Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　今答弁があったように、経営委員会に権限が相当集中していくというふうに私は見ております。そういう意味では、この七人の経営委員会というのは重要な役を担っていくんだなというふうに思っています。
　それで、先ほどからの答弁でもありましたけれども、この方針は、平成十七年の十二月、行政改革の重要方針でこの方向が示されて、今日の法改正に至ったというふうに私は認識しています。
　そのときの議論ともかかわるというふうに私は思うんですけれども、中央競馬会の執行機関は、理事長以下、副理事長、理事等の役員だと思います。ところが、中央競馬会の重要事項の決定権は経営委員会に属するわけなんですね。
　そうしたときに、経営責任は一体だれにあるんでしょうか。このことがはっきりしていないといけないというふうに思うんですが、答弁願いたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話があり、また先ほど私からお答えしましたように、経営委員会は、経営の基本方針などの重要事項を決定し、役員の職務執行を監督するという機関でございます。
　一方、理事長以下の執行機関は、経営委員会の決定に基づいて、具体的な競馬の施行などの業務執行を行っていくということでございまして、基本方針の決定と執行をする機関というふうに分かれていくということでございます。
　経営責任がだれかという御質問でございますけれども、今言いましたように、決定をする機関と、それから役員が執行するということで、それぞれ分担をしながら全体としての経営を運営していくということになるというふうに思っております。
○菅野委員　今答弁があったように、まさかこんなことはないと思うんですが、経営委員会がトップダウンですべてを取り仕切るような運営になりはしないかという危惧を私は持っておりますし、そういうふうになってはいけないというふうに思っております。
　それで、中央競馬も地方競馬も売り上げが減少しております。ただ、その中でも、随分と内部努力が行われています。例えば、中央競馬では、平成十二年から十七年の五年間で九百五十一億円もの費用を削減しています。これは同じ期間の売り上げ減少をほぼカバーする数字であります。
　この費用の削減の重立った中身は何だったんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話がありました約九百億円の経費節減の内訳でございますけれども、競馬の開催に要する経費、直接競馬の開催のための経費ということで、これが約五百二十億円の削減、また賞金等の経費の削減が約二百六十億円、それから役職員の給与や営繕費等について約百五十億円、こういった内容になっております。
○菅野委員　売り上げがどんどん減少しているという現状の中で、無駄をなくすことは必要だというふうに思っています。ただ、経営改善のすべてを費用削減に求めると、これは企業のリストラではないですが、働く人や軽種馬の生産農家に過度なしわ寄せをもたらすのではないかと危惧いたすのです。
　そこで、お伺いします。
　中央競馬の今後の経営改善で柱となる施策はどのようなものと考えているんですか、お答え願いたいと思います。
○山田政府参考人　中央競馬の今後の運営改善あるいは経営改善の柱についての御質問でございます。
　中央競馬の運営の改善を図るという観点からは、まず一つは、今委員からもお話がありました経費の削減などの効率化の追求ということが一つございます。さらにもう一点としまして、売り上げの向上などのための積極的な取り組みということもまた必要かと思っております。
　このうち、経費の削減の部分でございますが、これにつきましては、委員からお話がありましたが、関係者は非常に多岐にわたっておりますので、競馬関係者全体の協力なり御努力によって、日本中央競馬会の経営の合理化や効率化ということが図られますので、そういったいろいろな今までやってきたような取り組みがありますけれども、これをさらに続けることによって経費の削減を図っていくというのが一つの柱かと思っております。
　また、もう一方で、積極的な施策、売り上げ向上につきましては、質の高い競走馬による公正でわくわくするような、ファンが喜ぶような競走をする。また、ファンに対して適切な情報を提供していく、あるいは、馬券の種類をいろいろニーズに応じたものに変えていく。それから、競馬場の施設で快適に過ごせるような整備も必要であるというようなことが考えられると考えております。
　いずれにいたしましても、中央競馬会において、また今後、経営、運営改善策について議論がなされるというふうに考えております。
○菅野委員　なぜこのことをずっと議論しているのかということなんですけれども、経営委員会があって、理事会があって、運営審議会があって、そして全体が機能していくという仕組みに今回変えようとしているんですね。先ほど言ったように、この経営委員会と理事長以下理事会との関係が、経営委員会がトップダウンで決められていくということに非常に私は危惧を抱いているんです。
　それで、売り上げが順調に伸びているときにはその危惧というのは当たらないんですが、ややもすれば、売り上げが減少している中で、経営委員会の決定権でもってずっと行われていくというのはどうなのかなということですね。
　最高責任は理事会であるというふうになっていれば、私は理事の方々の真剣なる議論というものも行われていくんじゃないのかなというふうに思いながら、全体を見ながらそう推移していくんだろうというふうに今まで思っていたんですが、行革の重要方針なるものが示されて、こういうふうに行われるというのは、現場というものをどれだけ知って今日になっているのかということに危惧を抱かざるを得ないから、今議論しております。
　ぜひそういうことのないように、しっかりとした制度設計というものを、この法律案施行以降、つくっていただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、経営責任の問題です。
　経営委員会と理事会が総体でこの経営責任を持っていくということなんですが、中央競馬会は、職員に加え、多くの従事員によって支えられております。費用の削減やリストラということになると、まず一番弱い立場にある従事員の方々に目が向けられるのではないかと実は大変心配しております。
　従事員の方々の平均勤続年数は十七から十八年近くに達していると伺っています。まじめに中央競馬を支えてきたこれらの従事員の方々の賃金や労働条件を安易に切り下げていくようなことは何としても避けていただきたいというのが私の率直な気持ちです。
　今回新設される経営委員会が予算などを決めていくわけですが、従事員の方々が賃金や労働条件について協議する対象はだれになるんでしょうか。経営委員会のトップダウンで決められていくということになってはいけないというふうに私は思います。
