Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため、この訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすこととするとともに、代表訴訟に勝訴した株主は、この訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に対して請求することができる改正をすることとしております。
　第二に、株主が会社の会計帳簿等を閲覧謄写することができることを容易にするため、閲覧謄写することができる株主の持ち株要件を発行済み株式の総数の十分の一から百分の三に緩和する改正をすることとしております。
　第三に、株式会社の監査役の地位の強化を図るため、監査役の任期を二年から三年に伸長する改正をすることとしております。
　第四に、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえて、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社の社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者の議決権の行使を容易にする改正をすることとしております。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、大会社における監査役制度を充実強化するため、第一に、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員する改正をすることとしております。
　第二に、監査役のうち一人以上は、その就任前五年間、会社またはその子会社の取締役または使用人でなかった者でなければならないとする改正をすることとしております。
　第三に、監査役の全員で監査役会を組織し、監査役会において監査役の協議により監査の方針等を定めるとともに、監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しなければならないとする等の改正をすることとしております。
　最後に、担保附社債信託法につきましては、担保付社債の募集の公告の制度を廃止して、社債申込証により募集及び申し込みをさせる等の改正をするほか、商法の社債に関する制度の改正に伴い所要の改正をすることとしております。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、非訟事件手続法はか六十八の関係法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鈴木喜久子君。
　　　　〔鈴木喜久子君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　金丸前議員が所得税法違反の疑いをもって起訴をせられましたことは、国民の政治に対する不信を極めて深めたものとして、まことに申しわけないことだというふうに思っております。
　事は政治家一人一人の倫理の問題ではありますが、しかし同時に、倫理を担保するための制度改革の必要をも意味しておると思います。昨年、既に緊急改革につきまして国会の御承認を得て実施をいたしましたが。さらに抜本改革が焦眉の急務になっておることは申すまでもないことであります。自由民主党では既に、改革案につきまして、企業献金の問題を含めましてはぼ成案を得ております。やがて国会に御提案をいたしまして御審議を得たいと思いますが、各党におかれましても種々の改革案を御検討中でございますので、どうぞこの国会におきまして議論を尽くし、政治改革の実を、本会期において成立をいたしますように、そうして国民の政治への信頼を回復いたしたい。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
　なお、いわゆるゼネコンの問題につきまして報道がございました。御指摘もございました。これは事実関係を確認いたし得ませんので、報道によればと申し上げますが、本来、公共工事は国民の税金を使う工事でございます。その発注、契約、入札等々につきまして、伝えられるようなことがございますと、これはゆゆしい問題であります。
　これは、行政の側におきましても、やはりそのような過ちが起こりませんような万全の措置をとらなければならない。もし事実でございますと、それは明らかでございますから、既に建設大臣におかれて、所管大臣におかれてそのような措置をとられつつございますが、行政の側からも、そのようなことの起こりませんように十分に注意をいたさなければならないと思います。
　なお、一建設会社からの盆暮れのつけ届けについての報道について、私についてのお尋ねがございましたが、そのような事実は全くございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　清水建設の政治献金リストの新聞報道がなされたことは承知をいたしておりますが、私としては、そのようなリストの存在を含め、いわゆるゼネコンの政治家に対する政治献金の実態を承知をしておりませんので、これについて所見を述べることは差し控えたいと思います。
　また、毎日新聞の報道の真偽につきましても論評する立場にはございません。なお、報道された献金のリストの押収の有無及びその内容等については、捜査の秘密に属することでございますので、答弁はいたしかねます。
　また、後日、真実であることが明らかとなった場合にどうするのか、こういうことでございますが、リスト自体について、その内容を承知しておりませんので、これについてコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、政治献金の処理については、政治資金規正法によって処理をしておるものと心得ております。
　ゼネコンからの政治献金については、公共事業を受注した企業から政治献金を受けることが直ちに問題であるとは思いませんけれども、政治資金の透明性、公正性を高めることは、政治の抜本改革の中での重要課題の一つとして十分議論されるべき問題であると考えます。
　次に、監査役が企業のやみ政治献金などの使途不明金をチェックできなかったのはなぜだ、こういう御質疑でございますが、監査役は、会社の業務及び会計を監査するために必要にして十分な権限を有するものでありますから、使途不明金について、粉飾経理などの不正な経理が行われないよう監査する責務がありますが、特定の会社において監査役の監査が十分になされず、不正な経理が見逃されたとすれば、まことに遺憾なことであると考えます。
　次に、今回の改正で監査の実効性が上がると考えておるのか、こういう御質問でございますが、監査役は、株式会社の最高機関である株主総会において選任される会社の機関であって、既に強力な監査権限を有しておるのでございます。今回の改正によって監査役の任期がさらに伸長され、大会社につき監査役が増員をされる、いわ降る社外監査役及び監査役会の制度が導入されることに
