Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滑川政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、私ども、関係省と共同いたしまして、今、説明会をさせていただいております。また、地域からの個別の御相談に対応させていただいておりますが、私どもといたしましては、例えば、どの事業とどの事業のコストがどうかというようなことについては私どもの方から説明はさせていただいておりません。
　と申しますのは、この交付金の制度につきましては、地方公共団体御自身が、例えば汚水の場合でございますれば、下水道あるいは集落排水あるいは浄化槽というこの三つの中から地域の事情に最も適した施設を御選択いただきまして組み合わせていただくということが可能になっておりますので、そうした制度的な枠組みは説明させていただいておりますけれども、その中で具体的にどういうふうなコストがかかるのか、そういうようなことについては、市町村なり都道府県なり、そういうところでいろいろと検討されるものというふうに理解をしております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今の御説明を伺いながら、恐らく、そうした役割を担わなければならない、また担っていただきたいのはまさに環境省であるという、やはり環境省でコストの比較であるとか、また、こうすればもっと環境配慮ができるとか、そうしたアドバイス、また資料の提供等も行っていただきたいところでございますが、このことにつきましては後でまたお伺いさせていただきます。
　そこで、少し話は変わりますけれども、本来、こうした下水道事業につきましては、これは下水道の方です、これは公営事業でありますので、地方財政法の第六条で書かれておりますけれども、独立採算制を当然採用すべきである、したがって、特別会計で行う事業と義務づけております。にもかかわらず、足りない差額分を一般会計から補てんをしている。そうしなければ成り立たないという事情もあり、また、災害等やむを得ない事情の場合はというところで、そのような解釈が成り立っているのかとは思いますけれども、ただ、こうしたことが地方財政を圧迫している。学校とか施設とか、もっといろいろつくりたいのになかなかつくれない、こういう問題点も伺っております。下水道それから浄化槽ともに、どのくらいこうした一般会計から繰り入れられているのか、お伺いをいたします。
○南川政府参考人　今から申し上げる数字は総務省の平成十五年度地方公営企業年鑑による数字でございます。
　十五年度におきまして、公共下水道事業全体での、まず、使用料による汚水処理費用の回収率、六四・九％でございます。内訳は、東京などの人口周密地域が九五・七％、そして、だんだんこれが人口規模に従って減ってまいりまして、人口規模が三万人から五万人では四六・九％、一万人未満では二七・五％となっております。一方、市町村設置型の浄化槽につきましては、回収率が五九・五％でございます。
　これは、結局、使用料で回収できなければ他会計からの繰り入れになるわけでございます。十五年度の他会計からの繰り入れ、これは全国の公営企業全体で三兆七千億でございますけれども、うち公共下水道が一兆八千億ということでございまして、市町村設置型の浄化槽整備事業は約二十億円の繰り入れをしておるということでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　もう一度確認させていただきますが、下水道の方の繰り入れが一兆八千億、浄化槽の方が二十億、本当に大きな金額の差があるということがよくわかりました。
　そこで、もう一つお伺いしたいのは、自治体にとりまして、財政面から見て、これから汚水処理施設を整備する場合に、下水道と浄化槽、どちらが経済効率がよいと思われるのか、ここのところを詳しく御説明をお願いしたいと思います。
○南川政府参考人　下水道の場合は、管渠をつなぎまして地域全体の生活排水を集めて処理しようというものでございまして、基本的には、市街地などの人口が密集した地域に適した形態でございます。浄化槽は、管渠を使わずに、排出源の各家庭において処理しようということで、中山間地域などで効率的なシステムだと考えております。
　これは私ども、国交省も含めて作業して、汚水処理原価というものをつくってはじいておりますけれども、公共下水道では、東京などの人口周密の都市におきましては、一立米当たりの処理費用が百三十九・五円でございます。これが一万人未満になりますと五百四円ということで、三倍あるいは四倍になるわけでございます。他方、市町村設置型の浄化槽は二百二十・四円ということでございまして、人口一万人未満になりますと圧倒的に浄化槽整備事業の方が効率的だということでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。経済効率もよくわかりました。
　そこで申し上げたいことですが、先ほどの下水道の一般会計からの補てん、これが一兆八千億である、また浄化槽については二十億で済んでいるという、こうした累計につきましては、私もいろいろ資料を調べましたけれども、下水道はすぐにわかりましたけれども、やはり浄化槽はなかなかわからないという状況でございました。
　やはりこれだけの大きな格差があるということを、どうしてもっと環境省の方たちが、市町村に向けましても、また国民に向けましても、大きなお声でおっしゃらないのかなという思いが大変ございます。どう考えても、これは財政の上からいきましても、本来は一般会計から繰り入れてはいけない、特別会計で独立してやるべきであるという、こういう状況があるわけで、そのことを考えますと、下水道を引けばそこの土地の値段が上がるとか、その家の価格が上がるとか財産価値になるとか、恐らくそうした経済の効率性、そういったところからもあるかと思いますけれども、私はやはりここの、環境省の、こうした、ここまで数がはっきりしていながら、こういったことを発表されない、ここで戦われないという、こうしたことにつきまして、これはぜひ大臣、お答えいただきたいと思います。
○高野副大臣　委員御指摘のとおり、声を大きくして訴えていきたいと思いますが、御指摘のように、地形とか人口密度とか、その地域の特性によっては下水道よりも浄化槽を整備した方が、建設費ばかりじゃなくて維持費も減少させることができるということも可能でありますし、今市町村は、国が持っている平均的な建設費、維持管理費というものを参考にしていることもありまして、もう少し実態に合った数字、これを教えていく必要があるのかと思っております。
