Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　国土交通省から株式会社レオパレス21に対して、登録を行うよう機会を見つけて働きかけを行っております。引き続き、同社に対して登録を受けるよう促してまいりたいと考えています。
○本村（伸）委員　大臣がそうやって促しているにもかかわらず、いまだに入っていないというレオパレス21の異常な点がやはりあるというふうに思いますので、こうした業者もしっかりと規制をして、被害が出ないように対策を強化していただくことを強く求め、質問を終わらせていただきます。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、平成六年六月に不動産特定共同事業法が制定され、投資家の保護を図りつつ、不動産特定共同事業の健全な発展を促すという観点から、投資家が自己責任において投資できる市場を整備するための必要最低限のルールづくりが行われたと理解しておりますが、今回の法律改正の趣旨と目的について、石井大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　我が国では、現在、人口減少に伴う空き家、空き店舗等の増加、国際的な都市間競争の中での高性能なオフィスビルへの需要の拡大、観光先進国実現に向けた宿泊施設への需要の拡大等に対応するため、低未利用となっている土地、不動産への再生投資や流通の活性化が重要な政策課題となっております。
　今回の改正案は、このような政策課題を解決する取り組みの一つとして、投資家保護の仕組みを備えた不動産特定共同事業の活用をより一層促進するものであります。
　具体的には、空き家、空き店舗等を再生する取り組みへの地域の不動産会社等の新たな参入を促進し、地方創生の実現に貢献するとともに、クラウドファンディングにより多様な主体からの資金調達を可能といたします。また、プロ投資家向け事業に関する規制の見直しによりまして、事業の機動的な実施が可能となることから、経済成長を支える良質な不動産ストックの形成を促進することを目的としております。
○椎木委員　ただいまの石井大臣の答弁を踏まえて、次の質問に入らせていただきます。
　平成二十五年の法律改正では、建物の耐震化や介護施設の整備、老朽化した施設の再生等に民間資金を活用することによって都市機能の向上等を図ることを目的としておりましたが、これまでにどのような効果があったのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　不動産特定共同事業法におきまして、今御指摘がございました平成二十五年改正によりまして、地方の老朽化ビルの再生事業などでの活用を念頭に、特別目的会社、いわゆるＳＰＣを活用した特例事業を創設したところでございます。
　特例事業につきましては、実績が上がってきておりまして、平成二十五年十二月の施行以来、約三年間でございますが、特例事業者数は四十四社、事業の累計の投資額が約一千五百億円に達しているところでございます。
　また、この特例事業につきましては、小松市、札幌市など、地方都市でのプロジェクトが半数近くになるなど、地方での活用実績が上がってきております。民間資金を活用して地域の不動産の再生を進め、地域活性化につなげるという法改正の狙いが浸透しつつあるというふうに考えているところでございます。
○椎木委員　予想以上に効果、成果が上がったんだなという答弁だと思います。
　次の質問に入ります。
　小規模不動産特定共同事業の定義でもある出資総額及び投資家一人当たりの出資額の上限について、政令で定めることとなっておりますが、具体的な金額についてお伺いいたします。
○谷脇政府参考人　小規模不動産特定共同事業の範囲につきましては、空き家、空き店舗等の再生事業の一般的な費用などを踏まえつつ、投資家保護が確保されるよう、具体的な金額については、今御指摘ございました政令で定めることとされております。
　現時点におきましては、次のような上限を設けることを考えております。一点目といたしまして、事業者が各投資家から集めることのできる出資額につきまして、例えば個人投資家の場合は百万円を上限とする。二点目といたしまして、事業者が集めることのできる出資の総額について一億円を上限とする。こういったようなことを考えているところでございます。
○椎木委員　小規模不動産特定共同事業のニーズはどの程度あると想定していらっしゃるでしょうか。
○谷脇政府参考人　全国で空き家、空き店舗等が増加する中で、民間の意欲ある事業者がこれらを再生し、宿泊施設や商業施設などとして活用する取り組みが全国的に広がりつつあるところでございます。
　今回の改正の準備作業の段階で、全国で地域の不動産業者を対象にセミナーを開催してきたところでございます。本改正の方向性についてアンケート調査を行いました結果、資本金一億円未満の事業者のうち約八割の方から、小規模不動産特定事業に関心があると回答いただいたところでございます。
　また、そういう事業者にとりましては、やはり一億円の資本金要件というのは非常にハードルが高いという声が非常に強うございまして、そういうようなものを踏まえまして、資本金要件を一千万円まで下げる、こういう御提案をしているところでございます。
　この一億円から一千万円に引き下げたことによりまして、五年間で八百社程度が小規模不動産特定事業に参入していただくことを目標としているところでございます。
○椎木委員　次に、近年、空き家や空き店舗等が全国で増加していることに鑑み、これまでにも再生のためのさまざまな取り組みが行われてきたと承知しておりますが、この不特事業を活用するメリットはどこにあるのでしょうか。
○谷脇政府参考人　空き家、空き店舗あるいは古民家などの再生を行う際に、一般的に不動産の担保価値が低いということがございますので、現状では、金融機関などからの資金調達には限界がございます。また、複数の事業に広げていこうという際にも、金融機関からの資金調達というのは限界がある、こういうような実態がございます。
　このため、商店街の再生、あるいはまちづくりの一環として空き家の再生などを行う際に、担保などではなく、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から資金を調達できるという点で、不動産特定共同事業が有効であるというふうに考えております。
