Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　身の丈に合わせてという表現には、わかりやすく言うと二つぐらい意味があるんですね。つまり、自分の実力に合わせて、定められたシステムにおいて受験をしましょうという意味と、もう一つは、いや、そうはいっても、住んでいる場所、家計の状況を踏まえて、それに合わせてということは、格差を固定されたまま、その経済的な負担、特に地理的な不利な条件、それを甘んじて踏まえて取り組みなさいよという表現にも聞こえてしまいます。私は、その点がやはり機微に触れる批判を受けることになったのではないか、こういうふうに拝察をいたします。
　改めて、やはり大臣として公の場で発言される際の、その発言の真意といったものを常にわかりやすく伝えるような努力をお願いしたいと思っています。
　さあ、そこで、文科省に対しては、受験生に対して、どういう場所で、何人の定員で等々、情報をいち早く提供する必要があると思っています。二〇二〇年度ということは、来年四月であります。もうあと半年しかございません。この不安を払拭するための対応が必要と思われますが、文科省の答弁を求めます。
○萩生田国務大臣　大学入試の英語成績提供システムに参加する資格検定試験については、日程や会場、検定料等の情報について未定の部分も多く、従前から、各試験団体に対して情報の早期公表を要請してまいりました。
　また、特に、先月以降、受験生が安心してシステムを利用できるように、遅くとも十一月一日までに可能な限り日程及び会場の情報の第一次発表を行うよう改めて各試験団体に直接要請するとともに、とりわけ経済的に困難な受験生の検定料を決定、公表していない試験団体に対しては、速やかに決定、公表するよう書面にて要請したところです。
　今後も、これらの情報を段階的かつ早期に公表するよう引き続き各試験団体に要請するなど、高校生や受験生の不安の解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○馳委員　今回の大学入試英語民間試験導入、成績提供システム、これを円滑に進める上で、実際に想定されると思うんですが、各都道府県の公共施設、とりわけ公立の高校、この場所の提供や、採点者、監督者含めて、やはり教職員の協力を仰ぐことが妥当ではないかと思われます。
　民間試験といえども公益性がありますから、安定的な運営を図る上で、より一層、公立高校や公共施設、また高校の教職員、そして、教職員の協力を求める場合には、これは兼業規定にひっかかりますから、このことも含めて、やはりより一層、文科省としても条件整備に力を入れる必要があると思いますよ。私なりに提案いたしますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　できるだけ受験生の皆さんのお近くで受験ができる環境をつくっていくことは必要だと思っておりまして、既に文科省としては、国立大学の利用ですとか、あるいは各自治体に公共施設の提供のお願いをしております。
　今御提案のあった高校の校舎につきましても、都道府県によっては既にそういう取組をしていただいているところもありますので、よく状況を見ながら、こちらから必要な要請をしていきたいなと思っております。
　また、高校を使う上で、例えば試験監督ですとか、あるいはさまざまなサポートで、そういったことになれている人たちに参加していただくことも必要なんだと思っております。
　文科省から先生方を前提にお願いをするということは今のところ考えていませんけれども、しかし、希望してやっていただける先生方は、兼業ができるような仕組みというものはしっかり確保していきたい、こう思っております。
○馳委員　引き続き、緊張感を持って実施に向けての体制を整えていただきたいと要請をいたします。
　次のテーマに入ります。
　大臣の所信挨拶にはこうありました。外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。今般文部科学省が初めて行った調査により判明した義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。
　この問題について、やはり学齢期という観点でいえば、自治体において、外国人の児童生徒への就学支援において私は格差があってはならないと考えています。
　なぜならば、ことしの四月から出入国在留管理庁が発足をし、今後、特定二号のいわゆる外国人労働者は家族帯同オーケーとなります。これは想定するに、爆発的に学齢期の児童生徒が全国の自治体においてふえてくるということを想定した準備をしなければならない、こうなってまいりますが、自治体間の格差があってはならないという指摘に対して、どのように今お考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　今、馳先生から御指摘がありましたように、我が国では、外国人の子供が公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、これまでも、外国人の就学機会の確保に向けた積極的な取組については各教育委員会を通じて通知等で促してきたところです。
