Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　安全保障環境、大変厳しさを増している中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、さらに、将来にわたって維持強化をしていくこと、これは我が国にとって極めて重要な課題であると思っております。
　この恒常的な政策課題を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源をしっかり確保することが必要となります。その際、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革などの行財政改革の努力を最大限行っていくこととしており、それでもなお足りない約四分の一については、年末の税制改正大綱で決定したとおり、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしたいと思っております。
　その上で、整合性のお話がございましたが、委員御指摘のように、現在、物価高や電気・ガス料金等の高騰によりまして負担が増加している家庭の負担増にならないように、御指摘の所得税につきましては、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために課税期間を延長すること、それを行って復興特別所得税の税率を一％引き下げるといった十分な配慮をすることとしておりまして、政策として整合性が取れていないということはない、そのように考えております。
○赤木委員　まさに増税の前にやれることはまだまだたくさんあると我々日本維新の会も考えておりますので、最善を尽くしていきたいと考えています。
　ここら辺で、ちょっとスタートアップの支援の話に話題を変えさせていただきます。
　これは私、実は、こっちもそうなんですけれども、私自身がまさにスタートアップ型の起業を経験していまして、当事者として課題感を持つとともに、大きな期待を持っています。
　スタートアップというと、グーグルとかアマゾンとか、かなりきらきらして、億万長者になれそうな、すてきな響きがあるんですが、実態は、かなり恐ろしい、でも楽しい世界です。
　まず、手弁当で始めますね。何とか資金を調達したら、次に何をするかというと、赤字額と銀行の残高をにらめっこしながら、次の資金調達に奔走するという、かなり泥臭い世界です。ただ一方、やはり新しい技術とかチャレンジができる可能性にあふれた世界であり、やはり日本の力を復活させるためには絶対的に育成支援すべきと考えております。
　そこで、最初の質問になるんですが、日本のスタートアップの業界をどのように認識して、またさらに、なぜゆえこのような状態になっているか、これはスタートアップ担当大臣より御回答、御見解をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますし、スタートアップ担当大臣というのを設けて、今必死に取り組もうと思っている課題でございます。
　我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども、多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども、開業率やユニコーンの数など、米国や欧州に比べて低い水準で推移しているというのが現状でございます。
　具体的に言えば、米国の調査会社によれば、ユニコーンの数、これは、米国で六百三十三社、欧州では百四十七社の一方で、日本では六社にとどまっています。また、開業率については、米国の八・五％、英国の一〇・五％と比較して、日本は五・一％と、開業率においても非常に低い水準にとどまっているわけでございます。
　このような現状の背景としては、例えば、人材の観点ということから見ますと、起業というもの、それを望ましい職業選択と考える人の割合では、中国は七九％、米国では六八％であるのに対して、日本では二五％と非常に低い水準にあります。また、資金という観点で、ベンチャーキャピタル投資額を見ると、米国では三十六・二兆円、それから日本は二千三百億円、非常に小さい水準にあるということが分かります。それから、出口という点からいって、スタートアップに対するＭアンドＡの件数につきましても、米国の千四百七十三件、英国の二百四十四件に比べて、日本は六十件と少なくて、大企業とのオープンイノベーション、連携も進んでいない、こういうことが挙げられると思います。
　政府としては、このような現況を打破していくために、これを喫緊の課題と捉えて、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成いたしまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進しております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに今御回答いただいたとおりで、私もちょっと補足資料を配らせていただいているんですけれども、結構、日本は、イグジットというか出口が、ＭアンドＡ比率がやはり低いとか、そもそも開業率が低いというのはあると思います。
　これは、実際、後藤大臣が、多分いろいろとスタートアップされている人たちとか資金を出されるベンチャーキャピタルなんかと直接お会いされる機会が多いと思いますが、個人的に、もうざっくばらんに、やはり日本のこの環境というのはどんなふうに感じられているかというのを、ちょっと個人的な御意見、御感想をいただけますでしょうか。
○後藤国務大臣　スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアップへの投資額は過去五年間で二・三倍に拡大しまして、多様な挑戦者も生まれてきている、そういう意味では相当に改善が図られてきているという認識は持っております。
　例えば、我が国においても、大学院生がバイオ物づくりの技術を開発しまして創業したスタートアップがユニコーンに成長している例もありますし、また、高専の学生さんが視覚障害者向けにＡＩを活用した自動点字翻訳エンジンの会社を起業するというような形など、若い人たちの熱気や活気を肌身で感じることができる、そういうことを実感として持っております。
　ただ一方で、彼らを含めたスタートアップの創業者、起業家から話を伺うと、例えば、学生にとって起業のハードルが高いため、もう少しチャレンジの後押しをしてほしい、あるいは、ディープテックは研究開発に長期かつ大規模な資金を要するために資金運用が非常に苦しい、日本はＭアンドＡが少なく、大企業がスタートアップを買収することによって変革が起きるといった形の成長が少ないので、そうしたものがどうしても必要だというような意見を伺っておりまして、対応すべき点も多いという実感であります。
　これらの課題に対応するために、先ほども申し上げたスタートアップ育成五か年計画を策定したところでありまして、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムをつくり上げて、若い力を伸ばしていきたいと思います。
