Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず最初の、先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプの中身でございます。
　先駆タイプは、官民協働、自治体間の広域連携、それから政策間連携の先駆的要素が含まれたものを意味しております。横展開タイプは、そういった先駆的、優良事例をほかの団体に広く横に展開していくという意図のものでございます。三つ目の隘路打開タイプにつきましては、これはＫＰＩ、ＰＤＣＡというのを求めておりまして、自治体の方で事業をある程度やって、ＰＤＣＡ、チェックの段階で、今までうまくいかなかったところ、隘路を発見してそれを打開するような取り組み、ＰＤＣＡを回していただいた上で事業をやっていくようなタイプを意味してございます。
　そういう定性的な要件に当たれば、対象物は地方団体の自主性を発揮していただけるということを考えております。
　それから、二点目の自立性の問題でございます。
　これは、ずっと補助金、交付金を出し続けるということではなかなか地方創生としてまずかろうと思いますので、やはり将来的にこの交付金に頼らずに自走していけるということが大事だと思っております。
　ただ、その場合に、自立性を余り画一的に判断してしまいますと、都市部と地方部でいろいろ状況も違います。やはり、例えばＤＭＯのように独自の事業収入を確保しながら経営を目指していくようなタイプもあれば、小さな拠点のようにコミュニティービジネスといったような形で努力をしていくとか、自立性の規模、態様はさまざま幅があると考えておりまして、そういった事業の規模ですとか地域特性を十分に考慮しながら対応していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　説明を聞いていると、何か以前の国庫補助金より細かいなということで、これは本当に地方の自主性なんてどの程度発揮されるのか、非常に疑問が湧いてくるような答えかなというふうに思っています。
　三つ目は、外部有識者等による審査は、どの程度の人数で、いつからどのように実施され、どの程度の期間を見込んでいるのか、また、交付決定の時期はいつごろか、お答えをいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　先駆タイプにつきましては、外部有識者の審査を行っていこうと考えております。
　まだ具体的に人数を決めているわけではございませんけれども、上乗せ交付のときには、例えば観光ですとか農業とか、それぞれ五分野で三人ずつ、合計十五人の有識者の方々にお世話になりました。そういったことも参考としながら、どのような規模でやるかはこれから検討していきたいと考えております。
　それから、期間についてでございますが、これはやはり効果的な事業に取り組んでいただくためには、ある程度仕込みが大事でございますので、法案の御審議、成立をいただきました後、制度の周知をしっかり行っていきまして、個別相談にも丁寧に対応しながら、まず磨きをかけていきつつ、その後三カ月以内に認定をする。申請からの期間が法律でそのように定められておりますので、そういう法律を踏まえまして、なるべく速やかに審査を進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、これは、申し込んだ地方自治体においてはいち早い結果をきっと望んでいるかと思いますので、審査は急いでやっていただきたいというふうに思います。
　地域再生基盤強化交付金との関係については先ほど大体お答えをいただいたと思いますので飛ばして、その次の効果検証の方法と検証結果の活用方法についてであります。
　交付金取り扱い案では、各事業ごとに具体的なＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを整備すること、事業年度ごとに効果検証を行い、その結果を公表するとともに、国へ報告を行うこと、翌年度以降もＫＰＩの達成状況等を検証した上で交付金を交付し得る仕組みとすることなどとなっておりますけれども、効果検証の具体的な方法と活用方法を教えてください。
○末宗政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業は、地方は自主性、主体性を駆使してやっていただくわけでございまして、その効果検証をまず地方公共団体がやっていくということが大事だと思っていますので、地方団体においてできるだけ、外部有識者の意見、あるいは議会でも御審議をいただきながら効果検証を行っていくということが第一弾でございます。
　その上で、国がその報告を受けることといたしまして、ＫＰＩの達成状況とかを検証しまして、先ほど申し上げましたように複数年度も可としておりますので、その検証状況を見まして次年度以降の交付金の交付に反映をさせていくということを考えておりまして、ＫＰＩ、ＰＤＣＡというのはこの交付金の重要な要素として対応していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　今までるるお聞きしてまいりました。新型交付金ということで鳴り物入りで検討が始まりましたけれども、しかし、そういった意味では、何とも額は小さい、それからやり方は中央集権的ということで、本当にこれが地方分権の時代にふさわしい地方創生推進交付金なのかと疑わざるを得ないような交付金になっちゃっているんじゃないかなと思います。
　もしこうした交付金であるならば、各省庁が持っている交付金、こっちの方が使い勝手がむしろいいんじゃないかと思われるような創生交付金になっているかなと思います。
　しかしながら、出すお金は税金、公金ですから、今までのようにばらまきじゃない、しかし、ちゃんとそのお金を使ってもらわなくちゃならないという思いはよくわかりますけれども、その思いが強過ぎて、余りにも地方自治体を縛り過ぎているような仕組みになっちゃっているんじゃないかなと私は思っています。
　そこで、全国の都道府県や市町村に人口減少対策の地方版総合戦略を推進するよう求めておりますけれども、実は先日、大正大学が全国千七百八十六の自治体を対象に調査をいたしました。
　地方創生を担う職員の過不足を分野別に聞いたところ、不足している、どちらかといえば不足しているの答えが最も多かったのは、地方創生に関連する事業を経営するで計八八・八％。二位は、専門性を活用して事業計画をまとめるで八八・三％。地域の戦略全体を統合管理するが続いたということで、地方自治体に国が音頭をとって、地方版総合戦略をつくって頑張れと言ってくれておりますけれども、八割の自治体は人材難で、とてもとても難しいよ、こう答えているんですね。
　ですから、そういう意味からいうと、本当に今回のやり方がちゃんと効果を発揮できるのかどうかというのが甚だ疑問であります。
