○豊田伸治君　豊田でございます。
　初めに、本日、意見を述べる機会をちょうだいいたしましたことに対しまして、御礼を申し上げます。
　時間が限られておりますので、私は、大きく二つの問題について意見を申し述べたいと存じます。まず第一点は、労働時間短縮に関します概括的な意見でございます。二つ目に、改正法案についての意見を申し述べたいと存じます。
　初めの概括的意見につきましては、細かくは四点に整理をいたしたいと存じます。
　第一点は、御承知のとおり、労働時間短縮の問題につきましては経営側も中長期的な重要課題であるということは十分認識をいたしておりますし、したがいまして、今日までも前向きに取り組んできたところでございますが、この厳しい経済情勢の中で時間短縮が一層難しくなっているという実態につきまして、まず御理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして、時間短縮の今後の方向というのは、我が国の経済あるいは経営の実態と乖離しないように配慮していただくことが必要であろうと考えております。その意味で、週四十六時間制が一年延長になったわけでありますけれども、私は、これはやむを得ない措置であるというふうに理解をいたしております。
　第二点目は、御承知のとおり、労働時間は経営にとりましては当然にコストでございます。なかんずく、中小企業ほど経営にかかる負担が大きいということは御承知のとおりでございます。さらに、下請企業に対しましては、いわゆる親企業でございますとか発注元企業の理解と協力が欠かせないわけであります。これがございませんと、下請中小企業の時間短縮は極めて困難である、この点も御承知のとおりでございます。
　三点目は、労働時間の短縮の問題というのは、単に勤労者が働く労働時間をどうするかという問題だけではないというふうに理解をしております。
　一つは、社会のあり方が問われることになるだろうと考えております。つまり、サービスを求める社会生活のあり方というのは果たして妥当なんだろうか。例えば、日曜日だからといって、祭日だからといって、交通機関をとめるわけにはいきませんし、航空会社に働いている人たちは、他の労働日に休むということはあり得るといたしましても、日曜、祭日でも電車は動き、飛行機は飛ぶわけであります。つまり、サービスを供給する側とサービスの提供を受ける側とで労働時間というものに対する認識は変わるのでありましょうか、あるいは、二十四時間のコンビニエンスストアといったものは、これからの社会に果たしてどういう位置づけを持つのでありましょうか。その意味で、労働時間短縮問題というのは社会とのかかわりというものを外しては考えられないと思うのであります。
　個人の意識の問題もございます。
　さらには、この点は比較的議論されることが少ないのでありますが、私は、インフラの整備という問題と時間短縮というのは切っても切り離せないというふうに考えております。学校の週休二日制という問題があるわけでございますが、寒冷地等を除きましても、全国の学校の休みがある一定の時期に偏るというのはいかがでありましょうか。少なくとも地域によって学校の休みの時期が異なるという考え方に立ってもおかしくはないのではないか。あるいは、休日を利用して国民がレクリエーションを楽しむということになりましても、そのための社会資本の整備というのは果たしてございますでしょうか。つまり、インフラの整備というものを抜きにしては、私は労働時間短縮というのは語れないというふうに思っているわけであります。
　言いかえれば、社会のあり方から始まりまして、個人の意識の問題でありますとか、あるいはインフラの整備といったような問題がこの時間短縮の問題にはかかわっているわけでありますから、その意味でトータルな政策が求められていると申し上げても過言ではないというふうに理解いたしております。
　概括的意見の四番目でございますが、計画期間内に千八百時間を政策目標として掲げておられることは私どもも理解をいたします。しかしながら、この計画期間内に年間総労働時間を千八百時間にするということは事実上困難ではないかと考えます。千八百時間は、言うまでもなく結果としての時間でございます。足し算と引き算が行われての結果としての時間でございます。現実かつ具体的な政策は、週四十時間制の実現の問題、週休二日制の実現の問題であろうと思います。そのための確実なステップづくりをどうするのかということが、私は現実かつ具体的な政策課題であるというふうに理解しております。今日まで労働省初め各労働基準局の積極的な取り組みというものを評価いたしますが、今後ますますきめの細かな施策が求められることになると考えております。
