Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　それは多分ずっと変わっていらっしゃらないと思うんですね、塩崎大臣は。トリクルダウンを信じてといいますか、成長がまずあればという考えがやっぱりあるんだと思います。
　フランスの経済学者のトマ・ピケティ教授、御存じでしょうか、この春ぐらいからアメリカではかなり、格差問題をやっている方ですね、人気があるというか、取り上げられている方ですね。
　私は、成長戦略、成長があればそのうち格差が是正されるという考え方ではやっぱり駄目だと思います。今、途中でちらっとおっしゃいましたが、所得再配分ですね。それと、彼が言っているのは、日本も、あるいはアメリカも当てはまっているんですが、資産の、資本の固定化というのが起きてきて、教育の格差のためにそれが世襲化されている、身分まで固定化されていってしまっている。これは成長を待てば解決するという問題ではないですね。資本主義というのは当然格差を助長していくわけですから、それとは違うアプローチをしなきゃやっぱりいけないということだと思います。
　そうはいっても、欧米社会は寄附社会であったり、ところが日本はなかなかそれがないので、我々としては、寄附税制を大幅に変えていって寄附しやすい環境をつくるということとか、それから所得再配分の問題、あるいはノーブレスオブリージュというか、英語だと何ですか、ノーブルオブリゲーションというんでしょうか、社会的な地位や身分、そういう方々は当然責任を負っているというような考え方ですね、そこが日本の場合はかなり薄い部分があるような気がして、なかなか自然に任せたら所得再配分というのは進まないんですよ。ここをやっていかなければ、格差の是正というか、解消に向けての是正というのはできない話なんです、待っていてはですね。是非その点を、別の捉え方もしていただきたいなと、そのように思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生がおっしゃるとおりで、ちょっと舌足らずだったかも分かりませんが、さっき申し上げたように、再分配が大事だということを申し上げたのは、これは社会保障と税が再分配の仕組みであって、まさにそのうちの社会保障については、この厚生労働省が所管をしながら、どういう再分配によって格差を是正できるのかということをやっていかなきゃいけないということだと思っておりますので、成長していったら格差がなくなるということを言っているわけでは決してなくて、しかし、再分配だけをやっても、さっき申し上げたように、成長なしで再分配をやっていくと、もちろん再分配できるわけですけれども、しかし、全体としての幸せ度というか、そういうものを上げていくためには、やっぱり成長していく中で再分配した方がよりよいということなので、それは自然に成長したら再分配が起きるということでは決してもちろんないわけであります。
　税の構造ももちろんそうで、所得税のフラット化をやっていたのをまた少し今戻していますけれども、こういうことをどう考えるのか、課税最低限をどう考えるのかということも大事な問題であって、しかしやっぱり、さっき申し上げたように、経済の中で再分配をするパイを大きくしていった方が再分配効果は大きくなるじゃないかということで、成長がやっぱり大前提でありますから、今、安倍内閣として、成長なくして財政再建なし、成長なくして言ってみれば社会保障の再建もなしということだというふうに思っていますので、そういうことで、今成長戦略、日本再興戦略の改訂版でも打ち出しているのは、やっぱり経済の好循環をどうつくっていく中で皆さんの幸せ度というか幸福度を増すための再分配を税と社会保障を中心に図っていくかということなので、決して成長だけで全部が解決するということを思っているわけでは全くないけれども、成長がないままで再分配で皆さんを幸せにしようと思っても、なかなかこれ難しいなということを申し上げているところでございます。
○足立信也君　成長戦略と格差の是正の制度を同時にやっぱりやっていかなきゃいけないということでございます。やはりどうも印象として、経済、もちろん総理もそうおっしゃっていますから、経済最優先というものの中で、ＧＤＰが上がれば何でもうまくいくという考え方は恐らく国民の多くの方は今思っていらっしゃらない。やっぱり同時に進めなきゃいけないということを言わさせていただきたいと思います。
　そんな中で、今成長の話が出ましたが、大臣は記者会見で、日本経済の抱えている問題点は生産性が低いということだと、こういうふうにおっしゃっています。この場合、生産性というものの定義はありますけれども、どういうことをおっしゃっているのかなということで、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生産性、経済学でいえば労働生産性ということであって、アウトプットを労働投入量で割ったものということでありまして、単位投入当たりのアウトプットを示したものであります。アウトプットはいわゆる付加価値額を用いたもののことでありまして、ＧＤＰというのは大体付加価値でもありますが、生産性について私がよく言っているのは、これは日本経済の抱えている問題というのはいっぱいあるんですけれども、そのうちの大きな一つが労働生産性が低いということだということを言ってまいりました。
　この間の成長戦略を自民党の中でつくったときも、これを一つの言ってみれば基本的な認識として、スタートラインとしてこれを捉え、これがゆえに国際競争力も、これがゆえにというのは、例えば、私がよく使っていたのは、日本とアメリカの業種別の生産性の比較というものを学者の先生方がはじいてくださっていて、それを見ると、業種別でアメリカよりも日本の方が高いというのは二つぐらいしかないんですね。輸送用機械と一般機械だけが日本の方が高くて、あとは全部低い、それも、例えば卸、小売なんというのはアメリカの四分の一ぐらいしかない。
　それは何を意味するかというと、一つは国際競争力がないということであり、もう一つは企業が収益力を上げることができないということ、この二つはほとんど同じでありますけれども、三つ目は賃金が上がらないということであって、我々にとって、国民にとって一番はやっぱり賃金が高くなることが、つまりそれが生活水準が上がることになるわけですから、これに至るための問題は、やはりこの生産性というところをどう解決していくことが非常に今大きな柱だということを申し上げてきたところございます。
○足立信也君　大臣はそのようにやっぱりおっしゃっているわけですね。労働生産性を上げて、企業に成果が上がったら自分も評価を受けて、やがて賃金が上がっていくんではないかと。ですが、今、それも一つの大きな要素だとおっしゃったので、これが全てではないということだから少しは安心したんですけれども。
