Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村大臣政務官　おっしゃるとおり、欧米諸国の中では、一方の親が他方の親に無断で子供を連れ去る行為が犯罪とされる可能性がある国があると承知をしております。
　具体的にどの国かということでありますけれども、例えばアメリカ、カナダにおいては、そういった可能性のある国であると申し上げることができると思います。
　そしてまた、その刑罰でありますけれども、これも各国の法制度、そしてその解釈、運用の問題でありますので、日本政府として一概にお答えをすることは困難でございます。
○下村委員　一番典型的な国の事例、おわかりになりますか。
　これは外務省からいただいた、例えばカナダの事例ですけれども、領事情報として、在カナダ日本国大使館が出している資料があるんですね。この中に、
　　カナダや米国の国内法では、父母のいずれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています。
　　例えば、カナダに住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子どもを日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であってもカナダの刑法に違反することとなり、これらの国に再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合がありますし、実際に、逮捕されるケースが発生しています。
ということで、邦人に対してこのような領事情報を提供しているわけですね。
　ですから、犯罪を犯しているつもりはないけれども、結果的には、もし、またカナダに戻った場合には、我が子を誘拐したということでそこで逮捕されてしまう、そういうことがやはりあるわけですね。
　ですから、これは本人の問題というよりは、やはり国際ルールは国際ルールですから、先ほどの中国の例もそうですけれども、その国の法律が決まっているんだからそれはもうしようがないという話じゃなくて、特に邦人問題というのは、日本国政府としてどんなバックアップができるか、それが明らかに我が国から見たら不当であれば、もちろん、抗議をしながら改善を求めることは当然ですけれども、ただ、このような子供の親権については、ある意味では世界における共通コンセンサスが成り立ちつつある中で、日本だけがその部分の法的な整備がおくれているとしたら、それはそこの不幸に陥っている方々に対してどうフォローアップするかということこそが、やはり問われるのではないかというふうに思うんですね。
　その中で、今、外務省と法務省との間で、このハーグ条約の締結についての検討を議論しているというふうにお聞きしておりますが、どのような議論をしているのか、どのような点が問題となっているのか、具体的にお聞きしたいと思います。
○西村大臣政務官　御指摘のとおり、今まさに外務省と法務省で議論をスタートさせているところでございますし、また、必要によって関係省庁交えての協議も必要になってくるかと思っております。
　この条約の締結に当たりましては、先ほど申し上げました、本当にいろいろ検討しなければならない項目がございまして、今その項目について両省の間で論点整理から始めているところであります。恐らく最も大きな問題は、例えば、我が国の家族関係の法制度との整合性、そしてまた中央当局の指定、こういったところが主たる争点でありますけれども、そもそもこのことからして、いろいろ、解釈上どういう解釈にするのかということも作業しながらでありますので、ここは協議を密にしてやってきているところでございます。
○下村委員　今の答弁は、抽象的でよくわからないんですけれども。
　大臣、事ほどさように、実態がよくわからないという部分があると思います。しかし、先ほどの数字で申し上げましたように、毎年相当数の子供たちが、離婚によって、成人するまでそういうような境遇に陥っている。その中で、実際に、一たん離婚すると、日本は単独親権ですから、一緒に暮らしている親とはもちろん生活していますけれども、別々になった親とはほとんど会えないという子供がたくさんふえているんですね。それで、超党派の勉強会の中で、親子面談、面談交流が法的な整備を含めてできないかという方々との勉強会をしてきたわけですね。
　これは、恐らく百万人、二百万人ぐらいおられるのではないかと思います。しかし、それは今まで、離婚を含めて、個々の人たちの個人的な問題である、親子の交流ができない云々も自分が悪いというふうな、ある意味では自分自身に対する罪の意識等を持っている中で、なかなか外へ出して発言できなかった、表明できなかった。しかし、実はそういう人が、百万人、二百万人、子供の立場から見てもいるかもしれない、こういう我が国の状況があるのではないかと思うんですね。
　ですから、この辺、日本の現状は今どうなっているのか。会えないという訴えが実際にマジョリティーにはなっていないかもしれないけれども、しかし、潜在的には相当の数の方々が困っておられるのではないか。また、先ほどのように、外国との関係で、国際結婚して残念ながら離婚するということになって、そのときになって、実は子供を日本に連れて帰ったというのが犯罪だったということで大変な目に遭っている、あるいはそもそも子供にも会うことができないというような方々の事例というのは、これは枚挙にいとまなくあるわけですね。
　これを一度、日本政府としてきちっと実態調査をまずすべきではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○千葉国務大臣　御指摘のとおりに、多分表にはなかなか出にくい、しかし、潜在的に、子供さんに会うことができないとか、国際結婚のもとで離婚等されて、それによって大変なトラブルや、あるいは法制度の違いによって先ほどのような犯罪扱いをされるというような事例、私もかなりの数に上るのではないかというふうに思います。
　いろいろな形で直接意見を聴取させていただいたり、あるいはちょうだいするということはできるのですけれども、実態調査というのを一体どういう形で、大変プライバシーにかかわることですし、それから、事実上の離婚状態とかあるいは法的な離婚、さまざまな実情があるというふうに思いますので、そういうものをどういう形で調査するかというのは、なかなかセンシティブなところもあるというふうに思います。そういう意味では、一般的に、そういう離婚された皆さんにどうですかと聞くわけにもなかなかいかないと思いますので。
　ただ、実情を把握するということはやはり大切なことなので、先生にもいろいろお知恵をもしおかしいただければ、そういうことも踏まえて、お声をできるだけ、潜んでいるものを聞かせていただく、あるいはどのようなお困りのことがあるのか、こういうことを私たちもしっかりと認識できるようなそういう姿勢を持って、ちょっと考えていかなければならないというふうに思っております。
