Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　ありがとうございます。
　とにかく、今日、是非頑張っていただきたいと思うのは、このアサリの偽装というものがずっと繰り返されてきていて、これが大きく消費者の皆さんの信頼を損ね続けているということでございますので、これはもう最後にするんだということで、是非、総理を始め、関係省庁の大臣、そして省庁の方々に、その決意で臨んでいただきたい。
　今、熊本においては、熊本県が漁協にお願いをして、二か月程度の出荷停止をして、その間に信頼を取り戻すための仕組みをつくろうということで努力をしています。その間、収入はゼロということになっているわけですね。
　こういったこともしっかり酌み取っていただいて、そして一丸となって、消費者を裏切るような行為がないようにということで進めていただきたいと思います。
　しばらく日本国民は、アサリの酒蒸しも食べられないというような状況が続く、そして、おわんに貝殻がついたアサリも食べられないということでございますので、これを一日も早くしっかり元の状態に戻すために頑張っていただきたいというふうに思います。
　次は、アフガニスタンの退避者の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年の八月に、私どもも、今、写真、これは本当に、国民の皆さんも、映画のような光景を御覧になって、本当にこんなことあるんだろうかと。このカブール空港、タリバンが陥落させるということで逃げ惑って、飛行機にもしがみつくような方々がいらっしゃいました。
　そういう中で、日本も自衛隊機を派遣して何とか救おうというようなことで努力をされたわけですけれども、残念ながら、この飛行機に乗った方は、邦人が一名とアフガニスタン人が十四名というような非常に厳しい結果になりました。
　この反省点というのは様々あると思います。もう今日は本当に時間がありませんので、全てをいろいろ扱うことはできないんですけれども。もちろん、様々、これは外務省あるいは防衛省の方でも、反省点をこれからしっかり、繰り返さないようにしようということは進めていると思うんですが、私は、今日は一点、自衛隊機で退避させようとした人たちの対象についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　自衛隊機で連れて、危険が及んでいる方々、この対象は、大使館で採用されていた現地スタッフ、そして、ＪＩＣＡなど国際協力機構で雇用されていた方々、あるいはプロジェクトに関わっていた方々、そして、コロナで滞留していたアフガニスタン人の留学する予定でビザを発給されていた人たちというふうに限られています。
　ところが、それ以外に、逃げたいというふうに言っていた方々が対象になっていなかった。そのことが、アフガニスタン人の支援活動をしている人たちにとっては、やはり日本政府は冷たいんじゃないかと。
　例えば、対象外になっている方々は、留学を日本の大学なんかにしていたんですが、元々はアフガニスタンの前の政府のスタッフだったりしていた、そして、日本で勉強して、そしてアフガンに帰って活動していた、活躍をしていたということなんですけれども、そうするとタリバンに狙われてしまうんですね。日本側にいただろうということで、やはり命の危険を感じると。タリバンの人たちが訪ねてきて、そしてどこにいるのかと。それから、尋問されるとかというような経験をした人もいる。そして、自分の親族も殺害されてしまったというような方もいる。そういう方々も含めて、この八月に自衛隊機でこれを救うべきだったというふうに私は思っているんです。
　そして、今回、この国会で自衛隊法が改正されるということで、これを若干手直しをするということでございます。
　そのパネルがこれですけれども、これによると、今まで、自衛隊機に乗せられるという者については、もちろん邦人は当然ですけれども、外国人は対象になっていませんでした。今回は、先ほど、カブールで自衛隊機に乗せようとしていたような方々、大使館にお勤めの外国人の方、あるいは独立行政法人の現地スタッフの方、こういった方々が、今度、これは邦人と同乗させるということしか今までできなかったんですが、単独で乗せられるということになりました。
　しかし、その下、外務大臣が同乗させることを依頼した邦人や外国人、そしてその家族というところの要件は、実は変わっていないんですね。
　私は、やはり、細かく、今大使館で雇われているからとかいうことで線引きをすることが本当に人道上いいのかどうかということを問いたいというふうに思うんです。本当に生きるか死ぬかのときに日本を頼って、そして日本ともゆかりがあって日本を愛している、そして日本で学んだことを生かしながら、そしてアフガンでも復興のために頑張っていたと。それは、今雇用されているからとか、あるいは留学する予定があってビザがあるからとか、そういうことではないというふうに思うんです。
　やはり、日本の国益のことを考えるならば、日本に縁があって、そして命を狙われているかもしれないという人たちをちゃんと救う、そういうところまで含めて我々は考えていくことが必要だというふうに思うんですけれども、この自衛隊法の改正では、やはりそこは救えないというふうになります。そして、実際のところ、カブールに向かっていたバスに乗っていた人たちというのは、この下の部分の人たちというのがいなかったわけですね。
　ですから、今日は林大臣にお伺いしたいのは、私が今申し上げた、やはり本当に生きるか死ぬかの段階で、もっと、要件をそこで法律で縛るのではなくて、本当に人道上必要であれば救い出すというようなことが、やはり血の通った外交官としてはこれは大事なのではないかというふうに思います。ですから、その点について、この範囲についてどうお考えなのかということ。
　そして、総理には、もう一言だけお伺いしたいというふうに思いますけれども、今、このスキームで入国、退避できなかったアフガニスタン人が、様々な大学関係者とかいろいろな方々の努力で、この八月以降、日本に来ているんです。そういう人たちの生活とか居住とか、それから学習、就労とか、様々なサポートというものをやはりすべきだというふうに思いますが、この点について、政府としてこれからどういうふうにやっていくのか、今までもどうやってきたのか、その決意を総理にもお伺いしたいというふうに思います。
○林国務大臣　昨年八月、政府といたしましては、自衛隊機による退避支援の対象、今お話があったように、大使館やＪＩＣＡの現地職員と配偶者、子供、それから、いろいろありまして、研修プログラム参加者、昨年の夏に日本の大学に留学のために来日予定であった方、さらには、留学や日本のＮＧＯへの協力などで日本に縁のあるアフガニスタン人のうち日本で身元保証人がある者、こうなったわけでございます。
　自衛隊機による退避支援の対象ですが、やはり退避に係る時間的な制約が存在した中で、日本政府との雇用関係や、日本における身元保証人の有無、生命身体に危険が及ぶ程度等の諸要素を総合的に勘案して決定したということでございます。
　その上で、自衛隊機による退避オペレーションの終了後も、日本政府としては、日本関係のアフガニスタン人の出国については、個別の事情を踏まえて、必要に応じて支援を行ってきておるところでございます。
