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○宮崎（角）委員　問題を変えまして、今回の第百四国会の自治省の関係資料等々から推察いたしまして、ここでしっかりと定かにしておかなければならない問題が幾つかあります中で、法律案の十三ページ、二十六番でございますけれども、遺伝子の組みかえ技術及びその成果を応用したこういったいわゆる遺伝子組みかえ成術等の機械その他の設備の課税標準の特例についてであります。これは固定資産税なんでありますが、今回の改正案では、遺伝子の組みかえ技術等の試験研究に関する機械設備で、その試験研究の実施に当たりまして生じるおそれのある公共への危険、これを防止するために必要なものについて新たに課税標準の特例措置を講ずることとされております。今回、このような措置を講ずることにした理由をひとつお願いするわけであります。
○渡辺（功）政府委員　バイオテクノロジーの問題につきまして、固定資産税の特例につきましてお答えを申し上げます。
　バイオテクノロジーの研究につきましては、がんその他の疾病の治療あるいは新しい医薬品の開発あるいは品種改良等広範な成果が期待されている、そういう分野であるというふうに承知しております。しかし、同時に遺伝子組みかえの研究におきましては、ただいまも御指摘がありましたが、この自然界に存在しなかった新しい遺伝子の組み合わせを持つ細胞がつくられるということもございます。したがいまして、その研究に当たりましては従来の病原菌以上に慎重にこれに対応することが必要であるということが要求されているわけでございます。このために、これらの研究を行う場合に内閣総理大臣が定めた「組換えＤＮＡ実験指針」というものに従うということにされております。
　そこで、この指針に従いまして設置が必要とされます設備で当該試験研究を行う際に生ずるおそれがある公共の危害を防止するためのものにつきまして、これは公共の危害が生じないかもしれないがまた生ずるかもしれない、そういう状態のものでございます。したがいまして、万全を期する必要がありまして、そういう指針に示されたところによりましてそういった設備が行われるわけであります。
　したがいまして、この通常の微生物の試験研究では必要とされないそういう設備につきまして、この研究については特にそういうものが設置されることが要求されるということにかんがみまして、今回昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までに新たに取得したものについては、固定資産税の課税標準を最初の三年度分、その三分の二の額とするということにしているところでございます。
○宮崎（角）委員　遺伝子組みかえ技術については、安全性の確保のために昭和五十四年八月二十七日に内閣総理大臣が「組換えＤＮＡ実験指針」、これを定めているのです。これによりますと、実験そのものを実験の安全度評価に応じて物理的に封じ込めるとされている。二十リットル以下の規模ではＰ１レベルからＰ４レベルまでの四段階、大量培養実験ではＬＳ−１からＳ−２の二段階を定めて、おのおのについて封じ込めの設備が定められているわけです。今回の特例措置では、この指針のどのようなレベルのものを対象にするのか、その具体的なものが全然わからない。自治省にお尋ねしておきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　この特例措置を講じました理由と申しますのは、先ほども申し上げましたように、通常の病原菌の実験設備というようなものよりも、さらに付加的な設備が必要である、こういうことであります。
　先生御指摘のように、この実験に当たりましては「組換えＤＮＡ実験指針」、この内閣総理大臣の定めました指針に従いまして設置が必要とされるという設備のうち、一定のもので自治省令で定めるということになっております。そこで、この内容が明らかでないではないかというお話でございます。そこで、御指摘のように、この指針を見ますと、Ｐ１からＰ４まで、それから御指摘のようなＬＳ−１、２の二段階というような各クラスに応じたそういう設備が要求されておるわけでございます。ただ、税制の側からこうしたものに対して措置をいたします理由は、この付加的な設備についてその税負担を軽減することによってそういった設備がしやすくなる、あるいは誘導する、そういう性質のものでございますから、必ずしも指針の一定のレベルとぴたっと合うということではないと考えております。具体的な対象につきましては、これらの要素を勘案いたしまして、関係省庁とよく調整をいたしまして省令で定めることといたしておりますけれども、この物理的あるいは生物学的封じ込め等のために設置が必要とされますもので、したがいまして比較的高額な設備というものが税制上は選択されて対象として省令で定めるということになると思います。例えば一定レベル以上の研究用安全キャビネットであるとか、あるいは研究用の高圧滅菌器であるとか、あるいは細胞組織培養試験装置等が対象となるものというふうに現在考えております。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎（角）委員　では、科学技術庁お見えでしょうか。今度は「組換えＤＮＡ実験指針」の所轄官庁であります科技庁にお聞きいたしますけれども、この物理的封じ込めのレベルについて、指針ではＰ１からＰ４、ＬＳ−１から２の六レベルを定めているのでありますが、全国で行われている実験数は一体幾つあるのか、各レベルごとにお知らせをいただきたいのでありますが、最近アメリカでこういった病原菌が流出しまして大変な病気が発生したという事例もあるということを仄聞いたしますときに、私は国内におけるこういった実情について、ひとつ定かに答弁を求めたいのであります。
○須田説明員　昭和五十九年度の科学技術庁の調査の結果でございますけれども、我が国で実施された組みかえＤＮＡ実験の件数としては、Ｐ１レベルが千四百十八件、Ｐ２レベル千二百九件、Ｐ３百四件、ＬＳ−１二十一件、ＬＳ−２一件となっております。なお、Ｐ４レベルは今施設建設中でございますので、実験はなされてございません。
○宮崎（角）委員　わかりました。それでは、その遺伝子組みかえ実験を初めとしまして、今後の新しい科学物質、科学技術、生産工程等の開発、応用が人間や環境に予知できない影響を与えることになるおそれが先ほど申し上げましたように増加しているわけであります。したがって、住民の生活と環境を守ることを第一義とする地方自治体の役割はこれから一層増大することになるわけでありますが、自治省はこのような新しい危険に有効に対処するために地方自治体をどのように行政指導していかれるのか、ひとつ大臣の所見を伺いたいのであります。
