○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西洋之です。
　会派を代表して質問いたします。
　冒頭、この議場にいらっしゃいます議運委員長と両筆頭に申し上げます。ただいま議場でありました極めて不適切な発言、立法府のシビリアンコントロールの意義を踏まえないような暴言について、議長の御指導の下、後ほど発言を精査し、しかるべき処分を行っていただくように求めます。
　質問に参ります。
　去る五月三十日の枝野代表との党首討論で、安倍総理は、昨年二月十七日の福島伸享議員に対する、私や妻が関係したということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとの答弁について、その当時から、この関係とは贈収賄の関係に限定していたのだと強弁をしています。
　しかし、これは、一国の総理にあるまじき、ひきょう極まりない詭弁、虚偽答弁そのものであります。
　二月十七日の質疑は、福島議員は、昭恵夫人が名誉校長になっていることについて、この事実、総理は御存じでしょうかと質問し、さらに、安倍晋三記念小学校の名を利用した寄附金集めについて、こうした名目でお金を集めているということを総理は御存じでしたでしょうかと質問したのに対して、安倍総理は、それぞれについて、一切関わっていない、もし関わっていたのであるなら辞める、一切関係もない、関係したということになれば辞職すると繰り返し答弁しているのであります。
　要するに、名誉校長昭恵夫人、安倍晋三記念小学校という関係性の事実を御存じでしょうかと尋ねた福島議員に対し、安倍総理は、自分らは、この認可や払下げには一切関わっていない、関係もないと言い張っていただけなのであり、その文脈上も文理上も、贈収賄をしていないとの主張は全く入り込む余地はないのであります。
　菅長官に伺います。
　二月十七日の福島議員の会議録の中で、安倍総理が主張するように、これが贈収賄の関係に限定されていると論理的に読み取ることができる安倍総理の答弁箇所、あるいは福島議員の質問箇所は存在するのでしょうか。もし存在すると考えるのであれば、その会議録の箇所を読み上げ、お示しいただくことを求めます。
　さて、本ＴＰＰの審議の大前提として、立法府の存立を懸け追及すべきことは、安倍内閣は、国会の条約承認権を踏みにじり、そもそも条約提出を行う資格すらないという事実であります。
　安倍内閣が強行した集団的自衛権行使の解釈変更は、昭和四十七年政府見解という決裁文書の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対する外国の武力攻撃と恣意的に読み替え、九条解釈の基本的な論理なるものを捏造した、法論理ですらない不正行為であり、これは決裁文書の解釈改ざんによる史上空前の憲法破壊であります。
　一方、この暴挙は、同時に、日米安保条約第三条に違反する暴挙なのであります。
　実は、安保条約三条には、日本はアメリカのため違憲である集団的自衛権を行使しなくてよいと、主権国家同士の国際約束が明記されているのです。すなわち、アメリカが上院決議により、全ての同盟国と締結している共通条項が、共通条項第三条が、日米安保三条だけは特別の文言変更がなされているのであります。このことは、安保改定当時の政府答弁において、集団的の能力という文言をそれぞれの能力と変更し、憲法上の規定に従うことを条件としてとの文言を付け加えるなど、日本による集団的自衛権行使を法的に免責した条文として作り込まれたことが明確に説明されているのであります。
　その証拠に、外務省ホームページの第三条の逐条解説では、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲のものに限られることを明確にするためと記載されていました。しかし、解釈変更以降に外務省はホームページの記述を改ざんし、集団的自衛権の行使を禁じているという文言を削除しているのであります。
　河野大臣に伺います。
　条約は、法的効力において法律に優位します。解釈変更と安保法制は、限定的なるものを含めあらゆる集団的自衛権行使は違憲であるとの九条解釈に基づき、そのことを徹底的に明文化した安保条約三条に違反する無効の暴挙であるとの認識はありますか。国際承認した条約を勝手に読み替え、条約違反の閣議決定や法案提出を行い、戦争行為を行えるようにした内閣なら、本協定を勝手に読み替えることなど平気で行うのではないでしょうか。
　なお、あったはずのものをなかったと言い張るこの間の一連の不正と異なり、解釈変更は、絶対にないものをあると言い張っている不正行為であり、安倍総理のみがどこまでも立証責任を負い、そして、その主張が虚偽であることは誰でも証明可能、理解可能であります。したがって、河野大臣が一政治家としての良心に基づく限り、四十七年見解の中に集団的自衛権行使を許容する法理が作成当時から存在するという安倍総理の主張は到底容認できないはずですが、大臣の見解を伺います。
