Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　十月に関係閣僚会議で決定をいたしました基本方針、これに基づく取組状況については、今後、政府一体となって推進する体制の下でフォローアップを行って、着実に推進をしていくということにしております。
　その一環として、厚生労働省としては、まずは各府省において障害をお持ちの方に対する的確なサポートが行われる体制が整っているかどうか、障害をお持ちの方が実際に働いている職場で確認を行うということ等によりまして把握をしていきたいと考えておりまして、具体的には、年内に、特に不足数の多い三省庁と、それから検証委員会の報告書におきまして不適切計上の方法に特異性が認められたと指摘をされました五省庁、合わせて八省庁については年内に実地で確認を行うことを予定したいというふうに考えております。また、その他の府省についても、年内には書面でのチェックを行った上で、年明け以降、順次実地でのチェックをしていきたいと考えております。
○山本香苗君　制度を所管する省庁として最低限やらなきゃいけないことだと思っております。確実に実施をしていただきたいと思いますが。
　そして、チェックして終わりというわけにはいきませんと。改善しなくてはならない点が出たら改善するまで駄目よという形で、きちっと受入れ体制の整備をしていただきたいと思いますが、この点、どうですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お話のとおり、その改善点についてはこちらから適宜御指摘を申し上げたいと思っておりますし、また、それを改善していただくための様々な取組について、職員の理解それから受入れ体制の整備、そういった点について、私どもが用意しているメニューを御活用いただくようにしっかり各所に促してまいりたいと思います。
○山本香苗君　引き続き、この受入れ体制整っているかどうかということはしっかりチェックを、我が党としてもチェックをさせていただきたいと思っておりますけれども。
　今回、この対象障害となっているかどうかというところの確認作業について、今回は手帳で確認するということとなっておりますけれども、これに対して、精神障害、発達障害の方々や支援の現場の方々からちょっと懸念の声が上がっています。どういう懸念かといいますと、リワーク、つまり、うつ状態になって長期間休んでいたけれどもようやく頑張って職場に復帰しようという方に対して、手帳を取ってくださいみたいなことを言われるんじゃないかとか、また、手帳を持っていたんだけれども更新せずに復帰しようと頑張っていたにもかかわらず、手帳を更新してくださいみたいなことを言われるんじゃないかと。こうしたことがあってはならないと思うんですが、なされないようにしっかりと担保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のとおり、障害者手帳の取得そのものは、まず障害者の方御本人の意思が尊重されるべきものだというふうに考えておりまして、今御指摘がありましたような、手帳を持っているが更新せずに復職をした方とか、それから手帳を所持しないで既に仕事をしている方といったような方々に対して、本人の意思に反して障害者手帳の取得あるいは更新といったものを強要するというようなことはあってはならないことであるというふうに考えております。
　この点については、平成十七年に策定をいたしましたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインというものにおきまして、その把握、確認に当たっての禁忌事項として、「労働者本人の意思に反して、障害者である旨の申告又は手帳の取得を強要してはならない。」というふうに明記をしているところでございまして、御指摘のようなケースはこういったところに当たるということだと思っております。
　今回、各省庁の取組をやっていく中におきましても、これから各府省向けの手引を作ることにしてございますので、御指摘のような事案が生ずることのないように、手引においてもガイドラインと同様の記載を盛り込んで、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○山本香苗君　対象かどうかを確認する上で何らかの公正性というのは担保しなくてはいけないと思うんですけれども、当事者のプライバシーであったり、またスティグマにも意識したような確認方法、そうしたものの検討というのが改めて必要じゃないかなと考えているんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘いただきましたとおり、障害者の方の把握、確認に当たっては、当事者のプライバシーなどに配慮した方法によって行う必要があるというふうに考えております。
　先ほど御紹介申し上げた平成十七年に策定したガイドライン、これを策定するときには有識者検討会議といったものを開催をいたしまして様々な検討をいたしました。例えば、雇用している労働者全員に対して申告を呼びかける場合にどういうふうに呼びかければよいかというようなこと、あるいは、例外的に特定個人に対して障害の有無を確認を行ってよい場合というのはどういう場合かというようなこと、そしてまた、先ほどちょっと御紹介したような、把握、確認に当たっての禁忌事項として掲げるべきはどういうことかといったようなことを御議論いただいた上で、このガイドラインにおきましては、適切な把握、確認の方法として、具体的に、例えば雇用する労働者全員に対してメールを送ったりあるいは書類を配付したりといった画一的な手段で申告を呼びかけるとか、あるいは、呼びかけの際には業務命令として回答を求めているものではないということを明示するとか、こういった具体的な呼びかけの方法について、プライバシーなどの配慮という点からこのガイドラインの中でもお示しをしているところでございます。
　こういった形で既にガイドラインでお示しをしているところでございますが、今後、その運用に当たって、実際どういった取組がなされているかということにも十分注視しながら取り組んでいきたいと思っております。
○山本香苗君　そういった、書いてあったけども運用がなっていなかったわけでありますから、現実的にできるような確認方法というのを改めてしっかりとガイドラインに位置付けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、大臣、失踪した外国人技能実習生二千八百七十人の聴取票が公表されました。これは野党で、私もほんの一部ですが、引き写しをしたものを集計をして、公表をいたしました。みんなで力を合わせて公表したわけです。元々は法務省にこの原本があり、私たちはそのコピーは見ることができました。この聴取票、大臣、確認をされましたでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も見させていただきました。
○福島みずほ君　感想、いかがですか。実態、どう御覧になられました。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習生が労基法違反の状況の中で働くこと、私はあってはならないと思っております。
