○内閣総理大臣（小渕恵三君）　横路孝弘議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、先般、私、欧州三国を訪問いたしまして、何を見、何を学んできたかということでございました。
　いろいろ学ぶことも多かったと思いますが、また、学びても、なかなか我が国の政治情勢の中ではこれを実行することの困難な問題もありました。
　例えばユーロの、統一通貨として十一カ国が新しい通貨によりまして、ドルとともに大きな世界通貨となっていく傾向でありますが、このことをなし得たことにつきましては、十一カ国それぞれ自国に多くの失業率を抱えながら、財政赤字を、六〇プロを超えてはならぬという厳しい政策を打ち出しております。そうした意味で、ユーロの導入につきましても大変な努力をされておることにつきまして、まず多く学ぶ点もございました。
　いずれにいたしましても、このユーロの導入につきましては、世界史に新しいページを刻む偉業でありまして、それら各国との強固な政治的意志と厳しい構造改革の努力を通じてなし上げられたことにつき、感銘を受けたところでございます。
　さて、このユーロについてでございますが、ユーロは、巨大な経済圏を背景とする通貨でございまして、国際経済におきまして重要な地位を占めることとなると考えております。主要通貨間で安定性と柔軟性のバランスのとれた為替相場制度を実現することが肝要であると考えておりまして、具体的な方策につきましては、大蔵大臣間で既に十分な議論が始まっておるところでございます。
　なお、ユーロの誕生といった内外の経済金融情勢の変化の中で、東京市場をより魅力的なものにすることによりまして、円の一層の国際化が進み、金融システムの改革の効果が高められますよう、官民挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
　アジアとともに発展する日本の立場を鮮明にすべきとの御指摘であります。
　当然のことだと思っております。私は、昨年末のＡＳＥＡＮとの首脳会議出席の際に行った政策演説で、アジアの二十一世紀を人間の尊厳に立脚した平和と繁栄の世紀とするため、アジアが一体となり、協力の必要性を強く訴え、アジア各国の共感も得ました。今後とも、政策演説のタイトルにもありましたように、明るい未来の創造に向けてアジア諸国とともに努力してまいりたいと思います。
　二十一世紀のアジア経済圏の姿と我が国の役割について、お尋ねがありました。
　我が国とアジアの密接な関係を踏まえますれば、安定と繁栄の実現に向けて、応分の貢献を行うことは当然と考えます。こうした認識に立ちまして、今後とも引き続き、アジア太平洋地域における域内協力に積極的に努めてまいります。
　北朝鮮についてお尋ねがありました。
　私、施政方針演説におきまして関連部分で、北朝鮮へのメッセージであります。その際も明らかにいたしましたが、我が国は、米国等の連携を保ちつつ、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の諸懸案に積極的、建設的な対応を示すのであれば、対話と交流を通じ関係改善を図る用意があり、今後ともそのための外交努力を強化いたしてまいります。
　次に、日本の鉄鋼輸出についてであります。
　クリントン大統領の一般教書演説におきましての言及は、米国政府が議会に提出した報告書の立場を改めて述べたものであり、本件に対する米国の関心の高さを反映したものであるとは考えております。ただ、我が国といたしましては、米国に冷静な対応を求めるとともに、既に鉄鋼輸出が減少している事実など、必要な情報提供を行っておるところであります。
　韓国の対北朝鮮政策についてのお尋ねであります。
　韓国は、確固とした安保体制をしきつつ、北朝鮮との間で和解と協力を積極的に進める方針であると認識をいたしておりまして、我が国としては、韓国政府のこのような包容政策を支持いたしております。また韓国は、北朝鮮と日米との関係を、この地域の緊張緩和につながる好ましい動きととらえていると思いますが、我が国としても同様の認識であります。
　北東アジアの安全保障の枠組みについてでありますが、私は、日、米、中、ロ、韓国、北朝鮮が参画した形での話し合いの場を将来的に設定していくことが同地域全体の平和と安定のため有益である旨、かねてより主張いたしておるところでございます。かかる話し合いの実現は、関係者の意向もあり、なかなか難しいことではありますが、既に、私といたしまして、米ロ韓おのおのの国の首脳と会談を行いまして、先方から基本的な支持を得たところであります。この実現に向け不断の努力を傾注し、地域の安定に寄与してまいりたいと考えております。
　次に、安全保障に関する御意見がありました。
