Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　一つの新聞の言ったことについて一つ一つコメントをするということについては、差し控えたいと思います。
　委員が引用になられた記事は、ワシントン・ポストが米国の政策をどう考えるかということでございますので、ワシントン・ポストの見解であるわけでございまして、一つ一つそれについてコメントを申し上げることは差し控えたいということでございます。
○松本（善）委員　ワシントン・ポストは一例として言っただけで、全体を見るならば軍事戦略を大きく転換しようとしているということは、私は客観的に見ればもう明らかだと思います。明らかに国連憲章五十一条に違反をしている。この五十一条の解釈が、米国はこういうふうに解釈をしてもよろしい、ほかの国はこういうふうに解釈はしてはいけないということになりますと、これは国際法が本当にめちゃくちゃになる。どこの国も先制攻撃をしてもよろしいということにならざるを得ない、それは大変な事態だと私は思うんです。
　このアメリカ政府の先制攻撃戦略が核攻撃と結びついているということが重大なんだと思うんです。ブッシュ政権の新核戦略、核態勢の見直し、これは一月八日のアメリカ国防総省の報告でありますが、テロへの対抗、大量破壊兵器への対抗という名目で、七カ国を具体的に名指しで核兵器の使用計画の策定を指示した。この七カ国の中には、核兵器国である中国、ロシアだけでなく、北朝鮮、イラク、イラン、リビア、シリアという非核保有国も含まれております。この国防総省の報告とそれからブッシュ大統領の今問題にしました演説とをあわせますと、これは核の先制攻撃をやる、非核保有国にもやるということになります。
　大臣は、これについてどう考えられますか。これを容認することができますか、日本は。
○川口国務大臣　幾つかのことをおっしゃっていらっしゃいますが、一つは、核態勢の見直し、ＮＰＲが核兵器の使用等に言及をしているという報道について、これに対しては米国防省が、誤解を招くようなものであるとしつつもコメントをしない旨発表をしたと承知をいたしておりますので、これについて直接にコメントをするのは控えたいと思います。
　それから、米国が戦略あるいは戦術を転換したかどうかということでございますけれども、委員がおっしゃった国連憲章の五十一条におきましては、自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であってというふうに書いてあるわけでございます。武力攻撃のおそれや危険があるというだけでは自衛権は発動することはできないということでございますが、他方で、自衛権の発動は武力攻撃によって現実の被害が発生しなければ認められないというものでもないというふうに考えます。武力攻撃が発生したときというのは、基本的に武力攻撃が始まったとき、すなわち相手が武力攻撃に着手をしたときという意味であると理解をいたしております。
　したがって、アメリカは核兵器による先制攻撃を考えているのではないかというふうにおっしゃられているわけでございますけれども、例えば特定の、米国はこの一月に、例えばイラク等について行動パターンを変えるようにということを言いましたけれども、悪の枢軸という言葉を使いましたけれども、米国政府は、私が理解をしていますところでは、イラク等についてはその行動パターンを変えるように国際社会が協力をする必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないけれども、平和的に解決したいと考えていて外交努力を続ける用意がある、続ける考えであるということを表明しているわけでございます。
　したがって、米国が特定の国に対して軍事行動をとるということを予断して考えるということは今適切ではないというふうに思っております。
○松本（善）委員　六月十二日の党首討論では、小泉総理は、コメントをしないというふうに言うのではなくて、このこと自体は否定をしないで、核態勢の見直し報告については否定をしないで答弁をしております。これは前提として認めているということだと思います。
　それで、これはアメリカでも同じで、ボルトン国務次官もこの秘密報告書については否定も肯定もしないで、非核保有国への核兵器の不使用という米国のこれらの政策について、全体的な見方を変えようとしている、その大部分は核態勢の見直しの結論に盛り込まれている、これはアメリカの軍備管理協会のホームページです。これは事実上内容を認めている。これはコメントをしないというようなことで済むものではないと私は思います。
　先制核攻撃を行うという言明、具体的な行動をとるということではありませんけれども、その言明は、これはアメリカだけの問題ではなくて、人類全体に及ぶ、核戦争を先に起こすということがあるんだということを言っているわけです。これは唯一の被爆国である我が国として容認することは絶対できないと思いますけれども、これは黙ってほっておくんですか。アメリカに対して、これはそうすべきでないということをはっきり言明すべきではありませんか。
○川口国務大臣　先ほどのＮＰＲの話でございますけれども、これについては、パウエル国務長官は上院の公聴会で、我々が先制攻撃を考えているとか、あるいは我々が核の敷居を下げたとかいうような報道等について言えば、我々はそのようなことは行っていない、ＮＰＲを読んでも、米国が核兵器を使用する可能性が高まるとか、米国が核兵器の使用に最も速やかに進むという結論には至らないと述べていると私は承知をいたしております。
　したがいまして、委員がおっしゃったような、アメリカが核による先制攻撃を考えているというふうに私は承知はいたしておりません。
○松本（善）委員　しかし一方で、この公聴会で、我々は常に先制攻撃の選択肢を持っているということを言っているわけです。全体の趣旨を見るならば、これはやはり大きな転換をしようとしているということだと思うんです。私は、先制核攻撃の危険があるというふうに見ないということは、殊さらに目を背けているということではないかと思います。
　四月の非同盟諸国の会議では、これは重大な約束違反だと批判するコミュニケを出しております。アメリカの方針について非同盟諸国会議が非常に心配をしてコメントをしている、コミュニケを出している。だから、やはり明確に先制核攻撃はしないようにということを日本政府がアメリカ政府に意思表示をする。なぜそれをやらないんですか。やっちゃいけないんですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、米国が先制的な核攻撃をするというふうには私は承知をいたしておりませんので、そういうことを前提にした御質問に対してお答えするということは適切ではないと思います。
