Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（貞）説明員　外国の方式のメリット、デメリットという問題と日本の場合と一緒にして、個別出来高払い方式とか団体請負方式とか登録人頭払い方式とかいうものの一般的に言われているメリット、デメリットを申し上げたいと思うわけでございますが、外国の場合、申し上げた国情とか医療制度とか、いろいろなものと絡んでおりまして、単純にメリット、デメリットと言えるかどうかということは非常に評価がむずかしゅうございますので、一般的に言われているもの、これは先生御承知かと思いますけれども、申し上げたいと思うのです。
　個別出来高払い方式の長所と一般的に言われているものは、医師の稼働量に比例しまして報酬が支払われるとか、診療行為の質及び量が医師の収入に反映されるために、これは医師の方からの話になるかと思いますが、高度の医療が迅速に普及し国民に提供されやすい、意欲といいましょうかそういうものが個別出来高払い方式には反映されて、非常に密度の高い医療サービスができるというのが個別出来高払い方式の一つの長所になっておろうかと思うわけでございます。
　逆に短所としては、診療報酬請求事務が非常に複雑になるとか、各診療行為の頻度といいましょうか、うらはらになるわけですが、頻度が非常に高くなるというようなことが言われておるわけでございます。それから保険者にとりましては、たとえば総報酬制みたいなものに比べまして支払い金額の予測が非常に立てにくい。そういったものが個別出来高払い方式の長所であり短所である。非常にいろいろな見方があろうかと思うのですが、大ざっぱに言えばそういうことでございます。
　団体請負方式の長所というのは、医師の専門的技術によって医療資源の効率的配分が達成される、非常に理想的な形で言えばそういうふうなことが一つ言われるわけでございます。それから診療報酬総額があらかじめ予定しやすいという問題、保険者側の事務上の負担が非常に軽減されるという長所が団体請負方式にはあると言われておるわけでございます。
　逆に短所は、請負契約をする団体を決定するというのが非常に困難である。たとえば日本のような場合をお考えいただけばおわかりかと思うのですが、だれと契約をするかというのは、そこの医療制度なり歴史というものがないと、だれと契約をするか、たとえば医師会、医療の代表者を確定しなければいかぬわけでございますが、そういう団体を決定するのが非常に困難であるとか、もう一つは、たとえば西ドイツなんかの場合は保険医協会があるわけでございますが、団体の中で個別的に配分をする際に非常に大きな問題がある。さっきもちょっと申し上げた上限と、要するに請負契約で十分賄えればいいわけですけれども、個々の医師の診療行為の仕事量が多いといった場合には調整をしなければいかぬ、どこかでカットしなければいかぬ。言い方を変えれば、年末じゃなしに年度初めにどんどん稼ぐというような話もあるくらいでございますけれども、そういった団体の中でどう配分するかという配分の基準なり仕方に非常にむずかしい問題がある。いま一つは、個別出来高払い方式の逆になるわけでございますが、団体請負でございますと報酬請負という形になりまして、医師の勤労意欲をそぐというようなおそれもある。だから、粗診粗療といいましょうか、そういうことも可能性としてはある。
　それから、イギリスとかイタリアがとっている登録人頭払い方式、この長所としては、医師は病人を少なくするほど利益が上がるという医療の理想に合致する。つまり、千五百人とか三千人とかという登録でお金が一人当たり幾らと入るわけでございます。極端に言えば、年間一人も病人にならなければ収入だけが入ってくるという非常に理想の形になるわけでございますが、そういう長所がある。それから、複雑な診療報酬請求事務というものが省略できる。これはもう当然そうだと思います。さらに、診療報酬総額の予定が、先ほど来申し上げておりますが非常に簡単になるという長所がある。
　これの反面でございますけれども、たとえば制度との関係、専門医とか家庭医とかという問題があるわけです。それから自由開業医制になじまないという問題とか、あるいはより高度な医療を国民に提供しよう、これも出来高払いの裏になるわけですが、そういう熱意がなくなるとか、先ほどちょっと申し上げた専門医、一般医という登録医、これは先ほどの一覧表でもごらんになっておわかりだと思いますけれども、大抵専門医と家庭医というふうに分かれておるわけでございます。こういった病院と開業医、あるいは開業医の中での専門医と一般家庭医というふうな医師の機能の分化というものが前提にならなければ、これも導入というかそういった問題は非常にむずかしい。
　これは非常に一般的な話でございますけれども、そういったメリット、デメリットというものがあって、それぞれの国の医療制度と直に結びついている問題あるいは長い歴史的な経過の中ではぐくみ育てられた制度であるという問題もありますので、この辺も考慮しなければいかぬというふうに思うわけでございます。
　それから、医師の所得についての国際比較というのは詳細なものはございませんので、手元にあるのでちょっと申し上げます。
　医師所得の厳密な国際比較というのは、御案内のように各国とも、医師所得の正確な把握は非常に困難である、これは非常にむずかしいというふうに言われておるわけでございます。ただ、五十一年八月十五日号の「日本医師会雑誌」というので見ますと、西ドイツの場合は、一九七五年でございましょうか、十一万五千五百八十マルクということですから約千四百万円ぐらいでございましょうかプランスの場合は、一九七五年で、やはり同じ年でございまして、大分古い資料でございますが、十二万九千五百フランということでございますから、おおむね九百万円ぐらいでございましょうか。イギリスの場合は、一九七四年で、これもまた大分古い話でございますが、六千七百九十四ポンドということで約四百六十万円ぐらいに相当しようかと思います。アメリカの場合は、一九七五年で四万二千七百ドルということですから千三百万円ぐらい。カナダは、三万三千六百八十二ドルということで約九百八十万円。それは医師の平均所得でございますが、そういったものがあるわけでございます。日本のはありません。
　それから、健保連の報告でも、これは別の資料で、一九七八年の資料ですが、西ドイツは、一九七五年で平均所得が十五万三千マルク、さっきとちょっと違いますね。千七百九十万円ぐらいというふうに言っております。経費率は四三％見ておられますが、どういうふうな算定か、ちょっと私つまびらかではございません。フランスの場合も、一九七五年で十八万一千フランでございますから、先ほどの雑誌と大分違うわけでございますが、そういったようなものがございます。
　だから、相当の開きがございますので、実はこれはなかなかむずかしいかと思うわけでございます。
