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○寺島政府委員　御指摘の新聞記事につきましては、私もこれを拝見したわけでございます。このＳＢＳの問題につきましては若干の経緯がございまして、先生御案内のこととは存じますが、ＳＢＳと申しますのはサテライト・ビジネス・サービスと申しておりますが、これは一九七五年にＩＢＭとコムサット・ゼネラルとそれからエトナと申します損害保険会社、この三社がそれぞれの子会社を通じまして設立をいたしました会社でございまして、これはアメリカ国内の通信を衛星を使って行うということをねらいとしておるものでございます。
　このＳＢＳがアメリカ国内におきます衛星通信業務を始めることにつきまして、ＦＣＣが一九七七年にこの提供を条件つきで認可したわけでございます。
　しかしながら、これに対しましてＡＴＴその他等から、一九七七年三月にこの認可に対しまして連邦高等裁判所に提訴がございました。そこで、裁判所におきまして審理の結果、七八年八月に至りまして裁判所はＦＣＣの認可というものを取り消しまして、今後の措置のためにこの措置をＦＣＣにもう一遍差し戻しをしたわけでございます。それに対しまして、さらにＦＣＣの方ではこの裁判所の決定を不服といたしまして、いわゆる再審の請求を七八年十月に行いました。これを受けまして、七九年の五月に裁判所におきまして再審理を決定をした、こういうことは承知をしておるわけでございます。
　その結果、今度はＦＣＣの認可を適法であるという決定を下したかのように新聞報道されておるわけでございますが、この点につきまして、実は私どもまだ公式に確認はいたしておりません。したがいまして、そういう結果になったかどうかをここで正確な形で申し上げかねるわけでございますけれども、もしそういうことであるといたしますならば、近いうちにこのＳＢＳがアメリカ国内におきます衛星を使います通信業務を始めることに相なろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そうなりましても、これはアメリカ国内通信でございますので、直ちにそれが日本に何らかの影響を持つ、特にただいま日米経済摩擦の問題が一つの問題としてあるわけでございますけれども、これに影響を持つとは現在のところ考えておらないわけでございます。
○岩垂委員　ついでに、去年の六月の牛場東京ラウンド担当政府代表とストラウス通商交渉特別代表との間で、電電資材調達について一九八〇年末までに解決するという合意を見ていることは御存じのとおりです。大平総理大臣が訪米に当たって、この問題を避けて通ることができないのではないだろうかということも言われています。
　たとえば日本経済新聞ですが、「電電の譲歩案が焦点　日米経済調整大詰め」こういうふうに報道をしておりますけれども、これは郵政省と関係なしにやられるわけはないのですけれども、郵政省としてはこれらの対応をどのようになさろうとしていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
○寺島政府委員　東京ラウンドの問題につきましては、先生御案内のとおり、いわゆる国際的な自由貿易の拡大ということをねらいといたしまして東京ラウンドが行われておるわけでございますけれども、それに関連をいたしまして、政府の調達をもそのコードの対象にするということで、一昨年来論議の対象となってきたわけでございます。いろいろな過程を経まして、ただいま先生からお話がございましたように、昨年の六月二日に牛場代表とストラウス代表の間で共同発表という形になりまして、そこでは日米間の問題を日米間、さらにはＥＣ等他の主要諸国も含めて相互主義を原則としてこれの解決を図る、そしてこのコード自体が来年の一月に発効いたしますので、それまでの間、すなわち本年じゅうには解決を図ろうではないかということで一応の整理を見たわけでございます。
　それを受けまして、昨年の七月以来今日まで、日米間におきまして事務レベルで四回の外交折衝を重ねてきたわけでございます。この折衝には郵政省からもあるいは電電公社からもこれに参画をいたしまして、主としてこの四回の事務レベルの折衝におきましては、この相互主義の原則を実現するために日米それぞれの市場の実態が一体どうなっておるのか、たとえば日本におきますならば、電電公社の資材調達の実態はどうであるか、そしてまた、アメリカにおきましては、アメリカは先生御案内のとおり、電話事業は民営でございまして、たくさんの電話会社があるわけでございまして、その中でも最大のものがＡＴＴでございますけれども、このＡＴＴの調達実態はどうなっておるのかというそれぞれの双方の事情につきまして、お互いに正確な認識を持とうではないかということで四回にわたり折衝を重ねてきたわけでございます。
　大体、今日の時点におきまして、お互いの実態というものを解明し得た、かように考えておるわけでございまして、この実態の認識の上に立ちまして、今後合理的な、共同発表の趣旨に沿った妥当な解決に至るように私ども努力をしてまいりたいと思っております。
　郵政省といたしましては、先ほど来お話がございましたように、公衆電気通信業務という大変大事な仕事に、このことによって悪い意味の影響が出るということでは相ならぬわけでございまして、良質のサービスを提供していくことができる、また、それをしなければならないということを基本に踏まえまして、納得のできる合理的な解決に向かって、今後とも外務省を初め関係方面と密接な連絡をとりながら対処をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　蛇足ですけれども、大平訪米の中でのポイントとさせない、事務レベルでの詰めを、これからも求めていく、そういう努力が積み重ねられていると理解をしていいわけですか。つまりアメリカが目に見える形での開放ということを指摘をしていることに対応する日本側の対応は、共同研究というレベルにとどまるものかどうか、その辺の認識はなかなかむずかしい面もあろうと思いますが、やはりあなた方の立場というものはきちんとしなければいかぬ、そのことが前提になければいかぬ、私はこのように思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。
○寺島政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、事務レベルで相互の実態を認識するということにつきましてはほぼ事を済ました段階ではないか、かように考えておるわけでございますが、それじゃそれを踏まえまして今後どのような合理的な解決ができるかということにつきましては、これは今後の問題でございます。本年一ぱいの解決ということを双方に確認し合っておるわけでございますので、それに向けまして、しかしながら、合理的な納得のできる解決ができますならば、それが早期にできますことは歓迎すべきことでございますので、できるだけ早く具体案を詰めまして折衝を進めてまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　こんな機会ですからお尋ねをしておきたいと思うのですが、電気通信事業の国際的な動向というのはちょっと大げさですけれども、諸外国でどんな議論が行われているか。たとえばアメリカとかイギリスとかフランスなどでどんな議論が行われているかということを簡単に御説明いただければありがたいと思います。
