Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　外為特会の歳出というのはどこのところを指しているんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　正確な数字を申し上げますと、外貨準備残高は八千六百二億ドル、これは十八年四月末でございます。外国為替資金特別会計の歳出歳入規模、これを予算で見ますと、平成十八年度予算では、歳入が三兆一千九百二十二億円、歳出が一兆五百六十三億円ということで、私はこの歳出の一兆五百六十三億円を念頭に百億ドルぐらいでしょうということを申し上げたわけでございまして、正確な数字は今申し上げた数字でございます。
○富岡由紀夫君　じゃ、ちょっと勘違いをされたということですね。私がお尋ねしたのは、外貨準備高の、国が介入してきてその積み上がった金額がどのぐらいかということをお尋ねしたんで、じゃ、それとはちょっと違うということですね。そういうこと、分かりました。
○国務大臣（与謝野馨君）　済みません。
○富岡由紀夫君　分かりました。
　それで、ちょっとせっかくなんで、今の議論なんですけれども、さっきちょっといらっしゃらないときに谷垣財務大臣にお伺いしたんですが、さっき言ったドル・円の為替相場を決定する上で、やっぱりファンダメンタルズというのが非常に重要だと思っているんですけれども、この経常収支というのは、日本の経常収支というのはファンダメンタルズの中でやっぱり重要な地位を占めると思うんですが、前の御答弁、お尋ねしたときには、それだけで決まるものじゃない。確かにそうだけれども、じゃファンダメンタルズとして一番大きなものは、比率として大きなウエートを占めるものはどういったものなのか、改めてちょっと谷垣財務大臣にお伺いしたいと思います、ドル・円の相場を決める上でのファンダメンタルズとして一番大きな要因を占めるものは。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井戸清人君）　御説明申し上げます。
　為替政策に関して言及されます経済ファンダメンタルズといいますと、一般的には経済の基礎的なマクロ経済の諸条件の中で為替相場の変動をもたらし得る要因ということになるわけでございますが、同時に、為替市場におきまして経済ファンダメンタルズとして何に、つまりどの数字に焦点が当たるか、それがどのような影響を及ぼすかと申しますと、それはその時々の状況によってかなり変わり得るわけでございます。
　また、為替相場は相対的なものでございますので、当然のことながら、複数の国あるいは地域の経済ファンダメンタルズが相互に、あるいは複合的に影響を及ぼし合うという性格があることを是非御理解いただければと存じます。
○富岡由紀夫君　ちょっと時間がないんで、次の質問を是非ちょっと聞いてみたいと思ったんですけれども、やはり先日のテレビで谷垣大臣が消費税についてお話しいただいておりました。八％じゃ消費税足りなくて、一五％じゃちょっと高過ぎると、じゃ一〇％ぐらいかなというところで、そうかなみたいな顔をされていたんですけれども、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですね。
　これは、あと与謝野大臣が自民党の政務調査会財政改革研究会の中間報告取りまとめされまして、その中で消費税率は一三％ぐらいがちょうどいいんじゃないかというこれは議論、調査報告書、記事見ますと出ているんですが、谷垣大臣が言った八％はちょっと足りなくて、一五％は高過ぎる。女優の方は一〇％ぐらいというふうな話だったんですけれども、こういうのを総合的に見ると一三％ぐらいがちょうどいいんじゃないかという、私は思ったんですけれども、この辺のニュアンスというのはどういうふうに考えたらいいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は担当者といいますか責任者でございますから、ああいうテレビでの議論のときの発言なかなか難しいんですね。割合簡単に、簡単にと言ってはいけませんけれど、一五％でどうだとおっしゃるんですけど、私しばしば絶句しちゃうわけです。
　なぜ絶句するかと申しますと、結局、とかく物事は消費税に焦点が当たりますけれども、本当に消費税で換算するとこのぐらいということはあるいは言えるかもしれません。だけれども、消費税を入れるときいろんな御議論がございますよね。例えば軽減税率は入れるのか入れないのか、逆進性があるからもう少し別なので補うのはどうなのか。私、担当者で責任者でございますから、必ずそういう議論がぱあっと頭の中をよぎるんです。ですから、何％だと言われてもその辺りの前さばきができませんと、正直言ってなかなかお答えしにくいなと。
　それからもう一つ、あえて申しますならば、やっぱりこの消費税、今地方消費税に充てられている分もあるわけですね。国と地方の考えを、この配分、配分と申しますか、どういうふうに考えていくかという問題ももう一つあるんだろうと思います。そこで、そういう前さばきをしながら、じゃどのぐらいかというと、ちょっとこのぐらいが適当だというふうにお答えするわけにはまだいかない段階だと私は思っております。
○富岡由紀夫君　先ほど言いました与謝野大臣が取りまとめいただいた財政改革研究会の中の中間報告で一三％ぐらいが望ましい数字だという報告内容になっているんですけれども、そのときの考えと今も変わりないか、ちょっと与謝野大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は閣僚になりましてからは消費税を上げるという話もしたこともありませんし、ましてやパーセンテージに言及したことは一度もないわけでございます。そういう意味では、なるべく中立を保って今財政歳出歳入一体改革をやっております。
　今、先生が言及されました自民党の中の報告書でございますけれども、それは二〇二五年、今から約二十年後の姿を実は言っておりまして、そのときに国費ベースで社会保障として投入しなければいけないのは四十三兆ぐらいだろうと。しかし、それをいろいろ倹約をして、七兆ぐらい倹約をして国費として使わなければならない社会保障費は三十六兆ぐらいになるはずだと。これを仮に全部消費税でやるという計算をすると何％になるのか、二〇二五年には消費税の実力は一％当たり三兆円ぐらいだろうと。であるから、この消費税を社会福祉目的税ということで国費としての社会保障費に全部充てるということを前提にして三十六兆を三兆で割るとちょうど一二％と、こういう計算を例示として挙げているわけでございます。
　これはあくまでも二〇二五年のいろんな仮定計算の上に成り立っている数字でございますが、しかしその計算は日本の財政の深刻さの一端を表していると思っております。
○富岡由紀夫君　時間になりましたので終わりたいと思いますけど、ちょっと今の二〇一五年というふうに書いてあったんですけど、二五年ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　はい。