○今井小委員　整備計画と開業医の許認可の話をちょっと聞かしていただきたいのですが、スウェーデンのようにほとんどがお役所みたいなところは別にして、フランスとかアメリカとか、西ドイツもそうだと思いましたが、医療計画がきちっと決められていて、そして開業医というのはどういう形で規制をされるのか、しているのか、してないのか、ちょっとそこわかりますか。公的病院はこれはできると思うのですが、それはどうですか。
○古川（貞）説明員　お手元に「諸外国の医療制度の概要」というのをお配りしたわけでございますが、その中で、「開業形態」という欄がございますが、日本の場合は先生御承知のように自由開業制でございます。
　それから西ドイツも自由開業制ということで規制がないわけでございますが、ただ、いわゆる保険というかそういう形では、保険医許可委員会の許可が必要である。
　それからフランスの場合には、これも自由開業制でございます。全国協約への参加というのは保険医の適用を受けるという意味でのあれでございますからちょっと違うわけでございますが、フランスの場合は自由開業制。
　それからイギリスの場合には、一般家庭医、歯科医、眼科医とあるわけでございますが、これは開設許可、地域保健当局といいましょうか、公の保健局というものの下に家庭医委員会というのが設けられているわけでございますが、そこの許可が必要である、それで登録制度になっておるわけでございます。
　それからイタリアの場合も、一般医、専門医につきましては、地域保健単位による、これも一つのそういった委員会でございましょうか、委員会がございまして、そこの許可といいますか、それを受けることになっておるという状況でございます。
　アメリカの場合はもう自由開業制ということでございます。
　十分でございませんけれども……。
○今井小委員　だから、それと下から二段目の地域の計画とのすり合わせばどうなるのかということを聞きたいのです。それはわかりますか。
○古川（貞）説明員　下から二段目とおっしゃいますと病院の場合でございまして、病院の場合には、西ドイツの場合、病院財政安定法によりまして、州が病院需要計画というものを、病院の新増設と高額医療機器を対象とする需要計画というものを策定するわけでございますが、需要計画に従う場合には、病院の資本的な経費、建設資金だとか、非常に耐用年数の長いものに対する等の連邦及び州の助成というものがあるわけでございます。
○今井小委員　それは病院ですか。診療所的なものはどうなんですか。
○古川（貞）説明員　ですから、病院の場合に一応そういうあれがございまして、開業医の場合には特に先ほど申し上げた許可とかいうようなものでございます。
○金子（み）小委員　ちょっとよくわからないけれども、教えてください。十二ページから十三ページにかけてのところです。アメリカの支払い方法のところなんですけれども、そのちょっと前、（２）に「適正料金の決定」という項目がありますね。これを読んで、その次に、支払い方法で適正料金のことが関係してきますけれども、支払い方法は二つの方法がある。指定とそれから本人払い、償還型ですね。それから指定支払いというのはこうこうだと書いてありますね。ところがこの指定支払いの３に、「患者及び医師の双方が同意した場合に限られる。」と書いてありますね。だから、患者及び医師が同意した場合はこの方法なんだけれども、もし同意しなかった場合は本人払い、すなわち償還型になるわけですね。そう理解していいわけですね。
○古川（貞）説明員　はい、そうでございます。
○金子（み）小委員　そうすると、本人払いの方では適正料金の制約は受けないとなっていますね。そうですね。
○古川（貞）説明員　そうでございます。
○金子（み）小委員　そうすると、適正料金の制約を受けないということになれば、具体的には八〇％償還を受けたとしても、これは金額からいえば、適正料金すなわち最低料金ですが、それと関係ないのだから、実際には支払いする場合には料金は高くなるわけですね。
○古川（貞）説明員　そういうことがあり得ます。
○金子（み）小委員　そういうふうに理解していいわけですね。
○古川（貞）説明員　そういう場合はそのとおりでございます。
○川本小委員　ひとつ、この表にないのですが、たとえて言うたら、出来高払いとか人頭請負とかいろいろあるけれども、諸外国は全部医薬分業でしょう。だから主として技術料的なものについての御説明だと思うのです。日本のはいわゆる出来高払いの中に薬剤費用が入っておるわけですからね、大分違うと思うのです。
　しかし、イタリアとかイギリスとかアメリカとかフランスとか西ドイツとか、そういう国の、たとえて言うたら、人工透析をやったらその収入は何ぼになるのか、日本は何ぼか、あるいは盲腸の手術をしたら何ぼか、胃がんの手術をしたら何ぼかというような比較表をつくっていただくことはできませんか。
　それからもう一つ、たとえて言えば脳血管疾患の死亡率が諸外国は何ぼで、悪性新生物の死亡率は何ぼで、そして心疾患の死亡率、これの対照表なんか、各国のものを一覧表にしたもの。
○古川（武）説明員　新しい数字で、政府のものではございませんが、日経のものがございますので、それを全体を見た上でわかりやすくまとめてお届けしたいと思います。
○川本小委員　ひとつわかりやすいように……。
○古川（武）説明員　それから二問目の資料要求でございますが、これはＷＨＯで統一して疾患別の死亡率を出しておるはずでございますので、整理できるはずでございます。
○米沢小委員　説明を受けてますますわからなくなったのだけれども、日本の制度に比べて外国はかなりアバウトですね、すべてが。たとえば患者一人当たり一日当たりの入院料なんかを病院ごとに決定するなどというのは日本じゃちょっと考えられないですね。日本の場合には病床があいておれば大体入れるというようなところがあって、重病患者も軽症患者も大体ごちゃまぜに入っていますからこういうのはできませんが、外国の場合は入院するそのものがかなり厳正に選択され選別されて入院させるのか、あるいはまた、こういう一日当たりの入院料をパーで計算できるというのはかなり専門病院化したことになっておるのか、その点が一つ。
　それからもう一つは、日本の場合フランス式に似てますね。どっちに似ているかと言われればフランス方式に似ているのだけれども、フランスの医療費事情というのはいまどうなっているのか。
　第三点に、これは制度論でいま教えてもらったけれども、各国の国民サイドから見て、自分たちの国の医療費について一体どういう問題意識を持っておるのか、そんなものはないのですか。
