Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（信彦）政府委員　お答えいたします。
　高速自動車国道につきましては、一万一千五百二十キロのうち、現在六千キロくらいできてきております。その残りの三千五百キロになるわけでございますが、これについてはまだこれからといった状況でございます。そういった中で、有料道路でございますので、整備していく段階で料金の問題とかそういう問題が出てくるわけでございますが、こういったものの料金の抑制を図りながら、採算性をとりながら進めていかなくちゃならないといった状況でございます。
　その中で、答申でいただきました内容としましては、道路公団の建設、管理費の削減とか、それから公的助成等いろいろございますが、その中に一つございますのが、ただいま先生御指摘ありました、高速道路の計画とそれから一般国道の計画が並行する区間、これについて二重投資をするのではなくて、むしろ同じ性格のものは兼ね合わせる形で整備していくといったことで、そういう答申をいただいております。
　そういったことで、高速道路につきましては、今後そういった効率のいい整備の仕方を進めていきたいと私ども考えているところでございます。
○海江田委員　効率のいいと言いましたけれども、むだ遣いの効率のいいということに私はなるのではないだろうかという気がするわけでございます。
　それから、やはり本当でしたら道路公団を民営化すればいいんですよ。あの高速道路の中というのは、私も時々利用しますけれども、サービスエリアのカレーライスが六百五十円とか、あそこだけ社会主義国ですよ。不思議なところですね、あれは。ああいうのもどんどん競争をやって、自由に参入をさして、そして安い料金にして食べられるようにしなければ、幾ら減税やったって、一回高速道路使ってどこか温泉でも行けばすぐ一万円から飛んでしまうんで、やはりそういうことは改めていただかなければいけないと思います。それから、時間もございませんが、この消費税の税率アップ、まあ来年の四月から予定をされておりますけれども、郵政省が、これは現在検討中だというふうに聞いておりますけれども、来年四月からの消費税率アップに伴って郵便料金はアップをしないでおこうということを実は今検討中だそうです。間もなく決めるということになりますけれども、郵便事業というのは随分もうかっております。おととしの一月に上げましたおかげで大変もうかっておりますから、ですから、上げないというのはこれは当たり前の話ですけれども、それだけじゃありません。
　私は、やはり今回のこの消費税の税率アップについては公共料金を据え置くということ、これは新進党も提案をされている。新進党は二割下げるというふうに言っておるんですか、これは。まあ二割下げるのはなかなか無理だろうと思いますが、これはやはり政府は上げさせないということを、前回の初めてのときは、周知徹底をしなきゃいけないということで、きちっと転嫁をさせるということで値上げを許したわけでございますが、公共料金、特に去年、おととしと随分上がっています。
　先ほど来話題になっています高速自動車道の料金、私鉄の運賃、旅券の手数料、戸籍手数料、自動車免許手数料、国立学校の入学料、こういうものは全部去年、ことし上がっている話ですから、こういうものぐらいは値上げを抑制をするということ、大蔵大臣か総理、言えないんですか、これは。
○橋本内閣総理大臣　私は、消費税の税率の引き上げが決定をいたしますに伴って公共料金の改定申請が出される場合、これはやはり基本的な消費税の性格というものを踏まえて、きちんと適正な転嫁をするというのが本来の姿だと思います。しかし同時に、公共料金が物価に与える影響、国民生活に大きな影響を与えるということを考えれば、その審査といいましょうか、当然のことながら、非常に厳正なチェックが必要であるということだけは間違いがありません。そのように今の委員の御意見も解し、厳正に対応したいと思います。
○海江田委員　ここはひとつ慎重が上にも慎重に処理をしていただきたいと思います。
　それから、新進党の皆様方、本当に御苦労さまです。今回皆さん方が議員提案でこの消費税の据え置き法案というものを出してくれたおかげで、初めてのことでございますが、こういう形で議論ができたということは、大変これは私も国会議員の一員としてうれしいことでありますので、その点はまず敬意を払っておきます。
　ただ、若干私はやはり中身に問題があるというふうに考えておりますが、この三％の据え置きを向こう五年間、二〇〇一年までやるんだということ、私は予算委員でもありますので予算の議論も聞いておりましたけれども、確かに、来年の三月、四月ぐらいの日本の景気が非常に深刻なものであるという認識は、同じ認識を持っております。とりわけ、ニューヨークの株式市場も、きのうあたりも七十ドルぐらい下がりましたし、その前は瞬間風速で百五十ドルも下がっておりますので、かなり高所恐怖症になっております。それから日本の機関投資家も随分ニューヨークの株を買っておりますので、このあたりが来年の春ごろに値崩れが起きるのではないだろうか、それの日本経済に与える影響というようなものもかなり深刻なものがあるのではないだろうか、こういう認識を持っております。
　その場合、例えば五年間も、この法案では五年間とにかくずっと三％でいくんだよという法案になっておるわけですね。先ほど野田先生ですか、村井先生ですか、三年前の細川総理のときの七％の話を見て、三年の間に経済の状況が大きく変わったのだということをおっしゃっています。経済は生き物でございますから、かなり急激な変化を遂げることもありますから、私は、例えばこの三％を来年一年に限ってこういうことでやるよ、つまり、凍結だけれどもどうだろうかというような議論は党内でなかったのかどうなのかということを一つ。
　それからもう一つは、これはまだ法案になっておりませんけれども、皆様方の選挙公約では、私も読ませていただきましたけれども、消費税三％据え置き、それから｢さらに所得税・住民税の半減を中心として、来年度から十八兆円の大減税を実施します。｣ということが書いてあるのですね。これは来年度の大減税をやるということになれば、もう法案にしまして出さなきゃいけない。今度のこの臨時国会が無理でも、通常国会の頭ぐらいに出さなきゃいけない。そういうような御準備はされておるのかどうなのか。十八兆というのは大変ですよ、これは。そのことについて、もう時間もありませんので私の質問はここまでにいたしますが、国民も恐らくこの放送を注視をしていると思いますので、国民の納得のいくように回答をお願いしたいと思います。
○野田（毅）議員　二つ御指摘があったと思います。