　この聴き取り票の、野党の皆さんが聴き取り票を集計した結果について、最低賃金を下回る支払が六七％とされているなど、事実であれば大変ゆゆしき問題であり、重く受け止めるべきだと思っております。
○福島みずほ君　大臣は、私たちが書き写したものを、コピーを御覧になったんですか。それとも、法務省のコピーを御覧になったんですか。
○国務大臣（根本匠君）　法務省のコピーを直接見たわけではありません。皆様がまとめられたものを見させていただきました。
○福島みずほ君　そうすると、野党、私たちが書き写したもののコピーを御覧になっていただいたわけですね。それはどうやって入手されたんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　昨日の、山井議員からいただきました。
○福島みずほ君　厚生労働大臣、技能実習生の管轄大臣ですから、それを御覧になったことは大変有り難いと思います。でも、本来は野党の議員が引き写したのを、コピーを御覧になるよりは、法務省からきちっと連携受けて、それをきちっと精査して、何が問題かというのを見るべきではないでしょうかと私は思います。
　しかし、御覧になっていただいたことはよかったわけですが。でも、何となく変ですね。行政内部で本当はコピーをもらうべきで、野党が引き写したのを読むというのは変だとは思いますが。
　それで、この聴取票のうち七割弱が最低賃金を野党の計算では下回っておりました。これの実態をどう御覧になられました。
○国務大臣（根本匠君）　野党の皆さんの聴き取り票の集計結果によれば、最低賃金を下回る割合が六七％とされていて、私は、事実であれば大変ゆゆしい問題だと思っております。
　ただ、強いて言うと、やっぱりこの聴き取り票、法務省からもいろいろ聞いておりますが、聴き取り票を見ただけでは直ちに記載内容から最低賃金法の違反があるとは判断できないと思いますので、まずは法務省の方できちんと事実関係をまず調査していただきたいと思っております。
○福島みずほ君　大臣、これ保証金が百万以上ですよね。私が見た中でも、ほとんど全ての人が何らかの形で全借金、借金背負って日本に来ている。職場が固定していますから、そのまま帰れば多額の借金背負うわけで、多額の借金をとにかく返すために大変な労働でも我慢して働くという実態があると思いますが、この保証金のことについてどう思われました。
○国務大臣（根本匠君）　私は、保証金の話は、やはり相手の国が送り出すとき、向こうの送り出し機関、相手方、やっぱりそこがきちんとやってもらうことが必要だなと思います。
○福島みずほ君　技能実習生の監督官庁は厚生労働省なんですよ。あの調査票を一つ一つ見ると、最低賃金を下回っていることや、暴力、セクハラ、もちろん問題なんですが、むしろその全借金抱えて働かざるを得ないというのは制度の根本的な欠陥ではないでしょうか。御覧になってどうですか。
○国務大臣（根本匠君）　繰り返しになりますが、私は、技能実習制度で相手国が日本に技能実習生を送ってもらう、そこのところの保証金、これについてはきちんと対応していただくべき問題だと思います。
○福島みずほ君　対応すべきだが、全ての、ほぼ全ての、というか、私が見たところは全員でしたが、技能実習生が多額の借金背負って日本に入ってきているという技能実習制度に潜む問題点について、厚労大臣としてはどう思われますか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、そこは適切な、必要な、相手国での送り出しの費用、これは私は適切に対応してもらいたいと思います。
○福島みずほ君　適切に対応とはどういう意味ですか。
○国務大臣（根本匠君）　いろんなルールがあると思いますが、今回こういう問題が明らかになっているわけですから、そこは今後の技能実習生の運用の中で相手国に対して、そこのところは私はいろんなケースがあると思いますけど、そこは相手国の送り出しのところでしっかりと対応してもらうように、そこはやはりこれからの協議だと思います。
○福島みずほ君　協議では済まないと思います。
　そして、これは何年も何年も、二十五年間の技能実習制度の中でずっと指摘をされてきた問題で、全借金抱えて働かざるを得ないために我慢してひどい労働条件でも働くと。これは技能実習制度に根本的に存在している問題です。
　先ほど倉林委員からも技能実習制度は廃止すべきだという意見がありました。私も同じ意見です。特定技能であれ何であれ、きちっと在留資格を認めて、そしてきちっと、働くんだったら、共生社会どうするかという観点から日本で十分議論すべきだ。ちゃちゃちゃっと、技能実習生も本当に泥沼のような、もうたくさんの問題がある技能実習生の中で、そして、それを、試験免除でその上に特定技能を積み上げるというこの問題点について、私たちは容認できないと考えております。
　先ほども話がありましたが、礒崎委員からも質問がありました。技能実習制度、最長五年、その後、特定技能五年、そこで帰らないで働き続けることも可能なわけで、その後、特定技能二号になる。それで、法務省の答弁は、必ずしも帰らなくてもよい、マストではない、検討中という答えに驚愕をいたしました。
　特定技能は発展途上国における技能の移転という制度で、結局、技能の移転というのはフィクションだったということを法務省認めちゃったんですよ。これ、特定技能制度が崩壊した、特定技能制度のうそっぱち、本音と建前が、うその部分がもう全面的に出てきてしまったというふうに思います。
　うその上に制度をつくっても絶対にうまくいきません。うそはうそで、だったら、きちっとした特定技能としての在留資格を認める。技能実習制度をスルーさせて、それを使うというのは間違いではないですか。
○政府参考人（吉本明子君）　技能実習制度につきましては、申し上げるまでもございませんが、技能移転によるところの国際貢献を目的とした制度だということで、その趣旨にのっとって運用していきたいというふうに考えております。
　したがいまして、技能実習の二号から特定技能の一号に移る方はいらっしゃるということでございますが、きちんと技能実習によって得た技能を本国に持ち帰って移転していただく、確実にそれができるような仕組みになることが大事だと思っています。
　具体的な移行のシステムについては、法務省の方で御検討されているというふうに承知しております。
○福島みずほ君　法務省は検討しない、答えでしょう。技能実習制度は五年たったら帰っていい、技能移転しなくちゃいけないはずが、その後、特定技能一号で更に五年働く、その後、特定技能二号になるかもしれない。ずうっと日本にいるんですよ。ずうっと日本にいるんですよ。特定技能二号には在留資格の更新の限度はありません。つまり、技能実習制度は技能移転だと言ったことがうそだったということが明らかになったわけです。帰ることはマストではないんだったら、技能実習は安価な労働力の輸入だったということが明らかになったんですよ。
　今、答弁で技能の移転ですとおっしゃったけれど、そんなうそついちゃ駄目ですよ。だって、そうじゃないんだもの。そうじゃないことが明らかになったじゃないですか。帰らないんですよ。技能実習の後、五年間一号で働き、その後、二号ではずっと際限なくいるかもしれない。だったら、私は、もうとにかくうそはやめようと。しっかり、誰が見ても、ちゃんと働いてもらう、この社会で共生社会に生きてもらう、いろんなことの問題の解決する、そうでなければ駄目でしょう。
