Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井政府委員　まず最初の先生の、いつごろまでに花崗岩等の結晶岩質でのそういった処分の研究のための施設をつくるべきかという御議論でございますけれども、先ほどの植松理事からも御答弁がありましたとおり、私ども、先生も御案内のとおり、昨年の八月に原子力安全委員会の専門部会で高レベル放射性廃棄物処分のための安全研究と申します年次計画がつくられております。そこでおっしゃっている点、すなわち、花崗岩等の結晶質岩系と泥質岩等の堆積岩関係と申しますか、その水理機構が基本的に異なるのであるから、したがってその両方の岩質系について深地層での試験研究を実施し、それぞれの地質環境特性等についての評価のバロメーターを得ることが重要である、こういうことを申しております。したがいまして、私どもといたしましてもそういった両方の岩石系と申しますかについて試験研究を行いまして、それぞれのデータを得るということが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
　それで、その片方の堆積岩系につきましては、私どもできれば幌延に、非常にいい岩質のようでございますものですから、そこにお願いして深地層試験をそこでやりたいというふうに考えておるわけでございます。もう一つの結晶岩質系の方でございますけれども、それにつきましては、今動燃の植松理事からも御説明ありましたとおり、今動燃は海外との協力を進めておりまして、例えばスウェーデンのストリパ計画に参加してそこでのいろいろデータを得ておる、あるいはカナダのホワイトシェル研究所に参加していろいろと研究データを得ている、そういうものもございます。しかし、それだけで十分とは思いませんけれども、一般論といたしまして、そういった結晶質岩系についても条件が整えば深地層での試験研究を行うための試験場と申しますか、幌延の試験場で一緒にすると少し話がややこしくなりますけれども、そういった何らかの試験研究を行う試験場、そういうものができれば望ましいということを考えているのは事実でございます。ただ、その時期につきましては、今そういった動燃のデータ等もございますから、そういうものも含めてどういう時期にどういうふうにしたらよろしいか、そういうものもこれから検討していく事項であろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、もう一点の件につきましては、私ちょっと詳細については承知しておりませんけれども、いずれにしろこの処分場につきましてもまだ少し先の話とは思っておりますけれども、やはりこの問題についてなるべく早目に準備をしておくということが望ましいわけでございます。ただ、先生御案内のとおり、それをするためにはまだこれから今申しましたようないろいろな岩質における研究も必要でございますし、それからさらに今動燃が全国各地を調査しているわけでございまして、そういうものの結果を踏まえてからやるわけでございますから、まだ今の時点でいつということは申し上げる段階ではないというふうに思っております。
○植松参考人　結晶岩質系の研究の中身につきましては、局長から今御答弁申し上げたとおりでございますので繰り返したくないと思います。
　ただ、御指摘の当方の渡辺部長が六十六年度末を目指して概念設計をやりたいということを申したことにつきましては、こういう時期を動燃の内部で一応のめどにしましていろいろなデーターを集め、そして概念的に設計を進めてみようという希望を申し述べたのだというふうに思っております。これでなければならないということではございませんで、これを一つのめどとして考える方が研究開発の進め方により希望が持てますので、そういう考えに基づいて六十六年という数字を申し上げたのだというふうに思っております。
○五十嵐分科員　以上で質問を終えたいと思いますが、お聞きしますと、どうもちょっと焦りがあるようで、事柄が事柄でありますから動燃さんもどうか慎重にお考えいただきたい。ちょっと時間がないから後は申し上げるあれがありませんので改めてやりますが、六十六年までにどうこうなんということは、だれが考えたってそんなことはできるわけのものでないのでありまして、そんなむちゃなことを、これは従前の科学技術庁における、あるいは原子力委員会等の計画から見ても、僕はなかなかできる仕掛けのものじゃないと思うわけであります。どうか慎重に御配慮いただきたい。どうもありがとうございました。
○愛野主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、筑波研究学園都市の問題について若干の質問をいたします。
　まず最初に、三十八年に計画を立てられて、ことしはちょうど建設が始まってから学園都市が二十五年目を迎えております。そして昨年、六つの町村に分かれていたこの学園の一つの町を残して、五つの町村が合併をして茨城県で第三の市になりました。この間には科学博覧会があり、これも国際的にかなりアピールをしたわけであります。
　そこで、ここには我が国の学者、研究者、こういう者が、これはかなり古い統計を見ただけでも全国の三〇％の研究機関と、研究者の数で言えば四〇％、研究費にして四七％の研究費を使っており、ここには二千五百名の博士がおる。こういうように大変世界的にもまれに見る学者と研究所の密集したところであるだけに、今度行政が一元化をしていき、そして新たな出発をするという形について、科学技術庁長官としてこれからの課題はどういうものが課題となり、それをどのように克服して何をここに期待するか、こういう点についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　先生お話しのとおりでございまして、それを繰り返すわけでございますけれども、筑波研究学園都市は我が国で初めての大規模な研究学園都市でもございます。また、お話しのとおり産学官の多くの研究機関が集中立地をしております。いわば研究者の町でございます。そしてまた科学万博等成功した開催地でもございます。