　生産性、労働生産性を突き詰めていくがために、例えば、かつて少ない人数で、そして公定価格であれば回数で稼ぐしかない、例えば医療や、今回、今六％マイナスと言われているような介護の問題のように、そこは少ない人数で回数でどんどんやるしかないというふうになっていくと、今度は働き方の問題が出てくるし、疲弊が出てくるし、やがて立ち去る人が出てくる、崩壊に近づいていくということもあります。こればかりを追求するのではない分野というのは、先ほど分野の、業種の話がありましたけれども、相当あるんだと、特に大臣が所管する厚生労働分野はということがありますので、そこは労働生産性が上がれば全てということは、是非そういう考え方を持たないでいただきたいと思っているんです。
　ところで、十月十日に国家戦略特別区域諮問会議で医師以外の人も医療法人理事長になれるようにするという提案があって、その理由は、経営効率が向上したりガバナンスが強化されたりする、出席されていた塩崎大臣も、厚労省としても協力していきたいというふうに発言されているんです。
　ここで気になるのは、医療における経営効率の向上あるいはガバナンスの強化というのは一体何を意味しているのかということが気になるんですけれども、これ、大臣、同意されて、協力していきたいとおっしゃっているので、どういうことを想定されているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の国家戦略特区において、医師以外の方を医療法人の理事長として選出する際の基準というものを法令上明記した上で見直して、その基準を満たす場合は都道府県知事は医師以外の理事長の選任を認可することとするという、そういうことがこの間決められたわけであります。
　これによって、国家戦略特区において、法人運営について専門的な知識あるいは経験を有する理事長を、おられれば選任をし、そして幅広い視点、視野から柔軟な運営ができる、それから国際的な経済活動の拠点となるような地域の形成につながる、あるいは医療を安定的に提供できる体制を確保することができるというふうなことが場合によって期待をされるんではないかということで、もちろん、これは、選ぶ方は実際の医療法人がやるということであって初めて起きることでありますので、誰かを急に送り込むといったようなことはあり得ないわけです。
　基本的には、日本の場合には医療法人はお医者さんがなってやってこられたわけですけれども、理事会というのはやはり経営に責任を持つわけであります。医療法人であってもやっぱり経営ということが大事な側面であることは、これは多分誰しもが認めることで、それを誰が担って、どういう言ってみれば意思決定の仕組みで、できるだけ間違いがないようにしてより良い医療が提供できるようにするかという、一番大事なのはそこでありますから、一番いい医療を提供するために、大きな組織になればなるほどガバナンスはきちっとしていた方がよろしいかと思いますし、それから、経営という観点が大きくなればなるほど増えてくるわけでありますので、そういう面での得意な方がおられればそういう方にもやっていただくということが可能な場合もつくってもいいんではないのかというのが今回の特区での考え方ではないかというふうに思います。
○足立信也君　そういう考え方、つまり経営効率が上がるんではないか、あるいはガバナンスを強化されるんではないかということになってくると、経営効率を上げるということは利益率を上げるということですね。今まで公的保険でやられていたこの国の医療というものは、もちろん利益率は極めて少ないところで、ほとんど医療に使われるという形になるわけですね。当然、民間であるならば、あるいはアメリカのような民間保険であるならば、利益率を高めるところが評価が高くなるわけです。これを目指していくという、あるいはそう持っていける方が理事長になることはウエルカムだという意味なんでしょうか。
　ある意味、逆の言い方をすると、全国のコンビニエンスストアなんか、これ経営効率考えて配置を考えるけれども、そこが良くなかったら直ちに撤退ですよ。これも経営効率の考え方なんですが、そういう、医療機関の今話ですけれども、これ撤退という判断もどんどん出てき得るんじゃないですか。今安定的な経営のためにとおっしゃいましたが、それは、そこがなくならないことが大前提だとそうかもしれないけれども、いや、これは必要ないという判断が当然トップはすることもあり得るんじゃないですか。それが今私は気にしているところなんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私の地元でも、実質的にお医者さんではない方が、医師でない方が経営面を担っていらっしゃる医療機関というのがございます。それは、言ってみれば、半ば非常に停滞した医療機関だったところが、今は本当に働いている人たちも明るく元気で、若い人たちも増えて、そしていつも行っても感じもいいし、そして実際患者さんも大変増えているということで、患者さんもハッピーな感じに見える、そんな経営をされている医療機関を私は見てまいりました。
　今お話しのコンビニの話は物を売るという御商売の方々のお話であって、医療は人間相手ですから、そんなすぐいなくなるとかいうところがサポートされるわけはないですし、医療は別に営利ではありませんから、利益率がという話で全てが決まるわけではないのはもちろんでありますけれども、しかし、どんどんどんどんお給料が減っていく職員は多分余りハッピーな顔はされないでお仕事をされることになって、仕事自体にも張りがなかったり、あるいは患者さんの満足度が高くならないというようなことがあるので、私は、やっぱり医療というのは、来られる患者さんがやっぱりここに来てよかったなと思って、また元気におうちに帰るというふうになるのが一番大事なことでありますので、そういうことにプラスになる場合にはやってみたらどうですかということだろうと私は思っていますので、コンビニの場合とは全く違うし、撤退をするような医療機関が、患者さんがみんな集まってきて、ここはいい病院だといって来ることはなかなかないのかなというふうに思います。
○足立信也君　効率化のことにつながる話で、先ほどから大臣、成長には生産性を上げる必要があるという話をされておりましたですね。
　私たちは、医療、介護あるいは福祉分野は成長戦略と捉えたんです。それは非常に身近な地域密着型の産業であること、雇用の創生というのが非常に期待できるということ。今まさに日本創成会議の報告でも、今地方の雇用の減少を下支えしているのは医療や介護、福祉分野ですよ。その分野なんだけれども、そこにも生産性を求める、生産性の向上を求めるとするならば、それは厚生労働大臣として、この分野の生産性というのはどこに、成長戦略と我々は定めたわけですけれども、成長戦略じゃないんだとおっしゃるなら、それはそれで大臣のお考えですが、生産性を高めることだと言われると、その医療や介護や福祉分野の生産性というのは一体何だろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この分野は、さっき申し上げたように、医療、福祉あるいは介護、こういったところはやっぱり人間を相手にするところであります。この医療、介護、福祉の分野において、少子高齢化の進展や、財政も厳しいわけですから、限られた人材で質の高いサービスを提供していくということが当然必要で、それが患者満足度というか、来られる方が来てよかったなというふうに思ってくれることであって、そういうことが、先ほど申し上げた意味での生産性の向上を図ることにつながるというふうに思っているので、いわゆる単純にアウトプットを労働力で割るといったことだけで解決できるような問題ではないことは間違いないことだと思っています。
