Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内文城君　そのようにお答えいただくしかないと思うんですけれども。
　何で私がこういうふうに問題提起しているかといいますと、やはり特に離婚に際して、協議離婚に際して子の監護権、恐らくこれからまた、江田大臣のころにも質問させていただきましたが、ハーグ条約ですとか、その関係も出てくると思うんですけれども、要は家庭裁判所の審判がどうにもやや不当ではないかというふうに言われるケースが相当報道されていたりします。
　どういうことかというと、例えば、別に個別の事案についてここで言及するつもりはないんですけれども、例えばドメスティック・バイオレンスを理由として離婚訴訟が、まあ訴訟といいますか、家事審判の申立てがなされて、その中に事実認定として実際ＤＶがありましたと、ですから母親の方に監護権をというような審判がなされた例もあると聞くんですが。
　ただ、実際、じゃ、ＤＶがあったのか否かというところで、私が聞いた、その報道もされておりますけれども、事例によれば、別途刑事事件として、暴行罪あるいは傷害罪でしょうけれども、告訴がなされて、実際に起訴もされて、裁判所に一旦行ったんだけれども、実際には多分事実がなかったということだと思うんですけれども、取り下げられたと。にもかかわらず、家事審判においてはＤＶの事実が認定されてしまって、子の監護権がその結果として認められなかったという事例もあるように聞きます。
　これは一つの事例なので、それについてどうこう言うつもりはないんですけれども、やはり裁判官というのは法の解釈、適用の専門家であったとしても、実際、こういった家事事件といいますか、人情の機微といいますか、家庭内のいさかいに対して、やはりこれは各家庭あるいは各個人によって考え方も大分違うことだと思うんですね。また、司法試験の問題からいっても、家族法ですとかほとんど出たためしがありませんし、そういった人情の機微にまさに後見的に裁判所が裁量権を持って介入していく、こういった事例において、不当といいますか、事実認定も含めてやや不当と思われるような事例が生じているのではないかという指摘もなされているわけです。
　そういったときに、例えば、昨年、この法務委員会でも審議しました民法の改正において、子の利益というものを最大限に尊重して監護権の在り方等について判断しましょうという民法の改正も行われているんですけれども、それを全く無視するかのような、いや、自分は裁判官なんだからそんなの全然関係ないよと、国会でどんな議論があったのか知らないよというふうに公言する家庭裁判所の裁判官もいたやにお聞きしております。
　そういった意味で、これも憲法上の学説上の話なので水掛け論になるかもしれませんけれども、司法権の範囲というのを厳格に考えていくとすれば、こういった非訟事件というのが憲法八十二条の適用がないかのように、やはり家庭裁判所の裁判官の裁量権の範囲というのもおのずと制約される部分があるのではないか。
　特に、法改正が行われた場合に、最高裁判所なりがしっかり指導をして、こうこうこういう法改正があったのであるから、今後、家事事件についてはこれまでの、継続性の原則というふうに通常言われるらしいんですけれども、まず子供を自分の手元に連れてきた親の方が監護権を得られる場合が多いと、実際、裁判例としては、まあ裁判、審判例としては。こういった原則は、今後は、子の利益からすればそうじゃないんですよと。
　そうやってＤＶのうその申立てを、仮にですよ、したような親がむしろ得をするようなそういう審判がなされると、まさに裁判所に対する、司法に対する信頼が損なわれるのではないか。それを防ぐためにも、上級庁、例えば最高裁判所の事務局なりがしっかりと研修を行う、あるいは国会でのどういった議論でこういうふうな法改正がなされたということを伝えていく、こういったことも必要だと思うんですけれども、もちろん個々の裁判内容について介入していくというのはあってはならないと思いますけれども、一般的な意味で、しっかり法改正の趣旨ですとか、これまでの裁判準則、例えば継続性の原則というのは今後は当たり前と思わないでくださいというような指導は必要だと思うんですけれども、それも、今までのところ、裁判官の独立という名の下に何も、まあ何もとは言いませんけれども、ほとんど強く言えていない。それで、一方で、不逞のやからといいますか、裁判官は独立しているんだから文句言うなというふうに言っている裁判官もいるやに聞くんですけれども、これこそ本当に、裁判官の独立じゃなくて、裁判官の独善に陥っているんじゃないかと思うわけですけれども、この点、どのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　委員の御指摘のような報道等がなされているということは承知いたしております。
　法改正等が行われた場合、新たな定められた法律の趣旨にのっとった法の解釈、適用あるいは実務の運用というのがなされるべきことは委員の御指摘のとおりでございます。
　先ほどの裁判官の職権行使の独立との関係もありまして、上級庁であるからといって、個々の裁判に関して何らか命令とか指示とかそういうことはできないのは委員の御指摘のとおりでございます。
　ただ、事務当局といたしましては、これまでも法改正等がありました場合には、その立法の経緯やその趣旨についても周知をするように努めてまいりました。
　委員の御指摘の民法等の一部を改正する法律、この四月から施行になっておりますが、これに関しても、法律の内容のみならず、その趣旨についても、国会における審議の会議録の抜粋を書簡に添付する形で周知を図ったり、また研究会等の機会を利用して立法の経緯や趣旨について説明するなど周知を図ってきているところでございますし、今後もこういった取組を継続的に行って実務のサポートを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○桜内文城君　幾つか対処の仕方はあると思います。今おっしゃったように、きっちり一般的な意味で法改正なりについてしっかりと研修を施す、あるいはその周知を図るということを是非最高裁判所の事務総局にもやっていただきたいですし、また、それとともに、ここから先はやや立法論なので我々立法府の者が考えなくちゃいけないんですけれども、やはり例えば事実認定の在り方とか、今の制度が全然駄目だと言うつもりはないんですけれども、先ほど申し上げたような、ある種、他の刑事事件が取り下げられてなくなったにもかかわらず、そのことを全く反映しないような事実認定が家庭裁判所でなされたと。こういったことがないように手続をもうちょっとしっかりと定めていくですとか、それから、実際のこういった事例に際して、裁判官のやはり独立の範囲というものをしっかり限定していく必要があるんじゃないかと私は思っています。
　なぜかというと、一般の民事事件ですね。もちろん地方裁判所は一人で、裁判長一人でやるわけですけれども、こういった家庭内に入っていくというと、やはり担当の裁判官個人の意向というか、家庭に対する思いとか、世間一般と懸け離れている場合があるので、今の一人制というのを家庭裁判所に関しては合議制にするとか、いろんなやり方はあろうかと思います。
