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○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私は、平成二十二年二月の本会議で、平成二十二年度における子ども手当法案について質問しました。あれからまだ二年しかたっておりませんが、今回の法案は何と、四本目でございます。
　昨年は、東日本大震災の発生を受け、国会も一定期間審議がストップしたため、平成二十三年度の子ども手当法案は用意されていましたが、急遽、半年間単純延長するという、いわゆるつなぎ法案が成立しました。あのとき、参議院の委員会、本会議で可否同数、委員長決裁という、首の皮一枚の成立でありました。そして、八月の特別措置法で、事実上子ども手当はなくなったと言えるのではないでしょうか。
　日本共産党は、一回目の法案とつなぎ法案には賛成をしました。いろいろ問題点があっても、急がれる子供の貧困対策、国際的にも最低レベルの子育て予算を拡充するという必要があったからであります。東日本大震災で子供を取り巻く環境は悪化したのに、子ども手当はばらまきだから復興財源に回せと不要不急の大型開発と同列に論じることには絶対に承服できませんでした。結局、この二年間は何だったのかなと言いたくなる状況であります。
　そこで、まず大臣に伺いますが、三月十五日、子ども手当見直しの三党合意を受けて前原政調会長は子ども手当の理念は継承すると記者団に語ったと報道されています。その理念とは何でしょうか。そして、修正案の中にその理念がどのように盛り込まれたんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今回の合意は、三月中に法案が成立しないと、以前の児童手当に戻りまして、そうなると国民の皆様に非常に大きな影響が出るという中で、各党の意見をぎりぎりのところで調整して、実現可能な着地点に到達をしていただいたものだと思っています。
　今回の合意で、その理念が盛り込まれているという点についてですけれども、手当の名称は児童手当としますけれども、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに手当額を拡充するなど、新たな児童手当制度を構築することとされているわけですね。
　特に、法律の目的の中に、家庭への経済的な支援ということに加えて、子ども手当の理念でございました「児童の健やかな成長に資する」とされていること、これはやはり理念がきちんと盛り込まれているということだと思っていますので、これは子ども手当で政府として出しましたものと同様に、子供の視点にも配慮をしているということだというふうに考えています。
○高橋（千）委員　ぎりぎりのところでの合意なんだということを、結局、毎回言ってきたんですね。ですから、逆に、背伸びをしないで、できるところから出発をして、十分な合意形成を図る努力をするべきだったんじゃないか、あえて指摘をさせていただきたいと思います。児童手当の改正から、きちんと理解できるところから始めていけばよかったんじゃないか、結局そうなったわけですからね。
　対象世帯を参考としつつという表現は、要するに、辛うじて全ての世帯に払うことになっているからということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、しかし、本則では、所得制限以上のところには支給しないということを書いて、そして、当分の間ということで五千円の減額支給というつくりになっていますから、そういう点でも本当に矛盾が出ていて、この理念は継承されたというのは、ちょっと言いわけがましいかなと言わなければならないと思うんです。
　それで、この点で自民党の提出者に伺いたいと思います。
　昨年八月二十三日の本会議討論、特別措置法のときに、自民党の田村議員はこのように述べております。「今回、特別措置法が成立した暁には、民主党の皆さんが後生大事に最後まで死守しようと画策していた子ども手当が、その名称や仕組みともども今年度をもって終えんを迎えるということをこの場で確認いたしたい」と述べていらっしゃいます。ですから、もう既に、昨年のときに、なくなったのだということをおっしゃっているわけであります。
　名前も児童手当法に戻りました。そういう中で、理念は残ったという言い分をどう受けとめているのか、また、自民党はなぜ子ども手当ではだめなのか、伺います。
○田村（憲）委員　そもそも、なぜ児童手当なのかといいますと、昨年八月の三党合意で、児童手当法を改正して、これを三党で合意した形で決めようという話でございますので、それは、児童手当法を改正するんですから児童手当というのが最も当たり前の話だろうということで、児童手当と我々は主張してきたわけであります。
　あわせまして、前原政調会長が子ども手当の理念は継承すると言っておられるという話でありますが、私ども、詳細はよく理解しておりませんが、それは、子ども手当ということをずっとマニフェストでうたってこられた民主党という政党でございますから、政調会長はそういうふうにおっしゃりたいんだろうなと。お気持ちはわかりますけれども、世の中がどういうふうにこれを評価するかという話でございます。
　特に、まず所得制限、先ほど委員おっしゃられたとおり、所得制限がちゃんと本則に書かれておるというのは、まさに、もともと我々がやってまいりました児童手当そのものでございます。もちろん、特例で給付することはありますけれども、しかし、本則がそうなっておるわけでありますから、そういう意味では、やはり我々の児童手当の理念というものが生きておるなというふうに思います。
　そもそも、子ども手当は、それぞれお子さん方、分け隔てなく一律の給付をする、金額も含めて、こういう話でありましたけれども、例えば、年齢によっても違いますし、子供の数によっても今回給付額が違うわけでありますから、これは我々のやってまいりました児童手当の手法そのものでございますから、基本的には、やはり児童手当というものの理念にのっとって、また、その目的規定を見ましても、もともとの児童手当法の目的理念というもの、今回の場合、こういうものがさらにバージョンアップしたのかなと、我々はそのように思っておりますから、我々は、児童手当というものの理念が今回の児童手当法改正の中においてより色濃く反映をされている、そんな内容であるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　私が指摘したいのは、民主党が主張してきた、社会が子供を育てるというこの理念について、私は、これは共有できるものだと思うんです。それに対して、家族の子供に対する責任を免除するみたいな議論がされてきたという、それは違うだろうと、それははっきり言いたいと思うんですね。
　今、田村提出者はバージョンアップしたんだということをおっしゃっていますが、子どもの権利条約ですら、第二十七条で「締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。」こう言って、その上で「父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。」と明記をされています。
