Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　江田委員御指摘のとおり、私どもは、次世代自動車戦略につきましても、エネルギー基本計画及び新成長戦略と一体という考え方を持って、この戦略をしっかりと立てていきたいと思っております。
　そういう中で、当面は、燃費性能の高いガソリン車や内燃機関を有するハイブリッド自動車などが市場の多くを占めていくものと考えております。また、中長期的には、各自動車メーカーにおいて電気自動車の本格普及に向けた取り組みが行われていくものと承知をいたしております。三菱自動車及び日産自動車、それぞれ電気自動車にもしっかりと対応しているところであります。
　今御指摘のとおり、自動車部品産業においても、これから軽量化あるいは省エネ化とともに、次世代自動車向けの部品への事業展開といったことが当然求められてくるわけであります。以前にもこの件については御指摘をいただきました。電気自動車、ハイブリッド等の関係によれば、すそ野の広い産業が大きな変化をもたらしてくるんだろう、場合によっては、これによって部品産業が弱体化してくるのではないかという御指摘は、以前にもいただいたところであります。
　私どもとしては、すそ野産業の変化の可能性を視野に入れつつ、官民での部品の軽量化、省エネ化の追求や、次世代自動車向け部品の研究開発に取り組む重要性を共有しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。すそ野の広い自動車部品産業界の、特に中小企業に関することについては、できるだけ私どももその変化に対応できるような支援をしてまいるというふうに考えておるわけであります。
　いずれにしても、本戦略を踏まえて、官民での研究開発や新分野への挑戦を促進していきながら、中小企業やこれらの産業にもしっかりと支援をしていくという考え方でいることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○江田（康）委員　それでは、まとめて大臣にお伺いいたします。
　低炭素化投資によって新たな市場が開拓されることは大変重要なことでございます。産業政策の責任者としては、今言ったような産業構造の変革に伴う副作用についてもしっかりと注視して、摩擦を最小限にとどめなければならない、こういうふうに考えられます。
　次世代自動車だけではなくて、省エネ製品の中核となる蓄電池、太陽光発電パネルなどでも、実は日本企業の市場シェアは縮小しつつあるんです。これらを製造する中小企業には不安も広がっているのが現状でございます。
　我が国の環境・エネルギー政策上及び経済成長戦略上、雇用者の七割、企業数の九割以上が働く中小企業の構造転換、競争力の強化に対してどのような支援、私は思い切った支援が必要だと思いますが、このような点も考えた上で、二五％削減、低炭素社会の構築というものをお考えかどうか、大臣にお伺いいたします。
○直嶋国務大臣　御指摘のように、今、雇用者の七割を占めている、また四百二十万社ございます中小企業のすそ野の厚みは、まさに日本経済の強みであり、屋台骨であります。その潜在力をしっかり発揮させることが、今後の日本の経済成長の大きなかぎを握っているというふうに思っております。
　こういう認識のもとに、中小企業の構造転換や新分野への進出など、競争力強化を総合的に支援していくことが成長戦略を推進する上でも重要であるというふうに思っております。
　例えば、新たな市場開拓にもつながる、ものづくり中小企業の研究開発でありますとか、新商品や新サービスの開発や国内外の新たな市場開拓支援、こういったことなどをしっかり実行することによりまして、中小企業の皆さんの不安を打ち消し、成長のためのチャンスを提供してまいりたいというふうに思っております。
　昨年末に発表しました新成長戦略の基本方針の中では、環境、健康、観光といった戦略分野で政策的に需要をつくり出すことによりイノベーションを促進して、企業、経済の成長を通じて雇用を創出していく、こういうことにいたしております。
　こうした成長の果実がしっかり中小企業に及ぶように、六月の取りまとめに向けた具体策の検討の中で、政策的にもしっかり打ち出して貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今大臣から申されましたように、二五％削減を明記するとか、それから低炭素社会を実現するとか、こういうことを言うことは大変に簡単なことであるのですが、やはり低炭素社会を実現していく上においては、こういうような負の側面も、プラスの面と同時に、特に中小企業にとっては大変対応が難しい環境対応でもございます。こういうところまでしっかりと支えていくような成長戦略、やはりこれができ上がらないと、政権の基本法にしても、成長戦略にしても、それは国民からも支持を得ないし、我々も信用することはできないと思っています。
　そういう意味で、覚悟を決めて、経済産業省、大臣、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中小企業の温室効果ガス削減の支援策について、今回の法案に関連して御質問いたします。
　今回の法案では、エネルギー環境適合製品の導入促進を図るために、新たにリース保険制度が創設されることとされております。
　このリース保険の関係で、需要開拓支援法人というものがございますね。この法人は、保険の引き受け以外に、具体的にどのような需要開拓業務を行うことになるのか伺います。
　また、リース保険の活用によってエネルギー環境適合製品の普及拡大を図ろうとする意図には大賛成です。しかし、低炭素社会を実現していくためには、エネルギー環境適合製品の普及促進制度をつくるだけではなくて、何をどう活用していけば費用対効果の面から見て真に中小企業の温室効果ガスの削減や省エネに資するものになるかということについての個別具体的な情報提供が必要となるのではないかと思っております。いかがでしょうか。
○高橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　御指摘の需要開拓支援法人というのは、本法の第二十条に定めておりますけれども、「次に掲げる業務を行うものとする。」ということで、最初に、先ほど御指摘のあった「リース保険契約の引受けを行うこと。」、二番目に「エネルギー環境適合製品に関する情報の提供を行うこと。」、三番目に「前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。」ということが明示をしてございまして、御指摘のとおり、具体的なさまざまな情報を提供するということを業務とするということにしております。
○江田（康）委員　この点については、帝国データバンクのＴＤＢ景気動向調査を活用して実施した企業へのアンケート調査もございまして、温室効果ガスの削減に必要な支援措置として、四割近い企業が情報提供やコンサルティングを求めているということがわかっております。
