Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　やはり、アメリカは非常にドル防衛に対して意識の高い国ですね。私も、バーナンキさんや当時のガイトナー長官とは何度も話をしましたが、多分、アメリカはドルの価値を落とすようなことは絶対にしない。だからこそ、やはり自律してきた経済がわかってくれば、この金融緩和策をやめていく。
　アルゼンチンの話やトルコの話が出てきますけれども、しかし、それは、よくよく考えてみれば、新興国の経済は自律型でみずから改革をしたのかということも問われると思うんですよ。ただ単にドルを少し市場から引き揚げただけで風邪を引くと言ったら変ですけれども、くしゃみをしたら遠くで風邪を引いたなんという、それはまさに改革をしていない証拠でもあると私はあえて野党の議員になったから申し上げる。Ｇ20でこんなことを言ったら大変なことになるんだけれども。
　それは、黒田総裁、日本にも言える可能性があるんですよ。ちょっと財政の話をセットでしますと、大胆な金融緩和は財政再建が前提なんじゃないんですか。政府、いわば政治が財政再建の意思をなくして、日銀にこれだけでやってくれというのは、これはあってはならないことだと私は思うんですよ。
　先ほど麻生大臣が戦後の話をしていたので、私もちょっとなるほどと思いましたが、これは、英国なんかはまさにそうですよ。いわば借金を、インフレによって国の債務を減らしていく。しかし、これは実は国民の皆さんには大変な増税なんですよ、インフレだけで。消費税を上げるなんというものでないぐらい、物価の上昇というのは塗炭の苦しみを、特に経済的に苦しい方はする。
　言葉は悪いですが、そうした手口を使うなんということは国としてあってはならないから、大胆な金融緩和に対して疑念の目を持っている人もたくさんおられるわけですね。経済学者はなおさらそうだと思います。
　だからこそ、やはり財政再建をしながら、正しい道、正道を行くことによって、金融政策は景気の底上げのためにやるんだという意識が必要だと思いますけれども、総裁、いかがお考えですか。
○黒田参考人　私も、委員の御意見と全く同じでございます。
　御案内のとおり、昨年の一月に政府と日本銀行は共同声明を発表しておりまして、その中で、いわゆる三本の矢といいますか、そういうことがうたわれているわけでございます。
　第一の矢というのが、思い切った金融緩和ということを通じて二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということがうたわれておりますが、それと同時に、政府は、財政運営、短期的には財政刺激、そして中長期的には財政再建、そして、第三の矢として、規制緩和、構造改革等々を通じて成長戦略を大胆に推進する、三つがセットになっているわけでございます。
　そうした意味でも、大胆な金融緩和ということは、デフレ脱却、そして二％の物価安定目標を達成するために必要不可欠であり、二％の物価安定の目標達成に向けて日本銀行としては責任を持ってそれに邁進する所存でございますが、一方で、財政再建は待ったなしであることも事実であり、財政が危機的な状況になったり、財政に対する信認が失われるということになりますと、国債の保有に伴うリスクプレミアムが上昇してしまって、経済の実勢と離れて長期金利が上がってしまうというような事態もあり得るわけでございますので、この点では委員と全く同じ意見でございます。
　政府におかれて、既に、中期財政計画というものもきっちりと決めて、二〇一五年にプライマリーデフィシットを半減する、基礎的財政赤字を半減する、二〇二〇年にこれを解消するということを決めておられますので、それをぜひ強力に実行していただきたいというふうに思っております。
○安住委員　つまり、ナローパスだということですよね。人がかわってもこの国にそんなにオプションがあるわけではないんだと私は思うんですよ。
　麻生大臣、今、私と総裁の質疑を聞いておられたと思うんですけれども、金融政策だけに頼って、景気をよくするんだ、よくするんだというのは、私は、裏を返すと、やはりちょっと危険な思想や発想が出始めているんじゃないかと思うんです。それについてどう思われますか。
○麻生国務大臣　これは、基本的に一番大事なところは、安住先生もよく御存じのように、日銀が金を刷る、よく言われるヘリコプターマネーという話ですけれども、金を刷れ刷れといって、三十兆、三十五兆まで刷ってためたことがあります。竹中平蔵という人が担当だったと記憶しますけれども、だったって、まだ死んじゃいないから、竹中平蔵さんがおられるころの話。
　結論、景気はよくならなかったんですよ。なぜよくならなかったか。はっきりしています。日銀が金を刷っても、それが行くのは仙台銀行なら仙台銀行まで。そこまでは金が行くんですよ。それから先、金が市中に出回るというのは、経済用語ではマネタリーベースがふえてもマネタリーサプライはふえない、こっちはふえなかった。なぜふえなかったかといえば、銀行に金を借りに行く人がいない。銀行に借りに行く人がいない限りは銀行の金が市中に出回ることはない。したがって、不景気はどうにもならぬ。
　したがって、ＧＤＰをふやすのは、政府支出か設備投資か消費か、この三つが基本ですから、そのうち二つが詰まっておりましたので、政府支出が必要というので、私どもは、第二の矢として財政出動ということを申し上げ、第三の矢の経済成長ということをうたっております。
　今お二人の会話を聞いていて、同じだなと思って聞いておりましたけれども、基本的には、いわゆる経済成長というものができてこないと、金融だけで財政を再建するのは不可能です。
○安住委員　平たく言えばブタ積みしたという話なんですけれども、それは日本の社会の構造の問題なので、ここで簡単に二分や三分で言える話ではないのでね。
　ただ、私は、今総裁と話をさせていただいたのは、神様、仏様、稲尾様と言ったそうですけれども、それは日銀様じゃなくて、政府にはやることがあるんじゃないのかということなんですよ。やはり長期金利が安定しちゃうと、少しインフレになると、数字がよくなるんですよ、資産の。これが私は危ないと思っているんですよ。黒田総裁、そのことはおわかりですよね。
　そういうことで安易な財政再建の道に、増税がなかなかやりづらいから、小選挙区になって特になかなか苦い薬を飲むのがつらいから、そちらに走ったときはリスクは非常に大きいですよね。そう思われませんか。だから、正しい道を行くべきだということを申し上げているんですよ。
　総裁、このことについて最後に。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、財政に対する信認が失われるということになりますと、リスクプレミアムが拡大し、長期金利が上昇してしまうということで、経済の再建あるいはデフレの脱却ということに対してもマイナスに影響するだけでなく、財政自身のファイナンスも非常に難しくなるということで、非常に重大な問題を生ずるおそれがあるわけでございます。
　現時点では、これは麻生副総理も言われたとおりですが、財政状況は非常に厳しい状況ですが、今のところ、幸いに、財政に対する信認は何とか持ちこたえており、国債も比較的リーズナブルな金利で発行できるということになっておりますし、日本銀行としても量的・質的金融緩和を通じて長期金利の安定に努めているわけでございますが、委員御指摘のとおり、財政に対する信認が失われるということになりますと非常に重大な事態を招きかねないということで、やはり、中期財政計画に沿って財政の再建をきちっと進めていく必要があるというふうに思います。
