Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（和）委員　地域間連系の活用について、なかなか明確に答弁をしてもらえないというふうに思います。
　というのも、地域間連系、北本連系線は六十万キロワットある。緊急時に、この間、三十万キロワットくらい使ったと思うんですけれども、まず、出力抑制をするべきルールを変更するだけで使えるはずなんです。別に北海道から九州に送れというふうに言っているわけではないんですね。
　この地域間連系の活用について、ことしの一月二十二日のＦＩＴ法施行規則改正に伴うパブリックコメントの指摘を踏まえた対応として、優先給電指令に関するルールについては早急に検討、広域的運営推進機関が策定する送配電等の業務に関するルールの中で位置づけるという回答をしています。
　また一方で、電力システム改革の第十二回制度設計ワーキンググループに、経産省資源エネルギー庁からこうした資料が出ています。本日お配りいたしましたけれども、それによれば、バイオマスの位置づけを新たにつくられたわけでありますが、問題は、自然変動電源の出力抑制と全国融通の活用の優先順位であります。地域間連系線の活用による全国融通は、自然変動電源の出力抑制よりも低い順位の対応とされてしまっています。
　これは、最大限の導入をするというここまでの答弁とは矛盾するのではないでしょうか。結局、全国融通を十分しないままに出力抑制をしてしまうということではないでしょうか。
○宮沢国務大臣　この全国融通というのは、緊急時、極めての緊急時の話でありまして、優先給電ルールにおきまして、一般電気事業者に対して、可能な範囲で取引所を通じた取引の活用、また連系線を活用した取引といったものをまずやるという前提を置いております。そして、それでも大変なことになったときに、まさにおっしゃったような再生可能エネルギーの優先給電についての少しの制限を加え、そして、それでもまだだめだというときには、これは相当無理やり、どこかで、まさに価格などを無視して引き取ってもらうということをやらなければいけないわけですが、これを実は全国融通と言っております。
○太田（和）委員　緊急時という御答弁でございましたけれども、大臣、緊急時は緊急時でルールをつくればいいんだと思います。平時は平時でルールをつくればいいだけの話だと思います。
　今ある送電網を平時から使うというルールをつくるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　平時に相当程度まさに融通し合うということは、おっしゃるとおり、大事なことなんです。
　したがって、四月から広域運用機関が発足しまして、そういう中で、その辺についても、もちろん検討していただくことになろうかと思います。
○太田（和）委員　一部で聞いたところでありますけれども、現在ある北本連系線の六十万キロワットのうち、平時、再生可能エネルギーは五万キロワットぐらいしか使わないというような話も、ちょっとまだ確認はしていないんですけれども、そんな話も聞きました。
　でも、これは、例えば十二本レーンがあったとして、一本しかレーンを使わないようなことなんだと思うんです。そこまで緊急時にとっておく必要はないというふうに私は思うんです。早急に、やはり平時のルール、緊急時のルール、これを区別した上でつくっていただきたいなというふうに思っております。
　出力抑制については、予測可能性を確保するために、やはり一定のルール、そして適切な金銭補償の上で行われる必要があります。しかし、それはあくまでも最後の手段であって、施政方針演説の言葉をかりれば、あらゆる施策を総動員して再エネの最大限の導入を図るために、地域間連系などの手段を全て尽くした上でやっていくべきではないかなというふうに思っております。
　緊急時は緊急時の出力抑制をすればいいだけの話であって、平時は現存する地域間連系を最大限活用することを考えるべきであって、どうしても緊急時のために大きな枠を残しておかなければならないというその根拠が、なかなか大臣の方からお答えいただけなかったのかなというふうに思っております。
　今の制度は、再生可能エネルギーをなるべく使いたくないというようなことがすごくじわじわと伝わってきてしまうんです。そういうことにならないように、本当に、最大限再生可能エネルギーを導入していくということについて真剣に考えていただきたいんです。
　東日本大震災から四年がたって、五年目がスタートしました。総理大臣も、昨日、新たな一歩を踏み出そう、そういうことをおっしゃっていました。やはりあれほどの大きな原子力事故を起こしたわけでありますから、エネルギー政策も新たな一歩を踏み出していけるように経済産業大臣としても御尽力いただくことをお願い申し上げて、時間となりましたので、私からの質問を終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　私は、一昨日、三月十日の予算委員会第五分科会厚生労働所管の質疑におきまして、大阪市がモデル事業として始めようとしている生活保護費のプリペイドカード支給問題を取り上げさせていただきました。
　これは、生活保護費の一部、今回三万円なんですけれども、これを保護者に渡し、そのモデルを図るというものなんですが、もともと、生活扶助費というのは金銭給付が原則、つまり通貨とか貨幣ですね、これが原則となっておりまして、生活保護法上大変問題だと、日弁連、大阪弁護士会、いずれも会長声明で、明確に法律に違反していると、中止を求める声明も出ております。
　そこで、私は、その分科会で、金銭給付が原則であるにもかかわらず、プリペイドカードで保護費に充当させ、受給者に渡すということは、たとえモデル事業であったとしても許されるのか、その法的根拠についてお尋ねをいたしました。
　すると、厚生労働省は、生活保護法第三十一条の一項、金銭給付によるものではなく、ただし書きにある現物給付でございます、だから認められるわけでございます、こういうふうにお答えになられたんですね。
　私、この答弁を聞きまして、大変驚きました。なぜ驚いたかといいますと、そのような厚労省の見解をお伺いするのは、その場が初めてだったからでございます。
　そこで、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。これは、なぜあのような見解をしたのかというふうにただしたところ、翌日、私のところにこのようなファクスが送られてまいりました。読み上げたいと思います。
　　　　大阪市のモデル事業について
　　三月六日の厚生労働省から清水忠史議員への説明において、大阪市のモデル事業である生活扶助費のプリペイドカードによる支給についての法根拠について、民法四百八十二条の規定の適用があるとの説明を行いました。
　　モデル事業に関する厚生労働省の議論の過程において、そのような議論もあったためこのような説明を行ったものでありますが、最終的な厚生労働省の見解は生活保護法第三十一条第一項ただし書を根拠とするものであり、事前レクでのご説明についてはお詫びします。
こういう文書が送られてきたんですね。
　これは私に謝って済む問題なのかというふうに思うわけです。重大だと思うんですね。
