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○山口（わ）委員　施設を維持管理していくというのは非常に大事なことだというふうに思っているんですが、今までは、施設をつくれば大体つくりっ放し。毎年きちっと維持管理をしていけばいいものがほとんどされないで、後になっていろいろな問題を非常に起こしているということがあると思います。
　長野県でもそういう例があるわけです。ダムがほとんどダムの役割を果たせなくなって、もう水面まで砂で埋まってしまったというダムもあるわけで、これを維持管理するということは並大抵のことではないというふうに思うんです。聞くところによりますと、そのダムはもうやめて、その上にもう一つダムをつくるという計画があるというふうに聞いているんですが、一たんつくってしまいますと、もう後の管理は、ともかくお金がないという理由でやらないのか、あるいは人件費がかかって大変なのかよくわかりませんけれども、これからそういう問題がたくさん起こってくるのではないかというふうに思うんです。
　ですから、今までむだと言われていた部分がそういうところだと思いますので、つくった施設はやはりきちっと毎年管理をしていく、そして長もちさせていく、それで地域の皆様に水利やいろいろな面できちんと活用できるようにしていくということが大変大事だというふうに思っているんですが、この維持管理に対する、農林水産省として、土地改良の面での維持管理費というのは年々どのくらいの予算を使っていらっしゃるんでしょうか。
○木下政府参考人　私どもの維持管理費でございます。
　基本的な考え方を申し上げますと、このような水利関係の維持に当たりましても、基本的にはやはり受益者の皆さん方で、その受益の限度の範囲内で負担をしていただくというのが原則かと思います。そうはいいましても、土地改良施設の中で非常に公共性の高い施設につきましては、従来から、国による管理あるいは地方公共団体による管理に対する助成を行っております。また、土地改良区などが管理いたします施設につきましても、施設の整備、補修という面につきまして助成を行っているところでございます。
　また、十三年度でございますけれども、最近におきます都市化、混住化によりまして、現場の土地改良区の用排水路の管理が非常に難しくなってきておるというような面も考慮いたしまして、地域全体でそのような維持管理に取り組む場合の助成措置も講じてきておるところでございます。
　先生お尋ねの、現在の施設管理につきましてどの程度の予算を計上しているのかということでございますけれども、私、今手元で合計をいたしておりませんけれども、総額百億以上は上回るという額を計上しているというふうに考えております。
○山口（わ）委員　大変長い期間施設を使うわけですが、施設の利用の目的というのがやはり毎年年を追うごとに変わってくると思いますし、また、施設の管理が大変重要になってくる場面もあると思いますので、これからは、やはりその辺は地域の実情に応じて、臨機応変に国としての管理の責任をぜひ果たしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　これまでは、土地改良事業によって恩恵を受ける農業従事者の皆さんに受益者負担の原則から負担を求めてきたわけですが、最近やはり農家所得がだんだん減少してきているわけです。この減少してきている中で負担を継続していくのは大変無理があるのではないかというふうに思われるわけですが、この負担を軽減していく必要性と、それから負担を軽減していくための方策があるのか、お伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　土地改良事業の受益者負担の問題でございます。
　基本的には受益の範囲内で負担をしていただくというのが原則でございますけれども、最近におきます農業を取り巻く諸情勢の変化に対応しながら、私どもその軽減にこれまで取り組んできたところでございます。
　どのような方策かと申し上げますと、一つは負担金対策でございます。償還金に係ります利子を助成する事業、あるいは償還金の償還そのものを繰り延べるというやり方を通じまして、このような制度の活用によりまして、対象地区平均で見ますと、大体ピーク時の、年償還額で四割程度、また、総償還額で約一五％程度の軽減ができているというふうに考えております。
　また、このような償還対策のほかに、そもそも土地改良事業そのものにつきましてコストを安くするということが非常に重要だというふうに考えております。これまでも土地改良事業全体につきましてコストの低減に取り組んできたところでございますけれども、今後一層コストの低減に取り組むほか、全国一律の整備じゃなくて、あくまでもやはり地域の実態に即しながら、それぞれのニーズに応じた整備を行うことによりまして、全体としてこのような土地改良事業にかかります経費の削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山口（わ）委員　今、地域の実情に即しながら事業も考えていきたい、そして負担金も軽減をしていきたいというお話でした。
　実は、私は長野県なんですけれども、長野県というところは大変山間地が多いわけですね。そして、国からの一律な計画が画一的にそこに押しつけられてきますと、基盤整備というのは山間地の場合は一向に進んでいかないわけです。
　実は、私のところの例をちょっと申し上げたいと思うのですが、長野県と新潟県の境に栄村という大変山の僻地があるわけです。長野県には栄村ばかりじゃなくて、山深い山間地がたくさんあるわけですけれども、農業の規模を拡大し、あるいは大規模化、合理化のもとで農業をするなんということはとてもできないわけです。大規模経営が奨励される農業基本法のもとでは、こうした山間地の農業というのはもともと基盤整備の対象にならないという矛盾をそれぞれの地域で感じているわけです。
　ちょっと栄村の例を申し上げますと、栄村では、一九七三年から七九年まで圃場整備事業をやったわけですが、結果として、十アール当たりの事業費は平均で五十四万五千円だったわけです。ところが、村と農家の負担は九五％にもなりまして、十五年から二十年間に年利五から六％で償還をしますと、十アール当たり百万円を超えてしまう、こういうことがありまして、村と農家が折半しましても、農家の負担は五十万円を超えてしまうということがありました。そして、一九七〇年から、お米の生産過剰ということで減反政策が始まるわけですが、そうなりますとますます農家の負担がふえてくるわけです。
　一九八〇年代に入りましてますますこの事業費が高騰いたしまして、十アール当たりの平均事業費は込みで百九万六千円にはね上がってしまったわけです。当然、村と農家の負担は前よりもふえてしまった。十アール当たり五十七万円にもなりまして、長期返済の利子を加えると大変なことになるということになりまして、村じゅう大騒ぎになっちゃった、こういうわけです。そこで、農家の負担を軽減しまして、棚田まで含めて整備するために、国の基盤整備事業の補助を使わないで独自に作業を進めてまいりました。
