Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　結果を見ないとわからぬというのが多いのですよね。帳簿方式にした方がいいか、あるいは簡易法でいった方がいいか、三千万円以上になるという前提でこれは言っているわけですが、三千万円以下かどうかということもあるということで、若干時間の余裕を業者にも与えてほしいというのが私の希望ですが、それは大体いいですね。そういう方向で進めてもらえますな。九月じゃ無理ですよ。もう少しやはり時間を与えて、どっちを選ぶかというのはやらなくちゃわからない。時間がないから簡単に答えてください。
○尾崎政府委員　二年前の事業年度の結果で課税選択の場合は判断するわけでございます。ですから二年前の実績を調べていただきまして、その結果を出していただきたいということでございます。
○沢田委員　もう時間がないから言えないけれども、そんなものできっこないですよ。その当時百三分の三を掛けて、もしそこに消費税がかかっていたとするならばという消費税台帳をつくって、仕入れと今度は売った価格を比較して試験してみなければ出てこないのです。二年前の実績でというのは、これは五億を超えるか超えないかというだけの問題でしょう。ですからそれだけではなかなか……。ここでは時間がないですからもうやめます。ただ、そういうことでそう簡単にはいきませんよということだけ念を押しておきたいと思います。
　ときに土地の売買、これは結果的に国土庁に聞いてもどこへ聞いてもわからない。株だけは取引高の総額が出ましたが、大蔵大臣、土地の売買というのはＧＮＰにも入らない。これは非常に把握がしにくい。国土庁はどうなのかなと思っていると、国土庁もわからない。あるいは建設省もわからないし大蔵省もわからない。今後この土地の売買取引の集約を――ある我々の資料によれば二京、こう言われておる。去年の実績は二京になっておるというふうに言われているのでありますが、二京だ三京だといってみても見当つかないと思いますけれども、大臣は大体どのくらい土地の売買は行われていると考えていますか、お答えください。
○岡本政府委員　御案内のとおり、国税では土地というようなことで区分して把握しておりませんので、今の御質問に対しまして端的に数字をもってお答えすることはできないことを御了承いただきたいと思います。
○沢田委員　ゴルフの会員権もべらぼうな値上がりをしておりますし、土地もべらぼうな値上がりをしております。とにかくこういうものの税の把握ができていないということは極めて遺憾で、今度も言うならば一部の改正も出ているわけでありますが、そういう立場においてこの税の把握に努められたいということを要望します。
　最後に、地籍調査、これも今回の改正法がありますけれども、法務省、国土庁、いずれにしても公共事業に支障のないように万全の保有措置を講ぜられるよう手続をしていただきたい。こういうことで、河川であろうと道路であろうと区画整理であろうと土地改良であろうと、その用地買収をした土地が不当に転用されたりなんかしないように、保有措置というものの万全を期してもらいたい。これは特に自治大臣の方に影響が大きいのかもわかりませんけれども、どなたかからはっきりお答えをいただいて、時間ですから私の質問を終わりたいと思います。責任者からしっかりした答えをしてくれよ。
○片桐政府委員　地籍調査におきましては、その境界の画定が非常に重要な問題でございます。私どもといたしましては、所有者等の立ち会いとか確認を得て地籍調査を実行するということを指導している次第でございます。また、調査結果につきましては二十日間の公告をいたしまして、異議がある場合にはその異議申し立てを受けて画定をしているというような状況でございます。今後とも、地籍調査に起因したトラブル等が起こらないように、都道府県を通じて指導してまいりたいというふうに思っております。
○沢田委員　建設大臣はとうとう無罪放免になっちゃったのですが、あとはまた、改めて今度はゆっくり質問させてもらいます。
　以上で終わります。
○中村委員長　午後一時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後、零時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十二分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村山喜一君。
○村山（喜）委員　補助金等の問題につきましては、昭和六十年度に一年限りの措置として百二国会において措置がなされたわけでございますが、六十一年の百四国会でそのままの形で三年間延長されて、六十三年度で見直しをやるということになって、本日提案をされた内容が出されているわけでございます。
　私たちの基本的な考え方を申し上げておきますが、四十七の法律案を一本の形にいたしまして、それぞれの委員会において審議をすべき内容のものが、国会の審議権がその分だけ削除された形でこの当大蔵委員会において一括上程されて審議が行われる、こういうやり方は、議会人として議会の審議権というものから考えた場合に、極めて不満であるということを率直に初めに申し上げておきたいと思うのであります。例えばレギュラーメンバーである私も、この極めて重要な法案の審議に当たりましても一時間しか割り当ての時間がない、こういうようなことになってきたのは、これは全体の流れの中でやむを得ないとはいえ、やはり慎重に審議すべき当該委員会としては極めて残念なことだと私は思うのでございます。
　そこで、法案の内容について逐次入ってまいりますが、生活保護というような問題は、これは憲法二十五条の立場から、健康にして文化的な最低限の生活を営む権利を国民に対して国が責任を持つというのが本質でありますから、そういうような点からいって、これを従来十分の八あったものを十分の七に切り下げておいて、その真ん中をとって七・五で措置をしたというような格好の中で、恒久的な措置と暫定的な措置がこもごもに入り乱れた形の中で今度の措置がされようとしているわけでございます。この点についてはいかがなものであろうかということをまず指摘をしておきたいと思います。
　第三番目は、国と地方の役割分担の見直しと財源の問題でございますが、大蔵省そして自治省、それぞれ言い分があるわけでございまして、財政力の弱い地方公共団体の場合には極めて不安な感じでございまして、いわゆる老人福祉の一部分は地方公共団体に委任をされたとはいえ、権限関係はそのまま残った形の中でなされているということを考えますると、役割分担という問題についてももっと掘り下げた論議を必要とするのではないか。それに伴う財源措置の問題とあわせて今後十分に検討をするように要請をいたしておきたいと思います。
　後ほど私も触れますが、消費税が創設されまして、これは高齢化社会の福祉対策のために必要だといううたい文句でございましたが、そのはずなのに生活保護の十分の八が七・五に切り下げられて、値切ってしまったのが恒久化される。一体消費税というものを設けたそのねらいは何であったのだろうかということを疑わしめるようなやり方は望ましくないと思うのであります。
