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○小平委員　私からも今回の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　特に私は北海道四区が選挙区でありまして、ということは日本で最大の馬産地日高を私の選挙区とする、そういう立場にありますので、私はその生産地、生産者の方に軸足を置いたような形でこれから何点かの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　競走馬といいますと、これも広く言えば畜産業、農業の一つであるのですが、この軽種馬の飼育、育成というものについては同じ、いわゆる口がある生き物を飼うということは大変な仕事であります。農業でもいろいろありますけれども、特に牛とか馬とか豚とか鶏とか、こういう口があるものを扱う農業というのはいわゆる盆も正月もない、三百六十五日が毎日仕事、そういうのがこの畜産業の特徴であると思います。
　その中でも、とりわけこの軽種馬の農家というのは、例えば農業において厳しい、酪農などは特に厳しい最たるものだといいます。朝早くから遅くまで、夜明けから日暮れまで営農にいそしむという、そういう意味においては酪農は大変忙しくてハードな仕事でありますけれども、しかし一生懸命働いてそして乳づくりをして、よい牛をつくり、乳を搾れば、それが収入増につながっていく、そういう地道な面もあるのですけれども、軽種馬という分野は、幾ら一生懸命いろいろな仕事をしても、その馬が高く売れるとか、あるいはそのときの経済の動向、景気の動向、さらにはその馬が大きなレースで優勝するとか、そういういろいろな条件が加味されて、農家の方の経営状況がよくもなり悪くもなってきます。そういう特殊な農業だということ、これは既に御承知のことであるのであります。
　そういう中で、私も選挙区を歩いておりまして感じるのですが、軽種馬を育成する農家の方でも企業的な背景の軽種馬をやっている方もいますし、あるいは本当のいわゆる農家といいますか、日高でいうと平均で大体十頭未満、八頭から九頭ぐらいの繁殖馬を置いて、それを大体ベースにしてされている、そういうのがいろいろあります。しかしほとんどは、大体八割方はそういう農家が多いと思います。そういう中で軽種馬に携わっている方の気質も、我々は農民だという方もあれば、いや我々は違う、我々は企業家だ、そういう方もいます。そういうところで、特に競馬という世界では馬主と生産者とのいろいろな長年の取引関係といいますかそういう慣習がありまして、生産から流通まで普通の農産物には見られない特別なものがあることも既に御承知のことであります。
　そういうところで軽種馬生産農家の経営状況を見ますと、今ほど申し上げましたように競馬ブームのおかげで現在はおおむね安定いたしておりますけれども、しかし非常に景気の動向の影響を受けやすい、またその生産が過剰といいますか、生産調整も課されている、そういうところにあります。
　そこでお伺いをしたいのでありますが、まず軽種馬生産農家の現状及び今後のあり方について基本的なお考えを農水大臣にお伺いをしたいと思います。さらに、軽種馬産業を畜産行政の中で今後どのように位置づけていかれるのか、こういう基本的な問題についてのお答えをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　軽種馬の生産の九割が北海道で、先生の選挙区の日高を中心にして生産に大変な御努力をいただいておるわけであります。軽種馬生産というのは大変重要な産業で、地域にとってはかけがえのない一つの産業であるように認識をいたしておるわけであります。
　今日、競馬が国民の健全な娯楽として定着をしている、このような状況の中では、軽種馬生産経営の健全な発展というものに大きな期待を寄せなければならない、こう認識をいたしておるわけであります。このためには、草地の基盤の整備であるとか軽種馬の改良であるとか、各種制度の資金による経営基盤の強化等を進めることによって、今後とも軽種馬生産経営の安定に資していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　特に、国際化の時代を迎えてくるような環境の中で、国内で優秀な軽種馬を育てていく、生産をしていくということはやはり一つの緊急な課題ではないだろうか、こう実は考えておるわけでございますので、今後この法律の成立を待って十分な対応をしていきたい、このように考えておるわけであります。
○小平委員　大臣、今大臣がおっしゃいましたように、いわゆるよい馬を育てていかれる、このことは、競馬という娯楽といいますかそういう分野でのみならず、先進国というか、我が国、日本において、先進国という立場においても、文化というハイレベルな意味においても、よい馬をつくっていくということは大事なことだと思うのです。そんな意味からも基本的なその御姿勢を堅持していただきたい、こんなふうに期待いたしております。
　次の質問なんですが、競馬の本来の目的は、私は、馬の改良といいますか、そういうところから西洋においてもそういう歴史が始まってきたのではないか、こんなふうに思うわけであります。さらに、その後は畜産の振興にもつながってきて、それがまた社会福祉の方面にもこの競馬のいわゆる益金といいますか剰余金が使われてきている。そういうことの中で現在の中央競馬のいわゆる益金、売り上げは三兆円以上にも達しておりまして、国庫納付金は四千億円を超えている。平成二年度そういう状況なんですが、現在のこういう盛況は、軽種馬生産の努力の上に成り立っている、もちろんほかのいろいろな条件も加味されてありますが、まず生産あっての競馬である。その上で、軽種馬の生産対策、さらには経営の安定対策としてどのような事業にどの程度の金額が国庫納付金の中から支出されているのか、そこのところを御提示いただけないでしょうか。
○岩崎政府委員　軽種馬の生産対策と経営安定対策に係ります国費でございますが、平成二年度の団体営草地開発整備事業を通じた草地開発等のうち、軽種馬に係りますものといたしましては二億二千万、また平成二年度の馬の伝染性貧血症の予防を含めた家畜伝染病予防として、これは全体でございますが九億五千五百万、また平成元年度の農業近代化資金と農林漁業金融公庫資金のうち機械施設、繁殖雌馬の導入等の軽種馬に係ります貸付額が十四億五千万、その他、こういう形になっております。なお、軽種馬の生産、経営対策につきましてはこのほかに、日本中央競馬会の軽種馬生産対策事業関連ということで、これが百十五億円ほど出ております。また、地方競馬全国協会の軽種馬生産対策事業関連といたしまして二億五千万円、こういう形になっております。
