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○国務大臣（谷垣禎一君）　今、伊達委員が北海道の御出身ということでいろいろ北海道、悩みながら何とか問題を解決していきたいというお気持ちがにじみ出ていたようにお話を伺わせていただきました。
　今度の食品安全基本法でございますが、この出発点は、今、委員がお触れになりましたように、ＢＳＥ問題がきっかけでございまして、したがいまして、その調査検討委員会の報告書というものが、我々がいろいろ議論をし考える場合のたたき台と申しますか、そういうものになっているわけですね。
　その中で指摘されていることは、まず、農林水産物の生産から食品の販売までの各段階で適切な安全確保のための措置を講じていくという、いわゆるフードチェーンの考え方が足らなかった、その背後には生産重視ということがあったんだろうと思いますが、各段階できちっと適切な手を打てということでございますね。それから、リスク分析ということが言われますが、リスク評価が産業振興の機能を担っているリスク管理機関でリスク管理と混然一体となして行われて明確な区別がなかったという御指摘もございました。それから、縦割りということを言われましたけれども、それぞれリスク管理を受け持っているところが言わば正に縦割りでございまして、相互の連携が不十分であったということが、もうほかにもいろいろありますが、制度を作っていく場合の主要な問題点として指摘されたというふうに認識をされております。
　そこで、この食品安全基本法案では、第一に、食品供給行程の各段階で食品の安全性確保のために必要な措置を適切に取ると、これを基本的な考えとしまして、それで第二に、リスク評価を客観的かつ中立公正で科学的に行うために、リスク管理機関から独立した食品安全委員会を内閣府に設置すると、それから三番目に、その関係者相互間での情報、意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションの促進や関係行政機関の密接な連携というものを規定しているところでございます。
　そこで、委員がおっしゃいましたように、じゃ、こういう制度改正をしたから直ちに安全が確保されるのかと、こういうことになるわけでありますが、私どもは、制度としてはこういう制度を作って、今までの制度よりもはるかに前進したものができると考えております。しかし、いわゆる仏作って魂入れずということになってはいけませんし、この制度の趣旨をきちっと認識して、それぞれの行政機関が適切な緊張関係に立ちながら、全体としては統一した行政をしていかなきゃならぬと、こう思うわけであります。
　余り長々御答弁してもいけませんが、その縦割りの弊を乗り越えるためには今申し上げました適切な緊張感ということが必要だと思いますが、全体としては一体とした食品安全行政をしていくという意味で、第十五条で基本的な方針の一つとして密接な連携ということを規定しておりまして、それを受けて政府全体として基本的事項を定めて、具体的に縦割りの弊を乗り越えて連携していく方策を確立することにいたしております。
○伊達忠一君　私は、これは国民生活の上で一番大事なことだと、こう思っているんです。いろいろと道路を造ったり橋を造ったり、そういうことも大事でしょうけれども、やはりこれはもう、ひいてはやっぱり健康、生命にかかわる問題だけに、私は、これはやっぱりもう省庁挙げて真剣に私は取り組んでいかなきゃならぬと、こう思っているところでございます。
　それから、原産地の表示についてちょっとお伺いをしたいんですが、いわゆる例えばオーストラリアから牛を輸入するということで、それを有名な三重県の松阪なんかで三か月以上飼育すれば松阪牛ということに表示をしてもいいということなのか、これは間違いないんですかね。──そうしたら、一緒に答えてください。
　それで、豚は二か月だとかほかの家畜は一か月だとかということを聞いているわけでございますが、私は、魚についても、魚介類についても、いわゆる外国から輸入したものが、その期間、外国で養殖した期間と日本で養殖した期間が長い方を取るんだという話を聞いているんですが、例えば中国から輸入して、それが向こうで二週間養殖して、じゃこっちで三週間養殖したと、だから、一週間長いから、じゃ国産だというようなことになるのかどうか。例えば、そうすると逆に、向こうで二週間養殖してこっちで五日しか養殖しなくても、それが、ああこれは日本の方が養殖が長いな、だから国産だなって消費者が買ってそれ分かるのかどうなのか。私は、その辺に問題があると思うんです。
　ですから、そういうような、結局、どちらかというとあいまい的なような制度というものをやっぱりむしろきちっとしてやった方が私は消費者がはっきりするんではないかと、こう思うし、そして要するに原産地、輸入国なんかもきちっと表示してやるということが私はやっぱり消費者にとっては親切だろうと、こう思うんですが、そういう制度といいますか、このシステム自体が私は問題だと思うんですが、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思っています。
○政府参考人（木下寛之君）　輸入魚介類についての表示の問題でございます。
　水産物につきましては、ＪＡＳ法に基づきまして、消費者の商品選択に資するという観点から、国産品につきましては生産水域名など、また、輸入品につきましては生産国名の表示を義務付けているところでございます。
　委員御指摘の事例でございますけれども、外国で漁獲された貝類などを輸入し、出荷などまでの間調整保管する場合などが当てはまるというふうに考えておりますけれども、一般に申し上げまして、国産品の方が輸入品に比べまして市場評価が高いというような現状の下で、例えばアサリ等が例でございますけれども、輸入後短期間出荷調整されたものを国産品として表示されることを防止すると、そういう観点をも踏まえまして、御指摘のような原産国の取扱いを行っているところでございます。
　私ども、水産物の場合には、外国で養殖をし、また日本で養殖をするというような事例は、恐らく先ほど申し上げた事例が唯一であろうかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、原産国表示が生産あるいは輸入実態に即したものになるよう、今後とも、都道府県あるいは水産技術センターによります表示の実態調査、あるいは監視等を通じまして、また、当然のことでございますけれども、必要に応じ見直すことを通じまして、この原産国表示ルールの適正な運用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊達忠一君　それはやっぱり、はっきり消費者が分かりやすい、そうじゃなかったら、どっちが長かったかなんというのは大体消費者は分からないんですから、これはもう売れやすい方に、高い値段の付く方にもうどんどんどんどん名前変えて出荷したって分からないわけで、それは是非ひとつこれからも検討していただきたいと、こう思っております。
