Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　大変詳しく把握をされておられるんですが、突然断られて困ったという状態が起こっている。その困ったのが、野積みをいつまでもできないからどこかへ持っていっていますわな。これはその自治体に聞いたってなかなかおっしゃいませんよ。業者委託ですからというようなものですよね。それが通常なんです。
　今度の法改正では、こういうことが起こらないであろうという点でのお話がありましたけれども、聞いてみたら五百キロもごみを積んで、幾ら高速道路が発達したといったって五百キロも積んで走って埼玉とかあの遠方から敦賀まで持ってくる、そんなのあるんですわ。運搬料だけで処理費が随分高くつくだろうなと思いますよ。こういうことを解決しなきゃならないと思うんですが、法改正で一定の規制ができて、できるだけ地域内で一般ごみは処理していくという方針のようですけれども、直ちにそうばならぬでしょう。そういう法律が決まったからいってあしたからそうならぬわけですからね。現にこういう事態が起こっている状況、特に契約続行中の自治体ですね、これは相手の業者との契約ができているわけで、こういう契約続行中の自治体と持ち込み拒否の自治体との関係というのは非常に難しいわけですよね。
　こういう状況になっておる問題について、国として指導なり調整なり労をとっていく必要があるのではないかと思いますけれども、これは関係市町村の御意見を聞いた上で府県に調整をさせていくというような指導なり必要な手だてを打つ必要があろうかと思いますが、厚生省はいかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物の最終処分場の確保につきましては、御指摘のように大変長距離移動するような状況になっております。このための基本的な対策といたしましては、市町村みずからあるいは共同して最終処分場の確保を行う、みずから設置、運営をするというのがまず第一の基本でございます。
　大都市圏におきましては、港湾区域での埋め立てによりまして広域的な最終処分場を確保するという施策で広域臨海環境整備センター法に基づきます最終処分場の整備も進めておるところでございますが、現実的にはなお他市町村で処理、処分を行わなければならないという状況がございまして、そのために市町村間での……
○沓脱タケ子君　聞いていることだけ答えてくださいよ。
○政府委員（小林康彦君）　はい。話し合いの促進に努めているところでございます。今回の改正法でも、関係する市町村の処理計画との調和を保つように努めなければならないという規定を置いておるところでございまして、県での調整、話し合いの進行を進めてまいりたいと思っております。
　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
○沓脱タケ子君　部長、大変御丁寧なんですが、私時間的な都合もありますから、お聞きをしているところだけ伺いたいのです。
　例えば、今トラブっているんですね。契約をしていて、自治体は持っていく予定をしていたけれども、相手の自治体から拒否されたという状況でいろいろ問題があるようでございますから、そういう問題については調整等について問題解決の話し合い等の御援助なりなんなり手を打つ必要がありはしないでしょうかということを申し上げているんで、そのことだけ聞きたいのですよ。だって法律でこれからやるというのは、法律が何ぼ通ってもあしたからすぐ間に合わへんですね。そういうことで厚生省としては何らかの手だてを講じる必要はないだろうかと、こういうことをお聞きしているんです。
○政府委員（小林康彦君）　関係市町村の間の話し合いが円滑に進みますよう、厚生省としても支援をしていくつもりでございます。
○沓脱タケ子君　それで、こういう問題の解決のかぎというのは、今度の法律案で出ておりますごみの減量化、リサイクル化、そういった点が非常に大事でありまして、政府の補助金枠を広げるということが、これこそ大事になってきていると思うわけでございます。
　既に多くの皆さんからも御意見が出ておりますように、今回の改正案の柱というのは廃棄物の計画的な処理、廃棄物の減量化、再生化への推進だと思いますよね。ところが、これらの主体となる市町村の廃棄物処理施設の整備費というのが、たびたび言われておりますように、国の補助金が大変不足している。私どものもとにも全国いろんなところから、数多くの自治体からの要望なり要請が来ております。聞いたら本当気の毒ですよ、時間がありませんから詳しくは申し上げられませんけれども。
　例えば、よく御承知かと思いますけれども、大阪の吹田市の場合は、資源リサイクルセンターの建設で全国初めてのパイロット事業としての性格と緊急性を御賢察いただいて、ぜひ計画どおりやらしてもらいたいと、予算をとってほしいとか。あるいは、これは大阪の寝屋川ですが、これもごみを四分別しているんですね。可燃物、不燃物、資源ごみ、それから臨時収集と、そういう分別を三年前からやっておって、しかもこれは職員が中心となって、シルバー人材センターの人たちも入れて、何もないから暑ければ炎天下で、寒ければ震えながらやっているんで早く施設をつくりたいと、ところが金がないからいって繰り延べされていると。こんなことやられたのではたまらないから何とか予算を確保してもらいたいと、こういう御意見。
　これは皆言うたらきりがないんですが、これは新潟県の津南地区地域衛生施設組合も同じくですね。こういう小さいところで繰り延べをされているんで困る。あるいは、これは兵庫県ですが、浜坂町の温泉町でつくっている一部事務組合ですね、これ何とかしてもらいたいと。本年度五五％、来年は四五％で、工期の延長をしなさいというようなことを言われているけれども、これではたまらぬと、何とかしてもらいたい。この種の問題というのが数限りなく出てきています。
　そして同時に、そういうことが全国町村会あるいは全国市長会あるいは全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、全部そろえて要望が出てまいっております。
　そういう点を見ますと、これはぜひ予算確保をきちんとやって、せっかく法律を改正していよいよそれではと、こう構えたところに金がないといってやりかけた事業まで繰り延べ色やらされたら水かけられますよ。やろうとして意気込んでおる自治体に対して水をかけると同時に、期待をしている住民や職員の皆さん方に対しても失望を与えるというふうに思います。そういう点で、ぜひこれはそんな繰り延べをどんどんせにゃいかぬようなやり方ではなくて、さっきもお話がありましたが、本年度だって八百八十億で、四百億ほど足らぬのやと。それなら来年はどうするのやといったら、来年の話もちょっと足りませんね、金額からいったら。実際私細かくお尋ねしようと思ったけれども、時間がありませんから細かくお伺いをいたしませんが、せっかく法律の改正を思い切っておやりになって、それに対応する市町村が、それではそれに取り組みましょうということになった意欲を阻害するということにならないように、一番の肝心なところは予算の裏づけだと思うんですよね。
