Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
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○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで三年間にわたり、「幸福度の高い社会の構築」をテーマに調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、最終報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見をお述べいただきたいと思います。
　議事の進め方でありますけれども、まず各委員からお一人五分以内で御意見の表明を行っていただきたいと思います。また、その後、時間がございましたら、必要に応じて午後三時三十分ごろまでを目途に、委員相互により自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。その辺は様子を見ながら筆頭間でもって進め方を協議をいただきたいとも思います。おおむね三時半ということで御予定いただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構であります。
　それでは、これより適宜指名いたしますので、御意見をお述べいただきたいと思います。
　まず、谷博之君、お願い申し上げます。
○谷博之君　冒頭、御紹介をいただきました谷博之でございますが、お許しをいただきまして若干意見を述べたいと思っております。
　実は、私は今まで、先生方も皆そうだと思いますが、様々な福祉、社会保障の問題についてのかかわりの深い方々でございまして、そういう中であえてこういう発言をするのは恐縮なんですが、私の所属しております党の中で障害者の政策などを中心に活動をさせてきていただいた、そういう立場の人間でございまして、そういう視点から若干「幸福度の高い社会の構築」というテーマに沿って意見を申し上げたいと思っております。
　御案内のとおり、国連で障害者の権利条約というのが採択をされて、その後、世界では七十数か国がこの条約の批准をしておりますけれども、日本はまだその批准まで至っておりません。少なくともその批准に当たっての一定の条件づくりというのがやっぱり必要なわけですけれども、なかなかそういう意味での条件が十分とは言えないという、こういう現状であることはもう御案内のとおりだと思うんです。
　よくその中に言われておりますように、障害を持つ方もあるいはそうではない方も、いわゆる共に生きるという、インクルーシブなそういう社会の構築ということになると思うんですが、それを果たしていくためには、少なくとも、どういう立場の方々がどういう生活をしても、それらの生活をする上に当たって合理的な配慮というものがやっぱり十分担保されなければいけないというふうに言われています。
　例えば、車いすで生活をする方が日常生活を送る上で大変支障を来すというふうなことが起きた場合に、それらに対して当事者からのそういう意見が出たときに、正当な理由があってそれができないということが言えない限りは、やはりそれは社会なり行政なりの責任であるというふうなことになってくると思います。
　そういうことで、例えば聾唖者の方や盲人の方々が自分のコミュニケーションを社会の中で伝達しようとしても、それが不十分な状態にあるということになれば、それはその障害を持つ方々のために例えば手話とか点字というものがあるのではなくて、それは健常者と言われている方がそういうふうな障害を持つ方とのコミュニケーションを図る上で必要なやっぱり伝達手段であるということ、こういうことを考えれば、例えば手話は言語であるというふうに言われていますけれども、そういうふうな手話一つ取っても、やっぱりそこに共に生きるという立場からのそういう制度なり仕組みというものがきちっと保障されなければいけないと、こういうふうに考えています。
　したがって、幸福度といいますか、この社会における幸福度ということの一つの大きなバロメーターとして、今申し上げたようなところに対しての制度、仕組み、そして様々なやっぱり意識の変革というのが行われていかなければ、本当の意味の幸せな社会とは言えないんじゃないかというふうに考えているところです。
　したがって、今政府の中でも、こうしたことを、やっぱり障害を持つ方当事者が、自らがそういう社会をつくるために新たな障害者の政策をつくっていこうということで、今までのような、国や自治体が何かを決めて当事者の方々にそのことをお示しをして、その仕組みで従っていくということではなくて、そういう当事者の方々を中心にしてそういう制度、仕組みをつくろうという動きが今年からスタートしたということでありまして、そういう点ではその動きというものも、具体的には制度改革推進本部というところで、今、月二回のペースでそういう議論が当事者の皆さんを中心にして行われ始めています。
　そういう方々の考え方というものがしっかりと国なり行政なりに反映されてくることによって、本当の意味での障害者が主人公であるという、そういう大きな社会というものが構築されてくるのではないか。それがその国の幸せ度をやっぱりある程度見ていく上での大きな私は指針になるというふうに考えているところです。
　以上申し上げて、終わります。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　それでは、順次発言をお願いしたいと存じます。
　山下芳生君、お願いします。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私は、だれもがお金の心配なしに安心して医療を受けることができる社会こそ幸福度の高い社会だと思います。残念ながら、現在はこれに逆行している状況にあると言わなければなりません。例えば、高過ぎる保険料が払えずに保険証を取り上げられ、病院に行くことができない方が後を絶ちません。さらに、保険証を持っている人であっても、一割とか三割の窓口負担が必要なことが深刻な受診抑制、受診中断を招いていることも重大だと思っております。
　例えば、全日本民医連という団体が、国民健康保険など死亡事例調査報告というものをまとめておりますけれども、これを見ますと、保険証があるのに、窓口負担が高いために病院に行けずに亡くなった例が年間十例紹介をされておりました。
　例えば、五十代の男性は、膵臓がんと診断されながら経済的困窮のため、抗がん剤治療、一回一万円の治療を中断し、その後強い腹痛にて来院、入院するも、二か月弱で死亡された。入院当初から、この方は検査や治療を受けられなかったことを悔やんでおられたそうです。
　それから、六十代の男性も、生活保護水準ぎりぎりの生活の中で、胃がんの治療を一年間中断されてしまったと、その結果、入院はされましたけれども、八か月で死亡されたと。入院時の所持金は四千円しかなかったという例などなどであります。