○岸田内閣総理大臣　我が国に退避されたアフガニスタン人の方々に対する対応ですが、例えば大使館の現地職員については、日本政府として、住居や食事、日本語教育の機会の提供等の支援を行っているわけですが、その他のアフガニスタン人ということにつきましては、事情は様々であります。ＮＧＯ等が身元保証人になっているなど様々な事情がありますので、個別の事情を踏まえて、必要に応じた支援、これを今までも行ってきているところでありますが、これからもきめ細やかな対応を日本政府として行っていくことは重要であると認識をしております。
○小野委員　もっともっと、やはり我々が人道重きにわたって、そして、本当にぎりぎりの状態でもっと行動できるんだというような法律、制度にしていただきたいというふうに思います。
　そういう意味では、今日は防衛大臣にお伺いをしませんでしたが、やはり、救援に向かっている自衛隊の方々が、本当にこれは人道的にやはりやるべきなんだと言えばやれるような仕組みにすべきだというふうに思っています。そして、そのこと自体が、これが我々の国益にもつながるんだ、日本はやはりそうやって本当に困ったときに救ってくれる国なんだということをしっかりと示す。
　今回、本当に私も、自衛隊、もちろん難しかったと思います。アメリカが、実は、本当はもうちょっと頑張ればよかったところもあるんでしょうし、そして、予想以上にタリバンの進攻が速かったということがあったと思いますけれども、これから危機的な状況がもしかしたらこの東アジアでも起こるかもしれませんので、是非そこで十分な対応ができるようにということを最後にお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、沢田良君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　私は、現在、財務金融委員、総務委員、そして地方創生委員という役割を担っております。
　本日は、初めての予算委員会による質問をさせていただきます。
　私は、特に財務金融委員として、国民の皆様の賃金を上げていくために、賃上げ税制という今回の政府提案をどうしたらよいのかというのを鈴木財務大臣とずっと議論してまいりました。
　本日は、兵庫県で活躍されております池畑浩太朗衆議院議員に御協力いただき、テレビや動画で見てくださる皆様にもできるだけ分かりやすく質問をさせていただきます。
　岸田総理始め大臣の皆様、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、岸田総理に確認をさせていただきたいんですが、岸田総理は、成長から分配への好循環という言葉と同時に、経済あっての財政という言葉をよく使われます。
　この言葉は、もちろん、時間軸であったり、優先順位等を意識してお話をされているというふうに私は感じておりますが、しっかりと経済を伸ばしていき、その結果財政が健全化されていく、やはり優先順位は経済である、そういうことを総理がおっしゃっているという認識で大丈夫でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今現在、コロナ禍の中で大変な危機に直面している、こうした危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期す、これが現在の状況だと思います。
　そして、その次に、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政についても考えていく、こうした順番で物事を考えていきたいと思っています。
　さらには、成長も分配もという言葉を使わせていただいておりますが、分配を考える際にも、この原資を考えなければいけない、そのためにもまずは成長戦略であるということも申し上げさせていただいています。
　経済成長を実現した上で成長の果実を分配していく、そして、それが新たな需要を創出し、次の成長につながる、成長を持続可能なものにしていく取組は重要であると認識をしています。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
○沢田委員　総理、ありがとうございます。
　まさに経済が大事だ、しっかり成長を促していくということ、総理の強い気持ちを私も同様に考えております。これをやはり軸にまず考えていかなければ、法律であったり仕組みの提案というものはできませんので、まずそこを軸にして、私は今回、この賃上げ税制、どうやって盛り上げていくのかという御提案をさせていただきたいと思います。
　まず、そもそも賃上げをなぜしていかなければいけないのかということで、こちらは、実質賃金の世界各国との比較グラフとなります。一九九七年を一〇〇としまして推移しているということになりますが、総じて見ていただければ、世界全体としてはほとんどが上を向いているという中で、カナダが横ばい、日本だけが少しずつちょっと減少している。
　これを何とかしようと、二〇一三年から政府の方で始まった賃上げ税制という仕組みがあります。簡単に言うと、賃金を上げてくれた会社に、上げた分の一部を法人税減らしますよという流れとなります。ただ、グラフを見ていただければ分かるんですけれども、この二〇一三年以降も下降トレンドに大きな変化は生まれていません。
　そして、今度こそはと、試算では二千七百八十億円ほどいきそうですという話を聞いているんですけれども、今までの仕組みとは本当の意味で抜本的な変化がないので、個人的には、正直、ここから急回復が見込めるかというと難しいというふうに感じています。
　ただ、この制度を今度は利用された額の推移になります。これは税金が減った分になるんですけれども、かなりあるんですね。二〇二〇年までで累計二兆百六十九億円の利用となります。昨年に関してはまだデータが出ていないということですので、今年の見込みとかを合わせると大体二兆円。
　これだけの税金を使ってもなぜ効果が出ないのか。これは二つの仮説が考えられます。一つ目が、制度自体に問題がある。そしてもう一つは、制度自体には問題がないけれども、それ以上に、環境の要因で下振れをしてしまったり、それをどうしても阻害してしまっている、こういう環境があるのではないか。
　私は、制度自体に問題があるとはどうしてもちょっと思えない部分もたくさんあるんですね。強いて穴があるとすれば、この制度は税制というものを使っている以上、利用できない方がいるという部分です。
　質問です。そもそも賃上げ税制を利用できない会社というのはどんな会社というふうになりますでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　赤字の企業など法人税を納めていない企業については賃上げ税制の適用はございませんが、予算面での措置など様々な取組が行われていると承知しております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　まさに、税金を納められない会社には恩恵がないと。
　別で中小企業庁さんの方からもヒアリングを受けまして、いろいろと違った対策をしているというお話は聞いたんですけれども、賃金を上げるということは大変大きなパワーが必要になることになります。
