Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島委員長　私が答えていないけれども、いいんですか。お座りなさい。
○辻元委員　はい、わかりました。
○大島委員長　私、委員長席でこうして聞いていまして、総理や防衛大臣の答弁で私自身はなるほどなと思う点はありますが、せっかくの委員のお話でございますから、理事会で検討します。
○辻元委員　委員長、私は委員長には敬意を払っておりますけれども、議員が質問をして資料請求しているわけですから、一々感想はお述べにならない方が委員長として名委員長になれると思います。
　次に、歴史認識についてです。
　まず、今、日中、日韓の首脳会談というのが非常に注目されておりますが、その中で、河野談話のことがきょうも出ました。これは、政権が引き継ぐというだけではなくて、各閣僚が足並みそろえて引き継ぐというふうにしてもらわないと困ると思います、不協和音が出ては。
　これは全閣僚の問題だと思いますので、何人か、今までちょっと違ったことをおっしゃっていた方にお聞きをしたいと思います。
　まず、高市大臣、積極的に発言をされてきました。私もいろいろ読ませていただいて、例えば、「正論」にかつてこういうことをお書きになっています。村山談話を指して、この不見識な見解をこのまま放置するならば、犯罪国家の国民として子孫を縛り続けることになる。
　今でもこの御認識ですか。
○高市国務大臣　私は、憲法第六十六条の精神にのっとりまして、閣僚は一致して国会に対して責任を負うものだと思っております。
　この場は、私の個人的な思想、見解を述べる場ではないと考えております。
○辻元委員　そうしましたら、閣僚として村山談話と河野談話は継承する、これはよろしいですか。
○高市国務大臣　まず、河野談話につきましては、官房長官談話でございます。これは、菅官房長官がこれから引き継がれるか、またそうでないか、官房長官の御決定に私は閣僚として従わせていただきます。
　村山談話につきましては、既にこれは閣議決定されたものでございます。過去に閣議決定をされたものでございます。政権として引き継ぐということを伺っておりますので、内閣という機関の一員といたしまして、その方針に従います。
○辻元委員　かつて高市さんが英霊慰霊顕彰勉強会というところで、今から思えば、なぜ歴代自民党政権が村山談話を踏襲してしまい、閣僚全員ががんじがらめにされてきたのかとあほらしくなってしまいます、私が一番無念に思っているのは、安倍内閣までもが村山談話を踏襲したことですとおっしゃっているので、私はお聞きしたわけです。
　もう一度お聞きしますが、このときはこうおっしゃっていましたが、踏襲するということですね。
○高市国務大臣　現在私は内閣の一員でございます。一政治家としての信念、思想、これまでの主張はございますけれども、内閣のメンバーが、国民の代表であります国会に対しまして、みんながばらばら、めいめいに好きなことを言い出しては、それは内閣として機能しないと考えております。私は、内閣の方針に従わせていただきます。それが国民の皆様への責任だと思っております。
○辻元委員　私とほぼ同じときに当選をしましたが、高市さんも随分お変わりになったなと、今お聞きしながら思いました。
　さて、そこで、河野談話についてお聞きをいたします。
　河野談話について、安倍政権も河野談話を継承するという答弁をされ、そして、検討チームの報告書をお出しになっておりますね。これについて質問したいんですが、総理が今ちょっと行かれたので、総理のお帰りを待ちたいと思います。総理の発言も関係をしてきますので、ちょっとだけとめてもらえますかね。
○大島委員長　菅官房長官にまずは答えてもらいましょう、一体ですから。
○辻元委員　それでは、もう一回総理に問いますので、菅さんにお願いをしたいと思います。
　この報告書で、吉田清治氏の証言が河野談話の内容に影響を及ぼしたことはないという理解でいいですか。
○菅国務大臣　河野談話の作成過程の中で、政府は吉田清治氏から聞き取り調査は行っております。その結果、同氏の証言は、客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった、他の証言者の証言と比較して信用性が低かったところから河野談話に反映されなかった、こういうことであります。
○辻元委員　総理がお帰りになりました。
　どうぞおかけください。今、河野談話ですので、総理がいないとちょっと始まらないので。
　今、御答弁で、総理、総理が検討会を依頼して、その中で、この吉田清治氏の証言が河野談話の内容に影響を及ぼしたことはないという理解でよいかという質問に対しまして、菅官房長官から、それはないという御答弁でしたが、総理も同じ認識ですね。
○安倍内閣総理大臣　この検討会は、官房長官のもとで官房長官が責任を持って開いたものでありまして、今、官房長官が答弁したとおりだと思います。
○辻元委員　次に、この河野談話は、今問題に、いろいろ言われております十六人の元慰安婦の聞き取り調査が根拠になったのではなく、官房長官、よく聞いてくださいね、関係省庁における関連文書、米国国立公文書館の文書や、それから軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査、それから証言集の分析などで出た結果であって、十六人の元慰安婦の聞き取りが根拠になったものではないということでよろしいですか。
○菅国務大臣　この十六人の元慰安婦からの聞き取り調査でありますけれども、六月二十日に公表した政府の河野談話作成過程等に関する検討チーム、その報告書のとおり、河野談話の原案は、元慰安婦からの聞き取り調査の終了前に、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等に基づいて既に作成をされていた、そのように確認をされております。
○辻元委員　総理も同じ認識で、十六人の元慰安婦の方の証言が河野談話に影響を及ぼしていないということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　通常であれば、十六人の聞き取り調査をしたのだから、河野談話をつくるために聞き取り調査をしたとみんな思っていたわけでありますが、調査をした結果、もう既にそれは日韓で協議をしていたということでありまして、十六人の証言を入れる前に、証言をする前に決まっていたということであったということでございます。
○辻元委員　次に、この作成過程で事前の韓国側とのやりとりがあったことで河野談話の内容がゆがめられたことはないという理解で、官房長官、いいですか。
○菅国務大臣　六月二十日に公表した政府の河野談話作成過程等に関する検討チームの報告書に明らかにされているとおり、当時の日韓両国政府は、河野談話を発表することによってこの問題に一つの区切りをつけて未来志向の関係を築くことを目指し、綿密な調整、意見交換を行ってきたということ、そして、政府は、一連の調査を通じて得られたと言われるいわゆる強制連行は確認できないという認識に立って、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向、要望について、受けられるものは受け入れ、受けられないものは拒否する姿勢で、河野談話の文言をめぐる韓国側との調整に臨んできたということです。