　そういった意味では、民主党政権時代に一括交付金というのがありましたけれども、これにも難しい点がありました、確かに。小さな市町村に対してこの一括交付金を交付するということがきちっとできるかどうかという課題もありましたけれども、しかし、一括交付金の方が自治体にとってはありがたいお金であったということは確かだというふうに思っております。
　そういった意味では、ぜひこの地方創生推進交付金も、これからの効果を検証する中で見直しをした方がよろしいんじゃないかということをあらかじめ申し上げておきたい、こう思います。
　それでは次に、二番目の、宇都宮市のＬＲＴ事業にかかわる軌道運送高度化実施計画の問題点について、前回に引き続き、国土交通省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　まず一つ目は、今回申請された高度化実施計画の認定についてでありますけれども、認定申請書を見ると、「全線、併用軌道として運転最高速度四十キロ・パー・アワーとする。ただし、運転最高速度については、将来的に自動車交通との並走区間（平面一般区間の一部）で五十キロ・パー・アワー、ＬＲＴのみが走行する区間（高架専用区間の一部）において七十キロ・パー・アワーで走行する軌道法における特認を目指すものとし、軌道線形の設計を行うものとする。」と申請書には書いてありますけれども、今回の審査についてはどの速度で審査をするのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○志村政府参考人　今回認定申請のありました軌道運送高度化実施計画においては、軌道運送高度化事業の内容として、運転最高速度、今先生の方からございましたように、時速四十キロメートルと記載されております。
　一方、申請書の中では、運転最高速度については、将来的に自動車交通との並走区間で時速五十キロメートル、ＬＲＴのみが走行する区間において時速七十キロメートルで走行する軌道法における特認を目指すものとし、軌道線形の設計を行うものとすると記載されてございます。
　これは、申請者における将来的な構想を記載したものというふうに理解してございまして、国土交通省といたしましては、運転最高速度時速四十キロメートル、これを前提とした審査を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、国土交通省としましては、審査基準に従いまして所要の審査を適切に行ってまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　次長、四十キロで審査をするということになりますと、しかし、線路そのものが、どうも五十キロ、七十キロでつくるような設計になっているんですが、それでもよろしいんですか。
○志村政府参考人　将来的な構想ということでございますので、私ども、審査に当たりましては、最高時速四十キロメートルを前提として、施設として、その最高速度に適した対応、措置、構造になっているかどうかといったことにつきまして、審査基準に基づきまして審査をさせていただくということでございます。
○福田（昭）委員　次長、地元の方あるいは市議会議員の方に聞くと、平石中央小学校の敷地を削りながら走る計画になっているんですが、そこはＬＲＴの専用道路、自動車専用道路、歩行者専用道路ということで、その間にはフェンスで隔離するというような形が示されているんです。そうすると、最初からもう七十キロで走る、そういう設計になっているんじゃないかなと思うんですが、そういうことは審査しないんですか。
○志村政府参考人　今先生の方から御指摘のありました交差点部分における安全性の確保につきましては、そういった意味で、歩行者との関係でありますとか利用者の関係、周辺の方との関係において、きちんと安全性が確保されているのかどうかといった視点から審査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　直接、フェンスでありますとか今おっしゃられたような事柄について、速度との関係で、もし万一そのこととの関係で関連性があるということであればそういった視点からも審査するということだろうと思いますが、基本的には、交通利用者というか一般の交通者との関係においての安全の確保という視点から審査されていくべきものだろうというふうに考えております。
○福田（昭）委員　次長、それは交差点だけじゃないですからね。専用道路全部ですからね。次長、それは認識していますか。交差点だけじゃないですからね。
○志村政府参考人　交差点のみならず施設全体につきまして、そういった施設構造につきましては、先ほど申し上げましたとおり、最高速度四十キロを前提として適切な構造となっているかどうかといったことについて審査をする、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　どうも納得できませんが、今後しっかり宇都宮市からヒアリングをして、四十キロでは耐えられないような構造になっているということであれば、それはしっかり是正すべきだと思います。
　それでは、資料の一をごらんください。
　これは申請書に添付されている、軌道を敷設すべき道路の種類ごとの延長、それから一般幅員及び計画幅員であります。
　ここにあります４と８ですね、仮称芳賀・宇都宮ライトレール線となっております。市道とすると六千四百十三号と六千四百十四号ということになりますが、位置は下の図のとおりですね、４それから８ということであります。
　この道路については、今後市道として認定されようとしておりますけれども、この芳賀・宇都宮ライトレール線、資料の一の４と８ですけれども、二路線は、先ほど申し上げたようにフェンスで区切られますから、人や車等が利用できる道ではないのでＬＲＴ専用道路になると思うんですが、この判定はどうなりますか。
○志村政府参考人　御指摘の芳賀・宇都宮ライトレール線につきましては、これは仮称でございますけれども、宇都宮市が道路法上の市道として認定するということを前提に、今回認定申請のありました実施計画におきまして全線併用軌道と記載されているところでございます。
　他方、これに関しまして宇都宮市の方に確認をいたしましたところ、このライトレール線につきましてはＬＲＴ車両のみが通るとのことでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、次長、ＬＲＴのみが走る道路も、これは併用軌道というふうに認定できるんですか。
○志村政府参考人　この併用軌道につきましては、道路に敷設されている軌道につきましては併用軌道ということで定義されてございまして、そういった意味で、申請におきましても全線併用軌道ということで御申請をいただいているということで理解してございますし、私どももそれを前提にして審査をしていく、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　普通の常識では、ＬＲＴの軌道の上も、もともと道路の上に線路を引いてありますから、線路の上を実は車が入るということも可能なのが併用軌道というんじゃないかと思いますけれども、ＬＲＴしか走らない道路を併用軌道というのは、どうも日本語として全く理解できないんですが、いかがですか。