　続いて、資料の二ページ、ごらんいただけるでしょうか。これはホームページでも公表されております、大阪市の福祉局がＶＩＳＡプリペイドカードによる生活扶助費支給の基本的な考え方ということで公表しているものです。そこに、波線を引いております。厚生労働省の見解として、こう記述されていますね。
　　生活保護法では「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする」とされているが、今回の生活扶助費を「プリペイドカード払い」で行うことは、生活保護法の金銭給付としてではなく、民法第四百八十二条による代物弁済として行うものである。
　　このため、生活保護受給者の承諾を前提として、
云々、書いているわけですね。
　ですから、これは事前のレクで私に述べていた法根拠と同じものなんですね。それが質疑で突然、最終見解といって、生活保護法第三十一条一項を持ち出し、後におわびをする。
　私、塩崎大臣、厚労省としての見解と書いている以上、厚労省が大阪市に示したこの見解を資料として提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　持ち帰って検討したいと思います。
○清水委員　さらに言いますと、これは私だけの問題ではなくて、制度の根幹にかかわる法根拠の問題なんですね。ですから、大阪市民やこの問題に関心を寄せている全ての方々が重大な問題だと捉えているというふうに思うんです。
　それで、資料の三番を見ていただきたいんですね。これは当初から、私に対して、あるいは大阪市が厚労省の見解として、同時に、この問題に取りかかる方々への説明として持ち出していた民法第四百八十二条を抜き出しております。債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付にかえて他の給付をしたときは、弁済と同一の効力を有する。
　つまり、お金を貸したけれども、早く返してくれと。現金がないので、僕の腕時計でこらえてくれないかと申し出た場合、債権者が時計でもいいですよと。承諾を得ることによって、これは成り立つという意味での民法なんですね。
　生活保護法の第三十一条というのは、そういうことではありません。金銭給付を原則としております。しかも、これによってできない特別の事情については、厳格に判断しなければならないと定められているわけなんですね。
　そこで、この厚労省の最終見解なるものが、いつ、どのような過程で決まったのか、どういう過程で突然変わったのか、このことについてわかる資料を提出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　この問題につきましては、実は私もけさ初めて聞きまして、先生の方にファクス一枚で送りつけるようなことは、どんなことがあっても許されることではないですし、言ったこととやったことと、最終的に、答弁が正式なものですから、国会で。それが最終結論でありながら、それと違うことを言った。
　これは、少し前に方針は決まっていながら、先生にコンタクトをとらせていただいた職員が、知らずにそれを、違う、かつての検討していた考え方を伝えてしまったという失態だったと私は思っていまして、けさ、厳しく、担当者、責任者には注意をして反省を促したところでございます。
　今の資料については、持ち帰って検討させていただければというふうに思います。
　改めて、このようなことが起きたことについて、先生に大変不快な思いをさせ、また、今先生御指摘のとおり、生活保護法の大事な論点の一つでもあるこの現金給付をどういう根拠でするのかしないのか、この問題にもかかわる問題でもありますので、こういうことについては、もっときちっとした対応をし、そして先生に考え方を示した上で御質問いただいて国会で議論するという、本来の民主主義の基本に立ち返らなければいけないというふうに思いますので、私から、心から先生に対しておわびを申し上げたいというふうに思います。
○清水委員　真摯におわびをし、そして、持ち帰ってその資料についてはしっかりと出す、そういう努力を表明されたというふうに私は思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、要するに、これは塩崎大臣自身の答弁にも実は混乱をもたらしておりまして、資料に添付しておりますけれども、承諾があればプリペイドカードで構わないんだ、ただし、先ほど私が紹介しましたように、その定義というのは民法上の定義でございまして、生活保護法とはまた別の話なんです。
　ですから、そうした統一した見解を、厚労省として法的根拠をしっかりと示していただいて、そして改めてこの問題の議論をしていきたいというふうに申し述べまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、私は、中小企業あるいは小規模事業所における賃上げの問題について質疑をさせていただきたいと思うんですね。
　これは政府と対立するような問題ではなくて、いかに景気回復を実現させるかという上では、大企業における賃上げは当然のことながら、なかなか上げたくても上げることのできない中小企業、とりわけ製造業やサービス業における従業員二十人とか五人以下の小規模事業所でどうやって働いている人の賃金を上げるのか、これは真剣に考えなければならない課題だと私は考えております。
　そこで、昨年十月から十二月までのＧＤＰの改定値につきましても、最新のデータを反映した結果、実質伸び率が下方修正されましたし、総務省発表のことし一月の家計調査によりましても前年同月比五・一％の減少。厚労省が出しました毎月勤労統計調査におきましても、働き手の実質賃金は十九カ月連続で減少をしている。非常に厳しい状況が続いているわけですね。それで、その上、昨年四月には消費税が八％に引き上げられました、この予算委員会でもかんかんがくがく行われているわけですが。
　宮沢大臣にお伺いしたいと思うんですね。
　この間、大臣自身は、八割方、調査によると消費税は転嫁ができている、転嫁Ｇメンの対策なども行われてきたということで、おおむねうまくいっているんじゃないかな、こういうふうに御答弁をこの間されているわけなんですね。これは、経産省が行っております消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査の集計だと思うんです。
　私、聞きたいんですけれども、この間、地方創生だとか地方間格差是正というふうにおっしゃっておりますが、例えば大阪府に出した書面調査、大阪府の事業所には幾らこのモニタリング調査、アンケートを出して、幾ら返ってきたのか、把握されていますでしょうか。
○宮沢国務大臣　消費税の転嫁につきましては、実は、転嫁対策の特別措置法を、私、自民党で中心になってつくりまして、相当幅広くいろいろな行為を規制いたしました。
　それはどうしてかといいますと、やはり前回の引き上げ、九七年のときに、大手の流通チェーンを中心に相当ひどいことがありまして、こんなことは絶対させちゃいけないということで、かなり幅広いものを規制し、それこそ消費税還元セールなんというものも禁止だといって、逆に言えば、スーパー等々が値段を下げることによって小さな商店等々が値段を上げられなくなるなんということをどうしても避けなきゃいけないということでやらせていただきました。
