Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　指名停止措置以降、指名停止企業との契約を行う場合には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、代替の調達手段がなく、かつ自衛隊の任務遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合に限定し契約をしておりますが、七月末までに三菱電機と百五十九件、約一千百十九億円の契約を締結しております。また、子会社である三菱プレシジョンとの間では三十件、約二十六億円、三菱スペース・ソフトウエアとの間では一件、約百六万円、三菱電機特機システムとの間では二十七件、約三億二千万円、太洋無線との間では一件、約二千四百万円の契約を締結しております。したがいまして、この合計額で申し上げますと、二百十八件、約千百四十九億円でございます。
○井上哲士君　委員からもへえという声が上がっておりますが、指名停止といえば、普通は指名されないんですよ。真にやむを得ないなどとしてこういう巨額の契約をすることは到底受け入れられるものではありませんし、さらに、いただいた契約状況を見ますと、年度末の三月末に相当集中しております。予算の使い切りの駆け込み契約とも取れるような状況にあるわけで、しかもほとんどが随意契約なんですね。もう開いた口がふさがらないと思いますが。
　そこで、防衛大臣にお聞きいたしますが、防衛調達のこのような契約の在り方に国民が納得すると思われるでしょうか。防衛省だけは特別でも国民は共感すると、このようにお思いでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに先生御指摘のように、今回、三菱電機ほか四社とそれから住友重機及び住重特機サービスによるこの過大請求事案というのは誠に深刻な事態で、この事態はもう極めて遺憾であります。
　お尋ねの指名停止を行っている会社と随意契約を行う場合というのは、先ほど説明申し上げたように、代替品あるいは代替会社の有無を精査した結果、代替の調達手段がなく、かつ指名停止会社との契約を行わなければ自衛隊の任務遂行に重大な支障が生じるおそれあるという場合に厳密に限定しております。
　しかしながら、このような事態が起こるということは実に深刻でありますので、今後とも慎重に代替会社の有無について精査を行い、真にやむを得ない場合を除き指名停止会社と随意契約を行わないということをすることによって、我が国の防衛に重大な支障が生じないように今後とも対応してまいりたいと、このように思います。
　いずれにしても、今回のこの事態というものが深刻な内容を含んでおるので、この種の事態が起きないように今後とも厳重に事態を鑑みて処理をしていきたいと、このように考えます。
○井上哲士君　真にやむを得ないものというふうに繰り返されるんですが、本当にそうなのかということなんですね。
　例えば、停止期間中の契約には技術支援契約というのがあります。いわゆる労務借り上げというふうに言われてきたものでありますが、これは防衛省の技術研究本部が装備品の研究開発の試験や設計を行うときに、高額な日当を支払ってその軍需企業側から技術者や職員を受け入れるというシステムなんですね。企業からしてみますと、多額の支払を受けながら試作品の試験などに行って技術力を付けることができると。ですから、事実上研究費の一部の補助を受けているようなものに等しいわけです。そして、その後、量産段階で受注ができる、こういう仕組みになっております。
　三菱電機は、今回の指名停止期間中に十二件、約一億七千二百万円余りの技術支援の契約を行っております。計算してみますと、この四月以降の平均の技術支援の日当は一人当たり十三万五千円余りという契約になっております。こういう契約が真にやむを得ない契約と言えるのかと。つまり、まだ全く試験や設計の段階なんです。その段階で企業側から人を受け入れて、それを手伝いをさせると。
　こんなことが指名停止期間中の半年とか一年とか行われなくたって、私は何ら任務遂行に重大な支障が起きるようなものではないと思います。何でこんなものまで契約しているんですか。
○政府参考人（鈴木英夫君）　技術支援契約につきましては、三菱電機株式会社が実際に研究開発本部で受注をしている研究開発プロジェクトに関して、実は防衛省はその製造能力がありませんものですから、具体的な試作や研究開発する場合に民間企業の力を借りざるを得ないという面がございまして、そういった観点から三菱電機にこの契約を依頼しているものでございます。
　したがいまして、三菱電機との契約に基づいて遂行している継続プロジェクトについて行っているものでございまして、先ほど御指摘がありましたけど、基本的に現在行われている契約は全て、既に現在、新しいプロジェクトじゃなくて継続プロジェクト、これについて実際に契約をしないと自衛隊への支障や将来の装備品の開発計画に大変重大な支障が生じるということでございまして、真にやむを得ない契約として契約をしているものでございます。
○井上哲士君　つまり、続いているものはそのままやっているということなんですね。将来のことがと言いますけれども、現に今使うものがどうしても調達できないということが百歩譲ってあったとしても、そういうものには全く当てはまらないんですよ。ですから、指名停止を受けても実際には契約が取れていると。防衛企業の側はこれをよく承知しているんですよ。ですから、指名停止処分に実質的な意味や効果がないという事態になっているんですね。
　ところが、防衛省はこの過払い請求事案に関して刑事告発をしたことがありません。今回の事案についても、どれだけの被害があるかまだ分からないと。そういうことがやっぱり調査できないわけですから、これは私は刑事告発するべきだと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（森本敏君）　仮に行政機関として告発するかどうかということについて判断していくためには、まず、できるだけ事実関係を解明してその全体像を明らかにすべきであると、もう当然のことだと思います。このため、現在この事案については特別調査というものを厳密に行って徹底的な調査を実施し、事実関係の全容の解明に努めている途中であります。
　なお、事実関係の全容が明らかになった場合には、当然のことながら、全容解明の結果を踏まえて、関係省庁と相談しながら更なる再発防止策について検討してまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　全容解明はやってください。しかし、そうやって刑事告発もしないという姿勢が事件の根絶を妨げているんですよ。
　三菱電機は二〇〇六年にも別の理由から指名停止を受けたことがありますが、このときも、半年間の指名停止中に五十六件、約十七億八千百万円の契約が行われました。一方、同社への防衛省からの天下りは指名停止期間中は行われませんでした。その年、〇六年度は六人で、前年よりも天下りは減りました。ところが、その翌年度は十六人に増えているんですね。結局、その年は十年間で最高の天下りになりました。
