Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年四月十七日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕
　　　主査　山口　泰明君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　津村　啓介君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　渡辺　喜美君
　第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
　　　主査　横光　克彦君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　昭一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡田　克也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　前田　雄吉君
　第三分科会（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　主査　谷川　弥一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　坂井　　学君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　金田　誠一君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　　龍君
　　　　　　坂口　　力君
　第四分科会（法務省及び国土交通省所管）
　　　主査　福島　　豊君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　鈴木　宗男君
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　武藤　容治君　理事　山口　泰明君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　横光　克彦君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　　龍君　　　　坂口　　力君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　末松　義規君
　　津村　啓介君　　　　　中川　正春君
　　石原　伸晃君　　　　　林　　　潤君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
　　中川　正春君　　　　　長妻　　昭君
　　松木　謙公君　　　　　逢坂　誠二君
　　漆原　良夫君　　　　　富田　茂之君
　　坂口　　力君　　　　　上田　　勇君
　　富田　茂之君　　　　　冬柴　鐵三君
　　赤城　徳彦君　　　　　藤井　勇治君
　　松本　大輔君　　　　　大串　博志君
　　冬柴　鐵三君　　　　　田端　正広君
　　菅　　義偉君　　　　　遠藤　宣彦君
　　大串　博志君　　　　　篠原　　孝君
　　岡田　克也君　　　　　黄川田　徹君
　　鈴木　克昌君　　　　　福田　昭夫君
　　寺田　　学君　　　　　長島　昭久君
　　田端　正広君　　　　　高木美智代君
　　黄川田　徹君　　　　　高山　智司君
　　遠藤　宣彦君　　　　　菅　　義偉君
　　林　　　潤君　　　　　石原　伸晃君
　　藤井　勇治君　　　　　赤城　徳彦君
　　逢坂　誠二君　　　　　松木　謙公君
　　篠原　　孝君　　　　　松本　大輔君
　　末松　義規君　　　　　金田　誠一君
　　高山　智司君　　　　　岡田　克也君
　　長島　昭久君　　　　　寺田　　学君
　　長妻　　昭君　　　　　津村　啓介君
　　福田　昭夫君　　　　　小宮山泰子君
　　上田　　勇君　　　　　坂口　　力君
　　高木美智代君　　　　　漆原　良夫君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　赤池　誠章君
　　桜井　郁三君　　　　　橋本　　岳君
　　金田　誠一君　　　　　森本　哲生君
　　小宮山泰子君　　　　　郡　　和子君
　　棚橋　泰文君　　　　　福田　峰之君
　　玉沢徳一郎君　　　　　井澤　京子君
　　松木　謙公君　　　　　後藤　　斎君
　　松本　　龍君　　　　　川内　博史君
　　森本　哲生君　　　　　吉田　　泉君
　　漆原　良夫君　　　　　赤羽　一嘉君
　　赤城　徳彦君　　　　　石原　宏高君
　　額賀福志郎君　　　　　阿部　俊子君
　　岡田　克也君　　　　　石関　貴史君
　　津村　啓介君　　　　　武正　公一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　高木美智代君
　　坂口　　力君　　　　　伊藤　　渉君
　　井澤　京子君　　　　　上野賢一郎君
　　菅　　義偉君　　　　　薗浦健太郎君
　　武正　公一君　　　　　岡本　充功君
　　寺田　　学君　　　　　鷲尾英一郎君
　　松本　大輔君　　　　　横山　北斗君
　　吉田　　泉君　　　　　山井　和則君
　　高木美智代君　　　　　古屋　範子君
　　石関　貴史君　　　　　和田　隆志君
　　岡本　充功君　　　　　津村　啓介君
　　川内　博史君　　　　　仲野　博子君
　　後藤　　斎君　　　　　市村浩一郎君
　　山井　和則君　　　　　北神　圭朗君
　　鷲尾英一郎君　　　　　古本伸一郎君
　　古屋　範子君　　　　　赤羽　一嘉君
　　阿部　俊子君　　　　　額賀福志郎君
　　赤池　誠章君　　　　　坂井　　学君
　　石原　宏高君　　　　　赤城　徳彦君
　　上野賢一郎君　　　　　玉沢徳一郎君
　　薗浦健太郎君　　　　　菅　　義偉君
　　橋本　　岳君　　　　　桜井　郁三君
　　福田　峰之君　　　　　棚橋　泰文君
　　市村浩一郎君　　　　　松木　謙公君
　　北神　圭朗君　　　　　金田　誠一君
　　郡　　和子君　　　　　小宮山泰子君
　　仲野　博子君　　　　　松本　　龍君
　　古本伸一郎君　　　　　寺田　　学君
　　横山　北斗君　　　　　松本　大輔君
　　和田　隆志君　　　　　岡田　克也君
　　赤羽　一嘉君　　　　　漆原　良夫君
