Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（潮崎俊也君）　リニア中央新幹線のトンネル掘削工事などで発生をいたします建設発生土の置場につきましては、平成二十六年の七月にＪＲ東海に対して述べました環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の中で次のように述べております。
　発生土置場から流出土砂による河床の上昇や渓床、これは渓谷状の河川の水底のことでございますが、渓床への堆積に伴う災害危険度の増大、また崩壊などに伴う土砂災害、濁水の発生に伴う河川環境への影響を最大限回避するよう、発生土置場での発生土を適切に管理することというふうに東海に対して求めてございます。
　これに対しまして、ＪＲ東海は、この補正後の環境影響評価書におきまして、発生土の土質に応じたのり面勾配の確保や、擁壁、排水設備といったそうした対策設備の設置、また土砂流出防止に有効なのり面への播種、いわゆる植物の種をまくということでございますが、播種や緑化などにより発生土置場の崩壊に伴う土砂災害などが生じないように努めるとしております。
　今後、ＪＲ東海では、関係法令、河川法等の関係法令ございますけれども、に従って、地元自治体と協議をしながら、この環境影響評価書に示した措置を的確に講ずることによりまして土砂災害の防止に努めるということでございます。
　国交省といたしましても、こうした環境保全の措置をしっかり講じながら、安全かつ確実に事業が行われるよう、引き続きＪＲ東海を指導監督してまいる所存でございます。
○武田良介君　最大限回避するように努力するのは当然の話だというふうに思うんですが、私が聞いたのは、災害がかつて起こった、分かっている、そういうところに残土を置く、そういうところだと分かっていて残土を置いて災害が起こったら、常識的に考えたら事業者の責任だというふうに思われるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（潮崎俊也君）　まずは、環境影響評価書に基づきまして、私どもあるいはＪＲ東海におきましても対策を着実に実施するということでございます。
　一般的に、こうした土砂に対する対策は、先ほど申し上げたように大きく三つあると考えておりまして、まず水をいかに適切に処理をするかということ、またその上で、堆積をさせますその土砂の形状、特に斜面の勾配でございますが、こういうものをしっかり確保をして問題のないようにするということが基本でございまして、そうしたことが着実になされるよう、私どもも東海も対応してまいるつもりでございます。
○武田良介君　私が聞きたいこととちょっと違う答弁かと思うんですが、ちょっと環境大臣にも、今のやり取りも聞いてお伺いしたいと思うんです。
　これまで災害が起こったようなところに残土を置いていくということ、これで本当に災害が起こったらどうなるのかと。環境大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　通告をいただいていない御質問でございますのでお答えにくいわけでございますけれども、一般論的に申し上げますと、憂慮すべきことであると思います。
○武田良介君　十分な答弁だとは思いませんが、こういう心配をしているのは私だけではありません。
　例えば、長野県は、アセスの過程で一貫して環境保全の点からも意見を述べておられます。資料の六に、長野県知事の二〇一四年六月十六日に出されました環境影響評価書への要望書を出しました。この前文の四段落目にはこういうふうにあります。「事業者に対しては、地域の環境保全に責任を有する知事の意見であることを十分に認識した上で、環境影響評価書に適切に反映することを強く求めたところですが、」、ちょっと飛ばしますが、「一部の事項については、知事意見が十分に反映されたとはいえないものと考えております。」というふうにあります。
　環境大臣意見、これ資料の一にありますが、これの下から二段落目のところには、「本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能である。」というふうにも言っております。そうなると、この長野県知事意見の要望はどうなるのか。知事意見が十分反映されたとは言えないというふうに言って要望書を出しているわけですから、これで理解が得られたというふうに山本環境大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　事業実施に当たり、関係する地方公共団体や住民の理解を得ることは極めて重要だと考えております。環境大臣意見においても、地元自治体の意見を十分勘案し、住民への説明や意見の聴取等の関与の機会の確保についても十全を期すことを求めております。
　事業者であるＪＲ東海においては、住民への説明等について、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえ適切に対応いただきたいと考えております。
○武田良介君　長野県知事意見は、資料にもありますが、三点言っておりますが、この三点の中で見ましても、例えば非常口を減らしてくれという話だとか、それから三番目、地上の構造物、これの見直しなんかも言われておりますが、これについては全然答えられておりません。これで理解が得られたというふうには到底ならないというふうに私は思います。
　それから、ＪＲ東海の姿勢についても指摘をしておきたいというふうに思っております。
　私、長野県の大鹿村の釜沢地域に行きまして、お話をお聞きいたしました。こういう話がありました。ＪＲ東海の説明では、釜沢地域には一日に三百台のダンプが通ることになると言われた、恐喝以外の何物でもないと。仮置場にしてくださいと言われても、どうぞと簡単に言えない状況だったが、じゃ、別の地域に迷惑掛けるけどいいんですねと迫られたというお話がありました。
　また、ＪＲ東海は、これまで、リニア工事の着工について住民の皆さんとの合意が必要だと言ってきた。しかし、最近は、住民の皆さんの理解が進んでいるかはＪＲが判断すると、こう言い始めた。説明会を数多くやってきた、質問もたくさん出されたから理解は進んだと考えていると、ＪＲ東海はこういうふうに言っているそうであります。しかも、説明会に参加した人に言わせれば、質問の回数が限られる上、再質問も認められない、だからＪＲの言い分を聞かされるだけになってしまうと。そういうＪＲの都合のいい運営になっている。これで住民の理解が得られたとＪＲが判断する。
