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○小沢（鋭）委員　今二つ御質問をさせていただいたわけでありますけれども、これはもう言わずもがなでありますが、現段階の郵貯・簡保の資金、約三百五十兆円であります。三百五十兆円の運用をこれからやっていく、こういう話になるわけであります。現時点では、郵貯の方が五十二名、簡保の方が七十五名でやっております、こういう話でありまして、今は大蔵省の理財局の方が財投資金の話をやっておりますから、もちろん今の郵政省の人間だけが担当しているわけではないのは承知しておるわけですが、三百五十兆円の資金運用というのはこれは並大抵のことではない、こういうことでありますね。
　私は実は東京銀行の出身で、合併をしまして東京三菱銀行になっておりますが、東京三菱のいわゆる資金というのは約五十兆です。それで、世界的に見て三百五十兆の資金運用をしているところというのはあるんですか。例えば銀行とか、あるいは投資信託会社まで含めても結構ですから、それをちょっと調べておいていただいたと思うのですけれども、いかがですか。
○松井政府委員　事実関係をちょっと申し上げます。
　世界の主な銀行での資金量の問題でございますが、それぞれいろいろな業態、業務内容がございますので単純に比較するというのはちょっと適当ではないんじゃないかと思いますが、アメリカのバンカー誌によりますと、例えば東京三菱銀行の総資産でございますが、先生のさっきのお話はあったんですが、そこでは、平成十年の時点で約八十六兆円という表示になっております。これは恐らく、銀行間でコール市場で調達したようなものもみんな入っておるんだと思います。それから債券、東京銀行は債券を出していましたからそういったものも含めた総資産だと思いますが、そこでは約八十六兆円になっております。
　ドイツ銀行、これも大きな銀行でございますが、ドイツ銀行が約七十六兆円となっております。
　ほかにもございますが、オーダーは大体そんなところでございます。
○小沢（鋭）委員　投資信託会社というのがありますね、いわゆる銀行とか証券会社とか、そういうところから資金を集めている。ここの運用は調べていただいていますか。ここは結構大きな資金をたしか動かしているんですが、ここはありませんか。
○松井政府委員　手元にちょっとぴたっとしたのがないんですが、ＵＢＳ、スイスの巨大銀行ですが、ＵＢＳとＳＢＣが合併しましたですね、これがいろいろ信託部門を持っておりますが、約百兆弱のそういった数字を報道で承知しておりますが、具体的な数字はちょっとお持ちしていませんので、恐縮ですが、失礼します。
○小沢（鋭）委員　ぜひまたお調べいただいてお知らせいただきたい、こういうふうに思います。
　今お尋ねした話は、要は、世界に類を見ない最大、巨大な資金運用をする機関ができる、こういうことなんですね。それに対する準備を我々は本当に真剣にやっていかないと、まさに運用の失敗というような話はあってはいけないわけでありますから、その心構えというか、そういう意味でお尋ねをしたわけであります。
　恐らく世界経済に与える影響というのも想像を絶する大きさになると思います。そういった意味では、まさに郵政省のというか、あるいは、今の形でいくと郵政事業庁になるんでしょうか、その郵政事業庁が持つ、あるいはまたその運用は総務省の中の部局になるかもしれませんが、少なくともそこの与える影響というのは本当に巨大だ、こういう話をお互い確認をしておきたい、こういうふうに思います。
　そこでまず、一番簡単な、国民の皆さんが心配するところだけ聞いておきたいんですが、あってはいけないことでありますが、万が一運用に失敗したときの対応はどうなるのか、こういう話でございます。
　御承知のように、民間金融機関はここ数年いろいろな問題を抱え、そしてそれなりの対応もしてきている中で、ペイオフの制度も実は整備されたところでありまして、二〇〇一年以降はペイオフを導入する、しかしそれまではいわゆる全額保証を、一般の、国民の皆さんが普通に扱っている預金に関しては全額保証する、こういうことになっているわけでありますが、まず郵貯の場合あるいは簡保の場合、運用を失敗したときに、その商品を購入している皆さんにはどういうふうにするんですかね。これはどういうふうに今決まっているのかということ。それから、会計上、例えば穴がもしあいたとしたら、そこの補てんはどうするんでしょうか。この二点をお尋ねしておきたいと思います。
○松井政府委員　まず最初に運用の基本的な考え方ですが、郵貯・簡保資金、どちらもそうでありますが、これから市場を中心とした運用になりました場合に、やはり公社債等の安全確実な資産を中心とした運用になるというふうに考えております。いろいろなリスクを低減する手法をとりながら運用することを基本的な考え方にしておりまして、まず多額の損失が発生するといった問題は生じないんではないかというふうには考えております。
　具体的に申しますと、長期安定的な運用を行う、いわゆる短期の売買を繰り返すようなそういうスタイルの運用ではなくて、長期で安定的な運用をするというバイ・アンド・ホールド、買って最後まで持ち続けるというのが基本になろうかというふうに考えております。それから分散投資を行います。それから、これまた金融としては大事なんですが、資金調達の性格ですね。集まった資金の性格、期間だとかコストだとかいろいろございますが、それに対応した運用をする、この三つが手法として基本になろうかと思います。
　それから運用の結果でありますが、いろいろな運用の中で、それは償却損だとか、出ることがございます。そのときにどうかということでございますが、まず事業として申しますと、郵貯も簡保もどちらも独立採算でございます、税金等からの補てんを受けておりません。独立採算でございますので、トータルな郵便貯金、簡易生命保険事業、それぞれの事業の責任において対応することとなると思います。
　具体的に申しますと、例えば外貨債でもそうです、たまたま償還のときに、買ったときよりも円高になったとか、出ることがございます。その場合にどういう処理をするかということでございますが、同じ特別会計の中で、会計の中で、歳出として損失補てん金を出します。郵貯の場合は損失補てん金という名称になっていますが、損失補てん金を計上します。実際に歳出という形で計上します。ですから、それはその中で費用として出ていきます。普通の営業費用と同じような形で、費用として出ていきます。
　さて、それは個々の話でございますが、トータルに申しまして、穴があいた場合はどうかということでございますが、トータルで損失が出た場合、当然それは、利益が出たときは積立金という形でためていくわけですね、今郵貯の場合は五兆近いお金がたまっていますが、その中で、積立金から取り崩すという形で、ですから独立採算になっているわけでございますが、そういう仕組みの中でこれをやっていくということになろうかと思います。ですから、それでできるようにやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。（小沢（鋭）委員「国民に対してどうですか」と呼ぶ）国民との関係でございますが、当然、ですから……（小沢（鋭）委員「全額保証」と呼ぶ）全額保証でございます、元利ともに保証でございます。
