Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金子修君）　元々この令和四年の法改正の民事訴訟法に端を発するわけですけれども、記録の電子化を実現するために、申立てが書面でされたような場合でも裁判所書記官が原則としてファイルに記録するということをしていますけれども、第三者に対する閲覧等制限の申立てがされている営業秘密のうち、当該営業秘密がその訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため特に必要があると認められるものを記載した書面等につきましては、ファイルに記録されることなく書面等のまま裁判所の記録となるとされているわけですが、その趣旨は、営業秘密の中には、特許法などに基づき秘密保持命令が発せられ、極めて厳格な保護が図られ、現在の実務上も他の文書とは別に特に厳重に保管され、頻繁に当事者の閲覧及び謄写に供されるようなことがないものがあるために、秘密保持命令の対象となるようなものを念頭に、それをファイルに記録せず書面等のまま保管することができるとしたものでございます。
　委員御指摘のとおり、これと同様の趣旨で、本法律案においても、民事執行等の手続において、営業秘密の中でも特に秘匿する必要がある情報についてはファイルに記録せず書面等のまま保管することができるというふうにしているものでございます。
○仁比聡平君　つまり、秘密を守らなきゃいけないからなんですよ。デジタルで先ほどのクラウドに記録をしてしまうと、これが、今民事局長からお話あったように、他に、閲覧させてはならない人に閲覧させてしまう、されてしまう危険性があるからなんですよね。
　私が尋ねたいのは、その営業秘密以外も、そうした個人情報というのはあり得るではないかと。現に様々な民事手続で、裁判所とそれから相手方のこの当事者間では、これをきちんと示して、事実やあるいはその重大さを示さなければならないと、裁判官には心証を形成していただかなきゃいけないということで、当事者も意を決して提出をする証拠というのがあります。けれども、それは裁判の中で扱われるということが前提なのであって、これが世間に流出するということは絶対にあってはならないと。そうした証拠というのは、社会的な事件、あるいは経済的な事件、あるいは家庭内とか親子とか子供とか夫婦間とか、様々な証拠というのがあるんですよね。だから、万が一にも流出されたらとんでもないことになると。
　そのことを懸念して、営業秘密と同じように、当事者から、これはデジタル化しないでくださいと、書面で提出をさせてくださいというふうに申し立てるということは認めるべきだと私思うんですが、これ、今度の改正案ではそれが認められないということになっている、そうですね。
○政府参考人（金子修君）　機微にわたる個人情報といいましても種類があるかと思いますが、令和四年改正後の民事訴訟法につきましては、当事者の氏名とか住所等の秘匿したままで手続を進めるということができるような仕組みを導入しまして、氏名とか住所等の秘匿事項を記載した書面等及び裁判所に提出した書面等のうち、閲覧等の制限の申立てがされている秘匿事項及び秘匿事項を推知される事項が記載された部分につきましては、当事者に対する秘匿決定の申立てや閲覧等制限の申立てがされた場合にはファイルに記録しないというところで一部措置をしているところでございます。
　その部分につきまして、つまり秘匿事項とか秘匿事項を推知させる事項について電子化しないことができるというのは、この法律案においても同様でございます。
　他方で、裁判所の提出された書面等に記載された情報のうち、この秘匿事項や秘匿事項を推知される事項に当たらないものにつきましては、生活上の機微にわたる個人情報であっても、書面で提出されたものをファイルについて、ファイルへの記録はしないように申し立てることはできることとはされていないということでございます。
○仁比聡平君　つまり、できないんですよ。氏名などを秘匿するという制度はつくられたけれども、だけれども、そういう機微にわたる、裁判外では絶対に明らかにさせてはならないという証拠などがデジタル化されるということになるんです、このままでは。
　そこで、大臣、私は、これはやっぱりせめて営業秘密と同じような扱いができるように見直していくと、この今の法案はそうなっていないので、だから、今後ちゃんと見直して速やかに検討すると、検討して見直すと言うべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　民事裁判手続では、当事者のプライバシーや営業秘密などに関わる事項が取り扱われるわけであります。そして、仮にシステムのセキュリティーが十分でない場合にはこのような情報が漏えいするおそれがあり、ひいては国民が裁判手続を安心して利用することができなくなってしまうということにもなりかねないわけでありますので、システムの構築に当たりましては、当然のことながら、十分なセキュリティー水準を確保していくということが極めて重要であると認識をしています。
　委員の御提案は、漏えいすることによってプライバシー侵害が生ずるおそれがある事項については、これをそのシステムに載せないで紙媒体等で保管する余地を設けるべきであるという御趣旨だというふうに理解をしていますが、もっとも、広く電子化の例外を認めるということになりますと、本来は閲覧等が認められるものについてもインターネットを利用して閲覧等することができなくなると、当事者の利便性の向上が妨げられるといった事態もあり得るわけでありますので、そのためには、昨年改正された民事訴訟法においても、単にプライバシー侵害のおそれがあることを理由に電子化の例外を認めるということはしていないわけでありまして、情報の漏えいの防止は基本的に裁判所によるシステムの適切な構築及びその管理によって実現をするということとされているわけであります。
　そして、本法律案では、これと同様の観点から、提出された書面は基本的に電子化することとし、電子化された情報の管理は、システムを適切に構築、管理することによって実現することとしているものであります。
　あの富士通の件については確かに御懸念を感じるところでありますけれども、しかし、それを万全のセキュリティー対策をするということで乗り越えていくということだろうと思っています。
