Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　カーボンプライシングについては、環境省としては、脱炭素社会の構築に向けて経済全体での取組を進めるための手法の一つとして検討をしています。現在、中央環境審議会において専門的、技術的な御議論をいただいています。環境と成長の好循環を通じて脱炭素社会への移行を進める歯車を回していくためのドライバーとして、カーボンプライシングは有力な政策ツールの一つとして考えられているものと認識をしています。
　一方で、産業界からは慎重な御意見もあると認識しています。そのような御意見とも真摯に向き合って、各方面との対話を重ねながら、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえつつ、丁寧に議論を進めてまいりたいと思いますが、先生が今カーボンプライシングをやったらどうかという声が上がったり、最近だと、様々な報道の中では、与党の先生方の方からもこういったことをどうかと、公明党の宮崎政務官があちらにいますけど、公明党の方からもそういった声が上がりました。
　こういった変化も出てきたなと、与野党共にそういった声があるのだなとは受け止めていますが、我々としては、様々な声もしっかりと聞きながら、一つとして、どのような形で御理解が得られるのか、そこはしっかり様々な丁寧な議論を進めていきたいと思います。
○徳永エリ君　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて大胆な社会変革を行うためには、やはりお金も必要です。投資も必要です。ですから、そういった財源をどこから確保していくかということも真剣に今考えなければいけない時期が来ていると思いますので、しっかり御検討いただきたいというふうに思います。
　さて、米国の大統領予定者バイデン氏、発電部門でＣＯ２排出を実質ゼロにするということを表明いたしましたけれども、我が国も、国内のＣＯ２排出量の約四割が発電部門から排出されることから、発電部門における脱炭素化に向けての取組が必要だというふうに考えております。そのために、政策や技術開発のための投資など、今後どのような検討をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、エネルギー基本計画の見直しは、総理から、これは梶山経産大臣の下で検討を進めるということで、今検討が経産省の方でも進められていることだと思います。
　日本の温室効果ガス排出量の約八五％をエネルギー起源のＣＯ２が占めており、気候変動政策はエネルギー政策の在り方と密接な関係にあることから、環境省としても、気候変動対策の観点から必要な主張を行っていきたいと思います。経産省とよく連携しつつ、国内外の最新の動きが反映されるような見直しにつなげていきたいと思います。
　そして、火力発電につきましては、既に長期戦略の中で、非効率な石炭火力発電のフェードアウトなどを進めることにより火力発電への依存度を可能な限り引き下げることとしていますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる取組をより強力に後押ししていくことが必要だと考えています。
　例えば、国内の発電事業者の中には、自発的に二〇五〇年ゼロエミッションへの挑戦を表明をして、水素やアンモニアを燃料として発電時にＣＯ２の排出が実質ない火力発電、いわゆるゼロエミッション火力、こういったことを実現をすると宣言をして取り組む事業者も出てきています。
　環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を進めるとともに、ＣＯ２の排出が実質ないゼロエミッション火力やＣＣＵＳなどの革新的技術の開発実証にも取り組んでいきたいと思います。
○徳永エリ君　環境大臣と重なるところもあるかもしれませんけれども、江島経産副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（江島潔君）　電力分野の脱炭素化ということでよろしゅうございますか。
　まず、この二〇五〇年のカーボンニュートラルというのは、経産省としてもこれは大変なチャレンジだと思いますし、しかし同時に、これはもう日本の成長戦略そのものではないかと思っております。
　特に、この革新的なイノベーションについて取り組まなければいけないわけでありますけれども、まず、革新的なわけですから、今、既存にはないわけです。ですから、その実用化を見据えた研究開発の加速、これにも力を入れていかなきゃいけませんし、そういう分野へ政策を総動員をして取り組むことが必要じゃないかと思います。
　特に、今、経産省として注目をしておりますのは、水素、それから蓄電池、洋上風力、それから、先ほどから小泉大臣もおっしゃっておられますこのカーボンリサイクル、これらの分野が特に重点分野だと思っています。これらのこの分野に関しまして、さらに具体的にこの目標年限、ターゲットを設けまして、それから規制標準化などの制度整備も行いまして、そして社会実装を進めるための支援策、これらを盛り込んだ実行計画を、これは年末をめどとして取りまとめる予定でございます。
　また、このような高い目標に向かって大胆な投資を行って果敢にチャレンジしていく企業がこれ絶対に必要であります。このような企業に関しましては、国も短期的ではなくて長期間にわたって支援をするという方策を検討しておるところです。
○徳永エリ君　梶山経産大臣からも、火力発電の、非効率な火発のフェードアウトというお話があったかと思います。
　今、自然エネルギー、再生可能エネルギー、これをしっかり進めていくというお話がございましたけれども、火発に関しましては、太陽光、風力の発電量は常に変化しているという非常に不安定な状態で、その需給のバランスを調整して安定供給をしているという役割があります。
　北海道、私の地元も泊原発が止まっておりまして、老朽化した火発もまた動かして電力を供給しているという状況もありますので、まずはフェードアウトということよりも高効率な火発に替えていくということも検討していただきたいと思いますし、それから、関係労働者の雇用の安定とか地域経済への影響とか、そういったこともしっかり考えていただいて、拙速な対応はなさらないようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーの主力電源化についてお伺いしたいと思います。
　我が国の二〇三〇年の電源構成、エネルギーミックスは、再エネは二二％から二四％程度というふうになっています。いろいろ私たちもエネルギー調査会などで有識者の方からお話を伺っておりますけれども、やりようによっては、二〇三〇年再エネ四〇％、二〇五〇年一〇〇％、これも可能だとおっしゃる方もおられます。
　これまで再生可能エネルギーは発電コストや電力の安定供給という課題が掲げられておりました。しかし、この十年でこの分野、相当変わっております。再生エネルギーの発電コストは、太陽光が、コストが高いと言われている我が国でも六三％も削減されているんですね。風力も三分の一、蓄電池の値段も五分の一になったと。安定供給に支障を来すという問題も、いずれイノベーションで解決されるんだと思います。
