Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　いずれにしましても、そういう日銀特融の重みというものをきちっとさせていくことが重要だということを私は申し上げております。
　それはやはり、後で申し上げる予定でありましたけれども、関連ですので申し上げておきますが、経団連の企業保有株式買い取り機関構想が出ておりますね。まさに受けたい側の構想ですから、日銀がそれについて何か回答したわけでも何でもありませんが、なぜそんなふうになってきているかというと、今日の日銀特融、あるいは、これからまた申し上げようと思っておりますけれども、コマーシャルペーパーを初めとするさまざまな、渡辺喜美議員に言わせると、非常時においては何でもありだ、こういう意識で言っておられるとは思いませんが、非常事態だからありとあらゆる手段をということをいろいろな形でお考えいただいているのもわかりますけれども、まさにそれがゆえに基準をきっちりしていかなくてはいけない。そういう基準がややゆるふんではなかろうかというふうに私は勝手に思っております。そういうことでありますから、経団連からも、企業の保有株式を買い取る機関をつくって、そこに日銀からお金を出したらどうだ、こんな話まで出てきている。国民の財布を勝手にそんなふうに考えるなと私は思っているところです。
　この問題についても、日銀の資金供給の体制というものをなめているのじゃないか、こんなふうに私は思っているのですよ。そういう意味でこの問題を考えておりますので、関連ですので、経団連からのこういう構想についてはどのように御判断されているか、お伺いしたいと思います。
○山口参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど、日本銀行のバランスシートの中で、資産の健全性を維持することが非常に重要で、それが一国の信用にも響きかねない問題であるという御指摘をいただきましたし、私どももまさにそのように考えております。
　そういう基本的な考え方に照らしまして、例えば、株式の買い上げ機関的なものに日本銀行の信用を供与することができるのかどうかという問題を考えてみますと、答えは明らかにノーでございます。
○上田（清）委員　大変な見識だと思います。むやみやたらにそういう意味での信用供与はなされるべきじゃないと私も考えておりましたので、大変いい御答弁をいただいたと思っております。
　それで、今申し上げましたコマーシャルペーパーの問題でございますが、これも、期間を長くしていただく形を三カ月から一年以内という形でとっておられますし、また、関連するところで、社債を担保にした手形のオペ導入の検討もなされているというふうなことも聞いております。これはやはり、信用リスクがどんどん上がっていく、大きくなっていく、結局、中央銀行の信用というのが低くなってくる、こういう流れがどんどんできているのではなかろうか。したがって、国債の格付の引き下げも行われている。こういう関連がどうも気になるなと。
　私も、個人的には悩ましいのですよ。大変悩ましいのです。こういう非常時において資金供給をしていかなくてはいけないという状況にあることも事実ですので、大変悩ましいのですが、大丈夫ですよ、こういう歯どめがかかっております、こういう認識ですということを、ぜひ、副総裁、副総裁じゃなくても結構でございますが、お伺いしたいというふうに思っております。
○黒田参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘いただきました点は、先生おっしゃいますとおり、私どもにとりましても、また日本経済にとりましても大変大切なポイントであろうと思います。そしてまた、先生御指摘ございましたように、現在のような厳しい経済情勢のもとでは、特にそういったことについて努力してまいらなければいけないポイントであるということであろうと思います。この点も先生御指摘のとおりだというふうに認識いたしております。
　それで、今回の具体的な措置について若干申し上げさせていただきます。
　先ほど先生から御指摘のありましたＣＰオペでございますが、オペの対象とするＣＰの質につきましては私どもで審査をさせていただくわけですが、この審査の基準については全く緩和するつもりはございません。
　それから、先生、先ほど期間を長くという御指摘がございましたが、期間を長くというのは、ＣＰの手形そのものの残存期間が今までに比べて長いものでもよくした、一年以内であればいいということにしたわけでございます。私どもがオペの結果として持つ期間自体は、全く従来どおり三カ月未満ということでやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
　先生、悩ましい問題だという御指摘がございました。それを私どもとしてはもっと努力すべきというふうな御指摘と受け取らせていただきまして、この要請にいかに的確にこたえていくか、今後とも工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田（清）委員　その発言、よしといたします。議事録にきちっと残って、国民の前に日銀の考え方が記録されていくことも大変大事なことだというふうに私は思っておりますので、非常にいいお話をいただいたと思います。
　社債を担保にした手形オペの導入の案件については、どのような結果になっているのでしょうか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　社債の問題につきましては、ただいま詳細を検討中でございまして、改めて日本銀行の政策決定会合におきまして決定をいただいて実施に移す予定でございます。
　ただ、先生御指摘のポイントにつきましては、これにつきましても、ＣＰの問題と全く同じように、十分に検討、工夫をしてまいりたいというふうに思います。
○上田（清）委員　また午後に十五分いただいておりますが、前半部分はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長代理　午後零時四十五分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十五分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　―――――――――――――
　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、いわゆる金融業者が社債発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れることは出資法で禁止されております。これは、社債制度が未成熟であった戦後の出資法制定時において、投資家保護等の観点から規定されたものでございますが、今日、社債に係る諸制度が格段に整備されたもとで、この規制の撤廃は、金融仲介チャネルの多様化による資金配分の効率化等に資するものと考えられます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、金融業者の社債の発行等による資金調達を自由化するものであります。
