○佐藤観樹君　カラスが鳴かない日はあっても、「共和汚職」「阿部文男代議士」「東京佐川」の報道のない日はないという異常な政治不信の中での国会であります。二十一世紀に向けて世界が激動し、新しい秩序を求めて、日本の政治が大きな役割を果たさなければならないこのときに、ロッキード、リクルート、そして共和と次々に起きる疑獄事件で、日本の政治を三流どころか四流、五流としてしまった歴代自民党政治の責任は、はかり知れないものがあります。（拍手）
　私は、このようなときに当たり、日本社会党・護憲共同を代表して、宮澤総理に、日本の政治を改革する課題を中心に、我が党の提案も述べつつ、昨日の田邊委員長の質問を補完する立場で質問をいたします。（拍手）
　リクルート疑獄を機に政治浄化が言われ、海部前総理が政治改革の海部として登場し、リクルート疑惑の閣僚は一人もいないと胸を張ったあの第一次海部内閣で、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官を務めた阿部文男代議士が逮捕されました。伝えられるところでは、同じ第一次海部内閣の建設大臣、第二次海部内閣の総務庁長官も、同じ共和とのおつき合いがあったということであります。
　私たち社会党は、当時、リクルート疑惑をうやむやに終わらせるべきではないと論陣を張っていたのでありますけれども、自民党や海部内閣は選挙制度に問題をすりかえてしまいました。今から考えると、背後にはこのような事実が進行していたのかと思い知らされるのであります。（拍手）
　逮捕された阿部議員は、事件発覚まで宮澤派の事務総長を務められ、宮澤さんが総理になるのに大変な功績のあった方であります。その阿部議員を事務総長にしたのは、宮澤さん、あなただという報道もあります。また、今回問題になっている金も、宮澤総理実現のためにも使われていたとも疑われているのであります。
　そればかりではありません。あなたの派閥の有力者である鈴木善幸元総理の名前も登場しますし、宮澤派幹部の名前も登場します。一部の報道では、阿部議員が大臣になるための猟官運動に絡んで、金を渡すべき相手として宮澤さんの名前も登場しています。
　宮澤総理、あなたの周りは共和疑惑でいっぱいであります。政府や自民党は、この事件を阿部議員の個人的な問題として処理しようとしているのでありますが、歴代自民党政治の根深い金権体質そのものが問われているのであり、トカゲのしっぽ切りで済ますわけにはいきません。まさに総理自身の問題であり、宮澤内閣の政治責任を問われる問題です。
　昨日の総理の答弁では、まことに遺憾とか、国民に深くおわびを申し上げるとか、私の意見は差し控えさせてもらうということのみで、答弁になっておらないのであります。この政治責任について、総理はどうお考えになっているのか、もう一度明快な御見解を賜りたいと存じます。（拍手）
　さらに、阿部議員につきましては、逮捕と同時に自民党に離党届を出し、宮澤派も離れたとのことでありますが、これでけじめがついたというわけにはまいりません。国会議員の疑惑に対するけじめは、議員辞職によってつけるべきではないでしょうか。私は、本国会において阿部文男議員の議員辞職勧告を決議すべきことを提案をいたします。
　宮澤総理、あなたは海部前総理と比べて政治改革に熱心ではない、政治改革を放棄したという声が初めからありました。しかし、阿部事件が起ころうと起こるまいと、二十一世紀に向けて、日本の政治の活性化のために、国民が期待をする清潔にして政策本位の政治を実現をするために政治と金のくされ縁を断ち切ること、一票の価値を平等にすること、そして政権交代が可能な政治土壌をつくるために政治改革が不可欠だと私は思います。戦後、保守政界に長い間籍を置く総理は、日本の政治の本質的な欠陥はどこにあると考えておられるのか、そのためにどのような政治システムに変えなければならないと考えておられるのか、そのビジョンをお示しを願いたいのであります。
　あわせて、昨年八月の政治改革国会が失敗したのは、野党がこぞって反対した小選挙区制の導入を強行しようとしたことであり、また与党自民党の反乱もあり、失敗した原因でございました。現在、自民党の中でもなお、あの三法案の復活か、政治資金規正法の切り離しかと議論が分かれているようでありますけれども、小選挙区制導入をもくろんで前回の失敗を繰り返さないために、総理がどのようなリーダーシップを発揮をしてこの待ったなしの問題に対応するおつもりなのか、参議院選挙までに一体何を実行しようとしているのか、今後のスケジュールも含めて所見をお伺いをしたいと存じます。（拍手）