　つまり、当たり前のことなんですね。日本が批准している国連の子どもの権利条約でさえも、第一義的な責任があるということは明記している。もう当たり前のことを、なぜあえて書けというのか。書かなければそうならないのだという、理念にかみつく議論には全く賛同できません。
　資料の一にあるように、政府案に、第一条、目的、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、」と前置きが入りました。この前置きは、つまり、今言ったことをあえて書いたわけですよね。修正案ではなくて政府案。政府案に既に入っているわけです。つまり、政府が提出したんですね。
　何でこれは一々前置きをする必要があったんでしょうか。子どもの権利条約の大前提である、一人の人間として子供をちゃんと認めること、権利を認めること、最善の利益を保障する、この立場との関係、大臣に一言伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるとおり、子どもの権利条約でそのようにうたわれているということは、私もよく認識をしております。ただ、今回は、三党で、先ほど申し上げたように、ぎりぎりの調整をした結果、それぞれの党のいろいろな御主張を兼ね合わせて、こういう目的規定にされたものと承知をしています。
○高橋（千）委員　ですから、今言ったのは、資料にちゃんと書いているように、子供のための手当法というのは政府案なんです。修正する前の案に既に書いているじゃないかと。ですから、民主党はこの時点でもう理念を捨てたのかということを言わなければならないということなんです。
　それで、次に行きたいと思うんですが、政府案で言う子どものための手当は、法案化を目指している新システム、まだ提出をされておりませんけれども、この中で、給付として位置づけられております。修正により児童手当になることで、もう新システム、必要なくなるというか関係ないというふうになると思うんですが、どうなるでしょうか。
○小宮山国務大臣　子ども・子育て新システムは、現金、現物双方の給付を包括的、一元的にする制度ということで、内閣府のワーキングチームで議論を重ねてきました。
　その中で、三月二日に少子化社会対策会議で決定されました「子ども・子育て新システムの基本制度について」、ここでは、こども園給付と並んで、個人への現金給付である子どものための手当を子ども・子育て新システムの給付に位置づけていますので、こうした経緯を踏まえてしっかりと対応をしていきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　ということは、児童手当を、今児童手当法になったんですが、新システムの中に位置づけるという意味ですか。
○小宮山国務大臣　経緯を踏まえて対応するということは、そういうことでございます。
○高橋（千）委員　では、自民党の提出者に同じことを伺います。
　新システムについて、かなり総合的な問題でありますけれども、見解を伺いたいというのと、この中に児童手当を位置づけることについて、どのように考えますか。
○田村（憲）委員　そもそも、子ども・子育て新システムについては、いまだ政府から提出されておりませんので、漏れ伝わるところしか内容はわかっておりません。その漏れ伝わるところを聞いておりましても、その新システムなるもの自体に我々は疑義を持っております、非常に問題点が多うございますから。
　そもそもそのように思っておりますので、この中に児童手当をどう位置づけるかなどというようなことはまだ考えたこともございませんので、何とお答えをしていいのかよくわかりません。
○高橋（千）委員　その新システム自体に問題があるということを、まず確認させていただきます。私も、その点はそう思っているんです。
　保育の市場化ということで議論をしてきました。ただ、考え方としては、理念に基づいて、政策的な、子ども・子育て会議の設置ですとか、フランスに学んだ金庫の設置の問題ですとか、決して丸ごと否定をしているわけではないんです。でも、そういう中で、その最初の一歩であった子ども手当がこのような事態になって、形だけ取り繕うようなやり方はやはりできないだろうということをはっきりと言っておかなければならないと思います。
　所得税の年少扶養控除の廃止が始まってから、子ども手当をもらったけれども、結局確定申告でマイナスだった、そういう声を聞きました。実際にどのくらいの世帯に影響がありましたか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、所得税の年少扶養控除が廃止された平成二十三年とこれまでの児童手当制度の時代の世帯の手取り額を比べますと、サラリーマンそして専業主婦、子供一人世帯では、子供が三歳未満で、年収八百万前後の世帯で手取り額の減少が生じると考えております。
　この手取り額の変化は、子供の数や年齢等によって異なるものでございますので、手取り額が減少する具体的な世帯数は正確に把握しておりませんけれども、中学生までの対象のうち三歳未満の子供は二割弱、さらに、そのうち年収八百万前後の一部の所得階層であるということから、一割以下になると考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今、三歳未満のところで二割弱、そのうち八百万のところでの一割くらいであったということが、推論でしかできないけれども、大体そのくらいだという答弁だったと思うんです。
　それで、資料の二を見ていただければ、それがぐっと広がるのは、当然、想像にかたくないわけですよね。年収四百万から五百万の間のところでマイナスが立つわけです。そして、中学生以前までの子供さんのところは、そのマイナスが立つわけですから、大きく影響が広がるだろうと。
　しかも、ざっくり言って、厚労省の国民生活基礎調査でいいましても、児童のいる世帯というのは、五百万から六百万の年収のところが一三・七％ございます。四百五十万円以上の世帯を足し合わせると七割強になるわけですね。ですから、これほど影響があるんだということを十分な試算もなくて提案するというのが、どういうことになるのかなと思うんです。
　そこで、そういう全体的な影響があるにもかかわらず、所得制限、九百六十万以上のところだけ、しかも一律五千円という支給の仕方、非常につじつまがおかしいなと思うんですが、なぜでしょうか。
○高井政府参考人　昨年八月に成立いたしました特別措置法におきましては、所得制限を受ける者に対する税制上または財政上の措置等について検討を加え、所要の措置を講じるとされております。このため、厚生労働省では、検討を行った結果、所得制限世帯に対して財政上の措置を講じることにしたということであります。
　この所得制限世帯に対する支給額につきましては、所得制限にかからない世帯とそのバランスを考慮いたしまして、五千円を支給する、手取り額の減少等につきましてよく考慮して、五千円を支給する、このようにしたところでございます。
○高橋（千）委員　全然答えになっていないと思うんですね。全体としてマイナスが立つのに、何で所得制限を入れて、そこから上のところだけ、しかも一律なのかということなんです。
