○国務大臣（橋本龍太郎君）　田村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、株式市場の反応、自由民主党三役人事、また佐藤孝行氏の問題などを例に挙げられながら、国民の政治不信について強いお問いかけがございました。この点のついては、私は、その批判を甘受し、おわびを申し上げたところでありますが、今後ともに国民の皆様の声に十分耳を傾けながら、行政改革を初めとする政策課題に全力を尽くしていくことにより、また政治倫理等に関する三党確認に基づいて政治倫理の確立に向け、国民の信頼の回復に最大限努力していきたいと考えております。
　次に、六大改革の先送りという御批判をいただきました。
　しかし、少子・高齢化や経済のグローバル化が予想された以上のスピードで進んでおります中において、今改革をしなければ社会の活力が失われてしまう、そんな思いからこの改革を内閣の最重要課題として一生懸命に取り組んでまいりました。そして、これからが正念場でありますだけに、議員各位、国民各位の御協力を心からお願い申し上げ、御理解を賜りたいと願っております。
　次に、今後の日本経済のかじ取りについての御意見をいただきました。
　最近の景気動向を見ますと、足元は回復のテンポが緩やかになっておりますものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いており、年度後半には景気の回復傾向が見られると考えております。今後ともに経済の動向を注視し、経済構造改革の強力な推進を初めとして適切な経済運営に努めてまいります。
　次に、行政改革についてのお尋ねがございました。
　議員の御意見にもありましたように、地方分権や規制の撤廃、緩和がそれに先行していくことは当然のことであります。近く提出されます地方分権推進委員会の第四次勧告をいただき次第、地方分権推進計画の作成に本格的に取り組んでまいりますし、また規制緩和につきましては、これまでも歴代の政府が一生懸命取り組んできたところでありますけれども、さらに前倒しを含めて規制の緩和と撤廃に強力に努力していきたいと考えております。
　行政改革会議の検討は、まさにこうした徹底的な規制の撤廃と緩和を断行していくこと、民間にゆだねるべきはゆだね、地方分権を進めていくということが大前提になって、その上での中央省庁再編であり、国の組織、人員、予算の規模をできる限り絞り込んでいこうといたしております。
　議員も御指摘になりましたように、こうした努力には摩擦や痛みが伴うことは当然であり、こうした中で、それを乗り越えながら、個人の尊厳と幸福、自由で公平な社会を築いていきたいと考えております。
　次に、財政構造改革についての幾つかの御指摘をいただきました。
　今世紀中の三年間を集中改革期間とし、この間、一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めることとして財政構造改革法案を提出させていただいております。財政構造改革は将来の世代に対する我々の責務でありますし、改革を着実に実施していかなければなりません。
　なお、財政投融資につきましては、民業補完や償還確実性の原則を徹底しながらスリム化を目指すとともに、預託制度のあり方を見直してまいりたいと考えております。
　次に、年金、医療、介護についてのお尋ねがございました。
　介護保険法案につきましては、無理のない保険料の負担によりまして、現在家族に重い負担となっている介護を社会全体で支えながら、総合的に介護サービスが利用できる仕組みを創設するとともに、社会的入院の解消等医療の効率化にも資するものといたしております。
　また、医療につきましては、安定した医療保険制度を築き上げていくという観点から、医療提供体制と医療保険制度の両面につき国民的観点に立った抜本的な改革を進めてまいります。
　さらに、年金につきましては、将来の負担を見据えて抜本的な改革を行ってまいりますために、国民的な御議論を十分尽くしていただくことが重要であり、改革を平成十一年より早めるのには困難な面があると考えております。
　また、経済の活力を回復する、その点についての御指摘もございました。
　本院で申し上げましたように、私は、景気回復に従来のような力強さを感じられない、これは構造的な問題のあらわれではないかととらえております。規制の撤廃と緩和を初めとして、経済構造改革に関する政府の行動計画の可能な限りの前倒しと同時に、新たな施策の追加も含めたフォローアップを年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を強力に進めてまいります。
