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○国務大臣（渡辺栄一君）　私どもは、公庫が貸し付けをするに当たりまして、やはり申し込みの受理、審査、それらの業務を全国の銀行等の金融機関に委託をいたしまして、国民が公庫資金利用に際して不便を来さないように、公募業務の取り扱いの窓口として、先ほど以来お話のありますように、全国で約九千五百店舗を配置しておるわけでございます。したがって、今回の公庫の外国人貸し付けが開始されましても、現在の窓口で十分対処できるのではないかと考えておりますけれども、外国人の公庫資金利用の一層の利便を図るという意味におきまして、適切な組織と能力を有する一部の外国系金融機関への委託業務を認める方向で検討いたしておるわけでございますが、具体的な指定に当たりましては、公庫の指導体制あるいは受託金融機関の適切な組織と能力、当該地域の住宅の需要というようなものを勘案してまいるつもりでございまして、当面、五機関を指定するという予定でおりますけれども、これはいまお話しのように地域も限定されておるわけでございます。したがって将来に向かいましては漸次ひとつこれを拡大していくという考え方を持ちまして指導してまいりたい、かように考えておるわけであります。
○二宮文造君　非常に前向きなお話ですが、今度はこれだ、将来はということで二段構えの御答弁があったようですが、私の要望は、事務の処理能力というのは確かに問題です。それから経営基盤の確実なもの、これも確かに問題です。しかし、もしそういう物差しにかなうのであれば、今回も若干地域を広げてやっていただきたいという要望をここで申し上げておきます。これはひとつ大臣の方で御検討をいただきたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの御意見につきましては、慎重に検討いたしてみたいと思います。
○二宮文造君　これに関連しまして、国金の方もいわゆる在日外国人に窓口を開きますね、予定でしょう。
○説明員（中田一男君）　国民金融公庫の貸し付けにつきましても、四月一日から外国人向けの貸し付けを行うというふうに予定しております。
○二宮文造君　その場合は、外国系の金融機関に委託業務はお考えになっていませんか。
○説明員（中田一男君）　国民公庫につきましては、昭和二十四年にこの金融公庫ができました当時は全国に支店も二十ぐらいしかございませんで、代理業務を相当活発にやっておったわけでございます。しかしながら、昭和三十年代から四十年代にかけまして、国民公庫の貸し付けは直貸し方式がいいというような方針に転換いたしまして、店舗網も整備してまいりました。
　したがいまして、その後の、たとえば四十五年以降をとって考えてみますと、国民公庫の代理店というのは、離島でございますとか、あるいは僻地でございますとか、町まで、国民公庫の支店まで出てくるのに不便な場所にございます金融機関の支店を対象にしまして業務の委託をしておるというような状況でございますので、委託の考え方が住宅公庫やあるいは商工組合中央金庫、中小企業金融公庫なんかと若干違っておりまして、現在のところ、外国人信用組合に対して代理業務を委託することは考えておりません。
○二宮文造君　しかし、これは将来の問題になりますが、やはりそういう相手方の利便というものを考えてあげるならば、こういう国金の業務委託についても、将来は、外国系の金融機関にも窓口を開く方向で御検討をお願いしたい、こう思うわけです。これはもう要望ですが、何かありますか。
○説明員（中田一男君）　将来の問題といたしまして、検討してまいりたいと思います。
○二宮文造君　じゃ次に、また問題が変わりますけれども、土地対策の問題についてお伺いをしたい。
　大蔵省、結構です。どうもありがとうございました。
　計画局長、宅地の供給量が昭和四十七年をピークに減少傾向をたどっておりますが、計画的な宅地開発の停滞している要因、これはどう分析をされておりますか。また、それに対してどういう手を打ってこられたか、この点、総括的にお答えいただきたい。
○政府委員（宮繁護君）　いま御指摘のとおり、昭和四十七年をピークにいたしまして、その後におきます新市街地で農地とか山林原野から新しく宅地に造成されます宅地の造成量というものがかなり落ち込んでまいっております。近年では一万ヘクタールを割るのではないかと考えられます。
　ただ、最近の現象としまして、この宅地の供給量の先行的な指標でございます開発許可の面積とか、土地区画整理事業の認可面積が五十年、五十一年を底といたしまして若干上昇に転じております。これはいますぐ宅地の供給量につながるものではございませんけれども、数年後には、これが宅地の供給としてあらわれてくるわけでございまして、今後はやや増大基調に向かうのではないかと考えておりますけれども、現在のところは、いま御指摘のとおりでございます。
　この最も大きい原因は、一般的に立地条件のいい開発予定地が少なくなってきたことが原因でございますけれども、また、市街化区域の農地等の素地の宅地利用への転換の停滞が見られます。この停滞の原因は、土地が何と申しましても資産として保有するのに適当であること、また高度成長時代には山林原野、農地の地主さんが資金需要がございまして、これを手放す動機もかなり強かったわけですけれども、最近そういう資金需要の動機が低くなっておるというようなこと、そういうことで素地の宅地利用への転換が非常に停滞しておること、また、この素地の価格が高値安定をいたしまして、同時に関連の公共公益施設の整備費が増大してまいりまして、宅地開発の事業採算の見通しが悪化いたしますことによりまして宅地開発事業の意欲が減少しておることも一つの原因でございます。さらに、地方公共団体で人口抑制策をとるところが大変多うございまして、開発の抑制策をとっていること、また土地税制が土地の流動化を阻害しておった、こういうふうなことが原因として考えられるわけでございます。
　これらにつきまして、建設省では、計画的な宅地開発を推進いたしますとか、あるいはまた民間の優良な宅地開発に対しまして政策金融を拡大していくこと、また関連の公共公益施設の整備の拡充推進を図りまして宅地開発業者並びに地方公共団体の負担を軽減していく措置、あるいはまた最近の傾向といたしまして職住近接のマンション志向が強くなってまいっておりまして、既成市街地の既存の住宅宅地あるいは工場敷地等の高度利用が非常に重要な課題になってまいっておりますので、都市の再開発によります土地の有効利用の推進、あるいは、先ほども言いましたが、土地税制の改善、こういったような諸施策を総合的に推進しておるところでございますけれども、大変むずかしい問題でございますので、今後とも、あらゆる施策を総合的に展開するというようなことで対処してまいりたいと考えております。
○二宮文造君　いま第四期の住宅建設五カ年計画というのが審議されている最中ですからちょっとむずかしいかもわかりませんけれども、それに合わせて六十年までに新規の宅地の必要量というのは一体どれぐらいにお考えになっているのか、これはちょっと計算がむずかしいかもわかりませんけれども、おおむねで結構です。
○政府委員（宮繁護君）　現在、住宅の五カ年計画の見直しをやっておりますので、実は、これに合わせまして現在検討いたしております。
