Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河野博文君）　おっしゃるように、それぞれの電気は直接買われた電気事業者が配電なりなんなりしてビジネスにされると。
　ただ、口座上に残りましたある種の残高を必ずしも電気の移動を伴わないで他の電気事業者に肩代わりという格好で売却することは可能であります。そして、そのことは、自由な取引の結果、言わば価格が定まってくるというようなことを想定しております。
○藤原正司君　余り細かくやってもこれから決まる話ですので、この辺にさせていただきます。
　次に、廃棄物処理費用の電気料金による負担の妥当性ということでございます。
　先ほどお聞きしましたように、新エネ法の場合は、コスト的に不利な発電方式というものについて、後ろから押してやって何とかこれを進めていかなければならないというのが法の精神でございました。今回のＲＰＳ法は、特に書いてはいないけれども、わざわざ枠組みを作るぐらいだから、コスト的に不利なものを後押しするんだと、こういうことでございます。
　ただ、一般的にごみを燃して発電する、例えば地方自治体がごみ焼却場をお持ちだと、これをただ燃すだけではもったいない、ここにボイラーとタービンをひっ付ければ発電できるではないか、こういうもので石油の依存度を下げましょうと。これはこれで分かるわけですけれども、しかし別の見方をすれば、地方自治体がごみを燃して発電するというこの流れというのは、本来、地方といいますか、自治体の行政経費の問題であって、それを電気を使う人が負担をしなければならないのかどうかという気がするわけでございます。
　それは、そこに住む方がごみを出し、ごみを出したことを処理をする、そのエネルギーをもって電気を作る、ここはいいんですけれども、それはあくまでも行政のやるべきことであり、それにコストを必要とするならば、それは行政経費としてそこに住む住民が負担すべきものではないのかというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　確かに、廃棄物発電は、その廃棄物を処理しているという側面と、一方、発電によって電気を供給し、あるいは新エネルギーの導入ということである種の貢献をしていただく側面と、両方あるように思います。
　しかしながら、廃棄物発電をやる場合には、例えば地方公共団体が廃棄物処理の本来的な業務と申しましょうか、処理をし焼却をする、そのこと以外に、やはり発電設備を付加的に設置をしなければならないということにもなります。
　そのためには、当然のことながら、追加的な費用が必要だということにもなるわけでございまして、結果、そうした追加投資をしていただいて廃棄物発電を含めた新エネルギー発電が行われるということが、一方のエネルギーの安定供給ですとか環境の保全ですとか、そういった側面からは有意義だということで、こういった制度の提案をさせていただいている次第でございます。
○藤原正司君　発電しようとしまいと、ごみは焼かなければならない、これに対するコストはこれはまず横に置いて、問題は、その発電装置を付加したことによってどれだけ負担が増えるのか。片側で料金収入として受け取る部分がある、これを含めた中で、なお全国の皆さんの電気料金を通じて補助しなければならないのかと、こういう意味でございます。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど申し上げましたように、その処理をする自治体の方のコスト、これは税であれ、あるいは廃棄物の処理のために特に集められる場合であれ、あろうかと思いますけれども、やはり追加的に発電をする場合には追加投資も必要になります。そして、それらを含めた廃棄物処理のあるいは発電の費用が、総体的には、全体として見ますと、やはり私どもの統計ではかなりコストも低くないという状況にありますので、ここでは対象として検討させていただいているということでございます。
○藤原正司君　それはまた後からじっくり見せていただきましょう。トータルとしてのコストではなくて、本来、ごみを処理すべきコストと発電する部分と分離して物を考えなければ、トータルコストで考えますと、これは本来、発電しなくてもごみ処理ということで住民が負担しなければならない部分まで入ってしまいますので、そういうデータがあるとするならば、是非後から見せていただきたいというふうに思います。
　次に、この「新エネルギー等」という解釈の中で、かなりコストの差がエネルギー種別によって出てまいります。現在、電源特会の中で、設備など相当コスト的に不利な状況にあるものについて補助をしたりしている部分もありますけれども、少なくとも、それでもなおコスト的に開きがある中で、今回は横一線になってレースをしなければならないということになってきます。当然コストの安い方に流れてくる。私が義務対象者であったとしても、それは目をつむってでも安い方を買うということになる。そのことが、結果として、もって地球環境のという部分に影響を与えないかということでございますが、この点について。
○政府参考人（河野博文君）　ここで廃棄物発電を将来対象にするかどうかということでございますが、政令指定の対象としては考えているということを申し上げました。
　その際に、現在でも多くの廃棄物が焼却処理をされております。その中で電力化されている割合は極めて小さいと申し上げなければなりません。そうした現在でも焼却されているようなものについて電力化していただくということを念頭に置きながら制度化をしていきたいというふうに考えているわけでございまして、いわゆる循環社会推進法あるいは環境基本法の考え方でありますマテリアルリサイクルを優先し、サーマルリサイクルはむしろそういったものについて考えれば劣後するという問題意識を十分踏まえた上で、政令指定に際しましては抑制的かつ慎重に検討するという考え方を申し上げているところでございます。
○藤原正司君　一番最初にも申し上げましたように、一般的には新エネルギーによって発電された電気はそこの地域に系統を持つ電力会社が買うということになるわけですけれども、例外的には、この新エネルギーによって発電した電気をＰＰＳとして事業するというケースが出てまいります。
　例えば、今、これまで衆議院でもいろいろ言われましたサニックスなどですね。苫小牧で七万四千キロの廃プラ発電がなされると。これは、ここがＰＰＳというふうに参入した場合、恐らく義務量は最大見積もっても一％ぐらい。そうすると、九九％が証書といいますか、クレジットがこれは売買できるわけでございます。今でも十分コスト的に対応できるから、今の法律ができる以前から発電所を建設して、間もなく竣工すると。ここに、先ほど言いましたように、クレジットの権利が発生して、これが流通すると。まるで高いところに土を更に盛るような話になっていくわけですけれども、少なくともＰＰＳをやる方については、この枠組みから除外すべきではないのかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど申しましたように、法案第二条に規定いたします政令によりまして、廃棄物、とりわけ廃プラスチック等の化石燃料の廃棄物による発電を対象として指定いたします場合には、こうした循環型社会形成推進基本法の基本原則を十分尊重いたしまして、本来、再使用あるいは再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されないように、抑制的な観点から慎重に検討してまいる考え方でございますので、この政令指定に際しまして検討させていただきたいと思います。
