Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田委員　大臣の御答弁ですが、総体的に言えば、そう大して影響ないのじゃないかという御答弁のようでございます。大臣が考えられておる状態であればそう問題はないと思いますけれども、私どもの見解からいたしますと十分問題が出てくるのじゃないか、逆に言えば非常に大きな影響が出てくるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。ただ、これはすでに衆議院の審査を終わりまして参議院に行っている段階でございますから、余りここで触れてもどうかと思いますけれども……。
　ただ、番組の関係では、ＮＨＫが現在進めておる教育放送、特に国民大学的な一般教養的な放送なんかにも、講義の内容あるいは科目の設定等によっては重複することもあるだろうし、また一つのものに対してそれぞれ違った講義がなされるということもあるだろうし、一体どっちが本当かという疑問を、勉強している諸君あるいは視聴者に与えることにもなりはせぬか、こういう気もするわけであります。電波法、放送法の基本的な関係は一応別といたしまして、そういう心配もあるわけでありますし、これは大臣、そう影響ないのじゃないかということじゃなしに、郵政省としても真剣に検討しておいてもらわなければならない問題じゃないか、こういうふうに思うわけであります。それで、いかがでございますか、大臣。
○山内国務大臣　私の考え方は先ほど述べたとおりでございます。お互いに放送番組の編成の自由権というものがあるのでございますから、おのおのＮＨＫにおかれても放送大学におかれても、番組編成の基本方針も放送法で決まっておりますので、それに準拠してひとつおやりをいただきたいと思うわけでございます。
○堀之内委員長代理　関連です。鈴木君。
○鈴木（強）委員　これは非常に大事なことですから、ちょっと関連して大臣に承っておきたいのですが、実は文教との連合審査の際に、あなたに私ただしました。その前、文教委員会に傍聴に行きまして、田中電波監理局長の答弁を聞いておりましたら、ほとんど関係ない、こういう答弁でした。私は非常に不思議に思いましたね。そこで、大臣に同じような質問をいたしましたところ、大臣はあの席で、確かに競合する場合が出てきます、ですから、その面については調整をする必要がある――議事録を私はっきり見ておりますが、そういうふうにお答えになったと思うのです。そこで、田中電波監理局長のは、何か全然関係ないのだというような答弁でしたから、私は非常に不思議に思っておりました。ところが、あなたが答弁されたので、少なくとも大臣として最高の責任にあるのだから、大臣の言を私は信頼するということまで議事録にあるはずなんですね。ところが、その後阿部委員が立って質問をしたようですね。私ちょっと留守にしておりまして、後議事録を拝見しました。ところがまた大臣の考え方が監理局長の方に近寄っていってしまって、ニュアンスがかなり違っているのですね。ここら辺は、少なくとも大臣が言われたことですから、その方針がまた途中で変わるということは合点がいかない。きょうも聞いておりますと、ほとんど影響がないという考え方でございますね。
　私たちは、ＮＨＫの会長も何か遠慮して物を言っておられると思うのですけれども、少なくとも公共放送としてのＮＨＫの使命は大変なのですから、本来ＮＨＫがこれをやっていけばよかったと私いまでも思っているのですよ。あれは経営主体が国営になってしまったのだ。したがって、これはＮＨＫの教育放送と完全に競合してくるのですよ。だから電波を使ってむだのないように、そこを競合しないように調整をしていくということは当然出てこなければならぬことだと私は思うのですね。ですからＮＨＫとしてはかなりの影響を受けると私たちは考えるわけですよ。その点を郵政省はぼかしていこうとしている。あなたも、ＮＨＫという機関ですから、何か遠慮して物を言っているように思うのだけれども、やはりちゃんとするところばしておかないと悔いを千載に残すと思うのですよ。
　だから、根本的には、放送体制のあり方について二本立てでいくのがいいということが答申として出ているのですよ。そういう答申が出ておるにかかわらず、今度は準国営的な放送として第三の放送が出てくるから放送体系を乱すことになる。なぜもっとここで根本的な論議をさせなかったか。これは郵政大臣の責任だって大きいですよ。放送法の改正、電波法の改正でもそうじゃないですか。もう十年も、毎年やります、やりますとわれわれの質問に対して答えておきながら一遍も出してこないのだ。そうしておきながら、こんな基本的な体制にかかわる問題を逓信委員会を抜きにして「附則」でもって文教へかけるなどということは言語道断だ。
　われわれはいままで電波行政に携わってきて、政治の面からこれを見てきましたけれども、実際これはむちゃくちゃなんです。これは公聴会でも開いて、前の臨時法制調査会の審議をもう一回やるならやり直して――これはやるだけの値打ちがあるのですよ、そういう重大なことを置き去りにして文教ペースでもってやってしまった。これは前に前田会長がＮＨＫにおられたが、放送衛星のことも考えながらやられたことば事実ですよ。文教サイドが入ってきて、そして経営主体でもって悩んだけれども、結局ああいうふうな財団法人というものでやることになってしまった。だから自民党の中にだってまだ反対している人はたくさんいますよ。私はそれを知っているのですよ。こんなむちゃくちゃな、しかも東京タワーから波を出してそこだけやるような、そんなことは時期尚早じゃないですか。だからそういう点をもっと明確にしてもらわぬと困るわけだ。大臣が右へ行ったり左へ行ったり、答弁が揺らいでは困るのです。必ず競合しますよ。調整もしなければならぬと思いますよ。だから電波にむだがないように、そういう点ははっきりしてもらわなければ困りますよ。そういう趣旨においてちゃんと答弁してもらわなければ私は困る。
○山内国務大臣　この前、たしか文教との連合審査において御質問がございまして一きょうお答えしたのは、競合がないとは言っておりません、あることもあり得ましょう、ただ影響は少ないでしょうというお答えでございますが、その連合審査のときには私の口がちょっとすべりまして、放送の番組の編成の自由権というものがあるのじゃないか、それをお互いに話し合って調整してもらったらどうかというようなことをちょっと言ったのでございますが、やはり自由権の方が放送法においてウエートが高いと思います。したがって……（鈴木（強）委員「それは後からあなたが言ったのだ。ぼくの質問に対する答弁じゃない、阿部委員に対する答弁だ。議事録を見ればわかる」と呼ぶ）ええ、そうです。だから先生に対する御答弁についてはほとんど影響はないだろうというようなお答えで、その調整については、後ほど問題になりましたので訂正をいたしまして……（鈴木（強）委員「訂正したの」と呼ぶ）ええ、訂正したのです。そして委員会において訂正させていただいて、やはり番組編成の自由権の方が放送法としてはウエートが高いものである、だからお互いにおのおの番組を基準に従っておつくりをいただきたい、こういうように考えておるわけでございます。