○富岡由紀夫君　分かりました。ちょっとまた詳しく後で確認したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の法案の最後の質問ということでございますけれども、今日もありましたとおり、最大の焦点が商品先物取引における不招請勧誘の禁止でございましたけれども、私も今日は経済産業省、農水省に質問をしようと思いましたけれども、もうやめることにいたしました。もう堂々巡りの答弁ですし、余り詰めると悪い答弁が出てきたりしますんで、お聞きをいたしません。
　　　〔委員長退席、理事櫻井充君着席〕
　今回、与党も大変努力をされました。後で提案ありますけれども、附帯決議も、公明党の皆さん、自民党の皆さんが努力されていい内容になっているというふうに思いますし、先ほど副大臣の答弁でも、今後のトラブルが減らなければ不招請勧誘禁止、必ず検討するというふうな強い意思が示されたということで、参議院の一定の良識は示したというふうに思いますし、与党の皆さんの努力を多としたいというふうには思います。
　ただ、今回の審議はインターネットで全国の弁護士さんたちあるいは被害者の団体の方々がずっと見ておられます。今日も見ておられたと思いますが、国会の私たちの努力とは別に、現場でそういう被害に取り組んでこられた弁護士さんとか全財産を失った方々にとっては、今日の議論も、まだ被害者が出てから、まだ全財産を失う人が出てから、国会はそれを待って動くのかと、そういうふうにとらえておられるんではないかと、国会とは何だろうというふうに思われている方が全国の人たちには実は多いんではないかというふうに思います。
　七千人が四千人に減ったという話ありますが、七千人の痛みも四千人の痛みも同じくひとしくとらえるのが人間の心でありますし、国会の役割だというふうに思うところでございます。
　実は、二年前の商品取引所法の改正のときに参議院で附帯決議が付けられております。これには、今後のトラブルの状況を踏まえて、禁止行為の類型やその実効性の確保について適時適切な見直しを行うことと、このときも不招請勧誘が議論になっておりますから、それを想定した附帯決議が、これは衆議院にはなかったんですけれども、参議院にだけ、参議院の附帯決議にだけ入っております。大変重要な部分でございます。
　政府は国会の附帯決議に責任を持っているというのはもう明確なわけですから、本来なら二年前に、今日じゃなくて、今日、今後の様子を見て考えるじゃなくて、二年前に同じようなことが議論されて、同じことを附帯決議で入れているわけですから、今回きちっと最低限不招請勧誘は盛り込むべきであったと。私は、これはやっぱり行政のあるいは国会の不作為というふうに現場の皆さんは厳しくとらえておられるんではないかという点も指摘だけしておきたいというふうに思います。
　何も悪いのは経済産業省と農水だけではございません。私から言わせると金融庁も五十歩百歩ではないかと思っておりまして、今回の法案全体、前進点はもちろんあります、いろいろ評価もさせていただいておりますけれども、ただ、もう数年遅れのペースだと、余りにもいろんなことが遅いし、まだまだ抜けていることが多いというふうに思います。
　ずっとこの議論聞いていて、この委員会での議論を聞いて思ったんですけれども、なぜ日本は投資家保護について徹底ができないのかと、どうして後手後手で遅くなっているのかという点で、もちろん天下りの問題も指摘させてもらいましたし、政治献金の問題も指摘させていただきましたけれども、それだけではなくて、考え方ですね、日本の国の考え方そのものが私いろいろ問題点があるんじゃないかと思いました。
　そういう点で、イギリスとの比較で基本的な考えをちょっとお聞きしておきたいと、最後ですので、思います。
　例えば、金融商品の不招請勧誘の禁止。イギリスの場合は全体に網を掛けて安全なものを除外していくと、こういう施策が取られておりますが、日本は一応やると、しかし政令で一つ一つ指定していくというふうになっております。ここに根本的なすべてが表れていると私は思うわけですけれども、政府参考人で結構ですけれども、なぜ日本はイギリスのような形が取れないんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　不招請勧誘の禁止につきましては、一方では、原則としてすべての商品に適用し、商品性に着目して適用除外規定を設けるべきとの意見があることは承知しているわけでございます。その場合には、例えば新たな金融商品・サービスにつきまして、顧客が自ら積極的に業者に働き掛けない場合には情報を得ることが困難となり、新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスが制限されるおそれがございます。そのため、金融商品取引法案におきましては、投資者保護の観点から、規制を整備する中で、不招請勧誘の禁止の一般的な枠組みを整備しました上で、その対象範囲としては、昨年末の金融審議会報告で適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とする旨の考え方が示されていることを踏まえまして、政令において、契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものを定めることとしているものでございます。
○大門実紀史君　三國谷さん、もう答弁書を最後ですから読まないで、聞いたことを、やっぱりもういろいろもう読まなくても答えられるでしょう。長くなるんです。だから、すぱっと答えてもらいたいわけでございます。
　　　〔理事櫻井充君退席、委員長着席〕
　そうすると、何ですか、自由なアクセス、つまり営業の自由を阻害するということから、イギリス方式は取らないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもとしましては、一般的な枠組みを整備させていただいているわけでございます。
　これにつきましては、レバレッジの問題でございますとか、そういった商品性、あるいは実態、こういったことを勘案いたしまして店頭金融先物取引、これを定めることが適当だと考えておりますが、今後仮に、利用者被害の実態等にかんがみまして、金融商品取引法案の不招請勧誘の禁止規定の対象に追加すべき金融商品・サービスが出てきました場合には、政令において機動的に対応してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　それは次の質問の答えなんですよね。まず、だから、ちゃんと聞いてください、私の言っているのを。つまり、営業の自由を阻害するからだということで、それで、私が次にどういう基準で政令で指定するのかと聞いたらそれを答えられるはずだったんですけれども。
