Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十三年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　田村　公平君
　　　　　金石　清禅君　　　　　泉　　信也君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　緒方　靖夫君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　佐々木知子君　　　　　中島　啓雄君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　山下　善彦君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　河崎　広二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　板倉　英則君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、金石清禅君、池田幹幸君、大沢辰美君及び加納時男君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君、筆坂秀世君、緒方靖夫君及び田村公平君が選任されました。
　また、昨二十五日、阿南一成君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君及び中島啓雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　理事の補欠選任を行います。
　去る十九日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地収用法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長安富正文君及び国土交通省航空局長深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地収用法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午前九時三十分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　土地収用法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　土地収用法の改正は三十年ぶりであるというふうに聞いております。三十年間改正されなかったわけですが、この時期に改正に至りましたその経緯、理由等につきましては既に大臣から提案理由説明のところでお話がありましたが、しかし、かいつまんで重要な改正点等について大臣よりお願いを申し上げます。
○国務大臣（扇千景君）　松谷先生から今おっしゃっていただきましたように、まさにこの土地収用法、昭和四十二年以来抜本的な改正がなされておりません。
　その間の社会経済情勢の変化によりまして、公共事業に対します住民の理解の促進、円滑的かつ効果的な実施の確保、または循環型社会の形成の推進と、随分現行土地収用法が必ずしも想定し得なかった社会状況の変化というものが今起こっておりますので、そういうものに直面し、なおこのような状況から各方面、意見を踏まえまして、現行の土地収用制度の問題点を調査研究しますために、当時の建設省、旧でございますけれども、建設省の建設経済局長の私的研究会といたしまして、各分野の有識者約二十名から構成されました土地収用制度調査研究会を設置いたしました。
　そこで、調査研究会は平成十二年五月二十四日に第一回の会議が開催され、その後小委員会を含めまして合計十一回によります論議を深めまして、被収用者百六十二名及び関係団体百十団体にアンケート調査を実施いたしまして、幅広い意見の聴取を行い、そして、このような検討を重ねた結果、土地収用制度調査研究会としまして平成十二年十二月に本法案の基礎となります報告をいただいたわけでございます。
　その結果、この報告の趣旨を踏まえまして国土交通省では試案を作成いたしまして、平成十三年一月十五日から一月二十九日まで、その間は一般の皆さん方からの意見募集を行いまして、百八十一件の一般の方からの御意見をお寄せいただいたところでございます。それを踏まえまして、政府内部での調査の上、調整をいたしまして、平成十三年三月二日、今回の法案が閣議決定された、これが今国会に提出された順序でございます。
　今回の法案、私が述べましたように、社会経済情勢の変化に対応することも大きな目的としているところでございます。また、少なくとも住民等の理解の促進を図るということと、あるいは事業認定の手続の透明性、あるいは今までも随分言われましたけれども、信頼性の向上を図るために事前説明会の開催、または公聴会の開催等、第三者機関からの意見聴取、そして事業認定理由の公表、これも公表いたします。そして、収用裁決の関連手続の合理化を図るために、収用委員会の審理におきます代表当事者制度の創設、それから土地調書及び物件調書作成の手続、そして並びに補償金の払い渡し方法の合理性、それを合理化する等ということを行うことにしたところでございます。
　これによりまして、少なくとも国民の皆さんの多くの理解を得つつ、本当に必要な事業をよりスピーディーに実行することによりまして、国民から信頼される二十一世紀型の真の公共工事のあり方というもの、その実現に向けて大きな前進を図られるものであるし、二十一世紀の冒頭に、少なくとも昭和四十二年からの三十年ぶりの改正というものをまさに今、皆さんに御論議いただくという時期が来たというふうに判断して御論議をいただくことに供したわけでございます。
○松谷蒼一郎君　今の大臣の御説明はよくわかりました。
　土地収用法は、公共事業の執行に当たりましては大変重要な法律であります。これを三十年ぶりに改正をするということで、その中身を私なりに理解してみましたが、それは二つあって、一つは土地収用法に該当する事業の認定手続、これについて十分関係権利者等の意見を徴するような形に持っていくということ、これが一つであるかと思います。それからもう一つは、収用手続について、収用のあり方をめぐって大変時間のかかる状況が一部に見られるというようなことから、その手続につきまして合理化をし、簡素化を図っていく。事業として収用するに足りる、収用するべき事業であるということが認定されればこれはできるだけ早く事業に着手するということが重要でありますので、その手続について合理化、簡素化を図る。