　しからば、こういう立派な研究都市、日本だけではなしに世界の研究センターの一つとなっておるわけでございまして、このような集中立地の効果を最大限に発揮させるためには、これら機関の間の連携を強化していくことが重要と考えております。このため科学技術庁では、御存じのとおり研究交流センターを設置をして、いろいろの連携促進のための活動を行っているところでございます。また、これも先生地元で篤と御存じのことでございますけれども、近年は諸外国から国際的な研究交流に対しての要請が高まっておりまして、この面で筑波研究学園都市の研究機関の果たすべき役割は極めて大きいわけでございます。こういった点も踏まえまして、今後筑波研究学園都市が一層集積効果を生かしながら国際的な研究学園都市として発展することを期待をしており、科学技術庁としてもこのためのできるだけの御支援を申し上げてまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）分科員　そこで、今度は自治省に伺いたいわけですが、もとより一つの研究施設となるところに行政が、現在は統一したから一市一町という形になりましたが、まだ一つ合併しない町がありますから、その間には学区の問題や市町村民税や職員の給与等々の問題もありますが、何よりも大事なことは行政の一元化、財政の一本化、そして効率化ということが必要であり、住民の意思を尊重して手順を十分に踏んで、合併ができるだけスムーズにいくようにということで期待をしてまいりました。国会でも私はしばしば質問をしてきたわけですが、特にいわき市の調査をしたときに、いわき市が合併をするときには三年間の日程を使って懇談をし、住民の意思をまとめて合併をした。ところが、つくばの場合にはわずか六カ月でこれを仕上げようということでありますから、非常に無理な合併の方式をとってきたわけです。だからいろいろな思惑や問題が発生をしております。
　今日、日本の歴史にあるかどうかわかりませんが、副市長というものがある。あるいは参事というものがあって、そしてこれに対しては相当な手当が出されている。もとの町村長あるいは助役、教育長、こういうものに対して参与というような資格を与えている。こういうことが合併の前提条件として使われているし、筑波町のようなところではついに市長選挙に投票権を失ってしまっている。いろいろな面で合併については大変無理があったと思っておりますが、自治省はそういう指導を是として認めているのか、それともこれは今後どういうふうに指導されるつもりか、この点について伺いたい。
○谷口説明員　先生御指摘のように、つくばにつきましては茎崎町の合併の問題がございます。御承知のとおり筑波研究学園都市の区域が存在しているわけでございまして、つくば市と筑波町の合併協定書にも、合併の最終目標は筑波研究学園都市関係六町村の一体化であるということをうたってございます。したがいまして、残る茎崎町の合併の問題は、今後地元において十分検討がなされていくというふうに考えております。自治省といたしましては、合併はあくまで関係地方公共団体が、地域住民の便益でありますとか計画的な環境整備でありますとか先生おっしゃいました行財政の効率化というような観点から、住民の意向を十分踏まえながら、それぞれ自主的な判断により行われるべきものというふうに考えておりまして、今後の茎崎町との合併の問題は、地元の検討を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　また御指摘の副市長等の問題でございます。私どもお聞きしておりますのは、つくば市の副市長は助役が選任されるまでの間の臨時特例的な職であるというふうに聞いておりますし、本来市長の行使すべき権限を合併前の旧町の区域について広範に有するようなこの副市長という制度、これは合併後の新市の一体的発展の見地から見ますと、必ずしも適当な制度ではないというふうに我々考えております。新聞報道によりますと、近くつくば市の定例会が開かれまして助役定数条例案あるいは選任同意案件、そういうものが出される準備が進められているように聞いておりますが、こういう機会にこの副市長制が十分見直されるということがあってしかるべきと私どもは考えるところでございます。
○竹内（猛）分科員　この際自治省に要請をしておきますが、ともかくこのつくばの合併に際して、新しいつくば市を誕生する上において何が問題になっているのかということが一つも議論をされないで、人事の問題その他、つまり政策以前の問題だけが問題になっていて、ここに移転をされた学者や多くの方々から大変ひんしゅくを買ったという事実だけはあります。そういう中で、地位を与え、いろいろなものを与えながらともかく合併にこぎつけた。今後こういうことに対しては逐一ひとつ指導を、これは上から指導するということは必ずしもいいとは言いませんが、行政的に目を光らせるというか注目をしていただいて、ともかく今までのいろいろなしこり等々については、できるだけ取り除いていくようにしてもらいたいということを要請をいたします。
　続いて国土庁に伺います。
　国土庁は今日まで研究学園を進めてくる中心の仕事をしてきたことは御承知のとおりですが、ここで新たな市が誕生したわけでありますから、これに基づいてこれからが実は大事だと思います。二十二万の都市を目標にして移転機関は移ったけれども、なお依然として未合併の茎崎を加えても十五万を超したくらいの人口であります。なぜ二十二万にならないのかということが実は問題なんです。これは交通の問題もありましょうし教育の内容の問題もあるだろうし、いろいろなことがあると思いますけれども、そういうことを考えながらなお問題になっているのは、今まであの地元の大体の考え方は、移転機関を受け入れるという受け皿的考え方、あるいは中央から物をもらってきて仕事をするという他力本願の考え方、こういう面が多かったと思います。そういう点でこれからはやはり一本立ちでいく。そして世界に誇る筑波研究学園というものを、住民の意思とそれぞれの機関を大事にしながら、これを盛り上げていくということが大事だと思うのです。既に一兆数千億の金を使って立派な建物ができておりますが、その中で問題なのは、何といっても茨城県で人口においては第三番目、面積においては第二番目であります。周辺地区を加えたその面積は二万五千七百六十一ヘクタール、その中で学園の区域は二千五百四十八、これは全面積の九・八九％であり、約一〇％が学園の地区でありますが、その学園地区については国が中心になってあらゆる施設をつくってまいりました。しかしながら、今度はつくば市になったわけでありますが、残り九〇％のその周辺地区というものは、道路、下水、公園、集会所、あらゆるものが大変格差があります。一体学園の区域内のそれと区域外の格差というものをどこでだれがどういう責任で埋めていくのか、直していくのか、この点についてはどのようにお考えになりますか。
