Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　要するに、周辺地域、イエローゾーンで上空飛行させた場合は、まず排除命令、排除措置と、もう飛ばしてはなりませんよという命令を課して、命令に従わなかったらこれまた一年以下の懲役、五十万円以下の罰金ということになっているんですが、そうしますと、その三百メートル基準のエリアですと、かなり広いエリアだと思うんですね。今、大臣、どういう体制でというのは今警察庁の方でというふうにおっしゃいましたけれども、かなりこれは広い範囲、常時監視しないと実際ならなくなるんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　私は提案者でございまして、大臣ではございませんので。
　警察においてやはり、今この法案がもし成立をされたならば、あるいは成立後、この問題が起きたときから、発生したときからいろいろなケースを想定をして、その警備体制、そしてどういう対応をしていくかということは検討をされておるというふうに私も承知をいたしております。適切な対応をしていただけるものと我々も期待をいたしております。
○山下芳生君　もう一つ、イエローゾーンに関わって、今御説明あったイエローゾーンの上空でドローンを飛行させた場合は排除命令の対象となるわけですが、飛行はイエローゾーンの上空でも操縦はイエローゾーンの外、かなり遠く離れた場所からドローンを操縦しているという場合はかなりあると思うんですが、その場合も排除命令の対象となるんでしょうか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　これは、あくまでもこの法案上は、当該小型飛行機が飛んでいるエリアに着目をして対応することになっておりますので、操縦がその対象の地域であるのかどうかということは問いません。あくまでもその飛行機が飛んでいる場所が三百メーターのイエローゾーンなのかどうかということで判断をされるということです。
○山下芳生君　そうしますと、これは相当広範囲になるわけですね。遠隔操作をしている者がそのイエローゾーンで飛ばしているかどうかも判断するのもなかなか難しいでしょうし、そういう者がどこにいるかを探すとなると、相当広範囲に監視体制をしかなければならなくなるわけですね。本当にそういうことをやろうと思ったら、これかなり警察官の監視体制強めなければできないんじゃないですか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　これはむしろ警察の方からお答えしていただいた方がよろしいかもしれませんが、そのためにあらゆることを想定をしながら適切な対応をするということで、先ほど私が答弁をさせていただいたとおりでございます。
○山下芳生君　警察庁、そういう相当広範囲なエリアで常時監視体制すると、可能ですか。
○政府参考人（沖田芳樹君）　いわゆるドローン対策につきましては、ドローンの発見という面と、その排除あるいは阻止ということでございますけれども、発見につきましては、大きく警察官の目によるもの、この目も、直の目というか、いろいろ、双眼鏡その他暗視スコープ等を用いることもございますし、その他機材を用いたドローンの探知ということも検討しているところでございます。
　また、排除につきましては、具体的なものとして、例えばドローンキャッチャーというものが、警視庁が導入しておりますけれども、ドローンに網を付けまして、これで飛んできた違法なドローンを捕獲すると、こういったものも使っているところでございますけれども、その他ほかにいろいろと有効な方策につきまして更に検討を進めているところでございます。
○山下芳生君　今のは上空で見付けたり捕まえるという説明であって、遠隔操作している人にどう排除命令出すんですかというお答えはなかったんです。もしこれ本当にやろうと思ったら、相当な警察官の増員とか常時監視の体制つくらなきゃならない。そうなりますと、これはもういわゆる監視社会みたいな雰囲気になっちゃう。町の雰囲気が非常に緊張した息苦しいものにもなりかねないという心配を私はいたします。
　それからもう一つ、先ほど冒頭質問した航空法というのがあるんですね。航空法では、ちゃんと許可を得た空域や場所、あるいはイベントの上空であっても申請を出して認められた、そういう取材だとか測定、監視などの目的であれば飛ばせるわけですよ。それはどこで飛ばしているか。いろんなところで飛ばしているでしょう。そういう方も、ひょっとしたらその人が国の重要施設の上空あるいは三百メートルぐらいで飛ばしている人じゃないのかと。
　正当な目的でドローンを扱っている人に対しても、これは監視の目が注がれることになりませんか。提出者の方。
○衆議院議員（古屋圭司君）　これは、規制、禁止あるいは制限区域においても、例えば事前にその申請をする等々によってその飛行が可能になるわけでございまして、そのためには、例えば取材とか報道活動というのが想定されるかと思いますけれども、そういった場合には、国家公安委員会規則が定められておりますので、都道府県公安委員会に通知をして、そして具体的な方法についてはその公安委員会にてルールに基づいて対応していく、要するに飛んでもいいですよという許可を出していくと、こういうことになっております。
○山下芳生君　そうすると、ドローンを飛ばしている人が、その許可をもろうていますよということを常に腕章か何か巻いたりして分かるようにして飛ばしておくことになるんですか。
○衆議院議員（古屋圭司君）　それは実際の運用でございますので、これはむしろ私よりもこちらの方に聞いていただいた方が間違いないと思いますけれども、我々の法律の考え方というのは、今私が申し上げたとおりの考え方で対応していきたいと思っております。
○山下芳生君　要するに、遠隔操作ですから、どこで飛ばしているかが分からないということでちょっと聞いているわけですが。
　実は、日本民間放送連盟がこの問題で、心配だという意見を出されております。小型無人機の使用目的には、報道、学術、設備点検、測量、映画制作など国民の利益に資する正当な業務があり、一方で、テロなどの違法行為が考えられます。全て一律に捉え、同じ規制を掛けようとしていますが、合理性がないことは明らかです。取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあるものと、強く憂慮いたしますという御心配なんですね。これは、単に取材する側だけではなくて、そういうことによって少しでもちゅうちょされるようなことがあったら、規制されるようなことがあったら、これは国民の知る権利が阻害されるということを私は心配するわけです。
