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○小森委員　ありがとうございます。
　今御答弁もいただきましたけれども、昨日からいち早く委員会を立ち上げていただいて、検討を始められたところでございます。今回明らかになった課題も含めて、しっかり検証していただきたいというふうに思います。
　なお、四月からの上水道の移管に伴いまして、水道復旧事業も補助率のかさ上げなどの対象に追加されることとなっておりました。今回の地震はその前に発生したものでありますけれども、予算措置により、移管後と同様の支援を受けております。関係の方々に改めて御礼を申し上げたいと思います。
　次に、国による権限代行について伺います。
　地震の爪痕はかなり深いです。復旧に高度の技術が求められることから、道路や港湾などの数多くの被災箇所で、自治体に代わって国に本格復旧を代行してもらっております。
　道路では、幹線である能越自動車道と国道二百四十九号線の外浦沿岸部の復旧が権限代行の対象です。あさってには、能越自動車道、のと里山海道で、北に向かう一方向について全区間交通可能になりますけれども、これらの道路復旧は復興に不可欠な土台です。
　港湾では、大きな隆起などによって施設の機能が著しく低下した輪島、飯田、七尾、和倉などの港の復旧にも国の力が不可欠であります。今回は、過去の地震と比べても最大の数の港湾が権限代行の対象となっているところであります。
　このような権限代行を含めてですけれども、国が施行する災害復旧事業を迅速に進めることを是非改めてお願いしたいと思います。
　これらは、変わらない景色を早く変えるために欠かせない事業であります。また、復旧時期の見通しをなるべく早く示していただきたいと思います。代表して、道路局長と港湾局長、それぞれ簡潔な御答弁をよろしくお願いします。
○丹羽政府参考人　まず、私の方から、道路の災害復旧の事業についてお答え申し上げたいと思います。
　能登半島地震によりまして甚大な被害が多数発生いたしました能越自動車道の石川県管理区間、また、国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国により、権限代行で本格的な復旧を行っておりますけれども、斜面の崩壊、またトンネル内の崩落、被災が極めて大規模な箇所がありますことから、完成するまでには数年かかる見通しでございます。
　一方で、発災直後から、最低限の通行を確保するために、国が県に代わって緊急的な復旧を進めてきておりまして、この結果、能登半島の復旧復興の基幹となります能越自動車道、先ほど委員が御指摘されたとおり、明後日、十五日に全区間で北向き一車線での通行を確保することといたしております。
　今後、被災状況などを踏まえた技術基準について有識者委員会で検討を行いまして、幹線道路の本格的な復旧を進めるとともに、地元の意見も丁寧にお伺いしつつ、能越自動車道における対面通行、これの確保を含め、復旧作業の進捗に応じまして段階的に見通しをお示しするなど、被災地の早期の復旧復興に向けて、道路の強靱化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○稲田政府参考人　引き続き、港湾の災害復旧事業についてお答えいたします。
　港湾関係では、直轄に加えて権限代行により、金沢港や七尾港など十港におきまして、主要な係留施設や防波堤などの災害復旧を図ることとしてございます。
　災害復旧を進めるに当たり、被災した方々が希望する、地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえることが重要であります。
　その上で、港湾につきましては、船舶による被災地支援活動を継続しながら、地域の復旧復興のための資機材の供給あるいは災害廃棄物の搬出といった機能を確保するとともに、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと考えております。
　他方、地盤隆起の影響を受けている輪島港など、技術的な難易度が高いものもありますことから、学識経験者や地域の関係者などの知見を踏まえながら進める必要があると思います。
　このため、全体としての復旧に数年はかかる見通しでありますけれども、復旧時期の見通しを適切なタイミングで示すなど、進捗状況が見えるよう配慮しながら、迅速な災害復旧に全力で取り組んでまいります。
○小森委員　ありがとうございます。
　それぞれ、段階的に見通しも示していただけるという御答弁もいただきました。復興を進める重要なポイントですので、是非前向きに今後も取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、同じく復興を進める観点から、国の工事に関する地元業者の参加機会の確保への配慮も是非お願いしたいというふうに思います。
　続いて、液状化について伺います。
　今回の地震で、石川、富山、新潟で約一万五千件の液状化が発生しました。液状化被害からの復旧は技術的にも容易ではなく、また、公共施設と宅地を一体的に行う必要もあります。熊本地震でも、液状化被害からの復旧に長い長い年月を要しております。
　今回、地盤が横に大きく動く側方流動によって甚大な被害を受けました内灘などでは、国が直轄で被害状況調査を行っているところであります。これらを踏まえつつ、今後、町や市が行う本格的な地質調査あるいは設計への支援、そしてまた、被災宅地と公共宅地の一体的な液状化対策などに対する補助率のかさ上げをお願いしたいと思います。
　何より被災者のことを考えて、なるべく早く調査や事業を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震によりまして、石川県を始めとして、広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生をしております。
　液状化に伴い地表面が横方向に移動するいわゆる側方流動、これが発生いたしまして、特に著しい液状化被害が集中した地域につきましては、三月一日に閣議決定されました令和五年度予備費を活用いたしまして、直轄調査により地質等を調査し、その結果を踏まえた効率的な対策工法や設計を検討するなど、地方公共団体に対して技術的な支援をしっかり実施してまいりたいと考えております。
　また、液状化被害を受けた地域につきましては、二月十六日の復旧・復興支援本部における総理指示を受け、熊本地震での対応も踏まえ、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について検討を進めているところでございます。
　こうした取組を着実に進めることによりまして、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小森委員　内灘の現場は大臣にも御視察いただいておりまして、被害の深刻さは国土交通省にもよく伝わっていることと存じます。技術面や制度面、資金面も含めて、国の万全の支援をよろしくお願いいたします。
　次に、観光支援について伺いたかったんですけれども、御要望だけしておきます。
　北陸応援割でございますけれども、昨日から石川県でも受付が始まったところであります。既に応援割が完売した宿泊施設も多く出ているところなんですけれども、是非とも、石川県内の旅館、ホテルでは、地震の二次避難者を受け入れている中での応援割の開始でありますので、こうした特殊な状況にも配慮した御支援をお願いしたいと思います。
