Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　私学教育について大変熱心な御指摘がございまして、実は私自身も旧制の専門学校、私学で勉強いたしました。それからまた、文部大臣になる直前は私立の女子大学で教えていたという経験もございまして、私学の我が国の教育の中で占める大きさというものは、よくと言えばあれになるかもしれません、ある程度認識を今までしてきたし、文部大臣になる前も、自分の経験からいって私学というものの認識はしてきたと思っておりますが、文部大臣になりまして以降、なおさらその認識を強めたということができるかと思います。
　今先生御指摘になりましたように、大学では八割、高校生三割、義務教育では少ないようでございますが、幼稚園また八割、こういう比重の大きさから申しましても、その重要性はだれに対しても十分説得できる数字だというふうに思いますし、また、その内容につきましても、個性を尊重した教育という現在の考え方からいいましても、私学はそれぞれ建学の精神というものにのっとって教育をしておられるわけで、これが教育のバラエティーと申しますか、いろいろなニーズに対応した教育ができるという点でも、非常に果たしている役割が大きいというふうに考えている次第でございます。
　先生のお父様が私立学校振興助成法の生みの親でいらっしゃるということはまことに意味のあることで、また、お子様も私学へおいでになっているということでございますから、ぜひ今後とも私学の振興につきまして御助力をいただければ幸せだと思っている次第でございます。
○塩崎委員　今の助成の目的についても、一言ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○赤松国務大臣　まず、私立学校振興助成法に書かれておりますように、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減に資する、私立学校の経営の健全性を高めるということであろうかと存じます。
○塩崎委員　その目的の中に、憲法第二十六条で認められております教育の機会均等といいましょうか、この点は含まれていると考えなくてよろしいのでしょうか。
○赤松国務大臣　当然そのように考えております。
○塩崎委員　同じ質問を大蔵省の方にお願いをしたいと思います。
○田村説明員　お答え申し上げます。
　私学助成について、目的等を含めて大蔵省はどう考えているのかという御質問だと承りました。
　ただいま大臣からお話がございましたので、若干繰り返しになりますけれども、私学助成は、まず私学の教育条件の維持向上ということが一点、それから、私学に実際に在学しております学生の方々に係る修学上の経済的負担の軽減を図るということ、それから、今大臣の御答弁にもございましたが、私学の経営の健全性を高め、もって私学の健全な発達に資するということのために、私どもといたしましても私学助成ということも重要な役割を果たしている、そのように考えております。
○塩崎委員　先ほど私も追加的に聞きました教育の機会均等という観点から、この助成というものをどう位置づけられているのでしょうか。
○田村説明員　これもただいま大臣からお答えがありましたとおり、私どもも考えております。
○塩崎委員　今基本的なスタンスをお聞きしたわけでございますけれども、とりあえずこれまでの助成の状況、推移につきまして、ごく簡単にちょっとお願いできますか。
○泊政府委員　ただいま塩崎先生が御指摘のとおり、沿革的に申し上げますと、私学助成、経常費等の助成を開始いたしましたのは昭和四十五年度からでございます。そして、当初は御案内のとおり、大学等につきましては予算措置、高等学校等につきましては交付税措置によって対応してまいったということでございます。
　ただ、そういう形だけではなかなかその姿勢がはっきりしないといったような御指摘、それから当時、やはり戦前と違って、戦後いわば戦災からの復興期を乗り切って、一面では教育爆発の時代と言われるように、高等学校の進学率あるいは大学の進学卒等が急速に伸びてまいったという時代背景がございまして、そういった中でいわば私学の経営面も非常に逼迫をしてきた。そして、先ほどの私学振興助成法の中の一つの目的といたしております教育研究条件の維持向上の問題、あるいは修学上の経済的負担の軽減の問題等々課題がございました。
　そこで、大臣からもお話がございましたように、昭和五十年に塩崎潤先生を初めとする関係の先生方の御尽力によって、現在の私立学校振興助成法が御案内のとおり制定をされて、いわゆる大学、高校等に対する国庫補助が従来の予算補助から法律補助へ変わってきた、こういう経緯がございます。そして、その後この振興助成法の趣旨に基づきまして、厳しい財政事情の中ではございますが、いわば最重要な政策課題の一つとして、文部省としてもその額の確保に努めてまいったところでございます。
　ところが、御案内のとおり、昭和五十年代後半から特に国の財政事情というものが厳しい状況になってきたということで、概算要求等につきましても、御案内のとおりマイナスシーリング・システムをとらざるを得ないというような状況がございまして、その後の対応には非常に苦しい対応を余儀なくされてきているという状況でございました。
　御案内のとおり、文部省所管予算と申しますのは、八割近いものがいわゆる人件費でございます。私学助成を初めとするいわゆる政策的経費に充てられる物件費のウエートが非常に小さいというようなことがございまして、ますます財政事情全体が厳しい中でございますので、その対応というものは非常に厳しいものになってきたということでございます。
　今年度の予算編成の過程におきましても、私どもも私学助成の重要さというものは、もちろん重々承知をいたしております。そういう中で、特に厳しい現下の財政事情にかんがみまして、私立大学等には経常費補助金等を初めとする額の確保というものに努めながら、かつ、言葉は憩うございますが、残念ながら高等学校につきましては、一般補助につきましては削減をせざるを得ない状況になり、いわばぎりぎりの対応を迫られたということであろうと思います。そういった中で、私どもとしては、各都道府県における高校以下に対する私学助成の財源措置について、可能な限りの努力をさしていただいたというのが今回の編成の過程に至る経緯ではなかろうかと思っております。
