Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　今、山口理事がお答えしたとおりでございますが、昨年の九月末時点で我が国預金取扱金融機関が保有するサブプライムローン関連商品は、一兆四千七十億円ございました。評価損、実現損がそれぞれ一千三百五十億円、一千四百十億円でございます。
　一方、我が国預金取扱金融機関の自己資本は四十九兆四千八十億円ございます。十九年の三月期であります。それから、業務純益が同期で六兆七千二百二十億円ございます。
　ということは、仮に、万が一、万々が一、このサブプライム関連商品がお値段がゼロになったと仮定をしても、業務純益で十分対応可能でございますから、現時点においては、サブプライムローン問題が我が国の金融システムに深刻な影響を与える状況にはなっていないということでございます。
　ただ、やはりこれは現在進行形の話でもございますので、我々としても、いろいろな機会を通じて、一体どうなっているんですかという把握には努めてきております。
　九月末以降、一部金融機関が追加の損失を見込んでおるところもございますが、そういったことについては適切に把握をし、必要があれば開示をしてもらうということでございます。
○鈴木（克）委員　まず、皆さんもお聞きになっておって、えっと思われる。この九月末というのが、今はもう年が改まっているわけですよ。まず、このデータが九月末時点でというふうな話がこの委員会で出ておるということは、私は、これは一体全体本当にどうなっているのかなというふうに思います。
　それから、今、渡辺大臣も、六兆数千億利益があるんだから、仮にゼロになっても十分消化できるということをおっしゃいました。しかし、この影響が、いわゆる景気感に与える影響というのは莫大な問題があるわけですよ。銀行で消化できるからそれでいいんだという話ではないわけですよ。
　特に、来週からアメリカの銀行は全部決算が出てきますよ。これを見られて、いやいや、これはこんな状況じゃなかったがと、仮にそういう数字が出たときにはこれをどういうふうにお考えになるんですか。九月末現在でという話では私は全くないと思うんですけれどもね。
　この辺を日銀も政府も、この問題に対して本当に正直言って甘い、そんな問題ではないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、もう一度その決意というか、アメリカの状況も含めて何かお感じになっているようなことはないんですかね。九月末の話はもう本当に去年の話ですからね。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは現在進行中の話でございますので、サブプライムローン関連商品あるいはその他のＣＤＯの状況、これは注意深く見ていかなければならないと考えております。
　来週、一部ＬＣＦＩ、巨大複合金融機関の決算発表があるわけでございますので、そこにおいて新たな損失がどれぐらい拡大をしているのかということは、当然我々としても十分な注意を持ってウオッチをさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、事件は現場で起きているということもございますので、それぞれの現法などがどういうエクスポージャーを持っておって、それがどれくらいロスが出ているのか、こういうことは把握に努めなければなりませんので、警戒を怠りなく、そういった情報把握に努めているところであります。
○山口参考人　お答えいたします。
　今大臣がお答えになったことで基本的に私の方からつけ加えることはないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもも、欧米の金融市場の動向、欧米の金融機関の動向については非常に注意深くウオッチしてきているところであります。
　この一月末から二月にかけて、欧米の金融機関についても決算の数字が出てまいります。そういう中で、証券化商品についてどのような評価が行われ、あるいはどのような損失を計上しというようなことが問題になってくるわけでありますが、そのあたりもきちっと見ながら、そしてそのことが、日本の金融機関、ひいては日本の金融システムにどのように影響するのか、このあたりも丹念にチェックをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、私はアメリカの状況にそんなに詳しい人間ではありませんけれども、本当に、報道を見るだけでも、住宅価格がどんどん下がっていっておる。日本もかつてこれは経験したんですよ、バブルの崩壊ということで。だから、本当にそういう経験則を踏まえていった場合に、動向を注意深く見守ってということで済まされる問題ではない、私は本当にそう思うんですけれどもね。
　これはもう大変な状況に今我々はまさに遭遇しようとしておるということを本当に理解をしていただかにゃいかぬし、もっともっと政府も日銀もここは腹をくくっていただかなければ、とてもじゃないけれども大変な状況が出てくるんではないかな、私は本当にこのことをくどく申し上げておきたいと思います。また国会の審議の中で、新たな状況のもとで我々もいろいろと提案をさせていっていただきたいというふうに思っています。
　そこで、もうちょっと話を進めさせていただきますけれども、日本もアメリカも欧州も、総じて、いわゆる先進国と言われるところが下降局面に入ってきておる。もちろんこのサブプライムだけではありませんけれども、入ってきておる。そういう中で、いわゆる中国、インド、そしてまた中東の産油国あたりは大変な成長をしておるということであります。
　そこで、我が国が今後いわゆる経済政策として、一言で言えば、アメリカ、ヨーロッパといわゆる追随をしてというか、手を組んでやっていくのか、それとも、いわゆる中国やアジア経済の方に目線を向けてきちっと乗り切っていくのか、この辺は今政府として、また日銀としてどんなふうにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○稲葉参考人　今お尋ねのお話は、アメリカ等先進国の経済のスローダウンに対して中国等アジア経済の発展によってカバーできるか、最近よく使われている言葉で言いますと、デカップリングといったようなことが本当に成り立つのかということではないかと思います。
　事実の方から数字を押さえてまいりますと、世界経済は、実際、二〇〇四年あたりから大体五％ぐらいの高い成長が続いてきたわけですけれども、これに対して、例えば米国等の貢献度合いといいますか寄与というのは、従来に比べますと実は小さくなってきておりまして、中国等アジア諸国を含むエマージング諸国の高成長がこういった世界経済の高成長を支えているという状況になっていると思います。
