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○内閣総理大臣（森喜朗君）　この委員会でもたびたび、昨日も御質問がございますが、何度も申し上げてきたことで御無礼になるかもしれませんけれども、党員を集めていただいて、それがその組織支部あるいは県連の地方市町村支部、いろいろございますが、そこから県連にまとめられて、そして県連でそれを取りまとめ本部へ出すと、こういう仕組みになっていますので、どういう形で、このＫＳＤあるいは豊明会というのはどういう形で集められたかということは、まだなかなか私どもにはわからないところが多いわけでございます。
　そういう意味で、一人一人の党員を調べればいいではないかということもよく御指摘がありますし、きのうもコンピューターの時代じゃないかと、こういうふうなやじがございましたけれども、何十万いらっしゃる党員に対して、それはこちらから手紙を出したり、そのことは今までも党の通信はやっているわけです。それは容易なわけですが、それを一人一人確認するということはそう簡単なことではないわけでありまして、どういう形でお集めになったかということからまず始めなければならぬというふうに考えておりますので、今鋭意その努力をいたしておりますので、しばらく、その点については今すぐここで御返事は申し上げられませんけれども、誠心誠意やってくださっている方々も多いわけでありまして、ですから、そういうふうに功を焦って確認もせずに単に名前だけ集めてというような、そういうお世話をされた方もあるのかもしれませんし、そこからまず一つ一つ解明をしていかなければなりませんので、その努力を今一生懸命やっておりますということで、今の白浜議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
○白浜一良君　調査されているということなので、その調査の結果を見たいと思いますが。
　総理、私よく言うんですが、比例区の党員、後援会づくりということで、私、今お聞きしていますと、自民党としてもサンプリングして抜き打ちで党員調査されていると、そういう、過去も、それは伺っているんですが、そういうチェックをされていてもそういう幽霊党員みたいな実態があるということが問題なわけでね。
　ですから、どうでしょうか、自民党のことで僣越なんですが、要するに新しい党員づくりの指針なんというようなものを総理が党に指示されてきちっと範を示すというか、そういうことをされることが私、大事じゃないかと。実態の解明というのはまだ時間かかるのかもわかりません。しかし、そういういろんな疑惑があるわけでございますから、そういうことをきちっと指示されるということは私、大変大事なことじゃないかと、このように思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今の仕組みは絶対だと私は思っておりませんし、現にこの仕組みについてこうした問題ができてきたことについては反省をしなければならぬと思っております。
　我が党は、議員は御承知かもしれませんけれども、地方の県連、そして市町村支部に至りますまで非常に組織が広うございます。そういう党員の集めといいますか、党員の協力の形もございますし、いわゆる団体等に分かれましたいわゆる組織的な、そういう職域的な支部というのもございます。
　また、衆議院の選挙制度が変わりまして、それぞれ議員は皆政党で支部を持つということにもなりました。また、地方議員も支部を持つような形になってまいりました。ですから、その支部のあり方というのは非常にそれぞれ変化が、変化といいますか違いがあるわけでありまして、一つに全部同じような形にするというのは非常に難しい面もあるわけでございます。これまでも試行錯誤で我が党も、長い歴史の中で、党員集めといいましょうか党員募集といいましょうか、そういうことについてはいろんなやり方をやってまいりましたし、いろいろと試行錯誤も繰り返してきたと思っています。
　御指摘のとおり、今の問題については、こうした問題が起きた、ただし、これはすべてではないんだということだけはぜひ御理解をいただきたいので、全国のそれぞれの議員、あるいは市町村の支部の皆さん、あるいは職域の皆さん、みんな心から我が党を信頼し、我が党を激励してやろうということで入党してくださっている方の方が圧倒的に多いわけでありまして、たまたま今回がこういうことになったということで、この仕組み全体がいけないんだということでも、私は、そういう判断をしてしまってもいけない。しかし、そうした問題が起きないようにするためにはどうするのかということについて、やはりしっかりとこれは取り組まなければならぬという意味で、今、党に対してそれぞれ検討を始めろということで、既に議論を始めていると私は承知をいたしております。
　しかし、先ほど申し上げたように、すぐやれることは何だと。すぐやれることは、二万人というのは一つの党員基準でありましたから、それはもうやめようねと。そういうことをするのでまた競争意識が出たのかもしれないということ。ただし、それだけが、順序を決めるというふうによく野党の皆さんからも衆議院で質問を受けましたけれども、それだけで順序を決めているんじゃないんだということも、ぜひ今後とも御理解もいただきたいというふうに思っています。
　しかし、大変我が党に対する温かい、あるいはまた厳しくも御忠告をいただいたということを私としても率直に受けとめさせていただいて、党の中で党員のありよう、あり方というものについては十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○白浜一良君　もう一つこの幽霊党員問題でお聞きしたいんですが、そういうふうに自分の意思でない党員があらわれれば、その党費は返すと衆議院の質疑でそのようにおっしゃっておりますが、仮に、要するにＫＳＤがそういう架空党員を団体として恣意的にやっていたということで、仮の話でございますが、それをＫＳＤの側から返還してくださいというふうに要請があれば、これは対応どうされますか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　党員は、一人一人が党に入党していただくことで個人の党員ということになるわけでありますから、先ほどから申し上げておりますように、どういう形でＫＳＤの方々あるいは豊明会の方々がお集めになったかというのは、なかなかそこが、すべてが同じ一律の考え方ではない面がございます。したがって、党員の皆さんから、私は入っていなかった、返してくださいというふうにあれば、これはお返しすることは当然だと思っています。
　問題は、今御指摘ありましたように、豊明会なりＫＳＤ全体がそういうことであるということであれば、それは私はやっぱり検討しなければならぬだろうと思っております。
○白浜一良君　そういう事態になるかどうかわかりませんが、今のお話を前提にしておきたいと思います。
　二つ目の問題は、このＫＳＤの問題でわかったことは、いわゆる私設秘書、事務所費、これが丸抱えであったと。その事務所全体の一部でございましょうが。企業とか団体が秘書、事務所経費を丸抱えするということに対して、正規に言うとこれは寄附行為なんで届け出せなあかんわけでございます。そういうことが本院の自民党の幹部の中にあったということが私は大事だと思うんですよ。