　厚生労働省、技能実習生のこのひどい状況の上乗せで、うそついて、技能移転とかなく、安価な労働力として特定技能一号、二号とやって、厚生労働省として責任が取れるとは思いません。同じようなことが、やっぱり借金は続くわけですから、借金を抱えて返せないという状況が続き、それは少しは良くなるかもしれない、しかし、技能移転というのがもう失われたのであれば、この技能実習制度廃止すべきだというふうに考えております。
　日本人の労働条件にも大きな影響があるので質問をいたします。
　それで、現在、介護の仕事をしている外国人労働者について、平成二十九年度の介護労働安定センターの調査結果によれば、外国人労働者がいると答えた事業者は僅か五・四％、また、今後活用する予定があると回答した事業者は一五・九％、そのうち技能実習生の受入れを考えている割合は約半分、五一・九％、つまり七％から八％ぐらいです。
　そうだとすると、事業者の二割以下が外国人を雇用する可能性はあるが、一割のみが技能実習生を希望している。介護の現場での技能実習生のニーズというのは本当に、厚生労働省、あるんでしょうか、見解をお聞きします。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　技能実習におきます介護でございますけれども、昨年の十一月から導入されておりますけれども、介護は他の職種と違いまして対人サービスでありますために、適切な実習が行われますよう、技能実習を受け入れられる施設に、例えば訪問系サービスは対象としないなどの一定の条件を付しております。
　したがいまして、今議員御指摘の調査でございますけれども、外国人材を受け入れる予定がある事業者のうち全部ではなくて一部、調査では約半数でございますけれども、半数が技能実習生を受け入れる、受入れを検討しているという調査になっておりまして、そういった結果になっているというふうに受け止めております。
　また、議員御指摘のニーズでございますけれども、現時点、一番最新時点では、十月三十一日時点では、技能実習計画の申請数は九百八十六件でございますけれども、今後、どの程度技能実習生が日本に介護の分野でいらっしゃるかどうかは現段階では定量的には申し上げることはできませんけれども、アジア各国でも高齢化が進展している中で、認知症等の多様な介護需要に対応している日本の技術を技能実習で取り入れたいという意向もありますから、そういった介護技能実習のニーズは一定程度あるというふうに考えております。
○福島みずほ君　技能実習生又は今後特定技能での外国人労働者の受入れが進む場合、業種によっては日本人の離職率が高くなる可能性があるのではないか。介護分野については、現在、出産等で女性が離職するなど、いろんな部分があります。
　日本人が介護分野から撤退する、あるいは、分野によっては、介護分野の部分によっては取って代わられるなど、また労働条件が悪化する可能性があるのではないですか。
○政府参考人（谷内繁君）　介護分野につきまして御答弁申し上げます。
　介護分野では、平成二十八年度では約百九十万人の介護職員が従事しておられまして、二十九年度の調査によりますと、施設では約四分の三が女性で、また訪問介護員では九割弱が女性でございまして、極めて女性の比率が高くて、介護分野では女性が主力となって活躍いただいている分野であるというふうに認識しております。
　また、今回の法務省の新たな外国人材の受入れでございますけれども、生産性向上や国内人材の確保を尽くしたとしてもなお外国人材の受入れが必要となる分野におきまして受入れを行うものであるというふうに考えております。
　先ほど申しました、平成二十八年度で百九十万人の介護職員が従事しておりますけれども、介護業の外国人材の受入れの見込み数は、現段階で五年間で五、六万人と見込んでおりますけれども、この外国人材受入れ後におきましても、介護分野では引き続き日本人の女性職員が主力であることには変わりはないと考えておりまして、引き続き女性が働きやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ちょっと質問が戻って済みませんが、技能実習は技能移転だという吉本さんの答弁を大臣は認めますか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習生の目的は、国際貢献、そして日本で技術をしっかり修得してもらって、そして本国に帰って生かしてもらうということだと思います。
○福島みずほ君　ということは、認めるということですよね。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習制度を認めるかどうかという……（発言する者あり）来ていただいた方が日本で学んで、技能をしっかり身に付けてもらって、本国に帰って、そしてそれを生かしてもらうということだと思います。
○福島みずほ君　だとすれば、法務省が言う、帰らなくてもよい、マストではないということは、明確に閣内不一致だと思いますよ。
　つまり、厚生労働省は今日の答弁でも技能移転だと言うけれど、実際そうじゃないんですよ。そうじゃないことを認めているじゃないですか、法務省、次の制度は。だとすると、これ閣内不一致、あるいは厚生労働省と法務省の見解がずれているという閣内不一致で大問題だと思います。
　済みません、さっき大臣は野党の聴取票を見たとおっしゃいましたが、どういう入手経路で見られたのか、ちょっと聞き取れなかったのでもう一回答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　私は、正確に言えば、こういう聴取票ですよというのは、こういう問題が起こった後見ています、メニューとして。そして、全体の話は、委員会でも必要に応じて野党の皆さんが資料としても出しておりましたし、昨日は全部のものを山井議員が私に手渡していただいたということです。私は、元々、こういう聴き取り票だというのは見ていますよ、こういう議論の過程で、こういう聴き取り票だというのは。全部見ているわけではありませんけど。
○福島みずほ君　済みません、全部見ているわけではないんですね。じゃ、何見たんですか。
○国務大臣（根本匠君）　聴き取り票を全部私が見ているわけ、昨日はもういただきましたよ、こういうのを。それは、一から十まで見ているということではありませんが、いただいたから、そして、こういう聴き取り票だということは、その前段から私は見ております。こういう聴き取り票で聴き取ったということは知っています。
○福島みずほ君　少なくとも二千八百六十通あるのを見て、その中から御覧になったということですが、それは野党のもし写しを御覧になったというんであれば、どうやって入手されたんですか。
○国務大臣（根本匠君）　全部のコピーという意味では、昨日の委員会のときに山井議員が私に質問された後、こういう、全体をいただいたということであります。