○小平委員　この後ちょっと関連して質問していきますので先に進ませていただきますが、次に競馬本来の目的からいたしますと、軽種馬生産対策として今そういう御答弁をいただいた中で十分な対策がとられているかというと、現地のいろいろな要望を聞いている中でもまだまだ不十分であると私は思うのです。そこで、今回のこの改正案によりますと、日本中央競馬会法第三十六条の改正ですか、これで国庫納付金の使途が従来の「畜産業振興」から「畜産振興事業等」、こういうふうになっていますね。いわゆる生産地での心配は、今回のこの改正によって軽種馬生産対策に回される国費が、広くなったことによって今後薄められるのではないか、そんな心配をしているのがあるのですが、そこのところはいかがでしょうか。
○岩崎政府委員　日本中央競馬会の国庫納付金の四分の三相当額を畜産業の振興のために必要な経費に充てる、こういうことになっておるわけでございます。今回「畜産振興事業等」に広げるということでございますが、これは畜産農家も受益し得る農道とか集落排水とか多目的集会施設の整備などで、農村の営農環境の整備のための事業とか、畜産への応用性のある農作物の遺伝子構造の解明の研究などということで、直接に畜産の振興のみを目的とはしておりませんが、この実施の効果として畜産の振興に寄与することとなる事業の実施に必要な経費ということに広げよう、こういうような形でございます。
　今回の改正は、このような考え方のもとで、競馬会の国庫納付金が拡大しているという事情も踏まえて、競馬会の国庫納付金の使途も拡大しようということでございまして、軽種馬生産対策がこれによって縮小されるというようなことは私ども考えておりませんで、必要な軽種馬生産対策については、今後とも実施を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小平委員　その御答弁を農家が聞きますと、非常に安心すると思います。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　それに関係もあるのですが、実は現在のこの軽種馬生産対策として、中央競馬会や地全協によって種馬の生産地への提供などのそういう事業が行われておりますけれども、その実績はどんなふうになっているのか。あるいはこれで十分なのか、そこのところをお聞きしたい。
　さらに、改正案を見ますと、中央競馬会は剰余金をもって特別振興資金を設け、これによって畜産振興事業に助成する法人に対して交付金を交付することになっております。この特別振興資金の使途であるのですが、軽種馬生産農家の経営安定のために使われる仕組みとなるのか、それが一点ですね。
　それともう一点は、またこれまでもこの現行法のもとで日本軽種馬協会などを通じて、中央競馬会は生産対策を行ってきたのでありますけれども、この改正後の特別振興資金による事業と、それから従来の事業との関係はどう区分け、整理していくのか、そこのところを明確に御答弁いただけないでしょうか。
○岩崎政府委員　まず第一点の競馬会、地全協の軽種馬生産対策の内容でございますが、中央競馬会が実施しております軽種馬生産対策といたしましては、優良種雄馬整備促進事業というものをやっておりまして、これは外国の優秀な種雄馬を毎年二、三頭購入いたしまして、日本軽種馬協会に寄贈いたしまして、低い種つけ料で種つけが行えるようにいたしております。それから軽種馬育成基盤整備促進事業ということで、生産者団体等が軽種馬の育成施設を整備する場合に、その経費を助成する。また、軽種馬改良情報整備事業ということで、日本軽種馬協会が生産登録、競走成績等の情報を一元化して整備することについて、その経費を助成するというようなものでございまして、先ほども申しましたように、総額で百十五億円をやっております。
　また、地全協でございますが、日本軽種馬協会が、これは特にアラブ系の優良種雄馬を毎年一、二頭購入いたしまして、低い種つけ料で種つけを行う事業に助成いたしております。軽種馬生産対策費といたしましては、先ほど申しましたように、二億四千五百万円、こういうことになっておる次第でございます。これら団体の軽種馬対策につきましては、今後とも所要の予算が確保されるように指導してまいりたいというふうに存じております。
　それから第二点の、特別振興資金につきまして、軽種馬生産農家の経営安定に使われるようなことになるのかということでございますが、これは日本中央競馬会の経営安定ということに支障を生じない範囲で、特別振興資金につきましては、競馬の健全な発展あるいは畜産の振興に有効に活用していくことが適当という考えで設けるものでございまして、軽種馬生産農家の経営安定を含む軽種馬生産対策についても活用できる仕組みというふうになっておる次第でございます。
　それから、従来から中央競馬会が行っていた生産対策事業と今回の特別振興資金との関係でございます。
　先ほど申しましたように、競馬会自身は、優良種雄馬の民間利用の促進とか改良情報の提供というようなものに対しまして助成をしてきたところでございまして、今後ともこのような助成が着実に実施されるということが私ども重要であるというふうに考えております。従来から競馬会が実施しているものについては、これまでどおりの考え方で実施してまいりたいというふうに思っております。
　他方、今回、競馬の健全な発展を図るための業務がいろいろございますが、そのうち比較的規模の大きいもので、競馬会の一般予算で行うのにはなじみにくいというようなものにつきましては、農林水産大臣の認可を要するということとした上で、競馬会の剰余金を活用する道を開くというような形にいたしております。したがって、軽種馬生産につきましては、今後競馬会の剰余金を効果的に活用できるというものがあれば、剰余金の使用を検討するというようなことといたしておりまして、軽種馬生産の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　民間で共同出資をするなどしてシンジケートをつくって、よい質の種馬を求めるとか、そういう努力をされております。しかし、この畜産の品種改良というのはよい種を安く提供することが大事なことなんで、これはぜひ国が援助をしてそういうことに、農家が安い費用でよい種をつけられるように、そのことについての大いなる努力をしていただきたい、こんなふうに切にお願いする次第であります。