　なお、御案内かと思いますが、郵便貯金法三条、簡易生命保険法も三条でありますが、元利に対して国は支払い責任を負うということになっておりまして、法律に明定されております。国営ですから当たり前といえば当たり前なんですが、そういう仕組みでございます。
○小沢（鋭）委員　まず国民に対しては全額保証する、これはいいですね、今の局長の話で。ただ、民間とのイコールフッティングでいうと、例えば郵貯の場合には一千万円が限度額になっておりますから、ある意味ではペイオフの一千万と横並びになっている。郵貯だけおかしいじゃないか、こういう議論に対しては、そこはイコールフッティングですとも言える、こういうふうに私は理解をしているわけであります。
　さてそこで、積立金を、準備金を積み立てておいてそれで処理をしたい、こういう話でありますが、本当にあってはいけないことでありますが、ここのところ国民が見てきた話は、銀行は倒れない、こう思っていたところが、銀行だってずっと準備金を積んできた、そして預金保険機構もつくってきた、しかしだめだといってこういう結果になっているわけで、そういった意味では、万が一ということで、大変恐縮でありますが、そのときどうなのか、こういう話なんですね。ここは、そういう問題点があるんだということをちょっと指摘だけして、時間がないので先に行きます。
　それで、もう一つ、今度は自主運用になったときに、この運用というのは、金融の性格として、政策金融なんですか、それとも、そういう政策金融みたいな話じゃなくて、まさにマーケットオリエンテッドな運用をしていく、こういうことなんですか。今までの財投との関係でいうと、財投は政策金融でありましたね、郵政が今度やっていくときにはどうなるのですか。
○松井政府委員　先ほど申しましたように、財投改革、それから全額自主運用後の資金運用のあり方につきましては、現在、大臣主宰の研究会を開催して検討しているところでございますが、まだ結論が出ているわけではございません。
　まず前段として申しますと、今までの郵貯と裏腹にございました、密接なかかわりを持っておりました財投そのものが、必要な資金を政策的な運用、財投は政策的なものでございますが、必要な資金を能動的に調達する、預託金という形で受動的に受けるのではなくて、能動的にマーケットから調達するという考え方が基本になっております。逆に今度は、財投改革の趣旨と、それから郵政事業の自律性という観点も踏まえますと、全額自主運用後の郵貯、簡保の運用につきましては、先ほど申しましたような国債等の債券を中心とした市場運用が基本になる、こういうふうに考えているわけでございます。
○小沢（鋭）委員　ちょっと時間がなくなってしまって、質問は取りやめて、とりあえず私の意見を申し上げて終わりたいと思います。
　今までのいわゆる郵貯、簡保の資金、簡保の資金は自主運用でずっとやってきたわけだけれども、要するに財投がありましたから、ある意味では安心弁であったわけですね、貸したものは財投のところで返ってくると。財投の、出ていった、貸出先の話はまた別ですよ、郵貯としては安心弁がある。しかしそれがなくなる、こういう話ですから、そこのところに関しては相当やはり考えなければいけないというのが一点。
　それから、例えば国債とかそういう安定的なものを購入していく、こういう話もよく聞くわけでありますけれども、国民は、正直言って、例えば国債が、今何百兆も借金が国にある、国債が発行されている。国民は、国債というのは、ほとんど自分は持っているとは思っていない、しかし、郵貯の資金を通じて、実は国民も国債を買ったりしている、こういうことも言えるわけですよね。
　そうなってくると、逆に言えば、郵貯が国債を買っていくという話と同時に、今の、大変申しわけないが、ざっくばらんに言わせてもらうと、自民党のようなばらまき予算をやって、国債で資金調達をしている、それを郵貯が買っている、国債は安全だからといって買っている、こういう話は、政策論として見ますと、銀行引き受けとまでは言わないけれども、極めて似たことがある。財政的な節度という意味で考えたときに、その歯どめを失う、そういう意味だって十分あり得るわけでありまして、ある意味ではタコ足予算になるわけですよね。
　国民の財産を、税金を使ってそして公共事業をやる。それも、必要な公共事業は我々も反対しないけれども、諫早みたいなむだな公共事業をやる。そしてまた、いろいろな財投的な運営を今後も国債で賄う、あるいはまた郵貯の資金で賄う。だから、やはり、ぐるっと回って、ここのところが物すごく私たちとしては心配だ。いよいよ郵政省もその中に組み込まれていくのかと。そういった意味でいうと、まさに独立性というのをどういうふうにやって担保していくのかというのは大事ですよ。
　これから地方債や何かの購入もしていくという話になりますが、地方債のプロジェクト、その案件を審査するのは一体どこなのか。郵政局とそれから財務局とそれから各都道府県だと。そこに政治家も加わってくるんですよ。そういう話が三百五十兆をめぐって起こるんだということを指摘申し上げておいて、きょうの質問は終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案について、幾つか郵政大臣並びに御当局に御質問申し上げます。
　その前に、今、三百五十兆の運用のお話を伺っていまして、やはり戦略なき国家というものは大変厳しいなというふうに思います。なぜアメリカが今このような情報産業を中心に大変な活況を示しているかというと、八〇年代の、日本の製造業にどうしても勝てない、その中で、自分たちが勝てるものを国家戦略として、アル・ゴアを中心に国の意思として積み上げてきた。
　今、日本にはたくさんのインドの方々もお見えでありますが、四六時中、アメリカが寝ている間に起きていられる国、それはインドでございます。数学や英語を自由に使え、ゼロを発明した国もインドでございますが、そこへ集中的な情報の投資をそういう人たちと一緒に行っていく。
　資金運用についても、私たちの国が持っている強さ、これもある戦略を持ってやらなければならない。また、それができるのはまさに郵政省であり郵政大臣、あなたのお仕事である。私たちもそのことについてはお手伝いをしなければいけない。やはり、しっかりとした戦略を練るところ、それが必要なのではないかということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、法案に入ります。事実関係だけお尋ねをしたいと思いますが、最近の簡易保険の新規の契約状況あるいは保有契約状況はどういうふうになっているのか、当局から御説明いただきたいと思います。
○足立政府委員　バブルの崩壊以降、新規契約が年々減ってまいりました。平成四年は年間約九百万件を超えておりましたけれども、平成九年度で約六百万件にまで落ちてきたということでありますが、最近、平成十年度のまとめたばかりの数字でありますが、対前年で新規契約は約九％増ということでございます。