　この点、当調査会の参考人質疑で、長野県原村の清水村長が意見を述べられたことは、この国の進むべき道を示唆していただいているとして大変教訓的だったと思います。
　清水村長は、村づくりのコンセプトは、まず幸せな生活、これはやっぱり健康が第一だとおっしゃった上で、二番目の柱として、健康を維持するために費用の心配をせずに健診や医療を受けることができるようにすることだと、こう報告していただきました。
　具体的には、六十五歳以上の高齢者、十五歳までの子供たち、そして重度心身障害者、母子家庭などはいずれも自己負担額を償還給付方式で無料化しているという報告でありました。始めてから二十年くらいは医療費は低くなりませんでしたが、早期発見、早期治療で、最近では長野県八十市町村ある中で、原村の平均医療費は七十五位以下をキープしていると。医療費が増加するならばやる価値はないが、長期的には医療費は下がるのだから、是非国の制度としてやった方がいいという御提言だったと思います。大変参考になる御意見だったと思います。
　私も、先日の予算委員会で高過ぎる医療費の窓口負担を引き下げることを求めて鳩山首相に質問をさせていただきましたが、総理からも、お金がないから医療が受けられないというような状況が日本で起きているということは大変これは悲惨なことで、そのようなことがないような社会にしていかなければならない、基本的にはそのように思うと、窓口負担が高いゆえに十分な医療が受けられないで亡くなられるということが極力なくなるような社会を目指していくために、私どもとしても新たに検討してまいりたいと、医療費の窓口負担の軽減を総理が検討をされたということも大事だったと思っております。
　一兆三千億円あれば高齢者と子供の医療費を無料にすることができるという試算もあります。経済大国である日本には、そうした医療費負担を社会全体で支えることができる能力は既に備わっていると思います。
　私もいろいろ町を歩きますけれども、高速道路を無料にするんやったら医療費を無料にしてくれという声は大変強いというふうに実感をしております。お金の心配なしで医療や介護が受けられてこそ、幸福ある社会だと言えるのではないかということを述べて、意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　中谷智司君、続いてお願い申し上げます。
○中谷智司君　民主党の中谷智司です。
　本調査会に私も出席させていただいて大変勉強になりました。ありがとうございました。
　この調査会における参考人の皆様からの御意見や議論を通して、幸福度を感じるかどうかは私たちの心の持ち方による部分が大きい一方、地域の取組や社会保障制度などの充実により、私たちの幸福度を高める支援ができるということも分かりました。
　また、企業や自治体や大学など、様々なところで私たち国民が安心して暮らせる、幸せを感じる地域や社会づくりに取り組んでおられることも分かりました。そういった活動をされている皆様方に、改めてここで敬意を表します。
　私たち政治家は、政策をつくったり法律を作ったりすることによって私たち国民が幸せを感じるためのサポートをすることができます。私たち国民の幸福度を高めるためにどんな政策が必要だろうかと感じながら、本調査会に出席をさせていただきました。
　私は、本調査会でもお話をさせていただいたことがありますけれども、徳島県に上勝町という町がありまして、ここでは七十歳を超えるような、あるいは八十歳を超えるようなおじいちゃんやおばあちゃんが生きがいを持って幸福度を感じながら生活をされている、そういうふうなことをお話をさせていただきました。
　ここで何が大切かというと、やはりそれぞれの方々に出番があって生きがいを感じられるかどうか、これはお年寄りだけではなく若い人たちにとっても言えることなんだと思います。私は、やはり若い人あるいはお年寄りの方々それぞれにターゲットをきちんと絞って、その方が出番を感じられ、そしてそこで生きる喜び、生きがいを感じられるような政策をこれから打ち込んでいくことが必要ではないかと思います。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、今回参考人の方々からお話をお伺いをしたり、あるいはここで委員の方々から御意見が出て、そこで様々なアイデアが出てまいりましたが、最終的に私たちが政策や法律を作り上げていくときには現場の皆様方の意見、日本全国で住まわれている方々のお知恵をきちんといただいて政策に練り上げていくことが必要なんだと思いました。
　本調査会に出席をさせていただいて大変勉強になりました。ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　松あきら君、お願いします。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　当調査会に三年間も在籍していたのは私一人だそうでございまして、責任を感じる次第でございますけれども。
　幸福度の高い社会というのは、一言で言えば大変もちろん漠とした、しかし重要なテーマであります。大変ユニークで、また大変に勉強になったこの三年間、調査会でありました。
　私なりにこの議論を振り返ってみますと、幸福度の高い社会というのは必ずしも国の経済力が直接影響するのではない、国民の皆様にとって一人一人がいかに暮らしやすい社会になっているかというのが重要な、大事な点であるということが明らかになったというふうに思います。
　かつての戦争混乱期から半世紀以上が経過をしまして、我が国は経済復興のみならず経済先進国としてのポジションを得ました。しかし、ここに来て御存じのように経済が低迷しまして、まさに少子高齢化、団塊世代のリタイア、社会構造の大きな変化に、今社会全体が少し右往左往している状況であると思います。これを日本経済の沈没だと言う人もいますし、いや、そうじゃないんだと、ある程度進んで成熟したんだと、こうおっしゃる方もいます。
　今日の社会の議論では、経済格差、仕事の不安、老後の不安など、これが強く訴えられているところでございます。これからの政治がするべき仕事を考える上で、その幸福度という観点で社会をとらえ直すということは非常に重要な作業だと思います。
　しかし、先ほども申し上げましたように幸福というのは主観的なものでありまして、だれかがだれかの幸福の何たるかを決めるという、これは、そういうことはあり得ないわけであります。客観的に測れないものが幸福であります。また、時代、地域、個人によっても変化をいたしますけれども、政治は、少なくとも現時点での大多数の幸福というものを構築するためには、相対的ではあっても、幸福のための社会環境を整備するということが必要だということは、もう言うまでもないというふうに思います。
