Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（康）政府委員　放置自動車の扱いにつきまして一番解決せねばならない点が、先生御指摘の点であろうと思っております。言いかえますと、廃棄物として認定をする条件あるいはその手順でございまして、時代とともに廃棄物の概念といいましょうか、従来予想しなかったものが廃棄物になって出てくるというような状況も出てきておりますので、放置自動車を廃棄物として認定をする条件及び手順につきまして、学識経験者の御意見も聞き、関係省庁とも十分御相談をしながら、私どもとしての考えもまとめていく方向で努力をし、その情報を市町村にも提供していきたいと考えております。
○遠藤（和）委員　横浜市が放置自動車及び沈船等廃物判定委員会というものをつくろうとしているわけでございます。これは、所有者が不明のものについてはこの委員会の判定にゆだねる、そして、この判定を参考にしまして市長が廃棄物と認定をする、そして処理を行う、こういうふうなことになっているわけでございますが、やはり国としてある程度きちっとした基準をつくってあげないと、各自治体は随分困っている問題でございまして、横浜市はかなり前向きに、この問題は深刻であるからだと思いますけれども、行っています。
　問題は、これをやった後、その判定委員会そのものが訴訟をされたりすることがないとも限りませんから、その辺のことを国としてもやはり十分に考えていく必要があるのではないか、このことを申し上げたいのでございます。
○小林（康）政府委員　お話しのように、処理をしました後、所有者が名のり出てのトラブル等も十分予想されるところでございますので、そうした点も含めまして、それから、先生お話ございました横浜市が条例で制度をつくりつつございますので、そうした事例も十分参考にしながら、全国的に適切な情報提供あるいは指導の方針を固めていきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　運輸省に聞きたいのですけれども、現在この廃車する手続、いわゆる登録を抹消する手続でございますけれども、これは第十五条の永久抹消という制度が一つある。これには解体証明書が必要であると伺っています。それから、第十六条の方は一時抹消ですけれども、これにはそうした書類は必要ない、このようになっているようでございますけれども、実際はこの第十六条で一時抹消した後、永久抹消されているケースがかなりあるのではないか、このように心配されるわけですね。
　したがって、私の意見といたしましては、一時抹消にも例えば下取り証明書のようなものをつけて、それが適正に下取りされているということが担保された上で一時抹消ができる、このようにすべきではないかと思っているわけです。といいますのは、抹消しない限り税金を払わなければいけないわけでございまして、そういうふうな制度があれば、いたずらに放置したり捨ててくる、こういうものがなくなるのではないか、このように理解をするわけでございますが、そんなことは考えられませんですか。
○上子説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、道路運送車両法には十五条及び十六条という抹消登録の制度がございまして、十五条抹消につきましては車が減失したとかあるいは解体したとか、その場合に行うもので、解体証明書の添付を義務づけているところでございます。
　一方、御指摘の方の十六条抹消につきましては、十五条抹消と違いまして、自動車は使用可能な状態にあるわけでございますけれども、所有者が何らかの理由により一時的に運行の用に供することをやめたときに、所有者の意思により登録を抹消する制度でございます。現在、十六条抹消では、申請書に一時使用中止である旨の記載をしていただきまして抹消しているわけでございますが、その際、先生御指摘の下取り証明書、そういったような書面を添付させることによってその確認をするということにつきまして、放置防止対策上との関連におきまして、その実効性などにつきまして研究してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　やはりきちんとした手続を踏まなければ登録を抹消できない、要するに廃棄処分できない、こういうふうにすべきだと思うのですね。そうすると、その放置自動車が所有者がいるのかいないのかという幽霊的な存在がなくなると思うのですね。これは非常に今地方自治体が頭を痛めている問題でございますから、ぜひ運輸省さんもそうした放置自動車を解消する一つの手段として考えてもらいたい。これは要望にとどめておきたいと思います。
　それから通産省に聞きたいのですけれども、放置自動車がこれだけたくさんあるということについて、製造しているメーカーはいかなる責任があるのかということでございます。
○今野説明員　お答え申し上げます。
　廃棄を希望します自動車につきましては、基本的には従来から販売業者などによりまして下取りというような格好で回収されまして、これが市場メカニズムを通じて処理するということで動いているわけでございます。
　この不法放置車の問題でございますけれども、これにつきましては、まず基本的には、法律に違反して自動車を放置するという者の責任が当然問われるべきでございますけれども、同時に、私どもといたしましても不法放置車問題の解決にできるだけ協力するという観点から、自動車販売業者等を指導いたしまして、先ほど御議論のございました自主的な協力制度というものをつくったところでございます。
○遠藤（和）委員　これは私のアイデアなんですけれども、今自動車を廃棄処分にするときの最終処分費用というのは、大体一万五千円ぐらいかかるんじゃないかと言われているのですね。その費用がかかるから捨ててくる。しかも、それもナンバープレートとそれから車検証だけ持っていって、十六条で抹消すれば簡単にできますから、それを野山に捨ててくる、そういう人が若干いるのではないかと思うのですね。そういうものをなくするために自動車のデポジット制度、例えば最終処分費用が一万五千円だと、自動車を廃棄処分すると二万円ぐらい返ってくる、そしてその中から最終処分代が払える、こういうふうにすべきではないか。新車をつくるときに既に最終処分代も含まれている、こういうふうな制度をしておけばこの放置自動車がなくなるのではないか、こんな考え方をいたすわけでございますが、この自動車の最終処分まで考えたデポジット制度、こういうものを通産省として考えることはしておりませんか。
○今野説明員　デポジット制度についてでございますけれども、自動車につきましては、新車を買いましてから廃車に至りますまで相当長期間ございますし、同時に、所有者もいろいろ変転をするというケースが多々ございます。したがいまして、預かり金制度というのは、つくるのが実務的に非常に難しいのではないかというのが率直な見解でございまして、そのためもございまして、この七月一日以降、販売店を通じて廃車を回収するという制度を今回つくったところでございます。
○遠藤（和）委員　新車からどんなに転売されても、新車そのものに最終処分の費用が含まれているということになれば、普通はそれが最後まで行くのではないか。税金の問題がありますけれども、それに対して例えば消費税がかかるとか、税金がかかって大蔵省は喜ぶかもわかりませんけれども、最終処分まで含めたそういう制度というのは、これは自動車ばかりではないのですけれども、例えば適正処理が困難なものについて、そういうふうなものまで含めた価格体系をつくっていく、こういうこともごみをなくす一つのアイデアであろうと私は思いますね。