　私、大臣に最後にお聞きをしようと思っておりましたけれども、その点なんですが、公共事業というのは国全体では四百三十兆ですかあるんですよね。四百三十兆の公共事業費というのがね。そんなものは国民の生活と一番密着するこういう清掃関係の施設の拡充のために思い切って使ってもらうということが一番国民にとっては必要なことだと思うんですが、そういう点でひとつ大臣、思い切った予算の措置を確立していただくということが、法律を改正してそれの実効をあらしめる一番大きなもとだと思いますが、大臣の御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員の御指摘のとおり、今回の法律の改正によりまして廃棄物のいろいろな懸案の問題を片づけ、解決していくということでありますためには、ぜひとも必要な予算を確保しなければならない。これは私たちの方も十分心得ております。
　このために、先ほど御指摘ありました本年度の処理の問題につきましても、御要望に対して予算が十分に間に合わないという点もございますので、その点につきましては、先ほど他の委員の御質問に対しまして政府委員の方からお答えいたしましたような形で、今年度中に解決できるものがあれば解決してまいりたいと考えておりますし、明年度につきましても、本年度に対して相当な増額で、一千億の大台を超える予算を要求いたしておりまして、最大限の努力をして問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　一時間が過ぎましたから、終わります。
○粟森喬君　自治体の減量計画に関連をしまして、幾つかの点について質問を申し上げたいと思います。
　一つは、今度の法改正の中で、廃棄物減量等推進審議会と廃棄物減量等推進員という二つのことをやることができるという表現で、「置くことができる。」「委嘱することができる。」という表現になっています。これは生活環境審議会の答申の中で、例えばボランティアであるとか地域社会の協力を求めなければならないということを法文化したんだと思います。
　私があえてここで申し上げたいのは、このことはこのこととして評価をいたしますが、一方では野党が共同修正案要綱を起こして、既に政府もごらんになっていると思いますが、これについては相当厳しいことが言われているけれども、ここは「できる。」という、こういうところではつくれという意味でも必ずしもない。やっているところも既にあるし、「できる。」という表現で、ここはかなり緩やかに入れる、あとのところでは相当厳しい。私は法の根拠としても、入れたことの意味はそれなりに理解をするわけでございます。これからの質問の中ではその辺の扱いをもうちょっと一つ一つのことでお尋ねをするつもりでございますが、ここではこの審議会の役割とその推進員の仕事の中身についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず一つは、推進員というのは法文を読みますと、「市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちからこと。私はむしろこの種の推進員には、ごみが現実にふえているのは一般廃棄物の中ではオフィスごみと言われるところが多いわけでございますから、この人たちを入れるべきではないか。この表現でいきますと、審議会の中でもボランティアとかそういう人をかなり想定しているようでございますが、本来ボランティアというのは無報酬であります。ところが、行政がこういうことを決めたときに、推進員というのはどんな責任と何を具体的にやるのか、例えばリサイクル運動なんかも含めるのかどうか、そういうことについてこれからの政令等であるいは省令等で決めていくんでしょうが、ここを一つは明確にしていただきたい。
　それから審議会の役割でございます。これまた減量をするのでございますから、最も協力をしなければならないのはもちろん地域社会におけるそれぞれ生活者と言われる住民の方が参加することは当然でございますが、むしろここはそれぞれの業界代表も入れて、自分の出したごみは自分で始末をするといいますか、有料でコストもかかるという認識を持ってもらうという意味を持っているのではないかと思いますが、この審議会と推進員の仕事の中身について、今現在厚生省が考えている内容についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　まず、廃棄物減量等推進員でございますが、一般廃棄物の減量化対策を推進するための市町村と住民の間のパイプの役割を果たすものを期待しておりまして、具体的には市町村が行います住民啓発活動への協力、集団回収の世話等市町村の行います廃棄物の減量の施策への協力、地域におけるリサイクル活動の推進などの活動を行うこととしております。このため、廃棄物減量等推進員は、社会的信望がございまして、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから委嘱することになるものでございます。
　推進員の人数等につきましては、それぞれの市町村の実情に応じて定めるべきものと考えております。
　性格といたしましては、ボランティアを基本にしておりまして、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有し、行政の枠にとらわれない幅広い活動を行うことができる者とすることが適当であると考えております。
　お話のございましたオフィス等のごみ、大口の多量排出者につきましては、市町村は別途多量排出者に対します減量計画の策定の指示ができる等の規定を置いておりますので、ここは幅広く住民、地域の協力が得られるようにという観点での推進員としたところでございます。
　次に、廃棄物減量等推進審議会につきましてでございますが、市町村がその区域内におきます一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるために置くことができるものでございまして、その組織及び運営に関しまして必要な事項は条例で定めることとしております。
　審議会の具体的な例といたしましては、学識経験者、住民、事業者、廃棄物処理業者、廃棄物再生事業者等を構成員としておりまして、分別収集の実施方法でございますとか、ごみの減量化、再生利用の推進方策でございますとか、住民啓発の内容等について審議することが考えられております。先生の御趣旨のようなメンバーも地域によりまして必要と思いますが、その具体的な構成員の人選につきましては、市町村の判断に任せる制度になっております。
○粟森喬君　住民の啓発と言われましたが、私はそれぞれの生活者の中でもごみをこれ以上余り出したくないという期待は非常に強いんです。減量計画の推進員というのは、私が申し上げたように、事業者の中で例えば火気取扱責任者みたいなものがあるように、減量に積極的にそういう意味で考える。コストがかかるという、そういう事業者に対する啓発が必要なんだ。その意味で、これからの政省令をつくるに当たってぜひともそういう部分を配慮した表現、それからリサイクルなんかには住民の協力というか、地域社会でいうと町会とかそういうところの協力も当然必要でございますから、そういう配慮がなかったらこの法文をつくった意味が生かされないと思いますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。改めて答弁は要りませんけれども、その要望をお聞き願いたいと思います。