○志村政府参考人　これは、軌道建設規程の第三条というのがございまして、道路上に敷設する軌道を併用軌道という、こういうふうに定義をされてございます。
　また、私ども、実際の取り扱いといたしましても、沖縄都市モノレールでございますとか日暮里の舎人ライナーの軌道も、道路に敷設されていることから併用軌道として取り扱ってきているところでございます。
○福田（昭）委員　次長、沖縄のモノレールで、道路の上にあるけれども全然自動車がぶつかるような話じゃないので、それと同じく考えるというのはおかしいんじゃないですか。
　時間がなくなっちゃうので先へ行きますけれども、三つ目と四つ目をあわせて伺います。
　道路との併用軌道は軌道法が適用され、新設専用軌道は人や車等が利用できる道路ではないので、鉄道に関する技術上の基準を定める省令が適用されるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
　その鉄道技術基準省令には、鉄道は道路と平面交差をしてはならないとの原則規定がありますので、この市道、仮称芳賀・宇都宮ライトレール線をルートとする専用軌道は、道路交差の安全性の確保から、踏切の設置を避けるため、軌道の高架化を求めるべきではないかという提案があるんですが、いかがですか。
○志村政府参考人　新設軌道として取り扱うべきではないかという御趣旨の御質問でございまして、新設軌道について御説明を申し上げます。
　軌道法における施設及び運転に関する技術基準は、新設軌道におきましても、軌道建設規程それから軌道運転規則が併用軌道と同様に適用されるものでございます。
　他方、新設軌道につきましては、その特性に応じて、軌道建設規程及び軌道運転規則の規定に基づき、鉄道の運転でありますとかプラットホームの長さなどにつきましては、先生おっしゃられた、鉄道に関する技術上の基準を定める省令を一部準用しておりますが、他方、道路との平面交差に関する基準につきましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令を準用してございません。
　したがいまして、新設軌道につきましても、道路との平面交差にあっても軌道建設規程が適用されまして、同規程において、新設軌道にあっては、警標でございますとか保安設備の設置等について規定をされているところでございます。
　それから、高架化を求めるべきではないかといったことでございますが、今回申請のありました高度化実施計画におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、全線併用軌道ということで御申請をいただいているところでございます。したがいまして、この併用軌道と道路の交差部分の取り扱いについては、これは交差点として取り扱っていくということになります。
　また、今、先ほど御説明いたしましたとおり、御指摘の鉄道に関する技術上の基準を定める省令は、第三十九条の規定となりますが、軌道法に基づき整備される路線には、これは適用されるものではございません。
　いずれにいたしましても、国土交通省としましては、先生先ほど来おっしゃられている安全、安心が第一でございますので、安全、安心な運送サービスの提供といった観点から、今回提出された高度化実施計画について、審査基準に従い所要の審査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　先ほど申し上げたように、フェンスで区切ったり何だりすると、本当に生活道路を実は遮断をするということも出てきちゃうんですね。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは、平石学童をＬＲＴの危険から守る会という人たちが提案している改善ルート案ですね。「新四号国道を通過後に軌道の高架化を図り、県道辰街道を陸橋で通過してから、現ルート案の北側農地を迂回。仮称「下平出駅」を地区センターに百メートル近づけた地点に「橋上駅」として設置し、阿久戸地区で現行ルートと高架のまま接続して東進するルート案」ということでありますが、この地権者の方々あるいは保護者の方々、ＰＴＡの保護者が四十三人いますけれども四十一人が反対しているわけであります。その人たちがこの案であれば賛成できると言っているんです。しかし、残念ながら、宇都宮市も県も全く耳をかさない、こういうことになっているわけであります。
　五つ目の質問に入りますが、こうした案を受け入れれば、それこそ、地区住民、保護者が問題視している平石中央小学校の併用軌道によって遮断されることによる通学路の問題も安全性が確保される、それから生活道路が閉鎖されるという心配も解消される、こう思うんですけれども、国土交通省としてはどう思われますか。
○志村政府参考人　本年一月二十二日に申請のありました高度化実施計画、これにおきましては、申請者におきまして、関係の自治体それから道路管理者などの意見も踏まえまして作成されたものというふうに認識をしてございます。
　現在、認定申請を受け付けた関東運輸局におきまして、各道路管理者より意見を聴取する手続を行っているところであります。
　各道路管理者は、この意見提出に際しまして地方公共団体の議会の意見も聴取することとなってございまして、現時点では、各道路管理者におきまして、御指摘ありましたような通学路の安全性の確保の問題でございますとか生活道路閉鎖の問題などについて、そのような点も含めて意見を整理されているところというふうに承知をしてございます。
○福田（昭）委員　賛成している人たちの意見だけ聞いてもだめなんですね。問題は、肝心なのは、平石中央小の保護者の人が圧倒的に反対している、地権者が反対している。この人たちの意見を聞かないとだめなんですね。
　その次、六つ目でありますが、今回申請された高度化実施計画の認定に当たって、市道として新規認定する仮称芳賀・宇都宮ライトレール線の地権者の同意なしにこの高度化計画の認定をするのかどうか、お答えをください。
○志村政府参考人　先生御指摘いただいておりますように、こうした地方公共団体が事業を進めていく際に、住民の方々を初めとする関係者の合意形成に向けた取り組みは極めて重要であるというふうに私どもも認識をしてございます。
　また、そうした観点から、宇都宮市及び芳賀町においては、このＬＲＴの導入計画について、これまで地域説明会の開催など、住民の皆様方の理解の促進に向けて熱心に取り組まれているというふうに聞いております。
　今回認定申請のありました高度化実施計画につきましては、申請者において、関係自治体でありますとか道路管理者等の意見も踏まえまして、地域公共交通の活性化に資する計画として作成されたものというふうに承知しております。