　それから、先ほどは、今ほどは食品の表示でございましたが、今度は原産地の表示についてお聞きをしたいんですが、いわゆるいろんな偽装問題がございました。それによって、私もたまにスーパーなんか行ってみると、やはり、いや本当に、何々産だろうかといって聞いている主婦もおりますし、いや、それにしては安いねというようなことで、ここのはおいしいのよなんてよく奥さん同士で話しているのを聞くんですが、今、何というんでしょう、新聞に入ってくるそういうチラシの広告を見て、十円、例えばグラム当たりに十円安いといえば、もう自転車で何キロもちょっと離れたようなスーパーまで行って買って求めているというのが今実態なんですよ、正直言って。それが、買いに行って、買ってきて、食べた後、違ったなんということに、全然原産地が違うということになれば、私はこの消費者の選択という観点からいって大変これは大きな問題だと、こう思っております。
　これは背信行為的な、私、そういうものに当たるんじゃないかと思うんですが、その辺についてちょっと農林省の考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のとおり、偽装表示の問題、また本法律の根本問題になっておりますＢＳＥの問題等々に関連をいたしましてのことでありまして、私ども、この問題深く反省をし、また国民の信頼を損ねたと、このことを反省をしておるわけであります。食品の表示に関する国民の信頼を回復する、これはもう本当に重要な課題と、このように受け止めておるわけであります。
　昨年から、食品表示一一〇番の設置など、監視体制の強化に取り組み、またＪＡＳ法の改正をし、公表の迅速化、罰則の大幅な強化の措置を講じたところでありまして、その法的な運用に努めておるわけでありまして、また、食品不正表示の疑いのある案件につきましては、国及び都道府県がＪＡＳ法に基づきまして立入検査や任意の調査を随時行っていると。
　あるいはまた、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準違反として、生鮮食品品質表示基準が適用された平成十二年七月以降、本年四月までに、農林水産大臣名により指示は八十四件、都道府県知事による指示は百二十四件と、こういうようなことでございまして、農林省の、十五年度におきまして、この表示の監視体制につきましても、農林水産省の組織再編、こういう点から組織、表示の監視担当職員の大幅な増強、あるいは表示ウオッチャー、この増強などに努めて、信頼の回復のために努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○伊達忠一君　通告してあったのですが、すべて質問できないでお許しいただきたいと思います。
　それで、私は最後に、これは答弁いただきたいんですが時間ないものですから結構なんですが、今、大臣から表示ウオッチャーの、監視員の問題も出ました。
　要するに、罰則は今回原産地の表示偽装については強化されたんですが、私はやっぱり、食のＧメン的なそういう人たちにもう少し権限を与えて、そして監督を厳しくしていくということが私は必要だろうと、こう思っておりますし、やはり国民の健康、生命を守っていくということになりますと、罰則だけではなくて、いわゆるそういうことをした製造業界であるとか会社であるとか商店には、二度ともうそういう食品を扱えないというぐらいのやっぱり私は厳しいことを、指導ぐらいのことを私はした方がいいだろうと、こう思っております。それも是非ひとつ検討していただくことをお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小斉平敏文君　自由民主党の小斉平でございます。
　先ほど来お話がありますとおりに、昨年の四月、このＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告が出されまして、その指摘に基づいてこの食品安全基本法案が提出されたところであります。
　国民の立場に立てば、とにかくこの食品安全委員会、これが農水省や厚生労働省、これから完全に独立をして、危機管理能力、これにたけた指導者によって国内外の情報、最新の情報を基に関係省庁あるいは団体に警鐘を鳴らして、そして国民の健康を守るとりでとして頑張ってもらいたいという思いだと、このように思うんです。そういう観点から委員会の在り方についてお尋ねしたいと思いますが、時間がございませんので簡潔にお答えを賜りたいと思います。
　まず、委員の構成、これを見てみますと、毒性学から、ずらっと専門家が並んでいらっしゃる。しかし、このような膨大な海外の情報というものを分析をして、消費者の不安を先取りをして自らリスク評価を実施をすると、そして関係省庁の思惑を一気排除して、総理大臣を通して関係大臣、これに意見を述べ、勧告をすると、これは私は専門家の任務としては非常に困難だと、このように思うんです。
　何もこの委員を専門家や学者、こういうのに限定しなくても、例えばイギリスの食品基準庁みたいに多様な人材、これを任命をして、そして専門家は、いわゆるその下に専門調査会というものが設置されるわけですから、そこの専門委員に任命しても何ら問題はないと、このように私は思うんです。
　委員を学者やら専門家、これに限定した理由をお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全委員会の所掌事務は、これはかなり広範なものがありますけれども、主として食品の人の健康に及ぼす悪い影響ですね、悪影響、これを科学的、客観的に評価していくということにありますので、そういう問題に対して知見の深い知識を持っておられる専門家にお願いをするということにして、今、委員いろいろおっしゃいましたけれども、ここは利害調整をしたりそういう場ではありませんので、そういう専門家の意見を尊重するということにしたわけであります。
　さらには、これは必置の機関ではありませんが、私は、食品安全委員会等（仮称）と、今仮称が付いておるわけですが、必ずこの上に恐らく、多分仮称が取れた大臣が任命されるはずでございますので、やはりその大臣はまた大臣としての責任を担ってやっていかなきゃならぬ、こういうことではないかと思います。
○小斉平敏文君　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告、これでは、体制の確立に当たっては欧米の体制等を参考にして、海外の応募も含めた公募制を採用されるべき、このように指摘をされておるわけなんですけれども、公募制されなかった理由ですね、少なくともやっぱり国民がこの食品安全委員会に対する期待、これにこたえるためには、少なくとも一部の委員、これは私はやっぱり公募制にすべきだと、このように思うんですけれども、大臣の御見解を賜りたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この食品安全委員会は七人の委員で成る、その下に専門調査会、そこにまたいろいろ委員に入っていただくわけですが、この人選に関しては、今様々な御意見を拝聴しながら内閣官房で人選をリストアップしております。そこで、この法案が通りましたら、担当大臣が中心となって責任を持って選考を行っていきたいというふうに考えております。