　まあ一年、当面でなくてなぜ今世紀いっぱいか、これは率直に言って我々も考えました。しかし大事なのは、さっきも申し上げたのですが、目先あるいは今現在の経済の足元がどうだからどうだという発想、これはもちろん大事ですよ。本当に景気をしっかりと立て直していこうというとタイミングが大事ですから、せっかく伸びていこうというときに水をぶっかけるようなことをやったのではやはり大変なことになる。それからいま一つは、さっきも言いましたが、そういう目先の話じゃなくて、現在の日本の経済の低迷というのは、単にバブルが崩壊した反動だとか、あるいは景気循環論的な、今景気が悪いからどうだとかいうような性質のものではない。だから、さっきもちょっと言いましたが、橋本総理もようやく気がつかれたのだ、日本の現在の状況について。だから五つの構造改革をやろうというところにようやく気がついてきたのだ。つまり、日本の経済の空洞化なりあるいは財政の状況なり、そういったことを本当に根底的に立て直そうということになれば、それをしかも今世紀の間に、これを戦略的期間として、行財政改革なり財政再建なりあるいは地方分権なり、そういったことを今世紀の間に戦略的にしっかりやるんだという、これが実は今世紀いっぱいにすべてのことを集中してやるという、ここにターゲットを絞ったということはまず申し上げておきたいと思っております。
　それから減税法案の話です。
　これは先ほど来るる言いました。ですからこれは、今度の通常国会の中で我々は、さっき伊吹さんが減税の中身を、国、地方をどうするとかいう話があります。しかし、これはただ単純に、簡単に言えば、それはブラケットをそのままにして税率だけ半分にすれば、これは簡単な法案になりますよ。だけれども、そういうことじゃなくて、やはり国、地方の財源配分なりあるいは国、地方の行政経費削減なりということまで一応頭に置いて考えてみたい。今度の通常国会、まあいつになるか、タイミングを見ながらとは思いますけれども、我々はぜひそのことの勉強をしていきたい、こう思っております。以上です。
○原田委員長　これにて古川君、海江田君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　税制及び金融問題等に関する件の調査及び両法律案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、総理初め閣僚に質問をさせていただきます。
　予算委員会で我が党の志位書記局長が指摘いたしましたように、今回、消費税引き上げを重要な争点の一つとして行われた十月の総選挙で当選した議員のうち、税率引き上げについて約三十六名は反対、延期、凍結もしくは前提条件をつけております。自民党で明白に税率引き上げを明言した候補者は五人に一人しかおりません。当委員会の、失礼ですが、委員四十名の中でも、日本共産党の反対、新進党の三％凍結のほか、与党の中でも、名前は申しませんが、反対、延期議員があり、六割が反対、凍結、見直しであります。これは国民の声を代表している、あるいは反映していると思います。
　そこで総理に伺いますが、総選挙の投票日の翌日の二十一日ですが、ＮＨＫの報道特別番組で行われた世論調査では、消費税引き上げについて、反対が四五％、廃止すべきだ一九％で、明確な増税反対が六四％もおります。賛成と答えたのはわずか四％で、やむを得ないで三二％であります。
　総理は、なぜ国民が選挙が済んだ直後でもなおこんなに反対していると認識されておりますか。
○橋本内閣総理大臣　今、そのＮＨＫスペシャルの、数字が発表されました後のやりとりの議事録を見ております。そして、そのとき我が党の代表者が、賛成とやむを得ないで三六％もあるというのは、むしろちょっと驚きなんですという言い方をいたしております。
　私は、本当にこうしたアンケート調査の結果と申しますものは、その設問の仕方あるいはその背景説明の仕方、そうしたもので随分いろいろ影響を及ぼすと思っておりますから、必ずしもこの結果をそのままにコメントをすることはむしろ控えるべきだと思います。
　しかし私は、その消費税の問題に対して、子供や孫の時代に本当にツケを回せるか、それがいいのかということを、またお年寄りやハンディキャップのある方々が安心して暮らせる社会をつくっていくためにも、この二％の引き上げはぜひお願いを申し上げたいということを訴えてまいりました。もちろん、それは喜んで結構ですとおっしゃってくださるということではありませんでしたが、しかし、税が上がるのは決して多くの方々にうれしい話ではないにかかわらず、非常に真剣に耳を傾けていただいたということについては国民に感謝をいたしております。
○正森委員　総理は、もちろん総理として二％引き上げてほしいということを訴えられている。これはこの委員会でも承りました。熱心に耳を傾けていただいたと、今言われたとおりであります。しかし、それにもかかわらず、自民党が、失礼ですが新進党を相当引き離して選挙の結果は多数をお占めになった、過半数ではありませんが。それでもなおかつ有権者は消費税の引き上げには反対だと言っているのは、これは一般にもちろん増税に賛成する国民というのは非常に少ないのですが、増税に賛成しないというだけではなしに、主として、庶民はこの税金が典型的な逆累進性を持った税金だ、今多くの同僚委員からも質問がございましたが、そういう点についての、これは困るという気持ちがあらわれているのではないかと思います。
　私は、ここにたくさんございますが、日本生活協同組合連合会が毎年各世帯にモニターとしてお願いしまして、消費税の負担額の収入に占める割合、これを調べられたものをお願いして持ってまいりました。詳しくは申しませんが、九五年度分の調査では、年収三百万円以下の世帯で収入に占める消費税負担は二・一％、それからずっと漸減しまして、千六百万円以上では一・一％になります。明白な逆累進性であります。全世帯平均では一・六％、十二万五千四百七十九円で、食費の一・七カ月分に相当いたします。九四年度の調査も同様の傾向を示しまして、三百万円以下ではニ・四％、千六百万円以上は〇・八％、平均一・五％という数字が出ております。
　この傾向は、総務庁にも来ていただいておりますが、総務庁の家計調査をもとに民間の税理士やあるいは公認会計士、そういった人々が推計をした理論推計値でも同様の傾向を示しております。これは新聞紙上で広く報道されたとおりであります。
　そして、生協の調査では、高齢者の多くが低所得者であるとは言えません。例えば国会議員の中には高齢者がおりますが、必ずしも低所得とは言えないようなものであります。しかし、低所得者には高齢者が多いということは比較的言えることで、この生協の調査では、三百万円未満では十世帯中九世帯ぐらいが高齢者の一人または二人世帯で占められていたということがここに書いてあります。
　今回の橋本内閣は、閣僚では自民党単独内閣になっております。歴代自民党の大蔵大臣が近代税制のあり方についてどう認識し、どう答弁してきたかということを三塚大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
　ここに私は資料を持ってまいりましたが、例えば、昭和六十二年ごろの宮澤大蔵大臣の答弁によりますと、これは議事録にちゃんと載っているわけですが、｢総合性、累進性、生計費非課税といったような考え方は今日でも私は有効であると思います。｣あるいはその同じころ、｢一般的に申して、その総合性であるとか累進性であるとか生計費非課税、これは今日でも守られておる、また守られるべき原則と思います。｣こう答えております。これは参議院の我が党の吉岡議員の質問に答えたものであります。