○小山政府委員　私の方から、電気通信の政策について各国でどのような形で検討がされているかということをまず申し上げたいと存じます。
　まずアメリカでございますが、いわゆる電気通信政策をどのように考えるかということにつきましては、実行官庁でありますＦＣＣ以外に電気通信情報庁というのが設けられておりまして、これはいわゆる政策論をいたしましてＦＣＣに助言をするというような形になっております。ただいまＦＣＣでは、先ほど監理官から申し上げましたように、ＦＣＣの電気通信の政策の対応の仕方といいますのは、自由競争という形に持っていくという傾向が強いということが申し上げられようかと存じます。
　また、イギリスでございますが、イギリスにおきましては、もうすでに先生御存じかと思いますが、電気通信事業は郵政省が独占的に行ってきたわけでございますが、一九六六年に郵便と一緒に電気通信事業も独立の公社でやっております。これにつきましても、基本的には監督官庁というのがございますけれども、この郵便と電気通信をあわせ持っております公社、これが政策を決めておりますが、いわゆる監督官庁といたしましての具体的な指示は、国の安全上または外交上必要な場合や、公社が不合理な差別を行っている場合とか、そういった場合に限って公社と協議した上でいろいろ指示をするというような形になっております。
　なお、現在それではどういうような方向で通信政策を持っていくかということにつきましては、一つの試案といたしまして、郵便と電気通信を分けたらどうかというような案が出ているやに聞いております。
　なお、西ドイツにおきましては、これも現在通信の設置、運営は連邦政府が独占的に行っておりますが、システムの開発委員会等におきまして、将来に対してどうあるべきかということにつきまして、政府の電気通信システム開発委員会というのを設けまして、今後の電気通信政策をどのような形に持っていくべきかということについて検討いたしまして、その結果、電気通信システムの将来的発展に関する西ドイツ連邦政府の構想というものを最近、一九七六年に発表しておりまして、これは電気通信を広義にとらえて社会的な役割りを強調しているというような状況になっております。
　非常に大ざっぱな説明でございますが、大体そういった傾向でございます。
○岩垂委員　いま諸外国の動きを御説明いただきました。それぞれの国は歴史がございますけれども、今日の情報化時代と言われる条件のもとで総合的な政策の立案、そしてそれを現実の行政の面に生かしていくための手だてというものを研究していることは御説明のとおりでございます。アメリカにしてもイギリスにしても西ドイツにしても、その状況というのは同じだろうと思うのです。
　先ほどからやりとりをしてきましたけれども、やりとりのことを総合して考えてみますと、電気通信事業の国際化の動向と言われることもずいぶん強調をされてまいりました。これに対して日本がどう対応しようとしているのか、その方針というものはどういう形で立てられているのかということについてお伺いをしておきたいと思うのです。
○寺島政府委員　御指摘のように、近年におきますいわゆる国際化の進展と申しますか、そういった情勢によりまして、経済、社会、文化、あらゆる面におきます国際交流が非常に増大しておることは御指摘のとおりでございます。それに伴いまして、一面国際間の通信需要というものも非常に増加をしておりまして、こういう面でも国際化が進展しておるわけでございますので、私どもの立場から申し上げますならば、一つは、こういった特に国際公衆通信業務というものが安定的に、かつまた世界での高水準を維持しながら、世界におくれないような体制でこういった国際化の需要というものに対応できる体制を常にとっていかなければならない、そういうふうに一面考えておるわけでございます。
　同時にまた、いろいろな国際関係の諸機関との交流というものも盛んになっておるわけでございまして、こういった国際的な協調という面もますますまた重要になってくるわけでございまして、こういった点をも踏まえまして、国際的な視野でわれわれ電気通信行政というものを遂行していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　一面また、通信というものはわが国の将来におきましてきわめて大きな役割りを果たすものでございまして、また情報を扱うというところから、国益上から申しましてもまた大変重要なものでございますので、御指摘のとおり、こういったものを総合的に頭に置きまして、今後適切な電気通信行政を行うよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岩垂委員　その適切な電気通信事業ということなんですけれども、いま国際的な動きやら、日進月歩の技術の発展やらあるいは国民生活とのかかわりというようなことを考えてみますと、どうもいままでの電気通信事業というふうな概念で包摂できない新しい問題が提起されている。そういった点にあわせて、国際化、国際競争という重大な局面がある。ということになると、従来の日本の電気通信事業というものを新しい視点からとらえ直す、あるいは発想の大転換を迫られている、こういうふうに私は思いますが、その点はいかがですか。
○寺島政府委員　お話しございましたように、国民の側から申します需要と申しますかニーズの面から申しましても、また技術的発展の側面から申し上げましても、そういったものが非常に重要なものであることは言うまでもないところでございます。それだけに、われわれといたしましてもそういった変化に対応できる考え方というものを常に持ちながら、その変化に対応できるような行政を展開していかなければならない、かように強く認識をしておるところでございます。
○岩垂委員　さあ、そういう認識を共有しながら、郵政省はこれまでどんな場でこういう議論、こういう問題を検討してこられたか、これは関連して電電公社にも私少し詳細に伺っておきたいと思うのです。
○寺島政府委員　端的に申し上げまして、そういったいろいろな政策を考え、展開をしていく過程で広く国民各層の意見をどういうふうに吸収しながらやっていっているのかというお尋ねかと思うわけでございますが、郵政省といたしましては、現在郵政審議会というものが郵政省にございます。その中に電気通信部会というのも設けておるわけでございまして、この郵政審議会にそのときどきの当面する諸問題につきましてはお諮りをしておることもございますし、また、そのときどきの重要な問題につきましては、学識経験者あるいは民間の方々を構成員といたします調査会あるいは研究会というものを設けまして、そういった御意見を行政に反映させるように努めてきたわけでございますけれども、今後におきましてもより積極的にそういった各界、各層の御意見をお聞きして反映をさしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　いまずっとやりとりをやってきましたよね。そのときどきの課題で、別に私はその日暮らしと申し上げるつもりはないが、そういう形で十分だと思いますか。