　この二つがあろうかと思うんですが、一般への告知を十分にしていくということはこれは当然のことでありますが、収用手続が非常に複雑になっておりまして、時間が大変かかっている。このことも大変このたびの改正の大きな理由ではないかというように思いますが、そういうような事例というものが二、三ありましたら担当局長の方から御説明いただければと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　今回の法律案につきましては、先生御指摘のように、事業認定の手続につきましては住民の意見を聴取する等慎重な手続で進めていきたい。一たん公益性が判断された場合について、収用委員会の手続につきましてはできるだけ迅速化を図っていく。こういった考え方でお願いをしているわけでございます。
　具体的な事案ということでございますけれども、最近の事案としまして、東京日の出町の廃棄物処分場の事案というものがあるわけでございます。
　この事案につきましては、事業認定の申請から明け渡し裁決、その後、代執行にまで及んだわけでございますけれども、全体の期間として五年という非常に長い期間を要するような事業でありました。この内容としましては、収用委員会の審理は十一回の審理が持たれておりまして、この収用委員会の審理だけで二年十カ月という期間を要したわけでございます。今回の改正によりまして、この期間につきましては大体半年ぐらいの短縮が可能であるというように考えております。
　また、日の出町のケースの場合には、権利者が非常に多数お見えでございまして、また全国に点在をする、こういうような特殊事情もございました。こういった方々に対する補償金の支払いというのは現行法は現金を直接持参する、こういったやり方でございますので、職員の方々が出張するということで、これも全部の払い渡しを終えるまでは半年ぐらい期間がかかる、こういったような状況にありました。
　この点につきましても、今回の改正では郵送方式による補償金の払い渡し方式というものをお認めいただきたいということでお願いしておりまして、これによりますと、この補償金の支払い期間は一カ月程度で完了するのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、日の出町の例、これは事業認定から明け渡し裁決まで四年半を要しましたけれども、今回の改正法の手続によると大体二年程度まで短縮できるのではないか、このように考えております。
　それからもう一ついろいろ注目されました事案は、営団地下鉄半蔵門線についての事例でございますが、これも収用委員会の審理はこの日の出町のケースと同じように二年十カ月かかりました。これも今回の措置が適用されるとすれば半年程度で短縮が可能であるというふうに考えております。
　また、この地下鉄半蔵門線につきましては、当初の予定よりも三年ほど開業がおくれました。これに伴う経済的損失というのが、これは二百七十億円の試算というものも指摘をされているわけでございまして、今回の改正ということで手続を進めさせていただくことによって、そういったようなロスというものも省けるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、事業認定の段階ではきっちりとして住民の御意見を聞き進めていく、その上で収用裁決の段階ではできるだけ迅速に進めさせていただきたい、このように考えているところであります。
○松谷蒼一郎君　日の出町の事例では、私が伺ったところでは、約百四十坪の土地に二千八百二十九人の権利者、共有者ですかね、がある。そのうち二千四百三十一名、約八六％が地元以外の権利者であるというように聞いております。この二千八百二十九人の共有者については、これは土地収用委員会で審理をする場合、全員に意見の陳述を求める、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　御指摘のケース、権利者の数、二千八百二十九名ということでございまして、これらの方々も当然権利者という立場であるわけでございますので、収用委員会の審理については当然参加をすることができるということになります。
　ただ、収用委員会の審理におきましては、同じような御意見がある場合には、全員の方というか希望者全員ということではなくて、ある程度まとめて御発言をいただくというようなことをやっておりますので、実際の運用においては、すべての方が発言をするということではなくてある程度意見をまとめてそれを代表するような形の方で発言をしていただく、あるいはそれをもとに審理を行う、こういったようなことを行っているところであります。
○松谷蒼一郎君　しかし、普通、百四十坪ぐらいだったら一人か二人、権利者というのは。多くても四、五人。四、五人であれば収用委員会の審理というのはそれこそ二、三回もあれば大体片づくと思うんですが、三千人近い人が出席を、全員が出席するかどうかわかりませんが、それについて審理をする、グループ別にまとめて意見の陳述を聞くということになるのかもしれませんが、やはりどうしてもこれは長期化するということになるんですが。
　二千八百人だったらば、百四十坪で、はがき一枚分ぐらいの権利関係者になる。これがさらに十倍ぐらいに、二万人も三万人も、これは意図的な組織的運動をやればそれは二万人でも三万人でもできるわけですがね。そういうように権利者がふえていけば、さらに審理は複雑化していく。
　これは、はがき一枚であっても権利の登記はできるわけですね。幾ら小さくてもこれはできるんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　今回、日の出町のケースの場合には、御指摘のように約百四十坪の土地に二千八百二十九人の方の権利者ということで、一番少ない補償金の額の方は九円という方がお見えでございます。
　それぞれ権利者でございますので、もちろん手続にのっとって主張はできるわけでございますが、今回、収用委員会の審理に当たりましては、事業認定についての違法というものは収用委員会の審理では主張ができませんというようなルールをしておりますので、主張内容というものは補償金に関することということでありますので、そういったことについては基本的には多分同じような主張の方が多いと思いますので、そういう方々についてはある程度代表者を絞った形で御主張していただく、そういうような運用になろうかなというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　大変な数の人の審理をやるということは非常に事務的に複雑でありますし、その他の、例えば約十円近い補償金の額が決定されたとしても、三千人近い人にずっと補償金を手渡しをしていくという今までの慣例だそうですが、これを今回の法改正ではどんなふうに改めたのでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今までは相対で、面と向かってそのお金を直接手渡すということになっております。
