Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　ですから、私が先ほどから言っているのは、そういう枠組みをつくる法律としてテロ特措法を六年前につくった、しかし、そのテロ特措法が本当に法律どおり運用されてきたのか、かなり拡張されてきたんじゃないかという疑念に対してきちんと情報公開と説明を求める、それがすべての前提であるということを先ほど来申し上げているわけです。
　それでは、次に、地球温暖化の問題について議論したいと思います。
　安倍前総理が、美しい星50、私は余りこの名前は好きじゃないんですけれども、むしろ英語でクールアースの方がよかったんじゃないかと思うんですが、二〇五〇年までに全世界で温室効果ガスを半減するというふうに提案をされました。私は、そのこと自身は評価していいと思うんです。もちろん、ヨーロッパの国々の後追いだとか、いろいろな議論はあります。だけれども、日本国総理大臣がそのことをきちんと言われたことは評価していい。
　ただ、問題は、それを言いっ放しじゃなくて、じゃ、どうやって実現していくのか。どうやって実現していくのかというときに、私は、やはり日本自身がどうするのかということが非常に重要だというふうに思うわけですね。
　そこで、幾つか総理の御見解をお聞きしたいと思いますが、この温暖化の問題というのは、もちろん洞爺湖サミットのメーンのテーマになると言われておりますし、今、地球を取り巻くさまざまな問題の中でも非常に優先順位の高い問題だ、こういうふうに思いますが、まず、総理の地球温暖化に対する御認識、御見識を簡単にお聞きしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　地球温暖化問題は、これはいろいろな意見ございます。ございますけれども、現状を見て、そして、今までの経済社会のあり方を考えると、これは間違いなく温暖化が進むということが定説になっております。そしてまた、人口も今六十五億強ですけれども、この人口も、これから間違いなく増加するんですね。要するに、人口が一人ふえるごとに温暖化は進むというように考えてもいいわけでございますから、そういった面もあわせ考えて、これからどういうような道筋を描いてこの温暖化問題に立ち向かっていくのかということ、これを今考えなければいけないという時期にあるということであります。
○岡田委員　そこで、総理にお聞きしたいんですが、日本の目標として、二〇五〇年にどの程度削減すべきだというふうにお考えですか。世界全体では半分にすべきだということを日本は言っているわけですが、日本自身は二〇五〇年にどうすべきだとお考えでしょうか。総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○鴨下国務大臣　概括的なことをお答えさせていただきますが、美しい星50というのは、これは岡田議員がおっしゃっているようにクールアース50でございますけれども、その中で、主要国がすべて参加する、こういうようなことがある意味で我々が主張する最も重要なことでありまして、これは、京都議定書の中で残念ながらアメリカが入らなかった、こういうようなことの反省を受けて、京都議定書を超える、そしてすべての国が参画する、こういう枠組みをつくるというのが日本にとって最も重要なことの一つであります。
　加えて、これは、各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み、こういうような意味では、さまざまな国、特に、先進国あるいは新興国、さらには途上国、それぞれの立場があるわけでありますので、それを受けて、なおかつすべての国が参画していただける、こういう枠組みをつくるというのが、ある意味で、明年洞爺湖でサミットを行ういわばホスト国である日本の最も重要な使命なんだろうというふうに思っておりまして、そういう中で、調整役に徹するといいますか、長期目標あるいは中期目標は確かに重要でありますけれども、それ全体を調整するというのが我が国の役目だろう、こういうふうに思っております。
○岡田委員　二〇五〇年に半分にするということは、少なくとも、先に豊かになった国々、日本も含めて、やはり半分じゃ済まないということは、そのぐらいのことは大臣に言ってもらいたかったんですね。
　我々が、豊かになった国が半分ということになれば、これから豊かになろうとする国もみんなそれぞれ半分ということになれば、一人当たりで見れば非常に不公平なことになるということですから、やはり我々としては七割、八割というようなことにならざるを得ないと思うんですね。
　いろいろな国がもう既に数字を出しているわけですよ。今環境大臣はいろいろぐずぐずおっしゃったけれども、例えばＥＵ、ＥＵはまだ二〇五〇年出していませんが、中期目標として二〇二〇年には三〇％。英国は二〇一〇年二〇％、そして二〇五〇年には六〇％。ドイツは八〇、フランス七五、スウェーデン五〇。それからアメリカも、ブッシュ政権だけ見ているとかなりまだ前向きじゃないのかな、そういう印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、各州、カリフォルニアとかフロリダとかマサチューセッツとかメーンとか、特に東と西両海岸の各州は、いろいろな数字を出して、そしてそれを目標に据えてやっていこうとしている、こういうことであります。
　私は、当然日本も、中期目標と長期目標、それぞれ数字を設定すべきじゃないかと。こういうものがないままに、いや、世界全体で半分にしましょう、そういう話だけしていても説得力はありませんしね。二〇五〇年というと、総理、お幾つになりますか。私も九十七ぐらいになるんですよ。
　ですから、そういう先の目標を示すことも大事ですが、政治ですから、やはりその大きな目標に到達するために具体的なシナリオを書いて、自分たちは少なくともこうするということがなければ、私は、洞爺湖サミットでも、そういうものがない中で言ったって、調整役に徹するといったって、ほかの国は大体物を出しているわけですから、とても調整役にすらなれないと思いますよ。
　こういう中期目標、長期目標を早急につくるべきだと思いますが、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　二〇五〇年に半減する。二〇五〇年というのは今から四十年ですよ。この四十年の間に何ができるかということですね。
　四十年もあればという見方もありますけれども、四十年しかないんですよ。その四十年しかないという中には、やはり今までの大量生産、大量消費という生産、消費のパターンを変えていかなければいけない、要するに、我々のライフスタイルと申しますか、生活そのものを変えていかなければいけない、そういうことも入っているわけです。ですから、これは大変な課題であるというように思います。
　しかし、二〇五〇年に半減するというのであれば、これは、その途中において何をすべきかということは当然出てこなければいけない。そういう数値をいずれ出さなければいけない、なるべく早く出さなければいけないというふうには思います。
