○参考人（松川牧夫君）　私は、北海道十勝管内浦幌町において、搾乳牛四十三頭を飼育し、年間約二百六十五トンの生乳を生産する専業酪農家で、松川牧夫と申します。傍ら、浦幌町農業協同組合の理事などの役職も務めております。
　本日、当委員会において農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案など、いわゆる農業金融三法の改正に関し意見陳述の機会を与えていただきましたことにつきまして深く感謝しながら、以下、私の意見を述べさせていただきたいと存じます。
　今回の農林漁業金融制度改正の契機は、五十八年三月、臨時行政調査会の最終答申、すなわち「農林漁業金融公庫については、利子補給金の抑制の見地から、農林漁業の近代化と体質強化に留意しつつ、融資の重点化及び貸出利率を含む貸付条件の見直しを行う。」との趣旨に由来するものと受けとめております。この点は、農林水産省においても、農林漁業金融公庫資金の利子補給に要する予算が五十九年で一千三百五十億円に達し、農林水産施策の新たな展開の制約になるとの観点から、制度の見直し、検討に入ったとも聞きます。
　私たちは、農業経営に欠くことのできない金融について、自己資金及び農協のプロパー資金を充当しながらも、農業の構造改善や近代化を推進するには、農林漁業資金などいわゆる制度資金がなければ、到底それは達成できないものと考えております。申し上げるまでもなく、それは農業金融が有する特質、すなわち長期低利の要件を満たすには、信用保証や利子補給など政策的かつ財政的な援助がなければできないことだからでございます。しかも農業の今日的状況は、従来以上に制度金融の必要性を高めている折に、財政削減の観点から農林漁業金融制度改正に着手されようとすることに、私は強い危惧の念を持っているのであります。
　国会に提案された改正案によれば、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等につき、政策との整合性と融資の重点化を念頭に拡充を図るもの、整理合理化を図るもの、それぞれ検討を進め、農林漁業者にわかりやすく、利用しやすく、構造政策の方向等に即した重点化が基本とされております。また、三・五％資金については、構造政策の誘導助長策としてその大筋は維持されました。そのことは評価をちゅうちょするものではありませんが、利用しやすくとは申しましても、現在、経営規模の拡大はしたものの、価格と生産の抑制下で、投資圧のため安定軌道に乗れず破綻寸前の状況にある酪農などに、緊急を要する経営維持ないし再建の資金についてそうなのでありましょうか。これらの経営は今日でも融資対象から除かれつつあり、したがって、殊のほか制度金融への期待を強めておりますが、構造政策の方向に即した重点化とは、逆に融資対象の選別を強めることを意味するものではないでしょうか。
　近年、農業不況のもとで、生産資材などの投入に対する回収、すなわち粗生産額は相対的に低下を続け、農家経済収支は悪化の一途という状況にあります。加えて、毎年の借入金償還が増加し、その償還にたえられない経営、さらにそのことに起因する農協の信用不能といった事例が多発しております。こうした、いわゆるマネーフローの悪化と農業金融のあり方とのかかわりが問われているのだと私は考えているのであります。
　以下、北海道における農家の経営収支と負債の状況、農業金融に対する農民の切実な要望など、実態に即して申し述べたいと思うのであります。
　最初に、北海道信用農業協同組合連合会調査の五十九年十二月末の総貸出金について申し上げますが、十一万戸の農家で一兆四千四百十五億円余となっております。五十九年はまれに見る豊作でございましたが、五十八年末の一兆四千百八十八億円に対し二百二十七億円、率にしますと一・六％ふえております。経済地帯別に見ましても、作況指数一一四％の水田地帯でわずか〇・九％減少、酪農〇・八％、畑作二・一％、混合三・四％、都市周辺四・一％と、それぞれ増大しております。全道農家の一戸当たり借入額は、五十八年末の平均一千三百二十六万円から、五十九年末には一千三百六十九万円に、四十三万円ふえております。借入額の約半分が公庫資金、残りがプロパーであります。五十九年末の地帯別一戸当たり借入額は、酪農二千百四十四万円、対前年比三・三％増、畑作一千七百八十四万円、同じく三・二％増、水田一千七十八万円、同じく〇・五％増と、酪農家と畑作農家の負債増加が目立っております。しかも、一戸平均年間収入の借入金比率は、酪農一四二％、水田一四五％、畑作一〇五％と、酪農と水田経営の深刻さが目立ちます。