　経営のあり方の大きな変更、とりわけ費用削減を余儀なくされる場合、職員や従事員の方々との丁寧な協議が必要と考えますが、しっかり今後とも協議をしていくと約束できるんでしょうか。答弁願いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今回の改正により日本中央競馬会に経営委員会が設置されることになるわけでありますが、執行面で日本中央競馬会を代表するのは理事長でありますので、従事員等の賃金や労働条件等の協議には理事長を長とする執行機関が引き続き当たることになるところであります。
　また、執行機関と従事員との協議のあり方については、当事者間で決定すべきものであり、基本的には、従来の経緯を踏まえて、お互いに十分意見交換を行い、意思疎通を図りつつ協議をしていくことが適当と考えているところでございます。
　今ほど先生の御指摘いただきました点につきましても、万に一つそういうこともないと思いますが、万が一そのようなことが生じたときには、農林水産省が一般的な監督権を有しておりますので、監督権を行使するなどして、より適切に対応したいと考えております。
○菅野委員　経営委員会と理事会との関係ですね。ここは、今副大臣の答弁の中でわかりました。従来どおり理事会に経営的な面の権限は集中しているんだという答弁だったというふうに思います。
　そういう意味での農水省としての監督権限を本当に強化していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十九年五月三十日（水曜日）
　　　　午前九時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　高山　智司君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小川　友一君
　　　　　　近江屋信広君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　中井　　洽君
　　　　　　松木　謙公君　　　　横山　北斗君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（内閣府犯罪被害者等施策推進室長）　　　　　　　　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　小川　友一君
　　河村たかし君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　稲田　朋美君
　　松木　謙公君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、法務省刑事局長小津博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎武法君。
○神崎委員　私は、今回の犯罪被害者が刑事手続に参加する制度などにつきましては、大変画期的なものだというふうに評価をいたしております。犯罪被害者、御遺族、御家族の皆様にとりましても、要望の大きな前進と評価されていることと思います。あとは、今内閣府で検討をいただいております犯罪被害者に対する補償問題、これに全力で政府としても取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　今回の犯罪被害者の刑事手続への参加でありますけれども、ヨーロッパ諸国ではおおむね採用されているようでありますけれども、アメリカでは採用されていないと承知しております。日本の訴訟構造もアメリカと同じように当事者訴訟構造になっているということでありますけれども、なぜアメリカで採用されていないのかという点をお伺いしたいと思います。
　それと、ヨーロッパでは、ドイツ、フランスの例を参考にされたというふうに伺っております。ドイツやフランスでは、犯罪被害者は被告人とほぼ同じ権利を持つことになっておりますけれども、これに比べますと、我が国の今回の被害者参加制度は、被害者の権利は弱いように思われます。いわゆる日本独自の制度となっておりますけれども、これはどういうことでこういう日本独自の制度にしたのか、その点についてあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカのことでございますが、似たような事情がイギリスにもございますので、あわせて言及させていただきます。
　それぞれの国の刑事手続制度は、それぞれの国の歴史、法文化、社会情勢等々に基づいて形成されておりますので、ある制度があるとかないという理由を一義的に申し上げるのはもちろん困難でございますが、その前提で申し上げさせていただきますと、御指摘のとおり、現在、アメリカ、イギリスにおきましても、被害者が刑事裁判手続全般に参加する制度が一般的に導入されているわけではないものと承知しております。
　ただ、アメリカにおきましても、量刑手続においては被害者の意見陳述が認められておりまして、また、イギリスにおきましても、被害者がそのこうむった被害の影響を書面により陳述することができるなどとされておりますほか、イギリスの一部の裁判所におきましては、一定の重大事件の被害者の遺族が、有罪判決後、量刑判断前に意見を陳述することができる制度が試験的に運用されていると承知しております。
　また、イギリス、アメリカにおきましては、歴史的に私人訴追の制度がございましたり、州によっては、被害者の弁護人が検察官とは別に公判活動を行うことを認めているということもあるようでございます。
　このように、アメリカ、イギリスにおきましても、刑事被害者が刑事手続に参加する制度はおよそ取り得ないものではないというふうに認識しているわけでございます。
　次に、ドイツやフランスで認められていることにつきまして、本法案で入っていない理由でございます。
　まず、証拠調べ請求権でございますけれども、仮に被害者の方々にこれを認めるとなりますと、検察官と被害者等との間で主張、立証の抵触が生じることによりまして、真実の発見が困難となるということがあると思われます。また、検察官や弁護人が取り調べに必要があるとは考えていない証人尋問等の取り調べを行いますと、証人等への負担でございますとか、迅速な裁判の要請との関係でも問題になるのではないかと考えたところでございます。
　また、上訴権につきましては、被告人のほか、検察官にも上訴権が認められておりますのは、法と証拠に基づいて、事実認定、法の適用、刑の量定等に関する原判決の誤りを是正するためでありまして、その行使は客観的かつ公正に、公平に行われるべきものであると考えられますので、これを認めるのは相当ではないのではないかと考えて、本法案のような内容にした次第でございます。