　それで、次の質問なんですが、そういう中で今この日本の競走馬は、こういう種のこともあるのでしょうか、外国産馬と比較すると、例外もありますけれども、概して劣勢にある、こう言えるのではないかと思います。しかし一方では、賞金額は世界で今最高を行っている、こういうところでありますので、近年我が国のこういう経済情勢を勘案して諸外国から国際的な場で日本に対して、日本の競馬をいわゆる開放すべきである、そういう自由化論が現在でも非常にありますし、これからもますます強くなっていくのではないかと思います。今の時点では、四百万円という税金を課して、そして全レースの二二％ですか、外国産馬の未出走馬、そういう枠が組まれておりますし、また出走済みの馬については、今国内では二つのレースですか、それに限ってそういう混合レースが認められている、そういう状況でありますので、特に今のこういう状況では、今この二二％ぐらいの混合レースがもう限度ではないかと思うのです。これ以上広げますと、ダイレクトに生産地に影響が出てくる、そういうところであります。しかし、これは将来的にいって、じゃ永久にこの状況が続くかというと、その保証はありません。したがって、今後馬の資質向上を行うためにも、またそういう環境を整備強化するためにも、強い馬をつくることが肝要であると思いますが、このことについてどのような対策を講じていかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　最近の流れといたしましては、やはり国際化への流れというのが非常に強い。しかし他方、国内生産の実情を見ますと、遺伝的な能力ということにつきましては、これはいろいろな形で外国の優秀な種馬等々も輸入しておりまして、これはかなりの効果が上がっているところでございますが、なかなか国内の場合には育成調教施設等々もまだ不十分だというような形で、能力的にはまだまだ格差があるというような状況でございます。
　そういう状況の中で、現在国際化への対応も頭に置きながら、ただ、やはり国内生産者への影響ということも配慮して、いわゆるマル混レースというものが、外国産馬が参加できます混合レースにつきましては、これは規制緩和につきましては段階的に、これは生産者なり馬主等々に御相談の上、そういう形で段階的な規制緩和というような対応を図っているところでございます。
　何と申しましても、やはり国内対策といたしましては強い馬づくりということが重要でございまして、その一つでは、遺伝的な能力を高めるということで、先ほど申しましたような軽種馬農協に対しまして種雄馬の中央競馬会からの寄贈というような形で遺伝的能力を高めることについて努力をいたしております。また、初期調教というようなことも必要でございまして、育成調教施設等々の拡充も図っていかなければならないというようなことの中で強い馬づくりにも努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小平委員　時間がありませんのではしょって質問いたしますが、次に地方競馬の振興についてのことなのですが、現在時点では中央競馬には六千頭ですか、そして地方競馬には約二万三千頭が登録されておりますということから見ても、生産地にとってはいわゆる地方競馬の振興が大変重要なことになるわけでありますね。しかし、もうこれを見ますと、中央競馬はよろしいのですけれども、地方競馬については地域によっていわゆる強弱がありまして、全体的によいとは言えないと思います。そういう中で、今後競馬、中央ばかりではなくて地方競馬の経営基盤が強化されていくことが、これが全体的によくなっていく、安定していくことの主たるものである、こう考えるのでありますが、そのようなことから中央競馬が地方競馬の支援を行うことは、私はやはり必要であると思います。改正案でもその点に触れております。具体的に中央は地方をどのように支援していくのか、時間があれば詳しくお答えいただきたいのですが、大臣も最後まで出席していただいているので、最後にもう一点大臣にお伺いしたいことがあります。
　いわゆる地方競馬の振興について、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　地方競馬の振興が全体の層を広げ、各地域に活力をもたらせ、ファンのサービスにも通じていくわけでありますので、地方競馬の格差がまた地方競馬なりにあることは承知をいたしておりますし、中央競馬との差はかなりの差がついてきておるわけでございますので、一つは、今回地方競馬の自助努力を期待をしながら他県にも委託ができるように法律改正の中に盛り込ませていただいたわけでございますし、ファン層がそのことによって広がるだろう、こう思います。
　また、魅力を持たせる点につきましては、一つは、中央競馬からのレースに参加をさせる、あるいは騎手を参加をさせる、あるいはまた、施設改善等で整備をして環境整備もよくしていかなければなりませんので、さりとて資金的に地方競馬独自で施設改善までということになりますと、また中央競馬が、単勝、複勝に五％増加をするということになりますと、地方にもおのずからそれが影響していくだろう、こう思いますので、施設整備につきましては中央、地方と相談の上で中央から支援をさせていきたい、そう考えておるわけであります。
○小平委員　最後にもう一点だけ。
　この競馬に対して今一番大事なことは、公正の確保ということが、競馬を健全な娯楽として今後も国民の間に定着していくためにはそのことが大事だと思います。
　そういう意味では、今回のこのいろいろな改正等について、特に免許、登録関係について列挙されておりますが、その点についてひとつよろしく進めていただきたいという面と、それと今ギャンブルというそういう面は確かにありますが、しかし、それはそれとして、娯楽という意味において、国民の中に一部ありますいわゆる反感とか嫌悪感、これを除去していくことが特に今大事でありまして、今回のこの改正を契機にして今後国民の間にこれがよい形で定着していくように、それについて大臣はどのようにお考えになっているのか。その基本的な御姿勢を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　ギャンブル性から、数字の上からも大衆娯楽的な数字があらわれてまいりまして、これをぜひとも定着をし、安定をさせていきたい。そのためには何よりも公正、明朗であるということが、信頼関係が大切でありますので、その意味でも暴力団を排除するとかいう意味合いからも、それから馬主として適当でない人たちを馬主登録の中で規制、制限をしていくというようなことで今回法律改正をさせていただくわけでもございます。あわせて、これからいろいろな意味合いで競馬を広く国民の間に娯楽として定着をさせていくことが、私は、今数字にあらわれているようなことに対する期待、余暇をどうするかという国民のニーズに対する期待、そういうものにこたえていくようなことになろうかと思いますから、競馬開催をする内部から少なくとも信頼を失うような、疑念を抱くようなことのないようなことをするために免許を廃止をするとか登録制度を厳しくするとか、そういう措置をとらせていただいたわけでございますので、一生懸命努力をしていきたいと思っております。
