Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　公述人の皆様、本当に今日はお忙しい中、そしてまた大変示唆に富んだ御意見をお聞かせをいただきまして、どうもありがとうございます。
　それでは、早速ですけれども、時間も限られておりますので御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、池本公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の三法案について、待機児童の問題等々についても一定解決に向けた道が開かれるのではないかということで、御評価をいただいたような気がいたしております。その一方で、今回のこの三つの法案によって格差の是正というものも一つ進むのではないかなと私は考えておりまして、ちょっとこの点についてお伺いしたいんですが。今日もお話の中で、これまでは国の公的な支援がほぼなされてこなかった一定の基準を満たした保育所について、認可外の保育所についても、これから財政的な支援が行われると。それが量的な拡充につながっていくことも当然ありますでしょうし、一方で、これまでは児童福祉法第二十四条で保育に欠ける要件があったので、どうしても正規社員でフルタイムの方が最優先で、そういった方たちが認可の保育所に入りますと。そうなった後で、例えばパートの方とかはどうしても認可外のところになってしまう。でも、収入が多い方の方が保育の公費の負担も多くて、そうじゃない方は公費の負担が非常にない中で、先ほども十万円を超えるというお話もありましたけれども、そういうところを選ばざるを得ないという状況もあったのかなというふうに思っております。
　そうした意味においては、基準を満たしたものについて公的な支援が行われるということは格差の是正、解消にもつながると考えますが、この点についての御評価をお聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（池本美香君）　御質問ありがとうございます。
　そこまできちんとレジュメに盛り込んでおりませんでしたけれども、本当に格差、要するに全ての子供にきちんと保育給付を出すという点では非常に公平な制度になったと思います。私自身も日ごろから、保育制度の方も認可と認可外の格差が余りに大きいということで、認可外は保育料も高く、施設も貧弱、保育士も担保されていないというところで、本当にくじに当たるか当たらないかというような非常に格差が大きいところで、そこを解消するということは一つ大きな前進だと思っております。
　あともう一つ、格差の点でいいますと、育児休業の方も、結局取得して給付を受けているのは、フルタイムで育児休業もあってたくさん休める人に給付が支払われるということで、必ずしも公平な制度になっていないと思いますので、ここも含めて格差の是正ということはしっかり考えていく必要があるかと思います。
　ただ、本当に認可外施設で結局就労を諦めてしまった知人も何人もおりますので、そういった人たちもきちんと働けて、結局、そういう所得の底上げをしていくという意味で非常に保育制度は重要な意味を持っていると思っております。
　ありがとうございました。
○林久美子君　ありがとうございました。
　では、続きまして菅家公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　連合の皆さんは、働くことを軸とする安心社会を目指していこうということで日ごろ御活動いただいておりまして、その実現に向けては、高齢者中心の社会保障を全世代支援型でしっかりと転換していくことが必要なんだと、同時に、制度をつくることと財政措置が重要であるというようなお考えで取り組んできていただいたかと思います。
　そうした意味では、やはり仕事と家庭を両立する、ワーク・ライフ・バランスと、なかなか口で言うほどやるのは簡単ではないということを日々多くの方が痛感をしていらっしゃるかと思うんですが、今回の三法案によってこのワーク・ライフ・バランスにも一定、プラスの成果が見られるのではないかというふうに考えますけれども、この点について公述人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（菅家功君）　委員御指摘のとおり、現在でもＭ字カーブの問題でありますとか、六割強の女性の労働者が働くことを諦めざるを得ない状況といったものがあるわけでありまして、そういう意味で、社会経済の持続可能性を担保するため、あるいは生産年齢人口の就業率を上げていくことは極めて重要だというふうに考えております。その最大の眼目は女性の社会参加だというふうに考えておりまして、そういう意味で、ワーク・ライフ・バランスというものが重要だというふうにも考えているところでございます。
　今回の改革によりまして、そういった保育サービスなどの量的拡大などを行うことによりまして、女性の参画といったことを通じましてワーク・ライフ・バランス社会の実現にも貢献するというふうに考えているところでございます。
○林久美子君　つまり、今回の三法案によって非常に大きな問題となっている格差の是正が解消されていくであろう、あるいは日本が、この少子高齢化が進み、労働力としても、そして能力を発揮するということからも女性の社会への参画が望ましくなってきている世の中にあって、このワーク・ライフ・バランスにも大きな第一歩を踏み出すであろうということの御意見をお二人からいただけたかと思います。
　続いて、また池本公述人にお伺いをさせていただきたいんですけれども、将来への課題ということをお示しをいただきました。グローバルな視点で見たときに、この教育という部分にどういうふうにコミットしながらきちっと進めていくかという話だったかと思います。
　今回の三党合意の中でも、そしてこれまでの民主党の政策の中でも子ども家庭省と私たちは言ってまいりましたし、今回の三党合意では組織の在り方をしっかり考えようということで盛り込んでいただいたわけでございますけれども、これ、子ども家庭省なのか、どういう名前がいいのかというのは別として、働くということ、あるいは保育と教育というものをどういうふうに、どの辺に軸足を置いてつくっていくかという非常に難しい問題なんだと思います。
　ヨーロッパの方でも、最初はそっちの家族政策側にあったものが教育側に動いてきていたりしますので、池本公述人はどういう形が現段階で、今の日本の現状を踏まえて望ましいと思っていらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたいのと、もう一点、幼児教育の無償化のお話がありました。