　事業者であるＪＲ東海が住民の理解が進んだかどうかを判断するというようなことは、合意をつくっていく上であってはならないというふうに考えますが、環境大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりますけれども、事業実施に当たりまして、住民の理解を得ることは極めて重要です。事業者であるＪＲ東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえて、十分な住民への説明など適切な対応をお願いいたしたいと思っております。
○武田良介君　大鹿村では、つい先日、十月の十四日にもＪＲ東海の説明会が開かれています。ＪＲ東海は着工の条件が整ったと述べたそうです。しかし、地元住民の皆さんは十分理解が進んだという状況では決してない。大鹿リニアを止める実行委員会が、この説明会の終了後に記者会見を開いています。ここでは、これまでより一層理解と同意が遠くなった、着工を判断したプロセスも不透明だというふうに批判をされています。ＪＲ東海は、十七日の月曜日には、大鹿村に対し工事着手の意向を示したとも報道もされています。しかし、大鹿村だけではなくて、沿線住民の皆さんはどこでも理解している、合意しているというふうに言える状況ではないというふうに思います。
　改めて山本環境大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした住民の声を正面から受け止めるべきではないでしょうか。理解なしに実施は不可能と、環境大臣意見、これ踏襲するということですから、工事はやめるべきと明言すべきではないでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりまして本当に恐縮でございますけれども、事業実施に当たりましては住民の理解を得ることは極めて重要でございます。特にリニア中央新幹線事業は、その事業規模の大きさから相当な環境負荷が発生する懸念があると元々認識をいたしておりまして、事業者であるＪＲ東海においては責任ある事業主体として適切かつ丁寧にやっぱり実施をしていただきたいと考えております。
○武田良介君　ＪＲにはそうやっていただきたいといっても、地元の皆さんはそういう姿勢じゃないというふうに言っているわけですから、この声をしっかり受け止めていただかなければいけないというふうに思うんです。
　リニアの建設というのは、今度は財政投融資で三兆円もの公的資金を入れることにもなりまして、いよいよ国の責任が問われるような巨大事業になっているというふうに思います。しかし、現場ではどうかといえば、環境大臣意見にもあるような不可逆的な環境への影響、それから災害へのおそれ、建設時の住民の皆さんの生活への影響、もう様々な問題があります。そしてやっぱり地元自治体や沿線住民の皆さんの声を正面から受け止めるべきだというふうに思います。
　今日十分質問し切れませんでしたが、私これまで各地行ってまいりました。山梨県の南アルプス市、この土地は、建設が予定されている土地は地下水が大変豊富で名水が湧き出していると。地元住民の皆さんは、その水脈が絶たれると。だからこそ、ここは地盤が軟弱だという心配の声も上げておられました。それから長野県の南木曽町、この妻籠宿では、一日何十台、何百台とダンプカーが通ったら観光客が減ってしまうのではないかと。何十年とその地域を守り続けてきた、それを観光資源としてきたこの妻籠宿がどうなるのかという心配の声。静岡は、大井川の水が毎秒二トン減るという、もう本当に切実な声を上げておられました。それから岐阜県、リニアの走行や新駅の建設による騒音、電磁波、日照の問題、様々な問題を岐阜県でも聞いてまいりました。沿線住民の皆さんの理解はまだまだ得られていないというふうに思います。
　大鹿村では明日二十一日にも工事着手に同意するかどうかの判断が下されるのではないかという話もありますが、こんな事業を強引に進めることは絶対に許されないと、リニアの建設はきっぱりやめることを求めて、質問を終わりたいと思います。
○石井苗子君　初めまして。日本維新の会の石井苗子でございます。初めての委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、環境大臣にお伺いします。
　パリ協定をめぐっては議論が進められてまいりました。炭素バジェットとかバックキャスト、先ほども話題になりましたが、日本の目標であります二〇三〇年度に二六％減が現実的に可能なのかどうか。大臣は度々全力で取り組むとおっしゃっていらっしゃいますが、既に手続関係で出遅れているという現状もありまして、後になってから実効性が難しくてできませんでしたという結果になるようでは目標の意味がありません。
　環境大臣に、二〇三〇年に二六％減以外にもう少し数値的に何年までにどうするという具体的な取組と決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　我が国の中期目標は、裏付けのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能なものだと考えております。地球温暖化対策計画は二〇三〇年度の目標達成に向けた道筋を明らかにしたものでございまして、これに着実に取り組むことにより中期目標の達成は可能であると考えており、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　例えば、家庭部門については約四割削減することといたしております。議員御指摘の国民的な取組については、賢い選択、クールチョイスを旗印に、省エネ家電への買換えや住宅の省エネ、リフォームなどの普及啓発を進めてまいります。この取組と規制、税制、補助等の相乗効果によりまして、約一四％相当分のＣＯ２削減を目指してまいります。
　なお、本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すといったプロセスを通じ、実効性のある取組を進めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　是非、御発言を信じておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　パリ協定、次に、視点を変えまして、アメリカや中国、ＥＵやインドまでがパリ協定に積極的な態度を示したと聞いております。これは五月の伊勢志摩サミットの時点で分かっていたのではないでしょうか。環境省として、ＴＰＰよりこちらが先だという警鐘を鳴らすことができたのではないかと私は思うのですが、政府が読み間違ったという背景に何があったのかという点の御説明と、加えて、先ほどの諸外国が協定に積極的になった背景に何があるのかという御説明をお願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　パリ協定についてのお尋ねでございます。
　パリ協定は重要であるということは、政府として一貫して認識して対応してきているつもりでございます。
