Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（桝屋敬悟君）　私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　最初に、今回のハンセン病の国賠訴訟、それの今回の判決を私ども厚生労働省、特にハンセン病のみならず、福祉、医療、さまざまな分野で入所の行政もやっているわけでありまして、改めて今、堀委員からも指摘のありました人権という感覚でもう一度やはり反省をして、新たな取り組みを進めるというふうに思っていかなければならぬと、このように思っている次第であります。
　そこで、今、精神病院に入院をされている方の通信の自由についてのお話をいただきました。
　まずは実態がどうなっているかということでありますけれども、御指摘をいただいた昭和六十三年四月八日の厚生省告示第百三十号、これにおきまして、精神病院入院患者とそれから院外にある者との通信、これは原則として自由ということを明記させていただきまして、もちろんこれは患者の医療または保護に欠くことのできない限度での制限が行われるという医療的な制限はあろうかと思いますが、原則として自由と。その上で電話機は患者が自由に利用できるような場所に設置をする必要がある、あるいは閉鎖病棟内にも公衆電話を設置するというようなことまで書き込んであるわけであります。
　私の記憶でも、このあたりから随分やはり、委員もお話がありましたけれども、電話をかけることはこれで確保されたんではないかと思っておりますが、御指摘の、では受ける方であります。
　先ほどの国連原則あるいはＣＰＴの報告書の内容を引いていただいて、電話については発信と受信ともに明記してあるではないか、どうなんだというお尋ねもありましたけれども、厚生省の告示第百三十号は通信は原則として自由と、こうしているわけでありまして、もちろんこの意味は発信あるいは受信の双方が含まれるというふうに我々は考えているところであります。
　ただ、そうした中で、では公衆電話を置いて本当に受けることは自由にできるのかと、こういう御指摘がありましたが、おっしゃるように、公衆電話についてはなかなか難しい点があるということも事実だろうと思います。したがいまして、例えばナースステーションなどに電話機が設置をされておりまして、そしてナースステーションでお声がけをいただくとか、あるいはどうしても電話がないような場合は、病院職員等を通じて当該患者に電話があった旨を伝えてそして折り返し電話をいただくというような、そういう具体的なフォローをしているのでないかというふうに思っております。
　私もこうした現場で長く仕事をしてまいりましたが、やはりこの告示と前後しまして相当医療機関、精神病院内における通信というのは私は改善をされてきているというふうに思っております。これらの趣旨を徹底するために、今後とも都道府県等の実施をします精神病院への指導監査等を通じまして適正に指導してまいりたいと、このように考えております。
○堀利和君　医療上なかなか難しいところも、原則的にいえば医療機関ですから、そういう観点から難しいところはあるかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、残念ながら長期入院、したがってそこが生活の場にもなってしまっているわけですので、ぜひその辺は前向きにお願いしたいと思います。
　次に、現在の障害者の福祉制度は措置制度でございますけれども、二〇〇三年から利用契約制度に変わっていきます。
　そこで、最近も知的障害者の更生施設、これは埼玉県にございますけれども、ここで寄附金を強要するようなことが起きました。これまでにもそういうようなことがありまして、やはり我が子、家族の者が施設に入っておれば、その施設をよくしたい、サービスをよくしたいということで寄附したいというふうになるとも思いますけれども、同時に、寄附することで我が子が、我が家族の一メンバーが施設の中でそれなりに快適に処遇されるのではないかと期待があろうと思うんですね。
　しかし、こういうことは私は、今後利用契約制度ということを考えたときに、かなり入所者にとっても不公正が生じるし、しかも内部資料も明らかになりまして、寄附金四百五十万、足りない分の残額のところは障害基礎年金で分割で払うような、そういう分割支払い方法の内部資料まで出てくるというようなことがありまして、埼玉県では九七年にも同じような、私は事件と言っていいと思うんですけれどもありまして、しかし、そこが同じまた指導を受けながらも明くる年やってしまっているという点で、私は原則、入所する施設については当事者なり家族、親族から寄附金を取らないという原則をきちっと厚生労働省としてすべきだと思うんですけれども、この辺については大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　寄附金というのは、もともとこれは強制をしないというのが前提のものであることはもう御指摘のとおりでございます。ましてや、知的障害者の皆さん方の施設において寄附金を強要するというようなことは、もうこれはもってのほかだというふうに私も思っております一人でございます。
　ただ、その御家族の皆さん方が寄附をしたいというふうに申し出られるのまでお断りをするということはしなくてもいいのではないか。それは、そういう機会は残してもいいというふうには思いますけれども、施設に入るときに寄附金を前提にしているとか、そうしたことはもうどうしてもこれは排除しなければならないというふうに思っております。もし、今そうしたことがあるといたしましたら、それはいけませんので、一度よく調べさせていただきまして、そしてそうしたことがないように徹底したいというふうに思っております。
○堀利和君　今後、利用契約制度になることでもありますから、ぜひそこのところは厳格にといいますか、利用する側が泣くことのないようにお願いしたいと思います。
　次に、これも不祥事の問題ですけれども、特別養護老人ホームの建設をめぐっては、補助金の不正受給が後を絶たないわけでございます。
　余り言いたくはないんですけれども、事務次官を巻き込んだ彩グループの不祥事件、まさにこのことはショッキングなことでもございました。結局、いわゆる建設に当たっては丸投げ、そういうような形でその差額を、今でも時々発生する事件としてはもう数億円、彩グループのときには二十数億円でしたかということが起きてきて、それに対応して平成九年には社会福祉法人審査基準という通知が出まして厳格に運用されているとは思いますけれども、やはりその後もこういった不祥事が起きているというふうに私は見ておりまして、この辺についての御見解をお尋ねしたいと思います。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、理事斉藤滋宣君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　この件につきましても、何度か今までに御指摘をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、施設整備に関する補助金や社会福祉法人認可のあり方などを再点検した上で、競争入札の導入でありますとか入札結果の公表など各般の改善措置を講じてきたところでございます。
