Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　今申し上げているのは、そういう実験をしたからスプレーの穴がどうとかということじゃなくて、火が出たら何分間やるということが一番基本なんです。私ずっと勉強してみたんです。そうすると、動燃の皆さんというのは、特に職員の皆さんは一体何が大事なのかわかってないんですよ。動燃の目的が何なのかがわかっていない。今、そんな穴がどうなんというのは二次的なことなんです。火が出たら長い間スプレーをやれと。五分とか八分やれということが大切なんです。万事そうなんですよ、非常に私も残念なんですけれども、次に行きます。
　動燃の特異な制度として、作業請負契約が昭和五十三年度から採用されております。これは仕事がふえて人がふえないということですし、ほかにもないわけではありませんが、採用されておりますが、契約を超えた事態への対応はどうなっているのか。契約上は職員に指示を仰ぐことになっているんでしょうけれども、実態は職員と作業員との業務範囲が混然一体となっているのではないでしょうか。
　作業員制度導入から二十年経過しており、現場の職務を熟知した作業員に本来職員のやるべきことも任せて、その結果を報告してもらうようになっていたのではないでしょうか。その結果、責任の所在が不明確になって、自分がいてもいなくても余り関係ない、作業員にさえ言っておけば何でも報告してまとめてきてくれる、そういうふうな何となく動燃自体の職員の無責任さがここに出てきたように思えてならないんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　今回の運転に関しましては、動燃と会社との間で作業請負契約をきちっと結んでおりまして、先生御指摘のございました業務内容につきましても具体的に明示してございます。そして、契約締結に当たりまして、合意に沿った作業範囲の中できちっと責任をとって仕事をしていただくというふうにしてございます。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　私、地元が福井県でございまして、一昨年十二月八日に「もんじゅ」におきましてナトリウムの第二次系冷却システムに故障があったということに対しましても重大な関心を持ってきたものでございます。「もんじゅ」事故におきましては、科学技術庁は受理した法令報告を現場の調査の時間が違っておったということで後日訂正する事態になりまして、反原発の市民から福井地方検察庁に告発されるというような事態になったのであります。今回の東海事故では、虚偽報告でみずから動燃を茨城県警に告発するという異常な事態となっております。
　いずれにいたしましても、動燃が事実と異なる内容を法令報告として科技庁に提出したことは言語道断でありますけれども、いずれの場合も科技庁は事故後直ちに立入調査をしているにもかかわらず、事実関係を十分調査、把握できなかったということも指摘せざるを得ないのでございます。
　地元の県知事は、このたびの東海事故「ふげん」問題について、動燃そのものの体質を変えない限り日本のエネルギー政策を任せられないとまで言っております。また、科技庁自身の原因調査体制を根本的に変更しない限り、今後とも同じような事態が発生し、国民の原子力に対する信頼をさらに失うことになるのではないかと考えているところでございます。
　昭和五十三年に原子力安全委員会が発足いたしまして、原子力船「むつ」問題を契機に議論された原子力行政改革のいろいろな検討がございましたけれども、この原点に立ち返って安全の体制について検討する必要があるんではないか。
　そういう原点に返りますと、五十基もの軽水炉の運転管理につきまして経験を積んでおる通産省の安全規制部門と科技庁の原子力安全局とを統廃合をして、原子力の安全規制のあり方を見直し検討するというようなことも要求されるんではないかというふうに思います。
　それくらいの徹底的な安全監視の充実を伴わないと、国民の信頼感、安心感は回復しないし、結果的に我が国の原子力政策、エネルギー政策を推進することは極めて困難であると考えるのでございます。
　そこで質問をさせていただきますけれども、先ほど訂正がございまして謝罪がありました、三月十一日の十時二十二分に、目視により消火していると判断したという一文がございます。私どもも科学技術庁からの報告によりまして消火前後の動燃からの報告を見せていただいたわけでございますけれども、今の十時二十二分の一文をとりましても、見事に主語と目的語、述語、これがしつかりしていないわけです。英語に翻訳すると文章にならない、論理的な言葉に直すと文章にならない、目視により消火していると判断した。次の行を見ましても、消火を確認するために消防職員と動燃の職員がアスファルト固化処理施設付近に近づいた、こういうような記述がありまして、目的は消火を確認するためであったかもしれませんけれども、文章自体は消火を確認したというように完結していないわけです。
　このように見ますと、消火した前後の文章が全部、主語と述語と目的語が実にいい加減な文章であるということを指摘せざるを得ないわけです。
　それで、消火を確認したという十時二十二分の文章が、実に二十日間もおくれて四月八日になってようやく誤りであったということに気がついたということになっているわけですけれども、動燃の報告、動燃内部のチェックもさることながら、原子力の安全について責任を負う科学技術庁の原子力安全局がその程度のチェックしかできないのかということを指摘せざるを得ないわけでございます。
　そのほか、前処理工程の変更問題等につきましても、なぜ長時間たたないと事実が把握できなかったのかということを指摘せざるを得ないわけでございます。科学技術庁といたしまして、なぜこれらの事実を把握できなかったのか、また日本の原子力の安全を担う安全局としての責任といいましょうか、今後の体制について御意見を聞かせていただきたいと思います。
　時間もございませんのであわせて質問をさせていただきますが、動燃の体質改善や組織の見直しにつきましては、先ほど来お話がございますけれども、大臣に、見直しについてどのような基本的方針と今後のスケジュールを持っているのかお伺いします。
　さらにもう一つ伺いますが、前科学技術庁長官が記者会見におきまして、現在の原子力安全規制の体制はこれでいいのかと、アメリカの安全規制委員会は実に五千人もの体制でもって安全規制に当たっているということにつきまして、記者の質問に応じて言及しているわけでございますが、そのような安全規制体制が日本でも必要となるのではないかという見解も示しているわけでございます。
　危機管理の経験が今まで余りなかったという点で、安全規制、安全のチェックに問題があったかと思いますけれども、「もんじゅ」の事故にいたしましても大変基礎的なさや管のミスからあのような事故が起きたということで、炉をつくるときの審査体制にも問題があったという観点から、原子力安全委員会といたしまして、今後このような体制でいいのかどうかということについてもお伺いいたします。
　また、科学技術庁として、原子力安全委員会のあり方も含めて今後の我が国の原子力安全規制体制をどう改善するつもりか、お伺いいたします。
