Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麦島政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美法、小笠原法が年度末に期限を迎えることを踏まえまして、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会におきまして、地元の意見を聞きつつ議論を重ねてきたところでございます。
　両審議会によりまして、昨年八月、意見具申がなされたところでございますが、この意見具申におきましては、現行法を延長し、引き続き、港湾等の事業に対します国庫補助率のかさ上げ、また、奄美群島におきましては交付金の交付や独立行政法人奄美群島振興開発基金による債務保証や融資の実施、また、小笠原諸島におきましては補助金の交付や帰島の促進等の特別の措置を講じ、振興開発の取組を進めていくということが求められたところでございます。
　また、今回、両法の期限を延長することにあわせまして、地元の要望を踏まえつつ、平成三十一年度予算では、奄美法に基づきます交付金において輸送費、運賃支援の充実や成長戦略の推進に係ります制度の拡充等を、また、平成三十一年度税制改正におきましては、帰島促進等の特例措置の延長を盛り込むということにしたところでございます。
　このように、私どもとしましては、今回の取組につきましては、地元の要望を十分に踏まえたものになっているというふうに考えているところでございます。
○井上（英）委員　本年の二月一日ですかね、ユネスコ世界遺産センターに対して、奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島の世界自然遺産推薦に係る推薦書というのが提出されました。昨年に、諮問機関であるＩＵＣＮ、国際自然保護連合から、生物多様性に富む米軍北部訓練場跡地が推薦地に含まれていないことなどを疑問視されて、登録延期勧告を受けて推薦書を一旦取り下げられたということであります。
　来年の夏ごろに世界自然遺産の登録というのがある、可否が決定されるということでありますけれども、登録がなされた場合、やはり観光客がどんどん増加してくる。そうなってくると、やはり、ごみの問題なんかも含めて、自然破壊というのにつながっていくんじゃないかと思うんです。そしてまた、小笠原においては、もう世界自然遺産登録されています。
　それぞれの群島それから諸島において自然環境の保護と観光振興の両立というのが必要になってくるんですけれども、それぞれの取組についてお伺いをいたします。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美、沖縄、そして小笠原、それぞれの地域でございますが、いずれの地域におきましても、地域連絡会議及び科学委員会を設置いたしまして、関係行政機関と地域の団体及び学識者等との連携を行いつつ、世界自然遺産としての価値を将来にわたって維持していくための科学的知見に基づく適切な保護管理を行っております。
　具体的には、希少な野生生物の保護増殖や外来種対策等の自然環境の保護の取組とともに、観光振興との両立を図るため、関係機関等と連携しながら、適正利用のためのルールの策定、実施等を進めているところでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、これらの取組を進め、世界自然遺産としての貴重な自然環境の保護に取り組んでまいります。
○井上（英）委員　難しいことだと思うんですね。ただ、どちらもなし遂げていただかないといけないというふうに思いますので、環境省含めて国交省も頑張っていただくようにお願いをいたします。
　個別にちょっと聞きたいんですけれども、まず奄美群島についてお伺いをいたしますけれども、ちょっと時間もありませんので、まとめてお聞きをしますので、麦島局長、塚原局長、お答えをいただけたらというふうに思います。
　まず一つ目は、先ほども申し上げているように、観光客というのがこれからやはりふえていくんじゃないか。外国人観光客が昨年度で五千人程度ということになっています。全体では八十万人ぐらいの観光客の方がおられるんですけれども、外国人の方は五千人程度ということで、これからまだまだ、訪日観光客全体では三千万人という規模にもなってきていますので、恐らくふえていくんじゃないかな。だから、そのときの外国人観光客に対する環境整備の充実を麦島局長にお答えいただきたい。
　それから、やはり奄美群島は、台風、記録的な集中豪雨というふうな災害が非常に多い。そういう中で、ずっとそういったインフラの整備というのはしていただいてきているとは思うんですけれども、改めて災害に強い地域というか群島にしていかなければならないと思いますけれども、そこを塚原局長にお答えいただけますでしょうか。
○麦島政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島の外国人の延べ宿泊者数は、先生から数字の御指摘がございましたが、平成二十六年に千九十三人であったところが、平成二十九年では四千九百九十三人というふうな形で、五倍近くまで増加をしてきているという状況でございます。
　二〇二〇年夏の世界自然遺産登録が期待をされる中で、外国人観光客の増加が見込まれる状況でございます。観光産業の活性化のためにも、奄美の持つ多彩な魅力を積極的に海外へ情報発信し、交流人口の増加を図っていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　このような中で、国土交通省におきましては、東京、大阪、沖縄等と奄美群島を結びます路線を対象に航空運賃の割引等を行う観光キャンペーン事業、これを実施することで、東京、大阪等を経由して奄美群島を御訪問される外国人観光客のさらなる増加を後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　そして、これらの取組に加えまして、奄美群島内の例えば無料の公衆無線ＬＡＮの整備の促進やキャッシュレス化への対応などの外国人観光客の受入れ体制整備につきまして、地元からの御要望も十分に踏まえつつ、それらへの支援を含めまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、大規模な水害や土砂災害が発生いたしました平成二十三年の大雨の対応といたしまして、短期集中的に再度の災害を防止するための事業を実施するなど、河川、砂防、海岸事業などを着実に推進してきております。
　河川につきましては、この平成二十三年の大雨で被害を受けました大美川等におきまして集中的な河川改修を実施してきておりますけれども、まだ一部未整備のところがございますので、引き続きその対策を進めております。またさらに、その他の河川におきましても河道掘削等を行っております。
