Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生御指摘のとおり、私立学校の共済組合の現在の財政状況は健全でございます。その状況を申し上げさしていただきますと、昭和五十九年度の長期経理におきます収入でございますが、これは千六百七十一億円でございます。それに対しまして支出は四百四十一億円でございまして、その収支差は千二百三十億円ということでございまして、これは将来の年金給付のために積み立てておりまして、これまで積み立てております累積額でございますが、これは九千九十六億円ということでございます。それから、昭和五十九年度末で推計いたしますと、将来の給付のために準備しておくべき計算上の金額、これを私ども責任準備金と申しておりますが、これに対する充足率は九七％となっておりまして、他の制度に比較した場合、年金財政は、ただいま先生の御指摘にもございましたように、健全であるというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、私学共済の長期経理にかかわります収支見通しにつきまして申し上げさしていただきますと、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、そこにおきましては一定の前提を設けますが、組合員数を昭和六十二年度以降一定、これが約三十四万七千人強ということになると思いますが、給与改定率及び年金改定率を六％、資産運用利回りでございますが、これを七％としまして、換金率、現在これが千分の百二でございまして、これを組合員と法人が折半で負担するということでございますが、これを据え置くものとして計算をいたしますと、単年度収支でございますが、これから二十一年後の昭和八十一年度に赤字に、また保有資産は三十年後の昭和九十年度に全部これも食いつぶすというような状況になるということでございます。
○山東昭子君　今伺っておりますと、健全であるならばなぜ今制度改正を行う必要があるのかという組合員の声もあると思われますけれども、これについて大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　今政府委員から答弁をいたしましたように、現在は私学共済の財政は健全であります。しかし、それは私学共済の歴史が新しいこと、それから私学の発展に伴いまして私学
年金財政を支える組合員がどんどんふえてきたこと等によるものであります。今後を展望しますと、これも政府委員が説明をいたしましたけれども、年金受給者はどんどんふえてきて、これから二十年後には現在の約四倍ぐらいに年金受給者がふえますね、三十年後には約六倍ぐらいに年金受給者がふえる。しかし、年金財政を支える組合員、現在三十四万でございますが、それがふえるということはまず予想されない。年金財政を支える組合員は現状のまま、年金を受給する人は二十年後に、四倍、三十年後に六倍ということを考えますというと、遅かれ早かれ他の共済制度が抱えているような極めて危機的な状況にこのままでは立ち至るということが予想されるわけであります。そのときになって改正するということはとてもできません。したがって、今からそういう事態にならぬように制度改正をする必要があるというふうに考えるわけであります。それが第一点。
　第二点はやはり公的年金制度の一元化ということがあるわけでありまして、他の共済制度との間の整合性を保つ必要があります。特に、私学共済というのは従来から国家公務員共済に準ずるということになっておるところでございまして、そうしたものとの整合性を図る必要がある、こういったこともあるわけであります。
　こういったことから、今回、私学共済についても他の共済制度と同一歩調をとって制度改革を行う、こういうふうにいたしたものでございます。
　御理解願いたいと思います。
○山東昭子君　それでは、現行制度を維持した場合と制度改正を行った場合とで組合員の掛金の率はどのように違ってくるんでございましょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生のお尋ねの点でございますが、今後におきます年金受給者の増加、在職期間の長期化に伴いまして、現行制度のもとにおいては年金支給総額が急速に増加してまいりまして、これに伴って掛金負担も増大せざるを得なくなるということでございまして、五年ごとに掛金率を千分の十八ずつ引き上げていきましても、これは将来でございますが、昭和百三十年ごろでございますが、現行の三・四倍程度になると推算いたしておるわけでございます。
　それから、今回の制度改正によります収支試算ではどのようになるかということでございますが、保険料率を昭和六十五年度から五年ごとに千分の十八ずつ引き上げまして、昭和百十年度の千分の二百八十二を上限といたしまして将来ともほぼ収支が均衡するというふうな予測をしているところでございます。
○山東昭子君　大変よくわかりました。
　この制度につきましては、先ほど文部大臣からお答えがありましたように、これは単に公的年金制度の一翼を担うだけでなく、昭和二十九年創設以来今日まで、私学教職員の相互扶助事業として私学教職員の福利厚生の充実、ひいては我が国の学校教育の充実発展に大きな役割を果たしてきたのではないでしょうか。このような私学共済年金制度の、将来にわたって長期的に安定した制度運営が確保され得るよう今回のような改革を進めることは、私学教育はもとより教育界の環境をよりよいものにするという観点からもぜひとも必要であることを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（林寛子君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十時三十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　林　　大幹君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　桜井　　新君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　松野　頼三君
　　　　　　森下　元晴君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　金子　みつ君　　　　中村　重光君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　春田　重昭君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　田中　角榮君
　　　　—————————————
