Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　今回の特定放射性廃棄物の処分法案については、これまで商工委員会あるいは連合審査等でかなりの論議をしてまいりましたけれども、各地から私の部屋にもファクスが参っておりまして、この法律案については十分慎重な審議をしてほしいという御意見が参っております。それだけこの法律案に対し国民の皆さんも注目をしていると思います。
　しかしながら、現実問題、まだまだいわゆる高レベル放射性廃棄物の処分についての国民的な情報というものが十分行き渡っていないのじゃないか。そして、この処分については、第一に情報公開がきちっとされなければならないこと、第二番目には、地元の住民の理解を得ながら知事並びに市町村長の同意というものが大前提になるのではないか、さらには、この法律案の実施に当たっては、冒頭に申しましたように、その都度その都度情報を公開していく、そういうものがなければならないのじゃないかという御意見があったように思います。
　さらには、一昨日、横路委員から御質問がありましたけれども、いずれにしても、原子力政策上、このような機構をつくること、そして準備を始めること、これについては賛成をする、しかし、その他の問題については、なかなか現在の法律案の内容については不明なところが多いというような指摘があったように感じます。
　いろいろな論議がありましたが、私ども民主党といたしましても、昨日最終的な論議をいたしましたが、いわゆるトイレなきマンションと言われておりました現在の原子力政策上、今回、この最終処分について、おくれにおくれましたけれども、法律案を準備し提出したということについては評価をしたいと思います。
　そういう状況の中で、情報公開あるいは住民、地方自治体との関係、安全委員会の関与の問題等々について総括的に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、何といっても情報公開というのが原子力については第一義になります。
　特に、住民の方もそうですが、それから市町村等もそうだと思うのですが、要するに、情報公開といいますか、情報を受け取らない限り判断ができないのですね、いいのか悪いのか、あるいはどうなっているのだろうかと。それはもちろん、これまでの原子力政策上やはり問題だったのは、どうも専門家だけで物事を進めてきてしまった、国民の理解を十分得るに至らなかったという反省のもとに、いわゆるＰＡ活動というのが二十年ぐらい前から始まったところでありますが、この反省の上に立って、特定放射性といいますか、高レベルの液体廃棄物等々の処分等々を考えましても、情報公開というのが大前提になるわけであります。
　そこで、今政府の方は、情報公開、県や市町村にどのような資料をどのような手段で提供しようと考えているのか。あるいは、市町村あるいは県からこういう情報はどうなっているのでしょうかというような問いかけがあった場合にはすべて出すべきじゃないかと私は思うのですね。いや、これは今云々ですから出せませんとかなんかと言わないで、まずはすべてを公開していく、そういう姿勢でこの最終処分には臨むべきだと思いますが、この件についてまずお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　原子力発電環境整備機構につきましては、本法案第六十条において、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するように努めなければならないことが明記されております。大畠委員がおっしゃいましたように、この法律を実際に実施するということになりますと大変地域住民の皆様方の御理解をいただかなければならない、それを必須の前提としておることは言うをまたないわけでございますし、一昨日も横路委員からも御指摘をいただいたわけでございます。また、ほかの委員からも御指摘をいただいておるわけでございます。
　本規定六十条によりまして、同機構は、プライバシーとか知的財産権に関する情報等一定のやむを得ない場合、つまりほかの権利を侵してしまうような場合は抑制はしなければなりませんけれども、そうではなくて、住民あるいは地方の行政あるいは議会、そういったところにとりまして判断材料として必要な情報はすべて公開するというものであります。
　それから、実際の情報公開の手段でございますが、従来は官報などに公表すればそれで事足れりというようなこともございましたけれども、情報公開を進めるという流れに従いまして、また情報公開手段が極めて充実してまいりましたので、文書の公開、説明会の実施等に加えまして、インターネット等を利用いたしまして直ちに各人の方が情報を得られるような手段をきちんととっていく、積極的にそういった手段を活用するという方針でございます。
○大畠委員　今、必要な情報はすべて提供するというのですが、必要なというところはだれにとって必要なのかということですね。要するに、提供する側の必要を考えたものか、あるいは、例えば知事とか市町村、これは後ほど質問させていただきますが、これを十分尊重しなければならないということなんですが、知事やあるいは市町村長が判断する上でこんな情報が欲しいというような、そういう意味の必要な情報という意味かどうか、ちょっとお伺いしたい。
○細田政務次官　むしろ後者でございまして、地元の方あるいは地方の知事、議会その他の方が必要と思われるものはすべて公開しますし、また、要求があればもちろんさらに公開をする。つまり、これが必要だと考えても、またさらにこういう情報が必要だという場合は必ずありますから、その地方、地方の関心というものがございますので、そういったものはあわせてあらかじめ公開いたしますし、また、要請があれば公開するということでございます。
○大畠委員　この法律案が成立しますと、いわゆる二〇一〇年ぐらいまでかけて、十年間かけていろいろな内容を吟味していきます。そして、二〇一〇年から二〇二〇年にかけていわゆる選定地のプロセスを決めていく、そして二〇二〇年から二〇三五年ぐらいにかけて最終的な候補地を選定して、そして施設をつくり始めるというかなりの長丁場であります。
　その間、先ほど言いましたように、当該地域の住民そして首長、知事、こういう方々の理解がない限りはこれはできないわけでありまして、今、細田政務次官からお話がありましたけれども、とにかく住民の方の理解を得るため、あるいは市町村長さん、あるいは首長さん、そういう方々がこれはどうなんだろうかというものについては、今お答えがありましたが、すべて情報公開はしていく、そういう姿勢がどうしてもこの法律案の裏になければこの法律案は成り立たないと私は思います。
　したがって、今御答弁がありましたが、知事、市町村長あるいは議会関係、そういうところが要求したものについてはすべて提供すること、これを実施していただきたいと思います。