　さて、総理が大蔵大臣として関係したリクルート疑惑、この間に起きた稲村元環境庁長官の巨額な脱税事件、今回の共和事件、多くの議員が関与しているとうわさされる佐川急便をめぐる疑惑など、国会議員の政治倫理の問題が続出しております。
　これまで政府・自民党は、こうした事件の元凶は、金のかかる選挙制度にあると責任転嫁をしてきたのでありますが、阿部議員に関して伝えられる報道は、大臣になるためには派閥の領袖宮澤さんや元総理に金を配らなければならないという話であります。政治腐敗の元凶は、金のかかる選挙制度というよりは、私たちが指摘してきたように、議員のポストも大臣のポストも金で買うという自民党の体質にこそあることを明瞭に示していると思うのであります。（拍手）したがって、総理は、すべてを選挙制度の問題にすりかえるのでなく、きちんと政治倫理を確立し、定められた政治資金、選挙資金で各政党、候補者が競い合う政治風土を確立すべきであります。
　野党は、既に昨年の政治改革国会において、国会議員の資産と私的収入、企業、団体との関係を公開すること、政治倫理を専門に扱う常任委員会を国会に設けることを骨子とする政治倫理法案を野党共同で提出いたしました。野党の用意はできているのであります。自民党さえその気になれば、今回のような事件は今後は防げるはずでありますし、阿部議員の問題の審議は政治倫理委員会に付され、予算委員会は本来の予算審議に専念できるのであります。
　総理、昨日の答弁では、政治倫理の確立を期するため政治改革の実現に全力を挙げる、とのみで、どのようになさるのか、さっぱり見えてまいりません。この野党案をたたき台に、政治倫理法の成立に向けて努力される御決意を承りたいと存じますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　さて、共和から阿部議員への金の流れもまた、政治が企業に依存する姿を示したものであります。かつて最高裁は、八幡製鉄の政治献金問題に関して、企業献金合憲の判決を下しました。この判決を受けて今日まで政府・自民党は、企業も社会的な存在だから献金も許されるとの見解を示してきました。しかし、その結果がロッキード、リクルート、共和の疑惑になったことを考えれば、今やこんな陳腐な論理を振り回していては、国民の納得は得られません。
　また、リクルート疑惑では、献金額が政治資金規正法の制限額をオーバーした場合は、受け入れ側の政治団体を二十も三十もつくるという脱法的行為が行われました。そこで、政治献金の受け入れ団体の数を制限する話も出ておりますけれども、阿部議員のようにすべてを裏金にしてしまえば、発覚するまでは知らぬ顔を決め込めます。企業献金自体をなくし、企業から金が流れているというだけで問題になるようにすることが不可欠なのであります。
　今日では、財界の中からさえ、自民党に金を出し続けた財界にも責任があるという声も出ているのであります。もはや企業献金を禁止すべきときに来ていることは、衆目の一致するところであります。
　社会党は、企業献金と個人の集合体である労働組合の献金とは性格が異なるもので、労組献金は禁止する必要はないと考えます。しかし、自民党がこの汚職構造の元凶である企業献金禁止に同意し、個人献金のみといたすならば、私どもも献金を個人献金のみといたします。そのかわり、政党活動、政治活動に必要な資金は、国から交付金を出すように提案をしておるわけであります。社会党は、既にこの提案を、前々国会の政治資金規正法の改正案と政党交付金法案を提出したことにより表明してきたところであります。
　政府もまた、政治改革国会において、政治資金規正法の改正案と政党助成法案を提出しました。しかし、政府案は、中央、地方を合わせて一千億円に上る企業献金を存続させたまま、その上に国民の税金を政党に出そうとするものでありまして、このような税金の支出はとても国民は同意することができません。
　しかし、企業献金を禁止し、政治が浄化されるなら、すなわち、再びロッキード疑獄、リクルート疑惑、共和事件が繰り返されない保証があるなら、国民の皆さんも、議会制民主主義の確立のための必要経費として、政党を中心とする政治活動に国民の税金を使うことを認めてくれるのではないでしょうか。