○下村委員　ちょっと違う角度から御質問させていただきたいと思いますが、お手元に資料四を用意していますのでごらんになっていただきたいと思います。
　これは「ハーグ条約と国際離婚　国内法整備についての対応表」という表でございます。
　例えば、連れ去りケースの中で、日本国籍の妻あるいは夫が子供をハーグ条約加盟国から連れ去る、八十二カ国が加盟しているわけですね、連れ去った場合、現状において日本それからロシアがこのハーグ条約は未批准ですけれども、もし現状のままだったら、日本政府は対応はできない。先ほどのカナダとかほかの国のように、連れ去った親は指名手配になるという国も中にはあるわけですね。
　それから、ハーグ条約を批准したということになると、返還と面会交流についての日本国内の法整備がないため対応できず、それから、条約批准と子の返還のための法改正、特別法をもしつくったら、これは子の返還のみ対応可、それから、条約批准と子の返還のための法整備、共同親権とか面会交流実現のための法整備が行われれば、対応可という表をとりあえずつくらせていただきました。
　この共同親権と面会交流という問題なんですが、これはほかの国においても、もともとは今の我が国のように単独親権だったわけですね。しかし、アメリカにおいては、一九八〇年にカリフォルニア州において共同監護法というものができて、そして、共同監護の法制化と、それから、共同親権、法的共同監護、この選択ができるようになってきた。それから、ドイツにおいては、一九八二年に単独親権そのものがドイツの基本法において違憲判決になり、一九九七年に親子関係改正法で原則共同親権に改正された。また、イギリスにおいても、一九八九年、親責任、親権ですね、これは、離婚とか別居によって消滅しない。
　こういうことで、一九八〇年代から、ほかの国々においても我が国以上に、当時、多分離婚が相当ふえてきたのではないかと思うんですね。先ほど申し上げたように、この中で、子供の立場から見て、やはり別れても親は親ですから、父親だったり母親だったりするわけですから、子供が成人するまではきちっと監護しよう、監護する場合においては、先ほどの養育費を含めた、あるいは精神的なフォローアップも含めて、面会交流もできるようにしよう、こういう法整備がされてきているところであるというふうに思います。
　もちろん、我が国においても、単独親権であっても、共同監護はできませんが、面会交流は可能ではあるわけですけれども、実際、今までの裁判の結果等を見ると、面会交流が実現されているというのは半分ぐらいしかない。それから、実際、裁判所において面会交流、つまり、別れた親と会うことができるというふうになったとしても、月に一回二時間ぐらいとか、それから、二カ月に一回が大体一般的であるけれども、しかし、なかなかそれも実際は実現されていないというのが我が国における今の状況です。外国における相当な面会というのは、隔週二泊三日で必ず監護権を持っていない親の方に子供が泊まるとか、日本から見たら、その辺についてかなり法的な強制力を持って親子交流ができるような形をとっているというところであります。
　その辺で、我が国の民法、第七百六十六条ですけれども、「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」というものがありますね。これは、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。」とありますが、この七百六十六条の中に面会交流というのも入れる時期に来ているのではないか、そういう法改正が問われてもいるのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣　御指摘のように、現行民法におきましても、離婚しても親子関係というのは決してそこで消滅するわけではございません。ただし、親権あるいは監護、実際に監護権は片方が行使をするということになります。
　ただ、今御指摘の七百六十六条第一項、子の監護について必要な事項というところに面会交流、こういうことも含まれているというふうに解釈をすることができますし、そういう定めをして面会交流を行っているという実情でございます。
　ここをもう明文化する時期ではないかという御指摘でございまして、実は今、先生にも別な面では御批判をいただいておるわけですけれども、今国会にぜひこれも含めて民法の改正というのを提案させていただければと考えておりまして、その中では、この民法七百六十六条、ここに、父または母と子との面会及びその他の交流、そして子の監護に要する費用の分担その他子の監護について必要な事項は協議で定めなければならない、こういう形で明確に面会交流が、当然、権利として子供には認められるべきなんだということをはっきりさせていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこの面は御理解をいただければというふうに思います。
　そしてもう一つ。やはりこれを実効あらしめるためには、多分、そこをコーディネートするようなそういう体制というのも、やはり離婚後ということになりますので、なかなか親同士連絡をとってということも困難なところもあるかと思います。そういう社会的なコーディネートのような制度もあわせてやはりしっかりと組んでいかないと実効力のあるものにはならないのかな、こう思いますが、ぜひ、改正あるいは明確化させていただきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いをしたいと思います。
○下村委員　予算委員会で選択的夫婦別姓については意見を申し上げました。
　私は、今回の民法改正は切り分けたらいいのではないかと思うんですよ。
　まず、我が党でも、全部反対ではなくて、例えば婚姻、女性を十八歳に上げるとかというような、ほかの項目について賛成できるところが多々あるわけですね。ただ、選択的夫婦別姓については、これは明確に反対です。
　なぜかというと、先ほど申し上げたように、親子のきずなが、今、家族のきずながどんどん崩れつつあるということの中で、夫婦別姓というのは子供からすれば親子の姓が変わるということですから、自分の姓が、父親、母親、どちらかは違うということですから、あえて親子でそこまでする必要があるのかと。今、実際に困っている方々がおられれば、旧姓使用とか通称使用することによって、社会生活の中で、あるいは仕事をされる中で何ら問題点がないような形でのそういう法改正をすれば済む話であって、そもそも、本当に選択的に夫婦別姓を求めているというのは、平成十八年の内閣府の調査では七・七％の方しかおられないんですね。
　ですから、便宜的に通称使用することによって、実際お困りの方がおられるのであれば、クリアする部分ができるというふうに思います。それはちょっとまた別のとき、重要な問題ですから、きょうは時間がありませんのでこれ以上は議論は控えたいと思います。
