Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　では、海保にもう一問聞きたいと思うんですけれども、こういった調査は今までも行われていたわけでしょう、同じようなエリアで同じような調査は。過去に何回くらい行われたんですか。そして、今までに今回のような中国の妨害事案というのはあったのかどうか、それを教えてください。
○加藤政府参考人　調査の実施状況でございますが、海上保安庁では、平成二十年度から、我が国の領海及び排他的経済水域において、海洋の基盤的情報を整備するための調査を実施しております。東シナ海におきましては、平成二十年度から、これまでに七カ所の地殻構造調査、そして十一カ所の海底地形調査を実施しております。
　海上保安庁がこれらの調査を実施するに当たりまして、今般のような行為がとられたのは今回が初めてでございます。
○平沢委員　海保、ありがとうございました。結構ですので。
　そこで、大臣、この前、ヘリの異常近接事案というのが二回、四月にありました。今度、五月に入って、今答弁ありましたように、今まで海保が調査していたときは何もなかった、今回初めてこういった形で、中国の調査船というんですか公船から、要するにやめろというような、日本の排他的経済水域内でやっているにもかかわらず、こういった中国側の不当な申し入れがあった。
　こういった中国の動きに対して、今回、日中韓の外相会談が行われて、その中の中国外相とのバイの会談の中で大臣は抗議を申し入れたということで聞いておりますけれども、中国側の対応というのはどういうものだったんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、今回のその海保が妨害されたという問題は、非常に問題があるというふうに思います。
　その前の委員御指摘のヘリの話というのは、もちろんこれも大変問題だというふうには思いますが、中国側は、その前に海上自衛隊が随分その中国側の艦船につきまとったということを言っているわけですね。もちろんそれは法律上認められた、国際法上認められた範囲内のことでありますから、それをもってヘリが近接するということは、これは全く理屈は立たないわけですが、しかし、ヘリが近接することは非常に危険な結果につながりかねないということで、私は、これからいろいろなルールについて話し合っていく余地というのはあるというふうに思うわけです。
　ただ、今回の海保の件は、我々の主張する日中中間線の東側で起きたことであって、これを認めるわけにはいかないということで強く抗議をしたところであります。
　ただ、中国側の主張は、そもそも中間線というものを認めていない、そして、彼らの主張する大陸棚の範囲の中のことであって、中国側が権利を持つ、その範囲内において日本側が勝手に調査するということは認められないということで、ここは全くかみ合っていないということであります。
　日中のそれぞれの排他的経済水域なり資源開発についての線をどこに引くかという問題は本質的な問題としてありますが、それはそれとして、いろいろな混乱が起こらないために、暫定的にではあっても、どういうルールでやっていくかということについてはこれはきちんと話し合いをしないと、同じような問題はこれからも起こり得る。
　それから、日本側からすると、いや、中間線という概念を認めないということであれば、では、日本はもっと西側で同じことができるんだなと、こういうことになってまいりますので、両国間で冷静に話し合いを行うべき、そういうテーマではないかというふうに思います。
　いずれにしても、いきなりこういうことがあったのは、私は極めて遺憾であるというふうに考えております。
○平沢委員　大臣から抗議を申し入れてもらったのはよかったと思いますけれども、中国側は、受け入れるというか、聞く耳を持たなかったということだろうと思います。
　何か中国の動きが、もともと中間線を認めていないんですけれども、最近になって何か随分活発になってきたなと。もともと中国は、海洋権益拡大のために東シナ海から太平洋に動いて、そして、軍事費の方も過去二十一年にわたって二けた台の拡大をずっと続けてきている、外洋艦隊をつくるということも言っている、航空母艦もつくるかもしれない。いずれにしましても、中国が何か軍事大国、特に海洋大国を目指してどんどん動いているんじゃないかなという感じがしますけれども、この辺はいかがですか。
○岡田国務大臣　中国の海軍力の能力増ということは、これは疑いの余地のないことであります。それはやはり国力が増しておりますし、それに伴って資源も必要でありますので、そういう意味で、この東アジアの海域に非常に活発に進出を試みているということは言えると思います。
　それが国際的なルールにのっとったものであればもちろん構わないわけでありますが、そうではない、あるいは日本の権益とぶつかり合うということになりますと、これはやはりきちんと話し合いをして、一定のルールに基づいた、そういうことをお互い努力してつくり出していかないと、鳩山総理もここを友好と平和の海にするということをよく言われるわけですが、そういったことを意識してつくり出していかなければならない。そうでないと、あちこちで同じようなことが起こるということになると、日中関係全体にそのことの影響は及んでくる、こういうことでありますので、しっかり話し合いをしていきたいというふうに思います。
○平沢委員　今回のバイの中国との会談で、大臣は中国の核保有の問題についても言及されたということを聞いておりまして、私はこれは非常によかったと思うんです。中国は、核大国といいますか、核軍縮をやると言いつつも、実際には核保有をどんどんふやしているという中で、報道によりますと、大臣は少なくとも現状よりふやすなということを言われたやに報道されておりますけれども、それに対する中国側の反応というのはどうだったんでしょうか。
○岡田国務大臣　私が申し上げましたのは、核、米ロの間で戦略核の削減ということが合意された、それからイギリスもフランスも自主的に保有核の数を減らしている、そういう中にあって中国はどうなのか、むしろふやしているではないか、少なくとも現状維持あるいは減らす。私はかなり遠慮深く現状維持ということを言ったわけですが、それに対して、ヨウケツチ外相の発言は、まず、中国というのは核の廃絶を目指している、それから核を持っていない国に対する核攻撃あるいは核の先制使用、そういったことはしないということを約束している唯一の国であるということで、中国の姿勢は明らかではないか、こういうことでありました。
　私は、そういうふうに中国が主張していることはよく存じ上げております。それの実効性をどう担保するかという国際的な枠組みの話は別として、国として方針を示していることは評価できることだというふうに思っております。
　ただ、現実に保有核の数という点で見ると、これは少なくとも減らしているということはないわけでありまして、中国側も、いや、自分たちはふやしていないということを言っているわけではありませんので、現実にふやしているということが言われる中で、それはやめるべきではないかと。世界の核保有国全体が減らすという中で、中国も核軍縮のそういう話し合いにしっかり入るべきだということを私は申し上げたところであります。
