Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合分科員　今までは慎重でよかったと思うんですが、例えばアメリカでは、これが行き過ぎてしまって、社債を発行したお金で株主還元したりですとか、利益以上に株主還元をして、有名な企業でも債務超過になってしまうということが続発しました。トランプ大統領が怒って、いいかげんにしろということを発信しました。しかも、今回、飛行機会社とかもそうですが、苦しい中で公的資金を入れたのに、また株主還元をするというのも駄目だというふうにトランプ大統領が言っていたわけですが。
　そのように、株主の力を強める会社法のような改正をし過ぎたがために、企業の判断というのが株主の利益のためになり過ぎてしまって、ちゃんとした判断ができていない状況になってしまっているのが現状で、それに日本も数字を見ると近づいてきてしまっているというのが問題だと思います。
　時間がないので、具体的な質問は、言及だけにしますが、例えば社外取締役の設置義務も、森法務大臣はグローバルスタンダードに沿ったと言っているんですが、義務化しているのはアメリカだけで、ヨーロッパはしていません。これも、グローバルスタンダードじゃなくて、アメリカの投資家の要求をグローバルスタンダードだと言って日本に導入しているという状況です。
　それから、ＭアンドＡもどんどんどんどんやりやすくしている。これは経産省も旗を振っていますけれども、これは、日本の中小企業を買ってもらうために、ジェトロを通じて外国語で企業情報を流して、外国の投資家向けにＭアンドＡで買ってくださいということを経産省がやっています。それは最近始めました。
　それから、会社を買う際には雇用を守らなきゃいけないという条件があったんですが、それも二年前だかに外しています。
　そういう形で、ＭアンドＡを増やすということと経済全体のためになるということのどっちが重要なんですかと。ＭアンドＡを増やすというのは経済状況をよくするためなのに、何のために法改正をしているのか分からないのが会社法改正であり、個別の経産省の施策であるということでございます。
　質問ですが、ＲＯＥ経営ですとかこういう株主を尊重する経営というのは、経産省が旗を振ってきました。これはそろそろ、持続可能な経済発展を考える上では、経産省のこの方針というのは改めるべきじゃないでしょうか。
○長坂副大臣　新型コロナウイルス感染症や第四次産業革命による急激な環境変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長によって有効な手段と考えております。
　こうした中、改正会社法に基づきまして本年三月一日に株式交付制度が施行され、自社株式を対価とするＭアンドＡが行いやすくなることは、我が国企業にとって多額の金銭の流出を伴わずに買収を実施できるメリットがあると考えているわけであります。
　このため、本制度は、例えば、第一に、手元資金に余裕がないが株式市場で将来性が評価されている新興企業や、第二に、銀行借入れでの資金調達に制約がある企業に利用されることが想定されます。
　日本企業がこれらの措置を十分に活用し、より機動的なＭアンドＡが可能になることで、各企業における成長分野を核とする柔軟な事業再編が促進されることを期待しているわけであります。
○落合分科員　これは、現金を持っていなくても株を持っている人がやりやすくなるわけですから、これはやはり、株主の力を強めていくことを加速させているわけです。
　これは、持続可能な成長を目的とするのであれば、企業価値の向上と持続可能な成長がちゃんと両立するようなことを考えていかなければならない分岐点に来ていると思います。成長戦略は内閣府がまとめているわけですが、内閣府としても、コーポレートガバナンス改革自体は、やることは私は否定しないですけれども、進んでいる方向性が、二十年前はよかったけれども、もう今は合っていないんじゃないか。方向性は変えるべきだと思いますが、いかがですか。
○赤澤副大臣　まず、私、金融庁の副大臣として今御質問にお答えしますが、経済財政担当の内閣府の副大臣として一言申し上げると、委員の問題意識は理解をいたしました。
　それで、私どもも、コロナ、今最優先で感染拡大防止を目指しますが、その後、やはり予算の中身、姿形を見ていただければお分かりのように、グリーン社会の実現であるとかデジタル化といったことを通して、コストカットだけで会社が利益を出していくということではなくて、しっかりとイノベーションで生産性を向上させて、それと歩調を合わせて賃金も上げていくという方向も目指していることは間違いがない。総理が繰り返し、賃上げの流れを止めないでくれということを経済界にお願いしているというのはそういう背景があってのことだということは、まず申し上げておきたいと思います。
　その上で、コーポレートガバナンス改革でありますが、金融庁は、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの策定、改定を通じて、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた取組の後押しをしてきた、思いとしては委員と全く同じであります。
　特に、日本のコーポレートガバナンス・コードは、二〇一五年の策定当初から、諸外国に先立って、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーの貢献などの結果であることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努めるべき、委員からは当初はよかったというふうに評価していただいた、その方向にまさに特徴があるということであります。
　その上で、この春に本コードの改定に向けて議論をしていまして、現在、有識者会議で議論、検討を重ねられておりますが、まさに、例えば人件費を含む人材投資の重要性についても議論がされており、従業員を始めとするステークホルダーとの協働の重要性も踏まえながら、更なるコーポレートガバナンス向上に向けた取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○落合分科員　これは方向転換が非常に必要だと思います。先ほど申し上げた入管法の改正も経済に大きく影響を与えていますし、コーポレートガバナンスもそうですし。法務大臣、法務省のやっていることが経済の全体に影響を与え、そして、アベノミクスの残念ながら結果が出なかった部分の幾つかは法務省の施策が原因となっていると私は思います。
　この会社法の改正も、昨年の九月に原丈二さんが議長になって、法務省の下にも新しい会議もできています。これは新しい方向性の模索だと思います。今までやってきたことの方向転換を、やるべきところはやっていくんだという決意を伺えればと思います。
○上川国務大臣　法務省におきましては、関係団体あるいは関係省庁と連携をいたしましてこのコーポレートガバナンスの強化のための取組を行ってまいりました。