　第五点といたしましては、義務教育費国庫負担法の見直しに関連をいたしまして、共済や恩給の取り扱いが年金の改革を前にして二分の一が三分の一に変わっている。年金の法案が今度の国会に提案をされておりますが、実施時期については別に定めるところによるという格好で、これまた極めてその焦点がぼけてしまっているわけでございます。そういうような問題は長期的な展望の中できちっとしておくべきではなかろうかという意味において、余り先取りをするようなやり方は好ましくない、こう言わざるを得ません。
　第六点としては、福祉ビジョンが去る税制国会において我々の前に示されましたが、これは財政の裏づけのあるものではなくて、一つのビジョンを示したものであるというふうにしか言えない代物でございます。そうなってまいりますると、これから先の高齢化社会を展望した中において、この福祉ビジョンをどういうふうに位置づけながら国と地方が責任を持つかということについての展望が明らかでありません。
　第七点は、隠れ借金がございますが、歳出の後年度への繰り延べ額は、六十三年度末において十二兆五千百五十五億円に達しているわけでございます。そういうような問題が展望がはっきりしない中でこの補助金等の法律が提出されておりますが、やはりそういうような問題についての方向性もきちっと示しておくべきではなかろうか、こういうふうに考えるのでございます。
　まずそのあたりで意見を申し上げて、次の具体的な内容に入ってまいりたいと思います。
　平成元年二月の大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのを私はここに持っております。今我が国の財政の状況は、一応改善の兆しが見えてきたとはいいながら、内容的にはストックの面から見た場合には極めて厳しい財政状況が続いていることは言うまでもございません。そこで、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」は、中期財政計画というようなものではないようでございまして、そういうような展望を明らかにしながら、補助金等の問題についてはその一環として提案をされてしかるべきであろうと思うのでございますが、その中期財政の計画は、一体どのように今後つくっていこうとしておいでになるのか、この点をまず明らかにしておきたいと思うのであります。
　その中で、この中を見てまいりますると非常におもしろい計算の方式をとられているようでございます。それは、租税弾性値が平均でとるんだということが言われているわけでございますが、租税弾性値で平均値をとっていくんだというお話は、その弾性値なるものがどういうふうに移り変わりをしてきたのかということを点検をしてみると、六十一年度は二・一という弾性値の数値が出ている。六十二年度は三・三三という弾性値を示しているわけですね。そういうのを平均をとって、一体どういうふうな歳入を予定ができるのだろうか。これは極めて異常な状態でございますということを前の宮澤大蔵大臣のときには説明をしている。そういうのはもうどこかに捨ててしまって、やはり昔の一・〇から一・二ぐらいのところの平均値だけをとって歳入の見積もりをしておいでになるのではなかろうか。とするならば、六十一年、六十二年度のような弾性値が非常に高くなった場合には、これはどういうふうに財政計画をつくる場合に考えておくのであろうか。この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○尾崎政府委員　先生御指摘のとおり、従来から弾性値は大体一・一ぐらいが相場であるというように考えられているわけでございますが、年によって振れがあることも事実でございます。特に六十一年度、六十二年度につきましては、六十一年度が二・一、六十二年度が三・二と、過去に例のないような高いものになっております。これは、経済の実体的な生産活動とは関係のない株式でありますとか土地でありますとか、そういう取引の活発化、それから円高差益の発生といった一時的な要因によるところが大きいと私どもは考えておりまして、税収の中期的動向を推計するための基礎として用いるのには、そのままでは問題があるめではないかというように考えました。
　そこで、六十一年度、六十二年度、これは異常値であるということで外しまして、五十一年度から六十年度の十年間を見ますと、これは従来言われておりますように一・一ということになります。それから、過去十四年間をとりまして、四十九年度から六十二年度でございますが、そのうち弾性値の高い方の二つ、それから低い方の二つを切り落としまして十年間をとりまして、その平均を見ましても一・一ということになりますので、中期的な将来の見通しといたしましては、弾性値を一・一として計算することが適当ではないかというように考えた次第でございます。
○村山（喜）委員　前宮澤大蔵大臣のときに私がこの問題を取り上げましたときに、極めて重要な問題でございます。ついては大蔵省内でこの問題について鋭意研究をいたしておりますので――これは税収の見込みをはかる場合において、財政民主主義の原則からいった場合に使えないような尺度を使って、そして税収の過小見積もりをやって、自然増収がありましたという形でやられたんじゃ税金を出す側としては納得ができないわけでございますから、そういうような意味において、租税弾性値については実情に合うように勉強を進めておりますという話でございましたが、その後の研究の結果はどういうようになったんでございますか。
○尾崎政府委員　宮澤大臣からの御指示もございまして、大蔵省内の他の部局の協力も得ましていろいろ検討をいたしました。その結果、先ほども申し上げましたように、円高でございますとか原油安でございますとか土地あるいは株式取引の影響等が非常に強く出て、その結果税収見通しを狂わせたという、その原因の分析をいたしました。
　そこで、従来のやり方でございますと、特に動きの大きいのは法人税なのでございますけれども、この法人税の見通しを中心として検討をいたしました。これが一番難しいわけでございます。そこで、従来はこれを各企業一まとめにいたしまして、生産活動を中心として、鉱工業生産指数その他によりまして推計を行っていたわけでございますけれども、これを生産的な活動をするもの、それから鉱工業生産を行うもの、その他サービス関係のものというように分けまして、サービス関係のものにつきましては、例えば消費関係の資料を用いて推計するというようないろいろな方法を考えてみました。そのような勉強の結果をもとにいたしまして、平成元年度の税収見通しをつくっている次第でございます。
○村山（喜）委員　局長、六十三年度の予算は、租税弾性値は一・〇八という数値を使っていますね。そうすると実績見込みはどれぐらいにいきそうですが。それと、平成元年度の予算の見込みは幾らで見ているのですか。
○尾崎政府委員　六十三年度とおっしゃいましたでしょうか。――六十三年度の補正予算につきましては、弾性値一・四一と見ております。
○村山（喜）委員　見込みですか、実績ですか。