　一九八九年から実施いたしました当時の農水省の基準は、一枚三十アール。しかも棚田ですからそんな規模の大きなものはできませんから、もしそれを棚田でつくるとなると大量の土壌を動かさなければならない、そういうことがありまして、十アール当たりの事業費を村では四十万円に抑えると決めて事業をしたわけです。費用は、村と農家が折半、農家は一年据え置いて五年間で償還するということで、もちろん無利子ということで、そうしますと年間に四万円農家は返せばいいわけです。十アール当たり六十キロで、この辺ですと新潟のコシヒカリに匹敵するコシヒカリがとれるわけですが、大体八俵から十俵とれます。そうしますと、二俵分の返済で済むわけです。
　これが、国の補助事業でやりますと百八十万円ぐらいかかってしまうわけです。国は五割で、そして県が一割、村と合わせて七割ですから、農家の負担は三割、つまり五十四万円ぐらいかかってしまうわけです。村の独自の整備事業ですと今でも農家は二十万円で済むわけですから、三十万円という開きが出るわけです。
　こういう実態を見ますと、国はどうしても補助基準がありましたりメニューが一律になっていますから、こういう特殊な村はなかなか、この補助基準でやりますと農家の負担がふえてしまってとても整備ができない。そうかといいまして、やはり整備をしませんと農機具も入りませんから十分な農作業ができない、そういうこともありますのでやらざるを得ないということで、今言ったような方法で国の補助に頼らずにやったわけですね。つまり、国民の税金で行っているこの土地改良事業の恩恵には全く浴していない、そういう状況になるわけです。
　作業の方法はどんな方法でやったかといいますと、村で熟練のオペレーターを土木機械ごとリースするわけです。そして、そのオペレーターと農家は村を交えて実施計画を話し合いまして、オペレーターから作業に要する時間が出されますと予定の事業が決まるということで、もちろんその時点で農家が同意をすれば作業が始まるわけです。公共事業ですと、例えば設計基準があるとか、あるいは地形や必要に応じて作業や材料を選ぶというようなことができないわけですね。ですから、もちろん農家の皆さんは自分の農地ですからどんな農地かよくわかっていますし、オペレーターと二人でお話をすれば全く安上がりで安全な圃場整備ができるわけです。
　こういう農家の実態があるということをぜひお考えいただきたいと思いますし、お米の代金で工事費を全然払えないというのが今の圃場整備の現状ですから、これではやはり、借金を返すために、とてもじゃないけれども圃場整備事業は行えないという問題が出てくるわけです。
　しかも、こういう山間地ですと農業しかほかに職業がないわけですね。農業で生きていくしかないわけです。しかも、この村ではお米が減反でもう半分もつくれなくなっていますから、野菜とかいろいろな多角経営をしながら山の中で生きていくことを考えて、大変元気が出ている、いろいろな経営をしながら地場産業を育ててきています。こういうところは恐らく栄村だけでなくてたくさんのところにあるのではないかというふうに思っているのです。
　やはり今、公共事業はばらまきと言われていますし、コストが高過ぎる、効果がなかなか国民から見てわからないという部分がありまして、農水省でもいろいろな公共事業に対するチェックはしていると思うのですが、私は、むしろ一定の基準で、要するに、国のメニューでなければ事業ができないというのではなくて、その自治体独自の方法で事業をやった場合にもきちっと一定の国の補助が出せるようなことをこれからは考えていかないと、私は、土地改良事業というのは進んでいかないというふうに思いますし、むしろ山間地は切り捨てられていくというふうに思っているわけです。
　ですから、先ほどこの土地、それぞれのところに応じた基盤整備、土地改良事業を行っていくという御答弁がありましたが、ぜひこの辺は、一定の基準にはめるのではなくて、それぞれの地域から出た申請に基づいて事業の補助が受けられるようなことをできないものかどうかお考えいただきたいと思います。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、中山間地帯では、地形が急峻であるとかあるいは棚田であるとか等々の問題で、なかなか全国一律の基準では事業実施が難しい、あるいはかえって単価が高くなるというような状況があろうかと思います。
　私ども、中山間総合整備事業でございますけれども、従来からできるだけ実態に即するよう、例えば区画につきましても、三十アールだとかそういうように決めずに、地域の実態に即したような区画にするよう指導してきたところでございます。
　今後とも、やはり基本的には公共事業全体、負担を考えますと、工期の厳守あるいは地域の特殊性、ニーズに応じた弾力的な整備というのがますます必要だというふうに認識をいたしております。今後ともこういう方向で、私ども、農村、農業の整備事業を改善の方向で検討していきたいというふうに考えております。
○山口（わ）委員　検討というお話でしたけれども、もう既にあらゆるところでこの整備事業は行われていますし、国の補助に頼らない独自の方法でやられているわけですので、来年度、今年度はちょっと無理かと思いますが、来年度からはそういう村の申請に基づいて補助が受けられるような方向でやっていただけるのかどうか。確かに検討かもしれませんが、検討というとやらない部分もあって、やる部分も両方とも検討ですから、そこのところを積極的に御答弁いただきますと、長野県でもほかの県でも山間地の市町村長は大変喜ぶのじゃないかと思うのですが、もうちょっと積極的なお答えをいただけないでしょうか。
○木下政府参考人　中山間の総合整備事業でございますけれども、先ほど来答弁いたしましたように、これまでも地域の状況に応じた整備に努めてきているところでございます。今後とも、中山間の対策につきまして、さらに一層現場のニーズに応じた施行ができますよう、できましたら来年度からでも実施をしていきたいという方向で検討していきたいと考えております。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　多分この次の質問にも関連してくると思いますが、土地改良事業というのは長期計画が立てられていると思うんですが、その長期計画の中でまだまだ進んでいないというふうに私は思うわけです。五八％ぐらいの進捗率ですから、これからこの事業を平成十八年度まで進めていくということは、かなりやはり弾力的な方向を見出していかない限り、多分残ったところは、そういういろいろな問題がありましてなかなか整備が進まなかったというふうに思います。
　そういった意味では、これからこの長期計画につきましても、中にはやはり廃止すべきだという声も出ていますし、それは、環境が破壊されるだけであるという部分も出てきていると思います。何のメリットもないというのがその根拠だというふうに思いますが、一方では、やはり食料の自給率を向上させていく、とりわけ自給率の低い麦や大豆、飼料作物の生産向上を、自給率を向上させる意味からも長期計画は必要ではあるというお考えも出てくるかというふうに思います。