　これは、非常に私も理想的だとは思っています。しかしながら、先ほどの格差の話ともリンクするんですが、今これだけ待機児童がまだいる中で幼児教育無償化をしてしまうと、その保育所なり幼稚園に入れたところのお子さんは税の恩恵を受けて幼児教育、保育を受けることができる、しかしながら待機になって入れなかったところのお子さんは全くそういった機会を奪われてしまうということもあって、やはり最初に大事なのはこの待機児童の問題なのかなというふうに思っているんですけれども、この二点について御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（池本美香君）　先ほど、所管の問題、御質問ありまして、確かにヨーロッパの場合は、まずは福祉の方に置いてあったものを教育の方に移してきたという経緯がございますけれども、日本はとにかく時間的な、もう待っている場合ではないということがまず一つで、いかに一番効率の良い制度でやるかといった場合に、教育として子供にいい質の教育を与えるかという観点で議論を整理した方が格差の問題も、今は親が働いているか働いていないかということで子供を分けるような形になっていますけれども、全ての子供に質の良い教育を与えるという観点で整理をした方が、結果として女性も外に出れるということになりますし質も向上するということで、私はニュージーランドとスウェーデンの保育政策について調べてまいりましたけれども、ニュージーランドなども、なぜ教育にしたかというと、保育の質と量を両方上げていかないと、結局高学歴の女性は、要するに家庭教育に熱心な人ほど外に出られないということですので、まず子供にいい教育を与えるんだというメッセージを社会として出していくことが非常に重要だという観点からも教育として一元化した方がすっきりしますし、また、そういう子供中心の政策というメッセージも発信できるのではないかというふうに感じております。
　それから、幼児教育の無償化のことで、確かに今、優先順位としてどこかということでは、確かに就労支援で、女性の就業率の低さというところからいいますと、そこは優先的にはあると思いますけれども、やはり一部の人に手厚くというよりは、もう四歳は無償、要するに小学校の義務教育のような、ああいう無償のいい制度をできるだけ下の年齢まで下ろしてくるというのが目指すべき方向なんではないかなというふうに思っております。
○林久美子君　ありがとうございました。時間軸の関係と目指すべき方向性をしっかりとやっぱり踏まえながら我々も取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。
　今、全ての子供にとっての最善の利益が何かということをきちっと踏まえることによって保育の質の改善、量の拡充につながるんだという御指摘をいただきました。そこで、吉田公述人にお聞かせをいただきたいと思います。
　吉田公述人も、全ての子供にとって何が最善の利益なのかということが大事だとお話しいただきました。確かに政府のワーキングでもずっとそのことを原点にこの二年間弱議論をしてきたわけでございますけれども、そうした中で、第二次ベビーブームのお話もありましたけれども、私も第二次ベビーブーム世代で、子供は一人でございまして、やっぱり私たちの世代がもっと子供を産み育てていかないといけないなと思いながら伺っていたんですけれども。
　これは私自身の経験として、実はまだ子供が小さいときに、私もちょっとフリーで仕事をしていたときに、認可外の保育園にしか入れなくて、しかもある年のまだ本当にちっちゃいときのクリスマスに、仕事がちょっと予定より長引いて迎えに行ったら子供が一人で待っていて、本当にもう何か親としてすごくつらい気持ちになったことがあるんですね。きっと親というのは、子供がまだちっちゃいとき、育っていく過程を本当は自分でそばで見たいし育てていきたいという思いはきっとみんなが持っていると思うんですね。
　そうした意味では、やはり企業の理解ということが欠かせないんじゃないかなというような思いがあるんですけれども、この点についてお聞かせをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○公述人（吉田正幸君）　委員おっしゃるとおりだと思います。
　一つ極端な話を申し上げますが、東京二十三区の認可保育所に入ると、乳児、ゼロ歳児の場合、アバウトに約月五十万円公費が掛かると言われております。極端な話というのは、じゃ、五十万円そのゼロ歳の子供の保育にコストを掛けるのであれば、その親に、お母さんに仕事を一年間休んで十万円毎月差し上げて、そして育児休業を出した企業に十万円差し上げて、それでも三十万円残るということなんです。毎月十万円というのは相当大きい金額ですから、これは極端なお話ですけれども。
　そういう意味で、私は、やっぱりワーク・ライフ・バランスということは極めて重要だろうと思いますし、単に企業だけというよりは、もう社会全体がそういうものに対してもっともっと理解を持たなければいけない。社会全体が支えるというのは、もちろんこの消費税も含め、税金も含めですけれども、同時に、お金だけではなくて、心もみんなが支えなければいけないというふうに私は思っています。
　一番肝要なのは子育ての社会化と、さっき時間がなくて申し上げませんでした。一部誤解があって、子供は社会が引き受けるからお母さん一生懸命働いてねというふうにとらえられている方もありますが、私は決してそうは思っていません。元々、昔の我が国農村社会は、子育ては地域社会化をされていたと思っています。もちろん、親が我が子を産んで、乳児の早い段階の愛着形成、アタッチメントというのはこれもう極めて重要でございますが、そのことをベースとしながらも、隣近所とか親戚とか、おじいちゃん、おばあちゃんとか、あるいは兄弟がたくさんいれば、年の離れた上の長女とか長男が一番下の小さい赤ちゃんの面倒を見るとか……
○委員長（高橋千秋君）　おまとめいただけますでしょうか。
○公述人（吉田正幸君）　はい。
　そういう社会化がもっと逆に現代化した形で必要だと思っています。
　以上です。
○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　公述人の皆様、貴重な御意見や示唆に富む御意見、ありがとうございました。
　まず、池本公述人にお伺いしたいんですけれども、低年齢児保育、長時間保育の子供への影響を検討すべきと、保育時間に関する統計が日本にはないと、諸外国にはあるからと。
　実はこれ、私も問題意識をずっと持っておりまして、例えばオランダとかデンマークなんかは夕方四時とか五時までですね、長くても。それから、ゼロ歳児保育、スウェーデンはやっていないとか、諸外国でも国策としてゼロ歳児保育をやっている国というのはないと思います。ところが、今回、三党合意に至る前の政府の資料では、今後五年間で、ゼロ歳、一歳、二歳の保育児を五割増しにしていくという、待機児童解消というよりも、極めてずさんな統計の積算で、ゼロ、一、二歳児を人工的に保育園児増やしていくというようなことがあったんですけれども。
　私は、まず統計を取ること、そして低年齢児保育、特にゼロ歳児保育あるいは長時間保育というのがいいのかどうなのかということを、そもそも論を議論すべきだと思いますけれども、ずっと私も厚生省に言ってきたんです。それから、ゼロ歳児の一か月の保育料、公費も含めて幾らですかというのもずっと厚生労働省は出してこなかったんですよ。やっと十七万円と、これうそなんですね。一番財政基盤の弱いところで十七万円、東京都では、今、吉田公述人がおっしゃられたように、五十万円以上掛けているところもあるという。ゼロ歳児、一か月一人の赤ちゃんに平均で三十万ぐらい、多いところでは五十数万、これが適正でしょうかと。