○福島みずほ君　済みません、こういうことですか。つまり、委員会で野党議員が積み上げたのを見たということですか。それの一部を御覧になったんですか。それとも、やっぱりこれは大臣が御覧になったかどうかが重要なので、二千八百七十はどこで御覧になったんですか。つまり、これがそうですと大臣室に持ってこられて、それをぱらぱらっと御覧になったのか。どうなんですか。
○国務大臣（根本匠君）　聴き取り票の取りまとめた総括表はいただいていますが、それと、現物のコピー、それは昨日、山井議員から、これだけ、山井議員、ちょっと今日風邪で出にくくて申し訳ありません、委員会で手渡されました。
○福島みずほ君　分かりました。細かいことを聞きました。
　では、次に性暴力被害者の支援についてお聞きをいたします。
　性暴力被害者に対する支援について、被害直後の支援が必要です。被害者が、まず暴力を受けて駆け込む先の一つである病院拠点型を財政的な支援をすべきではないか。これは、野党で性暴力被害者支援法案を衆議院で出しておりますが、その法案とはまたちょっと、それはそのためもあるんですが、財政的な支援、これを増やすべきではないか。厚労省の見解を教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　性犯罪あるいは性暴力被害者の方々の支援を行うというのに当たりまして、医療機関が果たす役割が重要であるという、まず基本認識に立ってございます。
　そのためには、既にワンストップ支援センターという形で行われている取組、今年の十月には全ての都道府県により設置が行われたというふうに内閣府の方から承知しておりまして、その中のタイプの一つとして病院拠点型というのもあり、ただ、病院拠点型のみならず、相談センター拠点型など、いろんな形態の中にあるというふうに承知しております。
　現在、ワンストップ支援センターへの財政的支援というのは内閣府において一括して行われておりますけれども、そういう意味でいえば、当該センター、必ずしも病院のみに求められている機能だけではないということから、厚生労働省としては病院拠点型というだけで更に予算補助を行うということは難しいのではないかというふうに整理をしてございます。
　さりながら、私どもとしても病院拠点型の設置における問題点等には関心を持ってございまして、また、これまでも、この支援、開設に向けて相談を受けた場合には、協力が可能な医療機関の情報提供等を都道府県に対してお願いするというのを本年三月にも各都道府県関係者の会議において周知をしてございます。
　このような取組、内閣府等と連携をしながら、ワンストップ支援センターの機能充実に向けて、関係団体あるいは都道府県等に対する周知あるいは協力依頼という形で引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　欧州評議会の女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンスの防止及びこれらとの闘いに関する条約、二〇一一年、イスタンブール条約があります。マグナカルタ的なすばらしい条約ですが、これを批准すべきであると考えますが、外務省、いかがですか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるイスタンブール条約でございますけれども、この条約は二〇一四年に発効した比較的新しい条約でございます。そして、かなり広範な内容を含むものでございますので、その内容等について十分に精査することが必要となっているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、女性に対する暴力の防止、撲滅に関する国際的な動向ですとか外国の取組を注視していきまして、また、関係省庁と連携して必要な取組をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　是非、内閣府、外務省、とりわけ内閣府でイスタンブール条約批准に当たっての検討をしていただきたいというふうに思います。
　母体保護法で中絶をするときには配偶者の同意が必要です。しかし、性暴力を受けてシェルターへ避難している場合、ＤＶなどを受けている場合など、配偶者の同意が取れない場合などがあります。これについて除外をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、母体保護法に基づく人工妊娠中絶につきましては、法律上、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者が亡くなったときを除きまして、配偶者の同意を得て行うことができることとなっております。
　この例外的な取扱いの拡大につきましては、例えば刑法との関係をどう考えるかなど、関係法令との関係など様々な課題があるものというふうに考えております。
○福島みずほ君　これは産婦人科医や当事者からとても声が寄せられていて、要するに中絶ができないという声が寄せられているので、是非検討していただきたいというふうに思います。
　不妊治療で、事実婚についての補助をずっと聞いてきました。東京都が四月一日から事実婚カップルにも不妊治療の助成をするということを決めました。是非国もやっていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　不妊治療につきましては、高額な治療費が掛かる体外受精や顕微授精についてその費用の一部を助成しておりますけれども、御指摘のとおり、法律上の婚姻をしている夫婦が対象でございます。
　近年、家族の在り方が多様化していく中で、婚姻の届出をしていないいわゆる事実婚の方の中にも不妊に悩む方も少なくないのではないかという観点から、昨年七月に不妊治療助成事業に関する意見を聴く会を開催いたしまして、日本医師会、自治体、当事者団体、産婦人科医師、民法学者から意見を聴取したところでございます。参加者の方からは、賛成の意見があった一方で、生まれた子供の権利がきちんと守られることが必要といった意見も出されております。
　事実婚への拡大につきましては、子供の権利に関する先ほど申し上げた会合で出された意見あるいは家族観に関する意見など、各方面から意見がございます。こうした各方面からの意見も踏まえまして、引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　資料にもお配りいたしておりますけれども、ゲノム編集を行われた女児が誕生したという報道がございました。この報道に対しまして、大臣、どのようにお考えになられましたか。短めで結構でございますので、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ヒトの受精胚にゲノム編集技術を用いて子供を誕生させたと報告が中国の研究者によってなされたこと、これは私は承知をしております。
　中国の研究者による報告内容そのものについては、第三者による検証を経た論文の形になっている段階ではないと承知しておりまして、個別にコメントすることは差し控えたいと思いますが、なお、一般論として申し上げれば、ゲノム編集技術を受精胚に適用して、それを更に臨床応用することは私は適切ではないと認識しております。具体的には、現時点では技術的安全性が確立されておりません。そして、後の世代にまで及ぶ遺伝的影響などが十分解明をされておりませんので、適切ではないと認識しております。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