　自動車についてもぜひ検討をしていただきたい。今の流通経路ではなかなか難しいということでございますけれども、諸外国の例もどういう例があるか検討していただきまして、ぜひ検討はしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○今野説明員　諸外国の例等、いろいろ勉強させていただきたいと存じます。
○遠藤（和）委員　それで、あと船なんですけれども、グラスファイバーでつくったプレジャーボートだとかあるいは小型の漁船だとか、そういうものが放置されている例があるのですね。これはなかなか処理が困難なんですね。これに対する対策を何か考えておりますか。
○小林（康）政府委員　近年、船舶の素材として、お話のございました強化プラスチックによりますものが多く使用されるようになってきておりますが、このＦＲＰ船、耐用年数から見まして、今後徐々に廃棄される量が増加すると予想しております。
　廃棄されましたＦＲＰ船の船舶につきましては、大きくて重いという形状、重量の点、それから収集が非常に難しいという点、また、中間処理過程におきましても粗く破砕をするなどの前処理が必要、あるいはその焼却に当たりましても問題がある等、処理上の問題が多いものでございます。このため、今後処理技術の確立が必要なだけではなく、不法投棄に対します対応も含めた処理ルートの整備が必要でございまして、現在のところまだ具体的な方策には至っておりませんが、改正法案の規定も踏まえまして、適切な対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　先ほど適正処理困難物の中に犬型の家電製品なども入る予定だというふうな話がありましたが、もし入った場合は、これはメーカーに例えば下取りの制度をつくりなさいとか、あるいはその処理をするのにお金が要るから出しなさいとか、こういう形になるわけですね。
○小林（康）政府委員　適正処理困難物になりました場合の製造者等の協力のあり方につきましては、お話のございましたようにメーカー側で回収ルートを整備する、あるいは市町村が収集をしましたものを途中から引き取る、あるいは廃棄物処理センター等で市町村が共同してその処理設備を整備し、処理をする場合に応分の負担を行う、幾つかの形態が考えられますので、廃棄物の種類ごとに全国的にどういう協力形態があり得るか整理をいたしまして、そうした全国的に適当な方式に基づきまして市町村が協力を求める、こういうことを予定しております。
○遠藤（和）委員　建設廃材の越境移動というのが大変問題になっているわけですけれども、建設廃材そのものは産業廃棄物なのですが、建設残土、例えばビルを掘ったときに出てきた土だとかトンネルを掘ったときに出てきた土だとか、こういうものの扱いは今どうなっていますか。
○小林（康）政府委員　残土につきましては、自然状態の土砂を廃棄物として規制するのは適切ではないということで、通常の土砂としての扱いをしておるところでございます。ただ、トンネル工事等で非常に水分の多い汚泥状のものにつきましては、これは汚泥として、産業廃棄物として取り扱っております。
○遠藤（和）委員　地方の地域には建設残土が大量に捨てられている。それは産業廃棄物の規制を受けませんから、一般の土なんですね。しかし、これはやはり建設廃材と一体になっているものではないのか、こういう理解もできるわけでございまして、建設残土の扱いについても再考すべきではないのかと思うのです。
　やはりこれを投棄するときにも、建設廃材と同じように受け入れをする知事さんと事前協議をして、そういうものが行きますがよろしゅうございますか、結構でしょうという話があって行うべきではないのか、こう思うのですけれども、建設残土が全く法の網がかかりませんものですから、どんどんと地方に越境移動して捨てられている。これもそうした処分場ではなくて、一般の田んぼだとか山だとかというところに投棄されている、そういうケースが見られるわけでございますが、これに対してどういうふうに考えていくのか。ぜひ厚生省としても考えてもらいたいと思うのです。
○小林（康）政府委員　土砂一般を廃棄物として扱うことに関しましては、土地造成その他土木工事全般が対象になるという事情もございまして、現在のところ廃棄物としての規制はかけていないところでございます。しかしながら、建設工事に伴って生じます土砂が必ずしも適切に処理をされないために、その先で問題を起こしているという事例も私どもは聞いておりまして、土砂は土砂としての適正な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
　直接的には建設業あるいは建設業を所管されております省庁の指導、対応にまつところが多いわけでございますが、私どもその点も含めまして、例えば建設省と定期的に協議をし、お互いに対応を考えよう、こういう体制も整えておりまして、関係省庁ともども取り組んでいきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、不法投棄の多くの部分が建設廃材である、こういうこともございましたり、これに建設残土まで含めますとかなりの量になるわけでございますから、これに対してやはりきちっとした行政指導のガイドラインをつくるとか、こういうことをぜひやっていただきたいと思います。
　それからマニフェストシステムですけれども、マニフェストシステムというのは、有害なもの、人体の健康に害を与えるもの、こういうくくりになっているわけですが、特に一番深刻なのは医療系廃棄物だと思うのですね。これは事故がたくさん報告されております。この医療系廃棄物というものについて専門業者を育成していくということは言われてきたわけでございますが、これはかなり育成されているのですか。
○小林（康）政府委員　医療関係機関から通常排出されます廃棄物の中では、病棟で発生をいたします給食の残渣や古くたったシーツなど、いわゆる生活系のものが大きな量を占めておりまして、これらのものは通常の処理業者や市町村により処理されております。
　感染性の廃棄物につきましては、厚生省の調査では医療関係機関の廃棄物の約一割、全国で一日当たり約三百五十トン程度の量にすぎませんが、平成元年十一月に厚生省として医療廃棄物処理ガイドラインを取りまとめ、指導に乗り出したということもございまして、専門の業者が育ってきている段階でございます。業者の内容といたしまして、例えば保冷車を用いて病院から感染性廃棄物だけ収集、運搬をし、処理をする業者、あるいは専用の焼却炉を設置し、そこでの焼却を行う業者など、全国各地で感染性廃棄物の処理システムが整備をされてきている段階でございます。厚生省といたしまして、改正法案の特別管理廃棄物の一つとしてこの感染性廃棄物を指定をし、その適正な処理を確保したいと考えており、それとあわせまして感染性廃棄物の処理業者の質の向上などを図ってまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　時間がなくなりましたのでちょっと質問を割愛して、最後になりますが、いわゆる今度の法律の改正では、かなり法律の規制を厳しくした面あるいは前向きに対処する面、評価できる面があるわけでございますが、もっと大事なのはやはり予算の問題だと思うのですね。それから、いわゆる静脈産業と言われる産業をいかに支援をしていくか、こういった面が大変大事になってくるのではないかと思うのです。