○政府委員（池田要君）　初めに、先生からの御指摘は、十時二十二分の問題をなぜ科学技術庁自身が見抜けなかったのかといった点の御指摘がございました。
　この点につきましては、私ども、火災が目撃されまして、それに対しまして現場に駆けつけて消火活動に参加したといった作業員についても特定できるものでございますから、報告書には確かにだれそれという名前までは明確にしていないものの、この間の事実関係の把握は比較的容易だと考えておりました。実際に「もんじゅ」の経験がまだ直近にございましたから、こういった事実関係につきましても、火災の消火活動をし、火が消えていることを確認する、申し上げれば非常に単純な作業でございますから、この間の事情について事故から十日目に出されました法令に基づきます報告の中にこういったことについての偽りがあろうとは思わなかったことも事実でございます。
　この点につきましても、その後事故調査委員会の活動が本格化いたしまして、実際に現場の作業員に対する調査委員会のメンバーからの直接の事情聴取といった段階になって、こういったことについてのうそがあったといったことが見つかったことも、当事者の意識がそういったところまで問い詰められなければ事実関係が明らかにならないといったことについても大変私どもは残念に思っているところでございます。
　もう一つ、処理工程、運転計画の変更について、これもなぜ科学技術庁はわからなかったのかといった点についての御指摘がございました。
　この点につきましては、事故調査の過程におきまして、事故現場から回収されましたチャート、計測紙のたぐい、それから作業員に対します事情聴取、こういったことによってどうも運転の状況が違っていたようだといったことがわかるに及びまして動燃事業団から運転計画が提出されたといった経過もございました。そうしたことから考えましても、事業団自身が運転計画の変更といったものについて、それほど事故に影響を及ぼしたといったような認識がなかったといったようなことも私ども事実だと考えておるところでございます。
　こうしたことを考えますと、私どもむしろ日ごろから事業団におきます現場におきます運転管理のあり方につきましても、今回のような事例を踏まえますと、より細かな監視あるいは注視といったものが必要ではないかと考えておる次第でございますし、今回の経験は十分に今後に生かしてまいりたいと考えている次第でございます。
○国務大臣（近岡理一郎君）　お尋ねの動燃の体質改善、組織の見直しについて科学技術庁はどのような基本方針と今後のスケジュールを持っているかという問いでございますので、申し上げたいと思います。
　申すまでもなく、動燃の抜本改革は緊急に取り組まなければならない重要な問題であります。したがって、私としましても、動燃の体質及び組織それから体制について第三者的なチェックを受けながら、聖域を設けずゼロから見直す覚悟で今検討を進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、四月十一日に私直轄の委員会としまして、吉川前東大総長を座長とする動燃改革検討委員会を設けました。これまでに二回会合をいたしまして検討をいただいているところでございます。検討委員会では、動燃の廃止をも視野に置き、また国の監督のあり方も含めて検討することを議論の前提としておりまして、現在、論点の絞り込みを中心に忌憚のない意見をいただいているところであります。
　先般の会合で、来るべき六月六日に開催される次回の会合で改革の基本的方向を座長私案として出していただきたいと。したがって、それに基づいて御議論をいただくという予定になっております。今後のスケジュールとしましては、当検討委員会におきまして、六月中に動燃改革の基本的方向を打ち出したいと思っております。そして、七月末を目途に取りまとめを行っていく予定であります。
　科技庁としましては、同検討委員会の検討結果、また関係各般の御意見も踏まえながら、具体的な改革案の詰めを速やかに行っていかなきゃならない、このように思っております。
○説明員（都甲泰正君）　先ほど、原子力安全委員会の安全規制体制を日本においても強化すべきではないかという御指摘をいただきましたので、それに対しまして見解を述べさせていただきたいと思います。
　原子力安全委員会は、独自の立場に立ちまして行政庁が行いました安全審査のダブルチェックを行うとともに、安全審査のための指針類の整備でございますとか、あるいはその他原子力の安全確保のための重要事項につきまして審議検討してきたところでございます。
　しかしながら、このたびの動燃の一連の事故は、原子力の安全性に対する国民の不安感、さらには不信感を増大させたことでございまして、このような状況下で原子力の安全確保を担う原子力安全委員会の果たすべき役割はさらに重要になってきているという認識を持っておるところでございます。
　当委員会は、スタッフは現在二十名足らずの小さなスタッフでございますが、そのほかに原子力の各分野の専門家、数百人の専門家で構成されております審査会でございますとか専門部会等、幾多の組織を有しております。今後とも、このような組織を最大限に活用するとともに、原子力安全委員会自身の機能の強化を図りまして、国民の安全性に対する信頼を回復し得るよう、従来以上に取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、「もんじゅ」事故でございますとか今回の火災爆発事故の防止につきまして、原子力安全委員会としてどのようなことが過去にでき得たか、あるいはなすべきであったか、あるいは将来再発防止のためにどのようなことができるかということが明らかになってまいりました時点で見直すところは見直してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（池田要君）　先ほど先生から、役所としてどう考えるかといったことについてのお尋ねもございました。
　私ども、原子力の安全規制に当たりましては、法令に基づきまして、独立性を保ちながら厳格に安全確保を図りますとともに、その過程でありますとか結果につきまして、情報を公開することによって透明性を高めていくことが必要であると認識しております。
　このような観点から、我が国の安全規制におきましては、行政庁によります安全審査に加えまして、ただいまも御説明がありましたように、安全委員会がダブルチェックを行うというような規制体制が整備されているところでございます。
　また、今回動燃事業団の虚偽報告に対しましても、規制法違反ということで私どもから事業団を告発させていただいたといったことにごらんいただけますように、規制当局としましても、法令に基づきまして毅然とした対応をとりたいということで考えてございます。
　なお、安全性に関します情報を積極的に公開するといったことでは、原子力安全委員会、それから今回の事故調査委員会の会合につきましても公開で行うといったことで取り組んでおりますし、安全規制の透明性を高めるための取り組みは今後とも強化してまいりたいと考えております。
