Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　和田隆志でございます。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　拡大教科書等の供給・普及の促進という国の責務を果たすためには、教科書発行者による拡大教科書等の発行が重要であることにかんがみ、その発行が一層促進されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　教科書発行者からの教科書のデジタルデータの提供については、その提供が円滑に行われるとともに、提供されたデジタルデータが適切に管理・活用されるよう、必要な支援措置を講ずること。
　　　その際、拡大教科書等を作成するボランティアにとって使い勝手のよいデジタルデータが提供されるよう、政府として適切な支援措置を講ずること。
　三　障害のある児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進のため、教科書をはじめ、教材、教具の研究と開発に努めること。
　四　将来の教科書や教材のデジタル化に備え、すべての児童生徒が障害の有無や程度にかかわらず、快適に利用できる電子教科書や電子教材が開発されることとなるよう、継続的に調査研究を推進すること。
　五　無償給与の実施に当たっては、障害のある児童及び生徒に対して、必要となる検定教科書及び教科用特定図書等が確実に給与されるよう、適切な措置を講ずること。
　六　高等学校において障害のある生徒が使用する拡大教科書等の普及の在り方の検討に当たっては、拡大教科書等購入費の自己負担の軽減など必要な具体的支援について検討し、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
　七　特別支援学校における就学援助の在り方の検討に当たっては、幼稚部及び高等部専攻科の支援策を含めて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　八　特別支援学校高等部専攻科において、いわゆる音声教科書購入費の自己負担の軽減が図られるよう、すみやかに必要な措置を講ずること。
以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡海文部科学大臣。
○渡海国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　小島　敏男君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　　純君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　川原田信市君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　高原　正之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　鶴田　憲一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（「福田ビジョン」に関する件）
　（石綿被害者救済法改正に関する件）
　（サマータイム制度導入に関する件）
　（アジア途上国における石綿対策に関する件）
　（放射性廃棄物の処理に関する件）
○石綿による健康被害の救済に関する法律の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。岡崎トミ子でございます。
　昨日、温暖化に関するいわゆる福田ビジョンが発表されました。この福田ビジョンにつきましては早くから少しずつ情報なども出ておりまして、相当な内容になるのではないかと期待をしておりました。昨日、実際の内容を見まして、またテレビも拝見いたしましたけれども、正直なところ当惑して、残念な思いをいたしました。鴨下大臣はどういうふうに思われたのでしょうか。
　長期目標につきまして、現状から六〇ないし八〇％の削減と言っております。京都議定書はもういいというメッセージと受け取られかねないというふうに思いました。中期目標につきましては、目標設定ゲームに時間を費やす余裕はもはやないと言った上でいろんなことを言っておりますが、結論がよく分かりませんでした。現在比一四％を日本の中期目標として訴えようとしているのか、仮に二〇〇五年を基準として一四％だというふうに言っているのか。
　九〇年比では、これは四％削減にも満たないということになるわけでありまして、これは一四％だということになりますと、ちょっと私たちも九〇年比では四％に満たないような状況では困るということなんですが。さらに、ＥＵと同程度という削減を言っているんですね。ＥＵは九〇年から削減した上に更に一四％を削減しようとしているのに対して、日本は九〇年比六％以上増加したところからの一四％削減ということですから、ごまかし以外の何物でもありません。環境省も含めて、政府全体の方針としてこれでいいのか、お尋ねいたします。
　そして、この中期目標の決め方について長々と説明している部分は、結局のところセクター別アプローチによる積み上げ方式で、国別目標を決めるための理屈を言っているように聞こえるんですが、どうなのか。民主党はこれまで、セクター別アプローチにつきましては一定の評価はしてきておりますが、これでは二五ないし四〇％という数字に届かないのではないかと思います。
　このセクター別アプローチは、国別の中期目標設定を代替するものではないと繰り返し鴨下大臣は言ってこられましたが、この点についてもきちんと総理に迫っていただきたいというふうに思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
　技術革新についてですが、二〇五〇年の排出量半減、八〇％削減は、総理は昨日、まだこの世に存在していない温室効果ガスを生み出さない技術革新の開発に成功するかどうかがかぎを握っているというふうにおっしゃって、技術開発に向けた具体策なき諸外国に対して、日本は開発投資を行っているというふうに胸を張って誇らしげにおっしゃっておられました。
　技術開発が不可欠なのは、間違いなく私たちもそういうふうに思いますし、民主党もその重要性は強調してまいりました。しかし、総理の発言は、目標設定ゲームに時間を費やす余裕はもはやないというふうに言ったさきの発言と併せまして、意欲的な中長期目標を率先して掲げた諸外国の姿勢を軽んじているのではないか、できないものはできないと居直っているのではないか、そんなふうにも聞こえました。
