Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　最後に、保証について鳥畑参考人に伺います。
　保証意思宣明公正証書を作成した後、そのまま執行認諾文言付公正証書が作成される可能性について、法務省は、現在でもこの問題の発生を防止する仕組みがあり、今回のこの改正によって更に問題が発生しにくくなると答弁しておりますが、実際に執行認諾文言付公正証書が作成される心配はないと考えてよいのでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（鳥畑与一君）　御質問ありがとうございました。
　ただ、それについて私、回答能力ございませんので、御勘弁いただければと思います。申し訳ございません。
○糸数慶子君　それでは、高須参考人はいかがでしょうか。
○参考人（高須順一君）　三十年弁護士をやらせていただいておりますので、その間いろんなことがありました。保証をめぐるやはりいろんなトラブルということも実際に担当させていただいたりしております。その意味で、今委員御指摘の心配が全くないのかと言われれば、そんなことはないのだろう、この問題は本当に腰を据えてしっかり見据えて考えていかねばならない問題だと思っております。
　ただ、今回の改正の中で一点、先ほど、最初の十五分いただいたときに御説明させていただいたのですが、今回の条文の趣旨は、熟慮する権利、よく考える権利を公証人との対話を通じて実現しようという趣旨でございますから、直後に、例えばそのまま本来の公正証書を作ってしまうということになると、果たして熟慮する機会がきちんと与えられたのだろうかと、こういう観点から新たに考えるという余地があるのではないか。そうすると、そこを一つの切り口として、今後、実務の問題として更に進めるような、今回の改正を更に進めるようなことが可能になってくるのではないか、まだ試み段階ではありますが、そんなことを考えていかねばならないのではないかと思っております。
　以上でございます。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。今日はありがとうございます。
　まず初めに、皆さんにお伺いしますが、今回の改正では、債権譲渡を活用した資金調達を容易にするためとの理由で、当事者間に債権の譲渡禁止の特約がある場合であっても債権譲渡の効力が妨げられないこととされるというふうにあるんですが、本当に債権譲渡を活用した資金調達が容易になるのか、また、どこから資金調達が期待できるのか、参考人の方々の意見をそれぞれ伺いたいと思います。
○参考人（高須順一君）　御質問ありがとうございます。一弁護士には分かりかねない問題も含んでおるかと思います。
　実はおっしゃるとおりでございまして、譲渡禁止特約と従来呼ばれていたものを譲渡制限特約として、約束に反しても債権譲渡だけはできますよと申してみても、約束に反するわけですから、そんなことをしちゃいけないよねという話かもしれない。そうすると、今回の改正でどこまで言わば資金調達の可能性が出てくるのかというのは必ずしも明確ではないように私個人としては思っております。
　ただ、今回の改正で、そのことのみをもってここの改正を試みたのかというと、また少し視点が別な面もあるのかなと実は審議会の中では私は思っておりまして、やっぱり相対の契約で譲渡をしてはなりませんよと言ってみても、第三者にどこまでそれを押し付けることができるのかと、債権の譲受人自体は譲渡禁止の特約自体には何の関わりもないわけですから。
　その意味で、従来の判例法理の中でも、知らなかった人間にはしようがないよねとか、こういう扱いをしてきたところでございますので、法律論全体の流れの中で、この譲渡禁止特約だけが当事者間の合意なのに第三者に対してもかなり強い効力を持っているということについて見直すと、これが何がしかの関係で資金調達との関係でプラスになれば、そこは、先ほど申しましたように、確固たる定見はないのですけれども、それはなればなるにこしたことはないのではないか、そのようなところでなかったかと思っております。
　以上でございます。
○参考人（鳥畑与一君）　御質問ありがとうございました。
　申し訳ない状態が続くんですが、今回時間がございませんでして、個人保証の問題に限定して準備してきた関係上、ちょっと答える能力ございませんので、よろしくお願いいたします。
○参考人（山田茂樹君）　御質問ありがとうございます。
　必ずしもこの大きな譲渡禁止債権の、債権譲渡に関する実務に関わっている者ではないものですから、あくまでも全体から見た感想ということになりますが、一方で、今までの融資に関して担保としては不動産を担保に取るというのが古くから行われてきているところでありまして、ただ、いろいろ今不動産の担保の評価が難しくなってきているという現在の中で、別の担保として何があるのかというと、これはやはり債権というものは重要だというふうに考えています。
　その意味で、その担保、今回の改正というのが担保の多様性というところには資するところはあるというふうに考えておりまして、その意味では活用されていくという要請もあったかと思いますが、その意味では非常にこれは改正としては今後期待されるものではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　あと、何度か関連で出てきておるんですけれども、これも三人の参考人の方にお伺いしますが、事業用の貸金債務の保証については第三者保証を禁止すべきだという意見、先ほどからずっと出ていると思うんですが、経営者保証も含め個人保証全般を禁止すべきだという意見などもあります。経済的破綻の原因となっているだけではなくて、自殺の原因や再チャレンジの阻害の要因ともなっているという実情を踏まえれば、第三者保証はもちろん、経営者保証についても制限していくことが望ましいと考えるのですが、参考人の方々の意見をそれぞれお伺いしたいと思います。
○参考人（高須順一君）　御質問ありがとうございます。
　大変重要な御示唆をいただいたんだろうと思っております。本来であれば、やはり保証というものがどこまで、それも人的保証というのは非常に危険な制度でございますから、どこまでこの二十一世紀の社会で必要とされるのかということを考えねばならないと思います。ただ一方で、長い歴史の中で保証ということが現に行われてまいりました。それを今回の改正でまさに断ち切ることができるのかとなると、少なくとも法律で一刀両断にそこまですることの判断は難しいのではないか。法制審はもちろんたたき台を検討する場でございますから、最終的には法律を作っていただく国会の先生方の御判断なわけですけれども、私どもの非力な了見ではなかなかそこまでは踏み切れないのではないかというのが現状でございました。
