Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤委員　今いろいろ答弁していただきましたけれども、済みませんけれども、もう少し大きな声でゆっくりとお願いいたします。
　一時代と比べて、社会構造や産業構造のさまざまな変化があったということで、数字の上からもパートタイマーであり契約労働者、そういった方たちの数字がかなりふえている。しかも、女性の社会進出に伴ってその増加傾向がさらに高まっているということは、今の数字でもかなり出てきているというふうに私は思います。
　そこで、そういった社会状況、産業構造等の変化に対して、今回の労働者派遣法の一部を改正をするということになろうかと思います。
　そこで、さらに次の質問をいたしますけれども、労働力の需給の変化ですね、この対応について質問いたしたいと思います。
　先ほど申しましたフロー型の人材の類型であります今回のこの派遣労働者の問題点、この一つには労働条件があろうかと思います。
　派遣労働者は、企業が人件費の中に占める固定的部分を最小にするために活用される面がかなり多いということ、どちらかというと企業が企業経営の観点から派遣労働者を活用していくということであろうと思います。そして、現在も続いておりますが、景気があるいは経済状況というものが一たん悪化をしてくると、当然不安定雇用と劣悪な労働条件、こういったものに陥りやすい危険性というものが相対的に高い、私はこのように思います。
　そこで、日本の今の経済状況を見ますと、バブル崩壊後、多少景気が上向いてきたということを言われておりますけれども、まだまだ上昇傾向の段階には至っていないかと思います。
　そういった状況の中で、不況によって企業の操業度が落ちたりあるいは売り上げが減少していった場合、企業は当然のことながら企業を維持していくために雇用調整を行っていくかと思いますが、そういった際に派遣労働者がどうしてもその削減の対象となりやすい。これは現実にそういう状況も生まれているし、また企業経営の考え方、さらに、こういった派遣労働者を雇用する段階で、ある意味で当然そういう目的を持って採用していくといいますか、労働契約を結んでいくということもあろうかと思います。
　そこで、こういった雇用形態の多様化の中で派遣労働者が年々増加しているわけですけれども、平成四年度は数字の上では多少減少しております。そして、平成五年度には逆に微増にとどまっている。この中で、先ほどの数字にも出ておりましたけれども、女性の比率が高い。そして、雇用調整の影響を受けやすい状況の中で、先ほども申しましたけれども、日本が欧米先進諸国のような状況に産業構造が移りつつある、変わりつつある。そういう中で、不況のたびに行われるこの雇用調整というものは、一時的なものではなく、恐らく恒常的に出てくるのではないかというふうに思うわけです。
　そうした場合、この労働力の需給の変化への対応というものは当然していかなければならないわけですけれども、今回のこの労働者派遣法の一部改正を提出するに当たって、この背景の認識というものをどのようにお考えであるか、その基本的な考え方をお伺いいたします。
○征矢政府委員　不況により企業の操業度が落ちたり売り上げが減少した場合における雇用調整では、派遣労働者がその削減の対象になりやすいのではないかという点でございますが、派遣労働者の雇用の安定を図ることは労働者派遣法の目的の一つでございまして、極めて重要な問題であるというふうに考えております。
　御指摘のように、不況期においては派遣労働者数は減少する傾向にございますが、特に、我が国経済が今般の長期不況を経験した中で、労働者派遣契約の中途解除が相当発生いたしまして、派遣労働者の雇用の安定の観点から大きな課題とされたわけでございます。
　今回の法案におきましては、派遣元事業主と派遣先に、労働者派遣契約の締結に際し、「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」、これを定めなければならないことといたしているところでございまして、今後とも、派遣労働者の雇用の安定が図られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○須藤委員　雇用の安定ということは当然のことで、行政といいますか、政府の方でそういった制度面を含めた形で先を考えていくということは当然のことであろうと思います。
　さらにお聞きしたいのは、今の日本の産業構造、そして雇用契約といいますか労働のあり方、そして社会構造の変化というようなものが、欧米先進諸国の追随とは言いませんけれども、少なくとも先進国からの文物の輸入を図ってきて、ある意味で大きな成長をしてはいますけれども、他方では、そういった構造に伴う問題点といいますか、そういったこともかなり出てきているかと思います。
　今回、こういったさまざまな日本の社会状況や産業構造の変化というものが、欧米先進諸国のそういったものに、同じ轍を踏むといいますか、そういう形で進行しているのか、それとも、先ほど申しましたように、日本においてはこれまで、一つの企業に就職をして定年を迎えるまでそこで働いていく、企業に対する忠誠心も非常に高いという雇用形態というものがあったのですが、この辺の変化あるいは方向性といいますか、そういったものをどう考えられているか、お伺いします。
○永井国務大臣　今先生御指摘になりました、ヨーロッパと日本との産業構造の転換あるいは技術革新のテンポの違いといいますか、いろいろなものがございまして、先日も雇用サミットが開かれましたときに、そういう問題についてもかなり議論を深めてまいりました。
　今先生が御指摘になりましたように、ヨーロッパの高失業という状況から見まして、その同じわだちを踏まないように日本としても十分な配慮をしていかなければいかぬ。また、ヨーロッパの側からは、日本の雇用システムというものの長所を十分学びたいというお話もございました。そういうことが、これからの国際社会において、先進国の中でも雇用問題に一つの方向性が見出せるのかなという気もいたしております。
　いずれにいたしましても、国際化の進展などを背景にいたしまして、産業構造の転換が大きく進められていくということは見込まれるわけであります。それに伴います就業構造の調整というものは、もう御案内のように、新規学卒就職者の減少が見込まれております。少子化社会であり高齢化社会であります。そういうことから、これまで以上に産業間や企業間の労働力の移動による対応ということが大きく見込まれているわけであります。
　こうした変化に適切に対応することができなければ、我が国もヨーロッパ並みのように高失業時代を迎えるのではないか、こういう危惧を実は持っているわけであります。
　これを避けるためには、雇用の創出に必要な環境整備を図ることは当然でありますが、雇用機会が減少していくという分野からの円滑な労働力の移動というものを支援することが大事だと考えまして、今労働省としても全力を尽くしてその支援を進めることにしているわけであります。
　その基本は、昨年十二月に策定いたしました第八次雇用対策基本計画でありますが、その中身は、一つは、改正中小企業労働力確保法に基づきまして中小企業の活力を生かした雇用機会を創出していくこと、あるいは二つ目には、改正業種雇用安定法がございますが、これに基づきまして、今申し上げましたように、失業しないで労働移動が円滑に行われていくように、そういう支援を新総合的雇用対策として今進めているところであります。