　現在の橋本内閣は、この近代税制のあり方についての原則を維持しておられるのか、あるいは現在はもう違うと思っておられるのか、その点について一言お答え願いたいと思います。
○三塚国務大臣　税制については、税目はいずれも長所もあり、短所もあることは正森委員おわかりのとおりであります。
　宮澤元首相の｢総合性、累進性、｣ここまでなかなかのものだと思うのです。私も賛成です。累進性は、依然として我が国税制に残っておりますのは、公平な負担を、いわゆる社会正義という税制の中にのっておることにより、日本は依然として社会主義的な税制だと批判されますけれども、ここのところは大事なところだ。総合性は広く薄く公平に御負担をお願いを申し上げる、こういうことでありますので、その点は宮澤財政エキスパートと同感です。
○正森委員　今三塚蔵相は必ずしもお答えになりませんでしたが、我々が大蔵委員会で論戦をしますと、消費税だけを取り上げるのは間違いで、税全体を取り上げれば今の三つの原則は多かれ少なかれ維持されておるというようにお答えになるのが常でありました。しかし、消費税だけをとってみますと、生計費非課税なりあるいは累進性ということでなしに、逆累進性を持っておる。
　選挙の直前に、ここにおられる大臣方も名前を聞けば御存じと思いますが、花沢徳衛という特異な、特異なと言ったらいけませんが、脇役の、決して二枚目ではありませんが、俳優がおられます。その方が消費税についてこう言っておられるのですね。｢都会のど真ん中の池袋で飢え死にした親子も死の直前まで消費税を取られていた。生きている限り搾り取る税金が消費税だ｣なぜかといいますと、御承知のように、消費税というのは空気と太陽以外、水にまで税金がかかります。だから、どんなに貧乏な飢え死にするような世帯でも死ぬ直前まで水は飲んでいるからこういう表現が出て、政府の消費税に対して、庶民が反対しているわけであります。
　ところが、政府はこの消費税を一層拡大して、法人税等についてはこれを減らそうとしているように我々としては思われます。例えば、選挙の直前の九月に毎日新聞との会見に応じた政府税調の加藤会長は、こう言っておられるのですね。｢所得税、法人税の税率を半分にし、消費税の税率は二けたに引き上げることは不可避である｣、こういうぐあいに述べられるだけでなしに、｢社会保障を欧州並みに充実するとすれば、機械的に計算すれば税率は一八％必要である｣、こういうように言われて、ここに新聞の写しを持ってきましたが、大きく載ったことは閣僚の皆さんも覚えておられるとおりだと思います。
　こういうのがありますから、国民は五％だけでなしに、将来は二けたになるぞということで一層反対するのですね。これについてどう思われますか。やはり将来は二けた必至だ、不可避だと思われますか。
○三塚国務大臣　加藤寛先生、政府税調の会長、会長の立場で言われたのか、学長として言われたのか定かでありませんが、一つの考え方を示したものかな。しかし、私はそれにこれ以上批判も賛成もいたしません。税調の決定を今待つ身でありますので、御理解ください。
○正森委員　多分そうお答えになると思っておりました。しかし、この加藤寛氏は、至るところで放言といいますか思い切った発言をしておられるのですね。例えば週刊新潮の九四年九月三日号ですが、かつての消費税導入について極めて率直にこう言っておられるのですね。｢消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人に分りやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです。暗い徴税である所得税を減らす分、明るい消費税をふやすという考え方が正しいんですよ。つまり、まず、所得税減税の規模を決め、それに応じて消費税の税率を考える。そうやって直間比率のバランスを取って行くことになるんですね。｣こう言っている。
　ですから、七年前、八年前の竹下内閣の消費税導入で、高齢化社会のためなんて言ったのはあれはうそなんで、そう言えば通りやすいから言ったんだ。本当はそうじやなしに、暗い所得税を減らして明るい消費税、逆累進性の強い、三塚蔵相もお認めになったものを、あなたの政府税調の会長は明るい税制だ、こう言っているのですよ。ですから、これでは国民が、失礼ですが橋本内閣総理大臣や三塚大蔵大臣を信頼できないというのは当然ではないんですか。信なくんば立たずと論語でも言いますけれども、税制を白紙から議論するというなら、会長も含めて政府税調の委員を、人事を一新するぐらいの気持ちが必要ではありませんか。
○三塚国務大臣　見識のある経済学者として税制にも詳しい方であるわけで、委員として選任をし、選挙の結果全委員の中で委員長になられたわけでございますから、今一生懸命やられておりますので、賛成と反対の立場とあるとは思いますが、私は、加藤教授は決して国民の皆様を困らせるなどという考えは全くない方である、よく知っておるものですからそのように思っておりますし、所得、消費、資産という税率構造が広く浅く、逆累進性と言われますが、これは中産階級意識が定着をしておるという今日の日本人の意識からいたしますと、なぜ税が必要なのかという根本の御理解をいただけるようになる。喜んでとは申し上げません。しようがないな、やはり国民である以上、こう言ってくださるのではないでしょうか。
○正森委員　御答弁でありましたが、私は大蔵大臣と見解が違って、加藤税調会長を見識のある学者だとも、あるいは専門家とも思っておらないことを申し上げておきます。
　そこで、日銀の松下総裁がお見えになっていると思いますが、あなたは十月十一日、選挙の真っ最中ですが、読売の国際経済懇話会に出席して講演をされ、その中で、詳しくは申しませんが、低金利政策に触れて、｢家計部門の所得動向をみてみると、金融緩和開始後の五年間で、金利収入・金利支払はともに減少し、これらの収支尻であるネット利子収入は、確かに、約八兆円減少している。しかしその反面で、家計の給与所得は、この間に約四十兆円増加している。このように、家計部門全体としてみれば、この五年間に相応の所得増加がもたらされた計算になる。｣こういう趣旨の講演を、日銀のスタンス全般の説明の中でおっしゃったというように、これがそのときの記録ですが、これは間違いありませんね。
○松下参考人　私は、講演におきまして御指摘のような点を申し上げました。
　ただ、その場合に、なお個々の家計において金利収入に依存しておられる方の状況が、それはいろいろでございますから、個別に見ますというと大変厳しい状況にあるお方もあるということも申し上げました。
○正森委員　松下総裁に公平を期するためにその後の部分をちょっと読んでおきますと、確かに｢金利所得に多くを依存している家計にとっては、厳しい状況であることに変わりがなく、大変心が痛む。｣ということも言っておられます。それは事実ですが、全体としてそういう判断をされていることもまた事実なんですね。