○藤原正司君　結局、何度も繰り返すようですが、新エネ法の場合はコスト的要素というものがきちっと定義の中に入っている。今回はそういう文言的な性格的な定義が入らずに銘柄だけを並べた定義になっていると。ただし、わざわざこういうＲＰＳの制度を作るというのはコスト的に不利だから作るんだというふうに言っておられる。
　しかし、今申し上げましたように、七万四千の廃プラの場合は、この制度を前提にしなくても十分太刀打ちできるということで建設をされているということですね。ですから、コストを横に置いて物を考えるのであれば、例えば今回対象になっている水力なんかでも、中小水力を対象に、大きいのと小さいのと何が違うのか。コストが違うというのであれば、コストの問題は入りませんということになると、全然横に行ってしまいます。
　午前中の松井委員も、理論的な、法的な理論の問題として原子力が対象になるかならないかということを尋ねましたように、結局、新エネ法は、コストの制約からなかなか進展しないものについて後押ししましょうというのが新エネ法。今回のＲＰＳ法については表向きにはコストは触れていない。しかし、制度を作る以上コストだと言われる。しかし、片側ではコストで十分太刀打ちできるものについても廃プラなど対象だと言われる。ここは一体、全体的にどういう整合が取れているのかというのがちょっとよく分からないんです。もう一度説明していただきたい。
○政府参考人（河野博文君）　いわゆる新エネルギー、あるいはこの法律で申しますＲＰＳといいますか、新エネルギー等電気でございますけれども、個々の、第二条で指定されておりますもの、あるいは将来指定されますもの、それぞれの新エネルギー電気としての種類ごとに見てみますと、基本的には、やはりコスト的に見てもこういった制度的な枠組みなしで普及していくことが難しいということを念頭に置きながら、環境上の制約にもこたえ、また石油代替性も持つというものが対象ということでございまして、そういう意味では、新エネ促進法も、新エネ電気の利用のための現在御審議いただいております法律も、基本的な方向性としては一致をしているというふうに思っております。
　ただ、廃プラスチックの発電につきましては、特に産業廃棄物としての廃プラスチック発電については、これまでのところほとんど実績もない状況でございます。そういう状況もありますので、今後更に検討を要するということで、政令段階において検討させていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○藤原正司君　何度聞いても分かりませんから、もうこの辺にしておきます。
　次に、系統増強の費用の問題です。これも質問が出たわけですけれども、御承知のように、廃棄物発電は別にしますと、風力にしましても太陽光にしましても、立地最適地というのはアンバランスといいますか、偏在している。しかも、例えば風力を例に取りますと、風力の適地と言われるようなところはそれほど需要がない。需要のない地域に多い。例えば北海道を例に取りますと、例の苫小牧のファームがありますようなところとか、その反対側のオホーツク海側にしましても、ほとんど大きな需要がない。そういう地域にいわゆる偏在をしているわけでございます。
　もっと平たく言えば、こういう新エネというものを何もしなければ、機器用、細い電線で電気が送れていてハッピーエンドになっていたわけで、ここへ大規模な風力のファームができたりしますと、それに伴って必要なつなぎ込みのための送電線路を拡充しなければならない、こんな問題が出てくるわけでございます。
　あるいは、北海道ばかり例に出して悪いんですけれども、北海道電力というのは、最もピークで五百万キロワットぐらいの系統規模でございます。ところが、最も今度はボトムは大体ゴールデンウイークのころでございまして、このころには二百五十万ぐらい、約半分まで下がってしまう。この内訳は、泊原子力が百万、それからちょうど五月は雪解け放水、これは捨てるわけにいきませんから、これが百万。そうすると残り五十万しかないわけですね。ここに風力が集中的にできますと、ここの調整をどうするかという問題が出るわけです。
　御承知のように、風力は風任せでございます。幾ら数を造ったとしましても、秒単位の調整は可能かも分かりませんが、時間とか日にち単位、天気図に出てくる単位では風は安定しないわけで、これをどうバックアップするかという調整電源が必要になってくる。このための備えをどうするか、あるいはその端末部における電圧変動を抑制するための設備をどうするか。こういう様々な費用が発生をしてくるわけで、それをたまたまあなたのところは風がたくさん吹いているから不運だというわけにこれいかないわけでして、いかにこれを公平に負担しながら進めていくかというのは極めて大事なことではないかと思うんですが、この点についてのいわゆる系統関連費用ですね、安定化のための、この辺について、本来きちっと国が面倒を見て、そしてそれを除いた部分で平等に争っていくというのが普通の発想だと思うんですが、この点についてのお考え。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　風力発電等の拡大に伴いまして、系統連系対策はどうするのか、系統ということでございますけれども、新エネ部会の下で基本的な考え方が示されておりまして、その報告書によりますと、風力発電の大規模な導入を行うためには、既存系統の増強あるいは周波数変動抑制等の系統の安定化が必要ということが記されておりまして、これは一定の仮定の条件の下でございますが、二〇一〇年までで十年間に風力発電量を三百万キロワットにしたと仮定いたしますと、系統連系対策費用が約二千二百億円から五千五百億円、これは相当幅がありますけれども、やはりいろいろな仮定がございますので、こういう試算をいたしております。
　その報告書の内容を踏まえまして、具体的な系統状況の把握とそれに基づく必要な系統連系対策の内容及び費用規模を検討するとともに、その負担の在り方につきましては、まずやはり公平性というものを勘案をする、この上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　この検討がまとまるまでに大体三年ぐらい掛かりますので、この間は原則として風力発電の連系に伴い特段の系統対策が生じない範囲にとどめるということが現実的であろうというふうに同報告書も記されておりますので、その内容を踏まえまして私どもは対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤原正司君　先ほど肩代わりのときのクレジットの話を申し上げましたけれども、そういう系統連系のための費用などの手だてが十分されないまま動き出しますと、結果としてそのクレジットに連系の費用のため上乗せされていくと。結局、クオータを果たすためには買わざるを得ないと。そうすると、その地元の電力としては、自分のクオータは果たしている、しかし、ほかの地域の電力などは、事業者はクオータが果たせない、それを果たそうとすると相当の費用が必要だと、それがクレジットに乗っかってくるということになりますとこれは大変なことになるわけで、一体、クレジットはどういうものを見て、それは市場で動くというのはある程度分かる、取引の問題ですからそれは分かるにしても、基礎となるものについて除外すべきコストというものはきちっと整理して公平な負担の仕組みにしておかないと変なことになりはしないかということでお尋ねしたわけでございます。
