Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　それじゃ、ちょっと具体例を挙げて、それを参考にしながら、どういう問題点をどう解決していかなきゃいけないのか。やはり議論というのは、そういうことを知恵を尽くす場でありますから、ともに考えていっていただきたいという前提で、具体例をちょっと紹介させていただきたいと思います。
　これは、岐阜県の岐阜県総合協同組合、岐阜商工企業協同組合、前者は一九五〇年七月の設立、後者は一九五三年二月の設立であります。これは、いずれも一九四九年に、中国の合作社の日本版ということで企業組合制度が導入されて、当時の衆議院商工委員会で、大臣は、企業組合はいわゆる合作社式の形態なんだというふうに言っていて、そしてこの年の七月に法案が成立しているわけであります。
　岐阜においては、同業種、同地域、同程度の人々で、十人前後で分散型の法人として設立された。これは、後に社会党の県会議員や国会議員になられた渡辺嘉藏さんや杉本武夫さんがそれぞれ中心になって、そういう企業組合設立運動をなされた。そして、そのような各企業組合員をそれぞれの組合員として、協同組合、先ほど申し上げた二つの協同組合、これは杉本武夫さんが専務理事であったようでありますが、組合が成立した。そして、構成員である企業組合と協同組合の関係において、いろいろな資金繰りの調達の便宜を図る必要もあるということで、東海信用組合という金融機関が一九六七年三月に設立されて、その東海信用組合、東信と略しますが、東信から二つの協同組合、岐阜総合協同組合、岐阜商工協同組合、略して岐総協、岐商協と申しますけれども、この二つの組合に貸し付けがなされたという。その中で、二つの組合がいろいろな事業を行っていた。
　ところが、その貸し付けの金額がかなり高額に上るから、限度額をオーバーするので、もっと貸し付けの金額を低くしてくれということで、一九七三年に岐阜県の指示で、両協組に対して東信が有していた十三億八千万の貸し付けをばらばらに分けてくれというような指示があって、二つの協同組合を構成している企業組合が、一たん東信から借りて、名義だけ貸して、即その各企業組合から協組の方にお金が渡る。つまり、迂回融資なわけですね。迂回融資の構造を県の指示で一九七三年に行った。
　そのときに、東海信用組合、東信も、そして二つの協同組合も、専務理事は同じ杉本武夫さんであった。だから、杉本武夫さんの指導下で、県の指示に基づいてこの迂回融資のスキームができ上がった。そのときに、各企業組合の代表者が保証人にさせられたんだけれども、このときに絶対に取り立てとか利払いの請求はしないとか、名前をかりるだけなんだということを杉本さんも言っているし、県がそういうふうに指示をしているんだということで、このようなスキームがとられた。
　ところが、その二つの協組が行っていた宅造とかテニスコートの造成とかいう、また、ブラジルで牧場をつくろうとかいう事業が破綻をして、結局、東海信用組合は最終的には一九九七年四月三日に破綻をした。そして、翌年にそのうちの不良債権分がＲＣＣに債権譲渡された。不良債権分は百三億だ、元本として百三億だというふうに言われている。こういう事案があります。
　この事案の中で特徴的なのは、一九七三年に今言った迂回融資のスキームができた後、一九八二年に東海信用組合に岐阜県の検査が入って、欠損金額が十八億九千八百一万何がしになるということが明らかになった。これは、今手元にそのときの検査報告書がありますが、この中にはっきりそれは書かれております。十八億九千八百一万九千円の膨大な累積欠損額が生じるというふうに推定されるというふうに書いてあって、貸し付けの仕方とかいろいろなことに問題があるんだという検査報告書が、これは県の側から出ております。一九八二年九月です。
　ところが、その後十四年間にわたって、その協同組合においては、総代会において黒字の決算書がつくられているんですね。翌年、翌々年は配当までなされている。最終的に九七年四月に破綻するまで、その前年まで黒字であるという決算書が出ている。ところが、途中の一九九一年の九月には、岐阜県が再び検査に入っている。その検査に際しては、恐らく東海財務局がお手伝いに入って、いろいろ指導助言をしているというふうに思われるわけです。最終的に九七年四月に東信が破綻して、損失が百四十八億、そのうちの正常分は大垣共立銀行へ八十八億円譲渡されたけれども、不良債権分はＲＣＣに百三億譲渡された。こういう事案であります。
　また、付言すれば、九一年の検査の前に、九一年の八月に、これも県の指示で、各企業組合が千円だけ内入れ弁済をした形になって、時効中断の措置までとっている。これも県の指示であり、杉本専務理事の指示で行っている。こういう事案があります。
　この件は、その後ＲＣＣが二百三名の包括根保証をした各企業組合の代表者の人たちに対して訴訟を起こして、元金三十三億円、遅延損害金を入れれば二倍、三倍になる、そのような訴訟を起こして、今訴訟が係属中であるというような事案であります。
　これは、特徴を整理すれば、融資の限度額逃れのための迂回融資の形をとっている点が一つ、しかも、それが岐阜県の指示に基づいてなされている。そして、各当事者は、すべて創業者である杉本武夫が支配している。各企業組合の、東信から融資を受けて、それをさらに二つの協同組合へ貸し付けるに際しての小切手の発行や銀行印なんかについては全部杉本さんが保管をしているというような、全くのお任せであるような状態なわけであります。
　つまり、名義貸しをした各企業組合というのは、すべてを杉本さん、そして二つの岐総協、岐商協にゆだねる、そして、それは東信とツーカーの関係にある、このような全くの名義貸しの事例であるということ。そして、ＲＣＣから訴訟を起こされた被告は、この企業組合の、名義だけの企業組合の借り入れの、しかも形だけの保証人であるという事実。
　そして、さらに指摘しなければいけないのは、八二年九月に県の検査が入って、八二年の段階で欠損金が十八億九千八百万あると検査結果報告書が出ている。だけれども、放置をされる。そして、九一年の時点でも、もう一回検査が入っているのにまた放置をされて、九七年四月にお手上げになって破綻をしたということで、その後、不良債権を譲り受けたＲＣＣが、百三億のうちの三十三億の元本について訴訟を起こしている。こういう事案なわけです。
　これは、包括根保証で悲惨な状態に追い込まれる人たちがたくさんいる。今の日本の中にたくさんいる。破産を余儀なくされる、家や屋敷を奪われる、自殺も余儀なくされる、そういう人々がたくさんいる。そういうまさに氷山の一角なんですよ。こういう問題について、どのように救済の手を差し伸べるのか、どのように規制をしていくのかということが、やはり国会の場において、そして行政に問われている問題だろうと私はまず思います。