○大原委員長　次回は、明十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十九分散会
平成三年四月十七日（水曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成三年四月十七日
　　　午後二時開議
　第一　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　一、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三八号）（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三八号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。中尾通商産業大臣。
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま議題となりました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和への要請が高まっていたところであります。
　今回の法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられた産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであり、いわゆる大店法に基づく出店規制についての適正化を図ることをその内容としております。
　今回の法律案の概要は次のとおりであります。
　第一に、国が調整を行うものと都道府県知事が調整を行うものとの境界面積を現在の二倍に引き上げるとともに、調整に際して、通商産業大臣または都道府県知事から意見を聞かれた審議会が消費者等から広く意見を聞くこととしております。
　第二に、地方公共団体が独自規制を行う場合には、大店法の趣旨を尊重して行うこととしております。
　第三に、改正法施行後二年以内の検討その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。吉田達男君。
　　　〔吉田達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　吉田議員にお答えをいたします。
　御激励賜りありがとうございました。全力を挙げて取り組んでおります。
　お尋ねの大店法の問題でありますが、これは日米構造問題協議というのが、そもそも、対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力をお互いに補完するものとして、日米双方がそれぞれ相手方に指摘をし合った問題を含めて、それがみずからにとって必要と考えるときにそれぞれの国において自主的に政策努力を続けていくことを目的としたものでございました。したがって、今回の大店法の規制緩和につきましても、これは国内においてもその構造協議のもっと前からいろいろな議論がなされており、具体的に申し上げると、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱や平成元年六月の九〇年代流通ビジョン等において大店法の運用を適正化すべきことが、いろいろな立場の方から議論を尽くされ提言がまとめられたことは議員よく御承知のとおりであります。今回の改正も、こうした従来からの規制緩和の方向に沿って、我が国がみずから行う必要ありと考えた改革を行うものであります。
　また、地方自治体の条例制定権についてお尋ねがございましたが、改正法案第十五条の五は、地方公共団体の条例は憲法第九十四条に基づき法律の範囲内で制定することができることとされている、この大前提に立って、地方自治の観点を踏まえ、地方団体の条例制定権など自主性を十分に配慮しつつ規定されているものであると考えております。
　残余の御質問については担当大臣より答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　多数御質問がございますので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、問い一の問題といたしまして、大店法の目的といいましょうか、これをお尋ねだったと思いますが、通産省としましては、これまでも大店法の基本的枠組みを極力維持しつつ、小売業をめぐる諸情勢に対処し、法目的たる消費者の利益の保護に配慮しながら、周辺の中小小売業の事業機会を適正に確保すべく努めてきたところでございます。今回の法改正は、大店法の基本的な枠組みを踏まえまして、内外からの規制緩和の要請にこたえ、迅速かつ明確かつ透明ということをその目標といたしまして出店調整処理制度を確立し、今日まで参ったというのがその実情でございます。
　また、この法案に対しての意見として自分たちの考え方はどうかというような問いもあったと思いますが、この問題に対しましては、今般の大店法の改正に当たりましては、名称のいかんを問わず大店審以外の場で実質的な調整が行われることを改め、大店審に一元化するとともに、審議結果等の公開を含めて手続の明確性あるいは透明性を十分確保したところでございます。その際に、大店審の地方部会を抜本的に拡充するということと同時に、大店審が直接地元の消費者や小売業者及び学者、経験者、あるいは学識経験者と申しましょうか、この方々からの意見を聴取することが大事であろう、このように思われるものでございます。さらには、必要に応じまして、商工会議所あるいは地元にございます商工会というものに対して地元関係者の意見の集約を依頼して、そしてこれらによって十分地域の実情を反映することが可能なことではないかと考えるものでございます。