　それから、日本の輸出でございますけれども、米国向けのウエートというのは近年低下してきておりまして、加えて、中でも、日本の得意なＩＴ関連財というような輸出財は、その輸出先が米国以外にも広がりを見せてきているということでございます。
　したがいまして、こうした変化を前提に考えますと、米国等の経済で多少下振れが生じましても、我が国への影響はある程度吸収されるというふうに考えられるのではないかというふうに思っております。実際、米国経済の減速が始まってから時間がたってございますけれども、日本の輸出は、その他地域への輸出が堅調で、全体としては順調に伸びているということでございます。
　そこで、米国経済の先行きでございますけれども、当面低成長が見込まれ、その後次第に安定成長に戻っていくのではないか、そういう可能性が高いのではないかと一応判断されているわけでございますけれども、ただ、今お話がございましたような、いろいろな金融資本市場の変動とかあるいは住宅市場の調整がさらに深まるというようなことになりますと米国景気が一段と減速するという可能性も考えられますので、そういったリスクが顕現化した場合には、世界経済全体としても下振れる可能性は否定できないというところではないかと思います。
　いずれにしても、その辺のところは、しっかり見ていく重大な関心事項であろうというふうに考えてございます。
○鈴木（克）委員　申しわけない、ちょっと時間の配分がまずくて最後の質問になってしまったわけでありますが、金融について総裁に最後にお伺いをしておきたいんです。
　アメリカやＥＵ、それから巨額のオイルマネーを持っておる産油国、それらの国々が、もちろん中国も含めてですけれども、有利な運用先を求めて今動き回っておる。動き回っておるという言い方が当たっておるかどうかわかりませんけれども、そういう中で、要は何が言いたいかというと、日本の通貨、円が魅力のない通貨というふうに見られ始めているんではないのかな、こういうような実は心配を私はしておるわけであります。
　もちろん、一国の経済を運営していくには、物をつくっていく、そしてそれを売って利益を出すという、これはもう大事なことなんですけれども、一方では、やはり金融経済を強くしていかなきゃならないというふうに思うわけでありますが、日銀総裁として、今申し上げたような、今の日本の通貨、円が魅力のない通貨というふうに世界的に今見られておるのかどうか、その辺について御見解を賜りたいと思います。
○福井参考人　委員御指摘のとおり、円の為替相場は、表面的なドルの相場との比較で見ましても、あるいはすべての貿易相手国を対象にして、インフレ率の差も考慮した実質実効為替レートで見ましても、円は歴史的に見て非常に相場が低い状況になっています。これは、通貨に対する評価といいますか、結局、日本経済全体に対する評価をあらわしていると、私も率直に言ってそう思っています。
　バブル経済崩壊後の非常に長い苦しい期間、ようやくそれを経て、これから前向きの展開の中で日本経済が全体としてどういう実力を示していくか、そこのところがまだ評価に取り入れられていない。これからの問題として、通貨が評価を待っているという段階だろうと思います。
　今後、中長期的な観点から、日本の物づくりや、物づくりだけでなくて、金融面も含めた、いわゆるサービス産業も含め、日本経済の実力を高めていく、そういう意味では、日本経済の魅力が、今後中長期的に見て世界的にどういうふうにこの魅力が感じられるようになるかということが重要だというふうに思っています。
　今後、日本経済はこの課題を少子高齢化が進展していく中で果たしていかなきゃいけない。つまり、少子高齢化が進展していく中でも潜在成長能力をきちんと高めていき、それを実現して、世界的に見てやはり魅力のある国というふうになっていかなければならないというふうに思います。
　労働力が減少するわけでありますので、女性や高齢者が働きやすい環境というのをよりよく整えていくというふうなことが一つの具体策になるかと思いますが、私どもが従事しております金融の面でも、内外の資本を引きつけるような金融資本市場の整備が重要だ、金融担当大臣がいつも言っておられる、かつ、政策をいろいろとろうとしておられることでございます。日本銀行も同様でございます。
　申し上げることは、物づくりに限らず、日本企業や日本経済が全体として生産性を高め、魅力ある投資対象であり続ける、そのことが世界の投資家にアピールしていくということが非常に重要でございます。
　私は、日本企業の高い技術力、そして知識創造能力というものを生かしていけば、日本経済はこの先、グローバル経済において競争を勝ち抜いていく力を十分持っている、魅力を発揮していける力を十分持っている、それを本当に実現していけるかどうか、今その出発点に立っているという認識でございまして、現状、通貨に対する評価が低いということは必ずしも悲観する必要はない、将来への展開ということの方がより重要だというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、私は、一言で言って日本の製造力というのは、これは本当にすばらしいものがある。しかし、今言うような金融市場の整備においておくれをとっておるというふうに思います。日本の存在感の低下が深刻であるというようなことも新聞でも書かれておるわけでありまして、そういう点からいくと先ほどの報告書は少し基本的には甘いのではないのかな、こういうことを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○階委員　旧日本長期信用銀行、十年前に破綻した、そこの出身の階でございます。
　きょうは福井総裁と、私は元バンカーですけれども、バンカー同士ということで、忌憚のない意見交換をさせていただければ、こう思っております。
　さて、質問に入る前にちょっと一点要望なんでございますが、きょう、福井総裁、この通貨及び金融の調節に関する報告書というペーパーをもとに御説明されました。私は、質問に入る前にこのペーパーを拝見して準備させていただきたい、そのように申しておったんですが、このペーパー自体は昨日の夕方できていたにもかかわらず、当日この時間でないと見せていただけないということで、過去の、昨年までの出ていた資料をもとに質問を準備したわけでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、その後のマーケットもいろいろ動いているわけでございまして、やはりこういう場でしっかりとした議論をするためには、あらかじめこういった資料は出していただいて、そして我々もちゃんと勉強した上で質問に臨む、これが本来あるべき姿ではないかと思います。その点、改善していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○福井参考人　そういう努力はふだんからさせていただいておりますけれども、同時に、経済金融情勢というのは日々激しく変転しております。一番最新時点での情報を含んで御報告申し上げて議論をさせていただくという点も重要でございまして、両方の要請を十分かみ合わせて努力をさせていただきたいというふうに思います。