　中小企業の省エネ、ＣＯ2対策として、既に国内ＣＤＭといった施策が実施されていることは、私は高く評価します。また、これは、今後新たにつくる国内の排出量取引制度の中においても正式に盛り込んでいかなければならないＣＤＭだと思っておりますけれども、この対象は、現在はごく一握りにすぎないわけであります。もっと徹底するためには、中小企業による温室効果ガスの削減や省エネを促進するためには、中小企業に直接出かけていって、そして個々の中小企業のエネルギー使用状況に合った省エネ機器の導入、それからエネルギー管理体制のあり方、こういう適切な情報提供を行う、例えば省エネ診断士のような制度を設けることで、絞り切ったぞうきんと言われる我が国産業部門の省エネ化が着実にさらに進むものと考えますけれども、経済産業大臣のお考えはどうでしょうか。
○高橋大臣政務官　御指摘のとおり、ＣＯ2二五％削減に当たっても、中小企業がどうやって取り組んでいくのか、これは大変重要な問題で、情報提供を行っていくというのは大変重要なことだというふうに考えております。
　そこで、経済産業省では、中小規模の事業者が無料で利用できる省エネ診断というのをもう既にやっておりまして、年間約千二百件ぐらい実施をしております。
　工場へ行きまして、いろいろな診断を一日させていただいて、指導もさせていただく。そして、二、三日かけて報告書もつくっております。具体的に専門家が本当にいろいろな指摘をするという事業をやっておりまして、今年度でも約九億円ぐらいの予算を設けましてこの指導を行っております。先生御指摘のように、省エネ診断士という名前がいいのかどうかは別として、既にこういうことをやっております。
　それからもう一つ、省エネルギー効果の高い設備の導入だとか、エネルギー使用状況を見える化する、見えるような形でデータとして出てくるような機器の導入の支援もしておりまして、このようなことをやらせていただいております。
○江田（康）委員　それではさらに、政策の効果、また雇用創出及び成長戦略の関連について御質問させていただきます。
　今回の法案では、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業を促進するための低利、長期の資金供給として一千億円を予算化するとともに、その事業規模としては二千五百億円。中小企業等が、今言ったエネルギー環境適合製品をリースにより調達する際の信用力補完のための保険制度を創設する。この二点であるかと思いますが、これらにより、どのような経済そのほかへの効果が見込まれるかを改めてお伺いいたします。
　例えば、昨年五月に開始されたエコポイント事業というのは新たな法律の制定などの手続は必要としませんでしたけれども、経済産業省が行った試算によれば、エコポイント事業の効果は、年間約四百万トンのＣＯ2排出量の削減と約四兆円の生産の誘発、十二万人の雇用創出、こういうことが見込まれるとされておりました。実際、制度導入以降の薄型テレビの販売台数というのは前年に比べて四割以上の増加を続けて、この三月には駆け込み効果もあって前年比二・五倍ですよ。大幅増を記録しております。
　他方、今回の法案の内容は、エネルギー環境適合製品として具体的に何が指定されるのかがいまだ不明確であります。二十一種とかいうことを言われておりますけれども、企業として対応しかねる状況かと考えられます。
　今回の法案は、いわゆるグリーンニューディールの促進のためのものと認識しておりまして、相応の経済効果が期待されますけれども、どうも建前の割には大きな経済効果が期待されそうもない。低炭素社会の構築に向けて、また二五％削減に向けて、それに相応するような制度にはなっていないように私には思えます。
　もっと総合的な、トータルなプランを立てていかなければと思いますけれども、経済産業大臣はどのような見通しを持っておられますか。
○直嶋国務大臣　この法案が成立しまして、この制度を運用してまいりますと、両方で、今先生おっしゃったように、融資とリース合わせまして約四千億円ぐらいの設備投資の効果を試算いたしております。この設備投資が入り口になって関連産業の生産が誘発され、相当規模の雇用が創出されるというふうに見込んでおります。
　今、その波及効果のお問い合わせでございますが、一定の前提条件を置いた上で、私どもの方で産業連関表を用いて試算をいたしました結果をちょっと御報告しますと、約一兆円程度の生産誘発効果と約十万人ぐらいの雇用効果があるというふうに推定をいたしております。
　そして、この設備投資をしっかり低炭素化で支援していくということは、申し上げるまでもなく、製品になって、それが普及をして、使用されて、最後廃棄される、こういう一連のライフサイクルのことを考えますと、入り口でやるわけですから、ＣＯ2の面でいいますと非常に大きな効果を出すというふうに見込んでいまして、これは非常に重要な政策でありますし、我々としては、小さく産んで大きく育てたい、そのように思っているところでございます。
○江田（康）委員　低炭素化を大きく進めるその柱として、今回の法案は新しい低炭素投資法ということでつくられて期待もされているわけですけれども、今御回答にございました、一兆円、十万人規模の効果が見込まれるのではないかと。
　別の角度から、雇用の観点から、ちょっと最後の時間を使って根本的な議論をしておかねばと思います。
　地球温暖化対策への取り組みは世界的な流れでございます。我が国が世界最高水準の技術力を持つエネルギー・環境分野におきまして、新たな市場を開拓して、経済の牽引力となる新産業を育成するということは極めて重要でございます。今回の法案も、それに資するべきものと理解しています。
　しかし、やり方によっては、温暖化対策と雇用の創出の両立が困難となることも懸念されます。ここまで考えて、この二五％削減目標も、また低炭素社会構築へのあらゆる施策も打っていかなければならないという意味で質問をさせていただきます。
　例えばアメリカでは、昨年二月に米国再生・再投資法というのが成立しました。とりわけ再生可能エネルギー分野への投資とその雇用創出効果が期待されておりました。しかし、ことし二月、アメリカン大学の研究プロジェクトから、政府の投資プロジェクトから拠出された二十一億ドルの資金のうち七九％が外国企業に渡ったとの報告書が発表されて、議会で議論となりました。
　再生可能エネルギー発電の多くは、石炭、石油、天然ガスに比べるとコストが高いわけです。ですから、アメリカでは、風力発電機の基幹部品などは、中国を初めとした外国から調達せざるを得ないのが現実となっていたわけです。こうなると、クリーンエネルギー政策がアメリカ国内で十分な雇用を生むのかは極めて疑問ということになって、議会で議論になったわけです。
　また、よりマクロな観点から見ますと、アメリカでは、オバマ政権発足当初、雇用創出を最優先課題の一つに掲げて、史上最大規模の景気対策法を成立させて雇用対策に取り組んだ結果、二〇〇九年末には二百万人の雇用が維持、創出されたと分析されております。