○辻元委員　官房長官、ということは、やりとりは、直接、河野談話の内容を、日本政府の意向をゆがめたわけではないということですね。
○菅国務大臣　この検討チームの報告から推測しますと、日韓両国において、まさにこの問題に一区切りをつけて未来志向の関係を築こうという中のぎりぎりのすり合わせの結果の文書であったというふうに考えられると思います。
○辻元委員　もう一問お聞きします。下村文科大臣に。
　教科書の問題ですね。河野談話は、検定基準上の、閣議決定等により示された政府の統一見解に該当するんでしょうか。
○下村国務大臣　これは、辻元委員の質問主意書、答弁、河野官房長官談話を受け継いでいる旨を閣議決定しているということでございまして、この談話の内容は、検定基準上の、閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということであります。
○辻元委員　総理にお伺いしたいんですが、総理はかつて、この問題、何回も国会で発言をされ、また、決算委員会でこういう発言をされているんですね。この河野談話について、ほとんどの根拠は、この吉田清治なる人物の本あるいは証言によっているということであります、その根拠が既に崩れているにもかかわらず、官房長官談話は生き、そしてさらに教科書に載ってしまった、これは大きな問題である。
　要するに、河野談話は吉田清治なる人の証言が根拠で既に崩れているけれども、官房長官談話は生きているというのは問題だというように御指摘をなさっているんです。
　今回、総理みずからが調査された結果、この吉田清治なる人物の証言、河野談話に何か影響を及ぼしているわけではないということですから、この当時の総理の御認識は間違いというか、違っていたということになりますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、そのときの発言は、私、まだ、質問通告がございませんから、わからないのでお答えをしようがございませんが、しかし、河野談話について、そこでは、強制性については事実上認めていない、こちら側は。韓国側とのやりとりの中でそうなのでありますが。河野洋平官房長官がいわば記者会見の中でそれを事実上お認めになったということであります。そして、それとの、河野官房長官談話と河野官房長官のお答えが合わさって、いわばイメージがつくり上げられているのは事実であります。
　それに吉田証言がどのようにかかわっていたかはわかりませんが……（辻元委員「わかりませんというのは、何で」と呼ぶ）いや、吉田証言が河野官房長官のお答えにどのようにかかわっていたかはわかりませんが、吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります。
○辻元委員　もう一回申し上げますけれども、正式の国会の場で総理は、この吉田証言を根拠にしている河野談話、これは問題だという趣旨の発言をされているので、総理みずからが吉田証言と河野談話は関係ないと、かなり活発に総理はあちこちで発言されているわけですよ。ですから、関係がなかったということは、これをお取り消しになる、この認識は違っていたということかと聞いているんですよ。
　これは、韓国も含めて、世界じゅう見ていますよ。はっきりおっしゃった方がいいですよ、今まで間違っていたということを。河野談話は吉田証言が根拠で崩れていると既に国会でおっしゃっているわけですよ。いかがでしょうか。
　私は、朝日新聞の間違いは認めろとおっしゃった、それは正しいと思います。そうすると、御自分の認識違い、今回の検証で明らかになったじゃないですか。認められたらどうですか。
○安倍内閣総理大臣　私、まだその発言自体を精査はしておりません。
　いずれにせよ、今申し上げましたように、河野談話、プラス、いわばそのときの長官の記者会見における発言により、強制連行というイメージが世界に流布されたわけであります。
　つまり、その中において、河野談話自体が、事実上、いわば強制連行を認めたものとして認識されているのは事実でありますが、文書自体はそうではない。いわば、河野談話それ自体について今回検証したわけでありますし、我々は、河野談話については継承するというふうに申し上げているところでございます。
○辻元委員　先ほど高市さんにもお聞きしましたけれども、今まで総理がおっしゃってきたことと、今回検証したことで、みずから総理がおっしゃってきたことを否定されたんです、あの検証というのは。よく認識された方がいいと思います。
　ですから、私はお認めになっているからこれ以上言いませんけれども、その点ははっきりと国際的に示された方がいいですよ。いろいろなことをおっしゃる、それが日中、日韓のとげになっていますから。
　最後に、もう一つ、女性が輝く話もお聞きしたいと思います。
　先ほどから前原さんの質問で、経済状況のことで、実質賃金か名目賃金かという話がありました。実質的に実質賃金が下がっているだけじゃなく、非正規雇用の人は名目賃金も下がっているんですよ。
　女性は非正規全体の七割なんですね。かつ、中小企業の方が非正規の率は大企業より倍多いんです。ということは、実際に、今、女性が輝くと言っているけれども、実態は、これは後で山井さんがやりますけれども、派遣法の改正などで女性は格差が広がって、トリクルダウン、女性版トリクルダウンじゃないけれども、非正規にどんどんしわ寄せが行っているという現状があります。
　ですから、私は、先ほど前原さんの質疑で、アベノミクスという船に乗せて女性が輝くとやろうとしても、アベノミクスそのものの船がもう逆回転し始めていると思います、経済政策として。その中に、女性が輝くと言っても、非正規の賃金が下がっている、女性は今苦しくなっているんですよ。どう思いますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　これは全く辻元議員とは意見を異にいたします。
　非正規について、名目賃金が下がっている、このようにおっしゃったわけでありますが、非正規については、いわば非正規につく方々がふえた、そして同時に、いわばパートタイムの中で短時間の非正規の方々がふえたんですよ。それによって、どうしても、これは賃金が少ないですから、働く人はふえたんですが、結果として、まずは短時間からということで、企業側もまだデフレマインドがこびりついていますから、こびりついたデフレマインドの中で、まずは非正規、かつまたパートの、短い人たちから雇うものでありますから、その賃金は低い。そうしますと、ならして平均すると下がっていくということになります。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、有効求人倍率は、これは一・一、二十二年ぶりの高水準になっているのは事実です。いわば、労働市場がタイトになっていけば当然人手不足になっていきますから、人手不足になっていけば、これはもう少し条件をよくしなければ人が雇えないようになっていくという中において、だんだん非正規から正規へという流れも事実起こっているわけであります。