○野村説明員　筑波研究学園都市は、先生から今お話ございましたように、約一割の研究学園地区と周辺開発地区とで構成されておりますが、この両方が一体となりまして、均衡のとれた都市として整備されていくことが肝要であるというふうに考えております。筑波研究学園都市建設法によりますと、茨城県知事が内閣総理大臣の承認を得まして、その九割に相当します周辺開発地区の整備計画を定めるということになっておりまして、既にこの計画が定められております。周辺開発地区におきます充実といいますか整備といいますか、そういった点につきましては民間の研究機関等を導入するための新市街地の開発でございますとか、あるいは各種の基盤の整備でありますとか、あるいは生活環境施設の整備といったことがさらに検討されるべきかというふうに思うところでございますが、今般のつくば市の合併、誕生に伴います新市の建設計画におきましても、それらの点が積極的に盛り込まれているというふうに承知しております。茨城県もこれらを踏まえまして、周辺開発地区整備計画の変更をするということになろうかと思われますので、国土庁といたしましても茨城県の計画づくりを適切に指導してまいりたいというふうに存じております。
○竹内（猛）分科員　それではその九〇％の周辺地区は、茨城県が責任を持ってやるという形に理解をしていいかどうか。
○野村説明員　筑波研究学園都市建設法におきます計画としては、茨城県知事が策定するということになってございますが、その計画に基づきました各種施設の整備等につきましては、必ずしも全面的に茨城県が行うというふうには考えておりません。当該つくば市あるいは茎崎町といったところが主体的に行うべきものはもちろんございますし、また施設によりましては茨城県、場合によっては国がお手伝いをするというものがあろうかと思います。それはそれぞれの施設の地域としての必要性あるいは公益としての必要性にかかってくるのではないかというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　四十五年の五月に筑波研究学園都市建設法という法律ができて、その中で既に区域外の問題については今のようなことがうたい込まれているにもかかわらず、依然としてこれが進んでおらないというところに実は問題がある。こういう問題があるから、やがては当然そこには在来の住民と新しく移ってきた研究者、学者との間においてはいろいろな意味で問題が生じないとは限らない。こういうことを考えると、これは国がプロジェクトをつくって進めてきたんだから、やはり国の責任というものは免れない。大きなプロジェクトとして進めてきたから、やはりこの点については何としても努力をしてもらわなければ困る、こういうことを要請します。
　それから次には、四十六の機関が移ってきて、もう一つは現在建設中でありまして四十七になりますが、ここには高校を卒業した若い職員がおります。これが東京におるならば夜間の大学や専門学校に行ってそれぞれの勉強ができるわけですけれども、筑波の学園においてはそれは不可能です。だから何とかして夜間大学や専門学校を誘致してほしいという希望が非常に強い。最近、筑波の専門学校やあるいは女子短大、こういうものができるようにはなったけれども、しかしそれは夜間ではない。昼でありますから、夜間のそれをつくってほしいということについては、これは本来文部省の仕事だと思いますけれども、これも今日推進室の責任でもあるし、もしそうでないとすれば科学技術庁長官、文部大臣にこのことだけは閣議の中でもぜひ話をしてもらいたい。いずれにしても、そのことについては緊急を要するような気がします。
○伊藤国務大臣　これからの青少年の教育等について貴重な御意見を承りましたので、文部大臣その他と十分協議さしていただきます。
○竹内（猛）分科員　続いて、六十年までは六カ町村に対して五億円の交付金が出されていた。その後はかなり減りまして、本年は二億一千七百万円という形になっております。これは合併をして、一つの町が残っていますが、それにしてもこういう金については毎年毎年の要請に基づくそれではなしに、もう少しわかりやすい形で出せないかどうかという点については、国土庁どうですか。
○野村説明員　現在地元に交付しております筑波研究学園都市対策交付金につきましては、この国家的プロジェクトとして建設してまいりました本都市の科学技術の振興、高等教育の充実といった目的あるいは東京からの模範的な過密対策としての都市づくりといった観点から、それにふさわしい都市環境の整備をいたしてまいったつもりでございます。中でも都市施設の根幹をなします公園につきましては、先行的に高水準で整備されたという経緯もございまして、維持管理面で通常の負担を大きく超えます財政負担が関係町村に生じていたものでございますので、こういった措置をしてまいってきているところでございます。先生、わかりやすいというふうにおっしゃいましたが、次年度六十三年度の政府予算案におきましても、この観点から、本年度六十二年度と同じ額を計上して御審議をお願いしているところでございます。予算の性質上、毎年毎年の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（猛）分科員　大変難しいことではあるが、ひとつわかりやすく、毎年毎年でなしに一定の期間を区切ってちゃんと出してもらいたい、こういうふうに要求をしたいと思います。
　さて問題は、日本住宅公団が現在まで土地の整備をして、そしてそこに研究所が移ってきております。そのために住宅公団は、その市に対して、町に対して固定資産税を払っているわけですが、もうかなりたっていますから、これは払い下げをして大学なり研究所にすれば固定資産税にはならない。そうなると財政収入はかなり減るわけですが、そのときにその減った分だけを、仮に民間の企業であればどれくらいの固定資産税になるのかということを逆算をして、それを交付するという形はできないかどうか、この点について国土庁はどうですか。
○野村説明員　行政施設でございます国有財産につきましては、筑波研究学園都市の国立の施設に限りませず共通の点でございますが、そのような交付の措置がとられないということになっております。
