○益田洋介君　まず最初に、川島局長にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先週十七日、参議院の沖縄特措法の特別委員会において、私は安保の適用対象ということについて若干の質問を外務大臣にさせていただきました。尖閣列島については、昨年来アメリカの高官が繰り返し安保の対象になるんだ、ただし政治的にはうまく中国との間の話し合いを進めなきゃいけないので急にどうこうするということはないと。だから、アクションはとらないだろうという立場なわけですが、一方、竹島について安保条約の対象になるのかどうかという質問をしましたところ、外務大臣は、日本国有の領土であることは間違いない、しかし施政下にないので安保条約の適用はないんだと言ったので、それはおかしいんじゃないかと。
　これは、昭和四十四年の衆議院の内閣委員会でも論議され、四十六年の参議院の予算委員会でも論議された。それ以来、不思議なことに一切論議がなされていないわけです。条約局長の一貫した、外務省と言った方がいいんでしょうか、一貫した考え方、外務大臣が言われたこと、私はこれは間違いじゃないかと。沖縄はあの返還交渉のときに何が返還されたかというと、これは領有権の返還でなしに、条約によってアメリカに移転していた統治権が返還されたのだというのが一般的な考え方であります。
　韓国の場合は、竹島に関しては条約に基づいてもいないし、占拠しているだけでございますから統治権なんかもともとあるわけがない。ですから統治権は、私は日本が持ち続けているのであるし、したがって日本の施政下にある。しかし、占拠しているので要するに行使できない。こういう状態で、集団的自衛権と似たような状況になっているんだと思いますけれども。
　それから、一つおもしろいことで、局長というお立場だとやはり外務省の統一見解ということになるかもしれませんけれども、私が発見しました判例があるんです。残念ながら、これは最高裁の判例じゃなくて東京地裁の判例で、昭和三十六年十一月九日、「課税権の国際法上の限界－竹島の地位」、こういうふうな副題がついた判決が下されました。
　どういうことかといいますと、原告は、昭和二十九年二月二十六日に採掘権を許可されている、竹島において。登録もなされている。ところが、二十九年五月以降、竹島は韓国によって占拠されたので実質的に採掘作業を行えなくなった。しかし、課税はされておりまして、課税処分はしたがって違法であって、それによって莫大な損害をこうむったので、得べかりし利益ということですが、内閣総理大臣の義務懈怠によるものだとして、国に損害賠償を請求した。
　判決はどういうことかといいますと、日本国の統治権は日本国民及び日本の領土内にあまねく及んでいるんだと。国際的二重課税防止の見地から、課税対象である鉱業権の所在地である竹島は、日本国の統治権の一作用としての課税権が消滅する理由はないんだと。鉱区所在地域に対する統治権が失われたわけではなく、その行使が事実上不可能になったにすぎないんだから、鉱区税の賦課徴収権は消滅していないんだと。したがって、納付義務がないとの確認を求めた部分は却下されましたし、損害賠償請求は棄却された。
　明らかに竹島に日本の国の行政権の一部は残っている、こういう状態であれば施政のもとにないということは間違いであって、施政のもとにあるというふうに私は主張しました。そうなるとどうなるかというと、要するに安保の適用対象になってくるんだと。日本の自衛隊がなかなかＰＫＯだのＰＫＦだと言って出動するのを嫌がるのであれば、アメリカに助けてもらえばいいじゃないですかと。そのために大変膨大な費用を日本は負担している。ちょうど沖縄の基地の問題を話し合っていたところですから、沖縄にただプレゼンスしているだけじゃなくてアクションをとってもらったらどうですか、そういう話をしましたけれども、快い返事は得られませんでした。
　この件についての見解を局長からお伺いさせていただきたいのと、もう一つ、小さなことですが、いただいたペーパーの中で３の（１）、ＱＤＲというのがありますが、これは今作成中だといいますが、どこが作成して、ＱＤＲそのものはアブリビエーションだと思いますが、何のアブリビエーションなのか、この件を局長にお伺いしたいと思います。
　そして、森本参考人につきましては、いろいろな勉強をさせていただきました。そして私は、一九七八年に出たガイドラインの見直し作業というのは、これから沖縄問題それから日米安保の焦点になってくるというふうに考えているわけですが、五条事態、六条事態、日本有事、極東有事、これをやはり包括的に見直さなければならない、集団的自衛権の取り扱いを克服しなきゃいけないと。これは参考人が書かれた「朝鮮半島と日本の安全保障新防衛論集」、昨年の九月に発行された文書を読ませていただいたわけです。
　そして、さらに続けて、内閣法制局は法の番人として、一度国会で説明したからには論理の一貫性を持たせようとして非常に無理をしている。憲法解釈は五〇年代に日本の置かれた国内政治上の事情によって生まれたわけなので、いわば政治解釈である、真の文理解釈とは言えないんだというふうに主張されている。さらに結論として、現実問題として個別的自衛権と集団的自衛権の差は限りなく存在しないと。この結論についてもう少しエラボレートした御説明をいただければということでございます。
　それから、田岡参考人につきましては、私もナイ・イニシアチブを読みまして、半島の緊張の緩和というのも近いんだということを彼は述べております。二つ目としては、先ほど田岡参考人もるる説明をくださいましたが、中国はもう脅威じゃない、むしろアメリカと同盟関係になってくるんだと、これからは。そうすると、二〇〇三年か二〇〇五年あたりにはもう海兵隊が沖縄に駐留している理由は全くないんだと。もう今でもないんだということを田岡参考人はおっしゃいましたけれども。
　それから、もう一つ彼が挙げているのは、これは興味深いんですが、戦闘の方法が変わってくるんだと。湾岸戦争で十四名でしたか、海兵隊の戦死があると、戦死した段階で議会はもう撤退を命令した、ソマリアのときだったですか。そういうことで海兵隊そのものが、これからの近代戦といいますか戦闘体制の中に組み込まれていく必要もないという、この三つの理由から沖縄の兵力削減は当然のことだと言われていたわけでございます。
　コンテーンメントよりもエンゲージメントで中国についてはいけばいいんだ、こういうような論理でございました。タイミング的に言うと、アメリカはその辺から兵力を撤退することを実際に考えているのかどうか。この辺についての見解。
　それから、森本参考人が非常に興味深いお話をされまして、日米同盟のほかに韓国とオーストラリアを含めた緩やかな協調関係が望ましい、またそれは可能であるというふうな御発言がありました。
　私、昨年オーストラリアに行きまして、十三年ぶりに政権が交代した直後でございまして、国防大臣とも会っていろいろと意見交換をいたしました。オーストラリアは御存じのとおり、アメリカとは毎年海上の共同訓練をしているわけでございます一私がした質問は、日本の基地の一部、特に沖縄の基地の一部をオーストラリアに移転するという話し合いがアメリカと持たれたのかどうかと。それは多分ないと思う、自分が就任してからはないと。
　私は、オーストラリアが、どの部分が基地の候補になるかわかりませんけれども、地政学的に見て、あるいは地経学的に見て、沖縄にかわるものかどうか、東アジア太平洋地域の安全保障をこれから充実させて維持していくために。その辺の参考人の専門的な御見解をお伺いしたいと思います。