　指名停止期間中は天下りをやめても、翌年増やして確保していると。今回も同じことになるんじゃないかと私は思っているんですが、こういう癒着体質が違法を温存していると、こうお思いになりませんか。
○国務大臣（森本敏君）　指名停止会社というのは、他の事業者と異なっておって、競争入札には参加させず、また、やむを得ない事情があると認められる場合を除き随意契約の相手方としないということや業務の一部を指名停止会社に請け負わせないということとしております。
　このことによって指名停止期間中に契約の相手方及び下請先から原則として排除されているということもありまして、しかし、いずれにしても、このような事態というものを防ぐために、我々として、この調査をした結果を踏まえて厳密に対応していきたいと、このように考えております。
○委員長（山本順三君）　井上哲士君、時間が来ておりますからおまとめください。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、全く厳密な対応がされておりません。
　私、過去にもこの問題を追及したことがありますが、当時、自民党政権時代の石破大臣は、ほとんど取引停止の効果が出ていないと答弁をされました。福田総理は、私も理解できません、国民も理解できないと思いますとまで言われました。ところが、全く改まっていないわけでありまして、天下り問題も含めて徹底的な是正をすることを強く求めまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　参議院で野田総理の問責決議が可決された下で、その内閣の閣僚の皆さんと質疑をすることの是非の論議があるところですけれども、二十二年度の決算審査結果を来年度の予算編成に何としても生かそう、こういう立場で、与野党の使命感から本日の准総括質疑となりました。したがって、各大臣におかれては、その意を酌んで真摯に対応されるように、まず初めに申し上げておきたいと思います。
　そこで、まず安住大臣にお伺いをいたしますが、先日、一部マスコミが、財務省は総務省を通じて地方公務員の給与削減を求める方針を決めた、こんなふうに報道しております。この報道、事実でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　そうした権限は財務省にはございませんから、事実ではございません。
○又市征治君　先日、総務委員会で私は川端大臣に地方公務員の給与決定の在り方について見解をお尋ねをしたところ、地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ議会で十分に議論の上、条例で定めていただくものでございまして、各地方公共団体において、引き続き国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなど、自主的な取組を進めながら適切に決定することが肝要であると思っております、総務省は、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えておりません、こういう旨の答弁をなされました。
　既に多くの自治体が以前から独自の削減措置を講じてきていることは踏まえられた見解だというふうに理解をしておりますが、この川端大臣の答弁と今、安住大臣のスタンスは同じ、こういうふうに理解してよろしいか、お伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　基本的には同じでございます。私ども財務省には地方公務員の給与水準等について助言を行う権限はないわけです。
　ただし、国家公務員人件費については、御存じのとおり、七・八％の削減をする内容の法律が議員立法によって成立をしておりまして、公的部門全体でいろんな意味で取り組まなければならないのではないかという意識を我々は持っております。
　このことについては、実は八月七日に行政改革に関する懇談会というのを、政府部内にありますが、その中で次のような整理が行われております。今般の一体改革における引上げ分の消費税収の一部は地方の財源となり、その意味で行政改革の必要性は国、地方とも変わらないと、国における取組を参考に、定員や給与水準等に関して更なる行革の実行が必要とされております。
　言うまでもありませんけれども、地方公務員法や給与改定特例法の趣旨を踏まえて、地方公務員の給与について、地方団体において自主的かつ適切に対応されるということは当然でありますし、そうしていただくことを期待をしております。そういう意味では、地方公務員給与に関する地方財政措置の在り方については、今後の予算編成過程において、今のような基本方針に基づいて適切に対処してまいりたいと思います。
○又市征治君　川端大臣と基本的には同じだとおっしゃいながら、今年は国家公務員の場合は東日本大震災の財源、今度は消費税増税、こんな理屈が付いているというのは全く納得できない。
　問題は、労働基本権回復しないまま政府や国会が一方的に公務員の賃金の削減を行うことは、まさに違憲や違法のそしりは免れないわけであって、これは、自公政権時代だってこんなことはやらなかったわけですよ、少なくとも。公務員労働組合に約束しておきながら、本来これが通らないんなら、むしろ減額は中止すべきなのが論理なんですよ、これは。同じことを地方公務員に対しても、例えばこの間も北海道へ行ってきました。北海道なんか、一〇％、随分長い間から削っているわけですよね、御存じのとおり。そういうことに対して、様々そういう理屈を付けてやっぱり何らかのことをやってほしいみたいな話にはならないように、是非強く求めておきたいと思います。
　次に、特別会計における予備費の問題を伺います。
　予備費に関する先日の討論でも私触れたんですが、特別会計の予備費について、二〇一〇年度の十七の特別会計の予備費総額が一兆八千四百九十七億円余りですけれども、実際の使用額は二十九億六千八百万円、もう随分と乖離があるわけですね。内容は、農業共済再保険の不足を補うために必要な経費だけで、予備費総額に占める割合は〇・二％というわけですね。
　特別会計の予備費はどんな基準で一体計上されているのか、改めてお伺いしておきましょう。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおり、これは先生と何度もここでやらせていただきましたけれども、一・八に対して約三十弱ですか、これを、予備費の使用を平成十年度からずっと見てみますと、大体平均でパーセンテージでいうと〇・二ぐらいの使用割合であることは事実であります。
