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○谷津国務大臣　松本先生御指摘のように、農産物とか水産物というのは腐食しやすいという特性を持っておるものですから、長くかかって調査なんかしているということになりますると、これはなかなかセーフガードをかけられる要件を満たすようなことはでき得ないということも考えております。そういうことで、実は、ＷＴＯに対する日本提案の中にもこの点を指摘しまして、できるだけ期間を短くしなければいけないというようなことで提案をしているところであります。
　まさに先生今御指摘のとおり、私は、できるだけ早く調査をして、できるだけこの辺については対応ができるようにしなければならぬということで今しりをたたいているというふうな状況でございまして、こういう腐食しやすいというものについては、まさに時間との勝負という言葉はちょっと適切ではありませんけれども、そういうこともありますものですから、それに急がせているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　ＷＴＯの提案をしているということですけれども、やはり今できる暫定発動もしないと、ぐずぐずしているというのでは国際的にも迫力がないのですね。やはり国内で今のワカメ、その他について至急進めるということをどうしてもやらなければいけない。
　それからもう一つ、欧米や韓国は独自の体制を持って、関連の生産者団体にも申告の権利があるようになっていますね。日本は、専任の調査体制もないし、申請できるのは政府機関だけになっている。やはりこれは変えないとだめだと思う、もっと機動的にできるように。
　農産物の場合は、農水省の事前調査、財務、経済産業省と今のような三者合意、今の答弁を聞いてもわかるように、こういうのろのろしているうちに時期を失してしまうわけですよ。やはり膨大な調査を経ての三者協議を必要とする、そういうような発動に至らせない二重三重のルールが国内にあるわけです。
　国際的なルールも変える必要がありますけれども、それはもちろん必要ですし、だけれども、国内でそういう二重三重のなかなか発動できないような制度になっている、これをまず変える必要があるんじゃないですか。その点は農水大臣、いかがでしょう。
○松岡副大臣　このセーフガード、なかんずく暫定の問題も含めまして、初めてであります。長い日本の貿易の歴史の中で、これは初めてであります。宮澤財務大臣もいろいろな思いがあったのだろうと思いますが、事の真意は別として、感無量であるということもおっしゃっておりました。そういうようなことでありまして、今までやったことがないものを今回やった、こういうことでございます。
　したがって、先生御指摘のように、その辺の体制がどうなっているか、そしてまた調査自体も機動的になっているのか、こういったようなことについては、私どもこれはやはりこれまでを翻って、今回のやったことを踏まえて反省またはさらに整理すべきは整理して、体制というものを日ごろからきちんとしたい、その点では、先生御指摘の点につきましては私ども十分今回のことを一つの経験として対処していきたい、こう思っておるところでございます。
　それと、先ほど水産物暫定どうかこうか、こうおっしゃいました。これにつきましては、私も、実はウナギは熊本の人が全国の会長をやっておりまして、その厳しさ、実態というものについては常日ごろからいつも身近に実感をいたしておるところでございます。したがって、先生と同じ、ある意味ではなおそれ以上の身近なお話をいつもいつも聞くものですから、私ども自覚は持っておるところであります。
　たまたま役所が答えましたのは、実務的な整理の立場から答えたのでそこのところの真意が伝わらなかったかもしれませんが、今とにかく大臣が言いましたように大特急でこれをやっておる。そして、あわせていろいろな調査体制というものも我々は今後に向けて、しっかりとしたそのあり方も、またやり方もきちんと取り組んでいく、こういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　関連してですが、ワカメやカキの輸入物は、国産物とまぜられて店頭に並べられて消費者の口に入るのが一般的だと言われている。生でさえも三陸産、石巻産と表示されているのに、外国産が混入している。加工物になりますと、中身は外国産が圧倒的ニーズになっているというふうに言われている。国産物も輸入物も偽りなく原産地が表示をされ、消費者に選択してもらうならば、国産物が少々高くとも買ってもらえる、こんなに価格が暴落しないで済むというふうに漁民はそこに自信を持っているのですね。
　厚生労働省は、生カキについて、国産カキと外国産カキを混合し、同一包装で販売しないことという通達を出していますけれども、ワカメについて、少なくも原産地とその数量のパーセントの表示を義務づけるべきだと思いますが、どうでしょう。
○渡辺政府参考人　御案内のとおり、ＪＡＳ法に基づきまして、品質表示が輸入品にも義務化をされております。生鮮食品につきましては十二年の七月から、加工食品につきましても十三年の四月からこれが適用されておりますので、輸入される生鮮水産物におきましては原産地、それから、輸入される水産加工食品におきましては原産国名の表示が義務づけられております。私どもは、その表示ルールの徹底に努めてまいりたいと考えております。
○松本（善）委員　基本法案の漁業の位置づけの問題について伺います。
　基本法案は、水産物の供給、資源利用からこの位置づけはやっていますけれども、漁業、水産業は、やはり国民の生存と生活基盤にかかわる基幹的な食料産業で、地域の経済や集落の維持、国土環境の保全に欠かせない役割を持った産業としてしっかり位置づけるべきではないか。
　漁村の市町村からの意見書というのもたくさん出てきておると思いますが、そういう、水産業を国民食料の安定供給を担う国の基幹産業として位置づけることを柱とした水産基本法の早期制定ということを要望している意見書がたくさんありますけれども、どうしてそういうふうにしなかったのでしょうか。
○谷津国務大臣　今後の水産政策においては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、水産業全体を国民に対する食料の供給の産業としてとらえているということでございまして、すべての漁業部門のみならず、加工それから流通、こういう面も含めましてその健全な発展を図ることが重要であるというふうに思っておりまして、その基幹となるものは漁業であるというふうに私どもは認識をしているところであります。
　水産基本法案におきましては、その基本理念を水産物の安定供給の確保と同時に水産業の健全な発展としておりまして、水産物が健全な食生活等の基礎として重要なものでありますから安定的に供給されなければならないという規定の上で、国民に対する安定供給については我が国の漁業生産の増大を図ることを基本とすることとしておるわけでございます。
　そういう点から、我々は、水産物の供給における漁業及び漁業生産の基幹的な位置づけは明確になっているというふうに思っているところでございます。