　その次に、先ほどお話がありましたけれども、機構については今回、情報公開法の適用除外ということになっておりますけれども、事業主体が今度この法律でスタートすることになりますが、事業の進捗に合わせて将来的には公開義務を課すことを私は検討すべきじゃないかと思うのですね。したがって、事業主体の公開義務、この事業主体というのが非常に重要になってくると私は思いますし、この事業主体が始まったのだけれども何をやっているかわからないということじゃ困りますので、そういう意味では、この事業主体に将来的には公開義務を課すように私は法律等で整備をしていくべきだと思いますが、この件についてお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　処分事業を進めてまいります上で、情報公開の必要は十分に認識しておりまして、先ほど御答弁したとおりでございます。本法律案の六十条の、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するように努めなければならないという規定を設けたことは、この趣旨に従って書かれているわけでございます。
　情報公開法自体は、現状では行政機関を対象としておるということで、まだ、特殊法人とか、またさらにその先にあります認可法人とか、例えば法律により権限を与えられている法人等にも与えるということには法律の内容としてはなっていないわけでございますが、むしろ、そういった機関につきましても先取りするような形であえて条文を設けております次第でございます。
○大畠委員　今の六十条ですが、おとといも横路さんからも質問がございましたけれども、この六十条の規定で十分なのか。六十条を読みますと、「機構は、第五十六条第一項及び第二項に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。」という、この「適切な情報の公開」。まさに横路さんがおっしゃったのは、「適切な」というこの三文字は要らないんじゃないかというような指摘がありました。私は、あのやりとりを聞いておりまして、まあそうなんだろうなという感じがするんです。
　この六十条で十分だということなんですが、私は、これから十年間、機構が動く、十年間というか、これからスタートするんですが、いずれにしても、ここら辺はとにかく柔軟に対応しないと、法律を決めちゃったからこれでいいんだという話にはならないと思うんですね。したがって、住民の理解、どんなに国が進めようとしたって住民の理解がなければ、あるいは住民の理解がなければ議会でも首長さんでも同意なんかはできるわけありませんから。
　そういう意味では、この六十条にこだわらずに、私は、機構の運営というものを見ながら、的確な情報公開、情報公開法が今度施行されますけれども、いずれにしてもここら辺を、六十条でいいんだとしないで、柔軟に対応しながら情報公開、実施計画、特に基本方針とか最終処分計画、第三条、第四条同様私は実施計画等についてもきちっとやるべきだと思うのですが、ここら辺、もう一度ちょっと考えを聞かせていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　ただいまの情報公開の問題でありますが、委員御指摘のように、この我々の目的を達成するためには、住民の理解と協力がなければ何もできないわけでありまして、そのためには情報公開というのは私は大前提になるものと思っております。
　御案内のように、基本方針あるいは最終処分計画等は第三条、第四条で公表するということになっておりますけれども、実施計画については今申されました六十条で包括的に、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保する」というようなことでこれを規定しているわけでございます。したがいまして、本規定に基づいて実施計画等についても同様の情報公開をされるということになります。
　いずれにいたしましても、情報公開の姿勢を徹底するように私どもは機構を監督してまいりたいと考えております。
○大畠委員　以前、いろいろと動燃事故が続いたときに、いろいろな、なかなか動燃さんの内部の情報というのが伝わってこない、そこにもやはり問題があるんじゃないかという論議がありました。私は、今回、この六十条の規定がありますけれども、実施主体の機構も同じような話になっては困りますし、特にここには「適切な情報の公開」という、だれにとって適切な情報の公開なのかというのが問題なんですね。
　機構から見てこれは適切な情報公開だというものと、住民とかあるいは国民にとっての適切な情報公開、この主体がだれかというのがわからないのですが、これを見ると「機構は、」とありますから、機構にとって適切な情報公開ともとれるのですね。私は、今大臣から答弁ございましたけれども、やはりここら辺は、この法律案全体がそうなんですが、柔軟にやっていかないといけないんじゃないかと思うのです。
　したがって、今大臣からも御答弁ございましたけれども、機構のいろいろな進み方があると思うのですが、そういう段階段階において知事や、知事といいますか、まだこれは始まってからどこになるかわかりませんけれども、いずれにしても、そういう関心がある国民や知事や市町村、議会等々から、ここはどうなんだろうかというものについては、情報公開をしていくということが必要だと思います。
　改めて私は、今大臣からも、実施計画についてもできるだけやっていきたいということでありますが、この六十条の規定は規定としながらも、必要な情報といいますか、国民から見て必要な情報、これはどうなんだろうかというものについてはやはりできる限り情報公開すべきだと思いますが、もう一度ちょっと御答弁をお願いします。
○深谷国務大臣　あらゆる問題において、地方自治体、都道府県、市町村に及びますけれども、あるいはその住民の皆様の理解をいただくことが最も大事でございますから、当然、情報公開というのはその方たちのための情報公開であるという認識に立っております。
　そして、情報公開の上で知事や市町村等の意見を極めて重く受けとめていく、そして最終処分計画などについても策定させていただくというふうに考えているわけでございまして、地元の御理解を得るための情報公開を徹底していくようにきちっと監督していきたいと思います。
○大畠委員　今大臣からお話ありましたように、基本方針とか最終処分計画については公表というものがきちっとしているんですが、実施計画については明記していないというので申し上げておるんですが、ぜひ、今大臣がおっしゃったように、とにかく国民の理解がなければこういう大事業というのは進みませんから、今お話があったような形で実施していただきますように指摘をしておきたいと思います。
　それから次に、そういう情報公開の環境のもとに、どういうところがいいのかということで選定作業に入った場合に、当該地域の知事及び市町村長の意見、もちろん、これは後ほど同僚の渋谷委員からも指摘があるかもしれませんけれども、議会というものも大変重要でございます。
　いずれにしても、そういうものを含めて知事、市町村長の意見というものが大変重要でありまして、私ども民主党としては同意を必要とするという修正提案をいたしましたけれども、各党の合意というものを、与党の方の合意を得られずに、十分に尊重するという修正というものの答えが今来ているわけですが、いずれにしても、私は、これまでの成田闘争なんかもそうでありますし、住民の同意なしに、あるいは住民の意向に反して事業を推進するというのはもうできない時代だと思います。
