております。
○川橋幸子君　大変滑らかな答弁なんで、何か聞いて分からないと、聞いた方が能力が低いような感じになってしまうのですが、依然としてなぞは私はぴたっと胸に落ちないのですね。
　それで、堂々巡りしても仕方がありませんので、その次の質問に移らせていただきますが、結局、採算性というものをどんなふうに考えるのかが一番大きな問題ということかと思います。そのために委員会作るんですと言われればそれまでなのですが、従来、採算性というのはどう考えられてきたのでしょうか。採算性は度外視して、国民にとって必要ならば造るというなら、これはもう採算性を問うわけにいかないですよね。施行命令を出すときというのは、採算性は考えずに度外視して公団に発注するというか、命じた、命じるという、これが道路事業のメカニズムでございましょうか。