Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　小渕　優子君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小川　友一君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　小島　敏男君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北橋　健治君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
一月二十日
　斉藤鉄夫君委員長辞任につき、その補欠として遠藤乙彦君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年二月十七日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　岡部　英明君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北橋　健治君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　和史君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河本　三郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　有村　治子君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　岡部　英明君
　　鈴木　俊一君　　　　　北村　誠吾君
　　末松　義規君　　　　　平岡　秀夫君
　　笠　　浩史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　西　　博義君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　坂本　剛二君
　　北村　誠吾君　　　　　鈴木　俊一君
　　平岡　秀夫君　　　　　末松　義規君
　　鷲尾英一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　谷口　和史君　　　　　西　　博義君
同日
　理事岸田文雄君平成十七年十一月一日委員辞任につき、その補欠として大前繁雄君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤信太郎君平成十七年十一月二日委員辞任につき、その補欠として小島敏男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二日
　義務教育費国庫負担堅持と教育諸条件整備の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二一号）
　同（永田寿康君紹介）（第五四号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二二号）
　国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二三号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第六五号）
　同（平野博文君紹介）（第一五〇号）
　すべての子どもに行き届いた教育に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二四号）
　すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（荒井聰君紹介）（第五三号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願外一件（松本龍君紹介）（第六二号）
　三十人以下学級の早期実現と教育予算の拡充に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第六三号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第六四号）
　義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実、人材確保法堅持・教育専門職としての教職員の待遇改善に関する請願（小野晋也君紹介）（第一四九号）
同月九日
　子供たちの多様な体験学習や奉仕活動等に取り組む環境整備に関する請願（野田毅君紹介）（第二〇六号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（藤井勇治君紹介）（第二〇七号）
　同（宇野治君紹介）（第二九〇号）
　同（田島一成君紹介）（第三三七号）
　行き届いた教育に関する請願（藤井勇治君紹介）（第二〇八号）
　同（田島一成君紹介）（第三三八号）
　子どもに行き届いた教育に関する請願（石井郁子君紹介）（第二八七号）
　私学助成の大幅拡充、三十人学級の早期実現、教育費の父母負担軽減に関する請願（松野頼久君紹介）（第二八八号）
　義務教育費国庫負担堅持と教育諸条件整備の拡充に関する請願（古川元久君紹介）（第二八九号）
　同（重野安正君紹介）（第三〇九号）
　子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（松本剛明君紹介）（第三〇七号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第三三九号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（松本剛明君紹介）（第三〇八号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第三四〇号）
　国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（藤村修君紹介）（第三一〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（荒井聰君紹介）（第三三〇号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三三一号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第三三二号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第三三三号）
　同（松原仁君紹介）（第三三四号）