　ただ、大臣、そもそも予算委員会のときでもそうでしたが、これは閣法はもう不可能ですよね、明確に亀井大臣は反対されているわけですから。ですから、今国会において閣法で出されるということは不可能なことなので、それにもかかわらず閣法で出されるということであれば、これは切り分けて、例えば今の七百六十六条の改正等を含めて、ほかの部分でコンセンサスの得られるところだけ出されたらどうですか。それは賛成できると思いますが、いかがですか。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　下村委員とも本当に共通して取り組みをさせていただいてきたという問題もあり、ぜひ一緒に実現すべきものを実現してまいりたいというふうに思います。
　民法については、今、最終的にもまだまだ努力をさせていただいているところでございますので、面会交流のことも含め、そして、確かに見解を異にするところは先生ともあるかもしれませんが、ぜひ、民法全体、これからの子供のために、あるいは、本当に家族、多様な、いろいろな形でみんなが幸せになれるような、そういう気持ちを込めて今まとめをしておるところでございますので、そういう中で、ぜひ、親子の面会交流も実現を目指して引き続いて頑張っていきたいというふうに思っております。
○下村委員　何か、わかったような、わからないような答弁ですけれども、子供の視点から、子供にとっての社会福祉とは何か、子供にとってより幸せに生きるためのこの国の法改正は何かというスタンスからぜひ考えていっていただきたいというふうに思うんですね。
　ちょっと時間の関係で、また戻るかもしれませんが、次の項目に移りますが、あわせて、共同親権についてお聞きしたいと思います。
　共同親権は、我が国においては単独親権なわけですね。民法八百十九条、ここに、「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。」とあるわけです。先ほど申し上げましたように、子の福祉から考えれば、中には、すべてがすべてうまくいくとは限りませんが、協議離婚の中で、やはり子供が成人するまではお互いにきちっと責任を持とうという方々は、我が国においても相当おられるんだろうというふうに私は思うんですよ。
　ですから、この単独親権のところに、「その一方を」じゃなくて、あるいは両方とか、つまり、我が国においても、単独親権も今までどおり認めるけれども共同親権も認める、つまり共同親権も可能である、まさにそれは選択ですね。そういうことをすることによって、子供が成人するまでは親はきちっと責任を持つということを民法改正として明確にすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○千葉国務大臣　今御指摘の、親が離婚をしたとしても、当然、成人をするまで責任があるのだ、こういうことは、現行法でも、これはある意味では当たり前といいますか、そういう責任があるということだというふうに思います。ただ、実質的に、その監護をする、離婚をしたということになりますので、どちらかが監護をするとか、あるいは、その生活については養育をどういう形で分担するかという、そういう形になろうかというふうに思います。
　共同親権という形をとりましても、これは確かに、責任というものが両方に引き続いてあるのだということを明確にするということにはつながると思いますが、例えば、その養育費、あるいはどうやって養育するか、あるいはまたどういう面会をするかということは、共同親権と形を整えたとしても、そこをどう具体化するかということについては、やはり現在の状況と同じような問題点は出てくるのだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、私は、まずは実質的に、本当に面会交流が、それから、子供のためにきちっとした生活の保障ができるような、そういうことを、共同親権、あるいは面会交流の明確化、あるいは養育費の負担をどのように担保していくか、形よりも実質的なところで、できるだけ早く子供のためのきちっとした体制が整えられるようにまずは考えていくことがよいのではないかというふうに思っております。
　ただ、共同親権ということを全く否定するという考え方を私はとっているわけではございませんけれども、共同親権という形になると、法的に改めて精査をしなければいけないということにもなりますので、まずは実際的に、子供を救済する、そして子供の福祉を図るという現実的なところからできるだけ早く対応をしていくことの方が実益が大きいのではないかというふうに思います。
○下村委員　これは何か千葉法務大臣らしくない発言ですね。これは、言われていることはそうかもしれませんけれども、では、現実問題としてどうやって解決できるのかというのは、この国において相当難しいですよ。
　一番最初に御指摘しましたように、子供の貧困率というのは世界で最下位なわけですね。これは、それだけ日本において、確かに格差社会が拡大していることは事実です。これをどう解決するかということは政治の課題であるというふうに思うんですね。
　しかし、それだけで解決できるかというと、そうではなくて、子供の貧困率の中でも、特に片親家庭ですね、母子家庭、ほとんどはそこが対象になる。これは職業の問題もあるし、それから、先ほどのようなフォローアップ体制というのが、母親たった一人でやるという部分で、それがある意味では日本の今までの流れだったかもしれませんが、しかし、それが本当に子供にとっていいのかという視点から考えてきたときに、一方で、別れた親はやはり子供に会いたい、しかし、逆に言えば単独親権という権利に守られて、会えるものも会えないとか、フォローするのもフォローできないという部分も一方で弊害としてある部分もあるわけですね。
　ですから、法律として、やはり子供が成人するまでは親が責任を持つという意味では、今の法制度でもあるわけですけれども、では、実際に養育費がどこまで履行されているかというと、ほかの国に比べても極端に少ないという事例があるわけです。ですから、そういうようなことの中で、同時にいろいろな法整備をしながら、子供にとってのより生きやすい日本における社会状況は何なのかということを、あらゆるレベルで考えていく必要があるんじゃないですか。その中で阻害要因があればそれを一つ一つクリアするというのは、これは立法府としての当然の責務だというふうに思うんですね。