　ただ、長い目で見ていけば、本当は保証に頼らない社会ということを実現していかねばならない、これは大事なことなんだと私も思っております。
　以上でございます。
○参考人（鳥畑与一君）　御質問ありがとうございました。
　企業にもいろんな企業がありまして、いわゆるマーケットベースでの借入金利では資金調達ができない、そういったいわゆる信用力の低い企業に対してどういうふうに資金を提供するか、これについては例えば協同組織金融という形での円滑化の方法もあったわけです。もう一つは、こういう個人保証といいますか、保証によって信用補完をすると。こういう形で、どうしても物的担保が乏しい、信用力が乏しい中小企業、とりわけ小規模企業に対して必要な資金を供給するかということは重要であると。そういった意味で、私は個人保証の中でも経営者保証については一定のやっぱり役割はあるだろうと思っております。
　ただ、繰り返し言いますけれども、第三者保証については、事業に関わっていない場合については事業内容も分からないわけですから、自己責任の取りようのない債務を負わされるということはやっぱり前近代的な、経済的な合理性がない部分であろうかなというふうに思っております。
　あわせて、個人保証を減らしていく中で、制度保証というものをやっぱり充実させていく必要があるかなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（山田茂樹君）　御質問ありがとうございます。
　恐らく今回の改正法案につきましては、一方ではやはり資金需要の関係でこの保証制度自体の禁止までは困るという部分と、ある意味、度々いろいろな問題提起がされていますが、保証による自殺等を含めた深刻な被害の防止というところのバランスをどう取っていくのかというところだったのだと思います。その意味で、先ほど来意見を陳述させていただいておりますが、今回の改正がベストであるというふうには思っておりませんが、しかしながら、保証人を取るという現場での需要にも一定程度応えつつ被害の防止にも資するという意味では、その第一歩を踏み出したというふうに評価をさせていただいているところでございます。
　ただ、今後は、とはいえ、度々ありますが、終局的にはやはり個人保証ではない形で資金需要回っていくのがよろしいのかなというふうにも考えているところであり、こうした改正を機に、同時並行にはなると思うんですが、別の担保の方法辺りも研究をされていくということを期待する次第でございます。
　以上でございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　最後になりますが、今回の民法改正では、社会経済の変化への対応を図ること、それから民法を国民一般に分かりやすいものにすることを目的としているということで、この二つの目的を達成するために現在の法案では不十分な点、今後対応が必要な点はないか、先ほど来出てきておりますので、再度強調したいところ、また言い残したところ、それから今回のプレゼンの中にないことでも何でも結構ですので、言いたいことを言っていただければと思います。時間が五十分までです。よろしくお願いします。
○参考人（高須順一君）　御発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。五十分までだそうでございますから。いっぱい実はあります。やっぱり民法というのは本来の、私法の一般法と言ってしまえば簡単ですけど、私どもの本当に日常生活に関わる部分であって、これをいいものにしていくということは、先ほど申しましたように、やっぱり不断の努力で続けていかなければならない。
　そうすると、今の社会がどういうものなのかということをよく見据えて、その社会に応じた法律を作っていくという努力をみんながやらねばならないのだろう。消費者契約についてもやっぱり大事ですよねとか、先ほどのサービス契約という問題についても余りにも今民法の規定は少な過ぎやしませんかとか、そういうところがたくさんございまして、まずはこの社会がどういうものなのかをよく見据えて、私どもも勉強していきたいと思っておる次第でございます。
　ありがとうございます。
○参考人（鳥畑与一君）　御質問ありがとうございました。
　私がお答えできるのは、この個人保証の部分だけにもう今日は限定されるんですけれども、やはり経済の健全な発展、とりわけ中小零細企業の発展といった場合に、担保、保証によらない、やっぱり経営者の資質でありますとか技術力でありますとか、そういった数字で表せない部分について金融機関がしっかり評価をして助けていくという方向、こういう方向を法律というものがどういうふうに支えるんだという部分ですね。そういった意味で、より踏み込んだ民法の改正が必要じゃないかなということで今日は意見を述べさせていただいた次第です。
　以上です。
○参考人（山田茂樹君）　御質問ありがとうございます。
　各論的な部分につきましては何度か御発言させていただきましたので、少し総論的な点で一点だけ申し述べたいと思います。
　民法自体の在り方ということですが、民法は一般的にフィフティー・フィフティーの人間間の契約等を前提として作られていると、こういうふうになっているかと思いますが、しかし、現代社会におきましては、一つは超高齢社会という現状になっておりまして、いろんな様々な年齢層の方、高齢者の方も増加を大変しているという状況、それから取引がどんどん複雑化して、その業種をやっている方じゃないと何も、もう何を言っているか全然分からないよと、こういうような取引も様々ある中で、これを全て特別法でカバーしていくというのも限界がございます。
　その意味において、一般法である民法においてこうした様々な格差が人間間にもあるんだよということを基本的な価値として置いていただいて、何か改正を今後考えていただけるといいのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○山口和之君　時間配分ありがとうございました。
　以上です。
○委員長（秋野公造君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島田　佳和君