　ただ、これには様々な、政府として転ばぬ先のつえといいますか、そういう不測の事態に備えておくということと、もし不用が出た場合は先生御存じのような処理はしておりますので、決して無駄にやっているわけではないんですが、ここまでの乖離があるという問題意識についてどうなんだということについては、予見し難い不足に充てるという、ここのところをどう読むかということになるので、個々の会計別はちょっと時間がないので申しませんが、例えば保険事業特会なんかは、やっぱりそれは急に入り用になるときも出てくることは先生御指摘いただいたことがあると思いますが、あるので、そういう意味ではその乖離があるということですが、なお個々の特会についてのこうした状況を踏まえての改善というのが望めるのであれば、それは検討していきたいというふうに思います。
○又市征治君　安住さん、全部知った上で長々答弁なさっているけれども、平成元年度以降の各特別会計に計上された予備費の総額とその使用状況を見ると、使用割合は最も多い年で約一〇％なんですよ。使用実績がゼロという年もある。総じて使用割合、非常に低いわけであって、そして、登記特会だとか労働保険特会などは二〇〇七年度までの十年間で使用実績全くない、こういうものもあるんですね。
　だから、特別会計予備費は、その使用実績を踏まえて計上額の更なるやっぱり圧縮を進めるなど見直しをすべきだと私は何回か申し上げてきたんですよ。だから何回もやりましたと、こうおっしゃるわけだが、全然改まっていない。
　そういう意味で、この予備費の不用額はそのまま結局は特別会計で繰り越しているわけでしょう。一般会計に繰り入れていないわけですよ。こんなばかな話ないじゃないか。もう少し、予見し難い不足に備えるということをおっしゃるけれども、こうした実績をしっかり踏まえながら、もっと圧縮は十分に可能だと、このことの徹底した見直しを求めておきたいと思いますが、その点やられるかどうか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘、傾聴に値する部分、実はあるなと思ってずっと聞いておりました。
　ただ、それぞれの特会における今までの額を非常にそのまま踏襲してきているということもあったものですから、ちょっと奥歯に物の挟まったような言い方をしましたが、適切な予算の計上になるように配慮してまいります。
○又市征治君　いずれにしても、今二つのことを申し上げたので、剰余金がそうやって出ているのをそのままその特会に繰り越し、繰り越し、繰り越してたまっていくなんて話じゃなくて、一般会計に繰り戻すぐらいのことを、やっぱりしっかりそれも含めて取り組んでいただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　次に、拉致問題対策関連予算について伺いますけれども、先日の委員会で松原大臣は、関連予算の執行率が低いことに関して、平成二十二年度及び二十三年度の予算全体の執行率はいずれも約三〇％となっております、その理由は情報関係予算の執行残が多かったためでありますが、そもそも情報関係予算は使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算でありますという答弁をされておりますね。
　しかし、拉致問題対策関連予算の内訳を見てみますと、内閣官房一般行政に必要な経費の予算額が二億四千万円に対して決算額は九千万円、また、帰国拉致被害者等に対する支援策経費は、予算額三千六百万円に対して決算額九百万円にすぎないわけですね。
　つまり、さきにおっしゃったように、情報関連予算で使い切りを予定しているものじゃないとおっしゃるけれども、それ以外のものの執行率も非常に低いんです。どのような事情でこうなっているのか、改めてお伺いします。
○国務大臣（松原仁君）　平成二十二年度の情報収集関連予算以外の拉致問題対策本部事務局の予算の執行率は、拉致問題理解促進経費を含む内閣官房一般行政に必要な経費で約三七・五％、帰国拉致被害者等に対する支援策の実施経費で約二五％となっております。
　執行残が生じた主な理由としては、内閣官房一般行政に必要な経費については、拉致被害者等が帰国した際に必要となる交通費や宿泊費等が不要となったことや、公共交通等における広報経費の執行が少なかったことによるものであります。また、帰国拉致被害者等に対する支援策の実施経費については、拉致被害者等が帰住した際に必要となる未帰国家族分を予算計上しているためでもあります。
　もとより拉致問題対策関係予算の執行に当たっては、必要性、有効性等を勘案しつつその有効活用に努めているところでありますが、予算計上においても執行状況を踏まえ、適宜見直しを行いながら所要額の確保に努めてまいります。
　以上です。
○又市征治君　何か長々とおっしゃったけれども、余り納得できないんですよね。
　執行残、随分と毎年毎年出ているのに予算額増やしていくと、こんな格好でしょう。何か形だけ、この拉致問題に取り組んでおる皆さんからのそういう声にこたえて何か予算だけを多くしておくと、こんな格好になっているのが歴年の状況ですよ。もうちょっとやっぱり真摯に、金がない、金がないといいながら、この点は絞り込んでもらいたい。その点は申し上げておきます。
　問題は、この拉致問題を何としても早期に解決を図らなきゃならぬということは誰もが共通認識であるわけですが、問題は、解決に向かってどのような手を打つか。
　これは玄葉大臣にお伺いをしてまいりますけれども、先般、遺骨収集問題に絡めて日朝協議が先週行われました。いいことだと思います。これも政府が調査のための代表団の北朝鮮訪問を容認したことを契機に開催に至ったんだと思いますが、しかし、更に遡れば、日本の調査団を受け入れる北朝鮮側の判断もあるだろうと思います。つまり、お互いに交渉の窓口を開くということが重要であって、どちらにボールがあるかないかとか、あるいは経済的に追い詰めて交渉に引きずり出すとか、あるいはやたらに情緒的な反北朝鮮感情をあおるようなことでは問題解決しないというのは、これまでの経緯はもう明らかだと思うんですね。
　日朝の懸案事項については、もうこの九月の十七日になれば日朝平壌宣言結ばれて十年ですよね。そういう意味で、あれは中身としては大変立派な中身だ、私はこのように思いますけれども、それに基づいて胸襟を開いて交渉する、それに向かって信頼関係を助長する外交がまず大変大事なんではないのか、このように思いますが、玄葉大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　又市先生おっしゃったとおり、先日、二十九日から三十、三十一と、これは課長級であったんですけれども、実務的で言わば率直かつ突っ込んだ協議が、予備協議ということではありますが、できたところでございます。
　次は、より高いレベルで日朝の政府間協議をできるだけ早い時期に北京で開催をするという方向で調整をする、そして、議題は双方が関心を有する事項ということにいたしたところでありまして、幅広く協議を行っていきたいというふうに考えておりますし、我が方として最も重視している拉致の問題についてもしっかりと対応したいというふうに思っています。何とか政府間協議で前進を図りたいというふうに考えているところでありますし、あわせて、先ほど幅広くというふうに申し上げました。これは遺骨の問題もそうでありますし、様々な問題、安全保障にかかわる問題も含めて協議をしたいというのが私たちの考えであります。
