Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　今の世界の情勢では、例えば海外で仕事をする場合に、我々が全部行ってやるということはとても考えられません。したがって、海外の基幹放送局と協力体制をつくって、少しでも安いお金でつくりあげるというのが基本的な方針であります。
　アトランタは、もちろんＡＢＣを初めアメリカの放送局の協力も仰ぎます。それから、私が四月の半ば過ぎに行きますけれども、イギリスのＢＢＣという、これはＮＨＫからいえば公共放送の先輩格ですが、まだ非常に強い制作力を持っておりますので、ここの会長とこの前下打ち合わせをしましたけれども、今度は調印をしてきます。そして、ＢＢＣとＮＨＫとのより緊密な協力体制をつくって、そこでいろんな番組をつくっていこう、あるいは報道、情報の交換をやろうということで、これが締結された後は大分情勢が変わってくるだろうというふうなことも思っております。とにかく前向きにいろんなことをやっていこうと思います。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　先ほど上田委員の方から住専についてＮＨＫの報道のお話があったわけでありますが、今、国民の最大関心事というのは恐らく住専の問題ではないかなというふうに思います。これについては民放も、そしてまたＮＨＫも、いろんな時間を割いて住専とは何か、あるいは住専に対しての立場を異にする討論というようなことがかなりいろんな番組で組まれているわけでありますが、しかし今もってなおまだ本当の意味での国民の理解というものが、それがいいとか悪いとかということを超えて、住専とは何かということについての理解というものはまだ不十分な状態ではないだろうかな、そんなふうにも感ずるところであります。
　先ごろも、あれはたしか二時間番組だったと思いますが、各党別に住専についての意見を述べる、そういった番組をおつくりいただいているわけなんですが、私は、それらの番組を見ても、どれを見てもやっぱりちょっとまだ討論というものが十分にし尽くされていないんじゃないか、あるいは客観的なわかりやすい解説というものがどうもし尽くされていないんじゃないだろうか、そんな感じを持っております。
　もう既に何回もやってはいるということではなく、やはりこの手の情報というものは繰り返し繰り返し重ね合わせることによって国民の理解というものも得られるというふうにも思います。また、そこで賛否両論、本当にとことんまでの討議というものがされていいのではないかなということを考えますと、朝までテレビとは申しませんが、ＮＨＫでもやはりある意味においてはエンドレスの時間を設けて、徹底的な討議をそこでするというような御企画なんかもぜひお考えをいただきたい。こういうことについては合理化で余り放送時間を長くしない方がいいということなどは申しませんので、ひとつそういう意味でもぜひメディアをフレキシブルに御活用をいただければいいのではないか、郵政大臣からのお許しも恐らく出るのではないかというふうに思いますので、最後にこれをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○参考人（川口幹夫君）　手短に申し上げます。
　放送の欠点というのは一過性ということで、一遍放送するともう再放送を見る機会もなくなってしまう、繰り返しができないということなんですね。それと、新聞みたいに欲しいときに欲しいものを見るということはできません。それにはやっぱり回数を多く、何回でも繰り返してやるということが当然必要になってきまずから、そのことについてはおっしゃるとおり思い切ったことをしたいと思います。
　ただ、この番組の編成については、特に郵政大臣がお許しにならなくても私どもが自主的にできますので、これはきちんとやるつもりでございます。
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　広中さんから発言を求められておりますので、これを許します。広中さん。
○広中和歌子君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送に携わる者がその倫理を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律の確保に一層努めるとともに、放送に対する国民の信頼と期待に応える豊かな放送文化を創造すること。
　一、協会は、その財政が厳しい状況にあることを深く認識し、財政健全化のため業務全般にわたる抜本的な見直しを行い、計画的な効率化を推進し、現行受信料の維持に努めるとともに、視聴者の理解と協力が得られるよう、関連団体を含む協会全体の経営内容を積極的に開示すること。
　一、協会は、衛星放送の普及を図り、受信契約の締結と確実な収納を行うとともに、メディアの特性を生かした放送に努めること。
　一、障害者向け放送を広く普及するため、字幕放送等に係る制度の検討、助成制度の拡充など、情報通信を通じた福祉の増進に資する総合的な施策を展開すること。
　一、放送の国際化に対応し、国際間の相互理解と文化交流の一層の促進を図るため、映像を含む国際放送を拡充するとともに、十分な交付金を確保すること。
　一、放送文化に関する半世紀にわたる研究成果を十分に活用し、また、ハイビジョンを含むデジタル放送等の新たな放送技術の開発により、マルチメディア時代にふさわしい放送サービスの実現に向けて積極的に取り組むこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（及川一夫君）　全会一致と認めます。よって、広中さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、日野郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
○国務大臣（日野市朗君）　ただいま日本放送協会の平成八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　川口日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　日本放送協会平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　最後に、委員長の立場から一言申し上げておきますが、きょうの委員会で、各委員の皆さんの御発言の中でＴＢＳ問題というのは大変重視すべき問題で、言葉としてはございませんでしたが、要すれば、この逓信委員会でも集中審議的なものを行うべきではないかという意味の御発言がございます。後ほど理事の皆さんと御協議を申し上げまして、できるだけその御期待にこたえるような措置をしていきたい、こう思っております。