　そしてまた、能登では、営業再開のめどすら全く立たない旅館やホテルばかりであります。受入れが可能になった段階で、別途特別な応援割を実施して、手厚く観光喚起をしてもらうことをお願いをしておきます。
　最後に、北陸新幹線について伺います。
　今週の土曜日、三月十六日、北陸新幹線の敦賀の開業であります。福井県にとっては初めての新幹線の開通、石川県にとっては、県内の路線が全線開通するという待ちに待った日であります。しかしながら、こうしためでたいことでありますけれども、これで終わっては画竜点睛を欠くものであります。
　北陸新幹線は、構想の当初から、東海道新幹線の代替補完機能が期待されております。北回りで東京と大阪をつなぐことで、将来、仮に地震などで太平洋側が被災しても、北陸新幹線は東京―大阪間を高速鉄道で結びます。
　令和二年末の与党ＰＴの決議、令和五年度当初の着工に対して、国土交通大臣は重く受け止めるというふうに表明いたしましたけれども、令和六年度でも着工が行われておりません。一日も早く新大阪の延伸に踏み切るべきと考えますが、今後の見通し、そして、新大阪開業に向けた決意表明を、國場副大臣によろしくお願いします。
○國場副大臣　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結びつきを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。
　いよいよ今週末十六日、北陸新幹線金沢―敦賀間が開業することとなりますが、これにより、北陸地域内外との交流が一層活性化することが期待されるとともに、今回の地震により大きな被害を受けた北陸地域の復旧復興の原動力となるものと期待しております。
　残る敦賀―新大阪間につきましては、今年度から鉄道・運輸機構において、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しております。
　引き続き、この調査等を活用し、着工に向けた諸条件についての検討を進め、一日も早い全線開業を実現してまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。一日も早い開業ということで御答弁いただきました。
　交通ネットワークは、つながることで効果が飛躍的に上がります。敦賀―大阪間は最後のミッシングリンクでありまして、これをつなぐ効果は、金沢開業や敦賀開業を大きく上回るはずです。日本の国土づくりや経済成長において巨大な意味を持つプロジェクトでありまして、国土交通省には、強い意思を持って引き続き進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○長坂委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。
　このような質問の機会を与えていただきまして、まずは御礼を申し上げたいと思います。
　まず、三月十一日、東日本大震災の十三回目を迎える日に、福島県福島市で、東日本大震災追悼復興祈念式に総理も御出席され、私も参列してまいりました。心より哀悼の意を表したいと存じます。
　また、本年一月一日、最大震度七、能登半島の大地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　東日本大震災のときに、私は会津若松の市長として、原発事故で避難を余儀なくされた大熊町の方々の受入れをしていた経験を生かしながら、能登半島地震に対しての少しでもお役に立てればという観点から御質問を申し上げたいと存じますとともに、能登半島で、各市町村の皆様、震災から日夜問わずに、本当に大変な状況の解決に向けて取り組んでおられる市町村長の皆様方に心から敬意を、そして、職員、スタッフの皆様方も、大変な御労苦の中で取り組んでおられることに衷心より御慰労申し上げるとともに、どうかお体には御自愛されて職務に精励されますよう、御祈念を申し上げるところであります。
　まず初めに、二月二十三日、斉藤大臣が能登半島地震の現地視察をされたわけであります。内灘町における液状化被害状況、七尾市における旅館業関係施設の被害状況、輪島市朝市地区における被害状況等を確認して、関係者の皆様方とお会いして激励等をされ、国交省としてしっかり受け止め、全力で取り組む、このようなことが報道されているわけであります。
　私の経験では、やはり災害が起きて一番何が重要かというと、初期対応なんです。一日判断が遅れただけでダメージがあるんです。この初期対応が遅れれば全てが遅れてくる。これを担っているのは、市町村長の皆さんたちお一人お一人の判断なんです。ですから、県と国の役割は、適切な情報をしっかり提供する、連携を図る、あるいは、現地をしっかり確認する。適切な、的確なる、迅速なる対応が求められるんです。
　このようなことを踏まえて、視察をした状況、総理は、第一回目の視察は一月十四日に行われているわけですよ。大臣は、二月二十四日、第一回目でしょう。この辺の状況も踏まえて、現地を視察したときの現状の認識と、今後どのように国交省として対応していくのかの決意というか思いを、本来は大臣にお聞きしたかったんですが、どうか一つ、それを踏まえながら御答弁をいただきたいと思います。
○堂故副大臣　斉藤大臣、発災直後から復旧復興に全力を尽くしておられますが、一月と二月と、二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて、被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたとお聞きしています。
　私も、被災地である富山県を地元としておりますが、富山県、新潟県を視察させていただいておりますが、液状化を始めとする被害の甚大さ、深刻さを実感しているところです。
　今後、被災地の復興に向けては、先般決定した予備費等を活用し、道路、港湾や上下水道などインフラ復旧を加速してまいります。上下水道については、発災当初から厚生労働省とともに支援を行っており、昨日、今後の復旧の方向性などに関する有識者検討会を開催いたしました。こうした取組を通じて、上下水道一体となった支援を行ってまいります。
　また、被災自治体が行う復興まちづくり計画、住まいの復興計画の策定や、液状化災害の再発防止対策に向けた直轄調査の実施など、被災地の支援をしてまいりたいと思います。
　また、観光業の振興を含め、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、一日も早く被災者の皆様が元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、国土交通省を挙げて被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。
○菅家委員　二回目だったということで、大変御無礼しました。しっかりと各市町村長と、国、県と連携を組みながら、迅速かつ的確なる判断をもって、今御答弁された、これはかなり大変な課題でありますから、しっかりと予算を確保しながら取り組んでいただきたいと思います。