○安住委員　時間がなくなりました。総裁、ありがとうございました。
　きょうは、実は経常収支の話もしたかったんですけれども、これも同じなんですよ。この赤字体質からなかなか抜け切れなくて、さらに赤字が拡大する方向にある。燃料の問題やさまざまな問題があるにしても、我が国というのは、今大きな経済的な変動を起こしつつあるということは数字で明らかです。ムーディーズのことは余り私は言いたくはないけれども、しかし、これも格下げになる材料の一つである。
　だから、そういう点では、こうした危機を直視して、やはり経常収支の問題についても、単に税金を下げるのではなくて、構造改革をやることによって競争力をつけていく、その中から税収を上げていくという意識をしっかり持ってやらないといけないのではないかと私は思うんですが、どうも見ていると、法人税の引き下げとか、安易な方に走るような心配があるので、きょうはそういう議論をさせていただきました。
　引き続き、こうした問題については今国会で議論させていただきますが、きょうはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　今国会でも財務金融委員を引き続き拝命することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの安住委員からも御指摘がありましたが、私も、麻生大臣の所信に対して、財政健全化と予算編成のあり方についてというところからまず御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十一月一日、つまり今平成二十六年度本予算、もしくは二十五年度補正予算編成前の臨時国会での財務金融委員会における私の財政健全化に関する質問に対して、「歳出面におきましては、いわゆる要求の時点から施策の優先順位というものを洗い出さないといけませんので、先ほど御質問があったように、うわっと出てくることは十分に考えられますので、そういった意味では、洗い出しをした上で、基本的に、十二月の予算編成に向けて、話し合って無駄をきちんと削減しつつ、歳出の削減に取り組んでいかねばならぬ」という御答弁を麻生財務大臣からいただきました。
　これは当初予算の編成プロセスを指しておっしゃったことかもしれませんが、補正予算に関しても、歳出という意味では同じであります。極力無駄な歳出の削減に取り組まないといけないのは同じであるというふうに思いますが、本会議や予算委員会でも我が党からたびたび指摘をさせていただきましたけれども、今回の平成二十五年度補正予算、トータル五・五兆円のうち、二割を超える約一・二兆円が緊急性のない基金への積み増しや新設に充てられました。
　本当に要求の時点から施策の優先順位を洗い出し、話し合って無駄をきちんと削減したとこれで言えるのでしょうか。まさにうわっと出てきた要求に対して、当初予算に盛り込めなかったからとりあえず補正に積んでおけという形にどうしてもなってしまったのかなというふうにうかがえるんですが、この点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　坂元先生、基本的に補正予算というのは、通常予算、冒頭の予算と違って、補正を組むにはそれなりの理由があります。
　昨年度は予算編成を十二月の二十九日にスタートしておりますので、普通ですと、そのころは予算がもう上がって、補正の原案ができ上がっている、そのときからスタートをしておりますので、もう予算の編成が通常では間に合わない。したがって、補正予算をとにかく組んでおかないと来年、すなわちことしの四—六がもたないということで、あのときは組ませていただきました。
　その前、私のやらせていただいた五年前になりますけれども、そのときの補正予算は、いわゆるリーマン・ショックの後を受けたので、今回は反動減というものが予測されるということで、どれぐらいの予測ができるんだといったら、一・六とか七とかいう、これは民間の数字がいろいろ出たんですけれども、四十一社の平均で約一・五とか六兆とかいう額でしたので、それに見合って景気が、伸びてきたのがどんと落ちる。その落ちた部分を戻して、そこからまたスタートしていくには遅くて、もとの線のこのラインまでずっと戻すためには七—九を大きく上げていかねばならぬ。七—九を大きく上げる、十—十二はもちろんのことですけれども、そういったことを上げていかないと、今度、平成二十七年の十月から消費税をもう二％上げさせていただきたいというお願いをしております。
　したがって、先ほど安住先生のお話にもありましたように、予算をそこで上げさせていただくということになりますと、来年度の予算編成をやりますときにはどうしても、後半は一〇％で予算編成を考えるべき、来年度は上がっておりますから。しかし、予算編成する一—三月の間、ちょうど一年後の話ですけれども、今のようなころにはまだ上げるというのが決まっていないとすると、上げる前提で、おまえ、何だこれはということになりますので、どうしても、決めるとするならば、これはまず今年中にやっておかねばならぬ。今年度じゃありません。今年中にやっておかないと、予算がおかしな形になりかねぬ。
　しかも、予算というのは、先ほど安住先生のお話にもありましたように、これは三党合意をしておりますので、これができないというのであれば、できないなりの理由と、それに伴う法律改正もせねばならぬということになろうと思いますので、私どもとしてはどうしても、四—六で落ちた分を、七—九、十—十二できちっとした数字を出して、そして予算編成のときにおいては、来年十月には消費税をもう二％上げさせていただきます、またいただけるような状況にしておくということが私どもに今年与えられた仕事でありますので、四—六の反動減というのを極力低く抑えるというのが今回の補正予算の目的です。
　それが私どもの大きな目的なんですが、御存じのように、長期的にかかる分は、幾らがいつまでにわかるかというのは、なかなかわかりづらいところがありますものですから、そういったものに関しましては、七—九で出します分か、もう少し後になる分もありますけれども、子ども手当、何とか手当と、あれはずっと継続していくものですから、そういったものは基本的に基金という形でやらせていただいたということで御理解いただければと存じます。
　　　　〔委員長退席、寺田委員長代理着席〕
○坂元委員　我々も、消費税の増税に伴う反動減対策、七—九を上げていかなければならないという点に関しては、全く反論というか否定はいたしません。つまり、補正予算が今回必要だったという点に関してはもちろん同意をするわけでありますけれども、しかし、例えば文科省管轄の革新的プログラムに対して五百五十億円、基金が新設されたり、同じ基金に対して、二十五年補正でも積まれ、また二十六年の当初でも積まれという形もございます。
