Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　多様なそういう財源の確保に御努力いただきたいと思います。
　今、最後にカジノのお話も出ましたが、カジノと芸術文化というのは何か結び付きがないように思われがちですが、アメリカやヨーロッパでは、実はカジノと芸術文化というのは非常に密接に関係をしていて、クラシック音楽と一体であったり、ショーエンターテインメントとカジノが一体として発展してきたという背景があるので、さっき大臣もおっしゃったカジノの収益の一部を芸術文化の振興に使うというのも非常にいい考えだろうと思いますが、そういったことを含めて、これから多種多様な財源の確保に努力をしていただきたいと思います。
　さて、そういう中で、今日はオリンピックの話も出ましたが、二〇二〇年はオリンピック、スポーツの祭典の年であると同時に、このオリンピックはやっぱり日本の文化の見せ場にもしていくべきだろうと思っております。
　そして、二〇二〇年を新しい日本の創造をするきっかけの年にしていきたいということですが、先ほども申し上げたように、多様な芸術文化活動が日本にはありますし、有形無形の文化財があります。この世界に誇る日本各地の文化力が先ほど大臣もおっしゃったように日本の強みであって、是非、東京オリンピックでの文化プログラム、日本ならではの、そして、東京だけではない、やっぱり日本全体が盛り上がって世界が注目するような、そういう文化プログラムを是非考えていただきたいものだと。
　よくイギリス・ロンドンのオリンピックの文化プログラムのすばらしさは今もずっと我々も伝え聞くところであって、それこそ長期間にわたって国を挙げて、四千数百万人も皆さんが参加するという国挙げての文化プログラムになりましたが、是非それを超えるような、東京オリンピックの文化プログラムがオリンピックを変えたと、新しい日本の、あるいは日本の文化の新たな姿を示したと言われるような、そういう意欲的な文化プログラムをやっていただきたいと思いますが、どういうところに力点を置いて今のところそういう文化プログラムをやっていこうとお考えなのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、ロンドン・オリンピックのときの文化芸術の取組は大変我が国にとっても参考になると思います。文化庁にブリティッシュカウンシルの担当者をお呼びして、もう三年前から取り組んで、これはロンドンだけでなくイギリス中で既存の文化芸術イベントを活用しながら積み重ねてきた。その結果、ロンドン・オリンピック・パラリンピックが終わった後も観光客がどんどん増え続けているという成功事例について、これは我が国も参考にすべきだというふうに思います。
　二〇二〇年までに、二〇二〇年が中心ではありますが、全国の自治体や多くの芸術家等関係者とともに、東京だけでなく日本全国において文化プログラムを実施する、そして日本各地の文化力の基盤を計画的に評価するということを、できたらもっと前から、もう四、五年前から準備をしていくということが必要だというふうに思います。方向性としては、二〇二〇年をターゲットイヤーとして、世界に誇る日本各地の文化力を生かした文化プログラムを日本全国津々浦々で展開していきたいと思います。
　具体的に、日本各地の地域資源を積極的に活用しつつ、全国の自治体や多くの芸術家等関係者とともに、まずは各地域が主体となって、そして実績を積み重ねつつある文化芸術活動を支援をすると。柴田委員の地元の富山県でもいろんな取組が既にされているわけでありまして、まずは地元の方々がそれをオリンピックと連動する形で生かしていこうということを考えていただく必要があるというふうに思いますし、各地域で長年受け継がれてきた有形無形の文化遺産を活用したそういう取組に対する支援、また日本の文化力の海外発信や世界との交流を目指した国際イベントなど充実をさせること、そしてそれらの発信に力点を置くということを取り組んでいく、また二〇二〇年に集中的に文化イベントを行って、それで終わりではなく、それ以降も真の文化芸術立国になるための道筋を描いていく必要があるというふうに思います。
　このため、文化力の基盤の計画的強化が重要であり、現在、先ほど申し上げました文化芸術立国中期プラン、検討中でありますが、今年度中をめどに取りまとめ、政府全体で広げていくように対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　オリンピックは二〇二〇年ですが、実質的にこの文化プログラムが始まるのは、恐らく二〇一六年のリオのオリンピックが終わって、ハンドオーバーセレモニーというんでしょうか、旗が日本側に渡されたときに恐らくまず文化プログラムの最初の何かが、セレモニーが始まっていくんではないかなと思いますが、そういう意味では時間があってないような今状況になりつつあると思いますが、是非すばらしいそういう文化プログラムができますように、今回、五輪の組織委員会の中に秋元さんも入られて、あの方がプロデューサーになるのかどうか分かりませんが、是非後々まで語り継がれるような文化プログラムが展開されますように我々も期待をしたいと思います。
　そういう中で、これからオリンピックもあり、我が国も本当にこの文化政策をしっかり取り組んでいかなきゃならぬわけですが、そういうことからいっても、どうも文化庁の存在感が薄いというか、余りないんじゃないかということを感じてしまいます。これ、予算がちっちゃいから縮こまっているのか、縮こまっているから予算がちっちゃいままなのかよく分かりませんが、例えば、クールジャパンにしても、そして、今度和食が、後で時間があれば、ちょっと今日は厳しいかもしれませんが、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されましたが、これらも他省庁が主導して、どうも文化庁が脇役にいるような感じがしてならないわけであって、やはり政策立案、この文化政策の面におけるですね、それを高めていく必要がある、むしろ文化庁がいろいろとこれからリーダーシップを取って日本の文化政策を推し進めていくということが大事だと思いますが、どのようにこれから取り組んでいくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も文科大臣になって思うのは、文化庁というのは、やっぱり今までの文化遺産を継続、存続させるということだけに集中していたのではないかと思うほどクリエーティビティーがないというのを感じるんですね。