　日朝平壌宣言について、大変立派だというお話がございました。基本的に、この日朝平壌宣言というのが生きていて、拉致、核、ミサイル、包括的に諸懸案を解決をして、不幸な過去を清算して、まさに国交正常化を図るということで全力を挙げたいというふうに思っています。私は、機会の扉が開いたらば全力を尽くすということが非常に大事でございますので、何とか扉をこじ開けていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　先ほども申し上げましたが、十周年ということでもございますし、そういうことはお互いに、アジア人というか、そういう記念すべき年ということもあると、そういうことを契機に、前進させていくという条件、お互いにつくり出せることでもあるんだろうと思います。是非しっかりと取り組んでいただくようにお願いしておきます。
　次に、生活保護制度問題について伺ってまいりたいと思います。
　厚生労働省の調査では、一〇年度中の生活保護の不正受給分が〇・四％ということで発表されております。不正受給はもう許されてはならぬことですから、不正受給防止対策、当然必要だと思います。
　ところで、厚生労働省は、二〇一〇年に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてという統計、発表されましたですね。この推計を行った理由と、その結果に基づいて厚労省はどのような対策を取られたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　お尋ねの推計は、最低限度の生活水準を示す指標を検討するために厚生労働省が開催をいたしましたナショナルミニマム研究会、ここで生活保護の捕捉率はどの程度かとの意見を受けて行ったものです。
　生活保護の捕捉率というのは、生活保護を申請すれば受給が可能な人のうち実際に生活保護を受給している人の割合をいいますけれども、生活保護を申請すれば受給可能であっても、申請されない限りはその保有する資産ですとか稼働能力の有無などを福祉事務所が把握することはできないために、正確に推計することは難しいと考えています。このため、それに代わるものとして、生活保護基準未満の低所得世帯のうち生活保護を受けている世帯の数の推計を行いました。
　推計は、二種類の統計調査、全国消費実態調査と国民生活基礎調査を基にそれぞれ行ったんですが、例えば住宅ローンの有無や保有する資産を正確に把握できないので正確に推計することは難しく、一定の仮定を置いて推計を行った結果、大幅に二つ異なる結果が出てしまったということです。この結果は、一定の仮定を置いて推計したので、評価することは大変難しいと考えています。
　このことは、その評価することが難しい数字はおいておいてといいますか、今後、とにかく、必要とする人にはしっかりと保護を実施するという生活保護の基本的な考え方でしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○又市征治君　数字をおっしゃいませんでしたけれども、簡単に言うと、平成十九年の国民生活基礎調査を基に低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合を計算すると、所得のみだと一五・三％、資産を考慮しても三二・一％ということなわけですね。言い換えれば、本来生保を受けられる世帯の一五・三％ないし三二・一％しか生保を受けていないという可能性があるということにも取れるわけですね。
　これは大変な数字で、受給する権利があるにもかかわらず受給できていない世帯数を減らす対策というのは大事だ、そのことは今最後におっしゃったことだと思いますけれども、その施策に言及することなく不正受給のみを取り上げるというのは福祉政策としてはバランスを欠く、こう言わざるを得ません。
　先般の報道によりますと、厚労省は全銀協との間で生活保護申請者及び不正受給の疑いのある者に対して金融機関本店等への一括資産調査に関して協議し、準備を進めているということであります。
　これで問題だと思われるのは、不正受給が疑われる者も調査対象になっている。じゃ、一体全体、不正受給が疑われるというのはどういう場合なのか、これ厚労省はどういう基準を設けておられるのかということが問われるわけですね。
　同時に、調査には本人の同意を必要とするようですけれども、役所から言われたらこれは同意せざるを得ないというのが金を受け取っている側ですから、当然そういうことになりますよね。また、場合によっては口座の有無、残高の確認以上の情報の提供を銀行に求めるようですけれども、これは明らかに行き過ぎになるんじゃないかと、銀行にそんな権限があるのか。人権侵害になりかねないような調査を行ったり、真に生活保護を必要としている国民が資産調査ではねられてしまうような危険性を高めることよりも、私は、保護を真に必要としている、最後におっしゃった、国民に保護を行き渡らせるようなその努力の方が厚労省の任務じゃないのか。
　何か、こんな怪しいことをやって、これ、人権侵害などで訴えられるようなことが起こってくる可能性を持っている、このことをどうなさるのか、この点、お伺いをしておきます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　恐らく委員がおっしゃりたい、本当に保護を受ける必要な人が受けられないことにならないようにという、そのことは基本中の基本でございますので、しっかりやりたいと思います。
　ただ、一方で、不正受給があるということは、これだけ生活保護を受ける人も多くなっている中で、やはり国民に信頼される生活保護制度ということからしても問題があるので、そういう意味で、各支店ごとだとなかなか資産の把握ができないので、これは本店に集めてそこで分かるようにするということで、それが人権侵害で訴えられるようなことにはならないようにしっかりと注意をしながらやりたいと思いますが、不正受給の防止ということは一方で知恵を出さなければいけないと。
　ただ、生活に困窮していらっしゃる方々がお困りにならないように、この秋をめどに生活支援戦略を立てて、生活困窮者、社会的孤立者の早期把握ですとか、初期の段階から、待ちの姿勢ではなくて出て行ってやる訪問型の支援なども含めたことをＮＰＯの皆さんや民間の力も得ながらやろうと、そこは総合的にやる中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○又市征治君　是非、保護を受けるべき人が落とされることのないように、しっかりとお願いしたいと思います。
　最後に、時間がなくなってきたので、松下大臣、まとめてやりますが、先般、あおぞら銀行の公的資金の返還問題について私も尋ねました。この問題について、公的資金の未返済があるあおぞら銀行が純利益の三一・四％という高い割合を普通株の配当に回すというのは問題だというふうに前回も申し上げた。つまり、そんなに経営状態悪くないんではないのかという私は認識で申し上げたんですが、この度、金融庁は公的資金の事実上の返済期限を十年間延ばして、二〇二二年の六月まで先延ばしするという報道がありました。
