Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山正徳君）　先ほど私お答えしたのは検査の方でして、今、先生がお示しされたのは経鼻的持続陽圧呼吸療法治療器というようなことで、携帯型でありますけれども、現在、点数としては千二百十点ということですから、一万二千百円というようなことで評価させていただいています。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、臨床の先生方とも、学会の先生方とも相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　今、大臣が治るんですかと言った。治ると言うと正確じゃないんですよ、眼鏡と一緒ですから。眼鏡を外せば元へ戻る。だから、ただ私の場合はかなりまだ軽症だったせいか随分改善して、結局、寝ている間にどのぐらい呼吸が止まるか。私の場合はこれを着けているともうほとんどないんですよ。治るわけじゃなくて、治るというのは、手術の方法もあるということですが、治るんじゃなくて、結局、眼鏡を掛けたというふうに認識していただければいいと思うんです。
　そこで、運転免許証を所掌している警察庁の方にお聞きをしますが、通達が出たりしているようですが、一つ、近くの免許の試験場へお尋ねをしましたら、「病気の症状等申告欄」というのがありまして、そこに「十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまうことが週三回以上ある方」と、こういうふうに規定しています。これは、規定していますけれども、実際、実際業務としてどうですかと言ったら、こういう認識が足らなかったから余り問題にしなかったと。やっぱり正直な話で、それは仕方がないと思うんですよ。だけれども、これから運転免許の新規取得、あるいは、新規取得の人というのは若いからそうはいないと思いますけれども、更新者に対してどういう対策を取っていくかということをちょっと方針をお聞かせください。
○政府参考人（属憲夫君）　まず、制度でありますけれども、道路交通法におきましては、運転免許試験に合格し、あるいは免許を受けている者が重度の眠気の症状を呈する睡眠障害にかかっている者であるときは、公安委員会は法令に定める基準により免許の拒否等の行政処分を行うことができるというふうになっております。
　それで、免許の申請あるいはその更新申請の際には、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気の症状の有無を把握するために、例えば、今も御指摘がありましたように、十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまうことが週三回以上あるか否か、そういったような質問事項、これは申請書に記載しておりますけれども、それに答えていただく。これは、新しく免許を取る場合も、また免許の更新を申請する場合、これにおいても、両方やっているところであります。
　一定の項目に該当した方につきましては、今度、担当官が個別に面接を行いまして、そしてまた、それでは主治医の診断書を出してほしいといったようなことをお願いをしたり、あるいは臨時適性検査を行うなどいたしまして、その結果を踏まえて免許の取得の可否を判断をするということでやっております。
○北澤俊美君　是非そうしてほしいと思うんです。
　実は、私もこれになる前、スキーに行った帰りに、カーブのところで、雪がたくさんあったからいいんですけれども、ふっと眠ってぶつかったとか、幾つか危ないときがあって、それから運転を控えていましたけれども、最近はもう全くそういうことはありませんから、これの効果というのは大変効果があります。
　そこで、先ほど申し上げた信大の医学部の久保教授がこういうことを言っているんですよ。仕事上のことで差別しないでほしい、視力が悪ければ眼鏡を使い、仕事をしている人はたくさんいるはずです。ＳＡＳの人もＣＰＡＰ、これはＣＰＡＰというんです、を使えば元の仕事に戻してあげるべきである。ＪＲのように仕事に就けないようにすれば、潜在患者さん、自覚している患者さんも検査を受けなくなる率が上がる。これはちょっと、ここにいる国会議員の方々も是非検査を受けて、自分もＳＡＳだけれどＣＰＡＰのおかげでこんなに仕事ができるようになったと言ってくだされば大変有り難いと、こういうふうに結んであります。
　副大臣、どうですか。率先して近々に検査を受けてみたらいかがかと思います。どうですか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　いや、実は、北澤委員と同じく私も若干その傾向がございまして、家内からいつもそう言われてもう久しいんですね。もう二、三十年になるんじゃないかと思いますけれども、今いい器具を紹介していただきましたので是非使わせていただきまして、国政に邁進できるようにしていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○北澤俊美君　それでは、今申し上げたようなことをそれぞれのお立場で十分にわきまえて、早急な対策を是非お願いをしたいと思います。厚労省と警察庁の方、ありがとうございました。
　時間も迫ってきましたので、もう一つ、大臣の所信表明の中に入札に関しましてありますが、入札契約適正化法の運用について少しお伺いしてまいりたいというふうに思いますが、十三年の施行でありますが、私は、この法案のそもそもの発端は、平成十二年に建設大臣経験者が大臣在職中の受注をめぐる贈収賄疑惑で逮捕され、有罪となった事件がきっかけであります。そこで、公共工事に対する国民の不信の増大、政治的には政権与党の危機感、更には発注者側としての国土交通省が内部から不正関与者が出たことに対する危機感、こういうものがきっかけになってこの法案にたどり着いたわけでありますが、これができたのは、余りその言葉が適切であるかどうか分かりませんが、何のしがらみもない大臣が、たまたま扇大臣が国土交通大臣になったんですよ。だから、私は一気にできたというふうに思って、このことについては大変評価を高くしているんですよ。
　そこで、これから求められることは、その法の趣旨からしても、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、適切な施工の確保と、こういうことになるわけでありますが、過去一年半を経過した国土交通省がどの程度の成果が上がったかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（三沢真君）　入札契約法の施行後、どういう成果が上がったかということでございます。
　この点に関しまして、私ども、昨年六月、約三千三百五十のすべての発注者に対しまして、十三年度末時点でのこの法律と、それから本法律に基づく指針への取組状況について調査を行いました。
　これによりますと、国、都道府県、政令市につきましては、おおむね同法の徹底が図られてきております。市区町村につきましても、例えば発注見通しの公表が法施行前は一五％しかやってなかったものが九二％まで上がった、あるいは指名業者の公表が法施行前が六一％だったのが九三％になったというように、この法律の効果は着実に浸透しているということが言えるのではないかというふうに考えておりまして、こういう市区町村に対する説明会等の実施によりまして、市町村を含んだ発注者の認識もだんだん高まってきていると考えております。