　しかし他方で、二〇〇九年の就業者数は四百七十八万人も減少した。失業率は一〇％もの危機的水準に達した。景気対策法の効果はあったものの、金融危機による雇用調整圧力は政府の想定をはるかに超えており、その規模に対して景気対策の規模が小さかったために、結果として雇用は非常に危機的な高い水準を記録してしまった。こういうことがございます。
　我が国においても、雇用は最優先課題の一つでございます。低炭素社会を構築する中においても、雇用の創出、新産業の創出というのは期待できると思いますが、今回の法案で、エネルギー環境適合製品の生産とか研究開発、導入を支援することが、あるいは現在の成長戦略を進めることによって、結局のところ、国内でどの程度の雇用創出が実現できると考えておいででしょうか。さらに、よりマクロな観点から、経済構造の変化によって失われる部分も勘案しなければなりません。その日本のトータルとしての雇用環境はどの程度改善させることができるのか、これをお伺いしたい。
　そして、これは、今後まとめられる成長戦略にも、また環境相試案からスタートする二五％削減のロードマップにも、そういう経済と雇用の影響と効果についてしっかりと踏まえていかなければならないと思っておりますけれども、最後に、大臣、このことについてどのようなお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○松下副大臣　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定した新成長戦略、基本方針でございますけれども、厳しい雇用環境の中にあって、中長期的には失業率を三％台へ低下させていくということを目指していこうというふうにしています。また、中でも環境・エネルギー分野につきましては、強みを生かす成長分野と位置づけられておりまして、五十兆円を超える環境関連の新規市場の開拓、そして百四十万人の規模の新規雇用の創出、これを二〇二〇年までの目標として掲げております。
　この法案によりまして、エネルギー環境適合製品の開発、製造等を支援すること等を通じて、低炭素型産業を新たな経済成長の柱として育成していくこと、そして、我が国を低炭素型産業の世界の拠点としていくということで、新たな雇用をつくり出し、中長期的な雇用環境の改善を目指していこうというふうに考えております。
○江田（康）委員　今、理想を聞かせていただきました。
　このことについては、経済成長戦略の中でも、大臣また副大臣、大変な御努力をいただいているところだと思いますけれども、私が言いたいのは、こういうような、本当に全体像をつかみながら、雇用と経済の成長をどうしていくのか、これが今一番大事なところでございますので、この件についても、また、これから温暖化対策並びに経済成長という両面において、これからも委員会で審議があると思いますので、さらに深掘りをしていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうはまず、法案の第一日目ということで、幾つか順番に伺っていきたいと思うんですが、第二条第三項のエネルギー環境適合製品について最初に伺います。
　第一号の非化石エネルギーの中には、再生可能エネルギーとともに原子力発電施設も入るということになると思いますが、どうですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー環境適合製品でございますけれども、二条三項一号にございますように、非化石エネルギー源から電気もしくは熱を得るための装置、または燃料を製造するための装置というふうに規定をされておりまして、原子力につきましても、この第二条第一項の規定にございますように、非化石エネルギー源に含まれております。したがいまして、原子力発電設備につきましてもこの対象製品であるというふうに解釈されております。
○吉井委員　これは、「主務大臣が定めるもの」という書き方なんですね。ですから、きちんと確認をしておくことが大事だと思うんです。
　第二号で石炭火力も対象となるのかどうかということと、この第二号でハイブリッド車、第三号でＥＶ車、第四号でＥＶ車用のリチウムイオン電池、第五号で蓄電池が入ることになると思うんですが、確認します。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　第二号でございますが、これは、エネルギー消費効率がすぐれている、いわゆる省エネルギー製品でございますので、今御指摘の石炭火力、進んだＩＧＣＣ等のものは含まれるということになると思います。
　第三号につきましては、いわゆる環境負荷低減製品でございますので、電気自動車が含まれることになります。
　それから、第四号、第五号につきましては、この一号から三号の製品の部分品あるいは必要不可欠な併設製品でございますので、今御指摘の、電気自動車に不可欠なリチウムイオン電池設備というのはその対象になる。（吉井委員「二号でハイブリッドも入りますか」と呼ぶ）ハイブリッドも二号に入ることになると思います。
○吉井委員　それで、資料一をごらんいただきたいんですけれども、上の図の方ですね。一九九〇年以降、自動車と電機など製造業の国内生産と海外生産の従業員比率を出しておきました。
　一九九〇年を一〇〇としたときに、二〇〇八年にかけて、国内生産は、建設用の輸送用機器などを除く自動車で見ればマイナス、全部合わせると輸送機器は若干プラスというふうに出てきますが、つまり、自動車も電機も製造業全体で見ても、国内で働く人々の数はマイナス、雇用が減少しているということです。
　一方、海外の方を見ますと、一般自動車を中心とする輸送用機器は六〇九ですから、六倍に伸びているんですね。二〇〇〇年以降では電機の伸びが減っているといっても、一般機械と電機を合わせた海外従業員は一五一ですから、一・五倍にふえています。製造業全体で三三八、つまり三・三八倍になったということですから、経産省に確認しますが、国内では従業員がこの間減って、海外では大幅に伸びているというのが実態だと思いますが、伺います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　この資料のとおりであろうかと思いますが、必ずしも今手元に数字を私ども持っておりませんので、この御指摘の資料を前提にすれば、そういうことが言えるのではないかと思います。
○平工政府参考人　経済産業省におきまして実施をしております海外事業活動基本調査によりますと、製造業の海外生産比率は、二〇〇〇年度には一一・八％でございましたけれども、二〇〇八年度には一七％になっておりまして、上昇傾向にあるというふうに認識をしております。