　それから、これは私から申し上げるまでもなく、国際の安全保障が結果的に核が使用されない形で確保されるのが望ましいということについては言うまでもないことでございます。我が国としては、核兵器が二度と使われるような事態があってはならないと考えておりまして、核軍縮に関する決議案を国連総会に提出するなど、核軍縮、不拡散のための外交努力を積極的に行ってきているわけでございます。我が国としては、核兵器を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくっていくことが重要であると考えています。
○松本（善）委員　内外の報道はみんな、アメリカの今の先制攻撃の方針、それから核使用の方針について非常に危惧を抱いた報道をしていることは明白です。私は、殊さらにそれをそうではないと言うのは間違っているんじゃないか。
　特に私が指摘をしたいと思いますのは、昨年十一月二十九日の国連総会で、非核保有国に対する核攻撃を禁止する国際協定を締結すべきだという決議がなされて、日本も賛成をしております。この立場からするならば、やはりそういう懸念があるような言明がたくさんなされているわけですから、アメリカ政府に対して改めて、非核保有国に対する核攻撃をするなということを言うのは当然ではありませんか。私は唯一の被爆国の政府としては当然だと思うんですけれども、なぜそれをやらないのか。
　今大臣は、アメリカの戦略はそういうふうに見ていないと言われるんですけれども、それは世間に通用しないですよ。これだけ何人も何人ものアメリカの高官が先制攻撃について発言し、そして核態勢の見直しについては、これは米国政府も否定はしないという状況で、それが公然と世界で論議をされている。その中で、外務大臣のように、そんなことはないんだ、私はそれは通用しないんじゃないか。そういう懸念があるならば、我が国の立場としては、そういう非核保有国に対して核攻撃をするというようなことをしない、あるいは先制攻撃をするというようなことをしないようにということを明確に意思表示をしてもいいじゃないですか。そういうことをやるとなぜいけないんですか。
○川口国務大臣　米国が核による先制攻撃を行うということを予断した御質問にはお答えをすることが適切ではないと考えるわけです。
○松本（善）委員　私は予断ではないと思います。私だけが勝手にそういう判断をしているんじゃなくて、非核保有国がそういうコミュニケを出しているじゃないですか。それから、イラク攻撃については先制攻撃をするということ、さっきもちょっと言われましたけれども、悪の枢軸という三つの国に対してこの先制攻撃があり得る、これは今、世界じゅうがその心配をしているわけですよ。イラクに対する攻撃は十一月だとかあるいは年内だとかいうようなことを軍事専門家が言うとか、そういうような事態になっている。私は、外務大臣の答弁は大変、率直に言いますならば、国際情勢の動きに対して鈍感なんじゃないかと。それでいいんだろうか。
　総理は、昨年の広島の平和祈念式に出席をしたときに、我が国は、今後とも国際社会の先頭に立って、核軍縮、核不拡散の取り組みを推し進め、核兵器の廃絶に全力で取り組んでまいります、全世界の先頭に立って核兵器の廃絶に取り組むと。
　これは、核使用の懸念があれば、当然にそれについての懸念を表明するというのが、核兵器の廃絶のために全世界の先頭に立ってやるということだ。そういうことをしなければ、小泉内閣はうそをついているということ、広島でだけは適当なことを言って、実際の行動はやらないということになると私は思います。
　私は、今の外務大臣の答弁ではもちろん納得できないです。私は、改めて、この問題についてのアメリカの言明を詳細に調べて、そして日本の、唯一の被爆国の政府としての行動をとる責任があると思いますが、重ねて伺いたいと思います。
○川口国務大臣　我が国としての核兵器の使用に関する考え方といいますのは、委員御案内のとおりでございますけれども、国際の安全保障が、結果的に核が使用されない形で確保されるのが望ましいということは言うまでもないわけでございます。
　他方で、現実の国際社会におきまして、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在をしているわけでございます。核兵器のみを他の兵器と切り離して取り扱おうとしても、それは現実的ではなくて、かえって抑止のバランスを崩す。そして、安全保障を損なうこともあり得るわけでございます。安全保障を考えるに当たっては、関係国を取り巻く諸情勢に加えまして、核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器の関係等を総合的にとらえて対処しなければならないと考えます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、核兵器が二度と使われるような事態があってはならないと考えておりまして、核軍縮に関する決議案を国連総会に提出をするなど、核軍縮、不拡散のための外交努力を積極的に行ってきております。我が国としては、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の維持強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくるために努力をするということが大事だと考えています。
○松本（善）委員　時間ですので終わろうと思いますが、やはり、一般的な核兵器廃絶の方針をどれだけ述べても、現実が動いてきているときにきちっとした行動をとらなければ、それは口先だけだということになる。私は、もう時間がありませんのでそのほかの引用をしませんけれども、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストだけではありません、世界じゅうの世論が心配をしている事態が起こっているんですよ。
　私は、改めてまたこの問題について質問をするということを申し上げて、質問を終わります。
○東門委員　まず最初に、中東和平問題について伺います。
　ブッシュ大統領の六月二十四日の演説において示された中東和平構想は、前回の本委員会でも何人かの委員の方が指摘していましたように、直接名指しはされなかったものの、新しい指導者の選出を求めるという表現で、アラファト議長の排除を求めるものです。パレスチナ人の指導者はパレスチナ人自身が選ぶべきであり、外国がこれに口出しすべきではありません。自分の意に沿わないからといって、他国の政府首脳の交代を求めるというブッシュ政権の姿勢は、余りにも横暴だと言えます。
　他方で、イスラエルによるパレスチナへの侵攻については、即時撤退を求める明確な表現は含まれていません。これでは、中立的な立場での仲介とは言えません。
　ブッシュ政権の発足以降、米国は一国主義的な傾向をますます強め、ＡＢＭ制限条約からの脱退、京都議定書からの離脱、悪の枢軸発言等、力による外交を推し進めています。だれもが納得できる理念を示していません。力で抑えつけるだけでは、本当の意味での世界の平和と安定にはつながりません。