　令和元年の第二百回の国会におきまして成立いたしました会社法の一部を改正する法律につきましては、株主総会の運営また取締役の職務の代行の一層の適正化等につなげるものという形で位置づけてきておりまして、コーポレートガバナンスのあるべき姿に向けての前進をさせるための基盤の整備ということについては、これまでもそうですけれども、これからもしてまいりたいというふうに思います。
　先ほど、企業が持続的に成長するということ、また中長期的な企業価値を向上させるということ、これをバランスよく進めていくということが極めて重要であると、私もそう思っておりますので、様々な御意見等も踏まえまして、これからもそれぞれ、法律の分野につきましても検証を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○落合分科員　株主、投資家はいろいろと要求をしてくるわけですが、国益に沿った改革が必要であるということを申し上げたいと思います。
　最後に、金融副大臣としてお伺いできればと思いますが、世界的な金余りもあり、株価が三万円を超えました。これはバブルなんじゃないかという声もあるわけですが、そこの認識はいかがでしょうか。
○赤澤副大臣　株価の動向については、経済や企業の活動、背景、様々な要因により市場で決まるものと考えておりまして、その水準についての評価を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、市場の動向については引き続き注視してまいります。
○落合分科員　国民がしっかりと幸せになる経済を模索していきたいと思いますので、是非これからもいろいろの問題を取り上げさせていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○細田主査　これにて落合貴之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○細田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中谷真一君。
○中谷（真）分科員　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　時間が三十分と限られておりますので、早速質問に移りたいというふうに思います。まず、コロナ関連で質問をさせていただきます。
　年末年始、私、ちょっと地元を回っていたんですけれども、そのときに、ある酪農家の方のところに参りました。そこで言っていたのが外国人実習生の件についてであります。
　この外国人実習生、このコロナ禍において、季節的に、私の地元とかだと、農家に来て収穫とか、こういったことをされた後、すぐに本国に帰るというようなケースがあるんですけれども、今回このコロナ禍ということで、帰れなくなっちゃったという方々がおられて、その方々に、うちは忙しいので、ちょっと酪農を手伝ってくれないか、また牧場を手伝ってくれないかという話を持っていったところ、いや、それはできませんという話だったということでありました。
　この外国人の技能実習生については、このコロナ禍において帰れない方々が、することがなくて、また劣悪な環境にも置かれてしまうというところもあって、犯罪に手を染めるなんという報道もなされているところであります。
　私は、やはりここは柔軟に、その業種について柔軟に運用するべきじゃないかというふうに思っているわけで、今回、この特別な時期でありますから、国内だって、航空会社とかが、一時的な業種転換として様々な会社に出向したりというようなことをやっております。
　これはやはり、外国から来ていただいている、この人たちに日本を好きになって帰ってもらわなければいけませんから、そういう意味でも、これは、そういうことが国益だと思いますし、そういう意味でも、ここは柔軟な運用が必要だというふうに思いますが、これについて御見解をお願いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　出入国在留管理庁におきましては、昨年四月二十日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等され、実習実施が困難となりました技能実習生、解雇等され、就労の継続が困難となりました外国人労働者、さらには、採用内定を取り消された留学生を対象といたしまして、本邦での継続した就労を可能とするため、一定の条件の下で就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認める特例措置を講じているところでございます。
　また、昨年九月七日からは、コロナ禍におきます雇用情勢等に鑑みまして、御指摘の、技能実習を修了し、帰国が困難となっている元技能実習生につきましても、本特例措置の対象といたしまして、これにより、帰国が困難な元技能実習生につきまして、実習していた職種カテゴリーに限らず、特定産業分野において就労することが可能となっております。本年二月十五日時点の速報値で、本特例措置により特定活動の許可を受けた者は三千九百五十四名となっているところでございます。
　本特例措置が活用されるためには、外国人本人や関係者の方々に対しまして、本措置についての情報を発信し、周知を図ることが重要と認識しているところでございます。
　出入国在留管理庁におきましては、これまでも、外国人技能実習機構と協力し、技能実習生の監理団体等への周知に努めますとともに、ＳＮＳを通じまして、広く本特例措置に関する情報発信を行ってきたところでございますが、今後も、関係機関と連携し、積極的な情報発信を行うことによりまして、本特例措置の円滑な活用促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○中谷（真）分科員　是非これは積極的に広報をしていただいて、積極的にやることが大事だと思うんですよね。消極的じゃなくて、しっかり広く広報して、それを促していくということを是非やっていただきたい。
　では、もう一つ聞きたいんですけれども、これは外国人実習生じゃないですか。外国人実習生、技能実習生だから、言葉の問題があるじゃないですか。これは広報されるときに、ＳＮＳをやられているとおっしゃったけれども、それは外国語も含めて、特に入ってきている方が多い地域に対しての外国語における発信は行っているんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生の多い八言語につきまして、先ほど御説明いたしました内容について情報発信しているところでございます。
○中谷（真）分科員　是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっと順番を入れ替えまして、先に三番で質問通告していた方を質問いたします。私の地元は印鑑の産地でありまして、この印鑑について御質問したいと思います。
　この印鑑、私ども、このコロナ禍において、非常に、言い方は悪いかもしれません、ちょっと悪者にされたというか、いわゆるリモートワーク、今回政府が国民の方々にお願いしているリモートワークを阻害しているということが強く言われまして、非常に苦境に立ったというところであります。
