Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（細田博之君）　御指摘のように、石油備蓄関係は国家が基本的に備蓄をしておりまして、国家備蓄八十五日分、それに加えまして民間備蓄分が七十六日分あるわけでございます。
　先般成立いたしました平成十二年度予算におきます石油備蓄関係の費用は総額で二千九百億円となっております。このうち、石油国家備蓄の維持管理に係る費用が二千八百億円、また石油備蓄法に基づく民間備蓄の助成に係る費用、これは利子補給を中心とするわけでございますが、約五十五億円となっているところであります。
　石油備蓄関係の費用につきましては、石油税収を財源として石特会計により負担されております。これは、石油備蓄事業が我が国の石油の安定供給、エネルギー安全保障の根幹を担う事業であり、またエネルギーを多く使う者がより多く裨益することにかんがみ、その負担を特定財源たる石油税に求めているものであります。
○峰崎直樹君　そうすると、石油には二千九百億かけている。もちろん電力業界の三百億だけが石炭にかかっている費用じゃなくて、もっといろんな意味でかかっているということはよく存じているわけですが、その意味からしても、これは将来的に一産業だけがやはり肩がわりしていくということではなくて、やはり国策としてエネルギー転換をなし遂げていく。しかも、国際的に見て、ドイツやあるいはその他のヨーロッパの国々などを見てみますと、国内自給率が非常に高いですよね、石炭。しかも、内外価格差が日本と同じようにやはり二倍なり三倍なりあるやに聞いている。それは全部実は補てんをしていっているんですね。
　そういうことにかかっている費用と我が日本の三百万トンという、輸入する量からすれば微々たるところまで下がってきておりますけれども、そこのいわゆる二つの稼行炭鉱が海外技術協力ということを含めて貢献をしていることに対する度合いからすれば、はるかに私はやはり日本の場合は大きな貢献をしているのかなと。そうすれば、やはりそこに、国策としてそれを進めてきた以上は、当然それは国民のいわゆる税という、そういったところで賄っても、これはやはり国民には私は十分説明がつくのではないかというふうに思えるわけであります。
　その点ぜひ、この点は恐らく平成十八年度以降の問題にも絡むかもしれませんが、そのときまでに我が国内炭の価格が海外炭の値段と同じようなレベルにまで行けばよろしいんですが、そうでない場合においても私はそこのところはきちんと面倒を見ていくべきだというふうに考えるんですが、この点はいかがにお考えですか。
○政務次官（細田博之君）　峰崎委員のおっしゃることも非常に一つのお考えであると思います。これまで確かに、おっしゃいますように石炭に関連いたしましては、原料炭のあります時分には高炉業界にも非常に御負担をいただいたわけでございます。稲山さんが主導されまして、本当に鉄鋼業界でもお世話になったわけでございますし、また最近におきましては、電力業界を中心に多いときには年々一千億以上の御負担をいただいて、これが徐々に最近下がっておるという状況でございます。一時は一千億以上の業界負担、それに対して国による補助金等による負担が三百数十億ということでございますから、そちらの方に御負担を願った額の方が歴史的に見ると多いわけでございまして、いわば形を変えた補助金のような形でございます。
　つまり、電力料金等は、やはり電力料金の認可ということもございますし、一般に薄く広く御負担願えるという考え方もとりまして、直接的な税という、例えばこれを本当にやろうと思うとまた石油税を上げるとかいろいろな関税を上げるとかということになりますので、そういう形をとらずに政策をとってきておることは事実でございますが、今後のあり方につきましてはおっしゃるようなことも一つの方向ではないかと思っておりますが、今後の議論にゆだねたいと思っております。
○峰崎直樹君　石炭、国内炭の問題というよりも、今度は、もちろん国内炭も絡むでしょうが、クリーンコールテクノロジーだとか、あるいは副産物として、これは衆議院の会議録を読みますとしきりに出てまいりますのはジメチルエーテルですか、ジメチルエーテル、ちょっと口がなかなか回らないんですが、そういう副産物も出て、これは将来の夢という意味ではなかなか非常に有望なのではないかという大臣の御指摘などもありましたが、この点、余り暗い話ばかりでなくて明るい将来の話も少ししていただければと思います。
○政務次官（細田博之君）　石炭に関係いたします将来のテクノロジー開発につきましては、さまざまな方向がございます。
　一つは、加圧流動床ボイラー等の燃焼効率の向上という問題がございまして、これによりまして二酸化炭素の排出を抑制する技術でございます。高温、高圧下の炉内で石炭を流動状態にしまして、大規模実験プラントで実証運転をするということで、平成元年から十年以上かけまして百億円の補助金を出しております。
　それから、ボイラー内で燃焼時に発生します硫黄酸化物などの有害物質の発生を抑制する排煙脱硫・脱硝技術、これにつきましても十年ほどの計画で補助金を五億円弱出しておって、現在、技術開発中でございますし、それから石炭のガス化そしてジメチルエーテル化といった、固体燃料である石炭を利用しやすい気体または液体に転換する技術。
　それから次に、石炭燃焼に伴って発生する石炭灰を軽量骨材等に有効利用するための技術の開発を実施しております。
　以上のように非常にたくさんございますが、そのもとは、非常に地球上にたくさん、無尽蔵というほど石油に比べて埋蔵量の多い石炭は、必ずや将来これらの技術開発によって有効利用がよりできてくるであろうという観点で強力に進められているものでございます。
○峰崎直樹君　ぜひそういう将来の、たしか今のところ二百年以上掘ってもまだ存在するというこのエネルギー源は石炭かなというふうに思いますが、いわゆる化石燃料ですね、そういった新しい技術の開発にもぜひ力を入れていただきたいと思います。
　それでは、産炭地の今度は地域振興の問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。
　これは通産省と自治省と両方またがるんですが、関係自治体にとってみると、産炭地に行かれた方は本当にわかると思うんですが、ぼた山があって、そして昔の炭住街の跡地だとか、本当にこれが昔産炭地で、昔ここが栄えた町なのかと。
　例えば、夕張なんという町へ行きますと、あの細長い土地に十一万人の人口がいたというのがとても今では信じられないような、今では一万人そこそこの、十分の一ぐらいに激減しているわけでありますが、そういう地域。ずっと振り返ってみて、この地域、過去はそこから日本の経済、日本の資本主義が本当に大きくなっていくときのある意味ではエネルギー源として石炭を大変活用してきたわけでありまして、そういう意味で、この平成十四年度以降の激変緩和期において、この地域に対する私はやはり対策というのはぜひしっかりととってもらう必要があるなというふうに思っておりますので、これは自治省及び通産省、どちらからでも構いませんが、ぜひそのことに対する対策をお願いします。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　いわゆる産炭地補正につきましては、炭鉱の閉山等による鉱業就業者の減少に伴う影響を緩和するため昭和五十一年度から適用しておるわけでありまして、産炭地域振興臨時措置法が失効する平成十三年度までの間に限りその適用を行うこととしておりますことは議員御指摘のとおりでございます。
