Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　引き続いて、日米安保再定義を中心に質問させていただきたいと思います。
　先般、日米安保共同宣言の中身をめぐっていろんな議論がございました。一つは、対ソ脅威論を前提とした日本有事、安保条約で言えば五条事態でありますが、これが考えにくくなった、少なくともそれを理由に安保条約を存続させるのには根拠として弱くなったということから、極東だけではなくてアジア太平洋全域をにらんだ軍事同盟という位置づけにしようということが土台にあったというふうにされておるわけでありますが、極東有事ということを重視する考え方に変わってきたというふうに見てもよろしいでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の日米首脳会談におきます日米安保体制のいわゆる再確認を通じまして、日米安保条約にいささかの変更はない、あるいはこれまでの集団的自衛権あるいは極東地域等の政府解釈にも何らの変更はないということは、るる御答弁申し上げてきた次第でございます。
　ただ、そういった体制があることの効用といいましょうか、そういった面から考えてどうかという点でいろいろな論評がなされておるのだと思いますけれども、私がただいま申しましたように、安保条約あるいはそれの運用というか政府解釈につきましては何ら変更するところがあるわけではございません。
○矢田部理君　条約そのものが変わらないことはそのとおりでありますが、条約の役割、対象範囲、にらみというものに大きな変化が出てきたというふうにとらえるのが一般的であります。
　そこで、日米防衛協力ということが次の議題として論議になるわけでありますが、極東有事等々を想定したガイドラインの見直し、日米防衛協力のあり方についての検討ということになるのではありませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　従来からいろいろな事態が発生しました場合にどういうふうにこの安保体制が機能していくか、そのために日米の協力をどう行うかということは研究をしてきたわけでございますが、残念ながら十分に進んでいなかったと、こういうこともございますので、今回そういった研究をきちんと進めようということで合意したわけでございます。
　そういった中には、おっしゃるように我が国周辺のいわゆる極東地域で緊急事態が起きた場合にどういうふうなことが考えられるかとか、そういうときにどういうふうに対応することが考えられるだろうか等を研究していくこと、これは進めてまいります。
○矢田部理君　今言われた極東有事、極東にいろんな事態が起きた場合にどう対処するかという研究を進めていくという場合に、その極東の中における有事、事態は中国などが対象になっておりますでしょうか。それから、中台情勢をにらんでいるのでしょうか。さらには、朝鮮有事というのを想定してのことでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、極東の範囲につきましては安保条約上、日米両国の平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、その区域が大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である、こういう解釈をずっととってきておりまして、我々もこの解釈に何ら変更を加えていないところでございます。だから、そういうところでいろいろな事態がありましたときにどういうふうに対応をするかということは研究してまいる所存であると、こういうことでございます。
○矢田部理君　中国も対象にしているんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　安保条約に言います極東の範囲というのは、今、大臣から御答弁申し上げましたとおり厳密な地理的範囲はございませんけれども、三十五年の統一見解がございまして、その中に中国は入っておりません。
○矢田部理君　中国は入れない。
○政府委員（林暘君）　いわゆる政府統一見解に言う極東の範囲の中に中国は入っておりません。
○矢田部理君　台湾は中国の一部でしょうか。
○政府委員（林暘君）　統一見解の中に台湾地域というのは入っております。
○矢田部理君　その台湾は中国の一部かと聞いているんです。
○政府委員（林暘君）　矢田部委員御承知のとおり、日中の共同宣言の中で言っておりますように、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解し、尊重するというのが日本の立場でございます。
○矢田部理君　その理解し、尊重した結果によれば、台湾は中国の一部ということになるんじゃありませんか。そして、その台湾は極東の範囲に入っているということになると、中国も入っているということに論理的にはなりませんか。
○政府委員（林暘君）　先ほど申し上げましたように、領土としての台湾について中華人民共和国政府がそういう考え方を持っているということについて、我々は理解をし、尊重をしているわけでございます。
　それと、台湾地域、もとは中華民国だったわけでございますけれども、日中国交正常化をした時点において政府統一見解に言う極東の一部の中華民国というものを台湾地域に読みかえておりますので、統一見解上は台湾地域というのが極東の一部に入っております。
○矢田部理君　そうすると、台湾は中国の一部だという中国側の見解を理解し、尊重はするが、一部だとは思っていないということですか、外務省の見解は。
○政府委員（林暘君）　思っていないということではなくて、日本は、台湾の帰属がどこであるかということを日本みずからが言う立場にない、中国がそう思っていることについては理解をし、尊重しているということでございます。
○矢田部理君　理解し、尊重まではわかっているんです。そうすると、帰属はわからぬと。理解し、尊重はするが、帰属はまだ日本政府として言えない、わからないと、こういうことになりますか。
○政府委員（林暘君）　先ほどから御答弁しておりますように、日中共同声明で述べたとおりでございます。そこに書かれておりますように「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というのが日本政府の立場でございます。
○矢田部理君　この議論ばかりやっていると終わってしまうからこの程度にしますが、そこがあいまいなんですね。
　だから、今度の日米安保再定義につきましても、先ほど武見先生が中国側の発言を紹介されましたが、従来安保条約に反対をしてきた中国が対ソ関係で肯定的に受けとめるようになった。しかし、今回の安保再定義に対して、二国間の関係ではなくて、それをはみ出すようなことになれば、外務大臣もおっしゃられましたが複雑な問題が出てくると。
　私も、ついせんだって中国のいろんな人たちと話をしてきましたが、中国を対象にするようであれば問題であるというふうに言っておられます。その中国というのは、中国側から言わせれば、台湾はまだ帰属が決まっていないので別だということではなくて、領土の一部としての台湾も含めた中国を対象にするのであれば問題だという物の言い方なのであります。