　そこで、これは金融庁に伺いますけれども、七三年の、要するに、貸し付けの限度額がオーバーしているから、東信の二つの協同組合に対する貸し付けは一たん解約をして、間にその二つの協同組合の組合員である各企業組合をかませて、迂回融資のような形をしようというふうに県が指導していますけれども、これは銀行なりそういう金融行政のあり方として、こういう金融機関のやり方というのは妥当なものなんですか、許容されるものなんですか。この点はどういうふうに金融庁としては考えますか。
○鈴木（勝）政府参考人　今委員からいろいろ御付言がございましたけれども、民間の個別の事案に係る事項、事案につきましてコメントは差し控えたいと思いますが、一、二点、ちょっと申し上げたいのは、先ほど引用なさいました東海信組でございますけれども、御承知だと思うんですけれども、信用組合に対する監督事務について申し上げますと、平成十一年度までは、事業地区が一の都道府県の区域を超えない信用組合に対するものについては都道府県知事が監督事務を行うこととされていたというところでございまして、委員御指摘の平成九年四月に経営破綻をしました東海信用組合に対する監督ですけれども、その他につきまして、信用組合の監督権限が国に移管される前の事柄でありますので、当時の監督官庁である岐阜県において指導監督がなされていたということで、金融庁としてはコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○辻委員　質問をよく聞いてくださいよ、あなた。質問に対して答えていないんだよ。
　七三年のこういう迂回融資の実例がある、これを一つの参考で考えていただきたい。一般論として考えて、本来の銀行なり、信用組合でもいいですよ、金融機関が貸し付けをしている、それについて、何か限度額とかがオーバーするからということで、別の第三者を間に入れて、迂回融資という形でその限度額の規制なりをくぐり抜けようというふうに金融機関が行うということは、一般的に考えて妥当な貸付行為なのかどうなのか。
　これは金融行政を指導監督する立場から一般論としてどう考えるのかというのを聞いているんですよ。具体的なことを聞いていないの。ちゃんと答えてください。答えられる話ですよ、これは。
○鈴木（勝）政府参考人　さきに委員から東海信組に対することが挙げられたものですから、それにつきまして申し上げて、東海信組において迂回融資が行われたか否かについて金融庁はコメントする立場にないということは御理解賜っているものと承知しております。
　一般的に、先生の御指摘、いろいろあるわけでございまして、いわゆる迂回融資という点につきましてのことについてはやはりさまざまな対応がある、先生からも御指摘いただくように、いろいろな判決事例でもあるというので、どのようにとらえるかというのは、私法上の有効性等も考えまして、私自身つまびらかにしていませんけれども、例えば、金融機関において、当該借入人の財務状況から、本来、融資先として適切でない、適当でない先に融資を行うことを目的とするとかあるいは大口の信用供与の規制違反を逃れる目的だとか、真の債務者でない第三者に融資を行う可能性が全くないとは言い切れないと認識しております。
　金融庁は、金融機関の融資業務に関しまして、仮に不適切な事例が把握された場合には、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を図る観点から、必要に応じまして監督上の適切な対応をとっていくこととしております。
○辻委員　ちょっと、もっと凝縮して答えをしてほしいんだよね。一般論はいいんですよ、基本的には理解しているつもりだから。だから、問いに対する答えを的確に行ってください。
　要するに、だから、これは小泉さんの話ではないけれども、迂回融資の概念を事細かく言っているわけではなくて、ある意味で脱法行為的な形で迂回融資の形態がとられていることについて、これは妥当な貸付行為とは言えないということは常識的に考えたってそうなんですよ。だから、常識を金融庁に確認しているだけの話なんですよ。役所が常識を踏まえないでどうするんですか。その辺は常識的に答えてください。
　その上で、八二年の九月に県が検査をやって、これについては検査結果報告書というのが出ていて、さっき申し上げたような巨額の欠損金が出ているんだというふうになっている。それで、貸し付けの仕方とか貸付先の信用とか、詳しくこれは書いていますよ、また場合によってはお見せするし、コピーをお渡ししますけれども。
　だから、そういう状態の中なのに、翌年から十四年間、総代会においては黒字だということでそのまま通ってしまっているわけですよ。これはやはり県がもう少し注意深くあれば、当然いろいろ事情を聞いて、それはどこまで深くその事情を聞くかということについてはやはりケース・バイ・ケースだから、それは厳密な話ではないけれども、やはりもう少し注意深くこれは検査、指導すべきものであっただろうと私は思うし、これは県のことだから私は知らないというふうに金融庁に言われても困るんだけれども、仮に金融庁の管轄下でこのような問題があれば、十八億九千万の欠損金が推定されるというときに、翌年からの総代会の決算書の審査において、もう少し金融庁としてはやはり注意深くあるべきだというふうに普通考えると思うんですけれども、違いますか。
　簡潔に答えて、時間が余りないから。
○鈴木（勝）政府参考人　信用組合を含みます金融機関の決算につきましては、自己責任のもとで、金融機関がみずからの資産の自己査定とそれを踏まえました適切な償却、引き当てを実施しまして、会計監査人による監査を経た上で、資産の内容の実態を客観的に反映した財務諸表を作成することとなっております。
　当局としましては、これに基づいた自己責任における作成した財務諸表の提出を受けることとなりますが、検査やそういったオフサイトモニタリング等においてその正確性は適切にチェックするというところでありまして、必要に応じ、監督上の措置を講じているということでございます。
○辻委員　あなたに聞いていたら時間が本当に足りない。二倍欲しいですよ、僕は。
　十八億九千万の欠損金があると言っているのに、それを、何を言っているんですか、あなたは。そんな一般的なことで足りる、それで十八億の欠損金が、結局、最終的には百四十八億に膨らんでいったわけじゃないですか。行政の責任は明らかですよ。こういうことについて、あなたのような無責任な対応を岐阜県もとっているからこんな事態を放置したことになったんだということをやはりこれは指摘しておきたいと思いますよ。
　結局、このような行政の極めて不適切な指導そして無責任なチェック、そして迂回融資という形でスキームを岐阜県自体が指導をしている、そのような中で、包括根保証人は全く本当に、そもそも迂回融資の真ん中に入れられた企業組合自体、名義だけなんですよ。それのたまたま十人ぐらいの企業組合に加盟している、小さな本当の零細企業の代表者が包括根保証人にとられている。そして、その人たちが今自宅を奪われるような危機になっているわけですよ。
