Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤仲政府委員　空港の施設といたしましては十分であろうと思います。御承知かと思いますが、現に那覇空港におきましては、本土主要都市と非常に濃密な航空路網で結ばれておるわけでございますが、そのほかにも国際線の定期便が乗り入れておりまして、そういう関係からＣＩＱ施設も設置されておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたような現在の那覇空港の整備も、そういう空港の国際機能の充実という点に沿うものであると私どもは思っておりますが、さらにその上の充実強化ということにつきましては、将来少し長期的な観点から検討すべき課題であろうか、かように考えておる次第でございます。
○島田委員　成田空港にしても大阪空港にしても国際空港でありますけれども、しかしやや狭隘な感じがあって、国際線として乗り入れをしたいという各国の需要に完全にこたえ切っていないという実情はありますね。ですから、キャパシティーの二分の一しかないと言わないで、国際空港として名実ともに備わっているとすれば、積極的に国際空港としてやはりこれは位置づけて、そしてどんどん国際航路として利用いただくような前向きの姿勢というのがこの際必要でないでしょうか。私はその条件はあると見るのですよ。近隣のアジア諸国や中近東あるいはアメリカと結ぶ国際交流の中継点としてはうってつけだ、私はこう思うし、また、路線や便数や空港機能の拡充整備については、二次振計でもお取り上げになっているのでしょう。そういたしますと、むしろそれを早めていくという意味で積極的にやっぱり国際空港として位置づけをするということをお考えになるべきだ。きょうは運輸省が来ておりませんから運輸省の考えは聞けませんけれども、開発庁としてそういう前向きの姿勢で取り組むべきだという私の提案に対してはどうですか。
○藤仲政府委員　沖縄の振興開発の起爆剤としてそういう構想をもっと早く実現してはどうか、こういう御提案でございまして、私はそれなりにごもっともなことだと存じますが、何分にも国際空港としますためには、国際航空需要の動向、それから国際便を飛ばしております航空会社の乗り入れ希望等、こういうものに応じて整備をしていくということが常識であろうと思います。そういう意味においては、私はいろいろ総合的に考えまして、まだ機が熟してないのではないか、こういうように思うわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、現滑走路の延長、誘導路、エプロンあるいは航空保安施設等の改良等を行い、またターミナル施設の整備を行えば、それなりに国際線が就航する空港としての機能の充実強化が図られる、実質的にはそういうことであろうかと私は思っております。
○島田委員　むしろ振興局長、おっしゃる点のカバーをするために積極的な対応策を打ち出して、沖縄に那覇国際空港、こういう看板が上がれば、わりあい心配なしに外国航路に道が開けるのじゃないですか。及び腰になっていればなかなかやってきません。私は、これは特に沖縄の振興あるいは開発という面で非常に大きな役割りを果たしていくものだ、そういう意味でのプロジェクトとして十分検討に値すると思っているので、それはひとつ及び腰でなくて前向きにおやりいただきたい、こう思うのですが、長官、どうですか。
○田邉国務大臣　いま沖縄那覇国際空港を早期にやれというお話でございます。私自身の気持ちも、できるだけ早くやりたい、こういう気持ちでございます。特に沖縄開発庁の長官といたしましては、沖縄県民の心を心として対応するわけでございますから、その点については、私もかつて航空を担当した経験もございます、その点十分配慮をして、急速にこういう問題が実現をできる方向で私はやってまいりたい、こう考えております。
○島田委員　そういう前向きの姿勢でお取り組みをいただきたいのでありますが、状況を見ておりますと、中継ぎ方式の貿易が始まってわずか五年の間に三・五倍に実績は伸びている。これは前向きに取り組む有効な資料である。検討に値するということを私が申し上げたのは、こういう数字が一つあるということであります。特にそういう点では、私は今後もかなり見通しとして明るいものがあるのではないかというふうに、素人考えかもしれませんけれども見通せるように思います。ですから、藤仲さん、これはあなたの用心深いお考えはわかるけれども、実績がこれだけ出ているのだから、国際空港という看板が上がれば、五年たったらまたこの三倍ぐらいになるのではないかと私は思うのですが、見通しとしては甘過ぎますかな。
○藤仲政府委員　国際空港の問題につきましては、本来、運輸省航空局が御答弁をすべきところであろうと思います。国際空港の看板を上げる上げないということは、沖縄開発庁としていまここで私から申し上げる筋ではございませんが、確かに先生おっしゃいますように国際線の乗客もふえつつはございますが、これは近年台湾から特にふえておりますが、なお全乗降人員の旅客の四、五％程度でもございますし、いま長官からも御答弁がありましたので、私どももこれからの構想として現在の空港施設の整備を図りながら検討してまいりたい、このように考えております。
○島田委員　大臣が御答弁になっているわけでありますから、ぜひ事務方のところは積極的な姿勢でお取り組みをいただきたい、こう思っております。余りくどいことをこれ以上申し上げることは避けたいと思います。
　ところで、最後になりましたが、県がお立てになった二次振計の原案を見てまいりますと、計画案そのもの、つまり二次振計そのものはかなり精神的な分野が多くて、宣言法でもなければ実施法でもない中間みたいな感じのものになっていますから、そこのところをもう少し具体的に、計画が達成できるようないわゆる二次振計として出されるべきではないかということを私は前に申し上げたわけであります。確かにこの計画では方向性を持っておるということについて一定の評価はできると思うのであります。しかし、さてそれではこれが十年間という限られた年数の間に確実にその目的が達成できるかどうかとなりますれば、この計画だけでいけるという自信が私自身はない。ですから、ぜひ小まめに計画の中身が具体化されていくということが必要だと思うのです。それで、労働人口の吸収のための地場産業の育成、そして第二次産業、第三次産業の振興という面も、これは双璧として忘れてならない大事な点だということだけきょうは申し上げたのであります。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、全体的に見ますと、どうも見通しについても必ずしも正確ではないというような感じが一つしますし、また、その進んでいく過程において的確にこの計画が対応できるかどうかという点についても私は若干疑義なしとしない。こういう点は、まだ第二次振計が滑り出したばかりでありますから、今後の政府当局の御努力にまたなければならぬと私は思うのですが、きょうの話と前回私がやりました話とをつなぎ合わしていただいて、そういうものが実行に移されることを私は強く期待したいのです。
