○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、橋本首相に質問するものです。
　内閣支持率の低下が示すように、国民の間での政府不信の増大はとどまるところを知りません。これは決して偶然のことではありません。橋本内閣のこの二年間の失政、悪政の結果であります。
　あなたの内閣は、国民に何をしましたか。不況のもと、国民生活がただでも深刻な問題を抱えているときに、反対を押し切って消費税増税、医療制度改悪など九兆円もの新しい負担を国民に押しつけたのはあなたの内閣でした。その結果、わずかに見えていた経済情勢の回復の芽も断ち切られ、情勢は一挙に後退と悪化の道に引き込まれました。この状況を見て、全国から不況打開の声が沸き起こったが、あなた方は耳を傾けませんでした。
　ところが、金融業界に対する対応は全く違いました。拓銀、山一の破綻が起こったら、あなた方は、国民の税金三十兆円を投じて銀行を支援するという緊急対策をつくり、三日前、この関係法案を強行成立させました。国民の痛みに対する鈍感さと、金融業界の痛みに対する機敏さとは実に対照的ではありませんか。（拍手）
　今回の銀行業界支援策は、大企業、財界への奉仕ぶりをむき出しにした、過去に前例のないものです。関係法案が成立したからといって国民はこれを許すものではありません。しかも、この問題では、この一カ月間、あなたが言を左右にして答弁を避けた問題が三つあります。国民の前で改めて責任ある答弁を求めるものであります。
　第一は、銀行の救済に国民の税金は使わないとした一九九六年国会での公約の重みと、それを踏み破った責任をどう考えるかの問題であります。
　これは、その時々の情勢に左右される個別の政策での公約ではありませんでした。住専問題での国民の批判を踏まえて、今後の金融情勢の変動には金融業界の責任と負担で対応するというルールを公約したものでした。それを、必要なら幾らでも国民の税金を投入するという全く反対のルールに切りかえたのであります。この公約違反は特別に重大であります。
　この問題でのあなたの弁明は、その事実を認めず、情勢の変化、つまり予想しなかった金融危機がやってきたのだからやむを得ないというものでした。しかし、あなたが公約したのは、どんな状況でも税金は使わないというルールだったはずであります。それは政府自身が金融危機に対するアメリカの対応を先例として挙げたことからも明白ではありませんか。
　公約に反する政策転換が必要だと本当に思うのなら、そのことを正直に認めて、なぜ転換するかの理由を国会と国民に説明するのが民主政治のもとでの政府の義務であります。公約違反をしても政策転換をしても、その事実さえ認めないで済ますというのでは、だれが政治に信頼を寄せるでしょうか。明確な見解を求めるものであります。
　第二は、十分な体力を持つ金融業界への支援に、どうして国民の税金をつぎ込む必要があるかという問題であります。
　全国銀行協会の前会長は二カ月前に、年間の業務純益は八兆円ほどある、全体としては不良債権の償却は終わりに近づいていると言明しました。大蔵当局自身も一カ月前の予算委員会で、我が党の志位書記局長の質問に対し、金融機関は全体としては十分な償却財源を持っていると答弁したばかりであります。十分な体力があることを当事者も政府も認めている銀行業界に、なぜ国民の税金を投入する必要があるのでしょうか。
　しかも、銀行業界の経営ぶりの無法さと政府・大蔵省の深く底知れない関与とは、日ごとに国民をあきれさせております。その政府・大蔵省が、ほかならぬ腐敗と癒着の相手に三十兆円の税金をつぎ込むのですから、怒りの声が上がるのは当然ではありませんか。納税者である国民に対して納得できる答弁を求めるものであります。
　第三は、その銀行業界から、政権党である自民党が政治献金をもらい続けているという事実であります。
　派閥や個人を別として、自民党への銀行からの政治献金は、あなたが総裁になった最初の年、九六年でも三億六千万円、大蔵省と銀行業界との癒着が問題になっている九三年以後をとれば、四年間で四十三億九千万円にも及びます。
　今、銀行による接待漬けは国民の批判の的です。この腐敗を根絶するために、実効ある公務員倫理法をつくり、腐った癒着関係の入り込むすきのない、清潔で公正な秩序の支えとすることは、我が党はもちろん賛成であります。しかし、政府をつくっている政権党が銀行から献金を受けることは、接待と同じではありませんか。
