Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎（哲）委員　昨年五月にそういうような徹底をされたということでございますが、これは、ことしのケースであっても、警察署に用紙をとりに行きますと、その承諾書というのがセットでついております。ですから、もし昨年五月にそういう徹底をされたということであれば、それを外すか、あるいは、承諾書は申請者が書いてオーナーのところに持っていくわけですから、そこに、契約書、今局長がおっしゃった契約書は私も想像がつきました、ですから、今局長のそういう御答弁がなければ契約書の写しでもいいんじゃないですかというふうに質問しようとは思いましたけれども、領収書でもいい、こういうようなお話がございました。それは全くそのとおりなんですね。
　その領収書に例えば何の何番と書いてあればいいと思いますから、それをもってかえることができますという説明書きがやはり各警察署にきちんとないと、実際には同じことが起こってしまうということですから、きょうの局長の御答弁を機に、ぜひもう一度各警察署に対しても、あるいはディーラーだとか販売店とかに、そういうものは不要なんだよ、必ずしも疎明をする書類というのは承諾書に限らないということを、これは有料になるのが常でございますから、既に払っている領収書でもいいんですよということをぜひとも周知徹底できるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから、今度は次の質問なんですが、有料駐車場というのは、そこでもう場所があることがわかっていて、そこを使用する権原があるということは契約書等で証明する、疎明することができるということでございますね。そうしますと、先ほどの、車庫証明の費用ということで二千円から二千二百円かかるということでございますが、これは、実際には自宅だとかそういうところに車庫がある場合に、何メーター掛ける何メーターで、その車が本当に青空駐車でなくてとめられるのかどうか、駐車できるのかどうかというのを、お巡りさん、昔はお巡りさんですね、今は民間に委託されているということも聞きますけれども、メジャーを持ってはかりに来たわけですね。
　ですから、その場合のコストと、例えば有料駐車場であって、それがもう何十台もあるというところで、その書面が、きちんと疎明できる書類があればそこはわざわざはかりに行く必要もないわけですし、そうすると、その場合にはこの二千二百円というのはもっとはるかに軽減される。さらに言えば、実際に見に行くのではなくて、書類だけでの審査だけでも十分ではないか、こういうふうに思いますが、御答弁をいただければと思います。
○人見政府参考人　自動車保管場所証明事務に関する手数料につきましては、現地調査等に必要とされる人件費や、それから申請書の印刷費等の実費をもとに都道府県ごとにこれは決めております。いろいろなケースはありますけれども、各都道府県で人件費の積み上げ、それからどのぐらいの件数があるのか、そういったものを計算いたしまして積み上げた数字であろう、計算した数字であろうと思っております。
○松崎（哲）委員　それはわかるんですが、計算して積み上げてという際に、明らかに現地に見に行かなければいけないケースと、見に行かなくても書面だけで審査できるというケースが明らかに違うわけですから、それを一律にする必要はないのではないかという趣旨の御質問ですので、その点を含めて御検討いただければというふうに思います。
　次の質問にさせていただきたいと思いますが、この制度がスタートした場合に、今までは行政書士さん等々が代理申請をしているというケースがあると思うんですが、この代理申請はどのようになるか。
　これも参議院の方の国土交通委員会で、峰久局長が御答弁になっております。電子委任状の方法を検討するということを御答弁されています。これは、パソコンの画面で電子署名をするということも言われておりますけれども、確認の意味で、そういうことでございましょうか。
○峰久政府参考人　おっしゃいますとおり、委任の代理人のシステムを、ホームページにおける委任状作成画面を開いて、委任する内容を簡便に選択、入力などして、電子署名を行って、これを代理人に渡す、そういう形で考えております。
○松崎（哲）委員　自動車関係の新規登録をする場合、それはいろいろな方々がいらっしゃるわけですよ。それで、日常パソコンをお使いなれている方もいるし、そうでない方もいらっしゃるわけですね。そうでない方は、機械は余り触れていない、また触れたくない、よくわからないという方も現実にたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方々にとって代理申請というのが必要なんだと思うんですね。
　そうしますと、代理申請の要件として、電子署名をした電子委任状をつくるぐらいならば、代理申請しなくて、もともと御自分で申請ができるはずなんですね。ですから、代理申請の要件として電子署名、電子委任状というのは全く矛盾している話だと思うんですよ。ですから、代理申請の仕方について、もう少し実態に即して御検討をしていただきたいというふうに考えます。
　例えば、そこで行政書士さんがあるわけですから、行政書士さんのところに出向けば、その行政書士さんのところで代理電子署名、電子委任状、もちろんセキュリティーの問題がありますから慎重にしなきゃいけませんけれども、行政書士さんのところに出向けば、本人は機械がいじれなくても、例えば暗証番号を打つぐらいの、そのぐらいのことだけができれば代理申請ができるんだ、そのような運用になってしかるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○峰久政府参考人　まず最初に、電子委任状の作成自体につきましては、ホームページにおける委任状作成画面を開いて、それで、打ち込む内容としまして、委任する者と委任を受ける者の氏名、住所、それから委任する手続とその車両を特定するための対象車両等の手続、こういう形でできるだけ簡易で簡単なものにして、代理申請が使いやすいものにしたいとは思っております。
　ただ、それでもパソコンのキーボードの操作等がふなれな方がもちろんおられますので、そういう方々は、今おっしゃいましたように、代行者の方々にパソコン上での打ち込みを依頼して、その内容を確認した上で、ＩＣカードの差し込みあるいは暗証番号打ち込み、それだけを行って電子署名する、そういう形の手続を行うことは当然可能だと思っております。
○松崎（哲）委員　それはぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、ただ、注意しなければいけないことが実はあると思うんですね。
　これは、例えば金融機関でいろいろ借り入れをしたりするというときに、銀行協会だとかなんとかというところで信用情報の調査ができますよね。それと同じようにクレジット会社でもできるし、いろいろなやり方があるんですね。そうすると、個人の信用情報を調査するときに、なかなか金融機関、銀行だとか信用金庫だとか農協さんだとか、そういうところへ行っても、これは比較的そのセキュリティーがしっかりしていますから、普通の人が行っても教えてくれない。
