Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　わかりました。冒頭申し上げるように、あなたがきのうの番組で言われましたように、少なくともテレビを見てよかったというような、そういう番組はこれからもどしどしＮＨＫは責任を持って、自信を持ってやっていただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
　そこでもう一つ、これは同じように予算委員会で取り上げられた問題で、同じ党の人でもこういう質問もあるのです。深夜番組であります。深夜番組について、非常に内容が逸脱をしておる、こういう点を指摘をされて、ここに議事録がございますが、ちょっと読むにたえぬような内容。ですから発言をした人も、大変な内容だということを発言の中でしばしば述べておられました。大臣は聞いておられたと思います。
　今やはり問題なのは深夜番組、俗悪番組、これもまた今の放送法第三条、四十四条から見て大変重要な関係を持っておるのであります。したがって、この取り上げられた、これは民社党の中野寛成委員でありますが、この質問、これに関連をして郵政省は文書を出しておられますね。二月二十日付でもって、二月八日の衆議院予算委員会において深夜放送番組について議論があった、したがって、一般放送事業者の社長と番組審議会の委員長あてに、こういうことがあったので自粛をしてくれ、こういう内容の文書を出されておりますが、この二枚の文書をお出しになっただけですか。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　文書はその二枚だけでございます。
○武部委員　これでは何のことやらちんぷんかんぷん、わからぬと思うのです。こんなものを二枚もらって、「深夜の放送番組について論議が交わされたところであります。」「このような批判を受けていることは、放送行政をあずかる者として誠に遺憾」だ、注意せい、こういうことである。中身は一体何であったのか、全くわからぬと思うのです、受け取った者は。ああそうでございましたかという程度だと思うのです。ましてやこれをＦＭ放送まで送っておる。音楽放送、関係ないですよ、こんなものは。こういうことがお役所仕事と私どもは言いたいのです。むしろ本当にこの深夜番組の内容について郵政省が心配で、確かに指摘のとおりだというならば、この議事録をつけて、こういう指摘があったのだということぐらい送らなきゃこれは何の役にも立ちませんよ。私はそう思うのですよ。
　これを読んだときに、こんなものを二枚もらって、もらったって――ここです、問題は。ですから、ここに書いてある中野寛成君の、これは非常に詳しく調べてありますよ、番組についてタイトルもみんな書いてある。質問していますね。この内容をこれにつけて、こういうやりとりがあった。この点を郵政省がやはりきちんと各放送事業者にやるべきではないか。いずれ当委員会でもこの問題を取り上げなければならぬと思っています。何年か前にやりました。しかし今日、目に余る。こういう点について、やはりそこまで郵政省は放送行政を預かる者として、きちんとした態度をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　国会の議事録につきましては、後ほど民放連を通じまして各放送事業者に配付いたしてございます。
　それから、この放送番組の問題につきましては、必ずしもテレビだけとは言えない面もございまして、ラジオの番組についてもいろいろかねてから御批判等もいただいておるところでございますので、確かに先生御指摘のように、ＦＭについてはどうかという点はあろうかと思うのでございますが、全放送事業者に注意を喚起するという意味でお送り申し上げた次第でございます。
○武部委員　あと、しり切れトンボになってしまいますから、少し時間がありますが、やめます。終わります。どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　森中守義君。
○森中委員　非常に短い時間でございますから、少し問題点を要約してお尋ねいたします。
　まず、宇宙開発計画についてでございますが、さきに「ゆり」及び「あやめ」、こういう我が国の打ち上げた衛星に故障が発生しました。その後、この故障の原因の解明等につきましては、既にもう解決ついたものでありましょうか、どうでしょうか。
○奥山政府委員　私の方からは、ゆり二号故障の原因究明の状況についてお答え申し上げたいと思います。
　昨年一月二十三日に打ち上げられましたゆり二号ａにつきましては、御承知のとおりＡ系統並びにＲ系統に相次いで故障が生じまして、今日まで一系統による試験放送が行われております。
　その原因究明の状況でございますけれども、昨年五月十四日に宇宙開発委員会の中に放送衛星対策特別委員会が設けられまして、原因の究明が徹底的に続けられてまいりました。その結果、同委員会の中に設けられました技術小委員会が昨年の十月十九日、原因究明の結果といたしまして報告を提出し、了承されております。
　それによりますと、二号ａが打ち上げられました後、真空中におきましては大気中よりも中継器の温度が上がるということから、中継器の中の進行波管の中の温度が予定以上に上昇いたしまして、陰極に含まれておりますバリウムが蒸発したために絶縁劣化を起こした、その絶縁劣化を起こしたために保護回路が働いて切断されたという結論が出ております。
　その原因究明の結果を待ちまして現在、ゆり二号ｂに対する対策が講じられているところでございます。
○森中委員　そうしますと将来、この種の問題は再発しないという確信がありますか、保証があるのですか。
○奥山政府委員　宇宙開発委員会の放送衛星対策特別委員会で出されました結論に基づきまして現在、二号につきまして、その検討結果に基づいた措置を講じているところでございます。
　その措置といたしまして、先ほど申し上げましたように原因が温度の上昇にかかわるものであるということから、温度を下げるために銅板を取りつけて温度を放散させるということと、フィラメントに送る電力の供給を五％下げるといったような措置を講じまして、そのような措置を講じた二号につきまして現在、ＧＥにおきまして関係者立ち会いの上でテストを行っているということでございます。
○森中委員　重ねてお尋ねしますが、今までのそのアメリカ物が大体七〇％、国内が三〇％、こういうもので将来上げるとする場合に、依然としてＧＥ物になるでしょう。ＧＥと日本との間の話もできているのですか。ＧＥ側も保証しておりますか。もう一回故障はないよという保証があるのですか。
○奥山政府委員　ゆり二号のａとｂは一連のものとして契約がなされておりますので、宇宙開発事業団から請負契約は東芝に対してなされております。したがいまして、直接的な契約関係は宇宙開発事業団と東芝との関係でございまして、東芝がさらにＧＥに委託し、中継器の部分についてはトムソン社に委託したということになっておりますので、宇宙開発事業団との関係においては東芝が全責任を負うという仕組みになっております。