　そういう点で、中国を初め南北朝鮮もこの問題については大変心配をしている、強い警戒心を持っていることは報道されているとおりであります。アジア各国にいろんな反応、響きをやっぱりもたらしているのではありませんか。その点をどんなふうに外務大臣は受けとめておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、台湾の関係につきましては、先ほど申しましたように、共同宣言でありましたように、中国側の立場を我が国としては理解し、尊重するわけでございます。そしてまた、台湾問題につきましては、両当事者の平和裏の交渉によって、話し合いを通じて解決されるということ、これを我が国の基本にしております。
　そういったことで、今回、安保の共同宣言が出ましても、決して中国を念頭に置いて云々なんということはこれは毛頭ないわけでございまして、そこのところは共同宣言の中にもはっきりと、中国と良好な関係を維持していくとか、中国を建設的なパートナーとしていくことが望ましいという日米共通の立場は明確になっておるわけでございます。中国にもそういうことはぜひ理解してほしいということで、我が国も機会あるごとに説明しておりますし、米国もそのような努力をしていると承知しております。
　また、アジアの諸国にもいろいろなとらえ方があるという御指摘でございますが、総じて言えば、少なくとも政府当局者は今回の日米の首脳会談における安保体制の再確認というものを肯定的に受けとめて、これがアジア太平洋全域の安定のためにプラスの効果をもたらすものと見ていると承知しております。
○矢田部理君　瓶のふた論があることは私も承知しないわけではありませんが、やっぱり一番近いところにある南北朝鮮、韓国について言えば、日本の軍事大国化への道ではないかという表明なども一部なされておりますし、かなり心配をしている、心配というか警戒心を高めているということが私の中国における印象でありました。
　そこで、その議論ばかりできませんから、日本に四万七千人駐留をしている。日本、韓国を中心に十万人体制をしくと。とにかくこの四万七千人という数字は、これは日米間で何か積み上げた、相談をした数字でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、これはアメリカが日米安保条約上の責務、責任を果たしていく、そのためにどういうふうな体制をとるべきか、まず米国の判断が第一義的になるわけであります。そういった観点でいろいろ考えまして、現在の国際情勢その他から見て四万七千の、編成定員でございますか、そういった水準は適当だと思っております。我が国としてもそういった米国の判断は妥当であると、こう見ている次第でございます。
○矢田部理君　軍隊をいかなる数、どんな内容の軍隊、どんな装備を置くかということは、有事といいますか、いろんな紛争をにらんでこのぐらい必要だと、こういう役割が大事だとかということで詰めていくべきものと思いますけれども、そういう検討を重ねた結果の数字ではないのじゃありませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　それは、十万人体制の関係でいえば、米国としてやはりこの地域の安定に責任を果たしていくといったコミットメントをあらわすものとしてそういったレベルを考えているのでございましょう。そしてまた、四万七千人について申しますならば、日米安保条約上の義務を果たしていく、そのために必要だと考えているんだと思います。
　今、委員御指摘の、もし有事になったらという仮定での問題でございますと、それは現在日本に駐留する四万七千人だけで対応をするとは決して限らないわけでございます。そのケース、ケースによりますけれども、場合によってはさらに来援ということもあるわけでございましょう。いずれにしても、現在の安全保障環境を考えて今これだけの駐留がアメリカがコミットメントを果たすために必要だという判断であり、我が国もそれを尊重していくということでございます。
　なお、将来のことについて言いますと、今回の宣言にも入っておりますけれども、これからのいろいろな安全保障環境、国際情勢の変化を見ながら我が方としてもそれを米国とも話し合っていくということが今回の共同宣言の中に入っております。
○矢田部理君　極東有事、とりわけ朝鮮有事などを想定して日本と韓国を中心に米軍の駐留が固められてきているというふうに思われるわけでありますが、これは朝鮮における平和の話し合いがより進む、日朝間の国交が正常化するとかというようなことで、全体に平和の状況が進展をすればこの四万七千人の数字は減らす、動くというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　その点はこれまでも繰り返し申し上げておりますけれども、現在の水準というのは未来永劫変わらないものじゃございません。やはりその時々の安全保障環境を初めとする国際社会の状況、それからまた軍事技術であるとか装備のいろんな水準、そういったものとの関係でこれは変動し得るものでございます。
　一般論として申し上げるならば、下方へも上方へも変化はあり得るわけでございます。両方あり得るわけでございます、一般論としては。しかし、我々としては、これから我が国あるいは周辺地域の安定をさらに促進していくために外交その他の努力を当然していくわけでございますから、安全保障環境が格段に改善するならば、今御指摘のような水準の下方への見直しというものもこれはあり得るわけでございます。
○矢田部理君　これも世界で大規模な紛争が二つ起きた場合に、同時対処可能な米軍の配置、国際世界戦略というような中で位置づけられた向きもないわけではありません。そのことなり海兵隊の必要性なり存在理由などについてもうちょっと議論したいのでありますが、一つだけ、日朝間で国交正常化の下話が進められているといいますが、具体的にどんな状況になっておりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　この件につきましては、御承知のとおり国交正常化交渉が、あれは八回目までやったんですか、それで中断したままでずっと推移しております。しかし、当然この正常化交渉はまた再開しなくちゃならぬ。これはもちろん朝鮮半島全体の安定に資するという観点、あるいは韓国との緊密な連携ということがございますけれども、正常化を進めなくちゃいけないと思っております。
　外交当局としては、常にそういったことを念頭に置きながら対応をしているわけでございますが、これまでも具体的ないろいろな動き、例えば交渉そのものの再開というような大きな変化があれば、それは当然国会にもいろいろ御報告申し上げる次第でございますけれども、今の段階ではそこまでの大きな変化といいましょうか動きにはなっておりませんので、具体的ないわゆる外交活動の一環としての接触については従来も一切論評しないということでお許しいただいておりますので、今はまだそういう状態だというふうに御理解いただければと思います。
○矢田部理君　私は、有事体制づくりや、後で議論しますが集団自衛権の行使をめぐる議論などを進めるよりは、どうやってアジアに平和をつくるか、そういう有事事態、紛争を起こさないための関係をつくるかという外交的努力こそがとりわけ外務省の役割だと思うので、朝鮮との国交正常化についても北京で参事官クラスの接触があるとか、少しく政党も含めて動いてきておるようでございますので、アジアにおける平和の大きな眼目として取り組んでほしいということを特にお願いしておきたいと思っております。
