Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　正確でないですよ、話が。この核融合については放射能だって当然出ますし、中性子が大量に出る話ですから。そのものが全部中性子化する、あるいは中性子脆化も進みますからね、これはそういう話じゃないんですよ。何十万年という、そういう部材の放射化ということも当然起こるわけですから、これもまた安全性からいうと問題があるというふうに言わざるを得ないわけであります。まあそこに時間を取っているわけにいかないですので。
　それから、同じこの日本原子力開発機構の関係で、ホットラボ施設と燃料研究棟にも復興の関係で、解体ですよ、建物、施設を解体するのに復興のお金を使っている、九億円もね。これだっておかしいじゃないですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどのＩＴＥＲ計画にも付言をいたしますけれども、これも結局、被災地の方たちに新しい産業、雇用を創出するという面があることをもう一回申し上げます。
　そして、今御指摘のホットラボ、これも同じような視点でございまして、これも、おっしゃったようなその復興特会で九億円を要求いたしておりますけれども、これは東海と大洗に施設があるということは御案内のとおりだと思いますけれども、ホットラボとは何か。これは、それを解体してみることによって経験を積んで、同じような状況に今現在ある福島県の廃炉にするために、これは、こういう研究をやっておくということは大事なんです。福島県の今の状況を、第一原発等、このままで放置することはできませんので、そうしたことにも役立つこともやらないとならないわけです。
　したがって、このことによって除染や……（発言する者あり）いや、今やらなきゃいけないんですよ。除染とか解体とか作業員の被曝とか、そういうふうなことも確実に今回のことに関連して起こっておりますから、したがって復興予算としてこれを計上するのはよろしいというふうに思います。
○加藤修一君　大臣、全く間違っていますよ。大臣の考え方はおかしい。なぜおかしいかというと、そういうやり方したって、あの第一原子力発電所のあれには役に立たないですよ。あれは事故で起こったんですよ。事故で起こったということは、不定型なんですよ。不定型というのは、平時で終了した原発じゃないんですよ。ですから、新しい様々な研究開発をあそこを例にしてやらなければいけないわけですけれども、こういうところの施設が何の役に立つんですか。解体だけの話じゃないですか。だから、これだけのお金を使うならば現地、被災地の皆さんに使うという形にしないといけない。──いや、もういいです。もう大体分かりました、大臣の考え方は。そういう考え方じゃいけないということは私は明確に指摘をしておきたいと思います。
　それで、先ほど復興大臣の方から、しっかりとしたいわゆる執行体制をつくるという話がありました。執行体制の関係で、大臣、行政刷新会議の副議長でもあります岡田副総裁の関係にもなってくるんですけれども、しっかりとした体制とかといろいろ言うんですよね、答弁いろいろ言います、皆さん、仕組みをつくるとか、つくってきたとかと言いますけれども。
　行政刷新会議、昨年の七月二十一日の中を読んでまいりますと、東日本大震災からの復旧復興を早期に実現するというふうに書いてあって、復興のための個々の事業については、その立案段階より、費用対効果や効率性の観点を重視し、真に必要かつ有効な事業となるよう、十分な配慮がなされるべきであると。一刻も早い復興のためにとか、復興に真に役立つ必要な施策をとか、丁寧に積み上げ、速やかに実施し、あるいは復興関連事業の必要性や効果などを精査し、これを国民に対して明らかにすることは政府の責務であると、こういうように書いてあるんです。さらに、事業の優先度やほかの事業との整合性も勘案しながら、復興関連事業の立案を行うものとし、事業概要や成果目標、活動指標等のこれは復興関連事業の精査に必要な事項については、行政刷新会議事務局から各府省に対して別途に示すと、こういうふうに明確に書かれていて、これ、昨年の七月ですよ、七月。この内容がほとんどそのとおりに実行されていないようになっているんですよ。
　だから、いかにこれは復興力の関係、執行力という点では今の政権がていたらくだと、私はそう言わざるを得ないんですけれども、何かありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員、二つの問題があると思います。
　一つは、やはり全国的な防災にも使えるということは、これは法律上そういう形にしたわけですから、そのことについて、つまり被災地のためだけに使われているわけではないということについて、これはやはり法律がそれを予定しているということは明確にしておきたいと思います。
　その上で、しかし、一つ一つ見ていくと、やはり緊急性とか必要性において問題があるというものが見られることは事実であります。そういったことがないように、行政刷新会議としても昨年来しっかりと方針を示し関与してきたわけでありますが、にもかかわらずそういったものがあるということであれば、これは来年度予算要求に当たってしっかりともう一度見直して反映させていかなければいけないというふうに考えております。
○加藤修一君　いや、そういう答弁は恐らく私だけじゃなくてほかの方がいっぱい聞いていると思うんですよ、こうします、ああしますというふうに。そういうふうに言ったことが、なかなか実現性という観点からは首を大きくかしげざるを得ないという状況もあるわけですよ。だから、こういう形で閉会中審査もせざるを得ない、しなければいけない、そういうことだと私は思います。
　それで、副総理にもう一度別の観点から言いたいことは、この特別会計に関する法律第二百二十三条第二項というのがありますけれども、これは、復興庁の長というのは内閣総理大臣でありますけれども、統括するというふうになっているんですね。大臣の方に委任することができるということで復興大臣がその統括ということをやっているわけでありますけれども、復興庁の設置法の第四条の第二項第三号のイについては、「復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保する」ということになっていますけれども、まあ取りまとめですよね、言ってしまいますと。
　ですから、論点というふうにして、私、今日配付させていただいておりますけれども、要は、各省庁が所管の予算要求について、復興庁に書類を示し、復興庁が各省庁の要求を取りまとめて、財務省に要求の後、財務省が査定を行って予算が確定すると、こういう形になっているんです。まさに、野党の時代に民主党の皆さんがホチキスで留めて提出しているという、まさにそれがこういう形になっていると私は理解しております。ですから、ここの部分もこういう論点があるわけでありますから、やはり復興庁が全体的見地から査定し、精査し、調整することにならないと、なっていないと。
