Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　ただいまの御質疑を聞いておりまして私が率直に感じますこと、それは、御指摘のように、いわゆる大企業と言われるものと中小企業と言われるものの間に、賃金の面から光を当てれば格差のあることは私も承知をいたしております。このことは、もう少し広い背景全体の中で、例えば企業の適正規模という言葉が適当なのかどうかわかりませんが、生産性の差があることは間違いない。それなれば、中小企業には中小企業としての生産性向上への努力、企業全体の努力というものも必要になってまいりますが、それは中小企業だけにそれを努力しろと言っておるのは、いろいろな制約が伴ってきますから、政府としては、中小企業に対する育成政策や誘導政策の中で環境整備をしていく。要するに、中小企業が企業としての体質、力をつけていく、そのような面において、政府がきょうまでいろいろと施策を講じてきたことは、予算措置を初め税制措置その他についても、今労働大臣がお答えしたような努力を積み重ねてきておる、私もこう思っております。
　今後は、そういった面で中小企業全体が賃金格差が結果として起こらないような体質に変わっていくことができるように、全体としての育成を努めていかなければならない。一言で言うと、労使の賃金には直接介入できない立場でありますが、それが結果として近づいていくような中小企業の体質強化への努力を、政府は税制や金融や、あらゆる中小企業政策で行っていくべきである、こう考えて、これからも対処してまいりたいと考えております。
○松浦（利）委員　それでは次に行きます。
　御承知のように、日経連の会長さんが、時間短縮を含めて、賃上げというよりも物価を下げろ、こういう発言をしておられるのですね。これは経済企画庁長官の分野ですが、この「物価レポート８９」、９０というのもずっと読ませていただいておるのですが、率直に言って、物価問題がどこに隘路があるかというのはもうわかっておるのですよね。それで、通産省も、通産大臣もこの前日米構造協議から来る内外価格差のフォローアップされましたね。依然として価格差が埋まっていない。しかもこれは、購買力平価で比較をしていくとまた相当大きな開きが出てくるというふうな状況があるわけですが、これは経済企画庁長官にお尋ねをまずしたいのですが、もう物価問題がどこにあるかというのはわかっておられるわけでしょう、これ見て、どうですか。
○越智国務大臣　御質問の趣旨に合いますかどうかわかりませんが、私の考えを申し上げさせていただきますと、傾向としての物価上昇率という面で見れば、先進諸国の中では、日本の物価は安定的な基調にある方でございます。ただ、内外価格差という取り上げ方をいたしましたときに、同じ商品、同じ製品が、例えば東京とニューヨークで高いか安いかという比較がございます、よく口紅等が例に使われておりますが。そうした点で、これは今一生懸命努力をいたしまして、縮小の傾向に来ております。内外価格差対策本部では九十四項目の努力をいたしておりまして、縮小の傾向に来ておりますが、解消したという状況までなかなかいかない。
　他方、実は生計費という意味で、同じものを例えばアメリカで買い、同じような日本製のものを日本で買ったときに、高いもの安いもの、その差はいろいろございます。概して言えば、食料品等がわりかし日本では高く、しかし電気製品等は大変格安な日本の価格構造でございまして、生活者の立場から、消費者の立場からその比較をするのがまた内外価格差としては非常に大事だと思っておりますが、その場合に、例えば東京とニューヨークでは四割違う、三割違う、二割違うという議論がございまして、もちろん為替によっての数字が変動いたしておりますが、私どもはやや縮小の傾向に現在入っている、このように考えておりまして、ただ消費の構造が非常に国民によって違いますものですから、ストレートに比較しにくいことはあり、殊に今日の物価の問題点としては、流通コストのアップ、その後ろ側には労働費のアップということがあるわけでございますので、それらをどう、生産性の向上でのみ込めない分野でございますものですから、いかにして吸収していくか。今回とられております大店法の改正その他も、流通の場における省力化、あるいは労働力のアップを何がしかの格好で吸収していく努力の一環と考えながらやっているところでございます。
○松浦（利）委員　この「物価レポート８９」に、御承知のように、為替レートというのは余り物価の場合は問題にならないのですよね。それから、私が言うのは、物価が安定しておるかどうかというのは、まさしく物価は安定しているのです、今はね。
　ただ問題は、ここの物価レポートで指摘しておるように、これもないからここで読み上げますけれども、「国内の生活水準を国際的に比較する場合には、購買力平価による換算が必要となります。」だから、まさしく購買力なんですね。ですから、「暮らし向きのよさを外国と比べようとする場合には、為替レートによる換算値は単なる計算上の意味しか」ありません。「ここで、生活の豊かさを表す指標として「購買力平価で評価した一人当たり国民所得」を計算してみますと、米国の一人当たり所得水準との間には依然として大きな」開きがあります。ですから、前川レポートで言っておるこの「豊かさ」というのとはほど遠い。ですから、確かに名目的にはＧＮＰ一人当たりはぐんと伸びたけれども、なぜ豊かさが実感として伴わないのか。その最大理由というのは、ここでちゃんと物価レポートで経済企画庁が指摘しておるのですよ。これを直さなければだめなんですよ。まさに物価というのはここなんです。ですから、これを今後経済企画庁長官としてどう改めようとされるのか、そういう点について、簡単でいいですから決意をお聞かせいただきたい。
○田中（努）政府委員　物価を国際比較いたします場合に、購買力平価が非常に大きな意味を持つ指標になるという御指摘は、そのとおりだと思います。そこで、生活に必要な物資につきまして日米間でどれぐらい購買力平価に差があるかというふうな計算に基づいて物価レポートもつくっているわけでございますけれども、最近の時点での計算結果をちょっと申し上げますと、昭和六十三年、つまり「物価レポート８９」の中に収録されております購買力平価は百七十八円であったわけでございますけれども、最近時点での日米間の物価の動向、それから為替レートの変動によりまして最近時点まで補正をいたしまして計算をいたしますと、現在では購買力平価が百七十円程度、若干購買力平価は上がっているわけでございます。
　その間為替レートは百二十八円で計算しておりましたものを百三十三円、そういう状態になってきておりまして、当時一・四倍の差があった物価水準が、現在では一・三倍程度に縮小してきておりまして、その中身といたしましては、購買力平価の改善による部分、つまり日米間の物価上昇率の差、日本の方が物価の上昇率が低い分、これによりますいわば実質的な改善の分が約半分、それから円安によろいわば表面的な改善の分が約半分、そういうことになっておりまして、半分ではございますけれども実質的な改善も行われているということで、今後はさらに日本の物価の水準を引き下げることのできる部分については、規制緩和とかそういう方策によりましてこれを行い、さらにマクロ的には年々の物価上昇率をなるべく低くとどめるというようなことによりまして、この購買力平価を改善をしていくという努力が必要ではないかと思っております。