　もう時間ありませんので、関連して、原子力事業所も対象に加えられました。
　私、福島第一原発の事故の直後の状況を思い起こすんですが、東電も政府も情報を本当に出そうとしなかったんです。水素爆発の直後、自衛隊がヘリコプターで水をわっと掛けようとしましたが、うまくいかないので、次の取られた方法は各自治体の消防ですよね。東京消防庁のハイパーレスキューなんかが決死の覚悟で放水作業を行いました。
　しかし、そのとき東電は、福島第一原発の敷地内でどれほど爆発によって大きなコンクリートの瓦れきなんかが散乱しているのかという情報を東京消防庁に伝えなかったんです。それから、政府も、衛星があるわけですよね、写真見たらそれちゃんと分かるはずなのに、それも東京消防庁の方には伝えられずに、現場に行って大変な状態になっていて、消防車が通ることができずに、人海戦術で海からホースを何百メートルもつないで決死の放水活動をやったということが実際にありました。そういうことが現に原発施設では起こっているんですね。
　私は、この法律案が通ったことによって一層、原発施設が対象になることによって、ドローンというのは恐らく有用だと思うんですね、事故が起こった際の情報の収集、あるいは放射線の測定なんかには大変有用だと思うんですが、そういうことが残念ながらこの法案によって規制されるようなことがあったら、万に一つもあってはならないと思うんですが、法案提出者、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（泉健太君）　原発施設を追加させていただいた修正案提出者ということで、私の方から答弁させていただきます。
　まず、今ほどお話のあった福島原発の例でいきますと、画像情報を共有をするというのはとても大事なことだというふうに我々も認識しております。だからこそ、しかしながら、一般の方がその場所で画像情報を収集するということはなかなか困難だと思いますので、原発で事故が起こった場合には、恐らく何らかの行政機関なり公権力が画像を活用するということになると思います。そういった意味では、管理者はもちろん飛ばすことはできますし、そして行政機関であれば、そこは意思疎通の中でしっかりとそういうものを活用して情報収集をすることは可能だというふうに思います。
　昨日もちょうど、海上自衛隊が福島原発にゲージを寄せて、そして水をどんどん送る作業の画像がニュースで流れていましたけれども、それは一般に公開されるのは初めてであっても、当時から映像として残しておいたんだというふうに思うんですね。そういったことの共有はしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　ただ、一般の方々が重要施設においてこういったドローンを飛ばすということは、どんな目的かということが非常に判断しにくいということがありますので、極めて限定的にでありますが、今回の重要施設というところにおいては、一般の方のドローンの活用、飛行ということに関しては規制を掛けさせていただくという考え方に至ったということです。
○委員長（神本美恵子君）　山下芳生さん、時間ですので、おまとめください。
○山下芳生君　今、非常に大事なことを答弁されていなかったんですよ。要するに、公的機関だけじゃないはずなんです。報道機関、それから大学や民間の研究者、放射線測定ですね、そういうものが、ドローンを使って事故現場の上空を飛びたい、飛ばなければならない使命なんです、それは。それ今答えなかったけど、そんなことはあってはならないと。いかがですか。
○衆議院議員（泉健太君）　事故直後は恐らくやはり避難ということが最も大事であると思いますし、ドローンを飛ばして調査をすぐできるという状況には恐らく至らないんだと思うんですね。しかし、事故後数年たって調査をするときに、やはり学術団体が調査をしたいと言っているときに、例えば管理者というか施設の所有者がそれをむやみに確かに断るということは望ましくないことだというふうには思います。
　ただ、やはり、繰り返しになりますが、事故直後等々であれば管理者や行政機関以外が私が調査をしたいというふうに手を挙げて調査を自由にできるというのも、これもやはりなかなか難しいのではないかというふうに思います。
○山下芳生君　もう時間が来たので、河野大臣、済みません、終わります。
○山本太郎君　よろしくお願いします。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　いわゆるドローン規制法案について質問いたします。
　先ほど山下先生の方からもお話がありました修正案、修正案提出者の方にお伺いしたいと思います。
　この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材・報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。この民放連の意見に対してはどのようにお答えになりますかという話なんですけれども、ここで先ほどの山下先生の話と加えてお聞きしたいのが、要は、その一番起こったとき、その初動というときに取材ができなきゃ意味がないんだということなんですよ。だって隠したがるじゃないですか、皆さん。どうなっているか分からない、パニックになるとかいうことをきっかけに隠したがるんだから、それを開放するのがマスコミであり、願わくばですよ、マスコミであり、そして研究者であり、フリージャーナリストだと思うんですね。
　非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念されるとの意見がありますと、この民放連、そして市民の方々の意見について、どのようにお答えになりますか。
○衆議院議員（泉健太君）　実は、衆議院段階では、菅官房長官に対して法案提出者で申入れを行いに行ってまいりました。これはあくまで、公的な行動ではないのかもしれないんですが、そのときにも報道に対する規制にならないようにということの申入れをさせていただいております。
　今の御質問にお答えをさせていただきますと、あくまでその対象施設においてこのドローンを規制するということでありますが、例えばヘリコプターですとか有人の飛行機での取材活動というのは従来どおりしていただくことも可能であります。