　さて、東日本大震災の大熊町の例を挙げますと、市長室に大熊の町長と教育長がお見えになった、当然、大熊町の町民を受入れしてくれと。それと併せてもう一つは、各地に、避難を余儀なくされ、大熊町の子供たちがばらばらに避難をしている、遠く会津若松市で学校施設があったら貸していただけないかという要請があったんです。ああ、これはいいことですからということで、本市にある学校施設を見ていただいて、合併して小学校を統合したものですから、廃校が三つぐらいあって、それを視察していただいて、一つ丸ごと大熊町にお貸しした経過があり、また、保育園も統合して空いていたというような、本市にある学校施設を大熊町にお貸しして、本市において、大熊町の幼稚園、大熊町の小学校、大熊町の中学校が本市で対応することになった。子供たちは、会津に、学校に集まれと。当然、子供たちだけではなくて、大人も、家族も本市に集まることになって、五千人を超える方々が本市で避難生活をすることになった経過があります。
　そのときに、やはり災害の未来を守るのは子供なんだという町長のあの判断はいまだに忘れられないし、このような災害のときこそ、やはり能登の地域の子供たちを守るというのは極めて大事なことだと改めて認識をしているところであります。
　そういった意味で、子供を守るという観点から、現在の能登半島地震においても、これからの復興に向け、子供たちの学ぶ場を守る、こういうことは極めて重要だ、この守る場とともに、子供を守ることが地域のアイデンティティーを守ることにもなるんですね、一体化。
　といっても、地域性、被害規模も、被災自治体によって大分異なっているということもありますから、でも、これから、まさしく進級、進学時期を迎えるわけでありますから、被害を受けた子供たちの状況を踏まえながら、周辺の自治体においても、使っていない学校施設等もあろうかと思いますので、水道施設等の復旧が進むまでの間、それらの施設を使用するということも念頭に置いて、教育の空白を生まない、大事なことですから、子供たちを守ることが未来の能登半島の復興に必ず役立つ、このように私は思います。
　できれば、家族と一緒に避難して学ぶというのも一つの選択肢かと思いますが、子供たちにとっても教室と校庭は必要ですので、被災地における使っていない学校施設等を活用した教育の現状と今後の対応について、お示しをいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、これまでも被災地のニーズの把握を積極的に進めながら、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開など、被災地の支援に取り組んでまいりました。
　こうした中、今回の能登半島地震につきましては、現在、全ての小中学校等は再開し、市外に集団避難されている子供たちも、その意向に応じまして、地元に戻って教育を受けることが可能な状況になっております。
　廃校等、現在使用されていない施設を、教育活動に必要な安全の確保等に留意しつつ、子供たちの教育機会の確保に活用することにつきましては、委員御指摘のとおり、ケースに応じて有効な手法と考えております。
　廃校等の公共施設をどのように活用するかにつきましては、地域のニーズ等を踏まえまして、各自治体において判断するものではございますけれども、文部科学省におきましては、全国の廃校施設の状況を集約し公表することで、その有効活用を促進しているところでございます。
　震災時など緊急時に、こうした情報を基に、当該廃校を所有する自治体に問合せを行い、相談を進めていくことは有効なものと考えております。
　文部科学省としましては、今後とも、被災地域における子供の学びの環境の確保に努めてまいります。
○菅家委員　やはり、先ほど申し上げたように、判断するのは地域の市町村長の役割でありますから、しっかりとその辺の情報を伝え、連携して、適切、的確に対応するということを是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災者の健康を守るという視点でお聞きしますが、東日本震災の会津の場合は、とにかく、最初避難されてきた方は第一次避難で、体育館。体育館というのはやはり住むところじゃありませんから、二次避難で旅館、ホテルです。東山、芦ノ牧、市内の旅館、ホテルに住み替えていただいた。
　そのときは幾らだったかな。今は一万円ですけれども、七千円だったかななんて。でも、一人二十一万かかるわけですから、そこは、民間借り上げ住宅、空いているアパートとかマンション、ここを整理するまでの間、宅建協会と、データです、ここが空いていると。住み替えられる間は旅館、ホテル。民間借り上げ住宅に移っていただいて、それでもキャパがオーバーしている部分が、仮設住宅を設置して受入れした、こういった経験があります。
　これらを踏まえれば、また、現時点で、三月八日現在も、能登半島の石川県内の避難状況のデータですが、現在も百九十四か所の体育館等の一次避難所で四千九百四十五人の方々が生活を余儀なくされているということでありますから、これをこのままにしておくわけにいかないという視点で、やはり、旅館、ホテルに。まだ空いているんですね、データを見ると。石川県を含め、千百施設で三万二千百二十八人、受入れ人数は四千四百二十七です、かなりある。つまり、キャパがあるんですね。ですから、旅館、ホテルに住み替える。
　しかし、やはり民間借り上げ住宅というのを、しっかりこれを生かしていく、これが私は、極めて重要なのではないか。仮設住宅も四千六百戸を予定しているという報道があるわけですが、実際のところ、全壊している戸数は全体では七千三百十五、全壊、半壊、一部損壊も含めて八万六百二十九戸ですから、これでキャパ的に間に合うのかどうかを考えれば、やはり民間借り上げ住宅を、いかにこれを生かすかということが極めて私は重要なのではないか、このように考えているわけでありますが。
　これらを踏まえながら、政府としてどのように対応されるのか、お示しいただきたいと思います。
○古賀副大臣　まず冒頭、菅家一郎委員から、東日本大震災、会津での貴重な御経験を御披露いただき、それを踏まえた大変示唆に富む御指摘をいただいたことを、現地の対策本部長としてもしっかり受け止め、また、震災対応に当たっていきたいということをまず御発言させていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと丁寧に時系列で申し上げますと、今、二次避難、あるいはみなし仮設住宅についての御指摘をいただきました。
　一次避難所、まさに現地の被災地で避難所を設けておりますが、石川県内で、まず、一月一日に発災し、翌二日の時点で最大約四万人の方が一次避難所におられました。その後に、一月八日の時点で約二万八千人の方がおられる中、要配慮者を中心に、今おっしゃられたような旅館、ホテル等の二次避難所、あるいは、民間の賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設に移っていただく中で、三月十二日時点で、二次避難所には約四千人の方が滞在され、みなし仮設は千九百二十五戸の入居が決定しているところであります。
　非常に難しい点は、石川の被災地、大変、半島という地域性がある中で、みなし仮設あるいは二次避難のホテル、旅館というのは、つまり、避難地外、県内においても県南の方に行き、あるいは県外にも行っていただくということになるわけでございます。
　一方で、仕事の御都合ですとか、住み慣れた地域を離れたくないといった様々な状況で、現在も約五千人の方が一次避難所に滞在されている。ある方によっては、二次避難から、これから公費解体が始まる中で、一次避難所に戻ってこられる、こういう方もおられるわけでございます。そういった状況の中で、一次避難所の生活環境の改善にも取り組んでいるところでございます。