　これまでは、小宮山大臣がよくおっしゃっていたように、なぜ全ての子供に所得制限もかけずに支払うのかということに対して、所得の高い人に対してはちゃんと税制改正で応分の負担をしてもらうんだからいいのだと言っていたわけです。だから、そのことから見てもつじつまが合わない。所得制限もやる、しかし支給する。でも、この三枚目を見ていただければわかるように、所得制限の対象というのは、千七百三十万人の子供のうち、百六十万人にすぎないわけですね。もうそこだけ見ている。それ以外のところにマイナスが立っていることに対して何も見ていない。これは全然おかしいじゃないかということを言わなければならない。
　ちょっとどうしても次の質問がしたいので進みますけれども、さらに、四枚目の資料を見ていただくと、地方増収分の取り扱いについてというのがございます。
　これには子ども手当には関係ないものがいろいろ書かれているんですけれども、結局、児童手当になることで地方の負担分は二対一ということになるわけなんですけれども、一方で、地方税の増収などがあって、五千五十億円プラスになる、それを何に使うかというのが全部書かれてあるんですね、これは。それで、難病の超過負担分を、二百六十九億円、これで手当てすればいいじゃないかと。これは全然おかしな話なわけです。
　地方の増収分は、本来、一般財源に回るべきであって、増収すれば、その分、地方交付税が削減されるおそれもあるわけですね。それを、何か一円たりとも、すきなくほかにちゃんと回さなければいけないという、こういう考え方はなぜ出てくるのかということなんです。
　ですから、児童手当に戻ったことで、地方の負担はふえないということをまず一言確認したい。その上で、独自の施策に、子育てのために使える分に回せるのはどのくらいですか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、この手当の成立の経緯、つまり、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分につきましては、新たな地方の独自施策のための財源ではなくて、最終的には手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致するとこれまで考えてきたところでございます。
　このため、政府案での年少扶養控除の廃止による地方増収分五千五十億につきましては、二十四年度において、手当関係の地方負担増で二千四百四十億円、それから、地方の自由度の拡大にあわせた一般財源化等の措置、それと、特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として二千六百十億円を活用する、こういうことで国と地方の負担調整を行うこととしたということでございまして、今回の議員修正案でも、費用負担については、政府案のとおりと、同じと考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　結局、地方の増収分は子育て支援に使うと言っていたことからも、全然違うわけなんです。結局、二年間たって、一度も民主党のマニフェストを具体化した法案を出せなかった。何度も、ぎりぎりということを、同じことを繰り返してきました。
　やはり、当面は一致できるところからスタートして、時間をかけて合意形成を目指すべきだったんではないですか。大臣にもう一言伺って、終わります。
○小宮山国務大臣　マニフェストの中では、チルドレンファーストということで、現金、一番皆さんが求められている経済的負担に対して応えたい、それにあわせて、今、新システムでやっているような居場所をつくること、ワーク・ライフ・バランスなど、総合的にやることを考えてお約束をしてまいりましたが、まず第一歩のこの子ども手当で財源の見通しなどがしっかり立たなかったことから、一度もお約束したとおりできなかったことは大変申しわけないと思っています。
　そうした中で、やはり、中学生までふやしたこととか、児童施設の、施設の子供にも拡充したことなど、そして、子供の成長をしっかり支えるということも含めて、幾つか継続的に残したところはございますけれども、最初のお約束どおりいかなかったことは申しわけなかったと思っています。
○高橋（千）委員　終わります。
○池田委員長　次に、小林正枝さん。
○小林（正）委員　新党きづなの小林正枝でございます。
　児童手当法の一部を改正する法律案及び修正案について質問させていただきます。
　二〇〇九年に発表されました民主党の政権政策、マニフェストでは、子ども手当を創設する意義として、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援すること、そして、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることを政策目標に掲げられました。私は、この考え方自体に誤りはないと今でも思っております。
　子育ては、第一義的には親の責任であることは言うまでもありません。が、次の世代を担っていく子供たちを社会全体で全面的にバックアップしていくことに反対する人はいないであろうと思っております。
　そういう意味からしますと、民主、自民、公明の三党修正案で所得制限を求めていることに、私は違和感を覚えます。例えば、所得がたくさんあって手当は必要ないと思う方は恐らく受給の申請をしないと思いますので、私は不必要なことだとも思います。
　まず、なぜ所得制限が必要なのか、その理由をお聞かせください。もとより、民主党さんは所得制限など毛頭考えておられなかったと思いますが、違いますでしょうか。
　また、夫婦と子供二人世帯の場合、年収九百六十万円を境に支給のされ方が変わるのか、その根拠について、修正案の提案者より、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
○岡本（充）委員　御質問いただきました、修正案で理念がどういうふうに表現をされているか。
　健やかな成長という言葉に私は意味を込めたつもりでありまして、これはまさに、これまで民主党が掲げてきた、一人一人の子供の育ちを社会全体で応援するという、こういう観点を継承し、これから育っていく子供さん、当然のことながら、先ほど委員もおっしゃりましたけれども、保護者が子育てについての第一義的な責任を有するというのは事実でありますから、それを踏まえて、今回、こういう規定にした。
　それからまた、いわゆる所得制限のあり方についてでありますけれども、これについてはさまざまな御意見はあると思います。ただ、昨年八月の三党合意に基づく中で所得制限という言葉が出てきたわけでありまして、これを踏まえて、今回、党としての方針をこの法案に体現された、こういうふうに理解をしております。
　なお、九百六十万円という数字については、現法律の中に書いている金額ではありませんので、恐らく、これは私の推測でありますから政府に聞いていただかなければいけませんけれども、これから政令でその金額を定めていくんだろうというふうに理解をしております。
○田村（憲）委員　委員の御質問でございますけれども、所得制限をなぜ設けたのかというお話でありますが、もともと我々が進めてまいりました児童手当法は所得制限がございました。