　次に、先ほどもちょっと触れましたように、新エネの場合はコスト的に不利なものが多いんですけれども、これは非常に差異があると。この差異のあるコストについて、現在、電源特会の方、電源多様化勘定ですか、あの中で、例えば風力の場合、自治体が設置する場合は設置費用の半分ですか、私的な場合は三分の一あるいは太陽光についてはこの前まで十四万、今が十万ですか、補助をされてきて、そのことによって新エネの推進の後押しをされてきたわけでございます。
　こういう背景と、片側で今度はＲＰＳという中で新エネを育てていこうとされている。しかし、お聞きすると、相当コストの開きがありますし、そう簡単にもうこのＲＰＳの枠組みの中で新エネは育てるんだからこっち側の補助は要りませんというほど育ってはいないといいますか、そんな状況にあるというふうに思うんですが、この新エネルギーに対します現在の各種補助あるいは今後の仕組みをどういうふうにお考えなのか、この補助の考え方ですね。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘ありましたように、新エネルギーの導入促進のためには各種の補助金を用意いたしておりまして、平成十四年度予算でも全体で五百七十一億円を計上させていただいております。
　二〇一〇年度の新エネルギーの導入目標を実現するためにはやはりこの法案で更なる導入を行うことは当然考えているわけでございますけれども、これは従来の支援措置に加えてこういったことが必要だというふうに考えたからでございます。
　ただ、この補助制度についても一部終期が設定されているものもございますので、今後、そういったものについてどうするか検討していかなければなりませんけれども、大きな枠組みとして申し上げれば、やはり現行の導入補助スキームを大枠とした支援を行いながら、更に電力を実際に利用する電力会社の皆さんに対してはこの法案で導入の拡大を義務付けるといったような形で、国民全体の負担を抑えながら需給両面から総合的に新エネルギーの導入拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○藤原正司君　これまで省エネ、新エネ、二つについて質問させていただきました。
　省エネについても新エネの促進についても我が国にとって極めて重要な課題であるということは論をまちません。ただ、省エネで申し上げましたように、物事を進めていくには、きちっとしたデータに基づいて科学的に合理的に指導される方が納得できるようなものできちっと進めていかなければならない。単に詔だけでは物事は進まないと思いますし、この新エネにつきましても、申し上げましたように、新エネの導入というのは極めて大事な問題ではあるんだけれども、ただ夢を見るということだけじゃなく現実をじっくり見ながら、そしてトータル的にどう進めていくかということについて国民に対して分かりやすい情報をいかに公開しながら進めていくかということが大変大事で、誤解に基づいて、国民の理解が誤解されたままでこのことを進めていくとするならば、進めていく方も見る方も大変不幸な話になるということだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私は、九七年十二月のいわゆるＣＯＰ３が開催されました京都が地元でございますけれども、その京都議定書が締結されました際に、衆参の両院の代表団が京都に派遣をされたわけですけれども、その代表団の一名として参加をさせていただきました。
　また、それに先立ちます平成九年、九七年十月三日の代表質問で、日本共産党を代表いたしまして、当時の総理大臣は橋本総理でございましたけれども、二〇一〇年までにＣＯ２を、きちっとした対策を取れば二〇％削減は可能なんだという我が党の立場を表明させていただきまして、日本の削減計画を明確に打ち出しながら、効果的な温室効果ガスの削減数値目標と達成期日を決めて、法的な拘束力を持った議定書の策定に全力を尽くすべきだという質問をさせていただきました。そのとき総理は、橋本総理は、議長国たる日本がこの問題について前に踏み出さないで国際的に進むはずはないという決意を答弁をされたわけでございます。
　足掛け五年目でようやく批准ということになってまいりました。批准はむしろ当然で、遅過ぎるという感じを持っております。
　この条約が発効いたしますためには必要条件がございまして、五十五か国以上の参加だとか、先進国の排出量が五五％要件を満たすというふうな要件がございますね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、日本はやはり議長国として、アメリカが離脱をしているわけですけれども、アメリカにもしっかり物を言っていくと、そしてこの条約が一日も早く発効されるように努力をされるということが一つ。そして、そのためにも、国際的なイニシアを取るためにも、国内のやはり温暖化防止対策の実効ある対策を取るということが何よりも大事なことではないかと思います。
　大臣はそのような方向で頑張っていかれるという御決意を含めて、まず第一問なんですけれども、この法律がこの京都議定書の炭酸ガス六％削減を約束するための地球温暖化防止の国内対策の担保法、担保法というふうに位置付けていいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　本法案は、現下のエネルギー情勢等の経済的、社会的環境を踏まえまして、我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保、これに資するためにやることと、それから環境の保全に寄与するための措置として新エネルギー等の利用の促進を図ることを基本的な目的にしております。したがって、本法案は、今おっしゃったその京都議定書を担保する国内の実施法ではございませんけれども、新エネルギー等は二酸化炭素の追加的な排出量が少なくて地球温暖化対策にも資するという特性も有しているために、本年二月十三日の地球温暖化対策推進本部決定においてもその対策の一部として明確に位置付けられている、こういうことでございます。
　ただ、御指摘のございました、日本はＣＯＰ３の議長国でありまして、そして我々としては国会でも手続が済みました。その上で、やはりこの批准に向かって最大限努力をしていかなければならないと思っておりまして、私どももでき得る限り全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　そういう中で、この本法律案は、繰り返しになりますけれども、いわゆる担保する国内の実施法ではございませんけれども、それを推進する、そのためには非常に私は有効な法律であると、このように思っております。
