Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　石井　準一君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　長野　秀幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房皇室典
　　　　　　　範改正準備室長　　山崎　重孝君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本聖子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房皇室典範改正準備室長山崎重孝君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。内閣官房長官菅義偉君。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました天皇の退位等に関する皇室典範特例法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が直ちに即位することとしております。この法律の施行の日は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日としており、その政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならないこととしております。
　第二に、退位した天皇は、上皇とし、上皇に関しては、皇室典範に定める事項については、天皇又は皇族の例によることとしております。
　第三に、上皇の后は、上皇后とし、上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例によることとしております。
　第四に、上皇及び上皇后の日常の費用等には内廷費を充てることとし、上皇に関する事務を遂行するため、宮内庁に、上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長を置くこととしております。
　第五に、天皇の退位に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によることとしております。また、当該皇族の皇族費は定額の三倍に増額することとし、当該皇族に関する事務を遂行するため、宮内庁に、皇嗣職及び皇嗣職大夫を置くこととしております。
　第六に、皇室典範の附則に、皇室典範の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、皇室典範と一体を成すものである旨の規定を新設することとしております。
　このほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であり、平成二十九年三月十七日の「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」に基づいたものとなっております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎です。
　自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について質問をいたします。
　御承知のとおり、本法案につきましては、国民を代表する国会において、その総意を見出すべく、衆参正副議長を中心に各政党各会派で議論を重ねてきたところであります。改めまして、正副議長の御尽力に感謝申し上げるとともに、各政党各会派の皆様に敬意を表したいと思います。
　それでは、以下、本法案の基本的な事項を中心に政府の見解をお伺いしたいと存じます。
　まず、本法案に関する議論の背景について確認したいと存じます。
　今上陛下は、即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為はもちろんのこと、全国各地への御訪問、被災地へのお見舞いを始めとする公的行為に積極的に取り組んでこられました。
　思い起こせば、平成三年七月、陛下は、雲仙・普賢岳噴火で被災した長崎県島原市の避難所を御訪問され、床に膝をつき、避難されている方々に目線を合わせ、お声を掛けておられました。陛下の心からのお見舞いがどれほど励ましになったことだろうと思います。また、六年前の東日本大震災の被災地にも、私の地元宮城県を含めて、ほぼ毎年足をお運びいただいております。直近では、昨年、九割近い建物が被災した女川町で、かさ上げした土地にできた商店街を御訪問されました。被災地で暮らす私たちが陛下の御活動によってどれだけ勇気付けられてきたか分かりません。そして、被災した方々に心を寄せられる陛下のお姿を拝見した国民も、改めて被災した方々のために何ができるのかという思いを新たにいたしました。
　このように、今回の法案に関する議論の背景は、天皇陛下が長年象徴としての公的な御活動を大切にされている一方、御高齢になられ、これまでのように御活動を行うことが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民も、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されておられる天皇陛下を深く敬愛し、このお気持ちを理解し、これに共感していることにあると考えております。
　このことから、今回の法案には、天皇陛下の退位に至る事情等として三点を盛り込むべきと考えてまいりました。一つ目は、象徴天皇としての御活動への陛下の御精励、御活動を自ら続けられることが困難となることへの御心労、二つ目は、国民の陛下への深い敬愛と御心労に対する理解と共感、三つ目は、皇太子殿下が、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられるという現状であります。
　そこで、確認としまして、本法案は、このような状況に鑑み、検討、提出されたものと理解しておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、「象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛」、「今上天皇・皇太子の現況等」、「退位に関する国民の理解と共感」を盛り込むこととされております。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであります。
　天皇陛下の退位に至る事情については、この法案の第一条の趣旨規定において定めております。
○愛知治郎君　次に、特例法による対応等について質問をいたします。
　天皇陛下の退位に関しては、特例法による対応とすべきか、恒久的な制度とすべきかについて議論がございました。仮に、将来全ての天皇を対象にするということになれば、将来を予見した要件の設定が必要になります。しかし、天皇の意思を要件とすると、憲法第四条の「国政に関する権能を有しない。」という規定に反するのではないかという疑義が生じてしまいます。