　質のいい保育というのは、実は家庭教育を長時間、家庭で親が愛着の形成できることではないかというような議論、もう一方であっていいと思うんですが、それが全く今まで起きてこなかった。そうしたことに関して様々な思い、池本さんおありだと思いますけれども、まず統計を取ってほしいというようなことを求めたいというような御意見かと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○公述人（池本美香君）　今回、自民党さんの方でゼロ歳児への親が寄り添う保育という言葉を見て、そこから私もいろいろ調べ始めましたら、ＯＥＣＤの三十四か国全部、その保育時間があるのに、多分、日本と韓国だけだったと思います。
　保育時間をそもそも、そこ問題で、漠然とは皆さん思っているんですけれども、きちんとそこを検証してこなかったことは非常に問題で、そこできちんとデータを踏まえた上で、それがいいのか、また諸外国では、長時間の保育と短時間の保育でどういうふうに子供に影響が及ぶのかですとか、そういったことも研究がされていますし、また、コンセンサスとして、ゼロ歳児の保育というのは一般的に子供にいい影響は持たないんじゃないかというコンセンサスがあるという文献もありますし、また、一歳児以上はいいんだけれども、その場合も、時間の問題ですとか、親の仕事が、非常にストレスで親がいらいらしていたりすることは子供に悪影響を及ぼすということで、どういったバランスであれば子供にもよくて、また女性も働けるかというそのバランスが慎重に検討され、それの上に制度が乗っているということがありましたので。
　日本はまず、本当におっしゃるとおり、データもなければそこの議論も研究も進んでいないというところでして、でも現場の幼稚園の先生なりでは、その辺り、現場の経験なりも踏まえていろいろ御発言されている方もいらっしゃいますし、そういったところの意見もきちんと踏まえ、また、何よりも保護者が、恐らく、今女性が働けていない、育児休業があっても結局就業率が上がっていないのは、育児休業が終わったら、じゃ、もうずっと子供と、残業をしてという働き方ではやはり寂しいんだといって辞めていっている同僚も何人もおりますので、程々の普通の人がバランスよくやりたいという理想と、また子供への影響の検証も踏まえた検討が必要かと思っております。
○山谷えり子君　吉田公述人にお伺いいたします。
　エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少しも効果がなかったじゃないかと。エンゼルプランといっても、トータルな政策ではなくて、もう保育所に偏って、病児保育とか延長保育とか、そうした待機児童解消とか、そこだけを重点的にやっていったから効果がなかったのではないかとおっしゃられましたが、私も全くそうだと思います。
　子ども・子育て支援政策の総合化、部分最適から全体最適へと、ここをきちんとみんなのコンセンサスを得ながら議論していく必要があると思うんですね。特に、在宅子育て家庭への支援の強化というのをこの資料の中に書いてくださっておりますけれども、人口問題基本調査で国民にゼロ歳から三歳まで子育てに専念した方がいいかどうか聞いたところ、実は二十代、三十代の八割がその方がいいと、四十代から六十代では九割がその方がいいと言っている。つまり、国民の思いというのはそっちなのに、厚生労働省がやっぱり違うところをやってきたのではないかという思いがするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○公述人（吉田正幸君）　お答え申し上げます。
　私は、ゼロか一かという二者択一ではないと思っていまして、恐らく子供が小さいうちにはやっぱり親として私が子供とかかわってという、それは子供のためだけじゃなく、親が親として成長する時間というのは当然必要だろうと思います。しかし一方で、やっぱりせっかく築いてきたキャリアを閉ざしたくない、これもやっぱり本音だろうと思います。
　つまり、一〇〇％家庭に閉じこもるということでもなく、だからといって、じゃ、八時間も十時間も毎日働くかというとそうでもない。まさに、その辺のバランスの取り方だろうと思いますし、子供にとっても四六時中、じゃ、お母さんとばかり一緒にいたらいいのかというと、恐らく決してそうではない。乳児期の早いうちは、これはもう脳科学でもアタッチメントは大事だということにはなっていますが、それ以降については、親を始め、親以外の多様な大人とかかわるということが極めて子供の成長に重要だと、こういう研究もございますので、今その辺が、家族も核家族化して小さくなった、地域コミュニティーもなくなったということで、子育て家庭だけで考えるのではなくて、その子育て家庭を取り巻く地域社会、コミュニティーの在り方も含めて考えなければ恐らく私は答えは出ないのではないかと。基本的にはおっしゃる方向だとは思いますが、やはりトータルの議論が必要だろうというふうに思います。
　以上です。
○山谷えり子君　菅家公述人にお伺いいたします。
　そこで、トータルな物の見方という意味で両立支援法の実現を連合は求めていらっしゃるわけですが、私も大変に共感することたくさんございます。例えば、育児・介護休業制度の周知徹底と制度利用による不利益取扱いを禁止するよう行政指導を強化するとか、短時間勤務は請求権とする、育児については子が中学校就学の始めに達するまで請求できることとするとか、所定外労働の免除は対象となる子の年齢を三歳までから中学校就学の始めに達するまでに引き上げるとか、育児、介護を行う者が請求したとき休日労働、変形労働を免除する措置を設ける等々、本当にこれは大切なことだと思いますけれども、これ、連合としては、これからどのように運動を展開していこうと思っていらっしゃいますか。
○公述人（菅家功君）　なかなか難しい御質問だというふうに思いますけれども、やはり労使の話合いも重要でありますし、それから与野党の皆さんに我々のいろんな意見をお願いをする等々、そういった過程を通じながら理解を深めていっていただきたいなというふうに思っておりますし、あるいは、その地域において様々な過程を通じて訴えていく等々、いろんなチャンネルを通じながら運動を進めていきたいというふうに思っておりますし、それから、今、連合として、働くことを軸とする安心社会というキャンペーンを行っておりまして、それを具体的に実現する方策について一生懸命研究を始めておりまして、そういったものを通じまして世の中に訴えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○山谷えり子君　永井公述人にお伺いいたします。
　今日の御意見の中では御披露いただけなかったんですけれども、ちょっと文献を読ませていただきまして、これからの子供の育ちには多様な人間関係や体験が必要だと、地域社会の中で様々な年齢の方、高齢者との交流も含めて、そうした場をたくさんつくっていくことが大事ではないかというような御意見をお持ちと思っております。