　具体的には、社債の購入者等の保護に資するため、貸付業務のために社債の発行等を行う金融業者につきまして、最低資本金基準等を要件とする登録制度を実施するとともに、証券取引法に基づく有価証券報告書等に融資業務の特殊性に対応した貸し付け状況等の項目を明確に表示するための会計の整理を義務づけることにより、ディスクロージャーの充実を図り、あわせて出資法の関係規定の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○村井委員長　金融に関する件について質疑を続行いたします。上田清司君。
○上田（清）委員　それでは、特融の部分からお話をしておりましたが、御承知のとおり邦銀がドルの調達ができないということで、ことしの九月にも政府、日銀で支援対策をとるということで外貨預託を行っているというようなことを承っております。
　この外貨預託についても、考えによっては外貨建てのいわば特融だ、こう考えても構わないのではないかというふうに勝手に私は思っておりますが、この外貨預託の部分について、どのような考え方で、そしてどのような基準で預託をされ、邦銀へのドル支援につながっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行といたしましては、邦銀に対するドル調達支援のために為替スワップ取引等を実施する考えはございません。中央銀行など当局がその国の銀行の外貨支援を安易に行う場合には、いわゆるモラルハザードの問題が惹起するというおそれがありますほか、海外からは、当該国の銀行が危機的状況にある、こういうふうに受けとめられておるところでございます。
　先生御指摘の外貨預託の問題につきましては、大蔵省等政府の対応ということになろうと思いますので、日本銀行としては、申しわけございませんが、コメントを差し控えさせていただきます。
○上田（清）委員　日銀としてはやっていないということですか。
○山口参考人　お答えさせていただきます。
　日本銀行は外貨預託をやっておりません。
○上田（清）委員　わかりました。ありがとうございます。確認でしたので。
　それでは、やや週刊誌が喜ぶような話の部分ではありますが、さきの国会あるいは委員会においてもいろいろ、日銀が持つ固有の資産についてもっと処分しろという意見が出ておりました。私もその当時はそう思っておりましたが、処分をするんではなくて、いわば劣化しているという認識を私は持っております、日銀そのものが。したがって、日銀の資本の増強のために、日銀の株がピーク時七十五万あったのが今は九万五千円ぐらいだということも考えれば、銀行株なんかももちろんうんと下がっておりますが、私は、日銀の方は一部それ以上だというふうに思っておりますので、いっそのこと日銀の持つさまざまな資産を処分して、それを国庫納付ではなくて資本増強のために使っていけ、こういう考え方で申し上げます。
　問題になったゴルフの会員権、これはかなり処分しているということは聞いておりますが、保養所の処分状況、それから興銀も支店長宅を十カ所処分したというようなことを私、どこかの報道で見ておりますが、日銀の支店も三十件あるかと思いますので、それも同じようにしたらどうだ、こういうことを含めて総括的に御答弁いただきたいと思います。
○引馬参考人　お答えをいたします。
　私どもの資産の中で、ゴルフ会員権、遊休不動産等については積極的に売却を進めておりまして、現状では、ゴルフ会員権につきましては、保有は四十二口でございますが、これがことしの十一月末時点で既に二十六口を処分いたしております。また、遊休不動産につきましても、昨年度から積極的に売却をいたしております。ちなみに、売却価格で申しますと、昨年度が四十九億七千八百万、今年度が十一月末までに五十三億九千二百万という形で売却を進めているところでございます。
　そのほか、私ども保養所の関係でございますが、これは職員の厚生をどう考えるかという点が一つございまして、なかなか難しい問題ではございますけれども、いわば効率的な組織運営というものを目指していく中で見直しを図る余地があるのじゃないかということで、新たな目で検討していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
　それから、今先生御質問の支店長舎宅の関係でございます。
　実は、この支店長舎宅につきましては、歴史的経緯等々いろいろございまして、今まで私ども、支店からの距離あるいは周囲の環境等、もろもろのことを考えましてこの建築に当たってきたわけでございまして、その際の基準としては、規模が世間の常識から余りかけ離れることのないように、こういう点に留意してまいったわけでございますが、しかし、現時点で改めて考えてみますと、規模等の面で見直しを図った方がいいんじゃないか、こういう舎宅があるというのも事実ではないか、こういう認識を持っております。
　したがいまして、支店長舎宅の関係につきましては、もろもろ考える中で、建てかえ時期の到来した舎宅から順次マンション化を図っていきたい、そういう中で規模の縮小を図りたい、こういうぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、上田先生の問題意識でございます、こういう資産売却の中で自己資本充実との関係ということをどう考えるかということでございます。
　この点について申し上げますと、私どもでは、自己資本の関係でいいますと、日銀法で法定準備金の積み立てというのが定められているわけでございます。これに加えまして、私どもの資産、金利変動にさらされているわけでございまして、そういう金利変動等に伴う収益悪化に対する備えとして、債券取引損失引当金並びに外国為替等取引損失引当金という特別の引当金勘定を別途計上いたしているわけでございます。
　したがいまして、こういう自己資本の充実の状況、これも適正な自己資本比率という水準をにらみながら所要の積み立てを図っていくのが望ましいのではないか、このように考えている次第でございます。
○上田（清）委員　保養所の処分の検討というお話でございますが、かなり前から議論が出ていますので、検討じゃなくて、幾つか処分したという話を聞くぐらいじゃないと私は余り納得ができません。ぜひ至急に形をつくっていただきたいというふうに思います。今、便利ないろいろなリゾートの会員証だとかそういうのがありますので、そういうのをしっかり使われればいいんじゃないかなというふうに思います。
　時間が迫っておりますので少しはしょりますが、一点、天下り問題について日銀のルール、組織内部のルールがございますが、具体的に名前は出しませんが、日銀の役員の皆さんが金融機関以外のところに天下りされている。天下りじゃない、何というんでしょうか、転職でも結構ですが、しかしそれは、本体じゃないけれども、関係機関ではないかというような考え方をとれるんじゃないかというところが、私の一つ、二つの情報の中にあります。
　例えば日銀のお金を輸送するときに、これは保険が掛かっていますか。
○引馬参考人　保険を掛けております。
○上田（清）委員　そうですね。
　そうすると、東京海上火災保険に日銀の元役員が顧問で入っておられますね。これは関係しているからじゃないんですか、そういう保険等の関係に。