　例えば、その相手が、失礼ですけれども松谷先生であったとしまして、その一番最低の九円の方でも、もしアメリカにいらっしゃっていればアメリカまで行って直接お渡ししてというのが今までの法の制定された中身でございます。
　また今回、今、日の出町の話になっておりますけれども、この話の中で、少なくとも多くの皆さん方のデータを集めなきゃいけないというようなことで、約二千八百人のデータを集めますのに二億五千七百万円かかったという、データの委託費が高いか安いかは別としまして、高い安いは別としても、データを集めるのに委託しただけでもそれだけかかるということで、九円お渡しするのに、もし外国だったら外国まで行ってでも相対でお渡ししなきゃいけないという、この発達した今の現状とは、やっぱり三十年前ということでありますので、合理性がないと、逆にむだ遣いだと言われるような状況にあるということ。
　また、土地によっては、お亡くなりになって跡をだれが相続していらっしゃるのかと、これも探すのに大変だというところもあることも申し添えておきます。
○松谷蒼一郎君　土地収用法の事業対象の認定というのはこれは大臣または知事が行う。ただ、その土地収用の事業対象としての認定について、これまでの法律では、事業認定の申請があって、国の関係であれば大臣がそれを認定告示をする、こういう手続で、一般権利者に対する公聴会あるいは意見聴取、こういうようなものがなかったわけですね。これはちょっと現在の状況からいって、やはりこれでは土地収用というような非常に重要な事業遂行に当たっては少し無理があるというように私も思います。
　そういう意味で改正になったわけですが、そのために必要な今回の見直しとしては、公聴会の開催とそれから第三者機関の意見聴取と事業認定理由の公表というのが挙げられておりますが、この第三者機関の意見聴取というのは具体的にはどういうような形になりますでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　今回、事業認定手続の改善ということで四点ほど措置を考えておりまして、事前説明会の開催というのとそれから公聴会の開催の義務づけ、第三者機関の意見聴取、それから事業認定理由の公表という四点をお願いしているわけでございまして、そのうち第三者機関の意見聴取につきましては、国土交通大臣の認定のものにつきましては社会資本整備審議会の意見を聞くと、また、知事の認定のものにつきましては条例で定める第三者機関の意見を聞くということであります。
　従来、事業認定につきましては、大臣または知事が行政の判断として事業認定の判断をしていたわけでございますけれども、事業の公益性に対する評価というものがいろいろ難しい複雑な時代でございますので、住民の意見も聞く、また第三者の意見も聞いて、その上で事業認定を行うと、このようにしているわけでございます。
　私ども、衆議院の修正も含めまして、第三者機関の意見というものを十分尊重して事業認定の判断をしていきたいと、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　先ほど、大臣からも御説明をいただきましたが、例えば日の出町で三千人近い権利者があって、それに対していろいろ審理をしていく、こういうことになりますが、土地収用委員会というのは主として補償金の認定であって、土地収用をするかどうかの決定というのはこれは事業認定手続の中で行われる。
　そうしますと、今説明がありました第三者機関の意見聴取等々も含めまして、事業認定手続の中で土地収用法を適用していいかどうかが定まれば、あとは土地収用委員会での審理というのは補償金、お金の問題なんですね。
　やはり一番重要なのは、土地収用法の適用をするかどうかというところにかかっているんですが、そこのところは、逆に言えば、ちょっと前に戻りますが、三千人の関係権利者がいようが一万人いようが、それは関係ないんですね。
○政府参考人（風岡典之君）　事業認定の判断というのは、その事業が土地収用法二十条に定める事業認定事由を満たしているかどうかということを判断するわけでございます。
　それにつきましては、権利者の数が何人であるかということは特段条件にはなっていないわけでして、そこは客観的にその事業の公益性というものを判断するというのが事業認定の手続であります。
○松谷蒼一郎君　そうすると、一坪地主とか云々というような問題については、あくまで補償金額の確定に絡む問題なんですね。例えば、一人に対して、一権利者に対して九円とか十円とか、そういうような金額の確定について大変煩瑣であると、こういうような問題が起こってくる。そうしますと、それを補償基準というものをきちっと法令化をして、これが万般に理解できるものであるということであれば、それを機械的に手続をしていくというわけにはいかないんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　補償金の支払いというのは権利者にとって非常に大事なことでございますので、もちろん基準の明確化ということは非常に重要なことだというふうに思います。
　現在は法令に基づく基準ということではなくて、閣議決定に基づく要綱を準用するような形で補償を行っているわけでございますが、今回の法律改正に当たりましては、補償基準の法令化ということを明確にして、法令において補償の細目を規定すると、このようにお願いをしているわけでございます。
　いずれにしましても、基準を明らかに、そういう形で考え方は出されますけれども、個々の土地が幾らであるかというのはやっぱり個別的に評価をもとに判断をすることになりますので、幾ら基準を法令化したとしても、やはり個別には個別の鑑定その他の手続を経て決定をすると、そういった手続が必要になるというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　今まで補償基準は閣議決定で行っていたものを政令で規定をすると、これが一つの今回の法改正の大きな柱である、こういうことですね。
　それから、土地・物件調書作成の特例の創設というのがありますが、これは権利者が多数で補償金額が大変少ない場合には、立ち会い署名押印方式から公告・縦覧方式へ変えるんだということですけれども、その基準というのはあるんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　今回、三十六条の二ということで、土地調書、物件調書の作成についての手続についての特例措置というものを入れさせていただいているわけでございますけれども、この特例措置が適用になるケースというのはこの法律で対象を明記しておりまして、一筆の土地の所有者等が多数いる場合であって、この多数というのは百人以上ということで法律で明記をしております。一人当たりの補償金額が著しく低いものと、これは政令でその額を定めるということで、一万円程度というふうに定めたいというふうに思っておりますけれども。いずれにしましても、一筆の土地に百人以上の権利者がいて、一人当たりの権利が、補償額が非常に小さい場合、こういった場合については、調書の作成手続について縦覧方式という新たな方式によってやっていきたいと考えております。