　具体的なシステムの設計につきましては、法改正の後に最高裁判所において行われるということになるわけでありますが、十分なセキュリティーを確保したシステムになるように必要な検討がなされるものと認識をしています。
○仁比聡平君　結局、大臣、万全の対策で乗り越えると決意をおっしゃっただけじゃないですか。いや、それでは駄目なんですよ。
　大臣が冒頭の部分でおっしゃったとおり、私は、こうした漏えいの危険があるということになってしまうと、これは、万が一にもですよ、万が一にも漏えいの危険があってしまうということになると、裁判を、安心して裁判を闘えなくなる。これは決定的だと当事者が思っても、その提出をためらうことになってしまう、萎縮してしまうということがあり得ると思います。内々、この証拠、証拠には出せないんですけど、これ見てくださいというような、そういうような訴訟行為は、やっぱり上訴審なんかのこと考えても良くないですもんね。だから、必要な証拠はちゃんと出せる、裁判でちゃんと使われると、やっぱりそうしたシステムにすべきですよ。
　ですから、検討すべきだということを重ねて強く申し上げておきたいと思いますし、最高裁も是非そうしたことを考えていただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりまして。
　ウェブ会議の期日における活用について法務省にお尋ねしておきたいと思うんですけれども、昨年の民事訴訟法の改正のときの質疑で金子民事局長が、一方の当事者がウェブ会議に参加することに反対である場合でも、裁判所がウェブ会議の手続を行うことが相当であると判断することがおよそないとは言えないと。だから、当事者の反対を押し切ってウェブ会議を裁判所が決めるということはおよそないとは言えない、あり得る、制度上そうなっているという、そういう御答弁をされたんですよね。
　けれど、例えば破産手続で債権者集会という期日がありますけれども、ここで労働者やあるいは消費者被害の被害者たちが集まって、隠れ資産がないかとか、あるいは自らの被害が多くの方々に共通している被害だということが明らかになって、その偽装を暴いていくというような場になるということあります。
　もちろん、オンラインでもそれは、その機能が全くなくなるとは私言いませんけれども、やっぱりそうした集会の中で当事者が、対面といいますか、集会としてやるべきだという意見を強く持っているときに、裁判所が、いや、あえてオンラインでやりますというのは私あり得ないと思うんですよ。
　それから、労働仮処分で、地位保全などでですね、会社側の証人、証人といいますか、会社側の関係者を審尋するということがあります。従来、密室の部屋ではなくて法廷で、口頭弁論ではないんですけれども、関係者が傍聴席に座るような形で尋問が行われる、反対尋問も行われるという、そうした手続がありました。
　そうした手続を当事者が求めるときに、これをあえて駄目だと、裁判所はそうされないと思うけれども、そうした意味で、直接主義、口頭主義をしっかり尊重すべきじゃないかと。当事者の意見を押し切ってこれを踏みにじるということはあってはならないと思いますが、民事局長、昨年の答弁でしたから、いかがですか。
○政府参考人（金子修君）　まず、ウェブ会議を利用する場合であっても、裁判所においてその期日という手続が開かれておりますので、裁判所が相当と認めるときにウェブ会議の方法によって当事者が参加することができることになりますが、これ、現実に裁判所に行きたいと、で、直接裁判官に訴えたいというような場合に、来てはいけないというわけではないので、現実に裁判所で期日は行われているわけですので、その現実に裁判所に赴いて手続に参加するということを制限するものではないということは冒頭申し上げておきます。
　それから、今、これも情報通信機器の発達と関連しますけれども、ウェブ会議で画面が見える形で意見を述べるということも、何といいますか、直接対面と遜色ない形でのやり取りというものも可能になっているということも踏まえて考えていかなきゃいけないなと思います。どうしても行きたいという方については拒むものではないということは申し上げておきます。
○仁比聡平君　いや、大臣、もうお聞きいただいていて、ＩＴ化、デジタル化で効率的、合理的になる事件進行というのも確かにあると思うんですよ。それを否定するものじゃないんですけど、やっぱり人間の事件ですからね、裁判上の紛争というのは。この紛争を本当に解決をしていく、そして当事者が納得をするという、そうした機能をしっかり大事にしていくために頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、民事関係手続のデジタル化法案に反対の討論を行います。
　本法案は、民事訴訟法の規定を準用し、民事関係手続の裁判所へのインターネット申立て、裁判期日のウェブ会議開催などを可能とするものです。
　ＩＴ化によって一定の利便性の向上が図られることを否定するものではありませんが、一方、重大な権利侵害のおそれがあります。昨年の民事訴訟法改正で、我が党は、直接主義、口頭主義、公開主義という訴訟制度の大原則に反し、国民の権利を受ける権利を侵害するおそれがあることから反対しましたが、その質疑において、法務省は、一方当事者が反対した場合でも裁判所がウェブ会議の開催を認めることがあり得るとの見解を示しました。ウェブ会議で裁判官の心証形成に影響が出るのではないか、原告が納得のいく裁判ができるかなど、国民が裁判を受ける権利を侵害する懸念があります。今回の民事手続全般の改正に当たっても、その懸念は消えたとは言えません。
　また、デジタル化システムは、全国共通の仕様として、セキュリティーも含めて最高裁判所が開発中ですが、サーバーを一元的に管理する以上、流出のおそれは否めません。裁判の情報は極めてデリケートな個人情報を含んでおり、一度流出してしまえば消去は不可能です。当事者の意思に反してもそのオンライン蓄積が行われることになるならプライバシーの侵害の危険は大きく、見直しに向け検討すべきです。
　また、公正証書の作成に当たって、これまで公証人役場に出向いて作成しなければならなかったものをウェブ上で行うことが可能となります。貸金、遺言、消費者契約などの公正証書をめぐってこれまでもその信憑性が深刻な争いになることも多々あり、今回のウェブ会議で、画面外に隠れた者が強迫をするなど、当事者の真意によらない公正証書作成の危険は払拭できません。全国公証人連合会がシステムも電子データ管理も一元化しセキュリティー対策も行うと言いますが、そこからの情報漏えいの懸念も払拭できません。