　それから、時間がないので駆け足で恐縮なんですが集団自衛権。これは、集団自衛権の行使は憲法上許されないというのが政府の、歴代政権の見解でありますが、この見解を変えることはありませんね。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、国際法上、我が国は当然のこととして個別的自衛権であろうと集団的自衛権であろうと自衛権は有しておるわけでございます。しかしながら、我が国の憲法のいろんな解釈からいたしまして、集団的自衛権の行使は許されないところであるというのがこれまでの政府の解釈でございまして、橋本内閣においてもその解釈に変化はございません。
○矢田部理君　変えることはないというふうに伺ってよろしいわけでございますか。そうですね。
○国務大臣（池田行彦君）　今回、例えば安全保障に関する共同宣言をしたからといって集団的自衛権の行使に関する政府解釈を変えるものではないということは明らかにしているところでございます。
○矢田部理君　集団自衛権の行使というのは、武力の行使を一緒にすることはないということは明確なわけですが、その武力の行使と一体なものもだめだと、集団自衛権の行使に当たるから憲法上許されないというのが従来の政府の統一的な見解だったと思いますが、その点も確認してよろしいわけですね。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところは、先ほど来議論になっておりますけれども、これから日米の協力をどうするかということで、個々のケースについていろいろ研究、勉強をしていこうと、こう思っております。
○矢田部理君　個々のケースを言っているんではなくて、政府は従来の基準として、アメリカの武力行使と一緒に日本の自衛隊が武力行使をしてはならぬという本来の集団自衛権の行使はもちろんだめであるとか、例えばの話ですが米軍の武力行使と一体となった行為も集団自衛権の行使に当たるというのが政府見解ですが、その見解も変えることはありませんねと聞いているんです。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国の自衛隊が武力行使の目的を持って海外へ出ていくとか、そういうことは明確に認められないというふうに考えております。しかし、いわゆる一体化論につきましては、一体化論を具体的にどういうふうに個々のケースについて考えるかという点は、従来の政府見解でも必ずしも明確になっていないところだと思います。政府見解の中でも具体的な実態に即してケース・バイ・ケースで判断されるべきである、こういうふうになっているところで、そういったものとして我々は従来の政府見解を踏襲すると申し上げている次第でございます。
○矢田部理君　だから、従来の見解そのものは変えないということはいいわけですね。
○国務大臣（池田行彦君）　具体的な実態に即してケース・バイ・ケースで考えていくというところを含めて考えております。
○矢田部理君　ケース・バイ・ケースが重要なのではなくて、一体化論がポイントなんです。そして、時間的にどう見るかとか、空間的にいかがするかとか、一線が画されているかどうかという立て方は工藤法制局長官などが示している基準でありますが、やっぱり一体となるものはだめだということを基本に置いた上でそういう答え方をしているのであって、そこは誤りのないよう大臣も押さえてほしいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今おっしゃいました従来の法制局長官の答弁なども、やはり具体的なケース、実態に即して考えなくちゃいかぬということを念頭に置きながら答弁しておられると思います。
○矢田部理君　ケース・バイ・ケース論が基本ではなくて、一体的なものかどうかが基本なんです。一体的なものかどうかを判断するに当たって幾つかの基準を立てるんですね、時間的関係とか直接かどうかとか一線を画しているかとかという。この幾つかのことを基準にしてケース・バイ・ケースになるわけでありまして、ケース・バイ・ケースを先に言われるとそこの基準があいまいになるような感じがするからそれはだめです。それが一つ。
　もう一つ、十八分で終わってしまうので、いっぱい議論があるんですが、武力行使と一体のものはだめだと、こう言っているんですが、武力による威嚇も憲法では禁じておりますね。当然のことながら武力による威嚇と一体の後方支援、これもだめだというふうに考えてよろしいですね。
○国務大臣（池田行彦君）　私も必ずしも法律の専門家じゃございませんけれども、今、委員のおっしゃいました武力による威嚇との一体化というところは、それは必ずしも従来の政府見解で明白になっていないと、このように理解しております。
○矢田部理君　そこが問題なんですよ。憲法で禁じているのは、国際紛争を解決する手段としての戦力、武力の行使、武力による威嚇はだめだと。憲法の基準からすれば武力の行使も武力による威嚇も同じなんだと、そんなあいまいな答弁はよろしくないということを申し上げておきます。
　あなた、必ずしも一体化論をあいまいにして、武力による威嚇、まだそこは政府見解で述べていないなどという立て方で間口を広げる、それが中国やアジア諸国に対する懸念材料、心配になっているのであります。この点については一部の政党が憲法上許してしかるべきだと、財界もそれに呼応する動きなどがあるので、この点だけはやっぱり厳格に従来の政府見解を守られるよう、政府見解全部が私は賛成ではありませんけれども、まずここではお願いをしておいて私の質問を終わります。
○川橋幸子君　社会民主党の川橋幸子でございます。本日は、人権問題に集中しまして質問させていただきたいと思います。
　外交には主要な要素が三つあると言われておりまして、一つは言うまでもなく軍事・安全保障、二つは経済、三つが人権、こういう三つの重要な要素があるわけでございます。昨年秋のＡＰＥＣはまさに経済外交の季節であったと思いますし、それから、昨年暮れからついせんだってまで、あるいはその後も続いております日米共同宣言は、これは軍事・安全保障の季節であったと言えると思います。残る人権についてでございますが、余り日本の国内では真剣に議論されていない傾向があるのではないかと私は思っております。
　日米は共通の価値観を持つということが絶えず強調されますけれども、この共通の価値観といいますのは、人権、民主主義というものが普遍的な価値であって、各国の文化、伝統を超えるものだというそういう価値観であるはずでございます。
　本日はお手元に大変分厚い参考資料をお配りしております。これはどういう資料かといいますと、アメリカの国務省が毎年各国の人権状況を調べまして議会に報告するというものでございます。実は、一年前にアメリカ国務省をお訪ねしましたときにちょうだいしました資料でございまして、担当の方は国務省の人権担当の国務次官補の筆頭代理でいらっしゃるエリー・ラファエルさんという方でございました。アメリカの外交政策の中に人権問題をしっかりと位置づけるのがこの組織の役割ということでございました。
　別にこれを外圧として何かしたいというような、そういう私の問題意識ではございません。やはり人権概念というものを日本人がしっかりと知りまして、日本の人権に対する外の目をはっきりと認識いたしまして、国際貢献というのはみずからの課題をちゃんと解決するということが役割かと思いますので、本日はこれを教科書にいたしまして、大ざっぱに、オールラウンドにアウトラインをお伺いしたい、外務大臣並びに各省庁の取り組みについてのお答えをちょうだいしたいと思っております。