　つまり、補正予算というのは、そもそも本来緊急的なもの、今回であれば消費税の増税に対する対応というところにやはり限定すべきであって、その他、もう少し長いスパンで見られる基金などの積み増し、もしくは、それが必要であれば、我々も別に革新的なところに投資をすることが全く要らないと言っているわけではございません。ただ、やはり国民の目から見て、どうも本予算と補正予算のあり方というのがわかりにくい、見えにくい部分がどうしてもあるのかなというふうに思います。
　そして、これも同じ十一月一日の私の質問に対しての麻生大臣の答弁なんですが、総じて補正予算の方がチェックが甘くなりやすい傾向にあるというのは、間違いなくそういう傾向にあることは確かだ、これはずっと言えることだ、私どももそう思っておりますので、これは十分注意の上にも注意をしておかなければならぬというふうに、大臣御自身も、補正予算はどうしても、足りなくなったものを補正予算に回せというふうになりがちだということもおっしゃっておられました。
　やはり必要な予算に関してはきちんと当初で積んで、補正予算というのは限定的に、極力、先ほど大臣がおっしゃった、理由をしっかり定めた上で、そこに対して本当に必要なお金というものを組んでいくという、予算の組み方そのものをやはり本来の筋に戻していくというか、補正はあくまでも補正なんだということを達成していかないと、財政健全化というのはまず全てを明らかにすることから始まるのかなというふうに思いますので、当初で計上できなかったものを補正に回そうというやり方では、なかなか財政健全化、やはり無駄を見直していくという点からも難しいのではないかなというふうに考えております。このことについてちょっとお考えを伺いたいのと、もう一点、今私が申し上げた考え方からして、平成二十六年度に関しては、例えば世界的な経済危機であるとか、よほどの緊急性がない場合は補正予算は組まないというふうに理解をしておいてよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありました最初のお話、補正の方が甘くなりやすいというのは、あくまでも一般論として申し上げておりますので、甘くなりやすい誘因が働く要素があるというのは確かだと思います。時間もないとかいろいろなこともありますので、そういったことがあろうというのは通常言えることだと存じます。
　それから、その次の御質問ですけれども、最初に当初予算で計上できないから補正予算で計上しているというわけではありません。
　補正予算というのは財政法の第二十九条でルールが決まっておりますので、災害の発生とか大幅な景気の下振れ等々、やむを得ざる事情に対応するために必要なものというように書かれておりますので、必要なタイミングで編成してきております。今言われましたように、補正は本予算にのせられなかった分というわけではないというように御理解いただければと存じます。
　加えて、平成二十五年度の補正予算で申し上げさせていただければ、やはり目的は先ほど申し上げたように二つで、何といっても反動減、どんと来る反動減というものに対する緩和、これは御党と同じことを言っているんだと思いますが、もう一点は、やはりこの落ちた分を成長軌道に早く戻してやらないかぬ、それを目的とした施策が緊急に必要との観点から編成をさせていただいたものであります。
　平成二十六年度の補正予算をということの御質問でしたが、これはちょっと、現時点で確たることを申し上げられるわけもありません。これがもしうまくいけば全然やる必要はないことになろうかと思いますが、うまくいかなかった場合にはどうするかということは、私どもとしては、もしかしたらまた何か大きな災害が起きるとか、いろいろなことは常に考えておかねばならぬことだとは思いますけれども、今の時点で、これをやるつもりでおりますというようなことを答えられる状況にはございません。
　　　　〔寺田委員長代理退席、委員長着席〕
○坂元委員　もちろん、今の時点で、やります、やりませんということを明確にお答えはいただけないというのは理解をしております。ただ、繰り返しになりますが、やはり補正というのはあくまでも緊急時に組むものだというところはしっかり認識を共有したいなというふうに思いまして、この質問をさせていただきました。
　予算委員会や本委員会でもたびたび指摘が出ておりますが、やはり中期財政計画を達成していくために、二〇二〇年度、今の内閣府の試算では、経済再生ケースであっても、プライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化というのは今のところ厳しいというデータも出ておりますので、そういった点からも、財政というものを極力明らかに、見えるようにしていって、一つの箱の中でしっかり歳出削減に関して議論をしていければなというふうに思っておりますし、我が党からたびたび申し上げておりますが、財政健全化責任法案というのを維新の会は出させていただいております。やはりそういう法的な部分でも健全化というものをしっかり定めていくことも重要ではないかというふうに思っておりますので、この件も引き続きまた議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、財政面から見た社会保障の捉え方という点に関してお伺いをさせていただきます。
　今回の麻生大臣の所信の中でも、「消費税率を引き上げることにより、社会保障の安定財源を確保しつつ、」というふうにありますが、実は、社会保障給付費全体の増加に対する補填というものは、消費税率引き上げではとても追いつきません。国費からの分は一兆円ですけれども、当然、国、地方を合わせた社会保障の増加というのはそれ以上、約四兆円でございまして、社会保障制度の赤字、つまり保険料収入と支出の差、これは国、地方を合わせてですけれども、その額は新規の公債発行額とほぼ同額というふうに言われております。
　つまり、実は、社会保障の不均衡、収入と支出の差というのが財政健全化のポイントであると言っても過言ではない。先ほど安住委員からも社会保障の問題の指摘がありましたけれども、日本の財政問題はつまり社会保障問題だというふうに言っても過言ではない、数字的に見れば言えると思います。
　昨年プログラム法ができまして、今後、安倍内閣として具体的な改革を進めていくということになるわけですが、財政を預かる財務大臣として、財政という視点から社会保障制度改革への強い働きかけを、なかなかこれは、先ほども議論があったとおり、不人気な指摘になると思います、出していたものを削減するという話になりますので。ただ、やはり財政健全化ということをやっていくためには、どうしてもこれは避けては通れない部分だというふうに思いますので、財政を預かる財務大臣から、この社会保障制度改革への働きかけに関して、決意を伺えればというふうに思います。お願いします。
○麻生国務大臣　坂元先生、昭和三十四年、岸内閣のときに国民皆保険制度というのができております。以来今日まで、世界に冠たる皆保険制度だ、我が国が自慢できる制度の一つだと自負しておりますけれども、この社会保障制度そのものは、社会保険方式だけで成り立ってはおりません。御存じのように、今御指摘のあったように、保険料負担とは別に、公費の負担がその中に入っておる。しかも、今おっしゃるような巨額の額が入っております。
　この公費負担の財源というのは何かといえば、将来世代への負担の先送りということになります特例公債に頼らざるを得ないというのが今の実態だと存じます。したがいまして、御指摘のとおり、財政状況の悪化の最大要因はこれか、多分後世、人はそう言うのではないかと思いますが、百十・六兆か何か、巨額の額だと思っております。