　北信連では、毎年、組合員勘定取引から見た農家経済の動向も発表いたします。酪農地帯のそれは、根室管内二組合、宗谷管内二組合、七百八十六戸の一戸当たりという形で農家経済の動向が明らかにされております。五十九年について見ますと、農業収入二千百六十二万円の収入に対し、農業経営費は一千六百九十六万円、うち支払い利息百八十万円、租税公課百十四万円、差し引き農業所得四百六十六万円、農業所得率二一・六％となっております。農外収入を加えた可処分所得四百八十二万円、これに対し家計費二百八十八万円、資金返済二百十五万円、したがって収支じりは二十一万円の赤字と発表しております。しかし、これは資金返済額が酪農負債整理資金が据置期間中で減少しているためで、それがなければまだまだ赤字幅が大きくなります。この資金返済と支払い利息の合計額三百九十五万円は農業収入に対し一八・三％を占め、農家収入に対し一八・一％であるところに、農業金融諸制度がいかにあるべきか、いかに運用を迫られているかがうかがわれるかと思います。
　同じことを畑作で見れば、北見、十勝各五組合六千五百五十二戸の平均で償還と支払い利息の合計は四百二万円、農業収入に対して二七・五％、農家収入比では二六・一％となっております。水田の場合、空知、上川各五組合九千三十一戸の調査で、償還、支払い利息の一戸平均は二百二十四万円ですが、農業収入対比三九・五％、農家収入対比三四・三％となっております。
　なぜこうした負債の状況にあるかでありますが、例を酪農にとり、先ほどの根室、宗谷各二組合七百八十六戸の実態で見ると、生産調整の始まった五十四年を一〇〇として、五十九年では農業収入は一三八・八％、農家収入一三九・三％であるのに対し、農業経営費は一三九・六％に伸び、うち支払い利息は一三一・四％に、資金返済は五十六年からの酪農負債整理事業によって一〇一・九％になっております。この間、乳価の伸びは一・三五％でしかありません。農業経営費増大の原因は、生産資材価格の上昇で、この間の配合飼料は二二％ほど価格上昇しております。
　先ほど五十九年の根室、宗谷各二組合七百八十六戸の農業所得率が二一・六％であると申し上げました。同年の畑作のそれは二五・五％、水田は二八・九％であります。特に酪農について詳しく言うならば、五十四年は二二％、五十五年一三・六％、五十六年一一・六％、五十七年二一・六％、五十八年二六・三％と、生乳生産調整の影響がこの数字から明らかとなっております。このことは、農水省北海道統計情報事務所の調査した農家経済調査から各年別に酪農単一経営、畑作単一経営、稲作単一経営を取り出してみても、農業所得率がいずれの単一経営でも年を追って低下していることを示しております。つまりコストを無視した価格政策が構造政策の名のもとに行われてきた実態が、このような農業所得率の低下、したがって、前述したような農家経営収支悪化をもたらしていると申し上げないわけにはいかないのであります。
　価格政策から構造政策へのもたらしたものと言わねばなりません。そして今、補助金から融資へと新しい方向が打ち出されてまいりました。補助金より融資へ、それは一面では歓迎すべきものを含んでおります。しかしその場合、私たち農民が望むものは、これまで申し上げてまいりましたような現実でございますから、薄く広くばらまかれたり、補助の名のもとに不必要なものまで買わされたり、施設させられたりして、恩恵少なく喜ぶのは農業機械メーカーと土建屋ばかりといった補助金を削減し、そのかわり農業金融制度を手厚く変えていただきたいということでございます。補助金を減らした分、資金枠をたっぷりとり、低い金利で長期の資金を借りられる制度こそ、私たちの望む改正であります。しかし、三法改正の中身は、それにはほど遠いもののように思われます。
　ここで私どもの農協の実態について率直に述べたいと思います。
　正組合員五百五十戸の中から専業酪農家約七十戸を抽出しまして調査したものでございますが、五十五年の場合一戸当たり農業粗収入は一千五百六十六万円、支払い金利を含む農業経営費は一千百四十九万円、農業所得は四百十七万円、これから借入金返済三百十五万円、租税公課五十七万円を差し引いた可処分所得はわずか四十五万円、家計費二百四十八万円を見ますと、収支じりは二百三万円の赤字となっています。これらの酪農家が五十九年には農業粗収入で二千百四十一万円、五十五年対比五百七十五万円、三六・七％増、支払い利子を含む経営費一千七百七十六万円、五十五年対比六百二十七万円、五四・五％増、農業所得は三百六十五万円、五十五年対比五十二万円、一二・五％減、これから借入金返済五百三十八万円、租税公課百十七万円を差し引いた可処分所得はマイナス二百九十万円、さらに家計費等を見ますと相当の赤字が出ているのが現実でございます。この間、生乳の生産調整、乳価の据え置き、反面では配合飼料価格の上昇など反映しているものと思われます。