　ところが、この講演には明白な無理があるんではないんですか。なぜ〇・五％という、あなたの言う緊急避難的な臨時異例の超低金利を一年数カ月以上も続けなければならないんですか。また、〇・五％にしたから家計の所得がふえ、そうしなければ減少したなどという何らの証明もありません。
　第一、あなたの講演では基準年を九〇年としておりますが、九〇年というのはまだバブルの時代で、公定歩合の低下政策をとったのは九一年の七月からであります。そうしますと、雇用者所得の伸びは、九一年から数えますと、四年で二十二兆円にしかなりません。年平均五・五兆円。
　ここに、私が国民経済の計算に基づき調査した金融緩和期の給与所得の伸びと家計部門の利息収入のグラフがあります。委員諸兄にはこれでお配りしております。これの資料一のところであります。これを私はわかりやすいようにグラフに、こういうぐあいにしてまいりました。
　この青い部分が所得の伸びですね。それで、赤い部分がネットの金利、受け取りと支払いがありますから、その推移であります。これを見ますと、この下に書いてある青い部分が金融緩和期なんですね。このときに公定歩合がずっと下がっている。
　それで、どういうぐあいになっているかというのを申しますと、まず最初の金融緩和期は一九七五年から七九年で、第二は八一年から八九年ですが、第一の時期には雇用者所得は八十四兆円から百二十二兆円に、四年で三十八兆円、年平均九・五兆円ふえております。一方、利子所得はどうかといいますと、六・一兆円から七・七兆円で、減少せずにわずかではありますが一・六兆円ふえております。第二の時期はどうかといえば、雇用者所得は百四十三兆円から二百十六兆円へ七十三兆円、八年ですから年平均九兆円ふえ、利息収入は若干減少したが二・五兆円で、今回とは比でありません。ところが今回は、こういうように所得は非常に少ししか伸びておりません。ところが、利息収入はこういうようにどかんと減っていることがおわかりになると思います。
　そこで、勤労者にとりましては、全体の金融資産は千百八十四兆円あるんだそうで、そこから負債を引きまして、現金を引きまして、それから株で持っておる部分、投資信託の株で持っておる部分はキャピタルゲインが予想されますからこれは除くということになりますと、七百五十兆円ぐらいが大体金利低下によって利息収入を失うという数字になるわけであります。それに対して非常に大きな損失が起こっている。
　ここにおられる委員の方は、資料二を見てください。これは、ニッセイ基礎研究所という、ニッセイですから大手の生保ですが、｢歴史的低金利の出現と個人マネーの変容｣という論文があります。これを調べますと、七百五十兆円の低金利の影響を受ける金融資産がどういうぐあいになったかということについて、こう述べておるのですね。
　これまでの金利低下の最終局面における公定歩合と一年定期預金金利の関係をみると、前々回と前回は、いずれも一年定期預金金利が公定歩合を上回っており、また両者の金利差は公定歩合の低下に合わせて拡大していることがわかる。前々回は〇・二五％であった金利差が最終的には一％に、前回も○・五％であったものが〇・八九％へと拡大している。これらはいずれも公定歩合と同幅の預金金利引下げが預金者に及ぼすマイナスの影響に配慮された結果である。
　これに対し、今回は当初〇・五七％であった金利差が公定歩合が一％に引下げられて以降マイナスに転じていることがわかる。前々回が規制金利下、前回が預金金利自由化開始直後であるのに対し、今回は預金金利完全自由化下という環境の違いがある。
　預金者は今回の局面に限ってみると預金金利完全自由化のメリットを十分享受できない状況におかれているこういうぐあいに言って、その結果、所得移転額を推計してみると、七百五十兆円に対して、この金利差のほぼ一％、つまり七兆円前後が家計から銀行あるいは企業に対して所得移転が行われている。これは日本共産党が言っているのじゃないんですよ。ニッセイの研究所が、その研究の中でこう言っているわけであります。
　一方、銀行の業務純益はどれだけふえたかというと、九五年が六兆七千四百億円で、史上空前の利益を得たことは御承知のとおりであります。つまり、家計が失った分がそっくり銀行等に移転しているということが非常に明らかであります。国民は、こういうことを知っている。だから今度のことに対しても、あるいは住専の問題に対しても反対をしているわけであります。
　皆さん方に申し上げたいのですが、金利自由化というなら自分も金利自由化を徹底すればいいのですが、いざ自分が住専で損害を受ければ、六千八百五十億円、第二次にはもっと大きくなりますが、国民の税金で出してくれ、これは自由化でも何でもないのですね。自分が損したら税金をもらう、そして都合のいいときは金利自由化だ、こんなことで国民が納得できるわけがないと思います。七兆円というのは、これは消費税の税率にすればほぼ三％近いんです。それを既にもう現在国民は失っているわけであります。
　そこで政府に伺いますが、これまで各委員の質問に対して、二兆円の特別減税は来年からはやりませんね。
○松下参考人　ただいまの御質問に逐次お答えを申し上げますが、まず最初に、私どもの金融政策の目的は、経済全体を昨年の非常に落ち込んだ状態から何とか回復に向けたいということでございます。その際に、公定歩合の引き下げに伴いまして預金金利が低下をいたしておりますが、ただ、その低下のぐあいにつきましてのただいま御指摘でありますけれども、私ども着目をしておりますのは、預金金利がそれだけ下がった、これに対応して貸出金利の方はどれだけ下がったかということでございます。その点は、銀行の預金、貸し出しの利ざやは、この金融緩和の前と現在とでは拡大をしておりません。ということは、預金金利が下がった分だけ貸し出しの金利も下がっているということで、それが金融政策の効果となってあらわれているわけでございます。
　もう一つ、先ほどお示しの金融資産の数字の中には、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、私は、生命保険の残高が控除されているかどうか、その点はちょっと疑問に思いました。三百数兆円の生命保険が下がっておれば、その差というのはもっと非常に小さくなると思います。
　それからなお、九〇年を基準年度としたことの御批判でございますが、九一年の七月から金融緩和が始まりましたので、九〇年を基準年度としたことは間違っておらないと思います。
　そのように、私は、全体として預金の金利の低下に見合う貸し出しの金利の低下が行われまして、これが経済の若干の下支えに今効果をあらわしつつあるというふうに感じております。
○三塚国務大臣　特別減税の件でございます。かねがね本国会始まりましてから申し上げておりますとおり、財政構造改革元年でありますし、次の世代に借金を先送りし、現代がこれを甘受するということはでき得ません。景気も、累次の発表にありますとおり、緩やかな成長を遂げる見通しに相なっております。
　以上のようなことを考えますと、これをやりますことは適当ではございません。広き国民各位の理解を求めつつ、特に臨時国会、今議会において各党の同意を賜りますようお願いを申し上げ、改革元年にふさわしい予算編成に向かわさしていただきたいと存じます。