しかし、これから積極的に我が国は、オリンピック・パラリンピックが決まったということもあるし、また、これだけ長い歴史と伝統、文化を持っている国ですから、やっぱり文化というのを日本の大きな武器として積極的に国内外に発信していく、そういう今時代を迎えておりますから、文化庁の発想も、これは一人一人の職員含めて、もう守りの姿勢から、維持管理をするという、保存するという姿勢から、これ自体が一つの大きな財産、資産、あるいはツールだと、商品だと、世界にいかに売り出すかと、そういう発想転換をしていかなければならないときに来ているのではないかというふうに思いますし、是非その先頭に立って、文化庁が今までのようなおっしゃったようなイメージではなくて、大きく戦略を持った、闘うといいますか、意欲的な文化庁になることが結果的には日本の文化芸術立国を樹立させることになってくるというふうに思いますし、その中心的な省庁になるようにしっかり頑張っていきたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。是非、草食系ではない肉食系の文化庁を目指して、大臣に先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　次に、個々の問題についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどもありましたが、文化芸術立国中期プラン、今策定に向けて大詰めを迎えておるんだろうと思いますけれども、この中に、工芸、建築、デザイン、メディア芸術など、日本の強みを生かす国際拠点づくりを推進するというふうにあります。
　実は、日本は世界からはデザインの国だと思われているんですけれども、また、すばらしいデザイン、工芸がたくさんあるんですが、実は、世界で活躍する日本人デザイナーや建築家等の優れた業績を一堂に見られる場所というのは実はこの国にはありません。したがって、こういう国際的な拠点づくりを進めていこうという考えが出てきているわけですけれども、その実現に当たっては、何か東京のど真ん中にどんと大きなそういう美術館を造るということだけではなくて、やはり日本にはすばらしいそういう工芸あるいはデザイン、コレクションがあるわけですから、これとやっぱりネットワークで結んでいく、そしてシステムとして所在情報を明らかにしながら、きっちりとしながら、そういうシステムこそつくるということにやっぱり力を注いでいくべきではないのかなと思います。
　私の地元の富山県に富山県立近代美術館というのがありますが、ここは世界に誇るポスターと椅子のコレクションが一万二千点あります。こういうデザインの魅力を発信している地方の美術館とかコレクションというのはたくさんあるわけで、こういったところとしっかり連携促進を図って、刺激し合える新たなミュージアム構想というのがこれからは求められるんじゃないかと思いますが、それに対する見解と、今のところの検討状況はどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　お答え申し上げます。
　文化庁では、歴史的、文化的な価値のある貴重な我が国文化関係の資料が散逸、消失することがないように、これらの資料に関するアーカイブの機能を構築することが大変重要な課題だと考えております。
　これまでのところ、モデル分野として、音楽関係の資料、楽譜などや、写真フィルム、脚本、台本などの分野におけるデータベースの作成などの実践的な調査研究を進めてまいりました。さらに、来年度からは、新たに有識者や関係機関の方々にお集まりいただいて、文化関係資料のアーカイブに関する総合的な検討を開始したいと考えております。
　この中で、工芸、建築、デザイン、メディア芸術、いずれも日本が大変強みを発揮できる分野ですけれども、これらについての国際的な拠点の在り方も、少し先になるかも分かりませんが、視野に入れて検討いたしたいと存じます。その際には、おっしゃいましたように、各地で優れたコレクションが実はいろいろと、現物もありますし、データベースもお持ちのところがありますので、こうしたところとどのように現物の交換、それからデータベースの統括ということでつながっていけるかということは重要な検討の視点と考えております。しっかりと肉食系のマインドで頑張ってまいりたいと存じます。
○柴田巧君　何か次長から肉食系という言葉が出ると、ちょっと違和感がありましたが、是非そういう方向でよろしくお願いをしたいと思います。
　いずれにしても、これからその日本の文化の魅力を強力に世界に発信していくということが大事なことだと思っておりますが、その一環として、我が国でも平成二十三年度からアーティスト・イン・レジデンスという事業をやっております。これは、海外では一九七〇年代ぐらいからやっているんだろうと思いますが、外国から若手の芸術家、アーティストに来てもらって、宿泊場所とアトリエを提供して長期間住んでもらって、そこで自由に創作をしてもらうということでありますが、これが、海外から来た芸術家の皆さんが日本のファンになって、びいきになって、そしてそこでの体験が、日本での体験がすばらしい作品になって生み出されていく、そして世界に発信していく、あるいは母国に帰って日本の魅力を、日本の文化の魅力をいろいろ発信してもらえるということであって、口下手な日本人が下手な、余り上手でない英語で海外で話すよりもよっぽど効果があるんじゃないかという考え方もありますが、このアーティスト・イン・レジデンス、今まで二十三年度からやってきて、具体的にどのような成果が上がっているのか。
　また、より強力に日本の文化の魅力を発信をしていくために、このアーティスト・イン・レジデンスの取組をもっといいものにしていかなきゃならぬと思いますが、これからどのようにやっていこうとお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　お尋ねのアーティスト・イン・レジデンス、事業内容は今まさに委員がおっしゃったとおりでございます。
　一般論としましては、我が国の文化芸術創造の場として、国際的な貢献の場となるということもございますし、都市や農村の魅力を異文化交流で再発見、その町とか都市自体の魅力の再発見にもつながるという効果がございます。
　文化庁で補助をさせていただきました事業による具体的な成果を実例として申し上げれば、外国人芸術家の招聘者の数が従来の独自でやっておられたものよりも増えていたり、期間ももう少し長く充実した事業をしていただける。また、日本で例えば舞踏、舞踊の中でも日本が大変先進的にリードしている分野ですけれども、この舞踏を調査したアメリカ人振り付け家が、帰国後、この調査結果をテーマとした新作を上演するといった効果も生まれてきております。