　私どもとしては、今回、残念ながら最大限の努力をしたぎりぎりの結果として、やむを得ない措置として受けとめておるところでございますけれども、この問題は非常に重要な政策課題でございますので、厳しい財政事情といったようなものも勘案しながら、振興助成法の定める目的等に従って今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩崎委員　今、平成六年度のお話まで御説明をいただいたので、具体的には、国からの補助が前年から比べるとちょうど二百十二億円減額になっている、こういう話でありまして、その分は地方交付税で補てんをする、こういうことであろうかと思うのですけれども、今文部省からの御説明を聞いたので、大蔵省と自治省、それぞれの説明を聞かせていただきたいと思います。それはことしの、平成六年度の予算についてのお話で結構です。
○田村説明員　お答え申し上げます。
　六年度の予算編成に当たりましては、私立高校等に対します都道府県の助成水準が近年高まってきているという現状、あるいは現下の極めて厳しい財政事情を勘案いたしまして、国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方という観点から、この補助金につきまして見直しを行うこととしたところでございます。
　具体的には、もう御承知のように、一般補助については三割をカットし、他方、特別補助につきましては、緊急の政策課題となっております教育改革、これを一層推進していくという観点から、拡充することとしたわけでございますが、トータルでは、先生ただいま御指摘のとおり、二五％のカットということになったわけでございます。
　国庫補助金の削減ということにつきましては、都道府県の私学の助成水準、実際のその水準が低下しないように、一方で地方行政の方の立場から地方交付税措置が大幅に充実されるということになっておりまして、国庫補助金と地方交付税を合わせましたいわば国の財源措置という観点については、拡充が図られているというところでございます。
○香山説明員　自治省の方から交付税措置の考え方について御説明さしていただきます。
　御指摘ありましたように、平成六年度におきましては、私学助成に関する国の予算につきまして、文部省、大蔵省との間でいろいろなやりとりがございまして、私どもも経過をお聞きしておった次第でございます。結果としては二五％カットと相なったわけでありますけれども、これを受けまして、私ども地方財政計画を策定する過程におきまして、地方費としての財源措置の検討に入った次第でありますけれども、私学が果たしております役割あるいは経営の実態等にかんがみまして、国費と地方費を合わせた助成の総額につきましては一定の伸びを確保することが必要であるというふうに判断をいたしまして、国費の縮減も考慮いたしまして、地方費による私学に対する財源措置につきましては、一三％の増と大幅な拡充を図ることといたしまして、必要な財源を確保した次第でございます。
○塩崎委員　自治省にちょっとお伺いしたいのですけれども、交付税というのはどういう性格の資金なのかという極めて基本的なお話で大変恐縮でございますが、一般的に我々の常識では、交付税というのは、ひもがついてない、使途が限定されない、それぞれ地方自治体が判断をされてプライオリティー、順番をつけて配分をしていくというふうに理解をしているわけですけれども、こういった交付税の性格と、それから今回いろいろ問題になった私学助成の目的から考えて、交付税をどういうふうにお考えになるか、ちょっとお願いします。
○香山説明員　ただいま先生の方の御説明にございましたとおりでございまして、地方交付税はあくまで地方公共団体に対する一般財源ということで、使い道を国として拘束することはできない性格のものでございます。
　ただ、その地方交付税の積算に当たりましては、国として標準的な水準というものを考えまして、全国的に標準的な水準を維持するためには、どういうふうな財源措置を講ずればいいかというのを具体的に基準財政需要額という形で算定をいたしまして、その数字を使いまして個々の団体に対する配分額を決定するわけであります。その過程で当然、国として標準的に考えているのはどういう水準であるかという判断をいたすわけであります。そういう形で計算されました地方交付税を具体的に配分した後につきましては、その使い道は、そういう財源措置の考え方を踏まえた上で、個々の地方団体が自主的に御判断いただくということになるわけであります。
○塩崎委員　その点について大蔵省はどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○田村説明員　地方交付税の性格等につきましては、今自治省から御説明ございました。
　今回の措置に関して私どもの考え方といたしましては、地方交付税自体はもちろん言うまでもなく一般財源でございますし、その使途に制限がない、これはもうそのとおりでございます。しかしながら、そもそも高校以下の私立学校の所轄庁は都道府県でございますし、あるいは、最初に私が申し上げましたように、私立高校等に対します都道府県の助成水準が非常に高まっていること等の現状を勘案いたしますと、各都道府県において適切な対応がなされるのではないか、そのように考えております。
○塩崎委員　私ども地元の愛媛県の予算のつくり方をちょっと聞いてみましたら、とりあえず前年と同じだけの補助を計上して、九月でまだ考えるということなんだろうと思いますけれども、しかし、先々どうなるか大変心配をしているというのが現実でありまして、ことしはともかくとして、将来的に地方財政がさらにタイトになる可能性がある中で、この算定基準はあるといえども、トータルで抑えられた中でまたやらなければいけないということになれば、県によっては、場合によっては今までのようなわけにはいかなくなるところも出てくるかもわからない。もちろん、それぞれ頑張ろうということで、それぞれの都道府県が今お考えになっていると期待をしたいところでありますけれども、しかし、それはよくわからないのです。
　これは文部省にお伺いしたいのですが、各県は今どういうような受けとめ方をして、どういうふうにやられているのか、その辺ちょっとお伺いできますか。
○泊政府委員　交付税の性格等につきましては、先ほど自治省の方からお話があったとおりでございます。ただ、私ども、私立高等学校等に対する助成の重要性ということにかんがみまして、各都道府県に対してその重要性に理解を求め、そして国庫補助金、地方交付税合わせた国の財源措置に見合った対応をしてほしいということでお願いをいたしております。
　御案内のとおり、今先生お話がございましたように、国の今年度の予算編成日程等の関係もございまして、すべて当初予算に計上するという形ではございませんが、三月の末時点で私ども高等学校を例にとりまして都道府県の調査をさせていただきました。そこで、平成六年度の国の財源措置との関係で予算措置状況を調査した結果によりますと、ほとんど大半の県がこの両者合わせた国の財源措置以上の措置を計上いたしております。この時点で五県ほど、なお平成六年度の国の財源措置額を下回っているところがございます。これらの県につきましては、いずれも今後九月補正ないしは十二月補正等で、補正予算において追加の計画があるというふうに私どもとしては承知をいたしております。