○正森委員　非常にえんきょくに申されましたが、景気もよくなってきているので、二兆円の減税は、各党の理解を得て来年からは、これは先行減税しているのでやめたい、こういう意向ですね。
○三塚国務大臣　主管大臣としてそのように決心をいたしております、各党協議は続いております、こういうことです。
○正森委員　松下日銀総裁が、預金金利が下がれば貸出金利も下がっているという意味のことを言われましたが、これは金融関係を少し知っている者にとっては常識ですが、その間にタイムラグがあって、借りる方の金利は早く下がるけれども貸す方の金利はなかなか下がらない、それだけでなしに貸す方の金利は高どまりをするというのは多くの文献に出ております。
　難しい言葉ですから言いませんが、イールド曲線というのがあります。これは金融引き締めのときと金融緩和のときとは違いますが、この論文にもこういうのが出ておりまして、曲線がこういうぐあいに変わっているのが出ておりますが、今回の場合だけ、金利が一年定期とかそういうものについては非常に低いという傾向が顕著に出ているわけであります。私は、余り難しい資料を載せますと国民にわかりにくくなったらいけないと思って、わざと載せませんでした。しかし、そういう傾向が歴然とあらわれているということは、これは事実であります。それは金融関係のシンクタンクがこういうぐあいに言っているわけで、預金金利が下がるのと全く同じに貸出金利も下がるのなら、大体業務純益がふえるなんというようなことはあり得ないわけであります。そこにタイムラグがあり、その金利差があるから六兆七千四百億円も九五年にもうけたのではありませんか。だからいいです。時間があれば十分言っていただきますが、反論をするにとどめます。
　そこで厚生大臣、お待たせいたしました。厚生大臣に伺いたいと思います。
　他の同僚委員もお聞きになりましたけれども、健康保険の財政がいろいろ思わしくないという点があるので、本人負担は二割、高齢者にも一割ぐらいは定率制で持ってほしい、あるいは薬剤費は三割負担、あるいは五割負担という説もありますが、そういうようなことが医療保険審議会の建議書あるいは老人保健福祉審議会の意見書というものに出ているようであります。そういうことを来年からなさる予定ですか。
　いろいろ厚生省は、ケースＡ、Ｂ、Ｃというように分けて、それを行った場合の国民の負担増といいますか、形を変えれば健康保険財政の改善ですね、そういう数字を出しておられるようであります。それについての御答弁あるいはお教えを願います。
○小泉国務大臣　医療保険制度の改革についてでありますが、医療保険審議会とかあるいは老人保健福祉審議会等の答申を得ております。そして、これから患者に対する負担、さらには薬剤費等健康保険財政をどうやって改善していくか。また、構造的な赤字体質を持っているこの医療保険制度について、今後とも永続的に発展させなければならないという観点から、患者負担もやむを得ないだろう。
　ただ、どの程度負担していただくか。これは国民の御理解を得るのに大変苦しい状況でありますが、これも、ここまで築き上げてきた医療保険制度を改善発展させるためにはやむを得ないなと。今後とも各界各層に御理解を得て、納得のいくような医療保険法案を提出したいと今鋭意努力しておりますが、いずれにしても、どこかでどなたかに御負担をいただく、適切な医療サービスを受けるためにどこかで御負担いだだけるというような努力を今している最中でございますので、法案が提出されましたら、また御理解と御協力をいただければ大変ありがたいと思います。
○正森委員　厚生大臣は非常に慎重にお答えになりましたが、あらかじめ事務当局に、審議会の建議書や意見書に基づいて厚生省が計算したものがここにもう出ているのですね。それで、それを事務当局からお答えするようにお願いしておきました。
　例えば、老人の患者負担が一割になりますと、ケースＣの場合は三千二百億円、被用者本人の患者負担が二割になりますと七千二百億円、薬剤に係る患者負担が三割になると一兆一千九百億円、これは負担がふえるといいますか、あるいは健保財政が改善されるといいますか、そういう数字が出ているはずであります。それについて一言答えてください。
○羽毛田政府委員　お答えをいたします。先生今お述べになった数字は、審議会に提出をいたした資料で、もちろん一定の条件を置いてでの推計でございますが、条件を置きますと、今お述べになったような姿が影響額として出ているという数字を出しております。
○正森委員　では、時間が参りましたので結論に入りますが、総理、今私が申し上げましたように、消費税の税率が今三％ですが、金利収入が約七兆円減少しましたので、消費税の税率に直すと約三％です。来年減税が廃止になりますと二兆円ですから、厳密に言えば〇・八％分です。そしてまた、健康保険の本人負担がふえますと、今私が言いましたものを全部合わせると二兆三千億円ぐらいになります。これは消費税負担のほぼ一％です。
　そうしますと、来年五％に上がりますと、これらを全部含めましたら、消費税一〇％相当分が国民の負担になるということになります。ですから、国民が反対するのは当たり前であると思うのですね。ですから、私たちは今度の国会に、来年四月一日からの消費税率引上げを行わないことを求める決議というのを出して、各党に御賛成を求めよう、こういうぐあいに思っております。
　最後に、それについての総理のお考え及び、時間がなくなって申しわけございませんが、新進党さんが三％に据え置くということについては、私どもはもちろん賛成でございます。同時に、今言いましたようなことから、二〇〇一年から五％に上げるということはやめていただいて、三％にとどめるという一点で我々と共同していただきたいと思いますが、それについての御答弁を伺って、私の質問を終わります。
○橋本内閣総理大臣　御指摘の決議案につきましては、これはコメントは差し控えさせていただくべきだと思います。しかし、共産党の従来からの御主張、そう拝見をいたしました。
○原田委員長　野田毅君。簡単にお願いします。
○野田（毅）議員　二点申し上げます。お考えはよくわかるんですが、やはり租税法定主義というのは一番大事な原則だと思います。したがって、税率をどうこうするとかいつからやるとか、そういう租税政策に関して決議という方式はなじまない、堂々と私は法律案を出してやるべきであると。したがって、我が党の出しました法案が、共産党も引き上げ反対ですし、民主党の皆さんも五十二人のうちの三十二人が反対なり前提条件を置いている。社民党の皆さんは十五人の中で十人の皆さんが反対なりあるいは前提条件をつくっている。自民党は二百三十九名の中で百人以上がそういうことを言っているんですから、圧倒的過半数で我が党法案が通るはずである。そうであれば決議は要らない。これが第一点であります。
　そして最終的に、私どもは、やはりこの消費税の制度というものをなくするわけにはいかない、この点だけは共産党とともにするわけにはいかない、これだけ申し上げておきます。
○正森委員　時間ですので、終わります。