　もちろん、今申し上げたのは手続面あるいは裁判所の構成をどうするかというところなので、これは立法論になりますので我々自身が考えなくちゃいけないんですけれども、そういった工夫も凝らしていく必要があろうかなというふうに思っております。
　特に家庭裁判所ですね。家事事件というのは、結構そういった意味で、非訟事件ということもあってかやや軽視、通常の民事事件に比べて軽視されている節もなくはないんですけれども、でも、各個人、人間一人一人で考えてみますと、民事事件というのは結局はお金で解決するものが多いと思うんです。でも、家事事件の場合は、まさに人生の大変大きなお金に代えられないものについて裁判官が判断していく。より重い判断がなされていくわけですよ、その当事者にとっては。
　そういった意味で、今のような、ちょっと言い方は悪いんですけれども、裁判官の独立が独善に陥らないような仕組みづくりを今後やはり検討していく必要があると思うんですけれども、最後、大臣に、今後の検討の方向性等についてお尋ねいたします。
○国務大臣（滝実君）　大変難しい問題を承りました。基本的には、先般、非訟事件法の改正であるとか、そんなことで議論をしたわけでございますけれども、今の問題はそのときの議論ではないテーマであったかと思います。
　いずれにいたしましても、御意見は承りましたので、その辺のところをよくよく意識した上で今後の課題とさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、全面的国選付添人制度の実現を求めて質問をいたします。
　少年事件での少年審判は、刑事事件とは違いまして、家庭裁判所が少年に対して後見的な役割を果たすことが基本になっております。一方、少年法十条では、少年及び保護者による付添人の選任を認めておりますが、この理由はどういうことでしょうか。まず大臣、お願いします。
○国務大臣（滝実君）　基本的に少年の保護手続というのは、少年の健全な育成を目指すと、これには異論がないわけでございます。そのために、少年の言わば意思を尊重して適正な審判を行えるような付添人を付けると、これが少年法の基本的な物の考え方だろうと思っております。
○井上哲士君　適正な審判のためということがありましたが、ですから大半は弁護士付添人ということになっております。
　最高裁、来ていただいておりますが、この弁護士付添人の活動の内容や、その意義について、どのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　お答えを申し上げます。
　少年審判は、職権主義的審問構造の下に、裁判官が非行事実を認定し、家庭裁判所調査官が非行の原因や少年の問題点等について行動科学の知見を生かして調査分析し、少年や保護者に対して、その結果明らかとなった問題点に応じた働きかけや環境調整を行い、その上で、最終的に裁判官がその少年にとって最もふさわしい処遇の選択を行うと、こういうことを目的とした手続でございます。
　そのような手続の中で、弁護士付添人は審判手続の協力者として、まず非行事実の認定に関しまして、少年の言い分を法律的に整理して裁判官に伝える活動を行っておりますし、また、家庭裁判所調査官の調査分析によって明らかになった少年や保護者の問題点に応じた働きかけや環境調整のうち、反社会的組織からの離脱であるとか被害者の被害回復に向けた直接的な活動など、これらを家庭裁判所調査官と連携しつつ、その専門的知識や経験を生かして行っていただいているというものでございます。
　このように、弁護士付添人は、少年審判におきまして裁判官や家庭裁判所調査官との役割分担の下、適正な手続の実現や少年の再非行の防止に向けまして、審判の協力者としての立場で活動を行っているものというふうに考えております。
○井上哲士君　今、この少年法についての意見交換会が行われておりますが、最高裁からの説明の中で、少年が自ら謝罪や被害弁償を行い、又は保護者が謝罪や被害弁償を行う姿を見ることによって、被害の実情を改めて認識して反省を深めることになるため、少年の更生、再非行防止にとっても大きな意義のある活動だというふうに言われております。ですから、少年にとっても、被害者にとっても、そして再非行防止という点で社会にとっても、非常に意義のある活動が私は弁護士付添人だと思うんですね。
　あるシンポジウムに家裁の調査官が来られて、こういう発言をされておりました。現代の家庭裁判所においては、調査官は裁判官を補佐するという役割にならざるを得ない。裁判官に対して対等の形でチェックを掛けたり、異議を唱えたりする役割は弁護士付添人に期待するしかないと。その上で、調査官と付添人は、共に少年の立ち直りを考える上で異なる立場から調査し意見を述べることでより良い結論が導かれるのであり、役割分担が重要なんだと、こういうふうに言われておりました。
　少年鑑別所に行って専門官の方から意見を聞いたことがあるんですが、自分たちは部分的にしかかかわることができないけれども、弁護士付添人というのは逮捕からそして処遇まで一貫してかかわることができると。そういう方がいることが非常に自分たちも有り難いし、重要だということを言われておりました。
　ところが、少年は自ら資力が乏しいし、家庭環境とか家庭の事情から、保護者がこの弁護士付添人の費用を出すことができないという場合がほとんどであります。ですから、付添人の選任はごく僅かでしたけれども、この間、日弁連が援助制度をつくったり、また国選付添人制度が創設をされるという中で急速に拡充をしてきたわけですね。
　こういう現行の国選付添人制度の導入と、その後の拡大の経緯についてまず御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　私の方から御説明申し上げます。
　少年法は、平成十二年以降、三度にわたりまして大きな改正がございました。最初が十二年の改正でございますが、その改正前には国選付添人の制度は設けられておりませんでしたが、この改正におきまして、家庭裁判所が検察官が関与する決定をした事件、これは一定の重大な事件でございまして、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、あるいはそれ以外で死刑又は無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に当たる場合に限られておりますが、これにつきまして、少年に弁護士である付添人がいない場合に、少年に必要的に国選付添人を選任するという制度が導入されたわけでございます。
　その後、平成十九年の法改正におきまして、観護措置がとられた一定の重大事件、これも先ほど検察官関与で申し上げた罪とそれに相当する触法行為でございますが、このような一定の重い罪について裁判所の裁量で国選付添人を付することができるという制度が導入されました。
　他方、その翌年の平成二十年の改正で、被害者等に少年審判の傍聴を許すか否かを決定するに当たりまして、少年に弁護士である付添人がいない場合、少年に必要的に国選付添人を選任するということで、被害者の傍聴を許す場合には国選付添人を付けるという制度が導入されたというふうに累次拡大されてきております。