　ただ、やはりまだ一部徹底が図られていない事項もございます。例えば、施工体制台帳の提出を受注者に求めている市区町村はまだ六三％にとどまるというようなことで、やはり更なる徹底を図るべき事項もございますので、これにつきましては今後ともきちっとしたフォローアップを行いまして、またそのフォローアップの結果を情報公開、すべてオープンにいたしまして、これを促進、入札・契約の適正化を促進するということで、関係省庁、特に総務省、財務省とも連携しながら、特に取組が遅れているような事項については重点的な指導というものもやっていきたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　進んでいるようで進んでいないんですよ。
　それで、私がこの質問をするに当たって、厚生労働省、文部科学省、農林水産省にも書類を求めたんですよ。
　厚生労働省は、病院関係の建設で去年不祥事がありましたね。あのときは談合疑惑ができて、坂口厚生大臣が、彼の処置は非常に正しかったと思うんですが、入札完了したものに対して契約をしないで、入札行為を破棄してやり直しさせたんですよ。そこまでやったんだけれども、そこから後が、そこから後が病院部の大変な抵抗に遭って、結果的に、もう一度入札したけれども全く同じ人が仕事取っているんですよ。全く成果は上がらなかった。だけれども、坂口大臣があそこまでやった行為によって、今後、病院部から各ゼネコンへの天下りはしませんということ、そういう成果は上がっているんです。だから、厚生労働省はさっと資料もよこした。
　あと、文部科学省と農林水産省は、文部科学省は一週間か二週間掛かるようなことを言った。大体手元にないことがおかしいんですよ、この落札率が。だって、データがなかったらできないわけです。農林水産省については二か月も掛かると、こう言うんですね。試しに、私が質問をするんで資料を求めていると言ったら、翌日来たんですよ。いや、私がどうかというんじゃないですよ。きっと何かの思惑があったんでしょう。そんなばかげた話はない。
　そこで、何でこれを言うかというと、その適正化の指針について、これは閣議決定しているんです。毎年度取組状況を把握、公表しなさいと、こうなっている。これは、このことを、もう御答弁いただきません、いいけれども、大臣、是非、あれ、閣僚懇談会というのがあるでしょう、そこでひとつそれをきちっと言っていただきたい。不届きな話。国土交通省はきちっともう持っているんですよ。そういうことを是非お願いをしたいと思います。
　そこで、これだけの法律を作ってやっていても、施工台帳の提出とか、それから入札監視委員会の設置というものが非常に遅れている。だから、これは早急に解決しなきゃいかぬ問題だと思います。
　それで、落札率は全部九〇％の中止まりなんですよ。だから、何の変化もないんです、殊に入札に関しては。したがって、どういう方法を取るかということ。一つの例として、長野県の知事は郵便で入札をさせたんですね。しかも、八千万以上は全県対応、八千万以下は長野県を四ブロックに分けて対象者にしている。そうしたら、何と委託コンサルは昨年の十一月から十二月で四七・四％の落札率。しかし、こんなものは、これは問題ないと、どういう思惑になっているか知らないけれども。次に、本物の工事受注についてやりましたら、二月の二十四日から二十八日まで。これは何件だというのはちょっと書いてないですね、七六・七％の落札率ですよ。そこまで落ちた。
　これは、このことをもって、この数値をもって本当にいいのかどうかという問題はまた残るんですよ。要するに、我が国の建設投資は平成四年の八十四兆円をピークにして減少はしているけれども、依然として我が国の中の産業界に占める比率は非常に高い、雇用にも大きく貢献している、そういう巨大産業であるところで無駄遣いを減らす努力は絶対に必要ですけれども、産業そのものが衰退するようなことは、これもまた大きな問題になるわけでして、そこで、無駄遣いと、それから産業界の育成とのぎりぎりのところで相当知恵を絞ってやっていかなきゃいかぬことなんですよ。
　そこで、談合が排除されればダンピングに来るというのは当たり前なんですよ。それから、不良業者が入ってくる。こういう重い課題を抱えているんですよ、この国土交通省は。
　それで、今まで何でここまで来たかというと、本音と建前を使い分けてきた。何か施策を打ち出せばそれで事足りるとして、私たちはやりましたよと、しかし向こうでやっている談合については見えないから困ったものだと、こう言えばそれで済んできた世界だった。もう、ここまで来ればそういうことは許されない。
　それと、この法律ができて、だんだんにこれ入札制度を変えていくと、今言ったようなダンピングとか、そういう問題に入る。そうすると、結果として、結果としてそんな安い値段で取れば下請にしわ寄せしてくるということになる。下請にしわ寄せされれば、下請の壁塗り屋さんや大工さんやなんかがみんな、こんなことはもうやっていられないと、三代続いた我が家だけれども、息子にはほかの仕事やってもらおうと、こうなって、結局、日本における優秀な職人集団が崩壊してくるんですよ。こういう問題を含んでいる。そういうことをもう少し真剣に考えて、さっき報告されたデータも含めて真剣にやっていただきたい。
　これを排除するには、応札の段階で見積書をきちっと取ることによってかなり排除されるというふうに思いますが、どうですか。簡単に答えてください。三沢さん。
○政府参考人（安富正文君）　御指摘のとおり、入札に当たりまして、特にいわゆる見積り・企画書、これを取るということが非常に重要な問題になっております。我々としても、企業努力で積算して、適正な競争でちゃんと落札するということが非常に望ましいわけでございまして、国土交通省では、入札・契約制度の改革の一環ということで、入札時に工事費の内訳書の提出を求める措置というのを推進してきております。この取組は、特に談合等の不正行為の排除に非常に資するということで、現在もう既に直轄工事でやっておりまして、もう既に四件の工事についてこの内訳書のチェックによって入札を取りやめて、結果として公正取引委員会への通知を行ったという事例もございます。
　そういうことで、我々としてもこの工事内訳書の提出という問題につきまして、今後とも拡大、推進していく方向で検討していきたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　大分時間が過ぎてしまいまして、一番たくさん量のある高速道路関係について余り深く突っ込んでできないのが残念でありますが、道路民営化、高速道路の民営化についてお尋ねをいたします。
　私は、国の基幹道路というのは絶対に国が責任を持たなきゃならぬと、こう思っているんですよ。それで、我が国の近代国家になってからの歴史をひもといてみましても、結構国で責任を持つということについて議会や政府が対応したの遅いんですよ。