　今後とも、我が国が高失業社会に陥ることのないように総力を挙げて取り組んでまいりますが、その中におけるこの派遣事業、あるいは最前も大野先生から御指摘があったところでありますが、常用雇用労働者との関係、こういうものの調整を十分にわきまえまして、問題の生じないような対応を労働省といたしましては積極的に進めていきたい、こう考えておるところであります。
○須藤委員　後ほどまた規制緩和のところで若干触れたいと思うのですが、世界も含めたいわゆる大競争の時代の中にあって、日本の構造調整といいますか、構造改革をどんどん進めていかなければならない。と同時に、そのためにも規制緩和を大きく推進していくということであろうと思います。
　けれども、お話を伺っていて、今回の労働者の法律の一部改正というものは、社会状況、経済構造等の変化というものに対応しなければならないから、そういう意味で後追い的に制度というものをさわっているのか、それとも、当然だと思いますけれども、そういった世界情勢の変化も踏まえた上で日本の産業構造を転換していかなければならない、そのためには現在ある規制というものを大きく撤廃あるいは緩和をしていかなければならない、その延長線上でこういった法案の改正ということが出てくるのか、この辺についてはどう考えられていますか。
○征矢政府委員　今回の法案の内容につきましては、これも経緯からいきますと、そういう大きな構造変化が起こっている背景につきましては、先生御指摘のように世界的な規模での変化、そういうものが日本にも影響を及ぼしておるわけでございまして、そういう中でどう対処するか、こういう視点から昨年来行政改革委員会でいろいろな御意見もございました。そういう中で、労働面でどう対処するかという点について私どもも率直に御意見を申し上げてまいった結果、行政改革委員会の意見が昨年末に公表されたわけでございますが、この中におきまして、労働者派遣事業について二つの御意見がございました。
　一つは、たまたま十年目という節目で、労働者派遣事業のあり方についての議論が私どもの中央職業安定審議会においてされてきたわけでございますが、その議論の中身について、これが適切なものであり、できるだけ早く実施すべきである、こういう御意見、それからもう一つは、労働者保護に配慮しつつ経済構造の変化に対処するために、対象業務の大幅拡大あるいは不適切な業務以外は対象業務にすべきである、こういう御意見と二つございまして、今回の法案は、先ほど申し上げましたような第一点目の意見、そういうものも踏まえながら対処しているものでございます。
　今後、そういう構造変化に対処しながら労働面でどうやっていくかという点については、政府といたしましても、そういう行政改革委員会の御意見も踏まえて規制緩和推進計画を三月末に決めたわけでございますが、そこにおきまして、労働者派遣事業のあり方につきましても、さらに本年度中に関係審議会において検討を開始することといたしておるわけでございます。
　ただし、労働政策上で見ますと、そういう経済構造の変化に伴う必要性という問題と、他面ではやはり労働者保護という視点からどういうふうに考えたらいいか、こういう二点をあわせて検討されるべき課題であろうというふうに考えておるところでございます。
○須藤委員　では、次の質問に移りますが、派遣労働者の現状等についてさらに詳しくお聞きします。
　先ほども御質問の中で若干答弁がありましたけれども、派遣労働者の全就業者数に占める割合はどの程度か。先ほど五十八万人ですか、数字がありましたけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
○征矢政府委員　派遣元事業主から定期的に提出されます労働者派遣事業報告によりますと、平成六年度におきます派遣労働者数は約五十八万人となっておりまして、全就業者数の約一％を占めているところでございます。
　数の今後の増減見通しは、なかなか数量的に予測することは難しいわけでございますけれども、今回の法律改正とあわせて予定しております政令改正により適用対象業務の追加が予定されておりますこと、また、労使双方で多様な就業形態に対するニーズが高まっていく傾向にあること、そういうことから見まして、この五十八万人という数は一定の増加、この一定の増加というのがどこまでふえていくかというのはなかなか見込みが難しいわけでございますが、一定の増加は見込まれるものと考えております。
　諸外国の例で申しますと、派遣労働者数及び就業者に占める割合で見ますと、アメリカで一・一％、あるいはフランスで〇・九％、ドイツで〇・四％というような数字もございます。
○須藤委員　今後の見通しということで、恐らく一定の増加ということを推測されているということですね。
　そうしますと、今回の改正によって規制緩和を行い、そして労働移動というものをある意味で適切に行う。そういう整備を図るということは、一定の増加があるだろうからそういう環境整備を行っていくのか、あるいは、当然法案の一部改正には趣旨があるわけでありまして、そういった環境整備をすることの結果として一定の増加が見られるのか、その辺は政策的にはどういう考え方を持っておられるのか、伺います。
○征矢政府委員　今回の法律改正とあわせまして、この法律は、御承知のように、基本的に専門的な業務、これを政令で指定いたしまして、その業務について派遣労働を認める、こういう仕組みでございますから、今回の議論の中で、社会経済情勢の変化を踏まえてさらに追加して広げるべき業務にどんなものがあるかという議論があわせて関係審議会で行われまして、昨年十二月に建議されたわけでございますが、対象業務として十二の業務が一応そこで指摘されております。
　この十二の業務といいますのは、例えば研究開発の業務というようなものにつきましては、こういう構造変化の中で特に新しい技術等の研究開発をするについては、従来の常用労働で研究機関で雇用している研究者だけでは対処できない。より専門的な知識を持った方に一定期間プロジェクトチームに入っていただいて、そういう中で研究開発することが非常に重要である、こういうような御指摘がございまして、そういう観点から、こういう研究開発の業務について、今回派遣の対象業務にするというようなことを考えているわけでございます。
　そういうことで対象業務の幅を広げますと、それによって新たな需要が起こるわけで、そこで働きたいという対象労働者もふえてくるわけでございまして、結果としてこの対象労働者がふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○須藤委員　質問の中で、今回の派遣法の全体像といいますか、その目的の中心部分に迫っていきたいなというふうに考えているのです。
　今の御答弁ですと、政策的といいますか、結局、日本の産業構造といったものが今後どのようになるか、あるいは構造改革も含めてある意味でどう構築していくか、そういった視点からの法案の整備なのか、それとも、言葉は悪いですけれども、対症療法的に、社会構造が変化して、結果的にそれに対応しなければならないから法制度を整えていくのかということが、少しあいまいかなという気が私はいたします。
