Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　八千件の相談件数があるそうですね、公取に。迅速に、効果的にやっていただきたいけれども、やはり世界的な動向、各国の動向を見ると、もうこの伝統的な二分法は見直す時期にはっきりと入っている、はっきりと入っているんですよ。
　大臣も読んでください。ほんの、まとめのところは、十九ページから二十ページを読んでいただくと大体報告書のエッセンスが全て入っていますので、そこを読んでいただくと、もう日本がこの伝統的な二分法にしがみついている理由はないというのがよく分かりますので、是非そこのところは、コロナの状況でもあります、検討していただきたい。強く要望して、終わります。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　今日は一般質疑ということですけれども、実は今日、本当は私も、尾身先生をまたお呼びして、ちょっと大阪の感染状況のことをお聞きしたかったんですが、午前中ちょっと諮問会議ということで、先生はそちらの方に出席をされております。
　なので、まずは、やはり大阪の今の感染状況についての懸念事項については表明をしておきたいと思うわけです。
　昨日、大阪府から発表された新規陽性者数は五百一名、重症者二十五名、死亡者三十二名でした。死亡者なんですけれども、今、大阪府は全国一の二千六十八人となっております。本当に心からお悔やみを申し上げたいと思うんです。
　この一週間、七日間で、実は死亡者数の発表は二百人になったんです。この一週間で二百人。四月の死亡者数が二百七十二人だったんですね。二千六十八人に占める割合としては、四月のお亡くなりになった方が一三％。じゃ、五月なんですけれども、五月二十日、昨日までの二十日間の死亡者数、皆さん、大阪は、二千人の中の何人がこの二十日間で亡くなられたか。実は、六百十二人、亡くなられているんです。つまり、二千人の中の三割、僅か二十日間で六百人の方が亡くなられているという、もう本当に、災害と呼ばれるような状況になったときに、こんなことになるのかと。
　ですから、毎日三十人が五月に入ってから亡くなられている。時間で割ると、四十八分に一人、大阪ではこれまで命を落とされている。つまり、私、今日は四十五分いただいていますから、この四十五分の中で、大阪では一人の方がコロナで命を落とされている。
　だから、今、感染者数が落ちたとか、私たちはどうしても数字で傾向を見ますけれども、実際は、やはり死亡者数というのは最後に来ます。ですから、今五月に入って、大阪が本当にこのような状況になっているということを、大阪選出、大阪から選んでいただいている議員としては、この惨状をどう表現していいか分からない。
　だからこそ、何とか、厚労省の皆さんには助けていただきたいですし、厚労省としては、やはり、蛇口のまず水を、蛇口を閉めてもらわないと、感染者をどうにかしてほしいということじゃなくて、感染者数をまず、やはり上流でちゃんと減らして、そして医療体制というのがあるわけですから。ここは厚労省さんだけに言ってもなかなかどうにもならないというのはあるんですけれども、こういった状況であるということ。
　そして、重症者も、今、大阪は三百七十二人の方でありまして、全国の重症者の三分の一が大阪です。こういった状況がまだ続いている。宿泊者が千百三十三人、自宅療養が八千二百三十三人、入院と療養等調整中が二千四百六十九人ですから、やはり一万人近くの方が、宿泊にも入れない、病院にも入れないというような、重症病床に入れない方もいらっしゃるような状況があると思います。
　この原因、私ははっきりしていると思います。蔓延防止等重点措置がやはり効果が発しなかった、思った効果を発しなかった。その効果を待ったせいで緊急事態宣言が遅くなった。大阪では蔓延防止等重点措置から緊急事態宣言までのこの三週間が本当に致命的で、その間の聖火リレーと日米首脳会談ということによって判断が遅れたと言わざるを得ない、そういう状況だと思います。
　そこと、一つは、イギリス変異株がここまで急速に蔓延するということ、広がるということが、やはりちょっと過小評価されていたのかなと言わざるを得ないと思います。
　これからなんですけれども、やはりインド変異株が非常に問題になってくると思います。インド変異株、西浦先生もおっしゃるように、感染力が強い、まだエビデンスは出ていないと思いますけれども。ただ、そう言われている中ですから、予防原則に立ってやっていかないと間に合わなくなります。多分、ワクチン接種とインド変異株のスピードの競争になってくるというふうに思いますので、特に注意がインド変異株は必要だと思います。
　私ばかりずっとしゃべっていてもあれですので、通告はしておりませんけれども、大臣、このインド変異株、これからのところ、本当に注意が私は必要だと思うんですけれども、この置き換わりをいかに用心をしていくのか、スクリーニング検査もしていかなければいけませんし、あと、ワクチンのスピードのところで何とかコントロールしていかなければいけないところだと思います。今の大阪の感染状況を含めて、ちょっと大臣の受け止めを一言お聞きしておきたいと思います。一言で結構でございます。
○田村国務大臣　大阪、やはり、お亡くなりになられるというのは、重症からお亡くなりになられるのに時間がありますので、感染状況が一定程度収まり始めて、収まっていませんけれども、増加が止まってもと言った方がいいのかも分かりませんが、その後亡くなられる方々が出てくるというのは、これは我々も十分に肝に銘じながらいろいろな対応をしていかなきゃならないと思います。
　重症者も、このアドバイザリーボード、おとといお聞きしたところによると、重症者数も若干頭打ちになってきたということでございますので、そういう意味では、いろいろな対応をこれからもしっかりやりながら、何とか感染の拡大を止めると同時に、病床の確保というものもしっかりとやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　インド株に関しては、西浦先生がおっしゃられますとおり、かなり感染力が強いのではないか、これは世界で言われております。今の従来株が大体再生産数二・五と言われていたのが、その一・五倍が英国のＮ５０１Ｙ、更にその一・五倍あるのではないか、これは西浦先生がそうやっておっしゃっておられるので、先生もまだ分からないですがということを前提でありますけれども、すると、五・六二五ぐらいになるんですよね。従来株の二倍以上になるわけなので、我々もこれはよほど性根を据えて対応しなきゃならぬということで、インドから入られる方々に関しては、人権の問題もあるんですが、在留資格のある方も原則はもう入国をしていただかない。日本人だとか一部は別ですけれども、そういう方以外は、在留資格があっても入国していただかないということを決めさせていただきました。
　更なる強い検疫の措置というものも含めて、今検討いたしております。
○尾辻委員　本当に、インド変異株の広がりが早いか、ワクチンを打っていくのが早いか、こういう問題になってきますので、しっかりと警戒して、スクリーニングでつかむようにしていただきたいと思います。
　あと、ちょっとワクチンの話を一点聞いておきたいと思います。