　ですから、共同親権の問題においても、例えば何がマイナスなのか。私が申し上げているのは、単独親権を共同親権に全部変えるという話ではなくて、単独親権は単独親権で、それの方が子の養育上望ましいという家庭も確かにあると思います、ＤＶの問題とかいろいろな問題がありますから。一方で、共同親権とすることによって、別れた元夫か、元妻かもしれませんが、やはり子供の養育に対してはきちっと責任を持ってもらうという意味で、そういう部分があったとしても、それがさらに民法改正で、八百十九条の改正でつけ加えられたとしても、何ら問題になることではないのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、慎重に考えるということであれば、何が問題だと思われているのか、お聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣　慎重にというよりは、現在の制度をより一層生かす形でも、子供との面会交流あるいは養育費、こういうものをきちっと実現するということは決して否定することではありませんので、まずは現行法でも、やはりそれを十分に実効あらしめるということを考えていくことが大切なのではないかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、決して共同親権という考え方を私も否定するというものではありませんし、これは大変新しい御指摘をいただいて、選択的共同親権という、なるほどと、こういうことも今私も先生から御指摘をいただきましたので、確かにそういうものも含めて検討することというのは全く否定するものではございません。
　ただ、現実に、やはり、今おっしゃったように、子供の福祉を最優先に、そして、できることをきちっとやっていくということをまずやらなければならないということを申し上げたところでございます。
○下村委員　大臣、先ほど離婚数が増加しているという話を申し上げましたが、近年、この十年間ぐらい、子供の環境というのは本当に悪くなってきているんですね。例えば、先ほどの面会交流の紛争なんかも激増していまして、一九九八年、調停が千七百件、審判が二百九十件だったんですが、二〇〇八年には調停が六千二百六十件、審判が千件、ふえております。親権を失えば子供との交流ができなくなるのではないかというおそれから、親権を奪い合う親同士の紛争が一方で今非常にふえているということ、それから、裁判所での手続は現行法ではやはり時間がかかるため、親子関係の断絶が長期にわたり、親子関係の修復が困難になっているという、ある意味では社会病理現象的な部分がどんどんふえてきているんですね。
　ですから、現行法で対応できなくなっている状況がますます、十倍ぐらいにふえている中、やはり何らかの法整備というのは、これは対応していくことによって、今現在困っている方々に対していかに手を差し伸べるか。
　私は、子供の福祉という視点から、残念ながら親は離婚になったとしても、我が国における子供がより幸せに生きていくための社会的な、社会の変化に対応した、タイムリーな法整備も考えていかなければ、我々立法の立場として、不作為の作為が問われるという時期に今来ているということをぜひ認識していただいて、法務省の中においても、この共同親権も含めて、それから、先ほどの親子面談交流については、ぜひほかの民法改正と切り分けて考えていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　きょうは、まず足利事件に関してお伺いをしたいと思います。
　三月二十六日、再審無罪判決で、本件確定審で主な証拠とされた二つの証拠について、本件ＤＮＡ型鑑定には証拠能力が認められず、自白についても信用性が認められず虚偽のものであることが明らかになったのであるから、菅家氏が本件の犯人でないことはだれの目にも明らかになったというべきである、こういうことで無罪判決が言い渡されました。そして、さらに裁判長は、この言い渡しのときに、二度とこのようなことを起こしてはならないという思いを強くしていますと、異例のことですが、謝罪をされたわけでございます。
　私も法曹の一人として、この足利事件、十七年半、身柄を拘束されていたわけでございますけれども、重く重く受けとめなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
　そういう中で、今回、検察庁そして警察庁におきましては、検証報告書というのをすぐ出されたわけでございます。ただ、裁判所につきましても、宇都宮地裁がこういう形では判決を出したわけでございますけれども、裁判所としてこの問題についてどうとらえていくのかということが私は大事であろうと思うんですね。本当に自白の評価についてどうであったのか。それから、ＤＮＡ鑑定の、特にこれは押田日大教授のＤＮＡ再鑑定が出たわけですね。ところが、二〇〇〇年に上告は棄却されているということで、この押田再鑑定においては、それこそ、遺留物と菅家さんのＤＮＡが一致せず、こういう形になっているわけです。そういう点で、私は、裁判所がこの件についてどう検証していくのかということは非常に大事なことだと思うわけであります。
　そして、このことにつきまして、昨年の総選挙の中で最高裁判所裁判官国民審査が行われて、九人の裁判官が、新聞各社から「「足利事件」は再審無罪が確実視されています。誤判となった理由について、どう検証すべきですか」、こういう問いに対して、例えば、竹崎博允長官は、「係属中の事件であり、詳細は控えたいが、刑事裁判の本質にかかわる問題として、真剣に検討すべきだと考える。できるだけ広い視点に立って、裁判と科学、技術のあり方全体について建設的な方策を検討することが必要だ。」こういうふうに足利事件について答えているわけです。
　あるいは、竹内行夫裁判官は、「誤判という結果が確定した場合に、何らかの形で検証する必要があり、検証作業への第三者の参加を得ることが望ましいと考える。」と、かなり具体的に検証の方法についてまで述べておられるわけであります。そのほか、田原睦夫裁判官は、「科学的な証拠の取り扱いとその評価について、内部で検討する必要がある」。あるいは、宮川裁判官は、「科学的証拠の評価の在り方などについて、司法研修所のような機関で、検討することが必要だ」と。そのほか、近藤裁判官は、「裁判所内で原因を検証することが必要だ」、こう述べているわけです。
　この新聞記事にそれぞれの裁判官の顔写真入りで、足利事件について検証に前向きな裁判官の意見、これを見て有権者の方は、これは信任が相当か、罷免が相当かということでありますから、このアンケートの回答の発言というのは非常に重いというふうに考えるわけであります。
　そこで、裁判所における誤判究明、原因の検証の必要性、検証を行う予定についてお伺いしたいと思います。
○植村最高裁判所長官代理者　委員御指摘の足利事件につきましては、個別事件でございますので具体的なコメントはちょっと差し控えたいと思いますが、私どもといたしましても、まことに重大なことというふうに受けとめております。
　検証の関係でございますが、今委員からも御紹介があった最高裁裁判官の国民審査のときの御発言ぶりも、私ども当然のことながら承知しております。その中でも、何人かの裁判官の方は、事務当局として個々の事件そのものについて調査するということになりますと、やはり裁判官の職権行使の独立という点からの問題もあるので、そこは考えながらやるようにという御趣旨も述べられていたかと思います。
　私どもも、そのようなことも踏まえまして、今回のような事件から教訓を引き出すためには、ちょっと広い視点に立ちまして、今回はＤＮＡ鑑定が問題になったわけでございますが、裁判におきます科学的証拠というものにつきましてこの際検討することが必要だというふうに考えております。