　なお、各委員の皆さんが所属をされている政党並びに各会派にぜひ御協力をお願いしたいんですが、これから暫定予算が決められ、そして本予算について再度審議をすることになろうかと思います。したがいまして、予算委員会開催ということになりますと、大臣の出席問題が途端に問題になりまして、下手をすると日程が延び延びになってしまう。したがって、すぐにも決めなければいけないものが遠い存在になってしまったのでは意味がございません。
　したがって、各会派、各政党の委員の皆さんには、ぜひ逓信委員会で放送法に基づく審議をするように、その際には委員会が開催できる措置を例外として扱ってもらうように各国対なり議運の委員の皆さんにひとつ働きかけていただくことを委員長の立場からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　きょうは夕食もとらずに皆さんに御協力いただきまして、委員長として心から感謝申し上げたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十八分散会
平成八年三月二十六日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　角田　義一君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　狩野　　安君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　政府委員
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　　　　　皇室経済主管　　　角田　素文君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石倉　寛治君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　宮内庁書陵部長　　古居　儔治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、藁科滿治君及び中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び岡野裕君がそれぞれ選任されました。
　また、去る十八日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
　内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在それぞれ二億九千万円及び二千七百十万円となっております。これらの定額は平成二年四月に改定されたものでありますが、その後の物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げにかんがみ、内廷費の定額を三億二千四百万円、皇族費算出の基礎となる定額を三千五十万円にいたしたいと存じます。
　以上が皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○齋藤勁君　社会民主党の齋藤勁でございます。
　皇室経済法施行法の一部改正について幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、皇室の皆様方でございますけれども、多くの国賓の接待あるいは行幸啓、外国御訪問など幅広い分野にわたりまして公的な活動をなさっておられます。さきの阪神・淡路大震災の折にもいち早く被災地をお見舞いになられ、被災者の皆さん方に優しい接し方、ともに温かい言葉をかけられまして、多くの方々を勇気づけられたことは記憶に新しいところだと思います。
　まず、このような皇室の皆様方の活動でございますが、非常に幅広いものとなっていると思いますけれども、現在の活動の状況はどのようなものになっているのか、第一点目に伺いたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　最近の皇室の御活動についての御質問でございますけれども、まず天皇皇后両陛下には、憲法で定められております国事行為のほか、国内における各種の式典や行事へのお出まし、各種諸施設の御視察、内外の方々とのお会い等々の御活動をなされていらっしゃいますが、特に最近におきましては、我が国の国際的地位の向上とともに、皇室の御活動につきましても外国御訪問等外国との御交際、あるいは国公賓を初めとする宮中晩さんや宮中午さん、そのほか宮中における内外のさまざまな方々とのお会い、御会食等、外国との御交際関係の活動の比重が高くなってきていると思います。
　また、皇太子殿下を初め皇族の方々につきましては、それぞれの御活動状況には相違がございますけれども、それぞれのお立場から天皇陛下のこうした御活動をお助けしているところでございます。全体として申し上げますと、やはり外国御訪問や地方での公的な行事などへのお出ましなど、その御活動の範囲が拡大し、あるいは多様化してきているというところが現状かと思います。
○齋藤勁君　ただいま答弁をいただきましたが、皇室の皆様方が国民の皆様のために本当に幅広く公的な活動をされているというふうに伺いました。そうした中で、何よりも皇室の皆様方が安心して御公務に専念していただくということが大切だというふうに思います。皇室の日常の活動、そして生活に必要な経費を賄う内廷費及び皇族費につきましても、適切に改定を行う必要があることは言うまでもないと思います。
　そこで、先ほど官房長官からも改正する法律案の提出理由について伺いましたけれども、改めて今回の内廷費及び皇族費の定額改定の理由について宮内庁に確認をしておきたいと思います。
○政府委員（角田素文君）　内廷費及び皇族費の定額改定につきましては、昭和四十三年十二月に開かれました皇室経済に関する懇談会において、物価の上昇及び公務員給与の改善に基づいて算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するという基本方針が了承されまして、自来この方式により改定が行われてきているところでございます。
　今回、内廷費及び皇族費の定額は平成二年度に改定が行われて以降六年間を経過しておりますが、その間、東京都区部の消費者物価の上昇率は九・六％、国家公務員の給与改善率は一五・〇八％となっておりまして、これに基づいて算出いたしました定額増加率は内廷費で一一・七％、皇族費で一二・五％となっているところでございます。
　内廷費、皇族費とも定額増加率は既に平成六年度及び平成七年度と一割を超えておりますが、内廷及び宮家で雇用しております内廷職員及び宮家職員につきましては国家公務員に準じて給与改善を行い、また皇室の御日常の御生活や御活動が物価の上昇により支障のないようにするためには、平成八年度に内廷費及び皇族費の定額改定を行うことが必要であると考えておるところでございます。