　先ほど、十月から第六次エネルギー基本計画の議論が始まっているということでございますけれども、この二〇三〇年度エネルギーミックス、再エネ比率二二％から二四％、この比率ももっと上げていくと、電源構成の目標を変更するということは検討されておられるんでしょうか。十年と言わず、それこそ三年、五年と、そういう短いスパンでイノベーションがどんどん進んでいく可能性もあります。是非とも、我が国は再生可能エネルギーの導入に向けて二〇三〇年度四〇％実現という高い目標、野心的な目標を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　まず、現状でございますけれども、現在の二〇三〇年度エネルギーミックスの実現に向けまして、取組は着実に進展してございますけれども、まだ道半ばというのが現状でございます。まずはその現状のエネルギーミックスの確実な実現に向けて全力で取り組む、そういった必要があるという状況であるのが現状でございます。
　その上で、二〇三〇年度の削減目標の検討でございますけれども、エネルギーミックスの改定と整合的に、更なる野心的な努力を反映した意欲的な数値を目指すということでございます。この点につきまして、先月からエネルギーミックスの扱いを含むエネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始してございまして、こういった議論につきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルというこの新たな目標を踏まえて進めていきたいと、このように考えてございます。
○徳永エリ君　昨日、立憲民主党の環境エネルギー調査会で、東京大学の高村ゆかり先生からお話を伺ったんです。
　高村先生は、感染症の影響下でも、金融市場がＥＳＧ、この観点から企業を評価する動きは一層高まっているんだと、世界的な脱炭素化が加速する中で、再エネ主力電源化の早期実現は、金融市場から見た日本企業の価値の向上に加え、取引先から見たサプライチェーンの担い手としての日本企業の競争力強化を支援するという点ですぐれて産業政策でもあると、再エネの主力電源化とそのためのインフラの増強整備は、化石燃料の支払で国富を海外に流出する代わりに、国内に新たな投資を喚起し、ビジネスと雇用を創出するんだと、コロナ禍でダメージを受けた日本の経済社会の復興にとっても強力な牽引力となると、再エネ主力電源化に向けた施策の具体化と諸制度の再構築を今こそ加速する必要があるというふうにおっしゃっております。
　もうまさにそのとおりだと思います。再エネ主力電源化は企業の競争力を高めるという時代にもなってきておりますので、しっかりとより高い比率に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
　さて、次に、グリーンリカバリー、コロナからの緑の復興についてお伺いをいたします。
　毎年のように発生する深刻な自然災害やコロナ危機を経験し、私たちはこの間多くを学び、様々なことを考えました。特に、新型コロナウイルスのパンデミックによって各国で経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減したことによって、大気汚染のレベルは低下し、また、海や川、水がきれいになって驚きました。大規模都市封鎖が行われた中国では、三月の時点で国内のＣＯ２の排出量が二五％も減少したという報告もあります。
　国際環境ＮＧＯグリーンピースで、国内在住の千人を対象としたコロナ禍の暮らしや環境問題への意識に関する調査の結果を発表しましたが、その中で、日本も欧州等で進む環境問題に配慮した社会経済の仕組みにすることで、コロナ禍からより良く復興するためのグリーンリカバリーの施策を推進すべきと思う人が七四・三％を占めたということです。
　経済を復興させながら、同時に二酸化炭素の排出量を減らし、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための起爆剤となり得るグリーンリカバリー、小泉大臣もグリーンリカバリーを目指し国際連携プラットフォームを立ち上げられたということでございますけれども、大臣のグリーンリカバリーに関するお考えと、日本の連携プラットフォームが国際社会で今後どのような役割を担っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、グリーンリカバリーというこの言葉でいうと、私は、菅政権はグリーンリカバリー政権になったと思っています。
　というのも、じゃ、各国グリーンリカバリー何やっているのかというと、特に、ヨーロッパでいえば、やはりデジタルとグリーンなんですよね。総理は今回所信表明で、順番を見れば分かりますが、一にコロナ、二にデジタル、三にグリーン、まさに菅内閣はグリーンリカバリー内閣だと、私はそう捉えています。
　そして、そういった中で、今経産省ともＥＶ、電気自動車、こういったことの普及に向けて議論を、連携できるように、進めたりもしていますが、国際的にも、やはりその中で何が注目されているかというと、一つは再生可能エネルギー、二つ目にやはりこのＥＶ。もう海外、ガソリン車、ディーゼル車、販売禁止が続々出てくるわけですから、幾ら燃費が良くたって、世界の市場を見ればそういった燃費というか、ガソリンを使っている車の市場が減っていくわけですから。
　イギリスは、昨日ですかね、二〇三五年までのガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を五年前倒しにして二〇三〇年までにすると、例外的に認めるものはあと五年いいけれどもという、これぐらいのことが世界で起きているということをまずは国内の多くの皆さんとも共有をした上で、日本のグリーンリカバリー政策はこっちの方向に行くぞというところを打ち出していくために、政府内でも経産省を含めて連携をして、日本の施策が国際的にもしっかり反映される、発信をされるように、九月の三日にオンラインのプラットフォーム、これを立ち上げていますので、これを活用しながら各国の事例も集め、そして日本の事例も共有をする、こういったところを進めていきたいと考えています。
○徳永エリ君　今も事例をお話しいただきましたけれども、オーストリアの環境大臣は、ドイツの航空会社ルフトハンザの傘下にあるオーストリア航空への救済金を提供するに当たって、気候変動を抑制することを条件に、引換えとする方針を明らかにしました。
　それから、カナダ政府は、大企業への支援策について、気候変動を抑えるための具体策の開示を条件にしたと。また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。
　ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
　我が国も、新型コロナウイルスの影響で傷んでしまった産業の復興は、環境に配慮し、温室効果ガス排出削減に取り組む産業、企業に対して環境省がコロナからの復興を支援すると、こういったこともしっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省は今どういう認識でいるかというと、二つの危機に直面をしていると思っています。一つがコロナです。二つ目が、コロナの前から存在をする危機、気候危機だと思っています。その認識を持っているので、今年の六月に環境省は政府として初めて気候危機宣言、これをしまして、そして、今日この後、本会議でも、国会の方からの気候危機、非常事態、こういったものが宣言をされる。