　この事実関係どうなっているのか、こういうものが次々出てきた場合にどう対処していくのか、その認識だけ最後にお伺いしておきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　時間が来ております。松下金融担当大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松下忠洋君）　御指摘のことは報道で承知しておりまして、これは事実でございます。
　今後、しっかりと預金保険機構におきまして検討を進めてまいりますし、当庁としても銀行の取組は評価しています。返済原資をしっかりと確保した上で、そして公的資金返済に入っていくということは評価しておりまして、そうこういう事例がたくさんあるわけではございませんが、今後もありましたら、返済のための三原則、これ、預金保険機構でつくっていますので、そこにしっかりのっとってやっていきたいと、こう思っています。
○又市征治君　時間がなくなりましたので、これは改めてまたの機会にお伺いしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。よろしくお願いいたします。
　まず一点目ですけれども、確定申告時の赤字会社に対する預金利子の源泉税還付につきまして質問をさせていただきます。
　この件に関しましては、四月十三日の決算委員会において指摘をさせていただきました。すなわち、控除税額がない、つまり赤字会社などで法人税額がない場合の還付に係る事務経費、削減する努力をもっとするべきではないかという質問をさせていただきまして、残念ながら財務大臣御出席いただけなかったので、財務副大臣から御回答をいただきましたけれども、鋭意検討して努力をしていきたいというお話でありました。
　具体的にどのような取組をしているのか、検討しているのか、その点につきまして、財務大臣、総務大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘の話は、赤字会社でも利子所得や預貯金の利子に対して源泉税が掛かると、それが戻っていくわけですね。その額が例えば何十円単位であっても還付をすると。これが国で一五で地方が五。これを委員は、大変行政経費からいって無駄じゃないかというたしか御提案だったと思います。
　私どももそういう認識は持っております。ですから、副大臣にも四月十三日に答弁をしていただきましたけれども、少額なお金にもかかわらず国税、地方税が別々に還付されるということで、これを何とか一本化をするなり行政経費の削減をすべきだという提案は、私どもとしても大変そういう意味では説得力のある御指摘だったと思います。
　そこで、先般もお答えしましたが、十九年度の税制改正において、後で総務大臣からお話あると思いますが、均等割を導入して相殺をするということにいたしました。ですから、あれは最低課税額が二万円ですから、そういう意味では、均等割が浸透すればかなりの件数が、これ利用をすれば行政コストの削減にもつながっていくと思うんですが、ちょっと数字は正確じゃないかもしれませんが、大体今五十万ちょっとぐらいの利用で、たしか百三、四十万のうちのそれぐらいですから、これをやっぱりいかに浸透をして、周知をさせていただきながらこの均等割の御利用をしていただくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　引き続き、そういう点での徴税事務の効率化というものに対しては私どもも積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
　あっ、百三十四万件です、失礼しました。百三十四万件に対して五十六万件ということでございますので、引き続き、広く周知をしていただいて、この均等割をすれば行政経費かなり削減ができるというふうに思っておりますので、そうした努力を続けていきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　あらかた財務大臣がお答えされたんですが、税金の種類が違いますので、制度的に一本にするというのはなかなかいろいろな議論があるところでありますが、法人県民税においては、いわゆる還付ということ以外に、赤字企業であっても納めていただく均等割というのがあります。そういう意味では、それは払っていただく、こちらは還付するというのは手間でありますから、これは平成十九年、今財務大臣おっしゃいましたように、平成十九年度の改正において、均等割の部分を減らすという手続を取れば、均等割を減らして納めるということで相殺するということができるようになりました。
　ただ、余り、周知徹底がちょっと欠けているんではないかということで、今、数字申し上げましたけれども、全体で還付件数は二十二年度で百三十四万件なんですが、この制度、使われた部分が五十六万件にとどまっているということであります。使っていただければ全額ここの中に収まりますので、還付しなくて減らすだけで済むということでありますが、使っていただいていないということでありますので、呼びかけをしっかりやって使っていただくようにしたいということでありますので、全国の各ブロックで開催されている都道府県税制担当課長会議等の場において各都道府県にこの旨をもう既に要請しておりますし、今後とも機会あるごとに働きかけを強めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたけれども、この地方税につきまして、充当制度が大体四割ぐらいしか利用されていないということです。これの周知徹底ももちろんですけれども、一つの考え方といたしまして、例えば、今、選択制で充当できるという形になっていますけれども、もう、何というんでしょう、選択の余地なくというか、必ずこういった場合には充当すると。充当し切れないものは当然返さなきゃいけないんですけれども、つまりは、二万円以下の還付の場合には全て充当できるという形にすると、手元で試算いたしましたところ、一億円以上、今までのお話からすると非常に少額かもしれませんけれども、一億円以上のコスト削減になるという試算もございます、百五十円ぐらいの手数料掛かるとして。相当の金額になりますので、やはりこれは選択制ではなく強制適用のような形は考えられないんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　考え得ると思いますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　また、国税につきましてはそういった均等割というものがないのでなかなか難しいかと思いますけれども、例えば繰越欠損金という形で何年間か赤字計上できるような制度がありますよね。その期間は例えば国税の還付についても少し、何というんですか、プールしておくということも検討できるのではないかと、まだまだ検討する部分はあるのではないかと思っていますので、より一層の行政コスト、これは、人的にもそうです、お金もそうですし、人的コスト、いろいろまだ削減の余地があると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、高速増殖炉「もんじゅ」について質問をさせていただきます。