　ここでは日本の部分の記述だけを抜粋してございます。翻訳は私の事務所でやりましたので、いささか粗っぽくて誤訳もあるのかもわかりませんが、そこはお許しいただきたいと思います。
　大変客観的にできた報告書でございまして、日本は民主主義の国であって人権は守られているというのが総括でございますが、「しかし」というものがつきます。「しかし、部落民」、これは英語でも「Ｂｕｒａｋｕｍｉｎ」とローマ字書きになっております。「アイヌ、女性、在日外国人は様々な程度の差別を体験している。」というのがこの報告書の結論的なポイントでございます。
　ということで、各論に入らせていただきたいと思います。
　女性の問題から入りたいと思いますが、これは「政治上の権利」のところで女性の問題をまず述べております。七ページでございますが、女性の政治参加に対して日本の文化は好意的でないという書き方をしております。「文化」というのは「カルチュラル・アティチューズ」と書いてございまして、「好意的でない」というところは「ノット・フェーバラブル」というふうな表現になっております。しかし、女子差別撤廃条約といいますのは、あらゆる差別を撤廃するために各国の文化の変更をも求めている条約なのでございます。
　ということで、政治家のリーダーでもいらっしゃる外務大臣の女性の政治参加についての御所見をまず承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国の婦人参政権が、長年の婦人運動の先達等の御努力もございまして認められましてからもう半世紀になるわけでございます。そういった意味で、現在、法律上あるいは実際上の妨害はないということは、委員御指摘のその報告書にも書いてあるところでございます。
　しかしながら、現実の問題といたしまして、例えばこの国会におきまして、参議院におきましては、委員を初め大変有能かつ積極的な国政活動を展開しておられる議員がおいでになるわけでございますが、しかしその総数はどうかといいますと、やはりまだ結果として女性が同じような声を当院において上げる状態になっていないということは否定できないと思います。それはまた衆議院あるいは地方議会を通じましても、最近比較的そういった女性の議員の方々がふえておるとは申しましてもいまだしの感は否定できないと、こう思うわけでございます。
　それが制度的なものでないとするならば、どういうふうに我々として対応することが一体可能なんだろうかと、これはちょっと頭をひねるわけでございますけれども、文字どおりこれが文化、広い意味の文化、いわゆるカルチュラルというものに根差すものだとするならば、これはやはり粘り強く社会活動のあらゆる面におきまして男女の平等、真の意味で女性がいろんな社会活動に全く平等に参加できるような状況をつくっていくという努力の積み上げ、それが政治の世界での女性のより大きな参画にもつながるのではないかと、このように考える次第でございます。
○川橋幸子君　衆議院といいますか下院の女性議員比率は日本の場合は世界百七十二カ国中百四十五位というのがっとに有名でございまして、大臣も女性は一人しかおらないというようなことまで書かれているわけでございます。
　大変有能な外務大臣でいらっしゃいますので、内閣におかれましても、あるいは自民党という政党の中におかれましても、大臣のリーダーシップを発揮してくださいますようにお願いしまして、次に移らせていただきます。
　さて、女性の問題でございますが、働く女性の問題が指摘されているところでございます。これは八ページのところからかなりのページ数を費やしております。
　そこで、労働省にお伺いしたいのですが、この報告書では、日本の伝統というのは女性に補助的な役割しか与えていない、それから男女雇用機会均等法は差別を明確に否定していないという、こんな指摘になっているわけでございます。施行十周年を迎えまして、労働省では今どのようなことをやっていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（北井久美子君）　先生御指摘のとおり、男女雇用機会均等法が施行されまして十年を経過したわけでございます。
　この間の変化を見てまいりますと、男女別の定年制の是正を初めといたしまして企業の雇用管理における制度面での改善は進みまして、また女性の職業意識の変化であるとか、あるいは営業や研究開発、あるいは従来男性向きと言われていた職種への、多様な職域への女性の進出といったようなことも見られまして、法の趣旨は着実に浸透しているものと考えております。しかしながら、近年の厳しい経済状況のもとで、なお一部の企業におきましては、募集、採用において男性のみを対象とするとか、女性についてだけ不利な条件を付すといった、男女の均等な取り扱いについて問題の事案が見られるところでございます。
　施行十年を経過いたしました今、労働省ではこれまでのこうした女子雇用管理の状況等を踏まえまして、女性が意欲、能力に応じてその持てる力を十分に発揮することができる社会の実現のために、男女の均等の機会と待遇の確保といったことについてさらに徹底させるための方策について、法令の見直しを含めて幅広い検討を行うべき時期に来ていると考えまして、現在、婦人少年問題審議会の方で労働基準法の女子保護規定の見直しとあわせまして幅広い御議論をいただいているところでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございました。幅広くかつ早急な検討をお願いしたいと思います。
　質問通告はしてございませんけれども、アメリカの三菱自動車で、セクハラの問題でかなり報道がなされておるところでございます。通告してございませんのでお答えは結構でございますけれども、ある新聞によりますと、日本の人権意識というものが、人権というのは正義であるという欧米並みのとらえ方が弱いせいではないかというような、そんな報道のされ方もされておりますので、これは外務省、労働省、両省に関係するかと思いますが、この後のフォローをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次は、従軍慰安婦の問題でございます。
　この報告書の中では十ページになるわけでございますけれども、一九九三年八月に日本の総理は初めてこの問題を公式に認めて謝罪したと、しかし個人補償をしていないという、こんな書きぶりになっております。
　そこで外務省にお尋ねしたいのですが、この間は国連人権委員会が開かれまして、クマラスワミ報告をめぐりまして決議がなされておりますが、これに対する日本政府の対応の仕方を御説明ください。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘のとおり、国連の人権委員会で、ほかの議題もございますけれども、女性の権利の問題、女性に対する暴力の問題について審議が行われたわけでございます。
　その中で、家庭内暴力について取り上げましたクマラスワミという特別報告者の報告がございますが、その附属書として従軍慰安婦問題についてもクマラスワミ特別報告者は言及している事実がございます。この女性に対する暴力に関連して決議が採択されておりますが、これは、クマラスワミ特別報告者が作業をしたということは歓迎しながら、その報告書それ自体はテークノートするという扱いになっているわけでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては、この慰安婦の問題は心の痛む問題でございまして、既定方針どおりアジア女性基金を通じて措置をとってまいりたいと考えているわけでございます。