　国立環境研究所の研究成果と、またＩＰＣＣの研究成果は、今ある、あるいは近い将来開発が見越される技術水準で必要な対策というのは可能であるということを示しておりました。技術開発の必要性というものを強調し過ぎることはできませんけれども、科学が私たちの前に告げた削減目標の達成こそが最優先であるという根本を忘れないように、大臣からもくぎを刺していただきたいというふうに思います。
　そして、キャップ・アンド・トレードの問題でありますけれども、このキャップ・アンド・トレードの問題につきましては、排出量取引制度、初めて前向きに打ち出したというふうに受け取られておりますけれども、百歩、千歩譲って、少なくともこれがキャップ・アンド・トレードに向けた動きであることをしっかり大臣にも確認しておきたいというふうに思います。今必要とされているキャップ・アンド・トレードなのかどうかについてお伺いしておきたいと思います。
　全体として、これまでせっかく環境省が積み重ねてきたものさえもどこへ行ってしまったのかという気持ちがいたします。基準年の問題、セクター別アプローチの問題、まず必要な削減の達成ありきだという点について、問題提起を踏まえて大臣の所信と決意をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　技術的な部分だけお答えさせていただきます。
　まず、今回の出ました福田ビジョンでございます。私どもも、実は昨日夕方、初めて拝見をした次第でございます。そういった状況でございますが、余りコメント能力はないのでございますが、率直な私の中身についての感想だけ申し上げますと、数字の議論、おっしゃるとおり、九〇年から計算する問題と二〇〇五年から計算する、大分変わってまいります。これにつきましては、どういう数字を使うか、一四という数字を並べるのがいいかどうか、いろいろ判断あろうかと思います。
　ただ、これにつきましては、いずれにしましても、環境省としましては、年内には京都議定書ＡＷＧで基準年の議論もございます。そういった議論の中で、何が公平で何が一番その削減に意味があるのかという観点から対応したいということでございまして、それ以上のことは現在ございません。
　それから、当然ながらその積み上げにつきましては、それを国別の総量削減目標の一つの手段として使うということでございます。当然ながら、バックキャスティング等によりますトップダウンによる必要量も別途あるわけでございまして、その差を埋めていくということについては、神戸での環境大臣会合のときの結論を変えるものではないというふうに承知をしております。
　それから、技術革新につきましては、現在ある技術を駆使することはもちろんでございます。炭素に価格を付けるという表現、この昨日の話にございますけれども、そういった作業をする中で、いかに技術が普及しやすくするかということがまず大事でございますし、その上で、当然ながら、将来、二〇五〇年に向けて新たな技術革新が要るということかと思います。
　私ども、したがいまして、このキャップ・アンド・トレードにつきましても、炭素に価格を付けるということで、一つ踏み込んだ表現があったというふうに考えております。当然ながら、具体的な内容をどうするかについては、これから政府部内で議論をして具体的な進捗を検討していくということになろうかと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、局長から答弁をいたしましたけれども、私たちはまず、あの総理のお話の中で、Ｇ８の環境大臣会合の議長総括にのっとっていただいたところがかなりあるというような意味においては、私は大変有り難いというふうに思っております。
　加えて、長期目標については、ああいった数字をお示しになったということ、これはかなりの前進だというふうに思いますし、加えて中期目標については、いろいろと御議論ありますけれども、私もかねてから、これは最終的にはＣＯＰ15に向けて、国際交渉の中でおのずと国益を踏まえ戦略的に定まっていくというふうなことでありますから、そういう趣旨に沿って申し上げますと、総理のお話の中では、ＣＯＰ14までに、言わばセクター別積み上げも含めた様々な意見、こういうものを表明して国際交渉に当たると、こういうようなことについてはそれなりにお考えをお示しになったんだろうなと、こういうふうに思っております。
　加えて、排出量取引については、これは総理が公の場でこういうような形に取り組むというようなことは今までなかったわけでございますので、これを一つの我々はよすがにしっかりと、今まで環境省として取り組んでまいりました自主参加型の排出量取引を更にバージョンアップさせたような形で提案もしていきたいと思っておりますし、加えて、できるだけ早期に、この第一約束期間の中においてもいつでも導入できるような形での制度設計について加速してまいりたいというふうに思います。
　加えまして、先生から、それぞれ長期、中期あるいはキャップ・アンド・トレードについても総理に私の方からもいろいろと話をしろと、こういうような話でございましたので、そういう趣旨を受けまして、更に努力をさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　注目をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、石綿健康被害救済法の改正について伺いたいと思いますが、これは議員立法で今進んでおりまして、今日この後、衆議院から送付されました改正案が採決を行う運びとなりました。課題は残りますけれども、すき間のない救済を目指した救済法がなお大きな課題を残してきたことに対して緊急の対処として議会として取り組めたこと、意義深いことだというふうに思っております。当然まだまだ大きな課題が残っていることを認識しまして取り組むことが不可欠でありまして、今日もそのことを踏まえて質問をしたいと思います。
　石綿健康被害の特徴の一つは、潜伏期間の長さであります。診断の難しさと相まって、自分が石綿による健康被害を受けてもどこで暴露したのか原因がよく分からなかった、そういうこともありますし、そもそも自分が病気になっても石綿によるものだということにも気付かない、そういうふうなことでそのままになってしまった、そういう場合もこれまで大変多かったというふうに思います。そのことがすき間のない救済を大変難しくしてきたと思います。そのために、どういうところで石綿を使っていたのかなどについても、情報公開は非常に重要であります。