○神崎委員　この制度につきましては、日弁連、日本弁護士連合会は反対をいたしております。被害者等の検察官に対する質問、意見表明制度の導入、犯罪被害者等に対する公費による弁護士支援制度の導入をした上で、この被害者参加について改めて検討すべきだ、こういう見解でございますが、この日弁連の考え方をどういうふうに評価されておられますか、大臣にお伺いいたします。
○長勢国務大臣　まず、御指摘の検察官に対する質問、意見表明の制度は、犯罪被害者が刑事裁判に参加をする制度を導入することを否定した上で、そのかわりに、検察官に対する質問や意見の表明に限って認められるべきであるという意見というふうに承知をいたしております。
　しかしながら、犯罪被害者等基本法においては、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずる」ということを定めておりますので、日弁連の御意見のように、被害者による手続への直接的な関与を否定するということが基本法の定める参加の機会の拡充として十分であるかというと大変疑問があると思いますし、また、検察官が被害者の求める尋問等を必ず行わなければならないものとするということになりますと、検察官が公益の代表者として訴訟活動を行うという考え方との関係も慎重に検討しなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　今回、被害者参加の制度により、被害者の方々が刑事裁判に直接関与することができるようになることは、多くの被害者の方々が求めてこられたことでありますし、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。また、本制度が導入されれば、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確となり、刑事司法に対する被害者を初めとする国民の信頼を一層確保するとともに、適正な科刑の実現にも資することになるというふうに考えておるわけであります。
　次に、御指摘の公費による弁護士支援制度についてでございますが、被害者の方々に対して弁護士による必要な法的支援が行われるということは大変重要なことであるというふうに考えております。しかしながら、本制度においては、検察官が被害者とコミュニケーションを図りつつ被害者に適切な助言等を行うことにより、被害者が必ずしも弁護士を依頼しなくても一定の訴訟活動を行うことができる制度といたしておりますので、弁護士による支援が不可欠というわけではないと思います。
　もっとも、この公費による弁護士支援制度の導入については、被害者の方々の要望も強いというふうに伺っておるわけでありまして、現在、基本計画に基づいて内閣府に設けられた経済的支援に関する検討会において鋭意検討されておりますので、法務省としても、その検討の状況を見ながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　被害者が参加する制度につきましてはいろいろな反対意見もあるところでございますが、昨日の参考人質疑を通しまして、十分説得力ある参考人の方の意見陳述もあったと思うわけでございますけれども、重ねて、法務当局としての見解を伺っておきたいと思います。
　まず一つは、被害者が参加すると、現行刑訴法の本質的構造である検察官と被告人、弁護人との二当事者の構造を根底から変容させてしまうんじゃないか、こういう批判についてはいかがでしょうか。
○小津政府参考人　被害者参加の制度におきましては、被害者参加人等に対しては、公判請求権はもとより、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等が認められるわけではなく、また証人尋問、被告人質問等の具体的な訴訟活動につきましても、一定の要件のもとで裁判所が相当と認めて許可した場合に限ってこれを行うことができることとしております。
　このように本制度は、検察官が訴因を設定して事実に関する主張、立証を行う一方で、被告人、弁護人がこれに対する防御を行い、これらを踏まえて公正中立な裁判所が判断を行うという現在の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ、その範囲内で被害者の方々が刑事裁判に参加することを認めるものでございまして、現行の刑事訴訟の基本的な構造を変えるものではないと認識しております。
　　　　〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○神崎委員　次に、被害者が参加すると、被告人が自由に発言することが困難になり、防御権を十分行使できない事態となり、結果として真実の発見を困難にする、こういう批判についていかがでしょうか。
○小津政府参考人　被害者参加の制度のもとにおきましても、被告人は刑事手続において弁護人の援助を受けることが可能でございまして、実際の刑事裁判の場においては、主として弁護人が被告人にかわって防御活動を行っているのが実態でございます。また、仮に被害者参加人等からの直接の質問に対して供述することがためらわれることがあったといたしましても、被告人はいつでも任意に供述をすることができるのでございまして、弁護人による質問や最終陳述の際など、みずからの主張を述べる機会も十分に与えられております。
　したがいまして、本制度のもとで被害者の方々が刑事裁判に参加することを認めたとしても、被告人が自由に発言できず、その結果、真実の発見が困難になることはないと考えております。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎委員　次に、被害者が参加すると被告人の防御する対象が拡大し、検察官と異なる主張、立証も行われるから被告人の防御に困難を来すおそれがある、この批判についてはいかがでしょうか。
○小津政府参考人　被害者参加人等につきまして、訴因設定権や証拠調べ請求権がないということ、また、証人尋問や被告人質問等の具体的な訴訟活動についても訴因の枠の中でのみ認められるということになっているわけでございますけれども、そういう基本的な制度の中身によりましても、被告人の防御する対象が拡大することはないと考えております。
　この点、訴因の範囲内におきましても、被害者参加人等が検察官から独立して訴訟活動を行うと、被告人の防御の対象が拡大したり、複雑化したりするのではないかという御指摘があるわけでございますけれども、本制度のもとにおきましては、まず検察官と被害者参加人等とが密接なコミュニケーションを保ちつつ訴訟活動が行われるように、被害者参加人等は、検察官に、その刑訴の権限行使に関して意見を述べて説明を受けることができるということになっているわけでございます。
　それから、被害者参加人等による被告人質問等の申し出は、あらかじめその内容を明らかにして、検察官を経由してしなければいけない。また、仮に被害者参加人等が行う質問等が違法、不当な場合には、裁判長がこれを制限することもできるわけでございまして、今申し上げましたような御心配もないのではないかと考えております。