　それで、私、安倍内閣のとき、教育再生担当の総理補佐官をしておりまして、実は学童保育というのは、児童福祉で小学校三年生までで、親が働いているお子さんをということなんですが、そういう時代ではないんではないかと。親が働いていようがいまいが、それから、小学校三年で区切ってしまうんではなくて、小学校六年生まで学校などで放課後、地域の人が参画して、もう実は私が子供を育てた世田谷区では全ての六十四の小学校でそれが行われております。私はＰＴＡの会長と、それから教育委員としてそれにかかわりながら、大変に良いやり方だというふうに思っております。
　それを全国展開したいと思いまして予算を付け始めていたんですね。ところが、それが政権交代でストップしてしまったんですけれども、私は、学童保育で専従者、もちろん専従者は一人いる必要はあると思います。しかし、学童というのは二時とか三時から夕方六時ぐらいまででいいわけですから、時給千円ちょっとで地域の方が、もうたくさん参加したいという方がいらっしゃるので、それもすばらしい方たちなんですね。
　そういうふうにすれば、非常にコストが安く、そしてその地域社会の教育力を高める、それから、大きな家族、どの子も我が子と思えるビッグファミリーというものをつくることができるという意味でいいのではないかというふうに思っているんですけれども、そのような放課後学童とそれから放課後活動の在り方について何か御意見あればお聞かせください。
○公述人（永井聖二君）　今御発言いただいたことに私も基本的にとても大事なことだというふうに賛成なんですが、学童期を中心として、子供同士の関係、あるいは多様な大人とどうかかわっていくのかということが人格形成上、非常に重要なわけであります。
　これについては、これまで従来の社会の中では自然な地域社会の中でそういう機能が果たされていたわけですけれども、その地域社会の状況が変化してきているわけですので、それを補う場として新たに学童保育のようなものを是非つくっていくということ、これをもっと大事にしていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　おっしゃるように、地域の教育力をいかにしてここに結集していくのかと。ボランティアでいろいろそういうことについて活躍したいというふうに希望してくださる方も大変多いわけでありまして、こういう一つの地域の教育力の拠点として、就労の状態にかかわりなく、子供たちが集う学童保育、また年齢的にも更にそれを範囲を拡大するというようなものが是非今後拡充されていってほしいというふうに思っております。
○山谷えり子君　貴重な御意見、皆様ありがとうございました。具体的な制度設計に生かしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　公述人の皆様には貴重な御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速、質問といいますか、御意見をちょうだいをしたいと思うんですけれども、まず最初に池本美香公述人及び菅家功公述人にお伺いをしたいんですが、今回の三党合意で市町村の保育に関する責任がより明確になってきたということに対する評価をお伺いをしたいと思います。
○公述人（池本美香君）　市町村ごとにやはり状況が異なっておりますので、市町村には責任を持たせて実際に整備をしていくという形は非常にいいことだと思うんですけれども、やはり先ほども少し申し上げましたけれども、本当に自治体がやるのかやらないか、それを後押しするのがやはり少し足りないんではないかなと思っています。
　海外ですと、先ほどのように情報を公開して、もうそもそも市長ですとか、市民がウオッチしていますので、そういう保育問題などにきちんとやらない市長は市長になれないとか、そういう圧力が海外では働いていて、どんどん自治体に任せても動くような仕組みになっているんですが、日本は、なかなかそこまで情報もないですし、市民がそれをチェックするというところまで行っていませんので、そこを罰則も特にやらないとかといって罰則も設けられているわけではありませんので、もう一押し何か自治体が積極的に取り組む仕組みを盛り込む必要はあろうかと思っておりますが、基本的に市町村がやっていくということについては非常に評価したいと思っております。
○公述人（菅家功君）　お答えいたします。
　政府案では、保護者と施設が公的な契約を結ぶことを基本にいたしまして、市町村が利用支援、あっせん、調整、要請、そして措置を行う仕組みということになっておりました。また、待機児童がいる場合につきましては、現行どおり市町村が窓口を担い利用調整を行うと、そういったことを担っていたわけであります。
　今回、さらに、三党合意後の修正によりまして、待機児童の有無にかかわらず、当面は市町村が窓口を担い利用調整を行うこと、あるいは私立保育所については市町村と利用者が契約すること等の修正が加えられたわけでございます。
　こうした修正につきましては、市町村の責務を強化する観点、そして、全ての子供の利用を保障する観点から適切であるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　市町村の責任を明確化するということで、先ほど千代田区と品川区の例を池本美香公述人の方から御紹介があったということでありまして、区の方がしっかり取り組むことによって待機児童の解消に非常に効果があったと、今後、こういう取組をほかの市町村あるいはほかの区に広げていくのにどういう点に注意を、注意というか推進をするための何かポイントというようなものがあれば参考にさせていただきたいと思います。
○公述人（池本美香君）　済みません、言い忘れましたけれども、海外の事例なんですけれども、イギリスなどでは、どういうふうに取り組んで待機児童が解消されたかということをほかの自治体が情報をちゃんと学べるようなそういうネットワークをつくるという取組もありました。ですので、私も千代田区に、たまたま千代田区を発見したんですけれども、それがきちんと情報として、あと一番よく取り組んでいる自治体という形でほかの自治体に情報が流せるような仕組みですね、今はちょっとそこだけですけれども。あと具体的に、例えば公立幼稚園を活用されているかとか指標づくりというのもまた必要だと思いますが、イギリスなどにはチェックリストがあって、この部分についてはやっているかやっていないかというようなこともきちんと市民なりに情報公開されるような仕組みになっていたかと思います。
○渡辺孝男君　待機児童解消には保育園の方がいろいろ努力をするというのはこれ当然だと思うんですけれども、公立の幼稚園に関してもそういう努力をすることによって、そういう三歳児以下の子供さんを受け入れる保育所とかそういう方々にいろんな恩恵をもたらすことができるということでありますけれども、その公立幼稚園による待機児童解消に対する貢献という面で、池本美香公述人にお伺いをしたいと思います、そういう事例も資料の中に入っておりましたので。
