Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田（宏）政府委員　ただいまお読み上げになりましたような判旨が最高裁の決定にあることは承知しておりますが、なお、さらに追加して申しますと、そのまた後にありますことは、このフィルムが「証拠として使用されることによって報道機関が蒙る不利益は、報道の自由そのものではなく、将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるというにとどまるものと解されるのであって、」「刑事裁判が公正に行なわれることを期するためには、この程度の不利益は、報道機関の立場を十分尊重すべきものとの見地に立っても、なお忍受されなければならない程度のものというべきである。」というふうな判旨が結論の方になっておりまして、そこで先ほど申し上げましたように、結論的に「本件フィルムの提出命令は、憲法二一条に違反するものでないことはもちろん、その趣旨に抵触するものでもなく、」こういう締めくくりになっておるわけでございます。もちろん委員の御指摘のように、報道の自由、言論の自由ということは大切なことでございますから、前段の方で先ほどお読みになりましたような判旨もあるわけでございますが、全体を通じまして、私どもとしては最終的には二十一条に違反しないという結論になったものと理解しておる次第でございます。
○新村（勝）委員　それは当局寄りの解釈であって、基本的な人権あるいは報道の自由という立場からすれば、これは報道の自由を明らかにこの判断の中で認めておるというふうに解釈することが正しいと思います。その証拠と言うとおかしいのですけれども、その後の裁判あるいは判例の流れを見ますと、同じようなケースについて却下をされている例が多々ございます。たとえば昭和四十八年三月十五日に行われた公判、これは沖縄青年同盟員が国会で爆竹を鳴らしたという事件でありますけれども、この問題については、フィルムの証拠申請を却下をしておるわけであります。検察側のテレビ録画の証拠申請を却下をして、裁判長は、最高裁の判例の趣旨などから考えて、本件では証拠として採用する必要がないということを言っておるわけです。
　というのは、最高裁の判例は、確かに結論的にはテープの採用を認めてはおりますけれども、これは先ほど申し上げたように、博多事件の立証のためにはほかに方法がない、このテープが唯一絶対のものであるという事情があった。それから事件後二年もたって、このテープによらなければ、フィルムによらなければそのときの状況を立証し得ないという特殊な条件があったわけです。そういう条件だから認めるという判断の趣旨、これは明らかであります。したがって、一般的な裁判の場合に、テープを無制限に証拠として認めるということは、明らかに不当であり、憲法二十一条に違反することは明らかであると思います。その見解はいかがですか。
○前田（宏）政府委員　冒頭のお答えでもお断りいたしましたように、具体的な事案につきましての裁判所の判断について、私どもの立場からその当否を論ずるというようなことは適当でないと思うわけでございます。いろいろなケースにつきまして、いろいろな裁判所の御判断があるわけでございますが、それぞれの事案に応じてのことであろうと思いますし、やはり証拠採用ということになりますと、その事案との関係において必要があるかどうかということがやはり問題になるわけでございます。その場合に、最高裁の判例等も当然参酌されることになると思いますけれども、それは先ほど来申しておりますように、その事案事案に応じた適切な御判断であろう、かように考える次第でございます。
○新村（勝）委員　論講ずることは適当でないとおっしゃいますけれども、少なくとも日本の刑事行政のトップにおられる局長の御見解が、表現の自由を尊重するのか、あるいは表現の自由を犠牲にしても便宜的な証拠をその都度採用していくべきであるという考えを持っておられるのか、これは大変重大な問題だと思うのです。ですから、その点をお伺いしておるわけなんです。
　そして、いま問題になっておる空港の事件でありますけれども、その状況はこういうことなんです。当時の状況は、警察は、開港反対派が開港阻止を主張していたこと、及び成田空港周辺において違法行為が起こり得るだろうことを予想し、違法行為の規制と、それが起きた場合の検挙及び採証活動等について万全の準備を当局は整えていたわけです。二万人を超える警官隊があの空港を包囲をし、あるいはすき間もなく配備をされていたわけですから、これは違法行為が起こり得るであろうという予想のもとに万全の備えをし、措置をしていたわけですね。本件は、まさにそのような捜査側があるいは警備側が十分な体制をとり、それこそ練りに練った警備計画のもとで生起をした事件です。決してテープが唯一絶対の証拠ではない。ほかにたくさんの目撃者、いわば二万人の警官の、そうしてまた周辺住民の衆人環視の中で白昼堂々と行れた事件ですね。ですから、警察側はテープを採用しなくても、もうあり余るほどの状況証拠あるいは目撃、記録、そうして恐らく警察の方でも録画をたくさん撮っておられると思います。証拠には何一つ不足がない、こういう事件の中で何を好んで表現の自由を侵すおそれがきわめて強いと最高裁が判断されておるようなことをなさるのか。これはわれわれとしては大変疑問にたえないところなんです。こういう点はいかがでしょうか、局長。
○前田（宏）政府委員　私も言論の自由、表現の自由を否定する趣旨でお答えしているつもりはないわけでございますが、先ほども申しましたように事案事案に応じてのことでございます。ただいま委員仰せの成田事件につきましても、いろいろな見方があろうかと思いますが、先ほどおっしゃいましたように、万全の警備体制ということであったわけでございますけれども、一面から言えば虚をつかれて管制塔に侵入されたというような面もあるわけでございますし、要するに、申し上げたいことは、それぞれの事件において、この判例でも一面触れておりますように、刑事裁判の立証上必要であるかどうかということで、検察側としては必要だという考えで証拠申請をし、それに対して裁判所が公正な立場で、必要であるということで、また憲法上も特に問題はないということでの御判断をされるべきものであろうというふうに考えているわけでございます。
○新村（勝）委員　先ほど申し上げたようなそういう状況の中で起こった事件について、たくさんの状況証拠があり、あり余るほどの証人もいれば物的な証拠もある、こういう中での証拠物件の申請ということであって、これは明らかに不当だと思うのです。その点については、いまの御答弁は納得ができないわけでありまして、そのたびごとの判断と言われますけれども、やはり国としてあるいは局長として一定の見解を持つべきだと思いますね。言論の自由を侵すような証拠を提出すべきであるかどうか、こういうことについての一定の見解を持つべきだと思います。そのときそのときの状況によって判断するんだ、これはそういう面もあるでありましようけれども、国民にとって最も重大な裁判、あるいはそれによって量刑が決まり最終的な処断がなされるわけでありますから、国民にとっては、裁判と刑罰の量刑の問題等については最大の問題です。それからまた、言論の自由を確保していくということは、これまた民主主義社会の根幹をなす問題としてきわめて重大である、こういう重大な問題について局長として、大臣として一定の見解をお持ちになるということは絶対必要です。一定の見解をお持ちになっているのかどうか。
