Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮地貫一君）　武道課程の入学定員六十人が体育・スポーツ課程の八十人に比べて多いではないかという御指摘のように受けとめたわけでございますけれども、この具体の課程の設置なり入学定員の問題等につきましても、私どもとしては調査会によります専門家の御検討をいただきまして、武道課程としての六十人の入学定員とする結論をいただいたわけでございます。体育・スポーツ全体、大変分野の広いものでございまして、もちろんこの鹿屋体育大学の入学定員だけでそれが賄えるものとも決して思っていないわけでございますが、全体的には、武道課程を設置することについては先ほども申し上げたようなところが理由でございますけれども、私どもとしては、ただいま御提案申し上げておりますこういう八十と六十の百四十人という入学定員、規模としてはむしろ大変小規模ということが言えるのではないかと思っております。その点は、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、やっぱり将来そういう分野で中心的に活躍していただくような専門的な技術を身につけた指導者の養成という意味では、この鹿屋の体育大学をお認めいただくことも大変意味のあることではないかと、かように考えております。
○勝又武一君　これも全然わかりません。全く納得できませんね、大臣。
　それでこの鹿屋の体育大学というのは、一校お金が幾らぐらいかかりますか、でき上がるまでに。
○政府委員（宮地貫一君）　全体の経費の概算はおおよそ百億。全体的に申しますと……
○勝又武一君　結論だけで結構です。
○政府委員（宮地貫一君）　百億を上回るぐらいの金額になろうかと思います。
○勝又武一君　大臣、百億というお金は大変なお金ですね。それは器認めになりますね。そしてその場所はどこなんでしょうか、これは。鹿屋というのは鹿児島県の何か半島の方ですね。それで、教職員の確保、教員のいわゆる教官の人材確保とか、あるいは学生の確保とか、こういうような点でもなかなか困難じゃないかということもいろいろ識者からは指摘がされておりますね。一体私はこの問題で、このような財政再建のかけ声がかまびすしい中で、しかもいろいろまだ問題の多い鹿屋体育大学を、しかも国民の十分な納得ができないような、こういうような中でおやりになるということについては全く賛成できませんね、これは。そういう意味で、なぜこんな財政が逼迫して財政再建のかけ声が非常にうるさい、そうしてまた文教予算というものは骨身を削られるように削られようとしているときに、しかも国民の大多数の声、賛成が得られないようなこういう体育大学を百億もかけて何で大臣おやりになるんですか。最後に、大臣、これを聞かしてください。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと先生の貴重な御指摘もございますけれども、前段で申し上げたように、体育・スポーツというふうなもの、また武道というふうなものに対しましての本当に国民的な非常な期待と申しますか、願望というものは、ニーズというものは非常に多いと思います。そういう点から申しまして、この際、体育の大学をつくるということの国家的な意義というものは、これは私非常に高く評価しなきゃならない問題であろうと存じます。
　なおまた、武道という問題につきましても御指摘がございましたが、これは個々の問題は別といたしまして、全国民のこれに対します競技に携わる者というものも、これまた小学生を初め大学に至るまで相当の数に上っておるのでございましょう。
　それからまた、地点でございますが、これもいろいろと経緯のあるところであろうと存じます。
　大体以上のようなことを総合いたしますと、やはり鹿屋の体育大学というものはこの際にぜひ実現いたしたい、かように存ずる次第で御提案いたしました次第でございます。
○勝又武一君　この問題だけに限っておるわけにいきませんから、最後にしますが、大臣の最後のお言葉にありました、国民の相当数のものがという言い方がありましたけれども、私がさっきから指摘しているのは、武道というのはスポーツ全般の中の一つの分野だ、八対六の比率じゃないということを言っているのです。これだけはあくまでも私は主張しますので、大臣が、何か武道を国民の相当数がという相当数が、何か半分以上の国民がというような意味合いなら全く違うということをこれは最後に指摘をしておきます。
　そこで、次に、本法案にかかわりまして、国立歴史民族博物館の問題と共同研究所の問題があります。時間がなくなりましたので、一つ、二つに限定しますが、私の言いたい意味は、国立というのはイコール国立大学のことではないでしょうねということを言いたいわけです。国立というのはやっぱり国民の方に開かれたものでなければならない。
　その観点でお聞きしますと、たとえば国立歴史民族博物館というのも、当初は昭和四十一年ですか、国立歴史民族博物館を建設する計画があり、そのときの基本構想というのはその目的で明らかですが、「わが国の政治、経済、社会、文化など各分野にわたる歴史資料及び衣食住」、ずっとありまして、そういう「民族資料を、調査研究を基礎として収集し、保管し、展示し、あわせて、これらの資料についての情報サービスおよび教育普及活動を行うことにより」、こうずっとありまして、そして、「国民はじめ広く世界の人々が」云々と、こう続くわけですね。ところが、今度の法案によりますと、これらは、そういうことは一部書いてあるけれども、「国立大学における学術研究の発展及び資料の公開等一般公衆に対する教育活動の推進に資するための」、次なんです、「国立大学の共同利用の機関として」云々と、こう続くわけですね。一体、その「国立大学の共同利用機関として」ということは国立であるがゆえにその国民のために開放される、こういうように私は考えるべきだと。簡単に言ってしまいますと、国立博物館の方は国民のために相当大幅に開放されていますね。国立大学の共同利用機関ということで、こう、何か、閉鎖的というか、狭められているということはないと思うんです。その辺のことは一体どういうように考えたらいいんでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　この博物館の設立準備を従来文化庁が担当してまいりましたので、私の方からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
　先生がいま御指摘になりましたことは、私はまことにそのとおりであると思います。何か、国立大学の共同利用機関になるということが、いかにも国立大学のみによって、国立大学の間のみにおいて共同研究が行われる場となるというような誤解がもしあるとするならば、それはまことに遺憾なことであって、これを国立大学の共同利用機関としてお願いをするに至ったのは、この博物館の、組織運営面について一設立準備室なり、あるいは準備委員会で検討が進められるに従いまして、博物館の充実した活動を展開するためには、全国の大学の関係研究者等の共同研究というものを深め、それを基礎にした活動が展開されることが望ましい。そのためには、大阪の民族学博物館と同じような設置形態をとるのが最も適切であるという考え方に立ったわけであります。そのことは、いま申し上げましたような、国立大学のみの間における閉鎖的な共同利用機関にするということではなくて、まさに、これを全国の国公私立大学あるいはその他の関係研究者の共同研究の場とし、情報提供の場としていくというところに意味があり、さらに、その研究成果をもとにして、広く青少年あるいは成人に対して、わかりやすい、しかも学問的な水準の高い展示を行うということをねらっているわけでありますから、そうした閉鎖的なものになるのではないかという誤解が、いささかでも生まれることのないように、今後のこの博物館の運営に当たって十分に関係者に留意をしてもらいたいと思います。