　したがいまして、今後、社会保障制度改革に当たっては、昨年成立いたしましたプログラム法に沿って、受益と負担の均衡がとれた制度というものへの不断の改革を進めていくというのが極めて重要であると同時に、こうした社会保障制度の改革に加えて、毎年の予算編成過程におきまして少なくとも社会保障費の自然増というものを最大限に取り組んでいきませんと、少子高齢化という社会現象が、結果として、一人の六十五歳以上を六十四歳以下十五歳以上が六人、四人で一人、三人で一人ということになってきて、行く行くは二人で一人とかいうことになる状況になってきておりますから、そういったことも考えてこの問題に取り組んでいかなければならぬ、非常に大きな問題だと思っております。
○坂元委員　そうですね。大きな問題だという認識は共有はできているんですけれども、今後、安倍内閣としてもこれは最重要課題の一つであるというふうに思いますので、財政を預かる財務大臣、そして副総理として、この問題に対して積極的に財政面から御指摘、関与をいただければというふうに再度お願いをさせていただきます。
　続きまして、黒田日銀総裁に本日は来ていただいております。
　いわゆるアベノミクス第一の矢、大胆な金融緩和について、いま一度確認をさせていただきたいというふうに思います。
　これは私の理解かもしれませんが、今回の金融緩和が、額は別にして、異次元というふうに呼ばれる理由なんですが、つまり、ゼロ金利制約下において、名目金利の低下余地が乏しい中で、インフレ期待を高めていくことで実質金利の低下を促す。先ほど麻生大臣から、借り手がなかなかいない、いないからお金が市中に回らないんだというお話がありましたが、経済政策によって借り手をつくっていくことと同時に、やはり実質金利を下げることでさらに借りやすくすることも大事かというふうに思うんです。そういうことを金融緩和によってやろうというのが、今回の取り組みが異次元だというふうに言われる理由の一つなのではないかなというふうに私は捉えております。
　しかし、このゼロ金利制約下において、貨幣乗数メカニズムも貨幣数量説も基本的に成り立たない前提があるというふうに私は捉えているんですが、では、実際、本当にインフレ期待というものをどういうふうに高めていくのかという部分に関して、黒田総裁の御認識を伺えればと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、量的・質的金融緩和の効果の波及チャネルとしては、期待に働きかけるというのが重要であることは言うまでもございません。
　ただ、昨年、この新しい金融緩和措置を発表した際にも申し上げましたけれども、名目金利を引き下げる余地が限られていることは事実でございますが、特に、ゼロ金利制約というのはまさにそのとおりで、短期金利はほとんどゼロのところに近づいているわけですが、中期あるいは長期、超長期の金利はイールドカーブはまだある程度立っておりますので、この量的・質的金融緩和の中で、年間五十兆円ずつ国債保有残高をふやしていくという形で、長期国債を大量に買うということで、長期金利の抑制に努めるという効果もございます。
　それから、もう一つは、そうした形で大量に国債その他の資産を市場から吸収いたしますので、そういったものに投資していた金融機関あるいは企業、個人等は、ほかのものに投資をするという形で、いわゆるポートフォリオリバランスという効果もございます。
　それに加えてというか、まさに御指摘のとおり、期待に働きかけるというものがあるということは、そのとおりでございます。
　それで、どういうふうにそういうことが進んできているかと申しますと、何と申しましても、四月四日に量的・質的金融緩和を導入した際に、人々の期待をできるだけ早期に抜本的に転換するという観点から、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するということを強く明確にコミットメントを行いまして、そして、それを裏打ちするように、量的にも質的にも従来の次元と異なる金融緩和を行って、それを毎月実行してきているわけでございます。
　さらに、先行きの政策スタンスにつきましても、二％を安定的に持続するために、必要な時点までこの量的・質的金融緩和を継続するということを明確にコミットしているわけでございます。
　こうした日本銀行のコミットメントと、実際の具体的な大量の国債等の買い入れといった行動によって、企業や家計に定着したデフレ期待を抜本的に転換して、人々が考える予想物価上昇率を高めていくことができるというふうに考えておりまして、実際、予想物価上昇率は、いろいろな指標がございますけれども、全体として上昇してきております。
　さらに、消費者物価の前年比が、先ほど来出ておりますように、プラス幅を拡大してきており、しばらくの間、一％台前半で推移すると見込まれますので、こうした実際の物価上昇も予想物価上昇率を引き上げていくということになろうと思っております。
○坂元委員　この点に関してはまた議論させていただきたいと思うのですが、私の理解では、つまり、日銀が気合いを見せれば市場は動いてくれるはずだというところなのではないかなと。実質、昨年はそうだったと思っております。なので、上がってきたという部分もあると思うのですが、やはり二年目以降、実体経済を回していかないと本当の物価上昇というのはなかなか見込めないのではないかというふうに思っております。
　黒田総裁、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
　もう一問だけ。その点とも絡んでくるんですが、近年のＧＤＰギャップというものを一体どう見るかというところで、基本的に、このＧＤＰギャップは、いわゆるバブル崩壊以降、数年を除いてマイナスが続いてきたわけなんですが、アベノミクスは、私の理解では、つまり、需要が少ないからだというところで、この需要不足の克服というものを第一の矢と第二の矢で達成しようとされているのかなというふうに捉えています。
　しかし、この需要不足が実は、残念なんですけれども、成長期待の低下と供給構造の潜在的需要構造への不適合、つまり、今まで工業型だった社会がだんだんサービス型にシフトしていって、福祉や介護やそういったところに需要が生じているにもかかわらず、なかなかそちらにシフトしていっていないというところがポイント、問題なのではないかなと思っております。つまり、供給サイド側の改革も不可欠だ、やはり鍵は三本目の矢、成長戦略にあるのではないかなというふうに考えております。
　そうした視点から見ると、アベノミクス成功のポイントというのは、財政健全化に取り組み、日本に対する国内外の信頼を確保しながら、産業構造の変化に対応して、国がターゲティング政策をとるのではなくて、労働市場の改革を中心とした改革を行っていくことで労働生産性を高めていくことが一番重要なのではないかなというふうに考えておりますが、この点に関して、大臣の御見解を最後に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　労働生産性のその最後のところが一番の御質問ですか、ちょっと時間がないようなので。労働生産性のところが一番御関心がおありだと。