　少なくともこれだけ世界レベルで大きな競争の時代に入って、しかも日本国内において見れば、高齢社会から少子社会を迎えて労働人口の減少というものが想定される中で、労働も含めた日本の産業構造や仕組み、そういったものをどういった方向に持っていくかということが基本的になければおかしいのではないかなと私は思うのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○征矢政府委員　その点につきましては、中期的な見通しといたしましては、昨年十二月に策定いたしました雇用対策基本計画の中で、一定の大まかな見通しはいたしているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、政策的に、例えば大きな構造変化の中で労働のあり方をどう持っていくべきか、その辺が必ずしもはっきりしていないという御指摘もございますが、なかなかそこは難しい点でございまして、構造変化が大きくある中で、一方では需要側での要望があります。それから一方では労働力を供給する側での要望もあります。そういう需給両面の要望を踏まえながら適切に対処していく、そういうことが重要でございます。
　そういう観点からいきますと、非常に多様化してきている。労働のあり方も多様化してきている、あるいは意識も多様化してきている、あるいは生活のあり方も多様化してきている。そういう中でこの派遣労働という労働が認知され、制度として出発してきている、こういうことであろうと思います。
　その点について、十年目の節目ということで見直しをしたわけでございますが、この考え方につきましては、やはり労使を含めた関係者で十分御議論をしていただくことがもう一点労働行政を進める上で重要でございまして、そういう意味で、関係審議会で自主的に議論をしていただいて、そこで建議という形でまとめられた中身について今回法案として提案し、御審議をいただいているということでございます。
○須藤委員　では、ここはもう少し置いておきまして、さらに進めさせていただきます。
　先ほど御質問の中で、派遣労働者が抱える問題点について、労働条件があるということを述べましたけれども、派遣労働者からの苦情はどういう例があるかということで、業種のことであるとか条件あるいは賃金、その他もろもろ出ました。そういった苦情に対しておおむね適切に処理をされているという御答弁でしたが、具体的にはどのように処理をされているのか、また、おおむねということは苦情に対して適切に対応し切れないということも含まれてのことなのかどうか、伺います。
○征矢政府委員　例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられました労働者派遣事業に係る苦情、相談を見ますと、その中身としましては、適用対象業務以外の業務に関するもの、労働者派遣契約の中途解除を含む解雇に関するもの、賃金に関するもの、就業条件の明示に関するものが多く見られる状況でございます。
　私どもといたしましては、これらの苦情につきましては、労働者派遣法の規定に基づきまして、派遣先・派遣元責任者を中心に、派遣先と派遣元事業主の密接な連携のもとで、おおむね適切に処理されているものと承知しているところでございますが、おおむねという点でいきますと、適切でないものも含まれているわけでございますし、これはただいま申し上げましたように、労働者派遣事業適正運営推進月間において、私ども、全国の公共職業安定所等で把握した案件についての結果を申し上げているものでございます。
○須藤委員　統計上の数字でのお答えなのですが、実態としては、一〇〇％が望ましいのですけれども、何割かはなかなか処理し切れないということに関して、労働省の方ではその辺は把握をされているのでしょうか。
○征矢政府委員　苦情の処理状況につきましては、個々のケースについて全面的に私どもが中央で把握いたしておりませんので、具体的にどの程度適切でないものがあったかという点につきましては、なかなか数量的に申し上げるのは困難でございます。
　いずれにいたしましても、これは各公共職業安定所等に苦情の申し出があったものについて労働者派遣法に照らして適切な処理をする、こういうことで臨んでいるところでございますが、おおむねの中身につきましては、申しわけありませんが、具体的にどの程度かというのは把握いたしておりません。
○須藤委員　それでは続いて、派遣契約の中途解除の問題についてなのですが、これについてはここ数年どのような状況になっているか、またその理由、さらに、派遣契約が中途解除された場合賃金の支払いはどのようになっているのか、伺います。
○征矢政府委員　ただいま申し上げました平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、一般派遣元事業主の四七・八％、特定派遣元事業主の三一・八％が労働者派遣契約を中途解除されたことがあるというふうな結果になっております。
　その理由といたしましては、派遣先の事業計画に急な変更、中止等があったためというものが一般派遣元事業主の七五・一％、特定派遣元事業主の八三・五％と、最も多いところでございます。
　その際の派遣労働者の取り扱いといたしましては、一般派遣元事業主の八三・九％が他の派遣先を見つけたとする一方、一七・七％が他の派遣先が見つからない等の理由で解雇したといたしております。
　賃金の支払いにつきましては、私どもの今の調査によりますと、適正に行われているというふうに承知いたしております。
○須藤委員　では、続いての質問に移りますけれども、今回の法律の改正の趣旨について若干お伺いします。
　法律施行後十年余りを経過しているわけですけれども、この派遣法自体に大きな問題点というものが果たしてないかどうか。それは、派遣労働の場合には、派遣先の指揮命令のもとで就労していく、そして賃金等の労働条件は派遣先にゆだねられているということであろうと思います。
　しかし、法律そのものは、派遣元と派遣労働者の間の関係を基本として定められている。そこで、派遣先の使用責任を追及しにくいという実情があろうかと思いますが、労働基準法の責任というものがどの程度そこで明確になっているか。深刻な問題を派遣労働者に場合によっては投げかけるような問題、危険性というものがあるのではないかと思います。雇用については、そういった不安定要因といいますか不安定さ、こういったものを法律的に見方によっては容認をする、そういう仕組みになっていないかということが考えられますけれども、この点についてはどのようなお考えをお持ちですか。
○永井国務大臣　法制定以来十年が経過いたしまして、なぜ今回法改正が必要なのかという趣旨も御質問の中にあったように思います。
　この派遣事業制度というのは昭和六十一年に制定されたわけでありますが、全体的には着実に定着しているものと認識をいたしております。