　砂防につきましては、これも平成二十三年に土砂災害がございました川内川等におきまして緊急対策を完了したところでございまして、現在、引き続きまして、それ以外の土砂災害のおそれのある箇所におきまして砂防堰堤等の整備を進めております。
　また、海岸につきましては、平成二十六年の台風による波浪の災害がございまして、嘉徳海岸におきまして侵食対策を進めているところでございます。その他の海岸におきましても高潮対策等を進めているところでございます。
　国といたしましては、引き続きまして、鹿児島県の御要望をお伺いしながら、奄美群島の防災対策を支援してまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　次に、小笠原諸島について聞きたいと思います。小笠原の空港問題については麦島局長に、そして医療体制については、厚労省から迫井大臣官房審議官にお越しいただいていますので、お答えをいただけたらと思うんです。
　小笠原諸島へのアクセス、現状は、約六日に一便、おがさわら丸というのが、三代目のおがさわら丸で、当初二十五時間半かかっていたのが二十四時間になったということであります。
　ある方に言わせると、不便さが島の自然と独自の文化を守ってきたというような方もおられます。ただ、一方で、お住まいの別の島民の方は、やはり重病のときに手おくれになるんじゃないかという懸念を抱いておられる。
　空港という議論がずっとありますけれども、小笠原航空路協議会の検討の進捗状況を麦島局長に、そして、先ほども申し上げたように、小笠原諸島では標榜診療所があるんですけれども、やはり救急搬送時、どのような対応になるのか。今、現状では約九時間、八時間四十分ぐらいかかるというふうにも言われていますけれども、今後の島内の医療体制の充実というのをどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　小笠原諸島への交通アクセスにつきましては、先生御指摘のように、片道二十四時間の定期船のみとなっているところでございます。航空路の開設につきましては、離島振興の観点のみならず、まさに島民生活の安定という側面からも重要であるというふうに認識をしてございます。一方で、世界自然遺産の登録地域でもございます。自然環境とどのように調和を図るか、検討が必要な部分もあるというふうに認識をしているところでございます。
　小笠原航空路に関しましては、平成三十年七月に開催をされました、東京都と小笠原村が設置しております小笠原航空路協議会におきまして、今後一千メートル以下の滑走路案について検討するという旨、東京都より報告がなされたところでございます。
　航空路の実現に向けましては、先ほど申し上げましたように、自然環境への影響とか、加えまして、就航機材の確保等々の課題がある、この検討が必要であると同時に、関係者間の合意形成ということも重要であるというふうに認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、東京都が進める検討についてよくお話を伺いながら、引き続き、専門的な見地から助言を行っていく等、取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　小笠原諸島における医療提供体制につきましては、東京都保健医療計画及び小笠原諸島振興開発計画に基づきまして整備をされております。
　父島では小笠原村診療所、母島では小笠原村母島診療所において島内における医療の提供をしているものというふうに承知をいたしております。
　国におきましては、これらの診療所に対しまして、東京都の事業計画に基づきまして運営費の支援や医療機器購入費の支援等を行っておりまして、引き続き支援に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんです。
　特に小笠原諸島においては、最近人口が微増しているということで、二千五百余りの方。これも、微増というのも本当に微増なんですけれども、目標も含めて、二千四百名ぐらいが目標だという考え方もあるし、三千名が目標だというのもあります。
　そういった中で、やはりもっと具体的な目標を、人口が全ての条件ではないともちろん思うんですけれども、明確にしていかなければいけないかなというふうにも思います。もちろん、国がやること、それから都や県に任せているようなこと、あると思うんですけれども、その辺をしっかりと交通整理をしていただけたらと思います。
　小笠原諸島は、東京から南に約千キロ離れた太平洋上に散在する三十余の島々の総称であります。中でも、沖ノ鳥島は我が国の最南端、南鳥島は我が国最東端に位置しており、同諸島により我が国の排他的経済水域の約三割というのを確保しているなど、領海等の保全の観点からも、そして、冒頭申し上げたように、歴史的経過の観点からも非常に大事でありますし、引き続き定住を促進するということも重ねて重要なことだというふうに思います。
　ただ、一方で、やはり本州内には陸の孤島と言われるエリアというのがあるというのも事実であります。やはりミッシングリンクを解消するというのが喫緊の課題だというエリアもあるわけです。
　ですから、やはりそういったことも含めて、この特別措置法の重要性も含めて、実効性だとかそういったものもきっちりと五年後には証明できるような、そういう取組というのも必要だというふうに考えるんですけれども、大臣の見識をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。また、固有の野生動植物や希少種も数多く生息するなど、自然の宝庫といった魅力を有し、人口も増加をしております。
　今後、更に定住を促進するためには、従来からの基盤整備の効果を生かしつつ、産業振興、雇用拡大等ソフト面にも重点を置いた対策を講じていく必要がございます。
　このため、自然環境や戦跡等の地域資源を生かしたエコツーリズムを推進するなど、持続的な観光を振興してまいります。また、島に住み続けられる環境を整えるため、医療や教育等の環境整備にも力を入れてまいります。
　国土交通省といたしましては、関係省庁等と連携をいたしながら、施策の周知や効果の検証を行いつつ、今後とも、小笠原の定住の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。
　ラストバッターでございますので、委員の皆様方におかれましては、もうしばらくよろしくお願いを申し上げます。
　いわゆる奄美及び小笠原振興開発特別措置法につきまして、我が会派は賛成であります。その上で、何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、目的についてお伺いします。