　その上で、今御指摘ございました伊勢志摩サミットでも、Ｇ７としては年内発効を目指していくんだと、こういうような合意にコミットしているということでございまして、日本といたしましては、それに先立ちますが、署名が公開された四月二十二日に署名するなどして準備を進めてきたというところでございます。
　それで、米中などの動きについてのお尋ねでございますが、本年九月には米中による締結がございました。また、国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベント、こういったこともございまして、当初の想定を上回る形で国際社会が早期発効に向けての機運が高まって、各国が締結を早めたというふうに認識してございます。
○石井苗子君　昨日の代表質問でも環境ビジネスが話題になっていましたが、私も、諸外国がパリ協定に積極的になった背景に、イノベーションと題して、環境ビジネスへの野心がうかがわれると思っております。ここでこそ日本が巻き返していくクールチョイスの見せどころだと思っております。
　先頃、東京都知事がグリーンボンドなるものの関心を示されました。こういった環境ビジネスへの投資関連について、例えばグリーンファンドとの違いは何なのかとか、発電プロジェクト、全国で二十三件あるそうですが、そういったことも踏まえてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　先生御指摘になりました環境ビジネスの関係でございますが、まず、本年七月に環境省において調査した結果をまとめ、推計したものでございますけれども、我が国の環境産業の市場規模は、平成二十六年には約百五兆円と過去最大となりました。そのうち、太陽光発電等地球温暖化対策分野は約三十八兆円となっております。また、こうした環境ビジネスを拡大していくためには、環境投資を強力に促進していくことが必要でございます。
　そのため、環境省といたしましては、再生可能エネルギー事業等に民間からの投資を呼び込むため、グリーンファンドからの出資によりこれらのプロジェクトを支援する事業でありますとか、環境社会、ガバナンスに配慮したＥＳＧ投資の我が国での普及に向けて、環境情報の開示システムの整備に取り組んでいるところでございます。
　また、環境事業の資金調達をするための債券でありますグリーンボンドでございますけれども、それにつきましては、環境事業への民間資金を呼び込む有効なツールと認識しておりまして、今後とも普及に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先ほど御指摘のありました東京都におきましても、グリーンボンド発行を計画しているというようなことは聞いております。今後、東京都とはどのような連携が取れるか、相談してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　是非、環境省が先導して将来のビジネスチャンスへのアドバイスをしていただきたいと望んでおります。
　さて、話題を変えまして、お手元の資料を見ていただきたいのですが、平成二十五年度の会計検査院の検査報告から質問いたします。
　こちらのパネルは、環境省が循環型社会形成推進交付金を使い、ごみ処理、ごみ焼却施設の灰を溶かしたガラス質のような溶融スラグというものをアスファルトなどへの再利用の販路を考えて造りまして、全国に二百か所ある施設でございました。ちょっとパネルを用意いたしましたので。こういうものでございます。（資料提示）
　この販路の形成などですけれども、適切に運用を行っていなかったということ、そしてそれを長い間調べることをせずに既に四十施設が休止、十六施設が廃止、それ以外の十六か所の溶融固化施設が休止、約三十一億円の補助金が無駄になったと会計検査院に指摘されています。
　造ったものの販路の開拓まで至らなかった間、環境省はどのように指導をしていたのか、今後は誰が責任を取って解決していくのか、会計検査院の回答時期に来ているようでございますので、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。
　環境省としては、かつてはこの補助金の交付に当たり、溶融固化施設を設置することを要件としていたということがございます。これは、当時ダイオキシン対策が急務でありまして、多額のコストを掛けても国民の安全、安心を確保する必要があった、こういうことから当時のごみ処理技術の中から溶融固化という技術を選択し、その施設の設置を要件としていたものでございます。
　会計検査院の御指摘にある休止している十六施設につきましては、その後のごみ焼却施設の性能向上によりましてダイオキシン類の発生抑制が図られたこと、またリサイクル技術及び施設が定着いたしまして廃棄物の処理量自体が減少したこと及び最終処分場の残余年数の増加などによりまして溶融固化の処理、減容化の必要性が低下してきたということから、長期にわたって使用していない状況があるという状況になってしまったと認識してございます。
　この溶融固化施設については、環境省、調べましたところ、全国で今二百十八施設ございます。そのうち休止は四十四施設、廃止は十六施設、稼働中百五十八施設という状況になってございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　責任の所在については何かいつもちょっと曖昧で御説明がないような印象がありますが、今後は環境ビジネスのイニシアティブを取ってもらいたいと強く願っておりますので、無駄な補助金が増えないように予測能力というものを発揮して運営をしていただきたいと思います。
　続いて質問いたします。
　国交省が中心となって進めておりますコンパクトシティーについて、現在三百近い都市が取り組んでいると聞き及んでおります。日本の人口減少、超高齢化社会に伴う地域の過疎化の解決策としての政策、国交省からのコンパクトシティーの御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えさせていただきます。
　コンパクトシティー政策につきましては、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を図るため、平成二十六年に立地適正化計画制度という計画制度を設けまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じてきているところでございます。
　現在、二百八十九の市町村において、この立地適正計画に関する具体的な検討が進められております。これまで大阪府の箕面市、熊本市、岩手県の花巻市、札幌市の四市が計画を作成、公表しており、今年度中にはおよそ百都市が計画の作成、公表を予定しております。