　汚職で問題になっている接待は、現在検察が追及しているケースでは、それぞれ数百万円規模のものであります。ところが、自民党への献金は、その数百倍あるいは一千倍という規模に及びます。接待漬けとは、まさに自民党の現状そのものではありませんか。（拍手）公務員への接待は禁止するが、その公務員を指揮監督する立場の政権党が大規模な接待を平気で受ける、こんなことでどうして行政と業界の汚い関係を断ち切ることができるでしょうか。
　銀行業界だけではありません。公共事業ではゼネコン業界、薬害、薬価の問題では製薬業界など、いずれも行政との癒着が問題になりました。今でもこれらの業界は、九六年に、ゼネコン業界六億五千万円、製薬業界二億円と、自民党への政治献金の柱になっています。公務員への接待は行政をゆがめるが、政権党への接待は政治のゆがみとは関係ない、こんな理屈は、政府・自民党の周りでは通用したとしても、国民の間では絶対に通用しないことを肝に銘ずべきであります。
　言い逃れでごまかすのはやめ、企業・団体献金の禁止に踏み出すこと、その立法化に多少の時間がかかるとしたら、少なくとも行政との癒着が特に問題になってきた三業界、銀行、ゼネコン、製薬の三業界からの献金を直ちにみずから打ち切ること、これが民主政治の道理ではありませんか。その実行を強く首相に要求するものであります。
　あなたが銀行などの救援に専ら力を注いでいる間に、国民生活には重大な事態が進行してまいりました。最大の打撃を与えたものが橋本内閣の九兆円国民負担増の暴挙であったことは、今は議論の余地のない真実になっています。
　あなたがこの政策を提案した昨年一月の国会で、私は、歴代の自民党内閣でも一年に二兆円を超える負担増を国民に求めた内閣はただの一つもなかったことを示し、日本経済の今後に取り返しのつかない打撃を与えるだろうことも指摘して、消費税増税や医療制度改悪の撤回を求めました。
　あなたの答弁は、消費税率の引き上げなどにより年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現され、持続的成長の道が開かれていくものと考えるというものでした。
　しかし、今起こっていることが、自律的回復や持続的成長などではなく、持続的悪化であることは明白であります。現時点に立って、九兆円負担増を実施したときの見通しが誤っていたことをはっきり認めるかどうか、まず伺いたいのであります。
　あなたは、施政方針演説で、景気悪化の原因をいろいろ挙げましたが、九兆円負担増が何をもたらしたか、政府の施策の総括だけは情勢分析から欠落させ、ただの一言もこの問題に触れませんでした。責任を問われることを恐れて、肝心の情勢認識を誤ることは、事態を一層深刻にするだけであります。
　今日の経済情勢の悪化に対して、最も直接的な、直撃ともいうべき影響を与えたのは、中でも消費税増税でした。政府の経済統計でも、個人消費支出は国民経済の規模の六〇％を占め、経済を動かす最大の力であります。国民生活を圧迫する政策はすべて消費支出を抑える方向に働きますが、中でも消費税の増税は、国民の毎日の売り買いに直接現場で響き、消費支出にブレーキをかける点で、まさに決定的でした。政府が見通しを誤ったのも、消費税増税の影響の重大さを見落とし、これを一過性のものと軽く見たところに大きな原因があったことは、既に明瞭ではありませんか。
　今、不況の進行の現状はまさに深刻であります。ここまで悪化した情勢を立て直すには、その引き金となった昨年の負担増以上の大きな力を出すことが必要であります。今こそ、冷え込んだ国民消費を上向かせるために、消費税率を三％に戻し、増税の負担を消費の現場から取り除くことを真剣に検討すべきときであります。私は、首相に対し、行きがかりにとらわれず、消費税引き下げを決断することを強く求めるものであります。（拍手）
　さらに、医療制度の改悪です。これが国民生活に及ぼした影響は、生命と健康にかかわる問題だけに、一段と深刻なものがありました。
　医療制度の面では、この十数年来、改悪また改悪の攻撃が続いてきました。中でも、昨年九月実施の改悪による国民の負担増は極めて大幅なものでした。健康保険の本人の負担は一挙に二倍に引き上げられました。通院患者の実態を現場で数字的に調べてみると、同じ治療を受けながら窓口での支払いが三倍以上、あるいは四倍以上になったという実例も数多くあります。