　なお、この基本理念を具体化するための施策の方向づけにおいても、効率的なそしてまた安定的に漁業の経営を育成する、また漁業経営を担う人たちに対しまして人材の育成確保、そして基幹産業としての漁業の発展に関するものを重点的に規定しているというふうに考えております。
○松本（善）委員　少なくも法文上はそういうふうにしっかりなっていないんですよね。
　それで、今の御答弁は、漁業や水産業を国民の食料を支える産業という位置づけで国が責任を持って発展させなければならない、こう考えているということでしょうか。
○谷津国務大臣　そういうことでございます。
○松本（善）委員　それじゃ、多面的機能について伺います。
　大臣は、本会議の答弁では、漁業、漁村の多面的機能は、今後、豊かで安心できる国民生活の実現に向けてその重要性はますます増大しているというふうに述べられたんですが、そうであるならば、なぜ新農業基本法のように基本理念の中にこれをちゃんと書かなかったんだろうか。
　一九九九年八月の水産基本政策検討会報告では、我が国経済社会の重要性として、我が国水産業、漁村は単なる経済活動にとどまらない多面的な機能を有しているということを冒頭で明記していた。これを理念のところで新農業基本法と同じように何で書かなかったのかということがどうしても疑問なんですよ。なぜなんでしょう。
○谷津国務大臣　水産業や漁村が有する多面的機能については、今後、豊かで安心できる国民生活の実現に向けましてその重要性が増大しているということが言えると私は思います。その機能の内容や重要性については、国民の理解や支持がまだ必ずしも十分に深まっているというふうには言えないところがあるというふうにも思っておるわけであります。
　このために、まず、水産業や漁村が多面的機能を有することを基本法案に明確に規定した上で、この機能について国民に正しく理解され、そして適正に評価されるよう、情報提供を初めとする施策の充実を図っていくとの政策方向を示したということでございます。
○松本（善）委員　そうしたら、国民に啓蒙するためにも、水産基本政策検討会の言っているように、やはり理念の中に多面的機能をきちっと入れればますますいいじゃないですか。どうしてそれができないんだろうか。どういう経緯でそんなことを、何のための水産基本政策検討会かと思いますよ。真っ先にそれを検討会の報告は言っているわけなんだけれども、それが何となくずっと端っこに行っちゃうんですね、答弁ではおっしゃるけれども。私はその辺がどうしても疑問なんですよ。
　まずは情報提供で啓蒙だというんだったら、これはもう理念の中へ入れるという方向に変える前提でやっているのかどうか、最初から腰が引けていたのではぐあいが悪いんじゃないかと私は思うんですが、どうですか。
○渡辺政府参考人　大臣からもお答え申し上げたんですけれども、食料・農業・農村基本法と森林・林業基本法におけるそれぞれの多面的機能というのは、ほかの基本法にあるからここでも引くという同じものではない。
　水産業及び漁村の持つ多面的機能といった場合には、それを担う漁業者、地域住民がいて初めて果たされるものであります。そういう意味で、今回の理念には骨が太い柱二つを、水産物の安定供給の確保として、その水産物の安定供給の確保の中も、例えば資源管理とかそういうものが含まれます。それから、水産業の健全な発展の中には漁村の振興というものが図られます。
　漁村地域が振興し、そこに漁業関係者が安んじて生活をすることによって多面的機能が果たされる、こういう意味で、条文のどこに多面的機能を位置づけるかということを法制度上検討した結果、後の方で、まずは国民的コンセンサスを得ながら、情報提供から始めて機能について御理解をいただこうという位置づけにしたわけでございます。
○松本（善）委員　そういう単純な答弁をしちゃだめなんで、新農業基本法にあるから入れろなんてそんな単純なことを言っているわけじゃないんですよ。水産基本政策検討会では最初に位置づけですよ、きちっと。やはり理念の中にきちっと位置づけなければこれは腰が据わらないんですよ。
　まだ国民が理解をしていないから漁業の問題はまだもうちょっと後からだというような姿勢ではもう間に合わない。そこのところがやはり姿勢の問題として物すごく弱いんじゃないかと思うんですよ。大臣、どう思いますか。
○谷津国務大臣　姿勢の問題を問われたわけでありますけれども、水産業といいましょうか、あるいは漁村の持つ、あるいは海の持つ多面的機能というものについては、先ほどから申し上げておりますとおり、国民の理解が少ないというふうに思っているわけでありますが、だからこそ、むしろ理念に入れてそういう理解を求めていく必要が大事ではないかというふうな先生の御指摘であります。
　気持ちとしては私も十分にそれは理解できるわけでありますが、まずは、こういったものを理解してもらうための一つの方策としてこういうふうな取り扱いをさせていただきまして、そういう中で水産業あるいは漁港の持つ、あるいは漁村の持つ多面的機能というものを国民の理解を求めていくということが大事だというふうに考えております。
○松本（善）委員　これは、ただ理念というか条文のつくり方の問題にとどまらないんですよ。例えば離島だとか遠隔地の条件不利地域のやはり存続にかかわる重大な問題。
　いや、これから情報提供なんだ、啓蒙なんだといっているのと、いや、漁業はそういう位置づけなんだ、多面的機能を持って、国土の保全だとかそれから食料の安全保障とか、そういう大事な産業なんだということでいけば、それは条件不利地域だとか離島なんかに対する対策がすぐできるわけなんですよ。その具体的な違いも出てきます。
　私は、条文のことだけいつまでも言っているわけにもいきませんが、もし本当に精神がそうだったら、中山間地支払い制度のような制度、所得補償の制度を漁村に適用する考えはありませんか。
○谷津国務大臣　食料安全保障の一端としまして、魚といいましょうか、そういうふうなものが非常に安定的に国民に安全に物が供給されるということは非常に大事な要素であります。それを担っているのが漁業でございますから、十分にその辺のところについては私どもも認識をしているところでございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういった面を踏まえながら、この件につきましても検討してみたいというふうに考えているところであります。
○松本（善）委員　担い手の話が出ましたので、担い手のことを伺います。
　育成の対象を政府は経営意欲のある漁業者に絞るとしています。水産政策大綱では、中核的漁業者協業体の認定と施策の集中など、農業政策の認定制度の導入を提起している。どういう漁業者に支援をするのか。これでいくとやはり切り捨てられる漁業者が出るんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○渡辺政府参考人　先ほどもお答えをしたんですけれども、浜の状況というのは、人が不足している、高齢化をしている、規模が小さい、これが大きな特徴であります。
　これを打破して効率的、安定的な経営をつくり上げていくためには、漁業の実態からいって、共同、協業から始まって、地域地域の実情を考えながら、法人化をするということもあり得るだろうと思います。いろいろな選択がありますけれども、とにかく集まって規模を大きくし、効率をよくしていかない限りは発展はないだろうという立場に立っております。