　もう私から言うまでもないんですけれども、大正八年に道路法が制定された。それまでの間はなかなか帝国議会も、例えば公共道路条例だとか道路法案というようなものを否決してきているんですね。ただし、大正八年に道路法が制定して、ここでは、国道から町村道までの道路をすべて国の造営物と観念しと、こう書いてある。ここから始まっているわけですよ、国の責任は。これは極めて軍事的な色彩を強くしておるわけでありますけれども、その後ずっと来まして、昭和二七年に新道路法が制定されてきたわけですが。
　私は、この問題、昨年の四月の衆議院の内閣委員会で民営化推進法の審議の折に、参考人質疑の中で、岡野先生と加藤先生と中山先生の各先生が委員の質問に答えて、道路は国の責任で整備すべきこと、また高速道路のネットワークの責任も国にあることを口をそろえて強調されておるんですよ。これはもう、ちょっと時間がないから私の方で一方的に申し上げますが、そういうことです。
　それで今度は、高速道路は、少し飛ばしますが、歴史的に見ますと、高速自動車道は、償還主義による有料道路事業がネットワーク整備に有効だったということもあって、政治と行政は長年道路公団にその整備と管理をゆだねてきたわけです。しかし、結局、放漫的な経営体質になって、国鉄同様、政治と行政から切り離さなければならない。小泉内閣も、これを取って最重要政策として今取り組んでおるわけですが、国内世論もこれを強く後押しをして道路民営化というところへ来たわけですが、こんな、道路を民営化するなんということに世論がみんな同意をして、そういう方向へ流れていってしまったということは一体どういうことなんですか。国土交通省の先輩たちは一体何をやって、こんな状況をどうして作ったのかということですよ。だから、道路局長も半分ぐらいは足を入れていたと思うね。だけど、あなたの御性格もよく承知しておるから、あなたも真剣に悩まれておるというふうに思いますが、国の骨格は、これは幹線道路は絶対に自分で守らなきゃ駄目ですよ。
　そういう意味で、まず民営化という最悪の事態に陥った現況をどういうふうに反省しておられるか。それから、前提条件として私が言った国の責任についてちょっと見解を教えてください。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘のように、幹線道路、特に最も基幹である高速自動車国道であるとか国道であるとか、これにつきましては国がきちっと責任を持って構想を立て、計画を立て、事業をやると、進めると、こういうことだと私どもも思っております。
　次に、先生が御指摘の、何でそういうことであるのに道路が民営化かと、こういう御議論でございました。道路が民営化ということではないんだと思います。道路公団を民営化する。
　私どもとしましては、基本の部分というのは、道路そのものを民営化されるのはいかがなものかなと。しかしながら、道路公団をと、こういう道路関係の公団をと、こういう御議論であれば、より効率的な事業の執行の在り方であるとか、あるいはまた整備の推進の在り方についてもう少し何とかならないかとか、あるいは、御批判いただいておりますのはファミリー企業といいますか、そういうところとの関係、子会社であるとかいう関係、その辺をどう世の中の皆様に御理解いただけるような形できちっとしていくか、こういうような問題が出ておりますので、そういう点につきましては民営化も含めて、民営化を検討しながらきちっとした対応をしていくと、こういうことが必要になってきた、こういうふうに理解しておるところでございます。
○北澤俊美君　今、途中でちょっと思い付きましてね、営繕部長が来ていただいているのに、余り答えたくもないかもしらぬが、せっかくおいでいただいているのに、お尋ねをちょっと落としました。
　ＰＦＩ事業は、大臣、大変どこに行っても強調されておる、象徴的な事業として、今の時局において。これが、今度、文部科学省の入っているあそこの何号棟だか忘れましたが、そこが今度事業ができ上がるわけですが、ここが、事業をやるときに国からそれを受けるわけですけれども、そこから先の発注というものが、発注が、後は民間に対する発注だと、こういうことになって、先ほどお話しておりました施工体制台帳の提出とか下請の金額明示とか、そういうものから離れるというんですね。
　これは、ちょっと部長とお話したときにもそんなニュアンスのことをおっしゃっておられたが、これは大きな間違いだと思う。あくまでも、最終的に国のお金、国民の税金でこれを賄っていくわけですから、これは完全な公共事業ですよ。ＰＦＩがやるといっても、その監視については公共事業と同じ体制でやらなきゃいかぬと思うんだけれども、部長、どうですか。
○政府参考人（春田浩司君）　ＰＦＩ事業につきましては、民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法でございます。民間事業者の自主性とそれから創意工夫を尊重するということが基本でございます。
　一方、御指摘のように、ＰＦＩの事業は公的な資金による事業である。このために、適正な施工を確保し、良好な品質を備えた施設とすることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このために、中央合同庁舎七号館のＰＦＩ事業におきましては、ＰＦＩ事業者から施工体制台帳の提出を求めるとともに、その点検を行うことなどによりまして事業が適正な施工体制の下で的確に実施され、良好な品質が確保されるよう万全を期していきたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　ということは、一般公共事業と同じ扱いでやるということですね。
○政府参考人（春田浩司君）　公共事業のやり方を踏まえてやっていきたいということでございます。
○北澤俊美君　分かりました。そういうふうにしていただきたいと思います。
　そこで、道路局長、今道路を民営化するんじゃないと、こう言ったけれども、それは民営会社の持ち物になるんだから人のものになっちゃうんですよ。そこで、そういう回りくどい話をしないで、断腸の思いを言ってもらえば良かったんです。だってね、スタートは経済成長による豊富な資金があったんですよ。国民からの強い要請もあった。確かに便利になった。
　だけれども、これを追い風にして、採算性を忘れ、将来展望を忘れ、事業拡大に走り、更には初心を忘れ、だれの仕事なのか、だれの資金なのかということまで忘れている。そして、その挙げ句に天下り、そしてファミリー企業問題、高コスト問題を積み重ねちゃうでしょう。これに対する怒りが今日の民営化へ行っちゃっているんですよ。
　一体、こんな情けない話はないんです。私は、旧建設省に国を思う心がいつからなくなっちゃったのかと言いたい。国士はおらぬのですか。私は、昔はたくさんいたと思う。そこに、あっ、大先輩いなくなった。道路公団の歴代総裁だってみんなあれじゃないですか、建設省の道路屋じゃないですか。このぐらいな気持ちを持たないで、何でこんな道路公団にしてしまったんですか。私は、道路公団が民営化して株式会社にして、やがて小泉さんは上場しろと、こう言うんでしょう。この中身はこれから検証しようと思ったらちょっと時間がないので次の機会にしたいと思いますが。
　こういう日本の極めてベーシックな社会資本を整備していくのに、民間にゆだねて、それで民間がまた株式会社にして上場をする。今日のような緊急事態が起きたときに、民間会社が稼ぎが足らないから道路を止めるの困るなんて言い出したらどうするんですか。それは強制力もあるかもしれませんけれども、こんな形にしちゃった旧建設省の道路族というのは誠に情けない。