○公述人（池本美香君）　具体的に千代田区や品川区は何をしているかという細かなことまでお話ししていませんでしたけれども、千代田区の場合は公立幼稚園の中に認可外保育施設をその空き定員の部分で設置をしたということをやっていましたし、それは公立幼稚園の活用で、それを認定こども園とするという方法もあろうかと思います。それから、あと品川区の方で興味深かったのは、保育園の五歳児が小学校で過ごすという、小学校のスペースを活用して、そしてその五歳児がいない部分を認可保育所の方の定員を増やすことにつながるというようなことで、教育施設をうまく活用するということで一つ解決策があろうかと思います。
　そして、その教育施設を積極的に活用できるかどうかというのは、やはりその自治体が両方の、教育分野と福祉分野を取り持つことをしなくてはいけなくて、そこが、千代田区も品川区もその窓口が一元化されていて、そういう保育所の人が小学校の校庭を使えるようにするというような、そういう融通がいかにできるかということが鍵になってくるかと思います。お答えになっているかどうか。
○渡辺孝男君　待機児童の数ということで、政府の方は二万五千五百五十六人ですか、二〇一一年のデータでそのように公表しているわけでありますけれども、しかしそれでは問題が解決しないと、もっと潜在的な待機児童、八十五万人と言われる、そういう潜在的な待機児童がいるんだと、これをきちんと踏まえた対策ということが大事だということでありますけれども、この潜在的な待機児童をどのように受け入れていくのか、その点に関しまして、池本美香公述人、もし御意見があれば菅家功公述人の方からもお伺いをしたいと思います。
○公述人（池本美香君）　先ほども申し上げましたように、日本の女性の就業率、特に子供を持っている女性の就業率が国際的に見て非常に低いということがありますので、やはりそこの部分は、日本の潜在力というんですか、そこを活用することによってまだまだ日本が成長する可能性を秘めていると思いますので、そこをどう引き出していくかということも考えますと、待機児童になった人だけをというよりは、むしろいい保育所をつくって、こんな保育所に自分の子供を行かせたいと思わせるぐらいの保育所をつくって女性の就業を促進するというところまで個人的にはやる必要があるのではないかと思っています。
　最初に調べたニュージーランドでは、まさにそういったやり方で保育の質を上げて、どんどん、供給の制約をせずにもう一気に、もう右肩上がりですごい勢いで保育所が増えていったわけなんですけれども、それによって、もちろん子供の受ける教育という意味でもプラスでしたし、女性の就業率が一気に上昇したということで、ですから、そういった、仕掛けるというのはあれなんですけれども、積極的にもう、ごく普通に保育所があって、子供にいい教育が受けられて親も働けるという環境をつくっていくことをイメージして議論していただきたいなというふうに思っております。
○公述人（菅家功君）　受入れ側の施設の問題も多々あるというふうに思いますけれども、やはり私は何といっても最大のネックは財源問題だったというふうに思っておりまして、そういう意味では、今回の改革によりまして飛躍的な財源を確保するという、そういった合意が与野党の間で生まれているということについては大変いいことだというふうに考えております。
○渡辺孝男君　先ほど池本美香公述人の方から、諸外国では保育制度を教育制度体系に組み込む動きがあるというお話がございました。やはり、日本も見習うべきではないかと、そのように考えるわけでありますけれども。今、保育士資格と幼稚園教諭の免許の一本化、そういう流れがあるわけでありますけれども、池本美香公述人に、こういう資格を一本化する中で、そういう子供さんの、小さなお子様から教育という観点を入れ込んでいくということについて、何か諸外国でのそういう対応といいますか、その資格の、日本においては資格の一元化でありますけれども、どういう点にポイントを置いてそういう資格の統一化を図っていったらいいのか、もしお考え、御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（池本美香君）　これも限られた例ではあるんですけれども、スウェーデンでなぜ保育が教育になったかというところで調べたんですけれども、先ほど処遇が低いという話がありましたけれども、要するに、学校教員の組合ですとかあるいは保育士の組合というものを一緒にした方が、組合を大きくした方が発言力が強くなるというような、そういった狙いもあって、むしろ現場の人たちが一緒になろうという動きがあったというようなんです。
　日本は教育と福祉というのは何か仲が悪いようなイメージで語られていますけれども、お互い処遇を上げたいと思っていますし、お互い子供の環境をもっと良くしたいと思っていることでは共通しているわけですので、一緒になって数を増やした方が結局政治的なパワーもあるという、そういった戦略的なこともあってもいいのかなというようなことを思っています。お答えになっているかあれですが。
○渡辺孝男君　全ての子供の最善の利益ということで、子ども・子育て新システムもそういう流れで行われていると、そのように考えているわけでありますけれども、今回、三党合意で衆議院において修正が加えられたということは、やはり現場の声を踏まえて現実的な対応という形で進められてきたと、そういうことを私は考えているわけでありますが、その法案が一日も早く成立することを願いまして、質問といいますか、公述人の意見の拝聴を終わります。
　ありがとうございました。
○姫井由美子君　おはようございます。国民の生活が第一の姫井由美子です。
　本日は、各公述人の方々より貴重な御意見を伺うことができまして、ありがとうございました。
　私は、五年前の参議院選挙、このときも格差是正というものが大きなテーマで訴えてまいりました。今回、この社会保障と税の一体改革があらゆる面において格差是正につながるのでしょうか。ある面では格差是正につながる、しかし、ある面では格差拡大につながるという懸念が私の中ではなかなか拭い去れません。そこで、格差ということをテーマに今日はそれぞれお伺いしていきたいと思っています。
　まず最初に、菅家公述人にお伺いいたします。
　社会保障と税の一体改革で、社会保障の面では、今までの高齢者中心の社会保障から全世代支援型ということで、いわゆる社会保障の面では格差是正ということで、現役世代への積極的社会保障を制度にしていく、つまり働くことを側面から支援するということで大きな是正につながるという御意見を言われたかと思います。そして、その制度を支える安定財源ということで、この消費税というものを今評価をされておりました。
　しかし、元々、連合もそうですけれども、この格差社会を生み出した原因というものは、この二十一世紀の日本の経済社会が新自由主義の下で、労働形態、つまり労働の規制緩和が行き過ぎて非正規雇用が急増したことに端を発していたのではないかと私は思っております。そして、この度の消費税の増税ということが、企業側にとって非正規雇用が減少することにつながるのでしょうかというところが私も大変ちょっと心配をしております。労働形態、つまり労働の格差をともすれば広げることで社会保障の世代間格差を埋めるという矛盾も生み出していくような気もするんですけれども、是非、この一体改革で果たして格差は是正されるのか、あらゆる面を含めて総合的にお伺いしたいと思います。