○井上哲士君　累次拡大をされてきたわけでありますが、では、今どうなっているのかと。
　最高裁にお聞きしますが、直近の年間の国選付添人の選任の数及び少年審判を受ける少年全体、それから鑑別所収容の少年に対するこの国選付添人の選任の比率はどのようになっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　平成二十三年度の一般保護事件の終局総人員のうち、国選付添人が選任された人員は三百七十八人でございます。この一般保護事件の終局総人員に対する国選付添人の選任の率は、総人員の方が四万八千八百八十六人ということでございますので、パーセンテージとしては約〇・八％、そのうち観護措置がとられた少年、それに対する国選付添人の選任の率は約三・七％ということになっております。
○井上哲士君　観護措置をとられても三・七％ということでありまして、依然として範囲が狭過ぎるし、選任がごく僅かということになっているわけですね。
　そして、二〇〇九年に被疑者国選弁護制度の対象事件が必要的な弁護事件に拡大をいたしました。ところが、国選付添人制度はそのままなわけですね。ですから、被疑者段階では国選弁護制度で弁護士の援助を受けられる少年の多くが、家裁に送致をされますとこの弁護士付添人を選任をできないと、いわゆる置き去りという状況になっております。弁護士会の援助制度を活用しても、鑑別所の収容少年の約四割には弁護士付添人が選任をされていないという事態なわけですね。成人の場合は刑事事件の被告人はほぼ一〇〇％弁護士が選任をされることになりますと、これは非常に大きな矛盾だというふうに各方面からの指摘をされております。
　日弁連が会員の特別会費による基金によって少年保護事件付添援助事業を法テラスに委託して行っておりますし、また、各地の弁護士会が少年の要望に応じて少年鑑別所にいる少年に一回は無料で面談に行くという当番付添人制度を実施をしております。これが相まってこの弁護士付添人の数は非常に増えております。特に二〇〇九年の被疑者国選弁護制度の拡大後に援助の数は急増しておりまして、二〇一〇年度では日弁連の援助制度の活用は七千八百六十七件、総額八億円ということになっているわけですね。
　それから、数が急増していること自体が非常にこの制度が重要だということを示していると思いますが、その意義、重要性を考えるならば、少年や保護者が資力がないことで選任できないという場合には、それを実質的に保障するという趣旨からも国費で選任できるようにするべきだと思います。そして、範囲は、やはり身柄を拘束されている少年というのは少年院送致等の重大な処分を受ける割合も高いわけですし、社会から隔絶されているわけですから、自ら学校とか職場に行って環境調整をすることもできないということを考えますと、身柄が拘束されている少年全てに国選付添人を選任するように拡充をするべきだと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（滝実君）　委員のお話を私も弁護士会を通じて承っているところでございます。
　この問題についてはいろんな角度から意見を聞く会を法務省としても経験しているわけでございますけれども、結局、加害少年の立場からすると、今委員の仰せのような格好で国選弁護士、弁護人を付けるということはそれなりの意味があると思います。ただ、その反面、被害少年の立場からすると、どうもそこのところが、加害少年の弁護人の立場からの言わば意見というのがかなりインパクトを裁判所が受けるんじゃないだろうかなと、こんなような反対事情の意見もこれあり、なかなかそこのところが、本当のところはどうなのかというところにこの問題には国としてなかなか踏み出せない問題があるだろうと思います。
　それからもう一つは、今委員がおっしゃったように、現在、弁護士会が合計八億円から十億円に近い経費負担をしていらっしゃる。だから、それを国が当然肩代わりというか引き取るべきだと、こういう御議論でございますけれども、国の財政事情もなかなかそこのところが難しいところがあります。ただ、この問題は、財政事情が課題だからこれはしばらく弁護士会でやってくださいというわけにはまいりませんけれども、いろんな事情があってここのところは一歩踏み出せないというのが正直な現状でございます。
○井上哲士君　弁護士の方が月間四千二百円拠出してやっていらっしゃるんですね。先ほど弁護士人口の話なんかもありましたが、なかなか皆さん厳しい中やっていらっしゃるわけですよ。国の財政が厳しいからそこに依拠をするというのは、私はこの問題の重要性から考えるといかがかと思うんですね。
　この被害者のことのお話もあったんですが、現行の国選付添人制度の対象でない事件でも、家裁が弁護士付添人を必要と考えて弁護士会に対してこの援助制度を使って弁護士付添人を付けるというケースが増えているというふうに聞いておるんですが、こういうケースがあるのか、ある場合はどういう理由でそうなっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　その点につきましては、正確な統計は把握しておりません。数値はありませんけれども、援助付添人制度によって弁護士付添人が選任された事件の中には、家庭裁判所から選任依頼を行った事件が一定数あるというふうに認識しております。
　どういう場合であるかと申し上げますと、例えば、少年が非行事実を否認している事件であるとか、再非行防止のために反社会的な組織からの離脱が必要である事件などにおいて付添人が付いていないという場合には、先ほど述べたような観点から、弁護士付添人の活動に期待して依頼することがあるというふうに認識しております。
○井上哲士君　それ自体がこの制度の重要性を示していると思いますが、裁判所が付添人が必要だということで依頼をしているケースですら日弁連の援助制度に依拠しているというのは、私はいかがかと思うんですね。これなどはすぐにでも国の責任で付添人を付けるようにするべきだと考えますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　この問題については、これまでもやっぱりスピード感を持って対応しなきゃならぬということは本委員会でも答弁を何度かお聞き取りいただいたと思います。
　したがって、今委員のおっしゃるように、家庭裁判所が弁護士会に依頼するというのもこれまた筋がやや不透明な感じもしますので、その辺のところも含めて検討を急がなければいけない、こういうふうには思います。
○井上哲士君　これはもう本当に、私は今おっしゃったように筋が通らないと思うんですね。
　ただ、それだけでいいのかということではありませんで、少なくともこの家裁送致後に置き去りにならないように、国選弁護制度と同一の必要的弁護事件まで対象を拡大することが必要だと思うんですね。