　今の先生の御質問、ちょっと先走ってお答えすることになるのかもしれませんが、私どもとしましては、国立研究所等の用地につきましては早期に国が公団から買い上げて国有地化を図るように努力してきておりますが、六十一年度までに国有地化すべき土地のおよそ三〇％を国有地化したところでございまして、まだ七〇％が住宅・都市整備公団の保有という状態になっておるところでございます。そして将来におきまして非課税の国有地が多く存在することとなるということを踏まえまして、昭和五十一年度以降、筑波研究学園都市町村財政負担特別措置という措置を講じまして、特別交付金の交付あるいは立てかえ支弁の措置を講じてきて、その間の地元公共団体の財政の成長といったものを見守ってきたところでございます。具体的なその計算をして交付ということでございますが、なかなかそういうふうにもまいりませんものですから、本都市の都市活動の活発化といったような都市の熟成のためもございますが、ただいまの財政の健全化という観点も踏まえまして、本都市における民間企業等の立地の促進ということを図っていくことが必要ではないかというふうに考えております。このため本年、民間研究所立地の促進のための税制上の措置について、地方税法の改正案をお願いして努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○竹内（猛）分科員　この問題を長くやっていると時間がもうありませんから、最後の質問になると思いますが、建設省に質問をします。
　移転機関の多くの部分について最近は大変傷んでまいりまして、雨が漏ったりいろいろなことがあります。そういう点で、まず機関の建物が傷んでいるということと、それから内部の機械が古くなり故障しているという問題、この二つがあります。建物の方だけでも一応二千億くらいの額に上るのではないかと言われている。それは計算のしようによると思いますけれども、この問題について建設省はどのような営繕措置を講ぜられるかあるいは講じつつあるのか、その点をお伺いします。
○清水説明員　筑波の研究施設は世界的にも最高水準の研究施設でございまして、その研究機能を維持するために建物の維持管理、それから修繕、それから先生の御指摘の設備の更新等は非常に重要なことと十分理解しております。それで私どもの方、一どきにたくさんの量の研究所がつくられまして、しかも高水準であるということから、それをできるだけ計画的に、しかも効率的に維持管理をしていきたいということでいろいろ工夫しているところでございますが、完成しましてから十年を経過いたしまして、やや傷んできたものがございます。建設省としては、今年度補正予算をもちまして当面修繕すべきものにつきましての予算をいただきました。これの予算を使いまして現在鋭意修繕をしているところでございます。今後も大量の経費を要することでございますので、関係の各省とも十分連携をしまして協議いたしまして、計画的にかつ効率的に維持管理し、施設が更新できるように努めてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　今のお答えは建物の問題であって、中身については各省庁がやるというふうに理解してよろしいか。
○清水説明員　建物と建物についております電気であるとか空気調和機というようなものが建物設備でございまして、その建物設備につきましては建設省の方で担当しております。研究器材、機器というものが非常に大型化してございますが、そういうものについてはその所管をしております各省で担当しております。
○竹内（猛）分科員　時間が来たからこれで終わりますけれども、後で科学技術庁長官の方にお伺いしたかったものは、研究体制と研究費の問題でしたけれども、これはまた別な機会にお伺いします。
　これで終わります。
○愛野主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、水田稔君。
○水田分科員　今、科学技術庁や動燃事業団で放射性廃棄物の処分についての調査研究が行われております。文献調査とかあるいは基礎的な研究であるとか概念研究が昭和五十九年には既に終わりまして、今第二段階の研究調査が行われておるということでございますが、これはどの程度現在進んで、第二段階の最終では処分地を選定する、そういう計画になっておるようでありますが、それはいつごろになるのか、また今のところはその処分について実施主体が何になるのかということについては明らかでないわけでありますが、どういう構成でこの実施主体を考えておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○松井政府委員　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、高レベル放射性廃棄物の処分に関する案件であろうというふうに理解いたしまして、その線でお答えいたしたいと思います。
　御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分をどういうふうにするかということについては、大きな方針は決まってございます。具体的に申し上げますと、まず高レベル放射性廃棄物、これは廃液になってございますけれども、これをガラスの中に固めるということをして、安定な形態にするということがまず一つでございます。それからその次に、そのものを大体三十年から五十年間ぐらい冷却する。これは放射能が少しレベルが高いものでございますから、熱が出ます。その熱を冷ますために大体百度くらいまでに持っていこうと思っておりますけれども、それで三十年から五十年間ぐらい冷却する。その間貯蔵するわけでございます。それで、その後地下数百メートルの深い地層にそういうものを処分する。これは地層処分と我々言っておりますけれども、そういった大きな考え方で進んでおるわけでございます。
　それにつきましていろいろな研究調査を行っているわけでございますけれども、まず先生御指摘の第一段階につきましては既に終了いたしました。このステップはどういうことかと申し上げますと、地層処分をする場合に一体日本ではどういった地層で処分できるのだろうかという研究でございまして、それにつきましては未固結岩等の特殊な岩体を除きましては、地質条件さえよければ先ほどありました例えば花崗岩系でもよろしいですし、堆積岩系でも結構であろう、これが第一段階の結論でございます。