　今日、モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンの承認が成るということなんですが、特にやはりアストラゼネカをどうするのかというのは、もう皆さん本当に、まれに起こるこの血栓というものに対しての警戒感が非常に強いなというふうに思っております。
　今日、朝の報道では、公的な接種には使わないんだ、予防接種法の対象にはしない方向だという報道は出ているわけですけれども、この辺り、アストラゼネカ社のワクチンをどのように使う予定なのかということについて、お聞きしたいと思います。
○正林政府参考人　アストラゼネカのワクチンについては、御指摘のように、血小板減少を伴う血栓症の発生に関して、様々な動き、外国でも、デンマークとかノルウェーは年齢を問わず同社のワクチンの使用を停止しているとか、そういったことは承知しています。外国の情報については引き続き集めていこうと思っています。
　これを、じゃ、国内でどうするかなんですけれども、昨日、医薬・食品衛生審議会で審議して、承認しても差し支えないという結果が得られています。この議論の中では、まれに発生する重篤な血栓症への対応や、それからそれぞれのワクチンの接種間隔の違いなどについて、医療従事者や被接種者によく周知する必要性などについて指摘があったと聞いております。
　現在、申請企業とともに、審議会での意見、指摘に対する対応などを行っているところであり、順調にいけば本日中に承認手続が完了する見込みだと。
　これを臨時接種で使用するワクチンとして追加するかどうかについては、承認の内容なども踏まえて厚生科学審議会において御議論いただくことになっており、現在まさに、今ちょうど開催中ですね、審議会が開催されているところです。
　これらのワクチンの活用方法については、審議会の御議論を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　今こういう状況ですので、答弁がそこまでになってしまうと思うんですが、ちょっとちまたで、なぜ高齢者の方が急いでワクチン予約をしたいかという理由をお聞きすると、アストラゼネカ社になったら怖いという思いがどうもあるようです。やはり皆さん、その辺、早く打ったらファイザーだけれども、遅かったら、ちょっと危険、まれに血栓が起こるアストラゼネカになるんじゃないかということを、どうも心配されているということを私も聞きました。
　なので、今日決定されてやるわけですけれども、そこの部分をしっかりと、じゃ、アストラゼネカはこのように使うんだということをしっかり知っていただくことが皆さんの不安を解消する一つの手にもなるかと思いますので、今日の決定後、しっかりとその辺周知をしていただきたい、うなずいていただいておりますので、是非ともお願いをしたいと思います。
　今日は、今まで通告をしていたコロナワクチン、コロナ感染症やワクチンの裏でも、いろいろな政策がちょっと今動いております。なので、今動いている政策の中で、ちょっと気になる部分を何点かお聞きしていきたいというふうに思います。
　まずは、「ダメ。ゼッタイ。」というこの薬物への対応の仕方とハームリダクションの在り方について、お聞きをしていきたいというふうに思っております。
　依存症支援をどういうふうにしていくのかというところで、私も社会福祉士でありますから、やはり回復を支援するという立場に立ちたい、そして、立たなければ薬物の依存症からの回復というのはできないと思っております。
　つまり、厳罰や刑事罰では薬物依存症からの回復というのは困難ではないかということでありまして、例えば、当事者の方々や団体の方々も、いわゆる罪の痛みでは限界があるんだと。依存症に罹患した脳は、自己嫌悪や惨めさ、恥ずかしさを自覚することで薬物への欲求を増すということが指摘をされています。
　そして、薬物に対して「ダメ。ゼッタイ。」ということを連呼、合唱する社会では、薬物に悩む人たちは誰にも相談できず、どこにも助けを求められずに孤立してしまいます。
　国際的には、薬物依存の問題は、もはや犯罪ではなくて健康問題とみなされて、規制や取締りではなくて、公衆衛生施策、支援の対象となっております。そろそろ、日本の薬物依存症の対策もこのような支援の立場から、ハームリダクションの考えに立った回復支援のアプローチに変更していく必要があると考えます。
　最近、大麻等の薬物対策のあり方検討会、されておりました。先日も取りまとめに向けた議論をされていたということですけれども、まず、ここについて、どのようになったのかということをお聞かせください。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、検討会でございますけれども、御案内のとおり、大麻は最近、若年層における事犯が増加しております。また、それから、日本では使えない医療用大麻が諸外国では利用されるということがありまして、一月に、医学、薬学、法学などの専門家の方を含めまして、大麻等の薬物対策のあり方検討会ということを始めました。そこにおきましては、今の大麻規制の在り方、最近の動向を踏まえた薬物関連法制の在り方とともに、再乱用防止対策ということも一つの柱として議論しているところでございます。
　この今申し上げました薬物依存症の方への再乱用防止対策でございますが、先ほど、医学、薬学ですとか法学の方も御参加いただいているということでございまして、薬物依存症の方々への医療の提供ですとか、あるいは地域社会における本人の、家族への支援、そしてまた、刑事司法関係機関における社会復帰につなげる指導、支援等、幅広く御議論いただいたところでございます。
　ハームリダクションにつきましては、元々はＨＩＶの感染者の方々の対策の一環ということでございまして、御指摘のような側面はあるものの、まだ定義は明確ではございませんが、今申し上げましたとおり、医療支援の必要性ですとか、あるいは社会的支援の必要性、そして国内外の司法の仕組みなどを踏まえまして、今検討いただいているところでございます。
○尾辻委員　検討しているということで、私はやはり、「ダメ。ゼッタイ。」路線からの転換をしなければいけないというふうに思っているんですね。検討会を見ても、いろいろな先生方とか家族会の皆さんとかも御意見を言われているわけです。
　ちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、「ダメ。ゼッタイ。」という、これは本当は一番大きな問題、家族会の皆さんも言っておられますけれども、この単純なメッセージが刷り込まれていて、実際に問題が起きたときに、もうどうしたらいいか分からないという、孤立という状況が生まれているわけです。
　やはりこのハームリダクションの方に転換をしなければいけない、そういうところに来ているかなと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　一次予防という意味からすると、それは、「ダメ。ゼッタイ。」違法行為であると。それは、大麻の生涯の使用率を見ると明確に分かるのが、日本は非常に厳格ですよね。海外では、州によって合法的に認めている国もあるわけでありまして。日本、この生涯経験率を見ると、二〇一九年に一・八％です、大麻。米国は四四・二％、イギリスは二九・二％ですから、これは入口で駄目と、一次予防という意味で止めているという意味では、これはもう効果はしっかり出ていると思います。