　以上述べて、反対討論といたします。
○委員長（杉久武君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、牧山君から発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図るとともに、時代に即した民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化を可能な限り早期に実現するため、本法の全面施行については、慎重かつ丁寧な審理の妨げとならないよう、また裁判所職員及び当事者等に対し過度な負担とならないよう配慮しつつも速やかに適切な時期の施行に向けた検討を進めるよう努めること。
　二　民事関係手続等のみならず、刑事事件及び少年事件の手続においても、被告人等の人権保障に十分配慮した上で、情報通信技術の活用が迅速に実現されるよう、より一層の検討に努めること。
　三　裁判所の電子情報処理組織を構築するにあたっては、サイバー攻撃などで事件記録が流出して事件関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリティ水準を確保するとともに、代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるよう、日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等の意見を聞き、利便性を高めるよう努めること。
　四　ＩＴ技術が進展する中、ウェブ会議における成り済ましや第三者による不当な介入、デジタル証拠の漏洩や改ざん防止に向けて不断の検討及び対応に努めること。
　五　代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　ただいま牧山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、牧山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいま可決されました民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（杉久武君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　神田　潤一君
　　　　　　城内　　実君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　井関　至康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　神田　潤一君
　　篠原　　豪君　　　　　太　　栄志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　塩崎　彰久君
　　太　　栄志君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官片平聡君、大臣官房参事官松尾裕敬君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、内閣官房内閣参事官井関至康君、内閣府政策統括官水野敦君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省大臣官房参事官坂勝浩君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗君、防衛省大臣官房審議官小杉裕一君、大臣官房審議官北尾昌也君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党衆議院議員、寺田稔でございます。
　本日、久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。
　私も、広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで、被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、政治活動を開始する前からも、被爆二世の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございますが、直爆被害者、また間接被爆者、胎内被爆者、また残留放射能の被害者、さらに黒い雨被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、直接その被爆体験を見聞してきた者の一人として、また議員活動の一環として、また議連活動としてもこの問題に取組をさせていただいてきているわけでございます。
　議員外交の一環といたしましては、初当選後直ちのタイミングでありましたが、タイとインドで開催をされました平和円卓会議、同僚議員とともに、そしてまた各国の議会関係者とともに、核兵器なき世界に向けた取組、また被爆の実相の発信などをさせていただいたわけでございます。
　また、昨年は、ＮＰＴの運用検討会議、一般討議の場にも出席をさせていただき、このＮＰＴの場にも出席をさせていただきました。御承知のとおり、ＮＰＴの最終合意の採択には至りませんでしたが、第一委員会における核軍縮の討議、またステートメント、一歩前進をした形となっているわけでございます。
　また、昨年のドイツで開催されたエルマウ・サミットにおいても、首脳会談のステートメントとして初めて核兵器なき世界という大目標が掲げられ、そして、それが最終宣言として採択をされたところは記憶に新しいわけでございます。
　また、今月の四日、五日と、核軍縮についてのオピニオンリーダー、有識者また世界の担当者も含むいわゆる国際賢人会議が開催をされまして、白石座長の下で、大変前向きな議論、大変厳しい安全保障環境の中でありますが、そうした議論が展開をされました。
　昨年末には、被爆地広島においても平和円卓会議が開催をされ、そしてまた、賢人会議、Ｕ20の会議、また子供サミット、さらに、今月末には、平和についてのシンポジウムも、我々議連を中心に超党派のメンバーで開催予定にいたしております。また、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ主催の国際軍縮シンポジウムも月末に開催予定ということで、もう目前に迫っておりますが、来週からのＧ７の外相会合、そして、五月の十九日からのＧ７広島サミットに向けて、核兵器なき世界に向けた議論を大いに盛り上げていくことができればというふうに考えているわけでございます。