　これは、認識が広まってきたこととして、これを、まさにコロナからの経済社会の復興を、元に戻すのではなく新たなより持続可能で強靱なものへと再設計、これを私はリデザインというふうに言っているんですが、これをしていかなければいけないと思います。
　そのためにも必要なのが、脱炭素社会への移行を進めていくこと、そして経済をより循環型に、サーキュラーエコノミーの方に移行させること、そして分散型の社会に移行を進めていく、この三つの移行を加速するための施策を概算要求の中にも入れてありますし、来年我々が目指している法改正、こういった中にもしっかりとその精神を体現するものを入れていきたいと考えています。
○徳永エリ君　ありがとうございます。期待いたしておりますので、しっかり取組を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをしたいと思います。
　政府が海洋放出の方向で最終調整を行っていた福島第一原発にたまっているＡＬＰＳ処理水、この処分の方法や時期がいまだに決まっておりません。一方で、二年後には保管しているタンクの増設が福島第一原発の敷地内ではできなくなるという状況の中で、ＡＬＰＳ処理水をいつからどう処理するのか、その決定には猶予がないという状況だと思います。
　改めて、福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水に関して、まずは現状を確認させていただきたいと思いますけれども、まずは処理前の汚染水であります。
　小委員会の報告書によりますと、汚染水の発生量は、二〇一四年の五月には一日五百四十トン、二〇一八年の平均では一日百七十トンまで低減していると。しかし、経産省からいただいた資料では二〇一九年百八十トンとなっておりまして、これ、また増えているんですね。この理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所におきまして、燃料デブリの冷却や雨水、地下水の流入等によって生じる汚染水の発生量については、サブドレーンによる地下水くみ上げや凍土壁等の重層的な対策により、対策前、平成二十六年五月の一日当たり平均約五百四十立米から着実に減少しているところでございます。
　その上で、二〇一九年度の発生量は一日当たり平均百八十立米でございまして、二〇一八年度の一日当たり平均百七十立米と比較して、御指摘のとおり増加している状況にあると承知をしております。
　増加した主な理由といたしましては、二〇一九年度の降雨量約千五百ミリメートルが、二〇一八年度の降雨量約千ミリメートルに比べて一・五倍増加したためであると分析をしております。
　以上でございます。
○徳永エリ君　理由は分かりました。
　さらに、中長期ロードマップにおいては、二〇二〇年内、今年中にですね、一日百五十立米、二〇二五年内には一日百立米以下に抑制することにしておりますけれども、これは実現できるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき取組を進めてきておりまして、着実に効果が出ていると認識をしております。
　具体的には、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、凍土壁の凍結、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策により、汚染水発生量は、先ほど申し上げました五百四十立米から、本年一月から九月までの平均では約百四十立米まで減少しておりまして、現時点では二〇二〇年内に目標としております一日当たり百五十立米を下回っている状況にございます。
　達成の可否につきましては、将来のことですので予断を持ってコメントすることはできませんが、目標を達成するべく、引き続き汚染水発生量の更なる低減に向けて必要な取組を進めていく所存でございます。
　また、二〇二五年の目標でございますけれども、建屋周辺の敷地における雨水浸透防止のための舗装の強化、雨水流入防止のための屋根、建屋屋根破損部の補修等を実施していくことによりまして、二〇二五年内に汚染水発生量一日当たり百立米以下に抑制することを目指してまいる所存でございます。
○徳永エリ君　しっかりやっていただきたいと思います。
　現在のタンクの増設を行う建設計画では、今は二〇二二年までに保管するタンクは満杯になる見通しということですが、発生量を計画どおり低減していくことによって満杯になる時期を少し先延ばしするということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所では、ＡＬＰＳ等で浄化処理した水を敷地内のタンクに貯蔵している状況にございます。十月二十二日現在で、処理水につきましては合計で百二十三万トンが貯蔵されている状況にございます。二〇二〇年末までに約百三十七万トンの処理水が貯蔵できるようにすべく、タンクの増設、予定をしているところでございます。
　少しでも汚染水の発生量を減らすということは、いずれにせよ非常に重要なことであると思っておりますが、一年間で、昨年一年間で約七万トンの増加をしておりまして、増加が減らしているとはいえ、この問題を先送りすることは非常に難しいというふうに思っております。
○徳永エリ君　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というこの方針は今も変わっていないという理解でよろしいですか。
○副大臣（江島潔君）　まず、この方針でございますけれども、これは現時点において、政府としてこの海洋放出の方針を決めたという事実はございません。
　これまで、このＡＬＰＳ処理水の取扱いについては時間を掛けて大変丁寧に議論をしてきたところでございます。また、この丁寧に議論してきたということの具体的を少しお話し申し上げますと、二〇一三年以降に六年以上にわたって専門家等による検討を行いました。その結果が本年二月のこの科学的知見に基づく報告書という形になっております。
　この報告書の中でありますけれども、技術的に実施可能な五つの処分方法を検討した結果といたしまして、国内外で前例や実績がある、一つは海洋放出、そしてもう一つは水蒸気放出、この二つの方法を現実的としまして、より確実に実施可能なものは海洋放出であるとの評価がこの報告書の中ではなされているところでございます。また、あわせまして、この報告書の内容につきましては、国際原子力機関からも、科学的な分析に基づくものという評価もいただいているところでございます。
　したがいまして、この報告書を踏まえ、今政府では、立地自治体あるいは近隣の農林水産事業者を始め、様々な方との意見交換を実施をしてきているところであります。このような取組の中で、まずこの処理水の安全性や処分に伴う風評影響への懸念、それから国際社会や消費者への情報発信の必要性、あるいは復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないというようないろんな意見をいただいておりまして、これが回を重ねてきておりますので、広く国民の皆様からの御意見をいただけたのではないかというふうに思っています。