　そこで、法失効後の市町村の財政支援のあり方につきましては、産炭地域振興審議会からも答申をいただいておるところでございますけれども、自治省といたしましては、今後、政府において講ずるべき激変緩和措置の内容や、あるいは地域の経済、財政状況を踏まえまして、通産省の方ともあるいは関係省庁とも十分協議をいたしまして、どのような対応が適切かを前向きに検討してまいりたい、こう考えております。
　頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
○政務次官（茂木敏充君）　今、自治政務次官の方からございました昨年八月の産炭地域振興審議会の答申でございますが、委員も御案内のとおり、産炭地域全体としては対策をおおむね達成しつつあるという評価がなされている一方で、一定の市町村については産炭法の失効に伴う激変緩和措置が必要であると、このように指摘をされたわけであります。
　このために、本法案におきましても、平成十三年度末までに着手しました特定の公共事業、ここの中には例えば道路の建設であったりとか公営住宅であったりとか学校、スポーツ施設、保育所等、十七の事業が含まれておりますが、こういった特定の公共事業につきまして、法失効後も五年間、国の負担割合を引き上げる特例措置の継続を盛り込んでいるところでございます。
　なお、答申におきましては、このほかにも地方財政上の特例措置、具体的には地方交付税の産炭地域補正措置の一定期間の継続等々になってまいりますが、こういった法律措置を必要としない支援対策も提言をされているところでございます。
　何にいたしましても、一定の市町村につきましては、この激変緩和を図るため関係省庁、自治省等とも連携しつつ、十全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　茂木政務次官は、昔、中央公論に、「都会の不満　地方の不安」だったですか、そういう論文を書かれて、大変印象深く読んだことがあるんです。今のお話聞いていて、確かにそういう今答弁で、型どおりの答弁で、優等生の答弁なんだと思いますが、実は私ども、本当にこういう疲弊した地域にそういう温かい支援をしていただくといいますか、どうもそれだけだと何かなかなかその特効薬といいますか、なかなか特効薬ないのかもしれませんが、地域が本当に活力を持って、特にこういう過去企業城下町と言われたようなところのそういう地域において、そういう国からの財政支援、公共事業のかさ上げだとか補助率のかさ上げとか、そういう措置自身は非常にありがたいわけですが、そのことが直ちになかなか地域の活性化に結びついていかないという意味で、これは要望になるんですが、そういう形での公共事業というものも私たちは否定をしないわけでありますが、しかしもっと何かお金の使い方の面で、いわゆるそこに住んで、そして何かやってやろうかという、そういうものに結びつくようなものに変えてもらえないものかなというのが、私、非常に印象を強く持っているわけであります。
　ただ、そうはいいましても、このいわゆる北海道なんかの産炭地、九州はちょっと私よくわかりませんが、非常に第三セクターでさまざまな事業を展開をして、それがかなり、大部分と言っていいんですが、余り成功していない。むしろ、大変な借金を残してしまっているというような実態があるわけであります。
　このいわゆる後ろ向きの対策というものに対する対応というのはぜひまだお願いをしたいと思うんですが、そういう二十一世紀を先取りするような政策展開、もし何かアイデアありましたら、自治政務次官それから茂木政務次官、もし何かありましたら御意見をいただければと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　私も、この疲弊する地域の代表みたいな夕張の状況につきましてはよくわかるわけでございます。同じ北海道に小樽がありますけれども、小樽も港町としてかつては物すごく栄えた立派な町でございました。しかし、今や大変衰微しておるわけで、隣に新しい石狩新港ができたり、そういう競争関係の中で衰微しておる。
　小樽は何をやりましたかといいますと、かつて栄えた港の倉庫を使いまして、そこが今や観光地の中心になりまして、レストランでありますとかあるいはいろんな販売物を提供する場所になっている。そういうふうにして町全体がアイデアを出して一生懸命頑張っておるわけでありまして、やはりそういう疲弊した町におかれても、何かアイデアがございましたら、地方分権の時代でございますから、事業債を我々はつけるつもりでおります。どうかアイデアを出して、県を通じて申し出ていただければ、我々とすれば最大の御協力をするつもりでおりますので、頑張っていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○政務次官（茂木敏充君）　委員の方から私が十二年前に書きました本まで引用していただきまして、大変恐縮をいたしておりますが、当時から考えておりましたのが、単なる地方分権ではなくて、結局その地方が自立できるようないろんなシステムをつくっていかなきゃならない、こういうことでございます。
　私、産炭地の問題につきましても同じでありまして、その自立を支えるような中核的なシステムが必要ではないかなと、こんなふうに考えているわけであります。
　委員御案内のとおり、産炭地におきましては、例えば中核的事業主体、これが今、北海道、九州で五つあると思うんですが、こういったところが地域振興について今後大きな役割を果たしていくのではないかな、こういうふうに考えておりまして、通産省といたしましても、平成十二年度、十三年度に関係の道県とも協力いたしまして基金、産炭地域新産業創造等基金の造成を支援していくこととしておりまして、平成十二年度の政府予算といたしまして約七十五億円を計上したところであります。
　要は、アイデアの問題もありますが、そこにお金と人がどういう形で集まっていくか、こういうシステムをつくることが大変重要だと考えております。
○峰崎直樹君　アイデアを出せということなので、我々も本当に地域にいる人間がしっかりアイデアを出せるような努力をしていかなきゃいかぬと思っておりますが、構造の問題、システムの問題とおっしゃいました。我々もしっかりと受けとめて頑張っていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　今、産炭地域振興の中核事業主体の問題がございました。実は、かつての利息でありますと、五十億円とか百億円ぐらいのお金があれば五％あるいは六％ぐらいの利回りで回っていたんですけれども、昨今の金利事情でございまして、本当にほとんど金利らしいものが出てきておりません。しかし、それを積んでいただくというのは、基金運用していただけるわけでありますが、弾力的な運用等、ぜひ活用させていただきたいものだというふうに思っております。