　このように、帰国されてからの芸術家の発表を行う際の支援について他省庁とももっと連携が進められないかということが一つの視点としてございますのと、また、地方公共団体と国との共同作業という部分についても事業の中に更に埋め込んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、残りは次回に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　　　　　外務大臣政務官　　木原　誠二君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　武川　恵子君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩原　秀紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　公安調査庁長官　　寺脇　一峰君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有岡　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房政府広報室長武川恵子さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今国会でも恐らく度々、度々質問をさせていただくことになろうかと思います。谷垣大臣始め法務省の皆様、そして最高裁の皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず、質問に入る前に、一昨日、三月十一日、東日本大震災の発災から丸三年を迎えました。私も追悼式に出席させていただきました。その追悼式で、震災で避難誘導をされている最中に津波で息子さんを亡くされた遺族の女性の方が追悼式で、あなたは母の誇りですと、私たちの子供に生まれてきてくれてありがとうとおっしゃったのを聞いて、私は涙が抑えられませんでした。
　どうか、被災地の隅々にまで希望の光が届くことを、そして尊い命をなくされた御霊が安らかであることを祈ってやみません。私も、国会議員の一人として、復興のために汗を流していくことをこの場でお誓いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思っております。
　最高裁判所の長官の竹崎博允さんが健康上の理由で退官を表明されました。後任に寺田逸郎さんが就任することが決まりました。二代続けて、親子二代で最高裁の長官になるということは非常に異例なことだとは思いますけれども、法務省に二十年以上出向されていた方が最高裁の長官になるということも、またこれも異例なことではなかろうかと思います。
　行政に長く身を置かれたということは、行政のことについて精通されているというメリットもあると思います。一方で、司法と行政の緊張関係の中で三権分立が成り立っていると、そうした中で司法のトップとして行政に対して厳しいことが言いづらいんじゃないかなというような懸念がないわけでもありません。
　新しく最高裁長官になられる方に対して、谷垣大臣としてどういったことに期待されるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、新しく最高裁長官に寺田さんが、四月一日からですか、就任をされるということについての私の考え方をお問いかけになりました。
　もちろん、最高裁長官、司法部のトップでいらっしゃるわけですが、今、長い間行政におられた、法務省におられた、そのことによって何か懸念はないのかというお考えも示されました。当然のことながら、司法の独立ということは、元々裁判官でいらっしゃいますから、深く心に留めて運用をされていくことは私は信じているわけでございます。
　それで、今、司法部、最高裁も今日は来ておられると思いますが、私、余り司法部のことを言ってはいけないのかもしれませんが、司法部が扱われている事件も非常に多様になってきておりますので、伝統的な司法のイメージだけではなかなか裁けない案件が多くなってきているという感じを私は受けております。そういう新しい時代の司法に的確に対応していっていただけるのではないかと期待をしております。
　それから、私の立場からしますと、行政にいる、法務行政を扱っております私の立場からしますと、司法部とは緊張感を持ってやっていかなければならないことはもちろんでございますが、同時に、大きな意味での協力関係をしかなければならないことがたくさんございます。
　それで、特にその中で司法改革をどう進めていくかということで、法務省で長い経験をお持ちでございますから、緊張感を保ちつつも大きな意味で協力関係をしいていくことができるのではないかと、こんなふうに思っているわけでございます。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　就任予定の寺田さんには頑張っていただきたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　火曜日の谷垣大臣の所信表明では、冒頭で、犯罪防止対策の推進、とりわけ再犯防止について触れられました。罪を犯さないこと、犯罪が起きないことが最も望ましいことではあると思います。しかし、残念ながら罪を犯してしまった人が二度と罪を起こさせないようにすることも非常に重要だと思っております。
　残念ながら、刑務所を出たり入ったりというような人が少なくないとも聞いております。近年の刑務所の入所者の実情がどういうふうになっているのか、当局にお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　直近でございますと、平成二十四年一年間に新たに刑務所に入所した受刑者の人員は二万四千七百八十人でございますけれども、そのうち再入者、つまり入所が複数回目である者、この人員は一万四千五百五人、割合は五八・五％ということになっております。
○山下雄平君　再犯をされる方が少なくないということであろうかと思います。
　政府が掲げる世界一安全な日本の実現のためには、再犯防止対策は不可欠です。そのためには、受刑者への矯正教育や出所した後に社会に復帰できるように、職業訓練であったり職場、雇用の受入先の確保など、総合的な取組が必要だと考えますし、谷垣大臣も所信表明でそのことに触れられました。政府として、再犯防止対策を強化することはもちろんですけれども、民間の方との連携も大事だと思います。
　刑務所ではありませんけれども、先日、委員会派遣で皆様とともに少年院に視察させていただきました。そこでは、社会復帰に向けて、グループワークをＮＰＯの方が汗をかいて一生懸命やられていました。改めて再犯防止対策に対して民間の力が重要だと感じました。
　法務省として再犯防止対策にどうやって取り組んでいくのか、そして、民間との連携をどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（奥野信亮君）　世界一安全な日本を実現する上で、刑務所出所者等の再犯防止対策は喫緊の課題であると私も認識しておる次第であります。
