Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　事前に安倍総理からは聞いていないと明確に否定したにもかかわらず、この年金基金が一兆ドルの投資に使われるかどうか、今否定されませんでしたよ。これは、大臣、とんでもないことですよ。
　まさに、渡米前に経産省から情報が流出したかどうか知りませんけれども、今は全部鍵をかけているそうですけれども、そのことを安倍総理は否定されて訪米されたにもかかわらず、一兆ドルの投資の中に年金基金が含まれる、資金援助の意思があるとの報道、これを今大臣は否定しなかったんですよ、あれだけ事前に総理も否定していたのに。
　四月から実際に年金が減るわけですよ。年金カット法案が仮にこの春から施行されていたら三万円カットされているんですよ。そういう中で、まさに国民の老後の最大、かつ、人によっては唯一の資産が、一兆ドルというのは百兆円以上でしょう、日本円で、この中に年金基金が投資をされる。今否定されなかったというのは大変なことだと思いますよ、大臣。
　これは、ちょっとこの後、もう少し事実関係を、水曜日にもまだ続きがありますから、また我々の方でも調べさせていただいて、これは本当に大変な問題ですよ、この後も審議をしっかりさせていただきますので、水曜日までにもう少し詳細を調べておいてください。
　大臣、何かありますか。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、被保険者の利益のためを考えたら、当然リスクが低く、リターンが高いというものを選ばなきゃいけないわけですね。だから、メキシコとの間の塀に投資して一体どれだけのリターンが上がるのか私には全く理解できないし、そういうことを考えていけばおのずと分散投資をする先は、ＧＰＩＦが考えるところは限られてくるわけでありますので、おまけにこれは委託運用をするという形になって、ダイレクトにインフラに投資をするだのようなことはやってきていないわけでありますので、どうぞひとつ基本をもう少し踏まえた上の御質問をしていただくとありがたいなというふうに思います。
○柚木委員　ＧＰＩＦの運用のスキームはわかっていますよ。ただ、私がやはり問題だと思うのは、訪米前と後とで、実際に全否定していたことを、資金援助の意思があるとの報道を今大臣も否定しなかったんですから、これは本当に、この後、水曜日も含めて、しっかり議論をさせてもらいます、水曜日までに幾つかの情報を私たちも確認させてもらいますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　通告どおり質問に入りますが、これは、今、森友学園の問題で、きょうも、まさにそのために大臣も参議院の予算委員会に行かれたり戻ってきていただいたりするわけで、このことが非常に大きな問題になっています。
　私、資料におつけしておりますが、これは、国有地の売却あるいは貸借のスキームなんですけれども、御承知のとおり、待機児童解消のための国有地の活用を進めると。これは、待機児童解消加速化プランの中で示されていて、実際、財務省の所管の国有地についての売却、定借、それぞれ活用状況について、五十六、四十五、まだ検討中、それから活用の希望があるのが九、合計百十、こういうような状況もあります。
　さらに、二枚目をごらんいただきたいんですけれども、これは、安倍総理御本人も、国有地を、保育園あるいはその他医療関係、介護関係含めて活用して、まさに待機児童解消を加速する、そういうことを成長戦略スピーチの中で発表されていて、その中で、それぞれ定期借地と売却とで、十四、二十、協議中十七、合わせて五十一というのが、これは二十五年度までの数字でございます。
　それで、最新のものを聞くと、こういう状況です。
　これは、社会福祉分野等における国有地の活用実績。保育関係、介護、障害者関係、医療関係、それぞれ二十八年度十一月末までの最新のものを出していただきました、二十二年度以降。五十二、三十四、二十八、八で合計百二十二の売却、そして定期借地の方は、保育、介護、障害、医療関係それぞれで四十五、十六、六、一、六十八ということで、これを見ても、やはり保育園の待機児童の解消に向けて国有地の活用が重要であり、そして実際にそういうことが進んできているということがおわかりいただけると思うんです。
　次です。
　これは、まさに今問題になっております森友学園の小学校が大阪府内に建てられる。大阪府において調べてみると、この間、二十二年度から二十八年度までで、売却が三、定期借地はわずか一なんです。
　森友学園は、定期借地から売却にというような、まさに過去に例のないスキームで今回建設が進んでいるわけですが、これは、これだけ大阪においてもまだまだ待機児童がたくさんおられる中で、こういう保育園に対しての国有地の利活用というのは非常に重要な取り組みだというふうに認識できるわけであります。
　きょうは、財務省の理財局の次長にお越しいただいておりますので、これはちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、国有地の利用について、最初は定期借地でありながら、途中から売買に変えての保育園の契約というのは過去にあるのか、あるなら何例なのか。それから、同時に伺いますが、国有地の払い下げについて、売買代金の分割払い、これを認めた保育園の例というのは過去にあるのか、あれば何件なのか。お答えいただけますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　未利用国有地の処分に当たりましては、売却を基本としておりますが、貸し付けを行うケースは限定されております。ただ、公用、公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買い受けが確実と見込まれ、それまでの間、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提とした貸し付けも可能となっております。
　委員御指摘の、契約相手方の利用用途が保育園であり、定期借地契約から売買契約に変更した事例、あるいは買い受け特約つき定期借地契約の事例につきまして、定期借地制度の活用を本格的に開始いたしました平成二十二年度以降の事例を確認いたしましたが、該当事例はございませんでした。
　それから、いわゆる分割払いという御指摘でございます。国有財産の売り払い代金は一括納付が基本でございますけれども、国有財産特別措置法において、買い受け人が売り払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、かつ、利息を付した上で、分割払いとすることが認められております。
　委員御指摘の売買代金の分割払いを認めた保育園の事例について、平成二十一年度以降の事例を確認いたしましたが、該当事例はございませんでした。
○柚木委員　どちらもないんですよね。これは、森友学園においては、どちらも過去に例のない形で認められているんですよ。
　これは、政府としても、まさに国有地の活用、待機児童解消、まさに一七年度末まで、断念というような表明もされていますけれども、全力で取り組むと言われていて、この不透明な森友学園のスキームの中では、特例でそれぞれ定期借地から売買に変える、あるいは分割払いも認める。先ほど、ちゃんと支払いが確実とみなされるようなと言って、森友学園はまさにそういうことが難しいから分割にしたのであって、先が見えているかというと、むしろ見えていないということが大阪府の中での議論でも問題になっているわけですね。そういう中で特例で認めておきながら、他方で、保育園についてはこういうものは認めていない。