　そういう意味では、地域の実情に応じた効率的かつ適正な汚水処理施設の整備が行われるように、これまでも市町村の職員を対象とした研修等を実施してきておりまして、平成十六年には全国各地において浄化槽タウンミーティング、これを開催しまして、全国で十三カ所開催をいたしました。それから、市町村長や市町村議会議員を直接の対象としてトップセミナーというもの、これも十六年度は二カ所で行っております。こういう情報の提供の強化も図っているところであります。
　そしてまた、より効果的な、かつきめ細かな情報を提供していくという意味で、浄化槽の整備についてノウハウを蓄積しているシンクタンクとか、あるいはコンサルタントの活用も有効であると考えておりまして、こういうシンクタンク、コンサルタントと協力しながら、市町村に対して情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　副大臣のおっしゃることはよくわかるのですが、いかんせん、今市町村、また地方自治体、大変な経費節減努力をしながら、当然いろいろやっていただきたい事業等も削りながら努力をしている、まさに本当に血を流しながら戦っていらっしゃるという、そういうことを思いましたときに、日本全国で一兆七千九百八十億円の削減ができるかどうかという、これは私は大きなポイントではないかと思っております。これはやはり環境省とされまして、これを今後どのように取り組まれるかということは、まさに環境省挙げての大きな課題として頑張っていただきたいと思います。
　要するに、今市町村の職員にという、また、タウンミーティング等のお話もございましたけれども、最終的には市町村長が、そこの長のところにどういうデータが届くか。先ほど申し上げておりますように、やはりこれから浄化槽を推進した方がよいと思われるのは明らかに人口五万人未満であり、また一万人未満のそうした小都市、中小都市であるという、このことを思いましたときに、果たしてそこの市町村長の方たちに、そうした比較の正しいデータがどのように届けられるか、これはまさに私は国の責任ではないかと思います。
　実は、これはある中堅の市長さんから問い合わせが我が党のある議員のところにありました。そこは御自分たちでいろいろ工夫していると。ただ、認識の上で、浄化槽を入れるとなると自治体の負担がふえる、こういう一つの認識、これが固まっているという、恐らく、先ほどもお話ございましたけれども、これから汚水処理の施設をつくろう、では下水道をどうしようか、まず真っ先にそうした発想が行きますことを考えますと、やはりその中には、自治体の負担が浄化槽ではふえるんじゃないか、こうした誤った認識がここにはぬぐい切れずにそのまま放置をされている、こういうことを思います。
　そこで、これはこちらで説明をさせていただきたいのですが、これはある市のデータでございますけれども、そこは当然、地域の関係等もございますけれども、では、これから下水道を引いた方がいいのか、そしてまた、浄化槽に切りかえた方がいいのかと。ここは本来、下水道を引こう、そのように考えていたそうです。
　そこで、問い合わせがありまして、最終的にこれは財団法人日本環境整備教育センター、ここに問い合わせをいたしましたところ、下水道を使った場合、年間一億六千五百万円、建設費、維持管理費等を含めまして、これだけの負担である。そしてまた、今度は浄化槽にした場合、年間さらにそこから約一億円負担を軽減させることができる、こういうデータが示されておりまして、これをごらんになって、その市長が、よくわかりましたと。
　やはりこういったデータをもっと出していくべきだということを改めて私も感じた次第でございますけれども、このような形でいろいろな、今、市の実例が、もうこれだけ普及しておりますので、例があるかと思います。こういった人口、このぐらいの地域、例えばそこの市にはどのような地域を抱えているのかとか、そうしたやはり御自分たちが一つのモデルとしたい、そういう市の具体的なデータを、例えばホームページなり、また何か書類におまとめになるなり、そうやって、最初に内閣府の方にお話ありました全国の市町村会なり、またそういう方たちにしかるべき提示をされて当然ではないかと私は思います。その中から、御自分たちが、では、うちはこのパターンに合っているからここはまだ下水道の方がいい、ここは浄化槽の方がいい、そうしたところをその上で選択ができるという、こうしたシステムをぜひ整えていただきたいと思います。
　その点につきまして、大臣の御見解を伺います。
○小池国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　市町村長、市町村議会議員の皆さんに対してのトップセミナーも開いているというふうに申し上げました。これまでまだ二回しか開いておりません。またこの回数を重ねていくということと、今、平成の大合併ということで、日本全国で市町村合併が進んでおりますよね。そういった意味では、この機会にしっかりと、浄化槽がいかに市の経営にとって効率的なのか、そういったことも提示するいいチャンスなのではないのかなというふうに思っております。
　環境省は職員数も一番霞が関の中でも少のうございます。今回、地方における設置ということでもいろいろと御審議をいただいているところでございますけれども、他省庁はむしろ市や県などに職員をいろいろな形で送っていらっしゃいますので、情報の伝達も、そういったところを通じてより伝わりやすいんだろうなと。その点、環境省はまさに、さっき人手の話がありましたけれども、人手が足りませんので、なかなか、そういった地方の自治体に人を送るというところまではいっておりません。それがいいか悪いかはまた別の話でございますけれども。そういった意味で、しっかりと情報を伝えていきたい、このように思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　恐らく、今まさに情報は全国一瞬で通じますので、そういう意味では、正しい情報がここにある、この信頼感が環境省の信頼が増していくことにつながりますし、ひいては環境行政の大きな推進につながっていくのではないかと私は思っております。ぜひ、大臣のリーダーシップを発揮していただきまして、こうした足元からの環境配慮に取り組んでいただきたいと思います。