　両法律では、第一条に、奄美群島と小笠原諸島の自立的発展が目的の一つとして規定がされております。この自立的発展とは何かというふうな問いに対して、過去の答弁を見ますと、例えば、平成二十六年の三月十四日の衆議院での国土交通委員会の質疑では、地域の魅力と資源を活用して、公共事業に過度に依存することなく、内発的産業による雇用が創出され、経済社会の面で発展することが継続的に期待できるというふうにしているわけでございます。
　現状、先ほど来の議論の中でも、いろいろな施策を講じていき、そして成果も上がっているというふうに承知をするわけでございますけれども、この奄美群島と小笠原諸島の自立的発展の達成度についてどう評価をされているのか、お伺いします。
○石井国務大臣　両地域とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んだものの、地理的要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然本土との格差が残されております。
　奄美群島では、前回改正で奄美群島振興交付金を創設をし、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。依然として人口流出は続いておりますけれども、社会減は縮小傾向にございます。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年には過去最高の八十八万人台を記録をいたしました。
　小笠原では、本土と一千キロメートル離れており、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んで、人口はわずかながら増加傾向が続いております。
　今後は、災害対応に万全を期すとともに、観光等の豊かな地域資源を生かした産業の振興や交通アクセス等の定住環境の改善に、ハード、ソフトの両面から取り組んでいくことが重要と考えております。このため、両法律の期限を延長いたしまして、その目的に明示されております地域の自立的発展に向けた取組を引き続き行うことが必要と考えております。
○広田委員　今、大臣の方から、奄美においては社会減が縮小している、また、小笠原諸島においては人口が、わずかでございますけれども増加をしている、そういった成果等についてのお話があったわけでございます。
　これは麦島局長で構いませんけれども、そういった取組を進めながら、ちょっと難しい質問になるかもしれませんけれども、何年後にこのいわゆる自立的な発展を実現するというふうに予測をしているんでしょうか。
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　いつの時点で自立的発展になるのかという点につきましては大変評価が難しいと思っておりますが、いずれにしましても、今回、今法律の延長を御審議をいただいてございますけれども、この五カ年におきます取組につきましては、その効果につきまして、十分にその把握に努め、その情報を提供しながら、一方で、条件不利性の改善状況等々のデータもそろえながら、その時点時点で皆様の御判断、御審議を仰ぎたいというふうに思っているところでございます。
○広田委員　答弁ございましたように、いつ達成をするのかというのは非常に難しいことなんだろうというふうに、そのとおりだというふうに思うわけでございますが、しからば、いつ達成するかわからないのに、離島振興法とか沖縄振興特別措置法、これは十年なんですよね、どうしてこの二つの法律だけ五年になってしまったのか。
　先ほど、限られたエリアというふうな井上委員に対する御答弁もあったんですけれども、確かに限られておりますけれども、奄美群島も小笠原諸島も非常に幅広いエリアを対象としておりますので、ちょっと腑に落ちずに先ほどの御答弁を聞いておったんですけれども、これらも踏まえて御所見を賜れればと思います。
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　奄美法及び小笠原法、五年の有効期限ということで、今回、改正法案の御審議を賜っているところでございます。
　この理由につきましては、これまでも御説明を申し上げておりますが、我々としましては、この奄美につきましても小笠原につきましても、一定の限られた地域を対象としている中で、やはりそれを取り巻く経済社会環境の変化が非常に局地的に起きるということも踏まえながら、我々の意識としましては、少なくとも五年について、その成果を十分に検証しながら、そのときのあり方を御審議賜りながら法律のあり方を検討していただくというつもりでこの施策について取組を進めているというふうに考えてございます。
○広田委員　繰り返しの答弁でございますので、もうこれ以上はお聞きはしませんけれども、不断に、五年であるということのメリットを逆に生かされて、適時適切な御対応ができるように各施策を講じていただければなというふうに思います。
　それでは次に、代替船の整備についてお伺いをいたします。
　これも先ほど若干触れましたけれども、現在、東京から父島を運航する定期船のおがさわら丸、これが経年劣化をいたしまして、その代替船である新おがさわら丸が平成二十八年に就航をいたしました。これは、新船効果もあって、二年連続で利用者もふえているということでございます。同様に、我が高知県の方でも、宿毛から沖の島、鵜来島間もそうでございますけれども、今後、ほかの地域においても、老朽化の進んだ船舶の代替として新造船の建設が進められるんだろうというふうに思います。
　一般的に、新造船をする場合は、地域公共交通確保維持改善事業費、この補助金の中のメニューの一つでございます離島航路構造改革補助金を利用することになるわけでございますけれども、そこでお伺いをいたしますが、この離島航路事業者が市町村の場合なんですが、その補助対象事業、補助対象経費、そして補助金の額、つまり補助割合は、現状はどのようになっていますでしょうか。お伺いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　離島航路の補助制度におきましては、唯一かつ赤字の離島航路における船舶を代替建造する場合、一定の割合の補助を行っておるところでございますが、先生が御指摘されましたような公設民営の場合には、補助率は三割ということになっております。
○広田委員　いや、公設民営ではなくて、まさしく離島航路事業者が市町村である場合であります。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　一定の要件を満たす船舶につきましては、補助率は一割となっております。
○広田委員　そうなんです。一割、一〇％でございます。