　今後とも、私立高等学校以下の学校に対する助成の重要性ということに着目をいたしまして、各都道府県にその理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
○塩崎委員　自治省にお伺いしたいのですけれども、その交付税の扱いという観点から、今、県がどういうふうに考え、またどういうふうに指導をされているのか。同じような問題ですけれども、お言葉をお願いします。
○香山説明員　私どもは、交付税の性格につきましては先ほども御説明申し上げたとおりでございまして、その基本線を崩さない範囲内でありますけれども、国として交付税の計算をする場合の考え方、そういったものを末端に周知徹底を図る、そういった意味では懇切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに具体的に申し上げますと、この私学の助成単価につきましては、交付税上は密度補正という特別の補正形態をとっておりまして、国として生徒一人当たり幾らの交付税措置をとるかというのが法令上見えるような形で財源措置をいたしております。そういったものの周知徹底を図りまして、地方公共団体が御判断をされる材料として提供したいという形で従前から指導いたしておりまして、今年度も事務次官通達等を通じまして、そういった指導をしてまいる考え方でございます。
○塩崎委員　私は、基本的には今までどおりの助成の仕方というものを続けるべきだという考えに立っているわけでございまして、これは各県に聞いてもかなりそういう声が強い。私どもの地元の愛媛県も、かなり厳しい結果だと思っているようでございますし、それから、補助率の復元も含めて再検討をしてもらいたいという意向も強いようであります。
　ですから、国が地方公共団体の裁量に任す部分と、そうじゃない部分というものをどのくらいのウエートでやるかという問題ですが、私は今までどおりやるべきではないかと思っておるのです。この助成法の中で、以前もたしか二月二十一日の予算委員会で赤松大臣もお答えになっていると思うのですが、第四条で、大学については経常経費の二分の一以内を補助するということになっているわけですね。第九条では、高校等は都道府県が責任を負っているということで、「国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。」と法律に書いてあるわけでございます。これが、大学の扱いは二分の一以内という、二分の一が上限という考え方がこの中にも入っているのかどうかということで御議論があったかと思うのですが、改めてお聞きしたいと思うのです。
　二月二十一日の大臣の御答弁を見ますと、「この法律案の趣旨についてはよく理解をさせていただきました。」ちょっと飛びまして、「ただ、二分の一という基準につきましては、この法律ができまして以来、達成したことがないという点は残念なことでございます。」残念だということは、二分の一ということをやはり肯定しているのかなというふうに私はとっているのでございますが、その解釈でよろしゅうございますか。
○泊政府委員　私立学校振興助成法の制定時の審議の経過等がございますので、私からちょっと御説明させていただきたいと思います。
　私立学校振興助成法におきます私立大学等に対する経常費の助成、それから私立高等学校等に対する都道府県が行う助成に対する国の補助については、今法令上は先生御説明のとおりでございます。その当時の立法提案者等の御意向については、これについていろいろな御議論があったようでございますが、もろもろの審議の過程を通じて現在の仕組みになっているという状況でございます。特に附帯決議等におきまして、大学等につきましては速やかに二分の一の実現を期するべきだというような御決議もあったというふうに承知をいたしております。
　私どもとしては、もちろん現在の私学振興助成法の規定と、それから、そのとき込められていた制定への背景といったようなものを尊重しながら努力をしてまいっておるところでございますが、何しろ財政事情その他と勘案をしながら対応せざるを得ないということでございますので、御指摘のとおり、二分の一まで到達したということは過去にございません。
○塩崎委員　もう時間もあれでございますので、まとめに入りたいと思うのですけれども、やはり今子供の数が大分減ってきている中で、私学の経営というのはなかなか難しい状況なんだろうと思うのです。ですから、頑張っている私学にはきちっと手当てをしなければいけないし、頑張っていないところはさらに頑張ってもらわなければいけないということであろうかと思うのです。
　何でも無条件で生き残れるような時代ではないと私も思っているわけでございますが、しかし、先ほどお話がちょっと出ましたように、国庫補助から交付税に振りかえるということで大変心配をしているところが多いわけであります。問題は、このパターンをもとに戻してもらいたい、私はそう思っております。これについて文部省、大蔵省はどう考えていらっしゃるのか、また自治省も含めて、その点の今後の方針についてお聞きしたい。
　そのときに、先ほど冒頭お聞きしました、この助成の目的は何だという話でありまして、文部省も文部大臣も、文部大臣が一番明確に言っていただきましたが、大蔵省も自治省も、この憲法第二十六条の教育の機会均等という点も含まれるということを明確に言っていただきました。
　私はそれをあえて申し上げたのは、それぞれの自治体にお任せをするということになる地方交付税のウエートを高めるということは、やはりそれぞれ、県、知事さんあるいは議会によって、教育に最優先で予算を回すところと、そうじゃないところがあるのだろうと思うのです。しかし、教育の機会均等ということに責任を負うのは国であるべきであるわけでございますから、そういう点で、今までの助成のあり方というものは変えるべきではないのではないだろうかというふうに私は思っているわけです。ですから、その点、文部省、大蔵省、自治省、それぞれの今後の方針、お考えをお聞きしたいと思います。
○泊政府委員　先生のお尋ねのございました憲法の教育機会均等の精神というものを踏まえて、当然のことながら現在の私立学校振興助成法も制定をされているということであろうと思います。そういった中で、先ほど大臣が御説明申し上げましたような大きな三つの目的で、私立高等学校等に対する助成の仕組みというものができているというふうに理解をいたしております。
　努力する私学を大事にすることが大切ではないかという御指摘もございました。私ども現在の状況を見ますと、例えばなお学校納付金の問題、あるいは教育条件として先生一人が何名の子供を担当しているかといったような点、これらもおかげさまで逐年私学の条件も改善はされておりますけれども、なお公立学校等と比べると十分でない面がございます。