　そして、また追加で言うのであれば、この税制を知らないという方も当然多くいらっしゃると思います。私自身は、中小企業の経営をしてきた立場として、知らないと受けられない補助金やルール、融資というものが本当にたくさんあるんですね。逆を言えば、知っている人だけが得をする制度が日本には多過ぎるように感じます。
　上記内容を含めて、中小企業には不利な部分もあると感じますが、単純に、経済が好調で多くの企業が潤っていれば、賃上げ税制は十分に効果が見込めるとも感じます。
　ちなみに、これだけの税金を使って上がっていないということも含めて、鈴木財務大臣は、なぜ賃金が上がらないのか、どうお考えでしょうか、教えてください。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊がございました。それ以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷、そしてデフレが加速するなど、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかった、そのように考えております。
　こうした中、政権交代以降、デフレではないという状況をつくり出し、二％程度の賃上げを実現したものの、近年、賃上げ率が再び低下傾向になってしまっているものと承知をしております。
　政府としては、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現するため、あらゆる施策を総動員をして賃上げに向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　デフレであったり、需要増という言葉も出てきているんですけれども、私は、二兆円以上もの税金を使っても効果が出ていない状況には、やはり違った要因があるのではというふうに考えてしまう部分があります。
　その一つとして言いたいのが、硬直した労働環境というものがあると考えております。終身雇用制度であり、強固な解雇規制です。
　簡単に言えば、一度雇ったらずっと雇い続けなければならない仕組みならば、少しずつ少しずつお給料を上げていこうという、給料を上げるのに対して上から押さえつけてしまうバイアスがかかりやすくなり、新しい人を雇うにしても、雇い続けなければいけないというプレッシャーから二の足を踏んでしまい、非正規の方やパートの方にしようとなればこそ、賃金の平均値はどんどん下がっていってしまいます。実際に非正規労働の割合が増えている中で、実質賃金を下押ししている圧力になっているとも考えております。
　私は、総理が目指す、賃金を上げていく環境をつくっていくためにも、この解雇規制の緩和として、金銭解雇を認める方向が必要と考えますが、総理の御見解はどうでしょう。
○岸田内閣総理大臣　賃上げに向けては、先ほど御指摘がありました賃上げ税制についても、かつて行われた税制と比較しても、税率等深掘りをするなど拡充を行う、あるいは、看護、介護、保育といった公的価格を引き上げる、中小企業に賃上げを行う余力をしっかり確保してもらうためにも、適正な価格転嫁を行うための環境整備をしなければいけない。さらには、御指摘の、赤字法人に対しても、補助金の支給に当たって賃上げに積極的な企業を優遇する、あるいは、公共調達、公共事業、あるいは委託事業等において賃金の引上げに積極的な企業を優遇するなど、様々な施策を用意して賃上げを後押しし、そして、民間の賃上げの呼び水としていきたいと思っています。
　そして、御質問の労働移動、解雇ルールの方の話でありますが、解雇ルールの在り方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえて、企業の雇用慣行や人事労働管理の在り方等も併せ、労使間で十分に議論が尽くされなければならない問題であると認識をしています。
　解雇無効等の金銭救済制度についても、金銭を払えば自由に解雇できるといった制度は導入しないということが前提になっていると承知をしておりますが、厚生労働省において、法技術的な論点について専門的な議論を行っているところです。本年度中をめどに、法技術的な論点について専門的な検討の取りまとめが行われると承知をしています。この結果も踏まえて、労使の意見を伺いながら対応を考えていきたいと思っています。
○沢田委員　総理、ありがとうございます。
　本年中に検討がまとまるということで、大変心強いお言葉をいただいたんですけれども、この提案をするたびに首切り法案だという声で議論が止まってきた経緯がありますが、この強固な規制に守られているのは全労働者のうち三割に満たない大企業の従業員だけであり、この中でも、しっかりと働いて対価をもらいたいという方には反対をしている方もいます。また、公務員の方々が六％と考えると、残り六四％の多くの労働者にとっては労働環境の改善になります。
　何の補償もなく、簡単に解雇されている現場にいる、特に弱い立場の労働者にとって必要な提案であることも、改めて伝えさせていただきます。
　そして、我々日本維新の会は、解雇規制の緩和だけでは不安だという声もありますので、ベーシックインカム、毎月定額のお金をお支払いし続けることによって、しっかりとセーフティーネットの機能を高めながら、チャレンジしやすい環境をつくる、こういう提案をさせていただいております。
　ただ、年内ということですと、すぐこういう状況に動かないということも含めると、更に大きな環境として、経済の好循環を生み出すという方法を考えていかなければ、先ほどの賃上げ税制はうまくいきません。
　世界では、景気の拡大や過熱感を抑えるために金利の引上げなどが意識されており、アメリカ、イギリス、ＥＵの中央銀行も金融の引締めに入っておりますが、日本銀行の現在のスタンスを教えていただけないでしょうか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　欧米と我が国では経済、物価情勢が大きく異なっておりますので、金融政策の方向性もおのずと異なってくるというふうに思っております。
　すなわち、欧米では、消費者物価の上昇率が、米国では七・五％、ユーロ圏、英国では五％程度まで高まっております。
　一方で、我が国でございますが、コロナ禍からの景気回復、なお道半ばでございますし、消費者物価の前年比、直近一月は〇・二％となっております。
　先行きの消費者物価につきましては、エネルギー価格の動向にも左右されるということではございますが、一％は上回っていくと考えられますが、目標の二％には達しないというふうに見ております。
　このような状況でございますので、現在の金融緩和を修正する状況にはないというふうに考えております。
　日本銀行といたしましては、二％の物価目標を目指して、現在の強力な金融緩和を続けていく方針でございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　アメリカが七・五％ですか、そして日本は二％ちょっとという話が出ているんですけれども、まだまだ緩和を続けなければ厳しい状況が続いているということになります。
　今なぜこの話を聞いたのかというと、先ほど、鈴木財務大臣からも、デフレの状況であったり需要不足という話が入ったように、経済の好循環とそして賃金の硬直性、そして日本銀行が進めるインフレターゲット二％というものは大きくつながっております。