　したがって私は、与党の方からあった十分に尊重するという意味は、すなわち首長の意見に反して強行することはないということなのかどうか、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○深谷国務大臣　今、修正問題につきましては各党で御論議いただいておりまして、私どももその御論議を注目しているところでございます。
　ただいま委員は同意ということを言われました。これは各党で御相談していただく結果でありますけれども、恐らく、同意という問題を文言として残さないという意味は、あくまでも行う主体は国である、そういう意味でございます。しかし、それは地方自治体を無視するという意味とは全く違いまして、先ほど申しましたように、知事やあるいは市町村長の意見を極めて重く受けとめるということを大前提としているわけであります。
　したがいまして、仮定でございますが、例えば、地元の理解と協力を得るべく最大限努力しておりますが、なお御理解が得られない場合、その場合にどうするかということについて申し上げれば、当該概要調査地区等を管轄する都道府県知事及び市町村長の意に反して概要調査地区等の選定を行うことはないものと考えます、こう申し上げるべきでしょうか。
○大畠委員　わかりました。
　それでは次に、安全委員会の関与。
　これも私ども民主党として、この安全委員会の関与というものを拡大すべきじゃないかということを修正案として以前要求しておりましたけれども、これも法律案の修正という意味での与党からの答えはないわけでありますけれども、大臣も御存じのとおり、ジェー・シー・オーの事故以来、原子力安全委員会のあり方についてかなりの論議がございました。
　いわゆる推進と規制という、原子力委員会が推進、原子力安全委員会は規制ということですが、この分離が余り明確じゃなかったということで、このたび政府の方でも分離をしようという機構改革を行っていただきましたけれども、私ども民主党としては、原子力安全委員会そのものがまだ不十分じゃないか、したがって、原子力安全規制委員会というものを明確にして、八条委員会から三条委員会にすべきであるということで法律案を提出しているところでありますが、これからの原子力政策上、今の原子力安全委員会も含めて、安全規制というそのものの機構というのは大変私は重要な位置づけだろうと思います。
　したがって、今回の法律案につきましても、原子力安全委員会の関与の仕方というのが大変重要なポイントではないかと思います。現在、基本方針の、いわゆる第三条の第二項四号、五号のみを原子力安全委員会の意見を聞くこととしておりますけれども、一号の基本的方向、あるいは二号の概要調査地区等の選定、七号の最終処分に関する重要事項についても、安全と極めて密接な関係がありますので、運用面において安全委員会に意見を求めていくべきだろうと考えているんです。
　いずれにしても、この事業は安全面で最大限の配慮をしていく必要があると思いますが、この安全委員会の関与、この法律案で、今申し上げましたように、第二項の四号、五号のみを原子力安全委員会の意見を聞くこととしておりますけれども、その他についても、私は、原子力安全委員会の役割というものを最大限活用しながらいかないと、せっかく機構改革したという原子力安全委員会、これをこれだけの大事業全体にやはり活用すべきだと思いますが、この件についての基本的な考え方をお伺いしたいと思うんです。
○河野政府参考人　御説明させていただきます。
　これまでの御審議におきまして、原子力安全の規制を別の法律で手当てしていること、あるいは、原子力安全委員会が法律上安全の確保の規制にかかわるものを審議事項としていることなどを御説明しましたけれども、ただ、あえて申し上げますが、従来から、原子力安全委員会に対しましては、実際上、原子力の安全に関係するさまざまな事柄を幅広く私どもとしては御相談させていただいている、そういう実態がございます。
　今、先生、運用に当たりよくやれという御指示でございまして、本法案の運用に当たりましても、原子力安全委員会に幅広く御相談させていただく心構えでまいる所存でございます。
○大畠委員　結局、機構を変えたり、あるいは新しい体制にしても、その体制を活用するという姿勢がなければ意味がありません。
　従来の原子力政策上、私自身も原子力に携わる仕事をしてきた者でありますが、原子力安全委員会と原子力委員会の原子力政策上の混在というもの、あるいは原子力安全委員会の役割というものをもっと高めなければ、原子力政策に対する国民の理解というものは得られないんじゃないかと思っておりましたけれども、今回の法律案についても、今長官からお話ありましたけれども、原子力安全委員会をどう位置づけるか、あるいはどう意見を求めながら安全を確保してやっていくかというのが、どうも私はこの法律案の一つのポイントじゃないかという感じを持ちます。
　したがいまして、この法律案、本来私は拡大した形で修正をすべきだとは思っておりますが、いずれにしても、今長官からもお話ありましたとおり、原子力安全委員会を最大限活用して、国民の理解を得られるように、あるいは信頼を得られるように、運用面といいますか運営面で対応をしていただきたいと思いますが、この件について大臣、安全委員会の問題は非常に重要ですから、大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○深谷国務大臣　ただいま長官からお答えしたとおりでございます。
　原子力安全委員会は、原子力利用に関する重要な事項のうちの安全の確保のための規制にかかわるものを法律上審議事項としているわけであります。しかし、従来から、原子力安全委員会に対しましては、実質上、原子力の安全にかかわるさまざまな事項については幅広く相談をさせていただいてまいりました。
　本法案の運用に当たりましても、同様に幅広く御相談をさせていただくということが大変大事なことであると思いますので、委員の意を体して、我が省としてはきちっとそのような配慮の上で行動していきたいと思います。
○大畠委員　ぜひそういう姿勢でお願いしたいと思います。
　民主党でも、原子力安全規制委員会の設置法案というのを提出しておりますので、大臣におかれましてもこういうものをぜひ御一読いただいて、さらに原子力安全委員会の強化に向けても、通産省としても取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから次に、第三者機関の意見を聴取すること。
　一昨日の横路委員からの質問のときにも、第三者機関の意見を聴取する問題については、大臣の方からも非常に活用していきたいという御答弁をいただいたわけでありますが、やはり当事者同士でやっていきますとどうしても甘くなります。したがって、第三者機関というのは事業体を運営する上で非常に重要なんだろうと私は思います。
　横路委員からも何度も出ておりましたが、高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方、平成十年の五月二十九日に原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会というものが報告書を出しております。この中にも、「透明性確保と情報公開」というものの中で、「制度的に外部からチェックできる仕組みを設けておくことが必要な場合がある。」ということでありますが、いずれにしても、私はこのことは非常に重要な指摘事項だろうと思います。