　それで、人選に、その上さらに、ここは両議院の同意を得た上で内閣総理大臣が任命をするということになって、人選に誤りがないように、そういう形で慎重を期することになっているわけでありますが、推薦や公募といった方法は、これは類似の性格を有しますほかの委員会でもまだ採用されているところがおりませんし、専門的知識を有する優れた人材を幅広く選んでくるという観点から見ますと、必ずしも公募がいいのかどうかというのは、私はやや慎重に考えております。ただ、専門調査会等いろいろありますので、そこら辺りをどうしていくかということは、これから十分検討してまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　委員長は常勤の委員で互選をすると、このようになっておりますが、やっぱり委員長というのは国民の信頼にこたえ得る人物、こういう方をやっぱり委員長候補として、先ほど大臣言われましたけれども、私は、両院の同意を得て総理が任命すべきだと私は思うんです。
　やっぱりその互選というのは、なぜかというと、総理が任命されるのと、委員の互選、これでは国民がこの委員会に対して期待度とか信頼性というものが非常に違うと思うんですね。そして、やっぱり運営自体にも、委員会の運営自体にも非常に影響が大きいと、このように思うんですけれども、この委員長を互選にされた理由、これをお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　審議会等の委員長は、一般的にはその合議体の自立性を重視して互選にするということが、平成十一年四月に作られました基本的計画の中でも定められておりまして、そういった例を踏まえまして、食品安全委員会についても委員長は互選をするということにいたしました。
　それからまた、緊急対応等いろいろありますので、やはり非常勤の方の中から、非常勤の方に委員長になっていただくのは難しかろうというわけで、常勤の方で互選をしていただくということにしたわけであります。
　それで、今、委員がおっしゃったような、国民の信頼を得られるかどうかという点になりますと、やはりこの七人の委員の人選に誤りなきを期してきちっとやっていく、そして国会の御承認もいただいて内閣総理大臣が選任していくと、こういうことで、委員の御懸念がないようにやってまいりたいと、こう思っております。
○小斉平敏文君　今、大臣言われましたけれども、私は、今回のこの食品安全委員会、従来の審議会と同じような形の委員会だったら私は駄目だと思うんですよ。ですから、そこの点は従来の審議会という観点をやっぱり捨ててもらって、これは大変重要な問題ですから、この委員会にはですね、委員会にはやっぱりそういう考え方を持っていただきたいと私は思うんです。
　さらに、この委員会は、リスク評価結果に基づいて総理大臣を通して講ずべき施策を関係各大臣に勧告をするということになっておるわけですけれども、委員会が権限を持って直接その関係大臣、これに勧告できないということはなぜなのか、私は非常に疑問なんです。それはなぜかというと、委員会の独立性というものが非常に弱く国民から見たら見えるんですね。
　ですから、私は、そういう直接大臣に勧告ができないような仕組みになったのはなぜかということをお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この委員会は、例えばいろんなところに食品安全委員会は意見を述べることができるというような場合には、もう委員会単独で意見を述べるわけです。
　ただ、リスク管理機関に対して勧告をするというのは、これは非常に重いものでありますので、その重要性にかんがみまして、食品安全委員会が設置される内閣府の長、これは内閣総理大臣でありますので、その内閣総理大臣を経由してその勧告を述べるという仕組みにしたわけであります。
○小斉平敏文君　最後に、これは質問ではございませんけれども、私は、この食品安全委員会の存在というものは、その使命を十分に果たして国民に信頼をされることであって、仮に将来その判断にミスがあったとしても、当時の状況としては最善の判断でやむを得ない、やむを得なかったんだとやっぱり国民を納得させるような存在でなければならないと私は思うんです。それだけに、やっぱり委員会の独立性あるいは自主性というものが制限をされたような印象を国民に与えてしまうと、厚生労働省あるいは農水省に主導権を握られておるとか、あるいは裏でつながっておるんではないかとか、あるいは各省がいわゆる委員会に判断のげたを預けて責任を転嫁しておるんではないか、このように思われて信頼を失いかねないと、このように思うんです。ですから、食品安全委員会が両省に先駆けて問題を提示をして、そして両省と緊張感を持って対峙するという存在として、歴史に残る輝かしいスタートを切っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　今日は連合審査ということで質問をさせていただきます。
　谷垣大臣におかれましては、地元でいつもお世話になっておりまして、初めて大臣とこうやってやり合うことになりまして、よろしくお願いいたします。
　私は、食の安全の確立と強化を目指すこの法律の意義というのは非常に大きいと思っておりますし、食品安全行政については大きな前進だというふうに思っています。
　ただ、大臣もよく御案内のとおり、地球上では約十万種類以上の化学物質、そして農薬、さらに添加物がいろんな形で販売をされ出して、また開発もされています。また、遺伝子組換え技術など高度な科学的技術が日々高度に、何というか、開発されているわけで、私は、絶対的に安全だというようなことというのはもう今の時代はあり得ないと思っておりまして、本当に重要なのは、この食品安全基本法を中心に、国民が一人一人自分で、これは自分は納得して食べるんだと、表示の問題にしてもそうですし、成分の問題にしてもそうですし、それを国民一人一人が納得した上で選んで、そして食べるんだというような形のやっぱり情報開示と自己決定が私は安心と納得への第一歩だというふうに思っておりまして、今日、私にいただいた時間二十分ということなので、限られていますので、そういう観点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　この法案のまず十七条、「食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、国民の食生活を取り巻く環境の変化に即応して食品の安全性の確保のために必要な措置の適切かつ有効な実施を図るため、食品の安全性の確保に関する内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な措置が講じられなければならない。」というふうに法案になっています。
　この法案の中の内外の情報収集、整理、活用というのは、具体的にどのようなもの、何をするつもりなのか、まただれが主体となって行うのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘のように、十七条、大変重要な規定でありまして、ここで内外の情報として言っているのは、食品の安全性に影響を及ぼす危害要因に関する科学的な知見、あるいは国際機関とか外国政府、それから地方公共団体などが安全性の確保のために講じた措置と、こういった、関する情報ですね、そういったものが想定されているわけです。