○寺島政府委員　御指摘のように、電気通信行政の役割りというもの、ますます大事になってまいりますので、政策の立案に当たりましては、広くいろいろな方の御意見を聞きながら十分な検討をしてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございますが、そのためにも、たとえばそういった広い御意見を聞くような場というものを、現在のほかにさらに考える必要があるのかどうかという点も、確かに大事な御指摘かと思うわけでございまして、そういう点も今後われわれが、特に法案の御承認をいただきまして電気通信政策局ということに相なりますならば、より重要なことになってくると思いますので、そういうことも十分積極的に検討してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　電気通信政策局ができてそこでという議論もございましょうけれども、問題意識として、やはりいまこの膨大な、しかも日進月歩の技術進歩、国際関係、国民生活のニーズ、あらゆる面から考えて、総合的な、しかもその速やかな政策の立案というものが迫られている、こういう認識は共通ですね。
○寺島政府委員　御指摘のように私どもも認識をいたしております。
○岩垂委員　電電公社おられますか。いまの点について。
○西井説明員　お答え申し上げます。
　公社は国民のための電信電話事業を運営しております関係で、利用者委員会でございますとか、あるいは各種のユーザーの団体でございますとか、各家庭の奥さまモニターでございますとか、そういう団体を通じていろいろの御意見を承りまして、そしてそれを公社事業に反映をいたしておるところでございます。また、個々の問題につきまして、監督官庁でございます郵政省と御相談を申し上げますような問題が出てまいりましたときには、その問題ごとに郵政省とその都度御相談なり御意見を承りまして御指導を賜って、この電信電話事業というものを運営してまいってきておるところでございます。
　ただいま先生のおっしゃいましたとおり、電気通信事業というのはこれから非常に多彩に、かつ各方面に発展をしていくものでございますので、公社としましては、今後ともなお一層郵政省と緊密に連絡をとらしていただきますとともに、関係の国民の皆様方の声もなお一層十分取り入れまして、公社の事業の運営に当たってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○岩垂委員　いまの認識をまず共有した上で、電気通信行政の仕組みについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　電気通信監理官の機能あるいは責任、そしてＫＤＤや電電公社に対する指導監督の現状というのは、先ほど唐沢委員とのやりとりもございましたけれども、どうなっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
○寺島政府委員　現在の郵政省におきます電気通信行政というものは、電波及び放送の規律に関しますものを除きまして、二人の電気通信監理官がこれを所掌しておるわけでございまして、さらにその補佐をする電気通信参事官あるいは副参事官等の要員が配置をされておるわけでございます。
　現在公社、ＫＤＤの監督のほかにも、たとえば有線電気通信の規律、監督でありますとか、あるいは国際電気通信の管理に関します国際的な取り決め、あるいは国際電気通信連合その他の機関との連絡等に関します事務等をいろいろ行っておるわけでございます。
　公社、ＫＤＤに対します現在の監督と申しますのはすべて法律に基づいて行われておるわけでございまして、公社法あるいはＫＤＤ法あるいは公衆電気通信法等に基づきまして監督を行っておるのが現状でございます。
○岩垂委員　今回のＫＤＤ事件の経験に照らして、電気通信行政の最大の問題点をどのようにお考えになっていらっしゃるか。
○寺島政府委員　指導監督の現在最大の問題点あるいは隘路として何を考えておるのか、こういうお尋ねでございますが、私はそれは二点あろうかと思うわけでございます。
　一つは、先ほど来申し上げておりますように非常に著しい技術革新と、それから通信に対します需要の高度化あるいは多様化、そういった情勢に対応いたしまして、単に電電公社、国際電電の監督にとどまらず、新しい通信手段の出現、あるいは国際化の進展に伴い発生いたしました諸問題の解決、あるいは各種の通信メディアの調和のある発展を促進するといったような、通信全般の総合的な将来ビジョンの検討など、いろいろたくさんの課題を抱えておるわけでございますが、こういったものに積極的に対処をしていくことが必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いま一点は、電電公社、国際電電というものの適切な監督ということにあろうかと思うわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、それぞれ法律に基づきまして行っておるわけでございます。
　なお、ＫＤＤにつきましては、先生御案内のとおり、今回のことにかんがみまして、ＫＤＤ法の一部改正案を現在国会に御提案申し上げておるところでございますが、御承認をいただきますならば、その新しい法律の趣旨に沿って監督いたすわけでございますが、いずれにいたしましても、公社にいたしましてもＫＤＤにいたしましても、大変大事な国際通信業務、電気通信業務というものを独占的に行っておる事業体でございますので、これらの事業体の活動が国民の要望にこたえるようないい経営をやる、そしてまた合理的な節度のある経営がなされなければならないという点がやはり電電公社、ＫＤＤに対します監督の一つの大きなポイントではなかろうか、私かように認識しておる次第でございます。
○岩垂委員　大臣、今回のＫＤＤ事件の発生の原因というものを郵政省は郵政省なりにとらえていらっしゃると思うのです。省内でそういう忌まわしい事件の調査をなさった、しかし、その調査がきわめて真実とはかけ離れたところにあるというのがその後の事件の進展によって明らかになっていると思うのですが、この原因というのをどういうふうに受けとめておられるか、この際、率直な見解を承っておきたいと思うのです。
○大西国務大臣　御指摘のように、ＫＤＤを監督する立場にあった者が収賄容疑で逮捕、起訴される、こういった事態を招きましたことにつきましては、心から国民の皆さんにおわびを申し上げるわけでございます。私どもといたしましては、このような事態を生じましたことを真剣に受けとめまして、ＫＤＤに対する国の監督のあり方、そういうものにつきまして反省を加えるべきものと考えまして、従来の国の監督につきまして法制面から見直しを行いまして、先ほど監理官から申し上げましたように、ＫＤＤ法の改正案を提出して御審議をお願いいたしておるところでありますが、この原因にはいろいろあろうと思います。
　ＫＤＤの経営姿勢と申しますか、そういう点にまことに遺憾な点があったということは否めないことであると思います。同時に、そのことによって、監督の立場にある郵政省内に先ほど申し上げましたような事態が発生をしたということはまことに申しわけないことでありますが、これを反省してみますと、やはり制度の面におきまして十分な監督の目の届くような方法を講ずることが必要であろうということで、監督の範囲を拡大いたしますとともに、ＫＤＤの会計を会計検査院の検査対象にすべきである、こういうことでＫＤＤ法の改正をお願いしておるところでございます。そういうことでございます。