　特に、今もお話が出ましたように、平成九年三月に行いました改善措置から後は、いろいろ発見はされておりますけれども、これ以前に行われたものがかなり多いわけでございます。最近、いろいろマスコミ等でも出てまいりましたものを拝見いたしましても、これ以前のものが非常に多いわけでございますが、それじゃこれ以後は全くなくなったかというふうに言われますと、これ以後のものも数はうんと少なくはなっておりますけれども、しかしまだ存在することも事実でございます。
　そこで、都道府県の公共事業に準じた競争入札を義務づける措置でありますとか、これは社会福祉法人の建設工事契約についてのことでございますが、それから自治体職員の入札への立ち会い、入札結果の公表の義務づけ等の入札の実効性を担保するための措置、こうしたものを厳格に今しているところでございます。
　これまでに、先ほども申しましたように、明らかになりました施設整備に関します不正受給の案件というのは、ほとんどこれらの措置を講ずる以前のものでございますけれども、しかし以後も若干でございますが出ていることはまことに申しわけないというふうに思っておりまして、これらのことが根絶されますように、また今後全力を挙げていかなければならないというふうに思っております。
　このような状況を踏まえまして、本年の二月でございますが、いわゆる建設請負業者等からの社会福祉法人に対する寄附というのが今まで行われていた、それも多額の寄附が行われるというのは、しかもその社会福祉法人を建設した建設会社から多額の寄附が行われているのは、それがたとえ純粋な気持ちでやったんだというふうに言われましても、しかしそこはそういうふうには見られないというふうに思いますので、こうしたケースに対します寄附を原則として禁止する方針を出しました。そして、正式の通知を近々出す予定になっているところでございます。しかし、この方針は既に各都道府県にも伝達しているところでございます。
○堀利和君　そこで、質問をちょっと時間も気になりますので一つ飛ばして、今の大臣の御答弁に関連してお伺いしたいと思います。
　それは、共同募金の指定寄附制度についてでございます。これは厳正に運営をすると、運営の確保と言いつつも存続しております。
　これはどういうことかといいますと、今、大臣がおっしゃられたように、建設業者、請負業者の指定寄附ということになって、いわゆる迂回してといいますか、という形にも道がまだまだ開かれてしまっているということですから、この共同募金の指定寄附の制度について具体的にどういうふうにこの辺のところを予防していくのかも含めて、具体的な対策をお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私の方からお答えをしたいと思います。
　堀委員からも御指摘がありました彩グループのあの事件がありまして、あれがまさに委員が御指摘のように、キックバックの形が共同募金会の指定寄附という制度を使った形であったものですから、随分当時は国会でも議論がありまして、その後、この共同募金会が行う指定寄附金については格段に厳格に取り扱うと。
　なぜ廃止をしなかったかという話もありましたけれども、格段に厳しい審査をしながら今日までやってきておるということでありまして、具体的な審査取り扱い等については、その後、あの事件以来、やはり都道府県とそれから中央共同募金会の二段階におきましてきちっと審査をするようにいたしまして、さらには当然ながら契約書であるとか入札関係書類でありますとか法人経理の関係規定等の書類を十分審査する、さらには高額寄附等については公表させていただくというようなことで続けてきているところであります。
　なお、大臣の方からも、やはり最近の一連の不祥事等も念頭に入れてさらにきちっとしなさいという、こういう指示もありまして、実はさらに第三者である建築士による審査というものもちゃんと入れていこうと、さらには審査要領マニュアルを作成いたしまして提出書類の詳細化を図るというようなこと、こうしたことをやっていきたいというふうに思っているところであります。
　　　〔理事斉藤滋宣君退席、委員長着席〕
　一点だけ申し上げますれば、ほとんど指定寄附の実態はその後ありません。ありませんが、委員も御案内のとおり、やはり共同募金会の指定寄附というこの制度そのものが悪なるものではないわけでありまして、やはりこの制度を使って善意の寄附というものが行われて必要な社会資源の整備が行われるということもこれまた事実でありまして、要はそれを悪用することがないようにしっかりと見定めていくといいますか、審査をするということに留意をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○堀利和君　何事もそうですけれども、こういう福祉関係事業についてはやはり世間からの信頼というのが重要ですから、こういうことが決してあってはならないというように思いますので、その辺は厳格に厚生労働省として対策、あるいは見守っていただきたいと思います。
　次に、介護保険制度と障害者福祉施策の関係についてお伺いしたいと思います。
　介護保険制度、法律が制定される際、国会でも論議になりました。介護保険制度によって、六十五歳以上なり十五特定疾病の四十歳以上の方々の福祉、介護が充実するであろうというのと、いやいや、障害者にとっては介護保険の対象になったらサービスが落ちるかもしれないという懸念、この両方の議論がありました。
　そういう中で、少なくとも円滑に制度を実施していくということから、たとえ介護保険の対象でも給付が低い場合には現在受けているサービスは維持する、そのためには障害福祉の方からサービスを提供するというようなことで、当時、厚生省としても大変この辺は気を使って通知なりさまざま課長会議の中でも前向きにこの辺は対策を講じていただいておりまして、私の方もそれほど大きなトラブルといいますか、不満というのはございません。厚生省、厚生労働省の方にどの程度来ているかわかりませんけれども、それほどトラブルはなかったのかな。
　ただ、細かいところになりますと、例えばそれまで電動車いすなり自分が使用していた車いすで、言うなれば自分の目に合った眼鏡をするような意味でしていたのが、介護保険の給付、貸与としての標準化された車いすを押しつけられて、自分に合わない車いすに乗らざるを得なくて体のぐあいが悪くなったというケースがあるんですね。これは厚生労働省として、恐らく担当者としてはそういうことがあってはならないと思っていらっしゃると思うんです。
　ただ、具体的には市町村が保険者でもありますので、通知なり会議の場での御説明をされていてもこういうところの具体的なところに若干問題が出ております。それは自治事務でもあり、地方分権ということで市町村保険者がきちんとやるべきことなんですね、障害福祉課等も含めて。
　そうはいっても現実にありますので、この辺についてのお考え、前向きな対策等をお伺いできればと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　堀委員の方から、介護保険制度とそれから障害者施策の適用の関係についてお話をいただきました。もう堀委員がおっしゃるとおりであります。経緯も堀委員が御説明なさったとおりであります。