　そして、経産省の調査では、全て転嫁できていると回答した事業者が八五・一、一方で、全く転嫁できていないと回答した事業者が三・二ということで、十七年前に比べますと、転嫁といった意味では非常にうまくいっているんじゃないかというふうに思っております。
　そして、今の御質問でございますけれども、四万者に対して調査をしておりまして、大阪につきましては、二月は二千二百三十者ということであります。回答が、要するに、調査した者は二千二百三十ですけれども、回答については、実は都道府県ごとに集計しておりませんので、わかりません。
○清水委員　今、大阪には二千二百三十者にモニタリング調査を行ったというふうに御答弁がございました。しかし、回収率、回収数についてはまだ把握をされていないということなんですね。
　大体この間の集計調査が二五％ぐらいで推移しておりますので、仮に当てはめるとすれば、二千数百者のうち、大阪府内の事業所の回答は大体五百から五百五十ぐらいの間で推移しているんじゃないかというふうに推測はできると思います。
　そこで、資料の五をごらんいただきたいと思います。
　これは、大阪商工団体連合会が昨年九月から十一月の間にかけて三千二百三十八者に対面調査をして聞き取りをした集計でございます。左端の円グラフにその集計を記載させていただいております。真ん中と右の方は今大臣がおっしゃった経産省の月次モニタリング調査で、消費税の転嫁はうまくいっているというふうな根拠とされている数字だと思うんですが、大阪、地元の方々が調査した中身を見ますと、転嫁できていると答えた方は二二・一％、半分ぐらいかなが九・五％、余りできていないが一五・四、全くできていないと答えている方が四三・五％、四割近く、転嫁は難しい、こういうふうに答えているわけなんですね。
　例えば、この三月というのは消費税の申告時期でもあります。地元で、大阪ですね、飲食店を営むＡさん、昨年の消費税納税額は二十八万九千八百円だったものが、ことしの申告額は四十六万二千三百円、一・五九倍。同じくＢさんも、昨年四十二万五百円だったが、ことしは一・五四倍の六十三万三百円になった。お二方とも商品を値上げして売り上げは伸びているんだが利益は減った、増収減益、これが実態だと思うんですね。
　大阪市の福島区というところでコンビニエンスストアを経営されている方もおっしゃっておられましたが、売り上げは確かに伸びている、消費税を転嫁して売るわけだからここは転嫁はできている、しかし、エネルギーコストだとか原材料等の高騰により利益は減ったと。つまり、大きく膨れ上がった消費税については身銭を切って払っているのが現状だと悔しさをにじませておられました。
　ですから、大臣、このモニタリング調査だけをもって転嫁がうまくいっているんだというふうに安易にお考えになるのではなく、実態はそうじゃないんだ、一件一件聞いていけば深刻な実態が残されているんだということを強く認識していただきたいと思うんです。
　それで、転嫁対策の強化よりは、いかに中小企業、小規模事業所の業績をよくするのか、売り上げを伸ばすのか、そこで働いている人たちの賃金を引き上げていくのか、こういう希望の持てるような政策について、大臣、簡潔に述べていただけないでしょうか。
○宮沢国務大臣　私どもの調査はああいう数字でございましたけれども、例えば商工会議所とか商工会、それぞれ調査しておりまして、それぞれ対象が違うということもあって、転嫁できている方、できていない方の割合が違うということはよくわかっておりまして、やはり、ともかく転嫁できていない方は相当数いるということは事実だと思っております。
　そうした意味で、四百万の事業者の方に常に書面で、何か問題があればということで、それで何か出てきたものについては、その納入先の方を実際に調査するというようなことをやっております。
　それで、中小企業、小規模事業者にどうアベノミクスの成果を感じていただくというのは、まさに私は中小企業、小規模事業者という方が成長戦略の鍵だと思っておりまして、しっかり成長戦略をある意味では理解していただくことを徹底的にやって、例えば新たな事業に臨むとか、そういうことについてしっかり応援する体制というものを我々がつくっていかなければいけないと思って、そういう作業を今進めております。
○清水委員　転嫁対策を強化することが必ずしも小規模事業所の成長につながるわけではないし、今大臣非常に重要な御答弁をされたのは、必ずしもうまくいっているところばかりではない、そういう現状をお認めになったというところは大きいというふうに思います。
　それで、よく聞きますと、経産省ではこの間、小規模事業者持続化補助金という制度をやっておられまして、これは、そんなに設備投資することができないという事業者があるんですけれども、例えば、初めてインターネットを使って店のホームページでアピールをするとか、あるいはもっとお客さんが来てくれるような広告をつくるとか、そんなにたくさん思い切ったことをやらなくても、新たな取り組みを行えば、上限五十万円、三分の二助成ということで、非常に使い勝手のいい持続化補助金というのがありまして、大人気なんですよ。
　ところが、この採択率を見ますと、全国平均四八・六％、例えば、大臣出身の広島では五七・八、愛媛五一・三、福岡四二・九ということになっておりますが、大阪はどうなっているかといいますと、何と、この持続化補助金の採択率二三・二％です。全国最低なんですね。高いところでいいますと、長野県の八割とか、山梨の九割とか。何でこれは全国でこんなに採択率のばらつきがあるのか。
　きょうは詳しくはやりませんけれども、やはり、申し込んだ人たちが、多くの方々が採択できる、こういう使い勝手のいい補助金をみんなが使えるようにする、そのために鋭意努力されるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。簡潔に所見を述べていただけますか。大事なところです。
○宮沢国務大臣　これは全国一律の審査基準でやっておりまして、最終的には全国商工会連合会また商工会議所の審査委員会で採択をしております。
　そういった意味では、これだけばらつきが出てくるのはどういうことなのかなと私も不思議に思っておりますが、一般的には大都市は割合低目だということも確かでありまして、その辺、そういうばらつきが少なくなるようなことは少し考えていかなければいけないのかなというふうな気がいたします。
○清水委員　結局、本当はもっと採択すべきなんだが、予算が乏しい。二〇一五年度でいうと若干ふえますけれども、とても申し込んだ全ての方々に補助金を出すほどの予算がないというのが実態だというふうに思いますし、大阪府の商工連合会からも、もっと採択率を上げてほしいという声が出されております。
　私は、厚生労働大臣に一点だけお伺いしたいと思います。
　最低賃金を大幅に引き上げていくということが、全労働者の賃金を引き上げていくということで非常に重要だというふうに思うんです。この間、政労使の会議などでも、二〇二〇年までに全国平均、最賃千円、こういう目標を決め、この間政府も取り組んできたと思いますが、塩崎大臣としましても、最賃千円、二〇二〇年までに達成したい、こういう目標を今もお持ちでしょうか。
