Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　国民が怒るのは、私は公正性だと思うんですね。公正な仕事を公務員の皆さんはやってくれているのかと。一部の奉仕者ではないと。全体の国民のために、奉仕ですから、それは汗をかく、走り回る、一生懸命仕える、そんな姿勢かということが不信の原因、それは行政の不信、それを監視するべき国会に対する不信、こういうところが何となく、税金を上げる、年金保険料を上げる、医療保険料を上げる、上げる前にやることあるやろというそういう怒りになっているんじゃないかと。
　いろいろ不祥事があるけれども、防衛省の事務次官とか、社会保険庁の問題とか、ちゃんと責任を取っているのかと。何か事件が起きたときには、道路行政もそうかも分かりません、有識者集めて、それぞれの省庁で何か意見まとめて提出して、それは基本的に再発防止だと。これからはこうします、その前に、じゃ今までその不祥事の責任はどう取ったんですかということが極めてあいまいだと。懲戒処分しかり、そして公務員の刑事告発しかり、弁償するのは当たり前でしょうと、横領したりしたら。弁償するどころか、もっと倍ぐらい出して返せよと、自分たちが一生懸命汗水垂らして働いた税金や保険料を何ということをしてくれるんだと、管理はいいかげん、使い方がいいかげん、そういうことから来ている。無駄遣いもそうですけれども、責任の追及が国家公務員法にのっとってやっていないじゃないかということが、この人事権、採用から懲戒処分に至るまで、人事権は五十五条によって、基本的に大臣なんでしょうけれども、そういうことが、今一揆は起こっておりませんけど、たまりにたまった不満が日本列島に渦巻いているのではないかと。この行政監視の仕事を、議会は与野党を超えてやる必要があると、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　それで、今長官そして総裁からお話しいただいた観点から申し上げて、今回の法案に若干心配な、私、勝手な私の懸念かも分かりません、これは渡辺大臣にも直接申し上げました。それは十一条の二号でございます。内閣人事庁から内閣官房に変わりましたけれども、今回の修正案でですね、人事院の機能を必要に応じて内閣官房に、修正案によると内閣に移すと、元々の提案で、内閣に移すという、これの基準がよく分からないと。
　私は、第二項に中立公正性を配慮するということを書いてくれということを申し上げましたけど、かないませんでした。それは、今日確認させていただいた中立公正性の人事行政というのは憲法の要請だからだということでございます。制度設計、一年掛かってやるんでしょうけど、そんな今お二方がおっしゃったことを損なうような、そんな移行はしないと思いますけれども、私の懸念を払拭するような御答弁を大臣に期待したいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　基本法の十一条二号につきましては、山下委員からかねて御指摘をいただいているところでございます。
　人事行政は公正に行われることが重要であるという点は御指摘のとおりであろうと思います。それをどのように具体化するか、その担い手、役割分担をどのようにするかという点については議論が必要かと思います。
○山下栄一君　私は、一切、人事院の仕事を移すだなんて言うていませんけど、言わば根本理念だけは、それはよく配慮してもらいたいということを確認させていただきました。大臣も共有していただけるんではないかと思うわけでございます。
　官房長官に。大変お忙しい中、本当にありがとうございます。
　今回の渡辺大臣中心に提案されております、これは各党協議で修正された方々も同じ思いだというふうに思いますけれども、その大きな改革の方向性として、官僚内閣制から議院内閣制へと、官僚主導から政治主導へと、先ほど来、渡辺大臣もおっしゃっております。
　私もこの省庁割拠主義というか、日本の行政は省庁がもう圧倒的だなということを感じてまいりました。もうそれはちょっとやそっとでは動かない、省庁中心行政というのは。これを改革するのは大変なことだなということを感じてまいりました。そして、都合悪い情報は大臣にすら報告しないというふうなことも舛添大臣とか冬柴大臣もおっしゃっておるわけで、そんなことをされたらそれは官僚主導だなというふうに私は思うわけです。今回の法案はそれを打破するんだという熱い思いで、特に五条を中心に制度設計されたと、具体的にはこれからだということだそうでございますけど。
　私は、もう一つ、内閣法ですね、内閣法にメスを入れるといいますか、内閣法を見直すということも大事なテーマではないかと。ちょっと法案からずれるんですけど。この内閣法という法律は昭和二十二年の一月に、憲法施行前で、枢密院の、これ諮詢というんですかね、を経て帝国議会の協賛を経た法律なわけです。今もそれがそのまま残っております。だから、憲法施行前にできていると。国家公務員法は同じ昭和二十二年の十月だと。そのメスを根本的に入れたことがあるのかなというふうに思うわけです。
　それは、憲法のちょっと条文はもう省きますけど、憲法が要請している、特に総理大臣です。内閣のトップは総理大臣だと、その総理大臣が陣頭指揮できない、どこからきているのかなと。憲法はそういうふうに、憲法は同じ大臣横並びじゃなくて首長だと、内閣の首長だと。任命権だけじゃなくて罷免権まで総理大臣は大臣に対して持っていると。そして七十二条では、内閣総理大臣は、途中省きますけど、並びに行政各部を指揮監督すると、このように憲法には書いてあるんですけど、内閣法を見るとそういうふうに書いてないように思うんですね。これがちょっと、ここに大きな省庁中心主義になってしまう。
　官邸主導、総理大臣主導ということが憲法が想定していたものだと、今私が挙げた三つの観点です。だけど、内閣法はあくまでも閣議だと。閣議なんて言葉は憲法にはないのに、内閣の仕事は閣議によるものとすると書いてあって、若干、平成十一年にその閣議の発議権が総理大臣になったということを挿入にされたそうですけど。
　特に、第六条なんですけど、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督すると。本当に私は、この内閣法第六条がガンじゃないのかなと、省庁中心主義になってしまう。大臣もしょっちゅう替わるから、慣れたころに辞めてしまうから、結局、人事権は大臣にあるんだけど、もうそうかということで認めざるを得ないと。省庁の代表としての大臣、内閣の構成メンバーなんですけど、省庁代表としての大臣の役割が強過ぎて、内閣の一員であるということの方が弱過ぎるんじゃないかと。
