Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　今大臣がおっしゃったように、行政側として最高裁を批判するわけにもいきませんからそういう御答弁になるんでしょうけれども、最高裁は極めて形式的な判断をしたというふうに言わざるを得ないということだと思いますけれども、やはり労働実態から見て任用形態が誤っているわけでありますから、そのしわ寄せを一方的に労働者に寄せているこういう状況、そういう判断がなされることを避ける努力をやっぱりすべきだと思う。
　三十三年間も常勤の職員と同様の勤務をしながら退職金が支払われない労働者が現に存在をする、こんなこと許されるわけないでしょう。もし我々の中で、自分の家族あるいは親戚で、このような三十三年間も働いて退職金ゼロ、おまえは特別職だったからなんてことを言われて黙っておれるのかと。それが当たり前の常識だろうと思うんですね。
　だから、この二〇一三年に我が党も含む当時の野党六党が、地方自治体の非常勤の職員のうち勤務形態が常勤の職員等に準ずる者に対して、常勤の職員等と同様に、時間外勤務手当や期末・勤勉手当あるいは通勤手当等の各種手当を条例によって支給できるようにする地方自治法改正案を共同でこの参議院に提案をしたんです、この委員会に。しかし、残念ながら、与党の賛成を得られませんでした。条例の制定又は改正で手当が支給できるようにすることであって、地方自治の本旨に反するわけでも全くない、こういうことですから、なぜこのような内容の地方自治法の改正に総務省が消極的なのか、どうも私は解せない、こういうことでありますし、是非、大臣、前向きな検討を行っていただきたいと思いますが、この点についての御見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、先ほど部長からも答弁しました平成二十六年七月の通知を受けた取組ですね、これについて調査を行うということ、各方面、職員団体や議会などとの調整が必要で一定の期間を要するからということでございましたけれども、もう四年たっているということでございますし、実態をしっかりやはり把握した上で、今委員がおっしゃった件についても検討しなきゃいけないと私は考えます。
　ですから、立法措置というよりも、通知で示している事項についてなるべく早く今後の取組状況も見極めつつ必要な調査を行いまして、臨時・非常勤の職員の方々の必要な勤務条件などの確保に向けた取組を総務省としても進めてまいりたいと思います。
○又市征治君　大臣から一定前向き、局長、是非早急に調査をやってくださいよ、今大臣からあったように。早くやらないと、こういう人たちがまだ次々出てくるわけです。この間も年度末だったわけだ。
　そういう、言ってみれば、政府が同一労働同一賃金と言いながら、そのお膝元の公務職場でこのような差別待遇がまかり通るようでは、政府の本気度そのものが問われるということでもあるわけですから、早くもう自治法、自治法の改正をすれば私は一番いいと思うけれども、しかし、条例改正などを含めて実態としてこのことがなくなるように是非努力いただくことを重ねて要請をして、今日の質問を終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の主濱了であります。早速質問に入ります。
　まず、東日本大震災からの復興ということで伺いたいと思います。本委員会では何回か取り上げておりまして、長島副大臣にも何回かお越しいただいていると、こういう問題でございます。
　東日本大震災で中心市街地が本当に壊滅的な打撃を受けた陸前高田市、最近大型のベルトコンベヤーを使って中心部を十メートルかさ上げしたと、こういうことでございます。これが完了いたしました。ただ、まだ道路部分が十メートル下にあるわけですよね。これから商店街であるとか住宅が建っていく、まだまだ掛かると、こういうことで、復興庁あと五年なわけですけれども、どうも五年では収まりそうもないと、こういうことであります。
　今お話し申し上げましたように、復興庁は設置法で三十三年の三月三十一までと、あと五年足らずですよね、これしか存在をしない、そこで廃止をされると、こういうことなんですが、三十三年の四月一日以降どのような形で復興が進められるのか、まず伺いたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　復興庁の今後の組織の在り方については、様々な報道、要望がなされていることは承知をしております。現時点では政府として具体的な検討はしておりません。また、現在はそのような議論を進めるべき時期ではないと考えています。
　被災地の復興については、発災から五年を迎え、高台移転や災害公営住宅などの住まいの復興や産業、なりわいの再生など被災者の生活再建も着実に進んでいるところであります。他方で、復興・創生期間としての次の五年間を展望すれば、長期避難者への心のケアやコミュニティー形成等への支援、東北の観光復興に向けた取組や、原子力災害被災地域を中心とした生活再建、産業、なりわいの再生等全力で取り組むべき課題は山積をしており、現在はまずこれらの分野で一つ一つ実績を積み上げていきたいと考えているところです。
　もちろん、復興庁の設置期間は平成三十二年度末までとされていることから、被災地の復興の進捗状況等を踏まえ、今後適切な時期にそれ以降のことをにらんだ議論をしなければいけないと考えているところでございます。
○主濱了君　復興に当たりましては、新たに地元負担が求められております。私は、この地元負担については不十分な制度であると、こういうふうなお話をして、この制度は取り入れるべきではないと前回もお願いをした経緯があるわけであります。
　その理由というのは、軽微な被害の市町村は、これは全く地元負担なしで完了してしまうわけですよ。ところが、深刻な被害を受けた市町村こそ長い時間掛かって、そこで地元負担が出てくる。これはもうまさに不十分な制度であろうと、こういうふうな観点からお話をさせていただいたわけですが、地元負担って実際どういう内容になっているか、まずお知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　復興・創生期間においては、自治体の自立につなげることや他の自治体との公平性を勘案し、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する事業は引き続き自治体負担をゼロとした上で、ごく一部の事業についてごく一部の負担をいただくこととさせていただいたところでございます。自治体負担の割合については、通常の災害時の復興事業と比較して大幅に軽減をし、自治体の財政負担に十分配慮をさせていただいたつもりでございますし、導入に際しては三県知事から一定の理解は得られているというふうに認識をしているところでございます。