　私が特に憂慮しておりますことは、こうした収支じり悪化の当然の帰結として、借入金が大幅に増加しているということであります。平均一戸当たりでは五十五年に一千七百三万円でありましたものが、五十九年には三千九百三万円、五十五年対比二千二百万円、一二九・一％の増でございます。
　さらに内容的には、Ａ階層がこの間に一千百五十七万円から二千二百九万円、九〇％増、Ｂ階層が一千八百四十五万円から三千四百四十二万、八六・五％増、Ｃ階層が一千八百九十二万円から五千百八十万円、一七三・七％増、Ｄ階層では二千四百四十八万円から四千八百三十万円、九七・三％増となっています。また、借入金の種類別区分では、平均の場合、五十五年に農協資金二百三十一万円、制度資金一千四百七十二万円で、制度資金依存度は八六％でしたが、五十九年には農協資金八百八万円、制度資金三千九十五万円で、制度資金依存度は七九％に低下、この傾向は下の階層ほど低く、Ｄ階層では五十五年の七一％から五十九年の六九％へと低下しています。これは、本来返済能力のないＤ階層が、制度資金返済のために農協資金を借りて返済するためであります。したがって、下層の農家ほど債務内容は悪くなっていくわけですし、農協としてもやがてたえられなくなるわけでございます。
　こうした状況から、経営を維持再建するため制度資金への期待は極めて強く、特にそれは経営維持資金であるということです。これを後ろ向きの融資とする向きもありますが、私は、構造改善を目指しながらも未完成の段階と認識しております。北海道でこれらの農家を切り捨てたなら、恐らく国が示した第四次酪近の達成は不可能になるでありましょう。
　以上、北海道農業の現状と農業金融の問題について申し上げましたが、農業の構造において先進的な北海道農業が借金王国となり、借入金の返済をしながら果たして安定軌道に乗れるのか、極めて難しい局面に立たされているのでございます。北海道の農民といたしましては、北海道農業の拡大安定のためにかねてより五十年二分の資金創設を訴えてきました。西欧先進国の例に見られますように、農業の構造改善、近代化の過程においてそれは必要不可欠の政策であると私も確信いたしております。こうした要望が実現しておれば、今日このような借金王国にならなかったはずであります。
　さらに、私たち北海道の農民は、今後の農業政策に抑えがたい不安を抱えながら強い関心を持っております。去る五十七年八月、農政審議会の答申に基づき決定された「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」によれば、北海道の農業構造は、酪農にあっては搾乳牛三十五頭、耕地三十五ヘクタール、稲作にあっては水田十ヘクタールから二十ヘクタール、畑作にあっては三十ヘクタールから四十ヘクタール、いわゆるＥＣ並みの水準を求めているのであります。今、北海道の農業はその方向は目指しつつも、経営は拡大したが安定軌道に乗れず、いわゆる投資圧によって破産状態にあります。こうしたやさきに、我が国の農林予算は防衛予算と入れかわり、ＧＮＰの一％を割ろうとしています。また、貿易摩擦の解消策として、対外経済対策の行動計画では農産物も聖域でなく、原則自由化、例外制限を貫くとされております。農産物の国境措置にせよ価格政策にせよ、我が国の農業政策をこれ以上後退させるなら、日本農業は崩壊すると思います。我が国の農業政策が国際化を志向し、価格政策より構造政策とか、補助政策より金融政策といっても、農業経済を無視して単に財政削減だけを至上目的として強行されるなら、日本農業は立ち行かなくなるでありましょう。
　そういう意味で、農業の金融政策のあり方は農業政策の総仕上げとして重視しなければなりません。残念ながら、私は今次の農業金融三法改正に賛成することができません。さきの八〇年代の農政の基本方向の推進のためにも、私はあえて五十年二分の抜本的金融政策の確立を要望しつつ、意見の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。