○越智国務大臣　アメリカが、先生御高承のとおりリセッションに入っております。向こうの物価はひところよりは安定的になっております。日本の場合にも、これからの景気次第でございますけれども、物価を安定させまして、今おっしゃいました例えば東京とニューヨークという比較においても、生活の実感として近づいたと言うことができるように、一生懸命努力をさせていただきたい、こう思っております。
○松浦（利）委員　総理、この物価問題というのは、今言われたように経済企画庁あるいは通産省を含めて、一生懸命しておられる、各省庁で一生懸命しておられることは事実だと思います。しかし、ここまできますと、もうこれは五年ですから、そういった意味では、もう一遍物価対策上の根本的な洗い出しですね、同じようなことの報告が出されてきておるわけでして、努力しておることは認めますが、いずれにいたしましてもその物価問題というのは、要するに物価水準が安定しておるかどうかということじゃなくて、その物価そのものが比較して日本の場合は高いわけですから、だからそういうものについて総理大臣として、海部内閣ある限り何らかの方法で、目に見えてということは言いにくいかもしれませんが、ある程度理解ができるような物価対策、そういったものについて、もう一遍機構等についても検討を加えていただきたい。本当の意味で物価がこれだけやったからこれだけ下がるぞというような、物価というのは生き物ですからなかなか難しい面もありますが、そういう努力について海部総理としてのお考えを承りたい、こう思うのです。
○海部内閣総理大臣　先ほどお答えしましたように、物価の安定ということが国内の経済政策の基盤であるということは、基本認識として持っておりますし、そのために御家庭の台所を預かる主婦の皆様方のお立場にも立って、内外価格差の是正という問題については特に近年力を入れて取り組んできたところであり、政府も内外価格差是正のために、今たしか七十二項目、項目を決めて、対ニューヨーク、対ハンブルク、対東京の物価の基準を調べてみて、それを皆様にも報告しておりますが、前回の調査と比べるとその差が縮まってきておるということも、これは事実として申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、日本の物価安定は、諸外国と比べて結果として、数字の上で優等生だということをよく申し上げさせていただきましたが、それは御指摘のように諸外国との基礎の数字で高い安いの格差があるではないかという点も事実でありますから、上昇率だけではなくて、全体として下げる努力も、真剣にこれはやっております。現に最近だけでも、例えば原油価格の下落に伴って日本における製品価格、わかりやすく見れば、ガソリン一リットルに当たる値段も毎月行政指導をして価格が下がるように努力をし、湾岸の紛争開始前よりも結果として今は下がっていくような、この五カ月間、毎月毎月二円前後のところで引き下げの指導をし、引き下げの成果も現実に上げてきておるということや、昭和六十年前後と比べますと、例えば輸入牛肉の値段あるいは輸入のエビの値段、インスタントコーヒーを初めとする物の値段、それは確実に下がってきておるということもございますので、そういったことを踏まえて、その方向性を正しいものと我々は受けとめておりますから、今後とも内外の価格差是正にも全力を挙げて、上昇率のみならず、基礎の値段そのものの基盤を下げていくような努力をしてまいりたい。幸いそれは効果があらわれつつあると私は考えておりますので、一層努力をいたします。
○松浦（利）委員　一層努力されると言われるのですからこれ以上申し上げませんが、非常に物価問題、物価問題とこう言うけれども、言葉では簡単ですけれども、なかなか実効が上がらない。ですからぜひそれぞれの各省庁の大臣も御努力をいただきたい、こう思うのです。
　そこで、これも後でしょうと思ったのですが、たまたま今石油問題、総理が言われたので、ちょっとこの石油問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実はここに資料をつくってきましたから、ちょっと総理にもお渡しをいたします。通産大臣にも差し上げてください。
　これは、湾岸戦争が始まったとき、それから湾岸戦争が終了したときの値段、これを実は九月以降をトータルした数字なんです。これは石油情報センターから出されておる資料を私が全部こういうふうに集めてみたわけです。
　この一枚目は、石油の元売各会社が平成二年の九月以来ずっと、出光興産が十七日、コスモが十八日、共同石油が十七日、昭和シェル、三菱石油と、それぞれここに書いてあるようにエッソのガソリン九円、灯油、軽抽九円二十銭を最高にして、がっと値上げをしたのです。そして十月に第二次の値上げをしたのです。それから三次の値上げを十一月に行いました。これは通産省の御指導によりまして、行政指導というものにおいてこういうふうに値上がりがされていったわけです。ところが御承知のように、今総理からお話がありましたように、上がると思っておった石油が逆にこう下がってきましたので、これまた通産大臣の御指導で、十二月に下げ、それから一月に下げ、二月に下げ、現在平成二年九月でここに残っておりますように、あと、出光興産でいえば二円六十銭、それからモービルでいえば二円、こういったものが湾岸前の値上がり分として残存しておるんです、今、この数字が。
　それで、きょうの新聞等を拝見をいたしますと、元売各社がこの残存部分も全部下げてしまいましょう、これを三月三十一日か四月一日になさるのかそれはわかりませんけれども下げてしまおう、そうしたらもとに戻るわけですね。通産大臣、それはそのとおりだと思うんですが、どうでしょうか。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の八月以降原油の価格が高騰したことに伴いまして、私ども便乗値上げ防止という観点からコストのヒアリングをやり、その範囲内で各社が価格の転嫁をしてきたわけでございますが、その後、コストの低下に伴いまして値下げをしてまいりまして、昨日発表されました二月積みのコストに伴います三月後半からの引き下げ分を入れますと、もとのレベルを若干下回るようなレベルになるものと考えております。
○松浦（利）委員　今お話があったように、そういう状況なんですね。
　この二枚目をお開きいただきたいと思うんです。この二枚目のものは、小売段階、スタンドですね、ガソリンスタンドの問題なんです。ここに書いてありますように、これは各ブロック別に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、こう書いてあるわけですが、揮発油、軽油、灯油の値段として掲載をしております。そうすると、現実に、ここの最終的に書いてありますように、全国平均を一月の二十一日トータルで調べてまいりますと、揮発油で百三十二円値上がりをしておるんですね。それから軽油でリッター八十一円、それから灯抽十八リッターで一千五十一円残存しておるんです。