　なお、このように新規契約がようやく回復の兆しに転じたわけでありますが、しかしながら、出ていく契約、いわゆる満期とか、あるいは最近、失効、解約が家計のリストラの進行に伴いましてふえておりますので、そのように新規契約がふえたといたしましても、実は保有契約は、対前年、平成十年度で約〇・二％だったと思いますが、マイナスになっておるという状況でございます。
○原口委員　経済全体がシュリンクしていますから、今みたいな中で大変健闘されている方だというふうに思います。
　何でこんな御質問を申し上げるかというと、私たちは、基本は、民でできることは民でやるんだ、官というのは民の補完であって、民になじまないもの、競争性の原理のなじまないもの、これについて積極的に官がセーフティーネットをつくっていく。こういう立場からすると、今回の法改正、今まで民の方もなかなかこういう保険はございませんでした。昨年、ある会社が一つお出しになったぐらいだというふうに承知しています。ニーズを拾って、そして実際に困っておられる方々のために制度をつくる、これは大事なことだというふうに思います。
　簡易保険法の第一条では、「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というふうに書かれておりますから、先ほど吉田委員の質問にありましたように、慢性疾患をお持ちの方がふえて、その方々が対象となる保険が、なかなかそのニーズにこたえられないとすれば、これは妥当な法改正であるというふうに思います。
　ただ、その中で、今のような契約状況、そしてもう一つは、そういう慢性疾患になった方々の保険あるいは保障、そういったものをしっかりやるとすれば、一方で運用の方はだんだん苦しくなるのも当たり前だというふうに思います。高血圧だけ見ると、平成五年で六百四十万人だったのが、平成八年で七百四十九万人。糖尿病は、平成五年で百五十七万人おられたのが、平成八年には二百十八万人。
　簡易保険法の第三条、国は簡保契約に基づく保険金、年金等の支払いを保証するということをうたっているからには、やはり一方で確実な運用をしなければいけない。そして片一方で、この保険に入っておられる方だけではなくて、国民全体の健康を増進しなければいけない。この大きな義務があるというふうに思います。ただただ商品をニーズに即して広げればいいというものではなくて、その一方で健康増進の機能あるいは事業というものが真摯に行われなければいけない。
　今、その事業をどのようになさっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○足立政府委員　先生のお尋ねは、ただ単に簡易保険そのものの商品を売ってそれでよしとするんではなくて、さらに国民加入者の健康の増進、そういった施策にも積極的に取り組むべきではないかというお話であります。
　実は、簡易保険は、大正五年の創業の当時から、いわば国民加入者に対しまして健康増進施策を展開してきておるところであります。身近な例で申し上げますと、例えばラジオ体操を昭和三年から開始したというようなこと、あるいは、今日では厚生省所管の保健所というふうになっておりますけれども、あれは戦前逓信省が健康相談所として設けたものでございます。そういうふうに広く国民加入者に対しまして健康増進の施策を片方で提供しておるわけであります。
　最近、主なやっておりますことは、例えば話題となっております介護問題に関する、その周辺のことだけ取り上げてみますと、例えば、簡保の健康増進支援事業によりまして、在宅介護教室あるいは介護技術講習会などの介護支援を実施しております。平成九年度では、全国で八百五会場で約十四万人が参加しておるところでございます。
　また、ケアタウン構想を現在全国五十カ所の町村で展開しておりますが、そこにおきまして、ホームヘルパー三級の研修などを行っております。平成十年度で約千六百名の方がこの三級研修に参加しておられるところであります。
　また、電話による健康相談サービスを実施しておりまして、平成十年度でいいますと、相談件数が年約四万四千件に上っておるといったようなことでございます。
　そのほか幾つかございますが、簡単に御紹介を申し上げた次第でございます。
○原口委員　ラジオ体操からきめ細かな健康相談あるいは栄養相談に至るまで、その努力を私たちも存じ上げています。
　特に、今お話しになりました介護の相談、これは、この一年間、私たち政治家の側にも大変多い。
　今どういうことが起こっているかというと、来年の四月の介護保険の導入に向けて、特別養護老人ホームに今入っている人たちが、その六段階の認定をめぐって、ある方はもうおうちに帰ってください、ある方は別の施設に移ってください、こんなことが起こっています。
　私は、介護保険というのは、ただただ厚生省が所轄をし、そしてそれを進めるだけでは不十分である。全国二万四千の郵便局のネットワークあるいは簡保の事業団、そういったところできめ細かく皆さんからの御意見をいただいておられるというふうに思います。介護の悩み、介護についての戸惑いというのは、この一年間、大変大きなものがあるというふうに思いますが、その辺、どういうふうに受けとめておられますか。
○足立政府委員　介護保険を提供したり、あるいは直接その受け皿となるということはできないわけでありますが、いわゆる介護問題の周辺で私たちも何かお役に立つことができるのではないかということで取り組んでおるわけであります。
　一例を申し上げますと、この介護問題につきましても、先ほどのかんぽ健康電話相談サービスなど、平成七年から実施しておりますけれども、やはり年々その相談内容の中に介護の問題がふえてきておるというようなことであります。
　また、全国に現在百二十三の簡易保険の施設がございます。保養センターとかあるいは健康診断施設などでございますが、こういったものの中で、例えば保養センターなどにつきましては、障害を持つ方あるいは高齢者の方でも利用しやすいように本格的なバリアフリー化を、大臣の御指示もありまして、平成十一年度から取り組んでおるところでございます。
　また、そういった施設に、一部でございますが、デイサービス的機能をいわば付設していくといったようなことにも取り組み始めておるところでございます。
○原口委員　郵政大臣に強く要望しておきたいのですが、やはりそういうネットワークをお持ちですから、しっかりと皆さんのニーズをきめ細かく拾われて、そしてそれを国務大臣としてほかの、厚生大臣もそうですが、四月に向けて、介護とそれから医療と福祉がそれぞれ縦割りになっているために大変な戸惑いがございます、こういったところの解決策を、御自身のネットワークを通じて議論をしていただきますように私は要請をしたいと思います。
　一方で、簡保業務については、総務庁が合理化を勧告しています。職員一人当たりの業務量に大幅な格差があるということで、集金を行う外務員で最大七〇％、窓口業務などを行う内務員で最大三二％の格差が生じているというふうに勧告をしています。