　ただ、生産に関して申し上げますと、例えば輸送機械の海外生産比率は、二〇〇〇年度には二三・七％でございましたが、二〇〇八年度には三九・二％というふうに上昇傾向にございます。他方で、国内の生産台数は、二〇〇〇年には千十四万台でございましたけれども、二〇〇八年には千百五十六万台とふえております。すなわち、海外の生産が急激にふえたことによって比率が高まっているという状況と認識しております。
○吉井委員　あなたのところからいただいた資料でやっていますので、それで、ちゃんと出してあるように、海外生産比率で見れば、これは電機で三・六倍、自動車で三・一倍だということですから、これは間違いないですね。
○平工政府参考人　自動車につきましては三・一倍でございます。
　それから、電気機械につきましては、実は電気機械と情報通信機械の区分が、二〇〇四年度から区分になりました。この比率を単純に実はお足しになっているんですが、これは加重平均をする必要がございまして、正確な数字で申しますと、この一番下の表でございますけれども、二〇〇〇年度の数字、二一・九と書いてありますのは一八・〇、それから、二〇〇八年度は四一・一と書いてございますが二〇・七、そして、比率の方は、三・六倍でございますが一・八倍でございます。
○吉井委員　要するに、大きく伸びているということなんですよ。そこが問題なのであって、本質から外れたところを一生懸命言ったって始まらないわけです。
　今度の法案で、要するに、ハイブリッド車とかＥＶ車の支援が出ているわけです。自動車大手三社について、資料二の方に出しておきました。
　下の表を見てもらうとよくわかるんですが、例えば、トヨタの国内生産は白の棒グラフ、海外の方は黒い棒グラフの方で見ればわかるんですが、九〇年代後半に一度落ち込んだんですが、その後、リーマン・ショックまでは順調に伸びているんですね。一方、海外生産台数は、九〇年代半ばに比べて約四倍伸びているんです。
　海外生産比率を、トヨタ、日産、ホンダと、自動車十一社合計で掲載しておきました。リーマン・ショック以降の経済危機の中でも、生産台数は減っても、海外生産比率は伸びているというのが現実だと思いますが、確認します。
○平工政府参考人　基本的には先生の御指摘のとおりだと認識しております。
　九〇年代は、貿易摩擦の回避から現地生産化が進みました。二〇〇〇年代は、むしろ海外の需要がふえているということもございまして、海外展開が進んでおります。
○吉井委員　昨年六月二十六日に朝日で紹介されたように、豊田章男社長は就任直後の記者会見で、身の丈を超えた拡大成長路線を反省しておられるんですが、いずれにしても、海外での生産台数が急増しているというのは事実です。
　一方、上の方の表を見ればわかるんですが、一九九九年の労働者派遣法改悪以降、臨時従業員はリーマン・ショックの直前まで急増したんですよ。トヨタグループで見ますと、働いている人の二五％が臨時従業員、ホンダと日産でそれぞれ一三％、十一社合計で一六％。これは年度末のデータですが、二〇〇七年度から二〇〇八年度にかけて、つまり、リーマン・ショック以降の経済危機の中で、自動車十一社合計で百七万三千十二人から八十七万九千四百三十六人へ約二十万人の首切り、人減らしが強行されました。
　しかし、企業の方は、二〇〇九年度通期の見通しが先日発表されましたが、トヨタ、日産、ホンダは純利益で黒字を出しているんです。二〇〇八年三月末から二〇〇九年三月末にかけて自動車分野で約二十万人の首切り、人減らしが行われたと思うんですが、事実をまず確認しておきます。
○平工政府参考人　吉井委員にお渡しをさせていただいております資料で、二〇〇七年度、二〇〇八年度の数字が、お渡ししたものとここに書いてありますものが若干数字が違うのではないかと思っております。
　二〇〇七年度が百八万七百四十、二〇〇八年度は百六万六千二十九でございます。
○吉井委員　実は、ここに社団法人自動車部品工業会の、これはもっと分厚い資料ですけれども、その中の十六ページの資料を持ってまいりましたけれども、昨年十月に海外事業概要調査報告というのが出されているんです。
　トヨタグループなどの大手部品メーカーなどの調査報告なんですが、これによりますと、アメリカでは、日本の現地法人の工場で、七万二千二百五十七人の雇用者の中で、非正規雇用は三・五％なんです。つまり、ほとんど正社員なんです。欧州でも、日系企業の六万八千九百三人の雇用者の中で非正規雇用は一・〇％、ここでもほとんどが正社員なんです。日系販売会社を見ても、アメリカで非正規雇用は二・二％、ヨーロッパでは〇・八％、つまり、ディーラーの方たちなども正社員が当たり前なんです。
　直嶋経産大臣に伺っておきたいんですが、直嶋さんは自動車に詳しい方ですから、国内では、トヨタでいえば二五％臨時職員で、景気の動向によってばっさり切られてしまう、ヨーロッパでは正社員が当たり前、こういう実態をまず御存じかどうかを伺っておきます。
○直嶋国務大臣　日本国内の雇用の状況は、今委員がおっしゃっていることだというふうに思います。ただ、二五％がばっさり切られたかどうかというのは、ここはちょっといろいろと議論があるところではないかと思っています。
　いずれにしても、不安定な雇用の方の比率が日本の就業者構造の中で見ると高過ぎるというふうに私自身も思っていまして、やはり雇用を安定的にしていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。
　それから、欧米、ヨーロッパの話が出ましたが、こちらは、やはり日本と制度そのものがかなり異なりますので、単純に比較はできないと思っています。ただ、例えばパート労働者が日本で議論になっていますが、ヨーロッパの国の多くは、例えばオランダなんかがその代表ですが、時間当たり賃金はパート労働者も正規雇用者も同じにするというような仕組みがございまして、日本の雇用のやり方とは実態がかなり違うということで、数字だけで単純に比較はできないんですが、先ほど申し上げたとおり、やはり安定的な雇用というのが望ましいという考え方に立っております。
○吉井委員　だから、日本では非正規が多い上に正社員との間で格差が非常にある、これはもう大臣今おっしゃったように、ヨーロッパではその格差がもともと少ない上に、格差もないということが事実です。
　次に伺っておきたいのは、国内自動車メーカーでは、正規社員の非正規雇用への切りかえが進み、経済危機の中で、そこで派遣切りなどが行われたりしたわけですが、それだけじゃなしに、中小下請企業の下請切り、単価切りのあらしが吹き荒れました。
　さて、この法律で、こうした自動車、電機産業にツーステップローンで低利長期資金供給を行うとしているわけです。これで企業が新しいハイブリッド車とかＥＶ車の開発、電機関係でいえば、大企業が高性能のリチウムイオン電池や蓄電技術の開発に成功したとき、その技術を海外で活用して、国内産業を空洞化させ、海外生産比率をさらに高めるということになっては、国民の税金を投入するわけですから、やはりそれに対する何らかの歯どめ措置というものが必要だと思うんですが、大臣に伺っておきたいのは、そういう歯どめ措置というのはこの法案の第何条のどこで規定されていますか。