　このような事態、これはやはり包括根保証の弊害じゃないですか。こういうことが積み重なって社会的に問題になっているから、今後変えましょうということで今回の法案がなっているわけですよ。だから、今回の法案を可決すればそれで足りるわけではなくて、過去のそういう悲惨な状態に対してどういうふうに手当てを講じていくのかということが問題であって、それについて、現実に金融行政にかかわる金融庁として、やはりＲＣＣに何らかの物を申す必要があるんだろうと私は思いますよ。
　これについて、もう意見を述べるにとどめざるを得ませんけれども、まず、破綻した金融機関の貸し手責任が一方ではあるのに、その貸し手責任は問われないで、それを買い取ったＲＣＣ、しかもその買い取ったＲＣＣは五％かそこらの金額で買い取ったにすぎないのに、三十三億の訴訟を起こして無理やり自宅までもぎ取ろうとしている。
　そういう事案について、これは、具体的に金融庁として、その行方について厳正に見守る必要があると私は思いますよ。厳正に見守る、場合によって不適当な面が見え隠れすれば必要な指導を行う、そのことぐらいはこの場で確約できるでしょう。おっしゃってください。
○鈴木（勝）政府参考人　先生に重ねて御理解賜りたいのでございますが、民間のこういった個別事案に係る事項でございます。我々としてコメントはできないということだけは、御理解いただきたいと思っております。
○辻委員　広島高裁岡山支部で平成十二年九月十四日の判決があって、これは、銀行の融資について、名義貸しの間に入った迂回融資なんですけれども、その名義貸しをした人間に対しての、これは保証債務じゃなくて通常の貸付債務の請求事案において、結局これは、迂回融資は単なる名義貸しである、そして、その名義貸しを積極的に行ったのは債権者であり、現に迂回融資の最終的な受け手である、真ん中にある名義貸し人は積極的な協力をしたものではないんだということで、結局、貸し主の地位は法的保護に値しないんだということで、民法九十三条ただし書きの心裡留保の類推適用で、これは請求を棄却しているんですよ。こういう事例がある。
　そういう社会的な矛盾に対してどのように解決策をするのかということが、やはりこれは為政者の役目であり、行政官の役目ですよ。
　最後に、これは一般論として大臣にお聞きしますけれども、理不尽な取り立て、回収行為については、これは一般論としてやはり控えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お考えはいかがですか。
○南野国務大臣　先生のお考えのとおりだと思います。
○辻委員　本件の岐阜の例、これを本当に厳正に見守っていただきながら、今おっしゃった趣旨を本当に今後生かしていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　早速ですが、南野大臣にお尋ねしたいと思います。
　先ほど樽井委員からも御指摘がありましたが、今回の法改正、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の目的について、端的に大臣のお言葉で御説明を改めてお願いします。
○南野国務大臣　債権譲渡特例法の目的と効果、効果は要りませんか。目的でよろしいんですか。（松本（大）委員「目的だけでいいです」と呼ぶ）はい。
　近時、企業の資金調達方法について、これまで十分に活用されていなかった動産や債権を利用して資金を調達する方法が注目を集めております。そこで、本法律案は、法人が動産及び債務者の特定していない将来債権を譲渡した場合に、登記によってその譲渡を公示する制度を創設することにより、企業が動産や債権を活用して円滑に資金を調達できるようにすることを目的としております。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　企業が動産や債権を活用して円滑に資金調達ができるようにという御答弁がありました。
　その目的は本当に達せられるのか。例えば、再建中の企業の再建の努力を応援してくれるものとなり得るのか、企業の経営刷新を後押ししてくれるものとなり得るのか、あるいは資源に乏しい企業に新たな資金調達の扉を開くものとなり得るのか、そういった観点から本日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、債権を活用した資金調達について取り上げたいと思います。
　債権を裏づけとした融資というのは、これまでも手形割引等が広く行われてきたわけでございますが、売り掛け債権を担保としたものについても既に信用保証協会が実績を上げております。今回の法改正によって債権担保融資がどの程度活用されるのか、資金調達が拡大していくのかということを考える上で、今既に存在しているこの制度の検証から入っていきたいというふうに思います。
　そこで、経済産業省にお伺いしたいと思いますが、信用保証協会の売り掛け債権担保融資保証制度の実績を制度創設以来の累計でお答えいただけますでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　ただいまの委員御指摘ございました売り掛け債権担保融資保証制度でございますけれども、本制度、平成十三年の十二月に制度が創設されております。本制度は、中小企業の方が売り掛け債権を担保として融資を受ける際に、信用保証協会が通常の保証と別枠で保証する制度でございます。
　累計でございますけれども、累計で二万二千件、六千五百億円になっております。特に今年度上期の保証承諾件数、前年同期比で比べまして約三倍となっておりまして、本制度の利用が加速しているというふうに私ども考えているところでございます。
○松本（大）委員　以前にちょうだいした資料で、売り掛け債権保証金融機関別保証承諾実績というのがありまして、金額については、十一月五日までで累計で二千五十七億円という数字をいただいておりまして、かつ九月末まででも千九百七十三億円という数字だったんですが、今、六千五百億というお話だったんですけれども、これは信用保証協会を含めてその他すべての実績なんでしょうか。もう一度確認させてください。
○鈴木（正）政府参考人　ただいまの私の答弁、一つ足りないところがございまして、まことに申しわけございません。
　この六千五百億は、保証がつきました融資の総額でございます。保証の額そのものは、先ほど委員が御指摘になりました二千億円でございます。