　なお、こういった独立性、透明性を高める上でどのような実施体制が適切かといったことにつきましては、私どもこういう取り組みの中で常に検討すべき課題であると考えておりまして、科学技術庁としましても、今後とも一層の安全規制体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○松村龍二君　時間もございませんので、あと一つ、「ふげん」の問題について触れさせていただきますが、四月十四日未明に、御承知のとおり、重水を減速剤に使う原型炉でございます「ふげん」から、ある期間使用し劣化した重水を精製し再利用するための劣化重水が漏れ、大気中にトリチウムが漏れたことを示すモニターが警報を発する事故が発生いたしまして、過去五年間に十八件の重水漏れとこれに伴う微量のトリチウムの環境への放出事故が発生していたことが判明したわけでございます。
　放射能が環境へ放出されるということにつきましては、住民が大変に関心を持っていることでございますので、地元自治体に全く相談もなく通報されなかったということは、どうも動燃は、放射性物質を大量に取り扱い、その安全性に対して住民の不安の高い施設を管理運営する基本認識に欠けているのではないかという認識を持っているわけでございます。
　私どもの地元福井県も、過去この原子力発電所の第一号機ができまして以降、電力会社あるいは科学技術庁、動燃と連絡を持ちながらいろいろ試行錯誤を重ねて、安全の問題について経験を重ねてきているわけでございます。このような経験を有する地元自治体に対して、やはり放射線の問題を初めといたしまして、「ふげん」の運転停止を急にする、安全と関係がないというのなら何で急に地元に相談なしに運転停止をしたのかということについても不信感を持っているといったこともあるわけでございます。
　原子炉の運転停止や運転再開等について、その目的や根拠を地元自治体に事前に説明してほしいといった要望を持つわけでございます。また、「ふげん」の問題にいたしましても、新聞報道によりますと、突然これを将来廃炉にするのではないかといった観測記事が載りますと、地元といたしましては大変に関心を持っておるだけに、何の相談もないままそのような新聞記事がひとり歩きするということに対しては不信の念を持つわけであります。地元に対しまして、いろんな問題について十二分に意思疎通をしてほしいということを要望いたすわけでございますが、科学技術庁長官、一言だけコメントをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　「ふげん」発電所を一時停止いたしました理由は既に先生御説明のとおりでございまして、その際、地元には連絡はいたしましたけれども、十分に御説明する間なく行ったことにつきましては非常に申しわけないと考えている次第でございます。その後、審議官を派遣して地元には説明いたしましたが、今回は極めて異例な措置として考えております。
　これからは、より地方自治体と連絡を密にしてまいりたいと考えておりますし、「ふげん」の今後の問題につきましても同様に対処したいと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　参議院平成会の広中和歌子でございます。
　きょうは、大変に重たい問題を審議させていただくという認識を持っております。
　昭和三十一年五月でございますか、科学技術庁の設立の歴史を見ますと、その前に既に原子力委員会が存在していたと。つまり、科学技術庁にとりまして原子力の開発は国策として位置づけられていたことがよくわかるわけでございます。安定したエネルギーを供給することによって国民生活の質の向上を図るということが科学技術庁にとっての大きな原点であるということだろうと思います。その研究開発の前提は平和利用であり安全の確保であり、原子力というのはクリーンである、安全である、平和利用なんだと言われ続けてきたわけでございます。
　このたびの動燃の「もんじゅ」の事故に続いて東海再処理工場で起きた事故なども、国の原子力政策の行方に大きな大きな影を投げかけているんじゃないかと恐れるものでございます。事故そのものの重大さもさることながら、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故でも東海再処理工場における火災でも、また「ふげん」の重水漏れでも再三虚偽の報告が行われたこと、そのことへの国民の原子力政策全般に対する信頼性が失われたこと、この責任は非常に大きいんではないかと思います。
　動燃の所管官庁である科学技術庁の責任を、たびたびこういうことは聞かれて大変恐縮でございますけれども、大臣としてはどういうふうに認識していらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（近岡理一郎君）　原子力の長期計画は、長期的な観点を踏まえながら、原子力政策の基本方向を示したものとしまして原子力委員会が作成しているものでありますが、これまでも状況の進展及びいろいろな変化に適切かつ柔軟に対応をしているところであります。
　具体的には、「もんじゅ」の事故以降にもこのような考え方から、原子力委員会では、原子力政策円卓会議のいろいろな議論を踏まえながら、本年一月に核燃料サイクルの具体的な施策の進め方についての考え方を取りまとめるとともに、高速増殖炉懇談会を設けまして将来の高速増殖炉のあり方について幅広く検討しておるなどの対応をとっているところであります。
　しかしながら、我が国の原子力政策の基本である核燃料サイクルの重要性については、私から申し上げるまでもなく、資源小国である我が国におけるエネルギー供給上の原子力発電の重要性にかんがみまして、今回の事故によっても変わるものではないことが、実は先般、五月九日の日に原子力委員会を開きましていろいろ委員の方々の御意見も取りまとめてみました。したがって、原子力委員会としても改めて、今までと同じように核燃料サイクルをそういった線でやっていくということを確認されたところでございます。これまだ入っていませんか、間違えました。この点は取り消させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、動燃についての科学技術庁の責任でございますが、私率直に申し上げまして、やっぱり「もんじゅ」以来のあの事故が生かされていなかったと端的に申し上げたいと思います。特に、先ほど沓掛委員からもいろいろお話があったように、今回のあの火災事故というのは、防ごうと思えば爆発事故は防ぎ得たんじゃないかというふうに私思っております。
　そういった意味で、科学技術庁の責任ということになりますと、やっぱり指導監督の点においても、「もんじゅ」の教訓が現場まで行き届いていなかったという責任は、私はやっぱり監督官庁としても十分これは受けとめなきゃならない、このように思っております。
　ちょっと答弁が違っておるようで申しわけありませんが、後でまた申し上げたいと思います。
○広中和歌子君　私は何事も安全ということはあり得ないんじゃないかと思います。必ず物事には、例えば新幹線に乗るにしても飛行機に乗るにしてもリスクというものが伴うわけで、そうしたリスクというものが明らかにされ、そして納得した上で国民が選択をする、そういうようなことがあるんじゃないかと思います。
　原子力の場合でも、安全なんですよ安全なんですよと言い続けられるんじゃなくて、どういうリスクがあるか、どういうベネフィット、つまり恩恵があるか。その恩恵とリスクのバランス、そしてリスクをいかに少なくするか、そういうマニュアルというんでしょうか、そういうものが国民に十分開示された上で、国民に原子力政策をサポートしてもらうと。