　また、状況によると思うんですが、いわゆる施設管理者の同意があれば、当然ながらその施設の取材もドローンを活用してしていただけるということでありまして、いわゆる取材、報道が一切規制されるということではなくて、もちろんあの原発の事故のときにも、遠方からのカメラ、あるいは上空からのカメラというものは、原発の被害を考慮しながら恐らく取材を最大限していただいたと思いますので、今後もそこは変わらないというふうに考えていただいていいと思います。
○山本太郎君　済みません、ふと浮かんだ疑問なんですけれども、施設管理者の方に許可を取ればこれは撮れることなんだよというお話だったと思うんですけれども、例えば災害時とか何か不測の事態というときに、施設管理者と連絡取れるかなと思うんですよね。これどうしたらいいですか。何かホットラインを教えてもらえたりとかするんですかね、ドローンを保持している人は。どうやって連絡取ればいいですか、そういうとき。施設の管理者と連絡が取れないと想定されるようなとき、どうしたらいいですかね。（発言する者あり）どなたか答えられる方が。
○衆議院議員（古屋圭司君）　いかにして連絡をしていくかということでございますけれども、これはあらゆるケース、それからいつその事案が発生するか、いろんなことが想定されると思いますよね。二十四時間、昼なのか夜なのか、ウイークデーなのかあるいは週末なのか、それぞれによって違うと思います。
　したがって、もしこの法案が施行されるということになるならば、関係者あるいは関係省庁がしっかりその辺を連携をして、そういった速やかな対応ができるようにシステムをつくり上げていくということが何よりも大切だというふうに思っております。やはり我々の基本的な法案の考え方は、施設の管理者等々が了解をした場合にはその禁止区域でも飛べるようにしていくという法律の立て付けでございますので、その運営に当たっては関係者がしっかり連携をしていただきたい、このことを期待します。
○山本太郎君　済みません、これまた通告もせずに思い付いちゃったことなんですけれども。済みません、こんなことばかり言っていて。
　原子力施設が恐らく入ると。その原子力施設というのは、本当に原子力発電所のみなんですかね。それ以外の原子力関係、例えば中間貯蔵施設だったりとか、原子力関連といったら広く言えば原子力関連でもあるわけですよね、そういう部分にも広がっていったりとかする可能性はありますかね。答えられる方。ごめんなさい。
○政府参考人（沖田芳樹君）　お答えいたします。
　法案によりますと、国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるもののうち、具体的に指定するということでございますので、この点、関係省庁等とも協議した上で、法案が成立した場合にはそういった指定作業が行われるものというふうに認識いたしております。
○山本太郎君　ごめんなさい、ちょっと余り理解できなかったんですけれども。
　例えばですけれども、今の話でいくと、じゃ、中間貯蔵施設などはそれには入らない、入る。ごめんなさい、ちょっと聞き逃しちゃったかもしれない。入るか入らないか。
○政府参考人（沖田芳樹君）　恐縮でございますが、今の段階で私の方から入る入らないという明確なお答えは、申し訳ございませんが、差し上げられません。
○山本太郎君　だとしたら、入るおそれもあるかもしれないという考え方が正しいですよね。
　だとするならば、例えばですが、中間貯蔵施設、どこになるかという話もあって、今動き出しているという話もありますけれども、それ以外にもフレコンバッグ、要は汚染というものを集めたフレコンバッグ、本当にとんでもない広範囲にわたって広がっていますよね、東京ドーム約十三倍から十四倍に相当みたいなもの。ある意味、あれってちょっと撮られたくない絵なのかなとも思うんですよ。だって、余りうれしくないじゃないですか。汚染はまだまだあるんだと、処理し切れないものがこれだけあるんだというのはネガティブな一面なのかなとも思うんですよね。だから、それ、もしも原子力施設ということが拡大されていったとするならば、中間貯蔵であったりとか、それがどんどん広げられていくというようなことになっていくと、もちろん報道の自由であったりとかいろんなものにも広がっていく可能性はあるのかなと思うんですけれども、中間貯蔵施設にも広がるおそれはあると。分かりました。
　続いて、修正案提出者にも伺います、引き続き。
　修正案で原子力事業所を対象として指定したのは、原発に対するテロのリスクが理由とされています。具体的にドローンによるどのようなリスク想定されておりますか。例えば、ドローンに爆弾積むとか、原子炉とか使用済燃料プールなどの配管爆破するとか、ドローンで原子力事業所内にサリンまくとか、そういったことも想定されているということでしょうか。
○衆議院議員（泉健太君）　具体的にどんなことを想定して、具体的に原発でどんな対策をするのかということは、当然、私自身もそれを聞ける立場にはありませんし、これは原発の側でしっかりとした万全な安全対策を取られているということだと理解をしますけれども、あらゆるテロを想定はしながら、ドローンで特に考え得るというのは、外部から今おっしゃっていただいたような爆発物であるとかあるいは有害物質であるとかが運ばれるということが、それが人的に、あるいは何かの機器に影響を及ぼす可能性があるというところだというふうに考えますので、そういったもろもろの対応を考えるということになると思います。
○山本太郎君　じゃ、田中規制委員長にお伺いします。
　原発に対するテロのリスクについて、ドローンに爆弾積んだり、原子炉や使用済燃料プールなどの配管を爆破されるようなテロというのは想定されていますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　テロの想定については、これを公に御説明することによって原子力施設の防護措置の強度が推定されるおそれがありますので、具体的にお答えするのは差し控えたいと思います。
　その上で、原子力施設の安全性を確保する上でテロなどに対する対応は重要であると認識して、原子力規制委員会においては、原子力事業者に対して原子炉等規制法に基づき種々の防護措置を求めております。また、テロによって重大事故が発生した場合の影響緩和についても新規制基準により求めているところです。