　具体的な数値目標については、国内の調整も大変難しいことがあるかと思いますけれども、努力をして、やるしかないですね。今の経済界にしても、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、しかし、やらなければいけないという将来の目標があるとするならば、やはり協力をしていただかなければいけない。
　しかし、と同時に、社会のあり方、これはやはり政治のリーダーシップで打ち出していかなければいけない、そういう我々の責任があるんじゃないかと思います。このことについては、いろいろ大きな課題がございますけれども、皆様方、野党の皆様方とも話し合っていきたい、それぐらい大きな課題だというふうに思っております。御協力よろしくお願いいたします。
○岡田委員　こういう問題に協力するにはやぶさかではありませんが、今の総理のお話は、そうすると、近々といいますか、例えば来年の春とか洞爺湖サミットまでにそういう中期、長期の数値目標、我が国としての数値目標をまとめたい、そういう意味であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○鴨下国務大臣　多少詳しい話につきまして申し上げますけれども、まず、長期的には、革新的な技術を開発する、こういうようなことを原則にしませんと、いわば化石燃料を燃している限りは今おっしゃっているような目標に達しないわけですから、結果的にはいわゆるローカーボンソサエティーというような、炭酸ガス、炭素を使わない、そういう社会をつくっていくということが五十年先の目標であります。
　ただ、我々はその前に、来年から京都議定書も第一約束期間に入るわけです。この五年の間にいわば九〇年比で六％下げないといけない、こういうような大きな目標があって、この足元を達成できないうちに、では中期はどうするんだ長期はどうするんだという話でも、おっしゃるとおりに説得力がないわけでありますから、まず、とにかく六％を削減するためのいわば目標達成計画を、もう一度、この暮れぐらいまでにある程度アウトラインをつくって、来年の三月には国内の六％削減のための目標を閣議決定する、こういうような方向で今進んでいるわけであります。
○岡田委員　私は総理に先ほどの答弁の確認を求めたわけですから、環境大臣は全く関係ないんですよ。総理、お願いします。
○福田内閣総理大臣　具体的な段取りは今環境大臣が述べたとおりでございますけれども、他国が目標を出してくるという状況の中で日本が出さないというわけにはいかぬでしょう。ですから、いずれそういう時期は来るでしょう。
　しかし、そういう数値についても、それが国際間で承認し合えるものかどうかということについては、これから各国間の協議をしていかなければいけない問題だと思っております。
○岡田委員　ですから、世界全体をこうしなきゃいけないというときに、では我々は、自分たちの国は少なくともこうするというものがなければ説得力がないということだし、日本以外の国々は、そういう数字をみんな多くの国は出しているということを十分御認識いただきたいと思います。
　その上で、先ほど鴨下大臣言われました二〇一二年の京都議定書の約束、確かにこれは非常に厳しい状況にあるというふうに思うんです。安倍内閣のときに一人一日一キログラムというようなことを言われました。そういう意識改革というのも大事だと思いますが、やはりもう少し仕組みとしてかちっとしていかないと、なかなか、気持ちだけ、しかも消費者にだけそういうのを迫っていてもいけない。
　そういう意味では、国内の排出権取引、キャップをかぶせて、そして、その余った部分、排出権を取引させるとか環境税とか、そういうところに踏み込まざるを得ないんじゃないか、民主党はかねてからそういうことを主張しているわけですが、その点について政府の方では御検討されているんでしょうか。
○鴨下国務大臣　まことにそのとおりでございまして、排出権取引を導入するということは、これはもう、その目標達成においてある意味で不可欠な要素なんだろうというふうに思っておりまして、岡田議員おっしゃるように、キャップ・アンド・トレード、キャップを企業あるいは地域にはめて、そしてそれで目標が達成できないことにおいてはトレードしていく、こういうような仕掛けを入れないといけない。
　こういう意味で、これはちょっと、環境省の方で既にやっている話ですけれども、自主参加型の国内排出量取引を実施していまして、今、百五十社が参加して、平成十七年から開始して、第一期については、参加した三十一事業者全体で、約束された二一％の排出削減を大幅に上回る二九％削減できた。こういうような実績があるものですから、ある意味で自主参加型のすそ野を広げるというのも一つでありますし、加えて、この目標達成において、法的な規制、こういうようなものをさらに加えていく、こういうようなことも重要なことだと思っております。
○岡田委員　この二〇一二年の数字、六％削減達成のために、例えば森林吸収量で三・八％削減、それから外国からの排出権購入で一・六％、こういうものは、外国からの排出権の購入というのは、その国のエネルギー効率を高める、そういうメリットはあると思いますが、しかし、いわば自転車操業なんですね。そういった森林吸収とか外国からの購入でやりくりしている。やりくりしているという姿が私は正確だと思います。それでもできないかもしれないという今の状況ですから、やはり、今言ったような国内での排出権取引、あるいは環境税、そういうものについて、しっかりと導入に向けて具体的な検討を進めるべきだと私は思います。
　経産大臣は環境大臣と同じ認識でよろしいですか。
○甘利国務大臣　とにかく、日本が約束をしたことを全力で実行するということであります。現状の目達計画を全力で仕上げたとしても、恐らく一・五パーから二・七パーぐらいまだ足りないと思います。それで、それを上積みして、死に物狂いで達成する。
　環境税についてはいろいろな議論がありまして、検討対象のうちの一つということで、幾つかの中の検討対象の一つとしてこれから議論がされるであろうというふうに思っております。
　この際に気をつけることは、内外無差別ということにならない、つまり、消費税と違ってですね。その点をどうとらえるかということであります。
　それから、ＣＤＭのように、具体的に削減が約束をされると地球全体として効果が上がるということと、それから、国際的なキャップ・アンド・トレードの場合、きちんと全世界にキャップがかかるかということ等、実際に地球全体として効果が上がるということの検証が大事だと思っております。
○岡田委員　いろいろ今客観的におっしゃったんですが、大事なことは、やはり、やるという意思とスピード。ずっと議論ばかりしているけれども前に進んでいないというのが現状じゃないでしょうか。そして、そのうちに、ＥＵだけじゃなくてアメリカの諸州も、そういうキャップ・アンド・トレード方式での取引のネットワークをつくる話が進んでいったり、アメリカの政権がかわってしまえば、気がついたら日本だけがこの問題でおくれてしまうということも十分あり得ると思うんですね。
