○家西参考人　それでは、原稿をつくってまいりましたので読ませていただきます。
　本件和解に対しまして多大な御尽力をいただいた皆様方に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
　本年三月二十九日に、東京、大阪の地方裁判所において、ＨＩＶ薬害訴訟の和解が成立しました。被告である国、製薬会社が本件被害を発生、拡大させた責任を認め、謝罪した上での、被害者全員に対する救済を前提とする和解であり、私たちＨＩＶ感染被害者の七年にも及ぶまさに命をかけた闘いの大きな成果であります。しかし、この和解において、薬害エイズの問題が解決したわけでは決してありません。裁判所の所見でも指摘されていますように、この和解が真の解決のための出発点であります。
　私は、この薬害の真の解決のために、きょうこの場において、三つの点について意見を述べます。
　第一は、医療体制及び生活支援に関する恒久対策についてであります。第二は、なぜ私たちがＨＩＶに感染させられるという悲惨な薬害に遭わなければならなかったかという真相究明についてです。そして第三は、私たちがこうむったこのような悲惨な薬害を二度と繰り返さないために今何をすべきなのかという薬害防止に関することです。
　恒久対策について。
　約五千人の日本の血友病患者のうち、約二千人が非加熱血液製剤の投与によりＨＩＶに感染させられました。既に六百人余りの患者がエイズを発症し、うち四百人以上もの仲間が死亡しています。そして、生存被害者の免疫状態も日々低下しており、ＣＤ４の平均数値は九四年度で三百三十六です。患者全体が発症の寸前であるというのが現実です。
　今、私たちにとって何よりも必要なのは、第一に、今生活をしている場所において十分な治療を受けられることであります。第二に、治療に専念できる生活環境です。国は、この薬害を発生、拡大させた責任に基づいて、不十分なＨＩＶ・エイズの医療体制を正常化し、充実させる義務があります。そして、私たちが治療に専念できる生活環境を整備する義務があります。
　治療体制の充実。
　ＨＩＶ感染症研究治療センターの設立。最新、最高水準の医療を提供し、全国各地の病院への情報の発信源となるセンターの設立が必要です。
　拠点病院の充実。患者が全国どこでも安心して、血友病を含む総合的、包括的な十分な治療が受けられるように、拠点病院の整備充実を早急に実施されなければなりません。
　次に、差額ベッド代の解消。現在は、個室がないことを理由に入院を拒否されたり、不必要に個室に追いやられ、しかも、多額の差額ベッド代を取られているケースが後を絶ちません。その支払いを拒否すれば入院すらさせてもらえなかったケースもあります。多くの患者たちは、厚生省通達にもかかわらず、差額ベッド代の支払いに同意した上で入院治療を受けざるを得ないのが現実です。そして、その負担は月十八万円から四十八万円にもなっています。
　私たちが安心して治療を受けられる第一歩として、差額ベッド代が決して患者の負担にならないように、そして、患者が負担しないことが治療拒否や入院拒否にならないような具体的な措置が直ちに講じられなければなりません。
　未承認の治療薬剤の早期使用。二次、三次感染者を含む血友病以外の薬害エイズ被害者の医療費の公費負担。これは確約されていますが、実行七ていただきたいと思います。
　ケアサポート体制の整備。
　生活環境の整備。
　健康管理費用。現在は、発症予防のための調査研究の名目で、ＣＤ４の値が五百を切った患者に月三万円余り、二百を切った患者に五万円余りが支給されています。しかし、ここには三つの問題点があります。ＣＤ４の値が五百を切らないと支給されないこと、発症すれば支給が打ち切られること、支給額が極めて低額であることです。
　ＨＩＶ感染者は、ＣＤ４の値にかかわらず、また発症の有無にかかわらず、全員が、日々、免疫力の低下と闘いながら、必死の思いで健康管理を行っています。根治療法がない以上、免疫力強化のために高額な漢方薬や健康食品に頼らざるを得ません。月十万円以上の費用をかけている患者もたくさんいます。そうでない患者も、経済的な余裕があれば、みんな精いっぱいのことをしたいのです。また、入通院にかかる費用も大変です。
　国は、こうした現状を踏まえ、今後、和解でも約束したとおり、健康管理費用の支給対象の範囲と支給額の拡充に努めるべきです。
　発症後の健康管理手当。エイズに発症した場合、患者にとってその日常生活全般にわたり介護が必要となることは、その病状からも明らかです。しかも、エイズに対する社会の理解が十分でない現状において、その介護は近親者の負担に頼らざるを得ず、その肉体的、精神的、経済的負担は想像を絶するものです。介護に要する実費だけでも月額十五万円をはるかに上回ります。
　介護者の休業損害や介護自体に対する評価を加えれば、月額十五万円という発症後健康管理手当がいかに低額なものか明らかです。発症基準の見直し、金額の増額、健康管理費用との同時支給などを行っていただきたいと思います。