○西山登紀子君　担保法ではないけれども非常にそれに資する重要法案だというふうにおっしゃるわけですけれども、大臣は地球温暖化防止対策本部の副本部長でございますね。これ、ＣＯ２の削減というのは、元々やはり経済活動から起因してくるものが非常に大きいと。アメリカが離脱したのも、経済活動に邪魔だからというようなことで離脱をしたということなので、このエネルギーの問題というのは温暖化を防止する上で非常にかぎを握っていると言ってもいいと思います。
　ところが、このエネルギーの新しい、新エネ法ということで出されてきているものが、地球温暖化を防止するための担保法とまでは言い切れないが関連があるというふうなことをおっしゃって、非常にあいまいだと思います。ですから、京都議定書問題にかかわってきた関係者の中から、この法案は地球温暖化防止の法案ではないんじゃないかと、こういう懸念が広がっているわけです。
　大臣は、資すると、この地球温暖化の防止にも資するというふうにおっしゃるのであれば、その趣旨を生かすのであれば、この法案の目的に地球温暖化防止など環境保全にというふうにきちっと明記された方が国民にははっきり分かるのではないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この本法案は、今申し上げましたように、エネルギーの事業者たる電気事業者に新エネルギー等による電気の利用を義務付けることによりまして新エネルギー等の利用の促進を図る。これは、現下のエネルギー情勢等の社会的、そして経済的な環境を踏まえまして、今申し上げましたように、我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給を確保して環境の保全に寄与するための措置として新エネルギー等の利用の促進を図ることを目的としております。
　そういう意味で、本法案は地球温暖化防止に資するものでございますけれども、それ以外にＮＯｘ対策などの大気環境の保全にも資するものであるために、第一条の目的規定においてはこれらを包含する概念として環境の保全が明示されているところであります。
　また、本法案第三条では、経済産業大臣が新エネルギー等電気の利用目標を定める際には、地球温暖化対策担当大臣たる環境大臣の意見も聴くこととしておりまして、私どもとしては地球温暖化防止の観点からも密接に連携を図り、そしてこの地球温暖化防止、そのための努力を最大限にしていかなければならないと、このように思っています。
○西山登紀子君　これほど申し上げても入れないと言うんですね。目的規定の中に、温暖化防止対策等環境保全というふうにすればよく分かるんですけれども、そう申し上げても入れないということになりますと、やはり自然エネルギーの普及の促進、そして温暖化の防止を願ってきた人たちに対しては、私はやはり非常に誠意を欠いた法律になっているんじゃないかと。結局は、そうは大臣おっしゃるけれども、本当の目的は、石油代替エネルギー源の多様化を目的としているのが今度の法案の本当のねらいではないかというふうに思います。環境保全は単なる付け足しなのかと。しかも、地球温暖化防止という言葉を明記することすら避けようとされる。これは非常に私は問題であるというふうに思います。
　次に質問を移しますけれども、この新エネルギーの定義について先ほど来るる質問がされております。法案の二条の定義でですが、「新エネルギー等」というふうになっています。そして、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスというのが明記されているわけですけれども、石炭と原子力は入れない。先ほど原子力についてのいろんなやり取りがございましたけれども、石炭は入れない、原子力も入れないと、このことを確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの御答弁でも西山先生お聞きいただいていたと思いますけれども、私どもといたしましては石炭や原子力については本法案の対象として全く想定しておりません。
○西山登紀子君　確認をさせていただきました。
　それでは、水力の範囲についてお伺いをいたします。
　水力でも大規模なものは、例えば川辺川のダムなどに見られますように、非常に環境破壊を引き起こすということで大きな問題になっているわけですね。基準の引き方次第では森林破壊という大変な事態を招くことになるけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。このＣＯ２の吸収源として森林の重要性というのは政府もお認めになっているところですので、心配ですからお聞きします。どうですか。
○政府参考人（河野博文君）　この法案で対象となります水力発電の規模は政令で定めることになっております。しかし、実態をごらんいただくとおり、大規模なものはもう既に十分普及をいたしております。今後、開発の余地のほとんどないと言われております。したがって、この法案の対象としない一方で、今後の潜在的な開発の余地を残した中小規模の水力のみを対象にするというのが私どもの考え方でございます。
　政令でどのような規模の中小規模水力を定めるかということについては、一千ないし数千キロワット程度以下のものというものを想定しているわけでございますが、具体的な規模については更に政府部内で検討を続けさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　先日、新聞で、屋久島でこの水力発電の努力を始められたというようなことがございますけれども、是非森林の保全ということをきちっと担保できるようなものにしなければいけないと思います。
　廃棄物発電の問題なんですが、これが一番の問題です。改めてお聞きしますけれども、法律の第二条の第二項の六号ですね、ここで「石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの」となっていますけれども、これは、除くものはいわゆる石油二次製品、いわゆる廃プラというのは除かれるんでしょうか、それとも含まれるんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　この第二条の規定、第二条第二項第六号の規定そのものでは、いわゆる廃プラは除外されていないのでございます。したがいまして、政令において廃プラも含めた廃棄物による発電を対象とすることはあり得ることでございまして、今後の検討課題でございます。
　その際の検討の視点については、累次申し上げているとおりでございます。
○西山登紀子君　そこが一番の問題だと思うんですね。午前中からいろいろ議論がありましたけれども、この法律というのは政令で定めるものというふうに幾つかありますね、水力も政令で定めると、こういうふうになっているんですが。その政令で定める際に、この法律というものは枠をはめたんだけれども、その枠から廃プラはちゃんと除かれているんですよ。そこが一番の問題なんです。