　それで、現在第二段階の研究に入っているわけでございまして、具体的に申し上げますと、ここでは処分予定地の選定というところを最終的な目標にしているわけでございます。そのために何をしたらいいかということで研究をしているわけでございますけれども、大きく分けまして具体的に二つございます。まず一つは、地層に処分するというためには、やはり地層のことをもっといろいろ勉強する必要があろうかと思います。そういった地層処分技術の確立を目指した研究開発という問題と、もう一つは、そういった研究開発と並行して走るわけでございますけれども、地質環境等の適性を全国規模で調査して、どういうところがいいかというものを選んでいこう、こういう二つの研究調査が走っているわけでございます。それでまず二番目の方から申し上げますと、動燃事業団が全国のいろいろな地層等について例えばいろいろな文献で調査する、場合によっては人工衛星からのデータをいろいろ集めまして解析するとか、そういったデータベースの整備を今している段階でございます。それからもう一点の地層処分技術の確立につきましては、先ほどもちょっと御答弁申しましたけれども、日本の中あるいは外国との協力によりましていろいろと地層についての勉強を進めている、こういう段階でございまして、最終的にいつその処分地を選定するのかということについては未定でございます。
　それからもう一つの御質問の処分の実施主体をどういうふうに決めるかということでございますけれども、昨年できました原子力委員会の長計におきましては、現在まだ決めてございません。先ほど申しました二つの大きな研究調査は、動燃事業団がこれを中核的にやりなさいということを決めてございまして、そういう成果を踏まえて適切な時期に処分の実施主体を決めましょうということになっております。ただ、処分の実施主体を決める場合には、当然のことながらその責任の所在とかが必要でございますし、それから長期にわたって継続されるということ、研究開発の成果が十分生かされること、そういった問題がありますものですから、そういう問題を考慮しながらしかるべき適切な時期に国が決める、こういうふうになっているわけでございます。
○水田分科員　第二段階が昭和六十年からで、その終期というのは入ってないわけですね。例えば昭和六十何年ということじゃなくて、中間目標の最後の実施主体が決まり、予定地選定をされるのが十年とか二十年とか、実際に処分をするのは相当先になりますが、そこらあたりはどのくらいのレンジで見ているか、それを聞きたかったわけです。
○松井政府委員　先ほど申しましたとおり、具体的にどのくらいというのは決めてございませんけれども、私の簡単な目の子を申しますと、これから十年ぐらいはかかるのではないだろうか、こういうふうに思っておるわけです。
○水田分科員　原子力関係で日本原子力産業会議というのがあります。俗に原産会議と言われておりますが、これはどういう組織で、どういう仕事をされておるのか、伺いたいと思うのです。
○松井政府委員　日本原子力産業会議というのは社団法人でございます。この設立は昭和三十一年でございまして、その定款に書いてございますけれども、目的は、国民的立場に立った原子力開発利用を旨とする産業界の総意に基づいて設立されたものというふうに理解してございます。本法人につきましては、各界の協力を得て、原子力に関する総合的な調査研究あるいは知識の交流あるいは意見の調整、統一等を図るということを目的として、広く原子力の開発利用に関する各界各層との連絡とか連携とか相談、そういうことを業務としてやっている団体というふうに承知しております。
○水田分科員　動燃事業団との関係はどうなんですか。
○松井政府委員　動燃事業団につきましては、動燃事業団法で設立されました特殊法人でございます。片方は社団法人でございます。ただ、実際の関係につきましては、動燃は原子力に関する中核的な研究開発機関でございますし、いろいろと関連はある、いろいろな形での連絡調整、そういうことはあり得るというふうに考えております。
○水田分科員　別法人であるけれども、仕事の関係からいって大変関係が深い、密接な連絡をとっておるというか連携をとっておる、そういう団体である、こういうぐあいに見たらよろしゅうございますね。
　そこで、これは既に六十一年の予算分科会でもある委員から質問されているわけでございますが、岡山県阿哲郡に哲多町、哲西町というのがありますが、哲西町に荒戸山というのがありまして、そのときにも電力タイムスの「エネルギー　動静」というのに哲多町に建設の腹を固める、そういう報道がありまして、それで質問をされておるのですが、これに対して科学技術庁の方は、全く白紙である、こういう答弁をされておるわけです。ところが現実にはこういうことが起こっております。
　一つは、原産会議との関係で言いますと、六十年五月になりますが、東海村の再処理工場へこの哲多町、哲西町の町会議員を含めて、町会議員が半分以上おりますが、十二名が東海村を訪問しておるわけです。案内をしたのが原産会議の専務理事で森一久という人なんですね。この人が、恐らく東海村の中ででしょう、荒戸山は地質がよい、高レベル放射性廃棄物の地下貯蔵タンクをつくらせてほしい、ボーリングをさせてほしい、こういう話をされておるわけです。また一面これとの関連で、現地では、現実にはここに写しがありますが、株式会社棟方というのが町に対して総合企画申合書というのを持ってきまして、この中に「核廃棄物の格納による電力界よりの多大なる投資」ここへつくるので、町長、判を押してもらいたい、こういう要請があったわけです。それだけではなくて、六十二年になりますとこの荒戸山の周辺で公簿で一・三ヘクタール、実測では恐らく三ヘクタールになると思いますが、そういう用地を買収しておるわけでございます。一方では動燃事業団の施設の中で、原産会議の専務理事が町会議員を含めて、現地の山を持っておる人たちを含めてそういうお話をされておる。一方現地ではこういう用地の買収がどんどん進んでいく。こうなりますと地域の住民にとりましては、今お話のありました予定地を選定するのも十年以上のサイトで考えているということとどうも大変なそごがあるわけですね。今の答弁で、十年先と言えば、現実には既に動燃事業団が原産会議を使ってこういうことを進めておるのではないかというのが今この地域住民全体の感じなんですね。その二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○松井政府委員　まず第一点でございますけれども、前にも一回そういう御質問がありましたけれども、政府といたしましてはこの動きについては一切関知しておりません。先ほど申しましたとおり、これから動燃事業団が長い時間をかけて全国の処分に適した地質を調査していく段階でございまして、具体的にどこがいいとかどこをどうするとまだ決まった段階ではございません。そういう意味では私ども一切関知している話ではございません。
　なお、私も動燃事業団にそういう人たちが一回見学に行ったという話は知っていますけれども、動燃事業団としては広く施設を見ていただくという趣旨から、そういう希望があった場合にはお見せするのが当然であろうと思っております。なお、本件につきまして、私の記憶では前に岡山県の方から部長さんが私どもを訪ねてきたことがございます。それで私どもはそういうことは一切関知しないという説明をして、御納得して帰ったということもございます。