　これは、理財局次長、やはり森友学園のような小学校の建設のときの国有地の払い下げで特例を認めるのではなくて、本来、まさに安倍総理もおっしゃっている、待機児童解消のための国有地の利活用、そのために、まさに場合によっては、こういった特例、柔軟運用も含めて、ちゃんと事業の安定性、園児の安全確保ということを担保した上で、より柔軟に、そういう保育園をつくるために認めるのならわかりますけれども、この森友学園だけそういう特別扱いをするというのは、私は、やはり国民の皆さんから見ても腑に落ちないと思うんですね。
　これは、やるのであれば、保育園の整備などでも特例を認めて柔軟運用する、一定の条件のもとで、そういうふうにしないと公平性が担保されないと思うんですが、次長、いかがですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御紹介いただきましたとおり、財務省におきまして、現在、待機児童解消に向けた保育施設整備のための国有地の有効活用にも積極的に取り組ませていただいているところでございます。保育分野におきまして、国有地に関しまして、地方公共団体等に対しまして国有地の情報提供を積極的に行わせていただいておりますとともに、地方公共団体等の利用要望を踏まえた優先的売却や定期借地権の活用による貸し付けを行うなど、相当数の国有地が活用されてきておるところでございます。
　さまざまな制度を駆使すべきという御指摘でございます。
　今後とも、個々の財産に係る地方公共団体や社会福祉法人からの具体的な要望等を踏まえまして、法令等に照らしまして、保育所等の必要な社会資本の整備に国有地が有効に活用されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　塩崎大臣、今、理財局からそういう答弁がありました。つまり、やはり保育園の待機児童問題の解消、まさに安倍政権挙げて一七年度末までに取り組むと言って、もう一旦棚上げみたいな答弁もあって、まさに所管の厚生労働大臣として、国有地の払い下げ、利活用、保育園を最優先で。国民の皆さんは、私もこの間、ことしも保育園落ちたというお母さん方と二度ほどお話ししました。端的に言えば、森友学園小学校をつくるより保育園をふやしてほしいと言っているんですよ。
　ぜひ安倍総理に、国有地の利活用、保育園最優先で取り組んでもらいたいと、塩崎大臣、これは所管の大臣としてしっかりおっしゃっていただけませんか。
○塩崎国務大臣　今、一億総活躍社会づくりのもとでさまざまなことをやっておりますけれども、その中で、特に二つの大きな柱があって、一つは子育て支援、そしてもう一つは、介護離職ゼロと言っておりますけれども、介護の体制整備ということをやっているわけであります。それは、言ってみれば、二大柱として安倍内閣は進めているわけでありますので、もちろん、待機児童解消も、ゼロということで加速化プランの推進を強力にしているわけでありますから、この優先度も高いことは間違いないわけですけれども、何が最優先という問題ではないんだろうというふうに思います。
　いずれも大事なことであって、そしてまた、国有地の、どこの国有地について活用が可能なのかということはそれぞれでありましょうし、また、どこの運営主体が希望されるのか、どういう形で希望されるのか、それぞれだろうと思うので、優先順位としては、子育て支援、そしてまた介護の整備、いずれの整備も大事だというふうに思いますので。
　もちろんその他の、例えば子供の関係でも虐待関係なんかもございますし、いろいろあろうと思うので、お気持ちはよくわかりますが、何かが一つ最優先でほかが劣後するということではないんじゃないかなというふうに思います。
○柚木委員　驚くべき答弁ですよ、塩崎大臣。何が最優先かではないと。
　次の資料をちょっとごらんいただけますか。
　これは、豊中市の保育園に落ちた方々の現在の基準での待機児童七百八十六人、新基準だと二百十七人です。ちなみに、森友学園の小学校の募集、一年生、二年生で四十人ずつ定員で募集されています。これは、六学年全部定員どおり入れば二百四十人ですね。新基準だと待機児童が解消されちゃうんですよ、豊中の。
　何が最優先かじゃない。保育園に落ちて復職できなくてお先真っ暗で生活ができない、本当に涙ながらに訴えられているその場に、残念ながら与党の先生方は一人もいらっしゃっていませんでしたけれども、そういうお母さん方あるいはお父さん方の声、届いていないんですか。
　これはぜひ、塩崎大臣、申しわけありませんが、保育園に落ち続けている、ことしも落ちたお母さん方は、安倍晋三記念小学校より保育園をふやしてほしいとおっしゃっているんですよ。自治体に丸投げしていい話なんですか、今やじが飛んでいますけれども。
　塩崎大臣、これはぜひ、安倍晋三記念小学校のような、議論になっている不透明な形の国有地の払い下げ、そういうようなスキームよりも、やはり保育園を国有地においても利活用、貸借、売却、そちらを優先していただくべきだと私は思いますが、改めて御答弁ください。
○塩崎国務大臣　この新基準というのは一体何のことかと思って注を見ると、「厚生労働省の定義によります。」と書いてありますので、ちょっと不可解なんですが、今の厚生労働省の定義というのはもともと民主党時代にも使っていた定義ではないのかなというふうに思いますので、論理の組み立てがよくわからないということであります。
　そこで、今の、最優先に国有地を保育に使え、そういうケースもあるかもわかりませんし、それはそもそも、保育園をつくろうというふうに思っていただける方が当該国有地についておられればそうでしょうし、それはそれぞれだろうと思うので、内閣として我々が大事だと思っているのは、子育て支援のための整備を進め、そして介護についても同じように進めて、介護で離職をしなくていいようにしていこうということでもございますので、それはそれぞれだろうと思います。
　待機児童を解消するということにあらわれているように、私どもが優先順位を、最優先の一つにしていることが、待機児童を解消するためにさまざまなことをやっているわけですから、そのことで、国有地は全部保育のために、全て最優先でやっていけというのは、必ずしも当たらない場合もあるのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、大事なことは、政策優先順位として、保育園を整備していくということ、そして介護施設についても同じようにサービスを整えていくということも同時にやっていかなきゃいけないことであるというふうに思います。
○柚木委員　私は、安倍政権はあるいは塩崎大臣は、待機児童解消が最優先でないということを今言われて、驚きますよ。どちらも重要、それはそうですよ。でも、そこで優先順位をつけて、今理財局が答弁したじゃないですか、必要な情報提供もさらにしっかり行って、利活用が進むようにやっていくと。違うじゃないですか。そんなことを言っているから一七年度末の待機児童ゼロを諦めざるを得なくなるんじゃないんですか、安倍総理は。ちょっとこの問題はさらに水曜以降やります。（発言する者あり）