　幸いに、堀委員の方からも大体うまくいっているという御指摘もいただいて安堵しているところでありますが、昨年の三月に通知を出しまして、この両者の適用関係について市町村の現場において混乱がないように、あるいはサービスを利用される方がお困りにならないような、そんな配慮をしていただくように入念な通知を出しているところでございますが、堀委員がおっしゃったように、特に車いす等の給付に関して御指摘があったような話も私も実は伺っております。
　これも対策については堀委員がおっしゃったとおりでありまして、まさに市町村の現場で介護保険の担当のセクションとそれから障害者の担当のセクション、身体障害者の担当のセクションと十分協議をしていただく、そして適用に遺漏なきを期していくということが大事だろうと思うんですが、まだ幾つかのそういう声を聞いておりますので、私どもは繰り返しさまざまな会合を通じまして両制度の適用関係についてさらに徹底をしていきたい、このように考えている次第であります。
　堀委員の方からも、また御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○堀利和君　この問題は、第一義的に厚生労働省に責任があるわけではありませんで、やはり制度としては市町村保険者、窓口としての障害福祉課が責任を持つべきだというふうに思いますけれども、ぜひその辺、しかしバックアップをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この問題もちょっと難しいんですが、介護保険制度になって給付を受ける、その一割は個人負担でございまして、低所得者、高齢者にとっては非常に厳しいという声を聞きます。
　これについての対策は、これまでにも論議があり、厚生労働省としても何らかの手を打とうというふうにもお考えかと思うんですけれども、この観点ではなくて、障害者施策の観点からひとつ大臣にお伺いしたいんですけれども、重度、中度ぐらいの障害者が生活保護ではなく、あるいは扶養義務者の扶養のもとではなくて、一生懸命それなりに社会参加という目標の、まさに厚生労働省が言うところの社会参加の目標に沿ってわずかな賃金で働いている方が、特にお話もあった方でリューマチの方だったんですけれども、それまでは障害福祉からホームヘルパーを受けていたと。しかし、当然、介護保険になって対象になったために一割を出さなきゃならない。でも、自分の稼ぎではとても苦しいんだと。御夫妻障害者なんですけれども、御主人の方は今申し上げたようになかなか生活が苦しいからもうホームヘルパーは受けないと。奥さんが受けている、これは障害福祉から受けていまして、ホームヘルパーを言うなれば自分もそこのところは、こういう公式で言っていいかどうかわかりませんけれども、ということで何とかしのいでいるという話なんですね。
　ですから、一生懸命社会参加ということで頑張っている方が、かえってそこが生活が苦しくなってしまう。非常に制度としてはわかります、難しいのだろうと思います。なかなか解決は難しいと思いますけれども、この辺について大臣の御認識といいますか、解決はこうだというふうには当然ならないかと思いますけれども、御見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かにそういうことは起こる可能性としてはあるんでしょうね、今お聞きをいたしまして。できるだけ働こうという意欲をお持ちの皆さん方の方により何か結果として厳しくなってしまうという、そういうことが私もあるのかもしれないというふうに思いながら、今聞かせていただきました。
　それで、その辺のところは、今、委員も御指摘いただきましたように、いろいろの問題が交差しているところでございますから少し整理させていただいて、そして障害をお持ちになっている皆さん方が積極的に働いていただける環境を整備するという観点からそうしたところを少し整理をし、そして皆さん方のお役に立てるように考えますので、少しお時間をいただけますか。
○堀利和君　ありがとうございます。なかなか制度としては難しいなと私も思いますが、現実は現実、そういう問題を抱えている方がいらっしゃいますので、何とかいい方向が見出せればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、利用制度なり介護保険制度スタートということで、地域福祉権利擁護事業ということが法律改正に基づいて実施されてきております。こういうサポートというのは大変重要なことだと思っておりまして、地域福祉権利擁護事業の報告を見ましても、残念ながら相談件数が四万三千件、この事業、権利擁護を受けるための契約件数というのが千五百件、非常に少ないんですね、利用が。もちろん、相談されたところで事情がわかってみずから解決できたというケースも当然あろうかと思います。ただ、余りにもこの相談件数と契約件数に差があり過ぎまして、果たして実態はどうなっているのだろうかということで、この辺についてどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お尋ねの地域福祉権利擁護事業でございますが、平成十一年十月から開始されました。まさに地域における新しいサポートシステムといいますか、まさに新しい試みとして地域の社会福祉協議会の皆さんのお力等もいただきながら今進めてきているところでございます。具体的には、福祉サービスについての情報提供でありましたり、あるいは手続の援助、利用料の支払いの代行などを行う事業として進んでおるところであります。
　今、委員の方から数字を挙げてのお尋ねがありました。この事業の実施状況、若干数字が違っておりまして、十三年三月末までの相談件数が五万五千件という実績になっております。そのうち、契約締結件数約二千件という状況になっております。少ないではないかというお話もありますが、始まりましてから着実に進んでいるのかなという気持ちも持っております。
　しかしながら、地域ごとに見ますと相当利用状況に差がある、あるいは取り組まれるさまざまな社協でありますとか県の体制でありますとか、若干温度差があるのかな、こういうふうに思っておりまして、今後とも、都道府県あるいは社会福祉協議会等に対しまして、事業の実施方法の工夫あるいはサービス内容の向上に努めるとともに、障害者等の当事者団体あるいは民生委員等の関係者との連携、これが大事でありますから、こうしたことを進めるよう、深めるように支援、助言に努めてまいりたい、このように考えております。
○堀利和君　ぜひよろしくお願いいたします。
　介護保険の場合、それがいいかどうか私わかりませんけれども、かなり広域圏における連合体をつくって制度を運用していますけれども、障害者に目を移しますと、小さな村、人口の少ないところで単独で障害者施策、サービスを提供できるだけの体制があるかというと、事実上なかなか難しいわけでございます。そういう意味では、ある程度広域的な行政、施策というのが必要かなと思います。
　そこで、平成十一年に障害保健福祉圏域計画推進事業というのがスタートしまして、この進捗状況なり、市町村の特に人口の少ないところでの状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、障害保健福祉圏域計画推進事業のお尋ねでございます。平成十一年から始めまして、順次それぞれの県にお願いをしまして今日まで取り組まれているところであります。