　それで、いまの五カ年計画では約六万六千ヘクタールの新規の住宅宅地が必要だと見込んでおりますが、これはいわばきわめてマクロな数字でございます。今後は、もう少し府県レベルまでおろしまして、昭和五十六年度から六十年度までの前期の五カ年、それから六十一年度から六十五年までの後期の五カ年、合わせまして十カ年を計画期間といたしまして宅地需給の見通しをつくっていきたい。これは御承知のとおり宅地の造成にはかなり時間がかかりますので、五カ年の計画では短過ぎるというようなことで十カ年を考えております。宅地の実態を把握したり、また国民のニーズが那辺にあるかを探求し、また取得能力その他の点も十分考えまして将来の宅地の水準を設定する。同時に、全国計画の三全総というのがございまして、これでは五十一年から六十年まで約十二万八千ヘクタールの住宅地の必要量を見込んでおりますけれども、これも非常にマクロの数字でございますから、こういった三全総の計画とか、あるいは首都圏、近畿圏、中部圏、それぞれ圏域別の計画もございますし、そういった計画あるいは社会資本の五カ年計画等もございますから、そういうものを十分踏まえた上で府県別の人口計画、住宅計画、こういうものを十分頭に入れまして宅地の需要を推計して供給とのバランスをとる、こういう作業を鋭意いま続けておるところでございまして、五十五年度中には見通しを得たいと考えております。
○二宮文造君　三全総では五十一年から六十年まで、これは市街地における新規宅地が十二万八千ヘクタール、それから今度は五十一年から六十五年までを見通して十九万ヘクタール、こういうふうに宅地を計算されておりますが、しかし、いまの状況でいきますと非常にむずかしいという一言に尽きると思うんです。
　そこで、たとえば土地税制の緩和ということもいま盛んにおっしゃっておられましたけれども、それが果たして宅地の供給増加につながるかどうか、これも問題の多いところだろうと思います。たとえば住宅産業開発協会とかあるいは全国宅地建物取引業協会連合会、こういうところでは宅地供給の観点から都市計画法の線引きの見直しを求めている、これが非常に要望が強いわけですし、また、私も、あちこち歩いておりまして、ああ、あそこがなあというようなところが間々あるわけです。この点、線引きの見直しというものにどう対応されるのか、大臣には後で伺いますから、最初に都市局長に伺います。
○政府委員（升本達夫君）　ただいままでのところの線引きの見直しの状況について数字の御説明を申し上げさしていただきたいと思います。
　現在、線引きが行われております都市計画区域の数が三百十二全国でございまして、このうち現在見直しの対象として考えておりますのが二百九十七区域ございます。このうち、ことしの三月十五日現在におきまして、すでに線引きの完了いたしましたものが百七十六区域、現在手続中のものが十五区域、さらに今後調整を行い、線引きの修正が行われる予定のものが十六区域、それから五十五年度以降において線引きの修正が行われるべきものが三十五区域、その他残りの五十五区域については線引きの見直し検討を行いました結果、とりあえずはこのままでいこうという現時点で判断をいたしておる区域でございます。
　以上が線引き見直しの現行状況でございます。
○二宮文造君　拡大比率はどれぐらいになります。
○政府委員（升本達夫君）　先ほど申し上げました三月十五日現在までに完了いたしました百七十六区域について申し上げますと、拡大された分、それからさらに縮小された分差し引きでございますが、差し引きで申し上げまして、全国で三万六千六百十九ヘクタール、率にいたしますと四・九％の増ということになっております。
○二宮文造君　それで、大臣、これはＰＲの面があると思うんですが、紙面そのものがＰＲの紙面で、それを直ちに大臣にぶっつけるのも大変恐縮ですけれども、日経の三月十四日の「トップに聞く」ということで、御承知のように大臣との一問一答が載っております。
　その中で、線引きの見直しについて、いろいろ宅地の供給について述べられまして、あるいは関連公共施設整備の促進とか、あるいは民間の宅地供給を計画的に進めるとか、公的あるいは公団による宅地開発とか再開発と並べて、「また市街化調整区域の線引き見直しと」大臣はこう言われておりまして、「打つ手はいろいろあります。線引き見直しについてはいろいろ言われながら、まだ東京は遅れていたわけですからね。これは都知事とも話をしまして、とにかく、東京都もやりますということになりました。実際、駅ができたとか何とかいうようなところが、宅地化が進められないというのはおかしな話で、今後も宅地供給という観点から調整区域の見直しはできる限りやりたい。」こういうことで、きわめて積極的な線引きの見直しについての大臣の所信をここで述べられております。
　で確かに線引きの見直しはやられておりますけれども、いま伺った話によりますと、拡大の比率というのはもうそう大してパーセンテージは大きくありませんね。昨年の見直し完了が百五十九、それでプラス・マイナスして四・八％の拡大の率。それが先ほどまた時点を変えて百七十六とおっしゃいましたか、完了したのが。そして四・九ということですから、若干伸びておりますけれども、しかし、まだ線引きの見直しの問題についてはもう少し積極的にやらなければならないと思うんですが、この点はいかがでございますか、大臣の所信を。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先ほど計画局長が申しましたように、税制緩和とあわせまして、いろいろな総合的な宅地供給策を講じてまいりますという中に線引きの見直しの問題ももちろん入っておるわけでございますけれども、私は、そういう意味でこの問題には非常な関心を持っておりますので、昨年、都知事と御懇談を申し上げましたときに、東京都はまだ実施をしておらないわけでありますから、これは鋭意ひとつ宅地供給を促進するという意味で、そういう観点に立って見直しをしていただきたい、やりましょうというお話が初めてだと思うんでございますが、前進を見ることになったと思っております。
　そこで、都市計画法におきまする市街化区域及び市街化調整区域の区分、すなわち線引きでございますが、おおむね五年ごとに実施をされるということになっておりまして、都市計画に関しまする基礎調査の成果に基づきまして見直しを行うというたてまえにいたしております。現在進めております見直しにつきましては、一般的には市街化区域内の人口が当初想定したほど増加していない、市街化区域内に農地等の宅地化可能区域が相当残存しておるというような事情がございまして、新たに市街化区域に編入するところにつきましては、もう現在は、宅地供給促進の観点から、良好な宅地供給が計画的に行われるいわゆる開発区域を中心として行うという方向で指導をいたしておるところでございます。
　なお、良好な住宅宅地の供給が非常に重要な課題となっております大都市地域につきましては、現在、昭和五十四年十二月三十一日の資料によりましても、先ほどのような全国的には数字になっておりましても、三大都市圏八千九百ヘクタール、首都圏五千五百ヘクタールということでございまして、これを非常に必要とする地域が、お話しのように、まだ拡大をされておらないわけでございますので、そういうような大都市地域につきましては、特にひとつ計画的な住宅宅地供給に資する、こういう点を重点といたしまして私は対処してまいりたい、かように考えておりまして、良好な住宅宅地供給に直接つながる地域につきましては、市街化区域への編入または開発許可について弾力的に対応するように強力に指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○二宮文造君　そういう計画的な宅地開発の停滞、いまの話も含めまして、問題は、地価が非常に騰勢を強めているということが大変心配されるわけです。最近の地価の動向について、土地局長。