　さらに、今回の内廷費及び皇族費の定額改定につきましては、昨年十二月十八日に開催されました皇室経済会議、これは立法と司法の代表者から成るハイレベルな会議でございますが、そこにおいて改定が必要であると認められたところでございます。
　なお、皇室経済に関する懇談会について若干申し上げますと、皇室経済法に定められていない皇室の経済に関する重要な問題につきましては、宮内庁が独自に決定するというよりも、皇室経済会議のメンバーに当時の宮内庁を所管しておられました総理府総務長官を加えた懇談会を設けまして、その懇談会で皇室の経済に関する重要な問題について議論することが適当であるとされまして、昭和四十三年十二月に皇室経済に関する懇談会が初めて開催されまして、皇族殿邸の供用基準、内廷費及び皇族費の定額改定基準等について協議がなされまして、主要な方針が決定されたところでございます。
○齋藤勁君　ただいま皇室経済会議のそういった内容等について諮られたということでお伺いいたしました。
　引き続きでございますけれども、定額改定の積算根拠はそれぞれの会議の中で議論をされたということを踏まえてのことだと思いますけれども、この積算根拠につきましても改めて宮内庁にお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（角田素文君）　初めに、昭和二十二年制定当時の内廷費及び皇族費がどのように定められたかについて御説明申し上げたいと思います。
　昭和二十二年制定当時の内廷費の定額でございますが、八百万円でございました。この定額の大筋の考え方は、当時の内廷の経費として実際にお使いになっていた費用を基礎といたしまして、当時の物価上昇を加味し、その結果八百万円という金額が算出されたと承知いたしております。
　一方、昭和二十二年の皇族費の定額でございますが、当初十五万円でございましたが、精査の結果二十万円とされたわけでございます。これは親王と親王妃から構成される代表的な親王家を念頭に置きまして、当時の実際の所要経費その他を考え合わせ、御一家が皇族として相当の品位を保ちながら御生活になれる経費を計算して算出されたものであると承知をいたしております。
　先ほど申しました昭和四十三年に皇室経済に関する懇談会の基本方針が出るまでの内廷費及び皇族費の定額改定は、物価の趨勢、職員給与の改善等、経済情勢の推移その他を勘案してその都度改定が行われてきたわけでございますが、一定の基準というものがなかったため国会等から基準を設けるべきとの御指摘がございまして、これを受けて昭和四十三年十二月に皇室経済に関する懇談会が開催されまして、内廷費及び皇族費の定額改定に関する基本方針が定められたところでございます。
　その改定基準に基づく内廷費及び皇族費の定額改定の積算根拠、お尋ねの点でございますが、まず物件費の部分と人件費の部分に区分いたします。そういたしまして、物件費にありましては現行の物件費の額に前回の改定時以降の東京都区部の消費者物価の上昇率九・六％でございますが、これを乗じ、また人件費にありましては現行の人件費の額に前回の改定時以降の国家公務員の給与改善率一五・〇八％を乗じまして、それぞれの増加見込み額を算出することといたしておるところでございます。
○齋藤勁君　積算根拠、それから定額改定の理由についてお伺いいたしました。
　今回の内廷費及び皇族費の定額改定でございますけれども、平成二年の改定以来実に六年ぶりの改定となっているわけでございます。四十三年のそうした一つのルールがあるわけでございますが、いずれにしろ改定を見送ってきたことは事実でございます。そういった意味では皇室の皆様方に不自由をかけたのではないかというふうに推察するわけですけれども、この点について宮内庁ではどのように考えていられるのか伺いたいと思います。
○政府委員（角田素文君）　ただいま御説明申し上げましたように、平成六年度及び平成七年度に定額増加率が一割を超えたわけでございますが、経済情勢等諸般の事情を考慮いたしまして改定を見送ることとされたところでございます。
　社会の変化とともに皇室の御活動範囲か広がっている一方、内廷職員や宮家職員の給与を国家公務員に準じて改善をしたり、物価の上昇に伴いまして御生活費が増加する等によりまして内廷費及び皇族費の全体が窮屈になってきておりまして、やりくりが難しくなっているのが実情であるというふうに拝察をいたしております。
○齋藤勁君　ただいま答弁で、やりくりが大変難しくなっている、そう拝察するということを伺いました。
　冒頭お答えいただきましたように、皇室の活動は非常に広い範囲にわたって行われているわけであります。せめて皇室の方々の日常の活動や生活に必要な費用には不自由をかけないというふうにしなければならないわけであります。
　この改定が何年も見送られてきましたのは昭和四十三年十二月二十六日付の皇室経済に関する懇談会了承、こういう説明もあり、私も資料等を拝見いたしました。内廷費及び皇族費については物価上昇及び公務員給与の改善に伴い算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施することとされています。この基準が現在でも用いられているからではないかと思うんですが、この方式が設けられた当時ならばいざ知らず、それでも何回か、そう六年も待たずに改定できたのかもわからないんですけれども、現在のような物価上昇率、経済状態ですと、一割に満たない額でも物価上昇となるならば非常に長い期間改定もされないというのが続くということになるわけで、そういった意味でいえば、非常に不自由をかける期間というのは長くなる可能性があろうと思います。
　このように、増加率が一割を超えたら定額改定を行おうという今の改定基準でございますけれども、私は見直しをすべきではないかなというふうに実は考えているところでございます。この点について宮内庁として考えがあれば伺いたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　現在の改定方式につきましては、先ほど私どもの皇室経済主管から御説明申し上げたところでございますが、昭和四十三年にその方式が設定をされて以来、既に三十年近くが経過しております。一応方式としても定着したものとなっておりまして、今回もこの方式による改定をお願いいたしたところでございます。しかしながら反面で、この方式に関しましては、ただいまの先生のお話を初め先生方から御指摘がいろいろ出ていることも事実でございます。