○森中委員　郵政大臣、昨今の日米の通信機器の開放の問題、非常に関心を持っておるのですが、これはただ貿易収支の改善というアメリカ側の言い分だけで額面どおり受け取っていいものかどうなのか。ある新聞の解説によりますと、それは違う。既に宇宙開発委員会が政策の見直しをやった。それで、今まではアメリカに依存して衛星の開発、ロケットの開発をやってきたのに、自主開発をこれからやる、しかも大体、これから十五年間ぐらいに五十個ぐらいの衛星を日本が上げるという、そういうもので大分アメリカ側もからんときて、背景にはそういうのがあるんじゃないか、こういうような説が非常に強いのですね。
　これについて、技術庁も見えておられるでしょうし、通産もお呼び願っておりますが、それぞれ表向きと裏向きと何かこうあるような気がしてなりませんから、その辺の判断をひとつお示し願いたい。
○左藤国務大臣　日米貿易摩擦の問題につきまして、一つは、この四月から電電が民営化されていくということにつきまして、この間お通しいただきました法律のことに関連しましての政省令というようなものをつくらなければならない段階におきますいろいろな問題につきまして、アメリカ側からいろいろな要望があったことは事実でございます。それからいま一つ、お話がございましたように衛星を買うということにつきましての要望がありました。
　確かにインバランスの問題から考えますと、現在の段階では、日本からの輸出と日本への輸入とが大体一対十一・五ぐらいの非常に大きな差があることは事実でございます。またアメリカ自身、そういったことにつきまして我々の主張しております点についての理解がなかなか得られない。それは一つの仕組みの違い、考え方の違いもあろうと思います。そういったことで現在、努力をしておるわけでございますが、衛星の問題につきましては、三月三十一日までに話をつけなければならない問題ではなくて、恐らくサミットまでの段階で一つの見通しを立てていけばいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
　そこで、物の考え方でございますが、やはり日本としては、今日まで政府の関係として、国策として、衛星の打ち上げというものにつきましては国産衛星でいこう、こういう方針を立ててきたわけであります。あと民間がそれ以外に、例えば通信衛星を利用するということにつきまして、民間でアメリカの星を買ってくれ、こういう要望がある問題につきましては別といたしまして、今まで進んできた一つの計画の方針としては、国産衛星はあくまで主体としてこれからやっていく。その国策という問題から考えますと、我々は日本でできました衛星を日本の力で打ち上げて、そして今後も宇宙対策といいますか、そういうものを進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○森中委員　技術庁、どうですか。
○三浦説明員　お答え申し上げます。
　ただいま郵政大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、宇宙開発委員会では従来から、自主技術の開発ということを基本に開発を進めてまいったところでございますけれども、衛星購入問題という問題が起ってまいりましたが、民間の企業が使います衛星につきましてはともかくといたしまして、国等が開発する衛星につきましては、従来の宇宙開発政策との整合性を十分考慮しながら宇宙開発を進めてまいるということでまいっているわけでございます。
○森中委員　通産省。
○島説明員　日米通信機器摩擦問題の背景とその対応の基本方針ということについてお答え申し上げます。
　日本の統計で見ましても、日米間の通信機貿易というのは、少なくとも昨年までで見てまいりますと大幅な出超でございまして、これは過去拡大する傾向を見せていることはそのとおりでございます。それからアメリカ側の統計を見ますと、これは日本だけじゃございませんけれども、一九八三年に通信機の貿易バランスが赤字に転落をしたということで、大変懸念を有しているように承知をいたしております。これはなぜかといいますと、私どもの理解では、いわゆるハイテク製品の代表であるエレクトロニクス、しかもその代表選手という分野でそういうことが起こっているということで、問題をさらに大きく取り上げさせているのではないかと思うわけでございます。
　ただアメリカ側も、貿易のインバランスそのものを問題にするという姿勢では必ずしもなくて、貿易のインバランスというのは日米の市場の開放度の差異の象徴である、このように言っておりまして、したがって日本に対して市場の開放を求める、こういう基本スタンスじゃないかと理解をいたしております。
　私どもといたしましては、米側から我が国通信機器市場が閉鎖的との指摘を受けないように、的確な対応をしていくことが必要でございますけれども、同時に、アメリカ側にも輸出努力その他を求めてまいりたい、こういうふうに考えております。そうしましたアメリカ側の努力と呼応いたしまして、私どもも側面的に必要な助力を行っていく、こういうスタンスで臨むべきではないかというのが、私どもの考え方でございます。
○森中委員　昨今、スターウォーズということがしきりに言われるようになりました。しかもアメリカはアメリカで新しい予算教書の中に、かなり我が国の防衛予算と同じように宇宙開発の予算が突出をしている、こう言われている。しかも我が国は、科学技術庁が宇宙開発の見直しの中で、あたかもこれに符合するような方向づけをしたようですね。そもそもこれは宇宙条約の四条について正面からぶつかるという感じがするのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○三浦説明員　我が国の宇宙開発につきましては従来より、平和の目的に限り実施されているところでございまして、我々としてはその線に従ってやっております。
○森中委員　技術庁、新しい計画の中に、これから十五年間くらいの間に五十個くらいの衛星を打ち上げる、こう言われるのだが、この中の主要なものはどういうものがありますか。偵察衛星なんというのもちらちら耳にするのですが、そういうのがあるのですか、入っているのですか。
○三浦説明員　お答え申し上げます。
　新しい政策大綱を策定いたしました際に、先生おっしゃるとおり、五十個ぐらいの衛星の打ち上げというものが想定されておりますけれども、それらは通信衛星とか放送衛星、気象衛星、地球観測衛星という衛星でございまして、偵察用というようなものは入ってございません。
○森中委員　防衛庁、見えていますか。――この前の予算委員会で、防衛庁がしきりに放送衛星、通信衛星に乗りたい、衛星を全面的に利用したい、こういう意見が述べられております。これは国会の決議とこれまた正面からぶつかることになりますが、その後、科学技術庁や郵政省、こういう関係の向きと協議したい、こういうような防衛庁の見解が表明されておりましたが、多少そういう根回しが進んでいるのですか。
○大越説明員　お答え申し上げます。
　国会決議におきましては、平和の目的に限って宇宙の開発利用を行うのだということが述べられておりますけれども、この平和の目的に限るというのはどういうことかということにつきまして、今回フリートサット衛星というアメリカの通信衛星の受信装置を防衛庁が六十年度予算に要求するに当たりまして、その平和の目的の趣旨につきまして政府部内において慎重に検討いたしました。