○小沢国務大臣　遺伝子組みかえの実験ということになりますと、具体的な中身はよくわかりませんけれども、この自然界にないものをつくり出したり、そういうようなこともありまして、その地域社会あるいは住民に与える影響も非常に大きいものと思われます。これはいわば文明論の観点からもいろいろと議論のあるところであると思いますけれども、いずれにいたしましても、本来のその目的、目標というものは、我々人類、国民のよりよい生活、そのための手段としてこういった科学技術研究が行われておるものであると思います。そのような研究の段階におきまして、絶対、地域の住民あるいは国民の安全を確保しながらそれに対処していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、こういった新しい技術には、安全を十分考えながらも、やはり未来に向かって、将来に向かってこういった課題に取り組んでいかなければならない、そのように考えておるわけでございまして、各地方公共団体に対しましても、こういった点を十分注意しながら新しい時代の要請、課題に対処していくように自治省といたしましても支援してまいらなければならない、そのように考えております。
○宮崎（角）委員　最後に非課税の特別措置の整理につきましてお尋ねしたいのですが、地方税の非課税等の特別措置による減収額は、交際費課税による増収を除いて六十年度で一兆円を超す巨額に達しているのですね。もちろん、そのすべてが不合理なものとは言えませんけれども、それにしても大変大きい。六十一年度の税制改正においては整理合理化も図られるとはいえ、新設、拡充、単純延長等は六十年度よりも非常に増加している。例えば新設は六十年度四件が六十一年度は十一件になって二億六百万、拡充の場合が九件から十一件で二十億七千万、こうなっているわけですね、私の持っている表からいたしますと。近年の国の歳出予算の補助金抑制で租税特別措置の要望が多くなっていると言われておりますけれども、国の予算の問題を地方税で処理するということがあるとすれば、これは全く筋違い、言語道断だ。特別措置は一たんつくられるとその整理はなかなか難しいのは電気税で明らかになったのです。まず新設しないことが必要なのだが、総理がもくろんでいる大型間接税等による増税というのはまずこのような不合理な特別措置の整理が前提になると思うのでありますけれども、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　御意見のとおり、いわゆる不公平なものあるいは政策的な目的を既に達したもの、そういったものにつきましては当然その整理あるいは見直しを考えていかなければならないことは御意見のとおりでありまして、それとその他の抜本的な税制云々という問題とは別の問題といたしまして、これはこれで積極的に進めていかなければならない、そのように考えております。
○宮崎（角）委員　大臣はまたいろいろと選挙関係の担当もされておりますのでお伺いするわけでありますが、定数是正問題について最後にお伺いしておきたいと思います。
　東京都議会の議員選挙に対しまして二月二十六日でしたか、東京高裁の判決は極めて注目すべき判断を下しておるわけですね。すなわち、同高裁判決は、地方議会選挙に許される定数格差は原則として一対二以内としているのであります。これは地方議会に関する判断だが、趣旨は衆議院選挙にも当てはまるようにも考えるのでありまして、そうだとしますと、一対三以内とする本院の定数是正も、暫定改正ではともかく、少なくとも抜本改正については一対二よりも少なくすべきではないかと考えるのでありますが、この点に対する大臣の所見。
　また、同判決は、裁判所は議会で定数是正ができなかった場合、当事者の申し立てに基づき、適法な配分規定を示す権限と責任を有する、こういうことになっているのであります。これも出ているわけでありますが、大臣は、裁判所がこのような権限を有すると思うかどうか、ひとつ自治大臣の所見を最後に承っておきたいのであります。
○小沢国務大臣　先般の高裁の判決につきましては、ただいまの御指摘のとおり一対二という明確な数字を出しての判決でありましたし、また、今後改正をしないで選挙をやればそれは無効だよというところまで踏み込んだ判決でございました。これはもちろん都会議員についてのことでございますし、また最終の最高裁の判決ではございませんけれども、その判決の内容については大変厳しいものと受けとめておるわけでございます。
　ただ、衆議院あるいは参議院もでございますが、それぞれのよって立つ基本的な性格の違い、それは当然あるものと思います。衆議院の定数につきましては最高裁の判決、五十八年、六十年両判決におきましても二・九二についてはこれは違憲とは言えない、また三・九四については違憲であると明確に出ておるわけであります。そういうような状況、裁判所のことも踏まえまして議長見解としては一対三、緊急措置としての原則が示されたものと思います。したがいまして、前国会から今国会に引き継がれてその議長見解に示された原則に従って少しでも早く違憲の状態から脱しなければいけない、それを是正しなければいけない、そういうことで今国会に今協議されておることであろうと思います。もちろん、その議長見解の中にも、確定値が発表された後には抜本改正をやろう、こういうことも示されておるわけであります。そのときの状況がどうなっておるか、私の方から司法の判断につきまして云々ということは言えませんけれども、当然そういった全般的な状況のことも判断に加味されながら抜本改正が各党において取り組まれるのではないか、そのように考えておる次第であります。
○宮崎（角）委員　大変どうもありがとうございました。
○岡田（正）委員　昨日質問通告をしておりました内容とはがらっと変わりまして、きょう午前中に、午前中にといっても昼飯前でありますが、急速質問の内容を変えましたので大変御迷惑をかけておると思いますが、ひとつまじめに取り組んでいただきたいと思います。
　まず第一の質問は、住民の直接請求、このごろはこれはもう三宅島あるいは逗子、最近の例で言うといろいろそういう問題があらわれておりますが、この住民の直接請求というものは何でもできるのでありましょうか。どんなケースにでも直接請求はできるのかどうか、お答えいただきます。
○大林政府委員　住民の直接請求、現行法でいろんな種類のものが決められておりますが、恐らく御覧間の趣旨は議会の解散とかあるいはリコールとかいうものを中心としてのお話であると思います。
　これは、制度が設けられました趣旨が、一応選挙で選ぶわけでありますけれども、特に国の場合には憲法が間接民主制というもので割り切っておりますけれども、地方自治というものを戦後新しくどういう考え方で組み立てるかという問題が議題になりました際に、地方は最も地方の住民に身近な団体だから、要するに一度選挙をして四年間任せっきりにするということではなしに、その都度住民からの目も光らせるべきであるという意味で、議会の解散請求と議員の解職請求、もちろん首長の場合もありますけれども、その場合に、しからば一体どういうケースでそういった制度が運用さるべきかということがまた議論がされました。その際に代表的に挙げられておりましたのが、一つは、選挙後住民の大変なひんしゅくを買うような行動というものが一つの原因になるだろう、もう一つは選挙の公約に反するような行為をしておるということも有力な原因になるであろう、この二つが主なものだというふうに従来説明されております。
○岡田（正）委員　住民の直接請求の中から除外をされておるもので、主なものは何がありますか。