　そういうときにどうするかという脱法的というか抜け穴がありまして、自動車販売会社のセールスマンに聞くんだそうです。そうすると、自動車の借り入れのために、クレジットのために、自動車販売会社はそういう端末を持っていて簡単にできる。そうすると、それは資格のあるきちんとした人ではなくてセールスマンに頼むとすぐ教えてくれる、こういうことが実は実例としてあります。
　そのことの是非を論ずるのはこの場ではありませんけれども、これは今、ぜひ代理申請ができるようにそういうシステムは考えていただきたい、整えていただきたいとお願いはしたんですけれども、それは、一般の自動車販売店にそれを任せるというのは非常に危ないんじゃないかなというふうには私は思っています。ですから、その際にはやはり、公的なきちんとした資格を持った行政書士さんとかそういう方であれば、職業上何か不正なことをすれば資格が喪失するというような、そういうリスクを持っていますから、比較的セキュリティーが保たれるというふうに思います。
　私は、パソコン画面を使いなれない人もこういうような新しい制度が利用できる、そういうような簡便な仕組みはぜひつくっていただきたいと思いますが、その際には、セキュリティーということを考えると、安易に自動車販売会社の営業担当の人が自由に操作できるような、これは、住基カードを持っていく、それから暗証番号を打ち込むという作業があるわけですから、これは非常に重要な個人情報になりますので、その点の御配慮はあわせてしていただいた上で御検討いただきたいと思いますので、ちょっと御意見をいただきたいと思います。
○峰久政府参考人　オンライン通則法ができました際に行政書士法の改正もございまして、その中で、ディーラーさんのような、最終的な決定はまだいっていませんけれども、経験を積んでいるところの定型的なものについてはそういうディーラーなども行政書士さんが行っていたようなこともできる、こういう規定になっておりますので、そういう意味でディーラーさんが行うということは当然予定はされております。代理を行うことができることになるということは予定されているところでございますが、おっしゃいましたように、それの個人情報的なところが漏れないようなことについては十分気をつけるべきだと思っております。
○松崎（哲）委員　私どもの立場は、国民、一般の方々がとにかく便利になるように、これが大目的だと思います。一方、国民の生活に重要な影響を与えるような個人情報とか、国民の生活がまた守られなければいけない。およそ制度によってはそれが二律背反するケースもありますので、その点を十分御配慮いただいて新しい制度を進めていただきたい、このように思います。
　時間が終了いたしましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　現在、自動車関係手続につきまして多くの関係諸機関に出頭しなければならない。その上で、休日ですとか、また夜ですとか、そういうことができないわけですね。サラリーマンを含めて普通の方々は、昼間そういった手続をなかなかしづらい、こういう状況になっている中で、国民の利便性に十分配慮したものとは言えない。
　行政サービスとしては、国としてより国民の立場に立って努力していただきたいと思いますけれども、今回のワンストップサービス、この法案によりまして、どの程度自動車関係手続に要する時間、労力、費用など、そういう負担が軽減されるか、まず最初にこれをお伺いしたいと思います。
○峰久政府参考人　今回のワンストップサービスシステムの稼働によりまして、関係の手続が、各種行政手続の申請を電子的に一カ所または一回の手続で行うことができるということで、出頭の手間の軽減あるいは添付書類の取得の手間の軽減ができるということでございます。
　具体的には、おっしゃいましたように、オンラインで、休日も含めて二十四時間、三百六十五日の申請が可能ということでございます。それで、例えば会社を休んで申請に出向くというような必要はなくなります。
　それから、関係機関への出頭の回数でございますけれども、自動車検査証等の受け取りについてはまだ残る面はございますけれども、出向く回数は現在の六回から二回に軽減されます。
　それと同時に、手続に要する日数についても、現在、一週間、実質六日かかっておりますけれども、これが二日程度短縮されるものと思っております。また、それで、先ほどの休日でないと申請に行けないような方々、こういう人たちの都合によって六日以上、一週間以上かかっている場合については、当然その日数がさらに短縮されるということでございます。
　それから、コスト的にも、手続にかかる手間、時間の削減と交通費の削減等、こういうふうな効果は期待できます。
　また、あわせまして、ディーラー等に手続を委託している場合の手数料について、ディーラーさん等が窓口に出向くための時間、手間、交通費が相当削減されますので、この業務量に見合った代行手数料については低廉化されるものというふうに思っております。
○高木（陽）委員　我が国の自動車保有台数というのは七千七百万台を超えておりまして、自動車は私たちの生活にとっては欠くことのできないものになっていますね。
　その上で、特に高齢者の方々なんかも自動車の恩恵というのを受けているんですけれども、ワンストップサービスで、お年寄りの皆様方はなかなかパソコン、今は結構使っている方も多いと思うんですけれども、その取り扱いがふなれな人たちもいるわけですね。やはり国民すべてがその恩恵を受けなければいけないと思うんですけれども、そういった方々に対する対策等々はどのように考えておられるのか。
○峰久政府参考人　ワンストップサービスシステムでは、申請者本人が申請手続ができるということは当然でございますけれども、その申請画面の操作方法を可能な限り簡便なものとして、操作方法や用語の説明を申請画面上やリーフレット等でわかりやすく説明する必要があると思っております。
　それから、わからない点について、各手続、複数のところの手続がございますので、そういうものを個別に問い合わせていると不便でございますので、それをまとめて問い合わせができるように、問い合わせ先が一元化できるようなコールセンターの設置についても考えております。
　それから、現状で代理申請もたくさんあるわけでございますが、この申請手続自体を代理人に依頼できるように、代理申請の仕組みも簡単な方法でできるように検討しているところでございます。
　いずれにしても、そういう意味で、高齢者の方を含めて国民一般にワンストップサービスが利用できるような方法を引き続き努力していく必要があると思っております。