　ただ、薬物を使われた方、乱用された方が、一度使って、これをやめようとなって、次、二次予防という形になったときに、「ダメ。ゼッタイ。」というのは、何かこう、自分が否定されている、疎外感を感じられるというようなことなんだろうというふうに思いますけれども、そういう意味ではない。
　もっと言うと、二回目使わないでくださいねという意味であるというふうに捉えていただきたいなと思うと同時に、それだけでは、では、どうしたらいいのという話になりますから、例えば、精神保健福祉センター等々への相談等々、そういうものをしっかりと紹介していくということで、ちゃんと寄り添って、相談できるところをつくっていくということも重要でありますし、令和三年のポスター、啓発ポスターですけれども、今までは「ダメ。ゼッタイ。」だけだったんですが、そこに、「悩んだ時は精神保健福祉センター等に相談を!!」と記載する中で、二次予防の方々に対してもしっかりと寄り添うということも重要であろうというふうに思いますので。
　決して疎外感、否定感を持ってもらわずに、共に、一度乱用されたとしても、もう一度社会復帰に向かって努力をされている、社会の一員なんだという形の中で、寄り添った対応というものをしていくことも非常に重要だというふうに思っております。
○尾辻委員　その考え方に立つとすると、やはりこの標語を変えていく必要があるのかなと思うんですね。
　例えば、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存の研究部長、薬物依存症センター長の松本俊彦さんなんかも、「ダメ。ゼッタイ。」ではなくて、やばいやつは抱き締めろとか、つまずいたやつを孤立させるなという標語にした方がいいと思うと。つまり、規制して排除すると、排除されたマイノリティーたちは余計孤立して、おかしな方向に進むということをおっしゃっているわけです。
　だから、これでもう少し、やはり、下にちょっと、相談してくださいではなくて、みんなで「ダメ。ゼッタイ。」路線はそろそろ変えなきゃいけない。
　その中で、実は大麻使用罪の創設に向けて検討を始めるということなんですが、一番最初から言っている問題意識です、規制をすることが本当に薬物依存症からの回復につながるのか、更にアンダーグラウンドに潜ってしまうことになるのかというところで、これは本当にいいんだろうか。
　五月十四日ですか、検討会があったときの議事録がまだ出ていないんですが、資料を見た限りはかなり両論併記になっていてという、大麻使用罪についても、あるんですけれども、大麻使用罪の創設はかなり慎重にいろいろな方の議論を聞きながらやった方がよくて、余りそんな、薬物、大麻をやった人だから刑事罰だけだ、厳罰だけということでは、ちょっと問題解決にならないんじゃないかというふうに考えております。
　大臣、この辺りはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　所持しているという者に対する罪に対して、使用している者という形でこれを広げようと。そもそも、大麻、麻というものは、いろいろな歴史がある中でこれは所持罪になったわけで、使用罪は今までなかったわけであります。
　使用しているのは駄目だとかという話になると、ちょっと、覚醒剤はどうするんだとか、我々、危険ドラッグなんかは非常に厳しくこの厚労委員会でも対応してきた、そういう歴史もあるんですね。だから、ちょっとそこは、我々としてはやはり、大麻に関しても所持のみならず使用というものに関して厳しくするというのは、一つの、言うなれば薬物依存というものを減らしていくための方法ではないのかなという中において議論をいただいてきたわけでありますので、委員のおっしゃっておられる意味というのは、我々としてはなかなか難しいという認識であります。
○尾辻委員　やはり、薬物依存症の当事者の方々が言っておられることや、専門家の皆さんの意見もしっかり聞きながら、ここは議論をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、これは何度も通告をして、ちょっと質問できなかった子ども家庭福祉士のことについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　いろいろな議論がある中で、子ども家庭福祉士の、今、創設議論がされているかと思います。
　今、政府においての対応、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました子ども家庭分野の職員の資格の在り方、それからその他の資質の向上を図るための方策につきましては、令和元年の児童福祉法改正法の附則の中で、検討規定で、検討するということが令和二年度末で期限がございました。
　そこで、私どもとしては、社会保障審議会の専門委員会の下にワーキンググループを設置して、有識者に御議論いただきまして、今年の二月にワーキンググループとしての報告書は取りまとまったところでございます。
　その後、四月二十三日でございますが、ワーキンググループを設置した親委員会の専門委員会の方にこの取りまとめ内容を御報告するとともに、今後はこの専門委員会で議論していくことになりますので、今後の検討に向けた議論のたたき台をお示ししたところでありまして、今後、更に議論を深めていく予定でございます。
○尾辻委員　二月に取りまとめたワーキンググループでは、やはり様々な考え方の中で両論併記になったということを聞いております。
　両論併記になった理由は何でしょうか。
○渡辺政府参考人　この委員会の中では、十回にわたりまして議論を積み重ねた中で、全てが両論併記というわけではなくて、基本的な考え方については共通認識が得られております。それは、やはりこの子ども家庭福祉の分野というのは、子供だけではなく家庭のことも考えなければいけないということで、非常に複雑で、かつ複合的な課題でございますので、やはり専門的な知識、技術が必要だろう、そして、その専門性を共通に担保できる仕組みとしては、やはり資格の創設というのは検討すべきでないか、ここまでは意見の一致が見られております。
　ただ、資格のたてつけ方につきましては、今の精神保健福祉士のように、社会福祉士の養成課程と共通の科目を基礎としながら独立の形として立つ、いわば独立型の資格とするのか、それとも、既存の社会福祉士等の資格をベースとして、いわばそれに上乗せをする資格とするのか。
　このたてつけにつきましては、それぞれのメリット、デメリットについて様々な御意見がございまして、例えば、独立型については、専門性を深く学べるという観点がある一方で、ソーシャルワークの専門資格は統合に向かうべきという議論がある中で、これ以上資格を分断させるのはいかがかという御意見もございました。
　一方で、上乗せ型の資格につきましては、既存の資格を活用して基盤とするということで、様々な課題あるいは多様な支援方法に関する知見を生かせるという御意見があった一方で、やはり、子ども家庭福祉分野の非常に複雑的、複合的なところにはカリキュラムとしては不十分でないかという御意見もありまして、かなり議論は尽くしたんですが、やはり、たてつけについてはどうしても一本化ができなかったということでございます。
○尾辻委員　目的は一緒でも、それの手段が、やはりいろいろ今議論が、専門家の皆さん、ワーキンググループの中でもあったということなんですよね。