　そういうことに対して私は厳しく、党の最高責任者ですから、私は何らかの規律と通達をきちっとリーダーシップとして出すべきだと。これは自民党のことで僣越でございますが、それの方がわかりやすいと、国民から見れば。そういうことをされないからわかりづらいんだと率直に思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　率直に正直に申し上げて、こういうことをまだやっておられた議員がいたというんで、実は私はがっかりしているんです。また唖然としているというのが正直なところなんです。
　政治資金規正法が改正をされましたり、こうしたことがいわゆる金銭にまつわる政治家との問題でいろいろ議論が出てきておりましたその過程の中で、今御指摘がありましたように、親しい会社が秘書の給与を持とうとか、あるいは車を出しましょうということは、これは寄附ですよと、したがってこれは届け出なければいけないんですよということになったのは数年前だったと思っています。それで、恐らく皆さんも全部その対応に私は追われたと思います。これは与党も野党もあると思いますよ。
　ですから、議員は、公設の秘書、今政策秘書も入れて三名が国から支給をされていますが、実質的には、選挙区の活動も入れて、そんな数でなかなか議員活動、政党、党活動はできないだろうというふうに、だれもが皆苦労しておるんだろうと思います。あるいは、そういう意味で団体からお手伝いをしてもらっているような、そういう政党もあるというふうにも聞いていますし、それから家族の名義で秘書にして、その給与を何人かに分けるというようなことも随分昔はあったようでありますし、事実、この間も野党の幹部の秘書さん、ずっと議員になられてからですけれども、有罪判決を受けておられますし、それはもう与野党問わず、いろいろ苦労を皆さんはしておられるわけだと思います。
　しかし、今、議員がございましたように、もう事務所を出していただいて借りたり、あるいは秘書を出してもらったりということは、これはやってはならぬし、あれば届け出しなきゃならぬということはもう数年前みんな徹底をしたはずだと実は私も思っておりました。また、私設秘書であって、事務所もやはり企業という、雇用という関係をしっかり秘書とも結んで、そして保険等のこともきちっとしなきゃならぬ、社会的な負担も議員として、事務所として負担をしていかなきゃならぬということなども、これは徹底して指導しているんです。しかし、まだ時たま新しく当選された方などはどうもそこの認識がなかったりする方もあるんだろうと思いますから、もう少しそのことは注意をしなきゃならなかったなというふうに私は思います。おっしゃるとおり、改めてこれは、我が党の場合はしっかりとこれは通達をしなければならぬというふうに思っています。
　特に、我が党の議員のみならず、野党にもあるだろう、他党にもあるだろうと思いますが、事業を経営しておられるような議員さんもいらっしゃる。そういう方がついつい自分の会社の職員を、社員を使うというようなケースもやっぱりあるけれども、これもやはり私は慎まなければならぬ、そこは公私のけじめをきちっとしなければならぬということも言うまでもないことだと思いますから、こうした問題が起きたことを一つの契機に、なお一層そうしたことに対しては我が党としても周知徹底をしたいというふうに私は考えておりますし、そういうことも今事務当局に通達等、そういう指導をするように指示をいたしております。
○白浜一良君　三つ目の問題は、要するにＫＳＤ、公益法人でございますので、この公益法人としてのあり方の問題をこれはちょっと議論せなあかんわけでございます。
　厚生労働大臣、所管でございますので伺いますが、古関前理事長が大変な大金を流用した経緯があるわけでございますが、これは理事会、ＫＳＤの理事会はどの程度関与していたんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ＫＳＤの問題に対しまして、労働省のその管理監督の問題が今問われているわけでございますが、その前に、今御指摘になりましたように、ＫＳＤそのものが古関理事長の乱脈経営と申しますか独走があったことは事実でございますが、それにいたしましてもその理事会が一体何をしていたのかということも問われるわけでございますが、正直に申し上げまして、そこのところは甚だ不明確でございます。現在おります者の状況をいろいろ聞いておりますけれども、それでは判明いたしません。書類は全部今捜査当局に行っているわけでございまして、それを実証することができないというのが現状でございますけれども、いずれにいたしましても理事全体のこれは大きな責任であるというふうに私たちは考えているわけでございます。
　したがいまして、ここは明確にしなければならないというふうに思います。
　労働省全体に対するこの問題は、やはりその管理監督をなぜもう少しきっちりとできなかったのか、立入検査等につきましても、もっと早くなぜできなかったのか、なぜおくれたのか、それともおくらせたのか、そこが厳しく問われているものと思っておりまして、そこを私たちは明確にしなければならないと思っているところでございます。
○白浜一良君　理事の責任ということを大臣、明言されたわけでございますが、私、なぜこのことを言うかというと、法人なんですから、前理事長が一人でたとえやったとしても、そういう財務の決算とか全部やっているわけですから、理事は全部責任があるわけですね。知らなかったとは言えない立場なんです。
　私が言いたいのは、ことしの一月三十一日にこの法人を改組されたときに、この理事のうち七名が常勤の相談役になられている。それも給与をそのまま持ってなられていると。そういうことが国民から見ればどうなっておるのだと、こういうことになるわけですよ。その辺のけじめをきちっとつけなければいけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ＫＳＤの役員人事についてでございますが、一月三十一日に理事七名が辞任をいたしまして、そして新たに五名が就任をしたというふうに聞いております。
　それで、今御指摘をいただきましたように、私も聞いてびっくりしたわけでございますが、常勤の職員である相談役についたということでございます。よく聞いてみますと、五名の中で、二名は既に退職をいたしておりますし、一名は非常勤の顧問ぐらいになっておりますが、四名はそのままに横滑りになっている。
　なぜかということを私たちも、厚生労働省としてもここを問うているところでございますが、現在、古関前理事長は司直の手にある、そして副理事長が今やっているわけでございますけれども、なかなかそこが、運営自体も混乱をしているということで、まず、七月までには新しい新理事長を決めたい、一日も早く新理事長を決めたい。その新理事長を決めますまでのつなぎをやっていかなきゃならない。新しい理事五名を選びましたけれども、それは今までのこのＫＳＤの内部の人を昇級させて一応理事におさめた。しかしもう一度、この新しい新理事長が決まりましたら、理事につきましても全部もう一度検討をし直してもらわなければならない。