　このために、今我々厚労省としては、この度の地域医療構想を通じた医療機能の分化とか、あるいは連携の推進とか、あるいはチーム医療の推進とか、各種研修等を通じた人材の育成とか、あるいはＩＣＴ、あるいはロボット、こういったものでいかにサービスの質の向上と効率化に取り組んでいくかということに今取り組んでいるわけでございまして、医療、介護、福祉分野の生産性というのは生産した物の数を数えていくという話ではないわけであって、今のような質の高いサービス、付加価値をどうつくっていくかということだろうというふうに思います。
　裏返すと、さっきから申し上げているように、やっぱり来られた方がどれだけハッピーになり、また働いている人たちがどれだけハッピーになっていくか。しかし、経営的にはやっぱりその医療機関がちゃんとお給料を従業員に払って、そしてみんなが前を向いて進んでいけるようにするということが広い意味での生産性になるんじゃないかなと私は思います。
○足立信也君　今多少触れられたかもしれませんが、この分野で生産性、労働生産性がどうこうというのは余り考えない方がいいということがメーンだったと思います。しかし、一つの考え方として、これで、医療やあるいは障害者福祉、介護のところで、社会復帰、労働現場復帰した場合の生産性も考えていただきたいんですね。これは非常に大きなことなんです。やっぱり生産性は頭からこの分野は違うと否定するよりも、この方々が社会復帰した後の生産性というものまで思いを致せば、ここは厚くやらなきゃいけないなということもありますので、是非その分野もそういう考え方をしていただきたいと思います。
　四年前、成長戦略を定めたときに、当時、ＧＤＰは中国に抜かれた直後で三位でした。しかし、一人当たりＧＤＰ、日本は十七位なんですね。その多くの理由は、男性の就業率が世界第二位なのに女性は十五位であるということがある中で、この分野は女性の雇用の創出というものに極めて大きいだろうということで、この分野を成長戦略として、そして雇用を創出していこうという思いでスタートしましたので、その点も含めて理解していただきたいと、そのように思います。
　大臣所信の中で、ちょっと飛びますが、国民が安心して働き、希望どおり結婚や出産、子育てができ、将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方の創生に向けというふうにおっしゃっているんですが、これは地方の問題でしょうか。特に前半部分の、希望どおり結婚や出産、子育てができというところは、私は地方に限定するような問題点ではないと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生も大分、私も愛媛、海を挟んで向かい合っているわけでありますが、我々いずれも地方、田舎に住んでおります。
　しかし、今回、地方創生というのは、別に本当の中山間とか地方を言っているだけではなくて、地方創生に当たっては、東京も含めた都市部の問題にも正面から取り組むことは当然のことであって、東京圏といった都市部の活力の維持とか向上とかを図りながら、過密化、人口集中を軽減して、快適かつ安全、安心な環境を実現することが重要だということを我々も当然考えているわけであります。
　まち・ひと・しごと創生本部で決定いたしました基本方針の中でも、大都市圏等において、過密、人口集中に伴う諸問題に対応するとともに、高齢化、単身化を地域全体で受け止める地域包括ケアを推進することとされています。当然、厚生労働省としても、地域包括ケアを推進するとともに、待機児童がたくさんいるのは都市部でありますから、この都市部の課題に対応するための待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿の確保など、こういった都市部にもよく気配りをしたメニューを取りそろえて今回の地方創生を実現していこうというふうに思っております。
○足立信也君　おっしゃるとおりで、全国平均の今合計特殊出生率が一・四三ですよね。沖縄が一番高くて一・九四、東京が極端に低くて一・一三ですね。これはやっぱり、この問題は大都市圏の問題が相当大きいわけですね。
　そこなんですが、昨日、東大の神野名誉教授と話していたんですが、人口増加時代は地方からプッシュ型で都市に集まってくる。これ減少時代に入ったら、そのままにしていても地方に戻ってくる。実際、進学ネットのデータによると、大学進学の志望校検討時に、地元に残りたいという人の割合が二〇〇九年三九％、二〇一一年四六・一％、二〇一三年四八・七％、半分ぐらいが地方に残りたいというふうに今変わってきているんですね。
　ここで申し上げたいのは、東京一極集中に戻すことが、意図的に戻すことがないようにしなければ、人口減少の歯止めは利かないと思います。歴史の中で、やっぱり地方に人があふれてきたら、当然、都市部に出ていく。減ってきたらまた戻ってくると。今まさに日本がその流れになっています。若者の志向もそうなっています。それを無理やり東京にまた一極集中にさせようとしたら、この人口減少の流れは加速すると思います。ここを是非気を付けてもらいたい。
　ところで、政府参考人になんですが、今、臓器提供も四割が希望をされているけどほとんど行っていないということの中で、じゃ、子供を持ちたいと思っている方々の希望を合わせるとどれぐらいになるんだろうという話なんです。
　結婚されている方、夫婦の希望の子供の数、あるいは未婚だけど結婚したいと思っている人が子供を持ちたいと思っている数等々、計算がたしかあったと思うんですが、その若い人が希望されていることが満たされたら、特殊出生率はどれぐらいになるんでしょう、今。
○政府参考人（今別府敏雄君）　創成会議が五月に一・八という数字を出しております。私ども、若干古うございますが、平成十九年に社会保障審議会に一・七五程度という数字を出したことがございます。いずれも、約九割の方が結婚をし、二人子供を産むというのをベースに計算をしてございます。
○足立信也君　そうなんですね。希望を満たすことができれば一・八近くまで上がるということなんですね。そこを満たせていないということが問題だと思いますので、あるいは対処できるところだと思いますので、是非、分析して、どこが足りないのか、なぜできないのかということを取り組む必要があると思います。
　ちなみに、二十代後半の結婚割合が今の四〇％から六〇％になれば、もう一・八に行きます。二十代前半の結婚割合が今の八パーから二五％になれば二を超えます。ですから、そこをやっぱり、分析に基づいて的を射たターゲットを絞った対策というのが必要なのではなかろうかと、そのように思います。
　それから、これは塩崎大臣と一緒に活動した部分でもあるんですが、塩崎大臣は、がん登録法定化、かなり一生懸命動かれました。