　ただ、ここでちょっと私は政府の認識を聞きたいのは、押印がデジタル化を阻害しているかのごとく言われているのはどうかなと。それは違うんじゃないんですかと。押印を求めていた書類また手続の中でも、これはデジタル化していったものは多々あるわけで、それを政府は、私に最初言ったときは、この印鑑の押印を一切なくさないとデジタル化が進まないんだ、だからまずは押印をなくすんですということを私に言ったんですね。これはどういう見解でそういう発想になるのか。
　手続をデジタル化する上で押印が邪魔になる、阻害になっているという、このことについてもう一回私は政府の見解を聞きたいんです。よろしくお願いします。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　政府では、新型コロナウイルスの感染拡大防止、それから国民、事業者の一層の利便性向上等の観点から、行政手続のデジタル化、効率化を進めているところでございます。
　今般の押印の見直しについてでございますけれども、こちらは、このような中で、各府省において全ての行政手続を対象に押印の必要性を再検討し、押印によって厳格な本人確認を行う必要がある手続を除いて押印を求めない、そういうことをしたものでございます。印章を全てなくすということではございませんし、実印や銀行印など本人確認や意思の担保において必要不可欠な印章については、印鑑登録制度等とともに今後とも残るというふうに理解をしております。
　この趣旨が正しく伝わるように、引き続き国民の皆様に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　明確に言ってもらいたい。デジタル化を阻害していないと。そこを明確に言ってもらいたいんですよ。もう一回お願いします。
○彦谷政府参考人　昨年七月に閣議決定いたしました骨太の方針二〇二〇におきまして、新たな日常の定着、加速等のため、デジタル時代に向けてこれまでの規制、制度を総合的に点検するとしております。その中におきまして、書面、押印、対面を前提とした我が国の制度、慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面、押印、対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直すとされているところでございます。
○中谷（真）分科員　ちゃんと答えてもらいたいけれども。
　押印自体がデジタル化するのを阻害しているんじゃなくて、デジタル化したら押印がなくなるわけでしょう、要らなくなるという私は認識なんですよね、デジタル化が進めば。だから、押印があるからデジタル化できないんじゃなくて、デジタル化を進めたら押印がなくなるんじゃないのというのを私は聞いているんですよ。そこをちょっと答えてもらいたい。
○彦谷政府参考人　行政手続におきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、通称としてデジタル手続法と呼ばれている法律がございます。こちらにおきまして、法令において書面で申請等を行う場合に押印が義務づけられている手続でありましても、オンラインで手続する場合には、当該法令の規定にかかわらず、押印を各府省が主務省令で定める方法に代えるということができるとされているところでございます。
　その意味で、法令上、押印義務がございましてもデジタル化できるということは、そういうことでございます。
○中谷（真）分科員　そこをしっかりやっていただかないと、デジタル化を進めていく上で押印が非常に阻害になっているという、そういう間違った認識が流布されるというのはよくないんですよね。
　私どもも、私どもというか、私の地元だって、別にデジタル化に反対しているわけじゃないんですよ、この社会の流れに。そうではなくて、印鑑だってデジタルに乗っていこうという話をずっとしているんです。ですから、そこは是非政府としても、しっかりとそういう情報発信をしていただきたいというふうに思っています。
　それで、次の質問に移りますが、法人印をなくすという、このことがございました。それはもちろん、法人印の義務化をいわゆるしない、こういうことでございました。いわゆる二十四時間以内に会社設立をするんだということで、デジタル化していくということでありました。
　私どもは、デジタル化には反対しない、ただ、デジタル化に印も乗っけてもらいたいということでありまして、今回、この問題に対して、オンライン手続において、法人印の登録も同じくオンラインでできるようにしていただきたいということをお願いしてきたわけであります。
　このことについて今どういう状況になっているのか、教えていただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、利用者の利便性を向上させる観点から、今月十五日施行の商業登記規則の改正によりまして、オンラインによる印鑑提出の運用を開始したところでございます。
　この手続は、印鑑届書をＰＤＦデータ化し、電子署名、電子証明書を付して送信することによって印鑑の届出を実現するものでございます。
　その際、印鑑登録が適正に行われるように、送信された印影が原寸大であることを確保するために、目盛りつきの専用の用紙に押印してスキャンすることや、印影の鮮明さを確保するために、印影の画像データについて一定以上の解像度が必要であることなどを求めております。こういった点を含めまして、法務省のホームページでは、利用者がオンラインで適正な印鑑登録を行えるよう、印鑑届書の作成に当たっての注意事項を詳細に案内しているところでございます。
　今後とも、印鑑登録の適正を担保しつつ、利用者の利便性を確保すべく、制度を運用してまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　今回、本当にデジタル化に乗せていただいて、ＰＤＦとかスキャナーで送信できるようにしていただいたというのは、これは非常に、本当に心から感謝を申し上げます。
　この印鑑も、是非今後もデジタル化に乗っていくためにどういうことができるのかというのを、これはまた様々な、ちょっと政府と話合いをしたいなというふうに思っていますけれども、形状認証とかも含めて。ただ、今回、印影という形ではありますけれども、これをやはりデジタルで登録できるようにしていただいたというのは大きな第一歩でありまして、引き続き、是非このデジタル化に対して、印鑑についても考慮していただきたいということを心からお願いいたします。
　手続ももちろんデジタル化を進めていくんですけれども、全く紙がなくなるかといったら、私はそれもないんだろうと。それは、なぜならデジタルに対応できる方と対応できない方がおられるので、できるだけデジタルに対応していただくように今後進めていくということは、これは間違いないことでありますが、紙というのも、これは一つの物として残しておく必要もあるというふうに思います。
　思うんですけれども、これは私の支持者が幼稚園をやっていて、その幼稚園の業界が送ってきた文書なんですけれども、この後ろの欄にあるこれだけの文書について押印を廃止しますという、その文書を送ってきたというんですよ。