　次に、廃棄物の処理計画について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、市町村が一般廃棄物処理計画を定めるに当たって、他の市町村の計画と「調和を保つように努めなければならない。」というふうに表現されています。私は、法律の言葉で「調和を保つ」というのは多少なじまないような感じもするんですが、あえてここで「調和を保つ」という言葉を入れた意味はどういうことなのか。先ほど同僚議員から敦賀の例も出されたように、そういうことを「調和」と言っているのか。この「調和」とは何か。そしてこのことに対して厚生省がいかなる指導あるいは情報提供を行うのか。そういう役割を明確にしてもらわないと、調和というのは言葉としては聞きやすいが中身は何なのかということを明確にしないと問題の解決にならないのではないか、こういうふうに考えますので、答弁願いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　人口の集中いたしました大都市圏におきましては、廃棄物が多量に発生する一方で、土地利用の高度化等から多くの市町村で最終処分場の確保が自分の区域内では困難となっておりまして、自分の区域内での処理を行おうという努力にもかかわらず、他の市町村での処分を行わざるを得ない場合がございます。このような場合に、受け入れ先の市町村と十分話し合うよう従来から指導を行ってきたところでございます。
　こうした状況にかんがみまして、改正案では、これを徹底し、一般廃棄物の広域処理を行う場合は、その廃棄物の適正な処理を図りますために、処理を他の市町村で行います市町村及び他の市町村の一般廃棄物を受け入れる市町村間相互の話し合いを十分に行い、一般廃棄物処理計画を策定するよう改正案に明定したものでございます。運用に当たりましては、従前にも増して十分話し合いを行い、調整を図るよう指導してまいりたいと考えております。
○粟森喬君　私は、今の話を聞いておって思ったんですが、例えば敦賀なら敦賀が受け入れるときに、それは同意なんであって調和じゃないと思うんです。それをあえて「調和」にしたというのはどう考えてもよくわからないけれども、これはこの法律そのものがこれからも改正をされるときに、市町村のそれぞれの責任なりというものを明確にするという意味ではここは不十分だということをおえて指摘をしておきたいと思います。
　次に、ここは厚生大臣に私ほお尋ねをしたいと思いますが、多量排出者への指示です。市町村長は「事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成」を「指示することができる。」というふうに書いてあります。ところが、作成をしない、指示するということは、指示したけれども指示に従わないという場合があるわけです。現実にその場合の行政側の行政権は、自分たちの実力行使手段としてその事業所のごみは引き取らないとか、そういう行政が別の意味の実力行使をやるわけでございますが、この辺の実効性の担保というのはどういうふうにお考えになっているのか。今回の法律で私どもが再三にわたって言うのは、多量排出者へのかなり法的な拘束力を持ったものを求め、期待をしているのでございます。
　このことについて、実効性の担保というのは果たしてあるのかどうかを含めて、これは厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今回の改正案におきましては、市町村長は事業系一般廃棄物の多量排出事業者に対する減量に関する計画の作成、その運搬の方法その他必要な事項を指示することができることとなっております。改正案におきましては、地方公共団体の施策への協力に関する事業者の責務を規定しておりまして、事業者が市町村長の指示に従わない場合、市町村長は報告徴収や立入検査等の権限を駆使して個別指導を行うこともできるので、事業者にこの指示を遵守させることは十分可能であると考えております。
　なお、平成四年度概算要求では、地方公共団体が実施する事業者に対する指導、研修事業に対しまして新たに補助制度を設けるなど多量排出事業者を指導する市町村に対する支援の充実も図っておるところでございます。
○粟森喬君　具体的にわかりましたが、私どもの立場からいえば、立入検査をしたり行政指導するだけでは限界があるのではないか、特に多量の排出者に対する具体的なことではかなり問題を持っているという点で。いずれにせよ再三にわたる政府側の答弁では、急に全部を法的に縛って罰則をつくるということだけでは限界があるという言葉も出ておりますので、そこは多少私なりにそういう部分も受けとめながら、将来にわたってそういう事例に対して厳しい措置ができるようにしていただきたいという要望を申し上げまして、次の質問に入ります。
　適正処理困難物にかかわる問題でございます。第六条の三で、「市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその遺正な処理が全国各地で困難となっていると認められるもの」をどう想定しているかということをお尋ねしたいと思います。
　生活環境審議会では、大型テレビ、冷蔵庫、タイヤ、自動車、オートバイというふうに例示をされています。これ以外には考えていないのか。そして具体的に類似するものとしては、かなりこれを拡大していく立場なのか、この程度で当面やっていこうとしているのか、その辺のところについてまず答弁願いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　適正処理困難物の指定に当たりまして全国的な調査を行うわけでございますが、全国都市清掃会議等から要望のあります事例等を参考にしながら調査対象を定めることにしております。今後、調査対象につきましては、必要なものにつきましては適切な調査を行い、制度にのせていくという覚悟で取り組む予定でございます。
○粟森喬君　ここで「全国各地で」という言葉を入れた意味について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　一つの例で申し上げると、乾電池処理問題のとき、昭和五十二年の時点ですか、たしか市町村長会が決議をして厚生省に申し入れたら、安全宣言をした、そして拒否をしたというか、ところが市町村がそれぞれ、水銀なりマンガンも含めて問題だということで、結果的にばらばらでございますが、別処理を幾つかしたところがございます。全国共通制といったときに、このようなケースはもちろんこれからはまずあり得ないというふうに私は思います。その上で、いろんな問題が現実にあると思います。
　例えば、強化プラスチックのレジャーボートなどというのは、これはＦＲＰという略称で言われていますが、この種の生産物というのは、私の見解では適正処理困難物の一つに入ると思いますが、これは全国に海があるわけでもございません。放置されている場所は海岸だけでございます。もちろん山の中へひょっとするとほうってあるのかもしれません。この種の事例でいえばどういう扱いをされるのか、そして「全国各地」という言葉は、いわゆる特定の都道府県というか地域にまたがったものはこの指定の中に入れないということでは問題の解決にならないのではないか、こういうふうに思いますので、これからの自治体の意見なり地方の意見を聴取するに当たって、政府のこのことに対する見解をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　改正法第六条の三の規定によりまして、厚生大臣は市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっていると認められる一般廃棄物を適正処理困難物として指定することとされております。