　特に市町村の障害者計画については、今、委員からも御指摘がありましたように、本当に小さい市町村ではなかなか、当該市町村に住んでおられる障害者の数が極めて少ないということがありまして、市町村の障害者プランの策定が進まないという実態があるわけで、こうした事業を進めてきているところであります。平成十年度末で、町村部で見ますと、障害者計画の策定率、これは五六・二％になっているわけであります。今申し上げたような状況が原因だというように思っております。
　そういうことで、三カ年、平成十一年から今の広域計画の推進事業に取り組んできているところでありまして、平成十二年度で五つの都道府県で実施をいたしました。新たに五つ実施しまして五十八市町村が新たに計画を策定したという実績が上がっておりますので、こうした取り組みをこれからも進めていきたい、このように考えているところでございます。
○堀利和君　最後に、私どもの仲間の方々が大変期待と心配をしていることについてお伺いしたいと思います。
　昨今の不況の中で、経済構造の改革ということでリストラ、自発的・非自発的失業者がふえているわけですけれども、視覚障害者の方で、人生の途中で二十代、三十代、四十代、家族を抱えて働いている方が失明によって職を失う、あるいはもう家族も大変になる。視覚障害者の場合の離婚率というのは他の障害者に比べて高いんですよね。やはり人生の途中で失明された方はどなたも言います、死のうと思ったとか。だけれども、そこはやっぱり思い直して新たな人生をスタートするわけですけれども、厚生省の機関として国立リハビリセンターの更生施設ではり、きゅう、マッサージの勉強をして、国家試験を受けて免許を取得して新たにそういう関係に就職する、あるいは自営して治療院を開くというようなことが新たなスタートになるわけですけれども、この場合、皆さんがかつての厚生省とも粘り強くお話し合いを持って理療研修主事という配置を認めていただいて予算措置もついたんですね。
　理療というのは、はり、きゅう、マッサージのことを理療というんですけれども、やはり免許を取って、さあ表に出てすぐ十分技術を発揮して働けるか、生計が維持できるかというとそうではなくて、それはもちろんですけれども、さまざまな技術の日々の自己研さんなり、あるいは治療院の経営なり、さまざまな情報という、そういうやはりこの分野での知識も必要だと思うんですね。
　そういう意味で、今申し上げた主事という形での新たな指導担当者が設置されたわけですけれども、この辺がどうも私の耳に入ってくると十分機能していないようにもあるんですけれども、この辺の事情をお伺いして、今申し上げたように、単に、はり、きゅう、マッサージの免許を取ってセンターを出ればいいんだということではなく、やはり安心して家族を抱えながら生計が維持できる、そういうためのこういう研修主事だと思いますので、この辺についての積極的な取り組みを含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘の国立身体障害者リハビリテーションセンターの理療教育課程におきまして、後ほど申し上げます理療研修主事を新たに確保することができたわけでありますが、この課程につきましては、中途失明のために自立更生を図る一つの手段といたしまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得をそこで養成して資格を得てもらいたいということからこの課程を設けているわけであります。
　なお、それにあわせまして、ただ卒業し、あるいは資格を取ったからといってすぐに施術所が開けるというわけでもございませんので、そのための卒後の指導を行ってまいりました。
　しかし、最近、雇用事情が大変厳しくなっていること、それから鍼灸の分野等に晴眼者の進出が非常に多くなってきているということから、視覚障害者の職場の確保というものについて大変厳しい状況があるという視点に立って、このたび卒業生の就業自立に向けて効率的な対応を図りたいという観点から、理療研修主事を配置いたすことになりました。ことしの四月から配置することができました。
　ただ、この主事のやっていただくこれからの大きな仕事ということは何かというと、やはり一つは理療科教官の資質の向上、それから施術所経営のための臨床技術の維持向上、それから視覚障害者の職域拡大に関する情報収集あるいは技術開発、さらには理療に関する症例研究等を含めた学術調査研究、こういったところに視点を置いてこの活動をしていくべきものというふうに考えております。そういった趣旨に沿いまして、今後、視覚障害者の自立更生のために一層の努力を重ねていきたいと考えております。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十二分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　私は、熊本地裁判決に対する小泉総理の控訴断念の決定を夜のニュースで知りました。
　岡山県の宇佐美治さんは、国の政策で堕胎された三千五百人を超す赤ちゃんを思うと断腸の思いと、その心中を語っていらっしゃいましたが、同じ女性として、消すことのできない苦悩を抱えて今日まで生きてこられたことのつらさはいかばかりかと思います。
　今回の小泉総理、坂口厚生労働大臣の御英断に対し、患者、元患者の皆さんの喜びの表情を拝見しておりまして、政治に人間の心がよみがえったと、言い知れぬ感動を覚えました。これからは皆さんは社会の中に参加して一人の人間として堂々と生き抜いていただきたいと、切に心から願っております。
　そのために、私は国民の皆様の御理解と御協力をいただくことが大変大事なことだと思います。そのため、政府は全力を尽くしていかねばなりません。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　患者、元患者の皆様が安心して社会参加できるよう、国民の皆様にメッセージをいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　患者の皆さん、あるいは元患者であった皆さんに対する問題はこれからが大事というふうに思っております。一番やはり大事なことは、それが医療の問題であれ福祉の問題であれ、かなり高齢者の皆さんが多いわけでありますから、福祉の問題も非常に大事だというふうに思っております。
　それから、いわゆる療養所から社会に出られて生活をする、あるいは何らかのお仕事をされるというような方に対してどのようにバックアップをしていくかといったようなことも含めて、これから御相談に乗っていかなければならないというふうに思っております。かなりきめ細かく御相談に乗らなければならないというふうに思っております。今までも療養所の皆さん方に対しましていろいろと御相談に乗らせていただきましたし、既に社会へ復帰をされておみえになります皆さん方も多数おみえになりますけれども、これからはもっとより社会に復帰しやすい環境をつくり上げていかなければなりませんから、そうした具体的な問題につきましての御相談に応じていきたいというふうに思っている次第でございます。
　また、今まで皆さん方におかけをいたしました御苦労にどのようにしてお報いをするかというそうした問題につきましては、これはもう約六千名前後というふうに思いますが、その皆さん方全体に対しましてどのように我々が報いていくかということにつきましてもこれから御相談をさせていただきたいと思っているところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　また、私は、そういう方々が社会に参加していく中で、国民の皆様に本当の意味の心のバリアフリーをということで温かく迎えていただきたいなと思っております。