　そこで、これまでの議論に出てきたもので今の日本の課題をどのように克服するかを確認しますと、便宜的に三つに分けられるのかなというふうに思います。一つは幼児、児童の世代、二つ目は社会を担う若年層から中年層の時代、そして現役をリタイアして老後に暮らす、この三つの層、三つに分けられるかなというふうに思います。
　幼児、児童の世代については余りここでは焦点を当てて論じてはこなかったと思いますけれども、次世代をどう育成するか、これは社会にとって大きなテーマであります。現政権は巨額の予算を必要とする子ども手当の実施をされようといたしておりますけれども、肝心の幼児教育の質あるいは施設整備などの課題、これに十分な道筋が付いていない。これは私どももちろん全体の責任でございますけれども、それは感じております。
　また、角度は違いますけれども、この幼年期に接種が望まれるワクチン行政なども非常に遅れているんですね。やっとＨｉｂや肺炎球菌は承認されましたけれども、これは任意接種でございますから、これも先進国では一番遅れている。国の取組というのは、更に幼児、児童に対してはかなり遅れていると思います。また、携帯電話あるいはインターネットのメディアリテラシーというものも、これもなかなか進んでいない。社会がどのようにこの世代を育てていくか、これを明確にすることが、彼らが成長したときの幸福度に影響するというふうに思う次第でございます。
　それから二つ目の、社会を担う若年層から中年層の課題としては、やはりワーク・ライフ・バランスなどの課題は多く議論がされました。この層が直面する現実的な課題、これは解決することが非常に幸福度というものに対して影響するわけでございますけれども、特に女性にとりましては、仕事あるいは結婚、出産、子育て、親の介護まで、この年代というのは様々な問題が集中する年代でもあるわけでございます。私自身、国会で妊婦健診あるいは出産育児一時金、育児休業給付一括給付、あるいは最近では女性特有のがん検診無料クーポンなど、整備拡充に取り組んでまいりましたけれども、最終的には財政当局との折衝が大きな壁だったんですね。やっぱりこれを動かさなきゃいけないということがありました。
　しかし、十分とはもちろんもちろん言えませんけれども、女性の諸問題に関する理解は、少しずつですけれども、進んできたように思います。やはり女性の直面する問題解決に取り組むことは、幸福度の高い社会を構築する上で大きな比重を占めるというふうに思っております。やはり女性が働きやすい社会は思いやり、安心のある社会、具体的にはワーク・ライフ・バランスが機能している社会ではないかというふうに思いますし、参考人からもそうした企業や自治体の実例を聞くことができて、非常にこれは参考になりました。しかし、ちなみに、最近これは厚労省が発表した、女性の完全失業者が二〇〇九年で急増したということで、百三十三万人になったということで、これは非常に大きな問題だなというふうに思っております。
　三つ目の、現役をリタイアして老後を暮らす世代、これは社会保障制度が大きな関心事になるわけでございます。アメリカ、フランス、スウェーデンなどの現状を参考人から聴取させていただきましたし、いろいろお話を伺いました。医療や介護の質的問題についても先進的な取組をしている企業や施設のお話も伺いました。
　今、この世代は政治的な発言力も非常に大きくて、負担についても敏感なように思います。もちろん、これは今のこの社会を構築してきたという、そういった世代なので、これは当然のことだとは思いますけれども、この世代が十分に納得していただくというのはかなり難しいですけれど、やはり年金、医療、介護などについて、これは政党が政治的に競争的に政策を提示するのではなくて、むしろ政党の枠を超えて、私は協調して、協力をしてコンセンサスを導くために更に真摯な議論をしていかなければならないというふうに思います。その上で、国がグランドデザインをきちんと示す、我が国の中長期の方針を内外に明らかにすることで多くの国民の皆様は安心感を持っていただけるのではないかと思います。
　スウェーデンのお話も度々伺いまして、高負担・高福祉の社会でございますけれども、国民の多くはそれを納得しているということでございます。著名なテニスプレーヤーのビョルン・ボルグさんですか、この方も高額の税金で海外へ出られましたけど、また今は帰国をされたというふうに伺いました。スウェーデンは国の在り方というものを明確にしておりますので、こうした話も聞こえてくるのではないかというふうに思います。
　これまでの議論で、日本の置かれた現状やあるいは諸外国の実例、事例、問題解決の事例など数多く伺いまして、幸福度の高い社会の構築に対して政治が何をすべきかというヒントは数多くいただいたように思います。それらの構築のために向かって私どもが更に努力を重ねていく決意を持たなければいけないと思っております。
　今後は、このヒアリング、議論の内容を国民の皆様にも広く知っていただいて、多くの御意見を国会にいただければ幸せに思います。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、川合孝典君、お願いします。
○川合孝典君　ありがとうございます。民主党の川合孝典でございます。
　ふだんなかなか考える機会のない幸福度というテーマについて様々な意見聞く機会を本当与えていただきまして、私自身にとりましても非常にためになったというふうに思っておりますし、調査会長始め理事の皆様には本当に心からお礼を申し上げたいと思う次第でございます。
　その上で、私自身が今感じていることについて少しお話をさせていただきます。
　幸福度というのが何なのかということを様々な参考人の皆様から話をお伺いいたしまして、どれもごもっともというふうに思うんですけれども、結局のところ、幸福、幸せというもののとらえ方というのは個々人によって千差万別であるという、やっぱり原則、基本的なところに立ち返ってまいりました。その上で、じゃ個々人にとっての幸せのとらえ方というのも、やはりその価値観が、経済的なものに価値観を求めるのか、若しくは趣味に価値観を求めるのか、家族の幸せに価値観を求めるのかと、これも様々なわけでございますから、そういう意味で、具体的な尺度というものをあえて設定するということはやはり難しいんだなということが正直私の感想でございます。
　その上で、私が思いますのは、幸福度を高めるということは、言い換えれば、不幸な方をいかに減らすのかという目線からアプローチする必要があるのではないかと。それは、将来に見通しが立たない、希望が持てないということが不幸だと感じることの根底にあるのだとすれば、その要因をいかに取り除いていくのかというところに目線を当てた我々としては政策を打ち出していかなければいけないんだろうなというふうに考えております。