　あわせまして、もう一つこれは指摘させていただきたいと思うのですが、全国のこうした汚水処理施設が今どのように設置されているかというデータを見ましたときに、全国さまざまな県がございますけれども、平均が全国七七・七％ということで、東京の場合は先ほどありましたように九八・五％。ところが、これが大変低いところになりますと、飛び抜けて低い二県がございます。お名前はきょうは申し上げませんけれども、三五・〇％、三四・三％といった地域が二県ばかりございます。そうしたところに対しまして、その中身の実態をどのように把握をしていただき、そしてまた、今後そこに適切なアドバイスをされるおつもりなのか、局長にお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、いろいろな県の事情によっていろいろございます。
　私ども、浄化槽につきまして、恥ずかしいんですけれども、やっと十六年度から、そういう地方でのトップセミナー、さらにタウンミーティングを始めたところでございます。それまではやっていなかったというのが実情でございますので、ようやく私どもも、いろいろな方からの御指摘をいただいて動き出したということでございます。
　また、現実に、現在の浄化槽法はいろいろ限界がございまして、実際には建築基準法の九十ミリグラム・パー・リットルの数字で動いておるとか、そういったこともいろいろ御指摘をその場で受けたりもしております。だんだん全体の皆さんの認識も変わってまいりましたし、また、国会においてもこうして浄化槽について御議論いただける、大変ありがたいと思っております。私ども、まだやっと動き出したばかりでございますので、これからぜひ体制もしっかり組んでやっていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○高木（美）委員　全力で応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、単独処理浄化槽がございます。これがなかなか合併処理浄化槽へ転換できないということで、まだ数多く残っておりますけれども、要するに、これを除去するときに生じる費用、除去するだけで十万から二十万と言われております。そして、家の中の整備をしようと思うとさらに費用はふえるわけでございますけれども、せめてその除去する十万から二十万円につきまして何かしら補助対象として検討をしていただけないかと思っております。
　当然、こうした市町村型の浄化槽の設置であるとか推進であるとか、そうしたことも大事なことでございますけれども、単独処理浄化槽をこのまま見過ごしまして、今回あります浄化槽法の改正によりまして、個人の合併処理槽を持っている方に対しては勧告に応じない場合は三十万円の過料が科されるとか、こうした不公平は、今後、長い時間もかかるかと思いますけれども、やはりこれはできるだけなくす方向で考えるべきではないかと思っております。
　こうした補助対象にすべきではないかということにつきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。あわせて、お時間も迫ってまいりましたので、こうした環境配慮、そしてまた浄化槽の推進につきまして、大臣の御決意を最後に伺いたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘の単独処理浄化槽、まず、これを取り除くことに対してもっと補助なり面倒を見ろというお話でございました。
　この件については、切りかえがなかなかうまくいかないところのネックになっているということについてはよく認識もいたしております。ただ、単独処理浄化槽の方も、私費で設置をされておられるということから、その撤去、処分費用については、なかなか国庫補助の対象とするのは難しいという問題がございます。一方で、地方公共団体、関係団体からも、この点については御要望もたくさんいただいております。
　今後とも、この問題点を認識しつつ、関係省庁と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　また、こういった環境に関しての公共事業と申しましょうか、それについて考えるんですけれども、例えば、それによる効果がどうなのかとか、そういったところで環境というインデックスをもう少し取り入れるべきではないのかなと私思うことがございます。企業でも、ＣＳＲとか、つまり社会的責任ということが一つの大きな指標になって、それでもって株価が変わるというような御時世でございますので、そういった観点からも、今御指摘ありました点も含めまして、これから関係省庁との調整にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○高木（美）委員　それでは最後に、この浄化槽法の改正が環境配慮のさらに大きな前進につながりますことを念願をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽による生活雑排水等の適正な処理を図るため、浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律の目的において、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ることを明示することとしております。
　第二に、浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質についての技術上の基準を創設することとしております。
　第三に、浄化槽設置後等の水質に関する検査の検査時期の見直しを行うこととしております。
　第四に、浄化槽の維持管理等に対する都道府県知事の監督規定を強化するとともに、罰則の規定を整備することとしております。
　第五に、この法律は、平成十八年二月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十七年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　平井　卓也君
　　　理事　松島みどり君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　細野　豪志君　理事　吉田　　治君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　井上　信治君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　一川　保夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中根　康浩君
　　　　　　中山　義活君　　　　永田　寿康君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　坂本　哲志君
　　坂本　剛二君　　　　　小野　晋也君
　　菅　　義偉君　　　　　井上　信治君