　先生御指摘のあった地権者の同意につきましては、この高度化実施計画の審査基準において認定の要件とはなっておりませんが、国土交通省としましては、審査基準に従いまして、計画の内容が十分実現可能なものであるかどうかといった観点を含めて、所要の審査を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　次長、住民説明会をやったからといって、理解が深まったというわけじゃないんですよ。依然として反対者がいる。先日もお話ししましたが、アンケートをやると七割の人が反対なんですよ。そんなものが何で理解を得られていると判断できるんですか。
　それから、地権者の方の同意なしに認定するということは非常に危険なことですよ。仮に国土交通省がこのずさんな計画を認定するとすれば、それは宇都宮市にお墨つきを与えるようなもので、市と一緒になって国が地権者に圧力をかける、そういうことにもなっていくんですよ。それでもいいんですか。
　これから、やはり、こうした計画を認定する際にはもう少し事前の話し合いをしっかりしろ、それこそ、反対者がいなくなるほど徹底的な話し合いを行えという指導をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○志村政府参考人　先生がおっしゃられるように、やはり、住民の皆様方を初めとして、地権者の方も含めて十分に理解を求めていく、図っていくといったことは重要な事柄であろうというふうに考えております。
　こうした中で、私どもといたしましては、実施計画の審査基準がございますので、この中で、計画の内容が十分に実現可能なものかどうかといった観点を含めて、所要の審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　次長、そうしたら、今までの審査基準にないんだったら、これからの審査基準にぜひ入れてください。地権者の同意は必須条件とすると。
　なぜかというと、私もドイツの都市計画の話を聞いたことがありますけれども、ドイツでは、もし都市計画道路を一本つくるについても、徹底的に地域の皆さんと地権者と話し合う。話し合って合意に達したものをやる。そうすると、始まってから反対が出ないんですよ。
　ところが、日本の場合は、行政が勝手に道路計画を立てちゃう。市道として認定しちゃう。国道として、県道として認定しちゃう。それで、地域に入っていったらば反対運動が起きるということがしょっちゅうです。こういうやり方は、そろそろやめましょうよ。
　もう計画を立てたら、それを事前に、まず地域の方、住民の方と徹底的に話し合いをした上で、実際に事業が始まったときには反対運動は起きない。そういう考え方に基づいてこういう公共事業の審査はやるべきだと思うんです。そういうふうに考えを改めませんか。どうですか。
○志村政府参考人　私ども、実施計画の審査基準というのを定めて運用してまいってきているところでございますので、これは、基本的に、こういった審査基準で引き続き対応をさせていっていただくものであろうというふうに考えております。
　他方、地権者の皆様、あるいは、より広く住民の皆様方の理解を求めていくといったことは非常に重要なことであろうと思いますので、そこは、宇都宮市あるいは芳賀町の方で、私ども、これまでも熱心に取り組んできているという報告は受けておりますが、また引き続き、そういった事柄についてお話を伺っていきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　先日も言ったんですが、残念ながら、地方自治体のガバナンスが弱いんですよ。議会にもチェック機能が働いていない。それだからいろいろな問題が起きてくる。
　ですから、もし、この事業で、高度化計画を認定しました、はい、市道も認定されました、いよいよ事業計画が出てきました、では、これも認定しましたといって事業に入るときに、地権者が反対して事業に入れない、あるいは、これを強制執行して事業をやっちゃった、赤字で会社が破綻したというときに、住民から損害賠償請求が首長に対して出たときに誰が責任をとるんですか。次長、公金、国のお金も半分は入るんですよ、半分以上。そうしたときに誰が責任をとるんですか。
○志村政府参考人　高度化実施計画の審査基準の一つとして、その軌道事業の内容が経営上適切なものであることとございます。この審査基準に基づきまして、私ども国土交通省といたしましても、軌道事業の安定的かつ継続的な経営を行う上で適切なものであるかどうかといった観点からも審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、赤字になって運送をやめた、やめることとなった場合という御言及もございましたけれども、軌道運送事業等の経営につきましては、その事業者においてまず適切に行われていくべきものだというふうに認識をしてございます。
○福田（昭）委員　どうも、先ほどの地方創生推進交付金と比べると非常に生ぬるいですよね。
　では、こういう話をしてこの質問をやめますけれども、昨日、地方制度調査会から総理に対して答申書が渡されました。どういう中身かというと、地方自治体による違法な公金支出の防止策を強化するため、住民訴訟や監査制度の見直しを求めた答申書です。
　首相は二〇一四年五月、人口減少社会に対応した地方自治制度を諮問した。地制調は、行政サービスの効率化などを進めるためには自治体への住民の信頼が欠かせないと判断。ことし二月、違法な公金支出を初めとした不祥事を減らす方策が必要との答申をまとめた。
　違法支出をした疑いのある首長らに賠償を求める住民訴訟に関しては、地方議会が係争中に首長らの賠償責任免除を議決することを禁止するよう求めた。裁判所が支出の違法性の有無を判断せずに住民敗訴とするケースが減ると見られ、自治体側の緊張感を高める効果などが期待できる。
　監査委員が経理をチェックする監査制度は、自治体によって手法に違いがあるため、統一基準が必要としたと。
　私も前に言ったけれども、実は今の制度では、自治体のガバナンスがきいているところがほとんどないんです。だから、地方制度調査会からこんな答申書がきのう出たんです。五百三十六億もかけてやったわ、はい、五、六年で倒産したわ、国からも半分以上の公金が出ているわ、県も市も負担したわ、これは誰が責任をとるんですか。
　ですから、これはぜひ国土交通省も、最初が肝心だから、最初の高度化計画の審査からしっかりやらないとだめだということを申し上げて、この質問を終わります。
　次に行きます。
　三番目は、思川開発事業の検証作業についてであります。
　一つ目は、水利権及び暫定水利権並びに慣行水利権についてであります。
　まず、この三つの水利権の定義と違いをちょっと教えてください。
○野村政府参考人　お答えを申し上げます。
　水利権、暫定水利権、慣行水利権についてのお尋ねでございますけれども、これらの用語は、実態的に広く社会で使われているものの、法律に定義が規定された用語ではございません。
　ただ、関係する河川法の規定がありますので、それに沿いまして、若干るるの説明になって恐縮でございますけれども、お答えを申し上げます。
　まず、水利権でございます。