　ところが、私どもここで一生懸命沖縄の振興開発かくあるべしということでいろいろな意見を述べてまいりましたけれども、どうも県のこれをそのまま沖縄開発庁がうのみにしてやっていくとは考えてはおりませんけれども、そういう点で言いますれば、私どもの考えているような方向とは違った方向に行きそうな感じがしてならない。そうなりますと、十年間の惰性が今後また十年間続いていくというようなことであって、結果はどうも見えているような気がしてならぬのです。ですから、思い切った発想の転換ということをまず前提で私は申し上げているのです。そのためには、乏しい財源ではあるけれども沖縄に集中するような気持ちでやっていかないと、とてもじゃないが、この十年間で、私どもがあるいは県民が期待するそういう具体的なものが出てこないのではないか、こういう心配をしているのであります。それは大臣から決意としては何回も承っているのですけれども、そういう作業の進め方は具体的にはどういうふうにやっていかれようとしているのか、その辺のところのフレームで結構ですけれども、お聞かせをいただいておきたいと思うのですが、いかがですか。
○美野輪政府委員　振興開発計画は、先生ただいま御指摘のように、いわゆるマスタープランとして沖縄の振興開発の進むべき方向と基本的な施策を明らかにしようという考え方で成り立っておるものでございます。そういうことの中で、具体的な事業あるいは計画等につきましては、毎年度の予算の中において、あるいは全国的な各施設別の整備計画の中においてこれを具体化していく、こういう関係になっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この振興開発計画が策定された際には、その方向にのっとりまして、毎年度の予算あるいは他の各種の事業計画の中への織り込みという形で最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。国の財政事情も非常に厳しい折からでございますけれども、そのような中にありまして、沖縄の現状を十分に踏まえまして、しかも可能な限りの努力をその中で追求していくということで私ども基本的に考えております。
○島田委員　大臣、政府側のお考えというのはある程度わかりましたが、ぜひひとつ御在任中のお仕事として、くしくも第二次振計の出発の年にあなたは大臣であられるわけですから、これは責任が非常に重いと私は思うのです。ですから、あとう限りという以上にまず思い切ったことをおやりになるということも、全部に思い切ったことをやれといったってそれは無理でしょうけれども、ここは最大の目玉だよというところについては大臣の政治生命をかけるようなつもりで、沖縄の十年間の出発点の年にそこをやっていただけば、それにつれてうまくいくのではないか、私はこう考えております。大変期待しておりますので、そういう点についてひとつしっかりお取り組みをいただくことを心から期待をして、私の質問を終わりたいと思うのですが、何か御意見があれば一言だけ承っておきたいと思います。
○田邉国務大臣　御指摘がございました第二次振計は、沖縄県からは一つのマスタープランが出てまいります。私どもも開発庁としてこれはやらなければならない、こういう問題につきましては大いに論議をいたしまして、そして沖縄県民が真に望む、そして将来の発展にかなうような対策、施策を私どもはぜひやってまいりたい、こういう決意でございます。
○菅委員　きょうは沖縄問題に関する審議が朝からずっと続いているわけですけれども、多くの問題についてはもう他の同順委員からいろいろと質問があったわけで、私は少し変わった観点からと申しましょうか、沖縄の持っている独特な自然環境というものをどのように守っていくのかということについて、幾つかの点でお尋ねをいたしたいと思います。
　これは昨年の秋でしたか、日本では何か百年ぶりということなんですけれども、新種の鳥が見つかったということは大臣も新聞などで御存じだと思います。これはヤンバルクイナという名前の鳥であるそうで、日本でもうほとんどの鳥が発見され尽くして、どちらかと言えばせっかく発見された鳥もかなりの数は絶滅をしているという中にあって、新たにこういうものが見つかってきたということは何となく喜ばしいことだという感じがするのですけれども、これもいまの沖縄という地域が、自然環境というものがかなりそのままの形で残されているということの一つのあかしではないかという感じがするわけです。
　そこで、ひとつお尋ねをしたいのですが、きょうは環境庁の方にもおいでいただいておりますけれども、このヤンバルクイナ、また昔からおりますノグチゲラといった鳥について、これはほとんど北部の地域にいるというように言われているわけですけれども、こういった特に新しく見つかったヤンバルクイナについてどのような保護策を実施をしようとされているか、まず、その点をお尋ねしたいと思います。
○山口説明員　申し上げます。
　ノグチゲラとヤンバルクイナはどちらも沖縄の本島の北部に住んでおりまして、限定して住んでおるわけでございます。非常に貴重な鳥でございますので、生態あるいは生息環境あるいは生息状況、これらにつきまして調査を順次進めるわけでございます。また、鳥獣保護区を設定いたしまして保護を図っていきたいというふうに考えております。
　ノグチゲラにつきましては、現在その主な生息地でございます与那覇岳、山がございますが、これらを含めまして五カ所の県設の鳥獣保護区を設けて保護をしておるわけでございます。またヤンバルクイナにつきましては、ことしの三月六日でございますが、ノグチゲラと同様に、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律というのがございますが、これは主として取引とか輸出入、こういったものを規制しておるわけでございますが、こういったものに指定しまして、保護の強化を図ろうというふうに考えております。
○菅委員　いま環境庁の方で、特にヤンバルクイナについてはこれから生態、生息状況等の調査とか保護区の設定を考えているというような答弁だったわけですけれども、聞くところによりますと、昨年の六月ごろに、防衛施設庁を含めた米軍なり県との三者の間でこの問題について三者連絡協議会が開かれたというふうにも聞いているのですけれども、そういった事実があったのか、またあったとすれば、そういったところでどういった議論がなされてきているのか、防衛施設庁の方にお尋ねをしたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　ただいまお尋ねの三者連絡協議会でございますが、これは沖縄に所在する施設及び区域の問題を沖縄県、米軍、それから私どもの地方支分部局でございます那覇防衛施設局というものが、それぞれが拘束されない自由な立場で緊急かつ継続した話し合いをするということで設けられている組織でございます。