○川橋幸子君　新聞の報道ぶりも、評価し、かつテークノートするということで玉虫色、国連も玉虫色の結論を出すことが多いのでございましょうか、その報道ぶりでございました。
　ここに国会図書館が出しております「イシュー・ブリーフ」がございまして、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　日本政府は女性のためのアジア平和国民基金、今、部長がおっしゃった基金を設けたと。でも、それについては国民の間でも評価が大きく分かれて募金が思うように集まっていない現状ということでございます。この連休中の朝日新聞の中では、三木睦子さんがこの基金の役員を辞任なさりたいというような報道がなされておりましたが、これも抗議の意思があるのではないかというような報道ぶりがございました。
　それで、この「イシュー・ブリーフ」の終わりのところで「国連審議の流れは、」「日本は、国家責任に基づき被害者個人に補償する義務があるという点に収敏しつつある。」という、そういう分析になってございます。ある問題について研究結果が出された場合は、この研究結果の審議を積み上げていくというのが国連の手法と、別に各国に強制するわけではないが国連の手法というようなことでございます。
　外務省におかれましても、各省庁と連携の上、真剣に取り組まれていくことと思いますが、なお御努力いただけますようにお願いしたいと思います。
　次に移らせていただきます。次は、アイヌ新法の制定について内閣内政審議室にお尋ねしたいと思います。
　昨年、人種差別条約を批准いたしました。ようやく批准にこぎつけました。この国務省報告では十一ページに書かれてございますが、私どもの社会民主党の萱野茂さんのことが紹介されておりまして、アイヌ人として初の国会議員になったということでも、その新法はなかなかそうすぐに進展することもなさそうだという、そういう指摘がなされております。これにつきましては、先日、ウタリ問題の有識者懇談会の報告書が出ておったと思います。
　内政審議室におかれては、これからこの報告と新法の促進についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（渡辺芳樹君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　アイヌの方々に係る法制度のあり方を含めて新たな施策に関しまして、昨年三月より内閣官房長官のもとにウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催し、御論議をいただいてきたところでございます。去る四月一日に内閣官房長官あてにこの懇談会から報告書を提出いただいたところでございます。
　御承知のとおり、この報告書では、アイヌの方々の先住性とか民族性とか、これまでの行政では必ずしも認識なり施策なりの面で整理されていなかった問題につきましても有識者のお立場で結論を出していただくとともに、新たな立法措置を含めたアイヌの方々の民族的な誇りの尊重等を基本理念とした新しい施策の展開を御提言されておられます。
　先ほど御質問ございましたこの新法のお話は、いわゆる「新たな立法措置」ということでこの報告書で書かれておりますが、それをこの懇談会の特段の御提言であるというふうに私どもも理解しております。
　政府といたしましては、その点を含めて報告書を最大限尊重するとともに、関係省庁と十分相談の上適切に今後の施策の中で対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○川橋幸子君　北海道旧土人法という名称においても本当に時代錯誤がかった法律、これを廃止するとともに新法ということにこれからなっていくかと思いますが、何か時期的なめどはあるのでございましょうか。
○説明員（渡辺芳樹君）　この報告書におきましても、いわゆる北海道旧土人保護法あるいは旭川市旧土人保護地処分法と、こういう明治年間及び昭和初年の法律につきまして言及している部分がございまして、新しい施策の展開が確立するのに伴い、これらの法律についても廃止のための措置を講ずるよう御提言をいただいております。
　今後のめどということでございますが、この報告書の詳細を関係省庁ともども十分研究、勉強させていただきまして、当面どういうところから手をつけていくかということを含めて、でき得る限り速やかに対応してまいりたいという段階でございます。具体的な日程、日取りといったものを今申し上げられるような段階に来ておりませんことを御了解いただきたいと思います。
○川橋幸子君　できる限り速やかにということで、一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次は、部落問題についてお伺いしたいと思います。
　この報告書では十一ページの下の方に「国籍上の」「人権上の」と書いてあります。これは人種上のということです、少数民族の問題でございますが、この国務省報告では、日本の社会というのはどうも自民族中心主義で、その均質性を尊重し過ぎるがために少数民族に対する配慮が足りない、あるいは差別があるというような、そういう分析になっておるわけでございます。そして、なお日本の社会では現在部落基本法に向けての部落民の活発なロビー活動が続けられているということが十二ページあたりに指摘されているわけでございます。
　ところで、同和対策につきましては、先ほど地域改善対策協議会から国の施策のあり方が提言されたと伺っておりますけれども、この提言を受けて今後どのように取り組んでいくのか、これについて総務庁の方からお答え願いたいと思います。
○説明員（川邊新君）　同和問題の件でございますが、先生御承知のとおり、同和問題につきましては憲法に保障された基本的人権にかかわる問題ということでございまして、政府といたしましては、現行の地対財特法に基づきまして啓発等の各般の事業を積極的に推進することによりまして、同和問題の早期解決に努力しているところでございます。
　御指摘のとおり、来年三月末に現行の地対財特法が期限切れになるということでございますので、地域改善対策協議会の総括部会で三月末に報告書をいただいたところでございます。
　報告書の内容そのものを簡単に申し上げますれば、物的な生活環境は相当改善されたということも踏まえまして今の特別対策は基本的に終了すべきであると。ただ、いろいろ工夫をしながら一般対策で対応をしていくべきだという御指摘でございますので、政府といたしましては、この報告書を踏まえまして、現在関係各省と具体的な検討を進めているところでございます。
　また、御承知のとおり、人権と差別問題に関するプロジェクトチームというのが与党の中で設けられております。その中で与党各党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら対処してまいりたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　与党の中でも力を入れて取り組んでおります。少なくとも私ども社会民主党の場合は、この問題を日本の人権問題の大きな一つとして位置づけているわけでございます。
