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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、年金機能強化法案並びに被用者年金一元化法案に対する質問を行います。（拍手）
　両法案を含む七つの法案が、社会保障と税の一体改革の名のもとに、特別委員会で一括審議されようとしています。しかし、民主党の新しい年金制度はおろか、医療や介護保険制度についても法案はまだ提出されておらず、今は序章にすぎないのです。これを皮切りに、さらなる増税と社会保障改悪へ国民を引きずり込もうというものにほかなりません。
　日本共産党は、一体改革という名の社会保障切り捨てと消費税増税に断固反対です。今やるべきことは、小泉構造改革のもとで福祉も自己責任として壊されてきた社会保障を再構築することだと考えます。
　まず、法案の前提となる社会保障と税の一体改革について、基本的認識を三点伺います。
　第一は、消費税増税が被災地の復興を妨げるという点です。
　帝国データバンクによると、東日本大震災による企業倒産は、二月末で六百三十件となっています。被災三県の沿岸部では、津波被害が特に大きかった地域と原発事故による避難区域などに本社のあった企業のうち、休廃業など営業不能状態が約三割の千五百社に及びます。
　岩手県宮古市で靴屋を営む男性は、サンダル十二足、ポケットの全財産九千円で店を再開しました。消費税が上がったら、あおりをもろに食う、増税なんてとんでもないと訴えています。
　大船渡市の漁師さんは、津波で自宅も養殖棚も流されましたが、自力で作業場をつくり、ワカメ漁を再開しました。作業場に通う女性たちは、踏ん張る土台として自宅を再建したいと口々に訴え、集団移転の候補地もみずから探しました。そんなときに増税なんてと憤っています。
　既に多くのものを失い、また、多くをしょい込んでも再起を目指そうとしている被災者に、増税を負わせるべきではありません。総理の見解を求めます。
　第二に、後世にツケを回さないことを最大の眼目としている点です。
　高齢者を厄介者扱いですか。九九年の厚生白書を見れば、「高齢者は社会を支えていく主体」と書いています。日本の高齢者の労働力人口比率は、男女とも欧米諸国よりも高く、特に六十五歳以上七十五歳未満の前期高齢者の労働力人口比率は男女とも三〇％を超えていると指摘し、「こうした高齢者の労働意欲は、少子高齢社会に対する悲観的な見方を変えていくだけの力があるであろう」と明言しているのです。こうした視点を総理はお持ちですか。
　事実、九九年当時の六十五歳以上の労働力人口は四百七十五万人、二〇一〇年は五百八十五万人にふえています。この労働力人口に着目すると、総理がよく言う騎馬戦から肩車型、これはまやかしにすぎないことがわかります。単純に、二十から六十四歳までを生産年齢人口として高齢者人口で割っているからです。しかし、本来、一人の働き手は、高齢者だけではなく自分と子供なども支えています。労働力人口を総人口で割ると一人が約二人を支えるという構図になり、この割合は今後も大きな変動はないはずです。お答えください。
　後世にツケ回しをしないというなら、支え手をふやすことが最大の鍵です。政府・与党は、労働者派遣法を骨抜き成立させ、さらに、今準備をしている有期雇用についての労働契約法改正案では、期待されていた入り口規制を外しました。これでは、不安定雇用をふやすだけではありませんか。
　また、パート労働者への厚生年金適用は当然です。でも、そのために必要なことは、職場の中で一番ベテランになっても一円も昇給なしなど、パート労働者の実態を直視し、均等待遇を確立すべきです。答弁を求めます。
　第三に、そもそも、社会保障や社会保険とは何でしょうか。一体改革の枠で議論される社会保障は、なぜ、年金、医療、介護、子育ての四経費に限られているのですか。
　社会保険は、単なる民間保険とは違って、憲法二十五条の生存権を国が保障するという社会保障の役割を備えているはずです。だからこそ、保険料や利用料を払えない人に減免制度などがあります。国民年金法が、憲法二十五条第二項に規定する理念に基づきと明記しているのも、そのためです。総理に確認します。
　ところが、二〇一〇年十月の第一回政府・与党社会保障改革本部会合に厚労省が提出した「社会保障の現状と課題」によれば、社会保障制度の基本的考え方は、みずから働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本とし、これを補完する共助と公助が位置づけられています。共助のシステムについては、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みとして社会保険が基本とあります。
　つまりは、四経費を一くくりにするのは、払わない人には給付がない、単なる保険制度にしてしまうということではありませんか。
　また、経団連は、消費税を少なくとも一〇％と、早くから消費税増税の旗振りをする一方で、基礎年金は全額税方式を主張し、社会保険料の事業主負担をなくすことを求めています。
　社会保険料の企業負担は諸外国から見ても高いとは言えず、むしろ応分の負担を求めていくべきと思いますが、総理の考えを伺います。
　次に、年金法案について質問します。
　年金の支給要件を現行二十五年から十年間にすることは、私たちもかねてより提案してきました。あわせて、無年金、低年金の解消へ思い切った取り組みが必要です。
　年金給付の特例水準の解消として、三年間で二・五％の引き下げなどはとんでもありません。