○米田委員　いずれにしても、この放送法改正の問題と関連いたしまして、放送大学法の関係につきましては、政省、特に大臣を含めてこれに対する方針、対策というものをきちっと立てておいてもらわなければいかぬ。よく統一見解というものがはやりでありますけれども、このことについて郵政省が統一見解を出す必要はないと思いますが、しかしそのときそのときの答弁によってニュアンスが違ってみたり、あるいは方向が変わるということは私は許されないと思うし、それでは審議ができないと思う。そういうことからひとつそのことを御注文申し上げておきたいと思います。
　なお、坂本会長のさっきの御答弁でございますけれども、番組の関係が中心でございましたが、私はもう一つ心配をしているのは、受信料の収納に影響がないかということも申し上げた。これはいかがですか。
○坂本参考人　私どもとして、受信料収納に影響があるということが一番大きなテーマだろうというふうに認識を持っておりまして、そういうことについて、具体的に実現した場合にどう対応していくかということをやはりきめ細かに検討していくべきだろう。全く受信料の収納に影響はないというふうに申し上げるのはいささか軽卒ではないかというふうに考えておりますので、そういう問題について、やはりわれわれとしては万全の備えをするべきであろうというふうに認識しておる次第でございます。
○米田委員　当面の見解についてはわかりましたが、一つ要望しておきますけれども、放送番組に与える影響あるいは放送大学の開校に当たって出てくるであろうＮＨＫの教育番組についての変更とか介入、そういうような事態がないように十分いまから検討をしておいていただかなければならぬじゃないか。あわせて受信料の収納等についても万遺憾のないようなＮＨＫ自体の対策が必要であろうし、その段階で必要があれば、郵政大臣でもあるいは政府に対してもひとつ大胆率直にＮＨＫの立場というものを伝えるべきではないか。これから先行きＮＨＫの経営というものは非常に心配される、構造的な要因で心配の向きも多いわけでありますから、それとあわせましてひとつＮＨＫとしての毅然たる対策を要請しておきたい。よろしゅうございますか。
○坂本参考人　先生に大変ＮＨＫの将来の問題について御懸念いただいて御指摘いただきましたことを感謝いたします。
　なお、先ほど御答弁を申し上げましたように、万遺漏なきを期すということで対応したいということを申し上げたいと思います。
○米田委員　もう一点、ひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいのでありますけれども、この臨時国会で郵便法の改正は衆議院を通過いたしまして、本委員会でもこの審議に慎重を期したわけでありますが、その郵便法の改正で、郵政省の看板とも言われる郵便はがき、第二種郵便に対してコマーシャルを取り入れるというところに踏み切ったわけですね。官業の最たる、独占の最たる郵政事業のしかも郵便はがきにコマーシャルを入れなければならぬというところまで郵政省が経営の問題あるいは一般の世間の現況を考えられて踏み切られたわけなのでありますから、どうですか、ＮＨＫの放送に対しても、やはりこういうことについて、連動するというとちょっとこれは問題はあろうかと思いますけれども、同じ目で見てみるということが必要じゃないのでしょうか。大臣、その点はいかがでございますか。
○山内国務大臣　ＮＨＫにコマーシャルを取り入れたらどうかという御意見でございますけれども、はがきとちょっと違う点があるのじゃないかと思うのです。といいますことは、放送にはＮＨＫ以外の一般民間放送がある、それからＮＨＫにはひとつ公共性を十分に持ってもらって放送してもらわないといけない、そういうような二点を勘案して、やっぱり相当これは慎重に検討を要すべき問題であるというふうに私は考えております。
○米田委員　これはあくまでも慎重に対処すべきでありましょうし、大臣のおっしゃることも十分わかるわけであります。ただ、要するにコマーシャルだっていろいろありますし、ケースが多様でありますから、郵政省がいい知恵を出して郵便はがきにコマーシャル的なものを一応初歩的に取り入れられたわけなんですけれども、あれは知恵としては私は郵政省の官僚の皆さんはなかなか頭がいいなと実は思っているわけなんです。ＮＨＫがもろに民間と競合するようなコマーシャルベースに入れとはもちろん私は言っているわけじゃないのですけれども、取り上げようによっては、ＮＨＫも知恵者がそろっているわけでありますから、何かそういうことについてひとつ考えてみる、道を開いてみるというふうに、この問題についてはやはり検討に値する問題ではなかろうか、波の関係よりもＮＨＫの経営の関係だと思うが、そこにウエートを置いて考えてみるとそういう方向性というものがやはり私どもとしても検討の課題にならざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思うのであります。私の真意はそこにあるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○山内国務大臣　真意のほどはよくわかりましたので、ＮＨＫと相談をしながら、ＮＨＫにも十分にひとつお考えをいただいて、私の方も指導してまいって、検討させていただきたいと思います。
○米田委員　いま私が提起した問題については、坂本会長はどのような御見解でございますか。
○坂本参考人　この問題につきましては先ほども長期ビジョン審議会の御説明の際にも触れた次第でございますけれども、やはり先生御指摘のコマーシャルの中身が何であれかんであれコマーシャルを入れるということは、基本的に放送法の基本に触れてくる問題であろうということでございますので、そういうことも含めましてやはり検討する課題の一つであろうということで、長期ビジョン審議会で御検討願うテーマの一つであろうという認識は持っておりますけれども、現実問題としてはなかなかむずかしいのではないだろうかというふうに思います。
○米田委員　ひとつきょうはその程度で私もやめておきたいと思う。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、ＮＨＫ決算で私はやはり問題になると思いますのは、受信料の未納、未収に対する対策なんですね。特に私ここで取り上げてみたいと思うのは、前々からこの委員会にも指摘をされて、その改善策について政府に対してもあるいはＮＨＫに対しても厳重に要請をしてあったはずなんでありますけれども、いわゆる米軍の基地の中の受信者に対する取り立ての問題、これは件数にしてはそう大して多いものではないと私は思いますし、ＮＨＫの現在の予算の中で占めるパーセントからいきましても、大きな問題だというふうには言い切れないと思う。しかし、これを放置しておくということは、日本の法治国家としてのたてまえもありますし、それから、米軍といえどもやはり負担すべきものは負担する、そういうふうに公平の原則というものを踏まえて対処していかなければならない問題だろうと思います。したがって、これは、取り立て機関はＮＨＫなんだからＮＨＫでやればいいのだということになるのかどうか、またそれだけで解決するのかどうか、そういう点が私は非常に心配なんですけれども、これは前の服部郵政大臣のときでありましたけれども、大分みえを切って、これはやりましょうという答弁を大臣がしておったときもあったのですが、しりつぼみになって大きな壁になっているという状況であるようでありますけれども、これについてはひとつ大臣、問題を軽視されないで、郵政省自身が、大臣の政治的な対処も含めまして、当たってみる考えはないかということをお聞きしておきたいと思います。