　年齢要件は非常に幅広い概念で、例えば法律によっては高齢者とみなす年齢も様々である上に、個人差も大きいので、一律に決めることは困難となります。また、職務遂行能力を要件にすると、憲法第二条が規定する世襲制との整合が取れないということになってしまいます。
　他方、こうした問題が生じない漠然かつ抽象的な要件を置くと、将来において制度が恣意的に使われるのではないかといった懸念が生じてまいります。つまり、将来の全ての天皇を対象とする方法では、これまで述べてきた課題の克服や適切な要件の設定が極めて困難であると考えざるを得ません。
　一方で、一代限りの特例法とした場合には、将来、退位が検討される場合でも、今回のように時々の背景を勘案し、国民の受け止め方を踏まえて、その都度、退位の是非を国会において判断することができます。また、抽象的な要件の設定による恣意的な退位を避けることも可能となります。
　このように、特例法を用いることは将来の天皇の退位を否定するという趣旨ではなく、今回は今上陛下一代限りについて議論をさせていただき、今後の天皇についてはその時々の国民の総意に委ねていくという姿勢を示したものであり、将来、退位を議論することとなった際には、今回の特例法が先例となることも否定されないということであります。この点については衆議院でも確認されたものと受け止めております。
　さらに、質問の冒頭でも触れましたが、本法案では、憲法において国民の総意に基づくとされている天皇の地位を踏まえて、国民を代表する国会が主体的に取り組む必要があるとの認識の下、各党各会派が衆参正副議長を中心に胸襟を開き真摯な議論を重ねて立法府の総意の形成を目指すという手法が取られました。政府もこの国会の議論の取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映させて法案を立案しました。
　このプロセスについても、特例法という法形式同様、将来の先例になり得るものと考えております。この点をしっかりと確認させていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、「国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断することが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる一方、これが先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考える。」ものとされております。
　政府としても、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させて法案を立案をしたものであり、この法案は天皇陛下の退位を実現するものではありますが、この法案の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方については将来の先例となり得るものである、このように考えています。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　次に、今回の法案の名称について質問をいたします。
　今回の特例法では、「天皇の退位等」とされております。本来は譲位とすべきではないかという国民の声も聞かれますが、退位とした理由を伺いたいと存じます。
○国務大臣（菅義偉君）　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、「今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。」とされ、法案の名称についても天皇の退位等に関する皇室典範特例法と明示されております。
　また、今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われるものであります。
　以上を踏まえると、政府としても、このことを的確に表す用語としては譲位ではなく退位という用語が適切である、このように考えています。
○愛知治郎君　続いて、本法案と皇室典範との関係について伺います。
　憲法第二条は、皇位の継承を「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、」と規定しております。この規定は、国会の議決したルールに沿っていれば皇位の継承は可能であると述べたものであり、現行憲法下では、皇室典範に他の法律にはない特別な位置付けは与えられておりません。したがって、皇室典範そのものを改正することは必ずしも必要ではなく、その特例を定める別の法律を国会で議決することで足りると考えております。
　そこで、本法案の第一条で皇室典範第四条の規定の特例と明記し、典範自体の附則で特例法が典範と一体であるとの規定を新設した理由について伺いたいと存じます。
○国務大臣（菅義偉君）　政府においては、憲法第二条は皇位継承については法律に定めるべきことを規定したものであり、一般的に、ある法律の特例を別の法律で規定することは可能であることを踏まえると、憲法第二条の皇室典範には現行の皇室典範の特例を定める特例法も含み得る、このように考えます。一方で、憲法第二条の皇室典範は昭和二十二年法律第三号の皇室典範に限られるという意見があることも事実であります。
　これらを踏まえ、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、憲法上の疑義が生ずることがないようにすべきであるとの観点から、「皇室典範の附則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置いた上で、これに基づく退位の具体的措置等については、皇室典範の特例法であることを示す題名の法律で規定するのがよい」とされているものと承知しております。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させ、第一条において、この法案が皇室典範第四条の規定の特例として天皇陛下の退位を実現するものであることを明記するとともに、皇室典範の附則に一体を成すとの規定を新設をする、このことによって、この法案と皇室典範との関係を明らかにしたものであります。
○愛知治郎君　次に、退位後のお立場等に関してお伺いをいたします。
　本法案では、退位後の天皇陛下の新たな称号として上皇、天皇陛下と常に御活動を共にされてこられた皇后陛下の称号として上皇后、敬称については陛下とすることとなっております。また、天皇陛下の退位後は、皇位継承、摂政、臨時代行就任、皇室会議議員就任などについては資格を有しないこととなっております。
　そこで、どのような方針で本法案に規定した退位後の陛下のお立場、敬称等について検討を行ったかという点について伺いたいと存じます。
