Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智（通）委員　やはりそのときに、これは総理、あなたの内閣全体の姿勢の問題なんですよ。予算は憲法で内閣がやるべき仕事の重要な一つとしてちゃんと特に書いてあるわけです。その予算の編成を軽視した。これは非常に大きな問題だと思うのですよ。
　そして、それだけ大蔵省が苦労しているにもかかわらず、その一番問題になる消費税の話をあなたはいつどういうことをしたかというと、二月の二日でしたか三日の朝でしたか、あなたは突然テレビで国民福祉税の構想をおっしゃったわけです。三％の消費税をやめて七％の福祉税をやると。そのときに官房長官がいないという話もあったけれども、大蔵大臣も出ていないのですよ。出ていましたか。あなたは出ていた。（藤井国務大臣）「はい」と呼ぶ）じゃ官房長官だけ出ていなかった。
　だけれども心配なのは、あの決定、あれは一体閣議にかかっていたのですか、伺いたいと思います。国民福祉税の構想というのは閣議決定をしたものでございますか、それともそうでないものでございますか。
○藤井国務大臣　あの案にも書いてありますように、税制改革草案ということで総理がお出しになったものであり、閣議にはかけておりません。しかし同時に、経済問題の協議会あるいはまた連立与党の代表者の方々のいろんな意見をお伺いになりながら草案を出されたものと考えております。（発言する者あり）
○越智（通）委員　それは、今いろいろ発言が委員席からございますが、この委員会の審議の経過の中において担当大臣たちは、直前に聞いたとか初めて聞いたとか、そういう答弁をされているわけです。それは議事録を調べればすぐはっきりすることです。これはえらいことでございまして、そこで心配なのは、細川総理、失礼ですがあなたは内閣総理大臣を何と考えているのかな、こういうふうに思うのですよ。
　内閣法では、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」これは憲法と同じ言葉が使われているのです、内閣法二条。第四条には、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と書いてある。第六条には、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」内閣法の二条、四条、六条を見事にあなたは無視しているんですよ。
　私は十月四日の質問のときに、あなたがある本で現代の将軍になりたいと書いてあったから、心配ですねという指摘を申し上げたら、何もおっしゃらなかった。新聞紙上では、ほかの国の大統領に会うと、大統領はいいですね、国会がなくてと言ったと書いてある。事の真偽は知りません。新聞には書いてあった。
　しかし、内閣総理大臣は将軍や大統領ではないのですよ。ここにいらっしゃる閣僚全体と一心同体で、共同の責任を持って国民に対し、国会に対し責任をとる立場だと私は思うのですが、今後もこういう問題について、どんどんどんどんお一人で決めて、一人で発表されるのですか。内閣総理大臣として、今後の内閣との協調というか、内閣の運営について御見解があれば伺いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、税制調査会などの答申も踏まえ、また連立与党の中の協議を踏まえて、私の草案として出させていただいたものでございます。確かに、その手続につきましてはいろいろ御批判があったわけで、この点につきましては率直に受けとめているところでございます。
○越智（通）委員　税制調査会というお言葉も出ましたが、税調の中期答申というのは、平成五年の十一月、去年の十一月に「今後の税制のあり方についての答申」というのが出ている。福祉目的的な税とすることを望む意見もあったが、他方、この問題に関してはと、反論が五つ書いてある。「いずれにせよ、この問題は、」この問題というのは消費税を福祉税にすることですね、「以上の意見等を踏まえ、十分検討していく必要がある。」消費税を福祉税にしてしまえなんてだれも書いていないのですよ、あなたのところで任命した政府税調は。
　大蔵大臣、この問の、あなたも立ち会ったのなら、国民福祉税というのは税調の方にどういう説明をした上でやったのですか。
○藤井国務大臣　ただいまお答えいたしましたように、税調の意見も踏まえながらと今総理も言われました、かつ、連立与党の皆様等の御意見を
伺って総理が草案としてお出しになった、このように聞いております。
○越智（通）委員　今、二月二日、三日の話を、古い傷をほじくっているのじゃない。今アメリカに対して、六月までに基本税制の改正をやって御要望にこたえますと、中身なしで発表しているのでしょう。外務大臣、わざわざ電話かけているのでしょう、アメリカの人に対して。総理も電話かけたかどうか知りませんが。そのやり方の中に私どもは危惧を感ずるわけですよ。大変なことをお決めになろうとしているのじゃないか、またこの間みたいなやり方で。そうだとすると大変だ。
　与党内の協議でやるのだそうですけれども、全部の政党と国会内で議論したっていいのでしょう、これは。消費税の改革に関しては政党を入れた協議をやりましたよ、たしか平成二年だったと思いますが。その結果を受けて、翌年その法案は、全会一致だったかどうだかわからないけれども、スムーズにといいますか、さあっと通って、消費税の改革はできているのですよ。なぜ与党内だけで、おまけにこんな短い期間に、今もう三月末だ、六月までに、この会期の終わるまでに、六月二十九日でしたかな、二十九日までにどういうつもりで、今後どういう段取りでその基本税制の改正をお考えになっているのですか、伺いたいと思います。
○藤井国務大臣　連立与党でお決めになった協議会において、おおむね六月末までに自分たちの結論を出そう、こういう合意をしておられるように承知をいたしております。当然のことながら、国民の皆様の御理解、そしてその代表である国会の御理解がなくしてはこのようなものは成り立たない、これは当然のことと考えております。
○越智（通）委員　厚生大臣、一応お伺いしておきましょう。
　税金というのは、使う目的をその名前に使っているような例はないのですよ。主税局長はいないのかな。二件ぐらいしかないのですよ。かける客体の名前を書くんです、法人税とか所得税とか。軍事税とか福祉税とか文教税というのはないのですよ、本当は、そんなものは。福祉税なんてつくられたら迷惑するんじゃないかと思うんだ。
　腰だめで七％と言われたけれども、福祉にどれだけの金がかかる、そのためにこういう税を取るんだ、その構想は一体あるんですか。これから三カ月の間に、あなたはそういうことを作業できるんですか、お伺いしておきます。
○大内国務大臣　税制改革の作業については、これはまず与党の税制改革の協議会でやる、こういうふうに承知しておりますが、今御指摘のように、税制については過去におきましても与野党の間で相当話し合いを詰め、私自身も党の責任者として当時の与党の幹事長らと頻繁に会談をした記憶がございます。したがって、私自身が今それを決めるという立場にはないことは御理解をいただきたいのであります。