　私自身は、ソーシャルワークがばらばらの資格になるということについては、やはり問題意識を持っているんですね。例えば専門性を上げるということについては、私は大賛成で、やっていただかなきゃいけない。これは今一番課題ですから、やらなきゃいけないと思っています。
　ただ、例えばこれを、例えが適切かどうか分かりませんが、医療分野に置き換えたときに、医師というものを、じゃ、眼科は眼科だけのコースにして、この試験を通ったらもう眼科医だけです、耳鼻科だけですとか、皮膚科だけですというふうに細分化しているかというと、そうではなくて、基礎科目というのを全部やっていただいて、医師の国家試験を通ってから専門的になっていく。つまり、重要な基盤は全部、一応、医師の場合はやるわけです。その後に専門性というのが分化されるというところを考えると、やはり基盤となるソーシャルワークのところは、私は、持っておいていただかないといけないな。
　なぜかというと、実は、精神保健福祉士、ＰＳＷの資格の創設のときも、これは本当に大きな議論になったんですよね、本当に分けちゃっていいのかというところで。これは当時、家族会の強い要望とかもあって、本当は一緒になるのが望ましいという、当時は小泉厚労大臣だったわけですけれども、実は答弁がありました。このようにおっしゃっていたわけですね。
　先ほど来からの資格の問題、特に一本化の方向について、私も基本的にその方がいいなと思っているんです。ただ、今回のＰＳＷというのが、これを制定する間も、紆余曲折、関係者間で様々に意見があったということを聞いております。この制定と同時に、またすぐ直すということは難しいと思いますが、私は基本的に、この一本化の方向でどういう難しい点があるのか、ありますが、一本化に向けての検討が必要ではないか。
　ということで、一本化にはやはり賛成というのが今までの流れなんですね。
　ですから、私は、本来の基礎の共通の上に専門課程が乗るような形の専門資格化が望ましいのではないかと思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今御議論をいただいておりますので、私がどちらがいいかとなかなか言いづらいですね。
　ですが、言われるとおり、関係者の皆さんの意見をよく聞かないといけないと私どもは思っております。社会福祉士、精神保健福祉士の皆様方は、今までもいろいろなお立場から子供のことにも関わってきていただいたわけでありまして、新たな子供に対する資格というものを考えるときには、当然、その中において最も近しい、意識といいますか知識をお持ちの中で、いろいろな対応をこれからもしていただくわけでございますから、関係者の方々の御意見をよくお聞きした上で、最終的にどのような形で進めていくかということを決めさせていただきたいというふうに思っております。
○尾辻委員　これはできるだけ、本当にしっかりと、うまい決着どころがつくようにお願いをしたいと思っております。
　私は、実は、今、児童福祉司の増員が急ピッチで進んでいる中でいうと、その現場をどういうふうに支援していくのかということが、やはり優先順位としてはそっちが先なのかなというふうに思っているんですね。
　おとついでしたか、読売新聞にも、やはり、児童福祉司の休職率が非常に高いというような報道が出ました。非常にストレスがかかって、もうメンタルがもたなくて休職されてしまうということで、今本当に人数を増やしていますから、そういう意味で、現場もいっぱいいっぱいになっていますし、コロナ禍においても、やはり子供への虐待というのは、必ず、どうしてもストレスがかかったときに力の弱いところに最後出てくるわけですね。
　そういうことを考えても、やはり、まず現場の職員の研修やサポート、これが喫緊の課題になってくるかと思います、ＯＪＴを含めてですね。これについて、その現状は今どういうふうになっているのかということをお聞かせください。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました児童福祉司の皆さん、本当に現場で頑張っていただいていると思っております。
　人数の方は、御指摘ございましたように、増員をするということで、元々は二〇二二年度までに五千人体制ということでございましたが、一年前倒しして、今年度中に五千人体制を確保できるよう今取り組んでいるところでございます。
　一方で、様々なケースの複雑化の中で、児童相談所の専門的な対応能力というのを強化する必要がございますので、児童福祉司さんだけではなくて、医師、保健師の配置を必置にいたしますし、それから、法律的な問題もございますので、常時弁護士による助言、指導の下で適切かつ円滑に行う体制整備を行うという先般の児童福祉法改正に基づいて、今その体制整備も進めております。
　それから、当然、質の向上ということも大切でございますので、研修の充実ということで、今、研修センターを全国二か所に増設をしておりますし、それから、児童福祉司を現場で指導する立場の、スーパーバイザーと言っておりますが、ここの研修の強化ですとか、あと、児童福祉司さんの研修も、いわゆる座学的なものはできるだけオンラインとかそういうものにして、やはり実際集まってやるときはケーススタディーみたいな、より深めていけるような、そういうものを中心にするとか、そういった研修の内容の見直しも行ってきているところでございまして、量とともに質の向上にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○尾辻委員　たしか先日も、福岡でも痛ましい事件もありました。とにかく、やはり、現場の児童福祉司さんが燃え尽きないような支援をしっかりしていく。特に新人で入った方は、なかなか経験値が上がるまでに時間がかかりますから、是非ともしっかりと支援をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、これもちょっと前々からやっていました、実はオリンピック、パラリンピックの、今度は全然違う、アプリの話をお聞きしたいと思っています。
　私はこれをずっと追いかけていまして、七十三億という余りに高過ぎるアプリが、また、この機能も本当に夢のようなアプリだったので、まさに神アプリですねということを言っておりました。
　オリンピック、パラリンピックは外国からの観戦客がなくなった状態になっているんですが、まだ開発は進んでいるということです。なので、現在の開発の状況。平井大臣からは、予算を必要のない部分は削減するというふうにお聞きをしておりますので、どの辺りで幾らぐらい削減ができるようになったのかということをお聞かせください。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　オリパラにおきまして海外からの観客の受入れを行わないことに伴いまして、内閣官房の下、査証申請や観客の入場に係る部分など不要となる機能について整理されましたことから、それを踏まえまして委託先との契約変更についての調整を行っているところでございます。
　また、仕様や契約の見直しと並行しまして、オリパラに向けて、六月中にシステムを稼働させるべく準備も進めているところでございます。
　見直し後の契約額につきましては、ただいま申し上げましたように、仕様書の変更を行うとともに、契約の相手方との現在協議を行っているところでございます。
　いずれにしましても、オリパラに向けまして、六月中にシステムを稼働させるべく準備を進めていくこととしておるところでございます。