　このような中、本年二月、与野党の垣根を越えた多数の先生方の御賛同を得て、再犯防止対策を進めるための超党派の議員連盟が設立されるなど、再犯防止対策について国会の関心が高まっているということは、本対策を最重要課題として取り組んでいる法務省の副大臣として大変有り難く、心強いと感じている次第であります。
　私は随分いろんな施設を見てまいりました。私の率直な感じを申し上げると、中で刑期を終えた人たちが出ていった後の就職する場面で、職業訓練が十分に、刑を受けている間にももう少し積極的にやらなきゃいけないんではないか。出ていってから、出所してから後、職業訓練をするような制度もありますけれども、これはおっしゃるとおり民間との間がまだ必ずしもしっくりいっているというふうに見受けられません。両方やることが一番大事だろうと思います。
　私が一番感心したのは、網走刑務所へ行って、大変厳しい環境の中で牛の養育をしている、そして年間四十頭ぐらい出荷している。あるいは、林業の木を伐採するような作業をして木を出荷している。そういう作業というのは、将来、出所した後で仕事をする上で非常に足しになると思います。そういうようなことを積極的に我々のところも考えなくちゃいけないということを今事務方に言っているところでありまして、一方で、今度は出ていった後の、出所した後の民間との協力については、受け入れてくださると言って手を挙げている企業はたくさんあるんですけれども、実際に使っていただいている企業というのは非常に少ない。そういうような問題もありまして、まだまだ我々の努力が足らないというところがあるように感じる次第であります。
　これから関係省庁や民間団体との連携を更に深めながら、より実効性のある、要するに刑務所を出所した後仕事がなかったらやっぱり再犯してしまうという、そのロジックを変えていかなくちゃいけない、これが私どもの仕事だろうなと、こう感じている次第であります。
○山下雄平君　社会に復帰できずに軽微な犯罪を犯して、刑務所を出たり入ったりしていくうちに重大な犯罪を犯してしまうという事例もあると聞きます。是非とも総合的な取組の強化をよろしくお願い申し上げます。
　最近、各地の図書館で、本屋で、アンネ・フランクの日記が破られるという事件がありました。非常に憤りを感じております。今朝になって三十代の男が犯行をほのめかすというようなニュースが飛び込んできましたけれども、まだそれがどういう意図だったのか、どういう背景があるのかというのは分かっておりません。しかし、中には、この日本の空気が原因じゃないか、つまり、いわゆるヘイトクライムの一種なのではないかというような指摘をされる方もいらっしゃいます。
　外国人を排斥するようなことを大声でがなり立てるヘイトスピーチ、そういったような問題がこの日本でも顕在化するようになってきました。この国会の周りでもそういった罵声を耳にすることもあります。対外関係の緊張が外国政府への敵がい心を強め、それがその国の人たちへの敵意にもしかしたらつながっているのかもしれません。政治の問題では私も思うところはいろいろあります。しかし、そうしたことを理由にその国の人々への差別的な感情になるとしたら、それはやり過ぎだと言わざるを得ません。
　私事なんですけれども、先日、友人の結婚式に、結婚披露宴に出席いたしました。私の友人は在日朝鮮人の方と結婚されました。その披露宴は、朝鮮の衣装だったり踊りだったり音楽だったりと、非常に民族色に富むものでした。私にとって初めての経験でしたけれども、そこの人たちが祖国の文化に誇りを持っていらっしゃるんだなということがよく分かりました。
　北朝鮮の政府について言えば、拉致問題や核実験など、我々として看過できない問題ばかりです。北朝鮮政府に対しては圧力を強め、問題の解決まで一歩も引くべきではないと考えています。しかし、人間誰しも自分の祖国は選べません。また、国によっては自分たちの手で政治体制を選べないような国もあります。政治体制はいろいろあるかもしれません。仮に政治体制に問題があったとしても、その国の人たちが自分の国の文化や民族を愛し、そのことを誇りに思うことは当然ではないでしょうか。日本は、その国の政府を恨んだとしても、その人民まで敵視する国ではないはずです。生まれてきた出自だけを問うてその国の人を排斥するようなことを、私が愛する誇り高き日本は、日本国民は許してはならないと思います。
　ヘイトクライムのような問題は、表現の自由とも関わり難しい問題だとは思いますけれども、国連も各国に人種差別の扇動や思想の流布を法律で犯罪として禁じるよう求めています。人権問題を担当する法務省として、外国人への差別的言動についてどのように対応していくおつもりなのでしょうか。
○副大臣（奥野信亮君）　山下先生の主張はまさしく私の考え方と一致するものでありますけれども、日本の国も昨年外国人が一千万人訪ねていただいた。これから六年後にはオリンピックが開かれて外国人との交わりがどんどん増えてくるわけでありますから、そういう意味で、今おっしゃったヘイトクライムというものに対しても、ヘイトスピーチとともにしっかりと対応していかなくてはならないんだろうと思います。
　特にヘイトクライムというのは、百科事典によりますと、偏見を動機とする嫌がらせ、脅し及び身体的暴力というようなことで定義されているようでありますけれども、まだまだ確立した概念はしっかりと定まっていないというふうに感じております。しかしながら、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨のいろいろな対応については、しっかりと私どもとしては対応していかなくてはならぬと思います。
　こうした言動が民法の不法行為に該当する場合にはそのような行為を行った者に損害賠償責任が発生しますし、また一定の場合には刑法の業務妨害や名誉毀損罪等の犯罪が成立し得るというふうに考えております。他方、民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制については、表現の自由との関係を慎重に検討しなければならないと承知しております。
　一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現する観点からは、こうした行為への対応として啓発活動が大変重要であるということも私どもとして重要視しているところであります。すなわち、啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高めて、こうした行為が許されないことであるという認識を醸成することによって外国人に対する差別や偏見の解消につなげていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
　このような観点から、法務省では、昨年五月及び十月の法務大臣記者会見での発言を法務省のホームページに掲載して周知を図ったのを始め、法務省のホームページに外国人の人権に関するページを新設したほか、全国の法務局、地方法務局においても、中高生を対象にした人権教育など様々な機会において外国人の人権に関する積極的な啓発活動を実施しております。
