Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（龍）委員　私、先日いわゆる流通業務団地の方々とちょっと懇談を持ったわけですけれども、その中でいろいろな要望を聞きました。一部の建物が老朽化をしている、もういわゆる地区そのものが手狭になって狭隘化している、あるいは新たな用地取得が難しいとか、生のいろいろな声を聞いたわけであります。
　そういった中で、今局長言われましたように、福利厚生施設の問題も当然大きな声として上がってまいりました。その中で、今、福岡の流通センターで働いている人が五千人ほどおられます。五千人のうち二千五百人が、半分近くが、もう女性が多いというふうな話をされました。今、こういう時代でありますので、いろいろな意味で、コンビニエンスストアだとかいろいろなスーパーが近くにあったら本当に便利なんだけどというふうな話をされたわけであります。まさに、職と住があ
りますと、やはり職の方でいろんな食料品を買うとかさまざまな生活必需品を買うとかいうのも今のライフスタイルにあるわけですから、そういったものもフレキシブルに対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、お伺いをしたいのですけれども、産構審の答申があります。産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申が平成三年十二月に出されたわけですけれども、前略をいたしまして、「同法制定以来約二十五年が経過した今日、都市化の進展、流通形態の多様化等により、望まれる流通業務市街地の在り方も変容しつつある。従って、流通業務市街地の在り方として、流通業務市街地の配置、機能、施設建築上の諸規制の緩和等に関し検討を行い、同法の改正を含め、所要の見直しを行っていく必要がある。」というふうにまさに答申で書かれているわけです。
　当然、この答申を読まれて今回の改正に何らかの形で結びついたと思うのですけれども、この規制緩和に関しては、言ってみればその中でメーカー等の配送センター、物資の流通の過程における簡易な加工事業用の工場というのが、二つメニューが追加されたわけです。いろいろな背景の中でこのほかにもいろいろなメニューを追加してほしいという要望があったと私には思われるわけですけれども、建設省として検討される過程の中で、先ほどの調査結果も踏まえてどういう意見が出されて、それがどういう状況でだめになったのか、あるいはこの二つがなぜ採用されたのかを簡単に御説明願いたいと思います。
○鹿島政府委員　まず、今回の改正案の立案の過程におきまして、私ども、先生仰せのとおり、全国的に自治体の方の御意向をただしたわけでございます。そしてまた、立地する企業の方々からの意見の聴取もそこを通じてさせていただいたわけでございます。こういったいろいろな御要請等を踏まえまして、まず第一点でございますけれども、流通業務地区において立地を可能とする施設について検討を進めてまいりました。その結果、近年におきましてメーカー、小売業の配送センターの増加、それから流通加工業務のウエートの増加にかんがみまして、これら二種類の施設の追加をするように手当てをさせていただいているわけでございます。
　それ以外の施設といたしましても、例えば流通にかかります展示場、スポーツ施設、ホテルなどが立地してほしいというような御要請はあったわけでございますけれども、流通業務団地というこの機能の本質からいたしまして——と申しますのは、この団地をつくるまでにおきましては、流通業務市街地という地域を形成いたしまして建築の規制をする、あるいはまた、収用権まで付与して土地等を入手することができるようにするというようなことで集約立地を進めるものでございますので、流通機能の向上に直接効果がないというようなものにつきましては、一律にこれを立地させることは法律論としてなかない通りにくいわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、法律の五条にも規定がございますけれども、都道府県知事の個別の許可というようなことで、趣旨に反しないものにつきましては一定の範囲で立地が可能となるものでございますので、地域のニーズを受けて具体に立地を進めるようにということで今般、この法律改正を御提案申し上げているわけでございます。
○松本（龍）委員　都道府県知事の個別の許可あるいは政令市の個別の許可というところにかなりフリーハンドを与えてほしいし、まさにそこのところでいろいろな要望を担保していただきたいというふうに、私は要望をしておきたいというふうに思います。
　今、局長が言われましたように、この法律、大変難しい一面があるのは、本法の意義としてはあくまでも市街地を流通業務ということに特化して、まさに純化していきながら整備を図る、効率化を図るというのが趣旨であり、このことによって私はある意味では地価の高騰を抑えていくし、また抑制効果もあるというふうに思います。無秩序に何を建ててもいいということはもう絶対にあってはならないことでありまして、例えば商業施設ができたらまさにそこで、そっちの収益の方が実際上がるわけですから、そこはもう流通業務ではなくなるというふうなことも考えられます。しかし、やっぱりこれは、今からスタートをしようというところには非常な意味を持っていると思うわけですけれども、十年、二十年たったところはまた別の悩みが実際あるわけですね。
　先ほど生の声を聞いた一部を私、紹介をしましたけれども、やっぱり全国一律の法律というのが非常に今限界に来ているというか大変難しい局面を迎えている。例えば、去年の今ごろでしたが、私は沖縄の浦添図書館長の高良倉吉さんという人の論文を見たわけですけれども、例えばリゾート開発にしても、日本というのは温帯というふうに言われているけれども沖縄はいわゆる亜熱帯だ。つまり、温帯の開発コンセプトを沖縄に持ってくるわけにはいかない。つまり、全国一本ではなかなか対応ができないというふうな話を聞きました。また住宅の問題でも、建設省頭を痛めておられると思うんですけれども、大都市と地方によってはそれぞれ持ち家や賃貸のニーズが違うし、全国一本でなかなか一くくりでできない状況が今日的な状況だろう。
　私は、そういう流れの中で、例えば去年の拠点都市法でも知事に権限を与えたし、また今回でも知事に権限を移譲する、当然の流れとしてこれはあるというふうに思います。大変これ悩ましい問題でありますけれども、まさにこのことはこれから先の建設行政、非常に大きな意味を持っていると思います。例えば、戦後の復興から間もなく、これは全国一本で何とか頑張らなければならないという方法がとられて、それはそれで一定成果を果たしたと思うんですけれども、これだけニーズが多様化をしてきた。おくれたところと先に進んでいるところといろんなところが出てきた。そういう移譲することが今回あったわけですけれども、まさにこれをもうちょっと大胆に権限を移譲してほしいということを要望しておきます。