　大臣に聞きたいのですけれども、今度のこの法改正と一体不可分になって予算が裏づけをされる、あるいは静脈産業を厚生省としても他省庁とともに育成をしていく、こういうふうに一体として取り組んでいかなければその実が上げられないと思うのですけれども、その辺の決意を伺っておきたいと思います。
○下条国務大臣　委員御指摘のように、今回の改正の実効を期するためにも、それ相応の予算の確保は極めて重要なことでございます。また同時に、静脈産業の育成も不可欠な問題でございます。この静脈産業のことにつきましては、御指摘のとおり、社会の静脈部分を担う廃棄物処理業や再生事業の健全な育成は重要な課題でありまして、改正案におきましても、処理業の許可について更新制を導入するなど許可要件を強化するとともに、再生事業者の登録制を導入するなど、関係事業者の質の向上を図ることといたしております。また、平成四年度の概算要求におきましても、産業廃棄物処理施設を総合的に整備する事業に対するＮＴＴ・Ｃタイプ融資や税制上の優遇措置を要求しておるところでありまして、これらの規制と育成の両面から必要な対策を推進してまいりたいと考えております。　また、予算につきましてさらに詳細申し上げますと、四年度の概算要求におきましては、他省庁の分もあわせて計上いたしますと、廃棄物処理施設整備費といたしましては八百九十一億円、対前年比七・七％増を要求するという格好になっております。また、今申し上げました生活関連重点枠といたしましては、百二十七億円を要求しているところでございます。また、ごみの減量化、再生利用対策を総合的に推進するために、都道府県による広域的な取り組みを支援するとともに、市町村における分別収集等のシステムの整備、リサイクルセンター等ごみの再生利用施設の整備を推進するために、廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求しているところでありまして、来年度の予算確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤（和）委員　どうもありがとうございました。
　せっかく通産省にお越しいただきましたので、最後に一つだけ。
　古紙の問題なんですけれども、この間も古紙を回収しているいろいろなボランティアグループの皆さんが心配しておりましたのは、古紙の値段が非常に変動が激しい、これを何とか高値安定をしていただけないものか、こんな話がありました。私は、リサイクルというものがやはり法律の規制ではなくて、経済原則に従って動いていくというふうなことも視野に入れながら、経済原則でこのリサイクルが進んでいく、こういうことに行政は配慮していかなければならないのではないかと思うのです。
　そこで、この古紙の高値安定をどういうふうな努力で行うのか。たくさんの再生紙が利用されるようになればスケールメリットがあるわけですけれども、例えばもっと郵便はがきに再生紙を使うとか教科書に再生紙を使うとか、たくさん使うものについてもっとどんどん再生紙を利用できるようにしていったらどうか、こういうことを考えているわけでございますが、その辺もあわせて、この古紙の問題について通産省さんはどのようなお考えであるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○増田説明員　ただいま先生の方から非常に貴重な御指摘をいただきました。確かに古紙の回収はどんどん進んでほしいわけでございますけれども、大きな問題は需要でございます。御指摘のように、本当に古紙の需要がふえまして、再生紙がどんどん使われるようになればもっともっと大きな流れになりまして、恐らく価格の面でも安定する方向に行くと思いますけれども、需要の開拓というのは大変難しい問題でございます。
　私ども現在の施策の大きな柱としまして、需要の開拓、普及に努めておりまして、具体的には、まず政府機関が指導しまして再生紙を使うことを申し合わせて、現在実行しております。また企業に対しましても、オフィス古紙の回収に努めること、また特に小中学生等にもよく認識をしてもらおうということでグリーンマーク制度をつくりまして、例えばノートですとかあるいは便せんですとか、そういうものに再生紙を使いますと、その量に応じて苗木を贈って、それを奨励するということもやっております。いずれにしても、幅広い国民運動を通じまして再生紙の利用拡大に努めていく必要があると思いますので、今後ともその方向で頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○遠藤（和）委員　私、具体的な例として郵便はがきの例をちょっと挙げたのですけれども、これは再生紙を利用するような計画は進んでいますか。
○増田説明員　郵便はがきにつきましては、ことし方向としてそれを導入することが決まっておりまして、平成四年か五年には再生紙が導入されるという運びでございます。
○遠藤（和）委員　教科書はいかがですか。
○増田説明員　教科書につきましては、文部省とも御相談はしておりますけれども、結論としてまだ決まっておりません。事情としましては、特に教科書というのは何度も何度も毎日使うものであって、相当強度が要求されております。古紙が入りますと、かなり使いが厳しいときにまだまだ強度で問題があるということで、この点で現在まだ明確な結論が出ておらない状況でございます。今後とも相談をしていきたいと思っております。
○児玉委員　きょうは産業廃棄物の最終処分場の問題について質問をしたい、こう思います。
　先日、長野県に調査で行ってまいりました。私たちこの間、長野、静岡、それから福井、瀬戸内海の幾つか、そういうところを手分けして回ったのですが、長野は処分場の問題で御苦労なさっている県の一つだ、こう感じました。長野県には最終処分場が八十一カ所あります。そのうち安定型で三千平米以上のもの、そして管理型で千平米以上のもの、これが合わせて四十四カ所、残る三十七カ所は厚生省が政令で定めている基準以下の処分場です。
　厚生省は、基準以下の処分場の全国的実態をどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
○小林（康）政府委員　最終処分場のうち一定規模以下の最終処分場につきましては、届け出の対象にしておりませんので、全国的に箇所数を集計していない状況でございます。
○児玉委員　今のお答えの中に、最終処分場に対する厚生省の態度が一つ凝縮されていると思いますね。
　二月に静岡県に行ったのですが、沼津市は分別収集その他で全国的になかなか先駆けた努力をなさっているところです。この沼津市では、三千平米以上、一千平米以上の処分場については、今部長のお答えのように届け出制になっているし、さまざまなくくりがありますが、小規模のものが一番始末が悪い。そこで沼津市は、私たちがお邪魔した直前ですが、ことしの一月二十九日に沼津市産業廃棄物最終処分場に関する指導要綱というのを独自につくりました。これは三百平米以上の処分場について、業者に対し沼津市との事前協議を義務づけ、立入検査の項目を設ける。指導を非常にきめ細かく実施しております。