　ですから、この復興庁設置法の第四条第二項の第三号イについて、復興庁において査定の上、予算要求する旨、規定を見直すと、こういうことがあってもいいんではないかなと私は思っております。こういうふうに改善をしないと、復興庁の権能というのは、統括とは言っていますけれども、何を統括しているかというと、本当、自分のところだけの統括ですよ、ほかの省庁に対してどうこうという話はない、チェックもできないような状態になっていると。だから、取捨選択してチェックするということになって、それが復興に役に立つという、そういう在り方が私は非常に大事だと思っておりますけれども、副総理、どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁ができたのは、もう御案内のとおり、今年の二月であります。予算編成に本格的にかかわるというのはこれからになります。来年度の予算編成につきましては、今回の国会の指摘、今日も様々指摘されておりますけれども、それから総理からの指示もいただいております。復興庁が各省の予算を更に精査した上で、財務省と共同で真に被災地にふさわしい予算、これをまず中心に予算編成をしていくつもりでございまして、取捨していくことになっておりまして、現に今その準備を進めているつもりであります。
　それから、あわせて、今年度の予算につきましても、今復興庁に計上されている予算の中で、まだ移替え、つまり執行をお願いする予算がまだ五千億ございます。この五千億につきましても、その使途をチェックしながら、これが本当に有効かどうかということを確認しながら今移替えの作業を行っているということでございます。
○加藤修一君　今、予算の関係で申し上げたわけですけれども、私の提案についてもしっかりと検討していただきたいと思います。
　それから、執行のチェックということで、配付している資料を若干読み上げますけれども、東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めると、計画を定めるということになっているわけですね。あるいは実施計画に関する書類の作製を含め執行させることとしているというふうになっているわけでありまして、この意味するところは、まさに代行をしているような状態なんですよ、ほかの省庁の。代行だけに終わっていると。
　だから、私は、大臣、ウオッチすると言っていたでしょう。ウオッチというのはチェックにつながる話じゃないんですよ。ウオッチは見ているだけという話ですよ。だから、チェックできるような形にもっと中身を改善していくようにしていかなければいけないというふうに私は考えています。
　ですから、事業の実施について十分なチェック機能を果たすような規定を設けるということが大事で、例えばＰＤＣＡとかそういったことが本当に全体的な、いわゆる復興の対象についてそういうことがなされているかどうかということが、ここが一番大事なんですよ。ですから、全国の防災の関係というのは、それはそれで進む部分があるかもしれませんが、しかし問題は、十六万人も避難生活をされている人たちがどうやって十分豊かな方向に行けるように、希望が持てるようにしていくかということが一番大事なわけですから、ほかが進んで被災地の問題がある意味では残されているような、そういう状態の印象ですよ、印象ですよ。だから、そこをやはり払拭できるような力強い進め方が必要だということだと思うんですよ。
　ですから、今提案しましたこういう意味での改善をしっかり私はやるべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、被災地の予算につきましては、復興交付金を軸に、それは災害復旧事業等々はございますけれども、国の職員が現地に出向いて、様々の計画策定から、共に計画を作成して実行するという、そういうことは、これを心掛けておりますし、これからもしっかりこの体制は築いていきたいというふうに思っております。
　一方で、全国防災につきましては、これは従来の防災事業もそうなんですが、それぞれの所管する省庁が政府全体としての一定の基本方針の下で実施すると、そしてそれをＰＴＳＤですか、ＰＳＥＤですか、その中での……（発言する者あり）失礼しました。その中での効果の検証をするということは、各省の役割としてこれはやっていただくことの方が私は効果的ではないかというふうに思います。
○加藤修一君　いずれにしても、復興予算という、まさに被災地の復興が中心的にじかになっていくようにしなければいけないということなんです。そこが結果として大きく出てこないと意味がないということを私は申し上げております。
　最後に、財務大臣等に含めて、復興特区において税制優遇制度、これは期間拡大ということで五年から十年に私はすべきだと思いますし、あるいは再生可能エネルギーの関係についても、これは相当東北の方で進められているように思っておりますが、ただ二十キロ圏内についての例えば農地の一種の関係、ここはやはり対応をしっかりしていただきたいということ、あるいは今回非常に痛切に思ったのは……
○委員長（山本順三君）　加藤委員、時間が来ておりますので手短におまとめください。
○加藤修一君　ええ。参議院の事務局の方でございますが、やはり復興の関係については、十年ぐらいは、当然それ以上掛かるかもしれませんが、要するに復興の調査室の窓口、そういった面についてもやはり考えていただかなければいけないということで、たらい回しにならないような、そういうふうにして復興の作業が一日でも早く進むようにしなければいけない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○主濱了君　国民の生活が第一の主濱了でございます。
　早速、質問に入ります。
　東日本大震災の復旧復興関係の予算の措置状況、そしてその執行状況について、平成二十四年度予算並びに二十三年度補正の執行状況についてお伺いをいたします。
　平成二十四年度、今、年度途中なものですけれども、もし把握しているのであれば御答弁をいただきたいと。なお、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針、これは閣議決定なんですけれども、この閣議決定におきまして、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費などについて計上すると、こういうふうにあります。この項目ごとに計上金額とそれから執行状況について、含めて御答弁いただければ幸いであります。財務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（城島光力君）　お答えしたいと思います。
　復興庁の調査によりますと、平成二十三年度第一次から第三次補正予算に計上いたしました復興予算の執行状況は、予算額の合計十四・九兆円ですけれども、に対して三月末現在における執行率は約六割となっております。九・一兆円です。
　その背景といたしましては、補正予算編成の際に、復旧復興に早急に着手するため被害状況等を基に所要額を推計して計上したものの、実際の事業費が下回ったこと等により不用が生じたこと、約一・一兆円でございます。
　また二番目には、復興計画の具体化のための調整や地元住民との合意形成に時間を要したことなどによる繰越しが生じたこと、約四・八兆円でございますが、が考えられます。