○大林政府委員　住民の直接請求の対象になりますものが、条例の制定、改廃、それから監査の請求、議会の解散なり首長あるいは議員のリコールということでありますけれども、特にそれぞれの制度の中でこういうものは除外をされておるというのは、例えば条例について申しますと、使用料、税でありますとか手数料、負担金でありますとか、そういう住民の負担に関する条例については条例の制定、改廃が除外されておるということであります。
○岡田（正）委員　そこで、昨年末三宅島におきまして今話題の空港設置の問題、これをめぐりましてリコール騒ぎがあったということを承っておりますが、その内容につきまして御報告を受けておられればひとつこの際披露していただきたいと思います。
○大林政府委員　昨年来、三宅島の空港拡張問題につきまして議員のリコール運動というものが発生をいたしました。その際に二名の議員がリコールの対象となっておったようであります。その手続が進行中に、請求代表者の中で公務員がまじっておるということが判明をいたしましたためにその請求手続が却下をされまして今日に至っております。
○岡田（正）委員　そこで、今お答えがありました中で、リコール等に訴える直接請求の場合のケースとして、住民から著しくひんしゅくを買うような行動あるいは公約に反するような行為等があった場合ではないかなということで大体運用されておりますということでございますが、三宅島におきますこのリコール騒ぎというのは、私の聞いておりますところでは、昨年の十二月の十二日に二人の議員さんが空港設置に賛成をしておる、胸くそ悪い、この議員をひとつやめさせようじゃないかというので直接請求の要求をした。そこで代表者の証明をしなければならぬわけでありますが、一人の議員について一枚ずつの証明が要るわけでございますから、六人の請求代表者が署名、捺印をして選管にお出しになった。それが十二月の十四日。そこでリコールの署名はずっと進んだ。ところが、どこからどういうことでどうなったのかわかりませんが、結果的にはその六名の代表者の中に農業委員をやっておる人が一人入っておった。それが両方とも入っておりますので、六名のうち一名ずつ入っておりますので、それは特別公務員である、したがって代表者になることはできない。したがって、この代表者の証明というのは無効であるということが出たので、とりあえず十二月二十六日リコールは取り下げた、直接請求は取り下げた、こういうことになって今日ずっとそのまま不気味に鳴りを静めているということでございますが、ここで私がなぜこんなことを聞くのかといいますと、これは一部の全くうわさですから事の真否はわかりませんけれども、空港設置に賛成をする二人の議員憎しとしてその二人の議員を議会から排除するためにリコールをやるというのなら、よし、それじゃ今度は反対する者もやってやろうじゃないかということになってきますね。これは泥仕合いに発展して、その地方自治体のためには決してならない問題であります。空港設置に賛成したからといって、ひんしゅくを買うような行動ではありませんし、それから公約に違反する行為でもございません。ただ島民の反感を買っておるというだけのことでありまして、言うならば主義主張の差ですよね。こんなことは国会ではしょっちゅうありますね。特に共産党さんなんかになると人事なんかの問題はオール一〇〇％反対という態度をおとりになることがたびたびありますね。そういうことがありますが、その都度、おのれ、共産党のやつ、けしからぬやつだと言って国会議員はできないことになっています。ところが、都道府県会議員、市町村会議員はこれ、できるんですね。そうすると、大都会なんかじゃ考えてみたところで物語ですからおよそできるわけもございませんが、ごくごくいわゆる過疎な地域につきまして考えてみますと、そういう村議会なんかではまあ一名ぐらいしか出ていらっしゃらないでしょう。大体一、二名ですね。そういう人たちに対して、あいつ会議のたんびにうるさいことを言いやがる、よし、それならあいつやめさせてやれということで、住民をちょっとおだてればいつでもリコール騒ぎができるわけですね。これは大変なことだと私は思うのですよ。
　政治の場ですから、いろいろな考えがあるのは当たり前ですよ。その主義主張の差、政策の差があることによって、それが気に入らぬから直接請求だと言ってそんなものが一々取り上げられておったのでは、日本の国の中ではもういつもかつも大騒ぎをしておるというようなことになりかねないという心配を実は和しておるのです。これは経塚先生に頼まれて言っておるのじゃないのです。頼まれて言っておるのではありませんが、いわゆる少数政党なんていうものはいつ、そういうわなにかかるかわかりません。あり得ることです。三宅島でもしこれが成功しましたらとんでもない前例を残すことになりかねないと私は思います。幸いにしてといいますか、とにかくこの直接請求は一応やめたわけですから、不発弾で終わったわけですから事なきを得ておるのでございますが、ええい、畜生、ちゃんとメンバーをそる文で、代表者の中に公務員を入れぬようにしてもう一遍おれはやったるぞということで本当にやってごらんなさい。今の三宅島の空気からいったら、三分の一以上の署名をとるぐらいのことはわけはないですよ。それでリコール成立。成立したら今度は選挙になりますね。選挙になったらああいう勢いじゃ当選することは恐らく不可能です。ああいう空気のところでは不可能です。言葉は悪いかもしれませんが、一種の村八分、合法的な村八分ということに通じやしないか、これは議会制民主主義というものの根底を破壊することになるのではないかと、私は非常に大げさに受け取っておるのですよ。
　我が党のけさの国対委員会の中におきましてそのことが実は問題となりました。これは決して共産党さんから頼まれたのでも何でもありません。これは繰り返し念を押して申し上げておきますが、とにかく議会制民主主義を守る上でこんなこと許されていいのかいな、しかも、住民の直接請求というのは何でもできるんだよということになっておるのなら、これだけは除外というのはおかしいと思います。だが、地方税の問題にしても、負担金の問題、手数料の問題、使用料の問題、すべて住民の直接請求は相ならぬと決めてあるじゃありませんか。例外規定はあるじゃありませんか。ということになれば、議会制民主主義の根幹を揺るがすような大問題が今芽生えかけて火がおさまっているこの段階で何かの対策を講じなければならぬと私は考えておるのでありますが、いかがでございましょうか。
○大林政府委員　戦後四十年間、いろいろなリコールの経験を経てまいっておるわけでありますが、三宅島の問題について大変混乱が起こっておるということを前提にしてのお尋ねであります。