　これ、最後に、ちょっと時間もありませんので、大臣に二点ばかり、もしわかれば、あるいはお答えいただければと思うんです。
　一点目は、先ほどもちょっとお話し申し上げました、平成十八年度でこの五カ年計画が終わる、そこから先、五年というのも意外と早く来るかなと思います。この五年間でまた恐らく国内炭鉱、二炭鉱も物すごい努力をするでありましょうし、また技術協力も順調に進めばもっともっとふやしてくれとかいろいろ来るかもしれない。そういういろんなさまざまな条件があるのですが、それらの条件を踏まえながら、その先の展望というのは何かお考えをお持ちなのかということが一点目であります。
　もう一点目は、過去四十年間、この国内炭鉱が大変隆盛をきわめて、そして今日ここに至るわけでありますが、その間の歴史をある程度総括といいますか、一つのやはり記録として、しかもこれは、これから続くであろうアジアの国々が、恐らくそれぞれの国内の石炭を掘りながら、やがてまた石炭から別のエネルギーへと転換をしていくということもあり得るでありましょう。そういう産業政策の、ある意味では転換の成功例といいますか、中には問題があるという指摘があるかもしれませんが、それらを含めて、そういったものをある意味ではきちんとまとめられてはいかがかなというふうに思っておるものですから、こういった点についての御所見があればお聞きしてみたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず第一に、平成十九年度以降については、今低水準で推移している海外炭価格、これはアジア経済が恐らく復調してまいります、あわせて坑内掘りへ移行いたしてまいりますとかなりの影響を受けるだろうと。そういう意味で、石炭の価格は上昇していくのではないか。国内炭の品質は低硫黄であるということやら安定供給ということで価値観は高まっていくだろう、国産の方ですね。そういうような状況を踏まえてまいりますと、恐らく競争条件は今までほど激しくならずにだんだん緩和されていくかなというふうに思います。
　これに加えて、石炭鉱業審議会答申の過程で、炭鉱の労使双方からのいわゆる今後の炭鉱においての合理化というのがさらに進められてまいります。そういうことになっていけば、私は、炭鉱を取り巻く経済環境というのはかなり改善されていくのではないだろうかという、そんな思いを持っています。
　それからもう一つの、今まで石炭政策をずっと重ねてきた、そしてこの四十年にわたる炭鉱事業そのものの経営者及び働く人たちの努力、こういうことを歴史的な経験として後世に伝えおく、残しておくということは大変大事なことであるというふうに思います。どのような形でまとめたらいいかということは今後の課題として、せっかくの峰崎委員の提案でございますので、私は全く同感でありますから、ぜひそのような資料を作成するということについて早速資源エネルギー庁に命じまして、その段取りを図って具体化させていきたいというふうに思います。
○峰崎直樹君　大臣、ありがとうございました。
　以上で終わりたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、今後の石炭政策の基本的な方向についてまず大臣にお伺いしたいわけであります。ほかの委員と重なる部分がございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　アジアの最大エネルギー消費国である中国では既に石油についても純輸入国に転じているというふうに聞いておりますし、インドネシアも二十一世紀初頭に同様な状況になり得るというふうに聞いているところでございます。中国、インドネシアでは、石炭に関して、採掘箇所がだんだん深くなってくる、あるいは内陸の奥部まで行くということ、あるいは露天掘りから坑内掘りへ移行している、そういった意味では採掘の条件が悪くなってきている。
　我が国の石炭技術の移転、これが非常に私は重要であると考えておりますが、アジア地域のエネルギー需要における石炭の今後の将来性をどういうふうに評価していらっしゃるか、あるいはそれに関して我が国の役割についていかなる認識をお持ちか、その辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　加藤委員の御指摘のように、私は、今後アジアの経済がますます復調、発展を遂げてまいりますと石炭需要というのは大幅に増大するというふうに思います。その点全く同感でございます。また一方で、供給面からいきますと、露天掘りであるとかそういう比較的簡単にとれていたものが、だんだんに坑内掘りへ移行してくる、そして採炭深度がますます深くなっていく、そういうような条件の悪化が一方では見込まれるわけであります。
　こうした状況を考えますと、我が国といたしましては、例えば需要面については効率的な石炭利用技術についての協力を行う。これは日本の長年の経験がまず生かされるというそういう場面ではないか。二番目は、供給面においては我が国の高い炭鉱技術の移転を図る。これが、先ほどからいろいろ言われておりますが、いわば技術移転ということでございます。こういうような形でアジア地域の石炭需要の安定に貢献していくことができるのではないかと考えます。
○加藤修一君　石炭需要が増大するということについては、地球温暖化防止を含めて、そのまま使うという範囲においてはゆゆしきことかなと私は理解しております。この辺については先ほど来のほかの委員の質問にもございましたけれども、クリーンコールテクノロジー、そういった開発促進を今後とも強化していく必要性があるかもしれないわけですけれども、要するに、こういった面におきます技術移転、さらなる環境負荷低減の技術成果、そういったものの海外移転について今以上に促進していく、そういった我が国の取り組みがあってしかるべきかなというふうに考えておりますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のクリーンコールテクノロジーでございますが、いろいろな側面から技術開発をさせていただいております。例えば、燃焼効率の向上によりまして二酸化炭素を抑制する技術ですとか、あるいは燃焼時に発生いたします硫黄酸化物などの有害物質の発生を極力抑制する技術でありますとか、あるいは固体燃料であります石炭をより利用しやすい気体あるいは液体に転換する技術、さらには石炭燃焼に伴いまして発生する石炭灰を有効利用するための技術、こういった技術開発に政府としては支援をさせていただいているわけでございます。
　こうした技術開発について、平成十二年度におきまして約五十八億円の予算措置を講じて推進をいたしておりまして、今後とも必要な予算措置を通じて技術開発を積極的に推進する、またこういった技術を利用していただける諸外国に対しても技術供与をしてまいりたい、このように考えております。