　そして、私の気持ちを率直に申し上げれば、若い人のスタートアップ挑戦の成功事例をつくる、そのことによって、自分もやってみよう、面白そうだ、そういう若い人の起業家精神、アニマルスピリッツというものに火をつけていきたいというふうに感じています。
○赤木委員　まさにスタートアップの人たちと接すると希望に満ちあふれていますので、すごい、モチベーションも上がりますし、ただ、ちょっと緩い格好をしていて、年配の方とはちょっと話が合わないかもしれないんですけれども、まさにそのチャレンジスピリッツをぐっと後押ししていただきたいと考えております。
　私も、今御回答いただいたスタートアップ五か年計画、熟読させていただいていて、かなり全般的な、網羅的な対応をしていただいているというふうに感じているんですが、一方で、これは私の意見になってしまうんですが、一点集中するという方法もあるのかなと考えております。やはり、どこかで一点集中することで、世界に追いついていく、もっと追い越していくというような方法もあると思います。
　例えば、私の地元の兵庫県では、特段ユニコーンにこだわらずに、やはりスモールスタートアップとか、地場に根差したスタートアップを育成したりとか、あと一方で、神戸市自体は、やはり高度医療に特化したものなんかを何とか支援しようとしていたりしますので、是非そういった各地方のエリアと連携を取っていただければと考えております。
　ちょっともう時間も迫ってきたので、一点だけ言わせていただくと、やはり人材の問題でいくと、流動性がないとなかなか、スタートアップだけを育成しようとしても、ほかから人が流れ込んでこないと考えております。これは、維新の会の藤田幹事長も先日指摘させていただきましたが。
　特に、失敗しても再チャレンジできる環境としては、スタートアップの創業者だけじゃなくて、働く従業員も結構泥沼になってから首を切られるみたいな形になることが多いので、いい意味で解雇のルールを明確化して、関係者が再始動しやすいような環境を是非整えていただきたいと考えております。
　一点、西村大臣に準備していたんですが、ちょっと私の持ち時間も来たようですので、本日の質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて赤木君の質疑は終了いたしました。
　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、静かなる有事、人口の減少について質問をさせていただきたいと思っています。
　経済成長するためには、やはり人口も必要だと思います。今、家庭に子育ての負担がある、これはできるだけ軽減をしていくことが重要だと考えています。また、社会ができるだけ子育てについて広く受け入れていく。幾ら予算をつけても、やはり子育てをしている方々が社会に任せてもいいというふうな気持ちにならなければその予算は生きてこないですし、政策も生きてこないというふうに思います。そのためには、我々がやはり適切な政策を打って、世の中が、子供を育てるのを社会に少し任せてもいいというような雰囲気づくりが必要ではないかなというふうに考えております。
　そういったことを踏まえて、小倉大臣に御質問をさせていただきます。
　人口が増え、そして経済が発展していく、そういった、将来、どのようなイメージを持っておられるか。そのイメージに向かって次の政策を打ったり我々が仕事をしていくと思うんですが、そういったイメージを、お考えのイメージをお聞かせいただけたらと思います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　今委員がおっしゃった問題意識というかイメージ、私も基本的には同感をいたしております。
　社会全体の意識が変わって、皆が子供、子育てを応援するようになることで、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができ、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚をし、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを目指しております。
　そうした社会は、子供や子育て当事者を始めとする国民のウェルビーイングを高めることに加えまして、委員おっしゃった静かなる有事とも言われております少子化を食い止めると同時に、一人一人が自らの希望に応じて社会で活躍ができるようになる、そんな我が国の社会経済が、より包摂的かつ持続可能なものになるというふうにも考えております。
　以上です。
○一谷委員　ありがとうございます。
　そういった社会をつくるために今できることとして、私は、産前産後ケアの充実というのは図っていかなければならないと思います。
　昨年の十月に加藤厚労大臣に産後ケアの質問をさせていただいたときに、とても重要な事業であり、それを広げていかなければならないという言葉をいただきました。また、昨年に比べて令和五年度の予算は拡充をされております。また、二〇二四年には全国に産後事業ケアを配備するということが計画に定められていると思います。
　私は、いろいろな産後事業のケアを回りましたけれども、残念ながら、単独で産後ケア事業の黒字を出している事業所には出会ったことがありません。
　これは、規模の原理も働かないです。私が知っている年間六百ケース産後ケアをされているところでも、黒字にならないです。それどころか、ショートステイという泊まりのサービスを提供すればするほど赤字になっていく。そして、一人二人でやっておられる小さな産後ケア事業所ももちろんそうです、単独で黒字にならない。何とかやっていけるところは、やはりそのほかに事業があるということですね。産科があったり、訪問の看護ステーションがあったりということです。
　私は、事業単体で黒字にしなければ産後ケア事業は広がらないというふうに考えております。痛ましい事件も起きておりますので、やはりこの産後ケア事業を広げていかなければならないというふうに思うんです。
　これからこども家庭庁でこれは引き継がれると思うんですが、小倉大臣に質問をさせていただきます。産後ケア事業を今後どのように考えておられるか、御回答いただけたらと思います。
○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。
　産後ケア事業については、昨年末に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書の中で、産前産後ケアの体制の充実を図ると同時に、利用者負担の軽減を図ることが課題の一つとして掲げられました。私自身も、昨年、産後ケアを行う施設を訪問いたしまして、現場の声も直接伺いました。その重要性を改めて認識したところであります。
　これまでも政府は運営費の補助単価の見直しなど本事業の充実を行ってまいりましたが、さらに、来年度の予算案におきましては、非課税世帯を対象に実施をしていた利用料減免支援について、所得のいかんにかかわらず、産後ケアを必要とする全ての産婦を対象とすることとしておりまして、これにより利用者の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善に資するものと考えております。