　コンパクトシティーの取組は、中長期的な視点で都市構造の転換を図るもので、幅広い政策分野にわたるものであります。このため、平成二十七年三月に国土交通省、総務省、厚生労働省等から成るコンパクトシティ形成支援チームを設置し、本年九月には環境省にも加わっていただきまして第七回目の会議を開催したところでございます。
　このように各省庁横断的に市町村の支援をしておるところでございます。
○石井苗子君　そこで、環境省としてもコンパクトシティーとのネットワークのアセスメントという立場で一枚かんでいただきたいと思っております。
　一次アセスとともに二次アセスにも積極的に関わっていただきたいという提案があります。コンパクトシティーの会議、第七回目からの参加であったと聞いておりまして、なぜここまで遅れたかというのも疑問に思っておりますが、この点についての御説明とともに、コンパクトシティーの対象とならない地域、例えば里山とか水田など、この地域、あるいは広範囲の土地を荒れたままにしてしまう、あるいは荒廃を加速させないための環境アセスメントとして構想、何かあるか、それからアイデアが何かあったらお聞かせ願います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　まず、コンパクトシティ形成支援チームにつきましてでございますが、先生御指摘のとおり、当初は環境省は入っておりませんでした。しかしながら、今年になりまして、本年五月に成立いたしました改正温対法におきましては、都市機能の集約が地方公共団体実行計画の記載事項の例示に追加されるとともに、五月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、都市のコンパクト化が地方公共団体の取組として記載されたところでございます。これらの施策はコンパクトシティーの形成にも密接に関係することから、国土交通省等の関係省庁とも協議の上、本年九月の第七回会議からメンバーとして参加いたしまして、積極的にその議論に参加するということになったものでございます。
　続きまして、環境省といたしましての考え方でございますけれども、コンパクトで人と環境に優しい地域づくりにおきましては、各地域が主役となりまして里地里山の保全、活用や地域における再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの推進の取組等を進めることが重要であると考えております。
　環境省では、こうした考え方に立ちまして、従前より、内閣府等とともに先進的な地域づくりのモデルを水平展開するための環境モデル都市等の取組を進めつつ、地方公共団体に対しまして地球温暖化対策のためのハード面、ソフト面、両面での取組支援等を進めてきたところでございます。また、里地里山等に賦存する木質バイオマスを把握し、再生可能エネルギーとして活用することによりまして里地里山の保全、再生保全にも資する計画の策定を支援しているところでございます。
　引き続き、環境省といたしましても、こうした観点から、コンパクトシティ形成支援チームの会議に積極的に参画し、他省庁とも連携しながら、里地里山の保全、活用も含めました環境保全型の地域づくりに向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　コンパクトシティー計画が、限界集落を見捨てるのではなくて、新しい日本人の住まい方を、一度リセットしてから、里山で再び家族が住むことができる国にしていく上で先手を取るという環境アセスメントに私は期待をしております。
　次に、ＰＭ二・五とマイクロプラスチックスについて、私が大きく関心を持っている分野でございまして、環境省のこの二つについての取組について御説明をお願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　まず、ＰＭ二・五でございますけれども、まずこの国内対策についてでございます。
　これにつきましては、昨年三月に中央環境審議会の専門委員会におきまして中間取りまとめというものをまとめていただきました。これに基づきまして、ＰＭ二・五の発生機構などの科学的知見の充実を図りながら、ＰＭ二・五、非常に発生源が多様でございますけれども、その原因物質の排出抑制対策を推進をしているところでございます。
　また、ＰＭ二・五につきましては、国内の発生源だけではなくて、特に大陸からの越境汚染という側面が重要でございます。そういうことで、越境汚染対策といたしまして、日中韓の政策対話でございますとか日中の間の姉妹都市などを通じた都市間の協力というものを進めております。このような国際的な連携を通じましてＰＭ二・五対策に取り組んでいるところでございます。
　次に、マイクロプラスチックでございますけれども、近年、海洋中のマイクロプラスチックが増えてきておりまして、これが有害物質の魚への蓄積を促進するのではないかという可能性が指摘されているということで、生態系への影響が懸念をされてございます。
　これにつきまして、環境省といたしましては、まずは日本周辺海域でございますとか南極海等、広い範囲の海洋におけるマイクロプラスチックの分布状況の調査でございますとか、それからマイクロプラスチックに吸着されているＰＣＢ等の有害物質の量、こういうようなものを把握するための調査を実施をしているところでございます。
　また、対策面としては、まずはやはりマイクロプラスチックの発生を抑制するということが最も重要でございますので、廃棄物の適正処理等の推進によりまして大きなプラスチックごみが陸域等から海洋へ流入することを防止をするということに努めてございます。また、自治体に財政的な支援を行いまして、マイクロ化する前の段階において海岸に漂着していたり漂流しているこのプラスチックごみをできるだけ回収をすると、こういう回収処理の促進もしているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、微生物がマイクロプラスチックを食べてくれるというこの研究に大変希望を感じているんですが、日本は海洋国だということをもう一度思い出していただいて、日本を守る環境省の本来の王道の仕事であるということで、イノベーションの先取りという意味で微生物の研究を推進していただきたく、どんな小さな地域でもいいんですが、微生物がマイクロプラスチックを食べているというような施設を早く造っていただいて、これをイノベーションとして世界にアピールしていただきたいと思っているんですが、この研究についての時間的な予測があったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の研究成果が最近発表されたということは承知をいたしております。