○神崎委員　次に、少年事件での問題でありますけれども、被害者が参加をすると、少年に対して極めて強い萎縮効果が生じてしまうのではないか、こういう批判についてはどうでしょうか。
○小津政府参考人　もちろん、前提といたしまして、少年が刑事裁判所で裁かれるというのは、家庭裁判所が少年の健全育成の観点からその処遇を判断して、保護処分ではなくて刑事処分を行うべきである、そしてその刑事処分では、若干の例外が少年法等にございますけれども、基本的には刑事訴訟法が適用されるということであるわけでございます。
　そもそも、少年であれ成人であれ、今度の制度におきまして、もちろん、黙秘権が認められていることでございますとか、弁護人の防御活動が行われるということでございますとか、被害者参加人等の直接の質問に対しましては、また自分の主張ができる機会があるということもありますし、それから、被害者参加人等の質問の内容等につきましては、検察官等の間で十分な打ち合わせをしたり、また、不当なことがあったら裁判長がこれを制限するということでございます。
　もちろん、少年の刑事事件でございますので、少年の健全な育成という観点も非常に重要でございますので、先ほど申し上げました、この制度の中における裁判所や検察官の対応につきましても、その点も十分に念頭に置いてなされることが重要であると考えております。
○神崎委員　次に、被害者が参加すると、被害者の意見や質問が過度に重視され、証拠に基づく事実認定や公平な量刑に強い影響を与えるとの批判がありますが、どうでしょうか。
○小津政府参考人　現行法におきましても、被害者の方々は証人として出られて、あるいは心情を中心とする意見陳述を行う場合に法廷で直接発言をしておられるわけでございますが、これによりまして、証拠に基づく事実認定や公平な量刑が妨げられているという事態は生じていないものと認識しております。
　また、本制度におきましては、被害者参加人等による事実または法律の適用についての意見の陳述や、被害者参加人等のする証人や被告人に対する尋問や質問自体、これはいずれも証拠とはならないものでございますけれども、このような証拠とはならない意見の陳述や質問と証拠とを峻別して事実の認定、量刑を行うべきことにつきましては、これは検察官や弁護人が行う意見の陳述等々と同様でございます。
　したがいまして、被害者参加人について新しい制度ができましても、証拠に基づく事実認定や公平な量刑が損なわれるようなことはない、このように考えております。
○神崎委員　二年後に裁判員制度が導入されます。この制度が導入されまして、被害者が参加をいたしますと、被害者の意見や質問が裁判員の情緒に強く働いて、裁判員制度が円滑に機能しなくなるのではないか、こういう批判がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○小津政府参考人　被害者参加人の法廷での活動が不適切なものにならないようにするための仕組みは先ほど来御説明を申し上げているところでございますし、また、主張と証拠というものをはっきり区別するということは現行法でも重要なことでございますけれども、引き続き重要であるわけでございます。
　裁判員制度は、広く国民の感覚を裁判の内容に反映することによりまして、司法に対する国民の理解や支持を深めるために導入されるものでありまして、裁判員の感覚を刑事裁判に適切に反映させることが重要だということでございます。
　先ほども申し上げました、意見と証拠との違い等々につきましては、この裁判員制度を実際に運営するに当たりまして、評議等の場で裁判官が裁判員に十分に説明をして理解していただく、このことは、被害者参加人等の活動につきましても、弁護人、検察官等の活動に関することについても同様であろうと考えているところでございます。
○神崎委員　次に、被害者が参加すると量刑が今より重くなってしまうんじゃないか、こういう批判がありますが、その点はいかがでしょうか。
○小津政府参考人　新しい制度を導入しました結果、個々の事案における量刑の判断がどうなるかということを一概にお答えすることは困難でございますけれども、被害者の方々が刑事裁判に参加することが認められれば、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確になりまして、国民の方の信頼を確保するとともに適正な科刑の実現にも資すると考えております。
　現在でも被害者の方々の心情を述べる制度があるわけでございますが、これによって被告人に対する量刑が不当に重くなっているということはないものと承知しております。
　　　　〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○神崎委員　被害者参加制度を導入するにしても、導入時期についてはこうすべきだといういろいろな意見があります。
　まず、裁判員制度が定着をしてから改めてこの被害者参加制度を導入すべきだという意見もありますし、裁判員制度導入の前にこの制度を導入するのであれば、一年ぐらい時間を置いて、十分この被害者参加制度が機能した上で裁判員制度を導入すべきではないか、こういう両面からの意見もあります。
　今回は、裁判員制度導入の半年前にこの被害者参加制度を導入することとしたわけでありますけれども、そのことによって混乱は生じないのかどうか、その点、法務当局はどういうふうに見ておられるのか、伺いたいと思います。
○小津政府参考人　被害者参加制度につきましては、基本法や基本計画の立案、策定の段階から、裁判員制度が導入されることも考慮に入れつつ議論が積み重ねられてきたものと承知しておりますし、法制審議会におきましても、その点も十分に意識して議論を行ってまいりました。そのような検討を踏まえたものでございますので、その早期の実現に向けてぜひとも御理解を賜りたいと思っております。
　もちろん、本法律案が成立いたしました場合に万が一にも裁判員制度の円滑な運用が阻害されることのないように、私どもといたしましても十分な準備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○神崎委員　ぜひ、これは十分な準備を行って実施をしていただきたいと思います。
　それから、被害者参加制度につきましては、被害者側からも一部反対の意見が出ております。被害者の負担が大き過ぎる、こういう意見もあります。また、刑事裁判を担当した裁判官が損害賠償命令の裁判をするとなると、被告人から被害者の過失や落ち度などを刑事の審理中追及され、二次被害のおそれがある、こういう意見。また、裁判終了後に被告人から報復される危険性がある、こういった御意見、心配の声もあるわけでありますけれども、この点についてどう反論をされますか。