　今度の改正案では、最終処分場の設置は届け出制から許可制になりました。結構だと思います。しかし、政令で定めている面積基準以下の処分場についても、厚生省として指導を徹底すべきではないかと思うのです。沼津市のような自治体の努力を国として支えて、最終処分場の規模に関する面積基準を現在の実態に合わせて、とりあえず引き下げるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　廃棄物の埋立処分に当たりましては、埋立地の規模を問わず、廃棄物を処分する行為について処分基準を適用しておるところでございます。
　処分基準につきましては、廃棄物が飛散、流出しないようにすること、処理施設の設置に当たっては、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないようにすること、処分場所には周囲に囲いを設け、廃棄物の処分の場所であることを表示すること、埋立地からの浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれのある場合には、そのおそれがないように必要な措置を講ずること、埋立地の外に悪臭が飛散しないように必要な措置を講ずること、これらを規定しておりまして、これらを守ることによりまして適正に埋立処分を行わせることとしております。
　この処分基準に違反をしまして不適正な処分が行われました場合には、都道府県知事は、不適正な処理を行った者に対して改善命令を発することができる土ともに、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には、廃棄物の撤去、汚染拡大の防止などの措置命令を発することができることとしております。これらの処分の基準がございますので、小規模なものにつきましてさらに強い指導等が必要かどうかにつきましては、それぞれの地域の判断に任せてもいいというように考えておりまして、ある規模以上のもの、につきまして全国一律での届け出、これを今回許可制にすることにしておりますが、制度という形での運用妥当なものと考えております。
　　　　〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
　　　　着席〕
○児玉委員　今は基準以下の面積の処分場で、廃棄物の処理その他に不適正なものがあった場合は措置命令を出すと言われたけれども、この五年間、今部長がおっしゃったその措置命令は何件出しましたか。
○小林（康）政府委員　不法投棄の原状回復等にかかわります命令の件数は、昭和六十年度から平成元年度まで五年間で十四件命令を発しております。
○児玉委員　私の承知するところによれば、その十四件の措置命令というのは不法投棄に対する措置命令であって、最終処分場に対して厚生省はこの五年間一件も措置命令を出していない、こういうふうに承知していますが、どうですか。
○小林（康）政府委員　ただいま申し上げましたのは不法投棄でございまして、最終処分場にかかわる事件に関する命令は、知事等はこの五年間発しておりません。
○児玉委員　事実はそうですね。
　そこで申したいのですが、私は厚生省の指導を前進させていただきたいという立場から述べておるのですが、先ほどあなたがおっしゃった問題というのは、厚生省の方針としてはそのようなものがあると私も知っております。ところが、実際に都道府県に行った場合それがどうなっているか、静岡県の例をちょっと挙げたいのです。
　静岡県の産業廃棄物対策室に伺ったのですが、厚生省としてはそういう政令基準以下の小規模処分場について一定の基準があるということは、よく御承知です、静岡県。しかし、実際にどういうふうにしているかというと、基準以下の処分場については、市町村の土地利用委員会の審査を受けてもらう。土地利用委員会の審査は、まず農地法との関係、森林法との関係、河川法等との関係、それらをクリアしているかどうかを見ているのですよ。そして三千平米、一千平米以上になったとき、初めて廃掃法における処分場に対するくくり、そこが生きてくる。ですから、沼津の指導要綱にも書いておりますが、三百平米以上にした理由として、まず沼津市の土地利用指導要綱でどうかということを見、沼津ではそれに合わせて廃掃法との関係をチェックすると言っているのですですから、これまで不十分だったということは、今後思い切って改善すればいいことなのですから、面積基準以下の部分についても周辺の住民に被害が及ばないような指導の強化をしていただきたい、こう私は思うのですが、いかがですか。
○小林（康）政府委員　最終処分場の設置の届け出の受理、今後は許可ということになりますが、許可に当たりまして他法令で大きな違反、不適合がございますと問題がございますので、そうした点も含めて審査に入るというのは、県としても妥当な姿勢であろうと私どもは考えております。
　最終処分場として構造その他の審査を行うかどうかにつきましては、許可の対象物件であるかどうかによって変わりますし、現在小規模なものにつきましては構造基準の適用をせずに、処分の基準の適用をしておるところでございますので、排出事業者あるいはその行為の実施者に対して廃棄物の処理がどのように行われているか、適正な処理の実態把握、不適正な場合の指導、そのルートで適正な処理の確保ができるものと考えております。
　今後、多量に排出します者に対しては、個別に都道府県知事は排出事業者に対して廃棄物の処理計画の策定を求めることができるという事前の具体的な指導のルートもつくったところでございますので、適正な処理が行われるよう、排出事業者に対する指導の徹底を今後さらに強化してまいるつもりでございます。
○児玉委員　その努力は強めていただきたいと思います。
　そこで、次の問題ですが、一九八八年十月二十一日に関東地方知事会の名前で、「「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の整備等についての要望」という要望書が出ていると思います。その要望書の三項目のところを御紹介いただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　昭和六十三年十月二十一日付で関東地方知事会から厚生大臣等に提出をされました要望書のことと存じますが、その第三項には
　　安定型最終処分場については、適正な分別処
　理が行われないことなどから、地下水汚染等問
　題が生じている場合が多いので、最終処分に対
　する排出事業者の責任の明確化を含め、産業廃
　棄物の最終処分場のあり方について見直しを行
　い、適正な処理ができるよう適切な措置を講じ
　ることと述べられております。
○児玉委員　私たちの調査でも、この関東地方知事会の御心配と厚生省に対する要望というのは、全く事実に即していると思うのです。
　それで、安定型処分場の事故件数を示していただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　都道府県からの報告によりますと、昭和六十一年四月から平成元年十二月までの間に安定型処分場に関する事故事例は、全国で十二件でございます。