○塩崎国務大臣　最賃につきましては、第一次安倍内閣のときも、十五円前後、二年続けて上げさせていただきました。そのとき、実は共産党の皆様方からも実に的確な御指摘をいただいて、それは中小企業の生産性向上とセットだよね、こういうことでお話をいただきました。
　今、安倍内閣として、日本再興戦略に基づいて企業の収益を向上させ、そして雇用の拡大、賃金の上昇という好循環をつくっていこうじゃないか、こういうことであらゆることに取り組んでいるわけでございます。そういうことで、最低賃金も実際に全国加重平均で、平成二十五年度は前年度に比べて十五円、そして二十六年度は十六円と、大幅に引き上げてまいりました。
　今先生御指摘の二〇二〇年までにというお話でございますけれども、これは、平成二十二年六月十八日に、当時の民主党政権の際に閣議決定されました新成長戦略の中に一行入っておったと私は記憶しております。
　その閣議決定の中に、平成二十二年に閣議決定されたものの目標の中に、最低で八百円、平均千円という文言が入っていて、それは、文言だけですので、どうやるのかとか何もはっきり明示はされておりませんでしたが、そういうものだというふうに理解をしておりまして、それは、前提として、政府、労働界、産業界で行った雇用戦略対話の合意というものがあったというふうに聞いております。
○清水委員　二年で三十一円ということなんですけれども、二〇二〇年までに仮に千円にしようと思えば、あと六年余りで二百二十円引き上げなければならないということなんですね。
　経済成長を前提とするというふうにおっしゃるんですが、私は逆だと思うんですね。むしろ賃上げを図ることによって、消費購買力を引き上げ、ＧＤＰを高め、税収もふやし、経済が成長していく。どちらが先かといえば、まずは、小規模企業、中小業者で賃上げをするということが大事だというふうに思います。
　そこで、私は、昨年六月に成立いたしました小規模企業振興基本法、これは全会一致で採択をしました。小規模企業の持続的な経営をしっかりと応援するという中身です。
　この附帯決議五には、このように書かれておりまして、「法人事業所及び常時従業員五人以上の個人事業所に義務付けられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること。」つまり、わかりやすく言いますと、社会保険料を何とかしてあげれば、そこで一生懸命頑張っている小規模事業所でも賃金を上げることができるよねという意味だと思うんですよね。
　ここで、私は麻生大臣に問いたい。
　これは、経産省だけとか厚労省だけとか、縦割り行政をやっていたのではどうしてもできない問題だと思うんですね。財務省、経産省、厚労省が、いかに賃上げを実現し、小規模事業の持続化を図りながら、そこで働いている人たちの生活を守っていくのか。財源措置が必要なんです。
　麻生大臣、この社会保険料の減免については安倍首相自身も一つの考えだと前向きな評価をされておりますので、麻生大臣の所見をお伺いさせてください。
○麻生国務大臣　御存じのように、社会保険料というのは、医療とか年金などを含めまして、必要な給付との見合いで、報酬を基礎として労使が公平に払うということになっております、もう御存じのとおり。その水準については、必要とされます給付水準によって、自助、公助、共助の中で、自己負担と公費と保険というように分けられると思いますが、そういったもののバランスというもので、保険者の財政に影響するので、だから、これは幅広い視点を踏まえて考える必要があるんです。
　今先生の御提案というのは、賃上げを促すために事業主負担を軽減して、その分、公費の投入を増大させて肩がわりすべき、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思うんですが、今後、高齢化社会というものは、少子高齢化ということになるので、我々の世代と違って、そちらの世代の方がよほど真剣に考えなきゃいかぬ話なのかもしれませんが、社会保険料給付のさらなる増加というのは、これは避けがたいですわな、少子になっていくんですから。
　既に公費負担の多くというのは将来世代へツケ回しと言われるようなことになっておりますので、これらを踏まえますと、これ以上公費を投入するということは、国民皆保険制度というものを今後維持していくとかいうようなことを考えると、これは当然ながら慎重にならざるを得ぬということなんだと思います。
　今御指摘のありました二月二十日の予算委員会で、これは、共産党の志位委員の御提案に対する総理の答弁で、一つの考え方であると思いますということを述べられた点を多分言っておられるんですが、あのときの答弁を私もそのとき隣で聞いていたんですが、たしかすぐ後に、一つの考え方だと思います、しかし同時に、財源を確保しなければならないという大きな課題もあるのは事実であるな、このように思ったところでございます、そう答えておられると思いますので、我々としては、これは、財源を確保しなければならぬなというところが一番大きな問題でして、非常に大きな問題提起なんだとは思いますが、その点が最も大事なところかなと思います。
○清水委員　一言だけ。社会保険料の事業主負担の軽減を求めて、終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて清水君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の午後は、社会保障（いわゆる格差問題）等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　総理また各大臣には、連日お疲れさまでございます。
　昨日は、東日本大震災四周年の追悼式がございました。全国で同じ時間に追悼式もあったわけであります。それぞれ国民の皆様方の願いは、東日本、被災地が一刻も早く復興することであるわけでありまして、我々自民党も、さらに加速化しながらこの復興支援というものを進めていく、そういうことに全力を尽くしていくということを、まずもって冒頭お誓いを申し上げたいというふうに思います。
　震災地、被災地の復興なくして日本の再生はないわけでありますが、一方で、やはり被災地の復興のためには日本の経済も強くなっていかなければならぬわけであります。そういう意味で、アベノミクス、スタートしてもう二年以上たってまいりました。もともと、これは野党のときに、山本幸三先生を中心に勉強会を立ち上げて、安倍総理、当時、会長になっていただいて、議員連盟を動かしたわけでございまして、私もその事務局長という形でこの仕事をさせていただいておりました。
　もともと私が大胆な金融緩和、これはまさに三本の矢の一本目でありますけれども、これが必要だと感じたのは社会保障の観点からでありまして、給料が下がっていきますと、保険料の料率を上げざるを得ないと。すると、給料は上がっていないわけなので、また可処分所得が減ってデフレになってしまう、こういう危機感を感じたからであります。
　消費税ということを考えても、やはり名目で経済が成長し賃金が上がり、もちろん実質でも賃金が上がる、こういう状況じゃないと消費税はなかなか上げづらい。四月から消費税を上げてという部分がありましたが、一時的に確かに消費が後退いたしました。大英断を総理はされたわけでありまして、一〇％へは延長ということでありますが、このアベノミクスをしっかりとこれから我々は成功させていかなきゃならないと思っております。