　そして、その非正規から正規への流れをしっかりとしたものにしていきたいし、非正規から正規に移りたいという方々が、先ほど前原委員が指摘されたように六割近くいるわけでありますから、こういう方々のキャリアアップを支援していきたいし、企業にも促していきたい、このように考えているところでございます。
○辻元委員　それは物すごく甘いと思います。
　今、女性にしわ寄せが来ているんです。アベノミクスをやり始めてから、では、実際に非正規の人たちの賃金が下がっていることを、これは名目賃金ですよ、非正規の七割ですよ、女性は。ですから、先ほどの、アベノミクスという経済政策そのものの上でやっても弱い人たちにしわ寄せが行く、それが女性なんですよ。
　実際に総理はヒラリー・クリントンさんと会ったとか、それから、何かセレブの人たちとばっかりという感じです。確かに、指導的立場の人たちを三〇％にするのはいいですよ。しかし、実際に格差が広がる中で、物すごく、例えば非正規の人たちは、実際に、妊娠したら、それを告げただけで会社をやめさせられるという人もたくさんいるわけです。そこに全く光を当てていないと思います。
　ですから、これは引き続きやりますけれども、女性が輝くといっても、一部の人たちだけ輝くしかないということを申し上げて、終わります。
○大島委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　四十五分間、質問をさせていただきます。
　安倍総理は、政府の薬物乱用対策推進本部の本部長をされておられまして、危険ドラッグ対策の責任者をされております。冒頭、二問ぐらい、非常に今深刻化しておりますこの危険ドラッグの根絶について、薬物乱用対策推進本部の本部長であります、日本の危険ドラッグ対策の総責任者であります安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。
　現在、約四十万人の方が危険ドラッグの吸引をされたことがあるという統計が出ております。それで、非常に深刻なのは、この毎日新聞の記事にもありますように、御本人の問題だけではなく、それで車を運転して交通事故を起こされる。そして、一番痛ましいのは、この記事にもございますように、残念ながら、ことし一月には、香川県で小学校五年生の実久ちゃんが、危険ドラッグを吸引したとされる男性の暴走車にひかれて亡くなってしまわれました。私も先日、香川県に行って御両親のお話をお聞きし、お墓参りもさせていただきました。
　また、昨日は長野県から、二十五歳の消防士の育也さんという方、この方も、残念ながら、ことしの五月に、危険ドラッグ吸引による暴走車の交通事故によって、二十五歳でとうとい若い命を落としてしまわれました。消防士であり、救急救命士であり、すばらしい二十五歳の育也さんの命も、危険ドラッグ運転によって奪われたわけでございます。
　本日は、かわいらしく、親孝行な実久ちゃんの御遺族も傍聴席にお越しをいただいております。その思いは、御遺族の方々の思いは、二度と同じような被害者を出してほしくないと。
　この危険ドラッグ、安倍総理を先頭に対策に力を入れていただいておりますが、残念ながら、六月、七月、八月、九月と、どんどん危険ドラッグによる交通事故はふえております。
　安倍総理、私は思うんですが、これは危険ドラッグの業者と私たち国会議員の戦争ではないかと思うんです。なぜならば、危険ドラッグによってとうとい若者や子供の命が奪われてしまっております。これ以上危険ドラッグによって人の命が奪われる国であってはならない。
　先日あった関西広域連合でも、危険ドラッグはテロ行為であるという指摘さえありました。何の罪もない国民が殺されてしまう。
　御家族からの切なる願いは、二度と危険ドラッグ運転による死亡の犠牲者を出さないでほしい、それが天国の実久ちゃんや育也さんからの切なるお願いでもあると思います。
　そこで、安倍総理の決意をお聞かせ願いたいんですが、二度と危険ドラッグ運転による死者を出さない、根絶する、その決意をこの場でお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず、危険ドラッグによる事故により命を落とされた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　何の落ち度もない子供たちや方々がこの危険ドラッグを吸引した人の運転する車によってとうとい命を落とした、まことに胸の詰まる思いであります。二度とこうしたことは起こしてはならない、根絶をするという強い決意で臨みたいと思います。
○山井委員　安倍総理、力強い御決意、ありがとうございます。
　これは答えの出る話です、白か黒か。次の犠牲者が出る前に危険ドラッグを根絶できるのか、それとも、私たちの力が及ばず、残念ながら次の犠牲者が出てしまうのか。これは答えの出る話ですから、与党も野党も、政府も国会も関係ありませんから、危険ドラッグ業者、その人たちとの戦いに勝って、絶対にこれ以上国民の命を失わせない、そのかたい決意で私たちも取り組んでいかねばと思います。
　そこで、安倍総理にもう一点お伺いしたいと思います。
　この間、安倍総理を先頭に必死に取り組んできてくださって、進んでいる面もございます。しかし、今日においても、まだ七十ぐらいの店舗、三十以上のインターネットで、残念ながら、簡単に、危険ドラッグ、きょうのこの時点でも買うことができます。私も、この議場にもおられます維新の井坂議員やみんなの党の中島議員とも危険ドラッグの店の調査にも行ったことがございますが、非常に若い人たちや一般の方々が買っているという現状が残念ながら今でも、今日でもあるんです。
　ということは、現行法、今の薬事法という法律の中では、これだけ政府が必死になって取り組んでくださっても交通事故がどんどん逆にふえているということを考えると、議員立法も含めて、その昔、薬害肝炎も、和解ができないと言っていたけれども、最後の最後、与謝野先生などが知恵を絞って、超党派の議員立法で薬害肝炎の被害者の方々を救済したということもありました。それに倣って、国民の命を守るために、自民党総裁である、総裁としての安倍総理にお伺いしたいと思いますが、議員立法などの法改正も含めて検討すべきではないか。
　ちなみに、民主党は、この三カ月間、危険ドラッグ禁止法案の策定を進めてまいりまして、近々国会にほかの党とも一緒に連携して提出をしたいと思っておりますが、法改正を含めて、危険ドラッグの根絶を御検討いただきたい。総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　危険ドラッグについては、先ほど申し上げましたような、大変な問題だと思っております。
　本年七月に、関係省庁に指示をして、緊急対策を策定させました。その後、現在までの約二カ月の間に、関係省庁が一丸となって、指定薬物の迅速な指定、指定薬物の疑いのある物品に対する取り締まりの徹底、検査命令及び販売停止命令、指定直前の薬物のインターネット削除要請等に積極的に取り組んできました。その結果、販売店舗の三分の二を廃業または休業に追い込むとともに、国内インターネット販売サイトの四分の三を閉鎖または危険ドラッグの販売停止に追い込み、一定の成果を上げているところであります。
　危険ドラッグを容易に買うことができない状況を一日も早く実現できるよう、販売店舗に対する取り締まりや販売サイトの削除要請等に全力で取り組んでいきたいと思います。