○高木（陽）委員　今ちょっと代理申請の話も出ましたけれども、やはり、役所の窓口まで行ってやる、これは結構面倒くさい手続ですので、ディーラー等に申請手続、これを任せちゃっている、代行してもらっているケースがあるわけですね。今回のワンストップサービスにおいて、そういったふなれな人たちがほかの人に申請手続をかわりにお願いしたい、こういうケース、これが考えられると思うんですけれども、この代理申請は可能なのかどうか。
　そしてまた、代理申請を行う場合、申請者というのは、本人確認に必要な住基カード、これを代理人に預けなければならないのかどうか。住基カードには、これは個人情報保護法の問題でも議論となりましたけれども、個人情報がさまざま入っているわけですね。これを他人に預けるとなると、個人情報が悪用される、やはりこういう危険性も考えられると思うんですけれども、この点につきましてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○峰久政府参考人　ワンストップサービスの運用開始後におきましても、現行と同様にディーラーあるいは行政書士の方々が申請を代理できる、そういうケースは考えられますので、その関係者からの要望等も受けまして、代理申請の仕組みをつくることを考えております。
　その申請の仕組みとしては、現在、申請者が電子署名した電子委任状を代理人が申請書に添付して申請を行う委任状添付方式を考えております。
　それで、おっしゃいましたように、住基カードを他人に預けたりすると個人情報上非常に問題だろうということでございますが、この場合におきましては、ワンストップサービスシステムのホームページで委任状作成画面を開いて、委任する内容を簡便に選択、入力して、電子署名を行って代理人に送付し、代理人がこれを添付して申請するという方法でございますので、こういうシステムを活用すれば、申請者は住民基本台帳カードを代理人に預けることなく手続を依頼することが可能となると思っております。
　それから、代理人のところ自体で住基カードを読み取っていただく、そういう手続の場合には、そこで手渡したりそういうことをしないように注意することはもちろん大切だというふうに思っております。
○高木（陽）委員　今、個人情報の問題ちょっと触れましたけれども、最近、大量の個人情報の流出というのがクローズアップされているというか社会問題となっています。
　セキュリティーに対して万全を期す、これは当然なんですけれども、ワンストップサービスの利用に当たりまして、こうした個人情報の流出または悪用があると、これは個人の問題じゃなくて行政としての責任の問題にもなってくると思うわけです。
　このワンストップサービスシステムで、多くの行政機関や民間の機関と連携して、官民の膨大な個人情報、これが取り扱われるようになると思うんですけれども、行政側の情報、例えば、オンラインで結ばれていますから、税の申告情報などが民間の登録情報処理機関に流出してしまったり、あと、ハッカー等が外部から侵入しさまざまな障害を起こす、こういうことも考えられると思うんです。こういうことはないのかどうか、お聞かせください。
○峰久政府参考人　国とそれから登録情報処理機関が照会、回答等を行うわけでございますけれども、自動車関係手続を行うに当たって必要な民間の証明書情報について、国が、国土交通大臣が民間登録情報機関に照会するに際しましては、登録情報処理機関でないシステムとの情報のやりとりが行われないような、そういうふうな相手のシステムを確認するためのサーバー認証を行うということ。それから登録情報処理機関に対しましても、プログラムの設計上、車両を特定する車体番号など以外はデータが流れないような仕組みとしております。
　こういうふうなシステム上の対応によりまして、税の申告情報等の行政側の情報が登録情報機関に送られることはないことになっております。
　それから、税の申告情報などを持っている行政機関側の情報に対して、ハッカー等による不正なアクセスがあるんじゃないかということでございますが、これは厳格なファイアウオールの設置でありますとか、あるいは、内部の役割に応じてセグメント化して、重要な情報を保持する機能については外部と接続しているセグメントから分離するというふうなこと。それから、システムの稼働時の不正アクセスをチェックする、情報のやりとりに関する記録をとっておくなど、こういうふうなセキュリティーの監視体制を整備することとしております。
　それから、あわせまして、そういうふうなシステム面のことに加えまして、運用面でも、識別番号あるいは暗証番号による運用者の確認、操作履歴の記録をとったり、あるいは部外者のアクセス制限、施設への出入りの監視等を行って、管理運用に万全を期すようにしております。
　なお、平成十七年四月から、行政機関の個人情報保護法が施行されます。これで、行政機関の職員が個人の秘密に関する事項が記録されている電子ファイルを漏えいしたような場合、こういう場合には、罰則、二年以下の懲役または百万円以下の罰金、こういうふうな新たな適用が起こるようになっております。
　以上のような対策を講じることによりまして、外部への個人情報の流出を未然に防止するようにしていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　いろいろな安全対策というのを打っているとは思うんですけれども、今回、年金の未加入、未納問題というのが社会的に大きくクローズアップされる中で、いろいろと、社会保険庁から漏れたんじゃないか、こんな指摘もございまして、行政が情報を守っていく姿勢というものをしっかりと持っていただきたいな、このようにも思います。
　あと、ワンストップサービスでは、どのような自動車の関係手続を対象とするか、これを質問したいと思いますが、自動車というのは新車だけじゃありませんね。中古車も多く流通しておりますし、中古車に関する手続について、このワンストップサービスがどのような状況になるのか。または個人間、いわゆる個別に、個人同士で譲渡をしたりだとか引っ越したときの住所変更等々、いろいろとあると思うんですけれども、こういった場合にも利用できるのかどうか。これも確認させていただきたいと思います。
○峰久政府参考人　ワンストップサービスの対象手続でございますが、今、新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録、継続検査で、年間四千万件が処理されております。
　これで、当初の稼働時にはシステムが安定的な稼働をする必要があるとか、あるいはその際に業務が円滑に確実に移行ができるだとか、あるいは効果の高い手続から優先稼働させるという意味で、現時点では、当初は新規登録を中心に考えております。
　ただ、先ほど言われました移転登録、抹消登録あるいは住所の変更登録など、こういうことについても、当然、できるだけ早い機会にサービスの対象としたいというふうに考えております。若干先ほども議論ありましたが、リサイクルの関係で、抹消登録等について、リサイクルの制度の運用と合わすために若干時間がかかるでありますとか、あるいは、移転、変更登録につきましては、ナンバープレートの現物の動きをどうするか、こういう詰めるところがあるので、若干おくれますけれども、そういうものについてもできるだけ早く対象にしていきたいということでございます。