○加藤修一君　長期的な展望についてお伺いしたいんですけれども、二〇〇六年までは炭鉱技術移転五カ年計画等支援あるいは電力会社の引き取り協力という国内炭鉱を支える仕組み、そういったものがあるわけでありますが、いわゆる二〇〇六年以降についてはその辺についてはなかなかわかりづらい。整理されていないように私は理解しておりますけれども、国内石炭鉱業が新たな展望が開ける向きもあるような、先ほどほかの委員に対する御答弁があったわけでありますけれども、この長期的な展望について、さらに改めてこれについて御質問したいと思います。その辺の認識についてよろしくお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほども申し上げたのでありますが、今の海外炭の価格というのは極めて低水準でずっと推移してきております。しかし、これがアジア経済が復調してまいると需要がぐっと高まってまいります。そうしますと、これは価格に影響してくるだろう。それから、いわゆる露天掘りから坑内掘りへというふうな影響が進んでまいりますと、これも今までの安い価格ではなくなっていくのではないか。つまり、海外、特にアジアの状況を考えてまいりますと、現在のような価格で推移していくとは思われない。必ずこれは、石炭の価格は上昇していくだろう。
　一方で、今度は品質の問題でいくと、日本の場合には硫黄分が非常に少ないといったようなこと、これは比較した場合には日本の石炭が価値観がふえてくる。また、安定供給という点においての市場の一定の評価も得られてくるであろうということになりますと、私は競争条件というのが緩和されていくのではないだろうかというふうに思います。あわせて、今後合理化というのがどうしても越えなきゃならない山でございまして、これらを進めてまいりますと、経営改善等さまざまな効果を上げて日本の、いわゆる国内炭の価格の低下につながっていくのではないか。
　こうした状況を考えてまいりますと、二炭鉱を取り巻く状況というのは、十九年以降徐々に変わって国内炭鉱の努力というものが実って活動が継続できるのではないか、そんなふうに予測しています。
○加藤修一君　私は次の問題としてＮＥＤＯの財務状況についてちょっとお伺いしたいわけですけれども、ＮＥＤＯの中には六つの勘定がありまして、石炭合理化勘定、石炭鉱害勘定等ございます、あるいは新エネルギー、先ほどのクリーンコールの関係も含めて入ってくるように思いますけれども、とりわけ産業技術研究開発等勘定、これについてお伺いしたいわけであります。
　今、財政がかなり逼迫しているということでございますし、もちろん景気回復あるいはその技術開発、あるいは新規産業をいかに立ち上げていくかということを考えていきますと、効果的に資源を使っていく必要が当然ある。政府が持っている資源は当然のことでありますけれども限界がございますので、それをよりベターな形でどういうふうに使っていくかということが考えなければいけない話でありますけれども、この産業技術研究開発等勘定、これは非常に多くの欠損金を抱えているわけであります。
　その欠損金の話に行く前に、研究開発事業費が相当数支出されているわけですけれども、政府から、ここで行われている研究開発の事業の概要、それと成果といいますか、この辺についてどのように評価されているか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの産業技術研究開発等勘定においては、産業技術の向上に資する研究開発業務を行っていることは御案内のとおりであります。
　具体的に申しますと、その一つは、経済社会に革新をもたらすような技術をつくり出す産学官連携による基礎的な独創的な共同研究の開発、それから医療・福祉あるいは環境保全等の社会的使命にこたえる研究開発、外国の研究機関との共同研究開発、地域における産学官連携共同研究開発等、大変幅広い分野にわたっての業務を行っております。
　これらの研究開発成果の具体的な例として、たくさんございますけれども、例えば一つ取り上げてまいりますと、非常に小さなマイクロマシン、これは血液の中を内視鏡を通すような形でいわゆるロボット化したものを移動させてそして治療に当たる、あるいは検査をするというようなことでありますが、血管の中でも移動できる世界最小レベルのマシンなどを開発して、今後医療を中心とした分野で実用化が進められるという、そういう新しい開発などが行われています。私は、これなどは大変画期的なことであって、一つの大きな成果と見ていいのではないか。こういう分野で開発していけば世界に一歩でも進んでやっていけるのではないかというふうに考えております。
　ＮＥＤＯの産業技術開発の成果というのは、今申し上げたように、我が国の産業技術基盤の形成につながるだけではなくて、将来の我が国の経済社会に非常に大きな波及効果をもたらすものと考えます。
○加藤修一君　手元に私は、財政法第二十八条による平成十二年度予算参考書類というのを持っているわけです。今国会で提出された内容でございますけれども、これで産業技術研究開発等勘定、それについて見てまいりますと、平成十年度研究開発資産が三百五十億円、十一年度に研究開発事業費が一千四百六十億円支出された、減価償却を百四十八億円と見込んでいるわけでありますけれども、そこで十一年度の研究開発資産の見込額は六百七十億円しかない。私の計算でいくと、もっとなるはずなんですけれども、この辺のいわゆる研究開発資金が即当該年度に特許等の資産になるとか、そういうふうには思っていないわけでありますけれども、資産にならない研究が相当あるというふうな理解もできなくはない。この辺についてはどのようにこれを考えたらよろしいんですか。
○政府参考人（河野博文君）　今御指摘の点は、制度的なことからまず申し上げますと、産業技術研究開発業務に要する経費は、補助金あるいは委託費という形をとる場合もございますけれども、国からの出資金という形で賄われている部分も多いわけでございます。
　この出資金は会計処理上は収入には立たないわけでございますけれども、支出分は費用として処理されるということになりますので、一たん支出されましたものが一部、例えば貸借対照表上の研究開発資産として、これは機械などに化体された場合には計上されるわけでございますが、一般的な費用として消費された場合にはこういった資産としては計上されませんので、純粋に損失金を生ずる形になるということでございます。
　この結果、その貸借対照表上、毎年、出資額が増加する一方で、支出された分、特にその研究開発資産として計上されない分についての欠損金が増加するということになるわけでございますけれども、こうした欠損金の累積というのは会計処理技術上生じてしまうものであるということでございます。
○加藤修一君　部分的にはわかるんですけれども、要するに研究開発費については人件費が多い、しかも見える資産というものはどうしても少なくなるケースがまま、多いということなんですけれども、そういった意味ではどうしても技術やノウハウ、そういった面についてのいわゆる無形財産、無体財産になってしまうわけでありますから、そういった意味では特許といういわゆる目に見えない形でなくても、いわゆる技術力という無形の財産として残っていくということが、一般的にそういう面についての認識は持たなければいけない。この辺については私もよくわかりますけれども、そういう技術力を開発するとか、そういった面について、その技術についての評価についても時間によってはすぐ陳腐化してしまうケースもある。
