○加藤修一君　確定はしていないという理解でよろしいですね。
　うなずいておりますので、縦にうなずいておりますので、よろしくお願いします。
　それで、この四十年ルールの関係でありますけれども、私は、昨日の大臣のお話、非常に共有するところが多々あるということで考えております。政策的な判断というのは当然あるんでしょうけれども、科学的な判断は説明があったとおりだと思っております。
　つまり、一つは、やはりドイツが三十二年ということで、まあ法律で定めているかどうかは別にしても、これは平均三十二年の運転に相当する総発電量、又は炉ごとに定められた運転停止時期による制限ということになっておりますし、あるいはアメリカは、これは四十年ということで法律で定められていると。
　それから、大臣から話がありましたように、原子炉の劣化、シュラウドの関係とか圧力容器の関係で、中性子の脆化、それによって四十年が今までの中では一番大事なところに来る、極めて厳しい段階に入ってくるということでありますので、これも、手元に全国の今の全五十基の関係の資料がありますけれども、この中を見ていっても、やはりそういう脆化の温度を含めて、四十年を過ぎると上昇してきていると、そういう話でありますので、まさに大臣のおっしゃったことが一つの根拠になり得るなと私は思っております。
　それから、電気コードは総延長で相当、数千キロだという話もあったりするわけでありますけれども、ただ、配管の方は総延長で百二十キロ、あるいは五万本と。この保守点検が本当に綿密に行われる、あるいは非破壊検査ということがしっかりと行われる、そういうシステムというのがつくられているかどうかについてはまだまだ途上にあるというふうに言われております。
　あるいは応力腐食割れの問題についても、これは実験成果でありますけれども、三十年で一ミリ程度のひび割れが入るということを考えてまいりますと、確かに原子炉は劣化していくわけでありますので、それに対してどう対応するかということが極めて重要だと思っておりますし、それから、仮に寿命が四十年というふうに考えた場合に、更に運転が可能かもしれないけれども、少し余裕を残すと。そういう意味では、私は、予防的取組方法という、この危険社会の中にあってそういう新しい原則ということもあるわけでありますので、危険極まりないというふうに指摘され始めた原発については、そういう予防的取組方法ということについてもやはりしっかりと考え方を入れていくことが大事ではないかなと思います。
　見直しをするならば、私は、少なくとも今後十年あるいは二十年間ぐらいは四十年という法定でやっていって、それであとをまた決めていくということも一つの考え方としてあり得るのではないかなと、そう思っております。
　それから、趣旨説明の中で、いわゆる国内外の信頼は大きく損なわれましたと、このように書いてあります。そういった意味では国際社会に対しても大きな迷惑を掛けたという話でありまして、そういう意味では、これは災害列島日本、災害国家日本というふうにも言っていいわけでありますけれども、ハイリスク国家であるというふうに、災害の面でいうと言うことが私はできると思うんですね。そういう意味では、日本の国際的責務として、原発に対してやはり慎重に対処しなければいけないということに私はなってくると思います。
　昨年でありますけれども、国連の事務総長潘さんは、チェルノブイリの原発事故から二十五年を迎えた昨年の四月でありますけれども、現地を訪問し、そこで次のようなことを発言しております。今後、原子力の安全性には核兵器に対するのと同じ真剣さを持って取り組まなければならないというふうに発言しておりますように、こういった面についても、やっぱり四十年ルールということについてもつながりが私はあると思っております。
　それから、今、ブラジルでリオ・プラス20国際会議が開催されているわけでありますけれども、その中の一つのテーマはグリーン経済ということであります。
　私は、原発は核廃棄物の最終処分が決まっていないと、先日の環境委員会でも、産廃のマニフェスト制度、これを完結していないのは原発の関係であると、そういう指摘をさせていただきましたけれども、普通、産廃などが敷地の中に山積みされておりますと、廃掃法等で極めて厳しく指摘されるわけですよね。それは犯罪行為だという話になってくるわけでありまして、これは、原発から出る核廃棄物については別の法律で進められているわけでありますけれども、しかし、そこをしっかりと最後の処理、処分の段階まで明確にしていないというのは、これはいかがなものかと。いかがなものかどころか、やはり世代間の倫理の問題、世代間の公平性の問題等を考えてまいりますと、まさに未来社会に対する、あるいは未来世代に対する負の遺産をまき散らかしていると、そういうふうに言わなければならないわけでありますので、それに係る原子炉の寿命の関係についても、やはり私は抑えに抑えるべきであると、そのように考えてございます。
　それから、これだけの大事故を起こしたわけでありますので、やはり国内外に自省ですね、日本という国が自省を示す、反省を示すと、そういうことがやはりなければいけないのではないかなと私は考えております。ドイツはこの事故が起こったときに原発を全部止めたというふうに聞いております。決めた基準というのは福島基準だと、そういうふうに言っているわけでありますので、そういう観点を考えてまいりますと、四十年ルールということについてもしっかりと対応していくことが大事であると、改めて私は強調しておきたいと思います。
　それから、科学的判断が必ずしも十分整っていないのではないかという、そういう指摘もありますけれども、私は、日本学術会議、せんだって新聞に載っておりましたが、これは核のごみの関係であります。
　核のごみ、地層処分は無理だと、そういう発表でありますけれども、その中で、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など様々な分野の研究者で検討委員会を組織し、議論を続けてきたと。しかしながら、将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだと、未来の人間の知恵にすがらなければ最終的な決定ができないと我々の限界を認めなければいけないと。それから、脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられないというふうに発言があったようでありますけれども、やはり段階的に縮小し、核の廃棄物が増えないようにどう努力するかということが極めて私は重要だと思っています。
　確かに、脱原発やったからといって今まで積み上げられた核の廃棄物が一瞬にしてなくなるわけじゃないわけでありますけれども、いずれにしても、こういうことを含めて、しっかりと見直しの関係では改めて四十年ルールについては残すと、そういう方向でやるべきであることを再度また主張をさせていただきたいと思います。
　それで、私が更に言いたいことは何かといいますと、今、日本学術会議の話を申し上げました。私は、大臣に是非こういった点について検討していただきたいということの一つは、テクノロジーアセスメントの関係であります。
　先ほど、技術だけの話ではないと。昨日も申し上げました、倫理の問題とか社会の問題とか。社会に対してどういう影響をこのテクノロジーがもたらすのかと、そういった面については十分判断をしなければいけないという意味では、文部科学省もテクノロジーアセスメントの関係についてはそれなりの勉強はしていると思いますけれども、原子力行政の中でこういった面についての関係について実施をするという方向性というのはまだ私は見えていないと思っておりますので、是非こういった面、例えば安全性と社会的需要、あるいは廃棄物と使用済燃料の管理、三番目としては核不拡散、核セキュリティー、こういう大きな三つの課題の関係について、テクノロジーアセスメントという、そういった新しい評価の分析方法によってしっかりと一つ一つの分析成果を交えながら議論の大きな素材にしていく、こういうことが私は非常に大事ではないかなと思っておりますけれども、是非そういった面についても積極的な対応をお願いしたいと思っています。どうでしょうか。