○薬師寺みちよ君　そのとおりなんです。しかし、技術的にはできるというところが大変怖いんです。だから、そこを少し議論させていただきます。
　厚労省としてこの報道を受けて何か対応を取られましたか。審議官、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁したとおり、中国の研究者による報告内容そのものについては、第三者による検証を経た論文の形になっている段階ではございません。このため、外交ルートも含めまして、関係省庁と連絡を取り合いながら、事実関係の確認と情報収集に努めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　もう是非、しっかりと確実な情報を素早く手に入れて、国際的にこの問題をどう解決していくのかということについても、私はイニシアチブを取っていただきたいと思っております。これ、パンドラの箱を開けたんですよ。我々としても、何としてでも、国際的な協調の中で日本が今後どのような研究開発を行っていくべきなのかということも併せてしっかりと審議をしていっていただきたいと思っております。
　日本では、今全ての医療関係者、あらゆる分野の技術者、研究者に対しまして、人の生殖細胞や胚に対するゲノム編集技術、臨床応用を禁止するという措置はとられていらっしゃいますか。審議官、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　人の生殖細胞や胚に対するゲノム編集技術の臨床応用につきましては、いまだ技術的安全性が確立していないことから、現時点で仮に行われるとすれば臨床研究として行われるものと考えております。
　この場合について、現在、厚生労働大臣告示である遺伝子治療等臨床研究に関する指針により禁止しております。その対象は、研究を実施する法人、行政機関及び個人事業主であり、全ての医療関係者、技術者、研究者に対して禁止の措置をとっております。
　なお、総合科学技術・イノベーション会議の報告書、これは平成三十年三月でありますけれども、こちらにおきまして、ヒト受精胚にゲノム編集技術等を用いる基礎的研究のうち生殖補助医療に係る研究については、条件を付して限定的に容認するとの見解が示されたところです。このことを踏まえまして、現在、その実施に向け厚生労働省と文部科学省において指針の検討を行い、来年度からの施行を目指しているところです。
　この指針案におきましても、当該研究に携わる者に対してゲノム編集を行ったヒト受精胚の人又は動物の胎内移植を禁止するということとしております。
○薬師寺みちよ君　そうですよね。佐原審議官おっしゃっていただいたようなことが今、日本では規定をされている。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　では、遺伝子治療等臨床研究に関する指針の対象となる適用範囲はどのようなものですか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の指針においては、疾病の治療や予防を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与することを遺伝子治療等と定義いたしまして、日本国内において実施される遺伝子治療等臨床研究を適用対象としております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、指針の対象となる機関は、遺伝治療等臨床研究を実施する法人、行政機関及び個人事業主と定義しており、これらの者は指針に従う必要がございます。
○薬師寺みちよ君　厚生労働省としては臨床研究として行うべきだろうと考えている。しかし、これがもし医療として行われた場合にはこの規制の対象となりますか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　人の生殖細胞や胚に対するゲノム編集技術の臨床応用につきましては、いまだ技術的安全性が確立していないことから、現時点で仮に行われるとすれば臨床研究として行われるものと考えております。このため、基本的には遺伝子治療等臨床研究に関する指針の対象になると考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、ここが大変難しいところで、今回、もしこの中国で行われたことが報道のとおりだとすると、大学の研究機関でもないこういうところでもベンチャーがたくさん立ち上がってきているわけですよね。そういうところで、じゃ実際にやりました、じゃ研究発表です、子供が生まれたんですということになってしまうと、これはもう医療の範疇に入ってしまうわけですよね。
　ですから、性善説で考えるとそれでよかった、しかし、一旦こういうパンドラの箱を開けたようなことがあると、様々な地域で様々な、日本だけではないですよ、世界の中で起こってくる可能性がある。だから、日本としてどのような指針を若しくは法的に処置をしなければならないのかということを、私は前倒しして考えるべきではないかと思います。
　例えば、この指針守らなかったらどういう措置がとられるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の指針では、研究機関の長に対して遺伝子治療等臨床研究に重大な不適合があった場合には、厚生労働大臣に報告し、また公表することを義務付けております。また、国の研究補助事業として行われているもので指針違反があった場合には、採択の取消し、補助金の交付決定の取消し、返還等の処分を行うことがあるほか、一定期間、当該研究に対して補助金を交付しないこともあります。
○薬師寺みちよ君　そうなんですよね。ですから、研究資金を返還しなさい、研究資金止めますよ。それを受けていない研究機関やクリニックには全くこれ、公表されるだけで、公表されたらなおそれが広告効果にもなってしまう可能性がある。かつ、研究で行われていない、もしこれで、臨床で医療として行われるのであれば、なおさらこれは全く関係がないということなんです。
　もう一つ、研究者にこれは向けたものであって、実験的な胚操作を受け入れたという市民に対する羈絆でもなく、この辺りというのは私はこの指針の限界ではないかと思いますけれども、法律で規定せず指針で規定している理由について教えていただけますか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　本件のような技術の進歩が特に速い研究分野においては、研究者コミュニティーと一体となり、技術の進展に伴い規制内容等を随時見直していくことが重要であると考えられます。このため、指針という形式で対応することが適切ではないかと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、その指針で規定する、でも、このような形で、別に指針守らなくたっていいんだという人たちもたくさんいらっしゃる中で、どれだけこれが守られることに今後なっていくのか。最低限のところを私はしっかりと法で縛るべきだと思っております。