　ところが、その文書のここの先頭のところには、名前を書いて、ちゃんと役職印を押しているんですよ。何でかというと、この人が作ったかどうか、この文書は分からないからですよ。こういうことというのはやはり残しておかなきゃいけないと思うんですよね。これがなかったら、だって誰が作ったか、この文書、実際、分からないんですよ。
　ですから、そういうことはあるんだということは是非認識してもらいたい。
　これは外国の文書ですけれども、外国の方からもらった文書で、これは、私は安全保障をやっていたので、その安全保障関係でもらった文書で、バラクというイスラエルの首相からいただいた文書です。
　ここに、外国の文書って大体ここの位置に署名するんですよね。こういうことによって、この文書はバラクが出したということを証明しているわけですよ。じゃ、日本の文書も今後こうなるのかという話であります。ところが、バラクはちゃんとこのサインを登録しているんですよ。日本じゃ登録しないから、だから、そこら辺もよく考えながら、今後この運用についてはやっていただきたい。
　これは、いわゆる成り済まし文書というか、その人では実際ない文書、発出者が違う、かたりによる文書というのが今後出てくる可能性があるというふうに思いますので、そこは是非政府として、特に内閣府はよく見ていただきたい、今回これを進めているんだから。これは是非お願いをしたいところであります。
　次の質問に移ります。
　私が今手元に持っているのは、朝日新聞デジタルのアンケートを今持っているんですけれども、これは、脱判こ、どう思う、そういうアンケートであります。
　このアンケートを見ていきますと、例えば、社内の回覧文書については要らないというのがほとんどだったりとか、荷物の受取とか要らないとか、学校とかの通知文書とか要らないとか書いてあるんですけれども、この中でやはり必要だと言っている分野もあって、例えば、家や車の購入とか、相続の手続とか、あとは、今から申し上げたい婚姻、離婚届、これも非常に必要だというふうに国民は言っています。特に、この婚姻、離婚届というのについては、二百二十二が要る、二十九が要らない。これは、圧倒的に要ると言っています。これは、やはり契約だからだと思うんですよ。先ほどの車や家も契約ですし。
　ですから、本当にその契約をしっかり成立させるためには本人であるということを確認しなきゃいけないし、そういった意味で、私は、印鑑が必要だという国民の声が非常に多いんだというふうに思っています。
　ところが、婚姻届、離婚届の押印について、法務省は、なくすということをセンセーショナルにやられたんですけれども、ちょっとこれについてはもう一回考えていただきたいというふうに思っているところでありまして、これは、やはり人生最大の契約でありまして、この契約において印を押すというのは、私は極めて重要な行為だというふうに思っています。
　ですから、この婚姻届について、押印を見直しされるんでしょうけれども、今法務省がどういう考えで、この国民の声も受けて、どういう考えで今これを進めようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　お尋ねの件でございますが、婚姻届や離婚届などの届出人は、現在、届書に署名、押印することが戸籍法で規定されております。
　現在提出されているデジタル化社会形成整備法案におきまして、戸籍法を改正をいたしまして、届書への押印を廃止し、その真正確保のため、署名のみを求めることを規定しております。これは、政府の押印廃止の方針がございます、その下におきまして検討をさせていただきました。
　現在の婚姻届など戸籍の届けの押印につきましては、認め印でもよいということになっておりまして、また、届出人が印を有していないときは署名するだけで足りるとされていることを踏まえて判断をしたものでございます。
　他方で、今委員からお示しなさいました世論の動きというか、御意見等も踏まえて考えてみますと、婚姻等届けへの押印につきましては、明治の時代から戸籍の届書には押印することとされておりまして、重要な文書には押印を要するとの我が国の慣習がある、また、押印したいという国民の声もあるということでございます。以上を踏まえまして、この度、婚姻届そして離婚届を始めとする戸籍の届けにつきましては、押印義務は廃止した上で、民事局長通達によりまして、届出人の意向に基づく任意の押印を認める予定にしております。
　また、同通達で定める届書の方も、標準様式につきましては、任意の押印が可能なことが明らかになるよう適切に検討を進めてまいりたいと思っておりますし、また、任意の押印が可能なことにつきましては、法務省のホームページを通じて十分に周知してまいりたいというふうに考えております。
○中谷（真）分科員　非常に前向きに御検討いただいているということだというふうに認識したところでありまして、ありがとうございます。
　ここに私、婚姻届を持っているんですが、久しぶりに見ましたけれども、これは何回も見ているようじゃ駄目なんでしょうけれども、この婚姻届、これは署名して捺印というような書き方になっています。是非今度、この後フォーマットを触られると思うんですけれども、印鑑を押すことは特別ではなくて、署名捺印という形のようなフォーマットで作っていただきたい。
　何か特別に印鑑を押させるというようなことではなくて、今まで自然に、署名して捺印する、ただし、これは任意であるという書き方で私はいいんじゃないかというふうに思いますので、是非押しやすいような、何か押しにくいようなフォーマットは是非やめていただきたい。この現行のフォーマットを是非踏襲していただきたいなということをお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　政府が検討している、まだこれは仮名なんでしょうけれども、重要土地調査法案。これは何年前でしょう、六年前、七年前ぐらいかな、対馬駐屯地の周辺が、外国の方、韓国籍の方に周辺をごっそり買われて、非常に駐屯地の機能発揮が阻害されるのではないかということがございました。
　これに対して、私もこれは五年前から取り組んできたんですが、いわゆる重要な施設に対してその機能を阻害するような土地の購入だったり利用、こういったものについては制限する必要があるんじゃないかということで、これはもちろん、元々は議員立法でやろうということでこれを進めてきたところでありますけれども、これはなかなかやはり難しさがございまして、外国人といわゆる日本人、どう区別するんだとか。もちろん無差別にしたんですが、そういったいろいろなことがございまして、なかなかというところがあったんですが、今回、政府が閣法としてこれを検討されているということで、心から感謝を申し上げたいというふうに思うところであります。
　それで、政府が検討している上で、その土地が誰のものであるか、どういう利用がされているかという調査を行った後に、機能を阻害する利用があった場合については中止を勧告又は命令することができるというようなところまで踏み込むというふうに聞いているところであります。この法案の肝は、その機能を阻害する利用とは何か。この定義は、私、極めて重要だと思うんですね。