　しかし、今先生が御指摘になりましたように、経済社会の情勢が刻々と変化いたしておりますし、労働者派遣事業に対する新たなニーズというものが生じてまいっております。それは働く側にも、あるいは派遣事業を行う者にも、あるいは派遣労働者の派遣を求める事業主の方にも新たなニーズが生じてきているわけであります。そういう中で、我が国は長期の経済不況というものを経験してきましたが、そういう中で労働者の保護という観点を私どもは極めて重視をしているわけであります。そういう立場から、この際、労働者の保護を確保していきたい、そういう趣旨も含めまして今回の派遣法の改正に踏み込んだわけであります。
　もちろん、今回の法案を出すに当たりましては、中央職業安定審議会で十分に時間をかけていただきまして御検討いただきまして、全会一致で建議をいただいたところであります。
　なお、この派遣労働者に対する労働条件の確保という問題については、当然のことながら、労働基準法を初めとする幾つかの法律を遵守させるということが前提になることは当然のことでありまして、そういうものも踏まえまして問題の起きないように運用を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
○須藤委員　労働者の保護、これは法制度を変える変えないにかかわらず必要なことであろうと思います。当然、法制度を変えるということであれば、そういった点に配慮をした上で不備な点も補っていくという考え方が必要だと思います。
　さらに、次の問題に移りますけれども、今回の改正の中で、派遣契約の当事者が派遣契約の締結に際して「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」を定めなければならないということを規定されていますが、その具体的な内容と、もう一つは、先ほども触れましたけれども、苦情処理体制についてどの程度改善が見込まれると想定をされているか、伺います。
○征矢政府委員　今回の法案におきます「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」、これの具体的な内容でございますが、相当の猶予期間をもってする事前の通知、派遣元事業主と派遣先の連携による就業機会の確保、適切な損害賠償に関する措置等を想定しているところでございます。
　それから、苦情処理に関する点でございます
が、今回の法案におきましては、派遣元事業主及び派遣先に対し、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせ、派遣労働者にその内容を明示させるとともに、派遣元・先管理台帳に苦情処理に関する事項を記載させることといたしております。
　労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせることによりまして、派遣元事業主及び派遣先におきます苦情処理体制が派遣契約締結時に確立されるようになるとともに、派遣労働者が当該派遣就業における苦情処理体制を確実に理解できるようになるものと考えております。
　また、派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳に苦情処理に関する事項を記載させることによりまして、派遣元事業主及び派遣先において確実に苦情処理が行われることが確保されることになるとともに、行政による指導監督の際に、派遣元事業主及び派遣先において苦情処理が的確に行われているか否かを確認し、必要な指導を行うことができるようになる、そういうことが期待されるものでございます。
　これら労働者派遣契約に係る措置と派遣元あるいは派遣先台帳に係る措置とが相まちまして、適切な苦情処理が行われることが期待されるものでございまして、これらの措置が適切に行われるよう派遣元及び派遣先を指導してまいりたいと考えております。
○須藤委員　苦情処理については、先ほども触れましたように、具体的な苦情に対する対処、そして当然一〇〇％が望ましいのでしょうが、労使関係の間でどのような具体的な事例が挙がっているかによってその処置方法というものは必ずしも一定ではありませんので、事前に、今回の契約時にそういったものが確立をされることによって、その苦情についても減少するかと思いますが、この点については、この法案の一部改正によってかなり整備が進むように期待をします。
　さらに、次に移りますが、事前明示義務に関する法整備について若干お伺いいたしたいと思います。
　労働条件や就業条件というものの明示が派遣前になされていないことがやはり大きな問題で、それがこれまでにもたくさん苦情が出たり、トラブルの原因になったりということであろうと思います。こういったことはこれまで数多く指摘されているかと思いますが、この事前明示義務というようなものを課していく法整備についてどのようなお考え方を持っておられるか、伺いたいと思います。
○征矢政府委員　派遣労働者に対します労働条件の明示につきましては、労働基準法十五条が適用されまして、そこに規定されております。また、就業条件の明示につきましては、労働者派遣法三十四条に規定されているところでございます。
　労働省といたしましては、このように労働者派遣法あるいは労働基準法に基づく派遣労働者に対する労働条件及び就業条件の明示が的確に行われるようにするため、中央職業安定審議会におきましてもその御議論がございまして、その建議も踏まえまして、モデル雇入通知書及びモデル就業条件明示書を作成いたしまして、これに基づく指導を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○須藤委員　一応問題点となるところを幾つか質問させていただきたいと思いますが、先ほど触れました規制緩和推進計画の提言についてなんです。
　この三月の計画の改定におきまして、今回の労働者派遣事業について新しく検討すべき事項として数項目加わったということですが、まずこの事項について御説明願います。
　そしてさらに、その提言に対して今後どのようなスケジュールで見直し検討を行っていくか、その具体的な計画について伺います。
○征矢政府委員　去る三月二十九日に改定されました規制緩和推進計画におきましては、労働者派遣事業制度のあり方につきまして、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずる等の行政改革委員会の意見を尊重し、有料職業紹介事業制度のあり方に係る検討に引き続き、平成八年度中に検討を開始すること等といたしております。
　他方、これに基づいて今回の法改正を行うこととなりました昨年末の中央職業安定審議会の建議におきましても、「この報告に沿った制度の改正が行われた後においても、経済社会情勢の変化等を踏まえ、制度の在り方等について、多角的に必要な検討を行っていくことが適当である。」とされているところでございます。
　中央職業安定審議会におきましては、現在、有料職業紹介事業についての見直し検討を進めていただいているところでございまして、労働省といたしましては、規制緩和推進計画を踏まえ、その検討結果を八年中に取りまとめていただき、引き続き八年度中に中央職業安定審議会において派遣事業のあり方について検討を開始していただく予定といたしております。
○須藤委員　規制緩和によって対象業務が拡大されていくということで、それ自体は私も歓迎するところです。規制緩和そのものを推し進めていくということは、現在の日本においては恐らく至上命令といいますか、これを行っていかなければ二十一世紀の日本をつくっていくための土台を築くことはかなり難しいというように思います。