　その結果、この国会決議の平和の目的に被るということは、自衛隊が衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認めないということは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨であるというふうに理解したわけでございます。したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものであるというふうに考えております。
○森中委員　これは科学技術庁、木内さんが長官のとき、昭和四十四、五年か、それから角田さんという法制局長官のいずれも、宇宙開発事業団を設置するときの目的の一条にあくまでも平和利用に限る、この平和利用とは何かという問いに対して、即、非軍事である、こう答えておりますね。この基本的な考え方は今も変わっていないでしょうね。
○三浦説明員　お答え申し上げます。
　国会決議の平和の目的につきまして、非軍事を意味する旨の答弁があることは承知しております。この答弁は、一般化したものの利用について自衛隊の利用を禁止することまで述べた趣旨ではないと理解をいたしております。
○森中委員　なし崩しを認めない、こういうふうに理解をいたします。
　それから郵政大臣、もし防衛庁からそういう相談があった場合に、事業団法の一条、設置の目的が変わるわけじゃございませんから、ＣＳにしてもＢＳにしても、郵政大臣としてはお断りになりますか。
○左藤国務大臣　今、科学技術庁からお答えがありましたように、一般化したものについての利用につきましては、自衛隊の利用を禁止するものではないと思いますけれども、今お話しの基本的な問題といたしまして、平和の目的ということは非軍事を意味するということについて、これは間違いのないことだ、このように私は考えております。
○森中委員　大臣、くどいようですが、平和利用即、非軍事、この認識は貫いていく、こういうことですね。
○左藤国務大臣　国会の御決議につきましての有権解釈は、国会でしていただくということになっておりますけれども、一般化したものであれば別といたしまして、特殊の利用ということを考えた問題につきましては、これはもちろんお話しのように非軍事ということで、平和の利用の目的はそれに限るべきである、このように考えております。
○森中委員　さっきお尋ねしましたスターウォーズに対する技術庁、郵政省、それぞれの見解の表明がない。もう少し正確にお答えいただきたい。
○三浦説明員　お答えをいたします。
　スターウオーズにつきまして、科学技術庁が御答弁申し上げるのが適切かどうかちょっとわかりませんけれども、宇宙開発を進めるに当たっての基本的な考え方は、平和目的に限るという点につきましては、我々として守っていくという考え方でございます。
○奥山政府委員　郵政省の立場から申し上げますと、宇宙関係の条約並びに関係国内法令を遵守することはもちろんでございますが、宇宙開発委員会における宇宙開発大綱並びに毎年度の宇宙開発計画、その線に沿って通信衛星並びに放送衛星の開発及び利用を今後とも進めてまいるつもりでございます。
○森中委員　大臣、ことしの協会予算に対する大臣の意見書の中に、できるだけ視聴者の負担増にならないようにＮＨＫ努力せい、こうお示しになっているが、具体的にどういう意味でしょうか。
　それと、川原会長初めＮＨＫは、節減、節約するにしても限度があると思う、だから大臣の意見を単なるセレモニー的なものと受け取っていらっしゃるのか、それとも現実的にどの程度のことが可能なのか、その点をちょっと聞かせてください。
○川原参考人　郵政大臣の意見書の中身を単なるセレモニーというふうには決して受け取っておりません。これは厳しい御指摘だというふうに受け取っております。また、私どもとしましても、安易に視聴者の方にまた負担増をお願いするということは厳に慎むべきものだと思っておりますし、極力経費の節約と合理的な使用を図りまして、視聴者の方の負担増を来さないように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○森中委員　大臣、このできるだけという意味ですね、長期にわたって受益者に負担をかけるなとおっしゃるのは、ちょうど三カ年計画の二年目に入りましたね、これをさらに一年とかさらに二年とか、そういう内容的にはどうなんですか。
○左藤国務大臣　今回提出されておりますＮＨＫの六十年度予算につきましては、五十九年から六十一年までの三カ年の経営計画の中で予定どおり進んできて、そして今回は七億円を翌年の財政の安定のための財源として繰り延べしていこう、こういう計画でございます。
　七億円だけでなくて、できればもう少し、例えばお話しのように、もう一年余計に延ばすことができるとかいうような形で努力していただきたいということ、受信者にとりましても負担増にならないような努力をしていただくということをお願いしたい。それには、番組の低下とかそういうようなことをされては困るわけでありまして、それを確実に守りながら、経費の効率的な使用とかいろいろなことによって経営の合理化とかいうことを進めていただいて初めて、そういうことが生み出されるわけでありますから、それを期待する、こういうことで意見書を申し上げたわけでございます。
○森中委員　今のことでわかりましたが、川原会長、ＮＨＫはこれをどう受けとめられますか、具体的にどういう答えが出ますか。
○川原参考人　私どもとしましても、昨年度料金改定をお願いしましたときに、三カ年計画をつくりまして、国会等でも御説明申し上げましたように、少なくとも三年間は現料金で経営を実施しますが、その中においても、決して安易に三カ年の計画をただそのままやればいいということでなくて、さらにこれに加えて、もし我々の努力の余地があるならば、あくまで経営の合理化といいますか、経費の節約には努めてまいるべきものだと思っております。今後の問題につきまして最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
○森中委員　毎年受信契約の増加が想定されて、予算が計上されますね、過去五年ないし十年ぐらいその想定どおりに来ておりますか。特にことしは予算上は五万件増加ですか、これは何を根拠に五万件増加というのを出しているのですか。
○松本参考人　お答えいたします。
　ここ五年ほどの受信契約者の伸びが予定どおりいっているかどうかという御質問でございますけれども、必ずしも予定どおりに参っておらないという状況でございます。
　今年度の状況でございますが、五十九年度に料金改定とそれから料金体系の変更をさせていただきまして、年度当初に口座料金を設定いたしましたので、口座の取り扱いが大変ふえました。そういった状況もございますし、もう一つは、改定料金、改定体系の御説明といったことに手間取りまして年度前半に非常に苦戦いたしまして、年度前半の受信契約の伸び方が大変悪うございました。年度後半に入りまして、できるだけこのおくれを取り戻すべく努力したわけでございますけれども、今の時点でまだ目標の四十数％という状況でございます。私どもとしては、二カ月ごとの仕事の単位をとっておりますが、最終期の、二月から始まりました第六期と申しておりますけれども、最終期に全力を傾けておくれを取り戻すべく努力している最中でございます。