　もう飛ばして言います。要するに、経済産業省、農水省との商品先物の議論と同じです、全く同じです。営業の自由を阻害すると。被害の実態を見てから、それで政令で指定していくと。何も変わらないですよ、金融庁の考え方と。私はそれそのものが問われているということを申し上げたいわけです。
　イギリスと日本と私は何が違うのかと思っていろいろ考えていたんですけれども、要するに、日本の方式、つまり後から、被害が出てから政令で指定していくとなると被害者が生まれます。政治的に問題になるわけですから、多数の被害者が生まれてから政令で不招請勧誘を禁止をすると。被害者がたくさん生まれるというのが日本方式の特徴ですね。イギリスは逆に、まず網を掛けてストップしますから、その中で安全なものだけ。だから、被害者が出ても最小限ですね。ここに大きな違いがございます。
　基本にあるのは、日本の場合は、再三言われたとおり、営業の自由というか業者の利益をどうしても優先してしまうと。イギリスはやっぱりビッグバンのときに市場活性化しようと。ですから、イギリスの場合は、市場の活性化と投資家の保護というのは同等の価値で、同等の価値で最初からいろいろ進めてきた。日本は先に営業の利益、市場の活性化となっているわけですね。ここにすべての大きな問題の違いがあると思います。
　それと、私はもう再三、経産省、農水省のお役人さんと話をしましたけれども、イギリスの役人とは違うなと思うのは、イギリスの方式というのは官僚にとっては勇気が要りますよ。まず全部網を掛けると。安全なものを官僚が、役人がこれは安全ですと、で、外すと、安全なものを指定するわけですね。これで被害が起きたら、これはもう行政の責任ということが物すごく強く問われます。したがって、非常に勇気が要るのがイギリスの官僚のやり方で、堂々とそこを判断しているわけですね。日本はそうじゃありませんで、問題が起きてから指定しますから、官僚の責任が問われません。問題が起きたら、危ないですと。だから、官僚は何も責任を取らないですね、まあ不作為の責任というのはあるわけですけれども。
　そういうことが、商品先物も含めて、今回の議論のもう本当の核心問題じゃなかったかというふうに私は最後に感じているところでございますけれども、与謝野大臣、いかが所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　商品先物についてはこの委員会の議論は非常にポイントを突いた議論がたくさん出てまいりまして、最後には農水省も経済産業省もやはり不招請勧誘に関しては検討するということを言わば委員会でお約束をしたような形になっております。これは一歩も二歩も前進したんだろうと私は評価をしておりますし、また、我々もその経過をこれからきちんと見ていきたいと、そのように思っております。
○大門実紀史君　私の問題意識を申し上げたということで、結構でございます。
　残った時間、金融被害の最大の問題であります消費者金融、サラ金の問題を取り上げたいと思います。この問題でも行政が問われているという点でありますけれども。
　一度、先月ですかね、この委員会でサラ金が扱っている消費者信用団体生命保険というものを取り上げさせていただきました。要するに、借り手がお金借りるときに、サラ金から借りるときに一緒に生命保険に入れられちゃうというやつでございますね。死亡した場合、死亡した場合は保険会社から下りる生命保険金でサラ金が返済をさせるということで、これについては与謝野大臣もそのときの答弁で、なぜ消費者金融が本来短期で少額なはずなのに生命保険まで掛ける必要があるのかと疑問を持つのは当然だというふうにおっしゃっていただいた、その問題でございますけれども、その後いろいろ調査をして、なぜサラ金がこんなものに全部入れちゃうのかと、借りる人を全部入れちゃうのかということがいろいろ実態が分かりましたんで、お話をしたいと思います。
　資料をお配りいたしました。これは大手五社の消費者信用団体生命保険ですけれども、それぞれ、アコムなら明治安田とか、一緒に提携している主管幹事の保険会社、それぞれ並べてあります。右の方に書いてあるのは何かといいますと、これは金融庁で調べてもらった、ヒアリングして調べてもらった資料でございます。通常は遺族に確認するわけですけれども、本人の死亡の内容をどういう場合遺族に確認しなければならないかというのが右の欄に書いてあります。それ確認してもらって、保険会社は保険金を払うということです。
　例えばアコムの場合ですと、五十万円を超える借金若しくは一年以内の死亡の場合は遺族に確認をしてくださいということになっています。つまり、五十万円以下だと遺族の確認なしで保険会社とサラ金とのやり取りで払いますよと。あるいは、一年以内という意味は、これは自殺した場合は契約者が一年以上でなければ支払わないということがありますので、自殺かどうかということを含めると一年以内の場合は確認してほしいと。武富士の場合は全件遺族に確認するというふうに一応なっております。これはうそでございまして、後で資料を出しますが、全くのでたらめでございます。アイフルだと五十万円以上は確認しますとなっています。
　これが、今こうなっているわけですけれども、この問題点は何かといいますと、遺族に確認しない、御本人はもう亡くなっているわけですね、遺族に確認しないで保険会社がサラ金に払うと。これ、利息制限法を超える過払いというのが今問題になっております。いろんな裁判で、大体サラ金側が払わされている、過払いを返却、返しているということですね。つまり、遺族に連絡しないでサラ金同士と保険会社でやっちゃいますと、言われたままの金額を保険会社が払うと。それが過払いになっているとすると、これは不当利息でございます、詐取になります。それが隠然とやられております。
　過払いについてはもうことごとく、利息制限を超えるやつは過払いだということで今裁判で認められておりますからほとんど過払いなんですけれども、それがそのまま支払われて不正利得になっていると。もう一つは、この表はあくまでサラ金会社と保険会社の民民の約束でございます。つまり、こんなものは守られているかどうか、そのものも分からない。五十万円以上であったって百万円以上であったって、遺族に確認しない場合が実は幾つか報告をされております。
　遺族に確認しないで、それじゃどうやって保険金を保険会社からもらうかといいますと、団体生命の約款には、通常でしたら医師の死亡診断書、死体検案書あるいは被保険者の死亡事実の記載のある住民票と、こういうものをそろえて保険会社に出してくださいとなっております。ただ、ただしというただし書がございまして、保険会社は今言ったような書類の一部の省略を認めることがありますというのが付いております。つまり、医師の死亡診断書とか死体検案書は遺族の方からもらうしかないわけでございますけれども、住民票だったらサラ金がそれぞれの市町村に直接もらうことができます。ですから、死亡診断書とか死体検案書を省略して住民票でもオーケーということにされているわけです。それが、遺族確認しなくていい場合、住民票だけでやっているという事例でございます。