　その際、高齢者や女性の方々にも一緒にそのグループの中に入っていただいて支え合いながら、地域としての合意の中からそういうリーダーの発展を支えていく、一緒に生きていくということを考えているわけでありまして、切り捨てというふうなことを意図しているものではございません。
　したがいまして、この資金につきましても、例えば漁船の規模、貸付限度額の拡大についてはそうした協業体に優遇はいたしますけれども、そのほかの方々には通常の融資をするというふうな仕組みをとりたいと考えております。
○松本（善）委員　実際の施策を見ないとわかりませんが、効率的な漁業をつくるというのは、これは一般的に言えばそうなんですけれども、非常に危険を感ずるので、これはちょっとこれからの施策の様子を見たいと思います。
　しかし、中核的漁業者を仮に十四万人としますと、年間三十万トン生産しても四百二十万トンしかとれない、国民一人当たり年間七十キロ食べるとすれば八百五十万トン必要だという試算がありますが、これでは足りないんじゃないか。やはり食料安全保障という観点からするならば、もっと漁業についての援助といいますか、振興を考えないといけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○谷津国務大臣　先生の御指摘のとおり、漁業の振興を図るということを考え合わせれば、もっと強力なそういった施策を展開しなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
　一方、沿岸漁業等におきましても、この周辺で、枯渇をしていると言ってはなんですが、資源が非常に枯渇をしている。これを栽培漁業あるいはまた養殖漁業等によってやらなきゃならない点も多々あるわけであります。そういった面で、総合的な面を見ながらその辺のところをしっかりとやっていかなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
○松本（善）委員　総合的に見て、漁村の崩壊というのが放置できない状態になっている、非常に緊急な問題なんだということを指摘しておこうと思います。
　若手をどう確保していくか、これはやはり漁業をやることで収入が確保されるということが前提であります。これは漁業界内の自助努力に頼るべき問題では決してないと思います。
　宮城県の漁業経営安定対策本部が、遠洋漁船上級幹部後継者となる高卒新規漁船乗組員が皆無になってしまったことは遠洋漁業の将来を左右しかねない最重要課題として、資格取得、養成への助成措置、常設研究センターの設立、奨学金制度の創設などを求めております。
　将来の若い漁業の担い手をつくるためにどうしても不可欠なものはやはり公的資金を導入してもやるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。
○渡辺政府参考人　御指摘にありましたように、漁業従事者全体のパイを広げるということがこれから先漁業の発展に不可欠であります。現状を見ますと、新規学卒で年間六百人新規就業がある、それからトータルでも千三百人という状況ですから、これではちょっと次世代に向けてうまく回っていかないと思います。
　ですから、人を募集する、またそれに足るだけの魅力のあるものにすると同時に、新規に入ろうとされる方々には、例えば無利子の資金を貸し付ける、それから地域でリーダーになっていく人に対しては一定の研修をする、そういったことがこれからは強化をされていくべきものと考えております。またいろいろと検討いたしたいと思います。
○松本（善）委員　貸し付けだけじゃなくて、漁協を窓口にして、後継者、新規参入者に一定期間の技術習得や生活費、休日確保の助成金を直接支給する、そういう青年漁業者の支援制度を創設すべきではないか。今は支援といってもほとんどが貸し付けなんですね。やはり本格的に漁業を守ろう、農業を守ろうということになれば助成をする、貸し付けじゃなくて支給するという方向に踏み切るべきだと思いますが、農水大臣、どう思いますか。
○谷津国務大臣　この点につきましては、ほかの産業との関係もございますし、そういう中で考えなければならない点でありますが、先生が申されていることは私どもにとりましても十分にわかるわけでございます。
　しかしながら、一方においては、先ほど申し上げましたとおり、ほかの産業との関連もあるということも一つ御認識をいただきたいと思うし、またもう一つ、逆の面から見れば、水産物を安定的に、国民の健康保持のためにも、食の面から寄与しているという面から見ると、大変な役割も担っているわけでありますから、そういう中で私どもも考えの中の一つに置かなければならないのかなというふうな思いもするわけでありますけれども、この点につきましてはまた検討させていただきたいと思います。
○松本（善）委員　ほかの産業とのバランスと言われますけれども、いわゆる農業だとか水産業についての多面的機能というのは、例えば食料の安全保障とか国土の保全とか、いわば税金で援助をしてもやってもらわなければならない産業なんです。ほかとはバランスが違うんですよ。やはり国として守らなければならない。それは国土を守る、国民の食料を守るという仕事なんですよ。そこのところがしっかり据わりませんと、私は農業の崩壊や水産業の崩壊を防ぐことはできないと思うんです。
　それは、政府が先頭に立って、こうだ、これは必要なんだということでそういう施策を打ち出さないと、これは皆、今、いつやめようかと思っているんですよ、農業だって漁業だって。やめどきを考えているというときですよ。それは大変な事態なんだ。それに対してやはり希望が持てるという政治にしなければ、日本の国土が崩壊するんですよ。日本の国民の食料の安全が保障されないんですよ。率直に言って、そこの自覚が私はどうしても施策の中で弱いように思うんです。
　そこのところは、農林水産省の省内にもやはりそういう仕事をやるんだという気迫が私は感じられないと思う。むしろ、これはもうしようがない産業なんだというような惰性を感じてしようがないんですよ。そこを抜本的に変えないとだめだと思うんですけれども、どう思いますか。
○谷津国務大臣　総じて、一次産業といいましょうか、そういう中に農業とか水産業とかというものが、食料の安定供給という大きな使命を持ってなされている産業でありますだけに、今先生が御指摘になったような、それを国民の食料の安全保障という面から考え合わせるならば、私はその御指摘は非常に重要だというふうに思っているわけであります。そういった面で、この件につきましては十分に検討しなければならない項目であるというふうに考えております。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　今、四時間かなり議論がなされて、関連する部分はあると思いますけれども、基本的な考え方を述べながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　水産基本法、本当に待ちに待った法律案だというふうに私は思っております。農業や林業に基本法があって、なぜ水産業にだけは基本法がないのだろうかという国民の声にこたえてこういう状況までこぎつけたことをうれしく思うのです。