○階委員　それは、日々変転するのはわかった上で、だからこそ直近の資料をもとに準備させていただきたいということでございます。
　それはそれとして、今出てきた資料、今出てきたので、これは当然質問の事前通告はしておりませんが、ちょっと二点ほど聞かせていただきます。
　まず、日本経済の動向について、昨年十一月二日に行われましたこの場での総裁の説明とかなり変動が見られます。例えば、冒頭のところで「わが国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速している」といったような表現であるとか、あるいは、二ページ目に行きまして上から四行目あたり、「その後緩やかな拡大を続けるとみられます。」とありますが、前回はここに「息の長い」という表現がありました。また、その五、六行後ですけれども、「世界経済についての不確実性が高まっています。」とありますが、この「高まって」という表現も前回はありませんでした。
　そういった中で、その後の金融政策運営のパラグラフですけれども、ここは前回と基本的に変わっていないわけでございます。そういったことで、状況は変わっているにもかかわらず、金融政策運営の文言がほとんど変わっていない、このことについて、どういう経緯なのか御説明願えますでしょうか。
○福井参考人　状況の変化は率直に御報告を申し上げるというのが私どもの基本的な立場でございます。
　したがいまして、昨年秋の時点に比べますと、委員も御認識のとおり、日本の国内におきます、特に建設投資、住宅投資は急速な落ち込みを示している。これは事前の予想よりも急速に落ち込んでいるということでありますので、一つ率直に書かせていただいております。
　それから、世界経済全体としてのリスク、アメリカ経済を中心に、そしてグローバルなマーケットを中心にしたダウンサイドリスクの高まりというのは、八月以降、十月には少し改善の兆しがありましたけれども、十一月、十二月以降、揺り戻しと申しますか、むしろ市場の中のストレスが強まる方向で推移してきたということでございますので、その辺の状況を踏まえた判断を明確に示させていただいております。
　そして、先行きの日本経済につきましては、基本的な生産、所得、支出の好循環のメカニズムが維持されているということでございますので、基本的に私どもの判断、ややロングランに見た判断は変えていないということでございます。表現に多少の変化があるというのは、足元減速しているということを踏まえた変化でございます。
　そして、基本的な金融政策の運営方針につきましては、我々は、一定のペースで金利の引き上げをするということは初めから一切申し上げておりません。経済あるいは物価の将来の推移が基本的なシナリオに沿って動く限り引き上げの方向だということを言っておりまして、実際の引き上げのペースについては、経済、物価情勢の改善の度合いをきちんと判断して決定する。しかも、そのとき、物価情勢、経済情勢が改善していても、アップサイド、ダウンサイドのリスクがどれぐらいあるかというのをその都度丹念に分析し、判断した上で決めるということを申し上げておりますので、基調的な経済の好循環のメカニズムが維持されている限り、この基本姿勢とは両立するものであり、変更の余地は全くないものだということでございます。
○階委員　今お話をお伺いしていますと、何となく、動かない理由をあれこれ言っているというような印象があるわけでございます。私は、先ほど、十年前長銀が破綻したと申し上げましたけれども、その当時、マーケットに関連する仕事をしておりました。総合資金部の政策投資担当というところで長銀の株価を日々ウオッチする仕事をしておりました。マーケットの怖さを肌身で感じております。
　そういった中で、やはりマーケットに携わる者としては、常にアンテナを敏感にして、マーケットに異常な動きがあれば、迅速に、機動的に、そして適切に対応する、そういうことが肝要である、そのように私は肌身に感じておりますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○福井参考人　私は、繰り返し記者会見でもその点について明確に申し上げておりますけれども、市場と日本銀行との濃密なコミュニケーションが要る、そして先行きの判断について常に可能な限りのすり合わせが要る、ただし、行動パターンは違うんですと。マーケットというのは、新しい情報に対して過敏に反応し、揺れ動きながら次の均衡点を探るんです。日本銀行は、そういうふうに揺れ動く政策ということはできないんです、すべきでないんです。ずっと先を読みながら、基調判断のもとに人々に安定した金融経済条件を提供していく仕事なので、行動パターンまでそろえると日本銀行の金融政策は迷走します、そういうことはできませんというふうに申し上げています。その違いでございます。
○階委員　要は、木を見て森を見ず、そういうことじゃいけないという御趣旨かなと思うんですが、やはり、非常に難しいことであるんですが、マーケットに携わる者は、木も見るし森も見る、両面での対応が日々迫られているのかなというのが私の感想でございます。
　それと、今のこのペーパーに沿ってもう一点だけ質問させていただきますけれども、最後の方に、銀行から買い入れた株式の処分ということで、十二月末時点の保有株式の簿価は約一兆五千億円、これは前回報告時より一千億マイナスになっております。つまり、一千億簿価ベースで売却ということでございますが、その利益についてどうなっているのか。また、今現在、株価の下落に伴って、簿価一兆五千億について含み損益はどのようになっているのか、それをお聞かせください。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、年末時点の簿価でございますが、私ども、先ほど一兆五千億ということで総裁の方から申し上げたところでありますが、その時点での含み益は一兆二千億円程度ということであります。
　それから、十月から売却を始めたわけでありますが、それまでの間の処分額でありますが、約九百億円ということであります。
　以上でお答えになったかと思いますが……（階委員「九百億の利益は」と呼ぶ）利益につきましては、この段階では、市場で売りました額が十—十二月で、市場といいますか全売却代金が一兆四千億円であります。簿価ベースでの売却額が九百億円ということでありますので、五百億円程度の利益である、こういうことでございます。（階委員「ちょっと済みません、今、売却額」と呼ぶ）