よって、株式会社の監査役制度が充実強化されるものと考えております。
　次に、裏献金が明らかにならないシステムは抜本的に改めるべきであるとの御指摘でございますが、個別の会社の監査報告書については、その適否を述べる立場にはありませんけれども、商法上、会社の経理に関して不正な処理を行うことは、既に現行法で禁止されているところであり、また、監査役は、善良なる管理者の注意義務をもって監査報告書を作成すべきものとされております。この監査報告書に虚偽の記載があるとするならば、監査役は、過料の制裁を受け、場合によっては損害賠償責任を負うことに相なっておるのでございます。このように、不正経理の防止及び監査報告書の適正の確保については、商法上の必要な規制がなされておる、かように考えております。
　株主の会計帳簿の閲覧謄写権の持ち株要件の緩和についての改正は不十分ではないかとの御指摘でございますが、会計帳簿の閲覧謄写権を有する株主の持ち株要件は、現行法では発行済み株式総数の十分の一でございますが、この要件は厳し過ぎますので、改正案では、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強化するために百分の三に緩和するものであって、現行法以上に株主の権利を強化する措置を講じておるわけでございますので、十分なる効果が上がるものと考えております。
　次に、国政をチェックする集団訴訟についても、訴訟の目的の価額を一律九十五万円とみなすよう改正すべきではないかとの御指摘については、株主の代表訴訟は、全株主の利益のためにその代表者として取締役の責任を追及するものでございますが、今回の改正は、その訴訟の訴額に関する疑義を解明するためのものでございます。
　なお、その他一般の民事訴訟等の申し立てに要する手数料のあり方については、御指摘の点も含め、いろいろな御意見があることは承知をしておるわけでございますが、そのような御意見をも踏まえまして、慎重に検討すべき問題と考えております。
　次に、社債管理会社の資格を銀行とか信託会社等に限るのは、金融機関の利益のみを図るのではないか、こういった御指摘でございますが、改正案における社債管理会社とは、発行会社のためではありませんで、社債権者のために社債の管理をする会社のことでございますが、大規模、長期にわたる社債の管理については、債権管理能力に長じ、責任負担能力のあるものが適当である、かように考えておりますが、そういった観点から考えますと、これまでも主務官庁の監督のもとに社債の償還の事務を担当してきた実績を持っておる銀行、信託会社などが社債管理会社として最も適任であると考えられるところでございまして、さしあたって他に適任者を見出すことは困難であると考えます。
　次に、社債管理会社には当該企業のメーンバンクが当たることとなるときは、社債権者の利益を害するのではないかという御疑問でございますが、改正案では、社債管理会社は、社債権者に対し公平誠実義務、善良な管理者の注意の義務及び特別の損害賠償責任を負うことになっておりまして、メーンバンクは当該社債発行企業の財務内容を一番正確に承知をしておるわけでございますから、社債管理会社として社債の管理を効率的、実効的に行うことができ、かつ、その責任を十分に負担することができるものと私は考えておるのでございます。したがって、メーンバンクが社債管理会社になるとしても、社債権者が不当な損害をこうむるというおそれはなくて、公平な社債管理を期待することができると考えるわけでございます。
　最後に、企業の社会的責任を確立するための方策については、企業の社会的責任、倫理的責任を確立をするということは、私は極めて大事なことであると考えておりますが、法務省といたしましても、会社法の面からその規制のあり方については今後とも研究を怠らないで、そのための必要な努力は続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　以上でお答えといたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中村喜四郎君登壇〕
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　まず第一番目の質問は、献金ランクのメモが報道されて、ゼネコンが多額の献金をして政治的影響を及ぼす一例があり、この問題は金丸氏個人の問題を超えているのではないか、このような御質問でございました。
　建設省としましては、政治献金の実態については現在承知していないところでありますが、総理が答えられましたように、建設業界に対しては、住宅、社会資本の整備の担い手として果たすべき役割が極めて大きいということを踏まえ、国民の信頼にこたえるべく、企業活動の適正化を図り、企業の倫理の確立を強く要請してまいりたい、このように考えております。
　二番目は、毎日新聞の報道が事実か否かということでございますが、報道された毎日新聞の記事については、私としては全く関知していないところでありまして、コメントを差し控えさせていただきます。
　なお、建設業界を含む企業からの献金については、これまで適法に、また、私の信条として、薄く広くという考え方で対応してまいりましたので、報告を受けた結果、複数の企業から献金を受けているということでありますが、いずれも政治資金規正法等により適正に処理されていると報告を受けております。
　ゼネコンからの献金が、国民の血税による公共事業受注に影響を及ぼすことを考えると、国民は二重の怒りを覚えているというような御質問でございましたが、建設省といたしましては、公共事業の執行を、会計法令に基づき、適正かつ厳正に行ってきたところでありますが、御指摘の件につきましては、法的判断が示されたものの、建設業界が国民の厳しい批判を受けていることになり、あわせて公共工事の入札・契約制度の運用について不透明な点があったのではないかという指摘が行われているところであり、まことに遺憾であると考えております。
　建設省としては、公共工事の発注に関し、一層厳正な執行を図るとともに、公共工事の入札・契約制度については、さらに透明性、競争性を高めるために、平成四年十一月の中央建設業審議会答申を踏まえ、平成五年度に、まず建設省直轄工事について、技術を重視した新たな入札方式の導入や、指名基準の具体化など、現行の指名競争入札制度に係る所要の改善措置を実行に移す考え方であります。
　今後とも、国民の信頼にこたえて、さらに一層適正かつ厳正な公共事業の執行に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　私に対する質問は二つありまして、いわゆる九社の格付機関、これの信頼性はどうかという問題が一つでございます。もう一つの問題は、金融不祥事がたびたび起きているのだけれども、なぜ金融機関だけ保護するのか、一体どうだ、もっと第三者機関をつくったらどうかというのが第二の御質問だ、こういうふうに受けとめております。