　改めてお聞きをしたい。そういう反省といいますか、そういう気持ちが本当にあるのか。私、今日本当は道路公団の総裁も呼んでそう申し上げようと思った。だけれども、もうあの人は手後れだから、言っても仕方がないから、これからの道路局長に是非私はきちんとした見解を聞きたいんです。お願いします。
○政府参考人（佐藤信秋君）　ちょうど一九五六年でありますから昭和三十一年、日本の新しい特別措置法が、現在の特別措置法を作った年でありますが、アメリカで、アイゼンハワー大統領の下でアメリカは高速自動車国道、エクスプレスハイウエー、フリーウエーと言っていますが、インターステートハイウエーですね、を有料でやるか、借金でやって料金で返すか、国民の税金でお願いするかと、こういう議論をさんざんした末に、選択として税金でやっていこうと、こういう選択をしたという経緯がございます。以来八万キロ既にできておりますが、それまでの間にターンパイク的なもので六千キロほどの有料道路を造ってきました。
　日本の場合には、昭和三十一年、同じころでございますが、新しい特別措置法も作り、そして高速自動車国道の整備そのものを、料金といいますか、借金でとりあえずお願いして、料金でお返ししていこう、こういうことを決めたわけでございます。
　いずれにしましても、どなたかが負担する。今の国民が税という形で負担するのか、将来にわたりまして利用者に御負担いただく、これも国民の負担でございます。そういう意味で、いろんな考え方があろうかと思いますが、少なくとも国民共有の資産である、こういう点ではいずれにしても変わりがない、こういうことなんだと私は思っております。国民が共有して孫子の代までお使いいただく、そういう貴重な資産である、これが大前提だと思います。
　そこで、先生の御指摘の、そうはいっても道路関係の公団、高コスト構造、ファミリー企業、さらにはいろんな問題を抱えているような法人とかいうものがあるではないか、こういう御指摘でございました。まさしくそういうことをしっかりするべきであると、私どももそう思っております。
　実は、本年度中に、十四年度中に、実は民営化推進委員会がいろいろ意見を出されておりますが、その中で、コストの縮減、それからファミリー企業等の改革、それから民間の経営者の登用、経営ノウハウの登用、こういうことを年度内に報告せにゃいかぬ、こういうことになっております。あらあらにつきまして、大臣の御指導をいただきながら、来週初めに詳細をいろいろ政府・与党の連絡会議等にも御報告申し上げなきゃいけない、こういう状態になっておりますが、そういう点につきましてきっちりと世の中の皆様に御理解いただけるような形でできるだけ改革を進めてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○北澤俊美君　今、米国との関係も言われました。昭和三十年にワトキンス調査団が来たときがきっかけで、あのときに何と言われたかというと、日本は道路について何もしていないと、こんなひどい道路でよくいられるなとけちょんけちょんに言われて、あれからあなた方の先輩は奮起したんですよ。その奮起している間に堕落していったわけですよ。
　今申し上げてきたことはこれは前段で、私は、調査委員会で最終意見書にこういうふうに書かれているんですよ。「原因をさぐれば、官僚機構の変質と肥大化と向き合わざるを得ない。官僚機構は縄張り争いをしつつ、天下りをはじめとする利権を拡張し」、利権を拡張ですよ、「民間の自由な経済活動を阻害するさまざまな規制を張り巡らせた。特殊法人、認可法人、その傘下に群がる社団・財団法人、さらにはファミリー企業をつぎつぎと自己増殖させ、国民の利益をむしりとりはじめていたのだった。」と、こういうふうに書いてあるんですよ、意見書。
　この民営化委員会はこういう基本的なことでスタートした。ただ、民営化委員会もなかなか──時間になりましたか──なかなか大変だったように思います。意見が対立する、委員長の解任動議は出す、審議拒否はする、別室へこもって談合はする、議会とそんなに変わっていない。私は、日本の良識を代表するような人たちが集まっても、結局傍観者でいるときには立派なことを言うが、当事者になるとなかなか人間のさがというのは変わらないなと思って、ある意味安心もしているんですが、政治家ばかりがやる仕事ではなくて、立派な人たちもその場になれば同じことをする。
　ただ、この混乱に乗じてどういうことが起きたかというと、この混乱に乗じて、あんな騒動の中で起きた意見書は信用できないと、自民党の大幹部の人がそう言っている。多数決なんてもってのほかだと。しかし、この規約には多数決で決めると書いてある。にもかかわらず、多数決とは何事だと。自分でいつでも多数決やって強行採決なんてしているのに、自分の都合の悪い議論になると多数決はけしからぬ、国民の気持ちを理解していないみたいなことを言っていますが。
　そういう中で一番、私は、これ後でまた議論しますが、申し上げておきたいことは、この騒動の中で国民が一番ばかにされている。片方の人たちは民営化さえなればメンツが立つと思って、この間なんかあれでしょう、この意見書の基本にある新しい道路は造らぬということを忘れちゃって、幾らでも道路はまだできますよなんて甘いことを言って、民営化になることだけを、中身を取ろうとする。片方は、名前挙げてもいいけれども、実を取りたいということで話が進んでいる。これはゆゆしいことです。
　最後に、大臣、基本的に尊重するというこの意見書がずたずたになり始めているんですよ。私は、中身のことについてはいろいろ私の意見もありますけれども、しかし総理大臣が率先して乗り込んでやった仕事がこんなふうになるということについて、尊重するしないの基本のところのことを一言だけ、ちょっと私、大分時間をオーバーしていますので、簡単におっしゃっていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　大事なことなので一言では言えず、これは改めてお時間を取っていただきたいと思いますけれども。
　私は、小泉内閣として民営化推進委員会の意見書に対して尊重するということは全閣僚に課せられたものだと思っておりますし、特に私には、その意見書を尊重して、これを実行に値するような手続をしろというのは、私はまた課せられたわけです。
　ですから私は、今日ちょっと、閣議の後で記者会見をいたしましたけれども、この中で私が、国土交通省ででき得ることは、この意見書に対して今すぐ手を付けられるもの、あるいは中期に手を付けるもの、そして最後に、来年の、十六年度の通常国会に法案として提出するものと、この三つに分けて、今日記者会見で少し発表しましたのは、民間のところへ、今おっしゃいました子会社、ファミリー会社等々へ天下っている社長は、株主総会の、順次全員退任してもらうと。また、コストダウンを図るということで、あらゆる手だてを取って、皆さん御存じのとおりの緊急のあの電話機、あれも携帯にしよう、それから道路も三車線を二車線にしよう、トンネルも三車線は二車線にしてコストダウンを図りながらやっていこうということも言いました。