○国務大臣（菅義偉君）　退位後の天皇のお立場等の在り方については、我が国の皇室の制度が長い歴史と伝統を有することを十分に踏まえること、憲法における象徴としての天皇の地位に鑑み、国民の理解と支持が得られるものとすること、また、従来から退位の弊害として指摘されている象徴や権威の二重性を回避すること、こうしたことに留意しつつ、退位後のお立場等が国民に広く受け入れられるものとなるよう検討を行いました。
　このような考え方による検討の結果、上皇及び上皇后の称号や陛下の敬称などがふさわしいものであると、このように判断をいたしました。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　本法案では、天皇陛下の退位が実現し、皇太子徳仁親王殿下が即位された場合の文仁親王殿下については、秋篠宮家の御当主としてのお立場を維持していただくこと、そしてその際には、皇嗣殿下とお呼びするとともに、そのお立場などは皇太子の例によるものとされております。また、事務をつかさどる組織として皇嗣職を設け、皇嗣職大夫を置く、また、皇族費の額も摂政同様に増額されると伺っております。
　そこで、お伺いしますが、天皇陛下の退位後における文仁親王殿下のお立場等に関して結論に至った理由をお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　天皇陛下の退位後における文仁親王殿下のお立場については、秋篠宮家が三十年近く国民に広く親しまれてきた中、皇太子となると内廷皇族となり、独立の宮家として存続しないこととなることを踏まえれば、内廷皇族には位置付けず、秋篠宮家の当主としてのお立場を維持していただくことが適当であることから、皇太子としないこととしたものであります。
　一方、文仁親王殿下は、皇位継承順位第一位の皇族である皇嗣としての御活動の拡大等が見込まれることから、それにふさわしいお立場となるよう、事務をつかさどる組織や予算などについて法律上措置を講じているところであります。
○愛知治郎君　最後に、御公務の負担軽減についてお伺いをいたします。
　今上陛下の御活動の推移を統計的に拝見いたしますと、昭和天皇と比較して、国事行為には大きな変化は見られませんが、公的行為については、被災地への御訪問や全国各地の社会福祉施設への御訪問、戦没者への慰霊、各国首脳との御懇談など増加傾向にあります。
　確かに、陛下の公務負担の軽減という観点から、公的行為の在り方を見直すべきとの意見もあります。しかし、天皇陛下が公的行為を通して国民に寄り添う姿は、国民にとって極めて大切な行為であり、大変有り難いものでもあります。まずは、何よりも今回の法案の成立とその後の陛下の退位に向けた準備に万全を期すべきであり、これに全力で取り組んでいくことが必要であります。
　しかし、その上で、天皇が御高齢となられ御負担を軽くする必要が生じた場合や皇族数の減少などに備え、女性皇族の御結婚後の公務への参加などを含め、皇室全体を視野に入れた御公務、御活動の在り方という課題についてしっかりとした検討を行う必要があると思っております。
　そこで、天皇陛下及び皇室の御公務の御負担の軽減等について将来的にどのように検討すべきとお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　天皇陛下や皇族方の御公務の在り方については、天皇陛下や皇族方の御年齢、皇族数の減少なども踏まえつつ、各御公務の趣旨、内容のほか、その意義や国民の期待など様々な事情を勘案をし、検討をしていくものと考えます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　静ひつな環境の中で議論が進み、各党各会派で一致した点を見出し、本法案審議に至ったことを感謝しつつ、本法案の速やかな成立を期待いたしまして、私の質問は終わりたいと存じます。ありがとうございました。
○長浜博行君　民進党の長浜博行です。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法を審議する特別委員会において、諸先輩がおられる中、質問の機会をいただきましたことを光栄に存じております。また同時に、本法案が成立、施行されますと、江戸時代後期に退位された光格天皇以来、二百年ぶりに天皇の退位及び皇嗣の即位が実現されることに歴史的な意義を感じております。
　先日の衆議院での質疑を通じて、民進党としての本法案の位置付けと今後の運用に関しまして、「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」との整合性を中心に確認がなされておりますので、私は別の観点から質問をさせていただければと思っております。
　まずは、当委員会に陪席いただいております参議院正副議長の御尽力に感謝を申し上げる次第でございます。前代未聞の、少なくとも私にはそう思われますが、衆参両院合同十党派の議長公邸で開催された会議で立法府の総意を取りまとめ、政府に対して法律案の立案を促したことは、国会の責任と使命を果たしたとも言えます。また、政府におかれましては、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識を尊重していただき、誠実に立案作業をいただいたことに敬意を表します。
　官房長官は、法律案の概要説明の中で、この法律案は、「平成二十九年三月十七日の「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」に基づいたものとなっております。」と発言しておられます。
　そこで、お聞きをいたしますが、政府は、私どもが参加した天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議をどのような存在として認識しておられたのでしょうか。また、私は、天皇の退位は議員立法により法制化すべきと主張しておりましたが、この内閣提出法案は、そのプロセスを振り返るときに、立法府の発議による立法に近いと言えるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　今回、天皇の退位等に関する問題について、各政党各会派は、象徴天皇制を定める日本国憲法を基本として、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致をされて、衆参正副議長による議論の取りまとめがなされたものと承知をしております。憲法第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされていることを踏まえた御判断であり、その御尽力に敬意と感謝を申し上げるものであります。
　その上で、この議論の取りまとめにおいては、「政府においては、」「「立法府の総意」を厳粛に受け止め、直ちに法律案の立案に着手し、誠実に立案作業を行うとともに、法律案の骨子を事前に各政党・各会派に説明しつつ、法律案の要綱が出来上がった段階において、当該要綱を「全体会議」に提示していただき、そこで確認を経た後、速やかに国会に提出することを強く求める」とされたものであります。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止め、法案の立案過程において、政府への要請を確実に履行しつつ、その内容を忠実に反映させて法案を立案させていただきました。
