Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介のございましたムコ多糖症六型あるいはこういった難病の方々、こういう方について、外国で既に医薬品が承認されている、日本ではまだだ、そういったものにつきましては、昨年の一月に未承認薬使用問題検討会議という会議を設置いたしまして、欧米諸国で承認された医薬品や学会、患者団体からの要望があった医薬品について検討を行っているところでございます。
　この会議はこれまで十回にわたりまして開催いたしまして、その検討の結果、医療上の必要性が高いという結論をいただいた三十三の医薬品につきまして、関係企業に早期の治験開始などの要請を行ってきたところでございます。
　この三十三品目につきまして、お尋ねは、企業が内部で承認申請を決定してから実際その承認の申請をするまでの時間、これはちょっと企業の内部の問題がございますので、私ども把握してございませんが、これまでに承認された品目及び現在審査中の品目につきまして、検討会議での決定から承認申請までの時間、これにつきましては大体八カ月かかっております、平均で八カ月。それから、承認された品目につきまして見ますと、実際の承認の申請が出てから承認されるまでの、その承認にかかった期間の平均、これは約一年ということでございます。
　それから、治療費の負担でございますけれども、治験が開始されてから承認されるまでの治療費につきましては、治験薬にかかる費用は、これは治験でございますので、まだ保険の適用はございませんが、一般的には治験の依頼企業がその費用を全額負担するということでございます。また、治験実施に伴う、そのとき入院か何かされていますと、そのときには混合診療ということで、一定割合の自己負担額はございますけれども、保険給付の対象となるということでございます。
○加藤（勝）委員　いずれにしましても、一年、二年という期間が申請されてからでもかかるということになるわけでありますし、その間の負担も相当なものであるし、また、今こうしていろいろな地元の方を中心とした、それぞれの方々の気持ちの中で運営されているわけでありますから、申請が出れば、できる限り早くに対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　ただ、この議論というか、話を聞かせていただく中で、今、本件に関しては、輸入をしようという会社があらわれているというお話を聞いているわけでありますから、次の申請という段階に進んでいくんだろう。ただ、経済的な感覚でいえば、患者さんがほとんどいないようなこういう薬について、外国ではあるよ、しかし日本にわざわざ輸入してまでそれを販売して、果たして採算というんでしょうか、経営的なものとしてどうだろうかという判断が常にあるんじゃないか。したがって、こういうような、特に患者さんの少ないような薬について、結果的にだれも申請しない、申請されなければ何も動かない、こういうことも出てくるのではないかなと思うわけでありますけれども、こういう問題に対して厚労省はどういうふうにお考えになっておられるのか。
○松谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど医薬食品局長から答弁申し上げました、未承認薬使用問題検討会議における議論あるいは資料につきましては、厚生労働省がウエブサイトなどを通じて公表いたしまして、治験や承認申請を行う企業に呼びかけておるところでございます。
　また、症例数が少ない疾患等に対する治療薬を研究開発する企業に対しましては、税制上の優遇措置、開発助成金の交付を行う制度などによりまして、企業が治験等に着手しやすいような施策を講じているところでございます。
　しかし、このような手だてをとっても、さらに、企業にとってメリットがないというようなことでなかなか着手されないというような場合も、御指摘のとおりあるかと思います。
　これは、現場で実際に患者さんを診ているのはお医者さんでございまして、お医者さんはその必要性を十分認識されて、何とかしたいというふうに思っていらっしゃるというようなことがございますので、平成十五年からは、このような採算が見込めないなどの理由によって企業が開発を進めにくい疾患の医薬品につきまして、医師主導治験という制度を導入いたしまして、企業が開発に着手しない場合であっても、医師が承認申請に必要な臨床データを収集するための治験を実施することができるようにしているところでございます。
　省といたしましては、この医師主導治験を推進するために厚生労働科学研究費補助金による補助を行ってきたところでございまして、こうした取り組みによりまして、治療薬を患者さんに一日も早く届けられるように努力していきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　そしてさらに、今の、先ほど申しましたアメリカ開発である酵素製剤、進行をとめるけれども治療というところまでにはなかなかいかない。そういう意味では、さらに遺伝子治療の研究開発ということをお父さん、お母さん、皆さん期待をしているわけであります。
　今国会の大臣のごあいさつの中でも、医薬品等にかけるイノベーションを促進していく、積極的に取り組んでいくということが述べられているわけでありますけれども、そういう思いと、そして今までの議論を聞いていただいて、大臣の御感想、御決意をお話しいただければと思います。
○柳澤国務大臣　今、加藤委員御指摘のように、私は、安倍総理の所信表明演説を受けまして、イノベーションのトップバッターに医薬というものが掲げられたことを非常に重要に受けとめているわけでございます。そうした意味で、医薬の分野におけるイノベーションを、役所のいろいろな手だてを使って、しかも強力に進めたい、こういうように考えているわけでございます。
　今、加藤委員からは治療法がない疾病についてのお話がるるございまして、その上で、この医薬品の研究開発について今の医薬のイノベーションとの絡みでどういうふうに進めるつもりか、こういうお尋ねかと思うんですけれども、厚生省におきましては、幾つかと申しますか、そういう枠組みが実はございます。
　一つは、治療法のない疾患の病態の解明や、治療法の開発に資する研究事業というのがありまして、これは特定疾患治療研究事業というわけでございますけれども、その研究事業を進める、そういうスキームが一つある。
　それからまた、独立行政法人医薬基盤研究所におきましても、医薬品の開発に係る基礎研究を推進するとともに、希少疾病用の医薬品、いわゆるオーファンドラッグでございますが、その研究開発を推進しているところでございます。
　そういう意味合いにおきまして、治療法のない疾病に係る医薬品の研究開発についても、こうしたスキームの中で強化をし、国民の保健医療水準の向上を図っていきたい、このように考えております。