　一方で、電車の車両であるとか路面電車、またバス、こういったものの購入に当たっての国の補助割合というのは、実は三〇％、三割なんです。
　離島を結ぶ船舶と鉄道や電車、これは同じ公共交通でございます。特に、離島を結ぶ船舶の場合が、先ほど来御指摘があったように、それが内地からの代替手段のない唯一の交通手段ということになれば、これは、人を運ぶだけではなくて、その島で住まわれる皆さんの生活必需品も運ぶなど、島民の皆さんの日常生活を支える、まさしく命の路線になるわけであります。公道であります。その意味においては、電車であるとか鉄道以上に公共性は高いと言えるのではないかなと考えるわけであります。
　しかも、離島航路の場合は宿命的に非常に赤字が常態化しているところが多いというふうに今承知をしているわけでございまして、だからこそ、離島航路の運営費補助金という制度もあって、実績の欠損額に対する国や自治体からの一定割合、五〇％だというふうにお聞きしておりますけれども、支援措置があるわけでございます。
　よって、離島航路の代替船の整備に対する支援というのは、私は経済政策というより社会政策であるというふうに考えます。そう考えますと、鉄道や電車と比べて補助割合に三倍もの差があるというのは、余りにも合理性に欠け、バランスが悪いのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、少なくとも、この補助割合、電車や鉄道と同等の三割に引き上げるよう検討すべきではないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、離島航路が地域の住民の生活の足として果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えておるところでございまして、このため、離島航路につきましてはさまざまな補助制度がございます。
　先ほど申し上げましたように、船舶を代替建造する場合、公設民営の場合は最大三割の補助をさせていただいておるということでございますけれども、実際、各地域におきまして、船舶の高齢化を踏まえて、代替建造を行いたいというニーズは年々高まっておるところでございまして、多くの事業者の方々にこの補助制度を御活用いただいておるところでございます。
　離島航路の補助制度全体を考えますと、実は船舶の代替建造のほかにも、運営費補助でございますとか、あるいは離島の住民の方に対する運賃補助なども行っているということでございます。そういった全体の予算をどう考えていくかということかなと思っておるわけでございますけれども、現在は、予算の制約もある中で、代替建造については最大で船価の三割という水準になっておるということでございます。
　いずれにいたしましても、全国の離島航路を維持していくためにどのような支援のあり方が望ましいかという点については、不断の検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○広田委員　不断の検討ということだろうと思います。また、財務当局との調整が必要であり、限られた予算、財源の中で非常にやりくりをされているわけであります。近年の予算額を見ましても、補正予算がつけばまだしも、非常に厳しい財政制約の中でやられていることは十分に承知するわけであります。
　ただ、海事局の中のそういった予算のやりくりというのは非常によくわかるんですが、公共交通というふうな観点に立ったときに、ほかのモードとのバランスというものを考えたときに、特に唯一の交通手段でもあるわけでございますから、そういったことを踏まえると、私は、一割というのは余りにも低過ぎるんじゃないか、せめて同じぐらいの引上げというものは必要じゃないかなというふうに思いますので、最後、もう一度、御決意も含めてお伺いをしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、さまざまな財政的な制約はあるわけでございますけれども、そういった中で、どういった支援のあり方が最善の方法であるか、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○広田委員　もう時間が参りました。
　先ほど、重徳委員の方からは渋い質問をというふうに言われて、できたら無電柱化の推進状況等も質問したいなというふうに思っておりましたけれども、時間が参りましたので、これで質問の方を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、伊藤忠彦君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会保障を立て直す国民会議の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。津村啓介君。
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針の策定に当たっては、地元の創意工夫が十分に発揮できる内容となるよう留意すること。
　二　奄美群島及び小笠原諸島における定住の促進に資するため、医療・介護等生活環境の改善について具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。
　三　奄美群島振興交付金制度は、主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、積極的な活用が図られるようきめ細かな配慮をすること。また、奄美群島の特性に即した産業を図るため、大島紬・黒糖焼酎等の地域の特性を生かした地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。
　四　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続的な観光振興が図られるよう配慮すること。
　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土・奄美群島間の航空の利便性向上や小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島は、台風の常襲地帯に位置するとともに、南海トラフ地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的・自然的条件にあることから、必要な防災・減災対策を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　展宏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　河内　達哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　参考人