　そういう今状況になっていて、一時つなぎと申しますか、そこで一時このＫＳＤの職員という形で残したということのようでございますが、我々といたしましては、一つの公益法人でございますから、役所が出かけていって全部やるわけにはまいりませんので、そこは自主的に早く、一日も早くこの新理事長を決めてもらって、そしてその責任体制を明らかにしてもらいたいと今言っているところでございます。
○白浜一良君　新しい体制をつくるのに今時間がかかるからと、私はそのことを言っているんじゃなしに、連帯責任があるその理事が、理事を責任とってやめるという形態をとりながら、常勤相談役で有給でやっていらっしゃると。そういうところは国民から見れば何か皆ぐるかと、こういう判断になってしまうということに対して、毅然たるやっぱり指針を示すべきだと、指導性を持つべきだということを私は言っているわけでございます。
○国務大臣（坂口力君）　そこは御指摘のとおりでございまして、毅然としてそこはやります、やらせていただきます。
○白浜一良君　二つ目の事件といいますか、懸案でございます外交機密費の問題で外務大臣にお伺いしたいんですが、きょうの新聞によりますと、いろんな報道があるんだ、きょうはまた新しく、一九九三年、オーストラリアでの公金流用事件が報道されていましたが、この件は事実でございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　実は、私もけさ新聞を見て少なからずびっくりしたわけでございます。
　しかし、こうした、かねてから私は、新聞その他が具体的に指摘してくだされば、その具体的な指摘については私は必ずそれはきちっと調査をしたい、こう申し上げておりますので、今回のこの記事につきましては、関係者を至急集めまして、在外にいる者も本日直ちに呼び返すというぐらいのことをして、実態を必ず解明するつもりでおります。
　ただ、問題は、十年近く前の問題だということがございますが、しかし、そうしたことはありましても、組織内の問題でございますから、私は事実はきちっと解明をしたい。そして、でき得べくんばその解明された事実によってするべきことはきちっとしたいと思っております。
○白浜一良君　では、当委員会にも報告していただくということでお願いしたいと思いますが、要するに、全体、この松尾事件以来、全体が疑惑を持たれているんですね。例えば何か、報償費が残ると何かフランスから高級ワインを買って使っているとか、報道ですよ、これは。それとか、在外大使館で勤務すれば財産が残るとか、そういう報道をされているんですが、全体的に疑惑を持たれていることは仕方がないんですが、私は大臣、こういうことは明確に大臣の立場からされるべきだと思うんですが、この点はどうなんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　報償費という性格上、一定の何といいますか条件がつくのはお許しをいただかなければならぬと思いますが、それだけにこの報償費の使途その他について疑惑を持たれるようなことがあっては断じてならぬというふうに私は思っております。
　したがいまして、報償費の使途については厳正にチェックをする、そしてまた事後のチェックも厳正にされるということでなければならないと思っておりまして、私は私自身の責任において、今お話がございましたような幾つかの、私はルーモアだと思っておりますけれども、もしそういうことが事実としてあるならば、先ほど申し上げたようにこれは断じて処分をしなければならぬ、またそういうことが繰り返されてはならぬというふうに思っているわけでございます。
　いろいろとメディアが報道をされますけれども、その報道の中にはどうも雲をつかむようなものもあって、あるいはまた伝聞のまた伝聞というものもあって、全部調べるということになかなかならないものもございますけれども、先ほど申し上げましたように、具体性のある指摘であれば、私はこれはきちっと調査をしたいというふうに考えまして、この報償費のあるべき姿というものは、疑惑を持たれない、そういう支出のあり方というものをしていかなければならぬというふうに思っております。
○白浜一良君　今いろいろ検討委員会、検討会議をされているのはそれはそれといたしまして、じゃ、今まで外務省のいわゆる報償費、じゃ、こういうことに使いましょうというプランがあったら、それはだれがそれを決裁したのか。いわゆる行為の決裁、予算の執行というのは必ずそういうことがあるはずなんですよ。
　それで、使ったと。あとその事後の精算をチェックされる、そういう予算の執行というのは必ずそういうあるべきものですよね。別に機密費だからといって、そういうもの、何のルールもないというのはそんなことはないわけで、外務省の場合はそれはどういうふうになっているんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと細かい話で恐縮でございますけれども、外務省の報償費を支出する際には、本省におきましては、取扱責任者、これは局長とか部長とかでございますが、取扱責任者、それから会計課長、官房長の決裁を経るということになっているわけでございます。また、在外公館の場合には、会計担当官、それから出納官吏、これは次席でございますけれども、及び取扱責任者でございます公館長の決裁を経て支払いをすると。
　つまり、支出につきましては、起案をし、それをチェックをし、決裁をするという幾つかの段階でチェックがされているということになっているわけでございます。また、その後の処理に関しましては、これは会計法令に基づきまして、本省、在外ともに、他の予算科目と同様に領収書などの証拠書類を整備して適正に処理しておかなければならないというのは当然のことでございます。
　報償費につきましても、領収書を取得することが原則でありますが、例外的に相手方によりまして領収書の取得が困難である場合もございますが、そういう場合でも、事前の承認をこの場合は経る、と同時に、取扱責任者、失礼、事前の承認を経て、これにかわる取扱責任者の支払い証明書、領収書にかわる証明書を整備しなければならぬと、こういう規定になっております。
○白浜一良君　そういう決まりであるとしたら、もしそういう公金横領が明確になれば、これは管理監督責任、上司に出ますね、これは。
○国務大臣（河野洋平君）　ございます。
○白浜一良君　では、官邸の機密費の行為の決裁、事後の処理はどうなっていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房の報償費の全責任は官房長官が負っております。
　具体的に申し上げますと、この支出の手続、これは取扱責任者である内閣官房長官、そして内閣官房長官から内閣府の会計課に対して支出の請求を行い、これを受けて、他の予算科目と同様にして支出の負担行為、支出の決定などの会計手続を経て内閣府会計課から内閣官房長官に対して支出をする、こういう流れになっております。その先を申し上げますと、支出を受けました内閣官房長官は取扱責任者として報償費の目的に沿ってその都度の判断によって最も適当と認められる方法により執行している、そういうことになります。なお、そのさらに先になりますけれども、このチェックは毎年度の会計検査院による検査を受けている、こういうことになっております。
○白浜一良君　ここは大変難しいですね。