○尾辻委員　ということは、いつこれは分かるんでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　見直しにつきましては、契約の相手方もおるということでございます。私どもとしましては、現在調整を行っておるところでございまして、速やかに見直しの手続を終えたいと考えているところでございます。
○尾辻委員　ちょっと答えていないので、もう少し、めどぐらいは示していただけませんか。だって、六月にはできると言っているんですから、じゃ、その中で、何の機能を落として、そしてそれが幾らぐらいやれるのか、相手方の契約があるのであれば、大体それはいつぐらいまでというのはちょっと示していただかないと、私、全然分からないんですけれども。
○時澤政府参考人　今回、海外からの観客を受け入れないということに伴いまして、例えば、選手等の大会関係者、これは来日されるわけでございます。この方々につきましては、ＩＯＣ又はＩＰＣから発行されますプレバリッドカードの保有者として、原則として査証の取得が不要となります。したがいまして、査証申請に係る機能については、今後の開発、運用を停止するということでございます。
　また、海外からの観客の入場時におきます顔認証に係る機能につきましても、海外からの観客受入れを行うことに伴いまして、今後の開発、運用を停止することといたしております。
　また、これに限らず、海外からの無観客を前提にシステム上必要な機能を確保し、利用者の利便も図りつつ、不要となる機能については削減するという方針で、委託先との間で契約変更についての調整を行っているところでございまして、なるべく早く私どもとしては調整をしたいというふうに思っております。
○尾辻委員　全然お答えいただけません。残念です。
　仕様書を見ると、実は、テスト大会で使うということになっておりました。テスト大会、今、飛び込みとかやられておりましたけれども、いつ、どの大会で、何人が使用したのか、そのときに使用した機能に不具合はあったのか、お聞かせください。
○時澤政府参考人　これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけますテスト、これは行っておりませんけれども、必要なテストは鋭意進めているところでございます。
　具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の一部関係者に、健康管理情報の登録等の一部の機能についてテストをしていただいたところでございます。順次、テストいただく機能や対象を増やしていくということとしているところでございます。
　テストで得られましたフィードバックあるいは意見を踏まえましてブラッシュアップを進めているところでございまして、六月中のシステム稼働に向けて開発を進めてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　ということは、最初に仕様書にあったテスト大会というものでのテスト使用はしていないということでよろしいですか。
○時澤政府参考人　テストイベントにおけるテストというのは行っておりません。これは、観客を想定した機能が不要となったということもございますので、テスト計画についても見直しを行っているところでございます。
○尾辻委員　ちなみに、じゃ、その一部関係者がテストしてみたというのは、これは一体何人ぐらいの方がテストされたんでしょう。
○時澤政府参考人　お答えします。
　まず、十人強で始めておりまして、今後、テストの機能あるいは対象者を増やしていくということといたしております。
○尾辻委員　皆さん、お聞きになりましたか。今、十人で、七十三億、どれぐらい減るかは分かりませんけれども、アプリ、まだやっている状況だということなんですね。
　私、これは本当に、もう中止していいと、ちょっともったいないんですけれども、本当にこれは必要なのかなというのを思うわけです。本当に、いわゆる布マスクに続く壮大な無駄遣いの一つになるわけですけれども、時澤さん、ずっとお話ししてきましたけれども、これはもう、ちょっと無理だということで、中止されてはいかがですか。
○時澤政府参考人　このシステムにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、選手、スタッフ、大会関係者に利用いただくこととしておるところでございまして、六月中にシステムを稼働させるべく準備を進めてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　実は、今回の答弁から消えた答弁があって、今までは、中止したらどうかと言ったら、いや、インバウンド向けに使うんですよということをずっと言ってきたんですが、なぜか今回からインバウンド向けに使うということを言わなくなっているんですが、時澤さん、それは何ででしょうか。
○時澤政府参考人　これは基本的には変わっておりませんで、このオリンピック、パラリンピックのために使うと同時に、今後、水際対策としてどのように活用していくかということにつきまして、現在、内閣官房のところで議論をしていただいているところでございますので、それに従ってまた対応していきたいと考えております。
○尾辻委員　答弁が変わったんですよ。今まではちょっとインバウンド向けと言っていたのに、言わなくなった。これは多分、ワクチンパスポートの検討が始まったからじゃないかなというふうに思うんですね。担当で木原衆議院議員も行っていて、このチームが今ワクチンパスポートに移っていますよね。
　インバウンド向けはもうやらないということでよろしいですか。
○時澤政府参考人　やらないということを決めているわけではございませんで、水際対策として今後どのようなことが必要なのかということを現在議論していただいているところでございまして、それが整理されましたら、アプリについても、それに従って対応させていただくということでございます。
○尾辻委員　七十三億かけたオリパラアプリが、もう本当に使い道がなくなっている状態が生まれているんだと思います。本来であれば、これは会計検査院にも言ってしっかり見ていただきたいところなんですけれども、本当に、何かもう後手後手で、使えないアプリを幾ら作ったらいいんだろうという思いがいたします。
　次に、ちょっとＣＯＣＯＡについてもお聞きしていきたいと思いますが、現在、ＣＯＣＯＡのアクティブユーザーというのは一体何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ＣＯＣＯＡにより陽性者との接触可能性が通知されるためには、接触の履歴を端末間で交換して記録するためにブルートゥースが有効とされていること、それから、ＯＳの設定において接触通知機能が有効とされていることなどが必要でございます。
　これらが個々の端末において有効とされているか否かにつきましては、プライバシーに配慮し、国として把握するものではないことから、御指摘のアクティブユーザーについて把握することは難しいと認識してございます。
○尾辻委員　だから、ダウンロード数は分かっても、実際に何人お使いになっているかというのは、実は分からないんですね。
　では、今までの間で、陽性になった方がＣＯＣＯＡで陽性を登録したのは何件でしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＣＯＣＯＡにより陽性登録をいただいた件数は、昨日、五月二十日の夕刻時点で一万六千四百三十一件となっております。