　ただ、委員も、利用者が増えてもなかなか黒字転換をしないという御指摘もございました。そういったものも含めて、事業実施に当たっての課題把握のため、自治体から事業者への委託料など、産後ケア事業の実態につきまして、厚労省が現在、自治体に対して調査を行っているところであります。
　こうした調査によって把握された現場の実態や、子育て当事者、関係団体、事業者からの様々な御意見、御要望を踏まえまして、こども家庭庁が厚労省から産後ケア事業も含めて引き継いだ後も、安心して出産、子育てができる環境整備について、引き続き担当大臣として取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　厚生労働省が昨年実態調査をしたというのは、実は昨日、厚労省にお聞きをしました。調査も終えたというふうに聞いております。
　私は、昨年の厚労省の質疑で、是非、調査をするならば、自治体だけではなくて、実際に事業をしている事業所にもヒアリングを行っていただけませんかというふうなお願いをしたんですけれども、残念ながら、自治体から事業所の方に聞くということになっておるそうです。まだ確認はしていないんですが、そういうふうに回答をいただきました。
　やはり、実態は現場に行かなければ分からないですし、現場の方、本当に産後ケアをされている方々に話を聞くというのも非常に重要だというふうに思いますので、是非、次の調査ではそこをしていただけたらなというふうに思っております。
　また、今、非課税世帯の方が受けやすくなる、それも予算に入っておりました。確認をさせていただきました。ただ、支援が必要な方全てに対して産後ケアを受けられるということになっています。この、支援が必要というところに、私はすごく壁を感じます。
　なぜかといいますと、メンタルヘルスで弱っている方が区役所や市役所の窓口へ行ったときに、これは職員の方が悪いと言っているわけではないんです、なかなかこの人に産後ケア事業が必要かというところは分かりにくいのではないかなというふうに思うんですね。ですので、私としたら、やはり希望される方全ての方が産前産後ケアが受けられるということが必要になってくるのではないかなと。それが、家庭の負担を軽減させて、そして社会で子育てを担っていくというような雰囲気づくりにもなってくるのではないかなというふうに思います。
　これは、実は私、実体験から申しております。私も、上の子供と下の子供の差が九歳開いていまして、妻が次の子供を産むときにかなり負担を感じたということもありますので、その辺も踏まえて、社会でやはり子供を、引き受けていくと言うと言葉がちょっとあれですけれども、そういう雰囲気づくり、産後ケアも含めて、御回答いただけたらと思います。小倉大臣、よろしくお願いします。
○小倉国務大臣　ありがとうございます。
　委員の御指摘のとおり、我々は、全ての産婦にとって、やはり潜在的に産後ケアは重要だと考えております。だからこそ、先ほど申し上げたように、来年度の予算案におきましては、これまで非課税世帯のみを対象にした利用料減免制度を、全ての産婦を対象にすることにしたということであります。
　確かに、私も現場からお話を伺っておりますと、非常に日本の妊産婦の方にとってみれば、産前産後のケア、産前も含めて、敷居が高いという話を伺います。何か問題を指摘されたら困るということで、面接を受けるための準備をされているような妊産婦もいるようでありまして、やはり本来は、包み隠さず今のそれぞれの悩みや不安を面接でおっしゃっていただけるような、そういう環境をつくっていくことが重要なんじゃないかというふうに強く感じております。
　そういう意味では、政府としても、必要なというところを強調せずに、それはもう皆さんで判断をしていただいて、全ての妊産婦が気軽に相談をしていただけるような環境をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、小倉大臣が言っていただいたとおり、子供を預けるということに対して心理的な壁があるというのは、実は私も現場でお聞きをしております。そういった調査のデータを今日探してきたんですが、なかなか見つからなかったので、あえて小倉大臣からそういった御答弁をいただけたことは非常にありがたいなと思っております。何とか私は希望される方が全て受けられるような、そういった産後ケアになっていけばなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、今は少子化の話でしたが、これにセットとは言いませんけれども、少子高齢化の問題があります。高齢化の問題について質問をさせていただきます。
　二〇二五年、二〇四〇年、この大きな問題も差し迫っております。特に、介護人材の枯渇というか足らなさというのは、介護は第七期、第八期と計画が続いておりますが、来年の第九期の計画にもやはり人材が足らないということを言われております。
　少しデータをお話しさせていただきますと、これは二〇一九年対比ですけれども、来年、二十二万人の介護従事者の方が必要になります。そして二〇二五年、これは一つのターニングポイントですが、団塊の世代の方が後期高齢に入っていかれる、介護従事者が更に必要になる、そのときに何と三十二万人必要だということです。そして二〇四〇年、私は団塊ジュニアですが、我々が高齢医療に入っていく場面では、何と六十九万人足らないという数字が出ております。
　これに対してどのように対策を取っていくのかということと併せて、もう一つ問題は、地域で介護を担っていくということは、主になるのは訪問の介護のサービスだと思いますが、その訪問介護サービスで働いておられる従事者の方の年齢が、私、令和三年の介護労働実態調査、全て計算をしてきましたが、六十歳以上の訪問介護の方が三三・七％です。そして、七割以上の方が、七六％の方が女性ということになっています。この方も、あと何年かすれば、やはり現場で働くことも難しくなってくる。
　こういった状況を踏まえてどういった対策を取っていかれるのかということを、加藤大臣にお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　数字については、今委員から御指摘がありましたように、第八期介護保険事業計画で将来必要な人数をお示しをさせていただいております。
　なかなか、現状でもそうでありますけれども、これから更にそうしたところでの人材のニーズが高まるということで、介護人材の確保、これはまさに喫緊の、将来のみならず現代においても、課題だと認識をしております。
　この人材確保に向けては、まずは処遇改善、これまで累次の処遇改善をやってまいりました。それから、どうしても介護職のイメージというのがいろいろあるわけですけれども、そのイメージアップ。また、多様な人材が参入をしていただける。例えば高齢者でも、若干の研修を積んでいただいて入っていただく。そしてもう一つは、離職をいかに防止をしていくかということで、処遇改善もありますけれども、様々な職場環境を変えていく。特に、最近、ＩＣＴ化とかロボットの導入。さらには、人材を育成していくというために、介護福祉学校に通う方々の修学資金、これを貸付けをする。