　あと、残りの農村整備事業、土地改良事業を含めまして、今後この長期計画をどういうふうに農水省としては進めていかれるのか。この長期計画はあくまでも固執する、すべて完了するまでこの長期計画に基づいて固執する、その理由がございますかどうかお伺いいたしたいと思います。
○木下政府参考人　まず、私の方から現在の第四次土地改良長期計画の推進状況について御説明させていただきたいと思います。
　私ども、御指摘のとおり、平成十八年度末をベースにして現在着実に進めてきているところでございますけれども、例えば水田の標準区画三十アールでございますけれども、平成十八年度末七五％という目標に対しまして、平成十二年度の実績は五八％でございます。相当程度の整備が現在進んできているというような状況と認識をいたしております。
○武部国務大臣　山口先生から前向きな答弁をという先ほどのお話がございましたが、今御議論いただいていることは非常に大事なことなんですね。私も今、御質問を伺いながらいろいろ考えているのでありますが、ちょうど新しい食料・農業・農村基本法を制定して、今後、食料の自給率をこの十年間で四五％にしようということでございます。こういう前提に立ちますと、やはり今日的な、麦だとか大豆だとか飼料作物、先生御指摘のようなこういったものの生産増大などを進めていかなければなりません。
　国民の期待にこたえていくためにも、今までの第四次土地改良長期計画というものは平成五年度から平成十八年度までが計画期間ということになっておりますが、現行計画で計画期間を残しておりますけれども、今国会での土地改良法の審議や公共事業全体の見直し、事業実施の改革の方向性を踏まえまして、新たな長期計画の策定についても検討すべきでないか、私はこのように考えております。
　このことは農林水産省としても非常に重大な局面に立って決断をしようということでございまして、これらにつきましても、今国会のさまざまな議論を踏まえて、そんな考えを持っているということを率直に表明させていただきたいと思います。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　今非常に環境問題が盛んになっている中で、やはり農水省としても、公共事業についての見直しも含めて、今後どういうふうな長期計画で進まれていくのかということ、今大臣のお考えで、柔軟に住民の要望を踏まえながら進めていくというふうに受けとめております。
　ただ、今全国各地には、たくさん公共事業が行われている中で住民から非常に反対の声もあります。そして、農水省でも御検討されて中止していくような場面が出てくるというふうに思いますが、それでもまだまだ、もうこの事業はこれから要らないのではないか、中止した方がいいのではないか、そういう議論が全国各地で出されてきているわけです。その中でもまだ農水省としてはやはり推進の立場で進めていこうというふうに考えている事業もあろうかと思いますし、恐らく、かなりの住民の反対の中で、この問題をどういうふうにとらえていくのかということもこれからは非常に大きな課題となります。
　私もいろいろなところで経験をしてきましたけれども、やはり今は何といっても住民の合意が得られないというところは非常に大きな問題となっていますし、先ほどからも私の方から申し上げましたように、どうしても国が一たん決める国営の事業になりますとコストが高いわけですね。そして、なかなかその効果があらわれないという部分が、国民には見えにくいというところもあるわけです。
　例えば長野県の場合に、国営事業ですと大体国が事業を決めまして、そして業者も決めて、だんだん下へおりてきて地域へ来ますと、三つか四つの業者をどんどんたどって、孫請かその孫請くらいになってようやく地元に事業が実施されるということになるわけですが、地元の業者に聞きますと、とてもじゃないけれども受けられない金額だと言うのです。これだけの予算でこれだけの仕事をしろと言われても、今とても大変だから実はこの間断ったところだなんという、排水事業のところでそんな話が出まして、この辺はやはり何とか変えていかないといけないのじゃないかというふうに思うわけですね。
　ですから、たとえ国営の事業であろうと県営の事業であろうと、その地域で実際に計画をし、地域で業者も選び、そして事業を進めていくことも必要なことではないかというふうに思っています。ですから、長期計画も含めて見直す中で、やはり公共事業の進め方についても今後考え直していかなければいけないというふうに思うんですが、御意見を聞かせてください。
○武部国務大臣　見直しについて留意すべきことはいろいろあると思うんです。今先生からお話がありましたように、それぞれの地域によって、北海道から沖縄までいろいろな条件がありますし、平らなところと湿地帯と中山間地域、もろもろございます。ですから、そういった地域の主体性を尊重するということが一つあると思いますね。
　そのためには、今後さまざまな補助制度も、県がやる事業に国が支援する、国がやる事業に県が負担するとか市町村が負担する、受益者が負担する、そういう考え方でなくて、その地域で計画を立てる、その計画がいい計画であるということについて国が応援する、こういうような考え方が一つあると思いますね。
　それから同時に、今先生は地元でやった方が安くて国の方が高いというお話ですけれども、それは全くそういうことが当たらないということが多々あります。例えば草地造成なんか、草地更新なんか、生産者はみずからやるんですね。言ってみれば素人がやるわけですよ。それから建設業でも、そんなことは何も大きいところに頼まなくても我々ができると言ってやったところが、大雨が降って土砂が隣の畑に流れていったり、それから草地更新は五年、七年と考えているものが、結局中まで深く掘らないものですから草地更新をまた早くしなくちゃならぬ。その損得勘定といいますか、どっちがメリットがあるのかというと、私の今までの経験では、やはりちゃんとやってもらった方がよかったというような話も多々ございます。
　ですから、国がやるべき事業というものについては、国でなければできないものというようなことが中心になっていくんじゃないか、そういったことが見直しの方向性の一つなんじゃないかな、かように思います。しかし、国がやる場合でも、先生御指摘のとおり、地元の事情ということをよく聞いた上で、地元の皆さん方の合意ということが大前提になるんだろうと思います。
　それから、環境に配慮をするということは言うまでもありません。こうなりますと、今後の公共工事というのは、環境の修復、改良、創造、そういったことも含めてケース・バイ・ケースでやっていくとなると、かなりコストも高くなってくるということなども国民の皆さん方の理解と協力を得なきゃならない、かように思います。
　私も専門家ではありませんので、感じている政治家としての考えを今申し上げた次第でございますが、今先生から御指摘があったことについて私の意見を述べよということであればこんなことになるのかな、かように思いますが、いずれにいたしましても、種々いろいろなことを検討の上、長期計画も見直すということで検討してまいりたい、かように思います。