○水田分科員　これは例が悪いかもしれませんけれども、会館を使ってかご抜けというのが時々ありまして、議員が大変迷惑することもあるのです。動燃事業団と原産会議の関係は、別の法人ではありますけれども、今答弁ありましたように非常に密接な関係です。原産会議を言えばどんな人でも中を見せてくれるという仕組みになっていると思えるのです。そしてその場所でさっきの森専務理事が言ったようなことを言われれば、まさに動燃事業団がそういう計画を持っておると思うのは当然だと思うのです。
　私はことしの二月五日、現地に参りまして、哲西町の現職の町会議長、その当時は議長ではありませんが、この十二名の中で来ておるわけです。私は旅費も一銭も払いません、宿泊費も一銭も払いません、全部どこが持ったのかわかりませんという形なんです。それは原産会議が世話をしたので動燃事業団は関係ない、言ってきたから見せたと言っても、受け取る側としては動燃事業団も関与しておると思わせるようなことが現実に行われておるわけです。それは、言ってくれば広く国民に知ってもらうためにということでは済まない問題だと思うのですが、その点いかがですか。
○松井政府委員　おっしゃる点でございますけれども、動燃事業団につきましてはもともとそういった国の目的でできた法人でございまして、業務に支障がない限りは原則的に施設をお見せすることは当然やっているわけでございます。そういう意味では動燃事業団は当然のことをしたと私ども思っておるわけでございまして、先生のおっしゃるような事実につきまして私ども承知していないものでございますから、ちょっといかようにも答えかねるので、申しわけないのでございますけれども……。
○水田分科員　私はうそを言っているわけではない。現実に現地へ参りまして、町長とも町会議長とも全部会いました。私どもは科学技術の村山喜一さんを団長にして、国会議員が五人行ってこの事実を確認してきた。それを今ここで申し上げているのです。現実にそういうことがあそこの中で行われたことによって起こっていることは十分認識してもらわなければならぬし、これが迷惑なのなら迷惑と本当は言ってほしいのです。
　そこで我々が疑うのは、五十九年までに行ったところの概念調査とか、どの程度の調査を言っているのかわかりませんけれども文献調査、広域調査等、そういういわば情報が動燃事業団からそういうところに流れておるのじゃないですか。流れておるからこそ、私から言わせれば、資本金百万円の会社が大変な用地を買って、こういう町当局を相手にやるというのはどう考えてもおかしいと思うのです。先行投資にしてもこれはおかしいのです、大変な山の中ですから。とするならば、そういう情報が漏れて、それに基づいて先に土地を手当てしておくということになっておるのじゃないかという疑念を持つのですが、そういうことはありませんか、中の情報が漏れて。
○松井政府委員　基本的に動燃事業団につきましては、それの研究開発等の成果につきましては、例えば学会で発表するとかそういうところの刊行物で出すとかいうことは、一般に公表していることは事実でございますけれども、本件のような問題につきまして、特にまだ現在調査を実施しているものでございますから、そういう途中段階の情報が漏れるというようなことはあり得ないと私どもは考えております。
○水田分科員　今までの答弁を総合しますと、これは株式会社棟方というのです、貴金属を販売するのを本業にしておるのです。それがいろいろ定款を変えてこういう用地取得をやっておる。今また今までの一・三ヘクタールのほかに、町がいわゆる工業団地を造成したそれの相当面積を分譲してほしい、こういうことにもなってまいりました。だから現実には、この流れを見ると動燃事業団も絡み、原産会議が旗を振って棟方を支援して、この地域に将来の予定地として進めていこうという具体的なことが起こっておるわけですね。このことは、動燃事業団あるいは科学技術庁いずれもですが、事実無根である、こういうぐあいに確認してよろしゅうございますか。
○植松参考人　私は技術屋でございまして、地層処分についての研究開発を進める責任を持っている立場でございますが、残念ながら先生御指摘の棟方という会社の方にも一度もお目にかかったことございませんし、哲多の町の方々ともお話を交わしたという事実も全くございませんで、そういう点については動燃としては全く関係がないというふうに断言することができると私は思っております。
○水田分科員　もう一つは、これは証人を引っ張ってくるというと、皆おるわけですから、十二名行っておるわけですから、原産会議のさっき言った森専務理事が言っておるというのは証人が幾らでもおるのですが、そういうことを言われることは動燃事業団の施設の中としか考えられぬわけですね。そういうことがあっていいのかどうか。事業団は迷惑です、しかしまあそれは仕方がない、裏で何かつながりがあって、うちは知りません、役所なり動燃事業団は知らぬ、しかし原産会議は別の団体だから勝手にやっておるのでしょうでは済まない問題なんですね。だからその点は原産会議に対して、これは国民も大変関心を持っておるし、それから科学技術庁や動燃事業団にしても、やるにしても大変慎重にやらなければならぬ問題がこんな軽々しく、こういうだれが旅費を出したかわからぬような団体を引っ張ってきて、動燃事業団の施設の中で、関係は全くないことはない原産会議の責任ある立場の人がこういうことを言われたのでは迷惑だということは、動燃事業団、言うべきじゃないですか。それはどうですか。
○植松参考人　我々としましては、先ほども申し上げましたように、岡山県の哲多におきましてそういう場所を設定したい、処分場にしたいということを全く考えておるわけではございませんし、原子力局長からお話しいたしましたように、現在も全国を含めて調査をしておる段階でございます。したがいまして、ここだというところをどこも決めておるわけではございません。全く白紙の状態でございます。したがいまして、ここだというようなことを外部から言われることについては、動燃としては決めたことではございませんので、遺憾なことだというふうに私は思います。
○水田分科員　現実にはこれだけ相当広い範囲、一市四町ですか、大変な迷惑をこうむっておるわけですね、事実でないのなら。それを原産会議という動燃事業団として一番ＰＲしてもらいたいと思っておる団体の責任者にこういう迷惑なことをされて、自分が遺憾に思っておるだけでは済まぬと思いますね。そういう行動はとめなければ、さらに誤解を招くと思うのです。その点は、私は時間がありませんから、ぜひそのようにやってもらいたいと要望しておきます。