○児玉委員　その中に長野県と千葉県と京都府の計八件の事故があると思うのですが、それぞれの事例について、非常に簡潔にでいいのでずが、事故の内容、その原因、とられた対策について明らかにしていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　長野県、千葉県、京都府におきます事例八件につきまして、事故の概況といたしましては、有機物質が多い、具体的にはＢＯＤ等の高い汚水の排出が認められたもの八件、さらに、そのうち悪臭等の発生があったもの一件でございます。その事故の原因はいずれも不明とされておりますが、対策といたしましては、水処理施設の設置、廃棄物の一部の撤去等の措置が講じられたと報告されております。
○児玉委員　それぞれについて、どんな事故が起きて、どういう対策を立てて、どうなったかと私たちも一部については調べておるのですが、この際強調したいことは、以上の八件についていろいろと推測はありますよ。この前からここの委員会で議論しているように、廃棄される廃棄物に、やれハムが入っていたとか入っていないとか、弁当がらに食べ物が入っていたとか、そういう推測されるべき幾つかのことはありますけれども、原因が確たるものとしては明らかにされておりませんね。今の八件はそうです。
　そこで、例えば長野県の場合、昨年六月一日以降に新たに設けられる安定型処分場については、排水処理施設の設置を義務づけるということを県として独自に行われた。安定型の多くは、地面を文字どおり素掘りですね。そして、持ってきた廃棄物は露天の状況で埋めていく。厚生省によれば、持ち込まれるものは安定品目だから、本来事故が起きるはずはないということなんですが、そこで事故が多発している。これに対する対策というのは非常に急ぐ必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　個々の事例につきましての原因、因果関係は明らかになっておりませんが、安定型の処分場において汚水等が発生をいたします原因につきましては、お話がありました安定型処分場に本来埋立処分されるべきでない汚泥あるいは腐敗性のあります一般廃棄物が埋め立てられる、こういうことも原因の一つと考えられております。
　安定型処分場には、建設廃材等廃棄物を限定して処分することとしておりまして、不適正な廃棄物の排除について既に都道府県に指示しているところでございますが、本来管理型処分場で処分すべき廃棄物が入っている場合がございますれば、報告徴収や立入検査を徹底することにより、搬入される廃棄物のチェックについてさらに強化をしてまいりたいと思っております。
○児玉委員　今度の改正案の第九条の四に、法律用語ですが、要するに、廃棄物の最終処分場を設置した業者と設置の届け出をした市町村は「当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。」こういう部分があります。そして、これは第十五条の四で産業廃棄物処理施設についても準用する、こういうふうに明記されております。私は、これは当然のことだと思います。周辺地域の生活環境の保全及び増進にできるだけの配慮をしなければ、この廃棄物処理の事業は進みません。そのためには関係する自治体や住民の理解、そして協力が必要だ、信頼をから得ることが必要だ、そういうふうに思います。この点どうでしょうか。
○小林（康）政府委員　廃棄物の処理処分に当たりまして、周辺環境を汚染しないこと、汚染をしない確実な信頼性のある施設を整備し、的確に管理運営をすること及び周辺の皆さんの理解と協力を求めて施設の設置、運営をしていくことは極めて重要な案件と考えております。
○児玉委員　今回の改正案の中で自治体やごみ処理の問題に強い関心を持っていらっしゃる住民の皆さん方が注目しているものに、特別管理産業廃棄物に関するマニフェストの制度がございます。マニフェストの範囲をさらに広げるべきだという議論がありました。私もそれに同感なんですが、ここでは重なるから、それには触れません。
　私が指摘したいのは、自治体やその地域の自治会、住民の皆さん方に対してマニフェストの内容を必要があれば示す、そのことが先ほどの九条の四で言う周辺の安全、そして私が強調した住民の理解、それを進めていく上に非常に有益ではないかと思うのですね。マニフェストの公開の問題について厚生省のお考えを端的に述べてください。
○小林（康）政府委員　マニフェストは、排出事業者の処理責任を強化し、不法投棄の防止、事故等による環境汚染の防止を図るために、排出事業者が特別管理産業廃棄物の処理の委託に当たりまして処理業者等に交付をし、当該業者から回付を受け、処理が適正に行われたことを確認することを義務づけたものでございます。また、改正法では、マニフェストに関する報告書は都道府県知事に提出しなければならないとしたところでありまして、これに基づきまして都道府県において必要た指導監督が行われることになります。
　なお、処理業者が所有いたしますマニフェストの伝票を公開することに関しましては、排出事業者の私的取引にかかわる事柄でもあることから困難であると考えられますが、先ほど申し上げました都道府県の指導監督によりまして、適正なマニフェストの運用及び廃棄物処理の適正処理の確保を図ってまいりたいと考えております。
○児玉委員　そこで、さらに具体的に伺いたいのですが、先ほど申しました沼津市の産業廃棄物最終処分場に対する指導要綱第十四条にこういう部分があります。「市長は、事業の実施状況を把握するため、必要により事業状況報告書を事業者から提出させることができる。」この紙も再生紙を使っておりまして、なかなかきめ細かな配慮だと思います。その第十四条、第九号様式という書式がこれで、「事業状況報告書」となっておりまして、そして届出者の氏名、住所、電話、そして「通知のあった事業について沼津市産業廃棄物最終処分場に関する指導要綱第十四条の規定により、下記のとおり報告します。」とあって、搬入期間が何年の何月から何月までか、搬入品目はどのようなものか、そして搬入量はどれだけであったかということを示して、「添付書類」として「搬入台帳若しくは搬入伝票の写」、こうたっておるのですね。
　それで、沼津の担当者に私はこの点で直接伺ったのですが、特別管理産業廃棄物の場合は、当然マニフェストが最終的には処分場のある都道府県の知事のところに来ることになるでしょう。それで、ここで言う「搬入伝票の写」というのは、特別管理産業廃棄物の場合はマニフェストの写しをあなたたちは期待していますかと言ったら、そのとおりですというふうに言われるのですよ。そうなりますと、この沼津市の「事業状況報告書」が今運用されているのですが、実際に特別管理産業廃棄物が搬入された場合、マニフェストの写しか求められることになりますが、厚生省としてはどうなさいますか。
○小林（康）政府委員　最終処分場の設置者あるいは管理者と当該市の間で約束事、協定が結ばれますれば、その約束事に基づいて情報が提供されるということは十分あり得ることだろうと思っております。その情報提供の内容が最終処分場の設置者の範囲を超えて廃棄物を排出する者の情報まで及びますときには、例えば具体的には、こういう情報は公開されます、こういう約束といいましょうか、そういう状況を知らせた上で契約をしておりますれば、この三者の間での約束事として問題ございませんので、関係者の間、当事者の間で了解が成り立って、情報がその約束に従って出ている限りについて、特段問題になる事柄ではないと考えております。
○児玉委員　今の点は部長の御答弁として確認しておきたいのです。その上で、そのマニフェストの公開をさらに今後の地域やそして都道府県や厚生省の努力の中で広げていくために努力をしていただきたい。これは私、要望として申しておきます。