　時間がありませんので、道路局長、お見えをいただいておりますので、二、三質問さしていただきます。
　既存の流通市街地のアンケート調査を見ますと、特に福岡では事業を営む場合のデメリットという中で、居住、通勤面での勤務条件が悪い、つまり公共交通も含めてアクセスが悪いというふうな話だと思います。さらに、交通混雑が激しいというのが非常に大きなウエートを占めておりまして、また流通機能の向上のための方策としてどういうことを希望するかという項目を見ますと、既存の物流関連施設と高速道とのアクセス整備、これが五割近くを占めております。また市内の道路網整備というのが、これまた七割以上を占めておりまして、まさにこの流通業務市街地の整備に当たっては同時並行、同時進行で道路の整備が必要であるというふうなことがあると思うわけですけれども、そういった観点から、建設省は新しくモーダルミックスという考えを出されてまいりました。
　運輸省ではまたモーダルシフトという若干言葉が違う概念といいますかそういうものがあるわけですけれども、言葉が違うから違いがあるわけで、そんなに違いがないと言う人もあれば水と油だと言う人もいますけれども、どこがどう違うのか、違いがあればその整合性をどうとられるのかという点をお伺いをいたします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　私どもやはり、今車社会が非常に成熟してまいりました。したがって、一層この交通のニーズに対しましては鉄路、海路、空路、そして道路をうまく組み合わせる、こういうことが一層重要な時期に来た、こういう認識をまず前提に持っております。しかし、その場合でも、地域の特性あるいは交通の特性、こういうものに応じて利用がなされている現状がございます。例えば東京都の都心
三区における通勤通学は九〇％以上が鉄道である、こういった状況、あるいは貨物では、セメントとか非金属鉱物などの原材料は九〇％以上は船で運んでいる、こういうふうに実態はいろいろでございます。
　そういう中で私どもモーダルシフトという概念、これよく私ども了知しているわけではございませんけれども、一つの交通機関から一つの交通機関に転換させる、こういうような物の考え方では現在の交通需要の対応は無理である、こういうふうに認識しております。それを実例で申し上げますと、例えば東名・名神高速道路、これ今物の流れだけで見ましても四百四十億トンキロ年間に運んでおります。鉄道では六十億トンキロ運んでおります。これを仮に東名・名神の物流を少し鉄道に転換させていただきたいと思って、コンテナの長さを二十両を三十二両、五割増しにいたしまして最大限に計算いたしましても、机上の計算でございますが、東名・名神の二、三％しか転換し得ない、こういう結果が出ております。したがって、こういう実情、あるいは同じトラック輸送でも、地域によってはエネルギー効率がかなり変わっております。鉄道の方がトラックよりもエネルギー効率がすぐれているというふうな単純な見方もこれはできないわけでございます。
　また物流とか人流とかこの違いによっても選択性があります。特に自動車の場合には比較的完結型でございますが、出発点から終点まで他の交通機関の場合にはどうしても組み合わせという方式もあります。そこで私どもは、どちらがどれだということではなくてその都市、地域の実情に応じまして交通機関の組み合わせを検討していただく、そういうようなことを考えたものをモーダルミックスということで、これは地域に御選択をいただく、こういうことが前提だろうと思っております。
　そこで私ども、その際に道路としては何をその場合にするのかといえば、広域的に見ますと高規格幹線道路、そしてさらに地域の幹線としては地域高規格道路、こういったものを組み合わせましてまず一つの大きなネットをつくり上げる。それに今度はその内側のネットワークをつくる。その場合も、今までのように単なる平日交通だけではなくて休日交通も考え、あるいは通勤交通という朝晩に集中する地域における混雑、こういったものになりますとその通勤交通というものを前提にネットワークあるいは道路の幅の議論を、都市計画決定する際の幅の議論をさしていただく。さらにインターチェンジになりますと、これは一種のその地域の駅でございますからこれを広域物流拠点、まあ駅と考えましてそれをうまく使う、そういう形のものを地域と合わせてお育ていただくのに私ども道路事業としても御協力申し上げる。こういったようなものを全体的に考える。
　これが私どものモーダルミックスの考え方でございますので、他の運輸担当の方々と御相談いたしましても、このような物の考え方は違和感はないかと思います。したがって、言葉の問題というふうに私どもは今後とも理解をいたしまして、建設省だけが云々ということではなくて、他の交通機関の御担当者と一緒になってこれから地域ごとに検討していく、こういう方向で五カ年計画の柱を考えております。
○松本（龍）委員　時間が参りましたので、道路局長にはもっとお伺いをしたかったんですけれども、御容赦を願いたいと思います。
　道路局の考え方も、まあ十一次五計で交通容量の拡大というところから交通需要マネジメントという考え方を打ち出されて、私は非常にこれは実態に即した理念であるというふうに評価をしているわけですけれども、一方ではまたジャスト・イン・タイムとか小口多頻度とかという問題がありまして、それが交通渋滞の一因になっているというふうに言われております。このことに対しましても積極的にこの解消のために取り組んでいただきたいし、また鋭意御努力をいただきたいというふうに思っています。
　質問をしてまいりましたけれども、この法律、制定をされましてから二十七年間たちました。社会情勢が変化をする中で今回改正を見るわけですけれども、私は、もっと早い時期に措置をされてしかるべきであったというふうに一方で思います。一定評価をするわけですけれども、この中で申し上げておきたいのは、一番冒頭に言いましたように、自治体、都道府県の、市町村のいわゆる自主性を最大限尊重しながらこれらの法律を運用していただきたいというふうに思っております。このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○野中委員長　平田米男君。
○平田（米）委員　四十一年に成立をして以来、これまで流通業務市街地の整備の指定都市として三十都市が指定をされておるわけでございますけれども、そのうちまだ十五都市が基本方針が決まっていないという状況にございます。今度の改正で、大都市のみならず地方都市も流通業務市街地を整備していこう、こういうことでございますが、一番古いところ、仙台は四十二年に指定をされておるのですが、いまだにまだ基本方針が決まらない。あと四十五年、四十八年それから五十二年でございますので、もう一番新しいところでも十五年以上基本方針が決まらないままになっているわけでございますが、まずこの辺の事情、基本方針が決められない理由について教えていただけますか。