　今、中央省庁でも、あるいは地方でも、政策評価、いろいろなものを数値にして、そしてそれをアウトカム、国民の皆さんにわかりやすい形で示していく。これは一方で必要なことであろう。しかし、それが、ただただ数字だけがひとり歩きし、そして、ただそこににっこりとほほ笑んでくれる職員さんがいる、それだけで随分違う、一人一人の職員が単なる数値、単なるマシン、そういったこととして扱われるとすれば、それは行き過ぎである。
　私たちも、今、政策評価を練り上げています。そのシステムをどうやって導入しようかということで議論を進めていますが、こういう総務庁の勧告について、どういう改善方を考えておられるのか。そして、合理化対策をお考えなのか。また、行き過ぎた数値化については私は慎重であるべきだという立場でございますが、基本的なお考えをお尋ねします。
○足立政府委員　九八年に行政監察局から、経営の効率化、合理化につきまして勧告をいただいておるわけでありますが、これにつきましては、まず郵便局あるいは簡易保険事務センターの要員の合理化、あるいは全国に七カ所あります簡易保険事務センターの再編整理といった課題が取り上げられておるところであります。
　このことにつきましては、平成十年度におきまして、約二百名の減員を実施していくといったことなどを考えております。また、事務センターの再編整理につきましては、現在、検討作業を進めておるところであるわけであります。
　総じて言いますと、この十年間で、いわゆる定員の合理化を進めてまいりまして、内務、外務職員約三千八百名の減員をいたしました。純減でいいますと、約千百名ということになります。
　この間、保有契約数は約一・四倍にふえているわけでありますが、ただいま申し上げましたような形で、定員はスリム化を進めていくというのが現在の私どもの考え方でございます。
　そこで、先生から御指摘いただきましたとおり、ただ数字に基づいて職員の能率を図り、人を減らしていけばそれで済むのかという御指摘でありますが、確かに私たちの簡易保険事業といいますのは、全国二万四千の拠点におきまして、そこで職員が地域内をくまなく走り回っておる、歩き回っておる、各家庭をお回りしているということで、非常に地域社会に密着した、そして地域社会の隅々までよく情報をつかんでおる存在であるわけであります。
　そうした観点から、郵便局の職員をそういう意味で積極的に地域社会に活躍させるような施策を考えることこそ、いわば人材の有効活用ではないかというふうな御指摘であるわけでありますが、まさに、私どもとしても、そういう取り組みが必要だと考えております。
　そこで、現在、量的には職員を減らしていくことをするわけでありますが、現在配置されている職員をいかに地域社会のために貢献できるように育てていくかという視点といたしまして、外務職員に介護研修を実施しております。平成九年度から三年間で、保険が約二千八百人、貯金が約九百人、合計三千七百人の職員に地域社会で最小限の介護のお手伝いができるような研修をしておるということ。
　あるいは、全国モデル地域におきまして、六十五歳以上の独居老人の方に対しまして、健康情報誌を外務員が配って回るというようなことなどもやっております。平成十年度で約一万一千件配っておるところであります。
　また、高齢者世帯の方が年金を受け取る場合に、郵便局まで来られないといったようなことがございますので、そういった方に対しましては、自宅まで年金をお届けするといったようなことなども進めておるところであります。
　いずれにしても、ただ単に量的に減らせばいいというものではなくて、職員のそういった活用を考えるという点はやはり大変重要な視点だというふうに考えております。
○原口委員　時間がわずかになりました。
　郵政大臣は、政治改革についても積極的に発言し行動されてこられています。文章の中で興味深いものがございました。
　今、選挙のときの党籍あるいは選挙のときの枠組みと目まぐるしい政界再編との間に大変な乖離が起こってしまって、国民が自分が一票を投じた者、それはそのときは野党だ、それがいつの間にか与党になる、そういったことについて、民主主義としては大変危惧をされる事態が起こっている。そして、私は少なくとも、これは郵政大臣と同じ考えなんですが、国会議員は在職中にみずからの意思だけで勝手に離党してはならない、特に、小選挙区であれば人物に投票をしたと言われてもしようがないかもわかりませんが、比例で、政党名で当選してきた人が勝手に離党する、こういったことについては、できるだけ早い時期にきっちりとした議論をしなければいけない、党の方針と折り合いがつかなくなったときは、離党してそのまま国会に残るのではなくて、潔く議員を辞職すべきだと私は考えていますということでございますが、これは今もそうですか。
○野田（聖）国務大臣　御質問なのでお答えしますが、郵政大臣という立場ではなく、一人の国会議員として申し上げたいわけですけれども、私も若くして政治を志した一つは、私自身が当時の政治に対して距離を感じていた、先生がおっしゃる乖離を感じていたということで、常に政治というのは有権者とか国民がわかりやすくなければならない。その一つが選挙制度であったり身分保障であったりするわけですけれども、例えば中選挙区の場合なんかは、自民党のような大政党にいますと数名の候補者が立ったりして、そうすると、自民党という名のもとに候補者が立っているのだけれども言っていることはそれぞれ勝手ばらばらだ、そういうことでは有権者からすると政治はわかりづらくなる。そういうことで、やはり小選挙区で一政党一人候補者という、選ぶ側にとってわかりやすさが必要ではないかなということで、政治改革も積極的に努めてきました。
　今の選挙制度のもとで、今先生が御指摘のような問題も随分議論になっているところです。私は、新しい選挙制度というのは、それぞれ国会議員が、何のためにこの選挙制度に変えたかということをしっかり理解した上で、投票してくれる有権者に対してよりわかりやすい形に議論していくことは非常に重要だと思っております。変わりません。
○石垣委員　公明党・改革クラブの石垣でございます。
　最初に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に関連してお聞きしたいと思うのですけれども、けさほどからいろいろ論議がございました。国民のニーズに沿った政策であると私は評価したいと思うのです。
　当局として、将来どのぐらいの加入者を見込んでおられるのか、年齢制限はどうなっておるのか、それから、二年三年の死亡によって保険金額の支払いが異なるのですけれども、三年とした医学的根拠についてお聞かせ願いたいと思うのです。
○足立政府委員　まず、どのくらい加入される方がいらっしゃるのかということでありますが、先ほど来からもちょっと数字が出ておりますが、現在入院中あるいは通院中の方といいますのは、高血圧でいいますと七百四十万人ほど、糖尿病の方ですと二百十万人、あるいは悪性新生物ですと百三十万人ぐらいあるわけであります。しかしながら、いわばその周辺にいらっしゃる方が、これも厚生省の調査によりますと、約三、四倍にも達する、高血圧、糖尿病等につきまして言われておるわけであります。したがいまして、現段階でそれらの方々をすべて救うことができるわけではありませんので、はっきりした予測というのは立てがたいと思います。