　しかし、先ほども申しましたとおり、大変厳しい安全保障環境の中でございます。前回の国際賢人会議においては、我が国の六つのエレメントを盛り込んだアクションプラン、核軍縮に向けての現実的な取組、そして、核兵器保有国と非核保有国の間の橋渡し役を、我が国がその役を任じながらしっかりと核軍縮につなげていく現実的なアクションプランにつき賛同の意見、そしてまた、それを更に進化をさせるべきである、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ始め、とりわけカットオフ条約の交渉の開始、またＣＴＢＴの発効に向けての取組ということも大いに期待されるわけでございます。
　こうした状況を踏まえ、大臣、いよいよＧ７の外相会合が目前に迫ってきております。また、Ｇ７広島サミットに向け、この核の問題、どのような取組を行っていかれるのか、御所見をお伺いをいたします。
○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、また、ロシアの核兵器による威嚇などによって、今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっていると考えております。しかし、まさにこのような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えております。
　Ｇ７広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史、これをないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。
　私自身、今月のＧ７外相会合の機会、これも活用しながら、Ｇ７メンバーとの間で核軍縮の進展に向けて議論を深めていきたい、こう考えておるところでございます。
○寺田（稔）委員　是非ともそうした取組を前に進め、Ｇ７広島サミットの成功へと導いていかれることを切望するわけでございます。
　大臣、今月初、訪中後、ベルギーで開催されました、今月のちょうど四日、五日、国際賢人会議と同じタイミングでありました、国際賢人会議の場には大臣のメッセージも披瀝をされたわけでございますが、ＮＡＴＯと日本など四つのパートナー国による外相会合、また、その機会でバイ会談も持たれたというふうにお伺いをしておりますが、ここでは核の問題についてどのような議論をされ、またどのような成果があったのか、大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　今般、ベルギーのブリュッセルを訪問いたしまして、昨年に引き続いて、日本の外務大臣として二回目となるＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。また、この機会に、合計十二の国、機関との間で二国間会談等を実施したところでございます。
　ＮＡＴＯ外相会合においては、四日の閣僚級のＮＡＴＯウクライナ委員会において核の問題が取り上げられた、こういうふうに理解しておりますが、私からは、各国外相との間で行った二国間会談の多くにおきまして核の問題を取り上げたところでございます。
　例えば、ストルテンベルグ事務総長との会談におきましては、ウクライナ情勢を中心に議論した中で、私からは、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、これは断じて受け入れられず、ましてや、その使用はあってはならない、こういう旨述べたところでございます。その上で、日・ＮＡＴＯの間で引き続き連携していくことで一致をしたところでございます。
○寺田（稔）委員　ロシアによるウクライナ侵略から、はや一年と二か月がたとうとしておりますが、先月の二十五日、プーチン大統領は、隣国のベラルーシに戦術核を配備すると表明をし、七月の一日までにそのための貯蔵施設を建設をする。これは、これまで何度かプーチン氏が核による威嚇を表明していましたが、更に一歩進んだ形でもって、より現実的にその脅威が増したものというふうに考えております。
　こうしたロシアによるウクライナ侵略は、核兵器使用の威嚇を繰り返す中で出口の見えない状況となっており、まさにこれは、世界の恒久平和、また人類社会に対する重大な挑戦であるというふうに認識をしております。
　このロシアの問題に加え、北朝鮮、既に幾度かの核実験を強行をいたしております。部分的核実験禁止条約の適用除外となっております地下核実験、そしてまた累次にわたる弾道ミサイルの発射、これらは国連安保理決議違反でありますとともに、ＮＰＴの三本柱の大変重要な要素でありますところの核拡散防止にも違背をする重大な行為であり、我が国の平和と安定を揺るがすものでございます。
　また、イランの核問題、これも中東地域の平和と安定を大変脅かしておりまして、前々回のＮＰＴの会議においては、このイランの問題についてなかなか決着がつかず、最終文書の採択には至りませんでした。
　しかしながら、今回は、最終合意にはなりませんでしたが、合意目前まで行きました宣言文が国連によって正式登録文書として登録をされ、来月以降に開催されるＮＰＴワーキングにおいても、その議論の起点、スターティングポイントとなるものであり、期待を抱かせる内容となっております。
　このように、世界は依然として核兵器の直接的な脅威にさらされていると言っても過言ではありません。そしてまた、核物質の拡散の懸念も非常に高まっている現実があります。ＦＭＣＴ、カットオフ条約の交渉も急がれるわけでございますが、我が国は唯一の戦争被爆国として、被爆者救済、これは一人でも多く、また一日も早く進めていかなければならないわけであります。
　一昨年のあの黒い雨訴訟、集団訴訟の解決によってこの問題がかなり進むものと期待をされましたが、残念ながらまだその進展が見られないところでして、この問題についての被爆者救済の進展について、厚生労働省にお伺いをいたします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の広島高裁の判決につきましては、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々について、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することといたしたものでございます。