　さて、この憲法、法の支配、立憲主義の破壊を契機として、森友、加計学園問題、自衛隊の日報隠蔽等々、安倍内閣による国民主権、議会政治の破壊が繰り広げられることとなりました。これらの、まさに、民主主義の破壊、すなわち安倍レジームとも言うべき惨状も本協定に深刻な問題を投げかけています。すなわち、本協定には、透明性、腐敗行為の防止と銘打った第二十六章が置かれ、その中では、何と、締約国に対して虚偽の文書を使用すること、書類を故意に廃棄することなどが明文で禁止されているのであります。
　河野大臣に伺います。
　ＴＰＰ11の中で、近年において、国会から提出要求された文書を改ざんし、国会と国民を欺いた政府があるのでしょうか。また、国会で追及を受けた文書を故意に廃棄したような政府があるのでしょうか。さらに、その上で、安倍内閣の下で御意向やそんたくなどを強いられる公務員が、憲法九十八条に定める条約遵守義務に従い、虚偽文書の使用、文書廃棄などを二度と絶対に行わないとなぜ国際約束できるのでしょうか。条約担当大臣として誠実にお答えください。
　また、第二十六条・八条には、締約国は、腐敗行為と戦うため、自国の公務員について、特に誠実性、廉直性及び責任感を高めるようにすべきであるという、安倍総理や麻生大臣らの言動を踏まえたとき、当惑と絶望を禁じ得ないような規定があります。
　菅長官に伺います。
　廉直性とは心が清らかで私欲がなく正直なことという意味ですが、公務員たる安倍総理ら閣僚にこうした倫理、道徳規範まで求められるのであれば、安倍内閣は、ＴＰＰ加盟のため内閣総辞職以外に道はないのではないでしょうか。
　また、安倍総理はうみを出し切る決意を繰り返し述べていますが、私がかつて勤めた霞が関には、国会を欺く捏造、改ざん、隠蔽、廃棄、詭弁、虚偽答弁といった恐るべきうみは一切ありませんでした。安倍総理の言ううみは、いつからたまっていったのでしょうか。まさに、戦後、第二次安倍内閣以降に初めてこれらの不正のうみが生まれ、安倍レジームが増殖されているのではないですか。そうだとすると、これら行政を腐敗させる元凶は一体誰なのでしょうか。まさに、最高権力者の安倍総理そのものが、各方面からの指摘にあるように、不正のうみの生みの親であり、民主主義の破壊、すなわち安倍レジームからの脱却こそが、日本政治、日本社会の最大の課題なのではないでしょうか。菅長官の見解を求めます。
　さて、他の条項についても重大な懸念を禁じ得ず、以下質問します。
　牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の関税割当て枠について、政府は凍結の主張を一切行っていません。しかし、アメリカの参加を前提に設けられたこれらの数量は、当然削減すべきではないでしょうか。さらに、政府は、これらの数量基準の見直しについて、各国に文書による確認をしていません。口約束だけで済ませたのは意図的な国益放棄ではないでしょうか。
　また、トランプ政権は、投資紛争についてＩＳＤＳではなく国内法廷を使う意向との指摘があり、ＥＵに至っては、ＩＳＤＳは死んだとまで主張しています。アメリカに追従し、ＩＳＤＳを必要不可欠と言い続けた我が国は、北朝鮮問題と同様、はしごを外されているのではないでしょうか。加えて、こうした安倍外交のおはこになりつつあるはしご外しの危険を踏まえると、アメリカ第一主義の下に日米ＦＴＡを強要された際には、ＴＰＰ協定が自由化の上限どころかアメリカの要求の最低ラインになるおそれはないのでしょうか。
　最後に、政府は、農林水産業への打撃などの懸念に対し、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、万全の対策を講じていると繰り返し豪語しています。しかし、この大綱は僅か十七ページ、農業などの悪影響への数値評価は全くなく、輸出促進、産業競争力強化は既存の政策を束ね合わせたものがほとんどで、新規施策は数えるほどしかありません。各政策分野の数値目標も既存の成長戦略の引き写しであり、政策実現の工程表など、ＰＤＣＡサイクルも全く措置されていません。
　これのどこが、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国民の不安を払拭するものなんでしょうか。攻めることも守ることもできず、国民と国益を犠牲にした無能で無責任な失政というべきものではないでしょうか。茂木大臣より明確な答弁を求めます。
　以上、政権打倒、民主主義の破壊である安倍レジームからの脱却、真の通商産業政策の実現の決意を訴え、私からの代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