○勝又武一君　時間がありませんので、岡崎の国立共同研究機構についても一つだけお伺いをいたします。
　実は、昨年の一月、本参議院文教委員会で視察に参りました。私もその当時理事の一人として一緒に参加をいたしました。勉強させてもらいました。そこで、資料の要求もいたしまして、文部省から資料もいただきました。お聞きした意味は、この岡崎の国立共同研究機構につきましても、いわゆる私立大学の利用状況について、文部省から過去三年間の実績をいただきました。ここに別紙一枚の資料をいただいたのがあるんですが、この状況を見ても、私立大学なり民間の利用状況というものがきわめて少ない。こういうように私は思うわけです。
　それから、ここに「私立大学の危機」という中の百六十七ページにも、「共同利用研究所と私立大学」という指摘がありまして、国立の共同利用研究所というのは、まさに国立大学の共同利用研究にきわめてウエートがかかっていて、そういう国立ということが、全国民的な立場での他の公立なり私立大学なり民間利用度というものがおくれている。そういう意味で、自由な、公開されたそういう利用状況、あるいはこのためにもつと門戸を開放すべきだ、こういうことも必要だと思いますし、たとえば、四十六年のこれは附帯決議ですか、これにも明らかに、この私立大学への利用についての開放等についても指摘をされているところでありまして、これらについてきわめて不十分だと思うんですが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（松浦泰次郎君）　広く国公私立の大学その他の研究者に開放するという点につきましては、佐野長官から御答弁がありました趣旨で、いま御質問のございました分子化学研究所についても同じような考え方でございます。これにつきましては、原因としまして考えてみましたのは、一つは、その研究分野に関する研究者の層が部門によりまして差異があるんじゃなかろうか。御存じのように、私立大学の場合には人文系の関係が非常に多いわけでございます。そういうようなこともございますし、また、勤務態様等も、一人当たり学生数も私学関係の方がかなり多くなっているというような状況もございまして、利用が若干差が出ておるのじゃないかと思う次第であります。
　分子化学研究所につきましては先生御指摘のとおりでございますが、他の共同利用機関の共同研究員の状況等につきまして、たとえば国文学研究資料館というのがございますけれども、こういうところはむしろ私立の方が多いというふうな例もございますし、この運営につきましては、御存じのように、運営協議員というものが置かれまして、その運営協議員が共同研究の計画その他の機関の運営に関する重要事項を研究しまして、機関の長の諮問に応ずるというようなことをやっております。原則的には非常に自由な立場でその研究者が研究計画をつくるということになっている次第でございます。ただ、御指摘のようなこともございますので、私ども、その点につきましては今後とも十分配慮してまいりたいと考えている次第でございます。
○勝又武一君　私の持ち時間も少なくなりましたので、最後に、教員の養成制度なり、現職教員の研究修養の問題なりあるいは大学改革の問題等について、二、三お伺いをしたいと思います。
　一昨日、すでに十分議論をされました鳴門の問題、そうしてこれはまた上越と兵庫、こういういわゆる新構想の教員の現職教育を充実する、こういうことで、三大学合わせて六百名の現職教員の教育研究の機会が与えられている。しかし、よく考えてみると六百名にすぎないわけですよね、全国、まさに大変な数の教員の中で。それで、私が一番言いたい意味は、これは、一体、教員全体の資質の向上なりレベルアップにどうつながっていくのか。こういった点については、文部省はどういう御見解を持たれますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおり、新構想の教育大学、現職教員の資質向上ということを基本的なねらいとしまして、鳴門を含めまして三大学になるわけでございます。教員全体の数から見れば大変量的に少ないではないかという御指摘になるわけでございますが、私どもといたしましては、もちろん、現職教員の資質向上策としてはいろいろな施策を総合的に対応していかなければならない、当然のことでございます。もちろん、そういう意味では、教育委員会なり、あるいはまた自主的に行われます研修活動がございますし、そういうものに対します政府全体としての施策もいろいろ講じておるわけでございます。しかしながら、一面、また、こういう修士課程の大学院を設けましてより高度の研究をするということも大変大事なことであろうと思いますし、そういう意味で、兵庫、上越に続きましで、今回鳴門の教育大学を御提案申し上げておるわけでございますいずれにいたしましても、施策としては、それら全体の施策を含めまして、教員の資質向上が図られるべきことは当然でございます。
　先般の御質問にも答えましたように、こういうところへ現場の悩みを持った教員自身が集まりまして、お互いに共通のテーマと申しますか、そういうものについて問題意識を持っている人たちが集まりまして、それの研究を深めていくということ、そしてそれをまた教育の現場へ持ち帰りまして、実際の現場で深めてまいりました研究を実践に生かしていく、それがまたほかの教員にも刺激を与える一つのよりどころにもなるということもございます。全般的にはそういうような意味もあると、かように考えております。
