○木下敬之助君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国は、二十一世紀に向けて、現在の恵まれた経済力を活用することにより、諸外国に例を見ない高齢化、情報化、国際化など社会経済情勢に対応できる基盤をつくり、質の高い生活を享受し得る国土を形成していかなければなりません。しかしながら、我が国の現状を見ると、東京への業務機能の過度の集中、産業構造の変化などによる地方経済の停滞、さらには東京など大都市を中心とした土地利用の混乱と地価の急騰など、二十一世紀に向けて国民がひとしく快適で豊かな生活を営んでいくには困難な現象が生じております。東京への業務機能の過度の集中は、例えば、資本金五十億円以上の企業の本社機能のおよそ六割、手形交換や株式売買さらに外資系企業の拠点等の圧倒的な部分が東京に集中しています。今後、金融の国際化などの進展に伴って東京の地位が高まれば、この傾向はますます強くなっていくと予想されます。
　このまま東京圏への集中が進めば、第四次全国総合開発計画の中でも指摘されているように、大規模震災が生じた際に、東京圏のみならず、全国的さらに世界的に混乱を引き起こすおそれがあります。また、地方経済の活力低下は、地域によっては町そのものの存立が脅かされています。さらに、人口移動を見ると、北海道、九州などで人口流出が見られるなど、地域の活力を損なうものとなっております。
　ここ二、三年の地価高騰は、さきの地価公示を見ても東京圏で六五・三％と昨年のおよそ三倍もの率で急上昇しています。このような状況において、東京など大都市では、新規供給の住宅価格が年収の八から十一倍と、勤労者の住宅取得は夢となりつつあります。しかも、住宅を取得したとしても、通勤時間に一時間以上も要す現状となっております。また、地価高騰は固定資産税や相続税の急騰を招くなど国民生活に深刻な影響を与えており、さらに公共事業の進捗や経済面での効果がそがれ、内需拡大という国内外の要請にこたえられないおそれが生じています。
　このような現状を是正し、国土の均衡ある発展と過密過疎の解消を促すため、政府行政機関の地方移転や権限の地方への移譲、産業の再配置や地方の産業の育成、交通網などの社会資本整備の促進等を講じていく必要があると考えます。また、これを支える土地利用の適正化についても、土地は国民全体のために合理的に利用するという社会的、公共的な要請に基づいて、公共の福祉優先という国民の共通意識の確立を図るとともに、地価抑制のための立法措置や都市計画に基づいた土地利用の優先を基本とするための法制度の整備等を図るべきであると考えます。
　以上、私の基本的考えを申し上げましたが、総理はいかがお考えでありましょうか。まず、総理の本法律案に関する基本的認識をお伺いいたします。
　次に、具体的質問をいたします。
　第一に、東京一極集中を排除していくためには、行政機能の地方分散が不可欠であります。竹下総理は、いわゆる一省庁一機関の移転という政策を掲げております。しかしながら、この政策の経過を見ると、一月二十二日の閣議決定から既に三カ月近く過ぎようとしていますが、移転候補が決まったのみで、具体的にいつごろどのような方法で移転されるのかはっきりしておりません。しかも、候補機関を決める過程で政府部内で足並みの乱れが見られるなど、まさにこの政策が形式的、場当たり的であったことを示すものであると言わざるを得ません。一省庁一機関の移転は本当に実行されるのか、さらに多極分散型国土の形成に有効に資するものだと認識しておられるのか、この点、総理の明確な御答弁を求めるものであります。また、本法律で行おとする行政機関の移転とは、現在進められている行政機関等の移転の延長にあるのか、閣議で決められる基本方針とはどのようなものとすると考えているのかお伺いいたします。
　私は、ただ単に移転のための移転を行うのではなく、その行政機関などの移転した地域の活性化に資するような移転策を講ずるべきであると考えます。行政機関などの移転のみならず、国に偏った行政権限や財源についても地方への大幅な移譲を講ずるべきだと考えますが、総理大臣並びに関係大臣の具体的なお答えを求めるものであります。
　第二に、地方活性化の促進についてお伺いいたします。
　本法律案を見ると、地方の振興開発について都道府県が振興拠点地域基本構想を作成し、これに基づき開発整備を行うものとしております。しかしながら、この基本構想に基づく地域整備について、具体的にどのようなものを整備していくのか、地域の振興にとってどの程度の効果を発揮するものとなるのか明らかでありません。これで竹下総理の言われる「ふるさと創生」は可能なのでありましょうか。この基本構想を実現していく上での財源の確保や公共事業の配分についてどのように対処していく方針か、関係大臣にお伺いいたします。
　さらに、施設の整備のみならず、地域における労働力の確保のため、産業再配置、特に第三次産業の地方への配置、地場産業の振興が必要であると考えます。この点総理並びに関係大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　第三に、交通通信基盤の整備の方針についてお伺いいたします。
　去る三月十三日に青函トンネルが、四月十日に瀬戸大橋が相次いで開通し、我が国の四島が陸続きとなり、第四次全国総合開発計画に言うところの「一日交通圏」の整備に向けて大きく踏み出したものと言えます。列島国家から一つのつながった国土の日本とし、均衡ある国土利用を図るため、また、本法律案の趣旨からいっても、次なる大プロジェクトとして九州と四国とを結ぶ鉄道または道路の実現を図る必要があると考えます。まず最初に、この点について総理大臣並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、本法律案を見る限り、この交通通信基盤の整備については配慮規定にとどまっており、具体策が示されておりません。いわゆる四全総に基づく多極分散型国土の形成を図る上での重点施策である総合的高速交通体系の整備の具体策が明らかでありません。高速交通網が整備されれば、工場立地が促進されたり、物流などに効果があらわれ、地域経済を活性化させるものとなります。多極分散により地域を活性化させるには、高速交通体系の整備促進が不可欠であります。四全総における各地方整備の中で盛り込まれている道路、鉄道など高速交通ネットワークの整備の実現について、どのように本法律案が具体的裏づけとなるのか、この点関係大臣の明確な御答弁を求めるものであります。
　さらに、航空輸送サービスにおいて、地方都市間を結ぶコミューター航空の育成のため、税制面、財政面での助成措置の強化充実が必要と考えます。この点運輸大臣のお考えをお伺いいたします。
　第四に、多極分散型の国土を形成していく上で、適正かつ合理的な土地利用を図っていくことが重要であります。
　さきにも指摘したとおり、我が国の土地利用を見る限り、その資産的性格にのみ重点が置かれ、このため、土地の適正かつ合理的利用が妨げられることとなっております。本法案の目的を達成するには、土地問題への適切な対策が必要であります。政府機関の移転などを講じていく際に、投機的な土地取引や土地保有を排し、また、大都市部における優良な宅地の供給促進のためには、国有地や未利用地などを、地価上昇に結びつかない信託方式などの方法によるなど、積極的な活用を行っていく必要があると考えます。さらに、国有地の売却の規制のための国土利用計画法の改正が必要と考えます。土地問題の解決策と、この問題における本法案の位置づけについて、総理大臣並びに関係大臣に伺うものであります。
　以上申し述べたように、本法律案のみで多極分散型の国土が形成されるというものではないと考えます。特に、行政機関の移転一つをとっても、政府部内の調整が図れないような現状では、到底民間事業者の地方への分散を促すことができるものではありません。さらに、心配されている大規模震災時への備え、地方振興策を図る上での他の地域振興立法との有機的連携など、総合的な施策を講じていく必要があると考えます。
　最後に、本法律に基づいて、宅地開発や交通体系の整備など、個別の具体的な法律や施策の整備についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、竹下総理並びに関係大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