　　　（株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長）　　橋山　重人君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　宮路　拓馬君
　　今枝宗一郎君　　　　　簗　　和生君
　　神田　憲次君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　大野敬太郎君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武井　俊輔君
　　杉田　水脈君　　　　　神田　憲次君
　　中曽根康隆君　　　　　木村　弥生君
　　宮路　拓馬君　　　　　穴見　陽一君
　　簗　　和生君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣参事官河内達哉君、財務省国際局長武内良樹君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　法案の中身に入ります前に、ちょっと一点御質問したいと思います。
　今、籠池元理事長が公判中であられますけれども、国策捜査だとかいうふうに批判をしておられますが、きょう政府参考人としてお越しになっている財務省の武内国際局長は、八億円の値引きをしたときの近畿財務局長だったと思いますけれども、あの八億円の値引きがなければ、公文書の書換えもありませんでしたし、自殺者も出ることはありませんでした。ですから、起点はあの値引きが行われたこと、そのときの一番の責任者は武内国際局長ですね。
　武内さんは、嫌疑不十分ということで検察からの処分はなかったということでありますが、嫌疑あくまでも不十分であって、嫌疑がなかったというふうに認定されているわけではありません。そういう方が今こうして国際局長としてここに立っておられる。事のてんまつに対する御自身の責任というのをどうお感じになっているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の三月に近畿財務局の職員が亡くなられたことにつきましては、大変に残念なことでございまして、深く哀悼の意を表したいと思っております。
○今井委員　御自分の責任についてどうお感じですか。
○武内政府参考人　この場で私の責任ということでございますけれども、深く哀悼の意を表したいと考えているところでございます。
○今井委員　責任をどう感じるかというのに哀悼を表するってちょっと答弁になっていないと思うんですけれども、ほかに言い方はないんですか。
○武内政府参考人　大変残念なことだったと思っております。
○今井委員　非常に無責任な発言で、もう少しまともな答弁をいただけると思いましたけれども、ちょっとあきれました。
　今、統計問題もいろいろ議論になっていましたけれども、やはり組織というのはきちっと処分するときはしっかりして締めないと、また同じことが起きますよ。こうやって甘い人事をやるから、いつまでたっても役所のぬるま湯体質が変わらないんです。
　大臣、このことについて大臣はどうお考えか、一言だけ下さい。
○麻生国務大臣　昨年の三月の七日に近畿財務局の職員というのが亡くなっておられるという大変痛ましい話が起きておりますが、今言われました話に関しましては、いわゆるこのことに関してそういった事態が起きたということはまことに遺憾なことなのであって、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
　また、文書の改ざんの話になっていった一連の経緯等々は、これはもう御存じのように、検察が入り、また、いろいろな形での第三者機関による調査が行われた結果は、不起訴、証拠不十分等々、いろいろな話がありましたけれども、いずれにいたしましても、そういった文書の改ざんが起きたという事実は間違いない事実でありますので、そういった意味におきましては、一連の経緯等については、調査結果というのを取りまとめて、関与した職員に対しましては厳正な処分を行わせていただいたというところであろうと思っております。
　いずれにしても、この問題行為というのが、こういったようなことが起きないようにするためには、これは組織風土というものを、組織風土というのは、少なくとも近畿財務局の中において、これはいかがなものかという意見があったにもかかわらず事が進んだという風土が問題なのであって、そういった点の、風土の改革を含めて、改めて信頼回復に努めてまいらねばならぬところだと考えております。
○今井委員　今、厳正な処分というのをおっしゃいましたけれども、私は、全く身内に甘い、緩い処分だと思いますよ。こういうことをしていると本当にまた同じようなことが起きるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　きょうは法案審議でありますから、この話はこれぐらいにさせていただきたいと思いますけれども。
　では、法案の中身に入りたいと思います。
　今回の世銀グループへの増資は、全体での増資の中の一定部分の引受けをするということでありますので、その趣旨はよく理解しておりますが、それに際しまして、これまでの出資がどれぐらい効果があったというか、日本にとってプラスになっているかという点を少し御質問したいと思います。
　まず、資料の一ページのところに、ＩＭＦ、世銀グループ、ＡＤＢへの日本の出資拠出比率と日本人の職員数という表があります。
　見ていただけると、ＩＭＦは日本の出資比率六・五％、これはアメリカに次いで二番目ということですが、世銀グループは、四つありますけれども、それぞれ出資、これは全部二位です。それからＡＤＢ、アジア開銀は、通常資本のところで一五・六ということで、これは日本が一番ということであります。
　この比率に対して職員の数がどうかということなんですけれども、下を見ていただけるとわかるように、いずれも出資比率を大きく下回っています。特に世銀グループ、ＩＭＦは半分程度ということになっていまして、お金を出すだけでは、やはりなかなかプレゼンスを上げられないと思うんですね。人を出すということが非常に大事だということなんですが、出資比率に比べて非常に職員の数が少ない状況が続いてしまっております。
　このことについて、どうしてこういうことが起きているのか、今の現状をどう認識しておられるか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○武内政府参考人　委員御指摘のとおり、出資の比率に比べまして、日本人職員の数は比率としては低うございます。
　ただ、最近の数字を申し上げさせていただきますと、二〇一七年のＩＤＡ増資法案の参議院での附帯決議をいただいた段階での数字に比較させていただきます。