　これを受けまして、令和四年四月から運用を開始したいわゆる黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付につきましては、対象者数を令和四年度末において約一万一千人と見込んでおりましたところ、本年一月末現在で四千四百八十七名からの申請を受け付け、三千四百七十六名の方に被爆者健康手帳を交付し、百三名の方からの申請を却下させていただいているところでございます。
　却下の主な原因でございますが、黒い雨に遭ったことが確認できなかったことや疾病要件が確認できなかったことでございます。
　引き続き、迅速な救済に努めてまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　国は、広島高裁判決の上告を断念したわけでございます。したがって、当然、原告は全員勝利でありますし、そのときの政治決断で、同様の条件のものは皆救済するという政治決断をしたわけですね。
　今言われたとおり、対象者は一万人を超えております。これは、いわゆる狭い降雨地域、いわゆる宇田雨域と呼ばれます非常に狭い広島市内の降雨地域に限っての話でありますが、厚生労働省は、残念ながら、それらの方々に対して、申請をしてくださいという声かけすら行っておりません。まだその政治決断の結果も知らない、黒い雨を浴びた被爆者の方にお会いし、私の方からも、こうこうこういうことになりましたよと説明して、ああ、そうなんですか、それは初めて知りましたというのが現状であります。
　厚生労働省のホームページを見ても、一切、そうした一万人を超える、これは直爆被害、いわゆる放射性降下物による被害でありますが、ガンマ線を浴びた方々に対する救済姿勢が見られない。是非とも積極的に、この救済姿勢、とりわけその対象者に対してはやはり声かけを行い、申請を促すという行為を是非ともしていただきたいと思います。時間の関係でお答えは要りません。
　あと、この議題から多少変わります、多少関連する点もあるわけでございますが、我が国の農産物輸出の促進、これは現在、官民挙げて取組をしているわけでございます。この農産物輸出でございますが、生産者に聞くと、なかなかネックがある、販路の拡大ができない、あるいは、知的所有権の問題でもって高いハードルになっているという声を直接私もお聞きをしたわけでございます。
　大変地域資源豊かな日本の農産物の生産者が丹精込めて作ったものが、残念ながらそうした理由がネックとなって輸出ができないという現状がありますが、農水省の取組、そしてまたそれに対する外務省の支援につき、それぞれお伺いをいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、海外における知的財産の保護、ブランド化の取組が必要だと考えております。
　日本産品のブランドを知的財産としてしっかり保護していくためには、模倣品や名称の不正使用について外国の当局が取り締まり、市場から排除する権能のある地理的表示制度の活用が有効と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、外国政府に対しまして、地理的表示の相互保護の枠組みづくりを求めていくほか、輸出産品について国内外における地理的表示等の登録申請を促していくことにより、日本産品のブランド保護の取組を進めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じまして、我が国の農林水産物、食品の輸出の促進を図ってまいりたいと考えております。
○中村政府参考人　続きまして、外務省の取組についてお答えいたします。
　御指摘のありましたブランドあるいは地理的表示制度につきましては、外務省といたしましても、日本の各地域の産品のブランドが地理的表示制度を通じて海外で保護されるよう、日・ＥＵ経済連携協定あるいは日英経済連携協定などの国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、農水省を始めとする関係省庁と共同しながら尽力しておるところでございます。
　また、これに加えまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円にする、こういう政府目標がございますので、この達成に向け、様々な取組を実施しております。
　一例を御紹介いたしますと、昨年度からの新たな取組といたしまして、輸出額の大きい国、地域の四公館に、現地事情に精通しております農林水産物・食品輸出促進アドバイザーというものを設置いたしますなど、在外公館の体制強化を図っております。
　今後とも、あらゆる外交機会を捉えまして、また、在外公館や海外で築いた人脈、こういった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、農林水産物、食品の輸出拡大に、各国の地域事情に合わせて取組を行ってまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　是非とも積極的な取組をお願いして、質疑を終えます。
　ありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、私の地元沖縄の宮古島周辺沖で墜落したと思われる陸上自衛隊ヘリコプターの状況について、これは一日も早い安否確認がなされることを願ってやみません。
　しかしながら、現時点での詳細な状況は分かりません。マスコミ報道しか情報はございません。どのような状況だったのか、陸上自衛隊・防衛省は現時点での状況をどのように分析されておられるのか、防衛省、今日は副大臣より御答弁をいただきたいと思います。
○井野副大臣　これまで、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索などを懸命に行ってきたところでございます。その中で、今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も、機体搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について見つけ出すに至っておりません。