昭和六十年十二月九日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　林　　大幹君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　桜井　　新君　　　　金子　みつ君
　　　　　　中村　重光君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　春田　重昭君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房外　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁経理局工
　　　　　　　　務課長　　　　　中川　虎三君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　芥川　哲士君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小野寺龍二君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　大蔵省銀行局検
　　　　　　　　査部管理課長　　増田　煕男君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際教育文化
　　　　　　　　課長　　　　　　田原　昭之君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　赤尾　旺之君
　　　　　　　　会計検査院長　　大久保　孟君
　　　　　　　　会計検査院検査
　　　　　　　　官　　　　　　　中村　　清君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　竹尾　　勉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際交流基金
　　　　　　　　常務理事）　　　七田　基弘君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　森井　忠良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森井　忠良君　　　　　金子　みつ君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
十月十四日
　昭和五十八年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十八年度特別会計予備費使　（承諾を求
　用総調書及び各省各庁所管使用調　めるの件）
　書（その１）　　　　　　　　　　（第百一回
　昭和五十八年度特別会計予算総則　国会、内閣
　第十一条に基づく経費増額総調書　提出）
　及び各省各庁所管経費増額調書　
　（その１）
　昭和五十八年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十八年度特別会計予備費使　（承諾を求
　用総調書及び各省各庁所管使用調　めるの件）
　書（その２）　　　　　　　　　　（第百二回
　昭和五十八年度特別会計予算総則　国会、内閣
　第十一条に基づく経費増額総調書　提出）
　及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）
　昭和五十九年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十九年度特別会計予備費使　（承諾を求
　用総調書及び各省各庁所管使用調　めるの件）
　書（その１）　　　　　　　　　　（第百二回
　昭和五十九年度特別会計予算総則　国会、内閣
　第十一条に基づく経費増額総調書　提出）
　及び各省各庁所管経費増額調書
（その１）
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（外務省所管）
　　　　　————◇—————
○安井委員長　これより会議を開きます。
　この際、会計検査院長に就任されました大久保孟君並びに検査官に就任されました中村清君の両君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。大久保孟君、
○大久保会計検査院長　お許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　私、去る十月二十五日、会計検査院長に任命されました大久保でございます。微力ではございますが、全力を尽くしましてその職責を全ういたしたいと存じております。何とぞ御指導、御鞭撻のほど切にお願い申し上げます。（拍手）
○安井委員長　中村清君。
○中村検査官　去る十月二十四日、検査官を拝命いたしました中村でございます。微力ではございますが、全力を尽くして職責を全ういたしたい所存でございますので、何とぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○安井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○安井委員長　次に、昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、外務省所管について審査を行います。
　次に、外務大臣の概要説明及び会計検査院当局の検査概要説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　外務省所管　昭和五十七年度決算について
　昭和五十七年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は三千九百三十七億五千百八十六万円余でありまして、支出済歳出額は三千四百九十六億六千二百五十一万円余、翌年度繰越額は四百十九億八百八十五万円余、不用額は二十一億八千四十九万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額三千四百四十四億五千二百五十万円余、前年度繰越額四百七十二億二千八百六十二万円余、予備費使用額二十億七千七十三万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費四百七十二億二千八百六十二万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十三億五千七百八十万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として六十三億九千九百二十六万円余。
