Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　もう時間が参りますので終わりますが、この件なんですけれども、地位協定によりますと、米側は絶えず日本に説明しなければならないとなっているんですよ。ということは、絶えず、頻繁に説明があったはずなんです。それでも今、使用計画があるのかどうか、こちらから問い合わせをしているという局長の御答弁だったのですが、私は、これはアメリカ側からしっかりと説明を受けなければいけない立場だと思います。それが、いつも先方が先方が。いや、先方はあります。それはあちら側からも先方ですよ、日本側は。そうですよね。そのために局長がおられると思うので、そこのところをしっかりと協議していただいて、早目に結論を出していくべきだと私は思います。
　以上、要望して、終わります。
○池田委員長　ここで委員長から確認をさせていただきたいと思います。
　先日の委員会で、河野委員の質問をめぐり、政府見解を出すこととなっていましたが、本日、下地委員から、イラク問題におけるテロ対策特措法の適用可能性等について質問があり、外務大臣が答弁しました。この答弁を政府見解と理解してよろしいかどうか、確認をしたいと思います。（発言する者あり）
　速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○池田委員長　速記を起こしてください。
　外務大臣が、先ほど下地委員からの質問について答弁されました。この答弁を政府見解と理解してよろしいかどうか確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。川口外務大臣。
○川口国務大臣　私がお答えをいたしましたのは、外務省が中心になって関係の省庁と調整いたしましてまとめた結果を御答弁いたしました。
○池田委員長　では、外務大臣から改めてその見解を述べていただきたいと思います。（発言する者あり）
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○池田委員長　速記を起こして。
　ただいまの問題、外務大臣の答弁等については、速記を見た上で理事会等で協議してまいりたいと思います。
　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二月六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
本小委員会は平成十四年十月十八日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　原田　義昭君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　義明君
　　　　　　上田　清司君　　　　西　　博義君
　　　　　　都築　　譲君
十月二十二日
　佐田玄一郎君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　高木　義明君　　　　上田　清司君
　　　　　　西　　博義君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　土田喜代治君
　　　庶務部副部長　　　　　　　斉藤　信春君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　衆議院新議員会館建設の件

　　　　　――――◇―――――
○佐田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院新議員会館建設の件について、この問題に限り御協議願うことといたします。
　まず、これまでの新議員会館建設に向けた基本計画について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　新議員会館の建設につきましては、新築一棟、議員室一室当たり百平米、第一議員会館議員棟南側、総理官邸寄りに建設する基本構想に基づいて、建物の階数は、地上二十二階、約九十八メートル、地下五階の規模でありますが、十三年度以降、その基本計画策定、基本設計等を含めまして取り組み、鋭意作業を進めております。
　十五年度は、去る七月三十一日の庶務小委員会の協議によりまして、ＰＦＩ手法により整備を実施する方向として、一つ、基本計画策定費の残りの部分を要求する、それから二つ目は、新たに施設実施設計費、事実上の設計費に当たるものを要求していく、それから三つ目は、ＰＦＩ事業実施に要する業務支援委託費等を要求しているところでございます。
○佐田小委員長　ただいま説明のありました新議員会館の高層一棟案の高さ規模及び建設場所に対して、先般、内閣から、総理官邸のセキュリティーへの影響が伝えられまして、見直し検討の意見が参っております。
　また、議事堂との均衡、正面からの景観等も含め、将来にわたり重要な問題であり、十分に勘案する必要がありますので、改めて、施設の高さ規模、建設場所に関して、事務局において見直し案を検討させましたので、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　細かいことは斉藤副部長から説明させますが、要は、現計画案という一項を立ててございますが、それを、Ｆ１案、Ｆ２案のように二棟、それで、高さを、二十二階の建物から十三階の建物に変えるという案を検討してございます。
　詳しいことは斉藤副部長から説明させます。
○佐田小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時十五分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時四十六分懇談を終わる〕
○佐田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　栗原　博久君
　　　理事　菅　　義偉君理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　小里　貞利君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　衞藤　英達君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　中田　雅資君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　岩倉　博文君
　　高木　陽介君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　山名　靖英君　　　　　高木　陽介君
　　　　—————————————
十一月十八日