　また、平成二十四年度予算につきましては、新設されました東日本大震災復興特別会計に三・八兆円を計上しておりまして、二十三年度からの繰越分四・八兆円程度を加えますと八・五兆円程度の予算規模となっております。この平成二十四年度分に係る予算の執行状況につきましては、九月三十日時点の執行状況を把握すべく、復興庁において作業されているものと承知をいたしております。
　それから、もう一つの御質問でございます、いわゆる二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本方針項目ごとの措置状況及び執行状況の御質問でございます。
　平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本方針において、東日本大震災関係経費に係る五つの項目及びそれらのおおよその予算措置額が定められたところでございます。
　まず、復興対策等事業費六・一兆円程度、災害関連融資関連経費〇・六兆円程度、全国防災対策費〇・五兆円程度、除染等経費〇・二兆円程度、地方交付税の加算一・六兆円程度ということでございます。
　これらの項目ごとの執行状況につきましては、まだ取りまとめはしていないというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次に、今度は復興庁関係についてお伺いしたいんですが、復興庁所管の予算を中心に同様の質問をいたしたいと思います。平成二十三年度補正予算、それから平成二十四年度予算、さらにその執行状況と。これは、今財務大臣の方からお話ありましたけれども、平成二十三年度の補正につきましては復興庁で押さえているのではないかと、こういうふうなお話ありましたので、それも含めてお答えをいただければいいなというふうに思います。
　結局、私、知りたいのは、直接の復旧復興に要する経費がどれだけ措置をされてそれがどれだけ執行されたか、こういう問題であります。それ以外の事業の分がどれだけ措置されてそれがどれだけ執行されたかと、こういうところを特に見たいと思っておりますので、復興大臣、お願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　執行状況につきましては、先ほど財務大臣が御答弁された枠組みでの今の状況での把握しかしておりません。
　今、主濱委員から、そういった中でのもうちょっと具体化した上での執行という依頼だったと思いますが、これについては、どういうやり方ができるかということについてはこれはちょっと検討を要するかと思いますが、いずれそういうことが必要だということであれば、その御指摘を踏まえて、ちょっと事務方に検討させなければならないというふうに思います。
○主濱了君　それでは、ちょっと方向を変えましてお伺いをしたいと思うんですが、不執行の分が五兆円何がしあると、こういうふうな御報告でございました。この不執行の主な理由についてもお話をいただいたんですが、その主な理由と、そしてその理由に対してどのような、具体的にどう対応したかということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　不執行というのは不用のことでしょうか。不用ですね、不用一・一兆円ですね。
　これは、先ほどの答弁にもさせていただきましたけれども、一つは災害復旧事業で、これは一次補正の中で災害復旧事業、災害査定も全くやっておりませんから、まずは復旧事業としての予算を示す、確保するということで、どちらかというと、えいやという形で予算を計上してきたと。その後、災害査定が入りまして、全体の災害の査定が姿が見えましたので、その差として約三千億ぐらいの差が出てきたというのが一つあります。
　それからあと、住宅につきましては、復興交付金制度が後にできましたので、当初予算を計上したものがそのまま要らなくなって、不用として出したということでありまして、それぞれ理屈が、理由がございます。
　この不用につきましては、予算としてそれをぽいと捨てるということではなくて、これはもう主濱委員も御案内のとおり、復興財源としてはそのまま残りますので、これがその後、復興の予算の中での財源として別の予算に回ってくるということであります。
○主濱了君　もう一つ、今のは不用についてお話をいただいたわけですが、繰越しについて四兆円何がしあると。この概要についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　繰越しの主なものとしては、まず復興交付金として三次補正でかなりの額計上いたしまして、これは自治体に全部配分しようとしてもなかなか難しいということがございましたが、ここで約一兆三千億円、それからあと災害復旧事業費として約六千億円、これは国交省分です。それから農水省分として五千億円等々がございます。
　これらにつきましては、現場の準備がなかなか整っていないということ、それからあと用地確保等々の問題があるということで、そういった現場の状況から繰り越されたということであります。あわせて、これはもう委員も御承知のように、現場の方ではもう人が足りないということもございました。今、そこの人員の確保につきましては全国の自治体にお願いするとともに、あるいはＵＲの活用とか、あるいはそういったあらゆる手段を統合しましてマンパワー不足の解消に今努めておりますし、発注方式についてもできるだけ簡潔にするというようなことで心掛けているということでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　今、国政における最優先課題は、この六百年に一度あるいは千年に一度と言われる東日本大震災からの復旧復興であります。今被災地では一生懸命頑張っております。その中で、被災地で様々な要望がある、切実な要望があります。結局、その要望の基になっているものがあるがゆえになかなか予算を使えないと、あるいは予算そのものがないと、こういったような状況であります。
　二、三、私の方からお話を申し上げたいと思いますので、適切な確実な対応をお願いしたいと思います。
　まず、復興交付金、今話題になりました復興交付金の柔軟な運用と、こういうことでございます。
　町づくりなど長期にわたる事業もあります。事業の進捗に合わせて確実な予算措置を図っていただきたい。今必要なんではなくて、五年後、そういう時期に必要なものが多くあるわけです。そこのところをよく御理解をいただきたい。
　二つ目、それぞれの事業ごとの総交付額を一括交付していただきたいと、こういうことでございます。資材の高騰あるいは事業費の増嵩、この増額に的確に対応できるような予算額、一度に事業が集中しますと物価が上がってしまいます。人件費も上がります。それに対応できるような対応をしていただきたいと、こういうことでございます。
　それから三つ目として、復興交付金は基幹事業として五省庁の四十事業が交付対象になっているわけですが、現実にはこの四十事業以上に広がりを持って対応しなくちゃいけないと、こういう状況でございます。この趣旨から、この四十事業が果たして適切かどうか、これを見直しをしていただきたい、こういうことでございます。
　次に、被災企業等への支援の拡充についてであります。