　それから、情報の収集あるいは整理、活用というのは、関係行政機関幾つもありますので、それぞれが様々なルートを通じて行うことを想定しておりますが、その際に相互に連携して重要な情報の共有を図る、それから政府全体としてのアンテナを高く張って、情報収集体制の確立を推進していかなきゃならない、そういった趣旨がこの十七条には込められていると思うんですが、その際に、特に食品安全委員会では事務局に情報の収集、分析を担当する課を置くことを考えております。
　そして、そこではいろいろな外国、国内学術雑誌、あるいは学会誌などから最新の科学的知見に基づいた危害やリスク評価に関する情報、それから先ほど申し上げたようないろいろなリスク管理機関、あるいはマスコミ、インターネットですね、こういうようなものから危害情報を集めてくるということも必要だろうと思います。それから国際機関ですね、諸外国の関係行政機関などから海外における危害発生情報、あるいは食品リスクに関する科学的見解、こういうものを集めてくる。それを整理、分析してリスク評価や緊急時対応に役立てていくということだと思います。
　それで、先ほども一回申し上げましたが、関係機関との情報の共有とか的確なリスクコミュニケーションを活用していくということを特に考えていかなければならないと、こう思っております。
○福山哲郎君　かなり具体的にお答えをいただきましてありがとうございました。私もそのような点を大変注意しておりまして、今までは、役所同士が勝手にそれぞれ集めているけれども、それを抱え込んで全然お互いが情報開示しないような傾向もありまして、この食品安全委員会にそういう具体的な課を置いていただけるということは第一歩だというふうに思っています。
　ただ、具体的な話でちょっと一つだけ、今の大臣の言われた国際機関や外国の状況ということで言うと、日本は御案内のように約六割が、日本の食卓に並ぶ食物のうちの六割が海外からの輸入品になります。自給率の問題、低い自給率の問題、今日の議論ではないのでやめておきますが、輸入食料の安全性の確保というのもやはり僕は非常に重要な問題だと思っていまして、一九六二年にＦＡＯとＷＨＯの合同設立した国際政府機関でコーデックス委員会というのがあります。このコーデックス委員会というのは、いろんな形の各国における食品の農薬、添加物、そういった食品の基準を定めている委員会でございまして、恐らく我が国のこの食品安全基本法なり食品安全委員会にとっては非常に重要な情報源になるような国際機関だと思っておるんですが。
　文科省にお伺いをします。このコーデックス委員会の、どなたでも結構ですが、このコーデックス委員会の今の日本側の窓口はどこでしょうか。
○政府参考人（林幸秀君）　お答えいたします。
　現在、コーデックスの国内の窓口は文部科学省の私の局の資源室というところで担当しております。
○福山哲郎君　このコーデックス委員会の文科省の担当者の数は、何人の方が担当者で頑張っておられるんでしょうか。
○政府参考人（林幸秀君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました資源室で担当しておりまして、資源室の職員三名が、それぞれほかの業務を処理しつつ、併せましてコーデックスの関係業務を分担しておるということであります。
○福山哲郎君　文科省では、食品安全についてのリスク調査や研究分析の実務は行っているのでしょうか。
○政府参考人（林幸秀君）　文部科学省におきましては、コーデックスのコンタクトポイントとしまして三つのことをやっておりまして、具体的には国際機関の事務局から書類を受け取りまして、それを関係の担当の省庁に送る、それから逆に関係省庁から受け取ったいろんな書類を事務局の方にお渡しする、それから国際会議がございますので、その国際会議の出席者の登録といったことを行っております。
○福山哲郎君　大臣、今聞いていただいたとおりなんですが、このコーデックス委員会というのは非常に国際的には重要な役割をしています。ただ、ここのコーデックス委員会の作った食品基準がそのまま日本の食品基準になるかどうかは別の問題です、それは途上国との関係もありますから。ただし、こんな状況だということを、世界の動きを把握しているところとしては大変大きな機関で、その担当窓口が今文科省で、他の業務との兼務で今三名の方がやられていると。基本的にはコーデックス委員会から来たものを必要に応じて各省庁に書類を振り分けていると。
　それはそれで科技庁との絡み、これまでの関連上そこに置かれていると思うんですが、正にこういったコーデックス委員会の担当窓口等は私は食品安全委員会に持ってくるべきではないかと思いますし、例えばそれが今すぐできない場合にも、そのような形の想定をしていただいて、なるべく食品安全委員会はこのコーデックス委員会からの資料をダイレクトに、なおかつ直接コンタクトが取れるような仕組みを作っていただくこと自身が、先ほど正に大臣が言われました十七条の、何というか、趣旨に合うのではないかなというふうに思っています。
　また、もう一つ申し上げると、二十三条の八項では、この法案では、食品安全委員会の所掌事務として、「関係行政機関が行う食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する事務の調整を行うこと。」ということがもちろん入っておるわけですから、このコーデックス委員会のようなものの担当窓口が食品安全委員会に置けるように、それは文科省との交渉になるんだと思いますが、そこについて是非大臣、前向きにお答えをいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　コーデックス委員会は、おっしゃったように食品の国際的な規格、基準を科学技術的見地から検討している機関でありまして、私も今の職をいただいてからこの委員長とは何度か意見交換もさせていただいて、食品安全委員会としても重視していかなきゃならない機関だと思っております。
　先ほど文部科学省局長が御答弁いたしましたように、現在は文部科学省がコンタクトポイントになっているわけですが、これはかつて科学技術庁がコンタクトポイントになりましたのは、やはり現在産業振興の役割も担っている農林水産省、それから食品衛生を担当する厚生労働省双方に関係するものではあるけれども、このコーデックス委員会が科学的あるいは技術的視点で検討されているので科学技術庁、そして現在はそれを引いた文部科学省ということになっているわけですね。
　そこで、コーデックス委員会がやっておりますことは、もちろん食品の安全性ということも非常に大きなウエートでやっておられると思っておりますが、それだけじゃなく、品質とかいわゆるリスク管理に含まれている仕事がむしろ多いのではないかというふうに私は思っておりまして、そうしますと評価と管理を分離するというリスク分析の手法に立って食品安全委員会というものを作ったわけですから、直ちにコンタクトポイントが食品安全委員会ということがいいのかどうかというのは、私はやや慎重に考えなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　しかし、先ほどから委員が御指摘になりましたように、私どもはやはり情報や諸外国の機関がどういう、何というんでしょうか、食品の安全性にとって対応を取っているかというのは、常に耳を長くしてアンテナを張っておかなきゃなりませんので、食品安全委員会、コーデックス委員会の活動というもの、あるいはそのコンタクトポイントである文部科学省との連携というものは当然意を用いていかなきゃならぬと、こう思っております。