○鹿島政府委員　先生仰せのとおり、東京、大阪を含めまして、法律が制定以来三十都市が流通業務市街地の対象都市として定められております。今日まで、そのうち十五都市につきまして基本方針が定められて、残りは未策定というふうな状況にございます。その理由につきましては、一般論でございますけれども、幾つか申し上げさせていただきます。
　一つは、やはり流通業務市街地ということになりますと、この流通業務地区につきまして具体的な構想が決まりませんと、基本的な基本方針を整備することができない場合か多いわけでございます。
　それから、流通業務地区は、流通業務施設の集約化を図ることによりまして当該都市における道路交通の円滑化、流通機能の向上を図るものであるわけでございますので、相当規模以上のものであることが要請されるわけでございます。現状におきましては、都市内に大規模な適地を確保するということは必ずしも容易ではない状況にございます。
　それから三番目には、最近の流通業務施設の立地状況等にかんがみますと、むしろ現行法が対象としている大都市よりも、高速道路ネットワークの要衝に位置し、広域的な利便性の高い都市といったようなところにおきまして、流通業務市街地整備のニーズが高まってまいっております。
　それから、本法の趣旨に沿うような流通団地の整備を行う場合でも、流通業務地区の指定をし流通業務団地を形成するというような本法の手続以外の手法によりまして進める場合もあるわけでございますので、基本方針の策定を必ずしも要しないというようなものもあろうかと思います。いろいろそういった事情があるわけでございます。
　そこで、私ども今般御提案をし、御審議ちょうだいいたしておりますこの改正法案におきましては、大都市、地方都市を通じまして流通業務市街地のニーズの高い都市で整備を可能とするようにするということで、地方都市にも拡大をするということが一つ。二つ目に、対象都市の決定の方法につきましても、現在の法律が、国が決めるということになってございますけれども、これを地方が、知事が基本方針の決定の形でみずから現地の事情に応じまして決めていただくというようなこと、あるいはまた、地方のニーズ等も御要請を承って検討した結果でもございますので、いろいろその他の条文の整備もさせていただいておるわけでございます。
　こういったことで、基本方針が今後策定が進められるものというふうに理解をいたしておりまし
て、さらに積極的な取り組みというようなものをさせていただきたいと考えておるわけでございます。
○平田（米）委員　土地がなかなか取得できないというのが一番大きな理由のようでございますね。それからもう一つ、私もいろいろ調べてみましたらば、なかなか地価の高いところは採算が合わなくて、土地があったとしても、もう業者が採算がとれるような地価で分譲することが難しい、そういうような事情もある。
　それからもう一つ、これはちょっとおかしな話なんですが、いろいろ聞いてみますと、もう既にこの法律の施行前に流通センター等をあちこちにつくっていて、改めてまた流通業務市街地として一カ所に集約することが非常に経済効率性等からいって適当じゃない、こういうところにどうも国がどんどん指定してしまった、こういうような事情もあるようでございまして、もう二十年近くほかってあるのにどうなっているのですかと聞きましたら、実はもう一応でき上がっているのです、こういうような話もございました。
　これはまさに中央集権の弊害でございまして、国が地元の状況をよくお調べにならない状況の中で指定されてしまったのかな、こんな感じがございまして、今回知事に権限を移譲される、こういうことは、非常にこういう問題を起こさせないという点では改善かというふうに思うのですね。そういう意味で、地方分権という流れの中での前向きの改正だというふうに私も評価をしておるわけでございます。
　それで、建設省から資料をいただきましたらば、流通業務団地、これまでつくってこられてどれだけの事業費がかかっているかというふうに伺いましたら、大体平均で二百七十億の事業費がかかっている。これは大変な金額でございまして、大変財政力のある自治体ならば十分対応できるかと思うのですが、これから地方都市にもつくっていこうということになりますと、なかなかそれだけの財政力のない自治体が、果たしてこういう多額な事業費がかかる事業を率先して遂行しようという意欲が起きてくるのかどうかこれは非常に疑問だなというふうに思うのです。
　割合と地方にあります府県がやりました事業について聞きました。そうしましたら、やはり相当な期間かかった。買収から事業完了までに二十年以上かかった。そしてその間、起債でやっておりますので、金利が地価にどんどん反映をしてしまう。そういうことで、どんどん地価が高くならざるを得ない。赤字を出すわけにいかない。そして、一生懸命セールスに回って業者に買ってもらおうとしたけれども、なかなか買ってもらえなかった。しかし、幸いに今回バブルがあったので、全部売れました。だけれども、あのバブルがなければいまだに残っているのではないか、こういうお話も伺いました。
　それで、当然買収から完了するまでに長期間かかれば、四％台だとしても、それだけの金利が毎年毎年売れるまで地価に上乗せになっていってしまう。地価の状況は、バブルが崩壊をして今後もう底値なのかもう一段下がるのか、いろいろ言われておりますが、しかし、いずれにしましても、毎年毎年五％以上の地価の上昇が今後期待をされるというのは非常に難しいのじゃないかと私は思うのですね。今までの流通業務団地の造成の仕方を見ていますと、少なくとも毎年地価が五％上がっていくんだ、上がっていくから、時間がかかったとしても最終的にはペイしますよ、こういう前提でこの事業計画はっくらざるを得ない、そういう状況のもとでやってきたと思うのです。
　しかし、これからはそういうわけにはいかないのじゃないか。少なくともここ五年ないし十年は今のままで地価を安定させないと、まさに生活大国は実現できません。年収の五倍で住宅をなどという目標は実現できないわけでございますから、そうしますと、毎年地価が五％以上上昇するというような前提で起債をさせて、そしてその起債の元利合計の返済は土地の売却で充てるなどというようなやり方では対応できないのではないか。また、まして地方の余り財政力のない県がこの事業をやる場合には大変勇気が要る。こういうことになりますと、今回、幾ら法律を改正したとしても、地方都市に流通業務市街地、流通業務団地ができ上がるのはなかなか難しいのではないか、こんなふうに私は思うのです。
　伺いますと、特段の財政措置はございません、新しいものはありませんというふうに伺いました。確かに、税制上の措置なり、あるいは上物を建てる業者に対する融資制度というのはあるわけでございますが、自治体がこれだけの大きな事業を今後やっていくことについてのインセンティブを与えるような財政措置というのは全くない、こういうふうに思うわけでございます。