　商店街などの本格復興は、まずは地域の復興計画が作られ、そして土地のかさ上げとか区画整理と、こういうふうなのが進んでいって、その後に本格復興が来るわけであります。要するに、長期にわたって支援をする必要があると、こういうことでございます。特に、本格復興の際に十分な支援がなされるよう配慮していただきたいと、今だけじゃない、これからもずっと続くんだと、ここのところをしっかりと御理解をいただきたいなというふうに、こう思います。
　それから、グループ補助や中小企業基盤整備機構による支援事業についてなんですが、この事業につきまして先ほど経産大臣からお話がありましたが、コンセプトであるとか熟度であるとか、これを前面に出されると大変つらいものがあるわけであります。元々中小零細企業が大体沿岸のところにはありまして、その零細中小企業が中心であるということ、それから加えて大災害の直後であるということがあって、要するにグループ化というのが容易ではないわけであります。ついては、中小零細企業も利用することができるよう弾力的な運用をしていただきたい。とにかく通常のグループ化、通常の補助の査定、これとは違うと、こういうところを御理解いただきたいなというふうに、こう思います。
　それから三つ目ですが、被災地における公共工事を促進するため、建設資材の価格あるいは人件費の価格の積算変更、先ほど申し上げましたけれども、集中すれば物価は上がるし人件費は上がると、こういうふうなところをしっかりと御理解をいただいて弾力的な運用をお願いをしたい、していただきたいと、こういうことであります。
　グループ補助について、これは森先生からもさっきちょっとお話ありましたけれども、グループ補助につきましては岩手県内で一千四百九十六億円の申請に対して交付決定は五百七十七億円、大体三分の一程度にとどまっていると、こういう状況で、資金不足が懸念されております。達増岩手県知事は、国は見直しができていないから、無駄なことをやめ、そしてグループ補助金のようにうんと足りないところを増やすことができていない、こういったような指摘をしていると、こういったような報道もあります。今日の質疑を通じまして、私も確かにそうであると、こう実感したところであります。
　以上、他省庁に関係する部分、他省庁の部分もありますので、復興大臣におかれましては、復興庁の設置法に基づいて関係大臣に勧告するなど的確、確実に対応していただきたいというふうに、こう思います。この大きな方向性について、もし御感想があればどうぞお願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　現地を本当に丁寧に歩いて吸い上げられての、地元の要望を吸い上げられての御指摘だというふうに思います。
　何点か違う分野で御指摘いただきましたので、全部に答えられるかどうかはちょっとあれなんですが、簡単に答えさせていただきたいと思います。
　まず、復興交付金につきましては、これはもう今回の復旧復興の核の事業でございますので、建前は一応二十七年度ということになっておりますが、町づくりが今の計画の中では本当、二十七年度までに全部終わらせたいんですが、なかなかそうもいかないということでございますので、それはまず、取りあえずは二十七年度を目指して進めますが、それ以降についてはその進捗状況を見ながら確保するということになると思います。
　あと、交付額の一括交付につきましては、これはできるだけ事業ごとに一括交付する、それから、前倒しで交付するということについては、防災集団移転事業とか災害公営住宅事業等々については、これは徹底しております。
　それから一方で、資材高騰の問題につきましては、これはもう国交省を中心に、現状をウオッチしながらその資材高騰に対応できるような体制もこれは取っております。
　復興交付金にまた戻りますけれども、対象事業四十事業、これは四十事業プラスアルファという要望は出ておりますが、実際に出てくる場合がございますが、それをつぶさに見てみますと、今の事業でも対応できるという例が実際には多いようです。いずれこれは要望があれば適宜対応するということをやっておりますので、引き続きその方向で対応をしたいというふうに思います。
　あと、復興庁の役割等々についても御指摘いただきましたけれども、今、主濱委員の御指摘を踏まえまして、勧告というのはこれはもう抜かずの宝刀だと思いますが、それをまずバックにしながら、必要な各省庁への指導、指導というかお願いは、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　グループ補助金等々につきましては、経産大臣からお答えいただくのがいいかと思います。
○委員長（山本順三君）　答弁要りませんか。
○主濱了君　経産大臣には別なところでお話をいただければいいなというふうなことで進めさしていただきたいなというふうに、こう思います。
　次に、予算の使い方が問題視されている復旧復興事業についてお伺いをしたいと思います。
　復旧復興事業が予定どおり進んでいない、まあ繰越しという問題もありますけれども、その一方で、復興予算の使い方が問題視されております。報道ベースの情報中心なので、まず事実関係についてどうなのか、また、復興交付金事業として優先順位が適切なのか否か、その辺の御所見を、国民の代表であり、あるいはバランス感覚に富んでいる担当大臣に伺いたいと、このように思っております。あの新聞報道で流されているもの、これは職員の皆さんがお話をしているのではないだろうかと、こういうふうに思っておりまして。
　一つ目、国内立地推進事業費二千九百五十億円、経産省の関係でございます。被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援と。それから、通産省の説明としては、被災地から原料を調達し……（発言する者あり）あっ、経産。被災地ですね、被災地から原料を調達し、被災地に供給している企業を優先と、このように説明していると。しかし、岩手、宮城、福島の被災三県で補助金支給の対象企業は全体の六％、グループ補助も申請した多くの企業に行き渡っていないと、こういう報道がなされております。被災地岩手におけるグループ補助の現状については先ほど申し上げたとおりであります。
　で、ここからが質問なんですが、報道のとおりでしょうか。そして、復興関係事業として優先順位、適切かどうかを含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（山本順三君）　枝野大臣、ちょっと待ってください。一言、委員長の方から申し上げます。
　午前中の森まさこ議員に対する答弁は全く品位を欠くものでございました。また、委員長の指示を無視して答弁を続けたことは委員会の秩序を乱すものであり、委員長として容認することはできません。理事会におきましても、大臣の答弁態度に対する厳しい指摘がございました。このことを十分反省を求め、そして、二度とこのようなことがないように求めます。
　そのことに対しての発言を加えて、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　委員長から御指摘をいただきました。
　午前中の答弁の中に適切でなかった部分があるという御指摘については真摯に受け止め、反省をしてまいりたいというふうに思っております。