○平沢委員　最近の中国の海軍の動き、それから、今大臣が答弁ございました、核について中国は先制不使用だと。これは、言うのは当たり前のことで、北朝鮮だって別に先に使うなんということは全然言っていませんから、そんなことを言ったら、今度はほかの国だって持つということにもなりかねないわけで。いずれにしろ、中国が核大国であることはもう間違いないわけで、それに対して大臣が言ってくださった、要するに減らせ、少なくとも現状維持にするということについても余り聞く耳を持たなかった。
　こういったことについて、きょうは長島政務官においでいただいているんですけれども、長島政務官、今の最近の中国の動きについて、防衛省としてはどういうふうに見ておられますか。
○長島大臣政務官　大事な御指摘をいただいたと思います。
　今、外務大臣からお話がありましたように、外相会談で中国の核戦力の削減について言及していただいたというのは、私どももこれまでも大変関心を持って中国の核戦力というものを見ておりましたので、これは一つの前進だというふうに私は思っております。
　もちろん、中国は、先制不使用、あるいは非核の近隣諸国に対しては、核を持っていない近隣諸国に対しては使用しない、こういうふうには言っているわけですけれども、今オバマ大統領を中心として、核のない世界に向かって努力が始まった。しかし、米ロの間では核戦力の削減について合意がありますけれども、まだなかなか中国が核軍縮、核の軍備管理のテーブルに着いていない、こういうことについては私どもは懸念を持っております。
　加えて、その前提になる核戦力、核弾頭数であるとかあるいは運搬手段であるとか、こういうものの数量についても必ずしも明らかにされていない、こういう不透明な部分がありますので、この点も私どもは注視をしていかなきゃいけない。あるいは、独自の弾頭の近代化努力も引き続きしておりますので、こういう点も含めて私どもは注目しているところであります。
　加えて、海洋活動の活発化についても、これはまさに近年、海洋調査活動あるいは情報収集活動、そしてこのたびのような訓練、これは以前は近海だったものが外洋に出てきている。今回の訓練のときにも、人民解放軍の解放軍報という機関紙には、東海艦隊の多兵種協同部隊、我々の言葉で言うと統合作戦のような、そういう部隊による外洋展開協同訓練の幕が開かれた、外洋訓練を絶えず常態化、実戦化に向けて発展させていくことを着実に推進していく、こういうことをみずから宣言しておりますので、引き続き、私どものＥＥＺの主権的権利を守っていくことも含めて、中国海軍の海洋戦力の拡大についての動向には注視をしていかなければならない、このように思っております。
○平沢委員　中国の動きについては、透明性が極めて不十分な国ですので、引き続き関心を持って注視していただきたいなと思います。
　中国とのバイの会談で、もう一つお聞きしたいんです。
　東シナ海の資源開発の問題について大臣から言及されたと思いますけれども、早期の条約締結といいますか、これについて中国側の反応が依然として消極的だと。これはなぜだと大臣はお考えになられますか。まず、消極的だったんですね、たしか中国側の反応は。それはなぜだと思われますか。
○岡田国務大臣　御指摘の東シナ海資源開発問題につきましては、私から申し上げたことは、今まで課長級でずっとやってきたんですね、局長級に上がったということは評価しつつ、単に議論するクラスを局長に上げたというだけではなくて、今後精力的に協議を進めて、早急に国際約束締結に向けた進展を図りたい、要するに中身の議論に入りましょうというふうに申し上げたわけであります。
　ヨウケツチ部長からは、二〇〇八年の首脳間の合意というものを重視し、真剣にその合意を履行する考えであるという基本的な考え方を示しながら、いまだ交渉開始の環境が整っていないということで、非公式協議を積極的に進めていきたい、それが合意の実現に資する、こういうふうに述べられたということであります。
　限られた一時間の中でいろいろな課題について意見交換をしておりますので、それでも何回かやりとりはこの東シナ海の問題でもあったんですけれども、詰めた議論にはなかなかしにくい。本来であれば、もう少し、二時間、三時間、時間をとってやりたかったわけですけれども。背景は、これは憶測で物は言えませんけれども、首脳間合意があるものの、やはり中国の中の世論等もあって、余りにも中国が妥協し過ぎている、そういう批判があることを一つはおもんぱかっているということはあると思います。
　これに関してもう一つ申し上げますと、日本の中でもやや報道その他が誤解しているという部分はあるんですね。つまり、この二〇〇八年の合意ができたときに、大幅な譲歩をかち取ったということのみが報道される、そういう傾向がなきにしもあらずであります。共同開発という言葉も躍りました。確かに、北部海域については共同開発ということになりました。しかし、日本で言う白樺、中国側で言う春暁、この部分は共同開発ではないんですね。これは、中国側が中国の法律にのっとって行っている開発行為に対して日本が出資をするという話であります。そこの部分が共同開発というふうに日本で一部報じられたことが中国の世論にはね返って、中国の中でいろいろ議論が起きたというようなこともあるんだと思います。事実は事実として、共同開発と出資というのは違うということは申し上げておきたいと思います。
　お互いそういうきちんとした合意の認識に立って、早く中身に入るべきだということを私としては強く考えているところであります。
○平沢委員　日本では共同開発と出資するから言っているわけですけれども、確かに中国は共同開発という言葉を非常に嫌っていると聞いております。実質的には、出資して、それでそれだけの分け前といいますか、一定の分け前をこちらももらうということになるわけですから、共同開発という言葉に何で中国がそんなにこだわるのかよくわかりませんけれども、いずれにしましても、この問題はまた、いずれ時間をとってしっかり聞かせていただきたいと思うんです。
　次に、韓国の哨戒艦が沈没したものは、国際調査団が今調べているわけで、もうすぐ結果が発表になると思いますけれども、いずれにしろ、この問題について最近の、これは報道ですけれども、もう韓国はバイの会談で大臣に、これは北朝鮮の魚雷だということをはっきりと特定して言ったやに報道されていますけれども、これは事実なんでしょうか。
○岡田国務大臣　この問題は、今まさしく調査が行われている。これは、韓国政府を中心に、そのほかの国々からの人も入って客観的な調査を今行っているところでありますので、結果が発表されるのはそんなに先ではないと思います。発表されるまでの間、何か予断を持って物を言うべきでないというふうに思います。
　韓国側から調査の現状についての説明はございました。しかし、委員が御指摘のような断定的なことを韓国側があの時点で、日曜日の朝の時点で言ったわけではございません。
○平沢委員　ということは、今いろいろなところに出ている報道が間違いということでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　報道が間違いと言いますと、どれが間違っていてどれが間違っていないのかという議論になりますので、まだ調査は行われている最中で、そういう前提の中で調査の現状についての説明があったということでございます。