　労働生産性の話は、確かにおっしゃるように、これは結構大きな問題なんだと思いますが、第一の矢、第二の矢の間にギャップがある、市場と、需要とのギャップがある、間違いなくそのとおりだと思います。
　したがって、市場でお金を借りたい、だって、金利がゼロでお金を借りたい人がいないという前提で経済学というのを学校でも習ったことはないと思いますね。我々はそういう異常事態に今いるんですから。間違いなく、世界で誰も経験したことがない状況、我々は今、その真っただ中におります。
　そういった中にあって、需要というものができてこないときに、日本の場合、一次産業、二次産業、三次産業、いろいろありましたけれども、人口からいきますと、一次から三次へ大量に人が二十何％移っておりまして、一次産業が約三割だったものが約五％ぐらいになり、三次産業が七十何％まで膨れ上がり、二次産業はそこそこ、二七、八％かな、今それぐらいまでいっているんだと思います。
　やはり日本としては、その三次産業のサービス産業とかいろいろなもの、それは漫画を含めアニメーション、ありとあらゆる、病院やら何やら、今から世界の中で金を稼いでいけるものもいっぱいあることは確かですけれども、二次産業を同時に大事にしていきながらということを考えて、労働生産性ということで考えれば、やはり製造業というものをきちんと維持していくという姿勢は、我々としてはとり続けておかなければならない方向性だと思っております。
○坂元委員　終わります。ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、消費税増税、五％から八％が決定されたのは昨年の秋ごろだと思いますけれども、決定されるに当たりまして、景気附帯条項、先ほど麻生大臣もおっしゃっておられましたけれども、経済の状態を見て消費税増税を決めるということで、どのような指標を使われたのか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　三党合意によってでき上がりました、いわゆる税制の抜本改革法というものの附則十八条の三項にいろいろな指標が書いてある。その中の指標は、いわゆる物価動向、経済成長率その他、デフレ脱却、経済、とにかくいろいろな指標が書いてあるんですけれども、そういった中にあって、複合的に勘案してそういったものを考えさせていただいたんですが、三本の矢、三本の政策によります効果もあって、景気は緩やかにではあるけれども確実に回復しつつある、それから物価の動向についても、デフレと言えるような状況ではなくなりつつあるということも確認をされたと思っております。
　したがいまして、私どもは、このような中で、消費税の引き上げに伴う反動減のリスクというものをどうやって緩和するかということを頭に入れなければいかぬということと、成長率を、四—六で下がったものを七—九で戻す、そういった底上げを図るということを考えて経済政策パッケージというものを果断に実行していくこともあらかじめ決めておいてもらわない限りは、上げるだけ上げました、後は知りませんじゃとてもできませんよというお話をさせていただいたりなんかして、昨年の十月一日に決定をさせていただいたという経緯であります。
○三木委員　御説明ありがとうございます。
　私が聞きたいのは、実際に、ＧＤＰ比であるとか、その景気附帯条項のところにも、経済指標を幾つか見る等、それ以外にも見ていくということでしたので、前回の質問の折に、ぜひとも労働者の方のお給料、賃金が上がっているかどうかということも勘案して消費税の方の増税を決めていただきたいということもお願いを申し上げたわけでございます。その中で、ＧＤＰとかいろいろ書いてある以外にどんな経済指標をもって決定されたのかということをお伺いしております。
○麻生国務大臣　経済指標というのはすごくいっぱいありまして、有効求人倍率とか失業率とか民間企業何とか率とかいろいろございますので、そういったもの全てを複合的に勘案して、総合的に勘案して考えたということでして、資料の数字だけでも、ちょっと何行か忘れましたけれども、本当にすさまじい、たくさんの資料を参考にさせていただいたと記憶します。
○三木委員　では、そのうちの一つだけ、私がもう去年からお願いしておりましたお給料のベースアップといいますか、相対的に、労働者の方々がお給料をいただく、デフレから脱却するわけですから、消費者物価指数が上がっていく、そして消費税も増税になっていく、その中でお給料が上がっていることがやはり前提条件になるんじゃないかということを申し上げまして、麻生大臣もそのときには、それはそうだというような御答弁をいただいたと思うんですけれども、賃金の方の査定は、厚生労働省のホームページを見ると、二十五年で、前年度と同じ水準という結果が出ておりますので、そのことについて勘案されたのかどうかということをお伺いしております。
○古川副大臣　賃金についても見ております。
　消費税率を八％に上げるということの決定は、昨年の十月一日でございました。その十月一日時点においてわかっております賃金に関するデータというのは、七月ぐらいまでのものがその当時最新のものだったわけで、当時はいわば横ばいといいますか、必ずしも十分な水準ではないのではありますけれども、しかし、この十月一日に同時に公表しました経済政策パッケージにおきまして、例えば政労使会議において共通の認識の醸成を図る、あるいは所得拡大促進税制を拡充する、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を検討するというふうに、企業収益の拡大を賃金上昇につなげる取り組みというものをたくさんここに盛り込んでおります。こういう対策を打つことによって、ここはたえ得るというような判断をしたわけでございます。
○三木委員　今御説明いただいたのは、企業に勤めている正社員の方のことかな、企業の収益も含めて、正規労働者のことかなと思っております。
　同じように、私も少し調べておりました。一月から九月までの統計の中で、正規雇用の正社員と言われる方は四十五万人減少している、非正規雇用の方が百十七万人増加しているという中で、いわゆる失業率がよくなった、そういうのも全部、非正規雇用の方が非常に多いわけですね。
　今、副大臣がおっしゃった対策というのは、正規雇用の方にはきくかもしれないけれども、パートで働いている方々にはそういった波及がなかなか行かないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○古川副大臣　確かに、おっしゃるとおり、正規は上昇傾向だったわけですけれども、パート等についてはむしろ減っているというような数字が出ておりました、その当時、去年の七月ぐらいですけれども。
　しかし、先ほど申しましたような取り組みを通じて、企業の収益が伸びることによって雇用あるいは所得の環境が整うことによって所得がふえていくということを期待する、その取り組みを総合的に打ち出すということですので、そういう意味では、正規社員であっても非正規社員であっても、そういう恩恵はつながっていくわけです。もちろん、さまざまな労働法制等々というものも全て総合的に力を合わせてその政策効果の発現に努力をするということですけれども、あくまでも、一般とパート職員の給与の水準の違いというものは、要するに、企業の収益の拡大を通じて所得を上げていくということを狙ったものでございます。
