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○岡村政府委員　人種差別撤廃条約の四条は、人種的な優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布等を法律により処罰すべき犯罪行為とすること、また、人種差別を助長し扇動する宣伝活動等を違法と宣言して禁止することのほか、人種差別を助長し扇動する団体への参加そのものにつきましても法律により処罰すべき犯罪行為とすることを求めているのであります。ところで、我が国の憲法では、委員既に御承知だと思いますが、思想及び良心の自由あるいは集会、結社、表現の自由というものを保障いたしておるわけでございまして、こういったものとの関係でただいま述べましたような行為を処罰することは非常に大きな問題があるわけでございます。
　また、そのほか第四条が処罰すべき犯罪行為として挙げているものの中に人種差別の扇動を独立罪として処罰するということが挙げられておるわけでございますが、こういう扇動罪を処罰するということにつきましては、現行の刑罰法体系全体から見ましていろいろ問題があるわけでございまして、こういった点につきまして法務省といたしましてもいろいろな角度から検討を続けておる、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　大変大ざっぱな質問で恐縮ですけれども、今御答弁を伺っていると検討している、検討している、こういうことなのですが、そういうような四条の関係については、日本の今の法体系のもとではその種の処罰法規は絶対立法ができないみたいな話になってしまう、そうなれば永久的に人種差別撤廃条約の批准というのはあり得ないということになってしまうわけで、法務省としては、その種の条約と調和をするような、しかも現行法体系に合うような立法というのは可能だとお思いなんですか、それとも全然不可能だということなんですか。
○岡村政府委員　ただいま委員御指摘のありましたように、他の何らかの処罰規定というものをつくることが可能であるのかどうか、こういったことも含めましていろいろ検討をいたしておるわけでございますけれども、四条が要求しておりますことをそのまま国内法として処罰規定をつくるということは、先ほど来申し上げておりますように、法務省刑事局の立場といたしましては、国内法全体の体系から見まして、また憲法との関係もありまして非常に困難である。だとすれば、ほかに条約を批准する道があるのかということになりますと、これは刑事局の立場からやや離れていくことではないか、かように思うのであります。
○中村（巖）委員　その辺は、百二十四ヵ国も諸外国が批准しているわけでありますから、何らかの措置が可能であるはずであろうと思うわけで、この問題の最後に大臣に、人種差別撤廃条約の批准についてどうお考えになっておられるか、お伺いしておきたいと思います。
○遠藤国務大臣　一つは人種差別、批准の問題ですが、自分としては、第四条を除いて批准がどうかという点を今検討させておるわけでございまして、人種差別の問題については七月以来大分いろいろ華やかな議論が出されているので、できるならば批准をさせたい、こういうような心境であることを御理解願いたい。
　それから同和問題について、えせ同和等の問題ですが、根は同和問題の解決だと私は思うのです。そういうような点で、これからも部落差別を生み出す土壌を改めていかなければならぬ。それで、今先生おっしゃるような人権思想啓発のみで同和問題が解決できるかというと、ちょうどオーバーの上から背中をかいているような格好で、なかなかそれだけでは解決できない。何としてもやはり融合されるような形をとっていくには、各省庁とも連絡をとって、そして先生お話しのとおり、就職問題、教育問題、日常生活問題、そういうような点にまでもっとメスを人れて積極的な形で進んでいけば、同和問題が解決すればえせ同和というのはなくなるわけでございます。しかし、現実には、今お話し申し上げたように、えせ同和での被害者も大分多いので、これはひとつ何とか一掃させたいということでございますけれども、できるならばどっちも一日も早く解決することに今後努力したいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○中村（巖）委員　次に、同和問題とちょっと離れまして、最近新聞紙上で大変やかましくなっております日本への入国者の資格外活動というか、その問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　近年、東南アジアを中心として大変に日本への入国者がふえたという状況であることが報ぜられておりますけれども、最近の入国者の増加の状況はどうなっておりますでしょうか。
○小林（俊）政府委員　入国者と申しますと、外国人の入国者または日本人の入国者、双方がございます。
　外国人の入国者につきましても手元に詳しい数字がございますが、口頭でございますので概数で申し上げますと、昨年一年間の入国者、外国人入国者は二百三十万人、日本人の出国者、日本人の場合には入国に先立って出国がございますので出国でとらえておりますが、日本人の出国者は五百万というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
　この数字が何を意味しているか、いかなる増加を意味しているかと申しますと、外国人の場合二百三十万という数字は十年前の三倍でございます。また、日本人の五百万という出国者数は十年前の二倍でございます。そのように御理解いただければよろしいかと存じます。
○中村（巖）委員　二百三十万の外国人の入国が日本にある。これは純粋な観光とかいろいろなこともあるのでしょうが、これらの外国人二百三十万のうちどこの国の方が多いのか、最近の状況ではその辺はどうなっておりますでしょうか。
○小林（俊）政府委員　昨年一年間で統計を一べついたしますと、最も多いのは米国でございまして、全体の二〇％余りでございます。次いで台湾人でございまして、これが全体の一六％弱でございます。三番目が韓国で、全体の一三％ほどでございますが、韓国の場合には半分ほどが日本から出国した再入国者でございまして、したがいまして、日本における在住者がその半分を占めておるということでございます。四番目が英国人でございまして、二十万人足らずということでございます。
○中村（巖）委員　最近新聞に報ぜられるところによりますと、いろいろ問題になって強制退去になるような事例、資格外活動によって強制退去させざるを得なくなったようなケースの方々というのは、大体フィリピンとかあるいはパキスタン等の中近東の方、そういうものが多いようですけれども、これらの国からの外国人の入国はどうなっておりますでしょうか。
○小林（俊）政府委員　昨年一年間で統計を見ますと、フィリピンの場合には六万六千人ほどでございます。タイの場合が四万四千人余りということでございまして、全体に占めるパーセンテージから申しますとそれほど多いわけではございません。ただ、違反の面でとらえますと、これが極めて目につくということでございます。
○中村（巖）委員　中近東からの入国状況はどうなっておりますか。