○加藤（勝）委員　特に、再三申し上げておりますけれども、大変対象の患者さんが少ないという、どちらかというと経済メカニズムに乗るようなものはある意味では自然に任せてでも進んでいくのだろうというふうに思うわけでありますけれども、そういったものに関しては、単に経済論理といいますか、それだけでは進まないわけでありますので、特にそういうことには十分目をかけて配慮していただいて、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、国民健康保険の関係でちょっと申し上げたいと思います。
　国民年金保険料の未納問題、大変社会問題化して、さらには社会保険庁問題等々出てきているわけでありますけれども、この国民保険料あるいは国民保険税でありますね、特に市町村の。たまたま地元の岡山県で、二〇〇五年度、滞納額が五十億を超え、収納率が九割だというような報道がございましたけれども、これは日本全体でも多分そういう流れになっているのではないかなというふうに理解をしております。その状況と、この間、昔は多分九五とか、もっと行っていたように記憶しておりますけれども、下がってきた、この背景にどういうことがあるのか、どう分析されているのか、お聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　市町村国保の保険料の収納率についてでございますけれども、近年、御指摘のとおり、低下する傾向にございます。十年前の平成七年度には約九三％でございましたけれども、平成十六年度には約九〇％、このようになっているところでございます。
　こうした保険料収納率の低下傾向の原因、要因についてでございますけれども、これにつきましては、被保険者を取り巻く厳しい経済状況、あるいは、特に都市部の若年層の納付意識の低下、こういったことが原因であろうと認識をしております。
○加藤（勝）委員　未納者の中には、払えないという方と、ある意味では払わないという方がいると思います。払えないという方に関しては、さまざまな措置も、制度もあるわけでありますから、そういうものをきちっと運用していただく。他方で、払わないという方をそのまま放置しておくということは、制度の公平な運営からも大変問題であるというふうに思います。
　そういう中で、その徴収の任に当たる市長さん、町長さんから、納付義務が健康保険料の場合は世帯主に限定されていることが一つ指摘をされているわけであります。
　国民健康保険料あるいは国民健康保険税は、世帯課税主義というのをとっておりまして、保険料そのものは国民健康保険に入る被保険者の所得全体などを見て算出をされるわけでありますが、納付義務は世帯主のみに限定されているわけであります。
　そして、世帯主については、主として世帯の生計を維持する者であって、国民健康保険税の納税義務者として社会通念上妥当と認められる者、こういうふうにされているわけでありますけれども、実際には、個々の世帯ごとにいろいろ勘案し、あるいは決められているわけであります。
　例えば、父親と長男が同一世帯を形成している、父親の所得が長男の所得より少なくても、父親が世帯主とされている、こういう場合も想定されるわけであります。滞納が発生した場合には、市役所が当然父親に請求をする。納付がなければ、何回か何かやりとりがあれば、当然、差し押さえということは法律的にはできるようになっておりますけれども、それはあくまでも父親に係る財産に限定されるわけでありまして、長男がどれだけなものを持っていたとしても、そこには差し押さえができないということになっております。
　さらに、後期高齢者の医療制度がスタートするということになりますと、お父さんがいわゆる後期高齢者であればそちらに行ってしまうわけですから、被保険者でない世帯主たる高齢者が納付義務ということもあるのではないか。
　しかし他方、ほかの制度を見ますと、介護保険制度や今度新たにつくられます後期高齢者医療制度においては、納付義務は被保険者であり、加えて世帯主や配偶者にも連帯納付義務が課せられる、こういう仕組みになっておるわけであります。
　その辺のバランスを考えると、国民健康保険料の納税義務を世帯主に限定しているというのは、いかがなものかな。むしろ、世帯主以外にも、少なくとも保険に入っている方には拡大をすべきではないかというふうに考えておりますけれども、その辺、何か内部で御検討等含めてあれば、お教えいただきたいというふうに思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険におきましては、これは先生御存じのとおり、自営業あるいは農林水産業、それから無職など、世帯収入を個人ごとに区別することが難しい世帯が多いわけでございます。それから、もう少し申しますと、乳幼児も被保険者として位置づけられているということがございまして、届け出の義務、あるいは給付等の権利行使、保険料の納付、こういったものにつきまして世帯主義を採用しているところでございます。
　したがいまして、御指摘のようなケースにおきましては、現行法制上、世帯主以外の被保険者を連帯納付義務者とすることは現行制度では難しいものでございますので、これにつきましては、やはり今後の検討課題と言わざるを得ないのかなと思っております。
　当面の間は、世帯内の他の資力のある被保険者に対しまして納付に協力するよう促すなど、世帯の状況に応じたきめ細かな納付相談を行うよう指導していきたい、このように考えております。
○加藤（勝）委員　大臣、今のお話を聞かれて、制度的な整理を非常にいろいろされていると思うわけでありますけれども、そういう観点から見て、御所見があればお伺いしたいと思うんです。
○柳澤国務大臣　いろいろな制度の、特に保険料徴収というのはなかなか難しい問題を抱えているということの中で、これまでそれぞれの制度がつくられるに当たってどういう徴収の仕組みをつくったらいいか、こういうことで苦労をされてきたと思います。
　今、加藤委員が、最近スタートした保険制度はいろいろさらにまた別の工夫をしている、そういうバランスから見て国民健康保険の場合も再考してみる価値があるのではないか、こういう御提案をいただいたわけでございますが、これは将来の検討課題として委員の御指摘を参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　どうか、直接徴収の任に当たっております市長さん、町長さん、そういう方の御意見も聞いていただきまして、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、いわゆる医療費の抑制の関係でいろいろな方策がとられているわけでありまして、予防を一生懸命やろうとか、いろいろな議論があります。その中で、いわゆるジェネリック、後発医薬品の普及促進ということも上げられているわけであります。
　先発品と後発品という言い方をしますと、先発品に比べて、後発品が製造を認められるようになったときに価格がかなり違う。物によっていろいろ違いましょうけれども、中には何分の一というようなものもあるわけでありまして、そちらの後発品で済めば医療費全体も抑制できるわけでありますし、もちろん本人負担もその分だけ軽くなるという大変メリットがあるわけであります。ほかの国では、あえて商品名ではなくて、製品名といいますか中身で、例えば薬剤師さんの方に指定されて、薬剤師さんがその患者さんと相談しながら決めていくというような事例もあるというふうに聞いております。