　　竹本　直一君　　　　　近藤　基彦君
　　武田　良太君　　　　　津島　恭一君
　　望月　義夫君　　　　　木村　太郎君
　　山口　泰明君　　　　　小泉　龍司君
　　奥田　　建君　　　　　一川　保夫君
　　近藤　洋介君　　　　　永田　寿康君
　　計屋　圭宏君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　菅　　義偉君
　　小野　晋也君　　　　　坂本　剛二君
　　木村　太郎君　　　　　望月　義夫君
　　小泉　龍司君　　　　　山口　泰明君
　　近藤　基彦君　　　　　竹本　直一君
　　坂本　哲志君　　　　　田中　和徳君
　　津島　恭一君　　　　　谷　　公一君
　　一川　保夫君　　　　　奥田　　建君
　　永田　寿康君　　　　　近藤　洋介君
　　古本伸一郎君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山際大志郎君
　　谷　　公一君　　　　　武田　良太君
　　中根　康浩君　　　　　計屋　圭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
四月六日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（井上信治君紹介）（第六八一号）
　被災中小企業に必要な救済措置に関する請願（小林憲司君紹介）（第七〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出第一七号）
　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故についての最終報告書）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　本件調査のための関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故現場の視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　去る六日、福井県美浜町の関西電力株式会社美浜発電所を視察いたしました。当日の参加委員は、私を含め、河村建夫理事、吉田治理事など十五名であります。
　御承知のように、昨年八月九日に発生した美浜発電所三号機二次系配管破損事故は、死傷者十一名を出す国内原子力発電史上最悪の事故であり、エネルギーを所管する私どもとしては、この事故を非常に重く受けとめております。先月三十日に、原子力安全・保安院が取りまとめました最終報告書が出たことで一つの区切りがついたのを受け、原子力発電の今後のあり方やその社会的、地域的な影響などを把握するため、今回の視察を行うこととしたものであります。
　さらに、地域の生の声を聞くために、原子力発電に長年にわたり協力し、また共生してきた地元自治体が直面する課題について、御意見を伺うこととしたものであります。
　私どもは、まず、関西電力株式会社の藤社長、岸田副社長等から事故の概況と再発防止策について説明を聴取し、その後、同三号機のタービン建屋の事故現場の視察を行いました。現場は既にきちんと整理されておりましたが、直後の現場写真等を用いた説明を受けて、事故当時の悲惨な状況がうかがえ、安全対策の重要性を実感いたしました。
　次いで、地元自治体の代表の方々との意見交換に臨みました。意見交換に参加された地元自治体の方々は、西川一誠福井県知事、多田清太郎敦賀市助役、山口治太郎美浜町長、時岡忍大飯町長、大田常雄高浜町助役の五名であります。
　地元自治体からは、事故によって原子力に対する住民の信頼が大きく揺らいでおり、それを早急に回復することが重要とした上で、再発防止策の着実な実施、原子炉の高経年化対策、国による原子力に対する信頼回復策、広報体制のさらなる強化、立地地域の道路等の基盤整備、観光、産物等の風評被害防止策、エネルギー研究開発拠点化計画の具体化への協力等の要望が出されました。その後、各委員から要望の具体的な内容に関して質疑が行われました。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました関係者の皆様方に感謝の意を表しまして、概要の報告といたします。
　以上であります。
　　　　　————◇—————
○河上委員長　次に、内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る一日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、有限責任事業組合契約に関する法律案、いわゆる日本版ＬＬＰ法案に対する反対討論を行います。
　我が党は、中小企業や個人、いわゆるベンチャー企業等による新事業の創出、新事業への挑戦を大いに激励、振興する立場に立つものであります。仮に新事業のために新しい組合契約を検討するとしても、我が国の企業風土、国民のニーズに立脚して、中小企業、国民の経験と英知を総結集して議論されるべきであります。
　ところが、米国ＬＬＣを模倣した日本版ＬＬＰを今性急に我が国に導入するには、余りにも問題が多いと言わざるを得ません。
　反対理由の第一は、政府はベンチャー育成のため、米国でここ十年に八十万社のＬＬＣが生まれて大きな効果があるから、日本にも類似の制度を導入したいとその理由を言います。しかしながら、この同じ時期は米国がＩＴバブルの時代であり、エンロン、ワールドコム事件など企業不祥事が続発し、甚大な被害が発生した時期でもあります。しかも、日本は米国に比べ、契約ルールや証券市場を初め市場ルールの監視が極めて緩やかな国であります。ベンチャー育成の現状の真摯な検証抜きに、米国の表層だけを見て安易に模倣品の導入を行うべきではありません。
　第二に、無限責任を大前提とした民法組合を、全員が有限責任の組合という民商法の大原則を根本的に転換して設計された本法案は、顧客、取引先、消費者に対する責任が出資の範囲に限定されるものであり、債務を不当に免れ、乱用される危険が極めて大きいものであります。出資者にとって使い勝手がいいというのは、悪用されやすいことと表裏の関係にあります。それを事前にチェック、監視し、防止する制度はできておりません。
　第三に、日本版ＬＬＰ制度は、日本版ＬＬＣとともに財界が強く要求してきたもので、法制審議会会社法部会長さえ指摘するように、経済界としては税制上のパススルーさえできればいいという本音が露骨に目につく代物です。企業グループとして多数の子会社、ＬＬＰ、ＬＬＣを通じて柔軟に損失を取り込み、法人税を軽減できる、二重課税回避先にありきの制度です。大企業、大資産家、投資家にとっておいしい制度となるだけでは、重税に苦しむ圧倒的な国民、中小企業は到底納得のいくものではありません。