○柚木委員　同じく、雇用保険法の今回改正法案、この中に、かつて、育休三年だっこし放題、これは、一体誰が三年も休むんだ、三年休んで戻る場所はあるのか、保育園は入れるのか、大問題になって撤回して、今度は、育休二年だっこし放題なんですか、出てきました。
　大臣、こういう声が上がっているんですよ。二年に延長できると言われても、まさにこういうタイミングで落ちましたと合否が来て、新年度から入れると思っていた人がそうじゃなくて、では延長しなきゃならないなんて言われても、会社も困るし言う方も困るし、こういう声にどう応えるのか。合否判定時期の見直しの工夫など、検討できないのかというのが一つ。
　そしてもう一つは、仮に育休二年とれたとしても、保活、つまり保育園探しのポイントとして加算されない。むしろ保育園に入りにくくなるんです。さらに、育休中ということで、まさに基準の中で待機児童数にもカウントされないような自治体も出てきて、見かけ上の待機児童が減っちゃうんですよ。こういうマイナス問題が出てくるんです。
　今回、三人に一人が都会を中心に政令市で保育園を落ちていますよ。落ち続けているんです。どうやってこの問題を解決していくのか。
　今まとめて質問しましたが、大臣、これはぜひ整理して、きっちりと、待機児童、本当に新年度から困っているんです、お母さん方。お母さん方に対して、あるいはお父さん方に対して、御答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、一億総活躍プランの中で五十万人分の整備を進めていることを最優先でやっていることは、御説明申し上げたとおりであります。
　それから、育休の二年に延長という今回のことでありますけれども、合否判定が早い方が会社と復職時期の調整がやりやすいということ、こういったことは理解はできるわけでありますけれども、単に入園決定の時期を前倒しした場合、入園申し込みの締め切りの時期も早くなってしまって、そうなると、例えば、転勤に伴う遅いタイミングでの引っ越しなどの事情によって不利益が生ずる可能性も逆にあるというようなこともあります。
　むしろ、今国会に提出をしております雇用保険法改正法案において、育児休業期間を最長二年まで延長できることとしたのも、保育園に入れない場合、この場合ですが、直ちに離職を迫られることがないように、働く人々の選択肢をふやそうということができるようになるという仕組みでございます。
　それから、ポイント制の話がありました。
　ポイント制は大変大事であることは御指摘のとおりでありまして、これにつきましては、育児休業が終了する予定の方々、こういった方々については特に市町村が配慮をするように、私ども通知を行っております。すなわち、保育園入園の優先度を判断する際に用いるこのポイント制について、加算をすることなど、入園の優先度を高める、そのことによって、育児休業も終わってしまうという方々、迫っている方々について特に配慮をするようにということで、各自治体に通知を既に行っております。
　待機児童かどうかにかかわらず、保育園に入れなかった方々に対しては、育児休業中の方も含めて、保育コンシェルジュの活用など、一人一人ニーズも働き方も違うわけですので、寄り添ってしっかりと御事情をよくお聞きしながら支援を行うように各市町村に要請をしております。
　これは、必ずしもきめ細かくやっておられないところが散見をされたということもあって、特にきめ細かく対応していただくようにお願いをしているところでございます。
○柚木委員　きょうはこれで終わりますが、ぜひ、保育園また落ちた、さようなら私の自立と、お母さんは泣きながらおっしゃっていますよ。今回の育休二年は、労使、公益、みんな、大前提は保育園の整備、男性の育児、家事参加、これなくしてこれだけやっても逆効果ですよという指摘が出ていますから、この問題は引き続き法案改正のときにもしっかりさせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、昨年質問した病児保育、病後児保育、そしていわゆる院内の二十四時間保育といった、保育の質の問題についてから、まず質問をさせていただきたいと思います。
　去年の四月一日の当委員会で、私は、病児保育については、一体どういうことをすることが結果としてうまくいくのか、モデルケースを示してみてはどうかということを、先行事例を含めて示してみてはどうかと大臣に問うたところ、大臣が、「その考え方は大変いいと思いますので、既にもうやっていらっしゃるところもあるわけでありますので、そういうところの御意見も伺いながら、何らかの形でのモデルケース的なものを示せれば示していきたいというふうに思います。」こう答弁いただいたんだけれども、この一年がたってもなかなかモデルケースが示されてこないんですね。
　病児保育の方は時間がなくて最終的に大臣の答弁はいただいておりませんが、神田局長の方から、「どういう点が問題で実施ができないのかということも含めて検討をした上で、さらに進めていく方策を検討していきたいというふうに思っております。」こういう答弁をいただいたんですね。
　しかし、こちらも、何が課題かということの解決策が示されていないというか、示せないという状況の中で、きょうは、私は提案も含めてお話をして、さらにこれを進めていく方向、もちろん、ニーズのあるところに進めていかなければなりませんけれども、進めていく方向に後押しをしたい、こう思っています。
　まず、病児保育、病後児保育の方からですけれども、現状で、こうしたモデルケースがなかなか示せない状況にありますが、どういった課題があるというふうに厚生労働省は考えていらっしゃいますか。
○吉田（学）政府参考人　お答えいたします。
　病児・病後児保育の現状につきましては、私ども、先生御指摘いただいておりますように、非常に重要な施策ということで、現状におきましても、それぞれの地域のニーズに応じた事業推進が図られているというふうに思っておりますが、まず、基本的に、量で拝見いたしますと、保育園を今一生懸命それぞれの地域が整備していただいているその増加に比べて、病児保育、病後児保育の箇所数というのは、いま一つ伸び悩んでいるのかなという問題意識を受けとめております。
　そういう中で普及促進をしなければならないということから、御指摘いただきましたように、この間、私ども、関係者の方からいろいろお話は伺ってきておりますけれども、その中で、課題としては、日ごろ保育園に通っておられるお子さんが病気にかかった際に、両親が仕事を休んだり、時にはおじいさん、おばあさんが対応していただく、いろいろなケースがありまして、なかなか病児あるいは病後児保育のニーズの把握が難しいという点、あるいは、感染症が流行して保育園に行けないような場合がございますけれども、そういう流行時期によって利用児童数に季節変動がありますので、事業を運営していただいている方の立場からすると、事業運営がなかなか安定しにくいということを課題として承っているところでございます。
○岡本（充）委員　そういう課題は当然想定をされていて、私も、いろいろ地元で聞いて歩いていくと、いろいろ課題があると思っていまして、利用者の保護者の方からすると、やはり一つ大きいポイントは、どこで病児保育、病後児保育を利用しようと思うか、つまり、家で発症したのか、園で発症したのか。