　今サラ金では、余り取立てを厳しくやると社会的批判を浴びるということで、この団体生命から回収するというのが非常に効率的な回収ということで、現場の営業マン、回収担当は、死んでいないかということで一生懸命今探して死亡事実を確認しているところであります。保険会社は保険会社で、払っちゃったって、全体の規模が非常にこれスケールメリットある保険ですから、払っても、別に確認なしでどんどん払ったって規模が大きくなればいいという考え方ですし、元々生命保険会社は、例えばアコムと明治安田、明治安田はアコムに出資をしております。日本生命もプロミスに出資をしています。つまり、お金のやり取り、出資してサラ金でかせいでもらうと、こういう関係にありますから、もう一蓮託生といいますか、ぐるで、なあなあで行われているわけでございます。
　資料の二枚目をちょっとごらんいただきたいんですけれども、こんなものが許されるのかと思いますが、これは武富士の住民票の申請書でございます。これを郵送で市町村の役所に送って住民票を下さいとやるわけですね。申請理由の下の方に線を引いておきましたけれども、この申請する理由は生死の確認ですと、死亡している場合だけ交付していただいて結構ですと、死んでいる場合だけ住民票欲しいと、こういうふうになっております。
　先ほど一枚目の資料で、金融庁がヒアリングを武富士にしていただいたら、武富士はＡＩＧスター生命と一緒にやっているわけですけれども、全件遺族に確認していると金融庁には答えたそうでありますけれども、それなら死んだ人を教えてくれと役所に聞くわけがないわけですね、聞く必要もないわけでございます。
　まず、この点確認したいんですが、武富士は金融庁にうその報告をしたんではないでしょうか。
○委員長（池口修次君）　答弁、どなたですか。
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（与謝野馨君）　今事実を確認しておりますんで、少しだけ時間をいただければお答えできると思います。
○大門実紀史君　担当の局長さん来ておられないですか。
　申し上げたいのは、金融庁がヒアリングをしたことに答えてることとやっていることが全然違うわけですね。これが、一事がもう万事でございまして、この申請書は尼崎、名前言っちゃいけなかったんですけど、兵庫県の、もう言っちゃいましたけど、尼崎の市役所には大量に送られて、大量にこの申請書送られて出してくれというのが出ておりますし、ほかの市役所も、武富士だけではありません、サラ金のこういう、住民票の、死亡しているかどうかの確認の住民票が大量に送られてくるというのが今続いております。これは市町村レベルの役所に確認してもらえれば分かりますが、もう毎週、サラ金からこれがたくさん送られてくるということでございます。
　武富士について言えば、明確に、明確に金融庁に答えた。遺族に全部確認したらこんな住民票取る必要何もないわけですけども、こういうことをやっているということで、これがいまだ消費者金融、サラ金の体質でございます。金融庁にも平気でうそをつくということであります。ほかに言えば、この金額も守られているかどうか。保険会社となあなあですから、仮にこの金額を超えてても住民票でやっちゃったりしている可能性が十分あります。
　幾つかこちらにも資料が来ておりますんで、こういう約款違反のことをやっているし、金融庁に報告にも違反していると。これはきちっと一度お調べになるべきではないかと思いますが、大臣で結構です、お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　一応、今までの武富士からのヒアリングでは、自分たちが確認して念のため住民票も取っているという説明でございますが、先生からの御指摘もありますので、もう一度調べをやります。
○大門実紀史君　もう一つは、これは金融庁としての保険業界への指導になるんですかね。サラ金だけじゃなくて保険業界、特に大手サラ金、明治安田なんて本当にもう懲りてないんですよね、幾らでもこんなことやっているわけです。この保険会社に対する指導でいきますと、今年の一月二十七日に、これは例の明治安田の保険金不払が問題になって、保険協会が保険金の支払を適切に行うためのガイドラインというのを出しました。これは金融庁の監督指導の下に出されたんだと思います。
　この中に、保険請求受付時における対応という項目がありまして、これは今の団体生命保険も準じるということになっております。これでいきますと、死亡日だけではなくって、疾病とか災害の発生原因、こういうものも確認しなさいと、保険会社がきちんと死亡内容を確認しなさいというふうなガイドラインが出ています。
　こういう方向がきちんと出されたのは金融庁のこの間の努力を評価するものではございますけれども、この保険会社の方も、個人との保険ではいろいろ厳しくやっているようですが、この団体信用生命というのは、さっき言ったスケールメリットで、しかも自分たちが出資しているサラ金がやっていることだという点で非常に甘い対応になっている可能性があります。
　保険会社の方もきちんと調査をしてほしいと思いますが、少なくとも私が申し上げた武富士のＡＩＧスター、それとアコムでも同じ事例が報告されておりますので、明治安田、この二つについて点検して照会をしてほしいと、こういうことはきちっとされているかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、消費者金融のそれぞれの会社は法令またガイドラインに従って行動しなければならないわけでして、仮にガイドラインあるいは法令に照らして疑問がある問題につきましては、金融庁の方でもきちんと調査をしたいと思っております。
○大門実紀史君　私申し上げたのは保険会社の方もそうお願いしたいということですが、その保険会社も含めてということでよろしいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、その裏打ちとしては保険会社の方からも話を聞かなければなりません。
○大門実紀史君　きちっとした答弁をいただきましたんで、もう余り申し上げることはございません。
　いろんな現場のひどい事例がどんどんどんどん今も起きております。与謝野大臣が言われたとおり、大銀行と消費者金融との共同だけではなくって、生命保険会社とサラ金とのこういうなれ合い、共同も進んでおりまして、大銀行、生命保険、そして消費者金融と、これはもう一体になっているという構図に今なってきているという点を是非御認識をしていただいて、またいろんな問題取り上げていきたいと思いますが、与謝野大臣、大変誠実な対応をしていただいておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと申し上げて、ちょっと早いですけれども質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　最後の質問となりましたので、今までのこの議論を踏まえて確認的に御質問させていただきます。