　私たちは、リクルート疑惑の後の国会で、選挙区内への寄附の禁止と虚礼の廃止を徹底する公職選挙法の改正を行いました。当初は、その程度では大した改革にはならないと言われましたけれども、最近の自民党議員の方の話として伝えられるところでは、月に三百万円も経費が減ったという話すらあるのであります。これは、議員の努力もありますけれども、同時に国民の皆さんが、法改正を機に、議員に金を使わせることはやめようと理解してきたということのあらわれであります。国民の皆さん方も目覚めております。まず国会が決意することが必要です。自民党さえやる気を出せば実現できるのであります。総理の御決断を求めます。（拍手）
　さて、今回の事件でも、阿部議員が買収行為を行い、運動員の選挙違反事件の訴訟費用まで共和に負担させていたことが報じられていますけれども、阿部議員自身はのうのうと議員を続けているのであります。したがいまして、金権選挙の根源としての買収、供応を根絶するには、運動員の違反行為でも候補者が連座して罪を負う仕組みがなければなりません。現行法では、運動員が違反をいたしましても候補者本人はなかなか失格しませんし、万一起訴されても、裁判を続けている間に議員の任期は終わってしまいます。これでは、違反してでも当選した方がよいということになります。ここに、イギリスのような包括的な腐敗防止法を設けることが強く期待されているのであります。
　社会党は、既にこの腐敗防止法の考え方を、政治改革国会に提出しました公職選挙法の改正案で提案をしております。すなわち、連座制の強化、裁判の迅速化、有罪者には衆議院五年、参議院七年の立候補制限を科することであります。
　とりわけ連座制に関しましては、現行の公選法では、地域責任者の違反行為に対する連座規定が、選挙運動の三分の一以上を総括する場合に限られているため、買収事件は頻発しているにもかかわりませず、失格した事例はないに等しいのであります。したがいまして、私たちは選挙の地域責任者の規定を、市町村の区域の選挙運動を総括した者として、連座制を適用する対象の拡大を提起したのであります。議員の親族、常時事務所にいる秘書等も買収、供応に対しましては、一定の条件のもとで連座制を適用する対象としております。
　このように、家族、秘書までも含めた連座制を強化し、裁判を速め、重い立候補制限を科せば、政治生命を失う危険を冒して金をばらまいて当選をしようということは、全く無意味になってまいります。このような改正点につきまして、総理の御見解を伺いたいと存じます。
　政治改革のもう一つの重要な課題は、一票の投票価値の平等を実現することであります。にもかかわりませず、政府・自民党はこれを棚に上げ、問題を小選挙区制の導入にゆがめてしまいました。しかし、小選挙区制導入は、前々国会において廃案に追い込まれたのであります。この際、宮澤総理は、選挙制度改革を本来の国民が求める緊急の課題、定数是正に戻すべきであります。
　一九八六年に採択された本院におきます抜本是正の国会決議は、放置されたまま五年を経過しています。既に一九九〇年の国勢調査の結果も発表され、最大格差は三・三八倍にも及んでいるのであります。
　定数是正に関して、一部に四増・四減などと、格差を三倍未満にすればよいとの不見識な意見が聞かれます。しかし、選挙権は国民の基本的な権利であります。私は、どのような理由があっても、一人が二人分の権利を行使することになる格差二倍以上は許されないと考えますが、総理は、現行のままでも憲法上も政治論としても解散が可能だとお考えなのでしょうか。総理の御見解を承りたいと思います。
　既に我が党は、前々国会におきまして、格差を一・五六倍に抑えた定数是正案を提案をいたしました。細部にわたりましては各党で十分協議をすればよいわけですから、各党におかれても社会党案を十分御検討いただき、自民党も早急に定数是正案の御提案をお願いしたいと考えますけれども、総裁・総理の御所存をお伺いをし、政治改革をめぐる質問を終わりたいと思います。総理はひとつできるだけ具体的に答弁をされることをお願いを申し上げます。
　次に、日米関係についてお尋ねしたいと思います。
　ソ連邦が崩壊をし、軍事関係のウエートが減る中で、日米の経済関係はますます重要さを増しています。年初のブッシュ大統領の来日により日米首脳が率直に意見を闘わせたことは、評価いたしたいと存じます。しかし残念ながら、東京宣言を見ましても、二十一世紀を前にした日米両国の国際的な役割や、その中での日米関係について、グローバルな視点から十分な話し合いが行われたとは申し上げられません。