　三つ目、最後の問題ですが、最終処分場で埋立処分が終了した後どうするかという問題です。これについては時間を節約するために、私も、厚生省がお出しになった一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令、その最終処分場を閉鎖するときについて、厚生省がどういうことを指示なさっているかということはよく承知の上で質問したいと思います。
　そういう手だてをした上で最終処分場が閉鎖された。しかるが後に、何らかの原因で有害な物質が混入した水が周りに広がっていくだとか環境汚染を及ぼす例、これはぜひともそういうことがないようにしなければなりませんが、ゼロだとは言えないと思います。そうなったときの賠償責任といいますか、環境汚染に対する責任をだれがとることになるのか、お答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　お話しのように、適切な措置を講じた上で閉鎖をし、トラブルを未然に防ぐというのは第一原則でございますが、万が一閉鎖後に事故が発生をいたしました場合には、民法の規定に従って、当該処分を行った者や当該土地の所有者または管理者が事故の責任を負うことになると思われます。また、措置命令の要件を満たします場合には、当該処分を行った者に対して廃棄物の除去等を命じることができると考えますが、いずれにいたしましても、それぞれのケースごとに判断されるべき事柄であろうと考えております。
　　　　〔粟屋委員長代理退席、野呂委員長代理
　　　　着席〕
○児玉委員　産業廃棄物の処分ということで先輩であるアメリカなどでも、この問題は随分深刻な社会問題になっております。我が亡き後に洪水は来たれという有名な言葉がありますが、そういう事態を起こしてはならない、こう考えますね。
　それで、今の厚生省のお答えだと、処分業者それから廃棄物を排出した者、そして地権者も加わることになるわけなんですが、この点で私は、かなり事柄の性質は違うけれども、鉱業法におけるくくりをこの際ひとつ参考にしてみる必要があるのじゃないかと思うのです。
　厚生省も、例えば三井金属鉱業株式会社が引き起こしたカドミウム汚染、例のイタイイタイ病です、その事態についてはよく御承知、経過を深刻に眺めていらっしゃったと思うのです。御承知のことですが、鉱業法における鉱害の賠償は、いろいろありますが、損害の発生時における鉱業権者が負う、それから、既に鉱業権が消滅している場合は鉱業権の消滅時における当該鉱区の鉱業権者、租鉱権者が負うというふうになっておりますね。
　処分場が閉鎖された後どのくらい経過して事故が起きるかというのは、これは世界的に見てもわかってないし、何年も経過して事故が起きたとき、原因者、事業者が行方不明になっている、そういうときのためにどういう対策をとるのか、これはこの法改正がまだ手をつけていない重大な課題だと思うのですが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　鉱業法におきまして無過失賠償制度等が定められていることは、私ども承知をしております。この制度を廃棄物に適用するのが適当かどうかにつきましては、この鉱業法におきましては、民法の不法行為責任の例外をなすものとしての規定でございまして、廃棄物に導入するか否かについては慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。
○児玉委員　処分場閉鎖のときの事業者を明確に押さえておくこと、そして、皆さん方の命令にもありますが、台帳の保管、もっと言えばマニフェストで、何という製造業者がどういう産業廃棄物をいつどれだけの量をそこに搬入したかというあたりは、後日のために非常に重要な資料になると思うのですね。
　そういう問題を抱えている例えばアメリカでは、スーパーファンドという制度をつくっている。そして、過去に不適切なごみ処理が行われたことによる環境汚染を起こした処分場の浄化作業等、莫大な経費がかかります。これを地権者に求めるというのはとても無理です。それこそ鉱害の場合も、御承知のように、無資力、原因者が無資力である場合は事業団が肩がわりを行うということになっておりますが、スーパーファンドの場合は、排出者の自己処理の原則を基本にしながら、将来起こり得る事態に備えてさまざまな手をアメリカでは打っておりますね。基金を設けています。それについて、日本でも将来に備えて直ちに対策に入るべきではないかと思うのですが、これは非常に重要な問題なので大臣のお考えを伺いたい、こう思います。
○下条国務大臣　最終処分場の問題についての絞った御質疑でございますけれども、この最終処分場は、先ほど来お話がございましたように、その建設につきましても今度法律によって許可制ということで、厳重な管理をいたすことになっておりますので、万いろいろな事件の起こらないようにということを期待しておるわけでありますが、予想せざる事態も一〇〇％発生しないということもまた言えないかと思います。そういう意味において、国民の生活環境の保全を図る上で、廃棄物の最終処分場の適正な維持管理を図ることは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、改正法案におきましては、最終処分場についても今申し上げたように届け出制から許可制に改めまして、許可の際には、構造、設備及び災害防止計画についても十分審査すること等の措置を盛り込んでいるのであります。また、廃棄物処理業者が設置する最終処分場については、特定災害防止準備金に係る税制上の優遇措置を講じることにより、埋め立て終了後における災害防止措置に配慮することといたしております。これらの措置によりまして最終処分場の安全性、信頼性の確保を図り、適正な処分場の管理に努めてまいりたいと考えております。また、資料の公示等行いまして、今御指摘のような、どういうものをいつ何を埋めたかというようなこともわかるように公開するようになっております。
　なお、最後の御指摘の基金の造成につきましては、拠出を求める範囲、補償の対象等いろいろと問題がありますので、今後慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
○児玉委員　じゃ、その検討を急速に進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○柳田委員　まず最初に、ごみ処理場建設について質問をさせていただきます。
　現在、全国で二百三十カ所余りのごみ焼却場、粗大ごみ処理施設、埋立地などのごみ処理場が建設中であります。これらの施設の建設に対して国の補助金は総額で幾らなのか、まず最初にお答え願いたいと思います。
○小林（康）政府委員　平成三年度予算におきまして廃棄物処理施設整備費といたしまして、他省庁で計上している分も含めまして総額八百八十億円、平成二年度に比較いたしまして一二・七％増の予算が計上されております。
○柳田委員　いろいろな地方自治体から声が出ておるのですけれども、要望も多分厚生省の方にいっておるかと思うのですが、その要望の額をトータルするとどれぐらい今あるのですか。
○小林（康）政府委員　平成三年度に事業をしたいといいます市町村の要望は、合計いたしまして千二百七十七億円と把握をしております。