○勝又武一君　局長のおっしゃったうちで、何か大学院を出た人が、六百人が現場へ帰ってきてほかの人たちに刺激を与えてそれが、という点が一つありましたけれど、私は、やっぱりそうではない。やっぱり六百人は六百人ですよ。あとの、だから何十万という人は、教育の研究や修養をしたくても、その大学院というのは限定をされている。そうすれば、それ以外のことをいろいろ考えなくちゃならない。当然ですよね。教育公務員特例法の第十九条、第二十条、これも先ほど隣から話が出ましたから、自分で読みますけれど、第十九条の「研修」は、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、二項は、「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない」。それから二十条は、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない」、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」、「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる」。この十九条、二十条で明らかですね。だから、このために文部省は、六百人が現場に帰って刺激を与えるから——そうじゃなくて、大学院で勉強をしたくても入れない、あるいは研究、修養にいろいろ努めたいという何十万という人に、この十九条、二十条を一体——義務なんですからね、文部省の、教育委員会の。だから、文部省とすれば、具体的には、各県の教育委員会に、さらにこの点についての努力なりそのための手だてがきわめて欠けている、そういうふうに私は指摘をせざるを得ないんですけれど、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、私どもとしてもそういう点に努力をすることは当然なさなければならない事柄であろうと、かように考えるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、教員の資質向上を図るためには現職教育の充実ということが非常に大事なことでございますし、そのための手だてといたしましても、文部省としても、従来、たとえば都道府県の実施いたします新規採用教員でございますとか、あるいは教職の経験者の研修に対しましていろいろ助成もいたしております。またさらに、見識を広めるという意味で、教員の海外派遣というような事業も実施をしてきておるわけでございますし、そのほか、都道府県なりあるいは教員自身が自主的に行います教育研究グループというようなものに対しても、奨励事業に対する助成を行うというようなことで、いろんな角度から、これは現職教員の研修についていろいろ施策を講じております。これは国、都道府県を通じましてそれぞれ今後も充実を図っていかなければならぬ事柄である、かように考えております。
○勝又武一君　いろいろ局長がおっしゃるもので、そっちをまた聞かなきゃならなくなっちゃった。ほかのことを聞くつもりでいたんですけれども、何だか新採用研修から、海外派遣から、自主的な研究グループに補助を出しているからというような、そんなことまで出てくると、そっちを先にお聞きしますよ、とれ。大変なことになってきちゃった、これは。といいますのは、この間私研究グループのことはお聞きしましたよね。あれは非常に限定されているでしょう。たったわずかあればかりのが、自主的な研究グループですか、全国四十か五十で、これ全然問題になりませんね。もう四十か五十の、各県単位に見ればきわめてお話にならない予算でしょう、文部省。予算と言うよりもやり方でしょう。四十グループとか五十グループといったら、一県一つぐらいのグループになっちゃう。そして海外派遣だとおっしゃっている。これも私は大変な問題を感じていますよ。それから新採用研修会とおっしゃった。
　ところが、この間、大臣、出してくれって資料要求しましたね。そうしたら大臣がすぐ出しますというので、やっぱり大臣の一言ですぐ出てきました。なかなか出てこないんです。
　この「昭和五十五年度教育研究団体補助金」という中央教育研究団体の明細表が出てきました。これを見て私は大変びっくりしたんですよ。何々研究会、何々研究会とあるんですけれども、単位は三十万とか五十万、ひどいのは二十万ですよ。全国学級経営研究会二十万、こういうのがある。全国看護高等学校長会二十万。それから——これ全部挙げるわけにはいきませんが、出てきたのがここに九十三ありますね。九十三あるうちで、何々研究会というのはみんな三十万とか三十五万とかですよ。この程度の額のお金ですよ。それが九十三にばらまかれている、配分されている。その中には公立学校教頭会の二百万とか、幼稚園長会の百万とか、それから高等学校長協会というのはずいぶんありますね。全国連合小学校長会、中学校長会、これはそれぞれ四百万。それから何々協会とかなんてのは少ないんですよ。日本生物教育会なんというのは三十万。全国中学校理科教育研究会とか、こういう名前のくっついたのが四十万とか、三十万とかある。日本女子体育連盟というのが百万。ちょっと金額の多いのが日本数学教育学会というのが三百三十万。それから日本教育会というやつだけがばかっと多いんですよね。これがどのくらいですか、この単位はこれは三千万。それから全国海外教六日事情研究会というのに一千三百七十三万。これはどういうことですかね。全国高等学校教頭会というのが百万。全国教育研究所百万。こういう形になっているんでしょう。そして、こういうので教育研究団体で勉強さしているんだと言うけれど、私は全然これは現場の教員に、ここにある十九条、二十条に言う研修の機会を与えているということにはなっていない、こういうふうにもうはっきり言わざるを得ませんよ。まじめに自主的に自発的な研究をやっているところ、こういうところは実際問題を感じますね。
　そういう意味で、本人の自主性を尊重するという、先ほどちょっと局長からもありましたが、八十四国会のわが参議院文教委員会の附帯決議ですよ。この八十四回の附帯決議というのは、御存じのように、兵庫とそれから上越、これがされたときに出ました、三項にこうありますよね。「既設の教員養成大学・学部については、大学院を含め、整備充実の推進に努めること、また現職教員の研修については、本人の自主性を尊重しつつ、本大学」——ここで言う「木大学」というのは上越と兵庫ですね。「本大学の大学院のみならず、多様な研修の機会の確保に努めること」、こうあるわけです。
　そこで、私は特に本人の自主性を尊重しつつ、こういう多様な研修の機会の確保に文部省が、大臣、本当に努力すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御趣旨のとおりでございます。
○勝又武一君　御趣旨のとおりというのは、大臣、そうすると、本人の自主性を尊重して多様な機会を与えるようにその機会の拡大を努めてくれるということですから、これは大臣、御趣旨のとおりというのでそういうようにお考えいただきたい。
　そうなりますと、問題は二つありますね。本人の自主性を尊重しつつ多様な研修の機会を与えるということになると、問題は二つ出てきます。
　一つは条件整備ですね。何十万という人がどんどん出ていっちゃうんじゃとてもできないでしょう。大学院へ行く方は現職現給で行きますね、この六百名は。それ以外の方も全部現職現給だというとこれは私もなかなか大変だと思います。だから、たとえば復職はちゃんと保証しますと、そのかわりその期間は大いに研究しなさいというような形態もあるだろうし、いろんなそういう意味での条件整備ということが必要になってくる。考えられるのは、育児休業制度がありますね、大臣。だから育児休業制度のような形態のものも、そういう場合には条件整備の一つとして考えていいんじゃないか。端的に言っちゃいますと、たとえば教員をやって十年たった、教員をやって十年たったら一年間大いに研究、修養をする機会を与える。こういうような方式については大臣いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　教育有給休暇制度の問題についても……
○勝又武一君　いや、それだけに限定しませんよ。