○高木（陽）委員　いろいろな抹消登録だとか移転登録等々、速やかに、これは全部できるようにならなければ余り効果というのが期待できないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと、このワンストップサービスによって、自動車の関係手続が簡便になる、これは望ましいことであると思うんですけれども、やはり全国どこでも、これが一番重要だと思うんですね。全国どこでも利用できるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○峰久政府参考人　このサービスの運用につきましては、自動車税などの都道府県税でありますとか都道府県警察の保管場所証明書との連携が可能なシステムの整備が不可欠ということで、そういう意味で、十五年、十六年では試験運用として六—八地域を見込み、当初においてはすべてのところではできないというのが現状でございます。
　ただ、十七年の当初におきましては全国での利用は難しいものの、その後の数年間ではすべての地域で自動車ユーザーが公平にこのシステムを活用していただけるように、総務省をも通じながら、多くの都道府県の参加を呼びかけていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　最後に大臣にもお伺いをしたいと思うんですが、今回のワンストップサービスにつきまして、全国であらゆる方々が利用できる、早急にシステム整備は行うべきであると考えるんですけれども、こうしたシステム整備に当たって、国、地方自治体、都道府県警察、今局長の方からもお話がありましたけれども、そういう関係の行政機関の連携が非常に重要になってくると思うんですね。
　国土交通省として、この問題についてどのように取り組んでいくか、最後に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　政府参考人からも、委員の御質問に対して、全国どこでもだれでもが公平に早くこのシステムを利用できるようにとの決意を述べさせていただきましたけれども、まさにＩＴ社会の中で、これは時代の要請ではないかと考えております。
　委員の御指摘のとおり、関係省庁と連携いたしまして、対象地域の拡大、対象手続の拡大というものをあわせて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、限られた地域がまず入ってくるわけでございますけれども、国と地方公共団体が参画いたします試験運用連絡会議というものを設置することになっておりますが、そういうものを利用して、参加のメリット、聞いてみませんと、やはり現場の声を吸い上げて、それをいかに皆様方にお知らせするかということだと思います。また、それをやるにこんなに苦労があった、必要なシステムの内容はこんなものだったよ、こんなこともしっかりと説明をさせていただき、関係者の皆様方の協力を得ながら、全力で委員の御指摘の方向で一日も早く実現するように努めたいと思っております。
○高木（陽）委員　国民にとって便利な制度、システムでございますので、一刻も早く完璧な形にしていただきたいということを申し上げまして、本日は、委員会のスタートがかなりおくれましたので、時間はまだ残っておりますけれども、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、法案について質問します。
　本法案で一番大事なのは、個人情報の管理、保護の問題だと言えます。不参加の自治体が存在する住基ネットの活用や、新たに登録情報処理機関を民間企業として設立しようとしていることについて、国民の個人情報保護の観点から慎重に検討する必要があると考えます。
　そこで、登録情報処理機関と個人情報保護について聞きます。
　ソフトバンク、ヤフーＢＢが四百六十万人、コスモ石油で最大二百二十万人、あるいは銀行なども含め、顧客情報の流出が報じられています。早急な法的な整備も含めた対策が必要です。
　国交省は、参議院の質疑や先ほど来の質疑で、登録情報処理機関の個人情報保護は大丈夫だ、こういう答弁を繰り返しています。
　具体的に、少し突っ込んでみたいと思うんです。
　この機関の従業員には公務員のような守秘義務はないとのことだが、この従業員や情報処理の外注先が管理者の許可なく情報を持ち出した場合、例えば従業員などが自分のＣＤに情報をコピーするなどして情報を流出させた場合など、その個人に対して何らかの罰則は科せられるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○峰久政府参考人　登録情報処理機関、民間の機関との関係でございますが、本法案におきましては、登録情報処理機関は、国が定める基準に適合する方法により情報処理業務を実施しなければならないというふうにしております。この基準といたしまして、国のシステムと同程度のセキュリティー、安全管理を確保するという観点から、技術面でのセキュリティー対策、それに加えまして、運用面での個人情報の適切な管理運営を行うことを定める予定でございます。
　仮に、これに反して業務が行われ、個人情報が漏えいされたような場合でございますが、それにつきましては、国土交通大臣が業務方法の改善を命ずることができまして、それに従わない場合には登録の取り消しあるいは業務の停止命令を行うことができ、その停止命令に違反した役員、職員については、罰則、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金の適用があることになっております。
　それから、一般的な個人情報保護法であります個人情報保護法におきましても、個人情報取扱事業者に対するさまざまな義務として、利用目的の特定でありますとか公表、正確性の確保、安全管理措置、従業員の監督、第三者提供の制限等と同時に、罰則の適用が来年の四月から適用されることになっております。それで、不適切なものにつきましては、主務大臣の勧告、命令があり、それに従わない場合については、罰則の規定、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金が適用になることとなっております。
　それから、本法案の方におきまして、登録情報処理機関におきましては、あわせて業務規程を定めるということにしておりますけれども、それで、個人情報を流出させた者には、個人情報を取り扱わせない旨の処分基準を定めた業務規程、こういうものを定めるということを課しまして、そういう情報を流出した職員については当該業務を行い得なくなる、そういうことにする予定でございます。
　こういうふうな対策によりまして、情報漏えいの未然防止に努めることとしております。