○岩垂委員　いま大臣もおっしゃったように、ＫＤＤの汚職が収賄という形で郵政省幹部に及んだ。私は、やはり指導監督を行ってきた郵政省自体の責任というものを問わざるを得ないのであります。大臣はなるほど就任をなさって間もなくでございますけれども、郵政省自身が持っている責任というものを免れることはできないと私は思う。先ほどやりとりの中で、事務次官なり、あるいは郵務局長の辞任というのはそれらとの直接的なかかわりはないとおっしゃいました。やめるということだけが責任なのかどうかは別としても、とるべき責任というものは免れない。そのことだけは私は強調せざるを得ないのであります。
　そこでお尋ねをしておきたいのですが、郵政省自体の責任をどのように受けとめておられるか、これはぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○大西国務大臣　御指摘のように、郵政省内部におきまして、監督の立場にある者がきわめて遺憾な事態を引き起こしている、このことは何とも国民の皆さんに申しわけのないことでございます。心からおわびを申し上げる次第でございますが、そういうことでございますので、郵政省におきまして、公務員としての原点に立ち返って、そして綱紀の粛正を図り、今後再びこういう事件の発生をしないようにすることが最も重要な責務ではないかと思っております。
　そういう点にかんがみまして、せんだって、私といたしましては、綱紀粛正に関する訓示をいたしまして、公務員としての原点に立ち返ってもらうようにということを強く求めたわけであります。しかしながら、そのことのために、郵政省内部におきまして、事柄の重大さを反省する余り萎縮をして、そして空気が停滞をして、積極的に国民の御期待にこたえるべき重大な業務の推進について遺憾なことが生じてはいけない。これも一つの大きな私どもとしての責務でありますから、本来の業務にいそしんでもらわなければならない。
　そういうことで、それをするにはどうしたらいいかということを実は考えておったわけでございますけれども、折から予算の審議時期でございまして、それを具体的にどうすればいいかということについて、私も頭の中で十分な詰めが行い得なかったわけでありますが、その間に、そういった停滞した空気を一掃して、人心を刷新するためには、どうしても人事の刷新を図るべきではないだろうかという考えが浮かんできたわけであります。漠然とした考えでありましたけれども、それを当時の次官に伝えましたところ、次官の方におきましても、人心を刷新するためには、この際、予算が終わればその時期に私は退任をしてもいいといった考えが漏らされたわけでございまして、次官と私との考えが一致をしたわけであります。
　そこで私として決断をいたしまして、次官に退任をしてもらうことを求めたわけでございます。その時期は予算が一方において終わりますと同時に、いろいろわが省が抱えております、国会に対して御審議を願わなければならない法案が本格化するちょうど節目に当たるわけでございますので、この時期を逸してはいけない。この時期こそその時期だ、こういうふうに考えまして、先般の人事異動を行ったわけでございます。そういうことでございまして、省内の人心を一新いたしますとともに、十分自戒をしてもらう一方におきまして、積極的に本来の業務にいそしんでいただきたい、これが私の切なる願いでございまして、そういうふうに向いてくれることを心から願っておるものでございます。
○岩垂委員　江上郵務局長は、同期の人が次官になればということで自動的におやめになったということですが、江上前郵務局長は、大臣に対して、事件にかかわる責任という問題点については一切触れなかったわけですか。
○大西国務大臣　江上前郵務局長は、衆参両院の委員会におきましても、自分として過度の接待を受けたりしたことはない、また、その他とがめられることはないということを明言しておりました。私自身に対しましてもそういうことはないということを申しておられました。でございますから、江上氏が過度の接待を受けたり、その他指弾をされる行為があるとは私としては考えられないわけでございます。
　したがいまして、今回の江上氏の進退は、いま先生も御指摘のように、先ほど別の委員にお答え申し上げましたように、他の人が次官になりましたので、官界の不文律と申しますか、それに従いまして、同期に入省した人でありますからこの際勇退をしてもらう、こういうことにしたわけでございます。
○岩垂委員　それでは、大臣の方から辞職を求めたということですか、それとも本人から辞任を申し出た、どっちなんですか。いまの御答弁によると、大臣の方から求めたというふうにおっしゃっていらっしゃいますが。
○大西国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、官界の不文律でもあります。そこで江上氏の方としても、私よりも官界の長い人でございますから、そのことは十分——私は政治家として郵政省を担当することになったわけでございますけれども、そういう不文律の存在は十分承知をしておったことだと思います。したがいまして、江上氏の方からも私に進退を任してよろしいという話もございました。したがって、私としてはそういうことも参考にしながら、最終的に決断をしてやめてもらうのは私でございますから、私がやめてもらった、こういうことでございます。
○岩垂委員　ＫＤＤ事件はまだ解決したわけではございませんけれども、この事件の教訓は、先ほどからいろいろ郵政省の見解なども承りましたが、板野前社長をトップとするいわゆる社長室のグループと言っていいのかどうかわかりませんが、それが企業を私物化していた、そこに最大の問題点がある、私はこう思います。その後の捜査の状況などを見てもそんな感じが非常に強くいたします。なぜ私物化し得たのか、そこを私は問題にしなければならぬと思うのです。それは経営に対する国民の日常的な監視といいましょうか、そういう場がなかったからこういう事件が起こったのではないだろうか。
　私は、事件のその後の経過の中で、たとえば円高差益の還元に対するやりとりなどをじっと読ましていただいてみると、ますますそんな感じがする。情報通信産業というのが、先ほどからやりとりをしたような重要な役割りを持っている。だとすればするほど、国民の納得と理解の上にその社会的な責任を全うしなければならぬ、こういうふうに思います。そのためにどうしても国民に開かれた運営形態を確立することが、災いを転じて福となすチャンスではないだろうか、こういうふうに思うのですが、大臣の御認識をこの際正確に承っておきたいと思います。
○大西国務大臣　ＫＤＤは、先ほど来申し上げておりますように、民間の株式会社形態をとっておりますが、やっておる仕事は独占的な国際電気通信事業という非常に公益性の高い事業を扱っておるわけでございます。したがいまして、株式会社にした理由は先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、その反面においてこれはやはり国民の会社である、こういう考えに立たなければならないものだと思います。したがって、ＫＤＤの方におきましても何かそういった衆知を集めるといいますか、そういう機構について考えておるようでございます。ですから、ＫＤＤ自身がそういう方向に進まれることはまことに結構なことだと考えております。
