○逸見参考人　八〇年代の農政の基本問題、こういうことで二十分間で先生方に参考になる意見を申し上げるという難題でございますが、ほかの参考人もございますので、私は時の流れを追いまして八〇年代というのを位置づけて、どういう選択肢が政府の政策としてあり得るか、こういう点についてお話をいたしたいと思います。
　先生方御存じのとおりに、六〇年代の高度成長下の農業、農政というのは、どちらかというと非常にやりやすい農業、農政ではなかったかと思います。先ほどの参考人も申されましたように、石油とか穀物とか外国から安い物が入ってまいりまして、安全保障的な考えに必ずしも深い注意を払わぬで済む、こういう恵まれた国際的環境、あるいは産業が大変進みまして、農業の問題といたしましては、どちらかというと農業者の所得を工業関係の人と同じように保つ、こういう課題に専心することができたわけでございます。
　それは農業を輸入の穀物とか輸入の石油を使いまして、いわゆるハウス物にするとか、いわゆる工業的な畜産にするとか、こういうことを一方でやりましたし、他方兼業化によりまして農家の所得の安定が確保される。また、それでも足りない分につきましては、農産物の上昇というのは、消費者の所得が農産物の上昇以上に上昇しましたために、消費者側の抵抗を受けることなくできた、また、生産者価格と消費者価格の間に問題がありましたときは、財政支出でこれを補うことができた、こういうような構造でございます。
　私も青葉参考人と同じように米価審議会の委員を務めさせていただきましたが、米価の決定が七月というのは本当によろしかったと思っております。高度成長の場合には、予算を組みます場合の成長率と七月ぐらいに予測される国民経済の成長率との間に大きな差がございまして、税収の見積もりに差が出てきて、その見積もりの差を利用して生産者米価を上げる、こういうように、まさに高度成長を利用して農産物価格が上げられたわけでございます。
　また対外的には、国民生活の向上に伴う農産物の輸入というのは世界でも最も率の高いものでございまして、外国との摩擦も比較的少なかった。これがひっくり返されたのは七〇年代でございますが、七〇年代における変化というのは、一つには石油危機に対応する、あるいはその後のインフレに対応する農業と工業との対応の仕方の差に非常に大きくあらわれたのではないかと思っております。
　工業の方は、円高と国内のインフレに非常に苦しみながら輸出しなければならない、こういうことのために大変な合理化をさせられたわけでございます。円高になりますと、すでに買ってある原料を加工して、それを輸出するわけでございますから、工業の方は初めは——これは先生方にお説教するつもりは毛頭ございませんけれども、円高というのは工業に不利だと思っていて、そのうち輸入する原料の方も安くなりましたために大成功して、世界で最も輸出に成功する国になる。ところが農業の方は初めから輸出の問題はございませんで、円高というのはありとあらゆる原料が安くなる、えさが安くなる、輸出する必要がないものですからインフレを農産物価格にそのままスライドさせてしまう。このために石油危機以後のインフレ過程では、工業に比べて農業はかなり楽な局面を経過したのではないかと思っております。農業と工業のこの差が、現在になりまして農業を非常にむずかしい局面に直面させているわけでございます。
　そのほか、先ほど来の参考人からございましたように、第一回目の米の過剰も、世界穀物危機に際しまして、その過剰問題に対処する気持ちが若干緩んだのではないかと私は外部におりまして見るわけでございます。それが第二のより深刻な過剰に直面する、こういうことにもなっておりますし、さらに、先ほど申しました六〇年代のような財政のゆとりというものは、現在先生方が大変お苦しみのように、ございませんで、また消費者の方も、低成長になりまして消費支出の伸びというものが緩くなって、そのために消費者物価に関心を持ち始めた、こういう状況にあって今後どうするかというのが課題でございます。
　その際、今後予想される変化というものを二つ考えなければならないのではないかと思っております。
　一つは、私ども輸入に大幅に依存しておりまして、世界の食糧需給というものはどうなるか、こういうことに関心を持たざるを得ないわけでございます。私は、世界が食糧不足になりましても、日本の国力から言えばかなり輸入できるのではないかと思っております。ただ、日本が余り安易に世界の穀物価格が上昇するのもいとわず買い付けますと、発展途上国に大変な被害を及ぼす。現在の人口増加、現在の発展途上国の所得水準の上昇、こういうのを考えますと、紀元二〇〇〇年ごろにはかなり苦しい状況になるのではないか。
　これはいろいろな国際機関あるいは九月に出ましたアメリカの国務省の報告にも載っているところでございます。二〇〇〇年ぐらいまでは、短期的な不作というのはございますけれども、傾向として世界で食糧不足はない、私もそれらの報告書に賛成するわけでございます。ただその中で、発展途上国で余り耕地を拡大し過ぎる、あるいは石油危機などのためにますます燃料を木材に依存する、こういうことのために山林が伐採されるなどしまして、農業の環境が紀元二〇〇〇年ぐらいから悪くなるのではないか、こういうことが指摘されているところでございます。したがいまして、どうも二十年後ぐらいに備える必要があるのではないか、こういうふうな気がいたします。
　国内の問題で一点だけ指摘させていただきますが、現在の特に兼業農家などの年齢構成を考えますと、十年ぐらい後には農業労働力というものは、それに対する評価は別としまして、事実問題として大幅に減るのではないか。自然体で農業が行きますと、二〇〇〇年ごろには、主に他産業に従事しながら若干裏庭で農業をやるという農家を抜かしますと、稲作を基準にしますと五ヘクタールから十ヘクタールぐらいの農家が出現するのではないか、こういうふうに私は考えているわけでございます。
　その際、農政が五ヘクタールぐらいのものを目指すか十ヘクタールぐらいのものを目指すか、こういう点で先生方にお考えいただきたいというわけでございまして、八〇年代にある方向をとるかとらぬかによって、五ヘクタールぐらいのところをやれるか十ヘクタールぐらいのところまで持っていけるか、これが基準ではないか。十ヘクタール以上に実は持っていきたいわけでございますけれども、そうなりますと、私の感じでは農民へのプレッシャーが強過ぎる、こういうために、まあそのぐらいが限度ではないかと考えております。