　原子力規制委員会としては、引き続き関係機関とも連携し、原子力施設に対するテロの未然防止対策及び影響緩和策に万全を期す所存であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　委員長、ドローン使う場合、使わない場合に限らず、原子炉使用済燃料プールの配管とか、何かによって爆破された場合、最悪の場合はどれぐらいのものが放射性物質の放出というのが想定されますかね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　どの配管とかどういったプールがどの程度破壊されるかということ、個別具体的な状況によって異なるため、一概にお答えすることは困難です。
　なお、新規制基準では、重要度が高い安全機能は多重性を確保することを求めており、万一重大事故が発生した場合を想定し、その拡大を防止するための様々な対策を求めております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　昨年の安保の特別委員会で田中委員長とも少し議論をさせていただいた、お話をさせていただいたんですけれども、十分で届くよと言われていたミサイル、それが届いたときにどうなりますかという質問で、国側が何もそれを想定していない、準備していないということが明らかになった話なんですけれども、ミサイル着弾によって原発にどのような影響が生まれるのかという質問に対して委員長は、「結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。　ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。」というお答えをされているんですね。
　じゃ、一方で、このドローンに関しては、想定はされています、テロ関連に関してはという話ですけれども、ドローンがどのような爆発物、どのような火薬量というものを積んだものを持ってくるか分からないんだけれども、それについては想定できるというお話なんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ドローンということではありませんけれども、大型航空機の落下があった場合に対しては、それを緩和する措置ということは規制基準の中で求めておりますので、いわゆる今先生が御指摘の、対外、外から飛んでくるミサイルということになりますと、ミサイルがどの程度のものかも想定できませんので、そういうことをするつもりはありませんし、ミサイルが飛んでくるという事態は原子炉規制法上で何か対応すべきものとは考えておらないという意味で申し上げております。
○山本太郎君　どこから何が飛んでくるか分からないという意味ではドローンも同じだと思うんですね。しかも、何を積んでいるか分からないという意味では同じだと思うんですけれども、まあいいですか。まあいいですかというのもおかしいですけどね。
　これ、じゃ、次行こうかな。
　田中委員長、昨日、大津地裁で関西電力高浜三号機、四号機運転差止めの仮処分決定があったと。この裁判ではテロ対策というのも争点になっていますよね。委員長、決定理由では、新規制基準について、福島原発事故の原因究明不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されています。
　委員長、見解いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　テロのことでしょうか、福島の調査のことでしょうか、どちら。
○山本太郎君　いえいえ、今言ったとおりです。もう一回言いましょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ちょっと違う内容ですので、どちらでしょうか。ちょっと確認させて……
○山本太郎君　いえいえ、テロ対策……
○委員長（神本美恵子君）　山本太郎さん、もう一度質問をしてください。
○山本太郎君　失礼しました。もう直接しゃべりそうになりました。済みません、失礼しました。
　だから、昨日、大津で判決が出た、仮処分の決定が出たじゃないかと。これ、テロ対策というのも争点になっていましたよね。だから、今ドローンによるテロ行為があったらどうするとかという延長線上でしゃべっていますよという話なんですけれども、新規制基準についてはこのテロというのは考える必要がないと。要は、それはもう国の、テロじゃないわ、武力攻撃という部分に関しては国の範疇だろうというようなことが言われていますよね、その仮処分の中ではという話ですよね、今言われていたのは、それは違うよというのは。その全体的な話として、仮処分自体が出た話としてのお話を今しているんですけれども。
　福島原発事故の原因究明が不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されていると。いかがお考えですかという話です。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　失礼しました。
　新規制基準に関しての御指摘ということであれば、これまでの福島原発事故についての調査によって明らかになった、そういったものの教訓を踏まえて基準を策定するということについては十分な知見は得られていると考えております。
　原子力規制委員会は、これまで明らかになった福島の事故、それからＩＡＥＡとか諸外国の規制基準も確認しながら、外部専門家の協力も得て新規制基準を策定したところであり、最新の科学技術的知見を踏まえた新規制基準は合理的なものと考えております。
　なお、福島第一原子力発電所事故の結果どのような事象が生じたかについては、今後も継続をして調査分析を行い、新たな知見が得られれば基準に反映することとしておるところでございます。
○委員長（神本美恵子君）　山本太郎さん、時間ですので、まとめてください。
○山本太郎君　はい、ありがとうございます。
　このドローンを取り締まる、これ素早く話がどんどん進んでいきましたけれども、これぐらいのテンポと同じように、外部からの攻撃には脆弱な、しかも核施設、再稼働の、違うな、八年前に締めたボルトがそのときは大丈夫だった、定期検査で。その後、緩んでいて水が漏れている。それを通過した、世界一水準の高い安全基準でというような、もうむちゃくちゃな内容なんですよね。
　ドローン攻撃もテロも、そして近隣諸国からの攻撃ということも考えて、いろんなことを考えたとしても……
○山本太郎君　済みません、ありがとうございました。
　いろいろ考えていかなきゃいけないなと思いました。ありがとうございます。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について上月さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。上月良祐さん。