　一般論になりますけれども、こういう基礎研究の成果を環境問題の解決に効果的に活用するということは大変重要だと思ってございますし、特にマイクロプラスチックというような新しい問題について、将来的にそういう新しい技術活用について調査研究の動向をしっかりと注視するということが大変重要かと思ってございます。
　御指摘いただいたこのマイクロプラスチックを分解する微生物に関する研究については、まだ非常に基礎的な研究段階というふうに承知をしてございまして、まずは今後の研究の進展をしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。大きな期待を持って見守っていきたいと思います。
　最後の質問になります。
　私は、二〇一一年から福島県で被災された住民の方々に対して医療支援活動を開始しまして、現在も復興庁予算と地元の自治体との受委託に伴って活動を継続しております。
　特に、富岡町の保健センターの方々と医療支援プロジェクト「きぼうときずな」というのを仕事としてやってきました関係上で、先ほどの心の復興事業というのを継続して今も私がやっております。微力ではございますが、こつこつとこれからも続けていきたいと思っております。
　直近の関心事といたしまして、帰還困難地域の復興拠点化について、具体的な計画ですけれども、まだ決まっていないというふうに聞き及んでおりますが、現時点での御説明をお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　震災以降、石井議員が福島の医療支援に取り組まれていること、敬意を表したいと思います。
　帰還困難区域については、先般八月三十一日、政府方針が決定をされました。この方針において、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備をすること、整備に当たっては、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うことが示されております。
　事業の内容、方法については、今後具体化されていきますが、環境省としましても関係省庁と連携いたしまして、地元の方の御意見を伺いながらしっかりと役割を果たしていきたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　選定は困難な課題であることは、私、十分承知して理解しております。そこで暮らす人がどのようなライフスタイルを望んでいるかということに是非耳を傾けていただきたいと思います。これが大震災から学習したことではないかと実感しております。復興の実現を祈念しつつ、私の最初の質問をここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（森まさこ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深見　正仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（ユネスコ記憶遺産事業に関する件）
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（弾道ミサイル防衛に関する件）
　（南スーダンＰＫＯにおける自衛隊の活動に関
　する件）
　（中南米諸国に対する支援に関する件）
　（沖縄における北部訓練場ヘリコプター着陸帯
　移設事業に関する件）
○パリ協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、先般の参議院外交防衛委員会における岸田外務大臣挨拶、平成二十八年十月十八日で所信的挨拶をいただきましたので、その内容について何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、この所信的挨拶の中で、岸田外務大臣おっしゃられている、主要国並みの外交実施体制の実現を含む総合的な外交力を引き続き強化するように努めるということをおっしゃっておられます。
　今回の安倍内閣においては、岸田大臣ももう既に千四百日近い在任期間で、もう本当に世界中を飛び回り、また海外から来られた要人との面談をこなしていただいて、本当に総合的な外交力というのを今どんどん日本というのは高めているのではないかと思うんですが、ただその中で、この外交実施体制ということを考えたときに、やはり本省、在外公館の人員の問題、そしてまた在外公館の整備という問題が大事になってくるのではないかと。
　そういう点で見た場合に、現在の在外公館の人員数五千九百六十六名、それから在外公館というのが二百二十か所ということで、これについては順次増やしていっていただいているというふうには思うわけですけれども、そういう中で、やはり主要国と比較した場合にこの整備というのはまだまだしっかりと取り組んでいただく必要があるのではないかというふうにも思います。
　また、数の上では二百二十ということで、これはもうドイツ並みに近づいてきた、あるいはもうイギリスをほぼ抜くという数字にはなっているわけですけれども、ただ、どうもこの最近の増加の中身を見ると、どうもコンパクト・アンド・ミニマムというのですか、確かに数は増えているけれども、本当に数だけ増やせばいいものなのかどうか。やはり公館としての機能をしっかり果たすためには、それなりのしっかりした人員というのも必要なのではないかというふうに思うんですが、こういった外交実施体制を強化するということについての大臣の所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨今、我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しさを増しています。また、外交における課題もますます多様化しているという現実があります。そういった中ですので、日本外交の基盤であります外交実施体制、より充実させていかなければいけない、こうした取組は不可欠であると認識をいたします。そして、その中で在外公館は、海外における活動の拠点として総合的外交力を強化する上で大変重要な役割を担っていると認識をします。
　そして、総合的な外交力の強化ですが、今後とも、政府全体の財政状況ですとか、あるいは主要国の設置状況なども踏まえつつ、人的体制そして在外公館等の物的体制両方においてしっかりと充実を図り、主要国並みの実施体制の実現を目指していく、こうした考え方に立っています。
　そして、委員の方から在外公館の規模、数だけではなくして規模、内容が大事ではないかという御指摘がありました。
　まず、基本的にはおっしゃるとおりだと思います。ただ、適正な在外公館の規模というものは、やはり相手国との関係において決まっていくものであると思います。