　我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を今後とも堅持するとともに、非核三原則につきましても、これを守ってまいります。集団的自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものとして、憲法上許されないとの立場に変わりなく、また、多国籍軍の後方支援につきましても、武力の行使はせず、かつ対象となる多国籍軍の武力の行使と一体化することはないとのこれまでの憲法解釈を維持してまいります。
　周辺事態につきましてのお尋ねでありました。
　周辺事態につきましては、政府の考え方につきましては、今回の連立政権発足後も変わりはありません。また、特定の事態が周辺事態に該当するか否かは、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するものであり、仮定の状況につき一概に申し上げることは困難であります。いずれにせよ、我が国としては、内政不干渉の原則を含む国際法の基本原則を遵守することは当然であります。
　事前協議についてお尋ねがありました。
　事前協議は、米軍が戦闘作戦行動のための基地としての我が国の施設・区域の使用を行おうとする場合に、我が国が国益確保の見地から自主的にその諾否を判断する権利を留保するものであります。その運用に係る事項につきましては、日米両国が長年にわたり確認してきているものであり、その体制や運用の見直しは考えておりません。
　次に、情報通信などインフラ整備やセーフティーネットの再構築を図るべきとの御指摘がございました。
　社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核といたしまして、民間活力を最大限活用しながら、情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国経済の活性化に不可欠な分野につきまして、戦略的、重点的に行ってまいります。
　また、二十一世紀の本格的な少子高齢社会に向けまして、安心へのかけ橋を今から整備し、明るく活力のある我が国社会を築き上げていかなければならないと考えております。社会の仕組み全体を見直す中で、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度についても、将来にわたり安定的に運営のできるよう、構造改革を強力に推し進めてまいります。
　我が国の未来像についてお尋ねがありました。
　二十一世紀に向けて我が国社会の活力を維持していくためには、高齢者や女性が生き生きと働けるようにするとともに、労働者の創造的な働き方を促進するなど、一人一人が意欲的に働ける環境の整備や、健康で安心して働けるようセーフティーネットの充実に向けた施策を推し進めていくことが重要であります。
　次に、介護と扶養の受け皿づくりが重要であると御指摘があり、当然のことと思います。
　高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度を平成十二年度から実施するほか、信頼される安定した年金制度の構築など、国民が世代を超えて支え合う福祉社会づくりに全力で努めてまいります。
　次に、来年度から基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるとの御提案であります。
　しばしばお答え申し上げておりますが、国庫負担割合の引き上げは莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。基礎年金の国庫負担の問題につきましては、新たな財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要があり、中期的な検討課題として、国の財政状況等を踏まえつつ、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等をあわせて議論すべきものと考えております。
　公的年金の枠組みを将来とも維持すべきとの御意見であります。
　厚生年金等の民営化を指しておるのかもしれませんが、企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンの高齢期における所得保障が基礎年金のみになりかねない点、将来大きなインフレが発生した場合には対応が困難であること、また移行期に巨額の二重の負担が発生するなどの問題点も指摘されておりますが、いずれにせよ、年金は国民生活にかかわる重要な制度でございますので、信頼のできる安定した制度を確立してまいらなければならないと考えております。
　次に、老人薬剤負担軽減措置及び医療保険制度の抜本改革について、お尋ねがありました。
　今回の措置は、現下の厳しい経済状態にかんがみ、医療機関にかかる機会の多い高齢者につきまして、その薬剤負担を軽減するために、医療保険の抜本改革までの応急的な措置として、臨時特例的に実施するものであります。薬価制度の見直しを初めとする医療保険制度の抜本改革の必要性は、この措置によっていささかも変わるものでなく、平成十二年度からの実施を目指し、精力的に取り組んでまいるところであります。
　次に、介護保険制度の実施についてお尋ねがありました。
