○中嶋参考人　全国労働組合総連合婦人部長の中嶋と申します。
　家族的責任を持つ労働者にとって、働き続ける上で介護にかかわる要求は切実です。私たちは、この間、福祉の公的拡充と実効ある介護休業の実現を求めて取り組んできました。今国会で育児休業法を改正して介護休業が制度化されることになったことを喜んでいますが、その内容は極めて不十分で実効性に乏しいと言わざるを得ません。
　今国会で、家族的責任を持つ男女労働者の機会均等及び均等待遇に関するＩＬＯ第百五十六号条約が承認されました。これを心から歓迎し、この条約及び第百六十五号勧告の理念と内容を踏まえて、労働者が仕事と家族的責任を両立させて就業する権利を行使することができる政策を国が積極的に推進されることを強く期待するものです。
　その一環として、介護休業は労働者の権利として制定されるべきですが、政府案の介護休業は、本条約の理念と内容に照らしても問題があると考えます。
　まず第一に、介護休業の期間と回数、労働時間短縮等に関する措置に関して意見を述べます。
　政府案では、連続する三月の期間を限度として一人について一回としていますが、これは介護を必要とする家族を抱えた労働者の実態と要求にほど遠いものです。介護の対象者、病状等は大変さまざまであり、大人か子供か、在宅か入院中か、回復のめどの立つ場合と重症で長期に及ぶ場合、また介護をする者の状況によっても介護休業に対する要求は異なり、実に多様です。
　高齢者の介護は、今日最も深刻です。高齢者の生活は本来社会的にケアされるべきですけれども、我が国では、安心して老後を過ごすことができる社会的条件が極めて不十分です。現在、多くの地域ではホームヘルパーは週に二、三日、数時間のケアにすぎませんし、特別養護老人ホーム、ショートステイなども絶対数が足りず、入所までに何年も待たされているのが実態です。こうした状況のもとで、介護は家族とりわけ女性の肩に重くのしかかっています。
　介護休業の期間は、三カ月程度の取得が多いとはいえ、高齢者やがん、脳疾患等の場合を考えれば、少なくとも一年間は必要です。労働省調査でも、制度がある事業所では、一年以上が六一・二％であり、三カ月未満は一〇・四％にすぎません。回数も一回限りでは、入院や手術時、最期のみとりなど、いつとればよいか判断に困り、結局必要なときにとれない結果になりがちで、複数回数の取得が求められています。
　ホームヘルパーや複数の親族と交代で介護に当たる場合とか、治療やリハビリのため週一、二回程度定期的に長期間の通院が必要な場合などには、断続でとることができる制度が切望されています。また、入院中はずっとつきっきりでなくとも済む場合もありますし、在宅でも、ヘルパーさんなどがいない朝や夕の時間帯だけ介護したいので時間単位で介護休業をとりたいという声が強く上がっています。
　断続や時間単位での取得は繁雑で職場が困るという懸念もあるやにも聞きますが、むしろ私は、職場にとってもよい制度だと思います。労働者は、できれば休まずに自分の仕事を責任を持ってやりたいと思っておりますし、管理職などで他の人に仕事をかわってもらえず、連続では休めないという場合もあります。仕事も大事、さりとて病人もほってはおけないというとき、週の一定の日だけまたは時間単位で介護休業をとるというのは、本人が仕事と介護を両立させるだけではなく、職場や使用者にとっても損失がより少なく、よい方法だと確信しています。
　小さな子供を持っている場合にも、介護休業は切実です。はしかや水ぼうそうなどの伝染性疾患にかかることが子供は多いわけですが、複数の子が相次いでこうした病気にかかると、年休では足りないことが多くあります。また、不登校や登校拒否なども少なくなく、親が一定期間ついていてあげることが必要なこともあります。こうした場合にもとれる制度であることが望まれています。子供の介護には、比較的短期間の介護休業を複数回数取得できることが求められています。
　時間の関係で詳しく御報告することができませんが、各組合の資料には、さまざまな事例と切実な要求がたくさん掲載されています。
　介護は、このようにさまざまなケースがあり、一人に一回のみ、三カ月では対応が困難です。本法案は最低基準と言われていますが、複数回数の取得、断続や日・時間単位の取得などは最低基準として必要だと思います。
　新進党の対案は、介護を必要とする一の継続する状態ごとに一回、連続する一年を限度としており、私たちの要求により近いものですが、連続または断続で日及び時間単位で取得ができるようにしてほしいものです。
　各法案に勤務時間の短縮等の措置が規定されていますが、育児休業と同じく時間外労働の免除等も含む幾つかの施策の中から使用者が一つを選択すればよいとする措置にとどめず、希望する者には権利として介護のために時間単位で休めるようにするべきです。
　樋口さんも御指摘のように、介護休業は男性にとっても強い要求であり、実際に多くの男性が取得しております。