　いろいろ言っておられますが、例えば東京都の取り組みというのはどういうふうに政府は評価されているんですかね。総理にもぜひお聞きしたいと思いますが、東京都は、カーボンマイナス東京十年プロジェクトというのを出しているんですね。私は、石原知事、賛同できないことも多いんですけれども、ここは非常に賛同しているわけですよ。二〇二〇年までに東京の温暖化ガスの排出量を二〇〇〇年比で二五％削減するということを決めて、実効性のある具体的な対策を示せない国にかわって先駆的な施策を提起する、今後十年が地球の未来を決める、今そこにある危機だということで取り組んでおられるわけですね。経済界にもいろいろ反対はあるでしょう。しかし、そういう中で東京都は進めている。
　それと比べると、余りにも政府の取り組みが遅過ぎる、鈍感過ぎる。ですから、国際的に、クールアースということで、美しい星50でぶち上げられたのはいいんですけれども、しかし、国内を見ると、足元を見ると全くお粗末な状況。やはり私は、これでリーダーシップをサミットでとると言っても到底あり得ない、そういうふうに思います。
　そういう意味で、もう一度総理に、長期的な目標やそのための具体策、そういったことを早急に閣内で議論する、我々ももちろんこういう問題は協力できますから、そういったことについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　これは期限が迫ってきておりますので、そういうことも踏まえた上で、早急に具体的なさまざまな計画をつくり、そしてまた関係各部署との調整も進めてまいりたい、これを急ぎたいと思っております。
○岡田委員　それでは、次の問題、政治と金の問題を残された時間でと思います。
　きのう、公明党の委員が質問に立たれましたが、私は、若干最後腰砕けだったかなと思って横から見ていたんです。しかし、一応、与党の中でも公明党は、すべての政治活動、事務費も含めて領収書を添付する、そしてそれを公開する、こういうふうに言っておられると思うんですが、総理のお考えはいかがなんでしょうか。
　領収書を添付するその対象は、政党や政党支部や、あるいはすべての政治団体というふうに考えていいのか、そうじゃないのか。そして、公開はどこまでというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私がかねがね申し上げておりますのは、すべての支出について領収書を添付する、もしくは、それにかわる、十分説明に足る資料を付すということでございます。
　それで、それをすべて公開するかどうかということにつきましては、これは私は、私の意見もあり、またその意見で与党内で調整もしておりますけれども、やはり我々は、政治活動の自由を侵害するような、もしくは抑制するような、そういうようなものであってはならないということでありますので、これはどこか第三者機関にチェックする仕組みをつくってもいいのではないかというように考えております。この第三者機関が、内容をチェックし、そして悪質なものは最終的には告発をするという権限を持つぐらいの機関になってもいいのではないか、こう思っておりますけれども、この辺の仕組みにつきましては、今与党間でも協議をし、そしてまた、これから野党とも御相談申し上げるというふうに思っております。
　政治活動の自由を抑制するということにつきましては、やはり我々としては、その内容が公にされては困るということもあります。私も、実際問題、今現在あります、そういうことは。あった場合にどうするかといいますと、いろいろな方法はあるのかもしれませんけれども、私の場合には、自分のポケットマネーでその分は支出するということでもって公開しないで済むようにするということです。これがいいか悪いかということもぜひ議論をしていただきたいと思います。
　また、もし私が今やっているような方法をとりますと、資力のある人ほど政治活動の自由が確保できる、こういうことにもなりかねない。要するに、お金持ちが政治活動を自由にできる、こういうふうな世界にもなりかねないということですから、むしろ、そういうようなポケットマネーから出るようなことをなくさせて、政治資金の中からそれを堂々と支出し、しかしそれは第三者機関でチェックしてもらうというような方法もあるのではないかというように思っておりますので、ぜひそういう御理解を賜りたいと思っておるところです。
○岡田委員　まず確認です。すべての支出とおっしゃいましたが、すべての政治団体の支出ですね。
○福田内閣総理大臣　政治活動のすべての政治活動費、こういうことです。
○岡田委員　つまり、対象は、国会議員とか政治家に限らず、すべての政治団体ということでよろしいんですね。
○福田内閣総理大臣　国会議員にかかわるものは、これはもう間違いなく必要であろうかと思っております。その他の政治団体については、これはまた御協議をいただきたいと思います。
○岡田委員　そうすると、すべての支出とおっしゃったんですが、それは、すべての政治団体かどうかというのは今の総理のお考えの中では固まっていない、こういうことですね。
　では、そこで、先ほどおっしゃった第三者機関的なものをつくって事前にチェックをするというお話なんですが、私が不思議に思うのは、それは、わざわざそのための第三者機関をつくらずとも、公認会計士とか監査機関とかそういったところにやらせることは可能だし、現に自民党も一部やっておられると思いますし、我が党でいえば、都道府県連まではそういう形で党本部が選んだ監査機関が監査をしているわけです、かなりお金もかかりますけれどもね。ですから、それはそれぞれの政党が自主的にできることではないか。そのためにわざわざ第三者機関をつくるということが私にはよく理解できないんですが。
○福田内閣総理大臣　例えば、政治資金規正法をどうやって運用していくかということについても、今現在、あいまいなところがございます。
　ですから、私ども、政党で政党助成金についてはチェックをするということをしておりますけれども、それで十分審査できるのかどうかという問題もありますし、また、政治活動の自由というようなものがそれでもって担保できるのかどうかといったような問題もありますので、むしろ、今現在、政治と金というようなことでいろいろな事例が出てきているという状況の中では、その辺がもっと明確にならないかな、そういうことによって政治家の死命を制せられるような、そういうふうなことがないような仕組みはないのかなというようなことを中心に考えておるところでございます。
○岡田委員　確かに、政治活動をしていく上であいまいな部分というのはいろいろ出てきますね。それは私も認めます。ただそれは、そうであれば国会の中で、そういったものについてどう考えるべきか解釈すべきかということをきちんとルールを決めればいいだけのことであって、別に、第三者機関をわざわざつくってそこで決めてもらう必要はない。国会の中で決めればいいんですね。
　例えば、よく似た例として、今、文書通信交通滞在費というのがありますね。これもなかなか、どこまで含めていいのか私自身も判断に迷うことがありますよ。そういうものは、もっと具体的に決めればすっきりするわけですね、これはそこから出せる出せない。
　ですから、そういうことも含めて、やはり政治と金の問題、基準づくりと言うなら、国会の中で、まさしく国会議員が中心になって、それは一部は第三者にいろいろな検討をお願いしてもいいと思いますよ。しかし、最終的には国会の中で決めることであって、何か第三者機関をつくってそこに丸投げすればいいということじゃないんじゃないですか。