　同（松本龍君紹介）（第三三五号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（山崎拓君紹介）（第三三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任いたしました遠藤乙彦でございます。
　教育、科学技術、スポーツ、文化、芸術に対する国民の関心は大変高く、それらの充実振興を図ることは国政上の重要な課題であります。
　特に、国際的な競争が激化しつつある今日において、我が国が活力ある国家として発展するため、次世代を担う人材の育成と経済の基盤となる科学技術の水準を高めていくことは、国家百年の計として欠くことのできないものであります。そのためにも、教育の質の保証、向上を図ることは喫緊の課題の一つとなっております。
　このような中、当委員会に課せられた使命は重大であり、委員会として、幅広くさまざまな分野について活発な議論を積み重ねて、国民の信託にこたえていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大前　繁雄君　及び　小島　敏男君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○遠藤委員長　次に、平成十八年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。河本文部科学副大臣。
○河本副大臣　河本三郎であります。
　小坂大臣とともに、文部科学行政の推進に全力を傾注してまいりますので、遠藤委員長初め各位の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、平成十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十八年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、教育改革、科学技術、学術振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は、五兆一千三百二十四億円、電源開発促進対策特別会計予算額は、一千四百九十二億円となっております。
　以下、平成十八年度予算における主な事項について、御説明を申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金については、平成十七年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づいて、義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針のもと、国庫負担割合を二分の一から三分の一とすることとし、平成十八年度予算においては、一兆六千七百六十三億円を計上いたしております。また、公立義務教育諸学校の教職員定数については、今日的な教育課題である特別支援教育、食育の充実に対応するための必要な措置を講ずることとしております。
　また、二十一世紀の人材育成と確かな学力向上のため、全国的な学力調査の実施や、国語力の育成、理数教育、外国語教育の改善充実、教育の情報化の推進などの施策を総合的に進めるとともに、教育の質を保証することを目的とした学校評価システムの構築を目指すこととしております。
　さらに、学校施設の耐震化等を推進するとともに、地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、安全・安心な学校づくり交付金を創設することとしております。
　第二に、学校や通学路等において児童生徒や教職員が犠牲となる悲惨な事件を踏まえ、学校の安全を確保する取り組みを一層推進するとともに、地域の協力を得て、子供たちの居場所づくりやボランティア活動、スポーツ、文化活動等の積極的な推進を図ることとしております。
　また、子供の望ましい基本的生活習慣を育成する観点から、「早寝早起き朝ごはん」運動など、生活リズムを向上させるための取り組みや、学校における食育の推進を図ることとしております。
　第三に、フリーター、ニート問題等への対応など、若者の自立支援については、若者の勤労観、職業観を育てるため、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育、職業教育等を充実するとともに、ニート等を対象に、その社会的自立を目指した学び直しの機会を提供することとしております。
　第四に、大学改革の取り組みを一層推進するため、国公私立大学を通じた競争原理に基づいた重点的なプロジェクト支援により、個性、特色を生かした大学づくりを推進してまいります。
　また、平成十六年四月に法人化した国立大学等が、自主性、自律性を十分に発揮し、教育研究活動が着実に実施されるよう必要な支援を行うとともに、世界一流の人材の育成、先端研究の推進等を図る基盤として、国立大学等施設の重点的、計画的な整備を図ることとしております。
　さらに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金事業の充実を図ることとしております。
　第五に、私学助成について、法科大学院に対する支援を初め経常費助成を中心に、引き続きその充実を図ることとしております。
　第六に、留学生交流の推進を図るほか、ユネスコへの協力や中国、韓国との初等中等教育教職員交流の拡充及びアフリカを含む途上国に対する教育支援を進めることとしております。
　第七に、国民のだれもが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに、世界のひのき舞台で国民に夢と希望を与えるような活躍ができるトップレベルの競技者の育成、強化を図るなど、豊かなスポーツ環境づくりを推進することとしております。
　第八に、国内外の人々を魅了する文化力の向上について、こどもの文化芸術体験活動や文化力を生かした地域づくりなど、文化芸術立国プロジェクトを推進するとともに、文化財の次世代への継承と国際協力の推進、文化芸術振興のための文化拠点の充実を図ることとしております。
　第九に、科学技術創造立国の基盤となる人材の養成確保を目指し、世界をリードする質の高い研究者の養成や、若手研究者や女性研究者、外国人研究者など多様な人材が能力を発揮できるような環境整備、社会のニーズに対応した人材の養成、科学技術、理数教育の推進など、小学生から第一線の研究者、技術者に至るまで、取り組みを総合的に推進してまいります。
　第十に、大学や大学共同利用機関等で実施される独創的、先端的な基礎研究を着実に推進するとともに、イノベーションの創出に向け、知的財産戦略の強化や産学官連携の一層の推進、地域科学技術の振興について積極的に取り組んでまいります。