　そうすると、これを、元売価格を二円、三円引き下げましても、末端の価格では残存価格は三円ないし四円残るんですよ、この数字でいくと。逆に言うと、これは便乗値上げということになるわけですよ。通産省が行政指導を元売価格に行って値上げをしてきて、そしてだんだんだんだん値段が下がってきたから下げ指導をして、結果的に原油価格は湾岸前よりも下がるような状況になってきたけれども、それに伴って上げてきた末端の小売価格には残存が残るということになる。これについて、通産大臣どう思われますか。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　まず、事実関係でございますが、先生お示しいただきました資料で、例えば揮発油のレギュラーの店頭価格全国平均百三十二円になっておりますが、これは一月の数字でございまして、私どもの手元にあります最新の数字では、三月の数字では百二十八円に下がっております。
　御指摘は、卸売価格と小売価格との間の乖離、ギャップということであろうかと思いますけれども、先ほど御説明しましたように、昨年の九月以降毎月元売会社が卸価格を改定をしているわけでありますが、末端の小売店がその末端の小売価格を設定するに当たりましては、当然仕入れでございます元売会社からの仕入れ価格の変動がベースになるわけでありますが、それ以外に、人手不足に対応するための賃金の引き上げ問題でございますとか、福利厚生費の増加でありますとか、店舗の改装等の設備投資に必要な経費でありますとか、もろもろのコストアップ要因を抱えている事業者があるわけでございます。
　それからさらに、従来元売会社と小売店の間で事後調整というような非常に不明朗な取引慣行もあったわけでありますけれども、それが最近是正される動きになっておりますので、こういう点からも実質的なコストアップ要因があったわけでございます。コストアップ要因について、もちろん販売業者においても企業努力による吸収ということを私ども期待をしているわけでありますけれども、ガソリンスタンドなどの実態を見ますと、一企業一スタンドということが大部分でございまして、中小企業でございますので企業努力にもおのずと限度があるということでございます。したがいまして、元売会社の仕切り価格の値上げ幅を上回ったからといって直ちに便乗値上げと判断するのはやや酷ではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私ども販売価格につきましてはずっとモニタリングをしておりまして、末端の小売業界でも競争を通じて適正な価格形成が行われることを期待しているわけでございますが、動向を依然注視をいたしましてモニターをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○松浦（利）委員　何となく重要なことを言っておられるわけですよね。みんな湾岸で石油が上がるからと思って、それでみんな国民は甘受したわけですよ、それはやむを得ないと。そうしたら、いざずっとしてみたら、何のことはない、その間に、さあ人件費だ何だ、改装費だ何だかんだというのが残っちゃった。これはずっと残るんですよね。こういうのを便乗値上げというんですよ。逆に言うと、通産省が行政指導をして便乗値上げを助長したということになるんですよ、こんなことを許しておったら。私は非常に大きな問題があると思うんです。
　この中で言っておることも、規制を緩和しなさいと言っているんですよ、政府の規制を緩和しなさいと、物価対策では、このレポートでは。それを通産がわずかこの湾岸戦争の間に指導した行政指導に便乗して、私は小売店が悪いとは言いませんよ、今まで非常に分配率が低かったからこの際やってやれということで上がってきた、その気持ちはわかります。しかし、元売が前よりも下がったにかかわらず末端の消費者のところに来たときには残存で高いものを買わされておる、ここが物価対策上一番問題なんですよ。
　もっと言わしてもらいますと、通産省がこういう行政指導をしなかったら、この元売各社は値段をもっと下げるんですよ、お互いに競争しますから。ですから、恐らく三月決算を見たらおわかりになると思うんですが、この行政指導のおかげで元売各社は昨年比物すごくもうけておるはずですよ。大変もうかっておるはずです。それはなぜかというと、乱売ということがなくなったからです。どこに行ってもみんな平均価格で同じようなものを買う、同じ値段に統一されてきたからです。競争がなくなっているんです、行政指導によって。私は、湾岸戦争中における行政指導はわかりますよ。国民の生活が混乱をしないようにするための行政指導。私は、通産大臣がされた、通産省がされたことを是認をいたします。
　しかし、もう戦争が終わったんだから、終わったら私は行政指導というのはやめるべきだ。そして、元売価格がもとに戻ったら全体的にもとに戻すように努力をさせるべきだ。あとは競争の中で、人件費が上がれば上がるだろうし、改装しなければならぬところは上がるだろうし、ガソリンスタンドがばらばらの値段で売るというのは、これは当然の行動じゃないですか。私はそういう対応を通産大臣にお願いをしたい、こう思うんです。
○中尾国務大臣　これはもう委員も大変御案内のとおりでございますが、海部総理が石油という問題をお話ししたその途端にこちらの方に振り子が回ってきたわけでございまして……。
　実は松浦委員のおっしゃるとおりでございまして、これは、私どもは当初は、湾岸戦争起こりましたときには、当然のことながらそれに連動しながらこれは上がる、今松浦委員が御指摘のとおりそういう方向で考えながらこれは勘案したんだ、季節調整すべきだなというような形までも考えたものでございましたが、御案内のとおりに、こういうような、むしろ残存する末端のガソリンスタンドは多少なりとももうかっていくというようなおかしな傾向になってきている、これは行政指導しなければいかぬ、これは私どもは緊急にこの課題は今取り組んでいることははっきり申し上げます。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
　それから、当省が毎月行なっている石油元売会社ごとの、先ほどの言葉にも関連しますが、コスト確認は、昨年の九月の七日に発出しました通産省通達にもございますように、「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」ということにしている時限的な措置ではございます。したがいまして、今後の方針としては、まずは産油国の動向等、石油を取り巻く国際情勢がいまだに不透明な部分もございますし、これらの国際石油情勢がどのように展開していくかということは、いましばらく、暫時ちょっと眺めまして、見きわめた上でコスト確認をいつまで継続するかという判断をする所存でございますから、これはひとつ委員の御指摘は十分に理解しておるつもりでございますので、行政指導の方向は私もさせていただきたいと思っております。
○松浦（利）委員　今通産大臣は、これからも行政指導はしたい、こういうことですけれども、経済企画庁長官どう思われますか。それから公正取引委員会の委員長にお尋ねしますが、こういう行政指導がいつまでも残存するということについて公正取引委員会はどういうふうに判断をされるのか。私は、通産大臣の言っておられたことが長期にわたるのか、いましばらくという言葉の表現が理解をできなかったわけですけれども、一応一般論としてどうかの御意見を承りたいと思います。