○引馬参考人　御指摘の該当する人物がおるのは確かでございますけれども、一切疑惑を持たれるような関係のもとで再就職をしたものではございません。
○上田（清）委員　ほかにもＮＴＴの関係、あるいは千葉銀の関連会社でありますところのちばぎん総合研究所、これは役員かどうかわかりませんが、いろいろそういう方々の名前がある筋から出てきております。
　もちろん、これは厳密な意味での関係ではないということを言われるかもしれませんし、疑惑を持たれるようなことはないということを言われるかもしれませんが、少なくとも、理事の方々は二年ぐらい何でしっかり休養しないんだ。接待事件の主犯になられた吉沢さんがもうすぐ判決があるわけですが、これは一つの組織体の中で起こった事件でありまして、少なくとも個人の犯罪じゃないんですよ、はっきり言って。その上司の人たちが、疑惑を持たれるような関係じゃないところとはいえども、きちっと就職をされておられる。しかもトップになっておられる。そういうことをすると、私はどうも納得いかない部分があります。そういうことだけ申し上げておきますので、頭の隅っこに入れてください。その辺が国民的な判断じゃないかなと私は思います。一つのタコつぼの中におられると十分そのことがわからないかもしれませんけれども、私はあえて申し上げておきます。
　それから、総裁に申し上げます。
　私は、総裁の発言録をずっと見ていて、気になるところというよりも、ミスマッチじゃないかというようなのが幾つかあるような気がいたします。特に、十月のＧ７のときに、総裁は、大手十九行は危機的な資本不足に陥っているというような趣旨の発言をされておられまして、お帰りになった後に、東京三菱銀行の頭取から銀行協会を代表してクレームが出たと思いますが、正しいことでも言っていいことと悪いことがあります。うちの党も、少しそういうことが一回あって問題を起こしておりましたが、正しくても言っては……（発言する者あり）正しくないのかな、あれは。言っていいことと悪いことがありますので、大変気になっております。
　それから、十月十五日にも、三月時における資本注入のいわば横並び、護送船団方式のやり方があれだけ批判されながらも、意図されたのかどうかは別にしても、言葉として、特に大銀行についてはできることなら一斉に手を挙げる形になることが望ましいというような趣旨の発言をなされております。
　こういうことに関して、今振り返って正しかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○速水参考人　お答えします。
　Ｇ７で私が申しましたのは、なぜここで公的資本の導入が必要なのかということをアメリカ側にわかってもらいたいということで申したわけです。それは、不良貸し出しに対するコアキャピタル、ティア１と言った方がいいのかもしれませんが、余りにも少な過ぎる、四％だということを、記者会見のときにもちょっとそういう意味のことを言ったわけです。ここで外から外資を入れたり、国内で増資、第三者割り当てなど不可能な状態の中で、公的資本の投入しか今過少資本を埋める手はないんだという説明をしたわけです。それをニューヨーク・タイムズが、四％と言ったのが間違って、これはもう明らかにミスなんですが、そのことについて恐らく、銀行協会長は現場におられませんでしたから、ニューヨーク・タイムズなどを見てああいう発言をされたのではないか。直ちに日銀に来ていただいて御説明をさせていただきました。
　それから、十一月の一斉に手を挙げてほしいというのは、これは私の感じでは、どの銀行も、十八行あるいは十九行、いずれも不良資産、不良貸し出しを消すに十分なコアキャピタルをお持ちかどうかということはいささか疑わしいと思いましたし、これだけの金を政府や国会の方々が苦労をして準備してくださったことを思うときに、今この機会に公的資本を入れて、思い切って不良資産、不良貸し出しを償却してほしいということを申したかったからであります。
○上田（清）委員　時間が参りましたが、速水総裁の過去のさまざまな経歴、見識、また大変なる人生経験等々も含めて立派な方だということを理解した上であえて申し上げます。
　どうも国会答弁を見る限りにおいて、少なくとも私に関しては、やや危なっかしい感じがいたします。ぜひ、決するものは決して、後進に道を開くようなことをあえて申し上げておきます。
　終わります。
○村井委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、速水総裁にお伺いいたしたいと思います。
　就任をされてから約九カ月がたっております。就任されるに当たって、恐らく、こういったことをしてみたい、こういう日銀にしたいという、立て直しの意味で相当の決意でお引き受けになったわけですが、それから九カ月たちまして望まれたことがどの程度達成をされておるかということ。特に日銀の独立性ということが今回の新しい日銀法の中の主要な目的でございますので、その独立性を含めて、この九カ月についてどういう御自身の認識、評価をされておられるか、伺えれば幸いです。
○速水参考人　御指摘のとおり、四月一日から新しい日銀法が施行されまして、独立性と透明性といいますか、アカウンタビリティーといいますか、これが法律で保障され、課題とされておるわけでございます。
　これにつきましては、政策委員会の政策の決定方法も変わりましたし、独立性については、十分私どもの責任で政策を決めていく。必要に応じて政府の委員も加わって聞いていてくださるわけで、連絡はうまくいっているというふうに思っております。
　それと、アカウンタビリティーといいますか、透明性、今回のこういう会で、私どものやったこと、やろうとしていること、考えていることを申し開きあるいは御説明する機会ができたことも私どもとしては非常にありがたいと思います。きょうが第一回でございますけれども、今後もう少しこの経験を生かしながら実のあるものにしてまいりたいというふうに思っております。
　行内につきましても、いろいろなスキャンダルめいたことがございましたけれども、この九カ月の間に、吉沢君の判決が近く行われますが、明るくなってきたというふうに考えております。日本銀行は日本経済の良心でなくてはいけないということを就任のときに申しましたけれども、そういう認識も少しずつ浸透してきているように思います。
　どうもいろいろ御心配いただきましてありがとうございます。今後ともひとつよろしく御指導ください。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　独立性という場合に、当然大蔵省からの独立ということがその中に含まれておるわけです。
　私が思い出しますのは、総裁が同友会の代表幹事をされておられるころでございますが、カンボジアにソン・サンという首相がおりました。あの方はカンボジアの国立銀行をつくってずっと総裁をされていた方ですけれども、シアヌーク殿下から国立中央銀行の総裁と大蔵大臣を兼務しないかという話を持ってこられて、それを断ったんです。その結果、シアヌーク殿下のげきりんに若干触れて、後に、首相になっておりましたけれども、首相をやめさせられたということがあるわけです。