　以前、アベノミクスで三本の矢として大規模金融緩和、財政出動、成長戦略を打ち出し、一気に社会の雰囲気がよくなった瞬間、消費税を三％も引き上げて経済の好循環を壊してしまったのは有名な話です。経済が力強い好循環をしてから分配や財政の引締めを行うべきの順番を間違えれば、負債と国民負担しか残りません。
　現に、令和二年度末の債務超過は、過去最高の六百五十五兆円、令和三年度の国の国民負担率は四八％にまで上っております。
　岸田総理も一番最初に言ってくださいました、経済が優先だと。私は、賃金を上げていくためにも、経済の好循環が最優先であり、プライマリーバランス黒字化は取り下げるべきだと、再三にわたって私が所属する財務金融委員会で鈴木財務大臣に伝えてきました。ただ、鈴木財務大臣は、経済も財政も大事だ、プライマリーバランス二〇二五年黒字化もやるんだと言う。
　鈴木財務大臣に改めてお伺いいたします。
　財務省の財政健全化の定義と、プライマリーバランスの黒字化を目指しても賃上げや経済の好循環を阻害しないと言える根拠は一体何なんでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、財務省の財政健全化の定義というお話がございましたが、政府といたしましては、財政健全化の目標として、骨太の方針二〇二一におきまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等を掲げているところでございます。
　そして、その達成に向けましては、政府では歳出改革を進めているところでございますが、厳しい財政状況の中にありましても、将来の成長力、企業の活力につながるよう、質の高い予算としていくことが重要であると考えております。
　例えば、令和三年度補正予算のものづくり補助金では、赤字でも賃上げ等に取り組む事業者に対しましては補助率を引き上げる特別枠を設置しており、また、令和四年度予算でも、診療報酬のめり張りある改定を行いながら、人への投資の推進などに予算を重点化するなどの工夫を積み重ねております。
　このように、賃上げを含めた経済の好循環とプライマリーバランス黒字化は両立可能であり、新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくことによりまして、次の世代に、未来につなげていくことが我々の責任である、そのように感じております。
○沢田委員　今のお話を聞いていて、やはり危機感が足りないと言わざるを得ません。
　消費税を三％上げて景気が腰折れたと同時に、経済は生き物です、上がるものもあれば流れるものもあり、その中で、小さな動きでも、大きく流れ始めたものが止まることは多々あることです。左では緊縮をし、右ではお金を使って、それでしっかり対応しているといっても、結果としては、それは経済にとってプラスにもマイナスにもないと私は考えます。大事なことは、しっかりと賃上げを行っていく、日本の経済を伸ばしていく、そこに振り切っていくことだと考えます。債務残高比の話も、一般論でいろいろ出てきます。ＧＤＰ比でしっかりと計算しましょうなんという経済評論家の方々もたくさんいます。
　要は、この財政健全化というものは、一旦は、定義されていないという中でも、ＧＤＰというものが大きく影響する中で、経済を上げていくことでしっかりと財政健全化が図れるというのは、数字の中でも分かっていることです。
　結局、鈴木財務大臣とはいつもここで平行線で、だからこそ、是非今日は総理にお伺いしたいんです。
　賃金を上げたい、そのために経済の好循環を生み出していきたい、経済あっての財政と総理もおっしゃいました。
　総理に提案です。
　プライマリーバランスの黒字化という緊縮政策を一旦撤回して、経済の好循環を後押しするために、財政出動として消費税の減税を実行して、経済の好循環を進めていきませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、経済の成長、これは、好循環を実現するためにも、持続可能性を維持するためにも、大変重要な課題であると思います。経済の成長をしっかりと考えていきます。
　ただ一方、財政について御質問いただきましたが、財政は国の信頼の礎であるとも思っています。そして、それを評価するのは、私たち自身が大丈夫だ大丈夫だと言っても、これは評価ではないわけであります。国際社会が、あるいは市場が、本当に日本の財政の信頼を維持してくれるかどうか、これを見ていかなければなりません。
　プライマリーバランスの黒字化については、二〇二五年という目標があり、先日政府の出した数字においても、この目標は維持していく、こういった数字が確認をされているところでありますが、日本の財政、日本の国の信頼を市場においても国際社会においてもしっかり維持するためにはどのようなコントロール、かじ取りが必要なのか。こういった点も、経済の成長をまずしっかり優先するとしたとしても、その後、国として、政治としてしっかり考えていかなければいけないポイントではないかと考えます。
○沢田委員　今総理がおっしゃいました世界からの評価ということにもなるんですけれども、今、日銀が国債の買入れを行っていることもあり、金利は安定しております。さらに、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップです。いわゆる日本が破綻する確率というものを世界の相場に流しているものがありますが、これの確率が〇・四％です。大変低く日本の財政破綻危機というものは言われているというのが世界的な、客観的な事実です。
　こういった状況も含めて、私は、これからの経済をどういうふうなかじ取りに持っていくのかということは一つの大きな材料として考えていただきたいんです。
　私は、余談となりますが、尊敬している政治家が二人います。一人が、私の日本維新の会をつくってくださいました松井一郎代表と、もう一人は池田勇人元総理です。岸田総理が入っておられる宏池会をつくられた方でもあります。私は、言ったことを実現した、所得倍増計画、これをまさに実現した、そして日本の高度経済成長の礎を築かれた、そういった偉大なる総理だという認識を持っています。まさに、経済に対しての物言いを、それから続く自民党の政治とは一線を画すような、そういった総理大臣だったというふうに考えています。
　宏池会から出た総理大臣は三十年ぶりということで、岸田総理がどうやってこの経済に対して大きくコミットしてくださるかということは、私はこれからも大きく期待したい。
　と同時に、やはり、これだけ多くの総理が入れ替わる中、私は昨年の十一月に当選したばかりです。一般人の目線でも、総理大臣の顔を覚えている人も数少ないぐらい、本当に総理となっても何も変えられない、何もできない、そういったことを見てきました。私は、それが今できるのが、まさに岸田総理の役割だというふうに考えております。是非そこについても意識して動いていっていただきたいと思うんです。
　そして、それは我々日本維新の会としても、政党、主義主張関係なく、最終的に成長させていくというところでは一緒だと思います。是非、プライマリーバランスの黒字化、しっかりともう一度考え直してもらうことを党の中でも調整いただければと思います。
　時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、浦野靖人君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浦野靖人君。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の浦野靖人です。