　基本的な考え方は、今回の法律の目的にも書かれておりますけれども、一義的には、保護者、家庭が子育てを行う。普遍的な話だと思います、仮に国家がなくったって、やはり家族で子供は育てるわけでありますから。ただし、その中において、やはりいろいろな困難な場合も想定されるであろう。それは、金銭的な部分を考えれば、収入の多い家庭と少ない家庭では、当然、子育てにおいての負担というものは違う。その部分に関して、やはり社会がその部分をしっかりとお支えしようという話でございますから、そういう意味で所得制限というものを設けたということであります。
　九百六十万円というものの根拠でありますが、これは、三党合意の中でこういう御提案をいただいて九百六十万円というものが進んできておるわけでありまして、詳細は私はよくわかりませんが、ただ、児童手当のときに、多分、当時、九割の方々が手当を受けるというような形になっておりましたので、これを中学生まで広げた場合には大体九百六十万円ぐらいで九割というふうになるのではないのかなというような話は聞いたことはございます。
　以上でございます。
○小林（正）委員　私は、社会全体で子供の成長を支援していく理念からして、やはり、所得制限を設けるということに、今の御答弁では納得がいきません。
　以下、法律案の第一条、この法律の目的ですが、条文に沿ってお伺いいたします。
　条文では、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的とする。」とあります。これはまさしく、社会全体で子供を育てていくという理念の表明だと思うのです。
　所得の高い家庭とそうではない家庭とに区分して手当を支給するということはこの法律の目的に適さないと思いますが、いかがでしょうか。大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは、今提出者からも御説明がありましたように、昨年八月の三党合意に基づいて、今回、恒久的なものを恒久法である児童手当をもとにしてつくるという考え方の中で出てきたものなので、これは、三党で御協議をいただいた結果、現実的な決着点だったというふうに考えています。
○小林（正）委員　また、第一条に「家庭等における生活の安定に寄与するとともに、」というくだりがあります。これは、かみ砕いて言うならば、所得が決して高くはない家庭においても安心して子育てができるようにという意味だと私は考えます。
　政府側にお尋ねいたしますが、私のこの認識は間違っていないでしょうか。まず、イエスかノーでお答えください。
○藤田大臣政務官　今委員お尋ねの目的規定ですけれども、委員がおっしゃるように、そうした意味合いも含まれているというふうに認識をいたしております。
　これまでの児童手当法においても、家庭の生活の安定という規定は、児童手当が所得保障施策の一つである、そして同時に、あわせて、単なる低所得者対策ではなくて、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担することを狙いとするものでございまして、今回の目的規定でも同様の意味で考えているところでございます。
○小林（正）委員　そうだとするならば、所得が高くない人に対する手当ということになりまして、所得が高い人に月額五千円支給しようとすることは御答弁と矛盾を来してしまうのではないかと思います。そのあたりの解釈はどうすればいいのか、改めて政府側の答弁を求めます。
○藤田大臣政務官　所得制限超えの取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、政府案では、所得制限以上の者に対して、通常の支給額よりも減額した額を支給することにしております。これは、所得に応じて一定の差を設けるものでありまして、所得制限を設けたことになると考えております。
　また、先ほども申しましたけれども、「家庭等における生活の安定に寄与する」、この規定は、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担することを狙いとしておりますから、こうした分担の程度が所得に応じて異なるとしても、この規定と矛盾するものではない、このように考えております。
○小林（正）委員　同じく第一条の中には、保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもとにとあります。私は、子どものための手当を定めようという法律の条文にこのような文言が入ることに、すごく違和感を覚えます。
　先ほども申し上げましたが、私も、子育ての責任はまず保護者にあると思います。しかし、ここで親の責任を強く強調するということは、逆に言えば、社会の責任は二の次でもいいということになりませんでしょうか。私が心配し過ぎだというのであればいいのですが、そのあたりの私の懸念を払拭していただける御答弁をいただけませんでしょうか。まず、政府側からお答えください。
○藤田大臣政務官　保護者の責任と社会の責任ということについてお尋ねでございますけれども、委員もよく御承知のように、民主党が提案をいたしました子ども手当では、親が子の扶養義務を負っているということを前提としつつ、次代を担う一人一人の子供の育ちを社会全体で応援する、こうした観点から実施したものでございました。
　今回の政府案の目的規定では、こうした点をより明確化し、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」との文言を追加したものでございまして、子育てを社会全体で支援していくということを軽視しているものでは決してございません。
○岡本（充）委員　先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、第一義的な責任がどこにあるのかということについて、委員と考えが違っているというわけではありませんし、我々の修正案を通じてでもこれまでの理念を守っている、私はこのように考えています。
○田村（憲）委員　もともとの民主党さんがお考えになられておられた子ども手当、目的がなかったもので、趣旨という形でございましたので、どういう考え方であったのかよくわかりませんが、自民党という立場でお答えをすれば、我が党は、綱領にも書いてありますとおり、まず、自助努力が一番に来ます。だから、自助。それから、共助。共助は、独立した個人の集まり、それがお互いに助け合うという考え方がある。そして、その上で、公助という、ある意味政府ですけれども、ここがお手伝いをする。社会という意味からすると、共助と公助というもののミックスになるのかもわかりませんけれども、まずは家庭も含めた自助努力というものが我が党の基本的な考え方であります。
　ですから、子供を育てる一義的な主体となる家庭が非常に経済的に余裕があるのであるならば、そこで自助努力をしていただくのがまず始まりであろうと。ただ、そうはいっても、時代時代によって子供にかかる子育ての費用は当然変わりますし、そういうものを鑑みながら、社会の状況を鑑みながら、共助であるとか公助というような形でそれを社会で支えていくという考え方でございますので、まさにこの書きっぷりというのは、私は、我が党の考え方に非常に合致しておるなと。
　決して、社会の責任というのがないというわけではないんです。ただ、第一義的にはまず自助というのが我が党の精神でございますから、そういう意味では、この法律の書きぶりというものは非常に我々にとってはその理念に応じておるというふうに考えております。
○小林（正）委員　私に与えられた時間は限られておりますので、残念ですが、次に進みたいと思います。