　閣議も形式化してしまっておる、これはちょっと御批判いただくかも分かりませんが、そんなふうに私は思うわけです。総理大臣のリーダーシップを発揮しようにも、この第六条があると、閣議の決定した方針に基づいてしか行政各部を指揮監督できないと。憲法七十二条はそう書いてありません。内閣総理大臣は、総理大臣が主語になっていて、行政各部を指揮監督する。閣議を経てなんて書いてありません。閣議は憲法に書いてない、元々。
　こういうところに問題があるのではないかというふうに、私は、一面で、国家公務員改革基本法の基本理念がそこからきているんだけど、内閣主導を政治主導にしたいという。総理大臣が指揮発揮しようにもできない仕組みが法律で縛ってしまっていると、憲法の要請と内閣法に若干ずれがあるのではないかと、象徴的な条文は内閣法の第六条だと、こういうことを痛切に感じておりまして、是非とも官房長官に御所見を、これ昨日ちょっと通告しましたので、私はそのように考えておりますけど、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　なかなか難しい御質問をいただいたかなと思います。
　官僚主導か、あるいは議員が主導か、あるいは政治家が主導か。確かに官僚主導の弊害というものもあろうかと思います。しかし、逆に、そのことは何を意味するかというと、すべてある意味では球は政治家にも返ってくると。政治家の力量の乏しさというものをまた問われているという面もあろうかと思います。
　戦後の大きな政治決定、例えば日米安保条約を結ぶ、あるいは日米安保条約を改定する、これ、私は決して外務官僚が決定をしたものだとは思いません。我々の大先輩の政治家が、まさに政治生命を懸けて大きな判断をして日本の国家の過ちなきを期してきた、そういった政治決断というのがいろいろな場面であった。私は、日本の戦後の政治がすべて官僚によって決められてきたと、分かりやすい言い方で非常にジャーナリスティックに受ける表現かもしれませんが、それでは余りにも、我らの先輩が日本の国家を戦後ここまで導いてきたその道のりを考えたときに、余りにも現象を一面化し過ぎているのではないかということをまず申し上げたいと思います。やっぱり我らの先輩政治家たちは立派な仕事もいっぱいやってきたということも厳然たる事実としてあるということも、是非、山下委員にはお考えをいただきたいと思います。
　その上で、今、官邸主導あるいは内閣総理大臣の指導力というかリーダーシップというかイニシアチブがどこまで今の憲法、内閣法で担保されているのか。
　これも、まず本題に入る前に、法律というのは何でもそうだと思います。憲法だってそうだと思います。どういう制度をつくったって、それは最後はそれを担当する人がどういう言わば指導力を発揮するか、あるいは大臣である政治家とまたその下にいる官僚の皆さん方と信頼関係を構築するのか、これなくして、いかなる制度をつくったって、例えばうその情報をさっき上に上げるとおっしゃった、どんな立派な制度をつくったって、それはやろうと思えば可能です。だから、制度によって改善できる部分があるとは思いますけれども、それですべての問題は決して解決しないということもあるということもまた併せて申し上げさせていただきたいと思います。
　立派な内閣総理大臣が、まさにどういう法律で、内閣法が確かに先般の行革の中で、先ほど内閣法四条二項が変えられたというお話があった。それは確かにそうなんですが、この改正がある以前から、例えば中曽根総理のように、よく大統領的総理大臣という表現までされたことがありますが、どういう法律の規定であっても総理大臣のリーダーシップを発揮された方は、中曽根さんを始めとして、たくさんいらっしゃるわけですね。
　だから、法律の規定は規定としてあります。確かに「閣議にかけて決定した方針に基いて、」と書いてありますけれども、その閣議決定をさせるところに持っていく総理大臣のリーダーシップと力量があれば十分、現在の法律であっても実は総理大臣のリーダーシップは発揮できるんですね。現に、発揮してきた方々がたくさんいらっしゃる。
　また、最近でいうと小泉総理のことがよく話題になりますけれども、私は、別にこの第四条二項が改正されたから小泉さんのリーダーシップが発揮された、まあそういう面もそれはあったかもしれないけれども、しかしそれ以上に、小泉総理が明確な方針を出し、それに基づいて多くの政治家の皆さん方が支え、官僚の皆さん方も、それはそのとおりだと思った人、思わなかった人、現実に郵政省の関係ではいるわけですが、しかし、明らかなその方針を国民が支持したからどんどんどんどんリーダーシップを発揮することができたという面があろうかと思います。
　したがいまして、私は、より内閣総理大臣の実力を発揮しやすいような観点で、今回の法案の中で総理大臣を補佐する職としての国家戦略スタッフを新たに設けたりとか、あるいは特別職の公務員として規定をする、これはこれでいいことだと思います。そういう意味での総理大臣のリーダーシップあるいは各閣僚のリーダーシップを発揮させるための制度としてこれはいいことだと私も考えておりますが、しかし、これをやったから、あるいは内閣法をこう変えたから内閣総理大臣のリーダーシップが自動的に発揮できるものになる、決してそんな生易しいものではないと私は考えておりまして、確かに今の憲法の下での、今、山下委員がおっしゃったような、どういうんでしょうか、一定のやりづらさといいましょうか、一定の制約といいましょうか、一定の限界といいましょうか、そういったものは私も感じないわけではございませんが、実はその憲法なりの、あるいは内閣法なりの規定以上に実ははるかに重要な問題があると、私は、これは官房長官の答弁というより、ちょっと町村信孝、政治家としての答弁に近かったかもしれませんが、そのような印象を持っております。
○山下栄一君　もう時間なくなりましたけれども、制度に魂入れるのは人だと、そのことはよく分かるんですけれども、私はこの内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針に基いて、」という言葉は削除する、法改正したらどうかなという意見を持っております。あと、大臣の在任期間が余りにも短過ぎると。衆議院の任期中は同じ内閣でということを定着させないと、しょっちゅう大臣替わっていたら、それは官僚中心になってしまうなということ。
　あと一点、最後、渡辺大臣に、ちょっとこれも通告しておりませんけれども、政務スタッフも大事だけれども、私は、大臣の下にいる副大臣と政務官を大臣が任命する、まさにそれは大臣の側に立って一緒になって仕事をする側に立てると、そうしたら、ということをやったらどうかなと思うんですけれども、御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　そのような政治慣行が確立いたしますと、なお政治主導体制は促進されるものと思います。