　ただ、沿岸漁業等振興法にかわって水産基本法という形を今回つくりました、そういう意味では、漁業基本法ではなくて水産基本法という名称にもなっているのですね。さっき大臣は、基本的には漁業基本法だという回答はしていますけれども、そうではなくて、水産加工や流通部門も含めた水産業全体を包括的に対象にしたものという今回の法体系だというふうに思っています。
　この点からすれば、漁業だけではなくて、水産加工あるいは流通も含めて相互に発展していかなければ、水産業全体が発展していかないのだという立場はわかるのです。ただ、これまでなぜこの水産基本法がそういう立場でつくられなかったのかということを思うとき、漁業や流通あるいは水産加工業、後で触れますけれども、加工業者は原料が安ければいいのですけれども漁業生産者は高ければいい、そういう状況のもとで、相互に関連し合って、そして相反する部分があるものですから、私は、この水産基本法を包括的な基本法としたときに、そこをどう調整していくのだろうか。
　そして、今政府が進めている経済政策は規制緩和の方向なんですね。どんどん自由競争を標榜していて、そして一方では、利害を調整していかなければならないという法体系をつくろうとしている。ここの調整が私は非常に難しいものがあるというふうに思うのですけれども、この辺に立った政府の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○谷津国務大臣　漁業、水産加工業とそれから水産流通業は、漁業が天然資源である魚介類等を採捕する、あるいはまた、加工、流通業が漁業サイドにとっての漁獲物の最大の仕向け先となるとともに、魚介類等を消費者ニーズに対応して多様な形態で加工して供給するということも大事なことでございまして、両者は相互に関連して、国民に対する水産物の安定供給の役割を果たしているものと考えております。
　確かに両者は、先生御指摘のとおり、水産物の売り手と買い手との関係に立っておりますものですから、必ずしも常に利害が一致するものではないと思います。そういう中で、近年の消費者ニーズの高度化あるいは多様化の中で、漁獲から加工、流通の各段階での安全性の確保や原産地等の的確な表示、あるいはさらに、漁業者による加工、流通面の取り組み等に対する付加価値といいましょうか、そういうものが求められておりまして、漁業と加工、流通業との連携が一層重要になってきているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう点から、この水産基本法案におきましては、水産業全体の発展の政策方向といたしまして、国民の需要に即した漁業生産や水産物の加工あるいは流通、また、それらの漁業、加工あるいは流通等の連携について、規定をしっかりとしておかなければならぬということからこの規定になったところであります。
○菅野委員　私が聞いているのは、だれがどのような形で調整を図っていって、そして加工業者は、先ほど言ったように安ければいい、そういう方向を追求するのですね。それで、生産者は経営が成り立つように一生懸命努力している段階なのですが、それは魚価の低迷やあるいは水産物価格が低迷している状況の中で、今日的な漁村集落の崩壊までつながっていっていますから、それを国として立て直していこうというのが今回の水産基本法の柱だと思うのですね。今日出してきているというのが、そういう現状認識の上に立っているというふうに思うのです。
　そういう立場からすれば、加工業者と流通業者をある意味では漁村集落が成り立つような形で説得していかなければならない、調整していかなければならない課題が存在していると思うのです。それで、そういう課題が存在しているのをだれがどういう形でやっていこうとしているのか、国の責務としてどのような形でやっていこうとしているのか、このことをはっきりしておかなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○谷津国務大臣　これは先ほども申しましたとおり、基本的には漁業者というところにあるわけであります。そういう中で、今先生御指摘のとおり、加工業者あるいは流通業者、こういう人たちとの間に相反する意識が動くということは私もわかるわけであります。
　しかしながら、どこまでも魚をきちっととってそれが生計として成り立つ、あるいはまたそれが産業として成り立つというふうな方向をきちっとさせておかなければ、これは加工もできなければそれは流通もあり得ないということでありますから、私どもとしましては、そこを重点にいろいろな指導をしていかなければならぬというふうに考えているところであります。
○菅野委員　そういうふうになったときに、問題を指摘しておきたいのですが、やはり規制緩和あるいは自由競争を標榜している中では、私はいつまでたっても浮かんでこないのではないのかな。
　それで、先ほどから大きな議論になっていることは、やはり第一次産業総体は、この自由競争、規制緩和の方向の中では生き延びられていかないのではないのか、そういう意味では、ある程度規制をかけていって産業全体を育成していくような方向での取り組み、国の施策というものをきちっと出していかなければ産業全体として成り立っていかないのではないのかというふうに思うのですね。
　このことをどうしていくのかなというふうに考えたとき、やはり政府の大きな決断というものをしなければならない状況に今日的にあるという認識に立って、ぜひ実のあるものにしていただきたい、このことを強く要望しておきます。いいです、うなずいておられますから。
　それで一つは、沿岸漁業等振興法に基づいて漁業がやってまいりました。それで漁業というものは価格が、魚価の低迷ですから、量をとってきて価格の安い部分をなりわいとして成り立つように埋めてきたという状況があると思うのです。
　そういう中から、先ほどもずっと言われていますけれども、資源の問題ですね。政府はこの減少の原因を本当に漁獲量だけに問題転嫁してはいけないのではないのかなというふうに私は思っていますけれども、この漁獲、漁業資源の減少の原因をどのようにとらえていて、そしてまた今後の資源回復を図る努力をどのように行っていくのか、水産庁長官、考え方を示していただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　もちろん一つだけの原因で漁業資源が減っているわけではありません。もちろん二百海里の中でも、カツオとか例えば放流をしているシロザケのようにかなり高位な水準にあるものもございますけれども、多くのものが今非常に低い水準にあります。
　三つぐらい理由としては挙げられますけれども、一つはやはり漁場環境が変化をしたということです。これは、沿岸域の開発、藻場、干潟の埋め立て、それから海砂利の採取、自然海岸の減少、こういったようなことが相当あろうかと思います。
　それから、御指摘がありました漁獲能力の向上、先ほどエンジン出力の話をして、ここ二十年ぐらいの間に総体でも船一隻当たりでは二割ぐらい上昇しているという話を申し上げました。
　それに加えて、水温だとかえさの変化、こういう環境変化、特に浮き魚は環境変化に影響されやすいのでそういった点が考えられようかと思いますけれども、その薬として、対処方針として一番やはり大きいのが資源の回復計画だと私は思います。