○森中委員　それから松本さん、米軍基地の中に居住している軍人なのか軍属か民間人がわからぬけれども、相当の未払いがあるらしい。これは地位協定上の問題じゃないと思う。もちろん、アメリカにはＮＨＫという受信料制度がないから、だからもうアメリカ流に解釈して日本でも払わぬでいいというつもりかもわからぬけれども、その辺の調査は済んでおりますか。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　米軍基地内の受信料の収納につきましては、これは先生御承知のとおり大変長い経緯がございまして、私どもとしては、放送法で基地内の受信料を免除するということはございませんし、大臣から認可を受けております受信料の免除基準につきましても、基地内の受信料を免除するということはございませんので、私どもの立場は当然、米国基地内においても受信料は収納すべきものであるというふうに考えております。しかしながら、アメリカ軍側の考え方としましては、これは租税に準ずるものだという主張を持っておられるようでございます。再三にわたりまして私どもは米軍当局とも折衝し、郵政省の御指導も得まして米軍当局との折衝もしているわけでございますけれども、なかなか解決しないというのが現状でございます。
　私どもとしては従来は、直接基地内に電話等もいたしましたり、あるいは文書で数回にわたりまして契約、収納に応じてほしいという要請もしておりますけれども、これにもはかばかしい成果が出てまいらないというような状況でございます。最近私どもとしては、何としても基地内に入りましてできるだけ、ＮＨＫの放送を受信し得る受信機を備えつけているかどうか、あるいは受信料制度のありようというものを御説明したいというふうに考えまして、基地内に立ち入りたいという申し入れをしているのでございますけれども、米軍当局の法律顧問に当たる方からの返答では、基地内に立ち入ることを許す立場に自分としてはないということで、米軍司令官の見解をそのような形で伝えてきているというのが現状でございます。私どもとしても、この問題の解決にはできるだけ努めてまいりたいと考えておりますけれども、現在のところ今申し上げましたような状況で、非常に難しい状況にあるというふうにお答え申し上げざるを得ません。
○森中委員　件数としてはどのくらいあるのですか。
○松本参考人　これも明確にどの程度あるかという数字が必ずしも明確ではございませんけれども、過去におきまして防衛施設庁が国会で御答弁した数字あるいは五十九年度の防衛白書等を参考にして考えてみますと、数として考えると七千世帯ぐらいがあるのではなかろうかという推測をいたしております。
○森中委員　これは七千件というと相当なものですよ。国内で未払い対策を一生懸命やっているのに、昨今申し上げるように、地位協定上の問題でもない、いわんや外交特権があるわけでもない。やはり日本に居住する限り、日本の法律に従ってもらわなければ困るわけだから、これはひとつ、なかなかゲートに入るのは大変でしょうから、郵政大臣が、放送行政局長でも結構、外務省あたりと相談をして、日米合同委員会あたりに一、二回持ち出していって、少しくやかましく言ったらどうですか。なめられっ放しだよ。こんなのを理由にして国内で、アメリカ人が払わなければならぬのに払わぬのならおれも払わぬというのが出てきたらどうするの。これはきちんと決着をつけてもらいたい。
○徳田政府委員　米軍の受信料の問題につきましては、これまでもたびたび外務省の口添えをいただきまして、在日米軍当局に対して基地内への立ち入りの許可をもらうように進めてきておるところでございます。
　先ほどＮＨＫの方から御説明申し上げましたとおり、昨年の三月に一度やりましたのでございます。二度目でございますけれども、これは向こうの方から立ち入りの許可がおりなかったわけでございますけれども、ことしの三月再度実は実施いたしております。これも外務省の口添えを得ましてＮＨＫから、横田基地内への立ち入りの許可の要請を書面でいたしております。この結果を待って検討いたしたいと思っておりますが、外務省では、この日米合同委員会に付託するという問題ではない、そのように考えておるようでございます。
○森中委員　それは私も合同委員会で議論するような重大な問題とは思わない、たかだか月に二ドル五十セントくらいのものだから。しかし、負けてはいけませんよ。これはちゃんとさかのぼって取るものは取らなければいかぬ。そうしなければ国内の契約者に済まぬじゃないですか。これはひとつ重大な関心を持っておりますから、来年はこれが全部解消できるように、そうするとまた、協会も幾らか収入増にもなるし、郵政大臣の意見にも沿えることになりはしませんか。内部にはどんどん節減を要請しておいて、徴収すべきものを取らぬというのは、これまたおかしなものですからね。川原会長、そう思われませんか。
　それからもう一つ、科学技術庁、それと電電公社見えていますか。――科学技術庁、新しい五十個上げたいという衛星の中に、電電公社はどうもこれはコストが商うつくから低コストで自前で上げたいと、こう言っているが、新しい打ち上げ計画、見直し計画の中に電電公社のＣＳは入っているのですか。
○三浦説明員　お答え申し上げます。
　新しい政策大綱を策定する際には、電電公社等の意見も十分伺いまして、電電公社のニーズというようなものにも対応できるような形で政策大綱を考えております。実際に想定されております五十個の中には、電電公社の通信衛星も入ってございます。
○森中委員　電電公社はスペースシャトルに載っけていきたい、こう言っているよ。それでもいいの。
○三浦説明員　お答え申し上げます。
　従来我々としては、電電公社がスペースシャトルに載せて衛星を上げるというようなことを伺っておりません。
○森中委員　もうこれで終わりますが、川原会長、十年後のＮＨＫのビジョンはありますか。
　それから放送行政局長、十年後の我が国の放送行政はどうあるべきだとお考えになっていますか。
○川原参考人　十年後具体的にかくかくしかじかというはっきりした形での構想というか図式は、率直に申しましてまだできておりません。しかし私どもは部内においては、将来あるべきＮＨＫあるいは今の激しい技術革新、高度情報化社会の中で私どもがどうあるべきかということは、常に議論もしておりますし、また昨年の暮れから、こういう三ユーメディアの進展とＮＨＫとの関係につきまして、部外の学識経験者に集まっていただきまして、月に一回ないし二回、いろんな意見を今拝聴して、そのビジョンを固めていこうとしているところでございます。
○徳田政府委員　ことしは、我が国でラジオ放送が始まりましてから六十年になるわけでございます。テレビ放送が開始されましてから約三十年も経過いたしておるところでございまして、その間放送は、代表的なマスメディアとしまして、国民生活に不可欠な役割と非常に大きな影響力を及ぼしておるところでございます。放送は、今後進展する高度情報社会におきましても、基幹的な情報提供手段として今後とも重要な役割を果たしていくのではないかと私ども考えておるところでございます。