○小林（俊）政府委員　国別で申しますと、手元にブレークダウンがございますのはイランでございますが、イランの場合には二万四千人弱でございます。その他の中近東諸国についてはブレークダウンがございませんので、もし御必要であれば後で詳しい数字をお届け申し上げたいと存じます。
○中村（巖）委員　他の国もいろいろあるわけですけれども、とりあえず今お話しのフィリピン、タイあるいはイランからの入国者、それだけでもかなりの、十何万かになるわけですけれども、これらの国からの入国者の滞在資格というものは大体どういうことになっておりましょうか。
○小林（俊）政府委員　ただいまバングラデシュとパキスタンの数字を承知いたしましたので、一言御説明申し上げます。
　パキスタンの場合には一万人弱、バングラデシュの場合には二千人余りということでございます。
　在留資格の方は、これは各国を通じて言い得ることでございますけれども、九割以上が観光その他の短期滞在資格でございます。法律上の用語といたしましては、法律上と申しますか、私どもの執務上の用語といたしましては四−一−四という名称を付しております。
○中村（巖）委員　そういった形で大半の方が日本に入国されるわけでありますけれども、現実問題は、新聞紙上その他で報ぜられておりますように、例えば女性であれば遊興施設で働くとか売春をするとか、あるいは男性であればいろいろな工場そのほかで働くというような形で、いわゆる資格外活動というものが非常に行われているようであります。それは最近特に目につくようで、私どもの地元、選挙区の北区、板橋区とか、そういったようなところの工場では、そういった中近東の人が非常に働いているという状況になっているわけでございます。これらの資格外活動の状況につきましては、法務省としても鋭意こういうものを取り締まるというか、おやりになっておられるようでありますけれども、最近の、まず例えば本年なら本年のこれらの活動に対する退去強制等の状況はどうなっておりますでしょうか。
○小林（俊）政府委員　昨年一年間の摘発件数は七千六百五十三件でございます。このうち、先生御指摘のような資格外活動絡みの不法残留件数を見ますとその大半を占めておりまして、約五千六百件を数えております。この傾向はことしに入っていよいよ顕著でございまして、恐らくことし一年間を通じて見ればこの資格外活動絡みの不法残留案件のみで七千件に達するのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　このような状況をどうしたらいいのかという問題があるわけでございます。根本的な問題を含んでいるわけでありますけれども、とりあえず、入国に際してどういうふうな手続で日本に来るんだろうかということをまず考えてみたいと思うので外務省に伺いますけれども、入国に際して査証、ビザを必要としない、外国人が日本に入国する場合にビザを必要としない国、それから必要とする国があるわけでございますね。それは相互免除取り決めがある国は査証を必要としない、こういうことになるわけですけれども、どういう国が入国に際し査証を必要とする国になっているのか、それから査証を必要とする国の人間が日本へ来ようとした場合に、どういう手続を経て日本に入国が可能になるのか、この辺をお伺いをしたいと思います。
○木村説明員　お答えいたします。
　委員の御質問の第一の点でございますけれども、御承知のとおり、原則といたしまして、我が国に入国しようとする者は国籍のいかんを問わず査証が必要であるということでございます。ただ、御質問の中で委員が御指摘のとおり、国際交流の拡大等というような見地から査証免除取り決めというものを各国と結んでおります。現在ではこれが計五十ヵ国に達しておりまして、特定の入国目的に限りまして相互に査証取得の免除をいたしております。この免除取り決め国でございますけれども、地理的には欧州地域で二十三ヵ国ございます。それから御質問に関係いたしますアジア・大洋州諸国で六ヵ国でございます。それから北米・中南米で十五ヵ国、それから中近東・アフリカ諸国で六ヵ国でございます。
　それから御質問の第二点でございますが、査証を必要とする者に対する発給の手続でございますが、委員も御承知のとおり、査証には入国目的の違いによりまして七つの区分、言いかえれば種類でございますけれども、ございます。実際の具体的な査証申請手続というのは査証の区分、つまり入国目的の違いによりましてそれぞれ取り扱いが違っております。ただ、簡単に申し上げますると、査証申請書にそれぞれの渡航目的に応じて提示または提出していただく関連資料をつけていただいて査証申請をしていただく、そういう手続になっております。
○中村（巖）委員　今お話しいただいたわけですけれども、具体的に台湾、韓国、フィリピンあるいはタイ、イラン、こういうような国について査証は必要なのでしょうか、どうでしょうか。
　それからもう一点は、それらの査証を必要とする国の人たちが日本に入国するために査証申請をする、こういうときに、観光ビザということであれば極めて簡単に得られる、こういうことになるんでしょうか。
○木村説明員　委員御質問の中で御指摘になりました国につきましては、いずれも査証取得が必要でございます。
　特に観光につきましてでございますが、一般に観光査証の場合には一番簡易な査証申請手続によることとされております。ただし、先生が御指摘になりましたいろいろと好ましからぬ、一部の諸国からの観光を目的とする入国申請につきましては、一昨年ごろからこういう傾向が目立ち始めましたので、特に観光等を含む短期滞在の査証にいたしましても、通常の簡易な査証申請手続よりも厳格な手続を要求いたしております。
　具体的に申し上げますと、入国目的を確かめるために提示または提出してもらう書類の数がふえる、またそういう書類審査に基づきまして具体的にインタビュー、面接いたしまして、簡単な質問をいたしまして入国目的をさらに確かめる、その結果、場合によりましてはその場で申請を受理しないとか査証を拒否するとかという措置をとることにいたしております。
○中村（巖）委員　ところが具体的には、実際的には先ほど入管局長からお答えいただいたように、殊にフィリピンの女性が日本に大量に入ってきて、あるいはフィリピンだけでないですけれども、それが日本でもってバーやスナックで働いて、さらには売春をやっているというような状況があるわけですね。やはり査証段階ではその辺のチェックというものはなかなか難しいわけですか。
○木村説明員　確かに委員が御指摘のとおり査証審査の段階ですべてこういった人たちを審査の上で排除するということは、正直に申し上げまして限界に来ているというふうに申し上げられるかと思います。ただ、これ以上の厳格化ということが果たして可能かということでございますけれども、私どもの現状を先ほど申し上げましたけれども、今の査証発給手続の厳正化、その状態におきましても、いわゆる善意の、本当に観光または知人訪問とかそれから短期の商用で入りたいという善意の方々に、余り手続が厳しいものでございますから迷惑がかかっておりまして、そういう点で若干苦情なども申し越している例がございまして、正直に申し上げまして査証審査上これ以上厳格化というのはかなり難しいのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　あとは入国審査、こういうことになるわけですけれども、入国審査の段階でもやはりそれが不法目的で、不法という、まあ一種の不法ですが、不法の目的で入国をしてくるということで在留資格を認めないというようなことはあり得るんでしょうか。