○公述人（菅家功君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、非正規労働の拡大といったことによりまして、ある意味社会保障を支える基盤が弱くなってきているという側面は確かにあろうというふうに思っております。したがって、その面の改革というものも極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
　さらに、将来に対する安心社会という意味では、やはり社会保障に対する国民の信頼というものが欠かせないわけでありまして、そういう意味で、将来の安心を確保するために社会保障改革を行っていくという点は非常に重要だというふうに考えております。そういう意味で、全世代支援型への改革といった観点から今回、改革が行われるということについては評価をしているところでございますし、そのための安定財源を確保するという意味での税制改革も重要であるというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　菅家公述人の事前資料を読ませていただきました。その中で、この消費税引上げについては、経済状況の中で引上げ停止も含めて柔軟な措置を、あるいは個別間接税の在り方等も取り組んで検討していくのはどうか、さらには、消費税と同時に、所得税や相続税の累進制の取組、またインボイスの導入、そして簡易税制制度を抜本的に見直せなかったということで、多少、課税への面でも格差を是正し切れていないような発言があったので、ちょっと少し外れるかもしれませんけれども、そこをもう少し詳しくお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○公述人（菅家功君）　税制改革にかかわる御質問でありますけれども、やはり社会保障・税改革の大きな目標といいますのは、やはり所得再分配機能を取り戻すということが大変重要であるというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおり、この間、日本はＯＥＣＤ諸国の中でも最もそういう機能が低下をしている国の一つでございます。
　そういう意味で、今回の税制改革というのは、あるいは社会保障改革というのは、そういった大きな目標に沿っているというふうにも考えておりまして、御指摘のとおり、所得税、法人税、資産課税等々、再分配機能を高めていくための改革が不可欠だというふうに考えておりますし、消費税につきましては、益税等々、もう消費税の導入がされて相当期間たっているわけでありますので、ヨーロッパにあるようなインボイス方式の導入であるとか、そういった改革も不可欠だというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　先ほど、ＯＥＣＤの中で最もこの所得分配率が低下していると言われましたけれども、池本公述人が事前資料の中でもＯＥＣＤ諸国の中でいろいろな比較をされていたかと思います。そして、今回の、特に保育、子育て、この質と量の向上、つまりは、子供の社会保障環境の格差を是正することがひいては女性の就業、あるいは女性の社会進出、あるいは社会環境の格差も是正されるというようなことを述べておりましたけれども、世界と日本、つまりＯＥＣＤと日本とのこの格差、これについて、どういったところが原因で、これをどういうふうにしていくかという御意見が、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○公述人（池本美香君）　先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、これまで日本の少子化対策というのは子供の数を増やそうというところにどうしても焦点が行って、それも重要なことなんですけれども、諸外国の議論を見ていますと、ＯＥＣＤ全般としては、一人一人の子供からいかに能力を引き出すか、そして、その子供たち一人一人が将来にわたってきちんと収入を得て社会保障のお世話にならずに過ごすことができるかということも考えていますし、また女性も、保育があることによって女性の収入が安定し、例えば母子家庭などになったとしてもきちんと自立できるような経済力を持って、また女性の長い高齢期の自立ということまでも保育制度が支えになるんではないかということが考えられていまして、日本の場合は、何か困っているから助けるというようなこととか、保育をやって子供をたくさん産んでもらうというような、そちらの方に行くんですけれども、いかに今いる女性や子供が格差なくそれぞれがきちんと就労で自立できるかということをもっと日本では議論をする必要があって、そこにこの保育制度というのが非常に大きな鍵を握っているんではないかなと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　先ほど、池本公述人からスウェーデンの話が出ましたけれども、私も県会議員を二期八年間する中でスウェーデンとデンマークそれぞれ二回ずつ訪問して、特に保育、子育て、見てまいりました。地方分権が特に成熟した社会ですし、そして高負担、高保障・サービスということでありますし、特に、国と国民の政治の信頼関係が強いということで成り立っている面があるかと思いますけれども、ここの市は幼児の医療がいいから六歳まではここに住むとか、小学校はここが教育がいいからとか、あるいは中学校までここがいいからということで、市民がサービスによって市を選んでいくという姿が私も地方分権のいい形かなと思いましたけれども、公述人はそのためにやっぱり高負担というものが必要だというお考えでしょうか。それから、国民が高負担でも国を信頼して税を払うという、その関係をどう見るか、お伺いしたいと思います。
○公述人（池本美香君）　私は、まず高負担が必要だと思っております。そして、ただ、その高負担というのはお金を取りあえず何か使ってしまうというイメージで考えるかもしれませんけれども、保育というのは、そこに投資をして、その投資以上の収益が後で社会に戻ってくるという意味では、今は負担をしても後でそれ以上の効果が戻ってくるという見方が必要なんではないかというふうに思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　そして、最後に、鳫公述人にお伺いしたいと思います。
　特に、国内における子供への支援の格差について詳しく教えていただきました。また、特に児童虐待と経済問題、超を付けていいかどうか分かりませんけれども、超低額所得者との関係でも大変興味深い報告でした。
　所得制限のない子ども手当が新児童手当に変わったことや、生活保護への不正受給の面だけが今クローズアップされているという状況の中で、これからますます援助を必要としている子供たちが増加するのではないかという懸念もあります。子供同士の間に見られる不平等や格差是正をするために、今までも調査が行われていたかと思いますけれども、今後、やっぱり更にどのような調査、子ども手当と新児童手当の変化であるとか、どのような調査、対策、あるいは手当より現物給付がいいのかという面についてお伺いしたいと思います。
○公述人（鳫咲子君）　お答えいたします。