　ただ、その具体的な方法でございますが、最高裁判事の御意見の中にもちょっと出てまいりましたけれども、裁判官の研究を所管している司法研修所というのもございますので、今そこといろいろ協議、検討中でございます。近々結論を得て、具体的な作業に着手したいと思っておるところでございます。
○大口委員　当然、裁判官の独立というのはあるわけですからね。やはり素早く最高裁がこういう形で検証をやりますよということを、質問しないと答えられない、これはおかしいんですよ。あの判決が出たらすぐさまそういうことを発表する、それぐらいでないと、国民から最高裁が、裁判所が信頼されないと私は思っていますので、できるだけ早くそれは発表してください。
　今月中に発表できますね、どうぞ。
○植村最高裁判所長官代理者　何とか今月中にめどをつけたいと考えております。
○大口委員　この問題は、当然、弁護士の弁護活動についてもいろいろと研究をしているようでありますが、日弁連から、このことについて、やはり裁判所、検察庁、警察庁、当事者の検証では限界がある、ですから、これにつきましては、独立性が保障され、十分な権限、調査権限を含む、を付与された公的な第三者機関として誤判原因を究明する調査委員会を設置すべきだ、こういうことが提案をされているわけでございます。
　そして、足利事件、志布志事件、氷見事件、引野口事件の四事件、それから過去十年間の誤判事件、少年事件も含む、あるいは死刑再審四事件なども考察の対象とする、こういうことで、メンバーを、学者、それから法律実務家、報道関係者等の有識者、誤判事件の救援にかかわった市民等々、学者の中には心理学者とかこういう方々も入れるべきではないか、こういう提案がなされております。
　このことにつきまして、きょうは、法務大臣、そして中井大臣にも来ていただきました。こういうことに関する御所見をお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　日弁連からそのような委員会を設けることについての御提言があるということを、私も承知をいたしております。
　先ほどからもう既に指摘をいただいておりますように、これについては、司法の独立性ということともかかわりを持ちますので、そのあたりも十分に念頭にしながら、このような調査委員会というんでしょうか、検証すべき場を持つということは、決して無駄なことではないし、できればというふうに私は思います。
　ただ、どういう形でどういう場所に設けるのか、公平な形で検証できるようなそういう場所をどういう形でつくることが一番適切なんだろうか、こういうことをぜひまた国会の場でも御議論をいただければというふうに思いますし、行政が直接つくるというのも、第三者的な検証という意味ではどうなのかなというふうに思ったりいたしますので、そのあたりがこれから十分に検討されて、検証の機関が設けられることを私もぜひ期待をしたいというふうに思っております。
○中井国務大臣　法務大臣の前半の御意見と一緒でございまして、裁判所の独立ということを、これありで、第三者機関というものを今直ちにつくるということについてはどうだろうか、私はこう思っております。
　ただ、私どもは、今回の事件の重要性というものを十分認識して、ああいう検証結果を発表いたし、これを国民の皆さん、特に国会を含めて司法関係者の皆さん方に徹底的に議論をいただく、御批判もいただく、御注意もいただく、そういう形の中で、反省を込めて、こういう事件が二度と起こらないようにしていきたい、こんな思いであることを申し伝えたいと思っています。
○大口委員　裁判官の独立という問題はあるんですが、ただ、無駄ではないということじゃなくて、千葉法務大臣、これはやはり国の責任として、こういうことを繰り返さないようにどうすべきなのか。そのことは、だれかがやってくれるのかということじゃなくて、やはり法務大臣でございますから、例えば日弁連がこれを提案していますね、こういうことについて、そういう仕組みをつくればどういうことが具体的に可能なのか、だから、検証する必要性をお認めになったわけですから、どうすればそれが可能になるのかということを前向きに行動していただきたいんですよ。そういうことについて、どうですか。
○千葉国務大臣　私も、大変申しわけなく、言葉が足らずというか、ちょっと違う言葉でございました。無駄ではないという意味ではなくて、やはりきちっと検証することは必要だというふうに私も思うということでございます。
　御指摘のように、どういう形でそれを進めていくことがいいのか、これは本当に国全体として、国会も含めて取り組まなければいけない、こういうことであろうというふうに思いますので、ぜひそういう方向で私も何か知恵を出し、そしてまた、いろいろな提起はさせていただきたいというふうに思います。
○大口委員　特に今回はＤＮＡ鑑定のことが問題になりました。このＤＮＡ鑑定に対して理解が不足していたという反省もあり、それを前提として自白を強要したということがございました。
　そのほかに、これはことしの一月、神奈川県警が、誤って登録したＤＮＡ型データベースをもとに、事件とは無関係の男性の逮捕状をとった、こういう問題も発覚をしています。
　ですから、科学的な証拠の取り扱いとその評価について、最高裁も検証をするということを言っているわけでありますが、検察庁あるいは警察庁として、科学者や技術者も参加する形でこの問題についてはやはり検証し、誤判、誤起訴あるいは誤逮捕等を防いでいかなければならない、こういうふうに思っております。
　特に、公訴時効の廃止を含む刑法、刑事訴訟法の改正のこともあります。ですから、この点について、まず国家公安委員長、そしてその後、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　御指摘をいただきまして、重く受けとめて、今後、長期的な証拠の保存やあるいは鑑定に耐え得るような保管を心がけてまいらせます。
　ただ、今回の足利事件の結果につきましては、警察のまとめ以外に、科学警察研究所によるＤＮＡ型鑑定に関する検証結果というのも実は出してございます。この検証結果をさらに二人の専門家にごらんいただいて、そして御指摘を受けて、さらにそれをまとめた冊子を補足説明として三月十五日に出しております。
　今後、二度とこういうことが起こらないように頑張っていきたいと思います。
　ただ、当時の鑑定は、あの型式でいきますと、一千分の一・二という確率というんですか、そういう状況でございます。今のＤＮＡ鑑定は四兆分の一ぐらいの確率になっておりますので、大変科学性の高いものだと確信をいたしております。
　ところが、先生御指摘の神奈川のような、本当に恥ずかしいようなことをやりますと、何のためかわかりません。今、神奈川県警において原因を追求いたしておりますが、こういうことが起こらない、不注意で誤判定をすることのないような鑑定方式にまた新しく変えたりしながら対応をいたしているところでございます。