○松本（大）委員　保証の承諾額は累計で約二千億ということで、実際に融資が行われたのは六千五百億円ということなんですが、これが果たして多いものかどうかというのは、なかなか比較ができないと思いますが、調査室の資料で、百四十ページですか、五月七日付の日経新聞が掲載されておりまして、アメリカでは市場規模が年間約三千億ドル、約三十三兆円に急成長しているというような表記があります。資産担保ローン、これは動産も含むんでしょうけれども、資産担保ローンの市場としては約三十三兆円に成長していると。こういった市場規模と比べれば、日本はまだまだこれからということになるんだと思います。
　そこで、何が課題なのかということを考える手がかりとして、売り掛け債権担保融資の中身についてちょっと見ていきたいと思うんですけれども、先ほど保証承諾額は累計で約二千億というお話がありましたが、このうち中小企業からの返済が滞って信用保証協会が肩がわりする、いわゆる代位弁済について、その金額と、そしてそれが保証承諾額に占める割合、代位弁済率についてお聞かせください。
○鈴木（正）政府参考人　代位弁済額でございますけれども、七・七億円、先ほどの保証承諾額分の代位弁済額、これは代位弁済率と呼んでおりますけれども、代位弁済率では〇・三九％でございます。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　〇・三九％というのは非常に低い数字だなというふうに思います。つまり、銀行から見れば、その保証がつけられた融資というのはかなりの優良資産ということになるのではないかと思います。しかし、見方を変えれば、これだけ代弁率が低い、事故率が低いというのは、要するに、優良企業にしか使われていないんじゃないか、あるいは、売り掛け債権の銘柄として非常にしっかりとしたものに限られているのではないかなという疑問を私は持つわけであります。
　そこで、経済産業省さんにお問い合わせをしました。一体どういう銘柄が多いんですかと聞きましたら、お調べいただきまして、きょうデータをいただきました。
　信用保証協会一般としては、資本金一千万円以下の企業に対する保証というのが全体の八二％を占めているのに対して、この売り掛け債権の担保融資についての保証については、資本金一千万以下の企業は六五％しかない。つまり、一般の保証実績に比べてこの売り債の担保保証というのは、実は限られた企業にしか保証が行われていないということなんですけれども、私は、この数字を聞いて、ちょっと、果たしてそれでいいのかという気持ちを持たざるを得ません。これはかなり本末転倒なんじゃないかなということであります。
　つまり、信用力がある、規模も大きい企業であれば、みずから資金調達ができるわけです。そうじゃない場合であっても、しっかりとした売り掛け先を持っていれば、その売り掛け先の信用力でもって資金調達ができる。だからこそ、この売り掛け債権担保融資という制度が活用される余地があるわけなんですけれども、ましてや、信用保証協会が普通の融資よりもさらに企業規模の大きいところに優先的に保証を出しているというのは、これは信用保証協会の制度の創設の趣旨からいって本末転倒なんじゃないかなという気持ちを持たざるを得ません。
　そこで、ぜひちょっとお調べいただきたいのは、もう一点の疑問の方ですね。売り掛け債権としてどういう銘柄のものが多いのか、資本金あるいは売上額で見て、どういう銘柄のものが多いのか、非常にしっかりとした銘柄のものに限られていないかというところをぜひお調べいただいて、これは後日で結構ですから、御報告をお願いしたい、そういうふうに思います。
　続いて、代位弁済後の回収について伺いたいと思うんですけれども、信用保証協会が肩がわりした後、債務者企業から回収できた金額と回収率についてお聞かせください。
○鈴木（正）政府参考人　代位弁済額でございますが、先ほど七・七億円とお答えいたしましたが、それに対します回収額はまだ二千二百万円、回収率で申し上げますと二・八六％でございます。
　ただ、一点だけ申し上げさせていただきますと、これは平成十三年の十二月に制度が発足いたしまして、その後代位弁済というのがございまして、まだ引き続き本件につきましては回収の続行中でございますので、今後この回収率が上がってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○松本（大）委員　済みません、ちょっと補足させてください。
　何で僕がこの信用保証協会の話を取り上げているかというと、売り掛け債権担保融資が限られた先にしか許容されていないとすれば、それは、今後アメリカのような三十三兆円という規模には広がっていかないということを意味しているからですよ。それで、信用保証協会というような普通の民間金融機関よりももっとリスクのとれるところ、あるいは政府系金融機関からまずは腰が引けることなく取り組んでいくべきじゃないかということを申し上げたいからさっきの資料をお願いしていますので、ぜひよろしくお願いします。
　さっきの御答弁、約二千万円で二・八六％という数字なんですけれども、これも非常に低い数字です。回収率が二・八六％というのはどういうことかというと、さっきの数字からいうと、事故る可能性は低いかもしれないけれども、いざ事故ってしまえば担保として見ることがなかなか難しいよ、こういうことになるんじゃないかと思います。実際に売り掛け債権を担保として見ていたけれども、金額の二・八％分ぐらいしか要するに担保としての実際の価値はなかった、こういうことになるんじゃないかと思います。
　債権を特定していても現状そうなのですから、今回の法改正によって不特定の債権にその対象を広げたとしても、それで果たして新規融資の担保として広く活用されていくものにつながっていくのかどうかというのは、これは私はちょっと疑問に思っています。法改正だけで本当にそんな大臣の言われるような円滑な資金調達というのは広がっていくのかなというのは、僕は非常に疑問に思うわけですよ。
　それで、今回の法改正のもう一つの柱は動産譲渡登記制度の創設なんですけれども、商取引が成立して売掛金として固まっているものですら、先ほど申し上げたように、担保として二・八六％しか見れないんだから、商取引がまだ成立していない在庫を担保とした場合というのは、これは、どれだけ担保として見れるかというのは、もっと難しいんじゃないかなと思うんですね。各委員の方の御指摘のように、だから、担保としてどれだけに見えるのかという評価手法の確立が必要だとか、実際に事故ったときにそれを換金処分するセカンダリーマーケットが必要なんだということが言われているのは、まさにこういうことなんです。
　そこで、また調査室の資料を引用させていただきたいんですけれども、動産担保融資の例というのがこの調査室の資料でも出ているんですね。ただ、ピーター商事さんにしてもハナテンさんにしても、売り上げ数十億という規模というのはなかなかありませんし、大体これは、中小企業基本法上の中小企業じゃないんですよね。