　沢田君は大阪の人じゃないんですけれども、笑いを取って帰っていきました。私は真面目にやりたいと思います。
　まず一点目ですけれども、社会保障と税の一体改革、これはもう大分言われてたちますけれども、そのときに、三党合意でお約束をされた一兆円という数字があります。これは、増税によって確保された財源で、社会福祉等に使っていく、その財源を、一兆円をそれに向けていくんだということでお約束されて、消費増税をしたわけですけれども。
　これはもう長い間、そのうちの七千億は手当てはされてきましたが、残りの三千億、なかなか手当てができていないということで、この国会、これまででも様々な場面で議論があったと思います。
　私、今回の予算委員会、いろいろな質疑を聞いておりましても、こども家庭庁、今回、野田大臣が立ち上げの大臣としていらっしゃるわけですけれども、二月一日の早稲田委員の質問の中で、例えば、今回のこの予算案ですね、少子化に対する予算、全体としてどれぐらい増えたのかという質問に対して、一千四百億円程度増えていますという答弁もありました。
　それ自体は私も大歓迎ですし、子供たちに対する予算をどんどん積み上げていっていただくというのは大事なことなんですけれども、ただ、であるならば、三党合意で国民に約束をしたこの予算、残りの三千億円というのを横に置いて、こういった一千四百億円とかそういう数字が突然湧いてくるわけですね。それならば、私はやはり、最初に約束をしたこの三千億をまず手当てをきっちりしていくべきだと思っているんです。
　まず、現在の、今、この一兆円の財源の手当てに関する現状をお話しいただきたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　社会保障と税の一体改革等において、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには一兆円超程度の追加財源が必要とされています。
　消費税率一〇％への引上げにより〇・七兆円程度については既に確保したところですが、残りの〇・三兆円超の確保については、各年度の予算編成において財源の確保に努めることとされています。
　〇・三兆円超の事項に関するこれまでの取組としては、保育士等の二％の処遇改善、栄養管理加算の充実など、可能なものから実施してきたところであります。
　私の方からは一応それだけ、事実としてお答えします。
○浦野委員　質問させていただく中で、打合せの中で、正直、非常に多岐にわたる予算づけを行っているので、正確にあとどれぐらい予算がついていないのかということに関しては担当省庁もなかなかはっきりとした数字が出せない、ただ、その約束をした三千億までには届いていないことだけは事実ですということでした。
　大臣もかなり丸く答弁をされましたけれども、私は、やはり、その財源の確保というのは、もちろん、野田大臣にもあるかもしれませんけれども、総じて、総理がしっかりと、そういったところ、国民との約束を、もう既に十年たちますかね、恐らく十年以上たっていると思いますけれども、その約束をいつ果たすのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の〇・三兆円超の事項については、今、野田大臣からも答弁があったとおりであります。
　これは全部消化していないのではないかという御指摘でありますが、政権交代以降、平成二十九年の新しい経済政策パッケージや、今年度からの新子育て安心プラン、こうした様々な取組を通じて、優先順位をつけて、様々な予算を用意してきました。
　引き続きまして、様々な、時代の変化ですとか、あるいは議論の中身、これをしっかり念頭に置きながら、この予算づけ、しっかりと優先順位をつけ、めり張りが利いた予算を組んでいくことによって国民の期待に応えていくことが何よりも重要であると認識をいたします。
○浦野委員　とはいいましても、最初にそれを約束して増税をしたわけですから、それが最優先であるべきだと私は考えています。
　また、こういったことについて、確かにこの予算をつけたからといって、使い道はもう決まっているんですよね、何に使うというのはもうある程度決めていて、それをするためには、実は人を増やしていかないけないということもあって、じゃ、保育士をそれだけ人数を手当てができるのかと言われると、そんなにすぐにはできないというのが現状ですので、確かに難しい部分はありますけれども、しかし、それを難しいからといって先送りにしていくのではなくて、しっかりと政府として責任を持って対応していただけたらと思っております。
　そして、次の質問ですけれども、幼保一元化というものが過去にありました。これは、我が党の三木委員からも質問がありましたけれども、一元化ということを進めましたが、蓋を開けてみれば、三つに分かれてしまったということだったんですけれどもね。
　これは、こども家庭庁になる過程でどうも一元化をしないということなんですけれども、これはなぜしないんですかね。
○野田国務大臣　お答えします。
　昨年末に閣議決定しましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の策定に当たり、これからできるこども家庭庁と文部科学省との間で相互に協議を行うということとし、これらの基準を共に策定することとしています。
　これによって、三施設の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保してまいります。子供目線ということですね。どの園もしっかり子供にとっていい育ち、学びの場にしていくことが、こども家庭庁が一番やらなければならないことだと思っています。
　また、いずれの施設に通っていない未就園児も含めて就学前の全ての子供の健やかな成長を保障することが必要です。このため、子供の健やかな成長を支えるために留意すべき事項等を指針として閣議決定をして、認可外施設を含む全ての施設や保護者に徹底するとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村と連携し、子育て支援サービスにつなげたり、就園を促したりするアウトリーチ型の支援など必要な方策を検討し、進めてまいります。
　これらを通じて、就学前の全ての子供が共通のの保育、教育を受けることが可能になり、健やかな成長が保障されるよう、しっかりと取り組んでまいります。つまり、大人のつくった仕組みを優先させるのではなくて、一番やるべきは、今まさに学んでいる、まさに育っている子供たちの質の向上について、まずこども家庭庁は実から取っていきたいという取組でございます。
○浦野委員　おっしゃっていることは私も否定はいたしません。ただ、未来永劫この三つの類型、いろいろな保育ニーズとかそういう利用者さんのニーズに応えるために様々な類型が出てきているのは、例えば企業型とか、そういうのもあります。ありますけれども、この三つの、三元化された類型は、元々一つにしましょうといった議論がスタートだったわけですよね。ということは、一つにできる、一つにするために認定こども園制度ができ上がったわけです。だから、一つにできるわけですね、制度はね。