　重大なことは、そのために医療を必要としながら病院に行けないという受診抑制の傾向が広がり、そのことが全国的な医療統計にもはっきり出始めてきていることであります。全国の病院や診療所からは、治療中の患者が受診を中止したので訪問して診療を勧めたが、これ以上医療費は払えないと言って拒否されたとか、九月以後受診をためらっている間に病状が悪化して危険な事態になったなど、悲痛な訴えが私どものところにも無数に寄せられています。金のない者は医療にかかれない、こういう容易ならない事態が進んでいることを真剣に考えざるを得ません。
　私は、昨年、医療制度の面でも、国民への負担増という安易な道ではなく、製薬業界と厚生行政の癒着を断ち切り、医療費で大きな比重を占めている薬価の問題にも思い切ったメスを入れ、国民が安心して医療にかかれる医療体系の立て直しに当たることを強く求めました。昨年の改悪後の実態は、このことを一層切実な課題としています。
　首相は国民の多くが医療の高負担に苦しんでいる状況をどう考えているのか、首相が約束した薬価問題の検討の結果がどうなったかの問題も含め、医療制度の現状に対する明確な見解を伺いたいのであります。
　高齢者福祉でも福祉を後退させる大きな問題が起こっています。この分野でも、多くの方面からの努力で、これまでに一定の制度がつくられています。例えば、特別養護老人ホームには現在全国で約二十一万人の方が入所していますが、大多数は低所得の方で、一割の方は無料の入所になっています。在宅福祉では二十二万九千世帯がホームヘルパーのサービスを受けていますが、その八三％は無料になっています。これが高齢者福祉の現状であります。
　政府が介護問題に取り組むというので、多くの国民はこの現状がさらに充実拡大することを期待しました。ところが、介護保険法が成立してみたら、期待とは逆のことが起こってきました。これが実施されると、現在福祉で行われている措置もすべて一律に有料化され、所得のいかんにかかわらず、一律の利用料の徴収が義務づけられます。そうなれば、福祉の措置で特養ホームに入所している方がホームを出ざるを得なくなったり、利用料が払えずホームヘルパーのサービスを受けられなくなる方が続出することは目に見えており、多くの関係者を心配させています。
　所得なければ介護なし、この冷たい原理で福祉が一律に切り捨てられるということであります。各方面からの多くの努力で築き上げられ、福祉を現に支えている制度を、全国的な規模で上から後退させたり切り捨てたりするというのは、社会福祉の精神に反することであります。
　介護保険法にはなお多くの問題点がありますが、実施までにまだ多少の時間的な余裕があります。私たちは、改善のまとまった方策をやがて提案するつもりですが、法の実施以前に手を打つべき問題の一つとして、少なくとも現在行われている福祉の現状を後退させない措置をとることを要求するものであります。（拍手）
　今、幾つかの問題を挙げましたが、財政困難を理由に社会保障・福祉の切り下げを平気で行う風潮が横行しているのは、日本の今後にとって極めて重大な問題だと思います。
　医療、社会保障、福祉の制度は、すべて国民の生活を支える共通の土台ともいうべきものであります。日本の社会保障の水準は、ヨーロッパなどに比べてまだまだ低い状態にありますが、それでも多くの国民は、医療、年金、高齢者福祉など、この分野にはこれだけの制度が存在しているということを前提にして、いわゆる生涯設計を立ててきました。今政府がやっていることは、この土台をいきなり覆し、それにかわる見通しを何も国民に保障しないというやり方であります。年金についても、厚生省は、昨年暮れ、保険料の二倍値上げか、それが嫌なら年金の四割切り下げか、どっちを選んでも大幅改悪という選択を国民の前にいきなり持ち出してきました。もう生涯設計など問題にならないという声が期せずして全国に起こっています。
　この切り捨て政策が、今、日本経済にも大きな規模で影響を及ぼす段階に来ていることを正面から重視すべきではないでしょうか。国民の間で、収入を消費に充てず貯蓄に回す傾向が強まっていることは統計にも出ており、多くの経済専門家が、これを社会保障の土台の崩れと結びついた国民一人一人のいわば自衛作用のあらわれだと指摘しています。今や社会保障制度の再建は、経済を活性化していくためにも、大事な課題の一つとなっていると言わなければなりません。