　こうした取組をさせていただいて、端的に言えば、今ある方が辞めないようにしていただく、できればいろいろな方に入ってきていただく、また、若い方がチャレンジしていただける、こういう環境をしっかりつくっていく、それによって引き続き人材確保を図っていきたいというふうに考えています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり処遇改善というのが非常に重要だと思いますので、これは後でまた質疑をさせていただけたらと思います。
　この一つの解決策として、私が考えるのは、やはり家庭介護も増えてくる。介護保険というのは、社会に介護を、家族だけに任さない、介護の社会化ということで、介護保険ができたのは非常にインパクトがあって、日本のアイデンティティーは変わったというふうに思います。自分の親を他人に見てもらっていいという、そういった、考えが変わった大きなターニングポイントだったと思います。
　それに少し逆行はするんですが、これだけ人材が枯渇して、訪問介護の求人倍率は十六倍に近い状況です。そして、そこで働いておられる方は非常に高齢に近くなっている。そういったことを考えますと、現金給付、これは例がドイツにあります。そして、我々、介護保険はドイツを少しモデルにしてつくったところもあると思うんですが、制度創設期はこういった現金給付についても考えがあったということなんですが、当初は、現金給付をしてしまうと、最も大事なサービスの拡大が起きないのではないかということで、見送られたと聞いております、この資料を読んでですね。
　そして、そこから四年たちまして、二〇〇〇年から四年たって平成十六年ですね、二〇〇四年。これは社会保障審議会介護保険部会から抜粋をしてきましたが、サービスは非常に拡大をしたということになり、なのでもう現金給付は必要ではないんじゃないかという議論になりました。
　元々は、介護保険制度で、介護保険を納めているんだから、サービスが受けられないことはやはりよくないのではないかということで、現金給付があった。そして、サービスが拡大したので、現金給付はなくてよくなる、要らないんじゃないかということになりました。
　ただ、現状は、これから先、働く方がいなくなってきて、ケアプランを作ってもサービスが提供できないということになれば、家庭介護がやはりもっと拡大してくるのではないか。そういったときに、このドイツの例を少し参考にして、現金給付をするというのも一つの手ではないかなというふうに思います。幸い我々、ケアマネジャーさんというケアプランを作るプロもいますし、家族介護といっても、そういったプランを作ってもらって現金給付をするということにすれば、他人の目も入ってきます。
　そういった、制度を少し柔軟に変えていくということを少し考えているんですが、その点について加藤大臣に御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、一谷議員が、介護保険制度の創設、それから途中における見直しと、ずっと振り返ってお話をいただきました。
　特に、介護の保険制度を最初につくるとき、一つはサービスがこれから供給を増やしていかなきゃいけないかなというのと、それを現金給付すると結果的に家族に介護をいわば押しつけてしまう、固定化してしまうんじゃないかということで、かんかんがくがく議論があって、結果的には導入が見送られ、そして、令和元年のときにもまたそういう議論を社会保障審議会の介護保険部会でもしましたが、やはり結果的にそのこと自体が、特に当時、介護離職という問題、これを増加させてしまうんじゃないか、こういったことで、適当ではないとされたところであります。
　やはり、介護の足らないところをどうするかというところと、まさにそれは介護離職と裏腹の関係になりますので、介護離職を防ぐというためには、先ほど申し上げたような努力をやはり我々はしっかりやっていく。
　あるいは、介護現場における、いわば生産性という言葉をよく使いますが、ＩＣＴとかロボット等を使って効率化できる部分は効率化し、そして本来の対面が必要なところにより手厚くしていくというめり張りをしっかりやっていく。
　それからもう一つは、さはさりながら、例えば自宅で訪問サービスを受けている方もおられるわけですから、そういった方においては、やはり家族の方が何かしら介護をされている、物理的にされている。そういった方々に対する相談を受けたり、そういった支援をしていく。
　さらには、どうやったら仕事と介護が両立できる職場環境がつくれていくのか、こういったことに対する支援、こういったことを今やらせていただいていますけれども、そういったものも組み合わせながら、これからの介護の需要が増えることに対して、介護離職を防ぎながら対応できる、そういう体制をつくっていきたいというふうに思っています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私も、民間時代、かなりＩＣＴの導入というのをさせていただいたんですが、実際なかなか進んでいないのが現実ではないかなというふうに思います。
　やはり、二〇二五年の一つのターニングポイントを目の前にして、本当に、今までの取り組んできたことがうまくいかないというところも少し認めるところもあって、大胆な方向転換も必要ではないかなというふうに思いますし、確かに家庭介護が定着するのはよくないですが、例えばドイツのように一年間のうち何週だけ認めるとか、この新型コロナで、やはり我々、私も介護事業所を経営していますが、もうサービスできないとなったときに、そのときだけ家族介護に現金給付があるような、そういった柔軟なことも少し考えていかなければならない時期に来ているのではないかなというふうに思っております。
　先ほどありました処遇改善の件なんですが、まさに、昨年の二月三日、私がここで初めて質問させていただいたのが介護人材の処遇改善の話でした。九千円上がるということで、当時非常に話題に上ったんですが、今、処遇改善をしていただいて、介護人材の方の給与はそんなに大差はないというふうに考えております。
　ただ、物価の高騰で、他の産業の賃金が上がってきた場合に、この処遇改善加算というのは介護に直接関わる方の加算であって、その介護に直接関わる方を支える、例えばドライバーさんであったりとか、食事を作っていただける方であったりとか、書類を書いてくださる方については、この処遇改善加算は、昨年の加算で、三分の二ベースアップすれば三分の一はそういった方に支給できるというふうになっておりますけれども、やはりこれは少しこの物価の高騰に対しては足らないのではないかなと。スーパーなんかも非正規の社員の方の七％の賃金アップとか、そういうことが出てきていますと、やはりそこへ転職していってしまって、より介護の人材が足らなくなるというようなことになるのではないかと思うんですが、そのことについて大臣にお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　昨年二月から、介護職員の方の給与改善のため三％程度引き上げるということでやらせていただき、それは、今委員御指摘のように、主は介護職員でありますが、それ以外、介護の現場で働く方々にも一定の改善を行うことができる、柔軟な運用をさせていただいています。ただ、この制度を活用しているところが必ずしも我々が想定したほどまで行っていないという現実がありますから、そこをいかに上げるかという努力をまずしなきゃいけないというふうに思っています。