　しかしながら、現在、簡易保険に加入を申し込みされて健康上の理由でお断りしている方が年間約十二万人いらっしゃいます。その十二万人の中にこれらの病気に該当する方が約二〇％ぐらいはいらっしゃいますので、少なくとも十二万人掛ける〇・二、多少プラスアルファいたしましたといたしましても最低でも三万人程度は考えられるのではないかという見込みを現在持っておるところであります。
　また、年齢制限でございますが、これはいわゆる生活習慣病、昔は成人病と呼んでおりましたけれども、そういう方々は日常生活を元気に送りながらも入れないということでありまして、そういう方々は大体四十歳ぐらいから多くなってきております。また、私どもに対する保険の申し込みで病気を理由として断られる方が四十歳を境といたしましてふえてきておりますので、四十歳以上の方を対象としようというふうに考えております。
　なお、上限につきましては、実施までにもう少し時間がありますので、いろいろな調査をいたしましてこの辺の年齢の上限などを決めていきたいというふうに思っております。
　それから、お尋ねの、加入後三年間は保険料を減額しておるというのはどのような理由であるのかということでありますが、実は今回この保険をつくる場合に、当然のことながらリスクのある方でありますので保険料を高くしなければなりません。しかし、広く国民に利用していただくためにはなるべく安く保険料を設定する必要があるということでありますので、早期に死亡された方に対して保険料を減額することといたしますと結局払い込んでいただく保険料がその分安くなるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一般の保険料の算定に当たりましては、大体加入後三年間でお亡くなりになる方というのは私どもの経験生命表によりますと千人に四人程度いらっしゃるわけであります。それが今回恐らく多くなるだろうということであります。多くなりますので保険料が高くなるわけでありますが、一方、それを安くするために三年間に限りまして減額いたしますと、例えば四十歳で御加入いただきますと、減額しなかった場合には普通の保険料より三・七％高くしなければなりません。しかし、減額いたしますとそれを二・九％に抑えることができる。それから、五十歳御加入でありますと、減額いたしませんと九・九％高くしなければならない保険料が七・五％に抑えられる。六十歳加入でありますと、二七・七％も高くしなければなりませんが、それを一九・九％に抑えることができるということでありまして、この辺のいわば効果を考えて三年間減額したものでございます。
○石垣委員　三年間、いろいろと慎重に調査をされて踏み切られた政策でございますけれども、今おっしゃっているリスク管理、それと採算性の問題、簡保といえども安全確実という経営方針、これはやはり堅持されなければいけないと思うのです。そういうバランスをどう考えておられますか。
○足立政府委員　リスク管理でありますが、加入の申し込みに当たりましては、簡便な質問事項に答えていただくという告知の方法をとることといたしております。また、いわゆる郵便局職員が直接被保険者に面接をいたしますので、その面接によりまして健康状態を把握することができる。そこで告知された告知書と外務員が面接いたしました情報等をもとにいたしまして、簡易保険の事務センター、広報施設があるわけでありますが、そこで、いわば審査をし、不審な点があれば調査をするといったようなことを現在考えておるところでございます。
○石垣委員　加入審査の基準、これは当然必要だと思うのです。それに基づいて面接者がいろいろと診断されるのですけれども、せっかくこういう制度をつくられたわけですから、やはり幅広く多くの方に入っていただくという意味においても、世の中はいろいろな考えを持った人もおりますから、私はやはり性善説に基づいてこの施策を執行されていくことを要望しておきます。
　次に、関連して質問したいと思うのですけれども、先般来、五月十二日の読売新聞には、いわゆる「郵政職員の天下り先企業」として、「郵便車ガソリン独占受注」、こういうことで報道されております。さらにまた、五月十六日には、「郵便局車両の保守独占　丸投げ、事務手数料稼ぐ」、こういうふうな報道がなされております。こういう報道についてどのようにお考えですか。
○鍋倉政府委員　お答えいたします。
　まず、後半の保守の関係でございますけれども、これは郵便局で使用しております車両、従来、四千九百の集配郵便局がございますけれども、それぞれが個々に実施をしておりました保守店との交渉、あるいは保守作業内容のチェック、それから代金の支払いなどの事務を十二の地方郵政局ごとに集約をしまして、いわばアウトソーシングをしたものでございます。したがって、丸投げという報道がございますけれども、保守作業そのものの実施を委託したものではございませんので、そういう批判は当たらないというふうに考えております。
　一般的に外部委託は、行政事務のスリム化、効率化というものに沿ったものでございまして、郵便局の事務の軽減が図られますほかに、保守作業内容のチェックが強化をされますし、それから、保守経費の節減に効果が上がっているというふうに考えております。
　なお、この保守作業の関係の委託につきましては、現在郵政局にかわってこういった保守作業内容のチェックを適正に行うことができるところはこの会社一社しかないというふうに考えておりますので、その会社に随意契約で委託をしているということでございます。
　それから、ガソリンの件につきましても、同じような形で、これは普通郵便局、千二百でございますけれども、やはりその郵便局がそれぞれに行っておりました事務をアウトソーシングをした、同じ考えでアウトソーシングをしたものでございますが、これにつきましては、一般競争入札で行っておりますが、今までのところ入札に応じているのがこの会社だけだというふうに理解をいたしております。
○石垣委員　ガソリンの独占受注については、この報道によりますと、市価より一割高ということが報道されておりますけれども、これは事実なんですか。
○鍋倉政府委員　お答えいたします。
　入札については、市場価格の収集、分析をした上で予定価格を設定しておりまして、報道にありますようなことではなくて、入札は市場価格を反映したものということになっております。
○石垣委員　これは報道によりますと、市価のそれぞれの調査をやりながら、こういうふうにこれは報道しているのですけれども、これにはもう改善する余地はないのですか。
○鍋倉政府委員　現在、郵政局単位で一括入札という方法をとっておりますので、果たしてそれがいいのかどうかということがございます。新規参入事業者がより参入しやすいように、今のところ、先ほど申しましたように、一般競争入札とは申しながら事実上一社しか応札をしておりませんので、新規参入事業者がより参入しやすいように、今の郵政局一括の入札方法を例えば県単位に分割するとか、そういったことによりまして改善を図ることといたしております。