　中小企業基本法上の中小企業じゃないということはどういうことかというと、日本の企業全体のうちの〇・三％の側に位置するということですよ。〇・三％の側に位置している。つまり、しっかりした売り先を持たないとか、あるいはみずからの資本力とか財務体質がそんな盤石じゃない企業に、果たして、法改正をしたとしても、債権譲渡担保融資とか動産担保融資というのが広がっていくのか、法改正だけで本当に大臣の言われるような資金調達の多様化とか円滑化が図れるのかというのは、僕は非常に疑問に思っているわけです。
　だから、きょうの午前中の参考人の方の意見陳述の中でも、本当にこれがニューマネーの担保として広がっていくのか、むしろ既存借り入れの追加担保として銀行にとられちゃって、引き当て強化にしかならないんじゃないか、中小企業の円滑な資金調達にはつながっていかないんじゃないかという懸念をいろいろな委員の先生もおっしゃっているわけですね。
　資金調達の円滑化というのをこの法案の提案理由というか目的として高く掲げるのであれば、政府にはこの不安を払拭しなきゃならない義務があると僕は考えています。こういう不安がありますという声が上がっているんだから、それに対して、その不安を払拭するような説明を行う義務があるというふうに私は思っています。
　財務体質や担保余力もない、売り掛け先もそんなにしっかりしているわけじゃない、しかし、そうであっても、場合によっては政府系金融機関や信用保証協会を中心に円滑な資金調達をできるだけ図っていくんだという姿勢を、僕は政府の姿勢としてぜひ見せてほしいんですよ。法改正は法改正です、経済産業省も財務省も知りませんということではなくて、法改正で目的を掲げているのであれば、縦割りの壁に阻まれるんじゃなくて、それの実効性を担保する制度を政府を挙げて取り組んでほしいんですよ。その整合性がとれた仕組みをぜひつくってほしいということで、ちょっと経済産業省さんにまたお伺いしたいんです。
　公的金融機関に対する風当たりというのはかなり強いものがあるわけなんですけれども、このまま安穏としていたら生き残れないというのは重々御承知かと思います。ですから、協会保証をこれからもっと弾力的に運用されるとか、あるいは商中や中小公庫さんがこういった動産担保融資であるとかあるいは債権担保融資の証券化を例えば助けていく、そこに踏み込んでいくというぐらいのぜひ気構えを持ってほしい、私はそのように思います。協会や政府系金融機関の腰が引けているようでは、絶対これは市場として広がっていかないんですから、企業の資金調達を目的として高く掲げるのであれば、ぜひ政府として取り組んでいただきたいと思うんです。
　そこで、ちょっと質問通告の答弁者とは違いますけれども、経済産業省さんにぜひお伺いしたいと思います。
　特に中小企業金融の円滑化を図るために、売り掛け債権担保や動産担保融資の活性化に向けて今後経済産業省さんとしてどう取り組んでいくのか、ぜひ力強い御決意をお願いいたします。
○鈴木（正）政府参考人　委員御指摘の、例えば売り掛け債権担保融資保証制度、私ども、まだこの利用拡大をするために幾つかの課題があると考えております。
　例えば債権の譲渡禁止特約の存在。国の方では、債権の譲渡禁止特約、これを全部解除いたしました。ところが、まだ地方公共団体でも御理解をいただいていないところがございます。私ども、こういう地方公共団体また民間企業に強くこれを働きかけまして、まず、債権譲渡禁止特約、こういうものを解除してもらおうと思っております。
　それから、やはり、このような債権までを担保にするのか、売り掛け債権まで担保にするのかということで、風評被害ということがありまして、中小企業の方には御心配の方がたくさんいらっしゃいます。このような風評被害をぜひ私どもは払拭したいということでやってまいりたいと考えております。
　それから、動産等を担保といたしました融資、今回、この国会でこの法律改正がお認めいただきました場合には、私ども、次のステップといたしまして、ぜひ制度金融としてもこのようなものをしっかり考えていきたいというふうに考えております。
　あわせまして、来年度、平成十七年でございますけれども、政府系金融機関の無担保無保証、この融資を拡大すべく、今財務当局と折衝をしております。
　それから、最後に、委員から御指摘ございました証券化ということでございますけれども、中小企業の方への無担保無保証の融資が民間の金融機関でもできるだけ進めるように、私ども、中小企業金融公庫でことしから証券化の業務を始めております。これにつきましても、来年度、枠の拡大を図りまして、民間金融機関が無担保無保証で中小企業に貸していただく、そういうような債権につきまして証券化をして、そして民間金融機関がもっと無担保無保証融資を進めたい、そういうお気持ちになっていただくようにやってまいりたいと考えております。
○松本（大）委員　ちょっと時間が厳しいので余り突っ込みたくないんですけれども、済みません、ちょっともう一声欲しいんですよ。
　無担保無保証融資に取り組まれているというのは知っているんですけれども、今回の法改正の主目的である動産担保融資であるとか債権担保融資についても、証券化の業務であるとか、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みというのはされるんですか。
○鈴木（正）政府参考人　私ども、まずは法改正をしていただきまして、その法改正が成立しました暁には、やはり不動産担保や個人保証に過度に依存しない新しい融資手法、これが必要だと考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
○松本（大）委員　ぜひ積極的に検討していただきたいなというふうに思います。
　済みません、政策投資銀行の方をお呼びして、大変お待たせして申しわけないんですが、これが多分最後の質問になってしまうかもしれませんが、今回の法改正によって、午前中の審議でもこの話があったんですけれども、会社整理の前にすべての債権や動産も担保徴求されてしまって、いざ民事再生法や会社更生法での再出発を期そうとしても、もう何も残っていない、したがって、ＤＩＰファイナンスやＤＩＰ保証を受けようにも担保提供できるものがない、そういうふうな懸念の声が上がっているわけです。商中の方が午前中参考人としていらっしゃったので私聞きましたら、ＤＩＰファイナンスに優先的な地位を与えられる法制度が考えられてしかるべきという私見を御開陳いただきました。