　要するに、十月から十二月までの売却代金の合計額は一千四百億円であります。これに対して、簿価ベースでそれを計算いたしますと約九百億円ということでありますので、この差し引きであります五百億円が利益ということでございます。
○階委員　さっき一兆四千億売却したというふうにお話しになったので、今確認させていただきました。一千四百億売却して、簿価は九百億だから差額は五百億、こういうふうに承りました。
○原田委員長　山口理事、もう一回。
○山口参考人　お答えいたします。
　単位を間違えまして失礼いたしました。先ほど申し上げた数字が正確な数字ということでございます。
○階委員　それでは、事前に準備していた質問に移らせていただきます。
　まず、景気の地域格差ということについてお伺いしたいんですが、お手元に資料を一枚配らせていただいております。こういったグラフでございますけれども、今回の日銀短観のデータ、全国の業況判断ＤＩと地域によっての同じＤＩがかなりばらつきが出ていると思います。例えば岩手県の場合だと、全国がプラスの二であるのに対してマイナスの一七である。ちなみに、福田首相の地元はプラス一六と、かなり地域間でばらつきが出ておりますが、この原因をどのようにとらえるかというのをまずお聞かせ願えますか。
○福井参考人　群馬県と岩手県の比較というのはなかなか難しいんですけれども、全国と岩手県の比較といいますか、全国と地方との比較ということになりますと、委員も御承知のとおり、今回の景気拡大というのは、国内の構造調整の進捗と絡んで実現している、より大きく世界経済の拡大を背景として起こっている、こういう背景、あるいは景気回復の仕組みの違いがございますために、一言で言いますと、世界経済との結びつきが強く、過剰債務などの構造的な問題に早目にめどをつけることができた大企業、とりわけ製造業大企業の業況の改善が目立っている。その一方で、中小企業などにはそこまでの景気拡大の実感がなかなかわいてこない、こういうことだと思います。こうした違いは、それぞれの立地する地域ごとの回復の程度のばらつきにつながっているというふうに思います。
　御指摘のとおり、岩手の業況判断ＤＩは全国に比べて低い水準にとどまっておりまして、中身を見ますと、とりわけ建設業や卸、小売業など非製造業の業況が低迷しているということでございます。グローバル経済との接点の濃淡等によってこの差が出ているということでありますが、私が見ておりますと、岩手県の場合にも、製造業はそこそこに業況判断は改善しているということであります。したがいまして、なかなかここのところは、非製造業の問題がより深刻だということは確かだというふうに思っております。
○階委員　今、このデータをお示ししたところ、皆さん余り知られていなかったようなデータで、結構意外感を持たれた方も多かったと思うんです。こういったデータですけれども、日銀短観の通常公表される資料では、企業の規模別のデータというのはあるんですけれども、地域別のデータというのは出されていないんですね。
　私は、こういうのを地元の日銀の事務所さんとかそういうところで出しているものから拾ってきたのでございますけれども、今、景気の地域格差、そういうことが言われている中で、短観の資料にこういったデータも入れていただくとより景気の実情が把握できるのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○稲葉参考人　地域別のデータのお話でございますけれども、委員から御指摘がございましたように、地域の動向に関しましては、日銀の各支店等では、地域の動向に関して把握したいという地元ニーズにおこたえするということで、地域ごとの調査結果を公表しているわけでございますが、日銀としては、こうして集計された地域別業況判断につきましては、全国九地域にまとめまして、参考情報の一つとして「さくらレポート」、地域経済報告に実は掲載して御説明しているところでございます。「さくらレポート」は、本支店の調査担当者によるミクロのヒアリング情報等も記載されておりまして、それらとあわせて見ていただきますとそのデータがよりわかりやすくなるのではないか、こういうふうに考えてやっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地域別のデータの扱いにつきましては、今後ともいろいろ工夫をしてまいりたいと思っています。
○階委員　そういうことで、景気の地域格差が見られるわけですけれども、こういった地域格差ということは日銀が金融政策を決定する上でどのように考慮されているのか。やや抽象的な質問で恐縮ですが、お願いできますでしょうか。
○福井参考人　日本銀行は全国に三十二の支店を置かせていただいております。そのほかにごく小さな規模の十四の事務所を持っておりますが、それらを通じまして地域経済の現状の把握に努めております。その成果は支店長会議などを通じて本店に伝えられております。来週火曜日にもことし最初の支店長会議を予定しておりまして、各地の最新の動向について支店長から報告を受けることになっております。そして、その結果は、さらにその翌週に予定しております金融政策決定会合の議論に生かしていくというふうな仕組みになっております。
　日本銀行では、各地域の動向を本支店のネットワークをフルに活用させて丹念に調査しました上で、それらを総合した日本経済全体の動向というマクロ的な観点から翻訳しながら、適切な金融政策を行うよう努めております。全国地域の状況が日本経済全体の循環メカニズムの中でどれぐらいそれを促す要因になっているか、あるいは逆にブレーキをかける要因になっているかということを十分分析しながら判断をしているということでございます。
○階委員　それでは、話題がかわりまして、サブプライム問題について私もちょっとお聞かせ願えればと思います。
　先ほど、鈴木克昌委員の方からの質問に対して、国内の預金取扱金融機関の保有高が一兆四千七十億、また、その含み損が九月末時点で二千七百六十億というお話がありました。私は、そのほかに、預金取扱金融機関以外の証券とか保険とかそういった金融機関であるとか、また一般の事業会社であるとか個人投資家、こういったところで、国内ではどれだけ保有されて、また含み損失があるのか、その辺を聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、預金取扱金融機関全体につきましては、昨年九月末時点で評価損と実現損合わせまして二千七百六十億円ということで金融庁が公表しておるところであります。
　先ほども私の方からお答えいたしましたが、昨年秋以降、海外の市況を見ますと一段と下落しておりまして、これに伴って我が国金融機関の損失額も拡大している、このように思っておるわけであります。したがいまして、こうした状況でありますので、今後の動きについては相当注意深く見てまいりたい、かように思っております。