○石垣委員　ぜひ幅広く、透明、公平、公正な入札制度、これをやはりやるべきだと思うのですよ。このガソリンだけに限らず、先ほど私申し上げました、この車両の保守点検サービスですね。これは総合資材サービスという会社をつくられて、ここが一括してやっておる。これはアウトソーシングの一環だと。郵政省がこういう施策に踏み切られるときに、広くその趣旨を世間に公表して、こういうことをやるからこれに参加してくれ、こういうことを、手続を踏みましたか。
○鍋倉政府委員　お答えいたします。とっておりません。
○石垣委員　巷間に言われるアウトソーシングというのは、やはり民間の英知を幅広く活用して、そして行政として最小の経費で最大の効果を上げるという、この原点を踏まえての私は施策でなければならないと思うのですよ。この総合資材サービスは、これは従業員百十人ですね。しかも、その中でＯＢが八十四人、これは七六％が言うたら郵政省の一族です。ですから、代表取締役社長の小宮さん、これは元東京簡易保険事務センターの所長、以下八人が、役員は全部これ郵政省のＯＢ。初めからこういう会社ありき、そこに結局仕事を一括して、そこを経由して、そして全部この施策を展開している。
　先ほど、事務の合理化とかスリム化とかおっしゃっていますけれども、何もこういう、それが本来の筋だったら、やはり幅広くこれはアウトソーシングの目的に向かって天下に公表して応募されなければいかぬのと違いますか。そういう手続をやっていないのでしょう。これで何がアウトソーシングですか、あなたたち。答えてください、これ。
○鍋倉政府委員　お答えいたします。
　こういう郵便の車両というのは、先生御承知かと思いますけれども、いろいろな改良を加えている車両でございますし、そういったところの知識を持っている会社というのは限られているのかなということで、そういった手続を先生御指摘のとおりとらなかったものでございますが、今後、類似のことをやりたいという企業が出てまいりました場合には、なるべくそういった方々も参加ができるような方向に考えていきたいというふうに思っております。
○石垣委員　では、本来のアウトソーシングの目的に向かって、現在の総合資材サービスを含めて、幅広くそういう参加希望者がおれば門戸を開く、こういうことですね。
○鍋倉政府委員　そういう方向で努力してまいりたいと思っております。
○石垣委員　では、ぜひその方向に向かって改革されるよう要望しておきます。
　次に、昨年十月一日に私は逓信委員会で、郵便の読み取り区分機の入札及び保守点検のことについて御質問申し上げたのですけれども、きょうは公正取引委員会も来ておられますので、ぜひお願いしたいと思うのです。
　この私の質問に対して、公正取引委員会の答弁は、審査にかなり時間がかかる、通常一年以上の時間がかかるのじゃないか、こういう答弁だったのですけれども、そのやりとりがあった一カ月後、これはちょうど平成九年の十二月だったと思うのですけれども、ＮＥＣ、東芝に対して、平成十年の十一月十二日に勧告されたわけですね。
　その後、ＮＥＣ、東芝としてはその勧告に応じなかったということで、現在審判なんかしておるのですけれども、この内容について、その後どの時点まで進んでおるのか、ちょっと現状を説明してください。
○平林政府委員　お答えいたします。
　昨年私が答弁申し上げた、審査に一年くらい通常要するというふうにお答えしたわけでございますが、それは、立入検査をしてから勧告するまで大体一年くらいを要するということでお答えしたわけでございまして、昨年十一月に勧告をして、先生御指摘のとおり二社が応諾しなかったので、昨年の十二月四日に審判開始決定をしたということで、現在審判中でございます。
　審判は、基本的には裁判類似の手続でございまして、ややちょっとテクニカルになりますけれども、審判開始決定、その後、答弁書の提出、冒頭手続、証拠調べ、最終意見陳述というふうに手続を踏みまして結審するという流れでございまして、現在二回ほど審判を開いているわけですが、冒頭手続の段階ということでございます。
　審決がいつ出るか、審判を終結した後、その時期につきましては、これはもう当事者の主張立証がどうか、審判の進展いかんによるわけでございまして、見通しをつけるのはなかなか難しゅうございます。そういう意味で、いつになるかということにつきましては、お答えは差し控えさせていただければありがたいというふうに考えております。
○石垣委員　今御説明あったように、いわゆる独占禁止法違反事件審判手続、この図を見ましても、冒頭手続ということで、いよいよスタートについた、こういうことだと思うのです。
　したがって、かなり長期間が予想される、これはよくわかるのですけれども、実は、その長引いているもともとの原因は、やはりＮＥＣ、東芝、これは、今回の公取の勧告について両社から言わせるならば、郵政省庁舎での、配備計画の都合で、区分機種の型式や、右流れ、これは東芝の方ですけれども、左流れ、ＮＥＣ、これをつくってくれ、こういうふうに毎年毎年言われたから、これは暗黙の指示に従って受注を了解した、こう言っているわけなんですね。
　結果論として、公正取引委員会が勧告した内容は、おおむね半分ずつ安定的に受注した、こういうふうに指摘しているのですけれども、郵政省は、生産可能性の問い合わせのとき、生産可能性の打ち合わせ、こういうふうに詭弁を弄しているのですけれども、実際は、この生産可能性の、この指摘は、受注調整のための事前の打ち合わせであったことに対して公取が疑いをかけた、こういうことなんですね。
　そこで、この疑いをかけられた生産可能性の問い合わせのときに、特定会社への情報提示ということが言われておりますけれども、このときにどういう表現、説明をしたことが疑いを受けられたのか、これを説明してください。
○濱田（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘、基本的なところの区分機の調達につきましては、過去も御答弁させていただいておりますように、先生御案内の政府調達手続あるいは我が国の会計法令に基づきまして、私どもとして適正に処理をいたしておるところでございまして、この点については、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
　今先生の方から、生産可能性の問い合わせについて具体的なお尋ねがあったわけでございますけれども、これは当時、今はおかげさまで日立が参入してくれましたので三社体制になっておるわけですが、二社に限られておった、これも技術上の困難性から二社にならざるを得なかったわけですが、限られておった中で、配備計画を実務上可能なものを策定するというような業務上の必要性から、二社に対しまして生産可能性の問い合わせをしておったということでございます。
　ただ、先生、最後のところが御質問かと思いますが、具体的にどのような説明をしておったのかというようなところになりますと、今公正取引委員会の審査局長からの御答弁にもございましたけれども、本件、もう既に公取委において審判手続に入っていることでもありますので、係争中の事案ということでございますので、私の方から現段階におきましてるるコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○石垣委員　今局長は、いや、技術が及ばなかったと。これは、東芝が右、ＮＥＣが左。これを東芝、ＮＥＣに聞きますと、そんなことは子供でもわかる話と違いますか、技術を持っておりますよ、日本の技術をなめたらあきませんよ、こう言われておるのです。