○穀田委員　最後に業務規程などという話もありましたが、ただ、四百六十万人の顧客データが流出したヤフーＢＢでは、社内協力者がいる可能性が高いと言われているんですね。それは皆さんも新聞、マスメディアで御承知のとおりです。
　だから、問題はここなんです。この社内協力者に対する対策は非常にあいまいで、個人情報保護としては一つの穴になっていると私は考えるものです。
　したがって、民間企業での個人情報保護の仕組み自体がまだ十分でないのに、民間企業である登録情報処理機関を新たにつくることだけが先走るということについては、課題と問題が多いということを指摘しておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この間、三菱の自動車欠陥隠しにかかわる問題を、私、三月三十一日に質問しました。
　それとの関係で、この間、宇佐美三菱ふそうトラック・バス前会長らが逮捕される、今取り調べが行われている。ハブの欠陥を隠し、国土交通省に整備不良とうその報告をされたといいます。三年前、ユーザーからのふぐあいの指摘、苦情一万件余りを運輸省に隠していたリコール隠し事件に続く三菱自動車の不祥事です。逮捕者の中には、リコール隠し事件で国民の前で再発防止を誓った三菱自動車幹部役員も含まれている。ユーザーである消費者、国民を欺く許しがたい企業犯罪です。
　まず、国土交通省として、三菱自動車に対してどのようなペナルティーを科したのか、お聞かせ下さい。
○峰久政府参考人　今回のリコールに関しまして、三菱自動車工業株式会社、これは当時でございますが、それに対しまして、道路運送車両法のリコール業務についての虚偽報告が判明したということで、神奈川県警警察本部に告発したところでございます。
　それと同時に、同日付で、三菱自動車工業株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の社長に対しまして、改善策等の警告書を交付しました。
　それから、このほか、物品購入に係る指名停止、これは重い十八カ月でございますが、指名停止を行うと同時に、型式審査についても厳格に行うこととしております。
○穀田委員　私は、三月三十一日に当委員会で国土交通省の責任についてただしました。
　その際、二〇〇〇年の一月、とうとい人命が失われた横浜でのタイヤの脱輪事故について、事故の原因がハブ等の欠陥による疑いがあるため、立入検査して、リコールを含めた検討をすべきだと提起した我が党の議員の質問を紹介しました。
　同時に、この質問に対し、当時の自動車局長が、ホイールナットなどの締めつけが適正な方法で行われ、かつ適切な点検整備がなされていればハブの異常摩耗は生じない、実際に調査した結果におきましても、そのような実態であることから、設計上のミスで、定性的に摩耗は発生するというものではないということがはっきりしている以上、リコールには該当しない、こういう答弁を詳しく紹介し、これではまるで三菱側の代弁者じゃないかという紹介もしました。そして、国交省が安全、命を守ることを企業の社会的責任として第一の柱に据えて指導する姿勢に欠けていたと指摘したことは御承知のとおりだと思います。
　そこで、その反省が必要だと私は述べたんですが、今日はっきりしていることは、結果として、国土交通省の姿勢がリコール申請をおくらせ、虚偽の報告、欠陥隠しを許してしまった。その責任をどう認識し、どのように反省しているのか、お答えいただきたい。
○峰久政府参考人　安全対策でありますとか環境問題への対応を最優先すべき自動車製作者において、このような事態が生じたことは、まことに遺憾であります。特に、三菱自動車におきましては、平成十二年にも虚偽報告により告発され、処罰されているにもかかわらず、再度、同じ違反行為を行ったことは極めて遺憾でありまして、その企業姿勢が問われるものでございます。
　国土交通省におきましては、十四年一月の横浜の事故の原因となったハブの破損の重要性にかんがみまして、同事故の後、三菱に対して、再三にわたり報告の聴取あるいは立入検査などを行って、原因究明と再発防止策を指示してきました。その際、もちろん整備上の問題ということだけでなくて、設計上の問題も含めて、どういう原因があったのかということを、事実の報告を求めるなどしてきました。そういう意味で、現行制度の中でできる限りの対応はしてきたと思います。
　ただ、国土交通省としましては、今般の事案を踏まえまして、今後、リコール制度の運用に必要な改善を加えまして、再発防止に万全を期していきたいと思っております。
○穀田委員　結論は、できるだけの対応をしてきたということですね。私はそうは思いません。
　この間紹介しましたように、当時、立入調査をすべきだという指摘に対して、する必要はないと答えた。設計上のミスがあるんじゃないかと言ったら、そういう事態はないと答えた。そういうことについて、一連の経過の中であなた方がこの国会で発言したことを忘れてはならないですよ。あなたが発言していなかったか知らないけれども、当時の交通局長がそう発言したということを、私、紹介したじゃないですか。
　そういうことで本当に、ああいう事故が起きる、その事故が続いて、しかも、私どもは、当時瀬古議員は、警察の調査があるんだから、そのことも踏まえてやるべきだと言ったことに対して、それも踏まえず、いや、大丈夫なんだと言ったことについては、歴然とした事実じゃありませんか。
　そういうものについて、できるだけのことをしたなどということを言うんだったら、それは許しがたいと私は思いますよ。三菱が許せぬのは、そんなことは当たり前ですよ。そのときに、あなた方も三菱と同じ答弁をしていたということについて、恥じないんですか。私は、それを人間として聞きたいですよ。
○峰久政府参考人　先ほど申しましたけれども、横浜の事故の後、当然そういう国会での立ち入りをすべきだというような御趣旨もございました。それで六月には立入検査もしているわけでございますが、その事故の後から、当然、リコール対象、設計上の問題じゃないかということも含めまして、いろいろ実際の担当のところではやりとりされているわけでございまして、そういう意味で、できる限りの対応はしていたということでございます。それに対しまして、整備の問題だということで繰り返し答えがあったということでございます。
○穀田委員　それはだめですよ。立入調査をしたというのも、その後なんですね。私どもはしなさいと言ってあげたら、する必要はないと答えたのは事実じゃないですか。なぜあなたは、そういうことを、やったことだけ言うんですか。
　では、聞きましょう。
　例えば、いかに国交省の姿勢が怠慢であったかということはマスメディアに報道されていますが、国交省は、〇二年の一月の横浜の事故が起きたときに、三菱が作成した過去のハブ破損事件のリストに基づいて、全国の事業者に自動車事故報告書を提出させています。同年三月に十通ほど集まっているんですね。この自動車事故報告書が、安全対策室のファイルに保管されたまま、三菱と協議していた同じ局内の審査課に回されなかった。ことしの三月、リコールに当たって、審査課が過去のいきさつを洗い直す中で見つかった。