　そういう意味で、私たちは、すぐできること、そして実行可能なことも今日全部申し上げましたので、今度御質問がありましたときには、国土交通省として対処している、また今実行しつつあるものについては御報告できる機会があろうと思います。
　随時、私たちは意見を尊重しながら実行しています。
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時十二分開会
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務省経済協力局長古田肇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○池口修次君　民主党の池口でございます。
　若干民主党の持ち時間が残っておりますので、私の方から一、二点、質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まずその前に、冒頭ですが、午前中の質疑の時間帯にアメリカにおけるイラクの攻撃が開始がされました。午前中の議論の中にもあったわけですけれども、これから扇大臣は非常に緊張した時間を過ごされるということで、この御苦労は察するわけでございますが、特にサダム・フセインの発言の中で、この戦争は世界のどこでも戦場となるんだというような発言もありました。これも理解するとテロみたいなものが場合によっては起きるんじゃないかということで、これについての対応を午前中にも審議がされたわけですけれども、是非、扇大臣として改めてこのテロに対してどういう態勢で臨むかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。お願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今、池口委員がおっしゃいましたように、大変緊迫した中で委員会を開催していただきまして、真摯に御論議いただきますことに、まず、こういうときにもかかわらず委員会の開催に御協力いただいた皆さん方にまず心から御礼を申し上げ、そういう貴重な御質問、御意見等々いただきますことを、これからもまだまだ会議が続くことと思いますので、これを真摯に対応してまいりたいと思います。
　時間がございませんから、余りこれ長々と申し上げるわけにもまいりませんけれども、今まで、先ほど北澤議員の御質問の後すぐに安全保障会議が招集されました。そして、その後、臨時閣議が開かれまして、その臨時閣議の後、閣内にこのイラク問題に対応するための対策本部が設置されました。そこで総理が本部長、そして官房長官が副本部長、閣僚は本部員ということで対策を立ち上げたところでございます。
　他省庁のことは別といたしまして、その対策本部で国土交通省としてどういう対応をするのかということだけを御報告させていただきます。
　まず一つは、船舶の動静の把握でございます。これは、イラク湾岸地域等々に我が国の船舶がどれほどいるのか、また動いているのかということを含めまして、現段階で、今日の十一時でございましたけれども、間もなく次の報告があると思いますけれども、十一時現在では船舶が四十一隻、そのうちタンカーが二十三隻でございます。
　そして、イラクの周辺国の在留邦人、これは少なくとも、現段階ではイラク、イスラエル、クウェート、この三国にはおりません、旅行者は。ただ、その近隣のトルコ、トルコには百六十名、アラブ首長国連邦に十七名でございます。それで、この人たちは全部で百七十七名が主催旅行で旅行中でございます。これが今把握している数字でございます。
　それから、もう一点は、シリア、トルコ、ヨルダン、イラン、ア首連、この五か国に建設関係の現地進出企業の職員が総勢八十七名、今滞在しております。現在は、この八十七名の安否と、それからどうしたいのか今後、帰国したいかどうか等含めて今連絡を取っている最中でございます。
　それから、これは国内のテロに対して、一方、国内のテロに対しまして私たちは、先ほど北澤議員にも私お答えしたところでございますけれども、警備強化を行うということで、まず海上保安庁、巡視船あるいは航空機による重点警備をいたしております。それは原子力発電所及び米軍駐留地域等々重要施設、それから国内ではダム等々の重要施設に厳戒警備をいたしております。
　それから、航空機に関しましては、これは九・一一のときに既に準備をいたしまして、航行中の飛行機に何かあったときにはどうという、これマニュアルが組んでございますので、それの再確認と、なおかつ飛行機の搭乗のときの検査、これをフェーズＥ、ＡＢＣのＥでございます、Ｅに、これ最高レベルでございますけれども、フェーズＥに上げておりますので、これも今各放送局を通じまして、なるべく早く、国内の旅行者でも早めに空港に行ってくださいということを閣僚会議で総務省の総務大臣からＮＨＫ等々にも呼び掛けてほしいということを申しまして、今現在フェーズＥでございます。
　それから、あとは鉄道、バス、それから道路、ダム、これに関しましては各局から、すべて都道府県の知事さん、それから各地方整備局及び各港湾の管理者あてに一体として管理体制を強化するということを、国土交通省内にも対策本部を立ち上げまして、私が責任者となって、さっき午後三時から第一回の会合を開いて以上の通達をしたところでございますので、万全ということはあり得ませんけれども、今できる限りの最大限の努力をするというのが現状でございます。
○池口修次君　今、お聞きした中身で、是非、日本人の安全なり日本の安全ということに最大限の努力をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　あと、時間が限られておりますので、一点だけ。
　ＥＴＣの普及については午前中も質疑がありましたけれども、私もやっぱりこのＥＴＣというのは渋滞解消なり、ひいてはＣＯ２の削減という面でも大事なことだというふうに思っておりますし、扇大臣は常日ごろＥＴＣの普及については非常に前向きだというふうに理解をしております。
　再度、扇大臣のこのＥＴＣに対する思いと、併せて、扇大臣の思いの割には普及をしていない理由は何なのかというのを、もし思い当たるところがあればお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　諸外国では既にＥＴＣを利用している国がたくさんございます。そして、私も外国でＥＴＣを利用した高速を走りました。そのときに、この機械はどこの機械ですかと聞きましたら、その外国が、メード・イン・ジャパンですと言われました。ところが、日本ではそれが一台も設置されておりません。それで、私は省内で、なぜ外国がＥＴＣを日本製を使っているにもかかわらず日本にないのかということで、これは私は、利用者の皆さん方にある一点で間違った報道をされておりますけれども、ハイカをやめるためにＥＴＣを導入したという報道がありますけれども、これは全くの次元の違う話でございまして、私は、京都議定書を達成するためにも何としてもこの渋滞の緩和をしなきゃいけない、すべて高速道路の渋滞の三割は料金所によるものである、しかもこの渋滞量は年間で経済効果にしますと十二兆円の経済損失をしているということで、これは何としても、環境のためにも、また多くの皆さんの利用者の利便性のためにもＥＴＣを導入すべきであるということを私は実行に移したわけですけれども、なぜ普及しなかったかと。