　次に、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千五百十六億三千百十万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは四百十一億七千四百十五万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費四百十億七千六百十九万円余、在外公館施設費九千七百九十五万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは七億三千四百七十万円余、その内訳は、外務本省九千六百十五万円余、経済開発等援助費六億三千八百五十四万円余。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、国際分担金其他諸費の項で為替相場の変動等に伴い、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　　　　…………………………………
　　　昭和５７年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和５７年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　—————————————
○井上（一）委員　まず、国連の設立がなされてからことしで四十周年、まさに国連の前文にうたわれた理想は、我が日本人にとって理屈抜きで共感できるものであったと私は思いますし、同時に大きな期待をも国連に対して持っているわけです。しかし、最近国連に対する批判が指摘されるようになってまいりました。
　国連の事務次長の明石康さんがエコノミスト誌で、国連批判の一番手はアメリカである、次はイギリスだ、既にアメリカはユネスコを脱退した、イギリスも脱退に踏み切る、三番目は西ドイツである、我が国は最も国連に協力的な態度を示した国であったと思っていたが、最近の言動から見ると西ドイツくらいのところまで後退してきている、こういうふうに述べられているわけです。
　そこで、西ドイツくらいというと、明石さんのこのエコノミスト誌に報道されている言葉によると、国連批判の三番目ということになるわけです。他の人が言われているなら別問題として、国連の事務次長である明石さんがそういうことをおっしゃっているということは、大変その言葉は重い、私はこういうふうに受けとめるわけです。
　九月、安倍外務大臣は国連演説において、国連は一定の限度において成果を上げできたものの、国連が創設当初予定した機能を現実のものとすることができない、こういうふうに言い切っているわけです。
　日本は明石さんの言うように第三番目くらいの国連批判国なのかどうか、国連に対する認識をここで外務省に聞いておきたい、こういうふうに思います。
○中平政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいました明石国連事務次長の国連批判が強い国の三番目として西ドイツがある、日本も恐らく西ドイツぐらいではないかということでございますが、明石次長の個人的見解ではないかと考えている次第でございます。
　確かに、おっしゃいますように、国連も創設以来四十年たちまして若干非効率的な面とかそういうことが目立っわけでございますけれども、やはり唯一の普遍的国際機関である国連に対する我々の支持というものは変わらないわけでございまして、国連に対する支持が揺らいでおるというようなことはございません。
○井上（一）委員　それでは、明石さんのおっしゃっていることとは全く違った見解であるということなのですね。
○中平政府委員　今申し上げましたように、明石さんの御意見は直接知りませんが、私どもといたしましては、明石さんがそういうことを言っていらっしゃるとすれば、見解を異にするものと申し上げられます。
○井上（一）委員　さっきも言ったように、十月二十九日発売のエコノミストで、少なくとも明石さんは国連の事務次長なのだから、発言あるいは見解等について外務省当局が十分承知していなければいけない。まあ見解が違うということだから、それはそれなりにお答えとして聞いておきましょう。
　さらに、最近国連が行政、財政の面で非常にむだがある、肥大化しているとの批判があるわけなのです。このむだ、肥大化について、安倍外務大臣は国連演説で、二十一世紀の国連の将来に向け二つの問題を指摘されておるわけです。その一つは、国連は平和維持の分野においてその責任を十分果たすべきだ、こういう批判。第二点は、国連の行財政改革を訴え、そのための賢人会議の設置を提案なさっているわけです。
　たしか、きょう九日、賢人会議設置のための決議案を国連に提出されるそうでありますが、決議案の内容はどういうものなのか、ここで教えていただきたいと思います。
○中平政府委員　お答えいたします。
　新聞には、ニューヨーク時間の九日に提出する予定であるという報道がございます。私どもも、ニューヨーク時間の本日中にでき得れば提出したいと考えておるわけでございますが、開発途上国等との最終的なすり合わせが残っておりますので、ニューヨーク時間の九日、月曜日、そういう方向で努力しておるということを申し上げたいと思います。
　賢人会議の決議案の内容でございますが、今申し上げましたように開発途上国等とのすり合わせが残っておりますので、最終的な文言につきましてはまだ東京においてはわかりませんが、一応、問題の緊急性、それから重要性にかんがみまして、もし決議案が通るということになれば、来年一年で報告書を出していただくということにしたいと考えておるわけでございます。
　それから、その具体的活動の内容でございますが、これも開発途上国等がいろいろな注文をつけたりしておりますので、最終的にはどういうことになるのか。もちろん、行財政改革といいますか、国連の非能率その他のむだをなくするという観点から機構を設置するわけでございますので、そういう目的に合致する活動をすることになると思いますが、具体的なことは今の段階では申し上げられません。
○井上（一）委員　ニューヨーク時間のきょうということですが、東京ではわからないとさっきお答えになられたのだけれども、国連局長、そんなことであなたの仕事というのは果たせたことにはならぬですよ。本当にわからないのですか。新聞報道だけの知識しかあなたはお持ち合わせでないのですか。
○中平政府委員　もちろん、私どもは現在まで行われておる作業の文言について知っておるわけでございますけれども、最終的にどういうふうに変わっていくかということは、先生も御存じのように、国連のあの場では、いろんな国がいろんな注文をつけて、こういうふうに書いたらどうかという作業が行われますので、そういう観点から申し上げられませんと申した次第でございます。
