Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉政府参考人　高等専門学校の目的あるいは役割等についてのお尋ねかと存じますけれども、高等専門学校は、学校教育法の第七十条の二に、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と規定されておりまして、主として中学校卒業者を受け入れ、五年一貫の教育により実践的な技術者を養成するということを目的として、昭和三十七年度に制度化されたものでございます。
　現在、全国に六十三校が設置されてございますけれども、このうち五十八校が工業系の分野でございまして、そういう意味で、ものづくりに関する教育を行うことは高等専門学校の重要な役割であるわけでございまして、各高専におきましては、従来から、産業界のニーズに即した実践的、創造的な技術者の養成に努めているところでございます。
　具体的には、地域の産業界との連携による実践的な教育、あるいはインターンシップ等の就業体験の積極的な実施、こういったことを通じて、いわば実験あるいは実習を重視した教育の実施、あるいは、地域共同テクノセンターの設置を初めとした産学の連携による研究の推進、さらには、日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥでございますけれども、その認定を積極的に取ることによって、国際的に通用する技術者教育の質の確保を図るといったことに取り組んでおります。
　こういった取り組みの結果といたしまして、昨今の経済状況の中でも、毎年おおむね十倍以上の求人倍率、ほぼ一〇〇％の就職内定率を維持するなど、その実績は高く評価されているというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　今、高専におきまして三Ｋの責務を果たすということで、これは、教育と研究と社会・地域に対する貢献ということでの役割を果たす。地域貢献というのを大きな柱に据えて取り組んでおられるそうであります。
　そういった高専の支援に当たりまして、ものづくりの支援、人材の育成の観点から、経済産業省として積極的に取り組むことが必要だと思うんですけれども、この点についての大臣の御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　先ほども申し上げましたが、私は、日本のこの経済を守り立てていくために、特に地域の中小企業にさらに研究の成果を分かち与えていただくという意味で、国立高専と地域との連携を図るということは極めて重要なことだと思っております。
　かつては、国立高専ができた当時は、周りの期待も非常に高かったわけであります。ただいま文部科学省から御答弁がありましたが、この御答弁の状況よりも、なお一層周囲の期待は高かった。蔵前の高専のようなものをつくるんだというふうな大変な意気込みであったわけですが、全国に今相当数ふえておりますし、まだまだ高専ならばふやしてほしいという地域も存在するわけであります。
　そこで、これも先ほど申し上げましたが、小坂大臣とも話をいたしまして、これからの経済産業省の政策の上で、国立高専また工業高等学校、お世話になることもたくさんあるから、我々は教育の本質にかかわるところには関与しませんが、国立高専をさらに活用する、むしろ、言いかえれば国立高専をさらにプレーアップする、そういう意味でお互いに協力し合いたいということを申し上げておって、快く了解を得ておるところであります。
○塩川委員　高専におきましては、残念ながら、今毎年のように文科省の予算は減らされております。そういう点では、なかなか現場の苦労というのもある。
　同時に、今度は独法になったということもありまして、独法になったことによって、独法の高専機構というのができて、そこが事務局になった。今までは五十五の国立高専が直に文科省とやりとりしていたのが、逆に中二階をつくってしまった。これで本当に現場の声が生きるのかという声がそれぞれの高専の職場にあるんだということについてもぜひ留意をしていただきまして、是正策について検討いただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
○石田委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　御法川信英君　　　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　田名部匡代君
　　　　　　古川　元久君　　　　松木　謙公君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　鈴木　馨祐君
　　菅原　一秀君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　原田　令嗣君　　　　　柴山　昌彦君
　　三井　辨雄君　　　　　小宮山洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　原田　令嗣君
　　鈴木　馨祐君　　　　　木原　誠二君
　　やまぎわ大志郎君　　　菅原　一秀君
　　小宮山洋子君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　三井　辨雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長竹花豊君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、自治財政局長瀧野欣彌君、法務省刑事局長大林宏君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、政策統括官塩田幸雄君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうの審議のトップバッターに立たせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二〇〇四年の国民生活基礎調査によりますと、一歳未満のお子さんを持っている母親の実に六四・二％が、子育てに対して不安や悩みやストレスを感じているということでございます。我が国は、男女共同参画社会を目指しているといいつつも、子育て環境を見ますれば、父親の協力を含め、子育ての孤立化が大変加速しているというふうに懸念されます。
　実は、私の地元、宮城県の鹿島台町というところで、先週末でございましたけれども、一歳と四歳の我が子を刺して心中という事件がございました。二人の子供は亡くなりました。母親は命を取りとめました。詳しい事件の背景はまだわかりませんけれども、子育てに悩んでいたというような地域の情報もあると聞いております。大変痛ましい事件でございます。