　こうした中で、ちょっとこれは時間の関係もあるので、政策投資銀行さん、ぜひお答えいただきたいんですけれども、企業の再生支援について今後どのように取り組んでいくのか、再挑戦可能な仕組みを制度的にどうやって担保していくのか、不安の払拭のためにどういうふうな取り組みを進められていくのかということを、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　企業再生については、いろいろな金融機関がいろいろな形で支援していくということが大変重要でございます。特に、今先生が申されたＤＩＰ融資等はより積極的にしていく必要があると考えております。
　このＤＩＰ融資については、法的な観点から、共益債権性がはっきりと認められていれば問題が比較的スムーズなんですが、その辺がややあいまいな形で、金融機関としても逡巡している面がございました。しかし、私どもはそれを率先して取り組んでまいりまして、このＤＩＰ融資が一般化してまいりました。
　それで、今の共通認識としては、市場では、ＤＩＰは共益債権性がある、つまり優先的に返してもらう安心できる債権であるというふうに考え方が固まってまいりました。まだ裁判例はございませんけれども、アメリカのような制度にだんだん近づいているというふうに思っております。
　したがって、そういうことを念頭に置いて、私どももより積極的に、また民間金融機関もより積極的に対応していくことができるのではないか、そうしていきたいというふうに思っております。
○松本（大）委員　本当はもっと突っ込みたいんですが、時間が終わってしまったのでこれで終わりますけれども、要するに、資金調達の円滑化を図るためには、法改正だけでは絶対無理ですから、政府としてぜひ整合性のとれた制度設計というものを行っていかなければむしろ弊害の方が大きいということを指摘して、私の質問を終わります。
○塩崎委員長　これより討論に入ります。
　両案中、内閣提出、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。加藤公一君。
○加藤（公）委員　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本案は、法人がする動産及び債務者の特定していない将来債権の譲渡についても、登記によってその譲渡を公示することができることとして、動産や債権を活用した企業の資金調達の円滑化を図ろうとするものでありますが、その効果には疑問がある反面、大きな弊害が予測されることから、反対いたします。
　以下、その理由を述べます。
　反対理由の第一は、動産担保の公示制度を導入することとしますと、倒産時における労働債権の保護が後退することが懸念されるからであります。倒産時の労働債権は、破産手続において、一定の範囲で財団債権として取り扱われることとされておりますが、破産管財人に対抗し得る譲渡担保権者の増大が実質的に労働債権の保護を後退させざるを得ないこととなります。
　反対理由の第二は、将来発生する債務者不特定の債権についてまで債権譲渡を公示することとしますと、倒産時における労働債権の確保をさらに困難にすることが懸念されるからであります。労働債権を中心とする一般先取特権との均衡が著しく崩れることになります。
　反対理由の第三は、動産担保の公示制度における登記の効力が、先行の占有改定に劣後することとなり、登記によっても貸し手の不安は解消されず、動産担保権の安定性、実効性に欠け、さらに、我が国においては、担保にとった動産を換金処分する流通市場やノウハウもないことから、この公示制度だけで動産担保による融資が急拡大するとは考えにくく、中小企業の資金繰りが直ちに改善することは期待できないからであります。
　総じて、この法律案が意図する中小企業の資金調達の円滑化の効果よりも、労働債権の確保が困難になるという弊害の方が大きく、まずは、企業の倒産時における労働債権を保護する制度を確立しない限り、本法律案に賛成できるものではありません。
　以上、本法律案に反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
○塩崎委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、民法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田村憲久君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山内おさむ君。
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　根保証契約の適正化については、多数の企業倒産による保証人への責任追及が厳しい現状にかんがみ、個人の保証人が支払能力を超えた保証債務を負担することのないよう、金融機関や保証に依存しがちな企業を始め広く国民に対し、特に極度額の設定や保証期間の制限の制度が創設されたことについて、その周知徹底に努めること。
　二　根保証契約の適正化にあたっては、担保力に乏しい中小企業者等に対する信用収縮が起きないよう、また、中小企業金融の円滑化が阻害されることのないよう、必要に応じ対応を検討すること。
　三　個人の保証人保護の観点から、引き続き、各種取引の実態やそこにおける保証制度の利用状況を注視し、必要があれば早急に、継続的な商品売買に係る代金債務や不動産賃貸借に係る賃借人の債務など、貸金等債務以外の債務を主たる債務とする根保証契約についても、個人保証人を保護する措置を検討すること。
　四　民法の現代語化については、日常生活や経済活動などのあらゆる場面と密接に関連するものであることから、早期に、国民全般に浸透するよう、積極的な広報活動を行い、その周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩崎委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　次に、内閣提出、参議院送付、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田村憲久君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤公一君。
○加藤（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　動産譲渡及び債権譲渡の公示制度の整備については、中小企業等における資金調達の円滑化が主な目的であることにかんがみ、資金調達の新たな手法として広く活用されるよう周知徹底に努めるとともに、債権回収の手段として濫用されることのないよう、十分な配慮をすること。
　二　企業の倒産時における労働債権の法律上の保護のあり方については、本法施行後における動産譲渡及び債権譲渡の公示制度の利用状況や労働債権の取扱いの実態等を注視し、必要に応じ、更なる検討をすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩崎委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。南野法務大臣。