　我が国は、従来、パレスチナとイスラエルの双方に対し、暴力の悪循環を断ち切り、早期に和平交渉に復帰するよう呼びかけていました。そして、アラファト議長を民主的な選挙によって選ばれたパレスチナの正当な指導者と認めており、このことは、前回の委員会で、川口外務大臣の答弁でも確認されています。
　そのような我が国の従来からの方針からすれば、パレスチナ国家建設など一部評価できる部分は含まれているものの、一方的にアラファト議長の排除を求めるというブッシュ大統領の構想を無条件に支持することはできないはずです。
　それなのに、今回のサミットでは、欧州、カナダ、ロシアが米国提案に慎重な姿勢を示す中で、小泉総理は、いち早くブッシュ提案を評価する姿勢を示しました。米国の方針に盲目的に追従するだけでは、我が国外交の影が薄くなるのみならず、中東地域において手が汚れていないという、我が国の絶好のポジションを生かすこともできなくなります。
　サミットでは、結局、米国の和平構想について、パレスチナの独立国家樹立を支持することについては首脳間で一致はしましたが、アラファト議長排除については合意されませんでした。来年のパレスチナの選挙の結果、選ばれた者がだれであっても、パレスチナの正当な指導者として認めるというのが、米国以外のサミット参加国首脳の共通認識であるはずであり、我が国としても、米国の姿勢に追従するだけではなく、米国に対して、言うべきことは言うという姿勢で臨むべきです。
　新たなパレスチナの指導者としてアラファト議長が再選されたとしても、パレスチナ人の民意を尊重して、その指導者を交渉相手として中東和平構想を推進するよう米国を説得すべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　ブッシュ大統領の演説でございますが、我が国は、ブッシュ大統領が演説によって、米国が和平に向けた積極的な関与をしていくという姿勢を表明したということを高く評価をしております。この評価は、我が国だけではなくて他の多くの国によって表明をされておりますし、さきのサミットでも、Ｇ８の首脳間でも共有をされたと考えております。
　また、パレスチナについては、改革、治安への真剣な取り組みとともに、パレスチナ国家の樹立に向けてパレスチナ人が希望を持つことの必要性について、首脳間で認識の一致を見たというところでございます。
　委員がおっしゃったように、我が国としては、アラファト議長が、民主的な選挙によって選ばれた、現在パレスチナを代表する正当な指導者であるということを考えております。我が国としては、アラファト議長が今改革を進めているところですので、アラファト議長のパレスチナ自治政府の改革、そして治安改革の支援を行って、公正な選挙でパレスチナ人自身が新しい指導者を選出するということを行うことが大事であって、こうして選ばれた指導者が、テロ防止あるいは治安組織の改革等に向けて改革を行って、和平の交渉に取り組んでいくということが重要であると考えております。
○東門委員　随分おっしゃったんですが、私が最後に申し上げたのは、これまでいろいろ米国の発言がありました。ブッシュ大統領の発言もそうですが、パウエル長官あるいはライスさんの発言もありました。そういうのを見ていますと、いや、もう必ずかえるんだというふうに私は感じているわけです。それではなくて、もし次の選挙でアラファト議長が再選されたら、やはりその人がパレスチナ人が選んだ人なんだということを日本はアメリカに外務大臣の立場で申し上げるべきではありませんかということを私はお聞きしたんですが、その点いかがですか。もう一度お願いします。その点だけで結構です。
○川口国務大臣　我が国としては、先ほども申しましたけれども、来る選挙で選ばれた指導者がパレスチナの指導者であるというふうに考えております。
○東門委員　私は、アメリカをむしろ説得すべきではないかと申し上げたのですが、もうよろしいです。進みます。
　我が国は従来からも、パレスチナとイスラエルの双方が暴力の悪循環を断ち切り、話し合いのテーブルに着くよう求めていました。川口外務大臣の六月のイスラエル・パレスチナ訪問においても、双方に対し、暴力の悪循環を断ち切るべきことを求めたようですが、イスラエル側は、暴力の悪循環ではなくテロに対する自衛権を行使しているだけであると言い、パレスチナ側は、イスラエルがパレスチナの治安維持能力を壊しているとして、お互いに相手の方に責任があると主張したようですが、実際に現地を見てこられた外務大臣の御認識としては、どちらの主張により説得力があると感じられたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　それぞれイスラエルにしてもパレスチナにしても、今までの長い歴史の中で相手に対する不信感を持っておりまして、二つの間の信頼感を醸成していくということは非常に大変なことであると思います。
　イスラエルは、まさに今委員がおっしゃったようなことを思っているわけでございますし、パレスチナも同じことを言っているということでございまして、現地に行きまして、双方それぞれの立場についての認識を一層深くいたしましたし、この情勢を打開していくことの困難さも改めて感じたわけでございます。
　どちらがより説得的かということについては、これは、それぞれの立場で物事を考え、言っているということだと思います。
○東門委員　では、沖縄にある米軍基地の問題について質問いたします。
　前回の委員会におきまして、ベースタクシーに対する米軍による入域料といいますか、入構料とおっしゃるのでしょうか、入構料徴収の根拠を尋ねた際、藤崎北米局長は、地位協定第三条において米軍に基地の管理権があること、そして、第十五条に基づく歳出外資金諸機関が料金を徴収していることについては、同機関が独立採算制を前提として運営されている以上問題ないと答弁しました。
　しかし、第三条においては管理権を認めてはいますが、合衆国すなわち米国政府に対して認めているのであり、歳出外資金諸機関に対して管理権を認めているわけではありません。米国政府が日本で営利活動を行うことなどだれも想定していないはずであり、米国政府に管理権があるからといって、歳出外資金諸機関がそれを利用して営利活動を行ってもいいとはならないと思います。
　そもそも第十五条の歳出外機関の規定は、民間企業的な活動を行うこれらの機関に対し、その活動が基地内で行われるという特殊性から、日本の規制、免許、手数料、租税等を課さないという趣旨の規定であり、これらの機関はあくまでも民間企業的な活動をする機関であって、米国政府と同等の立場にあるわけではないはずです。