　また、第三のお問い合わせかとも思われますが、大店法の出店調整は地方自治体に任せるべきものではないのか。こういう考え方に対しましては、この大店法の規定及びその運用に当たりましては、大型店出店の実情に応じまして国及び地方公共団体の適切な役割分担を図りながら、全体として全国的な整合性を確保していくことが不可欠であろう、このように感じておるわけでございます。一方、大店法の調整権限をすべて都道府県にゆだねる仕組みといたしますことは、その運用に当たりましてはかえって地域的なアンバランスをもたらしまして公平さを欠くことになるおそれというものがございまして、適当とは思われないものでございます。
　また、二年後の見直しの問題点についてもお触れになられました。大店法の改正法附則第二条というものは、改正法の規定及び各地方公共団体の区域における実施状況等につきまして、改正法施行後二年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めたものでございます。この必要な措置の方針、内容につきましては、法施行後二年以内に検討を加えた結果判断されるものでありまして、現段階においては何らその具体的なことを云々かんぬんということで決まっているわけではございません。
　さらにまた、輸入品の専門売り場の特例措置の内容についてはいかんという問いがございましたが、輸入品の専門売り場につきましては、輸入品売場特例法案におきまして、報告徴収、あるいは立入検査、あるいは改善勧告、あるいは改善命令、さらには罰則の適用等によりまして、第一種大規模小売店舗内の輸入品専門売り場につきましては通商産業大臣が、第二種大規模小売店舗内の輸入品専門売り場につきましては都道府県知事が、それぞれ適正な運用を図ることといたしておるわけでございます。輸入品専門売り場を通常の店舗に切りかえる場合には、改めて通常の大店法に基づく調整を受けることが義務づけられておりまして、御指摘のような法の抜け道となることはあり得ないと存ずる次第でございます。したがいまして、法第三条第二項の一千平方メートルの上限面積についての規定というものは、本法に基づく特例措置の対象範囲を定めるものとして必要不可欠なものである、このように認識するものでございます。
　また、準公共的施設の商店負担の軽減についてのお問い合わせもございましたが、近年、消費者ニーズの多様化、高度化、消費者のライフスタイルの変化等を背景にいたしまして、商店街は、単なる買い物にとどまることなく、地域住民の生活の場、あるいはまた地域コミュニティーの中核としての役割を担うようになってきているところでございます。コミュニティーホールあるいはイベント広場、あるいは商店街駐車場等の商店街のいわゆる商業基盤施設というものは、こうした役割を担う商店街の重要な構成要素でございまして、かつ、それ自体は非収益的でございますが、これはその整備は準公共的施設の整備として、吉田議員がお使いになっておる準公共的という言葉を使わしていただきますれば、準公共的施設の整備として位置づけることも可能である、このように考えるものでございます。
　かかる観点に立ちまして、これら商業基盤施設の整備に対する支援につきましては、いわゆる生活関連枠の活用というものを含めまして、平成三年度予算におきましてその抜本的強化を図ってまいったところでございます。また、中小小売商店の出資等のみでは商業基盤施設の整備に十分な資金を集めることが困難な場合に対応するため、いわゆる町づくり会社による整備についても、今回の中小小売商業振興法の改正案によりまして新たに助成対象として位置づけ、抜本的な支援を行う考え方に私どもは立っておる次第でございます。
　また、ゾーニング規制をなぜ商店街あるいはまた特定商業集積法に導入しなかったのかというお問い合わせでございましたが、御指摘のようなゾーニング規制によりまして大型店を特定地域にしか出店できないようにするということは、規制緩和の基本的な方向に反しまして、結果としては地域の経済活動の停滞をも招きかねないというおそれがあるからでございます。むしろ、商業の振興を図りながら町づくりを進めていくためには、大規模小売店舗の出店に当たりまして所要の調整を図りながら、地域の経済あるいは商業全体が活性化していくような振興策あるいは支援策、こういうものでもって対応していくことが適切と考えておる次第でございます。
　以上、雑駁ではございますが、全体、皆様方への答弁にかえた次第でございます。吉田議員、ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　吉田先生にお答えいたします。
　最初は、大店舗法の問題と地方自治との関係でありますが、今回の大店舗法の改正案におきまして、地方公共団体の施策につきまして、地方公共団体が出店調整に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする旨の規定が置かれているわけであります。この規定は、地方公共団体の条例制定権など地方公共団体の自主性や地域の実情にも十分配意した上で、地方公共団体の施策について法律と地方公共団体の独自規制との関係を定めたものでありまして、改正法案第十五条の五の規定は地方自治の観点にも十分配慮されているものと実は考えているわけであります。
　次に、商業集積関係についてのお尋ねでありましたが、特定商業集積法案において基本構想の作成主体を市町村としているのは、市町村の役割を重視しているからであると私は考えております。特定商業集積整備基本構想の策定に当たりまして商工会議所等の意見を聞くことを義務づけておりますが、他方、特定商業集積整備基本構想は市町村議会の議決を経て定めた地方自治法に基づく市町村の基本構想に即したものでなければならないと規定しているわけでありまして、市町村におきましては積極的にこれに対処されるものと期待しているわけであります。
　以上、説明にいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇、拍手〕
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　吉田先生御指摘のように、商店街の活性化を図っていくためには、単に商業振興の観点から店舗等の商業集積を整備するだけでは足りませんで、良好な町づくりの観点に立って、道路を初め関連する公共施設を一体的に整備いたしまして、その立地条件や都市環境の改善を図っていく必要があると考えております。