○長浜博行君　憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とあります。
　皇室典範は、昭和二十二年法律第三号という法律であり、憲法百条の規定により、憲法を施行するために必要な法律として、憲法施行以前に、帝国議会、すなわち衆議院と貴族院で審議され、制度化されました。施行は日本国憲法と同日です。以来、宮内府を宮内庁に改める字句改正は行われましたが、本格的な改正手続はなされておりません。
　今回の法案附則第三条は、「皇室典範の一部を次のように改正する。」とし、「附則に次の一項を加える。　この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」と記されております。
　これは、先ほど申し上げました昭和二十四年の単なる字句改正とは異なり、皇室典範第四条、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」という条項とは異なる状況を現出する改正となることから、事実上、本質的な意味において七十年ぶりに、貴族院で作られた皇室典範が参議院において初めて改正された、もちろん衆議院の存在は言うまでもありませんが、と言えるのでしょうか。政府にお尋ねをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　皇室典範は、旧憲法下の帝国議会において成立をし、昭和二十二年に公布されて以後、昭和二十四年に行われた宮内府を宮内庁に改める法改正を除き、一度も改正をされていないものと承知しています。
　今回の法案は、附則第三条の改正規定により、皇室典範の附則に、「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」と規定を置くものであります。
　皇室典範の制定後、その改正は宮内府を宮内庁に改めるものしか存在をしないために、新たな規定を設ける内容の法改正は今回が初めてであります。
○長浜博行君　本法の施行期日に関してお尋ねいたします。
　附則第一条第一項で、これを政令で定めるとあり、その第二項で、「前項の政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない。」となっております。
　皇室会議は、皇室典範に規定があり、議員十人で組織され、皇族お二方、衆参正副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所長官、最高裁判事がメンバーです。議長は総理です。皇室会議は大変重要な役割を持っており、摂政を置くあるいは廃する、摂政となる順位の変更、さらには皇位継承順位の変更を議決します。会議は、通常は議長が招集しますが、今述べました案件については四人以上の議員の要求があるときも招集されます。議員構成は、先ほど申し上げましたように、皇室からお二方、立法府から四名、行政府から二名、司法から二名、すなわち三権の長が参加されます。
　私は、本法案立案前の過程で重要な役割を担われた国権の最高機関である立法府の四名及びある意味では御関係者とも言える皇族の方、さらには三権の長が全て出席されることからも、皇室会議こそ皇位継承を判断できる最適の場と考えておりました。今後、安定的な皇位継承をいかにするべきか等を議論するに際して、積極的に皇室会議を開催し、議論すべきではないでしょうか。そして、そのために必要があれば、皇室典範の改正も考えるべきと思います。
　そこで、お伺いしますが、本法案の場合、会議の招集はどのようになされるのでしょうか。また、皇室典範の中には、皇室会議の議を経る、議によるとの条文がありますが、特例法の、意見を聴くとはどのような手続になるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、「退位の時期の決定手続における皇室会議の関与の在り方については、国会における法案審議等を踏まえ、各政党・各会派間において協議を行い、附帯決議に盛り込むこと等を含めて結論を得るよう努力する」、このようにされております。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止め、法律の施行日を政令で定めるに当たっては、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有する皇室会議の意見を聴かなければならないことをこの法案に明記したものであります。
　なお、平成においては、平成二年の文仁親王殿下の御結婚や、平成五年の徳仁親王殿下の御結婚の際に、皇室典範第十条に基づき皇室会議が開催をされております。その際は、会議の議長たる内閣総理大臣から出席者に招集通知が送られ、当日は、宮内庁において約四十分弱の会議の後、議決がなされ、その内容は会議後に公表するという手続が取られました。
　この度の皇室会議の開催に当たっては、その趣旨にふさわしいものとなるよう、今後、適切に検討していきたいと思います。
○長浜博行君　申し上げるまでもないことでありますけれども、本法案は、成立しても施行がなければ退位は実現しません。政府におかれましては、諸事万端遺漏なきよう準備される時間が必要とは存じますが、附則第二条の規定もこれあり、国民生活への影響を考え、進捗状況を適宜情報公開しながら、可及的速やかに施行期日を決めるべきと考えますが、政府の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　皇位継承事由を崩御に限定する現行の皇室典範は、制度上、退位を予定しておらず、天皇陛下の退位は今回の法案によって初めて実現されるものであります。したがって、退位に向けた各方面との調整は法案成立後に開始をすべきものと考えます。
　その上で、天皇陛下の退位は憲政史上初めての事柄であり、退位に向けて準備が必要となる事項は、退位後の補佐組織の編成、退位後のお住まい、またこれらに伴う予算、退位に伴う元号の改正など多岐にわたることになるものと考えられ、これらは法案成立後に具体的な検討、準備が開始をされるものであることからすれば、これらの検討、準備にどれだけの期間が必要なのかを現時点においてお示しすることは困難だというふうに思います。
　また、退位日となる法律の施行日を定めるに当たっては、改元等による国民生活への影響等も考慮しなければならないと考えます。
　政府としては、これらの事情を踏まえ、法律上、退位日を意味する法律の施行日を政令で定めることとした上で、当該政令を定めるに当たり、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有する皇室会議の意見を聴かなければならないこととしたものであります。
　いずれにせよ、政府としては、宮内庁を中心に、それぞれの所管省庁が十分に連携を取りつつ適切に検討を進め、天皇陛下の円滑な退位が遅滞することなく実施されるよう最善を尽くしていきたいと思います。