○小林（俊）政府委員　ただいまの点にお答えする前に、先ほど先生が査証免除協定があるのかないのかということに関連して御指摘になった国の中にパキスタンあるいはイラン、バングラデシュという国が入っておりましたかどうかは私失念いたしましたが、もし入っておったのであればこの三国については査証免除協定があるわけでございます。したがって、観光目的で日本に来る場合には無査証でやってきてしまうという問題があるのでございまして、この点は私どもとして問題と考えております。
　また入国に関する審査、まず査証段階がございまして、次に入国時における審査がございます。また入国後における取り締まりということもございます。入国時におきます審査で、査証を持っておりながらその査証に基づく入国目的が真実ではない、したがって目的詐称、このサショウの漢字が違いますけれども、偽って称しておる詐称の方でございますね。その目的詐称ということで上陸を拒否されるケースが成田だけでも毎日十件ほど起こっております。事ほどさように入国審査に際しても審査は厳しくいたしておりますけれども、しかし査証の際の審査以上に入国の際の審査に充当し得る時間的な余裕が極めて乏しいということは、延々と続く行列を御想像いただければ御理解いただけると思うのでありますが、そういう観点からも外務省側で、種々問題があることは承知いたしておりますけれども、在外公館における査証審査の段階でこのスクリーニングを厳しくしてほしいということを外務省側に申し入れをしておる状況でございます。現に空港に来てから上陸を拒否するということになりますと、既に本人は往復の旅費を支出することになりますので、その負担あるいは影響が極めて大きいわけでございますから、そういう意味におきましても査証申請の段階でスクリーニングをする方が本人のためにも、不要の負担を少なくするということにもなるわけでございます。また入国後におきます摘発につきましても、関係省庁と協力しながら最大限の努力をしておるということでございます。
○中村（巖）委員　観光目的で入ってきてしまう、そして資格外活動をするということも非常に問題であります。殊に、今局長のお話のように査証免除協定のある国の方々が査証という段階を経ないで観光目的で入国して、観光という四−一−四の資格を与えられている、ところが働いておる、こういうこと。殊に、私が先ほどお話しいたしました、男性が中近東からやってきて工場なんかで労働者として働いている、この部分については非常に問題があると思っておるわけでございます。
　それと直接関係はないのですけれども、いわゆる四−一−六の留学生問題についても、留学生と称して日本にやってきて、実は学校へ行かないであるいは学校へ登録もしないで、実際は資格外活動であるところの売春や接客業をやっている、こういうことがあるわけです。これについては、きょうあたりの新聞にも日本語学校の経営者の協議会みたいなものができたようなことが書いてありましたけれども、この四−一−六の場合に、結局どういうようなケースについて従来在留資格を与えてきたのかという点はいかがでしょうか。
○小林（俊）政府委員　最近の新聞をにぎわしております学生絡みの資格外活動の案件は、実は四−一−六を与えられた外国人については割に限られております。と申しますのは、四−一−六といいますのは留学生でございまして、大学の学部であるとか短期大学の学科であるとか高等専門学校だとか、かなりしっかりした教育機関に入学を認められたケースに限られておりますので、これらの人々がキャバレーやバーのホステスをするということはほとんどございません。問題となっておりますのは、私どもが留学生とは区別して就学生と言っておるケースでございまして、専門学校ではなくて、日本語学校といったようないわゆる各種学校に入学を装って働いておるケースでございます。これは四−一−六を与えられておるということはございません。四−一−四を与えられて日本語を短期に勉強するとかあるいは一六−三という、その他という種類の資格を与えられて入ってきて、結局はそういう稼働をしておるというケースが主でございます。その種類に属する人々のことが現在の大きな問題になっておるということでございます。
○中村（巖）委員　それで、ちょっと伺いたいのですけれども、四−一−一六−三、これはどういう場合に与えられるわけですか。
○小林（俊）政府委員　一六−三と申しますのは、一口で申しますとその他という種類でございまして、極めて多岐にわたるわけでございますが、大体その半分はいわゆる就職ケースでございます。あるいはほかの種類の在留資格でございますと在留期間が定まっております。十五日とか三十日とか定まっておりますので、それ以下の例えば三日とか四日とかというような場合には、一六−三という仕留資格を利用いたしましてその実情に合わせた処理をいたしております。したがいまして、一口で申しますと、内容は極めて雑多である、しかし半分ぐらいはいわゆる就職ケースであるというふうに御理解いただいてよろしいかと存じます。
○中村（巖）委員　だから、先ほどの日本語学校の学生だ、学校に学ぶんだと偽って入るようなケースというのも四−一−一六−三で来るということになるわけですか。
○小林（俊）政府委員　一六−三という資格を与えられて入ることもございます。あわせて四−一−四の資格のまま日本語の勉強をするというケースもございます。両方にわたっております。
○中村（巖）委員　接客業はともかくとして売春をやるというようなことは我が国の国法にも反しているわけですからこれは論外ですけれども、それ以外、外国人が日本で働きたいという希望が非常に今世界的に強くなっている。だからそれが入国管理行政を乱す原因になっているわけでございまして、接客業であれあるいは工場労働者であれ、今の入国管理法制の中では外国人がそういうものに就業するための入国というものを一般的に禁止をしているという状況になっているわけでありますけれども、こういう人たちの入国を認めないというのは一つの労働政策かもわかりませんが、これはどういう理由によるものなんですか。
○小林（俊）政府委員　外国人が日本で稼働することを原則として認めないということではございません。現に我が国で稼働をしておる外国人、例えば商社関係の雇用者、被用者あるいは多くの製造関係、サービス業関係の企業における被用者は極めて増加いたしておりまして、その種類も多様化いたしております。我が国が原則として入国を認めないと申しておりますのはいわゆる単純労働者でございます。この種類に属する人々につきましては、確かに私ども当局といたしましては入国を認めない原則を固持いたしております。その理由は、我が国内における労働需要というものが外国人の単純労働者の導入を認める状況にはないということであるわけであります。