　資本市場の問題でございますが、開かれた自由な市場をつくっていくというのが、私は、資本市場の基本的なねらいだろうと思います。そのためには、信頼に足る格付の定着というものが、市場関係者の自己責任原則のもとで適正な市場運営を確保するための前提として極めて重要なことであることは申すまでもありません。大蔵省としては、今までもこのような基本的な考え方に基づいて、信頼に足る格付の定着に向けて環境整備に努めてきたところであります。
　格付機関の指定制度につきましては、平成四年七月以降、大蔵省令に基づきまして、証券会社の自己資本規制において、有価証券保有に係るリスク相当額を算定するための基準及び有価証券の発行につき、発行登録制度を利用し得る発行者の適格基準として格付を位置づけた上で、大蔵大臣が具体的格付機関及び格付を指定することといたしたものであります。
　この格付機関の指定に当たりましては、大蔵省令上、広く市場関係者により信頼性のあるものとして受け入れられていること、中立性の確保、的確な業務遂行等の確保等を基準として勘案をしているところでございまして、御指摘の九格付機関につきましては、このような基準に基づきまして、十分精査した上で指定したものでございます。
　第二の問題でございますが、昨今の金融不祥事件にもかかわらず、なぜ金融機関ばかり保護するのか、また、第三者機関をつくったらどうかということでございますが、この点につきましては、先ほど法務大臣からも御答弁がありましたとおりでございまして、今回の法律では、社債管理会社の設置の義務づけ等の改正が行われることになっておりますが、これは社債発行限度の規制が撤廃される中で社債権者の保護をより一層実効あらしめるためのものでありまして、いわゆる受託会社としてこれまでも社債管理の機能を果たしてきた銀行、信託会社等が社債管理会社として適当とされたものであるというふうに承知をしております。
　銀行は、その業務の公共性にかんがみ、公共的・社会的役割を目指して業務運営を行っていく必要がありまして、今回の改正案が成立、施行される際には、これまでのノウハウを生かして、社債管理会社としての明確化された権限及び義務、責任のもとで、社債権者保護の役割を十分果たしていくものと期待をしているところでございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年三月三十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小川　　信君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
三月三十日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（綿貫民輔君紹介）（第一〇九六号）
　同（岩屋毅君紹介）（第一一二九号）
　同（武部勤君紹介）（第一一三〇号）
　佐川疑惑を徹底究明し、関係議員の辞職に関す
　る請願（石橋大吉君紹介）（第一一三一号）
　佐川急便事件の徹底解明に関する請願（小沢和
　秋君紹介）（第一一八五号）
　同（金子満広君紹介）（第一一八六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一八七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一八八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一八九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一一九〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一一九一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一九二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一九三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一九四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一九五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一一九六号）
　同（正森成二君紹介）（第一一九七号）
　同（三浦久君紹介）（第一一九八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の商法等の一部を改正する法律案、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、後藤田法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の鈴木喜久子君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関
　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　後藤田正晴君
　　　質疑通告
　　　　総、法、建、大　　　鈴木喜久子君（社）
　　　　—————————————
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時三十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日水曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、景気対策及び政治改革に関する集中審議を行います。
　質疑者等はお手元の質疑の通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。柳川覺治君。
○柳川覺治君　最初に、平成五年度の予算審議に当たりまして、この予算が遠藤委員長のもとで与野党の協議が重ねられ自然成立を避け年度内成立を見ることができますことは、緊急課題である景気浮揚にとりましても、また参議院の良識、独自性の面からも、また国民の負託にこたえた国会政治のあり方の上からも大変意義あることと思う次第でございます。政府もこれにこたえ、適切にその実効を上げられることを強く望むところでございまして、私もそこに重点を置いた質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　政府も新年度予算の編成に当たられまして御苦労され種々景気対策等創意工夫をされたわけでございますが、この新年度予算が年度内成立するということによる景気への効果等につきましてどのように総理は御判断をされておられるか、まずお尋ね申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成五年度の予算の御審議に当たりまして、早急にこの予算について議決をせられるべく委員会においていろいろ御配慮を賜っておりますことに心から感謝いたします。