　今の御質問でございますけれども、御記憶を喚起していただきたいんですけれども、昨年の夏ぐらいの時期には日本全体の空洞化、震災の影響を受けての空洞化ということで、日本全体の空洞化を防がなければ被災地の産業も支えていくことができないという状況の中で、これは復興基本計画の中においても国内立地補助を措置すると。つまり、被災地だけではなく日本全体の空洞化を防ぐということがしっかりと位置付けられ、それに基づいて、被災地に特化をした中小企業のグループ補助金や福島に特化した立地補助金とは別にこの国内立地補助金が設けられたと、こういう経緯でございまして、したがいまして、被災地におかれましては、中小企業のグループ補助金や福島に特化した立地支援補助金、両方合わせますと四千億円近くになりますけれども、これらを活用していただいておりますので、結果的に被災三県の国内立地補助金についての採択は三十件、全体の約六％ということになっております。
　しかしながら、これ被災地に直接のものでないものもサプライチェーン等で被災地の産業、雇用に裨益をするということを厳しい条件にいたしております。一部報道で、これを受けることに決まっている業者さんが、何か営業所の雇用が増えるじゃないかみたいな話で報道されていましたが、これ事実とは違います。被災地とサプライチェーンでつながっていて、そこの立地補助金で工場が増強されますと被災地からの調達が増えると、こういうことで、間違いなく被災地に裨益をするということでございますので、そこは御理解いただければと思います。
○主濱了君　次に、河川整備事業についてお伺いしたいんですが、時間が迫ってきております。先ほど森先生からも同様の質問がなされたところでございますので、この点については今回は省かさせていただきたいと、こういうふうに思います。それからもう一つ、アジア大洋州、北米地域との青年交流事業についてもそうなんですが、大臣は御出張とかと、こういうことで、榛葉副大臣には申し訳ないんですが、これも省かさせていただきたいなというふうに、こう思います。
　私は、ただいま種々説明があったわけですけれども、まず今回の事件は、今回の一連の報道につきましては、国民の納得を得られるか否かがまず一つポイントであると、このように思っております。国民の皆さんは、未曽有の大災害の復旧復興のため通常の納税とは別に特別の負担をすることになっているわけであります。各大臣の御所見について国民の納得が得られなければ、私はいずれは民主党政権が国民の信頼を失っていく、こういうことになると、このように思っております。
　このような観点から、財務大臣と復興大臣、予算の使い方として問題視されている事業について今後いかに対応していくおつもりなのか、被災地の復興がより進むような十分な予算をどう確保していくおつもりなのか、方向性などについてそれぞれ御所見をお伺いしたいと思います。まず、財務大臣からお願いいたします。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘のような復興予算の使い道について御批判があることは承知をいたしております。承知をいたしておりますが、先ほどから答弁各大臣しているように、例えば初めから法律で被災地以外でも事業を行うことが想定をされておりました全国防災事業に復興財源を充てること、それ自体には国民の皆さんの御理解をいただけるんではないかと思います。
　ただし、大震災の発災から既に一年半以上経過をした現在、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興、これが最優先という考え方の下で、緊急性あるいは即効性といった観点から事業の必要性を一層厳しく精査をいたしまして、国民に信頼される予算編成をしていきたいと思っております。
○国務大臣（平野達男君）　様々な御指摘受けておりますが、きちっと真摯に受け止めなくちゃならないものは受け止めなくちゃならないというふうに考えております。
　ただし、一方で、私は正直申し上げまして、報道のやり方として、背景も一切もう抜きに突然現場だけを映してこんな予算に計上されているという画面が出てきた、そういう番組もございました。そういったものについては、あの画面だけを見た場合には違和感を覚えるかもしれません。
　しかし、防災事業についてもサプライチェーンにつきましても、当時の国会の議論の中で踏まえて予算を編成したと、こういう状況があるんだと、それを取材の段階では説明しているんですけれども、そういうことを一切無視してそういう画面だけを流すという、これは公共放送でもこういうものがございました。こういったやり方につきましてはいかがなものかというふうには思っています。
　ただ、その中で、一連のこの中の議論の中で、やはり予算の使い道としての、もうちょっとしっかりしろという御指摘もあちこちから受けておりまして、こういったものについてはしっかり踏まえながら、総理からも真に復興に結び付くという予算の編成をしなさいという指示を受けておりますので、財務大臣等とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（山本順三君）　主濱了君、時間が来ております。
○主濱了君　現地が私は一番の先生だというふうに思っております。しっかりと現地の要望も聞きながら進めていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず冒頭に、今日は朝から大変驚いておりますというか唖然としておりますが、田中法務大臣、この後本当にいらっしゃるのかどうかまだ分かりませんけれども、国民が大きな関心を持ってこの復興予算の流用の問題を注視している中で、閉会中審査という大変緊急性を持って開かれたこの委員会であります。
　にもかかわらず、いろいろスケジュールをお聞きをすると、出てこようという気持ちがあれば、答弁しなきゃならぬという気持ちがあれば十二分に日程的に可能にもかかわらずこの委員会に御出席されないというのは、この国会を、そしてこの決算重視の参議院を全く無視、軽視するものだと、大変遺憾だということを申し上げたいと思いますし、任命されたときから資質にかなり欠けられる方だと思いましたが、今日のこのことでますますその感を強くしたと。しっかり自らの出処進退は近いうちにお決めになってもらわなきゃならぬと思っておりますが、大変遺憾だということを申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は、先ほどからいろいろ議論がありますように、復興予算の流用問題でいろいろ議論がなされております。個々の問題点も改めて明らかになっておりますが、私は、何でこういうことが起きることになったのかと、そういう背景や根源的な問い直しというのは必要じゃないかと思いますし、こうやって大きくなる前にいろんな手だてがあったのではないか、また、これからこの復興予算、時間も、また額も大きなものになっていく中で、いかにこういうことが今後再発しないかと、させないかというようなことについて中心にお聞きをしていきたいと思いますが。
　まず、今回のこの問題は、ある意味、起こるべくして起こったという感じが正直ございます。というのも、今回のこの復興に当たって今の政府のアプローチの仕方というのは、我々からすれば極めておかしげなことだとしばしば申し上げてきたわけであります。