　さらに、それだけではやっぱり不十分だと思います。先ほど、裁判所が付添人を必要と認めて援助制度を活用するというケースについて、かなりの一定部分が虞犯だというふうに聞いているんですが、この虞犯の場合に家裁送致後に少年院送致とか児童自立支援施設送致等の施設送致処分になっているケースというのはどれぐらいの割合があるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　平成二十三年の虞犯保護事件の終局総人員、これは三百七十八という数字が出ておりますが、そのうち児童自立支援施設や少年院への送致と、そういう施設収容処分となった人員の率は約三六％となっております。
○井上哲士君　私、手元にはこれ二〇一〇年の分しか持っていないんですが、恐喝や傷害よりもむしろ率が高いわけですね。ですから、つまり、事件の重大性ではなくて、やはり少年の状態によってこの付添人の必要性というのが出てくると思うんです。
　先ほど紹介したシンポジウムでの家裁調査官の発言では、事件の重大性ではなくて、累犯の窃盗の子とか、粗暴行為が収まらない子供の再犯を防止するために付添人の援助が必要だというふうに強調をされております。ですから、国選弁護制度と同じところにまで拡大をしても、この虞犯という場合は落ちてくるわけですから、やはり事件の重大性にかかわらず付添人が必要になってくるということだと思うんですが、この指摘については、ちょっと法務省、どのようにお考えですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほどから大臣が申し上げておりますように、この少年法の付添人の関係につきましては、私どもでも弁護士会を始めとする各界の方から意見交換会で御意見をちょうだいしているところでございまして、その中で日弁連の出身の出席者の方からも今委員御指摘のような意見が示されたものというふうに認識しております。
　この問題につきましては、虞犯事件というものにつきましてどのように審判の在り方を考えるのかというような問題もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げました意見交換会などを通じましていろいろ多角的な御意見をちょうだいした上で検討していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど被害者のお話があったんですが、一部には国選付添人が拡大したらバランスが取れなくなって事実認定ができなくなるので検察官の関与も拡充すべきだというような意見もあるわけですが、しかし、元々検察関与が認められる対象事件を重大事件に限定したのは、たとえ非行事実が争われたとしても、社会的に見て一定の重大事件にのみ検察官が関与するのが適当だというふうに考えたからのはずなんですね。さらに、その後、検察官の関与事件以外でも一定の重大事件については裁量的に国選付添人が付くということになりました。つまり、検察官関与と弁護士付添人というのはそもそも一体のものではないはずなんですね。
　最高裁に聞きますが、この検察官関与事件というのは今、年間何件あるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　平成二十三年の一般保護事件の終局総人員のうち、検察官関与決定のあった人員は十九でございます。
○井上哲士君　昨年、先ほどの答弁でいいますと、同じ年の国選付添人の選任事件が三百七十八だったと思うんですね。つまり、国選付添人が付いていても、そのほとんどは検察官関与の決定はされていないということなんですね。
　国選付添人の範囲を拡大したらバランスが崩れて事実認定に問題が生じるということになりますと、今も相当バランスが崩れているということになるかと思うんですが、検察官関与のない国選付添人選任事件が増えているということで、バランスが崩れて事実認定に問題が起きているというような事態があるんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　家庭裁判所の審判の在り方につきまして私どもからコメントするのはいかがかと存じますが、ただ、今御指摘のありました、その国選付添人を付した場合には検察官関与の範囲を拡大すべきではないかという御意見は、先ほど申し上げました改正少年法等に関する意見交換会におきまして被害者団体の方などから御意見が出ているというふうに承知しているところでございまして、この点につきましてもいろいろと御意見のあろうところだと思いますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　弁護士付添人が選任されている一方で検察官の関与がないという事件におきまして、これまでのところ、事件の関係者等から審理のバランスを欠いているといった批判があったというふうには承知いたしておりません。
○井上哲士君　日弁連の援助制度で弁護士付添人がもう年間七千件以上あるわけですが、こういう事件においても、同じようにそのバランスが崩れて問題が生じているということがないという認識でよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　そこら辺りについての声は聞こえてきていないと、関係者からの声は聞こえてきていないというところでございます。
○井上哲士君　ですから、国選付添人を拡充するならば検察官関与を拡充すべきであるということについて、私は、そもそも少年法の構造上も、現実に今起こっている審判の状況からいっても、およそ立法事実はないんだろうと思うんですね。ただ、先ほど言われましたように、意見交換会で被害者の会の方から、少年によりたくさんの弁護士が付くようになると被害者が忘れられる存在になって不信感を持つ審判になる等々声が出ております。これは非常に私は十分に受け止める必要があると思うんですね。
　同じ意見交換会でも、いわゆる被害者援助についてのこともありました。日弁連は、被害者法律援助制度についても、今、法テラスに依拠してやっているわけですけれども、これ自体もむしろ国の費用でやるように拡充をするべきだということを言われております。今の制度でいいますと、どうしても一回目については相談者の持ち出しになるということになっておりまして、私は被害者の皆さんのそういう意見を聞くとするならば、こういう被害者の援助制度を必要ならば拡充をしていくと、こういうことが大事だと思うんですけれども、この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　今、委員と最高裁の意見の交換あるいは法務省の刑事局長との意見の交換を拝聴いたしておりますと、やはりこれは意見交換会においてもう少し実態をきちんと整理した上で判断をすべき問題かなと、こういう感じがいたします。現実に、家庭裁判所が日弁連に依頼をしている実態、どういうような中身かというのは当事者はもちろんよく承知の上だと思いますけれども、将来的には、まだまだそこのところはきちんと徹底をしていない感じがありますので、そんなことも踏まえながら検討をしてまいりたいと思います。