　子供の命は今さまざまな危機にさらされています。児童虐待も深刻でございます。現在もどこかでＳＯＳを発している子供たちがいると思えてなりません。今回の児童福祉法の一部改正では、児童相談所の施設整備事業が一般財源化されることとなっております。児童相談所につきましては、この前の改正で、その趣旨を踏まえ、児童虐待防止対策の一層の充実強化を図っていくことが求められているところでございます。
　そこで、まず、子育て支援の中でも最も緊急でそして真剣に取り組むべき問題といたしまして、児童虐待の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、警察庁に伺います。過去五年間の虐待検挙数とそれから死亡例について、推移についてもお尋ねいたします。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　警察が検挙いたしました児童虐待事件の検挙件数は、平成十三年中百八十九件、平成十四年中百七十二件、平成十五年中百五十七件、平成十六年中二百二十九件、平成十七年中二百二十二件となっております。また、このうち被害児童が死亡した事案につきましては、平成十三年中は六十件、十四年中は三十八件、十五年中は四十一件、十六年中は四十九件、十七年中は三十七件となっております。
○郡委員　大変高い数字で、本当に痛ましく思いますけれども、これらの結果から見えてくる事件の傾向やそれから特徴ということはございますでしょうか。
○竹花政府参考人　十七年中に検挙いたしました児童虐待事件二百二十二件について、その傾向を見てみますと、まず、虐待の態様別に見ると、身体的虐待が全体の七〇・三％を占め、次いで性的虐待が二四・八％、怠慢または拒否が五・〇％となっております。
　また、十七年中に検挙した児童虐待事件二百二十二件の被害児童は二百二十九人でございますけれども、これを年齢別に見ますと、六歳以下が全体の四八・五％を占めておりまして、さらに一歳未満につきましては一四・八％となっております。
　また、十七年中の検挙事件の都道府県別の状況を見ますと、最も検挙件数が多かったのが大阪府の二十五件、次いで北海道と埼玉が二十件となっております。
○郡委員　ありがとうございます。幼い子供たちが多いということと都市部に多いという傾向があるというふうにうかがえます。
　これらの状況というのは、厚生労働省も当然のごとく把握されていらっしゃると思いますが、大臣、いかが思われますでしょうか。
○川崎国務大臣　今、警察庁から報告がありましたように、十七年で検挙人員でも二百四十二名という状況になっております。
　次代を担う子供が健やかに育ち、子供を生み育てることに喜びを感じることができる社会をつくっていくことが課題となっている中で、子供の心身に大きな影響を与え、さらには生命が奪われるような児童虐待事件が依然として発生していることはまことに遺憾でございます。子供と子育てをする家庭を、世代を超え、行政や地域社会も含めて社会全体で支え、子育てのセーフティーネットを構築していくことが、すべての子供と子育てを大切にする社会づくりを進めていく上で重要と考えております。
　外国では、アルコールとか薬物による理由が割合多いようでございますけれども、日本は少しそれとは違う複雑な要因でございます。したがって、しっかり分析をしながら、そしてやはり早期発見につなげるようにしていかなければならないな、このように思っております。
○郡委員　ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　虐待の防止対策というのは、虐待防止法が施行されてからさまざまなメニューが用意されております。承知しているところですけれども、改めまして、そのメニューと予算についてお尋ねしたいと思います。
○北井政府参考人　児童虐待防止の対策と予算についてお答えを申し上げます。
　御指摘のように、平成十六年に法律の改正がございまして、児童虐待防止法の改正とそれから児童福祉法の改正を行いました。そういうことを踏まえまして、児童相談に対する体制の充実などを図っております。
　恐れ入ります。もう一度申し上げます。
　まず、対策として、法的措置といたしまして、平成十六年に児童虐待防止法を改正して、児童虐待に係る通告義務の範囲の拡大などを内容とする法改正でございましたが、こうした法改正、それから児童相談に関する体制の充実などを内容とする児童福祉法の改正、これを行ったわけでございます。法的措置を行いますとともに、自治体の参考となるように、さまざまな運営指針、児童相談所の運営指針や市町村の相談援助のための指針といったような、いろいろな指針の策定、改正を行いました。
　それから、国におきましては、全国で起きました死亡事例の検証を行うことといたしまして、専門家による検証委員会を設けて検証をし、その報告書の公表に努めているところでございます。
　それから、児童相談所の児童福祉司の配置基準を見直すということで政令を改正いたしまして、児童福祉司一人当たりの標準人口を、おおむね十万から十三万であったところをおおむね五万から八万に改正したところでございます。こうした影響もございまして、全国の数字で、児童福祉司は、この平成十六年から十七年にかけて、一年間で百七十六人の増員が図られております。
　それから対策でございますが、平成十六年十二月に策定いたしました子ども・子育て応援プランにおきまして、初めて、児童虐待対策を初めとして、特に支援を要する子供とその御家庭に対する支援の推進も盛り込んだところでございます。これまでのエンゼルプランや新エンゼルプランではこうした観点はなかったわけでございますが、そうした対策もきちんと盛り込んで、具体的な数値目標を掲げて、虐待の発生予防から早期発見、早期対応それから子供の保護、自立支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援を図っていくことといたしております。
　関連予算につきましては、児童虐待防止法が施行されました平成十二年度に対しまして、十八年度の予算案では大体十二倍となっておりまして、百十八億円ほどの予算をお願いしているところでございまして、対策の強化に努めているところでございます。
○郡委員　今、法的措置に伴ってさまざまな取り組みを御紹介いただいたわけですけれども、児童虐待の件数というのはなかなか少なくならないというような状況が続いております。その成果と今後の課題というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○川崎国務大臣　今局長から、対策について、また予算について御説明をさせていただきました。