○前田（宏）政府委員　見解がないというような御批判を受けたわけでございますけれども、先ほど御引用の最高裁の決定におきましても、一言で言えば諸般の事情を比較衡量すべきであるということをおっしゃっておるわけでありますので、そういう意味でケースに応じていろいろな事情があるであろう、それによってどちらがどの程度必要であるかとかあるいは不利益であるかとかいろいろな問題かそこで比較衡量されて初めて裁判所が公正な立場で御決定になるであろう、こういうことを申したわけでありまして、それ自体がいわば一つの見解ではなかろうか、かように考えておるわけであります。
○新村（勝）委員　最高裁の判断が裁判所の一応最高の権威を持つ判断だと思います。そうしますと、先ほどくどく申し上げたように、最高裁の判断というのは一方的にテープを証拠として採用することを明らかに認めていないのですね。この全文をお読みになってみればすぐわかることですし、繰り返しませんけれども、認めていないわけです。表現の自由は最大限に尊重しなければならないということを認めた上で、しかしその証拠が唯一絶対なものであるという、そしてまたその当時の状況がそれによらなければ明らかにならないという、そういう条件のもとにおいてだけ例外的に許される、こういう判旨ですよ、この判断は。それに対して一般的にいつでもこれが簡単に許されるということでは、表現の自由が侵されることは避けられない。千葉地裁においても簡単にこれが証拠採用されているわけです。そしていま東京においても、さらにこれが同じ事件について申請をされておるということでありまして、これは大変重大だと思います。
　さらにくどくなりますけれども、繰り返しますが、博多事件の状況はこういうことだったわけですよね。博多事件が「多数の機動隊等と学生との間の衝突に際して行なわれたとされる機動隊員等の公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪の成否」にこれはあったわけでありますが、「その審理は、現在において、被疑者および被害者の特定すら困難な状態であって、事件発生後二年ちかくを経過した現在、」現在というのは当時の現在です。「第三者の新たな証言はもはや期待することができず、したがって、当時、右の現場を中立的な立場から撮影した報道機関の本件フィルムが証拠上きわめて重要な価値を有し、被疑者らの罪責の有無を判定するうえに、ほとんど必須のものと認められる状況にある。」それなるがゆえにこの場合は許したんだ、こういう趣旨が明らかに述べられておるわけであります。それに対して大臣は、この問題についてどうお考えですか。
○倉石国務大臣　先ほど来刑事局長と新村さんの間にお話し合いができております、そういう質疑応答の中で局長の方から申し上げておりますところで私どもの判断をひとつ御理解いただきたいと思います。
○新村（勝）委員　ずいぶんそれもはっきりしないのですけれども、最高裁はそのテープがなければどうにもならないというときだけ許すと言っているわけですよ。ところが今回は、先ほど申し上げたように、成田空港の事件については証人が何千、何万といるわけです。それから、物的な証拠もたくさんあるわけですよ。そういう中でビデオを採用しなければならぬという客観的な必要性、万人が首肯できるような必要性がないわけだ。そういう中でこれを採用したということについての大臣の御見解です。そうしますと、これからそういう事態が発生した場合にはいつでもテープが証拠として採用されるということになりますか。なりますね、これは当然。
○前田（宏）政府委員　お言葉を返すようでございますけれども、お尋ねの前提が、成田事件における千葉の裁判所の措置が非常に安易に行われた、あるいは簡単に採用された、こういうような感じでのお尋ねではないかというふうに受け取られるわけでございますけれども、そのことについて冒頭にも申したところでございまして、やはり裁判所として御決定になったことについて、それがよくないとかいいとかいうことを申し上げるのは適当ではなかろうというふうに思うわけでございます。それと同じことになりますけれども、やはり裁判所としてはそう簡単に、あるいは安易に措置をとられるということはないはずでございますので、私どもとしてはそのように理解しておるわけでございます。
○新村（勝）委員　それでは具体的にちょっと伺いたいのですが、裁判の証拠として提出をされるものは、記録等については原則としては原本でなければいけないわけでしょうね。写し、あるいは改ざんの可能性のあるもの、そういうものが証拠として能力がありますか。
○前田（宏）政府委員　いろいろな場合があろうかと思いますが、御指摘のように、原本があれば原本の方がいいことは間違いございません。しかし、場合によって原本がない場合もございますし、写ししかないということで、それが必要不可欠であるということになれば、証拠として提出することも当然起こり得ますし、また、その証拠によってどのような判断をされるかということは、裁判所の問題であるわけでございます。
○新村（勝）委員　いま問題になっておる証拠として提出をされたものは、原本ではないですね。原本ではなくて、編集をされたものだというふうに伺っております。そうしますと、ビデオの編集というのは、これは確かにこまの連続でありまして、そのこまの連続の中から一つの状況が映し出されるわけでありますけれども、編集という過程を通じてそれがある程度変わってくる、あるいは解釈をされるという可能性も十分あるわけです。一こま一こまが真実だとしても、ニュースフィルム全体としての関連は一つのものであって、こまとこまとの関連によっては全体として事実に反する結果になる危険も多分に含まれている、こういうことが考えられると思います。また、フィルムは写す角度、撮影方法によってかなり変わった印象を与えることもありますし、編集者が加わることによって右の虚構はさらに加速されやすいという可能性があります。さらに、編集者の受ける事件の衝撃が大きければ大きいほど、編集者の個人的な感情や主観が画面にあらわれる、その状況の中にあらわれるという可能性もあるわけです。事実と異なる印象を視聴者に与えやすい、こういう危険がこのニュースの編集という中にあるわけであります。そういうことから考えても、テープを証拠とすることはきわめて不適当である。テープは、唯一絶対のものとしてどうにも仕方がない場合には最高裁が認めておりますけれども、一般的には、テープというのは裁判の証拠としては証拠能力がはなはだ不足をしておる、不十分である、証拠能力がないというふうに考えられると思いますけれども、局長はどう考えますか。
