○岩動道行君　サー・ヒュー・コータッツィさんの大変貴重な御意見と御提言を、私は大変敬意を払って伺いました。
　まことにそれぞれの項目について具体的であり、かつまた我々も考えなければならない点が多々あると思うわけでございますが、一番最初に私、コータッツィさんに伺いたいのは、失業問題というのは大変大きい、これはどこの国でもそうでございますが、特にイギリスにおいて三百万人、一四％、これはもう異常な失業率であろうと思います。ところが一方、イギリスにおいてはかなり高い失業保険を出しておられる。これは社会保障の最も進んだ国で、ビバリッジの提案以来、世界の模範的な社会保障国家なんでございますけれども、そういう社会保障が進んでいけばいくほど、これは表現がちょっといかがかと思いますが、怠け者が出てくるという、そういう反面がないとは言えないわけでございます。
　働きたいという気持ちはもちろん当然あると思いますし、それが当然であろうと思うんですが、そこら辺の失業者の働く意欲と、失業保険でもとにかくたっぷり暮らしていけると、これは日本にも実はありまして、例えば生活保護の金額がどんどん上がっていって、そして地方の住民の方が、失業保険をもらう人よりも所得が低くても税金を払う、こういう矛盾がありまして、私ども毎年税制改正ではそこの調整をやっているんです。あるいは田舎で未亡人になった、ふらふらしていないで働きなさい、保育所に働きに行きなさいと言って村長が勧めても、いや生活保護をもらった方が楽だし、おしゃべりして歩くのにいいんだ、こういったようなことが社会保障の一つの反面として出てきて、日本でも今財政赤字の中で生活保護に対しては厳しい対応をしなければいけない、こういったようなこともやっているわけでございます。
　そこで、私は失業問題には産業構造の問題があると思います。特に重厚長大の産業構造から軽薄短小の産業構造に世界的に変わってきている、それに果たしてイギリスあるいはヨーロッパが対応してきているのかどうか。ＩＣ産業等いろいろあると思うんです。しかしまた、重厚長大産業も捨てるわけにいきません。大きなプロジェクトがあります。あるいは英仏海峡のトンネルの問題もありましょう。あるいは先ほどお話のあったように航空機の問題もありましょう。あるいは原子力の問題もございましょう。そういったような意味で、私は必ずしも軽薄短小だけがもうこれからの産業構造だとは思いませんけれども、しかし全体として情報化時代であり、そういう新しい産業構造の革命的な時代に入ってきた。ライフサイエンスの問題、バイオテクノロジーの問題等々、そういうものに対応するような対策はヨーロッパ、英国において、もちろん努力しておられると思いますけれども、果たしてその点においていかがなものかという感じを私持っているわけでございます。
　そういうようなことで、失業問題は大変大きい。そしてまた、日本が輸出をし、あるいはまた向こうで産業を興せば逆に雇用の数もふえるということでございますが、日本の進出によってわずか一万人程度しかないということは、これはもっと努力をしなければならないと思います。
　日本が一番心配しておったのは、何といいましても労使関係の問題、特に労働組合が非常にイギリスにおいては強くて、しかもそれが縦のストライキとかそういうことでなくて、横に広がってしまって、非常に産業活動に大きな影響があったんです。それが非常に私はサッチャー政権によって改善されてきたと思います。一年前であったと思いますが、ウェールズ担当大臣が私のところに見えたときにも、私の方は、労働組合も日本の企業が進出するのは大歓迎だ、もうすっかりさま変わりしました、だからぜひウェールズにも日本の企業が来るようにお願いします。そういったようにイギリスもあるいはその他の国もそういうふうになってきたと思いますので、御提案のように、日本の企業の進出あるいはコンソーシアムというようなことは大変立派な御提言であり、またそういうことに努力しなければならない、かように思っているわけであります。
　おっしゃった中に一つ、ダンピングということをいろいろおっしゃっているんですけれども、ダンピングということはなかなか難しい問題でありまして、アメリカでもダンピング法がありまして、日本もたびたび訴えられて、そのためにはいろんな資料を出して結局はシロになっていくということなんですけれども、日本は半導体で若干そういったようなことが一時あったかもしれません。しかし、ダンピングをしてまで自分の企業が成り立っていくわけではございませんので、やはり企業というものは資本をあれし、しかもそれは一般の人の資本から成り立っているわけで、配当もしなきゃなりませんから、私はダンピングということはやってはならないし、また日本としてもその点は節度を持って、もうかる商売、適切な利益でもって貿易をやっていく、この精神は変わっていないし、現実は私はそうだろうと思うんです。もしもそういうのがあれば私どもも注意しなければなりませんが、皆さんの方からも十分に根拠のある御指摘をちょうだいしたいと思うわけでございます。
　サッチャー政権が保護主義に対しては厳しくこれを抑えてやっていこう、こういうことは大変私どもも結構でありますし、サミットの場合でもこれが大事な課題であります。そういうようなことで、これからもやはり自由貿易主義体制ということをお互いに努力していかなければいけない。そのためにはやっぱりイコールフッティングで、公平にフェアでやっていこう。日本がアンフェアと言われることは大変に私は残念であります。
　この間もハワイで日米欧等の会議がありましたが、そのときにも私は、アメリカにもいろんな関税障壁、非関税障壁があるじゃありませんかということを申し上げました。これは、ＥＣの方からもアメリカに対して二十数項目について関税障壁、非関税障壁についての注文をつけておりますね。例えば日本は乗用車については関税はゼロです。ところが、アメリカは二五％かけている。一体これでイコールフッティングの貿易ができるのか、こういうこともあります。あるいはバイアメリカンという制度がある。これもイコールフッティングの観点から、イギリスにおいてもバイ英国だなんということを言わないようにお互いにやっていかなければいけない。そういうイコールフッティングの精神というものを私は生かさなければいけないと思うのでございます。
　それと、市場開拓の努力をやはり日本は大変やっていると思うんですよ。言葉も使い、それから市場調査も非常に細かくやっているんです。ところが、どうもヨーロッパの方はその点において、サー・コータッツィさんのように立派な日本語を使う方が大使をおやめになって今度は大きな会社で立派に営業の面でも活躍される、こういう方が来られたらイギリスの商品はどんどん日本に入ってくるんじゃないでしょうか。そういう人をひとつ養成していただきたいと思うんです。そういうようなことで、言葉の問題等もございますので、どうかひとつそういう点にも留意をして、私は、日本とイギリスあるいはＥＣ、ヨーロッパというものがアメリカだけに目を向けないで、やはり日欧関係というものに重点を置いていかなければいけないと思っております。
　特に、失業問題について社会保障との関係でどうなのかということ。それから、関税は日本はいっぱいに下げました。この間のアクションプログラムで千八百品目を繰り上げてやりました。日本が世界で一番低い関税国になっている。それが、下げてもなかなか商品というものはそう簡単に来ない。効果もなかなか上がらない。むしろ為替相場の方の大きな影響で、逆に今度は日本で中小企業が困るというふうな状態にもなってきているわけなんです。そこら辺で私は、基本的なイコールフッティングでやっていくということについて、また売り込みの努力について、コータッツィさんの御意見をこの機会に伺わせていただきたいと思います。