　千年に一度の国難ということですから、これまでの延長線上の考え方ではなくて、やはりそれにふさわしい発想や手法でやっていくということが大事でありましょうし、堺屋太一さんの言葉じゃありませんが、この近代に入って我々は三つの敗戦を経験することになったと、幕末、終戦、そして今回と。それぞれ元に戻るのではなくて、未来を先取りした大胆な制度改革を導入することによって一回目、二回目の危機は乗り切ってきたわけです。
　幕末のときは幕藩体制を壊して近代国家として生まれ変わった、また、第二回目のときは軍国主義を乗り越えて民主国家として生まれ変わったわけですが、今回も、本来ならば官僚統制、中央集権というこれまでの仕組みを大きく転換して、我々の言葉で言うならば、地域が主役で民間が主導する小さな政府で成長国家ということになりますが、そういう方向に大きく切り替えるきっかけにすべきだったと思いますが、そういう発想が極めて乏しい中で復興事業が行われている、これがそもそもこういったことを起こさせる、惹起させる一つの原因だと思いますし、復興庁についても、私たちは、東京ではなくて被災地のど真ん中に、現地で即決即断できる、それこそ被災地に寄り添うそういう組織をつくるべきだと。
　そして、人間、権限、財源を大きく移譲した中で、そういった復興組織こそつくるべきだと申し上げてきましたが、そういったものができていれば、少なくともこの復興に関係ない、被災地から遠く離れたところに今問題になっているような予算が流用されることは恐らくなかったのではないかと思いますが、いずれにしても、今後の復興庁の在り方あるいは復興に対する今の政権の在り方がそもそもこういう問題を起こさせた一番の根っこにあると思いますが、復興大臣の御見解をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず復興庁をめぐっては様々な御批判あるいは御指導を賜っておりますけれども、まず全体の予算との関係でありますけれども、これは被災地とは関係ない予算、今日も全国防災あるいはサプライチェーン等々の話がございましたが、これは、復興庁の場所がどこにかかわらず、この予算としては必要だということで計上されたということについては是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　あわせて、復興庁につきましては、特に被災地に人を派遣しながら、そこに人を置きながら現地のニーズをくみ上げて、特に町づくり、住宅の再建については計画作りに国が自ら参画するという、共に計画を作るという体制をつくりながら今進めております。この中で、当然のことながら予算は効率的に執行しなくちゃならないという効率性の観点、それからスピード化、こういったことも被災自治体と共に膝を本当に、肘を突き合わせながら、顔を突き合わせながら、相談をしながらやっているということでありまして、この体制についてはこれからも強化をして、復興が終わるまでこれを維持しなければならないというふうに考えております。
○柴田巧君　今申し上げましたように、今までの枠組みを、在り方を、官僚統制、中央集権というものを乗り越えて、それこそ政治主導で現場主義でやっていこうとすれば、こういう問題は基本的には起き得ない問題であったろうと正直思います。そこら辺の認識が大きく違うので非常に残念でありますが、いずれにしても、そもそもの出発からこういうことを惹起させる可能性を秘めていた、はらんでいたということは言わざるを得ないんだろうと思います。
　次の問題に移りますが、復興特会を設ける際にも、この資金の流れをある意味では透明にしていくということでは意味のあることでありましょうが、つくろうとしたときから既にこの特会の問題はこの委員会でもいろいろこれまでも指摘されて、無駄遣いの言わば温床にもなっているということは指摘をされてきたわけです。特会ができることによって、先ほどから議論があるように、また報道にありますように、予算の分捕り合戦が起き得るということは多分に予想できたことであって、無駄を助長する懸念がやっぱりあったわけですね。
　したがって、当初からその監視強化が不可欠であったと思っておりますが、財務省としては、実際にどういう具体的に監視強化を当初からしておられてきたのか、どういうことをやってこられたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　復興特会は、復興に係る国の資金の流れの透明化と、さらには復興債の償還の適切な管理ということを目的として二十四年度の予算から設置をしたものであります。
　復興特会につきましては、これまでも、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくくなり、財政の総覧性が失われて監視が不十分となることにより無駄な支出が行われるのではないかとか、あるいは固有の財源を確保していることで不要不急の事業が行われるのではないかといった問題点が指摘をされており、そういう面では、委員の問題意識と共有するところがございます。
　一方、復興特会に関しましては、復旧復興事業について、それに特化した一つの会計で経理し、その事務について復興庁が取りまとめる仕組みとすることによって関連事業の総覧性が高まって、国民の皆様方にも分かりやすい形でお示しできるようになっていること、さらには復興財源について、特定の省庁の事業に充てる仕組みというふうにはなっておりませんので、個別事業に責任を負う各省庁において固有財源を確保済みという意識が働くものではないということから、特別会計について従来言われてきたような問題点が当たるものではないというふうにも考えております。
　いずれにせよ、今後の予算編成過程においては、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下で、震災後の諸情勢の変化を踏まえながら、緊急性や即効性という観点から真に必要な事業に厳しく絞り込んでまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　今の答弁をお聞きしていても、じゃ、どう具体的に監視強化の策を取ってこられたのかというのはちょっと十二分に分からなかったんですが。
　税金で多くのものを賄う、したがって、ある意味では非常に安堵感がある、言わばばらまけるお金が手にできるということから、どうしても予算は膨脹するという懸念がやっぱり当初から考えてしかるべきなわけで、そういう意味では、財務省の、後でまたいろいろお聞きをしていきますように、この査定の在り方、非常に甘かったという部分がやっぱりあるんではないかと思いますし、また今回大きな問題になってきましたが、これまでも我々もいろんな委員会で復興予算が復興からどんどんどんどん離れていっているという指摘をしてきたわけですけれども、例えばこれまでも、去年の十一月に会計検査院は平成二十二年度の決算報告を出しました。省庁別審査もこの委員会で終わったわけですけれども、その中で会計検査院も言わば注意喚起をしていたわけですね。つまり、この東日本大震災を受けて、国の防災対策に税金が効果的に使用されていない事案を幾つも指摘をしていたわけなんですね。それは今までも審査をしてきたわけですが。
