Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪分科員　今の立法権の話は全く筋が通っていないと思うんですね。自民党で今座られている方も、あれ、今のはちょっとわからへんよという顔をされていますよ、正直言って。それは三分の二にする理屈が全く立たないですよ。
　だって、数ある政策の中で二つだけなんですよ。だから、むしろこれは不自然に残ってきた。
　そして、今、地方に物事を決めろと皆さんがおっしゃる。皆さんは今、地方自治のヘッドクオーターにいらっしゃる方ですから、地方がもっとしっかりと改革できるように、そして首長と議会がもっとリーダーシップを持てるようにするのが皆さんの仕事であって、こんな昭和三十八年の古い規定で、前提も、民営化とかもなかった時代のものを皆さんが後生守るそれこそ蓋然性というのは、僕はないと思うんですよね。ですから、これを行政としても今守らないといけない理由なんて何もないですよ、本当に。
　ですから、役人みたいと言うと申しわけないですけれども、これを二分の一にしたからといって皆さんを非難する声というのは全くないわけですから、地方の要望を聞くというなら聞いていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　それが大阪市全体の要望であり、そしてまた大阪の市議会が決定されたことであれば、つまり、私がさっきから、午前中の答弁でも申し上げたのは、まず、何にもないところから特別に重要な公的な施設だと決める場合には過半数でいい、一旦特に重要だと決めたものを外す場合には三分の二だ、それがアンバランスだというお話をいただきました。
　でも、住民にとって、一回三分の二で特に重要な施設だとされたものを普通の公的な施設だとすると、さっき委員がおっしゃったように、何でという話になりますよね。
　それと、やはり特に重要な施設だと思ってこれまでそれが運用されてきたわけですから、そこのところは、ちょっとハードルが高いけれども、時代の流れも変わってほかに代替的な手段もあるから、これは昔は特に重要な施設だと決めたけれども、今は普通の公的な施設でいいんじゃないのということに変える場合には、過半数の条例改正でできるわけですよ。今特に重要な施設であっても、それを普通の、特にではない施設にする分には、過半数で条例改正ができるんですよ。
　だから、やはり住民に直接投票をして問うという話ではなくて、住民の身近な代表である議会の議員の皆様が半分以上、過半数賛成されたら、その施設の位置づけを変えることができるんですよ。だから、それはやはり、住民から、市長、何でだと問われても、時代が変わったから、ニーズが変わったから、そう御説明になれると思うんですね。ちょっと、おっしゃっていること、議論がなかなか午前からかみ合わないなと思っていたんです。
　だから、何で国会だったら過半数で地方だったらとおっしゃるんですけれども、条例を変えて、普通の公的な施設にするということは過半数でできる、そこは一緒だと思います。
　反対に、過半数の賛成が得られないことを無理やりに少数で変えてしまうというと、これは今度、住民の意思が反映されないということになるんじゃないでしょうか。
○松浪分科員　短く答えていただきたいんですけれども、特に重要な公の施設に指定している場合、それを外すと、もし僕が市会議員だったら、市長に対して、重要でないから外す、外すということは、もう特に重要じゃないんですねと。
　特に重要なんだけれども民営化したいということに対して、答弁の整合性はとれないんじゃないかと言っているんですけれどもいかがですかと言っているんです。特に重要な施設から外すわけですよ。外すと、それは重要じゃないということになりませんかということを言っているんです。
○土屋副大臣　私は、市長もやりましたし、市会議員もやっております。したがって、市会議員、市長、通算三十年やっておりますので、市議会の現場の感覚とか市長の感覚とかがわかっているつもりでございます。誰よりもとは言いませんが、相当わかっているつもりでございます。
　いずれにせよ、地方議会の構成というものは、例えば、多い場合でも、東京都議会でも百二十七人であります。例えば十万サイズの市だと、これは二十五、六人から三十人であります。一期生もいればベテランもいる、こういう構成であります。こういうことから、意思決定の安定性を求めるために三分の二という議決が出てきたんだろうと思います、特に重要な場合には。
　仮に、一般市の場合に水道事業を考えてみましょうか。水道事業を民営化すると決めました、ところが、次の選挙で民営化をやめると言いました。こういう決議もできます、二分の一なら。
　こういう安定性を求めるために三分の二ということが出てきたんだろうと思いますし、先ほどお話が出ました、国会の場合はどうなんだということですが、国会は、過半数をもって議決をする、憲法九十六条でいわゆる憲法改正の手続などは除いて、それ以外は過半数をもってという、これは憲法上の要請でございますので、どうぞよろしくお願いします。
○松浪分科員　恐らく、地制調とかでこういう議論が出てこないと総務省は動かないのかなと、私もちょっと半分諦めの気持ちでありますけれども。
　先般、私は、予算委員会でも、国の中央機関の移転という話で石破大臣に随分と提案させていただきました。国の機関を、地方の手挙げ方式ではなくて、やはりイギリスなんかでは中央の省庁もはっきり言って賃貸が多い。だから、賃料が上がるから、その賃料を下げる分で地方に移転して、賃料も下がるし、そこで雇用もつくってくるというのが、これからの日本の東京一極集中の是正には幾つも幾つもメリットを重ね合わせるということが必要ですよということを申し上げた次第です。
　この事務所の件も多分同じような古臭い議論をされると思いますけれども、この事務所についても、当時は市役所でさまざまな、住民票とかも発行していた。今はコンビニとかいろいろなところでも発行できるし、随分そのニーズというのは変わっているわけで、これについても重要だからということをまたおっしゃると思うんですけれども、本当に時代の変化に早く対応すべきだというふうに思います。何かこれだけでほとんどとってしまったんですが。
　東京一極集中の是正ということをよく言われるんですけれども、大臣、一言で、東京一極集中の今の問題点というのはどういうふうに認識されていますか。本当に手短でお願いします。
○高市国務大臣　東京一極集中の問題点、それは、地方から一旦若者が出られるとき、就職時また進学時が多いんですけれども、やはりどうしても、経済性、それから働く場所、いろいろなことを考えると、なかなか地方に戻ってこないということですね。
　東京に何もかもが集まってしまうということによって、リスクの分散ができないことであったり、人口の過密によりさまざまな行政サービスが将来的に受けられないとか、さまざまな問題点というのは出てくると思います。
○松浪分科員　人口減少社会で、あした我が国が出生率が二に回復したとしても、我が国はこれから人口が減り続けるというトレンドはもうここ数十年変わらないわけであります。東京の出生率というのは一・一を切ったり切らなかったりと、ほとんど〇・五に近くなっているわけで、沖縄は一・九を超えている。これを比べると、三世代たつと、〇・五の三乗を掛けると、〇・一二五ですから、百人いた人間が十三人ぐらいになる。