○政府委員（宮地貫一君）　そういうような事柄について御提案がございますことは十分承知をいたしておるわけでございますが、たとえば教育有給休暇制度について申し上げますと、やはり関係する省庁と、それらの制度の具体化についてはなお十分協議を進めなければならない。労働省を初めといたしまして、そういう問題点があるわけでございます。
　お話しのように、この新構想の教育大学の大学院において現職教員の研究、研さんの機会を深めるということと相まちまして、従来御答弁申し上げておるわけでございますけれども、既存の教員養成大学学部におきます大学院の整備も片や進めるということがございまして、大学院の面で申し上げても、そういうような両々相まって教員養成なり教員の資質の向上を図るという対応をいたしておるわけでございます。
　そのほか、研修については、いろいろ研修定数の確保、その他の問題もございますが、それらの問題点は初等中等教育局の方で対応している問題点でございますので、私からは、先ほどのいろいろ研修の内容についての具体的な点については、あるいは私の方からちょっと御答弁申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、考え方といたしましては、そういう研修の機会の充実ということと、それとこういう大学院において現職教員の資質向上を図るというようないろいろな施策をそれぞれ組み合わせて教員の資質向上を図るということが肝要であろうかと、かように考えるわけでございます。
○勝又武一君　いま初中局長云々の言葉がありましたけれども、大臣、私は非常に専門的なことをお聞きしているわけじゃないわけです。ですから、非常に専門的なことだったら初中局長でなけりゃわからぬということでしょうけれども、教育の基本問題ですからね。これは文部大臣の意見を十分お聞きしたいんですよ。
　一つは参議院と衆議院の違いを常に私たち指摘をしておりますね。やっぱり参議院の文教委員会だからこういう議論をすべきだというように私は思うんです。
　私は、先日の民社党の小西委員の意見——もちろん全部というわけじゃありませんけれども、民間経歴を教員が持つべきだという点については大賛成なんだ。ぼくも常にそのことは前々から主張していることなんです。教員というのは学校を卒業してずっと学校にしかいない。そこにやっぱり幾つかの問題というものを感じていまして、小西委員のそこのところは私も全く賛成。そういう意味で、たとえば教員を十年やった時点で一度幅広い形で考えると。これはサイクルを考えりゃそんな無理な話じゃない。たとえば適切な、調査室というのもあるでしょうし、研究所というのもあるでしょうし、あるいは社会科の教員が会計事務所で一年勉強するということもあるだろうし、生産工場に行く場合もあるでしょうし、流通機構に行く場合もあるだろうし、マスコミの中に入る場合もあるでしょう。あるいは農場へ行ってもいい。マーケットへ行ってもいい。漁業でも林業でもいい。これは小学校、中学校、高校のそれぞれの教員の分野で、そういうことを真剣に、十九条、二十条が本当に生かされるようなことを大臣、やっぱり考えるべきだ。ただ教育大学の大学院に六百人が行って、その人たちだけが現場へ帰ってきて刺激を与えればいいということではなくて、どうなんでしょうかね。行かない人たちもやっぱりそういうような幅広い形での研修の機会、研究の機会を与える。そのことが一遍にできないなら、そのための条件整備を考えてやる。現職現給で金を全部出してやるというようなことを私は主張しているわけじゃない。この辺はいかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生のいろいろ新構想なり御意見を拝聴いたしましたが、当面といたしましては、現行の制度の枠内におきまして教育の実習の自主的な改善、充実を図ってまいりますためにいろいろな施策を進めておるところでございまして、今後ともなお一層教員の方々の資質の向上なり、あるいはまたいま御指摘になりましたような、一定の期間、実習と申しますか、研修をいたすというようなことも、これもやっぱり一つの貴重な御意見であるとは存じますが、現在お話を申し上げておりますのは、現行制度の枠内における研修なり資質の向上、研究ということを申し上げておる次第でございます。
　なお、先生の貴重な御意見といたしまして十分参考にいたしたいと考えます。
○勝又武一君　私は、大臣、現場にいましたときに、高等学校と中学と小学校と三つ経験しているわけです。そして、教員ですからスランプに陥るということがあるわけですよね。全くもう授業に出るのもいやになっちゃうときがある。私がいた当時は、一学級七十人、八十人というような合併授業をやった時期もあったんですよ。そういうようにスランプに陥ったときに、私は、校長さんが勉強に行ってこいと、東京へ二泊三日で行ってもいいというときに、私は東京へ来ませんでした。どこへ行ったかといいますと、私は盲学校へ行ったんです。それで盲学校に二日間行ってくると、もう次の日から物すごい、人間が生まれ変わったような授業ができましたよ、二日間盲学校へ行ってきて。だから私は、やっぱりそういう現場の教員がはだ身に感じている問題を真剣に取り上げるべきだ。そういう意味で、一般の小学校、中学校の先生が盲学校へ行って勉強してくる。目の見えない子供を教えるのはどんなに大変なのかということを普通の学校の先生も勉強してくる。逆に、盲学校の先生が今度は中学へ来て教えてみる。高等学校の先生が小学校の三年生を教えてみる。ぼくは自分が高校も中学も小学校もやったからある程度わかるつもりなんです。やっぱり高等学校の先生が小学校の授業をやってみるということが必要ですよ。何かそういう、いまの法律の枠の中だけだということでなくて、もっと言えば、幼稚園や保育園と小学校ということだって考えてもいいし、本来ならば小学校の先生こそ大学教授クラスの人がなることが望ましいという議論だってあるわけですよ。やっているわけでしょう。そういう実践もあるわけですよ。
　ですから、そういう意味でいけば、もっともつとそういう意味の、研修の多様なという意味があると思いますね、ぼくは。文教委員会の附帯決議の「多様な研修の機会」という、この意味を大臣真剣に考えていただいて、何か狭い法律の枠の中だけの問題じゃない、もしそれを法律改正なりもっと長期の検討があるというなら、それこそ参議院の文教委員会という六年任期のある議員のところで長期的な展望を持って議論すべきじゃないんですか。大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　大変貴重な御意見でございます。私は、やはりいまの教育というものが、本当に狭い範囲で、限られた枠内だけで教鞭をおとりになっておられるということでは本当の教育にはならない。広い視野から、あるいはまた高いいろんな教養の積まれた上に本当の教育ができるんだろう、かように考える次第でありまして、いまのようなお話は本当に参考になる御意見だろうと思います。
○勝又武一君　それでは、時間もなくなりましたので、最後にこの教員養成制度の問題ですが、いろいろ議論がありますけれど、文部省は戦後の反省に立ちまして、いわゆる戦前の旧制の師範学校の反省の上に立って、教員養成制度というものを開放制のもとに樹立したわけですね。この開放制の原則に立つ教員養成制度というものは、これからもあくまでも堅持なさるおつもりなのかどうなのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　もちろんその方針のもとに進めてまいります。