○原田委員長　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　最後の質問者になりました。社会民主党の濱田健一でございます。税制のあり方について臨時国会で特別委員会を設置し徹底的に論議を行う、そして今後とも消費税の改革に大胆に取り組む、税制民主主義の確立を図るという観点で、自民、社民、さきがけ三党の政策合意に基づいて、本日、臨時国会に設置されました税制問題特別委員会が開催されたわけですが、当初二日間の日程だったんですけれども、諸般の事情で本日一日、七時間ということで、実質この国会の審議を終了しなければならないということにつきましては、まず残念だと言わざるを得ないというふうに思います。
　税制に関しての、税制に限定して徹底論議という観点で、ぜひ次期通常国会の中にも本委員会を設置をしていただきたいことを要望して、私の質問を始めたいというふうに思います。
　まず、総理にお尋ねしたいと思うんですが、打ち続く官僚の不祥事について、本日、ある新聞の全国アンケートによりますと、調査対象の六五％の国民が官僚を信頼できないというふうに言っておりますし、五一％が不祥事が相次ぐのは政官業の結びつきが強いからと答えております。そして、大変失礼ではございますが、総理の行政改革に取り組む姿勢について余り変わらないと六五％が見ているという記事がございました。
　けさからの総理の強い決意をお聞きしておりますので、そういうことはないとは思うんですけれども、補助金問題や、今申し上げました国民の意識から、政治家や官僚に自分たちの血税を渡すわけにはいかないということでの拒税ということを主張する方々が私たちの周りにもふえているということを実感するわけでございます。
　国民と国の権利義務という関係から、拒税などという風潮が広がるということは憂慮にたえません。ぜひとも総理、このような国民の状況といいますか、それに最高責任者としてどうこたえていっていただくのか、決意をいただければ幸いだと思います。
○橋本内閣総理大臣　私どもも確かにその拒税という言葉をマスコミの上でも目にし、また耳にいたします。時に投書の中にもそうしたものが見られます。私は、これは本当に残念でありますし、税制というものが国民の信頼と理解に支えられて初めて機能する、そういう性格の中で行政に対する信頼を失墜させるような事件が相次いだこと、そしてその結果として拒税を唱える方がふえているということは、もう本当にこれはざんきの念にたえないと申し上げるのか、情けないと申し上げるのか、本当に言葉の選びようがないような思いです。
　ただ、同時に、その税というのは、そもそも国家活動の基礎でありますから、国民にさまざまな行政サービスを供給していくために必要不可欠ないわば対価と申すべきものかもしれません。改めて、そうした税の基本を国民各位に対して申し上げなければならない事態、それ自体が何とも情けない恥ずかしいことでありますし、そうした思いを持ちながら、今後ともに行政の信頼を取り戻すためにでき得る限りの努力を尽くしていきたい、今そのように思います。
○濱田（健）委員　これは官僚とか政治家とか業者とか問わずに、国民全体が日本の国のあり方というものをしっかりしたものにしていくために、納税の義務ということを本来の姿としてやっていけるような国の姿というものをお互いにつくっていかなければならないということを私も感じているところでございます。
　さて、日本は時間がありませんので、来年四月消費税五％へという現実的な対応に絞って質問させていただきますが、我が党の土井党首は、総選挙中に、消費税の税率云々はともかくとして、本年九月の見直し、検討について、与党内での検討はある程度なされたとしても、そのことが国民の皆さん方に、納税者としての目にはっきり映っていなかったということでのこういう特別委員会設置を主張されました。そしてここに実現し、その一日が終わろうとしているわけですけれども、きょうも何名かの方が質問をされておられましたけれども、総合的な逆進性の緩和という意味で、復習になるかもわかりませんけれども、幾つかお尋ねしたいわけでございます。
　三年間の特別減税、二兆円掛ける三年、六兆円ございましたが、いわゆる景気回復という意味ではわずかなその気配が見えてきているというふうな情報いろいろ入っておるわけですが、激変緩和と逆進性緩和の観点から、当然年末の景気動向を見ながらということが前提になるわけですけれども、やはり特別減税の実施というのはどうしても国民の願いじゃないのかなと私は感じるところなのでございます。それは、二兆円というお金を固定する必要はないというふうに思いますし、所得制限を設けてでも、いわゆる消費税率二％アップの部分と減税のこれまでの効果が逆転する層から下の国民の皆さん方への特別減税というようなことでも結構ですので、対応できないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○薄井政府委員　お答えいたします。所得制限を設けての特別減税があるかという技術的な面についてのみお答え申し上げたいと思いますが、所得税制の性格からいたしますと、現在、各人はいろいろなところから所得があり得るわけでございますので、事業者が雇用者を把握して源泉徴収制度を中心として成り立っている我が国の所得税制のもとで、所得制限を設けてそれ以下の方だけに減税を行うということはできないわけでございます。
　もしこれができるのであれば、例えば昭和五十年代にラーメン減税とかいろいろやりました。あのときはばらまきと言われて批判されたわけですが、やはり高額所得者にも同じようにお配りせざるを得なくなってしまったということが批判を受けたわけでございまして、所得制限を設けての低所得者への特別減税というのは、日本の所得税制度のもとでは不可能であると思います。
○濱田（健）委員　その辺の工夫というのができないのか調べてもらいたいと思うのですが、とにかく七月から九月のＧＤＰは四月から六月からの実質の伸びが〇・一％しかないというようなこと、そしてＧＤＰの六割を占める個人消費の動向は去年の九月と比べても一向にふえていないというようなことで、二％アップの部分そして減税がなくなるということについては、国民の皆さん方には非常に厳しい思いがあるということを私は伝えておきたいというふうに思いますし、けさほどの尾身先生の総理への質問の御回答の中にも、三塚大蔵大臣はそういうことはできないというふうにおっしゃいましたけれども、ぎりぎりまで考えるというような御表現もあったように私は耳に残っております。そういう部分につきましても、最後まで本当に検討をいただきたいというふうに思います。
　引き続きやりますが、既に決定されている臨時福祉給付金一人当たり一万円、約三百五十億円計上されておりますが、臨時介護福祉金一人当たり三万円、対象は三十三万人で百億円ということがなされているわけですが、この対象者以外のところで、いわゆる年金受給者の中での低水準の年金受給者という部分が欠落した形でこれが平成六年に決められているというふうに私は思っているところでございます。