　中央銀行の総裁と大蔵大臣を兼務するということをそのシアヌーク当時の殿下が望んだということ自体が非常に時代をあらわしておりますけれども、そのことを思い出しておりまして、中央銀行と大蔵省というものがある意味ではかなり対等に近くなってきたのかな。きょうこういうヒアリングが行われているということ自体、報告書が出ていること自体、それから先ほどの上田議員の発言の中に、総裁がかなり大胆な発言をされておられると。私は、一方で組織としては独立性を保ちながら、一方でやはり国全体のことを担う機関の長として積極的に発言もしていただきたいなという両方の思いがございます。
　愚問かもしれませんが、速水総裁、もし大蔵大臣も兼務してほしいというような質問あるいはそういう要請が参りましたら、どうされますでしょうか。
○速水参考人　私は、それは無理だと思いますし、中央銀行の総裁というのは全精力を傾けてやるべき仕事だというふうに思っております。ほかに手を出す余裕は全くございません。
○藤田（幸）委員　それから、ちょっとこれは質問通告というような形ではしておりませんが、日本銀行の総裁はずっと、生え抜きの方とそれから大蔵事務次官経験者の方でたすきがけのような形で来ましたが、これもある意味では独立性に反するのではないか。
　今総裁の方ではっきり兼務ということはあり得ないということをおっしゃられましたが、これはやはり組織的に見ますと、コンフリクト・オブ・インタレストといいますか、利益が相反するということだろうと思うのです。
　そういう観点からいいますと、例えば大蔵事務次官がやがて日銀の総裁になる、もちろん、個々の人物ということもあるかもしれませんが、これは組織同士の利益が相反する。先ほどのカンボジアのソン・サン首相の場合はまさにそういうことだろうと思いますが、そうした場合に、仮にそういった人事というもの、つまり大蔵事務次官がやがて日銀の総裁につかれるというようなことについてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○速水参考人　それは人物次第でございますし、そのときに最も適当な人が総裁になったら一番いいということでございますので、一概に大蔵省にいたからどうというようなことを私は申すつもりはございません。
○藤田（幸）委員　それでは、幾つか個別の質問に移ってまいりたいと思います。
　最近、堺屋経済企画庁長官が、現在の景気の状況について、変化の胎動ということも感じられるというふうにおっしゃっておられますが、日本の政府の方、あるいは条約なんか特にそうなんですが、難しい局面になりますと、ふだん使わない言葉、表現が出てきたりもするわけでございます。
　その変化の胎動ということについて総裁はどう認識されるかということと、非常に厳しいという認識をけさほど示されましたが、そういう厳しい中で変化の胎動があるのだろうか。それで、もし変化の胎動があるとするならば、ここに六カ月分の報告書が日銀さんの方から出ておりますけれども、例えばこの報告書の中にそういう変化の胎動と言えるような兆候が実際にあるのかどうか。
　認識と、それからこの報告書の中にそういった認識をあらわすような、変化の胎動をあらわすようなことがあるのかどうか、ございましたらばお答えいただきたいと思います。
○速水参考人　きょう御討議いただいております報告書は一月から九月までのものでございますので、そこにはそういう考え方は恐らく出ていないと思います。
　変化の胎動というお言葉、さすがに作家をなすっておられるだけにいいお言葉だと思いますが、私どもの判断から申しますと、まだ一般の諸計数は依然としてマイナス方向に働いていることは確かでございます。ただ、明るい面ということになりますと、秋口以降、公共事業の発注が大幅に増加してきておりますし、金融システムの立て直しも枠組みが大体整って、これからこれをいかに応用していくかという段階に来ております。中に、電器関係の白物とか、多少明るいものが出てきていることも事実でありましょう。そういうものがこれからどういうふうに変わっていくか、注目をして見ていきたいというふうに思っております。
　そういう段階でございまして、これを胎動というのかどうか、ちょっと私は余り言葉になれておりませんので、明るい兆しは確かに出てはいるけれども、まだ全体としては変化していないというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それでは、今度の新しい日銀法で明らかになっておりますことは、旧来の、つまり一九四二年にできた日銀法には入っておりませんが、四月一日以降の日銀の目的に明らかになっていることは、物価の安定ということを言っておるわけでございます。これは、新しい日銀法の二条に政策目標として物価の安定ということが入っておるわけでございます。この物価の安定というものはどんなことを日銀の方で意味されておるのか。
　つまり、経済は、まともに活動が行われておれば上がっていくのが普通なわけですけれども、物価の安定というのは、ある程度、そういう意味で安定的に物価が上昇していくことを物価の安定というふうにお考えなのか、それとも完全に物価が停止をしてゼロインフレ的なことになるのを物価の安定とお考えになっているのか、物価の安定の意味合いについてお聞きをしたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　物価の安定とは何かというのは、非常に抽象的に表現させていただきますと、インフレでもない、デフレでもない、そういう状況ということになります。
　それはゼロインフレなのか、あるいは数字にあらわすとどうなのかというのは大変難しい問題でございまして、物価指数というのにはどの国でも若干のバイアスがあるというふうにも言われております。日本についてもそのような指摘がございます。
　そういうことも考えますと、私どもは頭の中に物価についての明確な数値目標を持っているというわけではございませんが、インフレになってはもちろん困ります。逆にデフレも経済に対して悪影響を持つものでございますから、そのどちらでもない状態を目指すべきであるというのが日銀法の精神ではないかと理解しております。
○藤田（幸）委員　それではちょっとお聞きしますが、この十四ページに物価についてのページがございまして、そこに三つの物価指標が出ておりまして、三つとも急激に下がっております。つまり、卸売物価と消費者物価と企業向けサービス価格、三つともかなり急激な形でカーブが下がっておりますが、物価が下がっているということは、しかもかなり急カーブで下がっておるということは、これはやはりデフレと言えるのでしょうか。
○山口参考人　確かに御指摘のとおり、最近の物価指標は、どういう指標をとりましても下落ぎみの状態になっております。月によってもちろん振れはございますけれども、ならしてみますと、やはり物価の基調が大変弱い状況にあることは事実だと思います。そういう意味で、物価の一般的な下落傾向をデフレと呼ぶのであれば、現状はデフレ的な状態であろうというふうに思っております。
　デフレスパイラルとか、また別の言い方はございますが、そういう話になりますといろいろ定義もややこしくなってまいりますので、これ以上立ち入るのは差し控えさせていただきます。