　また、今般の事故の原因についてでございますけれども、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であり、確定的に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、現場海域において、機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状態で発見されていることなどを踏まえれば、状況の急変により事故につながった可能性が考えられております。
　いずれにしても、そういった様々な点を含め、今後調査を進めてまいりたいと思っております。また、引き続き捜索に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○金城委員　捜索は困難であると思いますが、是非とも尽力していただければと思います。
　周知のとおりでありますけれども、沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は一万八千六百九ヘクタールで、沖縄県の総面積の八％ございます。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、本土面積の約一五％の面積を占めております。その規模は、東京二十三区と比較すると、十三区を覆ってしまうほどの広大な面積となっております。現在では、国土面積の約〇・六％しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。
　また、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所と空域二十か所が訓練区域として米軍管制下に置かれ、漁業への制限や航空経路への制限等があります。また、その規模は、水域が約五万四千平方キロメートル、空域が約九万五千平方キロメートルと、大変広大な範囲となっております。
　このような状況の中、米軍基地の周辺では、これまで様々な事件や事故が繰り返し発生しております。私たち沖縄県民は事件や事故が発生しないことを心より念願していますが、米軍基地がある限り、何らかの事件や事故が起こる可能性があります。
　そこで、本日は、幾つかの観点から質問を行い、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　まず第一点目は、沖縄政策協議会並びに小委員会の活性化についてであります。
　沖縄政策協議会は、平成八年に、沖縄県の地域経済を自立させ、県民の生活向上に資するため、沖縄県に関連する基本的政策について協議する場として設置されました。また、平成二十五年には、米軍基地負担の軽減及び沖縄振興策に関する諸課題への対応を目的として、小委員会が設置されました。
　ちなみに、外務大臣も、各大臣の一人として、沖縄政策協議会も小委員会も構成メンバーになっておられると伺っております。
　この会議の構成メンバーですが、沖縄政策協議会も小委員会も、沖縄県内の構成メンバーは県知事だけと伺っております。しかし、県知事一人が多様化する沖縄県民の声を代弁しているとは私は思っておりません。県内の市町村はそれぞれ違った環境にあり、違った課題を持っています。基礎的自治体として、より住民に近い行政を担っております。
　そこで、提案いたしますが、構成メンバーについて、県知事ではなく、市町村長が構成メンバーとなる委員会を設置するなど、より住民、県民の声が届くようにしていただきたいと思います。御答弁を求めたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄政策協議会につきましては、沖縄県知事が構成員となってございまして、県内市町村長は含まれてございません。地元の御意向を幅広くお伺いしながら振興施策に反映させることは、極めて重要であると考えてございます。
　沖縄振興に関しましては、これまでも様々な機会を通じて意見交換を実施してきているところでございます。
　例えば、内閣府として、沖縄担当大臣に政府側の窓口となっていただきまして、御出張される際、それから東京で御要望をお受けする際には、県知事に限らず、県下市町村長、経済界といった多くの関係者と直接意見交換、協議をさせていただいているところでございます。
　また、沖縄振興に関する重要事項を審議するため、県知事、市長会、町村会、さらには県、市町村の議会の代表者も構成員とする沖縄振興審議会というのもございます。これを開催して、種々協議、意見交換を実施してきたところでございます。
　今回の委員の御指摘も踏まえながら、多様な御地元の声を反映できるよう、引き続き、大臣はもちろん、事務方においても、現場に足しげくお伺いするとともに、市長会、町村会とも密な連携を取りまして、沖縄の一層の発展に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○金城委員　御答弁、ありがとうございます。
　しっかりと沖縄の暮らしを守るための振興、発展、先ほど申し上げましたが、目に見える形での基地の制限もさることながら、空域や海域など目に見えないところの制限もあるわけでありまして、そういったことも考慮していただきまして、引き続き、また沖縄の各市町村の皆様とも連携を取っていただいて、振興、発展に御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　現在、日本を取り巻く外交、防衛の環境が不安定な状況となり、政府も、防衛三文書の改定を行い、日本、特に南西地域の防衛力増強を図ろうとしております。地域住民は大変不安に感じております。
　外務省、防衛省は、外交、安保の状況について、身近なところで不安定な状況を感じているより多くの方々、南西地域、特に宮古、八重山諸島の方々に十分な説明を行うとともに、住民、県民の声を聞いていただく取組を推進していただきたいと切に願いますが、御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、外務省としては、在日米軍の安定的な駐留と活動にとって、沖縄を始めとする地元の皆様の理解が重要であると考えておるところでございます。