○福田内閣総理大臣　それは国会でもよろしいですよ。しかし、そこで例えば政治上の保秘ということができるのかどうかということもございますね。ですから、そういう保秘というようなことも含めて、第三者機関、そこには厳重なる保秘を求めるというような第三者機関というのがあってもいいのではないかというのが私の考え方です。
○岡田委員　ちょっと議論がすれ違っていると思うんですが、私は、そういうものを、ルールをちゃんとつくったらいいじゃないか、そして、そのルールに基づいて外部に監査してもらえばいいじゃないかということを言っているわけです。だから、第三者機関をわざわざつくる必要はないじゃないかと。そして、その第三者機関で、今総理がおっしゃったようなことと、それから公開をするということは、これは二者択一の問題ではないですよね。
　ですから、私たちは、これだけ政治不信を招いてしまった現状では、すべて公開するというところまで思い切らざるを得ないんじゃないか、そういう思いの中で、我々だけじゃなくて、野党の多くはそういう意見だと思いますし、与党の中、公明党にもそういう意見、そういう中で、あとは最大政党である自由民主党の決断にかかっているということを申し上げているわけです。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　こういう種類の問題というのは、我が国だけの問題でないと思うんですよ。ほかの国も同様の問題、同様の経験をしてきたと思うんです。ですから、欧米では第三者機関をもう既につくって、そこでチェックをするという仕組みが働いているんですね。ですから、やはりそういう経験に学ぶということも私は必要なのではないかというように今思っているところです。
○岡田委員　今の政治資金規正法の考え方は、それを国民の目にさらすことでチェックをするというのが基本的考え方で、従来もそういうことで、少なくとも五万円以上は情報公開法で求めれば全部領収書は手に入ることになっていましたよね。それをすべてに、つまり、わかりやすく言えば一円からにすればいいというのが私たちの意見であります。
　総理は、そうすると、今の五万円以上は事実上は公開されているわけですが、それもやめるということですか。すべて第三者機関で判断する、公開しないということですか。それとも、今やっている五万円以上は引き続き公開するということですか。いずれなんですか。
○福田内閣総理大臣　その辺の仕組みはこれからよく議論していただきたいと思います、どこからどこまでということも含めましてね。
　それから、私は、先ほど申しましたように、要するに、すべての支出ですからこれは一円以上ですよ、すべての支出については何らかのチェックを受ける、それがすべてそこにチェックしてもらうのかどうかということは皆さんで御協議いただきたいと思っております。
○岡田委員　結局、公開がなぜか嫌だというふうにしか私には聞こえないんですね。公開することがなぜだめなのか、私にはよく理解できないわけです。
　この問題は、私たちとしては譲れない一線です。ですから、総理は協議、協議とおっしゃいますが、私たちは法案を国会に出すべく今準備はもうできております。もう既に党内の手続は終わっております。したがって、自由民主党の方がすべて公開するということで合意いただければいいですが、そうでなければ、これは結局、最終的には次の総選挙において有権者に判断していただく、こういうことにならざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　終わります。
○逢沢委員長　これにて長妻君、菅君、馬淵君、前原君、岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、福田総理にお尋ねをしたいと思います。
　参議院選挙の直後、八月五日付の朝日新聞にこういう投稿が載りました。「自民の大敗は年寄りの反乱」、こういう見出しがついておりまして、「自民党の歴史的大敗に終わった参院選を、私は「じじ・ばばの反乱」と受け止めている。年寄りをばかにしてきた政権与党への仕返しだ。」「小泉、安倍と二代の政権が年寄りに何と冷たかったことか。老年者控除や定率減税が廃止され、医療費の負担増は著しい。乏しい預貯金の利息は入らない。引退後の生活にと積み立ててきた年金記録のいい加減さが発覚した。年寄りはもう要らないから死ね、と言わんばかりではないか。」「自民党の大敗が一人区に象徴されるのは、地方に暮らす年寄りたちに鬱積した不満の爆発だ。」こういう投書であります。
　七十四歳の方からのものですけれども、まず、福田総理、この高齢者の声、どのように受けとめますか。
○福田内閣総理大臣　これは、今、財政が非常に逼迫している、そういう中で、例えば公共事業もそう、防衛費もそう、ＯＤＡもそう、あらゆる分野、切り込みをしているわけですね。そういう中で、社会保障は、これは高齢者増というようなこともありまして、どうしても膨張し続ける、これからも続けるわけですよ。しかし、そういう社会保障費も、どうやって合理化できないのかということについては、関係省庁、非常に頭を悩ませているわけですね。
　そういう中で、社会保障関係も、やはり何とかしなきゃいけないということで、もしくは頭打ちのような状況の中で、いろいろな対策をしていく。そうしますと、どうしても、本当に必要なところが削られるとか、ある一部のところが削られてしまうとかいったようなことで、そういうところに不満が生ずるということはあると思います。
　社会保障は、まあ、節減はしなきゃいかぬけれども、やはり限界があるんだろうというふうに思います。そこのところをよく見きわめていかなければいけない、丁寧にそういう施策をしていかなければいけないということでございますので、その辺は、今後、一つ一つの対策について、施策について丁寧に、きめ細かく実施していこうということを考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　限界があるとおっしゃいましたが、もう本当に今、限界を超えているんですよ。
　ここに、小泉内閣と安倍内閣が高齢者に対してどれだけ負担を強いたかというのをパネルにしてみました。二〇〇一年度からことしまでの高齢者の税、社会保険の負担です。
　ここに示したのは、収入が三百四万円の世帯でありますが、所得税、住民税は、これまで税金はゼロでありましたが、二万七千百円の増税です。国民健康保険料も、九万七千二百円から十二万三千六百円にふえております。介護保険料は、五万二千八百円から九万三千六百円と倍近くにふえております。これを合わせますと、十五万円から二十四万円、こういうふうに負担がふえているんですね。
　この数字、間違いないかどうか確認をしたいと思います。財務大臣、どうですか。
○額賀国務大臣　今の数字は、二〇〇一年から二〇〇七年までの間に、個々人の選択に中立的な税制を構築していくという観点から、二〇〇三年度改正において、まず、配偶者特別控除の上乗せ部分を廃止いたしました。そして、現役世代と高齢者世代の税負担の公平を図る観点から、二〇〇四年度において年金課税の見直しをいたしました。そして、近年の経済状況の大幅な改善等を踏まえまして、景気対策として平成十一年に導入いたしました定率減税を十七年度、十八年度で縮減、廃止を行ってきたところであります。