　また、科学研究費補助金の拡充など競争的資金の充実により、競争的な研究環境の整備を図るとともに、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野における一層の重点化や、原子力、宇宙・航空、海洋、地震・防災、新興・融合分野の研究開発を効果的に推進してまいります。
　さらに、新しい感染症やテロの防止等、国民の不安を解消し、安全で安心な社会を実現する科学技術を推進するとともに、科学技術活動の基盤となる施設設備等の整備充実を図ってまいります。
　第十一に、宇宙輸送システムなど国の総合的な安全保障に密接にかかわる重要技術や、次世代スーパーコンピューターやエックス線自由電子レーザーといった世界最高性能の研究設備を実現するための技術については、我が国が持続的に発展し、世界をリードしていくために必要となる技術であり、これらについて戦略的に研究開発を推進してまいります。
　第十二に、科学技術の国際活動においては、近年、科学技術分野の発展が著しいアジア諸国との連携強化を図り、地域共通課題の解決のための国際共同研究など、戦略的に取り組んでまいります。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、吉野文部科学大臣政務官及び有村文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。吉野文部科学大臣政務官。
○吉野大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました吉野正芳でございます。
　大臣、両副大臣を補佐し、そして、主に科学技術と文化芸術の振興のために全力を尽くしますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　有村文部科学大臣政務官。
○有村大臣政務官　文部科学大臣政務官を拝命しております参議院の有村治子でございます。
　教育及びスポーツを担当する政務官として、小坂大臣を補佐し、両副大臣、吉野政務官とともに、文部科学行政の推進に心して努めてまいりたいと存じます。委員の先生方、今後とも、どうぞ御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　御報告いたします。
　昨年十一月一日、調査局長に命じました知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査につきまして、去る十日、報告書が提出されました。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成十八年二月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年二月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十八年度予算においては、一般歳出の規模について、二年連続で前年度の水準以下に抑制するとともに、新規国債発行額についても三十兆円を下回る水準としたところであり、あらゆる分野にわたり歳出を厳しく見直した上で、めり張りのある予算の配分を実現いたしました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十八年度において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定から二百九十七億円、電源利用勘定から二百九十八億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、予算の定めるところにより、それぞれその繰入金に相当する額に達するまでの金額を、一般会計から同特別会計の電源立地勘定または電源利用勘定に繰り入れることとしております。
　第三に、平成十八年度において、財政融資資金特別会計法第十五条の規定による財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れをするほか、財政融資資金特別会計から、十二兆円を限り、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成十八年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、あわせて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、所得税から個人住民税への三兆円規模の本格的な税源移譲に関し、所得税の税率構造を改組するとともに、平成十一年以降、景気対策のための暫定的な軽減措置として継続されてきた定率減税について、経済状況の改善等を踏まえ廃止することとしております。
　第二に、法人関連税制について、民間の研究開発活動を促進する観点から研究開発税制を見直すとともに、産業競争力の向上を図る等の観点から情報基盤強化税制の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充するとともに、同族会社の留保金課税の見直し等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地取引の活性化を図る観点から土地の売買等に係る登録免許税の特例を創設するとともに、既存住宅の耐震化を促進する等の観点から所得税の耐震改修税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、租税回避行為を防止する等の観点から非永住者の範囲の見直し等を行うこととしております。
　そのほか、酒類の分類の簡素化及び酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引き上げ、所得税の地震保険料控除の創設、相続税の物納制度等の見直しを行うほか、情報通信機器等に係る投資促進税制の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置の適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田村謙治君。
　　　　〔田村謙治君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　田村議員にお答えいたします。
　最初に、人的控除の見直しや定率減税の廃止についてのお尋ねがございました。
　近年の税制改正における諸控除の見直しは、経済社会の構造変化により生じている税制のゆがみを是正して、税負担を広く公平に分かち合うという観点から、配偶者特別控除、老年者控除、公的年金等控除について所要の見直しを行ったものであります。