　高齢者の介護をめぐる現状の深刻さや、介護保険に寄せられる国民の期待の大きさ等を考えますと、市町村に大変御苦労いただいておりますが、その御協力をぜひ得ながら、平成十二年四月から実施することが重要と考えております。今後とも、制度の円滑な実施に向け、介護サービスの供給体制の整備や市町村に対する財政面、実施体制面等の支援に全力で取り組んでまいります。
　介護保険の保険料について、重ねてお尋ねがありました。
　高齢者の介護保険料は市町村ごとのサービスに応じたものとなりますので、療養型病床群が多いといった地域におきましては、それに応じた保険料になるものと考えております。このため、介護保険導入時の介護サービスの目標につきましては、在宅サービスの充実を図るとともに、施設の種類ごとの均衡にも十分配慮されたものとなるよう、市町村を適切に指導してまいりたいと考えております。
　次に、民主党の御発案でありますものづくり基盤技術振興基本法に関しまして、中小企業の物づくりにつきまして御指摘がございました。
　私も、これまで埼玉県の川口市など中小企業の現場をお訪ねいたしまして、関係の方々と懇談をいたしまして、中小企業が直面する問題等についてしっかりと承ってまいりました。議員御指摘のとおり、物づくりの重要性については、全く私も同感する思いであります。
　そこで、物づくり産業の育成についてでありますが、政府におきましては、物づくりを支える基盤的技術の維持、活性化が我が国製造業の競争力強化に不可欠との認識のもと、各省連携しつつ、人材育成事業等を実施してきたところでありますが、今後とも、物づくり技術のシステム化、物づくり産業支援施策の強化を図ってまいります。
　次に、商店街対策につきまして御質問をいただきました。
　これまた、私も、東京、大阪の商店街等を視察いたしまして、関係の方々と懇談し、商店街が直面するさまざまな問題についてお聞きいたしてまいりました。
　そこで、中心市街地活性化施策等につきましてでありますが、昨年七月に施行された中心市街地活性化法に基づきまして、地域の商店街における空き店舗対策も含め、空洞化の危機にある中心市街地における商業等の活性化と市街地の整備改善を一体的に推進すべく、政府を挙げて現在取り組んでおりまして、今後ともその充実に努めていく考えであります。
　また、大規模小売店舗立地法は、大型店の周辺の生活環境の保持を目的とするものでありまして、その指針につきましては、国会における附帯決議の趣旨も踏まえ、大型店に関する現状を調査し、幅広く関係者の意見を伺いつつ策定していくことといたしております。
　次に、新規事業の生まれる土壌がアメリカは整っておるが、我が国はいかん、こういうことであります。
　御指摘のように、米国におきましては開業率が廃業率を上回っておるのに比べまして、近年、我が国におきましては開業率が廃業率を下回る傾向を示しておりまして、強い問題意識を持って臨んでおるところでございます。
　そこで、新規事業についてでありますが、政府としては、今後成長が期待される十五の産業分野に関する規制緩和、技術開発の推進など、総合的な支援策を講じてきたところでございます。前国会におきまして成立いたしました新事業創出促進法、これに基づきまして、創業者に対する集中的な支援や産業再生計画の策定を通じまして、今後とも新規事業が創出されやすい社会の構築に努めてまいりたいと思います。
　次に、農政につきましてお尋ねがありました。
　現行の農業基本法は、消費者の視点が不十分であることなど、経済社会の変化の中で実情にそぐわないものとなっております。このため、食糧の安定供給と農業、農村の多面的機能の十分な発揮を図るという基本法の考え方に立ちまして、我が国農業の持続的発展を目指し、新たな基本法の制定等に取り組んでまいります。
　あわせて、食糧自給率についてのお尋ねがありました。
　世界の食糧需給につきまして、長期的に逼迫するという可能性もあると見込まれる中で、食糧を安定的に供給することは国の基本的責務であります。このため、国内生産を食糧供給の基本に位置づけるという考え方のもとに、自給率目標の策定につきましては、消費者ニーズに応じた国内生産の可能な限りの増大を図るという方針で取り組む考えであります。
　次に、雇用対策についてでありますが、雇用失業情勢を含む現在の厳しい経済情勢に対応いたしまして、政府全体の取り組みとして、一両年中に日本経済をぜひ回復軌道に乗せ、百万人規模の雇用の創出、安定を目指し、雇用活性化総合プランなど雇用対策を強力に推進してまいります。これまでも、解雇の防止や就業支援等の対策により、雇用情勢の悪化を防ぐように努めてきており、今後とも、最大の効果が得られるよう積極的に取り組んでまいります。
　雇用創出についてでございますが、国民の雇用不安を払拭し、再び希望と活力にあふれる経済社会をつくり出すことがまず先決であります。介護サービスの分野における新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進することによりまして、訪問介護員等の確保に引き続き取り組んでまいります。