　それからもう一つは、そうは言いながら、予定としては考えてないと言いながら、例えば地質的に広域調査、文献的な調査で花崗岩地帯というのが結晶性の岩としては一応候補に上り得る。そういうことから、全体的に何か岩質によって丸をしたようなものはやっておられるのですか。やっておられるとすると、そういうものが情報として流れておるのじゃないかという疑いがあるのです。その点はいかがですか。そういう広域的な作業はやっておられますか。
○植松参考人　原子力局長からもお話がございましたように、また私も先ほど申し上げましたように、地層処分という観点から、現在は文献調査それからサテライトを使いました衛星写真解析などの地図データを全国的にわたって収集しておるわけでございまして、哲多、哲西、こういった地域というものについて、特定の地点について非常に限定した調査を行ったことはございませんので、そういう情報が流れておるというふうには考えられません。
○水田分科員　そうじゃなくて、例えば岩質によって、こういう岩質は候補地たり得るというようなデータは既にとっていると思うのですね。そういうものの中にあの地区は入れておって、その情報が漏れたということはないかと。だから、学術的な調査をしたことは公表すると言われたのですが、そういうものが当然公表されておるならそれでもいいですし、されてないものであればそれが漏れておるのじゃないかという疑いがあるのですが、そういう調査そのものはもうされておるわけですか。
○植松参考人　これも第一段階の調査が終了しておるというふうに申し上げておきましたが、第一段階の調査におきましては、我が国における有効な地層としては、未固結岩という、花崗岩なんかはこの未固結岩には当たりませんが、未固結岩等の明らかに適性の劣るものは別としまして、岩石の種類を特定することなく、むしろ広く考えるんだというのがこの第一段階の結論になっておりまして、例えば花崗岩でなければならないというようなことを発表しておるわけでは決してございません。また、岩石の種類を特定するのではなくて、むしろその地質条件に対応するに必要な人工バリアを設計することによって地層処分システムというものを完全に確保したい。また、そうすることで安全を確保できる見通しがあるというのが第一段階の結論でございまして、どこ一つの特定点についてこうという結論をまとめておるわけではございませんので、そういうものが流れておる事実はないというふうに思います。
○水田分科員　最後になりますが、先ほどの五十嵐議員の質問に対する答弁の中でありましたね、もう一カ所結晶性の岩のところを試験をしたい。その場所としてこの哲多町あるいは哲西町、ここの花崗岩地帯を、もう一つというのは、いわゆる釜石が、これは余りにも亀裂が多いということで、あそこも花崗岩ですが、恐らくあそこをやめて、それで別ということなんだと思いますが、その場所としてこの場所を考えておるということはありませんか。
○植松参考人　先生、釜石をやめてというおっしゃり方をなさいましたが、まだ釜石もやめたわけでは決してございませんで、先ほど五十嵐先生の御質問にもお答えしておきましたが、いわゆる結晶質岩の場所における試験というものについてはもう少し慎重にやるべき中身をこれから討議して考えていきたいという段階でございますので、まだここだというふうに決心をしておるわけでは決してございません。
○水田分科員　決心はしてないけれども、ここになるかもしれぬというので、今は決めてないだけだというのでは困るのです。その点は候補地に入っておらないというぐあいに理解してよろしいですか。
○植松参考人　その点につきましてはまだ白紙でございまして、まだどこも決めておりませんし、どこも除外もしていないというのが事実でございます。
○水田分科員　時間ですから、終わります。
○愛野主査　これにて水田稔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十五分散会
本分科会は昭和六十三年三月八日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月八日
　本分科員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　池田　行彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　宮下　創平君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　宮地　正介君
三月八日
　池田行彦君が委員会において、主査に選任され
　た。
──────────────────────
昭和六十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　池田　行彦君
　　　　　　金子原二郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　宮下　創平君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　中西　績介君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　宮地　正介君
　　　兼務　井上　　泉君　兼務　井上　普方君
　　　兼務　小川　国彦君　兼務　小澤　克介君
　　　兼務　大原　　亨君　兼務　左近　正男君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　新村　勝雄君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　小川新一郎君
　　　兼務　薮仲　義彦君　兼務　河村　　勝君
　　　兼務　滝沢　幸助君　兼務　安藤　　巖君
　　　兼務　岡崎万寿秀君　兼務　経塚　幸夫君
　　　兼務　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省保護局長　栗田　啓二君
　　　　　　　　法務省訟務局長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　佐藤　孝志君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼厚生省年金局