　皆様方にもお配りしておりますように、世界的にはこれ法律で禁止しているという国が多うございます。これだけではないですが、一番まとまったのがこの新聞記事でございましたので、これを皆様方にお示ししておりますけれども。これ、指針ではなく、本当は法律にしてもらいたい。
　例えば、これを指針で禁止している国というものはどのくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　人の生殖細胞や胚に対するゲノム編集技術の臨床応用につきましては、国際的な総意として臨床応用は望ましくないとされておりますけれども、法律や指針で禁止している国がある一方で、明文化していない国もあると承知しております。
　こうした中、指針で禁止している国につきましては、厚生労働省が把握している限りでは、日本のほか、アイルランド、中国、インドであると承知しております。
○薬師寺みちよ君　そうなんですよ。ほとんどの欧米諸国がこれを法的に禁止しております。しっかりとした罰則もございます。ですから、私は、日本でもこれをいい機会として法律で禁止すべきではないかと思います。
　私は、この研究をやめろと言っているんではないんです。研究を守るためにも最低限のことを法で私は縛った上で、安全、安心に研究者の皆様方にも研究をしていただきたい。日本は、この分野は周回遅れどころの話ではないんですよ。何周も遅れているんです。だからこそ、先ほど佐原審議官がおっしゃってくださったように、新しく指針もできます。ですから、その研究を守るためにも、私は是非こういう分野というものについて法律で禁止をしていただきたい。
　大臣の御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　先端的な技術の人への適用、これは科学的、倫理的合理性の下で高い透明性を持ってルールに従って行われる、これが私は重要だと思います。
　今委員のお話を聞いて、私もその思いは理解できますけど、ただ一方、人の生殖細胞や胚に対するゲノム編集技術の臨床研究、今既に話がありましたけど、技術の進歩が特に速い分野では、技術の進展に伴って規制内容などを随時見直すことが必要となること、あるいは学問の自由への配慮も一定程度求められることなどから、指針で規制することが適当ではないかと思います。
　ただ、今後、基礎研究の進捗状況も見ながら、これは慎重に検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いします。
　ＣＲＩＳＰＲ—Ｃａｓ９というものが出てきて、簡単に切れちゃうんです。しかし、そのオフターゲット、いわゆる標的としていないところも影響が出てくることが、これは分かっております。ですから、これが商業的に何か利用されるようなことがあっては、これは大変です。これ、それこそ子孫に様々な影響を、いわゆる人類の発展にもこれは関係することでございますので、もう少し慎重に私はこの部分考えていただきたいと思っております。
　現在、ゲノム編集における受精胚研究というものは行われていますか。教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　遺伝子治療等臨床研究に関する指針におきましては、生殖細胞等の遺伝的改変を禁止しているところでございます。
　現在、厚生労働省としては、ゲノム編集による受精胚研究が行われている事例は把握しておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今後、その新しい倫理指針というものができる、ヒアリングが終わったところだというふうに私は報告を受けておりますけれども、受精胚の処分についてしっかり規定していただいていますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針案につきましては、ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議におきまして了承されたところでございます。
　この指針案の中では、ヒト受精胚の取扱いにつきまして、研究機関は、研究を終了し、又は指針案に定めるヒト受精胚の取扱期間を経過したとき、いずれの場合におきましても最大十四日まででございますが、それ以後につきましては直ちにヒト受精胚を廃棄するものと規定しております。
○薬師寺みちよ君　それを確実にしていただけますか。十四日ルール、もちろんこれは世界の中でも当たり前のことなんですけれども、それをしっかり処分していかないといけないということをお願いできますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　今申し上げましたとおり、指針案ではこのように規定をする案となっておりまして、この案を成案にする際に、その成案に基づいてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　お願いいたします。
　少し話題を移していきたいと思います。保険適用の標準治療として認められている免疫チェックポイント阻害剤の問題です。
　免疫療法という名の下、たくさんまがいものの免疫療法というものが今ございます。私もここ数日ネットを調べておりましたら、次から次へと出てまいります。これ取り締まるすべ、手段というものはございますか。局長、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、今ネットを見てというお話ございました。医療に関する広告につきましては、患者等の利用者保護の観点から、まず広告できる事項を限定しておりまして、例えば国内未承認の医薬品等を用いた自由診療に関する広告につきましては、原則ではありますが禁止をしてございます。また、広告できる事項を限定しているという上での広告できる事項につきまして、それを広告する場合でも、提供する医療の内容等につきまして、一般の方が広告内容から認識する印象あるいは期待感と実際の内容に相違がある場合には、人に誤解を与える広告として誇大広告に該当するとして禁止をしてございます。
○薬師寺みちよ君　私も探してみましても、我々がもちろん改正した法律なんですけれども、効果があったとは思えないようなものが出てまいります。
　広告規制だけで本当にいいんでしょうか。もう少し有効打を打つべきではないか。でないと、まがいものの中で多くの皆様方が、皆様方のちょっとお手元にもお配りしておりますけど、消費者庁にも報告されておりますけれども、大変困っていらっしゃる方々もいらっしゃいますので、局長、力貸していただきたいんですけれども、これは大臣の方がよろしいですね、済みません。大臣、もう少し、より有効打を厚労省の方でも考えていただけますか。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（吉田学君）　まず、事実関係から申し上げます。