　今後も、外国人に対する偏見や差別の解消を目指して人権擁護行政に取り組んでまいりたいと考えておる所存であります。
○山下雄平君　副大臣がおっしゃったように、差別をなくしていくためには一人一人の意識を変えていくことが非常に重要で、法務省が今取り組んでいらっしゃる人権啓発、人権教育を更に取組を強化していくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、どうしても成功させなければならないと思います。特に若い人たち、それから子供たちに希望を与える、そういう方向に向かって日本社会が進んでいく、そのためにも、今、山下委員からも御発言がありましたけれども、日本が抱えている大きな課題の一つである日本における差別の土壌をどうしていくのか、そのことについて真剣に考えていかなければならないと考えております。
　今日は、世界が憂える日本のヘイトスピーチ、つまり差別扇動発言、あるいはヘイトクライム、差別犯罪についてお尋ねしたいと思います。
　先日の谷垣法務大臣の所信表明の一項目めで、世界一安全な国日本の実現に向けた犯罪対策の推進と、そういうことが取り上げられております。政府としても、昨年十二月十日に「世界一安全な日本」創造戦略、これが閣議決定されている。その下でこの谷垣大臣の所信表明が更に細かく触れられていると思うんですが、そこにこう触れられております。外国の方々に安心して訪れていただけるよう、世界最高水準の安全なサイバー空間の構築等々ということで、とにかく日本社会がオリンピックに向けて本当に安心、安全な社会に、それが日本人だけではなくて外国人にとっても、本当に日本に行こうと、オリンピック・パラリンピックに行こうじゃないかと、そういう社会をつくらなければいけない、そういう趣旨だというふうに思います。
　ところが、世界から今の日本を見た場合、非常に危惧が行われている。まず、外務省にお伺いしたいんですけれども、イギリス政府が日本に観光で来たいという人たちに対してどのような渡航情報を流しているか、特に政治的状況についてどう触れられているかということに、まずお尋ねいたします。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答え申し上げます。
　英国政府のホームページにおきまして、日本に向かいます渡航者に対しまして日本における様々な情報について記載をされております。
　今委員の方から御指摘をいただきました政治情勢の部分について御説明をさせていただきたいと思いますが、この政治情勢という項目におきまして、日本は安定した民主主義国であると、市民による騒乱や暴力的なデモはまれであるとした上で、時折、国粋主義的なデモにおいて外国への敵意が示される場合があると、最新の情報入手に努めるようにということが記されているところでございます。
○有田芳生君　これはまさしく、日本は民主主義的国家であって、暴力や暴動というのはほとんど起こらないと。しかし、まあいろんな訳ができるわけですけれども、ナショナリストが外国に対して敵対するデモが行われていると。今お示しになりませんでしたけれども、その文章の最後には、このことに常に注意し、デモに気付いたらすぐにその場所を離れることと。これはイギリス政府が、日本に行く観光客に対して何と二〇一二年からこういう掲示を、警告を発しているんですよね。
　日本の状況というのは、例えば、後でお話を伺いますけれども、差別デモなどがどんどんどんどん頻発化してくるのは二〇〇九年、一〇年、一一年、一二年。このイギリス政府が示したのは二〇一二年なんですが、皆さん御承知のように、日本で特に差別デモ、とんでもない発言が行われているのは二〇一三年、去年が一番のピークになっているんですよね。だから、そのイギリス政府の不安、警告から更に一年後に更に事態は深刻になっている。
　そのことを前提に更にお聞きをしたいんですけれども、例えば今年のアメリカの国務省の人権報告書、そこには日本について触れられているんですけれども、それは何か御準備されていますでしょうか。
○大臣政務官（木原誠二君）　大変申し訳ありません、準備を十分にしていないところでございます。
○有田芳生君　今年の二月二十七日、アメリカの国務省が二〇一三年版の人権報告書を発表しました。その中に、日本における差別についてこのように触れられております。極右団体が、東京の在日韓国・朝鮮人が多い地域、これは新大久保が中心ですけれども、多い地域でデモ活動を行った、団体のメンバーは人種的に侮辱する言葉を用いたと非難をしたんですよね。
　これは非常に抽象的な報告なんですけれども、各委員にお配りして見ていただいた方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、特に二〇一二年、一三年に東京の新大久保、大阪の鶴橋、あるいは川崎、神戸、名古屋、京都、福岡、北海道札幌などなどで行われている人種差別デモというのは、もうここで語るのが恥ずかしい、怒りをもう禁じ得ないようなひどいものがずうっと続いているわけですよ。それに対してアメリカの国務省が、今言ったように人権報告書の中で警告を発している。
　さらに、在日韓国・朝鮮人だけではなくて、人権報告書には、日本に住むマイノリティーについて、在日韓国・朝鮮人に限らず、中国人、ブラジル人、フィリピン人なども社会的差別を受けているんだと、そういう警告が発せられているんです。
　さらに、それが実際の現実にはどのような形で表れているかといいますと、例えば一月十九日、今年ですけれども、西川口で行われた差別デモでは何と、皆さんに御配付した二枚目の写真見ていただきたいんですけれども、ハーケンクロイツですよ、ナチス・ドイツの、ハーケンクロイツを背中にマントにまとって、よく見ていただきたいんですけれども、口のところは防毒マスクなんですね。こういうことを公然とデモ行進で、一月十九日、西川口で行っている。
　これはこれが初めてではありません。例えば昨年の三月三十一日、大阪の鶴橋で、やはり同じような差別デモの中でハーケンクロイツ、ナチス・ドイツの象徴が表れているんですよね。もう今回に限らず、前からそういうことが続いている。
　しかも、今日は映像を見ていただけないんですけれども、昨年だったと思いますけれども、東京の新大久保における差別デモの中には、シュプレヒコールで、新大久保を更地にするぞ、ガス室を造るぞというようなことを語っている、そういうデモが横行しているんですよ。それの一環として西川口でもあからさまにこういうことが起きている。
　先ほど山下委員が発言されましたように、アンネの日記の破損事件についても、確かに今日の報道、ＮＨＫもやりましたけれども、三十代の男性が建造物侵入ということで、池袋のジュンク堂書店に入ってうろうろうろうろして、なぜ逮捕されたかというと、チラシを貼ったから建造物侵入で逮捕されて、今事件についてほのめかしをしていると。これが背景がどうなのか、単独犯なのか、さらに複数なのかということも含めて、この事件についても解明をしなければいけないというふうに思っております。