　ただ、本件は国民の象徴であられる天皇陛下を初め皇族方の御手元金の改定をどうするかという大変慎重な研究を要する事項でございます。また、皇室経済に関する懇談会という大変ハイレベルな場で決定していただいた事項でもございまして、その取り扱いにつきましては慎重を期すべきものと考えておりますが、以上のような状況も踏まえまして、今後どのような改定基準にするかということにつきましては宮内庁といたしましても中長期的視野から幅広く研究をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○齋藤勁君　ぜひ積極的に研究をされていただきたいと思います。
　いずれにしましても、先ほどのやりとりの中で、不自由をかけたのではないんですかということの中で、やりくりが難しくなってきていますという答弁の上で私は指摘をさせていただいているつもりでございます。
　今回提案の改定につきましては、これはこれで至極当然のことだというふうに思い、必要なことだと思います。再度、今の改定基準は見直しすべきだということで、宮内庁において研究をされるよう強く要望させていただきたいと思います。
　なお、内廷費でございますが、内廷における日常の費用等に充てるものであり、また皇族費は皇族としての品位保持の支出に充てるものでございます。そのために必要十分な額が支出されなきゃならないし、今後改定の基準について研究していかれる際にもぜひその点について御留意をいただきたいと思います。
　ただ、そうだからといって、これらのことを理由にとりわけ皇族方の私的な領域に立ち入るような議論が時々見受けられます。例えばその使途について細かく報告を求めたりするということについては、私はプライバシーの点からも非常に問題があるんではないか、そのようなことまでする必要はないというふうに思います。この点について宮内庁のお考えを伺いたいと思います。
　また、これから述べる点についてはもし御意見があれば伺いたいと思いますが、よく開かれた皇室とか皇族とかいうようなことが言われると思います。国際的に比較をされますと、イギリスの王室を例にとりまして、イギリスの王室というのは余りにも開かれ過ぎではないか、こういう議論もあるところだと思います。私どもの方の尺度と申しましょうか、国民の立場に立ってより皇室が身近であればこしたことはないと思いますが、また余りにも開かれ過ぎるということについてはよくないと思います。いずれにしましても、開かれた国民に身近な皇室としての努力が私は肝要だというふうに思います。
　前段につきましては、プライバシーの点について細かく報告する必要はないという私自身の考え方、後段の方は開かれた皇室としての私自身の考え方でございますが、見解があれば伺いたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　内廷費及び皇族費につきましては、皇室経済法の規定によりまして、支出されたものは御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金とはしないというふうに規定をされているところでございます。したがいまして、内廷及び宮家の皇族の方々の経済につきましてはいわゆる私経済に属することになるわけでございまして、そういう意味でそもそもその使途を公表する性格のものではないというふうに考えておりますが、このたびの法案におきますように国会審議をお願いいたします場合には、御質問がございますれば、各宮家にお願いをいたしまして物件費及び人件費の支出状況を伺い、そういうものの比率を申し上げることといたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、内廷や宮家の経済の運営自体は内廷あるいは宮家が独自に行うものでございます。御指摘のように、内廷及び宮家の方々の私的領域に立ち入ったり、あるいはそういう費用の使途について細かく報告を求めるというようなことにつきましては慎重に対応すべきものであろうというふうに考えております。
　それから、先生からあわせてお話がございました開かれた皇室についてのお話でございますが、天皇陛下を初め皇室の皆様方は皇室の伝統を大切になさるとともに、一方では国民とともに歩む皇室ということを目指されまして、時代に合った天皇のあり方、皇室のあり方を常に求めておられるところでございます。
　今、先生のお話の中に出てまいりました開かれた皇室という言葉、これは時々耳にするのでございますが、内容が大変あいまいなところもございまして、用いる人によってその意味は多様なものがあろうかと思います。国民と皇室とを不必要に隔てるような要因はできるだけ取り除いていくのが当然であるというふうに考えますが、同時に守るべき皇室の伝統や皇室のプライバシーを損なうようなことは避ける必要があると考えております。
○齋藤勁君　幾つかありがとうございました。
　今回の皇室経済法施行法の一部改正につきまして、賛成する立場で基本的な事柄に絞りましていろいろ質問させていただきました。今後、内廷費及び皇族費の改定に当たりましては、本日答弁いただきましたことに十分御留意いただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。
○笠井亮君　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。
　天皇に関してはもちろん国民の中にもいろんな意見があり、私たちも私たちの見解を持っておりますが、現行の憲法で象徴天皇制が認められている以上、皇室として妥当な予算を支出するということについては否定するものではありません。それにしましても、今回の法案に示された額というのはいささか高過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます。
　今回の改定は内廷費と皇族費を引き上げようとするものでありますけれども、例えば内廷費について見ますと、宮内庁がこれまで説明してきたと思うんですが、これをいわば天皇の給与のようなものだとするならば、三億二千四百万円にするという額、これには全く所得税がかからないわけです。仮に国民の給与ど同じように所得税を課税すれば、国税庁の試算によりましても六億百万円にもなるということであります。これは三権の長の年俸の約十五倍、国家公務員の平均年俸にしてみれば百数十人分に相当すると思うんです。
　しかも、この使途というのは、先ほど御説明ありましたけれども、御手元金ということで、つまり身の回りの私的に必要な費用だけを賄っていくということで、公的な生活に必要な経費は別個に宮廷費で賄われていると思うんです。そういう点についていささか高過ぎるじゃないかというふうに思うわけですが、官房長官、庶民感情からいってそのことについてどう思われるか、御認識を伺いたいと思うんです。
○政府委員（角田素文君）　先にちょっと事務的に、高過ぎるという御指摘に対してお答えさせていただきます。