　私が心配しているのは、塩崎大臣がその理由として、日本、この国にはナショナルデータがないんだと、僅か六県の古いデータでやっているんだということをおっしゃいました。そのとおりなんです。しかし、がんだけに限っていいのかと。ほかの病気の方々は、同じようにナショナルデータを作っていただいて、その治療が本当に正しいものとされているのかどうか、ほかの国と比べてどうなのか、期待されているんですよ。
　大臣は、ほかの疾患は余り必要ないとお思いですか、それともそれを広げる必要があると思っていますか、登録について。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘いただきましたが、がん登録を議員立法でやる際にみんなで議論したのは、これ本当にがんだけでいいんだろうかということを実際に議論いたしました。
　いろいろ意見がございまして、それから学会とか研究機関等で疾患によっては登録が実施されているものもあるということも聞いているわけでありまして、ただ一方で、疾患登録の制度化に当たって、いわゆる個人情報の保護、これがん登録のときも個人情報の保護というのが最後までいろいろな各党間の調整で苦労したところでありましたけれども、個人情報の保護をどうするのか。それから、医療従事者の負担、先生方の負担の中で、どの疾患を対象としてどこまでの情報登録をするのが必要なのかとか、こういうことについて様々な御意見がどうもあるようでして、それからマイナンバー制度の活用というのが、今の法体系ですと行政事務を対象としたマイナンバー法の趣旨や法律の枠組みというのがあって、これを活用してできるかも分からないけれども、ちょっとこれは今はすぐにはなかなか難しいなとかですね。
　いろんなことがありまして、結局、取りあえずがん登録はこのがん登録で実現しようと。その後、またほかの疾病については、もし先生方の御意見が集約をされるとかいうようなことになったときにまた考えなきゃいけないのかなということで、この間のときは取りあえず一日も早くがん登録法を実現しようと、こういうことで超党派で議論の結果を出したというところでございます。
○足立信也君　今おっしゃっていただきましたですが、このがん登録の法制化のときに個人情報の問題はある程度クリアされているという自負があられると思うんです。そして、必要なのは、やはりもっと大きな、他の疾患へのデータなんです。これが個別の法律がなきゃできないとか、登録法がそれぞれの疾患になきゃできないとか、そういう事態は是非とも避けていただきたいんです。
　それから、スケールメリットという面でいいますと、地域医療機能推進機構というのができましたけれども、これは全体での情報共有というのを図ろうとしているんですね、五十五医療機関。あるいは小児科学会も、災害対策ワーキンググループではネットワークの構築や拡充、これをしようとしています。やっぱり共有するということは極めて大事だと思いますので、マイナンバーの、ひも付きの話ですけれども、厚労省だけがちょっと遅れているという批判が出ないように是非頑張っていただきたいと思います。
　今日は、もう最後になりますが、大臣所信ということで大臣のお考えをできるだけ話していただきましたし、十分理解できるところと、やっぱり根本的に違うのかなと思うところがありますので、これから具体的な個別個別の事柄については更に次回以降の委員会で議論したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は幅広く大臣のお考えを幾つか伺いたいところがございますが、まず当面の、私の一番気になっていることから御質問させていただきたいと思っています。それは災害の対応でございます。
　九月二十七日に発生した御嶽山の噴火、これ、秋晴れの週末で多くの登山客が集まる、そういう、これから紅葉のいいシーズンであるということもあって、そういうことが災いして火山噴火災害としては戦後最悪の被害をもたらすことになりました。不幸にしてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々には謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。
　私、噴火の翌日に地元まで行きました。木曽町、翌日の昼には入りまして、公明党の御嶽山噴火災害対策本部の一員として入りまして、町長あるいは関係者から救援活動の一番スタートの時期のじかに確認をさせていただきました。周辺の農業被害のことについても様々に御意見を地元の方々にも伺ってまいりました。
　今回、地元からは、政府の、自衛隊の派遣も含めて対応が非常に早かった、大変助かりましたと、こういう感謝の声をまず地元の町から伺いました。
　しかし、いまだに噴火が続いて、行方不明の方はまだ七人いらっしゃる、台風で捜索環境も非常に悪化したと。もう大分寒くなってきております。有名な歌の中に、木曽の御嶽山、なんじゃらほい、夏でも寒いよという言葉が出てきます。長野県内でも最も気温の下がる地域の一つです。今御嶽山の頂上は、聞くところによると山頂付近はもう凍結が始まっているというふうにも聞いています。今日辺り雪がもう降るので、捜索の活動ももう大変な今山場に差しかかっているということで、捜索している救助隊員自身も高山病とか低体温症とか、そういう大変な厳しい中で困難な任務に当たっておられます。警察、消防、自衛隊、そして医療関係者の皆さん、そういう方々に最大の敬意を表したいというふうに思います。
　この噴火災害に対しては、厚生労働省も、大臣からの御指示もあって、災害対策本部を設置して医療や介護というような分野を中心に対処に努めてきたというふうに承知をしておりますので、まず今回の御嶽山噴火災害に当たって、厚生労働省は初動からどのように対処されたのか、経過の報告を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の初動体制以降の経過についてお尋ねがございました。
　厚生労働省におきましては、噴火が発生した九月二十七日に情報連絡室を立ち上げまして、状況の把握と人命救助のための医療の提供に万全を期すという大臣からいただいた御指示を受けまして、省内に災害対策本部を設置をいたしました。現地におきましては、長野県を中心に、発災直後からＤＭＡＴそれから精神科医療のＤＰＡＴ等が活動しておりましたけれども、厚生労働省としても広域調整等の支援を行っていたところでございます。
　具体的には、九月二十七日二十時、長野県から近隣五県に対してＤＭＡＴの派遣要請がございましたけれども、医政局ＤＭＡＴ事務局において派遣の調整を行わせていただきましたほか、被災者とその家族が地元に戻られても精神面での相談を受けられるよう、各都道府県、指定都市に対して精神保健福祉センター等における対応をお願いしてきたところでございます。
　今後とも、地元自治体と十分に連携をさせていただきながら、被災者とその家族の支援に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○長沢広明君　主に医療関係者の支援ということで、ＤＭＡＴが最大時、長野県側で二十六チーム、岐阜県側で一チーム出ているということで、ＤＭＡＴの派遣をしていただいているというふうに伺っております。