　お話のございました廃棄されましたＦＲＰ製にかかわります船舶につきましては、大きくて重量があり収集も難しい、また中間処理過程におきましても粗く破砕する等の前処理が必要等のため処理が困難、処理上の問題が多いものでございます。このため、今後処理技術の確立が必要なだけでなく、不法投棄に対します対応も含めた処理ルートの整備が必要と考えるところでございますが、適正処理困難物に指定するか否かにつきましては、市町村におきます一般廃棄物の処理の状況調査等必要な手続を行った上で検討してまいりたいと思っております。今回の法改正で適正処理困難物を厚生大臣が指定するということにいたしましたのは、全国的な観点で定めたものでございまして、個々の市町村におきまして適正処理が困難な廃棄物について行われます施策は尊重さるべきものと考えております。
○粟森喬君　適正処理困難物に対してさらにお尋ねをしたいと思いますが、第六条の三の第二項と第三項の関係を少し説明をいただきたいと思うんですが、説明を求める意味は、前段では当該市町村や適正処理困難物に対して一定の協力を求めることができます。しかし、第三項では国という立場で厚生大臣は所管の大臣に協力を求めるというふうになっています。
　私どもは、ここが大きな問題であるというふうに言っているのは、これはかなり困難だという問題もあるんでしょうけれども、例えばある業界がたくさん適正処理困難物を出す、何とかしろというときに、通産省なら通産大臣に厚生省が協力を求める、こういう姿になるだろう。私どもは厚生省の主管の法律なんですから、直接そのことを権限上も明確にするということがこれからの対応の中では必要なのではないかと思いますが、なぜ「協力を求める」という言葉でとめ置いたのか、この辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　必要な措置につきましては、物の製造、流通の過程からの改善も必要な点もございまして、そうした点も含めますと、その業を所管しております大臣を通じて指導、要請していくのが最も実効が上がることと判断をいたしまして、事業を所管する大臣を経由して要請をするという制度をとったところでございます。
○粟森喬君　私は、依然として適正処理困難物の扱いはまだまだ不十分だという立場で、ここはもう少し具体的に幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
　「市町村長は、前項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、厚生省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求める」、こういうふうになっています。しかし、このやり方で果たして市町村がまたがった場合どういう処理を現実にするのか。製造をするところと廃棄するところが市町村では変わるというのは当然あり得るわけでございますから、製造者に対するというか、事業者に対すも責任というものが広域にわたる場合の処理はどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　適正処理困難物につきましての事業者の協力の内容でございますが、これは物によりまして、地域によりましてさまざまな形態があろうかというふうに考えております。具体的に想定をしておりますのは、製造者等によります引き取り及び処理、製造者等によります住民等への処理ルートの紹介、あるいは製造者等によります市町村の行う収集、運搬への協力、製造者等によります市町村における処分への協力、製造者等による市町村が処理するのに必要な費用の一部負担等が考えられるところでございまして、指定をされます廃棄物の種類、製造者等によります回収処理体制の整備状況、あるいは市町村での対応能力等によりまして異なってくるものでございますので、この検討過程におきまして、厚生省として十分整理をして市町村に提示ができるようにしたいと考えております。
○粟森喬君　厚生大臣にこの際、このことの扱いの中で、第六条の三の第四項で指定を行うに当たっては、所管大臣の意見を聞かなければならない、こういうふうになっています。所管大臣がこれはちょっとやめてくれというふうに言ったときには指定をしないという意味にとるのか、それともむしろ厚生省が主体的に、これは廃棄物処理の観点から見て指定が必要だという場合、どちらを優先するのかということもございます。これがまず一つです。
　それからもう一つは、この適正処理困難物の取り扱いが地方自治体でかなり突出をしてといいますか、みずからのところでもう少し前へ出ていろんな処理を現実にやっています。私は一つの懸念を持っているのは、この種の地方自治体が、国が今度の改正法で一定の基準を決めたんだから、余り先駆けてそういうことをやるなということに通じはしないか。これは地方自治と国の権限の問題でいつも争われる問題でございますが、この種のことを先駆けて少しでも細分化をし具体化する、そういうことについて積極的な厚生省の立場というのをどこかこの法案なりこれからの決議なりに明確に入れていくということが、今後のこの見直し段階で、これからバーゼル条約の批准に伴う幾つかの国内法、この法案そのものの改正をしなければならないときに当然論議になるかと思いますが、この辺のところについて厚生大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　それぞれ物は責任ある官庁との関係があるわけで、産業官庁というのがございますので、指定に当たりまして十分協議をしてやっていくという建前でございますから、協議が整ったものから指定が行われる、こういうことでございます。
　それから、今の個々の市町村に対する厚生省の関係でございますけれども、今回の改正案におきましては、適正処理困難物を厚生大臣が指定することとしたのは、全国的な観点から適正な処理に対応することが妥当であるとの趣旨からでありまして、個々の市町村におきまして適正処理が困難な廃棄物について行われる施策は尊重さるべきものと考えております。
　また、厚生大臣の指定に当たっても、全国的な状況を調査することといたしておりまして、その際市町村の意向を十分把握し、それが適切に反映されるように努めてまいりたいと考えております。
○粟森喬君　次に、第二十二条関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　二十二条を見ますと、国庫補助のあり方について明記をしてございます。具体的に国庫補助の範囲を明確にした中で、「ごみ処理施設及びし尿処理施設の設置に要する費用」、二が「災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用」と、こういうふうに書いてあります。
　今回私どもが一般廃棄物の最終処分場の設置に関する費用もこの法案の中の三に具体的に入れるべきではないか、こういうのが私どもの主張でございます。