○前田（宏）政府委員　ビデオテープのテープに限らず、一般のテープについても同様な問題はあろうかと思いますし、さらに極端なことを申せば、普通の写真についても御指摘のような問題はあり得るといえばあり得るわけでございます。ですから、報道機関が報道しましたビデオテープ固有の問題ではないわけでございます。したがいまして、そのようなものを証拠とする場合には、そのようなものがそういう性質のものだということは当然前提になるわけでございまして、先ほど来申しておりますように、裁判所が当該証拠の性質なりそういうものを十分お考えになって当然適正な御判断をされるべきものであるし、そうされているはずでございます。したがいまして、証拠能力ということは私どもとしてはあるわけでございますが、むしろ証明力としていろいろ問題もあるわけで、その点は全体を通じまして裁判所の適正な御判断にまつべきものであろう、かように考えます。
○新村（勝）委員　個々の問題としてではなく、やはりテープを証拠として採用するということに対する一般的な考え方はどうなんですか。テープというのは、目撃あるいは写真とは違う特殊な性格を持っておる、これはお認めになると思いますけれども、こういう編集によって状況が正確に記録されないという、そういう可能性があるわけです。そういうものを証拠として出すことについての適格性というか証拠能力というか、こういう点についての問題はいかがですか。
○前田（宏）政府委員　その点も先ほどのお答えの中である程度触れたつもりでございますが、先ほど申しましたように、ビデオテープあるいは一般のテープにつきましても、編集という問題があって、それが場合によっては改ざんという心配というようなことは当然あるわけでございまして、それを否定した趣旨ではございません。しかし、そういうものが当該事件の内容との関係において必要な場合には、やはり証拠として請求もし、また裁判所が適当と認められれば採用もされるわけでございまして、その場合に、先ほど申しましたことは、そのビデオテープならビデオテープというものが委員御指摘のような性質のものであるということを十分踏まえて、それに応じた御判断があるであろう、こういうことを申したつもりでございます。
○新村（勝）委員　いままでいろいろ見解を伺ったわけですけれども、結論的にお伺いしたいのですけれども、この表現の自由を侵す危険のある——危険かあるということは最高裁か言っているのですから、危険があるわけです。こういう表現の自由を侵す危険のある証拠を採用する場合には、少なくともその制作者、編集者の了解が必要であると思いますが、それはいかがですか。
○前田（宏）政府委員　了解が得られればそれに越したことはないわけでございますが、先ほどのいわゆる博多駅事件につきましては、御了解が得られなかったので提出命令が出され、それが最高裁まで争われて、先ほど来のような御決定になり、その後におきまして裁判所が実際に強制的な措置と申しますか押収という形で所要のテレビフィルムを裁判所の方で証拠としたということでございますので、御了解が得られればもちろん越したことはありませんけれども、それが得られない場合もあり得る。それで極端な場合に、それがどうしても必要だという場合になりますと、いま申したような措置もやむを得ない場合がある、こういうことになろうかと思います。
○新村（勝）委員　そうすると、今回は了解を求める手続をとられたのですか。
○前田（宏）政府委員　今回と申しますのは、先ほど来の成田事件のことであろうかと思いますが、私の承知しております限りでは、そういう手続はなかったと思います。
○新村（勝）委員　そうすると、これは最初からそういう手続を、了解を求める御意思はなかったわけですか。
○前田（宏）政府委員　ちょっと前提が食い違ってもいかぬわけでございますが、了解を求めるかどうかということになりますと、いわゆる博多駅事件につきましては、先ほど来申しておりますように、テレビ局の方でそのフィルムを保管していたわけでございます。それを出す出さないという問題が起こったわけでございますが、今回の場合は、テレビ局自体が保管しているものではなかったわけでございますので、その前提が違うわけでございます。
○新村（勝）委員　放映されたテレビをビデオに撮ったというわけでしょう。ですから、これは編集権はテレビ局にあるわけですね。それを録画したとすれば、放送局に了解を求めることは常識でしょうね。それはいかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、法律的な面から言えばあるいは著作権法の問題として御議論になることではなかろうかと思いますが、ちょっと正確なお答えは、所管庁でないのでできませんけれども、やはり裁判とかそういうものに使う場合には著作権の侵害にならないというのが著作権法にあったように記憶しているわけでございます。
○新村（勝）委員　司法権の発動あるいは裁判は国家最高の権力ですから、それはそういうことがあろうと思いますけれども、そうじゃなくてやはり表現の自由を侵す危険がある問題ですから、そういった観点からこれは編集者あるいは放送局の了解を求めることが必要であるし、当然それは法以前の問題として必要じゃないかと思いますがね、その点いかかでしょう。
○前田（宏）政府委員　私どもも基本的には表現の自由、またその中に含まれる報道の自由というものを否定するものではないわけでございますが、具体的な議論の当てはめの問題になりますと、どうも委員とは御見解が合わないような気がいたしますので、いまの点もそのように御理解いただきたいわけでございます。
○新村（勝）委員　それは理解ができません。そうしますと、もう時間がありませんので最後にお伺いしますが、これからの問題として大臣にお伺いするのですけれども、表現の自由を侵すような、そういう重大な影響を持つ証拠の採用、裁判の運営、こういうことについては、これは最大限の慎重さを必要とすると思います。これは民主主義社会がそういうことを要請していると思うのですね。最大限の配慮と慎重さ、これを必要としていると思うのです。そして最高裁の判断も、これを全部読んでみると一般的には明らかに許していないわけです。特殊な場合にだけこれは受忍をされるべきだということですね。ですから、一般的にこういうことが許されることではないと思うのです。それに対して、一般的にはこういうことはすべきではないというふうに大臣お考えですか、その点を伺います。
○倉石国務大臣　表現の自由は尊重されなければならないと思っております。
○新村（勝）委員　それはわかるのです、表現の自由を尊重しないとはおっしゃるはずがないのですから。それはわかるのですけれども、こういう表現の自由を侵す危険のあることをする場合には、最大限の考慮、それから慎重さが必要だと思うのですよ。そうでしょう。そういう見解、御方針を伺っておるわけですよ。これからこういう事態がたびたび発生をするかもしれませんけれども、そういう場合に大臣として表現の自由を侵す危険のあるような事態については一切やらぬというふうにおっしゃっていただきたいわけでありますけれども、少なくとも最大限の考慮と慎重さを持っておやりになるかどうかということです。
○倉石国務大臣　本日、私がここにおりますのは、法務大臣として出席いたしておるわけであります。同時にまた、ただいまのお話し合いの進められております案件というのは、現に裁判にかけられておることでありますので、そのことについて私かとやこう申すことはいろいろ影響もありますから御遠慮すべきであると思います。
　ただ私は裁判及び検察を信用しておりまして、この裁判及び検察が本件の扱いについて不偏不党で厳正公平な立場に立って進められていくものであると確信をいたしております。