　働くルールを確立させ、建設労働者の雇用を守り、公共事業の生活・環境重視への転換に関する請願（石井一君紹介）（第二五一号）
　肢体障害者が地域で一市民として生活するための交通権の総合的保障に関する請願（保坂展人君紹介）（第二五二号）
同月二十八日
　肢体障害者が地域で一市民として生活するための交通権の総合的保障に関する請願（木村隆秀君紹介）（第四〇一号）
十二月三日
　明石海峡大橋及び自動車道の通行料金値下げに関する請願（宮本一三君紹介）（第五六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○栗原委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長の指名により、私が委員長の職を行わせていただきます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、住宅局長松野仁君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長丸山博君、港湾局長金澤寛君、航空局長洞駿君、内閣官房内閣審議官小山裕君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、総務省大臣官房審議官衞藤英達君、法務省大臣官房審議官河村博君及び厚生労働省社会・援護局長河村博江君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団理事中田雅資君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○栗原委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　おはようございます。
　きょうは、冒頭から大臣に一言、自覚を促すという意味で。
　実は、新聞記事でございますが、宅建業界の一つでございますけれども、東京不動産政治連盟というのがございまして、昨年七月の参議院選挙で扇大臣の選挙応援に多数の会員が動員されて、手当を支給していたというお話が新聞紙上に大きく掲載をされました。いろいろな人の意見で、買収行為の可能性が非常に大きいということと、それから大臣の自覚に欠けるのではないかという記事も載っているわけですが、私どもからすると、担当されている範囲について、やはり自粛をしていただくということが非常に大事ではないか。政治家としてもそうですし、当然、管轄を掌握されております大臣としても、非常に厳しい目で見られているわけでございますから、そういうことを十分意識していろいろな活動をやっていただかなければならないということでございます。
　ただ、この中身からいきますと、その団体がやっておられることを直接大臣が知っておられる可能性は非常に少ないなという感じはするんですが、こういうことがございましたということで、当然このお話をお聞きになっていると思いますけれども、これについて今どういうふうに自覚をされて、どういうふうにしようと思っておられますか、まずお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。
　私、そういう新聞記事といいますか、出ましたので、聞いていただくのは大変ありがたいと思っています。
　と申しますのは、宅建業界と、東京不動産政治連盟ですか、名前を言っていいですか、サンデー毎日とかという記者が電話で聞いていらっしゃいましたので、私は、電話では嫌だから直接会いたい、私はわからないことは正直に申しますから来てくださいということで、私は大臣室でお会いしました。それで私は、昨年とことしの新年会の一覧表を全部出しました。どこの新年会に出たかというのを全部出しました。昨年が三十数回の新年会、ことしが二十から三十の新年会に出ておりまして、どこの新年会でも私はいろいろなごあいさつをしておりますし、また、私は書いたものを読まないものですから、いろいろな話もしております。
　そもそも昨年の選挙に関して、きのうも新聞記者が、時間がなかったので廊下で聞いたんですけれども、推薦状があったかなかったかと。私は、推薦状というのは余り信じない候補者でございまして、それは、一枚の推薦状で当選できるんだったらこんなありがたいことはないんで、推薦状を事務所に掲げる趣味も持っていませんし、そういう推薦状を、いただいたというものを事務所に掲げたこともないし、見たこともないし、だから私は、いただいたのかいただかないのか、大変無責任な言い方ですけれども、私はそれほど推薦状というものを、そんなことを言ったら、全部、業者から推薦状をいただいたら当選できちゃうということで。
　昨年は特に、何十年ぶりかの個人名を書く選挙でございましたから、私は全国を回っていまして、今先生がおっしゃいましたように、東京都の建物政治連盟ですか、私は東京の選挙というのは、最初のスタートと途中に一回ぐらいで、東京都には二回ぐらいしか入っていないんです、全国を回っていましたから。ですから、そこへその人が行ったとおっしゃいますけれども、選挙をした先生方なら皆さん御存じで、大衆が、不特定多数に来ていただいてありがたいなと思っていますので、そこで何とか連盟とかという政治連盟のはっぴを着ているわけでもないし、鉢巻きをしているわけでもありませんし、顔も存じませんし、どなたがどういうことで来てくださったのかというのは、私は本当に集まってくださってありがたいと思っていますし、また、その中に知っている顔を見れば、本当に疲れているときは涙が出るほどうれしいし、ああ、この人も、賛成か反対かはわからないけれども、聞いてくださったんだなというのは思っています。
　そういう意味で、私は、どの団体がどういう組織で動いたかということは、全国を回っていて全く知らされてもいませんし、第一、推薦状というのをかけた事務所はありませんから、そういう意味では、全く陰で応援してくださっているのなら、私は本当にありがとうございましたと申し上げたいですけれども、私が推薦状を下さいと言ったこともありませんし、それで今、全宅連という名前を玉置先生はおっしゃいましたけれども、私は全宅連の会合というのはいつも出ていますけれども、自民党以外の国会議員は一切推薦もなさいません。私は自民党でないですから、多分推薦状もいただいていないんだと思いますけれども。
　そういうことで、どの団体がどう組織的に私を応援してくださったのかということは、全く私に知らされてもいませんし、また私は、それに頼ったこともありませんし、一度もお願いしたこともございませんけれども、私は、陰で皆さんが、だれかが応援してくださっているとするならば、ありがたい話だなと思っています。