　他方、今般、文科省におきまして、義務教育段階の外国人の就学状況に関する調査を国として初めて実施をし、その結果、九月に公表しましたけれども、約二万人の外国人の子供が不就学の状況にある可能性があり、また、自治体ごとに就学機会の確保に向けた取組に違いが見られていることについては、重く受けとめる必要があると考えております。
　今回の調査結果を踏まえ、今後、外国人の子供の就学促進に向けた先進的な取組事例の周知や、自治体における関係部局の連携の促進を行うほか、現在議論が進められている外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の場も活用しつつ、具体的な施策の検討につなげていく予定でございます。
○馳委員　大臣、これはまた私からの提言でありますが、憲法に保障された就学義務、外国人の保護者にはこの就学義務はかかっておりません。であるがゆえに自治体における格差が生じてくるということが指摘されております。
　そこで、この憲法に保障された就学義務に準ずるシステムが必要ではないか。国策として外国人労働者の受入れを、我が国は出入国在留管理庁の設置とともに一歩踏み出したわけでありますから、その家族、子供たち、特に学齢期の児童生徒に対する在籍管理、アプローチ、こういったことはやはり自治体間の格差があってはならないし、国際人権規約に基づいても一定のアプローチが必要ではないか。その教育環境整備の責任はやはりあるという認識で、就学義務に準ずるシステムが必要ではないかと強く提言いたしますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　我が国においては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務は御指摘のとおりございませんけれども、公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償に受け入れているところです。
　これに対して、外国人児童生徒の保護者にも同様に就学義務を課すべきといった議論が見られるところですが、これについては、外国人のアイデンティティーや、教育をめぐる国際的な動向も含め、さまざまな観点から慎重な検討が必要と考えます。
　なお、現在、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において、外国人児童生徒等の教育の充実のための方策について検討しているところであり、このような場も活用しつつ、今先生から御提案のあった外国人の児童生徒の就学機会の適切な確保に向けた具体的な施策の検討を進めてまいりたいと思います。
　住民基本台帳には、就学年齢がわかるわけですから、こういったことも他府省庁とも連携をとりながら、希望するのに就学ができなかったということのないように、各自治体としっかり連携をしていきたいと思っています。
○馳委員　ここはもう一歩私の方から踏み込んで申し上げますが、大臣もおっしゃったように、希望する場合には対応するようにしておるという姿勢が、国策として外国人労働者を受け入れ、特定二号は家族帯同オーケー、更新も可能という状況である以上は、アプローチをして、希望を確認し、そして希望があれば受け入れる体制を整えるというシステムをつくるべきではないかという趣旨なんですね。
　ただ、やはり、いきなり来られた外国人労働者、本人はもとより、家族の日本語教育の状況、日本語教育を受けることが可能な状況、本人の日本語能力のレベル評価、このことを踏まえると、希望するかどうかという選択肢は、また、その地域にいわゆる外国人学校があるかどうか含めて、まちまちのはずなんですよ。
　そうする場合、やはり、国際人権規約に基づいて、まずは、公立の小中学校で受け入れることができる用意がありますよという、まずその通知、アプローチ。静岡県の浜松市などは家庭訪問なども行っておられます。私は、そういう丁寧さというものは国策としてしていくべきではないのかなと。だから就学義務に準ずるシステムといったものをやはり構築していくべきではないかという提案をしているわけでありまして、改めてコメントがあればお願いします。
○萩生田国務大臣　問題意識は馳先生の御指摘と共有します。だからこそ、有識者会議でぜひ深掘りをしてもらいたいと思います。
　今までは、あちら側からアクセスしないと、こういう仕組みがありますよということがわからなかったわけですから。先ほど申し上げたように、日本に住むことになって、住民基本台帳の申請をして登録をすれば、一定年齢になれば学校に行く年齢だということは明らかなわけですから、その人たちに日本のこういう教育を受けることが可能ですよということを教えてさしあげることは極めて今後大切だと思っていますので、先生の御指摘を踏まえて、有識者検討会議の結果を待ちたいと思います。
○馳委員　続きまして、橋本聖子オリパラ担当大臣に質問をいたします。
　御就任おめでとうございます。気合いを入れて頑張ってやってください。
　さて、東京オリンピックのマラソンと競歩につきまして、札幌移転、本日が十月三十日でありますから、恐らく本日、調整委員会が開催されて、この議題が追加されたと承知しております。