　いま先生御指摘の五十六年六月という時点では、三者協議会の中での幹事会が開かれまして、沖縄県の方から、北部訓練場における鳥獣保護の問題について議題が出された。これにつきまして米軍、局、それぞれで随時今後話し合うということでそういった会合を持ったわけでございます。
○菅委員　そうしますと、少し内容的に立ち入っていきたいのですが、北部の米軍の訓練場がヤンバルクイナなりノグチゲラの生息地域とかなりオーバーラップしているということなんですけれども、現在の北部の米軍の訓練場の面積、そして、その中で現在設定されている保護地区とのダブりといいましょうか、基地内の保護地区の大体どのくらいダブっているのか、その面積なり、また現在北部の訓練場で行われている訓練の内容を、概略でいいですから、どういうものかを教えていただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　お答えいたします。
　北部訓練場は、沖縄県国頭郡の国頭村と東村というところに所在しておりまして、現在提供面積が八千四百万平方メートルになって、米海兵隊が管理しております。それで米軍の訓練につきましては、具体的にはヘリコプター訓練等一般演習というのが行われております。なお、実弾射撃訓練等は実施しておりません。
　それから、同訓練場における鳥獣保護区の問題でございますが、私どもが承知しておりますのは、二つ鳥獣保護区がその訓練場にかかわるのではないか。それで伊部岳鳥獣保護区特別地区というのはかなりの部分が演習場の中に含まれる。なおもう一つ、佐手川鳥獣保護区というのがございますが、これの一部が訓練場にかかっているのではなかろうかというように承知しておりますが、そのそれぞれの保護区の面積については私の方で把握しておりません。
○菅委員　これは環境庁の方がいいのかと思いますけれども、そうすると基地内に現在の保護地区もかぶさっていますし、保護地区そのものがこれから新しく設定をするという問題もヤンバルクイナについてはあるというふうな先ほどの環境庁のお答えですけれども、基地内の生態の調査等、さらには保護地区の設定等について、まず順番に行きますと、調査については先ほどやりたいということをおっしゃっていましたけれども、もうすでに実施をされているのか、実施をするに当たって基地が、基地という形なもので何らかの障害になっているというふうな言い方も地元の新聞などではあるわけですけれども、そのあたりはどのようになっていますか。
○山口説明員　申し上げます。
　このノグチゲラにつきましては、とりあえず訓練場外から調査を始めております。必要があれば当然これは関係機関と協議しまして、訓練場内でも調査をしたいと考えております。また保護対策については、この訓練場内の国設鳥獣保護区に変えるということにつきまして、沖縄県を通じまして米軍当局、関係機関等との話し合いを進めることにしております。
　また、ヤンバルクイナにつきましては今後調査を実施していくわけでございますが、必要があれば当然関係機関と話し合いをしまして調査も実施し、あるいはこの状況を見まして必要な保護対策を講じたいというふうに考えております。
○菅委員　いま訓練場外から調査を始めていると言われましたけれども、そちらで把握されているので大ざっぱでいいのですけれども、訓練場とノグチゲラの生息地とのダブりというのは何割ぐらいがダブっているというふうに、いまの調査でわかっている範囲ではどんな感じになっていますか。
○山口説明員　ノグチゲラにつきましては、現在百ないし二百羽と言われておりますが、何割かということはどうもはっきりわかりません。恐らく現在生息しておるのは百羽から二百羽であろうと言われておりますが、ちょっとパーセントはわからないわけです。
○菅委員　ちょっと話を戻したいと思いますけれども、先ほど施設庁の方に聞きましたら、六月の段階では、三者連絡協議会の幹事会が開かれて県からこの問題が持ち出されたけれども、今後随時検討したいということだったということなんですが、それ以後この問題がさらにこの三者協議会で話されたことがあるのか。話されたことがあるとすれば、いま環境庁からも出ました調査等について、たとえば期間を決めて訓練場内の調査を実施することを承諾するとか、そういったことがどうなっているのか、もう一度施設庁の方にお尋ねします。
○伊藤（参）政府委員　三者協議会という場では、特にその後新たな会合をこの問題について持ったということはございませんが、私どもの方はかねてから特別保護鳥につきまして米軍等に注意も喚起しておりますし、先ほど演習内容等も申し上げましたが、米軍も演習実施に当たっては十分意を用いてやっていると思います。それから今後の調査につきましても、環境庁等で必要な御調査をなさる場合には、私どもとしても側面的な援助はさせていただきたいと思っております。
○菅委員　施設庁にもう一度お聞きしたいのですけれども、基地とダブってたとえば国設の鳥獣保護地区なり特別保護地区を設定するということが、一つはそういう可能性を含めて施設庁としてはどう考えておられるのか。さらにそのようになった場合に、そういうダブった、基地として提供された地域であり、同時に鳥獣保護地区という形でダブったところについては、どういうふうな保護のための施策といいましょうかができるのか、それぞれの点について施設庁と環境庁にお伺いします。
○伊藤（参）政府委員　私どもの立場から申せば、北部訓練場は日米安保条約に基づく米軍の駐留の運用目的というものを達成するための必要な演習場、訓練場として提供しておりますので、そういった米軍の演習、訓練というものが支障なく実行されるということが一つの提供の目的だと思っております。反面、こういったノグチゲラといったような保護すべき鳥の保護につきまして、演習場地区に保護地域があるということになれば、これについても十分意を用いて、そういった施設提供目的と鳥類保護目的というものの調整を図って、実態的にノグチゲラの保護ができるように努めてまいりたいと考えております。
○山口説明員　現在ノグチゲラにつきましては、訓練場内の鳥獣保護区につきまして日米間の合意がありまして、これに基づきまして指定された特別保護鳥というのがございますが、及びその住んでいるところ、これに損害を加えないように注意をして予防措置をとるということになっております。ノグチゲラにつきまして、米側も十分な注意を払っておるものと私ども考えておるわけでございます。また、保護鳥問題が生じますれば、これは当然関係機関と協議をしまして必要な保護対策を講じたいというふうに考えております。
○菅委員　ノグチゲラとヤンバルクイナの問題、ダブっているのですが、現在県の鳥獣保護地区を拡大をして、かつ国の保護地区にしようという動きがあるやに聞いているのですけれども、この実現の可能性というのはわりと近い将来に見込まれているのですか、環境庁。
○山口説明員　実現の可能性につきましては、ちょっとわからないわけでございますが、私ども精いっぱい努力をして説得をしたいというふうに考えております。