　ただ、金額を払ったかどうかということは、大変私は、慎むべきことだし、そういうことがあってはならないとは思っていますけれども、直接私に推薦しますというお申し出もあったわけではありませんので、私からそういうことを聞くということ、政治連盟としてきちんと自治省にお届けになっているようですから、私は、そういう意味では、ぜひはっきりとしていただきたいと願っておりますし、私にも、もしもそういうことがあるんなら私は正直に申し上げますけれども、現段階では、推薦状も、そして依頼したことも全然ございません。
○玉置委員　多分、いろいろな業界団体とそれから行政とのつながり、それで、行政の長であります大臣の方に配慮されてだれかがやったことだ、そう思うんですよね。
　私どもは、業界と役所のつながりとかあるいは政治家とのつながりというのは、やはり断ち切らないと公平な政治ができない、こういうふうに思うんです。
　非常に多く見受けられますのは、何とか業界とか何とか協会とかいう名前のついたいわゆる認可団体、社団法人と同じ役員で同じ政治連盟があるということが非常に多々あるんですね。建設業協会とか、あるいはここにありますのは、宅建業界ですけれども、宅建保証協会というのがございまして、宅建保証政治連盟というのがあるんですね。これは、調べてみると、全く同じ人がその政治連盟の役員になっている。会員も全く同じで、いわゆる強制的に政治連盟に対して会費を取られているということがございまして、このことは、さきに問題になりました村上正邦さん、ＫＳＤ事件というのがございましたが、これと全くパターンは一緒なんですね。
　そういう意味で指摘をされたのがこの宅建保証協会というところなんですが、この保証協会が、昨年六月に国会でも取り上げられて指摘をされた、要するに、役員が同じじゃないかというふうに指摘をされて、その後の調査でも全然その役員がかわっていないということでございます。
　これは、大臣にお聞きするよりも政府参考人にお聞きを申し上げたいと思いますが、同一と見られるこの協会と政治連盟、これについて、本来だったら、政治連盟は名前だけのもので、実質的には協会がやっておられるということで、取り消しをすべきじゃないかというふうに思いますが、この辺について、どういう調査をされて、どういう扱いをされてきたかということを三沢さんにお聞きしたいと思います。
○三沢政府参考人　全宅保証協会についてのお尋ねでございます。
　全宅保証協会は、宅地建物取引業法に基づく公益法人でございまして、当然のことながら、政治資金規正法に基づく政治団体としての全政連とは別の団体でございます。具体的に申し上げますと、例えば事務所についても、同じ建物にあるけれどもフロアは全然別になっている。それから、職員とか会計も別になっております。役員も、重複はございますけれども、例えば専務理事、常務理事あるいは副会長というものは異なっているということでございます。
　それで、昨年、宅地建物取引業協会といわゆる全政連との関係につきましては、宅建業協会への入会に当たって全政連への入会を義務づけているというような御指摘がございまして、これについては、調査いたしましたところ、確かにそういう事実が幾つか判明いたしましたので、全政連と宅建業協会に関しまして明確な仕分けをするようにという指導をいたしまして、この点はもう既に改善されているところでございます。
　なお、宅建業協会と全宅保証協会につきましては、これはいずれも公益法人でございまして、政治活動を目的とするものではございません。しかも、業務内容について非常に密接な関連がございますので、そこは政治団体としての全政連との仕分けの問題とはちょっと別の問題だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、全宅保証協会、先ほど申し上げましたように、全政連とは別の団体であり、現実にそのように機能しているというふうに理解をしております。
○玉置委員　この団体でことし七月に弁済保証金八億円の使途不明金というものが発覚をしたということでございまして、弁済保証金というのは業界団体のための保証金になるわけでございますが、この中で八億円という大変多額の金額が使途不明金ということなんですけれども、この辺は、当時問題になったわけです、ことしの七月。
　当然、国土交通省としても把握をされていると思いますが、どういうふうな処置をされましたか、あるいは事実関係としてどのように把握されておりますか、それについてお聞きしたいと思います。
○三沢政府参考人　本年七月に全宅保証で八億円の使途不明金があるという報道がございました。それで、調査いたしました結果、指定流通機構等基盤整備対策費として取り崩されました弁済業務保証金準備金の一部が通常の保証協会の事務運営費に充てられていたということが判明いたしました。具体的に申しますと、八億円のうち、五億三千七百五十二万円は当初の目的に沿った使用がなされておりますけれども、一億六千二百十五万円について、今申し上げましたように、通常の保証協会事務運営費に充てられたということが判明をいたしました。
　それで、八月にその調査結果を公表するとともに、全宅保証に対しまして、会計処理の適正化ということについて通知し、指導をしているところでございます。具体的には、弁済業務保証金準備金につきましては、取り崩し金の会計処理を他と区分して管理すること、それから、保証協会の会計処理全体につきまして、透明性を向上し、監督を強化するということを指導したところでございます。
○玉置委員　業者一件当たり六十万という大変多額なお金を拠出されているわけでございまして、いわゆる預かり金とも言われておりますこういうものが、どういう形であれ不明に使われているということは非常に遺憾であると思うんですね。だから、やはり厳しく指導していただきたいというふうに思います。
　話が変わりまして、今度はＪＲ東日本の関係についてお聞きをしたいと思います。
　実は、十一月の一日に、警視庁公安部がＪＲ東労組の幹部七名を強要容疑で逮捕したという事件がございます。そして、十一月の一日に三十二カ所を家宅捜索、十一月の十二日に二十数カ所を家宅捜索されたということでございます。
　私ども従来からお聞きをいたしておりますのは、ＪＲ東労組は革マル派が牛耳っているという話を聞いておりますし、このことが従来からのＪＲ東日本の労使関係を非常にいびつな形にしているというお話も聞いております。そして、御存じのように、革マル派というのは、革命を首謀した政治団体といいますかイデオロギー団体でございまして、大変危険な要素を含んでいるということでございます。
　まず、警察庁に、この事実関係について確認をしたいというふうに思います。