　したがって、その段階からもう既に、復興予算もあるいは防災対策というものも、いろんな税金の無駄遣いや効果的に使われていないのではないかということを去年の十一月の時点でしっかりやっぱり財務省としても把握をするべき、また策を打つべきだったと思いますが、財務省としては、この去年の十一月の決算報告を受けて具体的に何か措置をとられたんでしょうか、手だてを講じられたんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　会計検査院が昨年十一月七日に内閣に送付いたしました平成二十二年度決算検査報告における指摘といたしましては、防災関連では、例えば土砂災害等の警戒区域等を指定する前提として基礎調査を行いながら指定まで至っていないということや、耐震性が強化され、緊急輸送に十分な広さを持った荷さばき地を持った係留施設、これを整備したものの、荷さばき地に消波ブロック等を置くなど管理が不十分。さらには、原子力発電施設の立地の進捗からして周辺地域整備資金に縮減可能な余裕資金がある。あるいは、阪神・淡路大震災で被災した住宅の再建のための利子補給を行う住宅復興助成基金、これは兵庫県でありますが、これに過大な資金が滞留しているといったことが指摘をされていると承知をしております。
　事業を所管する各府省においては、会計検査院の指摘事項ということを執行面で十分活用されているというふうに考えておりまして、余裕資金を抱える基金につきましては、規模の縮減による国庫返納を行っている例もあると承知をしております。
　会計検査院の検査報告においては、無駄なコストが掛かっている事項、所期の投資効果が発現していない事項、資産の有効活用等を求める事項と、こういった幅広い指摘や問題提起が行われておりまして、こういったことをしっかり踏まえて二十五年度予算編成においても検討し、こういった指摘を活用していくべきものと考えております。
○柴田巧君　だから、二十五年度はあれですが、去年、二十三年の十一月に出ているんで、二十四年度の例えば復興予算の編成に当たってどう生かしたかということなんですよ。そこら辺はどうでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　今お答えしましたように、それぞれの部署の中で、この指摘についてはしっかり受け止めて、活用すべき努力はしてきたんではないかというふうに思っております。
○柴田巧君　それが不十分だからこういうことになっているということなんで、大臣の認識は非常に甘いと言わざるを得ないと思います。
　財務省は、先ほども申し上げましたように、言わば税金の無駄遣いの先頭に立ってそれこそやっていかなきゃならぬのですけれども、この流用の問題についても言わば止め役というよりも、むしろあおり役と言うと言葉がちょっと行き過ぎますが、そういったところが見受けられたり、また自らいろんなところに流用をしているのは御承知のとおりであります。
　先ほど蓮舫議員からも国税庁の話が出ましたが、これまでに十二億ですか、掛けて被災地以外の税務署の改修あるいは耐震の事業をやっておられますし、来年度も三億二千万、概算要求で耐震改修などに被災地以外の税務署の工事に充てようとしておられるわけでありますが、大体このチェックシートを見ていても、この事業、自らどうしても甘くなるのかなと。
　被災地のニーズがあって、優先度が高い事業であるかどうかという項目に対して、自らが、この大震災の教訓を踏まえて納税者の安全を確保するために非常に優先度の高い事業であると自画自賛をしておられるわけですね。こういったことを取っても非常に査定が甘いところがあるのではないかと思いますし、ぱっと見た目には税務署に使われるとは分からないわけです。
　二十四年度も財務省からもらうと、税務署の工事に使うとは書いてなくて、復興財源確保法に関するシステム改修経費等、この等が怪しいわけで、この等の中に税務署の改修の予算が入っているわけですね。
　二十五年度もどこにあるのかなと思っておりましたら、大型エックス線検査装置の復旧等、この中に実は潜り込んでいるわけで、財務省そのものがこういうような在り方ですから、やはりほかのところのチェックもなかなか行き届かないということであって、まさにまず財務省自らが率先してこういう復興に関係の薄い事業は自らやめる、そういった姿勢がまず必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘をいただきまして、真摯に受け止めたいと思いますが。
　先ほど御指摘ありました大型エックス線検査装置の件でございますが、これは、財務省の概算要求の説明資料におきまして大型エックス線検査装置の復旧等という項目を立てておりますが、この項目に係る要求額二十四億八千百万円のうち、仙台の税関官署の大型エックス線検査装置の復旧経費として十二億一千四百万円、これは要求をしておりまして、これがおおむね半分を占めているということから代表としてこれを挙げていることであり、他意はないというふうに承知をいたしております。
　このほか、御指摘の税務署の耐震改修経費、これが約三億二千二百万円及び復興財源確保法に対するための国税庁のシステム改修八億四千万円というのが含まれております。これは御指摘のとおりだと思います。いずれの事業も復興の基本方針に沿った施策に係る事業として要求しているものでございます。
　ただし、今後の予算編成過程においては、先ほどから申し上げているように、この大震災から現在に至るまでの諸情勢の変化を踏まえつつ、事業の必要性を一層厳しく精査していく所存でありますが、もちろんその先頭に財務省は立っていくという決意でございます。
○柴田巧君　いずれにしても、財務省がまずその復興関係予算案を洗い直して、自ら、そして不必要なものは凍結する、やめていくというのが、しないとほかの省庁にやっぱり示しも付かないと思いますので、まず大臣のリーダーシップの下、率先してやっていただきたいものと思います。
　時間が少なくなってまいりましたのでちょっと幾らか飛ばして、今日は会計検査院長にもお越しをいただいております。
　この復興予算の流用の問題については、それぞれ各省、いろいろと見直しも必要でしょうし、国会でも徹底的な審議が必要でありましょうが、御案内のとおり、非常に十年近く掛けて、また恐らく二十兆などを上回る復興予算になっていきます。
　したがって、会計検査院としても、この復興予算の検査推進のためにやっぱり今まで以上に真剣に取り組んでもらわなきゃならぬと思いますが、これまでどのように取り組んでこられたのか。また、さきの決算委員会で、御案内のとおり、会計検査院にはこの復興予算の使われ方について検査要請をしているわけで、これを受けて、今後一層検査体制の充実強化が求められると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、会計検査院長にお尋ねをしたいと思います。
○会計検査院長（重松博之君）　お答えいたします。