　定率減税については、平成十一年に景気対策として導入された税負担の軽減措置について、現在の経済状況が導入時に比べ改善していること等を踏まえ廃止することとしたものであり、適切な措置と考えております。
　なお、社会保障制度につきましては、将来にわたり制度を持続可能なものとするため改革に取り組んできたところであります。また、厳しい財政事情のもと、これらの税制の見直しに関連して、基礎年金の国庫負担割合を着実に引き上げるとともに、少子化対策の拡充を図ったところであります。
　それから次に、税制の抜本的見直しに関連して御質問がございました。
　近年の税制改正におきましては、個人所得課税の基本的な枠組みである人的控除や税率構造の見直しを行ってきておりますことから、負担軽減法における抜本的な見直しが行われてきているものと考えております。
　なお、歳出歳入一体改革の一環としての税制の抜本的改革につきましては、経済の状況や財政、年金問題などさまざまな連立方程式を頭に入れながら、消費税のみならず、税制全体の改革について国民的な議論を行っていく必要があると考えております。
　それから次に、基礎年金の国庫負担をどうするかというお尋ねがございました。
　年金制度については、一昨年、長期的な給付と負担の均衡を確保して、持続可能なものとするための重要な改革が行われたものと認識しております。
　基礎年金の国庫負担については、平成十六年年金改正法の附則におきまして、平成十七年度及び平成十八年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げることとされたところであります。
　この規定に基づいて、平成十八年度においては、定率減税の縮減、廃止を踏まえ、三分の一に千分の二十五を加えた率にまで引き上げることとしたところであります。
　なお、定率減税の廃止は、経済状況の改善等を踏まえ、景気対策としての暫定的な税負担の軽減措置をもとに戻すものでございまして、サラリーマンに限らず、自営業者を含めたすべての納税者を対象とするものでありますことから、基礎年金国庫負担割合引き上げに必要な財源負担をサラリーマンに押しつけたものとの指摘は当たらないと考えております。
　それから、消費税率の引き上げについてのお尋ねでございますが、財政再建に向けた取り組みとしては、まず徹底した歳出削減に取り組むことが必要でございまして、平成十八年度予算編成に当たりましても、一般歳出の水準を前年度以下にするとともに、新規国債発行額を三十兆円以下に抑えるなど、歳出改革路線を一段と強化したところであります。
　他方で、ＧＤＰ比で一五〇％を超える債務残高、金利が上昇した場合の利払い費の増加や基礎年金の国庫負担割合の引き上げに加え、高齢化のもとでの社会保障費の増加圧力等を踏まえれば、歳出削減だけで財政再建が困難なことは明らかでございます。
　政府としては、歳出歳入一体改革について、本年六月を目途に選択肢及び改革工程を明らかにすることとしております。税制の抜本的改革についても、その一環として、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　それから最後に、たばこ税の見直しについてのお尋ねでございますが、たばこ税については、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、国債発行を極力圧縮するための歳出歳入両面における取り組みの一環として、その税率を見直すこととしたものでございます。
　税率の引き上げ幅は、小売価格に占める税負担割合、消費動向、財政事情などを総合的に勘案したものでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十七年度予算・税制に係る合意の理念についてお尋ねがありました。
　平成十七年度予算・税制に係る合意は、平成十七年度税制改正における定率減税の見直しによる初年度の増収分について、一つ、地方交付税率相当分、一つ、特別障害者給付金支給法等による必要相当額を控除した金額を基礎年金国庫負担額に加算することとしたものであります。
　これは、持続可能で安心な年金制度を構築するとの観点から、当時、与党間での真摯な議論を踏まえ、基礎年金国庫負担割合の引き上げに当たって必要な税制上の措置を明らかにしたものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　田村議員から一問、今回の三位一体改革では地方の裁量が広がらないのではないかとのお尋ねがございました。
　まず、今回の三位一体改革でありますが、四兆円を上回る国庫補助負担金を改革し、約三兆円の国から地方への税源移譲を行います。このような税源移譲は、言うまでもなく初めてのことでありまして、地方からも、画期的であり、今後の地方分権を進める上で大きな前進であるという評価をいただいているところでございます。
　一部に補助率引き下げが含まれておりまして、それだけでは地方の自由度は高まらないという指摘も承知をしております。しかし、その一方で、例えば公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅は着実に拡大をしております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化とあわせて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものであるというふうに考えております。
　言うまでもなく、地方分権に向けた改革に終わりはありません。平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方団体の意見も聞きながら、さらに地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するために努力をしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三谷光男君。
　　　　〔三谷光男君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三谷議員にお答えいたします。
　まず、小泉内閣における国債発行額及びこれまでの財政運営、予算編成、さらには社会格差等に関してお尋ねがございました。
　近年、国債発行額が多額となっている主たる要因は、高齢化の本格的な進展による社会保障関係費の増加や、あるいは景気の低迷に対応するための減税などであると考えておりまして、三谷議員もよく御承知のところでございます。