　次に、私は小泉総理の待機児童ゼロ作戦について伺います。
　待機児童ゼロ作戦について、現在、男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会で最終報告に向け審議中でございますけれども、この最終報告を受けて新エンゼルプランの見直しをする必要性が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、その際、総理の示されている目標と実現時期と新エンゼルプランとの関係はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　内閣府の男女共同参画会議は、先生おっしゃいますように中間的な取りまとめを四月に公表しております。その後引き続き精力的に御審議をされておりまして、六月には最終的なまとめをされると伺っております。その中で具体的な数値目標、達成期限を明示したいという方向での議論というふうにお伺いしておりますので、その検討結果を今見守っていると申しますか、お待ちをいたしているところでございます。
　それと現在ございます新エンゼルプランとの関係は、そういった審議の結果なども見ながら、新エンゼルプランとの関係も整理しつつ、具体化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○沢たまき君　厚生労働省は、昨年の三月に都市部を中心とした保育所待機児童への対応のために三項目にわたって規制緩和を進めていらっしゃいましたけれども、その成果について伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　昨年の三月、三つその主要な規制緩和を行ったところでございます。その後、一年間の効果を昨日取りまとめましたので、御説明させていただきたいと思います。
　まず、第一の規制緩和は設置主体の制限についてでございまして、従来は市町村あるいは社会福祉法人だけが認可保育所を設置できるということでございましたけれども、この設置主体制限の撤廃を行いまして、例えば株式会社など二十七の新しい経営主体による民間保育所が誕生いたしております。
　二番目は、定員規模の要件の緩和でございまして、従来は三十人以上の子供を受け入れる、そういう保育所が認可保育所の条件でございましたけれども、この三十人を二十人まで引き下げまして、その結果、十五の認可保育所が誕生しております。
　また、資産要件の緩和でございますが、従来は土地、建物は自己所有が原則でございましたけれども、賃借によるものも認めるということで、その結果、四十件の認可保育所が誕生いたしております。
　一つの保育所が三つの規制緩和のうちの二つあるいは三つ適用されて認可されるというケースもございますので、これらは重複がございまして、そういう重複を整理いたしますと、全体といたしましてはこの一年間で新しく五十の認可保育所が規制緩和の効果として誕生したということを御報告させていただきたいと思います。
○沢たまき君　規制緩和は待機児童解消対策の大きな効果を上げているという、今伺って大変高く評価をいたします。しかし、それだけで総理の言われているところの待機児童ゼロ作戦の目標の達成は困難だろうと思っています。現在、一部の自治体で、横浜方式あるいは東京認証方式など自治体独自の基準を設けて待機児童解消に努めているところでございます。この自治体独自方式について、国の待機児童ゼロ作戦の中で推進する方向で何らかの位置づけというのを図るべきではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
　それと、待機児童ゼロ作戦を成功させるために、国の方針である認可保育所、認可外保育所に対する補助基準の考え方に固執することはもう限界があるのではないかと思っております。国の保育所に対する補助の基本的部分を見直しをする必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育所の待機児童を早急に解消するという観点から、政府といたしましては、新エンゼルプランに基づきまして受け入れる子供の枠の拡大に努めてきておりますし、また先ほど御報告申し上げましたように規制緩和の措置を講じまして新しく、それまで認可外保育所でやっておられたところでも質の高いサービスを提供しているようなところについて認可保育所に転化しやすいような、そういった条件整備に努めてきているわけでございます。
　御指摘の地方自治体単独の助成事業でございますけれども、これも各自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえまして独自の御判断で待機児童の解消を図るというような観点から、比較的良質のサービスを提供している認可外保育施設に対して国とは異なる基準に基づいて助成をしているというふうに理解をいたしております。これらの措置は、待機児童解消のために一定の効果を上げているというふうに私どもも考えているところでございます。
　続きまして、先生御指摘の国の補助基準、補助の考え方を抜本的に見直すべきではないかという御指摘についてでございますが、国による公費支出のために児童福祉施設最低基準というのを設けておりまして、これは私どもが子供さんを預かるために最低限この基準で預かってほしいといったような物的な基準あるいは人的な基準を設けているわけでございまして、この最低基準とは別の基準で、いわばダブルスタンダード的にこの最低基準よりも下回る基準で認可外保育施設に助成を行うということは、私どもとしては適切ではないというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、認可外保育所は千差万別ですけれども、その中で質の高い保育サービスを提供している、あるいは提供しようというふうに努力しておられる、そういう施設が認可保育所に転化をしやすいような、そういう条件整備をつくることが大事かというふうに思っております。
　そのような観点から、規制緩和の御説明はさせていただきましたが、それ以外にも、例えば認可外保育施設の保育士の皆様、保母さんたちですが、この人たちの研修などの支援は既に私どもやっておりますし、またそれ以外の方策で認可外保育施設を認可保育所に転化するということを一層進めるための新たな方策についても引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
○沢たまき君　そうであるのは承知はしておるんですが、東京とか横浜のように財源が豊かなところは独自方式も可能なんですけれども、財源の乏しい自治体ではそれも不可能です。
　したがって、例えば沖縄の場合ですが、出生率一・八一と全国一高い出生率、少子化傾向の中で少子化対策の全国のモデルになると思っております。けれども、認可外保育所に対する依存の割合は、全国平均では認可外保育所入所児童数が一二％となっているんですが、沖縄の場合では八二％となって、認可外保育所への依存度がもう異常に高くなっています。沖縄における無認可保育所の役割は高く評価されるべきだと私は思っているんです。また、一方では、広大な米軍の基地の存在など特殊な地域であることから、規制緩和の恩恵もとても受けにくいという地域なんです。