　先ほどからの答弁の中では、それはいろいろなケースがあるんだから、予算もついているんだからと言いますが、少なくとも法体系で言えばここまで明記をしているにもかかわらず、ここの部分だけなぜ入れられないのかという意味が、実行はしているんだから法律には入れないと。ではこの一と二を入れたことも逆にこれは矛盾することと違うのかと、こういうふうに私は思います。したがって、この一般廃棄物の最終処分場をなぜここに法文上三として入れられないのか、その理由について改めてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物の最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正によりまして、一般廃棄物処理施設に加えられまして、それに対する補助が予算補助として措置されてきたところでございます。それ以来市町村が行います最終処分場の整備につきまして、法律補助でございますごみ処理施設と同様、国庫補助及び起債、交付税によります地方財政措置によって円滑に行われてきましたことから、法律補助とする必要があるとは考えておりませんで、その考えに基づき整理をしたところでございます。
○粟森喬君　いずれにせよ、今東京はもちろんのこと、大都市それからいわゆる集中した地方都市も含めて、最終処分場の確保が大変難しい問題になっています。特に地価が上がる、そして環境の問題も地域住民の人がかなり強烈な反対運動などをやっていっているのが現状でございますから、この種のことを法的に費用の負担、それからあり方を明確にしていかないと、いずれにしても人間がそこで生き、産業が起きれば、当然これからは単なるごみ処理施設とかし尿処理施設以上に一般廃棄物の最終処分場というもののあり方が問われると思います。今回はそのことの扱いをこれからどうするかということは別にいたしまして、私どもがこのことを強く要望していることを重ねて申し上げます。
　その上でもう一つ、私どもとしてこれからのあり方の中で、ぜひともここは考えていただきたいというところです。国は廃棄物に関する情報の収集が、特に一番問題になっているのは一般廃棄物と言われる中にオフィス用のごみと生活系のごみが一緒になってしまっている。それを私どもも何回か資料要求をしたわけですが、その資料が出てこないというのは、困難であるという事情はわかるんです。もう資料がないということは情報がないというか、例えば私は民間の機関で生活系と、いわゆる紙の量などをかなり分類をいたしまして、最終処分場とか焼却場で紙がどのくらい、そしてそれ以外が、燃やしたものがどのぐらいという情報をきちっと掌握しながら、推定でその紙のうちどのぐらいが生活系でどのくらいがオフィス用だという、ほぼこれができ上がっていると思うんです。
　したがって、私どもこの法案にこの部分が抜けていることについて指摘をしたのは、そういう今の一般廃棄物の類別を、将来何らかの格好で区分をして、その区分の結果によって国の適切な対応を求めるという期待が込められているわけでございますが、このことが抜けた原因と今後の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物の実態、実績につきましては、全国的に集計ができますものにつきましては、私ども毎年度定期的に調査をし、集計をしておるところでございます。しかしながら、ごみの内訳あるいは排出事業者ごとによります排出量のような点につきましては、その基準がそれぞれの市町村ごとにばらばら、それぞれの市町村に任せておるという状況もございまして、現在のところ代表的な事例につきましての調査結果については私ども承知をしておりますが、それを全国一律に集計して動向を整理する段階に至っておりません。
　今後廃棄物の減量化あるいは適正処理を一層進めますためには、廃棄物の実態につきましてより正確な、より詳しいデータを集積し、それに基づく判断が必要というふうに私ども考えておりまして、その点につきましては、今後極力精力的に情報の収集整理及びその集積結果の地方公共団体等への提供に努めていきたい、その必要性が強いというふうに考えております。
○粟森喬君　いずれにせよ、これからの努力をお願いするということと、もう一つ市町村の生活系一般廃棄物の分別収集のあり方の問題で、同僚議員からも何回も意見が出ているところでございます。私は特に市町村のこの生活系の一般廃棄物というのは、原則それぞれ市町村の職員といいますか、基本的には職員がやっていたんだと思います。これは排出物でございますから、その人たちの身分をまず保障すること、そして公務員であるがゆえのさまざ。まな保障とともに、団体交渉といいますか、労使関係の中で相当厳しく制約をしてきた。結果的にその制約が、例えば町中のところでは昼間収集できない。どうしたらいいかと、組合はそのときにそんなものできないという話をしたときに、何となく請負業者がそこで発生をして今の形態みたいなのが生まれたんだと思います。しかし先ほどからの何回もの指摘の中にもあるように、事故が集中しているのは、公務員がやっている部分じゃなく、民間の業者がやるところです。なぜかというと、労使間でその取り決めもないし、丸ごと請負の形態も私たちは十分承知しています。
　そういうことを改善せずに、これからこの地域社会の中できちんとした生活系、地域社会の中でリサイクルであるとか分別処理であるとか、そういうことについて守れなくなるんではないか。私は業者がそこで経営的にやるのはわかるんですが、多少その部分の市町村の役割を拡大していくということなしには、この問題の解決はないんではないか。これは私どもの立場からいえば、市町村が直接処理をするという原則をこれから守っていただきたいこどを特に、時間がございませんので、答弁の必要ありませんが、お願い申し上げておきます。
　以上です。
○勝木健司君　深刻化する廃棄物の問題に対処するための対応策として、廃棄物自体の減量を図るための発生の抑制あるいはリサイクルの促進について新たな対策を講じていこう、そしてまた、地域住民に理解を得られるような廃棄物の中間処理施設あるいは最終処分場の設置促進のための方策を確立していかなければならないわけでありますが、従来とかく迷惑施設と考えられがちでありました廃棄物の処理施設の設置というものは、地域住民の理解と協力を得ながらいかに進めていくかということが課題でありまして、そのためにはまず、施設の立地に当たって生活環境の保全に細心の注意を払わなくてはならないと思うわけであります。
　そこで、廃棄物処理施設の周辺環境汚染についてお伺いをいたしますが、今最終処分場から有害物質が漏れ出しておる、そして周辺環境を汚染しているとの指摘が全国でなされておるわけでありますが、幾ら廃掃法を改正して廃棄物の処理量を減らしていこう、そして減らしてもなお有害物質の問題を解決しないのであれば私たちは安心して生活ができないわけでありますので、最終処分場からの有害物質の流出の実態をどういうふうに厚生省は把握されておるのか、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場の維持管理に関しましては、設置者に対しまして維持管理の基準の遵守等の規制を課しているところでございます。