　感染拡大防止に御協力いただいていることについて御礼を申し上げたいと思っております。
○尾辻委員　今、感染者数、日本は七十万人なんですね。一万六千人ということですから、二％にいかない方しか、ＣＯＣＯＡでの、陽性になったときに登録していないんですね。
　なぜ登録をしていないのかというと、大阪の第四波の現状を申し上げます。
　その方は、ＣＯＣＯＡをオンにしてやっていました。陽性になりました。なので、ＣＯＣＯＡに自分が陽性になったことを登録しようと思って保健所にＩＤをもらおうとしたんですね。保健所に電話したら、ちょっと今忙しいから私は分かりませんと言って。今度は、区役所から電話がかかってくるんですよね。そうしたら、その今度かかってきた人に、私、ＣＯＣＯＡのＩＤが欲しいんですけれどもと言ったら、いや、それは保健所しか駄目ですと言われるわけです。保健所に何回電話しても、伊佐先生が深くうなずいていただいている。はい、そうなんですよ。保健所は何回電話しても電話がつながらないんですよ。
　結局、その陽性者のＩＤが来たときには、かかってからもう二週間ぐらいがたっていて、ＣＯＣＯＡというのは二週間の自分の接触しか相手にできないので、もうその二週間、自分はずっと自宅療養中になっているというような状況なんですよ。
　この目詰まり、把握されていますか。
○正林政府参考人　御指摘のようなことについては、アプリの委託事業者が設けていますカスタマーサポートにお寄せいただく御利用者の方からの情報などにより、その状況は把握しております。
○とかしき委員長　尾辻かな子さん、申合せの時間が来ております。
○尾辻委員　ＣＯＣＯＡも結局ちょっと現実的に利用できない状況になっているので、もうこれは思い切って、私はもうやめてもいいんじゃないかということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　ちょっと変則的な委員会の運びでありますが、大臣はいらっしゃいませんが、先日もコロナワクチンの議論をいたしました。
　先日はうちの同僚議員の伊佐議員、今日は高村先生が、自らがコロナに感染をされまして、それを経て、経験的な、体験的な質疑を行ったわけでありますが、私は、今週の月曜日、十七日にワクチンを打ってまいりましたので、ワクチン接種者の体験的質疑をやりたい、こう思っている次第で、別に拍手をいただくことではないのでありますが、厚労省からも、打ったぞと言ったらおめでとうと言われまして、えっと思ったんですけれども、もうそれ以上は言いませんけれども。
　私の地元は、全市町共に七月末までに高齢者の接種は終えられるというふうに回答されている県でありますけれども、実際は、私、打ってみて、手が痛いのはびっくりしました。打つときは痛くないんですよ。終わった後、筋肉注射ですから、肩から腕にかけて、次の日は、中には手が上がらないという人もいるようでありますが、私はかつかつ上がりましたが、夫婦共に、打った方の筋肉が相当痛かった。おかげさまで、アナフィラキシーはありませんでした。血液さらさらは飲んでおりましたけれども、出血もなかったということで、無事終わったわけであります。
　ただ、主治医の先生と、かかりつけ医で打っていただいたんですが、いろいろ話を聞きましたら、市役所から集められたと、ドクターみんな。是非、休日も、それから夜間もやってほしいという。そこは発熱外来もやっておられて、この上、休日もやるというのは本当にスタッフの疲弊も大変だというようなことで、これはなかなか七月末までに終えるというのは大変なことだなという実感を持ったわけであります。
　しかし、我が党としては、高齢者への接種を迅速かつ円滑に進めることは目下のコロナ対策として最重要の課題だと考えておりまして、各県本部に設置いたしました党の対策本部を挙げて取組を進めたいと、全国から様々な声が寄せられておりまして、それを今日は確認したいと思います。
　一点目でありますが、ワクチン接種対策費負担金の扱いであります。
　四月三十日に、例の時間外、休日の加算、二千七十円への加算を発表されましたが、この要綱がまだ届いていないということでありまして、端的に言うと、いつから適用されるのかということも現場では大変不安であります。
　この点、正林局長、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　七月末を念頭に、各自治体が希望する高齢者に二回の新型コロナワクチン接種を終えることができるよう、ワクチン接種を行う医師、看護師等を確保するため、今般、時間外、休日の接種費用について、時間外については七百三十円、休日については二千百三十円を加算するところとしたところです。
　これらの接種単価の加算に関する交付要綱については、現在検討中であります。決まり次第、速やかに各自治体に周知することにしております。
　また、加算の適用については、今年四月一日に遡って適用することで調整しており、各自治体には加算金額とともにお伝えをしております。
　厚生労働省としては、各自治体においてワクチン接種のための万全の体制が確保できるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　検討中だそうでありますが、同じ四月三十日に公表されました、例の緊急包括支援交付金によります時間外、休日の医療機関の集団接種会場への医師、看護師等の派遣、こっちは、派遣事業については、実施要領も、それから交付金の交付要綱も、あるいはＱアンドＡまで出ているんですね。こっちは出ていないわけです。同じように情報が現場には届いていて、大丈夫なんだろうということでしょうが、四月一日から適用になるよということでしょうが。
　例えば、現場で今どんな問題が起きているかというと、時間外、休日、とりわけ休日の扱いで、当該医療機関が休診日の場合の扱いは、これは医師、看護師等の派遣事業と大体同じなんだろうと僕なんかは説明しているんですが、どうもいろいろな問題があるようでありまして、そこを、正林局長、どういうふうになるのか、お答えいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　この負担金事業においては、時間外と休日とで接種単価が異なりますので、お尋ねの医療機関が休診日の場合の取扱いも含めて現在検討しているところであり、決まり次第、速やかに全国の自治体や医療機関に周知したいと考えております。
　いずれにしても、今般の接種単価の引上げによって自治体によるワクチン接種が円滑に進められるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　分かりました。
　正林局長、現場は困っているんですよ。特に、あっち側のＱアンドＡが出ていて、同じようだと私なんかは全国の議員に伝えているわけでありまして、どうもいろいろな問題があるようでありまして、これは早急に、早く考え方を示していただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　今日は大臣がいないからこれぐらいでこらえますけれども、とてもとても大変な問題だと。
　四月三十日に前倒しをお願いして、やるんだったら、両方一緒に、両局から実施要綱等が明らかにされなきゃ、現場は、何かあるんだろうなと思っちゃいますよ。是非お願いしたいと思います。