　具体的には、やはり一番問題なのは、今、日本には最低保障、いわゆる賃金も社会保障もそうですが、特に最低賃金一つ取りましても、その概念が明確になっておりません。基本的には経済原則が優先して、その上で支払能力に応じて最低賃金というものが何となく導き出されているような気がいたしますし、その結果として、端的に言えば、最低賃金では生活ができない方が大勢おられる、そういう状況がまかり通ってしまっているということでありますので、最低限人が人として暮らしていけるだけの所得、そして医療や社会保障のサービスというものをいかに整えるのかという目線からアプローチする必要があるのであろうというふうに思っております。
　ともすれば、経済優先、企業業績優先という話になりがちですが、そもそも経済というのが人の幸せのための装置であるという目線に立ち返ったときに、我々としてはアプローチの方法を、人が生活していく上で必要なものが何なのか、そのことに立脚した上で経済がどうあるべきなのかという、そういう目線が今求められているんだろうというふうに思っております。
　課題はたくさんございますけれども、私自身、そういう思いを持ってこれから取組を進めてまいりたいと思っておりますので、委員各位には是非とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、泉信也君、お願い申し上げます。
○泉信也君　自民党の泉信也でございます。
　私は一年間の勉強でございましたので、レベルが相当違っておることをお許しいただきたいと思います。
　玄田東大の先生がお話しになりました希望学ということについて、私は大変興味を持ったところでございます。
　最初に提起された、ＩＴ社会で会社をお辞めになったお二人、先が見えたから辞めたという方と先が見えないから辞めた、取られた行為は相反しておるということでございましたけれども、どうしてこういうことが起きたのかということを最初に問題提起をなさったわけであります。働く希望そのものを失った、そこに共通した事態があったのではないか、こういう先生は問題提起をされながら論を進められたわけですが、私自身は、このことは恐らく、その一人一人の人生のねらい、思いが言うならば究極的に違ったから、同じ離職をする事態を招きながらねらった筋道が異なってきたのではないかというふうに思っておるわけであります。
　それで、我々が小さいとき、子供の皆さん方に将来何になるかというふうなことを聞けば、学校の先生になりたいとか、あるいはお母さんになりたいとか、昔の言葉で言いますと看護婦さんになりたいというようなことをおっしゃって、その年齢にふさわしい夢を描きながら大きくなって、それがそのまま大人になるまで続く方が多かったとは思いませんけれども、その時々の夢を描くことができた。しかし、今子供たちに聞いてもそうした意識が非常に薄いという事柄でございまして、この社会がやっぱり夢を与え切れていない社会になっておるということになっておるのではないかと思っております。
　したがって、玄田先生、随分ほかの分野でも分析をしていただいた資料がございますけれども、私は、玄田先生の言を借りれば、やっぱり家庭が子供たちに夢を与える、親が子供たちの行く末に対して示唆を与えるというふうなことが少なくなっているんじゃないか。また、もう一つは、社会がそういう子供たちをはぐくむという事柄が実現できていない、崩壊しておる。そういう事柄が夢を追っていく、あるいはその実現する過程ごとに幸福になっていくという事柄を断ち切っておるんではないかというふうに思うわけです。
　ですから、その夢を追う過程では、恐らく何度も挫折をするだろうと。しかし、それを一つ一つ乗り越えていく、励ましてやるということを家族が、あるいは社会がやっていけば、恐らく子供たちは励まされながら、自分の夢を具体的に実現していくんではないかという思いを強く持ちました。
　ですから、あの玄田先生の言葉だけ申し上げれば、希望の多くは失望に変わるんだと、だが、希望の修正を重ねることでやりがいに出会う。また、挫折は乗り越えられないこともある。ただ、乗り越えた先にこそ希望が待っていると、無駄な努力もいとわない姿勢が実現見通しのある希望につながると、こういうことを先生は言っていただいておるわけでありまして、我々の社会が、大人社会がもっと子供に温かく、そして厳しく生き方を教えていく、それがこの調査会で求めておる幸福度の高い社会を実現する、非常に歩みの遅い施策かもしれませんが、大切なことではないかと私は思いました。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　それでは、山根隆治君、お願いします。
○山根隆治君　参考人の先生方のお話をお伺いをさせていただき、いろいろな調査のレポートもございました。それらのお話を聞かせていただいて感じたところがございますけれども、それは、経済というのが必ずしも幸福に直結していないと、こういうお話であったかと思います。しかし、それは先進国や途上国等によって、社会環境の違いによっても大きく異なるものでございますけれども、大体そういった結論でもあったかと思います。
　しかし、必要最小限の経済、生活の保障プラスアルファの暮らし、これが私は幸福づくりにはやっぱり絶対条件であろうというふうに思っているところでございます。
　そしてもう一つ、絶対条件だと私自身が思うところは、健康の問題でございます。肉体的な健康、そして精神的な健康ということもございますけれども、やっぱり健康あってのことだというふうにも思うところでございます。
　今まで、明治維新以来、日本の医療は、ここにもお医者さんいらっしゃいますけれども、西洋医学中心でずっとやってきました。それが限界に至っているというのは世界各国の医療従事者の共通したやっぱり認識になりつつあると思うんですけれども、今、統合医療というのが世界各国で注目をされているところでございまして、鳩山総理自身も統合医療に力を入れるんだということを施政方針演説の中でも明言をされたわけでございます。世界各国にある伝統医療というもの、そして西洋医学というものを融合させて健康づくりというものをしていく。つまり、治療医学からやっぱり予防医学へという今時点に立ち至っているんだろうと思いますけれども、そうした統合医療というものに力を入れることによって私は健康づくりというものは大きく前進するのだというふうに思っているところでございます。
　そして、もう一つの絶対条件、この年、私は今六十二歳でありますけれども、なってきて思うところは、やはり心の満足が必要。その心の満足は何かというと、他者への奉仕をする、そういう行為によって自分自身の心の満足というのは一つにはあるというふうに思っているところでございます。
　例えば、具体的なこれは提案の一つでございますけれども、これからの福祉社会を支えていくのには、国や経済だけでこの私たちの日本の福祉というものを支えることはもう限界があるんだろうというふうに思っております。つまり、国民が、お互いがお互いを助け合うという、そうしたシステムというものを新しい形でつくっていく必要がある。