　今回御提案申し上げております特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法は、こうした観点に立ちまして、新しい商業集積も含め、特定商業集積の整備及びこれと関連する公共施設整備を計画的、一体的に行おうとするものでございまして、建設省といたしましては、この法に基づき、ただいま自治大臣がお話をしました、市町村が策定する基本構想に従いまして関連公共施設の整備を重点的に実施してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　日程第一　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長一井淳治君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕
○一井淳治君　ただいま議題となりました郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法案は、国公有地の有効活用が強い社会的要請となっていることにかんがみ、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、都市部に所在する郵便局の用に供する土地の高度利用のための業務を行わせるとともに、この業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、対象郵便局を都市部に限定した理由、施設の公用・公共用への優先使用、施設の郵政業務に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　日程第二　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢原秀男君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　ただいま議題となりました司法試験法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、司法試験が、近年、合格までに極めて長期間を要する等多くの問題を生じているという実情にかんがみ、多様な人材の合格可能性を損なわないように配意しつつ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間で合格できる試験制度に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、司法試験の近時の実態、法曹養成制度のあり方と諸外国との比較、任官希望者をふやすための方策等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、司法試験・法曹養成制度の見直し等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成三年四月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　柳沢健一郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局経済課長　　　　藤本　　進君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部技術企画課長　　樋口　忠夫君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　豊田　高司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田健一君　おはようございます。
　それでは、きょうは長官の所信等を含めてお尋ねいたしたいというふうに思います。
　当委員会において先般、長官の所信の表明が行われたわけでありますが、この中において「内外の環境問題を克服し、快適で住みよい社会を実現していくためには、社会経済活動を通じた地球環境への負荷を極力少なくし、環境の保全と経済社会の安定的発展の両立を図っていくことが必要であります。」という決意といいますか、を述べられておるわけでありますが、全くそのとおりだというふうに思っております。一言で言えば、今いろいろ言われておりますが、環境保全型の一つの社会経済システム、こういうものを目指していくということに尽きるんだろうというふうに思うわけであります。
　ちょうど時あたかも環境庁におかれましては、去年の七月ですか、環境保全のための循環型社会システム検討会を設置されまして大変熱心に研究されまして、十一月にはその報告書も出されておるようでございます。この中でもかなり前向きに積極的に問題点をとらえ、環境庁として加わっていこうということで最後に五つの施策というのを出されまして、この施策を推進していくためにはどうしても法制度の整備が必要である、こういう一つの基本的な立場というものを明らかにされております。
　そういう一つの立場あるいはまた現実に一つの基本法的なものを目指して環境庁として取り組んでいく、こういうことで私たちも大変期待をし関心も強く持っていたわけでありますが、結果的には、御承知のとおり、この国会には通産そして厚生の再生資源利用促進法案と廃棄物処理法の改正案、この二法案ということに結局なったわけであります。環境庁としての意気込みというのを随分私たちも受けとめていたわけでありますが、結果的には法案化に至らない、こういうことになったわけであります。
　まず、環境庁としてのこの問題、いわゆるリサイクルの問題に取り組むあるいは取り組んできた一つの経過、そしてまた、今国会に提案をされておるいわゆる再生資源利用促進法案あるいは廃棄物処理法の改正法案、これらの二法案に対する環境庁としての見解、こういうものをお尋ねいたしたいと存じます。済みませんが、簡潔にお願いいたします。
○政府委員（渡辺修君）　今委員から御指摘がございましたように、私ども環境庁では、昨年十一月の環境保全のための循環型社会システム検討会からの提言を受けまして、リサイクル法の検討作業に着手をいたしました。リサイクルの促進のためには、各主体、関係者の責務、基本方針づくり、普及啓発の推進等に加えまして、事業者を対象とする再生資源の回収や利用の促進についての具体的措置も盛り込んだ法制度とする必要がある、こう考えまして広く関係省庁に働きかけを行ったところでございます。
　他方、通産省が中心になりまして、資源の有効利用の観点から、事業者に対する措置を主な内容とする法制度の検討が進められ、また厚生省におきましても、現行の廃棄物処理法改正の一環といたしまして、廃棄物の再生利用等の推進が検討されたところでございます。こうした中で政府として調整を図りました結果が、環境の保全、資源の有効利用、そして廃棄物の発生抑制、これを目的とした再生資源の利用の促進に関する法律案がまとめられ、国会に提出をして御審議いただいているところでございます。