　確かに、リコール制度というものを戦後導入しましたときには、まさに御指摘のような心配が実はあったわけでありまして、当時の政府といたしましては、そういう足の引っ張り合い、泥仕合いというようなことになっては困るから、有権者の署名要件はさることながらこれを一般投票にかけるのはいかがなものか、やはり公正な審査機関をつくってその癖査機関で判断をさすべきではないかというのが原案であったわけでありますが、どうしてもやはりＧＨＱは、それは非民主的である、地方自治の実権はリコール、議会の解散というものを含めて行うべしということで、ただ乱用防止策として、選挙後一年間はリコールはだめ、あるいは三分の一の署名が必要であるとか、過半数の同意が必要であるとか、そういったことをチェックにして制度を前進させてみようということになったのが一つの経過であります。そこで、それぞれの地域におきまして事柄の種類は問いませんけれども、そういった乱用ということが起こるか起こらぬかというのは結局はその地域の住民の良識ある判断に任せざるを得ないというのが現行制度の背景になっておるわけでありまして、いきさつを申し上げるだけでお答えにはならないかと存じますけれども、やはり制度の運用については結局有権者の良識ある判断というものが前提になろうかと思います。
○岡田（正）委員　それでは、くどいのでございますがもう一度お尋ねをしておきますけれども、地方自治法の第八十条に言っておるいわゆる住民直接請求というのは、首長、議会それから議員、もちろんこれすべてに適用されるのでありますけれども、議員という場合であっても、いわゆる考え方が違う、例えば空港設置に賛成、何をぬかす、生意気な、あんなもの首切っちまえ、そういうようなことになるともう明らかに乱用だと思うのですが、この八十条をつくったときの精神そのものは一体どこでだれがどう生かしていくのでありますか。だれがどう指導するのでありますか。この八十条を文言どおり読んだら全くもう味もそっけもありませんね。もうそのとおりできるわけでございますが、そんなことをやったらもう議会制民主主義を根本から破壊することになるのじゃないか。例えば公金を横領したとかあるいは議員のくせにどこかの奥さんをつまみ食いしたとか、そんな問題があるのに、議会の方じゃ百三十四条第一項のいわゆる懲罰委員会にもかけずに議長以下みんなにこにこしているというような状態で、これは我慢ならぬ、それだからやっつけてやれというので住民の直接請求が、いわゆるリコールが起こったというのならまだ話はわかるのですよ。だけど、そんなこととは違うのですね。だから考え方が違う。一つの法案が出てきたって、例えば公務員のベースを一〇％上げるべきだというのと、いや中曽根内閣はベアはゼロである、予算案には一銭も上げない、こういう予算案の上げ方をしておる、けしからぬ、けしかると大いにお互いが頑張る、それと似たようなケースは地方自治体でいっぱいありますわな。そういうことが問題で、あいつは公務員のことを考えておらぬ、だからあれ首切ったれというようなことを言って住民をあぶり立てるというようなことなんかで直接請求もできるわけでありますが、これは少数派の議員がその命脈を絶たれる非常に恐ろしい制度であると思います。それに対して自治大臣は、この法の八十条の精神をもっとよく玩味して、そしてその指導をするべきではないのかな、無用な争いを起こさせるべきではないのではないかと私は考えるのでありますが、どう思われますか。
○小沢国務大臣　この問題は、憲法、そしてそれを受ける地方自治法、その中にありましては、中央の政治の機構は代議制、間接民主主義、議院内閣制、しかし地方においては、本当に地方の住民の意思を反映できるようにという理想に向かってそういう直接民主主義的な考え方を取り入れて、それが本当に有効に運用されるようにということでつくられたものではないかと私は考えております。
　ところが、直接民主主義ですから、その運用の主体はあくまでも国民、地域住民ということになります。したがって、その地域住民が本当にこの制度の意味を理解して、そして正しく有効に運用するという意識をお互いが持つことが大事であろうと思っております。しかし、今日、必ずしもそうでないような、御指摘のような運用がなされておるということでございますから、その点については、もちろん公約違反とかひんしゅくを買うようなとか議員としてあるまじき行為をした場合に本来適用されるのだよという意味の理解を求めるために、自治省がそれを皆さんに啓蒙することは必要であろうと思います。
　また、それでもどうしても制度そのものがまだそこまで完全に理解されない現段階においてどうしたらいいかということになれば、それは立法政策上の問題として検討されることはあり得ると思いますが、いずれにしても、本当に適正に有効に本来の制度の趣旨が生かされるように、私どもとしても指導をし、理解を求めなければいけないと思っております。
○岡田（正）委員　それでは、質問の角度を変えてお尋ねいたします。
　地方自治法第百三十四条一項にあります懲罰の規定、それから続いて第百三十五条にその内容が書いてありますが、その関係について、議員の議席を奪う、これを除名と言っておりますけれども、その除名をするときにはどういう手続を経なければならぬと規定されてあるか、お答えいただきたいと思います。
○大林政府委員　地方自治法の議員の懲罰の中で除名が一番重い懲罰でありますけれども、まず、懲罰動議を出すに当たりましては議員定数の八分の一以上の発議によること、第二に、その除名については議会の議員の三分の二以上の者が出席し四分の三以上の同意がなければいけない、つまり特別多数議決が必要である、こう規定しております。
○岡田（正）委員　後段は全くおっしゃるとおりでございますが、懲罰委員会に懲罰を付するのにはこれこれの理由がなければいけませんよということが規定されておりますね。それは何でありますか。
○大林政府委員　懲罰事由としては、「この法律」、つまり地方自治法でありますが、「並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員」が懲罰の対象となると書いてあります。
○岡田（正）委員　今お聞きのとおりであります。地方の議会におきまして懲罰委員会にかけるぞという場合は、単なるおどしじゃだめなのでありまして、地方議会は「この法律」、地方自治法ですね、「この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。」のです。しかも、その議決は議員定数の八分の一以上が発議しなければだめですよ、それで懲罰に付するとなったら今度は本会議を開いて、本会議においては三分の二以上の議員が出席してその中の四分の三以上が賛成しなければ除名はできませんよと、ここまで厳しく、議員は住民から直接選ばれて出た人でありますからここまで守られているのです。だから、いかに少数派の人といえどもめったなことで議会で除名になってバッジがはげることはないというように厳重にその議員の身分を保護してあるのです。
　そのことから考えますと、今の地方自治法第八十条の簡単に言ったらリコール請求、このリコール請求というのはわずか六名ほどの人が、おい、あんちくしょうやってやろうじゃないかということで選管に行って、あの議員気に入らぬからリコールするのだと言って村役場に持っていけば、今の地方自治法八十条の規定を読む限りは、何が理由であろうと議員の解職に関するリコールでありますから、はいと言って六人が氏名、住所、捺印をちゃんとしておって公務員でなければ、資格要件が整えば、はい締構でございます、どうぞおやりください、こうなるわけでしょう。