　また、浸出液、処理設備の放流水の水質あるいは周縁地下水または周辺水域の水質につきましては設置者が定期的に検査を実施するよう指導いたしますとともに、その検査結果についても都道府県において定期的に報告を徴収することを指導しているところでございまして、都道府県におきましてその実態を把握しているところでございます。
○勝木健司君　私は実態をどういうふうに今把握されておるのかということをお尋ねしたわけであります。全国で約二千三百カ所余りの一般廃棄物の管理型処分場がある。それらの基準が法律あるいは政令で規制されておるわけでありますが、処分場の中にはこの維持管理基準を満たしていない不適切な処分場があるというふうに聞いておりますので、これらの不適切な処分場の実態についてどの程度把握をされておるのかということと、これらの実態に対して強い行政指導が求められておるわけでありますけれども、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物の最終処分場の設置、維持管理に関しましては、設置者に対しまして施設の設置の届け出、構造及び維持管理の基準の遵守等の規制を課しております。これらの規制は廃棄物処理法に基づきまして都道府県知事が実施することになっておりまして、都道府県においては環境衛生指導員が置かれ、一般廃棄物処理施設への立入検査及び廃棄物の処理に関する指導を実施しているところでございます。厚生省におきましては、廃棄物処理施設整備のための国庫補助事業に関しまして、技術上の観点から廃棄物最終処分場指針を策定し、これに合致した施設の整備を図ることとしております。
　このような制度及び実態から、一般廃棄物の最終処分場はおおむね適正に設置、維持管理されているものと認識をしておりますが、一般廃棄物の最終処分場について改善命令が出されました例が平成元年度に一件報告されておりますので、今後とも一般廃棄物最終処分場の適正管理につきまして一層指導してまいりたいと思っております。
　次に、こうした不適切な最終処分場についての指導状況でございます。
　一般廃棄物の最終処分場からの浸出液によります公共用水域等の汚染を防止いたしますために必要に応じて遮水工、集水設備及び浸出液処理設備を設置することが義務づけられております。また、最終処分場からの放流水や地下水の定期的な水質検査の実施及びその検査結果の都道府県に対します報告が義務づけられておりまして、市町村の一般廃棄物の最終処分場により周辺環境への汚染が生じないよう従来から指導しているところでございます。今後、環境汚染を生ずるような一般廃棄物の最終処分場が出てまいりました場合には適切に対処するよう都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　一般廃棄物処分場の中には有害物質でありますカドミウム、鉛、水銀などが含まれているようでありますが、処分場のみならず処分場周辺にも環境汚染のおそれがあるわけでありまして、この廃掃法では、有害物質につきましては政令で十一物質を定めておるれけでありますが、化学工業の目覚ましい発展によりまして新しい化学物質が年々増加の一途をたどっておるということでありますので、この中には人体やあるいは自然環境に大変有害な物質も多数あるのではないかというふうに思われます。そこでこの廃掃法上、有害物質はこの十一物質で果たして十分なのかどうか、今後また追加していくことはないのかということで見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘のとおり、近年産業の情報化、技術革新、高付加価値化等に伴いまして、廃棄物の中にも爆発性、毒性、感染性などの特性を有するために収集、運搬、処分等の処理に特別の管理が必要な廃棄物が増加している状況にございます。このため、改正法案では新たに特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の区分を設けまして、その適正処理を推進することとしております。
　特別管理一般廃棄物につきましては新しい概念でございますが、当面ごみ焼却炉の集じん灰、血液の付着しましたガーゼ等の医療廃棄物、使い捨てガスボンベ及びスプレー缶等を指定の対象として検討することとしております。
　また、特別管理産業廃棄物につきましては、現在既に有害産業廃棄物として規定をしておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含む産業廃棄物、それに加えまして従来からガイドラインを作成して適正処理を指導しております感染性医療廃棄物及び飛散性アスベストを含有する廃棄物などを指定することを考えております。
　さらに、バーゼル条約で国際的に管理を要するということで廃棄物リストが提示をされておりますので、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられております品物につきまして、年次計画を策定して調査を行いました上で必要なものを特別管理廃棄物として指定してまいる予定でございます。
○勝木健司君　次に、リサイクルの促進についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　法律の第四条第一項の改正を読みますと、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともにことなっておるわけでありますが、現在住民団体が行っております紙や空き瓶の回収事業などについて国や地方自治体が支援する制度があるというふうに伺っておるわけでありますが、その具体的内容についてどのようなものがあるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
　あわせて、この制度に八十件を超す申し込みが殺到しておるというふうにお聞きをいたしております。予定しておりました三土地区をはるかに上回る人気であったというふうに聞いておるわけでありますが、厚生省はこの受け付けを打ち切り、今回対象にできなかったところは来年まで待ってもらうしかないと説明しておるやに伺っておるわけでありますが、この制度を今後も拡大していく予定があるのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　厚生省では、市町村におきますごみ減量化のシステムづくりを進めますために、平成三年度から新たに廃棄物減量化促進対策事業費補助金を創設したところでございます。補助事業として具体的に予定をしておりますものは、集団回収のための容器の貸し出し等資源ごみの回収ルートを確保する事業、回収をしました資源ごみを再資源化するための流通経路を確保する事業、廃棄物の減量化に関する住民啓発事業、その他、コンポスターの配付、不用品交換のためのパソコンネットワークの構築等、市町村の実情に応じて実施する事業で適当と認められた事業、これを対象とすることにしてございます。
　本年度から設けられましたこの廃棄物減量化促進対策事業費等補助金につきましては、多くの市町村から要望が寄せられたところでございますが、事業の内容が補助要件に合致しているものにつきましては極力要望に応じていきたいと考えております。
　平成四年度におきましては、従来の補助金を大幅に拡充をいたしまして、リサイクルのためのシステムづくりや施設整備に対する補助金として廃棄物処理総合対策事業費を要求しているところでございまして、その中で、御指摘の事業につきましても対象地区の増も含めた充実を図り、市町村の期待にもこたえていきたいと考えております。