　先月になりますが、十月の二十三日には、これまでいただきました意見を、つきまして改めて真摯に受け止めて、風評対策や国内外への情報発信の在り方の論点についてこれを関係省庁間で丁寧に議論を深めていくということを確認をしたところでございます。
　現在、委員御指摘のように、この敷地が大変に逼迫をしている中にありまして、いつまでもこの方針を、政府方針を決めずに先送りができないというのも事実でございます。丁寧な議論とのバランスを取りながら、適切なタイミングをもって政府として責任を持って結論は出していきたいと考えております。
○徳永エリ君　私個人の意見としては、そのＡＬＰＳ処理水を海洋放出するというのは反対であります。やはり、よく言われますその福島の漁業者の方々の風評被害ということもありますが、福島だけではないんですね。太平洋沿岸で暮らす方々、北海道も風評被害を懸念いたしておりますし、それから周辺国からも懸念の声が、特に韓国からの声が強いということでございますので、先ほど申し上げたその汚染水の発生量を低減していって、そのタンクに保管する時期を先送りできるかというのは、ＡＬＰＳ小委員会からは五つの処理方法が示されておりますけれども、今二つが有力ということお話がございましたが、少しでも時間がたてば、技術開発、より安全で安心なイノベーションがもしかすると進むかもしれないと、私はその可能性もあるのではないかというふうに思っているんですね。
　なかなか放射能に汚染されたものをその敷地外に出してほかのところで保管するというのは難しいということはよく分かっておりますけれども、だとしたら、できるだけ発生を低減し、できるだけ時期を延ばして、その間ほかにより良い処理方法はないのかということをしっかり検討していただきたいと、そういう思いで申し上げました。
　決まっていないということでございますけれども、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、小泉環境大臣は環境大臣のお立場からどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、処理水、この処分方法は、江島副大臣が今申し上げたとおり、今後しっかりと結論を出していく、そういったものと承知していますし、取扱いに関する方針決定の時期については、具体的な日程は決まっていないと承知をしています。
　一方で、処理水の取扱いをどうするかを決めないことが福島の復興の足かせになってはいけない、そう考えています。特に、このタンクがある大熊町、そして双葉町、この両町長は、このままでは復興の足かせになりかねないと言っています。そのため、政府方針の決定はいつまでも先送りできるものではないというふうにも考えています。
　今はまだ方針は決まっていませんが、徳永先生、様々お話をされていましたが、私は、福島だけが、例えば海洋放出するという一つの選択肢があったとして、福島だけの問題ではないというふうに思っています。それは、もう既に全国、世界、原発があって、その中では、例えば海洋放出とそして大気放出と両方やっているという国もあります。そして、日本の中でも既に流している、それが全国各地にある原発とまた再処理施設ですから、そういったことを考えたときに、あたかも福島だけがやることというような誤った認識が広がることこそが私は一番良くないというふうに思っています。
　いずれにしても、方針はまだ決まっていません。その中で、私の思いの中であるのは、大熊町、双葉町、最前線の当事者ですから、そういった皆さんの思い、非常に大切なことだと思います。
○徳永エリ君　皆さんにお配りした資料の二枚目なんですけれども、二〇一八年の九月二十九日の朝日新聞の記事であります。これもう皆さん御案内だと思いますけれども、東京電力福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約八十九万トン、これ、ＡＬＰＳ処理水の七割でありますけれども、そのうち八割超に当たる約七十五万トンが放射性物質の放出基準値を上回っていたことが明らかになったということであります。ストロンチウム90、こういったものも含まれていたということで、トリチウムだけではないということが分かったわけでございますね。
　これ、再処理するというふうにおっしゃっていますけれども、再処理にもまた時間も掛かるし経費も掛かるわけでございます。どのくらい掛かるんですかと聞いたらまだ分からないということでしたけれども、年単位の時間が掛かって、経費も相当掛かるんだというふうに思います。
　それから、原発事故に伴い輸入停止措置を講じている国・地域というのがありまして、徐々にこれも緩和、撤廃されて、今、当初規制を設けていた五十四の国のうち三十六が規制を撤廃しておりまして、十八の国・地域が輸入規制を継続しているという状況でありますけれども、日本にとっては輸出国として大変に重要な国ばかりなんですよね。
　香港は、福島からの野菜、果物、牛乳、乳飲料、それから粉乳、こういうのを全て停止、輸入停止になっています。中国は、やはり福島から全ての食品、飼料。それから台湾、これも全ての食料、まあ酒類は除いています。それから韓国、これは水産物ですね。それからマカオ、これも野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品というふうになっております。
　これまで、国よりももっと厳しいその放射能の検査、厳しい基準を設けて、福島の方々はこの風評被害、これに対してしっかりと敢然と闘ってきたわけであります。やっとこの一次産業、そして福島の方々のなりわいも取り戻しつつあるという状況の中で、どういう判断になるか分かりませんけれども、このＡＬＰＳの処理水の海洋放出によって風評被害がまた大きくなって、そしてほかの地域まで広がっていって、こういったその輸入停止措置、こういったものもまた厳しくなっていくというようなことになっては大変なんだと思います。
　この風評被害対策、福島の方々と相当意見交換をしておられると思いますけれども、現地の皆さんのお話を聞きますと、これだというものがなかなかないと、なかなか納得できないんだという声が大変に多いんですね。
　この点に関して、改めて、江島副大臣、大変に難しい問題でありますけれども、ＡＬＰＳの処理水どういうふうにしていくのかということ、現時点でのお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　私も、この原子力災害の現地対策本部長を仰せ付かりまして、ほとんど本省にいる時間以外は福島に行くというような日々を送っているところでございます。
　この被災自治体の首長さんや議会、あるいは事業者の皆さん、一次産業の皆さんといろんな意見交換、私もさせていただいているところでありますけれども、やっぱりこの十年間の風評被害との闘いは本当に大変に、察して余りある、余りあるものがあったということを私も感じているところでございます。特に、徳永先生と一緒に昨年まで農水委員会でこの一次産業について取り組まさせていただいたこともありまして、やはりこの福島においても、早くこの風評被害から脱して、健全なる一次産業として応援をしていきたいという思いは、全くこれはもう先生と同じ思いでございます。
　一方で、先ほど小泉大臣も述べられましたように、今、大熊町、双葉町はもうタンクが林立をしている状態で、この姿を見ると、なかなかこれはもう本当に復興には程遠いなというふうに私も正直思いまして、早く元の姿に戻さなければいけないと私も強くそれは感じるところでございます。