　御指摘のとおり、夫の年金収入二百二十五万円、妻の年金収入七十九・二万円の夫婦のみの高齢者世帯の場合、二〇〇一年には所得税及び個人住民税の負担は生じておりませんけれども、二〇〇七年には所得税九千円、個人住民税一万八千円、合計二万七千円の税負担というふうになっております。
　ただ、標準的な年金、夫婦世帯で二百八十万以下の年金だけで暮らしている高齢者世帯は、基本的には引き続いて税負担が生じておりません。そういうことは丁寧に我々も考えさせていただいているところであります。
○佐々木（憲）委員　二百八十万以下に税金がかからないのは、これは当たり前なんですよ。今までかかっていなかった階層が、いろいろな控除がなくなって、かかるようになって、増税になった、それが大変な事態になっているわけです。
　これは自治体によっていろいろ違いますけれども、例えば名古屋市の場合、年収三百四十万円の高齢者夫婦世帯の場合、十一万円だったのが三十四万円ですよ、三倍に引き上げられている。年収百八十万円の単身世帯の場合は、四万円だったのが十六万円ですよ、四倍に引き上げられている。その上、名古屋市の場合は、市独自の敬老パスなど公共サービスもあるから負担がふえる。こういう状況なんですね。
　何でこうなったかということですけれども、今、財務大臣が一部お話しになりましたが、二〇〇四年に高齢者の公的年金控除が縮小される、老年者控除が廃止される、その上、定率減税の廃止が行われる、このため大変な負担になったわけです。今まで税金のかからなかった高齢者に税金がかかるようになり、それに連動して国保料や介護保険料などがふえる。ですから、それまで何とか自立した生活をしていた高齢者も、自立が困難になって追い詰められるという状況があるんです。高齢者の反乱というのはそういう中で起こってきた。
　総理にお伺いしますけれども、この高齢者の負担増というのは、これはいろいろな理屈はあると思うんですが、今の状況は余りにも急激であり、余りにも過酷だと思うんですけれども、どういう印象をお持ちですか。
○額賀国務大臣　これは、二〇〇四年度に年金改革を行ったときに、やはり急激な人口減少、それから幸せなことに高齢者がふえていく、これを、持続的な年金制度を維持していくためには、世代内、世代間の不公平感を排除して、是正して、そして安定的な年金の仕組みをつくることによって、若い人にも励みを、お年寄りにも安心を与えよう、そういう考え方のもとで、福田総理流に言えば、共生の考え方で、お互いに負担を分かち合おう、お互いにこれは連帯してこの困難な時代を乗り切っていこう、そういう考え方のもとで行われたことであります。
○佐々木（憲）委員　先ほどお認めになったように、これだけ大負担をかぶせておいて、何かいいことをやったかのようなことを言うなんというのはとんでもない話ですよ。世代間の不公平とかなんとか言いますけれども、それなら高齢者の負担を軽減するというのが当たり前じゃないんですか。
　高齢者の負担を軽減してきた今までの措置の理由として挙げられておりましたのは、高齢者になりますと稼得能力が低下する、つまり収入が減りますから、だから税制の面で負担を軽くして生活を支えましょう、そういう趣旨で今までやってきたわけです。ところが、高齢者の収入は何もふえていないのに、小泉・安倍政権は負担だけをふやした。高齢者は、この上に消費税の増税があるんじゃないか、これが大変な不安になっているわけです。
　消費税の問題について言いますと、私たちはもともとこの引き上げに反対ですけれども、参議院選挙のときに安倍総理は、私は消費税を上げないとは一言も言っていない、こういうふうに言って、大変な国民の批判が起こったわけです。ついに安倍さんは、歳出削減に努め、上げない可能性もある、こういうふうに述べました。我が党の志位委員長が、そうなると、逆に言えば、上げる可能性もあるんじゃないかということで詰めたわけですけれども、明確な回答はなかったんです。
　福田総理にお伺いしますけれども、いずれにしましても、参議院選挙のときに黙っていながら、選挙が終わったら増税だ、こういうことは通用しないと思うんですけれども、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　社会保障はやはり給付と負担のバランスということがございますし、また、制度一つ一つでいろいろな事情がありますから、そういうことをよく踏まえた上で実施していくということで、だれもがよかったよかったというわけにはいかないんですよ。高齢者がよかったと言えば、そうしたら若い人が負担が多いんじゃないかというようなことも心配しなければいけないし。
　財源には限りがありますので、その中で皆さんが、満足というわけにいかないかもしれなくても、まあ我慢はできるというようなところで、まさに共生の理念でもってやっていただかなければいけない、こう思います。
　それから、消費税のことでございますけれども、安倍内閣で、六月でしたか、基本的な経済財政の運営のことにつきまして十項目ぐらい決めましたけれども、その中で、秋になったらば消費税を含む税体系全般について議論をしよう、こういうふうなことを言っているわけでありまして、別にうそをついたとか、そういうふうな話ではないんですね。そういうことはもう既に言っておるわけでございますから、その点は御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　選挙の争点にしないものを、いわば逃げていたものを、選挙が終わってから、消費税は増税だ、もう支持されたんだから、こういうような話は通用しないということなんです。
　財源ということですけれども、財源というと、何でも政府は消費税だ、消費税だと。消費税以外はないのかということなんです。消費税というのは、もともと所得の低い人に負担が重いという逆進性を持っているわけです。いわば弱い者いじめの税制ですね。これは上げてはならないと私は思います。税金は、利益あるいは所得のあるところ、そういうところの負担能力に応じてきちっと納める、これが筋だと思うんですね。
　そこでお聞きしますけれども、バブル期を超える空前の利益を上げている大手企業、これ、まともに税金を払っているのかどうかということでございます。
　財務大臣に確認をしたいんですが、資本金十億円以上の大企業の経常利益ですね、バブル時代のピークが一九九〇年の十八兆八千億円でありました。それが二〇〇六年には三十二兆八千億円、約二倍近くにふえております。その大企業が負担している税金、つまり法人税、法人住民税、法人事業税、租税公課、この負担、どうなっているか。一九九〇年と二〇〇六年、この数字を示していただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今、佐々木委員がおっしゃるように、年次別法人企業統計によりますと、資本金十億円以上の企業の経常利益については、平成二年度は十八・七八兆円、平成十八年度は三十二・八三兆円であります。プラス十四・〇五兆円となります。おっしゃるように、御質問の法人税、住民税及び事業税と租税公課を合わせた額は、平成二年度は十三・八五兆円、平成十八年度は十三・七四兆円で、〇・一一兆円のマイナスとなっております。