○福山哲郎君　今のは谷垣大臣にしてはちょっと歯切れが悪かったと思うんですが、例えば、こんなのは余りいい例ではないんですが、各省庁のホームページ上でコーデックス委員会、情報検索すると、厚労省は七十三件、農水省は四十八件、文科省に関しては民間の研究論文二件が掲載されていただけだったわけですね。
　私は、文科省がコンタクトポイントであることが殊更に悪いと申し上げているわけではありません。やはり歴史的な経緯もあるでしょう、大臣がおっしゃられたとおりに。ただし、こういう食品安全委員会のようなものができ上がってきている時点で、現実に法案の中身で各国の、正に大臣が先ほど言われたように、国際機関とか外国の状況を判断する中に、先ほど大臣言われたように、リスク分析を行っていることもコーデックス委員会やっているわけですから、正にこの安全委員会でコンタクトポイントとして持って、大臣が委員長ともお会いになっておられるというなら、なおさらそういう省庁の縦割りを、ましてや三人で兼務してやっているような状況はもういい加減に、文科省が欲しいと思っているかどうかは別なんですが、そこは少し御英断をいただいて、コンタクトポイントはしっかり食品安全委員会でやるんだというようなことは御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員から突っ込んで御質問がありましたが、私は、現在の段階でただ直ちに、何というんでしょうか、このコンタクトポイントの見直しを検討しなければならない状況だというふうには考えておりません。
　これは、新しい食品安全行政というのがこれからスタートをするわけですから、これからいろいろまた実績を積み重ねて、いろいろ議論があると思います。そういう中で必要があれば今おっしゃった点も検討されることがある、あるとは考えておりますが、今直ちに答えよと言われても、ちょっと今お答えすべき段階ではないと、こういうふうに思っております。
○福山哲郎君　私も、すぐに移管をしてほしいと言っているわけではなくて、よりこういう現実があるということを踏まえて、食品安全委員会の方できっちり建設的に文科省と議論ができて、より時間等が掛からないようにしていただきたいと思いますので、是非善処というか前向きに検討いただきたいと思います。
　と思っていると、あともう三分ぐらいしかなくなってきまして、ほとんど自分の予定していた質問ができなくなったんですが、今度は遺伝子組換え食品の表示の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは農水省にお伺いしたいんですが、二つお伺いします。
　食用油やマーガリン、マヨネーズ、しょうゆなど、遺伝子組換え生物を原料として使用していてもそれを表示しなくていい食品が日本の場合にはたくさんあります。その理由はなぜか。これは、ＥＵは基本的にすべての食品について表示義務を課そうと今しています。
　それから、遺伝子組換え生物が混じって入っている場合に、混入されている場合に、五％までの混入は日本の場合容認されていて、遺伝子組換えと表示しなくてもよくなっています。安全であるか危険であるかはともかく、私は先ほど申し上げましたように、遺伝子組換え生物の入っている食品を食べたいか食べたくないかというのは消費者が判断することであって、それを選択するためにはそういう表示をして、消費者がきちっと判断できる環境を整えるのが私は重要だと思っています。ちなみに、ＥＵではその混入率は一％という厳しい数値を採用しているのに、なぜ日本は五％なのか。
　先ほどの表示義務が必要と必要でない食品の問題、それから混入率が五％と一％とＥＵで差がある理由、この理由について、農水省、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　遺伝子組換えの食品の表示、今委員御指摘のコーデックスにおきます議論等を踏まえまして、平成九年から十一年までに掛けまして約二年にわたりまして、消費者、生産者、流通業者及び学識経験者から成る食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会におきまして議論をしてきた結果、科学的、技術的な観点から表示の信頼性及び実行可能性を確保することが重要と考え、ＤＮＡやこれによって生じたたんぱく質が残存しない油やしょうゆについては義務表示の対象外と、このようにしたわけでありまして、この義務表示の対象品目については、組み換えられたＤＮＡ等の検出方法の進歩等に、進歩等に関する新たな知見、消費者の関心等を踏まえて、毎年見直しを行うこととしておるところでもございます。
　それから、ＥＵとの問題。ＥＵは一％というようなこと、我が国は五％とこういうようなこと、最大五％程度の混入と、こういうことでしておりますが、これもバルクで輸入される農作物について分別生産流通管理が適切に行われた場合、遺伝子組換え農産物の意図せざる一定の混入が避けられないと、こういう問題があるわけでありまして、この混入率五％以下を目安とした取引、また輸入につきましてもそれぞれ証明書をそれぞれの段階で取って添付をしておるわけであります。
　ＥＵの関係につきましては、そのようなことが現在目安として規則案、新規則案と、このようになっておるということは承知をいたしております。混入率を定量的に把握するための検出方法が具体的に示しておられないところもありますし、原料に遺伝子組換え農作物が含まれているかどうかを社会的に検証する手法について具体的に明らかになっていないという面もあります。
　この問題、先ほど申し上げましたとおり、バルクでの輸入と分別生産流通管理とこういう点からいろいろ努力をしておりますが、そういう状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　今のお話ですと、五％で切っているのは流通上の理由だという話なわけですね。バルクで移動して、そこの中で多少混入してしまうのはしようがないと。
　この議論は実はＢＳＥのときにも聞いた議論でして、肉骨粉の飼料を食べているか食べていないかというときに、実は肉骨粉の飼料は上げていないはずだけれども、前のバルクには、そのものを飼料で使っていた場合に、全部を掃除するわけにはいかないので、多少入ってしまうかもしれないからというような議論が実は肉骨粉のときもありました。
　流通が理由で五％ということは、それは安全性が理由ではないということでして、そこは非常に私は問題だと思っています。
　もう時間がないので、もう私の今考えていることをちょっとだけお話ししてもうやめますが、日本の大豆の自給率は御案内のように三％、約三％、年間三百六十万トンもアメリカから輸入しています。そのアメリカで生産されている大豆の何と約七割が遺伝子組換え生物です。そうすると、どう少なく見積もっても年間百万トン以上の遺伝子組換え大豆が日本に輸入されている計算になります。