　「もんじゅ」につきましては、平成二十三年、昨年の十二月九日にトラブルの続発と通報の遅れに関しまして警告決議を行って、その措置を六月に国会報告をいただいております。
　そして、今日この後、財務大臣から報告があるかと思いますけれども、この報告の中では、一昨年の十一月に情報連絡ルートの複数化を行ったと、また、昨年の一月に作業手順を改善する等の安全管理の強化を実施したとありますけれども、繰り返しになりますけれども、この決議が出ましたのは昨年十二月なんですね。ここの報告の中にあるのは、警告決議が出された以前の対応策が二点書かれておりますけれども、こういう場合には通常は、決議が出た後、何をやったのかということを報告いただくべきではないのかなと思っております。
　昨年十二月以降に何らかの措置が講じられたのかどうか、お答えいただきたいと思います。文部科学大臣でしょうか、お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　舟山先生にお答えいたします。
　特に、決算での警告決議に対してどういう対応をしたんだと、こういうことでございますが、一つには、トラブル発生時の迅速な通報体制の確保ということで、平成二十二年の十一月に情報連絡ルートの複数化等による改善措置がとられたと。すなわち、どういうことかといいますと、そこにおる当直長に連絡をして連絡責任者に行くというところですが、担当者は所属課長にもしっかり伝えて複線ルートでしっかりすると。そのことは、一時間半も遅れたじゃないかと、こういう御指摘の下に改善をしてきたところでございます。
　したがって、昨年十二月以降におきましても、安全管理の強化活動の一環として、作業手順の改善や管理職による現場の監視徹底等、措置を講じているというふうに私どもは伺ってございます。
○舟山康江君　そうであれば、この警告決議が出された以降、どんな対応をしたのかということをしっかりと御報告いただくのが筋ではないかと思います。しっかりとそのことも御報告いただきたいと思います。
　それから、続きまして、昨年の十二月十二日、これ、警告決議を出した数日後、三日後なんですけれども、この日に実は制御棒駆動機構が不具合だということになっていたと聞いております。日本原子力研究開発機構はこのトラブルに関する公表を翌月である本年一月二十日に行っております。
　いろいろ調べてみますと、実は原子力研究開発機構はこの不具合、トラブルが生じて直ちに原子力安全・保安院と文部科学省には報告したというようなことであるようでありますけれども、正式に表に公表されたのは一月二十日でありました。そして、しかもこの一月二十日というのは、実は本決算委員会が山本委員長以下で「もんじゅ」を視察した僅か二日後だったんですね。「もんじゅ」視察が一月十八日です。つまり、恐らくそのときには当然こういった事態は分かっていたと思いますし、報告の準備もできていたのではないかと思います。
　トラブル発生から公表に至る経緯、それから公表が翌月となった理由、なぜ情報開示が迅速に行われていなかったのか、また、参議院から正規の手続によって派遣された決算委員会の調査団の視察時に何ら説明がなかったのかについて、まず、これは文部科学大臣でしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　確かに、先生から時間軸で御指摘されますと、そういうふうになぜ遅いんだと、こういう御指摘受けるかも分かりません。特に駆動機構の不都合というのは、昨年十二月の十二日及び二十日に行われました定期点検の一環での動作不調が確認されたというふうに私も承知をいたしております。
　それぞれ、当日十二日、翌日二十一日に保安検査官には連絡した上で、福井県及び敦賀市のプレスに対しては、原子力機構の事故・トラブル公表要領というのがありまして、これについてはこういうふうにするという手順書に基づいて公表したと。こういうことで、機構が毎週行っているプレスへの説明の際にその問題については御報告を申し上げております。
　しかし、決算で視察されたときに報告ないじゃないかということの指摘に対して、通常のトラブル、不都合と、こういうことでそのときに、この決算委員会での視察に報告をしなかったものというふうに私は理解をしております。
○舟山康江君　それは、重要度が低いということで公表しなかったということなんでしょうか。その判断はどなたがされるんでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　重要度という判断もありますが、トラブルにおける公表区分というのがありまして、公表時期、公表方法というのがあります。トラブルの情報については法令報告、さらには保全品質情報、これについてもございますし、その他の情報トラブルと。その他の情報トラブルという概念の中で判断したものと、原局で、原局というか機構ではそういう判断をしたものと私は理解いたしております。
○舟山康江君　今日は機構の鈴木理事長にも来ていただいておりますけれども、この機構の対応をお聞きしたいと思います。
　このトラブルがあったときに、どのような対応を取ったのか、どういう公表をされたのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　ただいま文科大臣から御答弁いただいた内容と重複いたしますが、まず、昨年の十二月の十二日、これ、制御棒には何種類かございまして、全部で十九本ございます。そのうちの六本は後備炉停止系と呼んでいまして、専ら原子炉を止めるために用意されている制御棒でございます。そのうちの一つが、理由は分からなかったんですが、動かなくなったと。これは点検中でございますので、私どもは、制御棒は非常に重要な機器でございますが、トラブルが生じないとは思っておりませんで、トラブルが生じることを前提に考えなきゃいけないと思っています。したがって、点検することは非常に大事です。点検の過程で、たまたま動かないということが分かりました。
　そこで、これを調べたわけですが、起きた段階で、原因が分からないままなんですが、大臣がお答えくださいましたように、保安検査官あるいは県、市、あるいはその週の、週報といいまして一週間分の「もんじゅ」の状況についてプレスの方々に御説明するんですが、そのときに口頭でそういう事実があったことを御説明申し上げています。
　それで、それにつきましては、実は十四日にもう一度動かしてみたらそれは正常に戻っていたということで、これまだ、なぜ一遍動かなかったのかが分かりませんので、それだけでは不十分なんですが、機能は回復しておりました。その後、更に一号と同じようなことがほかの制御棒でもあるかどうかを確認しなきゃいけませんので、確認中に、二十日に別のもので似たようなことが生じました。したがって、これについてもその週の週報を公表する際に口頭でプレスの方にその説明を申し上げ、また、二十日に起きたのは夜中の十一時ぐらいだったものですから、翌日、保安検査官にも御報告し、県や市の方にも御報告していると、こういう状況でございます。