○山口（わ）委員　今、何といってもこの農林水産行政というのは非常に国民の基幹的な大切な産業でもありますし、このことがなくなってしまったら本当に日本の国は終わりになってしまうというふうに思うくらい大切なことですが、なかなかこの農水関係がスポットを浴びるということが少ない。小泉総理のお話を聞いても、なかなか農水の問題については触れられないというようなことで、今武部大臣を挙げて、農水をきちっと確立していくということがとても大事だというふうに思っています。
　地方にとっても、やはり本当に農業しかないところがたくさんあるわけですから、そういうところは、農業で生きていかれるような政策がない限り、幾ら構造改革だ何だのといっても、なかなかそれは生きていかれない状況が出てきます。ましてや農業の切り捨てになってしまうようなことがあっては大変だというふうに思っています。
　そういった意味でも、山間地でも生きていかれるような、そして、そのことを自治体は真剣に考えているわけですから、それを応援するような国の施策を心から望みたいと思いますし、むだな公共事業でなくて、本当に必要な農業生産基盤の整備をぜひ行っていただきたいということを最後にお願いしまして、おなかがすいてまいりましたので、一分ばかり早いですが、終わりにさせていただきます。
○堀込委員長　この際、本案に対し、小平忠正君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。津川祥吾君。
　　　　—————————————
　土地改良法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○津川委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、土地改良法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　その趣旨について御説明申し上げます。
　二十一世紀は環境の時代とも言われております。農業生産の基盤の整備は、自然環境に人為的に作用を加えるため、その事業にかかわる区域や周囲の環境に対して一定の負荷を与える可能性があります。このため、政府案の環境との調和では、一定の環境基準を設けて環境を良好な状態に保つ環境の保全と異なり、土地改良事業のあり方そのものを環境に合わせようとするだけであります。そこで、土地改良事業の施行に当たっての原則に環境の保全に配慮すべきことを明確に位置づけることが必要であります。
　また、土地改良事業の実施に当たっては、非農家を含む地域住民の理解を得ることが重要であることから、政府案よりも地域の意向が的確に反映できるようにする必要があります。
　さらに、国、県営土地改良事業の廃止等の手続として、政府案には盛り込まれていない農家発意を認めるとともに、廃止等がより容易に行えるようにする必要があります。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境の保全であります。
　土地改良事業の施行に当たって配慮すべき事項の、環境との調和を環境の保全とすることとしております。
　第二に、地方公共団体の意向の反映の強化であります。
　新たに施行しようとする土地改良事業の事業計画の概要について市町村長と行われる協議には、同意を要することとしております。そして、この場合、市町村長は、協議をしようとするときは、あらかじめ、公聴会を開き、利害関係人及び学識経験者の意見を聞かなければならないこととしております。
　第三に、意見書の提出に対する応答であります。
　国営または都道府県営の土地改良事業について提出された意見書に関し、その意見を採用しないときは、意見書の提出を受けた者は、その意見の提出者に対し、採用しない旨及び理由を通知しなければならないこととしております。
　第四に、国営及び都道府県営土地改良事業の廃止等の手続及び要件であります。
　国営または都道府県営の土地改良事業の廃止またはその事業計画の変更は、事業の申請者の申し立てまたは第三条資格者の四分の一以上の申し立てによっても行われることとしております。
　また、国営または都道府県営の土地改良事業の廃止またはその事業規模の縮小を内容とする事業計画の変更について、同意者数が要件とされている場合には、その同意者数を、第三条資格者の三分の二以上から二分の一以上に引き下げることとしております。
　以上が、本修正案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○堀込委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、土地改良法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小平忠正君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　次に、内閣提出、参議院送付、農業協同組合法等の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
　　　　—————————————
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案
　農林中央金庫法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部国務大臣　農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、組合員に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、食料・農業・農村基本法の制定を踏まえて、農業者の協同組織としての原点に立ち返って、地域農業の振興等に従来以上に積極的な役割を果たしていくことが求められております。
　また、平成十四年四月のペイオフの解禁に向けて金融情勢が急激に変化する中で、今後とも農家組合員が安心して貯金することのできる、破綻することのない農協系統信用事業を確立していくことが急務となっております。
　このような状況を踏まえて、農協系統の改革に向けた自主的な努力を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の改正であります。
　農業協同組合が、担い手のニーズに対応しつつ地域農業の振興に重点を置いた事業展開を図るため、農業を営むすべての法人に正組合員資格を与えるほか、営農指導を農業協同組合が行う事業の第一番目に位置づけることとしております。
　また、農業協同組合の業務執行体制の強化を図るため、信用事業を行う農業協同組合における複数常勤理事の設置、常勤理事等の兼職、兼業規制の強化、信用農業協同組合連合会を初めとする連合会への経営管理委員会の設置の義務づけ等の措置を講じることとしております。