○井上（一）委員　そんなあほな話をしておったらあかぬよ。きょう出すという。それは確かに開発途上国からいろんな意見なりは報道されております。私は、あなたがどのように修正されるか、あるいはどのように変わっていくかわからないんだという一定の不安感を持っていらっしゃるということについては理解ができるのです。しかし、今日、きょう国会の議論の場でどういうことなのか申し上げられませんなんということで決議案を出せるのですか、出そうとしているのですか。ばかなことを言いなさんな。
　報道では、たしか賢人と称する有識者十八人で集中的に国連の機能等について審議をしながら、いわば勧告に近いものを出したい。私は、十八人のメンバーがどんな人で構成されていくのか、その中に日本の有識者が入るのか入らないのか、そういうこともやはり事前に聞いておきたかったのですよ。私個人は、安倍外務大臣が提起された国連の再活性化のために財政改革を進めていく、その必要性は原則的に賛成なんですよ。しかし、ともすれば開発途上国から、負担金が多いからそのことでクレームがついておるんじゃないかとか、あるいは先進国ペースで国連を改革されてしまうんではないだろうかという誤解がないとは言い切れないのです。
　私は、そういうことを考えると、我が国の明石さんが、国連事務次長として発言をされているこの内容というものは、非常に問題があると言うのです。国連批判国の第三位に位置づけられるというぐらいの烙印を押されてしまうということは、とりもなおさず、安倍外務大臣が提起している賢人会議を本当にうまく持っていけるんだろうか。外務省は一体何を考えているんだ。大臣が一生懸命やったって、あなた方がそれに対してどれほどのフォローアップができるんだろう。
　私はこの決議案は原則的に賛成であるけれども、慎重でなければならない。それほど重要な問題である。せっかく外務大臣が提案をなさったわけですけれども、あなた、否決でもされるようなことがあったら大変なことになりますよ。どのように考えていらっしゃるのですか。
○中平政府委員　先生おっしゃいますように、委員の数とかそういうものも、十八名という報道もございますが、これも日本としては、できるだけ集中的に能率的に審議するためには数が少ない方がいいのではないか、こういうふうに提案しておりましたけれども、そういう開発途上国等の意見もございまして、数がだんだんふえるのではないかという見通してございます。その一環といたしまして十八名という説もあるわけでございます。
　もちろん、日本が提案いたしましたし、これが設置された暁には日本が積極的に参画してこの問題に取り組んでまいりたい、こう考えているわけでございます。安倍大臣が提案されましたし、この問題は、国連の将来、二十一世紀を展望いたしました場合には、非常に重要な問題であるという認識は変わらないわけでございまして、安倍大臣が提案されて以来、東京及び各国の首府、それからニューヨークにおきまして、開発途上国を含めました関係諸国と鋭意意見の交換をしているわけでございます。
　それで、最初には西欧及び東欧諸国は賛成したわけでございますが、最初は必ずしも賛成でなかった開発途上国も、これらの意見の交換によりまして、最近に至りまして日本の意図するところに対する誤解というものも解けてまいったわけでございまして、そういう意味で、関係諸国の十分の理解を得た上でこの決議案を出したい、こう考えているわけでございます。
○井上（一）委員　採択される見通しを持っているわけなんですね。
○中平政府委員　私どもも毎日ニューヨークの国連代表部と連絡をとっておりまして、現地からの報告では、これは採択されることは十分考えられるということを言っております。
○井上（一）委員　それでは、きょうは大臣が午前中いらっしゃらないから、具体的な質問を事務当局に若干しておきたいと思うのです。
　国連の予算というものは一体どういう状況であるのか。あるいはその予算に対して占める比率、人件費が相当数だ、八〇％くらいが人件費だ、職員がたしか五万二千人だと思うのですが、五万二千人の職員は今の国連の機能からいって多いと考えていらっしゃるのか、妥当だと考えていらっしゃるのか、どちらなんですか。
○中平政府委員　国連の職員は現在五万二千人程度でございまして、日本政府といたしましては、この数字はおおむね妥当ではないかと考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　予算的な国連の実態というのはどう把握されているのか。例えば五〇年から八四年までの通常予算の伸び率がどうであるとか、あるいはそれは我が国の予算の伸び率に対してどうなんだとか、今の国連加盟国の数から比較して、五万二千人はおおむね妥当だ、職員は妥当だ、しかし予算というものについてはどういう認識をしていらっしゃるのか、そういうことについてはいかがですか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　国連の分担金及び拠出金を合わせまして、大体年間三十八億ドル程度でございます。最近は、国連の予算は毎年五ないし六％の伸びを示しておるわけでございます。しかし、来年につきましては、最近の財政支出を有効に使うという観点から、〇・四％の伸びにとどめたいと考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　新聞報道では、国連の年間通常予算十億ドルという額は、ニューヨーク市が一年商に支出する清掃費にも満たないのだから、いわゆるニューヨーク市の年間の清掃費にも満たない通常予算で世界の平和が維持できるということであれば、大変安い平和維持への予算なんですけれども、この辺はどうなんですか。外務省はどういう認識を持っていらっしゃるのですか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　先ほど申しました三十八億ドルは、国連ファミリー全体の分担金及び拠出金の総額でございまして、国連本体の予算は約八億ドルでございます。この八億ドルという数字は、先生今おっしゃいましたように妥当な数字ではないかと考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　局長もおかわりになってすぐだから、大変お答えもしにくいかもわかりませんので、お答えがしにくい分はほかの政府委員でも結構ですよ。
　私は、本年三月末に我が国は分担金の約半分、三千三百万ドルを支払ったという報道を見たわけなんです。これは国連の予算、いわゆる財政が非常に不足をした、四月の職員の給料が遅配になるおそれがあるので、我が国は身動きのできない国連の財政を救済というか、救うために分担金の半分を支払った、こういうふうに報道されているのです。そこまで国連の財政が落ち込んでいるのか、あるいはまたそういう報道が事実なのかどうか、ひとつその点も聞いておきましょう。
○中平政府委員　お答えいたします。
　確かに、この特別に払った時期におきましては、国連の予算がやや赤字になっておったという時期でございまして、緊急的な措置としてこういうことをしたわけでございます。