　また一面では、まさに先生が御指摘のとおり、教育の機会均等ということを考えますと、幼稚園教育しかり、高等学校教育しかり、いわば準国民教育となっている状況でございます。その意味では国民生活にも非常に密接に関連をする事柄であるというようなことを考えますと、国としては、やはり全国的な観点から初等中等教育の水準の維持向上を図っていくということを考えていかなければいけないのだろうと思っております。そういった中で、各都道府県における助成水準の向上なり、あるいはできるだけ都道府県間のアンバランスがないような形に持っていけたらなというふうに思っているわけでございます。
　来年度以降の問題につきましては、そのときどきの財政事情等も勘案をしなければならないということでございますが、私どもとしては、振興助成法等の趣旨に基づいて、もちろん財政事情等の厳しさを勘案をしながら、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員　もう少し簡単にお願いしたいのですが、要は、このパターンを戻したいと思っていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたい。大蔵省、自治省はこのパターンで続けたいと思っているのか、もとに戻してもいいと思っているのか、その結論だけで結構ですから、もう一回。
○泊政府委員　大変難しい御質問だろうと思います。毎年度、八月ぐらいになりますと概算要求基準といったようなものが設定をされて、それに基づいて各省庁対応していく、これまでの仕組みですとそういうことになろうかと思います。そういった中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。御了承をいただきたいと思います。
○田村説明員　今後の方針ということでございますが、平成七年度以降のこの私学助成の具体的な取り扱いでございますが、まず私ども財政当局としては、先生御質問ございました私学助成のこの趣旨といいますか目的といいますか、これがまず第一点。それから、実際に今後都道府県が私学に対してどの程度の助成水準をどういうふうにやっていくか、それを見守ることが第二点。第三点は、やはり財政事情ということを勘案しながら、今後の七年度の予算編成過程の中で適切に対応してまいりたい。
　パターンに戻す戻さないということについては、結局はそういう三点を重視しながら適切に編成過程の中で対処してまいりたいということでお答えさせていただきたいと思います。
○香山説明員　私学の大切な役割につきましては、各都道府県も大変重要な意味を認めまして、これまで助成を続けておられるわけであります。まず、県行政におきます私学助成の意義というようなものは、今後も私ども大きく変わることはないと思っておりますが、いずれにいたしましても、自治省としては、各県の対応、さらに国の予算の動向、さらには私学経営の実態を踏まえまして、今後とも必要な財源措置を講じてまいる考え方でございます。
○塩崎委員　必要な財源措置という言葉は簡単でありますけれども、打ち出の小づちがあるわけではないわけでありますから、この点については改めてまた別の機会に質問をさせていただく機会もあろうかと思いますし、来週あたりも予算委員会の分科会等で話が持ち上がってくると思いますので、その点でまた改めて文部省の姿勢、大蔵省、自治省の姿勢というものを明確にしていただきたいと思います。
　次の話題にちょっと移らせていただきますが、大学等における学術研究の振興についてでございます。大蔵省、そのままお残りいただいてお願いします。
　先般、文教委員会から視察で、私はちょっと行けなかったのですが、東大の航空工学の研究所というか研究施設を見に行った方々が多いようでございますが、余りのひどさにびっくりした。古さといいましょうか、こんなところで本当に研究しているのだろうかというぐらい、皆さん愕然として帰ってこられたという話がありました。
　この間も科学技術庁あるいは通産省の方からも話を聞きましたし、文部省からもお聞きをいたしましたが、今回の大臣の所信の中にも、大学等における学術振興、研究振興については熱心にやっていきたい、こういうお話でありました。特に、これから円高による産業の空洞化とか、それから産業構造の成熟化、低成長化、そういう中で、やはり科学技術をてこに世界をリードする役割をさらに強めていかないと、国際社会の中で日本は生き残っていけないんじゃないだろうかという声が最近多いわけであります。新たなる成長の源というのは、結局この科学技術といいましょうか、もちろん実社会に役立つ科学技術でなければいけないということだろうと思うのです。
　もう余り時間がないので、その中で特にきょうは産業界との研究協力の現状ということについて、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思うのであります。
　その前に、科学技術庁が出してきたこの数字を見ますと、日本の政府の科学技術に対する支出の割合というのは、各国比較してみると、研究活動の政府負担割合というのが、日本は、これは九一年だと思いますが一九・四％、アメリカは四三・三％、それからドイツが三六・六％、もう格段に日本は低いということで、どうもこれまで日本の政府の科学技術に対する考え方というのは少し軽かったかなというふうに思うわけであります。
　そういう中で産業界との研究協力でありますけれども、かつて、我々はちょうど学生紛争華やかなりしころの世代であります。全共闘世代でありますから、あのころ産学協回路線といえばもう悪の代名詞みたいなもので、ベトナム戦争も華やかなりしころでございました。そういうことでありましたけれども、大分世の中変わってきたと思うのです。この辺ちょっと産業界での研究協力の現状と評価をごく簡単にお願いします。
○佐藤（禎）政府委員　ただいまお話がございましたように、かつて大学の中でいろいろな考え方があったわけでございますけれども、大学改革を進めていきます中で、大学が社会と連携をしていかなければいけない、社会の要請を適切に受けとめて、それにこたえていくということが一つのポイントになってきたわけでございます。
　そういうことを受けまして、私ども、共同研究でありますとか受託研究あるいは受託研究員というカテゴリーでの協力のシステムをつくりまして、あわせて奨学寄附金、これは国立学校特別会計で設定をされております特別の会計のシステムでございますが、こういうものを活用いたしまして社会からの資金の援助というものを慫慂してまいったわけでございます。