○古川（貞）説明員　第一点の問題、ちょっと数字がはっきりいたしませんが、たとえば西ドイツなんかの場合、日本の場合に比べまして病院の数なんというのははるかに少のうございまして、しかも病院に入院する場合でもこういった家庭医からずっと上がっていくというふうな、病気の度合いによってそこの選択される病院が非常に狭められている。たしか西ドイツの場合、大規模な病院は四百か五百くらいだったと思うのですけれども、病院の数が非常に少のうございます。したがいまして、それぞれの病院の長期資材みたいなもの、建設資金みたいなものは連邦で補助しているというようなことも申し上げたわけですが、病院がそういう、日本の場合と違ってわりかし明確な形で病院の経営、運営の実態というものがはっきりしてきているわけでございます、数も少のうございますし。
　そういった観点もあって、たとえば心臓とかなんとかの非常に高度の治療をやる病院とか、あるいは同じ病院だけれども、盲腸とかなんとかわりと比較的軽いものをやる病院とかというふうな病院の機能によってランクがございますので、こういった一日当たり幾らというふうなものが算出しやすいのだろう。日本の場合には、いろいろ一般的にはそこはどういう病院だというようなことが言われますけれども、それは診療科によっても違いますし、いわば高度といいましょうか、高度、中度、軽度というランク分けがございませんですから、そこは非常に違うのではなかろうか、こう私は思うわけでございます。
　フランスのいまの事情とか各国の人たちがどういうふうに思っているかということについてはちょっと手元にございませんので、なかなかむずかしいあれかと思いますけれども、調べてもしあれば整理いたしたいと思っているわけでございます。
○米沢小委員　問題は、国民の納得性みたいなものだと思うのだけれども、日本人はセンシティブというのかエキセントリックになり過ぎて、逆に金を使っておるのじゃないかという気がするのです。こんなにアバウトにうまくいくのだったらアバウトにやって、国民が納得しておるのだったら大変なものだなあと思うのだけれども、日本の場合は何でもかんでも点数にして細かに細かにやって、積算基礎がどうだこうだといううるさいばかりで結局何か大幹を失っているのじゃないか、そんな感じがします。
　したがって、そこの国民が自分たちの国の医療体制についてどういう感想を持っておるのかということは非常に大事なことだ。横から見てフランスはかわいそうだとか、イギリスは適当にやられてかわいそうだとか、物語風には聞いておるのですけれども、そこに住んでいる連中がどうなのかは大事な問題だと思っているのです。
○竹内小委員長　いまの米沢先生の御要求は十分検討してください。
○古川（貞）説明員　承知いたしました。
○竹内小委員長　ほかにございませんか。——小委員外である菅直人君から発言を求められておりますので、許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内小委員長　御異議なしと認めます。菅直人君。
○菅委員　どうもありがとうございます。
　西ドイツの方式をかなり詳しく説明いただいたので、ちょっと確認をしたいのですが、二ページ目に「この方式においては、保険医が保険医協会に請求する診療総量（点数の総和）と「上限」との間で調整を行う必要があり、」と書いて、先ほどから出ている偏差値とか点数単価の調整ということなのですが、これを行うのは、この書き方だと保険医協会となっていますから、総額を払ってしまった後は中身の分配については医者の方にだけ任しているというふうに理解していいのかが一つ。
　それから、「偏差値」と書いてあるのは、私の理解では、たとえば胃潰瘍なら胃潰瘍で余りにもたくさんかかり過ぎたケースについては、偏差値の端っこの方にきたものはカットするという話を聞くのですけれども、どういうふうに、たとえば病名ごとに何か一つの基準を決めて偏差値を出して病名ごとにカットしていくのか、それも含めてこの保険医協会がやるのかということを御説明いただきたい。
　それからこの「点数単価の調整」というのは、日本で言う一点十円を動かしていると思うのですけれども、これも保険医協会が行うのかということ、この三つ。
　あわせて、私の理解だと日本の点数というのは厚生大臣の告示事項になっていると思うのですけれども、たとえば日本も厚生大臣が、一点十円というとちょっとふくらみ過ぎたから一点九・五円でいこうということをやるときに、法律的には厚生大臣の権限範囲でできるのかどうか。西ドイツの問題を含めて、それだけの点をお聞きしたいと思うのです。
○古川（貞）説明員　西ドイツの場合について申し上げたいと思うのですが、基本的には保険医協会がそういう調整をやるわけでございますが、保険医協会が調整をやる前提としてでしょうか、あらかじめいわゆる保険者の意見も聞いてどういう調整のやり方を保険医協会がやるかということで、あらかじめ一つの大きな物差しはあるわけでございます。全く自由に保険医協会が勝手にやれるというものではなくて、どういう調整をやるかということをあらかじめ保険者が意見を述べておくということはあるようでございます。
　なお、どういう調整のやり方をやるかというのは、たくさんの保険医協会がございます。州ごとにあるわけでございますが、それぞれが決めておるわけでございます。基本はそういうことで保険医協会がやりますが、調整のやり方についての基準、物差し、意見については保険者の意見も反映できるようになっている、こういうふうに理解しております。
○古川（武）説明員　第二の点につきましては、中医協の議を経た上で……
○竹内小委員長　ちょっと語尾がはっきりしませんでしたが……。
○古川（武）説明員　中医協の審議、答申を得た上で厚生大臣が告示する、こういうふうになっております。
○菅委員　さっきのドイツのことでまだ二、三残っているのですが、順番にいきますと、さっきの偏差値というのを用いた統計的な手法というのを少し具体的に聞きたいのです、平均値とか偏差値とか。これは個々の病名ごとに、たとえば盲腸なら盲腸という病名で、たとえば手術に、日本で言えば十万なら十万かかった。非常に高い人は五十万から安い人は五万まであった。それで偏差値でとって、たとえば偏差値が六十五なら六十五を超えた場合にはカットするというやり方と理解していいのか、この内容を少し詳しく聞きたいのです。
○古川（貞）説明員　非常につまびらかなことは承知しておりませんが、盲腸でどうだというふうなそこまでの小さな区分けではなくて、たとえば往診だとか診察だとかそういった何かもうちょっと大きな一つの段階で調整しているというふうに聞いておりますが……。
○菅委員　じゃあ、病院ごとにたとえば外来なら外来一人当たりの単価が非常に高い病院と安い病院、入院でも非常に高い病院と安い病院、よく議論になりますけれども、そういうふうな感じで、たとえばある病院が平均点数が一人当たりの全国平均よりも余りにも高い場合は抑え込むとかそういうことをやっているわけですか。
○古川（貞）説明員　これは開業医の場合でございますが、そういうこともやっております。
○菅委員　じゃあ、個々の病名による調整じゃなくて、総トータルの中での調整というふうに考えた方がいいわけですね。
○古川（貞）説明員　そう考えていただいて結構だと思います。