　今回の法案の改正におきまして、現在の経済状況というものが完全に景気回復の段階にまで至っていない、しかし、規制緩和そのものは、構造改革も含めて断行していかなければならないという客観的な状況がある。その中で規制緩和を行うことは、雇用調整あるいは賃金抑制に場合によっては利用されるのではないかというようなことに関して、どのような御見解、考え方をお持ちであるか、伺います。
○征矢政府委員　労働者派遣事業の適用対象業務の拡大との関係について申し上げますと、この適用対象業務の拡大につきましては、中央職業安定審議会におきましても、業務の専門性があること、労働力の迅速的確な結合を図るために必要であること、常用労働者の代替を不当に促進しないこと、こういう三つの基準に基づき、必要性について具体的に検討するという考え方に立ちまして慎重に検討が行われ、必要性があるものに限って新たに適用対象業務とすべきである、こういう建議をいただいているところでございます。
　また、あわせて、今回の法案におきまして、派遣労働者の就業条件の確保や派遣先における派遣就業の適正化のための措置の充実を図ることといたしたところでございます。
　そういう点から考えまして、今回建議された業務の追加につきましては、それによって雇用調整あるいは賃金抑制に利用される、そういうことは少ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○須藤委員　そのように考えられているということで、当然そういうことがないように十分監督をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、今回の法改正におきまして、先ほどから出ておりますさまざまな苦情処理、あるいは派遣労働者の適正な就労のために、派遣元事業主あるいは派遣先に対してどのような形で周知徹底を図っていくのか、この辺のプログラムを御説明ください。
○永井国務大臣　派遣労働法の適正な運用と、そしてその目的とする効果を着実にするためには、今先生御指摘のように、周知徹底を図ることは非常に重要なことであると思っております。
　派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、適切な苦情処理を初めとする派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置につきまして十分な周知徹底と啓発を図っていく、このように労働省としては強い決意を持って取り組んでまいりたいと思っているところであります。
　また、このために、今回の法案におきましても、適切迅速な苦情処理を初め、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置を適切に実施するための方法及び当該措置を適切に実施するために考慮すべき事項、こういうものを指針として公表することにいたしておりまして、労働省、そして都道府県、公共職業安定所の各段階で、派遣元あるいは派遣先事業主やその団体に対するいろいろな機会をとらえましての説明をしたり、あるいは種々の広報誌、パンフレット等の活用を図っていくことにいたしているところであります。
　先生の御趣旨を十分に生かし切るような対応を進めてまいりたいと思います。
○須藤委員　特にこの周知徹底に関しましては、トラブルが発生している業種といいますか、さらに、当然それに伴って苦情が寄せられているところへの周知徹底というものがかなり必要であろうと思いますが、この辺について、一般的に広報等を活用しての周知徹底ということのみでは、私は少し弱いのではないかなというように思います。先ほどからいろいろ問題点の上がっているような部分に関しての周知徹底というものがぜひ必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、一般的な周知徹底に努めることとあわせまして、具体的にそういう問題のあるところにつきましては、必要な指導を行うということで対処してまいりたいというように考えております。
○須藤委員　ではもう一点、派遣労働者の社会保障の実態と現状について伺いたいと思いますが、今回の改正で、派遣労働者の社会保障の関係で、雇用保険あるいは社会保険の加入の実態はどうなっているのか。さきの代表質問におきましても若干御答弁をいただきましたが、この実態と、さらに、この保険について加入促進をしていくためにどういった対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　平成七年の労働者派遣事業実態調査の結果によりますと、雇用保険につきましては派遣労働者の七九・四％、健康保険につきましては派遣労働者の七五・六％、厚生年金につきましては派遣労働者の七二・九％が加入いたしているところでございます。
　私どもといたしましては、これまでも派遣元事業主団体を通じた制度の周知等を図ってきたところでございますが、この点につきましても、昨年末の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、労働大臣が公表する派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針及び派遣労働者に対するパンフレットに制度の趣旨、内容等必要な事項を記載すること等によりまして、関係者に対する指導周知を一層徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○須藤委員　保険の加入についての指導ということなのですが、現実問題、契約として派遣労働者を使う場合に、パートも含めてなのですが、自分みずからの企業経営の観点において、なかなかそこまで費用負担をしていくのが大変であるということで、ルーズにされるといいますか、そういったこともなきにしもあらずということであろうと思います。具体的に指導を行っていく場合、どういった方法で今行われているのでしょうか。
○征矢政府委員　派遣労働者の雇用保険の適用促進を図るという観点から、私ども所管でございます雇用保険制度について申し上げますと、いわゆる登録型派遣労働者につきましては、就労形態が多種多様でございまして、断続的に就労する者が多いことなどによって、雇用保険の適用対象とならない者も相当いるものというふうに考えられる一方で、適用対象となる場合であっても、その適用手続が必ずしも十分に行われていない、そういう状況にあろうかと思います。
　このため、所定労働日数あるいは所定労働時間が一定以上である等の要件を満たす場合には被保険者として取り扱うこと、これを周知徹底するとともに、要件を満たしているにもかかわらず加入手続がされていない場合につきましては、定期指導、派遣元責任者研修会等さまざまな機会をとらえて十分指導を行うなど、適用促進に努力してまいりたいと思います。
　なお、事後的に派遣労働者につきまして問題があった場合、これが雇用保険の適用があるという判断がされる場合につきましては、これは強制適用でございますから、後からでありましても当然適用されるというふうにいたしているところでございます。