○勝又武一君　そのとおりなんですよね。そうすると、私はその次に問題になるのは、地方の国立大学の充実、こういう問題になると思うんです。
　いま、地方の国立大学を開放する、そしてまた公開講座とかを実施するとか、社会人の再教育とか、こういうことをいろいろ地方の国立大学も努力しておりますね。同時に、開放制の教員養成制度というのは何も国立の既成の教育学部だけではないんだ、私立の大学も物すごい努力をしているわけですね。そして、私立の大学の教員免許状の資格取得者の人たちが、現場でこれまたいろいろ多様な意味での日本の教育を支える努力をしている。
　ところが、大臣、地方の国立大学の充実なり私立大学の充実を一番阻害しているのは、私はどう言っても三年やってきた共通一次だと思うんです。この共通一次の問題が、いまやまさに国立の一期校と二期校を一本化をして併願がなくなった。初めは配点も一次と二次は半分ずつだったのが、現在はまさに共通一次にウエートが高く、八対二ぐらいというように言われますね。二次は実技、面接、小論文だけ。その結果、いまや国立大学へ入学可能な、いわゆる合格得点圏別、こういう言い方の中で、まさに輪切り状況によるランクづけがされている。もう国立大学がまさにそういうランクづけがされた中で、旧帝国大学を中心にした傾向と現在の地方国立大学の序列化と、この辺について、私は三年間の共通一次というのはまさに結果的にはそのことしか残念ながら生み出していない、そういうように思うんですけれども、この共通一次についての反省はいかがですか、現状に立っての。
○政府委員（宮地貫一君）　共通一次試験も本年で三回目を迎えるわけでございまして、私どもとしては、だんだん制度としては定着をしてきているというぐあいに考えておるわけでございます。御指摘の点は、一部において共通一次試験の自己採点によります成績といいますか、それを受験指導の参考資料として、各大学の難易度といいますか、それの判定に用いたりしているというところについて問題点があるという御指摘がなされているわけでございます。私どもとしては、この共通一次試験については、基本的には高等学校における通常の学習による達成度というものを評価するものでございまして、さらに各大学で二次試験等におきまして工夫をこらして、共通一次試験とさまざまな比重による組み合わせというようなことで総合的な判定を行うという考えで実施をいたしておるわけでございます。高等学校なり受験生自体の方がそこを十分理解をして対応していただくことが大事ではないかと思っております。
　入試の問題について、いろいろな意味でいろいろな角度から取り上げられている点は承知をいたしておるわけでございますが、私どもとしては、この共通一次試験の制度、さらにいろいろ改善を要する点については今後も改善の努力を重ねていくということはもちろん必要なことでございます。しかしながら、基本的な考え方としては、ただいまの制度というのは、全体の受験戦争というものについて適正な入学試験を行って、本人の能力、適性を丁寧に評価をするというような意味では意味を持っているものというぐあいに理解をいたしておるところでございます。
○勝又武一君　共通一次についてはずいぶんいま専門書が出ておりますね。ですから、もう三年間の共通一次の結果については私は論評は定着している、そう思いますよ。そして私立大学への影響と、特にまた高校への影響の問題ですね。まさにいま高校さえ全部この共通一次でランクづけされている。そうでしょう。あの大学は八百から七百五十までだ、こうなれば、もう高等学校の中でそれが全部ランクづけされるのはあたりまえじゃないですか。そして高校での到達度をどう見るかという問題は、いまや全く、結果として、残念ながら、共通一次の試験の内容さえ、高校での到達度を見るということとは違ってきているんじゃないですか。そして高校の正常な教育を守るというのが本来の目的であったはずでしょう。共通一次の当初のねらいというのは、受験準備あるいは受験地獄の解消、正常な高校教育の発展、こういうことにあったんじゃないですか。
　ところが、いままさにそれは、局長、いまおっしゃいましたけれども、逆の状況を高校教育に与えているんじゃないんでしょうか。それから、私立大学にも影響を与えているんじゃないんでしょうか。だから、やり方は定着したでしょう。しかし、結果としては、まさに共通一次が生み出している弊害というものを真剣にやっぱり考えて、むしろ大臣、抜本的な大学改革の問題に私はつながっていくというふうに思いますよ。これはこの間うちの同僚議員からもありましたけれどもね、東大の学長の卒業証書の廃止という議論もありましたね。そういうようなことも含めまして、本来的には大学改革の問題にもう一度つながる、そういう議論をしないと、共通一次の弊害と日本の大学制度、これは教員養成制度にもかかってくるでしょう。そしてまた、高校教育への影響ということも出てくるでしょうから、時間もありませんので以上で質問を終わりますけれども、これらの問題につきまして、何か定着したからもういいんですという乱暴な話じゃなくて、まさに事態は大変な状況にあるわけですから、国民はこのことを注視しているわけですから、文部省の責任は重大ですよ。やっぱり教育というのは国家百年の大計ですからね。これは常に田中文部大臣もおっしゃっているんだから、まさに教育が百年の大計に見合うような抜本的な検討をぜひひとつお願いをしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　共通一次の問題につきましては、いろいろと功罪、いろんな御批判もあるかと存じますが、しかしながら、われわれは共通一次の実践ということは非常に意義のあることである、かように存じておる次第でございます。同時にまた、大学からずっと高校、中学、小学さらに幼児教育という一連の教育の問題でございます。やはりいろんな意味におきまして相関性のあることももちろんでございますが、なお一層制度の改正、改良につきましては努力をいたさなきゃならない、かように考えております。
○委員長（降矢敬義君）　以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅野拡君及び吉田実君が委員を辞任され、その補欠として江島淳君及び藤井孝男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、休憩前にすでに質疑を終局いたしております。
　この際、本案の修正について、本岡君、下田君及び大島君からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず本岡君。
○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　修正案の内容は、原案中、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の設置に係る部分を削除するものであり、その理由は次のとおりであります。