　また、みなし仮設につきましては、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、被災地の実情等を踏まえ、家賃の上限額を引き上げるなど、みなし仮設にも入っていただけるような環境づくりも進めているところであります。
　今後とも、仮設住宅に移っていただくことも含めて、どのような場所で避難生活を送られている方であっても、必要な支援が行われるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○菅家委員　やはりこれも、各市町村長の政治的な判断、これは重要ですから、やはり四千人の方は、少しでもゼロに近いように対応するということを踏まえながら対応していただきたいと思います。
　最後に、伝統を守る。まさに今回の地震で多くの輪島塗の工房が甚大な被害を受けたというわけでありますから、この被害の状況と、これからどのように対応するのか、お示しいただきたい。
　そして、私の地元、これは会津の伝統、会津塗があり、組合長から、輪島塗の文化を守るために何かお役に立てないか、工房も工具も使えない、避難場所もないという状況のものであるならば、国などの支援をいただきながらとにかくお支えしたいという提言を受けております。
　どうか、今後の震災によって輪島塗の工房や職人などがどのような状況になっているか、営業を継続していける状態なのか、さらに、この会津の組合長からの提言に対して、国として支援や助言できることはないか、お示しをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震によりまして、輪島塗に関しましては、輪島朝市周辺の火災により十三の事業者が生産、販売拠点を喪失するなど、大きな被害を受けたものと承知いたしております。
　輪島塗を始めとした伝統的工芸品の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や整備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、あるいは事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業などの支援策を講じているところでございます。
　現在、また今後は、地元の石川県や輪島市などと連携し、被災された事業者から復旧に向けた課題の把握や御要望等を丁寧に伺うとともに、委員からの御指摘もございました会津漆器協同組合などからも被災地を支援したいとの温かい声が届いており、これらの協力も可能な限り得ながら、きめ細かく対応し、輪島塗の再生を支援してまいりたい、このように考えております。
○菅家委員　能登半島の一日も早い復旧を心からお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○長坂委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○長坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、いよいよ二〇二四の四月がもう間近なんですけれども、やはり間近になってくるといろいろな問題が出てきますね、これは。本当にあちこちからいろいろなことを言われます。地元の企業を回っていますと、やはりみんな頑張っているなというのが本当にひしひしと伝わってくるんですけれども、この問題に対応するために。
　その中の一つに、これは、ちょっと物流からやりますけれども、一次下請の物流なんですけれども、ようやっと荷主と労働時間の削減分の賃上げの交渉ができたというふうに言っておりました。ああ、社長、よかったですね、ちなみに社長、下請はどうするんですかと聞いたら、いやいやいや、とてもとても賃上げなんかできるわけないよと。それはそうなんですよね。やはり自分の会社がやっとプラマイ・ゼロになったわけですから、それで下請に賃上げ分やったらマイナスになっちゃうから、これはできるわけないんですよ。
　それで、それは一次下請の下ですから、二次ですからね、その下の三次、四次になったら、これはえらいこっちゃなという話だと思うんですけれども、どんどんどんどんこれは格差が必然的に生まれてきますよね。
　まずは、この格差についてどのようにお考えなのかと、あと、国交省がやはり運賃の標準、基準、金額を決めているかと思うんですけれども、一体どの層をターゲットで基準を決めているのか、これをちょっとお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃の収受のためには、多重下請構造を可視化することが必要と考えております。
　今国会に提出している法律案においては、運送体制の可視化のための実運送体制管理簿の作成を元請事業者に義務づけております。これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求める、こういうこととなりまして、多重下請構造の是正が図られると考えております。
　また、こうした取組とともに、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化等に取り組んでいるところでございます。
　どこを見てこういう政策をつくっているのかという高橋委員の今の御指摘でございますが、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、実際に運んでいる実運送事業者、このように呼んでおりますが、この実運送事業者がきちんとしたしかるべき運賃を収受している、労働条件としても適正な労働条件になっているということが最も大切でございますので、それに対して荷主等は、しっかりこの構造を見てちゃんと最初の原資を払ってもらわなくてはいけない、こういうことを目指した法律案、こういうことで、実際に運送している人たちがしっかりとしたお給料をもらえるように、こういうことを目指しております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　見える化にするというのはもう大賛成なんですけれども、今言った実運送が例えば四次下請だったら、四次下請、三万円なら三万円でいいんですけれども、三次下請に中抜きされ、二次に中抜きされ、一次に中抜きされ、その分どんどんどんどん上乗せしていって、荷主がその金額を払うのかといったら、これは払うわけないですよね。
　だから、要は、国交省はこの多重構造をなくしたいんだというふうに思うんですけれども、これは間違いないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　多重下請構造、これは、多重になっているということは決して好ましいことではない、このように思います。
　だから、多重下請構造を全て、全面的に否定するという立場にはありませんけれども、できるだけそこは、その発注者と実際に運ぶ者が近い方がいい、このように思っております。