○井上哲士君　最初に最高裁からの御紹介ありましたように、弁護士付添人の活動というのは、少年自身にとっても、そして被害者にとっても、それから社会にとっても非常に有益な活動をしているわけでありまして、そういうことをよく関係者にも御理解を広げながら、国民的にも理解も広げながら、急いで是非この制度の実現をお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（西田実仁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として上野ひろし君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。滝法務大臣。
○国務大臣（滝実君）　裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講ずるものでありまして、その内容は、最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができるようにするものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において、以上の内容を含む法律案の全部について修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（西田実仁君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員辻惠君から説明を聴取いたします。辻惠君。
○衆議院議員（辻惠君）　ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じております。
　他方で、法曹の養成を取り巻く現在の状況を見ますと、司法修習を終えた者の社会の様々な分野への進出が進んでいないほか、法科大学院志願者数の減少、司法試験合格率の低迷等の状況が生じており、法曹の養成に関する制度全体について速やかに見直しを行うことが急務となっております。
　本修正は、このような状況に鑑み、新たに、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について、当初予定された平成二十五年四月以降を待たず、この法律の施行後一年以内に学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずるものとしております。また、裁判所法の一部を改正し、修習資金を貸与する制度については、この検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとしております。
　以上が、衆議院における修正の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（西田実仁君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十四年六月十八日（月曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　首藤　信彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　高松　和夫君　理事　浜本　　宏君
　　　理事　宮島　大典君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　　元君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井　　章君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金森　　正君
　　　　　　岸本　周平君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　小山　展弘君　　　　斉木　武志君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　長島　一由君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　石井　啓一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　服部　良一君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　小野　芳清君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　磯谷香代子君
　　空本　誠喜君　　　　　相原　史乃君
　　田中美絵子君　　　　　橘　　秀徳君
　　中野渡詔子君　　　　　橋本　　勉君
　　中林美恵子君　　　　　藤田　憲彦君
　　藤田　大助君　　　　　金森　　正君
　　谷川　弥一君　　　　　丹羽　秀樹君
　　望月　義夫君　　　　　佐藤　　勉君
　　渡辺浩一郎君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　空本　誠喜君
　　磯谷香代子君　　　　　川口　　博君
　　金森　　正君　　　　　藤田　大助君
　　橘　　秀徳君　　　　　田中美絵子君
　　橋本　　勉君　　　　　中野渡詔子君
　　藤田　憲彦君　　　　　中林美恵子君
　　佐藤　　勉君　　　　　望月　義夫君
　　丹羽　秀樹君　　　　　谷川　弥一君
　　渡辺　義彦君　　　　　渡辺浩一郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件
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○首藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、羽田国土交通大臣・海洋政策担当、森本防衛大臣及び玄葉外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。羽田国土交通大臣。
○羽田国務大臣　国土交通大臣・海洋政策担当大臣の羽田雄一郎でございます。
　本特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　我が国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、海上において主権を確保し、治安と安全を守るとともに、海洋権益の保全、海洋資源の活用等を図っていくことが極めて重要であります。
　近年の世界全体における海賊事案は、世界各国や海事関係者の懸命な取り組みにもかかわらず、引き続き多発しており、発生海域も拡大するという憂慮すべき状況にあります。一方で、我が国は主要な資源や物資の輸出入のほとんどを海上運送に依存するなど、外国貿易の重要度が非常に高く、海上を航行する船舶の安全確保は、経済社会及び国民生活の安定にとって不可欠であります。
　このため、ソマリア周辺海域における海賊対策については、海賊対処のために派遣されている海上自衛隊護衛艦への海上保安官の同乗等を通じ、関係各国等とも連携しつつ、引き続き適切に対処してまいります。加えて、日本関係船舶のみならず、外国船社の船舶も含め、護衛対象船舶として選定するなど、護衛活動が円滑に実施されるよう支援してまいります。