　先ほど長官がお述べになりましたように、原子力政策というのは戦後のエネルギー政策の柱であり、国民の電力の今現在は三三％でございますけれども、その役割、そして私どもが得ている恩恵というのは非常に大きいわけでございます。それを支えている原子力政策そのものの中にきっちりリスクというものも組み込んで、これから国民に情報公開をしていただくということが非常に大切なんだと思います。そのことに長官ぜひコメントしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（近岡理一郎君）　私はきのう衆議院の委員会でもそのことをはっきり申し上げました。
　今までは、ミス、トラブルは絶対ないんだということ、これはないにこしたことはないのでありますが、私はこういった研究開発過程においては、ある程度のそういった機械的なミスあるいはトラブルというのは起こり得ることじゃないかなというふうに思っております。
　起こった場合に、やはりすべてを先生今おっしゃるとおり公開して真実を申し上げると。そしてその結果、実態というものをうそをつかないで、虚偽報告なんかないようにしてはっきりと真実を国民に申し上げて、そして結果がどうであったかということを確実に知らせ、公開すべきなんですよ。そして、結果がこうだったから、なるほど我々人体にも放射能の影響がなくてよかったな、あるいは環境の汚染がなくてよかったなというふうなことまで国民にわかっていただかないと、信用していただかないと、いかに不安を取り除き、心配するなと言っても私はだめだと思うんです。
　そういったふうなことで、私はわかりやすい情報公開というものをやって、そして今私申し上げたとおり、最後の最後まで信用される情報公開というものをきちっとやると、わかりやすくやるんだということも、やはり実行というのは大事じゃないか、このように思っておりまして、委員もおっしゃるとおり、私も全く同感なんです。
○広中和歌子君　ですから、この動燃の事故も、専門家だからよく知っているんだ、国民に余分な心配をかけたくない、そういうようなことで内部で処理なさったんじゃないかと思いますけれども、そうした態度は何も動燃だけに限ることなく、大変失礼ですけれども、各省庁、特に批判を浴びそうなことに関しては隠そうといったような、そういう操作が働くんじゃないかと思うんですね。
　今、行政改革に絡んで情報公開ということが言われておりますけれども、科学技術の分野におきましても、確かに難しい分野で素人にはわかりにくいんですが、それでも読める人、理解する人がいるわけですから、ともかく情報を本当に公開していただきたいと。今の大臣の御答弁、大変多とするものでございます。
　それから、こういう国民の不信感がある中で、原子力発電所の立地あるいは研究施設とかを建設する場合に、住民の理解が非常に得られにくいという、そういう悪影響が大いに出るんじゃないかと思うんですけれども、地元にもやはりどれだけのリスクがあるかということと同時に、それをコンペンセートする、補完する、どういうベネフィットがあるのか、どういう利益が還元されるのかということもきっちり公開していただかないといけないんではないかと思います。
　それは、単に地元の人だけではなくて、日本国民全体にやはりそういうものも公開していただいた上で、例えば原子力発電所あるいは研究所を立地する場合の本当のコスト、国民一人頭どれだけのコストがかかるかということも私たちは知りたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（近岡理一郎君）　私ばかりお答えして申しわけありません。
　先生が今おっしゃったこと、全く同じことを私きのうの衆議院の委員会でも申し上げたんです。やはり、立地される地区だけじゃなくして、国民全体に対して日本のエネルギーの現況、そういったふうなものもみんなに理解していただく努力を私たちはしなきゃならぬだろうというふうに思います。そうしませんと、三〇％以上も占めているこのエネルギーというものを本当にやっていく場合に、何でこんなに危ないものをやらなきゃならぬのかというようなことをやっぱり立地地域だけでなく、国民全体の方々に御理解していただく意味でも私は大事なことじゃないか。
　そういったことを、どういうふうな方法がいいのかなということで、本当にこれは間隙をあけても、今までのただ円卓会議周辺でやるだけでは私は足りないんではないかなというようなことで、きのうも全く同じ意見をお答えさせていただきました。
○広中和歌子君　原子力の長期計画でございますけれども、平成六年六月に原子力委員会がお決めになったようでございますけれども、この長期計画はこうした一連の事故の結果として変更を余儀なくされるようになるのでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　先ほど大臣も答弁いたしましたが、原子力の長期計画につきましては基本的な方向を示しておりますが、これも状況の進展に応じて適切に柔軟に対応していこうとしております。
　具体的には、「もんじゅ」の事故以降につきまして原子力委員会では、先ほど大臣もメンションいたしましたが、原子力政策円卓会議でそういう議論を踏まえまして、この一月には核燃料サイクルに関する当面の進め方につきまして考えをまとめました。
　それから、高速増殖炉懇談会というのをつくりまして「もんじゅ」のあり方、これは幅広い立場の方々に集まっていただきまして意見交換をし、今後の方針を検討していただいているわけでございます。そういうようなものを踏まえまして長期計画の進捗状況をフォローしていくわけでございます。
　この動燃の事故に関しましては、先ほど大臣申しましたが、核燃料サイクルの推進ということは日本のエネルギー政策に非常に重要である、そういう方針は変わっておりませんが、いずれにしても、長期計画につきましては、先はどのような問題も含めまして、必要に応じまして長期計画の改定も視野に入れながらいろんな施策を展開していきたいと考えている次第でございます。
○広中和歌子君　そういう中で、この事故というのはいろいろなところで支障を来すんじゃないかと思うのでございます。
　ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、「ふげん」でございます。「ふげん」では重水漏れで放射性物質のトリチウムが出てちょっと被爆をした。その量は大変微量であって人体には影響ないと言われておりますけれども、そうした事故が精製室で起こったわけでございますけれども、実験炉までも停止なさいましたね。それはどうしてでございますか。
○政府委員（加藤康宏君）　「ふげん」、我々は原型炉と言っておりますが、原子力発電所でございます。先ほどの重水の漏れたのは原子力発電所自体ではなくて、それに付随する重水を精製する装置でございますけれども、「もんじゅ」それから東海の再処理の事故におきまして、動燃事業団の連絡通報が非常に悪いということが社会的にも問題になったときでございました。