　そもそも特例措置は、二〇〇〇年以降、厳しい経済状況や高齢者の生活に配慮してとられてきたものです。物価指数の上昇により解消することが見込まれていましたが、その後も賃金、物価の下落傾向は続いています。これは、正規労働から非正規労働への置きかえが進み賃金が減少するなど、デフレ経済を続けてきたからです。また、介護保険料は今回も平均で千円近く値上げとなりましたが、こうした社会保険料等は物価指数に反映しません。物価が下がっているといっても、年金生活者の生活実感とはかけ離れているのです。
　二・五％引き下げはやめるべきです。また、給付抑制策としてのマクロ経済スライドは廃止すべきではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、低年金者対策として六千円を上乗せすると言います。基礎年金満額受給者であれば合計で七万円になり、民主党の最低保障年金制度に近づくという、単なる数合わせです。しかし、基礎年金のみ、旧国民年金受給者数は二〇一〇年度末で八百三十二万人になりますが、その平均受給額は四万九千円にすぎません。七万円満額を受け取れる人がどのくらいいるのですか。
　我が党は、基礎年金の二分の一は国庫負担という現行制度を発展させて、保険料の納付実績にかかわりなく、基礎年金満額の半分を国が保障し、最低保障年金制度を目指していく、このことを提案しています。総理のお考えをお聞かせください。
　終わりに、消費税増税以外に道がないという社会保障の将来に対して、若い世代が希望を託せるはずもありません。安心できる年金制度を初め社会保障の充実を目指しながら、無駄遣いを見直し、大企業や富裕層に応分の負担を求めて新たな財源を確保すること、人間らしく働けるルールづくりを確立していくことこそ急がれることを求めて、質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の高橋議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず最初に、消費税増税と被災地の復興についてのお尋ねがございました。
　大震災からの復興はこの内閣の最優先課題であり、復興庁が中心となって、復興交付金、復興特区制度の活用などを通じて、被災地の復興を加速してまいります。
　一方で、人口構造の急速な少子高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障と税の一体改革は、国民の皆様に御負担をお願いするものではありますが、先送りのできない課題であると考えております。
　また、今回の一体改革では、消費税収については、現行分の地方消費税を除いて全額を社会保障財源化し、国民に還元するとともに、きめ細かな低所得者対策を実施していくこととしております。
　次に、高齢者の労働意欲と労働力人口の見通しについてのお尋ねがございました。
　少子高齢化の進展による労働力人口の減少が見込まれる中、今後とも、経済社会の活力を維持し、その持続可能性を高めていくためには、高い就業意欲を持つ高齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会を実現するための環境整備を進めることが必要であります。
　一方、高齢者は、一般的に、年金の給付対象となり、医療費の負担も高くなる一方で、多くの高齢者が定年を迎え退職することから、社会保障で支える必要がある者として捉えて、その現役世代に対する割合を騎馬戦型から肩車型と表現をしているところであります。
　今後の人口構成が騎馬戦型から肩車型となる見通しがある中で、御指摘のような高齢者雇用対策等の社会の支え手をふやす取り組みの重要性は十分認識しており、引き続き、取り組みを着実に実施してまいります。
　社会保障四経費と社会保険制度についてのお尋ねがございました。
　一体改革大綱では、子ども・子育て、医療、介護、年金など社会保障四経費分野だけでなく、雇用や障害者施策等社会保障全般にわたり、改革の項目や実施時期など改革の全体像を示しており、四経費分野に限った議論をしているわけではありません。
　また、国民の安心や生活の安定を支えていくため、社会保障制度は自助、共助、公助を適切に組み合わせていくことが必要であると考えており、今回の改革でも、年金の低所得者への加算や国民健康保険の保険料軽減の拡充など、社会保険の仕組みの中でも税財源による支援を強化する仕組みを盛り込んでいるところであります。
　したがって、御指摘のような、払わない人には給付がない、単なる保険制度にしてしまうことを考えているわけではありません。
　次に、社会保険料の事業主負担についてのお尋ねがございました。
　我が国では、年金、医療、介護などの社会保障については、共助の考え方を基本に、国民の参加意識、権利意識を確保する観点から、給付に応じた保険料負担を行う社会保険方式を基本としています。このため、事業主に対しても、厚生年金や健康保険などの被用者保険については、雇い主の責任として、一定のルールのもと、被用者の保険料負担をお願いしています。
　なお、現在の事業主の社会保険料負担の国際水準については、対ＧＤＰ比で見た場合、おおむね、アメリカより高く、英、独、仏よりも低い水準ですが、法人税などの他の企業負担なども含めて判断する必要があると考えます。
　今回の一体改革は、少子高齢化が進展する中で、個人負担、事業主負担、公費を適切に組み合わせることによって社会保障制度の持続可能性を確保しようとするものであり、企業にも、今後の負担も含め理解を得ていきたいと考えております。
　次に、共産党提案の最低保障年金に関する御質問をいただきました。
　御提案のように、所得が高く、保険料負担能力があるにもかかわらず、保険料を納付しなくても税金で基礎年金の半分を保障する仕組みは、税金の公平な配分や保険料納付意欲の観点から問題があると考えます。