　それは、冒頭に、もっと国土交通省が最初にＥＴＣを入れるときに逆に規制を掛けていればよかったんです。この機種を使いますよといって、せいぜい二種ぐらいにすればよかったんですけれども、一番最初に私が言ったときに八社、十二種あったんです。ですから、どんどんどんどん、今二十社ありますでしょう。ですから、値下げが利かないんです、薄利多売で。もっと私は最初に規制を掛けていればもっと安くできたのではないかと。
　これも一点、私は残念な点ですけれども、何でも今規制緩和ということで、規制をしないでどうぞといったものですから、広がり過ぎて会社がたくさんできて、車種が、その機種がたくさんできて、一万六千円から今四万円まであります。ですから、そういう人たちが、利用する人たちが車載器を買わなきゃいけない、車載器の設置料金が要る、その割には割引が少ないじゃないかと、こういう御意見が出たために、私は、わざわざ買うことはないのではないかという私は意思が働いたのではないかと。そういう、私は、我が国土交通省の実行のときにＥＴＣを導入する基本的な政策が、あるいは欠点があったということに私はなるのではないかと。
　今、各局、各都道府県にも含めて、なるべくＥＴＣを外国のように廉価でレンタルできないかと、安い値段で貸すことができないのかということを今言っておりますけれども、日本の将来のためには各自動車販売、製造時点で組み込むというのが一番いいことですし、また携帯電話とか、いろんなことで私は知恵が出てくると思いますけれども、現段階で普及率が低いということはそういう点にあると思って、残念至極でございます。
○池口修次君　自動車ユーザーからは相当毎年税金をいただいているわけですから、これはユーザー、自動車ユーザーだけの利便性じゃなくて、やっぱり京都議定書等を達成するために不可欠であるということであれば、多少、たくさんいただいている税金を使ってただで装着するというようなことも私は検討の一つとしてあるんじゃないかというふうに思っております。
　併せて、実はこのＥＴＣを付けたいんだけれども付けられないという事情も幾つかあります。
　時間の関係がありますので、一つ一つはちょっと聞きませんのでまとめて言わさせてもらいますが、一つは、身障者割引の件は一年前のこの委員会でも言わせていただきましたけれども、今は身障者、障害者割引が適用できないということになっております。是非ともこれは適用できるようにしていただきたいということ。
　もう一つは、二輪車のユーザーも今使えないということで、ハイカの廃止の関係、先ほど話がありましたけれども、二輪車ユーザーから見るとどうしてもくっ付けて考えざるを得ないような状況でございます。これについても、二輪車というのは四輪車に比べて現金でやり取りするなんというのがとてもできるような状況ではないし、できてお金が落ちでもしたらえらいことになりますので、一番二輪車のユーザーにとっては待ち望んでいるものだというふうに思っていますので、これについてどういう検討がされているのかということ。
　あと、三点目に、領収書が発行されないのでなかなか業務用車には付けられないというところも大きな問題だというふうに思います。
　私が国会の車で拝借して使わせてもらうときに聞きますと、国会の車もなかなか付いていないと。国土交通省は付いているというふうに事前に聞きましたが、なかなか付いていないということで、足下で付けないというのはやっぱり相当問題があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、この点。
　あともう一つは、やっぱり付いても、ゲートがあっても一般車との兼用ゲートが多いというのが実態じゃないかというふうに思います。これは、専用ゲートにならないと、本来の止まらなくても済むというＥＴＣの効用というのは一〇〇％利用できないわけで、この専用ゲートを増やしていくということについてどういう見解をお持ちかという、この四点をお聞きをしますともうほぼ時間ですので、今日はこれだけをお聞きをして、是非前向きな答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　時間がございませんので多少はしょったお答えになるかもしれませんが、恐縮でございます。
　まず、身障者割引の検討状況のお話がございました。身障者の場合には、身体障害者割引の場合には本人の確認ということで写真をお見せいただく、こういう形でやっておるものですから、これに代わるシステムを構築する必要があり、検討してまいったところでございます。福祉事務所などの協力をいただいて、別途にあらかじめ、この車、あるいはこの方は身体障害者割引の適用される方というのを別のシステムできちっと整理させていただいて、それで何とかやっていけると、こういう見通しが付きました。十五年度中には設置できるように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、二輪車へのＥＴＣ適用、こういうお話がございました。二輪車につきましては、実は三月より公募して、ＥＴＣの実験と、それから非接触型の、ＥＴＣでなくて非接触型で、一応止まるんですが、現金のやり取りをしないで済むというカードの方式と二つの方式を勉強してまいりたい、そんなふうに思っております。これも十五年度、早急にモニターの方々にいろいろやっていただきながら答えを出して方向を固めたい、そういうふうに思っております。
　それから、領収書の問題がございました。これは、トラックの方は事務所に戻っていただくとプリンターが別途に七社ほどから既に出ておりますので何とかなるんではないかなと。問題はタクシーでございますが、タクシーも車載型のプリンターというのがございます。発行ができるようになっております。ただ、費用が高いと、こういう問題もありますので、できるだけ普及を図りながら、安く、お買い求めやすくしていただく、こういうことが必要かということで私ども努力してまいりたいと思います。
　以上、取りあえず四点。
○池口修次君　ゲート。
○政府参考人（佐藤信秋君）　専用ゲートでございました。専用ゲートにつきましては、実はこの二月に全国でとにかく専用ゲートでやってみますということを宣言させていただいて、随分と実験させてみていただいたところでございます。全国で今大体七六％ぐらいの専用化が、ＥＴＣのあるところでは七六％ぐらいの専用ゲートを取りあえず整備させていただいていると。できるだけこの専用で運用できる割合を増やしてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
○池口修次君　私も国土交通委員会のメンバーですのでＥＴＣも付けさせてもらっているんですけれども、非常にやっぱり便利だと思いますけれども、その反面、ちょっと付けていても余り意味ないなという場面も度々ありますので、是非便利にして普及を図るということで早期に実現をお願いをしたいというふうに思います。
　今日は時間がありませんので、以上で終わります。