　何らかの形でそこを救う方法はないものか。住民税の所得最低限で線を引くとか、そういう工夫はできないのかな、そしてそれが恩恵ではなくて、一、二年、三年ぐらい制度として定着てきないのかなということをお聞きしたいのですが。
○橋本内閣総理大臣　平成六年九月の与党合意の中で、九年四月の消費税の税率引き上げの際に、福祉年金などの受給者に対して臨時福祉給付金等を支給することが決定されてまいりました。そして今国会になりましてから、私自身も、ほかにどのような手法があり得るのか、与党内の議論を注視しておりますということを申し上げてまいりました。
　今回与党において、さらにどのような配慮が必要か、改めて検討された結果として、主として低所得の年金受給者の方々を念頭に置かれて、激変緩和措置として六十五歳以上の低所得者の方々に対し新たな給付金を支給することについて合意が成立した、そのように報告を受けております。政府としては、このような与党の申し入れ事項につきましては、その御趣旨に沿って誠意を持って対処していきたいと考えております。
○濱田（健）委員　今初めてお聞きいたしましたけれども、いろいろ調べた結果、そこだけぽんと抜け落ちていたものですから私たちもいろいろな方面にお願いをしていたところですけれども、そういう配慮をいただきましたことを、今から詰めが始まるのだろうとは思うのですが、感謝申し上げたいというふうに思います。それに続いてということではないのですが、やはりそれ以上に生活困窮をしていらっしゃいます臨時福祉給付金等の受給対象者の皆さん方に、もうあと一つ何らかの措置といいますか、手厚いものというものは考えられないのか。欲張りなのかもしれませんけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
○林（正）政府委員　先生から臨時福祉給付金の拡充のお話がございました。
　先生も先ほどおっしゃっておられましたが、御案内の消費税率の引き上げに伴う給付金につきましては、平成六年九月に二つの給付金が決定されてございます。この額一万円につきましては消費税の導入時の例を参考にしつつ決められたものでございまして、この一万円は食費、光熱水料等に対する一人当たり支出額五十万円強に消費税率引き上げに伴う物価上昇一・五％を掛けたものとおおむね合っているということでございます。したがいまして、臨時給付金の増額については困難ではないかというように考えております。
○濱田（健）委員　そういう国民の皆さん方の生活動向というのは、いろいろな消費動向も含めて一年で回復するということにはならないわけで、一般の低所得者の皆さん方以上に手厚い、消費税を二％上げるということへの配慮というのが必要だ。ですから、一年こっきりじゃなくて二年なり三年という制度化はできないのかということも含めて展望を示していただけないでしょうか。
○林（正）政府委員　お答え申し上げます。先生御案内のとおり、九年度におきます給付金は、十年度以降物価スライド制により、実質的にそういう意味では恒久化されておるところでございます。この点を御理解いただきたいと思います。
○濱田（健）委員　その辺の詰めばまた与党の中でさしていただきたいと思うのですが、本当に物価スライドが対応できるのかどうか、その保証というのもまたきちんとしたものにしていきたいというふうに思っております。
　時間がありませんから、先を急ぎます。
　平成元年の消費税三％導入のとき、国民全体に対して、消費税は福祉財源充実のためというふうにアピールがなされたことは記憶に新しいというふうに思います。平成六年の税制改正のときにも、平成九年より、来年からですが、老人介護対策として三千億、そして少子対策として一千億という措置がなされております。消費税一％アップによりまして二兆五千億というふうに、最初に二兆円と言っていたお金が、余るわけではありませんけれども積算の基礎が上がっていくという状況の中で、この社会的弱者関連の福祉予算というものをもっと目に見えるような形で拡充を図ること、それによって国民の消費税に対する感情というものも、なるほど国が言ったとおりの方向性になっているんだという感情の変化というものもできていくんじゃないかと私は思うのでございます。
　私の周りのたくさんの皆さん方も、五％そのものに反対はしないという方もたくさんいらっしゃいます。その使途について、私たちの望む方向というものを国がしっかり指し示してほしいという思いがいっぱい渦巻いているということを御報告申し上げ、その辺の対応というものは検討する余地はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○林（正）政府委員　先生御案内のとおり、社会福祉を推進するためには、新ゴールドプラン、障害者プラン、それから緊急保育対策等五カ年事業を策定しておりまして、計画的に社会福祉対策、施策の拡充に取り組んでおるところでございます。
　各プランをちょっと見てみますと、新ゴールドプランは御案内のとおり七年度から八年度にかけまして二八・七％、緊急保育対策事業については九・四％、障害者プランにつきましては一四・一％ということで、八年度予算において高い伸びを示してきておるところでございます。今後ともこれらの計画の着実な実施に努めてまいりたいと存じております。
○濱田（健）委員　その御努力については私たちも評価しているわけでありますけれども、今の政府の状況、行政の状況を見たときに、より一層そういうところに努力をするという姿勢と細かな配慮というものがあることによって政府は国民から信頼されるということを肝に銘じていただかなければ、やはり埼玉の事件かれこれを含めて国民の信頼を取り戻せないという、その辺を考慮していただきたいなというふうに思うのでございます。先ほど、いわゆる納税者背番号制度の問題が出されました。このことも質問をしようと思っていたわけでございますが、これは意見にかえさせていただきます。
　消費税の逆進性を税制全体の中で解消していくためにも、累進性に裏づけされた応能負担の個人所得税、これを今後とも基幹税として堅持しなければならないと考えるわけでございます。そのためにも、その制度の支柱となります納税者番号制度の早期導入というものが、先ほどのお話にありましたとおりに必要だと我が党も考えておりますので、その推進に向けてなお一層の御努力をいただきたいと御要望を申し上げておきます。
　その他、まだまだ時間があれば御質問したいことがあるわけですが、我が党は生活弱者、本当に光を当ててほしいと願っていらっしゃる皆さん方への対応というものを幾つも提案をしてまいりました。しかしながら、現実的、制度的に難しいと言われていることもございます。ただ、やはり逆進性の問題というものが、この消費税がある以上ある程度いつまでもつきまとっていくという現実を解消するために、公共料金の問題、これらをどうしていくのか。大規模自然災害等の被災者住宅再建への道を消費税の還付などを含めて対応していかなければならないとか、そういう支援策なども、直に税とは関係ないけれども検討をいただきたいというふうに要望と意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　最後にＷＴＯに関する酒税の問題ですが、私の鹿児島県、回りが早い大衆の酒しょうちゅうが税率の格差是正の問題で大きく揺れ動いているということは、総理、大蔵大臣も御案内のとおりでございます。