　　伊藤　　渉君　　　　　坂口　　力君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　主査からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る二十日、二十一日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査山口泰明君。
○山口（泰）委員　第一分科会の審査について御報告を申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、北朝鮮からの脱北者保護、支援に係る予算措置の必要性、在ロシア日本大使館の移転後の賃料支払い問題、公務員制度改革における幹部職員適格性審査のあり方、国家公務員人事のあり方、森林の保護と温室効果ガスの削減の必要性、太陽光発電の普及策、「緑の経済と社会の変革」の取りまとめに向けた環境大臣の決意、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の進捗状況、想定外の災害対策について環境省と国土交通省が連携する必要性、自動車に装飾板等を装着する行為の取り締まり強化、各都道府県における適正な警察官の人員配置の必要性、公益法人の常勤理事に占める所管省庁出身者の割合を規制する必要性、北朝鮮のミサイル発射が拉致問題に与える影響、皇族費の算定根拠と経緯、皇室典範の議論を継続して行う必要性等であります。
　なお、質疑の詳細については会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○川端委員長　お疲れさまでございました。
　次に、第二分科会主査横光克彦君。
○横光委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、経済危機対策における教育費負担軽減策、我が国の宇宙政策及びＪＡＸＡの運営経費削減のあり方、いわゆる村山談話の将来の内閣への拘束についての見解、高等学校におけるクラブ活動のための支援策、基礎研究開発の現状とその推進のための取り組み、九州国立博物館の文化財収集方針と麻布山水図購入の経緯、国有地の学校施設用地としての有償貸し付けに係る問題、金融危機及び財政問題への対策、インターネットによる選挙運動の解禁の必要性、奨学金事業の現況とその問題点に関する改善策、国有財産の管理処分に関する方針、各省庁が連携してテレワークを推進する必要性、かんぽの宿への減損会計の適用の可否、放送行政に関する地域固有情報の提供のあり方、個人住民税における現年所得課税方式導入の必要性、米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○川端委員長　ありがとうございました。
　次に、第三分科会主査谷川弥一君。
○谷川委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、原爆症認定に関する審査の迅速化、新型インフルエンザ対策の推進状況、自治体病院への財政支援措置の必要性、脳卒中疾患に係る救急医療体制の確立、農産物の輸出促進に向けた今後の対応方針、森林組合、素材生産者等の林業の担い手育成策、特用林産物の需要拡大に向けた支援方策、米国産牛肉に対する飼料規制強化、検査体制拡充の要請方針、花粉発生源対策プロジェクトの事業拡大の必要性、都市農業の振興策のあり方、食の環境及び国民意識の変化に対する政府の認識、周産期医療等に対する支援策のあり方、医師不足の解消策、有床診療所の役割を再認識する必要性、要介護認定方法の見直しの是非、在宅介護から施設介護への転換の必要性、障害児の放課後支援策のあり方、企業の内定取り消し問題等への対応等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○川端委員長　ありがとうございました。
　次に、第四分科会主査福島豊君。
○福島委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、住宅の耐震化、道路整備における費用便益分析、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行、中部国際空港のバードストライク対策、城原川ダム建設事業、精神障害者に対する公共交通機関等における優遇制度、宇都宮馬場通り西地区第一種市街地再開発事業、信濃川におけるＪＲ東日本の違法取水、死因究明制度、外国人研修・技能実習制度、検察捜査のあり方、可視化、淀川水系河川整備計画、鉄道におけるバリアフリー化、ＥＴＣ車載器購入助成制度、国道百六十一号の整備、トラック事業の規制緩和、北海道の中小建設業の現状、広瀬川河岸のがけ地の管理等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○川端委員長　ありがとうございました。
　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水戸　将史君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　島尻安伊子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　義家　弘介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　内藤　政彦君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　秋山　義孝君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水戸将史君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君及び島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表谷内正太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官武藤義哉君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。