○委員長（岡田広君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員制度改革基本法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　石井　　一君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　田名部匡省君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　田名部匡省君　　　　　水岡　俊一君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　足立　信也君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　西岡　武夫君　　　　　大久保潔重君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日に白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長舌津一良君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　社会教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○植松恵美子君　おはようございます。民主党の植松恵美子でございます。
　今日は社会教育法についてのお伺いをいたしますけれども、それより前に、まず渡海大臣に学校の耐震化について改めてお伺いしたいと思います。
　これまで、大臣には何度かにわたってこの学校耐震化の推進についてお願いしてまいりました。そのたびに大臣からは大変前向きな御答弁をいただいていたとは思いますけれども、しかしながら、具体的な推進計画や予算措置についての明確な御答弁はまだいただけていないような気がいたしております。
　しかしながら、この度、中国の四川省において大地震、六千五百人以上の子供たちが学校倒壊によって幼い命をなくしました。こういった方々の本当に悲劇を繰り返さないためにも、我が国においてはやはりきちっとした具体的な計画を立てて、そして予算措置をとっていかなければならないと考えておりますけれども、この実現に向けての大臣の御決意とかお考えをお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　植松委員からは何度かこの御質問をいただいたわけでございます。私といたしましても現在の状況をほっておくわけにいかないという意識を常に持ってきたわけでございますが、現実には既に、例えば補助率等も通常のものに比べますと引き上げているとか様々な予算措置もしておりました。予算の額としても、事業量といいますか、それに関して言えばそこそこ補正予算も含めて予算は確保してきたという状況でございました。
　しかし、そういう中ではありますけれども、それでもなかなか状況が進まないということで、私どものスタッフ、施設部中心に全国四十七都道府県のヒアリングを、これは自分の足で歩いて行いました。その結果、一つのネックは、これはやっぱり財政的なことだと。これはそういう御主張もあったわけでございますが、そういうことを強く感じまして、このままでは進まない。
　政府では、既に昨年の末にＩｓ値〇・三以下、これは簡単に言うと大規模な地震が起これば倒壊のおそれがあるというもの、これについて、約一万棟ございますが、五年間でこれを実施するということでございましたが、地震はいつ来るか分からないわけでありますし、学校は子供たちが一日の大半の時間を過ごす場所であり、また、いったん災害が起こりますとこれは住民の避難場所になると、こういったことも考えますと、このままほってはおけないということで我々政府内部で検討いたしまして、補助率の引上げということを、ごく最近といいますか、ほぼ二週間前ぐらいでございますが、何とかそれをやろうということでいろいろ意見を取りまとめておりました。
　ちょうどそのときに、これは、既に民主党さんは案をお出しでございましたし、また与党の方においてもこういうことを進めていこうという動きがございまして、いろんな話合いが行われて今回、議員立法で近々御提出をいただくというふうな動きになっているというふうに承知をいたしております。
　この補助率を上げますことによって、従来、約三二％ぐらいが最終的には地元の負担ということであったわけでございますが、我々が、大体、各党に提示をいたしました案では一三％ぐらいまで地財措置も含めて縮小できるだろうと。これならば何とかやっていただけるんじゃないかということで、そういった動きといいますか、このことを歓迎をしたいといいますか、議員立法の動きを歓迎したいというふうに思っております。各党、今、党内の手続というふうに聞いておりますけれども、こういった問題でございますから、各党とも御理解をいただいて、近々新たな枠組みの法案が実施できる。
　ただ、これは補助率を上げるわけでございますから、そういった意味で事業量は変わりませんので、今後また進捗状況を見ながらしっかりと予算を確保して、できるだけ早い時期にまず一万棟について耐震化を促進をしたい。同時並行に、まだ一割ぐらいが耐震診断が終わっておりませんから、こういったものも進めていただく。これも状況を見ながらでございますけれども、全体の工事の状況等も、夏休みとか春休みとかに集中をするわけでございますから、なお加速できるものがあれば加速をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また御協力をよろしくお願い申し上げます。
○植松恵美子君　まだ、耐震性でない建物と未改修なもの、診断をしてないものを含めますと五万三千棟以上もまだあると思っております。一万棟だけでなくてまだ四万棟以上の建物が残るというような状況でございますので、是非とも大臣、進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、学校支援地域本部事業についてお伺いいたします。
　この事業の趣旨は、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員の子供と向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図ることにあるとされるとありますけれども、このように地域住民が学校教育の教育課程の支援を行う活動は社会教育として位置付けるのですか、それとも学校教育として位置付けられるのか教えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校支援地域本部事業についてでございますが、これは第一義的には学校の教育活動を支援することを目的としておるわけでございまして、学校教育の分野に属するという整理ができようかと思います。