　また、小規模不動産特定共同事業につきましては、地方創生の実現に貢献する地域づくりの一環として活用されることが重要であるというふうに考えまして、先ほど来申し上げておりますように、地域の不動産業者やまちづくり会社等の参入が容易となるよう、資本金の額を引き下げる、これによって地域の企業が参入できるように、そういう考え方でございます。
○椎木委員　次に、資本金要件を緩和することによって、より多くの事業者の参入が可能となりますが、同時に、悪質な事業者もふえることが懸念されます。
　悪質な事業者を排除するために、どのような対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　小規模不動産特定事業については、資本金を一千万まで引き下げることとしているわけでございますけれども、事業者の業務遂行能力の確認という点が重要でございますので、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置、こういったようなものの事業者の業務遂行能力を確認することとしてございます。
　また、今回の小規模不動産特定共同事業につきましては、五年ごとの登録制度ということにしてございますので、登録更新を通じまして、これらの要件が維持されているかを確認し、不適格業者の排除を図ることとしております。
　さらに、本改正にあわせまして、事業者に対する監督指針でございます不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について、この内容の充実を図りまして、高齢者であるか否か、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客属性に応じた適切な勧誘、広告や事業内容の説明のあり方などについて、具体的な指針を示すこととしてございます。
○椎木委員　これは私が一番懸念する部分ですので、今答弁いただきましたけれども、悪質な事業者もふえることを前提に、今の答弁をしっかり踏まえまして対策を講じていただきたいと思います。そのことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、国内のクラウドファンディングの市場規模は年々増加傾向にありますが、地域の事業者にとっては、このクラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業はまだまだなじみのない手法であると思います。それゆえに、それぞれの地域においてまちづくりに取り組もうと考えているＮＰＯや企業家等にとっては参入しにくいのではないかと懸念いたします。
　地域の事業者の人材育成を進め、このギャップを埋めることが大きな課題であり、また、適切な情報を提供することができる環境整備も必要かと思います。国土交通省としてはどのような対応を考えているのでしょうか、できるだけ詳細に答弁をお願いいたします。
○谷脇政府参考人　今回の改正によって創設されます小規模不動産特定共同事業を活用していただくためには、御指摘のとおり、制度の普及啓発とともに、事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えているところでございます。
　今まで、大きな事業が中心でございましたので、地方の不動産事業者はこういう経験がないということでございます。そういう中に広げていくということでございますので、やはり制度の普及啓発と人材の育成が不可欠と考えているところでございます。
　このために、特に事業の担い手となる人材の育成のために、具体的に幾つか考えてございます。
　一点目は、不動産証券化に関する知識、ノウハウの普及啓発を進めていく。
　二つ目といたしまして、不動産業者、リノベーション事業者、地方公共団体、金融の専門的知識を有する者などの人材ネットワークの構築。それぞれの方はそれぞれのノウハウを持っている部分がございますので、これをネットワーク化いたしまして、そういうものが共有されて事業化につながるような取り組み。
　それと、先進的に取り組んでおられる自治体、あるいはこれから取り組もうとされている地域がございますので、そういう先進的な優良事例を形成し、横展開していく。
　こういったようなことを中心に、地方自治体と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○椎木委員　地域のまちづくりと連携して小規模不動産特定共同事業を展開させていくべきだと思いますが、今後どのように展開していこうと考えていらっしゃるでしょうか。
○谷脇政府参考人　今回の法改正によりまして、地域の資金調達手法の多様化を通じまして、地域の事業者による地域づくりの取り組みを加速させようということでございます。こういう取り組みを推進するに当たりましては、御指摘ございましたように、地域のまちづくりの取り組みと小規模不動産特定共同事業の連携を図るということが重要と考えてございます。
　この連携を促進するためには、先ほども申し上げましたけれども、まず、この不動産特定共同事業制度の仕組み、活用方法につきまして、事業者のみならず、地域づくりを進める地方自治体に対しましても、具体的な事例を交えて提供していくことが必要であるというふうに考えてございます。
　また、地域づくりのための各種のいろいろな支援制度もございます。こういう支援制度と、今回の資金調達の多様化の手段でございます不動産特定共同事業をうまく組み合わせていただいて、地域づくりの中で生かしていっていただけるように、地方公共団体などと連携して、横展開も図りながら取り組んでいきたいと考えております。
○椎木委員　局長、私は、きょう、賛成の立場で今質疑させていただいていますので、ここぞというところがあれば、ぜひ力強く、ＰＲを兼ねて御答弁いただければと思います。