　国民の理解と認識も深まってきているとは思いますけれども、依然として虐待の相談件数が増加の一方である、潜在的なものが出てきておるのかなという見方もありますけれども。一方で、死亡事件も大変多いということも事実でございます。こうした状況を真摯に受けとめ、引き続き対策の強化を図っていきたいと思います。
　特に、見させていただくと、ゼロ歳児が四割それから一歳児が一五％。ゼロ歳—一歳で五五％を占めている。したがって、学校や保育園や幼稚園に行く前の段階、家庭の段階で起きておるということでございますので、みんなで目を光らせなきゃならないということになるだろうと思います。
　昨年四月から、市町村に児童家庭相談を担っていただいているところでございます。その体制強化や、多様な関係機関による虐待防止ネットワークの構築を図りつつ、発生予防から保護、支援に係る総合的な取り組みを推進することが第一であります。また、虐待を受けた子供の心のケア、虐待を行った親への指導など、家庭全体を視野に入れた支援を強化することが必要だと考えております。
　今後とも、制度改正や対策の実施状況について検証しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○郡委員　ありがとうございます。
　厚生労働省が二〇〇五年、昨年の四月に児童虐待の死亡例の検証結果というのをまとめられております。また、昨年一年間の新聞報道などを検証いたしますと、幾つか問題点が見えてまいります。
　先ほど川崎大臣もおっしゃいましたけれども、児童虐待防止ネットワークの設置を図っているのだ、そしてその機能を充実させるのだというふうな御答弁ございましたけれども、この問題、まだまだ残されていると思っております。
　また、虐待の大きな要因となっております子育ての孤立化ということが上げられているわけですけれども、さらに質問を進めさせていただきます。
　改正児童福祉法施行で、要保護児童対策地域協議会を設置するということとなりました。そして、児童虐待防止のためのネットワーク、これを設けているというお話ございましたけれども、現在、全国にどれぐらい設置されているのか、お尋ねいたします。
○北井政府参考人　市町村域において、児童虐待防止にかかわる多様な関係機関が必要な情報交換をして保護者等を支援していくための虐待防止ネットワークにつきましては、平成十七年六月一日現在、千百十三カ所で設置をされております。それから、今御指摘のございました法定協議会でございます要保護児童対策地域協議会につきましては、同じ平成十七年六月一日現在、百十一カ所で設置をされております。これらを合わせますと、当時の数字で、全国二千三百九十九の市町村のうち、五一％に当たる千二百二十四カ所で協議会あるいはネットワークが設置されているところでございます。
○郡委員　五一％ということで、およそ半分はまだ設置されていないということになろうかと思います。
　それから、児童虐待防止ネットワークと要保護児童対策地域協議会、これはどういう違いがあるのか、簡単にお願いいたします。
○北井政府参考人　地域協議会は児童福祉法に位置づけられた協議会でございまして、この協議会は、設置されたときはその旨を公示がされます。そして、運営の中核となって調整に当たる機関を決めます。そして、協議会のメンバーには守秘義務がかかっております。そういうようなことで、個人情報の保護という要請と関係機関が協力連携をして支援をしていくという関係を明確にし、守秘義務をかけながら、そして責任機関も指定しながら多様な関係者が情報交換をし、支援措置を講じていくということにしたわけでございます。
　一方で、ネットワークは、事実上のいわゆる多様な関係者が集まっているネットワークということで、違いがございます。これまでのネットワークがこの法定協議会に移っていくということが期待されるわけでございます。
○郡委員　今御説明いただきましたけれども、半数のところではまだ設置をしていないという状況もございます。それから、設置していない中で、協議会設置予定、ネットワークについても設置予定がないというのが三〇・六％にも上っているということで、もっと特段の御指導をお願いしたいところだと思います。ぜひ、一日も早く体制整備を行っていただきたい。
　全国市町村の半分が設置されていないということですけれども、一〇〇％の設置はいつを目標とされていらっしゃるのか、では副大臣にお尋ねいたします。
○中野副大臣　郡議員の虐待防止ネットワークの設置についての御質問にお答えをしたいと思います。
　児童虐待の対応におきましては、関係機関ができるだけ虐待を早期に発見して、把握した情報を関係機関で共有をして、連携しながら積極的かつ適切な支援、サービスを提供することが重要である、これは今先ほど大臣が仰せのとおりでございますが、各市町村における虐待防止ネットワークの設置を促進するためには、まず第一に、毎年のネットワークの設置状況を公表し、未設置市町村に取り組みを促すということがございます。
　それからまた、いわゆる市町村の児童家庭相談援助指針によりまして、ネットワーク活動の好事例についても積極的な情報提供が必要だと思いますし、また次世代育成支援対策交付金の活用による財政支援等の施策が講じられると思っております。
　今お話しのとおり、これから子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度までには遅くとも全市町村に設置をする、そういう目標に向けまして、今全力で努力をしているところでございます。
○郡委員　おととしの十一月の厚生労働委員会の審議の中で、実はこの件に関しまして、我が党から、設置を義務化すべきだというふうに投げかけさせていただきました。これに対しまして、当時の尾辻大臣は、今後の課題になるのかなと思うというふうに答弁されております。もしこれが達成目標に届かないことがわかったら、法改正も視野に入れて一日も早い法整備を再度求めたいと思います。
　なぜ設置を義務化しなかったのか、また厚生労働省として、地域対策協議会、ネットワークが有効だからこそ法改正をしたのだろうというふうに思うわけですけれども、これを実体のあるものにしていくための具体策というものを本当にお持ちになっていらっしゃるのかどうか、改めて伺います。
○北井政府参考人　この地域協議会は、法文上は設置することができるという言い方になっておりますが、やはり、できるだけ、守秘義務がかかりながら関係者の間で情報を共有して、そして支援措置を講じていくというこの協議会システムに移っていただきたいと思っているわけでございまして、私どもとしては、子ども・子育て応援プランの目標のもとに、自治体に対して精いっぱいの働きかけをしているところでございます。