　なお、現行においても、所得が低く、国民年金保険料を支払えない方が保険料免除を受ければ、免除期間中については国庫負担分相当分である二分の一相当の基礎年金を受けることができる制度になっております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　高橋議員からの改正労働者派遣法と労働契約法改正案についての御質問ですが、労働法の規制緩和については、行き過ぎた規制緩和が非正規雇用の拡大等につながった面があります。このため、派遣労働者の保護と雇用の安定等を目指し、このたび成立した改正労働者派遣法の円滑な施行に万全を期していきたいと考えています。
　また、この国会に提出している労働契約法改正案は、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合の無期労働契約への転換などを盛り込んでいます。これにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。
　パートタイム労働者の均等待遇についてですが、パートタイム労働者の均等待遇を目指していくことは重要であると認識しています。現在、労働政策審議会で御議論いただいている今後のパートタイム対策についての取りまとめに基づき、パートタイム労働者の公正な待遇をより一層確保するよう、対策を講じていきたいと考えています。
　特例水準の解消とマクロ経済スライドについてですが、現在支給されている年金額は、過去の物価下落時に特例的に年金額を据え置いたことから、法律上、本来想定している年金額と比べ、二・五％高い水準になっています。
　二月十日に提出した法案には、年金財政を安定させるとともに、現役世代の過重な負担を緩和して世代間の公平を図るため、特例水準の計画的な解消に取り組む措置を盛り込んでいます。具体的には、年金額を一度に引き下げるのでは高齢者の生活に影響が大きいことから、三年かけて徐々に解消することにし、初年度の平成二十四年度については十月分から始めることにしています。
　また、マクロ経済スライドの発動には、特例水準の解消が前提となっています。この仕組みは年金財政の安定と世代間の公平を図るために不可欠であり、社会保障・税一体改革の中では、デフレ経済でもマクロ経済スライドを発動することを検討しています。
　公的年金制度は、老後の生活を支える柱であり、長期的、安定的に運営することが不可欠です。こうした特例水準の解消やマクロ経済スライドの意義を御理解いただきたいと思います。
　低所得者への加算ですが、低年金、無年金問題に対応することは、年金制度上の大きな課題です。各方面からの御提言ももとに、年金の最低保障機能を強化する観点から、低所得者への年金額加算などを提案しています。
　今回の仕組みでは、具体的な低所得者の範囲として、介護保険や後期高齢者医療制度など、ほかの社会保障制度で用いられている低所得者の範囲を基本として対象者を限定しつつ、対象者に対し一律月額六千円の加算と、免除を受けた期間に応じた割り増しの加算を行うことで、真面目に納付している人の保険料の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることのないよう配慮しています。
　なお、加算額の六千円は、老後の基礎的な消費支出を賄う水準と特例水準解消後の老齢基礎年金満額の差額などから設定したものですが、加算によって七万円となる人の数については、現在持っているデータからは把握していません。（拍手）
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○斎藤やすのり君　新党きづなの斎藤やすのりでございます。（拍手）
　私は、被災地仙台の選出議員です。今、仙台の町中は復興バブルでにぎわっています。夜の繁華街は、復旧を担う県外の業者の方がたくさん来ておりまして、まるでもう、毎晩お祭り騒ぎのようになっています。
　一方で、海に近い津波被災地の被災者の方に聞きますと、それとは対照的に、多くの方が不安を口にしております。瓦れきの仕分け作業など短期の仕事はあっても、長期の仕事はありません。いつかは仮設住宅を出なければいけない、ついの住みかのめども立っていない。仮に、この後、アパートを借りる、住宅を再建する、不動産取引にもあまねく消費税がかかります。
　この春、ある報道機関がアンケートをとりました。消費税には賛成ですか、反対ですか、東京都心と被災地石巻でとったアンケートです。東京都心は消費税に賛成五七％、石巻は賛成二五％、反対七五％。被災地の方は、復興が先だろう、総理、増税、増税と言うのはやめてくれと叫んでいるんです。
　質問です。
　基礎年金の国庫負担割合三兆円分について、今年度分は年金交付国債で約三兆円を捻出するとしています。これは、平成二十六年度からの消費税増税、国民の六割が反対している消費増税分で返していくと想定されています。まさに、今後議論されるであろう消費税増税の設計内容をよりどころにしています。増税ありき、増税しなければ年金はなくなる、国民をおどしているようにしか私には見えません。
　さらに、今後も基礎年金、医療、介護の財源不足分を消費税で賄うとした場合に、この三つの経費の伸び率は消費税の伸び率より格段に高くなるわけです。つまり、将来も、その際は消費税を再増税するほか道はなくなるわけですが、野田総理はどうするおつもりでしょうか。打ち出の小づちのように消費税を利用するつもりなんでしょうか。
　私は、二年前に事業仕分けの仕分け人をやらせていただきました。やらなくてもいい仕事をわざわざつくって、その仕事をさせるために法人をつくり、スタッフを天下りさせる。国民の血税がこんな使われ方をしているのかと思い、愕然といたしました。私が担当したのは氷山の一角です。こんなのが星の数ほど無数に、それこそ野田総理がおっしゃったように、シロアリのごとく群がっているのを目の当たりにしたわけです。