　科学は科学として十分活用できるような鑑定、そして保存に努めてまいります。
○千葉国務大臣　最高検察庁におきましても、さきにこの足利事件についての検証を行い、そして発表させていただいたところでございます。
　この中で、ＤＮＡ型鑑定の正確な理解や検討が不十分であったということを率直に反省しながら、やはりそれに頼った捜査だったのではないかということも改めて指摘をさせていただいているということでございます。
　そういう意味では、今後、検察官の研修などにおいても、科学的捜査に関する講義や検討会、こういうものを設置して、その意味とか科学的捜査の中身、そういうものをできるだけ十分に理解できるような、こういうことを進めていきたいというふうに思いますし、各地検では、警視庁や各都道府県警察の科学捜査研究所との協議会や実地研修なども行うなど、検察官が、その鑑定の意味、それから警察が捜査をしたそのものを十分に理解する、そして正確に理解をするように努めていくこと、このための環境整備を進めていくということでございます。
　いずれにしても、今回の問題につきましては、まだ不十分な理解のもとに鑑定に頼った判断をした、こういうところが問題だったのだというふうに私も理解をいたしております。
○大口委員　次に、前回も取り上げさせていただきましたが、過払い金返還の問題についての、一部弁護士、司法書士と、依頼者である多重債務者のトラブルの問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　とにかく広告を派手派手しく出して大量に仕事を受けて、そしてそれを処理しないまま放置するとか、あるいは、過払い金請求だけしか受けない、そして多重債務者の生活再建ということを全く考えない、多額の報酬を受ける。それから、これは非弁活動、犯罪でありますけれども、弁護士本人が直接面談をしないで全部事務所の職員任せにする。とんでもないことが行われているわけでございます。
　私は、日弁連、そして日本司法書士会連合会の方々からもヒアリングをさせていただきました。そして、日弁連も日司連も指針を今回出されたわけであります。日弁連は、二十一年七月十七日、債務整理事件処理に関する指針を定め、本年三月十八日にさらに同指針を改定し、直接かつ個別の面談の原則や、広告における弁護士費用の表示等の配慮事項を追加しました。また、日本司法書士会連合会も、平成二十一年十二月十六日、債務整理の事件に関する指針を策定しました。
　このような指針の策定自体が独禁法上問題になるのか、公取委員長からお伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　お答えいたします。
　今御指摘のことにつきましては、かねてから、公正取引委員会といたしましては、いわゆる士がつくような資格者の団体のガイドライン、それから、より広くは事業者団体のガイドライン、要は、その団体としての行動で必要があっても、独禁法の立場から見て、そういう枠組みなりそういう名目のもとで競争を制限する、各団体の構成員はそれぞれ、広告にしても報酬にしても、それを、耳なれない言葉かもしれませんが、競争手段として自分の判断で使うべきものでありまして、団体として一定のことを義務づけるということが、社会的ないしは常識的に正当化されることであればいいんですけれども、そうじゃないということが往々にしてあったものですから、そういうガイドラインで指導してきているというのが実態でございます。
　今御指摘の日弁連にしても日司連にしてもそういう経緯は十分御存じのはずでございまして、我々のガイドラインに基づいて、今御指摘の指針についてもお考えいただいているものと私どもは考えております。
　より具体的には、今申し上げたような内容の指針であれば、これはむしろ消費者または顧客の正しい選択に資するということでございまして、そういう意味のメリットが十分にあるだろう。逆に、そのために、それぞれの弁護士さんなり司法書士さんの活動が団体のこういう指針によって縛られて、競争が非常に制限されるというおそれはないだろうというふうに思っております。
○大口委員　では、具体的に聞きます。
　日弁連も日司連も、この広告のことあるいは報酬のこと等について、会則でもって義務づけということを考えています。
　日弁連の場合の会則、それから日司連の場合は各単位の司法書士会の会則ということでありますが、例えば、日弁連の指針の中に「債務整理事件取扱いの広告」とあり、アで弁護士費用について表示、ウで受任弁護士による直接かつ個別の面談が必要となる旨の表示の努力規定があります。これを会則で広告規制として各表示を義務づけることが独禁法上どう評価されるのか。
　それともう一つ、日弁連や日司連、これは各単位司法書士会が、会則で、債務整理の事件の受任契約の際に、日弁連や日司連がホームページ上公表しています過去の報酬額の平均値の一覧ですとかあるいは報酬金額の分布を債務者に提示することを義務づけることは、独禁法上どう評価されますか。
○竹島政府特別補佐人　指針から会則ということになりますと、会則に違反した場合にはそれなりの処罰があるんだろう、そういう意味で、より格が上がるということでございますが、内容的に先ほど申し上げたとおりのことであれば、そういう会則は、特に独禁法上問題にすべきではないだろうというふうに思っております。
　要は、競争を制限するのではなくて、消費者の適切な、正確な選択に資するというものであるかどうか。逆に言うと、そういう建前をとりながら、実は同じような報酬を取るとか、それから、より顧客を集めたいと思っている会員に対して、その活動を制限するとかいうことはいけません、こういうことでございますから、そういう基本的な問題意識に触れない限り、特に問題視すべきものではない。
　それから、従来から非常に問題であった報酬についてどうするんだということですが、報酬規定というものはもうやめていただくということになって今に至っているわけでございますが、今委員御指摘の、客観的にこういうふうに報酬額というのはばらつきがあるんですよというようなことが、いわば客観的に集められて、かつ統計的にきちんと処理されたものとして、ばらつきはこういうふうになっております、平均値はこうでございます、そういうことを既にホームページで発表しておられる。それを、お客様、消費者に見せて、それで、こうでございますよ、私は幾らですよということを示すことは、これは、消費者がその弁護士なり司法書士の要求する報酬が高いか低いかを客観的に判断できるということになりますから、その限りにおいては、私は問題ないと。
　ただ、上限とか標準額とかいって、結局は、そういうサービスは幾らですよということが、いわば極めてそこに集中しているような形で定められる場合には、私どもとしては、それは問題にせざるを得ないということでございます。
○大口委員　そういうことで、広告規制の会則化、あるいは報酬等についてのこういう対応については、独禁法上問題ないということを今お伺いしました。