　東京で、人がここへ集中したけれども、都市部では地方に比べて、子供をつくったりとかそういう傾向がない。とうとう地方からの供給が今途絶えかけているというこの構造的な問題を、やはり我々は認識しないといけない。
　石田先生も土屋先生も、かつては自民党の道州制調査会で大変私もお世話をいただいたので、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、まさに道州制というのは国のＯＳを変えた。
　明治維新というのはどういう意義があったかというと、まさに明治維新のときは外圧があったわけですよね。あのときの外圧は、黒船が来て、我が国がもう存続できない可能性があった。今我が国にあるのは、人口減少という内圧にどう立ち向かうかということでありまして、今までのやり方を使っていてはもうだめだということであります。
　そうした中で、明治維新における廃藩置県というのは、私は、すさまじく大きな、我が国が復活するための意味合いがあったと思います。もうこれはやりとりしませんけれども、つまり、明治の三大改革は地租改正、徴兵制、学制であって、統治機構が変わることによって、結局、年貢米がお金になり、お侍さんが軍隊になり、そして寺子屋が学校になった。我々の教育、軍事そして税制が全て入れかわるだけの力があったということであります。
　私、今回、いろいろな道州制の質問をしようと思って愕然としたんですけれども、かつて私も、内閣府の大臣政務官を地方分権担当でさせていただいた。そのときの上司は鳩山総務大臣でしたね。しかし、今それを質問しようとすると、これがまた、副大臣を用意しましょうかとか、この時点で、今構造的に、政府の方では、これは高市大臣に言ってもしようがないんですけれども、今皆さんは、地方自治という最先端を扱いながら国の形を考える立場にあるということでありますので、私は、やはりこれは、総務大臣が地方の問題には、今までの常識を覆して、はっきり言って、さっきの特別多数議決みたいな小さい話はやりたくないんですよね、こんな小さい話は。もう本当に、もっと大きな話をさせていただきたいと思うんです。
　時間が非常になくなってきておりまして、結局、人口減少でこれから行政に関しては税収が減ります、企業にとっては顧客がいなくなります。政治には有権者が少なくなると言ってもだめなんですけれども、今の政権与党にとっては、このままでは自民党の力が強い地方の選挙区がどんどんなくなっていってしまうという、もう本当に、すさまじく政治が不安定化と今野党にいる僕が言うのもなんですけれども、これをするというのがこれからの政治のトレンドだと思います。
　ここで僕もたくさん質問したかったんですけれども、かつて都道府県合併特例法という法律があったなと思いまして、僕もこの地方自治制度の本を久しぶりに読みました。謹呈松浪健太様、何と久世公堯先生からいただいた。懐かしいですね。
　かつて昭和四十一年に出た、流産した法律ですけれども、これの中では、それこそ三分の二ですよ、議会で三分の二をとれば都道府県は合併できるし、そして二分の一以上三分の二だったら住民投票しなさいよという、本当にリーズナブルな法律だったんですね。
　市町村合併は進めてきたわけですけれども、都道府県合併は、きょうは質問通告で出していましたけれども、地制調の第九次、十次で、もうそのときから都道府県の大きさというのは問題になっているんです。これが明治二十二年でしたか、今の地方制度が入ってから都道府県の枠組みは変わっていないんですけれども、二〇〇〇年の初めごろは、私もちょうど青森で記者をしていたころは、木村知事なんかが、東北三県合併構想なんというのがあったんです。
　私は、やはり国がこういうものは先手を打って、皆さんのオプションを広げておきますよということを示すことは非常に大事だと思うんですね。本当に人口減少しているから、参議院の一人区すらもう維持できないわけですから、ある種の大合併をしやすいように、市町村で地方中枢拠点都市なんというよりも、県庁すらそういうことで四十七も維持できるわけがないわけですから、だから我々は副首都とか言っているわけで、国を、本当に中枢都市というものを分けていかないといけない中で、私は、都道府県合併特例法のように、今合併しようと思ったらわざわざ国で法律をつくらないかぬということですので、このあたり、やはり総務省の中でもう一度研究をいただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　平成十六年に地方自治法が改正されまして、都道府県の自主的な合併の手続が定められたところです。自主的な合併ということでしたら、これは今も一つの選択肢としてしっかりと存在すると思います。
○石田主査　もう時間が参りましたので、よろしくお願いします。
○松浪分科員　ただ、釈迦に説法ですけれども、都道府県の名称自体もわざわざ法律で定めなければならないというようなところになっておりますので、このあたりも含めて、さらなる御研究をよろしくお願いいたしたいと思います。
　大臣、お風邪のところ恐縮です。ありがとうございました。
○石田主査　これにて松浪健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山和也君。
○畠山分科員　日本共産党の畠山和也です。
　きょう、私で十九人目ということで、本当に大臣、お疲れと思うんですけれども、元気そうにも見えますので、厳しく質問をさせていただきたいと思っています。
　初めに、遊休農地の課税問題について伺います。
　遊休農地については、農業委員会が年一回、農地の利用状況を調査して今後の利用意向を尋ねるとしています。意思表明から六カ月経過しても耕作されないときや、耕作の意思がない、あるいは意思表明がない等の場合は、農地中間管理機構との協議を農業委員会が勧告するという枠組みになっていますね。
　そこで、まず総務省に確認をします。
　勧告を各農業委員会に任せるとなれば、団体ごとに違いが出ることも予想されます。課税の公平性という原則から見てふさわしいやり方と言えるんでしょうか。
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　遊休農地の有効利用を図るため、今回の改正案におきまして、農地法に基づき農業委員会から農地集積バンクと協議すべきことを勧告された遊休農地について、平成二十九年度から課税の強化を行うこととしております。
　この課税の強化の対象は、農業委員会が農地法に基づく手続を適正に行った上で勧告に至った遊休農地としたところでございます。また、農地の評価において乗じられる割合を、勧告を受けた遊休農地について乗じないこととしているわけでございますけれども、この割合は農地売買の特殊性を考慮したものでございまして、農地として耕作されていない遊休農地に乗じないということについては合理性があるものと考えております。
○畠山分科員　合理性は農地の特殊性においてあるんだという答弁ですけれども、しかし、同じ農地でも使用状況によって税額が変わることになるのは事実であります。しかも、今言ったように、農業委員会や課税当局の判断で変わり得ることがあるので、私は、原則から外れているというふうに考えます。