　それに対しましては、先般の国会で農地三法というのを通していただきまして、ある意味で構造改善を一層推進するための舞台装置はできているわけでございます。今回の農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」、この答申によりますと、価格政策も、需給を勘案してもっと弾力的に決める、こういうことでございますので、価格の方も出発点としては一応の現状認識はできているのではないか、こういうふうに考えます。
　ただ、現在の過剰農産物対策、こういう点から考えますと、いい悪いよりも、事実問題としまして価格政策はもう少し厳しくならないとならぬではないか。一例を挙げますと、この報告の背景になっております農産物の需給見通しでございますが、六十五年にお米の十アール当たりの収量五百十キロとしております。私はこれは少し低過ぎるのではないか。これよりも十ないし二十キログラム程度多くなるのではないか。
　これは、基準年の五十二年の平均収量というのは事実問題としては作況指数で一〇三くらいに見なければならないのを一〇〇として見ておりますので、どうしても基準年が低くなり、目標年次の予測が低くなる、こういうことの上に成り立っておるような価格に対する価格政策の方向というような気がいたします。国際価格にしわ寄せということは農産物の構造改善の程度と歩調を合わせるべきだと思っておりますけれども、いまの財政事情というのを考えますと、農産物過剰という問題に対してもう少し率直な価格政策というものがされてしかるべきではないか。
　それからもう一つこの関係で申しますと、従来政府の政策は、構造改善政策は構造改善政策、価格政策は価格政策、こういうことで進んでまいりまして、その相互の関連というものが必ずしも明確でなかった、私はこういうような気がいたします。私は農業経済学をやっている者といたしまして、構造政策ということは、本来価格が需給というものを調整するけれども、価格機能、価格の役割りだけで構造改善あるいは需給調節をするには消費者なり生産者なりの負担が余りにも大き過ぎる場合に構造政策に訴えるべきだと思う。これは教師として持っている定義でございます。
　したがいまして、どこまでが構造政策でやりどこまでが価格政策でやるべきか、こういうことはもう少し慎重に考慮されてしかるべきではないか、こういうふうに考えております。言いかえますと、価格政策と構造政策を相互に別個に推進しました場合は必ずしも構造政策を能率的に行い得ない。こういうことで、せっかく農地三法をおつくりいただいたものですから、価格政策が農家の生産力の拡大あるいは需給というものにもう少し大きな役割りを果たすようにというふうに考えるわけでございます。
　農家の方々は、先ほどの参考人が申されましたように、減反と言われましても転作のいい作物が見つからぬ。大変御苦労なすっておられるわけで、これには深く同情を申し上げるわけでございます。しかしながら、もっと申しますと、転作を進ませ得ないのは農業経営の体質が弱体だからでございまして、りっぱな経営、北海道の経営ではいまの価格でも麦作は非常に有利な作物になっている。
　これをもう少し押し詰めますと、将来の食糧危機ということを考えますと、いま私が、国民が農業に期待する食糧の安定的な供給、やれ石油が上がりましても穀物が上がりましても、それに対応できるような農家ということを考えますと、もっともっと農家の体質を強める必要がある、こういうふうに考える次第でございまして、この点で価格政策と構造政策の組み合わせ、こういう点にはもっと力を入れる必要があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから今回の農政審議会の答申で私は評価いたしますのは、従来は政府の政策というのは農家がつくるまででございまして、消費者の手に渡るまでの間はわりあいと放置していたわけでございます。それに対して食品産業ということでそこに関心を示した、こういうことは私評価するわけでございまして、消費者がますます苦しいし農家もますます苦しくなった事情のもとでは、どうしてもその間の、農家の手から消費者の戸口に至るまでのルートというものも合理化してもらわなければだめだ、こういうふうに考えております。
　最後になりましたけれども、発展途上国の対策というものは、これは・日本の食糧の安全を図るという意味、あるいは日本が安定的に食糧を輸入することがただでさえ苦しい発展途上国に大変な負担をかける、こういうことを防止する意味で、発展途上国の食糧生産に対するあるいは農業の環境保全に対する政策というものが全く抜けている、あるいは農林水産省でこういうことに興味をお持ちにならない、こういうことについては大変な不満を持っているわけでございます。
　大体私が申し上げることは以上でございますが、ただ一つ、これは先生方におかれまして慎重に御検討いただきたい、こう思うのは、日本型食生活でございます。私も大学の友人の医学関係の者とかそういう者に聞きますと、現在の食生活というものが最も健康に望ましい、こういうことを言われておりまして、現在の栄養摂取水準あるいはその組み合わせというものを維持するということが国民の健康上喫緊である、こういうことをしょっちゅう聞かされているものでございます。
　ただ、私の経験から申しますと、たばこは健康に悪いと言ったって皆さん吸うわけでございまして、これ以上肉を食べると健康に悪い、動物油脂をとると健康に悪いと聞きましても、おいしいものは食べるというのが人情の常でございまして、日本型食生活というものをできるだけ維持する、いまの自由主義の世の中で消費統制ということに訴えるわけにいきませんけれども、何らかの手段がないのか、これこそ政治の問題ではないかと私は考えております。また、これが変わった場合に、そうならなかった場合にどうするかということも御検討いただければ大変ありがたい、こう存ずる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）