○長浜博行君　次に、上皇陛下、上皇后陛下について伺います。
　この法案の施行によって天皇陛下は退位され、退位後は上皇陛下とお呼びすることになっております。上皇という称号を検討するに当たっては、象徴や権威の二重性を回避する観点もあったと伺っておりますが、象徴や権威の二重性の問題は、上皇陛下が退位後にどのような御活動をされるかによるところも大きいと思います。
　一方で、退位された後も上皇陛下のお元気なお姿を拝見したいと思っている国民の皆様も数多くいらっしゃると思います。
　そこで、お伺いします。上皇陛下及び上皇陛下と常に御活動を共にされてきた上皇后陛下の退位後の御活動について、政府としてどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　宮内庁からは、陛下が象徴としてなされてきたその行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになられるものと理解をしているとの見解が示されており、このような整理が適切であると考えます。
　その上で、上皇、上皇后としての御活動については、宮内庁において新たなお立場を踏まえて十分な検討を行い、個別に御相談申し上げながら決めていくことになると、このように考えております。
○長浜博行君　昨年の八月八日、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」の中で、重い殯の行事とそれに続く喪儀に関連する行事に触れられた箇所がありました。私は、とりわけ残された家族は非常に厳しい状況下に置かれざるを得ませんとおっしゃっておられたことに強い衝撃を受けました。また、こうした事態を避けることはできないものだろうかとの思いが胸に去来することもありますとお言葉が続きます。
　宮内庁は、平成二十五年十一月十四日、天皇皇后両陛下の御意向を踏まえ、今後の御陵及び御喪儀の在り方について検討の概要を発表しました。そこに記されているとおり、誠に恐れ多く、また重い課題であったと思われます。また、「本検討は皇室の行事である御喪儀について行ったものであり、国事行為たる儀式である大喪の礼について検討の対象としているものではない。」とされています。その上で、この取りまとめの趣旨、内容が国民に広く伝わることを願うとともに、将来の国民に、この取りまとめに沿った御陵及び御喪儀の姿を通じて、平成という時代が、そしてその時代を国民と共に歩まれていらっしゃる天皇皇后両陛下のお心、お姿が正しく伝わっていくことを願っていると結ばれています。
　さらに、同日、宮内記者会からの質問に対する回答として宮内庁が発表したこの件についての天皇皇后両陛下のお気持ちの中で、「極力国民生活への影響の少ないものとすることが望ましいのではないか、とのお気持ちをお持ちであった。」と述べられています。
　本法案の本則第三条第三項について伺います。
　天皇皇后両陛下のこのようなお気持ちを、上皇、上皇后になられた後、政府としてはどのように対応されるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　上皇が崩じた際の大喪の礼の在り方については、昭和天皇の大喪の礼の具体的な内容が閣議決定等で定められている、こうしたことに鑑みて、国民の意識や社会情勢を含め、その時々の様々な事情を総合的に勘案し、適切に検討してまいりたいと思います。
　また、殯宮祗候など、皇室行事として行われる儀式の在り方については、宮内庁において、皇室の方々とよく御相談申し上げながら検討していくべきものと考えます。
○長浜博行君　最後に、安定的な皇位継承を確保するための方策について申し上げます。
　衆議院での質疑において、官房長官から、平成二十四年十月に当時の野田内閣において取りまとめました皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理を御説明をいただきました。女性皇族の婚姻による皇籍離脱の問題の対応策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする場合において、配偶者及び子に皇族としての身分を付与する案と付与しない案、女性皇族に皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していただくことを可能とする案、この三案を示し、いずれの案も皇位継承問題とは切り離して検討することを前提としたものであります。これは言わば、今回政府が設置された天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の仕事を数年前に行っていたことを意味します。しかし、残念ながらその後の議論は進んでおりません。
　この度の正副議長の取りまとめでは、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、今般の「皇室典範の附則の改正」及び「特例法」の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党・各会派の共通認識に至っていた」と明確に述べています。すなわち、次元の違う本質的な問題提起が立法府によってなされているわけであります。
　しかし、このことも、今から十二年前、内廷皇族であられた清子内親王殿下の御成婚の年でありますが、平成十七年十一月二十四日の小泉内閣による皇室典範に関する有識者会議報告書が存在します。首相官邸のホームページから閲覧が可能です。報告書には、「当会議の結論が、広く国民に受け入れられ、皇位の安定的な継承に寄与することを願ってやまない。」と記されており、安倍首相が内閣官房長官時代にまとめられたものであります。一人でも多くの方々が目を通していただき、特にその結びには、明確に皇位の安定継承に関しての方向性と実現に向けての強い決意が示されていることを御理解いただけると思います。総理の御奮闘を願ってやみません。
　天皇皇后両陛下の御健康と皇室のいやさかを心から祈念を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私自身、今年の一月から八回にわたりまして行われました全体会議にも臨ませていただきました。各党各会派の意見を取りまとめていただきました衆参の正副議長の皆様、そして各党各会派の皆様、さらには政府関係者や有識者会議の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　天皇陛下の退位に関する議論の契機は、言うまでもなく、昨年八月八日の天皇陛下のお言葉にございます。言葉を選ばれながらも大変率直にお気持ちが述べられておられ、私自身何度も読み返し、大変深く感銘を受けました。日本国憲法の第一条には、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくと、こう書いてございます。天皇陛下は、主権の存する国民にお言葉として問いかけをされました。