　一般対策でというようなお答えでございましたけれども、これは読売新聞の三月三十一日の報道でございますが、「現行法の役目は終わるが、依然、工夫が必要」と。この工夫の中心に法的措置というものが挙げられて、法的措置というのは新たな立法を意味するというような感じの報道がございますが、この報道のように、新たな立法措置を含めて検討ということでよろしゅうございますね。短くて結構でございます。
○説明員（川邊新君）　法的措置の必要性も含めて今後検討しろということでございます。その検討の内容はこれから詰めていこうということでございます。
○川橋幸子君　それでは次は自治省に、地方公務員の国籍条項についてお伺いしたいと思います。
　この問題は国務省報告では十二ページから十三ページにかけて記述されておりまして、永住外国人の地方公務員の国籍条項が緩和されてきていることを評価した上で、なお問題点が指摘されているわけでございます。
　この地方公務員の国籍条項につきましては、昨年、高知の橋本知事が撤廃の宣言をなさって検討に入られてから、今非常に大きな動きになっていると思われます。もう地方分権の時代なので、自治省が当然の法理という、そういう解釈でもって地方公務員の国籍条項を縛るというのも時代が変わっているのではないかと、こういう意見も聞かれるところでございます。
　これは毎日の世論調査でございますが、撤廃賛成についての回答が四五％。というと何だか半数以下かと思われるかもわかりませんが、そうではなくて、反対は二〇％、わからないというのが三三％ぐらいあるわけでございます。判断している人はもう撤廃してもいいのではないかという、そういうアンケート調査になっておりますが、この問題についてはいかがでございましょうか。
○説明員（猪野積君）　お答えいたします。
　政府は、従来から内閣法制局見解に示されておりますとおり、公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、しかし一方、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないと解してきております。これは、国家公務員、地方公務員を通じる国全体の公務員制度に含まれる法理でございまして、これを前提とした立法も行われているところでございます。
　また、地方公共団体の事務の中にも公権力の行使等にかかわるものが多く存在するところでございます。したがいまして、地方公共団体が公務員に関する当然の法理を踏まえた人事行政を行うということは、御指摘ございましたけれども、地方分権とは少し次元の異なる問題であろうと考えております。
　したがいまして、今後とも同様の考え方で、すなわち公務員に関する当然の法理に抵触しない職種について外国人の採用機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　内閣法制局見解というのは昭和五十三年ですね。それから非常に世界は変わっているといいましょうか、時代の変化があるわけでございます。
　現在検討中と書かれておりますのは、高知県、川崎市、大阪市、今後検討したいというのが群馬、東京、福岡、大分、沖縄、神戸というふうに、都道府県、政令指定都市の中での動きがあるわけでございます。
　地方分権とは違うとおっしゃいましたけれども、私は別の意見を持っております。公権力というのは地方分権の中では地方政府の公権力、国が統一見解を出すまでもないのではないかというのが私の非常に単純な理屈でございます。なお御検討いただけますようにお願いしまして、次に移らせていただきたいと思います。
　次は、外国人労働者の問題について法務省にお伺いしたいと思います。
　この問題は、国務省報告の中では十三ページから十四ページぐらいに書かれているわけでございます。現在三十万人近くが存在しておって、イラン、バングラデシュ、パキスタン等の出稼ぎの方々が建設、製造業などの危険な職場で働くことが多いというような、危険なというのはちょっと私がつけ加えた言葉でございますけれども、工業と建設の仕事でよりよい賃金支払いを求めてきたのだけれども、なかなかそうはいかないというような書きぶりになってございます。
　先日、メーデーがございまして、橋本総理が初めて中央メーデー会場にお見えくださったそうですが、移民労働者のメーデーというのが、ささやかでしたが私が住んでおります板橋区というところで開催されました。彼らは、労災事故が起こるとそれがきっかけになって強制送還になるというようなことで、大変苦情を言っておったわけでございます。
　この国務省報告の中でも、不法な事業主を処罰するけれども、それは強制送還を増加させる。その不法な事業主が彼らを食い物にしているというような市民活動家の意見があるというようなことが伝聞として書かれているわけでございます。
　労災事故に遭って手足を失ったりあるいは治療中ということで、見るのもやはり同情を私はせざるを得ないのでございますけれども、そういう方々がメーデーに来られるわけでございます。そうした場合の救済措置というものを、入管の方でも法務省の中でも何か考えられないものかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（山神進君）　入管法に違反して我が国で不法就労しております外国人につきましては、入管法の規定に従い退去強制をするのが原則であり、単に労災の事故に遭ったということだけでその在留を特別に許可するということは非常に困難であろうと思います。
　しかしながら、人道的見地から特段の配慮を必要とするような場合、例えば巷間言われます、日本人と婚姻していてその間に子供がいるというふうな場合とか、人道的見地から特段の考慮を必要とする者については、諸般の事情を総合考量した上で在留を特別に許可する場合もあり、今後ともそのような配慮をしてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の退去強制手続の過程で労働災害の事実が判明したときに、所要の救済措置がとられ得ますよう労働基準監督署等に通報するとか、あるいは現に病気治療中とかというふうな事情があります場合には、その病気治療の程度を見てどういうふうにしていくかということを考えなきゃならないというふうに認識しております。
　今後とも、労働災害の事実を認知したりあるいは病気治療中とかということが判明しております場合には、退去強制手続をとるに当たって、労災手続の進捗状況とかあるいは病気の程度とかにも配慮してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　持ち時間が四十九分まででございまして、ほかにも質問通告を厚生省、総理府さんにしていたわけですが、きょうは時間がなくて本当に申しわけございません。次回にということにさせていただきたいと思います。
　それで、最後に外務大臣にお伺いしまして、私の質問を終わらせたいと思います。
　この国務省報告の中でも、人権の擁護というものは、日本では法務省人権擁護局と外務省人権難民課が担当していると書いてございますけれども、きょうの答弁者、各省立ちかわり答弁してくださったわけでございますが、やはり日本でも人権問題を総合的に取り扱う組織というものを考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思われますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員が最初に御指摘になりましたように、人権という問題は民主主義の三本柱の一つだと、こういうお話がございました。