　政府といたしましては、このような景気情勢でございますので、予算が成立いたしますればできるだけ早くその執行、要すれば前倒し等々の措置を講ずべく考えておるところでございます。
　また、このような経済情勢でございますので、衆議院におきましては各党の間で今後の問題についての御協議も、これは衆議院ということでなく恐らく各党各会派を全部というふうに承っておりますが、御協議があるように存じておりますが、それにつきましても政府といたしましては万全の態勢をもって対応いたしたいと考えております。
○柳川覺治君　景気対策につきましては、第一には総合経済対策の早期策定、第二には公共投資の前倒し執行、第三には機動的な金融政策の実施などの景気刺激策を地道に積み重ねていき、最終需要を着実に増加に転じさせることが肝要であると思います。
　総理のこの面につきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の春、次に昨年の八月に総合経済対策を策定いたしまして、補正予算の御審議をお願いしたところでございます。たまたま多少補正予算の成立のおくれもございまして、公共事業が十、十一月あたりのところでちょっと、前年が高かったせいもございますけれども、前年同期対比でやや落ち込んだ時期がございました。かえってしかし、それは今年に持ち越された感じになっておりますので、現在そのような公共事業の追加部分が施行されております。四月からこの予算の執行をすることができますので、そこのところは間を置かずに継続して公共事業が高い水準で行われることになると思っております。
　また、金融関連あるいは証券関連につきましても、多少ずついろんな施策が進められておりますので、いわゆる三月危機というようなことも幸いにしてなしに済んだように思います。
　というようなこともございますので、ここで早く予算の執行ができるということは心理的にも大変にいい影響があると思っておりますが、なお各党の御協議等々の推移もよく見まして、政府といたしまして遅滞なくとるべき処置はとっていきたいというふうに考えております。
○柳川覺治君　着実な景気の伸展に向かっての総理の努力の誉言葉でございましたが、ここで経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　徐々にではありますが景気対策の効果も着実に出てきていると聞いておりますが、景気の現状はどうなっているのか、また政府としてどのような認識を持っているのか、経済企画庁長官のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　我が国経済は、現在、御承知のような調整の過程にありまして、引き続き低迷を続けております。
　現在の景気は底ばいの状態が続いていると考えられますが、そうした中で公共投資が堅調に推移をし住宅建設にも回復の動きが見られるということが基本的にはあるわけでございますが、特に最近、例えば新車の新規登録届け出台数が年初から前月比プラスとなっているということ、それから鉱工業生産動向を見ますと出荷は年の初めから前月比でプラスになっているということ、さらにはマネーサプライが六カ月ぶりに前年比プラスということになってまいりまして、幾つかの明るい指標が見られるということも事実であろうと思います。
　ただし、私どもとしては、この今申し上げたような例というのはあくまでも一部の指標でございまして、経済指標いろいろあるわけでございますが、全体が明るくなっているあるいは拡大基調にあるという状況でもないわけでございますので、引き続き私どもとしては、なお景気の低迷は続いている、底を打ったということにはまだ若干時間的な猶予が必要かな、こんなことで今後とも注意をしながら景気動向、経済運営をやってまいらなければいけない、このように考えております。
○柳川覺治君　そこで、関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねいたします。
　先ほど総括的に総理にお答えをいただきましたが、速やかな切れ目のない公共事業の前倒し発注は景気刺激にとって即効性のあるものと言われております。これの点につきまして大蔵大臣にお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　現在、参議院におきまして平成五年度の予算の御審議をお願いしているところでございまして、私どもといたしましてはこの五年度の予算が速やかに成立することを心から期待しているところでございますし、それからの執行という話は今の段階で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、とにかく私たちの方といたしましては、年度内に予算を成立させていただきまして、それからの執行につきましては景気の動向その他を十分配慮してまいらなければならないものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○柳川覺治君　この面につきまして適切な対応を心からお願い申し上げます。
　また、所得減税などの対策につきましても種々議論がなされており、このことも極めて重要であることはもとよりでございますが、二十一世紀に向けました我が国の税体制整備につきましては、直間比率の問題等も含めて種々課題が山積していると思う次第でございまして、この面につきましてこの段階で大蔵大臣の御所見をお述べいただける範囲でお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　税制改正の問題でございますが、この前の抜本改正からまだ幾ばくもたっておりませんが、税制というものは常にいろんなことを考えておかなければならない問題だろうと思います。
　公平、中立、簡素というのが税制に求められるところの基本的な考え方であろうと思いますし、またそれに伴いまして、所得、消費、資産、こういうものについてどういうふうな税のあり方を考えていったらよろしいかというのが一番の大きなポイントだろうと思います。しかし、何といったところで税は国民から金をいただくわけでございますから、国民の合意、理解がなければできないものであることは言うまでもありません。そういった意味で、国民の信頼されるような税体系をつくるということがいろんなことで考えていかなければならない基本問題だろうと思っているところでございます。
　今申し上げたような形で、いずれかの時代にまた新しい方向づけを二十一世紀へ向かってやっていかなければならない。先生の御指摘のとおりでございます。
○柳川覺治君　ありがとうございました。