　しかしながら、これまで小泉内閣においては、景気対策としての財政出動を求める議論もある中で、さらに国債を増発しないで済むよう、簡素で効率的な政府を目指して徹底した行財政改革を行ってまいりました。そして、財政健全化に向けまして、公共事業費を約四割削減するなど、十三兆円を上回る歳出改革を断行いたしました。また、税制改正についても、景気状況や経済社会の構造変化に対応して適切な措置を講じてきたところでございます。
　さらに、十八年度予算におきましても徹底した無駄の排除に取り組みまして、一般歳出の水準を二年続けて前年度以下にするとともに、歳入面からの取り組みも行いました結果、一般会計の基礎的財政収支は三年連続で改善いたしました。それから、民主党が去年の夏のマニフェストで二〇〇八年度予算において実現するとされておりました国債発行額三十兆円未満、これも二年前倒しして実現したところでございます。
　しかしながら、膨大な債務を抱えます我が国財政が極めて厳しい状況にありますことは変わりなく、引き続いて財政構造改革に対する政府の断固たる取り組み姿勢を示す必要がございます。
　このため、政府としては、歳出歳入一体改革について、六月を目途に選択肢及び改革工程を明らかにすることとしておりまして、税制の抜本的改革についても、その一環として国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　なお、社会格差についての御指摘がございましたが、構造改革を進めるに当たりましては、意欲や能力が最大限に発揮できる、やり直しの可能な社会を築いていくことが重要でございまして、機会の均等が確保されるように留意する必要があると考えております。
　それから次に、民主党の予算案や公述人の意見も聞いて予算を成立させるべきだとのお尋ねがございました。
　平成十八年度予算は、医療制度改革、三位一体改革などさまざまな改革の成果を反映するとともに、予算執行実績の精査等に基づきまして、歳出全般を厳しく見直すとの考え方に立って編成したところでございます。
　こうした努力によりまして、先ほど申しましたように、一般歳出を二年連続で前年度の水準以下に抑制いたしますとともに、国債発行額を三十兆円を下回る水準とするなど、歳出改革路線を堅持、強化いたしました。
　その一方で、政府案には、防災対策や学校の安全対策等、国民生活の安全、安心の確保に関する経費、我が国の発展の基盤となる科学技術振興に関する経費、子育て支援に関する経費など、国民生活において必要不可欠な経費を適切に計上しているところでございます。
　政府としては、現在の政府案が最善のものと考えておりますが、政府案については、現在、予算委員会において活発な御議論がなされております。今後、公述人からの御意見もちょうだいした上で、速やかに御審議をいただいて、一日も早い成立を目指すことが必要であると考えております。
　なお、民主党予算案につきましては、具体的内容が必ずしも、私ども十分明らかに承知をしておりませんので、評価を行うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、道路特定財源の見直しについてお尋ねがございました。
　道路特定財源の見直しにつきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針におきまして、「現行の税率水準を維持する。」「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、」「歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」とされているところであり、今後この基本方針に基づいて見直しを進めてまいります。
　それからさらに、特別会計改革についても御議論がございました。
　特別会計については、それぞれの設置趣旨にまでさかのぼってゼロベースで見直しを行って、その結果を行政改革の重要方針に盛り込んだところでございます。具体的には、今後五年を目途に、特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減し、明治二十三年の制度発足以来最少とするとともに、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととしております。
　その第一歩として、十八年度予算におきましては、歳入面において財政健全化に資するため、合計十三兆八千億円の積立金、剰余金を活用するほか、歳出面におきましても、特殊法人等への財政支出を千九百九十九億円削減するなど、着実に成果を出しているところでございます。
　政府としては、改革案に沿って、十八年度予算を第一歩として着実に改革を推進してまいります。
　次に、年金事務費の負担の特例措置について、その考え方と保険料負担の増加要因についてお尋ねがございました。
　年金事務費の費用負担については、雇用保険等では保険料を事務費に充てていること、それから、年金事務費は年金給付に要するコストであることから、給付と負担の関係を明確化する観点から保険料で負担すべきとの考え方もあること、こういったこと等にかんがみまして、厳しい財政状況を踏まえて、年金事務費に保険料を充てることとしたところでございます。
　また、年金事務費の国庫負担と保険料負担の区分については、平成十七年度予算において国会等での議論も踏まえて見直したところでございまして、平成十八年度予算においても同様の区分としているところでございますが、保険料負担は平成十七年度予算に比べ八十一億円増加しております。これは、社会保険オンラインシステムの見直しや、先般の年金制度改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費が大幅に増加していること等によるものでございます。
　いずれにしても、年金事務費については、保険料で賄うにせよ、税金で賄うにせよ、いずれも国民の負担によって賄われるものである以上、無駄遣いは許されないことは当然でございまして、適切かつ効率的な執行を図ること等によりまして国民の信頼を高めることが重要だと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　特別会計についてお尋ねがありました。
　特別会計改革につきましては、政府、与党双方において検討が進められ、昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針に、「特別会計改革の方向性」及び「特別会計改革の具体的方針」が盛り込まれたところであり、これに基づき、今後五年を目途に改革を完了するものと承知しております。