　しかし、平成十三年に農水省が発表した調査結果では、遺伝子組換え表示義務の対象となっている五千六百六十一点の食品のうち、何と遺伝子組換えでないと表示されていたものは、表示されていたものが、組換えではないですよ、それが三千二百三十八点、何も表示もされていなかった商品が残りの二千四百二十三点、つまり五千六百点以上も調べてただの一点も遺伝子組換えとか遺伝子組換え不分別と表示されているものはないんです。でも、現実に大豆、百万トン以上の大豆は遺伝子組換え生物で日本には輸入されているにもかかわらず、五千六百点の食品に何ら遺伝子組換えの表示がされていないわけです。
　確かに、それは五％以下だから構わないだとか、表示義務のない食品だから構わないというようなことはあるのかもしれないですが、それはある意味で言うと役所側の論理であって、国民、消費者から取れば、それが遺伝子組換えの大豆を使っているのか使っていないのか、それを食べたいのか食べたくないのか、それを食べてもいいと思うのか思わないのかを選択するのは、私は消費者の問題だと思っていまして、そういう選択権のことも含めて、しっかりとそこは、表示の在り方自身についても食品安全委員会では検討されるというふうに法案にも書かれていますので、しっかりとここも検討し直すことも含めて、前向きに対処していただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。早速、質問に入りたいと思います。
　まず、この食品安全基本法の第七条のいわゆる地方公共団体の責務の問題に関連してお伺いいたしたいわけでありますが、そもそもこの食品安全基本法というのは、今お話がありましたように、ＢＳＥの問題とか、あるいは、昨年の夏でしょうか、山形県のナシの問題で無登録農薬、こういう問題が大きくなりまして、その結果、いわゆる我々が食べるそういう食品についてきちっとしたリスク評価等をしていこうではないかと、こういうふうなことがいろいろその起因になったと思っておりますけれども、その結果として、山形県の場合は、この法律ができるというふうなこともありまして、この四月一日から、今までは、いわゆる食品衛生法といわゆる農薬取締法、それぞれ、それが衛生部局とそれから農林部局に分かれていたものを、これを言うならば一元化して対応していこうということで、総務部にいわゆる食品安全対策課、こういう課を作ったと、こういうふうに聞いております。
　いろいろ調べてみますと、私どもの地元であります栃木県も、ナシとか、それから全国一のイチゴの産地ですから、そういうところのいわゆる農薬、無登録農薬等の問題もあって、これを、何とかやっぱりそういう意味では、今申し上げたように、保健福祉部とそして農務部と、これが縦割りではなくて、言うならば一元的に連携を取って取り組んでいく、こういうふうにすべきだというふうに考えているわけですが、現実にはそういうふうになっておりません。
　したがって、この法律ができることによって、国は、こういういわゆる受皿になる都道府県のそういうふうな対応、これらについて、現実にはどのようにそういう状況を把握されていて今後どうしようとしているか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　都道府県におきます食品安全行政の取組について私どもが把握しているところを御報告申し上げたいと思います。
　都道府県におきまして、食品安全行政一元化、あるいは連携強化という方向での取組が今行われているわけでございますが、これらにつきまして、私どもは現状について聞き取り調査を行っているところでございますが、それによりますと、食品の安全行政の一元化の方向で組織の改編を行っております県は、先ほど委員御指摘の山形県の例も含めまして九県ございます。このほか、一元化という組織改編ではございませんけれども、農林水産部局と食品衛生部局との間での連携を強化をするという意味での連絡会議の設置、そういったところが、都道府県でいいますと二十六都道府県ございます。
　以上でございます。
○谷博之君　先ほど、組織の改編を行った都道府県が九県、そして連絡会議を設けた都道府県が二十六県ということでありますけれども、合計すると三十五県ですね。そうすると、四十七引く三十五ですから十二の県がまだ具体的な取組の内容については分からないと、こういうことです。
　聞くところによりますと、五十四名の事務局から成る食品安全委員会というのがスタートする。当然そういう中で、食品というのはいわゆる県をまたいで広域的に流通するわけでありますから、そうすると、それぞれの都道府県が問題が起きたときにそれをどう対応するかというのは、これはかなり広域性も持たなければいけません。
　そういういろんなことを考えましたときに、いわゆる現在のこの法に照らしたこの趣旨で、いわゆる受皿となるべき都道府県の体制がこれで果たして大丈夫なのかと、こんなようなことも我々は心配をするわけでありますけれども、そういう点について、大臣、これは例えば諸外国のいろんな例を参考にしたり、あるいは都道府県との連携強化というものも含めて、今後やはり国が具体的に、形だけを作るのではなくて、実際そこに魂を入れていかなきゃいけませんから、そういう点についてどういうふうに考えているか。大臣、答弁長いですから、簡潔にひとつお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　短く御答弁いたします。
　結論から申しますと、それぞれの都道府県がどういう食品安全の体制を作っていくかというのは、基本的にその都道府県で考えていただくことだろうと思います。我々からしますと、縦割りの弊は避けてほしいということがございます。
　そこで、国の食品安全委員会の役割ですが、今おっしゃったように、諸外国のこの食品安全の体制、あるいはそれぞれの都道府県が体制を、従来のまま、あるいは新しくされてどういうような、いろいろメリット、デメリットと申しますか、経験をしておられるかと、こういうような情報はやはりきちっと集めていかなきゃなりません。言われておりますリスクコミュニケーションにおきまして、そういう経験も、交流しながらより良いものを目指していくということではないかと思っております。
○谷博之君　是非、そういう方向でこれからも前向きにお取り組みをいただきたいと、このように考えております。
　続きまして、いわゆる外食料理の表示の在り方について次にお伺いしたいわけでありますが、具体的な事例を申し上げながらお伺いをしたいと思います。
　この事例については、同じような質問が、四月二十三日、衆議院の厚生労働委員会でも我が党の大島委員からも出されておりますけれども、例えば、私が今日お昼にコンビニに行ってカレーライスを買って、温めていただいてそれを持ち帰って私の事務所でお昼を食べた、そして次の日に、私、カレーライス好きですから、この近所の食堂に行ってカレーライスを注文して食べたと、こういうふうに一つの具体的な事例を申し上げたいと思うんですが、そのときに、実は、前者のコンビニで買ったカレーライス、これにはいわゆる材料とか添加物等のそういう表示の義務、そして場合によっては罰則が付くんです。ところが、食堂に行ってカレーライスを食べると、これはそういうふうなものはないんです。
　これは、衆議院の委員会でも、質問したときに遠藤政府参考人が、食品衛生上、いわゆる対面販売をしているんだ、だから、これはどういうあれなんですかと聞かれれば、その聞かれた方が、例えば料理人とか店員さんが答える、こういうことになっていますと、こういう話なんですが、現実に、例えば自分が食べたカレーライスを聞いたときに、その料理人なり店員さんが答えられますか。これは、私は非常に過酷な役割だというふうに実は思っているんですが。