　あなたは、六つの改革なるものの一つとして、社会保障構造改革をよく口にします。しかし、国民に高負担を押しつけるだけのことなら、社会保障改革の名には値しないのであります。各分野で国民にどれだけの保障を約束するのか、国民の生活の共通の土台をどのように構築するのか、国としてのその目標を責任を持って提案することこそ政府の責務ではありませんか。
　ところが、あなたの内閣は、この仕事をずっと棚上げにしてきました。二年前に発表したいわゆる橋本行革ビジョンでも、国民負担率の方は国民所得の五〇％までと、引き上げ目標を数字を挙げて打ち出しました。しかし、国民にどれだけの社会保障を提供するかという肝心の給付の方は、何の目標も示しませんでした。なお、当時政府機関が発表した国際比較では、社会保障給付費の国民所得対比の数字は、九三年度で一五・二％、ヨーロッパ諸国のおよそ二分の一という低水準でありました。
　それ以来既に二年。あなたの改革が本物なら、社会保障給付費を国民所得に対してどこまで引き上げるつもりなのか、政府の責任目標を国民に明確に示すべきであります。それとも、ヨーロッパの二分の一という低水準をさらに引き下げるのがあなた方の目標なのか、はっきり、正直に話していただきたい。
　また、制度の内容についても、国民負担増の改悪案を分野ごとに次々出して既成事実とするのはやめ、これが政府の責任ある目標だ、そういう社会保障の総合的な全体像を練り上げ、それを国民的な討論にかけることが本筋ではありませんか。そういう真剣な、責任ある取り組みをする意思があるかどうか、首相の見解をお聞きしたいのであります。
　あなた方は、負担増を国民に求めるとき、また国民の要求を断るとき、財政の危機的な状況を必ず理由にします。確かに、歴代の自民党政府が無責任に積み重ねてきた財政危機は、今、大変重大であります。しかし、問題は、何がこの危機を引き起こしたかを見定めるところにあります。昨年十二月の党首会談でもあなたに述べましたが、私は、危機の根源をつく方向性が今何よりも大事だということをここでも強調したいのであります。
　財政危機の最大の原因はどこにあるのか。それは、何よりもまず、ゼネコン型の公共事業に異常に傾斜した逆立ち財政にあります。実際、数字がそろう最も新しい年度、九四年度をとると、国と地方を合わせた公共事業への総投資額は四十七兆八千二百十億円に達するのに、社会保障の国、地方の負担額の合計は十九兆四千七百六十一億円、公共事業予算の約四割にしかなりません。これは、他の資本主義国と比べても、全く異常な数字であります。例えば、アメリカでは、社会保障費の方が公共事業費の四倍、ドイツでは同じく三倍、イギリスでは六倍と、全く状況が反対であります。首相、あなたは、日本の財政の現状を示すこの数字を異常だとは思いませんか。
　この逆立ち財政をそのままにしていたのでは、財政再建を幾ら叫んでも、国民に負担増を次から次へと求めるだけで、財政危機から脱出することもできません。逆立ちを是正すること、すなわち、財政の重心を社会保障など国民生活向けに大きく移し、公共事業はむだな部分の思い切った打ち切りなどで諸外国並みに圧縮するという大目標を定めること、そして、その転換の仕事を段階的に進めること、こういう方向性を明らかにした立場に立つなら、一方では減税、社会保障の充実、景気回復、他方では財政再建、この二つの仕事を両立させ、国民生活と日本経済に希望ある未来を開くことは、必ずできることであります。（拍手）
　昨年三月一日のニューヨーク・タイムズは、日本の破産への道は公共事業によって舗装されていると書きました。日本の財政のゼネコン傾斜とその異常さは、世界でも既に有名になっているのであります。五年前のゼネコン疑惑のとき、政府には、ここに根本からメスを入れる責任がありました。それにほおかむりをして従来型のやり方を続けてきたことが今日の危機を招いたことを今こそ真剣に考え、思い切った転換を図るべきではありませんか。