○三木委員　残念ながら、二十五年内、一年内のパートタイム労働者の現金給与総額は〇・六％減になっております。正規社員の方は〇・七％増ですので、こういったことをあわせて考えていっていただきたいなと思っております。
　今後、今回はもう八％に上がるということが決定しておりますので、次、一〇％に上がるときには、こういった非正規雇用者の労働環境であるとか、現金給与総額、現金給与額というものもぜひそういった指標の中に入れていただきまして、十分な配慮をしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○古川副大臣　先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、この引き上げに当たっては、名目それから実質の経済成長率ですとか物価動向、さまざまな経済指標全てを見渡して総合的に判断するわけですね。ですから、賃金についても、必ずしもいい状況ではないにしても、今後の見通しを含めて、総合的に勘案して決定をしたわけですね。ですから、次回の判断をするという場面においても、当然、そこはきちんと見てまいります。
○三木委員　では、大臣の方にも同じようにお答えいただきたいんですけれども、私、予算委員会の中でも、女性の生き方とか、そういうことに関していろいろ質問をさせていただきました。
　安倍内閣では、女性が輝く社会というものを目指していろいろと施策を打ち出していただいておりますけれども、女性労働者はパートタイムに従事している方も多いので、ぜひ、一〇％に引き上げのタイミング、またそれを考慮される際には、女性の労働力といいますか、そういったものを十分に引き出す、日本の経済全体を底上げしていこうと思われるのであれば、そういったことも考慮に入れていただいて、一〇％への引き上げ時の指標に加えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　女性の輝ける社会とか、いろいろ表現しておられました。
　御存じかどうか知りませんけれども、去年、金融庁は上級職を十六人採用しておりますけれども、女性職員はどれぐらいいると思われますか。（三木委員「新聞に出ていましたが、はっきり覚えていません」と呼ぶ）五〇％ですよ。八人が女性、それが実態です。私ども大蔵省でも毎年一人や、このところ四人とか五人とか、私はそれをどうのこうの言うつもりはありません。しかし、現実問題として、大蔵省とか金融庁とかいうところですらそういう傾向になってきておるという実態。これは何も自民党だからと言っているわけじゃありませんよ。そういったものになりつつあるんだと思っております。
　事を荒立てなくても、基本的には女性の比率は上がっていかざるを得ないというのが社会的情勢になりつつあるので、それができるような環境にするために、少なくとも、女性で働いている人、既にやめた人に対して、一回やめてもう一回復帰するときに、子供のためにというので保育所を会社の中につくっている。私のところも大量におりますので、そういうのをつくって、復帰した社員というのを、もう前に一回やっておりますから、それを大量に採用して、その方がよほど話が早く、現場も知っておりますので、そういった形でやらせていただく。企業によってそういった採用をしているところも実はいっぱいあるという現実も、私どもは知らないわけではありません。その上で、今のお話を伺わせていただきます。
○三木委員　予算委員会では麻生大臣の前でも質問させていただきまして、女性が輝ける社会づくりということで取り組んでいただいているのはわかっております。ただ、上場企業とか国家公務員ですとか、そういったいわゆる一流大学を出てエリートと言われるような女性だけじゃなくて、一般の女性、一生懸命働いているお母さん方とか、パートに行って働いている女性の方とか、そういった方々に配慮をしてくださいというお願いであって、女性の地位向上をお願いしているわけじゃないんです。
　これは、もう時間がありませんので、副大臣の方に御答弁いただきましたので、ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、政府予算案作成時の前提となっております二〇一四年度の経済成長率は、実質で一・四％、名目で三・三％でございます。民間調査機関の名目成長率の予測の平均は二・三三％でありますけれども、本当に達成できるのでしょうか。
○古川副大臣　その民間機関の試算が、どのような方法でその試算が行われているのかという詳細がわからないものですから、その民間の予測値と政府の見通しとの数字の誤差がどういうものかというのはちょっと、直接は説明はしにくいんですけれども、ただ、政府の経済見通しにおきましては、二〇一四年度の経済については、四月一日から消費税が上がりますけれども、その駆け込み需要そして反動減、ここにはちゃんと留意をしておかなきゃいけないんです。きちんと留意をしておかなきゃいけないんですけれども、好循環実現のための経済対策を含む経済政策パッケージをしっかり着実に実行していくことによって、年度を通して見ると、前年度に続きまして堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれますので、経済の好循環が徐々に実現していくだろうというふうに考えております。
　今回の政府経済見通しの実質ＧＤＰ成長率というのはこうした見方を反映したものでございまして、いずれにしても、申し上げましたように、この好循環実現のための経済対策を迅速かつ着実に実行して、全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○三木委員　では、名目三・三％目標達成が一応あるということで予算を組まれているというふうに理解をさせていただきました。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　社会保障の問題についても聞こうかと思ったんですけれども、皆さん聞いていらっしゃいますので、少し別の視点から、新成長戦略についてお伺いしたいと思います。
　消費税増税後に消耗した消費者が再び財布を閉じる、先ほどもおっしゃったように反動減があるんじゃないかということで、一時的に税収が落ち込むことが予想されているわけですけれども、安倍政権は、昨年十二月、消費増税後の反動減に備えて、国費で約五・五兆円の経済対策を閣議決定されております。三％増税で七・五兆円の税収増が見込まれておりますけれども、そのうち五・五兆円を還元するということでございます。経済成長が大規模政府支出頼みになっているんじゃないかということを心配される面もございます。
　短期的には財政出動と金融緩和によって景気が持ち直してはおりますけれども、中長期的には抜本的な構造改革を行わなければならないのは、先ほどからいろいろな委員の先生方が質問されていることで明らかになっておるわけでございます。
　第三の矢と言われておりますけれども、その姿がいまだはっきり見えてこないということが言われています。本年の六月に構造改革を推進するための新成長戦略をまとめるということでございますけれども、財政再建に有効と考えておられるその内容と検討状況についてお伺いいたします。