　その上で、今回、日弁連や日司連からいろいろと、きのうも宇都宮会長ともお会いしたんですけれども、相談に行くと思います。日弁連、日司連も、このことについては何としても、弁護士自治ということもありますから、しっかり自分たちでやっていこうということを考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間ももうなくなってまいりましたので、予定していた質問の中で、きょうは文科省から政務官に来ていただいていますので。
　先ほども河井議員からも御質問がありました。いよいよ司法修習生の修習資金の給与制が貸与制に変わる、十一月になる。こういうことで非常に、修習専念義務もある、それから、司法修習生のアンケート調査によりますと、五三％の方が奨学金を利用していて、その金額が三百二十万から一千二百万。きょう、一部報道されておりました。それに貸与制で三百万。そうしますと、六百二十万から一千五百万ぐらいの借金を抱えて法曹になる、こういうことでございまして、千葉大臣も私も給与制でやってきたわけですけれども、また、河井議員からも、三年間で二千万必要だという話もありました。
　とにかく、多様なバックグラウンドを持った方々に広く法曹になってもらいたいという理念からすると、こういう現状についてどうなのか、大臣にお伺いするとともに、今、法科大学院につきましては、授業料の減免措置が行われております、それから奨学金の返還免除ということも行われていますけれども、これをもっと拡大していかなければならないのではないか。これについては文科政務官からお伺いしたいと思います。
　以上二点です。
○千葉国務大臣　いよいよ給付制から貸与制に変わるということで、やはりそれによって財政的な負担というのがより一層重くなるのではないかということは、私も懸念をするところでもございます。
　ただ、法曹養成制度導入に当たっては、できるだけ法曹人口を拡大していく。そして、そういう中で、今度はその財政の負担をどうやっていくのかということを考えたときに、多くの方々の御意見の中で、やはり給付制というのは少し特典を与え過ぎることではないかというお話の中で、貸与制という方向が出されたものだと承知をしております。
　そういう意味では、しかしその負担というのは決して軽くないですので、奨学金のより一層の充実等を含めて、やはりその負担を軽減するということについてはできるだけ努力をしていく必要があるだろうというふうに承知をいたしております。
○高井大臣政務官　大口委員、千葉大臣が今おっしゃったとおり、御指摘本当にごもっともだと我々も思っています。
　法科大学院、一般の大学院修士課程と比べるとやはり二十万以上入学金や授業料においても高いということがありますので、我々も、この授業料減免と奨学金の充実、またＴＡ制度の活用など、経済的支援の充実は一層図っていかなくてはならないというふうに思っております。
　現在、平成二十二年度予算において、各大学が実施する授業料減免措置の拡大への支援、これは国立において百九十六億円を計上しておりまして、私立では四十億を計上いたしました。それから、無利子奨学金それから有利子奨学金の貸与人員の拡大等も今般図っております。二十一年度は百十五万人だったのをことしは百十八万人、全部でありますけれども、人員増を図りました。
　それから、優秀な大学院生に対するＴＡ、ＲＡの経費の確実な措置ということなどを盛り込んでおりまして、まずはこうした政策の実現に努力したいと思います。
　御指摘あったとおり、法科大学院生に対する奨学金の貸与額についても、一般の大学院生に対する有利子奨学金の上限が十五万であることに対して、十九万もしくは二十二万を選択できるというようなことも幅として持たせておりますが、より一層の拡大に向けて我々も努力をしていきたいと思います。
○大口委員　時間になりましたけれども、授業料の免除ですとかあるいは奨学金の返還免除についても、やはりもう一度これはしっかり議論して、負担の軽減を図っていかないと大変なことになると思っております。またよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終了いたします。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○滝委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
　　　　—————————————
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○千葉国務大臣　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　公訴時効制度については、近時、被害者の遺族の方々を中心として、殺人等の人を死亡させた犯罪について見直しを求める声が高まっており、この種事犯においては、時間の経過による処罰感情の希薄化等、公訴時効制度の趣旨が必ずしも当てはまらなくなっているとの指摘がなされております。
　このような御指摘を契機として、人の生命を奪った殺人などの犯罪については、時間の経過によって一律に犯人が処罰されなくなってしまうのは不当であり、より長期間にわたって刑事責任を追及することができるようにすべきであるという意識が国民の間で広く共有されるようになっているものと考えられます。
　そこで、この法律案は、これらの人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の範囲を確保するため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法を改正して、人を死亡させた犯罪の公訴時効に関する規定を整備するものであり、人を死亡させた罪のうち、死刑に当たる罪を公訴時効の対象から除外するとともに、無期の懲役または禁錮に当たる罪については三十年に、長期二十年の懲役または禁錮に当たる罪については二十年に、その他の懲役または禁錮に当たる罪については十年に、それぞれ公訴時効の期間を延長するものでございます。また、この改正については、その施行前に犯した罪であって、その施行の際時効が完成していないものについても適用することといたしております。
　第二は、刑法を改正して、刑の時効に関する規定を整備するものであり、公訴時効の期間との均衡を考慮し、死刑を刑の時効の対象から除外するとともに、無期の懲役または禁錮については三十年に、十年以上の有期の懲役または禁錮については二十年に、それぞれ刑の時効の期間を延長するものでございます。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○滝委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る二十三日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十二年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　川口　　浩君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高野　　守君