　そういう中の一歩として、この四月から処方せんに後発医薬品への変更可という欄を設けて、そこにお医者さんが署名をすれば、患者さんが薬局に行って、先発品、後発品、こういうのがありますけれどもどうしましょうかということを薬剤師さんと相談しながら決められるようになったということであります。
　それから六カ月ぐらいたっているわけでありますけれども、実際どんな状況なのか、また、これによってどの程度の効果を期待しているのか、教えていただきたいと思います。
○水田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、処方せんの様式を変更いたしまして、後発医薬品への変更可の処方医の署名欄を設ける、こういうことをいたしまして、後発医薬品の使用促進のための環境整備を図ったところでございます。
　後発医薬品の使用促進によりましてどの程度の効果、影響があったのか、あるいは薬剤費の削減効果があったのかというお尋ねでございますけれども、これは中身が、医薬品の種類によりまして先発品と後発品の薬価差が異なる、あるいは同じ種類の医薬品においても後発医薬品の薬価が複数あるということがございますので、直ちには、試算することがなかなか難しいわけでございます。
　ただ、現在、中医協の診療報酬改定結果検証部会におきまして、こうした処方せん様式の変更によります後発医薬品への変更状況等をまさに今調査中でございます。この調査の結果によりまして、こういった後発医薬品への切りかえによります変更の状況ということにつきまして、薬剤費も含めまして一定程度の推計、推測が可能になると考えてございます。
　お答えといたしましては、現在その効果について調査をしているということでございます。
○加藤（勝）委員　薬剤関係の方とお話をしますと、どうもまだ後発品というのは信頼性がいま一つないというようなことをお聞きするわけでありまして、それはこれまでのいろいろな体験等によるもの、あるいはいろいろな話を聞いてきたものによるもの、どういう根拠によるのかというのはいろいろあろうかと思いますけれども、一般的に情報も少ないのではないか。
　あるいは、メーカーとの関係も、先発品に比べて、先発メーカーさんの積極的な展開に比べると、どうもその辺の違いがあるのではないか。あるいは、薬のロットも先発品は割と小さい単位のロットが多い、それに対して後発品はどかんと来る。さらには、それで多数なものをそろえると、結果的に期限が切れて在庫ロスを抱えて、安かったか高かったかというふうなことも指摘をされているわけであります。
　私は、やはり後発医薬品というものを合理的な範囲で積極的に推進していくべきではないか、こういうふうに考えているわけでありますけれども、こうした、特に今申し上げた薬剤師さんあるいは薬局の現場におけるいろいろな声も踏まえて、厚労省としてどう取り組んでいかれるのか。
○松谷政府参考人　委員御指摘のとおり、後発医薬品を普及させるということは、患者さんの負担の軽減、あるいは医療保険財政の改善に資するということから、政府としても積極的に推進する考えであるわけでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、先ほどの処方せんの仕組みのほかに、後発医薬品の使用促進のための取り組みということで、後発医薬品の、一つには安定供給の確保、それから情報提供の充実並びに医療上必要な規格の収載について徹底するように、後発医薬品業界に対する指導を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、供給がある時期で急に途絶えてしまうとか、その供給がいろいろな規格でそろっていないと現場の薬局なりで非常に不便である、あるいはその有用性、安全性等についての情報提供ということが十分になされないと安心して使えないということでございましたので、これらについて指導を行っているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、後発医薬品の普及を促進してまいりたいと思っております。
○加藤（勝）委員　何でもかんでも後発品ということを言うつもりはありませんけれども、現状、他の国と比べると、もっともっと利用があってもいいのではないか。やはりそういう姿勢をしっかり示していくことが、後発品メーカーにおけるさまざまな展開にもつながっていくのではないかというふうに思います。
　最後に、医療の質に関して、先般ちょっと新聞にも出ておりました専門医制度のことをちょっと教えていただきたいと思います。
　当委員会でも、医師不足の問題はいろいろ議論をされております。先般、四省ですか合議で、改善といいますか対応を少し変えられたようでありますけれども、そうした総数の問題、さらには地域間あるいは診療科目間の偏在、逆に言えば、それをどうバランスをとっていくか、量の問題も当然あろうかと思います。
　それから、他方で質の問題。特に、今いろいろな新聞、雑誌を見ると、これが名医だとかいうことが本当にはんらんをしているぐらいな状況にあるわけでありまして、実際、そういう病気にかかった方、あるいはそういう病気にかかった方を家族に抱える者からすれば、特にがんとか、そういうふうな生き死ににかかわるような場合には、少しでもいいお医者さんにかかりたいというのは当然のニーズだと思うわけであります。そういうニーズにこたえる、いわば情報という意味で、やはり専門医というのは一つの情報ではないかなというふうに思うわけであります。
　ただ、どうも現状を見ると、必ずしもうまくいっているのかどうか。この間見ました新聞によると、専門医の数が、その診療科目をやっているお医者さんの七割も八割もおられたり、中には一割以下であったりということもあるわけであります。特に、外科系を考えれば、一定の手術件数というのを常に維持していくということが、やはり技術力アップにもつながるし、またいろいろな意味での信頼にもつながっていく。
　そういう意味で、やはりこの専門医制度というものを、今はそれぞれの学会で多分おやりになっているんだろうと思います。スタートはそういうところからスタートして、だんだんだんだんバージョンアップをしていく中で、そろそろ次の段階も考えていいのではないかな。そのことが、やはり医療に対する期待、質の高い医療を受けたい、そういう患者さんあるいは家族の思いに合致していくことにつながっていくのではないか。
　もちろん、量的な確保も大事であります。また、質を高めていくということと、専門医、そしてそれ以外のお医者さんとの役割分担というものをどうしていくのか、そしてそれをどういう形で育て上げていくのか。やはりその辺の形ができてくる中で、逆に言うと、地域間の問題とか診療間のバランスということも当然かかっていくのではないかというふうに思うのであります。
　話が拡散いたしましたが、この専門医制度について、どういうような取り組みを今後考えておられるのか、厚労省の御見解を示していただきたいと思います。