　今年の三月に厚生労働省が、ずっと求められてきた石綿暴露作業による労災認定等事業場名を公表いたしました。民主党も直ちに声明を出して表明しましたとおり、このこと自体は歓迎いたしますけれども、多くの問題点がございます。
　公表されました一覧表は、石綿による健康被害の問題が改めてクローズアップされるきっかけになったような既に公表されている企業が含まれておりませんでした。そして、既に公表された百六十四の事業場につきましては既公表ということで一まとめにして、そして二〇〇五年、二〇〇六年度の新たな労災認定と特別遺族給付金支給決定の件数の合計数が公表されただけでありました。
　それぞれの事業場の新たな認定件数も当然公表されるべきだったと思いますが、これについて近日中に発表するということでよろしいか確認したいことと、もう一つ、三月に公表されました事業場名一覧、これはまさに事業場名の一覧でありまして、それぞれの事業場がどこにあるのか、所在地が書かれておりませんでした。公表された事業場が、自分が昔住んでいたところの近いところで、自分がもしかしたら暴露しているんじゃないかということについて確認したいなという人もいただろうし、昔自分が働いていた、そういう事業場だったのかという、それすら分からないという、その声が非常に多かったという話です。
　なぜ公表したのかを考えますと、こういった事業場がどこにあるのか、あったのか、明らかにしなければ意味がないというふうに思いますが、これについても今後追加して公表するのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、本年三月の二十八日に、石綿による労災認定等の事業場名の公表をいたしたわけでございますが、その際に、既に公表した事業場につきましては、公表以来、継続して厚生労働省のホームページに掲載をし、広く注意喚起を図っていたことから、改めて公表しなかったわけでございますが、特別遺族給付金等の請求を更に促進するという観点から現在、確認作業などを行っておりまして、今先生がおっしゃられました、その後に追加の認定の件数も含めまして、近々追加公表する予定でございます。
　それから、あわせまして、住所地についてのお尋ねもございました。これも、管轄監督署の名称を記載をしておりますけれども、事業所の住所については記載をしていなかったところでございます。これは、公表事業場の所在地情報につきましては、事業場の廃止あるいは住居表示等の変更が多々ございますことなどから所轄の労働基準監督署で対応する方が的確に対応できるというふうに考えたためでございますが、今後につきましては、住所地も分かる範囲で記載をして公表する予定でございます。
○岡崎トミ子君　三月分のことについて今まで発表してきたので改めてしませんでしたということでしたけれども、これは今後発表するということで、一言で答えてください。よろしいんですね、その確認で。
○政府参考人（石井淳子君）　三月分に公表したもの。まず、今考えて……
○岡崎トミ子君　二〇〇五年度分について。
○政府参考人（石井淳子君）　二〇〇五年度分。
　まず、三月二十八日に事業場公表をしたものについての事業所の場所については、もちろん公表する方針でございます。
○岡崎トミ子君　それぞれの事業場でどのぐらいの石綿がどういう形で使われたのか、どう作られたのか、これについても情報が必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　石綿による疾病の労災認定につきましては、その当該被災労働者が従事をした石綿暴露作業とその期間などを調査をいたしまして、個別に判断を行うものでございます。
　事業所が過去にどの程度の石綿を使用したかについては労災の認定の要件ではございませんため、これ把握をいたしておりません。したがいまして、労災認定等事業場一覧表に追加することは困難でございます。
○岡崎トミ子君　政府全体がやっぱりどこか、他の省庁なんかにも聞いてみますと、突き合わせをするとそういうものが出てくるというふうに思うので、厚生労働省だけじゃなくて、例えば国土交通省とか、こう突き合わせというか、そういうことをして出てくるのではないかというふうに思いますし、何のために公表してきたのかということを考えますと、政府全体で取り組むべき必要があるので、今ないので難しいというふうにおっしゃらないで、この後の努力も含めて政府全体で取り組むという姿勢を、努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　石綿の使用量につきましては、石綿救済法における特別事業主の要件となっておるわけでございまして、その特別事業主を特定する際に用いた情報につきまして、関係行政機関からの協力が得られれば、私ども、その事業所公表リストに盛り込むことを検討したいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　厚生労働省では、この事業場名の公表を受けまして電話相談を受けたということでございますけれども、その相談内容の対応につきまして不安を感じた皆さんに、こんな質問がありましたよ、こんな相談がありましたよということを一括して、今後の対策のために是非重要な情報ですのでこれも公表していただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　本年三月二十八日に事業場名を公表した際に、私ども電話照会窓口の設置をいたしまして、それにつきまして併せて記者発表したわけでございます。三月二十九日土曜日、三十日日曜日のこの二つ、二日間にわたりまして特別態勢をしきまして相談を受け付けましたところ、この両日で二百九十七件の相談がございました。相談内容といたしましては、過去に石綿を取り扱う作業に従事していた労働者の方からの健康相談が多かったわけでございまして、その方々には、医療機関で診察、検診等を受けるようにお勧めしたところでございます。
　この公表後に寄せられた相談も踏まえまして、随時、ホームページの掲載内容を見直してまいりたい、当然、ホームページに相談内容につきましても掲載をしたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　じゃ、またよろしくそれをしていただきたいと思います。お願いいたします。