　それから、お尋ねの、一般事業会社それから個人投資家、これらについての具体的な損失状況、このあたりをどう把握しているかということにつきましては、計数的には私どもとしては把握してございません。ただ、もちろん、今後、一般事業会社あるいは個人投資家等で何らかの大きな影響が出るということになるとすれば、そうした状況については注意深く見てまいりたい、このように思っているところでございます。
　以上でございます。
○階委員　サブプライム問題が経済にどれだけ影響を与えるかということで皆さん疑心暗鬼になっている中で、日銀としては今のような調査体制で果たしていいのか、そういうふうに思うわけでございます。どれだけの波及効果があるかというのをぜひ緻密に、具体的に調べていただければと思っております。
　また、今のお話に関連しますけれども、昨今話題になっておりますのは、サブプライム関連を含む金融商品を保証しているモノライン、日本語で言うと金融保証会社ですけれども、これが格下げとなった場合、サブプライム以外の金融商品、これについてもモノラインが保証しておりますので、格下げの影響がほかの金融商品にも及んで、証券化商品全般に大きな損失が発生するのではないか、そういった懸念がありますけれども、この点について実情を把握されているのか、また、今後の見通しなどについてお聞かせ願えればと思います。
○福井参考人　これは、単に日本銀行と申しますよりは、世界的に中央銀行の共通の関心事項になっております。
　なかんずく、本拠地である米国の連邦準備制度において強い関心を持ってウオッチしておられるというふうな状況でございますが、実際のところは、御指摘のとおり、まず格付会社は、サブプライムローン問題の影響による財務悪化の懸念から一部の海外モノラインに対する格付の見直しに着手する、こういうことを表明しています。これに対して、モノライン側では何もしていないかというとそうではなくて、財務の健全性を維持することで格下げを避けなきゃいかぬ、これを回避すべく資本増強を検討しているというふうな状況にあると承知をしております。
　したがって、モノラインに対する格付の変更が金融商品の市況に何がしか影響を及ぼし得る、そこはリスクだというふうに見られておりますけれども、今申し上げましたような状況にかんがみれば、どの程度のリスクとしてこれを把握すべきものなのか、今後の格付会社の動向とモノライン側の資本増強の状況、このかみ合わせの中で判断していかなければなりません。したがいまして、今、一方的に仮定を置いて判断を固めるということはむしろ誤りにつながるリスクがありますので、そこまでは踏み込んでコメントができる状況にはなっておりません。
　いずれにしても、各中央銀行ともに、ここの点は注意深く見ていきたいというふうに思っている点でございます。
○階委員　サブプライム関連についてもう一つお伺いしますけれども、サブプライム関連のＲＭＢＳ、証券化商品、さらにはそのＲＭＢＳを組み込んだＣＤＯ、こういったものに高い格付を与えつつ、かつ原資産であるサブプライムローンが多少デフォルトになったということで一気に格付を下げる、こういった格付会社の行動、これについて対応に問題はないか、お考えをお聞かせください。
○福井参考人　全く問題がないかどうかは、なかなか難しいところだと思います。
　格付会社というのは、発行体の信用力に関する一つの、何と申しますか、彼らの言葉によれば科学的な判断を示していくということでありますので、状況が変わったら判断も変わるというのは、本来備えた性格でもある。ただし、それが行き過ぎてはいないかどうかという判断になってくるわけであります。
　格付会社自身のいろいろな率直な話を聞いておりますと、今回のケースについては、複雑な商品を対象に自信を持って格付をしてきたけれども、振り返ってみると、みずから反省すべき点もあるというふうな感じを持っておられるような雰囲気もございますが、過去、もう十年以上にわたり、格付会社の問題については、結局のところその適正性は市場の中で評価されていくべきものだ、現に評価されてきているというふうに考えられています。今回の場合も、結局、格付会社に対する評価はいずれ市場がきちんと下していくというふうに考えられるところでございます。
　したがいまして、これを利用する金融機関におきましては、投資商品の抱えるリスク、リターンについて、格付会社による格付はもちろん利用するにしても、みずからの持っている材料をつけ加えて能動的にこれを判断していくという姿勢が何よりも重要でございます。過度に格付機関の格付に依存して過大な投資をするというふうなことがもしあったとすれば、これは今度は金融機関側の反省材料になるということでございまして、今後とも、私どもは、考査やオフサイトモニタリングを通じまして、金融機関のそういう意味でのリスク管理の能力の向上に向けて引き続き我々としても努力をしてまいりたいというふうに思っている点でございます。
○階委員　過度に格付に依存しないようにというお話でしたけれども、日本銀行さんとしても、市中の金融機関に資金供給する際などに担保をとると思うんですが、そういう担保にとるＣＰとか、いろいろなものについては格付を考慮されて担保にとっているかと思います。
　この点について、やはり日銀さんとしてもちゃんとリスク管理をしているかと思うんですが、そのあたりはどのようにされているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○稲葉参考人　日銀の担保受け入れ等の際の格付の扱いでございますけれども、貸し出しの担保あるいはオペの対象資産につきましては、日銀の資産の健全性を確保するという見地から、信用度及び市場性が十分あるかどうか、あるものに限り適格としているわけでございます。
　そうした中で、信用度の判断に関しましては格付機関の格付も活用するということにしておりますが、例えば民間企業が発行する社債、ＣＰあるいは手形につきましては、格付機関による格付だけではなくて、私どもの得られました情報、あるいは当該企業の財務指標等、さまざまな情報を勘案して総合的に信用度を判断するということで適格かどうかを決めております。
○階委員　また話題がかわりまして、為替と金利についてちょっとお聞かせ願えればと思います。
　最近は円高・ドル安という動きですけれども、少し前までは円安かつ低金利ということで投機筋による円キャリートレードがなされやすい状況にあったと思います。そういった中で、最近の円高の動きを正常化に向かう動きと見るのか、それともネガティブにとらえるのか、その辺について御見解をお聞かせください。
○福井参考人　為替相場の動きにつきましては、私どもは、いいとか悪いとかいう評価を一々加えるというふうなやり方ではなくて、なぜそういう為替相場の動きになっているかということを常に客観的に要因を把握する、そして経済に対するインプリケーションを引き出すというふうなやり方で臨んでおります。