　政府は、地位協定第十五条の歳出外機関を米国政府と同等のものと位置づけているのか、どうでしょうか。政府の認識を伺いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　歳出外機関でございますＭＣＣＳでございますが、これが政府と全く同じかということでございますと、これは全く政府と同じではございません。他方、日米地位協定の十五条で歳出外諸機関というものは認められているわけでございます。
　この歳出外機関というものは、日米地位協定の十五条に基づきまして、施設・区域内に設置することができるということを決めているわけでございますけれども、実際に、御質問のございましたバスにつきましても、施設・区域内に設置されているわけでございます。
　他方、この活動につきまして、施設・区域内に限られるかということでございますが、これは、バスの運行の範囲というのが施設・区域外に及んでいるということでございまして、これが日米地位協定、今委員から御指摘のございました十五条一項の趣旨を逸脱するというものとは私どもは解しておりません。
○東門委員　局長、質問をしっかり聞いてください。私はバスの話はしませんでした。なぜＭＣＣＳが出てくるのかもわかりません。ベースタクシーの話をしたんですよ、ベースタクシーの。入構料徴収の話をしたんですよ。
　どうなんですか、入構料徴収。これは多分エクスチェンジがやっていると思うんですが、歳出外機関を米国政府と同等のものと位置づけているのかということを聞いているんです。管理権の話をこの間局長はなさったので、それを聞いているんです。もう一度簡潔にお答えください。
○藤崎政府参考人　歳出外諸機関ということでございますと、ＭＣＣＳもエクスチェンジサービスも、この十五条一項に定められた機関でございます。バスの方はＭＣＣＳでございますし、タクシーの方はエクスチェンジサービスで認めているわけでございます。
　この歳出外諸機関は、これ自体が政府ではございませんが、地位協定十五条に基づきまして認められておるという意味で政府と同等の機関である、こういうことでございます。ただ、これが米国政府自身かといえば米国政府ではございませんけれども、米国政府と同等の機関ということで、あえてわざわざ地位協定十五条で認められているということでございます。
○東門委員　ということは、第三条の管理権とは関係がないということですね。この間局長が答弁なさった、管理権があることだからとおっしゃったんですが、それとは関係ないということですか。そこだけはっきりしてください。
○藤崎政府参考人　御指摘の、三条と十五条の関係でございますけれども、基地、施設・区域の管理権ということを認めておりますのは、委員が今言われた三条でございます。それで、どういうタクシーが、あるいはバスが、あるいは使用者が施設・区域に入ることができるかということは、これは管理権の問題でございまして、したがいまして三条も関係しているわけでございます。
　他方、入構料徴収という観点でございますと、これは十五条の歳出外機関が担当しているということでございます。
○東門委員　これまで、この第十五条の解釈、それと同条に基づく歳出外機関の活動について、日米間での協議が行われたことがありますか。また、何らかの取り決めが存在するのか、どうでしょうか。もしあるのでしたら、資料を提出していただきたいと思います。後でもいいんですが、いかがでしょうか。
○藤崎政府参考人　今歳出外機関についてどういう合意があるのかということでございますが、まさに十五条一項が日米間の合意でございます。
○東門委員　ということは、それでしっかり読める、そこが根拠だということですね。そうですね。——わかりました。後でまた聞きます。
　前回の本委員会で、在本土米軍基地への民間タクシーの乗り入れは一切ないのかと私が質問しましたら、それに対して局長は、現在民間タクシーが入構していないことを調査したと答弁しておられましたが、その事実は間違いありませんね。もう一度お聞きいたします。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃった事実というのは、私どもが前回調査したということは事実でございます。これは私どもが米側に確認しましたところ、現在沖縄におけるような形の入構は認めていないということでございましたが、もしこれで不正確ということを御指摘になっておられるのであれば、改めて調査したいと思います。
○東門委員　全く情けないですね、こういう答弁は。これで不正確というのであればという言い方ですか。調査しましたとおっしゃったんですよ、前回。本当になさったんですか。
　私はしました。横田基地も聞きました。横須賀も聞きました。佐世保も聞きました。入構料は徴収していません。しかし、パスをもらってちゃんと出入りしているんです。なぜ沖縄だけなんですかとこの間聞きましたら、いや、本土の場合はゲートでおりているんだというお話でした。
　それでいいんですか。地位協定の十五条に根拠があります、そういう形でいいんでしょうか、局長。もし不正確というのであればというこんなあいまいな答弁をしていて、本当に日米地位協定の見直しにも手もつけないというような、私には理解できません。答弁してください。
○藤崎政府参考人　今委員がそういうふうにおっしゃるのであれば、私どもは改めて調査させていただきます。
○東門委員　何と言葉を継いでいいのかわかりません。すごいずさんな仕事のやり方ですね。いかに地位協定の見直しをずっとお願いしていても、沖縄の状況だけはこうですよと言っても、いや、頑張っています、やっておりますといつもおっしゃる。何もやっていないじゃないですか。アメリカに対して何も言っていないじゃないですか。調査さえしないじゃないですか。正直言って、もう本当は終わりたいという気持ちです。しかし、大事な時間ですから続けます。
　しっかりと調査をして出してください、どうなっているか。なぜ沖縄だけ入構料を徴収しているのか、それは本当に正しいことなのか。私はそれを本土でやれとは言いません。沖縄も撤廃すべきです。徴収したものは返してもらってください。それだけはっきり言っておきます。余りにも情けないということを強く申し上げておきます。
　大臣、ぜひその件で指導してください。地位協定というものは本当に不平等なんです。それも沖縄だけが不平等に扱われるということは、絶対我慢ができません。そこのところをしっかり御指導お願いいたします。
　この間も通告してありました急使というものの特権的地位の是非についてお伺いいたします。
　ことしの六月、那覇市内の飲食店で窃盗容疑で逮捕された米軍人が、日米合同委員会合意の刑事裁判管轄に関する事項に定められた急使の身分証明書を持っていたことから、逮捕直後に釈放されるという事件があったとの報道がありました。事件そのものは千五百円相当のライター一個を盗んだというものであり、釈放されたこと自体にあえて異論を挟むつもりはありませんが、問題は、また一つ米軍の特権が明らかになったことです。