　資源の回復計画の中でやはり一定の漁獲努力量を削減いたしますし、場合によればより一層の培養もする、環境の保全もするというふうなことで、痛みも伴いますが、その部分については何らかの手当てをしながら資源の回復を早めるということだろうと思います。
　もちろん水産基盤整備事業もございますので、藻場や干潟の造成、魚礁の設置、そういうこともあわせて行っていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今当面やらなければならないのは、漁獲努力を一定限度に抑え込んで持続的な生産を可能にするということであります。
○菅野委員　大きいのは、私は、漁獲だけではなくて、今日的に環境の変化というものが相当なウエートを占めているのじゃないのかなというふうに思います。そういう意味では、この環境の変化というものが端的にあらわれているのが今問題になっている有明海だというふうに思いますね。あそこは本当にノリだけではなくて水産資源がほとんど枯渇状態になっているという、現地に行って見てきて感じたのですけれども、それは環境の変化だというふうに思います。
　それで、例えば有明海は閉鎖性水域ですから、閉鎖性水域における環境の変化にどう対応していくのかということがこれから議論されなければならないというふうに思うのですが、これは多くの時間をかけて調査に入りましたから、私は、有明海のことを考えるときに、やはり瀬戸内海で赤潮が発生して壊滅的被害を受けたあの経験があるわけですから、それをもとに対策を早急にとるべきではないのかなというふうに思います。
　それと同時に、環境の変化に対応するときに、やはり縦割りではいけないというふうに思います。省庁横断的に一緒になって対策を立てていかない限り、この環境変化に対応した漁場の回復というものが図られていかないのじゃないのかなというふうに思います。
　そういう意味では、ぜひ有明海を、これからの閉鎖性水域の今後の環境改善のために、私は、専門的にやる国の機関を地域につくって、県や市町村や国と連携をとりながら、国といっても各省庁との連携をとりながらやる機関を設けるべきではないのかなという考えを持っているのですけれども、このことに対する見解はいかがでしょうか。
○谷津国務大臣　先生今この瀬戸内海の話も出されましたが、瀬戸内海も赤潮が異常発生したということで環境破壊が行われているということから、特別立法をもちましてあそこの再生を図っているところであります。
　今有明海のお話がございましたように、私も、これは長い間かかって環境破壊をされてきているのではないかということから、単にノリだけではなくして、タイラギを初めそういった水産物も大変な被害を受けているという状況等から考え合わせるならば、これは総合的にいろいろと対策を練らなければならぬだろうというふうに思っております。
　当然農林水産省だけではなくして関係各省もありましょうし、また県等もあるわけでございますから、そういった面で私はあそこにやはり一つの法律をもってやる必要があるというふうに考えているところであります。
○菅野委員　わかりました。やはり瀬戸内海での経験はあるわけですから、それを生かすような、そして有明海に端的にあらわれたのですけれども、今日日本における閉鎖性水域の環境というのは本当に徐々に徐々に、かなり急テンポで悪化しているというふうに思います。それを、きのうですか21世紀クラブの人も質問していましたけれども、そこをトータル的に考えていく一つのモデルケースにしながら全国展開を図れるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　それから、資源の減少のもう一つの大きな原因は資源のとり過ぎという状況があります。そこは私もわかるのですが、私も宮城県の気仙沼出身ですからマグロ漁船を二割減船でやって、気仙沼に約六十隻船を置いているので約四十隻、減船して、そして地域経済が非常に大きな打撃を受けました。
　ただ、減船に至る経過については、国からあるいは県から大きな支援をいただいて、そして地域経済は本当に影響が最小限で済んだというふうに総括していますけれども、思っていますけれども、そういう状況の中でやはり乗り切ってきました。痛みを伴うこともしなければ資源の回復というものが図られていかないということも重々承知しているわけです。
　ただ、ＴＡＣの話になりますけれども、やはり資源回復のために操業規制を強いるということは、それだけのものを国としてぴしっとした形で支援していかなければ、漁業者に理解は得られないのじゃないのかなというふうに思います。
　先ほど、その点については十分これから検討しますという答弁がありますけれども、このことは早急に制度化を図る必要があるのじゃないのか。そして、資源を確保するというところが緊急の命題だとすれば、そのことを通じて協力をもらっていく、早急の対策として位置づけなければならないというふうに思うのですけれども、この点についての考え方をお示し願いたいと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘のとおりでありまして、基本法案の第十三条の二項に、「国は、前項に規定する施策が漁業経営に著しい影響を及ぼす場合において必要があると認めるときは、これを緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」と明示されております。
　確かに長期的には資源が回復するわけでありますけれども、短期的には漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もあり得るわけであります。私たちは資源回復のための計画を十三年度に取り組みまして、十四年度からは実施をする考えでおりますので、それに合わせまして必要な施策とその支援方途を講じてまいりたいと思っております。
○菅野委員　ここに水産基本政策改革プログラム、平成十一年の十二月につくったものがあるのですけれども、資源管理体制の整備という形から今後の指定漁業の一斉更新に向けてやっていくという方向があるんだと思うのですけれども、トータル的に、単に所得補償だけじゃなくて、ある意味では漁船の数等も含めて見直ししていく中でというとらまえ方がここにあるのです。
　ただ、先ほどから言っているように、自由競争の社会なんですね。そこを管理していくというときに非常に無理があるというふうに私は思うのです。そして一方では、減船が成功したという、マグロ漁船において減船に応じたというのは、マグロ業界が本当に魅力がなくなってしまったのですね。そして最後には、先ほども議論になっていますけれども、マグロ漁業が、後で触れますけれども、なくなっていくのじゃないのかなという危機感さえ持たれている状況です。
　そういう意味では、減船という方向の一つの手法もあると思うのですけれども、ぜひ、やはり所得補償という部分を念頭に置きながら施策の展開を図っていく必要があるというふうに思うんですけれども、後でも触れますけれども、その視点に立ってぜひ施策を展開していただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、資源の枯渇の状況で大きいのは、やはり一網打尽という漁法が入ってきているんですよね。そして、漁船漁業者も含めて、漁法による対立というのも一方では資源が枯渇していますから顕著になってきているんです。例えばカツオ漁でいえば、カツオ一本釣り漁業という漁法もありますし、あと、まき網という漁法もあって、まき網漁船が一網打尽にとっていく姿の中から一本釣り漁業とまき網漁業の対立というのが起こっているのが現実でございます。