　委員御指摘にございましたように、教員が一人一人の子供に向き合う時間の拡充を図るということをまずねらいとしながら、そうしますと、子供たちにとって地域の大人がかかわることで多様な教育機会が確保できる、あるいはきめ細やかな教育の展開が期待できるといった意味で教育の充実が図られるものと考えておるわけでございます。
　ただ、見方を変えまして、参加するその住民、地域住民の側から見ますときには、自らの知識や経験を子供の教育に生かすという場にもなるわけでございます。生涯学習の成果を評価してもらえる機会ともなりますし、人によっては生きがいづくりにもつながるものと考えておるところでございます。
　そうしますと、この意味では、学校教育の充実と同時に社会教育の成果を生かす場の拡充にもなると考えておりまして、学校教育、社会教育の両面からの意義を持つと考えておる次第でございます。
○植松恵美子君　今の御答弁でしたら、結局学校教育でもあり社会教育でもあるといったとらえ方になるかと思いますけれども、例えば学校教育ならばその責任者は教育委員会であり学校長であると思いますけれども、じゃ社会教育であるならばその責任の主体となるべきところは、一体どういったところが責任の主体になるとお考えでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　二つの見方を申し上げましたが、本事業の性格上は学校教育に対する支援でございますから、どちらかと申し上げますならば学校教育に属すると申し上げなければなりません。したがって、本事業の実施主体も、予算の執行も含めてでございますが、市町村、市町村の教育委員会が実施主体となるわけでございます。
　ただ、市町村の教育委員会が実施主体になりますけれども、具体の事業の執行には地域コーディネーターがボランティアの調整等について重要な役割、かなめの役割を果たすわけでございますから、本部自らが主体的に運営することの余地が大変広いと思っております。
○植松恵美子君　そうすれば、この学校支援地域本部の地域教育協議会には必ずその地域の学校の学校長が含まれているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　その協議会にどういった方々に入っていただくかということも含めまして、また、かなめとなるコーディネーターにどういった方にお願いをするかといったことも含めまして、地域の実情、学校の実態に応じた様々な取組が可能だと思っておりますが、学校との連携を密接に図るという意味では、委員がおっしゃいましたように、学校の責任者、校長が協議会のメンバーに入ってくるというのは普通考えるところだろうと思っております。
○植松恵美子君　それでは、この事業で活動の大変重要なかなめといたしましては、地域のボランティアの方々が挙げられるかと思います。ある意味、この事業は地域のボランティアなくしては成り立たない事業だと言っても過言ではないと思いますけれども、そもそもボランティアというのは、いわゆる個人の自発的な意思に基づき他人や社会に貢献しようとする方々であります。地域によってはボランティアが存在しますけれども、地域によってはボランティアが存在しない地域もあると思うんです。また、活動内容によっては、その活動はボランティアができるけれども、それ以外の活動はボランティアがまだ存在していないといった、いわゆる地域間の格差が非常にあるようなものをボランティアを基にしてつくっていく事業だと思います。
　そういったところでは、例えばボランティアがいなければボランティアの養成、いわゆる講座を開いてボランティアをつくってその輪を広げていくといった時間とか費用も掛かるかと思いますが、今回のこの事業は、そういったことも考慮して予算を組んだり期間を考えていたりはするのでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員がおっしゃいますように、すべての地域においてボランティアがいるかと言われれば、いない地域もないとは言えないというふうには思います。しかし、やはり今おっしゃいましたように、このボランティアというのは個人の自発的な意思でございますから、これは強制的に何かをお願いをするという種類のものではないと思います。
　しかしながら、例えば、これは例が悪いですけれども、私は阪神・淡路大震災のときの状況を見ていますと、災害でございますから状況は少し違いますけれども、ボランティアというのは日本全国ある意味どこにもいらっしゃる。そういう方々が、実はあのときには全国から駆け付けていただいたような状況もあります。基本的にそういった気持ちといいますか、熱意といいますか、そういったものは皆さんお持ちなんだろうという気がいたします。
　そういったものを具体的に束ねていくといいますか、また仕事の種類等を明確に示してコーディネーターとしてやっていただく役割をこのコーディネーターというところに我々は求めているわけでございますし、その予算措置をしているということでございますが、実際そのコーディネーターは単に学校と地域を結ぶということだけではなくて、そのコーディネーター自身がボランティアを育成するといいますか、また掘り起こすといいますか、そういったこともやっていただけると思いますし、様々な例とかそういったものがしっかりとやっぱりモデル事業を展開することによって得られた、そういったものを全国的に広めてまいりまして啓発を図っていくと。そのようなことを通じて、私は、各地域においてボランティアというものはまた出てきていただけるものだと思いますし、また育っていくと、そういったものであるというふうに考えております。
○植松恵美子君　私も本当に、国民の皆様方お一人お一人がそういった善意を持って地域の、学校の子供たちのために貢献をしたい、ボランティアをしたいという方がたくさんいることは望んでおりますし、そうであってほしいと思っておりますし、またそうであろうと思っております。
　しかしながら、今本当に財政難の折、予算がないから実は最終的にボランティアの存在を期待をして事業を立ち上げているような状況ではないかといったちょっとした懸念もあるところが本心でございます。そして、この事業においては一本部につき二百五十万程度の予算措置をとっておりますけれども、この積算根拠に目を移しますと、地域本部運営に係る経費や各種の会議とか講座開設に係る費用、また啓蒙活動等に使われるリーフレットやポスターの印刷代、コーディネーターの人件費などが主体となっております。ところが、実際に活動をする、ボランティアにかかわる費用としては、ボランティアの保険費用は認められておりますし、またちょっとした文具品とかお茶代といった消耗品に限られております。