○柳田委員　そうしますと、予算が八百八十億円で各自治体からの要望合計が千二百七十七億円、その差が大分あるような気がいたします、ざっと見て二対三ということですから。多くの自治体が建設または建設中、新設、大分困っているというのが、現状としてこの数字から読み取れるわけであります。ごみ処理施設建設のためには国の補助金がその事業を左右する。現在、今言った数字で大変左右をされているというふうに感じているわけであります。
　厚生省のごみ処理施設に対する補助金の分配内容を見ますと、一九九〇年、九一年度の二年間で、建設が計画されていた百七カ所のごみ処理施設等について、完成させるのに必要な金額が不足して、完成が来年度以降に先送りになっているという現状もございます。また、九二年度以降に完成予定であった五十五施設についても、予算不足から、厚生省は補助金を減額せざるを得なかったため、完成がおくれる可能性も強く出てきております。こういう現状、状況を見まして、厚生省、さらには大蔵省はどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理施設の整備についての市町村の要望は、昭和四十年代後半に整備をいたしました施設が更新期を迎えていますことや、近年のごみの排出量が急激に増加したことを背景にいたしまして、予算額を上回る状況になっております。このため、平成三年度の継続事業分につきましても、一部事業の先送りを前提として、お話がございましたように、少し事業を先に延ばすということを前提にした内示を行わざるを得なかったところでございます。
　しかしながら、廃棄物処理施設の整備は市町村にとりまして緊急な課題でございまして、多くの市町村から、予定どおり今年度中の事業実施を求める声が強いという状況がございますので、厚生省といたしましても、それにこたえるべく現在関係省庁とも協議を進め、具体的には地方財政措置によります対応を含めまして、平成三年度のごみ処理施設の建設に支障が生じない方策を現在検討している段階でございます。
○渡辺説明員　ただいま厚生省の方から御答弁のあったとおりでございます。
○柳田委員　大蔵省さんに再度お尋ねをしたいのですけれども、生活関連枠という予算がありますけれども、この中に今回の、今言っておりますごみ関係の施設に予算が配られておるのか、そのときにその根拠になる考えはどのようにしてそういう配分をされたのか、お答えをいただきたいと思います。生活関連枠の予算がありますね。二千億円とか言われておりますが、その中には今回のこういう施設のために費やされる予算というものはなかったんでしょうか。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理施設に関しまして生活関連枠から五十三億三千万余の配分を受けまして、予算に計上しております。
○柳田委員　五十三億配分があったということであります。総枠の中で五十三億、これで十分なのか不十分なのかという考えがあるかと思うのですけれども、今のこのごみ問題を考えておりますと、もっと重点を置いてしかるべきことではないかなというふうに私は感じるわけでありますが、こういう数字になった理由というのを、あれば教えてください。
○渡辺説明員　お答えを申し上げます。
　昨年度、先生御指摘のとおり、二千億円の公共事業費、それから非公共事業のうちの施設費等のための生活関連の特別枠というものをつくったわけでございます。これは、四百三十兆円の公共投資を実現するためと、そのときに特に生活に密着したものに重点を置いて配分をしていこうということから、公共事業、あるいは施設費の全体ではございませんで、生活に密着したものにできるだけ重点を置いて配分していこうということで考えたものでございます。その際に、廃棄物処理施設も生活に密着し、大変重要な予算でございますが、また同時に、他の生活に密着した公共事業等もございますので、それらの間のバランスを見ながら配分を決めたということになっておるわけでございます。
　廃棄物処理施設につきましては、従来に比べまして、いわゆるシェアは若干そこで上がっておりまして、結果的には、先ほど厚生省からも御答弁ございましたように、平成三年度の廃棄物処理施設整備費の予算は、公共事業費の全体の伸び率が五・三％でございましたけれども、廃棄物処理施設につきましては一二・七％増と大幅に上回る伸び率を確保したところでございます。ただ、先生御指摘のとおりに、昭和四十年代の後半につくりましたものの更新期が来ている、あるいは近年ごみの処理量がふえているといったことから、今年大幅に予算を増額いたしましたけれども、それがなかなか市町村の御要望に追いつかないという実情にあることもまた事実でございます。
○柳田委員　今お答えがありましたとおり、更新期を迎えた。非常に多い予算が必要になっているということもお答えのとおりであります。そしてまた、ごみ処理の問題も早急に解決をしなければならないという問題ももう一方あるわけでありまして、今後の取り組みとして、私自身は補助金をもっとふやすべきではないかというふうに考えておるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○渡辺説明員　四年度予算につきましては、概算要求を受け取ったばかりの段階でございます。これから予算編成が始まるわけでございますけれども、四年度の予算は、最近の法人税収が前年を実額でかなり下回っておりますことからおわかりいただけますように、厳しい財政事情の中での編成になろうかと思います。そのような中で、これから要求内容をよく検討してまいりたいというふうに思っております。
○柳田委員　今、検討してまいりたいというお答えであったわけでありますが、私が地方自治体へ行って感じるところでは、もうこのごみ処理問題は目いっぱいといいますか、早く手をつけなければ大変なことになるというところまで追い込まれておりますという感じを受けておりますので、このごみ処理施設の整備のための補助金、ことしか一二・七％増ということでありましたけれども、さらなる大幅増額、御努力を大蔵省の方にはお願いをしたいと思います。
　次に入りますけれども、廃棄物の処理場について質問を幾つかさせていただきます。
　全国二千三百カ所余りの一般廃棄物の管理型処理場は、管理運営がほぼ各市町村に任されております。その基準は法律、政令で規制されておるところでありますけれども、不適切な処理場が多く見られるという声も聞こえてまいります。これらの不適切な処理場の実態についてどの程度把握しているのか、御説明をお願いします。
○小林（康）政府委員　一般廃棄物の最終処分場の設置、維持管理に関しましては、設置者に対し施設の設置の届け出、構造及び維持管理の基準の遵守等の規制を課しているところでございます。これらの規制は、廃棄物処理法に基づきまして都道府県知事が実施することとなっており、都道府県においては環境衛生指導員が置かれ、一般廃棄物処理施設への立入検査及び廃棄物の処理に関する指導を実施していることから、都道府県において実態を把握する、こういう制度になっております。
　厚生省におきましては、廃棄物処理施設整備のための国庫補助事業に関しまして、技術上の観点から廃棄物最終処分場指針を策定をし、これに適合した施設の整備を図ることとしております。このような指導あるいは施策を通じまして、一般廃棄物の最終処分場はおおむね適正に設置、維持管理されているものと認識をしておりますが、一般廃棄物の最終処分場について改善命令が出された例が平成元年度に一件報告されておりますことから、今後とも一般廃棄物最終処分場の一層の適正管理について、十分指導を行ってまいりたいと考えております。