　一般的に、水利使用に係る申請に対する流水の占用の許可、これは河川法の第二十三条でございますが、これにより認められた河川の流水を使用する権利のことをいいます。原則として、河川管理者が、河川の流況などに照らして、河川の適正な利用などに支障を与えることがなく、安定的に許可に係る取水が行えるものであることなどの審査を経て許可しております。
　次に、暫定水利権でございます。
　これは、水需要が増大し、緊急に取水することが社会的に要請されている場合には、取水が安定的に行えなくても、例えば豊水、通常、過去十カ年の渇水時の流量のうちの最も最少の流量、これを基準渇水流量といいます、それを上回る部分だけの流量をいいますけれども、その豊水のみからの取水をしろ、あるいは必要な水源確保のための措置を講じることなどの必要な条件のもとに許可をする場合がございます。そのようにして認められた水利権を暫定水利権といっております。
　さらに、慣行水利権でございます。
　これは、むしろ権利の成立の由来に着目して、旧河川法、明治二十九年の制定になりますけれども、その旧河川法の制定前、あるいは河川法を適用する河川としての指定前、法定河川になる前から長期にわたり継続かつ反復して水を利用してきたという事実があって、当該水利使用の正当性が社会的に是認されているもののことをそう呼んでおりますが、一部には河川管理者に届け出がされたものがあり、それらは河川法の規定による流水占用の許可を受けたものとみなされております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　説明ありがとうございます。
　私は、特に暫定水利権ですけれども、人口が右肩上がりで水需要がどんどんふえていくというときには必要な水利権だったと思います。しかし、国土交通省でも二〇五〇年を見据えて国土の新しいビジョンをつくっておるように、日本の人口はこれから減っていく、地方創生もそれで叫ばれているわけでありますけれども。そうした、もう人口がどんどんどんどん減っていく、百年たっても一億の人口を維持するのは容易じゃない、こうした中で、暫定水利権をこのまま放置しておくということはいかがなものかと思うんです。
　暫定水利権を与えておって、今まで暫定水利権で水をとっていた、ダムをつくらなくても可能だったという自治体があるわけですね。そういう自治体に対しては、法定水利権をもう与えるということも可能なんじゃないか。何十年も暫定的に、毎年毎年申請して水利権を取得しているわけですよ。こういう自治体に対してはもう法定水利権を与えてもいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○野村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど御説明申し上げましたとおり、いわゆる安定した水利権というのは、原則として、取水しようとする流水が安定的に確保されて初めて許可されるものでございます。暫定水利権は、これも先ほど申し上げたとおりでございますが、水源確保の措置を前提に、先ほど申しました豊水条件などを付して許可がなされているものでございます。
　思川に照らして申し上げますと、例えば利根川水系、過去二十年で六回、約三年に一回という比較的高い頻度で渇水に見舞われ、取水制限なども行われているところでございます。したがいまして、やはり、これを安定的な取水とするためには何がしかの新規の水源の確保が必要になるということで、それが前提になろうかと思います。
○福田（昭）委員　次長、今から私が申し上げることは、驚くべき事実を申し上げますよ。
　この思川開発事業で南摩ダムをつくるという計画によって、何と、茨城県の古河市、昭和四十八年からことしで四十三年ですよ、暫定水利権。小山市は平成七年からことしで二十一年、それから五霞町は平成八年から二十年ですよ。暫定水利権で取水しているこの古河市、小山市、五霞町。古河市に至っては四十三年、小山も五霞も二十一年、二十年ですよ。
　こんなに、四十三年も毎年毎年暫定水利権を与えておいて、ダムができなくちゃだめですよと言えるんですか、これは。どうですか。
○野村政府参考人　今ほど御指摘のございました、古河市などに許可されている暫定水利権でございます。
　確かに、非常に長きにわたり暫定水利権が続いてございますけれども、これも、思川開発事業という水源確保の措置を前提に、豊水条件のもとに許可されているものでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、利根川水系はやはり引き続き渇水が見られる状況でもございまして、こういう渇水被害が軽減して、これらの暫定水利権を安定的な取水とするために新たな水源の確保が必要ということは変わってございません。この措置がなされないまま安定した水利権に転換するということはなかなか困難であろうと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、これは質問じゃありませんが、民法上では、悪意であっても他人の土地を二十年占有していれば取得できちゃうんですよね。水利権はどうです。二十年以上暫定水利権として与えておいたら、これは水利権を取得できる権利が発生しちゃうんじゃないですか。これは質問じゃありませんので、二つ目に行きますけれども。
　二つ目は、個別ダムの進め方についてと、三つ目の、概略評価による新規利水対策の抽出について、関連がありますので二つ一緒に質問をいたします。
　資料の三をごらんください。個別ダム検証の進め方ですね。この表は、洪水調節の例として描かれております。
　複数の治水対策案を立案するということで、「各治水対策案は、河川を中心とした対策に加えて流域を中心とした対策を含めて幅広く検討することが重要であり、様々な方策を組み合わせて立案する」ということで、その立案した概略評価による治水対策案を抽出して二つから五つ程度の案をつくって、治水対策案を評価軸ごとに評価する。評価に当たっては、「コストの評価に当たり、実施中の事業については、残事業費を基本とする」、「ダム中止に伴って発生するコストや社会的影響等を含めて検討する」と。
　この形で検討すると、必ず原案がよいということになっちゃうんですね、実は。右の方に、サとして、「新規利水の観点からの検討」、それから「流水の正常な機能の維持の観点からの検討」、「その他の目的に応じた検討」、こういうふうになっておりますし、さらに右の方を見ますと、右の方は、「「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検討を進める」ということが書いてあるんですが、関係自治体のみで検証したのでは、つくらないという結論は実は出てこないんですよ。
　今回、思川開発事業の場合は、検証主体は水資源機構と関東整備局ということになっているわけです。したがって、これではつくらないという結論は出てこない。