　今回の金融商品取引法に関する当委員会の議論の中では、被害の多発する商品先物取引の不招請勧誘の禁止について、極めて活発な議論が行われてきました。松経済産業副大臣、小斉平農林水産大臣政務官などからも改正に前向きな発言がございましたが、改めて与謝野金融担当大臣に、商品先物取引の不招請勧誘の禁止、そして商品先物取引に関する被害の根絶に向けた決意をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　この委員会で、不招請勧誘につきましては非常に熱心な御議論がございまして、そういうものを反映して農水省、経産省からそれぞれ答弁がございました。
　この答弁は、言ってみれば、当面は今ある法律で検査・監督をきちんとやってまいりますと、仮に苦情の件数等が減らない場合には不招請勧誘の禁止を含めて検討いたしますというのがお二人の答弁だったと思います。私もそれでいいし、金融庁としては、これからどういう展開になるかということをきちんと見てまいりたいと思っております。
　また、伺いますと、与野党の間で附帯決議等についてもお話合いがなされているということを伺っております。そういう意味では、委員会でも適切な意思を表示をしていただければ、私どもとしてはそういう委員会の御意思にも沿ってきちんと行動していかなければならないと思っております。
○糸数慶子君　次に、投資ファンドの規制の在り方については、包括的な規定の整備によりディスクロージャー規制や金融商品取引業者としての規制が設けられました。その一方で、今後も不正行為の隠れみのとなってしまうのではないかとの懸念も各委員から示されました。ファンド規制に関して、特に不正行為を排除するとの観点から今後どのように制度運用を心掛けていかれるか、金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、今回の法案におきましては、ファンドの新たな包括的な定義規定、大量保有報告制度についての見直し、あるいは公開買い付け規制についての見直し、自己募集についての登録又は届出、あるいは投資運用につきましての登録又は届出、主要株主等による短期売買等、様々な改正をしているわけでございます。これらの措置を通じまして、ファンド活動の公正性、透明性の確保に一層努めてまいりたいと考えておりますが、ファンドの活動に問題があれば報告聴取や立入検査等を機動的に行うことなどを通じまして、制度の厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、今回の包括的、横断的な金融商品規制の整備により、その規制の実効性の確保が次の実質的な課題であります。
　米国型ＳＥＣか、あるいは英国型ＦＳＡか、制度の在り方自体についてはいろいろな議論もありますが、規制、そして監視機能の強化の必要性については皆さん一致しているというふうに思います。
　証券取引市場、それから業界自主規制機関による取組も併せて、新たな金融商品取引法という枠組みの中で規制監視機能の強化にどのように取り組んでいかれるのか、金融担当大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（与謝野馨君）　二つあると私は思っております。一つは、ルールを整備すること。今回、この委員会で御審議をいただいておりますこの法律によって、ルールの整備は、完全とは言いませんけれども、一歩も二歩も前進するんだろうと私は確信をしております。
　また、もう一方では体制の問題がございまして、これはアメリカ型のＳＥＣがいいのかイギリス型がいいのかと、これはいろいろな議論がありますが、我々としては与えられた体制の中で全力を尽くしていくと、これが必要だろうと思っております。
　ただ、先ほども委員の中から御激励がありましたけれども、やはり人数の面では、行革のあらしは吹いておりますけれども、やはり国民がこれから貯蓄から投資へと向かうわけですから、そういう国民の投資についてきちんとした行政を行い、投資をされる方が不測の損害や被害に遭わないようにしていく、そのための人員の充実ということも私どもにとっては喫緊の課題であると思っております。
○糸数慶子君　ここに来て村上ファンドについての強制捜査、そして逮捕の報道がありました。ライブドアの一件もそうですが、これまでの時代の寵児が転落していく、裏で不正な行為をしている、このような事件の一つ一つがまた我が国の市場に対する信頼性を失わせていく、そのように心配されてなりません。
　今回の制度の整備の意義を疑うわけではもちろんございませんが、何か基本的な部分で我が国の市場制度に問題があるのではないか、必ずしも今回のような制度整備だけでは足りない、根本的な対処が必要なのではないかと思われてなりませんが、金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはりこの問題は法制度の問題、また法制度を実現するためのいろいろな体制の問題もございますけれども、やはり一般的な社会の風潮、企業のモラル、こういうことも大変重要な要素だろうと思っております。お金がお金を生むんだということが最高の価値であるとは私は思っておりませんで、やはりそういう意味では国民の物の考え方が私は大変大事だと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、基地問題についてお伺いいたします。
　嘉手納基地の騒音防止協定についてでありますが、米空軍嘉手納基地の騒音問題についてお伺いいたします。
　御存じだと思いますが、嘉手納基地は四千メートルの滑走路二本も有する極東最大の米軍基地であります。この嘉手納基地には米空軍の戦闘機や攻撃機のほかに、海軍、海兵隊の戦闘機や輸送機、さらに航空自衛隊の戦闘機も訓練を行い、また、米本国からも訓練のためのあらゆる機種の戦闘機や偵察機、攻撃機が飛来しております。その騒音は、近接する嘉手納町を始めとして北谷町、それから沖縄市の住民の生活を苦しめて生活環境に重大な影響を与えております。
　まずお伺いしたいのは、嘉手納基地の騒音防止協定について、守られているのか守られていないのか、お伺いします。明確にお答えをお願いいたします。
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘がございましたように、嘉手納基地の周辺にある市町村、嘉手納町、それから沖縄市、それから北谷町を始め、非常に住民の方々に御負担をお掛けしているということで、これは政府としても深刻に問題で、少しでも問題を解決をしたい、軽減をしたいという認識で臨んでおるところでございまして、平成八年三月の日米合同委員会で航空機騒音規制措置に関する合意を日米間でやっておるわけでございます。