　非常にコンパクトで丁寧な御答弁なんですけれども、ぜひ、私のこの質疑の機会を利用して、国交省として大いにＰＲしていただければと思いますので、その辺を踏まえて次の質問から御答弁いただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　小規模不動産特定共同事業は、地域に根づいた志のある資金等を活用した取り組みであることが望ましいと考えます。経済的リターンだけを追い求める投機性が強いものとなることを避けるべきだと思いますが、ここからですからね、国土交通省の見解はいかがでしょう。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　不動産特定共同事業につきましては、不動産の利用者から得られる収入、不動産の再生等を通じて向上する価値など、実際の実需に基づいた投資を行うための仕組みでございます。こういう意味で、実需に基づかない投機的な取引を防ぐための幾つかの取り組みはしてございます。
　今回創設される小規模不動産特定事業につきましては、出資総額の上限を一億円とする予定ということで、空き家、空き店舗などの小規模な不動産が対象となる見込みでございます。
　こういうような事業につきましては、一般的には、今までの事業と比べまして収益性が余り高くないということでございますので、高い経済的リターンというよりも、地域の活性化に貢献したいという、ある意味、志のある投資家の資金が集まる、こういうようなことを期待しているわけでございます。
　国の方といたしましても、小規模特定共同事業が地域づくりの取り組みの一環として活用されるように、自治体と連携いたしまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○椎木委員　若干物足りないんですけれども、次の質問に入らせていただきます。
　特例事業については、平成二十五年の法律改正時には事業参加者をプロ投資家に限定されておりましたが、今回はなぜ一般投資家まで対象を拡大したのでしょうか、お尋ねいたします。
○谷脇政府参考人　御指摘がございました二十五年の改正につきましては、特例事業について、老朽化ビルの建てかえなど、一般投資家には投資判断の難しい事業での活用が想定されたということで、事業参加者はいわゆるプロ投資家に限るというふうにしてございました。
　しかしながら、先ほど最初に御説明いたしましたように、二十五年の改正の実績は結構上がってきておりまして、この実績を見てみますと、当初想定しておりましたリスクの高い建てかえの案件だけではございませんで、既に稼働している物件を取得して、それを少しリニューアルするといったような事業も出てきております。思い切って建てかえをするということではなくて、賃貸人、居住者がいながらリニューアルしていくというような形、こういったようなものも扱われてきてございます。
　このような事業はリスクが小さいわけでございまして、こういうようなリスクの小さい事業につきましては、リスクをしっかりと見まして、リスクの小さい事業をしっかり特定する。これは省令の中で特定しようと思っておりますけれども、特定した上で、そういうものにつきましては一般投資家も参加できるように措置をしたいということでございます。
　一般投資家の保護を図るための規定はしっかりと措置しながら、リスクの低いものについては一般投資家の方にも広く投資をしていただいて、投資市場の活性化につなげ、あるいは地域の活性化にもつなげたい、こういうことでございます。
○椎木委員　今の答弁が一番、私、個人的には大変わかりやすかったですね。今後も、このような機会があったときには、今のような答弁を期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地方における不動産証券化事業を推進するためには、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠であると考えます。地方における不動産ストックの有効活用のためにも積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、石井大臣の決意をお聞かせください。
○石井国務大臣　本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業を含めまして、地方における不動産証券化事業を推進するためには、委員御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠でございます。
　地方における事業の担い手となる人材の育成のためには、知識、ノウハウの普及啓発、人材ネットワークの構築、優良事例の形成、横展開等を行うことが重要であると考えられます。
　このため、国土交通省といたしましては、制度の普及啓発を進めるためのセミナー等の実施、人材ネットワークの形成に資する事業者の連携組織の形成、先導的モデル事業の案件形成等によりまして、地域の人材育成を進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　大変いい答弁がいただけました。
　今、質疑時間終了五分前という紙が来ているんですけれども、前回、私は、二十五分の中で八問質問させていただいて、三分ぐらい余ったんですけれども、きょうは十一問用意してきました。まだ四分ぐらい余っているんでしょうかね。党としても、私個人としても、お聞きしたいことは全て質問させていただきましたし、明確な答弁もいただけました。
　何度もこの機会を利用させていただいて申し上げているんですけれども、きのう、理事会があった時点で、実は私は、もう質問通告の準備ができていまして、理事会終了後、すぐ通告させていただきました。やはり質問通告が早いと、非常に質疑と答弁がかみ合うといいますか、非常にコンパクトに、国民の皆様にもわかりやすい議事録の作成にもつながるのかなと思います。
　ぜひ、この私の質疑を、通告を含めて模範としていただいて、この国土交通委員会が非常に画期的に運営されますよう心から切にお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　反対理由の一つ目は、小規模不動産特定事業に係る特例の創設が、投資家保護の観点を損ねるものであるからです。
　現行法では、事業者の参入を規制するために、資本金が一億円以上と比較的厳格な基準が設けられていましたが、改定案は、これを一千万円以上と大幅に引き下げるものとなっています。それに加えて、事業者の参入要件を許可制から登録制へと緩和することは、投資家保護の確保どころか、悪質業者の参入を許すことにもなりかねません。
　そもそも、空き家や空き店舗の再生事業などのまちづくりを、不動産投資というリスクある手法に委ねるべきではないのです。