　国民の皆様がそれをどう受け止めたのか。全国民の代表から成る衆参の国会において、国民の総意を見付け出すために、今年一月より八回にわたって、十の会派に個別に意見を聴取し、時に全体会議を開催をされました。三月には、衆参の正副議長の下、議論の取りまとめが了承され、政府に立法を要請、国会への提出前にはその骨子案を各党各会派に説明しつつ、再び全体会議に提示をされてから五月十九日に閣議決定をされ、国会に提出をされたわけであります。
　この度の特例法の立法に当たっては、皇室会議の議員であられます衆参の正副議長を中心として、静かな環境の下で進めるために、各党各会派から個別に意見を聴取し、時に全体会議を開催すること八回、立法府におけます議論を取りまとめ、それに基づく政府への立法の要請、そして衆参の国会での審議という議論の進め方そのものが、天皇陛下の退位に関する議論の進め方として将来の重要な先例になるのではないかと思いますけれども、官房長官のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、「国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断することが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる一方、これが先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考える。」とされております。
　政府としても、この議論の取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映させた法案を立案したものであり、この法案は天皇陛下の退位を実現するものではありますが、この法案の作成に至るプロセスやその中で整理をされた基本的な考え方については将来の先例となり得る、このように考えます。
○西田実仁君　昨年の陛下のお言葉を発せられて以降実施されました主な報道機関による世論調査では、大抵、六割以上の国民の皆様は、退位について、今の天皇陛下だけに認める特例法ではなく、今後の全ての天皇に認める制度改正を望んでおられる姿がございました。しかし、今回の法改正におきましては、皇室典範の特例法という形を取り、今の天皇陛下のみを対象として退位をお認めをするという法案となっております。
　まず、私たちは、この天皇制度の安定的な維持を図るためには、天皇の終身在位制という基本は維持されるべきであるというふうに考えました。
　そもそも、皇位の継承を定める皇室典範では退位の規定を設けてございません。天皇は終身在位とされております。その理由として、第一に退位した天皇と新たな天皇の権威という権威の二分化のおそれ、第二に退位が強制される懸念、そして第三に恣意的な退位の可能性など、天皇の地位の安定に影響を及ぼすおそれを排除するためとされております。
　退位を認めるべきではないという立場からは、公務の負担軽減等を更に進めていけば退位は必要ではないとする意見も一部にございましたが、しかし、公務の縮小はこれまでにも相当なされてきており、これ以上の負担の軽減には限界があるのではないか。また、憲法が定めます臨時代行あるいは摂政という制度は、いずれも国事行為の法的代理でありまして、公的行為ではありません。天皇の行為には、この公的行為のほかに国事行為、そして私的行為がございます。
　公的行為は、被災地の視察や戦没者の慰霊など天皇陛下の意思に基づく行為で、国民とじかに触れ合う活動が多く含まれております。公的行為は、憲法上の明文の根拠はありませんが、その時代の天皇の思いが国民の期待とも相まって形作られておりまして、国民と共にある象徴天皇の重要な行為となってございます。
　公的行為は、天皇の象徴としての地位に基づく行為であって、天皇以外の方が事実上代行しても象徴としての行為とはなりません。したがって、天皇陛下の御負担の軽減には退位はやむを得ないという考えに至ったわけであります。
　天皇制度の安定的な維持を図るためには、あくまでも天皇の終身在位という基本は維持されるべきですけれども、他方で、現代の高齢社会にありまして、日本国憲法における象徴天皇制の下で、さきに述べたような弊害の生じるおそれのない退位については国民合意の上で許容されるものと考えたわけであります。そして、陛下のお言葉を受け、国民の多くは退位はやむを得ないと受け止めておられます。そうしたことから、各会派との議論では、退位を認めるということでまず一致をしたわけであります。
　そこで、退位の検討では、さきの世論調査の結果にもありますように、今上陛下一代限りの退位ではなく、将来の全ての天皇に認める恒久制度とすべしとの意見もございました。しかし、将来にわたる退位の要件を一般的に規定することは極めて困難であります。例えば、天皇の退位の意思を皇位継承の要件とすることは、憲法四条一項に定めます天皇の国政関与の禁止に反する疑いが生じます。
　そこで、政府にお伺いいたしますが、天皇陛下の退位をお認めをするにしても、将来の全ての天皇を対象としなかったのはなぜでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　将来の全ての天皇を対象とする恒久的な退位制度を創設する場合には、退位の要件を定める必要があります。しかしながら、将来の政治・社会情勢、また国民の意識等は変化し得るものであることを踏まえれば、これらを全て網羅して退位に係る具体的な要件を定めるということは困難であると考えます。
　また、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、「国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断する」とされております。
　政府においては、これらの点を踏まえて、天皇陛下の退位を実現するための特例法案を立案したものであります。
○西田実仁君　一代限りの特例法とすることによりまして、国会において、その時代の国民の意識、社会状況、天皇の年齢や皇位継承者の年齢、皇室の状況などを踏まえ、法律案として慎重に審議することが望ましいというわけであります。
　ただし、特例法とはいえ、重要な先例となりますので、将来のことも視野に入れた法整備をしなければならず、今上陛下の退位を認める事情等を立法事実として法文上に明らかにする必要があると指摘をいたしました。
　すなわち、特例法第一条には、退位に至る事情として、天皇陛下が、八十三歳と御高齢になられ、今後、国事行為のほか、象徴としての公的な御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、国民は、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精励されておられることの三つを挙げております。
　そこで、政府にお聞きをいたします。