○小泉大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今、第三の矢と言われる新成長戦略についての、既得権益に対する切り込みがどこまでできるか、そういった思いもあっての三木先生の質問だと思いますが、総理はみずからをドリルと例え、しっかりと、今まで切り込むことができなかったところまでも、自分がドリルとなって岩盤を砕いていく、そういった決意をダボスの方でも訴えたところであります。
　具体例としましても、昨年六月の成長戦略の策定以降、例えば電力市場の自由化に向けた改革、そして再生医療を産業化するための改革、四十年以上続いた米の生産調整の見直しなど、こういった取り組みを実現してまいりました。
　そして、これからがまさにその正念場であるわけでありますが、先日、産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定して、成長戦略関連施策の実施時期と担当大臣の明確化を行ってまいりました。
　そして、今御言及のありました、年央に予定している成長戦略の改定に向けては、先月、一月に成長戦略進化のための今後の検討方針を踏まえて、働く人と企業にとって世界トップレベルの活動環境の実現、医療、介護、農業の新たな成長エンジン化、そして成長の果実の地域や中小・小規模事業者への波及、こういった観点からさらなる構造改革について検討を進め、改定に反映させたい、そういった状況であります。
○三木委員　今いろいろと御答弁をいただきました。要するに、民、官に存在しているさまざまな既得権益に対しても分け隔てなくメスを入れていくということでよろしいんでしょうか。
○小泉大臣政務官　冒頭お話をしたとおり、安倍総理の言葉に全てが物語られていると思います。今まで歴代の総理の中でも、恐らくみずからのことをドリルと例えた方はいらっしゃらないんじゃないでしょうか。そして、そのドリルから無傷でいられるところはない、そういったことも安倍総理本人がおっしゃっていますから、今、政府一丸となって、これから、できるわけがない、そう言われたような改革も、先ほど言ったようにさまざま進めてきたところでありますから、まさに三本の矢が問われている中で、三本目の矢がしっかりと中身あるものにできるように、協力をして支えていきたいと思います。
○三木委員　大変力強い御答弁をいただきました。では、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思っております。
　ドイツで、シュレーダー改革と言われる大胆な構造改革が行われたわけでございますけれども、ドイツでは、雇用制度と社会保障改革を柱に据えて、それまでのドイツ社会に古くより根づく風土、既成概念であった過度な雇用規制の緩和、生活保護支給期間の短縮、失業率回復のための就業訓練の拡充、それから税制改革、規制緩和など、国民と大きな痛みを分かち合う改革を断行されたわけでございます。
　その結果、残念ながらドイツでは次の選挙に惨敗してしまったわけでございますけれども、そういったことに恐れをなさずに、ぜひともその改革を進めていっていただきたいと思います。
　いろいろとほかにもお聞きしたいことがあったのでございますけれども、質疑時間が終了いたしましたので、これにて私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　今国会から、こちらの財金委員にさせていただきました。大臣、皆様方、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初にお尋ねを申し上げますのは、いわゆるアベノミクスと言われる政策が成功していった場合、あるいは成功していかない場合でも、場合によっては長期金利が上がっていくと思います。
　財務省から、事前に事務方から資料をいただきました。五年後に大体二・四％ぐらいというような数字、あるいは別の観点で、これはちょっと別のときにいただいた資料ですと、平成三十五年で二・六五％程度になる。現在、新発の十年債で〇・六パーとか〇・七、六〇とか七〇ベースぐらいですけれども、つまり、二％弱上がっていく、こういうことになるわけでございます。
　そうした場合の、民間セクターと公的セクター、それぞれの金利リスク、あるいは、もうちょっと違う言い方をすると金利の感応度、これはどのように見積もられていらっしゃるか。民間セクター、公的セクター、それぞれについて教えていただければと思います。
○古川副大臣　まず、公的セクターについて、私の方からお答えさせていただきます。
　財務省がことしの一月に公表しました後年度影響試算によりますと、仮に平成二十七年度以降金利が一％上昇した場合には、国債の利払い償還費である国債費が、平成二十七年度に一・〇兆円、平成二十八年度に二・五兆円、平成二十九年度に四・一兆円増加するものとしております。
　引き続き、市場の信認を維持しまして、金利上昇による財政への影響、これは甚大なものがありますので、これを抑制するためにも、中長期的な財政健全化に取り組むことが重要だ、このように考えています。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　我が国の民間セクターにおけるアベノミクスに伴う長期金利の上昇リスクについてでありますが、長期金利の上昇が金融機関に与える影響については、一般的に各金融機関の保有有価証券や貸出債権等の状況がまちまちであることから、断定的なことを申し上げることは困難でありますが、各銀行等においては、長期金利が上昇した場合の影響の分析等を含め、多角的な視点からリスク管理を行っていると承知しております。
　また、日本銀行が公表している金融システムレポートではさまざまな報告がされております。例えば、平成二十五年六月末時点で仮に金利が一％ポイント上昇したと想定した場合、銀行等の保有する債権の時価は約七・九兆円減少すると試算されておりますが、こうした損失見込み額は今年度に入って低下をしております。さらに、銀行等の資本基盤は全体として充実してきており、損失吸収力は高まっているとされております。
　金融庁としましては、引き続き、銀行等に対するヒアリング等を通じ、銀行等の抱えるリスクを的確に把握し、適切な監督を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○大熊委員　ありがとうございました。
　ただ、今、民間セクターの中で、公的セクターは後で伺いますが、お話しになっていないところがありますよね、金融機関、非金融機関。もっと具体的に言いましょうか。住宅ローンですね。これはすごく大きなリスクですね。住宅ローンのリスクをどのぐらい、公的セクターでいくとフラット35というのがありますよね。ちょっときょうは個別にいきませんけれども。公的セクターで、機構の方が物すごい。要するに、金利を固定で貸しちゃっているわけですから、あるいは保証をしちゃっているわけですから、保証料を取っているわけですから、オプションを売っているようなものですよね。金利が上がっていくと、膨大な損、損失が無限大にいくわけですよ。
　住宅ローンの金利リスクをどんなふうに見ていらっしゃいますか。借りている方ですね。今言われたのは金融機関ですよね。そうじゃない、借りている方ですね。教えてください。