○直嶋国務大臣　おっしゃったように、国内立地ということを促進する、特にこの法案でねらっていますことは、低炭素型社会をつくるためのさまざまな新しい商品でありますとか製品を、日本にやはり確保したい。工場はいろいろ出ていくわけですが、やはり日本において、その研究開発拠点でありますとか、本社機能でありますとか、よく言われるマザー工場的なものでありますとか、そういうものをとりわけ確保しながら、国内の雇用を維持していく、あるいは創造していきたいというふうに思っています。
　法律の方は、第一条におきまして、「我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与する」ということを法目的として明記いたしております。本法案では、国内でエネルギー環境適合製品の製造を行う事業者が対象となるというふうに理解をいたしております。
○吉井委員　少なくとも四条の特定事業計画の中で、このツーステップローンを受ける事業者に対しては、開発したハイブリッド車やＥＶ車の生産は、その年数が十年がいいか二十年がいいかは別にして、例えば、二十年間は国内で行うこととか、雇用計画を出させて、何人の雇用がふえるということになるかを示させないと、やはり国民の税金を使う施策としておかしいと思うんですね。
　かつて、一九九九年の産業活力再生法のときには、雇用の増加は何人ということを書かせたわけですね。後に減税措置をとるために、何人ふえているか、逆に減らしているかというのを報告させていたんです。
　当時、自民党政権の時代の法律だったんですが、しかし、国が応援するからには、雇用の維持、中小下請企業の保護を計画の中に数字で示させると当時やったわけですね。今度、入っていないんじゃないですか。これは、なぜ入れないというふうにしたのか、どういう政治判断でやったのかを大臣に伺います。
○松永政府参考人　産活法につきましての御指摘がございましたので、事務的な答弁をさせていただきたいと思います。
　産活法につきましては、今議員御指摘のとおり、雇用につきまして、計画できちっと把握をするという部分がございます。これは、産活法につきましては、事業の再編をいかに円滑に進めるかということが主目的でございますので、そういう規定がございます。
　ただ、この法案につきましては、新しい、これから伸びる環境・エネルギー分野の事業というものの国内の設備投資を進める、こういうところに主目的がございますので、その部分につきましては、法律の中では明確に書かれておりません。
　ただ、今御指摘の第四条の特定事業、これは、具体的に企業から計画を提出いただいて、これが適切なものかどうかということを、主務大臣、製造業につきましては経済産業大臣が認定いたします。
　したがいまして、今御指摘の、例えば国内で開発をしてその生産を専ら海外で行うというようなことが計画の段階で明確になれば、これは認定の段階できちっと判断をする、こういう運用になるのではないかと思います。
○直嶋国務大臣　今、松永局長からお答えいただいたとおりなんですが、この法律そのものは、先ほどお話ししたように、環境分野の設備投資を促進していく、そのことによって新しい産業を起こして雇用を確保していこうという法案でございまして、当然、新しい分野を拡大していけば、それに見合う雇用は出てくるということでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたように、二十二年度でいいますと、約四千億円の設備投資を誘発することによって、一兆円のマーケットと約十万人の雇用の創出が見込めるというふうに計算をいたしております。
　実務的な事業計画等については、委員が御指摘のような雇用の面も念頭に置きながら、どういうやり方が望ましいかは検討してまいりたいというふうに思います。
○吉井委員　だから、今おっしゃったように、雇用について考えるんだったら、法律にきちんと、かつての産活法のときには、自民党政権時代に出した法律で書くようにしているんですよね。何でそれをしないのかということを言っているんです。今おっしゃったように、雇用のことを言うんだったら、やはり法律に書くのが当たり前じゃないかと思うんです。
　アメリカ、ドイツ、フランスでは、低利長期資金融資について、やはり条件をつけています。例えばルノーは、国内雇用を維持することについて、クリオ４、二〇一三年からフラン工場でやることについて、要するに、フランス国内市場向けの自動車はフランスで生産する、そのことを政府は求めて、ゴーンＣＥＯはそれに同意していますね。
　アメリカでも、日産も援助を受けていますけれども、ちゃんと雇用が、フォードだったら三万五千人の従業員を確保しますとか、テスラは一千人の雇用創出とか、北米日産は千三百人の雇用創出とかをうたっているわけです。
　最後にこの点だけ重ねて伺っておきますが、税を使うんですから、開発とともに雇用をちゃんと国内で生み出すんだということを、欧米ではやっているわけですから、これはやはり法律に書き込むべきじゃないですか。
○直嶋国務大臣　産活法と今回の法律は基本的に違うと思っています。
　産活法は、申し上げるまでもないんですが、非常に不況の中で、選択と集中を行うということで、不況対策の一環としての事業再編をやったということでございます。今回の法律は、新しいものをつくり出していくための後押しをしようという法律でありますから、当然、そのことが進んでいけば雇用は拡大できるというふうに思っています。
　今、海外の事例も御指摘いただきました。私の理解します範囲でいいますと、法律で抑制している、抑えているといいますか制約をしているところも一部あるかもしれませんが、例えば今のアメリカ等の部分について申し上げますと、一つの事業計画の中でそういうものがうたわれているということは認識をいたしております。
　日本で事業を行う外国のメーカー、企業についても、当然、この法律の対象にはしていくというふうに考えております。
○吉井委員　第一日目の質問を終わります。
　　　　—————————————
○東委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　環境委員会に付託されております内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外三名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案について、環境委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、環境委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　岡本　充功君　理事　郡　　和子君
　　　理事　中川　　治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　木村　太郎君　理事　東　　順治君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　石津　政雄君