　特例法第一条の退位に至る御事情は、将来、退位が問題になったときの重要な先例になると考えるか、今上天皇の御年齢と今後の活動が困難となることを案じておられること、国民の理解と共感、皇太子殿下の御年齢とこれまでの活動状況は退位を判断する際の要素となり得るのか、また附則では、退位日に当たる法施行日を決める際には首相が皇室会議の意見を聴くように定めております、これも併せて将来の退位において参照される規範となるかどうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、「象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛」、「今上天皇・皇太子の現況等」、「退位に関する国民の理解と共感」を盛り込むこととし、「今上天皇の退位の時期の決定手続における皇室会議の関与の在り方については、国会における法案審議等を踏まえ、各政党・各会派間において協議を行い、附帯決議に盛り込むこと等を含めて結論を得るよう努力するもの」とされております。
　また、この議論の取りまとめにおいては、このような法形式を取ることにより、「国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断することが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる一方、これが先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考える。」とされております。
　政府としても、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させた法案を立案したものであります。
　お尋ねの本特例法第一条の趣旨規定や附則第一条二項の皇室会議からの意見聴取の規定も含め、この法案の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方については将来の先例となり得るものと考えます。
○西田実仁君　今回の特例法では、皇室典範の附則に、特例法が皇室典範と一体を成すものであるという規定を盛り込むよう求めております。
　皇室典範という名前の法律に退位を規定しないと憲法違反になるのではないかという意見が一部にございました。しかし、明治憲法下での皇室典範と日本国憲法下での皇室典範は根本的に性格が異なります。明治憲法下での皇室典範は、天皇陛下自らが定めるものであり、議会の関与はございません。これに対しまして日本国憲法下での皇室典範は、国会の議決した皇室典範となっております。国会の議決したというところが最大の違いであります。すなわち、日本国憲法下での皇室典範は一般の法律と同様であり、皇位継承については議会で決めていくと書かれているわけであります。しかし、それでも憲法上の疑義が生じる懸念を排除するため、念のため、附則第三条の規定、すなわち、本特例法と皇室典範は一体のものであるとの規定を設けたわけであります。
　そこで、法制局長官にお聞きいたします。
　天皇の退位を特例法で定めたからといって憲法第二条に違反するとは考えませんが、憲法上の疑義が生じてはいけないので念のため附則第三条の規定を設けたと考えますが、法制局長官のお考えを伺います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第二条は、皇位は世襲のものとするほかは、皇位の継承に係る事項については国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきであるということを定めているものと理解しております。
　若干敷衍して申し上げますと、まず、一般に上位の法令において下位の法令の固有の名称を規定することはできないことから、憲法に規定されている皇室典範が特定の法律を指すものではないと考えられます。
　次に、憲法第二条及び第五条において用いられている皇室典範の語は、御指摘もありましたが、戦前の旧皇室典範に由来するものと考えられるところでありますが、従前の皇室典範は、明治憲法の下の国法、国務法とは区別された皇室の家法、宮務法と位置付けられ、議会による規律の及ばない特別の法体系とされていたものであります。
　しかし、現憲法は、このような特別の法体系を廃止し、皇室に関する事項についても憲法の下の法律によって規定すべきものに改めたものでございます。憲法第二条及び第五条は、そのような沿革により、従前の皇室典範において規定されていた皇位の継承及び摂政に関する事項が、国会の議決した皇室典範、すなわち法律で規定すべきものとなったということを明らかにしているものと考えられるところでございます。
　その上で、一般にある法律の特例、特則を別の法律で規定するということは法制上可能であることから、同条に規定する皇室典範には、皇室典範、昭和二十二年法律第三号のみならず、その特例、特則を定める別法もこれに含み得ると考えられるところでございます。
　したがって、法制上、本特例法は現行の皇室典範と一体のもの、一体を成すものとして憲法第二条に言う皇室典範に含まれるものでございます。本特例法附則第三条によって追加される昭和二十二年の皇室典範の附則第四項は、その旨を明記して確認するものであると考えられます。
○西田実仁君　現在、皇族の十八方、うち、今後婚姻による皇族の身分を離れる可能性がある女性皇族は七方、皇族男子は四方でありますが、悠仁親王殿下の世代はお一方のみであります。安定的な皇位の継承をどう確保していくのか、皇族制度をどう維持していくのか、女性宮家の問題も含め、しっかりと議論を進めていく必要があります。
　将来の皇位継承資格者はなるべく早い時期に確定しておくことが望ましいと言われます。なぜかなれば、国民が将来の天皇として幼少時から期待を込めてその御成長を見守ることができるし、また御養育の方針も早い段階で定めることが必要となるからだと思われます。安定的な皇位継承の課題は、先延ばしができない重要な課題であります。
　そこで、政府にお聞きをいたします。
　安定的な皇位継承については、国民の期待、御養育の方針等からも先延ばしができない重要な課題であり、女性宮家の問題も含めてしっかりと議論を進めていくべきと考えます。その際、国民の理解と支持が何よりも必要であると考えますが、議論を進めるに当たっての基本的な視点について現状どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると考えています。そのための方策についてはいろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えます。
　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを受けた各政党各会派の協議を踏まえ、国民世論の動向に留意しつつ、適切に検討を進めてまいりたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本共産党は、天皇の退位の問題について、これは政治の責任で国民的な議論を進めることが必要だと述べてまいりました。その議論の根本に据えるべきは日本国憲法であります。憲法の根本精神は、個人の尊厳の尊重です。個人の尊厳という精神に照らせば、一人の方にどんなに高齢になっても仕事を続けることを求めるという今の在り方は見直す必要があると考えます。