　そういった意味では、先ほど来問題にしている部分については、こういった研究開発についてはそういった宿命を負っている、そういったところに出資金というふうに、いわゆる財政法の四条に基づく国債、そういったものを使うということについてはどうもなかなか理解しづらい。ある意味ではぞんざいな使い方になってしまう可能性もなくはない。こういった面については当然大蔵省が予算の査定を行っているわけでありますけれども、こういう多額の欠損金を出している特殊法人、そういった面についての年度ごとの査定、そういったものについてどういう見解でそういうことを進めているか、その辺についてどうかなと思うんです。
　私は、特殊法人関係で調べた範囲では、欠損金の総額は約十七兆円あると。大蔵省が発表しています国有財産の総額は平成十年で百兆円なわけです。そのうち三十九兆円が政府の出資金等、そういうふうになっているわけであります。そういったことを考えていきますと、国有財産に計上されている政府出資金が実は四〇％以上になる、そういうふうな見方ができるわけです。
　こういった点を含めて、要するに効果的な税金の使い方、あるいは建設国債の使い方、この辺について年度ごとの査定を含めて、どういう見解、認識で大蔵省はやっていられるか、その辺について示していただきたいと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいましたＮＥＤＯ等の研究開発法人、これが特定の研究開発プロジェクトを行う場合におきましては、それに要する経費、これは今御答弁ございましたように会計処理上、費用として計上されます。他方、その財源を出資金で賄うということになりますと、損益計算上の欠損金が生ずるということは御指摘のとおりでございます。
　こうしたプロジェクトにつきましては、それが単に研究開発、技術の進歩等を通じて後世代が利益を享受できるということだけではなくて、当該プロジェクトに係ります効用、これが具体的な成果の形で将来にまで及ぶという特色を有していること、あるいは当該法人におきましても将来の収益によりまして支出の回収が期待され得るというようなことが考えられるところでございます。
　こうした事業は、換言いたしますと、当該法人及び個人にとりましていわば無形の資産を形成するものであるということでございまして、このような性格を有する経費につきまして、出資金によりその財源を賄っているということでございます。
　もとより毎年の予算編成におきましては、こうした特殊法人の行う研究開発につきまして、国民の税金を使うに足る十分な成果を上げているのかどうか、さらにはそれを出資金により賄う場合におきましては、国民の資産とするにふさわしい性質、内容を伴ったものであるかどうかといった点につきまして、関係省庁ともよく相談をさせていただき、適切な対応を行っているところでございますし、今後ともなお一層努めてまいりたいというように考えております。
○加藤修一君　この出資金の財源は、そもそも建設国債でいいわけですよね。よろしいですね。
　出資金に見合う形で効果があることが当然なことですけれども望ましいと。今の御答弁の中に、後々の世代が利益を享受できる、あるいは支出の回収が期待できる、あるいは国民の資産形成にふさわしい、そういうことがあったわけですけれども、これはどういうところできちっとした担保ができるかどうかということなんですけれども、それと、やはり国民にこの辺についてはわかりやすい形で十全に開示をすべきだ。わかりやすいという点も含めてお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　まず、最初の御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、財政法四条におきましては建設公債につきまして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源、これにつきましては財政法四条ただし書きにおきまして、例外的に「公債を発行し又は借入金をなすことができる。」ということでございます。
　そこで、二番目の具体的な出資金のあり方ということでございますが、具体的に申し上げますと、特殊法人等に対します研究等に対する国の支出につきましては、御指摘の出資金によるものと補助金等による場合に大きく大別されようかと思います。
　若干話が繰り返して恐縮でございますけれども、例えば出資金、補助金等との峻別におきましては、その使途におきまして、出資金につきましては特定のプロジェクトに係る研究開発費ということでございますし、他方、補助金につきましてはそれ以外の事業費。さらに、特色として申し上げますと、出資金につきましては、ただいま申し上げました具体的な知的資産の形成を目的とした特定プロジェクトを推進するとか、あるいは研究開発成果に係る特許権等から生ずる将来の収益によりまして支出の回収も期待され得るということ。これに対しまして補助金等は、効用は当該年度のみに限られ、将来の収益等は意図しないというような形で、大きくいろいろの二つの峻別がなされているわけでございます。
　出資金に係ります研究開発の成果につきまして、国民に対してなお具体的にわかりやすいものを考えるべきだという御指摘でございますが、これにつきましてはそれぞれの関係省庁におきまして、具体的な研究成果、あるいは研究開発の具体的な目標なりあるいは全体の開発スケジュール等々を具体的にいろいろな機会にパンフレット等でお示しする等々のいろいろな努力がなされているというように承知をいたしております。
○加藤修一君　まあ余りよくわからなかったんですけれども、非常に重要なところは、支出の回収が期待できるという答弁をされたわけですけれども、これは通産省聞いていて、今対象としている勘定について大蔵省が言っている意味というのはどういうふうに理解されましたか。
○政府参考人（河野博文君）　ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたのは、出資金をもって研究開発に充てた場合に、広く将来にわたって、あるいは次の世代にわたって広い意味での知的資産として残されていくようなものである場合、あるいはそれがまた特許のような具体的な権利として将来収益をもたらす可能性がある場合など、それらを包摂して出資金として費用を充てることが適当であるという御説明であったというふうに伺いました。
　私どもも、確かに会計処理をいたしますと、具体的な機械等に化体されたものについては研究開発資産として計上されるわけでございますけれども、人件費等によって消費されました部分につきましては結果的に欠損金という形になりまして、国民の皆様には出資金でいただいたお金があたかも損失に変わってしまったかのような印象を与えるのは御指摘のとおりでございますので、具体的な研究成果を世の中によく御理解をいただいて、これが次の世代あるいは広く社会全般にとっての有益な広い意味での資産であるということを理解していただくことが非常に重要だというふうに考えております。