　そして資料の四でありますが、今度は利水に関したものですね。個別ダムの検証における新規利水の観点からの検討。利水参画者に対して、ダム事業参画継続の意思があるか、開発量として毎秒何立米が必要か確認。検討主体においてその算出が妥当に行われているか確認。そしてさらに、代替案が考えられないか検討するよう要請して、検討されない場合は、検討主体は、ダム事業者や水利使用許可権者として有している情報に基づき可能な範囲で代替案を検討、こういう形になっているわけでありますが、これも、残念ながらやめるという選択肢が出てこないような代替案に実はなっているんですね。
　そこで、三の方に行きますけれども、今回の見直しの表のとおり検証が行われているか甚だ疑問であります。
　その一つが、利水参画者に対し参画継続の意思は確認をしたようでありますけれども、しかし、検証主体においてその算出が妥当かということが確認されているのかどうかというのは甚だ疑問であります。
　その例を申し上げますと、栃木県が県南の水道水を供給するための計画がなかったために、今回、思川開発事業については三年余り検証がストップしておりました。その指摘を受けて、栃木県が今回水道ビジョンを策定いたしました。しかし、ダムができたときにその水を使用するのは多分暫定水利権を取得している小山市ぐらいで、他の市や町は使用するつもりはないというふうに思います。
　その点、多分、県の方からこれだけ使用しますよという申請書が出てきたので、検討主体では、ああ、そうですかというふうに見たんだと思いますが、実際に私が全部の自治体を訪問してみました。ですから、そういう意味で、多分鹿沼市も栃木市もすぐ使いません。壬生町に至っては、思川からどうやって導水するんだろう。壬生町は思川から相当離れていますから、どうやって導水するんだろうと。なのに、水を利用しますと手を挙げているわけですよ。これは全く絵に描いた餅であって、絵そらごとなんですね。ですから、こういうのをちゃんと検証したかどうかということをまず確認したいと思います。
○野村政府参考人　今委員お示しの資料四でございますけれども、そこに、まさに一番上の方に、利水参画者に対して、ダム事業参画継続の意思があるか等々と書いてございます。
　今回、思川開発事業には全部で七つの団体が利水参画者として参画してございますけれども、ここに書いてあるとおり、ダム事業参画継続の意思があるか、それから開発流量ですね、毎秒何立米が必要か、そしてその算出が妥当に行われているかどうかということを確認するとともに、その上の箱の右側にございます、代替案がその実施参画者自身において考えられないかということについての検討を要請しておるところでございます。
○福田（昭）委員　次長、栃木県内の市や町で建設負担金をみずから納めているのは小山市だけです。鹿沼市、栃木市、壬生町、これは全部納めておりません。だから、もしあなたのところが納めろと言われたら、はい、やめますと言ってきます。栃木県が肩がわりして負担しているからノーと言わないだけの話です。それをよく確認してください。
　それからもう一つ。二つ目ですが、「代替案が考えられないか検討するよう要請」とあるんですが、時間がなくなったのでこれは省きます。
　もう一つ。三つ目でありますけれども、検討主体、水機構及び関東整備局は、ダム事業者や水利使用許可権者として有している情報に基づき、可能な範囲で検討したのかどうかということをお伺いしたい。
○野村政府参考人　まず、この思川開発事業にかかわる、その検証主体によって開催をされます検討の場につきましては、過去五回開催をされているところでございます。それぞれ検討を進めてきたわけでございますが、どちらかというと、まず利水に関して、先ほどのような手続を経た上で、利水に関する代替案というものを幾つかピックアップしまして、そして、その抽出まで終えて、全部で四つの代替案に至ったところでございます。
　それから、治水については、まだ目標水量の精査だけをやったところでございまして、この後、代替案等の絞り込みに入りますけれども、そこに来るまでに必要な情報を開示しつつ、検討がなされてきたものと承知しております。
○福田（昭）委員　私もその五回目の検討幹事会の資料をいただいておりますけれども、これによると、結局、ダム使用権等の振りかえ、水利権の振りかえですね、プラス、ダム再開発で湯西川ダムのかさ上げという案なんですよ。ですから、この湯西川ダムのかさ上げをなくして、ダム使用権等の振りかえだけで十分私は可能だと思っているんですよ。
　ですから、この図を見ますと、例えば、思川水系、渡良瀬水系では群馬県の草木ダム、桐生川ダム、足利の松田川ダム、この三つの開発した水が相当余っています。それから、こっちは調べていませんが、群馬県の奈良俣、四万川、それから道平川、この三つのダムもきっと余っているはずです。それに加えて、八ツ場ダムを今回実施することになりましたから、新しく完成した湯西川ダム、そして八ツ場ダムの開発水量が幾らか、実際とられている許可水量が幾らだか、それを計算していれば、この水系ごとに、では、渡良瀬水系で小山市とかあるいは古河市とか。五霞町は、聞くところによると、思川に乗っかっているけれども思川からは取水できずに、利根川からいただいているそうじゃないですか。思川開発に乗っかっていても、思川水系から取水できないので利根川からいただいているじゃないですか。しかも、埼玉県の企業局から、埼玉の水道事業から五霞町は利根川の水をいただいている。きちっとこういうことをやっているんじゃないですか、水の融通を。
　だから、そういうことで、この見直しの中で、湯西川ダムのかさ上げをしなくても、既に開発された水、これから八ツ場ダムで開発する予定の水、それの合計で、既に水利権は取得したけれども使用されていない水がまだたくさん余っている、これを振り向けてやれば、幾らでもダムをやめられるじゃないですか。そういう選択肢がここにない。そういう選択肢があってやめたら、これは国土交通省、褒められますよ。いかがですか。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　今ほど委員御指摘のありました事柄のうち、いわゆる未利用の水、これは、ダムの使用権は持っているけれども、まだ水利権を乗っけていない、水利権は取得していない、そういう意味でまだどなたの水となっていない、いわゆる未利用の水があることは事実でございまして、この未利用水の活用について、まさに未利用水の所有者に対して、今回、その転用に関して意見聴取をしてございます。ただ、いずれも、その結果は、まだ水利権はおりていないけれども、引き続き所有したいという意見を確認しているところでございます。
○福田（昭）委員　次長、そういうものを調整するのが国土交通省の役割じゃないですか。それは、取得した都道府県では減らしたくないというのはわかるよ。でも、何十年も使っていないんだからね、これは。
　極端な話をすれば、栃木県の川治ダムの水、毎秒一トンの水は全く使っていないんですよ。船田知事時代から、一トンの水は一般会計で負担金を納めてきた。それは、企業局に持たせると企業局の会計が赤字になっちゃうから、水を売れないんだ。だから、そういう手だてを講じてやってきた。そういうものがほかにもあると思うんです。草木ダムの水もそうかもしれない。