　リサイクル法のほかに、廃棄物処理法の大きな改正を内容とする一部改正案も国会に提出されておりますが、この両法案についての私ども環境庁としての立場、考え方でございますけれども、まず
リサイクル法案の方は、再生資源の利用を総合的、計画的に推進するための基本方針の策定、それから国、自治体による普及啓発の推進、さらには事業者に対する措置としてのもろもろの具体的な手だて、こういうものが規定されておりまして、これが成立し施行されますと、リサイクルの促進に大いに役立つと考えているところでございます。
　また、廃棄物処理法の改正案は、廃棄物の分別収集、再生促進という見地を明確にいたしまして、これにのっとって廃棄物処理計画を充実する、あるいは廃棄物再生事業者の登録制度を設けるといった各般の措置が規定をされております。
　この両法が、密接な関係を有しているわけでございますが、これが両々相まってリサイクルの促進が一層図られると私どもは評価をしているところでございます。
○山田健一君　そうしますと、環境庁としての当初の意気込みといいますか、一つのリサイクルに向けての理念、あるいはまた、この報告書で述べられているようなそういう循環型の社会を目指していこうという意向はこの二法に十分反映をされておるというふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
○政府委員（渡辺修君）　端的に申し上げれば、私どもの考え方は主としてリサイクル法の中に大きく生かされておりますし、私どもの考えがその中に十分入っておりますし、廃棄物の減量化、再利用を進める、再生を進めるという点では、厚生省の廃棄物処理法の改正案にもその考え方が生かされていると考えております。
○山田健一君　リサイクル法の中にもというお話が今ありましたんですが、いろいろ経過をお伺いしておる過程で、あるいはまたリサイクル法といいますか、再生資源利用促進法、これの関係で環境庁とのかかわりというものをつぶさに検討させていただきますと、まず目的にしたって、「環境の保全」というのがこの中に入ってはいるわけでありますけれども、それとて間接的な一つの目標という形の位置づけに実はされておる。あるいはまた、環境庁長官としてのかかわり合い方、この問題についても「具体的な基準をつくっていく段階になるとこれはとても手が出せない、こういうようないろんな問題点が私は指摘できるだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、基本的には両法案とも本質は環境問題でありますし、やっぱり何といっても生産から流通、消費、そして廃棄、そしてまた再生資源に利用していく一つの流れの中で循環型社会をつくり上げていく、これが一つの本質でありますから、その意味からいえば、例えば事業者の責務を規定していく事業所管官庁でない、こういうようなことを言われるわけでありますけれども、たとえそうであっても、法的な規制は伴わないにしても、環境庁としてせっかくこれだけの報告書をつくられて、検討がされた、二十一世紀に向けてどういう環境保全型の社会経済システムあるいは循環型の社会をつくっていくのかという一つの方向づけといいますか、ビジョンといいますか、そういうものは示してもいいんじゃないか、私はそういうふうな気持ちがいたしておるわけでありますが、環境庁長官、この二法案で環境庁としての立場は十分事足れりというふうに考えておられるのかどうなのか、お尋ねいたします。
○政府委員（渡辺修君）　大臣からお答えいただきます前に、事務的に一言だけ補足といいますか、お答えをさせていただきたいと思います。
　今おっしゃいましたリサイクルを促進することが環境保全型社会づくりの大きな柱である、そういう理念を環境庁としてしっかり掲げておくべきだと、全く私もそのとおりだと思っておりまして、再生資源の利用の促進に関する法律案の中で定めることとされております基本方針には、まさに環境保全上の見地からするリサイクルの意義、必要性というものをきっちり盛り込んで、その普及啓発に努めていくということが私ども環境庁としてのなすべき大きな事柄ではないか。先生の今のお話は、事務的にそういう考え方でリサイクル法の中に盛り込まれているということを一言だけ申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　私どもといたしまして、いわゆる理念だけの法律をつくっても、この効果を考えた場合には、やはり今回のように事業所を所管している省庁と一緒になりました法律の方が実際の効果が上がるという判断もございまして、今度のようなこの法案で国会に出させていただいたわけでございます。この中で、基本方針を打ち立てるところに環境庁としての意思を十分反映することができると思っております。
　また、今回のこの法律は第一歩でもございますので、しかし大きな第一歩と、こういう認識を持っておりまして、これをぜひ成立させていただいて、それを運営していく中で私どもの考えを十分反映させていきたい、このような決意を改めて持っております。このことを申し上げさせていただきます。
○山田健一君　気持ちとしては、この二法作成の過程において、ある意味では環境庁が一つの体系的な法案をつくり上げていくという意味で、むしろ総合的な調整役としてイニシアチブなり、そういうものが十分発揮されたのかどうなのか、こういうことを私どもとしては実は危惧しておりまして、先ほどのような環境庁としての基本的な考え方といいますか、この二法との関連での気持ちを今お伺いしたわけであります。できればそういう形で二十一世紀に向けての一つのビジョンといいますか、そういうものを、基本法的なものを示していただきたい。
　あるいはまた、私たちもできればそういう方向で努力をしたいということでいろいろ準備もさせていただいておりますけれども、基本的にはそういう立場を踏まえながらも、じゃ仮にそうだといたしまして、現実には政府も、今環境庁の方も言われましたように、厚生省案あるいはまた通産省案、リサイクル法案そして廃棄物処理法の改正案、言ってみればこれは車の両輪だと、こういう言い方で今日まで来られたわけですね。廃棄物の排出の抑制をする、適正処理をしていく。そして、一方では資源の有効利用をやる。これが両々相まって、一体的な運用がされて初めてそういった効果が発揮できるんだという言い方が現実にはされてまいりました。