　　　　　　新谷　正義君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中川　郁子君　　　　福山　　守君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　石関　貴史君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　相馬　弘尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　梨田　和也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中川　　勉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　参考人
　　　（株式会社国際協力銀行執行役員企画・管理部門長）　林　健一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　宮川　典子君
　　鈴木　隼人君　　　　　宮路　拓馬君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　辻　　清人君　　　　　新谷　正義君
　　松島みどり君　　　　　菅原　一秀君
　　中川　正春君　　　　　阿部　知子君
　　渡辺　　周君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　福山　　守君
　　新谷　正義君　　　　　辻　　清人君
　　菅原　一秀君　　　　　松島みどり君
　　宮川　典子君　　　　　大野敬太郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　神谷　　昇君
　　阿部　知子君　　　　　中川　正春君
　　緒方林太郎君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　若狭　　勝君
　　福山　　守君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　中川　郁子君
　　若狭　　勝君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行執行役員企画・管理部門長林健一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官小野啓一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、アジア大洋州局南部アジア部長梨田和也君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣審議官横田真二君、内閣参事官相馬弘尚君、内閣参事官小野功雄君、内閣審議官三角育生君、内閣府賞勲局長幸田徳之君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官田中琢二君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、大臣官房審議官中川勉君、大臣官房審議官小林一久君、大臣官房審議官三田紀之君、大臣官房審議官竹内芳明君、通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、電力・ガス事業部長村瀬佳史君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　まず、日印の原子力協定に関連して、きょうは、核セキュリティー、そういうことから入っていきたいと思います。
　私は、基本的にインドというのは我が国にとって大変大事な国であり、特に日印の戦略的パートナーシップ、これは私が国務相のときもデリー・ムンバイの投資構想は前の政権から引き継いで私たちもやってきました、そういう中で、インドが大変大事であるということを踏まえた上で、ただ、核セキュリティーについて、核の不拡散を目指したんだけれども、話が違った、核実験をされた、あるいは政権がかわったということでは話にならないので、その辺のことが今回の日印の原子力協定でどのように担保されているかという観点から議論をしていきたいと思います。
　まず、その核セキュリティー。きょうもアメリカから衝撃的なニュースが入ってきました。ワシントン州の核施設でトンネルが崩壊したと。放射能漏れはないようですけれども、核を持っているということは、ただそれが強いというだけではなくて、脆弱性も抱えるんだ、あるいは保有や膨大なコストといったことも考えなきゃいけない、そういう前提で議論をしていきたいと思います。
　きょうは、後ろが限られているので幾つか質問をまとめてやります。ですから、政府参考人もまとめて聞きます。
　まず、北朝鮮のミサイル、これは核実験を行い、数次にわたって、ここのところもミサイルを発射しています。最近のは失敗しているみたいですけれども。
　政府に四つ続けて聞きます。
　先月ですか、核ミサイルというかそれに対する防護について、内閣府は国民に呼びかけられましたね。それがどういうものであったのか、それがなぜなのか。
　それから、二点目はＥＭＰ攻撃。防衛省、ＥＭＰ攻撃、つまり核ミサイルの電磁パルスによる攻撃によって、これはアメリカでも今、全電源喪失する、そうすると長期にわたって多くの被害が出る。防衛省はこれに備えているというふうに思いますが、どのように備えているか。
　それから二点目は、では、国民保護法制下においてＥＭＰ攻撃が起きた場合。皆さんの手元の資料をごらんになってください。これは浜岡原発の事故のときの、破断事故の概要です。
　外務大臣、原子力発電所というのは、全電源喪失しても、蒸気が出ていますから、それが最後のバッファーで、それで冷やすことができる、こういう装置があるんですね。ところが、浜岡原発では、このときの事故、二〇〇一年の事故ではそこが壊れました。今回、東京電力福島第一原発も、全電源喪失したんだけれども、この機能が動いていれば、あそこまでメルトダウンにならなかったかと思います。
　そこで、経産省に聞きますけれども、国民保護法制下において、原発をとめることを命ずる権限というのは経産省にありますか。
　四番目。ないとすれば、原子力規制委員会だと思うんだけれども、規制委員会はＥＭＰ攻撃に対して想定していますか。
　この四つについて、簡単に答弁を求めます。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　第一点の、国民への呼びかけについてでございます。
　先月、内閣官房の方で「弾道ミサイル落下時の行動について」というものをまとめまして、公表をいたしました。