○高橋（英）委員　何か随分苦しそうなんですけれども、賃金も法的拘束力はないわけですよね、運賃に関しても。やはりどう考えても、ある程度どこかで、多重構造、決めなければ、これは絶対できないというふうに思うんです。アメリカなんかは二次下請ですか、その辺で法的に決めているようですけれども、これをきちんとやるには、やはり法的に決めないとなかなかできないんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法律案は、荷主に、実際の下請構造、そして誰が実際に運送しているかという構造を認識していただいて多重下請構造を是正していく、できるだけその次数が少ない形にしていくという、それは荷主にも利益になることだと思います。
　現状、いろいろなこれまでの経過や現実の市場の関係から、すぐに多重下請構造をなくす、荷主から実際に運送する人、その一本の線だけでやる、それが理想かもしれませんが、なかなかそれができない現実の中で、できるだけ多重下請構造を是正していこう、こういうものを目指した法律案だと思っています。
○高橋（英）委員　要は、多重構造を減らしていくという方針なんだと思うんですよね、国交省は。今、標準運賃を決めているんだと思うんですけれども、これは逆に、最低運賃価格というのを決めた方がよいのではないかなというふうに思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、実際に運ぶ実運送事業者がこれだけの運賃をもらうべきだ、こういうものを標準運賃として我々は示しているわけでございまして、その標準運賃を使いながら、実際に原資を出す荷主と交渉していただく、このように思っております。そういう意味で、同じ考えです。
○高橋（英）委員　では、実際の事例があって興味深いんですけれども、アマゾンって皆さん御存じだと思うんです。何もアマゾンが憎くて言うわけじゃないんです、楽天とかでもそうなのかもしれないんですけれども。アマゾンの今配送で十社ぐらい一次下請がいるんですけれども、その一次下請の一社が、要はドライバーを抱えていないんですね。アマゾンの仕事をする分量のドライバーを抱えていないから、当然、二次下請の、これは法人ですよ、会社に出しているんです。そこの法人はドライバーをしっかり教育して持っているんですけれども、今度再契約になるんですけれども、そうしたら、再契約は打ち切られる、その二次下請は、法人。打ち切られて、ドライバーだけが残るじゃないですか、それだけを抱えようと、一次下請がね。
　要は、本当にとんでもない、道義的に問題があるんだと思うんです。アマゾンと一次下請の入札条件か契約かは分かりませんけれども、その中にやはり、今度再契約するときには、法人との再契約はするなみたいな条項があるんですよ。要は、多重構造をなくそうという、まさに国交省の方針に近いことをやろうとしているんだと思うんですけれども、でも、実際にいきなりそれをやられたら、これは二次下請はやっていられないですよね、どう考えても。
　こういった弊害が、実はこの二〇二四問題で、今本当に、まさに現実的になっているんですけれども、この点は、やはり国交省としても何か対応をしていかなければいけないんだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　個人事業主である軽トラック事業者に対して、例えば、配達し切れないほどの大量の荷物を発注する場合や、運賃・料金を不当に据え置くといった場合、発注者である荷主や元請事業者等はトラックＧメンの是正指導の対象となります。
　済みません、今の御質問をちょっと私、勘違いしておりました。今、私が申し上げたことは間違いではありません。
　その上で、個別事案の評価につきましては、事実関係に即して検討する必要がありますが、一般論として申し上げれば、国土交通省では、先ほど申し上げましたとおり、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者等への是正指導の強化、標準的運賃における下請手数料の設定、今般の法改正による運送体制の可視化や契約条件の明確化などを通じて、多重下請構造を是正する環境を整備したいと考えております。
　その中で、適正な取引を阻害する疑いのある行為が確認された場合には、事案の内容に応じ、公正取引委員会や中小企業者などの関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　これは、やはり結構悪質だと思うんですよね。二次下請がしっかりとドライバーを教育して、再契約をしないで二次下請を取っ払っちゃうわけですから。それで残った、きちんと教育されたドライバーと直接契約するわけですよね。これは道義的に、大臣、どう思いますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども申し上げましたように、個別事案の評価につきましては、ちょっと私の立場から申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、排除された二次下請の会社が、これは明らかにいわゆる発注者と請負の上下関係、強い立場からの一方的な措置であるという形で、それが不当であるというふうに考えられたとしたら、トラックＧメン等がしっかりその現状を把握して、もししかるべき対応を取るという判断をしたら、しかるべき対応を取る、行政として。そういう意味で、トラックＧメンなどを使っていただければいいのではないかと思います。
○高橋（英）委員　じゃ、これはトラックＧメンの対象になるということでよろしいんですね。
○鶴田政府参考人　個別事案の評価については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、事実関係に即しての判断になるかと思いますけれども、トラックＧメンはトラックＧメンの権限を持って活動していて、その権限内のことであればしっかり行使をするということですし、あとは、政府部内の連携で、公正取引委員会の権限で対処できる場合もあるかもしれませんし、中小企業庁の出番もあるかもしれない、そういう意味で、しっかりと今連携を昨年来強化しておりますので、政府一体として対応していくということが肝要かというふうに思います。
○高橋（英）委員　今日こういった質問をしているので、是非、トラックＧメン、ちゃんと見ていただいて、ああ、これは対象だな、じゃなくて公正取引委員会だな、かもしれないですけれども、そういったことをちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。
　これは質問ではございませんので。質問すると、何か苦しそうみたいなので。
　いずれにしても、これはスタートして、結構路頭に迷う人が出てくるんじゃないかなと、ちょっと危惧しているんですよね。だから、本当にもう短期で、これはしっかりと検証した方がいいですよ。じゃないと、大きな問題が起こりそうなので、是非これはお願いをしたいというように思います。
　じゃ、今度は物流じゃなくて建築の方に行きます。
　今、担い手不足と結構言われています。何となく、これは担い手不足を外国人労働者でカバーしようかなみたいな感覚があるんですけれども、先ほど東京一極集中の話がありました。これは、建築の労働力も、まさに東京、首都圏に、もう物すごい一極集中状態なんですよね。そして、もしここで何か、首都直下型だとか、そういう大きな災害が起きたら、外国人労働者はみんな帰っちゃいますよ。これは現場の人たちもみんな言っていますから、ゼネコンだとか。現に、東日本のときも、ああいった大きな災害があったら、やはり海外に帰っちゃう、自国に帰っちゃった方々が大勢おりますから、これはやはり国内で担い手不足の解消というのをしっかりと考えていかなければ絶対に駄目だと思うんですよ。