　問題は、例えば先般の国民福祉税の場合は、消費税にプラス四％という形で七％、その総額は九兆五千億ということでございました。しかし、平成三年度における国が出す社会保障の国庫負担分というのは十三兆三千億に上っているわけでございまして、これを仮に目的税という形で一つの限界を示されますと、今の社会保障の給付というものに対してもいろんな問題が出てくる。ましてや社会保障の給付費の伸び率というのは大体七％前後で伸びていくわけであります。民間の消費支出というのは御案内のとおり五％前後であります。国民所得も大体そのくらいでございます。
　そうなりますと、これを目的税という形で縛りますと、確定的な財源は入るというメリットはございますけれども、今後の社会保障給付費の伸び率に対しまして税収が追いつかないという場合に社会保障の抑制という問題が起こってくるならば、これは大変なことである、こう考えている次第でございます。
○越智（通）委員　税制に関しては、今後の予算委員会の審議の中で私はさらに追及というか、検討をさせていただきたい、いろいろ質問をさせていただきたいと思いますが、持ち時間がなくなりましたので、最後に、暫定予算のことについて一、二伺っておきます。
　暫定予算そのものについては他の委員が御発言いただけると思いますので、ポイントだけ伺いますが、五十日にしたのはどういう理由ですかということと、五十日の予算を組んで、例えば地方公共団体やその他に支障はありませんか。このことを伺います。
○藤井国務大臣　本予算の御審議につき、現在、院において真剣な御協議が行われているわけでございますが、過去の暫定予算を提出させていただきましたときの最長の期間というのが大体五十日になっておりますもので、それを見ながら五十日で出させていただきました。
　地方財政についてでございますが、四月に交付すべき地方交付税交付金についてはここで措置をさせていただいております。
○越智（通）委員　まあ五十日やったのは、大体その年に選挙したときが多いんです、二月に選挙したとか一月に選挙したとか。そうじゃないときで暫定予算をやってさらに延ばしたときもあります。
　まあそれはそうとして、その中で公共投資をまた乗っけたんですよね。公共投資というのは、私の計算では、平成五年度に、もともと八兆円からあったものにかなり、一次、二次、三次と乗っけているわけだ、実際には。私の胸算用というか頭の中の計算では六兆円ぐらい乗っけちゃったんじゃないか。大変な額があるのです。そこへ新規じゃない、今までの公共事業の現金化というか、支払いベースでの問題だとは思いますけれども、また乗っけているわけです。
　一体公共事業というのはうまく消化されているんですか。予算だけ乗っけていて、実際にそれが経済にどれだけの影響を与えていると御判断になり、あるいはぜひこれはしなきゃならぬということで乗っけたんですか。それとも単に何分の一と、積雪は何分の一、普通は何分の一と、普通でいえば、三百六十五日分の五十だから七分の一ですよね、そういう感じで乗っけたんですか。その点を伺います。
○藤井国務大臣　現在までの経済情勢について、先ほどからお話がありましたように、公共投資というものが非常に堅調であるということから見ましても、私は公共投資政策というものが景気の下支えに大きな効果を出していると思います。
　また、ただいまの次の御指摘の、暫定予算にどういう計上の仕方をしたのかという御指摘でございますが、過去の例に倣いまして何分の一方式で、今ここで説明しましたように三〇％にさせていただいたわけであります。
○越智（通）委員　使う方から言えば、公共事業費とあと地方交付税交付金が一番大きいわけですね、今度の十一兆の中では。収入の方で、九割までがこれは借金だ。公債金とあとは大蔵省証券、短期債務ですね。一割に当たる一兆二千億は税収を計算しているのですけれども、この税収だって非常に心配なんですよ。税収一兆二千の主たるものは源泉徴収の所得税とあとは相続税ですよ。死んだ方からたくさんいただく計算で、相続税で暫定予算を組んでいるのですね。
　もともと、暫定予算というのは総予算に対する、財政法三十条で、内閣は会計年度の一定期間について予算を組むことができるという規定で来ているわけだから、全体の中の一部なんです。全体のことがわからなきゃならぬ。全体であなた方は五十三兆円税金が入るという計算をしているわけだ、平成六年度。でも、この期間の一兆二千債だって私は大変心配に思うんですね、実際問題は。酒税まで入れていますよ。これは値上げは計算に入っていないんだと思う、値上げから国税収入まで時間がかかるから。だけれども、本当を言うと、酒屋が一生懸命前の日までの在庫品をふやせば、一時的に値上げのときというのは売れるものですよ、実際には。要するに、収入に関しても極めて私は不確かだと思う。
　そこで、一番心配なのは、その後に足らないところ、十兆円を借金している、格好はいろいろあるけれども。この借金は、いずれこの本予算の中で全部消化していかなきゃならない。本格的な公債はごく一部で、大体どういう資金繰りで平成六年度は財政としてきちんとやっていけるのか、その見通しというか、本当を言えばそういう計画書も出してもらいたいところですけれども、お考えがあれば言っておいてください。
○藤井国務大臣　五十日間の税収は個別に積み上げたものでございまして、もし必要であれば主税局長に答えさせます。
　また、公共事業に見合う分をいわゆる建設国債として二兆四千億歳入に見合わせております。その差額につきましては、年度を通じれば、今お出ししておりますが、まだ御審議をいただいておりませんが、本予算のような形になるわけでありますが、いわゆる五十日間の資金繰りといたしまして、その間の差額を大蔵省証券でつないでいるという次第でございます。
○越智（通）委員　実は、収入が足らないものだから、今の予算では多くの公共料金が引き上げられている。この問題はいずれ後で専門家がちゃんと聞きますけれども、すごい勢いで上がるのですよ。数が多いんだ、予算関係でも十幾つあるでしょう。二十ぐらいかもしれない。地方公共団体もまねしてというか、やはり苦しいものだからやっているんだ。一番勘定を多くしておるのは七十項目上がるのですよ。
　一々そのことをやっているには、もう時間が来ちゃいましたからやりませんけれども、公共料金のアップとそして今、酒税は入っていないと言ったけれども、それは暫定に入っていないだけで、この間我々は反対したけれども、酒税法は通っている。ビールは九円上がる、しょうちゅうは六十三円上がる。そうでしょう。ばんばん増税でやって、所得税の減税なんか、これをやらなければいかぬから、明るみが差してくるだろうとさつきもお話しになっていたけれども、そんなものは吹っ飛ぶぐらい公共料金と増税がメジロ押しになっているのですよ。アップ、アップであっぷあっぷだと言うんだ、これは。生活重視どころじゃないですよ。本当に国民生活にしわを寄せているんじゃないか。そういう意味では大変問題な予算です。