○上月良祐君　私は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　修正の要旨は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理その他所要の規定の整理を行うものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、重要施設等の周辺地域上空における小型無人機の飛行禁止法案に反対の討論を行います。
　本案は、昨年四月二十二日に総理官邸屋上で、小型無人機、いわゆるドローンが発見されたことを契機としたものです。
　その内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由だけで、その上空で小型無人機の飛行を禁止し、処罰するものです。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すことは、刑罰法規としての合理性を欠くものです。
　修正により、防衛省など危機管理行政官庁、原子力事業所がレッドゾーンに追加されましたが、このような法体系のままレッドゾーンを拡大することは、国民の知る権利や正当な業務を広範囲に制限することにつながり、認めることはできません。
　ドローンの定義に関して、本案の小型無人機と航空法における無人航空機の定義が異なります。法律によって定義が異なれば、混乱を招きます。
　外国要人の所在する場所をレッドゾーンに指定する場合、国賓来日や国際会議などの期間を区切って各地で指定するものであり、これを周知できるのか疑問が残ります。同時に、外国要人の所在場所を周知することにもなり、かえって要人警護に支障が生じる懸念も残ります。
　法案は、対象施設地域の周辺三百メートルをイエローゾーンと設定し、この区域で小型無人機を飛行させた場合、排除命令を出し、それに違反した場合、懲役を含む刑罰を科し、イエローゾーンでの警備強化を行うものです。質疑の中で、その警備の区域が更に広がる可能性のあることも明らかになりました。こうした警備強化が国会、官邸周辺での国民の請願行動や集会等に影響を及ぼす可能性も否定できません。
　航空法で許可を得た正当な飛行でも警備取締りの対象となることも懸念されます。日本民間放送連盟は、取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあると憂慮しています。国民の集会の自由、言論の自由、表現の自由が脅かされないかとの懸念は拭えません。
　最後に、ドローンなど小型無人機が一般に購入できるようになり、人口密集地での墜落事故や盗撮によるプライバシー侵害などが起きている下で、今必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応した国民の安全対策の観点からのルール作りであります。この観点からは、既に航空法が改正されているところです。
　官邸周辺の警備強化のために、とにかく刑罰規定を導入することに突出した本法案は認められないことを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（神本美恵子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案について採決に入ります。
　まず、上月さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、上月さん提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官兼農林水産技
　　　　　　　術会議事務局長　　西郷　正道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十八年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成二十八年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　久しぶりの委員会質疑でありまして、要領がよく分からない、とりわけ時間がどんなふうであればちょうど間に合うのかどうかというのも分かりませんでして、大変戸惑っておりますが、どうぞよろしくお願いします。
　大臣におかれましては、就任早々、課題山積の中で、ともかく地方の現場をどんどん見て回るという取組をされていることがよく分かります。よく土日にかけましてあれだけずっと回って勉強されていると、これはもう負けちゃうなという思いがあるわけで、本日はできるだけ負けないように一生懸命質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、まず最初に、国家戦略特区における農外企業の農地所有による農業経営の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
　国家戦略特区諮問会議で農外企業の農地所有による農業参入を認めるという議論がなされて、これは驚きました。前々からそういう議論があるやには承知していたわけでありますが、こんなに急速に、ましてや四月一日から農地の所有による企業の参入を二分の一未満まで緩和する形で進めようという政省令が出てくるという中におきまして、そしてこれが出てくることについて本当に驚いた次第であります。
　結果的には、相当の制約を行った上で養父市に限って実施するということになったようでありますが、本当に養父市に限った形で実施できるのかどうか、そういう規定になっているのかどうか、これから法案が出されるということでありますけれども、そういうことになっているのかどうか、ここをしっかりお聞きしたいというふうに思います。どなたでありますかね、内閣府、お願いします。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　三月二日の国家戦略特区諮問会議におきまして、追加の規制改革事項として、企業による農地所有の特例が盛り込まれております。ここでは、喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地などの解消を図ろうとする特区においてこの特例を設けるものとされてございます。