　最後に、ＬＬＣの法人税の扱いについて、中川大臣は、まだ決まっていないと答弁されました。少なくとも、有限責任事業組合法と会社法は、企業組織法制及び税制のあり方を含め、一体として同時並行して慎重な審議を行うべきことを求め、討論を終わります。
○河上委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国経済の発展に寄与すべき新たな企業組織法制について、その早期における定着の重要性に鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　有限責任事業組合に対する国民一般の認知度の向上を図り、改正会社法に基づき新たに認められる合同会社との違いを明確にしつつ、有限責任制等の特徴に関しても十分に周知徹底すること。また、債権者保護の状況について不断の監視に努めること。
　二　租税回避行為への悪用を防止する観点から、有限責任事業組合に係る徴税に関し、その実効性及び公正性の確保に遺漏なきを期すること。
　三　専門的知識を有する多様な人材の活用に資するため、有限責任事業組合の業務執行として認められる範囲の明確化を図るとともに、弁護士や税理士等のいわゆる士業が行う共同事業において、有限責任事業組合を利用することが可能となるよう、前向きに検討を進めること。
　四　従前の中小企業・ベンチャー振興政策を検証しつつ、現下の経済状況を踏まえ、金融対策を含む総合的な振興策を改めて構築するよう努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河上委員長　次に、内閣提出、参議院送付、日本アルコール産業株式会社法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長船渡享向君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　日本アルコール産業株式会社法案について質問をさせていただきます。
　しかし、法案の質疑に入る前に、大臣に一言ちょっと御感想を伺いたいことがございます。
　それは、きのうの衆議院の本会議で竹中大臣の発言がございました。その中で、まことに遺憾でありますという言葉がありましたが、大臣、この遺憾でありますというのはどういう意味なんでしょうか。
○中川国務大臣　私もよく遺憾という言葉を耳にすることがありますが、非常に人によって受けとめ方が違う難しい言葉ではないかというふうに、私は、いろいろな場合で使われますので、例えば外交関係でありますとか、あるいはまた謝罪の意味を込めた場合も使いますし、そういう意味で、遺憾という言葉はいろいろな意味、発言される方また聞く方にとりましていろいろな幅広い理解の仕方になるのではないかというのが私の率直な感想でございます。
○大畠委員　正直、与野党の理事会で議決をされて、委員会に大臣が出席を求められていた。しかし、そういう与野党の合意はなかったということで出席しなかったという話が衆議院の本会議場でも大臣からあったんですが、それに対して、この遺憾というのは、私もよくわからないので広辞苑で引いてきたんですが、「思い通りにいかず心残りなこと。残念。」という話なんですね。
　大臣として委員会で招集されたにもかかわらず、情報の意見交換が十分じゃなくて出席しなかったことに対して遺憾であるというのはまことにおかしな話でありまして、私は、そういうもので済んでしまうのであれば、どういうことか。いわゆる国会軽視甚だしい話でありまして、この問題については、民主党として、まことに国会軽視のこの行為は大臣の罷免に値する、そして即刻辞任することを今党としても求めておるんですが、私は改めてこのことについて申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、そういうことで、早速この法律案の質疑に入りますが、今回アルコール事業が、来年の四月をもって民営化に踏み込むことになりました。
　このアルコール事業をひもといてみますと、昭和十二年から始まりまして、平成十二年には今度は民営化の方向で進み始めたわけでありますが、改めて大臣に、このアルコール事業の民営化方針の意義といいますか目的といいますか、そのことについて最初にお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　今、大畠委員の御指摘のとおり、昭和十二年にこのアルコール専売というものがスタートしたわけでありますけれども、やはり、日本の工業化あるいはまた飲食産業にとって極めて重要なアルコールというものを安定的に製造し、また供給していくという意味で、専売として果たしてきた役割は大きかったというふうに思いますが、それぞれの事業会社等の品質の向上であるとか、あるいはまたいろいろないわゆる行革等の流れ、十一年の閣議決定等々の流れの中で、アルコールも特殊会社として来年からスタートをし、行く行くは完全民営化という方向を目指していくというのは、一つの時代の流れだろうというふうに思っております。
　ただ、そのときに、品質の維持でありますとか、供給の安定性でありますとか、あるいはまた民間企業としてのいろいろな、コンプライアンス等々の果たすべき役割とか、そういうものにも十分注意をしながら、いわゆるＮＥＤＯの中で機関を置いていろいろと研究をし、その上で、来年四月から特殊会社化し、行く行く民営化していくということの重要性というもの、そして、その本来の、冒頭申し上げた工業用アルコールの果たす役割についても、今後ともその使命を果たしていくということ、いろいろな状況を考えながら、一つ一つステップを踏みながら法案を御審議いただき、来年四月、そしてまたその後の民営化に向けて、国会の御審議を通じながら作業を進めていくということが非常に重要なことだというふうに考えております。
○大畠委員　今大臣からお話があったような経緯でこの民営化という方針に平成十二年、かじを切ったわけでありまして、私たちもその基本的な考え方については理解をし、そして前回も賛成をしたところでございます。
　ただ、このときに、私も申し上げさせていただきましたけれども、そういう事業体の変更等々には、必ずそこで働いている人がいるんですね。ともすると、何か大きな流れの中で、そこに働いている人あるいは住んでいる人の生活等々がほとんどないがしろにされて、強引に政策として進められるケースも、過去に国鉄問題等でありました。そういうことで、今でもまだ千四十七名の国鉄の失業の方々が名誉の回復あるいは地位の保全を求めて行動していることは事実でありまして、ですから、やはり、そこで働いている人をどう考えるかというのがこういう事業の変更のときは一番大事だと思うんですね。