　以前、防衛省に、対馬駐屯地の件でございましたから防衛省に、防衛施設の周辺でそういうことはないのかということを調べるべきだということで、これは実は調査を一度かけたことがございます。そうしたら、特にないと、全国で、いわゆる阻害するような利用はということを、私、報告を受けたんですね。
　ところが、私、たまたま沖縄に行きまして、那覇基地に行ったんですよ。那覇基地、那覇空港ですね。あそこには航空自衛隊がいるわけでありますけれども、そこでいろいろ聞きますと、御存じですかね、那覇空港のエプロンの先に、瀬長島という細長い島が出ていまして、その上にでかいホテルが建っているんですよ。それはエプロンを見渡せて、現地の人たちが言うには、格納庫の中まで見えると。
　那覇基地というのは、言うまでもなく、今は、特に中国機でありますけれども、中国機に対してスクランブルをかけている最前線の基地であります。多分、私がそういう中国の情報収集をする人間であれば、あのホテルから毎日双眼鏡でのぞいて、今飛び立ったとか、いつ飛び立ったとか、何機飛び立ったんだとか、今乗ったパイロットは誰だとか、こういったことまで多分報告できると思うんですよ、あの中にいれば。というぐらいのところにあって、それを隠すために、見えなくするために、さんざんな苦労をしている。これがまさに私は、いわゆる機能を阻害すると言えるのではないかというふうに、これは一例として申し上げたところであります。
　この機能を阻害する利用というのをきちっと定義しないと、いや、それは大丈夫ですということで、幾ら調査しようが何しようが、これは意味を成さないわけでありまして、その機能を阻害する利用ということに関して、今、現時点で政府がどう定義しようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　中谷委員にも長年お取組をいただきまして、これから当国会で審議をされようとしております本法案でございますけれども、対象とする重要施設の機能を阻害する行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢、施設の特性等に応じて様々な対応が想定されます。
　そのため、全ての類型を網羅的に想定するというのは困難ではありますけれども、あえて例示をするといたしますと、例えば、電波妨害ですとか、ライフライン供給の阻害又はその施設への侵入の準備行為、また、施設周辺における施設の機能に支障を来すための構造物の設置等々が例として挙げられます。基本方針等において、可能な限り分かりやすい形で例示をすることを検討しております。
　なお、基本方針におきましては、想定される行為の類型を例示するに当たっては、あらかじめ想定し難い行為が行われる可能性があることや、また、例示されていない不適切な行為を助長するおそれもあります。また、さらには、時代や技術の変遷によってリスクの形というのも変わってまいります。こういったことを踏まえまして、関係省庁としっかりと協議をしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
　また、二つ目の御質問かと思いますけれども、沖縄の事例を出していただきました。中谷委員も元自衛官、レンジャーで、国に御奉仕をされて、恐らく、現場の自衛官の、汗を流しておられる自衛官の真摯な思いを声としてお届けいただいたんだというふうに思います。
　この点につきましても、防衛省において、自衛隊の任務遂行に影響のないようにいろいろな措置を、御苦労の上、講じていただいております。
　一方で、本法案におきまして、重要施設の機能を阻害する行為としては、利用規制の対象とするかどうかにつきましては、一点一点のケースに応じて、審議会というものを設けまして、ここで意見をいただいた上で判断するという仕組みになる予定でございます。その際に、例えば、防衛省さんの方から、この審議会に対して御意見をいただくといったことも可能となっております。
　いずれにしましても、委員の御指摘をしっかりと重く受け止めて、踏まえた上で、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するために、政府一丸となって必要な措置を講じるべく検討してまいりたいと思います。
○中谷（真）分科員　いや、もうここは本当に肝ですから、これがきちっとしていないと、本当に、何を調べたって大丈夫という話になってしまって、これは全く実効性がなくなるので、是非政府でここをきっちりやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　最後に、今回、重要土地の話がございましたけれども、これで、例えば水源とか林地とか農地とか、こういったものもたくさん買われているんじゃないかということを確認をしたり、私の地元では空き家の問題がございますけれども、こういうのを調べていくと、誰が持っているか全然分からないというのがいっぱいあるんですよね。
　ですから、これはやはりちゃんと、国土管理の観点から、特に相続のときにそれが起きているので、相続登記についてちゃんとやらなきゃいけないんじゃないんですかということを以前から法務省に申し上げていたんですけれども、いや、法務省は、当時は、対抗要件主義なので、いわゆる土地の売買のときに登記するというのが基本的な要件で、これを変えようとすると、これを義務的にすると、もうこれは全ての法律をいじらなければいけないんだぐらいのことを言っていたわけですよ。ところが、何か、最近の検討では大分変わってきているというふうに聞いているところであります。私も、これは極めて重要な観点だと思います。
　今後、日本の国土管理という観点から、この相続登記についてどういう方向性を持ってやっていくのかについて、お答えをいただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、登記簿を見ても所有者が分からない、いわゆる所有者不明土地、これは、民間の土地取引や公共事業の用地取得、あるいは森林の管理など、様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。
　この問題の主要な要因ですが、委員も御指摘のとおり、相続登記がされないことにあるとされておりまして、法務省では、現在は相続登記は任意でございますが、これを過料の制裁を伴う形で義務化することなどを内容といたします法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　また、相続登記等の申請義務の実効性を確保するように、登記手続における申請人の負担の軽減に向けた環境整備策、これをパッケージで導入することとしております。
　法務省といたしましては、引き続き、法案の提出に向けた準備を進めるとともに、関係省庁とも連携しながら、この所有者不明土地問題の解決に向けた対策を推進してまいりたいと思っております。
○中谷（真）分科員　終わります。ありがとうございました。