　たった六人の人ですよ。何万人おろうとも六人でいけるわけです。そして、その人たちが運動の主体者になって有権者の三分の一以上の有効署名を集めたら、その議員は今度は再び選挙戦を戦わなければならないのです。そんなもの、少数派の者が、例えば三十名の定員の中で一人しか出ていないというのに、それがリコールなんかで改めて選挙に訴えられてごらんなさい。このリコールが成立した場合は、全住民の三％もようとっておらぬ者が二度と再び勝てるはずがありません。勝てるはずがない。私はもう大変な問題であると思うのです。
　ですから、この問題については、どこの町役場、村役場に行っても、このとおりの法律で読む限りは、はいはいと言って受け付けざるを得ぬでしょう。三宅島のときには、幸か不幸か六人の代表者の中に特別公務員である農業委員の人が署名、捺印しておったから、これはだめです、これは失格ですと言われて、そのまま取り下げてそれっきりとなっていますから騒ぎになっておりませんけれども、これが全部有効な六人が署名しておったら、リコールはとうの昔に済んでおります。私は三分の一を十分超えて今また大きな騒ぎになっておると思うので、これは幸か不幸かわかりませんけれども、しかし、人のことではございません。ほかの方にも飛び火するおそれもございますので、この八十条の解釈について各選管に特段の行政指導がない限り、三宅島と同じような問題があっちこっちに起きてくる。そして、それは起こらぬまでも、多数派の議員が、こうるさい、かばちの立つ人間をとっつかまえて、うるせえな、あいつ、おどかしてやれというので、おい、おまえのリコールやるぞ、こう言っておどかせば、しゅんとチュンクロウになりますよね。そんなことで議会の活性化ができるでしょうか。私は、議会制民主主義の大変な危機である。
　幸いに三宅島であらわれた。こんなことはめったにない。こんなことが幸か不幸があらわれたのでありますから、この際、小沢自治大臣は特段の指示を各地方団体の選挙管理委員会に与えるべきであるというふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○小沢国務大臣　解釈につきましては、先ほど行政局長からお話がありました。そしてまた、私、制度の趣旨については先ほど答弁いたしましたけれども、やはりこの制度が設けられた本来の趣旨そのものを正当に理解していただく、ただ単に政争の具になったりあるいは個人個人の感情の対象になったりということであってはその趣旨が合うされないわけでございますので、その意味につきましては私どもといたしましては正当に理解していただくようなことは、啓蒙するということは必要であろうと思います。解釈諭以上の問題につきましては、先ほど申し上げましたように立法政策上の問題として取り扱われるべきことであろうと思います。
○岡田（正）委員　くどく申し上げましてまことに恐縮でございましたが、議会制民主主義を守るという点から非常に重要な問題、看過すべからざる問題というふうに私は思っておりますので、小沢自治大臣の就任第一号のお仕事として——やはりこれはＧＨＱがあるときにつくられた、そのいきさつもございます。その当時の我が日本の国民の、いわゆる政府の考え方というものは、これはもうひんしゅくを買うような行動あるいは公約に違反するような行為、そういう見逃せないようなことがあったときにこそこういう制度は生かすべきである、これはまさに正宗の名刀ですからね、こういうように考えていらっしゃる、そのことをそっくりそのまま各選管へ、これは独立機関ですから、各選管へ懇切丁寧な行政指導をしておいていただかぬと大変なことになると心配をしておる。なぜならば、なぜ行政指導してほしいかというと、地方自治法そのものは政府が提案をして国会が決めているのです。国が、国会が議決をしているのですから、だからこの問題の解釈、この問題、法律がいわゆるひとり歩きをしてはいかぬのですから、その法律の趣旨はこうだよ、間違うなよということだけは末端に至るまではっきり徹底していただかなければ困りますので、その点をいま一度、行政指導をぴしっとやりますというふうにお思いであるかどうか。その思想はわかりました。先ほどのお答えで思想はよくわかりました。ああ、小沢さんらしいな、本当に正直だなと思って、私本当に感激しておるのですが、いかがですか、行政指導する、しない、これをおっしゃってください。
○大林政府委員　選挙管理委員会自身としましては、このリコールの運用がいかなる場合に行われるべきかということは十分もう承知しておるわけであります。したがいまして、代表者証明書の交付申請に参りました場合に、わけのわからないことが書いてあればそれは適当に補正をしてもらうことになります。したがって、大体どこのリコールの請求におきましても、請求自身にはやはり公約違反でありますとかあるいはひんしゅくある行動を動機としたというようなことが書いてあるわけてあります。ところが、それがうそか本当かということはわからぬわけであります。また、選挙管理委員会としても、それはうそであるとか本当であるとかいう実質的な判断権はございません。そういったものをどう信用するか、判断するかというのは、結局は有権者になってくるわけであります。つまり有権者自身がこの制度を乱用しないように戒めるということこそ一番大切でありまして、もう選挙管理委員会の方は十分わかっておるわけであります。ただ、御趣旨は私どもも十分わかっておりますので、今後の選挙の啓発の一環としても御趣旨、徹底するように努力はしたいと思います。
○岡田（正）委員　ああいう助太刀が出ますと、理路整然とおっしゃいますので、正直言ってちょっと小面憎いのですよ。まあ、要らぬことを言わぬでもいいのになと私は思うのでありますが、とにかく選管の専管事項でありますから、選管が法の趣旨にのっとっておかしいものは排除する、そして補正するものは補正してやっている。その結果は、そうなんです、これはもう公約違反の行為があったからです、いやひんしゅくを買うような行為があったからですといって請求書の請求理由に書いたら、それがほんまかうそかは選管にわからぬから、それは許可する以外にはないでありましょうと、この前段が気に入らぬのね。これが気に入らぬの。なぜ気に入らぬかといったら、うそかほんまかわからぬからということは、言葉を返して言ったら、この議員は法の趣旨であるひんしゅくを買う行為があったのでと書くかあるいは公約に違反する行為があったのでという文字が書いてあったら、選管はめくら判を抑さざるを得ません、うそか本出かわかりませんからああさよかと言うて判を押す以外にはありませんということでしょう。ということは何でもできるということですよ。名目だけ、選管が、あきまへんで、そんな個人的なことを書いたらいけません、それはもう、ひんしゅくを買う、いい言葉でしょう、これ書きなさい、これ書いておけば大文夫ですと言うてあるいは逆に教えるかもしれぬね。そういうことになったら、選管がこれを受理するのは全くもうめくら判で受け付けるのですよ。これが許されたのではもう大変なことになる。だから、この八十条の法の運用については、かくあらねばならぬというもっと丁寧な親切な行政指導を大臣名をもって行うべきである、私はこういって言っておる。