　このような特殊な沖縄について、国の待機児童ゼロ作戦の中で特別な位置づけができないものかどうか、御検討いただけないでしょうか。また、沖縄という地域について、特殊な情勢にあるという御認識はされているかいないかもあわせて伺いたいと思っております。
○副大臣（桝屋敬悟君）　沖縄県の保育の現状についてのお尋ねでございます。
　この点については、御党の白保先生からも衆議院において御指摘もいただいておりまして、現状について大臣も厚生労働省といたしましても認識をいたしております。
　その状況ですが、他の都道府県に比較して認可外保育施設が非常に多いという実態がある、それから待機児童も多いという状況にありまして、これはやはり大きな改善を図らなければならない点だろうというふうに思っております。
　この問題につきましては、質の高い認可外保育施設の認可保育所への移行をまず促進したいというように思っておりまして、保育需要に対応した保育所の整備を進めることが必要というふうに考えております。
　御指摘もいただきまして、現場の沖縄県とも現在まで協議を行ってきております。沖縄県といたしましても、問題の所在については十分認識をいたしておりまして、本年度、就学前児童の保育等に関する実態調査を現地で行われるというふうに伺っておりまして、せっかくおやりになるのであれば、こうした実態の改善策といいますか、今までの経緯も踏まえて、これからどうしていくべきかということについても、実際に利用される方のニーズ等も含めて将来が展望できるような、そういう調査にしていただきたいということも今お願いをしております。
　いずれにしても、この調査結果を踏まえて沖縄県とも十分な連絡をとりながら必要な対応を行っていきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○山本保君　公明党の山本保です。短い時間でございますが、御質問をお許しいただきたいと思います。
　最初に、予定しておりました質問ではございませんけれども、私からも大臣に昨日のハンセン病の被害者の方たちの、控訴をしないということについて少しお伺いしたいと思います。
　私もきのう愛知県の新城市というところで支持者の方とお話をする会が、その直前に車のラジオでこのニュースを聞きまして、大変驚きまして、そのことをお話ししましたら歓声が上がったということでございます。私たちの党は、福祉、人権ということを大事にやってきたわけであります。大臣が私どもの党から厚生労働大臣という大変な仕事をやっていただいているということで、このことができたということで、私どもも大変喜んでおります。
　先ほど同僚議員の方にお話がございましたので、その辺については私お聞きいたしませんが、それでもう少し詳しく、先ほど大体六千人ぐらいの方にどうするかこれから考えたいと言われております。
　一部の新聞などを見ますと、例えば判決なども参考にしながらお一人一千万円、全体で六百億円ですか、こういうような補償を出そうというような案も、案といいますか、案でもないのかもしれませんが、そんな考えも出ておりますけれども、大臣、この辺についてはそういうお考えをお持ちなのかどうか、少し踏み込んでお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　まだ具体的なことはこれからでございますけれども、今回の判決の認容額を基準としまして、訴訟への参加、不参加を問わず、全国の患者、元患者全員を対象とした新たな損失補償を立法措置により講ずることとしたいと、こういうふうにきのう発表をさせていただいたところでございます。そのための検討を早急に開始するということでございまして、どれだけにするかとかどうするかというようなことは、これからのまだ課題でございます。
　それから、名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ずると。具体的には、患者、元患者の皆さん方から要望のある退所者給与金、いわゆる年金でございますが、退所者給与金の創設。今まで療養所の中におみえいただいた皆さん方にはこの年金に匹敵するものが出ておりましたけれども、退所された皆さん方には、退所と申しますかこの療養所から外に出られた、一般社会に出られた皆さんにはなかった、そういうことでございますので、その創設。それから、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業などの施策の実現等について早急に検討すると。こうしたことが項目として今のところ挙げられておりまして、これらのことについてこれから検討に入るということだと思います。
○山本保君　どうぞ、ぜひ今盛り上がり、また国民の皆様から大変な英断であるということで評価をいただいておりますので、この気持ちをきちんと受けていただいて、手を打っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一つだけ、ちょっと余分なことかもしれませんが、一部の新聞に、大臣が、もうこれが通らなければ辞表を出すというようなこともあり、また、よその省では何か事務方と大臣がなかなか合わないというようなことで問題があるというような話もありまして、私も実は厚生省の出身としましてその辺が大変気になっておりまして、先ほど局長からは大丈夫だというお話もあったんですが、大臣、何かそういう点で問題があるというようなことはございませんでしょうね。大臣からも一言お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　何事もおもしろおかしく書かれまして、何か中で争い事があるかのごとく毎日のように書かれたわけでございますが、決してそんなわけではございません。いろいろとお話をさせていただきながら進めていたわけでございます。
　最終的な判断は総理に仰いだわけでございますから、その間のいろいろの、これは行政でございますから、いかなる判断が出ましても、それにいろいろ対応できるようにはしておかなければなりませんから、いろいろのお話し合いはしてまいりました。しかし、最終的にきのうのような決着になったということでございますから、心配をしていただくようなことはないと私も思っております。
　また、一部新聞に辞任の大きな文字が躍っておりまして、私もそれを見まして、これはやめなきゃならぬかと思ってびっくりしたようなわけでございますが、決してそんなことではございませんで、とにかく一生懸命この問題の解決に当たるということを言っておりますうちに、ああいう記事にもなったりしたということでございます。
○山本保君　そのような強い決意で頑張り、またまとめ上げられたというふうに理解したいと思います。本当に御苦労さまでございました。
　一点だけ。先ほど午前の委員のお話にもあったように、まさに立法府たる国会も問われたといいますか、まさに司法から批判をされたわけでありまして、我々もこの辺は重く感じなければならない。まさに国会こそは、国民の意思を受け、最高機関として一番迅速に手を打たなければならないところが、そうならなかったということを私どもも全く反省しなければならないと思っております。