　　　　　　大西　健介君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　金森　　正君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　後藤　英友君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　城島　光力君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　本多　平直君
　　　　　　松本　大輔君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　高木　陽介君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　会計検査院事務総局次長　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　樋口　俊一君
　　田嶋　　要君　　　　　柿沼　正明君
　　松本　大輔君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　田嶋　　要君
　　空本　誠喜君　　　　　松本　大輔君
　　樋口　俊一君　　　　　石津　政雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本多平直君。
○本多委員　民主党の本多平直です。
　きょうは、決算行政監視委員会での本格的な議論のトップということで議論をさせていただく機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。
　私たち、与党になりましたけれども、決算行政監視という部分では、政府に対していろいろ質問をして明らかにしていくという役割は変わらない部分があると思います。特に、今回は二十年度決算ということですので、過去の政府の決算ということになりますので、しっかりと審議をしていきたい、そのように考えております。
　私たち国会議員に、決算をきちんと見ていく、決算という狭い意味だけではなくて国の財政をきちんと見ていくときに、やはり、どれだけ情報が私たちに提供されるかということが非常に重要になるという観点から、きょうは、二つの例を挙げて、もう少し情報を出していただいた方がわかりやすいんじゃないかなということを提案してお話をしたいと思います。
　その二つの例というのは、一つは、私たちはずっと今、民主党の中で、この決算行政監視委員会のメンバーと財務金融のメンバーで特別会計を一つ一つ勉強して、無駄遣いがないかというのを洗い直しています。その一つの外国為替特別会計をちょっと例に挙げたいなと思っております。それは私がちょうど担当しているということもございまして、菅財務大臣に御質問したいと思います。後半は、外交案件、防衛案件というのは、なかなかこれは表に出しにくいところがあるんですけれども、そこのところを、これでいいのかという問題提起をさせていただきたいと思っております。
　まず、外国為替特別会計からお話をさせていただきたいと思います。
　今、保有外貨資産というのは、百兆円の規模で、私たちの国は米国債を中心に持っているというふうに私は理解をしております。しかし、この正確な、例えば米国債がどの割合でというようなことは、全く真っ黒塗りで開示をされていないというのが今の現状でございます。
　こういう情報公開のあり方というのは、私たちも、例えばこの審議をしていくときに、もちろん、すべてを直後に明らかにしていきますと、為替相場に大きな影響を与えたり、いろいろな思惑絡みになることもあり得ますので、一定の期間隠すということはあり得るかもしれないんですけれども、ずっと未来永久にわたってこういった情報が開示されない中で百兆円規模の資金が動いているというのは、やはり財政透明化の観点からしても少し問題があるんじゃないかなと思っておるんですけれども、菅大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　本多平直議員からこういう形で質問を受けるのはもしかしたら初めてかもしれませんが、いろいろこの外為のことについて研究をする中での御質問ということで、お答えさせていただきます。
　私自身も、この外国為替の特別会計というのはいろいろな意味で注目をされておりますし、どんな性格のものなのか、また、運用に当たってはどういうことを考えなければいけないのか、いろいろと事務方からの説明に加えて関係者からも話を聞いております。
　御承知のように、今、日本は、中国に次いで世界で第二番目の規模の約一兆ドル、円にして百兆円前後の外貨を保有しております。外為の準備の規模がどうだという問題もありますが、今の御質問は、その中身をもう少し開示していいのではないかという趣旨の質問だと思っております。
　外国為替に関する情報開示については、平成十九年秋以降、その運用利回り、国債か非国債かということや満期別の構成割合の公表は既に行ってきており、そういった意味では、他のＧ７諸国と比べても、開示の範囲については、この部分ではそう遜色ない水準になっている、このように思っております。
　ただ、通貨構成について確かに開示がされていないということで、通貨は、それをどういうものを持っているかというのが為替にも影響を与える、そういったところから、この点についてはまだ開示がされていないというふうに認識をしております。
　今後とも、市場における取引に影響を与えない範囲で、外為特会の情報開示に一層の改善の余地はないか検討していきたい。そういう検討について、またこれからも本多議員の方からも、こういう点なら、今も言われたように、多少時間を置いたら、過去の、例えば十年前の記録ならいいのではないか、もしそういった案があれば大いに検討材料にさせていただきたい、こう思っております。
○本多委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、今非常に規模が大きいので、アメリカなどは割とホームページで公開をしたりしています、事情が違うということも財務省の官僚の方からお聞きをいたしておりますので、それとそのまま横並びでというわけにはいかないとは思っています。しかし、今、菅大臣からも申されたとおり、未来永劫に通貨の比率がわからないというようなことではやはり私たちも外国為替の状況というのをつかめませんので、何年かたった後にはその程度の情報を公開していく、このことをぜひ御検討を省内でお願いしたいと思っております。
　さて、続きまして、関係があるんですけれども、その保有外貨資産のところというのは非常に黒塗りなわけですね。そうだとしたら、規模は非常に小さくなるわけですけれども、この外国為替特会にも、いわゆる事務経費というか、出張旅費とかそういうものがあるんです。これに対しては、ちょっと一点だけ大臣にお願いをしておきたいなと思うんです。