○山内国務大臣　一番問題になりますのは日米地位協定の内容だと思うわけでございます。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、租税は免除されると、こう明記してあるのです。ところが、放送料については全然触れられていない。そこで、外務省を通じましていろいろアメリカと折衝いたしておりますが、日本の方は払ってもらうべきである、向こうは払わないでいいんじゃないかと、こういう議論がございまして、まだ協議は調っておりません。さらにこれは続けてまいりますけれども、ＮＨＫの方では、御苦労されまして、郵送によって契約勧奨をお進めになって、ある程度契約ができたというお話も聞いております。したがって、この点をさらに進めていただいて、その経緯を見守りながら、またさらに外務省を通じてひとつ強力にやってまいりたい、こう考えております。
○米田委員　ちょっとそれだけでは不十分だと私は思うのですが、大臣がおっしゃったように、要するに地位協定に基づいて免除される税金であるのかどうか。これは、米軍あるいは防衛施設庁あたりの見解では、税金に準ずるものとしてみなしておるから、結局視聴者の方も納めない、納めないというよりも納める必要がないものだ、こういう解釈をしているのじゃないかと私は思います。問題はそこにあるだろうと私は思う。大臣も、日本の政府も、ＮＨＫの受信料は税金ではない、その範疇に入らぬということを当初から明確に意思統一されているわけでしょう。そうでなければ皆さんの怠慢だと私は思うのです。そういうことであるとすれば、やはり毅然として日本政府の方針――ＮＨＫの徴収に対する努力に対して、さらに積極的に前に出て取り立てに協力すべきだと思うし、必要があれば外交ルートでもどんどん使って解決される問題じゃないかと私は思うのでありますけれども、どうも後ろ向きで、ＮＨＫだけのけつをたたいて、適当にやっていればそれでいいというようなことになっているのじゃないかという、これはひがみかもしれませんけれども、そういう見方を私はしているわけであります。
　ですから、いまのままではこれはずっと永久に解決しない。しかも、ＮＨＫが毎年予算で上げる取り立ての目標というのは、米軍の関係のものも含まれているんだという答弁は返ってくるでしょうけれども、大体これは除外されておるんじゃないか。大臣、どの程度の件数があるかということもＮＨＫとしてはなかなかはっきり資料としてつかんでおるような状態にはいまなってないというようなことも聞いておるわけでありますから、そういうことからいきましても、私は、この問題は、ひとつ郵政省も挙げて解決をするというふうに踏み切ってもらわなければいかぬだろうと思いますが、いかがでございますか。
○田中（眞）政府委員　いま大臣からも御答弁申し上げましたように、この受信料というものの性格につきまして、残念ながら日米間で解釈がくっきりと食い違っているということが一つございます。その上に、やはり施設内に住んでおられますのでいろいろな面で、テレビを備えておられる世帯がどの程度あるかということもつかみかねておるというような実情であるわけでございます。
　それで、先ほど御指摘のございましたように日米合同委員会というものもございますので、そこに問題を付託するということも一つの方法だというふうに考えてあるわけでございますが、何分にも講和条約発効以来ＮＨＫ受信料は、米側の見解でございますけれども、租税公課の一種であるため支払いの義務はないというふうに信じていたようでございまして、事実その間支払い請求も受けなかったという米軍人側の意識というものも一応考える必要があるというようなことで、いまひとつ勧奨しまして、ごくわずかの件数でございますけれどもお払いいただいた、支払われたということもございますので、実際にこの辺の努力ももう一度やっていただくというようなことで現実的努力を重ねると同時に、政府の立場としてもやるべきことをやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○米田委員　私もさっきも申し上げましたけれども、件数、金額、これが実際問題として推定できないのですね。これはどうなんでしょうかね。米軍の窓口がどこにあるかわかりませんけれども、しかし大体日本における基地の中の施設あるいは駐留軍の数と家族の数、世帯、そういうようなものを計算すれば、大体私は推定でも出てくるんじゃないか。それをやはりきちっと出して、それに対する金額の、要するに未収が幾らかと、やはり毎年それがはっきりわかるようにしておかぬといかぬのじゃないか。それがいつまでも、なかなか困難だ、うまくいかないということになって、一方また二、三年後には受信料改定というふうに一般視聴者に対してその分を負担させるということになってくるわけでありますから、私はそういう点からいっても、その不公平あるいは米軍の特権というものはこれは法律の根拠もないわけでありますし、認めることはできないと思いますから、ひとつあなたの方もしっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、ＮＨＫの方は、どうですか、件数、それから金額はどの程度だと、現在でも何か持っていられるものがあったら聞かしていただきたい。
○海林参考人　お答えいたします。
　先生仰せのとおり、どのくらいの数があるかということは明確に把握はできないわけでありますけれども、手元にございますところでは、五十三年三月のこの委員会で防衛施設庁が答弁した数が住宅数ということで一万一千戸、わが国の防衛白書の中でアメリカ軍人の数は四万四千百人、軍属が三千百人、それらの家族は三万四千四百人、この数字がＮＨＫといたしまして手持ちしております数でございます。それから、これで換算いたしますと、大体五千万円の受信料に相当するであろう、あくまで推察でございますけれども、そういったデータを持っている次第でございます。
○米田委員　件数が三万四千四百人――件数ですか、人員ですか。
○海林参考人　住宅数ということで一万一千という数が出ております。住宅数と件数がさてイコールになるかどうかということの追求はちょっとできません。
○米田委員　これは大臣とＮＨＫの会長に私はくぎを打っておきたいと思いますが、何年後かわかりませんけれども、この次受信料の改定が国会に提案される事態があるだろうと思うのであります。それまでにはこの問題は必ず決まりをつけておく、そういうふうにしておいてもらわないと、われわれは受信料の改定についてそう簡単に審議に応ずるわけにいかない。ＮＨＫも、郵政大臣の指揮する郵政省もひとつ本腰を入れて、この特権あるいは不公平だけは是正するようにぜひ御努力をいただいておきたい。これははっきりここで申し上げておきたいと思います。
　大臣、どうぞ時間があれだそうですから……。
　ＮＨＫに若干細かいことをちょっとお聞きいたします。