　円ドル相場のベースで申し上げれば、委員御指摘のとおり、昨年の夏ごろまで円安傾向が続いておりました。市場の中のボラティリティーが小さいもとで、内外金利差がいわゆる円キャリートレードを招きやすい状況にあったということだったというふうに思っています。
　その後は、米国サブプライム問題に端を発した国際金融市場の動揺を背景に市場のボラティリティーが非常に高くなったということで、こうした動きにはブレーキがかかってまいりました。特に、米国経済への懸念あるいはポジションの巻き戻しの動きなどが目立つようになってまいりまして、逆に少し円高が進行してきたということでございます。
　こうした為替相場の変動、これは輸出入や企業収益、さらには企業あるいは消費者の心理、企業のバランスシート等、さまざまなルートを通じて経済に影響を及ぼし得るものでございます。私どもは、そうした観点から、為替相場あるいはその他の金融市場の動きも含めて、引き続き経済へ及ぼす影響という点に重点を置きながら分析し、判断を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　もう一つ、円高・ドル安になっている一つの要因として、昨年の九月末に金融商品取引法が施行されて、それ以降、個人投資家、それまで海外の金融商品への投資を活発化していたものが、金融商品取引法で業者の規制が厳しくなって海外へお金が向かわなくなった、それが円高につながっているのではないか、そういう考え、見方があると聞いておりますが、その辺については日銀さんとしてはどのように分析されていますでしょうか。
○稲葉参考人　金商法と為替の関係でございますけれども、金融商品取引法は、幅広い金融商品を対象に利用者保護の枠組みを整備する、そういうこと、それからプロの投資家との取引における規制の緩和の推進、こういったことなどを含めて、利用者の特性に応じた柔軟な規制体系を目指したものというふうに私どもは理解してございます。実際、同法が九月末に施行されて、金融機関は商品内容の説明をより丁寧に行うようになったというふうに聞いてございます。
　そこで、外貨建て投信でございますけれども、これまで伸びていた投信の増加は確かに昨年夏ごろから鈍化してございまして、この背景でございますけれども、例えば、サブプライム問題が深刻な状況になったといったようなさまざまな要因が作用しているのではないかというふうに判断しております。
　一方、為替市場の方は、こういった外貨建て投信以外にもさまざまな目的で為替取引が行われておりますので、一つの取引形態だけを取り上げてその影響を市場として評価する、相場として評価するというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○階委員　時間が参りましたので、最後に一点だけ質問させていただきます。
　今後の景気についてなんですけれども、私が一番懸念していますのは、先ほど、景気のリスク要因が多々あるということで、それが現実のものとなって、仮に景気が失速し、かつ一方で原油とか食料品価格の上昇等々によって物価高が進む、景気が失速して物価高が進むスタグフレーションと言われる状況になった場合、日銀の金融政策は非常に困難になるかと思うんですが、仮にそうなった場合どのような対応をとるおつもりなのか、御見解をお聞かせください。
○福井参考人　原材料高、エネルギー価格の上昇等は、日本経済だけでなくて世界経済全体に問題を投げかけています。企業収益を圧迫するなど景気に対して下押し圧力につながる、その一方で物価に対しては上昇要因となる、いわば厄介な代物であるわけでございますけれども、特に現状においては、米国あるいは欧州の経済において、景気のダウンサイドリスクと物価上昇懸念、つまりアップサイド、ダウンサイド両方のリスクをどういうふうにバランスをとった形で金融政策の運営を当面やっていくかということの困難さにより多く直面しているというふうに思います。
　しかし、本質的には、委員御指摘のとおり、日本銀行の場合にも、同様の両方向のリスクに対して、この先いかにバランスのとれた対応を我々が適正な判断を持ってやっていけるかという局面に徐々に入りつつあるというふうに我々は認識しています。
　当面は日本経済は減速を続けるものの、その後は物価安定のもとで緩やかな拡大を続ける可能性が高いという基本的な判断を今維持している状況でございますので、まだ少し時間的余裕がある。今おっしゃったような、また裂きになるような現象の中で日本銀行が苦しむかといいますと、それより以前に、世界経済の動向について、よりよきバランスのとれた状況に一刻も早く持っていけるような方向について各国の中央銀行と十分意見を交わす。そして、日本経済について、足元の減速はあるけれども、先行き、再び物価安定のもとでの緩やかな拡大のパスというものにより強い確信を持てるような状況に持っていく。この視点を踏み外さないで、日本銀行としては、本当にスタグフレーションというふうなリスクに陥る前から安定軌道の整備ということを丹念にやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。
○階委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○原田委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　景気の現状と展望に関連をしてお聞きしたいと思います。
　まず、生活意識に関するアンケート調査、日銀が行っておりますけれども、その内容を確認したいのです。景況感について、昨年三月、六月、九月、それぞれ統計がありますが、一年前と比べてよくなったというのと悪くなった、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。
○稲葉参考人　一年前と比べて今の景気はどう変わりましたかという問いに対する回答でございます。よくなったというふうに回答してきたパーセンテージでございますが、平成十九年三月一一・一％、六月一一・六％、九月六・七％でございます。悪くなったとお答えになったパーセンテージでございますが、平成十九年三月二三・二％、六月二三・六％、九月三四・一％でございます。
○佐々木（憲）委員　この数字を国民の実感から見ますと、急速に景気が後退局面に入ってきている。これは実感でありますが、そういう感じがいたします。
　そこで、これまで日本の景気を牽引してきたのは主として輸出と言われておりますが、主な輸出先であるアメリカ経済に失速のおそれが強まっております。サブプライムローンの問題をきっかけにいたしまして、米国経済の下振れリスク、先ほどもお話がありました。また、世界経済についての不確実性が高まっている、こういうふうに先ほどの説明でもありました。