○菅委員　先ほど環境庁の方の答弁の中にも、現在与那覇岳の近くに生息している可能性が強いということですけれども、この与那覇岳を特別保護地区にするということが県の審議会などで提案されているというふうに聞いているのですけれども、この問題は一体どのあたりまで物事が進展しているのか。先ほど言われた三者協議会でなくて、ほかの場面で論議をされているのかもしれませんけれども、いまの環境庁のお返事だと、何かこれから説得をしたいみたいな空気でよくわからないのです。県の方ではそういう審議会の答申なども出ているようですけれども、それについてどういうふうな段階にあるのか、もし防衛施設庁がおわかりならお答えいただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　最近県の自然環境保全審議会が県に対して、与那覇岳地区の保護区域を拡大するというような内容の答申をなすったということにつきまして、われわれ承知しておりますのは実は新聞記事だけでございまして、現在この点につきまして、それが基地内のどういった部分になるのか、あるいは基地に含まれるのかどうかということについても承知しておりませんし、特段のお申し出はいただいておりません。
○菅委員　そうしますと、申し出があった場合には、防衛施設庁としては前向きで検討するという気持ちはあると理解していいわけですか。
○伊藤（参）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、日米安保条約に基づく米軍提供基地の目的達成、それから鳥獣保護は意義あるものとして、その間の調和を図ってまいりたいと考えております。
○菅委員　大臣、お聞きになったように、たかが鳥とおっしゃるかおっしゃらないかは別として、最近は地球上に生息している動物にしても植物にしても、この百年間くらいで物すごい種類が絶滅をしていて、今後の百年間にはさらに多くの種類が絶滅するだろうということが言われているわけですね。そういう中にあって、この沖縄というある意味では非常に自然に恵まれた地域で、象徴的な形でこういう鳥が新しく見つかった。いまの施設庁のお答えでは、あくまで日米安保条約の基地提供の趣旨に反しない限りとまでははっきり言われなかったですけれども、そちらの方にどうもウエートがかかって、そういったせっかくの沖縄の自然という問題については、ウエートのかからない片一方では考えてもいいというふうに聞こえるわけです。もちろん両者を調和させていくということが一番重要だとは思うのですけれども、そういう中でも、特にこういった問題は今後の沖縄北部の開発の問題とか、また水資源の保護の問題とか、そういったものとも絡んでぜひ十分に配慮されたいというふうに思うわけです。基地の問題また開発との関係を含めてのこういった自然保護等の問題について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○田邉国務大臣　いま御指摘のございました自然保護と開発の問題、私は山梨で十二年間自然保護の政策というものを推進してきた一人でございまして、いま御指摘の点については十分理解をいたしておるつもりでございます。
　いま沖縄で、特に北部の森林地帯にはいま御指摘がございましたようなヤンバルクイナというような大変貴重な鳥獣がいるということ、これをいかに保護するか、これも大変重要なことだと私は思っています。
　ただ、いま沖縄の県民が、特に本島の県民が何を望んでいるかというと、やはり水資源の確保ということが大きな課題でございまして、これがまたすべての沖縄の産業を制する問題でもございます。したがいまして、実は北部に五つのダムを建設し、またいま建設中のものもあります。これが一部自然破壊という形でとらえられます。私どもとしては、できるだけ自然を破壊しないような中でこのダム建設をし、そして沖縄の悲願である水の十分な提供をしていかなければならぬ、これが一つあります。ただ、沖縄の北部のダム地点はいわば水を確保する水源涵養林という形でございますが、その一部が先般演習の特別の地域として使用されるということでございました。これは大変残念なことでございまして、日米安保条約のもとで基地として提供してある以上は自由に使える、こういうお話ではございますけれども、やはり沖縄の基地におる米軍も水を使う。この水のもとをつくっておるダムでございますから、その地域の水源涵養林を損傷しないように最大の努力を払ってもらいたい、こういう申し入れば強くいたしております。
　同時にまた、その地域における鳥獣の保護、これもでき得るだけ保護をしていく、そして自然が破壊されない形の中で沖縄の自然を温存したい、こういう気持ちは私は非常に強いわけでございます。御指摘の点につきましては、私ども沖縄開発庁といたしましても、できるだけの努力とその対応を図ってまいる考えであります。
○菅委員　いま大臣の方から、山梨の県知事をなされた時代のことも含めてかなりこの問題についての積極的な御所見をお伺いしたのです。
　最後に、特にきょうは環境庁に来ていただいているわけですけれども、最近の環境庁の姿勢は何となくおっかなびっくりといいますか、いろいろなところで見ていて、少しおっかなびっくりな感じがするわけですね。沖縄の場合は、開発という問題と同時に基地という問題が大きな前提条件といいますか、または場合によっては自然保護にとっての阻害要件にもなりかねない要素があるわけです。少なくとも環境庁自体は、これは当然のことなのですけれども、保護を推進するという立場で少しがんばっていただかないと、初めから何かおっかなびっくりで、訓練場の外からやっているけれども中の方はそのうちにということなのですが、私のところにいただいた大体のノグチゲラの生息地域といまの訓練場の地域を見ると、この図のとおりだとすれば八割から九割は訓練地域の中にダブっているわけですね。ですから、訓練地域じゃないところで生息地域であろうと思われるところというのは、ほんの端っこの方がちょこちょこと残っているだけでして、どちらにしろ調査をされるのだったら訓練地域を含めて全域をされるのが筋だろうし、また、先ほどのヤンバルクイナの発見された地点も非常にこの訓練地域に近接をした地域にあるわけですから、そういう意味で、調査をされる以上は、そこも含めて当然調査をしなければいけないと思うわけです。
　それで、最後ですけれども、環境庁に、そういった意味でもう少し——沖縄については大臣の理解もあるわけですから、そういった意味での積極的な姿勢をぜひお願いをいたしまして、きょうは私の質問はこれで終わらしていただきます。
○山口説明員　関係機関とも十分に相談をしまして、積極的に保護に当たりたいというふうに考えます。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
昭和五十七年四月十四日（水曜日）
　　　　午後一時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　川田　正則君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　　泉君