　五十二年の受信料収入で大体二十四億円程度の減収になっているわけでありますけれども、これは取り立て不能ということなんでしょうが、どういう努力をされて、そしてどういう結果になって、こういう金額になっておるのか、また、取り立て不能、未収の状況はどういうものなのか、今後の参考にもしたいと思いますから、聞かしておいてもらいたい。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　いま先生が、五十二年度の決算で見て受信料の収入が二十四億減収になっているということでございますので、なぜ減収になっているかということをまず申し上げたいと思います。
　二十四億という額は当初予定いたしました受信料収入に対しまして約一％になっているわけでございますけれども、二十四億減りました理由は大きく分けて二つございます。
　一つは受信者数にかかわるものでございまして、これは五十二年度予算を立てます場合に、前年度の受信者がどこまで伸びるかという予想を立ててスタートするわけでございますけれども、残念ながら前年度の決算を迎えました場合に、予定しました数量に達しなかったというのがございます。それから五十二年度中に七十万の予定を掲げたわけでございますけれども、これも年間には達成できなかったという事情がございます。
　それからもう一つ、二十四億の減収につながりましたのは災害の免除でございますけれども、これはＮＨＫで台風あるいは集中豪雨等によります受信料の免除をしているわけでございますが、この年度には有珠山の噴火、噴煙もございまして、一段と免除が多くなりまして一万件を超える数になりまして、その受信料免除額も含めまして、この五十二年度は当初予算に対して二十四億の減額をしたもので計上せざるを得なかったというわけでございます。
　これに対してどのように収納していくかという問題は、営業の現場の話になりますのでまたお話しさしていただきますけれども、これについてもとにかくできるだけ回収に努めるようにということで、あらゆる営業施策を動員してやったということをまず申し上げておきたいと思います。
○米田委員　いま一つちょっとお聞きいたしますが、雑収入、これはＮＨＫにとっては副次的な収入ということになるのだろうと思うのですが、これは金額は大した金額ではありませんけれども、こういう方向で、雑収入であろうと副次収入であろうと、入ってくることは結構なことじゃないかと思います。どのような内容であってどういう努力をされたのか、これからの見通しも含めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　五十二年度の収入の大半を占めます受信料がそのような状況でございましたので、収入の中に占めますいわゆる雑収入につきましては、できるだけ各項目について収入が上がるように努力をしたわけでございますけれども、その中で大きなものを申し上げますと、ちょうどこの年度は、五十三年度以降の財政安定のための資金というものを八十七億ほど手持ちに残すようにという計画でございましたけれども、おかげさまでこれをかなり上回ったもので手持ち資金として残りました。そのほかに、支払いに当たります金につきましては、支払い時期の調整というようなものをかなり有効にやってまいりました。
　そのほかに、副次的収入としましてはここでは一億九千四百万円当初予算よりも上回ったわけでございますが、どういうもので副次収入を上げたかということでございますけれども、大きく分けまして、番組関係では、実際に放送しました番組の二次利用をしていただく、あるいはＮＨＫが著作権を持っておりますものの使用料を上げる、さらにはテキストの編集手数料を収納するというような面でございますけれども、全般といたしまして、番組関係では番組の実際の利用を高めていったという問題で五千万以上のものが予定よりふえたということが申し上げられます。それからもう一つ、副次的収入につきましては技術関係でございますけれども、ＮＨＫの持っております工業所有権を実際に利用していただいて、これによる収入を上げるという面でございますけれども、予定しましたよりもかなりの項目について引き合いがございまして、一億四千万余りのものが収入としてふえたわけでございます。したがいまして、副次収入全体としましては当初四億七千万程度のものでございましたが、六億以上の実績を上げることができたということでございます。
　このような実績を五十二年度は上げ得たわけでございますが、将来とも上げ得るのかどうかというお尋ねでございます。現在、副次的収入につきましては法律の許す範囲において最大の努力をしているわけでございますけれども、これらについて各年度努力はいたしますけれども、画期的な増額ということをにわかに期待することは無理かと思っているわけでございます。
○米田委員　もう一つ、事業支出のところでは、これは企業内部努力もあったのだろうと思うのですが、五十六億円の節約、節減ということになっているわけでありますけれども、この中身というものはどういうものなのか聞かしておいてもらいたい。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　五十六億円の予算の残をしたわけでございますが、これが約三％に当たるわけでございますけれども、これは大きく分けまして私どものみずからの努力によりますものと、それから予想に反しての物価の低減といいますか、経済事情の推移によるものと大きく分けることができます。
　まず、物価上昇のところで予想よりも余し得たと申しますのは、この当時、国鉄の運賃等の公共料金が、予定いたしましたものがいずれも見送りになるという状況がございまして、かなりの金額を予定しておりましたものがこれで出ないで済んだというものもございます。それから、番組に使います資材につきましては多少値下がりをしてまいったという時期でございましたものですから、これにつきましても六、七億の残を手持ちにすることができたわけでございます。そのほかに為替レートの問題も私どもかかわってまいりまして、これでも一億四、五千万のものが浮くということでございまして、さらにはお金を借りております支払いの利息につきましても、借入金の金利が下がってまいったという事情に助けられてかなり余すことができたわけでございます。
　これを要するに、私どもの努力もありますが、経済情勢等にも助けられて五十六億になったという事情にあるわけでございます。
○米田委員　ことしの料金改定は、まだ数カ月でございますけれども、収納の面で何か影響が出ておりますか。心配ありませんか。
○海林参考人　結論的には格別の問題がないというふうに思っておりますけれども、新しい料額によります収納につきましては、御承知の二カ月を一期とするという形で、一カ月暫定がございましたので、実際には六月から収納が開始されたという事情にございます。事前の周知活動、新聞広告、放送というようなことで積極的にそのＰＲをしたということ、それから収納活動にも万全を期するということで、新料額によります受信料の収納は、五十一年のときに不払い同盟というようなことがございましたけれども、そういうようなことは一切ございませんで、格別の問題なしに推移しているというふうに考えております。