○平沢委員　例えば、これは朝日新聞一面に出ています。「北朝鮮の魚雷と判断」「韓国外相、岡田外相に」と。こういった記事が間違いですかというか、先走りですかということをお聞きしているんです。
○岡田国務大臣　一つ一つの記事について、これは間違っています、これは正しいというふうに言うべきでないと思いますが。
　正確に申し上げますと、これは、調査の結果が定まったとき、そして、我が国としては、その調査の結果を精査して、我が国としてその結果を受け入れるかどうかということを決めたとき、その中身について確定したというのであって、個別にいろいろ説明を、どういう説明を受けたかは申し上げませんが、いろいろな説明は受けますけれども、それは途中経過であるという前提で私は聞いております。
○平沢委員　この問題もまた別途お聞きしたいと思います。
　今回の韓国外相とのバイの会談の中で、金正日の訪中の話は出たんでしょうか。そして、出たとすれば、いわば金正日側の訪中の思惑というのは、実際に思惑どおりにいったのかどうか、こういった話は出たんでしょうか。
○岡田国務大臣　これも、ですから、一時間という限られた時間の中で、私の記憶では、ある議論は少ししたというふうに思いますけれども、そう突っ込んで行ったわけではありません。
　むしろ、私は中国側から聞きたかったんですね、訪中でありますから。しかし、中国側とも盛りだくさんやることがあって、途中でかなり議論になったところもあったりしたものですから、中国側とは余り話がこの点についてできていないので、そこは非常に残念だというふうに思っています。
○平沢委員　もう一つ、竹島の問題についてはどういう話し合いが行われたのか、ちょっとお答えできますか。
○岡田国務大臣　竹島に関しましては、最近この委員会でもいろいろ御指摘いただいております幾つかの出来事もあったわけですので、私から、竹島に関する最近の動きを踏まえて、竹島問題に関する日本の立場を申し入れつつ、この問題が日韓関係に悪影響を及ぼすことがないよう努力すべきであるというふうに述べたところでございます。
○平沢委員　そこで、次に、普天間の問題に移らせていただきたいと思うんです。
　沖縄に鳩山総理が行かれまして、これは私だけじゃなくてみんな驚いたと思うんですけれども、鳩山総理の発言の中で、県外、国外移設と言ってきたのは、党としての発言でなくて、私自身の党の代表としての発言だと。要するに、党の代表での発言じゃないというような趣旨のことを言われています。
　それから、海兵隊の抑止力については理解が浅かった、学べば学ぶにつれてだんだんと海兵隊の沖縄での抑止力の意義というのがわかってきたといったような趣旨のことを言われているわけですけれども、大臣、この総理の発言について、何かコメントはありませんか。
○岡田国務大臣　総理は、沖縄に行かれるに当たって、これは総理の強い御希望で実現したことでありますが、率直に、正直に語ろうというふうに決意されて行かれたと思います。そのことに加えて、非常に謙虚な方でありますので、今御指摘のような発言があったんだと思います。
　最初の発言は、そういった趣旨のことは私、かねてから申し上げているわけですが、つまり、公約というものがマニフェストであるというふうに考えますと、マニフェストには確かに書いていないんですね、県外ということは書いていないんです。ただ、総理は当時民主党の代表でありましたので、代表が沖縄に行かれて県外と言われたことは事実でありまして、そのことは非常に重いことだということは、総理も当然認識をしておられると。ただ、聞かれて、あれが公約かと言われれば、公約、少なくともマニフェストには書いていないということを言われたというふうに思います。
　そのこと自身は事実である。書いてあるか書いていないかといえば、書いていないわけであります。ただ、だからといって、総理の沖縄における発言がどうかと言われれば、それは重いと。代表が沖縄まで行って言われたわけですから、重い言葉だというふうには思います。
　それから、もう一つは何でしたかね。（平沢委員「海兵隊の抑止力」と呼ぶ）これはやはり謙虚に言われたというふうに思います。
　我々しょっちゅうそういう議論はしておりますし、総理も当然、抑止力の維持、少なくともこれは日本全体にとっての抑止力の維持ということは念頭にあられたと。当然だと思います。
　ただ、沖縄に海兵隊を置くことが日本の抑止力の維持という観点から絶対なのかどうかということについては、私は必要だというふうに考えますけれども、議論としてはいろいろあり得ることも事実でありまして、たびたび私は申し上げるんですが、旧政権の中で長く官房副長官補をやられた、防衛省の幹部も経験された柳澤さんは、新聞に、沖縄に果たして海兵隊は必要かということを投稿されて述べておられるわけですから、専門家でもそういう意見があるぐらいですから、いろいろな意見はあり得る。明々白々のことではない。そういう中で、総理もいろいろと模索されながら、やはり必要だ、そういう考えに至ったということを言われたんだと思います。
○平沢委員　今、柳澤さんの話が出ましたけれども、柳澤さんも、私もよく存じ上げていますけれども、言うならば在職中にその考えをしっかり、私は中で言ったというのは聞いていないんですけれども、それを、やめてからああだこうだと言うのは、私自身はどうかなという感じがしております。
　そして、今の鳩山さんの、例えば、党としての発言でないと言っても、今大臣も言われましたように、やはり代表が行かれたわけですから、重いというより、やはり県民の皆さんは、選挙中に言われたわけですから、これはもう要するに民主党の約束ととるのは当たり前のことで、それは当たり前のことというより当たり前だと思います。
　ですから、それが党の代表としての発言ではないという言い方は、これはどうかなと思いますし、抑止力についても、今勉強したらわかったのでは、一国の総理ですからね、やはり国民の生命財産に責任を持っている総理ですから、勉強していてやっとわかったのでは困るんで、最初からわかっていてもらわないと困るわけで、これはどうかなと思います。
　そこで、五月末までに移設先を決めるという件について、鳩山総理は今まで、与党三党が合意する、そして地元が受け入れを合意する、アメリカも合意する、この三点が満たされることだということを言っているわけで、五月末までにこれを決めることができなければ、政治家として決断ができないことだ、こういうふうに言って、これを命がけで、体当たりで行動して必ず成果を上げる、職を賭して頑張る、こういったことも今まで言われてこられたわけでございますけれども、大臣は、この総理の五月末までの決着について、総理とは考え方が違うんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、鳩山内閣のもとで外務大臣を務めております。総理の考え方と同じであります。