　この措置につきましては、もちろん住民の方々への負担をできるだけ小さくするという命題があり、片っ方で在日米軍が日米安保条約の目的を達成するために駐留をし、その運用上必要な活動があるという二つの要件の間でどういうような調整ができるかということを政府としても米側といろいろ話した上で、協議、交渉した上でつくっておるわけでございます。
　基本的に、私どもとしては、この規制措置というものを米側が遵守しているというふうな認識をしているわけでございますけれども、いずれにせよ、少しでも周辺の住民の方々の負担が減るように今後とも米側といろいろ協議をする、話をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　今、私、お伺いいたしましたのは、この騒音防止協定、守られているのか守られていないのかお答えいただきたいというふうに伺いました。もう一度お伺いします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　個々の事例について、その一々を外務省としてすべて掌握しているわけではございませんけれども、基本的に外務省として明確な違反事例があったということではないというふうに認識しておるところでございます。
○糸数慶子君　ということは、守られているという認識でいらっしゃいますか。
○政府参考人（河相周夫君）　基本的な認識としてはそういう認識でございます。
○糸数慶子君　今お答えいただきましたが、この騒音防止協定ですが、平成八年の三月の日米合同委員会において合意を見ておりまして、お答えのありましたように、正式には嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音措置に関する合同委員会合意というふうな名称でございますが、この騒音防止協定の柱となっているのは米軍機の深夜、早朝の飛行規制であります。付近住民の安眠を妨げる航空機の深夜、早朝の飛行を制限するものでありますが、時間帯は午後十時から翌朝の午前六時となっておりまして、防衛庁にお伺いいたしますが、この深夜、早朝の時間帯で航空機の離着陸やそれから上空飛行など、この間何回あったか、その件数をお答えをお願いいたします。
　平成八年の三月以降、騒音防止協定の合意後のことをお伺いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　嘉手納飛行場におきます米軍機の飛行回数につきましては、これは基本的には米軍の運用の詳細に関することでございまして、防衛施設庁として具体的には承知しておりません。なお、米軍から深夜・早朝離陸等として通報があったものにつきましては承知しているところであります。
　また、防衛施設庁といたしましては、嘉手納飛行場周辺の騒音状況を把握するために同飛行場周辺に自動騒音測定装置といったものを設置しておりまして、同装置の測定結果によりまして騒音発生回数等の把握に努力しているところでございます。
　いずれにしましても、嘉手納飛行場におきます航空機騒音規制措置につきましては、夜間、早朝等における米軍の飛行等の活動は米軍の運用上の所要のために必要なものに制限されており、同措置に沿った運用がなされていると認識しておりますが、運用上やむを得ず必要となるものであっても可能な限り周辺住民への影響が最小限となるように配慮されたい旨、申入れを行ってきているところでございます。
　それで、具体的な数字ということでございますけれども、今申し上げました自動騒音測定装置を嘉手納飛行場周辺等に十四か所設置しておりまして、それによりまして騒音状況を把握しているところでございます。同飛行場の滑走路の両端付近に設置した測定装置、これは飛行場の施設の中ということになりますけれども、ここに二か所設置しておりまして、その測定結果によりますと、平成十七年度の実績として午後十時から翌朝六時までに一定以上の騒音が発生した回数ということで取ってみますと、一日当たりの平均で平成十七年度二十回程度ということでございます。
○糸数慶子君　今お答えいただきましたけれども、実は深夜、早朝の飛行回数は掌握はしてないということでしょうか。騒音防止協定の中の深夜、早朝の飛行機を、飛行する状態をチェックするのはこの防止協定の中に入っているかと思うんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　ただいま申し上げましたように、自動測定装置というものを設置いたしまして、この装置が検知したものについて統計を取っているということでございます。
　どういう飛行機が何回ぐらい飛行しているかということにつきましては、これは正に運用にかかわることでありますので承知していないということでございます。
○糸数慶子君　この飛行回数をチェックしないというのも大変おかしなことだと思います。この飛行回数をチェックできない訳をもう一度お伺いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　先ほど申し上げましたように、これは米軍の運用にかかわることでございますので、私どもとしては基本的に承知していないという立場でございます。
○糸数慶子君　先ほどお答えいただきましたのは騒音の測定についてでございましたけれど、嘉手納基地の広報局長の騒音防止協定を守っているという発言が実はございました。
　この騒音問題を伺うには実は理由があるわけでして、沖縄市と嘉手納基地との間で騒音防止協定の遵守について大きな見解の違いがあるからです。
　これは、地元紙が去る五月の十三日に沖縄市の東門美津子市長のインタビューの記事を掲載しておりまして、その中で東門市長は、嘉手納基地の負担軽減について、現状に触れた後で、この騒音防止協定で定める深夜、早朝の飛行禁止の条項さえ守られていないというふうに発言しておりますが、それに対して米空軍嘉手納基地のマイケル・ペオリ広報局長が、これは過去の、早朝離陸ですが、過去の数か月で守っていないのは一度だけで騒音防止協定は遵守しているという文書を沖縄市に送付したというふうにしておりますが、嘉手納基地のペオリ広報局長の騒音防止協定を遵守しているとする沖縄市側へのこの文書の送付について承知していらっしゃいますでしょうか。もし承知しているのであれば、この文書について防衛施設庁側の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　その嘉手納基地広報局長から沖縄市に対しまして提出されております文書につきましては、私どもの那覇防衛施設局に対しまして嘉手納基地の渉外部の方から参考として提供いただいておりますのでその内容については承知しておりますが、この文書がどのような意図で送付されたかということにつきましては承知しておりませんし、私どもはコメントする立場にはないと考えております。