○菅委員　最後にもう一つ、先ほど日本の場合のことですけれども、中医協の議を経て告示するというのは何で決まっているのですか。
○古川（武）説明員　中医協法でございます。
○竹内小委員長　他に御発言はございませんか。——なければ、本件に関する質疑はこれで終局いたすこととし、次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○安倍国務大臣　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　外国為替管理の自由化に伴う対外取引の容易化、香港の商品取引所における大豆及び金の上場等を背景として、近年、海外商品市場における先物取引の勧誘、受託等の行為を行う業者が増加してきておりますが、こうした業者の中には、悪質な行為を行う者が多く見られるにもかかわらず、法規制の対象となっておらず、このため一般委託者の間で被害が多発しております。
　こうした状況にかんがみ、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の利益を保護することは、きわめて重要な課題であります。この点に関し、先般、商品取引所審議会からも、一般委託者保護の観点から、所要の立法措置を講ずることが適当であるとの御答申をいただいております。
　この法律案は、この答申の趣旨に沿って、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
　次に、この法律案の要旨について、御説明申し上げます。
　まず第一に、勧誘に際し、書面により取引内容を十分説明することを義務づけることとしております。
　第二に、契約を締結した場合には、その内容を書面で明確にすることを義務づけることとしております。
　第三に、個々の売買注文に際し書面を交付することを義務づけるとともに、売買取引が成立したときは、売買報告書の交付を義務づけることとしております。
　第四に、違法あるいは不当な勧誘、受託行為を禁止することとしております。
　第五に、業者が真に成立した売買取引の価格について立証しない限り、顧客に有利な一定の価格で売買取引が成立したものと推定することにより私法上の救済を図ることとしております。
　その他、本法律案について規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　　清君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　渡辺　紘三君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　福永　健司君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　森中　守義君　　　　中井　　洽君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本民間放送
　　　　　　　　連盟専務理事）　泉　　長人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本新聞協会
　　　　　　　　事務局長）　　　山田　年栄君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に
　関する請願（唐沢俊二郎君紹介）（第二三〇五
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五二号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　四号）
　　　　　――――◇―――――
○水野委員長　これより会議を開きます。
　放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人として日本放送協会副会長中塚昌胤君、日本民間放送連盟専務理事泉長人君及び日本新聞協会事務局長山田年栄君、以上三名の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
　本委員会におきましては、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案について審査を行っておりますが、本日は、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、初めに御意見をそれぞれ十分程度に取りまとめてお述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　まず、中塚参考人にお願いいたします。
○中塚参考人　初めに、今回の放送法等の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、日本放送協会の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
　申し上げるまでもなく、日本放送協会は、昭和二十五年に「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うこと」を目的として、放送法に基づいて設立された公共放送事業体でございます。設立以来、これまで放送法によって課せられた使命に基づき、放送を通じて国民の生活と文化の向上に寄与することに全力を挙げてまいりました。
　ＮＨＫは、現在、国内放送におきましては、テレビジョン総合放送、教育放送、ラジオにおきまして第一放送、第二放送及びＦＭ放送の三種類五系統の放送を実施しており、これら五系統の放送の有機的な活用を図りつつ、視聴者の要望にこたえるよう努めておりますが、最近の放送に対する期待、要望は、社会の中での情報化、高学歴化、国際化などが進むに従い、ますます多様化の度を加えてきております。今後、いわゆる新メディアの導入によっても、情報に対する国民のニーズはさらに多様化するものと見込まれます。
　このような状況に対応するために、ＮＨＫといたしましては、この際、新メディアによる放送につきましても、現行の放送と有機的関連性を保ちつつ、計画的、継続的に行い、視聴者の多様な要望にこたえていく必要があると考えるものでございます。
　放送分野におきます新しいメディアにつきましては、ＮＨＫは、長年にわたって研究開発を進めてきたところでございまして、すでにテレビジョン音声多重放送の実用化試験放送を実施しておりますが、さらにテレビジョン文字多重放送につきましても、その実用化のため技術的研究、検討を進めているところでございます。
　このような時期に当たりまして放送法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、テレビジョン多重放送を実用化するために必要な規定の整備が図られ、テレビジョン音声多重放送、文字多重放送の実施に必要な措置等が講じられますことは、まことに時宜にかなった適切な措置と考えられ、日本放送協会といたしましてはこれに賛意を表するものでございます。