　それだけに、先ほど松村先生から御質問ございましたけれども、三十時間ぐらいたってから連絡が国とか地元に行く。あそこの「ふげん」自身は非常に安定して成績のいい発電所ではございます。そういうようなところにおいてすら三十時間も連絡通報にかかるということはなかなか大変な問題であろう、徹底的に一度連絡通報体制を直してもらわなきゃいけないんではないか、そういう趣旨で一たん炉をとめて、連絡通報の問題につきまして徹底的に改善していただきたい、そういう趣旨でそういう措置をとらせていただいた次第でございます。
○広中和歌子君　いろいろ廃棄物の再処理とかいろんなところでおくれが出てくるんじゃないかというふうに心配されるわけでございます。
　それから、プルトニウムの利用の仕方でございますけれども、今、プルサーマルという形で一部のプルトニウムをウランにまぜて使おうという動きがございます。この現状でございますけれども、当面の核燃料サイクルの推進について閣議了解した後、電気事業連合会は二〇〇〇年までに四基、二〇〇〇年代初頭までに九基、二〇一〇年までに十六基から十八基のプルサーマル計画を実施することを確認したというふうに言われております。
　そこで問題なんですけれども、ＭＯＸというそうですけれども、この燃料は海外ではかなり前から、一九六三年ぐらいから利用されて、現在では非常に経験があるわけですね、千五百本を超える実績がある。原子力安全委員会は一九九五年に特別の問題がないという報告書をまとめておりますけれども、我が国国内においては余り経験がないわけです。ニカ所の原発で実証試験を行ったにすぎない。
　こういう現状にありまして、国内外の実績を検証する必要があるんではないかというような気がいたしますけれども、福井、福島、新潟の三県にプルサーマル計画を実施することの了解を求めていらっしゃるわけですが、了解というのが得られるものなんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　海外では先ほど申されましたように非常にたくさんの実際の経験がございます。国内では、国内の軽水炉ではそう数多くございませんが、先ほどのＡＴＲの「ふげん」ではやはり同じようにＭＯＸ燃料を燃やしておりまして、六百体以上既に燃焼したり再処理もしているわけでございます。安全委員会の報告もございますけれども、技術的には問題ないと考えている次第でございます。
　したがいまして、プルサーマルにつきましては、使用済み燃料中のプルトニウムを使っていく非常に有効な手段ということで、先ほど申されましたような閣議了解でそういう方針を立てておりますが、三県知事に御説明後も、それぞれの地元の説明会等へ我々出向いておりまして、そういう努力を続けながら、御理解をいただくように引き続き努力をしていきたいということでございます。
○広中和歌子君　原子力発電についてなんでございますけれども、少なくとも我が国にとっては供給の安定性にすぐれているとか、地球環境、少なくともＣＯ２を出さないという意味ではクリーンエネルギーであると。それから経済性にもすぐれているというふうに言われているんですが、動燃などのこうしたところにかかっている費用などを考えますと、どうなのかななんて思ってしまいます。
　原子力発電の一キロワット当たりのコストが九円、石油が十円、石炭が十円、ＬＰＧが九円程度、また水力が十三円などというようなデータが出ております。通産省にお伺いいたしますが、原子力発電九円というのはどういう計算で、何がその計算の中に入っているんでしょうか。こうした研究開発とかそれから特に使用済み核燃料の再処理とか、そうした料金も含んだ上での値段なのでございましょうか、お伺いいたします。
○説明員（藤田昌央君）　ただいま御質問の発電コストでございますが、私どもが計算をしております考え方は、実際に運転を開始いたしましたあるいは運転開始予定の発電所を参考にいたしまして、これをモデルプラントという形で想定をいたしております。こういう発電所の資本費、燃料費及び運転維持費などの経費の総額をいわゆる総発電電力量で割りまして発電コストを計算しております。この方式は、国際機関等で一般的に採用されております発電コストの計算の方式でございます。発電所の発電コストにつきましては、燃料費に核燃料サイクルの費用でございますとか、あるいは廃炉の関係の費用、あるいは放射性廃棄物処理処分の関連費用についても含めてございます。
　他方、研究開発でございますが、原子力関係の研究開発につきましては、当省の関連でも平成九年度に予算ベースで約二百六十億円の事業を行ってございます。さらに、科学技術庁におきまして動燃を中心にいたしまして各種事業が行われているわけでございますが、こういう研究開発の費用というのは将来用いられる原子力技術の開発でございまして、現在の商業用の原子力発電所のコストには反映させていないというのが各国の例でございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それでは、今の原子力発電が悪いというわけじゃないんですけれども、別の視点で、核融合について最近マスコミなどでも報道されましたので、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、米国それからＥＵ、ロシア、日本の協力によって、夢のエネルギーと言われる核融合開発の研究が進められているわけでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、核融合の燃料である重水素が海水中に豊富に含まれており、これが実用化されれば人類は無公害のエネルギー源を確保できるというふうにうたわれております、本当かうそか私はわかりませんけれども。
　ともかく、国際核融合研究の新たなステージとして実験炉ＩＴＥＲプロジェクトに科学技術庁が取り組んでいると伺っております。この計画についての日本の取り組みと、それからこれはどこかの国に誘致されて、実験炉というんでしょうか、設備が設置されることになるんですけれども、日本としてはどういう方向でこれに取り組もうとなさっているのかお伺いいたします。
○政府委員（加藤康宏君）　核融合につきましては、先生御説明いただきましたように、将来の半永久的なエネルギーを確保できるということで非常に重要な課題でございます。
　ＩＴＥＲにつきましては、現在工学設計の段階でございまして、工学設計の後、次に建設に移ろうかということでございます。それで、工学設計は来年の七月ごろまでに終えまして、それまでに建設するかどうかを決めよう、こういう話がございましたが、アメリカ、ロシア、ヨーロッパとも、今の時点で建設をコミットするのはなかなかちょっと難しいということで、現在の設計を三年間ぐらい延長しまして、その間にもう少しコストを重視した設計とか、サイト、例えば日本のような地震国でも置けるような設計とか、そういうような設計画をもう少しいろいろ検討しましようということで、実は建設自体を決めようという話は三年ぐらい先にしようという話になっております。
　先ほどの誘致の話につきましては、日本の国内におきましても数カ所からＩＴＥＲを誘致したいという話でございます。もちろん、ヨーロッパもヨーロッパに置きたいということがございます。