　そこを考えると、どうしても建築業界というのは三Ｋのイメージがいまだにあるんでしょうけれども、それと、思うのは、やはり、建築現場というのはこういうものなんだよという教育を、全く学校ではしないですよね。もし担い手不足を国内で解消するとしたら、例えばですけれども、小学生の社会科見学に、施工中の現場を段階的に見に行かせるとか、多分、施工中だから、危険だからと嫌がるのかもしれないですけれども、でも、やはり、そうすれば現場も、子供らが来るんだからと、これは安全性も絶対高まりますし、そういった国内での担い手不足の解消、これに関してどのようにお考えか、お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　建設業の将来を担う若い人たちが入ってくる、そういう魅力的な建設業にすべきだ、こういう趣旨の御質問かと思います。
　若手人材の確保が本当に重要な課題となっております。このため、まず、担い手の賃上げに向けて、賃金原資の確保と行き渡りを徹底いたします。先日開催した建設業団体との意見交換会でも、私から直接、賃上げを要請したところでございます。
　この賃上げと、そして働き方改革、労働時間の適正化に向けて、適正な工期の徹底や週休二日の確保を推進いたします。
　さらに、建設業で働く場合の将来について、若者やその御両親などが希望と見通しを持てるようにすることも重要であり、技能者の将来的なキャリアパスと賃金目安をお示しするレベル別年収の普及や、公共事業費の安定的確保にも努めてまいります。
　その上で、建設業が持つ仕事としての魅力をより多くの国民に知ってもらえるよう、戦略的な広報を展開していかなければなりません。
　我々のキャッチフレーズとして、建設業が新四Ｋ、給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる、そして格好いい、新四Ｋと呼んでいるんですが、こういう夢のある産業となって若い人たちがしっかり入ってくる、そういう産業にすることが必要であり、かつ、地方を元気にすることになる、このように私は思っております。
○高橋（英）委員　新四Ｋ、済みません、勉強不足で、初めて聞きました。はやらせますよ、新四Ｋ。
　でも、現状ではそうなっていないですからね。やはりどうしても三Ｋのイメージも強いし、何しろやはり給料が安過ぎですよ。昔は現場というのは稼げたから、一般のサラリーマンより、どんどんどんどん一生懸命働いていた。今度、もう残業もなくなるわけですよ。
　今回の、労務単価ってあるじゃないですか。これは一体どこを見て労務単価を設定しているのかなというのをお聞きしたいんですね。要は、施主とゼネコンとの見積りの中での労務単価なのか、それとも、本当に、要は職人ですよね、例えば鉄筋屋さんだったら鉄筋工の労務単価の設定で見ているのか。これをちょっとお聞かせください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事の発注に当たりまして積算を行う際に、公共工事の設計労務単価というものを用いております。
　その設定でございますけれども、毎年秋に、公共工事の現場で実際に働いていらっしゃる方の賃金、これは、元請で雇用されている方、一次下請で雇用されている方、あるいは四次下請で雇用されている方、まさに、実際の現場で働いていらっしゃる技能者の方の賃金を、賃金台帳の確認も含めて調査をさせていただき、その結果に基づいて労務単価の設定を行っているということでございます。
　そういう意味で、実際に払われている現場の職人の方の賃金を確認した上で設定をさせていただいているということでございます。
○高橋（英）委員　それは違うと思いますけれどもね。全く見合っていないと思いますよ、実際に職人としてやっている方々の賃金というのは。
　先ほど物流でも言っていましたけれども、物流の方が進んでいるなと思っているんです、実は、しっかり見える化させていく、そういった部分では。建築の方も、ちょっと物流を見習って、きちんと見える化をした方が絶対いいと思いますけれども、いかがですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　契約金額は、それぞれ、元請と一次下請、一次と二次という形で契約の交渉が行われてまいりますけれども、その中で、労務費についても、その契約の中で決まっていくということになります。
　今回、今国会に建設業法の改正を提出させていただいておりますけれども、この法案の中では、あらかじめ国の方で適切と考える労務費の設定をさせていただいた上で、その額を著しく下回るような契約を元請と一次下請、一次と二次の間で結び、そして、それが末端の技能者の方に行き渡らないような、そういう契約については法律上禁止をする、そういう内容の法案を提出させていただいております。
　そういう、見積りをお互いに出し合う中で、著しく低い労務費が設定されないように、そういう意味では、ある意味、見える化をするということだと思います。今回の法案の中で、それを実現できるようにしてまいりたいというふうに存じます。
○高橋（英）委員　実際の話で、さっき鉄筋の話をしたから鉄筋の組合みたいなのでもいいですけれども、どこでも一緒なんだと思うので。
　みんなまとまると、ゼネコンに、もっと上げろ、値上げをしろとみんな言うんだそうです。当たり前でしょうけれどもね。みんなで行けば怖くないんでしょうから。
　ただ、それが終わると、ゼネコンが、一本釣りじゃないですけれども、こういった現場があるんだけれどもやるかと、やはり来るらしいんですよ。そうすると、先ほどの勢いはなくなって、ああ、やります状態に、結局そういう業者が出てくるというんですね。この辺はどうやって是正するんでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、同じ建設業者同士でも、厳しい競争の中で、安い価格で受注をせざるを得ない、安い労務費で受注をせざるを得ないというのが建設業者の悩みであります。
　先ほど私が十分御説明できませんでした今回の建設業法の改正の中では、国が標準的な労務費というものを定めた上で、それが末端の技能者まで行き渡るような、そういう請負契約、下請契約というものを担保していこうというふうにしております。
　したがいまして、ある社は非常に安くできるということを思ったとしても、標準的な労務費を著しく下回るような契約については法律上禁止をするという形に今回していきたいというふうに思いますので、そういう意味では、契約交渉の中で、これ以上安くするというふうに注文者側から申し出ることについては禁止ということになりますし、また、受注する側も、標準的な労務費を著しく下回るような価格で契約すること自体が禁止ということになってまいりますので、その契約交渉の中で妥当な労務費が確保されていくということを期待しているところでございます。
○高橋（英）委員　これは先ほど物流でも言いましたけれども、建築も、やはり最低賃金ですか、その方向でやった方がいいような気がしています。サラリーマンの平均給料よりこれは絶対に稼げるように、両方とも、そういったことをやはり考えていっていただかないと、担い手不足、これの解消は絶対できないと思いますので、要は、やはり賃金ですから、賃金が高ければ、相当しんどくてもやりますので、是非お願いを申し上げて、今日の質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。