　あなたのやっていることは、しかし、全く逆向きであります。橋本内閣は、この二年間に、公共事業の十五ある長期計画のうち、十の分野で新しい計画を決定しました。それは、計画内容の再検討はほとんどなしに、五カ年計画を七カ年計画に引き延ばしただけのものでした。しかも、総予算は八十四兆六千億円、前回の五カ年計画の総予算が六十兆七千億円でしたから、何と一・四倍、十の計画だけで約二十四兆円もの増加であります。こうした公共事業中心主義こそ、財政再建のためにはまず改めなければならないものであります。
　現在の長期計画をすべて凍結し、内容の全面的な再検討を行い、むだな事業、不要不急の事業は大胆に中止し、国民生活の緊急の必要を最大の基準にして事業全体の再編を図る、こういう転換に踏み切るべきだと考えますが、いかがでありましょうか。
　橋本内閣にその転換をやる気がないというのなら、主権者である国民が自民党にかわる政治を求めるのは当然の結論になるということを申し上げて、逆立ち財政の転換についての首相の見解をただすものであります。
　対外関係の問題に進みます。
　今、イラク問題が、戦争か平和かのかかる世界の焦点になっています。イラクに国際社会の決定の実行を迫るのは当然でありますが、今日の最大の問題は、アメリカが独断で戦争による制裁を実行しようとしていることであります。世界のいかなる国家にも、国連にかわって世界の憲兵として制裁の武力行使を強行する権利は与えられていないし、また与えてはなりません。イラク問題の解決には、あくまで外交的努力を尽くすべきであります。
　この点で、あなた方が、二月十三日の日米共同発表で、イラク問題での選択肢について、アメリカと考えを共有すると明言したことは、極めて重要であります。これは、アメリカの武力行使に事前に支持を与えたものと国際的には受け取られています。アメリカが武力行使に踏み切る場合には無条件にこれを支持するというのが日本の政府の態度なのかどうか、伺いたい。
　また、アメリカ大統領の昨年十一月の新しい決定指令や、最近の一連の米政府高官の発言に見られるように、対イラク作戦の選択肢で先制的な核攻撃を排除していないことは、隠れもない事実であります。あなた方は、被爆国日本の政府でありながら、核攻撃の選択肢についてまで考えを共有して支持するのですか。答弁を求めるものであります。
　私は、この宣言を撤回し、武力行使に反対する意思表示を明瞭に行い、国際舞台で積極的にその努力を行うことを政府に厳しく求めるものであります。
　この問題にも関連して、今、世界の平和の秩序を考えるとき、何が柱となるかを思わざるを得ません。私は、中でも、次の二つの柱が重要だと考えます。
　一つは、世界のどの国も、国際社会の決定なしに勝手に武力行使を行う権限は持たない、例外は、自国または同盟国が武力攻撃を受けたときだけだという原則であります。これは国連憲章にも明記されています。
　もう一つは、各国の国民は自分の運命を自分で決める権利を持っており、国の内部問題に対する外からの介入、特に武力介入は許されないという原則、民族自決、内政不干渉の原則であります。
　これらの原則についてどういう考えを持つのかを、首相にまず伺いたいと思います。
　私がこの質問をするのは、イラク問題だけでなく、新ガイドライン問題について政府がとっている立場に、この原則が欠け落ちているという危惧を強く持つからであります。
　政府は、ガイドラインを周辺事態への対応だとしています。つまり、日本はもちろん、米国も攻撃を受けたわけではない状況のもとで、米国が武力行動に出、それを日本が支援するという情勢が想定されています。この想定自体が、国連憲章の精神に背くものではありませんか。周辺とは、日本や米国の領域の外にある地域です。一般的に言えば、他国の領域でどんな事態が起きようと、それはその国の内部問題であります。自分に都合が悪いからといって武力で介入するとすれば、それは、内政不干渉の原則に背く他国への内政干渉とならざるを得ないものであります。
　この周辺有事論の危険性をあからさまな形で示している焦点の一つが、台湾問題であります。
　「中国は一つ」の立場をとる以上、中国と台湾の統一問題は、国際的には中国の内政問題に属するものであります。我が党はもちろん、この問題が平和的に解決されること、その解決に当たって台湾住民の意思が尊重されることを強く希望するし、そのために必要な外交的努力も行うつもりであります。しかし、そのことと、外国がその問題に武力介入することとは、全く別個の問題であります。状況が自分の気に入らない形になったからといって武力で介入する権利は、世界のだれも持っていないのであります。