　ボランティアの活動内容としては、学習支援活動、環境整備、登下校安全確保、学校行事の開催などが挙げられているんですね。
　もちろんボランティア活動ですから、人件費とか交通費などはもちろん自主的に来ていただきたいし人件費なしで頑張っていただきたいと思っておりますけれども、例えばそれぞれの活動に係る費用、環境整備だったら校庭に、花壇にお花を植えようと思っても、花の種とか苗といった費用は認められておりません。確かに人件費は無料でボランティア活動するとしても、それにかかわる費用が必ず少なからず発生してくるはずであると考えておりますが、こういった費用を予算措置に見込んでいなくて一体どこが負担することを前提としてなされている事業だとおっしゃっているのか、教えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校支援本部事業の実施に係る費用について御説明申し上げます。
　委員のお話にもございましたように、本事業では、地域コーディネーターの人件費というものは国の補助費の中に計上しておるわけでございますが、一方で数多く想定しております学校支援ボランティアについては人件費といいますか謝金等については計上していないわけでございます。また、本部が置かれます場所としましては学校の余裕教室等を想定しておりまして、その場所を使いながら活動に必要な消耗品あるいはボランティアを募集するための広告資料の作成経費等、これもお話にございましたが、これも予算措置なされているところでございます。さらには、ボランティア保険の費用についても予算措置されておりまして、こういった予算措置を通じてボランティアの方々が安心して協力していただけるものと私どもは考えておるわけでございます。
　しかし、それ以外の経費につきまして、委員御指摘のように、事業の実施に伴って様々な経費が必要になるわけでございますが、第一義的には、実施主体である先ほど申しました市町村、市町村の教育委員会がその責任を負う、手当てをすることになると思います。
　この事業は学校の教育活動を支援するわけでございますから、そもそも想定されている学校での様々な活動、おっしゃいましたように、校庭、花壇の整備といったこともありましょうし、様々な教育活動の支援といったことがあろうかと思いますが、想定されている教育活動に対する支援でボランティア等が入るわけでございますから、そもそもの学校教育活動に必要な経費はその学校予算等で措置されている、当然前提として措置されているものだと考えておるわけでございますし、もし活動に伴って追加が必要だということになりましたら、先ほど申し上げましたように、実施主体である市町村教育委員会が判断をしていくことになるわけでございます。
○植松恵美子君　私は、そういった考え方が、この事業の根本的になかなか活性化しないんじゃないか、広がっていかないんでないかといった根拠の一つではあるわけです。
　たった二百五十万円程度の予算を一本部に送り込みます。これは教員の年収の恐らく、ちょっと私も分からないんですけれども、四分の一とか五分の一の二百五十万の予算、教員の四分の一ぐらいの予算を落とす、給与の。そのお金によって五十人、百人あるいは何百人かのボランティアの人が活性化していろんな動きをしてくれたらいい。ところが、そこに発生する費用に関しては学校のこれまでの予算の中で頑張ってやってくださいというと、最後の現場にお金が下りてこないところで、コーディネーターだとかあるいは印刷代、会議だといったところばかりに文教のお金が回って、本当に現場で一生懸命働こうとか慈善活動をしようとしている方々が、ひょっとしたら持ち出してまでやらなきゃならない状況の中で本当に長期的にやっていけるのかどうかということは、私はこの事業が今後続くかどうか、せっかくボランティアの輪が広がろうとしても、持ち出してまで本当にやってくれるかどうかというところが大変重要なところじゃないかと思います。
　これは二十年度から二十二年度までの三年間の予算措置を前提でスタートさせようとしている事業ですけれども、その後どのように発展させていくつもりでしょうか、先ほどのボランティアのことと含めてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　費用についてボランティアで協力していただける方又は学校側にいわゆる持ち出しがあってはならないではないか、そういう場合には本事業が円滑に実施することの支障になるのではないかという御心配は私も委員と同じく思いを持つものでございます。
　ただ、本事業は、ボランティアサイドが一方的に学校に押しかけて、こういったボランティアをしたい、ついては学校は受け取ってほしいということでスタートするのではなくて、学校が実際取り組んでいる、又は取り組もうとしている学校教育活動に支援してほしい、学校からの要請に応じてボランティアが入る、それについて地域コーディネーターが調整をするというものでありますから、学校がまず必要な活動を特定し、必要な経費についてもある程度想定をしながら、もし追加持ち出し等があって実施できない場合については、それについてはどう手当てをしたらいいのか、協力を求めたらいいのか、教育委員会にお願いしたらいいのかといったことも考えながらスタートするわけでございますから、最初からその事業の実施について支障があるといった場合は余りないのではないかと考えております。
　また、今後の本事業の見直し、見通しについてでございますけれども、この事業は本年度、平成二十年度から始まった事業でございます。全市町村を対象として千八百か所で実施することを私どもとしては目標としておるわけでございます。三月末までに、第一次募集を行いましたが、千か所余りの申請がございました。ですから、現在、まだ予定数に達しておりませんので二次募集を開始したところでございます。この事業の性格上、私どもとしては、単年度ではなくて、継続して実施することによって一定の成果を期待できるものと考えておりますので、その考えの下に次年度以降については、予算確保といった難しい課題もありますけれども、何より本年度の取組の成果を踏まえながら今後の在り方について検討をしていきたいと思っております。
○植松恵美子君　ある意味、ちょっと実験的な一年目ということのように伺えるんですけれども、この実験的な事業に実は五十億といった予算が付いているわけですね。文教の予算の中で五十億というと大変なお金だと思いますし、同じペースで三年間予算を付けますと百五十億になるわけです。
