Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　午後三時十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国会法の一部を改正する法律案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、日本共産党からは趣旨説明聴取の希望が取り下げられませんでした。
　委員長といたしましては、本法律案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託いたしたいと存じますが、本件に対し意見開陳の申し出がございます。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、衆議院に憲法調査会を設置する国会法改正案について本会議において趣旨説明の聴取をすることなく委員会に付託することに反対の意見を表明します。
　国の最高法規である憲法にかかわる調査機関設置の問題の是非を国民の前で徹底して審議するのは、参議院に課せられた当然の責務と言わなければなりません。衆議院の組織の問題にとどまらず、国会全体の問題です。
　衆議院から送付されてきた国会法改正案は、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、衆議院に憲法調査会を設ける。」というものです。しかし、憲法についての調査は、わざわざ憲法調査会をつくらなくとも、現在の常任委員会で必要があればいつでもできますし、現に行っています。あえて憲法調査会をつくるというのは、推進派の言い分によれば、今の憲法が現状から乖離している、その矛盾を調整するためだというものです。すなわち、この調査会の設置を憲法改悪の足がかりにしようとしていることは明白であります。
　国会法は、「各議院に発議又は提出された議案につき、議院運営委員会が特にその必要を認めた場合は、議院の会議において、その議案の趣旨の説明を聴取することができる。」と規定しています。これは、議案が委員会でまず審議される結果、重要な議案についても、それが委員会の審議を議了し本会議に付されるまでは全議員がその議案の趣旨を知る機会がない、そのための措置として設定されたものです。事は国の最高法規たる憲法にかかわる問題です。本法案こそ、この規定を適用して委員会の審議に先立ってその趣旨説明と質疑をし、全議員にその議案の問題点について周知徹底する案件にまさにふさわしいものと言うべきであります。我が党の主張は極めて当然かつ道理のあるものと考えます。
　この際、本国会法改正案を修正し、本院にも憲法調査会を設置しようという議論について申し上げます。
　本調査会設置については、これまで参議院のどの機関でも協議されておりません。これまで参議院では、院の構成の根本にかかわる性質のさまざまな改変、すなわち参議院調査会の設置や委員会再編、さらには行政監視委員会の設置などは、いずれも長期にわたる小会派の代表も含めた各会派代表参加の協議によって実現してきました。これらの手順も踏まず、衆議院の国会法改正に合わせて慌ただしく修正するとすれば、それこそ参議院の自主性を放棄することになりかねないことを最後に指摘し、本国会法改正案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託することに反対の意見表明といたします。
○委員長（岡野裕君）　それでは、これから採決を行います。
　本法律案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。昨日の国務大臣の演説に対し、足立良平君、中曽根弘文君、益田洋介君、池田幹幸君、大渕絹子君、奥村展三君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後三時十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　堀　　利和君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　阿曽田　清君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　入澤　　肇君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　角田　義一君
　　　　　清水　澄子君　　　　　山本　正和君
　　　　　入澤　　肇君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　椎名　素夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　若林　正俊君
　　　　　角田　義一君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　久野　恒一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　月原　茂皓君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　奥村　展三君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　久野　恒一君
　　　　　井上　美代君　　　　　吉川　春子君
　　　　　奥村　展三君　　　　　椎名　素夫君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　井上　美代君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　堂本　暁子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　清水　澄子君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　足立　良平君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　直嶋　正行君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　松崎　俊久君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　