　刑事裁判管轄に関する事項では、急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は、その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上に、いかなる目的のためにも身柄を拘束されることはないとされているとのことですが、急使の任務を遂行途中であるというのならともかく、プライベートで飲食をしていた場所で行われたことについてまで、急使の身分証明書により逮捕できないというのは納得がいきません。なぜプライベートでも急使としての扱いをしなければならないのか、お聞かせください。
○川口国務大臣　この件につきましては、急使というのは今委員がおっしゃったようなことになっているわけでございますけれども、他方で、委員がおっしゃっていらっしゃいますように、この六月に発生をした窃盗容疑事件につきましては、逮捕された米軍人が深夜に飲食をしていたということでございました。
　それで、本件の合同委員会の合意の適切な運用という観点からは、深夜にまさにプライベートで飲食をしていても急使の仕事をしていると言えるかどうかということについて、私も疑問を持ちました。ということで、これについては、急使の任務遂行のあり方について米側に申し入れるように言いまして、米側に申し入れてございます。
○東門委員　ぜひ、それが来ましたら、どういうことなのか、お知らせいただきたいと思います。
　それで、今回の急使、その方は整備士だということですが、そういう今回の事件を見て私たちも本当に驚いたんですが、急使という身分証明書を持っていれば何をしてもいい、どういう犯罪を犯してもいいのかなと思うくらい驚き、今回はたまたまそれが軽微な犯罪だったので、みんなそんなに大きな問題にはなっていないと思うんですが、でも、これは考えればとても大きな問題になり得るんです。
　それで、これは局長にお伺いします。沖縄の基地に急使という身分証明書を持つ兵士がいますか。いるなら、どれくらいいるのか教えていただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　今、私直ちにここで、何名の者が急使の証明を有しているか承知しておりませんので、早速確認したいと思います。
○東門委員　よろしくお願いします。
　今回の事件だけでなく、今までに起こった事件、事故、さらには有料バスあるいはベースタクシーの問題でも、地位協定がまるで米軍に治外法権を認めたような使い方をされています。これでは、幕末の不平等条約ならぬ平成の不平等条約です。明治時代の先人たちは、不平等条約を解消するため、全力を傾けました。小泉内閣においても、先人たちの努力を見習い、国民の権利を守るため、地位協定の抜本的見直しに取り組むべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　地位協定につきましては、これも同じことの繰り返しになってしまいますけれども、その都度運用を改善していくということで対応していくということが適切であるというふうに考えております。そして、その改善で効果が見られないということがありました場合には、これは相手があることではございますけれども、地位協定の改定を視野に入れていくということが日本政府の立場でございます。
○東門委員　大臣に就任されてから、もうしっかりと五カ月たっています。大臣は、もう既に地位協定には精通しておられると思います。いかがでしょうか。本当に、この地位協定は今大臣がおっしゃっているようなことでいいのでしょうか。運用の改善がしっかりと効果的に行われていると思いますか。本当にいかがでしょうか。全部お読みいただいて、私がこの委員会で、これまでにも何度も質問をしてきました。お聞きになっておられると思います。それを判断されて、本当に地位協定というものは運用の改善で効果的になされていると思われるのでしょうか。そこのところをもう一回お聞かせください。それで終わりたいと思います。
○川口国務大臣　なお一層、運用の改善に努めてまいりたいと考えております。
○東門委員　もうこれ以上言う気もありませんので、終わります。
○吉田委員長　各委員の質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの追加議定書は、平成十二年九月にテヘランで開催されたアジア＝太平洋郵便連合の第八回大会議において採択されたものであります。
　これらの追加議定書は、アジア＝太平洋郵便連合の組織及び運営の合理化のため、アジア＝太平洋郵便連合憲章及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の改正について規定するものであります。
　我が国がこれらの追加議定書を締結することは、引き続きアジア＝太平洋郵便連合の加盟国としてアジア＝太平洋地域における国際郵便業務を円滑に行う上で必要であると認められます。
　よって、ここに、これらの追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七月十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成十四年七月十二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　後藤田正純君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　今田　保典君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　二階　俊博君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府道路関係四公団民
　　　営化推進委員会事務局長）　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　虎島　和夫君
　　松野　博一君　　　　　細田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　高木　　毅君
　　細田　博之君　　　　　松野　博一君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山口　泰明君
　　松本　和那君　　　　　後藤田正純君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　松本　和那君
　　山口　泰明君　　　　　田中　和徳君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
七月十二日
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び要員確保に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五六二号）