　政府としては、これまでも、内閣官房ホームページ内の国民保護ポータルサイトなどにおいて、武力攻撃やテロなどに際してどのように行動すべきか等について周知を図っているところでございますが、北朝鮮による核弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が我が国を含みます地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっている中で、国民の皆様のポータルサイトへのアクセス数が急増しているという状況などを踏まえまして、国民の皆様の関心が特に高く、問い合わせが多く寄せられております弾道ミサイル落下時の行動についてということについて、わかりやすく取りまとめてポータルサイトに掲載したものでございます。
○土本政府参考人　自衛隊におけるＥＭＰ対策の関係でございますが、自衛隊施設につきましては、中期防衛力整備計画におきまして、各種事態に効果的に対応し得るよう運用基盤を維持する観点から、駐屯地、基地等の抗堪性を高めるということが規定されておりまして、先生御指摘のＥＭＰに関するものも含めまして、さまざまな攻撃に対する抗堪性の強化というものが重要だと認識しております。
　具体的には、このため、一つ目といたしましては、陸上総隊司令部や海上作戦センター等の指揮中枢である施設につきましては、地下化を図っているという点が一点目でございます。
　二点目といたしまして、空自のレーダーサイトで収集した情報を空自全体で共有するために必要となる通信網につきましては、多重化を推進しているというのがございます。
　三点目といたしまして、電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究というのも実施いたしました。
　このような形で抗堪性の強化に努めているところでございますが、ＥＭＰに関するものも含めまして、自衛隊施設の抗堪性の強化につきましては、さらに検討を進め、真摯に取り組んでまいる所存でございます。
○村瀬政府参考人　国民保護法における原子炉の運転停止を命令する権限について、御質問にお答えさせていただきます。
　経済産業大臣は、国民保護法におきましては、原子炉の運転停止を命令する権限は有していないところでございます。
○田中政府特別補佐人　ＥＭＰ攻撃を含む電磁パルスが原子力施設にどのような影響を与えるかについては一概に答えることは難しいのですが、こういった攻撃、武力攻撃事態等であると認定された場合には、国民保護法に基づいて、原子力規制委員会は原子力施設の使用の停止を命ずるということにしてあります。
　なお、国民の保護に関する基本指針において、こういった突発的な武力攻撃が発生した場合には、事業者みずからの判断において原子炉を停止するというふうに認識しております。
○原口委員　外務大臣、お聞きになりましたか。
　資料六をごらんになってください。
　今、内閣府が説明をした、つまり「弾道ミサイル落下時の行動について」、「できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」、こういったことを出したわけです。
　その隣は、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイル。何も原発を狙うとは限らないんです。空中高く核爆発をさせて、今防衛省が答えたようなＥＭＰ攻撃をする。ところが、経産省はその権限を持っていない。規制委員長、田中委員長が今お答えになりましたけれども、いわゆる突発的なところはどうとめるかというのは、原発事業者、いわゆる電力会社に任せられている。今回も、地下鉄がとまったりとまらなかったりしましたね。
　ところが、国民保護法制においては原子力委員会がその任にあるんだけれども、今田中委員長のお答えは、一概に答えられないと。想定していないんじゃないですか、ＥＭＰ攻撃。想定しているんだったら、想定していると答えてください、田中委員長。
○田中政府特別補佐人　私どもは原子炉規制法にのっとって規制をしております。それで、武力攻撃事態、ＥＭＰ攻撃も、これは一種の戦時状態でありますので、そういったものについては想定しておりません。
○原口委員　聞かれましたか。つまり、突発的な、今ミサイルが飛んできたとする、そうすると、まだ国民保護法制が発動していないときには、原子力事業者が判断によってとめるわけです。ところが、空で核爆発をした場合には全電源喪失をしている。つまり、東京電力福島第一原発で起きたことが今にも起きるかもわからない。
　不安をあおっているんじゃないですよ、単なるその危険性を言っているだけで。そうしたときには、今田中委員長がお話しになったように、想定をしていない。経産省も想定をしていない。これは責めているんじゃないんですよ。穴があいているから、穴があいているところについては、今すぐにでもそれをとめなきゃいかぬということを申し上げています。
　二〇〇六年に、私、「平和」という本を上梓しましたけれども、その中で河野太郎さんと議論したんですね。核燃サイクルがもう非常に厳しくなっている、東京電力福島第一原発を初めとする原発の脆弱性といったことについて議論をしていた。だけれども、やはりあの津波でああいう全電源喪失をした。だから、核についてはやはり、プラスの面もある、核爆弾を持っているということで強いということだけじゃなくて、保管やあるいは原子力施設を動かすことについても膨大なコストと責任が伴うんだということを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと外務大臣、国務大臣として、今の議論をぜひ内閣全体で共有してください。これは今にも起きるかもわからないことですね。それをお願いしたいんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　政府として、国民の命や暮らしを守るというのは最も大切な役割であります。想定していないというようなことは許されないと考えます。委員の御指摘、大変重く受けとめさせていただきました。政府としても、こういった事態について、絶えず何が必要なのか検討を続けなければならないと認識をいたします。
○原口委員　ありがとうございます。これは早急にやってください。
　それから、規制委員長も、ＥＭＰを想定していないというところはよく議論していただいて、そして前に進めてほしい、穴がないようにしてほしいということを踏まえた上で、本協定についての質問をします。これも四つ続けてします。
　あくまで私は、インドというのは大事な国だ、そして戦略的パートナーシップは極めて大事だという観点から、では本協定でどう担保されているかということを聞いていきます。四つ続けて聞きます。