　　　　〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○小津政府参考人　本制度におきまして、御指摘のような二次的な被害等が生じることがないようにということで、例えば被害者の方々に適当な者を付き添わせることができるということでございますとか、被告人等から被害者が見えないようにするための措置を講ずることもできるようにしているわけでございます。
　また、損害賠償命令の制度につきましては、刑事裁判中は民事に関する審理を一切行わず、刑事判決の後に民事に関する審理を行うこととして、刑事と民事の審理を分断しております上に、刑事判決の拘束力を民事について及ぼすという制度ではございませんで、民事上の争点につきましてはまた民事の方で十分に主張し立証していくことができるとしておりますので、このような民事に関する争いで被害者の方に問題が生じるということもないのではないかと思います。
　もちろん、刑事裁判に参加した被害者の方々に対して、被告人等が逆恨みをして報復するというふうなことが許されないのは当然でございまして、本制度導入後も、これまでと同様に、関係当局において被害者の方々が万が一にも再度危害を加えられることがないよう適切な対応がなされることになると考えております。
○神崎委員　被害者等の意見陳述制度が導入をされましたけれども、従来の被害者の意見の陳述とはどう違うのか、それから、従来の制度と新しい制度が併存することとなったのはどういうことなのか、この点についてお伺いをいたします。
○小津政府参考人　現行法において被害者の方々に認められている意見陳述は、あくまでも、例えば被告人に対する処罰感情など、被害に関する被害者の方の心情を中心とする意見に限って陳述することが認められているわけでございまして、事実や法律の適用についての意見を述べることは認められていないわけでございまして、本制度の意見陳述はまさにそのような意見を述べることを認めるものでございます。
　また、現行の意見陳述は、被害者の方々から申し出がなされた場合には原則としてこれを行うことが認められることとしておりますけれども、本制度の意見陳述は、一定の要件のもとで裁判所が許可した場合に限りこれを行うことができるものとされております。
　さらに、現行の意見陳述で述べられた意見は量刑の資料とすることができるわけでございますが、本制度の意見陳述において述べられた意見は証拠とならないということを法律上明記しているわけでございます。
　このように、両者の内容や効果が異なりますので、現行の意見陳述と新しい制度とを併存させることとしたわけでございます。
　また、被害者の方々からも、心情を中心とする現行の意見陳述に加えて、事実または法律の適用についての意見の陳述も認めてほしいという要望が示されておりまして、これを認めることは被害者の方々の名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するというふうに考えておりまして、大きな意義があるのではないかと考えております。
○神崎委員　被害者が重要参考人であるような事案の場合、被害者が尋問を行うということは刑事裁判に悪影響を及ぼすようなことがないのかどうか、その点についてお伺いします。
○小津政府参考人　本制度におきまして、被害者参加人による証人尋問というのは、例えば示談や謝罪の状況など犯罪事実に関係しないいわゆる一般情状に関する事項についてのみこれを行うことが認められているわけでございまして、情状でも犯罪事実に関する事項、いわゆる犯情でございますけれども、これについては認められていないわけでございます。したがいまして、被害者参加人にこのような証人尋問を認めても、被害者参加人が同時に重要参考人である場合の信用性についての弊害を生じることはないのではないかと考えているところでございます。
　ただ、本制度におきましては、例えば被害者参加人が後に証人として出廷することが予定されている場合に、その証言の信用性を確保するためには、ほかの証人の尋問が実施される公判期日にその被害者の方が出席していることが相当ではないと裁判所が判断されるような場合には、被害者参加人の公判期日への出席を制限することもできる、このような制度にしているわけでございます。
○神崎委員　今回、新たに損害賠償命令の制度が設けられたわけでありますけれども、この趣旨、これについて大臣にお伺いいたします。
○長勢国務大臣　犯罪被害者等基本法においては、国の責務として、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求について、その被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるということが求められております。
　また、多くの犯罪被害者等にとっては、現行の制度のもとで損害賠償の請求をすることについては、高い費用と多くの労力、時間を要する、また独力では証拠が十分に得られないなどのさまざまな困難がありますので、現在の損害賠償制度が犯罪被害者等のために十分に機能しているとは言いがたい、こういう指摘もあるわけであります。
　そこで、今回、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を、刑事手続の成果を利用して、簡易かつ迅速に解決すべく、この制度を設けることとしたものでございます。
○神崎委員　今回の一連の制度が円滑に遂行できますように、ぜひ万全の準備を行っていただきたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
○七条委員長　委員各位に申し上げます。
　本来ならば今から武藤君の質問に入るわけでありますけれども、現在、定足数に達しておりません。定足数確保のために御協力をいただきまして、やむを得ず欠席、中座をされる場合には、委員の差しかえの御協力をお願い申し上げます。
　定足数の確保のために御理解をいただいて、それまでの間、休憩をさせていただきます。
　暫時休憩します。
　　　　午前十時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十五分開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武藤容治君。
○武藤委員　おはようございます。自由民主党の武藤容治でございます。
　昨年の臨時国会からこの法務委員会に所属させていただきまして、今通常国会、立て続けに参考人質疑あるいはこのような法案質疑に立たせていただく機会を賜りまして、まことに議員冥利に尽きるのではないかというふうに思っております。私は隣の委員会にずっと前から所属しておりましたけれども、あそこは一つの国会に一回質問させていただければいい方でございまして、我が党における時間の配分が非常に厳しい中で、法務委員会に所属させていただいて、大変感謝申し上げます。