○佐々木（憲）委員　ここにパネルを示しましたが、利益は約二倍になっております。しかし、税金は、今のお話にありましたように、十三・九兆円から十三・七兆円、逆に、わずかですけれども、減っているわけですね。ぎりぎりの生活をしている高齢者に対して何倍もの負担を押しつけながら、空前の利益を上げている大企業がまともに税金を払っていない。これは、大企業に対して行き過ぎた減税が行われてきたからではないんでしょうか。
　法人税の表面税率を取り出してここに示しましたが、四三・三％だったのが、どんどん下げられまして、今は三〇％であります。このほかにもさまざまな名目で、例えば研究開発減税ですとか、そういう特権的な減税が設けられてまいりました。あるいは、六大銀行グループの場合、三兆円の利益が上がったけれども、法人税は一円も払っていない、こういう状況が生まれているわけです。
　福田総理にお伺いしますけれども、利益が上がっても、このように税金が逆に減っている、これはどう考えても不公平だと思うんですけれども、いかがでしょうか。総理に。
○額賀国務大臣　これはもう御存じのように、これだけ国際化されている中、情報化されている中で、我が国の企業がどういうふうに伸びていくかということは、すさまじい競争を演じているわけでございます。したがって、今、ほかの先進国は法人税を下げる競争に入っている。そういう中で、我が国の企業も何とかバブル経済崩壊後の困難な時期から立ち直りかけようとしているときに、確かに法人税を下げさせていただきました。
　企業が国を選ぶ時代でありますから、我々がこの国内に雇用の機会を存続させるためにも、これは国際的にフラット化していかなければならない、イコールフッティング化していかなければならないというのは、もう世界の共通の常識であるというふうに思っております。
　企業がしっかりしているから、そこの従業員の皆さん方も雇用が生まれるし、雇用があるから、景気がよくなれば給料が上がってくるし、生産者というのは同時に消費者でもあるわけでございますから、そこのバランスをどういうふうに考えていくかということが大事であります。
　もちろん、我々は、中小企業の皆さん方にも、これから皆さん方に光が当たるようにきちっとしていかなければならない。中小企業に対しても、これはもうそれぞれの優遇措置、あるいはまた税制においても基盤的な優遇税制を行ったりしてきているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　総理の見解をお伺いしたんですが、お答えがなく、今は財務大臣だったんですが。
　どうもお話を聞いていると、国民の税負担はどんどんふえるのが当たり前だ、大企業の税負担はどんどん減らすのが当たり前だと。何が常識ですか、それが。国民はみんな怒っているんですよ、そのことについて。
　例えば法人税の負担を見ますと、政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの七三％ですよ。ドイツの八二％。エレクトロニクス製造業では、フランスの六八％、ドイツの八七％。日本の方が負担が軽いんですよ。それなのに、まだ減税をするんだと。これは、全く、国民からいって非常識なやり方だ。ドイツが下がった、下がったと言う。そういう引き下げ競争をやることについて、例えば、今までもＯＥＣＤで、そういう引き下げ競争というのはよろしくない、こういう見解も出ていたわけですね。
　ですから、私は、今、国民の立場からいって、そういう大企業の減税はどこまでもやるような発想は根本的に間違っているというふうに思います。
　何も私は極端なことを言っているんじゃないんですよ。今まで税金を払ってきたぐらいの水準は、当然そのぐらいは払って当たり前じゃないか。下げ過ぎているところをもとに戻す。例えば十年前に戻すだけでも法人税は四兆円、あるいは、さまざまな優遇税制を正すと、合わせて五兆円ぐらいの財源は出てくるわけです。
　総理にお伺いします。こういう国民の負担が非常にふえているという状況の中で大企業だけどんどん減税して、そういう状況というのは、私は、それこそ国民の目線で考えればおかしな状況ではないか。やはりある程度大企業も負担する、こういう方向に踏み出すのは当然だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　法人税が下がったとおっしゃる点でございますけれども、これは当時、日本の経済というのは非常に悪い時期で、どん底のようなときだったですね。株価が七千円台といったような時期でございまして、そこから立ち直るためにはどうしたらいいかということをみんなで考えていた時期です。そういうときに、国際社会では法人税が下がるという傾向もあるし、日本も、まずは国際社会のそういう状況を見ながら法人税を下げるべきだといったような議論があったというふうに思っております。
　日本の企業もこういうふうに回復してきました。してきましたけれども、法人税について申し上げると、アジアなんかはまだ下がっているという傾向がございます。そういったことも踏まえ、また海外投資の動向も踏まえて、これから税制を議論するというのでありますから、国民生活、そして企業の動向というものを踏まえた議論をそこでしていただくということが必要なんではなかろうかというふうに私は思っております。
○佐々木（憲）委員　景気が悪かった、だから減税をしたと。それなら、今、景気は利益が二倍になっているぐらい回復しているんですから、当然、そういう減税はもとに戻して普通に払ってもらうというのが、私は当たり前だと思うんですね。
　アジアとの競争と言いますけれども、アジアは、例えば特区のようなところをつくって、それで外国から企業を呼び込むという特殊なことをやっているわけです。そういうところと比べて無限に下げるような話は、やはりこれはおかしい。
　やはり、税金はきちっともうけに応じて応分の負担をしてもらう、そういうことに踏み出すというのは当然だと思うんですけれども、これは一切そういう見直しはしないという姿勢なんですか。これは見直すというのは当たり前だと思うんですけれども、今後の議論の中で当然それを含めて考えるべきだと思います。いかがでしょう。
○額賀国務大臣　先ほど来お話がありますように、法人税については、世界の中で日本の企業の税体系がどうなっているのか、法人税がどれくらいになっているのか、実効税率がどうなっているのか、そういうことをバランスを見ながら考えていくことにしたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　これは下げ過ぎたものはある程度もとに戻す、総理、そういう立場に立つのは当然だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○福田内閣総理大臣　私は、先ほど申しましたように、国際競争をしていく企業の立場も考え、かつ国民生活とのバランスを考えるということは税制議論の中では当然なされるべきものだと思っております。
○佐々木（憲）委員　国民生活とのバランスを考えるなら、国民にだけ負担を負わせるのではなく、大企業は適正な応分の負担をする、そういう方向に踏み出すということをやるべきだということを申し上げたい。