　また、教員の増員に関して、現在、児童生徒一人一人の個に応じた多様な教育を展開するための第六次教職員配置改善計画を推進いたしておるところでありまして、この計画の完成に向けて最大限努力してまいります。
　失業給付期間の延長についてお尋ねがありました。
　すべての受給資格者を対象に一律に給付日数を延長する全国延長給付の実施基準の緩和は考えておりませんが、雇用活性化総合プランに基づきまして、失業者へのカウンセリングを強化し、失業給付期間の職業訓練中の延長措置を拡充して、失業者の能力開発を積極的に行うことなどによりまして、その早期再就職の促進に努めてまいります。
　年間千八百時間を目標とする労働時間短縮につきましては、この十年間に二百時間の短縮を見、平成九年度で千八百九十六時間となったものの、目標には、残念ながら、なお約百時間の開きがあります。このため、完全週休二日制の普及促進を初め、長時間残業の実効ある抑制や年次有給休暇の取得促進に一層努め、その達成、定着に向けて積極的に取り組んでまいります。
　ワークシェアリングについてでありますが、景気変動には所定外労働時間の調整でまず対応するというのが我が国労働市場の特徴などから、なじみがたい点があり、現時点におきましては、社会的コンセンサスを得がたいものと考えられます。将来の雇用のあり方としては、今後、労使を初めとして十分な議論を行っていくことが必要な課題であると考えております。
　次に、地方分権について、厳しい御指摘がございました。
　しかし、地方分権は、国と地方公共団体が相互に協力し、地方の自主性と自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図る、この点につきましては、ぜひこの目的を達成したいと念じております。地方分権の推進によりまして、明治以来形成されてきた、国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係をぜひ構築したいと考えております。
　次に、国土交通省に関するお尋ねでありました。
　今回の省庁再編は省庁を大くくり編成し、その一環として同省を設置するものであります。同省の公共事業につきましては、中央省庁等改革基本法及び地方分権推進委員会第五次勧告に即し、国と地方の役割分担の見直しや、統合的な補助金制度の導入を進めることなどにより、定数も含め、同省のスリム化に努めてまいりたいと思います。
　また、統合補助金についてでありますが、地方分権推進委員会第五次勧告におきまして、中央省庁等改革基本法第四十六条第二号に基づきまして、具体的な事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定めることができる統合補助金、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一括的かつ主体的に実施することのできる統合補助金を創設することとされております。
　政府といたしましては、この五次勧告を最大限尊重することとして、平成十年度内を目途にして、これに対応する地方分権推進計画を推進してまいります。統合補助金につきましては、その対象となる事業を所管する各省庁におきまして、具体的な内容を検討しておるところであり、その導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　地方税財源についてでありますが、地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題であると考えております。今後とも、この計画に沿って、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めるとともに、中長期的に国と地方の税源配分のあり方について検討しながら、地方税の充実確保を図るべきと考えます。
　次に、長銀及び日債銀の問題についてお尋ねがありました。
　金融行政におきまして、その時々における制度の枠組みのもとで、金融システムの安定性確保のため最善と考えられる対応がとられたものと考えます。また、昨年三月の両行への資本注入につきましては、金融危機管理審査委員会におきまして、法律及び審査基準にのっとり、厳正に審査され、決定されたものと考えております。いずれにいたしましても、我が国金融システムの安定及び再生には、今後とも万全を期してまいらなければならないと考えております。
　次に、政治家の地位利用収賄罪やあっせん利得罪の新設等の政治倫理の確立に関連する法律についてでありますが、これらの立法措置につきまして、かねて自由民主党等におきましても議論が行われてきたものと承知いたしております。政府としては、各党各派、十分御議論をいただくことが基本であると考え、その結果を踏まえ、適切に対処いたしてまいります。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