　そこで、さらなる立法に向けて、実効性のあるよい案があればお伺いをしたい、このように思います。
　政府としては、まず現行法の中で最大限の取り組みを進めることを最優先に取り組んでいく考えであります。
○山井委員　国民の命を守ることが国会議員の責務であります。何としても、育也さん、実久ちゃんのような痛ましい死亡事故を二度と起こさないために、ぜひとも一緒に力強く取り組んでいきたいと思っております。
　それでは、派遣法の質問に移らせていただきます。
　先ほどの前原議員の質問にもございましたが、実質賃金が十四カ月連続下がっている。そして、消費がなかなか回復しない。この中で、今一番重要なのは雇用の安定だと思います。地方の創生ということを考えても、若者が安定した、夢のある仕事を持てるかどうか、そこに日本の未来がかかっていると思っております。
　そこで、派遣労働者には若者が多いわけですけれども、日本の国をどのような国にするのか、日本の国でどんな働き方をふやしていくのか、減らしていくのか。今国会に提出されております労働者派遣法改正案というのは、日本の国の未来、特に日本の若者の働き方を左右する非常に重要な法改正だと思っております。私たちは、この法案について非常に問題が多いというふうに考えておりますが、今から述べさせていただきたいと思います。
　先日、知り合いの大学生と話しておりましたら、こんな話がございました。友達と一緒に就職活動をしているけれども、合い言葉は、派遣は嫌だ、やはり正社員に、仕事がきつくても、ちょっとぐらい給料が安くても、とにかく正社員になりたい、そうしないと人生設計が立たない、結婚したり家庭を持ったり、そういうことを考える上では、人生の安定を考えるためには、やはり派遣ではだめだから正社員になりたいというのが、その大学生や、また高校生の人たちとも話をしましたが、そういう思いでありました。
　そんな中で、今、大きな問題点は、正社員と派遣労働者では賃金に大きく差があります。若いころはそれほど変わらないんですけれども、正社員の方は、年齢、勤続年数に応じて賃金が上がっていく。ところが、派遣労働者は、賃金が上がるどころか下がっていったりもする。おまけに、三カ月契約や半年契約で簡単に解雇されたり、雇いどめに遭って人生設計が立たないということですね。
　そして、後で述べますが、今回提出されている改正法案というのは、実は、労働者を保護する方々から反対されているだけではなくて、労働市場を緩和する規制改革、緩和の方々からも反対意見がたくさん出ております。それはなぜかというと、同一価値労働同一賃金、均等待遇というものが不十分だということであります。
　それともう一つ、このことも深刻なんですが、残念ながら、派遣で賃金が低いだけではなく、雇用が安定しないとどういうことになるかというと、ここにございますように、日雇い派遣の方の既婚率は三五％、製造業派遣は三三％、その他の派遣は三八％。そうではなくて、期間の定めのない直接雇用だと六九％の既婚率。つまり、残念ながら、派遣労働では、なかなか結婚したいと思ってもできないという方もおられる。そういう少子化対策にも、派遣労働者をふやすということは逆行しているというのがわかると思います。
　その結果、何が今起こっているか。つまり、このフリップにございますように、六〇％、六割の派遣労働者は正社員を希望している。つまり、不本意派遣なんですね。本当は正社員になりたいんだけれども、正社員の口がないから派遣だと。しかし、派遣のまま二十代を過ごすと、三十代以降になるとなかなか正社員になりづらい、一生派遣という方もふえかねない、そういう深刻な状況であります。
　そこで、安倍総理にお伺いしたいと思います。
　二月十七日にも、この場で安倍総理とこの議論をさせていただきました際に、私はこう質問いたしました。ここに議事録がございます。安倍総理、今回のこの派遣法改正で、派遣労働者を安倍総理としてはふやすべきだと考えておられますか。それに対して安倍総理は、「私は、ふやすべきだとは全く考えていない。」という答弁をされました。
　そこで、安倍総理にお伺いします。
　派遣労働者を今回の労働者派遣法の改正でふやすべきとは全く考えていない、そのようにお考えになっておられる理由をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　今回の法律によって、いわば今回の法律の前提として、派遣労働者をふやすべきだと思っているということは全くない、このように申し上げたわけでありますが、現在もそのように考えているということであります。
　　　　〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　派遣労働者をふやすべきだとは全く考えていない、私は全く同感であります。今言ったように、低賃金、そして雇用が非常に不安定で、リーマン・ショックのときには数十万人の方が解雇されてしまった。そういう不幸なことは絶対繰り返してはならないと思っております。
　それでは、安倍総理に再度お聞きしますが、なぜ派遣労働者をふやすべきだとは全く考えておられないんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、山井委員からも資料を説明していただいたわけでありますが、もちろん、働き方にはいろいろ多様性がある中において、そのニーズに合わせていく、多様性のある働き方は必要だろうと思うわけでありますが、派遣で働いている方々の六割のいわば正規になりたいという方々に対しては、その人たちの要望が実現できるような、そういう状況をつくっていくことが必要である、このように思います。
　なぜ必要かといえば、この派遣というのは、不安定であるのは事実でありますし、非正規であり、また、派遣であれば、当然これは立場、身分、あるいは社会保険の中において不安定な状況の方々が多いのは事実であります。安定的な職場を得たいという方が恐らく多いわけでありますから、その方々がそういう希望が実現できる状況をつくっていかなければならない、このように考えております。
○山井委員　さらに、派遣がふえるということは、若者の将来が暗くなるというだけではなく、女性の派遣の方々は、妊娠したとしても産休がとれない、育休がとれない、妊娠を機に派遣が解雇される、雇いどめに遭う、契約終了になってしまうというふうに、本当に、女性にとっても非常に、もちろん、その働き方がいいという方もおられるでしょうし、私は派遣労働というものを全否定する気は全くありません。しかし、不本意にも派遣、本当は正社員になりたいこの六割の方々がおられるというのは、非常に深刻な問題だと思っております。
　それでは、安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は今、派遣労働者はふやすべきではない、低賃金で不安定だということです。では、今回の政府が提出している労働者派遣法改正というのは、安倍総理もそうおっしゃるぐらいですから、今回の改正案は、派遣労働者をふやす目的の、趣旨の改正案なのか、逆に、減らして、正社員をふやす趣旨の改正案なのか、安倍総理、お答えください。