　しかし、今年度の予算編成においても、この事業仕分けのマインドはすっかり冷え切ってしまっていると言わざるを得ません。多くの事業や独法等にメスを入れるはずでしたが、結局、中途半端にしか切り込むことができず、うやむやとなり、何も進んでおりません。すっかりミイラ取りがミイラになった野田政権がここにあります。
　総理は、増税することが未来への責任だということを言いますけれども、財源がないから消費税で賄うというのは、政治の責任放棄、無責任以外の何物でもありません。これでは、政権交代をした意味がないんです。消費税からの税収を当てにするのではなく、まず、無駄予算の徹底的な切り込みをした上で、これらを年金の財源としていく仕組みが必要だと考えます。
　ゼロベースで予算を組む、全事業仕分けを遂行するという国民との約束を実行する気は、総理、あるんでしょうか。
　もう一つ、増税にかわる財源の捻出として、保険料を支払っていない事業所対策がございます。
　日本年金機構が把握している未納事業者数は十万八千社。しかし、財務省の法人企業統計調査によれば、営利企業約二百八十万社のうち、厚生年金適用事業所数が百七十三万社ですから、数十万社が未加入という見方もできます。
　こういった未加入の事業者もきちんと把握できていない現実があって、この未納事業所対策を優先すべきだと私は考えます。日本年金機構と国税庁を統合し歳入庁を創設すれば、税金と保険料の一括納付が可能になります。十兆円の財源を確保できるという専門家もいます。
　しかし、政府が二十七日に出した歳入庁構想の中間報告によると、国税庁と日本年金機構を統合しない、歳入庁見送り案も含まれていまして、財務省への配慮がうかがわれます。
　総理、歳入庁設置はマニフェストにしっかり書き込んであります。歳入庁設置について、今の総理の見解、前向きで具体的な、曖昧でない答弁をお聞かせください。
　官僚機構への配慮というのは、年金一元化法案にもにじみ出ております。
　共済年金の三階部分である職域加算は、今回の一元法案により廃止することにしています。職域加算は、税金を投入した上で、民間の企業年金に比べて手厚く有利な制度になっています。今回の措置により廃止とのことですが、その後の制度設計が明らかにされておりません。官民格差をなくすためにも、一刻も早くこの職域加算と税の投入をなくすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　社会保障の維持だといって国民から血税を吸い取り、それらを公務員の年金に注ぐというのは、とてもじゃありませんが、国民の理解は得られません。
　正直者がばかを見るという言葉があります。日本国民全員が、年金保険料を納めて、老後資金の柱として運用を国に委ねてきました。というより、委ねざるを得ない制度に従ってきたと言った方が正しいと思います。そんな正直な国民の負託に応えなければいけないのに、政府は見事に裏切りました。
　専門家によると、国民が払った公的年金の積立金の累積額が八百兆円という試算があります。ところが、二〇〇六年、それが百五十兆円。一体、六百五十兆円はどこに消えてしまったのでしょうか。さらに、二〇〇六年百五十兆円あったお金は、二〇一一年には百十兆円。わずか五年で四十兆円の損失というありさまです。
　年金にたかったシロアリは、公金であることをいいことに、株式投資とグリーンピア事業に無責任にばんばん投資をして、多額の損失を出しても、きょうまで誰一人責任をとっておりません。官僚の運用責任についてどのような方針で臨まれるのか、総理の見解を伺います。
　私は、この連休中、仙台市内のシイタケ農家に伺いました。この農家の方は、農林水産大臣賞を受賞したこともある、大変腕のよい農家の方です。
　仙台は、空間線量は低いんですが、風評被害と、四月からセシウムの基準が厳格化されたこともありまして、春の収穫分の出荷がほとんどできなくなりました。東電からの賠償金が出るのは秋です。つまり、秋まで収入はゼロ。三万五千本のほだ木は、ほとんど廃棄しなければいけません。来年から息子さんを後継ぎにと考えていましたが、継がせるのをやめたそうです。シイタケ農家は絶望のふちを今さまよっています。
　今、政治が出すべきことは、被災地の皆さん、原発事故の補償は早急に手当てしますよ、安全なほだ木も融通できるように全力でバックアップします、そして津波被災地には、デフレを脱却し、景気をよくしていきますよ、働ける場所を確保します、増税は最後の最後の手段ですよというメッセージなのではないでしょうか。
　優先すべきは、震災復興とデフレ脱却による経済成長であり、消費増税、ＴＰＰではありません。デフレ脱却なくして増税なし、日本の統治機構改革なくして増税なし、グレートリセットなくして増税なしということを最後に訴えて、質問を終わりにします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　斎藤議員から、五問の御質問をいただきました。
　まず最初に、今後の再増税についてのお尋ねがございました。
　大綱で述べているとおり、今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すものであり、まずは、この実現に向けて取り組んでいくことが重要であります。
　一方で、我が国の高齢化のピークがまだ先であることを考慮すれば、社会保障の持続可能性を確保する観点から、さらなる検討、議論を行っていくべきと考えております。
　財源確保のため、予算の無駄の徹底的な切り込みをすべきであるという御質問をいただきました。