　そう考えていきますと、アベノミクスになってから、安倍政権になってから、幾つもいい数字が出てきております。
　例えば、二十四年ぶりというのが企業の倒産件数。これは一万件を切りました。それから、有効求人倍率は、よく言われておりますが、今一・一五でありますけれども、これも二十三年ぶり。さらには、完全失業率、三・四まで下がりましたが、十七年ぶりというような数字であります。また、春闘の賃上げ率を見ましても、十五年ぶりというような数字が出てきておりますし、また、冬のボーナス、これは二十四年ぶりと。
　こういうことを考えると、我々、失われた二十年を、今、一生懸命取り戻している最中だと思います。
　民主党政権のときにいろいろなことがあったと言われますが、民主党は三年でありますから、それ以前は自民党だったんですね。そのときにデフレというものを我々は根づかせてしまった。その責任を今、一生懸命我々は負って、このアベノミクスという政策でデフレ脱却。
　百万人雇用がふえたと総理はおっしゃられました。そのときには、選挙のときだったので、野党の方々からもいろいろな攻撃を受けました。百万人雇用はふえたけれども、正社員は減って非正規がふえたじゃないか。
　でも、私からいえば、非正規がふえるのは当たり前。定年退職でやめられた高齢者の方々、そして今まで家庭におられた主婦の方々、景気がよくなりつつある、雇用がふえる、だから仕事がふえていきますから、今まで働けなかった方が働けるようになる。これは、所得がふえますから、実は格差是正なんですね。
　一方で、正社員が減る。これも、今、定年退職されている方々、二百万人生まれた世代です。一方で、高校、大学を卒業される方々、百二十万人。考えれば、二百万人の固まりの方々が正社員から非正規に移って百二十万人の固まりが正規に来るんですから、減るのは見た目、当たり前で、これは人口構成の変化だと思いますね。
　ですから、そのときの批判というものは、私は当たらないんだろうと思います。
　そう考えると、正社員が去年の九月あたりから、そういうような、本来減っていくような人口構成なのにふえ出した。これは大きな変化だと思います。
　率直に、総理、アベノミクスはまさに雇用を通じてでも格差是正を進めている、そういう政策だということを、総理の口からはっきりと国民の皆様方におっしゃっていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もう既に田村委員の方から、どういう変化を起こしているかという、わかりやすい御説明をいただいたと思います。
　かつて田村委員と一緒に勉強会をしているときに、我々はもっと名目ＧＤＰに着目をすべきだ、名目ＧＤＰをふやしていかなければ税収もふえていかないし、当然、社会保険料もふえていかない。その中において、結果としてどんどんデフレスパイラルの中に陥っていってしまう。ですから、まずデフレから脱却をしていくことによって、むしろ社会保障の財政的な基盤を強化していくためにも大切だ、このように考えたわけであります。
　三本の矢の政策によって、雇用者数もふえました、そして名目賃金も上昇してきた。いわば雇用においても、所得環境も間違いなく改善傾向にあると言ってもいいんだろうと思います。そして、労働市場が引き締まりました。
　そして、新たに雇用される人が増加をしていく中において、今既に委員が御説明されたように、非正規雇用労働者数も増加をしておりますが、これはまさに、一つは、高齢者がふえていく中において、六十五歳までの雇用確保措置が実施をされたわけでありまして、その中で高齢層で非正規雇用が増加をしている。それは、そういう結果であるという点。そして、景気回復に伴って、女性を中心に、パートで働き始めたということだろうと思います。これが大変大きな、この二つが中心的な要素と言ってもいいんだろうと思います。
　非正規雇用を取り巻く雇用環境については、五十五歳未満の正規、非正規間の移動で見ますと、八四半期連続で、非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っています。正規雇用への移行の動きも出始めているわけでありますし、正社員の有効求人倍率、正社員の新規求人倍率、ともに調査開始以来最高の水準になっています。
　そして、非正規雇用のうち、パート、アルバイトが約七割を占めています。何となく派遣がすごく多いような、そういう印象が与えられているんですが、実態としては、パート、アルバイトが七割を占めているということであります。
　その中で、不本意ながら非正規の職に就職している方々については、前年に比べて減少しているわけでありまして、着実に改善をしていると言っていいと思います。
　中期的に見ますと、正規雇用労働者は減っているものの、六十歳未満では、人口も減っており、人口に占める正規の割合はほぼ横ばいでありまして、正規が非正規に置きかわるのではなく、正規は横ばいで、非正規が増加をしている。増加の理由は先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、その中で、二十七年度予算でも、正社員化を推進する措置を拡充することとしておりまして、これらを通じて、正社員になりたいという方については、その希望がかなえられる方向に向かっていくという、正社員化の流れを確実なものとしていきたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　まさに、労働者派遣法の改正も、非正規から正規に移す、その橋渡し役に派遣というものを使って進めていく。そこには、キャリアアップ助成金という、言うなれば、それを加速するための制度も今回拡充をしておるわけでありまして、我々といたしましては、こういう労働環境がタイトなときだからこそ、正社員に向かって、つまり、売り手市場なときだからこそ、正社員をふやしていく、いろいろな政策を進めていく、大変重要なことだと思っております。
　そうなってきますと、格差も是正に向かうんですが、なかなか、相対的貧困率という数字を見ると、日本は非常に高い数字が出てきております。相対的貧困率というのは、所得中央値の一定割合、五〇％と日本はなっておりますけれども、これを下回る所得しか持っておられない、こういう方々の割合でありますが、今一六・一％。ところが、日本は高いんですね。バブルのときでも一三％ぐらいあったんです。ヨーロッパと比べると、やはり日本はこの数字が昔から高目に出ているんですね。
　一方で、ジニ係数という数字、これは、日本の世帯の所得を少ない世帯から順番に積み上げていくことにより上位と下位の世帯の所得ごとの程度の格差があるかを計算したものという定義でありますが、これが一ですと全所得を一人でひとり占め、ゼロですと全員同じ所得というような数字です。ですから、ゼロに近い方がいいという数字でありますが、このジニ係数、再分配後、つまり現物給付、現金給付した後、これは格差は広がっていないんですね。若干縮まっているぐらいの数字。
　ですから、二つの格差を示す指標が違う方向に出てきている。もともと日本は相対的貧困率が高い。子供の貧困率も同じぐらいです、一六・三。ですから、六人に一人ぐらい貧困なお子さんがいるなんという話があるわけであります。