　そういう中で、一刻も早くこの処理水の方針を政府で決めなければいけないということでありますけれども、もし方針を決めたとしても、実際にそれを実施するのは、いろいろなこの環境評価等もありますので二年後になりますので、まずはこの風評被害を起こさないための最善の取組をしっかりとしていくということを経産省としては考えております。また、その取組をした中でも、もしかしたら風評被害起こるかもしれません。それに対しても経産省は全責任を負ってきちんと対応していくということも今関係の事業者の方々には申し上げているところであります。
　風評被害というのは、やはり誤解やあるいは政府の発信力不足というところから生じるものもありますが、ケースによっては本当に意図的にこの風評被害を起こされてしまうという場合もあるんですけれども、もうきちんとそういう様々な障害を乗り越えて、この福島の復興というものに全力を尽くしたいと考えます。
○徳永エリ君　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　グリーン社会の実現に向けたＥＳＧ金融の普及、展開、促進に関して、ＥＵなど国際的な動向を踏まえて質問させていただきます。
　議論や取組が日本よりも先行しているＥＵにおいては、サステナブルファイナンス政策の一環として、環境面で持続可能な経済活動を定義しリスト化するタクソノミーの法制化を進めており、カナダなどほかの国も動きがあると聞いております。
　カーボンニュートラルの実現には革新的イノベーションや社会実装に莫大な資金が必要と言われていますが、政府予算だけではとても足りません。民間資金の流れを気候変動問題等に寄与する事業に投資されるようにする、その仕組みが必要であり、同時に、見せかけのいわゆるグリーンウオッシングを回避して、目詰まりすることなく効果が発揮されるようにする必要があります。このため、ＥＵでは戦略的長期ビジョンを含め積極的に取り組んでおり、アクションプランの入口としてＥＵタクソノミー法制化が進んでいると理解しています。
　日本においてもＥＳＧ市場が拡大してきており、環境省も関係省庁と連携してＥＳＧ金融促進のための施策に取り組まれているものと思いますが、日本は技術で勝ってもビジネスで負けると言われて久しく、技術面でも一部のガラパゴス化が指摘され、劣勢も否めないという状況にあります。特に、仕組みづくりという面では大きく後れを取っていると認識をしております。
　そこで、こうしたＥＵを始めとする世界の動きを背景として、日本版タクソノミーを策定する必要があるのではないかと考えますが、環境省の認識と取組を宮崎政務官に伺います。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＥＵタクソノミーは、グリーンな事業、経済活動を定義しリスト化するものであると承知しております。我が国でも、環境省が策定しているグリーンボンドガイドライン、グリーンローンガイドラインにおいては、国際的な水準を踏まえ、グリーンなプロジェクトに該当するもののリストを例示しており、これはＥＵタクソノミーと同様の機能を持つものと考えております。
　環境省といたしましては、こうした取組を通じ、グリーンでないにもかかわらずグリーンを称するいわゆるグリーンウオッシュが生じないような形でＥＳＧ金融市場の育成、拡大に努めているところでございます。
　加えまして、グリーン社会の実現というゴールに至るには多様な移行の経路があり得るところですが、円滑かつスピーディーな移行、すなわちトランジションが極めて重要であります。このトランジションへも適切なファイナンスが必要と考えており、今後、関係省庁で連携してトランジションへのファイナンスを促進するための検討を行うこととしているところでございます。
　環境省といたしましては、国際的な検討の進捗を注視しつつ、脱炭素社会への移行に向けたＥＳＧ金融の主流化を目指し、政府一体となって必要な検討を進めてまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　また一方で、現在、世界では、様々なサステナビリティー報告基準の乱立によって企業は非効率を強いられていることや、企業と情報利用者の双方から信頼性の構築に足る報告が求められているという状況があります。また、気候変動などに関するイニシアチブの進展を後押しするための比較可能性が企業報告に求められていると認識をしております。
　こうしたことを背景に、ＩＦＲＳ、国際財務報告基準財団が、国際サステナビリティー基準審議会を設立しその役割を担うべきかどうか、意見募集をしています。
　そこで、企業報告制度に関する金融庁にお越しいただきましたので伺います。グローバルに統一されたサステナビリティー報告基準が設定された場合に、日本企業及び日本経済への影響をどのように考えていますでしょうか。また、当該審議会が設立された場合には、是非とも日本からボードメンバーとして関与できるように政府も後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答えいたします。
　国際会計基準を策定しておりますＩＦＲＳ財団が企業のサステナビリティーに関する基準の設定に取り組むため、新たな企業基準設定主体の設置に係る意見募集を本年十二月末まで実施しているものと承知しております。
　サステナビリティー報告については、先生御指摘のとおり、現在様々な枠組みが存在していると承知しております。こうした中、より統一的なサステナビリティー報告基準の実現は、資本市場当局の観点からは、開示情報の比較可能性の向上、ひいては資本市場における効率的な資源配分に資するものと考えております。一方で、開示を求めることに伴う企業の負担にも配慮する必要があると認識しております。
　ＩＦＲＳ財団の意見募集に対しましては、金融庁、環境省、経済産業省並びに国内民間関係者でコメントレターの提出に向けた準備を進めているところでございます。本コメントレターでは、ＩＦＲＳ財団がサステナビリティー報告に関する基準を策定することになった場合、我が国として基準設定に貢献していく方向で関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　また一方で、日本国内の上場企業にとって最も重要な開示制度である有価証券報告書に、今後グローバルで議論される可能性がある統一されたサステナビリティー報告基準をいかに反映させていくのか、これは大変大きな政策であると考えております。
　どのように今後議論していくのか、金融庁の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答えいたします。
　先生御指摘の点について、まずは先ほど申しましたとおり、より比較可能性を高めるサステナビリティー報告基準の実現に向けたＩＦＲＳ財団の動きを含め、国際的な議論に参画していく必要があると認識しております。
　その上で、仮に将来的に統一的なサステナビリティー報告基準が実現した場合、国内の企業開示制度にどう反映させていくかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報の比較可能性及び効率的な資源配分、開示を求めることに伴う企業の負担等を総合的に考慮する必要があると考えております。