　次に、この改正案のうち、ＮＨＫに関係いたします部分について、テレビジョン多重放送を中心に個別的に考え方を申し述べたいと存じます。
　第一は、テレビジョン多重放送のＮＨＫ業務としての位置づけについてでございます。
　ＮＨＫは、すでに申し述べましたように、テレビジョン音声多重放送の実用化試験放送を実施してきておりますが、今後、このテレビジョン音声多重放送、さらにはテレビジョン文字多重放送について実用化を図りまして、視聴者の要望に的確にこたえ、放送法第七条に規定されておりますＮＨＫの「あまねく日本全国において受信できるように放送を行う」という目的を達成してまいりたいと考えております。
　したがいまして、今回の改正案におきまして、新たにテレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送が第九条第一項の日本放送協会の業務に加えられたことは、適切な措置と考えております。
　第二は、テレビジョン多重放送に関し、ＮＨＫの放送設備についていわゆる第三者利用の道が開かれたことについてでございます。
　ＮＨＫの放送設備のいわゆる第三者利用につきましては、ＮＨＫの公共的な性格やチャンネルイメージとの関連等に十分留意する必要がありますので、その設備を利用する第三者につきましては、ＮＨＫの性格と使命を理解し、ＮＨＫの番組編集方針を尊重していただける事業者でなければならないと考えております。今回の改正案におきまして、このような基本的考え方に立った対応が可能となったものと考えております。
　第三には、ＮＨＫが出資することのできる範囲が法律上拡大されることについてでございます。
　これまでＮＨＫが出資することが可能な範囲は、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構、有線テレビジョン放送施設者となっておりまして、きわめて限定されたものとなっていたのでございますが、今回の改正案によりますと、ＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができることとなります。この点につきましては、ＮＨＫとしてかねがね要望してまいりましたところでもございまして、本年一月ＮＨＫ長期ビジョン審議会から御提言もあった点でございます。そして、今後の経営展開のため適切な措置であると考えるものであり、政令の制定に当たりましても、ＮＨＫの今後の経営基盤確立のために十分な配慮が払われるよう希望いたしたいと考えております。
　第四には、ＮＨＫは、「テレビジョン多重放送の放送番組の編集に当たつては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、又はその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」としていることについてでございます。
　ＮＨＫといたしましては、すでにテレビジョン音声多重放送における実用化試験放送におきましては、もっぱらこのような利用を図ってきたところでございますが、文字多重放送の実用化に当たりましても、視聴者の要望の多様化にこたえるため、聴力障害者向け字幕サービスその他テレビジョン放送番組を補完充実する情報の放送に努めてまいりたいと考えております。
　なお、このようなテレビジョンのメイン番組の内容を補完充実するいわゆる補完的利用とともに、いわゆる独立的利用につきましても、文字多重放送の特性であります随時性、選択性などの機能を十分生かすよう考えてまいりたいと考えております。
　以上、今回の放送法等の一部を改正する法律案につきまして、テレビジョン多重放送に関する事項を中心にＮＨＫの考え方を申し述べさせていただきまして、陳述を終わりたいと存じます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○水野委員長　次に、泉参考人にお願いいたします。
○泉参考人　泉でございます。
　本日、ここに民間放送連盟の意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　今回の放送法の改正によりまして、わが国でも文字多重放送が放送界に導入されることになりますけれども、民放連ないしは民放各社にとりましても、文字多重放送というものが、国民の情報の多様化の要望にこたえる媒体として、その健全な普及発展に最大の努力をいたしたいと考えている次第でございます。
　すでに、民放各社の中にも、早くから文字多重放送の研究に着手して、技術開発に多大な貢献をしている社もございますし、昨今では実験局もございます。また、社内にプロジェクトチームをつくって番組の開発なども行うなど、各社の動きも活発になってきておるわけでございます。
　これを受けまして、民放連の中でも、昨年度、文字放送対策特別委員会というのを理事の構成で設けまして、文字多重放送が私たちにとって健全に発達できるように種々検討いたしました。その結果、特に重要と思われる二点につきまして、ことしの一月、箕輪郵政大臣に要望書を提出いたしまして、善処を要望したわけでございます。
　これを簡単に申し上げますと、第一点は、既存の放送事業者の放送設備提供を義務づけてまで第三者の利用を認めることには反対であるという点でございます。今回の改正案では、この要望が取り入れられたというふうに私ども理解しておりまして、この点は私ども今度の改正案には賛成するところでございます。
　第二点は、法案に直接関係はございませんが、その後省令で処理されるべき文字多重放送の標準方式の問題でございます。文字多重放送の標準方式につきましては、電波技術審議会のコード伝送方式の答申を待って、さきに答申されましたパターン伝送方式との比較検討を十分に行って、日本として最も将来性のあるすぐれた方式を採用してしかるべきではないかという要望でございます。
　私どもが、このコード伝送方式のよさというものを要望書の中で主張いたしましたものは、パターン伝送方式に比べまして、コードは格段に伝送速度が速くて、送り得る情報量が非常に多いという点からでございます。
　御承知と思いますけれども、文字多重放送の一つの番組というのは、一画面を言いますと百二十文字でございます。したがって、十番組といっても千二百字程度しかございません。パターン伝送方式に比べまして五、六倍の速度でできるコード伝送方式というのが、情報量の点からいっても望ましいというのが私どもの考えでございます。たとえば選挙の開票速報にとってみますと、これをパターンでやった場合には、同時に二十選挙区程度しか送れないわけでございますが、同じ量でコードの伝送方式でございますと、衆議院の百三十選挙区全部の開票速報が同時に送れるというメリットもございます。そのほかに、コードでございますと、たとえば簡単なサイン的な音楽だとかそういう表現もできますし、将来性のある非常にすぐれた方式であるというふうに、私どもは調べた結果、主張しているわけでございます。