　　　　　　井上　普方君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山口　達男君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　中村　順一君
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　秋山　光路君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際企
　　　　　　　　画課長　　　　　松下　一弘君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂　隆雄君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　阿部　文男君
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　麻生　太郎君
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
四月十二日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する請願（林百郎君紹
　介）（第二〇五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）委員　私は先般関連質問で少しお伺いいたしたのでありますが、きょうは与えられた時間が一時間半ぐらいありますので、少しく日本外交の基本についてお伺いいたしたいと思います。
　その第一は、戦後もうすでに三十七年をけみしましたが、戦前の外交が失敗であったがために戦争に突入した、言いかえますならば日本の外交はあの敗戦に対しても大きな責任を持たなければならないのではないかと私は思うのです。
　近ごろたくさんの書物が出ておるようであります。あるいは外交の専門家と称する外務省で生え抜いた人たちも本を書いておる。どれを見ても反省の色が余りないように私には思われる。
　そこで、日本外交は一体あの敗戦をいかに反省し、その反省をいかに生かしておるか、この点をひとつお伺いいたしたいのであります。すなわち政策の上において、あるいはまた機構の上において、あるいはまた基本的な面において、あらゆる面においていかに戦前の失敗というのを生かしておるか、この点についてお伺いいたしたいのであります。
○櫻内国務大臣　ああいう悲惨な戦争の経験を経た後の日本の外交でございますから、日本外交の基本は日本の平和と安定のために努力をしよう、そして世界各国との間ででき得る限り円滑な話し合いを繰り返していこう、こういうことで臨んでおるのであります。ただ、日本が、戦後の経緯をごらんいただきますと、占領下から平和条約締結によりまして日本としての独立の道を歩む、こうなりまして、その際サンフランシスコ平和条約と安保条約を結んでおる、こういうことから、そういうものが基軸になっておるということは言うまでもございませんが、根本の方針は日本の平和と安定を期する、一言で言えばそういうことだと思います。
○井上（普）委員　外務省の機構の上においてはいかがでございますか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣が言われましたような戦後のわが国の外交の基本的な立場というものからいたしまして、わが国の戦後におきます機構は平和外交を基礎とし、国連外交ということも重視いたしましたし、それから経済協力ということについてもこれを一つの局として重視している、つまり国連局でございますとか経済協力局でございますとかいうもの、それから情報文化局、文化交流という点も重視をいたしておりますし、移住者並びに在留邦人の保護という点からも領事移住部というものもでき上がっているわけでございます。そういうような機構の変遷は、もちろん現在の姿は戦後直ちにでき上がったわけではございませんが、この三十年の時代の趨勢に応じまして基本的な平和外交という日本の立場から変わってきているわけでございます。
○井上（普）委員　日米安保を基軸とするということについては私どもは異論を持っております。しかしこのことはさておきまして、歴代の各内閣の基本方針を見ますと、国連中心主義を唱えた内閣もありました、あるいはまた福田内閣のごとく全方位外交と称するといって平等に置いた外交もありました。鈴木内閣になりますと日米安保条約を基軸とし、しかもその上にもってまいりまして、何と申しますか日米同盟論というのを唱え始めておるのであります。私どもは日米安保条約が軍事同盟であるということを盛んに主張いたしましたけれども、安保条約は軍事同盟じゃない、こう言い続けてまいったのは御承知のとおりであります。しかし一昨々年でしたか、大平総理大臣が初めてアメリカを訪問した後の共同声明の中において同盟論というのを発表した。それを契機にいたしまして、鈴木総理が昨年参りますと同盟論を押しつけられてまいっておるのが実情じゃないかと思うのであります。
　いま鈴木内閣の方針は日米同盟ということを中心にして外交が進んでおるように思われてなりません。国連中心主義はどこかに吹っ飛んでしまいますし、かつまた全方位外交、これも吹っ飛んでしまっているのが実情じゃないか。いま軍拡の声を盛んに奏でておりますアメリカ、あるいは米ソの対立、こういうことを考えますならば、まさに軍靴の足音が私らに聞こえてくるような気がしてならない。このときに日本は一体どうして日本の平和と安全を図るか、これこそ戦前の外交の反省の上に立って日本外交というのを展開してもらわなければ民族の将来は危ういことになる。いまの日本外交はアメリカ追随外交と申しても過言じゃございません。そういう意味合いにおきまして、私は、いま三十七年前のあの敗戦ということをここに思い起こして、日本外交はいかにあるべきかということをお考え願いたいのであります。外交が失敗したがために敗戦に追い込んだ、私はそのように考えるのであります。でございますから、私はこれから機構の面についてひとつお伺いしてまいりたい。
　外務省の機構を職員録をいただきましてまず見ましたところが、外務本省には、大臣があり、政務次官があり、事務次官があり、その次に外務審議官があり、儀典長があり、続いては顧問というのがずらりと並んでいる。役人が役に立たぬから顧問をたくさん置いているのか、こう思いまして、どういう人が顧問をなさっているかということを見てみますと、大変な人がたくさんおる。堀田庄三がおる、永野重雄がおる、前田義徳がおる、土光敏夫がおる。何でこんなのを顧問にしなければいかぬのです。この名簿を見てみますというと、戦争前には枢軸外交を謳歌した人も顧問の中に入っておる。こういう人たちがなぜ顧問に入らなければならないのですか。それほど外務省というのは能力ないのですか。どうなんです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　顧問と申しますのは重要な外交案件について諮問的な役割りを果たすということで設けられているものでございますけれども、ただいまお名前をお挙げになった方々もやはり非常に経験の深い方々でございまして、また、民間の方々はそれなりに民間の、外務省と違った経験も意見もお持ちの方々であると承知いたしております。そういう方々の意見をお聞きすることは、当面の外交問題につきましても、その判断を下したりあるいは政策を立案したりする際にきわめて参考になるものであるという観点からそれらの方々に顧問をお願い申し上げているわけでございます。