　そういう誘致といいますか立地する国としますと、その国としての責務が非常に大きくなる。一兆円を超えるプロジェクトと言われますもののかなりのものを出さなければいけないとか、そういう財源的な手当ても考えなければいけませんし、この辺これからまだ難しい問題でございますが、科学技術の力でエネルギーを確保できるという非常に夢のあるプロジェクトでございますので、当庁としましても前向きに引き続き対応していきたいと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　誘致します場合には、誘致国の費用分担というのが非常に大きいと理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　まだ幾らというのは決まっているわけでございませんが、誘致いたしますと、その国に例えば千人を超えるような優秀な研究者が来る、そういう研究者が来ることの効果もございますし、もちろんそれをつくるまでの建設工事、そういうことで国民経済的にも非常にメリットを受けるようなものでございます。
　それから、当然その国の若い人たちもアクセスできまして、夢を持てる、そういう立地国のメリットは非常にございます。したがいまして、それに応じて分担が大きくなる、そういうことはあり得ると思いますが、まだ十分な協議がされておりません。
○広中和歌子君　先ほど原子力ハンドブックか何か読んでおりましたならば、日本の原子力発電所は、一番最初にできた二、三基というのは欧米の技術を利用してつくられたようでございます。そういう意味では開発コストというのは日本は払っていないわけでございます。
　いろいろな考え方があると思うんですけれども、日本は軍事費はＧＮＰの一％以内に抑えておりまして、少なくともこれは先進国中ＧＮＰの割合では非常に低いんじゃないかと思います。それで、こういう基礎的なエネルギーの基礎研究、それに日本が、一兆円というと非常に大きな額ですけれども、これは毎年というわけじゃなくて一回限りで、後はランニングコストが、動燃にかかったようなものがかかるんじゃないかと思いますけれども、そういうコストというものも、国際貢献とそれから今お話にありましたようなさまざまな日本の科学技術、そしてまたインフラヘの波及効果なんかを考えますと、ぜひ誘致に積極的になっていただきたい。これは私個人の希望でございますけれども、私の意見に賛成してくださる方も結構いらっしゃるんじゃないかと思いますので、応援させていただきますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　非常にありがたいお言葉でございまして、我々もそういう先生方の御支援をいただきながら一生懸命に頑張りたいと考えております。
○広中和歌子君　それからもう一つ言わせていただきたいことは、クリーンエネルギーと言いましたときに、予算を見ますと、省庁別じゃなくて省庁を全部集めてクリーンエネルギー、いわゆる環境にやさしいエネルギーという項目を見ますと、その六〇％ぐらいが原子力関係なんです。
　私は、もうちょっとほかのクリーンエネルギーにも予算が使われてもいいんじゃないかなと思うのでございますけれども、原子力というのは非常にお金がかかることはよくわかりますけれども、その配分に関しましても科学技術庁が、環境庁もかかわりがありますでしょうけれども、中心になってそうした配分も考えていただき、太陽光発電とかあるいはまた省エネルギーのさまざまな技術開発なんかにもぜひ研究の目を向けていただきたいとお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきますが、最後に大臣、コメントしていただければ幸いでございます。
○国務大臣（近岡理一郎君）　今ＩＴＥＲにつきまして局長から答弁しましたように、日本の将来を考えますと、今財政状況いろいろな課題はありますけれども、やはり日本としてはこれに取り組んでいく姿勢というものは崩しちゃいかぬなというような感じを持っております。
　それから、ただいま御指摘のクリーンエネルギーの問題、環境とのかかわりの問題、これらはやはりなぜ原子力のエネルギー自体が日本で開発研究されて今も使っているかというようなことを考えますと、これから省エネルギー関係、あるいはクリーンエネルギーをどういうふうに総合的に組み合わせていくべきかというふうなことは、やはりこれは大事なことだというふうな考えをいまだに私も持っております。
○広中和歌子君　ありがとうございました。
○高橋令則君　動燃の事故について、今までのさまざまな質問と重複を避けて一点だけお尋ねをしたいと思いますが、減容率の実験についての報告は今回初めてお聞きをしたわけでございます。これは、実験の計画それから進め方については動燃のいろんな内部規定があろうかと思いますが、それらに照らして適正なものだったんでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　お答えいたします。
　減容ということそのものは、先生のお尋ねは多分、同じアスファルト固化をするにしても減容率を通常よりも下げた形のものをつくるということが初めてかというお尋ねかと存じますが、既に過去に何度もやっておりまして、今回の場合には、中レベルの廃液についてこういった減容率を上げるということができないかということでやったわけでございます。
　それから、規定に従ってきちっと行われていたのか、あるいは手続はちゃんと行われていたかということに関しましては、運転の開始に先立ちまして、規制法に決められております保安規定、これは東海事業所の保安規定でございますが、この保安規定に従いまして四半期ごとに運転計画書を作成いたしておりまして、その運転計画書を再処理施設安全専門委員会という事業所の中の委員会にかけ、審議をいただき、そして最終的に再処理施設保安統括者の承認を得ることになっております。
　その承認をもとにいたしまして、さらにその下に運転要領書とかいろいろございますが、それに従って、このアスファルト固化施設の場合、キャンペーン運転計画書というものをつくることになってございます。このキャンペーン運転計画書の結果をもとにいたしまして、アスファルト固化処理施設を所管いたします処理第一課で作成をいたしまして、先ほども御質問がございましたが、最終的には処理一課長が決裁をすることになってございます。
　今回のキャンペーン中の供給流量などの運転条件の変更につきましては、キャンペーン運転計画書の中に記載済みでございまして、正規の手続を踏んだものと考えてございます。
　なお、今回の事故が、原因究明の結果、キャンペーン運転計画書の運転条件に結びつくことになるようでございますれば、今後、キャンペーン運転計画書の作成、取り扱いについて問題があると思われますので、必要な対策改善を施していきたいと考えているところでございます。
○高橋令則君　そうしますと、今後の事故の解明いかんによっては、正規な手続によっても防止し得たか、いわゆる今回の事案発生ですね、それが明らかになってくるというふうに考えていいわけですね。
○参考人（中野啓昌君）　今回の事象の解明によって、今後どういうふうに対応すべきかいろいろ明らかになってまいるものと期待しておるところでございます。
○高橋令則君　それを待ってまた質問をさせていただきたい、そのように思います。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子です。