○越智国務大臣　委員御指摘のように、原油価格の変動と日本国内におきますそれをもととしたいわゆる石油製品それから石油化学製品、これらの変動が一つには時期的にずれております。価格変動がずれております。殊にクルードオイルとナフサの値段が十一月以降かなり乖離いたしまして、原油が落ちているにもかかわらずナフサがやや高値でまいりました。そういうことも国内市場に影響いたしていると思います。
　石油精製会社の方では、やはり日本における処理能力が足りなかったのではないか。殊に今回ナフサ製造等能力の高いクウェートがそういう意味でたたかれたものですから、日本におきましては製造能力を拡大するための傾向も出ていると聞いておりまして、そうした中でできるだけ安定的な供給とそれに伴った安定的な価格形成が行われてほしい。ただ末端の小売価格に関しましては、そうした軽油あるいは灯油等の需要期、不需要期という季節変動もございますし、一概にこれを規制するわけにまいりませんが、川上のところにおきまして従来通産省が行われておりますある種の行政指導は、できるだけ通産省の御努力によりまして、何と申しますか、適正なものに、より軽いものになるように期待をいたしていきたいと思っております。
○梅澤政府委員　今回の通産省の行政指導につきましては事前に我々も御相談を受けております。昨年八月来の世界の原油事情から見て緊急やむを得ない時限的措置として、便乗値上げを防止するという観点からの御相談がございました。我々もその必要性を認め、ただ、この行政指導によって価格カルテルとか、あるいは再販維持のような行為に絶対に結びつかないようにという要請をし、通産省もたびたびこのことを厳達されておると考えております。我々も、現時点におきましてもそういうことがあるかないか厳重に監視しておるわけでありますが、先ほど通産大臣も仰せになりましたように、あくまで時限的措置ということでございましょうから、この種の行政指導というのは必要がなくなればできるだけ早くやめるべきであるというふうに、そのことが望ましいと考えております。
○松浦（利）委員　通産大臣、時限的、それから何と言われたですかね。時限的、それはどれくらいのことをいうんでしょうかね。
○中尾国務大臣　時限的には何月から何月までとか、そういうことではございませんで、これは状況を見きわめながら判断をしていかなければならぬということが一つ。それから、今ガソリンスタンドの末端に至るまでの話になりますと、全般的に言って大体もう五〇％以上が赤字累計なんでございますね、現実は。ですから、決してそれによってもうかったというガソリンスタンドはない、このように私どもは考えておりますし、またそのような数値も挙がっております。
○松浦（利）委員　通産大臣、もう午前中の時間がなくなりましたが、これはお願いですけれども、元売各社は恐らく笑いがとまらぬほどの決算ですよ、昨年に比べて三月決算を見られたら。一目瞭然だと思うのです。言われたとおり、小売店の方はほとんど赤字なんですよ。だから、今度本当は湾岸によって値上げしたにかかわらず全体的には何となく、人件費や何かのアップ分をこの際というので上積みされた分が残っていくわけですね。消費者の方はたまったものじゃないのですよ。何だ、湾岸戦争に便乗して値上げされてたまるかい、もとへ戻らぬじゃないか、これが私は偽らざる心境だと思うのです。ですから私はこういう指導は、できるだけ速やかに状況を判断してこの行政指導は解除してもらいたい。恐らく元売各社はずっと持っておってもらいたいと言うはずですよ。要求が出るはずですよ。そういう要求は絶対に入れないようにしてもらいたい、そういうことを希望として最後に申し上げておきたいと思います。
　それから、公取委員長せっかくおいでいただきましたから、独禁法が改正されて国会、もう本会議に上がりますね。それは理解をした上でお尋ねをするのですが、あの日米構造協議で問題になりました刑事罰則ですね、刑事罰ですな、これが今度の独禁法改正の中からは見送られたのです、課徴金だけで。刑法上の問題はないのです。これは日米構造協議でアメリカから大変厳しく指摘されておる内容ですから、場合によるとアメリカからこの独禁法に、せっかく改正をして通す、私たちはもちろん独禁法について賛成ですけれども、内容は別にして改正に賛成ですが、アメリカから内容的にまたクレームがつく原因をつくり出すようなことにならないかというのが心配なんです。ですから、刑事罰を見送られた理由、それからこれは外務大臣の方から、これが日米構造協議の火種にならないという保証があるのか、そのことをお尋ねします。
○梅澤政府委員　独禁法の刑事罰の強化は、日米構造協議の直接のアメリカ側からの要求のテーマではございません。課徴金問題に関連いたしまして日本独自の判断として、今回お願いいたしております課徴金の引き上げと同時に、基本的に刑罰のあり方を時間をかけて検討するということで現在検討を進めておりまして、秋ごろには結論をいただくということにいたしております。したがいまして、この課徴金のレベルそのものにつきましても日米いろいろやりとりをいたしておりますけれども、この刑罰の基本的な問題も含めまして、事競争政策の日米の政策協調に関する限りこれがひびが入るとかということではございませんで、これは日米双方がお互いに制度が違うわけでございますから、今後とも対話をし理解を深めるべき問題だと考えております。
○中山国務大臣　今公取委員長からお答え申し上げましたように、これが新たな火種にならないように日米間で十分協議しながらやってまいりたい、このように考えております。
○増岡委員長代理　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○松浦（利）委員　もう残り時間が少なくなりましたからまとめて御質問させていただきたいと思うのですが、実は、前川リポートでほぼその実現を図ろうとしておるのが、目標を達成しようとしておるのが経常収支なんですよね。御承知のように、ＧＮＰの一％以下ぐらいのところに来だしておるのです。
　ただ、ここに資料がありますけれども、アメリカの対日収支、これも改善はされてきておりますけれども、依然として四千四百、、これは九〇年の十月ですけれども、非常に高い数字なんです。だから、前川レポートで言う経常収支が改善をされてきておることは事実ですが、日米間で見ますと改善されておらないんですね、全然改善されておらない。すると、この前川レポートが指摘した段階では要するにこの日米の経常収支が実は非常に大きな問題だった、こう私は理解をしておるのですが、その点は間違いなかった事実だと思うのですが、どうでしょうか。大蔵大臣ですかね。
○越智国務大臣　最初に、先生御指摘いただきましたように、前川レポートの表看板でございます内需主導型の経済に切りかえろ、この点は着実にやってきたわけでございまして、その結果におきまして、大変ございました経常収支の黒字、ひところは九百億ドルとかＧＮＰに対して四％とか言われたものが、平成二年、暦年でございますと三百五十億ドルちょっとになったと思っております。そして、平成三年度の見込みでは私どもは三百億ドルを見込んでおりまして、ＧＮＰ対比では一％をちょっと切るというぐらいになろうかと思っております。