○須藤委員　労働者の保護という観点からすると、こういった社会保障の制度の保障、環境整備をしていくということは、かなり重要な観点であろうと思います。現実に現場における苦情も含めて、そういった点がどこまで保障されていくかということが今回の改正によってかなりはっきりと進められていかなければならない、こういうように思うわけです。
　代替要員を確保するための労働者派遣事業については、今回、この派遣事業の活用をすることというふうになっておりますが、その理由と、先ほど若干出ましたが、派遣期間を一年間と限定した理由を伺います。
○征矢政府委員　育児・介護休業取得者の代替要員確保対策といたしまして労働者派遣事業を活用することといたしましたのは、育児・介護休業制度の現状を見ますと、代替要員確保が困難であるという理由によって育児・介護休業が取得できないというケースが相当存在しており、特に企業内で代替要員を確保することが困難な中小企業を中心といたしまして、休業取得者の代替要員確保に係るニーズに迅速的確に対応できる需給調整システムの整備が強く求められている、こういうことでございます。
　こうした現状のもとで、労働者派遣事業は、育児・介護休業という比較的急な事態に対応した迅速な労働力需給調整が可能であること、他の方法では確保することが難しい専門的な知識等を要する労働者の確保が比較的容易に可能であること等の特性を有するものであることから、育児・介護休業取得者の代替要員確保に係る幅広いニーズに迅速的確に対応するという観点から、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について、労働者派遣事業を行えることとする特例措置を講じたものでございます。
　なお、派遣期間につきましては、例えば育児休業法に基づきます育児休業の取得期間、これは法律で一年間というふうに明確に限定されているところでございます。そういう期間というものと育児休業という理由、そういうものを前提としまして、今回、特例として認めるという考え方をしているわけでございます。
　なお、この期間について、期間を限ることなく認めるとした場合には、これも御承知のように、派遣先の常用労働者の代替問題が起こるなどの弊害が出てくるおそれが強いわけでございまして、そういう意味で、中央職業安定審議会におきましては、派遣期間については一年間に限定することが適当であるとされたことを踏まえまして、今回の制度改正をお願いしているところでございます。
○須藤委員　個々の点ではもう少し質問したいことがあるのですが、時間が参りました。
　今回の改正で重要なことは、冒頭に触れましたように、社会構造の変化あるいは世界の経済状況の変化、そういったものにかんがみての日本の構造改革、さらにはそのための規制緩和の推進、それに伴う今回の日本の労働・雇用関係の整備をどう行っていくか、それともう一つは、世界の、欧米先進諸国の雇用形態というものを日本が後追いをする中で、どこまで先取りをして整備を図っていけるかということが私は重要なポイントだと思うのです。
　その点に関して今回の法整備がどれだけ十分なものであるかということについては、細かな点で議論をすべきことがたくさんあろうかと私は思いますが、この辺の基本的な考え方というものがいま一つまだはっきり伝わってこないような感じがしております。この点については後ほどまた同僚議員からもさらに突っ込んだ質問があろうかと思いますので、一点だけ最後に、この辺の基本的な考え方を答弁願いたいと思います。
○永井国務大臣　産業構造がどんどん変革していく、転換をしていく、技術革新がどんどん進んでいく、中には労働力の需給の関係から海外に進出する企業も出てきている。そういう中で労働者の労働条件をいかに守っていくか。その労働者の労働条件を守ることとあわせまして、日本の産業を発展させるためにどういうことが必要なのか、そして働く側と雇い入れる側、そういうそれぞれの現在の産業の実態にあわせてどういうニーズがあるのか。こういうものを考えまして総合的に検討しました場合に、その中で派遣事業の持っている任務あるいは求められているもの、こういうものを最大限に生かし切るようなことを考えていかなくてはいけない、こういう観点から今回の法改正になってきたわけであります。
　もちろん、今回の法改正だけですべてそれを十分に充足するとは思いませんが、これから引き続き実態を十分に認識した上で、今後の規制緩和のあり方も含めまして、改めて中央職業安定審議会で御検討いただくことにしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、労働問題でありますから、労使が合意できることが非常に重要なことでありまして、そういう面で、中央職業安定審議会で今回の法改正についても全会一致で建議がなされたことを私たちは大変重視をしております。これからもそういう立場で、労使の十分なコンセンサスが得られまして、そして日本の産業発展に資することができますように、そういう視点に立って対応してまいりたい、このように考えるわけであります。
○岡島委員長　上田勇君。
○上田（勇）委員　新進党の上田勇でございます。
　きょうは、時間の区切り上、休憩を挟んでの質問になりまして、途中での区切りがちょうどうまくいくかどうかわかりませんが、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
　きょうは質問の機会を与えていただきましたので、今回審議されております労働者派遣法並びに現下いろいろと問題になっております労働政策全般について、若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、関連事項でございますけれども、現在の我が国におきます外国人労働者の問題について、若干労働省としての見解をお伺いしたいと思います。
　現在、国内では、多数の外国から来られている労働者がさまざまな職種で働いております。このことは私たちの国の労働・雇用政策にも重大な影響を与えているわけでありますし、これはもう無視できない事実ではないかというふうに考えております。
　そこで、まず初めに、労働省として外国人労働者の実態につきましてどのように把握されているのか、その辺を御説明いただければと思います。
○征矢政府委員　ただいま、外国人労働者の問題について御指摘でございます。
　実態につきましては、大まかに言いまして、約六十万人の就労する外国人がおるものというふうに推計いたしております。この中には合法的に就労している方といわゆる不法就労と言われる方がおるわけでございまして、不法就労と言われる方が、この六十万人のうち約半数近くおられるのではないかというふうに考えているところでございます。
　就労目的で入国している外国人の方につきましては、在留資格をチェックいたしまして、その資格に基づいて働いていただいているわけでございますが、そういう方が約十万人、それからアルバイトという形で、留学して勉強しながら働いている方が約六万人、それから日系人で働いている方が約十五万人、そんな数字でございます。