　国民から見れば、要するに億とつくようなお金が外務省の一職員が流用できたということ自身が不思議でならないわけですね。それは、別に報償費、機密費といえどもそれは当たり前なわけで、この松尾事件全体が解明されなければ事実関係を通してのことは官房長官もおっしゃれないでしょうが。
　そこでお伺いしたいんですが、これ、外務省が告発されてもう一月以上たつんですが、この事件はどうなっているんですか、警察庁。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　警視庁は、去る一月二十五日、約五千四百万円の業務上横領事実で外務省からの告発を受理いたしまして、これを極めて重要なことと受けとめ、証拠に基づいた事案の解明を可能な限り速やかに行うために鋭意捜査を推進中でございますが、事案の解明には御案内のように一つ一つの証拠の積み重ねが必要でありまして、このため関係者からの事情聴取や関係資料の収集等を行っているところでございます。
　現在捜査中の事案について、捜査の具体的状況や捜査機関としての判断を申し上げることは、今後の捜査に支障を生じるおそれがありますので答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、警察は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処する所存でございます。
○白浜一良君　大体毎回そういう答弁ですわな。要するに、大詰めに来ていますか。そのぐらい言えるでしょう。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　それはさらに難しい問題でございまして、鋭意捜査を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○白浜一良君　これは押し問答になるからやめますが、早期にそういう告訴を受理されて、明確になることを望みます。
　それで、ちょっと具体的な外務省の調査でお聞きしたいんですが、これも報道に基づいて恐縮なんですが、いわゆる松尾元室長が通訳業務を委託するのに、何か坊さんを使ってそこにリベートを業者から集めたというような報道をされておりましたが、これは調査されていますか。どういう状況になっていますか。
○副大臣（荒木清寛君）　私は今回の公金横領事件の内部調査の委員長を引き継いでおりまして、この件も調査をしております。
　関係者からの説明によれば、松尾元室長は、関係業界への説明会の際、これは通訳に関する説明会の際、当該僧侶を排除して、関係業者の代表者のみを別室に呼び、一律三十万円程度の支援をこの僧侶に対して行うよう要請したということであります。
　これを受けまして、関係業者から当該の僧侶に対しまして、二〇〇〇年十月末ごろから本年一月にかけまして払い込みが行われ、二月には同人僧侶より関係業者に対して返金が行われたということであります。ただし、一部報道にあるように、リベートとの用語が松尾元室長により使われたことはなく、当該僧侶に対する支払いは通訳手配にかかわるコンサルタント料のようなものだと認識していたというのが関係業者の一致した発言でありました。
　いずれにしましても、かかる金銭の動きを含めた本件に関する調査結果を法的にどのように評価すべきかは必ずしも明確ではなく、報道にかかわる疑惑、疑問点を外務省として解消または解明するには残念ながら至っておりません。
　かかる状況も踏まえ、内部調査において得られた情報を捜査当局に対して提供することにした次第でございます。
○白浜一良君　調査されたということですから、どこまで言えるかわかりませんが、この僧侶という方はどういう素性の方で、言えるところまで言ってください。
○副大臣（荒木清寛君）　今申し上げましたように、僧侶の素性とか担当事務につきましては本人が法律に違反することを行っていたという証拠があるわけではないという状況でありますから、名前等を明らかにすることは控えるべきだとも考えますが、ただ国会での質疑でありますので報告をさせていただきます。
　平成十一年九月から平成十二年七月三十一日まで外務省の非常勤職員として九州・沖縄サミット準備事務局に勤務し、通訳の手配を行っていたのは、住職の肩書を有する瀧田光久氏であります。
○白浜一良君　ちょっとだけ言ってもらいましたが、捜査の関係がございますので、それはよくわかりますが、私はできるだけ丁寧に国民に説明すべきだと、事件の内容から見てそう思うわけでございます。
　それで外務大臣、これ調査の実態、いわゆる法的な立場は立場といたしまして、司直は司直といたしまして、外務省は外務省でされていると。万一その調査結果が明らかになって、要するに不用なそういう報償費というのがあったと、そういうことが明らかになると、今は平成十三年度の予算を審議しているわけでございますが、平成十三年度の予算といえども、そういう不用であったと、こういう部分はと明確になれば、その部分だけでも執行停止するというようなことを言わなければ国民の疑惑は晴れないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　報償費はその使用目的には幾つかございます。例えば情報収集でございますとか、国際会議を円滑にかつ有利に進めるというような目的もあるわけでございます。そういう目的を持つ報償費が、一定の限度、予算でいただきます一定限度の中で優先順位をつけて、私どもはこれはこれに使う、これはこれに充当できるかなということを我々としては考えて使っているわけでございます。
　もちろん、予算は四半期ごとに区切りをつけて、この第一・四半期ではどのくらいのものを支出するかというようなことも、これはほかの予算と同じことでございますが、そうしたことも考えながらやっているわけでございまして、私ども今、議員からお話しになりましたお気持ちはよくわかりますけれども、事実関係、実際問題を言いますと、今いろいろ言われております問題あるいは松尾元室長に絡む問題はもう既に数年前のことであって、例えば去年こうだったじゃないか、去年これだけ本来なら要らなかったはずじゃないか、だからことしは削れと、こういう話と。
　それはそうではないのでありまして、昨年は昨年で、大変こういう言い方をするとけしからぬとおしかりをいただくかもわかりませんが、昨年いただいた報償費につきましては私どもは有効かつ効果的に使わせていただいているわけで、私どもとしては、こうした近代的な国際状況の中で情報の価値というものは極めて高いということはもう議員よく御承知いただいていることでございますから、ぜひこの報償費につきましては、今回お願いをいたしております、要求をいたしております額面をぜひお認めをいただきたいというふうに思っているわけでございます。
○白浜一良君　私は、予算案そのものは要らないというようなことを言っていないんです。先ほど言いましたように、いろんな調査されていると。高級ワインを残った金で買ったとか、そういういろんな報道あるでしょう。今調査されているとおっしゃったから、いろんな調査をされた結果、不要だと。どういう部分かわかりません。そういうことがあると、そういうものには使いませんよというぐらいは言ってくださいと言っているんです。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど御答弁を申し上げました。今の議員の御指摘はよく私理解ができます。
