○参考人（大久保通方君）　ありがとうございます。このような発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、特定非営利活動法人日本移植者協議会の理事長と、それから、それ以外に、移植に関連する患者団体十二万人で構成します臓器移植患者団体連絡会の代表幹事を務めさせていただいています。また、それ以外にも、日本臓器移植ネットワークの常任理事とか、それから、厚生労働省の公衆衛生審議会の臓器移植委員もさせていただいております。
　私自身は、今から二十五年前に妹から提供を受けました。腎臓を提供を受けて、腎臓移植を受けております。本日は、その移植を受けた当事者として、また移植医療に関連する患者団体の代表としてお話をさせていただきます。
　この度の臓器移植法の改正は、私たち患者にとりまして本当に悲願でございます。一九九二年に脳死臨調の答申が出されまして、いよいよ我が国で脳死下での移植医療が現実のものになるというふうに非常に我々は喜んだのでございますが、その後、当時の衆議院の各党協議会でいろいろ議論をされまして臓器移植法が一度衆議院に提出をされています。その案といいますのは、非常に今のＡ案に似通った形で、もしも本人の意思が不明な場合は御家族の同意で提供できるという案でございました。残念ながらその案は解散になって廃案となってしまって、非常に私たちは残念に思いました。
　そして、その後提出された案が今の現行法ですけれども、先ほどから少し脳死体についてのいろいろとお話がございますけれども、その上に付いたのは、衆議院では実は今のＡ案と同じ形でそういったものは付いてない形で提案をされまして、参議院で修正を受けまして今の現行法になりました。実際にこの現行法が今までずっと続いているということでございます。
　この現行法は、皆さんも本当に御存じのように、脳死下での提供には書面による意思表示が必須となっています。そのため、子供の移植もできませんし、大人についても極めてわずかな人しか救えないことは成立当初から十分分かっていたと思います。そのために、その条文の中に、三年をめどに見直すということが入れられました。そして、現状は、やはり予想されたとおり、子供に移植はできず、海外に頼り、大人の脳死下での臓器提供はやはり年間十例ほどしかありません。この数はアメリカの約五百分の一、お隣の韓国に比べても十分の一以下です。先進国では恐らく比べようのないほど最低の状況にあります。そして、その状況はこの十二年間ずっと放置されたままでありまして、これはもうやはり立法府の不作為と言うしかないというふうに思っております。
　脳死臨調では、おおむね脳死に対する国民の理解があるとされたにもかかわらず、また、脳死移植や脳死に関する理解が進んでいないとそのときは言われました。先ほどもお話しされた日弁連の方はそのときに強硬に言い張り、反対をされて、厳しい中から始めて徐々に理解が進んだ上で広げたらいいではないかという主張をされました。それから、でも十二年たって、いまだにまだコンセンサスがないとおっしゃいます。実は、二年前の衆議院での参考人質疑では、八〇％の人が賛成しても国民的なコンセンサスはないとおっしゃいました。八〇％の人がないというのはどういうことなのかなと私は非常に疑問に思いました。
　海外を見ても、どこの国でもやはり二〇％とか三〇％とか、そういう方たちが脳死は人の死でないんではないかと思われて、なおかつ臓器提供に反対をされている方もいらっしゃいます。それはいろんな問題があると思います。
　私は、一〇〇％の方が賛成するというほどやはり怖い社会はないと思います。今、日本では大体二五％から世論調査を見ると三〇％ぐらいの方が、この今の法の改正にも、それから臓器提供についても反対をされています。これは私は非常に正常な姿ではないかなというふうに思っております。
　移植医療にとって大事なことは、提供する権利、提供しない権利、移植を受ける権利、移植を受けない権利がひとしく尊重されなければなりません。提供することが善で提供しないことが悪であるとか、そんなこともまたその逆ですね、そんなことはありません。それぞれが選択することであって、善悪で判断することではありません。今回のＡ案はそれに十分配慮された法律だと私は思います。
　昨年の世論調査では、四三％が脳死下での臓器提供をしてもよいと考えていらっしゃいます。それも、実際には臓器提供が可能な年齢に限りますと五〇％を超えています。しかし、現行法で必須とされている臓器提供意思表示カードを常時携帯している人は二％にすぎません。それはだれもが自分が明日死ぬとは考えていないからです。諸外国でも、やはり日本よりはるかにドナーカードが普及している国であっても、提供のときにそれが示される割合は一〇％を満たない状態です。
　一九九一年にＷＨＯは臓器移植にかかわる指針を出しました。臓器提供に際し、本人の意思が不明なときは家族の承諾によるとしました。これが世界の標準となりました。それに反しているのは我が国だけです。確かに日本は独自な文化があり、特別だから現行法でもよろしいという考え方も、考える方もいらっしゃると思います。しかし、日本だけの法律を違うのを作って、そのツケを海外に回し続けることは果たして許されるのでしょうか。