　また、本法案は、今回、裁判に被害者が参加できる制度づくりをするということで、昨日の参考人の方々からもいろいろな意見がございましたけれども、国民の喫緊の課題でございまして、慎重に審議をして、一刻も早く法案成立に向けて我々議員としてはやはり頑張らなきゃいけないという思いでございます。
　残念ながら、きょう、たくさんの議員の方、特に野党の方を中心に御出席いただいていない状況の中で、私の質問も聞いていただけないのは甚だ残念でございますけれども、ぜひまた早急に加わっていただきながら審議を進めていただきたいという思いでございます。
　先ほど神崎先生から、細部にわたりまして、大先輩ならではの大変理にかなった御質問をいただきましたが、私はまだ新人でもございますし、また専門家でもございませんので、一般の国民の目で御質問できればというふうに思っております。
　昨日の質疑の中で、我が自民党の議員からも、いわゆる応報の必要性について御意見がありました。私も、応報の観点というのは一般の国民の中からするとやはり大変強いものがあるのではないかと思っておりますけれども、これは基本法からきている形の中で、果たして法案の中に応報の概念というものが含まれているのかどうか、まず、それについてお問い合わせをさせていただきたいと思います。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　刑罰の本質につきましてはさまざまな考え方があると思われますけれども、一般的には、応報の原理、すなわち、過去の犯罪行為に対する報いの論理に基づくものだと解する立場を前提としつつ、犯罪を予防することも目的とするというように解されているものと承知しているわけでございます。
　他方、この法律案でございますけれども、この法律案でこのような刑罰の本質それ自体を変更しようとしているものではございませんけれども、この法律案により創設する被害者参加の制度が、被害者参加人の方々による応報や復讐のために設けるのかと申しますと、そのような趣旨で設けるものではないわけでございます。
　すなわち、平成十六年十二月に成立した犯罪被害者等基本法は、その基本理念といたしまして、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と規定しておりまして、被害者の方々が、その被害に係る刑事事件の裁判手続におきましても、その尊厳にふさわしい処遇を保障されることが重要であると考えられるわけでございます。
　そして、被害者の方々が、みずから被害を受けた事件の当事者として、その被害に係る刑事事件の裁判の推移や結果に重大な関心を持つことは当然のことでございまして、刑事裁判の推移や結果を見守るとともに、これに適切に関与したいという心情は十分に尊重されるべきであると考えられるわけでございます。また、被害者の方々が刑事裁判に適切に関与するということは、その名誉の回復や立ち直りにも資するものと考えられるわけでございます。
　このような趣旨から、被害者参加の制度を創設するということにしたものでございます。
○武藤委員　ありがとうございます。
　いわゆる復讐、応報の概念というのが余り表に出過ぎますと、やはりいろいろな御批判も受けるんだろう。今局長おっしゃられたような、被害者の方の当然の権利だということが今回の法改正の中に盛り込まれた、今までにはない法改正になろうかと思っています。そういう意味では、当然の権利がやっと認められたという基本的認識を持ってこの法改正に当たっていらっしゃるんだというふうに思っております。
　ただ、先ほどの応報の概念からしても、きのうの参考人の方にもありましたけれども、やはり復讐だけじゃないよ、真実を知りたい、あるいは亡くなった家族の名誉を挽回したい、ほかにもいろいろなお願いがあるというふうに思っております。
　事件によって経済的困難に陥った方々の救済措置ですとか、さまざまなことを今内閣府の方で御検討いただいているのではないかというふうに思っておりますけれども、きのうの御質問にもあったお答えもこの場ではっきりしておいた方がいいと思いますので、今の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○荒木政府参考人　お答えを申し上げます。
　犯罪によりまして一家の大黒柱を失い、または障害を負われたために職を失うということがございます。さらに、加害者からの損害賠償というのは期待できないことが大変多いわけでございます。
　昨年の四月に経済的支援に関する検討会を立ち上げまして、来月中間取りまとめを行うこととしておりますけれども、その中において、犯罪被害者等に対する給付を抜本的に拡充しようということで、現在の犯罪被害者給付金の最高額、遺族に対しては一千五百万円余りでありますけれども、これを自賠責の支払い限度額であります三千万円にできるだけ近づけようではないか、それに伴って最低額についても引き上げるということで検討がなされております。また、特に若い人で収入の少ない人が重度障害を負ったような場合も、一般的には収入が少ないので今の制度では給付額が減っちゃうんですけれども、そういうことがないように配慮すべきである、さらには、御遺族の方で子供さんがたくさんおられるような場合には、それにも配慮した給付額となるような方向で議論が進められております。
　また、犯罪そのものによる精神的被害やその後の悩みやストレスによる精神的障害に対しても特段の配慮をしようということになっておりまして、民間の被害者団体におけるカウンセリングや相談の充実、さらには精神科の医療においてより適切な医療が受けられるような措置を講ずるべきであるということで検討を進めているところでございます。
○武藤委員　本当にそういう形でさまざまなフォロー体制がとれる、これをもってやはり実行できるような形になろうかというふうに思っております。ぜひ前向きな御検討をいただいて、実行できるように措置の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど神崎先生からもお話がございましたが、昨日午後から東京地裁の法廷を見学させていただきまして、二度と座れないであろう今度の裁判員制度の新しい法廷の裁判員の席へ座らせていただきました。今ある、現状の被害者の意見陳述もお聞きいたしました。
　裁判員制度が導入されたとき、その意見陳述というものに対して、私は今まで何回か地元で裁判の傍聴席に座っているんですけれども、裁判員は正対して見られる中で意見陳述を伺うということになると、先ほど神崎先生も御心配されておりましたけれども、やはりその意見陳述から受ける心情の変化というのは、私はそれなりに相当大きな影響があろうかと思っています。
　先ほど小津局長から、意見陳述の内容も、二つ併存の中でのそれぞれの意味もお聞きしましたけれども、やはり裁判員の受ける印象というのは、あの席へ座ると実際よくわかったものですから、ひとつそのことだけは局長に、局長は残念ながらきのうあそこには座られなかったのですけれども、やはりあそこへ座ると変わるということで、ちょっと御意見をいただきたいなと思います。