高橋紀世子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　堂本　暁子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　佐藤　雄平君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　松崎　俊久君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　阿曽田　清君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　入澤　　肇君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　海野　　徹君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　村上　正邦君
　　　　　海野　　徹君　　　　　櫻井　　充君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障等に関する調査
　（臓器移植に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　社会保障等に関する調査のうち、臓器移植に関する件を議題といたします。
　この際、本件につきまして宮下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮下厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　臓器の移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告をいたします。
　本年二月二十八日より六月末までの間に、脳死した方の身体からの臓器提供は四件行われております。
　第一例目につきましては、心臓、肝臓、腎臓及び角膜の提供があり、本年三月一日に移植が実施されております。
　第二例目につきましては、心臓及び腎臓の提供があり、本年五月十二日から十三日にかけて移植が実施されております。
　第三例目につきましては、心臓、肝臓及び腎臓の提供があり、本年六月十四日から十五日にかけて移植が実施されております。
　第四例目につきましては、腎臓の提供があり、本年六月二十四日に移植が実施されております。
　移植患者の経過は、いずれの方も既に退院されたか、入院中の方もその経過はおおむね良好であると聞いております。
　臓器の種類ごとの移植実施数としては、法施行後より本年六月末までに、脳死下及び心臓停止下における移植を合わせて、心臓は三件、肝臓は二件、腎臓は百五十八名の提供者から二百九十一件の移植が行われ、角膜につきましては本年五月末までに千七百八十八名の提供者から二千八百九十五件の移植が行われております。
　なお、臓器の種類ごとの移植希望登録者数は、本年六月末現在、心臓は二十一名、肝臓は三十名、肺は十名、腎臓は一万三千百七十三名となっており、角膜については、本年五月末現在、五千五百二十九名となっております。
　脳死下での臓器提供施設につきましては、厚生省が作成した指針に基づく条件を整備した施設として、本年四月末現在、二百三十六施設がこれに該当しております。
　移植実施施設につきましては、本年六月末現在、心臓は三施設、肝臓は二施設、肺は四施設、膵臓は十三施設となっております。
　提供された臓器の移植を受ける患者の選択につきましては、厚生省が作成した移植希望者選択基準等に基づいて行われております。
　臓器移植の推進に当たっては、臓器提供意思表示カード等の普及が大変重要であります。厚生省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに臓器提供意思表示カード等を作成し、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながらその普及を図っておりますが、臓器提供意思表示カードにつきましては、本年六月末までに約四千七百万枚を配布しております。また、運転免許証用シール及び医療保険の被保険者証用シールにつきましては、本年一月より配布を開始しておりますが、本年六月末までに、運転免許証用シールは約五十一万枚、医療保険の被保険者証用シールは約七百八十万枚を配布しております。
　また、脳死した方の身体からの臓器移植事例に係る検証作業については、本年三月より公衆衛生審議会疾病対策部会臓器移植専門委員会において御議論いただき、本年六月二十九日に中間報告をいただいたところであります。
　この報告の概要は別紙のとおりでありますが、臓器移植における透明性の確保と臓器提供者等のプライバシー保護の両立について中間的な取りまとめを行うとともに、第一例目及び第二例目の救命治療、脳死判定及び臓器あっせん業務等に関する評価を行っております。
　第一に、臓器移植における透明性の確保と臓器提供者等のプライバシー保護の両立の論点については、情報提供の本来のあり方として、基本的には臓器提供施設、社団法人日本臓器移植ネットワーク等が自主的に情報開示を行うのが本来のあり方であり、今後事例を重ねるにつれてそれら機関がみずから情報を公表するようになることが望ましいとされたほか、開示すべき情報の範囲等につきましては、原則として臓器提供者の御家族等の情報開示に関する承諾の範囲内で行うべきこと等の意見をいただいております。
　なお、臓器提供者の御家族等の承諾がなくても開示可能な事項があるか否か等の問題につきましては、今後さらに検討をする必要があるとの報告をいただいております。
　第二に、第一例目及び第二例目における救命治療、脳死判定、臓器あっせん業務等の経過及びその評価についてであります。
　まず、脳死判定等の医学的評価につきましては、一連の手続はおおむね適切に行われていたとの評価がなされておりますが、第一例目の平成十一年二月二十五日に実施されました法的脳死判定における無呼吸テストの順番について、厚生省令で定めた順番に従わずに実施されたことについては適切でなかったとの評価が行われております。