○米田委員　そう心配はないということですね。料金改定で、新たに契約拒否だとかあるいは料金を納めない納入拒否、そういうような動きはないというふうに見ていいわけですか。
○海林参考人　契約拒否、滞納につきましても、特に滞納は、五十四年の末から五十五年の九月まででございますけれども、三千の増加ということで、例年に比べますとその辺も非常に抑えられている。それから、契約の拒否につきましてもほぼ横ばいであるという御報告ができます。
○米田委員　これは多分要望にもなりましょうけれども、ＮＨＫの場合の前納制あるいは銀行振り込み、この制度は他の電気料金や水道やガスや、郵便局でも簡易保険や何かでも、いろいろなところで採用しておりますけれども、ＮＨＫの場合は、あるいは私が間違っておるのか、そういう面についてのＰＲがどうも足りないように思うのですけれども、そういうことはないのですか。したがって、いま率からいきますともっと進んでいいと思うのですけれども、この率はＮＨＫの場合は案外少ない。月々の料金から計算いたしましても、半年分前納あるいは一年分前納ということで、しかも割引制度があるわけですから、これはＰＲいかんによってはもっと私は進むと思いますし、それから銀行振り込みというような制度もまだ件数も進むのじゃないかと私は思うのですけれども、ＰＲの面は皆さんはどう見ていらっしゃいますか。
○海林参考人　先生の仰せのとおり、たとえば口座につきましても東京でおよそ五〇％、全国平均しますと四三％というような数字でございますけれども、実は実態的には、たとえば農村地帯であります郵政委託地区、この辺のところがまだ口座ができないというような事情がございまして、東京でほかの公共企業が六〇％、七〇％ということに比べますと、いささか遜色ありでございますけれども、そういう実態を踏まえながら、しかし先生の御指摘のとおり口座でぜひお願いしたい、これは現場を回る委託の方あるいは職員にも言明してございますし、放送の方でもそういったＰＲをしようと積極的な努力を進めている次第でございます。
○米田委員　もう一つは、沖繩のことについてこの機会に聞いておきたいのですけれども、いま特別措置法の適用で、本土とは料金において差があるわけですね。恐らく収納のパーセントなんかでも、沖繩は本土と比べて余りよくないということになっているのじゃないか、これは聞いてみなければわかりませんけれども、私はそんなふうに見ているのでありますが、沖繩に対する対策は、なお当分ＮＨＫとしては現状でいくというふうに考えていらっしゃるのか、さらに特別また沖繩対策でサービス向上の面でいろいろな手を考えていらっしゃるのか、ちょっとその点だけお聞きをしておきたい。
○海林参考人　まず現在でございますけれども、本州方面から十四人の応援を送り込んでいるということが現在ございますけれども、五十二年度から毎年職員を派遣いたしまして、受信料制度に対します沖繩県の視聴者の理解を深める活動をやっている、視聴者懇談会であるとか、そういったグループを集めての会合もやっているということで、徐々に、たとえば四十七年の沖繩復帰のときに収納率が四一・二％でございますけれども、五十二年度には五六・三％と、わずかずつではございますけれども上昇カーブに入っておりますので、このカーブを落とさないように、全面的な応援、支援をするということを現在の施策にしてございます。
　今後の対策、これを個条書きにいたしますと、委託集金員の随行指導によります未収、未契約対策――職員を随行させて対策をする。それから集金訪問順路の整備、どういう町筋をどういうふうに回っていくかということが復帰後まだ完全に整備されておりませんので、そういった地図も明確につくる。本州方面から応援に行った者がそれをやっております。それから受信料制度の周知と理解促進、これは放送を通じあるいは広告を通じてやっている。これが具体的なところでございます。
○米田委員　いろいろお聞きをいたしましたが、一番問題は、ＮＨＫのこれからの長期ビジョンといいますか、一体これからの経営がどうなっていくのか、先行き明るいのか暗いのか、そこらあたりが一番問題になっていくと思いますが、審議会の設置もされまして検討を加えられておるということでありますけれども、ひとつＮＨＫとしても真剣にこの問題に取り組んでいただいて、しかも早く方針を決められて取り組まれるということが必要だと思いますから、必要によっては本委員会等に対しても、中間でもいいですから、ＮＨＫはこういうことを検討している、こういう方向でいきたいというようなものが示されれば大変私どももありがたい、こう思っておるわけであります。
　いずれにしても、会長を初め皆さんの最大限の御努力を要請いたしまして、私はこれで終わりたいと思います。
○佐藤委員長　米田東吾君の質疑は終わりました。
　午後一時三十分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○竹内（勝）委員　まず最初に、ＮＨＫの公共放送としてのあり方、こういったものをいまもう一度見直さなければならない、あるいはいろいろ各方面から論議がされておるときではないか、こう考えます。特に、ＮＨＫの経営環境というものを展望すると、民間放送事業、こういったものが急速に発展しておる。それから、今回のこの放送大学学園法の具体化ですね。こういうことになりまして、現在でもこれで三本立て体制と言っても過言ではないわけですね。
　こういう中で、放送事業に関連する電気通信のニューメディアの開発、たとえば多重放送、御承知のとおりです。あるいはＡＭステレオであるとかキャプテンシステム、さらにまたペイテレビというのが出てまいりましたね。これを日活が申請をしたということでこの問題がいろいろとクローズアップされております。そのほかペイケーブル、緊急警報放送システム、ビデオディスク等等、幾つもございますね。こういうニューメディアの開発、技術革新など次々と状況というものが変化してきておる。その中で、従来の放送事業の体制そのものが事実上転換期に来ておるように私は考えるわけです。
　そこで、いま一度確認しておきたいのでございますけれども、もともと公共放送としてのあり方、位置づけ、国民生活に与える影響からいってそういった面がどうであったのか、その位置づけ、あり方に関して郵政省並びにＮＨＫから御答弁をお願いしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答えいたします。
　わが国の放送は、受信料制度に基礎を置きます公共放送としてのＮＨＫと、民間の創意に基づきまして広告放送を基礎といたします一般放送事業者と相まって、生々発展してまいったということでございます。
　最近、いま先生御指摘のようにいろいろなニューメディアが出てまいっております。これをどのように現在の放送体制に持ち込むかということも問題でございますけれども、また放送大学も御提案申し上げておるわけですけれども、基本的にはただいま申しましたように、ＮＨＫと一般放送事業者の併存する放送体制というものは変わるものではないというふうに理解いたしておる次第でございます。