　経済財政諮問会議におきましては、特別会計改革は重要な課題の一つと認識しており、歳出歳入一体改革の審議の中で、引き続きさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　石井郁子君。
　　　　〔石井郁子君登壇〕
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の改正案及び公債発行特例法案について質問します。（拍手）
　まず最初に、所得税、住民税の定率減税の廃止についてです。
　自民党は、昨年の総選挙の際、「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と政権公約に掲げました。にもかかわらず、今回の所得税法等改正案に所得税、住民税の定率減税の全廃を盛り込みました。二年間で三兆四千億円の大増税です。これは、明らかに公約違反ではありませんか。
　小泉総理は、定率減税は自営業者なども対象とした減税だからサラリーマン増税ではないと言いますが、こんな詭弁は通用するものではありません。まさか、増税はないと信じた国民が悪いとでも言うのですか。答弁を求めます。
　そもそも、所得税、住民税の定率減税は、小渕内閣時代に、経済的危機を打開するための恒久的減税として、法人税の税率引き下げ、所得税最高税率の引き下げとともに実施されました。にもかかわらず、所得税、住民税の定率減税だけが全廃されることにも国民は大きな疑問を感じています。
　今、大企業は、史上最高と言われる収益を上げています。二〇〇六年三月期、上場企業の経常利益は、三期連続で最高を更新することが確実と言われています。しかし、多くの国民は景気回復を実感できず、所得の低下が続いています。サラリーマン世帯の年収は、一九九七年と比べて八十七万円も減少しているのです。景気回復を理由にするのなら、所得税の最高税率引き下げと法人税の税率引き下げこそが廃止されるべきではないでしょうか。答弁を求めます。（拍手）
　第二に、大企業への優遇税制の問題です。
　大企業に対しては、恒久的減税だけでなく、連結納税制度の導入や研究開発減税などの減税を行ってきました。本法案は、国際競争力を理由に、研究開発減税を継続し、情報基盤強化のために新たな減税を創設するなど、大企業減税を温存しています。小泉内閣は、国民には自己責任を求めますが、大企業には求めようとしません。史上最高の収益を上げ、潤沢な資本を持つ企業にとって、研究開発や設備投資は、まさに自己責任でやるべきことではないでしょうか。
　さらに、研究開発減税は、毎年多額の研究開発を行う大企業に、最大二〇％もの法人税を軽減するものです。このような一部の大企業への減税の大盤振る舞いが、果たして多くの日本企業の研究開発や情報基盤強化の投資につながるのでしょうか。
　小泉総理は、税制改正は増減税だけを見るのではなく、持続的な経済の活性化を考えなければならないと言います。しかし、企業減税はそもそも赤字法人には適用されません。莫大な利益を上げている企業だけが優遇されることになるのです。これでは、経済活性化ではなく、富める企業の活性化策ではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　第三に、小泉内閣の税制改革についてお聞きします。
　小泉内閣は、二〇〇二年の骨太の方針で、あるべき税制を打ち出しました。しかし、この間進められてきた税制改革は、配偶者特別控除の縮小や高齢者向け控除の縮小など、庶民への負担をふやし続けるものでした。小泉内閣五年間の庶民増税の結果、ことしで年間約三兆五千億円もの増税になります。結局、あるべき税制とは、庶民増税、大企業減税を目指すものではありませんか。
　今国会、格差社会、所得の格差が重要な焦点となっています。生活保護世帯は六十三万から百三万世帯に増大し、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は十年前の六・六％から一二・八％にふえているのです。所得の格差を縮小する役割を果たしているのが社会保障と税制です。大臣は、現在の税制による所得再分配機能は十分機能していると考えているのでしょうか。小泉内閣が進める税制改革とは、所得の格差を一層拡大するものではありませんか。答弁を求めます。
　第四に、消費税の問題です。
　財務大臣は、六月をめどにまとめる歳出歳入一体改革で、消費税について、二〇〇七年の通常国会に法案を出せるようにするのが一つの目標だろうなどと、事あるたびに消費税増税に強い意欲を示しています。そもそも消費税は、低所得者にずしりと重い逆進性の強い税であり、再配分機能にマイナスの影響を持つ税制です。この消費税を増税すれば、所得格差はますます広がるではありませんか。見解を求めます。
　また、少なくない中小零細業者が消費税を転嫁できず、身銭を切っています。本日、改正消費税による個人事業者の最初の確定申告が始まりました。消費税の免税点を売り上げ一千万円に引き下げたことにより、消費税を納められず廃業する業者が多く出ることが懸念されています。財務省は、この問題について調査したのでしょうか。転嫁できない業者はどのようにすればいいと考えているのか、答弁を求めます。
　最後に、公債発行特例法について質問します。
　小泉内閣は、二〇〇六年度予算において国債発行を三十兆円以内に抑えたことを自賛していますが、これは、定率減税の廃止や医療改悪、地方交付税の削減など、国民と地方自治体に負担をかぶせた結果にすぎません。小泉内閣が在任中の五年間に発行した新規財源債は、総額百七十一兆円にも及びます。
　本日、神戸空港が開港しますが、日本共産党は、無駄と浪費の大型公共事業や大企業、大金持ちへの減税が、財政悪化の重要な原因になったと考えます。財政再建には、歳出の浪費に抜本的にメスを入れ、大企業の優遇税制を見直し、税財政のゆがみを改めることが必要ではありませんか。
　以上、財務大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　石井議員にお答えいたします。
　まず、定率減税の廃止についてでございますが、定率減税の廃止は、経済状況の改善等を踏まえまして、景気対策としての暫定的な税負担の軽減措置をもとに戻すものでございまして、サラリーマンに限らず、自営業者を含めたすべての納税者を対象とするものでございますから、いわゆるサラリーマン増税とは異なりまして、公約違反、または詭弁である、こういった御指摘は見当違いであろうと考えております。
　それから次に、所得税の最高税率と法人税率の引き下げについてのお尋ねがございました。
　平成十一年度の税制改正において実施されました個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げにつきましては、勤労意欲に対する配慮あるいは国際化の進展といった経済社会の構造変化への対応として、抜本的な税制改革を一部先取りする形で実施されたものでございまして、単純な景気対策である定率減税とは位置づけが異なるものでございます。