○岩垂委員　ＫＤＤが国民参加の道を検討している、それは結構なことだ、これは一点確かめておきます。
　その次に、電気通信事業全体としても私はこういう問題点をやはり指摘をせざるを得ないのであります。まして、ＫＤＤを監督すべき電気通信監理官の汚職事件というのは、ミイラ取りがミイラになったということわざじゃございませんけれども、官僚的な監督権を強化するだけでは問題解決には至らないということを雄弁に物語っているように思われてならないのであります。まして、服部前郵政大臣の疑惑が毎日毎日新聞をにぎわしています。
　これは、一面で何か規制をすれば、その規制の枠の中でうまくやるために癒着みたいな問題が起こったり、政治的な介入の道を残したりということになるのではないだろうかということも含めて、私は、公社経営あるいは民間であってもＫＤＤの、ある程度経営の自主性とあわせた民主化ということはどうしても避けては通ることができない、そういう立場で電気通信事業全体を含めて経営の自主性とか民主化という問題も必要だと思いますけれども、大臣はどのように認識しておられるか、御答弁を煩わしたいと思います。
○大西国務大臣　今度政策局の設置をお願いいたしておりますのは、先ほど監理官からも話がございましたけれども、これからの情報化社会の進展に伴いまして、これに行政の面におきましても対応のできる体制を整えておくということが必要だという点から出発をしているわけでございますが、同時に、その運営につきまして万全を期するという意味で、いま先生のおっしゃいましたことはまことに貴重な御意見だと思います。私どもといたしましても、その御意見を十分に検討してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　いままで長いやりとりをいたしてまいりました。私は、この際、電気通信事業のあり方を検討するために、郵政大臣の諮問機関を速やかに設置して、国民の負託にこたえる体制をつくることが必要ではないか。そしてその諮問機関には利用者や労働組合の代表の参加を保証する適正な構成とすることを提案をしたいと思うのであります。これは、電気通信政策局ができて、そこで検討するといういわば内輪の議論というものもさることながら、やはりこの事件をきっかけにし、さらに先ほどからやりとりをいたしてまいりました電気通信事業の、国内外の、そして国民生活とのかかわりを含めた重要性という観点から考えて避けるべきでない、そういう提案をいたしたいと思いますが、それに対する大臣の御答弁を煩わしたいと思います。
○大西国務大臣　御提案につきましては前向きに検討し、その実現に努力をいたしたいと存じます。
○岩垂委員　大臣、私はどうも前向きというのが気になって、ときどき国会のやりとりでは前向きというのは何もやらないことを言う言葉だということを先輩から教わったことがございますが、そうではなしに、諮問機関を設置するということを、これはもういろいろなことで悩んでいらした、そして同時に、大臣として郵政省のあり方というものに悩んでいらしたいわばその総括として、この際、ぜひ歯切れのいい答弁を私は聞きたいのです。
○大西国務大臣　御提案の趣旨に沿いまして、郵政大臣のもとに早急に適正な構成による何らかの形の諮問機関を設けまして、そこにおいてその問題を検討してまいりたいと思います。
○岩垂委員　私は、大臣の積極的な御答弁に感謝をしまして、この諮問機関では最低限——これは私の提案です。たとえば電気通信事業の公的かつ一元的な運営の確保をめぐって議論を願うこと。二つ目は、経営の民主化のために電気通信事業への国民的監視と関与を保証する道を確立すること。三番目は、経営の自主性というものを確立すること。それから四番目は、不公正を排除して健全な経営基盤を確立すること。これは言うまでもないことです。五番目は、公正な料金制度というものの確立、国民の電話料金に持っているさまざまな問題意識というものにこたえていく、このことを検討して、そして速やかな成案を得るように要請をいたしたいと思います。
　討論の中身にまで私は触れませんが、最低限これらのことが議論されなければ、いままで一時間有余にわたってやりとりをしてきた事柄も、答弁だけで終わってしまったということになりますので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○大西国務大臣　ただいま、先生の御意見は貴重な御意見として拝聴いたしました。そのことを踏まえて、いまの諮問機関の中で検討してもらいたいと思います。
○岩垂委員　関連をいたしまして、一九七八年の通常国会で、特定機械情報産業振興臨時措置法というものが採択をされたわけですが、その際に附帯決議がございます。その二項で
　　情報産業が経済社会に及ぼす影響の重大性及びこれをとりまく客観情勢の厳しさを認識し、国全体としての大局的観点から、情報産業のあり方及びその発展方向について、広範な各界の意見を聴いて検討する場を設け、速やかにこれに関する基本政策を策定するよう努めること。
　　なお、基本政策の立案に際しては、情報の民主的かつ平和的利用、国民に対する公開及び基本的人権の保障の諸点に留意すること。
ということが決議されていることは御承知のとおりだと思います。
　この決議の意味は、いろいろな受け取り方がございましょうけれども、現在の状況を見たときには、郵政省の中だけで議論をするのではなしに、各省庁を超えたナショナルなレベルで政策の確立を急いでいくということが必要ではないかというふうに私は思います。その意味で、この附帯決議の実現の方向と、先ほどの、諮問委員会との関連が多少すっきりしませんけれども、それらを含めて、これは決議ですから、各界の意見を聞くためのプロジェクトを内閣に求めるというふうなことを郵政省としてやはりお考えになる時期ではないだろうかというふうに思うのですが、附帯決議がもう二年前のことでございますから、それを生かす道筋をどのようにお考えになっていらっしゃるか、これは認識と大臣の率直な見解で結構ですが、承っておきたいと思うのです。
○寺島政府委員　ただいま御指摘ございました機情法に関します附帯決議、機情法は御案内のとおり通商産業省所管の法律でございますが、先生ただいま御指摘ございましたのは、郵政省が所管をしております電気通信事業に関します政策の立案に当たっても、ナショナルな立場と申しますか、現在、国家の行政というものはそれぞれの省でそれぞれの権限に基づいて分担をして行っておるわけでございますけれども、それぞれの各省庁間におきまして、問題に応じ、常にナショナルな立場というものを頭に置いて、十分に連絡をとりながら展開をしていかなければならない、こういう御趣旨だと思うわけでございまして、そういう趣旨で私どももいままでも進めてきたつもりでございますけれども、なお一層そういった総合的な観点というものを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
○岩垂委員　私の申し上げたのは、各省の中で横で連絡をとり合ってという点もございましょうけれども、やはり国民各界の意見というものを求めていくようなプロジェクトとしての役割りを求めているわけです。私は、この附帯決議の精神というのはまさにそのことを示してはいないだろうか、こういうふうに理解をしますので、これはもう一遍御答弁をいただきたいと思うのです。これは国会の決議ですからね。はっきり答えてください。