　　　　　　　　年金課長　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　水谷　英明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際企画課長　飯沢　省三君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部遠洋課長　　　小野登喜雄君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　　部旅行業課長　　高野　富夫君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　小川　徳洽君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　宮尾　　明君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　新盛　辰雄君
　　宮地　正介君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　中西　績介君
　　日笠　勝之君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　坂上　富男君
　　木内　良明君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂上　富男君　　　　　関山　信之君
　　神崎　武法君　　　　　春田　重昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　中西　績介君
　　春田　重昭君　　　　　宮地　正介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　坂上　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂上　富男君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　川崎　寛治君
同日
　第一分科員小澤克介君、沢田広君、渡部行雄君
　、河村勝君、滝沢幸助君、安藤巖君、中島武敏
　君、第三分科員左近正男君、第五分科員小川新
　一郎君、第六分科員小川国彦君、岡崎万寿秀君
　、経塚幸夫君、第七分科員井上普方君、新村勝
　雄君、第八分科員井上泉君、大原亨君及び薮仲
　義彦君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び大蔵省所管）
　　　　　────◇─────
○池田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
○宇野国務大臣　昭和六十三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、四千四百十六億四千六百十三万八千円であり、これを昭和六十二年度予算と比較いたしますと、百七十二億四千百万七千円の増加であり、四・一％の伸びとなっております。
　我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として、また、「世界に貢献する日本」という視点に立ち、各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。この観点から、昭和六十三年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充、海外邦人対策等の整備拡充等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十三年度においては定員百二名の増員を得て、合計四千百五十一名となります。
　また、機構面では、在外公館として在イエメン大使館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　今や自由世界第二位の経済力を有するに至った我が国が、平和国家として、世界の平和と安定に貢献する上で、経済協力は我が国の重要な国際的責務となっております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割は年を追って重要なものとなっております。政府は六十年九月にＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを宣明し、さらに昭和六十二年五月には緊急経済対策において、第三次中期目標の極力早期達成、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ実施等を決定いたしました。昭和六十三年度はこの中期目標の極力早期達成に向けて、量、質両面の着実な拡充を図るため、ＯＤＡ一般会計予算においては、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比六・五％増とする特段の配慮を払いました。
　このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比百三十一億円増の一千四百七十一億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費のうち技術協力に向けられる同事業団交付金は対前年度七・五％増の一千六十二億円と、初めて一千億円を超えるものとしています。また、国連等の国際機関を通ずる国際協力及び欧米等先進諸国との関係を円滑化するための対策にも配慮を払っております。
　さらに情報機能の強化のための予算の充実に努め、また、各国との相互理解の一層の増進を図るための広報・文化・人的交流予算についても、一層の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々が安心して生活できるよう緊急事態における通信連絡体制の整備拡充を図るとともに、海外子女教育の問題についても、全日制日本人学校一校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上であります。
○池田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま宇野外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