　また、社団法人日本臓器移植ネットワークのあっせん業務の評価につきましては、初動体制、移植患者選択、搬送体制等について検証が行われておりますが、第一例目における心臓の移植患者の選択ミスがあったことについては、今後絶対にそのようなことが起きないよう社団法人日本臓器移植ネットワークの体制改善を行う必要があることや、今後の課題として、社団法人日本臓器移植ネットワークにおけるコーディネーターの教育・訓練体制の拡充を図ること、専任のメディカルコンサルタントの確保が必要であること等の御意見をいただいております。
　この報告を踏まえ、厚生省としても必要な措置を早急に講じることといたしております。
　以上、御報告申し上げるとともに、厚生省としては今後とも移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（尾辻秀久君）　なお、本日、厚生省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　海野　　徹君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日出　英輔君　　　　　有馬　朗人君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　笹川　　堯君
　　　　　　　修正案提出者　　　山本　有二君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有村　正意君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　議院送付）
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送
　付）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
　また、去る七日、日出英輔君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
　また、昨十二日、有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　実は私は、日本電信電話株式会社、ＮＴＴに約十三年間勤務をしておりまして、去年の秋、参議院議員となっております。きょうここにいらっしゃるメンバーを見渡しますと、恐らく今話題となっています通信傍受に関する電話の交換機ですとかあるいは試験装置といったものにさわったことのある唯一の人間ではないかというふうに考えております。私自身、ＮＴＴの業務の中で試験業務ということで通話を聞くというような経験もしております。当然、通信の秘密を守るのが義務でございますからその中身を漏らすことはできませんけれども、そういう意味で通信の秘密は基本的に守られなければいけないということを長年先輩から体にたたき込まれて十三年間を過ごしてきた人間でございます。
　また、国会議員としては恐らくこれもまた唯一になると思いますけれども、議員会館の事務所の中に自分のインターネットサーバー、人のところのサーバーに置かせてもらっている方は議員の中にもたくさんいらっしゃると思いますけれども、私は自分、世耕弘成のサーバーを自分の事務所に設置して、ルーターも自分のところに設置して、さらに専用の回線を引いて、スケジュールから後援会の名簿まですべてオンライン管理をして、またテレビ電話で地元の市町村長とも連絡を取り合う、そういう形で情報通信のヘビーユーザーの一人でもあります。
　きょうは、その二つの立場から質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　ここまで過去約三周分になるんですか、各党の同僚議員の質疑を聞かせていただきました。いろいろ勉強になる部分が非常に多かったと思います。特に、薬物犯罪が深刻化してきていて、国家の存亡にもかかわりかねない状況になりつつあること、そしてまた、そういった密売組織を摘発するために最後の最後の手段としてどうしても通信傍受を行わざるを得ないということ、これは私は今回の質疑を通してよく理解ができたと思っております。
　特に、傍受の対象を国民の生命や財産にかかわるような組織的でかつ凶悪な四つの犯罪に限定をして、厳しい要件をつけて捜査の最後の手段として通信傍受を行うということは、憲法が通信の秘密を保障しているとしても公共の福祉の観点から十分認められる行為であると、通信事業に十三年間携わってきた立場の人間として見解を申し上げさせていただきたいと思います。
　しかし今、国会やあるいは世の中の議論の中で大変残念なことは、やはり議論が相当混乱しているんじゃないかということであります。これは、やはり技術的に難しいというところもあるでしょうし、また一部マスコミ報道や町で配られているビラなんかを見てみますと、あたかも普通に生活をしている一般市民の通話が捜査当局の思いつきで恣意的に傍受される、そういうような表現が行われていて国民の中にもそれを信じてしまっている人がたくさんいる、これはまともな議論をしていくに当たって大変残念なことであるというふうに思っております。
　私は、国民の皆さんに対してまず明確にしておく必要があるのは、通信傍受法が認める通信傍受というのはあくまでも凶悪犯罪の犯人が行う犯罪通信を傍受することであって、一般の市民の日常の通話が傍受されることはあり得ないということをまず明確にしておきたいと思います。
　そしてまた、今回の通信傍受法は、これもちょっと誤解されているんですけれども、別に捜査機関に対して新たに通信傍受という権限を与えるものではないんです。傍受法がない現行の法制下でも通信傍受は可能であって、現に行われてきている。共産党の緒方議員宅の残念なケースはちょっと横に置いておきますけれども、それを除いたとしても合法的な傍受というのは現に行われてきているんです。今回の通信傍受法というのは、今まで若干あいまいなファジーな形で行われてきた通信傍受について、逆に厳格な縛りをかけるものであるという理解をする必要が私はあると思っております。
　まず法務省、警察当局にお伺いしたいのは、通信傍受法が今議論になっておりますけれども、まだ現に通信傍受法は通過していないわけですけれども、現状において過去何件の合法的な通信傍受を行われたことがあるか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　これまで覚せい剤密売の受け付け等に用いられておりました電話につきまして、検証として傍受を行った例が五件ございます。