　今回の負担により個々の被災団体の財政運営に大きな支障が生ずるものではないと考えているところでございますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○主濱了君　次は、総務大臣に伺いたいんですけれども、まず、この災害ですけれども、この災害というのは千年に一度の災害であると、こういうふうに言われているわけであります。こういうふうな大災害でありまして、やはりこれは一県あるいは一市町村、そういうふうなところにだけ負担を求めるべきではないと、私はこう思うわけですが、その新たな地元負担を軽減する、その軽減する手だてを講じる必要があるというふうに思います。この件について総務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今復興庁からも答弁がございましたけれども、復興の基幹的事業や原子力災害に由来する事業は全国、全額国費とする一方で、地域振興ですとか防災といった性質を併せ持つ一部の復興事業については自治体も一部負担をしていただくということになるんですが、その負担の水準は通常の災害時の復興事業と比べて大幅に軽減をすることにしています。さらに、事業の実施年度ですとか被災団体の財政運営も様々でございますので、被災団体の資金繰りに万全を期すために、適債性のある事業について御要望がありました場合には地方債の発行を認めるということにしています。
　被災地の復興に真に必要な事業の実施には支障が生じないように、総務省として適切に対応してまいります。
○主濱了君　災害が起こった後、復興事業が始まり、そしてその中で国の支援が始まった、その途中でこういう新たな負担が出てきたと、こういう状況であります。そして、この問題は、この今の東日本大震災だけにかかわらず、直下型あるいは東南海、これはもう予想されておるわけですから、そういうところにもやはりしっかりと考えて対応していかなければいけないのではないかというふうに思います。不完全な制度をできるだけ完全な制度に直していただきたい、そういうふうなものを考えていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　以上で復興庁に対する質問は終わりますので、お願いします。
○委員長（山本博司君）　じゃ、復興庁は退席して結構でございます。
○主濱了君　次は、ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　ＴＰＰ、様々ありますけれども、そのＴＰＰの中で、政府調達の中の地方の調達に関して三点伺いたいと思います。
　まず一つは、地方の調達基準額、ここのところは黒塗りがありませんでしたのでよく分かりますけれども、この地方の調達基準額は他の国と比較して妥当かどうかと、こういう問題。
　それから第二点目、一定水準以上の品質を求めることについて貿易障壁等の問題は生じないかどうかという問題。これ、例えば新幹線の車体とホームの間、あそこはもう十センチぐらいしかないわけですけれども、そういうふうに極めて日本の技術というのはすばらしい、そういうふうな技術を求めて貿易障壁だなんて言われないかどうかと、こういったような問題について伺いたいと思います。
　それから三つ目、地産地消、一つの県の中で物を調達する、あるいは一つの市町村の中で物を調達する、この調達方法について支障はないかどうか。こういうこの三点について伺いたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ協定の政府調達章における我が国の地方自治体に対する調達基準額の原則を申し上げますと、地方政府を対象として協定を交わしたいずれの国との間でも、ＷＴＯ政府調達協定、つまり先行するＷＴＯの協定に準じているわけであります。したがって、調達額も同水準となっているところでありますので、これらについては大きな支障はないものと、このように考えているわけであります。
　なお、他の国と比してどうかと、こういう御質問があるわけでございますが、細かく言うと若干少しずつ違うんですが、その国の置かれた立場とかいろんなことがありますので、おおむね数字が同じだと、同じところもたくさんありますから、妥当であると、このように理解をしているところであります。
　それから、二点目の御質問でございますが、いわゆるＴＰＰ協定の締結により地方自治体が調達する際に一定以上の水準の品質、今新幹線の例を挙げられましたが、これが果たしてどこに該当するかは別にして、そういう調達に支障がないのかということでありますが、先ほど申しましたように、対象機関及び水準、ＷＴＯと、政府の調達協定、ＷＴＯとほぼ同様のものであり、現行の国内調達制度を変更するものではないと、このように考えているわけであります。したがって、都道府県及び指定都市、それ以外の都市はＴＰＰの対象にならないんですけれども、都道府県及び指定都市においては引き続き従来の調達基準でもって行っていくということであります。
　また、三点目の御質問でございますが、地元の産品、地産地消の観点から一定の条件を付けることについても、先ほど申しましたように、今までもＷＴＯの調達協定で別に支障がございませんでしたのでこれからも同様の規定でやっていくと、このように考えております。他の契約国の物品等に対して無差別な待遇を与えるルールに従って、既に従来どおり適切に処理をしているところでございます。したがって、今回のＴＰＰ協定の締結に当たっては、都道府県及び指定都市においてはＷＴＯ政府調達協定に基づいた既存のルール以上の新たな制約や負担が生じるものでないと、このように理解しております。
○主濱了君　また、ＴＰＰの延長線上でまた伺いたいと思いますが、超過疎や集落の消滅と、こういう観点から伺いたいと思います。
　林業におきましては、一九五一年、昭和二十六年に丸太の関税がもう撤廃されたんですよ。それから、一九六四年、昭和三十九年には、今度は木材の関税が自由化をされました。これも関税がなくなったわけです。今残っている関税というのは合板とか集成材のみが残っていると、こういうことです。国産材の価格は下がり、そして木材自給率ももう低下をしてきたと。その結果どうなったかというと、山村から住民が消えたと、こういうことなんです。これは全国どこも同じなはずです。もう山村から住民が消えたと、こういうふうな問題です。
　もう一方、農業はこの二十年間で農業所得が半分に減っているんですよ。二分の一に減っていると、こういう状況です。これに追い打ちを掛ける、農業に壊滅的な打撃を与えると言われているＴＰＰ、もう本当に農村から今度は人がいなくなっちゃうんじゃないかと、私はこういう危惧を抱いている一人であります。