　まず、これまでの経緯、また、大臣として、これは、ある意味では大臣はコントローラーのような役割でもあります。組織委員会と実施団体である東京都、また政府全体との、コントローラーとしての役割があると思っておりますが、このマラソン、競歩の、にわかに出てきた競技会場の移転問題について、今後の方針、今現状でお話しできることで結構ですから、まずお話しいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど委員の方から、本日の午後から開催される調整委員会のお話がありましたけれども、今月十六日にＩＯＣから公表された提案に対して、きょう十六時から開催されるＩＯＣの調整委員会、三日間にわたって開催をされるわけですけれども、ここで、組織委員会、そして東京都等が議論を重ねて、検討状況を踏まえながら決定されていくものというふうに承知しております。
　政府という立場においては、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都等が決めたことに対して、しっかりと寄り添う形で東京大会の成功に向けて尽力をしていくという立場にありますので、今回の調整委員会の検討状況というものをしっかりと注視していきたいというふうに思っております。
○馳委員　実は、私も組織委員会の理事という立場でありますので、発言はちょっと慎重にさせていただきます。
　つまり、決まったことについては政府としても全力でバックアップをする、この安心感がやはり、今現在不安を抱えている選手諸君、また海外からお見えになる各競技団体関係者に対する安心につながります。
　東京で開催してよかったな、マラソンと競歩についてはこういう経緯で決まったけれども、実際に競技が円滑に行われて、よい大会となったなと。そして、それが一つの、ある意味では今回の急遽の移転の案件というのはオリンピックのレガシーにもなり得る課題でありますから、そこを我が国政府としては全力でバックアップしていく、この姿勢をまず示すことが重要だと思っていますので、改めてその決意を伺います。
○橋本国務大臣　東京大会の成功に向けて、東京都、そして組織委員会、競技会場が所在する各自治体がありますけれども、そういったところと連携をして、そして、政府として実施する施策の総合的な調整役だというふうに私は認識しておりますので、アスリートファーストであって、そして、この東京大会というものが、しっかりとオール・ジャパン体制で、レガシーも含めた中で成功に向けて導いていくという立場であるというふうに思いますので、しっかりと安心感を持っていただけるような対応をしていきたいというふうに思っております。
○馳委員　とりわけ東京都の小池都知事、また組織委員会の森会長に、しっかりと、何かあったら相談を受けとめる体制が橋本大臣とオリパラ担当室の皆さん方の役割でありますから、どういう状況にも対応できるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、ことしの通常国会で成立をさせていただきました日本語教育推進法につきましてお伺いをしたいと思います。
　実は、日本語指導教員の配置については、数年前に義務標準法が改正されて、基礎定数として十八人に一人という割合で配分されることになりましたが、私は、先ほども申し上げたような外国人労働者の受入れ拡大という国策を踏まえれば、これでは十分ではないという認識でおります。なぜならば、いろいろな国のお子さん方が同じクラスにいて、十八人に一人では、残念ながら、指導する教員の手に余るのではないかという不安を私は感じております。
　そこで、この義務標準法に基づく定数配分について、十八人に一人を、例えば十人に一人とするとしたら、現状で何人ぐらい必要で、幾らぐらいお金がかかるのか、まず、この具体的な数字から教えてください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の日本語指導が必要な外国人児童生徒につきましては、平成二十九年の三月に、いわゆる義務標準法が改正をされ、それまで加配定数であった日本語指導のための教員定数を、平成二十九年度から十年間で計画的に基礎定数化を行い、令和八年度には、日本語指導が必要な児童生徒十八人に対して一名の教員が基礎定数として配置をされることとなっております。
　この基礎定数化によりまして、日本語指導に係る定数は、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で約一千人増加し、令和八年度に、全体として約二千四百人の教員が必要と現状では見込んでおります。
　仮に、委員お尋ねのように、日本語指導が必要な児童生徒十人に対して一名の教員定数として試算をした場合、十年間で約二千七百人が増加をしまして、令和八年度に約四千百人の教員が必要となり、現状の見込みに比べまして、更に約一千七百人の教員増が必要になるということでございます。