○細田主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、武井俊輔君。
○武井分科員　自民党の武井俊輔でございます。
　大臣には、いつも日頃から大変お世話になっております。今日、私で法務省の方は最後だということでございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、何点か御質問してまいりたいというふうに思います。
　先日といいますか、自民党の中でも、矯正、更生保護、様々な取組というものが、議連また調査会、いろいろな形で取組をされておりまして、私もそのメンバーでございまして、その中で、実際に矯正施設等がどういうふうになっているのかということを、全国、皆で、それぞれの地元で見ていこうということで、私も、宮崎刑務所でありますとか、また少年鑑別所でありますとか、様々に伺ってきたところでございます。
　本当に、現場で、大変厳しい状況の中で、本当に皆さんが誠意を持って向き合っていただいている姿というものにも大変心を打たれることも多くあったわけでありますが、宮崎刑務所は特に、二〇一六年にかけて、私は二回お邪魔をしました。一度は、地元の県会議員、市会議員の皆さんなどとも一緒にお邪魔をしたんですが、様々な施設を見せていただいたんですけれども、非常に驚くといいますか、ああ、こういうことなのかというふうに思いましたのは、非常に施設の老朽化が著しいことでございました。
　宮崎刑務所というのは昭和五十一年、私は五十年生まれで今四十五歳ですから、四十四年前ということなんですが、ちょうど昔は宮崎駅の真裏にあったんですけれども、これが山の方に移転をしまして、ですから、四十四年たっているわけなんですけれども、元々、大きな沼だったところを埋めて造っているわけなんです。
　行って、いろいろ館内を案内してもらうと、廊下なんですけれども、廊下の途中に四段ぐらい中途半端にどんと階段があったりして、これは何か不思議な造りですねみたいな話をしましたら、いやいや、ここは昔はフラットで、ずっと真っすぐだったんですよと。要するに、地盤が沈下をしてどんどんどんどん下がっていっている、これがまだ続いているんですというふうなお話もありました。
　さらに、衝撃でしたのは、臭いがするわけですね。これは何か卵の腐ったような臭いということにしておきますが、まあ、臭いんですよ、要するに。これはどうしたことかと話を聞きますと、要するに、同じ敷地の中に官舎があるわけですね、刑務官の方、職員の方の。そこに浄化槽があるんですけれども、これが非常に老朽化をしていて、これも定期的に職員の皆さんがいろいろ手入れもしていただいているようなんですけれども、夏はこんなものじゃないんだと。ちょうど、三月と十一月でしたから、それぞれ暑い季節ではなかったものですから、夏になると、これはもっときついと。そういったような状況の中で刑務官の方も暮らしておられるのかということを、改めて大変衝撃を受けたわけであります。
　昨今、やはり刑務官の皆さんも人手不足といいますか、これからきちんと人員の確保をしていくといったようなことも課題であるわけなんですけれども、そういったような中で、やはり住環境、そしてまたこういった刑務所自身の環境というものの改善というものも非常に喫緊の課題であるということを率直に感じたところでございます。
　宮崎刑務所もそうですけれども、こういった老朽化した刑務所の、もちろん刑務所自身の、受刑者の部分もそうですけれども、また、加えましてこういった職員の施設等の整備等の進捗、そしてまた課題等についてお伺いをしたいと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設の整備は、被収容者の逃走防止、平穏な収容の維持等のために、また再犯防止政策の実現のための土台として非常に重要なものと考えております。また、宿舎につきましても、職員の住環境の整備、あるいは災害時の職員の安全を確保することが、収容施設の継続、収容の継続ということでも重要だということを認識しております。
　現在、支所なども含めて全国百八十五の刑事施設のうち、約四四％の八十一の施設が、現行耐震基準が定められた昭和五十六年以前に、宮崎刑務所もそうでございますけれども、建設されたものであるということでございまして、災害時に刑事施設の機能の維持を図り、国民の安全を確保するといった観点からも、その対策が急務となっている、これは御指摘のとおりだと思います。
　また、刑事施設につきましては、近年、自治体等と防災協定を結びまして、災害時には防災拠点としても機能するということを最近いろいろな施設で行っているところでございますので、今後も、耐震化等の確保を早期に実現しまして、これらの機能を安定的に確保するため、それぞれの施設の置かれた状況に応じまして、建て替え、改修など、必要な整備に早急に努めてまいりたいというふうに考えております。
○武井分科員　刑務官の方というのは我慢強いといいますか、やはり非常に職業観の高い方々ですから、大変だというようなことはおっしゃらないんですけれども、なればこそ逆に、非常に心に詰まるものがございました。もう大臣も十分現状はお分かりかというふうに思いますが、是非また我々も、与党もしっかりとまたこういったことを改めて応援をしていかなければいけないというふうに思っております。そういう、なかなか直接声を上げづらい皆さんでもありますので、逆に皆さんから私たちに厳しい状況など、いろいろとまたお伝えを引き続きいただければ、一緒に応援をしてまいりたいと思います。
　また、そのときにお邪魔をいたしまして、いろいろお話をして、やはり刑務所内も非常に高齢化が進んでおりまして、介護の問題とかがもう本当に市井の状況と同じように押し寄せているということがありまして、これはＮＨＫで特集されたんですが、「刑務所、まるで介護施設に」といった、これは府中刑務所をＮＨＫの記者さんが実際に行かれて取材をされたルポでありますけれども、まさに同じような状況でございました。外部からもそういったサポートの人材もいろいろとお願いをしているという話は聞きましたが、世の中自体が、御案内のとおり、非常に介護については人手不足という状況でもありますし、なかなか外国人をお願いするというわけにも、やはり性格上、なかなか難しいところもあるわけであります。
　そういったような状況の中で、刑務官の皆さんが、これも受刑者の処遇に係る仕事ですから、本来の仕事といえばもちろん本来の仕事ではあるんですけれども、なかなか、介護や、あと、びっくりしましたのは、お風呂の時間、入浴の時間などは十五分と、普通の受刑者は厳密に決められているんですが、そもそも風呂に行くまでに、片道歩いていくだけで二十分かかりますみたいな方がいらっしゃって、手すりをつけたりとか、実際にお一人お一人していくということになると、お風呂の対応をするためにやはり刑務官が更に必要になってくる、人員も限られている中で。そういったようなことというのが非常に、改めて深刻だなと。
　また、いろいろ経費も限られている中で、例えばおむつの準備とか、やはりそういったようなこともしていかなければいけないといったようなことを改めて思うわけであります。