○平沢委員　ということは、与党間で合意する、そして地元も合意する、そしてアメリカも合意する、そういう案を五月末までに決めることができる、そして決めるということでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　合意というよりも理解ということだと私は思いますけれども。今、沖縄の現状が大変厳しい状況にあるということは、それは委員御指摘のとおりでございます。そういう中で、五月末決着ということを目指して、各閣僚は今懸命な努力をしている、総理も沖縄の理解を求めるための努力をなお続けているということでございます。
　最終的にどういう結果になるかということは、それは、今その見通しを語るというのは仮定の議論になりますので、ぜひ、五月末にどういう結果に至るかということを見きわめた上で、また御批判なり御意見をいただければと思います。
○平沢委員　今までの発言をずっと見てみますと、総理は関係方面の合意ということを言っておられるんです。そして大臣は、合意と言われたこともありますけれども、ほとんどの場合、関係方面の理解を得るということを言っておられるんです。合意と理解というのはどこが違うんでしょうか。
○岡田国務大臣　その前提として、委員のおっしゃる合意というものの定義をしていただいた方がいいと思うんですね。それは、合意、一般的な意味でのニュアンスは伝わってまいりますが、例えば沖縄の合意と言うときに、それは沖縄県を代表、知事の合意が得られることなのか、議会なのか、あるいは地元の合意なのか、地元という意味は、当該市町村の合意なのか、あるいは県民全体の合意なのかということで、それは中身はいろいろであります。そこはある程度漠然とした中で合意なり、私は、だから、合意という言葉はだれがということがはっきりしていないときに使うのは適切でない、そういう思いで理解という言葉を使ってまいりましたが、いずれにしても、全体として、沖縄の皆さんがある程度納得をしていただく、そういう状況をつくり出すことは、これは政治的には必要なことであります。
　しかし、同時に、これは、沖縄の負担軽減であるとともに日本の抑止力の維持ということでもありますので、最終的に決めるのは政府であります。すべて完全に完璧に、一〇〇％、すべての人が賛成しない限り動けないということではないことは委員もよく御存じのとおりであります。
○平沢委員　合意とか理解というのは、別に私が言ったわけじゃなくて、総理が合意ということを使っておられるから私は合意と言っているわけで、この定義はむしろ私の方が総理に聞かなきゃならないわけで、理解という言葉も、大臣が使っておられるから理解と言っているわけです。
　今、大臣の御答弁をお聞きしていましたら、理解というのは、大体関係方面が納得することだということと受けとめましたけれども、ということは、関係方面が納得する形で五月末までにこの問題を決着させるということだろうと思いますけれども、今は何か、政府の方針を閣議決定すればいいんだ、そして、いや、閣議決定じゃなくて閣議了解でいいんだ、いや、その閣議了解もどうも難しそうだから閣議かどこかで総理が発言すればいいんだとか、いろいろなことが言われています。
　大臣に確認させていただきたいんですけれども、五月までの決着というのは、関係方面が今のお話のように納得する、そういった形でまとまることが決着、こういうことでよろしいんですね。
○岡田国務大臣　余りプロセスを語らない方がいいと思うんですね。そのたびにまた新聞などで大きく書かれる。閣僚が違うことを言っているとか、変わったとか、そういうことになるわけでありますので、私はプロセスは語らないということにしております。そして、総理のおっしゃることが内閣の考え方である。そういうふうに、注意深く述べるようにしております。
　五月末というのが非常に迫ってまいりましたので、そういった意味で我々は努力を重ねているわけでありますが、あとは、最終的にでき上がったものを見ていただいて、率直に御意見いただく、あるいは御批判いただく、それを我々はきちんと受け入れなきゃいけないというふうに思います。
　余り途中の過程のことは、申し上げるのはいかがなものかというふうに考えております。
○平沢委員　大臣は、三月初めの札幌での対話集会で、五月までに日米が合意できなかった場合には深刻な事態になる、このように言われたと報道されているわけです。五月末までに決まらなかった場合には深刻な事態になると。私もそうだと思います。私も、アメリカで関係者とお会いしたときに、向こうが言っていたのは、五月までは待ちますよと。五月を過ぎた場合には、これはいろいろな影響が、単なる安全保障面だけじゃなくていろいろな分野にも出てきかねないということを言っておられたわけでございますけれども、大臣の御認識は、五月を過ぎたら深刻な事態になるという御認識は変わりませんか。
○岡田国務大臣　普天間の問題だけがすべてではございません。現に、今週、クリントン長官が日本に立ち寄って、外相会談が予定されておりますが、そこでの主たるテーマは、一つは、先ほど委員御指摘の韓国の沈没船の問題であります。これはかなり、まだ調査結果は出ておりませんが、結果によっては深刻なことになりかねない問題であります。そしてもう一つは、これも非常に佳境を迎えておりますイランに対する制裁、別に制裁が自己目的ではございませんが、イランの核開発というものを阻止するための国連における話し合い、そういったことについて、日米同盟、日米間でよく方向性を合わせながら、お互いにその実現に向けて、共通の目標に向けて手分けして努力していくということについて、しっかりと話し合いを行いたいというふうに思っております。
　普天間の問題は、もちろん話題にはなると思いますし、必要があればしっかりとした話し合いを行いたいと思いますが、私は、委員御指摘のように、やはり、五月末までに日米間で何らかの合意に達するということは、外務大臣としてはぜひやり遂げたいというふうに思って、今、さまざまなレベルで具体的な話し合いを行っているところでございます。
○平沢委員　これは報道だから否定されるでしょうけれども、きょうの読売のトップは、くい打ち桟橋断念、辺野古は結局埋め立てでやるというようなことが出ていますけれども、これはまだ政府案として決まったわけではないですね。
○岡田国務大臣　毎日のように報道がございます。その中には正しいものも正しくないものもございます。それについて一々コメントすることは避けたいというふうに思っております。でき上がったものを見て、またこの委員会の場でもさまざま御意見いただければありがたいことだと思います。
○平沢委員　最後に、今の普天間の移設先の決め方なんですけれども、総理が飛び回っている、そして官房長官も飛び回っている。大体、総理が出るときというのは、すべて、ある程度方向性が出て、おぜん立てができていて、そして最後に行かれるというのが総理ではないかなと私自身は思いますけれども。
　ともかく、総理の、この普天間の移設先について見てみますと、徳田虎雄さんのところに行かれた、まだ徳之島の方々に全然話もしていない段階で徳田虎雄さんのところに行かれた。徳田虎雄さんは、元衆議院議員かもしれませんけれども、一民間人です。まずそちらに行かれた。そして、沖縄に行かれて、徳之島もお願いしたいというようなことを言われた。徳之島にまだ正式な話をしていないうちにそれを言われた。それを聞いて、徳之島の町長さんたちが五月七日に総理に会われた。そこで総理から徳之島もお願いしたいというような話をされた。そして、官房長官は官房長官で、徳之島の賛成派の方だけと鹿児島でお会いするというようなことで、何か動きがちぐはぐ、ばらばらでないかな。