　御指摘の歳出削減については、政権交代以降、事業仕分けも活用し、公共事業関係費の大幅な削減など、大いに取り組みを進めてまいりました。平成二十四年度予算においても、無駄や非効率を徹底して排除するため、提言型政策仕分けの提言を適切に反映させ、既存予算を見直すとともに、公務部門における定員や庁舎建てかえなどには特に厳しく対応しているところであります。
　また、事業仕分けの考え方を各府省の予算編成プロセスにビルトインする観点から、原則全ての事業について、各府省みずからが自律的に事業の内容や効果の点検を行い、その結果を概算要求や執行等に反映させる、行政事業レビューの取り組みを推進しているところであります。
　今後も、無駄遣いの根絶、歳出削減に不断に取り組むとともに、公務員人件費削減、独法改革、特会改革などのみずから身を切る行政改革を進めることにより、国民の皆様の納得と信頼を得るよう、全力で取り組んでまいります。
　しかしながら、こうした取り組みだけでは、必要な社会保障の充実や、毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増への対応を図ることは困難であり、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革に取り組むことが必要であると考えております。
　次に、歳入庁の設置についての御質問をいただきました。
　歳入庁については、副総理のもとに立ち上げた作業チームにおいて、先般、中間報告を取りまとめたところであります。この中間報告において示されている徴収体制のイメージについては、何らかの結論を先取りするものではなく、今後具体的な検討を深めていくために示したものと承知をしています。
　引き続き、国民の視点に立った徴収体制を構築する観点から、精力的に検討を進めてまいります。
　次に、職域加算廃止後の新たな年金への税の投入についてのお尋ねがございました。
　被用者年金一元化法案において、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金のあり方については、別に法律を定め、必要な措置を講ずるものとされています。一方で、三月に公表された官民の退職給付に関する人事院の調査結果及び見解では、官民格差が約四百万円あり、官民均衡の観点から、この格差を調整する措置が必要とされているところであります。
　この官民格差の調整に当たっては、国家公務員の退職手当の見直しと、職域部分廃止後の新たな年金のあり方とをあわせて検討する必要があることから、副総理のもとに有識者会議を設け、議論を進めているところであります。
　有識者会議では、職域部分廃止後の新たな年金について、事業主である国の負担をどうすべきかなどの点も含めて議論されるものと考えており、今後の議論を踏まえて、そのあり方を検討してまいります。
　最後に、年金積立金についてのお尋ねがございました。
　年金積立金の残高については、平成十七年度末が約百五十兆円、平成二十二年度末が百二十二兆円となっております。この差額は、この間の運用損一兆円を除き、当該年度の給付費が保険料収入を超えたため、年金積立金を給付に充てたことによるものであり、これは、年金財政上予定をされていたものであります。
　議員御指摘の八百兆円あるいは六百五十兆円という金額については承知しておりませんが、過去に納付された保険料は、おおむね高齢者の給付に充てられております。
　グリーンピア事業については、過去に約三千七百億円の費用がかかっていますが、厚生労働省に設置された検証会議の報告を踏まえ、グリーンピア等の施設はつくらないことを法律上も明らかにし、無駄遣いの排除を徹底いたしました。
　さらに、年金積立金は国民の皆様からお預かりした大切な預かり金であることから、年金制度に対する国民の安心を確保するため、長期的な観点から安全かつ効率的な運用をすることが重要と考えており、この方針に沿った運用が行われております。
　その結果、厚生労働大臣による自主運用が行われた平成十三年度から平成二十二年度までの年金積立金全体の運用益は約二十三兆円であり、多額の損失を出しているとの御指摘は当たりません。
　以上です。（拍手）
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○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、年金機能強化法案並びに被用者年金一元化法案について質問をいたします。（拍手）
　冒頭、野田総理に、原発再稼働に関してお尋ねしたいと思います。
　三月十一日の東京電力福島第一原発事故以降、政府は脱原発依存を掲げてこられましたが、その具体策についてはほとんど手つかずの状態です。
　五月五日夜半をもって、我が国で稼働する原子力発電所はゼロとなりましたが、なぜか政府は、福井県の関西電力大飯原発三、四号機の再稼働に著しく前のめりとなっています。しかし、福島の事故の検証も途上である上に、安全性についても多方面から疑義が上がり、周辺自治体も大きな懸念を抱いています。
　果たして政府は、再稼働について、主権者である国民の六割以上の反対を無視して、電力不足のみを盾に、強引に事を進めるおつもりなのでしょうか。野田総理の見解を伺います。
　次いで、法案に対しての質疑に入ります。
　そもそも、国民の老後の生活の最大の支えである年金問題は、政権交代前後の大きなテーマでありました。拡大する非正規雇用によってその多くが厚生年金や健康保険に加入できない結果、国民年金や国民健康保険の対象者となり、いわゆる未納、未加入問題が将来の社会保障を危うくするとの認識が与野党で共有されていたと思います。そうした社会状況に対して、果たして、年金、とりわけ老後の生活保障機能をどう担保していくのかに関して、税か社会保険方式かという大きな分岐があったはずでもあります。