　それにもかかわらず日米間がそうしたようになっていないという御指摘でございまして、私どももそこを非常に心配いたしておりますけれども、実は収支の差額でいうと、今手元にございますのは一九八九年の数字でございますが、四百九十四億ドルの貿易収支の日本側の黒ということになっております。実は、日本も一生懸命向こうから輸入をふやしておるのでございますが、日本からアメリカに対する輸出と申しますか、アメリカも結構日本品を同時的に増加させてくださるものですからなかなかに差が縮まらぬということでございまして、でもひところの、五百七十億ドルぐらいが一番多かったかと思いますが、それから見れば大分下がってはきておりますが、グローバルな黒字に対してバイラテラルな黒字が偏った格好で大きくなっている点はぜひ直していかなきゃならない。前川リポートは日米ということだけではないかもしれませんが、それが主軸であることは事実でございますので、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○松浦（利）委員　それで、これは総理にもぜひ知っておっていただきたいと思うのですが、実は、アメリカから物を輸入しようと思いましても、例えば大型コンピューターとか飛行機とかそういったものしかないわけですよね、買おうとしても。ですから、結局日本からアメリカが買うものといえば日本の品物が非常に優秀だから、日常生活必需品等を含めて、自動車、家電その他含めて非常に優秀だから、アメリカとの関係が直っていかないわけですね。
　それで、その根本的な原因は、やはりアメリカの経済構造そのものにあると思うのですね。その一つが、御承知のように財政赤字。この財政赤字を改善してもらわないと、私は、こうした日米間のアンバランスというのは絶対直らないと思うのです。ですから、もうこれは簡単な言い方ですけれども、アメリカ自身が、国民がもっと貯蓄をふやしてもらう、それからアメリカ自身ももっと緊縮財政をやってもらう。まあ増税対策が一応今度出されましたけれども、増税対策を思い切ってやってもらう。こういったアメリカ側の内政的な積極的な取り組みがなければ、なかなかこの日米間のアンバランスというのは埋まっていかぬと思うのです。
　ですから、ここで私は、決してアメリカを非難したりなんかする意味ではありませんけれども、日米構造協議で一生懸命日本がアメリカが指摘するような消費者サイドに立った立場で開放政策をとりましても、アメリカ自身がこうした問題に積極的に取り組んでもらわぬと摩擦というのは直らない。しかも、自分で直さずにおって逆に日本に対して圧力をかけてくるという、そういう状況が起こってきますので、私はぜひアメリカに対して、こうした財政経済構造、こういったものについて日本政府がはっきりと、改めるように、主張すべき点は積極的に主張してもらいたい。そして、アメリカの経済が立ち直るということは、イコール世界全体の景気に大変好影響を与えることも間違いないわけですし、高金利であるというそういう状況も改善されていくわけですから、世界的な関係からいっても非常に重要な問題だと思うのです。ですから、こうした問題についてアメリカに対して毅然たる態度を日本政府に求めたい。
　経済企画庁長官、それから大蔵大臣、そしてまた海部総理に、これに対する決意のほどを承っておきたいと思うのです。
○越智国務大臣　先生御指摘のように、アメリカの双子の赤字のうち国際収支の赤字改善については、日米間の問題は残っておりますが、かなりいろいろな方面で改善の兆しもあると見ております。
　ただ、アメリカの財政収支の赤字につきましては、グラム・ラドマン法を昨年改正いたしまして、実のところ、いつになったらゼロになるというめどがまだ私どもには聞こえてきておりません。大変厳しい状況のようでございます。他方、アメリカ政府としても一生懸命努力をされまして、昨年の秋には増税を既に実施もいたしております。
　そんな中で私ども、日米経済構造協議のときには、こちらからアメリカに対するサゼスチョンといいますか注文といたしましては、貯蓄率をもっと上げるようにということを強く求めておりまして、この五月に行われますフォローアップ委員会におきましても、同様のことで一生懸命アメリカに対し働きかけをしていきたい、このように考えておるところでございます。
○橋本国務大臣　今基本的に経企庁長官が述べられましたことに、私自身補足をすることは特にございません。
　私の立場からいたしますと、十二月一日からガソリン税、そしてその他の増税策が本年一月一日から今後の五年間において千四百六十六億ドル増税と、その中にたしか九十何億ドルでありましたか、徴税強化によるものも含まれておりましたけれども、という形でアメリカ自身が努力をしようとしておられる、それが十分な効果を上げることを心から期待をいたしております。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、数年前、日本とアメリカとの貿易のインバランスが五百億ドルの大台が三年間続いたときに大変な経済ギャップができてきた。それを背景にして日米の構造協議を行って、最近では対米黒字の数は確実に減少してきております。これは過去三年間の日本の輸入拡大の努力、内需振興の経済政策の努力の結果でありまして、経常収支の黒字も三年間で日本は五百十億ドル下がっております。輸入は八百五十億ドル増加しております。アメリカ一国だけに的を絞ってみましても二百十億ドル増加しております。こういったことが日米の貿易の数字に結果として黒字幅の、アメリカから見れば赤字幅の縮小に役立ってきておるということは、これは率直に言える事実であると考えております。
　同時に、そういったことを踏まえて日米経済構造の問題協議のときに、日本からは大ざっぱにくくって七項目、アメリカからは大ざっぱにくくって六項目、お互いに相手側に対して物を言い合い、問題点を指摘し合い、努力をし合ったわけであります。米国の財政赤字の削減はもちろんのことでありますが、競争力強化の努力をアメリカ側ももっとすべきだ、これにはアメリカ側もこたえて、競争力強化の努力もしましたし、輸出規制の撤廃、そういったものも努力をしてきました。財政赤字削減に向けて実効性のある措置を日本からも随分してきました。中には、勤労者の教育の問題にまで踏み込んで議論もいたしました。でき得る限りの努力をお互いにすべきだということは、委員御指摘のような視点に立って、日本としても主張をし続けております。
○松浦（利）委員　何か国民サイドからこう見ておりますと、新聞報道の関係もあるんでしょうが、アメリカから要求された日本に対する要求ばかりが目につきまして、基本的なこうしたアメリカに対する我が国の姿勢というのが見られない。それが逆に言うと、何かアメリカばかりから言われてという不信になるものですから、ですからぜひこの際、積極的にアメリカに対して、今総理が言われたように対応していただきたいと思うんです。