　技術革新によります各種のニューメディアの登場であるとかあるいは国民の価値観、生活態様の多様化に伴う視聴者の放送ニーズの多様化が進んでおります。さらに、ニーズの高度化も進んでおりますので、国民の期待にどのようにこたえていくか、これが今後の放送行政の私どもの重要な課題である、そのように考えておるところでございます。
　このような趣旨から昭和六十年度から、ニューメディア時代における放送に関して調査研究を開始いたしたい、そのように考えておるところでございまして、十年先というところまでいくかどうかわかりませんが、できるだけ長期的な展望に立った放送政策の策定をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○森中委員　徳田局長、もう既に電波法、放送法ができて三十五年ですね。さっき言われるように、確かにもうニューメディアの時代で、非常に大きな変化が続いております。今の放送法あるいは電波法の状態で十年後の我が国の放送が取り仕切っていけるかどうか、あるいは政省令等も同様であると思う。この際思い切って、もう少し放送の、民放を含めて質の向上が図られるような放送法の改正等は、さっき調査研究とおっしゃるが、調査研究の対象の中には入れませんか。
○徳田政府委員　このニューメディア時代における放送に関する調査研究におきましては、これからいろいろと新しく出てまいりますメディア等につきまして、現在の放送法では予定されてないものもかなりございますので、そういうものも放送法の中にうまくなじむような形で手直しをしていかなければならないのではないか、そのように考えておる次第でございます。また、あわせまして、これまでいろいろと問題になっております事柄につきましても、幅広く検討していただければと期待いたしておる次第でございます。
○森中委員　ちょうど質問の時間が終わりましたので、これで質問を終わります。
　まだたくさんございますが、これは後日またこの委員会でいろいろとお話を伺いたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺委員長　中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　お昼の時間に入りましたけれども、きょう一日で予算承認の件が審議されますので、参考人の皆さんも大変お疲れになることかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。今まで質疑が続けられた中において、私が質問準備したものもありまして重複が若干ありますので、この重複を避けて伺ってまいりたいと思います。申し上げておきますが、時間も限られておりますので、簡単明瞭にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　まずＮＨＫの基本的な経営財源について伺いたいと思うわけですが、この財源は言うまでもなく、視聴者からの受信料、この受信料から成り立っております。この受信料が五十九年度に改定が行われて、現在では経営三カ年計画の二年目に入ろうとしているわけですけれども、初年度目標四十三万件に対して契約の増加分、すなわち最終的数字はまだ出てないと思いますけれども、大体どのくらいになるものか、また、三カ年計画達成の見込みがあるのかどうか、まずこの辺から伺っていきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○松本参考人　お答えいたします。
　本年度の四月から先生御指摘のとおり、受信料体系の変更を含みます四年ぶりの料額改定を行ったわけでございますが、これまでのところ全体として申しますと、特段の問題ということの発生はなくて、ほぼ円滑に新しい受信料体系の受信料が定着しつつあるというふうに申し上げられるかと思います。
　収納契約の状況なんでございますけれども、料額を改定いたしましたりあるいは料金体系を変更したりしますと、その年度当初にその趣旨の説明と申しますか、そういったことが非常に必要になります。特に本年度は口座料金を設定いたしまして、口座の促進による安定収入ということにできるだけ努力してまいりたいと考えましたので、口座の申し込みが非常に多うございました。そういったようなことの事務手続等の関係もございまして、例年に比べますと年度初めに契約の増加という点につきますと、非常に難渋したという事実がございます。
　下半期に入りまして私どもとしては、特別の対策機関等も連続して設けまして、できるだけ契約活動の契約の増加というものにも努めてまいったわけでございますけれども、なかなか上半期のおくれを取り戻すまでに至っておりません。ただし、下半期に入りましてからの全体の進捗状況は、例年の進捗状況というか、そういった手ごたえは得つつあるわけでございますけれども、恐らく年度末までにかなりの努力をさらに我々としてはしてまいらなければならぬ状況が続くであろうと考えております。予算の編成では一応四十三万と見込みました契約の増加を、三十五万ということに置いてございます。私どもとしては何としても年度末に向けまして、残された期間もうわずかでございますけれども、できるだけの努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　それから、収納の問題で一つ問題のございますのは、滞納の問題があるわけでございますが、この滞納につきまして上半期末の状況が、昨年に比べまして一万ほどふえているという状況がございます。これも何としても私どもとしては、年度末に対策を強めまして発生数の圧縮に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中川（嘉）委員　そうすると、先ほど伺いました三カ年の計画達成ですが、この見込みはあるのですか。
○松本参考人　この我々営業活動と申しておりますけれども契約収納活動は、数をふやすということももちろん非常に大事でございますけれども、御承知の三千万の受信契約を今持っているわけでございますが、四十三万という数字が三千万に対する比率といたしましては、一％強という数字になってまいるわけでございます。私どもとしては、どうしても契約をふやすと同時に、収納を高めていきたいということにもできるだけの努力をしてまいらなければならぬと思います。
　この収納率が全体としてよくなっておりますので、今年度の契約の増加が必ずしも四十三万に達しなくとも、収納額としては、予算で御承認いただいた額に近い額に達することができるというふうに考えております。したがいまして、三カ年計画の初年度でございますけれども、年度全体を通じまして、副次収入等の増加等も考えますと、事業運営上大きな支障を来すというようなことはないというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　次に、受信料支払いの滞納者対策ですね、これについて伺ってみたいと思いますが、負担の公平、こういう原則を守るために、滞納者の解消にいろいろと御苦労をされておられると思いますけれども、協会から出していただいたこの資料、「滞納数の推移」という資料によってみますと、五十四年度は九十八万四千件、若干の微動はするものの、五十八年を見てみますと九十八万二千件、こういうふうになっております。なお、五十九年九月末現在の資料でいきますと、九十九万二千件というふうに聞いているわけですけれども、この六年間を見てみると、数字的にはほとんど変化が見られない、こういうふうに思うわけです。