　その報告書の中に、富山の運送会社が一九九九年十一月に石川県内でトレーラーのタイヤ脱落事故について報告した報告書があり、そこには、ハブに欠陥があるのではないか、メーカーから整備不良と指摘されたが、整備に問題があったとは考えにくい。運送会社ですから、その整備に絶対の自信を持っているところが言っているんですよ。
　そして、この件について、清谷安全対策室長は、反省していると言っているんですよ。あなたの言葉なんか、さっきは一言も反省がないじゃないか。省内の連絡体制がどうなっていたのか、調査していると述べたとされている。
　この報道は事実でしょう。
○峰久政府参考人　五月九日の読売新聞の事故報告書に関する報道でございますけれども、これは、当該事故報告書がリコール担当に報告されていなかったということでございますが、これは、もともと安全対策室はリコール担当からこういう情報をもらっておりまして、それをもとに、運送業者の方から、事業者の方から事故報告書が出されていなかったということで、そういう案件の報告を求めたものでございます。
　そういう意味で、リコール対策室からの情報に基づいて安全対策室が事故調査報告書を求めたものでございますので、安全対策室としては、リコール担当が当然詳しい情報を把握しているんだろうということで提出しなかったということでございます。そのこと自体につきましては、関係各課に事故報告書の情報が共有されるように徹底を図る必要があると思っております。
　ただ、この内容自体につきましては、当時リコール担当におきましても、当然報道にあったような摩耗量の件につきまして、平成十四年の六月のリコール監査において確認しておりまして、若干のおくれはございますけれども、実態的な支障を生じたというふうには思っておりません。
○穀田委員　要するに、その時点でわかっていることを共有していればよかったんですよ。
　皆さん、ああいう、タイヤが脱落して、それで事故が起こって、調べ直して、安全対策室と審査課というのは、何も経済産業省にあるわけじゃないんですよ。おたくの二つの、下にあるんですよ。
　みんなでこの問題は大問題だと騒いでいるときに、しかも、この事故について、いや、違う原因だぞ、やっぱり不備があるぜという話をしてつかんでいる人たちが、それを報告も共有もしない、そういう事態が見過ごされていたという責任が極めて大事ですと私は言っているんですよ。そういうものについて、だから、反省しているという人たちは、もちろん共有できなかったことを反省していると単純に言ったかもしれない。しかし、人間として恥じないかと私言っているのですよ。
　その問題について、私が今言ったように、当時の瀬古議員の質問に対して、あなた方は、全く三菱と同じ説明をしていた、立入検査はしない、そして設計上のミスはない。一体全体だれだということを、これ、皆さんに紹介したんですよ、私。それぐらいやっていることについて、およそ反省がないのかということを言っているわけですね。
　こういう点について反省がないとしたら、私、人倫の道にもとるということだけは厳しく指摘しておきたいと思います。情けないと言わざるを得ないですね。今後ともそういう態度でやるとしたら、およそ今後とも期待できへんなということだけ言っておきたいと思うんです。
　では、もう一つ聞きましょう。
　〇二年の横浜の事故直後、三菱自動車から他社がつくったハブとの比較を示す資料の提出を受けた事実はありますか。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○峰久政府参考人　それはございます。
○穀田委員　そうなんです、あるんですよね。これも大事なんですね。他社のハブの構造図で、ハブのフランジ、つばがあるんですね。そこの肉厚が、三菱は二十ミリなんです。他社が二十五ミリなんです。これは、厚さは二乗、そしてその疲労度は六乗というふうに普通、計算の社会では言われているぐらい大変なものなんですね。だから、そういう点もあったわけですね。
　だから、私、全部傍証をずっと並べているんですよ。前回、当時あなた方が実際上の回収をしているという事実を知っていた、そのときに対して非常に不誠実な態度をとっているということも把握していた、それでやりなさいとも言っていたと。
　そういう問題について、では、結局なぜだまされたのかということでいうと、体制がやはりなかったという問題も我々指摘しているんですよ。ただ同時に、体制がなかったじゃ済まないよということを私は何度も指摘しているんですね。その反省ぐらいしないとあかんということだけ言っておきたいと私は思うんです。
　そこで、こういう問題について、例えば、あなた、ハブなんかでもそうなんですが、壊れたものを全部収集するという体制は余りとっていないんですよね。この前でも、私、指摘しましたけれども、あなた方が調べた二十三件のハブの問題に関する故障で、十二件は原因不明だったんですよ。十一件の中にそういう摩耗はなかったという証拠を挙げてやられたんですね。それでは残りの十二件はどうだかといったら、原因不明だと言っているんですよ。その原因不明は、なぜ原因が突きとめられないかといったら、そのハブを回収できない、どこかへ行っちゃった、こう言うんですね。だから、そういうふうなことも全部指摘しているんですよ。
　だから、私は、だれが考えたって、こんなに五つ、六つの話を全部並べてやっているときに、いや、うちはできるだけ対応したなんというのは、もしそんなことを平気で言っているとしたら、およそ私は信じがたいというふうに思うんです。したがって、そういうきっちり反省してこそ生きた再発防止対策ができると。
　そこで、私どもも提案しておきたいと思うんです。情報収集について、メーカーが保有するユーザーからのクレーム情報の収集、分析。そして、技術検証体制でも、第三者機関による検証体制の確立。あわせて、人員確保を含めたリコール業務体制を主張してきました。この点、何かの改善方向について、最後に聞いておきたいと思います。
○峰久政府参考人　国土交通省にしましても、本件の事実関係を踏まえまして、改善すべき点は改善し、同種事案の再発防止に努めることとしております。
　具体的には、特定車種に特定のふぐあいが集中するなどリコールの可能性が高いふぐあい事案を早期に把握するということで、自動車メーカーの保有するふぐあい情報のうち、事故につながるおそれのある安全上重要な情報につきましては、定期的に報告を求めるなど、ふぐあい情報の収集、分析の充実強化を図ることとしております。
　それから、重大事故につながるおそれのある案件等につきまして、専門的知識による実証的かつ統一的な検討と判断が行えるようにするために、実務専門家による検討会の設置、あるいは必要に応じては現車確認、試験を通じたふぐあいの原因究明を実施する、それと同時に、国土交通省がリコール及び勧告の判断を行うに際しまして、外部の専門家からの意見を聞くための委員会の設置など、技術的検証体制の強化を図ることとしております。