　内廷費には日常の御生活費が入るのはもちろんでございますが、例えば災害に際してのお見舞金、社会事業団体への事業御奨励のための賜金、芸術、文化、スポーツ等の御奨励のための賜金、宮中祭祀関係の経費、内廷職員の人件費も含まれておりまして、毎日の御生活とお身の回りのことだけという意味の通常の御生活費というものよりも範囲が広いものでございまして、一般の所得と同一に論すべきものではない、こういうふうに考えております。
　それから、昭和二十二年に制度ができましたときに、国会審議におきまして少な過ぎるのではないか、こういう懸念が多く表明されたと承知をいたしております。その後、社会の進展に伴いまして、生活水準の向上あるいは御活動範囲の拡大といった事情がありますけれども、この点につきましては、きのうの衆議院の内閣委員会でもそういう要素が加味されていないのではないか、こういう御指摘があったところでございます。そういう御指摘があったわけでございますが、基本的にはその後物価の上昇と国家公務員給与の改善に基づいて補正が行われてきているところでありまして、決して高額過ぎることはないというふうに考えております。
　それからまた、昨年十二月のフィナンシャルタイムズの記事を紹介させていただきたいと思いますけれども、日本の皇室は世界でもより倹約的な王室の一つである、日本の内廷費は実につつましやかである、日本の皇室費はスカンディナビア各王国の王室とほぼ同額である、こうした経済的な質素倹約にもかかわらず日本国皇室は大いなる威厳と神秘性を醸し出している、こういう記事があったことを紹介させていただきます。
○笠井亮君　今御説明があったわけですけれども、公費については宮廷費で賄われているわけですから、そういう点でいえばどう見ても高いんじゃないかというふうに思うわけです。
　しかも、次の問題としてあるんですが、その改定基準の根拠の問題ですけれども、国民の目から見て納得いくものかどうかという問題があるんじゃないかと思うんです。
　一般に基準は当然あってしかるべきだと思うわけですけれども、この問題では一九六八年の改定のときに設けられた基準ということで、先ほど来ありますように、国家公務員の給与と都区部の消費者物価指数を計算の基礎とされているということなんですが、しかしもともと内廷費にしても、皇族費の場合と違って、対象になる皇族の数がふえたり減ったりしてもそれにかかわりなく一定額を丸ごと支給するというか、いわばそういうものでありますから、これが物価や給与の変動の影響は比較的少ないということは明確だと思うんです。そうしますと、今度の増額に当たっても、こういう基準だから増額するんだといっても、それで納得し得る根拠になるのかというと必ずしもならないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（角田素文君）　御承知のとおり、内廷費は天皇及び内廷にある皇族の日常の費用、その他内廷諸費に充てられるものでございまして、天皇陛下を初め内廷にある皇族方が皇室制度の中心として一体的に御活動になるという考え方のもとに一括して定額が定められているところでございます。
　内廷費は、経済情勢等が大きく変わる場合は別といたしまして、できるだけ安定していることが望ましく、また宮中祭祀に関する経費、内廷職員の人件費等、構成員の変動にかかわりがない経費が大きな要素を占めるといったような事情から定額とされておりまして、従来から、構成員がふえたときも、また逆に減ったときもその定額は変動させない、こういう取り扱いがなされておるところでございます。
　御承知のとおり、内廷費は物件費に関する部分と人件費に関する部分に区分されるわけでございます。
　物件費は御服装に関する経費、御用度に関する経費、お食事、御会食に関する経費、御交際に関する経費といったもので構成されるわけでございますが、これらは消費者物価により直接影響を受けるものであり、天皇陛下、内廷の皇族方は東京都区部にお住まいになっておりますので、物件費の改定につきましては東京都区部の消費者物価の上昇率を算出の根拠といたしております。
　また、人件費は内廷職員の給与でございますが、この給与は国家公務員の給与改善があればそれに準じて改善を行っておりますので、人件費の改定につきましては国家公務員の給与改善率を算出の根拠といたしておりまして、いずれも合理的な根拠があるというふうに考えております。
○笠井亮君　今御説明があったわけですけれども、それにしましてもどれぐらいの人数の皇族の方々にどれぐらいの費用がかかるという相関関係があれば、そういうこともまたその上に成り立つと思うんですけれども、何人いようが金額はこれというぐあいには、なかなかそういう基準というか根拠にはならないんじゃないかというように私は伺っていて思うわけであります。
　今回の改正案は九〇年度以来六年ぶりだという御説明がありましたが、既に一九九四年中に増加率は定額の一割を超える状態であったけれども不況や震災などを考慮して見送ってこられたということであります。しかし一方では、二百四十兆円もの赤字国債を抱えて財政危機宣言を政府自体がしているという現在、状況は改善されているわけではありません、経済状況その他を見まして。今日の不況や経済の混乱に苦しむ国民生活の実態や感覚から見て、提案されている引き上げはいずれにしてもいささか高額であるし、今必要なのかということが問題になってくると思うわけであります。このままではなかなか国民の納得を得られないということを申し上げて、時間の関係がありますので次の質問に移りたいと思います。
　関連しまして、いわゆる天皇陵、陵墓古墳の研究調査の問題について質問をしたいと思います。
　宮内庁は、天皇や皇族の墓、関連施設として約九百カ所の陵墓などを管理して、うち前方後円墳で有名ないわゆる仁徳天皇陵と言われてきた大山古墳など二百四十カ所が学術的な価値の高い文化遺産でもあり、考古学の対象になっているというふうにされています。これに対して多くの考古学者らが、二十数年来、学術調査のための公開や保存を求めており、本委員会を初めとして国会でも繰り返し議論があったと思います。
　しかし、宮内庁は、一九七九年に限定的な公開はするということを言われましたけれども、陵墓は皇室の生きた墓であり政の対象なので学術的な調査はなじまないという立場をとってこられて、陵基本体である墳丘への立ち入りを認めてこなかったと思うわけでありますけれども、現時点で宮内庁はこの問題についてどう考えていらっしゃるか、見解を伺いたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　宮内庁といたしましては、陵墓は歴代の天皇及び皇族を葬る場所ということでございまして、先祖の墓として現に祭祀が行われており、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっておりますので、その維持管理に当たりましては静安と尊厳の保持に努めるとともに、一方では陵墓は貴重な文化遺産であるということから、学術研究上必要な場合には可能な範囲内でできるだけの協力を行っているところでございます。