　家で発症した場合には、おじいさん、おばあさんに預けに行くという話とあわせて、結局、これから何日か休むことを考える、利用することを考えると、利用料が高い。例えば、パッケージで、インフルエンザ五日間で幾らという上限が決められていて、例えば五日間で五千円、普通に行くと一日三千円ぐらいが多いと聞いておりますけれども、五日間利用しても五千円のパッケージがあるだとか、こういう料金のキャップが見えていると安心ができるという話があったり。
　あともう一つ、園で発症した場合には、やはり送迎ですよね。送迎は今、補助金がことしから出るようになったと聞いておりますが、園で発症し、日ごろ通っている園から病児保育まで、誰が迎えに行くのか。わざわざ親が早退して迎えに行って、迎えに行って病児保育に預けてまた会社に戻るということはなかなか考えにくいわけですよね。
　だから、やはりこれは送迎が一つの肝で、もう一つ言うと、送り出し側の園というか、日ごろ利用している園の方にも一定の手間がかかるわけですから、そこもきちっと費用を見てあげるというような形をもって、この連携がとれる。なおかつ、親が両方の園に連絡をとるのではなくて、日ごろ通っている幼稚園、保育園の方から、発熱されましたが、病児保育、病後児保育、近くにこうありますけれども利用されますかと。その後の手続は園の方でやって、お母さん、お父さんはその後、病児保育、病後児保育に迎えに行くだけになれれば大分利便性も高くなる、こういうようなこともありますので、こうしたものをパッケージにして示さなきゃいけないと思う。
　それから、病児保育のパターンは、都市部と都市近郊と違うと思います。今、厚生労働省が聞いているのは、東京二十三区の園を中心に聞いていますが、私の選挙区のように、名古屋市の外にあって、小さな市町村があるエリアでいうと、やはり二十三区のイメージとは違って、親との同居率も一定程度高いということになりますから、そういう意味で、近くにいる、もしくは同居をしているような地域でどういうニーズがあるかということをきちっと把握する、こういうことが必要じゃないかと思っていますので、これは大臣、ぜひこういった点も踏まえて、モデルケースを示せるように努力していただきたいんですが、大臣からまずお答えいただけますか。
○塩崎国務大臣　私の地元なんかでも、やはり今まであったのは、数少ない、小児科が二カ所ぐらいやっていただけで、それも二人ずつぐらいの病児保育をやっていました。しかし、無認可で、看護師を配置して、二人ずつぐらいまで預かれるというところもございますが、そこで、その方が同じ、今度は企業主導型の保育で、東京でたしか二十人ぐらいの病児保育をやるということを今計画しておりますが、そこでわかったことは、東京都の場合は、必ず、朝、病院に行って医師に診てもらって、その上で、昼間一回、病児保育をしているときにも回診に来なきゃいけないというようなルールがあるそうでありますが、私どもの愛媛県の場合には、無認可の場合には何の基準もない。こういう基本的なインフラも不統一で、子供の安全のことを考えてみると、いささかどうかなという感じもいたすわけであります。
　今のお話で、モデル事業をよく、どういうものがあるのかということも踏まえながら、全国で展開できるようなことにつなげるような意味合いで、そういったものがどうなっているのかということをきちっと調べろ、こういう御指摘かなというふうに思いますし、前回の御質問のときも同様の御趣旨だったと思いますので、この一年ぐらいの間に、いろいろな試みをされながら、いろいろな問題点も浮き彫りになっても来ていますし、しかし、ニーズは高まる一方であります。
　今御指摘のように、迎えをどうするのかという、誰が迎えるのか、ベビーシッターをまた別途用意をするとか、いろいろな形で体制整備をしないといけないということもあろうかと思いますが、そのコストをではどうするのかというようなことも含めて、実態、今どういう動きを、皆さん、御苦労の中から生み出そうとしておられるのかということを、もう少しやはり幅広く見ないといけないなということを最近特に感じているところでございます。
○岡本（充）委員　モデルケースを示すようにさらに努力していただける、そういう御答弁でよろしいんですよね。うなずいていただきましたので。
　それを踏まえて、今度は院内保育の方に話を移しますが、院内保育も二十四時間保育はなかなか難しい。三交代で働いている看護職の方の話を聞くと、零時から仕事が始まるのに、寝ている子供を十一時過ぎにたたき起こして園に連れていけるか、こういう話があるんですね。その連れていけるのかどうかというのはそれぞれの考え方かもしれませんが、現実的に、寝ている子供を起こして二十四時間保育に預けて、零時から働き始めるということにちゅうちょを持つ親御さんが多いのも理解できると思います。
　どういう方法で預けることが、より子供と親との負担が少ないのか。要は、夜も働く必要のある職場の代表的な場所でありますから、やはりこれはしっかり事例を研究して、ニーズに即したサービスを展開しないと、本来、スリーピングナースで、働きたいと思っている方でもなかなか、子供の養育をする中で職場復帰が難しい方はたくさんいらっしゃいます。これからますます看護基準が見直されていく可能性もあるわけでして、やはり、看護師で働きたいと思っている人が働ける社会を目指してもらわなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、こうした、いわゆる看護職の皆さんだけではありませんが、病院職員の皆さん方がどういう形で院内保育をしていくことがよりニーズに沿うのか、今の、夜中にたたき起こして連れていくというのはさすがに忍びないという気持ちにどう応えていけるのか、こういったことも研究していく必要があるんじゃないか、これがニーズをしっかり喚起するポイントじゃないかというふうに思いますが、局長、どうされますか。
○神田政府参考人　昨年、岡本先生から御指摘をいただきまして、ことしの二月に病院内の保育所を運営しているところの調査などを行っております。
　昨年も御質問ございましたけれども、二十四時間保育をやっているのは病院の六割ぐらいですけれども、必ずしも毎日行っていないとか、あるいは実施をしていないところもございます。その理由などについても我々の方で伺っておりますけれども、利用者の勤務シフトの工夫によって調整を行っているため、二十四時間は必要ないという割合も一定程度ございますけれども、難しいという理由としては、利用者が十分に集まらない、また、院内保育所のスタッフの確保が困難である、経営面の理由から実施が困難といった理由が掲げられております。
　先ほど御指摘ございましたように、特に、小規模のところでの実施率が低いということでございますので、今、行いました調査等を踏まえまして、さらに具体的に、中小規模のところで積極的な取り組みをしているところの好事例ですとか留意点などを整理いたしまして、都道府県等に周知をしていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　大臣、こちらについてもぜひリーダーシップを発揮していただいて、課題克服して、これもニーズがないとよく言われるんです。私の知っている病院なんかでも、聞くと、数人しか希望者がいない。それは、今働いている人ではそうかもしれないけれども、やはり、まだ働いていない方の中、働きたいと思っているけれども仕事についていない方の中に深いニーズが、大いにニーズがあるんじゃないかと私は思っているんです。それを拾えていないんだと思います、この調査では。