　それだけではないんですよね。例えば、安倍首相を総理大臣にしたいと民間人で頑張ってきた方々がいらっしゃるんですけれども、その中の一人に金美齢さんという評論家の方がいらっしゃいます。安倍首相も親しいんですが、私も親しい方なんですから、いささかちょっと複雑なんですけれども、例えば、そういう影響力を持った評論家の方が人気テレビ番組の中で次のようなことを二月二十三日に語っている。四月下旬にオバマ大統領が訪日をするわけですけれども、非常に重要な事業が待っているわけですけれども、テレビで公然と金さんはこう語った。そもそもね、オバマ氏が出てきた大統領選挙、もしオバマさんが白人だったら、あのレベルの政治家では大統領に当選しなかったと私は思っているんだと。あの当時、ある種の旋風が巻き起こったんです。そういう発言をされているのが、これはまた日本だけではなくて国際的にも影響を与えつつあるということが、もう切りがないほど今の日本社会では残念ながら続いているんですが。
　そこで、外務省にお聞きをしたいのは、そういう一連の事態が今、日本で進行していることについて、外交上、あるいはオリンピック、あるいは貿易などに対して影響が起こっているのか起こっていないのか、そのような情報、例えば海外のマスコミとか海外の政府とか、そういうところがどのように認識をしているというようなことも含めて、外務省としてはどう判断されているんでしょうか。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からるる様々な事案について御紹介をいただいたわけでございます。それぞれの事案について私の方から一つ一つお話しすることは適切でないかな、こう感じます。
　そういうことを前提にした上で、冒頭のイギリスの渡航情報の御紹介の際に委員の方からも、基本的には民主国家としてしっかり認知をされているということであろうというふうに思います。そういう意味では、我が国は世界から最もある意味での好影響を与え得る成熟した民主国家として認識をされているということは、これは基本的には言えるんであろうというように思います。
　他方で、残念ながら、特定の国籍を持つ皆さんに対するある種の恣意的、威嚇的行動があることについては、やはり多様性を重んじるべき民主国家として非常に遺憾な状況であると、このことは申し上げておきたいというように思っております。
○有田芳生君　谷垣大臣にもこの委員会で何度かお聞きをしたテーマではあるんですけれども、昨年、谷垣大臣も何度かこの問題について答弁いただきました。あるいは、昨年の五月の七日の参議院の予算委員会では安倍総理が、やはり、オリンピック招致を前にして、そういった事態についてはゆゆしきものであるというような趣旨を語ってくださいました。そして、谷垣大臣、さらには古屋国家公安委員長、さらには菅官房長官もそういう事態については憂慮するという旨を語っていただきましたが、しかし、その後も同じような状況がずっと続いているどころか、そこにとどまらず、日本社会の中で様々な問題、差別問題が広がりつつあるというふうに私は認識しているんですが。
　昨年、谷垣大臣が憂慮する旨の発言をしてくださった以降、先ほど副大臣からもお話がありましたけれども、法務省としてどのような具体的な取組をなさってくださったのか、そしてまた、これからどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、さらには、先ほどお示しをした幾つかの事例だけでも、谷垣大臣が今どのように認識をされているかということについてお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　オリンピックの誘致に成功しまして、法務行政を所管している者としてはいささか我が田に水を引くようなことになるかもしれませんが、この日本の高い治安水準といいますか、安全、安心に生活を送れるということがあずかって大きな力があったんではないかとひそかに思ってまいりまして、現在でもそれはそう思っております。
　しかし、今の御議論のように、国際的に、何というんでしょうか、寛容さといいますか、おおらかさという言葉で表現していいかどうか分かりませんが、そういうものが失われていく状況に懸念が示されている、今まで私どもが日本のいいところとして誇りに思っていたところを否定されるような気がいたしまして、私も大変残念に思っているわけです。
　それで、こういうことは、私の認識は、実は委員からは、この質問の前に見ておくようにとＤＶＤいただいたんで見てまいりました。一言で言って、まあこういう表現がいいかどうかは分かりませんが、誇り高き日本人はどこへ行ってしまったんだろうというような思いも私はいたしました。こういう、本当に嫌悪の情を禁じ得ない面が私はございます。単に嫌悪の情を禁じ得ないというだけではなく、何というか、社会の中に、あるいはいろいろな中に対立感を引き起こしていくというふうに私は思っております。
　それに対して法務省として何をやってきたかということでございます。なかなか事柄の扱いは簡単ではございません。まず第一に、非常に、やや迂遠なことを申し上げますが、やはり啓発活動というのが私は一番大事なのではないかと思っておりまして、そこで、法務省では、五月、十月、私、記者会見で比較的長くこの問題に触れたことがございまして、こういう発言を法務省のホームページにも掲載いたしました。そして、さらに法務省のホームページに外国人の人権に関するページというのを新設いたしまして、それから、事務的な連絡でございますが、各地の法務局あるいは地方法務局に対して、そういった私の記者会見あるいは新しいホームページを作られたことを踏まえた上で、啓発活動に、その点に意を配るようにという事務連絡を発出しました。
　それから、全国の法務局あるいは地方法務局でいろんなことをやっているんですが、一つの例を挙げますと、中学生や高校生を対象とした人権教室などを開きまして、様々な機会に、その意味合いといいますか、啓発活動を行っているところでございます。
　それから、あと、このヘイト、この頃はヘイトスピーチとかヘイトクライム、クライムということになれば犯罪ということでしょうから、それは、我が国の議論の立て方としては、当然、罪刑法定主義というものがなければなりません。それで、かなりの部分は今までの立法で、先ほど副大臣も山下さんに対する御答弁の中でおっしゃったけれども、かなりの部分はそれはできる余地もあると思います。しかし、難しいのは、何というんでしょうか、どこまで刑事法規を使うかというのはなかなかデリケートなこともあるのも事実でございます。