　ただ、縦覧方式におきましても、これは権利者のやっぱり権利を侵害するということは避けなければならないということで、私ども、この新しい手続におきましても、縦覧が行われるんだということは、すべての権利者に個別に通知をして縦覧期間内に異議の申し立てができる、こういうような措置もあわせてやっておりますので、一般の手続と比べてこの特例措置というのが権利者にとって不利益を与えるということは全くない、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　異議の申し立てがあった場合には、どういうふうな手続でこれを行っていくんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　縦覧期間内に異議の申し立てがある場合には、それを土地調書等に付記をしていただきまして、これを関係機関の方に送付する、こういう手続になるわけでございます。
○松谷蒼一郎君　関係機関に送付するというのはどういうことですか。異議の申し立てがありますね、そうすると主務官庁である例えば国土交通大臣がこれに対してまた第三者機関に審議をゆだねるとか、そういうようなことですか。
○政府参考人（風岡典之君）　異議の申し立てにつきましては、それを調書に付記をしていただきます。これは起業者が作業を行いまして、これを収用委員会の方に送付をすると。収用委員会は、それらをもとにしてその補償額を決めるということでありますので、そういった主張も収用委員会の方には届くと、このようなことになるわけでございます。
○松谷蒼一郎君　まあ、いいんですけれども。ただ、収用委員会は補償金額の裁定が主たる事項であると。ところが、公告・縦覧方式というのは、これはまた別な話ですよね。補償金額とは別な話なんだけれども、これについて異議があった場合に土地収用委員会でやるというのは、またちょっと関連がないような気もするんですが、どうですか。
○政府参考人（風岡典之君）　土地調書、物件調書は、将来、収用委員会において補償額を決める基礎になる資料でございますので、例えばこの面積がおかしいとか、あるいは場所が違うんだとか、そういうようなことについて権利者が異議を述べるということは当然認めるべきであり、それをもとにして収用委員会が判断をするということでありますので、補償金につながるものである、このように理解をしております。
○松谷蒼一郎君　そうすると、公告・縦覧方式を一たんやれば、それを適用すれば、あとはもう補償金額の裁定ということで土地収用委員会でやると、こういうことですか。
○政府参考人（風岡典之君）　土地調書、物件調書を縦覧をします。これについて、先ほど申し上げましたように、異議のある場合については、それを付記した上で収用委員会に送付されます。収用委員会は、当然、権利者の陳述その他をやりまして審理をして補償額を決定するということでありますので、その間に、収用委員会の場において権利者の方々が意見を述べる、そういう機会は当然保障されているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　普通、ちょっと考えれば、公告・縦覧方式についての異議があれば、これはもとに戻って、立ち会い署名押印方式の上の検討もまたやらなくちゃいけないのかなとも思うんだけれども、そこはもう一たん公告・縦覧方式に決めれば、あとは土地収用委員会への裁決にゆだねると、こういうことですね。
　それから、収用手続の中で、代表当事者制度の創設とありますが、これについて説明をいただけますか。
○政府参考人（風岡典之君）　今回、代表当事者制度というものにつきましても導入をお願いしているわけでございまして、これは、土地の共有者が多数存在する場合でありましても権利の目的たる土地というのは同一であるわけでございまして、それについては多数の人の中から代表者を選んで審理に臨むと、そういうようなことが権利者の側からとってもそういう選択をしたいという声もありますので、一つは権利者の側の選択によりまして共同の利益を有する者の中から三人以内の代表者を選定する、こういったことができるようにしているわけです。これは、まさに権利者の意思によってそういった代表者を決めることができるという手続です。
　それからもう一つは、収用委員会の方で、共同の利益を有する土地の所有者等が著しく多い場合には、収用委員会におきまして土地所有者等に対して代表者を選定すべき旨を勧告するという制度もあわせて準備をしております。ただ、この勧告につきましてはあくまでも勧告ということで、強制力はないわけでございますので、その勧告に従って代表者を選ぶのか、あるいはそれぞれの方々で主張していくのか、それは地権者の最終的な判断にゆだねるということでございます。
　いずれにしましても、代表当事者制度を導入することによって収用委員会の審理の手続の円滑化が図れるのではないかと。また、そのことは地権者にとっても、早期に補償金が取得できるというようなことでメリットのあることではないかと、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　いずれにいたしましても、公共事業が土地収用法の事業認定として必要であるというふうに認定をされれば、これはやはり必要な公共事業でありますから、認定された以上はできるだけ手続を簡素化してスピードアップしていただきたい、そのためのいろいろな改正が今回盛り込まれたことであろうというように思います。
　そういう意味では、一部に言われております時間管理概念というものをやはりこういった事業の執行に当たっては導入すべきだと、尊重すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、松谷先生からるる御質疑いただいておりますけれども、まさに今御指摘の一つ一つが今の時代とそごがあるというふうに私は思ってくださる方も大勢いらっしゃると思いますし、また当事者自身も余り長くかかっていらいらしている方もたくさんいらっしゃいます。また、最初の説明が行き届かなかったという御不満のある方も事実いらっしゃいます。