○尾崎政府委員　先ほど申しましたように、補正予算で用いられている実績見込みでございます。
○村山（喜）委員　税収の見積もりは大変難しいことはわかります。特に今度の二月の、この前いただいた税収の徴収の実績と見込み表がございますね。これで一番伸び率が高いのは法人税ですね。一二％余り伸びています。だから、補正をいたしましたものよりも収入としては一兆ないし二兆円ぐらいまたふえるであろうという見込みが成り立っていると報道されている。まあそういうふうにして、やはり株式の価格が上昇したということもありましょう。あるいは土地価格が上昇して、いわゆる遺産相続等の関係による税収の伸びも言われたとおりであると思うのですが、それよりも特徴的なのは法人税の、企業利潤がよくなって思わぬ税収が得られたということじゃないですか。そのことが二月のいわゆる税収の実績表のいただいた中にも出ているんじゃございませんか。そのことは説明をしないで、そして固定的なものだけをお話をされるのは何か意図があるのですか。
○尾崎政府委員　六十一年度あるいは六十二年度の税収の場合には、先ほど申し上げましたように非常に特殊要因が強くあらわれていたと存じます。最近の法人税の好調は、確かにその後の経済の好調を反映しているものであるというように考えております。しかしながら、やはり先ほど申しましたようないろいろな株高でありますとか、その他の要因も一部反映されていると存じます。
○村山（喜）委員　六十一年、六十二年、六十三年、そして平成元年度、この当初見込みと超過税収の数字はお持ちでございますか。持っていらっしゃったら、その決算ベースと補正によります数字で結構でございますから、発表願いたいと思います。
○尾崎政府委員　六十一年度から申し上げますが、一般会計税収の予算額が四十兆五千六百億でございました。これは当初予算額でございます。それに対しまして決算が四十一兆八千七百六十八億でございまして、その差は一兆三千百六十八億でございます。それから六十二年度は、当初予算四十一兆一千九百四十億でございました。決算が四十六兆七千九百七十九億でございまして、差は五兆六千三十九億でございます。六十三年度は、当初予算四十五兆九百億円に対しまして、補正で四十八兆一千六十億円というように見込んでおります。
○村山（喜）委員　超過税収は、六十一年度で一兆三千百六十八億、それから六十二年度で五兆六千三十九億、これは年度途中で減税を約二兆円やっておりますから、それをやらないということを仮定すると七兆円からの自然超過税収が発生をしている。六十三年度は、その補正ベースで見ると三兆百六十億円だと思うのでございますが、これもやはり年度途中で約二兆円の減税をやっている。それをやらなければ五兆円を超える自然増収というのか、超過税収が出ている。ことしは予算書の中に出ておりますように五兆九千二百億を見込んでいる。これもまだふえるであろうと思うのでございますが、大蔵省の見込みはどうでございますか。
○尾崎政府委員　平成元年度の税収見込みがどうなるかという御質問と理解させていただきましたが、私ども先ほども申し上げましたように、いろいろ検討を加えました上で、各種の資料をもとにして適正に見積もりを行っておりますので、予算のような数値が最も確かであると考えております。
○村山（喜）委員　秀才をもって任ずる大蔵省の見積もりが当初予算の見込みからすると大変違っている。それくらい税収見積もりが難しいということでもありましょうし、今まで使ってきた租税弾性値の信憑性が崩れてきている。したがって、どうしても財政民主主義の上から見て、そういうような超過税収が発生をすることによっておかしな格好が生まれてくる。私はやはりそういうような問題をきちっと据えなければ――我が国の地方財政まで含めました借金というのが二百五十八兆円もある。そのほかに国債費の定率繰り入れ等の停止額が、本年度まで入れると十五兆五千七百三十四億円もまだある。
　となりますると、二百五十八兆、これは地方財政まで含めての借金でございますが、一体それをどういうふうにこれから正しい姿に戻していくのかということに対して、国民の前にその実態を明らかにしながら財政面からの協力をお願いするという立場が、このようなずさんな見積もりの中では生まれてこないのではないかと思うのでございますが、そういうようなものに対する財政再建への決意について、大蔵大臣の方から御所見を承っておきたいと思います。
○村山国務大臣　今まで我々が非常に問題にしておりました特例公債は、平成二年度で脱却のめどの足がかりがついた、こう思って喜んでいるところでございますが、御指摘のように国・地方を通ずる財政事情はなお非常に厳しいものがございまして、残高で見ますと、国が百六十二兆ぐらい、また地方も六十兆ぐらいあるわけでございます。国と地方の財政はある程度連動しておりますが、便宜、国だけについて申し上げますと、国はそのほかに、この百六十二兆というものには当然利払い費がかかってくるわけでありまして、恐らく二割ぐらいの利払い費というのは避けられないのではないか。世界で利払い費だけで二割も出している国はないと思うのでございます。その上に、今お話がありましたようないろいろな繰り入れ、一般会計で入れなければならない歳出を繰り延べております。これがまた相当あるわけでございます。加えて、国債整理基金特別会計の償還財源として入れます定率繰り入れ、これも実は停止しておる。これもたまたまＮＴＴの株の売却収入があるというようなことでございまして、今後これらの問題をどうやっていくかということは、まさに御指摘のとおり大変な問題であると思います。
　そういった意味からいたしまして、この脱却後の財政再建の目標をしっかり立てていただきまして、そして今後の財政当局の指針にしてまいりたいと思っております。しかし、何分にもこの問題は一方的な物の見方ではなかなか難しいのでございますので、今次の国会における諸先生方の御意見を十分踏まえまして、また各方面からいろいろなことが今論議されております、そういうことをひとつ踏まえまして、財政審議会で徹底的に議論していただいて適正な目標を定めてもらいたい、このように考えて、実は四月からもう財政審の方にお諮りしている、こういうことでございます。
○村山（喜）委員　思えば昭和四十一年度、佐藤内閣のときだったと思いますが、建設国債を初めて七千三百億発行した。昭和五十一年度になりますと、特例公債を三兆七千五百億発行して今日に至っておるわけでございますが、その公債残高が百六十二兆、そして元本の返済もできないで借りかえでやりくりをやっているという状態である。ＧＮＰの四一・六％という姿でございます。国債費は一般会計の一九・三％という状態で、そういうような財政の状況の中で、今後国民の要求をどういうふうに実現していくかということになってまいりますると、これはやはり財政の節度というのか、借金がこれだけあるからそれを早く返せというような単純な発想の仕方は間違いでしょう。国債というのが一つの非常に立派な投資の対象にもなっておるし、世界的に日本の国が頼りにされているという点等も考えますと、やはり財政赤字をなくするというだけで処理できないだろうと思います。