　今日は、理事、委員の皆様にこの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。
　先ほどの高橋議員からの二〇二四年問題に引き続き、同じく、この物流の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来ありましたけれども、やはり規制緩和を行って、それによって不毛な過当競争が行われている。そして、運賃の値下げ、さらにはいろいろな附帯作業のサービスがあって、それをサービス競争をする。さらには、どんどん労働環境が過酷になる。更にドライバーの収入が減ってしまう。それで人手不足になった。まさに負のスパイラルを今巻いているところ。
　そこで、政府は、今回、様々な政策パッケージを出されておられますが、これをしっかり見させていただいたんですが、やはり小手先、小手先です、どう見ても。
　大臣に、一問、最初に聞こうかと思いましたが、先ほど高橋議員も同じことを聞いておりますので、最後にまとめて、また聞きたいと思います。トラックドライバーと零細企業の運賃、収入をどうするか、最後にまたお聞きしたいと思います。
　そこで、今回、平成三十年に、この二〇二四年問題に対する対策としていろいろなことを、法律改正が行われて、五年間の猶予があったんですよ。五年間あったんだけれども、今更ながらのこの政策パッケージというのは何なんだろうと。五年間あったのに何もやっていない、私はそう感じますが、これは政府、国交省として、どういうふうな対策をこの五年間にやったのか。また、このパッケージは遅過ぎるんじゃないか。どうお考えでしょうか。
○鶴田政府参考人　今御指摘がありました、平成三十年に働き方改革に関する法律が成立しました。その同じ年に、議員立法によりまして貨物自動車運送事業法が改正されまして、標準的運賃の制度、それから荷主に対する要請等の制度、この二つが設けられたところでございます。国土交通省としましては、これらの制度を直ちに具体化をしまして、以来、その浸透を進めてきております。
　その結果、年間労働時間ですとか年間賃金の全産業平均との差は縮まりつつあるということです。しかし一方で、労働条件を改善して、担い手を確保するための取組は道半ばということで、このような状況を踏まえまして、昨年六月に再び貨物自動車運送事業法が同じく議員立法で改正をされまして、これらの制度の、先ほど申し上げた二つの制度の適用期限が延長されたものと認識しております。
　政府としましても、このような状況を受けまして、昨年六月に政策パッケージをまとめた、これは取組を加速化すべく、関係閣僚会議でまとめたものでございます。引き続き、スピード感を持って、この具体化を進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　今お聞きしたんですが、私、それでもちょっとまだまだ甘いのかなと思っています。
　そして、大臣にお聞きしたいんですが、このパッケージ、やはりいつまでに何をやるかという達成時期と、そしてその責任、こういったものを明確にしなきゃいけない、それについてどうお考えか。
　もう一点、二問一緒にお聞きします。さっき、トラックＧメンの件がございました。トラックＧメンって、一般の方々は、トラックドライバーを締めつける、監視する、規制するトラックＧメンというふうに、みんなが認識しています。いや、荷主を規制するんだったら、トラック荷主Ｇメンに変えてもらいたいんですが、どうでしょうか。二問。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず前段の、政策パッケージ、もう少し加速化して充実すべきではないかというお話でございますが、六月に総理を中心とする関係閣僚会議を開いています。内閣を挙げて取り組んでいこうということで進めております。六月に政策パッケージ、そして十月に、緊急的に、特に急がなくてはいけないことについて緊急パッケージをまとめたところでございます。こういう中長期的な措置、そして短期的な措置を、今一生懸命、担当省庁を明らかにした上で、取り組むべき政策を取り決めたところでございます。
　また、先月十六日の関係閣僚会議で、半年間の取組状況のフォローアップを行うとともに、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、ロードマップや目指すべき施策の効果を定め、引き続き、毎年度、進捗を確認していくこととしております。
　今後、継続的に担い手世代の減少が続くと見込まれている中、取組を継続、強化していくべく、荷主、物流事業者などの産業界、関係省庁とも連携し、国民の理解と協力を得ながら、物流の持続的成長の実現に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　そして後段の、トラックＧメンの用語が世の中的に誤解されているというお話でございますけれども、それは我々の、国土交通省の広報、ＰＲが足らないということかと思いますけれども、もちろん、もう御存じのように、トラックＧメンは荷主への監視、勧告を行うものでございます。荷主等に対して弱い立場にある運送会社やドライバーを守るために設置したものだということを、より一層広報に努めていきたい、このように思います。
○空本委員　ですから、用語はやはり大切なので、トラック荷主Ｇメン若しくはトラック元請Ｇメン、そこに用語、ワードがないとやはりそれは誤解します。トラックＧメンはトラックドライバー監視Ｇメンとみんなが思っていますので、そこの用語をもう一度変えていただきたいと思いますし、そこは御検討をお願いします。
　続いて、先ほども高橋議員から低賃金問題がありました。これはどの産業も同じなんですね。農業、また今、製造業も、そして、労働集約型産業が全て低賃金問題になっています。だからこそ、後でお話しするんですが、外国人を入れていかなきゃいけないということになっている。ですから、やはり先ほど高橋議員の方からも質問があったとおり、ドライバーの最低収入、そして下請零細企業の運賃、これを、先ほど皆さんから拍手がありましたけれども、それを規制するやり方でなければ、労働集約型産業のこの問題、これは解決しない。
　ここを中小じゃなくて零細企業、まあ、トラックは一つの会社に五台というふうに聞いておりますし、ちゃんと持っているけれども、やはり家族経営の方がかなりいらっしゃる。そうすると、仕事を取ってきても、元請からどんどん低い運賃でやれと。そうすると、一回につき十時間残業するけれども、零細企業の場合はみんな経営者になってしまいます。となると、最賃法、ここにひっかからない。十二時間、二十時間働いてようやく一万、二万もらった、それでも千円を切ってしまうとか、八百円を切ってしまうとか、やはりこれは最低賃金の問題。この国の、そういう収入、賃金の在り方全体を変えていかないとまずいのかな、特にこの労働集約型の産業については。
　そこで、厚生労働省、これは難しい課題だと思うんですが、いかがお考えか。最低賃金は、これは労働者、従業員に対する法律でありますけれども、やはり、零細企業のトラックドライバーをしながら働いている社長さん、専務さん、家族、こういった方々を支える仕組みに、こういう最低賃金を変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。厚生労働省にお願いします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　下請となります零細企業における賃金原資の確保に向けましては、やはりサプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが重要であるというふうに考えております。