○政府委員（山岡一男君）　一番最近の地価の動向を示す情報といたしまして一月三十一日に土地鑑定委員会が発表いたしました地価動向調査がございます。これは全国から五百五十地点を選びまして、四半期ごとに鑑定結果を公表するものでございますが、それを累計いたしますと一年間の変動率の大まかな推定ができます。
　それによりますと、全国では昨年一年間で九％の上昇ということになっております。その中で住宅地が一一・五％、商業地は五・六％、調整区域内の宅地が四・五％というふうに相なっております。で平均を超えておりますのは住宅地でございまして、さらにその住宅地の一一・五％を超えておりますのは三大圏の一五％ということでございまして、大計市地域におきまして住宅地の上昇値が高いというのが現状でございます。間もなく一万七千地点を超えます点を対象といたします地価公示を四月の初めにいたしますが、恐らく大勢は余り変わらぬだろうというふうに考えております。
　このように大都市の住宅地域の上昇値が高いという原因でございますけれども、交通体系の整備とか公共事業の進捗等による効用の増大というものもございますけれども、先生御指摘のように、住宅地に対する需要に対しまして供給の不足ということが主な原因であろうというふうにただいまは考えておる次第でございます。
○二宮文造君　いま土地局長から公示地価のいわゆる動向、このお話があったんですが、それは一月の三十一日ですね。ところが、その前の一月の十四日に、これは民間ですけども、ミサワホームの総合研究所が発表しました店頭価格調査、あの店頭価格調査によりますと、首都圏の年間の上昇率が平均二八％、土地局長が言われたのは、東京圏では住宅地は一六・四％とおっしゃいましたけれども、店頭の価格調査では首都圏の平均年間上昇率が二八％、近畿圏が平均一九・六％、こういうふうな数字が出ているわけです。これをとりますと、これはもうまさに四十七年、四十八年当時の異常な土地ブームを背景にしたいわゆる狂乱地価、これに近い値上がりですね。ですから、たとえて言いますともう地価はいわゆる警戒水域を超えて危険水域に入ってきた、こういうふうに見ざるを得ないわけですが、どうですか。
　四月の公示価格のあれも大したあれにはならぬということは一月の三十一日の数字を頭に置いていらしているわけですが、民間ではありますけれども、店頭価格調査との間に相当乖離がありますね。ですから、少し土地価格に対する認識が楽観的じゃないんだろうかというふうな感じがいたしますけれども、今後の見通しはどうですか。
○政府委員（山岡一男君）　先生のいまのお話の中にございましたミサワホームの分でございますが、これも先生のお話にもございましたとおり、店頭表示価格を聞き取り、もしくは歩いて書き取ったということで、いわゆる呼び値だと言われているものだと思います。特に中身といたしましても、ミサワホームは五十三年の十二月一日から五十四年十二月一日を対象にしたというふうに申されておりますし、特に東京圏とおっしゃるのは東京通勤圏ということだそうでございまして、直ちに比較は困難かと思いますけれども、私ども、店頭価格というので直ちに取引が行われているというふうには思っておりませんので、やはり地価公示を基準にした価格が基準ではないのかというふうにいまでは思っております。
　ただ、四十七、八年当時と現在と相当違う点がございます。四十七、八年当時の地価上昇はいわゆる過剰流動性をバックにいたしまして全地域、全地目にわたりまして三〇％を超えるような大幅な上昇があったわけでございます。それに対しまして最近の地価動向調査によりますと、先ほど申しましたとおり、全国計では九％ということでございまして、四十七、八年当時のような事情とは相当さま変わりをしておるというふうに思っております。
　さらに四十七、八年当時になかった三つの対策が現在とられております。一つは、四十九年に施行されました、現在私ども担当さしていただいております国土利用計画法の制定等でございます。それからもう一つは、短期譲渡所得の重課等によります投機の抑制のための税制でございます。もう一つは、土地関連融資の抑制でございます。この三つの対策がとられておりますので、四十七、八年当時のような状況とは根本的に状況が違っておるというふうに思っております。
　今後の地価動向の見通しでございますが、長期にわたっての見通しは大変困難でございますが、当面の見通しといたしましては、金融等の地価に関連する諸指標の動向等から見まして、四十七、八年当時のような狂乱地価は絶対ないというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、今後の地価動向につきましては監視をさらに強化する、そして地価安定のための先ほど来出ておりましたような総合的対策を力を合わせて強力に推進していくということが目下の任務であろうというふうに考えておる次第でございます。
○二宮文造君　土地局長といささか認識を異にするんですが、店頭価格は呼び値であると、非常にもうあっさり片づけられましたけれども、しかし、それじゃ公示価格に対する一般の人々の信頼度というのは、あれはもうまさに参考資料にしかすぎないと、むしろ店頭価格を呼び値と土地局長はおっしゃったけれども、それに対する信頼度と公示価格に対する信頼度と比べますと、公示価格に対する信頼度の方がはるかにないんですよ。ですから、そういうものの数字を並べて四十七年、四十八年の狂乱時代には及んでいないというところに、私は、あなたの地価に対するまだひとつ楽観的なお考えがあるんじゃないだろうか、これがまた地価の急騰に拍車をかけるようなことになりゃしないかと思うわけです。
　しかも当時とは状況が違うと、いわゆる国土利用計画法が制定されたと。じゃその国土利用計画法に私問題を移してみたいんですが、いわゆる規制区域の活用というものが規定されております。で投機的な取引が相当範囲にわたり集中して行われるおそれがあり、地価が急激に上昇するおそれがある、よく言われております「おそれ」「おそれ」ですね。その場合において、この利用計画法の指定は可能なんですか、どうなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　国土利用計画法十二条で言います「おそれがある」という場合でございますけれども、単にその危険が考えられるとか、その可能性があるということではございませんで、私ども、その地域におきます地価の趨勢、土地利用の変化の動向、特に将来におきます土地利用の見通しなどから見まして、土地の投機的取引が行われたり、地価の急激な上昇等が生ずることが客観的に見て相当程度確実であるという場合がおそれがあるということであろうと思っております。しかし、このような意味でのおそれがございまして、投機的取引の相当範囲にわたる集中、それから地価の急激な上昇の双方についてあるというような場合には、客観的に認める場合でございますけれども、規制区域の指定の要件には該当するんだというふうに考えております。