○寺島政府委員　私ども、電気通信行政の現在担っております役割り、責任の重大さというものを十分認識をいたしまして、これに関します基本政策の樹立に当たりましては、先ほど大臣からもお答えございましたように、広く各層の意見を聞く場なども設けまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○岩垂委員　私は、意見だけ申し上げておきます。いま、大臣の諮問機関をつくった上で国全体、つまりナショナルなレベルでそういうものをつくっていくという方向であれば、それはそれで決議の趣旨も生きるわけでございますけれども、そうでなくて、各省庁でやっていることです、結構でございますというのでは、これは国会の決議を生かす道ではありませんので、その点は念を入れて私はお尋ねをしておきたいと思うのです。しかし、それはいますぐ答えろと言っても答えられないでしょう。大臣、そういうことなんです。つまり郵政省内部で大臣の諮問機関としてつくっていくものを、やはりナショナルなレベル、全体に広げていく、内閣全体の問題にしていく、あるいは国会も含めてそのことを議論をし合っていく、そういう役割りにひとつぜひ討論の内容を方向づけていただきたい、このように思います。大臣、いかがですか。いまお読みになったから、大体わかるでしょう。
○大西国務大臣　これは私の権限を越すことにもなるかもわかりません。でございますから、郵政省は郵政省としての電気通信行政の中における分野がおのずからございますから、その面において、先ほど申し上げましたことはここでお約束をいたしたいと思います。
○岩垂委員　まあ、それ以上言ってもなんですけれども、やはり郵政省として国全体の、つまり内閣全体、あるいは政府全体というところへ広げていかないと、やはりなわ張り争いがあってみたり、縦割り行政があってみたりということになるわけですから、その点は御配慮願いたいということだけ申し上げておきます。
　電電公社に伺いますけれども、中央、地方に利用者委員会というものが設置されましたね。これの評価はどんなふうになっているのか。やはり県レベルまでそれをつくって、住民あるいは地域社会と融和するということが私は必要だと思うのですけれども、その点についてどのような御見解を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○西井説明員　利用者委員会につきましては、ただいま先生からお話のございましたとおり、五十二年から現在に至りますまでに地方と中央に利用者委員会が設けられまして、それぞれ非常に活発に活動をしていただいておるところでございます。そしてそこに利用者の皆様方の各層の代表の方に出ていただきまして、公社の業務に関する御要望を承る場として非常に重要な意義を持っていると考えているところでございますので、今後ともその内容あるいは運用等についてなお一層充実に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○岩垂委員　具体的に伺っているのは、県レベルまでつくっていくということを私提案しているのですが。
○玉野説明員　ただいま西井局長から説明いたしましたように、利用者委員会は中央利用者委員会と通信局単位の地方利用者委員会がございますが、先生御指摘の県単位につきましては、実は各局ごとに奥さまモニターというのを設置いたしておりまして、これは年二回募集いたしておりますが、それが現在で累積いたしましてほぼ一万名を超えております。これも毎年募集いたしまして、ほぼ全国で千八百名から千九百名ぐらいになりますが、やはり話が地域に限定されてまいりますので、ある程度数をふやしてやる必要があるという点もございまして、現在奥さまモニターで対処いたしておるわけでございます。したがいまして、その辺も見きわめた上で検討さしていただきたいと存じております。
○岩垂委員　電話を利用する人は奥さんだけじゃないから、奥さまモニターだけで利用者をすべて代表するわけにはまいりません。皆さん方の経営自身がわりと地域的な、住民の気持ちというものを交流の場を通して理解をし合っていくということは、経営の上でも重要ではないかと私は思いますので、やはり県単位につくっていくということを検討いただけますね。
○玉野説明員　先ほども申し上げましたように、通信局単位といいましてもやはり地方の意見はどんどん出ておりまして、それで実現いたしてまいっておりますので、奥さまモニターといえども、住宅だけじゃございませんで、奥様ですから奥様の意見だけしか言わないというわけじゃございませんで、だんなさんが事業所に勤めている方もいろいろございます。かなり多方面の意見も出ておりますので、その辺もよく検討した上で研究さしていただきたいと思います。
○岩垂委員　ここはさわりなんで、研究じゃなくて、県レベルにつくるために検討していく、こういうふうに考えていいですね。
○玉野説明員　その辺は、利用者の方の御意見も大事でございますので、その辺も承りながら対処してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　利用者という問題点を挙げましたが、私は、やはりそこに働いている労働者の労働条件、たまたま春闘の時期でございますけれども、これも重要だ、それも電気通信事業の今後の発展を保証する手だてだと思うのです。その意味では、国際的な事業だという先ほどのやりとりがございましたが、国際水準を含めて、そこに働いている労働者の労働条件を確保することが必要ではないか。現在のように画一的に、あるいは政治的に統制を加えていくというやり方では、電気通信事業の将来にとって憂うべき状態を招くおそれなしとしないという点で、この問題について郵政省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
○寺島政府委員　電電公社職員の労働条件につきましては、御案内のとおり、労使間の団体交渉事項として扱われる問題が多いわけでございますが、そういった公労法によりまして団体交渉事項として扱われております問題につきましては、郵政省といたしましては、法令あるいは予算などの範囲内におきまして公社当局が自主的にこれに対処すべきものと、このように理解をしておる次第でございます。しかしながら、同時にまた、電電公社は全額政府出資でございますし、公共性のきわめて高い業務を独占的に行っておる事業体でもございますので、そういう点にかんがみまして、国民の納得を得られるような客観的妥当性のある対処というものが当然に期待されるものと、かように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　大臣に念のために伺うのでございますが、さまざまな労働条件というものは、労使のよき慣習、話し合い、そういうことの中で打ち立てられてきたものがあるんですね。そういうものは、ぜひ私は尊重してやっていただきたいというふうに思いますが、言うまでもないことなんですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○大西国務大臣　電電公社の職員の労働条件などは、労使間の団体交渉事項として扱われる、そういう問題につきましては、私としても法令や予算の範囲内におきまして公社当局が自主的に対処すべきものだと理解をいたしております。同時にまた、電電公社は全額政府出資でございまして、公共性の高い業務を独占的に行う事業体である、こういう点にかんがみまして、やはり国民の納得の得られるような客観的に妥当性を持った対処の仕方が期待をされる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○岩垂委員　精いっぱい働いてそれなりの利益を上げる、そしてその利益を上げた部分というのはある程度御苦労願った人たちに還元をしていくということも世の中のならわしでございますし、これは決して社会の不自然な出来事ではございませんので、公社職員がそういう点で励みを持ってやれるように御配慮願いたい、このように思います。