　運送業に関しましては、国土交通省と連携いたしまして、労働基準監督署においても、荷主に対しまして、恒常的な長時間の荷待ち時間を発生させないこと等について要請する際に、あわせて、賃金水準向上に向けて適正な運賃を支払うよう、標準的な運賃の周知を行っているところでございます。
　また、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携をいたしまして、各都道府県におきまして、地方公共団体や労使団体も参加いたします地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、内閣官房、公正取引委員会において作成されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、また、パートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組について周知がなされているところでございます。
　引き続き、零細企業における労務費の価格転嫁が図られますように、関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいります。
○空本委員　御説明ありがとうございます。
　この問題は、なかなか難しい問題であることは間違いございませんが、零細企業の経営者の方々、自己責任ということもあろうかもしれませんけれども、適正な収入が得られるかどうか、そこはやはり厚生労働省、ちゃんと監視する必要があると思いますので、是非仕組みを考えていただければと思います。
　そして次、長距離運送についてちょっと考えていきたいんですが、今、働き方改革で、長距離運送のドライバーさんも大変かなというところでございます。残業ができなくなる、そうすると、ある方は簡単に言うんですね、トラックドライバー、一台に二人乗っければいいじゃないと言うんです。けれども、長距離ドライバーのよさって、一人で乗っているからなんですね。夜走っている、すごく眠くなるんですよ。そうするとどうするかというと、放歌高吟、歌を歌うんです。そうやってドライバーさんは眠気覚ましをやっている。
　そこで、後ろ側に、あそこはベッドがあります。そこに、二人ドライバーだから寝ている方がいらっしゃる。そういう方が、そのがんがん歌われているところで寝られるか、そういう問題もあって、本当に、今、バスでは下のところに寝られるスペースをつくったりされていますけれども、そういう物流関係のトラックの構造も変えなきゃいけないのかもしれませんけれども、二人ドライバー、やはりなかなか難しい。そういうときに、長距離ドライバーの方々というのは、やはり一人で乗って、時間を自由に利用できる、そういうのが一番いいと。
　だけれども、今この人手不足ですから、今、国交省さんの方では、ダブル連結トラックとか考えて試行されていらっしゃるというふうには聞いていますけれども、そういう中で、やはりもう少しドライバーの方々の規制をというか、車自身の規制を緩和してほしい。
　例えば、私もちょうど運送会社さんからちょっとお借りしてきたんですが、特殊車両通行許可申請書というのがあります。中を見てみると大変複雑で、これを丁寧に出すというのは、何か月か一年か、こういった期間、この申請を出して通らせてもらうということなんですけれども、この仕組み自身も、すごく普通の中小零細企業では難しい。行政書士の方に任せるとか、そういうことをやられていらっしゃいますけれども、なかなか簡単にはいかない。
　となるとすると、ある程度、車の重量、物流拠点から、そして高速道路に乗って、また物流拠点、こういったところだった場合、それはもうある基準を、幅と高さと、また重量、荷重分散、こういったものをしっかりやっている車については規制緩和をどんどん広げてほしいという声も多くございます。
　国土交通省、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路の構造を保全し、交通の危険を防止するためには、一定の重量、寸法を超える車両が道路を通行する場合には、車両また経路ごとに通行の許可等が必要となっております。
　これまでも、事業者のニーズまた車両性能の向上などを踏まえまして、道路構造の保全また交通の安全の確保が可能な範囲で様々な規制の緩和を進めてまいりました。
　具体的には、道路を通行できる車両の大きさ、また重さの最高限度、これについては、高速自動車国道等、規格が高く、また安全な走行が可能な道路については、セミトレーラーの連結車、またフルトレーラーの連結車に対して緩和をしてきているところでございます。
　また、近年では、先ほど委員がおっしゃられました、平成三十一年でありますけれども、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能となるダブル連結トラック、これの通行を認めたり、また、令和元年には、国際競争力を確保するために、国際海上コンテナ、四十フィート、背高のコンテナでありますが、それの車両の通行許可等を不要とする措置などを行ってきたところでございます。
　今後も、事業者のニーズを把握した上で、物流効率化等の観点も踏まえまして、特殊車両の通行の在り方、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○空本委員　是非よろしくお願いします。
　それと、大型トラック、トレーラー、またフルトレーラー、ダブル連結トラック、こういったもののＥＴＣ割引制度があります。でも、よく見ると、高速道路で結構、深夜零時とか、ある時間になるとゲートの前で待っている、それで大渋滞を起こしている。それで逆に交通事故が頻発する可能性があるんじゃないか、そういうこともございます。
　この深夜割引制度というものについてですが、もっと拡充すべきじゃないかなという声がトラックドライバーの皆さんから上がっているんですが、これからどうなるのでしょうか。お答えください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路の深夜割引でございますが、一般道の沿道環境を改善するために、交通容量に余裕のある高速道路の夜間利用を促進することを目的として、全体の料金をこれは三割引きとしているものでございます。
　この割引につきましては、零時から四時の深夜時間帯に高速道路を少しでも走行すれば適用が受けられるということから、料金所を通過する時間を調整する車両が、零時前後に料金所前のスペースなどに滞留するといった課題が生じてございます。
　こうした課題に対しまして、有識者委員会での議論も踏まえて、割引が適用される時間帯の走行分のみを割引の対象とし、あわせて、この割引適用時間帯、これを二十二時から五時に拡大すること、また、長距離を利用した場合に料金を逓減するという制度を拡充する、そういった見直しの方針を昨年の一月に公表したところでございます。
　現在、高速道路会社におきまして、車両の位置を把握するためのアンテナの設置などを行っておりまして、令和六年度中に開始することを予定しております。