○坂本参考人　私どもといたしましては、先生御指摘のようにいろいろと目覚ましい技術革新そのものがＮＨＫの存在というものにどうつながっていくのか、これは経営の課題としては一番大きなテーマであろう。ＮＨＫ自身も、放送の技術革新にいかに対応していくかというところに今後の展望が開けていくのではないかというふうには考えている次第でございます。
　ただ、基本的には、いま電監局長からも御説明がございましたように、ＮＨＫは受信料制度に支えられて、国民のコンセンサスと申しますか、国民の理解の上に立つ事業体でございますから、そういうＮＨＫに対する理解を深め、なおかつ新しい技術革新に適切に対応していかなければいけないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　公共放送というものはもともとＮＨＫから出発していきましたね。ところが、その後民放の大きな発展、それから今回のようにこういう放送大学学園法案というものがいよいよ具体的になっていく、こういう形にあって、果たして公共放送というものの性格を守っていくのかどうなのか、その意思というものが今後あるのかどうなのか。その辺が、もしなし崩しにいろいろなものができていったならば、いまのニューメディアの意味から考えてもそうでございますけれども、本来の公共放送というものをもう一度考え直さなければならないことになってくるのではないか、こう考えるわけです。そこで、政府としましてこの性格を守る意思があるのかどうか、その点を確認しておきたい。
○田中（眞）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては、現在の体制と申しますか、一般国民大衆の視聴者の賛意を得ましたＮＨＫというものと民間の創意を含めました一般放送事業者の併存する体制、これが最もよろしいということを確信いたしておるものでございます。
　今度の放送大学の発足というものは、教育番組の中で最もレベルの高い大学教育の番組が入るわけでございます。それとの競合というものもあるわけでございますけれども、これらを刺激といたしまして、ＮＨＫといたしましてもますます視聴者の要望というものを従来以上に取り入れて、公共放送としての使命をお考えの上発展していってほしいというふうに考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫにお伺いしておきますが、放送大学ができたならば、その影響についてはどう考えていますか。
○坂本参考人　いま御指摘の点につきましては、午前中の委員会でも御説明申し上げましたように、受信料を経営の基盤とするＮＨＫと広告収入を基盤とする民放と、それに国費において賄われる放送大学、こういう三本立てになるわけでございますから、受信料そのものについて私どもの視聴者との対応を誤りますと、影響を生じるということなしとしないのではないかということで、その点について十分対応していかなければいけないだろうということで、現在部内でもその点の検討を始めているという次第でございます。
○竹内（勝）委員　同じく電気通信において、いわゆるニューメディアですね。これは多重放送、こういったものから文字多重放送、それからＡＭステレオ、キャプテンシステム、さらにまたペイテレビ等々、こういったものが出てきた段階でこの影響はどうなりますか。ＮＨＫとして受信料をいただいてそして視聴者に番組を提供していく、こういう立場での公共放送としてきておるものが、今回はこの放送大学というもので、これはだれでもスイッチをひねれば無料で見られるわけですね。そこへ今度はもっと違ったもので、有料でペイテレビというようなものがもしも発展していったときにはどうなっていくのか、その辺の影響をＮＨＫとしてどう考えているか、あるいはその対応についてお伺いをしておきたいと思います。
○坂本参考人　いま先生の御指摘のようなペイテレビというようなものが実現した暁におきましては、当然、受信料をいただきますわれわれと、それからそういう機械設備を設置することによって逆に受信料を払うという方法ということになるわけでございますから、これはもうわれわれとしては、相当重大な影響があるであろうというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　ただ、さればといって、そのことは法律上の問題でございますので、私がここで軽々にどうこう申し上げる筋合いではございませんけれども、そういうことの技術革新にどう対応をしていくかということが、私どもに与えられた課題であるという認識のもとに現在部内検討を進めておる、こういう次第でございます。
○竹内（勝）委員　日活が去る九月三十日、郵政省に対してＵＨＦ電波を使った有料テレビ、いわゆるペイテレビですね、この開設の免許を申請した、こういうように伺っておりますが、それと同時に、田中電監局長が、法制になじまぬ、現時点では無理じゃないかというような発言もされておりますけれども、郵政省としてペイテレビについての見解をお伺いしておきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答えいたします。
　ペイテレビと申しますか、有料テレビをわが国の現在の放送制度の中に取り入れるに当たっての問題点はどうかという御質疑かと思いますけれども、まず、わが国におきましては、従来放送事業者というものは、広く公共の福祉のために放送を行わなければならぬという放送の公共的使命というものが強く意識されておったというふうに考えるわけでございまして、そういうところへ、直接料金を支払う国民に対してと申しますか、そうした方々に対してのみ放送番組を提供するような放送形態を認めるということが果たして妥当であるかどうか、あるいは先生御高承のとおり、ペイテレビというものは一般の放送とは異なりまして、利用料というものを支払いましてデコーダーを借りなければ受信ができない。支払う人がいなければまたペイテレビも成り立たないということでございますが、周波数の有効利用あるいは放送の能率的な普及という観点からしてもこれまた妥当かどうか、また事業として成り立つためにはどうしても人口の多いといいますか、需要が認められる特定の地域に恐らく限られるであろう、そういう地域をサービス対象とせざるを得ないと見るわけでございますけれども、そうしたものに限られた周波数というものを割り当てるといたしますと、他の重要無線等との関連でどうか、あるいはその他、ただいまも御指摘ございましたように、ＮＨＫの受信料制度への影響というものがどうなのかというようないろいろな点がございますので、このペイテレビそのものが、いわゆる放送の多様化の時代を迎えまして需要はあるだろうという点は十分考えられるわけでございますけれども、たとえばいま申し上げましたようなこと、今後の取り扱いにつきましては、制度上の問題を検討するとともに、社会的ニーズと申しますか、導入によります社会的影響というものを十分見ながら検討してまいらなければならないだろうというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　このペイテレビに関して申請が出たわけでございますが、これは受理したのかどうか、その点はっきり聞いておきましょう。
○田中（眞）政府委員　結論だけ申しますと、たしか十月の十四日に関東電波監理局が受理したというふうに記憶いたしております。