　いずれにしましても、このような状態に立り至っているということをきちっと国民の前に明らかにしながら、その前には長い間の年月をかげながら目標達成をしなければならないことは言うまでもありませんが、後年度の国民に負担を著しくかけるようなことは、現在我々が国会において責任を持っている立場からいって、極めて慎重に対処していかなければならない課題だろうと私は思っております。
　その意味で、地方との関係でいろいろな動きが出ていると思うのでございます。交付税のことしの伸び率は非常によろしいわけでございますが、これは言うまでもありません、国税三税の収入が多くなったということを受けての地方交付税の収入の伸びでありましょう。そのほかに、たばこ税の二五％、これは補助金との絡みの問題でございます。消費税の二四％の地方への交付金というようなものもございますし、譲与税もございます。そういうような状況の中で地方財政は豊かになったのじゃないか、こういう見方で、九〇年度を目標にして交付税をこの際削ったらどうかということが臨時行政改革審議会ですか、ここら辺で取り上げられるのじゃないかという報道がある。
　あるいは財政力指数で一番貧乏な力の弱いのは島根県、一番力の強いのは東京、愛知、神奈川、大阪、これが一以上の財政力指数を持っている。それに対して島根県は〇・二四七三四という低い数値だ。そういうようなところで大都市に税源が集まる。人が集まり、金も集まり、物も集まるという経済構造をつくってしまったのですから、そこにはそういうふうにして税源も集まるわけですから、その税源を地方に、やはりナショナルミニマムを確保するという意味において、当然財政の均等なる配分をしながら、それぞれの地域発展のために使うべきである。そのためには、交付税特会の中で、そういうような基準財政需要額以上の収入額とのにらみの中で、余計に集まった税収はそこでプ―ルして使うべきであるというような意見等も出ているようでございますが、大蔵省並びに自治省はそういうようなものに対してどのような対応の姿勢をお持ちでございますか。
○坂野国務大臣　お答えいたします。
　地方財政が好転してきたのじゃないかという説もいろいろあるようでございますが、先ほどから先生御指摘のように、地方財政においては六十兆以上にわたる借金があるわけでございます。
　それから個別に見てまいりますと、御案内のとおりに約三分の一が公債費率が二〇％というような数字が出ておるような次第でございまして、確かに東京都のようなところはいろいろな面で集中が激しくて、その結果財政事情というものが非常によくなっております。これは全体的に見ると、確かにひところよりも財政は好転しているということは言えるかもしれません。それは東京都のような影響が出ておるわけでございますが、さっき申し上げましたように、個々の面で見るとかなりのアンバラがあるわけでございます。したがって、交付税の配付等についても、御案内のとおりに非交付団体は二百近くあるわけでございますが、それを除いた団体はそれほど裕福な状態ではございません。しかも、先ほど先生おっしゃったように、これからいろいろな面での行政需要がますますふえてくるのは明らかでございます。
　そういう中で、やはり何といっても多極分散といいますか、東京に過度に集中したあらゆるものをできるだけ地方に分散して、今総理が言っておるふるさと創生というのもその一環だと思っておりますが、そういう中で地方全体のバランスをとりながら、地方財政を今以上に自主財源を充実することによって、そして一方においてはできるだけ地方に権限移譲というようなこと、これはなかなか言うべくして難しいと思いますけれども、地方自治の本来のあり方からいいますとそういうことが非常に大切だと思っておりますので、そういう面でこれから十分慎重に検討してまいりたいと思う次第でございます。
○篠沢政府委員　新行革審におきまして、現在、国・地方の関係につきまして、社会経済情勢の変化に対応して地域の活性化を図るという幅広い観点から国・地方間に関連する諸問題を検討するということで、御審議を進めておられるようでございます。私どもといたしましては、この新行革審の御審議の推移を見、また、その結論を拝見した上でもろもろ考えさせていただきたいと考えております。
○村山（喜）委員　坂野自治大臣がおっしゃるように、地方の借金の残高の状況を私も手元にいただきました。これによると六十六兆八千億、これは交付税特会の借入金残高や企業債の現在高、地方債の現在高のトータルでございます。
　この中で、どういうような状況で地方債の借金をしているのだろうかというので私、調べてもらつたのですが、一番多いのが七・五％という、今日の公定歩合から考えたら非常に割高の借金が十七兆から残っておりますね。こういうような問題は、大蔵省と自治省が話し合いをされて、もっと安い金利のものに借りかえるというようなことは考えられないのですか。この金利負担というのは、先ほども国債費の中で金利負担分だけでも一九・二％ぐらいの大変な金利負担、これはどこがそういうようなことで恩恵を受けているかといまば、金を貸している大銀行でしょう。今では公定歩合が非常に下がっているわけですから、銀行はその余裕の金を今度は土地買いの資金に三十兆から出して、土地の値段をつり上げるようなことばかりやっておるわけでしょう。それで、こういうような高い、公のために使うようなものをもう少し、これは地方債ですから資金運用部資金のものが入っているかもしれませんが、何かそこら辺の金利負担を考えてみることが財政再建の中では必要な段階を迎えてきているのじゃないでしょうか。
　公定歩合が二・五％でしょう。そういう時代において、まあ中にはひどいのがありますよ。この中を見てみると九％を超えているのもあるのですよ。そんな高い金利の地方債をいつまでも持っておったってしようがないじゃないですか。これを何とか解決するためには大蔵大臣と自治大臣が相談をなさってはどうであろうかと思うのでございますが、この点、やはり金に関することは大蔵大臣でしょうから、ひとつ御返事をいただきたい。
○篠沢政府委員　地方債の起債に関しましては、そのときどきの経済情勢、金利情勢を踏まえた中での金融の問題として起債が行われてきておると思うのでございます。したがいまして、運用部も含めてでございますが、金融の問題として考えますと、金利が安くなった場合に一方的に借りかえを進めるということについては、なかなか難しい問題も多々あるのではなかろうかというふうにそんたくをするわけでございます。
　なお、平成元年度の予算の関係で申しますと、先生御承知かと存じますが、地方財政対策の中で、ことしは財源対策債償還基金というものを新たに積むというような措置もとられておるところでございます。
○村山（喜）委員　今の問題は研究を願いたいと思います。