　それに、国立学校の場合には、加えまして共同研究センターというものを年々計画的に設置をいたしまして、社会との連携の実際の窓口になるという姿をいたしてございます。所要の予算額もこの十年ばかりで約四倍になるというような実態でございまして、この面での増強というものは着実に図られている、このように考えている次第でございます。
○塩崎委員　今共同センターの話がありまして、実は本年度予算で愛媛県も入っておりますので、ぜひこれはよろしくお願いしたい。
　それで今、十年で四倍になったというお話でございます。もともと発射台が低いわけでありますから、四倍にといっても、恐らく国際比較してみればかなり低いのではないかと私は思っておりますが、特に企業とのつながりで、科学技術振興に頑張ってきたアメリカあたりと比べてどんな現状が、ちょっとお話を伺えますか。
○佐藤（禎）政府委員　実は、これはなかなかその研究費のつかまえ方が難しいのでございます。アメリカの社会の場合は全体にプログラム主義でございますから、人件費も含めてプログラムごとに予算が整理をされておりますけれども、我が国の場合は、どちらかといいますと費目別に管理をして、つまり、人件費などはのけて研究費はどうかという推計をいたしますので、その推計の仕方というのが非常に難しくて、私ども公的にこれをまだきちんと分析をし切っていない状況にございます。
　したがって、しっかりした数字を申し上げることはできませんけれども、一定の条件のもとに我が国における研究費というものを見てみますと、今の予算の中では比較的面倒を見ていただいているというような形になっております。
　その中で民間の資金等の受け入れのぐあいはどうかという比較は、残念ながら的確なお答えはできかねております。見方によってはある程度頑張っているという見方もできるのでありますけれども、しかし、ただいま御指摘のように、世の中の社会全体の寄附に対する考え方、社会貢献というものに対する姿勢等が、我が国では残念ながらまだまだアメリカには立ち至っていないというような現状かと思っています。
○塩崎委員　私もアメリカの大学院に行ったとき、その大学院の名前はジョン・Ｆ・ケネディ・スクール・オブ・ガバメントという、多分ケネディ家がお金を出しているのだろうと思います。例えばＭＩＴのビジネススクールはスローン・スクールといいますし、ペン大はウォートン・スクールといいますし、大体みんな名前がついている。ハーバードの中の建物の名前にもほとんどだれかの名前がついて、多分それもみんなお金が出ている。
　それから、教授の名前、ポストの名前にも、何とか何とかプロフェッサーという頭に寄附している人の名前が乗っているということで、考えようによっては、とりようによっては非常に日本も頑張っているじゃないかというお話ですが、また、とりようによってはとんでもなくおくれているのじゃないかという気がしてならないわけでありまして、むしろそっちの方が正しいのじゃないかと私は思っております。
　例えば、ことしの予算でトータル六百七十四億の産業界からの寄附というか、共同研究とか合わせて考えておられますけれども、しかし、考えてみれば、この間九三年度の経常利益というのがベストフィフティーぐらい新聞に出ておりました。
トヨタの経常利益というのは二千八百六十四億ですから、六百七十四億で四倍ですごくふえたといっても、やはりすごく少ないのだろうと思います。ベストテンの中のベストナインまでが経常利益千億を超えているわけでありますから、その一社の利益にも満たないぐらいしか企業は学校に出してきていないということです。
　では、学校に出してこない理由というのは何だろう。その辺はどういうふうにお考えになっているか、ちょっとごく簡単に。
○佐藤（禎）政府委員　これも分析の難しい問題でございますが、基本的には、先ほどお答え申し上げましたように、社会貢献に対する考え方が我が国では必ずしもアメリカと同じような考え方まで立ち至っていないということがあろうかと思います。
　あとは、いろいろな要因が考えられますけれども、これを慫慂する税制とかそういった措置についても、実はいろいろな形で措置を重ねてきておりますけれども、なお充実が望まれるという要素が残っておるのか、このように考えております。
○塩崎委員　社会貢献というお言葉がありましたけれども、「学術研究推進の基本的考え方」、これは文部省のものですが、この三番目に「研究者の自主性の尊重と社会的貢献への期待」、僕は、社会的貢献に期待をするだけでは、とてもじゃないけれども企業というのはお金を出さないのだろうと思うのです。
　フィランソロピーという言葉があります。それはそれで養わなければいけない考え方だと思いますし、そうしていただきたいと思いますが、企業というのは当然結果を求めているわけでありますから、自分たちが求める結果が出てくるものだったらお金も出すと私は思うのです。それが、今は恐らくそれをしても自分たちの求めるものが戻ってこないから金を出さない。あるいはそういう仕組みになっていない。共同研究にしても、大分頑張っておられますけれども、まだまだニーズがぱっちり両方とも、学者さんのニーズと企業のニーズというものが合っていないということじゃないかなと思うのです。
　日本の高等教育については、大臣を前に失礼ではありますけれども、かねて日本の高等教育から何も学ぶことはないという報告がアメリカであったやに聞いておりますけれども、やはり企業が積極的に投資をしようと思うほどの創造性が見受けられないということが一番問題なのじゃないかと思うのです。
　もちろん企業側にも、基礎研究で三十年先に戻ってくるかもわからないぐらいの長い発想をする企業も少ない、そういう問題もあるのかもわからない。しかし、今までのように自分の会社で研究施設も全部持って、スタッフも全部抱えてやるというやり方では、とてもじゃないけれども、企業もなかなか今利益も上がらないわけですから、無理だろうと思うのです。
　やはりお互いに学校と企業がいい意味で深く結びつくということがこれからは大事であろうと思いますし、いわば大学と企業との間の研究開発の好循環といいましょうか、今は恐らく悪循環で、出しても大したものは戻ってこないよということを思っているかもわからないし、先生の方も必ずしも企業が思っているようなことをやろうとも思っていないかもわからない、そういうような気がしてならないわけであります。
　結局、先ほど申し上げたように、これから空洞化等々やはり深刻なことになってくるかもわからない。キャッチアップをされて、今まで日本が産業界はトップだ、世界一番だと言っていたけれども、どんどん追いつかれている。ここでまた差をつけていくためには、科学技術にかなり力を入れて、それこそ百年の計でやっていかなければいけないんじゃないかと思うのです。