　さらに、農協系統の自己責任体制の確立を図るため、農業協同組合の模範定款例を中央会が定めることができることとするとともに、中央会監査の対象の拡大等を行うこととしております。
　第二に、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の改正であります。
　農家組合員が安心して貯金できる、破綻することのない農協系統信用事業を確立するため、ＪＡグループの総合力を結集し、農業協同組合、信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫が全体として一つの金融機関として機能するような、新たな農協金融システムを構築することとしております。
　このため、法律の題名を農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律に改めるとともに、農林中央金庫が、会員である信用農業協同組合連合会及び農業協同組合の意向を踏まえて、農協系統信用事業の再編及び強化に関する自主ルールである基本方針を定め、これに即して、信用事業を行う農業協同組合等に対して経営改善や組織統合の指導を行うこととしております。
　また、こうした経営改善や組織統合を農協系統の自主的な積立財源によって支援するため、指定支援法人制度を設けることとしております。
　これに関連して、農水産業協同組合貯金保険機構から指定支援法人に対して資金援助を行うことができるよう、農水産業協同組合貯金保険法の改正を行うこととしております。
　続きまして、農林中央金庫法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林中央金庫は、大正十二年に特殊法人たる産業組合中央金庫として設立されて以来、昭和六十一年の民間法人化を経て、今日まで、農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に貢献してきたところであります。
　現在、我が国の金融をめぐる情勢は、平成十四年四月のペイオフの解禁に向けて急激に変化しており、農協系統信用事業がこれに十分に対応していくためには、農家組合員が安心して貯金することのできる、破綻することのない信用事業体制を確立していくことが急務であり、特に農林中央金庫が適切な役割を果たしていくことが必要不可欠であります。
　このため、農林中央金庫の業務執行体制の強化、業務範囲の拡大等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定を新設し、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であることを明確にすることとしております。
　第二に、農林中央金庫の協同組織性を踏まえて、会員である農業協同組合の代表者等から成る経営管理委員会を設置するとともに、高度な金融業務を的確に行えるよう、金融専門家から成る理事会を設置することとしております。
　第三に、農林中央金庫の貸出先業種については、これまで法律上限定列挙されておりましたが、農協系統信用事業全体の発展に資するよう、主務大臣の認可のもとに業種限定のない貸し出しを認めることとしております。
　その他、現行法の法文は片仮名まじりの文語体の古い文体となっておりますが、法文の表記を口語化して平易化することとし、農林中央金庫法の全部を改正することとしております。
　以上がこれら二法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○堀込委員長　参議院農林水産委員長代理者理事郡司彰君。
　　　　—————————————
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○郡司参議院議員　農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国の農業及び金融をめぐる情勢は急激に変化しており、農協系統組織の体制整備、体質強化を行うことが重要な課題となっております。
　このため、本法律案におきましては、組合員の多様なニーズに対応した事業運営が確保されるよう、組合の業務執行体制を強化するための各種の改正が行われております。
　しかしながら、今回の改正が真に農業者の利益の増進につながっているのかどうか、一定の期間が経過した後に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする必要があります。
　修正の内容は、法律案の附則に、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度の在り方、組合の事業運営の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との検討条項を追加することであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○堀込委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○堀込委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農業協同組合法等の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、水産庁長官渡辺好明君及び国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢崎欣弥君。
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　私は、本日午前、趣旨説明を受けました農協改革関連二法案について質問をいたします。一時間三十分の長丁場ですけれども、私の質問よりおもしろいクエスチョンタイムが後に控えておりますので、簡略明快な御答弁をお願いいたします。
　冒頭お伺いしたいのは、昨年十一月、部落大衆の悲願の一つでありました人権教育・啓発推進法が、共産党を除く各党の御努力で成立をいたしました。解放の父と言われました松本治一郎元参議院副議長が亡くなられたのは昭和四十一年でした。私自身、昭和三十七年からその松本治一郎先生の書生を務めた者として、感無量の思いがありました。
　今後の問題は、この法律をいかに実効ならしめるかが問われていくことになると思います。そのために、解放同盟各都道府県連と自治体との折衝も始まっています。私の地元福岡でも一連の折衝が行われていますが、その中で、解放同盟県連と福岡県農政部との協議の中で、農協職員に部落問題が周知徹底されていないこと、そのための研修と啓発の必要性が課題として提起をされました。
　これは、一福岡だけの問題ではありません。農水省としてこの問題にどのように取り組んでおられるのか、また取り組まれるのか。部落問題に対する大臣の基本的な認識もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　これまで政府は、同和問題への対応として、昭和四十四年以来、同和問題解決のための特別措置法に基づく特別対策を中心に、関係諸施策を積極的に推進してきたところでございます。