　情報の公開というのは、救済の施策がきちんと機能しているかどうかということを検証するためにも必要だというふうに思っておりますが、三月にこの委員会で予算の委嘱審査を行った際にも、私、取り上げました。救済法に基づく特別遺族弔慰金、それから特別葬祭料につきまして、環境保全機構が死亡年別表というものを公表しているわけですね。一方で、厚生労働省は、労災補償認定と救済法によります労災補償の時効救済に基づく特別遺族給付金につきまして同じような情報を出しておりません。厚生労働省の答弁は、公表に必要な集計は行っていないが把握が不可能ではない、今後検討はしたいが、認定事業所名の公表に向けた作業と公表の際の集中的なＰＲの準備を優先したいということでありましたが、この点についてどうでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　ただいま岡崎先生おっしゃったとおりでございます。そういうふうに検討をするということでお答え申し上げましたし、また優先をしておりました事業所名公表も、これを取りあえず三月二十八日に終えたわけでございます。
　現在、本件につきましては集計を行っている最中でございまして、まとまり次第、これ近々まとまる予定でございますが、公表を行うということで考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　公表をされるということで、そのことを評価したいと思いますが、把握することが大変難しいのかどうなのかなんですけれども、労災認定につきましては、これはいつ公表されるか、労災認定につきましては、どうですか。
○政府参考人（石井淳子君）　ただいま御答弁申し上げましたのは特別遺族給付金の方でございます。ただ、労災につきまして、いささか事情が異なる点をまず御理解をいただきたいと存じます。
　労災につきましては、前回も御答弁申し上げましたように、この請求権の時効の範囲内であればその死亡年度にかかわりなく請求に基づいて支給決定を行いますので、その請求事案が支給決定されるごとに遡及して各年度の件数が変動するということで集計を行っていなかったわけでございます。
　ただ、労災保険給付の死亡年度別の件数の再集計につきましても、可能な範囲で集計する方向で現在検討を行っております。可能な範囲でと申し上げましたのは、実は労災認定事案につきましては、平成十八年三月二十七日から施行されております特別遺族給付金の場合と異なり、これ昭和の御代から認定を行ってきておりますので、認定から相当年月を経ているため関係資料がないなどの古い事案につきましては、既に集計することが困難という事情もございます。しかし、そうではございますけれども、可能な範囲で死亡年別の件数について集計すべく検討しているところでございますが、ちょっと時期につきましては今はまだお話しできる段階にはございません。
○岡崎トミ子君　取り組んでおられるということなんですが、死亡年別のこの表がないと、すき間のない救済というふうに言ったこの法律、そして五年後の見直しということもありますけれども、こういうことが検証できないというふうに思うんですね。是非それを出していただきまして、是非必要不可欠なものだという認識を持っていただいて、お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　環境省は、今各保健所が持っております人口動態統計の小票を基にしまして、中皮腫で亡くなった方々の御遺族に対して直接連絡をしまして、救済手続を進めるように伝えることを決めたという報道がされておりましたが、この作業はその後どうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　お答えいたします。
　特別遺族弔慰金につきましては、これまで新聞、雑誌、ポスター等様々なメディアを活用しまして周知を行ってきたところでございます。
　今御指摘いただきました点につきましては、御遺族の方が制度を知る一助となりますよう、救済法施行以前に中皮腫で亡くなられていることが保健所が保管しております死亡小票によって把握できる方の御遺族に対して、広報の一環として、各保健所等が救済制度についてのお知らせを行うというものでございます。
　死亡小票の利用に当たりましては、総務省から統計法上の目的外使用の承認を得る必要がありますために現在申請を行っているところでございまして、今年の夏ごろから各自治体において開始できる見込みであるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　厚生労働省はこういう問題についてどうかかわるのかなんですけれども、こうした作業は大変有効だというふうに思いますし、これだけではしかし十分とは言えないという面もあります。必要な情報の収集、整理、分析、公表、必要な方々への周知、連絡を厚生労働省と環境省と両省に求めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。うなずいてくださいまして、厚生労働省、ありがとうございます。
　厚生労働省は、二〇〇五年度には、企業などが行いました健康診断のデータを都道府県の労働局を通して把握して集計したというふうに聞いておりますが、企業の健診、働きかけというものが認定とか給付につながっているのではないかというふうに思っていまして、企業による健康診断を始め退職者への働きかけ、それをしているかどうか、それから、労災認定と特別遺族給付金支給決定件数、その間のことについて調査分析をしてはどうかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。この健診をしたことによって、いろいろ広がりを持っていくし、患者の皆さんに対してこのことについてお知らせをして自分がそうだということが分かっていく、大変大事なものだというふうに思いますけれども、その辺の調査分析をしてはどうかと思いますけれども、いかがですか。
　なかなか企業との約束において事業場名を公表できないとかいろいろあったんですが、その内容については知らせていくことできるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（鶴田憲一君）　お答えします。
　事業所におきましては、労働安全衛生法に基づき、石綿等を製造し又は取り扱う業務に従事する労働者に対しまして、年に二回、石綿健康診断の実施を義務付けられているところであります。こうした健康診断の実施の際でありますとかその他様々な機会を通じて、事業場から労働者に対して離職者に対する健康管理手帳制度や労災補償制度を周知し、これらの制度への申請等につなげることは重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも事業主団体等を通じた周知を含めこれらの制度の周知に努めてきたところであり、今後とも石綿関連疾患を早期に発見し的確に労災補償をするため、事業場等に対してもこれらの制度をより一層周知するよう指導してまいりたいというように考えております。