　冒頭申し上げたように、科学技術に対する日本の政府の今までの予算のあり方というのは、国際的に見てもかなり低い。ですから、じゃ、どうしたらいいのか。予算があるいは企業の資金か、どちらかしか資金はないわけであります。予算を急にふやせといったって、これは大蔵省おられますから、この点についても聞いてみたいと思いますけれども、そう簡単にはいかないと思います。ですから、これはこれで政府の予算をとるということも大事でありますし、研究施設等々の改善もしなければいけない。しかしその一方で、やはり企業からの資金の導入というのも図っていかなければいけないと思うわけであります。
　大蔵省、せっかく残っておられますから、その辺の基本的なスタンスについて、この科学技術に対して国の予算としてどう考えているのか、もうほんの一言でお願いします。
○田村説明員　産業界との研究協力、非常に大事なことだと思いますし、先ほど共同センターのようなお話がありました。
　いろいろな工夫を講じながらやっていく必要があろうと思いますが、応用技術と違って基礎技術といいますかあるいは基盤技術といいますか、ここら辺ではやはり国の果たす役割も重要だと思います。これは文部省に限りません。例えば科学技術庁さんなんかでも、できるだけそういう基礎研究費とか何かをこれからも十分見守っていく必要があるし、文部省でいいますと例えば科学研究費補助金とか、ここら辺については、全体の財政事情は厳しいですが、できるだけの措置を講じていく必要があるのではないか、そのように思います。
○塩崎委員　もう時間がございませんので、大臣に基本的にどういうお考えでおられるかをお話しいただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　大臣が御答弁申し上げます前に、一言お話を申し上げたいと存じます。
　私どもが担当いたしております大学における学術研究は、科学技術という分野のみにとどまらず、人文、社会、自然、全部の分野を通じまして、あらゆる分野の知的興味というものを満足させる活動を慫慂しているわけでございます。したがって、基礎研究と申しましても、これは大まかに言いますと二種類ありまして、ある程度の目的的な基礎研究と全く無目的的な基礎研究があり、大学ではそういったことを主として担当し、大学の自主的な活動というものに根差してその活動を私どもお勧め申し上げているわけでございます。したがって、よい方法は、産業界のニーズとそういうものが意見交換のちゃんとした場を整えて、意見を交換をしながら進むということが大切なことではないか、このように思っております。
○赤松国務大臣　この問題を担当するようになりまして非常に気にかかっていることは、先ほど委員がおっしゃいました、日本はどうもそういう点に対して、何といいますか、予算の面でもですし、また社会の関心という面でも、ほかの産業があるいは企業が世界的に見て高水準になっているのと比較すれば、余り自慢できないのではないかという印象を非常に持っております。
　それで、これは評論家としてそんなことを言っている立場ではございませんから、ぜひ予算あるいはその他の面にこの印象を反映させて、そうでないようにするように努めたいと思っております。
○塩崎委員　最後に一言。
　アリとキリギリスの話がありますけれども、福祉の問題なんかは、もう目の前に来て、待ったなしでやらなければいけないということです。この教育とか科学技術の問題というのは、目の前には切実さは余り感じない。しかし、気がついたときには遅いということが多いのだろうと思うのです。
　今までは確かに先輩方が頑張ってきて、世界の中でも追いつけ追い越せで頑張ってきた。しかし、今追いつかれてきて、また引き離さなければいけないという立場でありますから、この辺の問題というのは、財政事情大変厳しい中でありますし、公共事業の見直し等々が行われているようでありますけれども、全般的に考えてみて、この今の問題、科学技術の開発の問題については、もっと本当に百年の計で考え直していかなければいけないな。
　私はそもそも大ざっぱな文科系の人間でありますけれども、私でさえそういうことを考えるということでおりますので、先ほどの私学助成とあわせてよくお考えの上で、日本の将来を考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○嶋崎委員長　田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　それでは早速質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、英語教育について質問をさせていただきたいと思います。
　今や日本は、豊かで、安全で、自由で、平和で、すばらしい、世界でも一等国になったわけでございます。それがゆえに、諸外国からの日本に対する期待あるいはまた逆に日本から海外への進出等、すなわち国際交流が非常に盛んになってきておりますことは、もう言うまでもないことでございます。
　そんな中で、私は今ほど英語力、特にその中にあって会話力が求められておるときはない。どうも日本人は会話下手である、英会話下手である。顔の見えない日本人だとか考え方のわからない日本人だとか言われるのも、そのゆえんであろうと考えるわけでございます。海外への旅行者も昨今ますますふえておるわけでございますが、恐らく大半は会話ができなくて欲求不満で帰国するという人がほとんどではないか、私も含めてでございますけれども、こんなふうに思うわけでございます。
　そんなことをよく文部省も御理解、認識されまして、特に英語教育について大変力を入れておられる。その成果もおいおいと上がってきておるというふうに聞き及んでおるわけでございますけれども、今の英語教育、特に会話についての文部省の取り組みはどんなふうにおやりになっておるのか、説明をしていただきたい、かように思います。
○野崎政府委員　先生御指摘ございましたように、英会話と申しますか、英語のコミュニケーション能力の育成ということは大変大事だということで、いろいろな取り組みをしております。
　英語教育でございますから、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことのバランスのとれた指導はもちろん大事なわけでございますけれども、その中で、特に平成元年に学習指導要領の改訂をいたしました。その中で、聞くこと、話すことを独立した言語活動として指導内容を重点化、明確化をしたわけでございます。特に英語を初めて学習する入門期におきましては、音声による指導ということを重視しまして、聞くこと、話すことの言語活動を重点的に行わせるようにした。そういう中で、教育機器の有効な活用あるいはネーティブスピー力ーの協力などについても配慮するように学習指導要領の中で示しております。