　インドとの原子力協定は、いわゆるＮＳＧ、原子力供給国グループにおいて例外的に可能になったということであれば、日印原子力協定には厳格な規定を設ける必要がある。これは私たちがスタートアップさせたんですよ、民主党政権で。だから私たちにも責任がある。だから、この条約というか協定がどのような形で担保しているかというのは極めて慎重に議論しておかなきゃいけないので、聞きます。
　そういう認識はあるか。日印原子力協定には厳格な規定を設ける必要があると私は思うんですけれども、外務大臣の御認識を伺いたい。
　それから、インドが核実験を行わない、これがこの条約上どこで担保されているか。本規定上の規定はあるか。
　それから、インドが核実験を行った場合に我が国が協定を停止することについては、本協定上どこに担保されている、規定されているのか。
　それで、皆さんの資料、一枚目をごらんになってください。
　これが、国会審議の参考にしてくれということで私たちに渡してくださった、いわゆる「見解及び了解に関する公文」です。その裏のページに英文を載せています。時に、日本文と英文が私の乏しい英語力でもちょっと違うかなというときがあるので、念のため英文を載せておきました。
　この公文の法的性格はいかん、どういうものなのか、この「見解及び了解に関する公文」というのは協定不可分の一部をなすのか。
　この四つ、ちょっと続けて質問して申しわけないんですが、外務大臣、参議院に行かれなきゃいかぬということで、特段のスピードアップをしているので申しわけないですが、四つ続けてお答えできますか。
○岸田国務大臣　まず一問目、今回のインドとの原子力協定ですが、ＮＳＧ、原子力供給国グループの決定に基づいて例外的に認められたものであるからして、この日印原子力協定は厳格なものでなければならないのではないか、こういった質問につきましては、まずそのとおりであります。
　御指摘のように、二〇〇八年のＮＳＧ決定に基づいて、例外的にインドに対する原子力の平和利用の協力を認めるということになり、各国が協定を結び協力を行っているわけですが、その中にありましても、今回日本が結ぼうとしている協定は最も厳格なものであると考えております。そういった考えに基づいて取り組んでいるところであります。
　そして、この問題につきまして、核実験を行わないということが協定上規定されているのかということでありますが、そもそもＮＳＧ決定そのものが、インドの核実験モラトリアムそれからＩＡＥＡの保障措置の適用など、厳格な条件のもとに例外を認めるということであります。そこがスタートでありますし、その例外によって認められるインドの原子力の平和利用でありますが、その中にあって、我が国として最も厳格な規定を設け、その協定の中の十四条の中に、いかなる理由であってもこれは停止をすることができるということを定め、そしてさらに、資料として掲げていただきましたこの公文をインドとの間にさらに結ぶ、合意をする、こういったことで、核実験を行わない、こういったことを確認をしている次第であります。
　協定のどこに規定されているかという質問につきましては、協定の十四条１そして十四条２、ここに、理由のいかんにかかわらず終了をする、そして、協力の全部または一部を停止する、こういったことを定めている、こうしたことであります。
　そして、公文については協定の不可分の一部をなすのか。法的な性格等に対する質問に対しましては、協定の不可分の一部をなすものではありませんが、協定に関連して別途作成された法的約束であるというのがこの公文の性格であります。要は、法的拘束力を持つと考えております。
　以上四点だったと思いますが、以上です。
○原口委員　日本語というのはきれいな言語だから、主語が誰かというところがやはり微妙に違うんですよ。
　一番目は、厳格な規定を設けるべきだ、これは外務大臣と私は同じです。
　本規定上は、ないんですよ。今、停止することができるとかなんとかの主語は日本でしょう。日本側は、インドが核実験をした場合には直ちに協力を停止する。インドを主語にした場合には、それはどこにあるかということを聞いているわけです。
　資料の一をごらんになってください。
　この一の、今おっしゃった公文の二というところでこう書いてありますね。「前記については、両国の見解の正確な反映であることが了解される。」と。つまり、これは何を言っているかというと、インドも日本もそれぞれ見解を言いましたね、それはあなたの、あなたのというのは、日本だったら日本の見解を正確に述べたものですね、インドだったらインドの見解を正確に述べたものですねと。インドの見解について理解を示したわけではないんですよ。
　そこで、ちょっと更問いをしますけれども、インドの核実験モラトリアムが本協定の不可欠の基礎をなすという点について、インド側は了解しているんですか。ここがポイントなんですよ。どうですか。
○岸田国務大臣　前提であるということ、当然のことながら、インドは了解しております。
　この公文の読み方ですが、公文は、第一項において、二〇〇八年九月五日にインドが発表した声明に違反するインドの行動がある場合には我が国の協定第十四条に規定する権利を行使すること等を明記しているわけですが、これ自体は日本政府の立場の表明であります。その上で、二項を設けて、二項において、第一項の内容が両国の見解の正確な反映である、これを明記している、こういった構造になっています。
　ですから、一項におきまして我が国の、日本政府の立場を列記しておりますが、これが両国政府の立場であるということを確認する、これが公文の全体の構造になっています。そして、これを国際約束として作成した。これが公文の意味であると思います。
　先ほど申し上げました、ＮＳＧの決定がまず大前提であって、そして協定の中に、いかなる理由であっても協力を停止することができることが設けられ、そして公文においてさらに、二〇〇八年九月五日の声明、こういったものを確認し、これは両国の見解であるということを確認する。
　全体において、インドの核実験モラトリアム、これは確保されていると考えております。
○原口委員　岸田外務大臣、私もそう期待するんですよ。しかし、条文はそうはなっていない。インド側からすると、核実験をとにかく縛られたくないから、だから協定本文には何にも入っていないんですよ。
　そこのところがポイントであって、では、伺いますが、皆さん、次の、この裏をごらんになってください。