　よろしいでしょうか。
○舟山康江君　この事例は、私、幾つかの重要な論点を含んでいるのかなと思うんですね。
　今の御説明のように、確かに運転中の事故ではない、判断によってはさほど重要ではない、点検中に見付かったことだから口頭で報告をし、プレスにも口頭で説明をしたということかもしれませんけれども、ただ、きちんと文書でプレスリリースをすべき、公表すべきものとそうでないものをどこがどう判断するのか。一義的にこれは事業者なのか、それとも所管する文科省なのか、若しくは安全性を監視する保安院なのか。この辺の関係が大変不明瞭なのかなと思っています。
　実は、今回この質問をさせていただくのに文科省、経産省、両方にいろいろお聞きしたところ、いや、これはうちではない、いやいや、あっちだということで、相当その所管がよく分からないというような状況がありました。結果的にたまたまこれは大きな話ではなかったかもしれませんけれども、私はこういったものがいろんなところにつながっていくんじゃないかと思います。
　今回の警告決議に対する政府の対応も、情報連絡ルートを複数化する、しっかりとやっていくんだと、情報漏れがないようにきちんと伝達できるようにするという対応を取ったと言われていますけれども、今回のように公表が、結果的にですね、結果的に一か月遅れているということになっています。これは、やはり一般の国民からすると、また情報隠しではないかというように受け取られても仕方がないんじゃないのかなと思っています。
　しかも、先ほど申し上げましたけれども、その公表の二日前には、まさに正式に参議院から派遣されている決算委員会が視察をして、鈴木理事長も自らおいでいただいて御説明をいただきました。そのときに、こういうものがあって、それこそ重要でないにしても、口頭で説明するぐらいは十分できたと思うんです。我々は、まさかそのときにそういう問題を抱えていて、そのたった二日後に公表されて、その後の改善、報告をするような指示を受けていると、保安院が出して、そういったことを受けているということも全然知りませんでした。
　そういった、きちんと情報開示、報告というものを今まで以上にしっかりとやっていただかなければ、まさにこの原子力に対しての国民の不安、不信というのは本当に今高まっておりますので、そこは心してしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、安全性を担当する保安院の方でのこの件に対する見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、公表していなかったというのは私の承知している限りでは違って、口頭であるのがいいのかどうかという、そこの評価はあるかもしれませんが、情報自体は原子力機構が十二月十六日と一月とに、二十二日ですか、それぞれトラブルがあったこと自体は報道機関を含めて公表はされているというふうに承知をしております。
　安全を管理する保安院の見地からは、先ほど来のお話ありますとおり、これは作動試験中の不都合、不具合ということでございまして、このことが安全性を直接的には脅かすものではないということの中で、これ、したがって法令上の報告義務のある事案ではないということであります。であるにもかかわらず、当然保安院にも報告をいただきましたが、まさに作動試験中の一環ということでありますので、様々な不具合について試験を行って、それを安全性を高める上で生かしていくための試験でありますから、その報告が、試験全体の報告が一月二十二日にあったと。
　その試験終了の報告の中で、不都合、不具合があったにもかかわらず原因究明がなされていないということでありましたので、この報告では駄目だということで原因究明と再発防止の対策を指示したと、こういう段取りになっております。
○委員長（山本順三君）　鈴木理事長に申し上げます。
　今ほど舟山委員の方から、我々決算委員会が「もんじゅ」を視察したときにその報告がなかったということについては、非常に重い指摘でありますので、しっかりと受け止めてもらいたいというふうに私の方からも申し上げます。
○舟山康江君　原子力安全・保安院から経緯の報告いただきましたけれども、ずっと説明内容について連絡を受けるという大変受け身の表現なんですね。十二月十六日連絡を受ける、十二月二十二日連絡を受ける、一月六日説明内容について連絡を受ける、非常に受け身だと思います。
　やはり保安院としても積極的に対応をしていくという姿勢が非常に薄いんではないかと思いまして、さっき言いましたように、どこが対応してもいいですけれども、抜け落ちることがないように、しっかりとやはり軽微なものであっても情報開示をすることが信頼回復につながっていくんだということを指摘させていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、少し飛ばさせていただきます。
　この「もんじゅ」に関しましては、運転をしていないにもかかわらず、非常に維持費、研究開発費、大変大きなお金が掛かっております。高速増殖炉全体でいえば三百億という大変な金額でありまして、光熱費も、光熱費等で年間十八億円、一日に換算すると四百九十三万円という大変な金額が掛かっておりまして、これはやはり今電力不足が叫ばれる中で、大変無駄ではないか。動いていないにもかかわらず、電気代だけを食っているというのは大変無駄ではないかと思いますけれども、これについて、文科大臣、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（平野博文君）　現実に「もんじゅ」は運転はしておりませんけれども、より安全確保、安全管理、維持管理ということでコストが掛かっていることはもう先生も御案内のとおりだと思います。
　したがいまして、できるだけ、動いていないと、こういう状況でございますので、二十四年度の「もんじゅ」の予算は百七十五億円、そのうち維持管理が百四十億円と、設備等々を含めてそういう予算を計上させていただき、お願いをいたしているところであります。電気代につきましては、維持をしていく上においては十一億八千万円が掛かっておると、こういうことは事実でございます。