　そこで、農地中間管理機構に勧告がそれでもされて、そして、機構は裁定の申請を出して、最終的に都道府県の知事が裁定すれば、課税対象の遊休農地がふえるということになります。
　今度は農水省に伺います。
　直近の、機構で、この勧告の件数について答弁してください。
○山北政府参考人　先生御指摘のとおり、二十六年四月の農地法の改正で、先ほど先生がおっしゃったような仕組みができたところでございます。
　それで、現在、機構との協議の勧告まで至っている件数でございますが、平成二十七年の実績で四百十六件となっているところでございます。
○畠山分科員　四百十六件というのは、勧告まで至って、勧告をしたものですか。もう一度確認します。
○山北政府参考人　四百十六件が、勧告をしたものでございます。
○畠山分科員　その四百十六件なりの勧告したものが、今度は、課税も含めたものになっていくわけですから、つまり、農業委員からしてみれば、今度、勧告の行き着く先に、課税強化となる可能性がある勧告となるわけですよね。ですから、農業委員からすれば、課税の責任の一端を負わせられるというふうになるわけです。
　ですから、不在地主がいるとか、所有者不明の農地があってその特定に時間がかかるとか、自治体合併によって調査の範囲が広がって、今でさえも時間が足りないとかいう状況の中に、こういう状況がさらに加わるわけですから、現場の混乱が起きるんじゃないかと私は思うんですね。何でそこまでしてこの課税強化策をする必要があるのか、私は根本的な疑問があります。農水省、もう一度お答えください。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　農地中間管理機構を使いまして、遊休農地の解消、担い手への農地の利用集積ですとかあるいは集約化を進めていくということは、農業を成長産業化していく上で極めて重要な課題だというふうに我々は考えております。
　機構の発足によりまして、近年停滞しておりました農地の流動化、これも再び動き出したというところではございますけれども、十年間で担い手の農地利用面積のシェアを現状五割のところを八割に引き上げるという目標を達成するためには、機構を早期に軌道に乗せていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　機構の初年度の実績から見ました問題点の一つでございますが、農地の所有者が、みずから耕作できない農地につきましてもなかなか貸し付けに踏み切れないということがございまして、税の仕組みも使いまして、所有者の機構への農地貸し付けのインセンティブを強化する必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、今回の法案につきまして、まずは、農地法に基づきまして農業委員会が所有者に対して機構と協議すべきことを勧告した遊休農地の課税強化と、あわせまして、所有する全農地を機構に十年以上の期間で貸し付けた場合、固定資産税の課税標準を二分の一にする措置、言ってみれば軽減措置でございますが、セットで講じることとしております。
　課税強化の対象でございますが、農業振興地域内の遊休農地、十万八千ヘクタールあるわけでございますが、そのうち、言ってみれば、農業委員会による協議の勧告が行われたものということでございますので、実際に課税強化がされるものは、機構への貸し付けの意思表明もしない、あるいはみずから耕作の再開も行わないということで、遊休農地を放置している場合に限定されるということでございます。
　いずれにしても、大切なことは、この機会に地域の農業者がよく話し合っていただいて、遊休農地を発生させない、あるいは放置しないということで、機構への貸し付けを活用していただくことによりまして、人、農地の問題を解決していくことにあるというふうに思っているところでございます。
○畠山分科員　限られた時間ですから、聞いたことだけお答えください。
　遊休農地の解消といって、インセンティブという言葉を使いましたけれども、それなら政策減税だけでやればいいのに、課税をするというのはディスインセンティブだということから説明はずっとしているじゃないですか。だめですよ。
　農水省が昨年十二月に出した「「日本再興戦略」改訂二〇一五　ＫＰＩの進捗、及び施策の実行状況について」の中に、「農地中間管理機構の機能強化」というページがあります。そこには、「機構を軌道に乗せるための方策」として、「遊休農地等に係る課税の強化・軽減等」とある。遊休農地の解消が目的じゃなくて、機構の実績を上げるための課税ということが農水省自身の文書の中にあるわけですよ。遊休農地の活用という理由は後づけなんじゃないですか。とんでもない。撤回を求めます。
　また農水委員会でも、私は委員でもありますので、農地問題については今さまざまな問題が出ていますので、今後取り上げたいというふうに思っていることを表明しておきます。
　きょうの本題に入ります。北海道夕張市の財政再生問題について伺います。
　きょうはほかの委員からも質問が出ていますので、さらに私から、掘り下げて質問したいと思っています。
　財政再生団体に移行して十年となりました。実質赤字三百五十三億円に対して、返済は、今年度で約九十二億円になるというふうに現地で私も伺ってきました。
　まず、この十年間の法的仕組みを確認しておきます。いわゆる自治体財政健全化法のもとで、夕張市は、財政再生計画を総務大臣に協議してその同意を求める、つまり、国の同意のもとで行財政が執行される関係になったという基本的な考え方で間違いありませんね。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　夕張市は、平成十九年三月に旧再建法に基づく財政再建団体となり、その後、新たに制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、健全化判断比率が財政再生基準以上であるため、平成二十二年三月に財政再生計画を策定し、総務大臣の同意を得たところでございます。同法に基づきまして、同計画を変更する際にも大臣の同意が必要であるとされているところでございます。
○畠山分科員　それで、夕張市の今のこの状況を見回せば、今年度で財政の市税収入は八億円程度とされていて、ただ、先ほど言ったように、今年度は二十一億円ぐらいになるのかな、返済の見込みだという話です。今後も、毎年約二十六億を返済することになっています。明らかに巨額です。
　この返済の原資は何に依拠してきたと考えますか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　夕張市におきましては、財政再生団体移行当時に約三百二十二億円の解消すべき赤字額があったわけでございますが、この赤字額につきましては、再生振替特例債という赤字特例債に振りかえて償還を行っていただいているところでございます。
　この償還につきましては、歳入歳出両面ございますけれども、歳入でございますと、例えば、市税の税率の引き上げ、これは市民税の均等割でございますとか所得割、固定資産税、軽自動車税といったもの、それから使用料、手数料の見直し。あるいは、歳出でございますと、人件費の見直し、現在でございますと、基本給が平均一五％削減されております。また、職員数も大幅に削減されております。また、施設の統廃合、小学校六校が一校、中学校三校が一校。こういった取り組みによりまして生ずる財源により返済を行っているものと承知しております。