　この基礎定数化による教員定数の充実は、日本語指導だけではなくて、通級指導のための教員定数も含めて一体的に行っておりまして、両者の基礎定数化を十年間かけて段階的に実施をすることによりまして、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じて確実に教員定数が確保され、地方自治体におきまして、専門性を有する教員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるというふうに考えております。
　このため、日本語指導のための加配定数の基礎定数化について、対象児童生徒と教員定数の割合を引き上げることは、限られた予算の中で、通級指導等の充実とのバランスの観点から、また必要な人材の育成、確保の観点からも難しいのではないかというふうに考えておりまして、まずはこの基礎定数化を確実に推進をするということが必要で大事なことであるのではないかというふうに考えております。
　また、あわせまして、文科省としましては、地方自治体における日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣の支援を行うとともに、各地方自治体が実施をします日本語指導補助者等を対象とする研修のアドバイザーの派遣や研修に資するモデルプログラムの開発普及を通じまして、その資質向上を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、日本語指導補助者や母語支援員の活用など、教員以外の支援員等の専門人材等の活用促進も含めまして、日本語指導が必要な児童生徒の指導体制の整備にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　そこでまた私から提案したいんですが、外国人児童生徒に、十分に母語も習得していない段階で、更に日本語指導をしてコミュニケーションをとってもらうという、この支援を国策としてしていくわけで、私はそこに対する配慮、優しさといったものが必要だと思っておりまして、実は、日本語教育推進法を成立させるまでに十年ぐらいかかっていて、今お見えの中川正春元大臣の御指導をいただきながら、多文化共生社会を支える一丁目一番地として国策としてしっかりやるべきだ、そのときにこう考えたんです。
　日本語教育を推進する体制整備、もちろん評価も含めて、これを国はしっかりやるべきだ。もう一つは、やはり義務教育の学校において、国語、算数、理科、社会と同様に日本語科の科目を教員免許として設置をし、この専門性、そして処遇の改善。日本語指導員といいますけれども、やはり日本語指導の正式な教科として、養成と専門人材の適切な配置、このことをすべきだというのが、実は議員連盟の一つの目標でもあったんですね。教員免許法を改正して、日本語科、これを設置する必要があると私は思います。
　ちなみに、私は国語の教員でありますが、日本語を指導するにおいては、十分な技術は残念ながら持ち合わせておりません。
　私は、日本語科として、日本語を理解、使えるようになるとともに、地域住民の一員として、コミュニティーの一員として、また、自然災害があったときとか、病院に通うときとか、いざというときにその生活を支える基盤として、日本語教育を支援する体制を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今後ますます増加が予想される外国人児童生徒に対応するためには、必要な知識や技能を身につけた人材を確保できるよう、現職の教員の資質、能力の向上や外部人材の活用などを進めることが必要です。
　具体的には、教職員支援機構における外国人児童生徒等に対する日本語指導者養成研修の実施や、日本語指導アドバイザーの全国への派遣により、教育委員会や学校における教員の資質、能力向上の取組を支援しています。
　また、日本語指導等に関する一定の講習を受講した教員等に対し履修証明を授与するなど、学校における日本語指導等の専門性を担保する新たな仕組みの構築や、日本語教師等の外部人材のより一層の活用方策などについて、文部科学省に設置をした外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において現在検討しているところです。
　先生御指摘の教員免許状は、教科は原則として教育課程上の教科や学校種に対応して設定されているため、御提案のような免許状は今後の検討課題として考えていきたいと思っています。
○馳委員　大臣、現状はその答弁で済むかもしれませんが、それでは立ち行かない状況に必ず私はなると思っています。
　改めて、義務教育の段階だけではなく、幼児教育も含めて、日本語を適切に、そしてしっかりとコミュニケーションをとれる、できれば、これは大事なポイントだと思うんですが、外国人労働者の児童生徒が入ってきた場合に、高校進学もできるほどの学力をつけさせてあげる役割を日本語教育を通じてしていくということが、私は本当の意味での我が国の国柄に直結すると思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
　次に、相次ぐいじめ事案への対応についてお伺いしたいと思います。
　まず、神戸市の教員同士のいじめ事案、これは、確認しておきますが、六年前に成立しました、いじめ防止対策推進法の定義上は当てはまるのか、当てはまらないのか。