　私ども会計検査院は、まず各府省等に対する検査において復興予算の執行について検査を実施しております。それからまた、東日本大震災からの復興予算、この検査に特化した復興検査室を新たに設置をしておりまして、ここでこの復興予算の執行に対して検査体制を強化しているというところでございます。さらに、今御指摘ありましたように、この決算委員会、参議院決算委員会から、東日本大震災からの復興に関する事業に対する検査の要請をいただいておりますことなどを踏まえまして、復興関係の検査に従事する人員の増加を図るなど、引き続き検査体制の充実強化に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、この復興予算の執行につきましては、決算委員会でのこういった御議論を十分踏まえながら今後も適切に検査をしてまいりたいと、かように考えております。
○柴田巧君　これで終わりますが、会計検査院もしっかり検査を進めていただきたいと思いますし、我々も今後更に審議を深めていきたいと思います。
　シロアリを退治したいというのが野田総理でしたが、今やシロアリの親分になってしまわれたような感じがします。したがって、これからまた厳しく追及をしていくということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○理事（中川雅治君）　質疑を続けます。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　東日本大震災の被災地では、まだ生活や営業の再建のめどが立っていない地域が数多く残されております。一方で、復興予算が被災地復興とは無関係なところに使われていると。このことに被災地を中心に本当に大きな今批判の声が上がっております。この流用の口実にされたのが政府の基本方針であります。日本経済の再生なくして被災地の真の復興はないとして、被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策の実行を認めました。各省庁はこれに飛び付いて、復興予算に何でも潜り込ませたと。このことを認めた政府の責任は重大だと思います。
　同時に、私は、このことは今災害対策の基本を改めて問われていると思うんですね。基本方針は復興基本法を具体化したものでありますが、私たちは、この民自公三党修正による復興基本法案には反対をいたしました。当時、反対討論ではこう言っています。生活の基盤、すなわち住まいとなりわいの再建が復興の土台だが、法案はそうした肝心な点が曖昧にされていると強調して、さらに、法案が掲げた二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿、先導的な施策、これは結局大企業の要求にこたえる新成長戦略であって、被災者が置き去りにされていく、そういうおそれがあるということを指摘をいたしました。まさにその危惧のとおりのことが今起きていると思うんですね。
　私は、個々の流用をしっかりただすと同時に、復興の基本理念の中心に、被災地の生活となりわいの再建が復興の土台だと、このことを改めて据え直すことが大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、予算の流用ということの定義でありますが、全国防災事業につきましては、今日も御答弁申し上げましたように、法律上もその施行が担保されているということ、それから震災に絡めて次の災害に備えた体制をつくらなければならないということ、それからそのための財源も用意させていただいたということでございます。それから、立地補助金等々の問題についてもるる御答弁を申し上げたとおりであります。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　ただし、個々の事業というものに関して見た場合には、様々な御指摘をいただいておりますから、その御指摘を踏まえたきっちりとした精査、それから来年度予算への反映ということはやらなければならないというふうに思います。
　その一方で、今委員から御指摘された住宅の再建、これはもう本当に復旧復興、あるいはなりわいの復興、これはもう復旧復興の核であります。この点の予算については最優先、必要な予算についてはぎっちり確保させていただくということは、これは我々の責務だというふうに、国会の責務でもあるかと、差し出がましいですが、でも責務でもあるというふうに思っております。個々の予算については、最優先で確保するということが基本であることは申すまでもございません。
○井上哲士君　生活となりわいの再建は核だというふうに言われました。最優先だとも言われました。しかし、実際そうなっていないということが今起きている事態の多くの批判の声なわけですね。
　具体的に聞きますが、この基本法に日本再生戦略が盛り込まれたことによりまして、今がチャンスとばかりに大企業へのばらまきがある事例があります。今日、朝から議論になっています国内立地推進事業費の補助金について聞きますが、震災を契機に産業の空洞化が加速するおそれがあるということで国内産業に補助金を出すというものでありますが、これ一次、二次の公募を合わせて五百十件が採択をされております。
　経済産業大臣にお聞きしますが、この補助金の合計は中小企業向け、大企業向け、それぞれどうなっているでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業が採択先となっているもの六百四十五億円、それ以外のものが二千三百五十六億円でございます。
○井上哲士君　ですから、中小企業は全体の二一％程度にすぎないわけですね。実際補助金を交付された企業を見ますと、愛知のトヨタ、神奈川や大分のキヤノン、堺市のシャープ、鹿児島の京セラなど、そうそうたる大企業が受け取っております。
　被災地から材料や部品を調達しているということが補助金交付の条件にはなっておりますが、果たしてどれぐらい直接被災地に効果が上がっているのか、それから本当に雇用の拡充になっているのか、私はしっかり精査をすることが必要だと思いますが、そもそも十分に体力がある大企業までこういう限られた予算の中でこういう補助金を出す必要が果たしてあるのかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　その後、被災地域を除けば日本経済全体としては昨年の三月十一日以前の様々な数値、水準に戻ってきている現状にありますので、なかなか当時の状況というのを、何というんでしょう、思い出していただくこと難しいかとは思うんですが、やはり元々、円高その他大変厳しい状況の中での大震災ございまして、震災から半年、一年ぐらいの間はまさに日本経済全体が空洞化をしてしまうという相当な危機の中にありました。そうした状況の中では、もちろん中小企業、大変厳しい状況でございますが、大企業においても空洞化あるいは経営の困難さという状況が迫っていたことも間違いございません。
　そうしたことの中でありますが、特に、これは大企業、中小企業にかかわらず、被災地に直接的な裨益があるかどうかということをしっかりと精査をして個別案件認定をさせていただいているつもりであります。
　もちろん、本当にそうなったのかときちっとフォローしていかなければならない。今回、様々、流用ではないかという御指摘を踏まえて、更に厳しくチェックをしてまいりたいというふうに思っておりますが、そういった意味では、あの当時の状況を踏まえれば、被災地を支えていくためにもやむを得ないものであったというふうに思っております。