　この間の与野党、民主党、自民、公明の協議の中で、子ども手当から、子どものための手当、そして児童成育手当、その後に、児童のための手当、そして今回、また児童手当に逆戻りしました。
　子どもと児童のどこが違うのでしょうか。子どもではなぜ悪いのでしょうか。なぜ児童に強烈なこだわりをお持ちになるのでしょうか。そのあたりが私には十分理解できないところがあります。
　政府及び修正案の提案者、それぞれの御見解を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　子どもという言葉、児童という言葉、それぞれに強い思いがある言葉だというふうに思います。
　ただ、それぞれの制度の法律の中で、対象とする年齢などが規定をされていまして、例えば児童福祉法は、満十八歳に満たない者、学校教育法では小学生、そして今回の児童手当法でも、それからまた子どものための手当法でも、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までにある者と、両方とも同じ対象にしておりますので、そういう意味では、政府提案の子どもも修正案の児童も、法律上定義される対象は同じものであると考えています。
○岡本（充）委員　御質問になられた名前の変遷について、私はそれを見ているわけではありませんが、さまざまな議論があったのは事実でありますが、児童と子どもについての意味合いについては、それぞれ今大臣もお答えになられました法律の定義がありますし、もちろん、辞書を引けばそれぞれ書いてはありますけれども、それぞれの思いが込められている言葉であるという中で、今回、児童手当法の一部改正をもって子供さんたちに対する現金給付をしていくという考え方、こういった考え方を安定的なものにしていくということでありますから、そういう大きな流れの中で、今回、児童手当という名前が出てきた、こういうふうに承知をしております。
　なお、民主党、自民党、公明党との三党合意の中では、今回のこの合意については、新たな児童手当制度を構築するということにしておりますので、その点についても委員には御理解をいただきたいと思います。
○田村（憲）委員　子どもでも児童でも、どっちでもいいんですよ。余りこだわりはありません。
　ただ、民主党さんがわざわざ子ども手当と名前を変えて、あたかも理念が変わったような、そんなイメージが余りにも先行した。それは、民主党さんがそういう思いがあったのかどうかわかりませんけれども、世の中がそういうイメージが先行しちゃったものですから、だから、変わってませんよという意味で、児童という言葉にした方が、そもそも児童手当法の改正で、三党でこれを改正していいものをつくろうという話であったので、それならば児童でいいんじゃないですかという話なだけなんです。
　ですから、もともと民主党さんが児童手当法の改正で拡充していただければ、こんな議論にはならなかったんです。たまたま名前を変えて、何もかも変わったかのようなイメージになっちゃったものですから、我々は、そんなものじゃないでしょうということで、こだわったわけではないんですけれども、もとの名前に戻ったというだけの話だというふうに思います。
○小林（正）委員　おっしゃられることに理解はしますけれども、御答弁としては、私は到底納得いくものではございません。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、この法案に対する私の思いを申し上げたいと思います。
　子供は国の宝であるとか未来の宝であると言われますが、提出されました法律案を見る限り、私は、到底そのような思いで大人たちがこの法案を作成したとは思えません。保護者が子育ての第一義的な責任を有するとか、子どもという名称を嫌って何としてでも児童と呼ばせるとか、控除から手当という考え方が曖昧になってしまったり、私は大変不満を持っております。
　フランスは、先進国の中でも唯一出生率がアップした国と言われております。それは、さまざまな子育て支援政策を初めとして、国が率先して子供を育てることができる環境をつくる努力をしてきたからだと思います。
　私たちこの国においても、しっかり子供を社会で育てていこうという理念が形づくられることを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　この児童手当の改正に始まりまして、今回出されました法律改正まで、二年半余りの間、五回の、一つの法律のあり方についての審議が行われました。
　私自身は、小児科医を長くやっておりますから、子供の問題は、それを児童と言いかえてもいいと思いますが、よく、子供は炭坑の中のカナリアに例えられます。この社会に起こるもろもろの問題を真っ先に身に受けて、例えば、今、日本でふえておる児童虐待や、あるいは、子供たち自身が生きづらいと感じているような時代状況の中で、政治がこぞって、子供たちのために何かできることはないか、お子さんをお育ての御家庭のためにできることはないかというふうにかじを切ったということは大変評価しております。
　もともと、日本の子育てとは、明治時代に、イザベラ・バードなど海外からこの国に来られて日本各地を見て回った外国の方の目から見れば、日本は何て子供を大事にしているんだろう、大人の男の方たちが子供と遊ぶ姿、これは当時のヨーロッパではなかったことだと言われております。そのくらい、コミュニティーの中で、家庭の中で子供を受け入れ、そして一緒に育てていくという風習があったんだと思います。
　実は、私自身、小児科医になって三十八年たちますが、まだ学生のころは、日本には児童虐待ということはほとんどないと言われておりました。教科書もイギリスのものを使って、当時、私たちは、ああ、そういうのがアメリカやイギリスではあるんだってねと。もちろん、ゼロではなかったと思いますが。今や、小児科の夜間救急をやっておりますと、転落を初めとする頭部打撲などの事故は、残念なことですが、まず、親御さんがやったのではないかと、疑りたくないけれども、そういうことまで含めて見なければならない。
　やはり社会が病んでいるということのあらわれの中で、どうやって家庭も社会も国も子供を守れるかという観点から、この法律についての私の質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭お示ししました資料にございますように、政権交代以来の平成二十一年から二十四年に至るまでの子ども・子育て支援施策に係る費用というものを並べてみました。
　現金給付がブルーのところまでで、あと、右側が現物給付。ブルーとプラス、まあ見ていただければわかりますけれども、確かに、表面上は、金額は、例えば平成二十一年のトータル三・二兆円、子供施策のうちの一兆円余りが、これは児童手当時代でしたが、今回、名前を変えたところの改正案で約二・三兆円近くになるということで、これはこれで表向きは充実しているようにも受け取れます。
　ただしかし、ここにもう一つの問題があって、ここには、要は、今回廃止されるという年少扶養控除の地方税の扶養控除分や、もう既に廃止された所得税の年少扶養控除分が隠されております。結局のところ、先ほど高橋委員が御指摘のように、今回の改正をしたとしても、年収四百万円のところから家計の収入は減ってしまうということであります。