　次に、帰国早々の通産大臣に御質問申し上げますが、通産大臣お疲れでございました。御感想も含めて御答弁をいただければありがたいと思います。
　第一は中小企業対策であります。
　中小企業の景況感は最悪であり、一段と深刻さを増していると思います。そのような現状を踏まえれば、我が国経済全体の回復のためにも大胆かつ迅速、緻密な中小企業対策を講じていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第二は、新社会資本整備が政策減税の一環としてその必要性と増大を強調されていますが、その辺につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　お答え申し上げます。
　お答えを申し上げます前に、委員長初め予算委員会各委員の皆様方に、大事な予算審議でございました、また当日はちょうど委嘱審査が行われる日でございました、にもかかわりませずいろいろ御配慮いただきまして、金曜日に海外出張をお許しをいただきました。予算委員会の皆さんや商工委員会の皆さんに厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　問題は三つございまして、感想も言え、中小企業も言え、新社会資本も言えということですが、時間が余りないのでできるだけ簡略にしたいと思います。
　一つは、昨日総理にも御報告を申し上げたのでございますが、日米関係は今や世界のＧＮＰの四〇％を占めておりまして、またアメリカも新政権ができましてまず経済の建て直しを図っておられる、そういう意味でまさに日米はやはりよきパートナーである、そのことが日米関係を構築することが世界の経済、世界の平和、繁栄のために大きく寄与することである、このような認識のもとに総理が間もなく御訪米なさるわけでございますので、その前に経済関係閣僚と意見の調整をしておくことが重要だと考え、お伺いをさせていただいた次第でございます。
　また、内容等につきましては記者会見でも述べておりますが、改めてまた御報告をさせていただくことにさせていただきます。
　それから、中小企業につきましては、先般の総合経済対策におきまして政府関係中小企業金融機関に対する総額一兆二千億円の貸付枠の追加等思い切った中小企業対策を講じたところでございまして、今まさに執行させていただいているところでございます。
　平成四年度の補正予算の規模も、円高の不況期を上回る史上最高の七百四十五億円を確保いたしております。また、今御審議いただいております平成五年度の予算案におきましても、中小企業信用保険法の付保限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付け規模の大幅な拡充、下請取引対策の充実などきめ細かに中小企業対策を盛り込んでおるところでございまして、予算成立をさせていただきましたらこれらの施策を速やかに実施をしてまいりたい、このように考えております。
　なお、今後とも中小企業の動向を十分注意してまいらねばなりませんけれども、やはり日本の産業を大きく支えております中小企業が事業所数からいいますと少しずつ減少の傾向がございますということも私ども危惧しなければならぬところだと考えておりまして、さらに事務方には、中小企業に対し、特にまた小規模経営に対して十二分にその痛みをよく理解して新たなる政策が必要であるのかどうか、いろんな諸制度を考えるように命じておるところでございます。
　それから三番目には、今、先生から御指摘の新しい社会資本の整備はどうかということでございまして、これまさに短期的には景気の浮揚ということでございますが、中長期的にはやはり生活大国を実現させていくということの観点でなければならぬ、こう考えております。したがって、公共事業を積極的かつ継続的に進めていくということは極めて重要でございますが、公共事業を進めるに当たりましては中長期的な観点から、また時代時代に合わせてさまざまな検討を続ける必要があると思います。
　そういう意味で、従来型の道路や港湾といった土木中心の公共事業もまだまだ必要であることは言うまでもございませんが、少し角度を変えて、御指摘のように、学校とか病院でありますとかそうした社会資本、あるいは情報化関連や研究開発関連の設備機器まで増していくことはいかがなものか。
　先ほど大蔵大臣おっしゃいますように、今新たな平成五年度予算を御審議いただいておるところでございますから、まずこれを成立させていただいて、それから後考えていくべきことでございましょうが、先生はかって文部省におられたわけでございますが、いろんな意味で不備な点が出てきておると思います。
　例えば、国立大学につきましては、これは平成四年度教育白書に出ておりますが、建築後二十年以上を経過した建物が全体の約四五％を占めておるということで、先生大変当時御苦労されました無医大県解消で、福井だとか山梨でありますとか島根など新しい医科大学ができておりますが、それに昔からある医科大学との設備だとか建物を比べてみますと極めて非能率的なんです。そういう点をやはり医学というものの必要性を考えましても考えてみる必要があるだろう、こう思いますし、国立試験研究所なども、けさ東大の有馬さんの体験記が出ておりましたように、やはり日本の国が科学技術先進国として御視察に世界じゅうから来られる割には日本の研究施設の荒廃というのは非常に注目されていたという点もございましょう。
　こういう点もやはり考えてみる必要がございますし、あるいは今ゴールデンプランを進めておられますけれども、例えば特別養護老人ホームなどは目標の二十四万床までにはまだその半分にも至っていない、あるいは老人保健施設も二十八万床、十一年度目標でございますが、まだ十万にも達していないというようなことを考えますと、少しそうしたところを補足させていくといった意味で景気の浮揚を考えて、いわゆる公共事業というものの新しい枠を考えていってみたらどうだろうか。
　あるいは、これもまた相当いろんな角度から検討しなきゃならぬことでございますが、教育用のコンピューターなどを見ましても、日本のようにこれだけ高度情報化が進んでいるといいますか、これだけの科学技術立国でありながら、小学校ではアメリカがコンピューター導入は一〇〇％ありますが日本では五〇％しかない。あるいは一台当たりの子供たちが、コンピューターに導入している状況を見ますとイギリスが一台に対して四十人が、日本の小学校では百九十二人がこれを使っている。こういうこと保をいろいろ見てまいりますと、少し新たな角度から日本の社会資本の充実というものをいろいろと検討してみていく必要があるのではないか。
　私は、昨年、党の政調の仕事をしておりましてやはりそういうことを感じましたので、そんなことを含めて党の景気対策本部で御検討いただくように私ども今お願いを申し上げておる、このようなことでございます。
○柳川覺治君　ありがとうございました。
　次に労働大臣にお伺いいたします。