○新村（勝）委員　それでは、具体的な例を離れてでも結構ですけれども、表現の自由を侵す危険のある事態については最大限の配慮をなさいますか、慎重さで今後対処されますか、その点を伺います。大臣といえども裁判に容喙はできないでしょう。そういうことを伺っているのじゃなくて、この問題に関連して、言論の自由を侵すような事態については最大限の配慮をなさる、そういうお考えはございませんか。
○倉石国務大臣　一般的に申しまして、言論の自由を尊重するということについては私どもも十分な配慮をいたさなければならぬと思っております。
○新村（勝）委員　これは民主主義社会の原則ですから、ひとつ十分そういうことで今後対処していただきたいと思います。
　あともう一つ簡単にお伺いしたいのですか、いままだ法案も提出されておりませんし、議論の日程には上っておりませんけれども、政府の中ですか、選挙違反については二審制を採用するという議論があるように伺っておりますけれども、そういう議論がございますか。
○倉石国務大臣　いわゆる百日裁判という言葉がございますけれども、選挙事犯については大変おくれるものもある、こういうことを是正すべきであるという意見が自由民主党の政務調査会の中に台頭してきたようであります。その小委員会ができまして、そこでいろいろな案が出ておるようでありますが、私はまだ連絡を受けておりません。
○新村（勝）委員　選挙違反の裁判、これは刑事事件ですね。選挙違反の裁判については二審制を採用するという議論があるようですね。しかしこれは大変な間違いではないかと思います。政治の浄化あるいは選挙の浄化というのは、金権体質、金権選挙を改めることがそのポイントですよね。それを裁判制度とすりかえるということは大変な見当違いでしょう。これは弁護人抜き裁判と同じような発想でしょうけれども、国民の裁判を受ける権利をいささかでも制限をするということは大変なことであり、憲法違反だと思います。ですから、自民党の中にそういう議論があったとすれば、それは自民党さんの金権体質、金権選挙を改めることが重要なのであって、裁判制度を直したからといってそれだけで金権選挙が改まるとは思えない。その点の御見解、いかがでしょう、大臣。
○倉石国務大臣　自由民主党で選挙法について何かの決定がある場合には、私どもにも連絡があると思います。そういう場合にはただいまのあなたの御高見を、こういう御意見もあったということは伝えるようにいたします。
○新村（勝）委員　裁判制度というような国民の基本的な権利にかかわることについてではなくて、現在の政治を毒しておる金権政治あるいは金権選挙、これを改めていただきたいわけです。そのためには、さしあたり選挙法の改正も必要でありましょうけれども、政治資金規正法の改正が絶対必要でしょう。そして金と政治とのつながり、あるいは財界と政治との癒着、これを断ち切っていかなければ裁判を直したってどうにもならぬわけですから、そういう点で政治資金規正法については、大臣、重大な関係がおありですね、職責上から言っても。ですから、そういう点で、裁判制度を直すのじゃなくて、政治資金規正法の改正、それを通じての選挙の浄化と政治の浄化に御尽力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○倉石国務大臣　先ほど申し上げました選挙法の改正の問題について相談がありますれば、そういうときに、ただいまのような御高見のありましたことをそのままお伝えいたしたいと思います。
○春田委員　私は最初に、ＫＤＤ事件の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　郵政省の元幹部二名が警視庁に任意同行から昨日逮捕に切りかわったわけでありますけれども、これまでのＫＤＤ事件のいきさつからして、法務省としては警視庁と十分連絡をとっておられると思います。
　そこで、今回の逮捕はいかなる意味を持つものか、まずお答えをいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いかなる意味かというお尋ねでございますけれども、刑事事件の捜査は改めて申し上げるまでもないかと思いますが、いろいろな捜査の端緒がございまして、それから証拠を収集いたしまして、その積み重ねの上で犯罪の容疑があるものにつきましてはそれなりの措置をするということでございますので、今回の事件につきましてもそのように御理解を賜りたいわけでございます。
○春田委員　逮捕または公判の維持のためには確かな証拠が必要であると思いますけれども、それらはつかんでおられるのか。
○前田（宏）政府委員　ＫＤＤ事件につきましては、先般ＫＤＤの前社長室長でありました佐藤陽一という者を業務上横領、関税法違反ということで起訴をいたしました。それから昨日、ただいま御指摘のように、警視庁におきまして、元郵政省の幹部でありました者とＫＤＤの社長室次長であります者を逮捕したわけでありまして、逮捕するからにはそれなりの証拠があって、それに基づいて措置をとっておるわけでございます。
○春田委員　報道等では、この二人は昭和五十二年の五月から六月にかけて国際会議に出席した。その会議終了後、ＫＤＤより一人当たり五十数万円相当の海外観光旅行のもてなし、いわゆる接待を受けたという形で報道をされておりますけれども、その事実はつかんでいるのか、また立証できる要素があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　現に捜査中の事件のことでございますし、昨日の逮捕事実自体は、きのう初めて逮捕ということに至ったわけでございまして、先ほど申しましたように、関係者を逮捕するにつきましてはそれなりの証拠がなければ逮捕状も出ないわけでございますから、それなりの証拠があるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。それを起訴していくかどうか、どういうふうな処分をするかということは今後の取り調べの結果によるわけでございます。
○春田委員　一人当たり五十万円相当のもてなしということは、これは単なる社交儀礼の範囲と見るのか、それともそれを逸脱した行為と見るのか、この辺の判断はどうでしょうか。
○前田（宏）政府委員　昨日の逮捕事実自体も、捜査の内容でございますので、詳しく申し上げるのはいかがかと思いますけれども、おおむね報道されておるようなことであるわけでありますが、先ほども申しておりますように、それが贈収賄の疑いがあるということで逮捕という措置になったわけでございますから、そのような見方がなされて昨日のような措置になった、かように御理解いただきたいわけでございます。
○春田委員　今回の海外の観光旅行、これは国内でＫＤＤとこの二人の間で事前約束されたものなのか、それとも、ＫＤＤの海外事務所がありますけれども、そこが単独でやったものなのか、法務省としてはどちらをとっておるか、御見解をいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　事件の内容につきましては、いろいろと御関心かあろうかと思いますわけで、私どもといたしましてもできるだけ御説明したいわけでございますけれども、何分にも捜査のことでございますし、またきのうのこと自体は、それが始まったばかりという段階でございますので、それ以上のことは現段階では申しかねるわけでございます。