　総務省といたしましては、この再生振替特例債の償還に係る利子につきまして特別交付税措置を行っているところでございます。
○畠山分科員　そのようなことで、これからも同じ金額を返済し続けるということになるならば、市民の総人口や労働力人口、そして市の職員も同数いないとできない、そういう原資になっているわけですよ。
　これは数字だけ端的にお答えいただきたいんですが、十年前、そして直近の夕張市の人口、あわせて、国立社会保障・人口問題研究所の二〇一五年予測での夕張市の人口について答弁してください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　夕張市の財政再建団体移行前でございます平成十七年、二〇〇五年の国勢調査における人口は一万三千一人、また、まだ北海道の独自の発表でございますけれども、平成二十七年、昨年二〇一五年の国勢調査速報値による人口は八千八百四十五人となっていると承知しております。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二〇二五年には六千七百七人、二〇三五年には四千六百七十五人となる見込みが示されていると承知しております。（畠山分科員「二〇一五年、そう私は聞きました」と呼ぶ）二〇一五年でございますか……
○石田主査　もう一度答えてください。
○安田政府参考人　まず、二〇一五年、平成二十七年につきましては、既に北海道が独自に発表しております。これは……（畠山分科員「そうでなくて予測」と呼ぶ）予測値でございますか。済みません、今手元に人口問題研究所の二〇二〇年の数字があるのでございますが……（畠山分科員「それじゃ結構です」と呼ぶ）はい。
○畠山分科員　事前に通告していますから、お願いします。
　二〇一五年予測は九千二百五十八人だったはずです。いずれにしましても、予測を超える人口減少です。
　そこで、資料をごらんください。二月六日付の北海道新聞で、鈴木直道市長がインタビューに次のように答えています。財政再建だけ取り上げれば優等生としつつ、副作用が出ています、人口の減少ですと答えております。
　めくっていただいて、二枚目ですが、全国や北海道の近隣自治体と比べても減少幅が大きいことを、私の事務所の責任でグラフとしました。このように、大幅に右肩下がりであります。
　五歳以下の人口を見ても、二〇一五年四月現在、百八十人なんですね。五年前は二百六十一人といいますから、人口も子供の数もそろって三割減少です。これほど減少している自治体は、国内でほかにないだろうと思います。
　夕張市は、大臣は昨年来られたので御存じだと思いますけれども、東京二十三区とほぼ同じぐらいの面積を持っているにもかかわらず、先ほどあったように、行政サービスの削減の中で、小中学校が一校になり、あと、市民会館、図書館、美術館が廃止、公園や体育施設も一部閉鎖、下水道使用料は六六％の値上げ。
　大臣に伺います。このような環境の中で、夕張に移住して子育てするというのはやはり厳しいと思うんですよ。同じような認識をお持ちになりませんか。
○高市国務大臣　実際に六月に夕張市を訪れまして、鈴木市長初め市民の皆様の、特に子育て環境の充実に対する要望の声を伺いました。
　やはり若い方々がどんどん市の外に出ていかれる、これをどう食いとめるか、むしろふやしていくかということを考えると、働く場所、それから子育て環境だと思います。それでなくても、税金が上がったりしてなかなか暮らしにくくなっている中で、行政サービスの充実も図っていかなきゃいけないし、財政再生を図りながら働く場所をつくっていく、子育て環境を充実するということだと思います。
○畠山分科員　子供の減少がとりわけ、その町に住む子育て世帯の減少にもなっているわけですよね。ですから、税収が減る要因にもなります。これが、この間、国のもとで行われた財政再生の十年の結果だと私は強調したい。
　どうするか。資料の三枚目をごらんください。これは、夕張市内の事業者に、市外から通勤、勤務している方へアンケートをとったものがあるんですね。そんなに多くないので、例えば二十歳代は三十五人とかいうふうになっていますけれども、夕張市でいえば大きな数字です。これによれば、上の方のグラフですが、夕張市への居住意向で、居住条件が満足できれば住んでもよいという方は、二十代、三十代でも二割から三割います。その条件を聞いたものが下のグラフですが、身近で買い物ができる、住宅が確保されている、除雪がしっかりされ冬の生活に困らない、あるいは医療や福祉の支援が充実しているの順で、過半数となっています。
　つまり、これまで削られてきた住民サービスを戻すことが一番の解決策なんですよ。巨額の返済額が現状のままでいいと私は思っていないけれども、少なくとも、今、十年を経て、財政再生計画を柔軟に見直す必要が示されているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　一つずつ進めております。例えば、就学前の児童の医療費無料化についても、これは平成二十五年ですが、市からの要望を踏まえて、財政再生計画の変更に同意をしております。また、保育料などに関しても、近隣市町村よりも高い水準になっていますから、この格差というのがやはり市外に子育て世代の方々が流出する原因の一つでもあろうと思いましたので、これも、市の要望を踏まえまして、平成二十八年度より保育料の引き下げを実現して、近隣市町村と同水準とすることとしました。
　今後もさまざま、先ほど私が申し上げましたように、今度は稼ぐ力もつけていくということも含めて働く場所をふやしていく、そのための取り組みもあわせて必要でございますので、これは市のお声を伺いながら、協議会、三者の協議の場がございますので、しっかりと協議を進めてまいりたいと思います。
○畠山分科員　財政再生十年の大きな副作用がもう一つあるというふうに、夕張の鈴木市長さんの新聞を読んで私は思いました。それが市の職員の減少です。
　これは、資料の最後の四ページ目をごらんください。時間がありませんので、端的に二つ指摘しておきたいと思うんです。
　一つは、大幅な職員減少によって、派遣職員なしでは成り立たなくなっている。今年度を見れば、百十九人の職員のうち派遣が二十二人で、既に二割近くになっています。十年前は予測しなかった、それこそ、今進められているマイナンバーなどの業務がふえているので、派遣しても追いつかない状況が生まれていると私は思うんです。
　それからもう一つは、若い職員の年度内退職が相次いでいることです。この五年間で見ても、二十九歳以下が六人、三十歳代が二人などに、これに年度末の退職者も加わるわけです。給与の削減とか、若い職員ですから、もちろん子育て環境とか、あるいは自治体職員としてのやりがいが得られにくいなどの要因が考えられます。これは昼に大臣からも答弁がありました。
　それで、今働いている職員の多くは、財政破綻当時の管理職ではないんですよね。既に当時の職員の七割超は退職済みであります。どこまで自分たちが責任を負うのかと悶々としながら職員が働いているだろうということは想像にかたくありません。
　そこで、大臣に伺います。このままでは、返済が完了しても行政機構の継続性が成り立たなくなる心配が私にはあります。プロパー職員が育たない。この認識を共有されますか、どうされますか。