○奥村政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の事件は、先月の一日に警視庁が検挙いたしました事件でありますけれども、極左暴力集団の革マル派の活動家を含むＪＲ東労組の組合員の七名が、同じＪＲ東労組の組合員であります被害者、これは二十八歳の電車の運転士でありますけれども、この被害者の方に対しまして、ＪＲ東労組と対立するほかの組合のメンバーと一緒にキャンプに行ったというようなことに因縁をつけまして、これがＪＲ東労組の組織を破壊する人間だと決めつけまして、平成十三年、昨年の一月から六月の下旬ころまでの間、十数回にわたりまして、少ないときで五人、多いときで三十人という集団で、組合をやめろ、あるいは会社をやめろと脅迫をいたしまして、結局、この被害者の方を昨年の二月末に組合から脱退させますとともに、七月末でＪＲ東日本そのものを退職させたという強要事件であります。
　警視庁におきまして、十一月の一日に革マル派活動家を含む七名を逮捕いたしまして以来、十七日までに、ＪＲ東労組の中央本部等を含む関係箇所約七十カ所に対する捜索を実施いたしました。また、被疑者の取り調べ、証拠品の分析、関係者に対する事情聴取等の所要の捜査を行ったところでございまして、この結果、先月の二十二日に、ただいま申し上げました七名全員が強要罪で起訴をされているところであります。
○玉置委員　二十二日に起訴をされたということでございますが、今私たちが心配をいたしますのは、この革マル派の人たちが、ＪＲ東日本に着々と浸透しているということを従来から感じているわけですね。いろいろなポストを握って、将来のいざというときに蜂起するというようなことだと思うんですが、こういうふうなセクトに牛耳られたということは非常に危険な状態だというふうに思うんです。
　どういう目的で、どういう危険性があるのか、こういうところについてまずお伺いしたいと思います。
○奥村政府参考人　私ども警察といたしましては、極左暴力集団であります革マル派につきまして、情報収集、また分析を行ってきております。また、一方で、平成八年以降、革マル派の非公然アジト十三カ所を摘発いたしまして、これらのアジトから押収した資料を分析いたしまして、革マル派が国労の役員宅あるいはＪＲ連合傘下のＪＲ西労組役員宅に侵入した事件を検挙するなどいたしまして、ＪＲ東労組等における革マル派の組織の実態について解明を進めてきたところであります。こうした警察活動を通じまして、私どもといたしましては、御指摘の労働組合に対しまして革マル派が相当浸透しているというふうに見ておるところであります。
　そして、こうした革マル派の労働組合への浸透の意図でありますけれども、革マル派というのは、先ほどちょっとお話がありましたけれども、日本で暴力を使いまして共産主義革命を起こすことを究極の目的としておる組織でありまして、昭和五十年代初めまでは、対立をしております中核派あるいは革労協との間で陰惨な内ゲバ事件を繰り返しておりまして、十数件の殺人事件あるいは数百人の負傷者を出しておりますけれども、その後、昭和五十年代初めに、まだ革命情勢は来ていないという認識のもとに、組織の拡大に重点を置くようになりまして、その党派性、つまり革マルであるということを隠しまして、基幹産業の労働組合等、各界各層への浸透を図ってきておりまして、ＪＲ東労組への浸透もその一環であるというふうに見ております。
○玉置委員　危険な組織なんですが、ＪＲ東日本にどの程度の人数を浸透させているか、こういうのを把握されていますでしょうか。
○奥村政府参考人　私ども、革マル派の構成員は全体で約五千人と見ておりますけれども、それがどの組織にどのぐらいいるかということにつきましては、私ども捜査の手のうちということになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉置委員　私たちが聞いておりますのは約千人ぐらいという話なんですが、こういう危険な人たちが千人も東日本にいるというのは大変なことなんですよね。ということは、どういうことかといいますと、確かにセクトの活動としても危険ですけれども、ここは国土交通委員会ですから、純然たる公共交通機関の安全性という面から見ても非常に危険だ。
　というのは、先ほどお話がございましたように、違う組合組織の人と同行しただけで会社をやめなければいけないような仕打ちを受ける、大臣、今そういう話なんですよね。これは私たちにとりましては、職場の連携という面は、組合はいろいろな方がまじっているわけでございますから、縦系列の組合だけで一つの職場を占拠している、占めているわけではない。そういう意味から考えますと、いろいろな組合に属した方が一緒にお仕事をされているということで、そういう立場からいいますと、どんな組合の方であろうと仕事を通じて連携をとらなければいけないということでございまして、そのためには、やはり人間関係をよくしていかなければいけない。
　単なるこういう行為が、嫌がらせを受けて会社をやめなければいけないという事態に至ったわけでございまして、こういう事件について、国土交通省としてはどういう対応をされてきたのか、また、大臣としてはどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　今の玉置先生と警備当局の報告と両方お話を聞いておりまして、私もこの報告は受けておりますけれども、一番最初、私は単なる捜査かなと思っていたんです、捜査が入ったと聞きましたときに。けれども、その中で、大変根が深いということがわかりまして、そういう意味では、今先生がおっしゃいましたように、これは基本的にはＪＲ東の話ではありますけれども、航空、運搬行政という国土交通省の任務からすれば、ＪＲ東の運行が安全で安心であるということの原則からすれば、私は大変憂慮すべき問題を内含しているのではないかと思っております。
　そういう意味で、今後も私たちは、安全で安心した東日本の運転ができるようにということで、少なくとも皆さん方が東日本としてどういう対処をするのか、また、今警備当局から御報告ございましたけれども、まだこの段階でははっきりしたことを申せませんとおっしゃっていましたので、この警備当局の今後の動向、そして、今起訴されたとはっきりおっしゃいましたので、この十一月の二十二日に起訴された者がどのような結果をもたらしてくるのか、それも見守りながら、今後、少なくとも私は、安全を十分に対処した方向性をＪＲ東として出すべきであろうと思っておりますし、また、そういうふうにＪＲ東に望んでいきたいと思います。
　ただ、再度申し上げますように、これはＪＲ東日本としての対処でございますから、そういう意味では、私たちは、経営上の問題として認識してほしいということを、あえて、この警備上の結果報告と相まって、健全な方向性、また、職員が安心して働けるような場にＪＲ東日本がしてほしいということをぜひ指導していきたいと思っています。