　この結果、国、地方公共団体の長年の取り組みにより、生活環境を初めさまざまな面で存在していた落差は改善されたものと認識しております。
　このように、同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」等に即し、平成九年度以降は同和地区、同和関係者に対象を限定して、補助率等において特段の配慮を実施している補助事業等は平成十三年度までに終了することを目指しております。
　いずれにいたしましても、同和問題は、憲法の保障する基本的人権にかかわる重要な問題であると私は認識しております。また、農林水産省としては、農協系統に対して、十一年七月に「人権問題に関する啓発推進の取組みの強化について」の通知を発出し、人権問題の啓発推進に積極的に取り組むよう指導しております。
　また、農協等関係団体の職員を対象とした研修を行う補助事業、人権問題啓発推進事業を活用して、各県において人権問題に関する啓発研修会が行われているところでありまして、十一年度では全国で千百四十二農協、六千七百二十六人が研修に参加している、かように承知いたしております。
　農協系統の指導機関であります全国農業協同中央会におきましても、農林水産省からの通知を受けて、農協系統の人権問題に関する取り組みの徹底を図っているところでありまして、毎年、定期的にＪＡグループ全国機関人権・同和対策連絡会議を開催しております。また、人権・同和対策担当者研修会の開催もいたしております。さらに、人権啓発パンフレット等の作成、配布などの具体的な取り組みを行ってきていると承知しているところでございます。
　農協の同和問題につきましては、農協みずからがその重要性を深く認識し自主的に取り組んでいくことが基本ではありますが、農林水産省としても、今後とも農協系統がこうした人権問題に積極的に取り組むよう引き続き指導してまいりたいと存じます。
○楢崎委員　改善の進捗については大臣と認識の差があるんですけれども、とりわけ農協中央会に同和対策推進連絡会の取り組み強化、指導をお願いしたいと思います。
　あわせて、地対財特法も今年度をもって失効いたします。同和行政の窓口も来年度以降は各省庁担当課が個別に対応するという政府の考えに対して、私たち民主党はやはり政府、内閣全体で取り組む機構が必要ではないかということを訴えているところです。
　まだ同和問題が解消したわけじゃありません。小規模零細農家の生活基盤が確立したわけでもありません。来年度以降の一般施策の推進に対して、同和行政の視点をしっかりと位置づけるべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。
○武部国務大臣　小規模零細な農林漁家についての農業生産基盤及び近代化施設の整備のために補助事業において特段の配慮を行ってきたところでありますが、平成十四年度以降については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限が平成十三年度末に到来するということは先生御指摘のとおりでございまして、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」に基づいて、同和地域に限定した対策は終了するということになるわけでありますけれども、同和地域における農林水産業の振興は極めて重要と認識しておりまして、農林水産業の振興のための各種一般施策を活用してしっかり対処してまいりたいと考えております。
　なお、同和問題に対する国民の差別意識は解消に向けて進んでいるものの、依然として根深く存在している、かように認識しております。その解消に向けた教育及び啓発を農林水産省としても引き続き積極的に推進していきたいと考えております。
○楢崎委員　この問題は引き続きまた別の機会に取り上げていきたいと思います。
　本論に入ります。
　私は、今農協系統の改革を語るときに、過去、あの住専に過剰融資を続けて莫大な不良債権を生み出した住専処理問題、これを避けて通ることはできません。そのしっかりとした反省、そして総括がなされてこの改革法案が出てきたのか、若干当時にさかのぼって検証したいと思います。
　本来、米と金融、この二つが農協を支えてきた原動力であったと思います。しかしその米は、新食糧法で農協の独占にピリオドが打たれた。一方、金融は、莫大な不良債権を抱えて組織存亡の瀬戸際にある。それもこれも、自己改革を怠ってきたツケが回ってきたのにだれも責任をとろうとはしない、この無責任体質を一掃することが改革の原点であろうと思います。
　そこで、住専処理策に関して、当時の大原一三農水大臣や、現在農林中金理事長をしておられます、当時事務次官でありました上野博史さんが、経営を悪化させた結果責任がある、相応の責任を考えていただくと発言されたやに聞いております。農協系のトップで責任をとられた方はいるんですか。
○須賀田政府参考人　平成八年の住専問題でございます。大変な問題でございまして、私どもが把握している限りにおきましては、平成八年に各県連が一連の総会を行ったわけでございます。この中で、九つの中央会、十三の信連を含む四十の連合会で会長の交代が行われたと承知をしております。
　この会長の交代がどういうふうな理由で行われたかということにつきましてはつまびらかに承知をしているわけではございませんけれども、会員に対する負託を負って業務執行をしているのが役員であり、その最高責任者が会長でございますので、住専問題を含めましたさまざまな観点が反映された結果ではないかというふうに承知をしております。
○楢崎委員　当時、上野事務次官の念頭にあったのは、いわゆる農協系のトップ、全中、農林中金、全共連、全信連のトップの方々だったのではないかと思うんですね。その中で責任をとられた方はありますか。
○須賀田政府参考人　はっきりした記憶はないわけでございますけれども、たしか平成八年の全中の総会におきまして全中の会長の交代が行われたというふうに記憶をしておりますけれども、残りの農林中金、全共連につきましては、その年は理事長の交代はなかったように記憶をしております。
○楢崎委員　ちょっと違うんですよね。全中の会長がやめられたのは、自分が栃木県の信連会長をしておったから、全中の会長を兼職するのはいかがかとやめられたんですね。それも、住専処理策の国会が終わった後ですよ。何も住専の責任をとってではないんですね。
　結局、農協系統から見れば、どうせ与党も農水省も身内という、そういう甘えがあって無視されたんじゃないですか。言いかえれば、政治、行政、農協系統、この三者もたれ合いの体質が責任の所在をうやむやにしていったのじゃないですか。どうですか。
○須賀田政府参考人　当時の住専問題をめぐる、いわゆる責任問題でございます。