○藤田（幸）委員　デフレスパイラルとは申しませんが、一般的下落傾向をデフレと呼ぶならばデフレというふうにおっしゃっていただいた。しかも、一般的な下落というよりも、このカーブを見てみますとかなり急落でございますから、これははっきりデフレだというふうに御認識をいただいたということだろうと思います。
　そうしますと、例えば堺屋長官の先日の国会答弁で、物価が値下がりしていることをデフレといいますというような答弁もございましたし、この表で三つもかなり急激に下落をしているということはデフレだろうというふうに思うわけです。
　そうすると、先ほどの物価の定義に戻りますけれども、いろいろな国に中央銀行がございまして、中央銀行ももちろんいろいろな形態がございますが、各国の中央銀行に課せられている最大の使命、共通の使命というのは、急激な物価の上昇といいますかインフレの回避である。そうしますと、先ほど来申しておりますように、デフレ、物価が急落した今はデフレ、それも避けるし、それから急激な物価の上昇、つまりインフレも避ける、そしてインフレでもデフレでもない物価の安定という場合に、先ほど指標を挙げることはできないとはおっしゃいましたが、全く静止してといいますか、水平線のようなものを安定というのか。
　やはり経済活動というのは、多分、物価が水平線でいった場合には経済活動が決してうまくいっていないという状況だろうと思いますので、ということは、少なくとも水平線上ではなく、物価がやはり多少上がっていくことを目標にすることを、日銀の、先ほど副総裁は精神とおっしゃいましたが、政策目標の中に、日銀法の中に入っているところの物価の安定という経緯からいたしますと、やはりある程度安定した物価の上昇といいますか、少なくとも水平線ではないというようなことを目標にされていないと整合性がないのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　先生御指摘の、物価が少しずつ上がっていく状態というのは、これはやはり、程度にもよりますけれども、持続的に物価が上がっていく状態というふうに仮に表現させていただきますと、ある種のインフレあるいはインフレ的な状況なのではないかというふうに拝察いたします。
　もしそういうことでありますならば、やはり物価安定という範疇からはいささか外れるのではないかというふうに思っておりまして、持続的に物価が上がっていく状態というのは、中央銀行の政策目標から考えますと、やはりとり得ないところというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　つまり、持続的なというのは、サステーナブルなという意味で言えば少しずつという意味ですから、それがインフレと言えるのかどうか。インフレという場合には、形容詞の問題がありますが、やはりある程度急激な物価の上昇ということですが、ただ、もちろん急激であってはならないわけですが、一方、水平である場合には、経済活動とすれば、やはり停滞の現象あるいは兆候と見ざるを得ないのではないか。
　したがって、継続的にといいますか、あるいは少しずつというかわかりませんけれども、やはり水平線以上の、コンマ一なのかコンマ〇〇一なのかわかりませんけれども、少なくとも水平線以上ではなければ、日本銀行、世界の経済大国であるところの、金融的にも世界じゅうに非常に影響の大きい日本の中央銀行とすれば、逆に水平線を目標にしているのでは経済の健全な運営というものは難しいのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　大変難しい問題点の御指摘だというふうに拝聴いたしました。
　コンマ幾つというような物価の上がり方をもってインフレ的だと言うのは、これは言い過ぎだろうというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、物価指数にはある種のバイアスというのがございまして、そういうものを十分差し引いて考えるべきだというのも最近の国際的な議論の一つの特徴だろうというふうに思います。そういう議論をさらに一歩進めますと、数値であらわすのはなかなか難しいので、むしろ企業なり一般国民の頭の中で、物価というのは今後毎年毎年上がっていくものだというような予想といいますか、期待といいますか、そういうものができる限り存在しない状態をもってインフレ的でないというふうに考えてはどうかというような問題の提起もございます。私どもも、実はそういうふうなインフレマインドみたいなのが存在しない状態というのが割合に大事なことではないかというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　前の、つまり戦争中にできた日本銀行の目的、旧日銀法によりますと、「日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス」と第一条にございますが、これを今回あえてこの二条で「物価の安定」としたというのは、やはり前の日銀法が十分でない、あるいはふさわしくないという反省から、この物価の安定という非常に重い言葉を入れたんだろうと思うのです。
　そういう観点からしますと、今副総裁は、インフレでないということはおっしゃられましたが、逆に言いますと、デフレでない。デフレでないというのは、先ほどのこの三つの指標からそれがデフレだという定義に基づいておりますけれども、そういう観点からしますと、いろいろなバイアスがあったにしても、あるいは逆に、バイアスがあるゆえにこそ物価の安定という定義づけをはっきりさせて政策目標を立てていくのが、むしろ、新しい日銀のせっかくここまで歩んでこられた姿ではないか。
　だから、バイアスがあれば、あるがゆえに、少なくとも例えば水平線以上ではあるということを政策目標にする、そういった考えがむしろ必要ではないかと思うわけですが、総裁、いかがでしょうか。今副総裁とやりとりをしておりましたが、その辺について、もし御意見をいただければありがたいと思います。
○速水参考人　物価の安定というのは、インフレでもデフレでもなくて、持続的な成長が続いていくという状態を私どもは目標にしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　では、持続的成長というのは、物価の持続的な成長というふうに一応とらせていただきたいと思います。
　それで、日本銀行の新しい体制にとって、物価の安定ということを入れた非常に重要な意味があると思いますので、ぜひ、バイアス等ほかの要因があればあるほど、やはり明確な政策目標といいますか、日本銀行はこういうことを目指しているということをはっきりおっしゃっていただいた方が、私自身は新しい日銀のあり方としてふさわしいのではないかと思っておりますので、その持続的な成長ということを踏まえた物価の安定ということをぜひ今後ともさらに進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、先ほども上田議員の方から、バランスシートについての質問がございました。日銀自体の資産についてでございますけれども、上田議員は、九月までの日銀資産について、特に特融の観点から主に質問されておられたと思います。