　その上で、一般論として申し上げるならば、安全保障ですとか戦略的な対外発信ですとか、あるいは資源獲得を含む経済上の利益、あるいは日本企業支援、そしてテロ対策及び邦人保護、さらには国際社会における我が国への支持獲得、こうした観点から、その相手国との関係においてどれだけの人員、体制を用意しなければならないのか、これを考えていかなければならないと思います。
　今申し上げましたような観点から、あるべき在外公館の規模というものをしっかり判断し、それぞれの国においてしっかりとした体制を充実するべく努力をしていきたい、このように思います。
○阿達雅志君　もちろん相手国との関係でその規模も決まるというのは非常によく分かる話でございますが、実は私、昔商社に勤めておりました。商社で海外にいると、日本大使館というのがやっぱり日本の一つの象徴なわけです。そういう意味では、やはり確かにその国とのいろんな関係というのもあると思うんですけれども、ただ、民間企業の駐在員事務所と比べた場合に、遜色がない、しっかりと、日本人が海外で日本大使館を見たときに、ああ、日本って誇りに思えるなというような、やっぱり格の問題というのもあると思うんです。ですから、是非そこは、それぞれの国において在外公館を増やす場合においては、しっかりとそういう国の、日本の国の格という部分も含めた御対応をいただきたいなというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今北朝鮮の脅威ということが言われております。現に、今年に入りましてミサイル実験を十七回、核実験、本年に入って二回、通算で五回ということで、また拉致問題に関しても、ストックホルム合意を一方的に今破棄していると、こういう状態にあるわけですけれども、これに対して、今北朝鮮に対する実効性ある制裁措置をどうするかという議論の中で、今国連安保理事会、また日本独自での制裁ということでいろんな御検討をされていると思いますけれども、それに当たって、つい先日ですけれども、中国と北朝鮮との間での貿易取引をやっている中国の企業に対して、これはアメリカ政府からの示唆を受けて中国政府が取締りをするという、こういうことがございました。
　これ、いわゆるセカンダリーサンクションという、北朝鮮企業と取引をしている企業に対して何らかの制限を課すという、こういう制裁方法だと思うんですけれども、これは、アメリカなんかは今までもイランだとかキューバに対して、米国パトリオットアクトの三百十一条ですとか、今年の初めに出した大統領令なんかで実際にやっているわけですけれども、こういうセカンダリーサンクションも含めた日本の独自制裁、もちろんこれは海外ともしっかりと手を組んでいかないといけないわけですけれども、こういった議論について今どういう現状にあるのか、また国連安保理で今どういう現状にあるのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮ですが、今日の朝も、日本時間七時にムスダンと推定される弾道ミサイルが発射され、そして失敗したということが確認をされています。こうした北朝鮮の挑発行動は、累次の安保理決議、あるいは日朝平壌宣言にも違反するものでありますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであります。これ、北朝鮮に対しましてしっかりと抗議をしなければいけないということで、既に我が国も北京の大使館ルートを通じまして抗議を行い、強く非難をしたところであります。
　今年に入って二度の核実験、そして二十発以上の弾道ミサイルが発射されています。こうした北朝鮮の対応、これは新たな段階の脅威であると認識をいたしますし、今までとは異なる断固たる対応をすべきであると考えます。そして、併せて拉致問題についても、北朝鮮に真剣に対話に応じるよう強い圧力を掛けていかなければならない、こういったことを感じます。
　その中で、今、安保理、国連安保理において新たな決議の議論が行われています。そして、我が国を含む関係国の中で独自の措置が検討されています。安保理の新たな制裁措置を含む新たなこの決議につきましては、今議論が引き続き行われていますので、今内容について何か触れるのは控えなければならないと思いますが、是非決議採択のためにしっかりと努力をしていきたいと思います。
　そして、あわせて、各国の独自の措置ですが、これも、安保理の決議の状況も見ながら、適切なタイミングを捉えてしっかり検討していかなければならないと思います。そして、その際に、ただいま委員の方から御指摘がありましたセカンダリーボイコットの制裁、要は第三国企業に対する措置も一つ参考にさせていただきながら是非検討を進めたいと思います。今現在も我が国は強い措置を独自で行っているわけでありますが、それらの措置の拡大強化を含めて是非可能性を検討していきたいと思います。その際に、御指摘の点、参考にさせていただきます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　新たな段階の北朝鮮の脅威に対してはやはり新たな対応、制裁措置をしっかりとやっていただく、また、そのためには国際的な協調がなければ実効性がありませんので、是非しっかりと議論を進めていただきたい、検討を進めていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　現在、ロシアとの関係において、領土問題を解決し平和条約を締結する方向に向けてのいろんな交渉をされているというふうに伺っております。もちろん、この交渉の内容については、今新しいアプローチということだけで、その詳細についてはなかなかオープンにできない、明らかにできない、交渉ですから、そういう段階にもあると思うんですけれども、ただ、この日ロ交渉を行う上での幾つかの前提について少しお聞きをしたいと思います。
　今まで日本は、特にロシアがクリミア半島に影響を及ぼして以来、従来の力による現状変更については、従来、非常に強く反対をしてまいりました。また、今回問題になっている北方領土の問題というのも、考え方によっては力による現状変更のはしりの事案であったのではないかというふうにも思われるわけですけれども、そういう中で、今までクリミア半島に関して力による現状変更に反対してきたこの日本の立場、そしてまた、それに対して国際社会が対ロ国際制裁ということを行ってきた、これとの整合性ですね、今交渉していることによって今までのその立場とどういうふうに整合性が取れるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
　また、さらに、最近、アメリカとロシアの関係が非常に緊迫をしているように思います。非常に、緊張関係、シリアをめぐって高まっている。こういう中で、今のような対ロ国際制裁もありますけれども、それとともに、その米国とロシアの関係が更に厳しくなってきたときに、やはり日本の外交の中心というのは本来日米関係ということで、先日の所信的御挨拶の中でもありましたけれども、その辺をどういうふうに考えられて整理をされているのか。