　でも、これはしばらくはもちろんやらないということなんですけれども、これはもう未来永劫やらないということでしょうか。それとも、やるのであればロードマップ、運営者側も、それは、やるのであれば、いつ頃までにどういうふうにして統合していくということが分かれば、経営の目安にもなりますので、その点をお聞かせください。
○野田国務大臣　現時点では考えていないということで、今既に認定こども園ができてから、それぞれの園の増え方、減り方とかいろいろデータを取っておりますので、やはり子供目線ということは、子供と親にとって利便性の高いところが生き残っていくんだろうと思います。そういう中で、自然な統廃合もありかなと。
　それに今、取りあえず三園ありますから、それのメリット、デメリットをしっかり調査しながら、慎重にそこは、子供のために何がベストかというのを考えながら取り組んでいきたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　次に移りたいと思います。
　野田大臣も答弁の中で、ワンストップというお言葉をお使いになっていますけれども、保護者の面から、子供のことで行政に行ったときに、ワンストップでそういった対応はしてもらえるのかというのが一点。あと運営者側ですね、子供のそういった施設とかを運営している側も、市町村とかにいろいろな相談で行ったときに、ワンストップで全部そこに行けば全て話が終わる。例えば行政あるあるで、それはどこどこに行ってください、それはどこどこに行ってくださいとたらい回しにされて、結局最後、どこに行って聞いたらいいのか分からないというのがよく起こります。そういうことが、このこども家庭庁でなくなるということでよろしいんですか。
○野田国務大臣　こども家庭庁の創設でというよりも、子供政策の充実で、様々今まで取り組めなかったことなんかが解決していくのではないかと思っています。
　ただ、子供政策の具体の実施は、御承知のとおり、地方自治体が担っているわけで、基本的には地方自治体の判断が一番大事です。その地方自治体において、それぞれ子供政策の関連部局が連携を図る、そして手続のワンストップ窓口を整備する等、アクセスを分かりやすくしていくということは重要である、これは認識をしています。
　子供にとって、特に子供の保護者が子供にとっていい育ち、学びと接していくために、やはり、とりわけ母子保健とか地域における相談体制については、例えば妊産婦に対する母子保健と子育て世帯に対する児童福祉、これについて一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターの設置について、今、今度のこの通常国会に児童福祉法改正の提出を検討しているものと承知しています。これはまさに、こども家庭庁の前倒しというか、先に取り組んでいただけることで、こういうことで、地域における相談支援の機能の強化には、保護者の取組のあれには強化していけるのではないかと思っています。
　以上、私から申し上げることはそういうことです。
○浦野委員　是非この点は、これからこども家庭庁の議論が進んでいく中で、私は、一番重要なのは、市町村の窓口でそういった一元化ができるというのが一番重要だと思っているんですね。特に、やはり保護者の皆さんに対してそういうことができるというのは非常に重要だと思います。
　ただ、そういった運営側の、事業者側のことも、やはりワンストップで相談ができるような体制を整えていただきたいんですね。例えば保育園と学童保育と放課後デイサービス、これは三つ全て、子供たちのためにやるものですよね。複合施設としてこれをやりたいというふうになった場合、一つは市町村です、一つは都道府県です、最終的には国に聞いてくださいということになっているんです、今は。それを一つ一つ汗をかいてクリアをしていかないといけない、それが今の現状なので、そういったことがないように、これから制度設計をしていく中で、事業者側もしっかりと、ここに一つ相談に行けば全て対応してくれる、しっかりとやってくれる、そういった仕組みを是非大臣につくっていただきたいと思います。
　今、そういった施設は大阪にもあります。そこはいろいろな苦労を重ねて、やっと今形にして運営を始めていますけれども、是非、時間があれば、そういったところも見に行っていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　子供関係の最後の質問ですけれども、これも私どもの三木委員の質問の中で、大臣が答弁をされた中で、小一プロブレムの問題、認識についてお伺いをしたときの答弁なんですけれども、漢字のことを引き合いに出されてお話をされました。それはちょっと小一プロブレムと関係ないんじゃないかと私は思ったんですけれども、質問の後、業界の多くの方々から、あれは関係ないやろうという結構大きな声がありまして。
　いま一度、小一プロブレムというのはどういう問題なのかというのをちょっと答弁いただけたらと思います。
○野田国務大臣　小一プロブレムとか、小一の壁とか、様々ＳＮＳ上でも議論があるところですけれども、定義もなく、固定的なものでもありません。
　親は子供を育てる中でたくさんの問題を抱えるわけで、とりわけ小学一年に上がる、要は、小学一年からは義務教育だからみんなひとしく行けるんですけれども、実は幼児教育は御承知のように義務教育じゃないから、行ける人と行けない人、行きたいところに行けない人、様々な問題は元々内在しています。
　例えば保育園の問題も国会で随分議論になりましたけれども、望んでいる保育園に行けなくて次の保育園ということで不満を抱えた親もたくさんいますから、そういう中で、立ち位置によって、例えば、自分の子供の発育がちょっとほかの子に比べて遅れているのは、幼児教育で何かあったのか、また学びとか、様々、それは個々、親によっても違いますし。
　いずれにしても、幼児教育という、未就学の子たちが義務教育に入ったときに、友達との違い、格差、落差みたいなのに、やはり親が、なるべくそうならないような任意であっても幼児教育であってほしいという願いが、様々な形で小一プロブレムと呼ばれているものだと私は思っています。
○浦野委員　保育所保育指針でも、幼稚園指導要領、この二つで、これはまだ、更に統合していくというお話もありましたけれども、そこに書かれていることなんですけれども、これは保育指針の方ですけれども、「子どもは、保育所から小学校に移行していく中で、突然違った存在になるわけではない。発達や学びは連続しており、保育所から小学校への移行を円滑にする必要がある。しかし、それは、小学校教育の先取りをすることではなく、就学前までの幼児期にふさわしい保育を行うことが最も肝心なことである。つまり、子どもが遊び、生活が充実し、発展することを援助していくことである。」こういうことが書かれているんですね。
　ともすれば、小学校に上がる前に、幼稚園、保育園、そしてそれに行けていない子供たちを何とかしてから小学校に上げようという論調がたまにあるんです。
　そうじゃなくて、子供は小学校に上がって、初めての環境で突然みんなで机を並べて勉強し始める。それはみんな、まともに座れないですよ。環境が変わるわけですからね。それが全員、一〇〇％座っている方が怖いです、子供が。そういった状況は当たり前であって、それをどう義務教育の中で、六年、三年の九年間でどういった教育をしていくのかというのが義務教育だと思っていますので、細かい話になりますので、是非またほかの場面でも議論ができたらと思っております。