　その理由は何か。岡川君の利益を守るためじゃないのです。日本の地方山治の議会制民主主義を守るために言っているのです。懲罰委員会ですら全定数の八分の一以上の賛成がなければ懲罰にかけることもできないのですよ。それで、かけて今度はそれを本会議に移した場合、総定員の三分の二以上が出て四分の三以上が賛成しなければ議員の首はちょん切れないのですよ。それほど選挙というものを重視してあるのにかかわらず、住民請求だったら三分の一の請求でぼんとその人には大致命傷を与えることができる。そこで選挙を争ったって、一・％か二％の票しか持っておらぬものが、どんなに狂ったところで、総投票数が二〇％か三〇％しかなかったとしても、一％や二％の支持省では、どんなに狂ったって勝てるわけはないじゃないですか。こんな恐ろしいことを唯々諾々と許してはならない。何のための選管かと私は言いたいのであります。
　だから、その点は、言うてこられればしようがないんですわい、書面が整っていればしゃあないんですわいということだけでは困る。だから、もっと親切な行政指導を議会制民主主義を守るためにやってもらいたいということを訴えておるのですが、小沢さんにはわかってもらえると思うのですがね。お答えください。
○小沢国務大臣　本来のリコールの制度の趣旨をより有効に機能していくために、各選管においてもそしてまた各住民においても理解をしていただくために、それを啓蒙啓発を、私どもとしてもそれは、個々の問題は別といたしまして、当然やっていかなければならないと思っております。
　ただ、今先生のおっしゃいました個人の議員に対するリコール、これは単に解釈諭だけではなくてかなり制度諭にわたる問題も含んでおるだろうと思います。そういう面につきましては、政府はもちろんでございますが、国会の場におきまして検討されるべき問題であろうと考えております。
○岡田（正）委員　この問題はこれをもってやめさせていただきますが、大臣も局長さんも腹の中は私と同じだと思います。お立場があるから多少変形した言い方をしないとまずいので、おっしゃっておられるのだろうとお気持ちを察するのでありますが、何とぞひとつ私どもの言っております、これは岡田個人ではございません、民社党として申し上げておるのでありまして、民社党はこれからもただいま本日のこの御答弁を主体といたしまして、さらに研究、検討を進めて、いやしくも議会制民主主義に傷が入るようなことだけは許してはならぬ、そのためにはどうあればいいのか、どうすればいいのかということも十分これから検討してまいりたいと思いますので、ひとつ今後もよろしく御協力のほどをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次に入らせていただきます。どうもリコールづいてしまって恐縮なんですけれども、逗子の市議会解散のリコール問題であります。これはあらかじめ通告をさせていただいておりますが、大臣は今回の逗子市における市議会解散のリコールが成立したことをどのように受けとめていらっしゃいますか。
○小沢国務大臣　今までのこの問題をめぐる経過等について、逗子市地域の方からも国の方からも、それはそれぞれの御議論はあると思いますけれども、今回リコールの制度の中でこういう事実として成立したということでございまして、それはそれとして住民の意思の表示ではあると考えております。
○岡田（正）委員　これも大変答えにくいことですから、あとはひとつ局長さんにお答えをいただいたらいいと思いますが、国家利益と地方公共団体の利益とが今回のように衝突した場合、現行制度ではどのような調整方法があるのでございましょうか。
○大林政府委員　国の利益と地方の利益が衝突する場合、いろいろございます。今回の例も一つの例であろうと思いますけれども、その際に例度的にこれを調整するものはございません。結局民主主義のルールに基づいて、話し合い、妥協、譲歩点を求める以外にはないと思います。
○岡田（正）委員　ときに今回のこの問題は、池子弾薬庫跡地に、これは国有地でございますが、この国有地に米軍家族用の住宅を建設するという、国の事務そのものではないのですか。
○大林政府委員　事務としましては、国の事務そのものの問題であります。
○岡田（正）委員　このような国の事務につきまして、地域の住民の意向はどの程度まで反映されるべきであると思われますか。
○大林政府委員　この件は、国の事務、地方の事務という側面よりも、国の仕事に対する地域住民の意思という問題になろうかと思います。要するに、それが例えば地方団体の土地であればまたこれは地方の事務という話にもなってまいりましょうけれども、国有財産の上に国の建物を建てるという話でありますから、それに周囲あるいはその地域の住民がなかなか同意をしない、これは民間におきましても同じような問題があちこちにあるわけであります。ただ、そういった中で住民がそういう態度に出ておるということは、やはり地方団体としてもこれを見逃すわけにはいけない、だから地方団体としても住民の意向を反映して国と折衝をするという立場に立つであろうと思います。
○岡田（正）委員　逗子市の場合、今度は首長さんのリコール投票、リコール合戦が繰り返されていく状況にあります。このような繰り返しは地方行政にいたずらな政治的対立を持ち込むことにはならないでありましょうか。
○大林政府委員　こういったケースを契機としまして、国と地元がいろいろあつれきを生じまして今後いろいろな障害を後々に残す、あるいは当面市政が混乱するということは大変残念であります。私どもとしましても、一日も早く調整が片づくことを願っておるところであります。
○岡田（正）委員　さて、非常に困ったことになったなというところまではわかったのでありますが、これをどのように考えて、どのように検討をされていく御方針であるか、お聞かせをいただきます。
○大林政府委員　できるだけ早い解決が望ましいことは申し上げるまでもございませんが、自治省としましてこの問題に直接タッチをする立場にもないわけであります。現在いろいろ県の段階におきましても問題を検討されておるところであろうと思いますけれども、当面まず第一番には、国側と地元側で話し合いが進まなければならないではないだろうか、こういう感じを持っております。
○岡田（正）委員　これは防衛庁が専らその関係するところでございますけれども、自治省が今たちまち具体的に中に入るというような問題ではないと思います。そういう時期ではないと思います。そういたしますと、地元との話し合いがつくまでは自治省といたしましては静観する以外にありませんなというのが結論と受け取っていいですか。
○大林政府委員　当面はそう考えております。
○岡田（正）委員　時間が参りましたので、これをもって終わらしていただきます。
○経塚委員　最初に、住民税減税、とりわけ個人住民税の減税問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これは六十一年度につきましてはどういう理由で減税をやられなかったわけですか。
○矢野政府委員　昭和六十一年度の税制改正におきましては、現在御提案、御審議をいただいております地方税法改正案におきましては、住民税の減税については非課税限度額の引き上げ等を除いて一般的には内容に含んでいないところでございます。これは税制調査会の六十一年度の改正答申におきまして、「昭和六十一年度において住民税減税を打ってはどうかとの指摘もあるが、現下の厳しい地方財政の状況をも考慮すれば、これをとり上げることは適当でない」とされているところでございます。また、現在税制調査会において税制の抜本的な見直しについて検討が行われるところでございますので、この見直しに先立ちまして昭和六十一年度に減税を行うことは適当でないと考え、この法案をそのような考え方に基づいて御提出申し上げた次第でございます。