　我々も、この問題については真剣に、深刻に平成六年度予算の審議のときに議論していきたい。しかし、それに入るにはもう一遍、時間が来ましたが、最後に、委員長初め総理にもお願いしておきたい。
　真相解明のための努力をきちんと積み上げていただきたい。議院証言法に基づいて資料も出してもらいたいし、かねて我々が言っているように細川総理の元秘書、元秘書といったって、この問の二月二十二日の答弁では、今は戻ってきておりますがと総理はお答えになっているんですよ、深山さんのことを。他人だとは書いてないんだ。どこへ行ったか知らないとは書いてない。今戻ってきておりますがとおっしゃっている。あなたのおそばにいるらしいんだよ。あなたの声のかかるところにいるらしいんだよ。ちゃんと深山さんを証言台に立つようにしてもらいたい。資料を出して、証言をしてもらって、そして真相をきちんと解明して、そしてこうした本格的な経済政策の論議に我々がきちんと入っていけるように、委員長においても努力願いたい。また、細川総理御自身も、あなた個人の問題なんだから、あなたの考え方が非常に大きいんですから、ぜひこの問題についての反省と決意をお願いしたいと思います。
　委員長、何か御答弁がありますか。
○山口委員長　承りました。要望の点は理事会において相談をいたします。
○越智（通）委員　時間が参りましたので、終わります。
○山口委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穂積良行君、
○穂積委員　私は、与えられた持ち時間の中で、ウルグアイ・ラウンド絡みの米の問題、さらには現在の米の需給、流通問題について質問をさせていただきます。
　まず、細川政権は、昨年十二月にウルグァイ・ラウンド合意ができたということを踏まえて、その合意に基づく協定文書調印に予定どおりこの四月外務大臣を派遣するつもりですか。それをまずお伺いいたします。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるとおりでございます。そのようにぜひしなければならないと思っております。
○穂積委員　私どもは、このウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れということは、到底これは認めるわけにいかないような内容のものだという考えはいささかも変わっておりません。そういう中で、細川政権が今や、午前中からの質疑でも総理の資質を問われるような中で、この重大問題で既成事実をつくろうとしておることについては大変な問題だと私は思っております。
　問題は、このウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れ内容について、従来の国会決議との関係などを含めて、細川政権はこの国会にきちんとした報告をしていないのではないですか。口頭での説明は何回かしましたけれども、詳細な、これが合意の内容であり具体的にはこれこれだというようなことを文書をもってきちんとした説明は、あるいは報告はしていないという状況ですが、これについてどう思われますか。
○羽田国務大臣　このラウンドの交渉につきましては、昨年の十二月に実質的な妥結をしまして、現在、その文書を最終的に確定すべく技術的な検討作業を行っているところであります。
　国会との関係につきましては、内容が確定した後、その締結につきまして国会の承認を求めるということになろうと思います。
　また他方、この交渉の重要性にもかんがみまして、適当な機会をとらえてしかるべく国会に御報告申し上げようということで、議運の方にもこの御報告の機会を与えていただけるようにお願いを申し上げているところであります。
○穂積委員　昨年十二月の段階で政権が、政府がこうしたことを決めたとは言いながらも、事はガット条約関連の、条約として国会が批准を受け入れるかどうかという問題でありますから、私どもはその内容に応じこれから十分に審議をさせてもらい、その上でその受け入れの是非をこれからも議論しなければならない。そういう意味では問題は終わっていない。
　昨年の十二月、細川総理が深夜あのような格好で、私どもはこれはカンニング板を前にしてというふうに言っておるんですが、格好をつけて説明したけれども、それで済む話じゃないんですよ、これは。
　そういう意味で、まず、私は甚だ不満なのは、農業合意を含めてのウルグアイ・ラウンドの合意の全容を示す文書をきちっと出せということを再三言ってまいりました。それで、私はおとといからこの質問の通告をして、関係当局に資料をとにかく私のところにだけでも届けてくれということを再三注文しまして、きょうの午前十一時二十分、担当局の方からこの英文の協定書をようやく届けてきたんです。
　実は、昨年の十二月の段階で、まず政府が私ども思いも寄らなかった国会決議に反するこの合意受け入れに際して最初に配られたのは、調整案の骨子ということで一枚紙。御記憶かと思いますが、これについては、実は合意の具体的な内容について甚だ不十分な文書だったものですから、これも再三の私どもの要請によって後で届けられたというような経過がございます。
　おいおい明らかになったこの農業合意の内容というのは、我が国の米づくりを崩壊に導くような、そのおそれがあるような合意であります。政府はきちっと農家、農民にとどまらず国民にその内容を説明して、その上でこれが本当に細川政権の命運を賭して判断しなければならないことだったかどうか、どういう努力をしたかということをきちんと説明してもらわなければならなかった話だと私どもは思っているわけです。
　まず、そうしたことを今ここで質問しますのは、私にとどまらず、我が党は再三本会議あるいは委員会で質問を行い、従来の三回にわたる米の自由化反対にかかわる決議を踏まえて政府はきちっと交渉するのかどうかということを質問を続けました。
　それで、私自身の質問に関しても申しますと、昨年の十一月五日、政治改革特別委員会で私はこの問題を取り上げました。そこで、その議事録をきょう持ってきておりますが、私は、細川総理、「信なくば立たず」という言葉をまず申しました、三木総理の座右銘を引きましてね。政治は国民の信頼を失ったら終わりだぞと。これは細川政権だって終わりだ、信を失ったら。信を失うかどうかは、政治家が、特に総理がうそをつくかっかないか、ついたかっかなかったか、そうしたことがかかわるぞと。特にこの国民注視の、特に農家が最大の関心を持っている米の自由化問題については政府はうそを言ってはだめだと。うそをつかないで国会決議に即してきちっと交渉するのかどうかということを私は質問したんです。
　そのときに総理は明確に、従来からの方針に基づいて、その態度を堅持しながら今後とも交渉に臨ませていただきますと、こういうことを答弁されております。それから外務大臣も、それから各党の党首クラスの閣僚に入っている方々もそういうことを申されました。