　社会のあらゆる活動といいましょうか、あるいは組織とか制度というものは人権に絡んでくるのだと思いますので、それだけに総合的な見地からの取り組みというものも必要でございますが、逆に申しますと、それだけ広範な問題であるだけに人権ということで一括できるのかなと。例えば、雇用の問題でございますとやはり労働省で専門的な観点からいろやらなくちゃいけないし、あるいは教育の問題なら文部省、いろいろあると思うのでございます。
　そういった意味から申しますと、私は、総合的な観点からの取り組みが必要であるけれども、行政官庁の組織論としての総合ということが果たして適当なのかどうなのか、その辺はよく考えてみなくちゃいけないなと、こう思います。
　そういったことからいいますと、これも一つでございますが、例えば昨年から国連人権教育の十年というのが始まりましたけれども、この観点で、それは総合的にやろうということで内閣総理大臣を本部長とします本部を発足させた次第でございますけれども、そういうふうに機能の面から極力総合的に取り組んでいくということをまず考えていくべきかと、このように考えている次第でございます。
○立木洋君　先般に続いて日米安保の共同宣言の問題について、先日時間が足らなかったものですから、きょうは引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど同僚議員の方で、共同宣言の中で、日本周辺の地域において事が起こった場合に、日米間での協力を研究し、政策の調整を行うという問題について六つの項目を出して北米局長折田さんにお尋ねしたけれども、今のところ立ち入って述べることはできる状況にはございませんというお話でした。
　ただしかし、先日、例えば四月十七日にＮＨＫのテレビ討論会で自民党の政調会長の山崎さんが、極東有事、朝鮮半島有事ということになれば、民間空港を米軍が使ったりあるいは閉鎖したりということは大変なことだと言うけれども、有事の際の話なので当然検討しなければならないんですよと、明確に検討の対象に挙げているんです。それから、別の機会でも同じく山崎さんは、水、食糧、医療行為、これらの提供は米軍に対しては可能だと明言しています。それから、四月十一日に、外務省や防衛庁は、自民党の安全保障調査会にいろいろな項目を挙げて資料を提出しているという報道もあります。
　こういう問題が事実上検討され、内容が問題にされているにもかかわらず、国会の席上では何一つ述べることができないということでは、やはり国民に対して今どういう状態を検討しているのか、何が問題になっているのかということを明らかにする必要があるし、それをお尋ねする義務も責任も我々国会議員にはあるわけですから、答えられる範囲内についてはやっぱりきちっとお答えいただきたい、こう思うんですが、折田さんいかがでしょうか、まず最初に。
○政府委員（折田正樹君）　自民党の方で安保調査会がありまして、そこでいろいろ御議論があることは承知しております。私ども、それは党としておやりになっている御議論であろう思います。具体的にどういう項目について、いつまで何をするということは政府としてまだ決定しておりませんし、何を協議するかということについてアメリカ側とまだ具体的な検討に入っているという事実はございませんので、その旨言わせていただきたいと思います。
○立木洋君　しかし、外務省や防衛庁は与党の自民党の調査会にこういう項目がありますということを問題提起しているわけですから、項目ぐらいは挙げることが可能じゃないでしょうか。これからどういうふうに検討するかということは今後の問題であるとしても、こういう項目がありますと、情報の提供、輸送の支援、医療行為の支援、そういう行為があるとかないとかというような、そういうこともお答えはできないということでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　党の方で御議論があったときに、私どもに例えばどういうことが考えられるのかという話があったのはそのとおりでございます。私どもは、邦人等の救出の問題ですとか難民対策の問題、それから対米支援に関しましては施設・区域の利用の問題、それから米軍に対する後方支援の問題等、例えばこういうことがあるというお話はしたことがございます。
○立木洋君　防衛庁、同じくあなた方の方で検討されている内容でどういう問題を検討されているのか。防衛庁としてはいかがでしょうか。
○説明員（守屋武昌君）　今回の米国と日本との共同宣言におきまして、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究を促進するということを共同宣言で言っておるわけでございますが、これはそのような事態に対しまして日本とアメリカが協力して対応する方法につき幅広く研究するという趣旨でございます。
　それで、今先生御指摘の、ではどんなものがあるのかということでございますが、これにつきましては、自衛隊として米軍の活動にいかなる協力を行うかということにつきましては、アメリカから具体的に今聞き取っておる段階ではございません。個々具体的なケースによって私どもは異なると考えておりまして、一概に述べるということは大変困難であると考えております。
　そうは申しましても、では具体的に全くアメリカ側といろんなことを、共同訓練とか日米共同作戦の研究とかいうことを通じて何も考えられないのかというと、具体的にアメリカ側の要請として今あるわけではございませんけれども、我々のこれまでのアメリカ側とのそういう共同作戦の研究とか共同訓練とかそういうものを見ますと、先ほど北米局長の方から申し上げましたように、米軍に対する補給とか施設・区域の追加提供とか民間空港、港湾の使用とか、こういうものが一般的に考えられるのではないか、こういうふうに考えております。
○立木洋君　折田さん、新聞の報道によりますと、日米安保共同宣言が署名された数日後、アメリカ側から外務省、防衛庁に対し、朝鮮半島有事での対米支援策の回答を求めてきて、その項目は九百項目にわたる支援策を打診してきたと。これが最初じゃなくて、今から二年前、平成六年の五月のときと去年の春と、そして今回が三回目で、それに対する返答を促しているという文書が送られてきていると。
　これに対しては、具体的な内容が書かれてありますけれども、これは時間がないから言いませんが、それらの文書がこれまでアメリカ側の要請として三回送られてきたというのは事実なんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　共同宣言発出二、三日後、そういうやりとりが日米の責任ある当局の間で行われたということはございません。
○立木洋君　いわゆる極東有事、朝鮮有事の場合の支援策について、それらの具体的な項目を挙げて日本側がちゃんとしてほしいという要請はいまだ一回もなかったということですか。
○政府委員（折田正樹君）　日米間ではふだんからいろいろな話し合い、協議をしておるわけでございますけれども、今、先生が言われたように、共同宣言の発表後、何か文書でもって……
○立木洋君　数日後。
○政府委員（折田正樹君）　数日後、文書でもって何か要請があったという事実はございません。