　また、民間放送にとりましては、文字多重放送で視聴者に多くの情報を差し上げようという裏には、当然それがある程度企業として成り立つということも必要だと思います。そのためには、やはり情報量が非常に多いということがその一つの要素にもなるかと思います。欧米の文字放送も相当行われておりますが、すべてコード方式であります。それでもなおかつ、まだ情報量が少なくて経営が成り立っていないというケースも聞いております。特に日本の場合には、漢字だとかひらがな、かたかなといろいろ種類が多いために、メモリーの価格が問題になったと思いますが、最近ではこれが非常に安くなってきておりまして、そういう問題は解決されるというふうに考えておりますし、電波技術審議会でのコード伝送方式の答申も、できるだけ促進するように民放の委員も協力をしております。この時期にあえてパターン伝送方式で先行して進めることは、視聴者にとっても二重の投資を強いることになりますので、私どもはパターンだけでスタートすることにはとうてい賛成できないというのが、大臣に対する意見書の第二の趣旨でございました。
　それから、今度の法改正につきまして、その他の問題でちょっと意見を申し上げます。
　まず、外人の民放株式の取得制限につきましては、適切な措置をしていただきまして大変ありがたく思っております。賛成でございます。ただ、これが省令の中で外人の株式の取得の割合の公示という点が書いてありますが、外人の持ち株を常時把握することが大変困難なので、この省令を実施される場合には、われわれの意見も十分お聞きいただきたいと思います。
　それから、災害放送の義務づけの章でございますが、災害放送につきましては、言わずもがな、われわれ各局とも放送事業者の当然の責務として従来から積極的に取り組み、考えているところでございますけれども、一番ポイントは、災害時にテレビ、ラジオをつけた場合に、いかに正確な情報を視聴者に差し上げることができるかというところが問題でございまして、この点の情報伝達の一元化、責任体制、そういうものの確立がこの法案に絡んで一番重要な問題であるかというふうに考えております。
　それから、最後に、ＮＨＫの出資に関する事項でございますが、改正案ではＮＨＫの出資の枠が緩和されて、郵政大臣の認可を受ければ放送関連の事業に出資できることになっていると承っております。ＮＨＫの出資につきましての法的な歯どめが緩められることによりまして、ＮＨＫが外部の営利事業に進出していくことになりまして、民放の事業との絡みが出てまいりますと、従来、受信料によるＮＨＫの放送、それからスポンサーの広告による民間放送という、大変バランスのよい放送の一つの仕組み、日本で成功しているこの仕組みというものが、基盤的なところからこんがらかってくるということになりますと、種々問題が出てくるかと思います。そういう点につきましては、運用の点で十分御配慮をいただきたいということでございます。
　以上、民放連の意見を申し上げましたが、この文字多重放送というのは、先ほども申し上げましたように、技術的にも将来性にも大変多様な可能性を持っている媒体であると考えております。したがって、その将来性がまだはっきりしていない、多様性があると考えておりますので、今後の私どもなり皆様のいろいろな創意と工夫によってこれが生かしていけるのじゃないか。番組内容もまだ限定されておりません。将来どのように発展していくかもわかりません。したがって、法案にありますテレビ番組の補完的利用、これは大切な問題でもありますが、これだけに限定することなく独立的利用も考え、さらにどう発展していくかということも考えまして、たとえば免許の単位を一Ｈごとにするというようなあらかじめ限定することの方を先行させないで、もっと自由に、この文字多重放送が国民のために豊かに使えるように、規制の方は後からいってもいいんではないか。最初からいろいろな規制を考えないで、もっと自由な免許方針ないしは省令を考えていただきたい。
　そういう意味で、法案には賛成いたしますが、今後具体的な運用を定める省令とか免許方針に当たりましては、十分民放関係者の意見もあらかじめお聞き取りいただけるようなことを特にお願いいたしまして、意見の陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○水野委員長　次に、山田参考人にお願いいたします。
○水野委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
○鈴木（強）委員　本日は、三人の参考人の諸先生には大変御多端の中を当委員会においでいただきまして、ありがとうございました。また、ただいまは大変貴重な御意見の陳述をお聞かせくださいまして、心からお礼を申し上げます。
　最初に、新聞協会の山田参考人、民放連の泉参考人にお伺いしたいのですけれども、民放連の泉参考人の場合には、聞いておりまして、放送方式のパターンかコードか、この点の問題についてもう少し見きわめた上でやったらどうだろうかということでございますので、時期尚早論的に拝聴したわけでございますが、確かに、この委員会でもこの点については、諸外国でもコードを採用しているわけですから、早くこのコード方式を電波技術審議会で検討をして、その上でやったらどうだろうかというような意見もございました。しかし、われわれ例のカラー放送をスタートさせるときにも、いまは亡き当時の正力社長さんが積極論者でございまして、その他の民放各社は慎重論だったのですけれども、結局正力さんの意見でかなりスタートが早くなったわけですね。しかし、その当時ＮＴＳＣ方式というアメリカの方式か、あるいはＳＥＣＡＭ方式か、いろいろ国際的な方式を先に決めるべきではないか、こういう意見もありましたけれども、スタートしてみて、今日はもうスイッチ一つでＮＴＳＣであろうとＳＥＣＡＭであろうと全く問題ないというような時代に来ているわけでありますから、将来の展望の上に立って、この実施の時期について、パターンでとりあえず発足してコードで追いかけていく、その場合にはいろんな受信設備等のロスもあるというような件でございますが、その辺の絡みについてちょっと意見を聞かしていただきたいと思うのでございます。