　ですから、そういう意味では私は、事前説明会、あるいはあらゆる手を尽くして、皆さん方に御審議いただくためには公聴会等々、あらゆることを加味いたしまして皆さん方に御理解をいただく、時間が長くかかってもいいと。むしろその方を長くして御理解をいただいたら、今、松谷先生がおっしゃったように、事業認定したら速やかに工事ができるようにと、そういうふうに二十一世紀型に変えていくということが私は一番大事なことであろうと思いますし、皆さん方からお預かりしている税金で公共事業を行う基本的なことがありますので、いかに皆さん方に納めていただいた税金を有効に使うかと、よりスピーディーにすることによってコストダウンになるのは当たり前のことでございますので、ぜひそういう意味では私はより国民の皆さんに、あるいはこういう土地収用の場合には一番最初に皆さん方に御理解いただくように、事前協議、そして第三者協議、そして公聴会等々、あらゆる手だてを尽くして皆さん方の御理解を得られるということを本当に大事にしていきたい、そのかわり決まった以上は速やかにというつもりで、今回御審議いただいている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　まさに大臣のおっしゃったとおりのことであろうかと思います。やっぱり、土地収用法を適用していいかどうかの事業認定については、十分な期間を必要とするのであれば、それは十分に各関係権利者の同意を得る手続はやっていかなきゃいけない。ただし、決定されればこれはやっぱり速やかに補償金額の決定をして土地収用を実施するということではなかろうかと思います。
　そういう意味で、衆議院におきましても修正されたんだろうと思うんですが、ただ、この衆議院の修正の中身が何かえらいわかりにくいんですね。第一はわかります。社会資本整備審議会等の意見の尊重というところは、これは当然であろうと思いますが、第二の「検討」というところを読みますと、「政府は、公共の利益の増進と私有財産との調整を図りつつ公共の利益となる事業を実施するためには、その事業の施行について利害関係を有する者等の理解を得ることが重要であることにかんがみ、事業に関する情報の公開等その事業の施行についてこれらの者の理解を得るための措置について、総合的な見地から検討を加えるものとする。」こと、法律の中で検討を加えるというのも割に珍しい条文じゃないかと思うんですが、これをちょっと簡単にわかりやすく説明していただけますか。
○政府参考人（風岡典之君）　附則の修正規定でございますけれども、今、先生が読み上げられたとおりでございます。
　これは、やはりこれからの公共事業を進めるに当たりましては、公共の利益の増進と私有財産との調整、公益と私益の調整ということを図って進めていく必要がある。その場合に、やはり事業の実施については国民、利害関係者、そういった方の理解を得るということが一番ポイントになるということであります。
　理解を得るための手続については、土地収用法は用地の取得段階からの手続を記載しておりますけれども、この附則の規定というのはそれだけにとどまらず、もう少し計画段階からも含めて広く事業について情報を開示することによって理解を得られるような取り組みが必要である。そのことは収用事業を円滑に進める上でも重要なことだという趣旨でこの規定が挿入されたと、このように理解をしております。
○松谷蒼一郎君　衆議院での修正ですから、政府に聞くのはちょっとおかしいのかもしれませんが、結局、最後なんですよね、「総合的な見地から検討を加えるものとする。」ということは、できるだけ早い時期にこれについての法改正をすべきだと、こういう考え方だったんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　この点は、総合的な見地から検討するということで、選択肢は多分いろいろあり得るというふうに思います。
　一つ私どもが現実的な問題として検討していきたいというふうに思っておりますのは、例えば計画段階からの住民参加というのは、これは収用法の中ではその手続を規定しておりませんけれども、個別法の運用によってはいろんな取り組みをしているわけでございます。都市計画決定に当たっては、もう原則として公聴会を開催するというような扱いをしておりますし、また河川整備計画についても住民の意見を聞く。それから道路のルートを決めるに当たっても、ＰＩ等をやってできるだけ計画段階から御意見をお聞きするというようなことは個別的にはいろいろ取り組んでおります。
　しかしながら、例えば国土交通省というふうに見た場合に、それじゃ個別事業の取り組みが整合を持って同じような取り扱いで進められているかというと必ずしもそういったことは、ややそれぞれの事業の特性に応じて行われている嫌いもあるわけでございますので、第一歩として、私どもとしては国土交通省所管事業について、個別事業はいろいろありますけれども、そういったものについて、例えば公聴会のやり方一つとってみても、どういうようなやり方でやっていったらいいのか、ある程度やっぱり事業の特性というのはあると思いますけれども、基本的に共通的なこともあると思いますので、そういったものをガイドラインとして決めていきたい。
　それを実施する中で、さらにどういう措置が必要なのかということは、これは国土交通省だけではなくて、例えば行政手続法でそういうものを制度化するということになりますと、これは政府全体という話になりますので、その辺については私どもがとりあえずやれることをやっていって、その上でどういうことが必要なのかはさらに検討していきたいと、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは、速やかな法改正ということにはとどまらないで、広くガイドラインの制定云々というようなことを視野に入れての検討だと、こういうことですね。わかりました。
　ところで、東京の圏央道も事業が難航しているというように聞いておりますが、改正土地収用法の適用については、いかがお考えですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、土地収用法の圏央道への事業の進捗についてという、その効果があるかないかというお尋ねだろうと思いますけれども、少なくとも私どもは、東京都の中央連絡自動車道、東京都心への交通の適切な分散ということが必要だと思っておりますし、今、東京都内を車が通過しておりますけれども、そのうちの一四％の車というのはただ通過するだけのために東京へ入ってきているという、東京の混雑ぶりの一四％はいわゆる素通りといいますか、通過点にしかすぎないというのが今の東京都内の交通状況でございまして、その一四％が通るために渋滞もし、なおかつＣＯ２の排出量も多くなり、東京都が何とかしなければいけないということで私どもも長年これに関係してまいりました。