　今後の景気の見通しというのは、私は非常に厳しい状況が出てくるのではないかと思っておりますが、特に日本の場合、輸出の見通し、これは大変大事だと思いますが、どのように見通しておられるか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○福井参考人　米国経済との関連で日本の景気がどうなるだろうかというふうな点に的を絞ったお尋ねかというふうに思います。
　まず、アメリカでは、景気の減速感がこのところ幾分強まりつつあるということだと思います。特に住宅投資が大幅な減少を続けていまして、底入れのめどがまだ十分見えてこないという状況になっています。
　それから、金融の面でも、やはり金融市場の不安定な状態が続いている中で米国の銀行の与信基準が、住宅向けだけではなくて、商業用不動産、一般企業、消費者向けにも若干タイト化してきているという状況でありますので、米国経済の先行きについては、本当に慎重に見きわめていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、米国におきましても、個人消費や設備投資はさすがに減速はしつつあるんですけれども、緩やかな増加基調ということそのものは維持しておりまして、２スピードエコノミーと言うと少し言い過ぎになるんですけれども、そうした表現が若干当てはまるような現象はなお続いているというふうなことでございます。
　したがいまして、米国景気全体としては、目先、低成長が見込まれますけれども、その後、安定成長に向けて軟着陸していく可能性は引き続き高いのではないかというふうに見ております。このような場合は、その後も世界経済は地域的な広がりを持ちながら拡大を続ける、こういうふうに考えられますので、日本経済も、こうした条件が満たされる限り、緩やかな拡大を先行き続けていける可能性が高いというふうに思います。
　しかし、繰り返し申し上げますけれども、ダウンサイドリスクが高まりつつあるというのは、委員御指摘のとおりでございます。アメリカの住宅市場の調整あるいは金融資本市場の変動の影響というのは、予想以上のものとなるリスクというのはやはり明確にあります。そのときには、それが本当に顕現化すれば、資産効果や信用収縮、マインドの悪化などを通じて、今、２スピードエコノミーと言いましたけれども、個人消費や設備投資が結局は下振れる、米国景気が一段と減速する可能性も考えられます。
　その場合には、その程度によって世界経済の中の他地域の成長にも悪影響が及んで、世界経済全体として下振れ現象が現実化すれば、日本の経済も、今おっしゃった輸出、あるいは企業収益、金融市況の変化などを通じて悪い影響を受けるリスクがある、こういうふうに思っています。
　したがいまして、私どもは、そうしたダウンサイドリスクにつきましても十分視野に入れながら今後適切な判断を行っていきたい、こういうふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　アメリカ経済を中心とする世界経済の下振れ要因といろいろおっしゃいました。そういう中で、日本の輸出依存のこういう景気の回復という状況が壁にぶつかる、そういうことになりますと、やはり、日本経済の自律的発展ということからいいますと、内需というものが非常に大きな重要な要素になると思うわけです。
　その場合、私、日本経済の今後の展望の上で二つのネックがあると思っております。
　一つは、大企業と中小企業の間の格差というのが非常に拡大をしてきた。日銀の短観を見ても、大企業の利益は空前の好景気でありますけれども、中小企業の景況感はなかなか水面上に浮かび上がらないという状況が続いている。
　それから二つ目の問題は、大企業の利益は確かにバブル時代を超えるような高水準ですけれども、労働者の賃金の方は低迷が続いている。
　こういうこの二つのネックをどのように克服していくか、これが今後の日本経済の発展にとって非常に重要であると思っておりますけれども、総裁の御認識を伺いたいと思います。
○福井参考人　私どもも、今回の日本経済の回復局面の特徴、あるいは問題意識を持つべき特徴という点では、委員が御指摘のとおり、二つの点を意識しております。
　グローバル化の進展のもとでの景気の回復ということでありますので、世界経済との接点の濃淡によって企業業績にばらつきが見られる、大企業と中小企業との間の景況感の差というのは明確に出ているというふうに思います。直近のところは、建築基準法の影響というものが少しその上乗せ要因になっているという点も心配いたしております。
　それから、企業部門に比べ、家計部門の改善テンポが緩慢な状況が続いているという点ももう一つの特徴でございます。特に賃金について、これは、団塊世代の退職やパート比率の上昇という要因もありますけれども、全体としてやや弱目の動きとなっています。
　国際競争に打ちかっていくためにやはりどうしても、コスト、固定費抑制というふうな姿勢が強い企業、そして働く側にあっても、過去の苦しい経験から雇用機会の確保ということにウエートがあってそういう現象が出てきていると思いますけれども、これが、今のところは雇用者数の増加、結果として雇用者所得の増加という形で個人消費を下支える格好になっていると思いますけれども、今後さまざまなダウンサイドリスクが顕現化した場合に、この家計部門の弱さというのが日本経済の今後の景気の軌道に対して本当の意味でウイークポイントにならないかどうかという点は、十分丹念に点検していかなきゃならないというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　国民経済計算を見ましても、例えば過去十年間の推移を見ますと、企業の所得、例えば民間法人企業の利益ですけれども、これが一番落ち込んだのが九八、九年なんですね。その後、上昇局面に入ってきている。
　それに対して雇用者報酬、この統計を見ますと、企業の利益は伸びているまさにその中で、雇用者報酬だけがどんどん下がっていっているわけです。一番底が二〇〇四年でありまして、その後若干上がっていますけれども、しかし、この十年間全体を通じて見ますと、例えば企業所得は十四・三兆円増になっているわけですが、雇用者報酬はマイナスの十一・三兆円なんです。ですから、雇用者報酬の方は下がり続けて、最近少し底を打った形にはなっていますけれども、とてもとても前の水準にまでは到達していない。
　こういう状況を考えますと、これは、明らかに大企業の利益が還元されていないばかりか、家計をいわば犠牲にしながら企業の利益だけがふえている、簡単に言うとそういうことになっていると思うわけです。
　そこで問題は、企業の、とりわけ大手企業ですけれども、この利益をどう還元するのか、これがやはり政策課題でもありますし、また、企業の側の企業運営といいますか、近々春闘もありますけれども、この今の局面でそういう企業利益をどう国民に還元するか、このところが大変大事だと思います。