　ですから、更に幅広く私どもも目を開いて耳をよく澄まして、どういう問題が起こり、どういう対応がいいのか、それに対しては神経をこれからも配っていきたいと、このように思っております。
○有田芳生君　ビデオを見ていただいてありがとうございます。
　昨年、谷垣大臣がやはりそういう事態に対して憂慮する発言をされたら、すぐに谷垣法務大臣はけしからぬというデモが地元の京都の福知山で行われたんです、まあ僅か数人ですが。そういうことがあるものだから、先ほど山下委員が取り上げてくださいましたけれども、この問題についてなかなか触れたくないという気持ちの方がやっぱり国会議員の中でも多いんですよね。だから、そういうことでいえば、先ほど質問していただいて有り難かったし、そういう、谷垣大臣が率先してビデオを見ていただいたというのは本当に有り難いことだというふうに思います。
　しかし、一方で、現実というのはやはり豊かなものであって、様々な問題がありまして、罪刑法定主義に基づいてやはり刑事上の問題は対処していると。確かにそうなんですけれども、今日それがテーマではないからもう指摘するだけにとどめますけれども、東京でも、特に大阪、神戸なんですけれども、差別主義者がデモをやると、それに反対する人たちが二倍、三倍、四倍の数で、けしからぬというようなことで、本当に良き日本をつくろうという思いで本当に個人の意思で集まってくるんですけれども、今、警察の方々はそちらの方の取締りが強くて、だから、外から見ていますと、差別をする発言をしてデモをやる、集会をやる人たちが警察に守られてやっているように見えてしまうんですよ。だから、そういう問題もあるんですけれども、今日はちょっとテーマが違いますので、そういう現実であるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。
　しかし、そういった突拍子もない異常な、ハーケンクロイツをまとったりガスマスクをしてデモをやるような人たちがいるんだけれども、それは物すごく特殊なものに見えるんだけれども、日本社会に実は幅広く差別の土壌というものがずっと続いてきたのではないかと。
　それで、二番目の問題に行きたいと思いますけれども、今日の新聞各紙でも報道されておりますけれども、サッカーの浦和レッズのサポーターが差別横断幕を掲示した問題、このことについて次にお聞きをしたいと思います。
　まず、文科省、細かい経過説明をお示しいただきたいんですが、お願いします。
○政府参考人（永山賀久君）　本件につきまして、浦和レッズが所属するＪリーグから報告を受けてございます。
　三月八日の試合当日の経過ですけれども、まず、当日十七時頃、浦和レッズのクラブスタッフから浦和レッズ試合運営本部に対しまして、埼玉スタジアム内にジャパニーズオンリーという横断幕が掲げられているという報告が入ったと。これを受けまして、十七時九分、浦和レッズ試合運営本部より警備会社スタッフに対しまして速やかに横断幕を撤去するよう指示を行ったと。ただ、横断幕の撤去に当たっては、通常、トラブルを防ぐために当事者との合意の上取り除く手順となっているが、試合中であったこともあり当事者を特定することができず、最終的には試合終了後の十八時四分に強制的に撤去することとなったと。
　以上でございます。
○有田芳生君　この問題、なかなかそこまで報じられておりませんけれども、日本の新聞は今朝も報じていますけれども、実は、例えば、外国でいえばカナダ、オーストラリア、あるいは報道機関でいうとアル・ジャジーラ、それから韓国の報道メディアですね、世界的にもう報道されている。これまた日本は一体どうなっているんだという問題として捉えなければいけない。
　これは差別的行為じゃなくて差別なんですよね。初めは浦和レッズの方は、差別的行為になるかもしれないと、掲げた人間がどう考えているか分からないというような対応だったんだけれども、皆さんに、資料一の左側ですけれども、その浦和レッズのサポーターが掲げたジャパニーズオンリー、この写真です。その背景、ちらっと出ていますけど、旭日旗もそこにあるんですよね。これは、ビデオも含めて、現場に行った方々なら分かるんですけれども、日本全国で今なお続いている差別デモがやはり旭日旗とともに行われている。しかも、この浦和レッズの問題は、これまで土壌があったというふうにやはりクラブの方でも今認識しつつあるということなんですよ。
　これ非常に深刻な問題なのは、国際的に報じられているというだけではなく、浦和レッズの社長が昨日記者会見をやりまして、クラブの危機だと、あの状況は差別と捉えるしかないと、差別なんだと。それを浦和レッズのサポーターが行ってしまったという非常に危機感を示されていて、社長は、横断幕に気付いたのに試合が終わるまで外せなかったことが大きな問題だと。そういうしっかりとした対応をしてくださっているんですよね。この差別横断幕を掲示したのは複数で、浦和レッズとしても、何度か事情聴取を行ってその背景なども明らかにしながら上部組織に報告をして、金曜日に報告というふうに聞いておりますけれども、厳正な処罰が行われるというふうに浦和レッズからも返事が来ております。
　かつても、浦和レッズからの文書によれば、二〇一〇年の五月十五日に宮城スタジアムで行われた試合で、浦和のサポーター、もうこれはごくごく一部なんですけれども、浦和レッズの真面目なサポーターの方々や選手の方々には本当に不幸なことなんですが、あの当時も差別的発言が行われて、帰りのバス乗り場においても仙台のチームバスに対して差別的発言があって、Ｊリーグから譴責及び制裁金五百万円が科せられたと。非常に厳しいんですよ。これは、ＦＩＦＡも含めてそういう差別事案については徹底してなくしていかなければいけないという立場ですから、そういう厳しい対応が行われている。
　しかも、問題なのは、ジャパニーズオンリーという掲示がなされただけではなくて、特定の選手に対するブーイング、差別的発言が行われているんですよ、これまでも、先日も、このジャパニーズオンリーが掲げられたときも。それも今、浦和レッズは調べているんですけれども、韓国人で在日四世の選手で日本に帰化した方なんですけれども、その選手に対して差別的な発言が行われている。そのことも、スタンド内に配置した警備会社スタッフから試合中に差別的な発言が聞こえたとの報告を受けており、今浦和レッズは事実確認をしているというんですよね。
　こういうことが起きている。だから、ＦＩＦＡとか日本サッカー協会とか、様々な罰則規定は、Ｊリーグの規約とかサッカー協会の懲罰規定、いろいろありますけれども、非常に厳しい対応を取るという、そういうことが浦和レッズは今取り組んでいらっしゃる。
　何度も繰り返しますけれども、これもう本当にごくごく一部の行為、差別行為によって多くのサッカーファンに非常に衝撃を与えているだけではなくて、国際的にも、繰り返しになりますけれども、報じられてしまっている。そういう状況の下で、このジャパニーズオンリーというのは、これ、日本選手が頑張ってくれということじゃないのとか、そういうような解釈をする方が、メディアでも行われて、新聞記者なんかもツイッターでそういう発言をしていたんですけれども、果たしてそうなのか。まあその新聞記者は後で謝罪、訂正をしておりますけれども。