　したがって、今回、政治の責任で天皇の退位を立法化することには日本共産党は賛成であります。
　立法に当たっては、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」としており、広く国民的議論を踏まえたものにする必要があります。さらに、憲法第四条は、天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないとしています。退位の立法は、こうした憲法の規定に適合するものでなければなりません。
　こうした見地から質問をいたします。まず、今回の立法の根拠であります。
　六月一日の衆議院議院運営委員会において菅官房長官は、「政府としては、天皇の意思を退位の要件とすることは、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法第四条第一項との関係から問題があると考えます。」と述べました。さらに、「昨年八月の天皇陛下のお言葉を今回の立法の直接の端緒として位置づけた場合には、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法第四条第一項に違反するおそれがある」、「そのような疑念が生じないよう、趣旨規定の中でお言葉という文言を使用しないこととした」と述べておられます。
　一方で、今回の法案の第一条にはこう書かれています。御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることに深く案じておられると。これは、昨年八月のいわゆるお言葉の内容であります。これを示した上で、国民がこの天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していることを立法理由としているわけです。
　本法案は、お言葉という文言こそ使っていないものの、間接的ではあっても天皇の意思を盛り込むことになっております。これでは、事実上天皇の意思を退位の要件とすることになるのではないだろうか、あるいは、昨年八月の天皇のお言葉を立法の直接の端緒として位置付けたことになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　昨年八月の天皇のお言葉は、これまでの御活動を天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使には当たらないと考えています。
　また、国民がこの天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感しているという現状は、この天皇陛下のお気持ちに対する国民の受け止めであり、天皇陛下のお言葉と直接関係するものではありません。
　加えて、政府としては、国民的な議論が高まったことを踏まえ、予断を持つことなく検討を開始し、衆参正副議長による議論の取りまとめを受けて、今回の法案を立案し、提出したものであります。
　これらのことを踏まえれば、憲法第四条第一項に違反するものとは考えておらず、また、この法案の趣旨規定の中で天皇陛下のお気持ちや国民の受け止めという現状を記載することについて、憲法上の問題はないものと考えます。
○小池晃君　今の答弁は、国民がお気持ちを理解し共感している現状というのは天皇のお言葉と直接関係するものではないという御答弁でした。これが政府の見解だということなわけですね。
　それならば、高齢により活動を続けることが困難になることを深く案じているという天皇自身の懸念の内容を法律に盛り込むことは適切ではないのではないかというふうに考えるわけです。
　憲法に適合するものとするためにも、やはりここは、天皇退位を実現する理由は、天皇が高齢となって活動を続けるのが困難となるであろうという客観的な事実に基づいて、天皇の退位について国民が理解を示しているという事実に置くべきではないだろうかと私どもは考えます。
　それから、もう一つの問題点として指摘したいのが、本法案の第一条に、天皇が、「国事行為のほか、」「象徴としての公的な御活動に精励してこられた」という記述があることであります。
　日本共産党は、象徴としての公的活動、これはいわゆる天皇の公的行為ということになるんでしょうが、これを法律に書き込んでその全てを肯定するということには同意はできませんし、そもそも退位の法案に書き込む必要がないと考えるわけであります。
　いわゆる天皇の公的行為については、その在り方が天皇の政治利用につながるのではないか、これまでの国会でも議論になってまいりました。一九九〇年五月十七日の衆議院予算委員会で、当時の盧泰愚韓国大統領来日に関する議論が行われた際に、天皇の公的行為について内閣法制局長官が行った答弁があります。お示しをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の平成二年五月十七日の衆議院予算委員会において、当時の工藤内閣法制局長官は、天皇の公的行為について、「いわゆる天皇の公的行為というのは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものをいう」中略「国事行為の場合にはいわゆる憲法に言う内閣の助言と承認が必要であるということになっておりますが、天皇の公的行為の場合にはそこで言う内閣の助言と承認は必要ではない。また、あくまで天皇の御意思をもととして行われるべきものではございますが、当然内閣としても、これが憲法の趣旨に沿って行われる、かように配慮することがその責任であると考えております」、さらに、「天皇の公的行為というのは」中略「いわゆる象徴というお立場からの公的性格を有する行為でございます。そういう意味では、国事行為におきますと同様に国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち政治的な意味を持つとかあるいは政治的な影響を持つものが含まれてはならないということ、これが第一でございます。第二が、その行為が象徴たる性格に反するものであってはならない。第三に、その行為につきましては内閣が責任を負うものでなければならない」と答弁しております。
○小池晃君　政府にお聞きします。
　天皇の公的行為についてのこの内閣法制局長官の当時の答弁、この立場は政府としても今も変わらないということでよろしいか。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘の工藤内閣法制局長官の答弁の考え方、すなわち、天皇の公的行為について、国事行為と同様に国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち政治的な意味や政治的な影響を持つものが含まれてはならない、象徴たる性格に反するものであってはならない、内閣が責任を負うものでなければならないという考え方は、現在においても変わっていません。