　ブッシュ大統領の訪日の最大目的が自動車の貿易不均衡是正を中心とするものであったことは、周知の事実であります。日米の経済関係が自動車問題に矮小化されてしまい、我が国がアメリカ経済の活性化のためにどのように技術的な協力、貢献が可能なのか、アメリカの双子の赤字をいかに縮小するのかといった本質的な議論がなされなかったことは、まことに遺憾であります。特に、アメリカの自動車部品を百九十億ドルも購入する約束は、国内の下請中小企業メーカーに多大の犠牲を強いるものになると同時に、実際に可能かという疑問が多くの識者からも出され、できないことを約束すればかえって日米の友情に大きなひびが入ることになります。総理は、どのような展望のもとにこの約束をなされたのか、お伺いをしたいと思います。
　私は、本当の日米経済関係は、もっと根の張った、深いものであろうと考えます。個別の貿易摩擦の調整だけではなくて、さらに、日本企業の現地生産をふやしたり、投資を一層促進をすることも必要でしょうし、アメリカのインフラストラクチャーを、いわば経済基盤を改修するために、日本の資金を使って協力するところまで必要な状況になっているのではないでしょうか。少々旧聞に属しますけれども、ペンシルベニア州のピッツバーグの町と空港を結ぶアクセスに、マグレブというリニアモーターカーを導入して、ピッツバーグの町の活性化を図ろうという計画に、日本企業二十社が調査費の一割程度を負担をするというだけで、地元の皆さん方には大変な歓迎をされているという話も耳にしております。このような目に見える形でアメリカのインフラの改修まで協力していくことが必要な時代になったと思いますけれども、総理はいかがお考えですか。
　日米関係の改善が唯一の政治戦略と言われる宮澤総理、国民にわかるように、日米経済関係の今後について、そのデザインをお示しをいただきたいと存じます。
　総理の言う生活大国をつくるために必要な労働時間の短縮の問題につきましては、昨日、田邊委員長が触れられましたので省略をさしていただきますが、総理、あなたの施政方針演説の中で、高齢者の豊富な人生経験と知識は、社会の貴重な財産であると申されました。まさしくそのとおりであり、私は総理の考えに賛成であります。
　しかしながら、高齢者が今日それにふさわしい待遇を受け、人生の最後まで尊厳を保ち、自立の心を持って生きることができているかどうかというと、決してそうではありません。そのありさまは、介護が家族、とりわけ女性の大きな犠牲によって担われ、家族が介護に疲れ果てているのが現状であり、政府のゴールドプランによる中途半端な在宅福祉の水準では、こうした現状が改善されるとは期待できないのであります。政府が本当に高齢者を社会の貴重な財産として遇するというのであれば、第一に、介護を必要とするお年寄りができるだけ住みなれた地域と家庭で普通の生活が送れるように、ホームヘルパーの待遇改善、訪問回数や訪問時間の拡大に取り組み、また、老人福祉施設を生活の場としてとらえ、それにふさわしい居住性を高めるとともに、プライバシーを尊重するために施設の個室化を促進するなど、社会の介護力を抜本的に高めることが必要であります。
　そのためにも、第二に、日米構造協議に基づいた四百三十兆円の公共投資十カ年計画の中で、高齢者が暮らしやすく、利用しやすい住環境や公共施設の整備に重点的に投資を振り向け、福祉の町づくりに積極的に取り組むことが重要であります。こうした政策を実現するために、中央、地方、民間を含めて年間三兆円あれば可能だと考えますけれども、総理はこの課題にどう考え、どう取り組まれるのか、御所見をお伺いをしたいと存じます。（拍手）
　生活大国をつくるもう一つの担い手は地方自治体であります。国の財政七十兆円余に匹敵する財政を有する地方自治体と国が両輪になってこそ、狭い国土が有効に発展し、東京一極集中の排除は、地方が力を持つことから始まります。
　そこで、地方分権化と地方財政についてお伺いします。
　昨年、新行革審の豊かなくらし部会の細川会長が試案を提出し、かなり大胆な分権化を提起して各界の注目を集めました。しかし、この試案には各省庁の官僚の強硬な抵抗があったと伝えられ、十二月の第二次答申では、国の権限を試験的に自治体に移管する地方分権特例制度、パイロット自治体制度の導入が盛り込まれたのにとどまりました。総理、せっかく審議会を設けながら、このように官僚が主導したのでは、いい提案も生きません。このような審議会のあり方をどう考えますか、総理がリーダーシップを発揮すべきとお考えか、承りたいと存じます。