　それから、迫井さんはいらっしゃいますね。早くお出しになった派遣事業の方ですが、ただ、これも、当該地域が、緊急事態宣言あるいは蔓延防止地域、あるいは病床使用率五〇パー、医師少数地域とか、条件がいろいろついておりまして、私の地元を考えてみても、これに該当しない大きい市があって、そこは、県から、是非この事業をやってもらいたいという希望があっても、これは都道府県の判断だということでありますが、これを盾に、いや、これはできまへんよと、こう言われたのでは円滑な市町村と都道府県の連携が取れないということになるわけでありますが、その点、いかがでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　ワクチン接種を行う医療従事者確保、これは非常に重要な課題でございます。
　先ほど委員言及していただきましたとおり、時間外や休日に集団接種に医師、看護師等を派遣してくださった医療機関に対する補助を実施しておりますけれども、この事業、これはワクチン接種のための医療従事者確保が困難な地域として都道府県が必要と認める地域への派遣を対象としております。
　例えばということですけれども、先ほどお話がありましたが、緊急事態措置を実施すべき区域でありますとか蔓延防止等重点措置を実施すべき区域等々でございますけれども、いずれにいたしましても、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣が補助対象になるものでございます。
　また、御指摘の都道府県それから市町村の連携、協議の円滑化でございますけれども、こうした考え方について、要綱そしてＱＡにより都道府県にもお示しをしているところでございますので、本事業の利用を御希望される市町村におかれましては、お示しした考え方も是非御活用いただきながら、都道府県によく御相談をいただきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　最終的には都道府県の判断だということですが、今日は大臣がもういらっしゃらないのでこれ以上は言いませんけれども、今回の予防接種はかつてない国民的行事でありまして、国の方針の下、都道府県が協力をして市区町村が実施する、その大方針がどうもいろいろなところで根詰まりしているという感じは受けるわけでありまして、先ほどの西村先生の議論もそういうところがあったと感じております。
　副大臣にお話を伺います。
　そういうことでありますから、前倒しに当たって、新型コロナウイルスワクチンの接種対策確保事業国庫補助金の方でありますが、追加で交付を行うということで、今、全国の自治体に追加要請額といいましょうか所要額の調査を行っているというふうに理解しております。
　これは、三千四百三十九億円で、今年度分に繰り越して千九百億が使えるというふうに思っていますが、これは千九百億の範囲内でやるのか、所要額がこれを超えたらどうするんだいという自治体の不安もあるわけでありますが、千九百億あれば十分ですよということなのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　桝屋議員におかれましては、本当に、全国の公明党の地方議員の皆様の声を聞いての今日の質問だと思っている次第でございます。
　政府としても、この七月末を念頭にしながら、高齢者二回の接種を終えることができるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　今般、五月十四日に、希望する高齢者への接種を七月末までに完了させるための接種計画の変更に要する追加経費につきまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として追加交付することをお知らせしたところでございます。
　委員今御指摘されましたように、この予算措置につきましては、繰越分を含む既定経費を活用するわけでございますけれども、接種費用の追加費用につきましては、今後の実施状況等を注視しながら検討していくことになる次第でございますけれども、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチンの接種費用に関しましては全額国費で補助するという方針は変わりはありません。
　各自治体においてのワクチン接種のための万全の体制が確保できるように、しっかり引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○桝屋委員　よろしくお願いします。
　合理的でない場合もあると思います。不合理な要求も出てくるだろう。それぐらい、今、混乱をした状況の中で前倒しを進めているということを是非御理解いただきたいと思います。
　これは、今日、地方創生の長谷川次長もいらっしゃるから聞いてもらいたいんですが、例えば、別荘地などが多い自治体で、いわゆる二地域居住などをしっかり進めてきたという地域で、その自治体の高齢者人口、例えば一万八千人、そこの別荘地が一万三千棟ある。そこに高齢者もいらっしゃるわけで、基本的には住所地外は駄目ですから、住所地で打ってくれ、みんな東京で打ってくれという話になるんですが、せっかく二地域居住を進めてきたんだから、この際、ワクチンもうちが頑張りましょうというような気持ちになっていないんです、現場が。
　何でならないかというと、住所地で打ってくださいという大原則があるからそうなるんですが、そうした場合に、正林さん、ワクチンはこれから潤沢に入ってくるわけでありますから、都道府県の中で、あるいは都道府県域を超えて調整するというようなことは可能かどうか、基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○正林政府参考人　まず、今の御質問にお答えする前に、先ほどの交付要綱、そういつまでも検討するつもりはなくて、近日中には出したいと思っております。
　今の御質問の件ですけれども、新型コロナワクチンについては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としていますが、例えば施設に入所している場合や市町村外の医療機関からの往診により在宅で接種を受ける場合など、やむを得ない事情による場合には、住民票所在地以外の医療機関によりワクチン接種を受けることができるとしております。
　他方、高齢者向けのワクチンの配分については、各都道府県における六十五歳以上の高齢者人口を踏まえて、国から各都道府県に基本配分枠というものを割り当てているところですが、これに加えて、都道府県別のワクチン希望量が基本計画枠の割当て量以上の都道府県については、別途、地域におけるワクチンの希望量に応じて配分できる調整枠というものを設けています。
　したがって、御指摘いただいたような場合については、この調整枠を活用して、接種を行う地域での実際の需要と供給が合致するよう、可能な限りの配分を行うというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　調整枠の検討の余地があるということでございます。また現場で協議をしたいと思います。
　それから、今後、高齢者の接種が今進んでおりますが、中には、高齢者の接種はもう六月で終わっちゃうというような自治体もあるわけでありまして、次はどうなるんだいということ。