　労働大臣は、きのうの早朝でございますか、上野の森の山谷地区の日雇い労働の状況等につきまして御視察されたと伺っておりますが、どのような御感想でございましたか。まずその辺からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　感想などという生易しい状態ではないんです。御承知のように山谷地区というところに玉姫神社というのがあるんですが、この玉姫神社の名前をとって、上野職業安定所の所管に入りますが、玉姫出張所というのが労働省の出先としてございます。ここで山谷地区の方々の日雇い労働者の求人を受け付けているということでございまして、私は労働大臣に就任いたしまして、やはり労働省の最前線の職安の原点はここにあるんじゃないだろうかと思って、かねがね山谷に案内をしてもらいたい、こういうことをお願いしておりまして、その実現が昨日かなったわけであります。
　まず第一に、きのうはちょうど月曜日で雨上がりでございまして、出足は悪かったようでございますが、私が現地に到着いたしましたのは六時過ぎでございましたが、とにかくたくさんの三百から四百の方たちがこの職安のシャッターがあくのが今か今かと。この職安の環境も、五階建ての都営住宅の一階を借りているんです。そうした環境の中にあるわけでありますが、そして六時半に、七時でしたか、シャッターがあきますと同時に、もう何とか競争じゃございませんが、シャッターがこのくらい人間が入るぐらいあいできますと、そこを潜って我勝ちにだっと入り込んで一番いい場所をとると申しましょうか、それでも手狭なものですから入り切らない、道路まではみ出ている。
　そうした中で、求人状態はどうかといいますと、私が朝行きましたときに、きょうは何人ぐらいの求人だと言ったら、三十人と、こう言うんですね。それから、だんだん受け付けなんかいろいろやっておりまして、六十人から七十人にきのうの求人はなったのでございますけれども、それにいたしましても、三百から四百の人がその日の糧を求めて職を探しているというこういう実情でございまして、やはりこういう状況がいつまでも続くということは深刻な問題だな、このような感想を持つと同時に、環境整備もこれはもう大いにやっていかなきゃならない、まず庁舎が古いそして都営住宅の一階を借りている、こういうところに問題がある、それから業務処理のやり方なども本当に原始的なやり方で処理をしている、こういうことについても問題もあろうか。
　いずれにいたしましても、こういうところの改善を最大限の目標に置いて労働省といたしましても努力をしていかなきゃならない。求人をとにかくふやして求職者の要望に、せめてやっぱり四百人来ておれば百人ぐらいの要望を満たしていってあげる努力をやっていかなきゃいかぬなと、それにしてもこの不況下の中では大変なことかな、このように思いました。
○柳川覺治君　我が国の雇用情勢はとりわけ深刻な状況にありますし、一部には解雇、一時休業の実施など深刻な問題があるわけでございます。特に学卒者の採用内定取り消しの問題等もあるわけでございますが、労働大臣は働く人の立場から雇用情勢をどのように認識され、それを踏まえ今後どのように雇用対策に取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　また、外国人労働者の問題が人手不足の観点から、単純労働者としての立場での雇用が進んでおるわけでございますが、我が国は昔から人を育てるという戦前の仕組みの中でも人様のお子様を預かって自分の子供と同じ寝食をともにしてわざを身につける育て方をしてきた、まさに人を育てる教育の国であったわけでございまして、そういう意味で、外国労働者に対しましても教育訓練を行ってしっかり技能を身につけて帰国されそれぞれのところで活躍される、そういう施策を国は進めていくべきであろうという感じが強くする次第でございます。
　この点につきましても、労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　本日、閣議でも御報告をいたしましたが、二月の有効求人倍率は〇・九一倍と、一月の〇・九三倍から一段と低下いたしております。依然として、おわかりのように雇用は厳しい状況が続いている。また、管理職、中高年齢者を対象とした希望退職や勧奨退職、さらには新卒者の採用内定取り消しの動きも見られまして、大変憂慮すべき状況であると認識をいたしております。
　このような状況の中で、何にいたしましても失業を防止するということが大事なことだと思っております。雇用の安定を図るために、四月一日付で雇用調整助成金に係る業種を新たに十四業種指定いたしました。あわせて、事業主の方々の手続のための負担が大幅に軽減されるよう申請手続の簡素化をこの四月一日より実施いたします。さらに、ことしも本制度が一層利用されるよう呼びかけてまいります。先週の土曜日にも、各紙に三分の一面広告を出させていただいて、その周知徹底を図っております。
　なお、雇用調整助成金制度は業種指定を基本としておりますが、企業が事業再編成を余儀なくされている場合など特別の場合には指定業種以外でも適用が受けられるような方策を検討していきたいと、先日の予算委員会の広中委員の質問にもお答えをさせていただいたところであります。
　さらに、中高年齢者の方々が今までの知識、経験を生かしながら、短期的な就業や海外での発展途上国等々におきましての就業が可能となるような仕組みをつくるよう検討をいたしておるところであります。
　雇用は、いずれにいたしましても景気の動向と密接に絡んでおります。このため、政府一体となって雇用の安定を図るためでき得る対策は敏速に実行に移していくよう関係省庁にもお願いをいたしておるところであります。
　また、私は、地方にあって知事が先頭に立って雇用対策等々をやっていただくことが適切な一つの方策がな、こう思っておりましたが、なかなか知事会議等々も今行われるような状態ではないようでありますので、この四月の下旬には緊急に全国の労働所管部長会議を招集いたしまして、都道府県においても積極的な雇用対策を実施するよう私の方から要請をすることにいたしております。
　また、外国人労働者の問題でございます。柳川先生は長らく教育畑におられまして、そういう見地からの示唆に富む今のお話もございました。国際化に対応いたしまして、労働省といたしましては技能を通して世界に貢献すると、こうしたことは極めて重要なことであろうかと思っておりまして、人手不足対策としてではなく、おっしゃいますように、従来の研修制度を拡充し、一定期間の研修の後、雇用関係のもとでさらに技能の熟練度を高め、最長で二年間の研修と実習の後、母国へ帰国し経済発展に役立ってもらおうと技能実習制度の創設を政府といたしまして検討してまいりました。この制度については新年度から発足させ、効果的な技能移転を推進し、世界に貢献できる技術者をどしどし養成し、そういう面においても役立てさせていただくことができればと、このように思っております。
○柳川覺治君　先ほど通産大臣から、景気対策の観点からも教育研究条件の整備につきましての重要性が御指摘されました。