　まず、税と社会保障一体改革担当の岡田副総理に、基本となるお考えを伺います。
　今回提出された年金機能強化法案には、その点について明確な方向性が示されておりません。
　例えば、一定所得以上の高齢者の給付を削減する一方で低所得者への年金加算を行うことは、保険の原理から逸脱しております。これは、税による最低保障年金の導入に踏み込まれたということでしょうか。
　他方、受給資格期間の十年間への短縮を行えば、新たな低年金受給者が生まれ、また、結果として福祉的加算に頼るというモラルハザードが保険方式を危うくしかねない等の混乱を、どうお考えでしょうか。小宮山厚生労働大臣に伺います。
　加えて、提出された年金機能強化法案では、何をもって最低保障機能と考えるのかが全く明らかではありません。現金給付を幾らとするのか、住宅や医療、介護、移動の自由などの生活保障施策とあわせ考えて、国民に具体像を示す必要があるのではないですか。
　また、そうした施策の充実は、当然、地方の独自財源の必要性ともつながりますが、今回の一体改革では、消費税を福祉目的とした結果、地方の裁量権は極めて限られたものになりました。むしろ、地方消費税の充実により、自主財源として広く活用を図るべきと考えますが、岡田副総理に伺います。
　また、短時間労働者への社会保険の適用拡大への歩みを進めることは賛成ですが、今回の法改正による適用対象は五百一人以上の企業です。非正規社員に社会保険を拡大しようとする中小企業の保険料負担を軽減する方が、企業に対するインセンティブともなると考えられますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　さらに、被用者年金一元化法案は、実は真の一元化とはほど遠く、従来のおのおのの年金管理組織はそのままにして、表向きの一体化を図るだけのものとなっています。いわゆる歳入庁構想を大胆に推し進め、地方自治体と協力して所得把握を行い、漏れのない社会保険料の徴収を図り、所得に比例した公平公正な年金制度とすべきと考えますが、岡田副総理に御見解を伺います。
　年金をめぐっては、世界に例のないスピードで少子高齢化が進む我が国にあっては、一、高齢期の安心できる生活のイメージを国民と共有すること、二、働く世代、とりわけ非正規雇用に置かれる女性、若者への積極的支援、三、年金の持続可能性の根本にかかわるデフレ脱却のいずれもが不可欠です。
　このままのデフレ状態が続けば年金積立金は二〇三一年に枯渇すると政権交代当時言われていましたが、さらに早まったのではないですか。
　野田総理は、デフレ期にあっての消費増税が経済を悪化させ、年金の持続可能性すら危うくすることを一体どうお考えなのかを最後に伺って、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党の阿部議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、エネルギー政策及び原子力発電所の再稼働についてのお尋ねがございました。
　中長期的には原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えており、これを実現するためには、徹底的な省エネに加えて、思い切った再生可能エネルギーの普及拡大が重要であります。
　政府としては、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、ことしの夏をめどに、新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　また、大飯原子力発電所三、四号機の再起動については、事業者の実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が確認し、その妥当性を原子力安全委員会が確認いたしました。その上で、これまで約一年間で政府として積み重ねてきた対策や知見をわかりやすく整理した、原子力発電所の再起動に当たっての安全性の判断基準を、先般の四大臣会合で取りまとめた次第であります。
　大飯原子力発電所三、四号機については、この判断基準に基づき、安全性を確認した上で、電力需給の見通しや電力コスト増の影響を検証した結果、再起動の必要があると判断したところであります。
　こうした政府の判断について、立地自治体を初めとする国民の皆様の一定の理解が得られるよう、丁寧に説明を行ってまいります。
　次に、消費税率引き上げが経済成長等に与える影響について御質問いただきました。
　デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要であり、これらと社会保障と税の一体改革は同時に進めていかなければなりません。
　デフレから脱却すべきという認識のもと、税制抜本改革法案では、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均において、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策を実施することを明記したところであります。
　年金を初めとする社会保障の安定財源を確保し、その持続可能性を確保する観点からも、社会保障と税の一体改革は待ったなしであり、不退転の決意で臨みますが、それとともに、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を初め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めていく決意であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　まず、年金財源についてお尋ねがありました。