　また、今般の加害教員に対しては、私はしっかりと懲戒を、処分をすべきであると思いますが、まず、どのように神戸市教育委員会から報告を受けているのか。
　被害教員は被害届を出すやに聞いておりますけれども、当然、学校教育の現場で起きた話である以上は、私は、加害者は、被害者に対してきちんと謝罪をする、また、教育現場の、職員室の他の教職員に対しても謝罪をする、子供たちに対しても、先生はこんな悪いことをして処分を受けましたと謝罪をする、こういう姿勢が必要ではないかと思っています。ある意味でいえば、今加害教員は、現場から、校長の裁量、教育委員会の判断によって引き離されたという状況にございますが、やはり、この事案によって多大な影響を受けてしまった当該校の教職員、児童生徒、保護者に対する明確な謝罪といったものがあってしかるべきだと教育の観点からも思いますが、いかがですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、いじめ防止対策推進法はいわゆる教師間のいじめに適用されるかというお尋ねでございますが、いじめ防止対策推進法第二条におきまして、いじめとは、児童等に対して、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものというふうに定義をされているわけでございまして、いわゆる教員間のいじめにいじめ防止対策推進法は適用されないというふうに承知をいたしております。
　また、今般の神戸市の事案についてでございますけれども、児童に対して、いじめは絶対に許されないという指導をする立場にあるにもかかわらず、複数人で暴力行為等を繰り返していたということは、児童を預かる教師として言語道断であって、これは極めて遺憾であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、去る十月十五日に、亀岡副大臣、佐々木大臣政務官に神戸市教育委員会を訪問指導いただきまして、その際に、徹底した事実関係の確認と、関係者に対して懲戒処分を含む厳正な対処を求めたところであります。
　加害教員から、被害教員や児童に対する謝罪コメントが発表されておりますけれども、今回の件がどれほど被害者や児童、それからさらには保護者に苦痛を与えたのか、さらには、我が国の教育行政や教師に対する信頼を損なったのか、十分に認識をして、加害教員及びその任命権者である神戸市教委はその責任を果たしていただきたいというふうに考えております。
○馳委員　大臣、一義的には、まさしく教育委員会の一つの責任において対応すべきものと思いますが、これほど社会問題になり、多くの教職員、子供たちが、報道に接することによって、心理的な不信感、こういったものを受けたわけですね。そういった意味で、私は、この加害教員に対する今後の対応の仕方について、亀岡副大臣を早速派遣していただいたことに感謝申し上げるとともに、この始末のつけ方とともに、教育現場は継続しておりますから、その教育現場の正常化に向けての取組は、やはり大臣の立場としてもしっかりと注視し、当然支援すべきは支援していくというコメントがいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　神戸市の事案はあってはならない出来事だと思っています。
　既に、神戸市の教育委員会の方でさまざまな調査をしているというふうに承知をしておりますし、任命権者は政令市である神戸市ということになりますので、処分権は神戸市にあると思いますけれども、これだけ社会を大きくお騒がせをした事案でありますので、その対応については神戸市教育委員会とよく相談をさせていただいて、今、一つ、馳先生からの御提案もございましたので、どういう決着をするのか、この辺はしっかり注視をしてまいりたいと思います。
○馳委員　続いて、埼玉県川口市におけるいじめ事案の問題について。
　私もちょっとびっくりしました。いじめ防止対策推進法は欠陥であると。これは今現在訴訟になっていて、川口市の教育委員会が出してきた意見書ですか、国会で、これは議員立法ではありましたが、この委員会で、共産党は反対ではありましたが、その他各党会派賛成のもとで成立をした法律に対して欠陥という指摘を、川口市教育委員会が訴訟に意見書として出しているんですね。
　当時、私もこのいじめ防止対策推進法の座長を超党派で務めさせていただいた立場として、一体何が起こっているのか、地方の反乱か、それとも本当に法律に欠陥があるんだろうか、いろいろな思いで注目をしております。まだ訴訟の段階ではありますが、正直私は、国会で、衆参で採決をされて可決した法律に対して欠陥と表明するような川口市教育委員会の姿勢について、甚だ疑問を感じざるを得ません。
　まず、この問題について、文科省として、埼玉県教育委員会も対応していると思いますが、文科省としてどのように深刻に受けとめて対応しているのか、教えていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　川口市の事案につきましては、その事案の重大性に鑑みまして、去る十月十一日、川口市教育委員会教育長を当省に呼びまして、今後の対応について必要な指導助言を行いました。