　さらに、開示される情報の範囲や想定される利用者、開示情報の信頼性の確保など、様々な論点について議論を行っていく必要があると認識しております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今後のＩＦＲＳ財団の動向のほかにも、ＥＵにおけるタクソノミー法制化と非財務報告指令や、今後のアメリカの動向など、国際的な動きがあると思っております。それらをしっかりと注視しながら国内外で議論し、対応が決して後手に回ることがないように手を打っていく必要があると思っております。
　そこで、小泉大臣に伺いたいと思います。
　今議論させていただきましたように、ＥＳＧ金融を普及、展開し、日本における環境と経済の好循環をつくっていくために、さらには世界で二〇五〇年カーボンニュートラル達成、これを行うために日本がいかに貢献していくか、投資家や市場から日本企業の環境技術や環境に貢献するビジネスモデルなどが適切に評価をされる状況をつくっていく必要があると思います。
　そのために、一つには、まず、投資家など情報利用者のニーズを満たす有価証券報告書を含む日本国内の開示・報告制度の改革、充実、金融商品のラベリング、基準等、先ほど宮崎政務官からもお取組の御報告がありましたけれども、更にこれを進化させていくということが必要であると思います。
　また、日本企業がグローバルで適切に評価されるようにするために、グローバルな基準作りに日本の関与度合いを高めていく必要があります。グローバルな基準作りは、各国が総論賛成であっても、各論においては国益がぶつかる側面も予想されます。例えば、日本企業が強みを持つ技術やビジネスモデルの評価が適切に評価される基準となればこれはチャンスとなりますが、逆に、そうではない基準になったり、さらには一部の外国に有利となるようなゆがんだ基準ができてしまうことになれば、日本企業が持つ力を発揮しにくくなり、環境と経済の好循環をつくっていくチャンスを失います。したがって、基準作りは大変重要なものであると考えております。
　より良い開示制度や基準作りを後押ししていくために、金融庁や経済産業省としっかりと連携をして、政府一丸となって強力にサポートしていくという姿勢を是非明確にしていただきたいと思います。環境省の取組について、小泉大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　竹谷先生に今日取り上げていただいている金融、これは脱炭素社会の実現を加速をさせるという意味において極めて大事なことだと思っています。やはり、幾らカーボンニュートラルといっても、お金の流れが変わらないと、世の中、産業構造を含めて動きませんので、それをしっかり後押しをしていきます。
　今、日本国内ＥＳＧの投資、この額が二〇一六年からの三年間で六倍、その市場の規模は三百三十六兆円に拡大をしています。環境省としても、金融・投資分野の各業界トップと国が連携をして、ＥＳＧ金融に関する意識と取組を高めていくための場であるＥＳＧ金融ハイレベル・パネルにおける議論などを通じて、ＥＳＧ金融の更なる推進を進めています。
　御指摘の企業によるＥＳＧ情報開示は、金融機関によるＥＳＧ金融の実践において重要な基盤となるものであって、その充実は重要な課題であると認識をしています。既に今日猪口先生からも触れていただいたＴＣＦＤ、このＴＣＦＤの提言に賛同する企業、金融機関などが取組を推進するために設立したＴＣＦＤコンソーシアムや民間企業のグループにおいて、気候変動に関する情報開示に関して様々な取組が進んでいますので、環境省としてもこれらの議論に積極的に参画をしています。
　これらに加えて、環境省として、ＴＣＦＤを活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析実践ガイド、これを策定するなど、企業によるＴＣＦＤを活用した経営戦略立案や情報開示への支援などを行って、より良い制度運用に向けて貢献をしていきます。
　なお、温対法の改正などを視野に入れた議論の中でも、この企業の環境に対する情報開示が結果としてＥＳＧの投資など、そういったことがプラスの関連になるような、そんなことも含めた議論をしていますので、竹谷先生の問題意識受け止めて、環境省でも更なる後押しをしていきたいと思います。
○竹谷とし子君　是非、国際基準作りのボードメンバーに日本がしっかりとそこに参加をしていけるように、そして、参加した暁には日本の代表として政府が一丸となってサポートしていけるように、環境省もお取組を進めていただきたいというふうに思います。
　菅新政権発足に当たっての連立合意で、公明党の主張により、九項目の七番目に、気候変動対策や環境、エネルギーに関する課題への取組を加速させ、エネルギーの安定供給と持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努めると明記されました。菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言は、世界の潮流とともに、この連立合意が力強く後押ししたものと考えております。
　海外を見ますと、欧州議会は今年、二〇五〇年気候中立の法的拘束力ある目標を織り込んだ気候法を発表しました。グリーンニューディールの実行には今後数年間で数十の法律制定や既存法の改正が必要になるため、その主軸となる法律であるということを聞いております。
　日本においても、この気候中立目標、二〇五〇年カーボンニュートラル、これを目標として法制化するということは当然のことであると思います。大事なことは、この実効性を高めるために、実効性を確実なものとするために、関連施策の見直しと必要に応じた法改正を行うということをしっかりと議論をしていく、決めていくということが重要であると思っております。
　例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
　目標とともにそれを達成するための施策、これをどう改正するのか、新たに法律が必要であればどのような法律にしていくのか、そうした大きな議論を行う場をつくっていただいて、明確にまた具体的に一つ一つの議論の場で進めていっていただきたいというふうに思っております。小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日、先ほども触れましたが、総理がカーボンニュートラルの宣言をされた十月の二十六日の所信表明、その四日後に、十月三十日に地球温暖化対策推進本部において、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略の見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示があったということを考えると、今、竹谷先生がおっしゃるいわゆる司令塔のような本部ですよね、こういったものはこの地球温暖化対策推進本部に当たるものだと私は捉えています。
　そういった中で、今、竹谷先生が言及された二〇五〇年カーボンニュートラルというものをどのように位置付けるのか、そういったことをまさに我々、様々な見直しの中で今議論を進めているところでありますので、先生からの御指摘、私も共感する部分ありますし、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