○南野国務大臣　ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成十六年十一月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十六年十一月十九日
　　　午前十時開議
　第一　民間事業者等が行う書面の保存等におけ
　　る情報通信の技術の利用に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　民間事業者等が行う書面の保存等におけ
　　る情報通信の技術の利用に関する法律の施行
　　に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　障害補償に係る障害の等級の改定等のた
　　めの国家公務員災害補償法及び地方公務員災
　　害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第五　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、刑法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　一、日程第一より第五まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を始めます。
　この際、日程に追加して、
　刑法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているとの指摘がなされていますが、その大きな要因の一つとして、人の身体に攻撃を加え、その生命や身体等の重要な個人的法益に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いていることが挙げられます。
　こうした中で、平成十五年十二月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画が取りまとめられ、当面取り組むべき重点課題の一つとして挙げられた治安回復のための基盤整備の項目の中で凶悪犯罪等に関する罰則を整備することが求められましたが、特に凶悪犯罪等については、刑法や刑事訴訟法に定められている有期刑や公訴時効の期間の在り方等が現在の国民の正義観念に合致しているのかという問題が、かねてから指摘されていたところでもあります。
　そこで、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪に対し、最近の犯罪情勢及び国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、事案の実態及び軽重に即した適正な対処が可能になるよう、刑法及び刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、有期の懲役及び禁錮を一月以上二十年以下とするとともに、有期の懲役及び禁錮を加重する場合においては、三十年にまで上げることができるものとしています。
　第二は、刑法等に規定された個々の凶悪犯罪等、すなわち、強制わいせつ、強姦、強姦致死傷、殺人、傷害、傷害致死及び強盗致傷等の各罪の法定刑の上限又は下限を見直すとともに、二人以上の者が現場において共同して強姦又は準強姦の罪を犯した場合等について、新たな処罰規定を設けるものであります。
　第三は、刑事訴訟法を改正して、凶悪犯罪等についての公訴時効の期間を延長するものであり、死刑に当たる罪については二十五年、無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年、長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年とするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（南野知惠子君）　松岡徹議員にお答え申し上げます。
　まず、十分な事実調査や審議が行われたかとのお尋ねがありました。
　御指摘の点につきましては、法務省として日ごろから調査、検討を行っており、今回の改正はこれによる犯罪情勢や国民の規範意識の動向等を踏まえたものであります。また、法制審議会における審議等を踏まえ、十分な検討を行うとともに、受刑者の処遇等に関与する関係機関等とも協議を行うなどしております。
　次に、広く国民に開かれた議論をすべきであるとお尋ねがありました。
　法務省としては、国民の規範意識の動向等の把握にも意を用いており、今回の改正は刑罰に関する国民の方々からの直接の意見を始め、各種世論調査の結果等を踏まえたものです。また、法制審議会に具体的な改正内容を示した諮問をして一般に公表しておりますし、その審議結果も順次公開しています。この審議の間にも国民各層から多くの御意見等が寄せられており、これらにつきましても検討を行っています。
　今回の法案は、このような議論等を踏まえて提出したものであります。
　次に、凶悪・重大犯罪の増加の件数及びその実態についてお尋ねがありました。
　人の生命、身体その他の重要な法益を侵害する凶悪・重大犯罪の典型である殺人、強姦、強制わいせつ、傷害及び強盗について、平成十五年の認知件数を十年前と比較してみますと、強盗は約二・九倍に、強制わいせつは約二・八倍に、傷害は約二倍に、強姦は約一・五倍に、殺人は約一・一倍に増加しております。
　なお、強盗のうち強盗殺人を含む強盗致死及び放火につきましては、平成十五年の認知件数を十年前と比較してみますと、強盗致死は約一・九倍、放火は約一・二倍となっています。また、傷害及び強制わいせつにつきましては、御指摘の平成十二年以降も、平成十五年に至るまで認知件数が急増しており、犯罪が実態として増えているものと考えております。
　次に、女性差別を克服する総合的な施策についてお尋ねがありました。
　男女が性別による差別的取扱いを受けることなく、安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、政府全体として様々な課題に取り組んでいく必要があると考えております。
　強制わいせつや強姦などの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する犯罪行為であり、克服すべき重要課題であると認識しております。
　法務省では、そのための施策として、従来から検察当局における刑事事件の適正な処理や人権擁護機関における各種啓発活動などに取り組んできたところ、今回、強制わいせつ、強姦及び強姦致死傷の各罪の法定刑の見直しや集団強姦等罪の新設などを提案したものであります。