　これまでも、私を含めました外務省の政務が地元自治体の首長の方にお会いするなど、累次の機会に我が国の外交政策、これを丁寧に説明し、また、地元の皆様の声に耳を傾ける機会、これを設けてきたところでございます。また、外務省の沖縄事務所におきましても、沖縄担当大使を始めとして、外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の意見、要望、これを本省に報告をしておるところでございます。
　これからもこうした取組、一層推進してまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、ありがとうございました。
　今、外務大臣に御答弁いただきましたが、地元では、具体的な防衛力増強に関して、新たな石垣島駐屯地が設置され、ミサイルが配備されるなどの動きがありますが、外務大臣への質問に加えまして、宮古、八重山諸島の具体的な防衛力増強に関し、地元では、一二式地対艦誘導弾や〇三式中距離地対空誘導弾が今後スタンドオフミサイルに変更され、他国からより攻撃を受けやすいような状況になるのではないかとの不安を口にする住民、県民が多くおられます。
　そこで、このような状況も踏まえ、昨日のニュースでも報道されましたが、三菱重工業との契約の一二式地対艦誘導弾能力向上型及び島嶼防衛用高速滑空弾の件も含めて、防衛省から御答弁を伺いたいと思います。
○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルにつきましては、これは当然、これから造っていくというところもありまして、具体的な配備先は決定していないということで、今後の配備場所等について申し上げることは今々現在の段階では困難であるということを御理解いただいた上で、南西地域の防衛体制の強化について申し上げれば、厳しい安全保障環境を踏まえれば、これは喫緊の課題であるというふうに私ども認識してございます。
　防衛省は、これまで、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊等を奄美大島、宮古島、石垣島に配備したほか、今後、与那国島に地対空誘導弾部隊、沖縄本島の勝連分屯地に地対艦誘導弾部隊を配備することといたしてございます。
　これらの部隊が装備する誘導弾は、島嶼部に対する侵攻阻止、あるいは経空脅威からの防空、これを目的としたものでありまして、専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限の範囲を超えるものではございません。
　なお、防衛省として、地元との関係について申し上げますと、防衛省におきましては、新たな部隊が配置される、あるいは基地を造るといったときには、地元の自治体等と緊密に連絡調整いたしまして、丁寧にこれまで御説明してまいりました。したがって、今後とも丁寧な説明に心がけていきたいと考えてございます。
　また、念のためでございますけれども、今々現在、こういった南西諸島に配備しておりますものにつきまして申し上げますと、〇三式中距離地対空誘導弾、これを配備しておるわけですが、これは、現在の形でありましても、今後その能力向上を図っていく予定であるのでございますけれども、これは、航空機やミサイルといった経空脅威からの防空を目的としたものでございまして、いわゆるスタンドオフミサイルではないということでございます。
　また、地対艦誘導弾、ミサイルについて申し上げますと、現在配備いたしておりますのは一二式地対艦誘導弾でございまして、これはスタンドオフミサイルではございません。ただし、先ほど先生からお話がありましたその能力向上型、これはスタンドオフミサイルであるということでございます。ややこしゅうございますので、ちょっと念のため御答弁させていただきました。
　その上で、今般、先生御指摘の公表されました契約につきましては、四種類契約をしてございます。一つは、一二式地対艦誘導弾能力向上型の地発型、地発型というのは地上から発射するものでございます、これの量産につきましてが一つ目でございます。二つ目といたしましては、同じく一二式地対艦誘導弾能力向上型、これについての地発型、これは地上発射型、艦発型、水上艦艇から発射するもの、それから空発型、航空機、主として戦闘機から発射するものの開発が二つ目でございます。三つ目といたしまして、島嶼防衛用高速滑空弾の量産、これを契約をいたしてございます。四つ目といたしまして、潜水艦発射型誘導弾の開発、これが四つ目の契約でございます。
　ちなみに、潜水艦発射型誘導弾と申しますのは、潜水艦から誘導弾を発射する場合には二つの方法がございます。一つは、背中に穴が掘ってあってという言い方も変ですが、背中に発射装置、セルと言われるものを積んで、そこから発射するような場合。もう一つは、一般的に、潜水艦の前部には魚雷発射管が装着されておりまして、その魚雷発射管から魚雷ではなくていわゆるミサイルを発射するもの。そういう二つのタイプがございますのですが、今回は、後者といいますか、魚雷発射管から発射するタイプでございます。
　一二式地対空誘導弾につきましては、これは地発型、艦発型、空発型、いずれ量産をいたしまして装着をしていきたいと考えておりまして、防衛省が期待する主力のスタンドオフミサイルになるんだろうというふうに考えてございます。
　また、それとともに、恐らく主力のスタンドオフミサイルになるものが島嶼防衛用高速滑空弾ということでございまして、いずれも、防衛省、私どもは大変大きな期待を抱いて、これの成功を祈念しているということでございます。一生懸命頑張ってまいりたいと考えてございます。
　ありがとうございました。
○金城委員　詳細な御説明、ありがとうございました。
　ちょっと時間が参りましたので、残余の質問はまた改めてさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員　まだ全員そろっていないんですが、委員長の指名が早いものですから、一応質問を始めたいと思います。
　本当に、林大臣におかれては、この間、途中たくさん答弁を求めますが、アジア版ＮＡＴＯをつくろうという、表面で言うかどうかは別にして、意識を持って努力をしていることを私は評価をしているということは冒頭申し上げて、質問に入ります。
　皆さんに資料をお配りいたしておりますが、アジア歴史資料センターという、この資料を御覧をいただきたいと思っております。