○高市国務大臣　その話も鈴木市長から伺いました。やはり給与の引き下げ等、これは再生していかなきゃいけないわけですから、本当に必死でやってこられたわけですけれども、それによって士気が下がっていること、優秀な人材の確保が難しくなっていること、それに加えて、やはり離職される方が多いということについても切実なお声を伺いまして、多少の改善をしたことにつきましては、昼の答弁、御承知のことと思います。
　夕張市の再生方策に関する検討委員会の設置がありましたので、今議論がなされていると伺っております。間もなくその報告書も出てくるかと存じますので、今後も、市からもよく御意見を伺いながら、また三者協議の場で市、北海道と協議を進めてまいります。
○畠山分科員　私は、北海道比例の選出でして、当時から夕張の現状を聞いてきた者の一人という思いがあります。国として、ぜひ今の夕張の現状に危機感を持って踏み込んでほしい、踏み込まないとだめだと私は思っているんですよ。住民サービスが削られても、あるいはこんなふうに給与が削減されても、町に残る市民や市の職員は十年間、複雑な、時には理不尽な思いを持ちながら責任を果たしてきたという思いがあるんですよね。
　ここまで市民が責任を負うべきなのかという気持ちが出るのも当然だと私は思います。
　だって、夕張市民というのは、御存じのように、さまざまな国の政策によって市民生活が左右されてきた歴史があることは、大臣も御承知だと思うんですよ。
　まず、エネルギー政策の転換で炭鉱が閉山されて、炭鉱会社の土地、社宅、病院などを買い取った際の市債の発行が三百三十二億円でした。
　次に、国が旗振りをしたリゾート開発政策で、これに対する市のやってきたことについてはいろいろ意見もあるでしょうが、いずれにしても、事実としてあったのは、進出した松下興産が早々に撤退して、ここでも市が、市民の働く場を維持するために、スキー場やホテルを買い受けた。金融機関もどんどんどんどん貸して、結局、道庁に債権をつけかえて回収して、責任を金融機関がとらなかったということも、市民は目の前で見てきています。
　そして、追い打ちをかけたのは国の行財政改革だと私は思います。交付税において産炭地補正がなくなった後、三位一体の改革で地方交付税も削減されて破綻に至ったというのが、歴史を追った順序ではなかったでしょうか。こういう歴史の中に市民が生きてきたわけです。
　これまで我が党は、国の責任については何度かただしてきました。二〇〇八年五月二十一日、参議院の決算委員会で、当時の増田総務大臣は、「国に責任がないというようなことを申し上げるつもりはございません」と答弁しました。二〇一〇年三月十九日の参議院総務委員会では、政権は違いましたけれども、当時の原口総務大臣は、我が党の指摘に、「委員がおっしゃっている認識は正しい」と、認めています。
　そこで、十年たった今、夕張市は市民とともに財政再生計画をきちんと実行してきました。今度は国が応える番だと私は思います。現状のままでは、今後の返済の土台さえ崩れようとしている。現実的に考えたときにも、債務返済の圧縮とか期間の短縮とか、これは一例ですが、柔軟に考える時期ではないのかと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　私が夕張に伺ったときに一番心に残っている出来事が、役場の方に参りましたときに、たくさんの御高齢の方々が出迎えてくださいました。自分たちの世代に責任がある、一時行政が思ったような方向じゃない方に走ってしまってこうなってしまったとおっしゃったのを聞いて、本当にもう涙が出ました。
　確かに、国のエネルギー政策の転換やそういったものに翻弄されてきた。一時は、やはり行政が必ずしも正しくない方向だったのかもしれません。いろいろな事情が重なっていて、でもそれを、ごくごく普通に暮らしていらっしゃる市民の方々が、そういう行政を選んでしまったのも自分たちの責任だ、自分たちの世代の責任だ、若い、子供たちの世代に苦労をかけたくないというようなことをおっしゃった。それが一番私にとって悲しくて、つらくて、せつない出来事でございました。
　今度、もう委員は十分御承知だと思いますけれども、二回も土砂災害の原因になった、炭鉱から出たズリを積み上げた山も、ようやく調整炭として新たに売り物になる、そういった形ができてまいりました。
　これから、総務省も、ローカル一万プロジェクトもやっておりますし、また、いよいよ来年度から事業化も始まりますけれども、再生可能エネルギーのインフラプロジェクトもございます。いろいろな、これからやはり富を生み出していく、若い方々が希望を持って働く場所ができていくような、そういう支援をしたいなと考えております。
○畠山分科員　市民だって、ただ我慢に我慢を重ねているわけじゃないんですよね。
　私、先日夕張に行ったときに、あるＮＰＯの団体の方をお伺いしました。小学校の跡地で、障害児支援とかあるいは子供の放課後支援などを地域や保護者の協力で行っていました。それだけじゃなく、調理免許のある六十代の方が、小さいものですけれども、パートでレストランをそこでやっていたりとか、炭鉱から出る湧水を使った小水力発電や、堆肥熱を活用して体育館の中にハウスをつくってチコリとかホワイトアスパラなどもつくっているんです。理科室は陶芸場、そして視聴覚室は高校生などのバンド練習など、市民自身による新たなまちづくりの努力も夕張では始まっているんですよね。
　債務の見直しといったときに、重い負担の解消だという面と、このような市民の努力を後押しするという面とがあると思うんですよ。債務の見直しは、決して否定的な意味じゃなくて、積極的な意義があると私は訴えたい。
　自治体財政健全化法の第二十一条には、「国及び他の地方公共団体は、財政再生団体が財政再生計画を円滑に実施することができるよう配慮するものとする。」と書かれています。配慮というと、何か国が上から配慮してやるみたいな言葉で私は余り好きじゃないけれども、しかし、現状は、今この規定に基づく精神を国が発揮するときだと私は重ねて訴えたいんですが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　鈴木市長からの御要望を受けて、私のできる範囲内で、必要な変更についてはしっかりと認めさせていただきます。そしてまた、前向きな応援、とにかく働く場所を生み出す、子育て環境をよくするための応援をさせていただきたいと思っております。
○畠山分科員　今、先ほどからあったように、夕張市も十年を契機にした第三者の検討委員会を立ち上げました。検証結果を持って、来月になるんでしょうか、多分市長さんが大臣にお会いに来るのではなかろうかと思うんですよ。その中身をぜひ正面から受けとめていただきまして、言葉だけの激励でなくて、今私がずっと三十分間言い続けたように、具体的な施策に踏み込んで示してほしいというふうに思います。何よりも、先ほど紹介したように、夕張が国策によって随分と苦労をし、その責任を過去の大臣もそれなりのそれぞれの表現でしてまいりました。
　最後に、私、市民から聞いてショックだった話を一つだけ訴えたい。子供たちへの影響です。