　私は、この委員会に所属してから、決算書というのを持ち歩いていろいろ見ているんですけれども、要するに、外国旅費の総額が一億二千万とかと出ていても、私たち、ああ、そうなのというだけで、全く審議のしようがないんですね。それで、実は、私たちの党内でやっている外為のチームでは、もう何週間も前から、何か怪しいというわけじゃないんですけれども、ひとつ決算というものをミクロで見ていく必要があるんじゃないかと。
　何となく総額を見てこれまで流してきた部分をちょっとミクロで見てみたいなという例で、この外国の旅費を、どういう会議に出て幾らかかっているんですかということを出してくださいとお願いしていたんですが、きょう、この質問が急に決まって、あの件はどうなったんだということで、非常に夜遅くなって出てきた資料を見ますと、何か幾つもの会議をまとめて、アメリカ合衆国ほかとか、ウズベキスタンほかで、まとめの金額が出てきて、全く意味をなさない。
　こんなのでは何を言っているんだかわからないよということで、きょう、非常に夜遅くまで作業をさせてしまったのかもしれないんですが、別にきのう言ったわけじゃなくて、何週間も前から言っていることなんです。ようやく出てきた資料には、今度は、会議の名前が、この一億二千万円の外国旅費の内訳は出ているんですけれども、会議ごとには出て、人数は出ているんだけれども、経費は出ていない。
　要は、一度もう作業されているわけですから、私たちのこの決算委員会の審議が始まるまでに、一つ一つのところの、ここのミクロの数字を出してくださいと言ったら、もうちょっとスピーディーに開示をしていただくようにしないと、本当に大まかな総額の数字だけで決算を見るということになってしまうんですね。
　ですから、今後、そこのところをぜひ改善していただけるように御努力をいただけないかというお願いですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　一般的に言っても、予算を議論するときはいろいろ、あるいは予算の獲得といいましょうか、それは非常に活発に行われるわけですが、では、ついた予算が本当に目的に沿って有効に使われているかという点では、もちろん決算委員会などでしっかり議論はあるにしても、必ずしもタイムリーに、あるいはわかりやすく開示がされていないという思いは私も従来から持っております。
　そういった意味で、今、具体的な指摘として、特別会計という形ではありますが、外国旅費についての開示ということで、このような形でしか開示できないのか、あるいは今の本多議員からのように、いついつ何人でこれだけかかった、足したら出ている数字のこれだけになりましたとごく普通に開示できないのか。それは私も今初めて具体的なことは聞きましたので、またきちっと検証させて、機会があればちゃんとお伝えしたいと思います。
○本多委員　ありがとうございます。
　時間をかければできるんでしょうけれども、こういう審議があることはわかっていることだと思いますので、ぜひ、積み上げの数字というのもスピーディーに開示ができるような仕組みを各役所でも御努力いただければありがたいと思っております。
　順番が前後して申しわけないんですが、せっかくの機会なので政策論を一つお伺いしておきたいんです。
　百兆円規模の外貨資産保有というのは、これは開示はされていないんですけれども、米国債中心、つまりドル資産なわけですね。この規模というのが非常に大き過ぎるんじゃないか。これは、一遍に売ったりするとそれはまた為替が逆に振れますから問題なんですけれども、この規模を適宜見直していく必要というのはあるんじゃないかと私は思っているんですが、それに関しての財務大臣の御見解を一点だけお聞かせください。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたように、今、日本は、一時変わったりしますが、中国に次いで世界第二の規模の外貨準備を保有しているということは御承知のとおりです。
　私も、外貨準備が百兆円という極めて大きな規模で、他の国に比べてもやや突出をしているということで、これだけの規模のものがなければならないのかということを時折議論しております。中国などがこれだけ大きな規模になったのは、やはり為替介入でドルを買うということが続いた結果だろうというふうに言われておりまして、我が国も、そういう意味では為替介入を、最近は余りやっておりませんが、一時期大きくやっておりまして、そういったものの結果が今日の規模になっている。
　そして、為替相場が落ちついたときに売ることができないのかということも多少の議論をしておりますが、一般的には売るということは円高を誘導することになりますので、私の理解では、必ずしも積極的にこの規模でなければならないからこの規模になったというよりも、そういう為替介入、どちらかといえば、ドル買いをやってきた結果がこういう水準になって、それを縮小することは逆に円高を誘発することにもなりかねないということでこの水準に維持をされている、そういう結果を生んでいるというふうに思っております。
　そういうことで、この面は若干慎重に考えなければいけませんが、本来あるべき姿、国によってかなり状況が違いますので、場合によってはまたいろいろと検討してみたい、このように思っております。
○本多委員　それでは、次のテーマに移らせていただきます。
　私、前回の任期のときから、インド洋の補給についてもうちょっと情報開示をすべきじゃないかということを言ってきました。そのテーマの一つとして、インド洋で給油をしている自衛艦が補給のために立ち寄っている国名ぐらいは明らかにしろということを、ずっと防衛省と、前回の任期のときも二回ぐらい委員会でやりとりをしました。船が入っているわけですから見えるわけですね。もちろん安全性とかいろいろな問題はありますけれども、開示をすべきじゃないか。自民党の政治家などは自分のビラにその国名を書いてばらまいていたりしまして、事実上秘密の意味をなしていないことが国会では秘密扱いにされている。
　前回、二〇〇四年の審議でも大野大臣は、ではオペレーションが終わったら出しますよ、相手国もそうなったら了解するでしょうということを言っているんですが、楠田政務官、どういう状況でしょうか。
○楠田大臣政務官　本多委員にお答えをさせていただきます。
　まず従来の流れでありますが、海上自衛隊の派遣艦隊の具体的寄港国名については従来より公表を差し控えているところでありますが、その理由といたしましては、まずは、当然、実際の法が続いているときは自衛隊の部隊の安全確保というのが第一点、そして二点目として、寄港する国との信頼関係を総合的に考慮して判断してきたというのが我々の見解であります。
　平成二十二年一月に法が失効しまして今の状況を迎えているわけでありますが、我々といたしましては、しかし今なお、引き続き、寄港する当該国との信頼関係を損なわないようにする等の観点から、公表することは差し控えたいと考えております。