　ここで、過疎対策をも担当している総務省として、この過疎の更なる進行、あるいは農山漁村の崩壊、消滅、ひいては国土の荒廃、これに対してどのように対処しているのか伺いたいと。もう一つ、前提としてもう一つ、今の農山漁村が置かれている立場、置かれている状況、これは掛け値なしで農山漁村は本当に深刻な危機に瀕しているんだ、こういうふうな御認識についても含めてお話を伺いたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。
　先生今、ＴＰＰによる農山漁村等への、集落等の打撃ということでございますけれども、前提といたしまして、平成二十七年度国勢調査によりまして、我が国の総人口〇・七％減少する中におきましては、過疎地域、特に七・六％減少ということで著しさを見せているところでございます。そのため、過疎地域自立促進特別措置法を共管をいたします農林水産省あるいは国土交通省とともに、集落課題に関する関係省庁連絡会議等を通じまして、総務省だけではなくて、そうした連携の中で緊密な情報共有を努めてまいっているところでございます。
　そうした中で、総務省におきましては、基幹集落、ただ一つの集落だけではなくて、集落ネットワーク圏を形成いたしまして、日常生活支援機能を確保いたしまして、地域産業を振興するとともに御支援を申し上げていきたいと。それから、平成二十八年度につきましては、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりに対しまして、地域の生活や暮らしを守るための組織であります地域運営組織の持続的な運営等に必要な経費を新たに地方財政計画で計上していたところでございます。
　先生、先ほど二点目として、そうした危機感といいますか打撃に対するそうした認識はというふうなお話がございました。もちろん、今お話をさせていただきましたように、いろいろな要因において、日本における、全国における過疎地域の過疎化の進行というものの厳しさあるいは著しさというものの認識は共有をしているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（山本博司君）　次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業に対する助成金の交付の業務を追加するなどの措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務を追加することとしております。また、総務大臣が機構の当該業務に関する中長期目標の策定、変更などをしようとする際にサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならないこととしております。
　第二に、機構は、平成三十四年三月三十一日までの間、インターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発若しくはその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する新技術開発施設供用事業又は情報を大量に記録し高速度で送受信することが可能な電気通信設備をその設置を誘導すべき地域に設置して他人の利用に供する地域特定電気通信設備供用事業を実施しようとする者に対し、当該事業に必要な資金に対する債務保証及び助成金の交付の業務を行うこととしております。
　第三に、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　岡田　　広君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　前田　武志君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　藤本　祐司君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　風間　直樹君　　　　　大野　元裕君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　芝　　博一君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　山田　修路君
　　　　　芝　　博一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　熊田　裕通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池永　敏康君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　大橋　秀行君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　谷井　淳志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌さん、風間直樹さん、藤本祐司さん及び山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として岡田広さん、大野元裕さん、芝博一さん及び舞立昇治さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二さん外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。
　今回のサイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の中身についてお伺いをしたいんですが、ＩＴの時代に当たって、私が役所に入ったときにはまだワープロの時代でございまして、それから随分、非常にＩＴの分野が広がったというふうに思っております。一方で、年金流出という形で、世界各国とつながることによってこうしたサイバーセキュリティーの重要性というのは非常に高まっています。
　今回の改正で年金流出のような事案が起きないような対策を十分取っていただけるというふうに思っておりますが、そこで、今回、情報処理安全確保支援士というものを資格としてつくるということでございますが、これは多分高度な、実践的な知識、技能が求められるというふうに思っておりますが、一般的な国民に対してどういうような具体的業務内容を行うのか、簡単に説明をお願いします。経産省、お願いします。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、サイバーセキュリティーに関します高度かつ実践的な知識や技能を備えた専門人材というものを想定をさせていただいております。
　具体的な業務といたしましては、様々な組織におきますセキュリティーシステムの構築、組織内の体制の整備、これは言わば平時からの対応でございます。また、いざ現実に攻撃が行われた際におきますサイバー攻撃の分析、そして緊急事態の対応、こういったもろもろの業務に関します専門的な観点からの調査とか指導、助言、そしてこれに関する人材の教育、こういったものを想定させていただいております。