○上田（勇）委員　今の御答弁にもありましたとおり、六十万人の就労者がいるということであります。これは、我が国の労働・雇用を考えるときには到底無視できない数字ではないかと思いますが、今後、将来的にこの外国人労働者をどのように労働・雇用政策の中で位置づけていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　外国人労働者の受け入れにつきましては、昨年十二月に閣議決定されました第八次雇用対策基本計画においても踏襲されておりますように、「専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者の受入れについては十分慎重に対応する。」ということを政府の基本方針といたしておりまして、労働省といたしましても、この方針に沿って、外国人労働者の雇用状況の把握、事業主への啓発指導、雇用管理援助等の推進、外国人求職者に対する適切な対応、不法就労に対する実効ある対処等を柱といたします対策を講じているところでございます。
○上田（勇）委員　今お話にあったように、雇用対策基本計画でも、専門的、技術的分野については可能な限り受け入れるということであります。私は、我が国の経済が国際化に対応して外国から有為な人材を受け入れる、登用する、そのことが我が国の産業の発展やまた技術の向上にも寄与する面も多くあるというふうに思いますので、これから特に可能なところは大いに門戸を開放するということも考えていくべきであるというふうに考えております。
　一方、今御答弁にあった中で、専門職、技術職、こうした分野への外国の方々の進出というのは、現状ではそれほど進んではいないのではないかというのもまた実感であります。
　そしてもう一方、今、単純労働については受け入れない方針ということでありますが、現実には、先ほど言われた外国人労働者の方々の多くは、この単純労働に従事しているというのが現実ではないかというふうに思います。私も地元の工業団地などを拝見すると、中小企業を中心に、一見すると、日本人の労働者よりもむしろ外国人労働者の方が多いぐらいの感じを受けるところすらあるのが現実であるというふうに思います。
　先ほどお話もあったように、これらの外国人労働者の大多数は、先ほど半分という話でありましたが、不法就労という状況であります。これは逆に言うと、労働政策の中では、どちらかというと無視された存在になっているのではないかというふうに感じます。しかし、そうした中小企業などの経営者の方々のお話を伺いますと、現実にはもうこの人たちがいなければ中小企業の経営は成り立たないという話も伺いますし、やはりこうした現実を直視していくことが今必要なのではないかというふうに思うわけであります。
　私は、何も単純労働の面で外国から労働者をどんどん受け入れろという話をしているわけではございません。それにはどうしても国内の労働者との雇用の競合の問題もありますし、また、労働市場の二重構造みたいなものができてしまうというような問題もあるでしょうし、あるいは、目に見えるもの見えないもの、社会的費用といった新たな負担、そういう懸念が多いわけでありますので、これは慎重に対処するということは当然のことであるのです。しかし、現状の労働・雇用政策を見ておりますと、実態を無視して今後のそういう政策を論ずるわけにはどうもいかないのではないかというのが率直な感じであります。
　そこで、いろいろなそういう経営者の方々や、またその労働の実態などを見るにつけまして、近い将来こうした実情がさらに大きく変わるといったことは想像しにくいのでありまして、そういう中で、これは労働省だけの問題ではありませんが、都合の悪いことは、現実であっても、どちらかというと直視しないというような姿勢は、私は疑問を感じるのであります。
　そこで、これから将来の我が国の労働政策、雇用政策を考えるときに、やはりこうした現実に立脚して今後の政策立案をしていかなければいけませんし、外国人労働者の問題を政策の中にちゃんと位置づけた上で、今後どのように取り組んでいくのか、そのあり方をどのようにしていくのか、そういったことを現実に立脚した上で検討していく必要があると思うのですが、その点につきましてぜひ大臣の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○永井国務大臣　御指摘のとおり、現実に今、日本の社会には相当数の不法就労者が存在していることは十分に推測されているところであります。しかしながら、政府といたしましては、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、さまざまな問題が懸念されるために、十分慎重に対応する必要があるというふうに考えているところであります。長年にわたりましてこの単純労働者の受け入れ問題が議論されてまいった経過もございますが、その経過の中でも、最終的に、慎重にすべきことだということが今の段階では結論となっているわけであります。
　また、この外国人の不法就労者につきましては、そもそも違法であることに加えまして、国内の雇用問題、そして労働条件に悪影響を及ぼすことが十分に懸念されるわけでありまして、労働省といたしましては、今後とも関係行政機関との連携を十分にとりながら、お互いに協力をし合う中で、まず人権擁護に配慮をしながら悪質な仲介業者の取り締まりの強化を図ってまいりたい、そして事業主への啓発指導を進めていきたい、このように考えているところであります。
　なお、つけ加えて申し上げますと、今、高失業社会で大変苦しんでおりますヨーロッパ諸国では、外国人の単純労働者の受け入れが自由になった時代もございまして、そのことが大きなツケといいますか、そういう状況に今立ち至っているわけであります。一たんこの単純労働者の受け入れをもし仮に自由化してしまいますと、今度は我が国の都合によってそれを締め出すということは、国際的にも極めて難しい問題になってまいりますので、だからこそより慎重な対応が望まれるというふうに考えているわけであります。
○上田（勇）委員　先ほども申し上げましたとおり、私も慎重な対応ということに対して異議を唱えるものではございません。しかしながら、今の国全体としての政策の中で、現実にこうした状況がある、それを直視した上で今後の対応を考えていかなくてはいけない、これが必要なのではないかというふうに考えるわけであります。
　今、いわゆる単純労働者については受け入れないということでありますが、しかしながら、現実にたくさんの人たちが就労しているわけであります。この人たちの労働福祉の問題もございまして、労災の発生などといういろいろな問題点が現実に発生しております。では、もう受け入れないのかというと、実際の対応というのはある程度許容されている、それが実際の現場での制度の運用ではないかと感ずるわけです。それでなければ、普通に我々がそうした工業団地などを歩いてそうやって大変多く見られるというのは、ある程度運用の中において、あいまいというのでしょうか、不明確な面が残っているということではないかと思います。
　ですから、どこまで許容するのか、あるいは将来のことを考えてどこから先は慎重に対応するのか、そうしたことも今後やはり労働・雇用政策全体の中で現実を直視した上でよく御検討をいただく、今そういう必要性があるのじゃないかということを感じている次第でございます。