　私は、これ自身、今、我が国が少子高齢化だと言われ、どんな政党であっても、子供に対してあるいは子育て家庭に対して政策を手厚くしていこうと思う流れがあるんだと思いますから、まず小宮山大臣に伺いますが、結果として、これが家計の可処分所得を四百万円世帯から減らしている現状であることについての御認識を伺います。
○小宮山国務大臣　今委員が御指摘になった点が、私自身としても一番気にかかっている、大変申しわけないと思っていることでございます。そういう意味では、そこを何とか解消していくということがこれから私たちに課されているという認識を持っております。
　そもそも、所得の高い人よりも低い人の方へということの中から控除から手当ということを打ち出したわけですが、そのときに、先ほども申し上げた子ども手当を満額できるだけの財源の見通しをちゃんと持っていなかったということが一番もとにあると思います。そこは大変申しわけないことで、そういう意味で、これから控除のあり方についてもさらに検討となっていますが、少なくとも、中堅所得層のところを含めてマイナスになってしまうということは、私どもからしてもあってはならないことなので、そこの対応は早急にできるように、そこは力を尽くしていきたいというふうに思っています。
○阿部委員　今の大臣の御答弁のように、野田総理は分厚い中間層と言っていらしていてなぜそこの手取りを減らすようなことをするんだろうと、私は本当に大きな疑問ですし、結果的に、子育て世代内で、中学生のいる世帯には少し増収になり、低所得、三百万円以下には増収になったとしても、中間所得層より上は手取りが減る。この国を本当に支えていくためにまさに大事な中間所得層と呼ばれる堅実な国民をどう育てていくのかということが政策の中核に来ないと、私は、これが子ども手当であれ児童手当であれ、やはり子供の揺りかごはまず家庭でありますから、そこがきちんと所得を得られない状態というのは、何としてでもまた大臣に頑張っていただきたいと思います。
　と同時に、子供施策は、何も現金だけでなく、現物の部分もございます。
　これは、見ていただきますと、現物給付部分は実際にはほとんど増減なしと思います。例えば、こども園関係の、ピンク色のところですね、これが一・五兆になったり、その前が一・四兆であったりすることから見れば多少ふえたやに見えますが、一方で、その他の部分が二千四百億から二千億に減ったりしておりまして、現物給付に係るいわゆるお金の支出というのは、この予算が厳しいという中にあって、残念ながら余り充実ができていない。
　特に私がきょう伺いたいのは、二点ございます。
　実は、この間、例えば保育園の問題でも、公立の保育園などは一般財源化されてここには出てこなくなったりはしております。一般財源化するということの裏には、それをやっても質が担保される、子供たちを育てる本当に大事な作業というか営みですから、本当に子供が健やかに育っているかどうかが検証されねばなりません。
　その意味で、公立保育園の運営交付金というのが一般財源化されたことによる影響はどうなのかという点が一点。
　もう一つ、今回大変気になりますのは、皆さんのお手元の三枚目の「その他現物給付の減額要因について」という図の中に、実は、子どもの事故予防強化事業というのが一般財源化されました。一般財源化されると、やる自治体はやる、やらない自治体はやらないということになるのですが、この子どもの事故予防強化事業というのがとても重要なのは、実は日本は、新生児死、一歳までの死亡率は世界一、二に低くても、二歳から幼児期の死亡率は、特に不慮の事故というところが高いために、世界で二十位くらいでしょうか、余り褒められてはおりません。
　となると、この事業自身は、本当に、さっきの転落とか交通事故とか、あるいは、まかり間違うと虐待も入っているかもしれません、そういうことを一生懸命どうやって、例えば、家庭の責任といっても、家庭をサポートする必要もありますでしょう。今、家庭に丸投げしても、その家庭自身が、お金の多寡だけではなく、子供を育てることに大変困難を持っている場合もあります。ですから、少なくとも命を守る。事故だけはまず何としてでも防止しなきゃいけない部分です。
　ここについて一般財源化されておりますが、では、こうした、ここで行われてきた今までの交付金事業でしょうか、このものから変えたときの検証、変えるに至る検証はどうなっておるのか。
　さっきの公立保育園の運営交付金のお話と、二つ伺います。
○小宮山国務大臣　そこも、委員と同じ問題意識は私も持っています。ただ、そこの検証は今きちんと行われていないと思いますので、私もそこはするべきだと思いますから、するように指示をしていきたいと思っていますし、公立保育所の一般財源化ということも、私も野党議員だったときに、そこはよくないということを言ってまいりました。
　そうした中で、今度、子ども・子育て新システムでこども園給付に切りかえられますけれども、それは、公立のところは一般財源化のままそこに含まれる形になりますので、そこの問題は、やはり、御指摘のように、自治体の意識にかかわるところがありますから、そこがきちんと子供に使われるように、どのようにしていくかということは大きな課題だというふうに思っています。
○阿部委員　次の子ども・子育てビジョンの実施に当たっては、ぜひそういうことをきちんと検証して、本当に、家庭や社会で子供を守っていける国の政策であっていただきたいと思います。
　次に、修正案の提出者、田村委員にお伺いをいたします。
　お手元、二ページ目の資料を開いていただきますと、これは、この間、所得税の年少扶養控除が廃止されましたことによって、いわゆる所得税の課税最低限がかなり下がってまいりました。
　見ていただきますと、平成元年から、人的控除のうち、日本では基礎控除も三十八万円と低いものですから、何とか家計と家庭を健全に運営できるよう基本的な人的控除をふやしていこうというので、ここにある順次の改革、これは自民党時代ですからよくおわかりだと思います、特定扶養控除を引き上げたり、給与所得控除を拡充したり、さらにまた特定扶養控除を引き上げられて、そして配偶者特別控除がなくなりましたけれども、それでも課税最低限度額は三百二十五万でありました。これは、子供二人の、一人が特定扶養控除を受けておられる高校生くらいの年齢、そして一人は年少扶養控除とモデル化しました。しかし、その世帯にあっても二百六十一・六万と、かなりのところから課税が始まってしまいます。
　確かに、民主党政権にあっては、課税によるもろもろの影響をなるべく遮断しよう、特に住民税の年少扶養控除廃止に伴ってもろもろ保険料が上がりますので、そのことを何とかしようと御尽力されていたのは知っておるのですが、しかし、やはり家計にとって可処分所得のありようというのは、私は、それが子供の手当で来るからという問題を超えた問題があるように思います。
　今回、プラス住民税の年少扶養控除が廃止されますと、住民税の方はもともと最低の課税限度額が所得税より低いものですから、余りに厳しい取り立てにはなってはいけないということで、最低限度額よりも課税限度額を少し引き上げては措置してございますが、それでも、私は、住民税の年少扶養控除廃止というのは大変に影響が大き過ぎると思います。そして、与党におりましたときも、税調でも反対をしてまいりました。