○春田委員　佐藤前社長室長は業務上横領、関税法違反で逮捕され、起訴されているわけでございます。そこで、疑惑の中心人物と見られている板野学前社長でございますけれども、この人の刑事責任は問われないのですか。
○前田（宏）政府委員　先ほどのお答えと似たようなお答えになって恐縮でございますけれども、このＫＤＤ事件につきましては、これまで佐藤前室長について起訴が行われたということ、またきのう三名の者について新たな逮捕があったということを申し上げるにとどまるわけでございまして、それ以上どういうふうに波及するかというようなことは、現段階では何とも申しかねるわけでございます。
○春田委員　再度お尋ねしますけれども、業務上横領の事実はつかんでいる、しかしそれ以上の大きなものを洗い出すために時期を見ているんだ、前社長の板野学につきましては捜査中である、こういうようなうわさもあるわけです。そういう点ではどうでございましょう。
○前田（宏）政府委員　いろいろと報道等もされ、いろいろな観測のようなことも言われておるわけでございますが、冒頭にも申しましたように、刑事事件の処理と申しますのは、証拠の積み重ねによって初めて容疑があるとかないとかいうことがわかってくるわけでございますので、いまの時点でどういうような見通しがあるかとか、どういうふうになりそうだとかいうようなことは申しかねるわけでございます。
○春田委員　今回の事件では刑法第四条海外犯の適用をするみたいでございますけれども、今回の事件に関しては収賄側と贈賄側においてはその適用範囲が違うわけですね。そういう面から考えて、今後この種の犯罪といいますか事件等が非常に国際化していく傾向が強いわけでございますけれども、そういった面からも刑法第四条の適用範囲をもっと積極的に拡大するといいますか、そうした積極的な基準を当てはめるべきじゃないかという意見もあるわけでございますけれども、この点どうでございましょう。
○前田（宏）政府委員　いわゆる国外犯の規定をもっと広く改めるべきではないかというような御意見のように拝聴したわけでございますが、さしあたってのことといたしましては、たとえばきのう来報道されておりますようなケースにつきましては現行法でも十分賄えるわけでございますし、どの程度国外犯の規定を広げるべきかということは、刑法の全面改正という問題にもつながることでございますので、今後の検討課題というふうに御理解いただきたいわけでございます。
○春田委員　最後に法務大臣にお伺いするわけでございますけれども、一連のＫＤＤ事件に対する今後の対応ですね。要するに、密輸入が発覚したのが昨年の十月二日だと聞いております。したがって、もう五カ月半以上になるわけでございますけれども、今後捜査はどこに的をしぼって展開されていくのか、この辺のお見通しがあれば聞かせていただきたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　この件につきましては、御案内のとおり、東京地検と警視庁とが緊密な連絡をとりまして捜査を進めておるところでございます。
　何分にも内容が複雑でございますし、多岐にわたっているようなこともございまして、関係の証拠書類等も多数であるというようなこともございまして、外から見られました場合に、若干手間がかかり過ぎているではないかというような御批判もあるいはあるのではないかと思いますけれども、先ほど来繰り返して申しておりますように、やはり刑事事件の捜査でございますので、その内容に応じて、努力はいたしますけれども、手間のかかることもあるということでございます。
　なお、今後の見通しにつきましては、先ほども何回か申しておりますように、的をしぼってやるというようなことではございませんで、やはり下からの積み重ねと申しますか、証拠の検討の結果によりまして、その中で犯罪の疑いがあるというものにつきましては厳正な態度をもって臨むというのが基本方針でございます。
○春田委員　この事件に対する法務大臣の御見解を最後にお尋ねして、この問題については終わりたいと思います。
○倉石国務大臣　御存じのように、捜査中でございますので、事件のことにつきまして私がとやこう申すことは御遠慮いたしたいと思いますが、とにかく、これが事実であるとすれば、非常に私は綱紀の弛緩を憂えるわけでございます。国民の皆さん、みんな御同感であろうと思います。政府を持っております私どもといたしましては、国会の皆さんにも御協力をいただいて、綱紀粛正に力を注がなければならない、このように考えておる次第であります。
○春田委員　国民からすれば、まだまだ解明してもらいたいというのが本音じゃなかろうかと思うのです。まだまだ事件というのはこれからだと思うのですね。これからが山場であり、核心じゃないかと思うのです。そういう点で、事件解明に対する大臣の努力を期待するものでございます。
　それでは続いて、公務員の綱紀粛正の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思いますが、公務員の空出張などの不正経理、そうした事件に対する問題が一月三十一日の予算委員会でわが党の矢野委員から質問があったわけでございまして、それが去る三月七日、同じく予算委員会の締めくくりですか、総括質疑の中で、二見委員に対しまして官房長官から政府の統一見解が出されたわけでございます。当然法務大臣も御存じだろうと思いますけれども、この政府統一見解につきまして法務大臣としてはどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねしてまいりたいと思うのです。
○倉石国務大臣　いま、お話のございました、官房長官が申し上げたかどうか、ちょっと私、記憶ございませんが、そういうことについて予算委員会でも政府側の考え方について発言をいたしております。私どもも全く同感でございまして、これについては、しさいにいろいろ検討をいたしまして、綱紀の粛正、国民に安心していただけるように最善の努力をしなければならぬというようなことは閣議等においても話が出ておる次第であります。
○春田委員　確認の意味も含めて再度お尋ねするわけでございますけれども、刑事訴訟法第二百三十九条の第二項、公務員はいわゆる告発をしなければならないとなっておりますけれども、これは義務規定なのか単なる訓示規定なのか、明らかにしていただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　御指摘の刑事訴訟法の二百三十九条第二項の規定は、いまおっしゃいましたように「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という表現で規定をしておるわけでございます。したがいまして、文理的にも、しなければならないという義務規定だというふうに考えられるわけでございますが、義務規定か訓示規定かということは、言葉の使い方のような問題と言うと適切でないかもしれませんが、同じ義務規定と申しましても、それによって、その義務を果たさなかった場合に罰せられるとかいうようなことになりますものと、そうでないものとがあるわけでございます。