○勝木健司君　現在住民あるいは団体の間でこのリサイクルの機運が高まってきておるわけでありますが、現実問題としてそれを支援していくだけのシステムがまだ不足をしているんじゃないかというふうに思います。そこで、こういう状況を考えますと、少なくとも都市部においてはリサイクルストックヤードの設置を促進すべきじゃないか、そういう施策を講ずる時期に今来ておるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
　あわせて、現在厚生省はリサイクルプラザの整備事業を今支援しておるわけでありますが、必ずしも十分でないというふうに思います。その支援策と今後の展開についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
　また、自治省にもこの件について、ごみ問題解決の一環として各地方公共団体に対してもリサイクルストックヤードを設置していくよう指導すべきではないかというふうに思うわけでありますが、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　市町村が廃棄物の再生利用施設の整備を行うことは廃棄物の減量化推進の重要な方策の一つでありますことから、平成四年度の概算要求におきましてもストックヤード等のリサイクルのための施設整備事業に対する補助の大幅な拡充を要求しているところでございます。
　また、今回の廃棄物処理法の改正法案におきまして、古紙などの回収を行う廃棄物再生事業者について都道府県知事への登録制度を設けまして、一般廃棄物の再生に関して市町村との連携が一層緊密なものとなるようにするとともに、登録を受けました事業者の所有をいたしますストックヤードについて、特別土地保有税、この非課税措置を講ずることとしております。
　厚生省といたしましては、これらの施策の推進を通じまして、廃棄物の再生利用のために必要な施設の整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、リサイクルプラザでございますが、市町村におきます廃棄物再生事業のための総合施設でございますリサイクルプラザにつきましては、現在大阪府吹田市において平成元年度より建設中のものがございます。平成四年度の概算要求におきましては、市町村におきます廃棄物の減量化、再生利用施設の整備等に対する一層の財政的支援を行いますために、新たに廃棄物処理総合対策事業費補助金を創設いたしまして、お話のリサイクルプラザのほか、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化施設等を含めまして約二百カ所の整備に対して助成すべく、現在要求を行っているところでございます。
○説明員（香山充弘君）　御指摘のとおり、私どももリサイクルというのは大変重要なことであるというように考えております。
　今後、各地方団体でこの面でいろんな取り組みが予想されるところでございますが、自治省といたしましてもそういうリサイクルセンター等の整備に対しまして所要の財源措置を検討いたしまして、補助事業あるいは地方団体が自主的に取り組みをされる場合もあろうと思いますけれども、積極的に支援を検討してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　従来清掃事業は、出されたごみを速やかに収集していく、そして運搬し衛生的に処分することを重点に行われてきたわけでありますが、このままごみが増加いたしますと、将来ごみが社会活動に悪影響を及ぼしまして私たち国民生活そのものにも重大な支障を生じかねない問題であるわけであります。廃棄物の減量化並びに再資源化に当たりましては、国、地方公共団体、事業者及び国民の各層がそれぞれ有機的に連携をして取り組んでいかなければならないというふうに思うわけであります。
　そこで、厚生大臣に、今後の取り組みについての決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　厚生省といたしましては、廃棄物の徹底した排出抑制と再生利用の推進によりましてその減量を図ることは今後の廃棄物処理行政の重要な施策と考えております。委員御指摘のとおりでございます。
　このため、改正法案におきましては法の目的として、廃棄物の分別、減量化、再生を明記すること、市町村の一般廃棄物処理計画に排出抑制、減量化、分別収集に関する事項を定めること、廃棄物再生事業者の知事登録制度を設け、優良な再生事業者を再生に協力させること等を盛り込んでいるところであります。
　また、平成四年度の概算要求におきましても、市町村における資源ごみの分別収集を推進するための事業などに対する補助の大幅な充実を要求しているところでありまして、今後改正法案の趣旨に沿って、国民の理解と協力を得ながら廃棄物の減量化、再生利用の積極的推進に努めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　特に、今回の改正で「国民の責務」ということが規定されておるわけであります。私はこれは重要な規定であるというふうに思います。国民も廃棄物の問題に協力しなければならないというふうに思うわけであります。特に教育啓蒙というのが大切じゃないかというふうに思うわけでありますが、問題は、国民が協力できるように今後国や地方公共団体はどのような具体的な施策を考えておられるのかということが大事なことだろうというふうに思いますが、それについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　今後廃棄物処理に当たりまして、関係者それぞれが連携を強め、協力をしながら取り組むというのが適正処理のために不可欠な条件でございます。
　このため、国レベルにおきまして、廃棄物処理の実情を広くお知らせをし、今後の廃棄物処理の方向につきましての啓発活動を強めますとともに、地方公共団体のレベルにおきましても、その処理の実情、処理計画の内容あるいは個別的な減量化、分別収集等市町村の行います廃棄物処理の方策について広くＰＲをし、住民を初め関係の方々の積極的な協力を得るよう、そのための一助といたしまして今回の法改正におきまして、市町村におきまして審議会でございますとか推進員ですとか、その周辺との接統を図るような制度も入れさせていただきたいということで提案をしているところでございます。
○勝木健司君　次に、マニフェスト制度についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、政府案では特別管理産業廃棄物についてのみマニフェスト制度を適用することといたしておるわけでありますが、確かに現状ではこの産業廃棄物全体にマニフェスト制度を適用することは事業者等に負担が大きく導入は困難であると思われるわけでありますが、マニフェスト制度自体は産業廃棄物の管理、不法投棄防止に効果がある制度でありますので、ＵＮＥＰあるいはＯＥＣＤなどの国際機関でも導入が検討されてきておるわけでありますので、我が国におきましても諸条件が整備されれば近い将来導入を検討してもよいのではないかというふうに思うわけでありますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