　大臣どうですか、今の状況をお話ししますと、これからの地価の上昇がないということになりますと、基盤整備として出した工事費は上乗せするのは当たり前だと思うのですね、それだけの付加価値がつくわけですから。しかし、長期間にわたる、十年も二十年もかかるということは、結局は購入した地価の倍にして売らなければいけない、それにさらに工業費がかかるということですから、これは何らかの支援措置を国がしないと、地方都市でこのような事業がどんどん行われるような機運にはなってこないのじゃないか、こんなふうに私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　流通業務市街地の整備については、計画が、長年たっているにもかかわらず、なかなか実効性が上がってこないではないか、その中の要因としていろいろの御指摘をいただいたわけでありますが、これはやはり、用地を取得して、そして一つの事業としていくまでに相当長い期間、時間がかかる。その間において、経済の変化、物流の流れ、交通アクセスの整備、こうした中で、流通業務都市として機能を果たして、そしてそこに進出するだけの経済メリットというものを十分に念頭に置いた場合に、民間がやっていく場合には、どちらかというと、その利用効率を即効的に考えていけばいいわけでありますので、そういった点から見ますると、確かに、御指摘をいただいているように、公共団体がやっていくためには、財政上の措置として地方債の起債対象とする、あるいは必要な関連公共施設の整備に努める、あるいは用地提供者に対する税制上の特例措置等によって用地買収の円滑化を図っている。
　一方、流通業務団地造成事業により整備されている敷地、最終的には流通業務を営む民間事業者に処分されるものであり、地方公共団体が用地買収、造成に要した費用についてはこの処分金で賄われることになっております。
　基本的にはこれら起債制度、関連公共施設整備の措置等で対応できるとは思っておりますけれども、先生に御指摘をいただいた点ももっともな面がある、このように考えておりますので、そのことを私としても、今までの経緯を踏まえて、今後この事業を充実させるために内部で検討しなければならない、このように考えております。
○平田（米）委員　ぜひ検討していただきたいと思います。やはり、仏つくって魂入れずではいかぬと思いますので、大臣のおっしゃったような御検討をしていただいて、ぜひ実現をしていただきたいと思います。いろいろな工夫があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと法案の審議とは離れるわけでございますが、都市計画に関しまして、昨年の都市計画法の改正に当たって私が質問をさせていただいて、そのときに御答弁いただいた中で、都市計画法の施行に当たって、どうも地方自治体の都市計画に関するマンパワーが非常に弱いのではないかということを申し上げました。それからまた、都市計画法そのものが非常に複雑になってきている。そしてまた、それに関連する補助制度等の財政的なものも非常に込み入っている。これについて、担当者がよくわかるようなマニュアルをつくるべきではないかというふうに御提案をしたわけでございますが、それについては省内で検討するという
前向きの答弁をいただきました。
　まだ都市計画法改正後、施行には至っておりません。間もなく施行にもなるという話をいただいておるわけでございますが、この辺のマンパワーの対策、またマニュアル作成についての御検討の状況はどのようになっているのか、御説明いただけますでしょうか。
○鹿島政府委員　前回の都市計画法の改正の機会をとらえまして、先生からそういう懇切な御指導があったことを承っております。私ども、今次の改正の中で、例えば用途地域の切りかえというものを三年以内でこれから法施行後やろうじゃないか、あるいはまた市町村のマスタープランの創設をする、地区計画制度の拡充をするといったことで、市町村の権限の充実を図ったわけであります。
　そういたしますと、こういった改正点も含めまして法の的確な実施を図っていくためには、もとより都市計画法が、先生も御認識同じであろうかと思いますけれども、国民一人一人の権利義務にもやはりかかわってくるようなものでもございます、また手続的にも都市計画の手続というのが大変重要でございますので、そういった都市計画法の的確な実施を進める上におきまして、専門職員を養成していく、執行体制の充実を図るというようなことが大変重要なわけでございます。
　そこで、私ども、研修につきましても人員とか研修の内容を充実するというようなことで、私ども建設省が建設大学校という組織を通じまして実施をする研修はもちろんでございますけれども、地方公共団体が実施をする研修、あるいはまた関係団体におきましていろいろ実施をする研修、こういったところにおきまして内容の充実というものを進めさせていただきたいと考えております。それから、全国ブロックあるいはまた地方ブロックにおきまして会議を累次に開催いたしまして、そういった仰せられたような内容の周知徹底というものを図ってまいりたいと考えております。
　それから、一番重要なのが先生御指摘の、都市計画制度に関するマニュアルの作成ということであろうかと思います。そこで、今年度そして平成六年におきまして、改正都市計画法の規定によります諸制度、これを的確に推進をしようということで、まず、市町村のマスタープランの策定の指針、市街地類型別の用途地域の設定の方針、地区計画の活国策等、マニュアルの策定を行うことにいたしまして、平成五年度におきましては既往の資料等の収集分析、あるいはまた、市街地類型別のケーススタディーといったようなものに手を加えてまいりたいと考えております。そして、平成六年度におきましては、そのマスタープラン、あるいはまた、用途地域の設計の指針、地区計画の活用指針といったようなところに具体に結びつけまして、マニュアル化というものを図りまして、進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○辻（第）委員　私は、流通業務市街地整備法について質問いたします。与えられた時間が十五分ですので、いろいろお尋ねしたいことがいっぱいあるのですが、二、三お尋ねをいたします。
　大企業は、流通コスト削減、流通産業の合理化をねらい、流通産業立地政策を新展開する必要上から、自治体など公的負担による物流拠点インフラ整備の推進、流通業務市街地整備法改正を強く求めております。
　今回改正となる流通業務市街地整備の対象都市を地方都市まで拡大、流通業務地区内の立地規制の緩和、流通業務効率化基盤整備事業などの改正点は、いずれも通産省の産業構造審議会流通部会中間報告「物流効率化対策の総合的推進について」、平成三年十二月の中で強調されておるとおり、大企業側の要望から出たものであります。大企業の事業用財産でありますトラックターミナルや倉庫、配送所などは、本来、それぞれの企業自身の手で用地を造成し、立地を進めるべきものであります。