　現在の国会の状況から申し上げまして、できればこれが同時に成立をするということになれば環境庁としては一番望ましいわけでしょうけれども、現実の今の動きはそうなっていないですね。そうなっていない。再生資源利用促進法の方は、これはもう衆議院を通過しておりまして、近々のうちに参議院でも、きのう連合審査が行われたようでございますし、一方の廃棄物処理法の改正案の方は、これは四月二十三日というふうに聞いておりますが、衆議院での趣旨説明が行われるということになりますと、とてもこの国会は無理だということになりまして、この再生資源利用促進法の法律だけがひとり歩きをしていくということになりはしないか。
　言われておりましたように、この両方の法案でいわゆる一つの循環型社会を目指していくという気持ちからすれば、現状というのはいろいろ問題を残してくるんではないか、このまま推移をしていけばですよ。このまま推移をしていけば、いわゆる循環型ではなくなってくるわけですから、法案の形としてはそういう形になってくる。こういった国会の今の動き、そしてまた法案の状況、もし仮にそういうことになればどういう支障が生じてくるのか。いろいろと心配もいたしておるわけでありますが、この辺について環境庁として現状の動向をどう受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（渡辺修君）　まさに御指摘のように、再生資源の利用の促進に関する法律案の方は、廃棄物になる前のリサイクルの促進を定めたもの、特に事業者によるリサイクルの促進を定めたものでございます。それから廃棄物処理法の改正の方は、廃棄物となった後、再生利用できるものは再生利用をするというものでございまして、両者相
まって完全な形になると思っておりますけれども、仮に再生資源の利用の促進に関する法律だけが先に実施をされるということになりましても、何か決定的にこの条文の一部の施行ができないというような形での支障は生じない。しかし、全体として循環型社会を形成していくためには、廃棄物になる前にもリサイクルを進める、なった後にもできる限りリサイクルを進める、こういう形が望ましいわけでございまして、余り間を置かずに、できれば同時に施行ができるようにしていただきたいと願っております。
○山田健一君　そういうお気持ちだろうというふうに思いますし、私もやっぱり、片一方が成立して片一方が成立しない、現実に法が動き出すということになれば、再生資源の方はどんどん進んでいくと。言われたように、廃棄からそして再生資源を回収していくというところが、その前段がきちっとしていないと、幾らやるといったって、それじゃ環境保全上のある意味ではチェックはどこがやるんだ、どういうふうになっていくんだという一つの心配が当然私は出てくるだろうというふうに思っております。仮に再生資源利用促進法が今成立をしていくということになれば、環境庁とのかかわりで言いますと、私はどういうことになるのかなと。
　例えばこの中で、いわゆる再生資源利用促進法の関係で言いますと、例の事業者の判断基準、さらには表示の標準、ここらあたりも結局、特定事業者、第一種、第三種、これは主務大臣、いわゆる通産大臣が判断の基準を示していく、あるいは第二種ですか、これは表示の標準を示していく、こういうことになってくるだろうというふうに思いますと、まるで環境庁の関与する部分がない。現実にそうだろうというふうに思うのであります。
　そうなってきますと、今までいろんな自治体でかなり一生懸命先進的に取り組んでおられるところ、あるいはボランティアでいろんな活動をやっておられるところ等々あると思うのでありますが、こういったところでかなり思い切ったといいますか、あるいは国の基準を上回る一つの施策の協力の要請ということになっても、法律で一定の基準が定められておれば企業の協力が得られないというような状況だって現実にはあり得るわけでありまして、そういった意味からいえば、再生資源利用促進法がまず歩いていくということになれば、言ってみれば事業者を優先した一つのリサイクルという形になるんではないか、こういうふうに私も思っているわけでありまして、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（渡辺修君）　再生資源利用促進法の中に定められております事業者に対する措置はいろいろございます。一つは、再生資源を原料として大いに使っていこうじゃないか。それから一つは、先生おっしゃいましたように、製品を製造する段階で材質ですとか構造ですとかを再利用しやすいように工夫をする。さらには回収ルートを確立していくというのが第一種の製品でございますし、第二種は表示に関するものでございます。最後、四番目の措置は副産物の活用ということでございます。
　私はこの中で廃棄物処理法と最も関係が深いかなと思いますのは、ごみの分別回収との関係ではないかと。そこが接点になるのであろう。この点は確かに廃棄物処理法の改正案で分別収集、分別回収に関する点を自治体の廃棄物処理計画にきっちり書くというような改正がなされておりますが、現行法でも事実上相当多数の自治体でそういうことが行われておりまして、これは法律がなければできないというものではございませんので、その点は大いにこれから必要な分別回収を自治体でやっていただくように厚生省にもお願いをしようということで、仮に実施時期にずれが生じても再生資源利用促進法の方に支障が生じないように配慮をしていかなければいけない、こう思っておるところでございます。
○山田健一君　それと関連をいたしまして、私もこの経過の中で環境保全上の環境庁の出番といいますか、環境庁がどうかかわってチェックをしていけるのか、長官の位置づけを含めてそうでありますが、ここら辺に非常に強い関心を持って実はこの経過を見てまいりました。どうも、主務大臣の中に取り込まれているわけでありますが、環境保全の目的規定にしても「環境の保全に」という間接目的になっている。
　こういう状況の中で、環境庁が調整役としてもう一歩前へ出られないか、こういうことをずっと考えてきたわけでございまして、その意味からいえば環境庁設置法五条、この関係でいいますと、長官が環境の関係で必要があるという場合には環境保全上に関する重要事項については勧告をする権限が実は与えられているわけでありまして、その勧告をしたときはその措置について報告を求めることができるというようなことについても設置法の中で規定をされております。むしろこの環境庁設置法の環境庁長官の言ってみれば権限といいますか、そこら辺を行使しながら、活用しながらこういった両法案に対する一つの環境庁としてのかかわり合い方、こういうものはできないものかなというふうに考えておるのですが、この点についてはいかがでございますか。