　歴史を振り返ると、二十世紀の初めに中国で、辛亥革命から北伐戦争へと、軍閥政治の打倒を目指す大きな動乱が起こりました。この動乱は、アジアと世界の情勢に少なくない影響を及ぼしましたが、中国の国内問題ですから、その影響を口実にして内政に介入しようという国は、帝国主義が最も盛んだった当時の世界でも一国もありませんでした。内政不干渉というのはそれほどの、当然過ぎるほど当然の世界の平和秩序の大原則であります。
　政府は、新ガイドラインで言う周辺に台湾地域が含まれるかどうかについて、いまだに答弁を避け続けています。しかし、この種の問題で明言を避けるということは、否定しないこと、事実上認めることだということは世界政治の常識であります。しかも、協定を結ぶ相手のアメリカは、国内法の台湾関係法で台湾防衛の義務を定め、台湾と事実上の軍事同盟を結んでいる世界でただ一つの国家であります。「中国は一つ」という立場がただの外交的方便でないのなら、新ガイドラインは台湾地域を発動の対象としないと世界に公約することが日本政府の最小限の国際的義務ではありませんか。
　アメリカの軍事介入に軍事的支援を与え、日本自身も軍事的な干渉者になるという危険は、新ガイドラインの中に周辺とされるアジア太平洋地域の全体にわたって含まれている問題であります。だからこそ、幾ら政府が言葉で心配するなと言っても、アジアの諸国の世論から不安、危惧、不信が消えないのであります。私は、周辺事態に対する軍事的な共同行動、これを目的にした日米間の協議を直ちに中止し、この問題ではアメリカとの間にいかなる協定も結ばない立場をとることを強く要求するものであります。（拍手）
　大体、他国の領域での武力行動やそれへの支援の是非を、間もなく二十一世紀になろうという時点で日本の国会で論議しなければならないこと自体、まことに異常なことであります。この異常さの根源は、第一に、アメリカが、自分の気に入らないことがあれば世界の公認の平和の秩序を侵しても介入するという米ソ対決時代以来の武力干渉主義をいまだに世界戦略としていること、そして第二に、日本がほかならぬその世界戦略のための海外遠征部隊に基地を提供している世界でただ一つの国だというところにあります。だからこそ、独立国であるはずの日本の国民が、沖縄のように米軍基地のはざまでの生活を余儀なくされるとか、本土でも、多くの地方で外国の軍用機の引き起こす騒音で日常の生活の平和を脅かされるとか、そういう目にも遭うのであります。
　この異常な事態は、五十三年前の日本の敗戦と米軍による軍事占領の遺産にほかなりません。日本が普通の国として世界の国々と普通のつき合いをしようというのなら、五十年以上も前からの異常な遺産はそろそろ取り片づけにかかるのが当然ではありませんか。いつまでもこの状態に甘んじるというのがあなた方の方針なのかどうか、二十一世紀を前にして、二十世紀の政権党である自民党の本心を聞きたいのであります。
　沖縄の基地問題はこの異常事態の中心点であります。三年前の暴行事件を起こしたのも、普天間で住民の生活を脅かし、名護で市民から基地移転を拒否されたのも、海外遠征部隊の主力である海兵隊でありました。その基地の県内移設計画に対してはこれを拒否するという名護市民の意思も、沖縄県民の意思も既に明白になりました。
　政府に民主主義を尊重する意思があるならば、この声にこたえて、問題の基地を撤去の方向で解決する交渉を改めてアメリカと行うのが当然の道筋ではありませんか。そしてそのことを第一歩に、外国の海外遠征部隊の基地という屈辱的な、そして危険の多い立場から日本が抜け出す道を探求すべきではありませんか。こういう努力が二十一世紀の世界的な平和の流れへの貢献となることは間違いないところであります。
　最後に、私は、現在の日本の内政、外交の現状は、橋本内閣にこのまま政治を任せておくことは許されないところにまで来ていると考えます。政治の現状について、日本の進路について、国民の審判を問い、二十一世紀への新しい道を開くために、直ちに国会を解散し、総選挙を行うことを強く求めて、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