　この十年間で生まれた子供たちには何の責任もありません。しかし、近隣自治体の子供たちから、おまえの町は貧乏だとからかわれたんです。町は貧乏でも家は金持ちだと大見えを切った子供もいれば、何も言えなかった子供もいたというんです。どうしてこれで夕張に誇りを持てると言えますか。
　本当にこういう子供たちや市民を応援するために、国が今こそ力を発揮してほしい。町に誇りを持っている住民の力で地域社会は成り立っていますし、炭鉱で多くの労働者が犠牲になった中でも、夕張が好きで残っている今の市民を励ます立場に国が立つべきだということを最後に強く強調して、私の質問を終わります。
○石田主査　これにて畠山和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。
　今回も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。大臣や全ての皆さんも本当に、夜遅く、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　私が十五歳のとき国会議員を志した原点というのは、医師不足問題を解決し、医療崩壊を食いとめて、国民の皆さんが誰でも安心をして医療を受けることができるようにすることでありました。
　そのために現場を知らなくてはならないという思いで、一旦医師になり医療現場で経験を積むことを決意し、医学部に入学をいたしました。そして、医師となってからは、医療崩壊が起こりかけていた東三河の公立の医療機関でも救急医療などを行ってきました。それゆえ、公立病院の再生には並々ならぬ思いがあります。
　公立病院は、もちろん個別に経営努力が必要な部分もあるでしょうが、採算性を重視した民間病院では果たせない重要な役割、例えば救急、産科、小児科医療において、最後のとりでとしての機能を果たしています。これら不採算部門を抱えて、経営努力だけではどうしようもなく、自治体の本予算からの繰り入れが必要な場合も多くあります。
　ところが、消費増税によって経営がますます圧迫されることが懸念をされております。
　医療材料費には課税されるものの、医療費が非課税となっていることから、その差額分を病院が持ち出さなくてはならず、五％分の増税は、三次救急を担う大病院では三億円程度、地域の二次救急を担う中規模病院でも一億円程度の負担増と言われております。
　この問題をこのまま放置すれば、自治体財政に悪い影響を与えるか、本予算から公立病院への繰り出しに批判も多い自治体では公立病院の身売り、そして、それは地域の必要な医療を危険にさらす、こういうおそれもあるわけでありまして、地域住民の命を危険にさらしては絶対にならないわけであります。それゆえ、医療は消費税率が引き上げられた場合であっても持続的に経営を行うことができるよう、特段の配慮をお願いするべきだと考えています。
　前回質問した際では、総務省としても検討していきたいとおっしゃっていましたが、平成二十八年度税制改正大綱で、「抜本的な解決」という文言も新たに入りました。抜本的な解決となったからには、消費税が一〇％になったとき、これまでのように診療報酬への反映というだけでは不十分であり、かつ患者負担の増加ということも考えられますので、好ましくないと考えています。
　総務大臣としては、所掌事務ではないので、なかなか具体的にお答えにくい部分もあるかもしれませんが、抜本的な解決への思いや、どのようなことをお感じか、心情的な、お気持ち的なことで結構ですので、ぜひお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという非常に高度の公共性を有することでございますので、消費税も非課税ということになっています。しかしながら、仕入れに要した消費税の負担分、これがあることは承知しております。
　これまでは診療報酬の改定という形で対応してきたんですけれども、やはりそれも、特に高額な設備投資を行っておられる個々の医療機関にとっては、診療報酬による対応ではもう限界があるという指摘がありまして、全国自治体病院協議会からも改善を求める御意見が出されていると承知をしています。
　こういった御意見を踏まえて、今委員が紹介されました平成二十八年度の税制改正大綱の書きぶりになったんだと思います。それで、平成二十九年度の税制改正に際して、総合的に検討して、結論を得るとなっておりますので、抜本的な解決に向けて、より具体的に前進した方針が示されたと考えています。
　総務省も、公立病院を所管する立場にございますので、こうした動きはしっかりと注視しつつ、地域の医療提供体制、これがしっかり確保できますように、必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　地方の医療を鑑みて財政措置というお言葉も、大変温かいお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　私自身も、党税調での議論などで、医療を守り、国民、患者さんを守るために全力を尽くしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　さて、公立病院についてもう一点お話をしたいと思います。それは、医師不足問題であります。
　公立病院経営の観点から見ても、医師がふえれば、当然、病院としての収入がふえて、大きなプラスとなります。何よりも、医療提供体制の側から見て、民間医療機関も重要でありますけれども、公立病院は、地域の基幹病院として、救急や産科医療、また小児科医療を担っている場合が多く、住民の命を守るために非常に重要であります。
　一方で、それだけに医師不足問題が大きいと感じておりますが、どのような御認識でしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　公立病院は、民間病院の立地が困難である僻地における医療でございますとか、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っているというふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、公立病院の経営状況につきましては、公立病院改革ガイドラインに基づく取り組み等によりまして一定の改善は見られるものの、平成二十六年度決算におきましても、依然として半数を超える公立病院が一般会計の繰り入れを含めても赤字経営となっているという状況にございます。
　地方公共団体でございますとか全国自治体病院協議会等からは、地域における深刻な医師不足を訴える声が多く寄せられておりまして、総務省といたしましても、公立病院が厳しい経営状況に置かれているのは、医師不足により十分な診療体制が確保できないことが大きく影響しているものと認識しているところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　民間病院全体の医師不足の割合は八％ですが、自治体病院ではその倍近い一五％も不足している、こういうデータもございます。さらに、診療科偏在、いわゆる救急ですとか産科医師が甚だ不足をしているというデータもありますので、ぜひ政府としてもまたデータもとっていただきたいというふうに思っております。