　グアム協定については、衆議院の外交委員会で二十時間近く議論をし、また、今この外交防衛委員会で様々な論点について議論をしているわけですけれども、昨日ずっと委員会の議事録を読んだんですが、相当幅広い問題がもう既にやり取りをされているということで、なかなか重ならないように質問するのが難しいという状況でもありますし、また、このグアム協定については私の同僚議員である島尻安伊子委員の方からかなり詳しく突っ込んだ質問をされるということなので、私の方は少し全体的なことについて一、二問、内閣府にお尋ねをしたいと思います。
　いろんな議論がなされてきたんですが、余り出ていない観点が一つありまして、私はこれは結構気になっているんですが、この協定が成立をして嘉手納以南の基地が戻ってくると、ここは、御存じのとおり、地図で見ても沖縄県の中南部地域ということで相当人口も多いと、跡地の問題なんかもいろいろ出てくると思うんですが、この返還を受けて沖縄振興にどのぐらいの経済効果が見込まれるのか。なかなか数値で出すのは難しいと思いますが、そこら辺について、政府としてどういうふうに見ているのかをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田正司君）　お答えいたします。
　嘉手納以南の米軍基地の大規模な返還に伴う跡地利用につきましては、先生御指摘のとおり、沖縄の振興にとりまして大変重要な課題であると認識いたしております。
　現在、沖縄県におきまして沖縄二十一世紀ビジョン等の策定を進めておるわけでございますが、その基本的な考え方がまとまっておりまして、その中で、嘉手納以南の跡地を沖縄の発展に寄与する貴重な空間として活用し、計画的な都市づくりや新たな経済活動の拠点づくりを目指す必要があるというふうに位置付けておるところでございます。
　嘉手納以南の基地返還に伴う経済効果についてでございますが、これにつきましては平成十八年度に沖縄県が調査いたしておりますが、跡地の整備が実現した段階での試算でございますが、年間で約八千七百億円の直接経済効果を生ずるとの推計が示されたところでございます。
　こうした数字はあくまでも一定の仮定の下での推計ではございますが、米軍基地の大規模な返還に伴う跡地利用によりまして沖縄の社会経済にとって大きな効果をもたらすことが期待されるということは事実でございまして、国としても、今後とも地元の主体的な取組を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本一太君　あくまでも一定の仮定の下での推計ということですが、この年間八千七百億円の直接経済効果、この中身についてもうちょっと具体的に分かれば教えていただけますか。
○政府参考人（原田正司君）　この推計の手法、県が行いました推計の手法でございますけれども、沖縄県で跡地の活用が既に那覇新都心などで先行をしておりますので、その那覇新都心の実例を参考にしながら、普天間などの今後返還される跡地が那覇新都心と同様の経済的な整備が進められるというふうに仮定いたしまして推計をしておるところでございます。
　そうした中で、年間、直接経済効果で八千七百億円、そして税収効果では千二百五十億円と、これはあくまでも、先ほど申しましたように、跡地利用が成熟した、つまりその計画されたことが実現した段階での推計値でございます。
○山本一太君　今の問題に直接関連するんですけれども、跡地利用、返還された跡地の利用の問題については、これはどういう形でこれを活用していくのかというビジョンをつくんなきゃいけないと思うんですね。これは返還後ではとても間に合わないんで、当然地元自治体と協議を始めておられると思うんですが、今の状況がどうなっているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（原田正司君）　跡地利用のビジョンにつきましてお尋ねがございましたが、現在、沖縄県におきましては、中南部都市圏の広域的な観点から跡地利用のビジョンを策定する取組が進められておるところでございます。また、これを踏まえまして、地元の関係する市町村におきましても、二〇一四年以降の返還を見据えながら、既に普天間飛行場等、それぞれの跡地に係る利用計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。
　この跡地利用計画策定につきましては、どのような土地利用を目指すのかということに関しましては、やはり地元の主体的な取組が重要であるというふうに認識しておりますけれども、国としては、これらの地元の取組に対しまして、現在、計画策定やあるいは地権者の合意形成などの取組に対しまして財政的な支援を行っております。
　また、当然、大規模な跡地の利用ということでございますので、こうした跡地の利用が円滑に進むための方策につきまして、現在、内閣府と県あるいは関係市町村あるいは有識者にも入っていただきながら検討会を設けまして、そうした跡地の利用が円滑に進むための方策について検討を開始をいたしております。
　今後とも、返還前に対応すべき事柄につきましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本一太君　返還前にしっかり取り組むということでよろしいでしょうか。ちょっとそこを確認取りたいんですけれども。
○政府参考人（原田正司君）　当然、市町村が利用計画を策定をするということは、これは返還前に計画を策定し、そして返還に備えできるだけ早く事業着手ができるように準備を進めていくということが大変重要であるというふうに考えておりまして、そうした取組を国としても支援してまいりたいというふうに考えております。
○山本一太君　分かりました。
　グアム協定については島尻委員の方にお任せをして、次の質問に行きたいと思います。
　北朝鮮問題について、もうこの問題も外交防衛委員会で何度も議論をされておりますが、改めて少し気になる点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、伊藤副大臣、安保理協議の場所に行かれたということで、大変御苦労さまでした。