　ちょっと選挙区のことに触れて申しわけないのですが、川崎市に日本住宅公団の虹ヶ丘団地というのがございます。これは千九百七十八世帯、六千百七十七人の人たちが住んでいるのですが、実はここに郵便局がなくて、ずいぶん私どももつくってくれつくってくれと怒られているのです。関東郵政局に去年からお願いしている経過があるのですが、開設の期日、規模、ちょっとはっきり答えていただけませんか。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の地域は、川崎市の虹ヶ丘、それから横浜市緑区のすすき野ともみの木台、連携しておるところの住宅公団の大規模団地だと承知いたしておりますが、この中心的な位置に御指摘のように郵便局がございませんので、この中心的な位置に開局をしようということで現在準備を進めております。その規模は、住宅公団の建設による局舎でございますけれども、局舎面積として約百平方メートルでございます。それからなお、十二月ごろには開局できるということで、それを目途に準備を進めておる次第でございます。
○岩垂委員　最後になりましたが、ＫＤＤ事件に関連をいたしまして警察庁の漆間捜査第二課長にお越しをいただいておりますから、お尋ねをいたしたいと思います。
　板野前社長の逮捕の経過、そしてその後の取り調べの状況などについて、御答弁願える範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○漆間説明員　板野社長の逮捕に至るまでの捜査の経過ということでございますが、大変にいろいろ曲折を経ておりますので、初めから申し上げるのもなにかと思いますけれども、御承知のように昨年十二月四日に警視庁でＫＤＤ本社等を捜索をいたしまして以来、このＫＤＤ事件の捜査が始まっております。
　その後の主な節目だけを拾って申し上げますが、本年の二月二十四日に佐藤前社長室長を逮捕いたしております。引き続きまして三月十八日に元郵政省幹部等二名を含む贈収賄事件で検挙いたしておりますが、それに引き続きまして、これは一連の捜査の過程におきまして収集されました証拠の検討、関係者の証言等を踏まえまして、去る四月五日にＫＤＤ元社長板野氏を業務上横領の容疑で逮捕いたしました。現在勾留中でございまして、いま逮捕事実の固めに鋭意努力いたしている、そういう段階でございます。
○岩垂委員　業務上横領ということにとどまるのかどうか。これは調べている最中ですからなかなか言いにくいことだと思いますけれども、業務上横領ということだけに私ども受けとめてよろしいかどうか。
○漆間説明員　御承知のように、いわゆるＫＤＤ疑惑と言われるものにつきましては、さまざまな内容があるというように私ども理解いたしております。したがいまして、板野社長の取り調べ等に当たりましては、そういうことも踏まえて警視庁は捜査に当っていると思いますけれども、何分にも逮捕いたしまして第一回目の勾留の段階でございますので、現在はその逮捕事実の固めに精いっぱいということであろうかと存じます。
○岩垂委員　佐藤陽一前社長室長については業務上横領で起訴済みでございますけれども、これは追起訴というものは考えられますか。
○漆間説明員　正確に申し上げますと、業務上横領だけでなくて、第一回目の業務上横領と次の贈賄と、この二つの容疑で現在起訴になっております。これ以外に追起訴の容疑があるかどうかというのは今後の捜査によるわけでありまして、現時点では申し上げられません。
○岩垂委員　郵政省の幹部二人の関係について、松井、日高両人でございますけれども、先ほどの板野前社長の逮捕の経過と関連をいたしまして御説明をいただきたいと思います。
○漆間説明員　郵政省の元幹部等二人の方を収賄容疑で逮捕いたしましたけれども、それには板野社長は直接かかわっておりません。
○岩垂委員　江上郵務局長の辞任と捜査との関連について伺いますが、すでに江上氏から事情を聞いているかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○漆間説明員　事情聴取いたしておりません。
○岩垂委員　毎日の新聞や週刊誌に服部前郵政大臣の疑惑が報道されていますが、すでに事情聴取は行われているかどうか。
○漆間説明員　これもいまだ事情聴取には至っておりません。
○岩垂委員　これだけ国民に疑惑が広まっているという状況でございます。今後事情聴取なり真実の解明のための対応があるべきだというふうに思いますが、この点の判断はどのように考えておられますか。
○漆間説明員　ＫＤＤ疑惑解明に寄せる国民の声というのは、警視庁は重々承知した上で捜査に当たっていると思います。しかし、今後どのようになるかということはまさに捜査の発展状況によるわけでございますので、現時点で申し上げることは差し控えたいと存じます。
○岩垂委員　料亭における会談や、あるいはこれはきのうの朝日新聞に出ていますけれども、豪華美術品というふうなことの記事が載っかっております。これについてやりとりが記事になっているわけですけれども、これらもこれからの捜査の対象として考えられるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○漆間説明員　ＫＤＤ事件あるいはＫＤＤ疑惑に関しましては、実はさまざまな新聞記事が紙上をにぎわしているわけでありますけれども、私ども捜査に携わっている者の立場から言いますと、その中には必ずしも私どもが捜査で確認している事実と一致しないものもあるわけでありまして、その報道されている事実がすべて警視庁が捜査している対象であるかということは、実は申し上げにくいわけであります。その中には一部捜査対象にしているものもあれば、そうでないものもあるというようにしかお答えのしょうがないのであります。
　ただいま例の挙がりましたような問題につきましては、具体的な事柄ですから、ひとつ答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、概括的に申し上げればそういうことでありまして、関心を持っているものもあればそうでないものもある。その一つ一つを論評することはひとつ差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○岩垂委員　これも新聞報道などで、あるいは雑誌などで私も見るわけですが、捜査はいまや最終段階というふうなことが各紙で共通して報道されております。この点について感想を述べろと言ってもなかなか感想は述べにくいと思うのですが、真実そんな形になりつつあるのかということについて、御答弁が願える範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○漆間説明員　いずれにいたしましても、問題の渦中の人物である板野社長が現に逮捕されているわけでありますから、捜査はやはりそれなりに重要な段階に入っているということは否定できないと思います。