　それで、実験してやってみましたけれども成果がなかなか上がらないんです、だから途中でやめますとか、もう予算は付けないけれどもボランティアの皆さん引き続き頑張ってくださいと言ったんでは本当に断ち切れてしまって、この百五十億が実りのある予算の使われ方とは言えないような状況になるかと思っておりますので、どうかこのことについて、大臣、お考えを述べていただければと思いますが。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　たまたまでございますが、私は、今年の一月にある懇談会がありまして、地域のボランティアの皆さんが結構集まっておられる、そういった懇談会に出席をいたしました、横浜市の青葉台でございますけれども。
　そこで聞いた話だと、大体二百万ぐらいで四つの小学校ぐらいのボランティアグループを運営していると。これはたまたまなんですね。ああ、それぐらいですかと、今度こういうことを考えていますけれどもという話をしたら、二百五十万程度出れば、それはもう非常に有り難いと、随分地域の活動は広まると。
　これは自主的にお金を集めながらやっておられるようなグループが数グループあったわけでございますから、たまたまそういうグループが来られていたということを考えれば、今の植松委員のお話も、そういう懸念も分からないでもないわけでありますけれども、やっぱりこれまでのそういったいろんな例、試みみたいなものをある程度は参考にしながら今回のこういうプロジェクトも、予算措置もこれぐらいかなと、こういうものはやっぱり見る必要があるかなということで今スタートをさせていただいていると、まず御理解をいただきたいというふうに思います。
　今の御質問でございますが、そういった経緯の中で、私はやっぱり地域が総掛かりで教育をやっていくというこの教育基本法の理念、こういったものを実現していくために何かやっぱりきっかけをつくらなきゃいけないということもあって今、このプロジェクトは今年度からスタートをしているというふうに御理解をいただきたいと思います。当然、状況がずっと進行してまいりまして、その中で様々な必要な見直しというのは当然行われなきゃいけないというふうにも思っておりますけれども、まずは、やっぱりこの進行状況を見て、そして、ただやってみましたと、じゃ駄目ですね、やめますねというのは、そういうことにはしないように我々もしっかりとこの状況を見守っていかなきゃいけないというふうに考えております。
○植松恵美子君　これは約一年間で五十億の予算を使ってやっている事業です。その事業であるにもかかわらず、ボランティアの方々が募金活動から始めなきゃいけないような事業になってしまっては、本当に、文科省がトップダウンで落としてやっている事業の割には何て細々とやっているんだろうというような本当に広がりのない事業にならないように、大臣と私も一緒に見守って、またいろいろ目を向けていきたいと思っております。
　引き続き、家庭教育支援について伺います。
　平成十六年から十九年度に実施された家庭教育支援総合推進事業は、都道府県レベル、市町村レベルにそれぞれ地域家庭教育推進協議会を設けて、子育てサポーターリーダーの養成とかおやじの会の情報交換会などを実施しておりましたけれども、二十年度からは地域における家庭教育支援基盤形成事業に変更されました。これはどういった理由からでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　家庭教育に対する支援につきましては、様々な社会の状況変化、具体には都市化でありますとか核家族化、少子化、あるいは地縁的なつながりの希薄化等といった背景を踏まえまして家庭教育の低下が指摘されておるわけでございまして、社会全体での家庭教育支援の必要性が現在一層高まっているんだという認識をまず持っておるわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして、委員のお話にございました平成十九年度までは家庭教育支援総合推進事業というものを私ども推進してまいりました。この中では、主に家庭教育に関する理解を深める場や機会を保護者等に提供することを中心とした支援策を実施してきたわけでございます。しかしながら、対象となります保護者、具体的には親等でございますが、置かれておる状況は様々でございます。子育てに無関心な親もございますし、不安や悩みを持ち孤立しがちな親、あるいは一方で、子育てには大変強い関心は持ちながらも仕事等の都合で既存の情報提供の機会、学習機会に参加できない、利用できない親といった様々な保護者等が支援を求めているということが私ども認識をせざるを得ない状況になったわけでございます。
　そこで、平成二十年度は、十九年度までの事業を踏まえながら、新たにその地域の人材等で構成する家庭教育支援チームを身近な地域に設置することを考えたわけでございます。先ほど申しました様々な状況に置かれております保護者に対しまして、これまでの情報や学習機会の提供、相談対応に加えまして、訪問あるいは職場等への出前講座など、身近な地域において年間を通じてよりきめ細やかな家庭教育支援を行う体制の整備を図ろうとしたものでございます。
○植松恵美子君　家庭教育支援チームは、いわゆる孤立化している御家庭とかあるいは非常に困っている御家庭を探して訪問していくということなんですけれども、そもそも孤立化しているような家庭というのをどのように見付けて訪問していこうと、アプローチを掛けていこうというお考えでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　家庭教育支援チームの編成につきましても、具体的にどういう活動を展開していくかということにつきましても、私ども一般的な形態は想定しておりますけれども、地域や学校又は協力していただける方々の実情に応じて様々な工夫ができる弾力的な運営形態を考えておるところでございます。
　その際に、家庭教育支援チームが支援対象をどう把握していくかということにつきましても、例えば地域においては民生委員、地域の家庭状況について詳しい情報を持っておられる民生委員という方がおられますし、他の機関としては児童相談所等、社会福祉の関係の機関もございます。あるいは、地域においては専門家として保健師でありますとか臨床心理士でございますとか、専門的な知識、経験をアドバイスしていただく、協力していただく方もございますので、そういった方々の情報を総合しながらチームが地域の実情に応じて支援対象を特定していく、又は情報を発信していくことになろうかと思います。
