○国務大臣（中曽根康弘君）　栗林議員にお答えをいたします。
　まず、緊急経済対策の実施の時期、タイミング、それから為替調整の問題の御質問でございます。
　私は、為替の調整という問題は、自由経済下でございますから、政府が乱高下が起きた場合に介入するということはありますが、やはりこれは自由経済の流動に任せる、いわゆるフローティングシステムというのはそういう精神からできているものであると思っております。
　しかし、先般来の情勢を見ますと、乱高下の現象が見られたために、各国政策協調の成果といたしまして、介入も行い、是正措置も努力してきたところでございます。最近におきましては、割合に安定の状態に戻ってまいりました。
　こういうような状況のもとに、景気にはずみをつけて、そして、世界的な調整政策の一環として、我が国の分担である内需の振興というものをやる時期に来たと、そういうタイミングの問題もあったのであります。政策をやるという場合には、有効にそれが作用する時期を選ぶということが大事であります。
　最近の動向を見ますと、世界経済全体にやや上昇の機運が出てきつつあります。我が国にいたしましても、同じように、景気につきましては若干の前兆が出つつあります。また、為替の安定の気配も見えて、底が見えてきたということを専門家たちも考えるに至っております。
　そういうようなときに、思い切った、瞬発力のある、内需拡大を中心にする緊急対策を講じまして、その勢いを増していく。そういう意味におきまして、今回、六兆円に及ぶ思い切った措置を講じたということでございます。
　一方におきましては、アメリカに対しまして財政赤字の削減を強く求めておりまして、あるいはヨーロッパに対する日本の大きな黒字の自主的調整という面も考えておりまして、そういう面から起こるリセスの現象に対しては、内需によってそれらのものの受け入れをつくっていく、それによって国内産業を救っていく。そういう考えに立ちまして、世界経済との調和も考えつつ実行した次第なのでございます。
　私は、遅過ぎたのではないかという御質問でございますけれども、今の政府が一番中心に考えていることは、何といっても物価の安定なのでございます。そして、インフレの回避なのでございます。
　今までのような二百五十円というような円安の状況では、国際経済の面からも、日本のドル蓄積はますます大きくなりますし、どうしてもこれの調整を要するというので、プラザ合意あるいはルーブル合意等を通じましてその調整策を講じてきたところでございますが、今後におきましても、やはり為替の長期的安定というものを考えまして、そして激変が行われないような措置を協調してつくっていく、そういう努力をしていく。
　為替の変動の傾向というものは、そのときそのときの経済の諸条件を反映して行われるものでしょう。短期的には投機が介入する余地はございますが、長期的に見れば、経済のファンダメンタルズと言われる諸条件が次第に反応してくるものであると思っております。その諸条件の是正あるいは向上という面につきまして各国とも話し合っておるわけでございますが、今後とも積極的に努力していきたい、そう考えた次第なのであります。
　円高におきましては、余り急激に行われまして、そのために輸出産業等に御迷惑をおかけして大変恐縮な面もございましたが、しかし適正な円高というものは国民生活の質の向上をもたらし、物価の安定に極めて資するものであります。
　最近の状況を見ますと、このように長期にわたって対前年ほとんどゼロというような、物価が超安定した時代というのは昭和三十年代以来珍しい現象であります。これは目に見えないけれども、国民生活に対してどれくらいの安心感を与えているかわかりません。それは政治の非常に重要なところでありまして、今後とも我々はひたむきに追求していかなければならぬところである、そう考えているところでございます。
　次に、米国財政赤字削減の展望の問題でございますが、アメリカも財政赤字削減について努力していることは事実であり、若干の成果も上がっておるところでございます。
　アメリカ議会においても、いわゆるグラム・ラドマン法という法律を制定いたしまして、これはまあ憲法違反の疑いも若干あったようでございますが、実質的にはこのグラム・ラドマン法に基づいて財政赤字削減、ともに立法府も行政府も努力しているところでございます。
　最近の国際世論、先般のベネチア・サミットにおきましても、アメリカの財政赤字削減の声は各国から強く出ました。アメリカ国内からも出てきておるわけであります。そういう動向にかんがみまして、アメリカ政府も本格的に熱意を持ってこれにかかっております。このベネチア・サミットの会議中におきましても、アメリカ政府当局は、本年度は約四百億ドルぐらい削減してみせたい、そういうことを断言しておりました。
　私は、こういう調子で削減が進んでいけば世界経済に対しても非常にいい条件を持ってくる、しかし、それによって出てくるリセスに対しては、アメリカ及び各国みずからがおのおのこれに対応する受け入れ措置を行う、あるいは国際協調で行って、特に発展途上国その他に面倒をかけないように国際協調で処理していく必要があると、そう考えておりますし、おのおのの国民経済に対するマイナスの反応も自分の力で消していかなければならないであろう、それがアメリカに対して財政赤字の削減を要求する側の一方の当然の措置ではないかと、そう考えておる次第でございます。我々が今回行いました緊急経済対策はそういう意味も持っておるのでございます。