　陵墓は現に祭祀が行われているいわば生きた墓でございますことから、その中心である墳丘部への立ち入りや発掘調査等は認めておらず、今後ともこの方針については変えるつもりはありませんが、学術研究上の協力は今後とも進めてまいりたい、かように考えております。
○笠井亮君　学術研究上の協力は進めていかれるということでありますけれども、どこまでやられるかということについてちょっと具体的に伺いたいんです。
　昨年来、宮内庁のこの問題での姿勢に変化が見られるんじゃないかということで、学者、研究者とかマスコミからも注目が寄せられていると思うんです。
　一つは、去年の十一月二十五日の奈良市のいわゆる成務天皇陵で行われた考古学の学会メンバーなどへの説明会のことであります。例年ですと陵墓補修工事に先立って一カ所だけ説明会を行うという形で限定公開されてきたわけですけれども、今回はこれまで立ち入りを禁止されていた墳丘部分について、宮内庁側が初めから見学者が足を踏み入れられるような道順を設定されていたということであります。関係者からはいわば異例の措置というふうに見られているわけですけれども、こういう形で墳丘にも踏み入るようなことを今後も認めていかれるのか、あるいは公開の範囲を拡大するおつもりがあるのか。先ほど協力されると言った中でのことですけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○説明員（古居儔治君）　成務天皇陵の調査箇所の公開に際しましては、御指摘がございましたように、一部墳丘上の通路を通っていただいたことは事実でございます。これは墳丘すその見学者の通路の上の二カ所におきまして堆積土が大変軟弱で、足をとられやすい場所があったために安全が十分に確保できないということでございました。
　そこで、臨特例外的に墳丘上を通っていただくことといたしたものでございまして、宮内庁としては従来の公開に対する姿勢を特に変更したというふうには考えておりません。
○笠井亮君　今の御説明は伺ったわけですけれども、同時に、去年の説明会の場合は学会側の要望も入れて、それまでは各学会二名ずっと限定されていた見学の枠を三名ずつにふやすなど宮内庁側もさまざまな考慮をされているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そのことを一つ申し上げておきたいんです。
　もう一つ、昨年の注目点ということなんですが、阪神・淡路大震災がございまして、それで見直されている地震考古学との関係です。
　陵墓の測量図で認められる墳丘の崩壊の問題、これを科学的に調査して過去の地震の規模などがわかっていけば今後の地震予知とか防災対策に役立つということで、地震学者からも立入調査の要望が出ていることは御存じのとおりだと思います。
　昨年の七月十七日に、宮内庁と関係の十四の学会との例年やられている陵墓懇談会、この場で宮内庁の書陵部長が、防災対策に責任を持つ国や地方自治体から要請が出て、それが必要不可欠で緊急性があるならば真剣に対応していきたいという旨の回答をされたということでありますが、必要不可欠で緊急性があるということは、地震を考えますと、これはもう言うまでもないことになると思うわけです。そうしますと、この際、国や関係自治体からの要請というのも一つもちろんあるわけですけれども、要請をまつまでもなく、やっぱり宮内庁側としても協力を積極的に考えていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○説明員（古居儔治君）　先ほどお話にもありましたように、あくまでも国や地方公共団体が防災に責任を持つという立場で正式に私の方に申し入れがされるということであって、しかもその調査が本当に必要不可欠かつ緊急性があるということであれば私どもは真剣に対処したいというふうにお答えをしたわけでございまして、その考え方には現在も変わりはございません。
○笠井亮君　人命にかかわることですので、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえて、この点でもぜひ具体的にさらに検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　陵墓古墳の問題は古代国家と民族のルーツなど歴史研究に重要な文化財であって、科学的に研究されるべき国民共有の財産だと思うんです。これを破壊から守って科学的な調査の対象にしていかなきゃいけないと私は強く思うわけでございます。
　与謝野前文部大臣が昨年末の十二月三十一日、朝日新聞の「論壇」で「宮内庁は天皇陵を調査すべきだ」ということを主張されて、その最後の方だったと思うんですが、「知りえたデータを、国民の共通の知的財産とするという作業が必要だ。」というふうに提言されたと思うんです。私は、それを宮内庁だけの手でやるんじゃなくて、さらに広い専門家といいますか、学術調査のための研究者の立ち入り、公開によって一層促進するべきだと思うんですけれども、その点について御意見、御見解をいただければと思うんです。
○説明員（古居儔治君）　私どもとしては、とりあえず宮内庁の手で調査をいたしたいというふうに考えております。これは実は従来からやっておりまして、その調査結果等につきましては、宮内庁書陵部で発行しております「書陵部紀要」という雑誌で公表しているわけでございます。当分そういうことをやっていきたいというふうに考えております。
○笠井亮君　私も宮内庁の書陵部の中に専門の方がいらして研究もされているということを存じ上げているし、紀要の中で、その成果を学会に返す努力もされているということは存じ上げているんですけれども、やはりこの問題は、申し上げたようにもともと文化財であるということと、それからやはり地震との関係でも多面的な研究者の目で光を当てて解明をしていくということが緊急でもあり必要だというふうに思いますので、その辺いろいろまたそちらの御事情やお考えもあると思うんですけれども、いずれにしても宮内庁御自身が対応を抜本的に再検討すべきときじゃないかなと。
　去年いろんな変化も出たり、新しい目で注目もされていますので、そういう点でのさらなる御検討を要請していきたいと思うわけでございます。
　ぜひその辺をよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、私はこの際ですので沖縄の問題について官房長官に伺っておきたいと思います。
　沖縄の米軍用地の強制使用裁判で福岡高裁那覇支部が国の提訴からわずか三カ月で被告の大田知事に代理署名を命じる判決を下しました。もう既にニュースでも大きく報じられておりますし、言うまでもないことでありますけれども、これは基地の重圧からの解放を求める沖縄県民の願いに反する極めて不当な判決だと私は思います。大田知事と沖縄県民の道理ある正論を前にして、実質的な審理を回避してこういう判決を出したということで重大な問題だと思うわけでございます。