○井上義行君　この資格制度ができることによって、その資格に合った能力、知識というのが分かるということだというふうに思っております。
　そして、サイバーテロを起こす人々というのはどんどんどんどん技術を変えていくわけですね。いずれ人工知能的なものができれば、その人工知能でどんどんどんどんそれを先に行ってしまうということが考えられるというふうに思っております。そこで、やはり事案が発生をしたときにいかに早くそれを伝えるかということが非常に大事だと思いますが、そのスピーディーな伝達方法というのはどういうものが考えられますでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　大変重要な御指摘だと思います。まさにサイバーセキュリティーに関します攻撃技術は日進月歩だと思っておりますので、それを守るサイドの専門人材の知識、技能というものを最新のものにしていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございます。
　メールマガジンとかあるいはウエブサイト、こういったようなものをＩＰＡの方でしっかりと整備をさせていただきまして、情報処理の支援士の皆様方に最新かつ実践的なサイバーセキュリティーに関する様々な情報の提供ということを日々行わせていただきたいと思っております。
　また、制度といたしまして、資格者に対しまして最新のサイバーセキュリティーの事例あるいはその対策方法などの内容を含めた講習を定期的に受講していただく、こういったことを資格制度そのものの条件といたします更新制度を導入させていただきたいと、かように考えております。
○井上義行君　そして、国内にかかわらず、海外との連携強化というものが必要になってくるというふうに思います。二国間という形もあれば国際会議という場もあるでしょうし、あるいは多国間ということもあります。こうした取組は政府としてどのように考えているか、遠藤大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　おはようございます。
　お答えいたします。
　サイバー空間を取り巻くリスクが大変深刻化しておりますが、国境を越えた自由な情報の流通を可能とするサイバー空間の便益を享受するとともに、国家の安全保障、危機管理上の課題でもありますサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためには諸外国等と効果的に連携することが必要と認識をしております。
　政府としましては、管理や規制を過度に行うことはなく、開放性や相互運用性を確保することにより、情報の自由な流通が確保された安全で信頼できるサイバー空間を構築することを基本的方針として関係国との国際連携に取り組んでおります。こうした認識の下に、昨年九月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略においても、多様な主体との国際的な連携により、サイバーセキュリティーの確保及びサイバー空間におけるグローバル規模の情報の自由な流通の確保に向け取り組むこととしております。
　具体的には、米国、イギリス、オーストラリア等との二国間の協議、対話を通じ各国と連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じまして、サイバー空間に関するルール作りや意識啓発、ＣＳＩＲＴ間協力、情報共有の強化等に積極的に貢献しているところであります。
　今後とも、サイバーセキュリティ戦略に基づき、関係各国との連携を積極的に深めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○井上義行君　そして、今まで内閣サイバーセキュリティセンターが担ってきた仕事が、今度、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、ここに委託をするわけですが、やはり今までやってきた国の仕事をこのＩＰＡに委託をするので、より慎重に仕事を進めていく必要がある、そのためにはＮＩＳＣとそしてＩＰＡが一緒に連携を深めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、その連携の在り方について、内閣官房の審議官にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案を踏まえまして、サイバーセキュリティ戦略本部が行います監査あるいは原因究明調査の事務の一部を、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに委託をすることを予定をしております。
　ＩＰＡに事務を委託するに当たりましては、ＮＩＳＣとＩＰＡとの間におきまして攻撃情報を始めとする脅威情報等について情報共有を行うことに加えまして、ＩＰＡからＮＩＳＣへの職員の任用を通じた人的な交流についても積極的に行いまして、委員御指摘のＮＩＳＣとＩＰＡとの間の連携を密にしていくこととしております。
　なお、ＮＩＳＣとＩＰＡとの間で円滑、適切に連携を取ることができるよう、今回の改正法案におきましては、併せて、委託事務に従事する職員の守秘義務と、これに違反した場合の罰則を盛り込んでいるところでございます。
○井上義行君　そこで、ＮＩＳＣの方々は公務員が多いので、私も公務員だったので、多分、採用するときにある程度の身元がはっきりしている部分があるんですが、今度のこのＩＰＡですね、ここは民間が多分多くなると。そうすると、採用時に当たってより慎重な身分の身元確認であるとかこうしたことが、犯罪が起きないような人を採用しなきゃいけないと。
　その対策、出入り管理とかあるいは職員の管理のセキュリティー、こうしたことをどういう形でやっていくのかをお伺いしたいと思います。経産省、お願いします。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　委託業務の実施に当たりましては、まさに様々な分野から極めて優秀な人材を採用させていただくとともに、情報管理を徹底することが大切だと思っております。
　今回の法改正におきまして、ＩＰＡの役職員には法律上の秘密保持義務、こういったものを掛けさせていただくということを想定をしております。これは、ＩＰＡを退職した後も秘密保持義務は適用されるということでございます。
　また、職員の現実の採用の際には慎重に人物の面談をして、身分の確認などこういったことを徹底して行いたいと思っております。また、現実の委託業務に任用する際には、重ねて面談などを行いまして業務の担当として信頼できる人物かを確認をしていく、こういったことを徹底させていただきたいと思っております。