　先日、四月二十二日の予算委員会で私は動燃の皆さんには参考人質疑でお伺いをしたわけです。そのときにもお聞きしたんですが、一九七一年から一九七三年まで、アスファルト固化施設の安全審査について動燃は実験をしておったわけです。そして、放射性廃棄物のアスファルト固化処理技術では水素爆発の危険性があるということを当時から報告されていて、それは原子力委員会に報告をされていたと思います。
　ですから、そういう子細な評価試験が行われていたにもかかわらず、そしてその上にまた最近明らかになったのが、一九八二年には再処理工場爆発事故が起きたということを想定した、アスファルト固化施設での火災を想定した消火実験が行われている。
　こういうさまざまな実験が行われていたにもかかわらず、それらの評価とか実験によってあらわれていた危険性、こういうものがその後こういう施設の設備、運営、それから事故のときの対応に全然つながっていないという、そういう理由というのが非常に私どもは不思議な気がします。
　それは、私は、動燃の皆さんの責任が第一にあるということはこれまでも伺ったものですから、きょうは、なぜ科学技術庁は安全審査の過程でこれまでこういう実験や評価試験を全然考慮されてこなかったのか、その責任は一体どのように考えていらっしゃるのかということについて、私は長官からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　先ほども私は申し上げたわけでありますが、やはり先生今御指摘のとおり、過去にああいう実験をやっていながら、なぜそれが生かされなかったかということは本当に残念なことであります。私どもは、本当にそういったことを考えますと、いかに現実的にそういったことが生かされていないかということが、これからの私たち指導監督する立場においても、また動燃自体の体質なんかもやはりお互いにこれから改めるものは改めていかなきゃならぬのじゃないか、このように率直に私は認めざるを得ないと思います。
　したがいまして、現在、事故調査委員会におきまして今回の事故の直接の原因は一体何であったのかという問題、あるいは事故が起こった背景として設計、運転、そして事故時の対応にどんな問題があったのか、先ほどもいろいろありましたとおり、さらに運転計画を作成するに当たっての安全の確認が十分に行われなかった可能性もやっぱりあるということ等を特に重視しているところであります。
　したがって、このような原因究明の過程を通じましていろいろな教訓を謙虚に受けとめながら、これから安全規制面において改善するものはしていくというふうなぐあいに安全確保に全力を尽くしてもらわなきゃならぬと、このように思います。
○清水澄子君　今、長官のお答えで、やはり過去のこれまでの安全審査のあり方とか原子力委員会のあり方とか、そういうものをやはりもう一度点検するということが非常に重要だと思うんですが、科学技術庁から出されている「事故の概要及び基本認識」にはそういうのないです。今回のも、情報伝達の不適切な対応、虚偽報告等という形で現在の状況に対してあるわけで、みずからのこれまでの政策なり運営なり姿勢の中に問題はなかったかという、私はそこがとても重要なことだと思います。
　そういう意味でも、やはりこの施設に対しては科学技術庁による行政庁の審査と、当時の原子力委員会の審査と、二回も審査が行われていたはずですが、二回ともこういう火災爆発の危険性を見逃していた、このことが今回の爆発事故につながった一つのやっぱり理由にもなると私は思うんです。この点ではやはり安全審査体制が非常に決定的に不備だったと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（池田要君）　ただいまの、火災爆発につきまして今回の報告書でどういうふうに扱っているかという点につきましては、報告書の中にも今回の事故、これまでに明らかになったところを記させていただいております。
　その事故を踏まえますと、事故と当初の安全審査との考え方の関連につきましても、例えば火災防止のためのアスファルトについての対策が十分であったかどうかということでございますとか、火災の検知システムですとか消火設備、それから火災が起こりましてセル内の換気機能のあり方、実際にはアスファルトで固めたものが燃えたものですから、フィルターが目詰まりするといったことが今回も観察されているわけでございます。それから事故の状況把握及び拡大防止に必要な設備がいかにあるべきだったか。それから今回は火災が生じ、それに対する消火が不十分であったといったことからひいては爆発につながったわけでございますけれども、そういった爆発に対する考慮といった観点から、今後、火災爆発原因の全容の究明と並行して十分検討する場が必要だと。こうしたことについては今回の報告書にも記させていただいております。
　この点につきましては、当初の安全審査について先ほど御指摘がございましたけれども、火災についてまでの考慮はしておったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事高橋令則君着席〕
当時、安全委員会の専門審査会で議論はされておるわけでございます。ただ、火災から今回のようにその後の経緯はあるにしても、爆発まで至ったといったことにつきましては、当時の安全審査における配慮が適切なものであったかどうか、それは今後ただいまの原因究明とあわせまして検討させていただきたいと思っております。
○清水澄子君　当時の安全審査が十分であったかどうかということを再度確認していただきたいと思いますが、実際、安全審査体制上の責任の所在というのは一体どこになるんですか。そして、今何を改善すべきとお考えでしょうか。
○政府委員（池田要君）　ただいまは、今回の報告書につきましても事故の原因調査の過程におきましてまとめたところでございますから、ほぼ火災原因等についての見通しを得た段階でございます。ただいまおっしゃいましたような安全審査、基本設計の段階あるいはその後の工事、それから運転管理のあり方、そのどこにどんな問題があったかといったことはまだこれから見きわめさせていただきたいと思っております。
　そうした意味では、安全審査におきましての妥当性につきましてもその過程で明らかにさせていただきたいと思っております。その過程で、例えば行政庁におきます審査において思い至らなかった点があるのか、あるいは安全委員会におきます議論でそういった火災あるいは爆発についての議論が十分であったのかどうかといったところが明らかになりますと、その当時の行政庁ないしは安全委員会での議論においてどういった問題があったか、そうしたことが明らかになりますと、ただいまおっしゃったような点についてもおのずから明らかにできるんじゃないかと思っております。
○清水澄子君　その当時の状況を明らかにしながら責任の所在も明らかにされて、ぜひ審査状況を公表していただきたいと思います。
　次に、「ふげん」と「もんじゅ」についてなんですけれども、先ほどからお話ありますように、四月十五日に東海村の再処理工場での動燃の不始末といいますか、国会で二度とこういうことは起こしませんという発言をしていらっしゃるそのときに、福井県の敦賀市で運転する新型転換炉「ふげん」でまた放射能漏れが起きたと。しかも、公表は事故から三十時間後だったと。余りにも繰り返されるものですから、その点はもう皆さんおっしゃっていますので、これは動燃だけの問題かどうかと思いますが、動燃に対しては非常に不信は持たれていると思います。さらに、科学技術庁から原子炉の停止命令が出て、そして通常の停止作業に入った直後にまた緊急停止トラブルに見舞われてしまっていると。