　今回の鳴門教育大学は、すでに設置されている上越、兵庫の両教育大学と同趣旨のものであり、教員養成のあり方、現職教員研修のあり方において、既設の教育系学部・大学院との関係において多くの疑点があることは質疑の過程で明らかにされたところであり、むしろ、今後の教員養成、教員研修に弊害をもたらすものと信じます。
　また、鹿屋体育大学については、社会体育・スポーツの指導者養成を目指すものとされていますが、このような指導者養成には、既設の大学の体育学部の充実及び社会に埋もれた人材の発掘、養成など地味な努力が必要であると思います。
　今日、国の財政危機が叫ばれ、必要な文教関係予算の確保が困難になりつつあるとき、かような不要不急の大学新設には全く反対でありますので、原案から、両大学設置に関する部分を削除しようとするものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上。
○委員長（降矢敬義君）　次に、下田君。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておる案文のとおりでございます。
　ただいまより、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一に、修正案の趣旨でございますが、改正案中、鳴門教育大学の設置に係る部分を削除することです。
　第二番目に、修正案提出の理由ですが、今回提案されております鳴門教育大学は、昭和五十三年度に設置された兵庫教育大学、上越教育大学と同構想のもので、主として現職教員の研究、研さんの機会を確保する趣旨を持つ大学院と初等教育教員の養成を行う学部を有する大学とされています。
　わが党は、これら新教育大学の設置には、現職教員研修のあり方、また、大学院のあり方などを含めた教育制度全体に影響を及ぼしかねない重要な問題が含まれているので、慎重な審議による問題解明が必要であることを主張してまいりました。特に、現職教員の大学院派遣に際して教育委員会の同意を必要とする問題は、教育行政側による研修派遣者の恣意的な選択を招きかねないので、慎重な問題解明と適切な措置がとられるべきであることを強調してまいりました。実際、昭和五十三年の兵庫・上越教育大学設置について審議した参議院文教委員会において、「本大学の大学院に現職教員が出願するにあたっては、適正な手続・基準に基づく公正な運用を図る」との附帯決議がなされています。
　ところが、今回の審議で明らかになった愛知県教育委員会の行政措置の具体例は、研修の自発性や研修機会の保障をうたった教育公務員特例法第十九条、二十条などに照らしても重大な問題点を持っており、大学の自治、入試の機会均等を制約するおそれもある内容となっています。
　この愛知県教育委員会の派遣要項について、文部省は私の質問への答弁で、今後改善指導の用意があるとの態度を明らかにしておりますが、実際に改善されるとの保障もなく、また、愛知県教育委員会のような運用がそれぞれの都道府県教育委員会で行われないとの歯どめもなお明確ではありません。その結果、今回の大学院構想が、エリート教員づくりや教育現場の上からの管理統制強化に利用されかねないという従来からの疑念は払拭されるに至っておりません。
　さらに、今回の鳴門教育大学の設置問題は徳島大学教育学部の改組問題と絡んでおり、徳島大学教育学部の将来構想が大学当局と文部省の間で具体的合意に達していない今日の段階で初等教員養成学部を持った鳴門教育大学の設置を決定することは、徳島大学教育学部の将来構想の検討に事実上のかぜをはめることになりかねない問題を含んでおります。
　こうした問題点を持っている鳴門教育大学の設置については慎重な審議が必要であり、院生と学部生の受け入れ年度がそれぞれ昭和五十九年度、六十一年度と提案されている点からも、時間をかけての問題解明は無理なことではありません。
　一方、千葉大学の人文学部改組や香川大学への法学部設置、滋賀医科大学への大学院設置や神戸大学への医療技術短期大学部併設などは、学生募集などとの関係から、鳴門教育大学に関する審議によって成立をおくらせることには問題があります。
　以上の点が鳴門教育大学に関する部分の分離を要求したい趣旨でありますが、法案採決に当たっての技術的な問題もあり、削除する修正案を提出することになったものです。
　各委員の御賛同をお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○委員長（降矢敬義君）　次に、大島君。
○大島友治君　私は、本案に対し、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合の二会派共同提案に係る修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、原案の施行期日である本年四月一日がすでに経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、これに伴って在学年数の計算に関する経過措置を定めようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　それでは、ただいまの三修正案について便宜一括して議題といたします。
　三修正、案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに三修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○勝又武一君　私は、日本社会党を代表して、さきに提出されました日本社会党提出の修正案に賛成し、政府原案並びに共産党提案及び自民、民社共同提案の両修正案に反対する討論を行うものであります。
　政府原案は大別して三つの内容から成っております。その一つは、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の創設であり、その二つは、既設大学の学部増設と改組、医科大学大学院や医療技術短期大学部の設置であり、三つには国立大学共同利用機関の整備にかかわるものであります。
　第二の学部等の新増設については、地元の要請も強い地方国立大学の充実に関するものであり、また、学生募集をおくらせることには問題があることなどから、異議を差しはさむものではありません。また、国立大学共同利用機関にかかわる部分については、各研究機関の自主的な運営の確保、教官や技術職員あるいは研究経費の充足、国公私立大学等との協力体制の整備などを条件に賛成するものであります。
　しかしながら、第一の鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の創設については、以下に述べる理由から容認することはできません。
　鳴門教育大学は、昭和五十三年度に設置された上越、兵庫の両教育大学に続いて、主として教員の現職教育を充実するという名目で新設しようとする新構想大学でありますが、わが国の教員養成制度の中でその意義はまことに疑わしいものと言わざるを得ません。