　やはりちょっとやり方を変えて、しっかりそのニーズに基づいた設置をしていく決意を、ぜひ一言。
○塩崎国務大臣　私は、地元でミニ集会なんかでいろいろお話を聞いていく中で、需要がないということはないと思います。むしろ足りない。
　特に、病院の中で医師はむしろ少し遠慮ぎみで、看護師さんとか、そういう方々の子供さんを先に、優先的に預かっていくがゆえに、最近女性医師がふえているので、特に産科などでは、泊まりがけでいる際に、子供さんを預けるときに看護師さんを優先するということは、それは優先しないといけないように、需要と供給がマッチしていないという意味ですから、ここのところを考えてみれば需要がないことはなくて、むしろ、看護師さんだけではなくて女医さんも、まあ、場合によっては男性医師が子供を連れてくることもあるかもわかりませんが、当然そういうことも考えていかなきゃいけないので、しっかり、調査はより実態に合ったものにしていかなきゃいけないんじゃないか、そんなふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、しっかり調査の上、対応をとっていただきたいと思いますし、去年は四月に質問して二月に調査がまとまったというんじゃ、やはりちょっと遅いと思いますので、もう少し早目にぜひやっていただきたい。局長、よろしくお願いしますね。
　それでは、続いて、専門医制度について少し伺います。
　専門医制度の新整備指針というのが去年の十二月に一般社団法人日本専門医機構から示されているところでありますが、専門医制度を見直していく話は私は大変関心が深くて、かねてよりいろいろと質問してきたところでありますが、お手元にありますように、「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について」ということで、医師では五十六の専門医が現状ある。
　問題意識は二つありまして、一つは、この専門医制度が、それぞれきちっと、患者さんないしは御家族の方から、医師や病院を選ぶための情報となり得ているかどうか。つまりは、言い方は悪いですけれども、専門医と名乗っているけれども、本当に専門医性をキープし続けていられているのかどうか、こういった観点で課題があると考えています。
　もう一つは、やはり何といっても、これがたくさんふえ過ぎていくと、これから先、学問の自由とはいえ、ふえ過ぎていくと、患者さんや御家族は、一体、自分はどこの専門医にかかればいいのかわからない、本当にそうなんですよ、ということになってきかねないわけであります。
　その中で、ここに、三ページ目ですか、厚生労働省の告示の中で、「医療法第六条の五第一項第七号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。」というので、二にイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トとありますけれども、一つはロというところ、「会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が当該認定に係る医療従事者であること。」ということ。それからもう一つ、チであります、「資格を定期的に更新する制度を設けていること。」とあります。
　そこで、質問です。
　まず一点目、チの方ですけれども、定期的に更新をする制度と言っていますが、更新は学会に参加をするだけ、もしくは学会に参加をする以前に学会員であることをもってなどという範囲で更新が認められているということであると、若干緩いのではないかという気がするわけですね。試験をするなり、レポートをするなり、講義を受けに行くなり、こういうようなことがなされて、もしくは、実際臨床に従事していてそういう症例は現に扱っている、こういうようなことがやはりないと、かつてやっていましたけれども今は診ていませんといっても専門医と言い続けられるような制度ではまずいのではないかという問題意識を持ちながら、これは学問の自由に踏み込むことではなくて、やはり患者さんや御家族サイドから見たときの情報として有意なものかどうかという観点から、この点について、やはりしっかり調査をして対応を考えていくべきだと思います。
　きょうの時点でどういう更新内容になっているか、聞くことにはしておりませんが、これからしっかり調べていって対応を考えていくべきだと思いますが、大臣、御答弁、局長でもいいです。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、今、医師の専門性に関する資格名としては、医師については五十六の資格が広告可能というふうになっております。これにつきましては、その質を担保するということで、先ほど先生から御指摘ありました、会員数が一千人以上でありますとか、更新制度をとっているとかの医師でしたら、五年以上の研修の受講を条件としている、資格取得の条件としているというような一定の要件を課しているところでございます。
　これにつきまして、先生御指摘のとおり、専門医制度のあり方に関する検討会におきましても、こうした学会が乱立して認定基準が統一されていないので国民にとってわかりやすい仕組みになっていないという指摘がございまして、これを踏まえて、現在、日本専門医機構におきまして、統一的な指針に基づく仕組みの構築に向けた検討がされているところでございます。
　その報告書におきましても、広告可能な医師の専門性に関する資格名については、「新たな専門医の仕組みの構築に併せて見直すことが必要」というふうにされてございます。専門医機構が認定する専門医を広告可能とすることとあわせまして、それ以外の学会等が認定する資格名の広告の取り扱いについても検討する必要があるというふうにされておりますので、この中であわせて議論をしていくようにしていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ちゃんと調査をしなきゃいけないですよ、局長。いいですね、やってくださいよ。どういうような更新の内容になっているか、しっかり調べてくださいね。うなずいていただいていますから、お願いします。
　それで、もう一つは、余りに細分化していくと、一体自分の疾患の専門医はどこかわからないという話ですね。これは、会員数、千というのは、昔の医師の数の状況の中ではこういう話もあったかもしれませんが、これから先、やはり一定数もう少し多い団体にしていくなど、人数でどういう変化があるかの調査を含めた上で、調べた上で、それ以外にも、こうしたいわゆる専門医以外にも、標榜医やいわゆる指定医、精神保健指定医など指定医、それから、日本医師会が認めております産業医制度のようなもの、こういったものも含めて、あり方全体をもう少し見直していく、整理をしていく必要があると思いますが、それについていかがですか。
○神田政府参考人　お尋ねのありました、例えば精神保健指定医などについては、入院の必要性の判断を担う、また、同じように、今、資格名として広告できるものといたしましては、身体障害者福祉法による指定医、これは身体障害者手帳の交付申請に必要となる診断書の作成をするとか、あと、難病の指定医、これも、医療費助成の支給認定申請に必要な診断書を作成するということで、患者さんにとって有益なものもあるというふうに考えております。