　ここら辺をどう調整していくのか。やはり資源を確保するという観点から、漁法も本当に整理していかなきゃならない時代に差しかかっているんではないのかなというふうに思いますけれども、漁法についてどういう見解を持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　資源が減少する、これにこたえて漁獲努力量をふやす、技術を向上させる、その結果さらに資源が悪化する、これが長い漁獲減の歴史、資源減の歴史ですね。漁法の面でも、今先生おっしゃいましたように、例えば小型の底びきのように、そろばんこぎとかチェーンこぎとかいって、海底の形が変わるような漁法までひところはありました。それから、大型のトロールでも、オッターをつけて網がよく広がるようにするというふうなこともありましたが、それはだんだんに、やはり資源に優しくないということで改善、改定を加えてきているわけでございます。
　底びきの例がよく出ますけれども、これらの効率を重視した漁業の中でも、資源保護の観点から、夏場の時期には、産卵期あるいは稚魚の育成期でありますので操業を禁止する、あるいはここはもう一年じゅうとらないようにしよう、さらには稚魚をとらないように網の目合いを大きくしようというふうなことを、漁具の面でも操業のやり方の面でも加えてきているわけです。
　もっと大事なことは、やはり沿岸の釣りその他の漁民と共生、すみ分けをしなければなりませんので、資源管理協定というのもここ十数年いろいろできておりまして、そういった方向を強化しながら全体としての漁獲努力量の規制の網を大きくかける、網を大きくかけて全体の資源を減らさないようにした上で今度はできるだけ稚魚はとらないという、縦と横の関係をつくっていくのがこれからは大事だと思います。
○菅野委員　水産基本法ができるわけですから、今の視点をぴしっと貫いていって、資源全体をどう回復させていって、そして漁業そのものがどう発展していくのか、これから皆さんと見守りたい、私どもも努力していきたいというふうに思っています。
　ただ、資源の回復が図られるという状況と同時に、やはり魚価が物すごく低迷しているという現状なんですね。私いつも言うんですけれども、地元のことを話して申しわけないんですが、気仙沼魚市場というのは第三種漁港で、毎年三百億円を水揚げしているんですね。水揚げ高が毎年三百億円です。ここ二十年、三百億なんですね。このことを申し上げれば、いかに魚価が低迷しているか。二十年の中で物価上昇がどれくらいあったのか、このことを考えれば、産地の市場で約六百億から七百億ぐらいの水揚げにならない限り経営は維持できないという現状なんですね。それが、またことしも三百億達成、三百億と、毎年横並びです。こういう現状が、魚価の低迷というところがあるというふうに思います。
　それでは、魚価の低迷の原因は何なのかというふうになったときに、この水産基本法の二条三項にこう書いているんですね。国内生産と輸入を適切に組み合わせる施策を展開していくというふうに書いているんですね。国内生産と輸入を適切に組み合わせる施策を展開していく、このことをだれがどこでやっていこうとしているんですか。先ほど山田委員がこのことを徹底して議論しましたけれども、水産業全体の低迷という部分をどう打開していこうとしているのか、そしてだれがどう調整していこうとしているのか、このことをお答え願いたいと思います。
○松岡副大臣　何といいましても、水産物は国民生活、食料の一環として大変重要なものでありまして、この安定供給ということについては、これは政策的な課題として、また責任として、極めて重いものがあるわけでございます。したがって、国民への水産物の供給につきまして、国内生産の維持増大を図っていくということは一つの大きな基本であります。しかし、それでなお足りない場合には、やはり何といっても必要なものの輸入の確保を、あらゆる努力を払って確保していく、この二本立てになるわけでございます。
　したがって、先生から、自由競争の中で、自由な中でどうやって、だれがそこを適時適切にちゃんと調整を図っていくのか、こういう御指摘でございました。しかし、言葉としては実はそういうふうにしか言いようがないわけであります。そこをどういうふうに現実の問題としてやっていくかということについては、これはまさにいろいろな政策的な方法またやり方というものを私どもは本当に努力をしながら組み合わせてやっていく、こういうことであります。
　では、輸入が入り過ぎた場合どうするか、こういう先生は御懸念も含めて今魚価の問題ととらえられたんじゃないかなと私は思うわけでありますが、私ども、なるべく秩序ある国内生産の増大とそしてまた秩序ある輸入の確保、こういったものを目指しましたとしても、場合によっては秩序が崩れたり、またはそういうことが崩されたり、いろいろあるかもしれません。
　そういったときには、輸入に対しまして、先ほど山田先生からも御指摘があったわけでありますけれども、私どもは一般セーフガード、ＷＴＯの国際的なルールに定められました、そこで認められましたやり方といいますか、それに従ってやはり一定の調整を図っていく、そして魚価の安定も最大限図れるように取り組んでいく、こういったことになろうと思います。
○菅野委員　水産基本法の立場は、先ほど言ったように、漁業という立場を一歩乗り越えて、流通、加工も念頭に置いた基本法であるというふうになっていますから、こう書かざるを得ないんですね。安定供給という立場は消費者や加工業者が求めている施策なんですね。それで、加工業者の立場からすれば、先ほど言ったように原料は安ければいいという立場を貫くわけですから、安定供給と、原料が安ければいいという立場を貫こうとすると輸入に頼らざるを得ない。そうすると、漁業、漁村で生産している人たちの立場は崩壊、なりわいとして成り立たなくなっている、この構図なんです。
　この構図をどう打ち破っていくかということがこの水産基本法にかけられた大きな命題ではないのかな。ここがはっきりしていないのですね。そうであれば、かえって沿岸漁業等振興法の方がはっきりしている、漁業者をいかに振興していくのかという立場ですから。そういう意味では、国民に安定供給という立場、あるいはそういう立場からこういう政策をとらざるを得ないということなんですが、一歩譲っても、漁業者の立場をどう守っていくのか、この視点が明確になってこの言葉が出てくるのだったらいいと思うのです。そのことをどう考えているのか。
○松岡副大臣　そこは、国内生産の維持そしてまた増大を図っていく、これを第一義に考えておりまして、そしてその上で輸入の確保、こういうことを言っておるわけであります。そこに、当然ながら、漁業者の保護といいますか、国内生産の保護といいますか、それはしっかりと位置づけているというふうに私どもは考えております。