　一般論といたしまして、最近はやはり国連の財政は非常に苦しいということが言えるかと思います。
○井上（一）委員　その苦しい国連の予算の中にあって、分担金の未払い、滞納が多くあると聞いておるわけなんです。これまでどのくらいの額が焦げついているのかどうか。専門機関の活動費の未払いや焦げつき債権、いわば国連の累積赤字は現在総額どれくらいあるのですか。
○中平政府委員　分担金の未払いの具体的な額につきましては、至急に調べましてお答えしたいと思いますが、私どもの聞いておりますのは、一部の国、特にソ連は自分の反対しているものについては金を出さないというような状況もございまして、赤字が若干出ておるというふうに理解しておる次第でございます。
○井上（一）委員　私の手元に、ことしの四月二十七日の新聞報道で、国連の「苦しい財政　累積赤字四億ドルへ」、その中に、滞納の筆頭はソ連だ、通常予算で四千百四十五万ドル、平和維持活動費では一億四千六百万ドル、滞納分全体の約半分を占めている。さらに、アメリカもここ二、三年経費分担を拒んで、滞納額は四百万ドルというふうに、いわゆる政治的と経済的の二つの理由で不払いがあるというふうに報道されているのです。これは事実なのかどうか。
　今、額は別としてソ連の滞納を言われました。私はあえてここで額を指摘したわけです。いわば超二大国、アメリカ、ソ連が国連予算を窮屈にしているいわゆる張本人であるということになるのですが、そういうことについて外務省としての感想というか、見解というか、そのことについても聞いておきたいと思います。
○中平政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました具体的な数字は、今直ちにこの席に持ち合わせておりませんが、先生がおっしゃいますように、ソ連及び若干の数字でございますがアメリカも滞納しておるということは事実でございます。この二超大国のこのような状態は必ずしも望ましいわけではございません。したがいまして、我々といたしましても、機会をつかまえましてこういうことの是正に努力してまいりたいと思うわけでございます。
○井上（一）委員　国連憲章の第十九条で、「延滞金の額がその時までの満二年間にその国から支払われるべきであった分担金の額に等しいか又はこれをこえるときは、総会で投票権を有しない。」とある。この条項に達する国は現在あるのかどうか。ソ連はことしこの十九条に該当すると私には思われるわけなんですが、どうなんですか。このことも聞いておきたいと思います。
○中平政府委員　私どもの理解では、ソ連の滞納の額は十九条に言及されております条件にまだ満たないと理解しております。
○井上（一）委員　まだ満たない。具体的にはそれじゃ後で数字を挙げてください。ことしこのままであれば、ソ連は十九条に触れるのではないだろうかと私は思うのです。
　要は、国連の運営あるいは安倍外務大臣が提起されている賢人会議等を成功さすためにも、国連の機能をより効率化さすためにも、もっともっと努力が必要であり、外務省当局の一層の精進を私は期待するというか、お願いをしておきたいわけです。
　次に、私は南アの問題についてひとつ聞いておきたいと思うのですが、外務省にまず聞いておきます。我が国から南アフリカに対して散弾銃の輸出がなされているということは承知しているのでしょうか。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　外務省としても最近知ったわけでございますが、実際の統計を通産省を通じまして承知したところによりますと、個数では四十九個、これは昨年でございます。ことし一−九月には百十九個の散弾銃が輸出されているということを、実は通産省を通じまして最近承知しているわけでございます。
○井上（一）委員　南アに対する経済制裁、いわゆるアパルトヘイト政策に対する我が国の基本的な対応、認識から考えて、こういう状況はどのように受けとめられるのでしょうか。
○三宅政府委員　お答えします。
　散弾銃に関しましては、我々が承知しておる限りにおきましては、通常の狩猟用の目的で使われているということでございますと、一般貿易の範囲内に属しまして、我々としては特に現在どうこうということは実は考えていなかったわけでございます。
○井上（一）委員　三宅局長がおっしゃるように、散弾銃それ自身は決して殺傷力が強いわけでもないわけなんです。ところが、南アフリカの暴動等騒乱状況が多発していることし、輸出量が昨年の倍以上になっているということと、輸出をした後の使用目的というものは確認がとれないわけなんです。武器でないから、武器輸出に抵触するわけではない。いろいろな使用目的まで現地へ行って制限することは不可能である。これは事実。しかし、今日の南アの状況を承知し、あるいはそのことにもしこの散弾銃が利用されているとするならば、これは大変なことである。
　同時に私は、南アに対して外務省がとっている基本的な姿勢は、このような散弾銃を輸出するということは好ましくないという判断に立っていらっしゃる、こう思うのです。散弾銃がどのように使われているかということは、私も現地で一部のプライベートな情報ということだけで、ここで議論を確実に固めてしようとはいたしませんけれども、南アの国内情勢から考えてそれが暴動を鎮圧する威嚇に使われている、そういうことも含み合わせると、このような状況というのは厳に慎むべきである、私はこういうふうに思うのです。
　外務省が南アのアパルトヘイト政策に対して厳しい対応をとり続けている反面に、もし私の想像するようなあるいはそういう事態が南アで起こった場合に、私は大変残念なことだと思いますから、そういう可能性を持たさないような状況をやはり環境としてつくる必要がある、そういう認識で外務当局にこの問題についての、所管は通産省でありますが、外務省としての見解を重ねてお聞きをしておきたい、私はこう思います。
○森山政府委員　散弾銃が暴動鎮圧に使われているというような情報は入手しておりませんし、またその可能性も少ないと思いますが、もし仮にこれがそのようなことに使われる、南アフリカにおけるアパルトヘイトあるいはその関連の暴動を鎮圧するというような目的のために使われるということが仮にございまして、それが殺傷的な効果を結果的に招来するというようなことになるとすれば、それは甚だ遺憾であり、望ましくないことであると考えます。このようなことにつきましては、通産省初め関係の各省庁と十分協議をしていきたいと考えます。
○井上（一）委員　時間が参りましたので、一応私は午前の質問はこれで終えます。
○安井委員長　新村勝雄君。
○新村（勝）委員　初めに外務省にお尋ねしたいのですが、いわゆるＮＬＰ、米軍の夜間訓練でございます。この問題については、既にかなり前から懸案になっておりますけれども、その後アメリカから何らかの要請があったかどうか。それから、最も最近にアメリカからこの問題について要請があったのはいつか。