　これは協会員の皆さんの努力の跡というものは、結果的にあらわれていないんじゃないかというふうに、数字だけで見ますと考えざるを得ないわけですけれども、この数年来、滞納者が解消されていないものなのか、それとも解消されてはいるけれども、新たに滞納者がほぼ同数だけふえていると見るべきなのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　滞納者の発生とそれから解消ということで申し上げますと、先生御指摘のようにここ数年、九十八万、九十九万というところを前後しておりまして、必ずしも減っているという状況ではございません。ただ、毎年滞納の方々というのはどうしても発生してまいりますので、少なくともこの横ばいの数字で抑えてまいりますためには、発生した数以上のものを我々としては何としても解消してまいらなければならぬというふうに考えているわけでございますが、先生御承知の社会状況と申しますか、単身世帯が今大変多くなっております。それから、有配偶者の女性の雇用という数も、これも総務庁等の調査によりますと大変ふえておりまして、八百万を大幅に超えているという状況がございます。
　そういたしますと、単身世帯あるいは二人以上の世帯でございましてもお留守になさるケースが非常に多うございまして、なかなか面接が我々の期待するようにまいらないという状況がございます。そういった面接ができないということのために、長期の滞りが生じてしまうというような現象も、これも避けられないわけでございまして、私どもとしては、夜間でございますとかあるいは休日でございますとか、お目にかかりやすい日を選びましてもちろん対策に当たるわけでございますけれども、全体としてはなかなか先生御指摘のように、九十九万前後の数字が抑え込み得ないという状況が続いているのが現状でございます。
　ただ、全体といたしまして契約者の総数がふえておりますので、全体としての滞納率と申しますか、率では下がってきているという状況であるというふうに申し上げられるかと思います。
○中川（嘉）委員　この件を追っていきますと時間を食いますので、次に移りたいと思います。
　滞納者対策として文書対策、こういう対策があるわけですけれども、この文書対策として五十八年度で四億三千二百万、こういう金額がかかっているわけです。いわゆる督促書のみで滞納が解消する場合があるわけですけれども、これはおよそ何万件ぐらいに当たるか、お手元に数字があったらひとつお答えをいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　文書だけで滞納が解決したという、その数字だけ取り出してなにしますと、数字としては大変はじきにくい数字になるわけでございますけれども、一応文書を発送して、それに対して送金があったという点で申しますと、これはもちろん文書対策だけでそうなったわけではなかろうと思いますけれども、およそ一％程度の反応であろうかというふうに思います。つまり、約百二十万ほど請求いたしておりますので、それに対する反応としては一％、一万件という程度かと存じます。
○中川（嘉）委員　滞納者の内訳ですけれども、これは航空騒音によるところの難視聴とかあるいは受信障害等による難視聴、さらには制度、番組批判、そのほか面接困難、先ほど御答弁がありましたが、こういう留守宅とかあるいは出張中とかということで面接が困難等いろいろ分けられるわけですけれども、毎年仮に二十数万件あるいは三十万件という解消を見ているとするならば、最も多いと思われるのはどのケースであるか、今申し上げた四つのケースがあるわけですが、この四つの中のどれが一番多いか、お答えをいただきたい。
○松本参考人　お答えいたします。
　面接不能による滞納が一番多いと思います。
○中川（嘉）委員　不在から始まって転居あるいは出張中であるとか共働きであるとか、いろいろなケースがあって、外務職員の方々も大変な御苦労をしておられることと思いますけれども、そうなりますと、全く受信料の支払いを頭から拒否している人たちではない、こういうふうに思います。集金をするに当たって直接当事者に会うことが困難なケースということになるわけですと、五十八年に外務職員の方が解決した件数というのは、先ほどお聞きしたわけですが、文書対策の督促書のみで解決した件数、一万件なり一万一千件、私は一万一千件というふうに以前聞いたことがあるのですが、三十万件という解消の件数を前提にして考えてみますと、残るところ二十九万件、こういうことになるんじゃないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。
○松本参考人　お答えいたします。
　滞納に対する対応といたしましては、職員による説得ということが一つございます。それから、先ほど先生御指摘になられましたように、初めから払うつもりがないというわけではなくて、契約を結んでいただいているわけでございますから、初めはお支払いいただけるはずのものでございますので、説得によります解消が大部分と考えていただければいいのではなかろうかと思います。
○中川（嘉）委員　ちょっと質問にお答えいただいていないわけなんですが、仮に単純計算でいきますと、三十万件の中の約一万件がいわゆる文書対策でもって解消したということになると、二十九万件程度になるのではないかと私は思います。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで伺いますけれども、滞納対策経費の中にいわゆる滞納整理奨励費というのがありますけれども、これが一億七千六百万決算されています。これは従来から、外務職員の方々が滞納者の解消を行ったときに一件について五百円の奨励金が支払われる、こういうふうに聞いているわけですけれども、これでいきますと、単純計算で三十五万二千件が解消したことになる。先ほど二十九万という数字が出ているわけですけれども、この辺の相違ですね、これは単純計算ですけれども、どういうふうに理解したらいいものか、この辺はいかがでしょう。
○松本参考人　お答えいたします。
　今、先生から五百円の奨励金という御指摘がございましたけれども、滞納に当たっております職員に対しては奨励金は支払っておりません。したがいまして、その五百円という数字が職員に対する奨励金であるということでございますと、奨励金は職員には払っておらないというのが現状でございます。
○中川（嘉）委員　ここで件数について余りこだわって、これは大事なことなんですけれども、その問題よりも奨励金そのものの内訳といいますか、もちろん単純計算が妥当でないことは当然ですけれども、聞くところによると五百円であるとか千円であるとか、こんなように今まで聞いておるわけです。そうなると、どのような区分けになっているのか、また、だれがどこでその中身を決めていくのか、この辺はどうでしょう。
○松本参考人　お答えいたします。