　また、もう一つだけついでに言わせていただきますと、憲法に違反しているかということになってきたときに、私も今まで事務の方といろいろお話ししていましても、ある制度、あるちゃんとした場所をつくり、そこで衣食住を与えているんですから、これは憲法で言う最低限度の生活保障としては別に憲法違反ではないんだと、こういう考え方がやはりあると思うんです。
　私、憲法を今議論しているときですからあえて申し上げますが、最低限度の生活保障という憲法二十五条は、解釈のしようだという説もありますが、少し現実に合わないのではないか。私などの専門の方でいいますと、子どもの権利条約という国連の条約には、実は子供たちはミニマムではなく最高の、マキシマムの発展を、ディベロプメントを保障される権利を有するという条文が新しい国際条約の中で出ておりまして、私はぜひこういう点も今後考えていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ちょっと感想をそれに関連して少し申し上げました。
　次に、予定しておりましたことなんですが、一つだけお聞きしたいと思っております。
　それは、いわゆるユニバーサルデザインという考え方が出てまいりまして、障害を持っている方、また高齢の方、介護を要するような方にさまざまな形で住みやすい生活環境をつくらなければならないと。我が党も五月二十三日に政策提言をしておるわけでございます。
　きょうは、まず国土交通省の方に、高齢者の居住の安定確保に関する法律というものをつくり、そして動かしているということでございますので、簡単で結構ですが、どのような考え方でどのような効果をねらっているのか、少し御説明をお願いいたします。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　この三月三十日に成立いたしまして、四月六日に公布されました高齢者の居住の安定確保に関する法律というのがございます。これは、二十一世紀を迎えまして高齢化が進展しております。これに伴いまして高齢者向けの賃貸住宅が不足しているということがございます。これに対応して、民間活力を活用いたしまして高齢者向けの賃貸住宅を積極的に供給していこうという制度をつくること。それから、特に民間の賃貸住宅は実態としてお年寄りお断りというようなこともございますので、そういったことに対応して、お年寄りを拒否しない住宅の登録制度のようなものをつくります。あわせて、大家の方々の不安を解消するために、それに対する家賃の保証制度をあわせて実施していくというようなこと。それから、持ち家住宅につきましてもバリアフリーを促進していく、そのための制度を整備すると、こういった事柄を内容としたものでございます。
○山本保君　時間がありますともう少し詳しく御説明いただくところですが、委員の方も大体御存じだと思いますので、それを前提としまして少し厚生省にもお聞きしたいわけなんですが、今、介護保険でもこういう住宅改修ということが保険の対象になっておりますね。しかし、私も実際にいろんな場で見まして、大変健康で元気なお年寄りが、実は二階の階段から落ちて、そして脊髄を打たれて、今は車いすであるというような方のお話も直接伺いました。要介護になってからバリアフリーにするのでは、まさにこれは順序が逆ではないかと思うわけであります。
　しかし、具体的にちょっとお聞きしますが、例えば住宅改修にしましても二十万円という額、これはいかにも低過ぎるんではないか。何ができるのか。しかも、例えばこれでもしここに書いてある以上に、私のこの例もあったんですが、トイレを変えるときに、高齢者の場合横から入る方が便利だということで今だんだん変わってきていますが、ちょうど横にたんすがあったので、そこを改造して入るようにしようとしたら、それはトイレ改造ではない、全体のあれが違うんだからこれは当たらないんだというようなことを言われて使えなかったとか、それからエレベーターというようなものは当然これには入らないとか、こういうような問題点があるんじゃないかと。
　ちょっときょうは細かい質問を出していなかったかと思いますので大きな考え方だけで結構でございますけれども、まず、そういう後からやるんではなくて先にきちんと手を打つべきだということと、もう一点は、先ほどの質問にもあったんですが、介護に関してお金が大変苦しいという方がおられる。大臣は少し考えさせてくださいという先ほど踏み込んだ御答弁をされたと思っているんですけれども、例えば先ほどの国土交通省の法律の方などでは亡くなったときに何かそれを清算するというような方式を使われたと。言うなら介護保険の負担に関しても同じような形の制度というのは考えられるんではないかという二点。
　時間がちょっとございませんので、一緒にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　最初の問題については私から御答弁をさせていただきたいと思いますが、寝たきりになる人というのは、ほとんどは注意をすれば寝たきりにならずに済んだ人、七、八割は寝たきりにならなくてもよかった人が、不注意あるいはまた放置をしておいたがゆえに寝たきりになってしまったというケースが多いわけでございます。
　ですから、今御指摘になりましたように、寝たきりになりましてからどうこうするということではなくて、寝たきりにならないお元気なうち、しかし高齢とともにだんだん足が上がりにくくなってきたと申しますか、若い人のように足の運びがうまくいかなくなってきたというような人に対しましてどうするかと。階段の手すりをつくる、あるいはまた段差がありますところの段差を取り除くといったようなことをまずやはりやらなきゃならないというふうに私も思っております。
　そういう意味では確かに介護保険からの二十万円というのは少し少ないのかもしれません。これが少なければ住宅金融公庫の融資等もこれは受けていただくようにしなければならないというふうに思いますが、そうしたものを総合的にお使いをいただきながら、家庭におきます住まいの環境というものを変えていただくということがやっぱり前提。それをやはりやりやすいように全体ではお手伝いをしていかなければならない、それは私も全くそのとおりだというふうに思っています。
　もう一つは副大臣から。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員御指摘のいわゆる住の環境整備の問題について、今、大臣申し上げたとおりでありますが、極めて大事な視点だと思っております。
　それから、あわせていわゆるリバースモーゲージのような仕組みを介護保険の利用料の中で設計できないのかという有益な御提言もいただいたわけであります。リバースモーゲージ制度そのものも、今一部の自治体では行われておりますが、まだ研究段階にあるというふうに思っておりまして、ただ介護保険の利用料についてこれを仕込めないかと。
　現在、介護保険については、もちろん低所得者の方々については月々の利用料を低く設定するという仕組みも入れておりますし、あるいは都道府県の社会福祉協議会がやっております生活福祉資金、これの融資ということもあるわけでありますが、今の委員の御指摘も踏まえてこれは研究をしなきゃならぬと思いますが、地域によって大分違いがあるだろうと。いわゆる資産価値の問題もあるわけでありまして、これが全国の制度としてどこまで実効性あるものを設計できるかということもあわせて研究したいというふうに思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ハンセン病の問題をまずお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　ハンセン病の感染力が極めて微弱である、絶対隔離は不要である。これはかねてからの常識のように言われていた。一八九七年の第一回国際らい学会、このときから認められていたということなんです。日本で最初に法律を制定した一九〇七年の帝国議会でも同様の指摘がされています。