　現在の基礎年金は、現役時代に拠出した保険料の実績に応じて年金額が決まる、社会保険方式の仕組みとなっております。ただし、基礎年金の半分は税金で賄われており、財源面で見ると、社会保険方式と税金との組み合わせになっていることになります。
　今後の年金改革に当たっては、私としては、大きく言えば、最低保障機能については税を中心に、それを超える部分については社会保険方式を中心にというふうに整理をしているところでございます。
　次に、最低保障機能の具体像と、消費税を地方の自主財源とすることについてのお尋ねがありました。
　まず、最低保障機能の具体像についてであります。
　今回の一体改革では、子ども・子育て、医療、介護、年金など社会保障制度全般にわたり、改革の項目や実施時期などの改革の全体像を示すとともに、低所得者対策の強化や重層的なセーフティーネットの構築などによる貧困、格差対策の強化を行うこととしております。
　低所得者の方への支援につきましては、金銭的な支援のみでなく、その方の状況に応じ、必要な医療、介護の提供、働く意欲に応じた就労の機会や就労支援の提供、住まいの確保、社会参加の機会の提供など総合的な支援や取り組みが必要であり、可処分所得を幾らにするのかということが必ずしも対策の基準や目安となるわけではないと考えております。
　次に、消費税を地方の自主財源とすることについては、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は急速に増大しております。こうした中で、社会保障は、子育て、医療、介護など、多くが地方自治体を通じて国民に提供されており、地方自治体の役割も極めて大きいことから、地方単独事業も含め、国とともに地方が負担する社会保障給付に対する安定財源を確保することが重要な課題となっております。
　このため、今回の一体改革においては、地方団体にも御理解をいただいた上で、社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じて引き上げ分の消費税収を配分するとともに、現行分の地方消費税を除き、地方分の消費税収については、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として、全額社会保障財源化することとしたところでございます。
　消費税引き上げに対する国民の理解を得るためにも、今回の引き上げ分について、全額社会保障に使うということが国民の理解の増進につながるものだというふうに考えているところでございます。
　被用者年金一元化法案の実施機関と、公平公正な年金制度についてのお尋ねがありました。
　被用者年金の一元化後も、共済組合や私学事業団は引き続き医療保険のための保険料徴収や給付などを行うことから、保険料の徴収その他の年金関係事務についても、これらの共済組合等を引き続き活用することとしたものであります。
　また、被用者年金一元化法案において、公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一し、民間サラリーマン等との同一保険料、同一給付を実現することにしております。
　なお、御指摘の歳入庁について、年金に対する信頼回復の観点からも、年金保険料の納付率向上等を図ることは重要な課題であり、そのための徴収体制の構築について精力的に検討を進めているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　阿部議員からの、低所得者への年金加算と受給資格期間の短縮についてですが、低年金、無年金問題に対応することは現在の年金制度上の大きな課題であり、今回の社会保障・税一体改革では、最低保障機能の強化を図るため、一定の低所得の人に基礎年金額を加算する低年金対策や、受給資格期間を短縮する無年金対策を行うことにしています。
　加算を行う場合には、低所得者に対する加算の効果を出すことが必要である一方で、保険料の納付意欲をできるだけ損なわない仕組みとすることが必要です。
　社会保障審議会年金部会等の場で、そうした視点をもとに検討を進め、社会保険方式である現行制度の中で、低所得者に対し、税財源によって福祉的な加算を行うことにしました。対象者に対し一律月額六千円の加算と、免除を受けた期間については割り増しの加算を行うことで、真面目に納付している人の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることのないよう配慮しています。
　また、受給資格期間の短縮については、現に生まれている無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結びつけるため、実施するものです。
　一方で、年金制度は、四十年間保険料を納付することを前提に、法律上の義務ともなっています。この点については十分周知していくことが重要だと考えています。
　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大についてですが、今回の適用拡大案では、非正規労働者へのセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度を確立するという観点と、中小企業などの経営への影響に配慮する観点の両方の立場に基づいて、総合的な観点から、現実的なスタートラインとして設定をしています。
　さらに、今回の法案では、第一段階の施行から三年以内という期限を置いた上で、社会保険の適用範囲をさらに拡大するための法制上の措置を講ずるとして、将来のさらなる拡大を明確にしています。