　アメリカ等々でも、あるいはその他の国でも、第三者機関というものを設けて、フランスでも、地下研究施設の建設に当たり、政府、実施主体、国会議員、地方自治体議員、職業団体、環境保護団体、住民などによって構成される地域情報監視委員会を設置することとされている。この委員会は、実施主体と地元住民との間の情報の仲立ちとなり、地域に影響するような問題について討議を行う。また、カナダでは、地下研究所サイトで、事業者と自治体と地域住民などによってコミュニティー対応委員会が構成され、情報の交換と検討を行っている。フランス等々の情報もいろいろあります。
　いずれにしても、日本においてもこれだけの大事業を行うときに、事業主体あるいは政府というものがありますが、そういうものだけじゃなくて、どう第三者機関をつくって、そこに住民の方とか関心がある方を入れてやっていくかというのは、私は非常に重要な指摘事項だと思いますので、再度、この第三者機関の意見を聴取するということについても政府側の考えを聞いておきたいと思います。
○細田政務次官　大畠委員がおっしゃいましたとおり、高レベル放射性廃棄物の処分事業につきましては、幅広くさまざまな方々からの御意見を求めることは極めて重要であると考えておりますので、適切な仕組みを設けてまいりたいと思います。
　それでは実際にはどのようにするのかということにおきましては、これまでも、高レベル放射性廃棄物処分につきましての意見取りまとめについては、原子力委員会において高レベル放射性廃棄物処分懇談会という、学者の皆様方やあるいは弁護士さんとか評論家とかさまざまな専門家の方、あるいは一般の方を入れた機関におきまして検討を行ってきたわけでございますけれども、やはり同じような形で、第三者機関を設けながら、その中には専門家も入っていただく。それから、御理解を幅広くいただくために、いろいろな各界各層の方も入っていただくというようなことも考えながら、御理解を深めていただくための機関を設けたいと思っております。
○大畠委員　今答弁ありましたけれども、この高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方をまとめた懇談会、これも非常に幅広い人が入っていまして、原子力に非常に懐疑的な方、いわゆる原子力というのはもうこれから頼るべきものじゃないんじゃないかという考えの方もいろいろ入って、こういう非常に立派な内容のものができました。したがって、これまでともすると原子力の推進の方々による懇談会というのが多かったわけでありますが、これからは、国民のいろいろな考えを持っている方に集まっていただいて、論議をしながら進めていくというのが原子力政策上大変重要なんだろうと思います。
　したがって、ここにも、今政務次官からもお話ありましたけれども、住民の方々ですとか環境保護団体の方々ですとか、いろいろな方が入って論議をする。その何げない質問や何げない意見の中に真実が入っているときもありますので、そういう意味では、いろいろな方にこの機関の中に入っていただいて、論議をして、その中で疑問点を次々と解決しながら問題点を乗り越えていくという基本的な姿勢を裏づけとして持つことが大変重要だと私は思いますので、今政務次官がおっしゃったことを踏まえて実施していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、選定地の除外条件の明示ということについてお伺いしたいと思います。
　火山の影響、活断層、過去の地震の例など、文献調査によっても最終処分に不適切な地域は早期に明らかになるはずであります。政省令にゆだねられた部分を活用し、可及的速やかに選定基準を明確にして、除外地域を明示していく必要があると思います。これもこれからの作業に入ると思いますが、この選定地の除外条件の明示の問題についてはどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　大畠委員のお尋ねは、法案の第六条の概要調査地区の選定の基準に関するものだと考えております。
　通産省といたしましては、委員御指摘のとおり、選定基準に関しまして、第六条第二項第一号、これが、地震等の地層変動の過去の記録がないこととなっております。それから第二号、これが、将来の地層変動のおそれが少ないこととなっております。こういった第一号、第二号に規定されている基準のみならず、必要とされている事項につきましては、御指摘のとおり、同項の第三号の通産省令の中で定めることとしたいと考えております。
○大畠委員　これまでの原子力政策上いろいろ不信を持たれたのは、何か、あるところではごそごそやっているんだけれども、それをなかなか出してくれない。いや、これはまだ発表する段階じゃないとかなんかというので、結局そういうのが募ると、じゃ、何だろうかという不信がだんだん募ってくるんですね。したがって、そこら辺をこれまでの原子力政策というのは反省をしなければならないと私は思います。
　もちろん、関係者の皆さんは本当に必死に一生懸命やっているのはわかるんです。一生懸命やっているんですが、どうしても、一定の組織内だけでやっていますと中に甘えも出てきまして、いろいろなことからトラブルも発生しますので、この選定地の除外条件等についても、今茂木政務次官からお話ありましたが、タイムリーに、こんなことをやっています、こんなところはこうですということを、やはり明らかになった段階でオープンにしていくということが国民からの信頼を得る条件になってくると私は思うんですね。
　したがって、こういう問題についても、先日もお話がありましたが、例えば最近はインターネットというのがありますから、機構の中に情報公開のホームページでも開いて、先月まではこんな論議をしました、こんなことをやりましたという、タイムリーな情報公開に努めていくべきだと思いますが、この件についてはどういう形で、今茂木さんからお話ありましたけれども、そういう情報をオープンにしていくのか、ちょっとお伺いしたい。
○茂木政務次官　情報公開の問題、それからそのスピードの問題につきましては、再三、大臣の方からもこの委員会、法案の審議の中で答弁もさせていただいておりますが、この法案、御審議いただきまして、成立いただきました暁には、決めるべき事項については速やかに決め、それを例えば、細田次官の方からもお話し申し上げておりますが、旧来の官報等々にとどまらず、いろいろな、インターネットであったりとか、必要なアクセスができるようなものに載せて公表していく、こういうことに努めてまいりたいと思っております。
○大畠委員　それはぜひお願いしたいと思うのですね。官報に載せれば国民に一応提示したことになっているのかもしれませんが、私も、国会に来るまで官報なんか一度も見たことないのですね。ほとんど地域には官報というのは行き渡っていないのです。きょうもいろいろな傍聴の方がおられますが、傍聴の方も官報というものは多分見たことないと思うのです。国の方では、官報に載せればオープンにしたという意識になっているかもしれませんが、そこら辺の意識はもう変えていただいて、今茂木さんからお話あったように、例えばホームページですとかそういうふうなもの、見たいというときには見られるという状況をつくっていくことは大変重要だと思いますので、その点をまた実施方をお願いしたいと思います。