　同（石井郁子君紹介）（第六五六三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六五六四号）
　同（大幡基夫君紹介）（第六五六五号）
　同（大森猛君紹介）（第六五六六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六五六七号）
　同（児玉健次君紹介）（第六五六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六五七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五七一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六五七二号）
　同（中林よし子君紹介）（第六五七三号）
　同（春名直章君紹介）（第六五七四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六五七五号）
　同（松本善明君紹介）（第六五七六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六五七七号）
　同（山口富男君紹介）（第六五七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五七九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六六二三号）
　障害者対応のＥＴＣシステム導入に関する請願（福井照君紹介）（第六五八〇号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（遠藤和良君紹介）（第六五八一号）
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び職員増員に関する請願（重野安正君紹介）（第六六一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、総合政策局長岩村敬君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、財務省主計局次長津田廣喜君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田武彦君。
○谷田委員　おはようございます。自民党の谷田武彦でございます。
　お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次お尋ねをさせていただきます。
　まず最初は、ガイドウエーバスについてであります。ガイドウエーバスといいましても、一体それは何のことだと言われる委員の先生もいらっしゃるかと思いまして、大変失礼かと思いましたが、今お許しをいただいて資料をお手元に配付させていただきました。ごらんをいただきたいと思います。
　ガイドウエーバスというのは、道路の中央分離帯上に設けた高架専用軌道を、車両の前後輪に取りつけた案内装置の誘導で走り、そして、それはそのまま一般道路を同一車両で連続して走行できる特性を備えておるわけでありまして、外国では四つほど事例がございますが、日本では我が名古屋市が初めて導入をしたものであります。
　これは、モノレールに代表される新交通システム、あるいは地下鉄等を敷設いたしますと大変採算上難しいという部分、あるいはまた逆に、バスでは輸送力が不十分という中間の交通需要に対応するものだと高い評価を私はしておるわけであります。
　そこで、まず最初に国土交通省にお尋ねをしたいのは、このガイドウエーバスシステムを国土交通省はどのように評価していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○大石政府参考人　今先生からお話がございましたように、ガイドウエーバスは、バスと新交通システムの中間の交通需要、トリップの多さでありますとか、あるいはトリップ長といったようなものでございますが、そういう交通需要に対応いたしまして、交通の混雑する区間におきましては専用通行路を定時・高速走行するとともに、一般道路では路線バスとして、乗りかえをすることなく各方面へ運行が可能であるという特徴を有する、鉄道とバスの利点を組み合わせたシステムでございます。
　本システムは、名古屋市において導入されておりますが、バスが専用通行路を通行することにより、所要時間の短縮、定時性の向上が図られるとともに、一般道路におきましても旅行速度が向上し、道路交通の円滑化に寄与する等の効果が得られております。
　国土交通省におきましては、道路交通の円滑化に寄与する公共交通機関の整備を推進しているところでございますが、ガイドウエーバスにつきましても、その特徴を生かして整備を行うことにより、道路交通混雑の緩和に有効なシステムの一つである、こういう認識をいたしております。導入を行う自治体に対しましては、インフラ部の整備に対する補助等を通じまして積極的な支援を考えていきたい、このように考えているところでございます。
○谷田委員　ありがとうございました。
　名古屋は昨年三月からこのガイドウエーが開業しておるわけでありますが、特に名古屋市の中での、守山区と言いまして従来交通が比較的不便であった地域にこれが導入をされましたので、地元の皆さんは大変お喜びになったわけであります。
　しかし、困った問題が一つ出てまいりました。と申しますのは、先ほどの資料をごらんいただきますように、高架の部分を走っておりますといわゆるガイドウエーバスでございまして、平面道路を走っておるとこれがバスとなるわけでございまして、高架と一般の平面道路をまたがって利用する場合、料金が高くなってしまうんですね。
　なぜかといいますと、これは適用される法規が、高架専用軌道区間は軌道法、平面一般道路区間は道路運送法が適用されるわけでございます。また、経営主体も異なっておりまして、高架の方は名古屋ガイドウェイバス株式会社、そして平面一般道路の方は名古屋市交通局、名古屋鉄道株式会社、ジェイアール東海バス株式会社、この三社が経営主体となるわけでございまして、利用者は、乗りかえることもなく同じバスに乗り続けながら、運転手さんも一緒でありながら、異なる交通機関を結果的には利用しているというふうになってしまうわけであります。
　確かに、このガイドウエーバスシステムが計画をされました時点では、当時はまだ国土交通省というのはございません。建設省と運輸省とに分かれておったわけでございますが、今日こうして国土交通省として統合されたわけでありますから、まさにこういったところにこそ規制緩和をして、利用者の側に立った柔軟な対応が期待をされると私は思っております。