　きょうは時間がもうあとわずかしかありませんが、経済企画庁、ＧＮＰを上回るキャピタルゲインが土地と株で発生をして、それが依然として続いている。それのもたらす資産効果で景気が上昇を続けている。需要のもとになる購買力というのは、ＧＮＰだけではなくて資産の増加を加えた総所得で計算をしないと、さっき大蔵省が間違っているような租税弾性値の姿しか出てこないのではないだろうか、こういうふうに思うのでございます。そのキャピタルゲインは国民経済計算年報でも数値が出されておりますが、そこから見た場合にはどのような姿を呈しておりますか、簡潔に説明願います。
○冨金原政府委員　国民経済計算上出ておりますデータというのは六十二暦年までの時点でございますが、この時点で御説明いたしますと、土地と金融資産の増加額、これは時価評価を土地と株式については行っているわけでございますが、一年間で七百五十八兆円、それから一年前の六十一暦年につきましては五百七十六兆円という数字でございます。ちなみに国民総支出で比較をいたしますと、六十一暦年は三百三十一兆円、それから六十二暦年は三百四十五兆円ということでございますので、この二年間につきましては、土地や株の値上がりによる、もちろんそれから金融資産の実体的な増加もございますが、そういったものを含めました金額は名目支出ＧＮＰを上回るような形になっているというようなことでございます。
○村山（喜）委員　きちっとしておかなければならぬのは、キャピタルゲインが発生をして、だれがどれだけそういうようなものを持っているかということが大事でございまして、最近の東京を中心にする土地の値上がりは個人の手が及ばないようになってきた。それは法人が土地を取得して、法人の手によって加工されたものが国民の前に示されておる。こういうような状況の中で問題のひずみが起こっているわけでございますから、これらの問題については税収の問題やらその他いろいろこれから出てまいりますので、今後の問題として問題を残しておきたいと思います。
　物価が非常に心配になってまいりました。為替レートが御承知のようなことで百三十一円、二円という段階であります。石油の原油価格がバレル当たり先物取引は大変高いところを示してきた。そういうような状況の中で、最近の先取り物価といいますか、三月の消費者物価の動き等は年率に換算をすると七・二％ぐらいの勢いだ。そこへもってきて消費税でございますから、これで便乗値上げが行われる可能性が強いと見られることになってまいりますると、過剰流動性はあるし、もう物価が上がらないのが不思議なぐらいの状態が心配をされるわけでございますが、その点については大丈夫でしょうか。
○勝村政府委員　物価をめぐります背景というものが、ただいま御指摘のように、過去三年間ほど有利な条件がすべてそろっているというぐあいにまいらなくなっていることは事実でございます。その主な要因は、今御指摘がありました為替レートあるいは原油価格あるいは賃金コストも、過去三年のようにマイナスというわけにはいかないようになってくるだろうと思います。ただ、これはすぐにインフレが発生するとか、ちょっと数字を申し上げますと、過去三年間の消費者物価というのは、〇・〇、〇・五、昨暦年で〇・七でございましたが、これが一％を相当上回るような水準になってくるということは今のところ考えられないと思います。
　数字について申しますと、先ほど年率七・二という数字を引用なさいましたが、実はこれは全く間違った、先生が間違っているというのじゃなくて、新聞をごらんになった数字だと思いますけれども、この新聞の使い方が全く間違った使い方をしておりまして、季節調整をしない前月比を十二倍してございます。三月、四月は季節的に〇・四ぐらい上がるのが通例でございます。何かその新聞の夕刊の見出しは、七・二％のインフレが既に起こりつつあるような誤認を与えるものでございまして、実はこれは経済企画庁から強く抗議を申し込んでおります。
　それで、数字の実態を申しますと、先ほどのは東京の数字でございますが、全国ベースで申しますと、二月が前年同期で一・〇％の上昇というようなことでございますし、昨暦年はただいま申しましたように〇・七％の上昇という状況でございます。したがいまして、政府見通しといたしましては、消費税の影響一・二を加えまして、今年度は二・〇％程度の消費者物価の上昇になるだろうというふうに考えているところでございます。
　それから、消費税が導入されましてまだ三日ばかりでございますが、けさほども御説明をいたしましたとおり、これまで見ておりますところ、一部の飲食店とか理髪店その他に便乗値上げ的な動きがあることは事実でございますが、物価水準全体に影響を与えるような便乗値上げが発生しつつあるというふうには全く感じられない状況でございます。
○村山（喜）委員　時間があと十分しかございませんので、消費税の問題で質問をいたします。
　消費税の対象になる国民の総消費支出金額はどういうような積算をされたのか、課税対象額の推計をここにいただいておりますが、説明を願いたいと思います。この中で、課税対象額は百九十八兆円、それに対しまして課税見込み額は五兆九千。税制審議を昨年いたしますときには、たしか五兆八千億の税収見込みだというふうに当時は説明を受けたと思うのであります。今度平成元年度の収入見込みの中では四兆五千億という収入見込みを立てておりますが、一体それは間違いないのかどうかという点でございます。
　なお、中小事業者に対する特例のいわゆる免税業者の措置とか限界税率の適用者とか、あるいは簡易課税の適用とかというようなことによります収入の減収見込みはどれぐらいマクロ的に見ているのか、この点も付加価値の中で説明がされると思いますが、説明を願っておきたい。
○尾崎政府委員　税制改革全体の姿を御説明いたしますときに、消費税収五兆四千億ということを申し上げているわけでございますが、これは昭和六十三年度ベースで計算をいたしまして、しかも満年度、平年度の計算でございます。この場合、各種経済資料を用いまして昭和六十一年度の課税対象額を推計いたしました。そして、政府経済見通しの経済指標の伸び率を勘案いたしまして、これを伸ばしまして、昭和六十三年度の課税対象額を百八十一兆円と見込みました。その三％で五兆四千億円というように見込んだものでございます。
　これに対しまして平成元年度の消費税収四兆五千億円でございますが、これは消費税の導入によります平成元年度ベースの平成元年度初年度の増収見込み額でございます。これは各種の経済資料によりまして昭和六十二年度、先ほど六十一年度と申し上げましたが、六十二年度の課税対象額を推計いたしました。一年新しくなっているわけでございます。これに政府経済見通しの経済指標の伸び率などを勘案いたしまして、平成元年度ベースの課税対象額を百九十八兆円と見込んだわけでございます。で、この平成元年度ベースの課税対象額に消費税率三％を乗じた課税見込み額を、五兆九千四百億円でございますが、それを算出いたしました。この五兆九千四百億円から翌年度に繰り越される課税見込み額などを調整いたしまして、初年度の収入見込み額を約四兆五千億円というように見積もったものでございます。
　お尋ねの簡易課税等によります影響額でございますが、先ほど申しました課税ベースの計算に当たりまして、百九十八兆円を算出するに当たりまして十六兆円その影響があるというように見ております。