　そういう中で、徳之島のある町長は私に電話をしてきて、これはとてもじゃないけれども、今のやり方、我々からすれば憤りを覚えるだけだ、徳之島に対してきちんとした説明は何もない中で、外でどんどんどんどん花火が打ち上がって、それで我々は総理のところに行ったらその話が出てきたということで、いずれにしましても、徳之島の町長さん、私に電話で、特に官房長官が賛成派の方だけ会っているというのは、反対派をますます結束を強めさせるだけだ、これはマイナスだということを言っておられました。
　私自身も、これは間違えると、そしてこのままずっと進んじゃうと第二の成田にもなりかねないなという感じがしないでもありませんけれども、今の普天間の移設先の政府のやり方について、政府の中でいろいろと検討しておられる大臣はどういうふうに思われますか。
○岡田国務大臣　もちろん、それは内閣として解決に向けて必要だというふうに考えることをそれぞれの閣僚が手分けをして行っているということであります。
　沖縄に行かれたのは、やはり総理の強い思いということもございます。そして、何とか沖縄の負担を軽減したい、そういう思いの中で、委員御指摘のような、徳之島も含めて名前が挙がってきたということで、何とか、今、全体の抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減する、そのためにはほかにそれを持っていくということで努力される、そういう総理の強い思いが委員がおっしゃったようなことにつながったということで御理解いただきたいと思います。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、ちょっと今のやり方は、私は極めて、このままいったらおかしいんじゃないかなと思います。
　それから、武正副大臣に質問しようと思っていたフィリピンから米軍基地が出た話、これは次回質問させていただきたいと思います。
　では、終わります。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、冒頭、最近大きな話題になっております口蹄疫のことについて少し触れたいと思っております。
　実は、今、十一万頭を超える大変大きな被害が出ておりまして、これは宮崎県だけではなく全国の畜産関係者、大変この問題で心を痛めているところでありますし、消費者も同じ状況だと思います。
　さて、その中で今、赤松農林水産大臣が一番大切な初期の対応のときに外遊をしていた、この問題について、かなりあちらこちらで問題を取り上げられております。我が党でも、この問題を取り上げた農水委員会の古川議員に対しまして、赤松大臣から、これは大変重要な会議だ、ＥＰＡ、ＦＴＡは大切なんだということを何度も強弁されておりました。ただ、ＥＰＡ、ＦＴＡといいますと、これは外務省が基本的に最終的には所管をし、そしてこの委員会でそれぞれ今まで議論してきた内容だと思っております。
　そこで、まず冒頭お伺いしたいんですが、今回、赤松大臣が行かれましたメキシコ、キューバ、コロンビア、この三カ国とＥＰＡ、ＦＴＡの協議が緊急に必要なのか、そして今回のこの出張に関して外務省と打ち合わせをしていったのか、お伺いしたいと思います。
○武正副大臣　小野寺委員にお答えいたします。
　このゴールデンウイーク中の……（小野寺委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。政務三役の外遊について、官邸を中心に、やはりある面、戦略的にというような考えで臨もうじゃないかということが既に検討されていた、こういった背景の中で、それぞれ大臣、副大臣の外遊先がそれぞれの省庁の判断のもと決められていったというふうに理解をしております。
　その中で、今のメキシコ、キューバ、コロンビアでありますが、メキシコとの間では、御案内のように、二〇〇五年にＥＰＡが発効しておりまして、現在、協定上定められた品目等についての再協議を行っておりまして、互いに利益のある結論を早期に得られるよう引き続き実務的な協議を継続するということで、今ちょうど協議を行っているということでございます。特に農産品についてということがあろうかというふうに思います。
　コロンビアについては、従来から我が国との間でＥＰＡについて進めていきたいとの希望が示されておりまして、現在行っているのは二国間の投資協定交渉、これを早期に妥結した上で、ＥＰＡについていかなる対応が可能か、検討を行っていくというところでございます。
○小野寺委員　今、キューバについて抜けておりました。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これは赤松大臣のメキシコ、キューバ、コロンビア出張ということです。
　私も、外務の副大臣をして中南米地域を担当しておりましたから、この地域のＥＰＡ、ＦＴＡの内容については実はよく知っております。きのう、事務方にも再度確認をしました。私の認識でいうと、例えばメキシコについては、既に二〇〇五年に発効しています。もう既に発効しているのに、なぜここにわざわざ大臣が行くのか。そしてキューバに至っては、こことＥＰＡ、ＦＴＡの交渉をするなんというのは、これは全く荒唐無稽な話、あり得ないことです。そしてコロンビア、ここは、今お話ありましたが、二国間の投資協定。これは農産物の問題じゃないんですよ。その前の投資協定の問題があって初めて、それからずっと先に、もしかして農産物の問題があるかな、こういうことでして、全くここにＥＰＡ、ＦＴＡで今から行かなきゃいけない緊急性はありません。
　そして、私、実は、どんな内容かということで農水省に確認をしました。何度言っても資料が出てこない。会議の概要ということしか出てきません。
　その概要を見ると、例えばメキシコ、何と出てきたかというと、ＥＰＡ農産物再協議につき、引き続き事務レベルで精力的に協議を継続していくことで一致ですよ。これが向こうの農牧大臣と協議した結果ですよ。結局、事務方でしっかりやりましょうねということを確認しに行っただけ。そしてメキシコは、この日程以外には視察だけです。さらにコロンビア、フェルナンデス大臣とお会いをされたんでしょうけれども、ここでも確認したということは、あくまでも投資協定を早期に妥結。投資協定は農水省の所管ではありませんね。しかも、武正副大臣のお話を伺うと、出張は各省がそれぞれ勝手に決めて行ったというお話だったと思います。
　さて、佐々木政務官にお伺いしたいんですが、この出張は、これは事務方から上げた問題なんですか、それとも大臣が行きたいと言って決めた問題なんですか、お答えください。
○佐々木大臣政務官　お答えします。
　今ほど外務の副大臣からお話がありましたように、いろいろな懸案がずっとありますので、ましてやコロンビアなどは、向こうから一度来日をしていただいているというようなこともあって、懸案がたまったというようなことで、それは大臣の……（小野寺委員「いや、聞きたいのは、大臣が決めたか、事務方から上げたか」と呼ぶ）大臣の判断、事務方と両方ですが、最終的には大臣の判断です。