　具体的には、川口市のいじめ事案に係る訴訟において川口市がいじめ防止対策推進法に欠陥がある旨主張したことにつきまして、真意を確認したわけでございますが、川口市教育長からは、法は否定をしていない、また、準備書面の中に欠陥とある文言については、種々問題があるということを示そうとしたもので、法に欠陥があると思っていないということを繰り返し発言をされたわけでございますが、私どもとしては、市が法を否定していると捉えざるを得ず、これは極めて適切でないというふうに伝えた上で、本件行為は教育行政の信頼を損ねるものであって、これは適切に対応すべきこと、その点について強く求めたところでございます。
○馳委員　実は、このいじめ防止対策推進法については、種々の論点を踏まえて、改正をしている途中でもあります。
　改めて、今回の欠陥という指摘は、定義のところにかかわってきておりますので、我々も真摯に参考にはさせていただきますが、まず、川口市教育委員会が国会で定められた法律に対して欠陥という文言を使う、正直、この無神経さに、私は文科省もきちんと対応することを求めたいと思っています。
　最後になりますけれども、あいちトリエンナーレ二〇一九、この補助金不交付決定について。
　この決定について、これで最後の質問になりますが、今回の決定は表現の自由を侵害することになるんですか、ならないんですか。文化庁の今回の行政としての決定方針も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続において、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったことによるものであり、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではありません。
　文化芸術活動においては表現の自由は極めて重要であり、我が国の憲法第二十一条で保障されており、また、平成二十九年に改正された文化芸術基本法においても表現の自由の重要性について明文化されております。
　文科省としては、文化芸術活動や国際文化交流の推進に当たり、文化芸術基本法の理念を踏まえ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重しつつ、施策を推進してまいりたいと思います。
○馳委員　大臣の答弁で方針というのはよくわかりました。同時に、今回の事案は一つの前例になったということだけを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次に、村井英樹君。
○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　きょうは、二十分という限られた時間ではありますけれども、昨年のこの文部科学委員会でも質問をさせていただいたんですけれども、幼児教育の無償化、これは今月の一日から実際に施行されたということもありますので、フォローアップの意味も含めて質問をさせていただきます。
　その上で、もし時間が許せば、学童保育、放課後児童クラブですね、これについても少し触れられたらと思っています。
　まず、幼児教育の無償化についてであります。
　個人的なことで恐縮なんですけれども、前回もちょっと触れたんですけれども、我が家には、四歳の長男と二歳の次男がおりまして、二カ月前には三人目の子供が生まれまして、今度は女の子かなと思っていたら、何とかわいいかわいい男の子が生まれたということでございまして、そんなわけで家の中はいつも大騒ぎなんですけれども、それはさておき、長男については、地元浦和の私立幼稚園に通っております。
　そんな関係で、パパ友というんですか、保護者の皆さんとも話をする機会は多いんですけれども、無償化については、やはり、全体的には期待感を持っていただいているかなという感じがしますし、内容についても、自治体や私立幼稚園協会の皆さんなんかの御努力もあって、それなりに理解が進みつつあるなと感じてはいます。
　ただ、それでも、私が若干怖いのは、引き続き、この無償化について、上限なく無償化になると思われている方が一部いらっしゃるということであります。
　言うまでもないかもしれませんけれども、いわゆる新制度の幼稚園、認可保育所、認定こども園は、保育料は公定の価格なので、全てが無償となるわけでありますけれども、うちの息子の幼稚園もそうでありますけれども、いわゆる私学助成園、ここについては、月額二万五千七百円までが無償となるわけで、それを上回る部分については保護者に御負担をいただくという形となっております。
　この二万五千七百円という線引きについては、私学助成園というのはみずから保育料を決められるわけですから、青天井で高額な保育料の幼稚園まで無償化にはできないと思いますし、その二万五千七百円という額も、新制度における利用者負担額を基準にしているということで、妥当と言ってよいのかなと私は考えておりますが、そうした認識を前提としつつ、文科省に伺います。