　さらに、介護職員以外の職種も含めて処遇改善の措置が給与にどう反映されているか、これをしっかり把握をする、そのための検証をしていきたいというふうに思っております。その上で、こうした処遇改善措置が実際に職員の賃金のアップにつながっているのか、こういうのをどう見える化していくのかということ。
　あわせて、今お話がありましたように、ここに来て物価の高騰等に伴う賃金の引上げが求められている、そういう事情も含めて、更に処遇改善等。あるいは、先ほどＩＣＴ、なかなか活用が進まないと言っておりますが、しかし、さはさりながら、こうしたものをより活用している現場もありますので、そういったものを横展開をしながら業務の効率化を図っていく。そういったことを一緒に進めていかなきゃならないと思っています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　確かに処遇改善加算を取っておられない事業所も多いんですが、その原因の一つに、書類を作るということに対して非常に手間がかかる。三段階ありますので、非常に手間がかかっております。これは行政側のコストも非常にかかるというふうに思いますので、ここは思い切って、事業所はいただいた処遇改善加算は全て働いていただいている方の給料に支給をしないといけないということになりますので、直接給付でいいのではないかなというふうに思っています。
　我々日本維新の会がベーシックインカムという話をしておりますが、まさに介護業界の、福祉業界のベーシックインカムというような考えも、私は、自らが経営をしながら非常にこの書類を作るのに苦労しておりますし、そこにスタッフを一人割かないといけないということ、そういったことを考えると、これも大胆な改革をしていただけたらいいのではないかなというふうに考えております。
　時間が押し迫ってまいっておりますので、少し質問を飛ばしていただきまして、鈴木財務大臣にお伺いをさせていただきます。
　今後、団塊の世代が後期高齢となり、社会にとっても家庭にとっても介護の負担は増えてまいります。少子化を解決するには、介護の負担が増えた状況で更に育児が行える環境を働き盛りの世代にやはり提供していかなければならないのではないかなと思います。私自身も、今子育てをしながら、もうすぐ両親の介護も、団塊ジュニア、四十八歳ですけれども、やらなければならないなということはひしひし考えております。その一方で、日本の経済の成長のためには、やはり、働き、社会参加し、経済成長に寄与できる女性の方にも積極的に働いてもらえるような制度をつくる必要があると思います。
　Ｎ分のＮ乗方式は、所得税の世帯課税は、一つ一つの家庭の働き方を柔軟に調整できるとともに、扶養する子供や高齢者がいる家庭の税負担を軽減し、子供が巣立てば再び税負担をお願いする制度です。これを導入することで、実際に育児、介護を担っている家庭の負担の軽減と、女性を中心に全ての人の働き方の多様性の実現に近づけるというのが私の考えであります。
　大臣にお伺いをしたいんですが、こういった考えの中で、このＮ分のＮ乗方式についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○鈴木国務大臣　我が国の所得税制でありますが、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持し、その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。
　したがって、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体としての所得税額も異なることとなります。
　一谷先生御提案のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、Ｎ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税者全体の約六割が最低税率である五％の税率となっていることが実態である中で、この層に対する恩恵は限定的である一方で、高い税率が課せられている高額所得者に税制上大きな利益を与えることになるなど、様々な課題があると承知をしております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　考えをシンプルに、お子さんが多いほど恩恵を受けられるというような考え方でいいのではないかなというふうに思います。
　時間になりましたので、本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○根本委員長　これにて一谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。予算委員会では三回目の質問になります。私は、兵庫県の西播磨、中播磨が選挙区でありまして、農業、林業、水産業と、第一次産業が盛んな地域であります。
　早速、質問させていただきます。
　食料安全保障について質問させていただきます。まずは、消費者の立場に立って質問させていただきます。
　昨年から農林水産委員会で九回、予算委員会で二回、昨年七月頃から質問させていただいた内容で、粗飼料とか、飼料の高騰が急激に始まったというお話をさせていただきました。高騰する以前より、畜産農家や酪農家に対してしっかりとした対策を生産者の立場で質問をさせていただいたつもりでございます。消費者の立場からは、オーガニック給食や有機農業について質問させていただきました。
　食料、食品の高騰が今は大問題になっております。牛乳、卵、鳥肉、豚肉など、食品の高騰に拍車がかかっております。また、別の角度からこれらの価格を見ますと、今まで長らく価格を維持していたこともすごいことでありまして、生産者や周辺事業の努力があったと思います。
　その中で、昨日も櫛渕委員の方から質問もありました食料・農業・農村基本計画、令和二年三月の策定でありますけれども、令和十二年度に四五％まで上げるということでありました。
　私は、農業高校出身で、農業大学校出身で、農業高校の実習教員を九年務めてまいりまして、その後、兵庫県議会議員を二期務めさせていただきまして、農業関連の質問でほぼ一本やりでやってきました。衆議院に当選して以来、これもまたずっと農業関連で質問させていただいていまして、考えてしまうことが改めてありました。実は、政府は、食料自給率を上げない理由がほかに何か外的要因であるのではないかと疑ってしまうぐらいです。
　そこで、外務大臣も経験され、また、現在、消費者担当大臣でもあります河野大臣にお聞きしたいと思います。
　消費者の立場からも大事だというふうに私は思っております。日本国は、食料自給率を一〇〇％、本気で目指さない理由があるのでしょうか。また、大臣御自身は、食料自給率にさほどこだわる必要はないと思われているでしょうか。
　河野大臣の見解を二点お聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　消費者の立場に立ってみれば、食べたいもの、好きなものを、安心して、リーズナブルな価格で食べられる、これが一番いいんだというふうに思います。
　食料自給率をどうするか、これは所管の農水大臣にお尋ねいただきたいと思います。
○池畑委員　答弁いただきまして、ありがとうございます。