　しからば最近におけるそういう不法就労はどう考えるのかという御質問かとも存じますけれども、現在外国人が周辺諸国から単純労働者として入国し、稼働しているケースは、いずれも極めて低賃金で、極めて不利な労働条件のもとで働いておるわけでございまして、これらの人々がもし合法的に入国を認められるとすれば、その賃金は当然我が国における最低賃金を下回るものであってはならないわけでございますから、言いかえれば日本人と同等の労賃を払って働いてもらうということが前提になるわけでございます。したがって、そういう低賃金による労働需要というものは正常な意味での労働需要とは私どもは考えておりませんので、現在こういう人々を雇用している企業が、日本人と同等の賃金を払ってもなおかつこれらの人々を雇用するだけの需要を持っているかということになりますと、これは極めて別の話ということになるわけではないかと存じます。そういう点を見きわめまして、私どもとしては国内各方面、経済界及び関係官庁との協議を進めながら将来に向かっての施策を考えていきたいと考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　先進諸国の中では、単純労働者、今局長が言われる人たちを導入をして自国の中で働かせている国々もあるわけでございまして、日本と同じようにその点について大変に厳しく規制をしている国もあるわけでございます。いろいろであると思いますけれども、こういうような単純労働者の入国を認めないんだという政策というものが今後も継続可能なものなのかどうか。これが諸外国から、発展途上国等々からも何か外交的にも言われるところがないのかということについて法務省並びに外務省の御意見をお伺いをいたしたいと思います。
○小林（俊）政府委員　欧米諸国の状況を一べついたしますと、移民導入国におきましては、移民という形で結果的には単純労働に従事する人々が導入されるということはございます。しかしながら、移民を除けば単なる一義的な出稼ぎ労働者の導入を認めている国は移民国といえどもないと言ってよろしいと思います。またヨーロッパ諸国、これは移民導入国ではございませんが、見ますと、一九六〇年代のいわゆる高度成長期におきまして、特に西独のようにかねや太鼓で周辺諸国から労働者を導入したという事例はございます。しかしながら、一九七三年のオイルショック後におきます経済停滞の中でその労働者の処遇に大変な社会的な問題を生じておる。例えば西独におきましては、帰国の旅費まで払ってお引き取り願うという施策をとっているにもかかわらず思うように帰国がはかどらない。百万人を超えるその当時導入された労働者とその家族がいまだに定着して大変な社会問題を生じているという状況でございまして、少なくとも現段階について言えば、我が国に対して低賃金労働者あるいは単純労働者の導入を求める国際的な世論が高まってくるということは到底考えられないというふうに判断いたしております。
○木村説明員　委員御質問の第二点、後半の方についてお答えいたします。
　御指摘の種類の単純労働の受け入れ態勢につきまして、今までのところ特に明確な形で非難等というのが寄せられたとは承知いたしておりません。ただ、今後この種類の労働の受け入れの現在の規制につきまして、将来これが緩和の方向に向かうということを期待する向きがあるということもまた承知いたしております。
○安倍（基）委員　前回の法案審議の際に若干積み残した話がございまして、主として暴走族の関係の問題でございますけれども、その前にちょっと一言。
　今非常に騒がれておりますビートたけし事件というのがございます。この中身は一々口にして言うことはないと思いますけれども、「フライデー」にいろいろ書かれたことを問題として殴り込んだ。なかなか甲論乙駁、たけしがいいと言う人もいれば「フライデー」がいいと言う人もいる。これは、暴力を振るったことは絶対にいいとは言えないわけでございますけれども、また反面、一部にはいささかそういう取材も過熱状態じゃないのか。ちょっと妙な言い方をすれば、「フライデー」に「フラッシュ」されて「フォーカス」されたら「エンマ」様に「タッチ」されたというようなもので、ウイークエンドもろくろく休めないというような人間もいるのじゃないか。
　こういったことはこれからどういうぐあいに動くかわかりませんけれども、非常に微妙な問題を含んでおりまして、一方においては言論は自由である、一方においては個人個人、たとえそれが事実であっても表になっては嫌だという人々もいる、一つの言論の自由と人権との接点かと思いますけれども、これについて法務大臣、どういうぐあいに考えるか。これはいろいろの人が言いますけれども、基本的には法務大臣がどう考えるかということが非常に重要な話でございまして、冒頭でございますけれども、このビートたけし事件についてどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
○遠藤国務大臣　ただいまの御質問でございますけれども、この問題は今警察が捜査されておる問題でございまして、法務大臣としてどう考えるかということになりますると、いま少し結果を承知しないと何ともお答えができないということで御理解を願いたいと思いますが、先ほどもお話し申し上げたのですけれども、人権の問題と報道の自由との問題については、できるならば法的に報道がここからここまでとかあそこまでというようなことでなく、報道関係で自主的にルールをつくっていただけたらばなというような感を深めておりますけれども、そうすればこんな事件も惹起しなかったのではないか、こう思います。法務大臣の考えということになると、いま少し時間をおかし願いたいと思います。
○安倍（基）委員　時々私は判決とかそういう案件についての御質問をして、三権分立でございますから余りそれを突き詰めて追い込むようなこともしたくはないのですけれども、ただこの問題、自主規制に任せるという弁ももちろんあると思いますけれども、私たち、国民の皆さんの名において聞きたいのですけれども、こういう案件はいわゆる刑法における名誉棄損に当たるのか当たらないのか。個々のケースもあると思いますけれども、それぞれ非常に違うよということかと思いますけれども、この名誉棄損のあれを見ますと、事実の有無にかかわらずという話がありまして、ただ公益のために必要であるという場合で、しかもそれが事実であった場合には免責されるというぐあいに刑法に書いてございます。私は何もここで刑法を適用せよと言っているわけではないのですけれども、ああいった話が名誉棄損の構成要件の中に入り得るものかどうか、これはいわば一般人はよく知りませんから、その辺についての御解釈を聞きたいと思います。
○岡村政府委員　名誉棄損罪が成立するかどうかということにつきましては、具体的事実関係が明らかになりませんと申し上げにくいのでありますが、ただ一般論として申し上げますと、人の社会的評価を害するような行為、これが名誉棄損でございますので、まず、それを公然と摘示したような事実があったかどうかということが問題であろうかと思います。
　その次に、そのような行為が認められたといたしましても、ただいま委員御指摘のありましたように、公共の利害に関する事実でありまして、その目的が専ら公益を図る目的であって真実性の証明がなされた場合には処罰されないということが刑法二百三十条ノ二に明記されておるわけでございまして、こういう要件に当たるか当たらないか、ここらがやはり具体的事実関係のもとにおいて判断されなければならない、かように思っております。