○世耕弘成君　検証として傍受ということですが、もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、これら五件についてはどういう法的な根拠や手続によって傍受が行われたんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これらはいずれも刑事訴訟法の定める検証として検証許可状に基づき行われたものでございます。
○世耕弘成君　検証許可状というのは、具体的にどういう内容になりますでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　検証というのは、五官の作用によりまして物事の形状等を確認するという手続でございます。刑事訴訟法に検証ということで規定がございます。
　今お尋ねの電話機、通話の傍受ということでございますが、事柄の性質上、現行法の刑事訴訟法を当てはめるとすると、この検証ということで行うということで、現実に五件について検証許可状の請求が行われまして、簡易裁判所の裁判官が発した検証許可状に基づき実施されたということでございます。
○世耕弘成君　刑事訴訟法に基づいたという形でおっしゃっていますけれども、刑事訴訟法の中に例えば傍受の対象ですとか時間ですとか範囲ですとか場所、そういうことを定めている文言はあるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　検証許可状による通信傍受でございますが、これは刑事訴訟法上では対象犯罪の限定がまずございません。それから二番目には、法律においてその具体的な要件等が定めてあるわけではございません。したがいまして、個々の事案ごとに令状の請求を受けた裁判官がそれぞれ請求書を見ながら判断するということになりまして、したがって運用も区々になるおそれがあるということでございます。
　またそのほかに、不服申し立て手続あるいは傍受の実施の方法や記録の作成、保管、通知等の事後処置等、関係者の権利保護に関する規定等もございません。
　その適正の担保のための処置についての規定がないために、その点では不十分ではないかといった問題点が常々指摘されていたわけでございます。今回の法案は、これらの点につきまして法の整備を図る必要があることから提出している次第でございます。
○世耕弘成君　ということは、もう一度繰り返しますと、今まで刑事訴訟法に基づいていたとはいえ、特に傍受の範囲ですとか手続ですとか期間ですとか場所というものに関して明確なルールも存在しないまま、基本的には裁判官の個別の判断にゆだねられて通信傍受が行われてきたということになるんだと思います。これは逆に申し上げますと、裁判官がぼんやりしていると何でも傍受ができる、あるいは傍受した後、それに携わった人に関して罰則の規定もない、あるいは市民の権利保護のための事後処置の手続も何も定められていないということになります。
　今回の議論の中で、野党の皆さんやあるいはビラ、新聞の中で令状発付に当たっての裁判官の判断は信用できないという見解が数多く出されていますけれども、私はそうは思いませんけれども、その立場に立てばなおさら裁判官個人の判断に任せられている現状というのは逆に私は危険な状態にあるんじゃないかと思っております。
　今回の法律は、こういう不安定であいまいな状況を解消するための法律ですから、別名盗聴法と呼ぶ方もいらっしゃいますけれども、私は逆に通信傍受規制法と呼んでもいいんではないかというふうに考えております。
　また、私が以前勤めておりましたＮＴＴの立場に立って申し上げさせていただきますと、過去五回この検証令状で傍受に入られたとき非常に苦しみました。というのは、令状一枚しか判断の根拠がないんです。ＮＴＴはそれを受けるか受けないか、受けたことによって万が一その傍受の対象となった方から通信の秘密を侵したというふうに訴えられたときにどうなるか、ＮＴＴの中でも本当にかんかんがくがくの議論をして、しかし犯罪捜査、薬物捜査のために技術的な御協力はしようということで、苦しいながらも二十四時間立ち会って、立ち会ったというのは技術的な立ち会いですけれども、技術的なサポートを行って傍受の協力をさせていただいたというケースがあります。
　ＮＴＴとしては、過去、今までずっと困ってきたわけです。しかし、今回この通信傍受法ができることによって、少なくとも国会の審議を経たきっちりとした傍受の判断基準というのが明確になるということは、これはＮＴＴにとってもありがたいですし、今回この法律を議論するに当たって私も何人ものＮＴＴの方と話をしましたが、いろいろ意見はありますけれども、この部分については大変ありがたいという意見が多数存在するということをひとつ指摘させておいていただきたいと思います。
　そしてこの関連で、最後に大変聞きにくいことをお伺いします。
　万が一、今国会で通信傍受法案が通らなかった場合、廃案になった場合に、そしてその後やはり薬物犯罪等でどうしても警察として通信傍受を行わないと犯罪の摘発ができないというようなケースが起こった場合に、当局としてこの現行法制下と同じ対処が行われることになるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　これまで検証として通信傍受がなされたわけでございますが、先ほど申し上げたような多くの問題点がございます。これまで五件にとどまっているということは、逆に言いますと、そうした多くの問題点が存在しているということもまたあらわしているということにもなろうかと思います。
　この方法によることは必ずしも適当でないケースが多いということだと思います。まして、今回の法案で予定しているような、例えば薬物事犯の組織の解明、あるいはその中枢の者に対して捜査を徹底させるというねらいからいいますと、この検証によるということはいろんな面でやはり問題点がさらに多くなるし、技術的にもなかなか難しいということにもなろうかと思います。そんなこともありまして、本法案を提出しているところでございます。
　犯罪捜査のための通信傍受を適正に行うための所要な法整備を行おうとするものでございまして、できる限り早期にこの法整備を実現させていただきたいと思っている次第でございます。
○世耕弘成君　法務省の気持ちはよくわかりました。できる限り早くこの法律をきっちりと成立させて、凶悪犯罪を根絶するということと市民のプライバシー、生活を守るということをきっちり両立していきたい、そういうふうに考えております。