○藤井（宏）政府委員　ＮＬＰにつきましては、委員御承知のとおり、アメリカから累次円滑なＮＬＰ訓練の実施について希望を寄せられております。しかし、最近特にアメリカ側から希望を寄せられたということはございません。
○新村（勝）委員　ですから、最も近い過去においてあったのはいつかということです。それを伺っているのです。
○藤井（宏）政府委員　本年の首脳会談の際にもこの話が出たわけでございますし、随時出ておるわけでございます。
○新村（勝）委員　防衛庁に伺います。
　防衛庁では、今海上自衛隊下総基地の滑走路の改修を計画しておるようですね。この工事の概要、それからその目的をまず伺います。
○中川説明員　お答えいたします。
　海上自衛隊の下総基地の現在の滑走路は、昭和三十七年にＰ２Ｊの前身でございますＰ２Ｖ７用に建設されまして、既に二十三年を経過しているものでございます。舗装の各所に老化が見受けられております。このたびＰ３Ｃの配備に伴い、舗装強度が不足するため増強を行うものでございます。その主な内容につきましては、滑走路につきましては過走帯を含めてほぼ全面的に改修を行います。また誘導路、灯火等につきましても、その一部を改修するものでございます。
○新村（勝）委員　これは六十一年度の予算に要求中ということのようですが、その予算の総額は幾らであるのか。それから、滑走路の改修は主体の工事でしょうけれども、それに伴うそのほかの建設工事があると思いますので、それらの詳細を伺いたいと思います。
○中川説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げました滑走路、誘導路、灯火等につきましては、約二十億円を六十一年度の概算要求でお願いしているところでございます。また、そのほかの施設につきましては、いわゆるＰ３Ｃ関連施設といたしまして整備格納庫、補給倉庫等の計画で、約七億円を要求しているわけでございます。
○新村（勝）委員　改修を終わりますと、この滑走路の強度、どの程度の重量の航空機が発着できるのか、その強度はいかがですか。
○中川説明員　お答えいたします。
　改修が終わりました後につきましては、先ほど申し上げましたように、下総基地の改修工事につきましてはＰ３Ｃを対象にしておりますので、Ｐ３Ｃの航空機が運航できるような強度を予定しております。
○新村（勝）委員　ですから、この滑走路の構造、それから強度、何トンの重量の航空機にたえられるかというような具体的なものを挙げていただきたい。
○中川説明員　滑走路の構造でございますけれども、滑走路の構造につきましては、舗装の種類等いろいろございまして、検討しなければいけないわけでございます。けれども、対象航空機の大きさにつきましては、ただいま申し上げましたように、Ｐ３Ｃの航空機荷重五十六トンの強度にたえられるような構造を考えております。
○新村（勝）委員　滑走路の強度、重量は五十六トン、これはＰ３Ｃの全備重量が五十六トンであるということだろうと思います。そうしますと、関連してお伺いしたいのですけれども、今懸案になっておりますいわゆるＮＬＰ、夜間訓練ですね、これを行うと予想される飛行機、ミッドウェーの艦載機、Ｆ４ファントムあるいはＡ６イントルーダーその他数種類あるようですけれども、それらの飛行機はいずれも重さがこの五十六トンの半分くらいですね。二十三トンあるいは二十六トン、三十トンくらいと言われております。
　そうしますと、ミッドウェーの艦載機の訓練も十分できる強度になる、こういうことになりますけれども、実はこのＮＬＰとの関連について地元で今強い関心を持っておるわけであります。そういうことで、この改修が当面はＰ３Ｃの受け入れのためであると説明されておりますけれども、同時にＮＬＰを実施することもできる施設になるわけですから、そういう点でＮＬＰを受け入れる可能性が一層増したと考えてよろしいかどうか。
○芥川説明員　お答えいたします。
　ただいま他の説明員より説明申しましたとおり、昭和六十一年度に実施する改修というものは、あくまでもＰ３Ｃの配備に伴い、老朽化した滑走路等の改修を行うというものでございまして、ＮＬＰ、いわゆる艦載機の着艦訓練に必要なアレスティングギア、制動装置その他の設置工事は行われないということでございますので、ＮＬＰを行うことはできないわけでございます。したかいまして、下総基地でＮＬＰの訓練を行うという可能性が高くなるのではないかという先生の御指摘には、この際当たらないというふうに考えております。
○新村（勝）委員　ＮＬＰを行う場合には、滑走路の強化のほかにアレスティングギアが必要だと聞いております。しかし、このアレスティングギアというものは鋼索にかぎをつけたもの、それを固定すればすぐできるわけですから、これは数日の準備でできるわけですね。そうなりますと、一定の時間と経費を必要とするのは滑走路であって、それ以外の装置については、やる気になればすぐできるわけです。数日でできると思います。そういった点で、ＮＬＰを行う潜在的な可能性が増したということは事実だと思いますけれども、いかがですか。
○芥川説明員　先ほどの繰り返しになりますけれども、そういう制動装置を設置しない限りはできないということでございますし、それから現在のところ、下総基地におきましてはそのような訓練を行う計画もございません。
○新村（勝）委員　今回行う下総基地の改修は、最近行われました八戸基地の改修と、規模においてあるいは質において同じものと考えてよろしいですか。
○中川説明員　お答えいたします。
　一部の施設を除きまして、ほぼ同じでございます。
○新村（勝）委員　一部の施設というとどのようなものであるか、内容がわかりませんけれども、Ｐ３Ｃが配置をされるということは、下総基地の性格あるいは基地の機能も当然変わってくるというふうに考えられるわけですけれども、その場合にＰ３Ｃの活動を補助するための施設が当然必要になってくると思いますけれども、そのためにはＡＳＷＯＣ、対潜作戦司令所というのですか、あるいはソノブイ、魚雷、そういったものが当然必要になってくるわけです。ですから、ＡＳＷＯＣあるいはまた魚雷の格納庫、弾薬庫、こういうものも同時に附属施設としてつくられるのかどうか。
○中川説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、下総基地の滑走路等の整備におきましては、ＡＳＷＯＣ施設の計画はただいま持っておりません。
○新村（勝）委員　弾薬庫の現状はどうなっているのか。それから、これを強化、増設する予定はあるかないか。
○中川説明員　弾薬庫は、現在五棟ございます。
○新村（勝）委員　ですから、そのほかに今回の改修に伴って増設の計画はあるのかどうか。
○宝珠山説明員　下総基地においては弾薬庫として五棟ございますが、これを現在増強するという計画は持っておりません。