　そういう中で、さすが国としては、平成二年、いわゆる厚生労働省が外食料理の栄養成分表示ガイドライン、こういうものを都道府県に通知を出しておりまして、外食での栄養表示は望ましいことであって、したがってその普及方を今後図るようにと、こういうふうな要請を出しております。しかし、同じ食べ物であっても、片やそういう表示が義務付けされ、罰則まで付いている、片やそうではないという、この辺の矛盾を、これはどういうふうに考えておられますかね。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、確かに今御指摘のとおりなんですね。
　対面販売でありますとかレストランで出ますときに、その内容を表示をしているものはないわけでありまして、今、カレーライスの例をお挙げいただきましたが、カレーライス出てまいりましたときに、この中のカレーの中には何が入っているかというようなことはどこにも書いていないわけであります。多分、レストランで運んでおみえになる皆さんにお聞きしても、それはなかなか分かりにくくて、料理人さんに聞かないと、それはなかなか、何と何とを入れたかということは分からない。あるいはまた、そのときにどういう香料を使ったかというようなことにつきましてのその内容までそれじゃそこが分かっているかといえば、それはなかなか分かりにくいと、現実問題としてはあるわけであります。
　そこをどこまで表示をするかということは、甚だ困難な部分もございますけれども、しかしできるだけ情報は提供をしなければならないということでございまして、先ほどおっしゃっていただきましたようにガイドライン等も作りまして、そしてできるだけそうしたことを皆さん方にお分かりをいただけるようにすべきだということを指導しているところでございますが、今後も農林水産省とよく連携いたしましてその辺の、私は特に外食だと思うんですけれども、外食の問題等お聞きをいただいても分からないというようなことのないようにするためにはどういうふうにしたらいいかといったようなことを、どうすれば一番そこに答え得るかという、私は一〇〇％答えるのはなかなか難しい話だというふうに思いますけれども、私たちも検討を重ねたいと思っております。
○谷博之君　重ねてちょっとお伺いしたいわけですけれども、今回の食品安全基本法、この中のいわゆる食品の定義の中に、当然この外食料理も含まれているというふうに思います。そして、この基本法の第十八条、この第十八条には、食品の安全の観点から、食品の表示制度の適切な運用の確保に必要な措置を講じることと、こういうふうなことが条文として出ております。
　そうしますと、こういうことを踏まえて、いわゆる外食料理における表示の在り方についても、この基本法の中に触れるかあるいは関連法制の整備の中でより具体的に早急に触れていくか、見直しをしていくか、そういうことがやっぱり必要になってくるんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺は、再度どうでしょうか、大臣、お考えを。これは大臣じゃないか。お伺いします。
○政府参考人（遠藤明君）　私ども表示の問題を考えていく際に、ただいま御指摘のございました食品安全基本法第十八条を踏まえて今後措置をしていくということで考えているところでございます。
○谷博之君　これは具体的な問題でありますけれども、非常に現在までいろいろ指摘されてきていることの一つだと思います。要は、外食の食べているものの中にどういうふうな成分があるか、どういうふうな栄養素があるかというようなこと、これは分かれば分かるほどいいことですけれども、一番心配なのは、食べているものの中に人体に影響を及ぼすようなものが入っていた場合ですね。例えばアレルギー性のそういう疾患を持った人たちが、卵とか牛乳とかいろんなそういう、油ではいろいろありますけれども、そういうものによってその影響を受けたときに、非常にこれ心配なわけですね。
　今の仕組みというのは、平成十三年にアレルギー物質を含む食品に関する表示についてという、これは厚生労働省から監視安全課長の通達が出ておりますけれども、こういうふうな取組はしているようですけれども、具体的にそれは事が起きてしまってからの話ですよね。そういう意味では、そういう一番心配な部分だけでも具体的に外食料理の中にも表示をしていただく、あるいはきちっとそういう説明をする責任を持たしていただく、このことが非常に必要だと思いますので、是非これはできるだけ早く前向きの御検討をいただきたいと、このように考えております。
　それから、次に移りたいと思いますけれども、畜産物、水産物における抗生物質などのいわゆる添加物の問題でありますけれども、これは既に新聞報道でもここのところいろいろと報道されております。
　まず最初に五月五日ですけれども、チオペプチン、これはいわゆる家畜の成長促進用の飼料添加物ですね。これを実は、国がブロイラーを対象として実験をしてこの効能について実は調べておりますけれども、効果が見られなかったという結果を平成三年に出しているにもかかわらずこの報告を公表しなかった、こういうことがまず五月五日に新聞報道されました。
　その次の六日の日に内閣委員会でこの問題について質問が取り上げられておりますけれども、その後も七日と十一日に、このチオペプチンについてはさらに、一九七八年段階、つまり平成三年よりもずっとはるか前にこの効果が認められないというようなことを報告書としてまとめている、これも農水省は説明をし、公表をしなかった、そして、このチオペプチン以外の添加物についてもその効能が、効果が非常に疑わしいというふうな、こういうふうな報告を昭和五十三年から昭和六十年にかけての間で調べた、取りまとめた報告書の中にも出ているにもかかわらず、これを公表しなかったと。これずっと、一つだけじゃないんですね。
　今までのこの流れの中で、こういうふうないわゆる飼料添加物の、いわゆるそれが効果があるかないかということについて、現実にそれがないという報告書を出しているにもかかわらず、これをそのまま使い続けさした、継続さしてそれを使用することを黙認をしてきたというふうなことなんですけれども、こういうことで、最初のその五月五日のいわゆる報道については六日の日に内閣委員会で質問で聞いておりますから、その後の報告を含めて、これをどういうふうに認識されておられますか、こういう問題を。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御指摘の案件でございます、現に流通しております飼料添加物でございます抗生物質につきまして、国が二つの試験、安全性とそれから効果、成長促進効果に関する試験を公的機関に委託調査をいたしまして、そのデータを農業資材審議会に提出をいたしまして見直しをしていただいて、安全性だとか効果に問題があるものは取り消すと、こういう手続を踏むことになっていたわけでございます。