　例えば、北海道の御出身の若者が東京に来る。そして、東京から親を面倒を見ることはなかなかできない。しかし、おじいちゃんやおばあちゃんの介護ということも自分自身ではなかなかできない。そこを、例えば土曜日だとか日曜日に地域でのいろいろな施設で介護の奉仕をするということによって、それが例えば点数制のようなものにして、それを預託していく。そして、自分自身のその預託というものが地域で、北海道のお父さんやお母さんや、あるいはおばあちゃん、おじいちゃんに還元するというふうな社会的なシステムというものをその中でつくっていくということを私は提案、一つしたいというふうに思っているわけであります。
　他者への奉仕というものを社会としてこれをどうサポートしていくのかというのは、やはり制度設計がとても大切なことなんだろうというふうに思っているところであります。
　経済、そして健康、そしてさらに奉仕、この三つが私は幸いの絶対条件だというふうに思うところでございまして、私の私見を述べさせていただきました。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　この辺でバランスを取らせていただきます。津田弥太郎君、どうぞお願いいたします。
○津田弥太郎君　済みません。遅れてきたのに早く御指名をいただきまして、心より会長に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私は、この参議院に来る前、三十年近く労働組合運動を続けてきた人間でございます。労働組合というのは、ある面ではメンバーの幸せをつくっていこうというのが目的でございます。
　その幸せとは何かというときに、労働組合で考える幸せというのは、やはり雇用、これはやはり大変大事なことであると。それからもう一つは、生活という部分。雇用が確保され、そして言ってみれば人並みな生活ができる、これがやはり幸せになっていくためのまず最前提の条件ではないだろうか。その上で、山根先生がおっしゃったような心の問題やいろんなことが出てくるのではないのかな、そんなふうに思って活動をしてまいりました。
　しかし最近、雇用とか生活という問題と同じくらい、今いみじくも申し上げました心の悩みというのは大変増えてまいりました。ある面では、働くということ、あるいは生活するということについては全く問題がないんだけれども、様々な事情で心の悩みを持ってしまう。メンタルヘルスなんという言葉が非常に今幅広く広がっておりまして、もちろんメンタルヘルス的な問題というのは過去にもございました。しかし、件数が全然違います。今非常にその件数が増えております。
　これは果たして何だろうなというふうに考えますと、恐らくその原因の一つが人間関係、これは上司と部下との関係ということもありますでしょうし、あるいは同僚同士ということもありますでしょうし、営業職であればお客さんとの関係とか、そういうことも様々にあるんではないのかなと、そんなふうに思うわけでございます。
　人間はある面では、その文字、そのとおり人が支え合って生きているという形で人という字を書くわけでありまして、一人では生きていけないと、多くの人たちが助け合って生きていくのが人間社会、当然のことでございます。しかし、その支え合って生きていくということが少し下手くそになっているのが、今の我々のこの近代社会においてそんな状況が出てきているとすれば、これはやはり新たな問題なのではないのかなと。そんな意味で、先ほど山根先生がおっしゃったような心の問題というところの切り口の一つとして指摘ができることになるのかなと、そんなふうに思うところでございます。
　もちろん、社会保障が充実していくということはだれもが歓迎することでございますが、どんなに経済的に安心できるような状況が整っていっても、今申し上げましたような心の問題、人間関係にかかわる問題というのは全く別のことであって、そのことに対して今私たちは何が欠けているのか、そのことをしっかり分析をして対応していかなければいけない時代になってきているんではないのかなということを私は最近強く感じております。
　もちろん、社会の仕組みの中にも多くの原因があることも間違いないと思うんですが、何か根源的なところ、豊かになった我々の社会の中における何か失ったものがあるのではないのかな、そんなところにもしっかり目を向けていかなければいけないのではないのかな、そんなふうに思っているところでございます。
　「幸福度の高い社会の構築」というのが本調査会のテーマでございます。そういう面で、我々は物質的な豊かさに対しては貪欲に取り組んできたんだけれども、もう一方で忘れてはいけない問題、つまり人と人とのかかわりというところ、思いやりというようなこと、そういうものが逆に失われてきたのではないかということを我々はしっかり認識をしながらこれからの社会を構築していかなければいけないんではないのかな、そんなふうに思っているところでございます。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　引き続き、広田一君、お願いします。
○広田一君　会長、御指名ありがとうございます。広田一でございます。
　本調査会が他の調査会と比べまして大変ユニークなのは、一つには、先ほど来お話がございましたように、幸福度というものをテーマにしていることであり、もう一つは、仮説ということを設定したことでございます。
　その仮説の三番目に、「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」という仮説を設定をしました。そのモデルとなるのがスウェーデンでございます。ですから、今私たちはスウェーデンから一体何を学んでいくのか。つまり、あの国から高福祉・高負担が可能な背景を考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　その背景として私は二つあるというふうに思っておりまして、一つは、やはり平和であることではないでしょうか。平和に勝る福祉はございません。スウェーデンは、あのナポレオン戦争以後、約二百年間戦争をしておりません。第一次、第二次世界大戦に巻き込まれていないわけでございます。ですから、政治は究極的に市民を決して裏切ることはない、そういう手ごたえが政治、行政に対する信頼感をもたらしているのではないかなというふうに思います。ですから、自分たちが納めた税金は将来必ず返ってくる、こういう背景があるからこそ高負担というものに耐えることができるんじゃないかなと思います。