　具体的には、毎年ネットワークの設置情報を公表することによって未設置市町村に取り組みを促しておりますし、財政支援もソフト交付金を活用して行っているところでございます。そして、全国の会議の場であるとかさまざまな機会を通じまして、個々にもお願いをしているところでございます。
　そうしたことで、目標達成に向けて進んでいきたいというふうに思っております。
○郡委員　児童虐待による死亡事例の検証結果についてという、これがございますけれども、今までの警察庁の御説明それからこれらの結果から、ネットワークが設置されていながら機能していなかった例というのが随分ございます。報告の中では、二十四例中十九例、七九・二％がネットワークが設置されていたんですけれども、関与したのはそのほかの機関を含めて五つの事例にとどまっております。なぜこういうことになるのか。
　また、機能の充実のために、コーディネーターの養成とか事例研究のさらなる充実など、さまざまな取り組みが必要というふうに考えますけれども、その姿勢についてお尋ねいたします。
○北井政府参考人　私どもの調査の中で出てきておりますのは、ネットワークが関与していなかったというのは、要するに把握をしていなかったということでございまして、児童相談所なり関係機関がその事例について接点がなく、把握をしていなかった、その間に事件が起きた、こういうことだろうというふうに考えます。
○郡委員　つまり、まだまだ不十分であるということだろうと思います。
　この事例調査の中では、虐待が起こった背景といたしまして、「地域からの孤立」というのが五〇％、また「転居してまもない」というのが三三・三％になっております。警察庁の報告にもございますように、都市部での検挙件数が多いことなども考えますと、子育ての環境というのが大変孤立化しているということが大きな要因になろうかと思います。
　そこで、孤立化している親を救う積極的な取り組みというのが求められているわけですけれども、そのために、ここにこういうものを設置しているからこちらに来なさいというのではなくて、地域の中で小まめに活動なさっている最も身近な同世代の子育てグループなどの支援を活発化させて、地域のコミュニケーションというのをさらに高めていく努力というのが求められているのではないかと思います。
　地方交付税などの支援をこの地域子育てネットワークなどにも求めたいと思うんですけれども、これは大臣に前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○川崎国務大臣　孤立した育児は児童虐待のリスクの要因の一つであります。児童虐待防止の観点から、育児の精神的負担の軽減の観点からも、御指摘のような子育てサークルなど地域で子育てを支え合う人間関係をつくり、孤独な育児をなくしていくことは必要であると考えております。
　その中で、国としては、まず、地域子育て支援センター、これは全国に二千七百八十六カ所ございますけれども、ここの運営を補助いたしております。子育てサークルとこの支援センターのつながりというものを大事にしていきたいと思っております。
　一方で、つどいの広場、これは、子育て中の親子が気軽に集い、相談、交流できるつどいの広場の身近な場所での設置を推進するということで、現在百五十六カ所でございます。事業内容は、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てアドバイザーが子育て、悩み相談に応じる、地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供する等の事業をやっております。
　このつどいの広場、次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金の仕組みの中で今推進をいたしているところでございます。
　この地域子育て支援センター、つどいの広場、こういう事業を通じながら、子育てサークルというものをしっかり支援していくというか、ネットワークを構築していくということが一番大事だろうと考えております。
○郡委員　こういうメニューを用意しているのでこちらに来なさいという姿勢ではなくて、孤立している、あるいは転居して間もないのだというような例から見ますと、地域の中で仲間に入れるという、こちら側から働きかけるという姿勢が必要なんだろうと思います。そういう意味でも、地域で活動なさっている子育てサークルというようなものをより多く活用するというのがその近道になろうかと思いますので、提案をさせていただきます。
　次に、虐待を受けました子供たちのケアですとか受け入れ体制、これについて伺います。
　現在、児童相談所、満杯であるということが報じられております。そしてまた、補完する意味で、情緒障害児短期治療施設、この設置が行われております。
　二〇〇四年に策定いたしました子ども・子育て応援プランの中では、この情緒障害児短期治療施設、これを全都道府県に設置するということになっておりますけれども、現在の状況をお願いいたします。
○北井政府参考人　情緒障害児短期治療施設は、十八年二月現在の数字で、二十二道府県におきまして二十七カ所が設置されております。
○郡委員　全都道府県に設置される目標というのはいつでございますか。
○北井政府参考人　子ども・子育て応援プランが五年の計画でございますので、二十一年度までにはということになると思います。
○郡委員　二〇〇九年度ということですけれども、その間、被害を受けた子供たちが置き去りにされるということになります。これはぜひとも急いでいただきたいというふうに思います。
　次に、副大臣にお尋ねいたします。
　財政難などということは決しておっしゃらずに、まず子供を守るという観点に立って、この目標をすべてクリアできますように、その決意のほどを伺います。
○中野副大臣　引きこもりとか、情緒障害とかという情緒障害児の短期治療施設につきましては、今局長が御答弁しましたように、二十二道府県で二十七カ所ということでございますが、虐待を受けた子供たちの専門的な心理的治療実施施設として、この役割はますます重要だ、委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　今、これも御質問ございましたように、二十一年度までに全都道府県に設置することを目標にしておりまして、この目標の実現に向けましては、全国のいろいろな会議の場とか、またあらゆる機会をとらえまして、未設置の都道府県に働きをかけておりまして、今後とも、この目標に向けまして、設置促進については全力で努めてまいりますことをお約束したいと思います。