　そこで、官房長官に伺いたいわけですけれども、大田知事は既に裁判所の命令を拒否する意向を表明されております。緊急使用の手続をとったとしても今月の三十一日、あともうわずか数日後ということで、あの楚辺通信所の一部用地の使用期限が切れるというのはもう明白なことでありまして、使用権原が消滅するのはもう明らかになっているわけです。そして、現に今月十三日に衆議院の外務委員会で、橋本総理も質疑の中で、手続を三月三十一日までに終えることは大変困難な状況になったという形で答弁をされていると思うわけであります。官房長官、これは手続が間に合わないということですね。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のように、確かに三月三十一日限り現行の賃貸契約は終了して、四月一日以降はその占有につき権原がない状態になることは御承知のとおりであります。大変苦慮をいたしておりますが、過去二十年間にわたって土地所有者との間で賃貸契約に基づき適法に使用をしてまいったこと、それから当該地区を引き続き米軍へ使用提供することは安保条約上の義務であるのみならず、我が国及び極東の平和と安全のために必要であるという国の判断が一つございます。目下、駐留軍用地特別措置法に基づき土地使用の権原を得るための所定の手続として、引き続き適法に使用し続けるための努力は行っております。土地所有者に対しては賃貸料相当の全員の提供をし、土地所有者に損害を生じさせないような処置を今講じております。
　というような事情を考えれば、私は、土地所有者との間で法的な紛争状態にあるとはいえ、当該土地が土地所有者に返還されていない状況につき、直ちにこれをもって違法な状態であるということには当たらないのではないのかというふうに考えております。
○笠井亮君　今御見解を伺ったわけですけれども、権原が消滅して法的根拠がなくなることは明白だと思うんです。それでも今御説明があって、安保の問題とか言われたわけですが、使用するというふうに言われるのであれば、法的な根拠は何なのかというふうな御説明がちょっとなかったと思うんですが、どういうふうな法的な根拠に基づいて使用を続けていこうとされているのか、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま官房長官の方から御答弁ございましたように、いずれにしましても国と個人との賃貸借契約に基づきます使用権原についてはなくなる状況であるということは御指摘のとおりでございます。一方、国としましては、地位協定また安保条約等に基づきまして米軍に施設・区域を提供しなければならない義務というものがございます。
　それやこれやをいろいろ総合的に勘案いたしますと、ただいま官房長官からお述べになったような状態になるのではないかというふうに思っております。
○笠井亮君　今お話があったわけですけれども、権原が消滅したら、これはもう速やかに所有者に返還する措置をとるのは当然だと思うわけであります。
　今、管理権などということも言われたりしていますけれども、あくまでも所有者の意思を尊重して返すというためのものでありますし、しかも安保条約の優位とかということで言われているわけですけれども、国内法上の根拠がなくてどうしてそういうことができるのかということがあると思うんです。そういうふうに言われるのならば、米軍用地特措法も要らないということになるわけであります。そんなことは法治国家として許されないということになると思うんです。
　いずれにしても努力されるということなんですけれども、権原が消滅することが明白なのに政府の見解を国民の前に明確に示せ得ないとすれば、これは重大な問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま官房長官からお述べ申し上げたような見解というのを念頭に置きまして、今後我々は対応していかなければならないのではないかというふうな感を抱いておるところでございます。
○笠井亮君　土地の所有者も返還を強く求めているわけでありまして、やはり法的根拠がない以上、直ちに返還するための措置をとるべきだと思うわけであります。それを使用権原が消滅してもなお居座っていくということになれば、これは不法占拠以外の何物でもないということにならざるを得ないと思うんです。
　そこのところはやはり重大な問題でありますから、これはきちんと受けとめて、どうするかということの納得いく説明を国民に対してするということがなければいけないし、そうでなければ返すということになるんじゃないかと思うんです。そうでなければ、不法占拠を続けていくなんということになれば、法治国家としてこれは断じて許されないということになると思うわけであります。
　この問題は極めて重大な問題でありますので、また別の機会に改めて質問をさせていただくということで、きょうはこれくらいにしておきますけれども、ぜひその辺の納得いく国民に対する見解を示す、それで納得いく見解が示せないのであれば直ちに返還すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（宮崎秀樹君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び遺族加算額を増額することにより恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成七年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成八年四月分から恩給年額を〇・七五％引き上げようとするものであります。
　第二点は、遺族加算額の増額であります。
　これは、遺族加算の額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成八年四月分から公務関係扶助料に係るものにあっては十三万二千六百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万五千五百十円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○海老原義彦君　恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、この困難な社会経済情勢のもとで、たとえ〇・七五％という小幅なものであってもベースアップを行うこととされた御当局の姿勢を高く評価するものでございます。しかしながら、恩給制度全般について見ますとまだまだ改善すべきところが非常に多々ございますので、恩給制度の改善すべき問題について若干の御質問をいたしたいと思います。