　これは、有村大臣、ちゃんと相対的貧困率というのはどういうものなのか調査をする必要があると思います。貧困がないとは言いません。あるんだと思います。しかし、ピンポイントで、よりかゆいところに手が届くような政策をするためには、この相対的貧困率、ほかにもいろいろな貧困を示す指標がありますから、それを調査した上で、どこがどうなんだ、なぜ日本は高いのか、本当に高いのかということも含めて、調査した上で対策を練っていく必要があろうと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　大事な御指摘だと思っております。子供の貧困対策については、従来の取り組みに加え、昨年策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づいた施策を来月、この四月から本格的に展開してまいります。
　その際、大綱に掲げました子供の貧困に関する二十五の指標の動向、推移を確認することになりますが、子供を取り巻く貧困の的確な実態を把握するためには、先ほど御指摘いただきました相対的な貧困率初め従来の二十五の指標のみならず、より信頼性のある指標にはどのようなものがあるのか、また、本当にその指標なり数値目標を改善した先に、本来の目的である貧困の改善がどれだけ図られているのかどうかということを精緻に研究する必要があると私自身も思っております。
　厚生労働省では、子供の貧困の実態と指標の構築に関する研究を今行われていらっしゃいますけれども、それに加えて、内閣府としても、子供の貧困に関する調査研究を進めるための経費を来年度予算に計上しております。
　同時に、この分野で実績、洞察力の高い田村先生からの御質問です。スクールソーシャルワーカーなど、子供の貧困に向き合う現場に精通された方々からの直接のヒアリングで知見を重ねるよう、私からは大臣政務官及び担当部局に対して明確な指示を出しておりまして、先月、その第一回目を実施いたしたところでございます。
　厚生労働省、文部科学省とともに、我が内閣府としても、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の施策を総合的に推進し、その総合的な結果に、どうなるかという推進の知見を重ねて、子供たちの未来が家庭の事情によって閉ざされることのない社会の実現に対して加速化させていきたいと考えております。
○田村（憲）委員　ありがとうございました。
　やはりしっかり調査することが大事だと思います。そういう対象の家庭を後追い調査するなりなんなりして、どういうところにどういうような問題があるのか、しっかり把握していただいた上で、この貧困対策、しっかりと打っていただきたいと思います。
　さて、社会保障、もう一つは、医療、介護、年金、いろいろあるわけでありますが、塩崎大臣にお聞きいたしますけれども、いつもここに座っておられると、野党の方々から、負担ばかりふえて、消費税上げたのに、こういうことを言われると思います。
　三％上がりました。中身は、そのうちの大体一％強ぐらいは、基礎年金の国庫負担二分の一、この引き上げに使わざるを得ない。これは、民主党政権でも同じ認識でありました。残りを充実と安定化。安定化というのは、今まで赤字国債で出していたものを税という形でこれを変えていくということですね。
　一方で、プライマリーバランスというものを守ろうということで、来年度はプライマリーバランスの赤字半減化という約束、これも、民主党政権のときも同じ約束をされておられた。
　つまり、今の状況と変わっていないんですよね。その中で、約束どおり、消費税部分、充実部分に関してはちゃんと充ててきているはずなんです。
　例えば高額療養費、一人の方が幾ら医療費を使っても、月の上限が決まっているという制度です。これは三人家庭でいきますと、今まで、二百十万から七百七十万までは八万百円、それに、かかった医療費から二十六万七千円を引いたものの一％、これを足した金額だったんです。
　しかし、全て同じというのは、二百十万から七百七十万というのは結構所得の差がありますからおかしいねというので、三百七十万に線を引いて、そして、五万七千六百円という上限をもう少し下げたということ。ただし、もっと収入のある方々に関しては上限を上げました。これがまさに負担能力に応じた公平な負担ということだと思います。
　ほかにもいろいろあるんですよね、本当は。もう去年の四月から始まっているもの、それからこれから始まるもの、いろいろあると思いますが、どれぐらいの対象者、それはどれぐらい費用をかけて、いつごろからそういう充実策というものが始まっているのか、またこれから始まる部分があるのかということを、明確に国民の皆さんにメッセージをお伝えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今お話ございましたとおり、社会保障の充実につきまして、二十六年度におきましては、六百十二億円を充てて、約五百万人の低所得者に対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料軽減措置を既に拡充しております。
　それから、平成二十七年一月より、今お話ありました高額療養費制度について、約四千六十万人の方の自己負担限度額を引き下げまして、平成二十七年度の予算案では二百四十八億円を充当している。
　それから、二十七年の一月から、難病そして小児慢性特定疾病で苦しむ方を対象に、新たな医療費助成を開始いたしました。平成二十七年度予算では、約百六十五万人が対象となって、二千四十八億円を充当しております。
　二十七年度においては、消費税の増収分などから約一・三六兆円を充てておりまして、例えば、平成二十七年四月より子ども・子育て支援新制度を施行していく。五千百二十七億円、これを充てて、社会的養護を含む子育て支援の量的拡充や質の向上を実施しておるとともに、二千十一億円を充てて、高齢者が住みなれた地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアシステムの構築に向けたさらなる取り組みとか認知症対策を推進しておりますし、千六百六十四億円を充てて、国保保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた国保への財政支援を拡充、そして、二十七年四月から、二百二十一億円を充てて、約六百五十万人の低所得者に対して介護保険の保険料軽減措置を強化している、こういったことをやっているところでございます。
○田村（憲）委員　いつも負担が上がったところばかり宣伝をいろいろされるんですが、実は、低所得者にはしっかり負担を下げているという部分、保険料が下がった部分もある、将来的には介護保険料も下がる、こういうことです。四月から一部下がりますが。
　そういう意味からすると、ちゃんとした対応を我々はやってきておりますし、これは実は、民主党政権下、我々、いろいろ話し合う中において、ともに理解しながらいろいろな政策を進めてきておるということもあるわけでありまして、そこは信頼関係をしっかりつくりながら、これからも、ともにそのような形は進めてまいりたいというふうに思います。