　もう時間が来ましたから、最後に、もう多くは申し上げませんが、二月二十二日の経済企画庁の月例経済報告、これを見ましても、最近非常に倒産件数もふえてきている。それからマネーサプライも締まってきておる。それから一方では、景気を支えてきた住宅ですね、あるいは設備投資、こういったものが締まってきているというような状況から、どうも最近の経済指標というのは、好景気に支えられてきた日本経済も一つの転換点にだんだん近づいてきておるんじゃないかという気がするんです。これに対する、簡単で結構ですから、お考え方をひとつお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、こういう状況下に来ましても、生産の量そのものは変わっておらぬわけですよね。それから、内需が縮小していっても生産量が変わらないということになると、また内需から外需にドライブがかかるんじゃないかという危険を伴ってくると思うんです。そうすると、前川レポートに言う、国際公約であり、また日本の経済財政運営の基本である内需拡大という政策が変わっていくわけですから、こうした問題についてどう対応されるのか、経済企画庁長官並びに総理のお考えをお聞きをいたしまして、関連質問の加藤議員に譲りたいと思います。
○越智国務大臣　本年に入りましてからの倒産につきましては、件数はさほどふえてないかと認識いたしておりますが、むしろ一件当たりの金額が大変ふえてまいりまして、その関係金額がふえているところが、あえて言えばややバブルの、小人数で小さなお店でたくさんの借金をして今回だめになっていったという例が多いのかな、その意味ではむしろバブルの整理がもうつきかかっているのかどうかという一つの判断かと思っております。
　マネーサプライの方は、引き締まったというお話でございますが、増加はいたしております。増加のスピードがひところ一〇％を超えていたものがせいぜい七％程度のものになっておりまして、殊に不動産業向けの方は平均増加率の約半分程度を占めておりますので、量的な金融の引き締まり感の方がより強く出ているのじゃないか、こう見ているわけであります。
　住宅につきましては、建設戸数百六十万台でまいりましたのがやや減りぎみでございまして、平成三年度は横ばいかちょっと微減ぐらいのところかなと。その中身がいろいろございまして、分譲がかえって調子がよろしいようでございまして、賃貸が余り伸びてないという、業としてのマンションを買って人に貸してそれで商売になるというような感じではなくなった、その点がこれからの建設業、まだやっていらっしゃる建設業界そのものでは私はまだ不況感は出てない、こう見ているわけでございます。
　最後に設備投資のお話がございましたが、今の段階で二月あたりの段階でいたしております新聞社、銀行等の意向調査ではやや控え目でございまして、でもマイナスの報告が出ているところはほとんどございません。プラス一、二％ということでございますが、先生御存じのとおり、景気のよくなり始めました六十一年の暮れから見ますと、現在の設備投資は約倍のレベルで、年間九十兆円ぐらいのレベルでございますので、私どもは経済計画ではそれの六・八％増を見込んでおりまして、昨年の一四％から見ればかなり落ち込んだスピード、減速したスピードで見ておりますが、現在の状態での一、二％の意向調査の結果は、上方修正がその程度までは何とかきいてくれるんじゃないか、やっぱり設備投資が一番景気には影響してまいります。ただ、設備投資を促進していくには利益率と金利が微妙に響きますので、ここら辺の景気の環境をつくらなければならないかな、その点も意識しているところでございます。
　なお、先生が生産はなかなか順調じゃないかと、これでどっと輸出ドライブがかかるのではないかという御議論でございますが、内需主導型の経済の体系というのは今かなり定着いたしておりますし、世界経済そのものが日本の輸出を受けとめるだけの景気のよさはちょっと今陰っておりますので、ずっと数年よかったものが今各国ともちょっと警戒ぎみになっておりますので、急に輸出ドライブがかかる状態ではないだろうと見ておるところでございます。
○海部内閣総理大臣　企画庁長官がお答えしたことで十分だと思いますが、いずれにしましても、今五十二カ月目に入っております内需中心とした景気の拡大というものを、物価の安定に十分注意しながら息の長いものにしていかなければならない、こういう基本姿勢で取り組んでいかなければならない、こう理解をいたし、そのように努力をいたします。
○渡部委員長　この際、加藤万吉君から関連質疑の申し出があります。松浦君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　平成三年度の予算にかかわる締めくくり段階でありますから、私ども、この予算審議を通しまして幾つかの項目について社会党、公明党、民社党から重点的な要求課題を提案をいたしております。理事会を通しまして、政府・自民党並びに政府にも、この提案に対する実効ある御回答をお寄せを願いたい、こういうことで、一昨日以来協議が続けられてまいりました。昨日は政審会長会談がそれぞれ持たれまして、各項目に対する各党の御意見、そしてそれを政府側に伝える形で政府側の最終答弁を求める、こういう段取り、取り運びになりました。
　そこで、最初に総理大臣にお聞きをいたしますが、消費税の緊急是正のために、両院合同協議会の再開をこの際各党間で求めてまいりました。いよいよ各党間の話がまとまりまして、両院合同協議会に対しては、幹事会を開き、協議会を再開して、四党による小沢会長への開会申し入れ、同時に実効ある中身の論議をしていただくことになりました。いつ、どのような内容をもって行うかということは、それぞれ合同協議会やあるいは専門者会議に任せるべきでありましょうが、この際、政府に、消費税の緊急是正のためのこれら活動に対する措置について、政府はどのように対応されるか、お聞きをいたしたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　各党のお話し合いの結果の要求事項につきましては、政府としてもこれを真剣に受けとめておりますし、また今具体的にお話のあった税制問題等に関する両院合同協議会の問題につきましては、消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、建設的かつ具体的な合意が得られますことを政府は強く期待しておるところでありまして、同協議会において具体的な合意が得られましたならば、その趣旨に沿って、誠実かつ迅速に対応していく考えでおります。
○加藤（万）委員　当委員会の審議の過程で大蔵大臣は、この両院合同協議会で各党間の意見が一致をした場合には、政府側の、政府の案として議会、国会の方に提案をしたい、こういう趣の答弁がなされておりますが、この点は再確認してよろしゅうございましょうか。
○橋本国務大臣　先日、この協議会において合意が成立した場合、政府がこの法律案を提出するかというお尋ねが確かにございました。その席上、私は、国会の御意思として求められるなら、政府は誠実にこれを実行するということを申し上げました。その考え方に今日も変わりはございません。
○加藤（万）委員　二つ目の課題は、労働時間の短縮の促進に関する問題であります。
　労働時間問題は、先ほども松浦委員の質問にもありましたし、また当委員会でも各委員が厳しく労働時間短縮に対する政府側の対応の促進について求めてまいったところであります。