　最後に一つ、目線を変えて質問をしますけれども、ＬＳＡというものがあります。ライト・スポーツ・エアクラフトというものなんですけれども。
　目にされた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、少し前に十九歳の女性が世界一周をその飛行機でしたということがニュースになりました。その記事によると、残念ながら、そのとき日本はＬＳＡを認めていないから日本には来れなかったんだ、日本を飛ばして世界一周をして帰っていったという記事だったんですけれども、実は少し違うということで、確認をさせていただいたら、ＬＳＡ自体は日本でも飛べると。
　これができた当初から航空局の皆さんもいろいろな努力をされて、法律上は全然国内でも飛べる。実際に飛んだことがあるそうです。じゃ、なぜその飛行機は来なかったのかというのは、それはいろいろ事情があるらしいですけれども、それは今回横に置いておきます。
　何が言いたいかといいますと、結局、法律上はその飛行機は飛ばせるにもかかわらず日本でほとんど飛んでいない、普及していない、このことが問題なんですね。
　これは、今、世界中の飛行機産業が力を入れて一生懸命育てている産業、日本はそれに既にもう乗り遅れてしまったわけです。十年以上前からあるにもかかわらず、日本では乗り遅れた。Ｇ７でほとんどＬＳＡが飛んでいないのは日本のみということで、お隣の中国なんかは、その生産をばんばんやっている会社があるということなんですね。
　私はそれを、駄目じゃないか、もっと追いつけというのではなく、それだったらもう駄目なので、更に一歩先の、今トヨタがつくっている水素エンジンだとか、あとは出力の高い電気モーター、そういったものは今日本でかなり開発が進んでいます。ＬＳＡという飛行機はかなり軽量化された飛行機で、そういった動力でも十分に飛ばせる、そういったものです。日本の技術を結集して、今飛んでいる化石燃料のＬＳＡを通り越して、水素や電気で動くＬＳＡ、日本が主導して世界に産業として打って出ていくということを考えるのはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　航空機産業は、足下では新型コロナの影響による大きな影響を受けていますが、中長期的には持続的な成長が見込まれるとともに、広い裾野と高い技術力を有する重要な産業だと思っています。
　同時に、国際的な脱炭素社会の潮流の中で、航空機産業においても温室効果ガス排出削減のための革新的な技術導入が求められておりまして、こうした変革は我が国航空機産業の国際競争力を強化するチャンスでもあります。
　こうした中、経産省としては、次世代航空機開発に必要な技術分野について、グリーンイノベーション基金なども活用して、例えば、水素エンジンについてはコア技術であるエンジン燃焼器や燃料供給システムの開発支援、電動化については蓄電池やモーター関連の主要部品の技術開発支援などの積極的な支援を行ってまいります。
　今後、空飛ぶ車や委員御指摘の小型の飛行機も含め、多様な空のモビリティーの普及が見込まれる中で、こうした我が国の技術開発の成果が広く次世代航空機において適用され、社会に実装されるように、海外の航空機メーカー等との連携も後押しをしてまいりたいと思います。
　こうした取組を通じて、航空機産業の発展に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○浦野委員　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　もう時間が参りますので終わりますけれども、こども家庭庁ですね、若者協議会というのが国会でも活動していますけれども、その人たちがよく、子供たちの声を直接聞けるシステムをつくってもらいたいということをおっしゃっていますので、是非それも検討していただけたらと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○根本委員長　これにて小野君、沢田君、浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、立憲民主党、維新の両党の皆さんに時間をいただいていることを心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、国民民主党は、昨年の衆議院選挙で、給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりを掲げて戦いました。岸田内閣も賃上げまた人への投資を重視しており、大きな方向性では一致していると思っています。
　また、我が党は、対決より解決ということで、具体的な解決策をお示しをしていく姿勢を貫いており、また、先週行われた党大会でも、採用した活動方針の中で、政策本位で協力できる政党とは与野党問わず連携していくということも決定をしております。特に賃上げや人への投資は与野党を超えて取り組むべき課題だと思っておりますので、今日も幾つか具体的な提案もしながら質問したいと思います。
　まず、賃上げについてです。
　パネルを御覧ください。私、日本経済というか社会の問題はここに全部表れていると思っています。
　今日も何人かの質疑者が質問していましたけれども、一九九六年、七年ぐらいをピークに、日本の実質賃金指数、下がり続けているんですね。景気が上がったり下がったりするので多少凸凹しますけれども、長期トレンドは変わっていません。これが更に二十年、二十五年、三十年続くとなると、そんな社会で若い人たちが頑張れなくなる。
　一生懸命頑張って就職して、真面目に働けば給料が上がるんだというその希望さえあれば、学生の皆さんも奨学金を借りることは不安じゃないし、結婚もできるし、望めば子供を持つことができる。一人目ができた若いカップルが、二人目どうしよう、三人目どうしようと悩まなくてよくなります。
　年金もそうです。多くの人は厚生年金ですから、厚生年金は現役世代のときの給与水準に比例して決まります。最近、年金改定率〇・四％マイナスになりました。これは、年金が減るということなんですが、どうやって計算されているかというと、前の年の物価上昇率と二年前、三年前、四年前、三年間の賃金上昇率の平均で決まるんです。ですから、今回マイナス〇・四となったのはなぜかというと、今働いている現役の諸君の賃金が下がったから、それに合わせてお年寄りの年金も下げているんです。
　ですから、賃金が下がるということは、あらゆるところに波及するし、今、日本が、日本人が直面している不安の多くは全部ここに私は起因すると思います。
　じゃ、各国は同じような傾向かというと、そうではなくて、アメリカでは二十年間で約二倍になっていますし、ヨーロッパでも一・五倍、六倍、韓国でも上がっています。
　このことを変えない限り、どんな政策を打っても、私は、国民の不安は消えないし、その結果、消費が低迷するということなので、とにかく、ここは与野党を挙げてこのトレンドを変えるために何をするのかということに全力を傾けなければならないと思います。
　細かい政策よりも、まず岸田総理に伺います。