　ただ、やはりこういう窮状というのが、先ほどの刑務官の方の話でもそうなんですが、なかなか外には伝わってこないものですから、実際にどうなっているかということ、我々もなかなか、行ってみて初めて分かるということがあったわけでございまして、そういう意味でも、そういうこともよくまた、是非、こんなに大変になっているんだということも、皆さんにもよくお伝えもいただきたいなというふうにも思うんです。それを受けて一緒に応援をしていくということも必要だと思うんです。
　こういった、刑務所の介護、そしてまたこういった高齢化に係る課題、またこの対応について、今どのように取り組もうとされているか、お伺いしたいと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、人員の関係でございますけれども、年末における六十五歳以上の受刑者につきましては、平成二十八年末は六千二百三十人、令和元年末は五千八百二十六人ということで、人員こそ減少しているものの、全受刑者に占める割合は、平成二十八年末が一二・七％であったものが一三・九％ということで、その割合は増加しているというような現状にございます。
　高齢受刑者の中には、御指摘のとおり、身体能力とか認知能力が低下している者もございまして、刑務所におきましては、その配慮として、段差を解消したり手すりを設置したり、あるいは介護用の入浴設備の整備などのバリアフリー化を推進しているところでございます。
　また、高齢受刑者に対しましては、健康管理が重要ということでございまして、また、社会福祉制度を理解させるということも必要でございますので、そのための指導を行っておりますほか、高血圧とか糖尿病など生活習慣病に罹患している者も多くございますので、作業や食事について必要な配慮も行っております。
　また、高齢受刑者の処遇を行う刑務官に対しては、外部の専門家を招聘いたしまして認知症サポーター養成研修も実施いたしまして、認知能力の劣る受刑者の処遇能力の向上を図っております。
　また、御指摘ございましたように、介護に当たる刑務官の負担を軽減させるということが必要でございますので、高齢受刑者に対して適切な処遇を行うために、福祉や介護等の専門的な知識や経験を有する職員の配置も順次進めているところでございます。
　再犯防止推進計画におきましても、高齢受刑者に対する指導の充実、職員に対する研修の実施等が掲げられているところでございまして、今後とも、外部の専門家の支援も得ながら、高齢受刑者の再犯防止に向けた適切な処遇に努めてまいりたいと考えております。
○武井分科員　ありがとうございます。
　先ほど老朽化のお話もしましたが、ただでさえバリアフリーにしなきゃいけないところが、やはりそういう時代にも合わない、本当にこれは負のスパイラルみたいな状況もございます。本当に、これは包括的な課題として、しっかりとまた、皆さんからも是非窮状も、私たちにもどんどんまたお伝えをいただきたいと思います。
　あと、また加えまして、やはり課題になったのは、外国人受刑者の増加ということもあるわけでありますが、課題はもちろん、食事とか文化とかそういうことも含めて多様にあるわけなんですけれども、これにつきまして、これは元々、平成十五年、欧州議会からスタートしたわけですけれども、いわゆる国際受刑者移送制度というのがございます。これは今、タイ、ブラジル、イラン、ベトナムの四か国と結んでいまして、それぞれの国で、当然、文化とか食事とかそういうものを考えても、それぞれの国で受刑した方が、お互いに、コストそしてまた本人にとってもいいわけであります。
　これは実際に結ぶとき、私もちょっと外務省でもおったんですけれども、いろいろと期待もされておるところなんですが、この国際受刑者移送制度の現状、状況について、受入れ、送り出し含めて、状況をお伺いしたいと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国は、先ほど御指摘ございましたとおり、欧州評議会の、刑を言い渡された者の移送に関する条約に加盟しておりまして、この加盟国六十七か国並びにタイ、ブラジル、イラン及びベトナムの四か国、合わせて七十一か国との間で相互に受刑者移送が可能となっております。
　我が国におきまして、国際受刑者移送の運用が開始された平成十五年六月以降、令和三年一月末日までに母国に送り出し移送を実施した外国人受刑者は四百六十六人、同期間に我が国へ受け入れた、受入れ移送を実施した日本人受刑者は十名ということになっております。
○武井分科員　是非、また、これからも、よりこれを促進させていくことがやはりお互いにとってよろしいかと思います。せっかくの条約ですから、より活用できるように努力していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間も過ぎておりますので、次に進みますが、忘れられる権利についてお伺いをさせていただきたいと思います。これはちょっと大臣にお願いをいたしたいと思います。
　更生保護に取り組んでおられる事業者の方とお話をしたときに、それは、ある営業を伴う会社だったんですけれども、その会社に、出所された方を受け入れて、お仕事をしていて、営業ですから、当然回るわけですね、名刺を出して。そうすると、お客さんから会社の社長さんに、要するに、おまえのところは元犯罪者を雇っているのかといったような、もちろん、雇っていることは、それは決してその方は隠してはいないんですけれども。つまり、要するに、営業に来た名刺の名前を検索をして、過去の犯歴が出てくると。
　そういうことが繰り返されて、なかなか、本人も何とか頑張ってもう一回更生をしようと思っても、やはりそういうところで気持ちが切れてしまって、結局は退社、退職をして、その後はちょっと行方が、今どうしているか分からないというお話であったわけです。
　もちろん、性犯罪とか、そういった履歴をきちんとしていかなければいけないものがあるのは承知をしています。しかし、一方で、罪というのは、しっかり償えば、それはそこでまた新しいスタートを切れるというのが再犯防止にも非常に大きく資するものであるわけであります。
　そういったような意味で、インターネットでは、これは忘れられる権利として、ＥＵなどでは、これは権利として明確に認められているというところが判例でも出ているわけですが、日本の場合は、これは二〇一五年のさいたま地裁ですけれども、過去の逮捕歴の削除を認める判決というのは出たんですけれども、これが高裁でまた取り消された。そういったようなこともあるわけで、まだまだ権利としてという、そういった認識というものがしっかりと確立されているというところまでは言い難いところであります。
　これは大臣にお伺いをいたしたいと存じますが、こういった、やはりもう一回再犯をしていくという意味においては、一定の過去を償った人はきちんと清算できる、そういった意味でも、このネット社会の中でいつまでも履歴に縛られていくということは大変不幸だというふうに思うわけでありますけれども、こういった、我が国においても忘れられる権利というものについて確立をしていくことが私は重要ではないかというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、いわゆる忘れられる権利ということでございますが、我が国におきましては必ずしもその定義が明確ではないと指摘もございまして、様々な御議論がなされているものと承知をしているところであります。