　今、この大企業の膨大な利益は一体どこに回っているのかという問題なんですよ。その多くは役員と大株主の懐に入っている。これを見ていただければわかるんですが、二〇〇一年度から二〇〇六年度にかけて異常にふえているのは大手企業の役員の給与、賞与であります。約二倍になっているんですね。株主配当金というのは四倍、大変なふえ方です。しかし労働者は、この点線のところにありますように、上がっておりません。五年間でマイナスです。大企業の株主になっているのは企業が多いわけですけれども、個人もあります。その配当金は十二兆円に上っております。
　財務大臣、この株の配当金に対する所得課税、どのようになっていますでしょうか。証券優遇税制、配当金の税金は年間幾らぐらいの減税になっていますか。
○額賀国務大臣　配当の軽減税率についてでございますけれども、国、地方合わせて二〇％、国税分一五％、地方税分五％の税率を一〇％とする特例を設けていることは御承知のとおりであります。
　これによりまして、十九年度の税収見込み額をもとに機械的に試算をすれば、国、地方合わせて三千億円程度であるというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　配当分の減税で年間三千億円。このほか、株の売買で上げた譲渡益に対する減税があります。我々の試算では約七千億あると見ていますが、合わせて、株に関連をして一兆円の減税なんですね。特に、株でぼろもうけしている高額所得者に何で巨額の減税をするのか、これについても結構大きな怒りがあるんですよ。
　昨年末の政府税調の答申はこう書いているんです。「期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである。」
　期限というのは去年なんです。それをわざわざ一年延ばしちゃったんです。これは、この税調答申からいうと、逆の方向に行っているんですね。当然、これはやめるというのは当たり前だと思うんですが、今度は総理、どうですか。
○額賀国務大臣　確かにおっしゃるとおり、景気が一番悪かったとき、株価が七千円台でした。そのときに、この譲渡益課税について一〇％に軽減をいたしたわけであります。五年限りとしたわけでございますけれども、市場の動向を見ながら、一年間延期をするということになりました。
　それで、与党においては、一年延期をして廃止をするということになっておりますので、我々は、今日の経済状況とか市場の動きとかそういうことを見ながら、今後、きちっと整理をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　与党税調は一年延期して廃止と言っているんですね。政府税調は去年やめなさいと言ったんですよ、去年でやめなさいと。当然、来年廃止というのは当たり前でしょう。どうぞ。
○額賀国務大臣　これはやはり、一つは、二〇〇三年のような七千円台の株の状況ではないということ、景気がよくなりかけているということ、さまざまな条件、要件は変わってきていると思いますけれども、日本の経済が本格的な回復軌道に乗っているわけではありません。したがって、内外の経済の状況とか市場の動向とかをよく見る必要があると思います。
　と同時に、やはりバブル経済崩壊後、国民全体としては数百兆円の預貯金がある中で、国民の大多数は低金利で日本の経済を支えてきた、そういう実態もあるわけでありますから、国民生活のことも考えながら総合的に判断をしなければならない。これから私どもは、いろいろと意見を交換しながら結論を出していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　何か煮え切らないですね。
　総理、どうですか、はっきりと廃止と。これは今までの、去年の答申ではっきりしているんですから。
○福田内閣総理大臣　先ほど来申し上げています、この秋の、議論を開始します税制改革の中において、企業、民間、いろいろなバランスを見ながら決めていくべきものだと思っております。
○佐々木（憲）委員　ともかく、こういうことさえはっきりしないようでは全然だめですね。財源財源と言って消費税を上げるとか住民税を上げる、所得税を上げる、国民負担をふやすことに一生懸命やっていながら、減税して、もうやめると言っていたものまでやめると言わないんですからね。私は、こういうあり方そのものを根本的に変えるべきだというふうに思っております。
　そこで次に、先ほどのパネルでも、従業員の方の賃金がずっと下がってきているんですね。その背後には、正社員を減らしながら、パート、アルバイト、派遣、契約など、低賃金の非正規雇用にどんどん置きかえていった、そういう大企業の労務政策があったと思うんです。
　ある派遣労働者はこういうふうに訴えております。正社員と同じ内容で働いているのに、交通費が出ず、保険にも入れない、国民年金や健康保険は今のところ貯金をおろして払っています、全くぜいたくしておらず、最低限の生活を送っていますが、同じ仕事内容なのになぜ認められないのか、むなしくなります。
　厚労大臣に確認したいんですが、現在、非正規労働者、それはどのくらいの数いるのか、全労働者に占めるその比率、何％でしょうか。
○舛添国務大臣　お答えいたします。
　労働力調査によりましたら、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等のいわゆる非正規労働者の人数は、最新の平成十九年四月から六月の四半期の数字で千七百三十一万人でございます。それで、この四月—六月の四半期の一番最新の数字ですと三三・二％。先生の御用意なさったのには三三・七となっていますが、これは一月—三月で。ただ、いずれにしても三人に一人、これが非正規労働者という比率でございます。
○佐々木（憲）委員　今御紹介いただきましたように、ことしは、一—三月期で三三・七、四—六月期で三三・二、こういうことですね、今の答弁。大変高いわけです。つまり、三人に一人が非正規雇用である。若者の場合は二人に一人なんです。一生懸命働いても年収二百万に満たない、そういう人々が、ワーキングプアですとか働く貧困層、こう言われているわけです。
　全労働者の三分の一が非正規で働いている中で、特に派遣、契約社員、この所得の統計があると思うんですが、総務大臣にお聞きしますが、労働力調査で、派遣社員、契約社員、嘱託の場合、年収二百万未満の人の割合はどうなっていますか、そのうち女性の場合はどうでしょうか。
○増田国務大臣　平成十八年の労働力調査の結果を申し上げますと、派遣社員に占める二百万円未満の者の割合、男女計で四九・六％、それから、契約社員、嘱託に占める割合でございますが、これは男女計で四四・八％、こういう数字に相なります。
　また、お尋ねの、女性についての割合でございますが、これは派遣社員に占める割合が五六・六％、そして、契約社員、嘱託に占める割合でございますが、こちらが五八・九％、こういう数字でございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、ワーキングプアとも言われるような方々の比率が、派遣社員や契約社員に非常に高い。もう半分。あるいは、女性の場合は六割、こういう状況であります。