○井上義行君　そしてもう一つ、この法案でポイントになるのがサイバーセキュリティ・情報化審議官だというふうに思います。あの年金流出のときに、話を聞いて、すぐに何かこれはおかしいなという形になっていれば防げたものがあったという教訓があると思います。この中で、今度はこの審議官が高度な知識を持っていないと結局同じ過ちを犯してしまうと。我々事務方というか、技術屋と多分分かれていくと思うんですが、やはりこうした審議官がある程度の知識を持って配置されないと、下からこういう事案が起きているというときに反応ができないと思うんですね。
　そこで、大臣の構想の中でこうした審議官の配置をどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において、各府省庁は、平成二十八年度に新設したサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。
　これらを踏まえ、当該審議官等においては、組織の規模や所管するシステム等の実情を踏まえつつ、これらの取組を円滑に進めるための司令塔としての総合調整力が求められております。また、セキュリティー、ＩＴに関する更なる知識も必要であることから、当該方針において、当該審議官等も含めた管理職向けにセキュリティー、ＩＴについての研修等を実施していくこととしております。
　内閣官房においても、当該審議官等が各府省庁において主導的な役割を果たしていくことができるよう、各府省庁との連携の強化に努めてまいります。
○井上義行君　そして、国民の間でマイナンバーは果たして大丈夫なんだろうかというような声があるというふうに思います。
　今回、監査、監視、原因の究明調査の対象が国の独法、特殊法人、認可法人に広がったわけですね。マイナンバーというのは地方公共団体情報システム機構になるわけで、そうすると、そのマイナンバーを管理しているところが、じゃ果たして今回の対象になるのか、それとも独自に総務省でやっていくのかという関心になるというふうに思いますが、このマイナンバーの運用をする地方公共団体情報システム機構、これは対象になるんでしょうか。内閣官房、お願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ—ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして設立をされております。かつ、その設立に当たっては総務大臣の認可を要することから、今回御審議をいただいておりますサイバーセキュリティ基本法上の認可法人に該当をするところでございます。
　サイバーセキュリティ戦略本部による指定の対象とするか否かにつきましては、当該機構及び所管省庁である総務省と調整、検討をしてまいりたいと考えてございます。
○井上義行君　そして、何もかも国が監視をするとどこかの国と同じようになってしまうという危険性から、それぞれ、国の機関はＮＩＳＣが担う、で、独立行政法人とか認可法人は今回のＩＰＡがやると。
　そして、日本を見渡すと、サイバーセキュリティーに関わるいろんな、病院だとか、あるいは金融機関、あるいは交通機関、こういうものもあるんですね。多分、こうした分野は当然自前で自分たちの防衛のためにやっていると思うんですね。しかし、それだけでは足らない場合が出てくるというふうに思っております。そのときのＮＩＳＣの支援というのはどういう形が考えられますでしょうか。内閣官房、お願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　社会経済システムを始めあらゆるものがネットワーク化されつつある中、個人情報の窃取、経済的な犯罪から重要インフラシステムの破壊に至るまで、サイバー攻撃等によるリスクはますます深刻化をしてきているものと認識をしております。
　委員御指摘の病院、金融機関、それから交通機関等のいわゆる重要インフラに係るサイバーセキュリティー対策につきましては、この三月末に開催をされましたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画の見直しに向けたロードマップが決定をされたところでございます。
　具体的には、経営層における取組の強化の推進などのサイバー攻撃に対する体制の強化、情報共有範囲の拡大など重要インフラに係る防護範囲の見直し、国際連携等多様な関係者間の連携強化、こういった点を柱といたしまして、重要インフラ防護の更なる対策の強化に向けましてこのロードマップに従い検討を進め、行動計画の見直しについては平成二十八年度、今年度末を目途に結論を得ることとしております。また、このロードマップにおきまして早急に対処すべき事項につきましては、先ほどの行動計画の見直しを待たずに対処をすることとしているところでございます。
　今後とも、関係機関が互いに緊密に連携しながら、重要インフラ事業者等と一体となってサイバーセキュリティー対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○井上義行君　そこで、サイバーテロを防ぐにはどのぐらいの人が必要で、あるいは予算が必要になってくるのか。私が想像しても分からないんですね。お金を掛ければいいというものでもないし、人を多く取ればいいという、無限にやれば一番いいんでしょうけど、そこは財政事情からいろいろ絞っていかなきゃいけない。その中でもしっかり対応していかなきゃいけない。
　そうすると、適正な予算の規模というのは大体どのぐらいのイメージを持っているんでしょうか。大臣、難しいと思いますが、お願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　政府機関に対するものを始めとして、サイバー攻撃は質量共に大変深刻を増しておりますし、予断を許さない状況にありますから、サイバー攻撃の対応は国家の安全保障、危機管理上の重要な課題と認識しております。
　そうした中で、サイバーテロの脅威に対しましては、警察において関係機関と連携した国内外の情報収集、分析等の対策を推進するなど、関係省庁においても取組を進めております。それらの取組を含めまして、サイバーセキュリティーに関する予算については、政府全体として、平成二十七年度補正予算において五百十四億円を確保していただき、また平成二十八年度当初予算として四百九十九億円を計上しているところであります。