　それから、リコール業務の的確な実施のための組織の充実、あるいは、監査の際に協力体制をとるなどの充実等、国土交通省のリコールの業務体制の強化を図ることとしております。
　こういうことで再発防止に努めていきたいと思っております。
○穀田委員　日本共産党を代表し、反対討論を行います。
　自動車の検査・登録手続を簡素化することは当然です。しかし、本法案は、膨大な個人情報を取り扱うシステムに関するものであることから、その個人情報の保護のために慎重に対応することが求められていることは、言うまでもありません。
　法案に反対する理由は、年間四千万台を超える自動車とそのユーザーにかかわる情報を取り扱うシステムなのに、個人情報保護のための法整備が全く欠落しているからです。
　民間機関である登録情報処理機関の役員や従業員などには、公務員のような守秘義務はなく、情報漏えいした者が処罰対象となるかどうかはあいまいで、個人情報に対する漏えい防止策は不十分なままです。さらに、ワンストップサービスシステムに欠かせない住民基本台帳ネットに対して、今でも国民の間に強い不安と反対の声が上がっています。
　個人情報保護法によっても、取り扱われる個人情報の漏えいを防ぐ仕組みが十分とは言えません。
　こうした個人情報保護の法的整備や仕組みが不十分なままｅ—Ｊａｐａｎ計画により、二〇〇五年度までのスタートを目指し見切り発車することは、余りに拙速過ぎることを指摘し、反対討論といたします。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古本伸一郎君。
○古本委員　ただいま議題となりました自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　自動車関係手続のワンストップサービス・システムの導入に当たっては、個人情報の漏えいを未然に防止することが特に求められることから、国のシステムにおける個人情報の保護対策に万全を期することはもとより、登録情報処理機関における個人情報の厳格な取扱いが確保されるよう、登録基準の厳正な運用を図るとともに、情報処理業務の実施に係る法定義務が確実に遵守されるよう、適切な指導・監督に努めること。
　二　ワンストップサービス・システムの導入に当たっては、国及び各都道府県の関係機関が統一してシステムの開発に参加し、その導入が円滑に進むよう努めること。また、その運用に当たっては、国民が安心して利用できるシステムの安全性と信頼性の確保に万全を期すること。
　三　本サービスの円滑な実施とその普及を図るため、自動車所有者等の利用者に、本サービスの仕組みや利用方法、効果などについて、関係省庁が連携して十分な周知を行うとともに、高齢者や身体障害者をはじめ全ての利用者にとって使いやすく分かりやすい操作方法とすることなど、利用者利便の一層の向上に努めること。
　四　自動車所有者等の負担の軽減を図るという制度の趣旨にかんがみ、自動車関係手続の電子化に伴う国や登録情報処理機関における業務の効率化によるメリットが自動車所有者等に還元されるよう努めること。
　五　本サービスの導入と併せ、電子化に対応できない自動車検査証等の受渡しに係る手続負担の軽減を図るとともに、現在数日を要している自動車保管場所証明書の標準処理日数の短縮等について指導すること。
　六　ワンストップサービス・システムの利用については、新規登録自動車のみならず、中古車、抹消登録をする自動車、軽自動車等についてもその利用が速やかに可能となるよう、これらの自動車を含めたシステムの稼動に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました個人情報の保護、システムの安全性、信頼性の確保、利用者利便の向上等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事を初め、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
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　　　　午後一時二分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、道路局長佐藤信秋君、航空局長石川裕己君、気象庁長官長坂昂一君、海上保安庁長官深谷憲一君、水産庁増殖推進部長中前明君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　まず冒頭、まだ法案審議が幾つか残っております中、委員長、理事各位の御配慮によりまして一般質疑の機会をいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、一般質疑ということですので、国土交通行政の全般にわたってテーマを設定し、ある程度、最初に大臣各位にお聞きいただきたいんですが、この一般質疑を通じまして私の方がぜひ皆様に御認識いただきたいと思うのが、行政を推進するに当たって、もう少し時間軸の概念をきっちりと持っていただいて、いつまでにどれぐらいのことを行政として果たしていくのか、それを国民の皆様にもわかりやすい形で実現していっていただければという思いで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　そこで、きょう、テーマとして二つ選びました。最初に質疑を進めさせていただきたいのが、これは私の地元の方からお聞きしておる案件なんですが、お手元に配付資料が行っていると思います。ごらんになっていただければと思います。まず、新聞記事が三枚程度つづられたものがお手元にあるかと思います。
　この件、昨年の末からことしの最初にかけてどうも行為が行われたというふうに言われておりますが、広島県の東部にあります福山市の沖合で、産業廃棄物を含むいろいろなものが海洋に投棄され、それが原因で、その付近で操業を行っておる漁師の方々が、その独特の漁法がございまして、底びき網と申しますが、その漁法をするに著しい支障を来しておる、そのような案件でございます。
　私の方から、皆様の御理解を進めていただくために、ざっと経緯を申し上げます。
　昨年の末から一月にかけて、漁師がそれぞれ漁を行っておる際に、その網の中に、コンクリートの廃材だとか道路を壊した後のアスファルトの廃材、もしくは、それぞれの工事を進めるに当たって途中で不要となった部材、そういったものが大量に投げ込まれておることが推測されるように網にかかってまいりました。
　まだその漁師にとっては網が壊れない分だけよかったんですが、次から次へと、操業している漁師の網がびりびりに破れていく、引き揚げるためのロープがちぎれてしまう、もしくは、今度は揚がってきたものが重過ぎるがために船のバランスが保てなくなって、危うく沈没に至りそうになる、そういった事態が幾つか生じ始めたわけでございます。