○松谷政府参考人　専門医につきましては、現在、医学、医術に関係する各学会が、それぞれの分野の医療を担当する医師の育成を目的として認定を行っているところでございます。各医療機関、学会が一定の条件を課して、最終的には筆記試験や口頭試験、実技試験等を課している学会もございますが、そのような形でその養成を行っているという状況にございます。
　ただし、専門医の関与する医療事故等が発生するなど、一部の分野においては、質の確保といった点でまだまだ課題があるというふうに私ども認識してございまして、このため、心臓血管外科領域など一部の学会におきましては、専門医の認定に当たって必要となる症例数をふやすなど、質の向上に向けた取り組みもなされているところでございます。
　厚生労働省では、医療法において、研修や試験についての一定の基準に適合した専門医に限りまして広告できる事項としてございまして、一定の位置づけをしているところではございますけれども、さらに踏み込みまして、こうした学会における取り組み等を踏まえながら、現在行っている医療施設体系のあり方に関する検討会におきまして、専門医の育成のあり方についてさらに議論をしていきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　終わります。ありがとうございました。
○櫻田委員長　次に、林潤君。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤であります。本日は、厚生労働関係の基本施策について質問をさせていただきます。
　これまで私は、昨年の初当選から一年三カ月間、当委員会に所属をさせていただいておりまして、年金や介護や医療、こうした社会保障分野の充実を中心に取り組んでまいりました。本日は、十月に施行されました医療制度改革関連法、そして医療を初め社会保障を取り巻く全般について質問をさせていただきます。
　医療制度改革関連法は、さきの通常国会で成立をいたしました。会期中、当委員会でも公聴会を開催し、私も同僚委員とともに福島県に赴きました。同県で行われた公聴会では、県内の医療関係者からヒアリングを行い、医療従事者の労働環境、またその実態などについてつぶさにかいま見ることができました。また、ヒアリングを通じて、県内病院で起きた帝王切開手術中の死亡事故を医療ミスとして医師が逮捕された、こうした案件を初めまして、過疎地特有の深刻な医師不足など、近年の医療全般を考える上でも非常に象徴的な出来事が浮き彫りになったわけであります。
　このたびは、こうした案件を踏まえて質問いたしますが、まずは、県立病院の産科医逮捕の件であります。
　この件は、一昨年の十二月、帝王切開手術で当時二十九歳の母親が死亡した事故に関し、執刀医が、胎盤癒着の無理な剥離やあるいは輸血対応のおくれ、こうしたことに問われまして、業務上過失致死と医師法違反容疑で逮捕され、ことし三月に起訴されたものであります。
　一人の医師の逮捕は、僻地医療やリスクの高い専門分野の担い手が減ることへの懸念を初めといたしまして、医師と被害者、司法機関という関係の中で、医療事故調査のあるべき構図や、不幸にして医療事故が起きた場合にどのような機関がいかに解決するかなど、医療業界全体に大きな問題を投げかけました。
　中でも、医師法二十一条は、異状死について病院が二十四時間以内に警察へ届け出ることを義務づけておりますが、今回の件は、この届け出義務に違反したことが医師法違反に当たるとして、執刀医が県警に逮捕されています。病院側は、医療過誤があったと考えなかったといたしまして警察に届けなかった、こう説明をしておりますが、異状死に関する法解釈をめぐりまして、法医学学会あるいは外科医学学会、それぞれ見解が分かれているのも混乱の原因の一つであります。
　異状死に関する定義を含めた法整備、これが不十分のままならば、医師の不安が増大し、結果として、診療の手控え、ひいては患者の不利益を引き起こしかねません。
　そこで、異状死の定義について国の明確な基準を定めるべきかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いしたく存じます。
○松谷政府参考人　委員御指摘の医師法第二十一条では、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」とされているわけでございます。ここで言う異状とは、法医学的な異状とされておりますけれども、具体的にどのような死が異状死に該当するかにつきましては、個々の状況に応じて判断される必要がございますため、現在、死体を検案した医師が個別に判断をしているというところでございます。
　異状死の内容をさらに明確にするという努力をすべきだということでございますけれども、異状死はさまざまな状況のもとで発生するために、すべての場合に当てはまる一律の基準をお示しするということがなかなか困難な状況にあるということでございます。仮に一定の考え方で届け出対象となる異状死の範囲を限定するということといたした場合、今度はその範囲に含まれるか否かの判断を行うという必要がございますけれども、その公正さを担保する仕組みが現時点では存在をしないといった問題点があって、現場の問題としてはなかなか難しい状況にあるということでございます。
　ただし、今委員御指摘のとおり、この問題については、死因の究明その他、全体としてさらに解決をしていかなければならない問題の中の一つということでございまして、現在、医療紛争処理の関連として、医療事故に係る死因究明のあり方につきまして検討しているところでございまして、本年度内をめどに厚生労働省から試案を提示し、来年度には有識者による検討会を開催いたしまして、その議論を踏まえて必要な措置を講じたいと考えております。今後、医師法二十一条の取り扱いについても、この中で検討していきたいと考えております。
○林（潤）委員　さらなる明確な努力をしていただきたいと思います。
　また、今回の起訴や逮捕に関しまして、医療界からは、医師が一生懸命に手術や治療を施しても結果が悪ければ逮捕されるのでは、危険を伴う治療はできなくなる、こうした反発も上がっておりまして、医療事故を医師ひとりの責任にさせてしまうことに違和感と危機感を募らせております。
　一方、不幸にして被害者となった側からすれば、医師に対する不信感がないとは言えません。その根拠といたしまして、医療訴訟を専門とする弁護士によりますと、損害賠償を求める民事の医療過誤訴訟は昨年まで過去五年間で約千件ありますが、そのうち刑事事件として起訴されたのは約八十件だけだということであります。立証も難しく、裁判の過程で悪質な過誤やカルテの改ざんも発覚をしています。
　また、事故が起きた際の原因や責任を追及する制度が整っていない現状では、刑事司法の介入が必要だという指摘がある反面、事故の真相解明には病院側の情報提供など協力も必要であることも事実でありまして、医療という専門的な分野で適切な判断をしなければならない、司法の介入にも限界があります。