　私は、経済政策、特に財政政策、金融政策の運営の目標に賃金上昇率ということをそもそも置いたらどうかと思うんです。アメリカのＦＲＢは、デュアルパーパスといって、二つの政策目標を掲げています。一つは物価の安定です。もう一つは雇用です。
　ただ、日本の場合は、雇用を重視する余り賃金が抑えられていたという指摘もあるので、これが日本の最大の問題であれば、経済財政運営の大きな目標として、賃金上昇率ということを政策目標に置いて、それを内外のマーケットにコミットする、そのことによって、あらゆる政策手段を投入してこのトレンドを変えるんだという強い政治の意思、これを示すことがそもそも一番今大事だと思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　岸田政権においては、成長と分配の好循環を通じた新しい資本主義の実現により、官と民の協働によって経済の再生に取り組む、こうした方針であり、その分配戦略の第一の柱が賃上げであると認識をしています。
　まずは国が主導して、公的価格の引上げを行うとともに、賃上げ税制の拡充、価格転嫁の円滑化などを通じた民間の賃上げに向けた環境整備を行うこととしています。
　いずれにせよ、これは賃上げが最優先課題であるということは同じ考えであると思っています。
　そして、賃金上昇率ということについて御指摘ありましたが、この賃金上昇率をどのような形で経済財政運営の政策目標に組み込むか、検討してみたいと思います。
○玉木委員　これは是非検討してください。私は、やはり、何を目指すんだということを明確にすることが非常に大事だと思うので、今総理、明確に検討していただけるということなので、是非これは我が国の経済財政運営の目標にセットしてもらいたいなと思います。
　アメリカは、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーということで、バイデン政権になって、金融、経済両面で景気を刺激して、先月の、今年一月の対前年同月の賃金上昇率は五・七％です。前の月は四・九％です。日本で四パー、五パーの賃金上昇は夢のように見えますけれども、アメリカは政策によってそれを導き、実現しています。
　ですから、是非日本でも、この賃金上昇率ということを政策目標に置いて、掲げて、そこに全力を傾けていただきたい。改めてお願いしたいと思います。
　次に、賃上げ促進税制について伺います。
　先ほども議論があったんですが、赤字法人はメリットが受けられないということです。であれば、赤字法人でも払っている税金を減税の対象にしたらいいと思います。
　具体的に伺います。
　法人事業税、固定資産税、そして消費税、こういったものを、賃上げをしたら減税する。法人税はどうしても黒字法人だけですから、いわゆる外形標準課税で赤字企業でも払っているものを減税対象にすれば、全ての企業が恩恵を受けます。今、赤字法人は六五％です、全法人中。ここにどうやって影響を及ぼすかということが大事なので、是非、税目を拡大して、多くの企業がメリットを受けられるような賃上げ促進税制にアップグレードすべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、赤字法人であっても賃上げを前向きに考えることができるようなインセンティブ措置を講ずること、これは重要であると認識をしています。
　政府としては、賃上げ税制に併せ、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、三％以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置、これを講ずることとしています。さらに、この税制の適用要件を満たさない企業や赤字企業にも賃上げを促すべく、税制の拡充に加えて、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における、賃上げを行う企業への優先的な取扱い、また、年間四兆円を超える、公共事業やビルメンテナンスなどの委託事業、ＩＴなどの公共調達における、賃上げに積極的な企業の優遇、こうした各種施策によって、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げにつなげていく企業、これを支援していきたいと考えます。
　赤字であっても賃上げを前向きに考えられるようなインセンティブ、しっかりと講じていきたいと考えます。
○玉木委員　もう一歩欲しいんですね。
　多分、一番企業が喜ぶというか、インセンティブが出るのは、固定資産税とか消費税を減税対象にしてくれたらかなり私、賃上げが進むんじゃないかなと思うんですけれども、こういった税目を加えるのは、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　固定資産税とか消費税については、税の性質上、たちまち触ることは難しいのではないかとは思いますが、この問題提起は重要だと思います。
　様々な税目の中で検討することができるものはないのか、こうしたことは考えてみる意味はあると思います。
○玉木委員　とにかく、冒頭申し上げたように、あらゆる政策資源、手段を、賃上げに役立つことは全部やるというぐらいでやらないと、この四半世紀にわたる大きな賃金減少というか下落のトレンドを変えることができないので、是非その辺、柔軟に考えていただきたいと思います。
　次に、ガソリン価格の高騰について伺います。
　ウクライナ情勢もあって、もう六週連続上昇しています。これはやはり、私もそうなんですが、地方経済は特に影響を受けていて、生活に車が必要なのと、今日も陳情をいただきましたけれども、バス事業をやっている人とか、ただでさえ人流抑制しているのに、原油価格が高騰してコスト面はアップして、もう本当に存亡の危機になっています。
　何より、これは、企業の負担が増えてくると、賃上げの原資がなくなってくるので、賃上げどころじゃなくなってくると思うんですね。ですから、私は、賃上げをするためにも、この原油価格の高騰にはより踏み込んだ対応策が必要だと思っています。
　今、リッター最大五円の石油元売への支援を行っていますが、まず、これは三月末で切れてしまう。更にこれは長期化の見通しがありますから、やはりこれは、我々法案も出しておりますが、トリガー条項の凍結解除、これによって、リッター二十五円十銭、軽油は十七円十銭。ガソリンというのはある種税金の塊なので、取って配るよりも、そもそも取ることを一旦停止する方が、消費者のメリットも分かりやすいし、軽減効果も高いと思うので、総理、このトリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げ、そろそろ私は決断すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　エネルギー価格の高騰さらには急騰から国民生活や日本経済を守るために、実効ある激変緩和措置が必要であると認識をしています。
　ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地域の事情に応じた対策を行う自治体の支援など、重層的に用意をしているところです。
　そして、今後のエネルギー市場の状況を見据えて、国民生活や日本経済を守るために真に効果的な対策は何なのか、あらゆる選択肢を排除せずに集中的に検討はしていきたいと思っております。