○玉置委員　きょうは実はＪＲ東日本の大塚社長に来ていただいて、経営上の問題点を指摘して、それについて論議をしたい、こういうふうに思ったんですが、自民党国対の方からノーと言われたということでございます。私たちは、昨年、完全民営化のときに、国会の中にＪＲの各社を呼ぶことができるかと聞きましたら、そのときは、できるということだったんですね。それができないというのは、法案が通ってしまったら余りにも勝手じゃないかと思うんですが、大臣には余り関係ない話ですけれども。
　それはそれとして、実は、ＪＲさんはそれぞれ国の借金を肩がわりしているといいますか、逆に言えば、国鉄時代につくった借金を国民が今肩がわりしているんですよね。それだけに、やはり経営上うまくやってもらわないと困るということです。単なる、純然たる民間会社じゃないわけですよね。そういう意味では、経営上も非常に私たちは注目をしているし、また、問題点があれば指摘をしたい、こういうふうに思います。
　そういう面からいきますと、こういうセクトに牛耳られた組合を相手に果たして健全な経営ができるかという心配もありますし、先ほどの安全性確保という面からいくと非常に問題点が多い。特に運転関係がこういう人たちによって占められているということでございますから、本当に問題だと思うんですよね。
　この辺は、ぜひ大臣の方もこれから注目をしていただいて、ＪＲ東日本に対しても大いに意見を言っていただいて、場合によっては、呼んでいただいて、その中で詰めていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今おっしゃいましたように、私は、ＪＲの完全民営化法案を御論議いただく前に、少なくとも、ＪＲ東日本、東海、西日本、三社の社長を呼びまして、完全民営化したときの条件というのをみんなに話しました。それは、少なくとも、民営化したからといって、赤字路線を住民の意見を無視して採算性がとれないということでみだりに切ってしまうということはしないように、民営化は営利追求ということでそれを切らないようにということも三社の社長に申しました。それから、今申しました、三つに分かれてもお客様は乗り継ぎで一社だと思うので、昔の国鉄の意識があるんですから、三社がそれぞれ民営化をしてもそれぞれの連携をうまくするようにということも私は三社の社長に条件として申しました。
　そういう意味では、今おっしゃったように、ＪＲ東日本にそういう労組の関係であるいは安全運転に不安を来すような要素がありとせば、私は、少なくとももう一度社長にそのことを申し上げたいと思いますし、最初に民営化のときに言った、お約束したことを実行してほしいということも再度申し上げるつもりでございます。
○玉置委員　実は、組合によって賃金が差別されているということもあるんですね。これは大臣御存じないかもわかりませんが、ＪＲ東日本あるいは貨物会社、ここのいわゆる総連系といいますＪＲ総連の組合の人たちとＪＲ連合に加盟している人たちとの賃金格差がある。これは、ＪＲ総連の方が高くて、ＪＲ連合が低い。それから、ＪＲ連合の人たちはＪＲ総連の人たちの会社との取引によって配置が決まって動かされるということが事実あるんです。これは非常に問題なんですよね。というのは、先ほども言いましたように、同じ職場で同じ仕事をしている人たちの賃金が違うというのはおかしいわけです。そういうところにまで今介入しているということなんですよね。
　だから、私たちは、安全性という意味からもそうだし、会社の経営という面から見ても非常にいびつな形が許されてしまっているということなので、時間がないので余り詰めませんけれども、少なくともやはりこの辺の問題点を十分国土交通省として調査して対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○扇国務大臣　すべては利用者の安全、安心につながることですから、お互いが、先ほども私申しましたように、従業員が安心して働ける職場というものがなければお客様の安全、安心を図ることはできない。これは基本的なことでございますから、その点は、よく私も調べながら指導していきたいと思っています。
　組合のことですから、私の指導が行き届くとは思いませんけれども、会社の姿勢として、私は正すべきは正すべきというふうに言いたいと思います。
○玉置委員　大臣にお願いしておりますのも、当然経営側の話でございまして、経営者の態度がぴしっとしていなければ、どんどんと浸透されて、いわゆる食いつぶされてしまうということでございますから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　警察関係の方、これで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　実は、交通バリアフリーでございますが、一昨年、国土交通省の皆さん、当時はまだ運輸省でしたか、大変御尽力をいただきまして、交通バリアフリーの法案ができました。その後、予算措置が大変今厳しい状況の中で頑張っていただいておりますし、鉄道事業者の各社の皆さん方も、不安定ながら、やはり長期計画を組まなければいけないということで取り組みをしていただいております。
　まず、交通バリアフリー法というのは、もともと、基本構想をつくって、その構想に基づいて進めていくという手順になっているわけでございますが、今、全体の流れとしての状況はどうなっているかということをお聞きしたいというふうに思います。
○三沢政府参考人　交通バリアフリー法の基本構想の策定状況でございますが、これは市町村でおつくりいただくということになっておりますけれども、この策定状況は、本年十一月末までに受理いたしましたものが四十四、それから、現在作成中のものが四十八ございます。今後作成予定というところが約五百自治体というふうになっておりまして、今後着実にふえていくというふうに考えております。
　私どもといたしましては、こういう基本構想の策定を促進するために、市町村の関係者に対しまして、いろいろな先進事例の紹介等も含めた情報提供を行いますとか、あるいはセミナーを開催するとか、こういうことで適切なアドバイスをできるような体制を整えているところでございます。
　今後とも、関係省庁あるいは公共団体との緊密な連携のもとに、このバリアフリーのマスタープランとなるような基本構想の策定に向けまして、適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。
○玉置委員　大臣にお伺いしますが、交通バリアフリーの法案と、一年おくれで今度ハートビル法の改正というのがございました。特に、今は都市再生ということで、新しくまた、特に中心部を中心に、町のセンターをつくり直していこう、こういうことが一つの流れとしてあるわけでございます。