　二、これは英文ですね。「見解及び了解に関する公文」の第一項で、「インド側代表団の代表は、九月五日の声明をインド共和国政府が再確認する旨述べた。」とあるが、この再確認は、この（５）のところをごらんになってください、リイトレートという言葉ですね。リイトレートは再確認という意味ですか。繰り返し述べたということにすぎないんじゃないんですか。少なくとも、ビューズ、つまり見解ではないと考えます。
　こうして見てみると、インド政府が九月五日の声明を再確認するというのは一体どういう意味だと聞き直さなきゃいけないんです。私も、今外務大臣がお話しになったように、この公文は二つのパラグラフというか二つの構造から成っている、だから、あえて先ほど、二について、両方が見解を述べ合った、あなたは正しくあなたの立場をしゃべっていますねということを確認したにすぎないんじゃないかというふうに思うわけです。
　もう一回御質問いたします。
○岸田国務大臣　まず、二〇〇八年にインドが発表しました九月五日声明というもの、これは、インド政府が核実験モラトリアムの継続等の政策を示したものです。
　そして、御指摘の公文において、九月五日の声明をリイタレートと記載している。これは、本協定を作成するに当たり、この声明が本協定のもとで協力の不可欠の基礎をなす重要な声明であり、同声明がインド政府の立場であること、これを改めて確認したものであると考えます。全体の中で、この公文の意味、大変大きいものがあると考えています。
　こうした今申し上げたことを確認する、その際に、リイタレート、再確認と訳しておりますが、こういった言葉を使い、両国の間で確認を行った次第であります。
○原口委員　やはりここは見解が分かれますね。
　そうすると、更問いしますが、「見解及び了解に関する公文」の二項で「了解される。」としているけれども、このアンダースタンドというのは、インドが単に、我が方の立場に理解、あなたの言っていることはこういうことですねということを理解しただけで、賛成したということまでは意味していないのではないか。つまり、了解されるというのはどういう意味なのか。
　何を言いたいかというと、外務大臣、この協定と公文によってインドが核実験をしないということの法的拘束力を持つか否か、そのことを言っているんです。
　いや、お互いこうやって協力し合うから、政治的には、こういう声明をし合いながら協力していきましょうよと。それは、今の政権同士だったらできるかもわからぬ。だけれども、次の政権になったら、こんな協定しているけれども私たちは何の法的拘束力もないと言って……。例えば、さきの外務委員会で私はトルコのことを出しました。トルコは非常にＮＡＴＯの中でも大事な国なわけですけれども、アメリカが核を置いているかどうかわからぬけれども、今はロシアと急接近して、ロシアのＳ４００を買うなんという話まで出てきている。
　政権というのはやはり常にかわる。かわることもある。だから、こういう協定というのは、どこまでが法的拘束力を持つかということをやはり確認しておかなきゃいけない。
　それで、伺いますが、インド側も本公文を法的拘束力があると認識していますか。
○岸田国務大臣　当然のことながら、この公文につきまして、インド側も法的拘束力があると理解していると考えています。
　この用語の使い方も、法的拘束力を持つ、通常のこうした公式文書の例に倣って用語も使っております。インド側もこれは理解していると考えています。
○原口委員　今、最後、インド側も理解していますとお答えになったでしょう。法的拘束力は、つまり、核実験をしないという法的拘束力は、この協定そのものが持つのか、あるいはこの公文もあわせて。これは一体のものじゃないんでしょう。
　事務方でいいですけれども、これは一体のものですか、協定と。そこをまず確認しますね。
○梨田政府参考人　先ほども大臣から答弁したとおり、公文については、協定と一体をなすものではございませんが、法的拘束力を持つ国際約束でございます。
○原口委員　法的拘束力は、それはこの協定の中に幾つかあるでしょう。
　私が聞いているのは、核実験をもう二度としない、今までやってきたわけですから、ＮＰＴにも入っていないわけですから、核実験をしないということがこの協定の中から導き出されるか。インドはこの協定を結んだら核実験はもう二度としちゃいけません、核実験したら協定違反であります、そうはなっていないでしょう。核実験をしたら、我が国はこの協定に基づく協力を停止しますよということは書いてある。だけれども、インドは核実験しませんというのはどこにもないでしょうということを聞いているんです。
　もう一回答えてください。
○岸田国務大臣　まず、委員のおっしゃるとおりです、考え方は。
　インドは、そもそも、みずからの国の政策として、必要最小限の抑止力を持つという考え方を維持しています。その中にあって、ＮＳＧが核実験のモラトリアムを初めとする厳格な条件のもとで例外を認め、そして協定の中において、いかなる理由であっても停止をする権利を我が国にしっかりと認め、そして公文の中にあって、そのモラトリアムを決めた二〇〇八年九月五日の声明が基礎をなすということを確認した。
　この全体の中で、もし核実験が行われたならば、これはそもそもＮＳＧの前提からして崩れるわけですから、日本のみならずほかの国の協力、アメリカを初めとするほかの国の協力の大前提も崩れるわけですから、平和利用に関する協力の前提が崩れてしまう。我が国として当然この協力を停止する、こういったことにつながっていく。こういった仕組みを定めた、これがまさに今回の全体像であるということであります。
○原口委員　そうなんですよね。誠実に答えていただいて、ありがとうございます。
　だから、前と後ろの文脈を見ながら、この協定の中で、私たちとしたらやわらかく縛りたいと思っている、だけれども、核実験モラトリアムを停止させる権利までこの協定で縛ったものではない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど申しましたように、インドとしては、国の政策として最小限の抑止力を維持するという政策は今も維持をしています。その中にあって、国際的な核の不拡散体制の中にどれだけ実質的にこのインドを取り込むのか、こういった観点から、ＮＳＧにおいてもさまざまな議論が行われ、核実験モラトリアムあるいはＩＡＥＡの保障措置のもとでの対応、こういったさまざまな厳格な条件のもとに例外を認めたということであります。
　そして、我が国としましても、各国の中で最も厳格な協定を結び、さらにその上乗せとして、公文によって九月五日の声明が基礎であるということを再確認する、こういった何重にもさまざまな手だてを行って、全体としてインドの原子力の平和利用における責任ある行動を確保するということになったわけであります。