　そこで、具体的にトラックターミナルについてお尋ねをいたします。
　トラック事業における営業所、車庫、荷扱い所などのトラックターミナルの整備について見れば、事業者にとってはその土地と建物自体が重要な事業用財産で、資産的価値が高く、したがって、その立地については事業者の経営活動そのものという位置づけを持っています。実際、最近ふえているトラックターミナルはほとんどが自社専用のものとなっています。一九八五年以降の増加状況を見てまいりますと、一般が八十八バースの増、専用が二千四百三十七バースの増となっております。
　運輸省にお尋ねをいたします。
　最近のトラックターミナルの増加状況について、一般と専用に分けて明らかにしていただきたい。また、なぜ専用だけがふえるのか、その理由についてもお答えをいただきたいと思います。
○向山政府委員　トラックターミナルの数の推移についてでございますが、昭和六十年におきましては一般トラックターミナルが三千七百十一バースでございます。平成三年度におきまして三千七百九十九でございます。それから、専用ターミナルにつきましては、一万三千七百七十四が一万六千三百六十四にふえております。
○辻（第）委員　理由は。専用だけが特にふえている理由について。
○向山政府委員　一般トラックターミナルに比べまして、専用トラックターミナルのバースの数がより多く増加しているわけでございますが、その原因につきましてはいろいろな要因があると思いますけれども、一般トラックターミナルの場合は、複数の事業者が使う相当規模の施設であるということから、ターミナルそのものの規模が相当大規模になる。したがいまして、用地の確保がなかなか容易ではない。それから、関係の事業者の意見集約に時間がかかるというような要因があるのではないかと思います。
　これに対しまして、専用トラックターミナルにつきましては、小規模でありまして、個々の事業者が経営上の判断でこれを設置し、あるいは途中でその施設の構造等を変更することも可能であるというような事情があろうかと思いますけれども、反面、市街地におきます交通の混雑あるいは交錯輸送の発生の原因になっているというふうに考えております。
○辻（第）委員　流通業務市街地整備法四十条に基づく十五の団地の造成事業における地方自治体、住都公団の支出した事業費は四千百四億円。それは用地買収費、土地造成整地費、事務費などで、関連公共事業費は除いたものであります。このうち、用地買収費、土地造成整地費などは企業への分譲価格に盛り込むとして、道路橋梁整備費、給排水整備費、緑地整備費、広域公園整備費など関連公共事業費は、国、公団、自治体の持ち出しとなっています。
　例えば、佐賀県の鳥栖市に計画中の物流ネットワークシティー構想、これは百ヘクタールあるそうでありますが、道路橋梁整備費、給排水整備費、緑地整備費、広域公園整備費など関連公共事業基盤整備費だけで百五十億円とされております。また、流通業務団地への進出企業の規模を調べてみますと、集計できた十一団地では、企業数は大企業が三百四十五社、全体の三〇％、中小企業が八百三十二社、七〇％を占めております。形の上では中小企業ということになっても、大企業の流通部門の子会社である、そういうケースも大変多い。
　その用地取得状況を見ますと、これは神戸市の神戸流通業務用地の企業群の状態ですが、大丸、阪急百貨店、大阪瓦斯、それからサントリー、シャープ、カネボウ物流、大日本製薬、藤沢薬品、日本製鋼、雪印商事、こういうふうな大手の企業が過半に近い状態で入っております。進出大企業は、用地を安く手に入れることのほかに、特別土地保有税の軽減や事業所税の軽減、買いかえ
特例の適用による譲渡益課税の軽減など、税制上の優遇措置があります。これでは産業基盤整備のための大企業向けサービス事業ということにもなるわけであります。
　そこで建設省にお尋ねをいたしますが、この十五団地のすべてというのは無理なようでありますので、例えば岡山の流通業務団地に進出した大企業の主な業種を明らかにしていただきたい。また十五団地での大企業と中小企業の企業の状況をお答えをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　まず、全国団地の状況から申し上げます。
　流通業務団地立地の企業数が千四百六十三、そのうち中小企業者のものが九百九十八、六八％ぐらいになっております。
　それから岡山でございますけれども、立地企業数が百九、うち中小企業が六十一となっております。残る四十八社が大企業ということになります。大企業の業種でございますけれども、卸売業、運輸業のほかに、自家用の倉庫等の設置の主体といたしまして電気機械器具製造、文具・事務用品の製造、医薬品等製造、鉄板等製造加工等の各種業種が見られるところでございます。
○辻（第）委員　今御答弁をいただきましたように、トラックターミナルは自社専用のものが非常にふえておるわけでございます。それで、トラックターミナルは各会社の重要な事業用財産であります。いろいろお聞きいたしますと、トラック業界の本音は、国の法律で造成される流通業務団地では使い勝手が悪い、また資産価値が高められないということで敬遠をされているということもございます。また、各地の流通業務団地の状況を調べてまいりますと、先ほど申しましたように、メーカーやデパートなど大企業の立地が非常に目立っておるわけでございます。したがって、国の法律で流通業務団地造成事業を推進する必然性、社会的根拠は薄いと言わなくてはならないと思います。
　そこで建設大臣にお尋ねをいたしますが、大企業の事業用財産であります会社用地の造成は、自治体などに行わせるべきではなく企業自身の責任で行うべきではないか、このように考えるのですが、建設大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　流通市街地の整備ということは、運輸施設、倉庫、卸売施設等の流通業務施設が都市内において相当数立地しているということが都市全体の機能の低下の一因になっている、こういった認識に立って、これらの施設を計画的に、集約的に機能の向上及び交通の円滑化を図って都市の機能を高めようとするということで極めて公共性の高い施策である、このように認識しております。立地企業につきましても、先生から御指摘をいただきましたが、大企業に偏ることなく、むしろ中小企業の立地を優遇するという地域のニーズにもこたえている、このように私たちは理解しております。
　都市交通の円滑化を図るために、流通業務施設を集約化させるための受け皿として、都市計画に明確に位置づけた上で、公的主体が責任を持って整備を行うことが本法の市街地整備事業の趣旨でありますので、その促進のために最大限の努力を今後も図っていきたい、このように考えております。