　そこで、河野大臣の答弁を受けて、農林水産大臣に質問させていただきます。同じ質問であります。自給率一〇〇％を本気で目指さない理由があるのでしょうか。また、大臣自身は食料自給率にさほどこだわる必要はないと思われているでしょうか。簡潔に二点、お聞きいたします。
○野村国務大臣　池畑委員に御答弁を申し上げます。
　我が国の人口は一億二千万人というのはもう御存じのとおりでありますが、これだけの人にたらふくというか満杯に食べていただくためには、国内生産でこのことを賄うとした場合は、現在の三倍の農地が必要になります。それで、日本の限られたこの国土面積で一〇〇％を国内で自給するということは、大変無理があるし困難だと考えております。
　その上で、将来にわたって安定的に食料を確保していくためには、やはり国内で生産できるものはできる限り国内で、そして不足する分につきましてはやはり輸入をせざるを得ない、こういう考え方でございまして、基本法におきましても、国内生産の増大を基本にしつつ、そして輸入と備蓄を組み合わせることで国民のおなかを満たしていく、そういう輸入の安定化や備蓄に対して取り組むことも重要だと考えているところでございます。
○池畑委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり国土の問題もありますし、いろいろと私も県議時代から質問させていただいていますとおり、県議の時代は国で対応してくださいということが多くありましたし、国では、なかなかそういった国土の件、そしてまたいろいろな、働いていく面で、なかなか働く方、働き手が見つからない、いろいろな点があると思います。
　そこで、戸別所得補償問題について、経営所得安定対策とされておりますけれども、かなりこれはしつこく質問させていただいておりましたが、十二月初旬に農林水産委員会で質問させていただきました。
　酪農経営改善緊急事業で早期に経産牛をリタイアさせて一定期間に生乳の生産抑制に取り組む場合は奨励金十五万円の交付があるということを質問させていただきましたら、野村大臣からは、現場の自主的な取組を後押ししているものでありますと。一部報道では、牛乳が余っているから成牛を殺せということなんですかという質問に対して、私は、一気にその段階で離農するのではないでしょうかというお話をさせていただきましたら、当然、農林水産省の答弁は、離農させるつもりなどありませんという答弁をいただきました。
　しかしながら、私が質問させていただいた当時、百七十戸ほどの離農者でありましたけれども、この委員会でも逢坂委員が質問されておりましたけれども、現在では四百戸を超えております。離農が促進しているとしか私は思えません。
　畜産業を継続してやっていこうという企業努力をしている酪農家さんからは、電気代のコストを考えるとか、いろいろな技術や、メーカーが提案してくるようであります。その中で、よい技術と巡り合ったとしても、生産者が二分の一、生産者負担ということが不変であります。この制度は、この制度というのは戸別所得補償、安定のやつなんですけれども、食料安全保障の観点から、これは有事も平時もなく、農地や牧場、漁場を守るために必要とされると思います。
　急には、有事が来たからといって農作物を生産できるわけではありません。国民が生き残るために食料を外国から買って済ますわけにはいかないと私は思っております。
　野村大臣にお聞きいたします。
　自給率を高めるためにも、戸別所得補償制度、経営所得安定対策又は食料自給率確立補助金、これは名前は何でもいいんですが、戸別所得補償制度に関わるものは恒久的に必要だと思われませんでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の農政におきましてはいろいろな制度をつくっております。先ほどおっしゃいました、民主党政権のときは戸別所得補償制度がありました。これは米に限っての話であったわけでありますが、私どもはそのとき野党でありましたので、全ての農作物の所得補償なら分かるけれども、何で米だけなんだ、法律を早く作ってくれということをお願いしながらやってきたことがありましたが、三年間の政権の間に、他の法律は、米の法律も出てきませんでした。
　したがって、我々、今までやはりやってきたのは、それを支える制度でつくっていこうということで、委員が先ほどおっしゃいました酪農におきましても、あるいはまた牛や豚におきましても、マルキン制度というのをつくって、そして、販売価格が生産費を下回った場合は、そこについては補填しようじゃないかという制度を今やっておりまして、酪農につきましては加工原料乳の補給金をつくっておりまして、これによって、加工原料乳生産者補給金の制度で酪農の方は何とか支えている、こういう状況でございます。
　また、麦、大豆なんかも、実は、余り多くの方は御存じないんですけれども、我々はよくゲタを履かせているということを言っております。これは当然、標準的な生産費とそれから販売価格の差額の一部を補填するということで、そんな大したことはないんだろうと思われているかもしれませんが、例を申し上げますと、今年でいきますと、小麦は六十キロ当たり六千三百四十円、それから大豆は九千八百四十円、ゲタを履かせているんです。それはなぜかというと、先ほど言いましたように、標準的な生産費と販売価格の差額の一部を補填するということで、畑作目の直接払いという形で支給しているわけでありまして、この金額をちなみに参考までに申し上げますと、今年の予算でいきますと、ゲタ対策で、麦あるいは大豆を合わせまして千九百八十四億円であります。
　ですから、相当の金をつぎ込みながら下支えをしているというのが実態でございまして、そのほか、御存じのように、収入保険制度もつくって、これにつきましても相当農家の皆さんの加入は進んでまいりました。
　また、それぞれの根拠法に基づいてつくっておりますので、農業者に交付金を交付しているものでありますが、今後とも、これらを着実に実施していくことによりまして、国内農業の生産基盤を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○池畑委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、農家に戸別に所得を補償していく流れをつくっていかなければならないというふうに思っております。我々日本維新の会も、結成当時からこの政策を挙げさせていただいております。
　そこで、今、野村大臣の答弁もいただきました。しっかりといただきました。ありがとうございました。財務大臣にお聞きしたいと思います。
　当時の、平成二十五年から、先ほどから申し上げております、ネーミングはちょっと変わっておりますが、経営所得安定対策を同じ仕組みで、戸別所得補償で実施されてきました。国民にとっては非常に大事だというふうに思いますが、この委員会でも今回はよく出てまいります基金の積み上げについて、我が党の青柳議員、小野議員からも質問がありました。他党からも、特に農林水産省では、二十事業四百八億円もの、他省庁よりも額が多いのではないかという指摘もありました。
　実際は、農林水産省としても、基金の積み上がりが何千億もございます。その中で、運営実態の中で、例えば目につきますのが、貸付機械取得基金だとか、そういったものが積み上がっております。先ほども御紹介をさせていただきましたが、農家は二分の一対応、大きな投資は、大きな自己資金を持つ農家にしか無理であります。具体的には、電気代を削減する機械、先ほど紹介させていただきましたが、二億円程度。自己資金一億円を出せる農家はごく僅かであります。