　私といたしましては、報償費がその目的に正しく使用されるということについて厳正に判断をし、もしそうでないものがあれば私の責任で使わないということもあり得るということだけは申し上げておきます。
○白浜一良君　三点目がえひめ丸の問題で、もう時間大分食いましたので簡略にしたいと思いますが。
　大変遭難された方々の御家族の皆様には心からお見舞い申し上げる次第でございますが、五日からアメリカで査問会議が始まりまして、種々いろいろ報道されておりますが、柳井駐米大使の発言、これ外務大臣、御存じでしょうか。これは示し合わせてというか、連携とってこういう発言をされたんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　柳井駐米大使は三月五日の朝、ＣＢＳの「アーリー・ショウ」というところにインタビューを受けるということで出演をしたわけでございます。そのときの柳井大使の発言は、十分に本省におきます私の発言、もちろん総理のこれまでのさまざまな御指示、そういったものを受けて発言をしておられるというふうに承知しております。
○白浜一良君　柳井大使がおっしゃるのもいいんですが、極めてこれは国民も関心が高いし、むしろ外務大臣が基本的なお考えをきちっとおっしゃるべきじゃないかと。駐米大使がアメリカのマスコミにつかまってコメントしているような問題かなと私、率直に思うんですが、要するに、ここでおっしゃったことを踏まえて、当然ですが、事故の責任を負うべき者は適切に処罰されるべきだという発言をされたと伺っておりますが、そういう内容も含めて、外務大臣として御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御質問の意味はわかりました。
　柳井大使がテレビのインタビューに答えておりますのは、先方から今回の事故が日米関係に与えている影響は深刻かという質問に対して深刻だと、本件が適切に扱われること、それはすなわち徹底的な調査、責任者の処分、沈没船の引き揚げ、それに補償の問題、こういったことが適切に行われなければ大変深刻になるということを柳井大使は言っておられるわけでございます。
　このことは、実は私どももこれまで数回、数次にわたって、総理から例えばブッシュ大統領にもこうした趣旨の御発言がございました。私は、直接パウエル長官にもこの趣旨を申し上げました。そうした総理の御発言や私どもの発言を受けて柳井大使は言っているわけですが、今の議員のお話は、こうしたことを例えばアメリカのメディアなどに外務大臣が発信をすることによってアメリカ国民にもちゃんと伝えるべきだと、こういう御趣旨だというふうに理解をいたしました。
　私は、それはそのとおりだと申し上げざるを得ません。ただ、たまたまちょっと衆議院の予算委員会の最中でもございまして、なかなかこうしたところまで手が回りかねたということがございますのと同時に、今申し上げましたように大統領にあるいは国務長官に、あるいは防衛庁長官は国防長官に、それぞれのレベルでそれぞれ言っておりまして、そのことは我々が大統領なり国務長官に言ったというだけではなくて、そのことはアメリカのマスコミにも知らされておりますし、また在米大でもそうしたことをその都度発表いたしておりますので、肉声で伝えなかったと、肉声で伝えた方がインパクトが強かったという御指摘であればそれはおっしゃるとおりかと思いますが、私どもの考え方、主張というものは伝わったということだけは御理解をいただきたいと思います。
○白浜一良君　もう一点、外務大臣、衆議院の議論の中で今後の問題として、アメリカが主としていろいろな対策を練っているんですが、外務省としてもサポート体制をいろいろとっていきたいと、こういうふうに発言されておりますが、何か具体的に決まっていることはございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、ハワイにおきましては審問会議が開かれておりまして、それからワシントンにおきまして技術的にこの引き揚げについての議論が行われております。これらについて日本から知識を持った人間がワシントンに既に行って、そうした協議に対応をいたしております。それから、審問会議におきましても、日本側から関係者、御家族の皆さんが行っていらっしゃる。これに対する対応はそれはそれでいたしておりますが、要は、これからは一番大きな問題は、引き揚げと同時に補償の問題になるだろうというふうに思います。
　この補償の問題につきましては、私どもからアメリカ政府に対しまして、適切な補償を、適切なといいますか、きちんと補償はやってくれということはもう既に言っておりまして、これが個々具体の話になりますと、恐らく個人対アメリカ政府のようなことになるんだろうと思います。それはとても個人ではなかなか大変だと思いますので、そうしたときには政府としては、もちろんこれはまた政府が前面に出るわけにもまいりませんけれども、できる限りのサポートをするということは私どもとして考えなきゃならぬと思っております。
○白浜一良君　それでは、ちょっと景気の関連で、話題を変えまして何点かお伺いしたいと思いますが、日銀総裁──来ていただいておる。
　去年の八月に、いわゆるゼロ金利政策を解除されたわけでございます。当時も、政府側の要望としては、まだ早いんじゃないかということを言っていたわけですね。だけれども、日銀は日銀の御判断で当然そう判断されたのでしょう。しかし、その後の経緯の中で、ことしに入りまして二度にわたって公定歩合を下げられたというこの事態をどういうふうに受けとめていらっしゃるんですか。
○参考人（速水優君）　白浜先生の御質問は、八月にゼロ金利解除をやって、ことしになって二回金融緩和をやった、その背景について説明してほしいという御質問かと思います。
　この点につきましては、昨年、ゼロ金利を解除いたしました背景には、輸出と設備投資の回復を背景にして生産が増勢をたどってきておりました。企業収益が改善しまして、雇用も所得環境も改善に向かっておりました。こういうことで、景気は緩やかな回復傾向に向かっていたと思います。九九年の二月に、ジャパン・プレミアムとかデフレスパイラルとか、大銀行の破綻とか、法律関係もまだしっかりまとまっておりませんで、公的な資金投入もまだできていないといったようなときに、このままほっておいたらえらいことだということでゼロ金利という、普通では考えられない、資本主義経済のもとではあり得ないようなことをやったわけでございます。
　それが一年半たって、ほぼ今申し上げたように景気が上向いて緩やかな回復をしてきたということで、正常化していかなきゃいけない、市場は市場で生かしていかなきゃいけないということでございましたので、ゼロ金利を解除したわけでございます。解除した後の資本市場の動向を見ますと、非常に、一カ月にわたって株価は上昇しておりました。市場はその措置を冷静に受けとめてくれたと思いますし、為替も若干円高になって、日本への外からの信用がふえていくといったようなことであったと思います。