　ただ、先ほど先生から御指摘ありましたように、非常に多くの資格名が今広告可能というふうになってございますけれども、新しい専門医資格の取り扱いとあわせまして、その中で議論をしていただくようにしたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　大臣、これは問題意識として、患者さん、御家族の側からして、どこにかかって、どうすればいいのかというのにいろいろなステップが必要になって、何カ所も受診しなきゃいけないという話になるのはやはり不利益だと思いますので、わかりやすい制度にしていく。何より、専門医の話は、やはり本当にそこで専門性がある人に専門医になってもらわなきゃいけない。
　私がこれを言い出したときは二〇一一年のときでしたけれども、そのときに言ったのは、私、今でもまだ専門医なんですよね、この中の。私がこれをやっていて、まだ専門医を更新できるというのはおかしい、私が更新できないような専門医制度にしなきゃだめだと。それはそうですよ、国会議員として仕事をしているわけですから。それで、この中の専門医を私は標榜できるんですよ。
　やはりそういう意味で、見直しをしっかりやってほしいと思いますけれども、大臣、きちっと答弁してください。
○塩崎国務大臣　全く同感でありまして、そういう有名無実化したような資格では、先生がそうだとは申し上げませんが、やはり患者側、国民側から見れば、何を頼っていいのかよくわからない。これは、医療の場合には特に情報の偏りが激しいわけで、お医者さんの方が圧倒的に優位な立場にある中にあって、主人公はやはり国民、患者でありますから、そこにわかりやすいようにするという今の先生のお考えは、全くそのとおりだと私も思いますので、今、五十六もあること自体がわかりにくいわけであります。
　米国の場合には、専門医といったら本当に専門医で、もうこれは死ぬほど勉強しても通るか通らないかわからないというようなことで、なおかつ、恐らく更新手続もなかなか大変なんだというような話も聞いておりますので、やはり信頼される資格制度にして、皆さんがそれを見ながら、どの先生がいいのかなということを選べるような制度にすべきではないかというふうに思います。
　なお、病児保育について、ちょっと一つだけ加えますと、今、好事例を調べています。これについては、ことしの夏ぐらいまでにまとめてお示しをして、全国に周知をしていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひよろしくお願いします、来年も同じ質問をしなくて済むように。
　続いて、事故調の話です。
　事故調、動き始めて一年余り。調査報告が出て、三百八十八件、相談件数千八百二十件、そして医療事故報告は百六十一件、センター調査の依頼が十六件という紙をいただきました。
　これによって、では実際、患者さんの満足度はどうなっているのか、御遺族の満足度はどうなっているのか、やはりそこを調べるべきだと思いますね。今はそういう仕組みになっていないけれども、可能な範囲でアンケートをとるなりして、まず患者さんの満足度、そして御遺族の納得度はどうなのか。
　そして、もう一つ重要な点として、医療裁判、医療の事故に対する裁判がどう変わってきたか、これを調べていないんですね、きのうやりとりしたら。最高裁のデータが来るのを待っていますと言われていましたけれども、待っていますじゃなくて、やはりきちっと積極的に調査するべきだと、局長、思いませんか。ちゃんとやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○神田政府参考人　医療裁判の件数につきましては、二十六年から二十八年度までの件数でいいますと、八百六十二件、八百二十六件、八百七十八件ということで、ふえたり減ったりということで一定の傾向は見られないというのが現状かというふうに思っております。
　それから、先ほど先生おっしゃられたように、遺族の方の満足度というものは、この制度を評価していくに当たって重要であるというふうに考えております。
　ただ、この報告をいただくときには、患者さんの名前は匿名等で報告していただいておりますので、医療機関でないとその患者さんにアクセスするのが難しいといったこともございますので、どのような方法でやるのか、またどういった内容を調査するのかということにつきまして、医療界、患者団体などからも御意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　大臣、今局長が言われたのは年度で区切っていますから、この事故調が始まってからどういう傾向にあるのかというのは、もちろん、今すぐトレンドが出るわけじゃないですよ。ただ、これを調べていないというのが問題で、やはりそういう観点で裁判数の変遷を見るなり、御遺族の納得度、満足度を伺うなりしないと、次の制度改正につながらないんですよ。
　したがって、そういう仕組みでの調査を始めないと、後から調べようと思っても、御遺族はどこへ行ったかわからなくなってしまう。病院側からしか聞かないという話になると、病院側、ワンサイドからの話だけですよ。いや、御遺族は満足されておりましたと病院側は言うかもしれない。
　病院と患者さんと、それぞれにやはりきちっと評価を聞いた上で次の制度改正のポイントを絞るべきだと考えておりますので、大臣、そういう観点での調査を進めていただきたいと思いますが、御決意いただけませんか。
○塩崎国務大臣　患者のサイドに立ってこの問題を考えるということは、大変私も大事だというふうに思っています。したがって、その後、患者やその御家族の思いをよく調べるということは私も大事だというふうに思いますので、どういうやり方にするのか、そのことも含めてしっかり考えなきゃいけないと思っております。
　世界は、医療事故という、もともとこの医療事故調も、医療の安全を確保して医療事故の再発防止を目的とするということでスタートしたもので、いろいろな経緯がありましたが、とりあえずスタートして、この二年でもう一回見直すということでいたわけでありますけれども、今月の、実は三月の二十九、三十に、ドイツで第二回のグローバル・サミット・オン・ペーシェント・セーフティーというのがありまして、私も本当は呼ばれているんですが、なかなか。
　これは二回目なんですが、一回目はロンドン。これはイギリスの保健大臣ハントさんが提唱して、医療安全というふうに我々は言っちゃいますけれども、ペーシェントセーフティー、つまり患者の安全。やはり患者中心に考えるのが世界の流れだろうというふうに思いますので、先生の問題意識は私も共有をするところでありますので、調査についてしっかり、何をやったら一番有効なのか、考えていきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ取り組みを期待したいと思います。終わります。
○丹羽委員長　次に、三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　質問に入ります。
　まず、データヘルス改革について質問させていただきます。
　世界に例を見ない速さで進む少子高齢化に対し、質の高い健康、医療、介護サービスを効率的に提供し、一人一人の健康寿命をいかに延ばしていくかが喫緊の課題であります。今日、技術革新により、ＩＣＴの活用が社会課題の鍵となっている中で、健康、医療、介護分野でＩＣＴをフルに活用し、難局を乗り越えていくことが重要です。