○村山（喜）委員　消費税は弱い者いじめの税制だということで、今日依然として我々はこれに反対をいたしているわけでございますが、その中で特に輸出企業に対する仕入れに対しての戻し税額の見込み額というものを説明を願いたいと思うのでございます。
　いろいろな税制の本が出ておりまして私も見てまいりましたが、有価証券報告書で計算をした事例でございますが、トヨタ自動車の事例が出ておりました。国内の販売消費税が百十三億円、輸出にかかわる戻し税が六百十六億円、したがって、トヨタ自動車一社で五百三億円が軽減をされるのではないかという数字が出されております。いろいろな企業の動向を見ておりますると、自分のところの会社員を出向させるような形で仕入れの部門に人間を配置いたしまして、戻し税額を大きくするような操作をやってみたり、あるいは輸出関連の設備投資をやりまして、その設備投資の戻し税額を大きくしてみようとか、いろいろ企業なりに節税と申しますか、我々に言わしめるとうまいことをやっているとしか見えないのでございますが、そういうようなことをやりながら、どうもこのようなうまい措置を大企業の諸君はとっているんじゃないだろうか。片一方において、生計費にまで課税をするような形で、年金受給者や生活保護者やら弱い者が税金をがっぽり取られていくという姿が出ておるという状況ではなかろうかと思うのでございますが、この輸出企業の戻し税の問題についてはどういう見通しをお持ちでございますか。
○尾崎政府委員　輸出還付のお尋ねでございます。教科書的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、国の経費を賄うための税でございますから、それを外国の消費者に負担させるというわけにはいきませんので、輸出に当たりましてその税を全部落とすということをしております。その税をきれいに落とすという意味でございまして、そのためには仕入れでしょってきた税も出さなくてはいけないということでございまして、その結果仕入れがしょっている税の分だけが還付されるということになるわけでございます。これが輸出還付制度でございます。
　それでは、今回それをどのように見ているのかということでございますが、全体といたしまして輸出の額を三十六兆円というように見ておりまして、それに三％でございますから一兆円ちょっとのもの、一兆一千億ぐらいが全体として影響を受けるわけでございます。ただ、これは現実に還付になる額というわけではございませんで、輸出の比率が低いところでは納めるべき税からその分だけを差し引きして納めるということになりますので、必ずしも還付になるわけではございませんが、全体として影響額が一兆一千億ぐらいであろうというように考えております。これは大企業でありましても中小企業でありましても、輸出がある限りこのような制度がとられるわけでございまして、全体として還付になるのか、あるいはそれを差し引いても納付税額が発生するのかというのは、その企業の売り上げのうち輸出の部分がどのぐらいの比率を占めているのかということによって決まってくるわけでございます。
○村山（喜）委員　その問題は、結果を見守ってまいりたいと思います。
　最後になりましたが、建物の賃貸の問題でございます。
　建設省の指導では、課税業者は消費税の三％を上乗せしなさい、非課税業者は仕入れ負担の消費税の実額分を計上しなさいということを指導されているということでございます。この点は建設省、非課税業者、課税を免除された業者でありながら、公取の指導でカルテルを結んで、そして商店街では三％を上乗せしてもいいですよというような妙なこともやっていないようでございまして、建設省のやり方は実情に合わせたやり方で正しいと思うのでございますが、どうもいろいろな業種があります。そういうような流通業界の場合の卸業と小売業の営業利益、課税所得額の算定の基礎は二〇％、一〇％ということで、大体これはいいようでございますが、しかし、税理士とかパーマネントとかあるいは加工業とかタクシー業界、そういうようなところが一体どのような経営状態であるかということを把握されてこの税率をお決めになったのかどうかわかりませんが、仕入れ消費税の負担を調べてみると、大体課税業者の場合で一％程度、非課税業者の場合は〇・四％程度にとどまる。
　それを三％取って、その余分な分は自分のポケットの中に入れてしまうというようなことは、国民に対してうそをつくことを奨励するような税制ではなかろうか。やはり納税者が喜んで自分たちの納めた税金が役に立っているという姿をつくらなければ、私は日本の税制は崩れると思っておるわけでございますが、この仕入れ消費税の負担の実態をどういうふうに計算されているのか。私は、これは法務省の見解からいうならば、そういうような状態を放置するということは詐欺の疑いさえあるのじゃなかろうかと思うのですが、建設省、公取、法務省、それぞれ見解がありましたらお聞きをいたしたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　家賃の問題につきまして、課税業者と免税業者が借家に対してどういうふうに消費税に関しまして家賃の請求をするかという点につきまして通達を出しましたが、その点に関しましては先生御指摘のとおりのものでございます。
　今のお尋ねは、簡易課税制度絡みの問題だと思いますが、これは事業者の事務負担への配慮という観点から、仕入れ額が実際に幾らであるかということにかかわりなく、売り上げの一定割合とみなそうという事務手続上の問題でございます。したがいまして、実際のコストが三％かからない場合でありましても、売り上げに三％の消費税がかかるということで家賃を三％上げるという請求をいたしましても、それ自体一般的に問題になるものではないのではなかろうかと私ども考えております。
○厚谷政府委員　今度の臨時暫定的な措置によりましてカルテルが認められておるわけでございます。その転嫁の方法についてのカルテルが中小企業に限って認められておるわけでございます。私どもは個々の業種がどれだけ経費を負担しておるかということについては特に調べておりませんけれども、そのカルテルに参加する中小企業者の中で免税業者につきましても、仕入れ段階で負担する消費税額分を上乗せするということをカルテルの内容とすることは、それは法律の中で認められておるものと考えております。
　しかし、その場合に、免税業者がさらに三％価格に上乗せしましても、これが適当かどうかという問題は、免税業者制度というその制度の趣旨から判断されるべきものだと考えまして、この点につきましては、免税業者の趣旨というものから考えましてやむを得ないというふうに考えておるところでございます。
○東條政府委員　私ども、今の御指摘の問題の場合は犯罪の成否という観点からだけ申し上げたいと思いますが、先ほど来お答えがございますように、事業者の売り上げに三％を課税するという仕組みの中で、その三％分を消費者に負担を求めるということ自体は、法律がそのようになっている以上は特段問題はなかろうと思います。