　大体どんな日程で、どんな中身のスケジュールをこなされたのか、特に質問通告しておりませんが、覚えておられる範囲で少し御説明いただければと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　北朝鮮のミサイル発射は四月五日でございますが、私は四月の九日から十三日の夜にかけてニューヨークに滞在し、米国、韓国を始めとして、中国、ロシア、そして安全保障理事会のすべての非常任理事国の大使等と直接会談あるいは話合いの機会を持って、日本の考え、立場、主張というものを強く訴えるとともに、相手側の主張や考えも聞いて、そして日本の主張や考えが通るように、そしてまた日本の国益、地域の平和と安全保障が守られるために、国連の安全保障理事会が今何をなすべきかということを日本の立場として推進してきたところでございます。
○山本一太君　今、伊藤副大臣のお話を聞きながら思い出しましたが、考えたら私も昨年の九月まで外務副大臣をやっておりまして、伊藤副大臣とチームを組んで、私はアジア、アフリカ担当で、伊藤副大臣が北米、南米、それから国連担当ということで、特に国連については大変知識をお持ちで、今回、伊藤副大臣が安保理協議の場に政治家として行かれたということについては私は大変良かったんではないかと思っています。
　その上でお聞きしますが、今回は北朝鮮のミサイル発射に対して安保理決議ではなくて議長声明で決着をしたと、これは伊藤副大臣の目から見て日本の外交的勝利でしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今回、北朝鮮のミサイル発射、直ちに日本政府として議長国であるメキシコに要請し、安保理の理事国の、何というんですか、緊急会合というものを開いていただいたわけですけれども、日本としては、国際社会が一致して強いメッセージを出すべく、私を含めあらゆる外交手段を使って努力を続けてきたところでございます。
　いろいろな交渉結果、大変率直な意見の交換、緊迫するやり取りがございましたけれども、特に中国との間で、私ともありましたし、またタイのパタヤにおいて麻生総理また中曽根外務大臣から中韓の首脳、外相と強くこのことに関しても協議をするなどしたわけでありますが、最終的にニューヨークにおいて主要関係国間の調整が行われた結果、十四日、委員御指摘のとおり、安保理議長声明発出になったわけであります。
　結果として決議にならなかったこと、当初日本が求めていた決議にならなかったことは大変残念ですけれども、この安保理議長声明において我が国が主張してきた内容が十分反映され、また強い内容になったと考えております。そしてまた、議長声明というのはコンセンサス、要するに安保理の常任、非常任の十五か国全員のコンセンサスが得られなければ発出できませんので、そういう意味では国際社会の世論といいますか、一致したユニティーというものを見せられたと思います。
　以上、総括いたしますれば、今回の北朝鮮のミサイル発射に対して、これが国連決議違反である、そしてそのことをもって北朝鮮を非難するということも含め、その後の具体的な制裁の在り方のロードマップも示したという意味において、強くまた具体的なメッセージが出せたものというふうに認識しております。
○山本一太君　今回の安保理の議論、マスコミ等々を通じて流れてくる情報以外にはなかなか分からない部分も多かったと思うんですけれども、かなり早い段階で当然中国とロシアは安保理決議に対して慎重だという姿勢を表明をしておりました。加えて、アメリカも安保理決議にこだわらないというようなことを意外と早く表明したやに聞いていますけれども、日本政府としては最初から最後まで一貫して安保理決議で行くべきだと、こういう姿勢は崩さないでいったと、こういうことでよろしいでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　最後までというのは日時として明確ではありませんけれども、私としては、私の交渉では最後まで決議ということで強く主張したものでございます。
○山本一太君　自由民主党の部会で総合政策局の参事官が来てこのやり取りをできる範囲内でいろいろと明かしてくれたわけですけれども、麻生総理が相当奮闘されたということはお聞きをいたしましたが、私がやや不満だったのは、メディア報道、この件について外に出てくるメディア報道が、外務省の高官は異例の議長声明に胸を張ったとか、これは日本のあたかも外交的勝利であるかのような報道があって、それはちょっと違うでしょうと。
　確かに、日本の粘り強い交渉で議長声明でも異例の強い中身になったということは評価できると思うんですけれども、これは外交的勝利ではないのではないかという話をしたら、自民党の部会で外務省が、いや、これは勝利ではないと、これは解決に向けた一歩を踏み出したという意味ととらえているという回答をいただいたんですけれども、伊藤副大臣もそういうとらえ方でこの問題を見ておられますか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　委員御存じのように、外交交渉というのは、まさに局面が時々動する連立の複次方程式のようなもので、結果を一概に勝利とか敗北とかというふうに評価すること自体、私は適当ではないんだろうと思います。
　今回の交渉あるいはその議長声明に至る過程においては、まさに総理から外務大臣、そして私、副大臣、また大使、あらゆる事務レベル、まさに日本の外交力の考えられる手段のすべてを動員してやった結果が今回の結果だと思いますし、そしてまた、外交交渉ですから、しかも多国間の交渉ですので、そのことが日本政府が当初主張していたことが一〇〇％実現できないということも、これも国際場裏における現実であろうと思います。
　したがいまして、直接の答えになっていないと思いますけれども、私は今回の結果は、日本の持っている国力なり外交力と今の国際場裏における現実、その結果としてこのような議長声明の発出に至ったというふうに考えております。
○山本一太君　私も、日本政府はかなり努力をしてこれだけ強い議長声明に持っていったということは評価したいと思いますが、伊藤副大臣は非常に語学が堪能でいらっしゃるし、そこにいる浅尾慶一郎さんもすごく上手なんですが、ちょっと余り英語ができないので教えていただきたいんですけど、今回の議長声明の中で評価すべき点として、二〇〇六年の安保理決議違反だという点が入ったということと、それともう一つ、このミサイル発射を非難すると、批判すると、こういう文言が入ったということなんですが、違反って、英語でバイオレーションですよね。何かコントラベンションという言葉が出てきて、英語できないのでよく分からないんですけれども、このコントラベンションというのはどういう意味なんでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　私は英語学者ではありませんが、私の理解しているところは、コントラベンションというのは法律用語であり、法律違反という意味だと認識しております。