　そこで、この雇用問題についても、前回の委員会のときの附帯決議の中にも、衆議院、参議院それぞれ附帯決議がついておりまして、この中でも、特に雇用問題についての指摘がされているわけであります。一つは、雇用問題で言えば、この変更に伴って、職員の雇用と待遇について、不当な不利益をこうむることのないように十分配慮し、適切な措置を講ずることですとか、あるいは、その働いている人が、これから自分たちが働いているこの職場というのはどうなってしまうんだろうかという不安を持つことがないように、中長期的視点から経営見通しを十分確認して民営化に備えること、こういうことが五年前に指摘をされたわけでございます。
　このことについて、政府の方としてどのような努力をし、行動をしてきたのか。これまでの実績といいますか、努力されてきた事実関係をお伺いしたいと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。
　私からお答えをいたしますが、御指摘のように、平成十二年の議論の中で、衆議院、参議院ともに附帯決議がついたところでございまして、第一に、後に述べられた中長期的な見通しでございますけれども、ＮＥＤＯは現在、平成十八年度までの計画に沿って、原料費を除く製造コストを平成十四年度と比べて半減する合理化というものを進めておりまして、具体的には、七つありました工場が四つに減らされていること、三百二十一人おりました職員数が二百三十四人に、組織のスリム化を図るという意味で削減をしているということ、平成十五年十月より、全職員の給与の一律一〇％の引き下げ、これは、労使が力を合わせて実行しているということでございまして、こうした合理化努力によって、特殊会社に移行しても、民間の製造事業者等と競争をして収益を確保することが可能であることを確認しているということであります。
　第二に、最初に述べられました職員の雇用と待遇につきましても、これはまさに労使がともに話し合っているということを基本に置いておりまして、ＮＥＤＯに対して、職員に不当に不利益が生ずることがないよう要請をしてまいりましたし、ＮＥＤＯにおいても、これまで、アルコール工場の再編等に際しては、個々の職員の希望を聞きながら、労働組合とも意見交換をしつつ、他の工場への配置がえや再就職のあっせん等を行ったと承知しております。また、雇用を守るための労働条件を十分に話し合う場として労使協議会を設け、給与の一律一〇％カット等を、何度も申し上げますが、労使の合意の中で進めさせていただいておるということと承知しております。
○大畠委員　私も、この問題、いろいろ努力をしていただいて、労使の話し合いの中で十分な対応をしていただいたのではないかと受けとめておるところでありますが、きょう、アルコール専売労働組合の水洗中央執行委員長を初めとして、関係者の皆さんも傍聴をされておられます。
　お伺いしますと、現在のところ、今副大臣からお話がありましたように、離職された方等々もおられますが、一生懸命再雇用といいますか、御本人の方の御都合あるいは家族の都合でどうしても新しい体制に転勤できない等々の方は、離職をされて新しい職場につくという努力をされてきたんですが、これまでのところ、十五人ぐらいの方がまだ新しい職業が見つかっていないということで、御苦労されているという話でございます。
　引き続いて、この再雇用の問題については、これは、先ほど大臣からお話あったように、昭和十二年ぐらいから、一つの国策的な形でアルコール専売事業というのをずっと進めてきたわけであって、それが時代の変化とともに事業体が変わってきたということでもありますし、そういう意味では、政府の責任でということも背景にありますが、ぜひ、改めてこの十五人の方の再雇用問題について政府としても取り組んでいただきたいと考えているところでありますが、この件について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　ＮＥＤＯの工場を廃止したり再編したり、そういう過程で、その移転に伴って転勤が困難だとか、それから転職が難しいだとか、いろいろな相談がございまして、私どももそれに対して真摯に対応してきたわけでございますけれども、今御質問の十五名の方というのは、ちょっと今私の手元に十五名という数字はないんですけれども、そういうような状況におられる方につきましては、今後とも、最善の新しい職場を見つけるように我々も協力をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
○大畠委員　ぜひこのことについても、御本人も努力をしているんですが、バックアップをさらにお願いしたいと考えております。
　さて、そういうことで、来年の四月に五年間の経過措置といいますか暫定措置の期間を終えて本格的に民営化に入るわけでありますけれども、改めて、今、ＮＥＤＯの一事業部としてアルコール事業をやっているわけでありますが、この事業体から完全民営化になるということになった場合に、今お話がありましたような、株式会社に際して、職員の雇用と処遇について不利益となることがないように十分配慮することというのが五年前の平成十二年のときの附帯決議にもあるわけであります。来年の四月以降の民営化に当たって、この件について再度政府の公式見解を求めたいと思います。
○中川国務大臣　平成十二年の衆議院の当委員会、それから参議院でも附帯決議をいただいております。重たく、しっかりそれが実現できるように努力してまいりますけれども、とりあえずといいましょうか、特殊会社で来年からスタートをするということでございますので、政府との関係も一般の民間会社に比べると関係がより強いわけでございますから、指揮監督の関係もございますので、附帯決議あるいは委員会での御審議を踏まえて、その趣旨に沿うように経済産業省、政府としても指揮監督をしていきたいというふうに考えております。
○大畠委員　日本の今の社会の流れの中あるいは経済の流れの中で、どうも働いている人というか、人間の気持ちとかやる気とか、そういうものがないがしろにされているような傾向があって、いわゆるコスト重視といいますか、そういうことで、結局その人間の気持ちとか何かというのがどうもちょっと軽んじられている傾向がありまして、そういうことが結局大きな事故を呼んだりなんかする可能性があるんですね。