○安倍（基）委員　私は別にああいった芸能人を弁護する意味でもないのですが、例えば愛人がいましたというようなことがある、その写真をばっと公表するという話になりますと、こういった関係の場合には当たるのでしょうか、当たらないのでしょうか。
○岡村政府委員　ただいま申し上げましたように、そういうことを記載されたことが社会的評価を害するような行為であったか、被害者の立場から見まして社会的な評価を害され、名誉を傷つけられたというふうにまずもって認定できるかどうかという、そこにかかわってくるものと思っております。
○安倍（基）委員　私は、ここでどっちの肩を持つというようなことをするつもりもないし、そこでまた今から裁判なんかが行われるときに予断を与えようとする気持ちは毛頭ないのですけれども、これはなかなか庶民感情としましても、それは事実かもしれないけれども、暴き立てられてはという人もいるわけですね。芸能人なんかになると、これは一つの名誉税みたいな話ということもあるかもしれませんけれども、その相手方あたりになりますと、事実であってもみんなの前にさらけ出されちゃ嫌よという気持ちも出てくるかと思うので、この辺が人権の問題と考えるのか、名誉棄損の問題と考えるのか。
　私は、行政的に抑え込むというようなことは、言論の自由という問題があるからそういうことは余り感心しないけれども、法的にそういった個人がどう救済されるのかということは重大な問題かと思うのです。その意味で、これからいろいろな案件が裁判になるかならないか別としまして、そういう個人が救済される道が開かれているのかどうか、その辺を含めましてお聞きしたいと思います。
○岡村政府委員　刑事事件としての立場から申し上げますと、名誉棄損は親告罪になっているのでございまして、被害者が名誉を害されたというふうに主張して告訴をいたしますれば、捜査機関は捜査を遂げまして、名誉棄損に当たり、かつ起訴する事情があるならば裁判にかける、刑罰を科するということによって被害者の救済と申しますか、それができる道が刑事事件としてはあるわけでございます。
○安倍（基）委員　刑事、民事、両方とりあえずやるかと思いますけれども、そういうことで大臣に、これはなかなかデリケートな問題ですけれども、やはり今後、個人の権利と言論の自由の接点という意味で非常に慎重に御検討願いたいと思います。いかがでございますか。
○遠藤国務大臣　先生の御趣旨のとおりであろうと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　次に、前回お話ししかけてまだ中途、中断しておりました問題ですが、この間、和歌山の暴走族に材木を投げつけて殺しちゃったという判決が懲役三年でしたかな、執行猶予がついたものであるというぐあいに記憶しております。
　もう一つ、私があのときに挙げたのは、ストリッパーが酔漢に絡まれてホームでこうしたら死んじゃった、これもまた起訴されている。私は別にお涙ちょうだい式の記事に流されるわけじゃない、その事実関係がどのくらいどうであったかということを必ずしも把握しておりませんから、こういったことが起訴され、あるいは刑を受けたということが、そういった司法の方向に何ら妙なことを言うつもりはございませんけれども、ただ、例えば酔漢などが弱い女性に絡んできて、それを押し返したから、その結果死んじゃった、そこに過剰防衛であったか未必の故意があったかという問題はあるにしても、それがまた厳しい刑などを受けたら、自己防衛というか、一体その辺はどうなるのだろうという気がいたします。
　これも、特にそのストリッパーの方は裁判中でございますから、法務大臣がこう言ったなんというとまたそれが影響しちゃう、それはいいことじゃないわけでございますけれども、そういった立場を離れて、直観的にどうなんだろうなというようなことを、特にさきの方の暴走族については裁判も終わったわけですから予断を与えるわけじゃないわけなので、ちょっと御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤国務大臣　今先生お話しのとおり、公判中でもございますのであれですが、これも一つの交通事故と似たようなもので、どっちも災難だったな、こういうふうに理解をいたしております。
○安倍（基）委員　余り追い詰めるのは嫌ですけれども、それはどっちも交通事故だったなというような感じでは、ちょっと答えにはなっていないと思うのですよ。私は、時間がございましたら陪審制のことに触れたいと思いますけれども、ちょっと正当防衛というか庶民の自衛というものに対して、それなりのいわば感情を持つべきじゃないかなという気持ちがいたします。
　これと関連しまして、先回時間がなくて、我々どうも本当に時間が四十分ぐらいしかないものですから、聞きたいことはたくさんあるのですが、さっきの暴走族で結局は殺人罪、傷害致死になったケースというのは、ある意味からいうと、警察の取り締まりが不十分なことに対するいわば怨嗟の声というか、一番の原因はやはりそういう取り締まりが不十分なところにあるのじゃないか。
　私どもも、住んでおりましてそのそばを安眠妨害というか、真夜中すごい音で毎日毎日走られますと、この間も言いましたけれども、殺してやりたいぐらいの気持ちになるのですよ。殺してやりたいなんということを代議士が言ったら問題になるかもしれませんけれども、そういう気持ちはわかるわけですね。そうなると、暴走族というのをこのままにずっとしておいていいのだろうか。いろいろ話を聞きますと、暴走族というのは年齢が若い連中が多い、年をとってくると自然にやめちゃうからいいのだ、いいのだという言い方は悪いですけれども、しかし次々と後続部隊があらわれてきて、いわば同じようなことをやる、後が絶えないわけですね。
　これは警察庁にほかの国はどうだという話を聞きましたら、ほかの国にもある、ところがアメリカあたりは、この前、「マッドマックス」なんという映画がございましたが、ごらんになったかわかりませんけれども、麻薬に絡んだ犯罪組織の一部で、犯罪の手段としてそういったものを使っているというようなものが多い、日本みたいに若い子ががあがあ都会のど真ん中を駆けずり回るというものは比較的少ないという話もございました。欧州もそんなことのようでございます。
　そうなりますと、日本の暴走族というのは特殊日本的と申しますか必ずしも外国の例とマッチしない。ただ、日本人というのは割合と今の酔っぱらいにしても寛容な面がございまして、そのうちどうにかなるわいというような感覚が非常に強いような気がしますけれども、暴走族についての規制がどうなっているのか。この間、ちょっと免許の話、そして改造車の話という点の二つをお話をしました。そのお答えは、免許も一時的に停止するけれども後で返してやる、返してやるというか期間は限られておる、また改造車も直せばそれでいいのだというような話でございました。
　ちょっと運輸省の方にお聞きしたいのですけれども、ああいった改造した車両、それを改造した業者、これに対してどのくらい厳しい、要するに制裁手段を講じているのかということと、これは法務省にお聞きしたいのだけれども、場合によっては没収して構わぬのじゃないかという、これは今のところは、私の聞いているところによりますと、現行犯をつかまえてそこでしょっぴいていくというだけの話でしょうけれども、改造車が見つかれば、それそのものが既にそれをやるために準備しているものですね。そういったものはむしろ、たとえ走ってなくても見つけたらそいつを持ってきちゃうということも許されるのじゃないかなということを私は考えるのですけれども、その点について運輸省、法務省の御見解を承りたいと思います。