　インドを国際的な不拡散体制の中にできるだけ実質的に取り込んでいかなければいけない、こういった基本的な考え方の中でこういった結果が得られたと考えております。
○原口委員　これは今回の協定の本体なので、また同僚議員が質問してくれると思います。
　そこで、ちょっと視点を変えて。
　そうすると、原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣは、原子力賠償責任を事業者に集中させることを原則としています。
　私は、今回東京電力福島第一原発の事故を経験した日本としては、事業者のみに責任を集中させることは無理があるのではないか。原賠法の議論にきょうは立ち入りませんけれども、国全体で、国が責任を持っておくべきじゃないか。
　あるいは、これは日本由来の技術じゃないですから、あの東京電力福島第一原発の事故収束のときに一番思ったのは、ブラックボックスなんですよ、最後のところが。最後のところがブラックボックスなので、ある意味、メーカー、事業者へ供給したもの、今、三つの大きなグループがありますね、東芝・ウェスチングハウスだの、あるいはＧＥだのアレバだの、そういったもののところにも求償させる。
　インドは、原子力賠償法では、事業者の求償権についてどのように規定しているのか。供給者への求償は、契約書に規定があればできるという理解でいいですか。これは専門的なので、どうぞ。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　インドは、事業者に賠償責任を集中させることを原則とした原子力賠償法を制定しております。また、インドは昨年、同じく事業者に賠償責任を集中させるＣＳＣ、原子力損害の補完的な補償に関する条約を締結しました。これによって、インドは、国内法令をＣＳＣの附属書に適合させる義務を負っております。
　一方で、インドの原子力賠償法は、契約に明記される場合など一定の場合には供給者に対して求償権を行使できる旨の規定がございます。この点は、同じくＣＳＣも、契約上明記される場合は求償することを認めております。
　いずれにしても、インドの原子力賠償法は、ＣＳＣに適合した形で、基本的には事業者に賠償責任を集中される形で運用されることになると理解しております。
○原口委員　供給者への求償は契約書に規定があればできるというふうに答弁をしたと理解をいたします。
　そこで、この間、参考人が来られて、これは玉城デニー委員の質問に対してでしたけれども。
　では、私、外務大臣、ＫＥＤＯのときのことを思い出すんですよ。北朝鮮に対して、彼らが核放棄をする見返りにいろいろなことを支援しました。あのとき、ＫＥＤＯの事務局のカートマンさんだったかな、ニューヨークで議論しました。ほっておくと北朝鮮はバッドパスに行くから、できるだけグッドパスに行くためにＫＥＤＯというものをつくったと言っていました。しかし、現実にその中で原子炉が動き出し、そしてまた政権というかトップがかわってしまえば、今のようなことをやってしまっているわけですね。
　それで聞きますが、そうすると、万が一インドが、本協定十四条の四の規定に基づき、向こうが核実験か何かやって我が国から移転された資機材等の返還を要求する場合、そのときには、我が国政府が他方の締約国政府、インド政府に補償するとなっているが、つまり、この機材の返還をした場合、これは誰が払うんですか。国民の皆さん、済みません、こうやって原子力協定を結んだけれども、インドが約束を破りました、それで機材を返せと言ったと。そのお金は誰が払うんですか。我が国民、日本国民が払うんですか。
○岸田国務大臣　まず、この十四条の規定に基づいて、いかなる理由があっても我が国は協力を停止する権利を持っています。
　委員御指摘のように、仮に核実験等が行われた場合に、協定の終了あるいは協力の停止を行い、そして資機材の返還を要求することになるわけですが、我が国として資機材を返還することは、これは我が国の有する権利であり、そしてこれは自主的に行えるものであるということであります。
　そして、その費用はどっちが持つのかということでありますが、これは協定上、この返還の対象となる核物質等に財産を有する者に対して対価を支払うという観点から、この補償に関する規定が設けられています。要は、我が国として資金を払うことになります。
　ただ、先ほど、この規定は、ほかの協定においても同様の規定が設けられています。我が国のみならず、米国もたしかこういった規定になっていると思います。
　要は、基本的な考え方として、協力を停止する、資機材を引き揚げる、これは我が国の権利であるからして、権利をスムーズに行使するためには資金は我が国として支払うという考え方、これはあり得る考え方だと考えています。そういった、権利を行使するという観点からのこの規定であると認識をしております。
○原口委員　約束は破られたわ、国民は税金を払わなきゃいけないわというのは、本当にそれでいいのかということは、この場で、国民の皆さんにどう判断されるか問いたい。いや、それでもインドは大事だから、ＮＰＴ体制の中に何とかとどまらせたいからと、これは論理としてありますよ。だから、私もそこは強弁する気はない。この中でさらに議論を深めたいです。
　もう時間がないので最後ですけれども、資料七の二と三をごらんになってください。
　ちょっと本協定から外れるんですが、これが「普天間移設問題に関する米側からの説明」というもので、鳩山元総理がレクチャーを受けたというものでありました。
　外務大臣、私は、この文書、本当にこの文書はあるんですかと。六十五海里以内にしか移設ができないというものだから、これによって私たちは普天間基地の最低でも県外というのを断念したわけです。ところが、外務省、防衛省は、こんな文書はありませんと。私は、特定秘密になっているとまずいからと思って、ずっと慎重にやってきたんですが、ない文書だと言うから、ない文書だったら出しても差し支えないだろうというので、きょう、委員長初め皆様の御理解をいただいて配らせていただいています。こういうものがある。
　きょうは、もう時間が来たので、三つの役所、つまり受け手、官邸側の文書管理責任者、外務省、防衛省側の文書管理責任者、このとき、つまり平成二十二年の四月の時点での文書管理者それぞれについて問うて、質問を終わります。簡単に答えてください。
○小野（功）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個別の資料を離れまして、あくまでも一般論としてでございますけれども、担当事務の観点から申し上げれば、内閣官房副長官補室におきまして、沖縄との連絡調整、防衛関係の事務を担当していた内閣参事官が沖縄の基地に関する文書について文書管理者に該当することはあると考えております。