　新たに参入する不動産事業者などの全てが投資運用業務に精通しているわけではなく、不当な勧誘や説明が行われることがあれば、投資する側に被害が出ることとなります。
　二つ目の理由は、クラウドファンディングに対応した環境整備として、これまで投資家に交付していた契約締結前の書面等について、インターネット上での手続を可能としたことです。
　約款等について対面での説明を省略することにより、元本割れなどのリスクを十分理解しないまま契約する危険性が生まれ、投資家保護の規律を後退させるものとなりかねません。これまでも、不動産などの投資を持ちかけられた高齢者からの苦情などが国民生活センターにも寄せられています。
　土地基本法第四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と明記されており、これに照らしても、土地や建物などの不動産を投機の対象とするべきではありません。
　本改定案は、リスクを伴う不動産投資に国民をあおり立てるものであり、到底認めることはできません。
　以上、趣旨を申し上げ、反対の討論といたします。
○西銘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成二十九年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十七年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
　　百九十回国会内閣提出、第百九十三回国会衆
　　議院送付）
　第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第
　　百九十回国会内閣提出、第百九十三回国会衆
　　議院送付）
　第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に一宮なほみ君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、原子力規制委員会委員長に更田豊志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、公正取引委員会委員に小島吉晴君を、運輸安全委員会委員に佐藤雄二君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事に貴志浩平君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事に手塚明良君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子君及び常岡孝好君を、公害等調整委員会委員長に荒井勉君を、同委員に吉村英子君及び加藤一実君を、中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君を、労働保険審査会委員に金岡京子君を、土地鑑定委員会委員に加藤瑞貴君、清常智之君、小津稚加子君、亀島祝子君、河合芳樹君、森田修君及び若崎周君を、運輸安全委員会委員に田村兼吉君及び安田満喜子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に山名学君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に鈴木人司君を、原子力規制委員会委員に山中伸介君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（いずれも第百九十回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました平成二十七年度予備費関係二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十七年度予備費関係二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費、自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費などであります。
　委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、消費税の軽減税率制度の導入に関する経費等における予備費の計上、使用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して石上委員より予備費関係二件に反対、日本共産党を代表して田村理事より予備費関係二件に反対、希望の会（自由・社民）を代表して又市委員より予備費関係二件に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十七年度予備費関係二件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、職業教育を教育の目標の一つと掲げる教育基本法の趣旨を踏まえ、社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、参考人から意見を聴取するとともに、専門職大学を創設する意義、設置基準の在り方、私学助成拡充の必要性、職業教育の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の木戸口委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　片山さつき君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○公害等調整委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する
　件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員の任命同意に関する件