　したがいまして、性格的には義務規定でございますが、それが強制されるものではないということになりますと、まあ訓示規定的な性格も持っているというようなことになるわけでございまして、いずれかということになりますと、直ちにいずれかであるというふうにも申しかねるわけでございます。
○春田委員　一方、日本国憲法の第三十八条には「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」ということになっているわけです。この辺との絡みから考えてみても、この刑事訴訟法の二百三十九条第二項は、これは同僚や上司をかばい、実効面では効果が上がらないのではないか、形骸化されているのではないかという疑問が起こるわけでございますけれども、法務省としてはどうお考えになりますか。
○前田（宏）政府委員　その点につきましては、規定が明確にそのように規定しております上に、先ほど来御指摘の政府の統一見解、三月七日であったと思いますが、官房長官から申し上げたとおりでございますので、その規定の履行というものにつきましては、官吏、公吏に当たる公務員といたしまして、当然これを要する場合にはその義務を果たすべきものと考えます。
○春田委員　今後に期待しなければならないわけでございますけれども、いざそうしたいわゆる実効面で見た場合には、このように本人自身が告発するかどうかという点では非常に疑問視されているわけでございます。
　この点で、総理府人事局で、この統一見解が出たわけでございますけれども、今後公務員全体に対してどのように周知徹底されていくのか、その対応というものをお聞かせいただきたいと思います。
○川崎政府委員　さきの統一見解につきましては、この三月十二日に私どもの方で人事管理官会議というものを持っておりますが、その会議の議題としてのせまして説明をいたし、全職員に周知徹底するように取り計らったところでございます。
○春田委員　そこで、実効面で疑問視されているわけですけれども、もしこの不正を見逃した場合、そしてそれが後で判明した場合、要するに公務員としては告発義務違反として処分されるかどうかという問題です。この点どうでしょうか。
○金井政府委員　およそ国家公務員法上の懲戒の問題につきましては、八十二条におきまして規定がございますが、一般的に、懲戒権者が、非違行為かあった場合には、その非違行為の性質内容その他の事情を考慮しまして、案件ごとに具体的に判断、発動をすべきものでございまして、お尋ねの場合、一般的に申しますと、正当な理由がなくてことさらに刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合には懲戒処分の対象になり得るものと考えております。
○春田委員　なり得ると思いますということでございますけれども、過去の事例からして、この告発義務違反として八十二条の第二項を適用されたことがございますか。
○金井政府委員　従来までそのようなケースはございません。
○春田委員　ということで、非常に私自身も期待するわけでございます。
　続いて質問に参りますけれども、刑事訴訟法二百三十九条の条文には、先ほど前田局長もおっしゃったように「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こうなっております。このいわゆる官吏、公吏の範疇といいますか、範囲でございますけれども、どの人たちを指すのか、お尋ねしておきたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　官吏、公吏というような古いような表現が使われておりますが、現在に当てはめてみますと国家公務員と地方公務員がこれに当たるものと考えます。
○春田委員　たとえば専売公社とか国鉄等はそれぞれ設置法があるわけでございますけれども、設置法によればいわゆる公務員とみなす、普通みなし公務員と呼んでいるようでございますけれども、こうした方たちもこの官吏、公吏の中に入ってくるのかどうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点につきましては、若干議論があろうかと思いますけれども、やはり公務員そのものではございませんで、そういう法令の特殊性から公務員扱いにされているというものでございますので、この刑事訴訟法に言う官吏、公吏には当たらないのではないかというのがさしあたっての私どもの考え方でございます。
○春田委員　昨日、専売公社の方にお尋ねしましたら、やはりこの二百三十九条の第二項につきましては準用する、このように専売公社の方たちも言っておるわけでございますけれども、いま局長は当たらないとおっしゃいました。向こうは準用する、こう言っているわけですね。その辺の食い違いがあるわけでございますけれども、どう理解したらいいのですか。
○前田（宏）政府委員　私ども申しましたのは、刑事訴訟法の規定の非常に事務的な解釈ということで申したわけでございますが、いま専売公社の方でどういう御見解を持っておられるか、じかに聞いたわけではございませんけれども、その御趣旨は、やはりみなし公務員といえども公務員に近いようなものであるということにおきまして、こういう規定の趣旨を尊重すべきであるという、こういう御趣旨ではなかろうかと察するわけでございます。
○春田委員　要するに尊重すべきであるということで、義務規定ではない、こういう御理解じゃないかと思うのですけれども、私が直接聞いた範囲の中では、二百三十九条については私たちは守るように言われております、こう言っておるわけですね。その辺のところをひとつ確認をしていただきたいと思うのですが、そういうことで、官吏というのは当然国家公務員といいますか、公吏が地方公務員になるわけでございまして、公団、公社の職員が対象外になるわけですね。しかし、昨今の事件等には鉄建公団とか住宅公団とか、そういう公団、公社の不正事件が相当多いわけです。そういう点で、これらを放置していいのかという、別の面からのそういう意見もあるわけでございますけれども、この辺の対策といいますか、お考えをいただきたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　公社とか公団の職員につきまして、どのような義務を課するのが適当かということになりますと、直接的には私どもの所管ではないというような面もあるわけでございますけれども、御議論のようなこともあるわけでございますので、検討に値すると思いますが、現在の刑事訴訟法の解釈といたしまして、本来の公務員と、みなし公務員と言われるものとでは、やはり性質的にも若干の差があろうというふうに考えておる次第でございます。
○春田委員　それから、刑事訴訟法の全面改正の報道があるわけでございますけれども、そうした作業が進んでいるのかどうか、お尋ねしておきたいのです。
○前田（宏）政府委員　お尋ねは、先般三月五日付でございましたか、一部の新聞にそういう報道がなされたことを前提にしてであろうかと思いますが、私どもといたしましては、実はあの報道も若干意外のような感じも持ったわけでございまして、刑事訴訟法そのものにつきましては、いろいろと私どもとして常時検討はいたしておりますけれども、さしあたって、あそこで報道されておりますようなことにつきまして、具体的な検討を進め、直ちに改正作業をするというようなことは考えていないわけでございます。