　これは「石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの」となっていまして、石油は除いているんですけれども、石油で作られた二次製品であるプラスチックだとかそういうものは除かれていない。何かその除かれていない中で、政令で後決めなさいねというふうに、政令に丸投げ、白紙委任をしている、ここが私は一番のこの法律の問題だと思うわけですね。
　先ほど来パブリックコメントは受けるだとかそういうふうなことを大臣も御答弁になっていましたけれども、それではお伺いしますけれども、この政令を決める際に、この新エネルギーに廃棄物発電、廃プラ発電は含めない場合の可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、資源エネルギー庁長官から御答弁をしましたように、今の我々の方針では、現実にずっとリサイクルをしてきて最後に残ったその廃棄物、廃プラスチックはこれは現に燃やしているわけであります。
　したがって、そういう最後に残ったものは現実に燃やしておりますから、その分が結局発電という形に回れば、全体的にはＣＯ２の排出量というのは燃やす場合でも発電する場合でも同じでございますから、そういう意味では、このいわゆる廃プラスチック等化石燃料系の廃棄物による発電を対象に指定する場合には、やはり抑制的に、環境を考えて、私どもとしてはそこはしっかりとやらなければならないと思っておりまして、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとりまして、本来再使用、再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されないように、そういう観点をしっかり踏まえてやっていかなければならないと、このように思います。
○西山登紀子君　結局、結論的には廃棄物発電も新エネに含めない可能性、そういうものはないということですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今御答弁したとおり、しっかりとその基本法の精神にのっとり、そして地球温暖化防止の観点にのっとって私どもは抑制的にやっていく。そういう意味では、現状、私どもは、現に行われているそういう必要最小限、そしてＣＯ２を無駄にこれ以上出さない、そういう前提の中では私どもはこの廃プラスチックも含めていくつもりでおります。
○西山登紀子君　大臣が、廃棄物発電については政令できちっと含めていくんだと、こういうふうに言われたわけですよね。もちろん私たちは、この法案の中にこの新エネの中に廃棄物発電を明記するなんということは私は論外だというふうに思っています。もちろん、きちっと除くべきだと思っているんですけれども。
　確かにこの大綱、温暖化防止のこの対策大綱にも新エネの中にはちゃんと廃棄物発電というのは新エネとして盛り込まれておりますし、推進していく導入目標もきちっと入っている。ところが、この法案にはその明記は、いろんな意見もあったそうですけれども、明記は避けて、そして政令でゆだね、そして実際は、その政令の中にはこの法律では石油二次製品は除くというふうにはなっていないわけですから、廃棄物発電、廃プラ発電は政令の中で検討して入れてもいいというふうにしておいて、そして政令では決めてどんどん実際は実行するということなんですよ、実際は。これはやっぱりやり方としては国民の非常な批判をそらす、言葉はちょっときついですが、私はやっぱりこそくなやり方じゃないかというふうに思うんですよね。
　それで、海外の状況なんかを見てみますと、廃棄物発電を対象としていない国は、調査室の資料を見させていただきましたが、ドイツ、デンマーク、オランダ、アメリカのテキサス州、こういうところは廃棄物発電そのものを再生可能エネルギー電力導入促進制度における対象とはしておりません。そして、廃棄物発電を対象としている国でも、オーストラリアなんかは自治体の固体ごみ燃焼で非化石燃料起源のものに限ると、イギリスも非化石燃料起源のものに限ると、こういうふうにきちっとしているわけですね。
　ですから、私は、やはりこういう厳密な法律を作るときにはやっぱり厳密な議論が必要でありまして、とりわけ地球温暖化防止というのは人類のそれこそ生存に関する最も重要な課題だということで、政府のお決めになった地球温暖化対策推進大綱の定義の中でも、これ非常に格調高く、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つだということで地球温暖化問題というのを位置付けているわけですから、やはり私はここは厳密に議論をし、そしてこの法律の中ではやっぱりエネルギー政策をきちっと転換させるということで自然エネルギーということに限定をしていくと。とりわけ、この廃棄物発電や特に廃プラ発電というものは除くというふうに法律上もするべきだというふうに考えます。
　そこで、次に移りますけれども、廃棄物発電を促進するという大臣の御答弁でございますし、政府はそれで（「抑制」と呼ぶ者あり）ああ、抑制的にですか。とはいえ、それ本当に抑制的かどうかですよ。三月の地球温暖化防止大綱では既に目標まで決めているわけですけれども、廃棄物発電は九十万キロワットですね、それを二〇一〇年には四百十七万キロワット、約五倍に増やすという目標になっています。
　その中身の内訳をお聞きしたいと思います。
　現在の廃棄物発電の内訳、つまり一般廃棄物発電と産業廃棄物発電の施設容量別の割合は幾らでしょうか。二〇一〇年の四百十七万キロワットにするときの内訳は幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　一九九九年度の実績をまず御紹介をさせていただきます。
　廃棄物発電トータルでは、先生おっしゃいましたように九十万キロワットでございます。このうち、一般廃棄物によります廃棄物発電が八十四・五万キロワット、産業廃棄物によります廃棄物発電が五・六万キロワットでございます。
　二〇一〇年度の目標で、廃棄物発電四百十七万キロワットというふうにさせていただきましたのは、一般廃棄物発電につきまして二百七万キロワット、産業廃棄物につきまして二百十万キロワットを想定して、トータル四百十七万キロワットという数字になっております。
○西山登紀子君　ちょっと済みません。もう一度九九年度末の一般廃棄物と産業廃棄物の内訳を、もう一度済みません、繰り返してください。
○政府参考人（河野博文君）　一般廃棄物系が八十四・五万キロワット、産業廃棄物が五・六万キロワットでございます。
○西山登紀子君　五・六万キロワットですか。調査室の資料をいただきましたが、これは産業廃棄物は十三・六万キロワットになっているんですが、数字の違いはどうですか。
○政府参考人（河野博文君）　私どもの統計では、バイオマス発電というのが別に、例えば木くずのようなものを、製材所から出ます、これもある種の廃棄物と言えないこともないんですが、バイオマス発電という位置付けにしておりまして、これが八万キロワットございます。恐らく、先生がおっしゃいました十三・六万キロワットは、産業廃棄物発電と私ども申し上げましたものと、バイオマス発電を足したものではなかろうかと思います。