　また、マラッカ・シンガポール海峡を含む東南アジア海域における海賊対策として、沿岸国の海上保安機関に対する支援や巡視船派遣による連携訓練を行ってきたところでありますが、ソマリア周辺海域における海賊対策についても、こうした東南アジアでの取り組みの経験を生かし、沿岸国の海上保安機関の法執行能力の向上のための支援のほか、国際海事機関及び関係国との連携強化等、広域化する海賊問題に対して、関係省庁と連携して推進してまいります。
　テロ対策については、各国が協調して取り組みを進めているにもかかわらず、依然として各地でテロ事件が続いており、我が国においても、その未然防止は引き続き重要な課題であります。具体的には、原子力発電所等の臨海部における重要施設の警戒監視を強化するため、海上保安庁において、情報収集体制の強化等、引き続き体制の整備を進め、内外の関係機関と緊密な連携をとりつつ、テロ対策に取り組んでまいります。また、航空においては、引き続き国際民間航空機関及び関係国との連携のもと、航空保安対策の強化に取り組むとともに、国際港湾を含めた水際対策に万全を期します。
　首藤委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○首藤委員長　次に、森本防衛大臣。
○森本国務大臣　防衛大臣の森本敏でございます。本日は、首藤委員長を初め、委員の皆様に防衛大臣としての御挨拶を申し上げます。
　今日、国際社会を概観すると、東アジアは厳しい安全保障環境下にありますが、さらに、テロや海賊などの非対称脅威に対し、国際社会が協力して対処する必要に迫られています。その中で、我が国は、こうした国際社会の不安定要因に各国と協力して取り組む重要な責務を負っていると確信します。
　海賊行為は、海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威であり、特に、海洋国家として資源や食料の多くを海上輸送に依存している我が国にとっては看過できず、この海賊問題に適切に対処する必要があると考えます。さらに、国際社会全体での取り組みが進む中、我が国としても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要です。
　特に近年、ソマリア沖・アデン湾の海域において、機関銃などで武装した海賊による事案が多発、急増し、その活動海域も広がりつつあり、我が国の事業者が運航する船舶も海賊の被害を受けております。
　このため、自衛隊においては、平成二十一年三月より、自衛隊法第八十二条による海上警備行動を開始し、同年七月の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行を受け、海賊対処行動を実施しており、自衛隊が海賊対処を開始してから既に三年を超えています。
　海賊対処のための部隊として、護衛艦二隻から成る水上部隊及びＰ３Ｃ哨戒機二機等から成る航空隊を派遣しており、約五百八十名の自衛隊員が現地で任務に当たっております。
　水上部隊は、最長で約千百キロメートルにわたる航路において船舶の護衛を行っており、本年六月十日現在、護衛回数三百六十二回、護衛隻数二千六百八十六隻に達しております。また、Ｐ３Ｃ哨戒機は、同海域を警戒監視して情報を収集し、我が国及び外国の艦船に情報提供しております。本年一月一日には任務飛行六百回目を達成し、六月十日現在、飛行回数六百九十四回、飛行時間五千三百七十時間、情報提供六千二百回に達しております。
　なお、昨年六月には、航空隊の活動拠点をジブチ国際空港に整備したところです。
　ソマリア沖・アデン湾では、海賊行為や日本関係船舶に対する襲撃事案が発生していることから、昨年七月に、海賊対処行動を引き続き一年間継続することを閣議決定しております。
　ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の活動は、日本関係船舶のみならず、外国の船舶の安全な航海のために極めて大きな役割を果たしております。防衛省・自衛隊としては、国際的にも重大な問題である海賊行為に対して、我が国の断固たる姿勢を示すとともに、当該海域の安全な航行を確保するため、引き続き海賊対処行動に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　首藤委員長を初め、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○玄葉国務大臣　衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。
　海洋国家である我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。ソマリア沖の海賊事案は、不安定なソマリア情勢や脆弱な周辺国の取り締まり能力、法執行能力の不備を背景に、依然として高い水準で発生しており、その活動もインド洋西部全体に拡大するなど、我が国だけでなく国際社会にとって引き続き大きな脅威となっています。
　二〇〇九年から実施されている自衛隊及び海上保安庁による海賊対処行動は、日本国民の生命及び財産の保護、海上輸送の安全確保の観点から、極めて重要な役割を果たしています。こうした活動は、我が国の海運関係者及び各国からも高い評価を受けており、今後とも継続していくことが必要です。
　昨年整備されたジブチの自衛隊の新活動拠点を安定的に運営していくことが重要です。ジブチとの良好な関係の構築を含め、外務省としても引き続き協力していく考えです。
　また、我が国は、国際的な海賊対策の枠組みであるコンタクトグループや国際海事機関を初めとする国際社会の海賊対策に積極的に参加しています。我が国は、海賊問題の根本的な解決を重視しており、明年六月のＴＩＣＡＤ５に向けて、ソマリア周辺国の海上取り締まり能力の向上や不安定なソマリア情勢の安定化のための支援等の多層的な取り組みを強化していく考えです。
　国際テロ対策についても、継続的な努力と国際的な協力が引き続き必要です。現在、アルカイダ本体は、相次ぐ幹部の死亡でテロの実行能力が弱まってきていると見られていますが、引き続き注意が必要です。アフリカでは、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダなどのアルカイダ関連組織によるテロや誘拐も多発しています。このように、国際的なテロの脅威は依然として深刻です。
　中東・アフリカ地域においても、アフガニスタン、イエメン、イラク等で引き続きテロ事案が発生し、多数の無辜の市民が犠牲になっており、地域の大きな不安定要因となっています。また、南スーダンについては、スーダンとの平和的共存が不可欠であり、我が国は両国の和平努力を支援し続ける考えです。
　我が国は、引き続き、入国管理やテロ資金対策等の国際テロ対策における国際社会の取り組みに積極的に貢献してまいります。また、多国間、二国間の枠組みにおいて、情報交換や途上国のテロ対処能力の強化等の幅広い国際テロ対策協力を推進してまいります。
　以上のような諸課題に、私は、関係省庁と連携して全力を尽くして取り組む考えです。首藤委員長を初め、委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○首藤委員長　これにて発言は終わりました。大臣は御退席いただいて結構です。