　さて、ちょっと話題を変えますけれども、今回のこの通信傍受法の議論というのは、世の中が今これからマルチメディアを迎えようとしている時期に議論が行われております。ですから、当然インターネット、マルチメディアに関する技術的な見地からの検証、これも非常に重要で、そこを避けて通ってはいけないと考えております。
　また、電話のネットワーク自体も皆さんが想像 されるものから随分高度化されておりまして、電話といっても実質、電話機以外の部分というのはもうほとんどコンピューター化されている、こういう高度化されているという事実も忘れてはならないと思います。ですから、技術的な検証というのはきっちりやっていかなきゃいけないと思っております。
　しかし私は、逆に技術にこだわるばかりに、木を見て森を見ずの状況になってはいけないと思います。今回の法律の本来の目的が、あくまでも凶悪な組織犯罪を撲滅するためのものであって、またその傍受について厳格な要件を設定するものであるというこの本質を忘れてはいけないと思います。
　ただ、私もＮＴＴ出身の専門家として、きょうはちょっと技術の話をさせていただきたいと思っております。
　まず、技術に関する議論を始めるに当たって定義をきっちりとしておきたいと思います。
　この通信傍受法の第二条に通信というものの定義がなされております。読み上げますと、「この法律において「通信」とは、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線（有線以外の方式で電波その他の電磁波を送り、又は受けるための電気的設備に附属する有線を除く。）であるもの又はその伝送路に交換設備があるものをいう。」という定義になっております。これは、言葉で読むと難しいですけれども、電気通信の観点からいけば非常に幅広い、ほとんどのものがひっかかるような幅広い定義になっております。
　よく報道等では電話、ファクス、電子メールという例示がなされますけれども、この法案の定義でいけば、一部でも伝送にケーブルを使っているあるいは交換設備を持っているという定義がなされているだけで、その通信の技術自体がデジタルであるのかアナログであるのか、あるいは回線交換という形できっちりと線をつないでつなぐのか、あるいはパケット通信という形で情報を細切れにしていろんなネットワークの中を送っていくのか、あるいはその中でも、特に今普及しているインターネットプロトコルというインターネットで使われている手段が使われるのか、あるいは流れる情報が音声なのか文字なのか画像なのか、そういう技術的な要件というのは一切この法律の定義の中では規定されていない形になっております。
　法務省にお伺いしたいと思いますけれども、この通信の定義において、あえて技術的な規定を置かずに非常に幅広になっているという理由は何でしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今御指摘の法案第二条第一項に定める通信には、先生のおっしゃるようなさまざまな多様なものが含まれます。しかし、その技術的な差異にかかわらず、電気的な方法を用いて情報を伝達するという点にその本質がございます。
　この法案は、情報の伝達という通信の本質に着目いたしまして、通信の秘密を最大限に尊重し、その制約を最小限の範囲にとどめるという観点から、犯罪捜査のための通信傍受に関して厳格な要件、手続を定める法整備を行うものでございます。
　第二条第一項においては、このような厳格な要件、手続によらなければ傍受ができない通信の範囲について、その技術的な要素にかかわらず広く定めることとしたのは以上の理由でございます。
○世耕弘成君　私も、この通信という定義を余り技術的に細かく規定しないで、あくまでも電気的に情報の伝達が行われるという形で幅広くしておくという姿勢には賛成であります。まず技術的な定義が余りにも厳格に行われると、今度は逆に犯罪者からいろんな抜け穴を見つけられる形になってしまう、これは傍受できないだろうというような抜け穴を見つけられる形になってしまう。
　また、もう皆さん御存じのように、今パソコンなんというのは買って一年もすればすぐ陳腐化してしまいます。非常に技術の進歩のスピードが速い中で、これまた余り技術的に細かい規定をしてしまうと、法律自体の寿命が短くなって、毎年毎年技術的なところをちょこちょこいじっていかなきゃいけなくなる。これまた社会の効率として一つ問題があるだろうと思っておりますので、私も、通信の定義はあくまでも電気的に情報の伝達が行われるということに規定をすることには賛成でございます。
　今、答弁にもありましたけれども、もう一度改めて確認をしておきたいと思います。当然傍受をする範囲だけじゃなくて、傍受をするに当たっての法律がうたっている厳しい条件、傍受令状が発付される要件というのは、これもまた通信が用いている技術にかかわらず、あるいは技術的にできるかできないかにかかわらずきっちりと適用されると考えてよろしいでしょうか。念のため確認させていただきます。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおり、この法律案に定める厳格な要件、手続でございますが、通信に利用される技術の差異やあるいは技術的な可否にかかわらず適用されるということでございます。
○世耕弘成君　それではもう一つこの法律の中の話をお伺いしたいんですけれども、第三条で傍受令状の発付の要件というのがうたわれております。その中でこういう表現になっております。「電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号によって特定された通信の手段であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。」という規定がなされております。これを少しブレークダウンしてお伺いしていきたいんです。
　まず、電話の世界でお伺いしたいと思いますけれども、電話の世界でいうと、この発信元、発信先というのが一体どういう単位になるのかということをちょっと確認しておきたいと思います。
　例えば今、議員会館なんかもそうです、役所もそうですけれども、大きな組織の場合は自前の交換機、アルファベットはＰＢＸ、プライベート・ブランチ・エクスチェンジという交換機をビルの中に置いて、そして、ＮＴＴの方からはそういう組織には組織単位である程度局番ごとぼんとまとめて電話番号をお渡しするという形をとっております。これは大企業もそうですし、ホテルもそうですし、役所もそうです。例えば、議員会館は三五〇八ですし、通産省は三五〇一、郵政省は三五〇四という形になっているわけです。