○西山登紀子君　どうもありがとうございました。
　それで、続けてお伺いしますが、この廃棄物発電を全体で現在の五倍に引き上げていくということなんですけれども、今内訳を言っていただきましたけれども、一般廃棄物発電とそれから産業廃棄物発電におきましては、その内訳において増える率がかなり違うんですよ。それで、一般廃棄物の場合には増え方が二・五倍だと、ところが産業廃棄物、バイオマスも含めればですが、約十五倍以上ということで、増え方が急増するということ。バイオマスがあるとはおっしゃいましたけれども、一般、主には産業廃棄物の場合は廃プラですよね、その廃プラの発電が急増すると、こういう内訳上のこの問題が私は非常に重大ではないかというふうに思うわけです。
　この廃棄物発電を新エネルギーに入れて増やすということは、結局は、一生懸命再利用しようねと、分別して再利用しようねと、燃やさないようにしようねと言っていた分も実は燃やすようになる。更に言えば、産業廃棄物は埋立て処分場が非常に逼迫しています。こうなると、埋立て処分場が逼迫しているその対策として、じゃ、それに替わる対策として産業廃棄物をどんどん焼却していいんですよと、言わば焼却を奨励することになるんではないかと。この点が私はこの法律の中の大きな問題の一つだと思います。産業廃棄物、廃棄プラスチックの焼却奨励法となるんじゃないかという懸念を持つんですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　決して奨励をするということではございません。今、廃プラスチックの総排出量というのは約五百七十五万トンございます。これは当然増える傾向にございます。そのうち、今、約四四％の二百五十二万トンが焼却されております。焼却量のうち発電利用されているのがわずか五・五％でございます。
　したがいまして、現実に分別をして、そして選別をして、どうしてもそういう形で、今おっしゃったように処分場も狭隘になっているというような関係で、どうしても最終処理という形で五百七十五万トンが出て、そしてその中で二百五十二万トンが現実に焼却されておりますけれども、繰り返しになりますが、五・五％しか発電利用されていないと。そういうことで、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、現実にそういう量が燃やされているということを考えれば、これをもちろん減らしていくという努力は最大限しなきゃいけませんけれども、しかし現実の選択として、その中でやはりどうせこうやって燃やすということであれば、それを同じ量を燃やすんだったら、発電に利用すればそっちの面でのいわゆる省エネルギーができるし、あるいはまたＣＯ２の排出量も、そういう形でそれだけ電力が生み出されるということになれば、そういう効果も期待できると、こういうことでございまして、数字上、確かに御指摘のように十五倍というような形に相なっておりますけれども、そういう基本的な背景があるということも御理解をいただければと思っております。
○西山登紀子君　廃プラの総排出量というのは、一般廃棄物も産業廃棄物も両方合わせますと、こちらのいただいておりますプラスチック処理促進協会の資料、二〇〇二年の三月の資料では、両方合わせると廃プラの総排出量というのは九百九十七万トンということになって、そのうち産業廃棄物は四百八十九万トン、一般廃棄物は五百八万トンと、こういうことになるわけですね。
　私は今、むしろ産業廃棄物や廃棄プラスチックの焼却奨励法になるんじゃないかというふうに申し上げましたけれども、これはやっぱり大変その点は心配です。大いに私は懸念があると思う。後でまた議論をしたいと思いますが。
　環境省に来ていただいていると思うんですけれども、四月一日の毎日新聞で、環境省は、廃棄物発電だけが、この法案はですね、普及して他の自然エネルギー発電の妨げになり、ごみ増量にもなりかねないというような指摘をしたと報道がされているわけですけれども、私も今この廃棄プラスチックなどが焼却奨励されていくじゃないかというふうに懸念を表明させていただいたんですけれども、環境省といたしましては、元々この廃棄物発電や廃棄物プラスチック発電の焼却を奨励してきたんでしょうか、また、これから奨励するのでしょうか、その点はっきりお答えください。
○政府参考人（飯島孝君）　一昨年成立いたしました循環型社会形成推進基本法の中で基本原則が示されておりまして、廃棄物の発生抑制、リデュース、これが第一、次にリユース、再使用、三番目に再生利用、これはマテリアルリサイクルのことでございます。こういったものを優先して進めることとしておりまして、廃棄物発電を含む熱回収につきましては、その次の順位に位置付けられているところでございます。
　また、容器包装リサイクル法というのがございますが、これはペットボトルなどの廃プラスチックの容器包装をリサイクルを進めていこうという法律でございますけれども、ここにおきましても、再商品化の方法について、マテリアルリサイクルが基本と示されております。
　今申し上げました循環基本法の原則や容器包装リサイクル法の考え方に沿いまして、どうしても焼却せざるを得ないような廃棄物につきましては、廃棄物発電を行うということも熱回収の一つの手法と考えられます。しかし、今御質問ございましたように、これからこの法律の政令で廃棄物発電が追加されることによりまして、廃棄物発電が過大に進み、これまでリユース、リサイクルに回っていたものが発電に回るということがございますと、循環基本法の基本原則である発生抑制、再使用、再生利用の推進が阻害されますので、そのようなことがあってはならないと環境省では考えております。
　このため、廃棄物発電につきましては、これまで焼却されていた廃棄物の利用に限るなど、一定の条件を付けまして実施される必要があると考えておりまして、この法案に基づく施策が循環型社会形成の基本原則に反することのないよう適切に実施されるよう、環境省としても協力していきたいと思っております。
○西山登紀子君　私は、今の答弁は大変不満です。
　というのは、今まで、これまで利用されてきたものに限るというような条件を付けると今おっしゃったんですけれども、これはプラスチックなどは特にダイオキシンなんかの問題もありまして、ＣＯ２もいろいろ出すというようなこともあって、できるだけ埋立てをしましょう、それからできるだけリサイクルして別の製品に変えましょうというふうなことで分別、リサイクルで一生懸命国民は努力をしてきた、自治体も努力をしてきたというふうに思うわけですね。環境省は、環境庁が環境省に格上げになったわけですから、私はもっとしっかりとやってもらわなければこれは困るというふうに思うわけですね。
　今、政府が進めようとしてきているのは、五倍に廃棄物発電を、一般廃棄物も産業廃棄物も含めて五倍に増やしていこうというふうなこと、さらには、その中で産業廃棄物を更に十五倍にもう飛躍的に増やそうという、こういう中身なんですからね、私はもっときちっとするべきだと思います。