　委員から御質問ありましたように、サイバーセキュリティーに関する適切な予算の規模については一概に申し上げるのは大変難しいわけでありますが、引き続き、政府として最適な予算や人員の確保に取り組むとともに、御審議いただいておりますサイバーセキュリティ基本法改正法案に盛り込んでおります情報処理安全確保支援士制度の円滑、実効ある運用等を通じ、サイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○井上義行君　今言われたその予算あるいは人の配置、この中で私一番心配しているのが、これは答えなくていいんですけれども、あくまでも要望として聞いていただきたいんですが、例えば事務の管理は、管理職から見て、ああ、あいつこうだなとか、ちょっと最近生活が乱れているなとか、ある程度目に見えるものなんですが、でも、こういうものというのは、目に見えない、どういうものをやっているかというその管理というものが重要になってくると思いますので、こうした研修とかあるいは内部犯罪の防止についてちょっと御検討をいただければというふうに思っております。
　そして、何もかもが、先ほど申し上げたとおり、国で管理をしていると何もできなくなってしまうということもあって、やはりこれからはサイバーセキュリティーの分野の産業化というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。こうしたサイバーセキュリティーの関連産業の育成を政府としてはどのように考えているでしょうか。経産省、お願いします。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、我が国のサイバーセキュリティーを確保していく上におきましては、企業のサイバーセキュリティー投資を現実に促していきまして、サイバーセキュリティー関連産業がまさに成長産業となる、こういった環境整備を促していくことが大変重要であると思っております。
　企業のサイバーセキュリティー投資を促すためには、まず企業の経営者自身が攻撃リスク等対策の必要性、こういったことについて十分認識をしていただいて、経営の最重要事項として取り扱うと、こういったことが重要であるというふうに思っております。このため、今年度から、重要インフラ事業者の制御システムを中心にいたしまして、高度なサイバー攻撃に対する現実の防御力を確認するためのある種のテストをＩＰＡが中心となって実施をしていきたいと、このように考えております。
　またさらに、企業の対策の実施がいわゆる市場から評価をされる、こういった仕組みなどによりまして対策への投資に対しますインセンティブを高めていく、こういったことも大事だと思っております。例えば企業の対策の度合いに応じましてサイバーセキュリティー保険の保険料を割り引く仕組み、こういったものの普及を働きかけていきたい、かように考えております。
○井上義行君　最後になりますけれども、こうしたサイバーセキュリティーの分野、専門分野ですね、技術もあればあるいは内面の部分もあると思います。こうしたことを初等教育からやはりしっかりと教えていく必要があるのではないかというふうに思っております。将来の課題として、遠藤大臣、非常に教育部門に今まで尽力を尽くしていただいた方でございますので、そうした経験を是非このセキュリティー分野にも生かしてもらいたい。その意味で、こうした教育の分野をどう考えていくのか、大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　今委員御指摘ありましたように、サイバーセキュリティーの人材育成こそ最大の課題だと思っておりますし、そうした育成については技術面と倫理面の両方が重要と認識をしております。
　サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針に基づいて、産学官連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備等、知識と実践力を身に付ける取組を推進していくこととしております。また、委員御指摘のように、高い倫理観も同時に身に付ける必要があるために、初等中等教育段階から情報セキュリティーを含む情報モラルの理解等を促す取組も併せて進めているところであります。
　今後とも、セキュリティー人材の確保、育成については、産学官の連携を十分に行いつつ積極的に取り組んでまいります。
○井上義行君　是非そういう取組をしていただきたいと思います。
　これで終わります。
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○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一さんが委員を辞任され、その補欠として藤本祐司さんが選任されました。
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○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　久しぶりに内閣委員会に来させていただいて、質問をさせていただくことになりました。理事各位、委員の皆様の御協力ありがとうございます。
　さて、サイバーセキュリティ基本法でございますが、二年前に議員立法で作られたものであって、民間における経済活動分野から安全保障分野まで幅広く対象としております。したがって、一元的に対応するところときめ細かく分野ごとに対応するところ、両方あると思っています。
　政府の一元的なサイバー対応についてちょっとお伺いしたいんですが、この法律に基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が法制化をされまして、その事務を担う内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣは内閣官房組織令で設置をされることにより推進をされたというふうに理解をしています。そこで、大臣、サイバーセキュリティ戦略本部及びＮＩＳＣの権限強化の成果についての評価を、簡潔で結構でございますので、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　サイバーセキュリティ戦略本部は、基本法制定により、ＩＴ総合戦略本部決定に基づいて、情報セキュリティ政策会議から法律に基づき内閣の下に直接設置される本部となったものであります。これにより、権限や所掌事務などの位置付けが明確にされました。簡単にということでございますから。
　こうした具体的な戦略本部は、各省庁に対する監査、事案発生時の原因究明調査に関する事務等を所掌することとされ、加えて、本部長による監督権等が規定されたことにより、従来の枠組みに比べ各省庁に対するサイバーセキュリティーに対する権限が強化をされました。昨年の年金機構の情報流出事案についても、厚生労働大臣に勧告を行ったところであります。