○経塚委員　抜本改正が控えておるからというのが主たる理由だと思いますが、自治省の方としては個人住民税の減税の必要は感じておられるのですか。必要は感じておるが抜本改正が前提にあるから今国会には提案をしておらないということなのか、必要は感じておらないということで改正案を提案しておらない、いずれですか。
○矢野政府委員　一つは地方財政が大変厳しいという状況、財政上の理由もございますが、抜本改正につきましては、昨年九月の諮問以来、特にまず負担の軽減合理化に関する御審議が税制調査会で行われておるところでございます。これはいわば抜本見直しでございますので、そういった負担の軽減合理化というのを行う場合にもどのような角度から行うのかいろいろな御議論が進められておるところでございます。そういう観点を踏まえまして、今回の減税は法律案の中には盛り込んでいないところでございます。
○経塚委員　いや、私が尋ねておりますのは、その減税の必要を感じておられるのかおられないのか、その点はどうなんですか。
○矢野政府委員　特に中堅所得層を中心といたしまして負担の軽減を求める声が強いことは事実でございます。もとより個人所得課税について適宜適切にそういった見直しを行っていくという必要性は、一般的にはこれは私どもの方としてももちろん理解をしておるところでございますが、少なくとも昭和六十一年度において自治省として個人住民税についての減税は行うべきでないという考え方を先ほど申し上げたような経緯に基づきましてとった次第でございます。
○経塚委員　端的に言えば、減税の必要は認めておられる、そういうように解釈できるわけです。そうすると、現時点において、特に個人住民税に限ってお尋ねをいたしますが、改正をする、減税をする、こういうことになればどこをどういうふうにいらうべきだと考えておられるのですか。
○矢野政府委員　その点につきましては、先ほど申し上げましたような、要するに抜本改正の中でどのような形でどのような階層に重点を置くのか、こういった点についてまさに御審議をいただいておるところでございます。そういった御審議の結果を踏まえて対応をしてまいりたいということでございます。
○経塚委員　審議の結果を踏まえて対応する、それはそれで結構だと思いますが、審議は審議として、現行の個人住民税の税制を見た場合に税務局長としてどこをどう改正すべきかという見解は当然お持ちになってしかるべきだと思いますしまた持つべきだと考えるわけであります。
　少し数字に関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、国民所得に占める地方税の負担率でありますが、五十二年度、六十一年度それぞれ何％になりますか。
○矢野政府委員　昭和五十二年度における国民所得に対する地方税の租税負担率は七・一％、六十一年度におきましては九・四％と見込んでおります。
○経塚委員　国民所得に対する個人住民税の額と比率でありますが、これも五十二年度、六十一年度それぞれどういうことになっておりますか。
○矢野政府委員　昭和五十二年度における個人住民税の総額は二兆七千九百八十二億円、対国民所得比一・八〇％でございます。また昭和六十一年度における計画計上額は六兆九千八百八十五億円、国民所得に対する比率は二・六五％と見込んでおります。
○経塚委員　今のお答えの数字ですと、国民所得は五十二年から六十一年、比べてみると九年間で約七割近くふえておるわけでありますが、これに対しまして個人住民税は約二・五倍近くということになるわけですね。そこで住民税の課税披低限でありますが、これを今回提案のいわゆる非課税限度額まで引き上げた場合に減収額は平年度でどれくらいになりますか。
○矢野政府委員　住民税の課税最低限を夫婦子二人の給与所得者の場合につきまして現行の百九十一万二千円から今回引き上げを予定しております非課税限度額二百十三万五千円まで引き上げた場合の減収額は、平年度におきましては約三千十億円と見込んでおります。
○経塚委員　個人住民税の国民所得比は五十二年。度一・八％ということでしたが、この比率で六十一年度換算をした場合にその総額は幾らになりますか。
○矢野政府委員　昭和六十一年度に見込まれる国民所得の総額は二百六十四兆二千億円でございます。御覧間の趣旨でございますと、これを五十二年度と同じ負担率すなわち一・八％で計算をすればどうなるかということと存じますが、その場合には四兆七千五百五十六億円という数字に相なります。
○経塚委員　そうしますと、六十一年度の見込み額との差額は幾らになりますか。
○矢野政府委員　先ほど申し上げました六兆九千八百八十五億円からただいまの四兆七千五百五十六億円を差し引きますと、差額は二兆二千三百二十九億円でございます。
○経塚委員　さらにお尋ねをいたしますが、個人住民税の地方税収に占める比率でございますが、これは五十二年それから六十一年それぞれ何％になっておりますか。
○矢野政府委員　昭和五十二年度における個人住民税の地方税総額に占める比率は二五・四％でございます。六十一年度におきましては二八・三％と相なります。
○経塚委員　そうしますと、五十二年並みの二五・四％で換算をした場合に六十一年度の見込み額との差は幾らになりますか。
○矢野政府委員　二五・四％で計算いたしますと六兆二千八百三十三億円でございますので、差は七千五十二億円と相なります。
○経塚委員　いろいろと数字をお尋ねしてまいりましたが、振り返ってみますと、今の答弁ですと、国民所得に占める地方税の負担率がこの九年間で七・一％から九・四％に上がったわけです。それから、地方税負担率の中でも、個人住民税を振り返ってみますと、この九年間で個人住民税の負担比率が一・九から二・七八、国民所得の伸びで見ますと、国民所得の伸びは約七割でありますが、個人住民税は二・四九倍、そこで、仮に課税最低限を非課税の限度額並みにするだけでも平年度三千億円の減税が必要になってくるということですね、今さら改めて申し上げるまでもなく、非課税限度額は生活費に食い込ませない、生活保護を基準にして定められた最低ぎりぎりの線でありますから、この水準に課税最低限を引き上げるだけでも三千億の減税は必要になる。これは非常に明白であります。
　さらに、個人住民税の負担率を一・八％、つまり五十二年並みにしようと思えば、約二兆二千三百二十九億円減税が必要になってくるという計算になるわけです。そこまでいかなくても、地方税収の比率を、これは五十二年前後までは大体二五％ということで、この二五・四二％に抑えるとした場合には、これで約七千五十二億円減税が必要になるという試算が成り立つと思います。そこまで減税するかしないかということは別問題として、本当を言えば、国民総所得に占める個人住民税の負担比率を従来の経緯からたどってみて平常のとき並みに戻すのが当然だろうと思いますが、これでいきますと数字は二兆円台ということになるわけでありますから、そこまで戻さないとしても、地方税の比率を従来の経緯から振り返ってみて二五％台へ戻すとすれば最低七千億の減税は必要になると思うのです。