　私ども、免許を持った医師の方が行う医療行為自身につきましては、それ自身を自由に行われると、それ自体は自由に行われるというまず基本であろうかと思いますが、先ほどおっしゃいましたように、医療機関における広告というものにつきましては私どもこれまでも対応しておりますし、今御発言の中で引用されましたように、二十九年に改正をしていただきました法に基づく広告規制、これは、広告だけだった従来の規制対象から、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示というところまで拡大をしていただいております。
　この法律自身は、改正法は今年の六月から施行しておりますが、この施行に先立って、昨年の八月からいわゆるネットパトロールというものを開始してございます。施行後のデータにつきましてはもう少しお時間をいただいて把握してまいりたいと思いますし、我々としましては、このような改正を踏まえた状況につきましても引き続き把握しながら、まずこの広告規制という点については改正法の趣旨が徹底できるように取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　がんに対する治療法には様々なものがありますが、国民に安心、安全な医療を提供するためには科学的根拠を有している治療を基本とするべきだと思います。
　先ほども医政局長も述べましたが、広告規制では、国内未承認の医薬品などを用いた自由診療に関する広告は原則として禁止をしています。しかしながら、治療そのものは適切に行われる必要があって、例えば、がんの免疫療法と称しているものであっても十分な科学的根拠を有していない治療法もあることから、正しい情報を国民や患者に提供することが必要だと思います。国立がん研究センターのホームページなどで、免疫療法は免疫本来の力を回復させてがんを治療する方法であることや、効果が明らかな免疫療法は限られているなどの正確な情報を発信しております。
　また、保険適用されていない場合であっても適切な医療の提供が必要だと思っております。がん治療を含めた免疫療法のうち免疫細胞を用いた医療については、再生医療等安全確保法に基づき、国が認定した委員会で有識者による審査を求めるなど、その安全性や科学的妥当性を確認しております。
　厚生労働省としては、がん治療を含めた免疫療法について新たな開発を促進しながら、患者や国民が適切な情報を得られて安心して安全に受けられるように、再生医療法の枠組みや広告規制の枠組みの中でしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから怖いんですよ。先ほどのデザイナーベビーの話ではないです。医師がやる医療といったら、別にエビデンスがなくてもやれてしまうから怖いんです。だから、その先ほどの指針で縛るというんではなく、法でしっかりとそこを支えてさしあげないと本当に正しいものが正しい方向で発達をしないということなんです、大臣。そこはもう一度認識を新たにしていただきたいと思います。もちろん、自由度高くというところで指針でやりたい、これはその気持ちも分かりますけど、まだその段階ではないんです。私はもう一度そこの部分、是非、指針に頼ることなく法的に、いわゆるデザイナーベビーが生まれないような形で日本の安全という、研究の安全を守っていただきたいと思います。
　時間もございませんので、次の話題に移らせていただきます。
　オラパリブといういわゆる遺伝性乳がんの治療薬が承認となりました。遺伝カウンセラーの不足がこの承認を受けても課題となっております。
　カウンセラーの養成に対してどのような対策を打っていらっしゃいますか。教えてください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　オラパリブは、ＢＲＣＡ遺伝子変異陽性の乳がん、すなわち遺伝性乳がんを適応症としてございまして、御指摘いただきましたように、この薬の使用には遺伝カウンセリングが重要でございます。ゲノム医療の推進には遺伝カウンセリングに関わる者の育成が重要でございまして、学会等で人材の育成が進められているものと承知してございます。
　厚生労働省といたしましては、がん分野において、昨年より、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象として、ゲノム医療に関する相談に対応できるよう、研修を実施してございます。今年度は、昨年度と比較いたしまして研修者数を百二十人から三百六十人に増やしているところでございます。また、人材の適切な配置を推進するため、平成三十年度より、がんゲノム医療中核拠点病院等におきまして、遺伝カウンセリングの実施体制を整備することを求めているところでございます。
　今後とも、がんゲノム医療を推進するため、カウンセリング等の人材の育成に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○薬師寺みちよ君　その検査を受けたら、その結果が出たら家族にどう説明したらいいのか。その治療を受けるということはそれを持っているということを証明してしまう。どれだけ現場の皆様方が御苦労なさっているのか。
　ゲノム医療というのはもう本当に日進月歩、もう日々日々新しい情報の中で新しい技術が生まれてきている。でも、制度が遅れている。制度疲労の中で、この日本というものは世界的にも研究が遅れている、この現状というものを何とかして私どもも一緒になって応援してさしあげなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、正しいゲノム医療とビジネスで行われているゲノム検査というものがかなりごちゃ混ぜになってしまっているんですね。ＣＭで、昨日、おとといも見ましたけれども、ビジネスになっているゲノム検査というものが打たれます。そうしましたら、端っこの方に全く分からないような形で、これは医療ではありませんというのがあるんですね。もう一、二秒です。これ、見ていても絶対分かりません。私が一生懸命目を凝らしているからこそ見えるものであって、やはりここの垣根というものは私は明確にして、一般に受ける皆様方にとっても安全、安心な医療というものを確立すべきだと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私もそういうパンフレットを見たことありますけど、いわゆるゲノム検査と称する受検者の体質を調べることなどを目的とした遺伝子検査が遺伝子検査サービスとして実施されている、これは私も承知をしております。
　しかしながら、疾病の診断や治療方法の選択のために行われる検査、これは医療機関などにおいて一定の精度管理の下で行われて、その結果について医師が評価を行う必要があります。このような検査は遺伝子検査サービスとして行われる検査とは明確に区別されると考えております。
　なお、このような疾病の診断等を目的とした検査は医療機関において実施されるものであることを認識していただけるように、必要に応じてこのような検査の在り方について周知をしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　明確に線引きをしていただきたいと思います。そうしていかなければ、受けている方はどちらを受けているか分からないんですよ。これがビジネスとしていわゆるエビデンスが余りないようなものを受けているのか医療として明確にこれは治療につながるものを受けているのか分からない中で、不確定なものがこの世の中には氾濫をいたしております。これからのまだ課題といたしまして私も議論をさせていただきたいと思いますので、今日はありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（石田昌宏君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、山本香苗君から委員長の手元に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。山本香苗君。