　情報セキュリティ政策会議が決定していたサイバーセキュリティ戦略も、基本法に基づき戦略本部が案を作成し、閣議決定、国会報告を行うこととされました。現在、昨年九月に閣議決定、国会報告を行ったサイバーセキュリティ戦略に基づき、内閣サイバーセキュリティセンターでは年次計画等を策定し、戦略の着実な推進に努めているところであります。
　サイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局でありますＮＩＳＣとしましては、基本法の趣旨を踏まえ、サイバーセキュリティーの司令塔としてサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。副本部長として大臣にも御活躍を期待しますし、今のまさに成果は全く私も同じように共有をしており、そこは感謝をさせていただきたいと思っています。
　他方、大臣、現行法の附則第二条におきましては、内閣官房に置かれるＮＩＳＣの法制化を含む本部に関する事務の処理を適切に内閣官房に行わせるために必要な法制の整備を求めています。内閣官房組織令でＮＩＳＣが規定されたことは重々承知していますが、条文は法令化ではなくて法制化、法律によってＮＩＳＣを制定しろと、そういうふうに求めていますけれども、この附則第二条のＮＩＳＣの法制化はいかに実現されたか、教えてください。
○国務大臣（遠藤利明君）　委員御指摘のように、情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法整備を行うということが基本法の附則で、二条で盛り込まれておりまして、これを踏まえて政府としましては、昨年一月、基本法の施行に合わせて内閣サイバーセキュリティセンターを設置をいたしました。
　具体的には、内閣法第二十五条において、内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な組織については政令で定めるとされていることから、内閣官房組織令を改正し、内閣官房セキュリティセンターを法令上位置付けたところであります。
○大野元裕君　内閣官房に設置されているＮＩＳＣの権限強化というものは国会の意思です。与野党が一致して議員立法で発議をし、そして審議をし、各行政機関に関する監査を含むＮＩＳＣの事務については法制化、法律でやれということを要求をいたしました。
　資料でお配りしていますけれども、基本法成立に先立つ平成二十六年ですか、の五月の十九日の情報セキュリティ政策会議においても、政府としてサイバーセキュリティ政策会議を強力、迅速に補助するためとしてＮＩＳＣの法制化が承認をされています。
　そして、冒頭、大臣がおっしゃられたとおり、年金機構に関するサイバー事案への対処を現実的にしたり、ＮＩＳＣがしっかりと機能をするということは実際の現実の現場でも重要であったというふうに答弁されたと私は理解をしておりますけれども、そういった権限強化も実績もあります。だからこそ、我々は議員立法として、国会の意思を明確にしたこの基本法の附則において、法律でＮＩＳＣの権限を明確にすることを求めました。私が聞いている範囲では、法制局の方で、法技術的に組織令でこれ規定すれば十分ではないかという、そういうこともあったようですが、ただ、大臣、法技術でそこに法律ではなくて政令で定めればいいということであれば、これまでも総理大臣命令でＮＩＳＣは設置されていましたから、それで十分だといえばそれで十分で、そのままになってしまうわけですよね。我々国会の意思というのは、法律でこれをしっかりと定めること、そして、今回の現実の世界でも一元的な対処というものの成果が出ているわけですから、これやはり法律で私は定めるべきだと思いますよ。
　そして、それどころか、今回新しく出てきた法律を見ると、ＮＩＳＣの法制化は見送られています。政令だけです。しかしながら、ＮＩＳＣから独法に事務を委託することだけは法令化されているんです。アンバランスだとお思いになりませんか。しかも法律が、明文化して、明文として要求している国会の要求を無視して、そして今回、法律からその附則文は削除されています。こういった形を内閣提出の法律で削除するというのは国会軽視ではないでしょうか。
　大臣、アンバランスで、国会軽視のこういった法律の書き方というのは、私はとても不適切だと思いますけれども、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　今委員から御指摘がありました附則第二条の中に、「情報セキュリティセンターの法制化を含む。」というふうな文言になっておりますが、この法制化には法律と政令と両方あると承知をしております。そこで、内閣法の第二十五条には「内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。」と書いてありますので、そのような形で決めたということでありますので、アンバランスではないと承知をしております。
○大野元裕君　しかしながら、ＮＩＳＣは法律で定められておらず、そこが委託をする独法、この規定は法律で定められている。要するに、一番上は法律です。一番下も法律です。真ん中は法律じゃないんですよ、大臣。だから申し上げているんです。というのは、我々は先ほど申し上げたとおりしっかりと、大臣、皆様の仕事をサポートさせていただきたい。そういった意味で、自民党さんの方から提示された議員立法ですから、自民党さん自体も私これ疑問に感じるべきだと思っていますよ。我々、これ賛成したんです。その上で、法令化ではなくて法制化ということを盛り込んでいます。
　大臣、今回法律出ていますし、私、委託すること自体は我が党としても賛成でありますので、そこについては評価をしますけれども、しかし、ここ、つまりＮＩＳＣの権限をしっかりとしていただいて、これから万が一の場合に対処するためにも、ＮＩＳＣの法制化については、この法律通ったら、大臣、是非法制化検討していただけないですか。政治家として、是非政治主導でお願いしたいです。
○国務大臣（遠藤利明君）　これからの進め方については、引き続き検討していきたいと思っております。
○大野元裕君　よろしくお願いします。
　余り引っ張ると中身の話できないので、少し中身の話をさせていただきたいと思います。
　それと同時に、実は一昨年のサイバーセキュリティ基本法が採択された際には参議院でも附帯決議が付されています。その第三項には、情報通信関連機器等の安全性に関する基準については防護対象の重要性の段階に応じたものにするということが求められています。つまり、政府の統一基準だけでは駄目だというふうに言っているんです。