○加藤修一君　今まで通産省がやってきた事業では、五世代コンピューターの関係とかシグマ計画とか、そういった計画がありますけれども、この辺については何らかの評価をしたという話は私の範囲ではちょっと聞いたことがないんですけれども、いずれにしてもこういった研究開発関係については、当然のことでありますけれども、技術評価をやらなければいけない。
　そういった観点から、通産省は技術評価指針というものをつくっているそうでありますけれども、これは通産省関連のプロジェクト評価、それから研究所評価、そういった面についてどういうシステムになっているか。これは年度ごとにどれだけの案件を評価しているか。この辺について、例えばプロジェクトの中心になった件数とか、研究体制の見直しの件数とか、その辺についてお願いしたいと思います。
○政府参考人（梶村皓二君）　通商産業省におきましては、政府の研究開発に係る評価を推進するために、「国の研究開発全般に共通する評価の実施の在り方についての大綱的指針」に沿いまして、平成九年に通商産業省技術評価指針というものを定めました。そして、外部有識者の知見を活用した研究開発プロジェクトの評価を実施しているところでございます。
　具体的には、平成十一年度におきましては、現在までにＮＥＤＯ関連を除きますと通商産業省全体で九十二件のプロジェクトについて、外部の評価をしていただく方をお願いしまして評価を実施しているところでございます。評価結果につきましては、その概要等を通商産業省のホームページ、雑誌、広報といったものに掲載するとともに、報告書の配布ということによりまして国民に対して積極的に公開しているわけでございます。
　それから、委員の御質問にありました見直しに関してでございますが、研究の中間段階におきましての評価によって見直しを行っているわけでございますが、十一年度につきましては、二十一件の中間段階の評価に対しまして三件を見直しとしております。
○加藤修一君　今の関連で、三件の見直しがあるという話ですけれども、全体としては四百から五百ぐらいプロジェクトがあるというふうに聞いておりますけれども、この関係で、例えば特許権数とか実用新案件数とか製品化した件数とか、あるいはさらにそういった成果物がどこに帰属するか、そういった面についての資料を委員会の方に提出していただきたいと思いますけれども、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　では、委員会に資料を提出してください。
○政府参考人（梶村皓二君）　承知いたしました。
○加藤修一君　それでは、そのガイドラインにのっとって、特殊法人であるＮＥＤＯについてもこれは同じような評価の対象になるかどうか、その辺について確認したいと思います。
○政府参考人（梶村皓二君）　ＮＥＤＯの実施します研究開発プロジェクトについても同様に、通商産業省技術評価指針に基づきまして各プロジェクトごとに評価委員会を設けまして、外部有識者を積極的に活用しつつ評価を実施しているところでございます。
　これらのプロジェクトのうち、例えばエネルギー・環境領域総合技術開発推進計画のような産学官連携の大規模な国家プロジェクトにつきましては、通商産業省が事務局となりまして、産業技術審議会におきましてプロジェクト創設の際の事前評価、そして開始後、中間段階で行う中間評価、さらに終了直後の最終評価を実施しております。
　少し具体的に申し上げますと、事前評価につきましては、産業技術審議会に設けられている各部会におきまして個別プロジェクトの採択を実施しているところでございます。さらに、中間評価並びに最終評価につきましては、厳正かつ中立的観点から評価を行うために評価部会を別途設けまして、外部評価委員会の責任において評価結果を取りまとめ、広く国民に公開しているところでございます。
○加藤修一君　今、答弁の中で産業技術審議会の評価部会の話が出てまいりましたけれども、これはすべての案件、プロジェクトについてすべてやるという話になっていますか、どうでしょうか。
○政府参考人（梶村皓二君）　すべての主要な案件、プロジェクトについてやることになっております。
○加藤修一君　それでは、ＮＥＤＯの案件についてでありますけれども、今まで評価した案件はどのぐらいあるのか。それから、答弁の中では四段階の評価ということが出てまいりましたけれども、評価報告が出た件数とその評価の内容についてちょっとお尋ねしたいわけです。
○政府参考人（梶村皓二君）　特に産学官連携の大規模な国家プロジェクトについては、産業技術審議会において厳正な評価を行っているところでありますが、平成十一年度におきましては、現在、産業技術審議会におきまして二十九件の評価を行いました。うち、事前評価を四件、そして中間評価を十件、最終評価を十五件実施しております。さらに、追跡評価につきまして、本年は三件を実施しているところでございます。
○加藤修一君　今、追跡評価の三件ということでありますけれども、かなりの年数にわたってＮＥＤＯは運営してきているわけですけれども、過去の例えば五年前にさかのぼってとか、あるいは十年前にさかのぼってとか、そういった意味での追跡評価ということは対象外なんですか、対象としているわけですか、どちらでしょうか。
○政府参考人（梶村皓二君）　これらにつきまして、今後どのように発展していくべきかということを追跡評価の中に入れております。その点から、現時点におきまして技術評価の内容の意味のあるものについて取り上げてまいりたいと存じております。
○加藤修一君　技術評価をする意味のあるものについて追跡評価を行いたいと。その基準というのはどういうことなんでしょうか、ちょっとわかりづらいんですけれども。判断の基準です。
○政府参考人（梶村皓二君）　現在の技術の中において重要性があるものについて、今後の展開のために必要な技術の評価をしてまいりたい、かように存じます。
○加藤修一君　それは今後の話であって、過去にさかのぼってという意味で追跡評価というのはないんですか。過去にさかのぼって、もう既に終わっている事業で、プロジェクトで。
○政府参考人（梶村皓二君）　既に終わったものについてでございますが、を申し上げているつもりでございますが、大規模で社会的に重要な案件についての追跡評価ということでございます。
○加藤修一君　そうすると、全部やる必要はないという話、ということですね。
○政府参考人（梶村皓二君）　この追跡評価の基本的意義でございますが、これはプロジェクトの成果の実用化に向けたフォローアップという観点から大規模かつ重要なプロジェクトを取り上げるというのが視点でございます。
○加藤修一君　いや、なぜ中止にしなければいけなかったかという、ある意味で失敗例なんかもなくはないわけですけれども、そういった失敗例に教訓を得るというケースも少なくはないと私は思うんです。重要なもの、そういった面についてやるというのは当然のことかもしれませんが、そういった前者についてもやる必要があるんじゃないですか、どうでしょうか。
○政府参考人（梶村皓二君）　最終評価の段階におきまして、全体のプロジェクトの意義がどのようにあったかという最終評価を得ているわけでございますが、その後の実用化に向けたフォローアップという意味におきまして追跡評価をいたしておるところでございます。