　さて、もう一つ大きな改革、この三日に、医療保険制度改革が提出をされましたよね。この中で、国保改革が一つの大きな柱です。国民健康保険、今、自治体がそれぞれ運営しておりますが、これを財政運営の主体として都道府県にお願いをしようということを、この中で決めました。私も協議会の一員として議論をしてまいったわけであります。
　ただし、このときの条件で、今、各自治体が、一般会計から法定外繰り入れという形で、足らない部分、保険料の上昇を抑える部分としてお金を入れております。約三千五百億円と言われておりますが、都道府県にしてみれば、その部分をどうするんだという議論もありました。
　そこで、消費税や、いろいろと保険者等々の調整もありまして、三千四百億円、これは満年度ベースになればでありますけれども、入れる。来年度は千九百億円というところからスタートするわけでありますが。これを入れるということは、実は、各自治体の出している部分はかなり程度、そのままとは言いませんが、少なくなるんです。それはそのまま、それぞれの地域の財政再建やいろいろな施策に使えるということでありますが、これは地方創生の大きな原資にもなってくるんじゃないか、毎年三千四百億円近くですからね。
　これは基準財政需要額に入っていませんので、総務省の方にお聞きしたいのは、これは交付税の削減対象にならないということと、厚労大臣、これはまさに地方再生の原資として大変大きな部分でございますので、それに対して意気込みをぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
○二之湯副大臣　御指摘いただきましたとおりに、国民健康保険制度の見直しに当たっては、今回、財政上の問題を解決するために、新たに一定の国費を導入されるということであります。この追加の財政支援は社会保障の充実の一環として行われるものでございまして、地方財政計画におきましても、その所要額を適切に歳出に計上しております。
　したがいまして、これらの歳出増加に伴って、他の歳出を削減するというものではございません。今回の財政支援の拡充を理由として、地方交付税総額が減額されるということはございません。
○大島委員長　時間が来ておりますので、厚労大臣の答弁は後で聞いてください。
○田村（憲）委員　はい。済みません。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、認知症対策についてお伺いをしてまいります。十分ですので、早速質問に入らせていただきます。
　パネルにございますように、この二月、二〇一三年度の高齢者虐待件数が発表になりました。前年度よりも五百九十五件多い一万五千九百五十二件でございます。私は当選当初、高齢者虐待防止法を手がけ、二〇〇六年から、それに基づき行われている調査、二〇一三年度は調査開始以来三番目に多い数字となっております。
　この中で見逃せないのが、虐待を受けている高齢者、この多くがやはり認知症を抱えているという事実であります。長い間真面目に仕事をして、あるいは家庭のために、地域のために働いてきて、高齢になり認知症となって、その尊厳を傷つけられる、このようなことはあってはならない、このように思います。
　昨年五月なのですが、私は安倍総理に、認知症対策の国家戦略をつくるべきだということを申し上げました。世界の中で最先端の高齢社会を走る国として、認知症対策を国家戦略とすべきということを申し上げました。そのときは総理は、平成二十五年度からオレンジプランがあるので、それに基づきやっていくというような趣旨の御答弁でございました。
　しかし、この一月、総理は、認知症対策を国家課題として位置づけた認知症施策総合戦略というものを発表になりました。総理みずからリーダーシップをとって推進をしていく。日本としても、国家戦略として認知症対策に総合的に取り組む新オレンジプランというものが策定をされたわけでございます。
　初めに、この認知症国家戦略、総合戦略によりまして、いつまで、また何を目指していかれるのか。目的と意義について、そして、世界じゅうが注目をしているこの総合戦略でございます、改めて、世界の模範となる国家戦略について、総理にお伺いを申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　認知症については、もはや誰もがかかわる可能性のある身近な病気と言ってもいいんだろう。本人である場合、配偶者である場合、あるいは両親、かなりの確率でかかわることになるわけでありまして、最も速いスピードで高齢化が進んでいく我が国は、社会全体で世界のモデルとなる取り組みを進めていく必要があると思っております。
　そこで、本年一月に新たに策定した新オレンジプラン、総合戦略では、消費税増収分を活用しまして、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置するなど、できる限り早い段階から認知症の方を支援するとともに、根本治療薬、出現が本当に期待されているわけでありますが、根本治療薬について平成三十二年ごろまでの治験開始を目指すなど、予防や治療のための研究開発を推進し、認知症サポーターを平成二十九年度までに八百万人養成するなど、認知症の方や高齢者に優しい地域づくりを進めることとしております。
　こうした取り組みを通じまして、団塊の世代が七十五歳に達する平成三十七年を目指しまして、認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができるよう、本人や家族の方々の意見を十分に聞きながら、政府一丸となって環境を整えてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　今総理おっしゃいましたように、この新オレンジプランの基本的な考え方、それは、認知症の方々が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現を目指すというものでございます。十二省庁横断、そして、七つの柱によってつくられております。
　しかし、まだまだ認知症には偏見や誤解が多いというふうに思います。総理おっしゃいましたように、認知症サポーターの育成、あるいは認知症の初期集中支援チームの配置、また認知症カフェの全国展開など、これは着実に進めていく必要があると思います。私たち公明党も、全国約三千名の議員で、認知症対策を含め、地域包括ケアシステムの確立に今全力を挙げているところでございます。
　例えば、山間僻地、これは岩手県の一関市でございますけれども、旧藤沢町、この町長が医療と介護の連携という理念を掲げまして、地元にある国保藤沢病院、ここが核となって、医療、介護、また一人の人をどこまででも支える、途中で、入院からその先放り出してしまう、このことがないような、いわば地域包括ケアを既につくっているような地域もございます。
　また、都会、世田谷には、こころのホームクリニック世田谷というものがありまして、立ち上げて一年三カ月なんですが、既に百四十七名の方々が、ここは精神科医が訪問診療、アウトリーチをしてくれる医療機関なんですけれども、百四十七名の方がいらして、うち認知症が約六割であるということでございます。認知症の在宅へのニーズが非常に多いということがうかがい取れます。