○郡委員　ぜひお願いをいたします。
　次に、里親制度についてお尋ねいたします。
　虐待を受けました子供たちを養育する専門里親という制度がありますけれども、これが非常に少ないと聞いております。これは、今お話にも出ている情緒障害児短期治療施設を補完する役割を十分担えるものだというふうに考えますけれども、なぜこれが十分活用されないのか、現状の御報告をいただき、そしてなぜ少ないのか、またあわせてふやしていくための取り組みについてもお答えいただきます。
○北井政府参考人　まず、専門里親の登録数でございますが、平成十七年三月末現在で二百五十四人ということになっております。そのうち、実際に子供を預かっていただいておる里親数は四十五人でございます。したがいまして、全国的にまだ少ないわけでございます。この専門里親の制度は平成十四年に制度化したものでございまして、年々その数は増加しておりますが、まだ少ないということでございます。
　その要因でありますが、委託児童の養育期間に原則二年以内という要件がございまして、その制限があるからではないかという御指摘がなされておりましたので、私どもでは、平成十七年一月よりその見直しを図りまして、その二年ということにとらわれずに、里親や子供さんの状況に応じて弾力的な運用を図ることができるようにしたところでございます。
　それから、この専門里親を含めて、里親制度の普及については、もっともっと里親制度が普及できるようにしていかなきゃいけないと思っておりまして、さまざまな広報も含めまして今行っているところでございます。
○郡委員　次の質問に移らせていただきますけれども、このところの新聞報道など、虐待児を守る場、パンク状態という報道が続いております。児童相談所の体制ですけれども、全国の児童福祉司や児童心理司が本当に全国各地で激務のために悲鳴を上げている状況でございます。
　ちなみに、昨年の八月の日経新聞なんですけれども、全国児童相談所の所長会の調査で明らかになったものというふうになっていますけれども、虐待の相談に対する一週間当たりの平均件数なんですけれども、児童福祉司一人当たり、多いところで百三件にも上っております。
　これではもう、幾ら虐待をなくすんだ、この問題に対応するんだ、子育てを支援するんだというふうにおっしゃられても、それこそ仏つくって魂入れずという状況であろうというふうに思います。大幅な増員が緊急に必要だと思いますけれども、すぐに取り組んでいただけますね。
　また、子供の命を守っていくんだという責務も、そしてまたこれら福祉司の労働条件の改善という責任も、これはすべて厚生労働大臣が背負っておられるわけです。どうぞ大臣、はっきりとした決意を持ってお答えいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　児童虐待相談件数の急増等の厳しい状況を踏まえ、平成十六年、児童福祉法の改正により、都道府県等の児童相談所のみならず、市町村においても児童家庭相談に応じることといたしました。児童相談所の児童福祉司の配置基準を強化するなど、地域の児童相談体制の充実を図ってまいりました。配置基準改正前が人口おおむね十万から十三万まで、改正後は人口おおむね五万から八万。
　これに近年、児童相談所の児童福祉司等の増員が図られてきておりますが、平成十六年から平成十七年にかけて厚生労働省が全自治体を対象に実施した児童相談所の実情調査結果において、児童相談所長や所管課の認識として、虐待相談や処遇困難事例の増加により職員の業務負担は増加しており、現下の児童相談所の体制は依然として厳しいとの声が寄せられております。
　児童相談所や新たに児童家庭相談に応じることになった市町村への支援や、専門性の高い困難な事例への対応などの役割が求められており、これらの現場の声なども踏まえると、児童相談所の中心的な役割を担う児童福祉司及び児童心理司の数はまだ十分でないと認識しております。業務を適切に行うために必要な職員の配置の充実を図られるよう、関係方面に働きかけてまいりたい。現実、交付税ということでやっておりますので、地方自治体に御理解をお願いしていくということになろうかと思います。
　先ほどの議論にも出ておりました。法律で書いてもこういうことでありますので、そういった意味では、障害者の雇用の問題とか、最近の問題として出ていますのは、例えば小児医療の問題で、シャープ八〇〇〇番というのがありますよね。あれがやはり約半分の県しか対応していただけない。
　私自身は、基本的には公表をもっとする。例えば私ども三重県の状況はどうなっているか、まあ今は多少わかっていますけれども、国会議員としての立場では余りわからなかった。やはりもうちょっと、どんどんどんどん公表していって発信しながら、地域の事情というのはこうなっていますよということは国民、県民にわかるようにしていかないと、なかなかインセンティブが働かないのかな。場合によってはトップの方が知らなかったなんということまで出てまいりますので、その辺をやはり考えながら進めていかなきゃならない。
　言われるとおり、これだけの課題が出ておりますので、必要な人員の体制を強くお願いしてまいりたいと考えております。
○郡委員　ぜひ、今の御答弁のように、しっかりとした取り組みを大臣が旗を振って進めていかれますように、なおお願いをいたします。
　次に、子育て費用の軽減について伺ってまいります。
　格差社会が拡大しております今、子育て世代の所得というのも大変減少傾向にあると言われておりまして、平成十六年の国民生活基礎調査によりますと、これは厚労省のものですから既に御存じのことと思いますけれども、年収が、児童のいる世帯で百五十万円未満の方が三・三％、それから三百万円未満の方が一二・二％、四百万円未満の方が二一・六％と、大変低所得者層がふえております。
　毎月どれぐらいで暮らしているんだろうということを考えますと、住居費を払ったり、それからさまざまな費用が出ていくところを見ますと、政府案の児童手当の支給額というのが本当に十分と言えるのかどうか。あわせて、政府の児童手当の支給金額五千円の根拠の御説明をいただき、見解をお尋ねしたいと思います。
○川崎国務大臣　我が国の場合は、基本的には、児童手当、税制での支援、それから公務員や企業は配偶者手当と子供の手当、こういうものがなされております。国によってはもうこれは一本化して児童手当にしていこうという国もあります。また、税額控除を残している国もございます。その議論というのはまさに我々与党の中でも随分しておりまして、税制でやるべきか手当でやるべきか、こういう議論をずっとしてまいりました。