○新村（勝）委員　Ｐ３Ｃを新たに下総基地に配備をするという方針のようでありますけれども、新たに配備をされるということについての戦術上あるいは戦略上の理由、あるいはその背景について伺いたいと思います。
○宝珠山説明員　お答えいたします。
　現在、下総基地には教育航空集団の隷下の一個航空隊を置きまして、Ｐ２Ｊ六機などをもちましてＰ２Ｊの搭乗員の教育などを行っております。Ｐ２Ｊは、六十年度において現在約六十機ほど保有しております。しかし、逐次耐用年数に参りまして減勢途中にあるわけでございますが、六十二年度段階ではＰ２Ｊの数は二十数機という状況になりまして、他方Ｐ３Ｃが四十機近いというような状況に変わってまいります。したがいまして、要約的に申し上げますと、今後の固定翼対潜哨戒機の搭乗員の教育というのは、Ｐ２ＪからＰ３Ｃに切りかえていかなければならないわけでございます。
　そのようなことを踏まえまして、下総基地における固定翼対潜機の教育もＰ３Ｃに変えたいということで、同じ機数を目途にいたしまして、先ほど来御説明いたしております滑走路の改修などを予定しているところでございます。
○新村（勝）委員　現在の下総基地については、今お話しのようにＰ２ＪあるいはＢ６５、ＹＳ１１、バートル、こういう飛行機が配属されておりまして、あそこの飛行場の基地の目的は、主として訓練ということを伺っております。Ｐ３Ｃは、Ｐ３Ｃの訓練ということもあるでしょうけれども、これは直接対潜作戦に従事をする最新鋭の飛行機ですね。それをここに配備をする。近い将来十機程度になるということも聞いておりますけれども、そうなると、これは単なる教育隊というだけではなくて、対潜水艦作戦の基地になるということは当然考えられるわけです。そういった点で、あそこの飛行場の基地の機能なり任務、性格というものが当然変わってくるのではないか、こういうように我々は見ておるわけでありますけれども、その点はいかがですか。
○宝珠山説明員　固定翼対潜機につきましては、八戸あるいは厚木、鹿屋、那覇というものを実任務の基地として考えているところでございます。下総基地につきましては、現在と同様、教育部隊の基地として考えているものでございまして、例えば八戸といったところと同じような作戦基地に変えていくという計画は、現在持っておりません。
○新村（勝）委員　今当局では、Ｐ３Ｃ百機体制を考えておるわけですね。その百機体制の中の一部を下総に配属をさせるということでありますから、しかもＰ３Ｃというのは最新鋭の対潜機であるということになれば、それをあそこで遊ばしておくということはないでしょう。あそこを基地にして作戦に出動するということは当然あり得る。ないというのはおかしいのです。そういう意味であそこの基地の機能は変わるのじゃないか、こういうことです。いかがですか。
○宝珠山説明員　Ｐ３Ｃは、御指摘のとおり最新鋭機でございまして、今度の中期計画におきましては、完成時九十四機であったかと思いますけれども、およそ百機体制を目途に整備いたしているものでございます。しかし、このＰ３Ｃを十分に作戦行動で使い切るためには、その以前に、およそ一年間くらいをかけまして十分な教育が必要なわけでございます。この機能は、いろいろ検討いたしました結果、下総基地が最適であるという判断のもとに、先ほどのような機数を配備したいと考えているわけでございます。
　では、ほかのおよそ百機の固定翼対潜機の配備をどのようにするかという点につきましては、詳細は年々決定していくことになりますけれども、現在配備しております八戸から那覇までにかけての基地に配備することで、体制的には十分間に合うというふうに考えております。
　では、下総基地を全然作戦基地にしないかと言われますと、今申し上げたのは平時における教育訓練あるいは海上哨戒等の任務を達成するためのものでございまして、有事というようなことになったらどうかという点については、事柄の性格上お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○新村（勝）委員　Ｐ３Ｃというのは最新鋭の飛行機で、日本の防衛力の中でいわばとらの子ですよ。大変重要なものです。そういうものを十機近くここへ置くわけです。訓練だけに使って作戦には使わないというのはあり得ないですよ。ですから、下総にあるＰ３Ｃも、作戦の任務を帯びてあそこから発進するという事態は必ずある、そう理解せざるを得ないのです。
　そうしますと、あそこから作戦に発進することはあり得るというわけですから、あそこの基地の任務が急変するわけではないにしても、作戦基地として機能する潜在的な可能性はますます高まると言わざるを得ないわけですけれども、それはいかがですか。
○宝珠山説明員　Ｐ３Ｃを運用いたしますために教育訓練を十分に行わなければ、他の基地におけるＰ３Ｃも十分に運用できないわけでございますので、どこかでＰ３Ｃを使って教育訓練をする必要があるわけでございまして、下総基地でそれを行うというのが現在の考え方でございます。
　じゃ、その不十分な中でもやらせるのかということになりますと、これはそのときの状況によるわけでありまして、繰り返しになりますが、現在Ｐ３Ｃを下総に持っていきますからといって、これを八戸と同じような意味あるいは厚木と同じような意味で作戦基地にするという計画を持っておりません。そういうことでございます。
○新村（勝）委員　作戦基地になる可能性が増すということは言えるでしょう。どうですか。潜在的な可能性は増加する、これはもう疑いのないところだと思いますね。
○宝珠山説明員　自衛隊の基地が作戦基地になる可能性が高いであろうということでございますと、現在Ｐ２Ｊを配備いたしておりますが、Ｐ２Ｊの場合についても同様に御理解いただきたいと思います。
○新村（勝）委員　時間がないので次の問題ですけれども、ＮＬＰの問題についてはもう長い間の懸案の事項ですけれども、これについて日本政府としては何らかの対応をしなければならないというふうに言われておりますが、現状はどうなっていますか。
○芥川説明員　お答えいたします。
　ＮＬＰの問題につきましては、関東地方及びその周辺地域において円滑にこの訓練が行われるように、そのような施設をぜひ確保したいというのが私どもの念願でございまして、現在のところ、既存の飛行場の中で米側の考えておりますような訓練ができるような適地があるかどうか、それから、新たに飛行場を新設して、そこで所要の訓練を行うことができるかという、そういう適地の調査、さらに、洋上に浮体飛行場を設けるという、そういうことが実行可能であるかということについての資料の収集というのを行ってきたわけでございますが、極めて残念なことではございますが、現在のところ、具体的な解決の見通しを得ておりません。