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、地方における流通業務団地づくりは、産業構造の変容に対応するため、流通コスト削減、流通産業の合理化をねらう大企業が、自治体など公的負担による物流拠点インフラ整備を求めるものであり、その基盤整備事業は、住民の命と暮らしに責任を負う自治体の本来の使命に反するからであります。
　流通業務市街地整備法四十条に基づき、これまで十五団地の造成事業が行われ、このうち十一団地の調べによると、三百四十五社の大企業あるいはその子会社などに会社用地として分譲され、住都公団及び地方自治体の支出した事業費は、関連公共事業費を除き用地買収費、土地造成整地費、事務費などで四千百四億円に達しています。また、これらの企業立地の周辺整備のため、道路橋梁整備費、給排水整備費など巨額の関連公共事業費は国、公団、自治体の持ち出しとなっているのであります。
　第二の理由は、この法律が目的として掲げた大都市部の交通渋滞解消については、二十七年間実施してきた結果、この事業では見るべき成果が認められなかったことであります。
　この法律の制定当時の目的である、都心から郊外への移転促進による大都市部の交通渋滞解消を目的とした流通業務市街地整備の政策の根本的見直しを行わず、地方に舞台を移して、高速道路網整備に対応した物流ネットワークの再編整備と地域振興を図ることをねらいとした新しい政策へ転換することは、木に竹を接いだようなものであります。
　第三の理由は、一般論として高速道路や空港、港湾などの公共的な産業基盤整備については、政府による公的支援の必要性を否定するものではありませんが、大企業の事業用資産そのものである私的な会社用地の造成を、自治体のサービスで推進することは、公的支援の限界を越えるものであります。地域の実情によっては、流通業務地区整備が必要な都市が出てくるにしても、それは企業自身の事業活動による立地を基本として、都市計画制度の中で十分対応できるものであります。
　最後に、中小企業者の集約化、共同化による立地などについては、現行の公的支援措置の一層の拡充を要求をし、反対討論を終わります。
○野中委員長　これより採決に入ります。
　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○野中委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子原二郎君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石井智君。
○石井（智）委員　ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配布をしてありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたしたいと思います。
　　　　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　流通業務施設の整備に関する基本指針の策定に当たっては、地方圏の自立的成長及び国土の均衡ある発展を図るため、流通業務市街地を整備すべき都市が特定の地域に集中することなく国土の全域にわたりニーズに応じて適正に整備されるよう配慮するとともに、流通業務施設の整備に関する事項についても地方公共団体の意向が十分に尊重されるよう配慮すること。
　二　流通業務施設の整備に関する基本方針の承認に当たっては、地域の自主性、主体性を最大限尊重し、迅速に処理を行うよう十分配慮すること。
　三　都市計画に流通業務地区を定める場合においては、当該地区及びその周辺の地域における無秩序な市街化の防止に配慮するとともに、適正かつ合理的な土地利用及び健全な都市環境の形成に資するものとなるよう指導に十分配慮すること。
　四　流通業務地区において建設することのできる流通業務の用に供する事務所については、当該施設の規模及び当該施設における業務の内容等が流通業務地区の趣旨・目的に違背しないよう十分配慮するとともに、用途の変更等による違反行為が生じることのないよう指導監督に十分配慮すること。
　五　流通業務効率化基盤整備事業については、当該事業が中小企業の活性化に資するものとなるよう十分配慮すること。
　六　流通業務市街地の整備に関しては、地域の特性を生かしたまちづくりが円滑に進められるよう、関係省庁は、地方公共団体による地方独自の事業を進めるための環境整備に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○中村国務大臣　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する件、特に年金問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○浦野委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　私は、年金の問題を中心にいたしまして、高齢化社会への対応策について質問いたしたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、日本社会は平均寿命の延びや出生率の低下によりまして、他国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。実際、老年人口比率を見ますと、一九九〇年に一二・〇％であったのが二〇一〇年には二一・三％、二〇二〇年には二五・五％という予測でありますから、実に四人に一人が六十五歳以上になる見通してあります。間もなくやってくる超高齢化社会において国民が安心して老後生活を送れるようにするためには、年金制度が将来にわたって安定的に運営されていくことが極めて重要なことは言をまたないわけであります。
　我が国の年金制度は、昭和三十六年に国民皆年全体制が達成され、その後も昭和四十八年に物価スライド制や標準報酬の再評価の導入等が行われ、前回の平成元年の改正では完全自動物価スライド制の導入、国民年金基金の創設等、幾多の改正により制度の充実が図られてまいりました。
　しかしながら、今後の超高齢化社会を展望したときに、将来の年金制度への不安の声もよく聞くわけであります。特に若い世代からは、自分たちが一生懸命掛金を掛けても年をとったときには幾らももらえないのではないかとか、これからますます負担が重くなっていくのではないかという声も聞こえるわけであります。実際に厚生省が先般発表いたしました新人口推計に基づく暫定試算においても、現役世代の負担は相当重くなるということが予想されているわけであります。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、二十一世紀を目の前にした平成六年に予定されている年金制度改正を踏まえて、今後の年金のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、人口構成の話でございます。