　そこで、医療過誤の被害者の真相究明や再発防止という要望にこたえるために、捜査機関が摘発するのではなく、第三者機関が独自に原因を調査する必要があると考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○松谷政府参考人　医事紛争は近年増加の状況にございますけれども、医事紛争は、患者さんと医療従事者との間の意思疎通が不十分であったり、あるいは、医療の中身が患者さん、家族にとって見えずに不信感が募るといったようなことから起こることが多いのではないかというふうに言われているわけでございます。このため、例えば医療事故の死因究明を第三者が客観的に行うなど、医療の透明性を増す取り組みを行うということは、患者さんにとって納得のいく医療を確保できるとともに、医療従事者にとりましても事故の発生予防、再発防止といった観点や紛争の早期解決にもつながると指摘されているわけでございます。
　医療事故に係る死因究明のあり方につきましては、現在モデル事業も行っているところでございますけれども、先ほどの答弁の中でも若干申し上げましたが、本年度内をめどに厚生労働省としても試案を提示して、来年度には有識者による検討会を開催して、その議論を踏まえて必要な措置を講じるよう努めていきたいと思っております。
○林（潤）委員　ぜひとも双方にとって不幸でない措置を講ずるようお願いいたします。
　この公聴会では、産科、小児科の医師偏在や農村部で医師確保が困難な地域など、医師の確保のあり方に関する問題も指摘をされました。
　平成十六年の調査によりますと、人口十万人当たりの医師数は、全国平均で二百二十人、面積が広大な東北では百八十八人であります。こうした医師数をとってみても都市と地方に見られる医療格差や医師の偏在をかんがみて、医師不足が深刻な地方の大学医学部、あるいは僻地医療を担う自治医科大の定員を一時的にふやすなどにより、全国で医師数を増加させるということを聞いておりますが、医師数がふえたといたしましても、地域の偏在は解消されにくいのが現状であります。
　厚労省として、こうした現状をどのように認識し、安心して医療を受けられるような体制をつくるためどのように取り組んでいくべきものなのか、御見解をお願いいたします。
○松谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地域的な医師の偏在につきましては、全国的に見てみますと西高東低という状況にございまして、九州地方が多く東北地方は少ないという状況にございます。これは、医科大学の設置の多寡といったことが歴史的に反映しているのではないかと思います。また、各都道府県内におきましても、県庁所在地など人口当たりの医師数が多い地域と、郡部など少ない地域があるということを承知しております。また、診療科別におきましても、産科医療あるいは小児救急医療など、特定の診療科での医師の不足感があるということもかねてから指摘されているところでございます。
　こうした課題に対する取り組みといたしまして、本年八月に新医師確保総合対策を策定したところでございまして、拠点病院づくりなどの地域の実情に応じた医療機関の機能分担と連携を図ること、そして、休日、夜間の医療ニーズに対する開業医さんの積極的な貢献などが必要であるというふうに考えております。この中で、長期的にも、大学医学部の定員の調整等も今議員御指摘のとおり行ったわけでございますけれども、医師が不足している地域で必要な医療を確保するということに当たりましては、都道府県が積極的にそのイニシアチブをとることが重要と考えておりまして、都道府県の医療対策協議会を中心に、地域の医療資源の活用方策等について検討していくべきだと考えております。
　さらに、国といたしましても、都道府県が実施いたします医師確保対策の積極的な取り組みに対する予算面での支援、さらに、国に地域医療支援中央会議を設置いたしまして、医師確保等に関する助言指導等を行うということを検討しているところでございまして、今後とも、国民が安心して良質な医療を受けられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　引き続き、国民のニーズにこたえられるような体制づくりをお願いいたします。
　さらに、医療に従事する助産師や看護師も不足していると指摘をされております。厚生労働省の看護職員需給検討会によりますと、ことしの供給数は需要数を四万千六百人下回っております。私の地元神奈川県でも、看護職員の供給率が九一・八％と、全国でも不足が顕著であります。
　国といたしまして、新人看護職員の離職防止や、約五十五万人いるとされます潜在看護職員の就業促進を図る施策はある程度評価できるものの、その対策だけで十分かどうかは検討の余地があるかと考えます。さらに、大病院だと比較的看護師を採用しやすいが、中小は厳しいといった実態も報告されておりますが、厚労省といたしまして、小さな医療機関も含めて、その確保対策をさらに充実させるためにどのように取り組んでいるか、お聞かせ願います。
○松谷政府参考人　看護師及び助産師を含みます看護職員の確保対策につきましては、従来から、養成力の確保、離職の防止、再就業等の総合的支援を行ってきたところでございます。
　特に、各都道府県のナースセンターにおきまして、未就業のいわゆる潜在看護職員への就業あっせんに加えまして、これらの看護職員に対して、再就業を後押しするための看護力再開発講習会などを実施しているところでございます。また、今般の看護配置に関する診療報酬改定の運用に当たりまして、都道府県ナースセンターを積極的に活用する旨、去る十月六日には医療関係団体に対しまして、また十一月二十一日には都道府県の担当者会議の場におきまして、改めて周知をしたところでございます。
　さらに、今年度から、看護職員の確保が困難な地域あるいは医療機関のために、研修体制等が充実した病院の臨床現場において研修を行うモデル事業等に取り組んでいるところでございます。
　また、助産師につきましては、特に産科の診療所における助産師確保を進めるという観点から、一たん業務を離れた助産師さんが産科診療所での就業を再開するための研修、また、産科診療所に勤務する看護師さんを助産師に養成していくための取り組みなどに取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、看護師及び助産師を含む看護職員の確保対策につきましては、今後とも総合的にきめ細かく取り組んでいきたいと考えております。
○林（潤）委員　また、関連して、助産師のことについてさらに掘り下げてお伺いしたいですが、ことしの夏に、横浜市内にあります、年間出産数三千人という、出産数全国規模の産科、婦人科、小児科病院、堀病院におきまして、助産師資格のない看護師らが妊婦に内診と呼ばれる助産行為をしていたことが摘発をされました。
　こうしたことは記憶に新しいと思いますが、看護師らによります違法な助産行為の背景には、助産師の雇用をめぐる問題も上げられます。つまり、国内で就業する助産師は約二万六千人ですが、実際には公的病院に集中し、個人経営の産院は不足している現状があります。分娩される総数のうち病院でほぼ半数を占めているのに対し、病院勤務の助産師は六八％にも上っております。