○山本一太君　そうすると、アメリカが主張していたというノット・イン・コンフォーミティーという言葉がありますが、このノット・イン・コンフォーミティーというのはどういう意味になるんでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　英語学者じゃない私が訳について解釈するのは甚だ僣越ですけれども、これは、従わないとかそぐわないとか、そこから意味を持ってくれば、反するという意味にも訳されるというふうに私は理解しております。
○山本一太君　これ以上は英語の授業はお願いしないつもりですけれども、今、伊藤副大臣がおっしゃったように、今回の安保理での議長声明は、日本としてはあらゆる外交手段を使って努力をし、ある程度の成果といいますか、一定の成果を得たということだと思いますが、私が一番恐れているシナリオは、安保理決議にはならずに議長声明になったと。議長声明ではあるんですけれども、当然二〇〇六年の安保理決議できちっと各国がやるはずだった経済制裁、これをちゃんとやってくださいよというふうに求める中身になったということはいいと思うんですけれども、結果としては、二〇〇六年よりも弱い安保理議長声明になったと。
　こんな中で、今北朝鮮は寧辺の核施設からＩＡＥＡの査察官を国外退去させたりしていますけれども、しばらくたって何となく六か国協議が始まると。六か国協議が始まる中でアメリカとそれから北朝鮮が接近すると。米朝の二国間協議が始まると。米朝の二国間協議が始まると、韓国の李明博政権、大体、米朝が近づくと韓国の世論も融和政策に振れていきますし、とにかく朝鮮半島の命運というものをやはり第三者に決めさせてはいけないという心理が働きますから、どちらかというと、李明博政権も恐らく北寄り、北寄りといいますか、融和政策の方に動いていくと。
　そういう中で、実は六か国協議における日本の立場が弱くなって、ミサイルの問題、核の問題、そして日本にとって非常に重要な拉致の問題、こういうことについて対北朝鮮交渉能力が落ちると、こういうシナリオを私は大変懸念をしておりますが、これについて副大臣はどう思われているのか、このシナリオを回避するために日本政府としていかなる取組をされていくおつもりなのか、お聞かせください。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今回、北朝鮮のミサイル発射を受けて、十四日に国連安保理は議長声明を発出したわけであります。今御指摘のように、それに対して北朝鮮の外務省は、北朝鮮は六者会合には参加しないとか、使用済燃料棒を再処理するといった立場を表明しているわけです。
　日本政府としては、この北朝鮮をめぐる諸懸案の解決には、六者会合がやはり最も現実的な、また効果的な枠組みであるという考えであります。それは変わりません。北朝鮮が、今回の議長声明、これは議長声明そのものにも書いてあるわけですけれども、重く受け止めて、六者会合に復帰することを強く求めてまいりたいと思っております。
　具体的にどのような形で六者会合を再開するかについては、今後、米国、韓国、そして議長国である中国を始めとする関係国と綿密にというか緊密に連携して、これも一つの多国間交渉でありますが、取り組んでいくという必要があると思っております。その過程で、今委員が御指摘のように、日本がその交渉から取り残される、あるいは日本の相対的な発言力が低下するというような事態がないようにしなければならないことは言うまでもありません。
　十四日の安保理議長声明は、日、米、中、韓、ロ、五か国が支持したことが明らかになったとおり、北朝鮮が六者会合に復帰し、六者会合共同声明の完全実施に向けて前向きな対応を取るべきことについて、この五者、北朝鮮を除く五者の立場は完全に一致しているわけです。政府としては、六者会合に復帰することが北朝鮮自身の究極的な利益になること、五者が一致して北朝鮮に働きかけていく、このことが重要だと考えているわけであります。
　今後、特にアメリカとの連携、これが非常にキーといいますか、かぎになるわけですけれども、この点、クリントン国務長官もまず日本を含む同盟国等と協議した上で北朝鮮とも協議をする可能性を言及しておりまして、引き続きアメリカを始めとする関係国と緊密に連携して対応を進めてまいりたいと考えております。
○山本一太君　副大臣、私が米朝接近の話をすると、日本政府の方は必ずこう言うんですね。米朝が協議を始めることは実は悪いことではないと、要は、アメリカとそれから北朝鮮が二国間の協議をやる前に、日本と韓国にちゃんと事前に相談をしてやってくれればいいと、そうすれば実は日本にとっても不利益はないと言うんですけれども、私は果たしてそうかなと思うんですね。
　副大臣はもうアメリカも担当しておられてオバマ政権のこともよく御存じなんですが、オバマ政権の北朝鮮政策、大丈夫でしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　他国の外交政策について日本政府の立場としてコメントする立場にはありませんけれども、私は国連の安保理で、向こうの時間で発出された翌日、ちょうどワシントンでハイチ支援国会合というのがありまして、これも私が日本を代表してスピーチを行ってまいりましたけれども、その場においてクリントン国務長官、そしてまた、偶然ですけれども、夫であるクリントン米国元大統領とも会談いたしまして、北朝鮮問題に関しても率直な意見の交換、そしてまた、前日行われた議長声明についての確認も行ったわけです。
　私が、そのような接触の中から受けている、まあオバマではありませんけれども、クリントン元大統領は、印象では、私はアメリカの北朝鮮政策は議員が心配するような方向には行かないというような印象を受けております。