　世銀については、二〇一七年一月末時点で百八十八名であったところ、二〇一八年十二月末時点では二百十三名に、ＩＭＦについては、二〇一六年四月末時点では五十五名であったところ、直近、二〇一八年十一月末時点では六十二名までそれぞれふえているところでございます。
○今井委員　一定の努力をされていることはわかりましたが、それでもまだ数は少ないわけで。
　具体的な数値があるかはともかく、今後もこういう活動を続けていかれると思うんですけれども、どういうところを目標にして増員をしていかれるおつもりでいらっしゃいますか。
○武内政府参考人　具体的に数値を設けてそれを目指すということはなかなか難しゅうございますけれども、政府といたしましても、国際機関で日本人が働くというのは非常に重要なことだと考えておりまして、政府として、国際機関における日本人の採用を支援していく上で、できることはやっていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、国際機関での採用を念頭に、必要な学位を取得するための奨学金の支給、それから、ＩＭＦにおける経済分析手法を習得できるようなワークショップの開催、こういったものをやっているところでございますし、さらには、採用を実際に支援するために、日本人職員の採用につなげるべく、当該職員について当初の二年間程度は人件費を日本政府が支援をする。さらには、これは最近力を入れている取組でございますけれども、世銀やＩＭＦの幹部に日本に来てリクルートミッションを出してくれというような要請もしているところでございます。
　こういった取組を引き続きやってまいりたいと思っているところでございます。
○今井委員　済みません、ちょっと確認をし忘れたんですけれども、専門職員の中には、役所から出向している人とプロパーで入っている人、両方いらっしゃると思うんですけれども、当然増員を目指していくというのは、役所からの人をふやすということではなくて、プロパーの人材をふやしていくための施策ということでよろしいですね。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、必要な学位を取るための奨学金等々、もちろんプロパーの人間をできるだけふやしたいということを念頭にやらせていただいているところでございます。
○今井委員　ぜひ、それをやっていただきたいんですが、大臣、その上で、世銀だけじゃないんですけれども、やはり今日本の人材として、海外で活躍する人材というのが、どうしても内向きになって、そういう人材が不足してきていると思うんですね。特に、学位を取るという、こういうところは修士あるいは博士号を取っているのが望ましいということでありますので、これは、済みません、財務省の所管ではないとは思いますけれども、政府として国際人材のさらなる育成というのは非常に私は重要だと思うんですね。ぜひこういうのを、政権の一つの大きな柱として、人を育てるということで取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　語学のせいもありますけれども、基本的に、英語がよほど流暢にしゃべれて、かつ、しゃべれるだけでは誰でも、そこに生まれれば、育てば、しゃべれるようになりますから、語学はそういった意味においては基本的な話ですけれども。
　今武内の方から申し上げましたように、修士だ博士号だという学位がないと採用の対象になりにくいというのが今のこういった国際機関における通常。日本でPhＤだＭＡだとか持ったからといって、日本でそんな就職が有利になるなんて話は余り聞いたことないですからね、今に至るまで。
　しかし、海外ではそういうことになってくると、それを持っていないとどうにもならぬということになりますので、基本的には、そういったようなことを支援するということは大事なところでありまして。
　もう一つは、やはり働きたいという人が今までそんなにいましたかね、日本人で。私、ぜひ聞いてみたいと思って随分聞いてみたんだけれども、行く気ないですもの。英語が、おまえそれだけうまければやればいいじゃないかと言っても、全然海外に住む気はない。非常にカンファタブルに、日本の会社で十分ですからといって、全然行く気がない。
　そういった人たちがおられたのが多いと思いますし、私らの世代というのは、ほとんど、語学の問題もありましたので、そういったところはなかったんだと思いますが、少なくとも今私ども、こういった意味でこの数年努力をさせていただいたように、先ほど局長の方から申し上げましたように、ＩＭＦ、今回のデービッド・マルパス世銀の総裁予定者ということになりましょうかね、ジム・キムの後の。
　この人が日本に来ていろいろ話をしていたときに、採用というのを話をしておりますけれども、この数年間、ジム・キム前の総裁とも随分話をさせていただいて、日本人の職員の採用数は、今、一番アメリカ、二番インド、三番フランスかな、四番、ドイツが五位、日本が今イタリアを抜いて六番になっていると思いますけれども、それだけ上がってきていることは確かですよ。
　そういった意味では、今後、そういったようなものにもっと出ていくような雰囲気がもっと出てこぬといかぬのだと思いますけれども、なかなか海外でやろうという人の数が、絶対量がもともといないというところが問題なのかなという感じはいたします。
○今井委員　そういうことを本当は議論したいんですけれども、そういう場ではないのでこれまでにしておきますけれども、私も国際金融の世界にいましたし、海外にも住んでいましたけれども、やはり、語学というのは本当に大事で、英語がどれだけできるかというのは物すごいアドバンテージなんですね。
　それと、今おっしゃったように、やはり、国内で満足している人材が多過ぎる。これは教育のせいです。ですから、そういうところの教育からもやはり変えていかないと、国際社会で日本はなかなかこれからプレゼンスを上げていけないという意識を私は非常に持っておりますので、これはまた別の場でやらせていただきたいと思います。
　次に、資料の三ページ目ですか。世銀のさまざまなプロジェクトがありますが、そのプロジェクトをどれぐらいその国の企業が受注しているかという数字でありますけれども、見ていただけますと、インド、中国が、シェアとしては二三パー、一七パー、非常に大きいです。これは、プロジェクトそのものがインドや中国の中で行われていて、地場の企業を優先するような事案もあったりしますから、この数字が大きいというのは私は理解できるんです。しかし、三番目、四番目、五番目、スペイン、フランス、イタリア、これは四・六、三・七、三・六。これは先進国ですから、世銀が対象になるような国じゃないと思うんですね。