○井上（普）委員　顧問というのは、職員録に載っている以上、月給を出しているのですか、サラリーか報酬を出しているのですか。どうなんです。
○伊達政府委員　顧問には、参与を含めてでございますが、約七十万円ほどの予算が計上されておりまして、主として顧問の方に報酬を差し上げているということになりますが、御指摘のように、人数が多うございますから、その額は非常に少ないものでございます。
○井上（普）委員　参与も含めて二十人ぐらいおるのですか。その七十万円というのは一人に対してですか、全部、一年間でございますか。
○伊達政府委員　一人に対してではございませんで、全部の方に対しまして一年間の予算でございます。
○小林（進）委員　関連。
　ちょっといまの外務省の顧問の問題に関連いたしまして、井上先生の時間を一分ばかりお借りして関連質問いたしますけれども、この前百人委員会とかというものができ上がった。あの内容は御存じでしょうけれども、正確なことは忘れましたが、安保条約を改定をするとかあるいは日本の軍事力をもっと独立強化するとかあるいは憲法改正の条項もあったのではないかと思いますが、ともかく現わが日本の政府の進み方と大変違ったコースを歩む内容を中心とした百人委員会。ところがその百人委員会のメンバーを見ていると、この外務省のＯＢが入っている。しかもいま顧問のお話を承ってみると、法眼晋作などというのは外務省の顧問。その彼が百人委員会のやはり有力な幹部メンバーの一人、むしろ発起人の一人といってもいいくらい有力な地位を占めている。それからいま一人は、またその法眼君の先輩の加瀬俊一、これも顧問に入っているのじゃないかな。加瀬は入っていないかもしれぬけれども、ともかく外務省の有力なＯＢであることは間違いない。顧問でも、ＯＢもそうだが、一応外務省の経歴につながる者であるならば、やはり一たん官の地位を退いても外務省の方針に基づいて動くのが、特に顧問と称せられる者の崇高なる道義的責任じゃないかと私は思う。その顧問と銘打たれた人が、日本の政府が、総理大臣が繰り返しいわゆる安保条約は現状でよろしい、しかも軍備縮小、核兵器の廃絶の方向へ先頭に立って歩む、憲法も現状のままで十分だと言っているその中に、世論を刺激するようなこういう百人委員会あたりの中心に座っていられるということは、外務省の行政、ＯＢのあり方、特に顧問のあり方に私ども重大なる疑問を持たざるを得ない。外務大臣はこういう顧問の姿勢をどのようにお考えになっているのか。関連でありまするから、一問だけお伺いいたしておきたい。
○櫻内国務大臣　いまお示しの方は、小林委員もおっしゃるとおりに、だれが見ても外交官としての豊富な識見を持っておられる、こういうことから、顧問にふさわしいということで委嘱を申し上げたものと思います。
　ただ、百人委員会というのに名を連ねておる。これは最近にできたもので、顧問の方が入っておられるといたしますならば、その人の個人の発意でそういうところに参加をされたのじゃないか。私の記憶では、そういう百人委員会の委員になっている人を顧問にしたということではなく、顧問の人で何かお考えがあって参加した、こういうふうに見ておるわけであります。
○小林（進）委員　関連でございますし、人の大切な時間を奪うということは政治家としての礼儀に反しますから私はこれでやめますけれども、いまの外務大臣の御答弁では私は納得することができません。
　顧問であるからには、やはり外務省あるいは時の政府の方針をきちっとわきまえて、その大まかなレールの上に乗っかった行動、発言でなくてはならぬけれども、いま百人委員会の中心メンバーでやっていることは、政府の方針とも外務省の方針とも全く変わった逆な方向へ走っておる。反動的な、われわれに言わせれば日本を恐るべき戦争に駆り立てるような非常に危険な方向へ歩み始めているのでありまするから、したがって、名前の中に外務省のＯＢあるいは顧問が入っているということで、その晩はうちの電話が鳴りやまないぐらい方々から電話が来た。これでいいのか、あなたも外務委員の一人だ、社会党としてもこれでよろしいのか、こういうあり方を承認するのかということで、一晩じゅう責められたという経験を持っていますが、それを外務省が顧問の地位を与えながら知らぬ顔してほおかぶりするということならば、これはまことに国民に対する挑戦ですから私は了承できません。私の質問の順番が回ってきたときに改めてひとつ対決いたしますから、きょうは宣戦布告をいたしまして私の関連質問は終わります。
○井上（普）委員　のみならず、この顧問の中には政治家、衆議院に立候補し落選した人、こういう人もまた顧問に任命しているのであります。一体どういうことなんだ、これは。こんなことを平気でやっているのですか。外務省顧問といえば今度は肩書きがつくからということでやっているんじゃないですか。外務省の先輩ではありますけれども、一度衆議院に出て志を果たさず、いま野に下っている人を顧問にしておる。麗々しく外務省顧問という名刺を振り回しておる人もおる。どうなんです。こういうことが行われておって、櫻内大臣どうです。こういうことをやっているんですよ。名前を私は申し上げませんが、委員長もこれを見られたらありゃりゃというお気持ちになるだろうと思う。こういうことで、こういうような神経で、先ほども百人委員会の委員にこういうのが入っておって、そして日本の平和外交を云々せられては、私はちょっとおかしいと思う。櫻内大臣、どうです。もう一度考え直す必要はございませんか。
○伊達政府委員　選挙で落選をされた外務省のＯＢの方で現在外務省顧問になっておられる方がいらっしゃるわけでございますけれども、政治家としても十年近くの、あるいは何年か私ははっきり知りませんが、しかし相当長い御経験を経た外務省のＯＢでございまして、その方が衆議院議員の資格を失われたということでも、しかし元外務次官としてやはり外交経験は非常に長い方でございまして、その上に衆議院議員としての御経験もあるわけでございますので、そういう面から外務省の顧問としていろいろ御相談にあずかっていただくということは必ずしも不適当なことではないというふうに考える次第でございます。
○井上（普）委員　大臣、あなたはどうでございます。あなたはこの顧問にお目にかかって抱負、経験を聞いたことはございますか。どうです。恐らくおありにならないんじゃないかと思う。