　それ以外にも、実はＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームも派遣されていますよね。被災者の心のケアというのは非常に大事な状態になっておりまして、今回思いも寄らない形で家族や親しい友人を失った御遺族の方の悲しみももちろん、何とか一命は取り留めたものの、すぐ目の前で一緒に登山された友人や家族や近くの人が助けられずに自責の念にさいなまれていくと、こういうような心情というのは私たちも察するに余りあるというか、こういう方々の心のケアをしっかり進めなければいけないというふうに思っております。
　救援活動中、御家族や関係者が待機している待機所で保健師や看護師の皆さんが二十四時間体制で心のケアに当たってくださっていたと、必要に応じて医療機関への受診につなげるように活動もしたということでございます。
　先ほど申し上げたＤＰＡＴ、災害派遣の精神医療チーム、これはしかし十月三日で活動を終了しております。それはすなわち、被災者の方々はもう既に自宅へ戻られていったものですから、ＤＰＡＴがそこに残ってもケアの体制は、活動はニーズがないということで。ただし、いまだに安否不明の方もいらっしゃいますし、被災者の方々も噴火に遭遇した恐怖、これは地元に、自宅に帰ったとしてもフラッシュバックが起きるというふうに言われています。そういうことに対して息の長い取組が必要だと。
　御嶽山で災害を受けたけれども、被災したけれども、今は広い範囲に、御地元に戻られているという広く広がっている中で、各地でケアの体制を確保しなければいけないというふうに思いますので、今回の噴火災害のように被災者が広域にわたる災害に際して、国としてどのような体制で御遺族や被災者の心のケアを行っていくのか。地方への支援、特にこういう場合、限られた同じ場面で同じ被害を受けた人たちの被災者間のネットワークづくり、これが非常に有効だというふうに言われていますが、そういうことについてどういうふうに考えていらっしゃるか、説明いただきたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　長沢委員にお答えいたします。
　今回の御嶽山の噴火災害のように、災害発生地域以外の自治体の住民の方が大変多く被災していらっしゃるようなケースでは、被災された方々のお住まいの地域の精神保健福祉センター、また保健所、そして市町村の保健センターなどの役割が特に重要であるというふうに考えます。
　このために、厚生労働省といたしましては、各地域におきまして被災者の方々が円滑に必要な支援を受けられますよう、長野県と連携をいたしまして各地域の精神保健福祉センターなどでの対応を依頼するとともに、厚生労働省のみんなのメンタルヘルス総合サイトにおきまして各種相談機関の周知を図っているところでございます。また、都道府県などにおけます心のケア活動に対する支援といたしまして、国立精神・神経医療研究センターに設置しております災害時こころの情報支援センターにおいて、災害初期の心理的対応ですとか遺族対応などの技術的な支援を行っているところでございます。
　引き続きまして、被災者の心のケアにつきましては、各都道府県などと連携を取りつつ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○長沢広明君　その際、今申し上げたとおり、やっぱり被災者間のネットワーク、これをしっかりつくることを支援するということを是非念頭に置いて進めていただきたいというふうに思います。
　今回の噴火は、予兆を十分につかむことができず、注意喚起が弱かったということが指摘をされています。そのために多くの犠牲を生む要因になったと。周辺地域でも、この二十年ぐらい前に非常に大きな噴火が起きているんですが、それから時がたったということもあり、噴火に対する備えというものが比較的弱くなっていた面もあるのではないかというふうに思います。
　私が噴火の翌日に行ったところ、もう既に噴煙の向きが風向きによって南に変わったり北に変わったり、すぐ変わりますが、したがって、噴煙が長野県側には来ていなかったときなんですけれども、それでも硫黄の臭いがすごかったですし、目がやっぱりひりひりするんですね。この噴火活動が今後続けば、風向きによっては周辺住民も非常に健康被害が起きるということも指摘をされています。
　御嶽山に限ったことではなく、我が国は世界でも有数の火山国でございますから、全国どこでもこうした噴火災害が起こり得る。桜島とかそういうところでは比較的生活の中に密着している面があると思います。火山灰には、物にもよりますけれども、ガラス質が含まれるということもよく言われております。今報道の中でも、最近、御嶽山噴火から二週間でやはり子供たちの間にせき込む子供が相次いでいるということもあります。
　これは、気象庁が出している降灰の厚さ、重さから見た被害、健康被害というものはどういうふうに出るかと。〇・一ミリの降灰で、ぜんそく患者のうち四二・九％が症状が悪化すると。要するに、ぜんそく患者の半分は症状が悪化すると。一・三ミリ積もったら、慢性的に肺の疾患を持つ人については健康上の問題が増加すると。六ミリ積もったら、喉や鼻あるいは目の異常の訴え、入院患者や治療を受けた患者数が増大するというふうにも言われています。
　こういう火山灰による健康被害についての防止策というのも大事なことだと思いますので、火山灰による健康被害から身を守るためにどういう点に留意する必要があり、どういう対策が求められているか、そして厚生労働省として現在どういう対応を取られているか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　火山灰が健康被害を引き起こすことは一般的には少ないとされているようですが、火山灰による健康影響としては、御指摘ありましたように、呼吸器系への影響、目の症状、皮膚への刺激などがあり得るものと認識をしております。
　このため、対策として、降灰時には不要な外出を避けること、マスクを着用すること、コンタクトレンズではなく、ゴーグルや眼鏡を掛けるなどの事項に留意する必要があると承知しております。このような留意点につきまして、独立行政法人防災科学技術研究所が発行しておりますパンフレットにまとめられております。今回の噴火で被災した自治体においても住民向けに周知がされていると承知しております。
　また、自治体の保健所等におきまして健康相談を実施し、火山灰による健康上の問題を含めまして、地域住民の不安や健康面のニーズを把握した上で、必要に応じて医療機関への受診を勧めるなどの対応を取っているところでございます。
　厚生労働省としては、環境省等の関係省庁と連携の上、引き続き第一線において対応を行う自治体に対して必要な情報提供、支援など、適切に対応してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非、政府としても統一的な対応というか、火山灰は健康には余り影響ないと説明されているところもあったり、実はやっぱり量によっては影響があると説明されているところもあったりするので、ちょっと混乱が、やっぱり地元でも小学校とか幼稚園とかそういうところで混乱が出ています。皆さんマスクして、外に遊びに出ないようにしたりとかいろいろ工夫はしておりますが、取り得べき対応をきちんと説明を一本化して進めてもらいたいなというふうに思います。