　今、先生は五百円あるいは千円というような数字もお挙げいただいたわけでございますけれども、私ども職員に対しては当然、月給を支払っておるわけでございますから、そういった奨励という形のものは支払っておりません。ただ、仕事のやり方といたしまして、職員と受託者の方が一体になってチームを組んで仕事をするということがございまして、そういった意味で、やはり説得活動が大変難しい仕事でもございますので、これに何がしかのインセンティブを与えてやりたいということで、奨励原資という形で、受託者を持っております事業所といいますか部所が、全国に九十一局所あるわけでございますが、そこに月額十万円程度の奨励金というものを配付してございます。
　ただ、これは現金として職員に渡すということは全くございません。これはある成績を達成したりあるいは達成する過程で激励するというような形で、旅行会をやったりなんかするような場合もあるでしょうし、あるいは目標を達成したときにみんなで万歳をやるための会合を開くというような場合もございましょうけれども、そういったような経費として、いわば収納成績の向上あるいは滞納解決ということの動機づけ、意欲喚起といったようなことに使うための奨励費というものは配付してございます。それが大体六十年度予算で申しますと、一億二千五百万円ぐらいの額になるということでございます。
○中川（嘉）委員　今の御答弁だけですと、どうもまだもう一つ漠然としておりまして、どのような基準で先ほどから言っています一億七千六百万円が振り分けられているのか、今の範囲で理解できないことはありませんけれども、外務職員が解決した事実上の件数が一体どのぐらいになっているのか、先ほど来いろいろ伺っているわけですが、どうも明確じゃないわけです。このままではどうも納得できないものが残るわけですけれども、時間もありませんので、具体的数字等に関係し余り細かいことを私、言うつもりはありません。しかし、今の御答弁だけで終えてということでなしに、この年度だけで結構ですが、これに関する何らかの資料要求をさせていただきたいと思いますので、時間がありませんからもちろん後ほどで結構ですが、この点よろしくお願いしておきたいと思います。
　最後に伺いますけれども、私は視聴者の負担の公平ということと受信料体系を守るために先ほどからこういう質問をしているわけで、文書対策費でいきますと四億三千二百万かけて一万一千件くらい、先ほど一万件とおっしゃったが、これに比べると、二十九万件に対する奨励費というものは一億七千六百万ということですから、私は額に関して決して多いだとか少ないだとか今ここでは言うわけじゃない、もっと明快な説明が行われてしかるべきだと私は思います。そこで最後に、会計検査院としてはこの問題についてどのような見解を持っておられるか伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○志田会計検査院説明員　ただいまいろいろ御質問、御答弁がございまして、私ども拝聴いたしておりましたが、私どもはこの滞納の率の減少につきましては、十分気をつけて検査をいたしております。特に今御関心の深かった滞納整理奨励費につきましては、会計検査の際に、ただいま御答弁がございましたように、目標の達成度合いとの関連において支給されておるような費目でございますので、その関連において正しく支給されておるかどうか、関係資料と突合したりしまして十分な検査をしておりますし、今後も先生の御趣旨を体しまして検査を執行していきたいと存じております。
○渡辺委員長　中井洽君。
○中井委員　私は、ＮＨＫの六十年度予算の中身について幾つか質問させていただこう、このように準備をしておったわけでありますが、先ほどの質疑を拝聴いたしておりますと、私の敬愛する大先輩の議員さんが、我が党の二人が過般、予算委員会でＮＨＫあるいは放送番組、そういったものについて考えをただしました問題につきまして大変厳しい御叱正の御指摘がございました。また、大臣あるいはＮＨＫの方々の答弁を聞いておりますと、予算委員会での答弁と少しニュアンスが違うじゃないか、こういった答弁も見受けられたわけでございます。他党の方の質問をさらに蒸し返すようで大変恐縮ではございます。これらの問題について郵政省、ＮＨＫの御意見を賜りたい、このように思います。
　初めに、我が党は自由闊達な政党でございまして、議員個人個人が予算委員会あるいはこの委員会、どの委員会でも何をしゃべろうと何を質問しようと自由にいたしております。したがって私自身も、過般の予算委員会での質疑の内容あるいは同僚議員が質問をいたしました内容、全面的に賛成かということではないのであります。いろいろな意見は有しておるわけでございます。しかし、同僚議員が二人もまないたの上にのせられて御批判をいただいた、こうなりますと、私といたしましても党人の一人でございます、あえてやらざるを得ない、このように考えるところでございます。
　まず最初に、党全体の空気といたしましては、ＮＨＫが平和問題、核の問題を取り上げて大いに世論を喚起する、あるいは国民の平和に向かっての希望に合った番組をつくる、こういったことをなさることについては大いに歓迎をいたすものである、このことを十分御理解をいただきたい、このように申し上げておきます。
　最初に、大臣は我が党の議員の質問に対しまして予算委員会でこのようにお答えになっております。「ＮＨＫが放映しました「核戦争後の地球」という問題につきまして、確かにこれは御趣旨のようなことがあるんじゃないかと思います」、このように言われているわけでございます。ところが、先ほどの答弁では、番組見たことない、こうおっしゃっておられるのでございます。ここのところを、見ずにこのように思われたのか、あるいはまた、予算委員会でこれだけ大きく問題に取り上げられた。予算委員会では郵政大臣がしょっちゅう御答弁になるということもなかったと思うのであります。その中で大臣の所轄の問題が起こって、しかもそういう問題もあると言われているのにもかかわらず、その後番組も見ていらっしゃらない、これは大臣として少しいかがなものか、このように考えますが、お答えをいただきます。
○左藤国務大臣　番組は、私は先ほどもお話しましたように、見る機会がなかった。いろいろ予算委員会があったり何かいたしまして、そういう機会がなかったわけでございますが、できるだけそうした問題についても、私個人としては見たいと考えておりますけれども、しかし、この問題の中身につきましては、先ほど申しましたように、いろいろ国会で御議論になるということ、これはまた国会として私は自由だと思いますが、政府といたしまして、この番組に対してそのことへ批判をしていくとかなんとかいうこと自体は、これは私は差し控えなければならないことだと思います。そして、放送事業者として責任を持って番組の編集をしていただきたいということを私は希望として申し上げた、こういうことでございます。
○中井委員　そこに問題があります。先ほども今も、放送事業者が責任を持って編集をしたら、その責任において放送したらいい、そして我々が批判すべきものでない、このようにお答えになっておられます。私はそのとおりだと思います、前半は。しかし、我々が批判すべきものでないということがおかしいのであります。我々は大いに批判をすればいいし、そしてＮＨＫはその批判に対して堂々とお答えになればいい、当然のことではないでしょうか。先ほどからの質疑を聞いていますと、何か全然答える必要ないんだ、こういう形で討議が行われた、このことに大変な不快感を持つわけでございます。現実に、これまた先ほどの先輩議員の質疑の中で、我が党の同僚議員の他の質疑が取り上げられました。ここに郵政大臣は、「確かに最近の民間放送の番組の中には今お話しのような問題のあると思われるような番組が非常に多いわけでありますけれども、これは」云々という形がきちっと出ておって、そしてそれに基づいて郵政省も通達みたいな形を出されたということでございます。批判をしてはいかぬというものがちゃんと批判をなさっているわけであります。