　日本はどうかというと、四十位。わずか、シェアですと〇・四％。日本の企業は〇・四％しか受注できていないんですね。これは、出資第二位の国として、非常に国益を損ねているというか、せっかくこれだけの出資をしているのに、日本企業にそういう受益が来ていないという結果になっているというふうに思うんですけれども、この辺がどうしてこういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、世銀のプロジェクトの日本企業の受注割合、〇・四％と非常に低くなってございます。
　これは、一つには、世銀のプロジェクトは基本的には入札することとされておるために、単価の安い企業が有利であるということがありますし、また、今委員が御指摘されましたように、プロジェクトの入札の一部では借入国の業者を優遇する仕組みがとられていることも背景にあると考えてございます。
　こうした状況の中、日本としましては、日本の企業が受注できるようにさまざまな取組を行っているところでございます。例えば、世銀の調達制度については、以前は入札価格のみが考慮されていたところでございますけれども、二〇一六年七月より、日本の主張を踏まえて新しい制度が導入されまして、入札価格だけではなく、ランニングコストも加味したライフサイクルコスト、機器性能や提案の質に関する要素なども入札の評価基準として用いることが可能となったところでございます。この新しい調達基準は、品質の高い財・サービスを提供する日本企業にとって望ましいものだと考えてございます。
　また、日本企業自身に働きかけをするべく、例えば、世銀の東京事務所におきましては、日本人コンサルタントを雇用し、日本企業に対するアドバイスの提供やセミナーを開催してございますし、新調達ガイドラインの日本語版を作成するなどの働きかけを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、日本の企業が受注を増加できますよう、取組をしてまいりたいと思っているところでございます。
○今井委員　ぜひ、その取組を積極的にやっていただきたいと思います。
　せっかく出資をするんですから、そのベネフィットというか、受益をやはり日本も当然とっていかなきゃいけませんから、人材の面でも、こうした受注の面でも、まだまだおくれているというのは今お認めになっていらっしゃいますから、それが追いつけるように、ぜひ取組をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと法案と直接は関係ありませんけれども、世銀は、言ってみれば、そこに出資して、全体で、マルチでいろんな貢献をするという仕組みでありますけれども、ＯＤＡなりなんなり、相対で、二国間でやるという取組があると思うんですが、ＯＤＡはＯＤＡとして非常に必要なんですけれども、もう一つ、今、政府は、二〇二〇年に海外のインフラ投資三十兆円、こういう目標を掲げてやっておられますけれども、これの目標達成に向けて今現状がどういう状況なのかをちょっと説明していただきたいと思います。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業によりますインフラ受注実績につきましては、現時点で積み上げができている二〇一六年では約二十一兆円に達してございまして、二〇一〇年の約十兆円をスタート地点とした二〇二〇年の約三十兆円の目標に向けまして、増加基調を維持しているところでございます。
　政府といたしましても、引き続き、官民一体でさらなる競争力強化を図るとともに、トップセールスやファイナンス等の支援策を総動員することで、目標達成を目指していく考えでございます。
○今井委員　このインフラ投資の中には、原発輸出も含まれていますね。どうですか。
○河内政府参考人　対象として含まれてございます。
○今井委員　今現状、原発輸出の実績はありますか。
○河内政府参考人　今のところは実績はございません。
○今井委員　そうなんですね。
　原発も含まれているんですけれども、もう原発輸出は、皆さん御存じのとおり、イギリスでもだめになりましたし、トルコでもだめになりましたし、どこもめどが立っておりません。これを早く成長戦略からおろして、原発に依存しない、そういう政策にぜひ変えていただきたいと思うんですけれども。
　その上で、こうした取組は、今、恐らく価格の競争などで中国やそういうほかの国と激しい競争をしていると思うんですけれども、単独でこういう取組をするよりは、そういう第三国との協調とか、こういうものも検討に値するのではないかと思うんですけれども、このあたりの取組について教えていただきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　原発の建設プロジェクトにつきまして、我が国といたしましては、各国では、原発建設の計画を進めている国、これは数多くございますので、こういったニーズに応えるとともに、まずは、原子力の我が国の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて、原子力の海外展開を推進してまいりたいというように考えてございます。
　その上で、さまざまな国との協力、そういった可能性というものももちろん出てくると思いますので、そういったことについても検討していく可能性はあるかというように思います。
○今井委員　原発の話は経産委員会ですからそちらでやりたいと思いますけれども、もう既に、原発輸出というのは、その目標自体が破綻していますから、早くその旗を下げて、新しく再生可能エネルギーで原発に頼らない社会をつくっていく、そちらにかじを切っていただきたいというふうに話をしておきたいと思います。
　今の第三国ですけれども、これは中国も当然視野に入っていますか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　可能性としては、そういったものは否定されていないというように思いますけれども、現状考えられているのは、例えばアメリカとかフランスとか、そういったところが中心になろうかというように考えてございます。
○今井委員　価格の面で勝負をしようということになると、どうしてもやはり、今、中国の価格競争力は非常に高いわけで、今後はそのこともやはり考えていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　その上で、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、国際金融機関として中国が主導してＡＩＩＢを立ち上げて、今、活動が始まっているわけでありますけれども、日本はまだこれに対して参加するかしないかということを、態度を保留しているというか決めていないということでありましたけれども、現在のＡＩＩＢの活動についての評価と、日本は今後これに対してどういうふうに向き合っていくおつもりなのか、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　エーシャン・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクでしたかね、ＡＩＩＢ。三年ぐらい前でしたかね、この話がＧ20か何かで出てきて、これに各国が参加するかどうかというのはＧ７の話でもその話が出たので、私どもは参加しませんと。最初から参加をしないということを申し上げたのは日本が最初だったと思います。ほかの国はいろいろ参加されたんだと思いますが。