　そもそもガイドウエーバスというのは、これは通常のバスに案内装置を付加することにより、専用走行路、すなわちガイドウエーと一般道路の両方を走行できるバスのことであります。まさに高架専用軌道というのは、いわゆる軌道ではなくてバス専用道路、バスレーンの一種として位置づける必要があると私は思います。
　開業当初、国内各地から多くの方が視察においでになりました。しかし、残念ながら、現在の時点で、名古屋市に続いてこのガイドウエーバスシステムを導入しようという都市を私は寡聞にして知りません。ガイドウエーバスを軌道として扱う限りその道のりは険しいと言わざるを得ないと断言する有識者もおられると仄聞をいたしております。
　国土交通省の御所見を承りたいと存じます。
○石川政府参考人　先生の御指摘の名古屋のガイドウエーバスでございますけれども、このバスは、先生の資料にありますように、外見上はバスとほぼ同じでございますが、いわゆる高架区間につきましては、運転手はみずからハンドル操作をするわけではございません。道路の上空の専用の高架走行路の中で案内レールに従って走行するものでございまして、いわゆる案内軌条方式と言われるものでございます。
　このようなものにつきましては、交通機関という観点でどうとらえるかということになりますと、今申し上げましたように、それがゴムのタイヤであろうがなかろうが、案内軌条方式というものによって誘導されるというものでございますので、軌道法が適用されるものでございます。
○谷田委員　それはわかっているんですよ。わかっているんですけれども、それは事業者の側の発想なんです。利用者の側に立って考えてほしいんですよ。
　これは、全くバスですよ、バスそのものですよ。それが、かつて、そういった軌道法だ、道路運送法だとかいうようなことでいろいろ分けられておって、当初、何せ地元の方というのは、ああ、これでようやく都心部に便利に行けるよ、安い値段で行けるよと思い込んでおったのが、何のことはない、違う交通機関を二つぽんと与えられたようなことになってしまったわけでございます。
　ガイドウエーバス部分、いわゆる高架部分そのものについては結構なことでございますし、あるいはまた平面部分、それだけをとらえれば、これも安い値段で行けるわけですからいいんですが、乗り継ぐ、乗り継ぐと言うと変ですね、そのまま乗り続けた場合にどうしても高くなってしまうのは、やはり、失礼な言い方になるかもしれませんが、従来のまさに縦割り行政の弊害だということは、これは名古屋市会でもいろいろと取り上げられておったわけであります。
　どうかひとつ、利用者の利便向上という面からここをもう一遍考え直してほしいのです。これは確かに今、乗り継いだ場合は割引制度もあります。しかし、そんな次元の話じゃないですよ、そんな次元の話じゃない。もう一歩踏み込んだお答えをお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　ここの問題につきましては、こちらが軌道法でありこちらが道路運送法であるという問題と、それと、先ほど先生お話がありましたように、実は事業者が違うという問題がございます。仮に同じような鉄道であっても、鉄道事業者が違うと運賃の併算という問題があります。バスの場合も同じようなことがございます。
　したがいまして、今先生御指摘がございましたが、私どもとしては、この問題については乗り継ぎ割引制度というものを実施してございまして、百四十円から二十円の割引というのを実施してございますが、今先生お話しのような点もございます。いろいろと検討しなければいけない点もあろうかと思いますが、現時点では、そのような乗り継ぎ割引という制度で実施しているところでございます。
○谷田委員　くどくなりますからやめますけれども、名古屋の場合は、実はこの地域には市バスも入っていなかったんですよ。そういった複雑な状況があるから、ちょっと一般的なもの、そのものに当てはめるのは無理があるかと思うんですが、もしこのガイドウエーバスが、先ほどお話がありましたように、国土交通省として高く評価をしているシステムであるとするならば、それを本当によその都市でもどんどんどんどん導入しやすくするような方策をとっていただきたい。
　そのためには、名古屋でこうだったからこうだよという話じゃなくて、導入できるためには何を考えていけばいいかをひとつ考えてほしい。その際に、事業者の視点からではなくて、あくまでも利用する人たちの立場に立って物を考えてほしいからこそ、これをきょう言わせていただいているわけでございまして、今直ちに名古屋をそのように変えろなんて、私はそんな無謀なことは申し上げません。ただ、今後これを、大変私はいいシステムだと思っているので、いろいろな都市でどんどん導入していただければと思っているので、その際に、より導入しやすい方法を考えていただければと思って、きょうお話をしたわけであります。どうぞ、一つのきっかけとしてさらに御検討いただくようお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今年二月から道路運送法の一部改正が施行されました。規制緩和によってバス路線の廃止が許可制から届け出制になりました。不採算路線からの撤退が容易になったと思われます。しかし、当然のことながら、従来御利用いただいておりました皆さん方の足は確保しなければならないわけでございます。
　例えば愛知県の豊田市では、廃止をされたバスにかわりまして、住民がリードいたしまして、自治体の補助金を得て、新たにふれあいバスを運行しているという大変うまくいっている事例もあるわけであります。ただ、地方協議会を設けて地方の生活交通を確保するわけでございまして、結果として地方自治体に新たな負担を強いることになるのではないかという懸念を抱かざるを得ないわけであります。果たして実態はどうなっておりますのか、国としての対応もお聞かせをいただきたいと存じます。
○洞政府参考人　規制緩和によります地域の足の確保についてのお尋ねでございますが、生活交通の確保につきましては、基本的に、地方公共団体は地域の生活の足の確保や地域のまちづくりの観点から、そして一方で、国はナショナルミニマムの観点からそれぞれ責任を有するものでございますけれども、政府の地方分権推進の流れもございまして、地方公共団体がより主体的に関与していくことが適当と考えております。
　こういう考え方にのっとりまして、国の補助制度と地方財政措置を組み合わせまして、そして総務省とも緊密な連携を図りまして、国は広域的、幹線的な路線について、そしてそれ以外の路線につきましては地方公共団体の判断によって維持をし、そしてその負担増大につきましては地方財政措置の充実で支援するといった、トータルとして充実した支援制度を十三年度から新しく創設してスタートしたばかりでございます。