　次に、刑の引上げによる犯罪抑止効果とその他の犯罪抑止策についてお尋ねがありました。
　刑の引上げによる犯罪抑止の効果を数字などでお示しすることは困難ですが、単に罰則を強化するだけで治安の回復を図るのに十分であると考えているわけではありません。
　政府は、昨年十二月に策定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画を推進しているところであり、今後とも、この行動計画の内容に従って、政府全体として治安回復を図るための取組を進めることにより、相応の効果を得られるものと期待しています。
　次に、法改正によって見込まれる刑務所の被収容者の増加への対応についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、どの程度収容人員が増加するかを予測することは困難でありますが、今後とも、刑務所の拡充を含めた所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、過剰収容下における矯正教育の充実に向けた取組についてお尋ねがありました。
　行刑改革会議の提言においても、教育的処遇を充実させることとされており、過剰収容下においても、受刑者の特性や問題性に応じた、より効果的、効率的な教育プログラムの実施に努めるとともに、社会資源の活用を推進するなどして、矯正教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、豊橋刑務支所の刑務官による不祥事案を踏まえた行刑改革に対する所感についてお尋ねがありました。
　省を挙げて行刑改革に取り組んでいるこの時期に、御指摘の不祥事案が発生したことは、誠に遺憾に思います。
　法務省といたしましては、同事案に対して厳正に対処するとともに、同種事案の再発を防止するために必要な措置を講じたところでありますが、今後とも、行刑改革の実現に全力を注ぎ、被収容者の人権を尊重した行刑を実現してまいりたいと考えております。
　次に、矯正職員に対する人権教育の実施状況と充実方策についてお尋ねがありました。
　刑務官に対しては、従前から人権に関する研修を実施してきたところでありますが、名古屋刑務所などの事案に対する反省や行刑改革会議の提言を踏まえ、平成十四年度以降、中間監督者に対する人権教育のための研修を毎年実施しているほか、平成十六年度からは、民間プログラムによる人権研修を導入するなどして、その充実を図っているところであります。
　今後とも、こうした研修を充実させていきたいと考えております。
　次に、行刑改革会議の提言との政策的整合性についてお尋ねがありました。
　我が国の行刑の基本は、受刑者を改善更生させて社会復帰させるという点にあり、今回の改正も、受刑者が社会復帰可能な状況にあれば仮出獄を認めるという理念を変えるものではありません。
　今後とも、このような処遇を更に進めるべきであるとする行刑改革会議の提言を踏まえた処遇の充実を図るとともに、刑務所等の新設を含めた収容能力の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、証拠開示の徹底化についてお尋ねがありました。
　本年五月の刑事訴訟法の改正によって、検察官の証拠開示が拡充されたことにより、証拠開示の必要性と弊害とを比較考量しつつ、争点の整理や被告人の防御の準備のために十分な証拠が開示されるものと考えております。
　なお、公訴時効期間の延長は、検察官が重い立証責任を負うことから考えても、被告人の防御権を不当に制約するものではなく、また、全面的な証拠開示につきましては、罪証隠滅等の弊害が生じるおそれがあることなどから、相当ではないと考えております。
　最後に、取調べ過程の録音、録画や取調べに弁護人が立ち会うことについてお尋ねがありました。
　これらの問題につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続における被疑者の取調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされており、法務省としても慎重に検討することが必要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田吉隆君）　被害者の二次的な被害防止のための改善策についてお尋ねがございました。
　いわゆる性犯罪につきましては、精神的なショックや羞恥心が大きいことから、可能な限り被害者に精神的負担を掛けないよう、その心情に配慮した施策を推進することが必要と認識しております。
　このため、警察では、性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を推進するなど、捜査過程における被害者の精神的負担の軽減や二次的被害の防止等に努めてきたものであります。
　今後とも、警察が被害者にとって身近な機関であり、被害の回復や軽減について大きな期待を寄せられている立場にあるとの認識の下、捜査過程における二次的被害の防止を始め、被害者の視点に立った諸施策を組織的、総合的に推進するよう督励してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　松岡議員にお答えいたします。
　人権救済制度に関する法律の制定についてお尋ねがありました。
　さきの国会に提出されておりました人権擁護法案は、人権擁護を所掌事務とする法務省に人材やノウハウの蓄積があることを考慮し、パリ原則に言う独立性にも配慮した形で、人権委員会を法務省の外局として設置することとしていたと承知しております。
　同法案につきましては、現在、法務省においてその内容等について改めて検討を行っているところであり、政府としては、この人権擁護法案をできるだけ早く早期に再提出できるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案
　日程第二　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図ろうとするものであります。
　次に、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、先に述べた法律の施行に伴い、関係法律の規定について所要の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、書面の電子保存容認によるコスト削減の効果、主務省令の整合性の確保と早期の公布及び周知、本法の対象外となる書面の類型とＩＴの進展に対応した見直し、条例により保存義務のある文書の電子化の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────