　鈴木委員の方からは人口構成の分野でお話があったわけでございますが、年金の分野でございますと六人で一人のお年寄りを支えておる、これが現実でありますが、三十年後には二人で一人のお年寄りを支えなければならない大変深刻な超高齢化社会を迎えるわけであります。その中において、現在高齢者のいる世帯の大半が年金を受給し、所得に占めるその年金のウエートも年々高まってきておるなど、公的年金制度は名実ともに国民の老後生活にとって大変大きな役割を果たすようになってきておるわけであります。
　今、高齢化の話を申し上げたわけでございますが、欧米に比べましてもこの高齢化の波というのは三倍から四倍のスピードで進んでおります、私どもがかつて経験したことのないような超高齢化社会が見込まれておるわけであります。
　こういった中において、私どもは公的年金制度の充実というものをさらに進めていかなければならないわけでございますけれども、まず基本的な認識として申し上げたいことは、この公的年金制度というのは、国民の老後の生活における基本的な部分をまず確実に支えていくという役割を果たしていくことが望まれているのではないか、こう考えております。こういうような観点に立ちまして、いずれにいたしましても、産業構造や就業構造の変化にも十分たえ得るような長期的安定を図っていくことが何よりも大切であります。
　それから、今鈴木委員御指摘の、まさに年金というのはお互いの支え合いでございますので、現役世代とあるいは年金をいただく年金世代とのバランスの問題、それから制度間の公平の問題、こういったような点を十分に配慮しながら、今私どもは来年の財政再計算時に向けていろいろな準備作業を行っている途中でございます。
　いずれにいたしましても、この年金制度につきまして国民の皆さん方の一層の御理解を賜りたい、このように考えております。
○鈴木（俊）委員　ただいま大臣から今後の年金のあり方、また問題点についてもお話があったわけでありますが、私なりに次の平成六年に予定されております制度改正の問題点を考えてみますと、年金の給付水準、年金額といった問題よりも、こういった給付水準、年金額はもう既に幾多の制度改正によりまして一応国際的な水準にはなっておりますし、さらに仕組みといたしましても、五年ごとの再計算、また物価スライド等といった仕組みできちっと担保されておりますので、こういう給付の水準よりも、むしろ高齢世代が受給する給付とこれを支える現役世代の負担のバランスの問題がより大きな課題になるのではないかと思っております。具体的には、厚生年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に引き上げるかどうかの問題であろうと思います。
　この年金の支給開始年齢につきましては、人口の高齢化が我が国より現在進んでおります欧米先進諸国のほとんどの国は六十五歳となっておりますが、さらにドイツでは、段階的に特例的な早期支給制度を原則廃止して六十五歳へ引き上げることとされており、また、アメリカでも二〇〇三年から段階的に現行六十五歳から六十七歳へ引き上げるなど、各国とも高齢化がさらに進む中で、支給開始年齢の改正に取り組んでいると聞いております。
　我が国におきましては、戦後のベビーブームの世代、いわゆる団塊の世代の人たちが一斉に引退をして、年金生活に入る時期はおおよそ二〇一〇年ごろとなるわけでありますが、私の考えといたしましては、そのときまでに支給開始年齢を六十五歳に引き上げざるを得ないのではないか、むしろそのときの現役世代の負担を考えるならば、六十五歳に引き上げなければ年金制度の安定的運営は絶望的ではないかというような気がいたしております。
　しかも、かつて昭和二十九年に厚生年金の支給開始年齢を男子で五十五歳から六十歳に引き上げたときや、昭和六十年に女子の五十五歳を六十歳に引き上げたときの例を見てみますと、引き上げが完了するまでにおおむね十五年から二十年かかっているわけでありますので、団塊の世代の方々が年金生活に入る二〇一〇年に間に合わせるためには、次の平成六年の制度改正がまさにタイムリミットに来ているのではないか、そんなような気がするわけであります。
　そこで、労働省にもおいでをいただいておるわけでありますが、厚生年金の支給開始年齢を仮に引き上げるとするならば、その前提といたしまして、定年延長の問題や再雇用の問題を含めて、雇用と年金の連携が極めて大事であると思います。また、年金の問題を離れましても、我が国においては特に高齢者の勤労意欲が高いと言われ、個々人の老後生活の充実という観点からも、また社会全体の活力維持の観点からも、高齢者雇用の促進が重要であります。
　そこでお尋ねいたしますのは、企業の定年年齢がどのようになっているのか、また高齢者の雇用状況、そして高齢者雇用の促進に向けての基本方針について労働省からお伺いいたしたいと思います。
○北浦説明員　高齢者雇用に関しますお尋ねでございますが、最初に、企業におきます定年の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　私どもの調査で、平成四年、昨年でございますが、六十歳以上の定年を実施しております企業は七六・六％、大体四分の三の企業が六十歳以上の定年になっております。ただ、予定しているというところもかなり多数に上っておりまして、こういった企業も加えますと、九〇・二％の企業が六十歳以上の定年を既に実施あるいは予定している、こういう状況になっているわけでございます。中小企業でまだ若干おくれている面はございますが、こういったように六十歳定年については確実に定着をしてきている状況にあるかと思っております。
　一方、このように企業におきましての雇用は六十歳定年ということで確実に進んでおりますが、六十歳以上の継続雇用ということになりますと、まだなかなか十分には進展していない状況でございます。六十歳以上で六十五歳ぐらいまでという目安をとりまして、希望すればだれでもそれまで働けるような制度を持っている、そういう継続雇用制度を持っている企業の割合は全体の二割程度でございまして、この辺まだまだもう少し引き上げていかなければいけない、このように私ども考えている次第でございます。
　一方、企業を離れまして一たん離職をいたしますと、高齢者の再就職は大変厳しい状況にあるわけでございまして、その点御指摘のとおりでございます。求人倍率、これは安定所に申し込まれております求人の数と安定所に仕事を探しに来る求職者の比率でございますが、全体が、最近はちょっと一倍を切っておりますが、大体一倍近くにあるのに対し、五十五歳以上の方だけ見てみますと、昨年の数字でございますが〇・二七倍、つまり、四人の求職者に一人分の求人という状況でございます。さらに、六十歳定年を超えた六十歳以上の方になりますと、六十歳から六十四歳のところで見てみますと〇・一六倍ということですから、百人の求職者に対し十六人分の求人ということでございますので、一回企業を離れてしまいますとなかなか再就職が難しいという状況にあるわけでございます。