　私はＮＨＫのニュース番組、ＮＨＫの自主性、不偏不党というものをきちっと守るために、ニュース番組について我々が批判をするしない、これは慎まなければならないと思います。言うべきことではないと思います。しかしいろいろな番組について、国権の最高機関である国会で批判をしてはいかぬ、答えてはいかぬ、答えられない、そんなばかなことはないと思うのであります。現実にＮＨＫの予算の中にだって、視聴者の意見を聞くというので莫大な予算が組まれているわけでございます。そんなものは、何も紅白歌合戦にどの歌手を出してどの歌手を出さぬということだけを聞くためにこういう予算を組んでおるわけじゃないのであります。
　そして、ＮＨＫは常に番組に批判を受けて、この批判に反論して、そしてその中でどんどんどんどんとたくましくなっていく、あるいはどんどんどんどんと世論というものを場合によってはリードもしていく、あるいは世論の中ではぐくまれていく、そういう形の放送事業者としていかれるのは当然であると私は思います。それを、批判をすべきでないというお答えをされたのでは、私どもは到底納得できません。また、こんな審議をする必要も場合によってはないわけであります。もう一度お答えいただきます。
○左藤国務大臣　今申しましたのは、放送番組というものは放送法三条で、放送番組の編集の自由ということがこれは保障されておるわけでございますから、郵政大臣という公的な立場から、政府の一つの立場として個々の番組の是非について意見を述べるということは私は差し控えるべきだ、こう申し上げているわけであって、国権の最高機関であります国会において、国政全般にかかわる問題において調査なり論議されるという立場、そういう立場から個々の番組について論議されるのは当然だろう、このように考えておるわけでございます。
○中井委員　それじゃあなたは、予算委員会でどうして我が党の二人の議員の質問に対して御意見を述べられたのですか。
○左藤国務大臣　済みませんけれども、二人の御質問についてもう一度……。
○中井委員　郵政大臣はただいま番組の中身について郵政大臣としてこの場で批判をすべきではない、こういうことを言われた、御答弁をなすった。予算委員会では言われておるわけであります。中野寛成君の問題に対しての答弁を読みましょうか、答弁をされております。これをお尋ねをいたします。それは少しおかしいと私は申し上げたい。
　先ほど三条のお話がございました。三条には「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こういうわけであります。しかしその中では、放送法四十四条の三項には、きちっと四項目にわたって規制をしておるわけであります。例えばこの「核の冬」の問題でも、いろいろな意見がある場合にという形で、我が党の議員は違う立場からも批判を申し上げておるわけであります。それを、批判をする方がおかしいんだ、批判みたいなのを聞く必要がないんだという形で議論を封じ込めていく、これが一番私は悪い体質だ、このように申し上げておる。それを郵政大臣みずからが批判をすべきでないという形で論議を打ち切られたら、大変私どもは、ＮＨＫに何を言ってもだめなのか、こういう格好になるじゃないかと申し上げているわけであります。
○左藤国務大臣　私の申し上げているのは、国会の中で先生方がいろいろ御議論になる、またそこに批判が出てこられる、これは私はどんどんいろいろあってしかるべきだと思いますが、その批判に対してまた例えば政府として、また郵政大臣として再批判をしろとかなんとかいうことになれば、これはちょっといろいろ私は問題がある、こういうことでございまして、どんどん御自由にやっていただく、また、国会でこういった御議論があったということについて放送事業者に対して注意を喚起するとか、あるいはまたそういうことでお知らせしていろいろそれに対しての放送事業者としての責任を果たしていただくための資料として提供するとかいうことは、私はこれは必要なことだ、このように考えておるわけであります。
○中井委員　わかりました。
　それじゃ大臣、この番組を見なかった理由、これを聞かしてください。あるいは、これから見て、郵政省として本当にＮＨＫからデータを求めていただいて、こういう我が党の同僚議員の批判がリーズナブルなのか、あるいは世論的に見て本当にＮＨＫが受け入れるべきことかどうか、御調査いただけますか。
○左藤国務大臣　番組を見るということは、私自身もいろいろの勉強をする意味においてはそういうことをしたいと思いますが、それにつきまして私から、この番組はどうだとかいうことの批判を申し上げることは差し控えたい、こんなふうに考えております。
○中井委員　そうしますと、放送法四十四条の三項に書かれておる四つの項目はだれがチェックするのですか。
○左藤国務大臣　これはやはり放送事業者自体がチェックをするということが放送法上の趣旨であろう、このように考えます。
○中井委員　そうしますと、先ほどから川口総局長がいろいろと御答弁をなさっております。この質疑者も、私どもいろいろと質疑者の意見もかつて聞いたことがございます。私どもと随分意見も違いますから、議論も闘わしたことがございます。この彼の一番の不満は、ＮＨＫが答えない、データを出さない、こういうところにあるのはＮＨＫも十分御承知のとおりであります。大臣に言っても大臣は、番組も見ない、それは調べることは放送事業者がやるんだ、こういうことであります。そうしますと放送事業者としては、出された批判に対して意見があろうと何があろうと、いろいろとお調べになる、あるいはデータをお出しになる、当然のことではないでしょうか。
　それを、郵政大臣の先ほどのようなお言葉、舌足らずだと言えば舌足らずであります。それに引き続き、また質問者のそんなものは全然答える必要がないんだ、こういう激しいおしかりに対してつられたようにそのままで押し通そう、そういう姿勢をとられるということの方がおかしいと私は思うのであります。御答弁いただきます。
○川口参考人　放送番組に対する批判というものは、全く自由になさるべきものだと私は思っております。ただ、国会の場でそのことが論議されるとなると、これは私どもの対応も慎重にならざるを得ないということでございます。第三条の精神にもとるかもとらないか、そういうことからまず考えなければいけない。ＮＨＫ自体は常に、私どもがどこにも偏らない、不偏不党の放送事業者でなければいけないということを自覚しております。ですから、そのことについて誤りがあるかないかは絶えず世間の批判をいただいて結構だと思います。
　それから四十四条については、いわゆる放送番組審議会というのがありまして、この中でも自由な論議として御批判を承って誤りなきを期したい、このように思っております。