○山本一太君　北朝鮮問題を解決していく上で、六か国協議における日米韓の連携、特に日米の協力が最も重要だということはもうこれは言をまたないことだと思うんですけれども、私は、その米朝協議が先に進んでも日本政府にさえ話をしてくれればいいというスタンスにはとても危うさを感じるんですね。やはり、まだオバマ政権の北朝鮮政策というのは十分固まっていないということもありますし、過去のブッシュ政権のあの失敗、結局北朝鮮の核開発を阻止できなかったというレッスンから、オバマ大統領はもう大統領選挙のときから北朝鮮との二国間協議について言及をされているわけなので、そこは副大臣、是非、外務省としても政府としても、日米の連携というものについては、もう十分過ぎるぐらい注意を払ってやっていただければと思います。
　つまらないことなんですが、ちょっと印象だけお聞かせいただきたいんですけど、この間、先般北朝鮮が寧辺のあの核施設からＩＡＥＡの査察官を退去させました。これはもう明らかにいろいろな約束違反ですよね。安保理の約束も破っているし、その前の様々な約束もほごにしたわけですよね。それについて、クリントン国務長官のコメントは、不必要な対応だと、アンネセサリーという言葉を使っていたんですが、これ相当遠慮したといいますか、かなり弱い表現だというふうに副大臣は個人的に感じられませんでしたでしょうか。もう短く印象だけお聞きできればと思うんですけれども。
○副大臣（伊藤信太郎君）　他国の国務長官の発言について日本政府として公式的に評価する立場にはありませんけれども、私が理解するところでは、四月十四日のクリントン長官の記者会見での発言は、北朝鮮によるＩＡＥＡの査察官の国外退去通告に関して国連安全保障理事会の議長声明に対する不必要な反応だというふうに言ったと理解しております。したがって、北朝鮮の行動全体について、全体に対して不必要だと言ったものではないというふうに私は理解しております。
○山本一太君　二〇〇六年に北朝鮮からミサイルが発射されました。その後、北朝鮮が核実験に踏み切ったと。そのときも、与党内でも政府内でも、北朝鮮の脅威が一段レベルアップしたんだから、それに見合う抑止力というものを日本政府として考えなければいけないという議論が巻き起こったんですね。もう御存じだと思います。今と同じような議論がありました。
　そのときに出た議論、策源地攻撃能力を保有するべきではないかと、いわゆる日米同盟の盾と矛の関係について見直すべきじゃないかというのが出ましたし、日本独自で偵察衛星とかアーリーウオーニングの仕組みを持たなきゃいけないというのも出ました。
　伊藤副大臣御存じのとおり、日米安保条約を再確認しようということで、当時、２プラス２だったと思いますけれども、ライス国務長官から、いざというときには、フルレンジサポートという言葉だったと思いますが、あらゆる手段を講じて日米同盟の義務を履行するという確認まで取ったわけなんですが。
　そこで、伊藤副大臣にずっと聞いているともう防衛副大臣に聞いている暇がないので、それに関連してちょっと防衛副大臣にもお聞きをしたいと思いますが、今回もその抑止力を高めるためにいろんな議論が出ておりますけれども、一つは、これはミサイル防衛システムを強化していくという選択肢は当然ながら一つ現実の可能性として考えていかなければいけないと思っております。副大臣御存じのとおり、今、アメリカと日本の間で、今のＳＭ３じゃなくて一段階世代の進んだ新しいＳＭＳ、ちょっと呼び名は忘れましたけれども、この迎撃ミサイルの研究をやっていると。この新しい迎撃ミサイルの性能について、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　平成十八年度から日米共同開発に着手している、今おっしゃられた次世代型の迎撃ミサイルについて、現在システム設計の段階でございます。また、個別的、具体的な状況を踏まえる必要があるため、どのような対応ができるかについてはお答えをすることは困難でございます。
　この共同開発は、現在配備中の迎撃ミサイルと比較すると、現存の弾道ミサイル脅威に対しては、例えば現在イージス艦二隻で防護しているところを一隻で防護できる、また防護範囲の拡大や撃破能力を向上させるという意図を持つものであります。また、近い将来出現が予想される脅威への対処能力の確保も目的といたしておるというものであります。
○山本一太君　私が聞いているところでは、現在のＳＭ３、これ十三・五インチ、この十三・五インチの、これはロケットモーターですか、単位、十三・五インチのロケットモーターを二十一インチ型に改良すると。これがうまくいくと、例えば、この間、北朝鮮がテポドン二号の改良型を日本に向けてというか日本の上空を通過させて太平洋まで飛ばしたわけですけれども、例えば、かなり高度が上がった弾道ミサイルもこの二十一インチだと撃ち落とせると。すなわち、追いかけていって、今までのＳＭ３では届かなかったところまでこの新型の迎撃弾道ミサイルは追いかけていって追い付いて、ミッドコースでもこれを破壊できるというふうに伺っていますけれども、それで間違いないんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　現在、日米共同開発をしておりますその能力向上型迎撃ミサイルにつきましてはシステム設計の段階にございまして、個別具体的な状況を踏まえる必要がございますので、どの程度対応できるかということをお答えすることは困難でございますけれども、二十一インチになりますので推力が増しますので、いわゆる発射のスピードというのも増えますし、あるいはスピードが非常に遅いとなかなか追い付けないような場合でも追い付ける場合もあるというようなことで全般的に能力が向上するということは間違いございませんけれども、具体的な点については今の御答弁でお許しをいただきたいと思います。
○山本一太君　私は、この新しいＳＭＳ、最大五年掛かると言われている技術開発に、やはり弾道ミサイルの開発にもっと力を入れていくべきだと思っていまして、この新型のミサイルが配備されることによって北朝鮮に対する抑止力を高める一助になる、手段になるというふうに考えています。
　いろいろお聞きしたいんですけれども、もう時間がなくなってきたのでもう一つだけ。
　Ｆ22ラプターの購入問題についてお聞きしたいと思います。
　今日の産経新聞に「野口裕之の安全保障読本」というコーナーがあって、そこに「Ｆ22は日米同盟のカスガイ」というタイトルの記事が掲載をされています。御存じのとおり、Ｆ22ラプター、これは日本の自衛隊も随分長い間、次期主力戦闘機として注目をしていた大変性能の高い戦闘機だということで、アメリカはこれは一切輸出をしていないと、機密が漏れることを非常に心配しているということもあるんですけれども。