　身体障害者認定。障害認定、障害者手帳の発行等については、個人のプライバシーが十分保護されるよう、きめ細かな配慮がなされるべきです。
　薬害エイズ被害者団体及び支援するＮＧＯへの財政援助。未提訴者の救済、ケアサポートのため、薬害エイズ被害者団体やその支援団体への財政援助がなされるべきです。
　定期協議。
　以上、積み残された恒久対策の実現のために、国は、私たちエイズ感染被害者と関係各省庁の担当部局との実効性ある定期協議の体制を早急に創設すべきです。
　真相究明について。
　今回、厚生省から当時の資料の一部が公表され、また、厚生省調査プロジェクトチームの報告がなされました。しかし、公表された資料、報告は、私たちがなぜこのような薬害をこうむったのかということの真相を明らかにするものでは到底ありませんでした。
　厚生省は、次の私たちの疑問に答えるべきです。
　第一は、加熱製剤の緊急輸入による早期導入がなぜ行われなかったのか。
　第二は、クリオ製剤の増産、転換がなぜ見送られたのか。
　第三は、血友病患者のエイズ認定がなぜおくれたのか。
　一九八三年八月の時点において、帝京大学における症例がＣＤＣのスピラ博士によってエイズと診断されながら、その認定をしませんでした。さらに、一九八四年九月には、ギャロ博士による検査結果からその患者のＨＩＶ陽性が確認されながら、なおもその患者をエイズと認定せず、一九八五年三月には、男性同性愛者の患者について、エイズの発症に至っていないことが明らかであるにもかかわらず、日本におけるエイズ患者第一号と認定して公表しました。このような厚生省の対応は、血友病患者からのエイズ発症の事実を意図的に隠し、その間、危険な非加熱血液製剤の販売促進に寄与していたとしか考えられません。
　第四は、八三年、八四年、八五年と、血液製剤によるエイズ感染の危険性が明確になっていったにもかかわらず、なぜ危険な非加熱血液製剤の輸入が増加するといった信じられない行為が漫然と行われたのか。
　第五は、加熱製剤承認後であっても、なぜ危険な非加熱製剤の回収が行われず、さらに新たに出荷するという事態が生じたのか。
　第六は、血友病患者以外の非加熱血液製剤投与の実態と、なぜかかる事態が生じたのか。
　これらの疑問点について、今回の調査では全く明らかにされていません。もはや厚生省内における調査では解明は不可能と言わざるを得ません。国会において、当時の関係者を証人喚問するなどの方策によって徹底した真相解明がなされるべきです。
　薬害防止について。
　私たちの苦しみが二度と繰り返されることがあってはならない。そのために、どうしても申し上げなくてはならないことがあります。
　私たちは、血液製剤によるＨＩＶ感染の危険が報道されるようになった十三年前の一九八三年八月、安全な血液製剤の供給を求めて厚生省に要望書を提出しました。当時、既にエイズ研究班で血液製剤の危険性について論議されていたにもかかわらず、その議論の内容は私たちにはわかりませんでした。もし、このとき厚生省が持っていた多くの情報が私たちに知らされていたならば、だれもが、感染の可能性のある血液製剤を自分の体、子供の体に使うことは絶対になかったのです。
　厚生省は、当時からたくさんの資料を集めていました。それが今になって見つかったという。だれもがその説明を信じることはできません。また、私たちは、平成元年から和解までに七年以上もの時間を費やしてきました。厚生省は、裁判になっても資料は確認できないと言い続け、当時の資料を一切提出しなかったからです。もし、この資料が平成元年に明らかにされていれば、裁判の七年間は絶対になかったのです。
　もう本当に二度とこのような苦しみが繰り返されてはならない。同じことが、サリドマイドのときもスモンのときも、被害に遭われた方々の心からの願いでした。そして、国もそのことを裁判所で約束をしました。にもかかわらず、情報を隠し、過ちを繰り返した。それが私たちの薬害エイズなのです。
　私たちの和解でも、国は、再び薬害を起こさないための最大の努力をすると約束しました。本当に、これは最後の約束でなければなりません。そのためには、被害が起こる前に、命にかかわる情報を、厚生省は、政府はすべて公開しなければならないというふうに変えていかなければなりません。
　ところが、現在に至っても、厚生省の情報を公開させる法律はありません。公開させるための法律をつくることが検討されているようですが、郡司ファイルのような資料が公開されるようなものになるかどうかはわからないと聞いています。それだけではなく、もうすぐ、民事訴訟法が変わって、厚生省の承認がなければ厚生省は重要な書類を裁判にすら出さなくてよいというふうに変わるということも聞いています。厚生省が和解で言ってきたのとは全く違います。これでは薬害を根絶することはできないし、長い裁判の苦しみから逃れることができません。
　どうか、国会議員の方々には、厚生省が隠してきた資料がこれからは必ず公開され、裁判の場にも提出されるような制度をきちんとつくっていただくよう強くお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。