○国務大臣（武部勤君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げます。
　農林水産大臣に就任して間もなく半年になりますが、改めて申し上げるまでもなく、構造改革なくして日本の再生と発展はないという認識のもとで、新世紀維新ともいうべき改革を断行することが重要な課題であります。このような観点から、小泉内閣は、聖域なき構造改革に取り組む改革断行内閣と銘打ち、抜本的な改革を進めているところであります。
　農林水産業や農山漁村についても、人の生命、健康にかかわる良質な環境や、安全、安心で良質な水と食料などの確保を図るヒューマンセキュリティー、安全な国土を確保し、安心して暮らせる社会を保障するとともに、地域に密着した産業の活性化を図る観点から、活力ある二十一世紀型日本経済の創造に向けた構造改革の一環として、農林水産業の構造改革を進めるとともに、農山漁村の新たなる可能性を切り開くという名に値する政策転換に取り組んでいるところであります。
　まず、農業の構造改革を通じた効率的な食料の安定供給システムの構築であります。
　現在、世界で約八億人の人々が飢餓や栄養不足に直面している中で、今世紀中ごろには世界の総人口は九十億人を超えると予想され、食料需要は発展途上国を中心に大幅に増加すると見込まれております。一方、農業生産については、既に水資源の枯渇、土壌の劣化などの資源・環境問題が顕在化しており、中長期的には世界の食料需給が逼迫する可能性も指摘されております。他方、我が国の食料自給率は年々低下し、供給熱量ベースで四〇％と、主要先進国中で最低の水準となっております。
　国民に食料を安定的に供給するということは、歴史的に見ても政治の最も大事な役割であります。先ほど述べた中長期的な食料需給の見通しや、不測の事態に対する備えを考えれば、私は、国内で一定の食料生産を確保し、食料自給率の向上を図ることは、日本国民のみならず他の世界の国々の国民に対する責務でもあると思っております。
　これらのことから、農地の確保、生産基盤の整備、技術の開発普及などを推進し、平成二十二年度までに食料自給率を四五％にするという目標の達成を図ることは、我が国農林水産行政上最も重要な課題の一つであると考えております。
　このため、全農家への一律政策をやめ、効率的で安定的な経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、専業農家を初めとする意欲と能力のある経営体を食料の安定供給を中心的に担う経営体と位置づけ、経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中する必要があります。
　一方、それ以外の農家等については、地域の農業資源の維持管理や、人や自然との共生の役割を担うものと位置づけ、農村振興施策などについて、これらの農家等も含めて実施してまいります。
　また、我が国農業の中核をなす米については、特に構造改革がおくれていることから、生産調整の見直し、稲作農家の経営を安定させるための制度や計画流通制度の見直しなど、米の生産、流通のシステムの見直しが必要と考えております。
　次に、循環型社会の構築に向けた農山漁村の新たなる可能性の創出であります。
　委員の皆様も御承知のとおり、農林水産業は本来的に自然の物質循環に依存するものであり、人類社会の歴史上、何千年と持続的に営まれてきた産業であります。新しい世紀を迎え、こうした農林水産業的な営みを基盤とした社会づくりといったものを真剣に考える時代がやってきていると思います。
　このため、生ごみなどの貴重なバイオマス資源を有効に活用し、都市と農山漁村を結び、農産物や木材などの生産につながる「環のつながった循環型社会」の実現、ごみゼロと脱温暖化の社会づくり、自然との共生を目指すこととしております。その一環として、農林水産省みずからも生ごみリサイクルに取り組むこととし、本省食堂の生ごみなどについて、肥料、飼料に再利用して農家に提供するリサイクル事業に取り組むこととしております。
　また、都市住民が望むおいしい水、きれいな空気に囲まれた生活空間の確保や、美しい自然の姿を持ったふるさと、農山漁村の住民が望む都市と変わらない社会基盤のもとでの生活や仕事、都市の持つ魅力へのアクセスなどは、都市と農山漁村とが共生、対流する循環型社会を形成することによって初めて実現するものであります。
　こうした観点から、高度な情報化社会の利便性の享受を可能とするＩＴ化を推進するとともに、人、物、情報の循環を可能とする共通社会基盤整備、いわゆるプラットホームづくりが必要であります。このため、関係府省とより一層密接な連携を図りつつ、新たな村づくりを推進してまいります。
　次に、緊急に取り組んでおります牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥに関する対策について御説明いたします。
　このたび、我が国で初めてＢＳＥに感染した牛が確認され、農林水産省に遠藤武彦副大臣を本部長とする牛海綿状脳症対策本部を設置いたしました。
　この対策本部を中心に、国民の皆様の安全、安心を確保するための方策を検討するとともに、厚生労働省と連携し、安全な牛以外は屠畜場から食用としても飼料原料としても出ていくことのないシステムを確立したところであります。具体的には、厚生労働省は、今月十八日から屠畜場においてすべての牛についてＢＳＥ迅速検査を行うこととしたところであります。また、ＢＳＥ感染性がある危険部位である脳、脊髄、目、回腸遠位部については、感染の有無にかかわらず、すべて焼却することといたしました。