　これ、御存じのとおり、最近ゲーツ国防長官が、四月の六日か七日か忘れましたが記者会見して、これはもうＦ22は造らないと、こういう提案をオバマ大統領にするんだというようなことを言って今米国内でも結構波紋を呼んでいるんですが、このＦ22ラプター、なかなか難しいと思いますけれども、このＦ22ラプターを輸入するあるいは装備をするということができれば、これは日本の抑止力を極めて高めるのではないかというふうに思います。
　策源地攻撃能力というといかにも先制攻撃みたいですが、当然先制攻撃なんかできるはずがないんであって、まさに明らかに北朝鮮が日本を攻撃しようとしていることが総合的に判断された場合に、例えば敵基地を攻撃する、あるいは、ノドンが飛んできて反撃をするときに日本独自で策源地攻撃能力を、反撃をする能力を保有するという意味でこの策源地攻撃能力の議論が今党内でも盛んになっているわけなんですが、このＦ22ラプター、これを政府として、今までいろんな方法を模索してきたんだと思いますが、アメリカから輸入をする、こういうＦ22を装備をすると、そういうことを現段階でどこまで検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　現在の中期防におきましては、Ｆ４後継機ＦＸの整備を行うということになっております。ただ、この間、いろいろな調査対象機種についての情報を集めてまいりましたけれども、いろんな諸般の情勢で、現中期防期間中にＦＸの装備を行うということはできなかったわけでございますけれども、現在も情報収集等を行っているところでございます。その中で、Ｆ22はＦＸの一つの候補として、いろいろ情報収集の対象ということでやってまいりましたけれども、現時点でＦＸの機種について決定はしておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、ＦＸの選定というものは非常に大きな事業になりますので、周辺諸国の動向を注視しながら、戦闘機に関する技術革新の成果も踏まえまして、我が国の領空の防空等の任務に適切に対応できるものにしていきたいというふうに考えております。
　ただ、先ほど先生御指摘になりました、アメリカ時間では四月六日でございますけれども、ゲーツ国防長官の記者会見の中では、Ｆ22のプログラムは終了させるということで、現計画では百八十三機ということでございますけれども、これに四機を加えた百八十七機でＦ22戦闘機の生産を終了するということになってございます。
　それから、御案内のとおり、Ｆ22についてはいわゆるオービー条項というのがございまして、情報も含めてほかの国には開示しないという状況でございますので、そういういろんな状況があるわけでございますので、そういったことも踏まえつつ、またそのＦＸの重要性あるいはＦ22の性能というものも含めまして、これからいろいろベストな選択を行うように努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○山本一太君　時間ですから、終わります。
○島尻安伊子君　自民党、島尻安伊子でございます。本日、外交防衛委員会、初めてこの場で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、この度のグアム協定は、御存じのとおり沖縄の基地政策に直接かかわりがあるというものでありまして、無論、地元の関心といいますか、沖縄県民も注目をしている案件でございます。
　今年の二月の初旬だったと思うんですけれども、この協定について具体的な文言が明らかになる前から、地元の新聞は、沖縄県の選出国会議員に対しましてアンケート調査というものを行っておりまして、かなり大きく報道されていたなというのを思い出しながら今質問に入らせていただいているんですけれども。その協定内容について全く明らかになっていないのに、賛成かとか反対かとか、正直申し上げまして大変困惑したというのを覚えているところであります。
　そのときに懸念されたことがございまして、それが今まさに注目をされております沖合移動への修正の問題ということと、もう一つは、知事の公有水面埋立ての許認可権ということでございました。以前、私も自民党の外交部会等々で外務省にはお聞きをしてまいりましたけれども、ここで改めてその確認ということをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、沖合の移動について、この協定が承認されることによって、現在、沖縄県の知事が強く申入れをしている沖合移動への影響はないということをまず確認をしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　度々御答弁申し上げておりますとおり、本協定はあくまでも米軍再編のうち在沖縄海兵隊のグアム移転事業、さらにその真水の事業に係る資金の拠出等にかかわる協定でございます。したがいまして、この普天間飛行場の代替施設建設については、協定第三条第二文にありますとおり、日本国政府の意図を表明はしておりますけれども、何ら新しい内容を規定するものでも、新たな法的義務を課すものでもございません。したがいまして、沖合移設の是非に関する議論とは関係をするものではないということでございます。
　なお、この沖合移設の関係、普天間代替施設に関する現在の政府案についての政府の立場はもちろん、累次御説明しているとおり、生活環境や自然環境、実行可能性についてバランスが保たれているものであり、合理的な理由なくして変更することは困難であるということで、これは政府の立場でございますが、あくまでこの協定との関係で申し上げれば、この協定は沖合移設の是非に関する議論とは関係するものではないと、こういうことでございます。
○島尻安伊子君　それではもう一つの、知事の公有水面埋立許認可権に対する懸念でございますけれども、この点に関しましても、この協定が承認されるということで知事の許認可権を妨げるというものではないという御確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　先ほど申し上げましたような本協定の性格から、本協定は、環境影響評価法、公有水面埋立法等の日本の国内法の個々具体的な規定に直接触れるようなものではございません。したがって、環境影響評価法や公有水面埋立法等の手続は、本協定にかかわらず、各々の法令に従って取り進められると、こういうことでございます。