　警察といたしましては、このＫＤＤ疑惑に絡みまして刑事責任を問うべき事実があるかということを基本に置いて捜査に当たってまいりまして、今後も同様でございますが、およそその刑事責任を問うべき事実がある限り、厳正に対処するという基本方針で今後も最後まで捜査に当たりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　ＫＤＤ事件がこれだけ社会をにぎわしているわけでございまして、問題の解明のために御努力願っている捜査当局に対しましては敬意を表しますけれども、やはり国民がぜひ理解できるような、納得できるような、そういう対応を求めながら、私の質問は、ちょっと時間が早うございますけれども、終わらしていただきたいと思います。
○木野委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十九分開議
○新井委員　郵政省設置法の一部改正案につきまして質問いたしたいと思います。
　郵政の仕事といいますのは非常に国民生活に密接な関係がございますし、これからの技術革新の時代を迎えまして、その技術革新がますます私たちの生活を変えていくだろう、こういうぐあいに考えるわけでございます。これは何も日本の国だけではなくて、世界各国がやはりその技術革新の中にありまして、いままでの制度とか体制というものもその技術に沿って変えていかなければいけないのではないか、こういうぐあいに考えておろうかと思うわけでございます。
　そこで、現在無線については電波監理局が、有線については電気通信監理官が所掌しているわけでございますが、そもそも有線については局ではなく監理官として設置した経緯というものはどういうことであったのか、お伺いいたします。
○小山政府委員　電気通信監理官というのは、昭和二十七年に電気通信省よりその所管業務を郵政省に移した際につくられた職務でございます。監理官制度をとりましたのは、当時国際電電と日本電信電話公社の監督以外の電気通信行政一般に対する行政需要というものはきわめて限られたものであると考えられまして、いわゆる公社公団の監督をする場合の形態をとっております監理官制度というものをとったわけでございます。その後そのような形でもって監理官制度で進んでいたわけでございますが、その後、非常に行政需要が高まってきたという経緯になっております。
○新井委員　現在ＫＤＤ事件が非常に重大な展開を示しておるわけでございますが、この問題と今回の法改正との関係というのはどのようになりますか。
○小山政府委員　ただいま申し上げましたように、増大する電気通信に対する行政需要に応ずるためには、ただいま申し上げました監理官制度では応じ切れない、いわゆる行政一般というものを監督する体制または行政を進める体制というのは、行政組織法上にいうところの基本的な形態であります局組織とすべきであるというようなことから、かねてよりこの監理官制度を改正して、電気通信行政に対する責任と権限を明確にすべきである、このように考えていたわけでございまして、ＫＤＤの問題が起こります以前に、すでに予算要求等をしていた次第でございます。
○新井委員　いまのままでは今後の行政に対応し切れない、こういうことでございますが、電気通信政策局を設置した場合のメリットと、ことに局になればどうしても権限の強化になるのではないか、たとえば、法案によれば「所掌事務に関する法令を立案し、実施する」とうたわれておりますが、そうなれば当然権限は強化され、官僚統制が強まるのではないかという心配の向きがございますが、この点についてはいかがでございますか。
○小山政府委員　監督規定の問題でございますが、これは国際電電、日本電信電話公社、いずれも監督はそれぞれの法律、日本電信電話公社法あるいは国際電信電話会社法によって監督するという形になっておりますので、電気通信政策局をつくることによりまして直ちに監督強化になるとは考えておりません。
○新井委員　監督権の強化ではなくてあくまでも政策的な立場ということであれば、電気通信事業の高度な、かつ多様な発展を展望する政策を、郵政省の一部局という立場で企画したり立案したりし得るかどうか。ことに電気通信事業の国際化の動向、ガット、東京ラウンドにおける電電資材の調達問題等々の諸情勢を見ると、かなりの国際的な感覚も要請されておるわけでございます。したがって、専門家を初め幅広く各階層の意見を反映させて、対症療法的ではなくて、長期的な展望に立った政策、電気通信事業のあり方、管理の方向について検討を急ぐ必要があると思います。
　そういうことで、先ほどの委員会でも、郵政大臣が長期的なビジョンに立った審議会というものをつくられるというぐあいに答弁をなさったようでございますが、通産、郵政、いろいろの中で一歩飛躍したといいますか、もう一歩上の段階での審議会というものが必要ではないか、こういうぐあいに、今後の通信行政というものを見た場合に思うわけでございますが、その辺についてもう一度郵政大臣からお聞きしておきたいと思います。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　先生のお考えはまことに貴重な御意見と存じますが、郵政省その他を超える何らかの機関をつくるということは、これは私の権限を越える問題でございまして、ここでお答えをすることは適切でないと思います。
　その間に処しまして、郵政省の所管に係る電気通信事業のこれからのあり方というものにつきましては、先刻来申し上げておりますようにきわめて重要なことでございますので、その意味においてこの局を新設いたしまして、これからの転変きわまりない情勢に対処し得る、臨機応変に対処し、かつ恒久的なビジョンをも考覈をしていく、そういった基盤をこの際つくっておくことは大変重要なことであると同時に、これはいまなら間に合うけれども、あすでは遅過ぎるといった感があるわけでございますから、それを急ぎたいというのが私たちの考え方でございます。
○新井委員　これはいままでの過去の経緯等を見まして、本当に非常に大事な問題であろうかと思います。したがいまして、なわ張り争い的な発想ではなくて、それだけの技術革新に基づいて生活環境といいますか、そういうものも非常に変わっているわけでございますから、国際的なあるいはまた技術的なあらゆるものを包含したような審議会の中で、逆に今度は郵政省としてどうすべきか、あるいは通産省としてどうすべきか、こういうようなことの答申というものが出てこなければならない、このように考えるわけでございまして、郵政大臣の方も鋭意そういう開かれた審議会を活用されて、今後国民のために資する行政をやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、いまＫＤＤの問題がございますが、郵政省としては今後この問題に対してどう対処されるのか、また現状、指導監督の責にある郵政省の幹部にまで問題が及んでこようとしておるわけでございますが、こういう問題についてどう考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。