○松波説明員　お答えいたします。
　暴走族対策の推進につきましては、運輸省としましては、いろいろな車両の不法改造の防止というのを重点対象といたしまして、いろいろな機会をとらえまして関係機関とも密接な連携のもとに指導をいたしているところでございますが、今先生御指摘の整備工場に対してはどのようなことをしているか、こういう御質問かと思いますので、その点に絞ってお答えを申し上げたいと思います。
　整備工場に対しましては、普通ユーザーがそこへ依頼する可能性があるわけでございますけれども、まず一つは、従来から自動車ユーザーから依頼を受けても不法改造を絶対に行わないというような指導の徹底を図ってきておりますし、さらに不法改造の禁止の徹底を図るため、先般、道路運送車両法の一部改正等を行いまして、自動車整備事業者の遵守すべき事項の一つといたしまして不法改造の禁止規定を新たに定めております。
　具体的にはどうかという点もございましたので触れさしていただきますが、そういうような暴走行為を助長するような不法改造の絶滅を期するため、自動車分解整備事業者に対し立入検査を実施するなどいたしまして、当該不法改造にかかわる違反事実が明らかになった場合には、当該自動車分解整備事業者に対しその違反の内容に応じまして事業の停止を行うなど、厳しく行政処分を行っておりまして、六十年度におきましても、このようなケースといたしましては二十三件ほど処分をいたしております。
　以上でございます。
○岡村政府委員　犯罪行為を組成した物件あるいは犯罪に供した物件につきましては、刑法十九条で没収することができるのであります。しかしながら、これは必要的没収ではなくて任意的没収、すなわち没収することができるという規定になっているのであります。したがいまして、実務の運用といたしましては、犯しましたところの犯罪の内容あるいは態様、こういったものと犯罪の用に供した物件あるいは犯罪行為を組成した物件、それがどういうものであるか、両者の比較考量の上で没収すべきかどうかを判断いたしておるところであります。
　一般的に申し上げまして、暴走族の関係でオートバイ自体を没収するという例は、絶無ではないと思いますけれども、そんなに多い例でもないように思います。むしろ没収してない方が多いのではなかろうか。これは正確ではございませんが、そういうところでございます。
○安倍（基）委員　私は警察庁にお聞きしたいのですけれども、これから暴走族を抑えていくというか、こういったものをはびこらせないというためには今後どういうことをお考えになっておられるか、いわばこれからの方向と申しますか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○根本説明員　警察といたしましては、交通安全等を図る観点から道路交通法の所要の改正を行い、共同危険行為等の禁止規定、これは昭和五十四年でございます、騒音運転等の禁止規定、昭和六十年、こういった規定を新設整備いたしまして、また罰則の引き上げ、これは六十二年の四月一日から施行予定でございますが、こういった措置を逐次講じてきたところでございまして、暴走族の取り締まりにおきましても、これらの規定を中心として諸法令を適用して厳正な取り締まりを実施してきたところでございます。
　しかし、暴走族の各種違反行為はなかなか根絶しにくいものでございまして、警察といたしましては、現行法令を駆使して根気よく、より一層強力な取り締まりを継続的に実施していくほか、関係機関とも連携いたしまして総合的な諸対策を積極的に推進してまいりたいというように考えております。
○安倍（基）委員　私も、議事録を見ますと、ことしの三月二十五日ですかその問題を取り上げて、善処しますというような話でございましたけれども、どのくらい善処されたのか、まだはっきりしていないものですから。これは取り締まりの面とともに、いわば法制の問題なんですね。この辺について、新たな立法と言っては大げさかもしれませんけれども、法的にこれからどう考えていらっしゃるか、法務省ないし法務大臣の御意見を承りたいと思います。
○岡村政府委員　暴走族に対する取り締まりにつきましては、検察当局といたしましても、刑法あるいは道路交通法等の刑罰法規を活用いたしまして、これまでにも厳正な処理をしてきたところでございます。
　今後の問題でございますが、もし現行法令で賄い切れないような問題がある、立法の必要があるということになりますれば、所管の省庁におきましてそれぞれ適切に対処されるものであろうと思うのでありまして、そういう場合には法務当局といたしましても十分御協力を申し上げる所存でございますが、今のところ刑法あるいは道路交通法の活用によりまして厳正な処理が可能であるというふうに思っておるところであります。
○安倍（基）委員　ということは、別に新たな改正というか、これは今の警察庁関係の改正ですかな、新たな立法みたいなことは法務省では考えてないということですね、法改正。
○岡村政府委員　暴走族の取り締まりに関連いたしまする法律は、法務省所管ということではないと思うのでございまして、いろいろ他に所管があろうかと思います。だから、そちらの諸官庁の方でいろいろ御検討されれば法務省としても十分御協力申し上げるということを申し上げたわけでございます。とともに、それじゃ現行法令で非常に不備かと言われますと、刑法あるいは道路交通法等を活用して厳正な処理をしておる、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　いずれにしましても、ああいった自己防衛的にというか、自己防衛というのか過剰防衛というのか、そういった事件が起こること自体、現行法で十分であるかということの逆の証拠なわけですね。やはり庶民は非常に迷惑をしておるのが随分多い。どのくらい警官が出動しておるのかと聞きましたら、またべらぼうな数が出動しているようでございまして、これは本当にいつかだれか言わなくてはいけない話であったし、たとえ少年だから年をとってくればだんだん減るよといっても、これはどのくらいみんなに迷惑をかけているかということを考えますれば、少年法をどうのこうのしろとは言わないにしても、相当厳しい態度で臨まなくちゃいかぬと私は思っております、これは立法的にも、取り締まり的にも。大臣、いかがでございますか。
○遠藤国務大臣　単なる交通違反とは異なっておるというような認識のもとに、今の先生の御意見等を参考にして、関係省庁と協議をさせていただきたい、こう思っております。
○安倍（基）委員　大臣からひとつ本格的に取り組んでみようというお答えを得ましたもので、その結果を待ちたいと思います。