○竹谷とし子君　この取組については、非常に今後、経済界、また日本国民、ひいては世界から注目をされる議論となっていくと思います。小泉大臣は非常に発信力がありますので、そうした議論を分かりやすく国内外に発信していくということも是非お取組をしていただきたいというふうに期待をしております。
　引き続き小泉大臣に伺います。
　昨年の衆参国会で全会一致で成立した食品ロス削減推進法が施行されて一年がたちました。小泉大臣もリーダーシップを取って取り組んでくださっていることに感謝をしております。
　国連では二〇三〇年までに食品ロス、廃棄を半減させる目標が採択されており、グテレス事務総長は今年の食品のロスと廃棄に関する啓発の国際デーに寄せたメッセージでこのようにおっしゃっています。各国に対し、ＳＤＧｓの目標十二と整合する削減目標を定め、それぞれの食料ロスと廃棄を測定するとともに、削減に向けて大胆な対策を取るよう強く訴えたいと思います、この分野での政策的措置はパリ協定に基づく気候変動対策計画にも盛り込むべきですとしています。
　そこで、気候変動問題に対する食品ロス削減の意義及び食品ロス削減に取り組む御決意を小泉大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、総理からライフスタイル転換、これもカーボンニュートラルに資するライフスタイル転換をするようにと、それを指示をされている中で、食というものは無関係な人いませんから、この食の在り方、これは極めて重要なライフスタイル転換だと思っています。
　今、竹谷先生が述べられたとおり、この食品ロス、日本というのは自給率低いですから大量の食料を輸入をしています。にもかかわらず、六百十二万トンもの食品ロスが発生をしています。この食品の生産、加工、流通に使ったエネルギーの無駄を防ぐ、これは循環経済、サーキュラーエコノミーの加速につながるだけではなくて、脱炭素社会の実現にも資するものであります。
　環境省では、ドギーバッグ、これは飲食店に行ったときに食べ残しを持ち帰る、これはアメリカなどではドギーバッグと言われますが、この持ち帰り、ドギーバッグによる持ち帰りに代わる新しい名称を広く国民から募集をして、ｍｏｔｔＥＣＯという、もっとエコ、持って帰ろうという意味が込められた名称を大賞として選定をしました。今後、持ち帰りについてｍｏｔｔＥＣＯという新たな名称が定着するように取り組んでいきたいと思います。
　このコロナでテークアウトというのが大分もうニューノーマルになりました。私は、それと併せて、食べ残したものが持ち帰るこのｍｏｔｔＥＣＯというものが、新たなこのコロナ、ウイズコロナ、ポストコロナのニューノーマルになるように、環境省としても後押しをしていきたいと思っています。
　この前、十月三十日は食品ロスの日でした。その日に第一回食品ロス削減の推進に関する関係省庁連絡会議が開催をされて、私も井上大臣とともに出席をさせていただいて、食品ロスの削減にスピード感を持って取り組むように事務方に指示をしたところであります。
　竹谷先生など、この食ロス、これに取り組まれた議員の先生方のおかげで法律もできたわけであります。その法律の精神をしっかりと体現をして、カーボンニュートラルにも、食が在り方が変わらなければ実現できない、ライフスタイル起因のＣＯ２が約六割ですから、そのことを環境省としても強い思いを持って取組を進めていきたいと思います。
○竹谷とし子君　力強いお言葉に感謝をいたします。また、ドギーバッグの愛称についても非常にいいものが国民から寄せられて選ばれ、そして小泉大臣によって発信をされたということに大変に感銘を受けております。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　プラスチックの問題も環境省が取り組む大きな課題であります。
　東京の品川区を中心に、自分たちができることからやっていこうと、お母さんと子供たちが主体となって地道に取り組んでいる学校給食における牛乳の脱ストローを求める市民運動があります。
　これに対する環境省の取組、宮崎政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　ストローを始めとするワンウエーのプラスチックにつきましては、過剰な使用の削減や紙などの代替素材への転換を進めていくことが重要であります。また、プラスチック対策の推進に当たりましては、地域の様々な主体の創意工夫が不可欠と考えており、環境省といたしましても、自治体や民間団体などの取組を幅広く紹介するプラスチック・スマートを通じた情報発信など、様々な方法でこうした取組を後押ししてまいります。
○竹谷とし子君　脱炭素社会には革新的イノベーションも重要でありますが、こうした地道なライフスタイルの変化ということも重要であると思います。地道な市民活動を是非とも環境省としても力強くサポートしていただきたいと思います。
　最後に、廃棄物に関する質問をさせていただきます。
　廃棄物処理も気候変動と大きく関連をしております。高齢化に伴って、廃棄物の中でも特に使用済紙おむつの発生量が増えております。今後も増加する予想がされています。
　公明党は、使用済紙おむつを衛生的にリサイクルし資源化するという取組を後押ししてまいりました。私の過去の質疑でも取り上げさせていただきましたが、特に、地方自治体が取り組めるようにする後押しが必要と考えております。
　紙おむつリサイクルの取組状況と今後について、宮崎政務官に伺います。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　使用済みの紙おむつは、今後高齢化の進展により一層の増加が見込まれるなど、我が国全体で対応していかなければならない課題と認識しております。
　環境省といたしましては、今年三月に使用済みの紙おむつのリサイクル等に関し、国内で実施されている技術、回収、運搬の方法、安全衛生面での留意事項などを取りまとめたガイドラインを公表したところでございます。
　現在、全国の自治体を対象に、紙おむつリサイクルの検討予定について意向調査を行っております。この結果も踏まえ、リサイクル事業者と自治体のマッチングを行うための説明会の開催や専門家の派遣によるコンサルティングの提供を行っていく予定でございます。
　こうした取組を通じまして、自治体の具体的な取組を後押しし、紙おむつリサイクルを普及促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　取組が着実に進んできているものと思います。今後、地方自治体の取組、しっかりと後押ししていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高野光二郎君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○片山大介君　休み明けなのでよろしくお願いいたします。
　私も二〇五〇年のカーボンニュートラルについて聞きたいと思います。