　したがって、知事の許認可権限も何ら影響を受けないということでございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　この二つについてはかなり様々なところで懸念として大きく取り上げられたことでございまして、今この二つに関してはその影響はないという確認をいただきましたので、また次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　普天間飛行場の移設についての御質問に移らせていただきたいと思います。
　この再編実施のための日米のロードマップの中に、「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる」という記述がございます。これがいわゆるパッケージであろうというふうに思いますけれども、このことで、沖縄県としては、普天間基地の返還、つまり危険除去ということと、広大な土地の返還が実現するわけであります。
　御存じのとおり、ここに来るまでには長い長い道のりを経てきたわけでございます。多くの関係者がもうそれぞれに苦心惨たんをして、やっと何かしら見えてきたという状況だと私は認識をしているところでございます。この先も一歩一歩着実に進めていかなければならないというふうに思っておりますが、その着実に進めるという意味におきまして、この施設の統合と土地の返還に関して、ロードマップの中で、日米の双方は、そのための計画について、二〇〇七年の三月までに詳細な計画を作成しなければならないというふうに書かれているわけでございますけれども、もうこの計画が作成されたのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　平成十八年五月のロードマップにおきまして、嘉手納飛行場以南に所在するキャンプ桑江ほか六施設につきましては、普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続きまして、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされております。その統合のための詳細な計画は、先ほど御質問の中にもありましたとおり、平成十九年三月までに作成するとされております。
　他方、沖縄に残す機能、能力あるいは移転先等に関し、グアム移転等に係る具体的な計画検討の状況を踏まえて、更に日米間で調整をしていく必要がございます。現在、統合のための詳細な計画は完成いたしておりません。
　いずれにいたしましても、沖縄県の人口の約八〇％が県の中南部に集中いたしております。沖縄の経済活動の基盤として利用度も高いということから、沖縄の負担軽減を図るため、嘉手納飛行場以南の土地の返還の実現に向けまして、引き続きアメリカ側と協議を続けてまいります。
　以上でございます。
○島尻安伊子君　つまりは、その計画はまだ作成されていないということでございまして、なぜ遅れているのか、加えてその見通しについて御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　お答えを申し上げます。
　今お尋ねの嘉手納以南の統合計画でございますけれども、ロードマップにおきましては十九年三月までに作成をするということになっているわけでございます。ただ、現在におきまして、沖縄に残す機能、そして能力、そして移転先などにつきまして、その細部について現在日米間で調整をしております。また、それに当たりましては、グアム移転等にかかわります具体的な計画の検討を更に詰めていくということが必要となっておりまして、そういう関係上、現時点において調整中でございますので、計画の策定に至っていないということでございます。
　私ども、できるだけ早い段階でこういう作業を進めていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、現時点において、じゃ、いつ具体的に完成をするのかお答えをすることは困難であるわけでございますけれども、米側と協議を行いまして早期にこうした計画を作成をし、地元に対してその内容につきまして御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　この点に関して、土地の返還ということが懸かってきているわけでありまして、先ほど山本一太委員からもありました、その返還後の跡地利用ということでは大変に機微にかかわるといいますか、ここ、重要なポイントだというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　米軍基地の問題は本当に一筋縄ではいかないというふうにいいますか、米軍との駆け引きもあるでしょうし、先ほどは伊藤副大臣の方から連立複次方程式のようだという表現がありましたように、大変に一言で言って難しい問題だというふうには認識しております。それについて我々も考慮をして、時には見守るということも必要なのかなというふうには思いますけれども、その一方、政府にはそれこそ県民の機微といいますか、センシティブにならざるを得ないところがあるということを十分に御理解をいただきまして、誠意のあるまた対応をお願いしたいのでございます。
　この点について、是非、北村副大臣、いかがでしょうか。一言お願いをしたいというふうに思うんですが。
○副大臣（北村誠吾君）　委員がおっしゃられる考え方、また地元の皆様方の考え方というものをしっかりと、今局長も答弁いたしましたように、酌み止めながら、そして随時説明のできるところはきちんと説明の準備をして、できるだけ早く御理解がいただけるような十分な説明の努力というものを、アメリカと協議を重ねながら、また事業の精査を続けながら、一方でできるだけ早くという目標の年月というものがあったわけですから、それを過ぎておりますので、そのことについては十分胸に刻みながら仕事を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。