　先生も御承知のように、住専といいますのは、母体行が、リテールでございますみずからの住宅ローンというものを専門に行わせるために出資をし、経営人も送り込んで始めたものでございまして、そういう設立の経緯に系統は全く関与しておりませんし、それから、その後、その母体行たる都市銀行等が、そのリテールたる住宅ローンを自分の業務としたために、やむを得ず住専は、不動産でございますとかそのほかの宅地開発でございますとかに追いやられて、それが破綻の原因になったわけでございまして、この破綻の原因についても系統は責任がないということでございます。
　そのときに言われましたのは、それでは全く責任がないのかということにつきましては、やはり貸し手として、住専に貸した金融機関として果たして十全であったか、その面の責任が問われまして、平成七年の政府・与党の住専処理にかかわります政府・与党合意の中では、系統に対しましては、リストラを大胆に行うべきであって、内部の再編や制度のあり方を含めて真剣な検討が必要であるということが指摘をされて、これに基づきまして、平成八年の年末でございましたか、国会に農協改革法をお出しをし、組織二段化の道筋等をつけたわけでございます。
○楢崎委員　私の質問の答えになっていないのですよ。
　当時、住専処理に伴う一次損失分、これは大蔵省が農協系に示したのは一兆二千百億円の損失負担、その後、どういう経過があったか定かではありませんけれども、そのうち六千八百億円に出資金五十億円を加えたところの六千八百五十億円に国民の批判を浴びた公的資金を導入することになったわけですね。残りの五千三百億円は住専処理機構に贈与という形で処理をされた。
　なぜ贈与という形をとったのか。実は、その農業協同組合法第三十三条の二に「理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。」とあるのですね。その責任逃れのために贈与という形がとられたのじゃないですか。
○須賀田政府参考人　ただいまも御答弁申し上げましたけれども、住専の設立の経緯でございますとかその性格、あるいは住専が破綻に至りましたその原因、それから当時、たしか二回、再建計画があったわけでございますけれども、そのときには、母体行が責任を持って再建するからということで、系統機関は貸し金を引き揚げなかった等あるいは金利減免に協力した等の経緯がございます。そういうことで、住専の経営には全く関与してこなかった農協系統が、住専の経営責任という問題についてはこれを問うことはできないという考え方があったわけでございます。
　しかしながら、農協系統といえども、我が国の金融システムの重大な一翼を担っておりますし、住専にお金を貸していたというのも事実でございまして、金融システムの安定確保という観点から農協系統が協力をしたということが、他の金融機関が債権放棄であるのに対しまして、農協系統は贈与という協力の形態をとったものでございます。
○楢崎委員　系統独自の判断で贈与という形がとられたのですか。
○須賀田政府参考人　平成七年の夏ごろから、この問題については、まず母体行サイドと農林系統サイドで話し合いが持たれまして、当事者間の解決が模索されてきたわけです。たしか五回ほどの話し合いが行われました。それでも責任の問題について結論が出なかったということで、与党政策調整会議というのが十二月の初めにガイドラインを示しまして、それに基づきまして、再度、農林水産大臣あるいは大蔵大臣、両大臣が協議をいたしまして、我が方は系統とぎりぎりの調整を行いまして、農協系統としてぎりぎり協力できるラインといたしまして五千三百億円の拠出というものが決まったものでございます。
○楢崎委員　行政指導がなされたのじゃないですか。
○須賀田政府参考人　金融機関が住専のロスの穴埋めのために幾ら出せるかということでございますので、話し合いは行いましたけれども、最終的には農協系統の判断で拠出額は決まったものでございます。
○楢崎委員　公式にも贈与と言っている以上、税務当局は贈与税をかけるべきであったと思うんですが、なぜ課税の対象にならなかったのですか。
○村上政府参考人　一般論でお答えさせていただきたいと思います。
　法人税法上、法人が資金の贈与や債権放棄、これはいずれも資産の減少でありますから同じ法律効果でありますが、そういったことを行った場合における経済的利益の供与につきましては、経済的合理性がない場合には、その法人におきまして寄附金課税の対象となりますが、経済的利益の供与につきまして、経済的合理性がある場合には、損金算入されると解されております。
　例えば、法人が子会社や取引先等を整理するために資金の贈与をした場合におきまして、そうしなければ、今後より大きな損失をこうむることが社会通念上明らかであると認められる場合など、その資金贈与をしたことにつきまして、経済的合理性がある場合には、これは寄附金課税の対象にならず損金算入されると解されます。
○楢崎委員　そげな理屈は国民はわからぬですよ。当時、国民は、農協系は税の秩序をもひっくり返す、こういうことを言っていたことを頭の片隅にでも置いておいてくださいよ。村上部長、ありがとうございました。もういいです。
　そこで、農協系統は大体どのくらいの不良債権を抱えているのですか。
○須賀田政府参考人　不良債権についてのお尋ねでございます。
　農協、信連、農林中金の十一事業年度末のリスク管理債権の総額でございますが、二兆八千五百一億円でございまして、前年度に比べまして三千三百九十五億円増加をしております。
　これがどの程度かということを他の金融機関、他業態と比較をいたしますと、この二兆八千五百一億円、リスク管理債権の総資産に占める割合でございますけれども、農協が一・四％、信連・農林中金が一・七％ということでございまして、全国銀行の総資産に占める割合が三・九％でございますので、これよりは低い水準にあるということでございます。
　そして、このリスク管理債権に対応いたします貸倒引当金の残高でございますが、農協が四千六百億円、信連・農林中金が八千五百九十億円ございまして、いずれも前年度より増加傾向にございますけれども、リスク管理債権に対する引き当て率というものを見てみますと、農協が四一・二％、信連・農林中金が四九・六％ということでございまして、全国銀行の四〇・三％を超える水準ということになっているところでございます。
○楢崎委員　農協のペイオフ対策が成功するか否かはこの不良債権処理にかかっていると思うんですね。これまでどのような処理策が講じられてきたのか、また、今後どのような責任ある処理策が講じられるのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　これまで問題のある農協が発覚をいたしました場合には、まず、その農協独自で処理できるか否かというのを検証いたしまして、農協独自で処理できないという場合には、県下一円の支援体制をとる。県内でも救済ができないという場合には、全国相互援助制度、相援制度がございますので、それに基づきまして全国からの援助制度をとるということでございまして、その場合には、基本的には県内で全体の処理額の三分の二までは持てというような系統独自の水準で来たわけでございます。