　そこで、これは何の問題でもそうなんですが、その分、先ほどおっしゃいましたように、加工業者からすると安い方がいい、こういったことになったときに、そこをまた主眼に置きますと、では国内の漁業生産は割に合わないということでなくなってしまう。例えば、野菜でも何でもそうなんでありますが。
　そうすると、将来どうなるか。では、安い本当に安心で安全なものが際限なく外国から国内の求めに応じて持ってきてくれるかどうか。なかなかそうはならないわけでありまして、そうなると、国内のものがなくなってくれば、今度は簡単に安く安全で安心では売ってくれない、したがって、どうしても国内の生産というものは最大限確保しておく必要がある。私は、それが国民生活に、長い目で見て、消費者の利益も踏まえた一番いい一つの方向なのだ。
　これはいろいろな人に理解をしてもらわなければならぬと思っております。加工業者にも、また消費者にも理解をしていただきながら、今言いましたような国内生産を第一義とするということを我々は貫いていく、安定供給を図っていく、こういうふうに取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
○菅野委員　先ほどからも多く議論になっていますけれども、漁業そのものが本当に大変な状況であるという認識は同じだと思うのです。それで、そういう中を回復するために、今言ったような消費者の理解を得ながら、なりわいとして成り立つような施策を展開していかなければならないという部分もあると思います。
　ただ、そうはいうものの、本当に今担い手がどういう状況になっているのか、先ほどからずっと議論されています。私も本当に身近に漁村社会を見ていますから、どういう状況なのかというのは手にとるようにわかるのですね。
　そして、一つは、漁船漁業は、船に乗る人が若い人でいなくなっているのです。そして今、外国船員を乗せているというのが実態なんですね。それと同時に、沿岸漁業者も、本当に五十代、六十代以上の人たちしか沿岸漁業に携わっていないのですね。そして、兼業漁業と言っても過言ではない状況になっています。
　それで、あともう一つ端的に言っておきたいのですが、水産加工業者、これも高齢化を迎えているのですね。水産加工業者は、女性のパートタイマーで成り立っているのです。そのパートタイマーの人たちは、五十代、六十代の人が今水産加工業者のパートタイムで働いているのです。若い人たちが職につかないですから、あと十年したらどうなるのだろうかという水産加工業者の悩みもあるということなんです。
　このことをとらえていって、総合的な施策を展開しなければならないのではないのか。先ほどからも議論されていますけれども、農業においては、直接所得補償制度を導入するべく検討に入ったと、この間の委員会で、質疑の中で答弁されています。まさに、水産基本法を制定する段階でも、そのようなことをすぐにでも検討しますという状況に施策として持っていかない限り、私は、業界全体が枯渇してしまうのではないのかな、衰退してしまうのではないのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○谷津国務大臣　先生御指摘のとおり、総合的な対策といいますか施策を展開しなければならぬというふうに思うわけであります。
　そういう中で、先ほどから漁業というものについての理念が実は欠けているのではないかというふうにおっしゃっているわけでありますけれども、これは、漁業部門全体と言ってはなんですが、加工、流通業も含めまして、その健全な発展を図ることは当然ではありますけれども、その基幹となるのはやはり漁業であるということだけは間違いのないことでございます。
　そういうことから、この法案におきましても、水産物の安定供給の確保、あるいは水産業の健全な発展というのを明記しているわけでございまして、それにあわせまして、水産物供給における漁業及び漁業生産の基幹的な位置づけというものも明確にしているところであります。
　そういう中で、安定的な水産物の供給というものにつきましては、非常に厳しい状況にありながらもいろいろと今やってくださっているわけでありますが、一方、松本委員からも御質問がありましたけれども、そういった面について農業と同じように、言うならば所得政策というのでしょうか、そういうようなものも考えられないかというふうなお話と今同じような考え方で御質問なさっていると思うわけであります。
　そういった面では、環境にいろいろな面で資する、あるいはまた農業には、国土の保全のために資するというふうなものの中において、私どもとしましては、そういう多面的な機能の中で非常に大きな役割を果たしているということから今検討に入っているのがその所得補償の問題でございます。
　水産業におきましても、そういった面では、食料安全保障という面から見ても、あるいは多面的な機能という面から見ても、農業と同じような立場にあるのかなというふうにも思っておるわけでございますから、そういった面で、今先生がおっしゃったような面についても検討をしていかなければならないのかなというふうに今考えているところであります。
○菅野委員　先ほど若干情勢を言ったのですけれども、漁船員が、船に乗る人たちがもうほとんどいないのですね。そして、こういうことがあと十年続けば、幹部の人も船からおりなければならない状況なんです。一時的には外国船員でもって対処していますけれども、外国船員だけでは漁労技術が継承成っていきませんから、船を廃船せざるを得ないという状況に追い込まれていくのではないのかな、こういう危機感を持っています。そういう意味では、二割減船という施策もすんなり受け入れたというのは、受け入れる状況があったからだというふうに私は思うのです。
　漁船員も含めて、どう対処していかれるのか。私は、農家総体への所得補償という形と漁船員に対する施策の展開をどうしていったらいいのかということを真剣になって検討しなければいけない、そして、国民に水産たんぱく資源を供給するという立場を国の施策として貫くのであれば、若い漁船員に本当にお金を出してでも乗ってもらうような形を形づくらなければいけないのではないのかなというふうに思います。
　それから、水産加工を本当に継承していくために、若い人たちが加工業者に入っていかないということは、労働条件が本当に整っていないんだというふうに思うんですね。そういうところの加工業者にそのことを促していくだけの指導監督というものもしていかない限り、食品の加工技術というものも継承成っていかないような気がしてならないわけです。
　だから、ぜひ大臣、漁船漁業者の現状をどう認識なさっていて、これからどう漁船漁業というものを維持発展させていくのか、水産庁長官でもいいんですけれども、どう考えておられるのか、この辺を明確にしていただきたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　漁業就業者全体が高齢化の道をたどっておりますけれども、漁船漁業の場合、六十歳以上の割合が昭和五十三年、二百海里がしかれて直後の時期にはまだ一〇％でした。それが今日、平成十年では四一％というふうな状況になっています。
　ですから、これはやはり漁船の乗組員に対して魅力のある職場と魅力のある所得を提供できるかできないかということなんだろうと思うんです、なかなかにきつい仕事でありますから。