　更に詳しく聞きますと、私が今言っているような懸念は既に広がっているんです。衆議院で我が党の塩川議員が指摘しましたように、群馬県の伊勢崎市のように、ペットボトルの分別収集はやめて一般の廃棄物発電の火力を補うという、こういう事例が出ているんですね。非常にあけすけにペットボトルは優良燃料になっているというようなことを言っているというような市の発言も報道の中にされているわけですね。
　私が今日持ってきましたのは、これは私の宿舎の、清水谷宿舎の正しいごみの分け方・出し方という、これですよ。（資料を示す）これはもう皆さんもそのとおりやっていらっしゃると思うんですね。この中で、これは燃えないごみ、不燃ごみというふうに内訳されておりますのは、シャンプー、リンスなどのプラスチック製容器、それから食品用のラップ、それからやっぱりペットボトル、こういったものは不燃ごみだということで分別をちゃんとしてくれ、した上で出さなきゃ駄目ですよということで、東京二十三区はきちっと分別、ごみの収集をやっているわけです。努力をしています。都民も、私たちも含めてそれに努力をしているわけですね。
　ところがです。既に焼却炉の火力が足らないからプラスチックを集めてきて焼却に回しているというような、こういう内部告発などもありまして、これは大変なことだなというふうに思っているわけですけれども、廃棄物発電がこの法案によって奨励をされていく、奨励されていけば、不燃物として回収されていたペットボトルなどが今度は可燃物というふうに回収されてもこれは悪くはないというふうに考えるんじゃないでしょうか。そういうふうになっていくおそれはないんでしょうか。
　元々、ごみの減量化というのは、発生を抑制する、それから再利用する、それから再生利用する、それからやむを得ず焼却し、そして埋立て量も減少していくというのが先ほどの抑制的と言われた循環型社会のサイクルでございます。しかし、今度の法律というのは廃棄物発電をうんと促進していくということになるわけですから、リサイクルとか埋立てに回っていたプラスチックも今度は燃焼に回そうじゃないか、当然そういうふうになっていくんじゃないかと思います。子供たちも含めて、国民生活にようやく定着し掛かったプラスチックなどの分別、ごみのリサイクル、これが私は後退しかねない、こういう事態が全国に広がることになるんじゃないかと思いますが、環境省、どうお考えですか。どうやって歯止めを付けますか。
○政府参考人（飯島孝君）　これまでの御議論の中で恐らくあったと思いますけれども、廃棄物発電につきましては、これまで発電に利用されていた化石燃料を代替するという点ではＣＯ２削減につながるということがございます。そういう意味で、やむを得ず燃やさざるを得ないものにつきまして発電をするということは有効な方法ではないかということを申し上げたわけでございます。
　なお、今、委員御指摘、種々ございましたが、先ほど来申し上げておりますように、循環型社会形成推進基本法の基本原則あるいは容器包装リサイクル法の基本的な考え方、これに反することがあってはならないと環境省は考えておりますので、政令で廃棄物発電が指定されて、そしてこの新しい法律で廃棄物発電が行われる段階におきましては、例えばこの法律の第九条だったと思いますが、設備の認定に当たってあらかじめ環境大臣に協議していただく、そういった手段を通じまして、今申し上げましたように循環基本法の基本原則などに反しないように実施していくべきと考えているところでございます。
○西山登紀子君　非常に私は甘いと思うんですよね。やっぱり燃やして、どんどん燃やして電気取っていくんだというふうなことになりますと、今私は、京都の伏見区で大岩街道というところで小さな焼却炉でぼんぼん廃棄物が燃やされていて、ダイオキシンの濃度も非常に高いですし、非常に環境的に公害で住民が苦しめられているんですけれども、大きなところでもぼんぼん燃やしていいんだということになれば、当然小さなところでもどんどん燃やそうじゃないかということで、結局分別が進まないために燃やされる、廃プラがどんどん燃やされていくという状況になるんじゃないかという懸念を私、本当に強く持っております。
　環境省にお伺いしますけれども、九七年に焼却に、燃やされていた廃プラというのは三百二十万トンだったんだけれども、それが九九年には百四十万トンに減少していますよね。やっぱり燃やさないでおこうというふうに一定の施策が取られたと思うんですけれども、今度このような形で燃やして、廃プラを燃やして発電しようという、焼却に回すんだよということになれば、そういう方向で経済法則というのは当然働いていく。
　そうなりますと、このいただいた資料でも、今三百七万トンが埋め立てられているんですが、この埋め立てられている、三割が埋め立てられておりますけれども、こういう埋立てに回っている部分が今度は焼却していく、あるいは自治体で滞留しておりますペットボトル、回収しても行くところがないということで滞留しているこのペットボトルがこういう廃プラ発電に回されていくということは明白ではないでしょうか。
　環境省はどうなさいますか。
○政府参考人（飯島孝君）　今回、廃棄物発電を政令で指定する方向だというお話から始まっているわけでございますが、国といたしましては廃棄物の減量化目標というのを別途定めております。これは、廃棄物処理法の基本方針にもうたわれているわけでございますが、廃棄物の焼却量が減少するという共通の目標を政府として持っているわけでございまして、その前提の下に、先ほど来お話のございました廃棄物発電の目標を達成するためには、実は発電効率や普及率を大幅に向上させなければいけないという、こういう理解をしているところでございます。
　ですから、委員御指摘のように、大きいところをやっていれば小さいところもやると、そう簡単に廃棄物発電、効率の高い廃棄物発電ができるとは私ども考えておりません。技術開発も進めながら高効率で廃棄物発電を行う、しかもその発電の素材になる廃棄物についてはやむを得ず焼却に回っているものに限るといった考え方で進めていきたいと考えているわけでございますが、もう一つの御質問、三百万トン強の埋立て処分されている廃プラをどうしたらいいか、それが焼却に回るのではないかという御懸念でございますが、基本的には循環基本法の優先順位に従いまして、現在埋立て処分されている廃プラスチックについてもまずリデュース、発生抑制、そしてリユース、再使用、リサイクル、これが行われることが適切だと考えております。
　その上で、どうしても焼却せざるを得ない廃棄物につきましては、廃棄物発電等の熱回収を行うということが考えられるわけでございまして、確かに温暖化問題も大事でございますけれども、廃棄物・リサイクル問題、最終処分場の容量が逼迫しているという問題もそれとまた別の意味で大変重要な問題だと考えておりまして、廃棄物・リサイクル行政を担当する者といたしましては、今申し上げましたように、リデュース、リユース、リサイクルを行った上で、どうしても焼却せざるを得ないものは、単に埋立てをするよりも廃棄物発電等、熱回収をした方がいいという観点もあるということを申したいと思います。
○西山登紀子君　環境省の答弁として私は重大だと思いますね。