　以上が概括的な意見でございます
　二つ目は、改正法案についてでございます。
　まず、結論から申し上げます。今回の改正法案につきましては、私は大筋で賛成でございます。
　労働時間は、言うまでもなく基本的な労働条件の一つでございますから、その意味で、法律制度と労働時間とのかかわりというのは、少なくとも労使の自主的な努力をサポートする形で進められるのが本来の筋道であろうと考えております。
　さらに、この機会に敷衍することをお許しいただきますならば、現在の労働基準法の考え方がとっております罰則つき強行法規のあり方というものは、再検討する時期に来ているのではないかというのが私の考え方でございます。
　そこで、各論でございますが、まず第一に、法定労働時間についてでございます。
　結論といたしまして、改正法案が掲げております法定労働時間につきましては、やむを得ないと考えております。
　なぜやむを得ないのかと申しますと、私ども、昨年の七月に福井県を含みます近畿二府五県の経営者の労働時間短縮に関する意識調査を実施いたしました。その結果、四十時間制への移行は平成八年とすべきであるという意見が最も多かったわけでございます。その点で改正法案では、原則四十時間とするのは平成六年四月一日であると掲げられております。私がやむを得ないと申し上げましたのは、近畿二府五県の経営者の意識調査の結果を踏まえますならばやむを得ないのではないかというふうに申し上げたわけであります。つまり、経営者の感覚からすれば、法案は四十時間制の原則実現を少なくとも二年間前倒ししているわけでございますから、そうではありましてもやむを得ないというのが率直な意見でございます。ただし、一定の規模あるいは業種に対します猶予措置は不可欠であると考えております。この猶予措置を前提としなければ、平成六年四月一日の四十時間制は無理であると申し上げざるを得ません。
　なお、この猶予措置の問題につきましては、その内容につきましては実態を十分に踏まえていただく必要があるということは申し上げるまでもございません。現在一部に認められております四十八時間の特例措置の見直しが起きてまいりますときも、同様であると考えております。
　各論の二つ目は、変形労働時間制でございます。
　これにつきましては、私は積極的に賛成いたします。
　何よりも年間総労働時間の短縮、週四十時間労働制への対応、計画的な休日設定と年次有給休暇の計画行使、連続休暇の活用、さらには、現在の三カ月型の変形労働時間制が持っております問題点を克服する、こういった課題から考えてみますと、一年以内の変形労働時間制というのは極めて重要であり、かつ必要であると考えております。ただし、この変形労働時間制に厳格な枠組みが設定されるといたしますと、それはかえって制度のメリットを否定するにとどまらず、年間総労働時間の短縮にブレーキをかける結果になることを憂慮いたしております。
　各論の三つ目は、時間外・休日労働の法定割り増し賃金率についてでございます。
　中長期的に見まして、法定割り増し賃金率の見直しは必要になってまいりましょう。しかしながら、現在の労働省の各種のデータから読み取れますように、割り増し賃金率の現状からまいりますと、この現状を無視したまた現状と著しく乖離するような改正は妥当ではないと考えております。なかんずく経営実態からいたしますと、かなり厳しい週四十時間労働制の実施に割り増し賃金率の改定を合わせるということは反対であります。
　なお、諸外国の割り増し率と比較されることが多いわけでありますが、その際にぜひ御留意いただきたいことは、我が国の時間外労働というものが雇用調整機能の役割を果たしているということでございます。ぜひともこの点についての御認識をちょうだいしたいわけであります。
　なお、裁量労働制、年次有給休暇等の問題が残っておりますけれども、後ほど弁護士の門間先生から意見の陳述があろうかと思いますので、私の方は省略をさせていただきます。
　以上でございます。