　そこで、私どもの今後の高齢者対策の考え方でございますが、このように一度企業を離れてしまいますとなかなか再就職が厳しいといったことで、できる限り企業あるいはその企業のグループの中において雇用を抱えていただく、こういう方向を進めているわけでございます。
　私ども、それに対しまして、六十五歳ぐらいまでを目標といたしまして、六十五歳までは希望すれば働くことのできるような社会にしていかなければならない、このように考えて、現在六十五歳までの継続雇用に最大の重点を置いて進めているわけでございます。これに対します実効ある方策を考えなければならないということで、現在労使の方も入っていただいて鋭意具体策を検討しているわけでございまして、まとまり次第、来年度予算以降に反映できるものは反映しながら対策の一段の充実強化を図ってまいりたい、このように考えております。
○鈴木（俊）委員　厚生年金の支給開始年齢の問題でありますけれども、これは将来にわたる年金制度の安定的な運営にとって重要な問題と思いますし、また、それを離れましても、個々人の老後生活に与える影響も大変大きいものであります。来るべき新しい時代に我が国が本当に豊かな長寿社会になっていくかどうかにかかわる事柄であろうと思うわけであります。
　厚生省として支給開始年齢の問題にどのように取り組んでいかれるつもりなのか、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○山口（剛）政府委員　厚生年金の支給開始年齢の問題をめぐりまして、その背景、また問題の重要性、先生御指摘いただいたとおりだと思います。そして、この問題につきましては前回の再計算時におきましても御審議をいただきまして、次の財政再計算の課題として宿題もいただいております。まさに平成六年の今度の制度改正の重要な課題として、私どもも避けて通れない問題だと認識をいたしております。
　ただいま労働省から雇用の関係の御説明がございましたけれども、その辺との連携もよくとりながら、先生御指摘をいただきましたような趣旨に沿って、制度改正の方向をぜひ今度の改正で見出したいということで審議会等でも御議論をいただいておりますので、鋭意努力してまいりたいと思っております。
○鈴木（俊）委員　年金制度の問題につきましては、ただいまの支給開始年齢の問題と、もう一つ被用者年金の一元化の問題があろうかと思います。年金制度の一元化は、産業構造の変化に対応した制度の安定的運営のためにも、また、制度を通じた個々人レベルでの負担と給付の公平化のためにも必要な課題であると思います。
　お聞きするところによりますと、政府は平成七年に一元化の完了を目指しており、昭和六十年改正で基礎年金制度が導入され、さらに現在、一元化までの措置として被用者年金制度間の負担の調整事業が行われているところでありますけれども、現時点では一元化の全体像自体が余りはっきりしていない状況ではないかと思います。
　厚生省としては一元化についてどのような方向を考えているのか、また、今後どのようなスケジュールでこれを進めようとされているのかをお尋ねしたいと思います。
○山口（剛）政府委員　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、これから高齢化社会を迎える中で、長期的に安定した年金制度にしていくために、この一元化という問題は大変重要な問題だというふうに受けとめまして、政府としては、平成七年に一元化を完了するということで目標にしているわけでございます。
　先ほど先生御説明ございましたように、今までもそういう方向で制度改革がされ、努力をしてきているわけでございまして、さらにその一元化をよりレベルの高いものにしていくということで現在検討を進めているわけでございますけれども、御指摘のとおり、経緯がございまして、大変難しい問題でございます。
　したがいまして、政府部内といたしましては、とりあえず各制度がこの問題についてどういう目標を持って、どういう考え方のもとに対応していくのかということを本年の秋を目途にそれぞれの制度で検討しよう、それを持ち寄りまして、できれば政府全体としてこの問題にどう対応していくかという検討の場を設けて、平成七年に向けての作業を進めていこうという段取りで政府を挙げて取り組んでいきたいということで、今鋭意努力しているところでございます。
○鈴木（俊）委員　いずれにいたしましても、平成六年あるいは七年に行われます年金制度の改正、見直しといいますものは、来るべき超高齢化社会にどのように対応するかといった意味で大変重要な改正、改革であると思っております。特に、年金自体が国民生活に密着した制度でありますから、この重要な改正に当たっては広く議論を行い、国民の十分な理解の中で行われるべきであると思います。
　お聞きするところによりますと、厚生省は新人口推計に基づく年金財政の暫定試算を公表し、また制度改正に関する有識者へのアンケート調査を実施したとのことであります。こうした試みは今後議論を広く行うための素材として大変有意義なものと考えますが、国民的合意形成のためにどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○山口（剛）政府委員　御指摘をいただきましたように、年金制度は国民の皆さんの連帯のもとに成り立っている制度でございますので、この改革の方向等につきましても国民の皆さんの合意形成ということがぜひとも必要でございます。
　そのために、各界の代表の方にお集まりをいただいて、本格的に次の制度改正に向けての御議論を審議会等でもお願いしているわけでございますが、それ以外にも、今先生御指摘がございましたように有識者調査等を実施いたしまして、私どもなりに現在の年金制度が抱えている課題等について御説明をする。大変複雑な制度でございますので、十分に御説明をし、あるいは数字の上でもできるだけ情報を公開して、御理解をいただく努力をしていくことが大切だということで、暫定試算あるいは有識者調査等努力をしておりますけれども、御指摘のとおりでございますので、今後も制度改正の作業を進めていく中で、できるだけ御要請に沿うような形で私どもも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（俊）委員　次の制度改正、本当に大切な改正であります。年金改正の動向が社会経済全体に与える影響も本当に大きなものと思います。次期改正をめぐる状況、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、これらの状況を踏まえて次期改正にどのような考えで臨むのか、大臣のお考えをお聞きいたします。