○原子力規制委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官野上浩太郎君。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　人事官一宮なほみ君は本年六月十六日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員木内登英、佐藤健裕の両君は本年七月二十三日に任期満了となりますが、木内登英君の後任として片岡剛士君を、佐藤健裕君の後任として鈴木人司君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、内閣府副大臣松本洋平君。
○副大臣（松本洋平君）　公正取引委員会委員幕田英雄君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として小島吉晴君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、内閣府副大臣越智隆雄君。
○副大臣（越智隆雄君）　預金保険機構の理事井上美昭君及び小幡浩之君は本年九月七日に任期満了となりますが、理事井上美昭君の後任として貴志浩平君を、理事小幡浩之君の後任として手塚明良君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、総務副大臣原田憲治君。
○副大臣（原田憲治君）　情報公開・個人情報保護審査会委員鈴木健太君、市川玲子君及び常岡孝好君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、鈴木健太君の後任として山名学君を任命することとし、市川玲子君及び常岡孝好君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公害等調整委員会委員長富越和厚君、同委員吉村英子君及び玉生茂子君の三君は本年六月三十日に任期満了となりますが、富越和厚君の後任として荒井勉君を、玉生茂子君の後任として加藤一実君を任命することとし、吉村英子君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、法務副大臣盛山正仁君。
○副大臣（盛山正仁君）　中央更生保護審査会委員長安倍嘉人君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として倉吉敬君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、厚生労働副大臣古屋範子君。
○副大臣（古屋範子君）　労働保険審査会委員の神尾真知子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として金岡京子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の荒井耕君は本年六月十四日に、野口晴子君は本年六月二十日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、国土交通副大臣末松信介君。
○副大臣（末松信介君）　土地鑑定委員会委員井出多加子君、清常智之君、小津稚加子君、亀島祝子君、河合芳樹君、森田修君及び若崎周君は七月四日にそれぞれ任期満了となりますが、同委員井出多加子君の後任として加藤瑞貴君を任命いたしたく、また、同委員の清常智之君、小津稚加子君、亀島祝子君、河合芳樹君、森田修君及び若崎周君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員小須田敏君、庄司邦昭君及び根本美奈君は九月三十日にそれぞれ任期満了となりますが、同委員小須田敏君の後任として佐藤雄二君を、庄司邦昭君の後任として田村兼吉君を、根本美奈君の後任として安田満喜子君を任命いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、環境副大臣伊藤忠彦君。
○副大臣（伊藤忠彦君）　原子力規制委員会委員長田中俊一君は本年九月十八日に任期満了となりますが、田中俊一君の後任として現在同委員会委員の更田豊志君を、同君の後任として山中伸介君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、原子力規制委員会委員長の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員及び運輸安全委員会委員のうち佐藤雄二君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、預金保険機構理事、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、中央更生保護審査会委員長、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、土地鑑定委員会委員並びに運輸安全委員会委員のうち田村兼吉君及び安田満喜子君の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員及び原子力規制委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等十二件計二十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり九回に分けて行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　午後一時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　秋野　公造君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用担当室長　　浜田　省司君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人消費者機構
　　　　　　　日本専務理事　　　磯辺　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国民生活センター法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府休眠預金等活用担当室長浜田省司君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事磯辺浩一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　今日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　全国の消費生活センターに寄せられます消費者からの相談件数、これは依然として高水準にございまして、悪質な事案がどんどん巧妙化をしていくなど、依然として消費者被害は後を絶たない状況でございます。