　その辺について、日ロで交渉に当たる前提の部分について所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、法の支配を重視する我が国としては、力による一方的な現状変更は認められない、これは従来からもしっかり訴えてきたところでありますし、これからも変わりはないと考えます。
　そして、ウクライナ問題につきましては、ロシアに対してミンスク合意の履行、これに向けてしっかり努力を継続することが大事であるということ、これを強調し続けています。そして、ロシアにこうした平和的な解決に向けて建設的な行動を取るようにとしっかり働きかけを続けている、こうした対応を取っています。
　そして、ウクライナ自身に対してもＧ７の連携を重視しながら支援を行っているわけですが、こうした我が国の支援は、ウクライナからも、あるいはＧ７諸国からもこれは高く評価されています。我が国の対ロ措置については、これからもＧ７の連携を重視しつつ、今後の情勢を踏まえながら適切に対応していきたいと思います。
　そして、その一方で、我が国は、日ロ関係を国益に資するという形で進めてまいります。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした一貫した方針の下、粘り強く取り組んでいきたいと思います。
　このように、それぞれの課題について、我が国のスタンス、今まで大事にしてきたスタンス、これをしっかりとこれからも守りながら、国益に資する形でそれぞれの問題に対応していきたいと考えます。
　そしてもう一つ、日米関係について御質問がありました。
　委員御指摘のように、我が国外交にとりまして日米関係、これは基軸であります。日米の間においては、様々なレベルを通じて意思疎通を行っています。総理自身も、オバマ大統領あるいはバイデン副大統領とも、この日ロ政策をめぐってもしっかりと具体的な意見交換を行っているところであります。戦後七十一年たってもまだ平和条約を結ぶことができていない、この日ロ関係における異常な状態を打開するために政治的な対話を積み重ねていく、このことについては理解を得ているものであると思っています。
　是非、引き続き米国とも対ロ政策についてしっかりと意思疎通を図りながら、我が国の国益を進めて、増進させていかなければならない、このように考えます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　日ロ関係においても、やはりしっかりと言うべきところは言う、そしてまた、しっかりと協力するところはするということで、やはり対立アジェンダと協力アジェンダ、これをしっかりと、両方を使い分けながら日ロ関係をしっかり構築していくということも大事でしょうし、また、この外交の問題というのは、日ロの関係が今度はまた世界の勢力図にも大きく影響をしてくる部分があると思います。
　そういう意味でも、是非、全体を大きなピクチャーで見ながらしっかりと取組をお願いしたいと思いますし、また、今いろんなところで出てきています八項目の協力ということを見た場合に、例えば経済面での協力ということを考えたときに、民間企業が、本当にそういう協力に日本企業が付いていけるかどうかというのを考えた場合に、やはり今のような部分について、例えば国際制裁の可能性があるんじゃないかとか、そういう金融面で国際的にいろんなことが起こるんじゃないかというような懸念があると、やはりなかなか民間企業というのは付いていけない部分がございます。ですから、是非、やはり政府の方でしっかりとその辺りも方向性を示していただいて、そして民間企業が経済協力というときに実際に参加できるようなしっかりした大きな交渉を進めていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今回の大臣の御挨拶の中でも、海における法の支配という話がございました。これについては、今の南シナ海、東シナ海の問題において、やはり海においても法の支配というのをしっかりと進めていかないといけないということで今まで日本というのは主張してきたと思うんです。
　そういう中で、中国とフィリピンの間で領土問題、仲裁裁判の中ではちょっと領土という形は取りませんでしたけれども、そういう仲裁裁定がなされて、それに対して中国が従わないという、こういうことがございました。
　そういう中で、この南シナ海の問題、今フィリピンは中国と今度は二国間で議論を始めようとしているということで、どうもこの仲裁裁定が必ずしもそのままでは効果がなかったというようなことがあるように思います。
　また、その一方で、今、東シナ海において中国による一方的な天然ガス開発というのが進められている。これについては、二〇〇八年の中国と日本との間の合意、これから見ると、それ以降の彼らのいろんな開発というのは共同で開発しようといったところからは大きく後退する、むしろ、この合意をほごしたようにさえ思えるわけでございます。
　こういう中で、じゃ、これから日本が海における法の支配ということを世界に言っていく場合に、具体的にどういうふうに今後考えていけばいいんだろうかということをお聞きをしたいと思います。
　それは、やはりなかなか、ほかの国であれば、法による支配、これがもううまく利かなければ軍事力ということがすぐ出てくるわけですけれども、日本というのはそういうことを一切しないということで来ているわけですから、そういう中で、これ、法の支配というのをどういう形でこれから日本は考えて実効性あるものにしていけばいいということなのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　自由で、開かれ、そして安定した海、これは我が国を始めとする国際社会の平和や安定、そして繁栄にとって礎であると考えます。しかしながら、御指摘のように、近年緊張が高まるような事例が発生し懸念を深めている、これも事実であります。
　その中にあって、南シナ海ですが、この南シナ海の問題は、これは我が国を含めて国際社会全体の関心事であると考えます。そして、この国連海洋法条約に基づく仲裁判断、これは当事国を法的に拘束するものであり、比中仲裁判断に当事国が従うことによって今後南シナ海におけるこの紛争の平和的な解決につながっていく、これを期待したいと思います。
　そして、東シナ海につきましては一方的な開発が進められているということ。これは、関連の国際法及び東シナ海における日中間の協力に関する二〇〇八年合意の趣旨に反するものであり、これは極めて遺憾なことであると考えます。
　世界あるいは人類の公共財として、我々の海あるいは空、これを保ち続けていく、これは全ての関係者にとって共通の利益であると考えます。