　だから、抜本改正とは別といたしましても、三千億から七千億という減税は、政策的に見て六十一年度は当然手をつけなければならぬ範囲の数字になってくると思います。我が党が七千億の住民税減税を主張しておる根拠もここにあるわけであります。
　大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今私が申し上げました減税の数字については、それはむちゃくちゃでございますよということなのか、極めて妥当な数字でございますというお考えなのか、その点はいかがでございますか。
○小沢国務大臣　今の数字につきましては、もとのあれの数字に合わせて考えればそれまでにやらなければならない、こういうお話だと思いますけれども、もちろん事情が許せば地域の住民の負担は軽いにこしたことはありません。したがいまして、そういう意味におきましては財政上もそのような状況になることが望ましいとは思っておりますけれども、今日の財政事情の中でそれだけできるような状況にはないというのが現状ではないでしょうか。
○経塚委員　財政状況ではそういう大幅な減税はできる状況にはないとおっしゃいますけれども、納税者の側には納税者の側の家計の事情があるわけですから、国の財政あるいは地方の財政ということだけを基準にしていわゆる税制の政策が決められるわけではございません。当然これは納税者の置かれておる実態を考慮の上に検討されなければならぬものだと思いますので、私は一連の数字をそちらから御答弁いただいたわけであります。そういう経緯を御認識の上に立って税制の抜本改正に臨まれるのかそうでないのかということを——もうそんな過去の数字は数字で横っちょへ置いておいて今の財政の必要上のみからだけ税制の改正に臨んでおられるのではなかろうかなと最初に思いましたので、六十一年度なぜ減税を実施されなかったのかとお尋ねしたのであります。
　引き続きお尋ねいたしますが、総理の御答弁ではいわゆる抜本改正ということについて触れておられますけれども、この地方税の問題については総理の言っておられる抜本改正の中に含まれておるのかどうなのか、この点は地方税の思い切った減税もやるという文言が明確にございませんので、その点はどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。
○矢野政府委員　もちろん、地方税についても含まれておるところでございます。
○経塚委員　総理の答弁はかなり思い切った減税をやりたい、それで税目は所得税、法人税等となっておるわけです。あえて地方税という文言が入っておらないのは、今の局長の答弁では、もちろんこの思い切った減税の中には地方税も入っておる、こういうことですが、それを改めてそう確認させていただいてよろしいのでしょうか。
○矢野政府委員　総理の国会における御答弁の中に必ずしも地方税を名指しでないということでございますが、昨年九月の総理大臣から税制調査会に対する諮問に際しましては、国税のみならず地方税についても負担感の重さを訴える声が強いということをわざわざ指摘して諮問をいたしております。したがいまして、所得税という場合に一般に国税である所得税、あわせて住民税についてもその考え方の中には含まれておるものと考えております。
○経塚委員　それであれば、この抜本改正に臨む自治省の態度としてお尋ねしたいわけでありますが、私は先ほど税制の改正に当たっては納税者の立場もということを申し上げたわけでありますけれども、総理府の世論調査によりましても、減税の要望が五十六年二四・五％だったわけです。これが六十年、昨年五月の調査では三七・七％になっております。そこで重税感というのが、とりわけ個人住民税についての重税感が国民の中では強まっているというのがいろいろな調査によって明らかになってきております。これは生活協同組合のかなり大がかりな調査でありますが、昨年五月までの住民税は六千九百円、それが六月以降一万三百九十円、今年六月以後は一万二千九百四十円、この住民税の上がり方にはためいきが出てきます、このように訴えておられます。
　こういう点で先ほどの数字と関連をさせて考えてみますと、いわゆる租税負担率は全体としては高まってきておりますが、その中で地方税の負担率が高まり、その中でなお個人住民税の負担率の上昇が際立ってきておる、こういう状況にあるわけですね。したがいまして、いわゆる地方税の減税対策の中でもとりわけ個人住民税の減税については、総理は、思い切った減税をやる、こう言っているわけでありますから、思い切った中でもなお思い切った減税が必要になってくる、こういうように考えておるわけでありますが、抜本改正に臨む姿勢として、今私が申し上げましたような姿勢に立って臨まれるのかどうなのか、この点、大臣の所見を承っておきたいと思います。
○矢野政府委員　先ほど来私がお答え申し上げ、経塚委員が指摘されました、地方税の負担率が全体として上がっている、これは地方税源の充実という観点から見る見方もあろうかと思いますけれども、負担率そのものは上がっている、その中で特に住民税の構成比が上がっているということは、すなわち現在の税制の中では時間の推移とともにそういった直接税の面の比率が上がってきておる、それが一方では中堅所得者層等の負担の重圧感というものにつながってきておる、こういうような類推は成り立とうかと思います。
　したがいまして、まさにそういった点が抜本的税制改正の中における特に個人所得課税の負担の軽減、合理化ということの一つのポイントになっておるところでございまして、税制調査会で今議論をされておる主要な論点といたしまして、特に給与所得者についての負担の重圧感が強いということを踏まえまして、課税単位の問題であるとか給与所得控除の問題であるとか、さらに現在の累進構造を持つところの税率のあり方、こういった点についての総合的な御議論がなされておるところでございます。私どもとしては、そういった御議論を踏まえてその住民税の改革というものに当たってまいりたい、こういう考え方でございます。
○経塚委員　次に、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の問題についてお尋ねをしたいのですが、厚生省いらっしゃっていますね。この非課税措置の存続を厚生省は要望されておるようでありますが、その理由についてどういうふうなお考えですか。
○多田説明員　私ども、社会保険の診療報酬につきましては、医療そのものが人間の生命や健康にかかわる非常に公共性の高いものである、とりわけ社会保険医療というのは、由民皆保険という国の施策に協力していただきまして、社会保険診療報酬という公的な価格のもとで国民に必要な医療を提供するという性格を持っているものでございまして、極めて高度の公益性を有しているというふうに理解をいたしております。このような社会保険医療の性格を踏まえますと、今先生御指摘のように、従来の社会保険診療報酬に係る税制上の取り扱いをいただいておりますことには合理的な理由があるというふうに考えておりまして、その存続をお願いをしておるわけでございます。