　　　　　　中川　正春君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　　龍君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　池坊　保子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　浜本　　宏君
　　牧　　義夫君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　大西　孝典君
　　浜本　　宏君　　　　　熊谷　貞俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について政府から報告を聴取いたします。後藤斎文部科学大臣政務官。
○後藤大臣政務官　お手元に「北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について」という資料を配付させていただきました。
　今般の北海道教職員組合をめぐる事案において、文科省としては、これまでの報道や国会において指摘をされたことに関し、北海道教育委員会や札幌市教育委員会に対し、事実確認を行うよう指導を行ってまいりました。
　この間、北海道議会における審議、卒業式、人事異動等もあり、現場の対応に時間を要していること、まず委員の皆さん方に御理解を賜りたいと思います。
　本日は、その事実確認に係る北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について御説明申し上げます。
　配付の資料の一にございますように、二月十六日に北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対し、報道で指摘されたことに関し、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反する等違法な行為を行っているかについて事実確認を指導して以降、２から６のとおり、国会等におきまして馳議員、義家議員から提出された資料に関し、事実確認を指導しております。
　またあわせて、７にありますように、二月二十五日以降随時、北海道内におけるこの春の卒業式等での国歌・国旗の取り扱いに関する指導状況について事実確認を指導しております。
　これに対して、配付資料の二にございますように北海道教育委員会は、道議会での議論も踏まえ、特定管内の小中学校五十五校の教職員を対象に、市町村教育委員会による校長からの聞き取り等により、勤務時間中の組合活動等の事実確認等について調査を実施中でございます。
　また、これらの調査につきましては、四月末を目途に取りまとめる予定であるということでありますが、必要に応じ追加調査を実施する場合も想定しているということでございます。
　また、札幌市立を除く全道の公立学校千九百四十三校の教職員を対象に、道教委及び市町村教育委員会による校長からの聞き取り等により、組合活動、教職員の政治的活動及び学校運営等の実態について調査を実施中でございます。
　また、これらの調査につきましても、調査事項が多岐にわたること、対象校が大変多いこと、また、調査を進めていくうちに新たな調査が必要になる可能性も想定されることから、調査には一定の時間を要するということでございますが、できるだけ早く取りまとめたいという意向であるということであります。
　なお、現時点におきましては、本調査に関し、学校等から各教育局へ提出する期限を五月十四日、さらに、各教育局から道教委に回答する期限を五月二十四日に設定しているということでございます。
　札幌市教育委員会は、全市立学校の教職員を対象に、校長を通じ調査票を送付すること等により、組合活動、教職員の政治的活動及び学校運営等の実態について調査を実施中でございます。
　なお、現時点において、本調査に関しても、学校等から札幌市教育委員会へ回答する期限を五月十四日と設定しているということでございます。
　加えて、北海道教育委員会では、公立小中学校における今春の卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況について、三月四日付通知による調査を実施中でございます。また、札幌市教育委員会においても、国旗掲揚、国歌斉唱の状況について調査中でございます。
　これらの調査についても、できるだけ早く取りまとめる予定とのことでございます。
　なお、これに関し北海道教育委員会は、平成二十二年二月二十四日付、三月十八日付通知において、入学式、卒業式における国旗・国歌の適切な実施について、各市町村教育委員会等に対し指導を行っているところでございます。
　御説明は以上であります。
　　　　—————————————
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、先般の水曜日、十四日の当委員会におきまして、公立学校の施設の耐震化等をしっかりと推進をしていこうということで、委員会における決議を全会一致でさせていただきました。
　そこで、きょうはこれに関連して質問させていただきたいと思いますが、まず、きょうの先ほど行われた閣僚懇の中で、鳩山総理から川端大臣に対して、この委員会決議を、参議院でも行われたと承知しておりますけれども、を受けて具体的な検討の指示があったということを伺っておりますけれども、まず、どういった内容であったのか、その点を大臣にお答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、先般十四日には本委員会で御決議をいただきました。翌十五日には参議院で同趣旨の決議をいただきました。
　それも踏まえまして、本日午前八時十五分から開かれました閣議終了後の閣僚懇談会において、総理の方から、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業については、子供たちの安全、安心の確保のためにも重要であり、これらの事業の多くが夏休みに行われることから、工事日程を勘案し適切に対応する必要がある。この点については、四月十四日の衆議院文部科学委員会及び十五日の参議院文教科学委員会でも決議が行われている。このような状況を踏まえ、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業について、文部科学大臣におかれては、財務大臣と調整しながら、二十二年度予算の速やかな執行に努めるとともに、地方公共団体のニーズや検討状況を踏まえて早急に対応できるよう、予備費の活用も視野に入れた検討を始めていただきたいという御指示をいただきました。
　総理の指示に沿って二十二年度予算の速やかな執行に努めるとともに、この趣旨に沿った検討を進めてまいりたいと思っております。