○二宮文造君　それじゃ具体的にお伺いいたしますけれども、地域振興整備公団のニュータウンとかあるいは関越自動車道のいわゆるビッグプロジェクトがこうがっちゃんこした、そういう新潟県の長岡市とか、あるいは東北・上越新幹線に新交通システムの併設が決定した埼玉県の伊奈町、これは新聞等の報道によりますと非常に宅地が急騰をした。しかし、規制区域の指定はされておりませんね。じゃ指定要件のどこが欠けていて、こういう急騰した地域においても規制区域の指定ができなかったのか、あるいはしなかったのか、この点御説明いただきたい。
○政府委員（山岡一男君）　先生おっしゃいましたいずれの場合におきましても、これらの開発を見越した地価の高騰もしくは土地取引の投機化の可能性というものが考えられるということでございまして、これらの地域におきます取引の動向、それから地価の動向につきまして、先生御案内でございますけれども、規制区域指定のための事前調査というのを行っております。
　特に、埼玉県の伊奈町につきましては、埼玉県において普通の事前調査よりも特別に濃密な監視を現在も行っているところでございます。これらの調査計画を見ますと、いずれの地域におきましても、土地取引につきまして特に異常な動きがあるとは認められない。規制区域の指定要件である土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中し、またはそのおそれがあるという事態に立ち至ってはいないというふうなのが現在までの報告でございます。しかしながら、確かにこれらの地域につきまして監視を要する区域であることについては否めないと思います。したがって、今後とも、県当局と緊密に連絡をとりながら、その対応に遺憾なきを期していきたいと考えております。
○二宮文造君　これは私もちょっと理解できないんですがね。たとえば伊奈町の私新聞の切り抜きを持っているわけですが、五十三年五月の入札で一平方メートル当たりの最高価格が五万五千百四十三円。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、理事増岡康治
　　　君着席〕
　ところが、新交通システムが入ってくる、あるいは東北・上越新幹線にガイドウエーバスが併設されるというような条件が加わって、最高値が九万千六百円にはね上がった、こう言われておりますね。これは急騰じゃないんでしょうか。五十三年五月の入札では五万五千百四十三円、そして十一月これが九万千六百円、大変な値上がりじゃないんでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　伊奈町におきますその事例でございますけれども、伊奈町の地域の中には市街化区域が二カ所ございます。その中の土地区画整理の場合の保留地の処分におきまして、そういう事態が起こったことは事実でございます。実際には募集分の四十五倍、二千三百八十一件という申し込みがございまして、落札価格も予定価格を大変に上回るという事態があったことは事実でございます。これは広く公告を行いまして多数の申込者を一括いたしまして行った入札という特殊な状況によるものであろうというふうに思っております。直ちにこれらから投機的な土地取引が集中して行われたということには当たらないとは考えておりますけれども、さらに県といたしましてもいろいろな是正措置を講じましたが、われわれといたしましては、これを一つの警鐘として受けとめまして、埼玉県当局と緊密な連絡をとりまして濃密な監視の態勢をとったわけでございます。さらに保留地売却方式の改善等の措置も将来にわたって講じていただくことにいたしました。これらの措置の効果もございまして、その後、異常な取引は行われていないというふうに報告を受けているわけでございます。
○二宮文造君　私、先ほどの日にちを訂正しておきます。前回は五十三年の五月、それから今回は五十四年の五月、一年たった二回目の入札で、これは訂正しておきます。
　しかし、その後は大したことはないとおっしゃいますけれども、これが一つの前例になって、土地価格というのは、一たん高値が出ますと、それ以下には絶対にならない。むしろそれを土台にしてはね上がっていく、しかも倍率のパーセントは大きい、これだけはひとつ御承知いただきたいと思うのです。
　それで国土庁の発表の地価変動率表によりますと、五十四年一月一日から五十五年の一月一日の間に、先ほどもお話があったように、住宅地が東京圏で一六・四％、大阪圏で一二・九％、名古屋圏で一三・六％と上昇している。私はこれはやっぱり急激に上昇したと見ざるを得ないと思うのですが、これはその中で規制区域の指定要件を満たすような地域はなかったとこう御判断になりますか、これは三大各圏の平均ですから。
○政府委員（山岡一男君）　御指摘のとおりでございまして、大都市地域におきます住宅地中心という意味の値上がりは相当あるわけでございます。宅地需要に対しまして効用の増または供給の不足ということがその主因であろうと思っておりまして、規制区域指定の要件である投機的な土地取引が行われる徴候は、いまのところ、ないというふうに考えております。
　現在、土地取引の蓋然性の高い地域につきましては、先ほども申し上げましたとおり、規制区域の指定事前調査を全国で二百三十七カ所について実施をいたしております。この結果によりましても、投機的な土地取引が行われている徴候が認められないというのが最近までの受けておる報告でございます。
　また、最近の土地取引の動向等を見ましても、売買による土地所有権の移転件数、これが昭和五十年以降、全体としてはおおむね安定的に推移をしておる。最近やや増加の傾向を見せておりますけれども、住宅着工等の土地の実需要に対しましてバランスのとれた動きを示している。それから大都市の周辺部及び地方都市を中心とした昭和四十七年、四十八年当時の上昇とは若干さま変わりいたしておりまして、最近の地価上昇は比較的都心に近い住宅地に集中している、この点から見ても実需を反映したものだと考えられます。
　それから国土利用計画法によりまして届け出案件がございますけれども、利用目的別の構成を見ましても、住宅地それから資産保有等の構成比を見ますと、大きな変化が見られず、実需に基づかない取引が増加しているというようなものはその面からも見られないわけでございます。
　それから、さらに四十七、八年当時、企業がきわめて旺盛な土地の買収を行ったわけでございますが、最近の企業の土地保有状況を見ましても、販売用地はむしろ減少いたしておりまして、売りに回っているというような状況でございます。
　それやこれやを合わせ判断いたしますと、投機的な土地取引が現在行われているおそれはないのではないかというふうに私ども判断をいたしておるわけでございます。しかし、こういうものはいつ起きるかわからないという点もございます。先ほど申し上げましたような三のつ対策をがっちりやっている限り私ども問題はないと考えておりますけれども、地価の動向につきましては絶えず監視をすることが必要でございます。したがいまして一層監視を強化いたしまして、必要な場合には機動的に規制区域の指定ができるように、本制度の運用に万全を期していきたいと考えておる次第でございます。