○小野寺委員　これもきのう確認したんですが、これは大臣の判断だと事務方は明確に言っておりました。
　さて、皆さん、この日程を見てください。これはＥＰＡ、ＦＴＡの協議で行きたいということで、出張の目的が出ております。ところが、こうやって見ると、メキシコとは既に二〇〇五年にもう発効している、そしてコロンビアについては当分ＥＰＡ、ＦＴＡの協議をする予定はない、これは外務省からも聞いています。ということは、何しに行きたかったかというと、この真ん中のキューバです。二日間日程をとっています。各大臣に会っています。そして最後、五月四日の火曜日を見てください。カストロ国家評議会議長、ここと会っている。
　私は、今回の出張の目的は、実は、キューバのカストロさんに会いたい、もともと社会主義の先輩であるカストロさんに会いたい、ただこの一点のためにこの出張をつくり、そして残念ながら日本の口蹄疫で泣いている農家の皆さんを振り切ってカストロさんに会いに行ったということではないか。どう見ても、この日程を見ても、だってキューバとＥＰＡ、ＦＴＡを結ぶなんというのはあり得ない話じゃないですか。一体何でここにわざわざ行って、カストロさんに会いに行ったのか。
　さて、ちょっと外務省にお伺いします。
　日本の現役閣僚で、今までキューバを訪問し、カストロさんに会った方はいらっしゃいますか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　ただ、その前に改めて申し上げなければなりませんが、（小野寺委員「いや、今、一言でいいです、一言で」と呼ぶ）このＥＰＡ、ＦＴＡについての協議については、コロンビアについては、二〇〇八年、日本とコロンビアの外交関係樹立百周年に当たって両国関係者によって設立された賢人会において、このＥＰＡの早期締結、これが求められておりまして……（小野寺委員「済みません。カストロに会った人がいるかどうかを聞いているんですが。委員長、質問の答えだけにしてください。質問だけに答えてください」と呼ぶ）こうしたことについては、とにかくＥＰＡ、ＦＴＡの締結ということで強い思いを持っているということです。
○鈴木委員長　武正副大臣、ちょっと。だめだよ。指示に従ってくださいよ。
　ちょっと今の時間とめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　起こしてください。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　過去の閣僚で、現役の閣僚がキューバのカストロ議長と面会をしたことはございません。
○小野寺委員　これなんですよ。赤松さんが行きたかった理由はこれなんです。日本の閣僚で現役でカストロさんに会ったことがあった人はない。初めてなんですよ。そのために、実はこのメキシコ、キューバ、コロンビア出張。どう考えたって、これはＥＰＡ、ＦＴＡで行くのは不自然です。そんなに大きな問題がこの国とあるとは限りません。
　この日程を見てください。メキシコでは、一時間半、大臣と会いました。そこでの確認は、この問題については事務方で今後やっていきましょうね、事務方でやらせる確認をしただけなんです。そしてコロンビア、ここで話をしたのは、これは二国間の投資協定が終わった後に相談しましょうね、何も今回、大臣が行って決める話ではない。
　そして、どう見ても、この日程表、皆さんお手元に持っていますね、これを見て、これはキューバに行きたいために行ったとしか思えません。そして、このカストロに会うということ、これが私は、赤松大臣が口蹄疫よりも、口蹄疫で泣いている宮崎の農家の皆さんのことを差しおいてでも、今回の出張に何としても行かなきゃいけない、その理由だと思っています。
　最後に、佐々木政務官にお伺いします。
　このメキシコ、キューバ、コロンビア出張、これはＥＰＡ、ＦＴＡのために行ったということで国会の承認を得たと言っていますが、本当に必要だったんでしょうか。そして、ＥＰＡ、ＦＴＡになぜキューバが関係するんでしょうか。それを簡潔にお答えください。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、委員からもお話がございましたが、この出張については、国会において、与野党を含めて議運で出張について御了解をいただいたものであります。
　先ほど来お話がありますように、この懸案の三カ国の訪問については、例えばメキシコについては太平洋のクロマグロだとか捕鯨だとか気候変動だとかについても話していますし、キューバについては食料自給率の問題やＷＴＯの問題、あるいはコロンビアについては検疫問題、クロマグロ問題などについても話し合っております。
　そういった意味では、ＦＴＡ、ＥＰＡについても大変重要な訪問だったというふうに思っています。
○小野寺委員　今聞いて、皆さんどう思いましたか。
　口蹄疫でこれだけ、連日、宮崎の農家の方、全国の農村部の方が困っている、苦しんでいる中で、今の理由がそれを上回る大事な用件。私は、どう聞いても、どう考えても理解できない。
　そして、この出張の日程を見る限り、これは恐らく、衆議院の方に出したときには、ＥＰＡ、ＦＴＡということで多分いかれたんでしょう。そして、実は、大臣が出張する前提でも、これは野党、我が党からも懸念を申しました、こんな時期に行ってくれるなと。そして、与党の中でも行くべきではないという意見があった中で、あえて振り切ったほど重要で大切な用件。
　これは実は、日本政府として大事な用件ではないんです。赤松大臣にとって大事な用件だったんです。そして、その一番大事な用件は、日本の現役閣僚として初めてカストロさんと会うということ。社会主義の先輩の国のカストロさんと会うこと、これが赤松さんの最大の目的だ、私はどうもそうとしかとれません。
　最後に、では、せっかくですから大臣から。
○岡田国務大臣　今の委員のお話を聞いておりまして、例えばメキシコですけれども、確かに現在、ＥＰＡを締結しております。これはかなり中身が濃いもので、私の記憶に間違いなければ、お亡くなりになった中川さんが農水大臣のときにかなり思い切った交渉を行って、ＥＰＡができております。
　ただ、あれから時間もたちまして、もう一回、再協議という段階になっているんですね。そういうことで赤松農水大臣が行かれて、メキシコの方は、例えば砂糖や小麦やパイナップル、牛肉、豚肉といった日本にとって非常にセンシティブな項目について、さらにというふうに言っているわけであります。そういったことについて、大臣レベルでしっかりと方向づけを行い、その方向づけに基づいて事務方がさらに議論を続けていくということで、私は、メキシコに赤松農水大臣が行かれたことは非常に価値のあることだというふうに思います。
　あわせて、外務省としても、ことし、ＣＯＰ16がメキシコで開かれますので、閣僚が行っていただくということで、その点についてもしっかり話をしてきてもらいたいということで、お願いをさせていただいたところでございます。
　キューバというのは、日本と余り縁がないように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私が外相になってからも、キューバの外相に日本に来てもらって、かなりいろいろなやりとりをいたしました。非常に重要な存在であります。