○柳田委員　十分指導を行ってまいりたいというお答えでありました。この一般廃棄物処理場、ここに捨てられる中にはカドミウムや鉛、そして水銀など、有害物質も多く含まれておるのではないかな、そういうふうに考えますと、周りの環境汚染も深刻にならざるを得ないだろう。そういたしますと、今のお答えでなるほどという感じはしないのです。さらにもっと強く行政指導を進めるべきではないかなという気がするのですけれども、いかがでございましょうか。
○小林（康）政府委員　一般廃棄物の最終処分場からの浸出液によります公共用水域の汚染防止に資するために、必要に応じまして遮水工あるいは集水設備及び浸出液の処理設備を設置することが義務づけられております。また、管理に当たりまして、放流水の水質あるいは周縁地下水あるいは周辺水域の水質について市町村が定期的に検査を実施するように指導いたしますとともに、その検査結果についても、都道府県において一年に一度報告を徴収することを指導しておりまして、市町村の一般廃棄物の最終処分場による汚染が生じないよう、従来から指導してきておるところでございます。今後、環境汚染を生ずるような一般廃棄物の最終処分場が出てきました場合には、適切に対処するよう都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正におきまして特別管理一般廃棄物の区分を設けまして、より環境に配慮した適正な廃棄物処理の推進が図られるよう規定を置く予定でございます。
○柳田委員　環境庁が作成を進めております土壌環境基準、この中身と、今廃掃法の中でさらに規定をしておるというお話がありましたけれども、どちらが厳しいんですか。
○小林（康）政府委員　環境庁の公害対策基本法に基づきます土壌の環境基準では、最終処分場は対象から除かれていると承知をしております。特別管理廃棄物の基準はこれから策定するところでございますので、現時点での基準の比較という点はこれからの課題、これからの事柄でございます。
○柳田委員　これからの課題ということでありますけれども、ごみ処理場があるところ、その周りの環境、さらにはほかの、今回土壌環境基準、物は対象は違えども、その影響を受けるのは皆さん一緒でありますので、環境庁が進めております土壌環境基準の方がさらに厳しい、今回の廃棄物処理法で決められておりますような、新しく決められるようなものを含めても土壌環境の方がさらに厳しいというのでは、ちょっと私は理屈が合わないというふうに思いますので、この廃掃法を修正しろというわけではないんですけれども、土壌環境基準がさらに厳しい、環境のためになる法案ができるようであれば、見直しも、またそれと同様な政令なり指示なりを厚生省の方から発するということも考えていただければなというふうに思います。
　要は、どちらが厳しい、厳しくないというのではなくて、影響を受ける我々は一緒なんですから、廃棄物処理場が含まれてないということであれば、廃掃法の改正ではなくて、いろんな手を尽くして、同じようなレベルになるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　また、廃棄物の最終処理場跡地の問題でありますが、その管理と跡地利用について今回の法改正では何か規制をされておるんでしょうか。
○小林（康）政府委員　まず、土壌の環境基準との関係でございますが、土壌の環境基準は一般的な土地を対象にしているものという性格がございますし、最終処分場の跡地はそれなりの施設、対応を講じた上での場所ということがございますので、それぞれの特性を考慮しながら特別管理廃棄物の基準等を今後検討していきたいと考えております。
　跡地の管理と利用につきまして今回の法改正でどうなっているかというお尋ねでございます。最終処分場につきましては、埋め立て終了後も、生活環境保全上及び公衆衛生上配慮いたしました適正な管理が必要でございます。
　そのため、今回の改正案におきまして、最終処分場設置の許可要件といたしまして、災害防止のための計画の作成を義務づけますとともに、埋立処分が終了いたしましたときその旨を都道府県知事に届け出なければならないこととし、都道府県知事は最終処分場の台帳を調製し、関係人の請求に応じ、閲覧させねばならないこととしております。これらの規定によりまして、埋め立て終了後の土地の適正な維持管理及び利用を確保するとともに、第三者が不測の損害をこうむることを防止してまいることとしております。
○柳田委員　跡地利用につきましては、今、生活環境、環境汚染を考慮して努力をされるということでありますので、さらなる努力をお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、産業廃棄物処理施設の設置について二つ質問をさせていただきますが、国立公園、国定公園、自然環境保全地域の中にこういう産業廃棄物処理施設があるんでしょうか。
○小林（康）政府委員　公園区域に廃棄物処理施設が設置をされている例がございます。
○柳田委員　国立公園、国定公園、自然環境保全地域、その中に産業廃棄物処理施設があるということであります。そういうふうな実際にあるということを考えますと、今後もさらにそこに設置をされるという可能性もあるわけであります。この設置に際しては環境アセスメントの義務づけといいますか、もっと厳しいものにすべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○小林（康）政府委員　環境アセスメントにつきましては、政府全体として昭和五十九年閣議決定を行い、それに基づきまして実施をしておるところでございまして、一定規模以上の最終処分場につきましてこの対象になっているところでございます。
　産業廃棄物処理施設につきまして、改正法案におきまして施設の設置を届け出制から許可制に改めることとしておりますし、施設の設置に当たりまして地域の特性を踏まえて生活環境保全上の配慮が必要な場合には、施設の設置の許可に生活環境保全上必要な条件を個別に付すことができるようにしているところでございまして、周辺環境に対する配慮を行いながら、信頼性、安全性のある施設の整備を図ることとしておるところでございます。
○柳田委員　この施設の中で最終処分場も、この先ほど申しました中にあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、原生自然保護地域、自然環境保全地域、国立公園、国定公園内に設置するときにはそれ相当の規制を、最終処分場でありますが、すべきだというふうに思うのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○小林（康）政府委員　最終処分場そのものが公害の発生源ということでもございませんので、廃棄物処理の側からは、生活環境の保全上支障が生じないような施設整備、管理を行うことが重要というふうに考えております。国立あるいは国定公園、自然環境保全地域等におきます開発規制として最終処分場をというお話がございましたが、それらにつきましては、これらを規定いたします法令により適切に措置されていくべきものと考えております。
○柳田委員　今の同じ質問なんですけれども、環境庁の方はどのように考えられますか。