　幼児教育無償化がことしの十月一日施行されましたが、大きな問題なくスタートできているという認識でよろしいのでしょうか。特にこの私学助成園について、無償化の意味をめぐってトラブルが起きていないか、萩生田大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　まず、村井先生の第三子の御誕生、おめでとうございます。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み、全世代型社会保障への転換への第一歩として、未来を担う子供たちや子育て世代に大胆に投資をするものです。
　本年十月からの無償化の実施に向けては、内閣府や厚生労働省と連携しつつ準備に万全を期してきたところでありますが、施行後についても、自治体や現場の声に耳を傾けながら、課題があればその都度対応するなど、無償化の円滑な実施と定着に向けて引き続き取組を進めているところです。
　家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けることができる社会の実現に向けて、関係府省と連携しつつ、今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○村井委員　ありがとうございます。
　一言で言うと、まだ制度スタートしてから一カ月ということもありますので、そういう意味ではまだ状況確認の段階かなと思いますけれども、大臣御答弁いただいたとおり、丁寧に状況を確認していただきながら、円滑な執行に努めていただけたらと思っております。特にこの無償化は、毎年八千億円を投じる大変大きなインパクトを持った政策ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その上で、これも前回の質問でも触れたんですけれども、私学助成園の幼児教育の無償化に当たって私が強調したいのは、いわゆる法定代理受領方式の推進です。これは、一言で言うと、保育料を保護者に一旦もらってから後で給付金をお返しするということではなくて、最初から保護者から保育料をいただかない、差額分を払っていただくようにすべきということなんです。
　具体例を挙げて言うと、月額保育料が二万五千円の幼稚園があれば、まず二万五千円を保護者にいただいてから、後ほど一年分か半年分をまとめて給付金という形でお返しする。例えば、これは三十万円とか十五万円という額になるんですけれども、これをお返し、償還払いするのか、そもそも保育料は保護者からいただかないで、二万五千円分の給付金を幼稚園が自治体から代理受領、これをすべきじゃないかと私は考えているわけであります。
　償還払い方式を採用するか法定代理受領方式を採用するかは自治体に判断が任されておりまして、制度スタート前、これまでの就園奨励費は償還払いが多かったこともあって、いわゆる償還払い方式、まとめてどんという方式を採用する自治体が多くなりそうだという話を伺っていました。
　ただ、私としては、保護者の支払いの負担感を軽減するためにも、また、無償化という制度趣旨からいっても、最初から保護者から保育料は取らないか、若しくは差額分を少しいただくべきだと考えていまして、実際、うちの地元のさいたま市では、かなり、関係の皆さん、市役所の担当部署だとか幼稚園協会の皆さんにも御理解をいただいて、法定代理受領方式でスタートすることができました。
　そこで、文科省に伺います。
　無償化に当たって、無償化の趣旨からしても利用者のニーズからしても、この法定代理受領方式、望ましいと考えておりますけれども、どの程度の自治体が法定代理受領方式を採用しているんでしょうか。また、文科省として、その促進に向けてどのような取組を行っているのか伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のありました私学助成園の法定代理受領の促進の関係でございますけれども、例えば、政令指定都市二十政令市に確認をいたしてみましたが、本年十月の無償化の施行から法定代理受領により給付を行う市は、二十市のうち十七市というふうになっておりまして、その他二市においても、来年度以降、法定代理受領を導入する方向で今検討しているというふうに確認ができたところでございます。
　御指摘のとおり、償還払いに比べまして、法定代理受領は保護者の一時的な利用料の立てかえが不要となり負担感が軽減をするということ、また、市区町村は個々の利用者の給付事務が不要となり事務負担が軽減をすることなど、利点もあることから、国としましても、これまで自治体向けＦＡＱや各種説明会を通じまして市町村に助言を行ってきたところでございますけれども、市町村や幼稚園の資金繰りに支障を来さないよう、国から都道府県への交付金の概算払いによる支出を行うなど、国としての取組も一層進めていきたいというふうに考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　今、実は私も初めて伺ったんですけれども、政令市で二十分の十七、法定代理受領方式を採用していただいているということでありまして、制度導入の前のお話からすると、大分文部科学省の皆さんも関係者の皆さんも頑張っていただいたのかなと思っております。制度は、悪魔は細部に宿るといいますけれども、やはりここの部分をしっかりやっておかないと、無償化と言われているのに、あれ、何か毎年の保育料の支払いは変わっていないぞと思われたり、年度末に突然お金がどんと大きく振り込まれて、これは何だっけといったようなことになりがちだと思いますので、ぜひ引き続いてその法定代理受領方式の促進を進めていただけたらと思っております。