　外務省にお聞きをします。これまでホワイトオンリー、資料の一の右側に写真を掲げておきましたけれども、アメリカの黒人差別あるいは南アフリカのアパルトヘイトなど、このホワイトオンリーというのはどういう意味合いで歴史的に使われてきたんでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答えを申し上げます。
　既に委員の方から答弁のかなりの部分をおっしゃっていただいたかというふうに思いますが、ホワイトオンリーとは、まさに米国やあるいはアパルトヘイト政策が取られた南アフリカにおいて、かつて、公共交通機関や施設の利用、そういったことに当たって白人のみを優遇するために取られていた政策であると、このように理解をしております。
○有田芳生君　差別ですよね。そういうことが歴史的にもホワイトオンリーという掲示で行われてきたのが、日本でジャパニーズオンリーということが今日もマスコミの問題になっている。
　しかし、確かに、ＦＩＦＡそれから日本サッカー協会、Ｊリーグなどがそういう厳しい対応を取ってくださるというのは、非常に、差別をなくしていく上で、啓発としても現実的な対応としても重大な措置だというふうに思いますけれども、例えば、法務省にお聞きをしたいんですけれども、イギリスにサッカー犯罪法というものがあるというのはお聞きでしょうか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　ただいまの御質問についてはまだ把握をしてございません。
○有田芳生君　申し訳ありません。把握されていないというのを分かって、ちょっと意地悪があったかも分かりませんが、お聞きをしました。
　つまり、まだまだ出発点に我々はあるということだと思うんですが、イギリスは公共秩序法というものが元々あって、それに基づいてサッカーのフーリガンの対策でそういうものは厳しく対処するということがあったんですけど、ただし、公共秩序法では差別的なやじなどには対処できないということで、一九九一年にサッカー犯罪法というのを作ったんですよ。それで、法務長官による同意は不要で軽犯罪として起訴ができるようになったんです。
　ただし、サッカー場で一斉にはやし立てたら誰が言ったのか分からないということになりますから、ある特定の人物が人種差別的な発言を行った場合にはその人だけでも起訴できるというふうに、一九九九年にサッカー犯罪法が変わるんですよね。だから、そういう法律がイギリスにはあって、例えば二〇一〇年から二〇一一年度の一年間でサッカー犯罪法によって起訴されたのは十一件あるんですよ。だから、そういうものがイギリスには例えばある。
　今回の浦和レッズの問題についても、日本にそういう法律がないですから困ったものですというサッカー関係者もいらっしゃるわけで、これはまた新たなテーマとして、人種差別撤廃条約に基づいて四条の（ａ）項、（ｂ）項を留保している日本だけれども、だから、そこでいいのかどうかという、新しい法的な対応というもの、つまり法規制の是非について、谷垣大臣も含めて、これからやはり日本は議論をしていかなければいけない段階だというふうに思っております。
　その浦和レッズの今ジャパニーズオンリーの問題を指摘をしましたけれども、実は、これは今回多くのマスコミがジャパニーズオンリーという写真を掲げて、これは差別だなという認識が特に浦和レッズの厳正なる対処によって広がりつつあるんですが、実はジャパニーズオンリーというのは今回にとどまらないんですよ。例えば、後でお聞きをしますけれども、一九九九年に小樽で、外国人がお風呂に入ろうとしたら、外国人お断りということで排除をされたんですけれども、ずっと日本社会では外国人お断り、ジャパニーズオンリーという掲示は当時も今もなされている。私が確認しただけでも、現在ですよ、ジャパニーズオンリーというものを掲げた例えば飲み屋さんとかスナックとか、そういうのが北海道、青森、秋田、埼玉、東京、群馬、静岡、名古屋、山梨、京都、岡山、広島、福岡、沖縄、まだまだあると思われますが、ジャパニーズオンリー、そういう差別掲示が行われているお店がいっぱいあるんですよね。
　そこで、外務省にお聞きをしますけれども、自由権規約委員会が昨年の十月に問いを発していて、その十番目に対する回答を外務省が行われる予定ですけれども、どういうことが自由権規約委員会の質問として掲げられているんでしょうか。
○大臣政務官（木原誠二君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、自由権規約委員会の方から質問票というものをいただいております。その問い十のところでは、特定の集団を標的とした憎悪や差別を扇動する声明やスピーチへの対処のために締約国がとった措置、この場合の締約国、日本がとった措置、及び人種的優越性プロパガンダの流布や、日本人のみといったビジネス指定及び部落民の否定的な固定観念に対処するために日本政府が行った努力について回答をしろということで質問をいただいているところでございます。
○有田芳生君　その訳がなかなかこなれていなくて、申し訳ないんですけれども、もう少し分かりやすく言うと、日本人に限るとした商業上の表示、つまりジャパニーズオンリーというような表示をしていること自体が問題ではないかと。それに対して情報を提供してくださいという質問なんですけれども、外務省としてはどのような返答をされるんでしょうか。
○大臣政務官（木原誠二君）　今の問い十に対する回答としては、先ほど谷垣大臣の方からも若干御説明がありました、法務省における例えば人権擁護機関の取組といった啓蒙活動の点、また厚労省によります雇用の観点からの取組、あるいはまた文科省における教育学校現場での教育の観点といった取組について回答をするということにしております。
○有田芳生君　ジャパニーズオンリーを含めた外国人差別に対して、人権擁護局はどのように把握されていらっしゃいますか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　ただいまの御質問の趣旨は、店舗などに外国人入店お断りというような趣旨の掲示がされている事案のことを指すものと考えられます。そういった事案につきましては網羅的に把握しているわけではございませんが、人権相談などを取り扱う中におきまして、今申し上げたような掲示に関するものを含めて、国内の人権状況の把握に努めていると、こういうことでございます。
○有田芳生君　ジャパニーズオンリーという、日本人のみという差別掲示が行われていることは、これは民事、刑事において合法なんでしょうか。お答えください。法務省に。