　そのときの国会答弁をちょっと紹介していただきたいと思うんですが。──通告してあったはずですけれども。
　明治四十年二月二十六日、貴族院の議事録で「此病気ハ其発病カラ経過ナドガ頗ル緩慢ナ病気デアリマス」と、吉原三郎内務次官。「局部ヲ……患部ヲ暴露シテ居リマス所ヲ通ッタト云フ、其クラヰノコトデ直グ感染スルト云フモノデハナイ」、これは内務省の衛生局長の答弁です。「一個ノ健康ナル人に対シテ、ソレデ感染スルト云フコトハ余ホド少イ」。これは明治四十年の帝国議会でこういう答弁がされているんです。
　続いてお伺いしたいんですけれども、ハンセン病療養所ができて九十年。この間、患者さんから職員に感染したという例は報告されていますでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　過去の歴史をどこまでさかのぼれるかという問題もあるわけでございますが、一つは国家公務員災害補償法が制定された昭和二十六年六月以降、国立ハンセン病療養所の職員について、ハンセン病に感染したことによる公務災害の認定申請が行われたという事実はございません。また、それ以外につきましても、職員が患者からの感染で罹患したという事実は確認できておりません。
　戦前の文献で、職員の感染、発症例の存在を示唆する文献もあるわけでございますが、先ほど述べましたとおり、国家公務員災害補償法で、昭和二十六年六月以降、公務災害の認定申請というものは行われていないということは事実でございます。
○小池晃君　答弁は簡潔にお願いします。
　極めて感染力の低い病気であるということははっきりしている。明らかな証拠、職員に感染したということがないということが一つの証拠であると思うんです。一九四三年には特効薬であるプロミンも開発をされている。それにもかかわらず、こうした患者さんあるいは元患者さんを九六年のらい予防法廃止まで強制隔離という形で閉じ込めて当たり前に生きる権利を奪ってきた、このことが問われたわけであります。この誤りを国が認めて控訴を断念した。患者さんの命の叫びが政治を動かしたんだというふうに思います。
　私たち国会議員の責任も問われているわけであります。ぜひ委員長にこの委員会でも真相究明と再発防止のための集中審議を行うことを求めたいと思います。
○理事（亀谷博昭君）　後ほど理事会で協議をいたします。
○小池晃君　同時に、直ちに求められるのが全面解決に向けた取り組みであります。まず行うべきは真相究明と再発防止のために国が持っている情報はすべて開示をする、これは直ちに取り組むべきことではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国が持っております情報の中で、プライバシーその他に、個人のプライバシーにかかわります問題はこれは別でございますけれども、それ以外のものは極力これは開示すべきものだと私も思っております。
○小池晃君　ぜひこれはやっていただきたい。
　それから、先ほど大臣からもお話があったように、元患者及び患者の皆さんに経済的補償、社会復帰を可能とするためにも、訴訟の原告に限定せずに新たな年金制度をつくる、住居の確保を行う、あるいは日常生活の介護を、社会生活に復帰した場合の介護を行う、こういう支援をぜひ行っていただきたい。
　さらに、療養者は高齢化しておりまして、やっぱり医療の心配が大変深刻なわけです。療養所がふるさとだと言う方も少なくないわけです。こういう方にとって、国立療養所での生活を希望されている方、こういう方は、今、療養者がだんだん減少しているわけでありますけれども、療養者が減少していったとしても療養所の統廃合というのはせずに、やはり終生在院を保障するということをすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　先日も私、東京の全生園にお邪魔をさせていただきました。四月十八日にお邪魔させていただきまして、そして自治会の皆さん方ともいろいろ懇談をさせていただきました。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　今、御指摘のありましたように、かなり高齢化をいたしておりますので、特にその中でいわゆる不自由者棟というふうに言われておりますところにお入りの皆さん方は、夜間におきます問題でございますとか、そうした看護の問題も含めて、非常に御指摘になりました点が多くございました。それらの点を私も十分に聞かせていただいて帰ったところでございます。この療養所にお入りになっておみえになる皆さん方が、最後までここにおりたいという御希望の方があります限り、ここで生活をしていただけるように私たちもしていきたいと思っております。
○小池晃君　今、大臣からも一言触れられましたけれども、不自由者棟の皆さん、大変寝たきりの方なんかもふえている。私はハンセン病の療養所の医療体制、大変問題が多いんではないかと。医師の定員の配置で見ると医療法定員を満たしているところは十三カ所、一つもないそうであります。
　それから、今お話ありました不自由者棟については、やはり介護者、看護者をふやして三交代で、寝たきりの方を見るわけですから手がかかるわけでありますのでやはり三交代制度による看護、介護が行われるようにきちっと増員を図るべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（河村博江君）　国立ハンセン病療養所におきましては、従来より入所者の高齢化、合併症の増加等の実態にかんがみまして、入所者の方々の障害の程度に応じた看護職員あるいは介護職員の増員計画を立てまして実施してきたところでございます。今後とも、看護婦、介護員の増員に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　不自由者棟につきましては、現在二千人の方々が入所されておるわけです。全体四千四百人のうちで二千人の方々が不自由者棟に入居されておると。不自由者棟には看護婦約百七十人、介護員約一千百人が配置されておりまして、夜間においては当直により対応しておるところでございます。
　他方、療養所内にあります病棟では三交代制の看護を実施しておるところでありまして、入院医療の必要な方々に対応しておるところでございます。不自由者棟におきます夜間の対応につきましては、病棟との関係も含めまして、医療の必要性に応じた適切な看護、介護のあり方について検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○小池晃君　ちょっと今のでは余り納得いかないわけでありまして、この新しい事態を踏まえて、大臣、政治家としてこういう医療体制を一歩前進させるという意味での取り組みを強めるということもやはりなされるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　それらも含めてこれからお話し合いをさせていただきたいと思っております。