○山本香苗君　ただいま議題となりました移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　造血幹細胞移植法は、白血病等の治療法である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年に参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。
　現在、同法に基づき厚生労働大臣の許可を受けた全国六か所の公的臍帯血バンクにより、非血縁間の造血幹細胞移植に用いる臍帯血の提供体制が確保されており、移植医療機関においては、公的臍帯血バンクから提供される安全性及び品質が確保された臍帯血を用いて、造血幹細胞移植が円滑かつ適正に実施されているところであります。
　一方、将来の造血幹細胞移植や再生医療が必要になった場合に備えるため、両親等からの委託を受けて出産時に臍帯血を採取、保管する臍帯血プライベートバンクについては、預けた本人又はその親族が用いることを想定して、双方の契約に基づき保管等が行われているものであること、造血幹細胞移植以外の利用も見込まれることといった理由から、造血幹細胞移植法の規制の対象とはしておりません。
　しかしながら、昨年、経営破綻した臍帯血プライベートバンクから流出した臍帯血が販売業者等により提供され、造血幹細胞移植用と称して医療機関において使用されるという事案が発覚いたしました。現行法では、移植に用いる臍帯血の提供について採取、保存、引渡し等を一貫して行う事業者のみが許可制の対象であり、これらの各行為を別々に行う事業者や、造血幹細胞移植に適しない臍帯血を造血幹細胞移植用と称して取引する事業者は想定されていません。
　このままでは、公的臍帯血バンクについて許可制を取り、造血幹細胞移植への臍帯血の適切な提供を確保しようとする法律の目的を阻害しかねず、これらの課題に早急に対応するための法改正が必要であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、公的臍帯血バンクの委託により行う場合等を除き、公的臍帯血バンクでなければ、業として、移植に用いる臍帯血の採取、保存、引渡し等をしてはならないこととしております。
　第二に、何人も、公的臍帯血バンクが移植に用いる臍帯血を引き渡す場合等を除き、業として、人の臍帯血を造血幹細胞移植に用いることができるものとして、引き渡してはならないこととし、また、何人も、業として、これにより禁止される人の臍帯血の引渡しを受けてはならないこととしております。
　第三に、これらの禁止規定に違反した者に対しては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を科すこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、石井みどり君から委員長の手元に健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。石井みどり君。
○石井みどり君　ただいま議題となりました健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国において、平成二十九年現在、脳血管疾患は死因の第三位、心疾患は第二位となっており、両疾患を合わせて年間三十一万人以上が亡くなっています。また、国民が介護を要する状態となった原因についても、脳血管疾患及び心疾患を合わせると全体の二〇％を超えています。さらに、我が国における医科診療医療費を傷病分類別に見ると、循環器系の疾患の占める割合は、全体の約二〇％と最大になっています。このように、脳卒中や心臓病等の循環器病は、生活習慣の改善等により一定の予防が可能な疾病であるにもかかわらず、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
　国民の健康寿命の延伸、また医療及び介護に係る負担軽減等を図っていく観点から、循環器病について、その対策を総合的かつ計画的に推進するための基本法の制定が必要不可欠です。
　本案は、こうした状況を踏まえ、循環器病対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、循環器病対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、循環器病対策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、循環器病対策について、生活習慣の改善等による循環器病の予防及び循環器病を発症した疑いがある場合における迅速かつ適切な対応の重要性に関する国民の理解と関心を深めるようにすること、循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供が、その居住する地域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に行われるようにすること等の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を定めております。
　第二に、政府は、循環器病対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、政府は、循環器病対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環器病対策推進基本計画を策定しなければならないこととし、都道府県は、循環器病対策推進基本計画を基本とし、都道府県循環器病対策推進計画を策定しなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体による基本的施策として、循環器病の予防等の推進、循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び受入れの実施に係る体制の整備、医療機関の整備、循環器病患者等の生活の質の維持向上、保健、医療及び福祉に係る関係機関の連携協力体制の整備等の事項を定めております。
　第五に、厚生労働省に、循環器病対策推進協議会を置くこととし、都道府県は、都道府県循環器病対策推進協議会を置くよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　次に、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長冨岡勉君から趣旨説明を聴取いたします。冨岡勉君。