　ここで文部大臣にお伺いいたします。
　施設設備のように資本的投資を行うことは長期にわたる波及効果という面から効果的でありますが、そもそも学術研究に予算を投下するということは、それが研究費のようなものであっても、人材養成の面や成果が蓄積されいつの日か実用面で花開くという意味で、資本的投資と同様な効果を持つものであります。
　これは現実に、電子デバイスの開発や新エネルギー、省エネルギー研究のように、直接研究成果が応用され経済面で効果をもたらしている研究も多数あるところであります。さらには、学術研究は創造的活動であるがゆえに、現実にはまだないものを追求するという観点から、より高度で緻密な機器など必要なものがあり、これが産業界での新たなニーズを呼び起こすという効果もあるわけです。例えば、核融合実験施設などにおける超電導磁石の開発や天文学における高速計算のための超並列電算機の開発などは、このよい例として挙げられると思います。
　このように、学術研究においては施設設備などハードの面の投資のほかにいわゆるソフト面での投資が重要なのでありまして、それなくしては仏つくって魂入れずという結果にもなりかねません。大学などにおける学術研究を推進するため科学研究費補助金を中心とした研究費を大幅に拡充することが必要と思いますが、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたい。また、国立大学の施設設備の不備等につきましてもお触れいただければありがたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　お答えいたします。
　先ほど通産大臣からも大変御懇篤なお言葉がございまして、また柳川先生も大変詳細に御存じでいらっしゃる専門家でいらっしゃいますので、私から詳しく申し上げる必要があるかどうかと思いますが、かねて各方面で言われておりますように、国立大学の施設の老朽化ということは大変深刻な状況でございます。これは、学問、研究の発達、そしてそれを通じて我が国が国際貢献をしていくということが重要である今日、大変大きな問題であるというふうに考えまして、私自身も何カ所か視察をいたしましてますますその感を深くいたしているところでございます。
　先生も御存じのとおり、平成四年度の当初予算におきましては、特別施設整備資金を国立学校特別会計に設置いたしまして、施設の老朽化、狭隘化の解消を図ることといたしているわけでございますし、また補正予算において施設費等の増強に特に意を用いたところでございます。
　平成五年度の予算案におきましても、施設費、設備費、教育研究経費の各般にわたりましてその充実につきまして最大限の努力をいたしましたところでございまして、これが結果的に景気対策の上からも有意義なことではないかというふうに思っているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政事情ではございますが、各方面の御理解と御協力をいただきまして、工夫を凝らし、学術研究の発展のために施設設備の非常に劣っておりますところを少しでも改善していくようにさらなる努力を続けていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘のとおり、学問、技術、学術の発展というのは建物や設備だけでは不十分でございまして、やっぱりそれを活用して研究をする研究者の育成ということが大変大切だというふうに思います。
　昨年の七月、学術審議会から「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」という答申をいただきました。文部省といたしましては、この答申を踏まえて研究基盤の整備の一環として研究費の充実にも特に意を用いてきたところでございます。特に、すぐれた学術研究を発展させるための基幹的な研究助成費である科学研究費補助金については、前述の学術審議会答申が一千億円早く拡充せよという目標を掲げてくださいました。平成五年度の予算案におきましてはこれを目標といたしまして七百三十六億円、これは対前年度九十億円増という例年にない増加を計上しているところでございまして、今後とも助成金の拡充に努力してまいりたいと思っております。
　そのほか、すぐれた研究者とりわけ若手研究者の養成、確保ということは大変大切であるという認識に立ちまして、大学院を整備充実するとともに、すぐれた若手研究者に一定期間研究奨励金を支給いたしまして自由な発想のもとに主体的に研究に専念させるための特別研究員制度というのを昭和六十年度に創設いたしまして、その充実に努めてまいりました。
　それらのさまざまな手段を有効に活用いたしまして、これからも引き続きすぐれた若手研究者の養成、確保のための施策に努力をいたしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○柳川覺治君　モザンビークヘのＰＫＯの派遣が決定されているようでございますが、一体モザンビークの地域研究がどのくらい我が国で行われているのか、これらの点をちょっと当たってみましたが、地域研究に重要な役割を持つ留学生交流につきましてもまた交換教授につきましても、今、日本との関係は全くありません。カンボジアの場合でも平成四年度から二名の国費留学生の受け入れがありますが、国際化する中、そして国際的な貢献の中で、我が国が学術的な地域研究を通し、またそれぞれの民族、それぞれの国の人と人類のあるべき道を共同研究していく、そういう観点の政策がますます大事になってきておるという感じがする次第でございまして、学術地域研究が急務である、各大学に地域研究の講座があってしかるべきじゃないかということも感じますし、また国際的な地域研究センターが持たれる、あるいは国際政治大学院大学があってもよいではないかというようなことが言われておるわけでございましす。
　総理、関東大震災の前後六年間日本に駐日大使としておられた大詩人のポール・クローデルさんが、昭和十八年、友人とこういうことを語っておられた。日本という国土は、海岸線の美しさ、深山幽谷の美、さながら造物主の織りなした神殿そのものだ、そこにそびえ立つ富士山は造物主のためにつくられた祭壇だ、そこに住む人々は古くから文化を持っている、この文化を持っている日本人はやがて大きな経済発展をして当然であろう、また、今それなりの大きな経済発展をしてきている、しかし今プアだ、貧しい、貧しくともノーブルだ、貧しくとも高貴な人々だ、この民族は滅ぼしてはならない、私が滅びてほしくないと思う民族それは日本人である、ということを申されたということをお聞きいたしました。
　渋沢・クローデル賞というものが今も続いておるわけでございますけれども、そして総理は生活大国、豊かさを実感する日本という指針をお示してございます。