　政府は、新構想の教員養成大学は鳴門教育大学が最後であるとしておりますが、既設の二大学と合わせてわずか六百人の現職教員に教育研究の機会を与えるにすぎず、しかも、本人がやりたい研究のテーマや方法、内容が十分に認められておらず、教員全体の資質のレベルアップにつながるとはとうてい考えられないのであります。それどころか、大学院に就学を希望する者には地教委の同意が必要とされるなど、入学者決定のシステムなどから見て、三大学における教員養成が地方教育行政の人事管理の手段とされ、いたずらに教育現場を混乱させるおそれさえはらんでいるのであります。事実、上越・兵庫両教育大学については、これら幾多の問題点が指摘されているところであります。
　現在必要とされているのは、むしろ既存の教員養成大学、教員養成学部の教育研究条件の充実と、現職教員が主体的かつ広範に参加できる多様な研修機会の確保であります。しかし、現職教員を受け入れる既設の教員養成大学の大学院も、本年度新設のものを含めて八大学にすぎず、ある程度の進展は見られるもののまだまだ不十分であります。
　現在のわが国の開放制教員養成制度は、戦前の師範学校教育の反省に基づいたものであり、今日ではすでに定着しているのであります。しかるに、政府・文部省は、現行制度の充実を怠ってきたばかりか、教育研究条件の劣悪さによる教育の諸問題を開放制教員養成制度ゆえのものであるかのごとくみなして、再び閉鎖的、画一的な教員養成大学を、巨費を投じて設置しようとしているのであります。
　現職教員の再教育についての長期的な方針を持たないまま、また、既存の教員養成大学・学部との連携も明らかでない鳴門教育大学の創設には反対せざるを得ません。
　なお、以上指摘した問題点は、上越・兵庫両教育大学が設置された八十四回国会の当委員会の質疑や附帯決議でも指摘されたものであり、そのほとんどが解決されていないことを強調しておきたいと思います。
　次に、鹿屋体育大学の創設についても、必然性のあるものとは言いがたいものがあります。
　まず、「社会体育の実践的指導者の養成」をうたっておりますが、需給計画などの疑問に対して文部省は全く答えを明らかにしておりません。近年、国民の体育・スポーツ熱の高まりは急激なものがありますが、それにこたえる施策としては、社会体育・スポーツ施設の整備はもとより、その指導者養成については、既設の各地域の大学の教育課程の充実、あるいは一般社会人の中からの人材発掘など抜本的な養成計画を確立することこそ必要であります。これらの施策についての措置を怠ったまま、卒業後の資格制度が明確でない単科体育大学一校を創設することがどれほどの意味を持ち得るか、はなはだ疑問であります。
　第二には、青少年の体育・スポーツの指導者には、単に知識、技術を指導するだけでなく、生涯教育、社会教育に対する幅広い識見が要請されていることは言うまでもありませんが、人材誘致に困難が予想される僻遠の地に設立される小規模のしかも単科大学において、果たして、適切な教育、研究が保障され得るのかどうか、はなはだ疑問なしとしないところであります。また、入学定員百四十名のうち、体育・スポーツ課程八十名に対して六十名を武道課程としておりますが、武道をあえて体育・スポーツ課程の中から切り離し、その専門家を養成しようとする意図にも不明瞭なものを感ぜざるを得ないのであります。
　以上指摘したようなあいまいな性格を有する体育大学を、財政が逼迫し、文教関係予算の確保が危うい状況の中で、しかも巨費を投じて創設することには反対せざるを得ないのであります。
　鳴門教育大学の設置にかかわる部分のみを削除すれば足りるとする日本共産党提出の修正案では不十分であります。
　以上述べました理由から、新構想の二大学の創設にかかわる部分を削除する日本社会党提出の修正案に賛成し、政府原案、日本共産党提出及び自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の両修正案に反対することを表明して私の討論を終わります。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する態度を表明して討論を行います。
　わが党提案の修正案に賛成し、政府原案に反対いたします。
　この法律案には、わが党が賛成できる部分と反対する部分がともに含まれています。一括して採決される可能性もありますので、それぞれの部分について、わが党の態度を明らかにして討論いたします。
　まず第一は、地方大学等充実のための千葉大学人文学部の改組による文学部及び法経学部の設置、香川大学の法学部設置、滋賀医科大学の大学院設置、神戸大学への医療技術短期大学部併設は、国民及び大学関係者の要望するものであり、積極的に賛成いたします。
　第二は、宇宙航空研究所の廃止及び宇宙科学研究所の新設を初めとした国立大学共同利用研究機関の設置についてでありますが、これらの機関が全構成員の声を民主的に反映して運営されるよう文部省として十分配慮することを要望するとともに、特に宇宙科学研究所については、平和利用、自主、民主、公開の原則を運営の基本に据えることを強く要望するものであります。
　宇宙科学研究所の業務の一つには、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との協力がうたわれております。ＮＡＳＡの「スペースシャトル計画」の中には公然たる軍事利用計画が含まれています。
　よって、文相は、宇宙科学研究所が平和利用の目的に限ると確約されていますが、なお、私は軍事利用の危険性を指摘するとともに、今後、国際研究協力においても平和利用に徹することを改めて主張するものであります。
　第三は、鹿屋体育大学ですが、武道課程の設置をこの新しい大学の特徴としています。
　既存の地方大学の体育学部の新設を図るのでなく、なぜ新構想の単科大学方式をとるのか、私は理解できない点もあります。その運営、教育内容などについても、資料不足で不明な点が多くあることを指摘しておきます。
　わが党は、わが国の伝統的スポーツである剣道、柔道などの武道について、他のスポーツと同様に重視し、その振興、発展を図ることは重要なことであると考えます。したがって、鹿屋体育大学における武道の教育研究が、「真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」とした教育基本法を初めとする教育の民主的原則にのっとって行われることを希望するものであります。
　鹿屋体育大学は、今後、問題点を慎重に検討することを前提として、武道を含めた体育指導者の養成を民主的に推進し、体育・スポーツ分野における科学的な研究、教育の発展を図る立場から設置されなければなりません。そして、全教職員の声を尊重することはもちろん、全国の体育教育関係者や国民の英知や要求を結集して、国民の期待にこたえる大学として発足すべきだと思います。
　したがって、今後わが党は、この大学の運営、教育内容に関心を持って、その民主的発展のために、国会でも引き続き追及していきたいと考えています。
　第四は、鳴門教育大学の創設であります。これには賛成できません。
　現職教員の研修の保障は、教育公務員特例法の第十九条、第二十条からも一層促進されなければならないことは当然であります。しかし、今回の鳴門教育大学の設置は、兵庫・上越両教育大学と同様、現職教員の大学院を受験するに際しての教育委員会の同意が悪意的に行われるのではという懸念が何ら解消されていないからであります。