○糸数慶子君　今、文書が送付されているというのは御存じですが、その中身に関しましては、先ほども申し上げましたように、このたび沖縄市長として当選されました東門新市長がこのようなことをおっしゃったわけでして、それに関しましては、やはり地域での、正に生活している中での騒音に関する住民の立場を表明したものでございます。やはり、こういう騒音防止協定は遵守しているというふうに文書はアメリカ側からも送付されておりますが、実際の生活者レベルでの騒音の中身に関しましては、その地域に住んでいる人でなければ分からないような大変な騒音がある事実を市長は住民の代表として訴えたということでありまして、正に騒音防止協定、これを是非守っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、今、嘉手納基地の使用協定についてでありますが、これは嘉手納宮城町長の方からも出ております。嘉手納基地の使用協定締結について、外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　嘉手納基地の使用協定について、嘉手納町長等から提案がなされているという事実関係は承知しておるわけでございます。その中の一つの大きい問題として、今正に御指摘がありました騒音の問題、航空機騒音の問題が中心的な課題としてあると思うんでございますけれども、先ほど防衛施設庁の方からも御説明申し上げましたとおり、この航空機騒音についての日米合同委員会の合意というものが、一つは周辺住民の方への負担をできるだけ小さくするという目的、そしてもう一つ同時に両立しなくちゃいけないものとして、米軍の運用上の必要性をどう満たしていくかと、この二つの課題があるわけでございまして、この航空機騒音の規制についての合同委員会の合意でも、二十二時から明朝六時までの間、それは運用上の所要のために必要なものに制限をするという合意になっておるわけでございます。その前提の中で、米軍は最小限のものに限定をして運用上に現に必要なものの飛行に限定をしているということで理解をしておるわけでございますけれども、周辺の住民の方からすればやはり騒音の問題の負担が大きいという現実があるというふうに思っているわけでございます。
　この合意自身は、先ほど申し上げた二つの命題の中で日米間でいろいろ交渉した中で作っている、でき上がったものでございますので、なかなか現在新たな交渉をして新たなルールができるかということについては容易なことではないというふうには思っているわけでございますが、いずれにしましても、米軍の運用というのはある中で、できるだけ航空機騒音の被害を小さくどうやってとどめていくかということについては、米側ともよく話をしていきたいというのが基本的考え方でございます。
○糸数慶子君　この嘉手納基地の騒音軽減は、在日米軍の再編において訓練の移転による騒音の軽減は示されているものの、やはり航空機の離着陸回数や、それから騒音の数値など、具体的な内容が明らかにされておりません。嘉手納町では、騒音防止協定が守られていないことから、政府に対しても実際に離着陸回数や、それから深夜、早朝の飛行制限などを定めた嘉手納基地使用協定の締結を申し入れているわけであります。嘉手納町の基地使用協定の締結は、町民からすれば当然の要求だというふうに思います。
　政府は、常に米軍側の意向に沿って、運用上の問題だとして住民の声をなかなか吸い上げていただけませんが、政府として、是非、その騒音防止協定が守られていないのであれば、住民の生活環境を守る上からも基地の使用協定の締結を考慮すべきだということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（池口修次君）　他に御発言もないようですので、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案及び尾立君外三名提出の修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大久保勉君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました民主党提出の金融商品取引監視委員会設置法案並びに尾立源幸君等提出の証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の二法案の原案に反対の立場から討論を行います。
　昨日、村上ファンドの代表村上世彰容疑者がインサイダー取引容疑で逮捕されました。この件は、さきに起こったライブドア事件と相まって、証券市場の信頼を大きく傷付けました。さらに、これらの事件は、証券取引法の抜け穴や検査体制の不備をついたものであるという指摘があるように、積年の金融行政の不作為の罪を明らかにしました。
　私ども民主党が提唱する金融商品取引監視委員会は、内閣府の外局、いわゆる三条委員会として、検査・監督、課徴金の納付命令、犯則事件の調査、告発など、自らの権限で行うことが可能です。現行の証券取引等監視委員会の人員を増強するのみならず、独立性並びに権限を強化することこそが公正、透明な証券市場を確立するために必要であります。そのためにも同法案の早期の成立が不可欠であると判断します。
　次に、政府提出のいわゆる金融商品取引法案は、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法整備を行い、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上などを図るとしております。これは、民主党がこれまで主張してきた考えに沿うものであります。しかし、横断の範囲、肝心の投資者保護の中身については不十分であり、賛成することはできません。
　その最大の理由は、今最も被害の大きい商品先物取引について十分な対策が講じられてないことにあります。金融庁所管の金融商品には不招請勧誘の禁止を盛り込みながら、農林水産省、経済産業省所管の商品先物取引については金融商品取引法の対象とはせず、かつ商品取引所法の改正でも不招請勧誘の禁止を盛り込んでいません。
　当委員会の審議において、公明党の松あきら経済産業副大臣、自民党の三浦一水農林水産副大臣からも、個人的な見解としながらも、不招請勧誘の禁止を含めて必要な対策について適切に検討したいという趣旨の前向きの答弁がありました。野党のみならず、政府・与党からもこのような意見が多数出たという事実を踏まえ、政府提出の法案の中に、商品取引所法に係る部分に商品取引員による不招請勧誘を禁止する規定を設ける改正を追加するという趣旨の修正案は至極当然であります。
　衆議院を通過した法案といえども問題があれば参議院で直ちに修正することは、参議院の良識として期待されている行為であるという私の意見を表明して、私の討論を終わります。
○大門実紀史君　証券取引法等改正案及びその整備法案について、残念ながら反対、修正案に賛成の討論を行います。