　高福祉・高負担というのは、言い換えれば財源論とセットで政策論議ができることを意味していると思います。ある意味そのことができる政党政治は私は幸福ではないかなと思っているところでございまして、現在、我が国の政治を考えたときに、財源論とセットをした政策論議が欠けている面があるのではないか、このことはやっぱり自戒を込めて今後考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一つ、スウェーデンが高福祉・高負担ができる一つの背景としては、社会資本というものが非常に充実をしているということでございます。大都市部が整備されているのはどの国も当たり前ですけれども、地方に行っても、ああ、ここまで整備しているのかということに驚かされます。そして、図書館の整備についても、こんな田舎にこれほど立派な図書館があるということにも驚かされるわけでございまして、今どこかの党がコンクリートから人へというふうに言っているわけでございますけれども、私は、コンクリートから人へ、つまり公共投資から人、医療、福祉や教育にお金を回していくというのは、これからの、今の我が国の財政を考えれば大変理解をするところでございますけれども、しかしながら、私は、決してコンクリートと人というのは対立するものではないというふうに考えております。
　人の命を守るコンクリートもあるわけでございまして、例えば災害、また救急搬送に寄与するような道づくりであるとか、また障害者や高齢者の活動範囲を広げるためのバリアフリーの町づくりであるとか、そして子供たちが安心して通学できる通学路を整備するであるとか、やっぱりこういうところは必要であり、このことはやはりスウェーデンが長年取り組んできた社会資本の整備というふうな観点からも私たちは学んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　国家とは国民の家のことでございまして、考えてみれば、世界第二位の経済大国が八百二十兆円の借金を重ねながら、しかしながら地方に行けば行くほど惨々たる状況になっております。これまでの政権の税金の使い方がやっぱりおかしかったわけでございまして、政治を変えるとは税金の使い方を変えることでなければなりません。その意味で、コンクリートから人へというのは私は時代の流れであると同時に、先ほど申し上げたようなところも留意をすべきではないかなと思っております。
　今後、財源論とセットで政策論議ができる政党政治をつくっていくこと、また、説得、納得、合意ですね、矢野会長が国対委員長当時大事にされたというふうに言われておりますこういったことを築いていくことが、私は少子高齢社会における国民の幸福度の基盤をつくっていくことになるのではないかなというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　石井準一君、お願いします。
○石井準一君　自民党の石井準一です。
　幸せの指標が注目を始めました今日、国や地方団体で相次いで幸福感や幸福度の調査を始めていると言われております。ここ十年二十年、心理学や経済学を中心に幸福の実証研究が世界的にも進んだとも言われております。
　こうした中、国民生活・経済に関する調査会におきまして「幸福度の高い社会の構築」という調査項目で様々な専門分野で参考人の話を聞かせていただきました。自分自身も大変有意義な時間を委員の皆様方と過ごさせていただいたなという思いで、会長始め委員の皆様方に感謝の気持ちでいっぱいであります。
　その中で、さきの樋口参考人の話の中で、少子高齢化、人口減少時代の姿及び経済、国民生活の幸福度について、社会保障制度の在り方を含め人生百年社会へ向けたシステムの転換の必要性について述べられておりました。
　その中で、本当の国力がどこにあるかを忘れなければ何も心配をすることがないんだと、少子高齢化は日本の国力を高める要因でもあるというようなお話もされておりました。
　そうした中で、一番肝心なことは、やはり変えるべきもの、受け入れるべきものをしっかりと見極める知恵がこれから必要になってくるというようなお話をされていったことを非常に印象深く覚えております。まず大切なことは、私たちが人生百年で何が変わるのかをしっかりと見詰める覚悟と勇気を持つことであると、そして、変化の中に対応する全く未経験な社会のシステムをつくり出す、そうした取り組む決意の重要性も訴えておりました。
　先ほど来お話ありますように、人生百年社会の到来は人類の長年の努力の夢の形であると、また、これは一定の平和と豊かさがもたらした夢の実現の形でもあると言われておりました。
　そうした中で、本当の豊かさを見出していくには、幸せが年収や結婚や健康など人生の様々な重要領域でポジティブな結果を導いているということは事実でありますが、それでは幸福であればあるほど幸福で良いのか、そうした矛盾も出てくるというようなことも言われておりました。つまり、現在の幸福度にかかわらず、だれしもより高度の幸福感を求めるべきなのか、そうした矛盾も提起をされておりました。
　幸せは人間にとって永遠の課題であり、その必要性を学んでいかなければならない、そうした観点からのお話もしておりました。
　自分自身、環境をどのように良くしていこうという努力、改善、そうしたことを常に考えていく中で、幸福度を見出していく努力そのものはやはり一人一人が置かれている状況によって異なっていると。ならば、それをしっかりと実感をしながら自分に合った幸福度というものをしっかりと定義をしながら歩みを進めていくことの大切さを学ばせていただいたなというふうに思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、米長晴信君、お願いします。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　発言の機会を与えていただいてありがとうございます。
　私は、自分の実体験も交えてお話をさせていただきたいんですけれども、そちらに私の大先輩、澤委員がいらっしゃいますけれども、私、前職、フジテレビの報道をずっとやっておりまして、その中で五年間、ドイツのベルリン支局長というのをやっておりまして、いわゆる高福祉・高負担の国の一つに五年間住んでいたわけであります。
　本当に高負担・高福祉にふさわしい、結構高い所得税、社会保障費等がのしかかってきまして、給料に、その分、病院の窓口はすべてただ。大学まで無料。ドイツ人は大学まで、教育に親が金払うなんていう感覚はそもそもないという社会でありまして、さらにはキンダーゲルトというのがありまして、キンダーゲルトとは子供のお金という、直訳するとそうなんですけれども、いわゆる子供に一人当たり現金を支給するという制度もありまして、私も二人子供がいまして支給を受けておったわけでありますけれども。そういった高福祉の国において肌で感じた部分は、ワーク・ライフ・バランスがそういった高福祉によってかなりやっぱり違うというところであります。