○植松恵美子君　これまでいろいろな講座を開設して、そこに自主的に来てくださる親御さんというのは子育てに関心もあるだろうし、恐らく孤立化していないだろうと考える。しかしながら、そういった講座を開設しても来ない、孤立化したり子育てに無関心である親御さんを探すために出かけていく、いわゆる極端なことを申しますと、全戸訪問を掛けたりあるいは聞き取りをずっと歩いて聞いていったらそういった家庭を見付ける可能性は高いですけれども、アプローチの方法を例えば専門家だから大体把握していると考えていらっしゃることを私はおかしいと思うんです。孤立化しているんだから見付けにくいんですよ。アクセスもしてこない、児童相談所なんかもちろん連絡していない御家庭をどうやって探すのかということを私は伺っているわけです。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　繰り返しになりますが、いろんな状況に置かれている保護者の方々を地域や学校の実情に応じて探すといいますか、情報提供の場を確保していくことになりますので、先ほど申しました地域の専門家や経験を踏まえた方についてアドバイスをいただくことはもちろんでございますけれども、保護者について無関心である又は子育てについて困っておられる方の情報はほかにも、例えばＰＴＡでありますとか学校の学級担任でありますとか生徒指導担当でありますとか様々な情報を持っておられる方がこの支援チームの周辺にはおられますので、そういった情報を支援チーム自身で求めていくということになろうかと思います。
　と申しますのは、家庭教育はあくまでも自主性を尊重するというのが教育基本法にもございます原則でございますから、悉皆で各戸訪問、押しかけていって押売をする、語弊があるかもしれません、そういったことはなかなか手段として取りにくいものですから、間接的に情報を丁寧に集めながら、チームとしての活動範囲や活動対象を特定していくことが通常のアプローチかと思います。
○植松恵美子君　おっしゃっていることは、大変論理的であるようですけれども現実的でないような気がいたします。何か秘密探偵団のように間接的に探し当てる、これ本当にそのアプローチの方法を、具体的にやはりいろんなアイデアを出していかないと、本当に孤立化している御家庭に行き当たるということは難しいんじゃないかなというのが私の感想でございます。
　そして、家庭教育支援チームは将来的には全国の小学校区単位で設置することを目標としているようですけれども、全国に設置することが可能でしたら、大体何年計画で、予算としては幾らぐらい必要になってくる事業だとお考えでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この事業、私どもが実施しております事業はモデル事業でございまして、本年度の予算積算上は二百八十二か所を想定をしております。
　モデル事業の通常の例でございますが、その成果をまとめまして、又は具体的な取組事例の紹介すべき事例等を収集いたしまして、各地方公共団体、具体には教育委員会に情報提供をさせていただく。各地方が、その情報を受け取った上でどう各地域の実情に応じた成果の実現に向けて取り組んでいくか具体的に御判断をしていただくことになろうかと思います。モデル事業を全小学校区に展開をすることを今私どもの事業として考えているわけではなくて、モデル事業の成果を各地域で生かしていただく中で、全小学校区で同様な取組が取り組まれることを期待をしておるわけでございます。
　ただ、私どもの事業としましても、先ほどの学校支援地域本部事業ではありませんが、単年でなかなか成果が出ないだろうと思っておりますから、私どもの事業も、複数年度取り組むことによって地域にとって有効な情報の収集、事例の集積になると思っておりますので、私どもの取組もきちんと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　したがいまして、全国展開をすることに向けての見通しの期間ですとか費用といったものは、今のモデル事業としてはなかなか積算できないことを御理解いただきたいと思っております。
○植松恵美子君　何かちょっと将来の見通しに対してはっきりとした御答弁がいただけなかったような気がするんですけれども。
　そして、先ほどの家庭教育支援チームの相談員の方々につきまして、せっかく孤立化した御家庭だとか子育てに悩みを持っている御家庭に行き当たったとしますけれども、例えば小学校という単位という大変狭い地域で、自分の家庭の悩みだとか子育ての悩みなんということを本当に積極的に話できるのだろうか、いわゆる人間関係が余りにも近くて恥ずかしいとか、あるいはこういうことがばれると世間体が悪いとか、そういったことを勘案されていわゆる人材の確保を取られているかどうかも教えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　その点も、各チームごとにたくさんの方々の協力を得ながら、教育の専門家、心理の専門家、社会福祉の専門家の方々が集まってきて、相当な方々の、何というんでしょうか、マンパワーのプールができました際には、支援を求めている家庭、保護者に応じたアプローチの仕方はあり得るだろうと思います。委員おっしゃいましたように、かえって地域の事情を知らない、又は学校、校区のことを知らない部外の方々が入ってきて客観的に聞く方が、悩みを打ち明けていただける、相談に乗っていただきやすいといったこともあろうかとは思いますが、そういった手法も取り入れることについて各チームで又は地域の実情に応じた取組の工夫の中で対応していただけるものと考えておるわけでございます。
○植松恵美子君　本当に地域の人の専門性とか善意に任せたような取組のような気がしますので、是非とも、私としてももちろん反対しているわけではなくて、本当に軌道に乗っていただきたいので、こういった懸念がありますよという御注意を申し上げていると受け止めていただきたいと思っております。私も、家庭で一人で孤立化しているお母さんとかがこういったことによって解決できるのであれば本当に喜ばしいことであるとは思っております。
　例えば、家庭教育の情報提供の一つとして、持ってまいりましたが、家庭教育手帳が今各家庭に、子供の成長段階に合わせて配付されているようでございますけれども、内容を読ませていただきました。確かに、子供の成長段階に応じて親が子育てについて悩んだり疑問に思うようなことを本当に簡単にイラストとかグラフなどを交えて説明されておりますが、一つには、この程度の簡単な手帳で家庭教育支援ができるのであれば家庭教育というものはわけないものであって、今問題になっていないはずなんですね。
　今、家庭教育が本当に崩壊していって、本格的な社会問題となっています。このような内容が、非常にほんわかした当たり障りのない内容でございますけれども、全くこの手帳が私悪いとは申しておりませんが、もう少し問題意識の高い情報も提供していかなければ、各家庭が欲しいと思っている情報と文科省が提供している情報との間に非常に現実的には乖離があるんじゃないかなということが、私は一読して思いました。