　少なくとも、首都圏の今の交通量の円滑化、あるいは沿道の環境の改善、あらゆる点をとってみましても、都市構造の再編と産業活動の活性化を進めるという意味におきましては極めて重要な役割を果たしている事業でございますので、何とかこれを早くさせていただきたいと思っておりますけれども、このうちの国道二十号から、先生も御存じの東京都と埼玉県境までの都内区間の事業計画説明につきましては、昭和五十九年から平成元年の五年間に都市計画及び環境アセスメントの説明会または公聴会、公聴会は延べ五十七回開催されております。地元では十分な説明を既に私は実施できていると思っております。しかしながら、いまだにまだ一部の皆さん方に、関係者の方々につきましては話し合いに応じていただけないという方があることも事実でございます。
　また、あきる野インターチェンジから青梅インターチェンジ、その区間につきましては平成十一年八月に事業認定を申請し、なお平成十二年の一月に事業認定が告示されましたし、現在、東京都の収用委員会におきまして、この収用手続が進められていると思っておりますけれども、国土交通省としまして、先生も御存じのとおり、今回この御審議の土地収用法の改正が成立することによりまして、私どもは、先ほど御審議いただきまして、御論議いただきましたような補償金の書類の書留郵送、郵便等々につきまして、この迅速化が図られるというようなことで事務手続の簡素化が図られると考えておりますので、これを踏まえまして引き続いて私どもは事業の推進を進めていきたいと、そのように考えております。
○松谷蒼一郎君　土地収用法の改正、施行によって、この首都圏中央連絡自動車道の速やかな竣工を願っております。
　ところで、このたびの小泉内閣の重要施策として都市再生を一つの大きな柱に立てておりますが、こういった都市再生に関連する事業も土地収用法との関係がいろいろあるんだろうと思いますが、具体的にはどういうようなものが考えられますか。
○政府参考人（板倉英則君）　我が国の都市の現状でございますが、職住の遠隔化による長時間通勤、あるいは慢性的な交通渋滞、それから緑とオープンスペースの不足など、多くの課題が山積しているわけでございまして、その結果、都市の生活者に過重な負担を強いている状況にあるのは先生御存じのとおりでございます。
　それからもう一つは、国際的な都市間競争、これがこれから一層激化していくと思われますが、これに伍していくためにも、魅力と活力に満ちた都市に再生することが重要な課題になっているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、内閣にこのたび小泉総理を本部長とする都市再生本部が設置されまして、我が国の活力の源泉とも言える都市につきまして、その魅力と国際競争力を高めることが内政上の重要課題であるという認識のもとに、都市再生に関する施策を総合的かつ強力的に推進するということとされたところでございます。
　国土交通省といたしましても、関係省庁はもとより関係地方公共団体、民間事業者等々と緊密な連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、その際、例示的に幾つか申しますと、土地の高度利用による職住の融合と都心居住の実現、あるいは民間の再開発を促す都市計画道路の整備、さらには消防自動車も満足に入れないような密集市街地の整備改善といったような諸施策を総合的に展開することといたしておりますが、いずれの事業にも共通して言えることは、用地取得が円滑に進むかどうかが事業の成否を握るかぎになっているということが指摘できるかと思います。
　そういった意味におきまして、今回の土地収用法の改正というのは都市再生と密接不可分の関係にあると思っておりまして、大変時宜を得た制度改善であると認識している次第でございます。
○松谷蒼一郎君　都市再生事業の中の一つの大きな柱として経済財政諮問会議でも指摘されておりますが、ＰＦＩ事業をできるだけ活用していくということが述べられております。
　ＰＦＩ事業において民間事業主が事業主になるわけですが、この場合も土地収用の事業認定者たり得るのかどうか、その辺の考え方についてお伺いいたしたいと思います。今までは事業認定者というのは公的な機関であったわけですが、ＰＦＩであれば今度は事業者は民間事業者になるわけですが、それについていかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　松谷先生は旧建設省、特別にこのことに関しては御専門でいらしたと思いますけれども、私は、今回の小泉内閣におきまして都市再生本部等々、まして前森内閣から引き継いでおります緊急経済対策等々、まして重ねて言えば小泉内閣におきまして、今、局長が言いましたように、内閣の中に都市再生本部を設置しましたことからかんがみまして、しかも来年度の十四年度予算は国債の発行を三十兆以下におさめるという公約がございますので、であれば、国土交通省の公共事業というものは基本的にどうあるべきか、ここにかかわってくるのがこのＰＦＩでございます。
　私は、今まで公共事業、しかも公の建物、例えば官庁の建物でありますとか、例えばこの周辺を見ますと、ほとんどが公共工事として、公共に供するものとして建てられたもの。私は、今回は国土交通省としまして何としてもこれを見直そうということで、この間、記者会見もさせていただきましたけれども、新たに、今一番最初にこの霞が関で建て直しの順番が来ておりますのが文部科学省と会計検査院でございます。その二つ、あのエリアを全部私は今回はＰＦＩによって事業を行うというふうに発表いたしました。これも国土交通省、旧建設省から考えてみましても初めての試みでございますけれども、それほど私は今回の公共事業の見直しということに対しては積極的に国土交通省としても対応していくという姿勢をとらせていただきました。
　また、今後いろいろと、今この委員会では私ぜひ重要ですので言わせていただきたいと思いますけれども、我々の衆参の議員会館も手狭であると言われておりますし、四十数平米というものを百平米まで持っていこうという話も出ております。少なくとも私は、これも今余分なことで申しわけないんですけれども、国会見学者が国会議事堂を正面にして記念写真を撮っております。けれども、左側に高い建物が建っておりますために少し右に振らないと国会議事堂がきちんと記念写真に入らない、高い建物が邪魔になるというのが今の現状です。ところが、衆参の議員会館を国会議事堂よりも高いものを建てて、百平米近くにしようという話になっています。けれども、私は少なくとも国会議員である以上、記念写真に国会議事堂より高い議員会館が、正面の横に三本高い建物が建ったのでは、これは国会見学の記念写真にまことに恥ずかしいといいますか、我々の議員会館を、国会の高さより高い建物をにょきにょきと建てるということ自体が、私は少なくとも見学者に対しても、これは議運マター、あるいは国会議員みんなの御意見を聞かなければならないことですけれども。