　もちろん、雪印問題も一つの契機でありましたが、とにかくコスト、コスト、コスト、もうかればいいという流れが非常に強まっている。自動車会社の欠陥の問題もありましたが、とにかくわからなきゃいいと。しかし、必ず最後はばれるんですね。だから、いかに人間のモラル、そこで、その事業体、行政マンもそうでありますし、民間企業もそうであります、我々政治家もそうなんですが、やはりモラルが欠如した場合には必ず大きな事故になってくるんですね。
　ですから、この今回の民営化に当たっても、そういう中で働いている方はまさにプロフェッショナルなんですね。世界最高水準のアルコールの品質を保ちながらやってきましたから、やはりその人たちの誇りだとかその人たちのやる気だとか、そんなものを奪うような民営化であったとしたら、それはどうも私は目的とすることじゃないと思うんです。
　したがって、大臣から今お話がありましたが、そういうことを踏まえて、来年の四月、まさに船出するわけですね。いろいろこれまでは五年間の経過措置がありましたが、今度はしっかりやってくれよというので海原に出るわけでありまして、後はどうなってもいいという話じゃなくて、まさに大臣からお話がありましたように、よく見守って、きちっとした航路、目的、どういう形で進むのか、そういうことは船出に当たって、あと一年間でありますが、十分に大臣の方からも適切な指導あるいは関心を持っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、私もこのアルコール事業、歴史的な変遷等々も見させていただきました。まさに戦前、戦中、戦後、ずっと荒波を越えながらさまざまな形でこのアルコール専売事業というのは行われてきたんですが、いよいよ来年四月からは民営化ということで、外国からの商品あるいは国内の他の競争相手の会社もあります。そして今度、アルコール専売事業がまさに特殊会社としてスタートするわけでありますが、競争社会の中で、品質管理ですとかあるいは日本国内の需要と供給との関係、こういうところがどうなるのかな。
　この問題については、世界の流れを見ますと、まだ専売事業を続けている国がございます。たしかドイツ等三つですかね。あとは、許認可をしながらちゃんと国がコントロールしているという、アメリカなんかもそういう国の一つでありますが、日本の場合の民営化というのはどういう意味を持つのか。いわゆる品質管理ですとか需要と供給との関係ですとか、やはり私は、アルコール事業というのは、過去の歴史から見ましても、国がある程度全体を見て混乱が起きないようなコントロールをすべき事業だと考えておるんですが、このことについて政府の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　済みません、お許しをいただきまして、先ほど指揮監督というふうに申し上げましたが、指導監督ということで訂正させていただきたいと思います。
　御質問については製造局長の方からお願いします。
○石毛政府参考人　大畠先生のお尋ねの点でございますけれども、先ほどアルコール専売についての歴史的な変遷のところで、中川大臣の方からその経過と意義について申し上げたわけですけれども、そういう行政改革上の要請等々もあるわけですけれども、当然、それとあわせて、アルコールの安定供給、先生も御案内のとおり、アルコールは基礎的な物資でございますので、そういう安定的な供給がきちっとなされなくてはいけない。
　それからもう一点は、アルコールは、成分としましては私どもが飲むアルコールと同一のものでございますので、それが工業用のアルコールがそういう形で転用されますと、別途飲むアルコールにかけられております酒税の確保がうまくいかないということで、そういうものの管理もきちっとしていかなければいけない、そういったこと。
　それから、ちょっと前後して恐縮ですけれども、安定供給とともに、アルコールについての品質も、こういう特殊会社化あるいは民営化の過程の中でもきちっと水準の高い品質を保っていかなければいけない、そういうことをきちっと果たしていくように、私ども国としても監督をしていかなくてはいけないだろうというふうに考えております。
○大畠委員　先ほどちょっと申し上げさせていただきましたが、ドイツ、スイス、オーストリア、ここはまだ専売法をとっておりますね。それから、スウェーデン、アメリカ、イギリス、フランス等では許可制で、かつ、全体的なコントロールを国がしているような状況でもございます。
　私は、日本全体が民営化、国でする必要がないものは民営化でいいじゃないかという流れの一環としてこれも取り上げられておりまして、その流れはよく理解するところでありますが、コントロールがきかなくなった場合には混乱をする。例えばアルコールでも、これはエチルアルコール、いわゆるエタノールというもののコントロールでありますが、非常に私たちの日常生活でも大事なものでありますし、国としてもやはりきちっとした責任ある体制というものを維持しながら特殊会社にしていくということが非常に大事だと考えております。
　そこで、次の質問は、自由化後のアルコール市場の見通し、特に国内生産と海外生産との競合関係など、国内でつくると高いから、ではもう海外でつくったものを輸入しましょうというような形にもなり始める傾向にあるのではないかと思うんですね。そのときの品質管理ですとかそういうもの、いわゆる国内の生産の企業であればアルコール事業法ということでコントロールできるわけでありますが、海外から持ち込まれるものについては、どういう手法で品質ですとかそういうものをコントロールできるのか、そして国内生産の見込み、あるいは海外製品の持ち込み等々、トータル的に現状で一体どのような見通しでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　現在の日本の国内での、発酵アルコールに限って申し上げますけれども、海外からの粗留アルコール、これはサトウキビだとか芋だとかそういうでん粉質のものからつくったアルコールでございますけれども、粗留アルコールと私ども言っておりますけれども、そういうものを輸入いたしまして、それを国内の工業用として使えるようにいわゆる精製をするわけであります。
　大畠先生も御承知のとおり、この用途は、食品の防腐剤だとかそういうような機能として使われるものが大きい用途としてございますので、その管理にはしっかりしなくてはいけないということでございますけれども、今申し上げましたように、海外から粗留アルコールを輸入して、それを精製して国内で流通をさせているということであります。