　したがって、定率減税を廃止するなら、これらの税率の引き下げこそ廃止されるべきだという御指摘は当たらないと考えております。
　それから、企業関係の税制改正についての御議論でございますが、今般の税制改正法案におきましては、研究開発税制の上乗せ措置やＩＴ投資促進税制を今年度限りで廃止するなど、企業関係の政策税制を大幅に整理することとしておりまして、大企業優遇といった御批判は当たらないと考えております。
　他方、本法律案には、中小企業対策、あるいは民間の研究開発の促進、情報システムの安全性向上、こういったことに関するさまざまな政策税制を盛り込んでおります。こうした施策を通じて、中小企業を含む企業部門が活性化されることは雇用や所得環境の改善にもつながって、経済全体の活性化に資するものと考えているところでございます。
　それから、税制改正と格差ということについて御議論がございました。
　近年の税制改正におきましては、経済社会の構造変化によって生じているゆがみを是正し、税負担を広く公平に分かち合うという観点から、配偶者特別控除、それから老年者控除、あるいは公的年金等控除について、所要の見直しを行っております。
　所得の再分配機能については、税制等の歳入面のみならず、社会保障等の歳出面も含め政策全体としてどのような措置が講じられているかについて総合的に検討する必要がございます。
　今後の税制改正におきましては、歳出面も含めた政策全体としての所得再分配機能のあり方にも留意しながら、公正で活力ある社会にふさわしい税制の実現に向けて、消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体の改革について、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　それから、消費税は逆進性があるじゃないかという御指摘でございますが、少子高齢化が進展する中で、持続可能な社会保障制度を確立して国民の将来不安を払拭する、これは極めて重要な課題でございます。消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う税でございますとともに、社会保障を初めとする公的サービスを安定的に支える歳入構造をつくっていく上で極めて重要な税であると考えております。
　所得再分配の問題は、先ほども申しましたが、消費税だけではなく、所得税を初めとする税制全体、さらには社会保障制度等の歳出面を含めた財政全体のあり方を議論する中で、幅広く議論していかなければならないと考えております。
　それから、中小事業者の消費税の転嫁等の問題についてお尋ねがございました。
　消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税の性格から、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に負担をお願いする税でございますが、こういう税の性格を踏まえまして、消費税の正しい転嫁のあり方についての認識が事業者及び消費者の間により一層浸透するように、広報、相談、指導を行ってきたところでございます。
　消費税の事業者免税点の引き下げは、消費税に対する国民の信頼性や制度の透明性を向上させるという観点から実施したものでございまして、円滑かつ適正な価格への転嫁が行われるよう、引き続き、関係省庁と協調しながら、広報、相談、指導に努めてまいりたいと考えております。
　それから、最後に、財政再建のために税財政のゆがみを是正すべきではないかというお尋ねがございました。
　財政健全化に向けて、まずは徹底した無駄の排除が必要であるという認識のもとに、これまで小泉内閣では、公共事業費を約四割削減する等、十三兆円を上回る歳出改革を断行してまいりました。また、先ほども申し上げたところでありますが、十八年度予算におきましても、一般歳出の水準を前年度以下にするとともに、新規国債発行額を三十兆円以下に抑えるといった歳出改革路線を一段と強化したところでございます。
　また、税制面では、景気状況や経済社会の構造変化に対応して適切な措置を講じてまいりました。十八年度の税制改正におきましても、経済状況の改善等を踏まえまして、個人及び企業に対する減税措置を大幅に整理する一方で、中小企業関係税制を拡充するなど、適切な措置を講ずることとしております。
　今後、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするためには、引き続き財政構造改革に対しまして政府の断固たる取り組み姿勢を示す必要がございます。本年六月に示す歳出歳入一体改革の選択肢などの取りまとめに向けて、精力的に議論を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　竹中　平蔵君
　　　　　　　財務大臣　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　出席副大臣
　　　　　　　財務副大臣　竹本　直一君
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君、警察庁警備局長小林武仁君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務省矯正局長小貫芳信君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、財務省理財局次長日野康臣君、国税庁次長石井道遠君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　朝一番の御指名をいただきました。総予算の審議もきょうで九日目、補正を含めますとおよそ二週間ぐらいがたっておりますけれども、気合いを入れて頑張っていきたいと存じますので、どうかよろしくお願いします。
　二つの質問、三十分間でありますので、簡にして明な御答弁をいただければ幸いでございます。
　まずは、普天間基地の問題についてであります。
　ことしの春は、九六年四月のいわゆるＳＡＣＯ合意からちょうど十年の節目を迎えます。沖縄の基地負担を軽減するため、当時の橋本総理そしてクリントン米国大統領の大きな政治決断から、この合意は生まれました。そして、この十年間で、このＳＡＣＯの合意の八割は成功をした。積み残した最大の課題が、この普天間の全面返還であります。