○本多委員　安全性の問題というのは、終了しているのでクリアをされていると思います。外国との信頼関係ということが問題になると思うんですけれども、これに関しての外務省の見解をお聞かせください。
○西村大臣政務官　お答えをいたします。
　大筋、先ほど楠田大臣政務官がお答えになったことと同じでございます。
　従来公表を差し控えてきた補給支援特措法に基づく海上自衛隊派遣艦艇の具体的な寄港国名でございますけれども、やはり、部隊の安全確保の点、そして寄港する国との信頼関係を総合的に考慮して判断をしてきておりまして、今も明らかには、公表にはなっていない、公表することを差し控えているという状況でございます。
○本多委員　今現在の状況でいうと、いろいろな事情があるというのは外務省、防衛省からも説明を聞きました。
　新たに始まりました海賊対策のオペレーションなどでも関係国があり得るというようなこともこれあり、今すぐということは私もなかなか難しいのかなと思うようになりましたけれども、全然話は違いますが、これは先ほどの外為特会の話と同じで、未来永劫、日本の自衛艦がどの国に行っているか、それも単に一回立ち寄ったとかじゃないんですね、何年かにわたるオペレーションでその港に寄ってということは、事実上ある程度の非常な協力関係を結んでいるわけです。
　そういう国名を国会にこれだけ長期間にわたって明らかにしない、事後もいつまでも明らかにしないというのは、私はこれからの国際貢献のあり方などを考えるときにも障害になると思いますので、何か前向きな、将来的な御検討はできますでしょうか。
○楠田大臣政務官　大変重要な御指摘をいただいております。情報公開というのは非常に重要であること、我が国の自衛隊が活動したものに対して国民の皆様に評価をしていただくこと、これは非常に重要だと考えております。
　ただ、一点、私が実際に中東にも一月に赴きまして考えたことでもありますが、先ほど、かつて自民党の議員さんがそういう国を挙げていたという話がありましたが、私が考えます相手国との信頼関係は、中東との、またイスラム国家との、アフガニスタン等々、海賊も含めて、そうした複雑な国際関係の中で、中東のある国が欧米諸国に協力をしているということを自国が認めてしまう、それをアナウンスされてしまうということ自体がやはり非常にリスクがあるといいますか、今までの信頼関係、中東の中での信頼関係も、イスラム国での信頼関係も失ってしまう、そのような関係もあると思っていますので、その点では慎重にならざるを得ない点もあるということを御理解いただきたいと思います。
○本多委員　その状況、そういうことだと思うんですが、外務省としてはどうでしょうか。
　今後、相手国の了解ということがポイントになっているわけですから、相手国が拒否したらそれはなかなか難しいと思いますけれども、例えば、相手国に、国会でこういうふうに言われているんだということを交渉してみる、直近のこの課題に関してはそういうアプローチができないか。それから、もうちょっと先の話でいえば、事後の情報公開のあり方というのはもうちょっと検討していただかないと、このままだと未来永劫、どこの国に行っていたのかわからない。
　これは、実は決算で、油の値段がその土地ではどのぐらいだったのかという話とも関係して話題になっていましたので、ぜひ前向きに御検討いただけないかということなんですが、外務省、いかがでしょうか。
○西村大臣政務官　おっしゃるように、決算行政に係る部分と非常に密接をした寄港国の問題だと思っております。
　現時点ではやはり公表を差し控えている、この状況はあるわけでありますけれども、おっしゃるように、既に、寄港している国がどこか、港がどこかということが一部の情報から明らかになっている部分があるという事実もございます。
　しかし、外務省として、相手国との信頼関係をやはり考慮せざるを得ないということはあります。ですけれども、相手政府の了解がなければこれは公表できませんけれども、逆に言えば、あれば公表の可能性はあるというふうにも言えますので、相手政府に対して照会を行う可能性については検討したいと考えております。
○本多委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○今村委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　各大臣、皆さん、本当に御苦労さまでございます。理事会でも答弁の方は簡潔にするということの確認をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、菅財務大臣、一国の財務大臣として、二十年度決算、これは自公政権時のものでありますが、本当に心から是認をしていただきたいという思いでありますか。
○菅国務大臣　ちょっと、質問の趣旨を間違えて理解しては私も困るので。確かに、二十年度の予算というのは、現政権が提出をし、あるいは執行した予算ではありません。
　ただ、決算の審議というのは、まさに国会の機能として決算を審議して、そしてそれを議決するというルールになっておりますので、私の立場としては財務大臣ということでありますから、きちんと説明をして議決をお願いするというのが立場としての仕事であろう、役目であろう、このように思っております。
○木村（太）委員　もちろん、それは与党に対してもその思いでありますか。
○菅国務大臣　ちょっと、本当にどういう趣旨でお聞きになっているのかわかりませんけれども、決算というのは、私も改めて見ておりますと、予算の場合は、つまり、提出をして議決をすると書いてありますが、決算の場合は、提出をしなければならないと書いてあるだけで、議決ということは必ずしも憲法上の必要条件とはなっておりません。
　その差はどのように考えていいのか私も一〇〇％はわかりませんが、基本的には、その判断は、より多く委員会あるいは国会に、ある意味でそのことも含めた、扱いを含めた判断が任されているということではないか、このように思っております。
○木村（太）委員　次に入ります。
　菅財務大臣は副総理も兼ねているわけですが、私ども議員としては質問主意書というものも国会活動での一つの手段であるわけですが、この質問主意書、返ってくる答弁書が余りにも不誠実、あるいは聞いていることに答えていないというのを強く私は感じております。
　そこで、私は、昨年の天皇陛下在位二十周年の式典について、実行副委員長である菅大臣が天皇陛下の御臨席で居眠りをしていたというふうに指摘したんですが、それに対して答弁書はこのように返ってきているんですよ。「式典副委員長である菅国務大臣及び平野内閣官房長官、式典委員である各国務大臣、内閣官房副長官等の政府の参列者は、式典挙行の趣旨を踏まえ、天皇陛下の御在位二十年を慶祝する気持ちで式典に臨んだ」、こう来ているんですよ。
　居眠りしていたでしょう。どうですか。