　　　　〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○小津政府参考人　裁判員制度が始まりまして、裁判員の席に座られる方は、その席から検察官、被告人、弁護人、そしてそれぞれの方から申請がありました証人といわば直接向き合うことになるわけでございます。また、被害者参加制度によりまして被害者等が参加されました場合には、その方もそのバーの中にいるわけでございます。
　そのそれぞれが述べる意見あるいは事実についての話をきちんと評価して適正な裁判をするということが重要でございますので、これにつきましては、被害者参加人の活動も含めて、評議等の場で裁判官がわかりやすく裁判員の方々に説明をして、適正な結論を期するということが重要であろうと考えております。
○武藤委員　局長のおっしゃられるのはよくわかります。ただ、まだ実施まで二年ありますので、先ほど神崎先生おっしゃられたような量刑の問題、それから少年事件、場合によっては知的障害の疑いのある方々、そういういろいろなケースがおありになるでしょうから、そういう中でしっかりとした判断ができるように、裁判員制度実行に当たって、これからも加味していただければ、よく御検討していただければという思いでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、きょうは本当に時間が少ないものであっという間になくなってしまうわけですけれども、たまには地元のこともお話ししておかなきゃいけないなと思いますので。
　岐阜地裁へ時たま顔を出して裁判傍聴をさせていただいておりますけれども、裁判員制度への庁舎の改修、それから、昨日見せていただいたビデオリンク、あれは大変有効な制度体系というか施設だというふうに思っておりますが、そういう形で、やはりこれは全国同じ制度の中で進められるべきものでございますので、バランスのいい体制を、予算づけの問題は非常に厳しい中ですけれども、ぜひ整えていただきたい。
　私のところの岐阜地裁の状況について、状況をお伺いすることを事前通告してありますので、お伺いいたします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、ビデオリンクの方でございますが、岐阜地裁本庁には、平成十三年六月にビデオリンクシステム機器一式が整備されてございます。
　また、岐阜地裁では、平成十八年度に二つの法廷の改修工事を完了しておりまして、裁判員法廷として整備されております。
○武藤委員　どうもありがとうございます。
　ビデオリンクが一つで、裁判員が二つでございますね。ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
　それでは、最後になろうかと思いますけれども、昨日の参考人の中で私が一番印象に残ったのは、岡村さんという方の意見でございました。刑事司法は公の秩序維持のためにあるという最高裁判例を挙げておられましたけれども、やはり被害者の気持ちは加害者を罰してほしいからという概念だというお話がございました。大変心に感銘を受けたお言葉でございます。また、岡村さんがおっしゃられていましたけれども、すべての人が潜在的被害者の可能性があるんだ、それを踏まえて国会の中で審議を進めていただきたいというお話がございました。大変そのとおりだというふうに思っております。
　私どもは、やはりそういう社会にならないように、これを先に進めていくのが国会、政治家の役目だというふうに思っておりますけれども、罪を犯した者を適切に罰し、また、矯正する中で、従前、陰にあった被害者の方々の権利を、そこに日を照らすということが今回の法律では大変大事なことだというふうに思っております。
　一刻も早くこの法案を成立させて、日本が安全、安心に暮らせる、安倍総理がおっしゃられるような美しい国、まさにその一つになろうかというふうに思っておりますので、皆さん方の御賛同を得ながら、慎重審議かつ迅速な議決を得たいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣、いろいろと御苦労が多いようでございますけれども、ぜひ、その辺についての御協力、御指導をお願い申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○倉田委員長代理　次に、矢野隆司君。
○矢野委員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　犯罪被害者の皆さんが刑事裁判に参画するための制度を盛り込んだ今回の刑事訴訟法の改正審議でございますが、昨日、参考人の皆様がお見えになって種々意見を陳述されました。犯罪被害に遭われた遺族でもある参考人のお話には悲痛な叫びがございまして、私も大変胸を打たれた次第でございます。また、その後、夕方からは東京地裁の方へ、先ほどの武藤容治委員初め同僚の皆さんと一緒に見学に参りましたけれども、そこで初めて私も実際に、いわゆるビデオリンクというものの専用法廷を視察することができた次第です。
　そこで、まず、今回のこの改正に当たりまして、法整備の中で懸念をされている部分、わけても、法廷を復讐の場にしないという観点から、日弁連初めいろいろと意見が出ておるようですけれども、これまでも犯罪被害者の方というのは法廷で心情や意見を述べることができたわけですが、今回の改正では、被告人や証人に被害者の方も直接質問等ができるということになっております。
　そこで、例えば、犯罪被害者の方が、ようやく被告人と直接対峙できるという中で、感情が高ぶったりすることもあると思うんですけれども、中には確信犯的に、言葉は悪いですが、暴走して意見を述べたり、予想外の発言をされたりすることも考えられなくはないと思うんですけれども、その場合の手当てといいますか、そういったときは、どういうふうにして法廷を収拾していくのか、そしてまた、言われた側、いわゆる被告人側の反論権といいますか、そういったものはどういうふうにして担保されていくのかということをまず伺いたいと思います。
○小津政府参考人　まず、委員御指摘のように、現行の刑事訴訟法におきましても意見陳述の制度がございまして、その運用の実情等から見ましても、いたずらに感情的な言動をするということは考えがたいとは思われますし、また、被害者参加人による被告人質問は、訴因の範囲内で意見陳述のために必要な場合にのみ認められるわけでございまして、制度の趣旨からして、被告人を面罵するというようなことなどのために認められるものではもちろんないわけでございます。
　さらに、被害者参加人による被告人質問等の申し出につきましては、その内容を明らかにした上で、検察官を経由してしなければならないこととしておりますなど、検察官と参加人のコミュニケーションを確保することができる仕組みとなっておりまして、あらかじめ検察官等において適切に対処することが可能でございます。