　それから次に、これも横路委員のときにいろいろなやりとりがありました、多重バリアの基本的考え方、これについてお伺いをしたいと思います。
　横路委員と政府の方とのやりとりの中で、日本の今回の最終処分に関する基本計画の中では、どうも人工バリアに頼り過ぎているのではないか。アメリカの基本的な考え方は、いわゆる自然バリアを主体とする。自然バリアでほとんど百点の関係のバリアとすること、それに追加させて人工バリアをつくるということが基本的な考え方になっているのだけれども、今回、日本の処分計画の概念の中では人工バリアに依存し過ぎているのではないかという主張が、指摘がございました。
　私自身もエンジニアとしてずっと仕事をしてまいりましたけれども、やはり人間がつくるということには限界があって、やはり自然界の力というのは大変大きなものがあると思うのですね。したがって、アメリカの基本的な考え方というのは非常にリーズナブルな発想でありまして、日本においてもベースを、自然バリアを主体として、補助的に人工バリアを活用するという発想に立つべきではないかと私は思いますが、この件について改めてお伺いをしたいと思います。
○斉藤政務次官　工学的につくります人工バリアと、それから深地層という自然環境が持っております隔離機能、これが自然バリアでございます。この人工バリアと自然バリアを組み合わせて多重バリアとするというのが基本的な考え方でございます。
　そして、この人工バリア、自然バリアにどの程度の役割を持たせるかというのは、これはあくまでもその地域地域の自然バリアの条件によって、また人工バリアについても設計をするということでございまして、日本が必ずしも人工バリアに比重を置き過ぎるということはございません。人工、自然を最適な組み合わせで組み合わせて多重バリアとして機能させるというのが基本的な考え方でございます。
○大畠委員　斉藤政務次官からも、これは専門分野だと思いますので、そういうお話ございました。
　基本的にアメリカの話をいろいろ私も聞いておりますが、一万年後でも、そういうもの、危険物が埋設されているということをわからせるためにどうしたらいいか。一万年後には多分英語というものが通じない社会になっているのではないか。したがって、絵をかいて、例えばどくろのマークをかいたものを表面に表示する、そうすると、文字がわからなくても、言葉がわからなくても危険物だというのがわかる、そのくらい非常に長期的な視点に立って検討を進めているのですね。
　そういう点ではまさにアメリカ的な発想だと私は思うのですが、この面においてはやはり日本においても、日本は技術立国でありますから技術的には非常に高いレベルにありますけれども、今斉藤政務次官から話がありましたように、日本においても、人工バリアに過度に依存するのではなくて、ベース的には自然バリア、自然のバリアというものを主体にした上で、人工バリアは付随的に、補助的にやるということの理解でよろしいのですか。もう一度お伺いしたいと思うのです。
○斉藤政務次官　人工バリアと自然バリアのどちらかに比重を置くということではなくて、最適な組み合わせで最もふさわしい多重バリアを構成するという基本的な考え方でございます。
○大畠委員　今の話を聞くと、五十足す五十みたいな話ですが、アメリカの場合には九十九足す一みたいな、九十九が自然バリアで、一は人工バリア。でも、斉藤さんのお話を伺うと、人工バリアと天然バリアと半々くらいという意味かなという感じもするのですが。
　いずれにしても、これからいろいろな検討をしてくると思いますが、基本的には、自然バリアというのですかね、天然バリアというものを、せめて日本においても九十とか九十五くらいは置いて、五くらいを人工バリアでカバーするという発想に立たないと、言ってみれば一万年間の安全を確保するという意味では、そういう立場に立つべきではないかなと私は思います。斉藤政務次官も物理学出身でありますし、そういうものについては造詣が深いと聞いておりますが、いずれにしても、実施に当たっては、そういう視点に立った形で行っていただきますようにぜひお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、原子力の問題についてずっと論議をしてきましたけれども、高レベル放射性廃棄物の処分は非常に超長期的にわたるものであり、機構にすべてを負わせるのは無理ではないか。アメリカの場合にも国が責任を持って放射性廃棄物の長期的な管理を行うということになっているのですが、日本の場合には、機構というものをつくってやるということなのです。どうもそこら辺が実際問題どうなのかな、最終的には国が責任を持って行うべきだと私は思いますが、その件について政府の見解を伺っておきたいと思います。
○茂木政務次官　大畠委員は原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会の議論等々についてもよく御案内だと思いますが、この中におきましては、処分実施主体のあり方について、発生者責任、この原則にかんがみまして、民間を主体とした事業としております。しかしその一方で、国は、事業に対して法律と行政による監督と安全規制が行われることが適当とされたところであります。
　こういった役割分担の中でありますが、基本的な考え方に従いまして、安全規制により必要とされる措置については一義的に原子力発電環境整備機構が責任を負いますが、国は、同機構に対しまして監督及び安全規制を行うことにより、その責任を果たすこととしております。
　しかしその一方で、経済事情の変動、それから天災等によりまして処分実施主体が業務困難に陥った場合、このときは、別に法律で定める必要な措置がとられるまでの間、国がしっかりと最終処分業務を一時的に引き受ける、このような形をとっております。
○大畠委員　発生者責任という話が冒頭にありましたが、事業体は事業体でしょうけれども、原子力政策というのを私考えますと、やはり国が進めてきたんだと思いますね。実際は電力会社等々が原子力発電所等もやっていますが、基本的にエネルギー政策、火力、水力等々とまた異なりまして、特に原子力というのは一民間事業者がやろうとしたってできない事業だったと思います。
　昭和三十五年のころにイギリスからコールダーホール型の原子炉を輸入して始まったのがベースですが、私は、基本的には、一般的にはそうなんでしょうけれども、やはり国が責任を持つ。三百年とか千年とか一万年という話ですから、排出者責任とかなんかという話ではないと私は思うんですね。したがって、これは国が最後まで責任を持つということが必要だと思いますが、そういう点でもう一度答弁をお願いします。
○細田政務次官　おっしゃるとおり、国が最終的に責任を持つという考え方でやっております。それで、そのあかしと言うと変ですけれども、この法律というのは、こうやって国会で議論していただいてしっかりした法律で枠組みを決めてやるということ自体も、国の責任を明確にしたものだと考えております。
○大畠委員　それから、住民の意見の尊重問題についてお伺いしたいと思います。