　何でもかんでも補助金を出せばいいというわけではありません。しかし、きちんと現場を確認しておられます県や市、ＪＡさん、地域をよく把握しておられますから、連帯しながら、そういった積立てをしている基金を、全額補助を含めた具体的かつ前向きな財政出動が私は必要だというふうに思っております。
　この積立基金を、先ほどから申し上げております経営所得安定対策、戸別所得補償、又は食料自給率確立補助金、そういった形でまずは置き換える手だてはありませんでしょうか。財務大臣にお聞きしたいと思います。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　農林水産関係の基金についてお話があったわけであります。
　昨年末の補正予算におきましては、例えば、配合飼料の価格高騰対策や、それから施設園芸向けの燃料高騰対策などのための基金事業向けの予算を計上しておりますけれども、これらは、経済対策に掲げられた施策を迅速かつ効率的に実施するため、それぞれ必要な金額を精査をした上で措置をしたものでありまして、その基金残高を他の施策へ活用することについては、それは考えていないところであります。
　その上で、農業経営の安定と政策課題につきましては、主に食料の安定供給を図ること等について、先ほど野村大臣から御説明が、御答弁がございました様々な施策を講じているところでありまして、農林水産省とも連携をして、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○池畑委員　やはり、しっかりと出すところには出していく、そして、前向きな財政出動が必要だというふうに思っております。
　日本維新の会としても、この戸別所得補償、適用範囲の適正化をずっと訴えておりますけれども、やはり、使うべきは使って、そして迅速に対応していくということは大事だというふうに思います。今、財政組替えができないというお話でありましたけれども、そういった枠を超えて、頑張っている農家に対してきっちりと今必要な金額を出していく、そういったことも考えていただきたいと思います。
　次に、全く、ちょっと方向性を変えまして、初めて厚生労働大臣に質問させていただきますけれども、医療の安全対策についてであります。
　地元のお医者様からも、この質問をさせていただくに当たり、お話を聞かせていただきました。四つの医師の偏在解消プラスワンということも聞かせていただきました。お医者様の働き方改革の問題であったり、地域医療の大切さを認識した上で質問させていただきたいと思います。
　まず、そもそも、日本には、医療事故、医療過誤による死者、けがをされた方の統計は取っていないということでありますけれども、その認識と、誰がどのような基準をもってこの医療過誤、医療事故と評価するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の医療事故による死者ということについては、医療事故自体、具体的には医療法の中で定義をしているものでございまして、医療事故調査制度というものの中で把握をしているところでございます。
　医療事故調査制度におきます医療事故の定義でございますけれども、医療法第六条の十におきまして、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものというふうにされておりまして、医療機関の管理者がその対象を判断する、そういったような仕組みになっているところでございます。
○池畑委員　今、説明をいただきました。ありがとうございました。
　例えば、こんなことはないと思いますけれども、執刀経験の少ない手術を行い、何年も入院が必要な事故になってしまった場合、また、多くの医療過誤を起こしてしまっているお医者様が、県をまたいで転勤することもあると思います。そのときに、転勤することによってほかの病院でも第二、第三の医療過誤を犯しかねないと私は思っております。国民にとっても不利益だと思います。
　お医者様でも、経営にたけている先生、いろいろな知識や情報をお持ちの先生、そして世界的に技術をお持ちの先生、たくさんおられると思います。
　特段、私は、勤務医の先生に、技術に関して、いい悪いではなくて、第三者評価の情報開示を勤務先でもすることが必要ではないかなというふうに考えております。お医者様の個人的な情報というわけではなくて、技術的な情報であります。ある一定の情報開示によって、その経営者、院長、経営者の幹部の方は経営判断もしやすいのではないかというふうに考えております。また、未然に医療過誤も防げるのではないかとも思っております。
　そういった情報開示は、経営者や病院の幹部の方々にはそういう、まず、情報開示をする仕組みはあるんでしょうか。していないなら、法制化も含めて必要だと思われるでしょうか。見解を大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　冒頭でおっしゃっておられたように、岡山で農業を学ばれて、岡山で教鞭を執られて、農業問題に精通されている池畑委員から医療の御質問もいただきまして、ありがとうございます。
　今お話があって、確かに、我々、病院にかかるときに、やはり安全なというか、安心して医療にかかれる環境をつくっていくということはとても大事だと思います。
　そういった意味で、残念ながら、様々、医療事故が発生をしているわけでありますが、やはり、それを教訓として、そして、それをお互いが、いわゆるヒヤリ・ハットをいかに防止するか等から始まって、それを共有化して、そういう事故を全体として防いでいく、それが先ほど局長から説明した医療事故調査制度ということで、この制度はまさにそうした、お互いが学習をし合っていくという意味においては、しっかり経験を出してもらうためには、やはり、懲罰的なものであっては、これはなかなか出てこない。それから、やはり匿名性も求められる。そして、さらには、例えば規制機関や罰則を立てる厚労省が直接言ったのでは、やはりなかなか言ってくれないので、今、医療機関が別途、医療事故調査・支援センターを経由してやっているという、こういう経緯でございますから、そもそも匿名性で行われていますし、個人を特定するというのはできない仕組みになっております。
　その上で、じゃ、それとは別のという意味であると、なかなか、医療の現場で、医療事故といっても、今、チーム医療ということで、いろいろな方が参加しながら、しかも、医療そのものが複雑化、高度化されている中で、誰がそこで原因になったのかというのはなかなか分かりにくいというのが実態のところでありますし、じゃ、一体誰がそれを判断するのか等、非常に難しい問題があるのかなというふうに思っております。
　もちろん、厚労省も医療の処分をしております。例えば罰金以上の刑に処せられる等、これについては処分を行い、その処分に応じてそれぞれ公表させていただく仕組みはつくらせていただいているところでありますが、いずれにしても、医療がより安全で安心した形で国民の皆さんに提供できるように、我々もいろいろ工夫はしていかなきゃいけないと思っております。