　そうした中、消費者の被害の回復を図るために、二十五年十二月に消費者裁判手続特例法、これが成立をいたしまして、昨年十月から施行をされております。そして、裁判手続の主体となります特定適格消費者団体、これも一団体が既に認定をされたというふうに伺っております。
　まず、この法案の内容について、一般的なことで恐縮ですけれども、今回の法案では、国民生活センターの業務として特定適格消費者団体が申立てをする仮差押えに関し担保を立てることを追加することとされております。ここでは、具体的にどのような事案におけるどういった問題が念頭に置かれ、どういう効果が期待されているんでしょうか、お伺いをしたいと思います。また、国民生活センターにおける立担保については審査手続体制の整備が必要になってこようかと思いますけれども、どのように進めていかれるのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　まず、効果についてでございます。
　特定適格消費者団体は、消費者裁判手続特例法に基づきまして、財産の隠匿又は散逸を図る事業者に対しまして、裁判所の命令に基づき、仮差押えによって財産の保全を図った上で訴えの提起をすることができるということとされております。
　この仮差押えに際しましては、裁判所から担保を立てるように求められますが、特定適格消費者団体が恒常的に担保のための資金を用意しておくことですとか迅速に資金を調達すること、こういったことは困難な状況にございます。そこで、国民生活センターが特定適格消費者団体に代わりまして仮差押えのための担保を立てることができるよう、国民生活センターの業務を追加するものでございます。
　このような措置を講ずることによりまして、特定適格消費者団体が仮差押えをすることが可能となり、相手方事業者が財産の隠匿又は散逸を図るような事案におきましても、事業者から迅速かつ実効的に被害を回復させるということが効果として期待できるところでございます。
　また、国民生活センターの立担保の審査手続の体制でございますけれども、センターが迅速かつ適切に担保を立てる業務を行うためには十分な体制を整える必要がございます。
　そこで、国民生活センターにおきましては、裁判実務に通じた有識者を組織いたしまして、この方々の意見を聞きつつ審査を行うということとともに、担当の職員を配置いたしまして、特定適格消費者団体からの立担保の申請の受理、特定適格消費者団体と有識者との連絡調整などの事務的業務を行わせるということを想定してございます。
○太田房江君　是非、特定適格消費者団体の業務が円滑に進むように後押しをお願いしたいと思います。
　それから、悪質な事案への対応策ということですけれども、この仮差押えというのは事業者による財産の処分を制約するという側面がございまして、事業活動にも影響が生ずるというふうに思います。真っ当な事業活動を行っている事業者、特に中小企業、こういう方々に悪影響が生じることはないのかどうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　仮差押命令が発令されますのは、事業者が財産を隠匿又は散逸させるおそれがあると裁判所によって認められた場合でございます。健全な事業者を相手方として仮差押命令の申立てをすることは元々想定されておりません。その経済活動を萎縮させるようなことはないというふうに考えているところでございます。むしろ、財産を隠匿、散逸させる悪質な事業者から仮差押えによりまして実効的に消費者の被害を回復させるということは、消費の活性化、健全な事業者の発展、公正な競争をもたらすものでございますので、国民経済の発展に寄与するものというふうに考えられておるところでございます。
　また、今回の措置におきまして、国民生活センターが特定適格消費者団体に代わりまして担保を立てるということにしておりますけれども、仮差押命令に先立ちまして裁判所が審査をするということに加えまして、担保を立てる前提といたしまして国民生活センターも審査をするというものでございます。仮に濫用的な申立てであると判断されれば立担保をしないという運用とすることを想定してございます。
　以上のことから、大企業、中小企業問わず、今回の法案措置によって真面目に経済活動をしている事業者、健全な事業者に悪影響を生じさせることはないというふうに考えておるところでございます。
○太田房江君　よく分かりました。ありがとうございます。
　今回の法案の趣旨は、消費者被害回復の実効性を高めるということで、賛同するところでございますが、まだまだこの制度自体、あるいは特定適格消費者団体、適格消費者団体そのものもなかなか国民の中での認知度が上がっていっていないというのが実情かと思います。古くて新しい問題かもしれませんけれども、消費者庁におかれましても、この認知度を上げていくことについて更に御努力をお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案には適格消費者団体の認定の有効期間を三年から六年に延長するということも含まれておりますので、この点についてお伺いをしたいと思います。今回、適格消費者団体の認定の有効期間を延長するのはどうしてか、その趣旨と目的について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　また、有効期間を延長するということは、適格消費者団体の事務負担の軽減ということにはこれ当然なるわけですけれども、他方で、有効期間の更新制というのは、適格消費者団体の活動が適正なものかどうか定期的にチェックするという役割も負っているわけであります。そうしたことから、制度の信頼性を確保するためにはこのチェックをしっかり行うということも重要であるわけですから、この延長をした上でのこの法案の運用についてはどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。