　厚労省が都道府県に通知をいたしました、看護師による内診は違法ということは、安全面から考えますと妥当であるといたしましても、現実的解決に向けた取り組みが大切なわけであります。私、個人的にも、来年の春には一児の父となる予定であります。若い世代がしっかりと子供を生み育てられ、少子化に貢献をできるように、国としても適切かつ効果的な出産しやすい環境をつくることも責務だと考えます。
　関係者によりますと、こうした助産師不足を理由といたしましてより給与の低い看護師に助産行為をさせているケースは、全国でも数多くあるとの指摘もあります。さらに、先ほどと重複いたしますけれども、助産師に関する確保と産科病院や産院での安全対策の取り組みについてお聞かせ願います。
○松谷政府参考人　助産師さんにつきましては、正常産を取り扱う専門職ということで、その養成確保を進めているところでございます。
　先ほど申し上げましたが、特に病院に偏在しているというようなこともございますので、産科診療所における確保という観点から、診療所での就業を再開するための研修、また産科診療所に勤務する看護師さんを助産師さんに養成をしていくといったようなための取り組みなどをいたしているところでございます。
　お産につきましては、健やかな赤ちゃんを得るということでございまして、その安全には格段の注意を払わなければなりません。そのためには、医療機関内におきまして、産科のお医者さんと助産師さんとが連携をしてその診療に当たるということが極めて大切だというふうに考えておりまして、そのために、正常のお産について助産師さんがこれを取り扱う、あるいは妊婦さんの外来の一部を助産師さんが担うといったようなことによって、より重症な、より困難な分娩等については産科医が集中してできるような、そういった取り組みにつきましても進めているところでございます。
　これらの取り組みを総合的に進めて、安全なお産に向けた産科の医療体制の確保に努めていきたいと考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○林（潤）委員　さらにこうした安全に格段の注意を払ってもらいたいと思います。
　続いて、今年度の診療報酬改定や医療制度改革関連法の施行によりまして、特に診療科目によっては影響が顕著な場合もありましたので、こうした診療科目ごとに質問させていただきます。
　まず、歯科を取り巻く状況ですが、歯科診療における患者への文書提供については、患者と医師のよりよい信頼関係を構築するという観点からするとある程度やむを得ない面もあると考えますが、様式が都道府県ごとに異なっており、必要以上に煩雑になっているとも聞いております。歯科医療の現場では、事務作業に費やす労力も大変な負担でありまして、治療行為にも影響が出ているとの深刻な声も出ております。事務負担を軽減するためにはより合理的な方法を取り入れるべきなのは当然であり、全国統一様式を示すべきではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお聞かせ願いたい。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回の歯科診療報酬改定におきましては、患者への情報提供を推進するという観点から、病状、治療計画、指導内容等につきまして患者に説明を行うとともに、これを文書によって患者に情報提供することを指導管理料の算定要件としたところでございます。
　お尋ねの情報提供の文書の様式についてでございますけれども、特段の定めはございませんで、お話ありましたとおり必要以上に煩瑣なものもある、こういった指摘もあると聞いてございます。これを受けまして、今般、私どもも協力いたしまして、日本歯科医師会におきまして提供文書のひな形を全国に示されたところでございます。このひな形を活用することによりまして、今後は過不足なく、また効率的に情報提供が行われるもの、こういった期待を私ども持っているところでございます。
○林（潤）委員　一刻も早くこうしたひな形を活用して、現場の負担を軽くしていただきたいと思います。
　さらに、口腔と全身の状態の関連も指摘されるなど、歯と健康は関係深いと考えます。八十歳で二十本の歯を残す八〇二〇運動達成者が七十五歳から七十九歳で二七・一％にも達しておりまして、内科系はメタボリックシンドロームで生活習慣病が心配されている、こうした反面、歯の健康は確実に向上をしております。また、七〇二〇達成者でいいますと、医科医療費が非達成者より低いというデータも報告されており、医療費の抑制につながるのではないかと期待もされております。
　そこで、後期高齢者の医療制度における診療報酬のあり方に関する検討会などにおいて、歯科の診療報酬についても検討すべきだと考えますが、見解をお願いいたします。
○水田政府参考人　お話がございました後期高齢者医療制度の創設に当たりましては、こうした後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築するということとされてございます。このために、社会保障審議会に後期高齢者医療のあり方について審議する専門の部会を設置して、現在検討を進めているところでございます。
　この部会におきましては、後期高齢者の心身の特性や在宅医療の現状等についてヒアリングを実施してきているところでございますけれども、歯科につきましても、歯科医療の専門家から歯科医療と口腔管理の重要性について直接話を聞くという機会も設けてございます。また、在宅医療の専門家からも口腔保健の重要性ということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。
　今後は、こうした部会での議論を踏まえまして、基本的な考え方を示し、かつ、国民的な議論に供した上で策定していく、こういうスケジュールを持ってございます。御指摘の歯科診療報酬につきましても、この一環として検討を行っていきたい、このように考えております。
○林（潤）委員　こうした専門部会でさらに研究を深めて、診療報酬改定に反映していただきたいと存じます。
　また、四月の診療報酬改定でリハビリテーションの点数体系が変わりまして、算定日数上限が設けられたことで、医療現場でも当初はリハビリ患者を切り捨てるのではないかとした批判も上がりました。しかし、医師が改善できると判断した場合には、制限の対象外となる病気を幅広く認め、リハビリが継続できるように配慮をしたり、また発病直後に従来の一・五倍の時間をかけて集中的にリハビリをできるようにするなど、評価できる点も上げられます。
　ただし、この中で、算定日数上限において、特に運動器疾患の適用除外対象疾患が少ないと聞いております。例えば、頭部外傷または多部位外傷、関節リウマチ患者など上げられるということですが、引き続きリハビリテーションが必要な患者が打ち切られているようなことがないのか、御説明をお願いしたいと思います。