○二宮文造君　ちょっとさかのぼりますけれども、五十三年の六月八日に、私は、本委員会で調査のあり方についてただしまして、規制区域指定事前詳細調査とは別に、今度は新規に二十四地域を対象にした規制区域指定事前特別詳細調査費、これが予算計上されています。そうしますと、前のいわゆる事前詳細調査とそれから今度の特別詳細調査、これはどう違うのか、また、その予算計上の必要性というものについて御説明をいただきたい。
○政府委員（山岡一男君）　規制区域制度の適確な運用を図りたいということで、先生いまお話しございました事前詳細調査をやってまいったわけでございますが、これは蓋然性の認められる地域は網羅できるようにということで運用してまいりましたので、対象は相当広くとって実施してまいっております。そのために、たとえば四半期別の調査なども中に入っておりまして、調査の精度なりスピード等の面では限界がございます。この結果のみによって直ちに規制区域の指定を行うのは不十分じゃないのかという先年度の先生の御指摘もあったわけでございますが、私どもも、最近の地価動向等にかんがみましてこの内容の充実を図ることにしたいと考えたものでございます。
　埼玉県の伊奈町などの経験等にかんがみまして、実際に伊奈町で地点数を相当ふやす。月ごとにいろんな指標を全部見る。それから、たとえば取引の内容も仮登記に至るようなところまで細目まで見る。さらに取引の内容等についても立ち入って調査をするというようなところまで実は伊奈町でやっておるわけでございまして、そういうものを全体として生かしたいというのが来年度から要求いたしておりますいわゆる特別詳細調査でございます。
　所要の予算として二十四地域というのを要求いたしておりますけれども、これは現在のところ二十四地域候補地があるというわけではございませんで、二百三十七の約一割ということで二十四地域の予算を計上しているものでございます。必要がございます場合には、これはもっと運用上はふやしてもいいと思っております。
　ただ、特別詳細調査におきましては、先ほども触れましたけれども、従来の調査に比べまして地価動向調査を大幅に拡充をしたい。四半期ごとに把握したデータを月別にまとめるようにしたい。計数的なデータのほかに土地取引の内容に立ち入って調査を行う等の事項を加えることにしたいというようなことを内容にいたしまして、詳細にわたり、かつ迅速に土地取引の動向を把握することができるように、現在も内容について検討をいたしておるところでございます。
○二宮文造君　いまの答弁を整理してみますと、事前詳細調査だけで指定の網をかけるというのはいささかどうかと思う、したがっていわゆる特別詳細調査、これをやるべきだと。とすると、特別詳細調査を実施する二十四地域というのは、一体、どういう地域なのかということが一つ問題になってきますし、あわせて一月の十八日の閣議で国土庁長官の方から「高騰を続ける地価に歯止めをかけるため、規制区域の指定を検討する」こう非常に強い姿勢で発言をされておりますけれども、この国土庁長官の発言とそれから特別詳細調査をやるべき二十四地域、この関係をどう理解したらいいのか、これはいかがでしょう。
○政府委員（山岡一男君）　特別詳細調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、従来から行っております規制区域指定事前調査の地域別の調査、全国二百三十七従来やってきたわけでございますが、そういうものの結果、地価の高騰及び土地取引の投機化の蓋然性が特に強いと判断される地域につきまして、濃密な監視を実施し、必要がある場合には適時適切に処置がとれるようにということとあわせまして、取引の投機化をも牽制する効果もあろうかというふうに思って行うものでございます。したがいまして、その対象地域につきましては、今後、地域別調査の結果を中心といたしまして、地域ごとの必要性に応じまして、その都度、定められるものだと思っております。現在、具体的な対象地域として定めておるわけではないわけでございますけれども、最近の地価及び開発の状況等から見まして、実際には三大圏とか大規模な面的開発計画が重複するような場合、そういうところにウエートを置いて考えることになるかなというふうに考えております。
　これにつきましては、昨年来先生の御指摘もございましたので、土地取引の動向監視システムというのを新しく体系づけて新年度から実施したいと考えております。
　考え方の基本といたしましては、まず全市町村につきまして概況調査をやる。概況調査の結果、監視の要否が出てきました場合には地域別調査に移る、これがいままでの事前調査でございます。その中身といたしまして、土地取引指標、地価動向指標、開発動向指標等につきまして分析をいたしますし、それから四半期ごとの土地取引の動向、地価の動向についての指標を得る。さらに、特別な監視の要否が判定されました場合には、特別詳細調査に移る。こうなりますと、地点数もふやしますし、中身も一カ月ごとにいたしますというようなことで濃密な調査をしていきたいということでございます。
　なお、御質問の中にございました閣議における長官の発言でございますけれども、規制区域制度の趣旨に沿い、土地取引の動向については絶えず監視を行って、必要な場合は機動的かつ効果的に規制区域の指定を行うという考え方に立って本制度の運用に当たるという決意を述べたものだというふうに長官からも聞いております。具体的な地域を念頭に置いて発言されたものではございません。
○二宮文造君　要するに、規制区域の指定というのは、地価の抑制を図るということをその主眼に置いた伝家の宝刀みたいなものですね。
　ところが、お話を聞いていますと、非常に慎重の上にも慎重で、われわれから見ますと、投機的な取引が行われて現地の地価が上昇してしまって、その後で調査をして指定をしても、後の祭りで何ら効果を発揮しない。ですから、私が考えるのは、特別詳細調査を行わなきゃならぬような地域が仮にあるとするならば、むしろ法の趣旨から考えて、規制区域の指定を行って、そしてその投機的な取引や地価の高騰を早目に防いでいく、そういうところに法の趣旨がある。慎重にやられることは非常に結構ですけれども、地価の抑制と法の趣旨との関連から考えてみますと、どうも慎重に過ぎるんではないかという心配が出てきます。
　この件について土地局長にもし一言あれば伺いたいし、また、大臣の方も、この規制区域の指定の問題についてもう少しぱっぱとやるべきではないか、それがいま求められているんではないか、またそういう情勢ではないかなと、こう私は思うんですが、その件について締めくくっていただきたい。
○政府委員（山岡一男君）　規制区域の指定につきましては、十二条に基づいて知事さんが原則として判断なさるというたてまえになっております。それも法律を読みますと、できるということで書いてあるわけではございませんで、「規制区域として指定するものとする。」という表現になっております。したがいまして、そういう事態があったときには遅滞なく指定なさるということだと思います。
　ただ、そういうふうに抜き打ち的に指定はできるわけでございますけれども、最終的には、二週間以内の土地利用審査会の判断を経まして、そういう判断で、その知事さんの判断が間違っておるというふうなことでございますと、さかのぼって効力を失うというような性格のものでございます。許可制度としましては、重大な私権の制限をもたらすものであるばかりではございませんで、私ども現下の急務でございます良好な住宅地の供給もしくは各種公共事業の施行等の実需に基づく取引にも相当影響を与えるということでございますので、その発動については、本当に投機という実態につきまして的確に把握した上で、要件に該当するかどうかというふうな判断を知事さんがなさることが必要だと思っております。