　私たちは、やはり有効に使うために、それぞれの法律の考え方を一つの概念として構想を練るということで進めていただきたいというふうに思うんですが、全体の流れの中でのまちづくりをどう推進すべきかということについて、何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今玉置委員がおっしゃった交通バリアフリーとハートビル法、おくれてハートビル法ということになったんですけれども、交通バリアフリーは、主として、名前のとおり、交通の上りおり等々のバリアフリー、ハートビル法は建物、ビル等々の公共のものに対してのバリアフリーというふうに、旧建設、運輸とか環境とか、以前は行革がありませんでしたからそれぞれの省庁から出したわけですけれども、昨年の一月六日から国土交通省ということで全部一緒になったわけです。
　私たちはこれを、何としても、本来は、鉄道関係、乗降客数が五千人に達したらエスカレーターをつくるとか、いろいろなことを言っておりましたけれども、私は、そういうことにかかわらず、少なくとも地方で、ローカルで行きますと、ひなびた駅があるんですけれども、そこでも、その町が温泉の大変保養地であるということで、五千人に達しないけれども、お年寄りが、電車の乗りおりされる方が大変多いものですから、五千人という枠に完全にとらわれていたのでは、それはバリアフリーにはならないということで、それも調査して、できる限りその地元に合った、地元に適した、やはりここは、保養地で老人が多いとかというところには上りも下りもエスカレーターをつけたいと。今までは、上りをほとんどまずつけて、下りがなかったんです。けれども、皆さんに聞きますと、いや、それはもう下りの方が足の悪い人にとってはもっとつらいとおっしゃるので、必ず上りと下りを両方設置できるような指導もしてまいりました。
　今、まちづくりというお話がございましたけれども、今度内閣の中に都市再生本部というのをつくりまして、今度は特区というものも各市町村から出ております。そこでは、少なくとも老人の介護とか、あるいは保育所とか託児所とか、そういうものを、両方に、歩けるところで設置できるようにということで、そこに完全にバリアフリーを加味した、そして皆さん方に使える、年齢差とかそういうこと関係なく、赤ちゃんを抱いているお母さんもやはり困るときあるんですね、手を引いた子供と、二人子供がいれば。
　そういうことも含めて、私たちは、地方と、そして都市の中の利便性と両方を図っていこうということで、国土交通省としては、今回の補正予算、まだ枠が決まっておりませんけれども、できれば、こういう補正予算を皆さんに御審議いただくときに、完全にバリアフリー化ということを最優先、最重点に予算をとっていくような補正予算も組んでいきたい、国土交通省の姿勢としては、そう願っておりますし、また努力したいと思っています。
○玉置委員　事業者の方に聞きますと、やはり予算の振れが一番心配だということで、多少自分たちが負担をしても、計画的に進めていきたいというお考えがあるようでございます。
　そこで、鉄道局長にお聞きをいたしますけれども、いろいろなタイプがあるんですが、総じて事業者は、自分たちの、先ほど駅の数がございましたけれども、五千人以上が二千七百ぐらいあるんですかね、それについて十年間でやらなければいけないし、場合によっては前倒しをしてでもやるという大変な意気込みでございますが、投資額がそれぞれやはり余りにも負担になるということであれば、もっと補助率についても考えなければいけないというふうに思いますけれども、全体的に投資額がどうなっているかということ、各事業者の主要なところ、この辺について。
　それからもう一つは、物ができても、結局固定資産税とか電力費用とかいろいろな経費が付随してかかるものでございますから、その経費増加分についてはぜひ見てほしいという話を承っておりまして、この辺についてどうお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　鉄道のバリアフリーに関して、事業者の負担分でございますが、例えば平成十三年度におきましては、鉄道駅のバリアフリー化、これは、補助金を活用して事業が実施された駅が二百四駅ございまして、事業費全体で約二百九十六億円かかっております。このうち、鉄道事業者負担分は約百十八億円という形になっております。
　それで、事業者によってその年々の施行場所も違いますし駅の数も違うわけですので、単純に比較はできませんが、先ほど申し上げた平成十三年度でありますと、例えばＪＲ東日本でありますと、エレベーター、エスカレーターの整備の投資額は、自主分も含めまして約四十三億円という費用を投資してございます。
　それから、投資したものについての税金につきましては、固定資産税あるいは法人税の特償という制度は一部ございます。これに伴いまして整備の促進を図っていきたいと思っておりますが、維持費につきましては、これは基本的に、エレベーター、エスカレーターで一基当たり年間百万円から二百万円かかりますけれども、この費用については、特に経営の厳しい民鉄事業者については負担感というのはあると思いますが、基本的には、やはりこれは鉄道事業者がみずから所有する施設の維持管理費ということで、本来鉄道事業者が負担していただくというものだと考えております。
○玉置委員　エレベーター、エスカレーターの設置のときにお伺いをしますと、すぐ鉄道事業者の方は当然自分のところの地所をどう活用するかと考えられて、非常に取りつけが難しいというお話を聞きます。周りを見ますとほとんどが公共用地でございまして、ちょっと市町村が助けてくれれば、無償提供してくれれば簡単に取りつけることができるんですね。
　ということで、これは各地域の協議会の中での論議だと思うんですが、当然鉄道事業者と自治体も入っておられますよね。そういう中で、より利便性を考えますと、無理して高くつくような形態じゃなくて、もっと簡単にぽっとつけられるようなことができるわけですから、その辺の工夫もぜひ御指導いただきたいというふうに思います。
　時間の関係で次に進めますが、二年前の論議の中で、今回鉄道だけがスタートしましたということでありまして、その後ハートビル法、そして、一番これから重要な自動車関係、やはりコミュニティーバスとかいわゆるＳＴＳというものがなければ、家から家までといいますか、必要なところまで、目的地までなかなか移動が難しいということになるわけで、五年後の見直しの前に、当時の自動車交通局長の答弁と大臣の答弁ですが、三年後までに自動車関係をスタートしたい、こういう話がありました。
　扇大臣と自動車交通局長にお伺いしますけれども、その後のこの自動車関係、ＳＴＳ並びに福祉タクシー、あるいは福祉移送、これについて、どういう状況になって、将来のめどはどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　日本のことしの老人の日にも、少なくとも百歳以上が一万八千人近くになったという発表もございまして、ますます日本は高齢社会に入っているというのは現実の問題でございます。そういう意味で、私たちは、高齢者でありますとか身体障害者、そういう皆さん方に対しての福祉輸送は、今おっしゃったように大変重要なことだと認識しております。