　昭和六十三年の五月二十七日に閣議決定が前川レポートを中心にして行われまして、向こう三年の間に千八百時間への時間短縮を求める、そういう内容で、政府側は早急な検討とその実施のための法改正を行う旨、当時の記録に記されているところであります。
　そこで、私どもは、この際労働時間千八百時間を法定時間とするように労基法の改正、いわゆる原則の方向に戻って四十時間、週四十時間の原則に戻るように政府側の施策の強化を求めてきたところであります。
　同時に私は、この法的整備と公務員関係の今日の休日、週休二日制に対しても強く求めてまいりたい、かように思います。今日、週休二日制は民間企業先行の形で行われておりますが、関係政府機関がその実施をすることによりまして、たまたま週休二日制をとり得られない中小企業やその他の分野にもその影響が強く及ぶことを期待をし、またそうしなければ、日本の国際的な置かれておる条件から見ても、その非難を避ける意味におきましても、日本の労働時間短縮という課題に突き進んでいかなければならないのではないか、かように思うわけでございます。
　同時にまた、中小企業における労働時間、今日千八百時間に到達するそれぞれの企業もございますが、しかし、運輸関係を中心にいたしまして極めて長時間労働に甘んじ、ないしはそれに従事しなければならないという状況等もございます。したがいまして、法的整備が一日も早く完成をされまして、あまねく各企業、分野の労働時間短縮、ゆとりある労働というものに対する状況整備に全力を尽くさなければならないのではないか、かように思うところであります。
　さらに加えて、かねてから労働界からも要求がありました五月一日という日にち、私ども今日メーデーという形で展開もされておるわけでありますが、労働界からはこれを太陽と緑の週間になすべく、そういう休日設定をしてほしい、こういう要求も出ているところでありますし、私どもこれを強く支持をする立場であります。
　この際労働時間短縮に対する政府側の見解を、今言ったような分野、すなわち法定労働時間四十時間にする法的整備について政府側の見解、さらに中小企業における労働時間短縮、あるいは公務員の週休二日制の課題、さらには五月の一日を休日にして緑と太陽の日にするなどという要求に対する政府側の見解を求めておきたいと思います。総理大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　最初にお示しの週四十時間制の問題につきましては、これは全体として言いますと、労働時間の短縮は豊かでゆとりのある勤労者の生活を確保する上でぜひとも必要なものと政府は受けとめております。したがいまして、法定労働時間を平成三年四月一日より、現行の週四十六時間から週四十四時間に短縮することにしたところでありますが、今後とも経済計画の目標に沿って、週四十時間労働制の問題を含めた労働基準法の規定の見直し、あるいは改正労働基準法附則第七条に基づきまして、それらの問題については近く検討に着手をして、目標達成に努力をしてまいりたいと考えております。
　また、公的部門完全週休二日制の普及、この問題につきましては、民間における週休二日制の普及状況や、国民世論の動向等を勘案しつつ、関係方面の考え方も伺いながら、その両方がその目的に向かって進んでいけるように考えをまとめて、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　また、お触れになった中小企業を中心にしたきめ細かな指導援助を従来から行ってきたところではありますが、来年度においても中小企業集団や業界団体の取り組みを促進するなど、労使の自主的努力に対する指導あるいは援助等の施策を考えておりますが、現在国会に提出中の中小企業における労働力確保のための雇用管理改善促進法案の成立の後には、労働時間の短縮など雇用管理改善に向けて一層指導援助の充実を図っていきたいと考えております。
　最後に、祝日の問題につきましては、いろいろと影響するところがたくさんございますので、世論の動向等も見定めながら、さらに検討を続けさせていただきたいと考えております。
○加藤（万）委員　労働大臣、御質問をいたしますが、この委員会で労働時間問題、労働大臣極めて前向きに討論に参加をしていただいたわけでありますが、この際、附則七条を含めて、今総理の答弁がありました七条を含めて今後検討をするという、その検討の内容について補足的に御説明をいただきたい、こう思います。
○小里国務大臣　国民的課題である労働時間短縮問題についての政府の基本的方策と申し上げますか考え方は、ただいま総理の方からお述べいただいたところでございます。しからばその具体的方策について再度お尋ねであろうかと思う次第でございますが、法的整備云々のお話でございますから、これはもう先生最も御承知でございまして釈迦に説法かもしれませんけれども、若干要点と考えられるところを御説明させていただきたいと思います。
　実は先生の質問の中にも触れておいでになったと思うのでございますが、今日の労働時間施策を決定するについて、いよいよ労働基準法、よって立つ附則第七条というのが関連してくるわけでございますが、この項目はもう御承知のとおり今から三年前に、この新しい改正労働基準法でやっていくが、三年たったときには、先ほど先生が基本的に目標としてお示しになりました年間総労働時間一千八百時間、完全週休二日制、そして週法定労働時間四十時間ですよというこの目標に持っていくんだ、しかもそのことを含めまして三年たったら見直すんだ、こういう規定が労働基準法改正によりまして附則第七条できちんとして明記されておりますことも先生御承知のとおりでございます。なおまた、本則第三十二条によりまして労働時間は四十時間を超えてはならないよということがきちんと明記してあることも御承知のとおり。さらにまた、ただいま説明で申し上げましたように、それであるけれども、しかし当分の間は四十時間というのを緩和する、四十八時間以内で政令でもって弾力的な対応措置をとることは結構だ、こういうふうになっておりますから、それに準拠いたしまして今日に至っておりますことも御承知のとおりでございます。
　したがいまして、結論的にきちんと申し上げなければならないことは、いよいよ三年の経過措置の期間がやってくる。平成三年三月の末日でございますから、そのときにはこの新しい改正労働基準法施行の状況をかんがみながら、そして必要があるときには見直すんですよ、同時にまた、先ほど若干申し上げました四十八時間範囲の緩和措置も「当分の間」ということもございますし、同時にまた、申し上げるまでもなく昨今来しばしば国民が、労働時間に対する要請というものは具体的に経済運営五カ年計画を達成することだよということをきちんと、いわば国民的一つの要請事項としてまとめて御指摘をしていただいておりまするような背景もあるわけでございますから、私どもはただいま申し上げましたもろもろのそのような規定を尊重しながら、そしてもう近々この時限が参っておるわけでございますから、その検討をするための、見直しをするための一つの協議の場をきちんと整えなければならない。そしてその協議の場をできるだけ早い機会に整えまして、いかなる労働時間の短縮を内容とする一つの新しい方向、しかもそれを整理していつからやるのか、しかもそれに準じましてどういう目標でやるのか、その辺を充実した積極的な気持ちでひとつ審議に臨みたいものだ、措置をとるべく努力をいたしたいものだ、さように考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　総理、総理の答弁、今補強をしていただきました。労働大臣は具体的な目的、目標、さらにはできる限り早急に協議をする機関を設けて、しかも国民的約束と言ってもよろしいのでしょう、平成三年三月三十一日すなわち平成三年度以降千八百時間に向かってさまざまな法的措置を含めたことを行うという、いわば実務的な措置まで含めて今労働大臣から答弁がありましたが、この答弁を含めて総理の先ほどの検討いたしたい、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○海部内閣総理大臣　内閣は一体となって作業をしておりますが、特に担当の労働大臣のそのような作業に対して私は全幅の信頼を置いております。