　そういうふうな知事の判断と、それから知事さんが新しい判断をなされる場合の武器といたしまして、特別詳細調査というようなものを非常に迅速、的確な動向把握を行うための手段ということといたしまして考えたわけでございます。今後のそういうふうなものの運用の面で、私は、大いに効果を発揮するというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（渡辺栄一君）　建設省としましては、宅地供給というのは住宅政策の前提でございますので、これを進めてまいりますのには、やはり地価の安定というものが最前提であると思います。また、最近の経済情報を見ますと、私は、物価の高騰というものは、一面におきまして、このような厳しい宿命的な土地の少ない日本でありますから、それはどうしても土地に志向してくるという意味で、それが地価の高騰におのずから影響を与えましょうし、それがまた場合によりましては非常にインフレ傾向に拍車をかけるということも憂慮せねばならぬと思っております。
　私は、閣議で国土庁長官から発議がありましたときには、即座に賛成の意を表した一人でございます。同時に、国土利用計画法の制定におきましても、与野党議員の皆様と一緒になりまして、その成立に努力をいたした一人でございます。したがいまして所管庁としてこの運用について非常に慎重を期せられるのは当然なことでありまして、私どもよく理解をいたすところでありますけれども、そういうような意味におきましては、私は、やはりこの特別詳細調査はどしどしやる、同時に、調査の結果必要であると判断をされる場合には、必要な措置を講ずべきものである。お話がございましたように、伝家の宝刀という言葉がございましたけれども、これはもういつでも抜ける、いつでも抜くよという姿勢でなければ、私どもは、この法律をつくった意味がない、こう思っておりますので、そういう強力な姿勢で私は臨んでいただきたいということを念願しております。
○二宮文造君　時間が来ましたが、肝心の法案の改正の問題について若干触れておきたいんです。
　今朝来、もうすでに問題点の二点はあらゆる角度から御検討がありまして、たとえば「政令で定める者」——六十歳以上の老人あるいは身体障害者あるいは生活保護受給者、さらには戦傷病者、五十歳以上の女性と、この件については独身女性の場合の年齢制限を四十五歳までに引き下げたらどうかという御意見もあったようですが、私も同感でございます。これは一つ加えておきたいと思います。
　それから、大体、傾向として単身世帯が非常にふえていく傾向にあることも事実でございますので、新たに単身者向けの公営住宅の建設というものも配慮すべきではないか。お話を伺いますと、小さいものを大きく建てかえて、あいたところにというふうなお考えが先に立っているようでありますけれども、先ほども申し上げたように、単身世帯がふえていくという傾向の中で、あながち建てかえという、そして空き家になった分を充てていくということだけで処理できるかどうか、これは非常に私は疑問になると思いますので、この独身女性の年齢の引き下げの問題とか、あるいは単身者向けの公営住宅を新たに建設する、こういうことについての大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先ほど以来いろいろ御議論のあるところでございますが、婦人の五十歳以上というのは四十五歳以上にしたらどうかというような御意見もあったわけでありますが、今回は、局長が説明いたしましたように、社会的に不利な情勢におられまする婦人の皆様を一応五十歳ないし五十九歳と想定いたしておりまして、それらを含めまして住居の問題を解決してあげるというような意味で、当面、五十歳以上というふうに今回は政令で決めさせていただきたいと思っております。
　同時に、単身世帯がふえておりますことも承知をしておりますが、年々三万戸程度の供給ができるのではないかという御答弁も申し上げておるわけでございますけれども、私どもも、今後、全体的な住宅政策を推進していく立場におきまして、これらの問題につきましても十分ひとつ配慮に置きまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　済みません、もうあと二問あります。
　一つは、非常に細かいことですが、こんなことでいいのかなと思う問題なのでお伺いしますが、公営住宅建設の基準では、十九条の第一項に浴室を設けなければならない、こう規定されておりますが、現在の公営住宅には、いまは浴室が設置されていると思います。しかし、浴室はあっても浴槽がない、こういう公営住宅が多いんですが、これは、一体、浴室を設けなければならないと規定していて、浴室のスペースはつくっていて浴槽は御勝手にということはちょっといただけないようなやり方じゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（関口洋君）　現在建設されております公営住宅には、先生御案内のとおりに、すべて浴室が設置されておりますが、浴槽につきましては、それぞれの事業主体が地域の実情を考慮して対処するというたてまえにしておりまして、実際に事業主体みずからが浴槽を設置している公営住宅の割合は二割程度ということでございます。この理由でございますけれども、いわゆる浴槽はある一定期間がたちますと取りかえたり、浴室と違いまして恒常的なものではないので入居者に御負担をいただく。もし仮に公営住宅の事業主体の方で設置するという場合に、設置した例をいろいろ調べてみますと、いわゆる維持修繕をどうするかというような問題等もあって、実際には二割程度にとどまっておるというのが実情でございます。
○二宮文造君　ですから、それはお上の仕事じゃないですかね。建設基準じゃ浴室は設けなきゃならぬ、字が浴室だからスペースだけつくりゃいいと。費用をどこが持つかどうかということはこれはまた政治の決める問題でしてね、入居者から見ますと、こんなことでいいのかというふうにやっぱり政治不信につながってきますので、これはひとつ善処をして、ましてや今度単身者に開放される場合、対象が六十歳以上のお年寄りとか、五十歳以上の独身女性とかという方々が対象になるわけですから、特にこういうことには配慮をしていただきたい。