　あなたは、その技術がなかったから仕分けた、こうおっしゃっているのですが、ちょっと答弁おかしいのと違いますか。日本の技術というのはそんなものじゃありませんよ。
○濱田（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　問題は、先生御指摘のように、右とか左とかいうことじゃなくて、先生これはよく御案内かと思いまして先ほどの答弁では省略させていただいたわけでございますが、我が国におきましては、手書きの漢字とか数字、片仮名を含めて機械で読み取る必要があるわけでございます。七けたも読まなきゃいけない、またあて名も読まなきゃいけないということでございます。
　この辺、読み取りの方のＯＣＲのところでございますが、技術的に非常に困難だということで、私ども、ずっと歴代、平成四年の新型区分機発案の当時から、日立を含めまして、ＩＢＭを含めた外資系に対しましても、何とか我が国に参入していただきたいということで、いろいろな働きかけをしてきたわけですが、やっと日立だけが引き続いて努力をしてもらいまして、平成九年の十一月に読み取り率が所定の技術上の基準に達したということで、残念ながらＩＢＭを含めた外資系は今のところギブアップのような状況にございます。
　これだけ技術上の問題のハードルは高いということは、ぜひ御理解いただければと思います。
○石垣委員　その技術的なハードルは高いと。
　私は、これはやはり、そうなってくると、ＮＥＣ、東芝を呼んできて、この場で日本の技術水準の論争をしなければいかぬと思うのですよ。もう時間がありませんので省略しますけれども。これは、今の答弁、私は納得しません、はっきり申し上げて。
　ただ、公正取引委員会が勧告したその勧告文によりますと、「郵便番号自動読取区分機類について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたので、同法第三条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するものとして、同法第四十八条第二項の規定に基づき、本日、二社に対し、別添勧告書のとおり勧告」した、こういうふうにはっきり書いているのですね。
　この指摘に対して、郵政省としてはどうお考えですか。
○濱田（弘）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私どもは、日立が入ってきてくれましたので現在のところ三社体制で、生産能力も私どもが調達を予定しております数量に達するということで、生産可能性の問い合わせは現在のところやっておりませんけれども、当時は、生産可能性の問い合わせは業務上の必要性でやっておったわけです。
　今先生御指摘の、公取委の昨年秋の勧告にかかわります具体的な事実関係などにつきましては、冒頭申し上げましたけれども、もう既に事態は公取委における審判手続に入っておる、係争中の事案になっておるところでございますので、勧告にかかわります具体的な点につきましてのコメントは、私、差し控えるのが筋だと思っておりますので、先ほど来そのように申し上げているところでございます。
○石垣委員　係争中のことで答弁を差し控える、これはこれで了解いたします。改めてまたその機会があると思いますけれども。
　勧告のときに、「公正取引委員会は、併せて、郵政省に対し、今後、本件と同様の違反行為が再び行われることがないよう、入札に係る情報管理等について検討するよう要請した。」こう述べておるんですね。この「入札に係る情報管理等について検討するよう要請」された、その後、郵政省はこの勧告に対してどういう行動をとられましたか。
○鍋倉政府委員　お答えいたします。
　昨年九月に官房長官から、これは全省庁に対してでございますけれども、予算執行手続について改めて見直しを行い、一層の改善努力を行うよう御指示がございましたので、私ども郵政省の物品調達等につきましても、当省におきましては官房長をキャップに調達手続点検委員会を設置いたしまして見直しを進め、その結果を十二月に取りまとめまして公表いたしました。
　その見直しの一環といたしまして、区分機の調達に関しましては、これまで行ってきた配備計画策定のための生産可能性の問い合わせについて、今後も必要により行う場合はございますけれども、その際は、資料提供招請に応じたすべての者に対して行うなどの方法によりまして、生産可能性の問い合わせによって特定の者が有利になるようなことがないようさらに配意をする等の取り組み方針を取りまとめたところでございます。
○石垣委員　今答弁ございましたように、たまたま防衛庁の調達問題がこれあり、全省庁含めてそういうふうな話があったと思うんですね。調達手続検討委員会の報告書、今一部読まれましたけれども、これをもって公正取引委員会に対する、勧告のいわゆる答弁だ、こうなるんですか。
○鍋倉政府委員　そういう御要請がございましたけれども、私どもは、この点検委員会でそういう報告を取りまとめ、公表したことによって、これで私どもの考えは示されているというふうに解しております。
○石垣委員　大臣、私もこの問題について、一連の郵政省の、こういうＯＢを通じての、いろいろな部門にわたっての受注の独占体制、こういう体質がいろいろな面で見えてくるんですね。こういう体制についてやはり改善しなければいかぬと思うんですよ。透明、公平、公正、これは行政の原点です。そういう面からいって、この問題についてはどうお考えですか。
○野田（聖）国務大臣　先生からは何点か御指摘がございました。これまでも政府調達の手続に従ってきちっとやっているところでございますけれども、これからも、いささかも疑いのかからぬよう適切に取り組んでいきたいと思っております。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　私は、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を中心にいたしましてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　この法律は、一見非常に短い法律のように見えますけれども、その意味するところはなかなか奥深いものがございます。
　我が国経済が今大変な危機を迎えていると言われておりますけれども、これは第二次世界大戦後、日本の国全体の復興、なかんずく経済の復興を目途とした我が国が、日米安全保障条約を締結して、そして米ソ二超大国の東西冷戦構造の中で、日米安全保障条約を中心とするアメリカの防衛の傘の中で経済の繁栄のみを追求してきた。いろいろな問題がございましたけれども、大量生産、大量消費、そして政官業の鉄のトライアングルの結託した生産構造、そして消費構造の中で、経済の繁栄を追求してきた。