○櫻内国務大臣　就任以来、大変仕事に追われっ放しでして、いま御質問を受けてみて、多くの人に会ったり意見をちょうだいしておりますから、いま井上委員が頭に置かれておる方にもあるいはお会いしたか、御意見を徴したか、どの方を言われておるのかもはっきりいたしませんが、要するに毎日毎日多忙に打ち過ぎて、いまそういう御質問を受けてもちょっと私として十分な見識を持っておりませんので、よく顧問の顔ぶれを見たり、またいろいろ問題が仮に指摘されておればそれも頭に置いてよく調べてみたいと思います。
○井上（普）委員　それは再検討される必要ありということを強く要求いたしておきます。
　さて、次を見てまいりますと、名簿に顧問、参与というのがずらりと並んでいる。ほほうということで、これはどういう人かいなと思って見ますと、東畑精一さんなんという、これはもうお年寄りで、恐らく役職だけでも名誉職、各種委員をたくさん持っておられる方だろうと思うし、御健康もすぐれぬのじゃないかという人がやっているのですね。（「名前を言わぬ方がいいな」と呼ぶ者あり）いや、結構、もう一つ言いましょう。土光敏夫、この人が顧問をされておる。いま臨調の会長をやっていばっている。あたかも日本には政治がない、あるいは政党がないなどというがごとく切った張ったのことをやられている。しかも臨調といえばこれは行政改革をやるためにどうすればいいかということを御研究になって提案を出されるのかと思うと、国の根幹にかかわる外交方針あるいはまた防衛問題にまでもくちばしを入れてきておるこの臨調の姿というのは私は納得がいきかねる。その人が堂々と外務顧問に入っておる。外務省の顧問に入っておるからああいう日本の外交方針にもくちばしを入れたくなるのじゃなかろうか。先ほどは名前を言わぬことと言いますけれども、こういう連中が入っておるのです。財界の巨頭と称される連中がずらりと並んでおる。これはひとつ御再考をお願いしたいのであります。
　続いてずっと見てまいります。そうしますと官房には官房長がおり、審議官がずらりと並んでいる。審議官というのはえらいおるなと思うと、査察担当、これは結構でしょうが、科学技術担当あるいは中南米局の次長であって官房の審議官をずっとやられておる。この機構それ自体についてももう一度抜本的に考え直す必要があるのではないだろうか、私はこのように感じられるのであります。
　続いてずっと見ていきますと、出てまいりました。官房の中に秘書官室というのがある。それから政務次官室、総務課があって、続いては査察室があって、戦後外交史研究室というのがあって、その次に人事課というのが出てくる。その次には文書課というのが出てまいりまして、続いて出てまいりましたのが外交史料館というのが出て、外務省図書館が出てくる。その次に電子計算機室というのが出てくる。電信課というのがその次に出てくるのであります。
　ここで私は、電信課というのを見てみまして、古い話でございますが、かつて日露戦争当時の電信課、あるいは日清戦争当時の電信課というのはもっとウエートが重かったのではないだろうか。日清戦争当時の電信課長はたしか田健治郎さんだった。えらい電信課というのは落ちたものだな、官房の中での地位というものがどんどん下がっておるんだなという感じがしてならないのであります。
　さて、そこで私は電信課にどうして重きを置くかと申しますと、日米外交を考えましたとき、昭和十六年のあの開戦前夜の外務本省とワシントン大使館との電報はほとんど傍受せられ、解読されておった。そして日本の手の内というものは、これまたどんどんと裏をかかれてきたというのは、当時の歴史を見れば明らかなところなんです。
　外務省はもう少し電信課に重きを置くのかと思いますと、官房の中の地位というものはどんどんと下がってきておるのが実情じゃないかと私は思う。それでなければ私は幸いだと思う。
　そこでお伺いしたいのだが、この電信課というのは、暗号を組んで、そして各大使館等々に通信を送っておるわけでありますが、一体この日本の暗号というのは世界に冠たるものがあるのですか。どれくらいの程度なんですか。ひとつこの点お伺いしたいのです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　戦前におきまして、電信課長というのは、当時の電信技術というものが非常に先端を行くものとして、きわめて重要な電報が電信となっていたわけでございますので、その意味におきましては、確かに電信課長の地位は外務省におきまして高かったということが言えると思います。かと申しまして、先ほど順番にお述べになりましたが、現在その順位が低い、官房に入っているから低いということではございませんで、やはり電信課長というのはそれなりの重要性を占めております。すべての電報は電信課長を経由して出たりあるいは入ったりいたしておるわけでございますから、その電信課長というものの配置には非常に気を配っているわけでございます。
　また、暗号の点でございますが、戦前は先ほど御指摘のようなことがあったことも私も承知しておりますが、現在はその反省の上に立ちまして、非常に高度な暗号を組む技術を採用いたしております。それから、電信量が多くなりますと同時に、その機械もきわめて精緻なものとなっておりますので、用いる機械及びそのもととなる暗号というものは、恐らく私どもといたしましては、もはや解読不可能であるというふうに考えているものでございます。
○井上（普）委員　戦前の暗号もこれまた世界最高の暗号である、決してこれは解読せられないであろうということは、日本の役人あるいは海軍省の役人もこれまた信用をしておった。ところがどうでしょう。ミッドウェーの敗戦はどうなんです。全部情報が向こうに筒抜け、暗号を盗まれておったじゃないですか。解読せられておった。外務省の暗号だけじゃなくて、世界最高の暗号と称した海軍の暗号すら解読せられておったという歴史がある。まああなた方の採用されたものを私も信用しましょう。
　しかし、エレクトロニクスが発達したので、外務省の本省にコンピューター室というのがある。これは虚偽であればまことに幸せだが、私は外務省の中にコンピューターがあるが、あのコンピューターは一体何をしているのだと聞いた。いや、あれはいま一番たくさん使っておるのは、たとえば小林進がこの前何を質問したか、いままで過去二十何年にわたって何を質問したか、ぽんとボタンを押したらさっさと出てくる。たとえば大出俊が質問した、あれは過去に何を質問したか、何年何月にどういうことを質問したかというのが紙に出てくるというのに一番たくさん使っているのだ。まことに情けないなと私は思っておったのであります。それは国会答弁用に一番たくさん使うのだ。しまいになってくると、あんまり大出俊が質問したのが多いから、一体このうちのどれをやるのだろうかといって迷ってしまうというように、国会対策にあの電子計算機が使われておるという話すら聞く。嘆かわしい次第です。これはそういうことがないことを私は期待いたしておるのであります。