　まさに今政権与党に参加している各党は、昨年の総選挙の際にも、米の自由化には反対するということを公約として掲げてその議席を占めてきた、これは間違いないでしょう。それとの関係においても私はそういうことをただしたわけでありますが、従来の国会決議に基づく方針を堅持して頑張る、こういうことをはっきり答弁されたのですよ。それなのに、その国会決議に反するあのような農業合意の受け入れを、細川総理、あなたの政権は決めたということでしょう。
　この農業合意の受け入れ、これは内容については後から子細に質問をいたしますが、総理あるいは各党から出ておられる山花国務大臣あるいは石田、大内各大臣、公約との関係を含めて、この今政府が四月に調印に行こうとしているウルグァイ・ラウンドの農業合意というのは、従来の国会決議に照らして、これに反する合意であるかどうか、一人一人答弁願います。
○細川内閣総理大臣　もうこれはたびたびお答えしてきたことでございますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿って農産物の包括的な関税化を受け入れられないという方針のもとに最大限の努力をしてきたところでございます。
　しかし、交渉の最終段階に至りましてもなお包括的な関税化に例外を設けるべきではないという国が世界の大勢を占めているという状況のもとで、ドゥニ議長から調整案が出されて、包括的関税化の特例措置を含む調整案を提示をされたわけでございまして、政府としては、調整案の受け入れの是非について慎重に検討をいたしました結果、ラウンドの成功によってもたらされる幅広い国民的な利益というものを考えまして、ぎりぎりの決断としてドゥニ調整案の受け入れを決定したということでございます。
○穂積委員　羽田外務大臣・新生党党首が答弁なさる前につけ加えて御質問しますが、実はこの農業合意受け入れば、前内閣、宮澤内閣当時から大体そういう方針で決まっていたんだというようなことを与党側が宣伝している向きがある。だけれども、あなたは宮澤内閣の閣僚も経験された、そういう立場において、このような国会決議に反する合意を、宮澤内閣当時そういうことを決めて、それを引き継いで細川内閣が始末をつけているんだというようなことは事実かどうか、それも含めて責任ある答弁をまず外務大臣にやっていただきたい。
○羽田国務大臣　この問題は何も急に起こった問題じゃなくて、まさに七年数カ月前、これはアメリカのＲＭＡが提訴した、そこから実は始まっております。ただ、日米関係で話し合うということはこの問題は重過ぎるというような話の中で、これは自分たちは却下する、ただし、これはガットの場で、アメリカもそのほかの国も難しい問題をテーブルにのせるところで日本の米の問題について議論をしたいというところから始まっていることはもう御案内のとおりであります。
　そして、そういう中で私どもは、私自身も自民党を当時代表したり、あるいは自民党の仲間の議員たちと一緒にアメリカあるいはそのほかの国々の皆さん方に対して、日本の農業の実情あるいは米の実情、食糧の実情あるいは環境に及ぼすもの、こういったものを説明してまいりました。
　ただ私は、そのときに委員会でも申し上げたことがあったり、あるいは方々でもお話ししてまいりましたことは、ともかくガットの場で、困難な問題を全部が出すということでありますから、そういう中で、百十幾つも集まっている中で何にも傷つかないで物事を済ますということはなかなか難しい、そんなことを話しますと、途端に翌日の新聞は、羽田氏自由化容認なんということを書かれたことがありますけれども、そのことについても何回も実は国会の中で御説明してきたことがあるわけであります。
　しかし、私たちは、いわゆる国会の決議があります、これを尊重しながら対応していきましようということでその以後もずっと今日までやり、そして細川内閣になってからもそのつもりで実は対応をしてまいったわけでございますけれども、最終の段階で、私どももやはりある程度の貢献というものをしていかなければウルグァイ・ラウンドというのは成立しないという中で、本当にぎりぎりの交渉の末、ああいう決断をしたんだということについて、ぜひともこれは御理解をいただきたいということを申し上げたいと存じます。
○穂積委員　山花さんそれから石田さん、大内さん、国会決議に反する合意であるかどうかだけを簡単に答弁してみてください。
○山花国務大臣　今委員御指摘の昨年十一月五日のやりとりにつきましても改めて十分読み返してみましたけれども、当時の、国会決議、そして連立与党の合意を踏まえて努力している、こうした時点における率直な気持ちをお話しさせていただいておったと思っております。
　今総理、外務大臣からこもごもお話しのとおり、長い外交交渉の結論としての政治決断について、当時、社会党出身の六人の閣僚も、これだけ大事な問題ですから、党とも連絡を密にしながら厳しい連日連夜の議論を重ねてまいりましたが、それまでの方針からするならば反対という気持ちであるけれども、しかし、諸般の事情を総合的に判断して総理の決断というものを了としたい、こうした中央執行委員長の取りまとめということを文書で整理した上で、我々も、六人の閣僚も、そうした党の意向ということを踏まえ、閣僚としての立場でも総理の決断を了とする、こうした経過でございます。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　私たち公明党がウルグアイ・ラウンドの農業分野での合意を受け入れるに当たって三つの理由を挙げておるわけでございます。一つは、ウルグァイ・ラウンドの成功は自由貿易を守るために極めて重要であり、貿易立国として我が国はこの妥結に最大の努力を払う必要があること、二、例外なき関税化の阻止は確保された、この点は評価できる、三、その代償措置として米のミニマムアクセスはぎりぎりの選択としてこれを受け入れたい、このように三つの理由を挙げておるわけでございます。
　特に、今御指摘の例外なき関税化の阻止の問題につきましては、いわゆる世界の大勢が例外なき関税化というような状況の中で、六年間は関税化を受け入れないというような状況になったことについては、国会の決議その他を十分尊重しながら対応したもの、このように承知をいたしているところでございます。
○大内国務大臣　御指摘の国会決議は幾つかあるわけでございますが、私の承知しているところでは、部分自由化を含めて米の自由化に対してはこれに反対するという趣旨であろうかと思うのでございます。
　そういう意味からいいますと、部分自由化、つまり例外なき関税化を六年間回避するという前提に立って部分自由化というものを受け入れざるを得ないことになったわけでございますが、その意味では、完全に国会決議が守られたとは考えてはおりません。しかし、これは外交交渉にかかわることでございまして、もちろん私自身はその外交の当事者ではございませんけれども、百十九カ国プラスＥＣというものが参加をいたしまして、日本だけがあのウルグアイ・ラウンドの決着に際して例外的な立場をとることが国益に沿うものかどうかということについては、一定の判断をせざるを得なかった。