　事故隠しというのが今回にとどまらないで過去五年間に放射能漏れが十八回も起きていた、こういうことについて一度も報告していない。これは法律対象の事故でなくても、県や自治体との安全協定にやっぱり違反していると思います。そういう報告をやるべきことがやられない。たまたまこういう事故が明らかになってきて初めてわかるわけですから、これについては今後どういうふうに措置なさるのかというのは本当に動燃自身がもっと明確にしていただきたいと思います。
　私は、これは動燃だけじゃなくて、新型転換炉「ふげん」というのは日本独自の原子炉という宣伝のもとに開発が進められてきたと思います。そして昨年、原子炉「ふげん」に続く実証炉が、青森県で本来それが開発されるべきだったんですが、建設費が高過ぎるという理由で中止となっているわけです。ですから、その実証炉がないというならば本当は中止すべきなんです。それを科学技術庁は試験研究を理由に十年間の運転延長を認めてこられたと思うんです。非常に私なんかは考えるのは、無意味な運転継続が行われたことが放射能漏れ事故にもつながっているという意味でも、これは単に動燃だけを批判していればいいということではなくて、科学技術庁の政策にも判断にも問題があったと私は思います。
　ですから、その点どうお考えかということと、それから、それらをどう認識されているのかという点と、「ふげん」はやはりもう早期に廃炉に持ち込むべきだと思いますが、その点どう考えていらっしゃるか。同時に、「もんじゅ」の運転再開も中止すべきだと思います。その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　まず、「ふげん」の問題でございますが、「ふげん」の今後の問題につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、動燃改革検討委員会でもいろんな動燃事業団の業務の問題につきまして御議論をいただいております。そういう結論をいただきながら検討したいと考えております。
　先般の事故と申しますかトラブル自身は、先生もいみじくもおっしゃいましたように法律に触れるレベルのものではない非常に軽微なものでございました。しかしながら、県との関係でどこまで報告するのか、何か出たときのすそ切れといいますか、どこのレベルから報告しなきゃいけないか多分現場で迷っていたのじゃないかという気がいたします。したがいまして、そういう緊急に連絡する話と同時に、どこのレベルまできちっと地元にも報告しなきゃいけないかということをはっきりしていただく。そういう意味で、今回、連絡通報体制という中でそういうことも明らかにしていただきたいということでやっている次第でございます。
　それから、「もんじゅ」につきましては、現在、原子力委員会におきまして、高速増殖炉懇談会におきまして幅広いいろんな方々の参加を得ましてどうするかという議論をしていただいている最中でございます。そういう議論の結果に基づきまして対処していきたいと考えている次第でございます。
○清水澄子君　次に、事故調査のやり方についてお伺いしたいと思います。
　これは安全審査にも通ずることだと思いますけれども、原子力関連事故の調査というのは、その事故を起こした当事者がまたそれを調査しているというのではやっぱり本当に真相は明らかにならないだろうと思います。これまでもそういう安全審査の仕方というものがあったために、いつでも何か事故が起きると予測できない事故を起こしたという形で、何というんですかその場の対応になってきたと思います。
　　　〔理事高橋令則君退席、委員長着席〕
　ですから、そのためにはやはり私ども考えますのは、なぜこんなに事故が起きるかということなんですけれども、ようやく最近、私きょうここへ出て原子力開発に安全はないということを公然と聞きましたけれども、今までそういう表現はほとんどないんですね。日本の原子力技術は世界で最高であるという宣伝を非常に住民には絶えず動燃は説明しておりましたし、現時点でもやっております。
　ですから、やはり原子力推進の論理といいますか、そういう安全神話という意識というものをやはりみずからもう少し反省するということが非常に必要だと思います。反省なしにそういう意識を持った当事者が事故調査をしても、やはり本当の解明にはつながらないんじゃないか。決して住民やら国民からその不信は払拭できないだろう、このように思います。
　そこで、今度、事故調査や動燃の改革を第三者機関に委託すると言われているわけですけれども、動燃改革についてはアーサーアンダーセンという会社に依頼されるようですが、その場合、収集した資料とか作成した資料の公開とか、審議の議事録の公開などというのはきちんと保証されるものなのか、どうなんでしょうか。
○政府委員（池田要君）　まず初めに、ただいま先生の御指摘の中で、原子力に安全はないというふうに御指摘があったわけでございますけれども、先ほど大臣からの御発言の中にも絶対安全ということはないと、そういう意味では故障ですとかトラブルといったことはあり得るんだといったことでしかるべき対処が必要だと御発言があったことについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただいまの、アスファルト固化処理施設の事故調査につきまして、第三者機関によって行うべき、あるいは公開すべきという点でございますけれども、今回の事故が発生しましてから、私ども翌日には、徹底した原因究明といったことで再処理工程の専門家ですとか火災爆発等の分野における外部の専門家にお集まりいただいて事故調査委員会を組織いたしました。
　翌々日からは調査検討を行っているところでございますし、委員会も会議自身がこれまで八回を数えておりますけれども、すべて公開で行っております。プレスの方はもちろん、一般の方もそれを傍聴して見守る中で会議を進めさせていただいておりますし、会議の速記録はもちろん、資料でございますとか、こういったものにつきましてもすべて入手が可能、あるいは原子力公開資料センター等において閲覧に供するといったこともさせていただいております。
　事故のこうした原因究明につきましては、積極的な情報公開ということで、国民の皆さんにわかりやすく説明していくことが重要だと認識しております。今回の報告書につきましても、そういった観点から、まだ中途ではございますけれども、私ども役所の責任でまとめさせていただき公表させていただいた次第でございます。今後とも、このような方針のもとで事故の原因の究明に取り組んでまいりたいと思っております。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃改革の方につきましても同様でございまして、第三者的なチェックということで動燃改革検討委員会を設けて検討していただいているところでございまして、会合自身全く公開してやっております。資料もオープンでございます。
　それから、先ほど外部コンサルタントにつきましてお話がございました。アンダーセン社にお願いしておりますが、その報告も当然その改革検討委員会に報告されますので、オープンにさせていただきます。