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○首藤委員長　次に、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長小野芳清君、外務省中東アフリカ局長松富重夫君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官草賀純男君、国土交通省海事局長森雅人君、海上保安庁警備救難部長佐藤雄二君及び防衛省運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○首藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○首藤委員長　この際、海賊対策の現状等について、政府から順次説明を聴取いたします。
　まず、海賊事案の発生状況及び海上保安庁における海賊対策について国土交通省から説明を聴取いたします。森海事局長。
○首藤委員長　次に、佐藤警備救難部長。
○佐藤政府参考人　海上保安庁の警備救難部長、佐藤です。
　お手元に配りました海上保安庁の海賊対策について御説明申し上げます。
　まず、資料一をごらんください。
　我が国は、ソマリア周辺海域における海賊に対処するため、二〇〇九年三月から防衛省が海上自衛隊の護衛艦二隻等をアデン湾周辺海域に派遣しておりますが、海上保安庁でも、海賊行為に対する捜査等を実施するため、当初から、これら護衛艦二隻に司法警察権を有する海上保安官をそれぞれ四名ずつ、計八名を同乗させております。現在、アデン湾周辺海域では第十二次隊が活動中でございます。
　護衛艦に同乗している海上保安官の主な任務は、海賊を拘束した場合の逮捕や証拠収集などの司法警察活動でございまして、そのほかにも、自衛官とともに海賊行為の監視、警戒、情報収集などを行っております。
　これまでのところ、護衛艦により護衛した船舶については一件の海賊被害も許していませんが、昨年三月に、護衛対象海域から東方に離れたアラビア海で日本の海運会社が運航するバハマ籍船オイルタンカー、グアナバラ号を襲撃したソマリア海賊を海上保安官が逮捕し、日本に護送するという事件が発生しております。この事件についての詳細は資料二のとおりでございます。
　グアナバラ号の乗組員は、先ほど海事局長からお話がありましたように、シタデルという退避区画に避難していたことから無事でしたが、救助信号を受信したパトロール中の米海軍の軍艦が駆けつけ、四名の海賊を拘束し、この四名の海賊をアデン湾において米海軍から護衛艦に引き取り、同乗していた海上保安官が逮捕し、ジブチに派遣した海上保安庁の航空機で日本まで護送いたしました。現在、東京地方裁判所で公判のための準備手続を行っているところでございます。
　このような海賊の護送ミッションに備え、本年三月には、海上保安庁のジェット機をジブチに派遣し、沿岸警備隊を初め、関係当局と海賊護送訓練などを実施しております。
　次に、資料の三枚目でございますが、東南アジアにおける海賊対策を初めとする海上保安庁の国際的な取り組みについて御説明いたします。
　二〇〇〇年当時の東南アジアでは、海賊や武装強盗が横行しており、世界でも最も危険な海域でございました。このため、海上保安庁では巡視船を定期的に東南アジア海域へ派遣して連携訓練や乗船研修を行い、海上保安能力の向上を図ってまいりました。二〇〇六年には外務省のリードによりアジア海賊対策地域協力協定が発効し、シンガポールに情報共有センター、ＲｅＣＡＡＰ、ＩＳＣが設立されたところであります。同センターには当庁からも職員を出向させているところであります。このような取り組みにより、東南アジアの海賊発生件数は大幅に減少しております。
　最後に、資料の四枚目をごらんください。
　海上保安庁ではこうした東南アジアでの海賊対策の経験を踏まえ、ソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の法執行能力向上のため、国際協力機構、ＪＩＣＡなどの関係機関と協力し、ソマリア周辺沿岸国のジブチ、オマーン等の海上保安機関の職員を招聘して、海上犯罪の監視、取り締まりを対象とした研修を初め、実務者会合やフォーラムなどを開催しております。また、海上保安庁は、国際海事機関、ＩＭＯが推進しておりますソマリア海賊対策に関する各種プロジェクトにも職員を派遣するなど、積極的に参画しております。
　諸外国の海上保安機関との国際的な連携協力体制の強化につきましても積極的に推進しておりまして、インド沿岸警備隊とは、二〇〇〇年からほぼ毎年、長官級会合や巡視船の相互派遣を継続しております。今年度も当庁の巡視船を合同訓練のため、一月にインド・チェンナイに派遣したところでございます。長官級会合は原則年一回行うこととしておりまして、巡視船の派遣は合計で五回目となります。
　今回の長官級協議では、特にソマリア海賊の活動が最近西インド洋全域にまで拡大していることに鑑み、インド西方海域におけるパトロールの強化や、同海域での日本関係船舶が海賊に襲撃された場合にインド沿岸警備隊に救助を要請するための窓口を明確化するなど、当該海域を航行する日本関係船舶の安全確保をするための連携強化の具体策について合意しております。
　以上が、海上保安庁の海賊対策でございます。
○首藤委員長　以上が、国土交通省、海上保安庁の海賊対策でございます。
　次に、海賊対処部隊及び南スーダンＰＫＯ派遣部隊の活動状況について防衛省から説明を聴取いたします。松本運用企画局長。
○松本政府参考人　防衛省の松本でございます。
　お手元に、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の海賊対処という横長のペーパーがございますが、こちらに基づきまして御説明させていただきたいと思います。
　一ページ目を開いていただきますと、先ほど国交省からの御説明とも重なりますが、二〇〇九年から二〇一一年、三カ年におきますソマリア沖・アデン湾における海賊の発生状況を、下側に月別の件数、上側にそれを図示したものでございますけれども、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、二〇〇九年から二〇一一年の三カ年にかけて……
○首藤委員長　ちょっとマイクの方へ向いて話してください。
○首藤委員長　ただいまは、防衛省の説明でございます。
　次に、中東・アフリカ地域におけるテロ・海賊に関する地域情勢について外務省から説明を聴取いたします。松富中東アフリカ局長。
○首藤委員長　次に、草賀中東アフリカ局アフリカ審議官。
○草賀政府参考人　外務省アフリカ審議官の草賀でございます。
　続きまして、資料では南北スーダンのテロ情勢と書いていますが、テロというわけでは必ずしもなくて、むしろ南北スーダンの地域情勢ということで御説明申し上げます。