　具体的には、与党とも御相談をさせていただきまして、国家戦略特区内の地方公共団体のうち、農業の担い手が著しく不足していること、このままでは耕作放棄地が著しく増加する恐れがあることという二つの要件を満たすものとして政令で指定する地方公共団体のみ適用することを考えております。政令で指定する地方公共団体は、当面、兵庫県養父市のみではないかと考えております。
　以上でございます。
○山田俊男君　今の、養父市だけではないかと考えておりますということでありますが、だけではないという可能性もあるということですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　特区諮問会議におきましては、養父市以外の地方公共団体における特例の活用について議論されたことはないというふうに承知をしてございます。このため、仮定のお尋ねについてお答えするのは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、今回の特例の適用対象となる地方公共団体は政令で指定するということになっております。
　以上でございます。
○山田俊男君　政令で指定する政令はどんな内容になっているんですか、ないしはするつもりですか。それをお聞きします。
○政府参考人（川上尚貴君）　繰り返しになりますが、今決まっておりますのは、与党とも御相談させていただいた結果といたしまして、農業の担い手が著しく不足していること、このままでは耕作放棄地が著しく増加するおそれがあるという二つの要件を満たすものというのが政令指定の内容でございます。
○山田俊男君　それは先ほども聞きましたから分かりました。そういうことであれば、その二つの要件はいろんなところで出てくる可能性があるじゃないですか。その点についてはどんなふうに扱うんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　今回の特例措置でございますけれども、企業に農地所有を認める必要性や効果を確認することを目的に、期間を限って試験的、実証的に行うものであることから、本特例措置の効果を的確に検証する上で特に必要と認める地域に限って政令指定することを想定してございます。
　また、地方公共団体を経由して法人に所有権を移転し、当該法人が取得した農地を不適切に使用する場合は地方公共団体がその所有権を再取得する必要があることから、この特例を活用する場合には地方公共団体にも大変重い責任が発生いたします。その意思を十分に踏まえる必要もあると考えております。
　したがいまして、本特例措置を適用する地域を定める政令は、先ほど申し上げた二要件を満たす地方公共団体を機械的に定めるものではないというふうに考えております。
○山田俊男君　どうも分からないんですが、これは、そうすると、農林水産省、齋藤副大臣にお聞きしていいですかね。
　政令の内容の要件は二つだということは分かりました。その際、具体的に言うと、例えば養父市に限るんだということはどこかで明記されるんですか、それとも、きちっとそれは類推できるという内容のものなんですか。お聞きします。
○副大臣（齋藤健君）　政令の考え方は今内閣府の方からお答えしたとおりでありますが、私どもは、その政令を制定するに際しましてきちんと判断をしていきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　それじゃ、きちっと判断してくれるという齋藤副大臣の言を確認したいというふうに思います。
　さて、これは五年間に限った措置ですよという規定があるやに承知しているわけでありますけれど、この五年間のうちに特区の諮問会議が、こことここが手が挙がったから、ないしはこことここにやりますよといって介入して、そして特定の自治体を決めて、その要件がありますねと。それじゃ、そこでやることになりますよというようなこともあり得ると見ていいんですか。これは内閣府。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　先ほどの若干繰り返しになりますけれども、特区諮問会議におきましては、養父市以外の地方公共団体における特例の活用について議論されたことはこれまでないところでございます。このため、仮定のお尋ねにお答えすることは控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来の御趣旨を踏まえて政令で指定するということでございます。
○山田俊男君　私も、この話はこれで終わりますが、大変、養父市ということが入らないことで法令を定めたり政令を定めたりすることで大丈夫なのかという心配を実は持ちます。
　とりわけ、特区諮問会議等のこれまでの運営の状況からしまして、五年間というふうにしているんだけど、五年間の間にしかるべく自治体が手を挙げて、やりたいと。もちろん自治体が手を挙げるときに、自治体に対して、どうぞやったらいいですよ、ちゃんと特区はそれを応援しますからみたいようなことをやって、そしてこういうことが進んでくるんじゃないかと。当然、そういうことは持っていると思うんですよ、私が心配するのは。だから、五年間につきましても、そういうことはちゃんとないということで今回の整理はなっているんだということで考えていいんですかね。齋藤副大臣、お聞きします。
○副大臣（齋藤健君）　法律の解釈につきましては内閣府が申し上げたとおりですけれども、今後の政令の指定に当たりましては、この要件に合致するかどうかについては、農水省としては厳しくきちんと判断をしていきたいと思っています。
○山田俊男君　もう一点、私が大変危惧するのは、このことが、特区諮問会議の動向が発表された後、さらに、これは総理の発言の内容を聞き及びますと、規制の岩盤、これを崩すんだと、そしてこれは世界的に公約した話なんだというふうなことをおっしゃっているわけで、そういうことになると、今言いましたように、法令、政令でそういうふうに定めたにしても、また出てくるんじゃないかという心配が大変あるわけであります。
　この岩盤規制を取り外すんだという内容は、考えますと、農地はそれを耕す者が所有するという戦後の農地改革、そしてそれ以降の戦後七十年の農地法の理念や思想を否定しかねないことになるんじゃないかと。とすると、今、多くの関係者がこの農地、日本という狭い国土の中の農地を利活用しながらこうして生計を立てて、さらにまた一層の発展を果たしていきたいというふうに思って努力している、そこを潰しかねないんじゃないかという心配なわけでありますが、内閣府にもう一回聞きますが、岩盤規制というのは、総理が発言されている岩盤規制、これはどういう内容のことを農業面では捉えておっしゃっていることなんですか。それは承知されていますか。お聞きします。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　岩盤規制という言葉でございますが、一般には、通常長年にわたり改革ができていないような規制をいうものというふうに理解をしてございますけれども、具体的にそれに何が当たるかということについてはいろいろな見方があるものと存じてございます。