　実は、一九九〇年代にデンマークは自国で移植を行わずに他のヨーロッパ諸国に移植のために患者を送り続けました。そのため、他の国から受入れを拒否され、自国での移植を始めることになりました。我が国も移植難民とも言える渡航移植をもう二十年以上続けています。そして、イギリス、フランス、今年からはドイツからも拒否をされております。それ以外にもフィリピン、中国、インドに臓器売買と言われても仕方がないような渡航移植を続けています。もし今回このＡ案が成立しなければ、また恐らく次の立法まで数年、五年、いや十年掛かるかもしれません。その間に亡くなる患者さんが恐らく数万人に及ぶでしょう、もう既に数万人が死んでしまっているんですが。
　そして、日本での移植に絶望した患者さんが一体どうなるか。人間はやはり生きたいと思うと思います。更に道を求めて危険を冒すかもしれません。次は、パキスタンやアフガニスタンなど、今度は臓器売買どころではなく、人身売買にもつながりかねないような状況を引き起こす可能性も否定できません。
　今、我が国では心臓で四百人から五百人、肝臓で千五百人から二千人が毎年亡くなっています。腎臓は透析導入者が毎年三万人、死亡者が二万人で一万人ずつ増加して、既に二十八万人に達しています。この数はヨーロッパ全土と同じです。恐らくこのまま進みますと、五、六年でアメリカを抜いて世界一の透析患者の数になると思います。
　国会議員の先生方には当然いろんな死生観がおありでしょう、倫理観もおありでしょう。しかし、考えていただきたいのは、一体この状態をどこまで続けるかです。多くの自国民を死に追いやり、そして海外へ移植難民を送り続けるというのでしょうか。
　昨日、読売新聞に世論調査が掲載されました。それを見ますと、移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、十五歳未満でも提供を認めるべきだという意見に七四％が賛成しました。反対は一〇％でした。また、本人の意思が分からない場合は家族が承諾すれば提供を認めるべきだとの意見に六二％が賛成し、反対は一九％でした。これを見ても、国民はＡ案にイエスの意思表示をしていると思います。実際に移植する患者の九割は大人です。子供だけを救えばいいという問題ではありません。大人も子供も救わなければなりません。それにこたえ得るのはＡ案しかありません。
　一部の、先ほども出ていましたが、議員の方が危惧されているようですが、Ａ案は脳死を一律に死とするものではありません。この法律は臓器移植に限ったものであり、家族が臓器提供を承諾したときのみ法的脳死判定は行われ、死亡宣告されます。すなわち、臓器提供以外の場面で脳死判定が行われることはなく、したがって脳死によって死亡宣告をされることはありません。
　今、国会に問われていることは、このままの状態を放置し続けるのか、それとも我が国で臓器移植を進め、海外に依存することなく自国で一人でも多くの自国民を救うということです。是非、Ａ案を修正せず可決していただきたいと思います。
　なお、法律ができたからといってすぐに終わりというわけではありません。当然、脳死下での臓器提供はすぐ今の数倍になると思います、法改正ができればすぐに数倍になると思います。
　臓器移植において最も大切なのは、臓器を御提供してくださる御家族への対応です。このために、質の高い能力を持ったコーディネーターが必要です。今、日本臓器移植ネットワークには二十一人のコーディネーターしかいません。これで全国をカバーしているのです。これでは全く足りません。早急に増員する必要があります。これには予算措置も必要です。しかし、人件費や活動費だけの問題ではなく、これらの人たちがしっかりと教育する機関も必要です。こちらについても考えていただきたいと思います。
　そして、今後のことを考え、来年の診療報酬改定に向け、コーディネーター料の新設を今要求しています。これが実現しないと、臓器提供が増え続ければ増えるほど赤字が増大し、日本臓器移植ネットワークは二、三年で崩壊してしまいます。
　また、もちろん、御提供くださった御家族のフォローをする機関と人材の育成も必要となります。
　今回、法改正が国会で議論されることにより、国民の理解はかなり進んだと思います。しかし、今後もより広く国民に知らせ、訴え続けなければなりません。このためにも普及啓発に多くの予算が必要です。国会の先生方には、この法律を成立させるだけでなく、その後につきましても各関係省、特に厚生労働省に対し指導監督をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、もう一度お願いいたします。子供も大人も、他国に頼ることなく我が国で救えるようにしていただきたい。そのためにＡ案を修正せず可決していただきたいと思います。
　ありがとうございました。