　今回、基本的に小学校六年生まで拡大をさせていただいた、いろいろな財政のやりくりをさせていただいたわけでありますけれども、一度整理をしていかなければならないなという御答弁をこの委員会でも二回、三回させていただいております。
　特に、問題になりますのは子育てに対する支援でございますから、もう一つは教育の側面を考えなければならないだろう。特に負担が大きいというのは、乳幼児期の負担というのがまず多い。それからまた高校、大学の進学というものをめぐって非常に多い、こういう二つの側面がございます。
　したがって、こうしたものをどう若い夫婦に対する支援として総合的に仕上げることができるか、財源問題も含めてしっかりした議論をしなければならない。支援ですから、できるだけ金額が多ければ多いほどいいわけでありますけれども、諸外国と比べて、税制や企業の負担も加えていくと、まあそう大きく劣るという話ではないなという感じがいたしております。
○郡委員　世界各国を見ましても、日本の今回の政府案の第一子、第二子五千円、そして第三子一万円という額がいかに各国と比べて低いかということをここで改めて申し上げたいと思います。
　先ほどの虐待事例調査の中にもございますけれども、虐待家庭の養育背景に、経済的な不安ということを上げていらっしゃるところ、失業ですとかあるいは職を持たない、持ち得ないというようなところが三三・三％もあるというふうに報告されているんですね。子育て費用に対する特段の支援というのが必要だということは間違いないわけでございます。政府案の児童手当ではこの問題が解決するというふうには到底思えません。我が党の思い切った支援策にぜひとも御賛同いただきたいというふうに思います。
　さて、次に参ります。
　働きながら子供を生み育てることのできる社会の構築について伺わせていただきます。
　妊娠を理由とした解雇それからその他の不利益な取り扱いというのに、これまでも多くの女性たちが大変つらい思いをしてまいりました。そこで、男女雇用機会均等法施行以来、均等室へ、妊娠や出産などを理由といたしました解雇など不利益な取り扱いに対する申し立て件数というのはどれぐらいあったのか、件数それから推移と、またこの妊娠、出産ということを理由にした不利益の割合についてお答えいただきます。
○北井政府参考人　労働局の雇用均等室におきましては、男女雇用機会均等法に基づきまして、労働局長の個別紛争解決援助を行っているところでございますが、その中で、妊娠、出産などを理由とした解雇等の個別紛争解決援助件数は、五年間申し上げますと、平成十二年度五十三件、平成十三年度六十一件、平成十四年度七十七件、平成十五年度九十六件、平成十六年度百六件と増加傾向にあるところでございます。
　また、援助件数全体のうちで妊娠、出産等を理由とした解雇等の件数の割合も増加傾向にございまして、平成十六年度におきましては七割を超えているところでございます。
○郡委員　現行の均等法でも、妊娠、出産についての解雇ということに関しては禁止されるわけですけれども、なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。本当に均等法自体もどうなんだろうというふうに悔しい思いがしてならないわけですけれども、実際に事例がございまして、さらには結婚したことによっても不利益な扱いを受けているというようなこともございます。それから、妊娠を理由にパートに身分を変更するとして辞表の提出が強要された、その後説明がないまま執拗に退職勧告が行われて退職を余儀なくされたというような、こういう報告も上がっているところです。
　大変厳しい状況で、しかもこれからは女性も働きながら子供を育てていくということを応援しなくちゃいけないわけですから、なお対策というのは、企業に対しての厳しい支援というか厳しい取り締まりというか、そういうところもしっかりしていただきたいと思います。
　こういうことを働く女性の側も、また企業主の方も知らない、あるいは知っていて知らぬふりをしているということもあるんでしょうけれども、すべての人たちに、妊娠、出産にかかわる解雇というのはだめなんだということをテレビなどのマスメディアを通じて広く啓発そして普及する活動というのをお願いしたいと思いますけれども、これについては副大臣、いかがでしょうか。
○中野副大臣　今委員から男女雇用均等法の趣旨、また意味というものについてお話ございましたけれども、この男女雇用均等法につきましては、全国の都道府県の労働局雇用均等室におきます周知啓発により、社会全般に対する浸透に今全力で努めているところでございますが、現在の均等法では、今おっしゃるとおり、妊娠、出産を理由とする解雇以外に、例えば不利益な配置転換とかいわゆる雇いどめとか、今委員おっしゃいましたけれども、そういうような不利益な取り扱いは禁止されておらないわけでございますが、今般、これを禁止するところの均等法の改正法案を今国会に提出したところでございます。
　この改正法案につきましては、これから御審議をお願いするわけでございますが、特に男女雇用均等法の改正内容を広く周知することが社会に浸透させる上で重要であると思っておるわけでございまして、この改正法案が成立した暁には、速やかに周知に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　特に労働者に対して、均等法で禁止された妊娠や出産を理由とする不利益な取り扱いを受けた場合につきましては、都道府県の労働局雇用均等室が担当でございますが、ぜひ御相談をいただけるよう、そうすれば速やかな対応をさせていただくということを、政府広報はもちろん、その中にはいわゆるテレビのＣＭもできればしたいと思っておりますけれども、それからホームページとかリーフレットとかパンフレットとか、または労働者や使用者の団体の協力を得つつ、あらゆる手段をもって周知を図ってまいりたい、そういう決意でおります。
○郡委員　出されております雇用機会均等法については、また議論を別の場でさせていただこうと思います。
　次が育児休業制度なんですけれども、これは、まだ育児休業制度について就業規則の中に明記していない企業というのが随分あるというふうに知って、びっくりいたしました。この底上げを図っていく、そしてまた、企業の中に育休というものを徹底させていくんだという取り組み、これはどうなされているのか、次にお尋ねいたします。
○北井政府参考人　現在、育児休業制度を就業規則等に規定している事業所の割合は、平成十四年度の調査で、総計で六一・四％となっております。規模別に見ますと、やはり大規模な企業の方が規定率が高く、中小企業になるほど規定率が低くなっております。