　問題は、簡易課税方式によった場合に、実際に仕入れた課税仕入れの額とは異なる比率を用いることによって、そこに利得が生ずるのではないかということでございますが、これはそのような制度を採用することについて、事務負担その他の観点から合理性があるという御判断のもとに採用されたそのような制度の結果であるということで、そのような利得が生じたこと自体をもって、詐欺等の犯罪が成立するというふうに考えることは妥当ではなかろう、このように思っております。
○村山（喜）委員　時間が参りましたのでこれでやめますが、問題は、非課税業者、課税免除業者でありましても課税業者として課税を選択することができる道が開かれているわけですから、その選択をした場合と、そして価格カルテル、そういうような地域カルテルといいますか商店街カルテルとの関係を考えてまいりますと、どうも公取の転嫁の指導というのは間違っているんじゃないかということを意見だけ申し上げまして、終わります。
○森田（景）委員　今回の補助金等一括法案は四十七法律が対象になっておりまして、大蔵省、総理府、文部省、厚生省、農林水産省、運輸省、建設省、自治省と各省にわたっておるわけでございます。私は、本日は建設省と運輸省の関係について質問をいたしたいと思います。
　この四十七法律のうち補助金関係が四十四法律でございます。公共事業等にかかわる補助率等につきましては、河川法等三十一法律が対象となっているわけでございます。直轄事業では、本則三分の二の補助率を、昭和六十三年度に適用されている暫定補助率十分の五・五をそのまま平成二年度まで延長しようとするものであり、また一方、補助事業では同様に三分の二を十分の五・二五にしようとしているわけでございます。
　地方制度調査会の地方行財政に関する当面の措置についての答申、これは昭和六十三年十二月二十日に出ているわけでございますが、この答申や、地方財政審議会の平成元年度の地方財政についての意見、平成元年一月十一日のこの意見等では、国の補助金等の臨時特例等に関する法律は「国と地方との信頼関係を損なわないためにも、暫定期間の終了をもって廃止すべきである。」このように述べられているわけでございます。公共事業量の多い建設大臣としては、これらの答申、意見をどのように受けとめ、また本則どおりの補助率へ戻すためにどのように努力されたのか、またこれからどうなさるつもりか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
○牧野（徹）政府委員　建設省の対応についてのおただしでございますが、私どもは、基本的に立ちおくれた社会資本の整備を着実に進めますとともに、何といいましても内需主導型経済成長の定着を図る、そういうことのために公共事業の積極的な推進がぜひとも必要だと考えております。
　そういう基本的な認識を踏まえまして、建設省としてはかねてから、一つとしては、今先生からお話もありましたが、本則で決められております補助率というものは、これは事業の重要度あるいは受益の範囲などを踏まえ、バランスのとれた社会資本整備の観点から決められておりまして、現時点においても妥当だというふうに考えております。
　一方、ただ平成元年度以降の公共事業に係る補助率等の取り扱いにつきましては、事業費確保の観点にも十分留意しながら適切に対処することが重要であろうというふうにも考えまして、主としてその二つの点を強く主張してきたところでございます。しかしながら、国の財政事情等は依然として厳しい状況にございまして、これを踏まえた建設省関係の平成元年度予算のもとにおきましては、事業費の確保を図るということのためには、平成二年度までの暫定措置として、補助率等の特例措置を継続することもやむを得ないと判断したものでございます。
　今後どうするかというおただしでございますが、暫定期間終了後の取り扱いについては、再々御答弁ございますように、今後関係省庁間の検討会を設置して、総合的な検討を行うとされておるわけでございます。この際、この場合においては昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するものとされておるわけでございますが、いずれの場合におきましても、冒頭申し上げた点をしっかり踏まえて私どもは検討に参加してまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　「補助金等は一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための手段として重要な機能を担うものであるが、その整理合理化は行財政改革の重要な課題である。」このように財政制度審議会も報告しておるわけでございまして、御存じのところだと思います。また、「補助金等の整理合理化に当たっては、補助事業の廃止・縮小・終期の設定、補助率等の見直し、零細補助金等の整理、類似補助金等の統合・メニュー化等不断の見直しを行っていく必要がある。」ことも指摘されているところでございます。今回の一律カットではそのような努力が見られない、このように思うわけでございますが、建設大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○牧野（徹）政府委員　ただいま先生がおっしゃられましたことは重要なことでございまして、私ども建設省といたしましても、従来から採択基準の見直しでございますとかあるいは零細補助金の整理合理化、あるいは事務手続の簡素化等、いわゆる補助金等の整理合理化に努めてきております。時間の関係がございますので省略いたしますが、実績等もございます。
　ただ、私どもの所管しております公共事業関係の補助金は、ほとんどのものが中期的計画と申しますか、各種の五カ年計画に基づいて実施されております。つまり、それぞれの施設の整備促進についてある意味で事細かく決められておりますので、それをある程度弾力的といいますか、自主的な選択をするというふうな余地が狭いということも御理解いただきたいと思います。いずれにせよ、先生お話しの統合メニュ―化等のねらいとするところは、広い意味での事務手続の改善あるいは補助事業者の自主性の尊重等にあるものと私どもは認識しております。今後とも事務手続の簡素合理化の推進、あるいは地域の実情によりきめ細かく対応した補助事業の推進などを図ってまいる所存でございます。
○森田（景）委員　補助金がカットされればその合地方財政に大きく負担がかかる、これは昨日来論議されているところでございます。この公共事業関係について本則の補助率をそのまま適用していく場合、カットされた補助率で補助をしていく場合、この場合では金額としてどのぐらい地方公共団体に負担がかかるのか、また事業量としてはどのぐらい影響があるのか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
○牧野（徹）政府委員　お話しのとおり補助率等の特例措置を延長いたします。そういたしますと、ただいま御審議をいただいております平成元年度における事業費の拡大が、国費を私どもいただいているのを一定にいたしまして、それを本則の補助率でやった場合の事業費とそれから延長した場合の事業費とを比較いたしますと、建設省関係全体で事業費は九千二百四十億円増になります。また、逆に地方財政への影響でございますが、今度は逆に事業費を仮に一定にして、それによって国費を両方の計算でやった場合にどの程度国費の差が出るかという計算をいたしますと、それは六千三百七十億程度ということでございます。