　それから、新聞協会の山田参考人、民放連の泉参考人とも、第三者事業の場合の免許の方針でございますね、これについては省令で決めることになっておるが、一Ｈ十番組というようなことではございますけれども、その際に十分に私たちの意見も聞いてほしいというような意見だったと思うのですね。現在、御承知のように、マスコミの集中排除という、独占の排除という方式がございますね。新聞、ラジオ、テレビ、そういうものを一切持ってその上に何か新しいメディアを持つことはできない、こういう原則がございます。しかし、文字放送の場合には、そういう原則はあってももう少し独占排除の範囲を広げたらどうかというようなふうに山田参考人の御意見はちょっと聞こえたのですけれども、そういう意味ではないでしょうか。その辺に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。最初にその点だけ先にひとつお願いします。
○泉参考人　泉でございます。先に私の方からちょっと御返事をいたします。
　ただいま方式の問題の御質問がございましたが、ちょっと先ほどの私の陳述で申し上げましたように、パターンとコードとの比較はいわゆる十倍、少なくとも五、六倍の量をコードは持っているわけでございます。したがって、五、六倍のスピードのあるということは、それをたとえば事業的に運営する場合に、事業の基盤としては五、六倍の基盤を持つということになりまして、やはり情報量が多いことが事業的に成り立つ一つの要素になるかと思います。
　それと、先ほど申し上げましたように、番組の多彩性というものも入るわけでございますが、ただ、パターンの方を先行することをカラーテレビのことでおたとえになりましたけれども、いま審議会でやっておりますコードの審議は、ここ一両年で結論が出るというふうに私たちも予測しておりますし、一両年ではっきりめどがついているものを、特にパターンで出発してその受信機をある程度普及させることは、最初に買った人たちに一、二年の間にまた二重の負担を強いるんではないか。それと、私たちの事業経営の問題、送り出す側の事業経営の問題も両方兼ね合わせますと、やはりコードまで含めて考えた最終案でやってほしいというのが希望でございます。
　それから、免許の方針の方でございますが、たまたま最初は二Ｈしか使えないということでございますが、その中での暫定的な考え方としては、仮に第三者がわれわれも納得できるというような方々であれば、特に二Ｈとも民放が使うんだというがんばりはいたしませんけれども、先ほど申しましたように、非常にこれからの発展の可能性のあるものでございますから、そのスタートの時点での考え方を将来とも堅持するような考え方でなくて、マスコミの独占排除というものは、そういうところにまで一体該当せなければいけないものかどうか。海外ではテレビの多重につきましては放送事業者の責任でやっておりまして、そういう点から考えますと、いまの放送事業と対比した問題ではなくて、もっと部分的な問題でございますので、もっと自由に将来を見越して、将来の運営の仕方の中から管理は考えたらどうかという意見を申し述べたわけでございます。
○山田参考人　ただいまの御質問でございますが、私が申し述べましたのは、省令で集中排除の免許方針というものを緩和しろという趣旨ではございません。むしろ、文字多重放送の第三者による独立的利用というものは、多様性を確保するために、かつ地域性を確保していくためにも、全国的に自由、平等、公平に新聞、通信社が参加できるような環境をつくることが望ましいというふうに申し上げたわけでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　そうしますと、新聞協会の郵政大臣に対する申し入れ等も私ども拝見をさせていただいておりますが、文字多重放送について、新聞、通信社は、その運営に積極的に参画し、発展に寄与していきたい、こういう考え方が基本的にあることは承知しておるわけです。そこで、いまよくわかりましたが、第三者利用の場合には、新聞協会としてはむしろその中に積極的に参加をしたい、こういう御意見のように承りました。というのは、公平そして平等かつ自由にその運営ができるような仕組みをしてほしい、地域性、多様性等も考えながら環境づくりをしてほしいということですから、簡単に言ったら、第三者利用は新聞協会にもひとつやらせてくれ、こういうふうに受け取ってよろしいですね、通信社を含めて。
○山田参考人　新聞協会という団体ということではございませんで、新聞協会に加盟している報道機関の各社が第三者利用する場合には、いろいろな参加の形態があると思いますので、事業主体になる、ならないというような問題も含めまして、とにかく文字多重放送に対する情報提供に積極的に参加できるような環境をつくっていただきたい、こういうことを申し上げました。ただ、この事業主体のあり方等につきましては、現段階ではまだ研究中、私どももよく承知いたしておりませんし、免許方針そのものがまだわかりませんので、基本的なことを申し上げたわけでございます。
○鈴木（強）委員　そうすると、泉参考人の方の御意見というのは、第三者利用というのは、要望書の中にありますように、当初は、他人に貸すことを義務づけることは財産権の侵害だ、そういうふうな意見で反対をされておったのですが、そこは法律から消えたわけでして、さっきも陳述されたとおりでございますが、本来的には、いま二Ｈで、一Ｈを第三者に既設の放送事業者が契約して了承すればできるという仕組みに法律上はなっているわけですね。そういうことよりも、むしろ既存の放送局が文字多重もやるべきだというところにウエートを置いて民放の方は考えている、こういうふうに考えていいわけですか。
○泉参考人　文字多重は全部民放、テレビ放送事業者がやるのだということではなくて、やはり視聴者の立場を考えて、民放放送事業者は放送事業をやっていることにおいて多くのデータをストックしております。それを視聴者に還元するのも一つの社会的使命でありますから、われわれは、文字多重におきましても相当な還元をする用意もある。しかし、たとえば民放事業者に欠けている新聞の情報その他、そういうのがあるとすれば、それをあえて抑えて視聴者に出させないということはあり得ません。当然そういうことも考えますが、そのときには、要望書にもちょっと書いてありますように、既設の私たちのテレビ事業のイメージを損なわないような方々に御協力をお願いした方がよろしいのだという意味でございます。
○鈴木（強）委員　そうしますと、第三者利用の道を開くことについては、義務制でなければよろしい。必ずしも自分たちがやるということでなくて、多様化する国民のニーズにこたえるために、どういうふうにしたら一番いいかということを検討した上で、とにかく既設の放送事業者がオーケーを出さなければできないわけですから、その場合に既設の放送事業者の意向が体せられて、これならよろしいということで了承を与え、それが免許を申請して新しい放送局になるわけでございますから、その辺は民放既存事業者の意見をかなり尊重していくでありましょうし、政令、省令その他の内容についても、われわれもその辺は、ＮＨＫもそうなんですけれども、公共放送にふさわしい第三者でなければいかぬ、こういうふうに意見を述べておるのでございますけれども、その点はよくわかりました。