○塩崎国務大臣　先ほどのデータでありますが、今の御質問に答える前に、六割ということでありますが、確かにこれも厚生労働省がつくったということになっておりますが、実はこれはネット調査でございまして、政府として総務省ともすり合わせた上でつくった派遣に関しての希望の割合を見てみると、大体、半分半分なんですね。もちろん、ですから、四割の人が、派遣の方をあえて選んでいらっしゃるという方がおられるということを国民の皆様にも知っていただくことが大事であって、しかし、大きな方向としては、今総理が答弁したとおり、やはり正規雇用の方向に行くべきだということであります。
　今回の法律改正につきましても、当然、これはできる限り正社員になれるようにという工夫を派遣元にも派遣先にも課しているわけであって、例えば、派遣会社に対してはキャリアコンサルティングや計画的な教育訓練の実施を義務づけていますし、それから派遣元に対しても、例えば、派遣労働者の求めに応じて、均衡待遇確保の際に配慮した内容の説明を義務づけるとか、そういうような形で、できる限り、三年なら三年の区切りのときに正社員になれるようにするように、派遣元にも派遣先にも訴えかけていこうということで、大きな流れは、やはり多くの方々が正規雇用をされるという方向が正しい。
　しかし、派遣でおられる方々の身分もちゃんと守らないといけないということもあって今回の法改正をお願いしようということでございますので、また改めて厚生労働委員会でしっかり御議論いただけるとは思いますけれども、方向としては、そういう方向でまいりたいというふうに考えた法改正でございます。
○山井委員　大事な点ですので、安倍総理にお伺いしたいと思います。
　端的にお聞きしますが、今回政府が提出した労働者派遣法改正案は、派遣労働者をふやす改革ですか、減らす改革ですか。立法趣旨はどちらですか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　この法律は、さまざまなニーズに応えていくための法律であるということでありまして、派遣をふやすための法律ではない、こういうことでございます。
○山井委員　派遣をふやすための法律ではないと。
　少し心配なのは、そう思っていたけれども結果的に派遣がふえてしまったということになるとまずいわけでして、そうしたら、安倍総理としては、責任者として、先ほども今回の改正法案で派遣労働者はふやすべきじゃないとおっしゃっているんだから、今回の法改正は派遣労働者を減らしたいという趣旨の改正ということで理解してよろしいですか、安倍総理。
　安倍総理、通告してありますから、これは。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今回の労働者派遣法改正案では、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で派遣を続けることができるようにする措置を派遣会社に新たに義務づけるほか、キャリアコンサルティングや計画的な教育訓練の実施を派遣会社に新たに義務づけるわけでありまして、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化することとしています。
　このため、改正案は、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援するためのものであり、これによって派遣で一生働くことになるわけではない。まさに、繰り返しますが、改正案は、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援するものであるということであります。
　他方、派遣労働者数は、景気動向や多様な働き方を希望する勤労者の方々の意向や企業の経営戦略など、さまざまな要因に影響を受けるものであり、一概に、この結果、この先どうなるかということについて断定することは難しいわけでありますが、正社員を希望する方にはその道が開かれるようにしなければならないと考えているわけであります。
　なお、ニーズが多様化している中で、みずからの働き方として派遣を積極的に選択するケースもあるということでありまして、そのような方には待遇の改善等を図ることが重要と考えております。
○山井委員　キャリアアップや正社員化、この法案に書かれてはいますけれども、実効性はほとんどないと思います。
　そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は派遣をふやすべきではないというふうにおっしゃっていますが、私たちの理解では、今回の改正案は、これは、派遣がふえる、派遣をふやす改正案だと理解をしております。
　それでは、きょう配付した資料を見ていただきたいんですけれども、例えば各新聞がどう今回の改正案を報道しているか。
　まず、十一ページの日経新聞。「派遣見直し案決定　企業、制度利用しやすく　継続受け入れ可能に」という見出しがあります。つまり、「企業、制度利用しやすく」ということは、派遣労働者をふやしやすくなる、そういう改革ですよ。日経新聞に書いてありますよね。
　次のページ、十二ページ。では、産経新聞、一月三十日朝刊、こう書いてあります。赤線を引いておきました。「正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。」先ほどの総理の答弁と真逆ですよ。正社員から派遣社員に、今までは派遣社員に正社員が置きかえられないようにしていたけれども、その派遣期間に上限を設けてきたのを今回は廃止する、三年の上限をなくして、ずっと派遣で雇えるようにする、その業務を。派遣労働者をふやす改革じゃないですか、安倍総理。さっきの答弁と矛盾しないですか。これが産経新聞。
　では、読売新聞を見ましょう。読売新聞、一月二十九日。「無期限派遣を了承」。無期限派遣ですよね。今までは三年の上限があったのに、今後は、もうずっと派遣で働けるようにする。「制度の重点は、現在の労働者保護から派遣の活用拡大に転換される。」つまり、これは派遣をふやす改革じゃないですか。話が違うんじゃないですか。
　十四ページ、毎日新聞。「遠のく正社員　派遣三年上限　全業種で撤廃　雇用政策見直し加速」。
　そして最後に、朝日新聞。「派遣、無期限受け入れへ　生涯ハケンに不安」「諦めた結婚　遠い正社員」と。
　安倍総理、これをどう思われますか。安倍総理は、派遣はふやすべきではないと先ほど明確に答弁されましたよね。ところが、安倍総理が考えておられる法改正の内容と違いますよ、はっきり言いまして。いや、別に私が違うと言っているんじゃなくて、右から左までの全ての報道機関が、これは派遣労働者をふやす、活用しやすくする改革だと言っているんですよ。
　安倍総理、どっちなんですか。派遣労働者を減らしたいと考えているのか、それだったら派遣労働者をふやす法案を出したらだめですし、ふやすんだったら、いや、派遣労働者は実はふやしていいと思っているんだと正直に言ってもらわないと、国民も悩むわけですよ。安倍総理は、派遣労働者、不安定雇用を減らしたいのか、ふやしたいのか、どっちなんですか。
　安倍総理はどっちなんですかと聞いている。安倍総理。安倍総理に聞いている。安倍総理はどっちなんですか。
○大島委員長　山井さん、法案のことにかかわりますから。
　厚労大臣。
○塩崎国務大臣　まず、新聞の見出しだけで物事を判断してはいけないのもおわかりのとおりであって、これはじっくり厚労委員会で御議論をさせていただきたいと思うわけであります。