　分析につきましては、前回の結果につきましては二〇〇五年八月に、専門家チームにより、リスク評価に基づく健診対象や、アスベスト暴露者に対する健康管理の方法の検討を行うという検討会の資料として提出したもので、引き続きずっと解析する予定は今のところありません。
○岡崎トミ子君　ありません。そうですか。じゃ、一方的に、調査分析をしていかれるように、今後ともまた私は質問をしていきたいというふうに思っております。今の段階では全然前向きではなかったということでございますね。
　いずれにしましても、環境省と環境再生保全機構それから厚生労働省、地方公共団体が持っている情報、集めようと思えば集められる情報で活用されていないもの、それから、たくさんの給付を受けられなかった、給付を受けた方に対するアンケートの結果もそうでしょうし、研究会が持っている情報もそうではないかというふうに思いますが、これまでの船員保険の情報、地方・国家公務員や旧国鉄、専売公社それから石綿健康被害の補償、救済に関係のある制度、すべてに関係する情報も併せまして、政府全体が取り組んでいくのに当たってこの石綿健康被害の救済のために全体像を把握する必要があると思いますが、環境大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、この石綿健康被害については、あらゆる分野、あらゆる情報、こういうものを一体として集約してしっかり取り組むと、こういうようなことが必要なんだろうと思います。
　これまでも政府全体の中では、数十回にわたって関係省庁連絡会議、閣僚級のほか実務レベルにおいても開催すると、こういうようなことをやってきたところであります。また、加えまして、環境省でも石綿健康被害の状況をできるだけ把握するため、救済制度において認定を受けた方々の暴露歴等を把握する調査を実施しているほか、石綿暴露の可能性のある人たちの所見に関する調査も行っているわけでございます。
　これらの調査結果を含めまして、厚生労働省あるいは関係省庁、関係機関と情報交換を努めて連携をしっかりと図って、健康被害の実態の的確な把握、こういうようなことにしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　是非、全体像把握のために環境大臣の御努力をお願いしたいと思います。
　今日、その改正案が採択されまして、この後、改正救済法が施行されますと、救済の対象が拡大することになります。これまで救済を受けたいと思いながら受けられなかった方々のうち、少なくとも今度の改正で対象になる方々には、改正の事実と、そのことによって今度の改正で対象になりますよということを確実に伝えなくてはならないというふうに思います。
　まだ改正前ではありますけれども、環境省と環境再生保全機構、厚生労働省と労働基準監督署等は、これまでに相談を受けた方々の中で救済を断念せざるを得なかった方々、今度対象となる方々にどういう体制で周知徹底を行うのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　ただいま先生から御指摘いただきました点は、私ども大変重要な案件であるというふうに認識しております。
　今回の改正によりまして、石綿健康被害救済法施行後に認定申請を行わないまま亡くなられた方、いわゆる未申請死亡と言われる方でございますが、新たに救済給付の請求が可能となることとなるわけでございます。この制度の受付等を行っております独立行政法人環境再生保全機構におきましては、未申請のまま亡くなられた方の御遺族で相談等を通じて連絡先を把握している方につきましては、施行後速やかに法律改正の事実あるいは請求が可能になった旨を個別に御連絡申し上げることといたしております。また、現行法の下で既に認定されております方やその御遺族につきましては、療養開始日までさかのぼって、これは最大三年間でございますが、療養費等が支給されることとなるわけでございますが、これにつきましても個別に御連絡をする予定でございます。
　これに加えまして、申請等の受付の窓口でございます地方環境事務所あるいは全国の保健所におきましても、改正の内容について適切な御案内ができるよう対応についても万全を期してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　周知徹底よろしくお願いいたします。
　環境省の全国調査で、救済法の救済対象として認定を受けた被害者の四割がどこでアスベストを吸って暴露したのかよく分からない、そういうことが先週の有識者検討会で報告されております。労働者、そしてその家族でない方々が日常生活の中で暴露してきた、そして被害を受けた、しかし無視できないスケールで、非常に大きい可能性を改めてこの報告では明らかにされた、浮き彫りにされたのではないかというふうに思いますが、大変な結果だというふうに思います。
　そこで、被害の多い地域でなぜ被害が多いのかということを分析する必要があると思いますが、この石綿を使った工場からの飛散という要因が大きいということが考えられるわけなんですが、今回この石綿を使った工場との位置関係などについて分析に踏み込んでいないというのはなぜなのか、お知らせください。
○政府参考人（石塚正敏君）　御指摘の報告につきましては、健康リスク調査ということで、これまで各自治体の御協力を得ながら実施してきたものでございます。
　今回の公表を行った調査のうちで石綿による健康リスク調査は、労働現場と関連している暴露歴が確認できない方の実態やその疾患に関する知見を得るために行ったところでございますが、参考として、暴露歴が確認できた方については、過去の居住歴と主な石綿取扱施設の位置関係を地図上にプロットしまして報告書案に掲載されたところでございます。また、被認定者、これは認定を受けた方の暴露状況調査におきましても、被認定者が過去に最も長く居住しておりました自治体別の集計などを行っているところでございます。
　環境省といたしましては、今年度も引き続き、健康リスク調査並びに被認定者の暴露状況調査を継続することとしておりまして、石綿暴露の広がり等を知るために多角的に適切な調査分析を進めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　是非、その工場等からの飛散が原因であるということが非常に大きいのであれば、そのことを早急に突き止めていただきたいというふうに思います。