　そのときに、海外から日本の市場に参入してくることはないのかというお尋ねかと思いますけれども、海外でつくっておりますのは、例えばブラジルだとかアメリカだとか、そういうところで燃料用のアルコールとして使っているものがかなり多うございます。したがいまして、それを輸入して、そっくりそのまま食品の中にまぜるというようなことはできませんから、恐らく海外から参入する場合も、日本の現状に合わせれば、そういう精製というような過程を経てマーケットに売っていくということになろうかと思います。そういう過程を経ますとそれなりのコストがかかりますから、恐らく、現在のＮＥＤＯが行っていますそういう製造の機能との関係でいえば、十分競争をしていける、そういう関係になるのではないかというふうに思われます。
　それから、もう一点、品質の管理のところでございますけれども、このアルコールにつきましては用途が、先ほど申しましたように食品などに使われるものですから、食品衛生法だとか、あるいは薬に使われれば薬事法だとか、そういう法律がかかってまいります。そういう法律に違反するようなことは当然行えませんので、そういう用途に使うアルコールについてはそういう法律の規制がかかっていることと、それからあわせて、現在でも、工業用アルコールの規格を、品質を一定程度に保つために規格をＮＥＤＯが定めているわけですけれども、この規格についても、ＮＥＤＯが特殊会社化した後、業界全体それから私どもも入りまして、そのＮＥＤＯの規格をベースにしながら、どういうような品質管理をやっていくのかというのを、検討会をつくって検討してまいりました。その結果も出たものですから、最近、それを実行に移すべく、関係の事業者の皆さんに早急にその規格策定についての要請をしているところでございます。
○大畠委員　とにかく、今御説明がありましたが、よくわからなかったような感じもするんですが、いずれにしても、混乱しないように、そういう品質管理の問題は大変重要だと思いますので、あと一年間ありますから、しっかりとやっていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、民営化に伴って、株式の売買の問題、国の保有株式の売買の問題、それから新会社の固定資産税、資産譲渡益課税、不動産取得税、こういうものはどういう形になるんだろうかという疑問といいますか、あるんですけれども、そこら辺についての基本的なお考えをお伺いします。
○平田大臣政務官　お答えを申し上げたいと思いますが、新会社の民営化のための株式売却ということでは、新会社になって実際の競争の中で、まず株式会社としての実績を示す必要がある、そしてその上で、株を買っていただくための経営実績情報をしっかりディスクローズする、これが必要であるというふうに考えておるわけであります。しかる後に、二年以内に株式の売却を開始するということでございますので、それまでにしっかりそういうことを実績を積み上げる必要がまずあるということでございます。
　そして、その後の、株式を完全売却するということにつきましては、さらに継続性、将来性、経営状況等が評価をされるわけでございますので、十分これを監督して、株式市場の要求というかニーズにこたえるような会社になるようにしていく、こういうことだというふうに思っております。
　具体的な売却方法なんでございますが、これは、これから財政制度等審議会国有財産分科会株式部会等で十分審議をして、スムーズに売却されるように検討をしていただきたい、このように考えているところでございます。
　あと、買収ということでございますが、これは基本的には、日本の工業用アルコール供給の主要な担い手として、これが国益に資する会社でなければならないという状況で売却がされるということを期するものでございまして、それに対する敵対的買収等の懸念もございますが、まず第一に経営者のしっかりした株式動向のウオッチということだと思いますけれども、あわせて今、これからも御審議いただきますが、会社法案等につきまして、できるだけそういうことがしっかりと保てるように、ぜひひとつこれは皆さん方でも御協議をいただきたいというところでございます。
　さらに、さまざまな税の取り扱いでございますけれども、合併等でもいろいろ議論をされておりますけれども、資産譲渡益課税、登録免許税、不動産取得税等があるわけでございます。現在はもちろん非課税法人でございますが、これにつきましては、登録免許税につきましては本法案の附則第十七条で非課税を規定しておりますし、不動産取得税につきましては、非課税措置となるように要望をしてまいりまして、今後それが実現するようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　あと、新会社設立後課されるものとして、法人税、固定資産税、これは株式会社になるわけですから一般と同じということで御理解いただきたいと思います。
　そういうふうに御説明申し上げたいと思います。
○大畠委員　質問を終わります。
○細野委員　おはようございます。
　まずちょっと、具体的にこの問題に入る前に、海洋権益の問題について一つだけ大臣に確認をしておきたいというふうに思います。
　長らく私どもも結果を待っておったんですが、３Ｄの調査船の結果が出まして、その調査結果によると、春暁と断橋というちょうど中間線にある油田でございますね、そこに関しては、これは日本側にもかかっている可能性があるという調査結果を私拝見いたしました。大臣が盛んに懸念をされていたことが現実のものであるということでございまして、いよいよ、これで中国側が開発をとめなかった場合は、日本としては試掘をするということについても、大臣何度もお話をされております。
　そこで一つだけ、私が懸念しておることがあるのでそれを率直に申し上げて、ぜひ御見解をお伺いをしたいんですが、今までこの試掘の問題に関して、鉱業権の付与に関しては、日本の政府は、民間の会社から申請があるものに対して、試掘権なりその後の採掘権を与えるかどうかという議論をしてきました。このままいくと、民間船でそこを試掘するということになるわけですね。
　率直に懸念をしておりますのは、中国側は中間線から沖縄トラフまで係争水域と言っているわけでございますから、そこで日本が試掘をすることになると、さまざまな妨害行為を行ってくる可能性があります。大臣もそのことは認められているというふうに承知をしています。
　その上で、国連海洋法上、実は、民間の船でやるか、それとも公船という形、国の船でやるか、これは大きく実は扱いが違うんですね。公船であれば、これは国際法上管轄権が及ばないものですから、妨害ができません。それに対して、民間の船であれば、これはあらゆる形で妨害が考えられます。
　お伺いしたいんですが、日本がそういう試掘船を持っていないのは知っています。それを委託するということになると、恐らく民間企業がやることになるんだと思います。例えば、借り上げるという形をとる、もしくは第三の手段を通じて国としてやる意思をお持ちかどうか、そこを大臣にお伺いしたいと思います。