　経済発展のその基礎に文化があった、長い歴史で築かれた文化があった、そしてその上に立って教育あるいは研究の世界が築き上げられてきておる、このことを大事にしていくという基調が我が国のあるべき今後の道であろうという感じがするわけでございます。特に施政方針でも、国際的に信頼され尊敬される日本人ということの姿勢を立てておられます。この生活大国の基本のところに長い歴史の文化を持つ民族、そして貧しくともノーブルだと言われた民族、この民族の基本に立って教育、学術研究あるいは国際的な共同研究、地域研究、そして人類の平和を願っていく日本のあるべき姿ということではないかと思います。
　この辺につきまして、総理のお考えをもう一度お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は明治に至りまして開国をいたしました。その後、自分の国の国づくりには一生懸命努力をしてまいりましたし、また戦後は新しい日本がここまで来たわけでございますけれども、今、柳川委員の言われましたように、外国、殊に先進国は一応ともかくといたしまして、世界全体のあちこちの事情、あちこちにある文化の研究というふうなことにつきましては、それは植民地を持っていなかったということも多少関係がありますけれども、ありていに申して実はまだ鎖国時代の続きじゃないかと私は思っています。
　おっしゃいますように経済的な関係は大事でございますけれども、世界各国にいろんな人が住みいろんな文化がある。それについての研究機関が日本にちゃんとあって資料があるというような状態にははるかに遠い。これからいたさなければならないことだと思います。
○柳川覺治君　ありがとうございました。
　景気対策の質問の最後といたしまして、この四月上旬をめどに我が党は第二次の大型総合景気対策の最終的策定作業に入っているようでございますが、政府としてこれをどのように受けとめられておられるか、総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう複雑な景気の状況でございますので、怠りなくその動向に常に注意を払って適切に対応していかなければならないというふうに考えてまいりました。また、各党におかれましても、自社公民四党似たような見解をお持ちであって、そのために各党の間で協議機関を設けることについて合意ができておるわけでございます。そのための会合が既に開かれつつございます。各党がどのような御意見を打ち出されるか、この協議機関の動向、結論についてはもとより政府は十分注意を払ってまいらなければならないと思っておりますが、ともかくもこの平成五年度予算が成立をいたしまして、その段階においてまた各党の御協議の内容等々も検討し、また自由民主党もそれに備えましていろいろな検討をしておりますことは事実でございますので、またその状況についてもその段階で聞いてみたいというふうに考えております。
○柳川覺治君　政治改革につきまして、あすは政治改革四法案の自民党としての党議決定がされる予定の日でございます。いろいろ政治改革には問題が山積しておるわけでございますが、政治と金にまつわることでもあり、一部には政治資金規正法を改正することが先決だという意見もあります。
　総理は、常に抜本的に改革する必要を述べられておられますが、何ゆえに選挙制度改革と一体でなければこの辺の問題の解決が図られないのか、これらの点につきまして国民にわかりやすく御説明保いただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年、いわゆる緊急改革につきましては法案を通していただきまして実現されることになったわけでございますけれども、その際にも、これは緊急分であって抜本改革は来るべき、と申しますのはこの国会という意味でございますが、においてお願いをしたいということを申し上げてまいりました。
　自由民主党におきましても四つの法案を準備いたしまして、党議が正式に決まりますれば間もなく国会に、衆議院に提出をいたしたい。各党におかれてもやはりいろいろな案をお考えでございます。そのような各党のお考えが衆議院におきましてまず御審議の中で明らかになっていくことを強く期待いたしております。
　ただいまお尋ねの点は、政治資金の問題の改革は緊急中の緊急の要務だと考えておりますが、いわゆる政治に金がかかるということについていろいろな議論が自民党でも各党でも行われております。それが好ましからない事件に発展しないようにするためにはもちろん金のかからないようにすることがまず大事でございますけれども、それでも一定の必要があるというときにそれは公費をもって助成すべきではないかということにつきましては、ほぼ各党とも同じような結論を持っておられるのではないかと思います。そのことは、恐らくお互い政治を体験しております者からいえば、どうもそれ以外ないのではないかということまではコンセンサスがあるように思います。
　そういたしますと、当然、公費の助成を受けるのは俗な言葉で政党ということになろうと存じますが、例えばただいまの衆議院における中選挙区制度を考えますと、一つの選挙区に同一政党から何人かが立候補しておる、当選をしておるというような状況で、政党が受けた公費を、実は同じ党から立候補する人々の間では当然選挙を争うという関係になりますから、そこにどうやって公費を投入するかということは大変に実は矛盾をしたことになります。つまり、党本位の選挙ということになりますならば、やはり党が一人の公認候補を立てて、そして国民の支持をお願いするということでなければ党本位の選挙ということにならないだろう。また、党本位でなければ党に公費を助成するということは意味をなさないことになります。
　これは一例でございますけれども、そういうふうに考えてまいりますと、もし公費助成ということを考えますならば、それはおのずから党本位の選挙になっていかなければなりませんし、それでありましたら現行のような中選挙区ではその趣旨に沿わない、当然、選挙区のあり方ということに関係せざるを得ないというふうに私どもは考えております。したがいまして、政治資金の問題だけが切り離せるかということになりますと、今は一例を申し上げましたんですが、そのようなところで切り離すことが難しいというふうに考えているわけでございます。
○柳川覺治君　総理は不退転の決意をもって政治改革に取り組む姿勢を常にお示してございます。国民の政治不信を払拭していく、そのための政治改革に渾身の御努力をされまして、私どももまた心を引き締めてこの政治の責任を果たす努力をそれぞれがしていきたいと思う次第でございます。
　総理の一層の御努力に御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　以上で柳川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、穐山篤君の質疑を行います。穐山君。
○穐山篤君　最初に、金丸、生原被告の問題について、第一次起訴、第二次の追起訴が行われました。したがって、この際法務大臣から中間報告をいただきたいと当初お願いをしたいと思います。