○加藤修一君　別の機会にその辺についてはやりたいと思いますけれども、ちょっと時間がございませんので。
　いずれにしましても、出資金の形で投入した研究開発、そういったことを考えていきますと、これだけの予算でこれだけの成果あるいは効果あるものができ上がってきた、そういったことは非常に重要なわけですけれども、中には欠損金になる場合もあると。欠損金になる場合についてやっぱり国民にわかりやすい形で伝えなければいけない。
　そういう国民にわかりやすいということを考えたならば、例えばの話ですけれども、科学技術振興事業団、これは行政監察局がやった中身ですけれども、これは新技術創製のための基礎的研究と、もう一つが新技術の開発について行った中身でありますけれども、これも出資金の累計が一千億円を超えている話なんですね、平成八年の話でありますけれども。研究成果としては、工業所有権の取得・出願が一千三百四十六件、そして論文の公表・発表が一万五百七十一件と、そういったふうに書かれてありまして、これはある意味ではわかりやすいといえばわかりやすい話なんですね、中身までは言及しておりませんが。研究成果の的確な評価を推進していくべきだという監察局の結論が書いてございます。
　もう一つは、新技術の開発ということで、全部でこれは企業化開発案件累計として四百十件ございまして、成功が三百九件、成功率は八八・五％、開発費の回収としては、回収済みが一千四十六億円のうち七百四十五億円、こういう形で、比較的わかりやすい形で表示してあるわけであります。
　こういった国民にわかりやすい、これは例えの話でありますけれども、通産省及びＮＥＤＯについてもわかりやすい形での表示をすべきである、開示をすべきである。
　今後の技術評価について大臣にお尋ねしたいわけですけれども、この評価のあり方についてどういうふうに取り組まれるか、決意を含めてお願いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　国民へのアカウンタビリティーを確保するために、わかりやすい技術評価を行う必要があるという委員の御指摘は、全くそのとおりであります。通産省としましては、平成九年に定めた通商産業省技術評価指針において、評価の目的の柱の一つとして国民への研究開発実態の開示というのを掲げております。
　具体的に申しますと、研究開発の成果を公開して、広く社会一般や学会の意見を聞くということとか、あるいは評価委員会の傍聴を認めて評価のプロセスを最大限公開するとか、あるいは評価委員の選任や評価項目などをあらかじめ明確に定めてこれを公開するということで、評価の手法自体をだれにもわかりやすくするということなど、さまざまな配慮をいたしてまいりました。
　これからは、より厳正で透明性の高い評価を実施するという意味で、通産省技術評価指針そのものの改訂を行いながら評価体制をさらに強化していきたいというふうに思います。
　具体的に申しますと、研究開発プロジェクトの創設時の事前評価で、大学教官や技術専門家などの外部評価者をより積極的に活用すること。あるいは、プロジェクトの性格に応じたきめ細かな評価基準を設定して、あらかじめ国民に公開した上でより厳正な評価を行う。あるいは、個別プロジェクトの技術的な目標達成度などを評価するだけじゃなくて、例えば産学官の連携や公的補助の仕組みなどの研究開発に係る制度設計そのものが一体妥当なのかということ。あるいは、分野ごとに関連する複数のプロジェクトが全体がバランスよく組まれているかということについても新たな評価に加えていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、国民に対してわかりやすい評価というものが提示できるように一層努めてまいるつもりです。
○加藤修一君　ぜひわかりやすいアカウンタビリティーを推進していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　休憩前に引き続き、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私は、主として石炭、山の問題は、労働運動の関係では見詰めてまいりましたけれども、こういう経済・産業委員会で質問させていただくのは初めてでございます。
　今度の法案は、石炭関連諸法案を期限どおり、二〇〇二年の三月末をもって廃止させるという法案でありまして、ほぼ四十年にわたって政府が行ってまいりました石炭産業の縮小合理化、そして最後には消滅をさせていくという最終決着をつけるという法案であるというふうに考えます。
　我が党は、日本共産党は、国内資源の有効利用、エネルギーの安全保障という観点から、石炭産業を消滅させるということについては一貫して反対をしてまいりました。今なお関係の地域の住民の皆さんの中からも、また全国的にも、日本の石炭の火を消すな、火を消してほしくないという声は根強いものがありますので、その声を受けとめてきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　きょう三つの側面から質問をしていきたいと思いますが、一つは産炭地域の将来をどうするのかという問題、二つ目には労働者の離職者対策をどうするのかという問題、三つ目に国内炭の位置づけをどうするのか、この三点についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず最初に、産炭地域の振興対策でお伺いをいたします。
　石炭政策の終了に当たって、いわゆる六条地域には激変緩和措置がとられるということになっておりますけれども、答申などをよく読みますと、六条地域全体ではなくて、原則として八次政策以降の影響を受けている地域に限定するように受け取れるんですが、そのように限定をする理由は何か、また何か基準があるのでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘の答申は、昨年八月の産炭地域振興審議会の答申と思いますけれども、ここにおきましては、八次策、それからポスト八次策、この期間内において閉山あるいは合理化が行われて間もない市町村につきましては、閉山等による影響が一部残存しているということで激変緩和措置が不可欠というふうにされております。
　一方、この同じ答申におきまして、その他の六条市町村の中にも経済活動の沈滞やあるいは財政の逼迫が閉山という特殊な要因によると特段認められる市町村であるかどうかについて、所要の検討を要する旨の指摘がなされているわけでございます。
　私どもは、この答申の趣旨に添いまして、激変緩和措置の対象地域を、八次策、ポスト八次策期間内において閉山、合理化が行われて間もない市町村に加えまして、どのような市町村を対象とするべきか検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それでは、具体的に地域指定を行うに当たっての考え方、基準はどのようなものかということでございます。