　一番大事なことは、少なくとも民間事業者による福祉タクシーというのも御存じだと思いますし、また御専門ですから一番見ていらっしゃると思いますけれども、この福祉タクシーというものから、また、地方公共団体が主体となって福祉行政の一環としてつくっております公的な輸送サービス、これも二つ目にできております。さらには、ＮＰＯとか今おっしゃいましたボランティア団体等々で行う輸送サービスまで。少なくとも、この三つを見ましただけでも、大変幅広い福祉サービスというものが日本の中に広がってきております。そういう意味では大変ありがたいことだと思います。
　少なくとも私たちは、この福祉輸送を含めて、あるいは運賃ですとか料金を取って自動車でお客様を輸送する事業を行うためには、輸送の安全性とかあるいは適正なサービスというものが図られるという保証がなければ私はいけないと思っております。
　そういう意味では、一定の条件を満たして、なおかつ、一般旅客自動車運送事業の許可を取得するということが大変必要だと思いますので、気持ち的には福祉をしたいけれどもと、ただ親切心とかあるいは本当の福祉の気持ちだけで運転するということでは、私はかえってそれは危険になると思いますので、そういう意味では、一般の皆さん方、自動車の運送事業というものの許可を取得していただきたいというふうに思っております。
　また、我々も、今申しましたように百歳以上の人がふえているものですから、少なくとも今後は、ＮＰＯとかあるいはボランティア団体などからボランティア精神に基づいた輸送サービスというものをしたいと、そういうことを、今後とも、皆さん方の役割というものを果たしていらっしゃるということで、これをうまく取り上げて、公的なものあるいは市町村地域のものと連携をし合って、これを推進していくために努力していきたいと思っています。
○玉置委員　大臣はあと一分でお出かけでございますから、その前に、ちょっと分野が変わりますけれども、住宅問題で、後でお伺いするつもりだったんですが、お出かけでございますから、先にお伺いしたいというふうに思います。
　これはバリアフリーとも絡む話でございますけれども、私たちは、これから、高齢化時代とか、あるいは長期に耐え得る、例のマンションも同じなんですが、長期に耐え得る住宅をつくって、やはり、むだをなくし、より品質の高いものの中に住めるような、そういう環境をつくっていきたいというのが片方でございます。
　そしてもう一つは、今の経済対策として、まず一つは、高齢者の方が七〇％以上の個人資産を持たれているという、この資産を活用していくことがデフレ対策にもなるし経済対策としてより効果があるのではないか。そういう意味から考えますと、二世代、三世代住宅というものをやはり促進していく必要があるのではないか。
　これは、例えば三十代、四十代の方が家を建てられるときに、自分一人で支払うというよりも、やはり両親なり、要するにおやじの世代のお金を当てにして、ともに負担をしていくという形であれば、負担感も少なくなりますし、より品質のいいものができるだろうし、場合によっては、そういう将来の老後対策ということにもなるわけで、そういう意味で非常に効果があるのではないかというふうに思います。
　この辺について、この間ちょっと大臣もこのことにお触れになりましたけれども、非常に大きな経済効果もあるということでございますので、一言、一分ぐらいしか答えられないと思いますが。
○扇国務大臣　済みません、参議院の本会議、十時ですので、まだ一分や二分は大丈夫だと思います。
　今、住宅のお話がございましたけれども、私、大変大事なところへ来ていると思っております。それは、戦後のベビーブーマーと言われた第二次ベビーブーマーの人たちが、約一千万人ぐらいが今ちょうど子供が適齢期に入ってきて、一つ子供部屋が欲しいなという世代になっているんですね。この一千万人ぐらいになっている第二次ベビーブーマーの人たちが、所得が、今、一部屋を増築したり改築したり、あるいは新しいうちを買おうという、これだけの収入がないというのが現実でございます。
　そういう意味で、私どもは何としても、今玉置委員がおっしゃったように、二世代同居あるいは三世代同居ということも考えて、今の千四百兆、千四百四十兆と言われますけれども、その個人資産を何とか生前に贈与して、これは特例措置でいいですから、子供と一緒に住むよ、うちへいらっしゃい、そして、部屋を増築しましょう、改築しましょうと。昔は新築だけで五百五十万でしたけれども、これを今、ことしの税制で、少なくとも私は二千万から三千万、多い方にこしたことはないんですけれども、二千万というところまでは応援いただけると思っていますので、税制を改正して、少なくとも雇用促進と経済効果に資していきたい。
　なぜそれだけのことを言えるかといいますと、少なくとも、住宅を十万戸建設しますということに関しましては、十万戸を建設することによって大体二十六万人の雇用が必要になってくるんですね。ですから、雇用創出にもなるし、また、少なくとも、生産の誘導効果といいますか、うちを買えば、カーテンも買うあるいはカーペットも買おうかということになりまして、その経済効果というものは、大体、住宅投資額約二十一兆円で、そうしますと、全体で、雇用とか全部計算しますと約四十一兆円の経済効果が上がる。まして今困っている子供たちにゆとりのある家族関係が構築できるのではないかという大変切実な問題と経済効果、あるいは国民性のゆとりと、子供を育てている人たちに援助していこうということで、大変私、一石三鳥にも四鳥にもなると思っておりますので、ぜひそのことを進めていきたい。
　大体、今住んでいるところは四十一平米という狭いところなものですから、これではとても子供たちと一緒にゆとりのある生活ができないという日本の住宅現状でございますので、ぜひそういうところで、私は、住宅の取得資金の贈与、これは特例措置というものを幅を広げ、時限でもいいから、今のベビーブーマーで子供を育てる一千万人という人たちが何とか希望の持てる、衣食住の中で住が一番おくれていますので、その希望の持てる政策を国土交通省としては頑張って、なおかつ与党、野党の先生方も含めて、これは税制で御支援いただければ希望が持てるのではないかと思って、頑張っていきたいと思っています。
○玉置委員　大臣、どうぞお出かけになって結構でございます。