○加藤（万）委員　三点目に、地価税と土地住宅問題についてでありますが、今国会に地価税の法案が提案をされてまいります。地価の引き下げ問題は、土地神話の問題が生まれて以来、国民生活の向上を阻害する要因として地価問題、これは何も税制だけではありませんが、税制が極めて高い比重を持って地価抑制に当たる、こういう議論がさまざまなされてまいりました。この際、やはり国民に低廉で良質な住宅を保障するために、土地基本法にのっとりまして、地価の引き下げ、その安定に効果的な地価税法案を中心として総合的な地価税制及び住宅政策を確立する必要があろうかと思います。
　今国会ではこれからも審議をされ、建設的な議論が行われるわけでありますが、私ども、今の政府提案では容易に国民があるいは勤労者が期待をするマイホームをつくるための土地を確保することは困難な条件ではないかと思いますが、いずれにしましてもこの国会でこれから審議をされるわけであります。したがいまして、そういう国民の期待にこたえられるような今国会での審議が保障されていく、実効ある地価抑制と地価の低下に対する政策が国会で提起をされてくる、こう期待しているわけでありますが、政府側の御見解をお聞きしたい、こう思います。
○橋本国務大臣　深刻な土地住宅問題にかんがみ、総合的な土地税制改革の一環としての地価税につきましては、政府としても土地基本法の理念にのっとり、土地の資産価値に応じた税負担を新たに求めるという地価税創設の趣旨を踏まえまして、今後国会において建設的な御論議を重ねられ、今国会中に速やかに実現させていただくよう強くお願いを申し上げます。
　なお、地価税の具体的仕組みにつきましては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点と、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とを総合的に勘案して適正に設定したものでありまして、今後の国会の御論議におかれましては、こうした趣旨を十分踏まえていただきますことを強く願っておるところであります。
○渡部委員長　これにて松浦君、加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤山治君。
○武藤（山）委員　ちょうど予算委員会が始まるころ湾岸戦争が始まったために、ほとんど湾岸戦争の質疑で終始をした予算委員会になってしまいました。そこで、きょうは少しく予算そのものにかかわる問題を御質疑をしてみたい、こう思うわけでございます。
　まず最初に、七十兆余の予算を執行するわけでありますが、何といつても税収がきちっと上がらぬと歳出の執行も難しいわけであります。大蔵大臣、まず、健全財政を確立するという方針はまだ放棄していない、建設国債を五兆何千億円出している状態でありますから、これは健全な財政の姿ではない、私はまだそう思うわけでありますが、そこで、健全財政というのはどういう姿で、何年先を収支バランスを税その他の印紙収入などで賄う、そういう一つの大蔵大臣としての目標、財政審議会などでもいろいろ出しているわけでありますが、大臣として、私の考える健全財政というのはこういう姿なんだ、これをひとつお示しを願いたいと思います。
○橋本国務大臣　おかげさまでようやく赤字公債依存という財政状況から離脱をいたしたとは申しながら、国債残高が本年度末におきまして百六十八兆円に達するという、非常に厳しい状況になお置かれておりますことは、委員が御承知のとおりであります。そして、私どもとして、当面何よりも全力を挙げて立ち向かわなければならない目標は、この国債残高をいかにして累増に歯どめをかけるかということに尽きると私は思います。
　そうした中で、おかげさまで平成三年度予算につきましては、国債依存度七・六まで下げてくることができました。しかし、財政審からの答申でも、御承知のように公債依存度を五％以下に下げるという御指摘がございます。私は、将来にわたりまして建設公債が絶対に悪だという考え方はとりません。そして、建設公債というものの性格を十分熟知した上で今後ともに活用すべき場面はあると思いますけれども、我々としては、やはりその状況をも知った上で、なお公債残高そのものの累増に歯どめをかけるということとともに、公債依存度を五％以下に何としても下げていく、これが第一の目標でございます。そして、仮に、健全財政という言葉は私も正式なその学問的な定義を存じておるわけではありませんけれども、公債残高の累増に歯どめがかかり、残高が減少し始め、しかも公債依存度を五％以下に完全に抑え込むことができましたならば、私は一応健全財政に立ったと申してもおしかりを世間から受けることはないと存じますけれども、現時点におきましては、御承知のような情勢の中でなかなか完全に公債残高の累増にブレーキをかけるというところには至っておりません。今後、全力を挙げてこの努力を続けていきたいと考えております。
○武藤（山）委員　公債残高が累増しない、しかし建設公債は悪ではない。私も、別に悪とか善とか言っているのじゃなくて、累積がふえないという見地に立ったら建設公債もゼロにすることが最も望ましい、税収で賄える財政にすることが最もベターである、こう思います。
　ただ、私が一番心配するのは、金利負担だけで十一兆一年間に払うわけですね。これはもう財政をますます硬直させる原因ですから、できれば建設公債も、やはり十年計画ぐらい立てて徐々に減らしていく、ゼロを目指す。証券業協会がいろいろ、証券の発行が少なくなると困るのじゃないかとか、いろいろな理屈を言いますけれども、私は、財政の見地から言うなれば、現在の百六十八兆円がぐるぐる回るだけでもかなり証券業界には取引の量というものはあるわけでありますから、やはり財政健全性というのを最優先に考える、そういう大蔵大臣になってほしいのであります。
　そこで、最初に自治大臣にお尋ねをしますが、最近の地方税収の伸びがちょっと鈍化をしたという報道がございました。特に去年の四月から十月までの伸び率が前年と比較しても、ここの三年間の伸びの状況から見ても大変鈍化した。さらにこの三月決算を予想しますと、かなり収益が落ちてきているような気がいたします。そこで、地方税の税収状況、どんな状況であり、当初予算の金額は、財政計画の金額は確保できる、自然増収がちょっと前年より落ちる程度である、その程度の見方になるのか、自治省の見解をちょっと聞かせてください。