　ところが、けさほど別の資料も配られてまいりましたが、十一月末の資産勘定を見てみますと、特融よりも、むしろ預金保険機構に対する貸付金が七兆六千億に上っている。つまり、九月までは恐らく特融の形で日銀の資産が記されておりましたけれども、それが随分預金保険機構の方に、数字としては七兆六千億というふうに出てきておるわけです。
　この預金保険機構に対する貸付金七兆六千億円の中には長銀に対するものもかなり多いというふうに、半分近いのでしょうか、聞いておりますけれども、そうしますと、ことしの冒頭で八十八兆円になったものが一たん下がって、また今度七兆六千億円、実質的には預金保険機構に対する貸付金がふえたぐらいのものでまたふえてきているということがあるわけでございます。
　そうしますと、これからさらに、特別景気対策の二十四兆円なんかに関しましても、資本注入を日銀の方から行うというふうな形で、さらに日銀の資産勘定が劣化するということが十分予想されるわけですけれども、これに対してどういう対応をされるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在日本銀行では、預金保険機構に対しまして七兆六千億円、うち日本長期信用銀行向けには三兆七千億円の貸し出しを行っております。
　先生お尋ねの、今後どういうことになるのかということでございますが、日本銀行の預金保険機構に対します貸し付けにつきましては、従来から最後の貸し手という中央銀行の性格を踏まえまして慎重に対応してきているところでございます。
　私どもが預金保険機構に貸し出します大前提は、やはり預金保険機構において民間からの借り入れないしは債券発行等の民間からの調達に最大限努力していただく、その後どうしても必要資金が足りないというときに、預金保険機構の業務の円滑な遂行のため、いわゆる預金保険機構が必要不可欠な範囲内において私ども日本銀行としては貸し付けを実施しているということでございます。
　したがいまして、日本銀行からの今後の預金保険機構に対します貸し出しがどの程度の増加になっていくのかというのは、一に、金融機関の経営動向によりますけれども、資金需要の発生の仕方と預金保険機構自体の民間からの資金調達努力、自助努力いかんにかかわることでございますので、私どもとしては、今後とも預金保険機構に対しましては、先ほど申し上げました必要欠くべからざる範囲で適切に対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○藤田（幸）委員　これからさらに二十四兆円の関係からも日銀の方に要請が来ることもあり得るわけですが、今回の報告書にもございましたけれども、日銀の資産が劣化するということは円そのものに対する信頼が失われるということでございまして、これは単に日本銀行だけの問題ではなく、国全体に対する信用にかかわる問題である。したがって、仮に大蔵省あるいは政府の方からそういう要請があっても、やはり日本銀行として、これは七・六兆円ぐらいでしたらまだしも、これからもっとけたの違う可能性があるわけでございますから、それに対してはやはり確固とした態度を示していただく必要があるのではないかと思うわけです。
　ドル紙幣にはイン・ゴッド・ウイ・トラストとありますから、大変ドルに対する信頼は高いわけですが、円の場合にはそういうことがございませんで、ますます円に対する信頼が減っているわけですけれども、やはり円というのはますます国際化していく必要がある。例えば、ドルというのに対して円ということも非常に国策上必要な時期で、そういった時期に日本銀行にそういう形での圧力がかかってくるということは、結果的には日本全体の利益にならないのではないかという気が私はいたしますが、その点について総裁か副総裁からお答えをいただければ幸いです。
○速水参考人　御指摘のとおり、私どももその点は十分懸念いたしております。これからまだふえることは間違いないと思いますし、それに対して私どものバランスシートが膨らんでいくということは何とか、内外の信頼につながっていくものでありますだけに、早く預金保険機構でも自己調達ができるように手順を進めていただきたいということは、ここへ来て特に強く思っておる次第でございます。その点は、今まで余り起こったことのない事態でございます。
　それと同時に、やはり私どもの持っておりますほかの資産が、自由に動かせる、流動性のある資産にしていかなければいけないというふうに思っております。銀行券、今約五十兆ですけれども、今度の預金保険の貸し付けだけでも七兆六千億ですから、かなりのウエートがあるわけでございます。これとまた、国債が大体五十兆ということで見合っておるわけで、これにつきましても、市場で売買のできる国債の状態で持っていきたいというふうに思っております。
　その辺、それができていきませんようですと、資産が膨らんでいきますし、中身を疑われますし、私どもの金融調節も、私どもの持っている資産を売買することによって資金の調整、金融の調整ができていくということが望ましい方向であるというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　非常に重要な問題でございますので、総裁初め、ぜひ熱心に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、時間がありませんので、最後にもう一つお伺いをしたいと思います。
　いわゆる為替スワップの実現の可能性についてお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の拓銀と山一の破綻が引き金になって金融不安が発生して以来、日本の銀行がドル買いが非常に難しくなって、法外な上乗せ金利、ジャパン・プレミアムが乗せられるという状況になっておるわけです。したがって、日本の銀行は、まず円を調達して、そこから外国の銀行を相手にした資金調達を行うということになっておるわけですけれども、一方で、外国の銀行の方は、日本の短期国債をマイナスの金利で購入するといった異常な事態まで起こっておるわけです。
　それで、この報告書の二十二ページにもジャパン・プレミアムの表が出ておりますけれども、発生してから一年以上に及んでおります。これを解消する一つの手段として、日本銀行が邦銀と外国の銀行との間に割って入るというような形での為替スワップを行うことによって日本の銀行の外貨繰りを助けるという方法が考えられるわけですけれども、日本銀行はなぜ為替スワップを行わないのか。それは行えないのか、行わないのか、その辺についてまず御説明をいただきたいと思います。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本銀行としては、邦銀に対します外貨支援のために為替スワップ取引を実施する考えにはございません。
　まず、一つの認識といたしましては、現在の邦銀が外貨を調達いたします市場を見てみますと、要するに年末越えの外貨調達にもほぼめどがついてまいりまして、先生御指摘のジャパン・プレミアムが非常に高く、あるいは為替スワップコストも大変高くてマイナス円金利が見られたような状態と比べますと、相当落ちついてきているという認識がございます。