　まず、恩給の意義、性格というものでございますけれども、昨年の八月二十四日、私は当委員会で当時の野坂官房長官それから江藤総務庁長官に伺いましたところ、恩給というものは社会保障制度に基づく年金と違うのであって国家補償的性格のものであるという御説明をいただいております。この点については、現総務庁長官の中西先生も同じでございましょうか。
○国務大臣（中西績介君）　恩給の意義あるいは性格につきましては、恩給法には特別に規定をしておりません。恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、あるいは公務による傷病のため退職した場合、また公務のために死亡した場合において国が特別な関係に基づき使用者として公務員またはその遺族に給付するものでありまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものでございます。
　一般的に国家補償と申しますのは、国の政策の実施によりまして損失を受ける者に対して特に国が損失を補てんするということでありますけれども、恩給について国家補償とは、恩給公務員が永年公務に従事して老齢となり、または公務に起因して傷病にかかるか、あるいはそのために死亡した場合に、公務員またはその遺族に対して使用者たる国がその特別な関係に基づきまして一定の条件のもとに恩給を給付するという意味を持つものと考えております。
○海老原義彦君　国家補償というのはどういう意味なのかというのを次の質問として考えておったんですが、既に御説明をいただいたようでございます。
　大変学理的な難しい御説明でございますが、私がいつもかみ砕いて恩給受給者の皆さんにお話ししているのは、軍人恩給というものは、青春の一番大事な時期に国のために青春をささげた、国のために忠誠を尽くして青春をささげた、このことを国としては、大変な恩でございます、これを恩に感じて、それで給付するものが恩給である。
　青春をささげたというのはいろいろなことがございます。例えば、戦場においてあるいは倒れあるいは傷つき、それから生きて帰った方々だって大事な青春の時期、これからの人生の基礎を築くときを国にささげたんです。こういったことによる、今度は大臣のような難しい表現に戻れば、減損能力の補てんということになるんでしょうか、私はそういうふうに理解するわけでございまして、国家補償的というのは大臣の御説明と全く合うことになると思うんです、表現は多少違いますが。
　そういった国家補償というものを考えてみますときに、一番典型的な国家補償、人の関係で考えますと、例えば公務員が災害に遭った場合、国家公務員災害補償法というもので国家補償制度があるわけでございますけれども、この公務員災害補償法の給付水準は給与スライドでございます。これに対して、恩給の改定はいわゆる総合勘案方式をとっておる。昭和六十二年から総合勘案方式でございます。
　それより前は給与スライド、スライドという言葉は合わないかもしれませんけれども、毎年の改定を給与改善率に合わせていたというようなことがずっと行われてきたわけでございまして、昭和六十二年から総合勘案方式になっております。災害補償法はずっと給与スライドを、これは法定でございます、法律で定められておるので、ですから必然的に貫かれてきておる。同じ国家補償でありながら恩給制度については、あるときは給与スライドであったけれども、そのときそのときの情勢に応じて総合勘案方式でもいいじゃないかと。
　総合勘案方式というのは、今やっておりますのは、聞くところによりますと、給与の上昇率を八割見る、それから物価の上昇率を二割見る、そういうようなことをやっておる。そういうことで、災害補償法の年金に比べますと、それはだんだん給付水準が下がってくるということもあるわけでございます。
　昔、給与スライドでやっておったときだって、いろいろ大変な問題がございました。民間給与がどんどん上がっていく高度成長期、そういった時期に、公務員給与は追いついていくのが容易じゃない。恩給はまたそれを見て追いかけていくので大変なんだという時期がございましたけれども、何とか曲がりなりにも給与スライドをやってきたのはそれなりの理念があったからでございます。
　今は、その理念が八割方残っているんですけれども、二割は物価になってしまったということ、これはまことに残念でございますが、この辺のことはどういうふうに御説明なさいますか。これは恩給局長の方がよろしいでしょうか。
○政府委員（石倉寛治君）　現在の恩給の改定方式は総合勘案方式ということでやっておるわけでございます。この方式がスタートいたしましたのは先ほどおっしゃいましたとおり六十二年なのでございますけれども、恩給の改定というものにつきましては、過去を考えますと、昭和四十八年以降、公務員給与の改定率を指標としてきた時期もございます。六十一年のいわゆる公的年金制度の改革に関連をいたしまして、恩給制度もこれとのバランスを考慮した見直しを求められるというようなことで鋭意検討した結果がこの総合勘案方式ということになったわけでございます。
　したがいまして、公務員給与の改定も当然勘案をいたし、物価の動向も承知をいたし、社会経済情勢全体を総合的に勘案することが一番妥当な方式ではないかということで定着を見ているところでございます。おっしゃいますように、ある時期、給与改定とパラレルであったという時期もございましたが、それが必ずしもいい方式であったかどうかということの反省もあって今日の方式をとっているというふうに考えておるわけでございます。
○海老原義彦君　私は、それがいい方式か悪い方式かという問題よりも、国家補償ということからいえば、やはり国家公務員の給与に準拠するというのしかないんじゃないか。便宜いろいろな方式をとっております。それはわかります。わかりますけれども、やはり基本は給与スライドではないか。
　六十二年から九年間、今度で十年目になるわけですけれども、十年間こういった総合勘案方式をとっていますと、随分給与との格差が広がってきております。恐らく一・何％、二％近くになるんじゃないかなと思っておりますけれども、一・何％、二％といったって、これは大変な額でございます。恩給費が一兆五千億ですから、その二％といえば三百億、大変な額でございます。
　この三百億を節約するためにこういった方式をとらざるを得ないという流れも一つあると。それもわかります。私はよくわかりますけれども、しかしこれはどこかで直さなきゃいかぬ。一つの直し方としては、もう一度給与スライドに戻すか、それからいま一つの直し方とすれば、年金だって五年ごとに再評価しているんですから、それと同じように何年かたまった分をどこかで別の改善で入れていく、そういうような格差調整、これをやるというのも一つの案かと思います。この辺、いずれもなかなか難しいというお答えが出ることはわかっておりますけれども、しかしひとつ前向きに検討していただきたいと思うんです。