　お尋ねの、企業による農地所有につきましては、農業生産法人の出資要件の緩和や今回の特区における特例措置など、機動的に規制の見直しを行っていただいているというふうに承知をしてございまして、関係者の皆様方に感謝を申し上げている次第でございます。
○山田俊男君　ともかく今回のことで多くの関係者が大変な混乱と、それと思い、思いといいますか、苦しみを感じております。
　簡単に、内閣府、まさか岩盤規制が企業の農地所有だと、これを解禁することだということを総理に示唆したり、また、この挨拶をまさか書かれたり、自分たちでということじゃないんでしょうね。それ、もう一回確認しますが、（発言する者あり）まあこの辺はずっとやっているよ、やっているよということでありまして、何ともはや、お聞きします。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　特区の諮問会議において、会議の締めくくりにおいて、通例、議長である総理の御判断で御発言をいただくことになってございまして、これまでの諮問会議におきましても通例に従って総理が御発言をされたものというふうに認識をしてございます。
○山田俊男君　もうこれはこれでやめますけれど、ともかく総理に、何というのか、みんな責任をおっかぶせるみたいような話で事を進めるということについては本当に将来を誤るというふうに思いますから、内閣府、よほどのことを、決意を持って、ちゃんと関係方面ともしっかり連絡を取って、歴史も考えて、そして仕事を進めてもらいたいと。一部の有識者と言われる委員ですか、それらの意見だけを捉えて総理に物を言わせて、そして進ませようという姿勢は、もしもそういうことであれば絶対に許せないというふうに思いますから、ちゃんとしてもらいたいと、こんなふうに思います。（発言する者あり）
　いずれにしても、手を挙げて言いたいことがあったら、あるそうですから、内閣府。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　御指摘の御趣旨をしっかりと踏まえて、これから私どももまた改革を進めていきたいと思ってございます。ありがとうございます。
○山田俊男君　いや、このことも大変大事なことでありまして、ひとつ小川先生、許していただきたいというふうに思います。
　さて、こうした問題が出てくる背景が私はあるというふうに思います。それは何かといったら、地方における農業の担い手が圧倒的に高齢化して少なくなってきていると。だから、それを捉えて資本力のある企業が参入することで収益を上げることができるという、こういう期待といいますかムードといいますか、言いぶりがなされているんじゃないかということを心配しております。
　本日お出ししましたこの資料、最初の一ページです。これは農林水産省が作って、そして自民党の骨太方針策定ＰＴに出された資料であります。
　各国と比較して、これ見て驚きませんか。驚きますよね。何で日本だけが六十五歳以上がこんなに高い比率になっているんだと。これ見れば、この表を見れば、日本はもうこれじゃ駄目じゃないか、一体どうするんだ、企業参入ということだって一つの手法だぞということになりかねないわけです。現にこれを議論した党の会合でも、そういうムードといいますか、日本の担い手、若い就農、これが十分できていない、そこに原因がある、だからもっと市場原理を入れて、そして伸ばすべきは伸ばすということだという議論がやっぱり出てきていたと、こんなふうに見ております。
　この資料の狙いといいますか、これ、こんな形でお出しになったのは、私が今言ったような背景ですか、それとも、そうじゃなくて単純に年齢を示しただけですか。資料を執筆したのはどちらでございますかね、お願いします。
○政府参考人（奥原正明君）　今御指摘いただきましたこの資料は、自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴにお出しをしたものでございます。通常、我々が作ってお出しをしている資料とはちょっと違うものですけれども、今回、先生方の方から、こういう形で各国の比較をしてほしいという御要請がございまして、その御要請に応じて海外のデータも整理をしてお示しをしたものでございます。
　我々は、企業の農業参入を進めるために殊更に農業の担い手の高齢化あるいは減少を強調しているというつもりはございません。ですが、高齢化が進展しているのは間違いない事実でございます。六十五歳以上の方が六割を超えている、それから耕作放棄地がかなりの面積になっている、これはもう事実でございますので、実際に各地で人・農地プランの話合いをしていましても、やっぱり自分たちの地域で担い手が十分いないというふうに考えられているところが相当な数ございます。そういったところでは、地域の農業を維持していく上では企業も農業の担い手として考え得る存在であるというふうに思っているところでございます。
○山田俊男君　これだけじゃ駄目だということを私は言いたいんです。
　といいますのは、我が国の農業構造はこの十年間で相当変わっています。地域の中で若い担い手がおれば、若い担い手に、よく頼むぞと、俺の田んぼも預かってくれ、作業も預かってくれということが急速に進んでいます。だから、担い手の利用面積、これは所有権だったり賃借権の集積面積ですが、これは全農地面積の五〇％をもう既に占めているという状況なわけです。
　確かに、平均耕地面積は二・五ヘクタールしかないんですが、それはこの六十五歳以上の皆さんも、みんなで割るわけですから二・五ヘクタールになるんですが、ところが二十ヘクタール以上の経営体が耕作する面積シェアは三七％です。だから、これはもう相当進んでいるというふうに見ていいんです。
　ところで、聞きますが、六十五歳以上の基幹的農業従事者、この六一・一％に含まれているメンバー、それから七十歳以上、これは四七％ぐらいになるんですが、これらの層が占めている耕地面積や販売金額はどういうことになっていますか。これ、数字ありますか。じゃ、お願いします。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の基幹的農業従事者という点で見ますと、一戸の農家に複数いる場合ですとか、あるいはいらっしゃらないという場合がありますので、一戸当たりの経営面積とは必ずしも対応関係にない面があるわけでございます。