　そういう意味では、御指摘の国会決議という事態でいいますと前段で申し上げたとおりでございますが、やはりこれは外交交渉のぎりぎりの交渉の結果としてやむを得ないものであった、こういうふうに思いまして、断腸の思いで了承したのでございました。
○穂積委員　今の総理初め各大臣の答弁をお聞きしていまして、皆さんは、私が国会決議に反することをやったんだ、あるいは公約に反することをやったんだということについてイエスかノーかということを端的に聞いているのに、時間を費やしてこのようなレトリックでやむを得なかったと言うというような、こんな質疑を国民がお聞きになってどう思うかですよ。
　要するにこれは、細川総理御自身については午前中から例の一億円疑惑の問題やらその他の問題で同僚議員が質問していますが、どうも実質はうそをついている、それを言葉の上でごまかしながら政権を維持しているという感じがどうしても否めない、そういう気がいたします。
　そこで、実は越智委員から午前中いろいろ質問されたのに加えて、皆さんもごらんになっているでしょう、この細川総理の一億円疑惑に加えてＮＴＴ株の売買の問題、これは義理のお父さん絡みの話だというお話をされているけれども、これは明らかにうそをついているんじゃないかということを新聞も雑誌もここのところ連日書き立てている。
　これらを考えますと、細川総理のそうした体質にかかわる話として、総理の座をいつまでお続けいただける方かどうかということを判断するためにも、これはきっちりしなければならない。当たり前ですよ。そういう意味で、例の資料提出あるいは深山元秘書ですか、の証人喚問をきちっと受け入れて事の黒白をはっきりさせるべきではないですか。私からもこれは要求しておきます。
　それから、要するにこのウルグアイ・ラウンドの交渉経過で問題は、後で明らかになった話ですが、国会決議を踏まえて全力を挙げて頑張りますと言いながら、実は細川内閣のもとで昨年九月段階でアメリカとの間で秘密の交渉をやって、だれがやったかはともかくとして、政権として交渉をやった。それで、十二月に明らかになったあのような合意のおおよそは二国間では合意していたというようなことがあるのではないですか。これは重大な問題をはらんでいる。
　その秘密交渉を知りながら、国会で、国会決議に則してそういうことはいたしませんという趣旨の答弁をやっていたとすれば、これはまさにうそをついた話だし、結果としてはうそをついた結果になるわけですが、その秘密交渉のアメリカとの関係や何や、総理なり外務大臣なり農林水産大臣が知らなかったはずはないのでしょう。知らなかったとすればその責任はどうなるかという話になりますが、そこはどうですか。
　細川総理大臣、この九月のアメリカとの合意等については事務当局からあるいは所管大臣から説明を受けていましたか。端的にお答えください。
○細川内閣総理大臣　この点につきましても、今までに再々お答えをしてきたとおりでございます。外交交渉でございますから、二国間の間でも多数国間の間でもさまざまなやりとりがあったわけでございまして、今お話がございましたような事実はないということを繰り返し本委員会でも申し上げてまいったことでございます。
○穂積委員　そうしたことがなかった。しかし事実は、これは世間がもう大体知ってしまった経過は、アメリカとの間でそういう話をつけていたということではないのですかね。どうもそういうふうに受け取らざるを得ない。そうしたことになりますと、本当は、仮に大臣なり総理にその状況を説明しないでこんな国の大事を官僚がやっていたとすれば、その責任はどうなるかという話になりますよ。
　この細川政権のもとでは、どうも理由のはっきりしない中で局長の首をとった通産大臣もいらっしゃるんだ、ここに。そうでしょう。そういう政治と官僚のかかわりや何やらの中でも。そういうことについて一体、農林水産大臣、どう考えていますか。
○畑国務大臣　既に総理から御答弁があったわけでございますが、いわゆる事柄の推移等々、とりわけ国会決議、そしてまた、対するにガットという自由貿易、言葉をかえて申し上げれば相反する原則、ルールの対峙する姿の中で物事を詰めるというような中にございましていわゆる調整案というものによって解決を図ったということでございまして、ただいま御指摘のような意味合いでの事実もなければ、何らそこに、いわゆるうそをついたというようなことにつながる要素はない、かように御理解を賜りたいと思っております。
○穂積委員　うそをついたろうと私が言って、つきましたと言いたくないという気持ちはわかりますがね。これは結果からすればそういうことですよ。日本の農家、農民はみんなそう思っておかしくないような経過ですよ。
　問題は、この農業合意の内容というものは、おいおい明らかになったけれども、とにかく原則は包括関税化、その中で特例措置として六年間猶予する、その猶予の条件はこれこれだというふうに、この文書の中でこれはもうはっきりしているわけですな。その内容たるや大変なものなんです。
　国内消費量の四％から順次拡大して八％、まあ我が国の約一千万トンの消費量からすれば、初年度四十万トン程度、それから順次ふやして、六年後には八十万トンの外米の買い付けを約束する、こういう農業合意なんですな、これは。それをやらなければ、その条件違反ということで包括関税化すなわち自由化を即刻やらなければならないということになる。
　それからもう一つ、そうした特例措置を認めるのはその国がきちっと生産調整措置を続けていることだということですね。実は、昨年の凶作絡みの話は後からも申しますけれども、農家の皆さんや消費者の皆さんは、今、何で今までつくれる米をつくらせないで来たんだ、生産調整やめろ、転換やめろみたいな声も片方にはあるんです。
　それで、実はそういうわけにもいかない、平年作に戻り、あるいは豊作が続いた場合の、余るほどできた場合の始末をどうするかという問題も含めまして大変難しい話なんですが、この辺は農業合意受け入れの中では、生産調整を国内でやりながら確実にミニマムアクセス量を輸入しなければならないという約束になった。この辺を国民に向かってきちっと説明させなければいつまでも誤解が続く、この合意の内容について。そういうことだと思うのです。これからの平成六年度の米の生産は、生産調整面積六十万ヘクタールということで、まあ米の足りない中で全部つくらせたらどうだという話がありますけれども、わかった、凶作だし、緊急事態でもう好きなだけつくってもらい
ましょうなんということになったら、即座にこれは包括関税化受け入れということになるんでしょう。
　その関係、念のためこの特例措置について、私の今言ったとおりかどうか、農林水産大臣、答えてください。
○畑国務大臣　内容につきましては、御案内のとおり、ミニマムアクセスとしましての来年度四％から八％という数字が内容に盛り込まれておるわけでございます。