　私たちは、この問題をキャッチしましたときに、いわゆる酒の文化といいますか、ふるさとの文化、国の文化の違いというものを、そしてアルコールの度数に対して税をかける仕組みと、酒の種類、価格に対して税をかけていくという違いを全く考慮していただけない今回の状況に、腹立たしさを通り越して怒りまで感じているところなのでございますけれども、ＷＴＯという国際ルールを無視しては生きていけない日本の中で、地場、中小零細の皆さん方にやはり激変緩和に対する措置というものを講じていただかなければ、百円上がったばかりにしようちゅうが一四、五％多分売れ行きが落ちるだろうということを言われておりますし、リキュール類と同じぐらいの税率になりますと、四〇％ぐらい売り上げが落っこちてしまうのじゃないかという心配をされておられます。これは農業の問題とも直結している。鹿児島のあのシラス土壌の中でできるサツマイモの部分とも直結しておりますので、十六日ですか、聞くところによると日本のある程度の意思表示をしなければならない、延期について打診をしているけれどもなかなか難しいというような話も聞こえてくるわけなんですけれども、大蔵大臣、その辺の対応につきまして。
○薄井政府委員　ＷＴＯのしょうちゅう、ウィスキーの酒税格差の問題につきましては、しょうちゅうを愛飲されている地域の方々、あるいはおつくりになっている方、原料生産者の方々に大変申しわけないと思っておりますが、今御指摘のように非常に厳しい状況でございます。
　ほぼ九年にわたって議論が続いておりまして、二回のパネルを経ております。今回のパネルも昨年から続けてきておりまして、この十一月一日に採択されたわけでございまして、その内容は御承知のとおりで、しょうちゅうの税率格差をスピリッツと同じにする、あるいはウイスキー等の間も、デ・ミニミスと言いますけれども、僅少の格差しか許せない、これがＷＴＯの考え方であるといういわば判決をもらっているわけでございます。私も、十一月の末に向こうに行きまして、御指摘のように、これを直ちに実施しろ、例えば来年の四月からと言う国もありましたが、これはこれだけの変化をそういう短期間にやることはとても無理であるということで説明をしてまいっておりますが、非常に厳しい状況でございます。
　もう一つ、その場合には、もし期間がとれればその間に商売のやり方を変えるとか、業を転じていくというようなことも必要になってくるかと思いますので、その辺の受け皿をどうするかということも含めまして、総合的に考えていかなければならないと思っております。
　現在もシンガポールで税制二課長を中心に外務省と折衝を続けておりますが、実施の時期については、特にしようちゅうの乙については、長い時間をいただかなければならないということを根気強く説明している状況でございます。
○三塚国務大臣　今御説明のように、全力を尽くしております。濱田議員から御指摘をされました要望、御意見を肝に銘じながら、督励をし、外務省と一体となってこれをやっておるところであります。
○濱田（健）委員　貿易のルールというのは当然守らなくちゃならないんですが、やはり日本人としての長い伝統と歴史、その中で生きてきた私たちの文化というのは、価格だけで、また税の問題だけで解決できないということを、お互い自分たちではわかっているんですが、諸外国の皆さん方にもあらゆる機会に訴えながら、今大臣決意いただきましたことをどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　総理の所信表明に対する代表質問から衆参の予算委員会、この消費税の問題について、いろいろ質問や御答弁、私も伺ってまいりました。弱者対策について、なかなか進展しないのかなというふうに思っておりましたが、この一週間、十日の間に、五％来年四月実施という前提の中でお互いに努力してまいったことは、国民の皆さん方も評価をくださるものというふうに私思うところでございます。
　これから後も、来年の税制改革、予算編成、近づいておりますので、政府・与党一緒になって頑張っていっていただきたいと思いますし、社会民主党も全力で頑張ってバックアップしてまいりたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○原田委員長　これにて濱田健一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、両法律案についての質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　この際、両法律案に対し、佐々木陸海君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木陸海君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐々木（陸）委員　日本共産党の修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございますので、案文の朗読は省略をいたします。
　さきの総選挙結果に示された消費税をめぐる世論の動向並びに国民生活の実態にかんがみるとき、新進党の改正案が消費税増税を四年間とはいえストップさせることは、その限りで国民の利益に合致するものでありますが、同時に、この改正案は、二〇〇一年以降の税率については今あらかじめ決めるという立場に立っていないという同党幹部の選挙中の発言にもかかわらず、四年後の二〇〇一年四月に自動的に五％に引き上げるという内容になっている点で、重大な問題と矛盾を持っております。さらに、改正案は、中小業者の事務負担増と経営破壊を推し進める中小企業特例の改廃等を来年四月からそのまま実施することとし、また逆進性の強い間接税を一層体系化する地方消費税創設を容認しているのであります。
　我が党の修正案は、このような新進党改正案の問題点を修正しようとするものであります。すなわち、所得税法及び消費税法の一部改正法関連の改正案につきましては、消費税率引き上げ措置そのものを行わないこと、中小事業者に対する特例措置の見直し及び仕入れ税額控除要件の見直し等の改正を行わないことなどの修正を行うこととしております。
　地方税法等の一部改正法関連の改正案につきましては、地方消費税の創設、地方交付税率の引き上げ措置、さらに消費譲与税法の廃止措置など、一連の九四年改正を行わないなどの修正をすることとしているのであります。
　以上が、修正案の趣旨であります。総選挙で示された多数の国民の意思と利益に合致するものと確信し、委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げるものであります。以上であります。
○原田委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。三塚大蔵大臣。