　そこで、そういう意味において、いよいよ契約をしますね、施設を使うことに対して利用を許すわけです。そういう場合に、第三者に施設を使わせるために法制上はどれだけの金を取るか、そういった面が全然ないのです。
　それから、もう一つは、さっきお話のありました外人の持ち株取得の割合について、この法律の中には入っておりますが、果たしてこれが何十％がいいのか、この辺はまだ論議のあるところだと思うのですよ。泉参考人としては、この辺についてはどのくらいが妥当だというふうにお考えになっておるのか、ちょっと参考のためにその点も一緒に答えていただけませんでしょうか。
○泉参考人　第三者利用について民放はどういうふうなお貸しの仕方をするのか、また逆に、第三者利用について民放はどのくらい出資をするのが適当かという御質問かと思いますが、まだそこまで私どもの委員会その他で検討は進めておりません。そういう意味で、これから、一体、設備にはどのぐらい金がかかるものか、お貸しするのには、たとえば第三者が民放とどのくらい深いかかわりあいがあるのかないのか、それによっていろいろな契約上の、賠償とかそれらの問題がございますから、そういうパーセンテージとか金額という問題は、まだいまから確定できないのじゃないかと思います。
○鈴木（強）委員　新聞協会の山田参考人にお伺いしたいのですけれども、お話にありましたように、文字多重放送というのは、言うならば、いままで新聞が長い歴史と伝統の中で文字によって情報を伝達してくださったわけですね。ですから、それの延長線上にあるものだ、こうお述べになりましたね。私もそう思います。
　そこで、今度の文字多重にしても、ただ単に画面に文字が出るだけでなくて、それが附属設備のプリンターとしてニュース、天気予報、その他いろいろな情報がどんどん文字になって出てくるわけでございますね。したがって、新聞の面から見ると、速報性のあるマスメディアを使って、一般の新聞より以上に活字になったものが各家庭にどんどんと入ってくるわけですから、全体的な新聞の果たす使命に見たら、それは微々たるものかもしれませんけれども、その一部分というものがかなり速報性を持ってくるということになりますと、新聞の文字による従来の伝達に対して、かなりの影響があると見なければならぬのだと私は思うのですね。したがって、お話のように、できるだけ積極的に参加していくということもよくわかるのですが、一方ではマスコミの独占排除というものがございます。恐らくキー局の場合と、それから各県域における放送局の場合と二つあるのですね。ですから、東京にありますキー局の場合は、ある程度それを利用してローカルがやればできるところがありますけれども、やはりローカルはローカルとしての自主番組、ローカル番組をつくる義務を課せられておりますから、したがって、そういうものをつくるときには、ローカルはローカルなりにひとつまた送信機をつくらなければならぬわけですね。そういう場合に、各地方にある地方紙、こういったものがまたそれを利用しようとすることも無理からないことだと思うのですね。ですから、新聞の果たす使命に対して、この文字多重放送というのはかなりの影響を与える。したがって、ここであなたがおっしゃるように、政府としては、そういう一つの時代の流れの中で変革を来すわけですから、環境づくりを十分考えておいてくれよ、こういう御意見を強く出されたのだと思うのですけれども、この第三者利用については、もちろんいずれも義務化はしていないわけですから、これからの話だと思いますけれども、特に非常に大事なことですから、第三者利用に対する山田さんの、これは新聞協会を代表してきょう来ていただいているわけですけれども、何かまとまった意見があるのか、もしないとすれば、個人的な意見でもよろしゅうございますから、お聞かせいただければ非常に参考になると思うのでございます。
○山田参考人　ただいまの御意見でございますと、文字多重放送を新聞が積極的にやった場合は、文字多重放送という媒体を使って情報が早く流れるから、紙面そのものに影響があるのではないかと……
○鈴木（強）委員　そうじゃないのです。ちょっと、それじゃもう一度。
　文字多重放送ができますと、新聞には関係なしに第三者なりあるいはいまの既設の放送事業者が一々使うわけです。それは補完的にやりますね。そういう面から言うと、新聞とは全く関係なしに新しいプリンターによってニュースが伝わり、天気予報が伝わっていくわけです。そうしますと、従来は新聞は夕刊なり朝刊でやっていますから、速報性から見ると非常に遅くなるわけです。これはただ単に画面へ出るだけじゃない、プリンターになってニュースがだっと出ていくわけですから、そういう面から言うと、従来の新聞が果たしてきた使命と、足跡といいますか、そういうものにかなりの変革を与えるだろう。新聞の先を越して新しいニュースがどんどんプリンターでいく、しかもこれは各家庭に直接にいくわけですから、見たニュースがまたあしたの新聞に入ってくる、夕刊で来るというようなことになりますから、そういう面から見ると、速報性の面でこれは大変な影響があると考えざるを得ないのです。
　したがって、そういうメディアの発達に対して、新聞協会としては負けないだけの体制をつくらなければいかぬということは当然あると思うのです。そういう意味において、第三者利用について新聞協会の方としても参画をしたいという意見を発表されているのは、私は当然だと思うのです。ただ、そこにマスコミの独占排除という方針もありますし、これからの省令等によって決まることですから、この際、新聞側として意見があったら述べておいていただきたい、こういうことですから、出題の趣旨をひとつよくわきまえてお答えをいただきたいのです。
○山田参考人　新聞というのは、紙面活動というものは、大変ゼネラルな情報を提供いたしております。それから、文字多重放送というのは、ただいまお話しのように、ニュースの速報、あるいは各種の情報というものも放送を使うわけですから非常に速報性がある。したがって、新聞がこれに対して積極的に参画したいというのは、新聞社は絶えず情報を蓄積しておりますが、それが現在の紙面活動ですと、朝、夕刊二回しか読者に提供できない、それを、この文字多重放送に積極的に参加し、新聞社が蓄積した情報を文字多重放送という媒体を使って社会に提供することで、この紙面の活動を補強していけるという考え方が基本でございます。
　ただ、新聞の紙面の速報という問題は、すでにテレビジョンが出現したときに、新聞とテレビジョンとの間の機能論としていろいろと問題になりまして、やはり速報機能では現在でもテレビの方が速いわけでありますが、新聞はそういう情勢に対応して、それなりの紙面編集といったような方向の改善というようなことで、新聞独自の機能を果たしてテレビと共存してきたということでございますので、さらにこの文字多重放送というメディアができましても、新聞がこれに直接参加をするという形で紙面活動を補強し、紙面と共存をしていけるというふうに考えております。