　問題は、例えばペットボトルの容器包装リサイクル法ができましたけれども、これはいただいた資料で見ますと、ペットボトルというのは生産量が実に三倍に跳ね上がっているんですよ、平成五年から平成十二年のこのグラフを見ても。生産量が増えている。ところが、回収率といえば、平成十二年でわずか三四・五％ですから、ですから、廃棄量はどれだけ増えているかというと二倍に増えているんですよ。平成五年のときには、これで十二万トンですか、これ、十二万トン。今二十三万トンですよ。
　埋立地が逼迫しているということを問題になさるのであれば、ペットボトルをどんどんどんどん生産を自由に、こんなにたくさん生産させるということじゃなくて、国民の理解もいただいて生産を抑制すると、そういう措置をやっぱり取るべきじゃないでしょうか。そういうことをやらないで、埋立地が逼迫している逼迫しているというようなことばっかりおっしゃる、これはやっぱり私は逆立ちした議論だというふうに思います。
　大臣に続いてお伺いしたいんですけれども、大臣は繰り返し、やむなく焼却せざるを得ない部分の有効利用だというふうに繰り返し説明をなさっているんですけれども、そのための、それにとどまるという根拠になるデータもきちっと示されておりません、公表もされておりません。そして、今まで抑制的だと環境省は言っていますけれども、単純焼却に回っている分の有効利用と言われている部分にとどまらないんじゃないかという私は問題を提起をさせていただいているんです。
　なぜかといいますと、この法律によって、何よりもこの廃棄物発電を電力会社の買取り対象として認知するんです。先生よくお分かりだと思うんですが、認知するんですね。そして、二つ目には、この焼却炉とか、大型です、発電機は国の手厚い補助の対象です。三つ目に、これが商売になる、お金もうけができる、しかも政府の公認のお墨付きだ。こうなりますと、三拍子も四拍子もそろって至れり尽くせりになるんじゃないか。こうなると、産業廃棄物を出す企業の、大企業の原因者責任とか費用負担が軽減されることになって、埋めるよりも燃やして発電しよう、もうけよう、こういうことになるのは当然ではないでしょうか。大臣のお考えを。
○国務大臣（平沼赳夫君）　廃棄物発電は、廃棄物処理施設である廃棄物焼却施設に発電設備を付加的に設置するものであります。
　その意味で、発電設備の設置は、本来の廃棄物処理とは異なる目的のために追加的費用を必要とする、こういうことであります。この場合、発電設備の設置までを廃棄物の発生原因者の費用負担で賄うことは、逆に原因者に過大な負担を強いる可能性がございまして、このために基本的に廃棄物焼却事業と発電事業とは別事業として考えることが適切であると思っています。
　他方、本法案におきまして廃棄物発電を対象とした場合に、発電収入により、結果として原因者が負担すべき廃棄物処理費用を軽減し得る場合も一部あるかと思われますが、発電収入はあくまでも廃棄物処理事業とは別事業の収入として整理されるべきものであると思っております。このため、このことをもって直ちに廃棄物発電を本法案の対象にすべきではないということにはならないと考えておりまして、私どもはそういう考え方でここを整理をしているところでございます。
○西山登紀子君　やっぱり経済的なメリットがあればその方向に動くわけですよね。先ほど私が挙げました三つの点でございます。この法案によって、廃棄物発電を電力会社の買取り対象として認知をする。しかも焼却炉と発電機と、これは出す財布は違うようですけれども、元々は税金で一つですが、手厚い補助を出す。そして、お商売にもなる。
　こういうことになりますと、本来やっぱり産業廃棄物というのは発生抑制をきちっとしなきゃいけないし、出した人は出した人の責任においてきちっと始末もする、そういうことがやっぱり原因者責任としては大事なことなんですけれども、そこのところがこういう形でどんどんどんどん燃やして発電すればお金もうけになるというふうな方向で、しかも国が補助を出して援助をするということは、これはそういうふうになりますと、今までせっかくリサイクルしていろいろ使っていた部分も、じゃ燃やしちゃえ、埋め立てていた部分も、じゃ燃やしてお金もうけしよう、そういうふうに経済的な原理として私は働いていく。しかも、結果としてＣＯ２が増えるということが問題だと思うわけですね。
　これは衆議院で飯田参考人が陳述をされていたわけですけれども、政府の方向として二〇一〇年には廃棄物発電でＣＯ２の発生は二％増えるというふうなことを陳述をなさっていましたし、また勝俣さんですか、電気事業連合会企画委員会委員長の勝俣参考人も、非常にはっきりおっしゃっています。これは廃棄物を、とりわけ産業廃棄物発電が対象となることにつきましては懸念を感じておると。産業廃棄物を対象とすることにより、本来再利用されるべき廃棄物まで燃焼され、追加的なＣＯ２の発生を助長することにもなり、環境保全という制度の目的に反するものになると考えられるからだというふうなことも述べていらっしゃるので、私はこれやっぱり、私たちだけが懸念しているのではなくて、やはり電気事業者、電気事業者というか、勝俣さんというようなそういう御専門の方もそういう心配をしているということは非常に重大な指摘だと思います。
　時間の関係ありまして次に行きますが、更に問題なのは、政府の支援をするということによりまして、廃棄物発電が目標として五倍にするわけですが、非常に大規模なやっぱり焼却炉が要るわけですよね、ダイオキシンを出さないとかいろいろ条件を満たそうと思えば。
　京都の宇治市というところでちょっといろいろ聞き取りをしておりましたら、やっぱりこれ、やろうと思えば二百億円ぐらい掛かる大きな焼却炉を作る、一基に二百億円ぐらい掛かる、とても大変だというようなお話もあったんですけれども、これは私どもの試算では非常にたくさんの焼却炉、発電機を付けた焼却炉がこれから必要になる、五倍にしようと思えば。ということになりますと、少なく見ても一千基ぐらい、お金にすれば一兆円から二兆円規模の大きな産業になるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いわゆるＰＦＩによる廃棄物発電が鉄鋼メーカーなどの大企業で実施をされていく、むしろ結局これはそういった大企業の支援策になるのではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　本法案の制度は、電源の選択を義務対象者である電気事業者にゆだねるとともに、発電事業者側においても企業努力によるコスト削減を図ることとしまして、これによりまして市場原理を活用した効率的な新エネルギー等の普及及び電力料金を支払う国民全体の負担を最小化することとしております。
　他方、どの新エネルギー等を利用することが効率的かは、その時々の技術水準や経済動向及び個々のプロジェクトの立地条件等によって異なることから、特定の新エネルギーが極端に増加するものではないと私どもは考えています。
　いずれにしましても、本制度により様々な新エネルギー等の需要を創出することを通じて、大小を問わず、新たな産業の育成に私どもはつながる、こういうふうに思っておりまして、今具体的に一基二百億掛かって、それが一千基で一兆から二兆と、こういう数字をお示しになりましたけれども、私どもとしては今申し上げた考え方で、特に大企業をそれが優遇するとかそういうことにはつながらない、このような認識を持っております。