　この背景は、一つは、邦銀自体の自助努力と申しますか、外貨資産を思い切って圧縮していくという一方で、円資金をドルに転換するという、お話のございました円投を大規模に進めたということが寄与しているということと、もう一つは、私どもが年末越えの潤沢な円資金をずっと継続してきている、それが要するに邦銀のそういう自助努力をバックアップしたというふうにも認識いたしております。
　したがいまして、今後、年末に向け、引き続き邦銀の外貨繰りについては注意深くモニタリングしてまいる所存でございますけれども、現時点では、そういう邦銀の外貨状態でございますので、為替スワップは行う必要がない。
　それから、もう一つ一般論的に申し上げれば、中央銀行当局そのものが銀行に外貨支援を安易に行うことは、モラルハザードの観点、あるいはそれがどういうふうにマーケットに受けとめられるかというようなことを考えますと、やはり相当十分留意して慎重に対応せざるを得ないということがあろうかと思っております。
○藤田（幸）委員　今のお答えですと、行えないじゃなくて行わないということでしたから、制度上は行おうと思えば行えるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○小畑参考人　おっしゃるとおりでございます。
○藤田（幸）委員　余り安易にやるとモラルハザードを起こすという話もございましたが、外国の、特にヨーロッパなんかの中央銀行は随分為替スワップをやっておるようです。そうしますと、ヨーロッパなんかにおいては、中央銀行が為替スワップをしてモラルハザードが起きてしまった、あるいは市場からの信頼を失った、そういうことでございますでしょうか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　確かに、一部の国で為替スワップというのを金融政策の一つの道具として使っているような場合がございます。
　今、藤田先生御指摘の、我が国の邦銀を対象にいたしましたドル資金の供給という意味での為替スワップは、日本の金融機関の国際市場における信用力が残念ながら低下してしまい、ドル資金の調達がなかなか難しくなっている、あるいは調達する場合に高いコストを払わなければいけない、こういう事態に対処するための一つの提案として出てきている考え方であろうと思います。
　したがいまして、一般的な金融政策、市場オペレーションの手段として使います場合と、現下の我が国の金融機関対策として使います場合とでは、おのずから市場の中で受け取られる性格が、相当これは違うのではないかと考えております。
○藤田（幸）委員　それでは、副総裁の前の参考人の方の先ほどの発言の中で、年末を迎えて随分潤沢に邦銀に資金を提供しているのでという話がございましたが、ということは、先ほどの日銀の資産との関係でいいますと、日銀の方が随分資金を提供しているわけですね。そうしますと、今副総裁がおっしゃったように、邦銀の信用が非常に低下してきている、したがって、そのためのスワップは仮にしないとしても、先ほどのお話で、信用が低下した邦銀を救うためにかなり資金を日銀の方で投入している、したがって、日銀の先ほどのバランスシートじゃございませんけれども、随分日銀自体の資産が悪化しているというふうにもなっているわけですね。その辺のバランスといいますか、整合性はどういうふうにお考えになっているのでしょう。
○山口参考人　確かに、日本の銀行がドル資金の調達を海外の市場でするのが難しくなってくる度合いに応じまして、国内で円資金を調達して、それを民間銀行が市場でドルに転換してそのドルを海外の決済に使うというようなことがここ一年間ほどふえてきております。これは結局、日本の国内マーケットの中での円資金の調達がふえてくるということでございます。
　それに対しまして私どもは、それを放置しておきますと国内の金利が大幅に上昇する、経済に対してまたマイナスの圧力がかかるということになりますので、それを未然に防止するために、潤沢な資金供給という言葉を使っておりますけれども、そういう方針にのっとりましてオペレーションをやってまいりました。これは例えば、先ほど来議論が出ておりますコマーシャルペーパーのオペレーションを積極的に行うとか、買い入れ手形、国債、いろいろなものを動員いたしまして資金を供給してきたわけでございます。
　ただ、資金の供給を行います場合に、これも先ほど来再々申し上げておりますように、日銀が取得する資産の質を万が一でも落とすことがないようにということ、これは最大限注意してやってきたわけでございまして、ここまでのところでは、バランスシートの大幅な拡張ということは起きておりますけれども、資産の劣化が大幅に進んでいるということは起きていないというふうに思っております。
　それから、一言だけ。先ほどの藤田先生の御指摘の中で、持続的な経済成長の中に物価の持続的な上昇も入れて御理解になっておられたと思いますけれども、物価の持続的な上昇という部分は私どもの理解の中には入っておりませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　六カ月の間に、日本銀行の独立性、透明性は大変高まったと思います。例えば大蔵省との関係における独立性は制度上随分高まったような気がいたしますが、やはり今までのいろいろな歴史の流れ、それから配慮もあると思いますので、まだ歴史から十分独立していないといいますか、とらわれから自立されていないようです。もちろん、それはすぐ変わらないと思いますけれども、ぜひこれからは、今までのしがらみといいますか、歴史からぜひ自立をして、独立をして進んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷口委員　公明党の谷口でございます。本日は、この四月から新日銀法が施行されて六カ月間の日銀の動きについての報告についての審議ということで、大変結構なことであるというように思っております。
　御存じのとおり、旧日銀法というのは昭和十七年に制定されて、いわば一九四〇年体制というような言葉がございますが、戦時経済体制の中で成立した法律がこの三月まで行われてきたわけでございます。いろいろな問題もございまして、独立性また透明性というようなお話も、総裁のお話、冒頭ございましたが、そういうようなことでこの四月から新日銀法が施行されたというわけでございます。
　新日銀法はこの四月にスタートしたわけでございますが、ちょうどこの四月に、一方では外為法の自由化と申しますか、ビッグバンが実質的に始まった。本年十二月には投資信託も自由化されて、どんどんそういう意味においてビッグバンが進行しておるわけでございます。
　従来、我が国の金融を取り巻く状況というのは、いわば金融鎖国と言われるような状況にあったというように聞いておるところでございますが、新日銀法が施行されて、施行されると同時に、いわば国際的な金融社会との間で、もう本当に大変な激動の中で発足したということではないかというように思っております。