　そういうことを受けまして、ネーティブスピーカーから直接外国語の指導を受ける機会を与える、こういうことで、いわゆるＪＥＴプログラムと略称しておりますけれども、語学指導等を行う外国青年招致事業、これを昭和六十二年に創設いたしました。そのときは八百十三人の招致者でございましたけれども、平成五年度には三千五百八人に達しております。平成六年度の予算案におきましては、これを四千人に伸ばしたい、このように考えでございます。
　そして、中高等学校の英語担当教員の研修につきましては、特にコミュニケーション能力向上ということで、昭和五十一年から一カ月間の集中的な宿泊研修というものを実施しておりますけれども、これにつきましても平成六年度から参加者数を拡大する方向で予算案に計上してございます。平成五年度で約二百人でございましたが、これを平成六年度には三倍にふやしまして、六百人に増加する予定でございます。
　それから、英国とかアメリカで研修を行う海外研修につきましても、昭和五十四年度にこれを開始しておりますけれども、毎年拡充をしておりまして、平成五年度では、二カ月、六カ月、十二カ月の三種類の研修事業によりまして、計二百七十四人の英語担当教員を派遣しております。
　そのうち、平成六年度におきましては、十二カ月研修というものを二十六人から三十人に拡大する予算を計上しているところでございます。この海外研修につきましては、まだ人数がそういうことで二百七十四人という数字でございますが、こういう先生方が日本に帰られて、またそれぞれの地域におきます指導者として活躍をしていただきたいということで、こういう事業を実施しておるわけでございます。
　現状はそういうような状況でございます。
○田野瀬委員　英語教育、中でもコミュニケーションの英語教育が大変重要であると文部省も十分認識されて、次から次へといろいろな施策を講じてきたことは十分理解できます。今御説明いただきましたように、学習指導要領の改訂あるいはＪＥＴプログラム、すなわち語学指導等を行う外国青年招致事業、あるいは外国語担当教員の研修であるとかあるいはその教員の海外研修であるとか、それなりの成果は上がっておるとは思うのです。
　思うのですが、ここでちょっと私の体験から話をするのですけれども、私どもは九年前に中高等学校を奈良県において設立をいたしました。設立当初から、ひとつ国際理解教育に力を入れていこう、その一環として、国際理解の第一歩は隣国を知ることであるということで、隔年ではありますけれども、高校一年生の末期、すなわち三月に韓国と中国へ、海外研修旅行と称して一学年毎年約一週間ずっと送り込んでまいりました。
　その中で約一日確保して、韓国、中国の同学年の生徒との交流会、スポーツを一緒にやったり、あるいは文化の交流をしたり、あるいは演劇を一緒に披露し合ったり、そういう交歓会をこの九年ずっとやってまいりましたが、その生徒たちの交流の言葉はやはり英語なんですね。それが韓国へ行っても中国へ行っても、私どもの生徒はとてもかなわないということで、後寄りをして戻ってくるのですね。
　お前のところの生徒のレベルが低いのじゃないか、こういうふうに言われるかもわかりませんけれども、これはちょっと手前みそな話になるのですが、決して低くない。標準よりは高いレベルを有した学校だと自負をいたしておるのです。
　もう何年も前から、日本の英語教育はどこか欠けておるのじゃないかということがずっと叫ばれ続け、それをよく理解して、文部省もいろいろと今御説明があったような施策は講じていただいてはまいりましたが、いまいちその効果たるや、いかがなものかと疑わざるを得ないわけでございます。
　そこで、私どもの学校においても、今御説明いただいたように、ＪＥＴプログラムによる外国人の英語講師で週一時間か二時間か、私はちょっとはっきり記憶ございませんが、こういう教育を取り入れ、あるいはまた私どもも英語教師を米国へ派遣してやっておる。こういうこともやっておるのですが、どうもその効果が出てこない。すなわち、外国人の一時間の授業を見ておりますと、ほとんど遊びの授業なんですね。気を抜くというか遊びというか、慰労の時間というのでしょうか、余り力が入らない。なぜなのか。すなわち、それは大学受験に何ら英語会話力を求める試験がないのですね。これが最大の原因じゃないかということを我々よく現場で話し合っておるところでございます。
　実は、これはまた私どもの学校の話になって大変恐縮なんですが、中学生においても、中学三年生の早々に、大体二年間で中学の英語課程を終わってしまうものですから、その英語力を試すべく、語学研修旅行と称してアメリカ西海岸へ約十日間派遣して、いろいろ交流をやってくるのですが、一日たち、二日たち、三日たつと、日に日に会話力の上達が目に見えてくるというか、中学校で修得した単語力で現地の方々と十分会話はできるのですね。そんなことで、やれば実効は上がる、私はこういうふうに思うのですね。
　そんなことで、私は、今文部省から説明を受けましたいろいろな施策の中へ、どうしても高校受験と大学受験、これに英会話力を求める試験を導入してもらいたい。確かに、読む、書くことも非常に大事ではありますけれども、果たしてあれだけの、例えば大学受験に求められるようなあれだけ高度な読み書きが必要なのかどうか。私は半分ぐらいのウエートで、五〇％の割合で英会話力を求める試験を高校と大学の入学時の試験に導入してもらいたいということを強く要望するわけでございますが、どうぞひとつその辺のところの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○野崎政府委員　私の方からは高校入試の関係をまずお話しさせていただきまして、大学入試はまた後ほど政府委員の方からお答えがあると思います。
　今先生御指摘ございましたように、外国へ行った者が日に日に伸びる。実は私ども文部省職員の中でも、外国勤務などを命じられますと、出た当初は必ずしも十分ではなくても、帰ってきたときにはばりばりになってくる。やはりそういう外国教育の中に浸るということが、英語の力を伸ばす上では一番大事なことじゃないのかなとは思っております。
　ただ、先生御指摘ございましたように、入試の面でももちろん我々はそういうことを考えていかなければいかぬということで、実は高等学校の入学者選抜でも各県いろいろ御努力いただいております。私どもも指導をしておるわけでございますが、例えば昭和五十八年ですと、英語の学力検査の中にヒアリングを実施している県は二十七県でございましたが、昭和六十二年では三十五県というような数字でございまして、平成五年度の十二月に調査した数字では、受験者全員について実施をしている県が四十県ございます。
　何らかの形で、何らかの形でというのは、例えば英語科の受験者については実施しますとか、いろいろな形で実施しているところを入れますと、実はこれは全県でヒアリングを入れている、こういうような状況になっておりますので、先生御指摘の点は文部省ももちろん十分そういう認識を持っておりますし、実際に入試を実施いたします各県におきましても、そういうことについては十分認識を持っておると思います。そういう意味で、御趣旨も踏まえながらこれから努力していきたい、このように思っております。