　ところが、昨年末以降、景気の回復テンポが鈍化し始めまして、これはゼロ金利政策の解除がマイナスに作用したんではなくて、やはり米国経済が大方の予想を上回って急激にスローダウンしてきた、これが大きく影響したものと思います。連銀も、昨年の十一月まではＦＯＭＣ、我々の政策委員会に当たるところで、金融引き締めのバイアスと言っておりますが、サインを出しておりましたけれども、十二月になって急速に金融緩和というバイアスをつくり出し始めて、御承知のように一月の三日に緊急のＦＯＭＣを開きまして金利の引き下げを決定し、一月の末にもう一度引き下げを行うということが起こったわけです。これはかなりやっぱりアメリカの景気の動向が、年間五％も成長すると言っていたのがそういうふうにはいかない、いきそうにないと。特にことし前半は非常に成長率が低いんじゃないかといったようなことがはっきりしてきて、ああいう思い切った政策をとったんだと思います。
　それに呼応してといいますか、その影響を受けて、アメリカとの経済関係の深いところほど大きな打撃といいますか、冷たい風が吹いてきたわけで、御承知のように、日本もそうですけれども、英国とか欧州とかカナダとかみんな金利を引き下げております、一月、二月。私どもも、経済・物価情勢を注意深く点検しながら、その時々で最も適当な金融政策、対応政策を機動的、弾力的にとっていく必要があるというふうに思っております。
　二月の九日に新しい貸出制度をつくりまして、それと同時に公定歩合を引き下げまして、それによって市中金利が公定歩合の〇・三五を超えないようにということで新しい制度をつくったり、短期証券買い切りオペを積極的に行ったりするようなことを始めまして、その効果は既に出始めております。
　二月の二十八日になりまして、二月の二回目の決定会合におきまして、その後の情勢を見てもう一段金利を下げる必要があるということで、政策金利になっておりますオーバーナイトの無担保金利を〇・二五から〇・一五に下げまして、それと同時に公定歩合も〇・三五から〇・二五に引き下げるということをやったわけでございます。
　こういうふうに、グローバルなマーケットの中では外での影響が非常に強く響いてまいりますし、特に株価はごらんのように非常に日本でも低迷していると、それが企業やあるいは消費者のマインドに響いてくるといったようなことが心配され始めたので、私どもとしても情勢を判断してこういった金融の緩和の措置をとった次第でございます。
○白浜一良君　長々と説明されましたけれども、おっしゃっていることは、要するに八月の判断は間違っていなかったんだと、後半になってアメリカ経済が落ち込んだから日本に影響して、それで金利を下げたんだと、要約したらそういうことですよね、長々とおっしゃいましたが。
　だけれども、私が聞きたいのは、通常もう、いわゆる金融対策という面ではそれはいいですよ。しかし一方では、日本はデフレスパイラルの危機があったわけですよ。そこに対する判断は、そういう日銀としてなかったのかということを私は聞きたいわけですよ。
○参考人（速水優君）　物価の問題につきましても、御承知のように各種の物価指数が弱含みで進んでおります。景気の回復が緩やかに止まっているという需要サイドの要因に加えまして、技術革新とか流通合理化とか規制緩和といったような供給サイドの要因も寄与していると思いますけれども、いずれにしましても各種の物価指数が全般的にやや弱含みの動きをしておるわけです。
　こういった状況につきまして、現段階では物価の低下が企業収益や家計所得を圧迫して景気と物価の悪循環をもたらすいわゆるデフレスパイラルに至っているというふうには考えておりません。ただ、ここに来まして景気回復テンポが一段と鈍化して、今後、需要の弱さを反映した物価低下が起こってくるといったような懸念もありますだけに、物価動向につきましてはこれまで以上に入念に点検してまいりたいと考えております。今がデフレ懸念への、デフレスパイラルへの状況に入りつつあるというようなことではございません。
○白浜一良君　デフレスパイラルにはなっていないというのは、それはそれでいいんですが、危惧があるということを言っているんですよ。そういう危惧されているような面がいっぱいあるということを言っているんですよ。
　株価も低迷しているので、今、与党間でもいろんな経済対策の協議をされておりますけれども、要するにいわゆる量的緩和をもっとすべきだと、そういう物価水準から見てという要望も当然出てきているわけでございますが、そういうことに対しての所見はいかがですか。
○参考人（速水優君）　日本銀行の政策委員会におきまして、金融政策運営上さまざまな選択肢につきまして真剣に検討をいたしております。
　これまで得られております結論を申し上げますと、例えばゼロ金利政策にもう一回返ったらどうかとか国債買いオペの増額をしたらどうかといったような政策につきましては、その効果や副作用について十分慎重な検討が必要であるということと、そうした政策に踏み込むべきかどうかということはもう少し経済や物価の情勢判断がどういうふうに展開していくかということを見た上で決めたいということでございます。日本銀行としましては、その時々の経済・金融情勢を踏まえて、中央銀行としてとり得るさまざまな選択肢の中から最も適切な政策運営を行っていくということを進めてまいりたいと思っております。
　ただ、日本経済の持続的な回復を確実なものにしてまいりますためには、金融システム面や経済産業面での構造改革が不可欠な条件だと思います。日本銀行としては、各方面における構造改革に向けた取り組みが一層速やかに進展することを強く期待している次第でございます。
○白浜一良君　別に、日銀の金融政策だけに全部責任をおっかぶせる、そこが原因だと、私はそういう意味で言っているんじゃないんですよ。おっしゃっていることは当然なことでございます。
　結構でございます。退席されて結構でございます。
○委員長（岡野裕君）　速水参考人、お疲れでございました。どうぞお帰りをいただいて結構であります。
○白浜一良君　それから、不良債権処理の問題で金融担当大臣に聞きたいんですが、きのうの新聞でございましたか、週内に最終処理を促進するための対策本部をつくろうと、こういう報道がされておりましたが、この辺はそうなっておるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の処理問題は、大変我々として重要な問題であるということで、取り組みの体制としては全庁挙げての関係部局の担当間の打ち合わせの、協議のもとで進めておりますが、とりたてて新聞報道にありましたような何々本部というようなものを設置したというような事実は全くございません。
○白浜一良君　この点でちょっと私、確認しておきたいと思うんですが、経済産業省もいろいろ全国中小企業に聞き取り調査をされていると、年度末を控えますし、これをしっかりせなあかんということで。どういう状況になっているんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、平成十年のいわゆる異常な信用収縮のころに比べて、中小企業の方々のマインドとしては、貸し渋りに関しては十年の十月ぐらいは大体三五％の方々が厳しい状況だと。それが直近のこの二月では一五％までそこは落ちてきたと、こういうことであります。