○森本晃司君　まず、国土交通大臣、大変な事態の中で先ほど閣議が行われたようでございます。同時に、先ほど来の質問に対して、大臣が万全を期すということで取り組んでいただいておりますが、邦人の安全確保のための万全の措置、それから第二番目に国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備等、国内における警戒態勢の強化徹底を図る。第三に、我が国関係船舶の航行の安全を確保するため所要の措置を講ずると。その後、原油の問題とか、いろいろと人道支援の問題も閣議決定されたようでございます。殊に、陸海空を擁しております国土交通にあっては非常に大事な役割をしなければなりません。
　本部長、国土交通内の対策本部長に大臣がお就きいただいたわけでございますけれども、どうぞ万全を期して、答弁は先ほどもうさきの先生方の御質問でお答えいただきましたが、頑張っていただきたい。具体的には結構でございますが、簡単に決意だけお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今も森本議員がおっしゃいましたように、本当の、国土交通省の陸海空、しかも海上保安庁、気象庁も含めての対策というものが完全にできて初めて省庁統合して良かったなという、皆さん方に安心、安全をいただける、信用いただける大きな私は原点だと思っていますので、この大変つらい試練ではございますけれども、万全を期して、陸海空、まず国民の安全、安心確保のために対策本部こぞって我々は頑張っていきたいと思っております。
○森本晃司君　ところで、今、近々、京都、大阪、滋賀を中心として、三月十六日から第三回世界水フォーラムが今開催されております。二十二日には扇大臣が御出席いただくようにも伺っておりますが、この問題について伺いたいんですが、まず、大臣、「静かなる革命」という環境映画が今世界じゅうで見られております。昨年の八月のヨハネスブルクでの環境開発サミットの映画のところでは、その映画祭で十回以上放送されたと。更に国連本部で、更にまたフランスの地域憲章リヨン会議、様々な国、様々な国際会議でこの映画が上映されております。既に世界で五十二か国上映されたと伺っておりますが、三月の十七日の日には、京都の、びわ湖放送、それから十八日には京都放送で放送されました。
　私もこの映画を見させていただきました。インドのニーミ村の水資源革命、それからスロバキア・ゼンプリンスカ湖の環境汚染対策、ケニアの砂漠化と闘う植樹運動等々ございまして、非常に感動を得て、みんなで、一人の立ち上がっていくことからこの地球を救うことができるんだなということを感じた映画でございますが、大臣、御多忙の中で大変恐縮でございますが、この映画、見られましたでしょうか。もし機会があって見られていただいたら、感想をちょっとおっしゃっていただければと思いますが。
○国務大臣（扇千景君）　十六日から日本で世界水フォーラム、第三回目でございますけれども、我が国で開催されておりますので、本来は私も初日から伺いたかったんですけれども、国会の事情で参れませんし、また私が、二十二日、関係閣僚会議というのがございます。私が議長でございまして、これは何としても行かなければと思っておりますけれども、今日もどうなりますか、国会の状況も分かりません。特に、安全保障会議は私はメンバーとして欠席できないということで、代理も駄目ということでございまして、今、二十二日の午前中のフォーラムには何とか駆け付けたいと、せめてそれだけは出席したいと思って、今、官房長官に二十二日の午前中の日程を届けているところでございますので、もしも駄目だったら、こういうときこそヘリコプター使ってでも行きたいなというふうに考えておりますので、努力してみたいと思っております。
　ただ、今の「静かなる革命」の映画でございますけれども、これは私残念ながらまだ拝見する機会に恵まれておりませんけれども、これビデオに撮ってもらって、これ著作権が許されれば、ホームビデオで夜中でも拝見してから水フォーラムの会議に出たいなと思っております。
○森本晃司君　私の手元にございますのでお届けさせていただきますから、もし夜、こんなときで大変でございますが、短い時間ですから、見てフォーラムに出席していただければと、私はそのように思っておりますので、後ほどお届けをさせていただきます。
　そこで、今、私もここでおいしいこの水をちょうだいしているわけでございますけれども、世界はそうはいきませんね。家庭で水道水が飲めるのは世界で五人に一人、十二億人の安全な水が、食料、水がなし。それから、五人に二人、二十四億人が下水道等の基本的な衛生施設がないようであります。また、水を原因とする病気によって亡くなる人、お子さんが毎日六千人亡くなっているとも言われております。毎日六千人ということを言いますと、ジャンボジェット機が二十機墜落しているのと同じような子供たちが世界で亡くなっているということが言えるんじゃないかと思うんです、年間約二百万人と伺っていますが。
　こういう人たちにとってこの水の問題というのは、私はもう地球全体で考えなきゃならない問題ではあるかと思っております。二十世紀は石油で戦争が行われまして、そして今もまたそういったことも絡んであるようでございます。二十一世紀は水の戦争が、地域紛争が起きるんじゃないかと、こういったことを言われた方もいらっしゃるわけでございまして、是非日本としてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っておりますし、過去五年間で日本政府、毎年十億ドルの援助をしてきて、四千万人以上の人々に対して安全な飲料水の提供と衛生的な下水道の普及、これを尽くしてきたように伺っております。
　先ほど水フォーラムに出席すると、できるだけという大臣の思いがございましたが、こういう状況でございますから、出席の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、この第三回の世界水フォーラムが日本で開催されまして、この世界情勢の厳しい中にもかかわりませず、少なくとも二百国、約二百国の、国際機関含めまして、海外から百五十人の閣僚の出席がいただいています。
　そのためにも、私は何としても日曜日の閣僚会議には出席したいと、こう念願しているところでございますけれども、まず今、森本議員がおっしゃいましたように、世界人口六十億の中から十五億人、十二億人ですな、十二億人が安全な水を得ることができない状況であります。それから、二十四億人が下水道の衛生施設を持っていない。そういう世界じゅうの中で年間二百万人の子供が水に由来する病気で死亡していると、こういう状況の中で、今もちらっとおっしゃいましたけれども、我が国がＯＤＡによりまして、水分野に関する過去の三年間の資金協力、これは約三年間で六千五百億円、約五十四億ドルでございます。これに相当いたします。それによって我が国の資金協力全体は、これＯＤＡの水に占める全体の日本の拠出金は二〇％に至っております。
　そして、なおかつ一番大きなことは、このフォーラムで、私は、今後水分野における世界の持続的な発展に関する我が国のリーダーシップを発揮したいということで、今回初めて具体的な行動を取ります。それは、水行動集、ポートフォリオ・オブ・ウオーター・アクションズというものを初めて発表させていただきます。それによって世界じゅうが協力しようということで、特に私がお願いしたいことは、我が国は淡水あるいは海水の淡水化、真水にするという、飲める水を海水から取るという技術は世界一でございます。そういう意味では、私、三宅島というところが爆発しましたときに三宅島へ行きまして、この技術で海水を水にして飲めるかどうかというのを、私、水を飲んだことがございます。その三宅島で、海水から淡水化した水を飲めるということを、私、自分で実証して見てまいりましたので、これが世界一の技術でございます。