　私どもでは、育児休業は事業所内の規定の有無にかかわらず法律に基づいて直接取得できるものではございますけれども、やはり容易に取得できるように、本当にとりやすくするためには、各事業所において就業規則などに規定していただく、そうしたことによって明確にルール化していくということが重要であるというふうに認識をいたしております。
　こうしたことから、まず規定整備の必要性についての周知徹底を図り、事業主への相談援助によって具体的に規定が進むように援助や指導をしているところでございます。また、個別訪問の機会等も通じまして個々にも御相談に応じているところでございます。
　また、平成十八年度の予算案におきましては、特に育児休業の取得が立ちおくれております百人以下の中小企業に対しまして、特別の手厚い助成措置を盛り込んだところでございまして、最初に育児休業者が出た事業所については一人目百万円、それから二人目六十万円というような助成制度も盛り込んだところでございまして、こういう助成金も活用しながら、育児休業制度について具体的に就業規則において明確化していただくように要請をしていきたいというふうに思っております。
○郡委員　今、十八年度には特段の予算をつけたという御説明がございましたけれども、なかなか実効性が上がっていないという状況だと思います。子育てを支援する企業というのは、先進的な取り組みをなさっている企業、ぽつぽつと出ておりまして、この春闘でも賃上げのほかに、これは少子化対策というようなことでしょうか、育児退職者の再雇用を掲げる企業もあれば、特段の育児支援をされる企業も出てきていることが報じられています。
　ある民間調査機関の調査によりますと、育児とそしてまた仕事とを両立させる取り組みをしっかりとしている先進企業の過去十数年の売上高の伸びというのが、一般企業は二割減ったんですけれども、逆にこの先進的な企業は三割近く伸びているという調査結果がございます。
　育児休業を利用して、働くお母さんたちを応援する、あるいはお父さんたちを応援するというようなことが企業にとってもとても有益になるということをここで改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、なお現在六一・四％しか育児休業規定をしっかりと就業規則の中に盛り込んでいないというところですから、しっかりとした企業の取り組みを推し進めるためにも、例えば、入札制度の中で、子育てを一生懸命やっている企業に対しては優先的に指名をするというようなことを総務省に働きかけていただいたり、また優遇税制を取り入れるというようなことを財務省と協議していただいたりというような、さまざまなアイデアと努力とをしていただいて、さらなる拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○川崎国務大臣　週休二日制の導入のときに、ちょうど私はその時代にサラリーマンだったものですから、やはりトップランナーがいる、たしか電機とか自動車が中心だったと思いますけれども、週休二日制に、月四回ですか、踏み込んできた。一方、官公庁はそれの後をついていった。なかなか中小企業はそれについてこられない。それは、今御評価いただいたように、そういう配慮ができる企業がだんだん業績を上げていく。一方で、業績がいいからそういう配慮ができる。これは二つ重なるんですね。
　ですから、それがある中で、トップランナーというのにどんどん先へ走ってもらって、みんながそれに追いつけるようにしていく、トップランナーのやり方を我々がしっかり世の中に説明をしていく、こういうことが一つは大事だろう。一つは、中小企業等、なかなか追いつけない人たちにどう支援をしていくかということで、それはさまざまな助成措置を組ませていただいたというのが今日の状況であろうと思うんです。
　今言われた入札というものは、基本的には、できるだけオープンにしようという世の中ですから、そこはちょっと御勘弁願いたいと思うんです。税制等での支援とか、いろいろな切り口はあると思います。いろいろな知恵を出しながら、いずれにせよ、多くの企業が、また中小企業に至るまで、この育児休業というものに理解をいただいて、社会全体が子育ての方向へ向かっていくように努力をしてまいりたいと思います。
○郡委員　やはり、国が国の責任において、子供を育てる人たちを大切にしていくんだ、そしてまた子供を大切にしていくんだということを示していただき、そして企業への働きかけというのも、企業の自助努力を待つのではなくて、やはりそこは国としての姿勢というのをしっかりとお示しいただきたいと思います。
　ところで、先日の参考人の陳述にもございました、女性が一生涯就業を中断することなく働いた場合、育児休業等も利用しながらですけれども、生涯所得は幾らになるかというと、試算が出ております。
　これは、国民生活白書の平成十七年版でも紹介されているものでございますけれども、二億七千七百万円、女性が一生涯ずっと正社員で仕事をしていた場合。一方で、女性が育児をしながら、例えば、子供を産んで一たん仕事をやめ、そして二番目のお子さんを産んで六年後に再就職をした場合、こういう試算が出ているんですけれども、その生涯年収は幾らかといいますと、四千九百万円です。二億二千八百万円も差があります。これを機会費用の損失というふうに参考人は陳述されましたけれども、これをできるだけ少なくしていく取り組みというのが重要だというふうに重ねておっしゃっておりました。
　この育児休業につきまして、賃金保障がないということもありますし、それからまた育児休業そのものをとらせにくい企業体質というのもございます。
　また、女性ばかりが子育てのために仕事を中断してこういう結果になるわけですけれども、男性との間の格差というのも大きなわけで、次には、男性の育休の取得について、これをどういうふうに政府として旗振りをされるのかということも含めてお尋ねします。
　男女がともに子育てを担っていくというような理想からは非常にかけ離れた状況が今の日本だというふうに思います。これではだめだ、父親もやはり育児に参加しなくちゃいけないんだということは、大臣も同じお考えをお持ちのことと思います。厚生労働省、男性の育休を頑張ってとらせましょうということを言っていらっしゃるわけですけれども、ちなみに、厚生労働省の男性の職員の方々の育児休業の取得率、それから何日とったのかというのを御紹介いただけますでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の職員、これは、施設等機関、地方支分部局も含めてでございますが、平成十六年度に育児休業を取得した男性職員は十四人でございます。育児休業が実際に取得が可能と考えられる職員を分母に置きましてその率を算定いたしますと一・三％。その平均取得期間は、日数ではございませんが、四・七月というような数字になっております。