　また、ＢＳＥの主な感染源とされている肉骨粉などについては、一部農家において不適切な使用事例が見られたこと、国民の間に使用への不信感が強いことなどから、当分の間、すべての国からの輸入を一時停止するとともに、肉骨粉などが飼料として製造、出荷、使用されることのないよう法的に規制することによりＢＳＥの感染経路を遮断する体制を整備したところであります。
　さらに、今回の事態を招いた原因を早急に究明し、防疫体制の一層の強化を図るため、当該牛の導入経路、飼料の給与状況などについて疫学調査、立入調査を行っているところであります。
　そして、今回の事態の影響を受ける生産者や関係業者に対して、緊急融資、肉骨粉の焼却や患畜と関連のある牛の自主的ＢＳＥ検査、焼却への支援、ＢＳＥの正しい知識の普及と国産牛肉などの安全性ＰＲの実施などを内容とする緊急対策を講じたところであります。また、これらの対策に加え、現行の仕組みでは対応できない肉用牛肥育経営の大幅な収益性の悪化に対し、機動的に対応できる仕組みの創設、ＢＳＥ検査開始前の国産牛肉の市場隔離に対する支援などの措置を講じたいと考えております。
　今回の事態は、起こり得ないことと思っていたという認識の甘さと、報告、連絡、相談といった基本的な点検、確認作業を怠っていたことが非常に大きな問題でありました。今後とも、厚生労働省との連携をさらに強化し、畜産物の安全性、品質の確保に向けた対策を推進してまいります。
　次に、セーフガードに対する取り組みであります。
　ネギ、生シイタケ及び畳表の三品目について、ＷＴＯ協定及び国内関連法令に基づき、四月二十三日から二百日間のセーフガード暫定措置を発動したところであります。
　これらの三品目について、国際競争にもたえ得る国内生産、流通体制を確立するため、平成十三年度から四年間に、低コスト化、高付加価値化などの抜本的な構造改革対策を強力に推進することとしております。
　本件につきましては、今後とも円満な解決に向けて、引き続き中国側と積極的に粘り強く協議を続けるとともに、今後、輸入増加と国内産業の損害との間の因果関係の有無などを見きわめた上で、関係府省とも調整の上、確定措置への移行について鋭意検討してまいります。
　次に、ＷＴＯ農業交渉への取り組みであります。
　農業分野につきましては、多様な農業の共存を基本的目標とし、農業の多面的機能や食料の安定供給の確保などを追求してまいります。今後とも、ＥＵ、韓国など我が国と立場の近い国々との連携をさらに強化するとともに、関係府省とも十分連携を図り、粘り強い交渉を行っていく考えであります。
　また、来月にはカタールにおいて新ラウンド立ち上げを目指した第四回ＷＴＯ閣僚会議の開催が予定されておりますが、バランスがとれ、幅広い分野を対象とした新ラウンドを立ち上げ、農業交渉をその一環として位置づけることが不可欠であると認識しており、農林水産省としても国際会議などの場でこの新ラウンドの立ち上げを積極的に主張してまいります。
　さらに、林野・水産分野につきましては、地球規模の環境問題及び有限天然資源の持続的利用の観点を踏まえた議論が可能となるような交渉の枠組みを確保するよう主張してまいります。
　次に、望ましい環境の創出を基本とする森林・林業政策の展開であります。
　森林・林業分野については、さきの通常国会で成立した森林・林業基本法に基づき、森林・林業基本計画を今月中に閣議決定し、新たな森林・林業・木材産業の展開に向けた力強いスタートを切ってまいりたいと考えております。
　具体的には、二酸化炭素の吸収源としての森林の地球温暖化防止機能を初めとする多面的機能の持続的発揮を図るため、水土保全、森林と人との共生、資源の循環利用という三つの機能区分に応じた森林整備を推進するとともに、林業における中核的な担い手への施業や経営の集約化、需要構造に対応した木材産業の構造改革、活力ある山村づくりなどに取り組んでまいります。
　また、厳しさを増している雇用情勢にかんがみ、森林整備を通じた雇用対策を推進し、森林の守り手を育成、確保してまいりたいと考えております。
　次に、資源管理を基本とした水産政策の展開であります。
　水産分野については、さきの通常国会で成立した水産基本法に基づき、資源を守り育てる漁業の推進を初め、水産業の構造改革を進めることとしております。
　このため、水産に関する施策についての中長期的な指針である水産基本計画を平成十三年度中に策定するとともに、資源回復計画の導入、漁業経営の基盤強化、水産資源の積極的な培養、消費ニーズに対応した水産物流通・加工体制の整備、豊かな沿岸域環境の創造と漁村の総合的な振興などの施策を推進してまいります。
　なお、北方四島周辺水域における第三国漁船の操業問題につきましては、北方四島周辺水域が我が国の排他的経済水域であることから、操業の中止を求め、関係国と協議を行ってきているところであり、今後とも外交当局と連携をとりながら、その早期解決に努めてまいります。
　以上、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げました。
　今回のＢＳＥ発生の事態により、国民の皆様の信頼を著しく損なったことを深刻に受けとめております。人間の生命の維持に欠くことのできない食料その他の農産物の供給の機能や多面的機能を有する農林水産業の施策の推進に当たっては、国民の皆様の理解と合意、そして何よりも信頼が重要であります。一日も早く国民の皆様の信頼を回復するため、情報の開示を徹底するとともに、御批判、御意見に対して謙虚に耳を傾け、幅広く支持される政策の展開に向けて努力してまいります。このためには職員一人一人の意識改革が欠かせません。私自身がその先頭に立って全力を尽くしてまいります。
　委員各位におかれましても、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。