○舟山康江君　活断層の存在も指摘されており、また、各国が高速増殖炉から撤退をしているという状況の中で、しっかりとこの在り方そのものも御検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　次に、平成二十一年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十一年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取します。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　平成二十一年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　不適正な公費支出の防止及び是正につきましては、平成二十一年度の決算検査報告を受けまして、直ちに内閣総理大臣及び財務大臣から各大臣に対して適正な会計処理の徹底などについて要請するとともに、各種の会議や研修等を通じて、予算の適正な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行うなど、予算執行の適正な処理に努力しているところであります。
　さらに、各府省に設置された予算監視・効率化チームが予算執行の効率化に向けた計画を定めるとともに、その実施状況をチェックし、年度終了後に効率化の実績及び更なる改善方策についての公表を行っているところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより、不適正な経理の再発防止に努めるとともに、予算の無駄を排除し、効率的な使用に努めてまいる所存であります。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所それ自体につきましては、専門家による緻密な検証作業を経て、原子炉が冷温停止状態に達したことを確認したことから、平成二十三年十二月、東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋のステップ２が完了したことを宣言したところであります。
　また、ステップ２完了後の、廃炉に向けた取組につきましては、平成二十三年十二月に設置された政府・東京電力中長期対策会議におきまして、東京電力株式会社福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを決定し、これに基づき、政府と東京電力が一体となってその着実な実施に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　被害者に対する救済につきましては、東京電力による損害賠償が遅延することなく、迅速かつ適切に支払が進むよう、東京電力に対する原子力損害賠償支援機構を通じた支援等を行っており、今後とも公正で円滑な賠償に最善を尽くしてまいる所存であります。
　原子力施設の安全対策の見直しにつきましては、原子力安全・保安院におきまして、設備面を中心に技術的知見に関する工学的な検証を実施し、今後の原子力安全規制に反映すべきと考えられる事項として三十の対策を取りまとめ、公表したところであります。
　現在、事故調査・検証委員会等で調査、検証が行われておりますが、これに積極的に協力していくとともに、その結果につきましては真摯に受け止め、新たな知見が得られれば、その都度、各原子力発電所の安全対策に反映するなど、原発事故の再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、内閣府職員の会計検査における不適切な対応につきましては、内閣府において、平成二十二年十一月に、請負者による耐震計算書の提出の義務付けや、国による耐震計算書の記載内容の確認を仕様書で明確に定めるなど、監督、検査の厳格化を図るとともに、職員に対し会計事務手続の適正化について周知徹底を行ったところであります。
　関係職員に対する処分につきましては、会計検査院との間での本件中央防災無線網設備の耐震強度の評価についての議論の結果を踏まえた上で実施することとしております。
　今後とも内部統制機能を確保し、再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」におけるトラブルの発生防止につきましては、「もんじゅ」の設置者である独立行政法人日本原子力研究開発機構におきまして、平成二十三年一月に作業手順を改善する等、更なる安全管理の強化活動を実施したところであります。
　トラブル発生時の迅速な通報体制の確保につきましても、平成二十二年十一月に情報連絡ルートの複数化等の更なる改善措置を行ったところであります。
　「もんじゅ」の在り方を含む原子力政策の在り方につきましては、内閣府原子力委員会に設置された新たな原子力政策大綱策定のための会議等で議論が行われているところでありますが、その議論に資するよう、「もんじゅ」に関する情報開示に努めてまいる所存であります。
　次に、バイオマスの利活用に関する施策につきましては、バイオマス活用推進基本計画において基本方針や平成三十二年に国が達成すべき目標などを明確化し、関係府省が連携して取り組んでいるところであります。
　平成二十四年度予算では対象の絞り込みや一部事業の廃止などの重点化や見直しを行うとともに、平成二十四年二月に外部有識者から構成されるバイオマス事業化戦略検討チームを設置し、事業や施設の効率性の改善等の観点から、原料生産から収集・運搬、製造、利用までの各段階における課題の整理と事業化に向けた戦略の検討を進めているところであります。
　今後とも、関係府省が連携し、バイオマス利活用に関する施策の効果的な推進に取り組んでまいる所存であります。
　次に、原子力発電に係るシンポジウム等における不適切な関与につきましては、経済産業省に設置した原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会の報告書を受けまして、平成二十三年十月に経済産業大臣から事務次官等に対し、再発防止に向けて取り組むよう職務命令を発出するとともに、関係職員を処分したところであります。
　また、再発防止のため、原子力安全・保安院と資源エネルギー庁は、それぞれ行動規範を策定し、その行動規範への助言、広聴・広報の在り方の検討、シンポジウム等の運営に関するチェックを行うため、外部有識者から構成されるアドバイザリーボードを設置するとともに、職員に対する訓示や研修を実施したところであります。
　今後とも、再発防止に努め、国民の信頼回復に万全を期してまいる所存であります。
　以上が、平成二十一年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　次に、平成二十一年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「国家公務員に対する天下り規制に係る実効性の確保について」等七項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告をいたします。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十一年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、三菱電機株式会社等による過大請求事案について及び裁判所における会計経理等の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十二分散会