　どうかこの問題、特に製造業や組み立て加工などの分野の産業の側からも、将来どういうふうになるのかといったことをはっきりさせてほしいということもありますし、行政の対応が必ずしも一貫性がないというような指摘もあるものですから、その点をぜひ十分御考慮いただきまして、今後の雇用政策の中ではっきり位置づけていただければというふうに考えている次第であります。
　そこで、今回の法案の関連に移らせていただきますが、先ほどの議論の中でも、派遣労働者の数というのは、現在までのところ労働者全体の約一％、一％未満で推移してきているということでありますが、先ほど答弁にもありましたように、今後やはり社会のニーズが高まって、増加するのではないだろうかというふうに一般には言われております。
　先日の新聞でも、ある大手派遣会社の調査では、これはその会社のデータだけだと思いますが、ことしは大変派遣労働者の数が伸びていて、去年に比べて五〇％近い伸びであったというようなことも報道されております。その記事の中には、新入社員が入社する四月というのは派遣先企業の引き合いが少し細るのが通例と言われている中で、四月においても増加したということは、企業側が仕事の一部を完全に派遣社員に任せるようになった結果ではないかというような分析も載っておりました。
　雇用対策基本計画の中でこの派遣労働についても記述されているわけですが、なかなか表現が難しい面もありまして、私が読み取るには、派遣労働のニーズというのは高まっているということが一つ、それから、今後ともそれなりに重要な役割があるのだ、そういう認識が示されているのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、この派遣労働という労働の形態、これが労働・雇用政策全体の中でどのような位置づけで考えられているのか、現状をどのように認識されているのか。例えば、今ふえているのは、これは産業構造の転換の中での過渡的な現象としてとらえているのか、それとも恒常的な趨勢としてとらえているのか。あるいは、常用雇用の補完的な役割というふうに認識されているのか、それとも先ほどの新聞記事で言われているように常用雇用と競合するような関係にあるのか。さらに、ちょっとまとめてで申しわけありませんが、将来はどのように位置づけられていくのか。例えば、どういった職種でどの程度の派遣労働者を想定されているのか、そうしたこの派遣労働という労働形態に関して基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○永井国務大臣　今後、経済社会がさらに変革してくるものと思われますが、労働市場も需給両面にわたりまして大きな変化に直面すると予想されているわけであります。この労働者派遣事業につきましても、労働力の需給という面から考えまして、その需給の迅速的確な調整を図る民間労働力の需給調整システム、これが極めて重視されるところでありまして、その一つとして、その適正有効な運用を図っていくことが極めて重要であるというふうに実は認識をいたしているわけであります。
　このような考え方から、第八次の雇用対策基本計画におきましては、労働者派遣事業制度について、中長期的な経済社会情勢の変化に対応した民間労働力需給調整機能の強化という観点から、労働者の保護に十分留意しながら必要な見直しを行うというふうにしているところであります。
　今後の派遣労働者数の推移については、数量的に予測することは極めて難しゅうございますが、この改正法施行時に予定されております政令改正によりまして適用対象業務の追加が予定されていること、また、労使双方からの多様な就業形態に対するニーズが高まる傾向にあることなどから見まして、追加される業務分野を初めとして、一定の増加が見込まれていくと思うのであります。
　なお、常用労働者、そして派遣労働者の関係も御指摘になりました。
　この派遣労働者というものが、いわゆる日本の雇用慣行とも言える終身雇用システムあるいは常用労働者を重視する、そういう雇用形態を崩してしまうようなことがあってはならないと私も考えておりまして、あくまで企業における業務の波動対策、あるいは特別な専門職、あるいは今回提起しておりますように、育児であるとか介護であるとかという関係でできてきました欠員を埋めるための代替要員、こういうものに当面は限定をして、雇用労働者の立場を根本から覆してしまうことのないようなそういう配慮は当然なこととしてこの運用を図っていきたい、このように考えているところであります。
○上田（勇）委員　今、大臣の方からの御答弁の中で、派遣労働の形態というのはかなり定着してきている労働形態の一つであるというふうに言われて、私も認識しているところであります。そうであれば、労働者派遣について、これまでもいろいろなトラブルといったものが指摘されてきているわけでありますけれども、そうしたトラブルを防止し、今後派遣労働者がそういう雇用形態として安心して働くことができる、そういう対策が必要であるというふうに考えるわけであります。今回の法改正も、そうした点についてかなりの点で改善が見られているというふうに考えるわけであります。
　そこで、当然今回の改正にもこうした考えは盛り込まれていると思うのですけれども、平成六年度に労働省では労働者派遣事業実態調査というのを実施されていると思いますが、その結果を拝見いたしまして、その中からちょっと幾つか気がついた点がございます。それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
　この実態調査の結果を拝見しますと、労働者側それから派遣先の事業所からの苦情、あるいはさまざまなトラブルについてのいろいろな分析が示されているわけでありますけれども、そうしたトラブルの多くは、派遣労働者と派遣先企業との間の意識のギャップに起因しているものが大多数ではないかというふうに感じるわけであります。
　これは、派遣労働者の側から見ると、派遣という労働形態に非常に積極的な評価を行っていて、しかも専門性志向というのでしょうか、これが強いことがうかがえるわけであります。
　例えば、調査結果の中で、派遣という働き方を選んだ理由として第一に挙げられているのが、自分の能力を生かせるから、これは約四割の方が挙げているわけでありますし、専門的な技術や資格を生かせるから、これも三七％の人が挙げている。また、女性の立場からすると、働きたい仕事内容を選べるから、これがやはり三七％というような数字が出ております。つまり、働く者の方から見るときには、派遣という形で働いているこの働き方というのか、形態を非常に積極的に評価しているということがうかがえると思います。
　ところが一方、派遣先企業の方の意識を見てみますと、これは非常に消極的というのでしょうか、何か補完的な評価が多いのではないかということが見受けられまして、派遣労働者の受け入れ理由として第一位に挙がっているのが、必要な人員を迅速に確保できるというようなことであるとか、あるいは通常業務の一時的な補充のためとか、そういう理由がトップに挙がっているわけです。
　これほど働く側と受け入れる側との間に認識のギャップがあれば、働く側の希望と雇う側の要求がかみ合わないのは当然のことではないかというふうに考えるわけでありますが、こうした点をどのように認識されておるのか、また、今後こうしたずれ、ギャップをどのように解消していかれる考えなのか、御所見があればお伺いしたいと思います。