　その生涯派遣という批判は、今回の見直しによって派遣労働が利用しやすくなるとか、あるいは労働者個人が派遣労働者のまま固定化されちゃうんじゃないか、あるいは、現行の派遣先の直接雇用申し込み義務がなくなって派遣労働者が派遣先に直接雇用される道が狭まるんじゃないかとか、それから、派遣元に無期雇用される派遣労働者については期間制限なく受け入れることが可能になるんじゃないかというようなことで、こういう主張が見出しに躍っているわけであります。
　しかし、例えば、今の、派遣労働が利用しやすくなるんじゃないかという、二十六業務でも、自由化業務であるかを問わず、同じ派遣労働者が同じ派遣先の職場で就労するのは三年までとするという個人単位の期限を新たに設けているわけです。さらに、派遣先についても、同じ事業所における派遣の継続的な受け入れは三年までとする、この事業所単位の新たな期間の制限というのを設けて、過半数組合等からの意見聴取をしなければ受け入れ期間の延長はなかなかできないということにしているわけであって、他の雇用形態にはない規制が新たに設けられているんです。
　したがって、今回の見直しによって、今先生が決めつけておられますけれども、派遣労働の利用がしやすくなるというふうなことは一概には言えないというふうに思いますし、先ほどの均衡待遇の問題も、これは職能制というのと、ヨーロッパ型と日本型と全く違うところであって、しかし、日本としても、同一労働同一賃金じゃないですから、そうすると、やはりこれは均衡に十分配慮しないといかぬということをさらに今回は強調しているわけでありますので、そういう意味で、総理が今、できる限り正規雇用にということは全く変わらない信念だというふうに思います。
○山井委員　総理に聞いておりますので、総理、この改正は、派遣労働者をふやす改革なのか、減らす改革なのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　まさにそれは法案の説明になりますから大臣から答弁をしたわけでありますが、そこで、例えば、現行において、三年経過したら派遣先で正社員になれるというのは、これは誤解でありまして、今の現行制度でも、係をかえれば同じ者の三年を超える派遣の受け入れも可能になるわけでありますが、今度の法改正によって、改正後は、少なくとも課をかえなければいけないということに変わるわけでありまして、三年を超えて同一の労働者の派遣受け入れはできなくなるわけであります、課をかわらなければですね。
　そしてまた、先ほど、これは大臣から答弁していることでありますが、三年ごとに人をかえ、いつまでも派遣を使い続けるということはできるという、これも誤解でありまして、派遣労働者を使い続ける場合、受け入れ企業は過半数労働組合の意見聴取が必要になります。過半組合が反対意見を表明した場合、対応方針を説明しなければならないということになるわけでありまして、意見聴取や対応方針の説明の記録を一定期間保存し、受け入れ企業において周知をしているということになります。
　そしてまた、正社員化に向け、派遣会社や受け入れ企業の義務を強化するということが法律に書かれているわけであります。正社員化に向け、まさに受け入れ企業側に義務を強化しているということでありますから、こうした法律の中身を見ていただければ御理解いただけるのではないか、このように思います。
○山井委員　安倍総理は一番重要なことにお答えいただいていない。
　端的にお答えください。いろいろ説明はいいですが、今回の改正案は、派遣労働者をふやす方向性の改正案なんですか、減らす方向性なんですか。一番重要な点です。それをお答えください、安倍総理。どっちなんですか。
○安倍内閣総理大臣　今までお答えをさせていただいておりますように、まさに正社員化に向け、派遣会社や受け入れ企業の義務化を強化しているわけでありますし、そしてまた、三年を超える場合、今まで、係をかえれば同じ人の受け入れも可能になったわけでありますが、今度は、少なくとも課をかえなければ、三年を超えて同一の労働者の派遣受け入れができなくなるわけであります。
　そういう意味においては、しっかりと正社員あるいはキャリアアップに向けて資する法改正だ、このように思います。
○山井委員　確かに、いろいろ、プラスマイナス、トータルでこの法案はまざっています。端的にお答えください。プラスマイナスして、この法案の趣旨は、派遣労働者をふやす目的ですか、減らす目的ですか、どっちですか。安倍総理、お答えください。
　ここは一番重要です。なぜならば、全国の、特に若者の人生にかかわる問題です。もし、安倍総理が国会で派遣労働者はふやすべきじゃないとおっしゃっていながら、この改正案の結果、一生派遣の若者ができたら、その方の人生はどうするんですか。一番重要です。だから、ちゃんと答弁いただいたら国民も安心しますから。
　派遣労働者を減らす改革ということでいいですね、安倍総理。安倍総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　つまり、全体数がふえていくか、減っていくかというのは、そのときの経済状況にもよりますよ。グローバルな競争の中でどうかということもあります。
　この法律の趣旨については、今、再々お話をさせていただいているとおりであります。この法律は、まさに……（山井委員「どっちなんですか、減らすのか、ふやすのか」と呼ぶ）減らすのか、ふやすのか、そういう単純なことではなくて、それぞれの人々が、それぞれの働こうという人々が……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それぞれの方々が自分の自己実現をしやすいような、そういう仕組みをつくっていこう、こういうことであります。
○山井委員　今、安倍総理、すごいことをおっしゃいましたね。ふえるとか減るとか、そんな単純なことでないということは、ふえる可能性があるんですか、この法改正によって。そうしたら、先ほどおっしゃっていた答弁と違うじゃないですか。
　ここは、単純な話じゃなくてとかじゃなくて、一番重要ですよ。日本の若者で、今、景気回復のために安定雇用が必要だ、女性のためにも安定雇用が必要だ。非正規雇用の中で一番立場が弱いのは派遣なんですよ。それをふやすのか減らすのか、総理大臣はどっちを考えているのか、国民は一番知りたいんですよ。どっちなんですか。今回の法改正で減らすんですか、ふやすんですか。総理大臣の思いを聞かせてください。
○大島委員長　法案の……（山井委員「総理大臣、答えてください」と呼ぶ）
　山井君、指名したらしゃべりなさい。
　塩崎大臣。（山井委員「大事なことですから、これは。なぜ逃げるんですか。一番大事なことじゃないですか」と呼ぶ）
　委員に申し上げる。委員長の指名があってから、立ってしゃべりなさい。
○塩崎国務大臣　山井先生、わかっておられておっしゃっているんだろうと思いますけれども、派遣労働者の数というのは、例えば、経済情勢とか雇用情勢とか、あるいは労働者の、働く方の意向とか、あるいは会社の経営の方針とか、いろいろなもので結果として決まるものであります。