○春田委員　次に、相続権の問題につきまして、民法の一部改正が注目されているわけでございますけれども、新聞等で骨子が発表されましたけれども、この内容について法務当局の御説明をいただきたいと思うのです。
○貞家政府委員　実は先日、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を御提出申し上げたのでございます。
　内容につきましてごく概略を申し上げますと、民法につきまして、配偶者の法定相続分の改定をしようというのが第一点であります。つまり、現行の民法は、相続分といたしまして、配偶者が子供と一緒に相続をいたします場合には、配偶者が三分の一、直系尊属と一緒に相続いたします場合には二分の一、兄弟姉妹とともに相続人になります場合には三分の二、こういうふうに定められておりますが、最近における家族構成の実態、それから婚姻生活におきます配偶者の貢献に対する一般の評価が高まっているというようなことを考慮いたしまして、そういった点を相続に反映させますために配偶者の相続分をいずれも引き上げまして、子と一緒に相続人になる場合には二分の一、直系尊属とともに相続人になります場合には三分の二、兄弟姉妹とともに相続人になります場合には四分の三というふうにそれぞれ配偶者の相続分を引き上げるというのが第一点でございます。
　それから第二点は、兄弟姉妹が相続人となるべき場合に、兄弟姉妹が死亡しているというような場合には、兄弟姉妹の子、孫というふうに代襲相続をいたすわけでありますが、現在の制度のもとにおきましては、その代襲相続人の範囲に限定がございません。それを今回はおい、めいの限度まで、つまり兄弟姉妹の子までというふうに代襲相続人の範囲を限定いたしました。
　第三に、これは配偶者の相続分と並んで重要な改正でございますが、寄与分の制度を新たに設けるという点でございます。この制度は、被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与した相続人に対しましては、遺産の分割に際しまして、本来の相続分を超える額の財産を取得させるということを可能にしようとするものでございます。これによって相続における公平を図るということでございます。
　その他、それに関連する改正、遺留分の改定等の点もございますが、それは省略いたしまして、もう一つは、家事審判法の改正でございまして、これは先ほど申し上げました寄与分の制度を新設することに伴いまして、寄与分を定めるという処分を家庭裁判所の審判事項として追加すること。
　それから第二といたしまして、家事審判事件につきまして、審判前の保全処分の制度を設けまして、これに法律上の効力を付与するという点でございまして、現在でも最高裁判所規則によりまして審判前の仮の処分ということが行われておりますけれども、それには法律上執行力がないというふうに解されておりますために実効性がきわめて乏しいわけでありまして、たとえば財産分与の審判が相当時間がかかる、それまでの子供に対する扶養をどうするかというような現実の問題が起こってまいります。それは一例でございますけれども、そういった場合に、本審判の前に仮の処分をいたしましてそれに法律上の効力を持たせるという点が家事審判法の重要な改正点、その他に家庭裁判所の履行命令を遵守いたしません場合に過科等が定められておりますけれども、その額を現在の経済事情等に照らしまして引き上げるというような改正もあわせて行うことにいたしております。
　以上が民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の主な内容でございます。
○春田委員　法制審議会で答申が出たのはいつですか。
○貞家政府委員　本年の二月二十五日でございます。
○春田委員　そうしたら、この問題をその審議会に諮問したのはいつですか。
○貞家政府委員　実は民法自体の諮問というのは非常に古うございます。つまり民法全般につきまして改正する必要があるか、あるとすればその要綱を示されたいという形でございまして、その諮問は、昭和二十九年に諮問されたわけでございまして、その後幾多の改正、幾多と申しましてもそれほど数多くはございませんけれども、たびたびの改正がございます。身分法関係につきましては、三十七年に一度改正がございまして、その後も若干の改正がございます。そういった身分法関係の改正がございますし、財産法の分野におきましてもいろいろと、たとえば借地法、借家法の一部改正でございますとかあるいは担保物件のところで根抵当権の制度を新たに設けるというような改正、それぞれ逐次答申がなされておりまして、その一環といたしまして相続の分野についてこのたび答申があったわけでございます。
○春田委員　昭和二十九年に諮問したわけでしょう。各分科会といいますか小委員会があると思うのですが、この相続権につきましての小委員会というのは身分法小委員会でございますね。この小委員会でこの問題を扱い出したのは大体いつごろからなんですか。
○貞家政府委員　実は昭和五十年の七月に、これは身分法の小委員会がございますが、小委員会が中間報告をいたしまして、審議を本格的に始めましたのが五十一年の七月でございます。それで、約三年間たちまして五十四年、昨年の七月十七日に至りまして、民法部会で相当審議が進んだところでその審議の経過を踏まえまして、私どもの方で法務省民事局参事官室の名前をもちまして相続に関する民法改正要綱試案というものを発表いたしまして、それに対しまして各方面の意見をちょうだいいたしまして、それをまとめて、それを参考にして本年答申にまでこぎつけた、こういう形になるわけでございます。
○春田委員　私が聞く範囲内では、昭和二十九年に諮問したけれども、昭和四十六年ぐらいからこの問題を扱い出した、となれば相当、七、八年たっておるわけですね。確かに大事な法律改正です。これは基本法でございますから大事な点でございますけれども、それにしても非常に長き年月を要しているのではないかというそういう批判の声があるわけですね。そういう点で、出された法案についてけちをつけるわけではないんですけれども、こうした問題は少なくとも二、三年ないし長くとも五年以内ぐらいに出すのが本当ではないか。これは意見を述べておきます。
　そこで、今国会出されると思いますけれども、法務当局としてはこの施行実施日は大体いつごろとお考えになっているのですか。
○貞家政府委員　提出いたしました法律案では、五十六年一月一日から施行ということを考えております。
○春田委員　五十六年の一月一日から施行ということでございますけれども、法案が五月ごろで大体通過するわけですね、順調にいったとして。五月十八日が会期切れでございますから、それから半年以上たつわけでございます。そういった面から周知徹底もあると思いますけれども、関係者からはもっと早くすべきではないかという声もあるわけでございます。そういう点で非常に審査期間が長かっただけに、あと半年ぐらいいいじゃないかという声もありますけれども、しかし関係者の間では、それだけ長く待っただけに早く実施してほしいという声もあるわけですよ。どうも一月一日が縁起がいいといいますか、切りがいいような形になっておりますけれども、私は、もっと周知徹底も違った角度で大々的にやって、施行日をもっと早める必要があるんじゃないかという意見を持っているわけでございますけれども、この点、どうでございましょうか。