　私どもは、介護は家族が見ることがもっともよいとか、期間は長いほどよいという立場はとりませんけれども、全労連は、こうした多様な介護の状況に対応し、仕事と介護を両立をさせて働き続けることができる制度とするために、一人一回に限定せず、同一病人の継続する同一疾病に対し通算で三百六十五日まで、連続でも断続でも日・時間単位で取得ができ、急病や短期の場合にも取得できる手続とすることを強く要求するものです。
　第二に、家族のありようが大きく変化し、核家族や単身者もふえ、家族形態も多様になっています。要介護対象者には、同居、別居ともに、配偶者、二親等までの血族、姻族、またこれに準じ特別の事情のある者を含むようにしていただきたいと思います。
　さらに、期間の定めのある雇用の形をとって、実際は雇用が継続しているのに育児や介護休業などの権利を適用除外にしている場合がありますけれども、有期雇用を繰り返し、定めのない雇用となっている場合には、適用すべきです。
　第三に、政府案は、介護休業の申し出や介護休業をしたことを理由とした解雇の禁止を定めているのみで、休業中の所得保障、代替要員の配置、原職復帰、不利益取り扱いの禁止などを定めておらず、実効性が乏しいものとなっています。職場が多忙な中で、代替要員がなければ、同僚への迷惑を考えるとなかなかとれません。長期の介護休業に対しては、代替要員の配置が必要です。
　また、無給のために生活上とれないという事例も多くあります。休めないままに、昼間は病人に我慢をさせて後ろ髪を引かれる思いで仕事をし、夜は病院に泊まり込んで看病して、翌朝病院から出勤するという毎日を送り、そして本人が過労で倒れ亡くなってしまったという痛ましい例さえ起こっています。
　病人を抱えると、大変お金がかかります。老人保健法や医療法、健康保険法等が改悪をされ、医療費の自己負担はますますふえています。多額の差額ベッド代を負担しなければならない場合も多く、しかも看護婦不足のために、家族が付き添わなければ病人は日常生活に支障を来す状況が改善されていません。介護の場合には、自分一人が生活を支えており、かつ自分しか介護に当たれる者がいないという場合もあり、所得保障の要求は切実です。
　制度のある事業所の半数近くは何らかの金銭支払いをし、期間が三カ月未満の場合は七割以上の事業所が現在賃金支払いをしています。地方公務員の多くの共済組合では、現在、介護のための欠勤に対して休業手当金として賃金の六〇％が支給されています。介護休業中の所得保障については、政府は今後検討するとし、新進党案では、介護休業給付金の支給と休業中の社会保険料の労働者負担分の免除が規定されていますが、今年度から育児休業給付等が実施されたことを考えるならば、介護休業に対しても所得保障を行うのは当然です。全労連は、基本的に、国と雇用主の負担で社会保険料労働者負担分を含め賃金の六〇％相当の所得保障を要求しています。当面、雇用保険から出す場合は、育児休業給付ともども、保険料が使用者負担の雇用保険三事業からの給付を求めるものです。
　制度はできたけれども絵にかいたもちとしないために、休業中の国及び雇用主による所得保障、代替要員の配置、原職復帰、不利益取り扱いの禁止などを明記すべきですし、さらに実効性を担保するために、違反した事業主に対する罰則規定も必要です。
　第四に、政府案は、介護休業にかかわる部分は一九九九年四月一日からと施行を四年も先送りにしています。これは使用者の意向のみに沿ったものであり、公的福祉が貧困なもとで介護のために泣く泣く退職を余儀なくされる労働者が年に八万人余り、一日平均二百二十人もあるという実態を無視したものです。実施は急を要しており、ＩＬＯ第百五十六号条約に照らしても、四年も先送りすることは絶対に許せません。
　先送りする理由として、中小零細企業で介護休業の実施が困難だということが強調されています。中小零細企業の大変な実態はよくわかりますが、働く者としては、すべての事業所で働く労働者に権利は平等に保障されなければならないと考えます。そのためには、小零細企業に対する国の特別助成制度や、労働者派遣法の拡大などではなく代替措置をスムーズに行うことができる仕組みをつくることが必要です。既に国家公務員に対しては、勤務時間、休暇等に関する法律の中に介護休暇が規定されて、昨年九月から施行されており、平等の原則から見ても、小零細企業への国の特別助成制度を設けることを前提に、直ちにすべての労働者に実施すべきだと思います。
　政府案、対案ともに、給付金の支給や仕事と家庭の両立促進等に必要な援助、再就職の援助など対象労働者に対する支援措置の全部または一部を指定する公益法人に委託できるとしておりますが、全労連は、本来労働省が果たすべき役割を投げ捨て民間委託することには賛成できません。
　終わりに、男女労働者が介護を必要とする家族を犠牲にせず、いたわりと優しさを持って仕事も家族も大切にして働くために、ＩＬＯ第百五十六号条約を踏まえ、実効ある介護休業の実現とともに、労働時間の短縮、ホームヘルパー制度、高齢者福祉施設、訪問看護など福祉の公的充実を図ることを重ねて強く要望いたします。
　私どもの考え方についてお手元にパンフレットもお配りしておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。（拍手）