　そこで、先生が御指摘くださいましたように、まだまだ厳しい状況の中で年度末を控えますので、この一月十九日から三月二日にかけまして、これは今まで行ったことはなかったことでございますけれども、中小企業庁の幹部職員が全国の二十七道府県に参りまして、そして出先の日銀を初めとして、都銀、地銀、第二地銀、それから信用金庫、信用組合、政府系金融機関、ここをずっと綿密に回らせていただきました。そして状況を把握してまいりまして、その結果、三つのことにまとめて御報告をさせていただきたい。
　一つは景気動向でございますけれども、公共工事の落ち込みが厳しい、資金需要は非常に弱い、そのほとんどは資金需要は運転資金である、設備資金はキャッシュフローの範囲内にとどまっている、こういうことがわかりました。そして、景気動向の中で半導体とＩＴ関連が牽引役を果たして、商店街、繊維、建設業界が非常に厳しい状況にある、こういうことであります。
　それから、民間金融機関の融資動向、これも把握をいたしまして、金融機関においては、優良先には積極的に貸し付けている。しかし、悪い先から回収する選別融資が進行しておりまして、大手行の合併、銀行の体力差や金融検査の結果などが融資形態に影響を与えている、こういうことが判明をいたしました。
　それから、信用保証制度等の利用状況、これは中小企業庁に関することでございますから調査をいたしましたら、昨年講じました信用保証制度に係る対策が有効に機能している、こういうことがわかり、特別保証の借りかえに一般無担保保証の限度額引き上げで対応をし出しております。それから、特別保証に係る既往債務の条件変更には、策定された我々がつくったガイドラインが非常に有効に寄与しています。
　そういうことで、融資態度に二極化が出ているということは、やっぱりこれから政府系金融機関等で積極的に対応しなければならない問題だと、このように把握しております。
○白浜一良君　金融担当大臣、要するに中小の金融機関が、信組、信金というのは中小企業の皆さんはよく使っている。そこがいわゆる不良債権処理なんかでがっと厳しく管理監督に入るとぐっと貸し渋りになってしまう。そうすると、いわゆる今、中小企業の実態、経済産業省で調べてもらいましたが、非常に必要な資金需要にこたえられないと。ここをうまくやってもらわないと、この年度末は大変厳しいと思うんですよ。そこはどう認識されますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　二つ申し上げたいと思うんですけれども、今、経済産業大臣の方から、私どもの金融機関、特に中小の金融機関、信金、信組あるいは第二地銀も入るかもと思いますけれども、金融検査の結果に影響を受けてというようなお話がちらっとあったわけでございます。
　これは、金融検査マニュアルによって信金、信組というところまで、ことごとくすべてという意味の悉皆と言わせていただきますが、悉皆的な検査がこの三月末に終わるという日程で進行しているわけでございます。その金融検査の検査態度、こういうようなものに影響を受けてというようなことを含意されているのかとも思いまして、私、注意深く聞いておったわけでございますけれども、もちろん信用組合というのは、これまでの都道府県レベルの検査を受けてきた状況からして、やはり本格的な検査というものに初めて相まみえたというようなことで、その印象は強かったかと思うんですけれども、私どもの方としてはこの検査マニュアルに従ってやっておりまして、その中には、画一的、機械的な検査をしてはならない、それからまたもう一つは、非常に明確な明文でもって記させていただいているわけですけれども、この金融検査マニュアルを引用しての貸し渋りなどが起こっていないかということ自体を金融検査のチェック項目にしている。こういうような、手の込んだと言っては恐縮かもしれませんが、十分周到な配慮をした検査をしておるということでございまして、このあたりのことはいま少し実態というものを調べて私どもの方もしっかり対処したい、このように思います。
　そういうことの一環として、私、きのう閣僚懇談会で報告をさせていただきましたが、私どもの方から先般、この年度末を迎えての特に中小金融の疎通と円滑化ということに十分意を配してもらいたいということの通牒を、私、金融の調整担当大臣としての立場からですけれども、発出させていただいております。
　我々自体といたしましても、年度末金融の円滑化に関する意見交換会というものをこの十三日に予定しておりまして、これには民間金融機関、あらゆるレベルの、信金、信組を含めて大手の都市銀行に至るまでの金融機関の組織の長、それから政府関係金融機関の組織の長、こういう者を全部一堂に集合させましてこの趣旨の徹底を図りたいということで、遺漏なきを期してまいりたいなと、このように考えている次第であります。
○白浜一良君　経済産業大臣、要するに、今、金融担当大臣からお話ございましたが、そういう配慮をされているということで、中小企業も実態的には大丈夫でしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、金融担当大臣お話しになられましたけれども、確かに金融庁としてはそういうマニュアルでぴしっとやっておられる、このことは私どもも理解しています。ただ、中小金融機関がそのことを理由に中小零細企業に対する融資を非常に絞り込む、こういう事態はあると思っています。
　それから、これもきのうの閣議で金融担当大臣と私、経済産業大臣も、年度末を控えてさらに中小企業の皆様方の金融に対して特別な配慮をしよう、こういう形で我々の体制を組ませていただきました。そういう意味で、大変中小零細企業の皆様方が厳しい状況に置かれておりますので、金融庁と協力をしながらその辺はきめ細かく対処していきたい、このように思っています。
○白浜一良君　日本の経済を支えている中小企業でございますので、その両面からよろしくお願いしたいと思います。
　話題を変えまして、生活関連で何点かお伺いしたいんですが、厚生労働大臣にお伺いします。
　介護保険制度を導入いたしまして、まだまだ問題を抱えております。しかし、この制度を定着させることが私も大事だと思うんですね。まだまだ時間がかかる。ところが、一方でことしの十月から保険料が全額徴収になるわけでございます。まだまだ定着していない段階で、そういうのは大変厳しさを持っているな、特に余裕のある方はいいですが、いわゆる低額所得の方は大変だろうなと、こういうふうに考えるんですが、何かお考えはございますか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、ことしの十月から正規の状況になるわけでございまして、保険料は現在の倍額になるわけでございます。そのときに皆さん方がそれにたえ得るかどうかということがまた大きな問題となるだろうというふうに思います。
　今もお話ございましたように、高額の所得のあります方はこれはよろしいんでしょうが、しかし低額所得の方、その方に対してどうするかということがいろいろと各市町村におきましても検討をされているところでございます。
　我々といたしましても、介護保険というのは地方分権のモデルみたいな事業でございますから、できる限りそれぞれの地方でいろいろの知恵を絞っていただきながらやっていくということが大事でありますけれども、しかしこれは保険制度なものでございますから、そこの保険制度を崩すような形はぐあいが悪うございますので、保険制度というものを崩さない範囲でお考えをいただきたいと。しかし、その中はいろいろ柔軟な考え方があっていいんだろうというふうに私は考えているところでございます。