　私は、キューバとアメリカの関係の正常化に、もう少し日本が役割を果たせるのではないかというふうに思っているところでありますが、今回、閣僚が行かれたということは非常に意味のあることだ、そして、キューバは農業については非常に実績もありますから、農水大臣に行っていただいたことは価値のあることだというふうに思っております。
　後から判断して、それが現在の口蹄疫の問題に比べてどうかというのは、後からいろいろな議論はあり得るんでしょうけれども、やはり、閣僚が手分けをして、機会のあるときに世界を飛び回って、そしてお互い意思疎通をよくするということは、日本の外交力全体の基礎体力を高めることになりますので、私もアフリカに行くときに、普天間があるときに何だと言われたわけでありますが、それは基本的にそういうことの積み重ねが日本全体の交渉力を高めている、そういう側面もぜひ御理解いただきたいと思います。
○小野寺委員　私は、二国間関係、そしてそれらの国に行くなと言っているわけではないんです。なぜこれだけ多くの課題を国内で抱えているときに行くんだ、その理由がわからない。
　そして、もしキューバとの二国間関係が必要であれば、それはむしろ外務省の仕事ではないか、農水省の仕事なのか。農水省の仕事は、国内の農家の皆さんを安定、安心させる、消費者の皆さんを安心させる。その仕事であれば、この口蹄疫の真っ最中、しかも大臣不在の間に事例がどんどんふえ、実は悪化したというのがみんなの共通認識です。その出張が本当にどういう意味があるかということは、私は、これから大臣の責任を追及する、そういう状況だと思います。
　まず現在は、蔓延防止が必要、そして対策が必要、農家の皆さんへの支援が必要。ですが、その先には、この責任は必ず農林水産大臣には振り向けられるもの。そして、そのときに、この事案というのは大変重い、私はそのように思っています。
　そして、今、岡田大臣がおっしゃったので、一言、ちょっと苦言をさせていただきたいと思います。
　実は、連休中、私どもは、院の派遣でニューヨークでＮＰＴの関連の議員会議に出させていただきました。そこで、ニューヨークに行きまして、国連でさまざまな皆さんとお話をしました。その中には、今回、二千人の、日本からの方がたくさん来ていらっしゃいまして、その中には、生協の関係者の皆さん、被爆者団体の関係者の皆さん、連合、労働組合、たくさんの方がいらっしゃいました。そして、皆さんそれぞれの思いで核廃絶のことを訴えておりました。
　私がその方々から直接聞いた声、平岡議員も御一緒でしたが、私が聞いた声は、なぜこの場に日本の首相もしくは外務大臣がいないのか、なぜ日本の被爆者の考え方を訴えていただけないのか、それを私は聞いてまいりました。私は、実はこう答えました。いや、大切な外交日程があり、副大臣がしっかり対応している。その場では政治家の一人としてそのように答えましたが、やはり現地では、なぜ大臣が来なかったかと。
　それは確かに、アフリカのＴＩＣＡＤのフォローアップも必要だと思います。ですが、フォローアップの日程というのは日本自体が決められる日程です。ニューヨークに寄ってからアフリカに行っても、実はこのフォローアップの日程というのは十分とれたんだと思うんです。
　ぜひ、こういうことが今後ないように、しっかり日程を組んで、できるだけ外務大臣には外交の最前線に立っていただきたい、私はそう思っております。
○岡田国務大臣　ぜひ、そのためにも、外務大臣が海外に出ることについて御理解をいただきたいと思います。
　ですから、この連休も、委員のおっしゃるような日程であれば、結局、連休の最後の木曜日、金曜日という平日、このときが使えれば、委員のおっしゃるような日程も可能だったんですね。ＮＰＴにまず出た上で、アフリカに行く。しかし、それは、木、金という平日を使うということについてあらかじめ御了解をいただかなければできない。そのことについて我々はトライしたわけではありませんけれども、やはり日程が全体に窮屈な中でつくっていこうとすると、どうしても、体は一つですから、外務大臣が来いと言われても行けない場合がございます。
　ただし、私は、このＮＰＴで最も大事なことは、きちんと結論がまとまることであるというふうに思っております。
　したがって、先般もインドネシアの外相とも電話で話をしたところでありますが、これが文書がまとまらないような局面があれば、関係国の外務大臣がニューヨークに集まって、しっかりと文書の合意ができるように努力していこう、そういうことについては、もちろん国会の御理解をいただくことが前提になりますが、私はやぶさかではありません。私自身が出ていって、しっかりまとめる、そのための一助になればというふうに思います。
　ただ、最初の演説について、私が行って演説しなかったからというのは、それは行った方がベターだったと思いますけれども、体一つの中でぎりぎりのやりくりをさせていただいているということも御理解いただきたいと思います。
○小野寺委員　一つだけお話ししますと、その木、金の件については、実は外務委員会を開いておりません。ですから、その後ということですから、私どもは、ある程度、今回の連休については、大臣の日程もあると思いまして、長期の日程をとらせていただきました。これから、もし事前にさまざまな協議をいただければ、私どもも、やはり、外交の対応、そして国会の運営、その両立を図るためにもお互いに努力していく、そういう必要があると思います。
　さて、沖縄の基地問題についてお伺いします。
　きょうは長島政務官においでいただいております。
　私、実はアメリカの交渉担当者と、何人かお話をしてきました。その中で言われたのは、日本が提示しているくい打ち案、これはきょうの新聞で否定というふうに一部出ていますが、このくい打ち案は実態上大変無理があるということを異口同音にお話をされていました。そして、その提案をしてきた日本に対して、これをどうするかということを私どもは問い直しているんだというふうに伺っております。
　さて、例えば軍事で使うような空港に、このようなくい打ち方式で建設をした事例がアメリカにあるのか、あるいは世界じゅうの主要国にあるのか、過去にそんな事例があるのか、お伺いします。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、日本国内におきまして、自衛隊及び在日米軍の基地、滑走路、この建設で、今言われているようなくい打ち桟橋方式が採用された実績はありません。また、民間空港でいきますと、羽田、東京国際空港、その新設滑走路の工事において、飛行場施設の一部、全長が三千百二十メートルですが、そのうちの一千百二十メートル、これがくい式桟橋工法が用いられています。
　それから、国外における実績でありますが、これも民間空港ですけれども、米国ニューヨークのラガーディア空港、それからポルトガルのフンシャル空港の滑走路の一部でくい式桟橋方式が採用されております。
○小野寺委員　いずれも民間空港で一部ということで、このような軍用に供するような空港では事例がないということだと思います。ですから、アメリカ側も、日本からこの案が提示されても、一体どこでこれは使われているのか、一体どうやってこれが、ちゃんと安全が確保できるのかということで返ってくると思うんです。