　次に、日常生活で暴露して被害を受けるということであれば、この面からもいよいよ救済法による救済と、それから労災補償の格差の問題に緊急に取り組まなければならないというふうに思っておりますけれども、その点についての御認識はいかがですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　この救済法と労災法との違いということになってまいりますけれども、石綿健康被害救済法につきましては、潜伏期間が大変長い、あるいは症状が重篤であるということなど石綿健康被害の特殊性にかんがみまして、被害者の方々のお苦しみや負担というものを迅速に救済するための制度でございまして、民事上の賠償責任とは離れた救済を行うという制度でございます。賠償制度ではない、救済制度であるということから、雇用者の責任による賠償制度でございます労災と比較した場合、その給付の項目や給付の水準というものに差が生ずるというのはある意味ではやむを得ないものというふうに認識しております。
　ただ、引き続き、石綿健康被害の実態につきまして調査を進めますとともに、救済制度の適切な運用というものに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　この点も注目してこれからもいきたいというふうに思っております。
　さて、救済を受けた方々の五五％が石綿関連の職歴を持った方たちだったということも明らかになりましたが、これは現在、救済法による救済と労災補償による格差というところに確実にとどまっているわけでありまして、本来は労災補償を受けられる方が給付水準などの低い救済法での救済を受けざるを得なかった、そういう懸念が改めて強まってまいりますので、これは制度ができる前から私は心配してずっと言ってきたことでもありました。
　環境省と厚生労働省と連携しまして、この救済法による救済を受けた方々の中に、本来、労災補償か特別遺族給付金を受けるべきであったケースが含まれていないかチェックする必要があると思いますけれども、これまで延長線上の取組であるということであればちょっとこれは難しいので大変心配なんですけれども、環境省、厚生労働省はこれについてはどのように対応していらっしゃるのか、お聞きしておきます。
○政府参考人（石塚正敏君）　まず、環境省の方からお答えいたします。
　対象者の方々が適切に制度を御利用いただくと、それが利用できますように、この本制度の受付窓口でございます環境再生保全機構、地方環境事務所あるいは各保健所というところにおきましては、労災補償制度や特別遺族給付金に関する資料というものを備え付けまして、窓口に来られた方々に対しては、救済給付等の説明のみならず、労災補償制度あるいは特別遺族給付金についても積極的に情報提供を行っているところでございます。
　こうしたことを通じまして、対象者の方々は、例えば労災補償や特別遺族給付金を受けることができる可能性があるという方につきましては、救済法による申請のほか労災の申請を併せて行うなど、制度を理解した上で申請が行われているものというように認識をしております。
○政府参考人（石井淳子君）　ただいまの点は岡崎先生が平成十八年の国会でも御質問があったというふうに承知をいたしているところでございますが、その石綿健康被害救済法の施行に当たって石綿暴露の原因が仕事によるものなのかどうか不明な場合もあるわけでございまして、特別遺族給付金又は労災保険給付の請求と救済給付の申請を同時に行うことができる旨の周知を環境省とともに私ども行っているところでございます。
　今、環境省の方からも御答弁ありましたように、救済給付の窓口におきましても積極的に労災等に係る情報提供を行っていただいておりますし、仮に職業暴露の可能性があるのではないか、このように思われた場合には、この労災の方の請求の指導についても行っていただいているというふうに承知をいたしているところでございます。
　もとより、厚生労働省としましても、この石綿労災認定事業所の公表のほか、医療機関向けに石綿暴露歴等のチェック表だとか、あるいは石綿暴露把握のための手引、こういう場合も労災認定のケースがございましたと具体的な解説を写真入りで行っているものでございますけれども、そういうものを作成配付をいたしているほか、リーフレット等についても配付をし、周知に努めているところでございます。
　今後とも、環境省とも十分連携を図りながら、石綿救済法そして労災についての一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　質問の時間がなくなってしまいましたが、最後に大臣にお願いなんですけれども、これはもう確実に見直しをしていかなければならないというふうに思っております。まだまだ課題が残されておりますが、見直しに向けまして、患者とか家族とか支援団体と協議をする、その仕組みをつくるべきだというふうに思っておりますが、その点について是非お願いをしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今回の改正においても、すき間のない救済と、こういうようなことも、それぞれのところからの御意見を伺いながら前に動いたわけでございますので、引き続きそういうような形で様々な御意見をしっかりと聴くと、こういうようなことについては、しかるべきどういうような形がいいのかということも含めて検討させていただきます。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　今、岡崎理事からも福田ビジョンについての質問がまず最初にありましたけれども、私の方からも最初にその点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日、総理から記者クラブで地球温暖化対策に関する日本としての新たな指針が発表がありました。いわゆる福田ビジョンとも言える新たな新しい指針であるわけでありますけれども、この焦点となっていた二〇二〇年から三〇年ごろまでの温室効果ガス削減の中期目標に関しまして、二〇二〇年までに二〇〇五年比一四％削減が可能との見通しを明らかにしまして、温室効果ガスの国内排出量を二〇五〇年までに六〇から八〇％削減するという長期目標が打ち出されました。世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指していく中で、今年七月に開催される洞爺湖、北海道のサミットの議長国として、そしてさらには経済と、また技術の先進国としてより厳しい責任を受け持つべきという決意が示されたというふうに思っているわけですけれども、その実現を担保する方策として国内排出量取引制度の導入検討も盛り込まれたわけであります。