　今回も、この技術を今後積極的に活用することが、今、森本議員も指摘されました世界の、二十一世紀の、水による水戦争が起こるのではないかと、核よりも水の方が大変だという今回の多くの皆さんの声を私は実現することに、ＯＤＡを含めて、水に関する最大限の我が国の力を発揮していくのが今回の水フォーラムの大きな意義であると思っておりますので、そのことで会議に出席しようと思っています。
○森本晃司君　是非、扇大臣、御多忙の中ですが、その会議に御出席いただいて、今決意をおっしゃっていただいたように、日本というのは世界から水を、ただこの日本の水道だけじゃなしに、いろんな食糧を輸入したり、あるいは機械を輸入したりしている。そのほとんどがやっぱり世界から輸入していると、水を輸入していると言っても過言ではないと思っております。
　国連のアナン事務総長でございますが、開発途上地域で病気を減らし人命を救う最善の策は、すべての人々に安全な水と十分な衛生施設を届けることをおいてほかにないと、こういうことを事務総長が言っています。世界に向かって日本が自らリーダーシップを発揮しなければならないと思っておりますが、途上国支援について、これはもう莫大ないろんな資金と、ＮＧＯの人々を含めた人材と、そして人道支援が要るかと思いますが、今日は外務省、お見えいただいているかと思いますが、その取組を聞かせてください。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘ございましたように、水問題の解決のためには、ガバナンスといいますか、統治能力の問題でありますとか、あるいは人材育成の問題でありますとかございますが、特に資金面で、御指摘のありましたように、莫大なものが必要でございまして、このためには官民挙げて動員をしていくということが重要でございます。
　ＯＤＡの取組としては、先ほど大臣の方からもお話がございましたように、水分野全体としては過去三年で我が国がＯＤＡの二割を占めておりますし、それから飲料水と衛生分野を取りますと、世界のＯＤＡの三分の一が日本から出ていると、こういうことでございまして、私どもとしては、更に来年度の予算要求の中で新たに水資源無償資金協力百六十億円という予算を要求させていただいておりますし、円借款の面でも〇・七五％という譲許的な条件で円借款を供与する仕組みを今運用しておるところでございまして、引き続きＯＤＡの面でしっかりとやっていきたいと思っております。
　それから、ＮＧＯについての御指摘がございましたが、正に様々なパートナーシップが必要でございまして、これまでもアフリカ、アジアで地方の給水計画でありますとか井戸の建設でありますとかかんがいでありますとか、こういったところで、現地のＯＤＡ、それから日本のＯＤＡ、様々なフォーメーションで連携をしてきておりまして、これについても引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、パートナーシップという意味では、昨年発表いたしましたが、日本とアメリカで水イニシアチブというものを進めつつございますし、今週もフランスとの間で、アジア、アフリカで協力をして、水の分野でのＯＤＡの効率的な活用を図っていこうということで合意をいたしておりまして、引き続きしっかりやっていきたいと思っております。
○森本晃司君　次に、今回の所信表明の中で大臣から観光立国というお話がございました。この点について、いろいろとその状況等々について質問を通告をさせていただいておりましたが、今日のこういう状況でございますので、それはまた後日にさせていただくことといたしまして、いろいろ関係者の皆さん、御準備いただいて大変恐縮でございます。
　そこで、ただこの点だけについてはお伺いしたいんですが、世界の人々が我が国、日本へやってくる、観光で来る、そのときに、やはり日本が安全でなければならないということであります。世界から来た多くの人たちをやはり輸送するのは、何といっても日本の中で新幹線が一番その利用度の高いものである、国内にあっては大きな役割を持っていると私は思っております。
　最近、食の安全とかあるいは原子力の安全というのがだんだんだんだん崩壊してきまして、その信頼を回復するのに多大なエネルギーを使っているということは事実であります。
　私も絶えず新幹線を利用しているわけでございますが、新幹線、すばらしいです。昭和三十九年開通以来、六十五億五千万人、それから年間約三億人の輸送を乗客死亡事故ゼロ、最大のサービスは安全ということで今日まで新幹線が取り組んでいただいているわけでございますけれども、まだ確かに死亡事故はゼロでございますけれども、平成十三年の六月の十四日の委員会で私は新幹線のボルトが破損することを質問し、そしてそういうことのないようにということを申し上げまして、そういう新しい技術で取り組ませていただきますということでありましたけれども、またボルトの事故があるようでございます。最近の実態についてお伺いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　御指摘の新幹線のブレーキディスク取付けボルトの破損本数でございますが、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本三社合わせまして、平成八年以前を含めまして、現在までに百四十本破損が起こっております。会社別では、ＪＲ東海については百十四本、ＪＲ西日本については二十一本、ＪＲ東日本については五本という状況でございます。
○森本晃司君　ほかの新幹線、他の新幹線と比べて非常に多い西日本、それから東海道ですか、これは原因は何ですか。対策も一緒に。
○政府参考人（石川裕己君）　東海道新幹線、今申し上げましたように、ボルトの破損があります。その都度破損したボルトを詳細に検査し、各種対策を取ってまいりました。
　先生御指摘のように、今までいろんな対策を取ってまいりまして、具体的には、ボルトの腐食対策あるいはボルトの形状変更、更にはボルト座金の形状変更というふうなことをやってまいりました。しかしながら、こうした対策を講じたにもかかわらず、残念ながらボルトのねじ部での破損というものはまだ続いておりましたので、昨年より新たな対策といたしまして、ボルトのねじ部を太くして強度を増すとともに、ねじ部に力が均等に掛かるようにするための特殊のナットを採用するというふうな対策を講じております。
　それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、ボルトの破損の件数の少ないＪＲ東日本においては、ブレーキディスクを交換する際に、ブレーキディスクのみを交換するんでなくて、車輪と一体として交換をしているということがＪＲ東日本では行われております。そういうことがございますので、ＪＲ東海におきましても、昨年からＪＲ東日本と同様にディスクの一体交換と車輪の一体交換ということを併せて行っているところでございます。