　お尋ねのように、適用拡大を行うために企業の保険料負担を減免することにすると、保険料の減免に応じて年金給付も引き下げることにすれば、セーフティーネットの強化にならず、適用拡大の意義が失われてしまいます。また、仮に保険料負担を減免しつつ年金給付を維持することにすると、減免した保険料に相当する費用負担をその他の企業や労働者にお願いすることになり、こうした企業の理解を得られないといった課題があります。
　短時間労働者への社会保険の適用拡大については、非正規労働者のセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度にするという観点から早急な改善が求められることから、この法案の御審議をお願いしたいと考えています。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
平成二十四年五月八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　三宅　雪子君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　川内　博史君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会廃止の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会廃止の件についてでありますが、郵政改革に関する特別委員会を廃止することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、小宮山厚生労働大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの長妻昭君、自由民主党・無所属の会の大島理森君、鴨下一郎君、公明党の石井啓一君、日本共産党の高橋千鶴子君、新党きづなの斎藤やすのり君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、長妻昭君、大島理森君、鴨下一郎君、石井啓一君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君、斎藤やすのり君はおのおの十分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　小宮山洋子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　長妻　　昭君（民主）　15分以内　総理、岡田国務（行革、一体改革）、厚労
　大島　理森君（自民）　15分以内　総理
　鴨下　一郎君（自民）　15分以内　総理
　石井　啓一君（公明）　15分以内　総理、厚労、岡田国務（一体改革）
　高橋千鶴子君（共産）　10分以内　総理、厚労
　斎藤やすのり君（きづな）　10分以内　総理
　阿部　知子君（社民）　５分以内　総理、岡田国務（一体改革）、厚労
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、郵政改革に関する特別委員会の廃止についてお諮りいたします。全会一致でございます。
　次に、国民年金法等一部改正案及び厚生年金保険法等一部改正案につきまして、小宮山厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成五年十二月二十七日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　堀　　利和君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　橋本　　敦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　堀込　征雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　前田　武志君
　　　　　　　修正案提出者　　　三原　朝彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　太田　昭宏君
　　　　　　　修正案提出者　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　外　務　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　伊藤　　茂君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂口　　力君
　　　　　　　建　設　大　臣　　五十嵐広三君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　上原　康助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　太田　眞弘君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　草津　辰夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　越智　正英君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政党助成法案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本敦君
　発議）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（橋本
　数君発議）
　　　　―――――――――――――