　また一方で、バブルが崩壊してから以降、景気も大変悪化いたしておりまして、そういう状況の中で政府も、景気活性のための政策、また金融政策においても、この報告書を見せていただきますと、デフレスパイラルに対する対応等々やられておるわけでございまして、大変な時期に新日銀法がスタートされたなというように思っておるところでございます。
　何か、本日の午前中の委員会の審議の中で、宮澤大蔵大臣が、我が国の経済状態はもう既にデフレ経済に入ったというような御見解を示されたようでございまして、まさに大変な経済状態であるわけでございます。
　それで、そのような観点で何点かの御質問をさせていただきたいというように思っております。
　本日は、三木審議委員が来ていらっしゃいますので、冒頭、私が質問をさせていただきまして、終わればもう帰っていただいて結構でございますので、まず初めにお聞きいたしたいというように思います。
　これは、本年の九月九日の開催分、金融政策決定会合において、準備預金制度の準備率を引き下げるという議案を出されて、これは否決されたというようにこの報告書にあるわけでございますが、この議案の内容を見せていただきますと、準備預金制度の準備率を引き下げ、所要準備額を約一兆円減少させる議案を出されたということのようでございます。
　後で私も述べたいと思いますが、実は、五月に同様の質問を緊急経済対策特別委員会で総裁に来ていただいて質問をしたことがあるわけでございます。
　十月十三日の金融政策決定会合において、預金準備率の引き下げを軸に追加的な金融緩和策を検討されたというような状況でございますが、その際に準備率の引き下げまで至らなかったと申しますか、これは否決されたという状況のようでございます。
　まず初めにお伺いいたしたいと思いますが、三木委員に、このような議案を出された背景なり趣旨なりをまず述べていただきたいというように思います。
○三木参考人　審議委員の三木でございます。お答えさせていただきます。
　お尋ねの準備率引き下げの件でございますけれども、このときの私の提案でございますが、九月九日の提案は、実は六月十二日の会合においてこの提案を同じようにさせていただいていまして、それに引き続く二回目のものでございます。
　その提案理由でございますけれども、いずれも議事要旨に記載されておるとおりでございますけれども、ここでは六月十二日の議事要旨に記載されております内容に従いまして申し上げたいと思っております。
　概要を申し上げますと、まず現時点、つまり議論がなされた当時のことでございますが、現時点での金利の引き下げにつきましては、当時さまざまな制約がございました。しかし、経済情勢が非常に厳しい中で政府が大規模な経済対策をちょうど打ち出しているさなかでございます。そういう中で、日本銀行としても金融政策面で何らかの対応をとることが望ましいというふうに私は考えました。
　それで、準備率の引き下げにつきましては、その直接的な金融緩和の効果は小さいとはいえ、金融機関の融資対応力の強化に多少なりとも好影響があるんじゃないかということでございます。私としましては、貸し渋りの問題の解消にも効果があるとすればこうした措置を講じていくべきだ、こういう考え方にのっとりまして提案をさせていただきました。
　また、今御質問の九月九日の会合におきましては、金融市場調節方針につきまして、無担保コールレート、いわゆるオーバーナイト物でございますけれども、誘導水準を平均的に見て〇・二五％前後で推移するように促し、それから金融市場に対してあわせて潤沢な資金供給を行うということに加えまして、六月と同様の趣旨から準備率の引き下げを御提案させていただいたわけです。
　準備率の引き下げにつきましての私の提案理由は以上でございますけれども、私の意図をつづめてちょっと申し上げますと、金融機関の融資対応力強化などの量的緩和のイメージ、やはり企業や家計の心理にそういうインパクトを与えよう、そしてデフレ懸念を払拭したいということでございます。その意味では、このような私の主張は、九月九日においては準備率引き下げの件についてのみ否決されましたけれども、その後の議論を経まして、さきの十一月十三日のオペ、貸し出し面の三つの措置決定という形で結実することになった、こういうふうに考えてございます。
　お答えいたしました。
○谷口委員　どうもありがとうございました。
　まさに私も、三木委員がおっしゃっておられますように、貸し渋りの問題に対して非常に危機感を感じておるところでございまして、九月の九日にそういうような御提案があったのですが、これは否決されて、九月の中旬に日銀が超過準備預金を容認するというような状況になったようでございます。これは、インターバンク市場の資金取引を円滑にすることによってマネーサプライの増加を期待しようということで超過準備預金を容認したということのようでございます。
　先ほど私が申し上げましたように、五月の十四日に緊急経済対策特別委員会で質問した折に、このときも本年の三月末にかなり積み上がりまして五兆七千億程度まで積み上がったのです。大体三兆五千億ぐらいでございましたので、こういう無利子の預金を信用リスクの問題があるから準備預金に積み上げて結局市中に出ないということについては、これは問題があるので、準備率を引き下げることについてどのように考えるか、このように申し上げたところでございます。
　その後、また状況を見ておりますと、この十月の準備預金残高の積み上げ期間に義務づけられた必要最低限を大幅に上回って累計超過準備預金が過去最高の十兆三千六百億円。この中には預金保険機構経由の長銀に対する三兆円も入っておるようでございますが、いずれにいたしましても十兆円を超えるような積み上げまでいっておるわけでございます。
　このような状況の中で、御存じのとおり市中における貸し渋りの状況は一向にやむ様子がなくて、先日、日銀の方からの報告を見ますと、やはり前月対比で貸し渋りは間違いなく進行しておる、こういう状況でございますが、このようなことにつきまして、まず初めに総裁に、準備率の引き下げの件につきまして御見解をお伺いいたしたいというように思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　準備率の引き下げという提案につきましては、政策委員会の金融政策決定会合の中で勉強もいたしましたし、議論もさせていただきました。
　結果といたしましては、準備率を引き下げることによる効果がかなり小さいのではないかというのが多数意見としての判断でございまして、効果がより大きなものとしてどういう措置があり得るのかというようなことを種々検討した結果、九月九日のような措置になり、さらに十一月十三日のような年末を意識した資金対策という措置になったというふうに理解しております。
○谷口委員　総裁を指名した場合には総裁の御答弁をいただきたいというように思います。山口さんはまた山口さんで指名して御発言をいただく場合もあると思いますので。
　そういうことで、大変微妙な状況でございます。市中の貸し渋りの状況はもう大変な状況であって、確かに金融機関の経営状況も大変厳しい状況にあるわけでございますが、一方で市中における貸し渋りの状況が大変厳しい。これに対して日銀として、先ほど申し上げましたが、準備率の引き下げも含めて、貸し渋り対策ということでまず総裁に御答弁をお願いいたしたいというように思います。