　これを受けまして、具体的に、国の地方バス補助予算につきましては、平成十四年度予算では、最近の交付実績を上回る七十三億円という額を用意しております。また、地方財政措置につきましても、事業費ベースで、十三年度は四百億円未満だったと思いますが、平成十四年度は七百億円に拡充されたところでございまして、これまでよりも大幅に拡充した支援措置となっております。
　こういう支援措置をバックに、地域のバス路線をどう運営していくか、どう合理化し、効率化し、あるいは新しいバスサービスを導入していくか等々につきましては、今先生がおっしゃいましたとおり、各県ごとに地域協議会というのが設置されておりまして、地域の関係者、そして国も自治体も、関係者みんな入っておりますが、関係者が一堂に会して知恵を出し合って、創意工夫を重ねて、どういう路線をどう維持し、確保していくかというのを真剣に議論するということが重要でございます。
　全国で地域協議会がつくられて審議が始まっておりますが、はっきり申し上げまして、地域によっていろいろな格差がございます。熱心な自治体もあれば、今までバス行政に経験がない自治体もございます。また、それぞれの地域の事情等いろいろございまして、それぞれの各県の地域協議会の議論が同じようなレベルで進んでいるということは言いがたい状況にございますけれども、国といたしましても、この地域協議会に参加しておりますけれども、各協議会の審議の状況あるいはバス活性化の取り組み事例、今先生がおっしゃいましたようないわゆるコミュニティーバスのようないろいろなニューサービスも出てきておりますけれども、そういう成功例、失敗事例等の情報提供、指導助言等も適時適切に行いながら、生活交通確保方策の協議を推進して、本当に必要とする生活交通のバス路線の確保に努めていきたいと考えております。
○谷田委員　ありがとうございました。
　次に移ります。
　私にとりましては恥話でございますが、私の地元の名古屋市の市営バス、これは長年にわたって大変経営状態が悪うございまして、今年度単年度で五十九億円の赤字を見込んでおります。今年度末の累積欠損金は六百二十六億円に達する見通しと言われております。何せ、平成十二年度を見ますと、百六十ございます系統のうち、黒字系統はわずか七系統、残りの百五十三は赤字でございます。
　名古屋というのはまさに車の町でございまして、他の都市に比べましてマイカー利用者が大変多い町でございます。何と全体の約七割がマイカーという特殊な状況であるわけでございます。とはいえ、市営バスの経営状況は本当にひどいわけでございまして、当事者は合理化を初めといたしましてそれなりの努力はしておるわけでございますが、本当にずっと長い間苦戦を続けておるわけであります。名古屋ほどひどくはないとは思いますが、他の大都市におきましてもそれぞれ赤字を抱えていらっしゃるようであります。
　そもそもバス事業というのは、これは基本的にはなかなか黒字にならないものと思われるわけでありますが、一方では庶民の足として決して欠かすことのできない存在でもございます。そこで、バス事業の将来につきましてどのような展望をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　特に、国土交通省としては、まちづくりや都市再生の観点から、公共交通政策、なかんずくバス事業についても積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでございましょうか、御所見を承りたいと思います。
○高木大臣政務官　乗り合いバス事業の場合は、モータリゼーションの進展等による需要低下などがありまして、先生御指摘のように、平成十二年度の収支状況を見てみますと、収支率が九二・一％となっておりまして、全体として赤字経営を強いられている状況にあります。
　このような中で、競争の促進によってバス事業の活性化を図っていく観点から、今回、需給調整規制を廃止することとしたところでありまして、これをにらんで、例えば百円バスの導入または高齢者定期の導入等、事業者の意欲ある取り組みが進んできているところであります。この百円バスなどは、十四年の四月現在では二百十三地域百九十事業者が、また高齢者定期券などは、これも平成十四年四月段階では百五の事業者が導入しており、このように工夫も凝らしております。
　また、先生御指摘のまちづくりの一環として見てみましても、行政といたしましては、警察庁も含めた関係部局、国土交通省でいえば道路局と自動車交通局の連携によりまして、バスを活用したまちづくりを目指すオムニバスタウンの整備を初めとする事業に対しまして助成措置を講じるなど、まちづくりとバスの活性化とをリンクした事業にも取り組んでおります。
　今後とも、国土交通省の統合省庁としてのメリットを生かしながら、乗り合いバスの活性化のために努力してまいりたい、そのように考えております。
○谷田委員　ありがとうございました。
　テーマを変えます。先般、台風六号が我が国へ襲来をいたしまして各地に大変大きな被害を与えました。まだ最終的な数字が掌握はできていないと思いますが、死者、行方不明者、それぞれ出ておりますし、土砂崩れも各地で起き、また数多くの家屋が浸水をいたしております。
　関係者の努力にもかかわらず、自然の大きな力にはなかなか打ちかち得ないわけでありますが、二年前、東海豪雨を経験いたしました私といたしましては、その教訓から、ソフト、ハード両面におきまして数々の施策が積極的に、着実に展開されていることにまず敬意を表したいと思います。特に、水防法を改正いたしまして、洪水ハザードマップの策定をお進めいただいているわけでありますが、このことを高く評価をしたいと思います。
　そのハザードマップ策定状況は現在どのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今回の台風とのかかわりで、特に効果的であったというような事例があれば、それもお示しをいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　委員御指摘のハザードマップにつきましては、水防法改正以降、加速度的に整備が進められておりまして、具体的に申しますと、直轄、いわゆる国の区間におきましては庄内川初め百三十三河川、県知事管理の河川では新川が浸水想定区域が公表され、それに基づきまして、市町村におきまして避難所、避難ルートを設定する洪水ハザードマップが百七十八市町村で公表されております。
　これから各市町村で次々に作成されていくと思いますが、今回の台風では、特に郡山市では、洪水ハザードマップに基づきまして、二万四千六百世帯、六万二千人の方々の避難勧告を、指示を出しました。前回、同じように平成十年の洪水にも避難勧告を出したわけでございますが、それと比べまして、市民からの問い合わせ件数が格段に減るなど、非常に住民が落ちついた、的確な避難行動をしたという速報が入ってきてございます。
　以上でございます。