　私どもが何でこれに対して懐疑的かといえばこれは極めて明確でして、出資をしたときの話をさっきいろいろ聞いておりましたけれども、出資の代表が集まって意思決定を行うというのは、理事会というのを当然こういったディベロップメントバンクというようなところで皆置くんですけれども、こういう国際開発金融機関のようなものというのは必ず理事会というのが常駐しているものなんですけれども、これは今でも常駐はありません。したがって、理事会の権限はどこがやっているのといったら、事務局です、事務局はどこにあるの、北京ですというような話になっておりますのが一点。
　それから、ＡＩＩＢというところがいろいろプロジェクトを実施されておりますけれども、ではどれくらいの人数でやっておられるんですかといったら、百人やっと超えたぐらいだと思いますが。普通、ＡＤＢで千二百人ぐらいおりますかね。ＩＭＦでも二千人ぐらいおりますし、世銀でも四千七、八百いると思いますけれども。そういうようなものではなくて、日本のＡＤＢでも、日本に置かずフィリピンが本社になっていると思いますけれども、そういうのが普通行われている状況ですけれども、私どもとしては、少なくとも、こういった状況で公正なガバナンスというものが期待できますかねということを一番問題視しておりますし。
　債務の持続可能性とかそういったものに対するいろいろな配慮等々が今話題になっておりますけれども、そういったものをきちんとした対応で運用されているかということに関しては、甚だ、私どもとしては疑わしいところがあるような感じがしますので。少なくとも、ここが国際金融機関としてのレベル、ふさわしいレベルを備えるということは私どもとして大いに期待するところでありまして、そういったような段階までなってきた段階で検討するということで、今の段階ではその段階にはとてもではないという感じはしております。
○今井委員　ありがとうございます。
　透明性は非常に重要ですので、そういうのを確保した上で、やはり多方面の可能性を探っていくということはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと細かい点をあと一点、二点お伺いしたいと思うんですけれども。
　世銀の、ＩＢＲＤのこれまでの借入国の累積で見ると、一番多い国はインド、それからブラジル、メキシコ、インドネシア、中国というふうにつながっていますけれども、名前だけを見ると、これは世銀が本当に支援をする、それぐらいの規模の国なのかというふうに感じることもあるんですね。
　つまり、発展途上国からだんだんだんだんと今先進国化している国というのが出て、もうこういう支援が必要なくなっているんじゃないかという国があると思うんですけれども、ＩＢＲＤあるいは世銀グループで対象国とするのは、どれぐらいの規模になってくるとこの対象国から外れていく、そういう何か基準はありますか。
○武内政府参考人　お答えいたします。
　世銀グループの中では、世銀というのは、比較的所得の高い国々を対象にしているところでございまして、一人当たりＧＮＩ千百四十五ドルより所得の高い国をＩＢＲＤの支援対象としております。
　そういった中で、六千七百九十五ドルより所得の高い国につきましては、卒業に向けた議論を開始するということになってございまして、六七九五というのが一つの基準になっているかと思います。
○今井委員　もう一点、済みません。
　投票権についてなんですけれども、投票権は、加盟国の経済規模とＩＤＡへの貢献の度合いに従って変化するということでありますけれども、この投票権は非常に重要ですので、この決まり方について、最後ちょっと教えていただいてよろしいですか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の増資のときの合意された出資の割合をスタートラインにしまして、それに経済規模、それから、過去のＩＤＡへの貢献度、そういったものを加味して、各国が議論をして決めることになってございます。
　そういった中で、実際に勘案されますほかのファクターとして重要なのは、貧しい国々でも最低限の投票権を持つべきだという議論が一つ。それから、前回の出資の割合に比べて急激な変化は抑えられるべきであるといったこと。そういったものも議論の中に加味しまして、コンセンサスが得られた水準というものが、今回、合意を見た水準でございます。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますが、せっかく出資をするんですから、それなりの受益をしっかり日本がとれるような形でぜひやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、きょうも質疑、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　ただいま議題となっています法律案について、お尋ねをいたします。
　今回の改正案、二〇一五年に国連で採択をされた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの、今回、達成のために、世界銀行グループの一つ、ＩＢＲＤの増資に伴う改正の中で決められることであります。
　日本で求められている今回の追加の出資額は、日本円にしておよそ四千五百七十億円であります。このうち、実際に払い込む必要のあるお金がおよそ五百八十三億円。そして、残りの大半三千九百八十八億円については、仮に、途上国が借りていた資金の返済が滞ってＩＢＲＤ債の償還などが難しくなる、つまり、ＩＢＲＤ自身が債務不履行に陥るというようなそういう例外的な場合に、日本からもお金を払ってくださいねというＩＢＲＤからの請求に基づいて払うことになるお金でございます。
　これまで援助を受けた途上国はそうした状況になったことがありませんので、加盟国が払込みを請求されたことは、かつての一度もありません。もしものときのためとはいっても、この大きな額が想定されている、そもそも、極めて異例の出資をたびたび法律に規定しておくことの必要性について、大臣、まず、どのような御認識でしょうか。