　だから、ここを調整するのが、全体が、利根・荒川フルプラン、計画をつくって管理している国土交通省にその役割があるんじゃないですか。せっかく思川開発事業で南摩ダムをつくったわ、しかし、開発した水は、あれ、使うところがなかったわ。そうしたら、誰もこれの責任をとらないとなったら、やはりさっきのＬＲＴの話じゃありませんが、公金の支出についてもし住民訴訟があって、今度こそ有罪になっちゃうかもしれませんよ。今までの裁判では、行政の裁量権が認められました。しかし、今度は裁量権を認められないかもしれませんよ。
　ですから、ここはやはり、権限を持っている国土交通省がリーダーシップを発揮してやめる。この質問は、いずれ国交委員会で直接大臣にやりますから。大臣の決断を迫りたいと思っています。
　以上で終わります。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役千田哲也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会三十二分、公明党八分、日本共産党六分、おおさか維新の会六分、維新の党三分、日本のこころを大切にする党三分、日本を元気にする会・無所属会三分、社会民主党・護憲連合三分、無所属クラブ三分、新党改革・無所属の会三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。大野泰正君。
○大野泰正君　質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、大変ありがとうございます。また、本日は、広島県内で大きな事故が起こっているということであります。岸田大臣、いろいろ御心配だと思いますが、政府としてしっかりと御対応をいただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私は、昨年十二月、ＯＤＡの調査でアフリカのジブチ、エチオピア、マダガスカルに行ってまいりました。ジブチでは、自衛隊、海上保安庁の大変な御努力で、アデン湾の海賊対策に大きな成果を上げています。また、各地域でＪＩＣＡや青年海外協力隊、そして各国際機関の日本人職員さんが、日の丸を背負っているという誇りを胸に、厳しい生活環境の中でも目を輝かせながら一生懸命最前線で働いている姿が、ただただ頭が下がりました。
　日本の若い力が一生懸命活躍しています。どうかこの方々を安全に、一心に任務が遂行できるよう、より一層しっかりとしたバックアップ体制を取ることが政府としての務めだと思います。是非、その活躍を最大限に生かすために、協力隊のキャリアに対する正当な評価による再就職の支援の充実、そして国際機関拠出金の戦略的支出による日本人職員に対するバックアップ体制を強化し、キャリアアップを後押しすることで、各機関での我が国の影響力アップにつなげていくことが大切であります。
　今回の調査では、特に女性の皆様が力強く輝いて活躍されている姿が印象的でありました。この方々を応援し、世界の平和と安定に日本がより一層重要な役割を果たしていくことがこれからの日本の繁栄の基礎であると思います。どうか力強い御支援をお願いしたいと思います。
　また、今年は日本でサミットが開催されます。そして、八月には日本政府主導によるアフリカ開発のための国際会議、ＴＩＣＡＤが六回目を迎え、初めてアフリカの地で行われます。その前後で総理がイランを訪れるという報道もありました。様々な意味を持ち、日本という国柄だからこそできることがあると思います。日本が中東の平和、安定に貢献していくために、非常に意味深い訪問になると思います。
　ＴＩＣＡＤⅥとイラン訪問に懸ける日本の思いを、外務大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＩＣＡＤですが、ＴＩＣＡＤは我が国のアフリカ開発に関する大変重要なフォーラムであり、一九九三年からスタートしております。そして、今回、六回目にして初めて、アフリカのオーナーシップの高まりに応え、初めてアフリカで開催するということになりました。
　ＴＩＣＡＤにおきましては、日本の強みを生かして、人材育成ですとか、あるいは質の高い技術を通じてアフリカの進める開発アジェンダを後押しする、こうした重要な機会だと思っておりますし、官民連携や民間セクターの関与の強化、これが大きな柱になっています。
　そして、前回のＴＩＣＡＤから今日までの様々な経緯を振り返りますときに、アフリカでエボラ出血熱が流行した、あるいは暴力的過激主義が拡大した、また資源価格が下落した、こうした動きの中で経済基盤が脅かされ、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態、これが顕在化しております。
　是非、こうした具体的な課題に対応するためにも、Ｇ７あるいは国際的な開発アジェンダと連携しながら、議論をＴＩＣＡＤⅥにおいて深めていきたいと考えます。
　そして、イラン訪問の方ですが、まず、安倍総理によるイラン訪問については、現時点ではまだ決まっておりません。決まったという事実はございません。
　ただ、イラン、これ地域の大国であり、中東地域の平和と安定に大きな役割を果たします。また、豊富な石油、天然ガスを持ち、そして大きな市場を有しています。我が国としてイランとの関係を重視し、私自身もザリーフ外務大臣とこれまで五回会談をしておりますし、昨年十月、私自身二回目のイラン訪問を行わさせていただきましたが、日本企業にも多く御同行いただいた、こういったことでありました。本年一月、核問題に関する最終合意の履行の日が到来したということで、国際的に大きな注目も集めています。
　是非、我が国としまして、日・イラン関係、伝統的な友好関係、更に強化していきたいと考えます。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　今回伺ったアフリカの国々も、状況も体制も様々でありました。各国に寄り添うような形での援助を今後も進めていただきたいと思います、対日感情も非常に良いということを実感してまいりましたし。ただ、一つ非常に懸念は、昨今、中国の進出が急激であり、各国とも戸惑いながらも受け入れている状況で、港湾施設、道路、鉄道等、様々なプロジェクトで中国の大きな力が働いていることを目の当たりにしてまいりました。今後、この地域がどのようなパワーバランスになるのか、不安を感じずにはおれません。
　そこで、お聞きしますが、先ほども申し上げたような様々な要因がある中で、アデン湾、ペルシャ湾、そしてアラビア海からインド洋を見渡した環インド洋の平和と安全には、日本が今後より重要な役割を担うと思います。我が国にとって、エネルギーの問題だけでなく、世界の平和と安定のため、全体を俯瞰した戦略的な外交をより一層進めていただきたいと思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、インド洋を取り巻く国々、地域を全体として見て外交を進めるべきだという御指摘、これ大変重要な御指摘だと思います。