　それから、次に、第二の柱であります建てかえ事業の戸数の要件の緩和ですが、これもお話し合いがございましたので一点だけにして終わりたいと思いますが、従来九五％であった起債充当率が五十五年度から一〇％減の八五％になった。これはいろいろ理由があるんでしょうけれども、しかし、建てかえを進めていく上にいろいろの財政的な負担も出てきましょうし、やっぱりこれを前向きに進めていくためには起債充当率を従来のように回復する努力をされるべきではないか。この点はひとつ大臣にその努力をお願いし、また大臣の所信を伺って終わりにしたい、このように思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　昭和五十五年度の公営住宅建設事業の起債の充当率が九五％が八五％となりましたのは、私は、厳しい五十五年度の財政事情の中で地方財政の情勢を踏まえましてその健全な運営を図るためにとられたものでございまして、地方財政全体の見地から講ぜられました措置としては私は理解をいたしておるつもりであります。なお、これによりまして公営住宅の建設の推進に大きな支障を来すことはないものというふうに私は理解いたしておりますが、今後の財政事情その他を十分注意をいたしまして、これらの問題がいろいろと考慮すべき必要を生じましたときには格別の配慮をせねばならぬ、かように考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　私は、ただいま議題となりました公営住宅法の一部改正問題と、若干時間が余りましたら都市整備公団問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、公営住宅法の第十七条の改正問題ですが、御承知のように、これまでも非常に大きな問題になってきた問題です。戦後、核家族化が進んだわけですけれども、住宅は狭いということでお年寄りの住む部屋が公営、公団ともほとんど考慮されていないということのために、たとえばお年寄りのたらい回しだとか、あるいは家出だとか、家を出て民間アパートに入ると今度は追い立てを迫られるというようなことで、ひどい場合には自殺というような非常に悲惨な社会問題も多かったわけです。福岡ではひとり暮らし裁判と言われる問題で、公営住宅法の第十七条は憲法違反ではないかという裁判も行われているという事実もあります。それから障害者の問題でもやはり公営住宅に単身入居は認められていなかったために、ひとり暮らしのお年寄り以上に非常に悲惨な事件が多かったわけで、身体障害者の方々の最大の悩みの一つは住宅問題だと言われております。中野、広島などでの調査によりますと、単身の身障者の場合、約半数が公営住宅への入居を希望しているという調査結果もあるわけで、これまで非常に大きな運動も起きてまいりましたし、私どもも国会で取り上げてまいりましたし、去年は参議院で建設委員会では請願も採択されるという事態でした。この点で多少遅きに失したという残念さは残りますけれども、ようやくこの第十七条の改正が日の目を見たということは私どもも大変よいことだと考えております。
　それで午前中から幾つかの質疑がありましたが、まず、この法律が改正されると自治体が条例で入居資格を決めていくことになると思うんですけれども、その自治体が条例で決める入居資格との関係ですね、これはどのようにお考えなのでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　公営住宅の入居者の具備すべき条件というのは、やはり公営住宅行政の基本にかかわる問題でございますので、その基本的な範囲については法律、あるいはその細部は政令というもので規定をしておるわけでございます。
　なお、いま先生御指摘の地方公共団体の条例におきましては、法令に規定された入居者の具備すべき条件以外に、いわば条件を付加するということになっておりまして、実際に調べてみますと、条例で付加している要件は、東京都の場合は、たとえば東京都内に居住していることだとか、それから兵庫県の場合は、現に県内に住所または勤務場所を有する者であること、ということで居住要件が加わっておるというのが通例でございます。
○上田耕一郎君　お年寄り、それから身障者その他の者で政令で定める内容としては、戦傷病者、六十歳以上、身体障害者、生活保護受給者、五十歳以上の女子ということになるというんですけれども、こういう方々の場合、やっぱり家賃減額という問題が当然起きると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　生活保護を受給されておる方につきましては、私ども、第二種公営住宅という制度を用意しておりますし、たしか厚生省の方で生活援護措置の中でその家賃等についても見ていただいておる、かように承知いたしております。
○上田耕一郎君　さて、どういう入れ物になるかという点ですけれども、午前中からも大体これまでの空き家を充てるということで約三万戸というような数字を答弁されておられるわけですけれども、空き家が発生するというんですが、この空き家ですね、どうしても年度の古いところが多いわけですね。そういうところにこういうお年寄り、それから身障者の方々が入っていくということになると、古い空き家ばかり充てていくということになると将来いろいろな問題も起きかねないので、やはり新規建設というものも考えていかなければならないと思うんですけれども、その供給計画あるいは新規建設の計画、この点はどういう展望をお持ちでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　先般来御説明さしていただいておりますように、当面は、空き家で約三万戸程度発生するものと思っておりますので、これによって対応をさしていただきたい。
　将来の問題として、どういう展望を持っておるかということでございますが、この点につきましては現在の住宅宅地審議会の審議の検討結果等を待ちまして、どういうふうに位置づけていくか検討さしていただきたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　新しく住宅建設五カ年計画がつくられることになりますけれども、その中では、こういう単身入居者のための新規の供給計画、こういうものは当面考えていないんでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　くどいようでございますけれども、当面は、いままでの既存住宅を単身用に振り向けるということで間に合いますので、かなり先の問題として検討を進めにゃいかぬ、かように考えております。
○上田耕一郎君　かなり先の問題というと、次の五カ年計画ですね、これは含まれていないんですか。
　　　〔理事増岡康治君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
○政府委員（関口洋君）　いま当面の検討としては、特別予定をいたしておりません。
○上田耕一郎君　やはり実際を見てということになるかもしれませんけれども、積極的に検討をぜひしていただきたいと思います。
　それから次に、建設省が五十三年三月に「公営住宅への単身入居に関する調査」をおやりになった。その調査の結果を見ますと、大きな自治体、大事業主体はこの単身入居に関して積極的だというんですけれども、自治体の数で言うと、中小になるんでしょうけれども、半数以上は消極的だと。その理由は、管理上問題が多い、発病だとか事故だとか、こういうものが予想されるためというデータが出ていると言われておりますけれども、この問題について、建設省としては、そういう一部自治体の消極意見、これは大体解決できたと考えておられるんでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　この五十三年のときの検討は、いわば公営住宅への単身入居問題に取り組むとしたらどういう問題が予想されるかという点が主として議論されたものでございまして、むしろ私の方から積極的に意見を言うというよりは、現実に公営住宅を管理しておられる事業主体の方から虚心坦懐に問題点を指摘していただいて、私の方がその対応策を考えるという立場でまとめたものでございます。したがいまして各事業主体から率直な御意見が出まして、その中の大きな問題点として、ただいま先生御指摘の問題が出たわけでございます。