　そして、先ほどから、今家庭というのは非常に多様化、複雑化している、それぞれいろんな問題、悩みを抱えていると今おっしゃっているにもかかわらず、ここにかかれている漫画でありますとかイラストあるいは文言の多くは、お父さんとお母さんとそして子供二人といった四人家族をモデルとしてかかれているわけなんですよ。ところが、今おっしゃったように、一人親の家庭がいたり、お仕事も、子供を置いて深夜に仕事をしている家庭があったり、様々な多様化、複雑化をして、それが大きな、今複雑化していることが、今いろいろな家庭問題、家庭教育について問題が挙がっているわけでございますので、こういった御家庭があるということ、あるいはこういった御家庭の方が、あるいは四人家族でほのぼのとやっている家庭の方がモデルとしては非常に望ましいかもしれないけれども、こういった家庭ばかりじゃないというのが文科省に私は意識が薄いんじゃないか、意識が低いんじゃないかと思っているんです。
　現実の家庭を本当に踏まえて考えていくためにも、是非とも、こういった現実からちょっと離れた家庭教育支援になってしまっている今の現状じゃないかと思うんですけれども、私は文科大臣に、今の家庭についてどのように文科省としてとらえていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ちょっとだけ時間いただいてよろしいですか。
　先ほどの議論を聞いていまして、私は、地域が持っているそれぞれの家庭の把握力というのは結構あると思っています。これは、地域によって差があるというふうに思います。都会の、隣にだれが住んでいるか分からないといったような地域で、例えば隣のことが分からないというようなことはあるとは思いますが、私の地元というのはそんなにめちゃくちゃ田舎じゃないですが、でも、そこそこ民生委員さんが役割を果たしておられて、大体の家の状況は把握はしておられますし、完璧とは言えないですよ、家の中までなかなか入っていけないわけですから。だから、そういった活動を通じてある程度の機能は私は果たせるんじゃないかなと。
　その場合に、ただ、民生委員さんが必ずしもプロじゃないですから、いろんな問題に対してどういうことをやったらいいかというためにいろんなプロが協力をしていくという体制を我々は支援チームの中で考えたと、こういう御理解をいただきたい。不断の見直しはしていきたいと思います。
　それから、今、家庭教育手帳については、私も簡単に見させていただきました。すべての項目についてエッセンスが書いてあるというのが率直な印象でございまして、それぞれ個々にすべて対応できているかといえば、それはちょっと無理な部分もあるかもしれません。ただ、一般的にいろんなヒントにはなるだろうというふうに御理解をいただきたい。そして、その理解の上に立って、先ほどの個々のケース等も含めて、日ごろから悩んでおられるお母さん方がこれを見ることによって何かのヒントを得ていただいたらという意味で、すべての項目といいますか考えられる項目についてエッセンスが書いてあるのがこの手帳だと。
　そういった意味では多様なニーズには対応しているんですが、個々の、ある意味での特殊なニーズに対してそれが対応できているかといえば、一〇〇％対応できているとは言えないということは言えると思います。そういった点について、当然、これも機会があるごとに改善をしていくというのは当然でございますから、また様々な貴重な意見がいただければ、我々は別にこれに固執するものではありませんから、大いに改善も図っていきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　私は、この家庭教育手帳を否定しているわけではありません。ただ、この家庭教育手帳を見ておりますと、文科省の家庭のいわゆるとらえ方が本当に一元的なんじゃないかということを心配しているわけであります。様々な家庭がある中で、本当に四人家族がモデルとしていつまでも頭の、いわゆる根本にあるならば、なかなか今の現状に沿った、多分様々なこれからの家庭教育支援、いろんなことを今から起こそうとしていることがなかなか現実的に手だてにならないんじゃないかということを今申し上げているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
　引き続き、図書館法についてお伺いいたします。
　図書館法九条によれば、「政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。」とありますが、これは当然無料だと解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　図書館法第九条の規定でございますが、委員御指摘の条文には第二項でこういう規定がございます。国及び地方公共団体の機関が、公立図書館の求めに応じて、その刊行物等の資料を無償で提供することができると書いてございまして、無償提供が想定されておるわけでございます。
○植松恵美子君　そうなんですよね。政府刊行物は無料で二部ずつ提供されることになっているにもかかわらず、実際のところは図書館側が購入しているようなんです。この費用が、一つの大体図書館当たり、年間でも五百万とか六百万あるいは数百万に及ぶと言われております。
　この政府刊行物の納本について遵守すべきであると思いますが、文科省から各省庁への要請を徹底していただけるでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この図書館法九条の趣旨でございますが、公の出版物を優先的に公立図書館に提供することによりまして、一般の国民に対する広報の用に供しようとする趣旨であると理解をいたしております。
　ここでは都道府県立の図書館が対象になってございますが、都道府県立図書館は、都道府県内の図書館サービス、図書館奉仕の中心となることが期待されておりますために、第一項のような規定、委員御指摘のような規定になっておるわけでございます。
　この規定の趣旨からしますと、私どもとしましては、委員御指摘のような実態も今心配されておりますので、まず実態把握に努めたいと思っておるわけでございますが、今の九条の条文の趣旨の普及を関係方面にまず働きかけたいと思っておりますし、刊行物を発行する省庁の理解、協力を求めながら規定の趣旨の実現に努力してまいりたいと思っております。
○植松恵美子君　大臣、この現状を今お知りになっていただいたと思うんですけれども、今後、積極的にこのことを取り組んでいただけるでしょうか。図書館の現場では、今非常にこの図書購入費という財政が非常に限られてきておりますので、これを無料でいただけるかどうかというのは大きなことなんですね。大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　法の趣旨にのっとって、各省庁にもきっちりと徹底するように我が方が努力をさせていただきます。