　しかしながら、来年四月からペイオフ解禁ということになっておりまして、系統信用事業の健全化ということが何よりも大事であるということでございまして、農協系統におきましては、経営困難な農協を来年の四月までに解消しようということを決定いたしまして、積極的に取り組むということにしているところでございます。
　従前との違いにつきましては、まず第一に、不良債権の最終処理を行うために、農協等の不良債権の買い取り・回収を専門的に行います系統サービサー、系統債権管理回収機関でございますけれども、これを設立いたしまして八月から営業を開始するということになっております。
　また、不良債権等によって経営困難になっている農協の処理に対するこれまでの基準を改めまして、全国相援制度の発動要件、これは地元負担が、先ほど申しました原則三分の二ということになっておったわけでございますけれども、これを原則二分の一、あるいは二分の一未満でも、県内の信用事業再構築を前提に体力に応じた負担をする場合には全国相援制度の発動が可能なようにするというふうに改めたのが一つでございますし、いわゆる貯保、農水産業協同組合貯金保険機構でございますけれども、ここも問題農協に資金援助を積極的に行う、こういうことで、系統が来年の四月までに問題農協の解消というものに努めるということにしているところでございます。
○楢崎委員　現在、貯金保険機構の準備金は幾らぐらいありますか。
○須賀田政府参考人　貯金保険機構は、農協、漁協等から徴収した保険料を財源として運営されておりますけれども、そのストックであります責任準備金は、十三年の三月末現在で千九百八十六億円、約二千億円となっております。
　これを一般の金融機関の預金保険機構と比べますと、預保の責任準備金がたしか十二年の三月末でマイナスの一兆八千九百六十八億円、借り入れをしておるということでございますけれども、そういう状況になっておりまして、これに比べるのがいいのか悪いのか、これに比べますと、貯金保険機構は健全な運営をしているということでございます。
　このほかに、先ほど申しました自主的な積立制度として全国相互援助制度というのがございまして、全国レベルでことしの三月末でたしか三百五十億円の基金がございまして、これをたしか五百億円に引き上げる予定と聞いております。
　これで十分かということでございますけれども、これから問題農協を全中、農林中金とともに発見をして早期に是正をしていくということでございまして、確定的なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、これだけの責任準備金を用意し、いざとなれば借り入れもできるということでございますので、対応は可能というふうに考えております。
○楢崎委員　私、準備金がどのくらいあるか聞いただけであって、それは次の質問でしょうが。まあいいでしょう、次の質問まで答えられたから。
　不良債権を抱えた農協は、やはりみずからの努力で処理するか減資するかの努力をしなければ清算の対象になるという強い姿勢で指導しなければいけないと思うんですね。そういう意味において、農林中金の指導力強化は大切な問題であろうと思います。
　しかし、出資者である信連、信連への出資者である農協、これらに対して強い指導が行われるかどうか疑問に思うのですが、どうでしょうか。
○須賀田政府参考人　率直に申し上げまして、先生がおっしゃるとおり、中金と例えば会員の信連の力関係を見ますと、やはり信連の方が強いというようなことが見られます。
　こういうような状況のもとで、信連あるいは単協への強力な指導ができるかということについて確かに危惧もございましたことから、今回の法改正の中で創設をしようとしております新たな農協金融システムの中で、農林中金の会員でございます農協あるいは信連の意向を踏まえて、問題農協を早期に発見するための自主ルール、基本方針というものをつくるということにしておりまして、このつくられた自主ルールに従いまして農林中金が末端の農協に対して指導をする。最初はいろいろ混乱もあろうかと思いますので、全中等の協力も得ながら末端の農協に対して指導をしていく。そのもとになる自主ルールは会員の意向が反映されたものでございますので、何とかこれで強力な指導ができるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　そして、この指導に従わないような場合には、先ほど申し上げましたような全国相互援助制度、今度法律の中で、全国相援の基金を造成する法人を指定支援法人として指定をするということにしておるわけでございますけれども、農林中金の指導に従わない場合にはそういう支援が受けられないということとなりますので、農林中金の指導についてはこれまでにはない強力な担保ができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○楢崎委員　私はやはり、この法案で今答弁されたことが担保されているのかどうかということについて疑問に思うんですね。さらなる法整備が必要ではないかと考えていることを申し述べておきます。
　そこで、さきに述べましたように、八九年から九〇年のバブル末期、農協系統が戦略のないままにバブルにのめり込んで、多額の不良債権を抱えると同時に体力、信用力もがた落ちしました。この改正案でもってバブル期からの決別ができると自信を持って言えますか。
○須賀田政府参考人　おっしゃられますように、バブル期におきまして、典型的には住専問題があったわけでございますが、農協系統だけではなくて、全金融機関の体力でございますとか信用力に大きな影響があったわけでございます。
　一般的に申し上げますと、農協系統金融機関は、一般金融機関に比べますと貯貸率が低かったこともございまして、結果的には、不良債権による傷というのは一般金融機関に比べればそれほど大きくはなかったわけでございます。
　しかしながら、今後のことを考えていきますと、今後の厳しい金融情勢の中で十分な競争力を確保していけるだけの体制が整っているかどうかにつきましては、やはり心配な面があるわけでございます。特に、これまでやはり、農協、信連、中金がそれぞれ独立して業務を行ってきたということでございまして、せっかく系統という名がついておりますのに、系統機関全体としての総合力が十分に生かされていなかったという面があるわけでございます。
　そこで、今回法律を改正いたしまして、先ほど来申し上げておりますように、問題のある農協、信連を早期に発見するようなルールとそれに基づいた指導、そしてその指導に基づきます資金援助、この三つを組み合わせました事後救済制度をつくるというのが今回の法律改正の一つの柱でございます。
　また、その事後救済ではなくて、個々の業務運営に当たりましても、ＪＡバンクシステムというような一つのネットワークシステムを単協から農林中金に至ります間において完備をいたしまして、貸付審査体制と申しますか、そういう融資体制を整えるということにしております。あと、系統自体の努力と相まちまして、何とか一人前の金融機関になってほしいというふうに思っている次第でございます。