　今回、修正案を出された皆さんはこの問題をどのようにお考えであるのか。そして、これは所得税と地方税の絡みで同じようにやらなきゃいけないんだという論議を当時民主党の税調でなさっていましたが、私は、やはり違うと思うんです。住民税というものと所得税、これからますます分権化の中で違った位置づけがあってしかるべきであります。提案者は、私、もろもろ言って申しわけありませんが、この点、どうお考えでしょうか。
○田村（憲）委員　委員がおっしゃられます住民税というもの、これと、言うなれば所得税、国税の方と、この絡みがどうかというのは、今お話をお聞かせいただいて、一つの考え方だなというふうには感じました。
　ただ、ここで、この修正案の中で、そういう部分も含めて速やかに検討をして、そして結論が出たら一定の措置を講ずるというふうに書いておるわけでありますけれども、もともと我々は、税というものは、国家といいますか行政が国民、住民に課す大変大きな義務だというふうに思っています。ですから、できればそういうものは少ない方がいいのは当たり前であります。もちろん、今、財政状況が非常に厳しいので、そうはなかなかいかない部分があるわけでございますけれども。
　そのような考え方と、我々独自の、やはり家庭を大事にしよう、きずなというようなものも含めて、この年少扶養控除初め控除というもの、所得控除というものに対して我々は考え方、思い入れがあるわけでございまして、ですから、ここで、いろいろな状況を鑑みた中で、必要があるのならば、当然のごとく、年少扶養控除というものも含めて見直す、復活も含めて見直すということがあってしかるべきではないかということで、このような文面を入れたわけであります。
　あわせて申し上げれば、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、この控除がなくなった部分をそれぞれの家計で子供の数と合わせてプラスマイナスどうなんだということを考えた場合に、民主党さんが初め言っておられたように、財源が幾らでもあって大きく子ども手当というものを支給できるのであるならば、その部分をカバーできるのでありましょうけれども、現状を考えたときに、なかなかそれだけの財源というものは出てこない。すると、どこかの世帯でマイナス世帯が出てくる。
　子育て、子供を大事にと言いながら、しかし、一方で可処分所得自体が落ちてしまうということを考えますと、やはり、年少扶養控除というものを復活した上で手当をどう考えるのかということを議論した方が、私は、子供をお持ちの家庭、また子育てをする上において、そちらの方が正しい考え方ではないのかなというふうに思っておりまして、そういうことも含めて、この附則の中で検討しようということを盛り込んだわけでございます。
○阿部委員　今の点について、民主党の皆さんには、この年少扶養控除等々は今度は税額控除で何とかしたいというお気持ちがあるのは知っております。ただ、それが同時でないと、こうやって片っ方は控除を外しちゃって手当が行き渡らないとなれば結局家計は苦しむわけで、その間、どちらが一番よいのか、どうするのがよいのか、どこの場でそれを論議するのか、私は非常に重要だと思いますので、恐らくまた三党でとなるのやもしれませんが、やはり、偏りのない、本当の論議をしていただきたい。これは、子供については年少扶養控除を廃止して手当にという考え方もあり得るんですが、御高齢者の控除はどうかとか、いろいろな人的控除、トータルをもうちょっと深く考えた結果で考えていただきたいと思います。
　ちなみに、最後につけました資料、可処分所得の変化試算の中で、これは前回もお示ししましたが、大和総研の資料の中で、あのときは二〇一一年と比べてあったものを私の部屋で二〇〇九年と比べますが、これを見ますと、住民税額の増加とあとは厚生年金の保険料の増加によって、とにかく四百万円世帯でも、もう二〇一一年を境に二〇一二年からずっと赤が立っていくわけです。この試算はかなりよくできていると思いますので、こうした状況が一日も早く是正されるようお願いいたします。
　最後に一問お願いいたしますが、今回、地方の年少扶養控除を廃止して、そこから上がってくる金額を国民健康保険の都道府県の調整に使うということでありました。そもそもを言えば、子供のために使うものを何でそうするのですかと思います。そして、もしそれだけの財源があれば、前から申しておりますように、国民健康保険の問題があるのはもうみんな共有です。特に、お子さんがいる世帯の国民健康保険の保険料が高いのです。
　この点につきまして、私は、前回、予算委員会でも、今計算されておるところの計算方式、すなわち、基本保険料と、家族の人数掛け一人当たりの保険料、プラス所得比例、プラス資産で計算されますところの家族の人数を、十八歳以上にしてはどうかと。それが子供の基盤を、家計の基盤を高めるということであります。
　これ、ぜひ御検討いただきたいし、長妻大臣の時代から私はずっと提案し続けております。今のやり方で調整の方に投げては、結局、子供から低所得の高齢者の方に回るだけであります。ぜひ、子供自身の施策として検討いただきたいが、小宮山大臣、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　今回こういう形になりましたのは、地方増収分の取り扱いについて、国と地方の協議の場で議論する中で、地方団体の方から、地方負担は地方に裁量性のあるものとすべきという御意見が強く出されまして、今回はこのような形になりました。
　それで、委員御指摘の点は、予算委員会の中でも、総理も検討をするというふうにお答えをしているところでございますので、まず、限られた財源の中で、地方からの御要望の多い保険料の軽減を図るということをとりましたが、子供の均等割の軽減については、その後の検討という形で検討させていただきたいと思っています。
○阿部委員　健康保険、国保については国庫負担分が減りますので賛成しかねますが、今の小宮山大臣の答弁は、ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の児童手当法改正案は、要するに、マニフェスト撤回の民自公の協議の一環として、子ども手当を白紙にして、かつての児童手当を復活させるもの、こういうふうに考えられております。
　児童手当法の改正として行われ、所得制限もついたし、名称も児童手当に戻った、自民党、公明党の完全勝利だ、こういうふうに見ることもできるし、いやいや、所得制限はするけれども五千円は当面支給するんだ、支給額も前進している、子ども手当の理念は死んでいない、こういうふうに強弁をすることもできる。要するに、玉虫色の合意なのではないかと言えると思います。
　報道によれば、この法案の政府案で子どものための手当というふうになっていたのが、こんな名前はまかりならぬということになり、では、児童成育手当、それもだめ、では、児童のための手当では、それは、自民党はいいが公明党はだめだった、こんなことも書かれていますが、結局、児童手当になったという、外から見ている私たちにとっては、実にどうでもいい駆け引きが水面下で繰り広げられてきたようであります。
　これも、民主党と自民党、公明党が、枝葉末節の違いがあれども、今や基本的な政策の方向性は全く変わらない、大連立が取り沙汰される今の政治状況を象徴しているようなものだというふうに思います。