　そういったことから、法の支配の貫徹という観点から、我が国は海における法の支配の三原則、すなわち、主張するときは国際法にのっとって主張するべきである、そして武力の威嚇や力によって現状変更は行ってはならない、そして三点目として問題を解決する際には平和的に国際法にのっとって解決するべきである、この三原則を繰り返し主張をしているところであり、このことについてはさきのＧ７伊勢志摩サミットにおいてもＧ７共通の認識として確認されたところでありますし、こうした我が国の海洋における法の支配の三原則、これは様々な国際会議においても多くの関係者から理解され、評価されているものと受け止めています。こうした我が国の考え方は、国際社会からも理解され得るものだと思いますし、是非、引き続き国際社会に対しまして、この海における法の支配の重要性、訴え続けていかなければならないと思います。
　こうした訴えと併せて、力による現状変更に強く反対する、こうした方針を今後とも国際社会に訴え続け、是非共有し、そうした輪を広げていくことによって、緊張を高める行動に対してメッセージを送り続けていかなければならない、このように思います。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　力による現状変更を否定し、そして法の支配を徹底していく、これは国際社会においても非常に大事なことだと思います。ですが、実際にこの法の支配をどういうふうにして徹底するかというのは非常に難しいところもありますし、また、今の東シナ海の現状というのを見ると、なかなか、日本が法の支配というのを言っている間にどんどん力によって現状変更されていっているんじゃないかというふうにも思います。やはり、こういう中で法の支配を徹底するために何をすればいいか、これを考えていくことも大事なのではないかと。
　この中国とフィリピンとの間の紛争というのは、南シナ海をめぐっての紛争というのは、今両国が改めてテーブルに着いて議論をする形になった。やはりそのきっかけというのは、この国際仲裁裁判があってその判決が出たということが非常に大きいんだと思うんです。ですから、法律の議論をしっかりするために、相手をそこへ引っ張り出すためにこういう仲裁あるいは訴訟というのも使われるケース、これは民事裁判なんかでもよくあることですし、稲田防衛大臣、弁護士でいらっしゃいますけれども、こういう法律の世界では、やはり実際にまず訴訟を起こして、そして初めて相手がテーブルに着いて、その中でしっかり議論をするということは、いろんなところでなされているのではないかなというふうに思います。
　ですから、この東シナ海の問題についても、なかなか今、中国がテーブルに着いてこない、こういう状況の中で、やはり国連海洋法条約に基づいて、そして国際仲裁裁判所に対して日本が訴訟を提起するというぐらいのことをしても、やっぱり相手方としっかり協議を進める上では必要なのではないかと。そういう、相手と協議をするために訴訟を起こすということも、やはりこれから課題として是非考えていただきたいなというふうに思います。
　これについては多分いろんなまた議論もあると思いますし、また、それをやることによるプラスマイナス、あるいはほかへの影響、ほかのいろんな問題への影響というのもあると思いますけれども、やはり法の支配をどうすれば本当に国際社会で貫徹できるのかについては、是非外務省一体となって御検討をいただきたいというふうに思います。
　少し時間早いですが、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、ユネスコにおける世界の記憶、いわゆる記憶遺産事業について何点かお聞きをしてみたいと思っております。
　まず、日本政府の今年の拠出金約四十四億円、これがまだユネスコに支払が留保されているということでございました。ユネスコのこういった分担金の支払留保ということがこれまであったのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のユネスコの分担金、そして任意拠出金の支払ですが、一年の中でこの時期まで支払が行われていないという例は、過去にはあったとは承知しておりません。
○山田宏君　過去に例のないことだということでございますが、まあ今、いわゆる南京事件の登録ということが二〇一五年に行われて、このことがいかに不透明で、また公平性を欠いたものではないかという議論が起こって、この登録事業については少し改定すべきだということでユネスコの方も決定をしたと聞いております。
　そのいわゆる世界の記憶の登録の改革というものが今進行中であるということを考えてみますと、今回のこの留保というもの、やはり私は適切な判断だと考えておりますけれども、なぜ留保をされているか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、あくまでもこの世界の記憶事業が加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨そして目的を推進するものになるよう、同事業の制度改善に取り組んでいます。こうした取組は今しっかりと働きかけを行い、努力をしているところです。
　そして、一方、この分担金及び拠出金の支払のタイミングについては、我が国としまして総合的な判断をしてまいりたいと考えております。
○山田宏君　この世界の記憶遺産登録事業の制度改善が今行われている最中だということでございますけれども、また改めて、なぜこの改善が今行われているのかということを簡単に御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　そもそもユネスコの事業というのは、加盟国の友好と相互理解の促進ということを目指すというものであると認識をしています。その中にあって、今の制度においては関係国との意思疎通が十分図れないなど様々な指摘があります。是非このユネスコの本来の趣旨に沿うような形で制度が運用されるように改善をお願いするべきではないか、こういった問題意識の下に働きかけを行っているということであります。
○山田宏君　この制度改善のきっかけになったのは、いわゆる南京事件の中国による申請と、それが、登録がいつの間にかというか、我々の知らないところで全部決まっていったという、こういう経緯があったと思うんです。ですから、関係国の意見も聞いてということをするのはユネスコの精神から見れば当然のことだと、こういうふうに考えております。
　今後この制度改善というものがユネスコにおいてどのようなスケジュールで行われていくのか、その点についても御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　制度の見直しについては、明年四月に、各国や国際諮問委員会等の意見を踏まえた改正案がユネスコ執行委員会で審議される予定になると承知をしています。