　もう一つ、噴火災害ですが、私、木曽町に噴火の翌日に行ったときに聞いた話でございますが、今回、即座に長野県木曽町とそれから王滝村に災害救助法が適用されました。これによって、災害救助法が適用されれば、被災者の救出や避難所の運営、それから避難所に寝具や食事を提供するということについては、その経費は国と県が負担することになるわけですね。
　ところが、私、入ったときに、もう下山できた人たちは、一旦避難所に入ったけれども、すぐ御自宅に帰っているわけですよ。避難所に何日もいることないんです。すぐ御自宅に戻っている。それ以外の方はもう行方不明者です。まだ救助活動が山の上で続いていると。したがって、避難所に避難者がいないという状況に翌日にはなっていました。避難所に避難者はいないけれども、人がごった返している。何かというと、安否を心配した御家族が集まってきている。この人は避難者じゃないんです。つまり、避難所でありながら、そこに避難者がいないという状況が生まれたわけです。
　これは、そうすると、この避難所で寝具や食事を提供するのは災害救助法の適用外になるんですよ、避難者じゃないから。結局、避難所の呼び方を待機所と変えるわけです。待機所と変えたときに、今度は災害救助法じゃない、関係ないですから、食事の提供はできない。その人たちはもう本当心配して集まってきて、安否の情報を知りたくて、災害対策本部の町役場とか村役場に一生懸命に毎日毎日通う。そして情報を取りに、もう心配しているわけですが、その食事を町から提供できずに、御自身たちが食事を一生懸命確保しに走らなきゃいけなかったと。
　余りにやっぱり見るに見かねて、木曽町はその翌々日からパンとかカップラーメンとかペットボトルとか、もう本当申し訳ないと町の人は言っていました。ろくなもの出せなくて本当に申し訳なかったと。だけど、そうやって出して、その待機所にいらっしゃる待機の方々に食事を何とか提供したと。避難者じゃないからといって災害救助法が適用されないという、そういうしゃくし定規な対応というのはいかがなものかということを強く感じました。
　最大時、木曽町で待機所が三か所設置されまして、最高百五十人以上の方々が集まっていらした。その方々に食事を町は一生懸命提供したわけですね。これ、町の負担になるんです。町の負担、今のところ、まだ二十日ですけれども、二千四百万ぐらい町の持ち出しになるということで、小さな町ですから大変な負担です。それでも、特別交付税の前倒しで対応してもらえるということで、ある程度の穴埋めはできるかもしれない、でも全部ではないというような、町の財政の問題としてはそういうことがあります。
　ただ、私、やっぱり現地へ行って思ったのは、避難者じゃないから避難所に集まってきた人たちは災害救助法適用外で、食事は出しませんよという、こういう対応も何かいかがなものかと。
　災害救助法が昨年からですか、これは内閣府に所管が移っている、厚生労働省じゃないんですね。内閣府に移っていることは十分承知の上で今ここでお話ししているんです。災害救助法の適用だったら当然内閣府の対応ですけれども、逆に適用外だということであれば、何かもっと別のことで対応できることはあったんじゃないかということもある。しかし、そのために予算を確保するには法律の裏打ちが必要になるとか、それは難しいことは十分承知の上です。
　厚生労働省としてできることがあるのか、あるいは、そうでなければ、内閣府に所管した災害救助法の適用を少し運用を幅を持たせるとかということで厚生労働大臣から内閣府に働きかけていただくとか、何らかの形、被災者ではない、その家族が安否を心配して待機する、そういうときに国や県の補助などでも食事が提供できたりするような、そういうような何かの工夫というか、そういう働きかけはできないものかということをちょっとお願いをしたいと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長沢先生、大変大事な御指摘を今いただいたと思います。
　厚生労働省としては、今般の噴火に当たっては、保健医療を所管するという立場から、災害医療の提供に万全を期すとともに、被災者やその御家族に対しての心のケア、先ほど説明をいたしましたが、提供する地元自治体の取組を支援をしてまいりました。引き続き、この地元自治体と十分連携をして、被災者、そしてまたその御家族、その支援に万全を期してまいりたいと思っております。
　今の災害救助法、内閣府に所管替えになった災害救助法については、この法律による救助の対象は、災害による直接被害を受けて現に救助を必要とする者とされていると承知しておりまして、これだと家族が対象にならないという大事な問題提起がございましたので、所管の防災担当大臣に私の方から伝えておきたいというふうに思います。
○長沢広明君　大臣、ありがとうございます。
　やはり現場で苦労している人たちが法律によって本当はやりたいことができなくなるというのは、やっぱり役所の方々も非常に苦しい思いをされているので、そこをある程度、現場の声を受けられるような枠組みをもしつくっていただければというふうに思いますし、そういうことができるようにするためには、私たちもできるだけのお力添えをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今年は今申し上げた御嶽山の噴火に加えて、広島の大規模かつ甚大な土砂災害とか、幾つもの台風被害も重なって、災害の危険性、防災の重要性ということを改めて認識させられる年になっています。
　東日本大震災からは三年七か月を経過して、各地に震災の深い爪痕はまだ被災地では残っているということを考えますと、災害からの復興ということには長期的な取組が必要ということで、昨年の臨時会の冒頭、当時、もう二年七か月震災から経過した頃ですが、復興の状況について、当時の田村厚生労働大臣あるいは佐藤副大臣にお尋ねをいたしました。その際、医療関係、公衆衛生、精神的なケアを含めて、厚生労働省を始め政府の皆様方に全力の支援体制で東日本大震災の復興に取り組んでいただきたいと要望したところ、被災地、被災者の皆さんのしっかりした対策に尽力してまいりたいと、こういう答弁も当時いただいております。
　塩崎大臣も、今回の所信の挨拶で、東日本大震災について、健康確保や心のケア、雇用対策、医療、介護の体制、これらのことに取り組んでいくというふうに発言があったところでございますが、被災者の生活に深く関わる厚生労働行政を預かる大臣として、東日本大震災からの復興に向けた決意を改めてお聞かせを願いたいと思います。
　また、復興に際して、厚生労働省として当面の課題をどのように認識を持たれているか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先般、福島県のいわき市に私行ってまいりまして、これ、発災からちょうど三年七か月が経過をしている一方で、今なお二十四万三千人の方々が避難生活を送っておられるということで、復興に向けた取組は安倍内閣挙げて取り組まなきゃいけないと思っていますし、九月三日の改造のときにも、総理から、全員が復興大臣のつもりでやれと、こういうことでございました。私自身、先ほど申し上げたように、いわき市で仮設あるいは病院に行ってまいりましたけれども、改めてこの復興へ向けて立ち向かっていかなきゃいかぬなということを心を新たにしたところでございます。