○水田政府参考人　今回の診療報酬改定におきまして、このリハビリテーションの報酬体系を疾患別に再編成するということを決めたわけでございます。
　そこで、御指摘ありましたとおり、発症後早期のリハビリテーションを重点的に評価する、その一方で、長期間にわたって効果が明らかでないリハビリテーションが行われている、こういった指摘がありましたことから、疾患の特性に応じた標準的な治療期間を踏まえて、疾患ごとに算定日数の上限を設けたところでございます。
　この算定日数の上限の適用に当たりましては、専門家や関係学会の意見を聞きました上で、例えば神経障害による麻痺及び後遺症など、適用除外疾患あるいはその状態というものを幅広く取り上げまして、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合にはこれを認めることとしてございます。これによりまして、必要かつ適切なリハビリテーションが保険診療により確保できる体系としていると考えてございます。
　ただ、このリハビリテーションの算定日数上限等につきましては、さまざまな御意見をいただいているところでございます。これを踏まえまして、診療報酬改定結果検証部会におきまして、改定後の状況等につきまして調査、検証するということとしてございまして、その結果を踏まえまして次回改定に向けて検討することとしてございます。
○林（潤）委員　体を悪化させないためのリハビリもあるということを認識いたしまして、引き続き検証してもらいたいと思います。
　最後に、骨太改革と厚労省予算について質問いたします。
　厚労分野でも予算削減が求められておりまして、その一つで生活保護の見直しが掲げられております。
　生活保護は国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでありますが、現状の受給世帯は百万世帯を突破し、費用も二兆五千億に達しまして、増加傾向にあります。
　一方で、不正受給の問題も根深く存在をしております。福祉事務所によりますと、平成十六年で一万件余、六十二億円以上の不正受給が発覚し、過去四年間で不正総額が倍近くにも及んでおります。世帯の状況について虚偽の申請をして保護費を受給している世帯もいると言われております。
　生活保護費については、まず不正受給対策の強化を図るべきだと考えますが、適正な運営を図る上でも、厚生労働省の取り組みを御説明願います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護費の不正受給に関しましては、従来から、生活保護の実施機関でございます地方団体に対しまして、国や都道府県が定期的に事務執行について指導監査を実施し、適正実施の確保に努めているところでございます。
　また、本年三月末には、生活保護行政の適正運営の観点から、地方自治体からの御要望を参考にいたしまして、資産調査等に関する関係機関との連携強化をしやすくするような方策、不正受給に関する刑事告訴等の手続の強化等の運営改善策を盛り込みました生活保護行政を適正に運営するための手引を取りまとめ、地方自治体にお示ししたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、地方自治体において、収入、資産調査などが的確に行われ、保護の適用や保護費の支給が適正になされるよう、さらに指導を徹底してまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　引き続き、きちんとした適正な取り組みをお願いいたします。
　また、生活保護を担当するケースワーカーの間で生活保護の適正化や運営にばらつきが大きいという指摘もあります。不正受給を黙認あるいは見破ることができないケースがある反面、本来生活保護の申請が必要とされるケースにおいても、窓口で相談扱いにいたしましてほかの方法を勧められる、こうした例も報告をされております。
　こうしたことから、ケースワーカーの質の向上など、ばらつきが改善されるような施策を講じるべきではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保護行政が的確に実施されるためには、ケースワーカーの質の向上など、地方自治体における保護の実施体制の整備が重要であると考えております。
　国、都道府県におきまして、ケースワーカーの方々に対します査察指導、あるいはケースワーカーを査察する指導員に対します研修も実施しているところでございます。年に千人以上の方に対しまして研修を実施させていただいております。
　また、十七年度からは、それぞれの自治体におきまして、自立支援に関して、ケースワーカーの個人的経験に依存することなく自治体が組織的に対応できるような、自立支援の具体的内容や手順をあらかじめ定型的に定めて対応する自立支援プログラムの導入を促すなど、保護の実施機関において適正かつ効率的な運用ができるよう、施策を充実しているところでございます。
○林（潤）委員　ぜひ国民に納得を得られる形での適正化に努めてもらいたいと思います。
　せっかく大臣がいらっしゃっておりますので、さきの医療制度改革を通じまして、国民皆保険の堅持など、方針があらわれておりますけれども、諸外国の医療制度には、イギリス、フランス、アメリカ、さまざまなタイプがあります。混合診療を無制限に拡大するのかといった問題もありますが、今後の我が国におけます医療保険のあり方について、国はどのような方向性を持っているのか、大臣の御見解をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　急速な高齢化の進展に伴いまして、どうしても若者に比べて高齢者の医療費はかさみますので、医療費全体としてもこれが増加をしてしまう、こういう状況にあります。
　この状況の中で、医療制度を将来にわたって国民皆保険というものを中心として持続可能なものにしていく観点から、さきの国会においては、かなり、議員の皆さんの御理解、御協力を得まして、大きな改革をさせていただきました。医療費適正化対策の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、さらには都道府県単位を軸にした保険者の再編統合、こういった三つを柱といたします健康保険法の改正をお願いしたわけでございます。
　なお、混合診療につきましては、平成十六年十二月、厚生労働大臣と規制改革担当大臣との合意によりまして、必要かつ適切な医療は保険診療により確保するという原則が示されており、これにのっとりまして、将来にわたりましてこれまた国民皆保険制度を堅持していく、そういう方向で、これからさらに先端医療について活用をこの保険制度の中で図っていく、そういうスキームを構築してまいりたい、このように考えております。
○林（潤）委員　終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。本日は、周産期医療の充実について質問してまいりたいと思っております。