○岡田副大臣　一般に、固定金利型の新規住宅ローン金利については、各金融機関が長期金利の動向も参照しつつ決定することが多いことは承知しておりますが、住宅ローン金利の変動が顧客に及ぼす影響については、期間の長短あるいは顧客の属性などさまざまな要因に上るため、一概に申し上げることは困難であると思います。
　いずれにせよ、各金融機関においては、住宅ローンなどの融資商品に関連し、金利変動の影響も含め、顧客に適切な説明を行ってもらいたいと考えております。
　以上です。
○大熊委員　きょうは所信に対する質疑ということで具体的にいきませんけれども、問題提起だけなんですが、これは下手をすると日本版サブプライムローン問題になり得ると思っているので、ちょっとこれは個別に、いろいろまた機会を見て質疑をさせていただきます。
　次に行かせていただきますと、総理が、バイ・マイ・アベノミクスというふうにいろいろなところでお話しになっていらっしゃると思うんですけれども、これはちょっと、なかなか危険な要素があるんじゃないかなと思うんですね。
　よく麻生大臣は、先日の予算委員会の質疑でも、相場の水準については答弁できるわけないでしょうというふうにおっしゃる。そのとおりでいらっしゃるんですね。ところが、バイ・マイ・アベノミクスということで、その時点で相場の水準をおっしゃっているわけですね。つまり、割安である、バイだと、内閣総理大臣が。
　ふだんの麻生財務大臣の発言の趣旨からすると、これはちょっといかがなものなのかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　総理の発言は、投資家等々含めまして幅広い市場関係者が聞いていたわけですので、日本の三本の矢、三本の矢というのはどれぐらい通じているかというのはよく言われるところで、日本人から見たら三ッ矢サイダーと間違えられるからやめろとかいろいろ御意見があったのを記憶しますけれども。三本の矢というのは、間違いなく成長していくんだということで、日本に対する見方、二十年間ぐらい続いた見方を変えてもらいたいということで、成長していく日本に投資をしていくべきだという趣旨で行われたものだ、私自身はそう承知をしておりますし、英語でそういうような感じのニュアンスにもとれましたので、私どももそう思いました。
　他方、金融商品取引法というので出てくる、いわゆる風説の流布という条項があるんですけれども、これは、有価証券の売買などを自己または第三者が有利に行うため、または有価証券の相場の変動を図る目的をもって風評を流す行為と解釈をされております。したがって、総理の御発言そのものを見ますと、第三者の証券取引が有利に行われるために行われたものでないこともはっきりしておりますし、有価証券の相場の変動を図る目的をもって行われたものでもないと思っておりますので、風説の流布というふうな話を言っておられた方もいらっしゃいましたけれども、この説は当たらないのではないか、私自身はそう思っております。
○大熊委員　麻生大臣のような、成長なんだと、そういうことであればいいと思うんですけれども、バイというのはちょっと危険な表現なのではないか。これは私なんぞが申し上げるものでもないわけなんですが、麻生大臣の方から総理に、バイとかセルとか言うのは、相場に影響を与え得るよということで、ちょっと控えた方がいいんじゃないかとお話しになられたらいかがかなというふうに意見だけさせていただきまして、次に行かせていただきますが、済みません、一言だけ。
　もしバイとおっしゃるなら、これは、私が思うには、バイ・アンド・ホールド・マイ・アベノミクスと言うべきであって、バイと言うと当然セルが連想されるわけですから、ヘッジファンドなんかバイだけやっているところはあり得ないわけで、バイだけ言うのではなくて、もし言うんだったらバイ、ホールドというふうにおっしゃるべきではないかなというふうに、一言意見を申し上げさせていただきます。
　次に行かせていただきますと、四月から消費税が上がるわけなんですが、私どものような国会議員の歳費の削減措置もなくなるわけなんです。公務員の、震災対応の七・八％の給与減というのもなくなる。
　これは、地元に戻りますと、あるいは地元の方だけじゃなくて金融業界の人たちなんかも、この辺はちょっと不公平感が強いよねというような意見が結構あるんですけれども、この点について、一言、大臣の方からいただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　公務員給与の特例減額のお話なんだと存じますが、復興財源確保のために、臨時異例の施策として、平成二十四年度、二十五年度に限って講じられております。公務員の労働基本権を制約する代償としての人事院勧告制度を尊重する、それが政府の基本姿勢ですので、法律の規定どおりに終了することはやむを得ないところだと考えております。
　一方で、公務員を取り巻きます諸課題に対しては、恒久的な制度改革を実行に移すことで的確に対応していくということとしておりますが、具体的には、地域、民間の実態に合わせて、能力、実績が一層反映されるように、給与体系の抜本改革に取り組むとともに、定員管理の徹底、そして既に決定をしております退職手当の引き下げなどを通じて、公務員が使命感や誇りを持って職務に取り組める環境というものをつくりつつ、総人件費の抑制を図っていくということが大事なことだと思っております。
　国家公務員の中には特別職国家公務員であります国会議員も含まれているとは存じますけれども、この点に関しては、国会で御議論していただくべき筋のものだと思いますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきます。
○大熊委員　これは、私の選挙区の方々だけではなくて、日本じゅうの皆さんが、特に民間の方は不公平感があるなということだけ一言申し添えさせていただきまして、次に行かせていただきます。
　ちょっとＮＩＳＡの関係は、法案審議のときもありますので、済みません、時間の関係で飛ばさせていただきまして、外貨準備の関係をお伺いいたします。
　いわゆる外為特会、百三十兆円、この金額を見て私は腰を抜かしたんですけれども、これは通常、為券というんでしょうか、短期の国債でもって調達をしているわけでございますが、これまでも、例えば二〇一一年八月の円高緊急ファシリティー、あるいは二〇一三年四月、海外展開支援融資ファシリティー、これはＪＢＩＣによる民間等への貸し付けということで、残高が、本日現在でしょうか、大体四百七十四億ドルということになっているわけでございます。さらに、四月から、これら以外に、運用を民間に委託してやるんだ、こういうふうな発表、報道があるというふうに承知をしているんですが、まず、この認識で間違いないかどうかだけ、一言お願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○古川副大臣　結構でございます。
○大熊委員　しかしながら、先ほど申し上げたように、調達の方は短期でやっておりまして、運用は長期でやるんですよね。これは、ＡＬＭ的な観点から、全然おかしくないですか。
○古川副大臣　外為特会の運用については、あくまでも外為特会の存在意義というのがまず優先しますので、そして、そこを侵食しない範囲において運用するということになっておりますので、通常の一般の資金の運用の仕方と必ずしも一致するものではないというふうに考えております。