　家計の問題というのは今後の大変重要なかぎになるとおっしゃいましたが、総裁はこの点をどのようにお考えでしょうか。
○福井参考人　雇用者への所得配分、なかんずく賃金ということになりますと、これは、企業と働く者との間のさまざまな経済主体の意思決定を介在して決まってくるということでありますので、なかなかここに政策的な介在の余地というものは、難しい問題があるということは委員御承知のとおりだと思います。
　ただ、そうは申しましても、御指摘のとおり大切なことは、この企業部門あるいは家計部門が全体として日本経済をうまく支えていくということであります。どちらか片寄せして日本経済の円滑な運転をしていけるということではないということでございます。
　先ほどから私、たびたび、生産、所得、支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならないことを強調させていただいておりますけれども、生産、所得、支出という場合に、その所得が、企業がみずから投資等で使う所得と、賃金という形で家計部門に還元され、家計が消費として使っていく所得と、ここの配分がやはり余りいびつがある場合には好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくるということでございますので、経済の円滑な循環メカニズムを維持するために非常に重要だ。
　企業の経営者におかれても、次の企業活動に、みずからにとっても次の需要が見えてくるという姿にするためには、家計部門への利益の配分というのはどうあるべきかというのをマクロの視点から十分認識を強めていただくという必要は、やはり私はあるんじゃないかなというふうに思っております。
　日銀といたしましては、賃金など家計部門の動向について、今申し上げましたように、景気全体のメカニズムを判断する上で重要な要素として引き続きしっかりと点検してまいりたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　法人企業統計を見ましても、今、総裁がおっしゃいましたように、配分がいびつになっているかどうかという点ですけれども、この五年間、二〇〇一年から二〇〇六年までの間、資本金十億円以上の大企業の経常利益は二倍になっております。また、配当金は四倍になっております。役員給与は約二倍です。しかし、従業員給与というところを見ますと、これはマイナスなんですね。ですからこれは、やはりゆがみは拡大していると言わざるを得ません。
　したがって、私は、今後の国民の暮らしと影響あるいは日本経済全体の展望ということを考えますと、ここをどう是正するかということが大変重要だと思っております。
　政府の政策としても、これは当然国民負担の軽減、増税とか負担増というのはもうこの辺で転換しなきゃならぬというふうに思いますし、また、企業の行動としても、総裁がおっしゃいましたように、家計部門に対する配慮というものをどのように行うのか、こういうことが大変重要だというふうに思います。
　時間が参りましたので以上で終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年一月十一日（金曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、青少年健全育成対策の充実強化に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、「子どもの権利条約」に基づいた子どもの権利保障を求める意見書外一件であります。
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
平成二十年一月十一日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　北川　知克君
　　中川　泰宏君　　　　　佐藤ゆかり君
　　永岡　桂子君　　　　　越智　隆雄君
　　渡部　　篤君　　　　　馬渡　龍治君
　　高井　美穂君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　永岡　桂子君
　　北川　知克君　　　　　金子　恭之君
　　佐藤ゆかり君　　　　　中川　泰宏君
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　松本　大輔君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
一月十日
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（古賀誠君外六名提出、衆法第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、国内農政との整合に配慮したＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉の推進等に関する陳情書外十五件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、森林吸収源対策のための森林の整備に関する意見書外三百七十五件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十三回国会、山田正彦君外六名提出、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
　第百六十三回国会、山田正彦君外六名提出、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
　古賀誠君外六名提出、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　参議院提出、農業者戸別所得補償法案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、御紹介を申し上げます。
　ただいまスウェーデン王国国会教育委員会ウルリカ・カールソン委員長御一行が当委員会の傍聴にお見えになっておりますので、ここに委員各位とともに拍手でもって心から歓迎の意を表します。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　請願の審査を行います。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で百八十四件であります。
　本日の請願日程第一から第一八四までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