　我々立法府や政府としてやらなきゃいけないことは、それは、法律を通して何を実現するかといえば、派遣で働く人の身分をどう守るか、権利をどう守るか、これが大事であって、正社員になりたいという人には十分なれる条件を整えよう、それが法律に書かれていることじゃないですか。ですから、それをやるのが、我々政府として、皆さん、議会で、国会で御議論いただいて、まあ、私たちとしては、データを見ても、半分の人が派遣でいい、半分の人は派遣じゃない正社員になりたい、こう思っていらっしゃるわけですから、みずから選択をして派遣で働く方々もおられることは先生もよく御存じだと思うんです。
　いずれにしても、その方々に正社員の道も開き、キャリアアップの道も開き、そして、もし派遣のままいるならば、十分権利が守られるようにせないかぬということを法律であらわしているわけであります。
○山井委員　総理大臣、お答えください。
　今回の法改正で、総理としては、派遣労働者を、景気の変動は関係なしです、それはもちろん、景気が変動したらふえたりするというのはある。今回の法律の立法趣旨として、派遣労働者をふやそう、ふやしたいと総理はお考えになっているのか、減らしたいと考えておられるのか。一番重要です、ここは。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方を申し上げれば、まず、派遣の中で働いている方々において正社員になりたいと思っておられる方は、まさにその道が……（山井委員「趣旨はどっちなんですか」と呼ぶ）今まで何回も申し上げているじゃないですか。この道がちゃんと、しっかりと確保されるようにしていくということでありまして、まさにそのために、正社員化に向け、派遣会社や受け入れ企業の義務を強化しているわけでありますし、再三申し上げておるように、今まで係をかえればよかったものを、課をかえなければ継続ができないということにしているわけであります。
　そして、この法律にはさまざまなものが含まれていて、派遣でそのままいきたいという方にとっては、その派遣の立場がしっかりとまた守られるように、あるいはその派遣の中でキャリアアップが図れるようにということでありまして、この法律は、全てが、派遣を減らす、いわば派遣のままでいいという人たちを強引に、おまえらだめだという法律ではもちろんないわけであります。だから、そう単純化はできない、これは当たり前の話であります。
　だから、これは今大臣が御説明したとおりでありまして、非正規の方については、派遣の方については、しっかりと正規への道についてはこの法律の中に書き込まれている、こういうことでございます。
○山井委員　安倍総理は、最初におっしゃっていることと今の答弁が全く違いますね。派遣はふやすべきじゃないと言いながら、結局、法律の中身になったら、ふえるのか減るのかわからない。私は、そんな不誠実な、そんな派遣労働者の人生を考えないような答弁では困ります。
　例えば、今回も、根本的な問題は、先ほど言いましたように、規制緩和の方々も、規制緩和派も、そして労働者保護派も、両方ともこの法案には問題があると言っているんです。
　なぜならば、ヨーロッパでは均等待遇が前提なんです。世界の常識は、もちろん派遣はあってもいい、しかし、それは臨時的、一時的な仕事であって、かつ均等待遇、この二つが常識なんです。しかし、今回の法律では均等待遇の義務は入っていないわけですよ。前提がそろっていない。
　さらに、今言ったように、派遣の受け入れの上限が三年から拡大する。これはまさに、生涯派遣で暮らさざるを得ない若者をふやす大問題だと思います。
　もう一つ、安倍総理の認識に私、疑問のあるＧＰＩＦの話に移ります。
　ことし五月の一日、イギリスのシティ、証券街で、ドリルの刃となって年金運用改革ということを安倍総理は発言されました。世界最大の年金基金、七千三百億ポンド、約百三十兆円を超える運用資産を持つＧＰＩＦについては、一月、ダボスでお話ししたように、フォワードルッキング、先を見据えた改革を進めていますと。このような発言を受けて、日本の株価は上がったわけです。
　安倍総理、この株式比率を上げるか下げるか、ここは、安倍総理も御存じのように、安全で効率的な運用によって年金受給者の最大の利益をもたらすために判断をするわけですね、国債の比率や株の比率を。ところが、安倍総理は、成長戦略として、株価対策としてこのＧＰＩＦ改革を考えておられるんじゃないですか。なぜこういう、シティ、証券の地においてこういうＧＰＩＦ改革をおっしゃるんですか。
　今までこれは、私は、日本では禁じ手だったと思います。百三十兆円もある、国民の大切な老後の安心の命綱、年金保険料、これの積立金、これを株に使えば株価が上がっていいなという議論は今までにもされてきました。しかし、それは株価対策には絶対使ってはだめだ、国民の保険料なんだからと考えてきたのに、今回こういう成長戦略の一環としてＧＰＩＦ改革を言われたということは、私は非常に問題があると思います。
　安倍総理、安倍総理は、このＧＰＩＦ改革というものを株価対策として考えておられるんですか、全く考えておられないんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、このＧＰＩＦの運用のポートフォリオについては、デフレ時代の投資としては当然これは国債になるわけでありまして、しかし、これは、そのときと、いわばデフレから脱却をしていくという環境の変化の中においては、機動的に見直しをしていくことであります。
　この見直しは、結果としても日本の経済成長には資するわけであります。経済成長に資するということは、またさらには、結果としては年金の運用にプラスになっていくわけであります。年金の計算においても、当然、経済成長ということを見込んで計算をして、そして幾ら払えるかということが決まっているわけであります。成長しなければ当然年金の支払いの方にも、給付の方にも影響が出てくるのは、山井委員も御承知のとおりだろう、こう思うわけであります。
　そして、他方、年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために行われるものでありまして、引き続き、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにしております。
　積立金の運用は、年金制度の一部として、所管大臣である厚労大臣の責任のもとで、専ら被保険者のために行われているわけでありますが、政権交代直前の平成二十四年度の上半期の運用収益がマイナス一・五兆円だったのに対して、平成二十四年秋に政権交代の兆しが見え始めた以降の株式市場の好転で、プラス二十五兆円になっているわけであります。
　つまり、これは、株式市場のために私はＧＰＩＦの話をしているわけではありませんが、株式市場において株価が上がることは、これは明らかに、運用はプラスになり、年金の資産、二十五兆円プラスになったんですから、それはまさに、そういう意味においては、経済が成長し、しっかりとした効率的な運用は、これは年金受給者のためのものである、こういうことでございます。
○山井委員　バリュー・アット・リスク値というものがございまして、結局、リスクは国債と株とはどちらが高いかということですが、このグラフにありますように、バリュー・アット・リスク値、これにおいては、株価の方が変動がどうしても多いわけですね、御存じのように。さらに、元本割れということも、株ではあって、国債ではないわけですね。こういうことがあるにもかかわらず成長戦略の一環として、これは、株というのはもちろんやってもいいに決まっているわけですが、これは自己責任という原則があるわけですね。