　まだ幾つもありますけれども、これはある同僚から一遍聞いてくれと言われた案件なんでございます。これは法務省、自治省の関係だと思います。最近、自治会がいろいろ不動産を取得したり、あるいは行政補助の活動、つまり市や町村のいわばパンフレットを配ったり、いろいろな行政補助の活動をしている。例えば不動産を取得すると、登記の上で、結局任意団体ですから、個人の代表者の名前で登記せざるを得ない。今度どんどんと代表者がかわっていきますと、前自治会長と後の自治会長の間ですったもんだが起こるというので、登記法上何か便法がないのか。要するに自治会というような形で登記できないのか。ちょっとその話は突っ込んでいけば、そういった中途半端な団体ですから、中途半端と言っては言い方が悪いけれども、そういうことをやり出したら線引きがなかなか難しいだろう。だけれども、法人あるいは組合に近いようなものとして自治会をとらえるのか、グレーゾーンがある。これを何か特に今の行政補助の活動をやっているとするならば、この実態は時間があれば自治省からもお聞きしたいのですけれども、ちょっと時間的にないかと思いますので、現状登記法上改善の余地があるかどうか、これは同僚議員からのいわば依頼というような話で持ち出しているわけでございますけれども、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○千種政府委員　御指摘のように、この法務委員会におきましてかつてそういう御質問を受け、前民事局長がお答えをしたこともあるわけでございますが、そのときに、何かいい方法はないか検討するようにというお話がございましたが、今、現状ではなかなかそれが難しいということをまたお答えしなければならないわけでございます。
　というのは、結局は、そのことだけを見ますと、何か書いておけばわかりそうでございますが、これはそういうものを悪用するというような反面がございまして、結局登記というものは全部だれに対してもそういうことを公に証明する制度でございますから、必ず印鑑証明も理事の証明もみんなつけて権利の移転が行われるわけでございますが、そういうものをつくりましたときに、そういう名義で登記をいたしまして、さあ今度は権利を移転しようとしたとき、他の関係において権利関係がいろいろ起こったときに、その町会ですか自治会ですか、そういうものの証明をするところがないということになりますと、今度それをまたまねて、そういう名前で人のものを横領しようとするような者も出てまいりましょうし、税金が安いということになると個人がみんな資産を団体名義にするということも起こってまいりましょうし、制度をちょっとゆがめることによって生ずるいろいろな問題を検討しないと難しいわけでございます。そこで、もし必要があるとしますと、公益法人でなくても、そういう任意団体について法人化を認める法制を検討すればいいわけでございまして、実はそういうことの検討も進行中ではございます。
○安倍（基）委員　自治省にお聞きしたいと思うのですけれども、今の自治会というのがどの程度そういう行政補助的な役割をしているのか、一言お聞きしたいと思います。
○石川説明員　自治省におきましては自治会の活動の全貌を現状では把握しておるわけでございませんので、詳細申し上げかねるわけでございますが、今までに私どもが承知をしておる範囲では非常に活動範囲が多岐にわたっておりまして、集会所の維持管理、地域の清掃とか美化、募金、献血への協力、文化、スポーツ活動等がその主なものと承知をしております。また、市区町村の広報紙の配布等、市区町村との連絡とか市区町村に対する要望、陳情等、市区町村の行政とも密接な関係を持っておりまして、市区町村からも自治会に対して運営補助金とか事務委託料等を支出しているという事例も見られております。
　以上でございます。
○安倍（基）委員　千種さんからお答えがあったのは、たしかある程度そういうグレーゾーンについて法人あるいは組合というようなものがあり得るかどうかということについては今後検討してみるというぐあいに理解してよろしゅうございますね。
○千種政府委員　おっしゃるとおりでございますが、要するにグレーゾーンといいましても、それを法人化できるものはなるたけしていくように、そういうことは検討中でございます。
○安倍（基）委員　では、そういったことでこの問題は、ありがとうございました。
　最後に、ちょっともとへ戻るようになりますけれども、さっきの暴走族の例にしましても、ストリッパーの事件にいたしましても、もちろん私どもは公正な裁判が行われることを期待しておるわけでございますけれども、反面、庶民感覚というものもある程度考えるべきじゃないか。かつて陪審制度が大正の末期くらいに論議されて、昭和の初めに導入されて十八年くらいにやめたということを聞いております。これは、私、日本人の場合には割合と感情的な人間が多いから、陪審制度がいいか悪いかと一概には言いづらい面がございますけれども、一応は一時期そういった制度があったかのごとく聞いておりますけれども、それをおやめになったのはどういうことなのか。また、逆にそういったことももう一遍検討する余地があるのかなという気がするのでございますけれども、この辺を法務当局、最後に大臣のお考えをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　我が国におきましては、大正十二年の陪審法によりまして陪審が一時期行われたのでございますが、昭和十八年にこれが停止されて今日に至っているところであります。最近また陪審を採用してはどうかという意見も出ておるところでございます。
　そこで、陪審の採用ということについてどういうような問題があるかということを考えてみますと、まず我が国におきましては、陪審制度が採用されましても、現実に陪審にかかる事件というものは年々減少してまいったわけでございまして、例えば昭和十六年には年間一件、昭和十七年には年間二件、それ以前も十件足らず、あるいはそれよりもう少し前は十数件、このような程度の数であったわけでございます。こういうような点から見まして、果たして我が国の国民感情から見まして陪審制度というものの採用を望んでいるのであろうかという点、ここに一つの問題があろうかと思います。
　二つ目の問題といたしましては、陪審制度のもとでは一定期間陪審員を外部から遮断するということが必要でございますし、また犯罪報道等が陪審員に与える影響も排除しなければならないと思うのでありまして、こういったようなことが現実に行い得るであろうかというような問題もあろうかと思います。
　また、現在の職業裁判官によります裁判制度あるいは三審制度になじんだ我が国の国民が職業裁判官でない、いわば素人の人の陪審裁判というものになじんでくるのであろうか、あるいは一審だけで終わりということになるのであろうか、なじむのであろうかというようないろいろな点が問題としてあるわけでございます。
○安倍（基）委員　今件数が非常に少なかったとおっしゃるのですけれども、それは本人のいわば希望によって陪審制をとる、とらないという話になるのですか。利用が非常に少なかったとおっしゃるが、こういった刑事案件は大体陪審にするんだとしておけば、そんなに少ないはずがないので、特に利用されないというのは、本人が希望したときだけそれを使うという話で利用が少なかったのか。ちょっと少ないという理由が、昔の話ですから、今急に聞いた話ですからあれですけれども、何か利用度が少ないというのが理由になっているようですけれども、こういった案件は陪審に付するんだとしておけばそんなに少ないこともないんじゃないかと思うが、それはどういうことでしょうか。