　ちょっと戻りますが、交通バリアフリーの中の、先ほども言いました自動車関係のバリアフリー、ＳＴＳとか今の福祉タクシーあるいは福祉移送という分野があるわけでございますが、自動車交通局長にお伺いしますが、三年をめどにというお話を前回いただいておりました。今どういう検討状況で、いつごろどういう展開がされていくかということについてお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　先ほど大臣の方からお話し申し上げましたけれども、今、福祉関係の輸送にかかっておりますものは、大きく分けまして三類型あると思います。
　一つは、まず福祉タクシーというものでございまして、既存のタクシー事業者が福祉に対応したような設備なり運転手なりを使ってやるというのが一つでございます。二つ目は、地方公共団体がみずから持っております、例えば福祉施設がいろいろございますが、そこへの移送を福祉行政の一環として行っているというのが二つ目でございます。それから三つ目が、ＮＰＯとかボランティアがいろいろな形でかかわり合ってき始めている。この三つが大きい類型でございます。
　それで、ボランティアというものは、私どもとしましては、適切に行われる限り今後ともその役割を果たしていくべきだ、こういうふうに思っております。そういう観点から、この十月から十一月におきまして、ただいま先生御指摘ございましたけれども、札幌におきましてＳＴＳの実証実験を行いました。現在その結果を評価しておるところでございまして、今年度末までに私どもは評価を終えまして、新しい輸送サービスのあり方を検討していきたいというふうに思っております。
　その場合の観点でございますけれども、基本的には、ボランティアと既存の事業者が得意分野を生かしてやっていただきたいということと、それから、特に高齢者でございますとか身体障害者の方々は万が一事故のときに非常に動きがとりにくいということで、安全を確保するということと、それから利用者の利便、この二つをバランスさせながら、新しい輸送サービスのシステムのあり方を、実証実験の結果を踏まえて検討して、早急に結論を出したいというふうに思っております。
○玉置委員　私たちがバリアフリーのネットワークという面で見て非常に関心を持っているところでございますので、ぜひ早い時期にいいものをつくっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　同じくバリアフリーになりますが、時間がないので、高齢化住宅というのをちょっと変えさせていただいて、厚生労働省きょうお見えでございますが、同じく、こういうバリアフリーと関係して、並列してあるいろいろな制度の中で、長期生活支援資金というものがありまして、これが、私たちから見ると、独居老人とか、あるいは、もう既に家はあるけれども生活ができないという人たちにとって非常に貴重な制度である、こういうふうに思うのです。
　いよいよこれからスタートされるということをお伺いいたしております。今、どういう状況になっておりますかということと、いわゆる目的、それから貸し付けの対象、そして実施の内容、そしてどういうふうに普及させていくか、そういうところも含めてお伺いしたいと思います。
○河村（博江）政府参考人　長期生活支援資金は、一定の居住用の不動産を有します、しかも将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者の世帯に対しまして、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うものでございます。
　この資金の貸付対象は、世帯の構成員が六十五歳以上の高齢者世帯であって、市町村民税の非課税程度の世帯であることなどを要件といたしておるわけでございます。
　この資金につきましては、これから施行するわけでございますけれども、今月中には関係通知を施行いたしまして、今年度中には各都道府県社会福祉協議会において貸し付けが開始される、そういう予定を組んでおるところでございます。
　それから、どうやって活用しやすくするように広報普及を行っていくのかというお尋ねがございましたけれども、当然、各都道府県に対しまして実施通知を発出いたしますが、この資金の貸し付けを行います都道府県の社会福祉協議会など関係機関に対しまして本制度の周知を図ります。
　また、この都道府県社会福祉協議会におきまして、貸し付け窓口になります市町村社会福祉協議会あるいは民生委員等々に対しまして本制度の周知を図りまして、これにより地域住民への広報周知に努めたいというふうに思っています。
　また、さらに、この制度の実施に当たりまして、各地方公共団体の広報誌等を最大限に活用してこの制度の広報周知を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○玉置委員　この貸し付けは、今居住されております住宅を担保にして、その範囲内で貸し付ける、そして清算は、本人が死亡されたときに遺産相続人と契約をして、それで処理する、こういうことですよね。
　それで、私たちが大変心配しておりますのは、高齢者住宅のバリアフリー化も同じような融資制度がありまして、これも、高齢者のお住まいになっている住宅を担保にして融資をされて、同じく相続人と清算について契約される、こういうお話ですが、ともに第一担保なんですね。ということは、一番ですよね、一番抵当といいますか、そういうことなので、重なったときどうなるのかという心配と、それから、他のローンをその高齢者の方が抱えておられて、それを処理しないと借りられないということになりますから、以前に借りられておりますローンというか借入金の返済等についての処理とか、こういう場合どうなのかという問題点。
　それからもう一つは、これは住宅局長の方だと思いますが、中古市場の価格が、ある程度、もうちょっと、先ほどの高品質とか将来のことを考えますと、市場が拡大されて、ぴしっと整備されて、そこそこ評価が上がってこないとかなり難しい問題があるのではないかというふうに思います。
　こういう点を、時間がございませんので、手短に、簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
○河村（博江）政府参考人　この長期生活支援資金の貸し付けに当たりましては、長期でございますから、貸付契約に基づいて継続的に貸付債権の償還を確保するために、担保に供する居住用不動産に他の抵当権等の担保権が設定されていないということを条件にいたしております。したがいまして、他の者から融資を受けている場合であっても、その居住用不動産に担保権が設定されていないときはこの資金の貸し付けが可能になる。
　それから、一方、他の融資を受けている際に、既に担保に供しようとする不動産に担保権が設定されているという状況におきましては、この長期生活資金の貸し付けというのは困難というふうに考えておりますが、仮に、他の借入金を返済して設定されている担保権を抹消することができれば、この資金の貸し付けが可能になるというふうに考えておるところでございます。