　先ほど見たように、大企業が大変な利益を上げる、その背景に、こういう低賃金の非正規雇用をふやしたり、正社員をリストラで減らしたり、そういうことをやってきた、そこに原因があるんじゃないか。
　総理にお聞きしますけれども、この非正規雇用の比率がどんどん高まってくるということは、平均の賃金水準を全体として押し下げていく、そういう作用を果たすと思うんですが、そういう認識はおありでしょうか。
○福田内閣総理大臣　一般的にはそういうことが言えると思います。しかし、正規雇用もふえているんですね、今。ふえているんです、わずかかも。ことしあたり随分ふえているんじゃないかと思いますけれども。ですから、そういうところで平均すると、まあ、そんなに下がっていないんじゃないかという感じはいたします。
○佐々木（憲）委員　若干正規雇用もふえていますが、非正規雇用のふえ方の方が多いんですよ。四—六月期でも、昨年比で二十九万人正規雇用がふえましたが、非正規雇用が八十四万人ふえているんですよ。ですから、当然、全体の水準が低下していくわけです。
　そこで、問題は、なぜそういうことが可能になったかということなんですね。企業側のニーズだとか労働者の働き方、いろいろ多様な働き方を求めたというようなことが言われますけれども、私はそれでは説明できないと思います、それだけでは。
　このパネルを見ていただきたいんですが、政府が労働法制の規制緩和をこの間次々に行ってきた、それが大変大きな要因になっていると思うんです。戦後は、仕事を紹介して賃金をピンはねするというような口入れ屋というのは中間搾取だということで禁止されました。職安法四十四条、直接雇用でなければならない、こう明記されたんですね。
　ところが、一九八五年、十六の専門業種に限定するという前提で、直接雇用ではなく労働者派遣というものを認めたわけです。それが最初なんです。九六年になりますと、その対象を十六から二十六専門業種に広げました。九九年になりますと、これは日本共産党だけが反対したんですけれども、それまでの二十六業種という限定を取り払って、派遣労働を原則自由というものにしてしまったわけであります。二〇〇三年になりますと、今度は製造業への派遣を解禁して、そして二〇〇四年から実施すると。
　総理、これらの一連の労働法制の規制緩和というものがなければ、現在のこれほど多くの低賃金の非正規労働者というのは発生しなかったと思うんですけれども、これはそのように思いませんか。総理の認識を聞いております。
○舛添国務大臣　簡単に背景について御説明申し上げたいと思います。
　おっしゃるように、この先生のグラフのような御指摘もございますけれども、いろいろな、今先生みずからおっしゃいましたように、企業のニーズとか労働者側のニーズとかもあります。それからバブル崩壊後これがふえている。それで、必ずしも、労働法制が変わったときに有意義に変わったかどうか、これはもっと検証する必要があると思います。
　ただ、やはりこういう形で、三人に一人がフリーター、非正規というのを固定してはいけないと思いますので、派遣法制も厳しく見直して、偽装派遣がないように、例えばこれを今厳しく監督をいたしておりますし、それから二十五万人フリーターを常用雇用する、このプランを精力的に政府としても推し進めていっております。
○佐々木（憲）委員　今までできなかった分野、あるいは今までできなかった派遣が可能になったのは、法律が変わったからなんですよ。法改正がなければ、これだけの非正規雇用は生まれないんですよ。そこはもう明確なんです。
　今、一番派遣労働者の中で問題になっているのは、あらかじめ派遣会社に登録しておいて、派遣された期間だけ労働契約を締結するという登録型派遣、これがあらゆる業種に今広がっているわけです。
　登録型派遣というのは、現在何人いますか。
○舛添国務大臣　細かい説明は避けますが、約百九十三万人でございます。
○佐々木（憲）委員　その登録型派遣の中でも、一日単位で派遣される日雇い派遣というのが大変大きな社会問題になっております。
　登録した派遣会社から、朝早くメールで仕事内容と集合場所が送られてくる。一日働いても数千円、一カ月間必死に働いても十万円台という低賃金であります。こういう方々は、その日仕事がなかったり、あるいは体調を崩して休む、その場合は収入はもちろんゼロになるわけですね。アパートの家賃も払えなくなる。そうなると、ホームレスになったり、あるいはネットカフェなどで寝泊まりせざるを得ない。一度そうなると、なかなかこれは抜け出せないという状況であります。
　元気な愛知と言われている愛知県でも、ネットカフェや漫画喫茶というものがふえております。トヨタ自動車などの関連企業の多い三河地方、製造、流通関係の事業所が多い小牧市など尾張中部地方にもふえておりまして、どんな状況かといいますと、朝早く、トヨタ系の下請会社が、バンでネットカフェを回って若者を迎えに来るというんですね。それで、日雇い派遣、スポット派遣の短期派遣労働者の宿舎がわりにこれが使われている。
　私は労働者の話を聞きました。青森から来たが、賃金が安く、アパートを借りるお金がない、通勤の交通費も大変なので仕事場近くのネットカフェに寝泊まりしている、こう言っているんです。こういう状況をほうっておいていいのかというのが問われているわけです。
　総理、住居のないこういう人たちですね、直ちに、私は、家賃補助ですとかあるいは生活資金を貸し付けるとか、せめて何らかのこういう手を打たなければならぬと思うんですが、どうでしょう。
○福田内閣総理大臣　そもそもそういう雇用が発生するということは、やはり、社会の価値観の多様化というか、また働き方の多様化とかいったようなこともあるわけですね。何もそういうことを推奨しているわけではないんだし。しかし、そういうものが結果として発生しているということについてはどういうような対応をしていくか、これはいろいろな角度で施策を進めていく必要もあろうかと思っております。
　生活資金だとかそういったような貸し付け、そんなことをしたらどうかというふうな話もございますけれども、これは、既に自治体でもって実施しているところもあるというふうに聞いております。資金を貸し付けるということになりますと、保証人の確保が難しいとかいったようなことがありますので、困難なこともあるというようにも聞いております。
　ですから、例えば、ハローワークにおいて寮つきの求人を確保して、これを対象者に職業紹介するというようなことなど、住居と安定的な就労機会の双方が確保できるような、きめ細かな情報提供と相談支援を進めていきたい、こう考えております。
○佐々木（憲）委員　それは、実際に効果があるのは極めてまだ部分的でありまして、ほとんど、先ほどの百九十三万人は登録型なんですね。これ全部がネットカフェだとは言いませんけれども。
　しかし、そういう状況の中で、総理は働く人を大切にするということを所信表明で言われましたね。それから、正規雇用に転換するとも言われました。それなら、私は雇用の原則というものをもう一度考える必要があると思うんです。
　期間の定めのない直接雇用を基本にする、そういう原則に今立ち戻るべきだと思うんです。そういう意味で、例えば、非人間的な日雇い派遣は禁止する、登録型派遣についても原則禁止、こういう道に踏み出すべきだと思うんですけれども、総理、どうですか。