　概要調査地区等の地域住民に対して情報の公開をどのようにしていくのか、だれがするのか、すべて公開するのか、また公開できないものがあるとすれば何か、その具体的な考え方をお伺いしたいと思います。
　これは、先ほども言いましたように、首長さんあるいは知事、議会というのがありますが、私も茨城県の選挙区の近くに東海村がありますが、何といっても住民の方がどれだけ正確な情報を入手するかというのが一番重要なんだと思います。そういう意味では、今申し上げましたように、具体的な住民の方々に対する情報提供というものについて、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　それから、地域住民の意見を反映するための方策の一つとして公聴会等の開催などが考えられますが、政府は、地域住民の意見を反映させるためのどういうふうな考えを持っているか、いわゆる情報の提供と住民からの意見の吸い上げというものをどういうふうに考えているかということを具体的にお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　概要調査地区等の所在する地域の住民の方々に対しましては、当該地区等の選定を行う原子力発電環境整備機構及びこれを監督する国が中心となりまして、文書の公開、説明会の実施、そしてインターネットの利用など、情報公開を図る上で有効な方法を最大限活用いたしまして、積極的に行ってまいる考えでございます。
　また、その中ですべてを公開するのかという点につきましては、プライバシーとか知的財産権、例えばノウハウに関する情報等の公開、つまり他の権利を侵すような場合は控えなければなりませんが、その他はすべて公開するという考え方は、先ほどの考え方と同じでございます。
　それから、その仕組みはどうか、公聴会というお話もございましたが、これは、立地選定の各段階におきまして通産大臣が最終処分計画の改定を行い、その際、当該地点を所管する都道府県知事及び市町村長の意見を聞くことを義務づけておりますので、地元の意見を十分に反映できる制度となっていると考えております。
○大畠委員　今答弁ありましたけれども、首長さんの意見等々を聞くことによって大まかにはわかりますけれども、じかに住民の方の意見を、まあ先ほど第三者機関というアメリカやフランスの例を申し上げましたけれども、ここには第三者機関の中に住民等も入っておるんですね。したがって、こういう全く顔が知らない人が入っているんじゃなくて、やはり顔が知っている、住民の人が何人か入って議論するというのは大変重要だと思いますから、そういう意味では、住民の意見の尊重という意味で具体的にどうするかということをさらに検討して、実施していただきたいと思います。
　それから、地区の選定手法とスケジュール等についてお伺いしたいと思いますが、概要調査地区等の選定については、文献調査地区、概要調査地区等の段階を経て絞り込むと聞いておりますけれども、具体的にどのようなスケジュール、手段で絞り込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　最終的に、候補地の調査、選定はどういうスケジュールで、いつぐらいまで、こういうことも含めてのお尋ねだと思います。
　平成六年の六月に原子力委員会によりまして策定されました、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画におきましては、最終処分施設につきまして、処分実施主体による候補地の調査、選定、国による安全審査を経て、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでの操業開始をめどとするものとされております。また、平成十年五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書では、二〇二〇年ころに処分実施主体による処分地の選定、国による確認を行うことと提言をされております。
　これらの検討を踏まえまして、本法律案におきましては、第六条から八条に、概要調査地区、そして精密調査地区、最終処分施設建設地という三段階の立地点の選定手続そのものが定められておりまして、それぞれの段階におきまして必要な調査を行い、絞り込みも行われて、選定基準に合致する地区が最終的に決まっていく、絞り込まれていく、このようなスケジュールでございます。
○大畠委員　そういうことについても、できるだけといいますか、国民にわかるように、先ほど言いましたように、ホームページとかさまざまな手段を使って、住民の方々や国民の方々にも情報を提供するということに努めていただきたいと思います。
　それから、最後の質問ですが、実は、法律案をずっと読んでいまして、非常に大体大まかな法律案なんですが、一カ所だけ非常に具体的な数値が入っている部分がございます。このところは何かというと、最終処分をする場所として「地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層」としていますが、この三百メーターというのはどこから出てきたのか、この根拠についてお伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　地下三百メートルの定義、根拠ということでありますが、大きく分けまして二つの根拠がございます。一つは、原子力委員会等におきまして、地層処分をする場合に地下数百メートルより深い地層に処分するとしていること。それからもう一つ、委員もよく御案内だと思いますが、アメリカであったりとか諸外国の処分計画におきまして、処分を行う深度、こういうものを見てみますと、おおむね地下三百メートル以下の深さを予定している。これらの二つのことから、本法律案におきまして、地下三百メートルを最低限必要な深さとして定義をしたものであります。
　しかし、これは最低限ということでありまして、今後の知見の蓄積であったりとか安全規制の明確化等によりまして、さらに地層の深さを限定する必要が生じた場合には政令で限定をしていきたい、このように考えております。
○大畠委員　これで質問を終わりますけれども、以上の質問を通じて、先ほどから大臣からもお話ありましたように、当該地域の首長の意に反しては事業というものを実施することはないということ。それから、情報公開についても、先ほどいろいろ論議はありましたけれども、今あるすべての情報を国民にオープンにして、その手段もいろいろ工夫しながら、国民の方が安易に入手できるような体制をとる。あるいはまた、安全委員会の関与につきましても、法律案で一応規定しておりますが、その法律案の規定の枠外でも、安全委員会に意見を求めて、事業の安全性あるいは国民の不安を解消するための技術的な裏づけ等々を行いながら行っていくという話がございました。さらに、第三者機関のチェック問題についても、きちっとした機構をつくって実施をしていくという答弁があったものと思います。
　いずれにしても、私は、この法律案というのが、長年まさにトイレなきマンションと言われておりました原子力政策上、大変重要な意味を持つ法律案だと思っております。