　まず現物給付か現金給付かという点なんですけれども、どうしても収入の少ない家庭ですと、子どものための手当ということで給付されたものでも家族全体の生活費に消えてしまうと。そういう中で、今回御提案のような保育サービスであるとか学校給食であるとか、全ての子供にとって欠かせないセーフティーネットに公費を使っていくというのが一つの方向ではないかというふうに考えております。
　それから、地方自治体にその多くの仕事が任されているわけなんですけれども、やはりそれだけでは、必ずしも全ての子供にとってそれが満たされるかどうかというのはチェックが不十分な点もあるかもしれないということで、やはり国として、最低基準が守られているかという点を今後とも監視していただければというふうに考えております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　特に、ひも付き補助金をなくし、地方交付金という形で地方の裁量に任せるということ、これが基準ではあるんですけれども、先ほど地方自治体によってサービスの質と量も任されてしまうという意味で、地方自治体の力量によって格差がまた生まれ、ひいては子供支援への格差が広がるんではないかと思っております。
　今回は、特に交付金であっても社会保障にという大まかなといいますか、限定があるにしても、それを本当に守るかどうかという意味で更に心配ですので、最後にもう一度お願いいたします。
○委員長（高橋千秋君）　おまとめください。もう時間が経過しておりますので、おまとめください。
○姫井由美子君　そうですか。分かりました。
　そういうことが心配ですので、是非、その意味で、更に私もしっかりと皆様と意見交換をして頑張っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、吉田公述人に総合こども園についてお尋ねいたします。
　今回の法案、総合こども園というのはできなかったわけですけれども、認定こども園の拡充といいますか、そういった形になっておるわけですけれども。私自身、公述人のこれまでの著作等を読ませていただきまして、幼保一元化、もうこんなのさっさとやるべきじゃないかなとも確かに思うんですけれども、これが進まない理由について、メリット、デメリットを書かれておりますけれども、その辺についておまとめいただけますでしょうか。
○公述人（吉田正幸君）　まず先に結論を申し上げますと、私は幼保は単純な一元化は別にしなくても、いい意味で多元化をすればいいと思っていまして、幼稚園も非常に多様でございますし、保育所も多様である、それを機械的に一元化する必要はないだろうというふうに思っています。ただ、制度、政策、あるいは行政所管という意味では、複雑な仕組みではなくて、やっぱり子供、親、利用者に分かりやすい、利用しやすい仕組みにすべきだろうと。
　その意味で、今回私が最も評価できるのは、今までは幼稚園の国のお金というのは文科省の幼稚園色のお金、保育所は厚労省の保育所色のお金であったものを、一応、幼稚園色、保育園色ではなく子供色のお金にしてこれを市町村に流す、そして市町村がちゃんと積算をしたお金として施設型給付というものを一元的に流す、これは大変、財源の一元化という意味ですばらしいことだと思います。
　施設はそれぞれ多様であっていいと思います。三歳未満児がいる園もあっていいし、いない園もあっていいし、これ、地域事情が全く違いますので。ただ、今までさっき申し上げたような弊害があったので、どれだけそれを取り除くかということがポイントで。
　もう一つは、あとは、先ほど来いろいろ御意見、御質問ございましたように、基礎自治体がどうするかが多分一番大事なところで、恐らく多くの基礎自治体は首長さんの意識によってかなり左右されますので、それを日本中底上げという意味で、基礎自治体のどういう支援、お手伝いができるかということを国と都道府県でやっぱり考えていただく必要があるかなというふうに思っています。
　以上です。
○桜内文城君　財源の一元化というのももちろん大事ですし、ここで、資料で挙げられていますところが、幼保連携型か否か、あるいは認可外施設部分ですとか、あるいは認可保育部分で財政措置が多い少ないですとか、そういった点、やはりここも一元化といいますか、同じような財政支援、必要だと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○公述人（吉田正幸君）　今現在の認定こども園制度においては、認可施設に公費を流すということで、例えば、幼保連携型であれば幼稚園部分に、私立幼稚園であれば県から経常費補助が入り、保護者負担軽減が市町村ベースでなされる。一方、保育所の方は、市町村から運営費、委託費が民間保育所に流れると。全く性格の違うお金が流れて、それ自体が大変ややこしいわけですが。
　今回は、金額、単価の大小は別として、いわゆる保育認定等によって利用者に対して個人給付として保育給付を行う。ただ、それを法定代理受領で施設がもらうということで、最初から施設にぽんと差し上げるお金じゃなくて、保育を利用する子供、親に着目をし、個人給付をすると。それ、現金差し上げるわけじゃなくて、保育を利用すれば引換えにその保育を提供した施設にその個人給付のお金がもらえるという意味では、かなり変わるのではないかなというふうに期待しています。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　会計基準が違うというのも変な話ではありまして、もちろん、社会福祉法人あるいは学校法人会計、目的は違うということでいえば、そういう経緯もあったとは思うんですけれども、御指摘されていますけれども、ここも私はやはり統一していくべきだろうと思っております。
　関連して、菅家公述人にお尋ねいたします。
　吉田公述人の資料では、幼保の違いによる福利厚生の差異があるですとか、恐らく組合の在り方にもかかわってくる部分があるかと思うんですけれども、この幼保一元化に関して、簡単に菅家公述人のお考えをお聞かせください。
○公述人（菅家功君）　冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、やはり全ての子供に就学時前の教育、そして保育を保障するということが極めて重要な観点だというふうに考えておりますので、そういう意味では、幼保一体化というのはそういった方向に沿った政策だというふうに理解をしております。評価をしております。
○桜内文城君　次の質問をさせていただきます。池本公述人にお尋ねいたします。
　諸外国の例で、幼保一元化ですとか教育機能に統合していくですとか、そういったお話がありました。我が国もそういう流れに従ってやっていくべきじゃないかなと私自身も思ったりします。その中で、株式会社化というか、株式会社の参入というのが今回の修正の中では株式会社は駄目だというふうな話に結論としてなっているわけですけれども、諸外国では、株式会社の参入といいますか、についてはどんな感じなんでしょうか。