　先生今御指摘の試験は、第二回目以降の報道は二つの試験のうちの成長促進効果に関する試験でございまして、確かに、チオペプチンを含みます四つの抗生物質につきまして国が委託調査を行った試験結果上、発育に顕著な効果を認められなかったという報告をいただきました。そして、この結果と、それから業界が業界で自ら公的機関に、これは複数の機関、最高二十八機関に同じような試験を委託しておるわけでございますけれども、その結果に基づくデータと併せまして農業資材審議会に提出をして総合的な再評価をしていただいたわけでございます。審議会は、総合的に評価をいたしまして、この四つにつきましては効果を全く否定するには至らないということで、現在もなお取消しはされていないわけでございます。
　この問題は、当時、農業資材審議会の審議が非公開ということになっておりまして、このデータも公開されることなくこの審議会に提出されたものですから、今から考えますと、密室で何かいかがわしいことをしたんではないかということで報道がされたわけでございまして、これらの資料や報告書等についても積極的に分かりやすく公表すると。今はもう審議会も公開でございますので、そういうことを通じまして、遅きに失したかもしれませんけれども、透明性の確保ということを図っていきたいというふうに思っております。
　なお、当初、抗生物質、三十成分指定されておりますけれども、その後、こういう手続等を経まして、十七成分が取消しをされているというような事実もございます。
○谷博之君　半分お認めになって、これから何とかしようというふうな答弁のように聞こえたんですが、今度の基本法の中に、先ほど谷垣大臣もちょっとお触れになりましたけれども、第十三条のこのリスクコミュニケーションの問題がありますね。これは、要するにリスクに関する情報、意見などを相互に交換する過程というのが非常に問題なんだと、こういうことだと思うんですね。
　そうしますと、そういうふうなことからすると、これはますますこの視点というのはこれからより積極的に取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思っていますが、そこで、今国会でいわゆる飼料ですね、家畜の飼料、飼料等の安全性の確保の強化、これをうたったいわゆる飼料安全法という法律の改正法案が出るというふうに聞いておりますけれども、そういうことらも含めて、ここら辺の取組の姿勢そのものは分かるんですが、大臣としてのその取組の御決意も含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　消費者などの関係者に正確で分かりやすい情報を積極的に提供する、消費者の懸念や意見を施策に反映する、これは大変重要なことでありまして、先ほど局長からもお話し申し上げましたとおり、農業資材審議会飼料分科会、今日公開で行われておりますし、さらに提出された資料につきましても公表扱いをいたしておるわけでありまして、この飼料添加物の指定や基準、規格の設定等に当たりましてはパブリックコメントを実施するなど、より多くの方々の懸念や意見を施策に適切に反映する、これがリスクコミュニケーションということになるわけでありまして、これを積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○谷博之君　ありがとうございます。
　それで、続いてちょっとお伺いいたしますが、最近、家畜へのいろんなこういう抗生物質を多用化することによって、逆に家畜に菌に耐える耐性菌というものが生まれてくるということですね。これが一つの問題になっているわけですが、これらの問題について、例えばその家畜の肉とか内臓とか、こういうようなものを人が食べたときに影響はないのかというようなことが大変心配されてきているわけですが、この点についてはどのように御認識されておられますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　抗生物質を家畜が食べた場合に、その家畜に薬剤耐性菌が発生をしまして、それがその食肉等を介しまして人にうつって、人の医療の面において抗生物質が効かなくなるんではないかという指摘はあるということは十分承知はしております。ただ、これ国内外で多くの研究なされておるわけでございますけれども、動物に生じた耐性菌が人に伝達されたということを直接的に証明するような報告は現在までのところないわけです。
　とはいいますものの、これ消費者に非常に不安を与えるという点は重く受け止めなくてはならないというふうに思っておりまして、この抗生物質、私の方では飼料添加物と動物用医薬品と二つあるわけでございます。
　それで、まず飼料添加物の方は、医療において問題になる薬剤耐性菌を発生させる可能性のある抗菌性の飼料添加物について見直しに着手しようということで、現在、農業資材審議会において専門家による評価をお願いをしているところでございます。また、動物用医薬品の方は、人の医療上重要な抗菌剤は動物用医薬品としては一定期間は認めない、承認をしない、こういうような限定的な使用にとどめようという運用をしているところでございまして、この問題、適正かつ慎重に扱っていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　これから是非、この分野については消費者というか国民が非常に関心を持っている、ある意味では不安を感じている問題ですから、より積極的な対応をしていただきたいと思っております。
　時間が大分迫ってきましたので、ちょっと飛ばしまして次の質問させていただきますが、ヨーロッパではいわゆる畜産動物の福祉という、これは福祉という言葉は人間に関する福祉の問題とかといろいろありますけれども、これは畜産動物の福祉という、こういうことが注目されてきておりまして、言うならば食品の安全性と畜産動物の福祉との問題は表裏一体、切っても切れない関係にあると、こんなようなことが実は指摘されつつございます。
　ＯＩＥという、これは国際獣疫機関といいます、こういう機関がございまして、この動物福祉に関する最初の国際会議を来年の二月パリで行うというふうなことが言われております。日本はこのＯＩＥというのに昭和五年に実はもう加盟しておりまして、大変古い歴史を持っているわけです。したがって、このＯＩＥの動向と来年の二月に向けての我が国の対応ですね、これをどのように考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林水産省でございますのですべてを所管しているわけではございませんが、この動物の福祉の問題、科学的側面、経済的側面、倫理的側面、政策的側面と、四つの側面があるというふうに言われております。
　例えば、科学的側面というのは、例えば馬を長距離輸送いたしますとストレスがたまるんじゃないかと、こういう問題。それから経済的側面だと、そういうストレスを防止することによって肉の品質が上がるんじゃないかという、そういう問題。倫理的側面というのは、かわいいとか、私の方でいえば屠殺の仕方とか、こういう問題だろうというふうに思っております。政策的側面といいますのは、伝染病の蔓延防止をどうするか。いろいろの側面がございまして、こういうことを一体化してバランスの取れた方策をＯＩＥが作り上げるということを聞いております。
　先生御指摘のように、二〇〇四年の二月に国際会議が開催されるということでございますので、私どもは他の省庁とともに、家畜伝染病の蔓延の防止、予防というような仕事を持っておりますので、環境省等と連携をいたしまして積極的に参加をしていきたいというふうに考えているところでございます。