　これまでも、健康、医療、介護分野でＩＣＴの取り組みが進められてきましたが、我が国全体として、ＩＣＴの利活用が一体的に機能してきたとは言いがたい面があります。この結果、必ずしも、医療現場や産官学の力を十分に引き出したり、患者さんや国民の皆さんがメリットを実感できる形とはなっていないように思います。
　こうした中、塩崎厚生労働大臣は、本委員会の所信演説で、データヘルス改革の推進について強い決意を表明されました。
　それによれば、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていく、そして、医療関係者のみならず、自治体、保険者、国民、企業等が活用可能な総合システムとして保健医療データプラットフォームを構築し、二〇二〇年度からの本格稼働を目指すこととされております。
　しかしながら、現在の医療分野のＩＣＴ活用には課題が多いと考えます。
　提出した資料をごらんいただきたいのですが、例えば、データのデジタル化、標準化です。
　電子カルテのデータは、必ずしも、互換性が不十分で、分析に足りるデータの標準化、ルール化がなされてはおりません。そもそも、この電子カルテについては、大病院では導入が進んでいるものの、診療所の導入率はまだまだ三五％程度と低い実態があります。
　また、地域の医療機関などで患者さんの医療情報を共有する医療連携ネットワークについてであります。
　近年、地域でのネットワークの構築が進み、全国で約二百五十ほどのネットワーク数に至っておりますけれども、全国的なネットワークの展開や、地域を超えた情報のやりとりができるようにしていかなくてはならないと思います。
　さらに、健康、医療、介護分野でのビッグデータを活用し、サービスの質や効率性の向上、イノベーションにつなげていくことも重要です。
　このため、我が国の膨大なデータを囲い込むのではなく、産官学の多様なニーズに応じて安全にデータを提供していかなくてはなりません。同時に、ビッグデータが分析、利活用にたえられるようデータの信頼性を確保していくことも不可欠です。
　健康、医療、介護分野におけるデータヘルス改革については、期待も大きく、今後着実に進めていくことが必要です。そのためには、国がリーダーシップを発揮して、現場の理解を得ながら徐々にさまざまな課題をクリアしていかなくてはなりませんけれども、厚生労働省としてどのようにこれから取り組んでいくのか、答弁をお願いいたします。
○鈴木（康）政府参考人　医療分野のＩＣＴの活用についてお尋ねでございます。
　現在、健康、医療、介護分野のＩＣＴにつきましては、御指摘のように幾つかの課題がございます。例えば、御指摘のように、電子カルテ、これは病院を中心に普及が進んでおりますけれども、標準化が十分でなく、なかなか互換性がないという問題。それから、地域の医療機関等が入る地域のネットワークでございますが、数は増加しておりますけれども、全国統一のインフラとはなっておらず、例えば市町村の境界を越えると使えないという問題がございます。さらに、厚生労働省には、保健とか医療、介護に関する幾つかのデータベースがございますけれども、個別に管理されていて、なかなかつながっていないということがございます。
　こうしたことから、まずはやはり、データの標準化をきちっと徹底するということ、それから、地域における健康、医療、介護のデータの全国ネットワークをきちっと実現して、国民の方一人一人を中心としたデータの統合による個人に最適な健康管理、介護等を目指していく必要があるというふうに思っております。また、データベースにつきましても、個人ベースで連結をし、個人の健康、医療、介護に関するヒストリーをビッグデータとして分析できるようプラットフォーム化を進め、産官学での幅広い活用につなげていく必要があるということでございます。
　現在、これらの御指摘の課題に対応しまして、二〇二〇年度からのＩＣＴインフラの本格稼働を目指しまして、厚生労働大臣のもと、部局横断的にデータヘルス改革推進本部を立ち上げておりまして、具体的な方策はその中できちっと検討していきたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ぜひ早急な、二〇二〇年に向けての対応をお願いしたいと思います。
　また、個人情報の厳格な管理、これを前提として、国民一人一人の生涯を通じた保健情報が一元的に管理されて、これをもとに一次予防から三次予防、こういった保健事業が国民のライフサイクルに応じた生活保健事業として的確に実施されなければならないと思っておりますので、ぜひとも力強く進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。児童虐待についてであります。
　児童虐待の疑いがある事例が、医療機関に受診した際に発見されることがあります。実際に診察した医師が児童相談所に通報しても、直ちに児童相談所が判断を行えない場合、一旦、児童を家庭に帰さざるを得ず、虐待が深刻化するおそれもあり、実際そういった事例もあります。
　諸外国では、児童虐待の可能性に気づいた医師が一時保護の判断を行える仕組みもあるようであります。我が国においても直ちに医師に一時保護の判断を行う権限を与えるかどうかについては、じっくりと議論しなければならない課題ではあると思いますが、まずは、現行の制度を前提とした上で、できる限り迅速かつ的確な判断を行う努力が必要と考えます。
　虐待による重症化を防ぐためにも、児童虐待を発見した医療機関から通報を受けた児童相談所が迅速に対応する取り組みを進めるべきと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。答弁をお願いします。
○吉田（学）政府参考人　お答えいたします。
　地域の医療機関から要保護児童を発見した旨の通告があった場合、これを児童相談所が受けた場合に、できるだけ迅速な対応をしなければいけない、こういう点については、まさに先生おっしゃったとおりだというふうに私どもも思っております。
　これまでも、児童相談所などが適切に虐待対応を行うために、具体的な支援方法などを私ども、「子ども虐待対応の手引き」という形でお示ししておりまして、その中では、医療機関から通告があった場合、その通告に対しては、その日のうちに医療機関へ出向いて、そこで事実や状況を把握するということをお示ししております。
　そういう中において実態がということかと思いますので、私どもとしては、この手引の内容を全国会議などあらゆる機会において改めて徹底するということと、この手引、改定の検討が必要ではないかと私ども思っておりまして、その次回の改定の際には、改めてこの迅速な対応という部分を強調する、そういう内容に記載を改めるということを考えさせていただくとともに、今御指摘いただきましたように、通知あるいは手引で書いてあることが実行につながるように、昨年四月に策定いたしました児童相談所の強化プランというものに基づきまして、児童相談所の専門職の増員を地方自治体の御理解をいただいて進めることによりまして、児童相談所が確実にその日のうちに医療機関に駆けつけられるような体制を整備させていただきたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　この「子ども虐待対応の手引き」でありますけれども、現在は、その日のうちに医療機関に出向いてその事実や状況を把握する、そういった児童相談所の所長の対応が記載されているわけですけれども、実際なかなか行われていないという声を現場から私は聞くことがあります。これが四十八時間の対応でやるということになっているので、そこにちょっと、その日のうちにと言っている割には四十八時間の対応ということになっていまして、そこを次の手引ではもっとより厳密に改定していただきたいと思います。