　というのは、私、自分自身の子供、二人おるわけですけれども、大手の、何というんですか、ベビーカーですとかそういった器具メーカーの関連の保育所がありまして、大変良かったなという印象があるんです。情報開示のことを池本公述人はおっしゃっていますけれども、例えばそこの保育所、インターネットで子供の様子が職場にいても見れたりするんですね。何といいますか、そういった情報開示ですとか、顧客といいますか、のことをよく考えて運営もされているなという印象がありまして、株式会社だからいけないとか、必ずしもそうじゃないとも思うんですが、諸外国の例と比較して、池本公述人の御意見、お聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（池本美香君）　私自身も株式会社の保育所を幾つか見させていただく中で、非常に、例えばチェーンで展開していることでコストを削減できたりですとか、あるいは寮を、要するに東京では待機児童のために保育士が確保できないということで、東京に寮をつくって、地方から採用して寮をあてて、そして保育所をどんどん展開していくというような、そういった、むしろ迅速にスピーディーに対応するという、むしろプラスの評価ができることもたくさんあると思っておりますので、ただ、要は、株式会社だから社会福祉法人だからいいか悪いかと、そういうことではなくて、きちんとそれが評価される仕組みがないことが問題だと思っています。
　先ほど来何度か言っているニュージーランドなどは半数以上だと思いますが、株式会社という、そういう会社がやっている国もありますが、じゃ、それはなぜそこで平気かというと、全ての保育所がチェックを受けて、その情報は全部インターネットで公開をされていて、そしてまた、何か運営がうまくいっていないのを切り捨てるということじゃなくて、そこにサポートが入ってどうやってその施設を守り立てていくかということまでかなり積極的にやっているということですので、そういった総合的なバックアップ体制、質の評価の仕組みがあれば株式会社をやみくもに批判するべきではないと思いますし、海外などでは、保育の会社が海外進出をしていくというふうなことも起こってきていますし、またそこが倒産した後には次の会社がそれを全部引き受けて経営が替わるというような、そういうことも普通にもう起きている状況ですので、そういったことも日本で将来的にいろんなリスクも考えながら対応を考えることで、株式会社だからいけないということではないと思っております。
○桜内文城君　同じ質問といいますか、株式会社化について永井公述人にもお尋ねしたいと思います。
○公述人（永井聖二君）　私も基本的には、むしろ評価の在り方、適切な評価の在り方をどう築いていくのかということが課題になるというふうに思っておりますので、設置者の問題は第二次的な問題であるとは思います。ただし、安定的な運営等についてやはり特段の配慮が必要なので、その点についてのある程度の縛りというものは当然考えられてしかるべきだというふうに考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　最後に、鳫公述人にお尋ねいたします。
　お配りいただいた資料ですと、給食費の未納についても触れられております。実際、児童虐待といいますかネグレクトの疑いが生ずるということもおっしゃるとおりだと思いますし、それによって、現物給付の必要性ということも指摘されております。
　資料を見ておりますと、やはり子ども手当、今度また児童手当に名称変わりますけれども、この資料十一を拝見いたしますと、子ども手当の使い道ですね、家庭の日常生活費とともに、やはり家族の遊興費ですとか、よく生活保護でも同じような問題が指摘されたりしておりますけれども、必ずしも生活に必須とも言えない遊興費に使ってしまうですとか。
　そういった意味で、こういった子ども手当の在り方、あるいは本当に貧困の中でそれに苦しむ子供たちをどう実際助けていくのかというときに、給付の在り方ですね、親に給付すべきなのか、あるいは現物給付にしていくのか、そういった観点あろうかと思うんですけれども、その点どうお考えになりますでしょうか。
　これ最後の質問にします。
○公述人（鳫咲子君）　お答えいたします。
　子供に対する給付という視点では、子供はお金を使うことはできませんので現物を充実させていく、今回のような保育サービス、給食サービス等を充実していくということがまず第一だと思うんですけれども、それとともに、家族の生活費に使われてしまうというのは、例えば一人親家庭ですと、そもそも大変収入が少ない一人親家庭の親が非正規労働に就いている場合が非常に多い、そういう雇用上の根本問題があると。そこに関しては、子育て支援としての現金給付、あるいは一人の雇用として、非正規労働ということで、そういう雇用形態が多いということ自体を改善していくということを併せて進めていく必要があると考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございます。
　まず、菅家公述人と吉田公述人に同じ質問をしたいと思います。
　先ほど吉田公述人から、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、これは失敗だったという指摘をされていて、私もそうだなと思っているんですが、その一つの理由が、やはりワーク・ライフ・バランスをどうしていくかということが完全に先送りにされて、その点でいえば、今回の子ども・子育て新システムや社会保障制度の改革というこの議論の中でも、またワーク・ライフ・バランスについては完全なる先送りになっていると言わざるを得ないと思っています。
　例えば、育児休業がなかなか取れていないと言いますけれども、やっぱり若年層で有期契約の労働者が急速に広がっていて、この入口規制も、菅家公述人も大変御苦労されたと思いますけれども、これ労使の合意にならなかったという問題があります。契約期間がそもそも三か月とか半年という労働者がこれ育児休業取るなんていうのは本当に不可能と言っていいと思いますし、これはもう妊娠、出産、結婚そのものさえも難しいという事態が依然として残されてしまっていると。
　有期契約でない労働者であったとしても、今全体でサラリーマンの平均年収が下がり続けていて、近年の数字で見ても一九九七年の四百六十七万円から二〇一〇年には四百十二万円と、これで育児休業取ったらやはり給与の保障がない、減ってしまうと、これは取れない。こういう条件が全て解決が先送りされているというのは大変問題だと私自身は感じています。
　そこで、非正規雇用の拡大に歯止めを掛けることや、あるいは平均収入が下がり続けるということについては、これは喫緊でやはり何らかの歯止めとなるような法制度が必要になると思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○公述人（菅家功君）　おっしゃるとおり、非正規労働の拡大などにつきましては何らかの歯止めが必要だろうというふうに思っておりますし、そういう意味では同一価値労働同一賃金を実現するための様々な取組がこの間行われてきておりますけれども、今回の有期労働法制の改正問題もそうでありますし、あるいはパート労働法の見直しもそうであります。そういったことを通じまして、同一価値労働同一賃金を実現するような、そういった制度、施策というものが極めて重要になっているというふうに考えております。