　去年十月二十九日の中間報告、私は、沖縄の負担を軽くするという意味ではよく考えられた案だ、そういうふうに評価をしております。なぜならば、例えば七千名の海兵隊員、グアムに移転をする、それも本隊部分が移動します。また、広大な土地、二千百三十五ヘクタール、沖縄に返還され、新たな沖縄の振興にも役立てる。また、嘉手納のＦ15の訓練なども、多くの方の御協力によって本土に移っていく。そういう意味では、何とかこれをぜひ実現していただきたい。交渉相手がある中で、私は、現実的にはいい策だと考えております。
　普天間だけが残されてしまった。そして、時間も率直に言ってもう余り残されていない。この状況のもとで、今週の月曜日、十三日に那覇の経済界の会合で、在京のシーファー米国大使が発言をされました。新聞でも報道されております。地元からよい案が出れば耳を傾けたい。これは恐らく、大使が、何とか地元に理解をしていただこうという熱意のあらわれだろうと私は解釈をさせていただいております。
　余り過度にまた期待値を上げるべきではないとは思いますけれども、防衛庁長官、この発言に対して、率直に言ってどのようにお感じになられたでしょうか。もしできましたならば、沖縄の人々が長官のお答えを聞いて心が少しでも前向きになるような、そういうお気持ちをお示しいただければ幸いでございます。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　河井委員には、先般の昨年の中間報告について、それなりにきちっと全体的に負担が軽減をされている、一方で、抑止力が維持されている、そういう方向については一定の評価をいただいたわけでありまして、同志として大変ありがたいと思っております。全体的に私もそう思っておりまして、沖縄県においても、全体的には負担が軽減されていく、海兵隊の七千人、それから土地の返還等々がなされていくものと思っております。
　我々の最大のねらいは、委員御指摘のとおり、普天間の全面返還を実現していくためにはどうしたらいいかということについて、知恵を絞って、昨年の中間報告のように、キャンプ・シュワブの沿岸案という形で日米の間で合意をしたわけでございます。今、この骨格を中心にして日米の間でさらなる詳細について議論をし、また一方で、それぞれの基地のある地域の皆さん方の御理解を得るために誠意を持って御説明をしているところであります。日米の間で詳細が決まれば逐一御報告を申し上げて、地元の皆さん方にいろいろ意見も聞いたりしているわけであります。
　そういう中で、シーファー大使が地元の意見でいい案があれば耳を傾ける必要があるという話をしたことは、私は、それは民主主義のルールに沿ったものであるというふうに思っております。安全保障は、国家として守らなければならない基本線というのもあります。しかし、地元の基地の周辺の皆さん方の意見も聞いて、できるだけ負担は最小限にしなければならないという中でのシーファー大使の御発言であるというふうに思っております。
　私も、地元の皆さん方とひざを突き合わせて話し合いの上で、理解を得られるように最大限の努力をして、普天間の全面返還という大きな目標を実現したいというふうに思っております。
○河井委員　地元でよい案が出ればということでありますけれども、沖縄の皆さん、いろいろなお気持ちを抱いていらっしゃいます。その中の一つ、二つなんですけれども、まず一つは、千八百メートルと言われております今の案、この滑走路の長さについてでございますが、もともとは千五百から始まった話であります。この滑走路の長さを短くするということについて、何かよいお知恵はございませんでしょうか。
○額賀国務大臣　もともと、ＳＡＣＯの最終報告においては、普天間飛行場に所在するヘリコプターのほかに、短距離で離発着できる航空機の運用も支援する能力であるというのが普天間の代替施設についての基本的な理解であったというふうに思っております。
　そういう中で、小型の人員輸送のプロペラ機とか固定翼機が離発着できるようにという形で昨年の秋の日米の中間報告において合意されておりまして、千五百メートルを軸にして、それぞれオーバーランを含めて千八百メートルというのが原則になっているわけであります。これは日米の間で合意をしている考え方でございますので、これを軸にして今後のことを考えていかなければならないというふうに私自身は思っております。
○河井委員　もう一つは、これも難しいということはよく承知をしておりますが、外務大臣になろうかと存じますが、いわゆる日米の地位協定、これの改定。今、運用は随分、いろいろな事柄がありまして、関係者の御努力で改善されてきました。ただ、やはりお地元のお気持ちとしては、運用の改善よりもっと踏み込んだ改定も視野に入れた協議機関、そういうものを設けていただきたいという声は、ずっとかねてからございます。
　そういうことも、私は、今回のこの普天間、一連の事柄についての前向きな条件整備、環境整備、意味合いがあると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　お答えします。
　日米の地位協定の改善という話というのは、これはもう御存じのように前々からあるところなんですが、アメリカは日本とだけしているわけではありませんで、世界じゅう、基地を置いてあるところ、それぞれその国との地位協定を結んでおられるという関連もありまして、私どもとして、これまでなかなか難しいという条件のもとにありましたので、運用の改善という今御指摘のあったとおりの方法でさせてきていただいております。
　結果として、最近ですと横須賀の婦人の殺人事件というのがこの間ありましたけれども、このときも、いわゆる起訴以前に、逮捕された者に関しての引き渡し等々はスムーズに、日本の言い分どおりということになったこと等々、直ちに日本側の要求が実現をしておりますので、そういった意味で、日米地位協定というものを今の現在で直ちに変えねばならぬというような意識を持っておりません。
　ただ、今おっしゃるように、地元の方々の関心というものは、地域によっても大分違うんですけれども、船のところとか飛行機のところとか陸軍のところとか、いろいろ違いますので、それぞれ地元の要望というのが違いがあるのはもう事実でもありますので、そういった問題に関しては、これはできるだけ耳を傾けて、いろいろな形での協議会等々できちんと対応していかねばならぬ、そういう努力を続けていかねばならぬというのは今後とも必要なことだと存じております。
○河井委員　ありがとうございました。
　冒頭申し上げましたが、本当に残された時間も少なくなってきております。きょうの二人の大臣のお答え、少しでも沖縄の皆さんにとって心が和んでいく、そういう誘い水として、本当は期待をさせていただいておりました。
　もう一度、防衛庁長官、何か沖縄の皆さんに対して思いがございましたら、政治家としてお聞かせをいただきたいと存じます。