○池畑委員　大臣、答弁ありがとうございました。
　やはり、厚労省が直接各病院に言って何かということはなかなか難しいとは思います。
　私も、現場のお医者様からお話を聞かせていただきましたときに、やはり、私自身も病院の先生にかかるときに、手術はしたことはありませんけれども、この先生が担当の先生ですというお話を聞かせていただきましたら、ああ、そうなんだなということしか私たち患者の立場ではないと思っています。
　でも、その後に、いろいろな手術の状況もありますし、今、大臣からもお話ありましたように、いろいろな個別の案件がある中で、やはりスタンダードの基準というのができないかもしれません。でも、私としては、しっかり、その先生方のお話を聞かせていただいた中で、そういった情報開示をする場面は、患者にはなくてもいいかもしれませんが、そこを運営する経営者の方々が、きっちりと、この先生がどのような経緯でこの病院に来たのかということを把握しまして、ちゃんと認識をした上で手術をしていただく、そういった仕組みは絶対必要でないかというふうに私は思っております。
　今後も、この問題に関しては、私自身は、この予算委員会で質問させていただきましたのは一つきっかけにさせていただきまして、私自身も勉強させていただきながら、次は委員会も含めまして質問させていただきたいと思っております。
　これからは、今、大臣からもお話をいただきましたけれども、農業一本やりで県会議員時代から質問させていただきましたが、こういった医療の問題、これは食に関してもつながっていくものであります。今、河野大臣からも答弁いただきましたけれども、やはり、食がしっかりしなければ、この農業に関しても続きながら、食料自給率が上がったとはいえ、体にとって悪いものを摂取していくことというのは、余りいいことではありませんし、未病にもつながっていかないというふうに思っておりますので、私は、これからも、日本維新の会の中でこの農業をしっかりと頑張っていくために、質問も続けていきたいというふうに思います。
　今日は、質問の時間、あと一分でありますけれども、質問を終わらせていただきたいと思いますが、これから、私自身も、この農業の、食料安全保障の問題も含めまして、しっかりとこの地域で活動してまいりました。今、一つだけ質問の中でお話がありましたが、今、一部、農林水産大臣からもお話をいただきましたけれども、私の中では、予算が余っているのであれば、きっちりと使っていく、そして、基金として積み上がっているものも、これから使うんだということが決まっているのであれば、それもずっと公開をしていく。そういったことの中で、きっちり経営をしている農家に対して二分の一補償ではなくて、全額補償も各市や県に向かって提案ができるように頑張っていっていただきたいというふうに思っております。柔軟に財務大臣も考えていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて池畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、大きく三つ、賃上げ、地方創生、そして食料安全保障について質問をさせていただきます。
　まずは、賃上げについてです。
　私たち国民民主党の玉木代表は、一月二十六日の代表質問で、今国会を賃上げ実現国会にしようと訴えました。アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、この三十年近く給料が上がっていません。この賃金デフレが日本経済の最大かつ本質的な課題と考えるからこそ、我が党は給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。
　さらに、昨年二月のロシアのウクライナ侵攻以来、原油の高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと、消費も落ち込み、年金も上がりません。だからこそ、労使のみならず、政府もあらゆる政策を動員して賃上げの流れを支援することを強く望みます。もはや賃上げは、それぞれの企業の労使交渉の枠を超えて、日本経済最大の課題となっています。
　そこで、まず担当大臣の基本認識を伺います。なぜ日本はこの三十年間、賃上げができなかったのでしょうか。加藤厚生労働大臣にお聞きします。
○加藤国務大臣　申し上げるまでもなく、我が国、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。
　この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安もあって、賃金も上がらないということから消費を抑制し、需要が低迷し、そして結果的に国内市場が魅力あるものでなくなることから、企業も投資をむしろ海外で展開し、国内の投資が抑制されていく。結果として、先ほど申し上げた低成長が続くという環境になってきているわけでありますし、同時に、企業にとってみると、なかなか国内の賃金を引き上げる余力が余りない、そして、賃金が伸び悩み、今御指摘のあったように、他国と比べて賃金の伸びの低い状況が続いているというのが今の現状だと思います。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣もおっしゃいましたように、企業が人件費をカットする方向で動いたということに私は端を発しているんだというふうに理解しておりますが、この賃金のアップについて、企業間では労使交渉が行われるわけでございます。
　労使交渉を例に出すと、賃金はベースアッププラス定期昇給によって上昇します。そのうち、ベースアップについては、経営者側は生産性の範囲内で行うべきという立場になります。一方、労働組合側は生産性を上げるためにベースアップを行うべきという理論で交渉を行い、結果として、オイルショック以降はほぼ物価上昇率の近辺で上がってきました。その傾向は今も変わってきていないと思っています。
　それにもかかわらず、この三十年近く賃金が上がってこなかったのはなぜか。その理由の一つは、確かに物価が上がらなかったからではありますが、実はベア以外の、定期昇給が劣化してきたことに原因があるのではないでしょうか。
　これまで多数を占めていた正規労働者が減少し、定期昇給という概念のない非正規労働者が労働者の約四割を占めているのが今の日本です。かつてＧＤＰの七割近くを占めていた個人消費は、現在は五割台に落ち込んでいます。個人消費、需要を喚起するためにインフレ手当も必要です。しかし、非正規労働者の賃金が上がっていくための定期昇給の仕組み、例えば職務給制度などについてしっかり考えていく必要があると考えます。また、そのことが非正規労働者の処遇改善問題の取組にもつながっていきます。
　今国会で賃上げの機運が出てきたことは大歓迎です。その上で、何度も言いますけれども、非正規労働者や派遣社員の賃金をどう上げていくのかが重要だと思います。
　岸田総理は、代表質問に対する答弁で、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、希望する方の正社員化支援等に取り組むと発言されました。
　この同一労働同一賃金の遵守の徹底にどのように取り組んでいかれるのか、また、正社員化の支援とは具体的にどのような施策を講じるのか、伺います。