　私も支局長という立場で部下を抱えておりまして、現地スタッフ何人もいたんですけれども、すべて夏休みを取るわけです、もう平気で四週間だの六週間だのと。六週間程度の休みを二回ぐらいに分けてという感じなんですけれども、本当、一か月以上休むというのが、一年間の仕事をした対価として当然権利もあるし、それを楽しみにして一年間働くと。その一年一年もワークライフに組み込まれていまして、そういった長期休暇が実現していると。これは一つの幸福であるというふうに思います。
　余談ではありますけれども、せっかくですので紹介させていただきますと、ドイツ人の典型的な余暇の先はスペインのマヨルカ島というところなんですけれども、ドイツ人らしいシステマチックな感じで、本当に安いんですよ、一週間行ってかなり。本当、国内旅行、我々で一、二泊分ぐらいのお金で行けちゃうわけですけれども。私はベルリンから行って、ミュンヘンから行って、フランクフルトから行ってと、いろんなところ、全ドイツ国土からマヨルカ島にほぼ同じ時間帯に到着するように設定されていまして、そこからバスで、それぞれの便から乗り換えて、マヨルカ島の東西南北ぐらいに分かれたバスがそれぞれの地域に行って、ドイツ人をスムーズに行かすと。そこまでシステマチックになっているというのは、やっぱりそういう需要があり、そういった余暇をしっかり過ごせるように民間でもそういった工夫がなされているということですけれども。
　ただ、本当もっと蛇足ですけど、僕一番びっくりしたのは、マヨルカ島はスペインなんですけど、現地紙のうちの一つがドイツ語なんですね。ドイツ語の新聞がスペインであるということが示すように、相当やはり余暇でそういうところを過ごすというのが国民の生活の環境として定着しているということでありますけれども。
　日本で、じゃ日本人がそれをすぐできるかと、やってそれを幸せと感じるかというと、やはり社会保障制度等余りに懸け離れているものですから、恐らく日本人が、普通のサラリーマンが二週間を超えてゆっくり休み取るというマインドがそもそももうなくなっちゃっているんじゃないかと。ましてや、六週間休みますなんて言ったら、戻ったとき席ないというような不安すら覚えるような、そんな恐らくサラリーマンがほとんどだと思います。
　したがって、日本人の休暇の取り方は、やっぱり何とか夏休みであろうとも取れて一週間、二週間、その程度。その程度だから、遠出しても、割と主要な観光地をくるくる回って帰ってくるというタイプの余暇の過ごし方というのがもう本当に染み付いておりまして、マヨルカ島のようなところ、何もない海岸沿いみたいなところに本当にぼおっと一か月いるということが恐らくそもそもできないように、それを幸福と感じないというようなところまで我々の社会、そういう社会になってしまっていると思いますので、そもそもどういったもの、そのワーク・ライフ・バランス違うからといって、じゃ、こっちを目指すべきというところまでは、私現段階では論じることはできないと思うんですけれども、一方で、日本の世の中自体、やっぱりかなり変わってしまいました。少子高齢化が進む、お年寄りの人口が飛躍的にどんどんその率を高めている、貧富も拡大してきていると。今までの高度成長のときの消費ありき、使い捨てありきという飽食の時代から、ちょっと一歩考えて、ここからの日本の将来を真剣に考えなきゃいけない時代に来ているんじゃないかなというふうに思います。
　そういうことをしっかりと考える上で、本調査会は本当にすばらしい参議院ならではの調査会だというふうに、私、今国会からの参加の新人でございますけれども、こんな調査会があったのかというのを今まで実は知らなかったんですけれども。ただ、こういった、政党とかそういうものを超えて、日本の幸福度、どういう可能性があるのかということを追求したことは、これは私は決して無駄にするべきではなく、この調査会の結論を是非とも今後切磋琢磨して、それぞれの政党で今後の日本人の在り方を考える上で是非参考にしていきたいというふうに申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　大体、二人発表いただいて、こちらで一人ぐらいがちょうどバランスが取れると思いますので、御用意をいただきたいと思います。
　吉川沙織君、お願いします。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今まで、私自身は一年間の在籍となりましたけれども、幸福とは何か、様々な参考人の方からお話を拝聴して考える機会をいただきました。
　日本社会の幸福度は、経済は今はちょっと停滞ぎみですけれども、経済成長をしてきたにもかかわらず、私たちの幸福度は全体的に低下をしているということ、そして希望を持つことが幸福感や生活への満足感につながるということ、そしてまた、失業している人は総じて希望を持てない、幸福度が低いというお話を伺ってまいりました。また、所得が増えたとしても、なかなかそれが必ずしも幸福度でつながるとは限らないということ。失業者の幸福度を上げるためには、金銭的な分配よりも同額の資金で仕事をつくった方がよいという考え方もあります。私自身は、希望を持てる社会、どの世代の人も明日に夢や希望を持てる社会が幸福度の高い社会ではないのかなと、いろんな参考人の方のお話を伺いながら感じてまいりました。
　私は、現時点においては、参議院において議席をいただいている一番若い議員として今仕事をさせていただいております。この調査会でも二度ほど申し上げましたけれども、一番若い参議院議員として今はいますけれども、元々は会社員として仕事をさせていただいておりました。今、そのときよりもひどい状況と言われていますが、大学を出ても、高校を出ても、それ以外の学校を出ても、社会に出ようとしてどんなに働きたいと思っても、思うように職に就けないまま、若しくはどんなに働きたいと思っても職に就くことができないまま社会に出ざるを得ない、そういう若い世代の方々が増えています。
　今、三十代の失業者はどんどん増え、前年度比三割も増えたという、そういう統計も出ています。去年の秋以降、こんな放送が何度かされています。一つが、「助けてと言えない　いま三十代に何が」ということで三十九歳で孤独死をした人の話が紹介をされ、その反響が余りにも大きかったために、今年に入ってからその続編として、「助けてと言えない　共鳴する三十代」、こういう番組がＮＨＫにおいて放映をされました。
　私自身は本当に運良く正社員として職を得ることができて、今は国民の代表としてこの場で仕事をさせていただいているわけですが、ちょうど社会に出たのも、そして物心付いてどんどん成長するときも、バブル経済の状態を知らずに、社会に出ようとしたときはもうバブル経済が崩壊をした後で、右肩上がりの高度成長期というものを全く知らず、そしてまた今、無縁社会という言葉も生まれてきました。格差や貧困という言葉はたくさんありましたけれども、今は家族やそれ以外の人とのきずながどんどんどんどん弱まっていって、いずれ無縁社会が到来してしまうだろう、こういう番組も立て続けに放送されてしまいました。