　本法案は、投資家保護のための規制強化など一定の前進面もありますが、金融被害の実態に照らせば余りにも後れた法案であり、重大な欠陥を持っています。何よりも、商品先物取引における不招請勧誘の禁止を見送った点です。商品先物取引は、一夜にして数百万、数千万円の多額の損害を被る極めてリスクの高い取引であり、被害の大半は電話、訪問による勧誘から生じています。
　なぜ、こんな危険な取引にいまだ不招請勧誘の禁止が適用されないのか。審議でも明らかになったように、その背景には、損を引き受ける多数の個人投資家を必要とするようなゆがんだ市場構造と業界の暗い体質、それを是とし天下り先の確保しか頭にない農水省、経産省のお役人などの存在があります。素人を食い物にして成り立っているような業界に未来はありません。
　商品先物業界の健全な発展のためにも、早急に不招請勧誘の禁止、投資家保護の徹底に踏み切るべきです。この点では、民主党、日本共産党、無所属の糸数慶子議員の共同提案による修正案について、参議院の良識を発揮して、与野党委員の言行一致した御決断を是非ともお願いいたします。
　また、本法案では、規制の対象を元本割れのリスクのある金融商品に限定したため、保険や預金などが対象から外れています。保険や預金も次々新たな商品が開発され、苦情相談件数も急増しており、これらにも万全の投資家保護ルールが適用されるべきです。
　さらに、本法案では、金融商品における不招請勧誘禁止も被害が出てから政令で定めていくという行政の不作為を前提とした仕組みになっています。本当に投資家保護を考えるなら、不招請勧誘の禁止を原則すべての金融商品に適用し、安全なものだけ解禁していくというイギリス型の仕組みに改めるべきです。
　以上、反対の討論といたします。
○委員長（池口修次君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　初めに、証券取引法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、尾立君外三名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　少数と認めます。よって、尾立君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、櫻井君から発言を求められておりますので、これを許します。櫻井充君。
○櫻井充君　私は、ただいま可決されました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各会派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　幅広い金融商品に対する包括的・横断的な投資家保護法制の整備の観点から、今回の法改正を受け、今後、その実効性を確保し、市場監視機能の強化を図るため、早急に証券取引等監視委員会等の体制強化や自主規制機関との連携強化に取り組むこと。
　一　証券取引等監視委員会をはじめとする市場監視体制の強化に当たっては、優秀な人材の確保及び職員の専門性の向上を図るとともに、真に必要な部門には適切に定員を配置する観点から、定員の確保、機構の充実に特段の努力を行うこと。
　一　より包括的な金融サービス法制については、本改正による金融商品取引法の実施状況、各種金融商品・サービスの性格、中長期的な金融制度の在り方なども踏まえ、引き続き検討を進めるとともに、今後の監視体制の在り方についても横断化を踏まえた実効性の確保の観点から引き続き見直しを行うこと。
　一　証券取引所については、その機能が国民の経済活動の共通インフラであることにかんがみ、システムの安全性・信頼性の確保に万全を期すこと。また、顧客・投資家が不測の損害を被ることのないよう、自主規制の徹底と上場審査の方法について配意すること。さらに、国際的な市場間競争における競争力の強化を図るとともに、健全な中小企業や次世代を担う新規産業に対して円滑な資金提供が行われるよう配慮すること。
　一　商品先物取引、海外商品先物取引及び海外商品先物オプション取引については、取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、実効性のある規制及び検査・監督を行うため、厳正な対応を可能とする体制を整備すること。
　一　不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし、利用者保護に支障を来すことのないよう、迅速かつ機動的な対応を行うこと。また、商品先物取引等については、改正後の商品取引所法の執行に鋭意努めることはもちろんのこと、委員会における指摘を誠実に受け止め、商品先物取引はレバレッジ効果を有するリスクの高い商品であることを踏まえ、一般委託者とのトラブルが解消するよう委託者保護に全力を尽くしていくこと。今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討すること。
　一　商品先物取引における損失補填禁止に関する事故確認制度等については、顧客・投資家の被害救済に支障を来すことのないよう、機動的、迅速な運用に配意すること。
　一　課徴金制度については、機動的な執行に努めるとともに、現行制度の実施状況等を踏まえ、課徴金の水準の引上げも含め、制度全般の在り方について、今後、実効的な抑止効果をもたらすよう検討を進めること。
　一　我が国の金融行政組織の在り方については、金融・資本市場における公正な取引の確保及び利用者保護の観点から、諸外国の様々な金融商品とその市場行政を含めた金融行政機構の状況等を参考に、検討を進めること。
　一　監査法人制度等については、会計監査の信頼を揺るがしかねない様々な問題が生じていることも踏まえ、その在り方を真剣に検討すること。
　一　監査法人による厳正な監査を確保する観点から、監査法人における内部統制の強化や監査の品質管理の向上等に努めるとともに、監査法人の情報開示、監査法人の選任・報酬決定及び監査法人の責任の在り方等について総合的に検討を行い、早急に必要な法整備を行うこと。
　一　公開買付制度については、合併・買収等の態様の多様化を踏まえ、企業価値と株主利益の向上を目指した公正なルールの下での企業再編等を促進する観点から、規制の中立性に配慮しつつ、不断の見直しを行うこと。
　一　金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応するため、金融に関する法規と実態が乖離した場合には、五年を待たず速やかに見直しを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　全会一致と認めます。よって、櫻井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野内閣府特命担当大臣。
○委員長（池口修次君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会