　そこで、農家の経営主の方、農業経営者の方の年齢に着目をいたしまして、その方々の経営面積ということで申し上げますと、平成二十二年の農林業センサスの結果でございますが、六十五歳以上の農業経営者の方が経営されている耕地面積は、販売農家が経営している面積全体の経営耕地面積の三一・四％を占めているという実態でございます。また、これを七十歳以上の農業経営者の方々ということで見ますと、そのシェアは二〇・五％ということに相なっております。
○山田俊男君　当然、こうした年齢の農業者、これは基幹的農業従事者という整理になっていますよね。その上でやると、息子さんが後を継いでおられて、おやじさんと一緒に農作業をやっておられる。例えば三十であったり四十であったり、しておられるということですね。その三十とか四十とかという歳の基幹的農業従事者がどんな経営をやっておられるか、これは独自に調べることができるんですか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　年齢階層別にどういう類型の経営をされているかということにつきましては、センサスの調査の中で、年齢と、それからどういう作物、類型をされているかということを調査で把握いたしておりますので、組替え集計等を行うことによりましてお示しすることが可能でございます。
　今ちょっとその組替え集計のデータについては持ち合わせておりませんけれども、必要なものにつきましては御指示をいただきますればお示しをさせていただきたいと思っております。
○山田俊男君　結局は、六一・一％、この層のおやじさんたちは高齢化しながらも基幹的農業従事者として農業を担っておられるわけです。そして息子さんもおいでになる。多分こういう形態なんだろうというふうに思うんです。そのことをしっかり頭に入れた上で、そして後を継いでおられる若い農業者にどんな形で仕事をしてもらうかということを本当によくよく考えて、そして政策を推進するということがなきゃいかぬわけだから、ベースとして、是非今統計部長が申し上げたような形で、若い世帯主になろうとする世帯主がどういう経営になっているかということをきちっと示せるようにしてもらいたいというふうに思います。
　御案内のとおり、日本はかつては隠居制度がありまして、大体この年齢になったら隠居する、夫婦で。そして、孫を育てる役割を自分たちがやるんだみたいなことにして、しかし農作業はちゃんと手伝っておられたんですよ。そういうことで、経営の主体を若い人に譲る形で推進してきたということが現にあるというふうに思います。今そういうことになっているのか、それともそうじゃなくて、おやじさんが引き続き全部会計握って、そしてやっていますよというときに、一体どう我々は今後考えたらいいのかということなんです。
　フランスの例を申し上げますと、フランスなんかは離農給付金というのを出しまして、そして、それら皆さんが大体は都会ないしは農村部の町に出て、そして生活される。そして、持っていた、所有されていた経営地については、担い手がおれば担い手に渡しますが、そうでなければ外部の、隣の農家であったり、それから新規参入する農家であったり、そういう皆さんに分けていく、売却していく。その世話をしているのはサフェールという公的な機関なんです。そういう売出しに係った農地のおよそ二割程度はそのサフェールがきちっと売買にあずかっているという仕組みがあります。我が日本は、残念ながらそうした仕組みがないゆえをもって、それでこういう整理になっているんだろうというふうに思います。この表を見ても明らかですが、フランスやドイツと比べて、我が国の実態が大変よく分かってもらえるというふうに思います。
　これから、私が言いたいのは、担い手がいないから、零細だから、それから高齢化していくから、だから企業に参入させるんだという単純な方向に向かわない政策の推進を着実に進めるということを何としてもやってもらいたいと、こんなふうに思っているところでありますが、どうぞ、大臣、今の私のこの思いと論調なんですが、どんなふうに受け止めておられますか。お聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　農地につきましては、農業の基幹的な資産でありますから、その管理の在り方については間違いなき運営というものが大事であるというふうに考えております。そのことをしっかり心して今後も農政を続けてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　文部科学省に来ていただいておりますね。
　お聞きしますが、最近、アベノミクスで雇用環境が比較的改善してきたということがあります。数字的にも失業率の割合がずっと下がってきているわけです。地方へ行きますと、いろんなところの仕事があって、実は人がいなくて困るんだみたいような話も聞くくらいですから。
　だから農業高校の卒業生、どうなっているかといいますと、今までの統計では、農業高校の卒業生は卒業者の五％程度だというふうに聞いておりましたが、どうも今年の場合、ある農業高校で関係者に話を聞きましたら、実はその卒業生、誰も農業に就業しなかった、今年はゼロだという話なんです。この八月の段階で、しっかりした農業高校の卒業生でありますＯＢが、しっかり農業生産法人つくってやっていますから、彼が二人どうしても後輩の生徒を欲しいと、しっかり育成して、それを自立農家に仕上げるための努力も自分でもやっていきたいと、二人だと言っていたのに、その人のところにも卒業生は回ってこなかったと。それはゼロですから回ってこないわけです。
　そういう環境にあることを文科省御存じですか。お聞きします。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　平成二十七年三月現在の農業高校卒業者の農業、林業に就職した者の割合というのは四・九％ということになっております。ただ一方で、その関連産業、食品製造であるとか農業土木の関連産業に就職した者を含めますと、就職者のうちの約半数が従事していると、こういう状況でございます。
　いずれにせよ、農業高校における進路指導におきましては、生徒の興味、関心というのを喚起しながら、しっかりと農業の担い手育成という観点から進路指導をしていただくべきものというふうに考えております。