○岡村政府委員　陪審につきましては、長期三年を超える有期の懲役または禁錮に当たる事件で地方裁判所の管轄に属するものにつきましては被告人の請求があったときに陪審の評議に付するというのが日本の陪審法の規定でございまして、被告人の請求に基づいて陪審が行われるということになっておるわけでございます。
　諸外国でもやはりこれは被告人の意思といいますか、そういったものを無視してまで陪審はやっていないのではなかろうか。例えばアメリカでは陪審の裁判を求める権利は認められておるわけでございますし、またアメリカでは一般的に陪審が行われておるわけでございますが、国情の違いと申しますか、そういったものが一つはあるのであろうと思います。
○安倍（基）委員　いずれにせよ、本人がそれを請求するかしないかによってやるから、日本の場合は請求しなかったということですな。
　陪審の問題につきましてはいろいろ利害得失もあり得ると思いますから、今ここで右から左へどうのこうのではないのですけれども、かつて一時導入されてそれは行われた。ほかの国でも行われている。ほかの国でやっているからいいかどうかという問題ではないので、私がさっき言ったように、日本もマスコミが発達してすぐに動揺するということもありますから、プラス・マイナスはあると思いますけれども、それなりにこういった暴走族の問題にしても、さっきの過剰防衛と思われる問題にしても、あるいはさっきの言論と人権の接点という面でもいろいろデリケートな問題が起こりますので、そういう陪審制度の一つの見方かなという気がしてきたので、これもちょっとプラスかマイナスか一応考えていただきたいなと思うのです。最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○遠藤国務大臣　十分検討してみたいと思います。
○安藤委員　私は、まず最初にいわゆるジャパゆきさんの問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題につきましては、先ほど同僚委員の方から一部お話がありましたので、できるだけ重複しないようにお尋ねをしたいと思うのです。
　日本へ東南アジアの方から入国をして資格外活動をしているという人たちの数が、先ほどのお話ですと、七千件に達するのではないかというお話がありました。これは十一月二十三日の新聞の報道ですが、十一月二十二日に法務省がまとめた入国管理法違反者の実態調査というのが報道されておるのです。この調査は、ことしの一月から八月までの入国管理法違反事件、これを分析したところ、摘発総件数が六千五十六件で、前年同期に比べまして二三・四％ふえた、そして、そのうち目立つのが、短期の観光ビザで入国した外国人が資格外の活動をしたり、不法に残留するケース、これの摘発件数は四千五百六十七件、前年同期比二六・四％増ということで、急増しているという状況になっておるわけですが、これは新聞報道ですから、念のためにそのとおりかどうかということと、そういう急増している原因はどういうところにあるというふうに見ておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○小林（俊）政府委員　たまたま手元にございます資料のベースになっております期間が先生御指摘の統計の期間と多少異なりますので、正確には私の持っている数字がそのまま当てはまりませんけれども、先生御指摘の数字は間違いないところと存じます。
　そこで、こうした急増ぶりの背景でございますけれども、これは第一には、それぞれの国におきます、出身国におきます経済的な困難ということであろうかと思います。第二に、従来それらの国々が単純労働者を大量に送り出しておりました中近東諸国におきます経済状態が石油価格の低迷とともに後退いたしまして、その状況が改善されないために従来の職場が失われて本国に逆流しておるということがございます。逆流した人々が職を求めてあふれてきておるということであろうかと思います。第三は、最近の我が国におきます経済状況、すなわち円高のために我が国における稼働が本国の通貨との対比において極めて効率的になってきておるというような、その三つの理由が最近の大量の単純労働目的の不法稼働者の増大に結びついたものと存じます。
○安藤委員　今いろいろ急増の理由についてお答えをいただいたのですが、大臣は、こういうふうに観光ビザで入ってきて資格外活動、まあ就労というのが多いのですが、そういう人たちが、もともとこれは相当な数に上っておったのですが、特に急増しておるという状態についてどういうふうに考えておられるのですか。
○遠藤国務大臣　この問題については私も心配しておるわけでございまして、先般の閣議においてもこの話を実は率直に申し上げている。やはり働く場があれば来るようになるし、その働く人も、先ほど入管局長がお話しのとおり、正当な賃金を取ってのことならば、これまた別の問題があろうと思います。正式に日本に来て働くという場合と、そういうふうにやみ的に入ってきて働いて、そして低賃金で、その低賃金も、いろいろ情報をとってみると、まともに自分の所得になるのではなく、どこかの組織や何かにある程度の金額がピンはねされてわずかの金が懐に入るというような状態は、将来の日本国としての信用にも関する問題でもある。そういうような点で、各省庁ともこういうような点があるので十分配慮してほしいというような一応要請をいたしておったわけでございますが、その後に突然このような騒ぎがどんどんマスコミ等からも取り上げられているというようなことで、何としてもこの対応だけはすっきりさせておくということが日本国の信用の問題にも関係してくるし、国内の労働の均衡ということにも大きく関係があろうか、こう思っております。
○安藤委員　そこで、先ほど入管局長の方から急増の背景についてお答えをいただいたのですが、そういう状況を踏まえて、今大臣もおっしゃったように、日本の国内でもそういう受け入れる問題についていろいろやっている人がおる。だから国内の関係でいえば、暴力団の、そういう就労あっせんをして資金源になるとかいうようなこともあると思うのです。これは日本の国内でもあるいはタイ、フィリピンなどが多いということなんですが、そちらの方でも常習的といいますか組織的といいますか、先ほどおっしゃったような背景を踏まえてそういうことが行われているということじゃないかと思うのですけれども、その辺のところはどういうふうに見ておられるのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　フィリピン、タイあるいはパキスタン、バングラデシュから男女の別はございますけれども急増しておる不法稼働者の背景として、それを組織する機関あるいは個人が介在しておるということは間違いないところでございます。むしろ最近におけるこうした事案の急増は、そうした背後にあるブローカー的な組織がネットワークをいよいよ充実させてきたということが有力な原因として存在するのではないかと存じます。すなわち、フィリピンならフィリピン国内におけるネットワークあるいは日本国内における就労先あっせんの経路の組織化、そういったことが進んでこういった事象がいよいよ目につく状況になってきているものと了解いたしております。