○竹内（勝）委員　現行の放送体制というものを考えて、いま公共放送として一応受信料制度で賄っておるＮＨＫというものがございます。そしてその受信料というものを支払う義務づけが一応できていますね。そういう中で、また今後有料の――国民はまた負担していかなければならぬですね。そういうものを、現行の放送体制という立場から考えて、私は果たしてそれは受理できるのかどうか。アメリカにおいてもそのようなことがあるということは伺っておりますがこれはわが国とは放送体制が違います。そこで、果たして受理できるのかどうかという点をもう一度聞いておきたいのですが、それはどうでしょうか、その見解は。
○田中（眞）政府委員　お答えいたします。
　この日活の申請は、私ども受けましたときにいろいろ検討いたしたわけでございます。果たしてこういうものが、先ほども検討点を申し上げましたけれども、それよりも前に、たとえばこういうものは放送であるだろうか、同時放送というのがございますけれども、そういうものであるのかどうかということで、受理いたしましたということは、たとえばチャンネルの割り当てのないところでも、申請がございました場合に特段に書類が整っておれば、検討、審査いたすために電波監理局としましては、言葉は悪いですけれども門前払いを食わせるというか、そういうことではなくて、一応お受けする、そういう意味で受理いたしましたというふうに申し上げたわけでございます。
○竹内（勝）委員　公共放送としての大きな柱、これは公共性の高い、公平な放送内容、そして国費を導入しないという、そういう受信料制度のはずでございます。しかし、内容面では、ＮＨＫの教育教養番組は今度は放送大学、これは教養学部ということで、教養面において何らかの形でこれが脅かされておる。ここでも何回か論議したものでございます。しかも、そのほかの総合的なもの、娯楽番組も含まれて、そういったものが民放の進出などによって圧迫されておる。そこで、受信料の不払い運動みたいなものも出てきておるとか、ＮＨＫとして努力はしておりながら、その面が国民のニーズとの間でどうもしっくりいかないものが最近になって出てきておるというように考えられるわけです。
　そこで、さらにまたいま電波監理局長の答弁では、もしもこのペイテレビというようなものができるならば、これは任意の契約者のみが有料で視聴できる、ＮＨＫのテレビの設置者、これは全部を対象に受信契約することを義務づけている、その中でまたこれが任意に有料で契約ができる、こういうふうになってきたときに、いろいろな角度から総合的に検討しなければならぬ問題でございますけれども、ますます本来の公共放送としての、全国民に一応義務づけてきたそういったものが、もう一度見直さなければならぬ形になってくるのではないか。そこで、公共放送の立場というものは一体どうなるのか、郵政省として政府として、公共放送というものを本当に今後も守っていくのかどうなのか、この点だけはっきりさせておいてください。そして、どう守っていくのかはっきりさせてください。それも一緒に答えてください。
○田中（眞）政府委員　まず最初の御指摘の点は、仮にペイテレビというようなものが実現した場合、われわれが育ててまいりました公共放送のＮＨＫに対する影響についてどう考えているのかという御質問かと思います。
　御高承のとおり、ＮＨＫは受信設備を設置した者から受信料を徴収するものでございます。ペイテレビは受信契約を締結した者からデコーダーの利用料を徴収するものであるということで、本来両者は無関係に両立できる事業体であろうかとは思います。しかしながら、両方とも契約といいますか受信契約を締結する、及び、額は別といたしましても、一律同額の料金を徴収するというようなことできわめて類似性があるということで、そのままではＮＨＫの受信料制度への誤解といいますか、それに従いまして大事な公共放送の受信料徴収について実際上の影響が出ることも十分考えられるというふうに受けとめておるわけでございまして、先ほどペイテレビの導入に当たってどんな問題点があるかということを申し上げましたけれども、もちろんこれについての検討の途中におきましても、ＮＨＫの意見を十分聞きながら慎重に参ることは当然であると考えております。
　先ほども申しましたように、二本立ての体制ができてから三十年になるわけですけれども、私どもとしては、このＮＨＫと民間放送の二本立ての体制というものは世界にも誇り得る体制であると考えておる次第でございまして、この体制は守ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　もう一度、その点ちょっとはっきりしないのですが、私はこう聞いているのです。
　もしもペイテレビができていった場合に、これは有料ですから相当影響が出てきますね。その場合でもこれを守っていくという姿勢はいま聞いていますが、それをどう守っていくのか。いまＮＨＫとしては国民から受信料をいただいて経営を成り立たせておる。ところが経費等がかさんできてまた受信料をアップさせていくという形で、国民との間にいろいろ問題が出てきておるときでございますね。その中で守っていくというのはわかるのですけれども、果たしてどうやっていくのかということをもう一度はっきりと答えてください。いまの回答ではわからないです。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどからいろいろな問題点といいますか、私どもが今後早急に検討すべき点がいろいろございますというふうに申し上げたわけですが、先生のいまの御指摘のどう守っていくのか、逆説的に申しますと、いまの体制は守り切れない、影響があるということだと、このペイテレビに対する結論が出せないということであろうかと思います。
○竹内（勝）委員　音声多重放送についてお伺いします。
　現在の状況はどのようになっているのか、さらに今後の見通しを郵政省にお伺いします。
○田中（眞）政府委員　テレビジョンの音声多重放送の現状はどうかということでございますけれども、御承知のように音声多重という新しいメディアが参りまして、いろいろな角度から検討したわけです一ともかく明快な補完的利用であるということで、ステレオホニック放送と翻訳による二カ国語放送というものに限りましてその利用を認めてきたところでございますけれども、いま現在二年間たっております。
　その普及は、時間数で申しますと、五十五年十一月現在でございますが、ＮＨＫは平均放送時間一週間に、六局ございまして四時間三分程度やっております。また、民間放送につきましては、三十五社ございますけれども、十二時間一分程度の放送を行っておるということでございます。それから受信機の普及台数でございますけれども、五十五年八月末現在で、アダプターと申しまして従来のテレビに別の付加装置を加えたものが五十万六千台程度あるだろう、またテレビ受像機そのものに組み込んでございます内蔵型百七十三万程度、合計いたしまして二百二十万程度普及しておるだろう。これをどう見るかということでございますけれども、メーカーなどはもっと普及さしてほしいという要望もあるようでございます。