　そこで、わが国の状況から考えますと、これは自民党を問わず野党を問わず、海外出張をいたしまして、みんな帰ってきて言うのには、日本の外務省の情報の収集が足らぬ、何とかもう少し情報収集をやるような予算はつけられないか、日本という国はこういう無防備な国である、ウサギと同じように耳を大きくして、そして常に世界の情勢というものをキャッチする必要がある、これは政治をつかさどる者、国政をつかさどる者、異口同音におっしゃる言葉ではないかと私は思う。私もそう思う。
　そこで、ひとつお伺いするのだが、たとえば外務省では海外の情報をいかにして収集し、いかにして分析し、いかにしてそれを政策の上にあらわしておるのか、この点をお伺いしたいのです。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　まず第一に、わが国の情報収集が少ないということでございます。これは、いわゆる情報と申しましても、一種の諜報的なことはわが国は行っておりません。したがいまして、情報ということで公開の情報あるいは先方政府と接触した情報がその主体でございます。そして私自身の経験から申しますと、私が入りました三十年前の情報と現在の情報との質、量を比べますと、これは昔日の段ではなく飛躍的に向上したものと思います。
　ただ、どのように分析をし、どのように蓄積をし、どのように外交方針の樹立に役立てているかということになりますと、それぞれ各地域局におきましてそれらの情報を受け取り、蓄積し、保管し、分析し、そしてそれぞれの地域局なりの方針というものを打ち立てていると同時に、片やまた現在外務省には調査企画部というのがございまして、各主管の地域局以外に、この調査企画部にすべての情報が集まるようになっておりまして、そこで専門的な見地から蓄積、分析を総合的に行っているのが現状でございます。
　ただ、ここで私が申し上げなければならないのは、先ほど先生がコンピューターとの関連においておっしゃられたものと思うのでございますが、コンピューターを駆使して、いわゆる先端技術というものを駆使して、これらの情報の処理、蓄積、それから抽出と申しますか、そういうソフトの開発が私から見ましてもまだまだ不十分である、これからは大いにその面を開発していきまして、もっともっと情報機能を拡大していきたい、このように考えておりますので、ただいまの先生のお言葉は私は大変に激励のお言葉と思って、ありがたく拝聴いたしております。
○井上（普）委員　官房長、私は激励の言葉ばかり言っているのだよ。間違わないようにしてもらいたい。外務省の間違っておるところは直せと言っているのだ。私は全部激励の言葉で言っているのだ。私のいつもの質問は憂国の至情にあふれたものだと承っていただきたい。この点はひとつ間違わぬようにしていただきたい。そこでおくれておるところ、情報を分析し、解析し、これをまた政策の上にあらわすのはおくれておる、まことに残念であります。この点はひとつ十分御留意してやっていただきたい。
　さらに申し上げますならば、日本はこういう国でありますから、先ほども申しましたようにウサギのごとく長い耳を持って情報を収集しなければいかぬ。これは私は諜報を言っているのではない。しかし少なくとも日本の、東京の上空は、ウィーン、レバノン、東京、この三カ所はともかく怪電波が行き交うので有名になっていることは私が申すまでもないことだ。少なくとも他国の電波をキャッチしてこれの解読をやるという技術は一体どこがやっておるのですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　現在私の承知いたします限りにおきまして外務省はやっておりませんし、その他の政府機関でもやっているということを聞いておりません。
○井上（普）委員　外務大臣、いまの日本の置かれておる状況からして外務省がこれぐらいはやったって構わぬのじゃございませんか。先ほども申しましたように、戦争前夜のあの解読はアメリカの国務省がやっておるのですよ。これぐらいやったって構わぬことじゃないですか。なぜ怠っておるのですか。どうなんですか。
○伊達政府委員　そういうことはやはり将来の問題としては考えていかなければならないかもしれませんが、耳を長くするという意味におきましては、公開の情報であっても私どもはまだまだ足りない面があると思っております。たとえば先ほど申し上げましたように対外的な折衝によって得た情報であるとか、あるいはさらに公開情報といいましても、新聞等による情報のみならずもっと在外公館におきまして、民間と申しますか、現地の人たちとより接触を深めることによってその民意なり人心の動向なりを察知するという面が非常に重要であろうと思いますが、その面では正直に申しましてまだまだ足りないところがあるのではないか。そういう面を拡充していくことによって、インテリジェンスと申しますかそういう面ではなくて、こういう情報社会でありますから相当のカバーができるものであろうと思います。
○井上（普）委員　しかもいままでのお話によりますと、それをやっても収集してそいつを分析する能力がまたないのでしょう。情報文化局というのがある。これは一体何をやっているのです。こっちの本をつくって送っておるくらいですか、あるいは美術館とか展覧会をやるくらいが能のところだと思うのだが、ここらあたりやっておるのですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　情報文化局というのは情報という言葉を使ってあるので若干誤解を生じる言葉でございまして、いずれは機会があれば改めたいと思っておりますが、本来の意味の情報と申しますのは、先ほど申しましたように、各地域局がやっておりますし、それから調査企画部というところで国際情報を取り扱っておるわけでございます。情報文化局と申しますのはむしろインフォメーション、英語を使って恐縮でございますが、インフォメーション、広報という意味でのものと御了解願いたいわけでございます。したがいまして、現在の情報文化局におきましては、国内への、国民への外交問題の周知徹底を図る、啓発を図るという意味でいろいろなパンフレットも発行いたしておりますし、それから海外向けに日本の実情の理解を求めるということで、海外へいろいろな催し物であるとか出版物であるとかあるいは視聴覚器材を使って広報をするということがございます。さらにもう一つは、在日海外新聞の特派員に対しまして、これとの接触を通じて日本の立場を明らかにして世界に報道してもらう、そういうことでございます。それから文化面におきましては、国際交流基金というものがございまして、そういうものを監督しつつ文化無償協力、後進国に対する文化的な協力も行っている、そういう局でございます。
○井上（普）委員　簡単にひとつ、情報文化局というのはＰＲの機関だ、こう教えていただけばわかる。ぐだぐだと長いことおっしゃっていただかなくても、それくらいで私はわかります。
　そうすると、情報収集する機関は調査企画部とかなんとかいうところだけでやっておる。まことに嘆かわしい。どうです、アメリカにおいてもイギリスにおいてもドイツにおいても、外務省直属の情報収集機関を持っておるのじゃありませんか。どうなんです。