　しかし、今回のこのＧＰＩＦは、政府のお金じゃなくて、国民の大切な年金の積立金です。昔、グリーンピアや、年金保険料の流用で六兆円年金の財源を流用してしまって、国民からすごい批判を受けた。一歩間違うと、そういう株価対策として使ったら、これは、今、二十数兆円プラスになったとおっしゃいましたが、リーマン・ショックのときは年間十兆円下がっているわけです。もし、株価対策としてそのようなことをされて、リーマン・ショックのような株価が下がったときの損失となった場合、安倍総理は御自分で責任はとれるんですか。安倍総理。通告している。
○大島委員長　塩崎厚生労働大臣。
　なお、あなたの時間が来ておりますから、節度を持っておやりください。
○塩崎国務大臣　まず第一に、先生おっしゃるように、株というのは変動するわけですね。しかし、株だけではなくて、全ての金融商品にはリスクがあります。したがって、我々が言っているのは、単一の金融商品であった国債とかに過度に偏らないようにしていくことで、分散投資をすることでリスクを管理しながら、減らしながら、そして、リターンを上げて年金財政のプラスになるようにするというのが目的であります。したがって、中身をどうするか、何を何に分散投資するかは、これは専門家の方々にお決めをいただくということで、我々が口を出すことではないというふうに思っているんです。
　大事なことは、お願いしていく利回りを、これだけは回さないと年金は回っていかないよということをきちっと与えて、そのもとで専門家がやっていく、分散投資をしながらリスクをコントロールしていく。ですから、強固なガバナンスの仕組みが必要だというのはそのことなんです。
　もう一つ大事なのは、長いタームで見なきゃいけないという、さっき長期的なというふうに総理はおっしゃいましたが、まさに十年タームぐらいで見ていかなければ、一年ごとで今のようなお話を持ち出したのでは、年金というのは長いお金です、したがって、長い目で見るということが世界の常識だということも覚えておいていただければありがたいなと思います。
○山井委員　支持率対策、株価対策でこういう老後の安心の命綱をリスクにさらされることは、私は非常に問題だと思います。
　それと、委員長、今も前原理事からも話がありましたように、五分ずつずれ込んできておりまして、私の持ち時間は四十五分ですので、あと三分質問をさせていただきます。
　結局、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ制度、今の年金の株式運用拡大、そして、今後、法人税減税という、やはり、働く者や若者や女性の立場というよりも、どちらかというと、こういう企業の立場に立った、もちろん企業にも頑張ってもらわねばなりませんが、余りにも偏っている。
　そうしたところ、私びっくりしたのは、今回、経団連、献金再開予定と。結局こういうことですか。派遣労働者の立場や働く人の立場や、あるいは老後の安心ということよりも、こういう法人税減税をして、その見返りに経団連が献金の呼びかけを再開するということは、法人税減税してもらった中から献金をする。一方では、国民は消費税を増税されてしまっているわけですよ。これはやはり不公平じゃないですか。
　今後もし経団連が献金を再開したとしても、安倍総理、自民党総裁にお願いしたいんですが、そんなお金があるんだったら賃上げに使ってほしいということで、受け取りを自粛すべきだと思いますが、安倍総裁、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、テレビを見ておられる方が誤解をするといけないので、もう一度きちっと申し上げておきますが、ＧＰＩＦ、年金基金の運用については、株か国債かという二者択一ではなくて、まさにポートフォリオの中のバランスを見ていくということであります。当然、先ほど申し上げましたように、デフレ下における運用、ポートフォリオと、デフレから脱却をしつつある状況では、ポートフォリオは変わってきます。
　その中で、これは私が決めることではなくて、これは専門家が国際的な常識の中でポートフォリオをどうしていくか、さらには、その先で運用の専門家がしっかりとやっていく。だから、塩崎大臣は、大切なのは、このポートフォリオを見直していくこともそうだし、この見直し方も含めてガバナンスが大切だ、こういうことであります。
　それぞれに、株にもリスクはありますし、専ら国債だけを買っていれば、今〇・五％ぐらいですから、これではとても年金をお支払いできませんよ、全く。お約束をしている金利、ある程度の利率でこれは運用していかなければいけないということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、法人税については、これは法人対個人ということではなくて、多くの個人は法人で働いているわけでありまして、先ほど甘利大臣からもお話をさせていただきましたように、多くの投資を引き出していく、そして企業が日本にいて、日本にとどまって活動をしていくためにも、法人税率はどうすればいいかということを考えていかなければいけない、成長志向で考えていこうと思っております。
　そこで、経団連からの献金でございますが、我々は法人からの、私は自民党総裁としてお答えいたしますが、ここは総裁としてお答えをする立場ではございませんが、山井議員でございますからあえてお答えをいたしますが、ここは、政治にかかるコストをどうみんなで負担していくかということではないかと思います。
　私は、基本的には、法人による寄附というのは認められてしかるべきだと考えております。しかし、どう負担すべきかということは、各党各会派でまた議論がなされれば、またその議論に我々も従っていくということでございます。
○山井委員　法人税減税の見返りにこういう企業・団体献金をたくさん受け取るというのは、古き金権政治、古き自民党の大問題だと強く抗議して、終わります。
○大島委員長　この際、枝野幸男君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　まず最初の一問、これはむしろ激励をさせていただくような中身ですので、余り緊張せずに、短くお答えいただきたいんですが、拉致問題です。
　拉致の解決、そのためには、これはもう与野党なく、国家を挙げて頑張っていかなければならない課題だと思っております。そのときに、対話と圧力という言葉がありますけれども、安倍総理のもとでは圧力にウエートをかけてしっかりやっていただける、このことについては、内閣発足以来、信頼もしてきているつもりですし、期待もしているところでございます。
　ただ、最近の日朝間の協議のプロセスを見ると、若干向こうのペースに乗せられてしまっているのではないかという不安の声も、正直、一部に出てきております。これは、間違っても北朝鮮のペースに乗せられるようなことなく、そして、安易な妥協をすることなく、しっかりと、拉致された皆さんが帰ってくるまで、安易に、例えば制裁の解除であるとか、あるいは経済支援だなんていうことにならないということを、総理、断言してください。