　私たちは、よくも悪くも考え方が違います。平成二十四年度の予算の組み替え案でも提示をいたしましたが、子ども手当分の財源は全額地方におろして、地方自治体がみずから考える必要な子育てサービスのために自由に使ってもらう。保育所の整備のような現物支給をもっと充実させたい、こういう自治体もいるでしょうし、むしろ現金支給やバウチャーのような形にして、利用者に保育サービスを選んでもらう形を目指す、こういう自治体もいるかもしれない。住民のためのサービスは、住民に近い自治体がみずから決めて、みずからの財源で実行する。民主党もかつては一丁目一番地と言っていた地域主権の考え方であります。
　その考え方に基づいてみると、今回の児童手当でも、中央政府が巨額な財源を使って全国一律に現金をばらまく、極めて中央集権的な手法に思えてなりません。
　まず、そもそも、平成二十四年度政府予算案では、当初、子ども手当の支給にかかわる国の財源というのは一・三兆円ということになっていましたが、今回の修正で、子ども手当改め児童手当の支給にかかわる予算総額というのは要するに幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の修正案によります附則の特例給付も含めた給付総額は、政府予算案と同様の金額になると考えております。御指摘のように、平成二十四年度予算ベースでは、国庫負担で一兆三千二百八十三億円でございます。
○柿澤委員　一・三兆円という、それだけのお金を、地方自治体に対して、児童手当として法律に決められたとおりに配れと言って、おろすわけであります。
　これについては、私は今でも思い出すんですけれども、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案、鳩山内閣が提案した初年度の子ども手当の支給の根拠法案、これを審議していたときに、三重県松阪市の山中市長が参考人質疑で言った言葉なんですよね。平成二十三年度からの二万六千円の公約どおりの支給を全額国費で行うとすると、国から松阪市におりてくる金が七十六億円になる、松阪市、人口十七万人の市税収入は七十七・七億円で、子ども手当の国費を使えば市民税無税で市政ができてしまう。もちろん二万六千円は実現しなかったわけですけれども、しかし、松阪市の子育て支援に何が必要かは松阪市が一番よくわかっている、子ども手当の分の予算をそのまま地方におろしてほしい、こういうことを参考人として発言されました。
　この松阪市長の発言というのは、私は大変もっともなことだというふうに思うんですけれども、厚生労働大臣、小宮山大臣はどういうふうにお感じになられますでしょうか。
○小宮山国務大臣　松阪市長を初め、そういうお考えをお持ちの首長さんがいらっしゃるということは、私も直接お話も聞いているのでわかります。
　ただ、今回、子ども手当のことについて、知事会あるいは市長会、町村会の全国の団体の皆様方とお話をすると、やはり、手当は全国一律にしてくれ、隣の町と違うのは勘弁してくれという御意見が大変強いので、松阪市長のお考えはお考えとしてあるかと思いますけれども、やはり、持ちたい数の子供が持てないという原因は相変わらず経済的負担というのが一番多い中で、国として、こうしたものをきちんと手当てをしていくということは必要なことだと考えています。
○柿澤委員　ちょっと質問順を変えますが、私は、現政権が子ども手当の現金給付に傾斜をする余り、現物給付の子育て支援サービスの拡充が、予算面で、いわばクラウディングアウトといいますか、後回しにされてきたのではないか、そういう疑いを非常に強く持っています。
　平成二十二年の子ども手当法案と同時並行で発表された子ども・子育てビジョンというのがあります。ここに保育所の定員増や病児保育、家庭的保育等々の数値目標が示されて、年ベースで〇・七兆円、平成二十一年から二十六年度で十兆円の予算が必要だというふうに書かれています。つまり、現政権が掲げる数値目標を達成するためには、平成二十六年度までに十兆円の予算を確保しなければいけない、こういうことになっているわけです。
　子ども手当改め児童手当の支給に一・三兆円の国費を費やしながら、この子ども・子育てビジョンの数値目標を達成できるのか。
　そこに掲げた具体的な数値目標を少し取り出してお尋ねをしたいと思うんですけれども、病児・病後児保育については二百万人、そして認定こども園は二千カ所、家庭的保育は一・九万人、こういう数値目標がそこには掲げられております。
　去年の子ども手当の一年間つなぐ法案に関連して、この進捗状況をお尋ねさせていただきましたが、平成二十二年度で、それぞれ、二百万人に対して三十九万人、認定こども園、二千カ所に対して七百六十二カ所、そして家庭的保育は一・九万人に対して〇・四万人、こういう進捗状況を御答弁いただいております。
　その後の進捗状況、どういうことになっているか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず病児・病後児保育でございますけれども、御指摘の平成二十二年度、延べ三十九万人でありましたけれども、平成二十三年度で延べ四十四・四万人、それから認定こども園でございますけれども、二十二年四月で五百三十二カ所が、二十三年四月一日現在で七百六十二カ所、それから家庭的保育につきましては、二十二年度、延べ〇・四万人が、二十三年度で〇・五万人、こうなっておりまして、子ども・子育てビジョンに沿って着実に進めたいと考えておるところでございます。
○柿澤委員　二百万人の目標に対して四十四・四万人、そして、一・九万人の家庭的保育でいえば、〇・四万人だったのが〇・五万人。平成二十六年の数値目標をこのペースで本当に達成できるのかな、こういうふうに思わざるを得ない状況ではないかと思います。
　そして、そもそも、こうした現物給付の子育て支援策というのは、その大半が実施主体は自治体ということになりますよね。しかし、この子ども・子育てビジョンの数値目標というのは国が決めたものであります。
　平成二十二年度の子ども手当法案の質疑でたしか確かめさせていただいたと思いますけれども、この数値目標を決めるに当たって、別段具体的に地方の声やあるいは具体的なプランというものを勘案してこの数字を決めたわけではない、こういうことだったというふうにも思います。
　だとすれば、この国が決めた子ども・子育てビジョンは、数値目標の達成は国が責任を負うべきものだというふうに思いますけれども、そうすると、そのための予算措置等々が必要になってくると思いますけれども、国として、自治体が主体でありながらも、この数値目標をみずから設定した立場として、これを達成していくために、どういう形で予算の確保をしていくことになるんですか。お尋ねをしたいと思います。
○高井政府参考人　予算の関係でございますけれども、平成二十三年度の四次補正でございますとか二十四年度予算におきましても、御指摘の、例えば病児、病後児につきましては、二十三年度から進めております看護師等が自宅を訪問して一時的に保育する訪問型事業を引き続き実施するでありますとか、認定こども園につきましても、一定の要件を満たす保育所型、幼稚園型も二十三年度から新たに整備事業の補助対象にするでありますとか、家庭的保育も、複数の家庭的保育者が同一の場所で実施する場合も補助対象にするというような対応を行うことによりまして、これを進めていきたいと考えているところでございます。