　また、こうした地方自治に対する国の考え方を反映して、補助金の整理合理化も進んでおりませんし、それどころか、来年度の地方財政対策におきましても、地方交付税交付金は八千五百億円が減額をされました。これは特例措置であるとのことでありますけれども、今年度の五千億円に引き続く二年続きの減額であり、地方財政の充実に逆行するもので、地方軽視のあらわれであり、これでは分権化の推進と地方財政の充実はできません。一極集中の排除と生活大国の実現を強調される総理としてどのような見解をお持ちか、伺いたいと存じます。部落差別の問題について質問いたします。
　我が国の深刻な部落差別の問題について、昨年十二月十一日に地域改善対策協議会は意見具申を行い、政府は、最大限尊重するとの見解を示してきたところであります。しかしながら、昨日の我が党の田邊委員長に対する答弁は、地対財特法の延長を示唆され、審議機関につきましては地域改善対策協議会をもって充てるとのことでありますが、審議機関は、意見具申どおり明確に審議会を設置し、今日までの状況を把握し、今後の実施体制、方法を樹立すべきだと思います。したがって、早期の差別解消のための有効な新法を制定されるよう重ねて要求をいたします。総理の御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
　庶民の願いである土地問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　ＧＮＰ世界第二位の経済大国と言われながら、一般市民、勤労者の生活意識の中にそうした経済大国としての実感がない理由の一つは、土地問題の存在であります。今日まで常に議論の対象となっておりましたが、バブルが破裂したと言われます現在におきましても、依然として土地問題が存在すると指摘せざるを得ません。
　昨年十二月に発表された国土庁の臨時地価動向調査によりますと、地価はピーク時に比べ、東京圏で三割前後の下落、大阪圏では三割から四割前後の下落、地方圏では総じて上昇傾向の鈍化が顕著になっているとしております。しかし、大都市圏では、地価はまだまだ今回の暴騰前の二倍以上という非常に高い水準にあります。このため、東京など首都圏に住むサラリーマンは、その生涯をまじめに勤め上げても、地価が余りにも高いため、住宅を購入することができないという現実を、総理はどのようにお考えでございましょうか。
　政府は、この臨時地価調査を根拠に、不動産融資の総量規制を解除いたしましたが、地価が依然として高水準であり、地価税はこの一月からスタートしたばかりで、土地利用制度の改革はこれからという状況にあることを考えれば、極めて危うい状況であると言わざるを得ません。土地問題は勤労者の問題のみならず、地方自治体が何の政策を実行するにいたしましても、土地問題が重要であります。総理はどのように地価対策を展開されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。特に、都市計画法等の改正に当たって、再び地価の高騰を招くことなく、政府は強い決意を持って地価を引き下げ、真のよりよい町づくりを実現するよう強く要求をいたします。
　最後に、国民が毎日怒り、心配している消費税の問題についてお伺いをいたします。
　来年度の予算で歳入不足を補うため、七千三百七十億円の増税が安易に提起され、その上、自民党首脳の一部からも、国際貢献等のための財源として、消費税の引き上げが必要だとの見解が露骨に出されております。これでは国民は、消費税の税率が引き上げられるのではないかという不安を感じざるを得ません。今日必要なのは、自民党がかつて提案をした飲食料品の非課税の実現であります。これは、資産格差が拡大をしている中で、弱者救済という観点からもぜひとも必要な措置であります。総理、最近広がってきた消費税の税率引き上げに対する国民の疑念を払拭するために、宮澤内閣では消費税を引き上げることはない、飲食料品の非課税化に取り組むとの明快な答弁を求めて、私の代表質問を終わりますけれども、昨日の答弁を聞いておりますと、総理の答弁というのは極めて評論家的、何か人ごとのようなことに聞こえてならないのであります。どうぞひとつ、総理がこの二十一世紀の橋渡しとして、宮澤内閣のときにはこういうことができた、こういうものを残していく、そういう政治を実現をしていくために、総理の本当の気持ち、そしてそれを政策にあらわしていただく答弁を求めて、私の質問を終わらしていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