○立木洋君　それでは折田さん、去年の九月四日、外務省で当時のナイ国務次官補と協議をしましたね、日米共同宣言の作成の問題に関して。今から一年足らず前のことですから記憶にあると思うんですが。そのことで個別的な問題には言及しない方がいいということをあなたは述べたと。しかし、ナイ国務次官補は、個別的な問題に言及しないと文書はただのレトリックになってしまう、だから実際問題について言及する必要があるということをナイ国務次官補は話をして、そこでいろいろと激しいやりとりがあったと。これは九月四日の時点です。
　それで、なかなかいろいろ問題がはっきりしなかったけれども、その後ことしの春、ちょうど台湾海峡が起こっておった状況の中ですが、キャンベル副次官補が来日したときに、ＡＣＳＡについては限定条件なしに締結したいという問題が出された。これまた折田さん、大変な意見のやりとりがあったと。そして結果としては、結局共同宣言の中に、最初個別問題については言及しないということを折田さんは言っていたけれども、具体的には共同宣言に書かれてありますように、つまりガイドライン見直し、そして日本周辺でのいわゆる事が発生した場合の日米間の協力について研究し、政策を調整するという文章をついにアメリカ側の要求に基づいて入れざるを得なかったということを私は耳にしたんですが、そういう経過は事実あったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　どうも私が参加している交渉の模様のお話のようでございますけれども、個別問題、個別問題とおっしゃるその個別問題がどういうことであるかというのは必ずしもつまびらかにいたしませんし、日米間の交渉の一々について申し上げるわけにはいきませんけれども、大きな話として申し上げれば、日米間で何らかの安保文書をつくるに当たっては、首脳間の文書である以上、非常に格調の高い、幅の広い問題にすべきであるという趣旨の議論をした覚えがありますが、そこでナイ次官補との間で激しいやりとりをしたという記憶は私には全くございません。
　それからキャンベル、これは国防省の次官補代理でございますけれども、彼とも私は常日ごろ接触がございますけれども、ＡＣＳＡの問題で、今、委員がおっしゃられたような激しい議論のやりとりをしたという覚えは私自身には全くございません。
○立木洋君　議事録は当然極秘ですから、私は読んだわけじゃありません。だけれども、そういうやりとりがあったと。激しくやったのかあるいはにこにことやったのかそれはわかりませんけれども、私は激しくやったのかなと思ったから激しくという形容詞を使っただけの話です。
　ＡＣＳＡの問題に関してもいろいろと問題がありますけれども、去る二十五日、防衛庁の村田事務次官が、米軍の武力行使に、時間的、空間的に近接していても、共同訓練であれば日本の米軍への後方支援は可能だということを示唆した発言が行われています。そういうことになると、今の議論のやりとりの内容と関連して、より一層アメリカ側の要望に対応するという回答になっていくんじゃないかというふうな感じがしたんですが、そういう村田次官の発言については御存じでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　新聞で拝見はいたしましたけれども、村田次官がいかなるコンテクストでいかなるふうに言われたかというのは私はつまびらかにいたしません。
　今度日米間で締結をいたしました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する協定でございますけれども、この協定の適用対象というのは「共同訓練、国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に必要な後方支援、物品又は役務の」「提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする」ということでございまして、米軍の戦闘作戦行動に対する支援といったようなものでは全くございません。
○立木洋君　この問題に関しては、これは質問ということじゃなくて私が述べておきたい点について言いますと、平成六年五月の段階ですが、その当時の平成六年六月十六日のスターズ・アンド・ストライプス、これに明らかに、極東有事の際、兵員、物資を緊急輸送するため、札幌、新潟、成田などの日本の主要民間空港を封鎖するシナリオを描いた報道が既にあります。ですから、既に二年前からそういうことを要望する声が米側からあった。それがどういう形でこちら側に届いたかどうかということは、あなたは先ほどそういう問題について要請があったという記憶がほとんどないというふうに言われたけれども、そうではなくて、公然としたアメリカ軍の準機関紙にそういうことが要請されているということを一つ述べておきたいというふうに思います。
　それから同時に、これらの問題に関して先ほど私が述べたのは、ただ単に勝手に自分で想像してでっち上げてナイ次官補や折田さんとの話し合いを言ったのではなくて、経過を見ればこの重要な問題、ガイドラインの見直しの問題やそれから極東有事における、いわゆる日本周辺有事における事態でどういう協力をするのかということについては、日本側としてはある意味でいえば極めて急にそういう事態を検討しなければならなくなった。だから、いまだに問題の項目さえ明らかにできない、政府部内で統一できない。そういう事態から見ても、私が述べたことは決して単純なる推測ではなくて、そういう問題についてはきちっとした外交姿勢をとり得なかった、結果としてこういう状況になっているということだけは私は述べておきたいと思うんです。
　それで、後段に今度は大臣の方に先回の続きでお尋ねしなければならないんですが、憲法の枠内でどれができてどれができないか、あるいは後方支援についてもでき得るものとでき得ないものがあるのではないかというふうな点について、線引きがどこかで可能なような発言がよくあります。私は、これは極めてナンセンスだと思うんです。
　現代の戦闘状態をごらんになればおわかりのように、後方支援がなければ戦闘体制というのは成り立たないんです。ある意味でいえば武力行使の一体化の問題です。極東有事の際の、日本周辺有事の際の米軍の戦闘行動は、言うならば兵たん支援、後方支援がなければ成り立ちません。だから、戦闘行動は戦闘部隊も後方における兵たん支援の各行動もすべて含まれていることはこれは常識です、戦闘上。これはもう自衛隊の幹部も明確に述べているところです。輸送・通信・兵たん基地が相手の攻撃の対象になっていることから見てもこれは明白なわけです。
　それから、何か線引きをして、ここまでだったら憲法上可能なのだと、ここまでの後方支援ならば一体化しないから可能なんだというふうな線引きがあり得るかのように言うことは、憲法上そういうふうな問題のとらえ方自身を可能としていないということを私は述べたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今の委員の御指摘は、いわゆる一体化というものを極めて広範にとらえておられると思います。その論法でいきますと、それはありとあらゆる、軍の活動はもとよりでございますが、後方支援活動はすべて一体であると。さらにそれを延ばしていきますと、その物資やら何やらをつくる生産活動から経済活動に至るまで一体化ということになるのではないでしょうか。もしそういうことであるならば、議論の前提が全く違いますから、これは私があれこれお答えしても到底御満足いただくようなことは申せないと思います。