　皆さんにお配りしたのはコピーのコピーになりますのでちょっとぼやけておりますが、非常に明解なものを見ますと、「本邦内政関係雑件　植民地関係」と書いてあるんですね。その上には外務省記録と書いてあります。その下が昭和十八年。左下には内務省資料と書いてあります。ですから、元々内務省が募ったものを外務省が記録した、こういうふうなことではないかというふうに類推をするわけでありますが。ですから、出典はアジア歴史資料センター、原本所蔵、外務省外交史料館、こういうことになるわけです。
　その資料に書かれていることを確認をしていきたいと思います。事実確認だけまずしていきたいわけでありますが、皆さんにお配りした資料の四ページ目ですね、私が読み上げます。これはたくさんある資料の私が質問しようとする部署に関連しているところだけを選んだので、この冊子自体は極めて大部なものであるということは申し上げておきたい。「昭和十三年二月陸軍特別志願兵令ノ制定ニ依リ同年四月ヨリ朝鮮人ニ対シ志願兵制度実施セラレタル処志願者ノ数ハ年々増加ノ傾向ニ在リ」、こう書いてあるわけであります。
　そこで、この資料に関して、外務省の資料にあるわけですので、昭和十六年、昭和十七年、昭和十八年の志願者の数と入所者の数を、まず事実関係をお答えいただきたい。
○實生政府参考人　委員が御提示の資料の該当部分の読み上げをいたします。年度、志願者数、入所者数の順番で読み上げることといたします。
　昭和十六年度、十四万四千七百四十三、三千二百八。昭和十七年度、二十五万四千二百七十三、四千七十七。昭和十八年度、三十万三千三百九十四、六千（限定数）となっております。
○松原委員　つまり、志願者は、冒頭私がこのページの右に書いてある部分を読んだわけでありますが、極めて増加をしておりまして、昭和十八年に至っては三十万に対して六千人しか入所できないというので、倍率が五十倍ですか、これぐらいに人気があったというか志願者が多かった。こういうことが当時の日本の客観的な資料から、推察というか、それを我々は確認することができるわけであります。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、韓国外務省が三月二十八日、駐韓日本大使を呼び出して、小学校教科書の検定結果について抗議をした。これについて、韓国系シンクタンクは、望んで日本の軍人になったという誤解を招きかねない、こういうふうに言っているわけでありますが、誤解というよりは、実際、入所者に対して志願者が五十倍とか、この文書にそう書いてあるわけですから、韓国外務省の、若しくは、日本の軍人に望んでなったというような誤解を招きかねないというのは、これは事実と違うと私は思うのでありますが、林外務大臣の御答弁をお伺いいたします。
○林国務大臣　今御指摘いただきました資料の存在について承知をしておるわけでございますが、これは当時の内務省が、今委員がお触れになったように、作成したものと承知しておりまして、外務省として、当該資料に記載のある数字、これが正確であるかどうか等について確認することが困難であるため、お答えを差し控えたいというふうに思います。
○松原委員　これは外務省の資料でもあるんですよ。元々内務省が作ったものであっても、この紙にきちっと書いてあるとおり、外務省の資料としてこれは存在をしているわけですよ、外務省記録ですから。
　外務省記録として残っているこの中身に関して、今の大臣の御答弁で、五十倍ですよ、これだと。だから、私は、事実は事実として言わないと、例えばこういった日本の軍隊に志願した人も、強制的に志願させられたというふうなことを韓国側が言ってきて、また次の何か様々な国家間の争い事になるんじゃないかというのを非常に心配しておりまして、内務省というのも、意図的にこんな数字を荒唐無稽につくるということは、必要性がないですよ。これに書いてあるとおり、どんどんと志願者が増えていると言っているわけですよ。それにもかかわらず、確認できませんというのは、私はいささか、ちょっと答弁としては納得できないのであります。
　もう一回、答弁してもらえますか。
○林国務大臣　当該資料でございますが、当時の内務省が作成した資料、これを外務省のファイルで保管をしたもの、こういうことだというふうに承知をしておりまして、外務省として当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認するということが困難であるということでございますので、先ほど申し上げましたように、お答えを差し控えたいと申し上げたところでございます。
○松原委員　私がこの質問をしようと思って外務省と様々質問レクをしたときに、そういう資料はないという最初は答弁だったんですよ、お答えが。これは、あったわけですよ。
　当時の日本の内務省がべらぼうなインチキの数字を挙げることは、少なくともここで挙げる必然性はないんですよ、五十倍まで。これをやはり否定をする、戦前のものは何でも否定する、そういうふうな林大臣の、まあ、今はそこまで、否定するとは言っていないけれども、確認できないとか、うまく言葉を逃れていますが。
　これは明確に、当時の内務省はこういうことを言った、こういうふうに書いてあるという、この記載の事実は、じゃ、認めてもらえるということで、もう冒頭認めていますが、改めて、この記載している事実が内務省の中にあったということを、そして外務省の記録としてこれはあるということを、これは認めるとおっしゃってください。
○實生政府参考人　先ほど大臣より御答弁申し上げたとおり、この資料、当時の内務省が作成した資料を外務省のファイルで保管したものと承知しております。
○松原委員　これを確認できないと言ってしまったら、外務省の記録も、あっても意味がないようなことになってしまうので。そこは、国立公文書館に入っているわけですから。こういったものをきちっとやっておかないと、我が国の連綿と続く名誉に関わる話ですから。強制的に連れて行かれたんだと言ってきたときに、いや、違うんだと明確に言い返す材料であるし、また、彼らは、自分が志願して行くやつはいなかったと、もう既に抗議をしているんですよ、韓国の側としては、駐韓日本大使を呼んで。
　この抗議に対してはどう考えているんですか、大臣。
○實生政府参考人　ソウルにおきまして、当方の日本大使館の関係者が韓国外交部の招致を受けて、本件についてのいわゆる抗議ということを受けておりますけれども、その具体的なやり取りについては、外交上のやり取りということもありまして、差し控えたいと思います。
　ただ、我が国は我が国としての、その教科書についての彼らの指摘については、我が国の立場等、きちんと申し述べております。