　長島政務官にお伺いします。
　運用上あるいは安全上、このくい打ちというのは、これはできる工法なんでしょうか。
○長島大臣政務官　これは、きょうは外務大臣もお見えですけれども、基本的には、官房長官を中心として、今あらゆる角度から、工法も含めて検討している最中でありまして、埋め立てとかくい式桟橋方式とか、さまざま報道が出ておりますけれども、それを前提にした答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　これは私ども、さまざまな角度から、米側からも実は聞いております。実態上これは無理だ、難しい、ただ、日本がこれを上回る案、そして科学的根拠、実例を示してくれるのであれば話し合いに応じましょう、これが一貫したスタンスです。ところが、日本側からはさっぱりその明確な証左がないということで、今アメリカ側は大変混乱をしている。
　私は、実現不可能な案をもしかして提案しているんじゃないか、提示しているんじゃないかということで、この問題に対してここで伺っております。
　そして、結局、先ほど大臣は否定をされましたが、ここにきょう、くい打ち案断念、「辺野古　結局埋め立て　政府、米に伝達」となっております。これは事実でしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど長島政務官も言われましたが、くい打ち方式そのものについて、我々、そのことを前提に交渉を行っている、議論を行っているというふうに言ったことはないと思います。
　したがって、そのことの断念ということについても、特に申し上げることはございません。
○小野寺委員　今まで言ったことがないと今外務大臣がおっしゃいましたが、では今までアメリカ側に何を言っていたのか、何の協議をしていたのか。これはワシントンに行って愕然としたんですが、外相が一カ月ほど前に、クリントン、そして向こうのゲーツとお会いされたときにも、実は日本側から何の提示もなかった。
　今回、二十一日にクリントンさんが来られます。当然、この基地問題についても話すんですが、そのときも、何も日本側の案を、これが案だということで大臣は提示しないおつもりですか。お答えください。
○岡田国務大臣　まず、先般、Ｇ８外相会談がカナダで行われるに際して、その前後にクリントン長官やゲーツ長官とお会いをいたしました。
　そのとき、私は、行く前からはっきり申し上げておりました。これは普天間の問題で行くんじゃない、日米間で話し合うべき課題がたくさんある、特にイランの問題を中心に話さなければならない、だからそのことを中心に行うのであって、もちろん普天間の問題も議論にはなるでしょうけれども、そのことが中心課題ではないということは、私、国会でも記者会見でも申し上げましたし、アメリカ側にもそういう前提で会談を設定したということでございます。
　ですから、あのときに具体的提案がなかったからといって、それでアメリカ側が何か驚いているということは全くないはずであります。
　今回、クリントン長官とは、先ほども申し上げましたように、主要なテーマは、今回の韓国における沈没船の問題、そして、今まさしく安保理でこれから本格的な議論がスタートすることになると思いますが、イランの核の問題であります。この二つをしっかりと長官との間で話したい。
　もちろん普天間の問題も議論にはなるというふうに思いますが、さまざまなレベルで今議論を行っておりますので、その方向づけについては私は日米で完全に一致をしているというふうに思いますので、個々のことについて、そういう必要が出てくればもちろん話しますが、今、長官との間で詰めて議論しなければならない、そういう段階にある問題というのは、私は念頭にはないわけであります。
○小野寺委員　今、大臣のお話を伺うと、実はまだクリントン長官と詰めて話し合う、そういう案はないというお話をされました。
　ということは、実はもう五月の下旬にかかります。先ほど来、五月末まで、五月末までと、私は、五月末というのはそろそろのことだと思います。このそろそろの時期に、クリントン国務長官が日本に来る中で、五月末までに決めるという案について、お話をする特に重要な案はないということになると、これは事実上、五月末の決着は無理だということをお話しされていると理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、案がないだろうということは一言も答弁しておりません。今、日米間の話し合いをあらゆるレベルで行っております。専門的見地から詰めなきゃいけない問題もございます。そういう問題は当然あるんですけれども、この来られるタイミング、金曜日ですけれども、その段階で、これを今トップレベルで決着をつけなきゃいけない、そういうことではないんじゃないかというふうに思っております。
　話し合いそのものは、もちろんいろいろな難しい、困難な交渉でありますけれども、しかし、前を向いて進んでいるということは申し上げておきたいと思います。
○小野寺委員　私は、ある面で、岡田大臣、きょうは長島政務官もいらっしゃっていますが、気の毒な気持ちもします。
　というのは、昨年秋以来、現行案についても実は検討の一つということで考えている姿勢をお二方はされていたと私は理解をしております。ですから、新たな案があればそれはよし、だけれども、それがやはり日米合意に至らない場合には現行案という選択肢も残しておく、そういうことでずっと議論が進んでいたんだと思います。これが常識がある人の判断だ、私はそう考えておりました。
　ところが、さまざまな閣僚が、あるいは総理が発言する中で、現行案を否定され、そして現行案以外の何かをつくらなきゃいけないということで、四苦八苦、もうさまざま、ない知恵を絞り出して、あちらこちらにどうか。そして最後は、やはり辺野古に、埋め立てではこれは前と同じだと言われると困るねということで、くい打ちというちょっと信じられないような策を出してきました。
　そして、結果として、このくい打ちもやはり無理だということで、もし今回の五月末の決着に、結局、辺野古の埋め立てに戻るということになった場合、大変大きな責任があるし、これはむしろ、外務大臣、長島政務官ではなく、総理がここまで混乱させた、平野官房長官がここまでぐちゃぐちゃにした、そして沖縄の知事に北澤大臣が伝えた、あの内閣の不一致の問題が一番大きな罪ではないか。そう思って、実は、この決着がどこにつくかというのをある面で見据えながら、この外務省の対応、防衛省の対応、私は、大変ある面では同情し、そしてある面では怒りを持って見させていただいておる、そういう状況にあります。
　再度確認します。
　昨年の秋にも私は同じことを聞きました。結局、現行案に近い形、そして現行案の多少の沖合への拡張というところ、現在のアセスが及ぶ範囲でこの問題は決着するということではないんですか。大臣、お答えください。
○岡田国務大臣　今まさに交渉中でありますので、そのプロセスについて語るべきではないというふうに思います。ただ、鳩山総理のもと、とにかく沖縄の負担を軽減する、そういう強い思いで今さまざまな議論を行っているところであります。