　法人課税につきましても、経済構造改革を進める観点から、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行い、十年度税制改正において結論を得ることといたします。
　公共料金につきましては、従来から物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってまいりましたが、さらに、参入規制の緩和による競争環境の整備などを通じ、一層の低廉化を図ってまいります。
　次に、金融業界の自己責任原則についてのお尋ねがございました。
　今回の金融システム改革につきまして、御指摘のように、ディスクロージャーの徹底、ルール違反への処分の積極的な発動によって預金者、投資家の保護を図りながら、個別の金融機関や経営者に対しては自由と同時に自己責任を求めることが基本方針であります。
　また、金融機関の不良債権を速やかに処理をしていくとともに改革を進めてまいることになりますので、個々の金融機関ではなく、金融システム全体の安定には細心の注意を図りつつ進めていく必要があると考えております。
　また、教育について、前回に引き続き教科書の問題を御提起になりました。
　次代を担う青少年に対する歴史教育が重要であり、事実をもとに国際理解と国際協調の観点からバランスのとれた指導を行うことは必要なこと、御指摘のとおりであります。教科書はこのような観点を踏まえて作成されていると考えております。国際社会を生きる青少年が国際理解と国際協調の観点を踏まえた歴史理解を持つことの必要性は極めて高いものであり、こうした青少年の育成に努めてまいります。
　次に、防衛庁を国防省にせよという御指摘をいただきました。
　周辺諸国の国防担当組織などのあり方、あるいは防衛庁を国防省とする、我が国周辺の国々と対比してどうかというお尋ねでありますが、それぞれの国情に応じて所要の国防担当組織、軍隊組織を保有していると考えます。防衛庁を国防省とすることにつきましては、行革会議の中間報告におきまして、省に昇格すべきという御意見、現状どおり庁とすべきという二つの意見がありましたことから両論併記となっており、今後の議論を見守りたい、また続けたいと思います。
　次に、自衛隊を軍隊として認知しろという御意見をいただきました。
　防衛庁、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務を有する組織であり、この任務を果たすために必要な体制及び法制の骨格は整備されております。また自衛隊は、憲法上保有し得る実力につき制約があるなど、通常の観念による軍隊とは異なる、私どもはそのように理解をいたしております。
　また、自衛戦争を辞さないなどの点を憲法等に明記しろというお話でありました。
　しかし、憲法は国家固有の自衛権を否定はしておりません。我が国は、これに必要な最小限度の実力組織として内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保有しております。また、国民の国を守る気概の重要性はもとより明らかなことであり、これを憲法に明示するという必要性はないと思います。
　また、いわゆる安全保障基本法の制定につきましては、国会を初めさまざまな御意見がございます。その御論議を踏まえ、可否を検討していきたいと思います。
　また、統幕議長や幕僚長をなぜ認証官としないのか、再びお尋ねがございました。
　この点につきましては、以前にもお答えをいたしましたが、認証官となっていない政務次官、事務次官等との均衡あるいは職務の性質など考慮すべき点もありますことから、現在のところこれまでの取り扱いを変える考え方を持っておりません。
　次に、新たなガイドラインについて、日米安保条約第六条を改正すべきであるという御指摘をいただきました。
　しかし、周辺事態における協力には、憲法の範囲内で日本が主体的に実施する活動における協力が含まれておりますが、立法上、予算上、行政上の措置を義務づけるものではなくへ旧指針同様、国会の承認の対象となる性格のものではないと考えております。
　次に、中国における加藤幹事長の発言についてのお尋ねがございました。中国は、改革・開放政策のもとに経済建設のために安定した国際関係を必要としており、軍事力の近代化が漸進的に進むと考えます。また、新しい指針は日米間で特定の国や地域における事態を議論し策定したものではございません。
　次に、防衛関係費の厳しい状況をどう認識しているかという御指摘をいただきました。
　平成九年度防衛関係費につきましては、かなり厳しいものであることを認識しておりますが、最小限必要な事業は盛り込んだものと考えております。
　なお、個々の自衛隊の実情につきましては防衛庁長官からお答えをいたすことといたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手）