　それとても、今私が申しました文部科学省、そのままで公共工事で行いますと、計画をして少なくとも七年か十年計画で建て直さなきゃいけませんけれども、ＰＦＩによれば、あるいは私は十四年度から公募できるように手続をしようと言っています。そうしますと、うまくいきますと三年でこれでき上がるわけですね。しかも国がお金を使わなくて済む、土地は国のものですけれども。そのように、私はＰＦＩ方式を導入すると、できれば議員会館をＰＦＩにすればもっと私は十年かからないで早くできるであろうということも計算できています。
　そのように、私は、ＰＦＩというものはまさに公共工事を見直すことの大変大事な方途であることだけは間違いありませんけれども、今、松谷先生がおっしゃいました、ＰＦＩ事業の形態が特に公共の関与、あるいは行われます事業の公益性の確保についてＰＦＩ法の規定のみでは十分ではないと今、先生もおっしゃいましたし、ＰＦＩを一律に収用適格事業とすることには、私は現時点では、土地収用制度調査研究会報告におきましても現段階ではまだこれは適切ではないという報告をされておりますので、私どもも現段階では同様の意見を持っております。
　また、事業主体者を明記しているものとする、事業主体を限定せずにその事業の客観面のみを着目して公共性を認めている、いわゆる二種類のもの、これは先生御存じのとおりでございますけれども、そのうちの事業主体を限定しないで収用適格を認めている事業につきましては、私は、各個別の事業法の中でＰＦＩ事業を位置づけることが結果としては特定のＰＦＩ事業に収用適格事業となることまでを否定するものではないと、いわゆる特別のＰＦＩ事業というものも考えがあり得るということの中では考えられますけれども、原則としては土地収用制度調査研究会でＰＦＩ事業を一律に収用適格事業であるというふうには認められないというのが現状でございます。
○松谷蒼一郎君　ＰＦＩ事業を土地再生の切り札として大いに使うということは私も大臣と全く同意見でありますが、土地収用法に関連して申し上げました場合、例えば文部科学省とか会計検査院は、これは公共の国の土地ですからこれは問題ないんですが、例えば空港とか廃棄物処理センターとか、民間の土地が、民有地が入っている場合、これについてＰＦＩ事業を実施した場合に、土地収用法の認定事業たり得るのかどうか、あるいは事業主が事業認定者と、民間の企業ですが、できるのかどうか、その辺については、今、大臣からお話があったように、原則としてはそれは難しかろうと、こういうことでありますね。
　特別の場合というのはどういうような場合かはちょっとわかりませんが、特別の場合というのはどういうような場合でしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　ただいま大臣から御答弁がありましたように、ＰＦＩ法に基づく事業ということで収用適格事業ということにはしておりません。
　ただ、収用法におきましては、収用適格事業として事業主体を明記しているのと、していないのがあります。今、先生御指摘をいただきました、例えば空港でございますけれども、これは土地収用法においては、事業主体を限定せずに、空港施設を設置するというものに対して収用適格事業ということを要件を認めているわけです。したがいまして、例えば航空法上、空港事業についてＰＦＩに基づいて実施をするということが認められれば、それはそれを通じて収用適格事業ということになろうかと思います。
　それからまた、廃棄物処理センター、これは廃掃法の中で廃棄物処理センターにつきましては、これはＰＦＩ法に基づき選定事業者として指定された業者が廃棄物処理センターとして環境大臣から指定をされるという前提になっておりますので、これにつきましては廃掃法の規定を通じて収用適格事業、そういう扱いがなされると、このように考えております。
　したがいまして、廃掃法のようなもの以外のものにつきましては、個別法令の中でどういうような取り扱いがされるかによって結果的に収用適格性を持つケースも出てくる、こういうことでございます。
○松谷蒼一郎君　いずれにいたしましても、ＰＦＩ事業というのは新しい事業のあり方であり、土地収用法はそれこそ何十年も前からの法律である、今回改正はありますが。これと、新しい事業とをどうこの土地収用法の中に組み込んでいくかということについては十分お考えをいただきたいと思いますし、やはり関係権利者あるいは周辺住民が十分に納得できる形で事業を実施していく。ただし、事業認定があれば速やかに効率よく事業を行っていっていただきたい。
　最後に、大臣より再度決意のほどをいただきまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変重要な点を御指摘賜ったと思っておりますし、松谷先生は特に土地政策に関しましては御専門でいらっしゃいますから、今後我々も公共工事、より効率化を図るためにも、また都市再生本部を設置しました小泉内閣の方針といたしましても、るる私は御示唆をいただきたいと思います。
　この土地収用法、先ほど申しましたように、昭和四十二年以来一度も改正されていないということも含めまして、私は二十一世紀の初頭に、こうして皆さん方にお預かりした税金で公共工事を行う以上はより効率的に、よりスピーディーに、そしてよりコストダウンをしながら行っていくためには、九円の収用額を払うためにアメリカまで行くというような非現実的なものというものは、やはり今の現代の、この二十一世紀の初頭に改正の議論に供したということは、今皆さん方に御論議いただく中身を拳々服膺しながら、我々はこれの改正により効果的に使えるような、この時期に改正してよかったと言われるような私は時宜を得たものにしていきたい、またその決意を持って皆さんに御審議いただいているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今、大臣からお話ありましたように、土地収用に関する手続に多大の費用がかかるということは、その費用は結局は国民に税金としてはね返ってくるわけでありますから、その辺のところも踏まえて、今の大臣の御決意のほどをよく理解できますので、的確に事業執行をやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　土地収用法に入る前に一点、去る二十四日に起きました京福電鉄の電車の正面衝突事故についてお伺いさせていただきたいと思います。