　さて、それでは、このような地方の特に産科医の不足について、政府としてどのような対策を講じるおつもりでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の産婦人科の医師数は、全国的には増加傾向にあるものの、地域間の偏在、格差が生じているというふうに認識しております。
　このため、医師の偏在対策としまして、文部科学省との連携のもと、平成二十年度から医学部入学定員を一千六百三十七人ふやしており、平成二十八年度には過去最大の九千二百六十二人とし、その中で、特定の地域での勤務を条件づけることができる地域枠を活用し、五百九十二人を増員しているところでございます。
　そして、地域の医師不足病院の医師確保等を行う地域医療支援センター、これを医療法に位置づけまして、運営に対する財政的支援も実施しております。
　また、医療介護総合確保推進法におきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置し、産婦人科を初めとする医療従事者の確保、養成のための事業についても活用できることとしております。
　さらには、新たな専門医の仕組みにおいて、日本専門医機構は、厚生労働省と連携して専門医養成の基礎となる指針を定め、研修は大病院だけではなく地域の病院と協力して行うなど地域医療に配慮した養成を行うこととしているほか、専門研修プログラムに明らかな偏在が生じている場合、可能な限り偏在を是正することとしております。
　また、厚生労働省におきまして、社会保障審議会医療部会のもとに専門委員会を設け、地域の医療提供体制における専門医養成のあり方について検討することとしているほか、都道府県に対して、専門医の養成について地域の関係者との協議の場を設けていただき、地域医療に配慮した研修体制について検討するよう協力をお願いするところでございます。
　今後も、新たな専門医の仕組みにより医師偏在を助長することがないよう留意してまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　私自身、初当選以来、さまざまな施策を自分なりにも提案もさせていただきましたし、また、それに応じて非常に御努力をいただいていることはまず感謝を申し上げたいと思うのですが、果たしてそれで十分でしょうか。特に、地方の産科医不足は非常に深刻であります。
　福島県大野病院事件以来、産科医の一人医長のような場合、二十四時間三百六十五日対応になってしまうということで、それではいけないので、最後のとりでである周産期母子医療センターなどに産科医の集約を行いました。これは、当時の対応としてはやむを得なかったと思いますが、それゆえ、地方の病院の産科医が圧倒的に足らなくなりました。
　一方で、分娩の圧倒的多数というのは正常分娩ないしは低リスクの帝王切開ということでありますので、分娩の八割は一次医療機関でも可能だということも言われております。一方で、正常分娩の対応のために、本来はハイリスクをやるべき高次医療機関が母体搬送を拒否してしまう、こういうこともございます。
　これは、正常分娩や低リスクの帝王切開を行う一次ないしは二次の産科医療が地方にあること、存在をし続けること、この重要性も示していると思います。周産期母子医療センターに医師または妊婦さんを集めるという発想だけではない、新しい一歩というのがまさに求められていると思います。
　そして、二次医療圏に、分娩施設がなく産科医がいない産科空白医療圏が全国に六医療圏ございます。これらの医療圏は、ほかの地域よりも人口減少率が甚だしいというデータがあります。
　例えば、産科空白医療圏の北海道南檜山医療圏は、同規模の医療圏であり、隣接をした北渡島檜山医療圏よりも人口減少率が一・五倍高いんです。ほかにも、産科空白医療圏である山梨県峡南医療圏とそうではない長野県大北医療圏では、人口規模また人口密度もほぼ一緒でありまして、県庁所在地や都市に対する関係性も似ている地域でありますが、人口減少率が一・五倍も違います。ほかの医療圏を幾つか見てみても、一・五倍とまではいかないにしろ、一・何倍、やはり減少率が高いという状況であります。
　なぜこのようなことが起きるのか。地方に住んでいる人間であれば、実感値としてわかります。
　例えば、地元に住んでいた人が結婚を機に新居をどこにするか、これを判断するときに、地元で子供が産めないならば、近くの都市、地方都市でもそこに出ていってしまう、こういうことはよく聞きます。また、例えば、大学とか就職で大都市に行っている女性にとって、里帰り出産は、親元、地元を感じる一番最高の機会であります。しかし、里帰り出産ができなければ、そのような機会も失われてしまう。つまり、旦那さんと一緒に戻ってくるとか、そういう議論に全くならないわけであります。
　地方創生の観点からも、人口減少対策というのは最重要課題であります。しかし、子供が安心して産めなければ、人口減少に歯どめがかかるわけはございません。
　これらの事実や、またデータを見て、人口減少と分娩施設や産科医のいない産科空白医療圏についての関係をどのようにお感じになられますでしょうか。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　大変重要な御指摘をいただいたものと受けとめております。感謝申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂二〇一五におきましても、産科医数の地域ごとの検証や、また産科医の地域偏在の是正をするために取り組みを進めようということを盛り込んだところでございます。
　地方創生の観点からも、今、今枝議員から御指摘いただいたことを踏まえて、厚生労働省と連携をとってまいりたいと思います。
○今枝分科員　ありがとうございます。新たな認識をしていただいたということで、本当にうれしく思っております。
　国家百年の計とよく申しますけれども、人口減少をして栄えた国は世界の歴史上ありません。世界史上初のことを、特に私たち若い政治家として挑戦をしなくてはならない、このような状況だと思います。そして、その問題を先取りしているのがまさに地方であります。必ず解決をしなくてはなりません。
　この観点から、二次医療圏単位で分娩施設や産科医のいない産科空白医療圏はなくしていかなくてはならないと思います。しかし、どこも産科医不足であり、医師のキャリアパスや技術向上の観点、また、憲法上、職業選択の自由や移動の自由ということもあります。どうしたら産科医が産科空白医療圏に行ってもらうようになるのか、真剣に考えなくてはなりません。
　折しも、専門医制度がまさに始まります。
　専門医制度では、先ほどもお話ございましたように、研修プログラム策定の中で地域医療に配慮したプログラムにすることで、指導される側の後期研修医のローテーションが、分娩施設、こういったものも、産科空白医療圏で研修を積むということが想定をされ得ます。
　しかし、その際には、指導医もそういった分娩施設にいなくてはならず、指導医のローテーションというものも考えなくてはなりませんし、非常に重要で、必須だと思います。専門性の高い指導医には、その分、財政支援も手厚くするべきであります。周産期母子医療センターがあるような大病院と産科空白医療圏を研修システムで結びつけることで、それを可能にできると考えます。
　また、十年もすると、地域枠の医師たちも本格的に活動をするようになってくれます。