　しかしながら、日本政府には国際社会に歩調を合わすためというような、そういう動機があったのかという声もありますけれども、制度導入に向け国民から真の理解を得るためには、今後、温暖化対策の手段として排出量取引制度をどのように活用していくかということと、やはりこれは一番大切なことだと思うんですけれども、何といっても明確なビジョンをしっかりと示すことが必要ではないかなというふうに思いますが、この点につきまして改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　昨日、総理が発表されました「「低炭素社会・日本」をめざして」と、こういうようなことにおきまして、今先生がおっしゃっていた国内排出量取引制度につきましてはこういう記述がございます。ＣＯ２に取引価格を付け、市場メカニズムをフルに活用して技術開発や削減努力を誘導していくという方法を積極的に活用していく必要があり、さらには、いつまでも制度の問題点を洗い出すのに時間と労力を費やすのではなく、むしろ、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべき、こういうような明確なビジョンが示されたわけであります。
　環境省としましては、これ国内排出量取引制度を有効な施策の手法の一つとして認識しておりまして、二〇〇五年からもう既に自主参加型の国内制度を実施して、知見や経験、こういうようなものを蓄積してきたわけでございますし、また、今年の初頭から、国内排出量取引制度の検討会を設置して具体的な制度設計の在り方について掘り下げて検討を行って、五月に制度オプション試案を含む中間取りまとめを公表しました。
　今後は、総理のビジョンの御趣旨、こういうようなものに沿いまして、我が国の実情に合った国内排出量取引制度の具体的な制度設計、こういうようなことをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っておりますが、総理、試行段階で秋ぐらいにというようなお話もありましたので、環境省としても、今申し上げた様々な知見をしっかりと活用して、そして積極的に提案もしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　そういうことでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり、北海道の洞爺湖サミットにおいて、議長国として明確なビジョンをしっかりと示すことによって、国民の理解も得られて、そしてさらには、そういった環境への意識改革もできる大きなチャンスだというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　また、排出量取引制度に対してもう一点お伺いしたいんですけれども、排出枠を買えば済むというような、多少、何というんでしょうか、安易な考えで、実質的な省エネ対策がおろそかになるのではないかというような、そういった懸念もありますけれども、この点について局長の方からお話をいただければと思いますが。
○政府参考人（南川秀樹君）　橋本委員御指摘のとおり、排出権取引というのは単なる売買になってはいけない、やはり実質的な削減にいかにつながるかということが大事だということだと考えます。
　昨日の総理のビジョンの中でも、ＣＯ２に価格を付けて、技術開発や削減努力を誘導していくというくだりがございました。これ、短期的に見れば、やはり炭素価格が幾らになるか、トン当たり削減するのに千円か二千円かとかそういった価格が出てまいりますと、それを見て、費用対効果の高い、言ってみればお得な対策技術の普及ということは進むと思います。また、長期的には、やはり世界全体で、二〇五〇年で、四十年後に五割まで減らす、また日本自身は更に六割以上減らすという目標でございます。当然ながら、その削減コストも上がってまいりますし、やはりそうしますと、厳しい目標に向かって技術開発も促進されるというふうに考えるところでございます。
　それから、個々の企業の目から見ますと、排出枠の取引ができるということでありますと、少し長い目で見た投資の計画も立てやすくなると思います。Ａ工場、Ｂ工場ございまして、Ａ企業の方は、しばらくまだ工場で製品を作っても作れると、五年後に例えば建て替えて、より効率的な工場にしようとしますと、片やＢ工場は、まだ使えるけれども今のうちに省エネ工場に全部造り直してしまおうということが例えばございますと、Ｂ工場の方があらかじめ大幅な削減を設備投資によって図ると。それで、Ａ工場がそれが分かれば、Ｂ工場で当面削減していただければ、その分の権利をお金を払ってＢ工場から買い取ると。そして、Ａ工場は、三年後なり五年後に自分で設備投資をして省エネ工場に変えていくということもできると思います。
　したがいまして、社会全体として、少し長い目で見ながらコストを安くして、なおかつ柔軟にその実質的な削減を図っていくということも制度設計をしっかり行えば可能だと思っております。私どもとしましては、当然、昨日の福田ビジョンにもございましたけれども、排出権取引というのをマネーゲームにはしてはいけないと考えております。いかに柔軟で実質的な削減につながるものにしていくか、そういった観点からの制度設計を十分検討していきたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　長い目で見ることももちろん当然必要だと思います。ただ、この環境問題というのはやっぱり待ったなしでありますので、すぐやらなければいけないことと同時に、そういった中長期的にそういう環境問題を促していく政策というものをしっかりと明確にしていただければというふうに思いますし、前回の委員会だったと思うんですが、参考人の意見陳述をいただいたんですけれども、名古屋市さんのように、一人一人が、あるいはまた地域がどのぐらいの排出量を削減しているのかというようにしっかりと分かるように、そして取り組んでいきたいというふうに思えるような、そういうようなことを示すことも必要ではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　昨日の福田ビジョンにおいても、サマータイム制度についての導入に対する期待が述べられていたわけでありますけれども、世界的に見ますと、サマータイムを導入している国というのはヨーロッパ諸国、カナダ、アメリカ、そしてそれぞれの、それらの国々と関係の深いオーストラリアやニュージーランド、メキシコ、キューバ、そしてアジアではロシアやモンゴルも導入国でありますけれども、サマータイム導入の効果として一般的によく言われているのがエネルギーの節約、これはもちろんですが、屋外作業の生産性の向上、また余暇の拡大、そして交通事故や犯罪の防止あるいは減少というようなことが挙げられております。