○郡委員　それでは、女性職員の育休の取得についてはいかがでございましょうか。
○金子政府参考人　今申し上げましたことの女性についてでございますが、同じ平成十六年で女性職員の場合、六百九人が育児休業を取得しております。取得率につきましては九七・四％。その平均取得期間は十・七月というふうになっております。
○郡委員　やはり随分と男性と女性の間に差があるということがはっきりしたかと思います。
　厚生労働省では、男性の育休の取得をさらに推し進めようということで目標値を設定されているわけですけれども、これも随分先の話で一〇％。この一〇％で本当に十分なんだろうかどうなんだろうか。私なんかは、やはり、女性と同じぐらいに取得するような、そういう社会にならなければならないというふうに考えているわけですけれども。そういう旗振り役をやっていらっしゃる厚生労働省の男性の育休の取得率が一・三％でしかないという、この現状について、どういうふうに、大臣、お感じになりましたでしょうか。
○川崎国務大臣　もちろん、役所が先頭に立ってやらなければならないことですから、全省庁は〇・九、厚生省が一・三、一・三で上だからいいじゃないかということは私は考えません。しっかりやらなきゃならぬなと思っております。
　よく御質問いただきましたのは、障害者雇用等の問題を厚生省はきちっとやっているかと。今、病院が少し数が少なかったものですから、一生懸命やらせています。そういった意味では、さまざまな厚生省が抱える課題、先頭に立ってやらなければならないときに、役所の中で徹底をしながら努力をしてまいりたい、このように思っております。
○郡委員　徹底をしながらやってまいりたいと思いますという御答弁でございましたけれども、この一〇％という目標値を掲げていらっしゃるわけですから、厚生省がどこよりも早くこの目標値に達するように、本当に大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。
　今日本の社会は、子供がなかなか育てにくい、育ちにくい社会であります。働いていらっしゃる女性の多くも、いわば出産ストライキをしている状況というのが現在だと思います。このストライキをやめてもらえるような、そういう状況整備というのをぜひしっかりと多方面にわたってやっていただかなくちゃいけないというふうに考えております。
　現状の子供をふやしたくない社会というのは、大変、大人にとっても、もちろん子供にとってはさらにですけれども、生きにくい社会であるということの裏返しだと思っております。子育てに伴う不安や、そしてまた子供を持つということに対しての不安や不信、それから不満というものでしょうか、それを、一つ一つ種を取り除いていく努力というのが求められているんだろうと思います。
　実は、私自身の話をして申しわけありませんけれども、私は子供を一人しかもうけませんでした。働きながら子供を育てていくというのには、さまざまな、やはり障壁が高いというのが今もなお続いているんだろうと思います。大臣も御自身の状況をおっしゃっておられましたけれども、団塊の世代で四・幾つだったという出生率のお話もございましたけれども、私の祖母は、産めよふやせよの軍国時代でございました。六人の子供を持ちましたけれども、私が一人しか持たないことに対しましては、子供はそんなに多く産まなくたっていいんだ、とにかく大切に育てなさいというふうに励ましてもらいました。
　政府がこの間やっております子育て支援というふうなこと、これが、くれぐれも人口政策、経済的な面から、この国の将来が、国力が弱くなっていくんだということで旗を振るのではなくて、女性が、例えば子供を産めないという女性に肩身の狭くなるような思いをさせないような、本当に子供が欲しい人が持てるような、そういう取り組みというのをさらに進めていただきたいと思います。
　質問を終えます。どうもありがとうございました。
○岸田委員長　次に、園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　引き続きまして、この三位一体の改革、児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、私からも、いただきました時間に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　そして、私は、これまでの議論を伺っておりまして、大臣の率直な御答弁といいますか対応を、いわゆる論理的な形で語っておられ、そして、その論理、ロジックがきちっとしたものであるならば、やはり自信を持っておっしゃっておられるなという気がいたしております。恐らく、政治的な判断とそれから論理的な判断、さまざまな観点の中から、それを組み合わせてしっかりと御答弁をいただいているというふうに感じております。
　私自身も、実は、論理的な物の思考といいますか、そういう形をとらせていただいて、それに納得したものから順番に物事を進めていくという、どちらかというと石橋をたたく人間の方だというふうに自分自身は思っておるところでございますけれども、恐らく、そういうところと、それにプラスアルファした政治的な思い切った判断、それを両者兼ね備えた大臣であるのかなという、勝手ながら、私からの思いを語らせていただいております。
　そんな中で、今回、この三位一体の改革、全体、総括的な部分をまず最初に大臣にお伺いをしたいというふうに思っているわけでございます。
　今回の二〇〇四年の骨太の方針から始まりましたこの三位一体の改革、いわば国と地方のあり方論議というものが、ここに来て、私から申し上げさせていただくならば、いわば財政効率化の議論に最終的には終始してしまったのではないかな。すなわち、本来ならば、ずっともう三十年、四十年前から、私ども学問的な立場からも言わせていただくならば、地方分権、あるいはそこから名前がどんどん変わってきて、地方主権、これからの時代は地方主権だという形も言われ始めてきたこの昨今の状況の中で、いわば財政的な観点に基づいて、あるいは最終的な政治的な判断というものがその中で下されたのかもしれませんけれども、いわば本質的な理念がこの三位一体の改革の中に果たしてあったのかどうかということは、私はしっかりとここで検証をしながら前に進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そういった観点からでございますけれども、大臣の御評価でも結構でございますが、まず、この政府が進めてまいりました三位一体の改革のいわゆる総括といいますものと、それから、これからの次なる施策、どういう形でこの地方主権という時代を構築していくのかという将来的なビジョンというものをお示しいただければなというふうに思っております。