　愛知県ですと、最近では各学年二、三十名の地域枠がありまして、全体の診療科の比率からいうと、各学年一人程度は産婦人科医希望の医師がいるということになると思います。
　彼らは、初期研修二年の後に、七年間は県内の医師不足地域で診療することになります。彼らも、医師としての専門性を高めていただくという意味で、周産期母子医療センターで勤務する時期も当然あるべきですが、一方で、やはり正常分娩や帝王切開をどんどんやってもらう、産科空白医療圏で先ほど述べたようなローテーションシステムに入ってもらう、そのことで一層強固な産科空白医療圏の医師確保システムとなります。
　そこまで地域枠が多くない都道府県では、産科の地域枠というものを創設するというのも一つの手だと思っております。
　このような政策提案についていかがお感じになられるか、ぜひお答えください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　新たな専門医の仕組みにおきましては、産婦人科医の不足地域にある医療機関で少なくとも一カ月以上の研修を必須とする旨、日本専門医機構の基準が定められております。また、そのような地域では指導医の確保が困難であると考えられることから、同基準におきましては、基幹的な医療機関から指導医が訪問して定期的に研修状況の確認をするなどの対応を行うとされているところでございます。
　今後、より実効的な指導体制を確立するため、議員の御指摘も踏まえながら、地域枠の医師の活用なども含め、こうした仕組みを実効的なものとするための支援のあり方について、関係者に意見を伺いつつ検討してまいりたいと考えております。
○今枝分科員　受け入れていただいて、本当にありがとうございます。ぜひとも真剣に、前向きに御検討いただいて、私自身も、実現に向けて全力で努力していきたいと思います。頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、少し話をかえまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについて質問いたします。
　私は常々、オリパラの効果を日本全国に波及するべきだと申し上げてまいりました。地方を担当する総務省としても、オリパラ効果を地方創生、地方の活性化につなげると考えるべきだと思っております。
　その一つに、ホストタウン構想がございます。
　今年度予算に盛り込まれたことは大変すばらしく、感謝を申し上げたいと思いますが、二〇二〇年オリパラのホストタウン推進に向けて、事前合宿支援を初めとする総務省の取り組みについてはどのようなものをお考えでしょうか。
○土屋副大臣　ホストタウンについて御質問いただきました。
　内閣官房のもとに各省が連携して進めているところでございますが、総務省としても、ホストタウン推進に関する施策として、世界各国参加選手と住民のコミュニケーションを支援する多言語対応、大会関係者の利便性を高めるＷｉＦｉの環境整備、また地域の国際化に資するための外国青年を招致するＪＥＴプログラム、これは従来から過去三十年間にわたってやっていることでございます、さらにこれを充実するなどの取り組みをしていきたいと思います。
　また、来年度より、ホストタウンが行う事前合宿の実施や参加選手と住民の交流等に係る経費について、地方財政措置による支援を実施することといたしております。
　今御指摘のあったことは、日本の今後の戦略的な課題につながることだと思います。私は、第三の開国を迎えた、明治、それから一九四五年の敗戦、そして今度、そういうつもりで、世界じゅうの人たちと連携しながら、その力をうまく日本の活力に生かしていく、そのための大きな一つの施策になるのではないか、総務省としても全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○今枝分科員　ありがとうございます。大変力強い土屋副大臣の決意をいただきまして、感謝申し上げます。
　それでは、さらに、二〇二〇年オリパラ以外にも、この時期にさまざまな世界大会などが行われてまいります。それらの大会における事前合宿等の支援についてはいかがでしょうか。例えば、ラグビーワールドカップに事前合宿など類似の支援を行ってはいかがでしょうか。
○白間政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございましたラグビーワールドカップ二〇一九、これは全国十二カ所を舞台に開催をされるということで、大会期間も七週間に及ぶ、非常に大きな規模の大会でございます。
　このため、事前の合宿だけではなくて、チームキャンプ地も試合ごとに会場近くへ移動したりということで、複数地域でキャンプを行う、こういったチームが多く、大会組織委員会でも、過去の実績から、日本全国四十カ所から五十カ所、こういったところでチームキャンプが行われるというふうに想定していると聞いております。
　こうしたことから、ラグビーワールドカップの開催につきまして、試合を開催する自治体のみならず、日本全国の地域の活性化、あるいは地域スポーツの振興、こういったことを通じて地域創生に貢献することが非常に見込まれる、こういう機会だととらえておりまして、各自治体にはぜひラグビーとオリンピック・パラリンピックの両大会を見据えた取り組みを検討いただきたい、このように考えております。
　政府としましては、ホストタウンとして、こうした自治体の取り組みを推進する、これはもちろんですけれども、これに加えまして、ラグビーワールドカップのチームキャンプ地の自治体等へ支援をどのようにしていくか、こういったことについても、必要な支援を関係省庁と連携して検討していきたい、このように考えているところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただいたと思っております。
　ぜひ、次年度の予算におきましても、ラグビーワールドカップを初め、例えば関西ワールドマスターズゲームズやフットサルのワールドカップとか、ヨットの世界選手権、ワールドカップ、平昌オリンピック、数多くございますので、ホストタウンのような具体的な支援策を盛り込まれることを強く要望いたします。
　それでは最後に、行政不服審査について御質問申し上げます。
　平成二十六年に行政不服審査法が改正され、この施行がことしの四月からとなります。公正さ、使いやすさの向上、救済手段の充実などが、例えば審理手続の充実や迅速性の確保、透明性を向上させることで実現されており、大変すばらしいものだと考えています。
　本法の目的は、公権力である行政判断に対して国民が不服申し立ての道を開くことによって、国民の権利救済と行政の適正な運営を確保するためとあります。
　権利救済と適正な行政運営をするのは、これは当たり前でございますが、行政には説明責任もございます。私は、本制度において、行政の説明責任を果たすことが非常に重要であると考えています。やはり、昨今、政治や行政に対する不信感が強い今の時代でございますので、不満を持っている人たち、国民の皆さんが使う制度であることを鑑みれば、説明責任を果たすという姿勢が非常に大事だと思いますが、ここでお聞きします。
　本制度、行政判断の理由などを説明するというところはなされるのでしょうか。