　環境省としましては、サマータイムが実施された際の省エネ効果というものはどのぐらいの試算をしているのかということと、もう一つは、それは我が国のエネルギーの消費全体から見てどのぐらいの割合になるかということを、なかなか、まだ導入されていないわけですし、試算として測るのは大変な、個人差もありますので難しいとは思いますけれども、今、大体どのような試算をされているかをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども試算をしてみました。これは試算結果、二〇〇五年に行ったものでございます。私ども、原則的には一時間ずれると、生活系がずれるということで、当然ながら、朝の明るい、涼しい時間から起きて一時間早く寝るということを想定して計算をしております。
　そうしますと、これ、私どもはじいたのは、その場合のＣＯ２のまず削減効果をはじきました。これが、照明の需要減を中心といたしまして、全体としまして百二十万トンのＣＯ２削減効果があるというふうに見込んだところでございます。
　内訳としましては、実際に省エネ効果があるのが百五十一万トン、それから逆に、一時間早く仕事も終わるということで余暇需要が増えるということで、それが逆に増要因としまして約三十二万トンあるというふうな推計をしております。したがいまして、約百二十万トンのＣＯ２が年間にして減少するという試算でございます。
　それから、エネルギー消費量にしますと、全体としまして、これが原油換算で六十三万トンでございまして、我が国エネルギー全体の中で見ますと〇・一％の削減になるということでございます。ＣＯ２でもやはり同じように約〇・一％の減少になるということが私どもの試算でございます。
○橋本聖子君　戦後間もなく、まだ生まれていないので分かりませんけれども、日本でもＧＨＱによりましてサマータイムが導入されていたことがありました。このときのサマータイムというのは、国民のコンセンサスを得ることがなく突然実施されたということで、かなり不評だったというふうに聞いております。
　この当時の新聞記事を見たんですけれども、本当にコンセンサスが得られていなかったんだなと思うんですが、サマータイムをサンマタイムと、笑い話のような、本当らしいんですが、その時間をサンマを焼く時間なのかというふうに理解をした人がいたという当時の新聞を見たことがあるんですが、それだけ不評だったんだろうなというふうに、理解が得られていなかったんだろうなというふうに思うんですが。
　昭和二十七年にＧＨＱの廃止とともにこれが廃止になったわけでありますけれども、不評の原因としては、当時、日本ではまだ第一次産業が全体的に多くて、従事者が多く、元々習慣として日が暮れるまで働くという、これは日本人の、何というんでしょうか、いい習慣というふうに思うんですけれども、そういうようなことがあって、サマータイムの実施によって、またより朝早く、一時間分労働時間が延びたという結果になってしまった点が多かったということなんですけれども、今回も余暇の拡大については疑問視する声もあります。
　サラリーマンなどの勤務時間が決められている労働者にとって、結局、朝早くに出勤をして働かされ、終わりにまた日が高いからといって残業させられるんではないかというような、結果的に就業時間が延びるんではないかというような危惧もあるというふうに言われております。また、多くの民間企業や一部官庁では残業が常態化していることもありますので、最も心配といえば、サマータイムに起因する労働時間超過に対して何らかのチェックが構築されなければなかなか難しいんではないかというような声も聞いておりますけれども。
　同様に、エネルギーの節約についても様々な意見があります。エネルギーの節約について、欧米諸国と比べて日本はやはり蒸し暑いもんですから、夕方早く仕事が終わってそしてまた家に帰っても、日本人というのは余暇の時間を過ごすことが余り上手な国民ではないというふうに思うんですけれども、結局は家に帰ってエアコンを使う。先ほど局長の方からも、余暇に対して、排出量が増えることが引かれて百二十万トンだったでしょうか、そういうような計算がされているということでありましたけれども、やはりそういった各家庭の冷房費といいますか、そういうようなものが増えて、企業の経費の削減になっても全体としてやはり、先ほど、差引きをしなければいけないような状況になるということですけれども、この点についてもう一度、どこまで今後そのことを環境省として試算できるかということ、そしてまた、そういった余暇の過ごし方というものも同時にこれからは促していかなければいけない部分もあるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、エネルギーの節約に、特に冷暖房、冷房の場合はどれだけなるかということでございます。
　私ども、二〇〇五年にはじいた中で増要因は、先ほど申しましたレジャーの活発化に伴う増エネ効果と、それから家庭用の冷房需要が増えるということでございます。したがって、これをもう少し冷房だけに絞って申しますと、一時間早く帰宅したとしまして、企業での冷房需要は減るけれども家庭での冷房需要が増えるということが予想されるわけでございます。計算結果でございますけれども、企業での削減が約十六万四千トン、家庭での増加分が約六万四千トンということでございまして、御指摘のとおり、家庭での増加はいたしますが、差引きで十万トンの減になると思います。
　ただ、やはりどうやって早く仕事が終わった場合に余暇を過ごすか、あるいはもう少しさかのぼっていかに仕事をうまく切り上げるか、大変難しい課題だと思います。滋賀県庁で、数年、何年か前に、県庁だけ一時間早くサマータイムを導入しましたら、最初の日に飲み屋に四時に行ったら公務員ばっかりだったといって批判されたということで、やはり結局、朝早く行っても一時間遅く、いわゆる前の五時なら五時、六時なら六時までいるしかなかったというようなこともございます。
　やはり、そういった意味で、どうやってその時間をうまく使って、それがエネルギー増加にならないようにするか、これからの大きな課題だと思います。