　なお、昨今話題になっております三宅島につきましては、三宅島の位置が厚木飛行場から約百五十キロというところにありまして、極めて近いと我々は判断しておりますし、それから、御承知のとおり三宅は島でございますので、そこには比較的平たんな飛行場を新設できるということでございますので、騒音の影響というものを最小限に低減することができるのじゃなかろうか、あるいは夜間の照明等による訓練の障害がないといったこと等ございまして、私どもとしては、立地条件が極めて適しておる、したがいましてそこにぜひとも飛行場の建設を実現したいと期待しておりまして、ぜひとも関係地方公共団体、それから関係住民の方々の御理解と御協力を得たいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　まだ最終的な結論になっておりませんけれども、いずれにしても厚木はもう長く使うことはできないわけですね。そうしますと、今まで当局が言っておられるように暫定使用、しかも暫定分散使用の考え方についてはいかがですか。今でもそのお考え、お持ちですか。
○芥川説明員　お答えいたします。
　仮に三宅島あるいはその他の島嶼というところに飛行場が新設できるということになりましても、そこに飛行場を完成するまでには相当の期間を要するというふうに考えておりまして、その間、現在の厚木飛行場における騒音の状況というのを放置できないというふうに我々は認識しております。したがいまして、先生御案内のとおり、関東地方及びその周辺地域にある既存飛行場での暫定的な分散訓練ということについても検討せざるを得ないというふうに考えております。
　しかしながら、現在のところでは、下総基地におきましてはこのような分散訓練を行う計画はないということを申し上げておきます。
○新村（勝）委員　そうしますと、暫定分散使用の考えはある、しかし下総は使わないというふうに理解してよろしいですか。
○芥川説明員　先ほど来申し上げておりますとおり、現在のところでは、下総基地においてこのような分散訓練を行う計画はないということを言っておるわけでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、今計画をしておる下総基地の改修は、これはＮＬＰとは全く関係ない。したがって、分散暫定使用があったにしても下総は使わない、それから、ましてや下総を恒久的なＮＬＰの訓練場にはしない。この二つ、はっきりしてよろしいですか。はっきりその二点についてのお考えを伺いたい。
○芥川説明員　先ほど来申し上げておりますとおり、この分散使用訓練と申しますのは、仮に島嶼に新しい飛行場を建設するということが決定され、そしてさらにそれが完成する、そういう事態の話でございまして、現在のところ私どもとしては、まだその恒久的な飛行場をどこにつくるという、そういう実行可能な案を持ち合わせていないわけでございます。そこで、現在の段階で申し上げられますのは、現在のところ、下総基地を恒久的な着艦訓練の飛行場あるいは暫定的な分散使用としての飛行場として用いる計画はないということでございます。
○新村（勝）委員　わかりました。それではっきりしましたので、その方針でずっと一貫して貫いていただきたいと思います。強く要請を申し上げて終わります。
　　　　—————————————
○安井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件につきまして、本日、参考人として国際交流基金協会常務理事七田基弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私、公明党の斉藤節でございます。
　まず最初に、国際交流基金関係について御質問申し上げたいと思います。
　交流基金の中でも特に日本語学習についてお尋ねしますが、日本語学習熱が海外で非常に高まっているということが聞かれておるわけでございますが、特に役立つ日本語を教えてほしい、そういう要望が強いと言われております。そういう役立つ日本語といっても、特に経済や技術のわかる教師とか教材が欲しいとの希望が非常に多いわけでございます。
　これまでの日本語を学ぶ目的というのは、日本文化への関心がほとんどであったのでありますが、最近では、高度な日本語を身につけビジネスに役立てるとか、あるいは日本の最新の科学技術を吸収するために技術、自然科学関係の日本語を勉強したい、そういう希望に変わってきているわけでございます。
　そこで、これに関連いたしまして質問を申し上げますけれども、まず、日本語普及総合推進調査会というのが国際交流基金の諮問を受けまして、日本語普及国際センター、仮称でありますけれども、この設立を柱としました答申を行っております。ここにもありますけれども、これが答申でございます。六十年十一月に出されておりますけれども、この中で特に、「国際交流基金における日本語普及のための事業及び体制の強化」というところに、「海外における日本語普及の中心的機関として、日本語普及事業の強化拡充と海外ネットワークの構築、整備を図るとともに、日本語普及の実施体制を確立するため、日本語普及国際センター（仮称）を設立するよう提言する。」このように答申がなされておるわけであります。
　この答申を受けて、交流基金を利用してどう対応していくのか、日本語普及国際センターの設立に関して、いつごろこれを発足させるのか、どういう形でいくのか、こういうことについて御答弁願いたいと思います。
○七田参考人　ただいま斉藤先生からお話がございましたように、海外におきます日本語普及事業は最近とみに高まりを見せております。これは非公式な調査でございますけれども、五十九年度の学習者数が約五十八万人という数が出ております。そうしまして、また学習の動機あるいは勉強の態様も非常に多様化しておるというのが実情でございます。
　こういうような海外におきます日本語学習熱の高まりということにかんがみまして、やはり抜本的な日本語普及施策というものを必要とするのではないかということで、先ほど先生から御指摘ございましたように、各界有識者の意見を聞きますために、国際交流基金の理事長の諮問機関という形で、日本語普及総合推進調査会を設置いたしまして、そして会長には井深ソニー名誉会長をお願いをいたしまして、十一月二十八日に答申をいただいたわけでございます。特に、先生の御指摘ございましたように、その中で、日本語普及国際センター、これは仮称でございますけれども、それを設立すべしという御提案を受けております。
　私どもといたしましては、この日本語普及国際センターに関しましては、極力早期にセンターを設置をしたいというつもりでございます。しかし、予算措置が必要でございますので、財政当局の理解を得るよう努めておりますし、なお、来年度予算におきましては、基本計画等に要する経費を外務省を通じて財政当局に要求をしているというのが実情でございます。なお、その結果といたしまして、さらに計画そのものについての実施案というものをつくっていくということになると思います。