　では、こういう大きな組織、電話番号は単位がはっきりしていて市内局番でくくられています大組織の中で、例えばある企業の中に明らかに組織犯罪に加担をしている中心人物がいるという想定で、その企業が入っている電話の市内局番ごと傍受をするというようなケースはあり得るんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のような、市内局番を単位としての傍受があるのかということでございます。
　そうした場合には不特定多数の者が当事者となる通信をいわば無差別に傍受することとなりますので、犯人による犯罪関連通信に用いられる通信手段を特定したとは言えないということで、法的にそのような傍受の方法は許されておりません。
○世耕弘成君　そういうお答えに当然なるだろうと思っておりました。
　では、今度はケースをもう少し限定してみたいと思います。
　犯罪集団、例えばオウム真理教のようなものが、もうどこへ行っても追い出されるものですからいよいよ永田町にやってきたとしましょう。永田町のビルを一軒丸々借り上げて全メンバーをそこへ集結させて、そこに数千回線の電話番号を引き込みました。ですから、それはもうその犯罪組織のビルなんです。そして、そのビルに対してＮＴＴが、議員会館の番号にして申しわけないんですが、三五〇八という局番を割り当てた。しかも、この三五〇八という番号はその集団以外に使う人は絶対にいないという状況になっていた場合に、三五〇八という局番ごと傍受をする可能性はあるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　結論は、その傍受は許されないということです。
　御指摘のような事例でございましても、関係者の全員がその傍受対象の被疑事実に関連して共犯であるとか、あるいはすべての回線がこの犯人による犯罪関連通信に用いられるということを疎明できるとはとても想定できないわけでございますので、犯人による犯罪関連通信に用いられる通信手段を特定したとは言えないということになります。したがって、法的には傍受は許されないという結論になります。
○世耕弘成君　ということは、まず電話に限りますけれども、電話については、あくまでも末尾一けたまでの電話番号による特定ということが相当慎重に行われるというふうに考えたい。
　逆に、国民の皆さんに御理解いただきたいのは、たとえ自分が働いている会社の中に重要な犯罪者がいたとしても、自分の電話が聞かれることはまずないということを御理解いただきたい、そういうふうに思います。（「大事なところです」と呼ぶ者あり）そうです。
　続きまして、電子メールについてお伺いをしたいと思います。
　今お手元にお配りしております資料の一番、これが実は参議院から付与をされております私の電子メールのアドレスでございます。hiroshige_seko@sangiin.go.jpが私のメールアドレスでございます。
　このメールアドレスというのは、右の方から大きな組織がだんだん絞られてくる構造になっております。
　一番右のｊｐ、これは日本国を指しております。これは、アメリカを除いてほかの外国へ行けばそれぞれの国名の略号がここへつく形になります。
　そしてｇｏ、これは恐らくガバメントオーガナイゼーションだと思うんですけれども、これはそれぞれ国の中の組織のカテゴリー分けをしている記号でございます。参議院ですから、これは政府関連機関ということでガバメントオーガナイゼーション。教育機関ですとａｃ、これはアカデミックの略だと思います。企業の場合はカンパニーの略のｃｏという形で、いろいろここはカテゴリー分けをされています。
　そして最後に、ここは参議院ですから非常にシンプルになっていますけれども、もっと普通の企業の場合、この後二段三段の組織が入ってくるんです。参議院の場合はここでもういきなりsangiinという特定できる組織が入ってきて、そしてアットマークがついて私のアドレス、こういう構成になっております。
　このアットマークより右側の部分はドメイン名という形でいわゆる組織の領域を定める名前、そして左側の部分を個人が定めるユーザー名という形になっています。そして、ユーザー名とドメイン名がセットになって初めて個人を特定できるメールアドレスというのが構成される。これがインターネットのアドレスの構成であります。
　さて、ここで質問なんですけれども、例えば今このhiroshige_sekoという私が犯罪者であるとした場合に、この私の電子メールアドレスを傍受するに当たって、このドメイン名sangiin.go.jpが一つのサーバーに入っているわけですけれども、このsangiin.go.jpごと私の電子メールが傍受される可能性はあるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　一個のドメインの中には、この表にもありますが、多数のユーザー名が入っているということになります。多数のメールアドレスが置かれていると言いかえてもいいかと思いますが、ドメイン名を特定して傍受を行いましても不特定多数の者にあてた電子メールを無差別に傍受するということになります。したがいまして、犯人による犯罪関連通信に用いられる通信手段を特定したということが言えなくなります。法的にはそのような方法での傍受は許されないという結論になります。
○世耕弘成君　わかりました。ですから、電話だけではなくて電子メールについても、あくまでも個単位での特定された通信というものが極めて厳格に運用されるというふうに理解をします。これもまた、企業の中に犯罪者がいたとしても、それに関係のない一般の人の電子メールが見られることはない、傍受されることはないということを明確に指摘させていただいておきたいと思います。
　それでは引き続き、技術的な検証に入っていきたいと思います。
　まず、技術的な検証全般、ここまでもういろいろ同僚議員から電子メールや電話に関する技術的な質疑がありました。そこで私の今持っています印象は、技術的にできることとできないこと、この通信傍受法上やっていいことと悪いこと、これが混同された議論になっているんじゃないかなという懸念を持っております。