　被災地で、避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化あるいは被災者の孤立等が引き続き懸念をされるわけでありますし、今先生御指摘の雇用の創出それから確保、福島県沿岸部の医療・介護提供体制の整備、これは双葉郡から大勢の方々がいわきに来られ、そしてまた廃炉のために行っていらっしゃる方々が多くはいわきにおられるわけで、人口が三万人ぐらい増えているんですね。三十万のところが三万人増えちゃっている、一割ぐらい増えているというようなことで、いろんな形で、救急医療とかいろいろなところにしわ寄せが行っておりました。これは独りいわきだけではないのかも分かりませんので、このため、こういうことで被災者の健康確保、心のケア、そして雇用対策、それから医療、介護の体制整備等の対策に厚労省としても全面的に力を入れていきたいと思っております。
　また、労働の関係で、特に建設人材の不足というのが極めて深刻でございまして、我が省内にもＰＴを立ち上げて、被災地での建設人材確保に向けた具体的なビジョン、これを年明けにまとめることといたしました。
　東日本大震災からの復興に取り組んでいくに当たりまして、やはり現場第一主義ということで、この重要性を改めて認識し直し、今回初めて行きましたが、これからも他の地域を含め被災地を訪れて、復興に力を注いでまいりたいと思います。
○長沢広明君　是非よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、当面の私自身の問題意識としてお伺いしておきたいことがございます。それは感染症対策です。
　この国会、感染症法の一部改正案が提出されておりますので、その議論はその質疑の際にまた改めて詳しくさせていただきたいとは思いますが、当面、今非常に一刻も早くいろいろな対応が求められる課題も多いのではないかというふうに思っておりまして、今日少し確認させていただきたいと思います。
　まずデング熱ですけれども、七十年ぶりの国内感染というふうに騒がれましたが、一か月の間に百五十人余りまで拡大をいたしました。現在も関東を中心として北海道から西日本まで感染者が広がっている形でございます。冬で媒介する蚊の活動が終了するので、それはそのまま来年に引き継ぐことはないということでありますが、やはりこの感染者が、デング熱ウイルスにも幾つかの型があって、一つの型だったらまだいいけれども、二つ別のウイルスの型に感染すると重篤化するという問題がかねてから指摘されています。
　やはり依然として警戒すべき感染症であることは間違いないので、今回の感染拡大を一つの教訓として、蚊を媒介とする、あるいは虫を媒介とする感染症に対する体制の強化というのは本当に必要になるというふうに思っております。
　このデング熱の国内感染の現在の状況と厚生労働省の対応について、まず説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　国内におけるデング熱の感染症例でございますが、今年の八月二十七日に第一例を確認しております。それ以降、十月十五日までに百五十九名の報告を受け、公表をしております。
　厚生労働省といたしましては、どこで患者が発生しても対応できるよう、八月二十七日に全国の自治体、医療機関に対しまして対応・対策の手引き及びデング熱診療ガイドラインの暫定版を提供しまして、必要があればその後改訂するなどの対策を講じてきたところでございます。
　また、九月六日には東京都二十三区及び関係機関の出席を得まして、デング熱対策に関する関係機関緊急対策会議を開催しております。その中で、患者が感染後に感染地とはまた別の場所で蚊に刺された場合に蚊の駆除などの対策を講じること、また、東京二十三区の公園におきましては利用者への注意喚起を行うこと、また、公園で長時間過ごす方の健康状況を確認することなどの対策を取ることについて合意したところでございます。また、九月十二日には自治体向け対応・対策の手引きの改訂版を発出しておりまして、大規模公園における発生を想定した蚊の調査及び防除の方法について具体的に明記したところでございます。
　デング熱の感染の拡大には歯止めが掛かりつつあるものと認識しておりますけれども、引き続き、全国の自治体とのより一層緊密な連携の下で当面のデング熱対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　大事なことは、今回七十年ぶりに国内の感染が明らかになったということですけれども、これはある意味ちょっと偶然に、一人目の感染者を観察した医師が過去にデング熱を診察した経験があったと。そこでこれおかしいなと気が付いて、たどってみたら国内感染であったということで分かったということですね。
　ですから、蚊を媒介とする感染症というのは、日本脳炎を始めとしていろんな病気が指摘をされていますし、蚊を媒介とする感染症に対する対応というものを、このデング熱のことを、今回の件を機にどれだけ体制をきちんと、いろんなものに対応できるようにできるかどうかということは大事なことだというふうに思います。
　今回、感染源が当初代々木公園だということが分かって、東京都の初動の体制が甘かったじゃないかとかよく言われていますけれども、いわゆる蚊を採取して、そこにウイルスがあるかどうか分析するというノウハウが東京都にはやっぱりなかったんじゃないかと思うんですね。やったことがないことをやっぱり東京都の職員の方がやろうとしてもできないわけで、国立感染症研究所とかいろんなところから力を借りてスタートしているんだと思うんです。この状況というのは、多分全国各地、今現在一緒じゃないかと思う。
　そういうふうに考えると、蚊の採取とか駆除のノウハウの共有、それから検査キットの普及、地方自治体がより一層実効性のある初動体制が取れるように、この体制を今からきちんとつくっておく。これは、デング熱はこの冬でもう一旦終わりになるからいいだろうということではなくて、蚊を媒介とする様々な感染症に対する対応として、これを奇貨としてきちんと対応を取っておくということは非常に大事な問題だというふうに思うんですが、どういう方策を考えているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　地方自治体におきますデング熱の対応体制を強化するため、厚生労働省におきましては、地方衛生研究所にデング熱の簡易検査キットを配付しております。また、蚊の採取や駆除のノウハウにつきまして、東京都の特別区の担当者の参加を得て講習会も実施したところでございます。