　先般、奈良県におきまして、分娩中に意識不明になった女性が十九病院に受け入れを断られ、ついに死亡した、大変痛ましい事件がございました。この問題につきましては、先日の当委員会におきましても何度か取り上げられたテーマでございます。
　私は、この妊婦死亡事件は、周産期医療体制の整備のおくれ、またその背景にある産科医、看護師などの不足がもたらす影響が大変に大きいのではないかと考えております。
　この問題では、町立病院の対処が適切だったかどうか、これがまず検証されなければならないのは当然でありますが、それとともに大事なことは、なぜこの奈良県で周産期医療ネットワークの構築がおくれているのか、また、厚生労働省は、これまでも整備のおくれの目立つ各県に対し、助言指導を行って補助金の支給などをされているということも承知をいたしておりますが、それでも、周産期医療ネットワークの構築は第一義的には確かに都道府県の責任であるとして、地方にそれが任せきりになっているのではないかと改めてこの事件を契機に問う必要があると考えます。
　今回の問題は、子供を産み育てる環境の整備がおくれていることへの重大な警告と受けとめ、強い危機感を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　厚生労働省としても、各県への助言指導を含め、さらに一層の積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、これについての御所見をお伺いいたします。
○武見副大臣　古屋委員の御指摘のとおり、この大淀病院の件、これはまことに悲惨で、あってはならないことである、こういうふうに考えます。そしてまた、このことをやはり教訓として、実際にこれからいかにこうした周産期医療ネットワークというものを充実させていくのかという、まずその基本姿勢が極めて重要というふうに考えます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、一般の産科病院等とそして高次の医療機関との連携体制を確保する周産期医療ネットワークの整備というものをこれからさらに一層進める努力をしなければならない。そのために、未整備の県、ここに早急にその整備を図るよう促する、そしてまた、整備されるまでの間の、現行体制での迅速かつ適切な医療の提供というものの確保、そして既整備の県、ここにおきましても現行体制の点検とかその充実を図る取り組みというものを実際に促するということを今厚生労働省としても積極的に取り組んでやっているところでございます。しかし、なお一層の努力を必要とするというふうに考えます。
　また、先般の医療法の改正で、すべての医療機関に対しましては、安全に関する職員の研修の実施など、医療安全の確保を義務づけることとしております。そして、さらに、こうした医療事故の死因の究明が客観的に行われるということのために、事故の発生の防止、再発防止などの観点から客観的な取り組みが必要でございまして、本年度内を目途に厚生労働省から試案を御提示申し上げて、そして来年度に有識者による検討会を開催いたしまして、その議論を踏まえて必要な措置を講じることとしております。
○古屋（範）委員　今副大臣から、基本姿勢、そして今後の取り組みについてお話をいただきました。
　こうした悲惨な事件があって初めて取り組むというのは非常に遅いということもありますけれども、これを機に総合周産期母子センターの設置等、各都道府県が責任を持って整備をしていけるよう、取り組みを国としてもお願いしたいというふうに考えております。
　今回の奈良県の事件の報道の中で、十九もの病院がなぜ断ったのか、その理由について新聞報道等でも掲載をされております。まず、新生児集中治療室、ＮＩＣＵが満床であった、また、高リスク分娩が進行中であった、麻酔医の不在、帝王切開の手術中などなど、さまざまな理由が報道されておりますけれども、その大半が、満床であるあるいは処置中であるというような理由でありました。
　そこで、なぜ十九もの病院が受け入れを拒否し続けたのか、ぜひ厚生労働省としても調査を行い、原因究明に全力を挙げていただきたいというふうに思いますけれども、この原因についてはどのような分析、検討をされているのか、お伺いいたします。
○大谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のケースの原因の分析また検証は、こうした死亡事例の再発防止のために大変重要というふうに考えております。
　厚生労働省におきまして、奈良県から事実関係について聞き取りを行いましたところ、奈良県内の二つの病院の搬送を受け入れることができなかった主な理由は、今御指摘のありましたように、新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵ、また母体・胎児集中治療管理室、ＭＦＩＣＵが満床であったためというふうに聞いておるところでございます。
　それから、ちょっと補足申し上げますと、奈良県の方もその後努力を続けておりまして、平成十九年度の整備に向けて、この十二月議会に基本・実施設計の補正予算を上程するということで、ＭＦＩＣＵの増床を現在準備しておるということも把握しておるところでございます。
○古屋（範）委員　そのような、ＮＩＣＵが満床であったという原因は明らかになっているわけでありますけれども、奈良県としても今後の取り組みを開始したということであります。
　緊急な、高度な産科医療を担うはずの拠点病院が、新生児集中治療室などのベッドが満床であったという理由でこの受け入れを断ったということに、私は非常に強い危機感を覚えております。危険な状態の妊婦の受け入れを要請されながら、地域の中核病院が、新生児集中治療室の満床、また人手不足のために受け入れを断らざるを得なかった。現場にいた方は、心情的には何としても受け入れたいというふうにその場では思ったかもしれませんが、現実的にはそれができなかった。このケースは奈良周辺だけの問題ではないというふうに思います。
　例えば、これは熊本市民病院ですが、昨年一年間で地域の医療機関からの要請件数の四割強の受け入れができていない。そして、県外の病院まで搬送された妊婦もいると聞いております。また、福岡都市圏でも、昨年主要三病院が三割から五割は搬送を断っているということ、この周産期医療を取り巻く現状は大変厳しいものがございます。
　この実情をかんがみて、周産期医療を取り巻く厳しい状況の改善へ、ぜひ全国的な調査を行うべきと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　御指摘のように、人工呼吸による長期の管理が必要なお子さんなど、ＮＩＣＵに長期入院している患者さんが多い、都道府県によりましては、ＮＩＣＵの後方支援施設も含めましてその稼働率が低下しているという指摘がなされているところでございます。
　こうしたことから、周産期医療ネットワークが未整備である奈良県で起きた今回のケースも踏まえまして、各都道府県において、ＮＩＣＵが実態としてどの程度不足しているのか、また周産期医療体制が十分に確保できているのか、こういった問題について、全国的な状況の把握について早急に対応したいと考えております。