　六月末までのワクチンの供給量配分計画は既に示されていますが、もうそこから先をお求めになっている自治体の声があるということを御理解いただくと同時に、是非ここは、先行予約期間、基礎疾患を有する者等への接種が始まるわけでありますから、ここは、市町村が対象者を把握しているわけではない、自己申告でありますから、先行予約期間等を設けて適切にやっていこうという打ち出しになっておりますが、私どもは、この先行予約期間の在り方は極めて大事だというふうに考えておりまして、例えば障害者でありますとか、様々な方に早く予約ができるようなきめ細かな配慮が必要だろうということで、全国の地方議員と今連携して取り組んでいるところでございます。
　そこで、この先行予約期間の設定について早期に住民に周知するとともに、接種券が届いていない段階、送付の前からもう予約を受け付けて早期接種につなげるような工夫も考えられるわけでありますが、さっき、西村先生の議論でも接種券と予約との関係の話もありましたが、こういう工夫というのは私は可能だと思っていますが、これはいかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　高齢者の次の接種順位とされている、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者及び六十から六十四歳までの方については、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体において順次接種を進めていくこととしております。
　このとき、接種券について、基礎疾患を有する方の接種時期までに一般の方も含めて発送しつつ、各自治体において、接種順位に基づいて、基礎疾患を有する方については優先接種の対象となる旨を含めて御案内をし、基礎疾患を有する方については、先行予約期間を設けることなどにより、優先して接種を受けていただくことを想定しています。
　その旨、自治体にはお示ししていますが、具体的な対応については、御指摘いただいた方法も含めて、地域の実情に応じた予約受付、接種券送付をしていただくものというふうに考えております。
○桝屋委員　事務連絡、僕も見ましたけれども、あのイメージでは、なかなか現場は、接種券が届いていない限り受付しないみたいな雰囲気もございますので、是非、自治体の説明会等でその辺のイメージをできるだけ与えていただきたいな、こう思っている次第であります。
　そこで、ちょっと御紹介したいと思うんですが、私どもの公明党議員からいろいろな声が出ております。
　高齢者接種は急ぐけれども、幼稚園とか保育園とか学校、クラスターが出ているので、先生に早く打ってあげた方がいいというような声があったり、あるいは、奈良県の五條市、これは具体的に名前を言っていいと思うんですが、さっきの同僚議員の議論でもありましたように、もったいない、ワクチンを無駄にしないということで、余り、余剰が出る、これはどうしても出るわけでありまして、その場合に、その余剰を使える、余剰枠を使いたいという人を、事前にもったいない登録というのをやって、そして、その代わり、その人は急の連絡でも三十分以内に接種会場に駆けつけてくるというようなことをおやりになっている奈良県の五條市のような例があります。私は、それに加えて、例えば、そうしたもったいない登録をされる方に、早期の接種を希望する、例えば保育園の保母さんとか学校の先生とか、そうした人を登録してあげるというような配慮とか、様々な工夫が今現場では行われているんだろうと思うんです。
　副大臣、是非、先行事例、好事例、こういう事例がありますよというのを、私も毎日厚労省のホームページを見ておりますが、追っかけるだけで大変でありまして、事務連絡のあの量、あれを見ているだけで嫌になるわけでありまして、もう少し、好事例をどんどん紹介するような、そういう工夫を私はなさるべきではないかというふうに思っております。
　ともすると、自治体は、国が何か基準的に示し、指標を示してくれないと動けないみたいな、こういう反応が強いものですから、現場の主体的な取組を促すような好事例の紹介というようなことをやってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　この接種に当たりましては、各自治体におきまして、地域の実情に応じた、適切に接種体制を構築していただいているところでございます。
　そういう中で、厚労省といたしましても、これまで各自治体で行われた取組につきまして情報収集し、例えば、先進的な接種体制の構築事例の情報提供であるとか、また、予防接種実施計画の先行的な取組事例をホームページに掲載したところでございます。
　また、総務省、厚労省におきまして、各自治体における高齢者向けの接種体制の確保に関する参考事例、これに関しましても取りまとめて、自治体に今情報提供を行っているところでございます。
　また、貴重なワクチンを無駄なく接種することは重要でございまして、委員御指摘のキャンセルが生じた場合の対応も含めまして、こうした好事例、各自治体において工夫をいただいている取組を周知することは大事でございますので、しっかりこのことに関しましても万全な体制を取って支援をしてまいりたいと思います。
○桝屋委員　時間が来たんですが、最後に、長谷川さんに、地方創生臨時交付金、五千億、事業者支援分、これは都道府県だけに配分するということになっておりますが、案の定、政令市や市町村から、何で接種計画の前倒しに取り組む私たちのところに来ないんだという声があることをお届けして、一声お答えをいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金の事業者支援分につきましては、緊急事態宣言の発令によりまして人流が減少して経済活動への影響が全国的に生じるということを踏まえまして、その影響を受ける事業者への支援などを行うために、知事会の御要望も踏まえまして創設したものでございまして、令和三年度の予備費から五千億円を措置させていただきました。
　これまでも、令和二年度の取組を見ましても、広域的な観点からの事業者への支援は、どちらかといいますとやはり都道府県が中心となって幅広く行われておりましたので、今回の事業者支援分につきましては、圏域全体を見据えた対策を行っていただくということを念頭に、都道府県を対象に交付させていただいております。
　一方、地方創生臨時交付金の地方単独事業分につきましては、令和二年度の三次補正予算で措置したもののうちに繰越分、政令市も含めまして市町村分約三千六百億円、全体で、都道府県を含めまして約七千四百億円が地方自治体の意向も踏まえまして本年度に繰り越しておりますので、これらも各自治体におきまして有効に御活用いただきたいというふうに思っております。
　今後とも、地域の取組の状況、現場の御意見をしっかりと聞かせていただきながら、自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○とかしき委員長　桝屋敬悟君、申合せの時間が来ております。
○桝屋委員　もう言いませんが、五千億のうち、三千億を配分して、二千億がまだ保留されていると思いますけれども、確かに広域は都道府県でしょうけれども、そういう声があるということを今日はまずはお伝えしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。