　また、二十代、三十代の死因の一位は自殺となっているのは先進国で我が国日本だけというような状況になっています。
　若い世代が明日に夢や希望を持てずして、幸福度の高い社会は到底実現できるとは思えません。それを打開していくためには、我々政治の責任で政治家がある程度ちゃんとした政策を示して、将来に夢や希望を持てる、そういう社会をつくっていかなければならないと思っています。
　まず、この新しい年度に入って今日は四月の十四日、新しい年度が始まってまだ間がないような状況にありますけれども、三月に学校を卒業して職が決まらなかった学生さん、生徒さんが大勢いらっしゃいます。
　今、日本の雇用慣行の大きなものの一つとして新卒一括採用というものがございます。これは予算委員会の方でも取り上げさせていただいたんですが、新卒のその一回きりのチャンスのときに、例えば今回みたいに日本の経済状況が悪くて多くの企業やそれ以外の団体が採用の門戸を大幅に狭めてしまっていたり、あとは採用凍結という形でその門戸自身を閉ざしてしまっていた場合は、その一回きりのチャンスが非常に狭き門となってしまって、その人自身の、その若者自身の一生を台なしにしてしまう、希望を持てなくしてしまう、そういう採用慣行、雇用慣行が我が国にはあります。
　新卒という枠をもう少し広げて、学校を卒業してから三年は新卒扱いとするなど、そういう弾力的な運用が求められていると思っています。もちろん、これは企業の側で努力することでもあるでしょうけれども、政治がある程度強制力を持たせた形で、若い世代が明日にちょっとでも希望を持てるような、そういう場を提供していくことが必要だと思っています。
　私自身は、前回の調査会のときにも申し上げましたが、とある研究所の統計結果では、日本は努力をすれば報われる社会だと思っている人の層が年齢を経ていくごとにどんどんそれが減っているという、そういうデータを御紹介させていただきました。小学校のときは頑張れば報われる社会と思っていたのに、中学校、高校、大学と進学するにつれて、現実を目の当たりにしてどんどん希望を持てなくなっていく。
　ですから、私は、失業している人がちゃんと職を得られるようにすること、つまりまじめに働けば報われる社会をつくるということ、そして望めばだれもが誇りを持って働ける環境をつくっていくということ、そしてすべての世代の人、私自身の世代に置き換えれば若い世代が明日に夢や希望を持てる、そういう社会をつくっていくことが幸福度の高い社会につながると信じて、これからも政治家の一人としてしっかり活動をしていきたいと思っています。
　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続いて、塚田一郎君、お願いします。
○塚田一郎君　ありがとうございます。自由民主党の塚田一郎でございます。
　私は、少子高齢化・共生社会の調査会から移らせていただいて、今年、国民生活・経済に関する調査会ということで、大変に関連のある分野でもありますし、大変貴重ないろんな提言を聞かせていただいて参考になったなというふうに思っています。矢野調査会長のリーダーシップの下、大変に活発な議論も行われたことも重ねて御礼を申し上げるところであります。
　幸福度の高い社会という、こういうコンセプトはいつごろから日本人が考えるようになったのかなということを今ずっと考えておりました。というのは、高度成長期というのは、やはり国として経済が成長することにつれて国民の幸福度というのはある程度満たされていったんでしょう。やはり経済成長で昨日よりも今日が物質的に豊かになることで、国民もそれに対して幸福度を増していったという時代が恐らく続いてきたんだと思うんですね。
　それがある時期になって、バブル経済に至る過程で一つの経済成長のピークを迎えて、私はその経済と幸福度の関係というのが一番興味があるテーマで一年間ずっと聞かせていただいていたんですが、恐らくその一九八〇年代後半ぐらいに、この前も幸福度の一つの推移で見ると変化が生じていると、これはちょうどバブル経済に至った辺りでそういう感覚が変わってきていると。
　当時、私はアメリカの方に留学をしていたんですが、アメリカ社会ではジャパン・アズ・ナンバーワンといって、日本が非常に経済的に脅威だと言われた時代でした。日本が非常にバブル経済でお金がどんどんたまって、ニューヨークのロックフェラーのビルを買ったり、非常にその日本の経済が脅威だというふうにアメリカでは言われていた時代が一つの日本の経済のピークだったと考えるならば、それ以降、つまりバブル経済崩壊以降の今日までの過程で、じゃ、日本人が求める幸福というのは何なのかということが今もう一度問い直されているんじゃないかなということをこの一年間の調査会を通じて私自身も考えてきたところであります。
　一言で言えば、昔は、私の子供時代はアメリカのテレビドラマを見てアメリカ的な豊かな生活になりたいと思って成長してきたわけで、それが満たされて、これからまさに量から質ということなのかもしれませんし、物質的な豊かさから心の豊かさの部分なのかもしれませんし、それが今追い求めるゆとりというものなのかもしれませんし、そうした中で、じゃ今我々が欲しいものは何なのかと。よく経済で議論されるんですが、もう買いたいものもだんだんなくなってきているんじゃないか。そういう中で、経済をどのように次の成長過程に我々が導くことができて、その中で日本人がどういう幸福感を次にまた求めていけるのかということが今我々として考えなければいけないところなのかなというふうに思っています。
　一つのポイントは、やはり少子高齢化社会という現実にどう直面するか。これは、昨年まで少子高齢化・共生社会の中でいろんな議論をさせていただきました。間違いなく世界でもトップのレベルで少子高齢化が進んでいるという中で、どうやって社会進出、いわゆる共生社会の中で男性も女性もそうした機会を得て社会の中で活躍できるか、あるいは定年制の見直しの問題ですとか、この高齢化の中でより長く働いていける環境を整備していくかということもあるでしょうし、もう一つは、今新しい政権でも切り口になっていますが、環境というような新たな価値観の概念をどう経済の中で高めていくのか、そういったところが私は必要になってくると思います。
　どうしてもやはり人間というのは経済と私は切り離せない動物だと思っていまして、この調査会のタイトルがまさに国民生活・経済に関する調査ということでありますので、経済の発展という中で国民の幸福度というものもやはり満たされていく要素が強いと思います。もちろん人間は経済のみに生きるわけではありませんけれども、その辺りのところをもう少し私なりに勉強させていただいて、今後もまた提言をさせていただければなというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　川崎稔君、お願いします。