　そういう中にございまして、御指摘のございました転作、いわゆる減反の問題等々、この問題につきましては、先生御承知のとおり、ただいま潜在的な生産力そのものを全部万が一つくったという姿に換算をしますと、いわゆる三百五十万トン以上の余剰米が出る。これもまた現実の姿であるわけでございますが、そういうような意味合いにおきましては、この転作という問題は、やはり農家の営農安定という要素を踏まえた、いわゆるプラス要因といいますものを踏まえた中にございましての関係者の話し合い、納得等々に基づいてこれからの展開というものを当然の姿の中で求めていかなければならぬというように考えておるわけでございます。
　なおまた、ミニマムアクセスに伴います輸入米につきましても、すべて主食に回すということではなくして、これは御案内のとおり、今後の課題といたしましては備蓄の問題もございますし、あるいはまた海外援助の問題等々なかなか難しい要素がございますけれども、一つの検討課題であることもこれまた事実でございます。あるいはまた、新しいお米の利用分野の開発といいますものもこれからの一つの課題ではなかろうかというふうに考えまして、その辺の調和をとりながら問題の解決を図ってまいりたい、かように考えております。
○穂積委員　実は、この農業合意受け入れで、最終的には八十万トン確実に外米を買わなければならない、その始末も含めて国内の生産調整や生産計画をどうするんだという話があるのに、食糧庁が三月に米穀の管理に関する基本計画をつくりつつあるわけですが、その中では、まあ問題は、生産調整面積というのは一遍にふやしたり減らしたりというわけにいかないんですよ。
　生産調整、転作の場合には、果樹を植えたり施設をつくったり、それをまた米つくれと言っても容易には復田できないという事情もある中で、長期的にどのような調整面積、転換面積をセットし、農家の皆さんに受け入れてもらうかということを含めながら計画を立てなければならない。ところが、米穀管理の基本計画等では、今のところ、平成七年度以降のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴うそうした生産のことなどまだ織り込んでいない。その辺一つ問題があると思うのです。
　それと、さて、私どもは反対だけれども、仮にこの合意を受け入れて、ミニマムアクセス期間五年を過ぎて六年たったところでこの特例措置をそれ以降も続けるかどうかということを外交交渉するわけですが、これもこの特例措置の条項によれば、関係加盟国との間で追加的かつ受け入れ可能な譲許を与えなければ話はまとまらないよ、まとまらなかったらもうその時点で特例措置は終わりだ、こういうふうになっていますね。
　そうなると、やっぱり原則これは自由化。で、六年間待ちましょう、後は関係国の言うことを聞けというようなことになっているという内容ですな、これは。このような今回の農業合意受け入れというものは、我が国の米づくりについて、こんなことをやっていて本当に大丈夫なのかということをたださなければならない。
　実は、私は土地改良長期計画の責任者をしたことがあります。頭に入っているんですが、農林水産大臣、現在の土地改良長期計画は十カ年計画で総事業費四十三兆円、それでどのような土地改良をやるか。要するに労働生産性を高めるとか基盤整備をやるんだけれども、普通の圃場整備、今は二十アールから三十アール、まあ三十アールの圃場整備をするような通常の圃場整備の十カ年間の達成目標は七五％、十年たっても四分の一は積み残しという計画になっています。大蔵大臣、聞いておいてください。
　それから、国際化に対応して大面積圃場にして生産性を上げようという大区画圃場整備は、一枚の田んぼを一ヘクタールくらいにしようというような事業を仕組もうとしているが、現在その達成率三％が十年たって三〇％という目標なんです。
　ところが、その途中で六年たったら自由化になるかもしれぬという中で、土地条件、農業基盤整備は、とてもこの土地改良長期計画を完全実施しても間に合わないという状況になるんです。特に、条件の悪い中山間地や何やの水田や何やは、これはとてもコスト的には、まずその土地労働生産性から、今の計画では絶望的な状況になりかねないのです。その時点でそうしたコストに応じた高い米価というか、間に合う米価に上げられるかといったら、その見通しも非常に困難になっている状況ですから。そういうことがありますね。これが例えば、アメリカの圃場はまあ大体一枚の田んぼが三十ヘクタール前後ですから、これは十年たっても土地条件上格差は縮み得ない。
　それからもう一つ、東南アジアの低米価の原因は、日本の高賃金との比較において低賃金、これは明らかでしょう。十数分の一の労賃を織り込んだ東南アジア諸国の米価がそれなりの低水準ということになっているというそのことからしますと、今後そうした諸国が、経済発展の中で労賃がぐっと高まっていって米の値段も高くなるなんという見通しはありますか。
　私は、国際的にはこうした日本の賃金水準に近隣諸国の労賃が追いついて、それで米価というものがその面からコスト的に近くなるというようなことはとても考えられないと思いますが、この点については労働大臣、今後、国際的なこの労賃水準格差というのは、労働省はどんな感じで見ておられるか、一言お答えください。
○坂口国務大臣　突然のお尋ねでございますので詳しいものは持っておりませんが、今御指摘いただきましたように、東南アジア等の賃金が日本と比較いたしましてかなり低いことは御指摘のとおりでございます。また、近い将来もそれが縮まってくるということは考えにくい状況にございます。
　したがいまして、今、先日行われましたＧ７の雇用サミット等におきましても、先進国とそうした開発途上国との間の生産物をどういうふうに分けていくか、開発途上国におきます生産性のものと私たちＧ７に属するもの、先進諸国がこれから手がけるべきものとを分けていくというようなことで、その内容を分けるということによって、そして高賃金の仕事を我々は手がけていく以外にないだろうということでございまして、御指摘のようにその差は現在もございますし、それから今後も存在することは間違いないと存じます。
○穂積委員　そういう中で、土地生産性とそれから労賃格差、日本の米づくりを維持しようとすれば、どうしても国境障壁、自由化はしないというようなことで頑張るべきだった。
　そこで、私どもは随分と頑張ってくださいと政府にも要請をしてきましたが、これはもう前に質疑の中で出ましたけれども、あのどん詰まりの交渉の中で、諸外国は関係大臣がみずからジュネーブに行って激しい交渉を徹夜に近い形でやった。あのことを思い出してください。私ども督励して、農林水産大臣も行かれた、それから後で追っかけて羽田外務大臣も行かれた。けれども、もうそのときには、先ほど答弁がどうも釈然としないのですけれども、既にこうした農業合意受け入れ、米に関してのこういう話というのは、どうも出来レースみたいな話の中できちんとした頑張りもしなかったではないか、私どもはそう見ているのです。