　米国のカリフォルニア州の州法では、チャイルドアビューズが発見されたときには、書面で、全部終えて三十六時間以内に提出しなくてはいけない、そういった義務もありますし、より厳格な児童相談所、そしてまた今回の、児童相談所と各医療機関等の連携を密に、そのような手引にしていただきたいと思います。
　昨年の通常国会におきまして、私も厚生労働大臣政務官としてかかわらせてもらいましたが、児童相談所の機能強化を図る児童福祉法等の改正を行いました。これにより、かけがえのない子供たちの命が守られ、幸せな生活が保障されることが期待されています。本年四月一日から予定されている改正法の本格施行が円滑に進むよう万全の準備を行うよう、お願いしたいと思います。
　他方で、昨年の法改正では、児童虐待防止に対する司法の関与のあり方など、さらなる検討課題があることが改正法附則にも明示されております。塩崎厚生労働大臣の強力なリーダーシップのもと、改正法成立後直ちに精力的に検討が進められ、今国会にさらなる児童福祉法等の改正案が提出される予定であると承知しておりますけれども、今後、さらに児童虐待防止対策を強化するためにどのような方針で臨むのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉田（学）政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止対策につきましては、全てのお子さんが健全に育成されるように、今委員御指摘がございましたように、昨年の通常国会におきまして、児童福祉法等の一部を改正する法律という形で、全会一致で成立をさせていただいたところでございます。その本年四月の全面施行に向けて、今関係の準備を、いろいろ有識者の方々のお知恵もかりながら、また自治体の方々とも意見交換をしながら進めさせていただいているところでございます。
　また、昨年の改正法の附則におきまして、児童虐待対応における裁判所の関与のあり方について検討を行うこととされておりますので、それを踏まえまして、児童等の保護についての司法関与を強化することなどを内容とする児童福祉法等の改正法案を今国会に提出すべく、今、検討作業の大詰めを迎えさせていただいております。
　今検討させていただいております改正法案、目指すものといたしましては、保護者指導に裁判所を関与させることで、施設入所に至る前の在宅ケースにおける指導の実効性を高めて、良好な家庭養育の確保を図る、また、一時保護は現行法上、行政、これは児童相談所長でございますけれども、のみの判断で行うことができるということになってございますが、裁判所の審査を導入することで手続の公正性を一層高めるということなどを狙って、今現在、改正法案の作成作業をさせていただいております。
　今後、まず昨年の改正法を着実に実行するということと、あわせて、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図るために必要な制度の見直しを進め、着実に進めさせていただきたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後の質問となりますけれども、診療報酬改定についての質問であります。平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定についてお尋ねしたいと思います。
　高齢化が急速に進展し、医療や介護を必要とする方が増加していく一方、我が国は既に人口減少社会に突入しており、今後、社会保障の担い手が減少していきます。そのような中で、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進し、安全、安心で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築していかなければならないと考えます。
　このため、現在、各都道府県では地域医療構想の策定が進められ、地域の関係者の間で、二〇二五年を見据えた医療や介護の提供体制の構築に向けた議論が活発に行われているところであります。
　こうした状況の中で医療、介護関係者が大変な注目や期待を寄せているのが、今回の平成三十年度の同時改定であります。二〇二五年やその先の我が国の社会保障を考えていく上でも大変重要な改定になると思います。どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　平成三十年度の診療報酬、介護報酬の同時改定についてお尋ねでございます。
　我が国におきましては、二〇二五年に、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる超高齢化社会を迎えるために、その中においても国民の方一人一人が状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要があるというふうに考えております。
　平成三十年度は、御指摘のように同時改定でございますけれども、これは、医療計画、介護保険事業計画が同時に改定される年でもございます。二〇二五年までの残された期間を考えますと、今回の六年に一度の同時改定は非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、今回の同時改定におきましては、高齢者の住まいも含めた地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携強化、効率的なサービス提供の構築ですとか、急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの医療機能の分化、連携の推進を、御指摘の地域医療構想を支える、そして生かすという形で進めていくこと、さらにはＩＣＴの活用、それから現場の負担軽減につながるような効果的な医療、介護の提供の推進、そして高齢者の自立支援の取り組みの推進等を図りたいというふうに思っております。
　今後、関係者の方々の御意見も伺いながら、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会等の場におきまして、平成三十年の同時改定に向けてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　地域医療構想、地域包括ケアシステムを成功させるためには次の平成三十年の同時改定が大変重要でありまして、私は、人への財源手当て、これが必要であると思います。診療報酬の本体プラスの改定、これがその基盤となると思います。中医協や介護給付費分科会での検討においては現場を第一に置いて対応していただきたい、そのように思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、穴見陽一君。