　時間があるようでございましたらもう少しお話をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○白浜一良君　それぞれ自治体で工夫されることはいいと、要約するとそういう話だと思います。保険制度というそういう制度の維持は当然としてですね。
　そういう意味で、ちまたに言われておりますが、神戸方式というものがございまして、全体の保険制度の中で、段階をふやして、非常に各所得階層別にもう一段配慮した制度があるわけですね。そういうものは厚生労働省としてどのように認識されておりますか。
○国務大臣（坂口力君）　神戸方式の、承っております。大変よく考えていただいているというふうに思っております。
　軽減措置というものを行っておみえになりますが、全額免除ということではない、そういう形になっておりますし、申請に基づくものでありまして、収入のみならず資産のことも考慮に入れていただいているということもございます。それからもう一つは、保険料財源によりトータルで考えていただいているというようなこともございまして、そうした全体をお考えいただいていろいろ工夫をしていただいていることに大変敬意を表したいと思います。
　こうした保険料に関する基本的な原則に反しない範囲での地域の実情に応じました取り組みであるというふうに考えておりまして、大変参考にさせていただく一つの案ではないかというふうに思っております。
○白浜一良君　それから、小児医療の体制で、また話題変わりますが、これは新エンゼルプランでいろいろ目標を設定されているんですが、大事な子供たちの健康をつかさどる、そういう小児医療体制がなかなか計画どおりいかないんですね。その辺の実態は承知されておりますか。
○国務大臣（坂口力君）　小児医療の問題につきましてもいろいろと報告を受けているところでございます。
　厚生労働省としましても、小児医療、いわゆる緊急小児医療というものをぜひもっと安定させていかなければならないというのでいろいろの手を打っているんですが、しかし現実問題といたしましては、我々が考えておりますように十分にそれが機能していない、そこまで行っていないということでございます。
　いろいろ理由はあるというふうに思います。小児科の先生が高齢化をしてまいりましたとか、地域によりましては少なくなってきたということもございますし、あるいはまた小児救急医療の採算がなかなかとれにくいというようなこともあるというふうにお聞きをいたしております。
　これらの問題、しかし、こういうことだからというので捨てておくわけにいきません。お子さんを一人でも立派に育ててもらわなければならないわけでありますから、そういう御病気になられて行き先がないというようなことではいけませんので、ここを打開していかなければなりませんので、我々も今一生懸命にその打開策を検討しているところでございます。
　地域の開業医の先生方にお願いをするというだけではなくて、やはり大きい病院の先生方も、国公立あるいは自治体の病院の皆さん方もひとつ御参加をいただいて、総合的に進めていくということをしなければここは乗り切れないのではないかというのが私の考え方でございまして、ぜひそうした国公立も御参加をいただいてここはやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑は午後にこれを譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　話題を変えまして外務大臣にお伺いしたいと思いますが、私、日本という国は世界の国から見てどう思われているか、どういうイメージをお持ちかということが非常に大事だと思うんですね。
　そういう意味では、私は、日本は平和と文化を最も尊重する国だと、こういうイメージ、そういう外交をされた方がいいと思うわけでございますが、そういう意味で、最近話題になっておりますアフガニスタンで歴史的な仏像史跡が破壊されているということがございまして、このことに関しましては、外務省として何らかのアピールなりコメントなりをされておりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省といたしましても、ああした問題、ああした事件と申しますか、ああした行為については一日も早くやめてもらわなければ困るという旨のアピールをいたしておりますし、それから、ユネスコがこの問題、非常に深く関心を持っておられます。そのユネスコに対しましても、外務省としては主張を支持するということを言っております。さらに、国際社会がこの問題にきちんと対応をするべきだというふうに私どもも思っておりまして、国際社会へもこれから我々として何がしかのアピールをしたいというふうに思っております。
　そうした中で、与党三党の方々が急遽アフガニスタンを訪問されるということでございますので、私としては、外務大臣として、アフガニスタンのある部分を、何といいますか、コントロールしていると言われるタリバンの国際問題を担当している人に対して、与党三党の代表団の意見をよく聞いてほしいということを述べると同時に、我々の懸念を書簡をもって伝えているところでございます。
　私としては、イスラムの考え方が極限まで行くとああいうことに、ああいう行為に到達するというふうにおっしゃる方もありますけれども、しかし、それはこの近代社会でそうしたことがあってはならぬことでございますから、イスラムの関係の方々にもこうしたことの自制を求めるということを我々として働きかけたいというふうに思っております。
○白浜一良君　いろいろ新聞報道をされているんですけれども、私は、やっぱりこういう大事なことなんで、そういう文化を大事にする国だと、日本のそういうイメージを定着させるためには、だから、直接的な実効支配しているタリバンとは外交関係がないわけでございますが、パキスタンなりサウジアラビアなりいろいろ関係は持っているわけでございますから、私は多方面から外務省としてそういうアピールをされるべきだと、このように思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、一月に中東のイスラムの国を回りまして、イスラムとの間の文化面における対話を深めたいということを言ってまいりました。そうしたことも踏まえて、イスラム圏の人たちに、こうしたタリバンの行為というものに自制を求める作業をやってほしいということを書簡で本日中にでも出したいと思っております。
○白浜一良君　引き続いて御努力をお願いしたいと思います。
　それで総理、文化庁の予算がふえまして、いろいろそういう文化事業に対する重点施策をとられている、去年の補正予算で五十五億円つきまして、本年度も百億ぐらい増額されている。それは、私も大阪のことで言いますと、大阪には文楽をずっと守っている人たちがいます。随分待遇改善もされてきましたし、そういう面では喜ばしいことなんですが、文化というのは文化庁に任していいわけじゃないわけで、どういうふうに日本の文化全体を世界的に通用するようなレベルに押し上げていくかということが大事なので、これはやっぱり総理が主導権をとってそういう関連の会議なんかを開かれて推進されるべきだ、そういう内容のものだと私は思うんですが、いかがでしょうか。