　そういう中で、このような重大な政治的に責任をとるべきことをやったにもかかわらず、どうですか、細川総理、隣の韓国を見てください。あなたはあの晩あんな形で、原稿を読んでいるということをそう思われないような形で格好よく、こういう決断をしたみたいなことを、格好つけの記者会見をやった。後で私は憤慨したですよ、何だと。片方の韓国では、この前おいでになった金大統領が本当に国民にわびる記者会見等をして、さらに首相が責任をとってやめたじゃないですか、米問題について。
　ところが、先ほどからの質問でお答えのように、うそをついたということについては確たる認める言葉もないし、責任をとりますということもないでしょう。これは、これほどの大事について政治家がきちっとけじめをつけることなくして一体どうなるんだというふうに、私は残念でたまりません。まあ答弁は要りませんけれども、そういう中で、これからもこのような姿勢で政治をやっていくんだろうか。
　もとに戻りますけれども、総理、繰り返してしつこいようですけれども、あなたの、とにかく何か言いくるめて、事実に反するとおぼしきことをきちっと認めないでやっていくというようなことは、私どもは耐えられませんよ。だから、証人を立ててその辺をきちっとやるというようなことを、黒白を明らかにするということをどうしてのまないのですか。当たり前の話じゃないですか。私もそう思います。
　それにしても、このミニマムアクセスの受け入れの中で、実は昨年の大凶作、それでミニマムアクセス量の輸入の前に二百万トン前後の輸入を去年からことしにかけてやらなければならない状況になっちゃった。御承知のとおりであります。
　それで私は、昨年の九月の段階でもう作況は大体わかったわけですから、大変なことになるぞと。その二百万トン前後不足する米を適時適切に輸入して、それで端境期まで何とか内地米とのバランスある消費を消費者にお願いして食い延ばしをしなければならぬ、こういうことはあの時点ではっきりしていたはずなんですよ。
　ところが、これは残念なことながら皆様テレビでもごらんのように、どこやらの電器会社ですか、杉並の方か何かで、大潟村からやみ米を買ってきてそれを格安に売るのに、千何百人ですか、行列をつくったとか、そんなことが出ているわけです。あれなどは本当は、まあ電器会社が宣伝費込みでそういうことを派手にやっているのではないかということで、人間的には、そういうようなことをやる商売人というのはもう見下げ果てた人間だと私は思いますよ、いや本当に。
　だけれども、需給の実勢というものがあって、物が乏しいときには価格は高くなる、物がふえれば安くなるという需給実勢というものから余りにも離れますと、あのような現象があちこちで起こりかねないというのは当たり前なんですよ。
　そのときに、私も戦後のやみ米時代の記憶が多少ありますが、今のやみ米をできるだけ取引を減らして、国民ができるだけひとしく過不足を分かち合うというような政策をとらなければならないというのは当たり前でしょう。そのときに、一つは価格と品質の関係を十分考えて、内地米は不足なんですから、高くとも乏しいんですからやむを得ません、これで買ってください。農家からもその末端価格に応じた買い入れを考えるとか。
　それから、外米は安かろう、まずかろう、やむを得ません。ネズミが入っていたかどうかわかりませんが、カビが生えたとかどうだとか、まあ多少疑問もあるのですが、その品質はきちっと厚生大臣の方も御心配なさって、おかしくならないようにやっていただいている話はありますけれども、要するに内地米と味が違うのは確かですよ、これは。その外米をやはり価格に差をつけて、あんばいよく国民の皆さんに買って食べていただくというようなことを考えなければならないのじゃないですか。
　とにかく、自由市場放任じゃなしに食管制のもとで管理しているわけですから、そういう方向できちっと、これからでも遅くない、端境期に向けてまだ混乱が起こるかもしれませんが、量の需給をきちっとすることと並行して価格面でもどうするかや何やら真剣に考えるべきじゃないですか。手を打つべきじゃないですか。農林水産大臣、どうですか。
　　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○畑国務大臣　ただいまいろいろ問題点の御指摘をいただいたわけでございますが、ただ一つ御理解を賜りたいのは、いわゆる現在の食管制度に基づきます取り組みの体制といいますものは、従来は米が余っておるということの現実の姿の中での展開であった。
　昨年の大凶作に伴いまして、いわゆる緊急的な対応という中にございましていろいろ混乱を、そしてまた御迷惑をかけましたことは改めて心からおわびを申し上げる次第でございますが、そういう中にございましても、やはりこれからの日本の稲作、米、そういうものを考えました場合には、いわゆる再生産、従来の生産費所得補償方式等々の一つの物事のルールをきちっと守りながら物事の価格を決めていく。
　そしてまた、御指摘がございましたとおり、輸入米につきましては、その品質、味覚等々を踏まえまして、今回におきましても五〇％、あるいはまた四〇、あるいはまた三〇％カットというような姿の中での位置づけをさせていただいておるわけでございまして、私どもは、やはり今回の諸般の問題点を貴重な体験といたしまして謙虚に受けとめて問題を洗い直しをする、検討を加える、そういうことにおきましてはいささかもちゅうちょしてはならないというようにも考えるわけでございます。
　ただいま総理を本部長とする対策本部のスタート、あるいはまた農政審議会等々におきましても食管制度を初め万般にわたりましての専門家の方々を交えました真剣な論議を始めさせていただいておる、こういうことにつきましても御理解を賜りたいというふうに考えます。いろいろ問題点が如実に展開されたということを受けとめての取り組みを進めてまいりたいというように考えております。
　なお、ただいま御指摘がございました電器会社の問題は、事柄がああいう実態でございましたことにかんがみまして、幸いにと申し上げた方がいいと思いますが、その後の米にまつわる販売等々はやめるということを連絡をいただいておるわけでございます。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○穂積委員　日本人にとって米というのはそれほど重大関心事の主要食糧ということからすれば、将来世界人口がどんどんふえていく中で我が国の国民の食糧をどう確保するかという場合に、米の問題を本当に真剣に考えなければならないと思うのです。
　そこで、この問題を多少お伺いしたいと思うのですが、世界の人口が今大体五十六億人程度というふうなことを言われておりますが、これがどんどん年一億前後ふえていく、二十一世紀に入って人口が五割増しの状況になりかねない、これは国連の推計や何やでもそうなっていますね。それに対して、我が国は二十一世紀に入れば人口が縮小に向かいかねないという状況ですが、この国土で暮らす我が国民が本当に将来ともに世界人口爆発の中で食糧を確保できるのか、稼いで札束で言うことを聞かせて買い占めるみたいなことを将来ともにやっていけるのかどうかということが問題だと思います。