　しかしながら、それでも、委員御指摘のように、万が一、不適当な、あるいは違法な質問がなされた場合には、これは、裁判長の適切な訴訟指揮権の行使により、その質問等が、発言が制限されるということになるわけでございまして、そのようなことはないと思いますが、さらに混乱が続くというふうなことになりますと、現行の刑事訴訟法で、裁判長の方で参加人の方を退廷させることもできるということにはなっておるわけでございます。
　それから、本法案では、被害者参加人の参加を認めることが相当ではないと認めるに至った場合には、裁判所が参加の許可の決定を取り消さなければならない、こういうふうな仕組みもあるわけでございます。
　また、被告人でございますけれども、もちろん、被害者参加人からの直接の質問に対して供述して反論することもできるわけでございますが、それがその場ではためらわれるという場合でございましても、弁護人による質問の際や最終陳述の際など、みずからの主張を述べる機会も十分に与えられている、こういう仕組みになっております。
○矢野委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと細部にわたる質問で恐縮ですが、刑事事件の被害者等については、今回の法改正で、原則、公判記録の閲覧、謄写が認められることになるということでございますが、いわゆるこの謄写という言葉ですが、謄写の方法に制限はあるのかということをお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、先ほどのビデオリンクの話じゃございませんが、双方向の装置で最新の機器を導入しているということで、私、先ほどもびっくりしたという言葉を使いましたけれども、一方で、今、我々の社会ではデジタルカメラというものが大変普及をしております。
　例えば、デジタルカメラを使えば、簡易にといいますか、非常にスピーディーに謄写ができると思いますし、写真等の資料についても鮮明に記録できるというふうに私は思うんですが、一方で、きのう東京地裁へ行きますと、一階のロビーのところに、録音機、写真機の持ち込みはできないというような掲示もあったわけでして、そのあたりをちょっと刑事局長から伺えればと思います。
○小津政府参考人　公判記録の謄写の方法につきましては、関係法令上は、記録の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、裁判所書記官等を立ち会わせなければいけないなどの制限はございますけれども、謄写の方法自体については特段の制限はないわけでございます。
　したがいまして、お尋ねのデジタルカメラによる複写につきましては、デジタルカメラを使ったから記録が毀損されるということもなかなか考えにくいわけでございますし、一般的に、そのような申し出があった場合には許可されているものと承知しております。
　裁判所構内の掲示につきましては、ちょっと私、所管外でございますが、恐らく、このような場合とは関係のないことではないかと推測しております。
○矢野委員　ありがとうございます。
　ビデオリンク、東京地裁は昨年五十回使用して、全国では昨年二百三十八回使用されているということで、大変有効にこの機能が活用されているのだな、こう思っております。
　ここで、二つだけ、私、意見といいますか、今回の法改正というのはあくまでも被害者の皆さんにとっての第一歩であって、これからやはり第二歩、第三歩があるのかな、あるいはなければならないと思うのでございます。
　その中で私が思うことは、かつて新聞記者をしておりましたときに、裁判所の司法担当記者をしていたことがございます。余り細かいことを言いますとどの事件かわかりますから言いませんが、身の代金目的誘拐事件がございまして、その公判の中で、被害者の女性が監禁中に強姦未遂に遭っておったという事実が検察側から暴露といいますか、悪情状として披露されたケースがありました。記者席の新聞記者は一同に、私も含めて大変驚いたと同時に、大変被害者にとってお気の毒なことがあったんだなということで、まさしく良識の範囲で、そのとき居合わせた記者の面々は、これは新聞に書かないでおこう、誘拐事件と関係ないということで報道をしなかった記憶がございます。
　ところが、昨今は、お笑いのタレントあるいは素人のいわゆる法廷マニアという人たちが存在をしておりまして、いろいろとおもしろおかしく本を書いておられます。きょうも一冊これを持ってきましたけれども、書名なんかは言いません、宣伝になりますから。ただ、この中に例えば、傍聴人が多ければ裁判官や弁護人も張り切るのが人情、ましてかわいい学生が来ているとなれば気合いも入るからだ、帯には、おもしろ過ぎ、こう書いてあります。
　こういった傍聴人、裁判は公開が原則でございますから制限することもできませんけれども、こういったアマチュアの、セミプロといいますか、そういった人たちが傍聴席に紛れ込んでいるということになりますと、犯罪被害者の方々に与える心理的なプレッシャーというものも少なからずあるんじゃないかと私は思っております。
　これは今ここでどうこうという問題ではないと思いますけれども、やはり書く側の方も、被害者の方の思いを十分に酌み取ってこういったものを書いていただきたいと思いますし、また裁判所の方も、いろいろな事態があるということを認識して裁判所の中の管理というものをしていただきたいな、こう私は思っております。
　それともう一点、これは最近あった事件のことを言うわけじゃありませんが、刑事被告人本人は、いわゆる犯人の方ですね、刑事被告人は罪状を受け入れていわゆる極刑も覚悟していながら、弁護人がその政治的信条から公判を利用し、いたずらに一方的な弁論を繰り返し展開する場合があります。犯罪被害者あるいはその御遺族の方々の心情を察するに余りあるものがあると私は思いますが、こういった場合、犯罪被害者の皆さんがその弁護人に対して意見を述べたり、あるいは質問ができるようになるような仕組みも、何も全面的に取り入れろという意味ではありませんけれども、これからはケース・バイ・ケースでそういうことがあってもいいのではないか、私はそういうふうに思いながら、きょうの質問に立たせていただいている次第でございます。
　最後の質問に入りたいと思います。
　先ほど神崎武法先生からも質問がございましたし、何度もこの国会で繰り返し質疑がなされておりますけれども、いわゆる二次被害、日弁連等では、私、きょうは大阪弁護士会の資料を持ってきましたけれども、要するに、裁判にかかわりたくない、もう二度と思い出したくもない、そういった人たち、犯罪被害者の皆さんも確かにいるわけでございまして、こういう二度とかかわりたくないというような皆さんに対して、この法案は法整備の中でどういった手当てというか対応をしているのか、最後に刑事局長に伺いたいと思います。
　　　　〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