　次に、減税の問題でございますが、所得税の減税や、その他財源措置の問題については、税制改革協議会において今御論議願って、注目しておるところでございます。しかし、減税先行はぜひ断行したいと所信表明でも申し上げたとおりで、一兆円を下らざるものを考え、税制改革協議会の御意見がどういうふうに発展するか注目しておるということでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、恒久的財源をもって保障するということを行うことは誠実なやり方であると思っております。
　マル優廃止の問題についてもいろいろ御議論がございましたが、私はいろいろな御議論があると思います。そこで、税制改革協議会におきましてもこの論議がいよいよ始まりました。それらを注目しておりますが、いわゆるカード制というものは、グリーンカードであろうが、あるいはマル優カードというものでありましょうが、マル優カードにつきましてはどういう具体案をお持ちであるか御提示願わないと論評できませんけれども、しかし、要するに限度管理を厳重にやるということ以外はないと思うのです。そういうことをやるとなると、どうしてもこれはグリーンカード制に近づいていかざるを得ない。もしそういう状況になるとすると、グリーンカードのときにも言われましたけれども、これは恐らく相当な資産逃避が起こるであろう。
　何しろ、日本の預金の七〇％はこういうような処置を受けておるわけでございますから、そういうような状況から見ますと、そこにあるお金というものは、あるいは土地に移るかもしれぬ、株式に移るかもしれぬ、国外に逃避するかもしれぬ、そういうものが動き出すと相当経済に対して変動が出てまいります。そういうことをまず恐れる必要がある。
　要するに、金融政策において一番大事なのは国民心理であります。実態よりも予想とか想像とか、国民心理が非常に重要なのであります。そういう意味におきまして、この資産逃避というような問題をどう考えられるのであろうか。
　あるいは、さらに、結局は限度管理を厳重にするというような形になれば、どうしてもこれは役所のやることはひとり歩きしてまいりまして、国民の納税者の懐に手を突っ込んでお金を取り出すという形に背番号制というやり方はいかざるを得ないのじゃないか。皆さんがいい気分で協力するという、そういう状況で納税していただくというのが税の制度としてはいい方法ではないか、そう思うのであります。
　今マル優制度を悪用している人たちは、いつそれが発動するか、戦々恐々たる状態にそういう場合にはなるでしょう。それは当然のことであります。しかし、それは相当数あると言われておる。
　そういうような状況を考えてみると、一律にある程度の分離課税で税を納めていただく、しかし、もうそういう手を突っ込むようなことはやりません、そのかわり税は納めていただく、そういうやり方の方が安心感を与えて、しかも納税の効果がある、政治としては穏当なやり方ではないかと、そういうふうに私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。これらにつきましては、いずれ、税制協議会において御審議願っておるところでございますから、その結果を見守りたいと考えておるところでございます。
　前川リポートの問題につきましては、前にもここで御答弁申し上げましたように、あれをそのままやったというのではなくして、たしか東京サミットの前、五月一日にあれを中心にして政府は自分で検討を加えて、経済構造調整政策として閣議決定をして、その閣議決定を実行しておるという段階になっておるので、国会を無視して前川リポートをひとり歩きさせていると、そういうものではないのであります。このことは重ねて申し上げておきます。
　今後の財政方針につきましては、必要に応じて必要な政策を行うという段階に入ってきていると思います。やはり行革の効果をさらに持続的に徹底していくということ、それと同時に、経常経費につきましては昨年同様厳しい査定を行うということ、しかし、投資的経費や公共事業等については例外とする、しかし、あくまで赤字公債は減らしていくということ、予算における国債依存率を減らしていくこと。前から申し上げておりますように、二〇％を割るように努力したいと申し上げておるのでございますが、そういう努力をした来年度予算編成というものを考える。また、それ以後につきましても、必要に応じて緊急発動の事態が出てくれば当然それは持続してやるべきであり、こういう効果は一回で終わるものではない、ある程度持続的に行うというところに公共事業そのほかの効果は出てくるものであると、そのように考えております。
　規制の見直しについては全く賛成でございまして、今後行政改革でやる一番大きな点は、この規制の見直し、規制緩和であると考えております。
　経済成長の恩恵を市民が共有するようにすべきであるというお示しは全く同感でございまして、今行っておる円高差益の還元というものもそうでございます。電力料金、ガス料金の引き下げ、あるいは一般物価も引き下げている。これはその大きな一つの例でございますが、これから行うこととしては、緊急経済対策に盛られておりまする減税の断行、それから労働時間短縮の問題、それから住宅政策、こういうものであるだろうと思いまして、特に力を入れる考えでおります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