○貞家政府委員　確かに仰せのとおり、改善する以上は早く実施した方がいいという御意見があることは承知しております。また、確かに早く改善された方が望ましいわけでございますけれども、いま御指摘がありましたように、いろいろすべての国民に影響のあることでございまして、周知徹底、また、制度が変わりますことに対応するいろいろな方策をそれぞれ考えるという期間も必要でございますし、また、この新しい制度を取り入れました家事審判法関係の改正におきましては、最高裁判所規則の改正という作業もございます。そういった点も考えまして、一応私どもの考え方としましては五十六年一月一日が適当であろうという結論に達したわけでございまして、民法の改正につきましては、おおむねその程度の猶予期間を置いているのが従来の例でございます。
○春田委員　物理的に不可能であればやむを得ませんけれども、やり方によってはもっと早めることができるのではないかと思いますので、これは意見として述べておきます。
　さらに、寄与分制度というものが新しく導入されたわけでございますけれども、この条文の中には「特別の寄与」となっているわけでございまして、その「特別の寄与」というものはどういうものであるかといったら、労務の提供とか財産上の給付という形にされているわけですけれども、この文章ではどうも抽象的なんでございまして、寄与率とかその寄与分の限度額といいますか、その辺で一定の基準といいますか目安というものを設ける必要はないんですか。
○貞家政府委員　実はこの寄与分につきましては、寄与の態様というのは社会の実態に応じましていろいろあろうかと思うわけでございます。したかいまして、民法で非常に限定的な規定をいたしますということは、かえって制度の運用を窮屈にするという点がございますので、ある程度抽象的な定めをするということになったわけでございます。ただ、この寄与分につきましては、もちろん当事者間の協議ということが成立いたしますればそれでいいわけでございますし、問題のある場合には、家庭裁判所に持ち込まれて、先ほど申しました寄与分を定める審判、これは遺産分割の際に行うということになるかと思いますけれども、そういう形になるかと思うのでございます。その場合に家庭裁判所が具体的な寄与の時期、方法、程度、それから相続財産の全体の額というようなものを考慮し、その他一切の事情をしんしゃくいたしまして寄与分を定める、そういう家庭裁判所の妥当な審判の結果にまたざるを得ないのではな
　いか、かように考えている次第でございます。
○春田委員　いままで条文がなくとも家裁ではこうした寄与分というのは認めていたわけですね。これがはっきりとこうした条文に盛られてくるとなれば相当従来と違った角度で、考え方でこの寄与というのが相当大きなウエートを示していくのではなかろうかという考え方もあるわけでございまして、従来いろいろな判例があるみたいでございますけれども、その辺のところである程度の限度額といいますか、いわゆる天というものを決めるべきじゃないかという意見も持っているわけでございまして、これは意見として言っておきます。
　さらに、この寄与の程度でございますけれども、たとえば先妻の子と後妻の子ですね、いわゆる先妻と後妻の子供を比較した場合に、この寄与の差というのはあるのですか。
○貞家政府委員　一概に先妻の子はいいけれども後妻の子はいけない、そういう区別があろうとは思いません。これは全く千差万別でございまして、いわゆる後妻の子供さんであっても、たとえば農業経営にもっぱら従事しているとか、あるいは自家営業の商店経営に非常な功績を上げたというような場合もあるかと思います。したがいまして、先妻だから後妻だからというような区別は、全くございません。それぞれ寄与に応じてということでございます。
○春田委員　それから、嫡出子と非嫡出子の問題でございます。意見としては同等化すべきであるという意見もありますけれども、今回見送られているわけでございまして、欧米諸国ではそういう同等化が取り入れられているように聞いております。生まれた子供さんには何といいますか責任はないのであって、人権尊重の上からも同等化すべきである、こういう意見もあるわけでございます。そういう点で今回見送ったことについて、法務当局としてはこの点をどうお考えになっているのか、御見解を承りたいと存じます。
○貞家政府委員　非嫡出子の相続分の問題につきましては、実は昨年の七月に発表いたしました改正要綱試案では、嫡出の子と同等にするという提案をいたしたわけでございまして、これは先ほども申し上げましたように、法制審議会民法部会の意見を踏まえましてそういう試案をつくったわけでございます。必ずしもこれは法制審議会でその方が断然有力であったとか、そういうわけではございませんけれども、これは一つの試案として提出いたしましたわけでございまして、その根拠はいま先生御指摘のとおり、子供に何も罪はないという人権尊重の見地からそういうような意見があったというところから出発したわけでございます。ただ、この問題は、理屈だけではなかなか割り切れる問題ではございません。改正要綱試案を発表いたしまして各方面の意見を求めましたのも、これは国民感情がどのようにこれを受け取っているのかというような点も十分考慮しながら成案を得たいと考えたわけでございまして、実は昨年三月に総理府に依頼いたしまして実施されました世論調査の結果にも関心を持ったのでございますけれども、現行法維持の意見が非常に多うございまして、非嫡出子の相続分を同等化すべきであるという意見が非常に少なかったわけでございます。具体的に申しますと、現行法維持の意見が対象者の四八％、同等化論が一六％という結果になっております。法制審議会の内部におきましては積極、消極の両意見がありまして、法律家を中心とする意見としては、どちらかと申しますとやや積極の方が多いかなというような状況であったのでございますけれども、やはりその後におきますいろいろ新聞、雑誌等に掲載されました反響というようなものを見ましても、また、いま申し上げました世論調査というものから申しましても、やはり少なからぬ反対があるようだということが判明したわけでございます。そこで、こういった改正はやはり国民感情に合致するものでなければならない、つまり先走りをしてはならないという考え方があるわけでございまして、そういったことから、今回の改正においては見送ることにいたしまして、この問題はさらに国民感情の帰趨というようなものを見ながら、確かに外国においてはかなりそういった制度が行われているところが多くなっているわけでございますが、それにはそれなりの歴史的、社会的な基盤もございますでしょうし、またそれによる弊害を是正するための方策というものも——弊害と申しますか不都合でございますが、不都合がないようにするための方策というものもいろいろ工夫されているようでございますので、そういった点も含めまして今後の検討課題にしようというのが、法制審議会の最終の段階の御意見でございました。したがいまして、今回の改正法律案の中にはその点は盛り込まなかった、こういう経過になっております。