　技術的に確かにできます、技術的にできるものだから法案が罰則までつけて禁止をしている行為にもかかわらず危険だ危険だという御指摘になる。逆に、今は技術的にはできないことです、だけれども法律は将来の可能性も含めて余り技術的に細かいところに踏み込まずにばくっと把握するようにしていることについて、今は技術的にできないんだから今後とも未来永劫に実行しないと約束しろ、そういうような議論になってきているんじゃないかなというふうに思います。私はこのあたりを、技術的な部分と法律上のやっていいことと悪いことというのは、技術的な検証も必要ですけれども、ある程度分けておく必要があるのではないかというふうに考えております。
　特に、技術的に幾ら可能であっても法案で禁止をしている、これは警察がやられた場合、罰則を受けられるわけですね。そういうことは明らかにできないことだと判断をするべきではないかというふうに思っています。
　我々は今、我々の生活の安全を守るために、警察官の皆さんにけん銃を持っていただいております。これだって悪く使おうと思えば幾らだって使うことができるわけですけれども、そこは警察官のきっちりとした倫理観でそういうことはめったに起こらないことになっているわけですから、法律が禁止していることはできないんだというのはもう明らかであります、この社会で我々が暮らしている以上。そういうふうに考えるべきではないかと思います。
　それでは、ちょっと技術的な検証を行っていきたいと思います。
　まず、資料の二枚目を見ていただいて、これはアナログの電話がつながる仕組みをちょっと簡単な絵にさせていただいております。技術的にわかり切ったこともお伺いしますけれども、技術的に可能かどうかと傍受法上できるのかできないかを明確に区分けをして御答弁をいただきたいと思います。
　まず、このアナログ回線、左側にユーザー宅がありまして、これが電柱に一たん上がって、その後電柱を伝わってＮＴＴビルの前で一たん地下に潜って、ＮＴＴの主配線盤、ＭＤＦといいますけれども、そのＮＴＴのビルが管轄するユーザーの電話線がそれこそ一本一本導線の単位で入ってくるところであります。ここで配線をしてまとめて交換機へつなぎ込むという形、こういうのがアナログ電話のメカニズムでございます。
　では、まずこの一番の引き込み柱、いわゆる電柱のところ、ここで傍受することは技術的に可能でしょうか、また法律上可能でしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　傍受の実施の方法及び場所でございますが、裁判官が発付する令状の記載事項、法案第六条にこれが規定されております。それで、傍受の実施の場所でございますが、個別の事案ごとに裁判官がその実施が可能な最適な場所を決定するということになっております。
　したがって、傍受の実施の場所は、電話局等通信事業者等の看守する場所におきまして、通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者等の立ち会いのもとに録音等の記録を行いながら実施するということを法案は想定しているわけでございます。
　したがいまして、あえて電信柱の上というような、屋外に設置された引き込み柱において傍受することは、技術的には可能でございますが法的には許されません。
○世耕弘成君　この一番の野外の引き込み柱では、技術的にはできるけれども法律的にはできないんだからできないということであろうと思います。
　では今度、二番の、ＮＴＴビルの中へ入った主配線盤、ＭＤＦ、ここでの傍受は技術的に可能だと思うんですけれども可能でしょうか、あるいはここで法律上傍受をすることはできるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この主配線盤における傍受でございますが、技術的には容易でございます。また、回線特定についても法的な問題はございません。アナログ回線の場合は、この方法によって傍受を行うことを想定しております。
○世耕弘成君　今度は三番、これは実は交換機をモニターする装置なんですけれども、試験制御装置というのがございます。これは後で朝日新聞の記事に言及する際に非常に重要になってくるんですけれども、この三番のポイントで傍受をすることは技術的に可能でしょうか、あるいは法律上可能でしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この③の試験制御装置の端末における傍受のことでございますが、御指摘のとおり、アナログ回線の場合は、通話中の回線に割り込んで傍受することがこの機械を使いますとできます。しかし、あらかじめ特定の回線に接続して通話が開始されるのを待ち受けることは技術的にはできないようでございます。
　したがって、傍受の方法としては技術上適当ではなく、このような傍受を行うことは想定されないということでございます。
○世耕弘成君　もう少し今の答弁に追加をして解説しますと、この試験制御装置というのはあくまでも電話回線が正常につながっているかどうかをチェックするものですから、二十四時間待っていることはできないんです。万が一、二十四時間挟み込んで待っていたら、そこへかけてくる電話は全部話し中になっちゃう、そういう装置なんです。
　ですから、実効上、通信傍受のためには技術的に完全に使えないということをちょっと今皆さんも頭の中に入れておいていただきたいと思います。後での質疑が関連いたします。
　さて、次は資料の三番、同じような絵になりますけれども、今度はデジタル回線、ＩＳＤＮのつながる仕組み、設備構成を絵にさせていただきました。
　まずお伺いしますが、これも非常にしつこい質問になりますが、一番の引き込み柱の部分では傍受はされますでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　デジタル回線の場合は、先ほどと違いまして、引き込み柱のところにおきます傍受は、一〇〇％不可能とは言いませんが、技術的に極めて難しいということでございます。ここで傍受をして内容を理解するところまでということになりますと、非常に莫大な出費が必要だということでございます。
　ここで傍受を行うことは、先ほどのアナログ回線の場合と違いまして、まず法律的にも許されませんし、技術的にも非常に困難を伴うということでございます。
○世耕弘成君　そうなんですね。