　再犯防止という大きな方向性の中で、今委員御指摘のように、一度罪を償ったその先に、しっかりと社会の中でまた自立して生活をしていただくということは、これは大変大事なことでございまして、インターネットが今大変大きな力を得ているわけでありますけれども、インターネット上の前科前歴に関する情報が、当該前科前歴を有する者の権利を不当に制約をし、またその者の改善更生を阻害をするというようなことはあってはならないものと認識をしているところであります。
　法務省におきましては、今、人権擁護機関で、インターネット上の前科前歴に関する情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合におきましては、相談者の意向に応じまして、当該情報の削除依頼の方法を助言をさせていただいております。また、調査の結果、違法性が認められるというものにつきましては、プロバイダー等に対しまして当該情報の削除を要請をしているところでございます。
　こうした人権擁護活動につきまして、法務省としてもしっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○武井分科員　ありがとうございます。
　もう一問、就労の阻害要因になっていないかというお話をちょっと御質問しようと思ったら、今もう大臣に御答弁をいただきましたので、まさにそれに尽きるというふうに思います。
　何とか頑張ろうと思っている思い、すごく純粋に何とかもう一回という思いを、なかなか、結局そういう方が再犯にまた陥ってしまうということがないように、これを社会としてどういうふうに応援をしていくかというのはやはり課題だというふうに思います。
　今、インターネットの社会ですと、昔であればまだ、こういったらあれですけれども、その地域を離れれば、生まれ在所を離れれば、また新しいところで一つの人生を送れるということもありますけれども、今はもう検索してしまえば、日本中どこにその人が引っ越しをしても、場合によっては海外に行っても、そのことというのが全部検索をされる、またされ続けるといったようなこと、やはりこれはなかなかつらいものではないかというふうにも思います。
　是非、いろいろと考え方も多様にありますし、やはり被害を受けた方のことというのも当然考えなければいけないわけでありますので、すぐすぐにということではないんですが、こういった権利について少しずつでも、この国でもそういった意識の醸成が進めばというふうに思っているところでございます。
　続きまして、最後でございますが、ヘイトスピーチについてお伺いをしたいと思います。
　私、過去にもこの質問を何度かさせていただいておりますが、なかなか、やはり今回も、地震がこの前、東北でありましたけれども、地震があると、やれ、何人がどうだみたいな話というのを、ああいうのを書きたがる人っているんでしょうけれども、やはりそういったようなことというのは、ふだん表には出ていなくて、本当に大きな災害、また、国民が大きな不安を感じたときというのは、やはりそういったようなものがつけ込まれてしまう。それは、日本ではもちろんありませんけれども、ウガンダの大虐殺などもまさにそういったヘイトスピーチのようなものから生まれてきたわけでありまして、ですから、こういうものは常に啓発をして、常にやはり危機感は我々は持ち続けなければいけないなというふうに思うわけです。
　その中で、私たち、私たちも選挙で選ばれて、ここで仕事を、立っておるわけでありますけれども、その選挙活動について、選挙活動というのは、もちろん選挙の自由という、公平、公正、そしてまた選挙活動の自由というのはかなり広範囲に認められているわけでありますが、一方で、これもニュースにもう実際に出ておりますので、挙げてもいいと思うんですけれども、この前の東京都知事選挙で、ある候補者が中国大使館の前で中国の蔑称を、記事ですから、ちょっと読んでもいいと思いますが、中国の蔑称のシナを連呼し、武漢肺炎をまき散らしたシナ中共政府に怒りの声を上げようと呼びかけ、シナ人は十万円で簡単に人を殺すなどと演説をしたなどというような記事が、これは七月三十日付の共同通信ですけれども、ありまして、それで、大使館から人が出てきたら、シナ人のねえちゃん、答えろみたいなこととか、そういったようなことを連呼をしているといったような報道があったわけであります。
　しかし、一方で、実際にそれについて、じゃ、判断が明確にできたかというと、選挙管理委員会は、これは都ですから都の選挙管理委員会ですけれども、この記事によりますと、基本的には選挙運動は自由である、選管が介入する権限がないといったようなことを述べておりまして、この発言については、なかなか、都独自では、これについて、議論の封殺になるのでできないといったような形で、平たく言えば、非常に後ろ向きといいますか、なかなか難しさがにじみ出るわけでありますけれども。
　やはりこれは選挙運動に名をかりたヘイトスピーチというのは、客観的に見ても明白ではないかというふうに思うわけですね。やはりこういったようなことをどのような形でまず対応をしていくのかということですね。
　加えて、やはり、例えば私たち、選挙で、加えてまた対策はあると思いますが、その上にまたお願いしたいのは、我々、立候補者説明会というのがあるわけですよ、選挙に出るときは必ず。まあ、本人は余り行きませんけれども、事務所の人間が行きまして、陣営の人が行って、これはこうですよとか、郵便はこうですよとか、これはこうですよというような事務的な説明があるんですが、例えば、やはりそういったようなところできちんと説明をするとか、そういったようなこともやはり私は今後必要ではないか、こういうことが違法であるといったようなこともしっかり伝えていくことも必要ではないかというふうに思うわけです。
　こういった選挙活動とヘイトスピーチについてどのように認識を持っているか、お伺いしたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。
　選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものではありますけれども、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって、直ちにその言動の違法性が否定されるものではありません。したがいまして、法務省の人権擁護機関といたしましては、選挙運動等に名をかりた不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断した上で対応するようにしているところでありますし、今後ともそのような姿勢でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。