○森田（景）委員　約三千億円ぐらいの違いがあるわけですね。この分は地方公共団体が負担をすることになるわけでございます。地方では公共事業を進めなければいけない。住民のニーズにこた身まして大変苦労しているところでございますので、この点については本則に戻すように今後とも格段の努力をしていただきたい、このように思います。
　話が変わりますけれども、高速道路というのがありますね。高速道路というのはどういう道路かのか、ちょっと教えていただきたい。
○牧野（徹）政府委員　道路法上の種類といたしましては四種類ございます。高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道、この四種類でございます。
　それに対して高速自動車国道、ただいまは施行命令方式で日本道路公団が全部施行管理いたしておりますが、一般的にはこれを高速道路と言っております。ただ、先生方も御利用いただいておると思いますが、いわゆる首都高、阪高、これもつくっております。例えば首都高で言いますと都道が多いわけでございます。それも首都高速道路と言っておりますので、その辺も含めればそういうものにまで広がるということで、法律上の言葉ではなくて、そのようなぐあいに使っておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○森田（景）委員　高速自動車国道、国道、こういうふうに道路がいろいろ分けられております。一般的に使われておる高速道路というのは、どのぐらいのスピードで走れれば高速道路と言われているのでしょうか。
○牧野（徹）政府委員　私も専門家ではありませんが、知っておる範囲で申し上げますと、一番ハイレベルの、国土の骨格をなします先ほど言いました高速自動車国道で言いますと、たしか通常は八十、もっとスピードを上げていいところは百キロで設計速度が設定されております。現実に走っておられる方は、何かスムーズに走るために百二十キロ程度のものもあるようでございますが、設計速度で、あのマークで示されておるのは、高速自動車国道であれば、一部に七十もあると思いますが、たしか八十か百だと思います。
　なお、先ほど申し上げました首都高速で言いますと五十キロ程度かな、これは余り自信がございませんが、生活実感としてもそういう標示だったと思います。
○森田（景）委員　一般国道で普通は五十キロとか、場所によって四十キロ、六十キロというところもあります。これよりも速いスピードで走れるのが高速道路だと私は思うのです。
　今お話のありました高速道路は大変渋滞しておりまして、特に常磐自動車道関係で申しますと箱崎インターチェンジ、あの付近ではもう通常六キロから七キロの渋滞となっておりまして、箱崎まで来るためには二時間も三時間もかかるという現状なんですね。あれは何キロあるか知りませんけれども、時速一キロか何キロか、高速道路とは言えない。歩いてきた方がいいぐらいの状況です。
　我々はこの高速道路、せっかくつくった道路が目的どおりに走れない。しかも高速道路というのは通行料を払っているのですね。こういう点で利用者の方は非常に大きな不満を抱いておりますし、また先般首都高では値上げがありまして、こういう渋滞も解消されないのに値上げするとはけしからぬということで、旧料金のまま通行しているという話も聞いておりますし、先日の新聞では、どこかの高速道路の料金所を突破するために職員がけがをした、こんなことも報道されているわけでございます。やはり高速道路というのは必要なためにつくったわけですから、目的どおりに速いスピードで走れるようにすることが大事だと私は思うのです。
　そういう点につきまして、この高速道路の渋滞緩和対策というのでしょうか解消対策、こういうことについてはどのような対策を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○牧野（徹）政府委員　ただいま先生お話しの点は、私どももまことに心を痛めている点でございまして、本来ノンストップといいますか、先ほど申し上げたように信号なしに一定のスピードで走れることを目的として整備したものでございますが、結果として渋滞しておることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、今までのことは今までのこととして、どういうふうにすることが本格的な渋滞解消策かといえば、これは日本のどの都市も共通の弱点を抱えておりますが、日本の都市形成の歴史的な事情、社会的な事情もございまして、何といっても縦方向というか、放射線状の道路は割と強いところがございますが、環状道路が決定的に弱いわけでございます。首都高速道路を利用されておるお客様の目的地、出発地を見た場合に、東京都心、箱崎等を通らなくても、その外側に外郭環状道路が完成しておれば、そちらを回るであろう交通量も非常に多いわけでございます。ですから、いろいろな対策があって、もちろん事業費をふやして今首都高速道路公団がやっております事業を早期に完成させるということも一つでございますが、もっとより基本的には外郭環状道路なり、例えば首都圏で申し上げれば大規模な環状道路が幾つかございますから、あれを早く完成させることが何よりも大事だと考えております。
○森田（景）委員　混雑解消対策については私もいろいろ意見がありますけれども、持ち時間が少ないものですから、また機会がありましたらお話ししたいと思っております。
　この交通渋滞を増幅させるもう一つの要因として、交通事故の現場処理、この問題があるわけです。このようにハイテクだ何だと言われている時代に、交通事故の現場検証は、これは警察の関係だと思いますけれども、今もって何人かの警察官が巻尺を持っていって、こうやってはかって何時間もかかっているわけです。特に高速道路で事故がありますと、本当に大きな渋滞が加算されるわけです。だから、少なくとも高速道路の交通事故処理というのは、今カメラも立派なものがありますし、ビデオというのもあります。そういうもので、縮尺はどうのこうのと技術的に今いろいろ進んでいるわけでございますから、そういう写真撮影で事故現場をきちんと掌握して、その現場を早く正常に戻す、こういうことを考えてもいい時代じゃないかなと思うのです。時間の関係でこれが一つです。
　もう一つは、これは警察庁の関係かあるいは建設省、先ほど道路公団というお話がありましたけれども監督は建設省ですから、大臣、聞いていただきたいのですけれども、事故を起こした車を撤去するのもかなり時間がかかるわけです。ですから、首都高みたいな非常に交通量の多いところ、あるいは東名高速とかそういうところには大型のヘリコプターを用意しておいて、ヘリコプターで事故車を撤去する、こういうことも考えてもいい時代じゃないだろうか、こう思うのですね。その二点についてお答えいただきたい。