　そこで、これはどの省からお答えいただけるのか、世界人口がそのようにふえていく見通しのもとで、それに応ずる穀物生産が一体確保できるのか、これは重大問題であります。その穀物生産は、もう御承知のとおり、我が国は今や四千万トンの消費に対しておよそ二千八百万トン輸入している。七〇％が外国依存で三〇％は国内、そんな状況になっているのを、最後のとりでの米を、一千万トンを生産縮小させる方向で政策を考えていいのか、これが冒頭からのウルグアイ・ラウンド農業合意のまさに根幹の問題だと私は思っているのです。
　このことについて、人口見通しとこれに応ずる食糧確保についてどのような見通しのもとに国の政策を立てようとしているのか、ウルグアイ・ラウンドの六年後以降どうするんだという話も含めて答弁いただきたい。
○畑国務大臣　ただいま穂積先生御指摘のとおり、毎年地球の上には約一億人の人口増、いわばミニ日本という国が一つずつ毎年できておるというような状態にあることは事実でございます。そういうことを考えますと、人口問題即食糧問題であるわけでございますから、さような意味合いにおきましては、我が国におきましてガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れ、いわゆるミニマムアクセスという問題はございますが、基本的には、やはり米の自給体制の堅持ということをこれからも当然の姿として努力を積み重ねていかなければならない、かように考えておるところでございます。
　さような意味合いの中にございましては、先ほど来申し上げますような意味合いでのこれからの土地改良の問題等々、あるいはまた中山間地域における対応、あるいはまた複合経営の問題等々万般にわたりまして力を入れていかなければならない。そしてまた、残念ながら農業就業者の方々におかれましては約五〇％の方々が六十歳以上という現実を直視いたしまして、十年後あるいはまた二十年後ということを考えながら、御案内のとおり、農業法人等々の問題、こういった問題にも積極的に取り組んで二十一世紀に備えていかなければならない。
　そしてまた、今回いろいろ考えさせられる点が多いわけでございますが、アメリカにおきましても、あるいはまた豪州等々におきましても、いわゆる田に水を張る、この水という問題をめぐってそれぞれの国におきましてもなかなか難しい問題がこれありということを考えますと、さような点にも留意をしながら今後の自給体制の根幹を堅持していく対応を、ただいま申し上げましたような項目につきまして引き続き全力を挙げさせていただきたい、かように考えております。
○穂積委員　これは農林水産省だけの問題ではない。要するに、世界の人口がふえる中で、現在約十三億ヘクタールの農地がある、耕地面積があるというデータをいただいていますが、それがそのままじゃとても賄い切れない。生産性は、要するに面積当たりの生産量なんというのはそうふえませんから、これまで非常に高く生産性が伸びてきたがこれからは難しいということになると、人口増に伴う農用地確保というのは世界の環境に重大なかかわりを持っているということは明らかであります。
　そういう意味で、これは環境庁長官、いかがですか。この緑の地球で、緑を改変して耕地に変えないと人類は食いっぱぐれる、食糧の奪い合いになりかねないというような状況も考えられるのですが、その辺、環境問題からして、この人口増の中で、国土の中で、米づくりを一生懸命これからも国はてこ入れしていくというようなことを考えなければならぬと思うのですが、多少誘導尋問的な質問みたいになりましたが、いかがでしょうか。
○広中国務大臣　我が国を取り巻く世界、なかんずく発展途上国におきまして、人口がどんどんふえていく、そういう中で食糧不足が起こる、そういう広い視点で今御質問をいただいているのではないかと思います。
　環境の視点から申しますと、人口増加、それは即貧困、さらなる貧困につながり、そして資源の枯渇、いわゆる環境劣化につながるわけでございまして、大変にゆゆしき問題だと思っております。特に、熱帯林の減少の原因といたしまして、熱帯地域における焼き畑移動耕作というのですか、それによりましてどんどん緑、森林が枯渇していくわけでございますけれども、その背景には人口増加があるということでございます。
　こうした中で、来る九月にカイロで国連人口会議が開催されるわけでございますけれども、それに先立ちまして、今から二年前でございますけれども、地球サミットにおきまして世界的な合意としてアジェンダ２１が合意され、その中で、人口計画は、自然資源の持続可能な利用を考慮して自然資源の管理と開発の計画とともに実施されるべきこと、また、このような考え方に立って総合農業プロジェクトを策定し、実施するといった具体的な行動が提唱されているわけでございます。これは大変妥当な考え方だと私も思っております。
　そして、我が国と我が国を取り巻く発展途上国、なかんずくこうした人口爆発が起こっている国に対する関係でございますけれども、二国間協力を通じまして持続可能な森林管理に資するとともに、また、国連の食糧農業機構、ＦＡＯを通じまして、国際機関の諸活動を通じましての支援を行っていく、我が国の態度はそういうことで国際関係を維持していきたい、そのように思っているところでございます。
○穂積委員　とにかくこの農業合意受け入れというのはとんでもない話になりかねない。それを本当に踏まえて、農業関係にしっかりとした予算措置や何やをしていくという姿勢があると思ったら、まだ全然その備えがないんじゃないですか。これは本予算での質疑の問題になると思いますけれども、こんなことじゃ農家、農民を納得させるわけにいきませんよ。しかも、今質問しましたように、日本民族の将来からしてどうにもならぬということになりかねない。そういうことですから、やはり私どもは、今から出かけて調印するなんてとんでもないという気持ちでおります。
　本来ならば、この農業分野の特殊性ということを踏まえて、凶作というのも現実に起こった状況なんですから、それを踏まえて、このような合意文書の署名はとてもできないような問題があるからもう一回再交渉させてもらいたいというようなことを言ってもいいんじゃないかと思うのです。
　時間がなくなったようですから、残念ですけれども、そうしたことを私の意見として言いまして、とにかくそれにしても政府はこの問題については非常に対応がおかしいところがある。この文書そのものですら、外務省に聞きますと、これは日本文は今翻訳中で、それで出せませんというのですね。それでまあ細川総理や農林大臣が部分部分の翻訳を踏まえて対応をされてきたのかもしれませんけれども、大体国会に向けてきちっとした報告もしていないというようなことや何や、私は、現政権の態度は基本的にけしからぬ面があるということをまた再度申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○山口委員長　これにて穂積君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田実君。