　その危惧の念は、私も質問いたしました愛知県教育委員会の研修要項に見られますように、現実、的なものとなっています。このことは、教員の創意ある教育活動に必要な自主的な研修を妨げるという点からも、また学生の選考等に関する大学の自治という点からも問題があります。
　また、新教育大学の構想が、昭和四十六年の中教審答申に示された上級教員づくりの構想を背景にしたものではないかという国民からの批判に対しても、何らそうでないという明確な歯どめがないこともあわせて指摘をしておきたいと思います。
　鳴門教育大学と徳島大学との関係については、徳島大学の意向が十分尊重されるべきであります。
　以上述べました理由から、本法案には賛成すべき部分もありますが、一括採決に当たっては、総合的判断から反対の立場を表明いたします。
　したがいまして、わが党の修正案に賛成、政府原案には反対の立場を表明し、討論を終わります。
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、本岡君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　少数と認めます。よって、本岡君提出の修正案は否決されました。
　次に、下田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
　次に、大島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　勝又君より発言を求められておりますので、これを許します。勝又君。
○勝又武一君　私は、ただいま可決されました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
　政府及び関係者は、左記事項の実現に特段の配慮を行うべきである。
　一、現職教員の研修については、本人の自主性を十分考慮するとともに、既設の大学・教育研究センターにとどまらず、さらに多様な研修の機会の拡充に努めること。
　二、鳴門教育大学の運営に当たつては、第八十四回国会における本委員会の附帯決議の趣旨を尊重するとともに、徳島大学及び地元小学校・幼稚園との連携協力にとくに留意すること。
　三、社会体育・スポーツの施設の整備拡充に一層努めるとともに、その指導者の養成については、社会に埋もれた人材の活用に努めること。
　四、鹿屋体育大学については、体育・スポーツ技術の教育研究のほか幅広い生涯教育の識見、教養を備えた人材の養成を図ること。
　五、国立大学共同利用機関の運営については、第六十五回国会における参議院及び衆議院の文教委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、とくに教官、技術職員等の充実及び研究経費の確保を図るとともに、国公私立大学等の研究者の利用体制を一層整備すること。
　右決議する。
○委員長（降矢敬義君）　ただいま勝又君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　全会一致と認めます。よって、勝又君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田中文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田中文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（降矢敬義君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のるあ方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　それでは、三月二十三日の予算委員会で質問をさせていただきました児童生徒の非行、校内暴力の防止の問題、これを学校からなくしていく問題について、いまからこの文教委員会として掘り下げて、文部省の積極的な取り組みを要請したいと考えます。
　そこで、文部大臣にお伺いしたいんですが、文部大臣の所信の中に、児童生徒の校内暴力の問題について触れている部分がございます。そこを読み上げますと、「校内暴力等を防止するためには、まず第一に、教育関係者が学校教育の現状について謙虚に反省し、この問題に積極的に取り組むことが肝要でございます。」と、このように述べられております。私もこのとおりだと思いますが、そこで、「教育関係者が」と書いてある「教育関係者」とは、一体具体的に言えばどういう人々をあるいはどういう組織を指すのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　最近の児童生徒の校内暴力等の非行事件が増加しておることは、まず冒頭にまことに遺憾であることを申し上げたいと存じます。
　学校は、教師が心身の発達過程にある児童生徒の訓育指導をする場でございまして、このような教育の場において暴力事件が発生いたしますことは本来あり得べからざることでございます。まず、学校において、学校長以下の全教師が一体となって、全力を挙げて真剣にこの問題に対処することが肝要でございます。さらに、家庭や社会におきましても、それぞれがその責任を十分に自覚いたしましてこの問題に取り組まなければ相ならない、かように考えますが、文部省といたしましても、各学校における生徒指導を充実し、人間性豊かな児童生徒の育成が図られまするように、今後ともに努力してまいる所存でございます。
○本岡昭次君　皆さんも聞いていただいたと思うんですが、私はあのような答弁を何も要求していないわけです。大臣、私の質問に答えていただけませんか。だれがそのような答弁を書いたか知りませんけれども、私は、質問を予告するときには、正確に、「教育関係者」とは一体どのような人たちかということを答えてくださいということを申し上げている。長々と校内暴力の問題の現況の概略を報告してもらうことなどを何も求めてないんですよ。ちょっと困りますね、これは。委員長、困ります。正確に答えるようにひとつ言ってください。
○委員長（降矢敬義君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（降矢敬義君）　速記を起こして。
○国務大臣（田中龍夫君）　「教育関係者」というものは、私の申し述べましたことは、およそ教育に関係のありまする、学校当局はもちろんのことでございますが、校長さん以下全教師の方々が一体となってということでございまするし、同時に、それと関連をします、家庭もありますればあるいは社会関係もございましょう。そういう意味におきまして、これは関係者というのは全部をひっくるめて申し上げたいと存じます。
○本岡昭次君　まあ私の想像したとおりでございまして、いま答弁の中で出てきましたのは、学校関係者、校長初め、それから家庭もありましょうし、社会もありましょうし、しかし一番肝心なのは、教育行政に携わる者ではないかと私は考えます。とすれば、文部省、教育委員会というその中軸に座るべき組織の方々は教育関係者ではないのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは当然なことでございます。