　防衛省は別途本件について検討しているようですけれども、サイバーセキュリティ戦略本部としては防護対象の重要性の段階に応じた機器等の安全性に関する基準を定めるために何を行ったんでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　政府機関につきましては、サイバーセキュリティ戦略や政府統一基準に基づき、防護対象の業務や情報の重要性に対して適切な対策を取るように求めております。一例を挙げれば、特に重要な情報を扱うシステムについてはインターネットから分離を求め、残るインターネットに接続するシステムについては業務のリスクに応じて優先順位を付した上で多重防御を図ることとしております。また、政府全体としてインターネット接続口の集約化を図ることにより、監視や防御をより効果的、効率的にする取組を進めているところであります。
　一方、重要インフラに係るサイバーセキュリティー対策については、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画において、重要インフラサービスの持続的な提供のため、経営層がリスク源の評価及びそれに基づく優先順位を含む方針を決定するということとしております。さらに、重要インフラとしての機能保証の考え方に立脚し、サイバー攻撃に対する体制強化を推進するため、平成二十八年度末を目途に行動計画を見直すこととしております。
　今後とも、官民の関係機関が互いに緊密に連携し、サイバーセキュリティー対策を進めてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　私、今大臣のお話を私なりに理解をすると、重要インフラについては別途基準を作ったと、しかしそれ以外については、特に安全を必要とするものやアクセスポイント等については運用でやれということを決めているということだと思いますので、私は、若干これ、大臣、我々が求めた附帯決議とは違うと思っています。
　さらに、この機器等の安全性に関する基準についてですけれども、具体的にちょっとお伺いしますが、例えばハードウエア・トロージャン・ディテクション、つまり、国内技術でこれ実は対処されていないと私は理解していますが、半導体のチップは今海外から輸入するものがどんどん多くなっています。こういったチップの中に不正なもの、あるいは悪意のあるものが埋め込まれている、こういったものを検知する技術というものは日本で確立を私はされていないと理解をしていますけれども、附帯決議を実現するためには、こういった新たな要請に対して技術の確立をすることが必要になっていると思います。
　したがって、大臣、是非お伺いしたいのは、附帯決議を実施する前提として、こういった技術の確立に向けてどのような行動を政府は取ってきたんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　政府統一基準など安全性に関する基準を定めるに際しては、技術的な知見を適宜反映させていくことが大変重要でございます。
　昨年九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略におきまして、ＩＣチップを含むハードウエアの真正性の検証等に係る技術開発を行うという方向性を出しているところでございます。また、本年一月に閣議決定をいたしました第五期の科学技術基本計画におきましても、ハードウエアの真正性を確認する技術等の開発、それからその社会実装を推進することとしております。
　これに関連しまして、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの課題としまして、重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保に係るプロジェクトを実施しており、この取組の中で製造段階での不正機能の混入を確認する機器テスト技術に係る研究開発を進めることとしているところでございます。
○大野元裕君　つまり、進めることとしている方向性を定めるということでございますので、安全性の基準を定める以前の問題でまだとどまっているというふうに私は理解をせざるを得ないと思っています。
　更にお伺いをしますが、やはり附帯決議の防護対象の重要性の段階に応じた対応で、これ、たしか内閣委員会で私、前回質問をさせていただいたと思いますが、例えば韓国などではインフォコンというシステムを持っていて、現実の世界で安全保障上の脅威が起きたときにはレッドアラートとかイエローアラートとか、こういった段階を設けて、いわゆる現実の世界に対応したサイバー上の危機対応を行っていますけれども、附帯決議を受けて、政府は段階に応じた対応、これ実施をする方向で検討したんでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほども申し上げましたとおり、新たなサイバーセキュリティ戦略の下、政府機関については政府統一基準に基づき、また重要インフラについては重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画に基づき、各々取組を進めております。あわせて、先ほど政府参考人からお答えしましたように、機器等の安全性に関する基準を定めるための技術開発等の取組を進めることとしております。
　これらの取組を通じて、今後とも官民の関係機関が互いに緊密に連絡し、サイバーセキュリティー対策を進めてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　要するに、やっていない、重要インフラのところは。そこは分かりました。それはおっしゃるとおりです。しかし、それ以外については検討もしていないということなんではないかなと私は思いますけれども。
　もう一つ附帯決議について、これ総務省所管だと思うので総務省にお伺いしますが、やはり附帯決議では実効性のある帯域制御の在り方を検討するということが求められています。平時における帯域制御の運用基準に関するガイドラインについては既に何度も説明いただいていますので、これは結構です。そうではなくて、前提がサイバーセキュリティーですから、有事の際のＩＳＰ側での帯域制御についてはどんな検討を行って、どんな措置を施したんでしょうか。
○政府参考人（大橋秀行君）　総務省において、平成二十五年十一月から、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会というものを開催をしております。これは、サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中、電気通信事業者が攻撃への対策や取組を新たに講じることができるようにということで検討を進めてきているものであります。
　この検討会の中で附帯決議にもあります帯域制御の在り方についての検討というものが行われて、例えば通信の秘密に属する情報を利用する場合について、これを正当業務としてみなせる場合についての整理を行うなどの対策を講じることによって、事業者によるサイバーセキュリティー対策というものの実効性を高めるという取組を進めてきているところでございます。