　そういう点でいいますと、やはり今急いでやらなければいけないのは、減船のことも含めまして、資源をきちんと管理をし、回復をして、その一漁船あるいは一乗組員当たり、きちんとした漁獲高と所得を得られるようにすることというところに尽きるのだろうと思います。その間、減船もしくは休んでいる時期に対しては、それぞれ工夫をして一定の支援をしていくというふうな仕組みが必要なんだろうと思うんです。
　今日の状況ですと、漁業界全体で、先ほどもお話ししましたが、新規学卒六百人、全体でも千三百人しか新規就業がないんですね。パイが小さくなっていく産業というのは、やはり周りからもそういう目で見られますので、そこが大事なことだろうと思います。
　それから、ちなみに水産加工の話を申し上げますと、これも浜の状況を見ていますけれども、やはり先生おっしゃったように、ほとんどが中高年の女性の方々が魚を開いています。ですから、これから先どうなるのかなということについては私どももそう思います。
　これも、やはりそういう条件のいい、浜に近いところにあるわけですから本来は勤めやすいんですが、条件のいい職場と条件のいい手取りを与えられるかどうかということですから、工夫なりコスト削減なり、付加価値を高めることで魅力をもう一度回復をしていくという努力をしたいと考えております。
○菅野委員　私は、先ほどからも議論になっていますけれども、漁業経営体を大きくしていけば解決する問題ではないというふうに思っています。そして、そういう漁村集落を維持発展させていく中から業界全体を後世に伝えていく、そういう施策が私は求められているんだろうなというふうに思っています。
　そして、先ほど水産庁長官が言ったように、すぐそばで就業できる状態を確保していくことがやはりこれからの水産業界、漁業全体を維持していく大きな原動力になるんだろうなというふうに思っています。
　それで、ぜひハード的な面、ソフト的な面、先ほども答弁なさっておりますけれども、漁村集落をどう維持していくのか、そして、お年寄りから孫までがその地域社会で生活できるような体制をつくっていくことこそ私は大きな命題ではないのかなというふうに思うんですが、水産基本法においては、生活環境の整備とか福祉の向上ということしか言葉としては表現されておりませんけれども、そうじゃなくて、農村集落と同じように、どう漁村集落を維持していくのか、このことの具体的な施策を早急につくるべきだというふうに思うんですけれども、これらについての見解をお聞きしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　我が国の実情を見ますと、海岸線五キロに一つ漁業集落があるというふうなことでございます。これが歯抜けのようになりますと、先ほど来議論になっております多面的機能も果たせなくなるわけでありますので、そういう点で、今回の水産基本法は、第三十条二項に、これまでのような振興に加えまして、水産業の健全な発展のほかに、「景観が優れ、豊かで住みよい漁村とするため、地域の特性に応じた水産業の基盤の整備と防災、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備」云々と書いてございまして、所得機会の向上と生活環境の整備、これをやはり重点を置いてやっていくべきものと思っております。
　所得機会は、先ほど来申し上げておりますけれども、漁業そのものから得られるもののほかに、加工、流通、サービス、販売、そして都市との交流、こういう中で所得機会が出てくるわけでありますので、そういう方向に都会の方々がやってこられるようなハードの整備とそれからソフトに対する支援を行っていく、もちろんこの場合には、農林水産省だけではなくて、関係府省との連携が必要であると考えております。
○菅野委員　今までずっと一連に申し述べてきたことはここに尽きるのですが、なりわいとして成り立つような施策の展開をどうこの水産基本法ではっきりさせていくのか。このことがやはりはっきりしていないと地域社会というものも崩壊していくんだという考え方ですから、これからも議論しますけれども、その立場を貫いていきたいというふうに思います。
　それから、最後になりますけれども、実は雪印乳業の問題で、ＨＡＣＣＰの対応ということで、ＨＡＣＣＰに対して大きな関心を寄せました。これは食品流通業界ですから、ＨＡＣＣＰ対応をこれからぴしっとしていかなければならないという水産業界全体にかけられた大きな命題だというふうに思っています。ここに乗りおくれると業そのものも本当に展開できなくなっていくんじゃないのかなというふうに思うんです。
　実はこのＨＡＣＣＰ対応で、産地魚市場である私の地元の気仙沼魚市場でこのＨＡＣＣＰ対応をしようとしたんですね。そうしたら物すごい膨大な経費がかかるという状況が起こって、これは国の施策の展開を待たなければなかなかＨＡＣＣＰ対応はできませんよという状況になっています。ただ、このことを放置しておいて先送りにすれば産地魚市場としての使命が失われてしまうという、一方ではあるんですね。
　気仙沼のことを言いましたけれども、これは全国に共通する課題だというふうに思っています。これへの対応を今後どのように展開していかれるのか、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　魅力のある水産物、各種ございますけれども、やはりポイントになるのは新鮮、良質、安全ということだと思います。今先生から指摘がありましたＨＡＣＣＰの話はこの三つ目の安全というところでございます。
　一方、水産加工業の実態を見ますと、九九％が中小零細であります。したがって、ＨＡＣＣＰ方式を導入し、整備をする上で大変な負担になっているというのは私どもも強く認識をしております。
　もちろん、自分で何でもということになりますと遠回りになりますので、マニュアル化をするとか講習会を開くとか、そういったことをやると同時に、ここに水産食品品質高度化総合対策事業というのがございますが、大水を通じまして、一億数千万円の予算で施設の整備に至るまで支援をしているところでございまして、今後もこの点は大事でありますので、充実をしていきたいと考えております。
○菅野委員　水産業界全体、水産加工業者は当然なんですが、卸売業者も含めてＨＡＣＣＰ対応が迫られているんですね。だから、築地市場においてもＨＡＣＣＰ対応が迫られている。そういう流通も含めた状況の中で、安全、安心という体制をどう形づくっていくのか、このことが今求められているということです。
　そういう意味においては、待ったなしの状況ですから、国の施策の展開をぴしっとしていかない限りこの業界全体の発展というのはあり得ないのだということを訴えておきたいと思うんですね。そういう立場に立って、これからどう施策の展開をしていくのか、このことを再度お聞きしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　当然、流通の方も強く認識をしておりまして、そういった各種の多様化、高度化する流通、消費システムに的確に対応するような、ＨＡＣＣＰ手法も含めた施設整備等に助成を行っております。これは、地方公共団体、水産業協同組合、中小企業等協同組合等に対しまして、十三年度から始まります予算でありますけれども、十七億五千二百万円、そういった助成事業も行っているところでございます。