　また、ごみ問題は、結果が出てから対策を立てるのではなく、やはり結果を予測して対策を立てるべきじゃないかというふうに思います。この観点からも、今回の廃棄物処理法の改正の中でマニフェスト制度の適用については、現に不法投棄と管理体制が問題になっており、また事業者が実行可能で、しかも実行した場合に効果的である廃棄物は随時政令で指摘できるというふうにすべきではないかと考えますが、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　マニフェストの適用対象につきましては、諸外国の例も参考にいたしまして、産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたところでございます。
　なお、その他の産業廃棄物につきましても、従前から行っております行政指導により、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努めてまいりたいと考えております。そして、その普及、定着の状況を踏まえまして、マニフェストに関する法制度の適用範囲につきましてさらに検討してまいるつもりでございます。
○勝木健司君　次に、代執行等々についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、不法投棄物の撤去が容易に行えなかった事例が数多く見られておるわけでありますが、これは措置命令の発動要件が大変厳しかったことによるものというふうに私どもは思うわけでありますが、今回の改正法ではどのように措置をされたのかお伺いをいたしたい。
　あわせて、香川県の豊島の例に見られますように、知事が代執行したくてもその費用がないために代執行ができなかったということもあるわけでありますので、この代執行に対する国庫補助規定を今風の廃棄物処理法の改正の中に入れるべきではないかというふうに思うわけでありますが、御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘のございましたとおり、現在の廃棄物処理法では措置命令の発動は生活環境の保全上の重大な支障等がある場合に限定されております。しかしながら、改正法案におきましては、不法投棄等廃棄物の処理基準に適合しない方法により産業廃棄物が処分されたため、生活環境の保全上支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められたときは、都道府県知事は当該処分を行った者に対して、期限を定めて、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとしたわけでございます。御指摘がございましたように、このように措置命令がより機動的に行える、こういう規定になったものと私ども理解をしております。
　次に、代執行でございますが、不法投棄を防止いたしますことは極めて重要な課題でございまして、改正法案におきましても、不法投棄防止対策及び不法投棄が行われました場合の対策について、措置命令の強化等各般の施策を盛り込んだところでございます。
　不法投棄の原状回復にかかわります費用については、不法投棄をしました音あるいは委託基準に違反をした排出事業者にその費用負担を求めるべきでございまして、国が不法投棄廃棄物の回収費用を補助することは原因者の責任を不明確にし、かえって不法行為を助長するという意見もございまして、その理論づけは困難であると考えております。
　不法投棄の原状回復に関しましては、諸外国の例も参考にしながら、廃棄物が不法に処分をされました場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策について、今後さらに検討を深めたいと考えております。
○勝木健司君　今回の廃掃法改正案や、また再生資源の利用の促進に関する法律によってもカバーされない課題といいますと、このリサイクル事業をいかに国際的な視野や規模に基づいて推進していくのかということだというふうに思います。
　例えば、古紙一つを見てみましても、その有効利用は今や国内市場の需給のみによって左右されるべきものではなくて、古紙を多く必要とする開発途上国への協力もあるわけでありますし、また地球規模の木材資源の節約等、あるいは環境保全の見地からもその回収と利用の政策を拡充していかなければならないわけであります。こうした地球規模のテーマというものは、廃掃法等には直接なじまない性格のものかもしれませんが、厚生省並びに通産省は今後いかにこういうことを施策に反映させようと検討しておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物のリサイクルは、廃棄物の減量と廃棄物の適正処理の観点から積極的に推進する必要がございますが、視野をより広げて見ますれば、先生お話がございましたように、地球規模での省資源、省エネルギーあるいは環境保全の観点からも促進すべき事柄であること、御指摘のとおりと存じます。
　また、その際、国際的にリサイクルを推進すべきという考え方も貴重な御意見として受けとめさせていただき、一方、国境を越えて有害廃棄物による環境汚染の問題から、環境保全のために有害廃棄物の移動についての管理を強化しようという動向もございますので、そうした国際的動向にも配慮しつつ、国際的なリサイクルにつきまして、今後関係省庁も含めた幅広い角度から検討すべき課題の一つとして考えてまいりたいと思っております。
○説明員（増田達夫君）　古紙の再生につきましては、私ども従来からそれを促進したい、特に省エネルギー、省資源という観点から進めてきております。かなり成果は上がっておりまして、例えば十年前でございますと、製紙原料に占める古紙の比率は四一％でございました。現時点では五二％まで高まってきております。しかしながら、今委員御指摘のとおり、地球的規模での視点からの対策も大変重要でございます。特に、最近の国際的な森林資源の保護の動き、また身近なところでのごみの問題等もございまして、私ども一層回収の促進と利用の促進に力を入れていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば最近話題になっておりますオフィスから出ますごみにつきましては、昨年度からオフィス古紙の回収のモデル事業を進めまして、ことしの五月にはマニュアルをつくって、これを幅広く啓蒙のために呼びかけておる次第でございます。また、再生紙の利用の促進という観点からはグリーンマークという制度を利用いたしまして、ノートですとか、あるいはメモ帳ですとかにマークをつけまして、小中学校でこのマークを幾つ集めると、例えば三百集めると苗木を十本あげるというような形で身近なところから再生紙の利用に対する認識を深めてもらうという対策も講じております。
　また、我が国はアメリカに次いで世界第二位の製紙国でございます。一方で古紙の利用率も五二％と世界の最高水準でございまして、文字どおり古紙利用先進国という立場にございます。既に技術のストックもかなりございますので、国際的視野での協力という観点からは、例えば発展途上国から古紙利用技術に対する協力の要請がございましたら、今持っております私どものノーハウ、技術を使いまして積極的に協力するという方向で対策を進めてまいりたいと思います。