　最後に通産大臣、この法律案というのは、まだまだ技術的にも大変難しい問題がありますから、内容が詰まっていないところがたくさんあるのですね。したがって、要は、柔軟に対応する。そして、技術的にも、これから十年あるいは二十年間にいろいろ進歩してくるでしょう。そういうものを踏まえながら、安全性という意味からの一番最適な手段と最適な方法をもって行うように、柔軟に対応していくことが一番肝要だと思いますが、最後に通産大臣の考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○深谷国務大臣　大畠委員のおっしゃるとおり、このたびの法案というのは、まず基本的な形を整備するということでありまして、具体的なこれからの推進に当たりましては、新たな法律をつくっていくとか、あるいは政令、省令にゆだねていく、そういう作業をしていかなければなりません。その過程において、今御指摘されたような内容については十分に体して、その御意見が生かされるように努力をしてまいりたいと思います。
○中山委員長　渋谷修君。
○渋谷委員　民主党の渋谷修でございます。
　大畠委員の熱心な審議がございまして、私の分担は三十分ぐらいという、短くなってしまいました。経企庁長官とのやりとりも期待をしておったのですけれども、大分はしょらなければいけないという状況になってしまいまして、いいことか悪いことか。
　それはともかくといたしまして、つい先日、六ケ所の再処理工場を見させていただきました。実感として申し上げれば、巨大な恐竜のつめ先をさわった程度のことでありまして、実は、その姿も、それがどの程度危ないものかもよくわからないというのが実感であります。ですから、この巨大な恐竜を絶対に暴れさせてはならない、野に放してはならないということになるわけでありまして、いろいろな意味で防護策を設けて、それで安全措置を講じていかなければならないというぐあいに思うのです。
　しかし、この間も、他の国々におきまして、残念ながら、大変重大な事故を引き起こしてきたという経過がございます。何も原子力だけじゃありませんで、いわゆる大規模なこういう装置、大規模な技術あるいは大規模なシステムの脆弱性というのはどうしてもついて回ります。これは人間がやることですから、一人の人間が誤りを犯さなくても、ほかの人間がやる。幾つかの誤りが重なってしまいまして、何万分の一、億万分の一ということでの可能性でこれがたまたま一致してしまいますと、あかずの扉のかぎがあいてしまう。大変な混乱をもたらすことになるわけです。
　その場合に、やはり危機管理ということが非常に重要となります。その危機管理ということに関連をいたしまして、この間、ある意味では大変不幸な出来事ではありますけれども、私ども政治家にとりましては、この危機管理ということをどう考えるのかということで、大変、まさに検証される、あるいは私たち自身が今試されている問題が、ある意味では進行中ということでもあるわけです。これは、国の一番重要な危機に関する問題について、それぞれその任にある人がどう対応してきたかということの中から実は検証されることであります。
　と申しますのは、小渕さんが病気で倒れて、その後に、このことについて即対応しなければならない通産大臣を含めそれぞれの国務大臣が、これに対してどう対応したのかということでありますが、このことを長々とやるつもりはありません。
　危機管理ということで申し上げれば、深谷通産大臣やほかの大臣、私、逓信委員会も所属をしておりますから八代大臣に対しても質問をいたしましたけれども、それぞれの方々が、小渕さんが倒れて病院に入院をした、そのことを具体的な事実として知ったのは、青木官房長官の緊急の記者会見である。二十数時間たっての話であります。
　これが原発の事故だったらどういうことになるか。二十数時間も担当の大臣が知らないなどという話でありましたら、その周辺の方々、かかわる方々、どういう事態が生じることになるだろうということを考えてみましても、この問題についてどう対応したかということは、私は、実はこれは危機管理についてのシステムの問題じゃない、危機管理室をつくったからといって危機管理ができるわけではない。その任のいわば頂点にあるＣＥＯ、最高責任者が持っている価値観あるいは危機意識、そういうものが問われることであります。
　深谷通産大臣にぜひお伺いいたしますが、この小渕さんの件については、二十数時間、大臣も多分青木官房長官の記者会見で知ったのだろうということなんですが、例えば、その前に知っていたということがありますか。あるいは、その記者会見で知ったのですか。そこのところをまず確認をしておきます。
○深谷国務大臣　過般も質問がございましてお答えしたのでありますが、厳密な意味で言いますと、官房長官の記者会見の発表が具体的に聞いたことでございますが、その少し前に、マスコミ等が動いておりまして、そのことで、私が各所に問い合わせた、そういう背景はございました。
○渋谷委員　その前に各所に問い合わせた。マスコミから聞いた。各所に問い合わせたという御本人のそのときの気持ちというのは、どういう判断で各所に問い合わせたのか。大事なことです。
○深谷国務大臣　小渕さんの正確な容体というのを知ったのは記者会見以降でございますから、どういう状態になっているのかということが非常に気がかりだったものでありますから、そのために、知り得る情報は手に入れたいと考えて連絡をしたわけでございます。
○渋谷委員　私が申し上げているのは、国務大臣という立場にあれば、当然ながら、自分が所管をする行政庁についての最高責任者でありますから、つまり当然その行政の対象となる国民に対する影響、所管しているいろいろな仕事があるわけですから、それぞれについて、例えば、重大な問題が起こったときに直ちに総理の判断を仰がなければならない。そういううわさが出ている、当然のことながら、まず一番頭に来るのは国民の利益、公益ということが一番最初に頭に来なければならない、というぐあいに思いまして、今伺ったわけです。
　結局は、二十数時間たってこの重大なことを大臣が知ったということでありますが、このことについてはどのようにお考えですか。
○深谷国務大臣　これが、例えば原発にかかわる事故であるとか有珠山といったような天災地変、そういう状態で、仮に情報がおくれておるような状態があったら、これは危機管理として極めて重大であり、私は、国務大臣として、そのような状況に関しては許せないという判断を恐らくしたであろうと思います。
　ただ、小渕総理の病状に関しましては、私は、青木官房長官の措置、対応、これに全幅の信頼を置いておりますので、その結果は粛々として受けとめているわけでございます。
　ただ、後に、今私どもは中山太郎代議士等と相談をしながら、例えば総理大臣といったような国の重要な位置にある人たちに対する健康の管理、これはある種の危機管理でありますから、これに対してはどのように対応すべきか、きちっとすべきであるということで、緊急医療体制その他を含めながら、会合を開いて、その結論を今求めようとしているところであります。
　同時に、この緊急医療という意味でいけば、何も総理大臣だけに限ったことではありませんから、広くさまざまな場面において、人命救済ということも含めた緊急医療体制をこの機会にあわせて検討していくべきではないか、そんな議論なども今広げているところであります。