　率直に申し上げまして、またかというのが率直な気持ちでございます。二十五名の重軽傷された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思いますが、本当に半年ぐらいの間に同じように正面衝突二回も起きるということでございまして、この原因についてはこれからきちっとした解明がなされると思いますので、その原因については触れようと思いませんが、いずれにいたしましても地元の皆さん方はきっと、冬場は大変雪の降るところでございますし、今度はもう一方では廃止、廃線になってしまうのではないかというような心配もなされていると思うんです。
　この事故を防ぐためには、ＡＴＳがついていればきっと防げたのではないかなというような気も私はいたしております。また、ＡＴＳを設置するのには国と自治体とで三分の二の補助金が出るわけでございますけれども、これも膨大な経費がかかるものですから、収益の上がらないようなところ、特に地方のローカル線のようなところになかなかＡＴＳを設置しないというような状況にあろうかと思うんです。
　また同時に、ハインリッヒの法則というのがございまして、一つの大きな事故が起きますと、その前には中事故的なものが二十九ある、そのうちでは本当に小さなのが三百ぐらいあるというような何かそういう法則もあるそうでございますが、この鉄道というのはある意味では交通弱者のそれこそ道路でもあると思うんですね。それから考えていきますと、安全という見地に立ちまして、そろそろそういうところについては、それこそある意味では弱者の公共交通を守る意味から見ましても、このＡＴＳの補助金なんかは、場合によってはそのような鉄道については自力でできないような赤字が大幅に見込まれるようなところは逆にもう一〇〇％補助金ぐらいで、安全面で考えていってもいいんではないかというような気も一方ではいたしております。
　そういう意味から、道路特定財源の議論もなされておりますので、ぜひこの辺についての御感想を大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私も連絡を受けてびっくりしたんですけれども、今、山下先生御指摘の京福電鉄の越前本線におきまして、これは六月二十四日、日曜日の午後六時八分ごろ列車の正面衝突事故が発生しまして、私にも直ちに連絡がございました。
　今回の事故で少なくとも重傷二名を含めまして二十五名の方が負傷されておりますので、私から改めて心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、本当に残念なことに、今、山下先生御指摘のように昨年の十二月に事故があってわずか六カ月でございますので、本当に残念だといいますか、なぜという言葉を言わざるを得ない連続の事故発生。公共機関の社会的信頼を著しく失墜させたということは今、先生がおっしゃいましたように、それはそれとして、本当に遺憾だというのはだれでも言えることですけれども、その遺憾な中にも何が原因なのかと。
　きょうも、私も朝から連絡を受けておりますけれども、信号機には異常がなかった、何も故障していないということであるならばどこなんだろうということで、私どもも昨年の十二月の事故、あのときの現地調査の結果というものも今取り寄せて見ておりますけれども、昨年の十二月は車両のブレーキ装置のロッド、いわゆるブレーキを引く棒ですね、あのロッドに破損が生じているということが判明していたわけですね、昨年は。けれども、京福電鉄を含めまして、事故の車両と同種のブレーキ構造の車両を有する鉄道事業者に対しましてはブレーキ装置の緊急点検を指示したんです、昨年。
　ですから、まさかそれではないと思っていますし、同種の事故の再発防止は徹底したつもりでございますから、私はロッドの破損とかなんかではないとまだ思っておりますけれども、現段階では調査中でございます。また、京福電鉄に対しましては保安監視を実施して車両の点検、いわゆる管理体制等々あらゆる面で改善の指導をした上での新たな今回の事故でございますので、専門家の知見も要すということで早急に私どもの役所からも現地に昨日派遣をいたしました。
　専門家等々で、昨年とは同一の事故ではないとは思っておりますけれども、原因の追求に改めて調査に入ったという現状でございまして、現段階では車両の停止をしておりますけれども、まさに先生がおっしゃいましたＡＴＳの装置がついていれば防げたのではないか。一〇〇％の補助というのは今後の検討課題ではございますけれども、そういうことも私どもも頭の中に入れながら、まず調査の報告を待ちたいと思っております。
○山下八洲夫君　これは委員長にお願いしておきますが、大変重大な事故でございますので、再度起きましたし、国土交通委員会でもできれば調査をされた方がいいんではないかということを要望しておきたいと思います。
　それでは土地収用法の一部を改正する法律案についてお伺いさせていただきたいと思います。
　趣旨説明で、「現行土地収用法は、昭和四十二年以来抜本的な改正がなされておらず、その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきており、現行土地収用法が必ずしも想定していなかった状況に直面しております。」と、このように述べていらっしゃるんですね。
　この「必ずしも想定していなかった状況」というのはどのようなことを指していらっしゃるのか。例えば一坪運動を指しているのかな、立ち木トラストを指しているのかな、いろいろなのがある。権利者が多数で補償金の僅少の場合を指しているのかなと、いろんなことを想像されるんですが、この辺についてちょっと明確な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　必ずしも十分でないというふうに、現行の土地収用法が必ずしも想定していなかった状況、それは先生も御承知だと思いますけれども、今、先生がおっしゃいましたように昭和二十六年に制定されて、そして四十二年に抜本的な改正、それ以来されておりませんけれども、今日の国民の公共事業に対します意見の高まりとかあるいは議論とかマスコミの情報とか、あらゆる面でかつてよりも公共事業に関係します状況あるいは国民の情報等々、私は大きく変わってきたと思うんですね。皆さんにも認識されるようになりましたし、また事業認定におきます住民の意見の反映、これは私は必ずしもかつては十分ではなかったと言えると思っています。まして情報公開というものも必ずしも十分ではなかったと。こういう状況から、私は必ずしも十分ではないということは、国民の皆さんへの理解あるいは情報公開等々が必ずしも十分でない、今の現状と違っていると。
　我々の感覚は、これからは最初の段階から、事業の最初計画から国民の皆さんに公開していこうというふうに考えているところが必ずしも十分でないということの一部でございます。余り長く言うと悪いですから。