　①、あるいは②のＭＤＦの部分も①と信号の状況は一緒でございますので、ここはデジタル信号が生のまま通っております。それを録音して後で解析すればいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、デジタル信号というのはそういう単純なものではないんです。相手側の交換機との制御信号のやりとりですとか、細かいデータがデジタル信号の中には盛り込まれておりまして、それを単純に横から割って入って傍受をするということは、これは相当なお金をかけて電話局の設備並みのものをもう一つ常に警察がトラックにでも積んで動けるような状態にでもしない限りは、この①あるいは②での傍受というのは技術的に絶対に不可能なんです。
　では今度は、先ほどのアナログの場合と同じような形でここにも交換機につながった形で試験制御装置がございますが、ここでの傍受は技術的に可能でしょうかどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　デジタル回線の場合は、今お示しの資料の試験制御装置によって傍受することを想定しております。
　この試験制御装置の端末を使用して特定の回線に接続して傍受することは技術的に可能でございますし、また法律上問題はございません。
○世耕弘成君　ですから、デジタルの場合はこの試験制御装置の部分で傍受ができる。ただし、まだ全電話回線の九〇％以上を占めるアナログの方は試験制御装置では傍受ができないという整理になることを考えておいていただきたいと思います。
　以上、技術的、法律的に両面から整理をしていただきましたけれども、もう一度申し上げますと、傍受ができるということは、まず技術的に可能であって、かつ傍受法が認めている部分である、そこに限られるということを御理解いただきたい。ですから、アナログの場合はＭＤＦ、そしてデジタルの場合は試験制御装置、こうやって自明の理のように答えが出てくるわけであります。
　技術的な議論をもっともっと細かくやっていけば切りがありません。コストを一億も二億も十億もかけて何か装置を開発していいのであればまた新たな可能性を議論しなきゃいけないかもわかりませんけれども、そこは割り切って考えるべきであって、この部分で哲学論争を幾ら行ってもこれはもう時間のむだになると思います。
　また、今後著しい技術の進展があって安いコストで何か新しいことができるというようなことがあった場合にこの法律を見直していけばいいんじゃないか、私はそう思っております。
　では、引き続きまして、インターネットについても技術的な整理を行っておきたいと思います。
　先週、インターネットについて随分、特に野党側の皆さんからの御指摘で議論がありました。私もいろいろ、ああそうか、そういう見方もあるのかなというところもありましたけれども、質疑と法務省の答弁がはっきり言ってかみ合っていなかったなと思っております。恐らく、あの質疑を見た方は一層わかりにくくなっちゃったんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから私は、国民がいたずらに不安を抱かないようにもう一度、このインターネットの傍受について、ネットワーク構成を踏まえた検証を行ってみたいと思います。
　資料四をお開きいただきたいと思います。
　まず、この想定をお話しいたしますと、左側に暴力団Ａ組という事務所がありまして、ここの幹部がkanbu@a-provider.ne.jpというアドレスを持っています。Ａというプロバイダーにダイヤルアップの接続の契約をして、電子メールアドレスを取得しております。そして、そこの構成員といいますか、そこの命を受けた売人がＢという企業の中でひそかに社員として働いている形になっております。このＢという社員は、bainin@b-sha.co.jpというアドレスを持っている。これで彼らは麻薬の売買についてのやりとりをしているという想定でございます。
　そこで、幾つかお伺いしていきたい。
　まず売人が、今度一グラムの注文が入ったのでひとつよろしくお願いしますというメールを打ちますと、売人のパソコンからこの会社のサーバー、サーバーの中でも送るときはＳＭＴＰサーバー、シンプル・メール・トランスファー・プロトコル・サーバーというところを通りまして、この会社が契約をしているプロバイダーを通ってインターネットに入る。そして、この暴力団の事務所が契約しているＡというプロバイダーに入って、そこのＰＯＰサーバー、ポスト・オフィス・プロトコルというサーバーに入って、電話交換機を通って暴力団Ａ組事務所の方へ入っていくという形になります。
　それで、またこれを一つずつ検証していきたいと思います。
　まず、ここで一番と書かせていただいている部分、ＳＭＴＰサーバーでの傍受、売人が一グラム欲しいよと打ったメールをＳＭＴＰサーバーで傍受することは可能でしょうかどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　このＢ社のＳＭＴＰサーバーにおきましては、不特定多数の通信が行き来しているということになります。それらを傍受することは、技術的には可能であったとしましても、メールアドレスで特定されるＢ社の密売人の電子メール以外の通信手段についても傍受することになってしまいます。
　したがいまして、技術的には特定できないということになりますので、一における傍受はこの法律では許されないということになります。
○世耕弘成君　そうなんです。ここはこの会社のみんなのメールを見てしまうことになりますから、やはり法律上特定されないわけですから見てはいけない。また技術的にも、大きな会社の場合、一日に何万というメールが行き来するわけですから、その中から特定のメールをつかみ出すということ自体まず技術的に難しいということを申し上げておきたいと思います。
　では二番、この会社がプロバイダーと結んでいる専用回線、ここは当然ＮＴＴあるいはほかの専用線の会社の中を通っていくわけですけれども、そこでの傍受はどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これはＢ社とプロバイダーの間の専用線でございますが、不特定多数の通信が行き来しております。これを傍受することはまず技術的に非常に困難でございます。仮にそれを傍受することが可能であったとしても、メールアドレスで特定されるＢ社の密売人の電子メール以外の通信手段についても傍受することになりますので、この二における傍受は法的に許されないことになります。