　それ以後、私どもも厚生省と御相談をし、さらに各公共団体でも厚生担当部局と御相談をしまして、今後のいわば連絡協調体制がほぼ整った、かように思いますので、今回、公営住宅法の改正に踏み切った、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　踏み切ったのは非常にいいことなんですけれども、言われている管理上の問題ですね、発病とか事故とか、こういう点については、建設省としては、どういう積極的な対処方針をお持ちでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　発病されたり、あるいは事故が起きる場合は、まず家族が別に住んでおられる場合には、その家族との連絡を早急にとり、さらにまた厚生担当部局の御援助をいただきまして、しかるべき治療方策を講じていただく。さらにまた、場合によっては、いわゆる寝たっきりというような事態が発生すれば、厚生援護施設への移転ということもあわせて検討する、かように考えております。
○上田耕一郎君　厚生省の方おいでになっていますか。——ただいま厚生省ともいろいろ協議し、連絡し合ったと言われましたけれども、いまの問題について述べていただきたいと思います。
○説明員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　厚生省におきましても、今回の法改正に伴いまして、いろいろ今後想定される問題につきまして、鋭意検討を内部的に進めておる段階でございますが、ひとり暮らしの老人がたとえば入居いたしました場合に、当然、体は弱ってまいりますし、いろいろそういう意味でそのひとり暮らしの生活が続けられるかどうかという面について、福祉のサイドから福祉機関あるいは福祉関係者が常時見守っていくという体制をつくることが必要であろうと考えております。また、不幸にしてそういう方々が、そういう配慮をした後、なおやはり入居していくことは困難になるというような事態がまいりました場合には、老人ホーム等の施設に入居できるように適切に配意していく、そういう体制も整えたい、そういう方向で現在いろいろ検討しているところでございます。
○上田耕一郎君　いまの御答弁にもありましたように、対象がひとり暮らしのお年寄りあるいは身障者なのですから、やはり非常にきめ細かい配慮というのが今度の施策に本当に命を与えるために必要な問題だと思います。
　それで、その点に関連して、特に単身の障害者用住宅について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　私、先日、予算委員会でも、国際障害者年に関連してこの問題でお伺いしたんですけれども、そのとき官房長から、障害者世帯を対象とする特定目的の公営住宅、これを五十四年度は六百十九戸建設しているという御答弁がありました。つまり、障害者世帯を対象とする特定目的公営住宅というのはこれまでもあったわけですけれども、これについてたとえば中央心身障害者対策協議会の第三。プロジェクトチームから「心身障害者の生活環境改善の方向」という文書も出ておりますけれども、この住宅はどのような指針に基づいて運用されておりますか。
○政府委員（関口洋君）　公営住宅のうちの障害者同居世帯の住宅でございますけれども、これにつきましては、入られる方のことを考えまして、従来からスロープだとか手すり、あるいは車いすによる利用が可能な設備の設置、こういうものを個々具体の設計において配慮するように指導をいたしておりますし、また、規模の問題につきましても、いわゆる十五平米の規模増を特例として認めるということで、設備と広さ、そういう両面について配慮してまいっております。
○上田耕一郎君　この文書を見ますと、やっぱりきめ細かい配慮が必要なことが書かれていて、たとえば視覚障害者向き、聴覚障害者向き、肢体不自由者向きの各住宅の設計の基本的考えについては次のようなことが必要だと——一々述べませんけれども、細かくいろいろ規定されております。それから、こういう「心身障害者向公営住宅においては、特別の設計がなされたものについては工事費の増額部分を国庫補助の対象とする。」ということが必要だということまで述べられているわけです。
　で、この特定目的公営住宅と今度新しく生まれることになる単身の障害者用住宅とは何が違うかというと、言うまでもなく、片方は単独で入居する、つまり健常者の助けなしに、障害者だけがひとりで単身で入居して生活するというケースになるわけで、文字どおりひとり暮らしの障害者ということになるわけです。その意味では、特定目的公営住宅に関してこの第三プロジェクトチームがいろいろ配慮が必要な問題を述べている以上に、さまざまな新しい問題点が必要になってくるということなので、せっかく制度面でこういう入居への道を開いたわけですから、単身用の住宅のためにも具体的なプラン、指針、そういう理念が当然必要になってくると思うんですが、現状のままでは、さあ空き家があいたというので、じゃ単身の障害者の方どうぞといっても、さて聴覚障害者の方あるいは視力障害者の方、肢体不自由者の方に、さあそのまま入れますよというような空き家がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　ただいま御説明しました、いわゆる特定目的の、障害者の方と同居している世帯が入られる住宅と今度の単身入居との関係につきまして、私ども配慮すべき点は、たとえば障害の程度は同じ基準で考えるとしても、片一方の方は御家族の方がその障害者の方のいわゆる介護と申しますか、世話をきちっとしていただけるわけですが、お一人で入られる場合には、私ども、公営住宅を管理している事業主体の方では原則としまして、そういう能力がないわけでございます。したがいまして単身者用の公営住宅にお入りになっていただく方につきましては、障害の程度という要件とあわせて、実際に自立して御自分で生活が可能という要件もあわせて検討していかなきゃいかぬだろう、かように考えております。そういう意味から、大体、単身用でございますので、お入りになられる方は自立できる方ということを前提といたしまして、既存住宅の振り向けに踏み切ったわけでございます。
　自立できるという前提でございますので、若干の設備の改善、これは必要でございますけれども、そう大幅に全部つくり変えるという程度のものは必要なかろう、かようにいまのところは考えております。
○上田耕一郎君　若干の設備の改善というのは、たとえば具体的にはどの程度ですか。
○政府委員（関口洋君）　入られる障害者の方によりまして相当違うと思いますが、先ほど申しましたように、共通の要素としては手すり、それから廊下が滑らないようにするとか、あるいは車いすを御利用になる方のためには、これは当然二階、三階は無理でございますけれども、一階の場合でもスロープ式で昇降がある程度可能というような問題、さらには洗面関係の設備等について配慮をしなければならない、かように考えております。
○上田耕一郎君　その点厚生省の見解はいかがでしょうか。