○渋谷委員　ぜひ深谷大臣、この間の議論の中でそういうやりとりもあっただろうと思うのですが、御認識をいただきたいのは、これからもちろん選挙が想定をされているわけですが、選挙をやりまして、多数派が与党となり、そしてもちろん議会の手続において内閣が構成されます。内閣が構成されますと、内閣は、国会の中の一部の政党、あるいはその政党を支持した一部の国民のためだけの内閣ではないわけですね。当たり前のことであります。内閣が構成されれば、すべての国民の利益を守る、国民の生命財産を守るということで内閣が機能をしていくわけです。
　その内閣のトップがこういう事態に遭ったということであれば、まずは一番最初に国民のこと、国民の公益のことが念頭に来まして、そして直ちに、小渕さんがみずから指名をいたしましたそれぞれの国務大臣が集まって、その後の対応をそこで検討するというのは当然の話であります。
　ところが、この間の経過を見れば、そうではなく、言ってみれば一部の政党、一部の政党というのは自民党のことを言っているんですよ、しかも一部の政党の中の一部政治集団、小渕派という政治集団の幹部だけがいち早くその情報を占有いたしまして、そこでその後の対応を決めるなどという話でありましたら、これは危機管理などという話になりませんでしょう。そのことも当然のことであった、青木さんのとったことは危機管理のあり方としてこれは認めますということですか。
○深谷国務大臣　私は、青木官房長官がとった対応というのは支持したいと思っております。
　ただ、制度の上で、例えば総理大臣に万が一のことがあった場合にどなたを臨時代理に立てるかということなど、不備な点がございました。その後、森内閣が誕生いたしましてからは、臨時代理順位というものを五位まで決めまして、不肖私も第四位に指名されているわけであります。つまり、制度の上で足りないところというものはこれを機会に大いに反省して直していかなければならない、それをただいま直しつつあると御理解いただきたいと思います。
○渋谷委員　私が申し上げているのは、最初それは申し上げました、制度的な欠陥等は是正をしなければならない、しかし最終的に、危機管理というのは、制度、システムは前提にしましても、実はその一番トップに立つ人間の資質、価値観の問題だということを申し上げているわけです。
　この間の経過を見ましたならば、これは私の方から決めつけで申し上げますが、私どもは、国民が主権である、国民が主人公である、こういう国であるというぐあいに、それは学校でも習いまして、そう思っています。私もその立場でここにいます。しかし、この間の経過を見れば、皆さんの頭の中、とりわけ青木さんや野中さんの頭の中には国民主権などという言葉はこれっぽっちもない、指先の先もない、あるのは自民党主権であり、小渕派主権であります。それに乗っかった森政権であります。だからこういう対応になってきているわけです。
　こういうような経過をいわば認めているような状況で危機管理などということができるわけがないじゃありませんか、国民のことが前提にないのですから。国民のことが前提にあれば、いち早くそれは情報として明らかにしなければならないし、直ちに臨時閣議を招集しなければならない、当然の話じゃありませんか。いかがですか。
○深谷国務大臣　青木官房長官及び野中幹事長が国民のことを全く考えていないとおっしゃることは言い過ぎであります。それを前提にして毎日、日夜彼らは努力していることは間違いがありません。
　そして、小渕総理が倒れられたときの状況、医師の判断、これらにつきまして、青木官房長官は責任を持って対応したと私は思っております。
○渋谷委員　それなりの長い期間、深谷大臣のことは知っている立場でいいましたら、今の御答弁についてはまことに残念な話であります。（発言する者あり）危機管理の問題を言っているわけでありまして、このことが非常に重要なんです。
　この法律でも、あるいはこれほどの重大な問題を抱えていることについて、政治家が、危機管理の意識の中に、今言った国民の利益、公益ということがまず前提にないということになりましたならば、それは、どれほどシステムを用意いたしましても危機管理はできないです。
　具体的な質問を申し上げますけれども、本当は、これほどの非常に短い時間の中でのやりとりは、とてもじゃないけれどもできません。しかし、それぞれの折衝の中で決まった質問時間でありますから、その一部だけ申し上げておきますが、それだけでも実はこの法律の欠陥ということがわかってくるはずであります。
　経企庁長官を呼んでおりましたけれども、まことに申しわけございません、この間のＤＶＤの話、そちらから書類を委員会にいただいておりましたが、その中でもやはり間違っている部分があります。後で長官自身がよく確認していただきまして、やはり平気で議事録を誤って引用するなどということがあってはいけません。いずれ選挙が終わって政権が改まりましたならば、どういうことになるかわかりませんけれども、それはどういう形であれ、継続して、経企庁のそもそもの行政の責任、姿勢というものは改めてただしてまいりますので、貴重な時間を申しわけございません、きょうはそれで結構でございます、どうぞお引き取りください。
　それで、大臣、先ほど来、大畠理事も申し上げました情報の問題です。
　基本的にはやはり情報の公開ということが非常に重要なのですが、やりとりを聞いておりまして、どうしてもやはりもう一つ踏み込めないというところがあります。
　堺屋長官、重要な時間を済みません。御足労いただきましてありがとうございます。また再会いたしましょう。
　大臣、これは情報の公開ということの議論の中に、実は、これまでのほかの問題でもそうなんですが、反対する側に危険だということを証明しろという役所の姿勢、役所の側が、反対する側は悪意があって、それで自分たちの行政の仕事をある意味では妨害するという観点から、そういう反対したり心配している側を見ている嫌いがあるのです。そうではないんですよ。これはもう何十年も前から指摘されていることですが、情報の公開ということは、皆さんが、これは安全だということを主張する側が、安全だということについて完全に証明をしなきゃいけないのです。証明責任は行政側にあるのです。執行、遂行する側にあるのです。このことがまず第一の前提。
　それから、情報ということについては、先ほど適切なという言葉がありましたが、法制局の作業というのはいいかげんな作業はしません。なぜ適切なという言葉をつけたかといえば、それはそれなりの法律上の考え方、あるいは政策当局の目的があって、適切なとつけているわけです。
　先ほど言いました、前段の情報という問題についての一つの考え方。それから、今の、適切なという用語について、これを制限的に解釈するということはないでしょうねというのが一つ。もう一つ、答えていただくのは三つです。
　情報については加工してはいけません。いろいろなデータが入りますけれども、基本的に情報というのは生の情報で提供することです。そうすれば、第三者が見たときに、その生の情報を得て、それが果たしてどういう結論に結びつくのかということが判断できるようになります。適切なという言葉が入ることによって、加工された情報を出すというニュアンスに聞こえるわけです。これはどなたが担当されるかわかりませんが、情報を国民に提供する際には、加工して出すのではなくて、いろいろな実験データその他がもろもろ出てきます、技術屋の情報も出てきます、それらは生の情報として提供する、このことの確認をしてください。