　これまでの経緯ですけれども、南北両スーダンの間では、昨年七月に南スーダンが独立をいたしましたが、それ以前から、アフリカ連合の仲介によりまして、南北両スーダンの間での国境線の画定、それから、アビエ地域という油田地域が国境付近にございますが、その帰属、それから石油収入の配分の問題等をめぐりまして、南北間で合意がされていないという状態がございまして、それに関する交渉が続いておりました。
　しかしながら、本年四月中旬になりまして、南スーダンの国軍が、油田地帯でありますスーダン領と言われるヘグリグという場所を占拠いたしまして、これによって南北国境付近において軍事的な緊張が高まりまして、南北交渉が一時中断することになりました。
　その後、危機感を抱いたアフリカ連合平和・安全保障理事会の声明それから国連安保理決議の採択等を含める国際社会の働きかけが行われまして、五月末から南北交渉が再び再開されております。
　南北両スーダン間の主な争点でございますが、まず、南スーダンが石油の大宗を産出しておりますが、それを輸出するためには、スーダンが保有するパイプライン等の施設を利用する必要がございます。この施設利用料の価格づけをめぐりまして、南北間で主張が鋭く対立しております。それをめぐって、本年一月以降、南スーダンは石油の生産、輸出を一切停止するということに至っております。その結果として、現在、南北両スーダンの経済困難が深刻化してございます。
　また、南北両スーダン間では、両国の間の国境線の画定、それから安全な非武装地帯の設定をめぐって対立が続いております。
　さらに、南北各国境に位置しておりますアビエ地域の帰属についても、領土問題として、南北双方が領有権をともに主張し、対立してございます。
　さて、南スーダンの治安情勢でございますが、南北スーダン間の軍事的緊張につきましては、ＡＵ、先ほど申し上げたアフリカ連合と国連安保理を含む国際社会の働きかけもございまして、五月以降は小康状態にございます。ただし、国境付近での小競り合いは散発的に発生しているという状況でございます。
　南スーダンの内部に至りますと、独立前から反政府武装勢力というものが存在しておりました。独立以降、南スーダン国軍がおおむねこれは制圧しておりますけれども、北部の方においては、この勢力との間で限定的な衝突が時折発生してございます。
　それからもう一つ、南スーダンにおきましては、ジョングレイ州というのが地図の中に書いてございますが、ここを中心に伝統的な部族間の対立というものがございまして、これは家畜泥棒とかそういうことをめぐっての衝突でございますが、散発的に発生しております。ただし、最近に至りまして、南スーダン政府がこれら部族から武器を回収するという作業を実施しておりまして、一定の効果を上げつつございます。
　これらの衝突事案の首都ジュバに対する影響でございますが、これはいずれもジュバからは遠隔地で発生してございますので、直接これらの衝突事案がジュバに波及する可能性は低いと考えております。
　他方、先ほどもお話がありましたように、ジュバにおける一般犯罪は経済困難も背景に増加の傾向にございます。
　日本の取り組みといたしましては、南北スーダンの安定がアフリカ全体の安定に直結するという認識に基づきまして、我が国は、平和構築の重点国として位置づけて、南北双方にバランスよく七億三千万ドル以上の支援を実施してきております。また、国連ＰＫＯ活動の協力としても、国連スーダン・ミッションに対して司令部要員、それから、現在の南スーダン共和国ミッションに対して司令部要員及び施設部隊を派遣している、以上でございます。
　それから、最後にソマリアでございますが、これもソマリアのテロ情勢となっていますが、ソマリアの地域情勢といいますか、治安も含めた全般ということで御説明をさせていただきます。
　ソマリアは一九九一年以来、二十年余りにわたりまして、全土を統一的に支配する政府が存在しない状態が続いております。イスラム過激派勢力のアルシャバブによる攻勢が続くということで、情勢は依然として不安定で、これがソマリア沖の海賊やテロの温床になってございます。
　海賊問題ですけれども、我が国を含む各国は、海賊に対する海上護衛活動を実施してございます。ソマリアの情勢不安や周辺国の脆弱な取り締まり能力、あるいは法執行能力の不備を背景に、ソマリア沖海賊は依然として脅威となっておるということでございます。
　それから、アルシャバブ、イスラム過激派の問題ですけれども、最近に至りまして、アルシャバブは、アフリカ連合の部隊、ソマリア・ミッション、ＡＭＩＳＯＭと呼んでおりますが、この活動の結果、昨年八月、首都のモガディシュから撤退をいたしました。
　昨年十月以降は、近隣国のケニア軍とエチオピア軍が、ソマリアにございます暫定連邦政府、ＴＦＧと呼んでおりますが、このＴＦＧ軍や、先ほど申し上げたアフリカ連合のＡＭＩＳＯＭ部隊と協力して、ソマリアの内部のアルシャバブ拠点を攻撃したり奪取して、今、ＴＦＧの支配地域が拡大するということで、軍事情勢はソマリアにおいては好転しつつございます。
　それから、ＡＭＩＳＯＭへの支援の拡充の必要性が増しているところでございます。
　政治プロセスにつきましては、今、ＴＦＧは国際社会の協力を得ております。二〇一二年、本年八月までにその暫定期間を終了させるべく、つまり、より民主的な手続によって、憲法を制定して、議会を設立して、大統領を選任するということを定めるロードマップというのがございまして、その履行に現在努めております。現在のところ、ソマリアにおいては、過去二十年間で初めて国家統一に向けた期待が高まっておるところでございます。
　日本の取り組みですが、日本は、ソマリアにおける海賊やテロの問題の根本的な解決のためには、ソマリア国内の情勢安定化が不可欠であるという観点から、二〇〇七年以降、治安面の強化と人道支援、インフラ整備といった分野で総額二億ドル強の支援を実施してございます。
　今後とも、海上自衛隊の護衛活動やソマリア周辺国の海上保安能力とあわせ、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限努力する考えでございます。
　以上でございます。
○首藤委員長　これにて政府からの説明聴取は終わりました。
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○首藤委員長　これより政府参考人に対する質疑を行います。
　政府参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づきまして、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、委員長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようお願いいたします。
　また、発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名を述べた上、答弁を求める政府参考人を御指名いただくようお願いいたします。
　なお、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は、答弁を含めおおむね五分以内を目安とすることとなっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。