　それで、具体的に平成二十二年四月の鳩山内閣当時でございますけれども、内閣官房の副長官補室におきまして、沖縄との連絡調整、防衛関係の事務を担当していた内閣参事官は城戸謙憲参事官でございます。
○小野（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　配付資料を離れまして、一般論として申し上げますが、平成二十二年四月当時、日米安全保障条約課が主管する普天間移設問題に係る行政文書の文書管理者は、同課、日米安全保障条約課の課長でございます。（原口委員「名前」と呼ぶ）氏名は船越健裕日米安全保障条約課長でございました。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　配付資料を離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、防衛省の行政文書の文書管理者につきましては、防衛省内部部局においては各部署の課長級が文書管理者として指定をされているところでございます。
　普天間移設についてということで一般的に申し上げるのは困難な面がございますけれども、あえて所掌事務の観点から申し上げますと、アメリカ本国との調整に関する内容であれば、日米防衛協力課長が文書管理者に該当することがあると考えております。
　具体的に、御指摘の当時の日米防衛協力課長につきましては、芹沢清課長でございました。
○三ッ矢委員長　午前十時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十分開議
○三ッ矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自由民主党の鈴木隼人です。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、日・インド原子力協定について、その必要性に関する答弁をお願いします。
○梨田政府参考人　お答えします。
　インドは我が国にとって戦略的に最も重要なパートナーの一つであり、インドとの関係強化は、二国間のみならず、インド・太平洋地域の未来にとって極めて重要であります。今般、そのインドと原子力協力協定を締結することにより、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながると考えております。
　具体的には、この協定はインドが表明した核実験モラトリアムの継続を前提にしていること、加えまして、本協定を締結することにより、インドは日本との間で核物質などの平和的目的に限った利用や不拡散の義務を負う、これによりインドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されると考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、外交、安保分野において重要性を増すサイバーセキュリティーについて質疑をさせていただきます。
　まず、人材育成についてです。
　事業者等の組織内においてサイバーセキュリティー対策をリードできる人材は、我が国では圧倒的に不足をしています。これから官民挙げて対策を講じていかなければならない中で、それを担える人材が現場に不足しているという現状は危機的と言わざるを得ません。
　このため、政府においては人材育成の施策を早急に推進していくべきではないかと考えております。政府の答弁をお願いいたします。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、事業者等におけるサイバーセキュリティーの人材の育成は極めて重要な課題でございます。
　政府といたしましては、例えば、本年四月に、独立行政法人情報処理推進機構におきまして産業サイバーセキュリティセンターを設立いたしまして、重要インフラ、産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核を担う人材育成を推進することとしております。
　また、同じく四月、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに組織されましたナショナルサイバートレーニングセンターにおきまして、重要インフラ事業者などを対象といたしました実践的演習や、若手人材を対象とした高度なセキュリティー技術開発指導に取り組むこととしております。
　さらに、本年四月、サイバーセキュリティ戦略本部におきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づきまして、私どもＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となりまして各施策間の連携強化をすることとしておりまして、こうした取り組みを通じまして、サイバーセキュリティー人材育成の施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。引き続き人材育成に取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、事業者等の体制整備について質疑をさせていただきます。
　サイバー攻撃には、ホームページの改ざんや、ロックしたデータの身の代金を要求するなどのように、被害が早期に発覚しやすいものもあれば、不正アクセスによる情報流出など、発覚がおくれたり、場合によっては被害に気づかなかったりするようなものもあります。
　このように被害の実態が見えにくいため、一般的に危機感が希薄となりがちですが、悪意ある者が不正アクセスで入手した情報をもとに競争条件を継続的にゆがめ続け、長い期間をかけて経営危機に陥っていくといったリスクも指摘をされているところです。
　このような被害を未然に防ぐためには、あらゆる組織においてサイバーセキュリティー対策を十分に講じる必要がありますが、現状は、それをリードできる人材がいない上、必ずしもサイバーセキュリティーを専門としないＩＴ技術者にそうした役割を担わせている組織も多いです。その結果として、サイバー攻撃のリスクを適切に評価できている組織は極めて少なく、社会全体として十分な対策が講じられていません。
　政府においては、事業者等におけるサイバーセキュリティー対策の体制整備を促進すべく、政策的誘導を行うべきと考えております。政府の答弁をお願いいたします。