　その行き着く先が、その時々の金融あるいは財政政策の若干の誤りも手伝って、大変な、金融緩和の中で資産価値の上昇を招き、あのバブル経済を生み出してしまった。そしてそれが崩壊した後の今の経済状況が我々の存している現在であるという状況にあるわけでございまして、こういう我が国の危機的な経済状況を、二十一世紀を目前に控えて、一刻も早く根本的、抜本的に、また構造的な改革をもって改めていかなければならないというふうに、我々政治に、あるいは国政に携わる者、肝に銘じているところでございます。
　そのような中で、総合的な経済対策あるいは金融自由化対策、資産流動化対策等々がなされてきておりまして、そのような一環として、平成十年の四月二十四日の経済対策閣僚会議の中でも、土地・債権の流動化と土地の有効活用ということがうたわれております。その中でいろいろな方途が述べられたわけですけれども、例えば郵便貯金、簡易生命保険資金による資産担保証券、アセット・バックト・セキュリティーズ、いわゆるＡＢＳと訳されております、への運用について、平成十一年度に向けて検討するとされた総合経済対策に基づいて今回の法改正が行われるわけでございます。
　さてそこで、本法案の第二条の第一項で、運用の対象として追加される特定社債については、「政令で定めるもの」とされているわけですが、「政令で定めるもの」とはどのようなものになるのか、お尋ねしたいと思います。
○松井政府委員　先生御案内のように、資産担保証券への運用に際しても、安全確実なものを対象としていくことが肝要と考えておりますが、具体的に政令では、一つは、不動産を裏づけとするものにつきましては、純資産十五億円以上の上場企業等による元利保証が付されており、かつ、特定社債等の発行額が裏づけとなる不動産の取得価格の五〇％以下であるものにしていきたいというふうに考えております。また、不動産を裏づけとするもの以外では、不特定多数の指名金銭債権を裏づけとするものを対象にしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○西田（猛）委員　政令で書いていただくわけですが、今お答えのあった中で、不動産を裏づけとするものについては元利払いについて保証が付されているものという条件を付されるようでございます。もちろん郵貯資金あるいは簡保資金は国民の大切な財産でございますから、安全確実な方法で運用していただかなければならない。他方、先ほど申し上げたような経済対策に資するため、あるいは全体的な、いわゆる第二の予算と呼ばれている資金運用部の今後の展望も含めて今回の金融自由化措置がとられるわけでございます。
　そのような観点からしますと、今回の、いわゆるＳＰＣ法、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律に基づき設立される特定目的会社の発行する社債、いわゆる特定社債を運用対象に追加することの意義をよくよく考えていかなければならないと思うのでありますね。
　そこで、きょうは金融監督庁にも来ていただいているのでありますが、金融の企画立案は依然大蔵省の金融企画局でやっておりますが、実際の金融の実施については金融監督庁の方でやっておりますので、金融監督庁にお聞きいたします。
　このいわゆるＳＰＣ法が施行されて以来、どのような特定社債、ここで話題になっている特定社債が発行されてきているのか。それを裏づけしているもの、不動産とそれから指名金銭債権の別。それから、発行する会社はＳＰＣですけれども、それの設立のもととなった親会社というのはどういう性格のものであって、それぞれ発行額はどの程度の規模だというようなことについて教えていただけますでしょうか。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　特定社債についてのお問い合わせでございますが、ＳＰＣ法に基づく登録を実施した特定目的会社は現在七社ございますが、そのうちの五社が特定社債を発行しておりまして、発行額は一千百八十六億円になっております。
　この五社の内容について申し上げますと、発行体となります特定目的会社に特定資産を譲渡した社、一般にはオリジネーターと呼ばれる社でございますけれども、これは不動産会社が一社、リース会社が二社、割賦販売業者が一社、そして都市銀行が一行でございます。
　特定社債の裏づけとなります特定資産は、不動産を信託する信託の受益権となっておりますものが二社、指名金銭債権とするものが二社、それから指名金銭債権を信託する信託の受益権とするものが一社となっております。
　なお、特定目的会社五社が発行しております特定社債は、すべて特定目的会社の財産について他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するという一般担保つき社債となっております。
○西田（猛）委員　それぞれの発行された特定社債の一本一本のロットはどのくらいの金額になっているか教えていただけますか。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　五社でございますが、一社ずつ申し上げますと、一つ目は五十一億円、二つ目が三百億円、三つ目が五百億円、四つ目が二百億円、それから五つ目が百三十五億円となっております。
○西田（猛）委員　今教えていただいたいわゆる特定社債のうち、確かに元利払いについては他の債権者に先立って弁済を受ける権利が付されているわけでありまして、これがいわゆるＳＰＣ法の一つのメリットでもあるわけですが、さらにそういう特定社債について、発行体でない第三者による元利払い保証が付されているという特定社債というのはあるのですか。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　特定目的会社五社により発行されました特定社債のうち、第三者による元利払い保証を付されて発行されているものはございません。
○西田（猛）委員　そういたしますと、これはあえてお尋ねをするわけですが、冒頭郵政省の方からお答えいただいたことによると、今回の運用の対象に追加される特定社債は、政令で元利払いの保証が付されているものに限ろうとしているというお話なんですね。
　ところが、今金融監督庁の方からお話があったところによれば、今までのところ、発行されたこの目的となっている特定社債については、第三者による元利払い保証が付されているものはない。というのは、法の仕組みが、他の債権者に先立って弁済を受けるという仕組みが制度の中に組み込まれているものですから、そこにおいて特定社債を購入する債権者、もし今回も郵貯資金、簡保資金が買えば、郵貯資金、簡保資金についてはその債権者になるわけですけれども、他の債権者に先立って弁済を受けるという権利がそもそも仕組みとして付されているわけなんですね。それに加えて、元利払い保証もなされていないと買いませんよ、こうなると、今後いかにいわゆるＳＰＣ法によるＳＰＣが発行する特定社債の市場が整備されていっても、運用の対象になる特定社債がなかなか出てきにくいのじゃないかなというふうに思うのですが、いかがですか。