　これまでの日本政府は、今世紀後半のできるだけ早くと言ってきたんですね、このゼロを達成するのを。そして、去年、ちょうど一年ぐらい前なんですが、予算委員会で私、小泉大臣に質問したら、小泉大臣は、自分としては二〇五一年のつもりだと言われたのをよく思い出します。だから、やっぱりその思いが今回実ったというか、その後いろいろと政府内で調整、働きかけを大臣やられてきたんだなということで、本当にそのことについては敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、ただそれでも、先ほど徳永先生もおっしゃったんですが、これ世界的に見ると、もうその五〇年ゼロというのはＥＵ始め百二十か国でもう既に打ち出している。それから、恐らく日本が一番驚いたのはこれ中国だと思うんですけど、今年九月の国連サミットで二〇六〇年ゼロを打ち出した。アメリカのバイデン次期大統領も就任初日にパリ協定に戻ると言っているし、それから二〇三五年までのＣＯ２を排出しない電力業界の実現という、これまで打ち出している。
　そう考えると、今回の日本のこの表明というのは、まあ評価すべきだけれども、やはりちょっと滑り込みセーフというか若干遅かったという感じはするんですけど、そこら辺はどういう評価を御自身でされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一日も早くという思いを片山先生と同じように持っていたからこそ、先生から前回質問していただいたときに私の思いは二〇五一年も含むというところを述べたのは、当時の限界の中の私の思いをいかに出す文言があるかと、こういったことをひねり出したというのが率直なところであります。
　今回、菅総理によりましてカーボンニュートラルが宣言されましたが、これによって、現時点でおいて日本は二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言する国の中で世界最大の経済大国であって、ＣＯ２排出国としても最大の排出国であることになります。
　どういうことかというと、ＧＤＰ、日本今三位ですけど、アメリカ、これはまだ正式に宣言していません。中国は二〇六〇年です。で、日本は今正式に宣言をしましたので、今の時点で百二十か国の中で世界最大の経済大国が二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言したということになり、そして、ＣＯ２の排出量でも日本は世界で五位で、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本。その日本の前の四つは二〇五〇年のカーボンニュートラルはまだ宣言をしていませんので、現時点においては、日本が二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言している中で、経済的にもＧＤＰにおいても排出においても最大の国が宣言をしたという意味で私は非常に意義のあることで、だからこそ世界各国がようやく日本が戻ってきたなと、そういうふうな評価が相次いでいるのかと思います。
　ただ、アメリカはバイデン大統領になればその日に宣言をされるわけですし、イギリスが昨日自動車のガソリン車の販売を禁止をするのを五年前倒しにしたように、中国も二〇六〇年の目標をいつまで堅持をするのか、この世界は本当に動きが速いですので、我々はそれを見据えて常にスピードアップを考えていかなければいけないと、そう感じています。
○片山大介君　是非それを頑張っていただきたいんですが、ただやっぱり言うほど簡単ではないのは確かなんですよね。そして、もしこれを本当に実現させるとなると、先ほどこれも徳永先生がおっしゃったんですが、その前段としてやっぱり三〇年度の目標、これＮＤＣですよね、やっぱりこれをどうするかという問題になってくるんです。
　それで、先ほどの質問に対しては、これ追加情報を来年のグラスゴーのＣＯＰ26までに情報を出すと言っているんですが、それ、すなわちそれはＮＤＣ引き上げると、こういう判断でよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどの徳永先生の御質問でもお答えしたとおり、既に提出をしているＮＤＣの中に、二六％削減にとどまらない更なる削減努力を追求する、これを明記をしてあります。さらに、今、片山先生に触れていただいた、ＣＯＰ26までに追加情報を出すと、こういったことも書いてありますので、まさにこの世界動きが速いので、あの三月時点の国連へのＮＤＣの提出の中身で全てがフィックスされるということを私はそれは回避をしたい。そのアップデートされたものをちゃんと国際社会に発信できるようにしたいという思いで関係省庁と協議をしてこの三月提出の中身にしていますので、その中身の中で私はこの日本の前向きな進捗をしっかりと報告できるものをＣＯＰ26までに目指していきたいと思っています。
○片山大介君　そうすると、端的に引き上げる意欲があると、こういうことでよろしいですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そういった思いも含めてですね、二六％削減ということにせず、にとどまらないということに、関係省庁とも議論をしたのは、まさに我々としては一歩でも前にと、そういった思いがあることが、こういった調整の中でも多くの方の理解を得るに至ったということだと思います。
○片山大介君　是非引き上げてほしいんですよね。
　それで、配付資料をちょっと今日一枚用意したんですけど、これ見ていただきたいんですが、これ、二〇五〇年、これ長期目標、ゴールと書いてあるんですけど、これはあくまでもビジョンであり目標なんですよね。だから、その中期目標がこれ三〇年目標で、こちらは積み上げなので、だからこれがきちんとその五〇年ゼロに向けた軌道に乗せられるかどうか、これすごくやっぱり大切なんですよね。
　それで、私がこれ環境省からいただいた資料を基にちょっと手加えたんですけど、二〇一八年度のダイダイ色のこのてっぺんから二〇五〇年ゼロまでこう点線で矢印作ってみたんですけど、そうすると、これ、どれくらいの削減になるかというと、大体四〇％から四五％ぐらいになるって感じなんですよね。
　四五％ってなかなかそれ簡単ではないとは思うんですけれども、ある程度それを意識していかないと、その二〇三〇年二六％減からどんとこう下げるというのは、いかにイノベーション頼みとはしてもちょっと非現実的になってしまう可能性があって、そこはどのように大臣考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この二〇三〇年目標と二〇五〇年目標でいうと、性質が違うのは、二〇五〇年というのはまさに非連続のところにあると、そして二〇三〇年というのは積み上げの議論をするというのが今まで言っているとおりです。
　一方で、総理の今回の宣言を受けまして、やはり改めて見直すべきは見直さなければいけないということで、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてパリ協定に基づく長期戦略、この見直しを全閣僚一丸となって取り組むような指示を総理から受けています。ですので、この中期目標について改めて考える、これは当然のことだと思っています。
　二〇三〇年度二六％削減にとどまらない更なる削減努力を追求する結果どういう形になっていくか、まさにこれから、今もやっていますけれども、関係省庁との建設的な議論が大事だと思いますので、その結果を踏まえて来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきたい、そう考えています。