　不安とか抑うつ、また妄想など心理・行動症状の出現また悪化をさせない、そのために、まだまだ足りない訪問型アウトリーチの医療サービス、この普及をさせるためにも、ここにインセンティブ、政策誘導をつけていくということも必要なのではないか、そのように思います。
　認知症を抱えた方々が、住みなれた地域で、また、家族もともに住み続けられるような地域包括ケアシステム、入院または入所を前提としない地域包括ケアモデルを実現すべきと考えます。厚労大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　地域包括ケアモデルを実現するために、今回まとめました新オレンジプランでは、認知症の方に早期に診断を受けていただいて、医療、介護等による支援の体制を整える、そして、住みなれた地域で暮らしていただく。
　それから、妄想、うつ、徘回等の行動・心理症状いわゆるＢＰＳＤや身体合併症が見られた場合の、医療機関や介護施設で必要な治療やリハビリを受けられるということ、そしてまた、医療機関や介護施設でも対応が固定化されないように、退院、退所後もそのときの容体に最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される、いわゆる循環型の仕組みを展開していこうということでございます。
　認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置するとか、あるいは、今のＢＰＳＤには原則薬物を使わない対応を第一選択とすることを普及するとともに、身体合併症に対応する一般病院での認知症への対応力を高める、あるいは、退院支援、地域連携のクリティカルパスの作成によって、円滑な退院、退所や在宅復帰を支援することなど、幅広くやっていこうと思っております。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　こうした総合戦略、せっかくこれを掲げていただきましたので、その効果を見きわめるために、当事者また介護者の視点を入れた評価の仕組みを構築する必要があると思います。
　また、あわせまして、アメリカでは、認知症対策のための国家アルツハイマープロジェクト法という法律が二〇一一年につくられております。我が国においても、こうした府省を横断した認知症のための基本法をつくるべきではないかと考えます。いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　新たな戦略については、認知症の方を支える幅広い方策を着実に今推進していくために、具体的な数値目標を定めたものを中心に、定期的に進捗状況を把握していく。そして、それとともに、認知症や家族の方々の意見をよく伺いながら、随時点検を行い、それらの結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルに沿って不断の見直しを行っていくこととしております。
　そして、基本法制定についてでありますが、基本法の制定という御提案ではございますが、まずは、新たな戦略に基づきまして、認知症の方を社会全体で支えるための施策を総動員して、そして政府一丸となって推進をしていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、認知症の方を単に支えられる側と考えるだけではなくて、先般も認知症の方々とお話をさせていただきました。もうずっと仕事もちゃんとやっておられる方々もおられます。そういう方々が、やはり尊厳を持って、生きがいを持って生きられる社会をつくっていくことも大切でしょうし、偏見をなくしていくということも大切だと思います。
　御本人に寄り添いながら、認知症とともに、よりよく生きていただけるように、政府と関係者が手を携えて環境整備を行ってまいります。これは、安倍内閣の目指す何度でもチャレンジできる社会であり、そして、認知症や高齢者の方に優しい地域づくりを通じて地域や社会を再生していきたいと考えております。
○大島委員長　これにて古屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　昨日は、東日本大震災、全国で追悼式典が開催をされました。我々も仮設住宅の方から、まさか四度目の冬も仮設で過ごすとはつゆ思わなかった、こういう深刻な声も聞いております。与野党を問わず、復興に全力で取り組んでいくということを邁進していきたいと思います。
　先ほど、田村元厚労大臣から数字の改善の話がありました。
　民主党政権のときも、例えば高校授業料を無償化にして、経済的理由での中退が半分に減る。あるいは、子ども手当を実施して、今も、名前は変わりましたけれども、中学生にも支給をして、出生率も若干上がり、そして、貧困も若干改善をいたしました。そして、民主党政権のときに法改正をして、非正規雇用の方、新たに二百万人に雇用保険、失業保険に入っていただくということもできました。医療崩壊と言われていたものを一定程度食いとめたという自負もございます。
　先ほども、失業率とか有効求人倍率の話がございました。これは民主党政権でも、始まりと最後を比べますと改善をしているわけでございまして、その流れが続いていると我々は理解をしているところであります。格差の話は後でやります。
　その前に、政治と金の問題について若干お尋ねするんですが、自民党の政治資金団体である国民政治協会、これについて、補助金を受けた企業からの献金があるのではないかと私が調査をして、そういう調査が出まして、ちょっと経済産業大臣にお伺いしたいんですが、経済産業省からは何社ぐらいございますか。
○宮沢国務大臣　委員の事務所からいろいろ御連絡を受けて調査をいたしましたけれども、いただいた企業のリストと照合した結果、御指摘のとおり、二十一社に対して経済産業省から直接補助金を交付しております。
○長妻委員　国交省からもあると思いますけれども、何社でございますか。
○太田国務大臣　十七社でございます。
○長妻委員　農水省からもあると思いますが、何社でございますか。
○林国務大臣　国民政治協会の収支報告書に記載されております寄附をした会社につきまして、当省が補助金の交付決定した日付と寄附のあった日付を突合した結果、交付決定をした日から一年未満の間に同協会に対し寄附をした会社が七社あったことを確認したところでございます。
○長妻委員　先ほど、今、農水大臣がおっしゃっていただいた基準でほかの大臣もお答えいただいたと思います。
　今お伺いした数字は、平成二十四年に国民政治協会に企業・団体献金があった会社のうち、平成二十三年に国から補助金交付決定のうち、一年以内のものということでお答えをいただいたと思います。
　総理、これは御存じだったんですか。
○安倍内閣総理大臣　国民政治協会の活動については、内閣総理大臣としてはもとよりでありますが、自民党の総裁としても、これは別組織でございますから、直接お答えする立場にはないと思いますが、御指摘を受けましたので確認をいたしました。
　国の補助金を受け取った企業から、政治資金規正法第二十二条の三第一項に該当する寄附であることを知りながら寄附を受け取っていたという事実はないということでございました。