　この地域、インド、中東、アフリカ、あるいはＡＳＥＡＮ地域も含む地域であります。こうしたインド洋を取り巻く地域は、人口あるいは経済規模、こういった面から見ましても大きな成長が予想されています。また、中東地域はエネルギー資源確保の観点から重要な地域ですが、その意味からも、インド洋を取り囲む地域の安定、シーレーンの確保といった観点からも大変重要であると認識をいたします。
　是非、環インド洋地域といいますか、さらにはインド洋と太平洋を併せた地域、この全体を幅広く捉えて戦略的に外交を進めていく、こうした姿勢は大変重要であると考えます。米国、インド、豪州、こうした基本的な価値、戦略的利益、共有する国々と連携しながら、戦略的な外交を進めていきたいと考えます。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　安倍政権になって日本の政治が安定したことが世界の平和に貢献できる、信頼される日本になったことは間違いなく、世界の期待に応えていかなくてはなりません。また、その中では、現場に伺って改めて感じたことは、何といっても抑止力の大切さであります。
　昨年、ソマリア沖の海賊被害は一件もありませんでした。ソマリア問題の根本原因が解決したわけではなく、現在も海賊船はいます。しかしながら、自衛隊、海保を始め、各国の連携によって抑止力が働き、行動に出ることを諦めたということであります。当然、根本原因の除去にも心を砕かなくてはなりませんが、未然に防ぐ抑止力の大切さを実感し、昨年、平和安全法制が成立したことの重みを改めて強く心に刻ませていただきました。
　これからも、抑止力の大切さについて国民の皆様に丁寧に説明し、御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
　次に、日本にとって大切な石油の安定供給体制について伺ってまいりたいと思います。
　我が国は、地政学的にリスクの高い中東地域に原油の八割を依存しており、特にサウジアラビアへの依存度が高いわけですが、今後、サウジとの関係をより強化する一方で、様々な国とパイプをしっかり持っておくことが原油の安定供給、価格の安定化につながることだと思います。
　例えば、アフリカの国々は、レアアース等地下資源も多く、さらに石油もあるのですが、石油については中東ほど良質ではないと言われています。しかしながら、国内の製油所の施設更新によってその問題は解決できるとも伺っています。施設の更新により供給チャンネルを増やせることは、日本が世界に対し交渉力を増すということになり、安定した価格での供給につながるということであります。
　ここ最近、原油価格は落ち着きを見せていますが、一時一バレル百ドル以上の時期が続きました。現在は、米国のシェールオイルの価格が技術革新によって四十ドル程度と競争力を付けてきたこともあり、ＷＴＩも現在は三十ドルから四十ドルというところで推移しています。
　現在、この低油価によって財政的に大変に苦しんでいる産油国や、油田の閉鎖、また油田を手放すという話も入ってきます。今こそ日本は、そのような国や企業を援助したり円満に買い取ったりすることで日本の自主開発油田を一気に拡大するチャンスだと私は思います。
　ただ、これは非常にリスクの大きい投資でもありますので、民間企業だけに背負わせることは非常に難しいと思います。官民が一体となって日本の安心と強靱化のため今こそ取り組むべき課題だと思いますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　大野委員御指摘のように、低い原油価格が続いておるわけでありまして、産油国は、財政状況の悪化などを理由に、保有する優良な油田権益を売却する可能性がございます。日本の企業にとって自主開発権益を拡大するチャンスであるのは事実でございます。しかしながら、日本の企業も原油価格の下落によって財務的には非常に厳しくなってきておりまして、投資のための余力が低下しているところでございます。
　このため、政府としては、まず積極的な資源外交を展開すること、これに加えまして、ＪＯＧＭＥＣを通じた資金援助を強化すること、これらで油田権益獲得を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
　中東産油国との関係強化について言えば、我が国は原油輸入の約八割を中東に依存しておるわけでございまして、関係強化は不可欠でございます。サウジアラビアやＵＡＥなど、相手国のニーズを踏まえながら、医療、教育、あるいは産業の多角化など、幅広い分野における協力を一層進めてまいります。
　中東以外のアフリカやロシアなどの国々においても豊富な原油埋蔵量が確認されておりまして、開発の余地は非常に大きいというふうに思います。この調達先の多角化を更に進めてまいりたいと思います。ただし、調達先を広げていくに当たっては、我が国の製油所で世界各地の様々な性状の原油を精製できるよう、技術革新を進める必要がございます。資源外交の努力のみならず、必要な技術開発への支援も進めてまいります。
○大野泰正君　ありがとうございました。大変力強いお言葉であったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、私は、このエネルギー問題、将来に向けて当然ベースロードになる再生可能エネルギーの開発をスピードアップすることも大変大切だとも思っています。またさらに、私は、もう一つのベースロードとして、地上の太陽と言われる安全で環境に優しい我が国独自のヘリカル方式でのプラズマ生成による核融合発電技術を一日も早く実用化しなければならないと思います。
　核という名称が付くと皆さんも不安になられると思いますが、実際、研究所に伺うと、普通の作業服で装置内部に入り、実験準備をしている光景に出会います。是非、皆様も研究所を訪れていただき、日本の技術の高さとその安全性を実感していただきたいと思います。
　できれば、核融合研究所という名前も、誤解を避けるためにプラズマ研究所等に変更するなどして、国民的理解を得る御努力をお願いしたいと思います。
　実用化に向けた取組に関して、文部科学大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　核融合研究は、現在、核融合の科学的、技術的実現性を実証する段階にあり、高温、高密度プラズマの生成という点で優れた性能を持つトカマク型の実験炉を用いて、これを実証するため、ＩＴＥＲ計画を世界七極の協力の下で推進しております。
　一方で、長時間運転という点で優れた性能を持つヘリカル型については、核融合炉の選択肢を広げる観点から、核融合科学研究所を中心に学術研究に重点を置いて研究を推進しているところであります。
　平成二十八年度末から重水素を用いた実験を開始する予定と聞いており、引き続き、ヘリカル型の核融合研究も推進してまいりたいと思います。
　なお、トカマク型もヘリカル型も、閉じ込め磁場のつくり方以外の部分では一緒に研究する課題も多くなっているところであります。実験炉の次の段階である原型炉に進む際には、トカマク型、ヘリカル型の研究の成果を踏まえていくこととしております。