　それらの危惧から、漁師の皆様方が寄って集まって、何とか対策をしなきゃというふうに考えてきたわけなんですが、そんな中で、必ずや、これは自然に海の底に行くものではないだけに、だれかが、何者かがここに船でもって運搬してそれを廃棄したものというふうに思われたものですから、その後、海上保安庁の支分部局の方に通報がなされております。
　その後、いろいろ捜査をされながら今に至っておるんですが、まず、ここから先は、当局であります海上保安庁の方から今までの経緯を御説明いただければと思います。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただきました事案につきましては、私どもの承知をしております、ことしの一月十九日でございますが、福山市沖の海中に投棄されているコンクリート片、瓦れき、そういったものによって漁網の被害があったということで、漁船員の方から福山海上保安署の方に通報がございました。それを受けまして、当庁におきましては直ちに捜査に着手をいたしました。
　こういった不法投棄は極めて悪質なことだと我々も考えておりますものですから、地元の漁協などから情報収集、それから、そういった関係者との連携を今密接にとらせていただいておりますけれども、私どもといたしましては、担当所轄のところにおきまして、該当すると思われる期間におきまして付近を航行した船舶、それから、その廃棄物の発生源の調査、こういったことを中心に現在捜査を、隣接部署あるいは警察、これら等の協力も得ながら進めております。
　現在捜査中でございますので、その具体的な話については、現時点におきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、こうした悪質事犯につきましては、その責任を追及すべく、我々としても捜査の徹底を期したいというふうに考えています。
○和田委員　大体私が事前に御報告をいただいていたことと一致いたしますが、少し疑問を呈させていただいておきます。
　私の方から地域の方々のお話として聞いていますのは、まず、先ほど冒頭申し上げましたように、昨年末から一月にかけて幾つか操業に支障を来すようなものが揚がってきたということを、福山の保安署の方に物を持っていって示したそうです。実際にはそれを届け出というふうには、要するに通報というふうには概念構成されなかったんだと思いますけれども、それらがまず、初動態勢として皆様方のちょっと不信を抱かせたことにつながっているのかなというようなお声がありました。それをお知らせしておきます。
　それから、その後、海上保安庁の捜査が、当然ながら、捜査のことですので、オープンにできる情報には限りがあるのは大体皆様方も了解済みでございます。しかし、実は、その捜査の進展状況が語れない。また、なかなか材料が見つからないで時間がたってしまう。そんな中で、次から次へと各漁船の方々の被害が広がっていく。その事態を何度も保安署にも連絡され、また、関係市町、県の方にも連絡をとられておられます。こういったことをお聞きしますと、まずもって、一番悪くない漁民の方が一番苦労されておって、それをなかなか行政側が、国も県も市も対応がとれない、こういった事態に立ち至ったというのが実態ではないかと思います。
　それぞれの方々にどれぐらいの責任があるのかは別としまして、この事態はあってはいけないことではないかと私は考えております。それを今後何とかして、穴があいているのであればその穴をふさぐ、そのような行政なり法制度の整備のあり方なりが要求されているのではないかと思うわけです。
　そこで、この事態を受けまして、今五月になりましたけれども、新年度に至るまでにも幾つか施策が行われています。それは、当事者が農林水産関係にもなりますのでまた触れていただきたいと思いますが、私の方から簡単に申し上げます。
　二月の末に、漁師の方々が自主的に、海底にあるものを、どれぐらいあるか、どの範囲にあるか探索しようということを行動としてとられつつ、そこに海上保安庁の地方の方が立ち会われて、これぐらいありますねということの確認をとられたようです。
　そして、それは相当多量に上るということが大体皆様方の合意として形成されたものですから、何とかして年度末には少しでも対策をとらなきゃという認識が皆さんの中に生じて、広島県の方で音頭をとっていただきまして、県の中に残っている予算をかき集めたようです。総額でいうと六百万円の事業。半額を県が負担、その他半額を関係市町それから当事者である漁師の方々、そういった方々の共同負担において、その海域、五平方キロメートルにも及んでおるんですが、その周辺部だけの土砂を引き揚げるというような作業を行われております。
　そして新年度に入りまして、これから先、まだまだ大量に残っておる土砂をどうするか、堆積物をどうするかという検討を今真摯に行っていただいているところであります。
　ちなみに、周辺部で揚がった堆積物の量でさえ十七トン余り、それは周辺部をなぞっただけだそうです。ですから、これを全部片づけて、本当に魚がすんでくれて、漁が通常どおりに操業できるまでにするためには相当なエネルギーとお金とがつぎ込まれなければならないという事態に立ち至っているわけでございます。
　そこで、まず、国土交通省の方でこの事態を受けまして考えられる施策、もしくはこれから検討の余地のある施策、そういったものをお聞きしてみたいと思います。
　今、国土交通省は、先般我々の委員会でも審議させていただきましたが、海に汚れたものが流れ出た場合にはそれを救済するシステムを、法案を整備されながら考えられておられます。今回のような事例については、国土交通省としてどのような対処方策がありますでしょうか。
○澤井政府参考人　まず、前提といたしまして、本件のような廃棄物の海洋への不法投棄事案については、まず、海上保安庁が行う捜査活動等によりまして原因者を特定することが極めて重要と考えております。その上で、当該原因者により必要な対応がとられるとともに、違反行為に見合ったペナルティーがかけられるということがまず基本だと思います。
　その上で、海洋環境保全の観点での海洋汚染の回復に関する規定といたしまして、現行法、海洋汚染防止法に、海洋環境に著しい障害を及ぼし、かつ緊急に汚染を防止する必要があると認められる場合に、海上保安庁長官が原因者に対し防除措置を命じ、一定の場合にはこれを代行するという仕組みがございますが、本件の場合には、現在承知している限りでは、この措置の発動は難しいと考えております。
○和田委員　今持たれておる施策の中では難しいという御答弁でした。
　御答弁の中に少し出ましたので、順序として考えておったところをちょっと入れかえますけれども、過去にもこのような事件は発生しておったというふうに私の方でも把握しております。先ほど皆様方の方にもお送りしたかと思いますが、実際にこういった事件が生じた場合に、どの程度本当にその何者かである悪い者がきっちりと逮捕に至れるんだろうか、そういったことを皆様方にもわかっていただきたいんです。
　過去の同様の事例を紹介していただきながら、それらが今に至ってどのようになっているか、教えていただけますでしょうか。