　答申におきましては、四つほどの指標を参考にすべしという指摘を受けておりますが、例えば人口増減率、財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率の四つでございます。こうした指標によりまして、経済活動あるいは財政状況を拝見いたしますとともに、累積閉山量あるいは老朽炭鉱住宅の残存等によって経済活動の沈滞やあるいは財政の逼迫が閉山という特殊な要因によって生じたものと特段認められるかどうか、これを見るべきという指摘を受けているところでございます。
○西山登紀子君　とりわけ福岡の筑豊の皆さんから強い不安の声が私たちの方にも寄せられているわけですけれども、例えば福岡の筑豊地域の六条地域、市町村三十二ございます。筑後というのはあと三つほどあるわけですが、筑豊地域三十二、その大部分は八次策、ポスト八次策以前の閉山地域であるわけですけれども、これはすべての市町村が激変緩和措置の対象になるのでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　繰り返しになるようでございますけれども、答申で指摘を受けております四つの指標によります要件、それから累積閉山量あるいは老朽炭鉱住宅の残存量等も含めまして、さまざまな要因を総合的に勘案するということでございますけれども、私どもといたしましては、筑豊地域の六条地域につきましても、この答申を踏まえまして、地域の実情を十分精査してまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　通産省から提出してもらった資料を見てみますと、その指標になっている人口増減率、財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率、こう指標がございます。そのいずれの指標を見ましても、今三十二の六条市町村ずっと見てみますと、例えば人口増減率、全国平均一・三四なんですけれども、それを上回っている自治体は二つしかございません。財政力指数、全国平均〇・四二ですが、それを上回っている自治体というのは八ですね。それから、工業出荷額、二百五十六万円以上ある自治体は一つしかありません。生活保護率は、全国平均は七・二人なんですけれども、これを下回っている自治体は一つしかない。
　こういうふうに、政府が検討する指標に挙げられているいずれの指標を見ましても、この筑豊地域の各県域の状況を見ても、各市町村の状況を見ましても、やはり全国平均を下回っています。
　私は、こういう状況を見ましても、大臣にぜひお願いしたいことは、筑豊の六条地域というのはすべてこの激変緩和措置の対象にすべき地域だと言えると思うんですが、今ここではっきりとお答えをいただきまして、各自治体の皆さんは大変不安に思っていらっしゃいますので、はっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　昨今の経済情勢のもとで、筑豊地域の市町村が厳しい経済環境に置かれているということは私どもも十分承知をしております。
　産炭地域振興対策の激変緩和措置の対象地域の指定に当たりましては、産炭地域振興審議会答申に示されているように、その一つは、地域経済が厳しい状況に置かれているかどうか、二つは、それが炭鉱の閉山ということに原因があるのかどうか、この二点を考慮すべきだということになっています。
　御案内のとおり、市町村でいいますと全部で百二ございますが、そのうちの六条地域というのは六十二、そのうちの筑豊関係が三十二でございまして、私は、それぞれの地域が大変厳しい状況にあるということを前提にして、これらの実情を精査した上で、地域の実態を十分に配慮した指定を行っていきたいと考えています。
　ただ、関係省が幾つかありまして、そことの話し合いということも法律が制定した以降行われるわけでありますが、通産省としては、できる限り委員のお話しになるような方向で努力をしたいと考えています。
○西山登紀子君　ぜひお願いしたいと思うんです。
　国の施策によって非常に政策的に町が大きく変えられる、住み方が変わっていくということでございますので、それは最後までやはり国が手厚い施策、責任を持った施策をしていくということが必要だろうというふうに思います。そういう問題を抱えておりますのは、六十二ある六条市町村、多かれ少なかれ同じような問題を抱えていると思います。何も筑豊に限った問題ではないと思うんですね。
　それで、やはり何かこの指標でというふうなことで、いろいろ指標を挙げて、これよりも上か下かというふうなことでいろいろ選別するというやり方も一つの方法ではあるとは思いますけれども、しかしやはり全体として見るということが私は必要だろうと思います。
　それで、大臣にさらに、筑豊だけでなくて北海道も含めまして、この六十二ある自治体のうち、例えば八次策、ポスト八次策以降ということになりますと十三しかありません。六十二ある六条市町村のうち十三は絶対に激変緩和措置をとらなければならないと答申でもなっておりますけれども、あとは検討するというふうな方向だけしか示されていないというのでは、やはり住民の皆さんあるいは自治体の皆さん大変心配でございますので、ぜひ激変緩和措置の対象にすると同時に、その期間が過ぎましてもなお事態が改善されない場合には引き続き対策をとるようにしていただきたい。
　これも大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　昨今の経済全体、非常に状況は悪いわけでありますけれども、その中で特に産炭地域の各市町村が厳しい経済環境にあるということは十分承知しています。今後は、地域経済の厳しい状況が、今お話がありましたように炭鉱の閉山という要因によるものであるかどうか、いろんな角度から十分に精査いたしまして、地域の実情に十分な配慮の上で指定を行っていきたいと思います。
○西山登紀子君　ぜひ前向きの対策をお願いしたいと思います。
　次に、産炭地域の就労雇用対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　最初に、筑豊地域の雇用情勢、どうなっているでしょうか。労働省にお伺いいたしますけれども、有効求人倍率だとか全国との比較、その点でどうですか。
○政府参考人（長谷川真一君）　筑豊地域の雇用情勢についてのお尋ねでございますが、飯塚、直方、田川の公共職業安定所管内全体での有効求人倍率は、平成十二年一月現在〇・三〇倍でありまして、同時期の全国平均〇・五二倍と比較して厳しい状況にあると考えております。
○西山登紀子君　炭鉱の離職者関連の失業対策というものについて五つのメニューがあるというふうにお伺いをしておりますけれども、その中に開就というのがあります。この開就という対策が石炭政策の終了後どういう扱いになっていくのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
　現地の雇用情勢を見ますと、激変緩和のための暫定措置というのは不可欠ですけれども、暫定措置が終了した後も容易に解決するというふうにはなかなか思えないわけですけれども、状況を見てその後も対策を継続するなど適切な対策をとるべきだと思いますし、その点をどのようにお考えか、お伺いいたします。