○遠山政府委員　まことに先生御指摘のように、外国語というのはコミュニケーションの手段でございますので、これは実際に使えるようにならないと意味がないとも思うわけでございます。
　現在、大学の方では大学改革が進んでおりまして、その中でカリキュラムの改革等が大いに行われているわけでございますが、特に語学教育につきましてもう少し実際的な能力を身につけるように、教材のあり方あるいは授業のあり方等が抜本的に工夫され始めております。
　その意味では、これから先生おっしゃるような方向にだんだん行くのではないかと思っておりますが、入試の件について申し上げますと、大学入学者の選抜といいますものは、基本的には各大学が自主的に決定すべきものではございますけれども、受験生の多様な能力あるいは適性等を多面的に判定することが大事だと思っておりまして、御指摘の外国語のリスニング試験というものも次第に取り入れられつつございます。
　実態をちょっと申し上げますと、国公立の大学、学部では、平成六年度入試におきましては四十六大学、これは全体の三二・六％でございます。学部で申しますと六十三学部で、一三・三％まで実施されておりますし、私立大学につきましては、平成五年度の入試におきまして、四十四大学、一一・三％、七十学部、七・七％が実施しているところでございます。また、推薦入学の際には、英語の口頭試験を実施している大学、あるいは実用英語検定試験、ＴＯＥＦＬというようなものの得点が一定以上の者を推薦入学で入れているというようなことで、徐々にではございますが、大学でも進みつつあるというところでございます。
○田野瀬委員　高校でも大学でも入試にヒアリング、スピーキングが徐々に導入されつつある。このコミュニケーション教育が大事であるということがやはり認められつつあるのだなということがよくわかりました。
　しかし、私が申し上げたいのは、このヒアリングにしても、コミュニケーションの試験ですね、その配点は恐らく微々たるものじゃないのでしょうか。私は、もう五割ほどの配点にすべきだと思うのです。今言っているヒアリング、リスニングですか、これをほったらかしても十分合格できる範囲の配点じゃないかなと思うのです。これを欠かすと、とてもじゃないけれども英語は合格点に達しないというほど思い切った入試の内容にすべきじゃないか、かように思うのです。
　そうなってまいりますと、外国語教師の皆さん方の英会話力も非常に求められるようになってくるわけでございまして、私は、その教師の採用試験にも大きなウエートをかける、そういう試験の内容にすべきじゃないかと、あわせて思うわけなんですね。
　実は私、これまた私ごとになって申しわけないのですが、学生のころに、世界一周無銭旅行と称して現金十万円をひっ提げまして、ロシアからヨーロッパ、中近東、東南アジア、ずっと働きながら回ってきた体験を持っておるのです。中学三年生、高校三年生の六年間、しかも学生で二、三年英語を学んだのですから、こんな英語なんて何ぼでもしゃべれるだろうという思いで出かけていったのですが、英会話ができないものですから、もうとてもその旅が続けられないようになってしまいました。
　最初の訪問国のモスクワでそれに詰まってしまって、大変な目に遭った苦い経験がありまして、それから一目散にイギリスへ行ったのです。ストックホルムで約二カ月働いて、アルバイトで稼いたお金五十万円をイギリスへ持っていって、英会話のための学校へ約二カ月、五十万円が二カ月でなくなってしまいましたので、それで学校を退校しましたが、約二カ月やって何とか日常不便でない会話力を身につけて、今はとてもできないですけれども、それからの旅は実に楽しく有意義な旅になったのです。
　インドで、名前を申し上げますと差しさわりますので、ある国立の、外大ですよ、外大の英文科出身の学生と出会いまして、そして一週間ほど一緒に旅したことがあるのです。おれはとても会話ができないから、どうぞ田野瀬、君、いろいろと話ししてくれ、折衝してくれというようなことで、外大生ですら会話ができないというような今の貧困な、非常に貧弱な英語の教育の内容であると言わざるを得ない。
　そういう実態に今あるので、徐々にそういうことを認識されて導入されつつあるとはいえ、ほとんど実効が上がっておらないと私は理解をするのですね。ここで抜本的な英語教育のあり方に一遍改革しないと、いつまでも顔の見えない日本、考え方のわからない日本——実態は決してそうじゃないのですが、しかし、会話ができないから、コミュニケーションができないからそんなことになっておるのでありまして、私は、もう抜本的な英語教育のあり方をここで一遍考えないと、これからの国際社会の中で日本はますます取り残されていってしまうという、非常に危惧、懸念あるいは焦りを覚えるような思いでおるわけでございます。
　これに余り時間をとってしまいますと、あと三項目ございますので、これぐらいにしておきたいと思うのですけれども、もう一遍局長と文部大臣のその辺のところの思いというか、あるいは決意というのでしょうか、そんなものがいただければ答弁をお願いしたい、かように思うわけでございます。
○野崎政府委員　今御指摘の点につきまして、私から現状をお話しさせていただきまして、また大臣から御答弁があるかと思います。
　英語科担当教員の選考採用、これにつきましても、やはりコミュニケーション能力の評価ということを大事にすること、これは私ども大変大事だと思っておりまして、そういう評価を重視するように各都道府県教育委員会にお願いをしております。今先生からの体験に基づくお話がございましたが、私ども、日本の中で英語教育を受けてもなかなか実際問題難しい。つまり、学校を離れますと日本語で生活ができるわけですので、やはり外国に行ってそういう環境に浸るということは大変大事なことだと思っております。
　そこで、大学におきます外国語教員養成課程の在学者に対しまして、外国における学習機会拡大ということで、国費留学生制度の拡充を平成六年度にお願いしております。教員養成課程国費留学制度というのは、従来ございました。その中で、実行上八十人ぐらいの養成課程の生徒のうち、外国語担当教員を目指す学生をこの留学制度にのせて外国に行かせていたわけでございますが、平成六年度には特に外国語担当教員養成課程の学生枠というもの、二十人の枠でございますけれども、そういう枠を創設いたしました。従来どおりの実行の八十人を加えますと、百人程度がこの制度によって実施ができる、こういうようなことでございまして、やはりこういう現地の外国語というものに親しんでいく機会をできるだけつくっていくということが大事なんじゃないか、このように考えております。