　私どもとしましては、かなり普及はしたというふうに思うわけでございますけれども、なお電波の有効かつ能率的な利用を図るということで、この番組をより一層多彩で魅力あるものにしたいということで、もちろん独立利用等につきましては音声放送全体の秩序の中にどう取り込むかという非常に重大な問題がございますけれども、ただいまやっております補完的利用の範囲内の拡充をもっと考えまして現在作業中という状況でございます。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫにお伺いしておきます。
　現在の音声多重放送の補完的利用についての状況あるいは普及はどうなっておるのか、今後の拡充計画等はどうなのか、それを聞かせてください。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　五十三年の十月に東京、大阪におきまして実用化試験放送を開始して以来、その実用化には積極的に取り組んできたつもりでございます。五十五年度におきましては、実用化試験放送の実施区域は七地区でやっております。それで全国の世帯カバレージで申し上げまして五〇・七％、世帯数で千六百三十万世帯が聴視できるような状況に至っております。放送時間は、ステレオ放送と二カ国語放送を合わせまして一日平均一時間二十分程度の計画で実施しております。五十六年以降につきましては、聴視者の意向並びに動向を把握勘案しながら音声多重放送にふさわしい番組を開発し、また逐次放送区域の増大、放送時間の増というものを計画検討してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　いま郵政省並びにＮＨＫからの御報告を聞いておりますと、たとえばＮＨＫの場合で週で平均四時間、民放全部で約十一時間、非常に少ないですね。そして普及もそう伸びていない、そう魅力もない、こういった形に受け取れるわけでございますが、どうもこれは現在の状況では、当時服部郵政大臣が、時期尚早じゃないかといういろいろな意見もある中を押し切った形になってこの放送に踏み切ったわけでございますが、この多重放送の補完的利用そのものに魅力がないのじゃないか、こう考えますけれども、一体その理由というのは何なのですか。音声多重、あれだけ騒がれていたものがここのところ余り普及していかないという原因は一体何なのか、その点をどうとらえていますか。
○田中（眞）政府委員　先生ただいまおっしゃったようなお声が私どもにもいろいろ入ってまいっております。それから、この間のダブル選挙ではこれを急遽使うということにもいたしたわけでございますが、その辺の声を踏まえまして私どもとしましても前向きに鋭意検討しようということで、関係のテレビ会社あるいはラジオ会社等にもいろいろ御意見を寄せていただきまして、ただいま省としてのその御意見等に基づきますアンケートと申しますか、そういうものもまとまりましたので、早急により魅力のある多重放送ができるようにという線で検討を続けておるという現状でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、音声多重に関してこれを独立利用という形に持っていくならば、これは新しく放送局をつくることと同じような形になりますね。郵政省の音声多重に対する対応、これに関しては、民放局に対してことしの八月ごろから始めました音声多重放送の改善に関する意見聴取の実施、こういったものを見てみましても、補完的利用に関することについては非常にあいまいではないか、こう思います。
　そこで、もし独立利用を目指すとするならば、これはまた一つの局にメディアというものが集中してくる、そういう意味では集中排除の原則というものがあるわけでございますから、これをどういう形で独立利用を認めていくのか。それからまた、第二音声といったものをどう取り扱っていくのか、方針を伺っておきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　多様化するメディアをどう吸収し、発展させていくかということでございますが、先生先ほどから御指摘のように、最近いろいろなメディアが出てまいった。放送のメディアも、送りの側のメディアとしてもそうでございますし、需要者の側においても多様化してまいったということで、衛星放送、多重放送あるいはキャプテン、いろいろございます。そのような状況に対処するということで、実はごく最近、七月でございますが、部外の学識経験者に今後の放送サービスの需要動向あるいは各種メディアの開発動向等の諸問題につきまして検討していただきまして、将来の放送サービスのあり方について見通しを得たい、ただいま御指摘の音声多重放送の独立利用等につきましてもあわせてお考えをいただき、御提言をいただきたいと考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫの財政に関してちょっと伺っておきますが、この前五十四年十一月に第二次のＮＨＫ基本問題調査会調査報告書が出ております。その中でもいろいろと言われておりますけれども、過去十五年間ぐらいＮＨＫの状況というものを見てみますと、カラー受信契約数の増加が四十六年度をピークに減少の傾向をたどっておりますね。それから受信料収入の頭打ち傾向、これが順次に明確になってきている。そこで経営事業の収支は四十七年度以降は赤字の状況となり、そのまま五十一年と五十五年、本年でございますが、受信料値上げによって当面の収支バランスを何とか保っているわけです。ここの報告でもあるとおり、五十五年度から五十七年度までの三年間において千五百九十一億円、これだけのものが不足になってくる、これだけの赤字が見込まれておる、こういう報告になっております。その辺の、五十一年の値上げから五十五年の値上げまでの間の経営努力というものは一体どういうふうになっていたのか、概略で結構でございますので説明をお願いしたいと思います。
○山本参考人　五十一年度に受信料の改定をお願いいたしまして、五十三年度まで三カ年間の収支のバランスをとった経営計画を立てたわけでございます。ところが、この三カ年間は非常に経済情勢の変動も激しゅうございましたし、また当初二カ月間の暫定予算という特殊な事態もございましたので、この三カ年間が終わりました時点においてどういう状況になるかというのが非常に予測いたしがたかったわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな条件を克服いたしまして三カ年間をしのごうということで事業運営に当たりました。その結果、約二百五十億ばかりの支出の削減をこの三カ年間にいたしました。もちろんこの金額の中には、ＮＨＫの経営努力だけでなくて外的な経済条件の好転という要素もございますが、約百億少しの支出の削減をいたしまして、三カ年間計画の中で予定をいたしておりました約五十億の節減目標を約八十億まで引き伸ばして達成いたしました。これを含めまして、いま申し上げました約百億ばかりの経営努力によりまして五十四年度に百五億の繰越金を持ち越すことができまして、それで五十四年度は受信料改定ということをいたさないでしのぐことができたわけでございまして、この中には、組織の改正それから人員増の抑制、それから日常的ないろいろな経費の削減、こういうものも全部含めましてこういう金額になりました。これが大要でございます。