　デング熱を始めとする蚊が媒介する感染症につきましては、国際的な移動の活発化に伴い、来年以降も、海外で感染し国内で発症した方を起点とした国内での感染の広がりという可能性もございます。このため、十月八日に厚生科学審議会感染症部会を開催しておりまして、その中で、専門家によるチームを設置し、こういった蚊が媒介する感染症への今後の対策について検討するということが了承されたところでございます。
　具体的には、今回の経緯で明らかとなった課題を踏まえまして、例えば平時及び感染症発生時の蚊への対策、予防策に関する国民への普及啓発、早期発見、治療のため、医療機関への情報提供の実施などについて検討することとしております。
　厚生労働省といたしましては、専門家の御議論を踏まえまして、蚊が媒介する感染症に関する特定感染症予防指針を策定することも含めて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　しっかりお願いしたいというふうに思います。
　蚊以外にもマダニで感染する病気のこともやろうかと思ったんですが、ちょっと飛ばします、時間がないので。
　エボラ出血熱の対策です。アメリカ国内での感染が確認されたということで、非常に重要な局面を私迎えたと思っております。エボラ出血熱について、厚生労働省は、主として患者に直接接触することにより感染する、流行地域がアフリカに限定されていると、こういうふうに今まで言って、通常の日本人渡航者が現地で感染するリスクは非常に低いというふうに今までしてきたと思いますが、アメリカ国内での感染が確認された段階で非常に逆に日本国内にも来るのではないかというリスクは私、一気に高まったのではないかというふうに思います。
　決して、ただ単に不安をかき立てても、あおり立ててもいけないわけですけれども、日本国内の医療体制、生活環境から考えれば、国内で流行、激しくするという可能性はほとんどないというふうに思っています。ただ、正確なリスク情報をきちんと提供しながら、国民が不安にならないように、エボラ出血熱対策がしっかり取られているということをきちんと説明していかなきゃいけないというふうに思いますので、この点について現状の報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　エボラ出血熱につきましては、アフリカのみならず、御指摘ありましたように、アメリカあるいはスペインなどにおきましても患者の発生が報告されておりまして、我が国としても予断を持たずに対応するということが必要と認識しております。
　このため、出入国者に関しましては、エボラ出血熱の発生状況等について注意喚起をまず実施しております。また、入国者につきましては、空港において日頃からサーモグラフィーによる体温測定を実施しておりますが、それに加え、ポスター、これは複数か国語でポスターを掲示し、また、検疫官の呼びかけ等によりまして、発生国に滞在した場合にはその旨の自己申告を促して問診あるいは健康相談を実施しております。
　また、各航空会社にも協力を要請しておりまして、発生国に二十一日以内に滞在した乗客の方には検疫官に自己申告するよう機内アナウンスをするよう依頼しております。
　また、発生国への滞在が把握できた在留邦人の方につきましては、その所属する企業、団体等を通じてエボラ出血熱の予防についての情報提供や帰国時における検疫所への自己申告のお願いなど、こういった取組により検疫強化を実施しております。
　また、国内で万一エボラ出血熱の患者が発生した場合には、特定感染症指定医療機関などの特定の病院に搬送するといった対応を取れるよう、既に体制を整備しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、引き続き、ＷＨＯ等関係機関と連携しつつ、国際的な感染動向をよく注視しながら、警戒を怠らずしっかり対応してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　国内で発生することよりもちょっと可能性が高いのは、海外において日本人の感染者が発生する場合の方が可能性が高いと思います。
　ちょっと確認だけしておきます。海外で日本人の感染者が発生した場合、どういう経路で日本に搬送するのか、どういう施設で治療を行うことになるのか、簡潔に説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　国外で日本人が万一エボラ出血熱に感染した場合には、国外における邦人保護という観点から、政府全体として迅速かつ最善の対応を取るということになります。その際、本人の病態あるいは日本までの移動時間を考慮する必要がありますし、医師の判断、本人の意思、あるいは御家族の要望など、総合的に勘案の上、日本に搬送するかどうかの判断が行われるものと考えてございます。
　日本人のエボラ出血熱の患者さんが国内に搬送された場合には、先ほど申し上げましたとおり、感染症法上の特定感染症指定医療機関等に搬送するなどの体制を既に整備しております。
　厚生労働省といたしましては、ＷＨＯ等の関係機関とも連携しつつ、感染動向を注視し、情報収集、分析を怠りなく行いながら、関係省庁と緊密に連携して対応を準備をしていきたいと考えております。
○長沢広明君　病態によってまず日本に移送するかどうかということの判断が非常に重要になるということだというふうに思います。
　日本に搬送した場合は日本の特定の施設の中で対応することになるということですが、その施設についてちょっと確認をします。
　エボラウイルスのような生命に極めて重大な影響を与える病原体は感染症法上も一種病原体等というふうに位置付けられて、そのウイルスの所持等に関しては強い規制を受けるということになります。この一種病原体等は、病原体等を扱う施設のレベルのうち最も高いバイオセーフティーレベル４、これ略してＢＳＬ４施設での取扱いが要求されていると。
　先日の参議院の本会議代表質問で、我が党の山口代表がこのＢＳＬ４施設のことについて質問をいたしました。我が国では、ＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４の施設は、実は国立感染症研究所・村山と理化学研究所、これはつくばでしたかね、に実はあると。ＢＳＬ４施設はあるけれども、地域住民の反対などがあってＬ４、レベル４としての稼働ができない。レベル３でとどまっているということで、実は先進国の中でレベル４の施設を持っていないのは日本だけだということで、世界中から実は指摘を受けてきているわけです。
　そういう意味では、このレベル４としての施設を稼働するかどうかについて我が党の山口代表が質問したときに安倍総理は、地元関係者の理解を得て早期に稼働できるよう対応していく旨答弁されました。このＬ４がないと、エボラウイルスを保持、保管することができないはずなんですね。そうすると、対応がかなり限定されてしまうわけです。
　万が一にもエボラ出血熱の感染者が発生してから稼働のための手続というのでは到底間に合わないと思いますし、現時点でバイオセーフティーレベル４施設の早期稼働に向けて具体的にどういう手続を進めようとしているのか。Ｌ４稼働の前はＬ３の中で対応するしかないということではあると思いますけれども、どういう手続を進めようとしているのか、説明を願いたいと思います。