　次に、無償化に当たってのもう一つの大きな課題、保育料の引上げについて伺います。
　今般の無償化に伴って、私立幼稚園の中には、保育料の引上げを行っている、又は検討しているところもあるということを仄聞しております。
　これも昨年の質疑でも指摘させていただきましたけれども、確かに、現状、月額二万五千七百円以下の保育料の幼稚園であれば、二万五千七百円まで引き上げても保護者負担はゼロのままということでありますので、保護者からするとよくわからないということでありますし、二万五千七百円を超えている幼稚園であっても、無償化に合わせて保育料を引き上げれば、全体の保育料は大きく下がるので、保護者の負担感なく保育料を上げられるという現実もあるのかなということは感じています。
　ただ、当然のことですけれども、幼児教育、保育の質の向上に資する保育料の引上げはよいとしても、いわゆる便乗値上げ的なものは許されません。そもそも、そんなことが相次いでは、幼児教育の信頼そのものを脅かすということにもなりかねません。
　そこで、文科省に伺いたいのは、今般の無償化に伴って、こういったような、いわゆる便乗値上げの状況を把握しているのか、また便乗値上げを防ぐためにどのような取組を行っているのかということを伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　私立幼稚園の利用料の上昇が続いている中、また、消費税率の引上げに伴うコストの増加ということも予想される中、私立幼稚園の利用料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないというふうに考えられると思っております。
　一方、今般の幼児教育、保育の無償化は、保護者の経済的負担の軽減を目的としておりまして、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが助長されることはあってはならないというふうに考えております。
　このため、政府としては、これまでも、各自治体や事業者に対する周知徹底及び実態把握に努めるとともに、私立幼稚園団体からも、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが行われることのないよう呼びかけてきたところでございます。
　加えまして、先日、各自治体に対して、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げに該当すると考えられる事例を示すとともに、該当する事例についての適切な指導助言や文部科学省への情報共有をお願いする旨の通知を行ったところでありまして、引き続き適切な対応を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　ただいま局長からお話しいただいたとおり、十月三日付で、質の向上を伴わない、いわゆる便乗値上げ的な引上げの具体例を、自治体の方にも通知を発出いただいたということであります。
　具体的に言うと、保育料を引き上げるためには、幼稚園側は園則を改定して、それを都道府県に届け出るという形になるんだろうと思いますけれども、届出なので強制力はないわけであります。ただ、都道府県において、その届出段階で幼稚園側とコミュニケーションをとるということをしっかりやっていただいて、悪質な事例が発生をしないように文科省としても御指導いただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、無償化からは少し外れるんですけれども、これも結構、地元の幼稚園の先生、経営者の方だとか幼稚園協会の方から聞くんですけれども、幼稚園教諭の処遇改善、これについて伺えればと思います。
　新制度に移行している幼稚園では、幼稚園教諭の処遇改善の措置が累次にわたって実施をされておりまして、平成二十六年度水準と比較をして、もう既に一〇％以上の改善が図られている、さらに、技能、経験を積んだ職員については追加的な改善も行われているということでございまして、これはこれで非常にすばらしいことなんですけれども、同じ幼稚園教諭の働き場所である私学助成園の中には、新制度に移行している幼稚園ばかりではなくて、この私学助成園でも教諭の処遇改善が行われるように助成を拡充してほしいという声があります。
　この点について、文科省としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、文科省としてその点について何か取組を行っていれば教えていただければと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私立幼稚園教諭に優秀な人材を確保する、そのために処遇改善を推進するということは非常に重要なことである、このように考えております。
　新制度に移行していない私立幼稚園における処遇改善についてでございますけれども、まず、平成二十九年度に、私学助成の枠組みにおきまして、国が都道府県に対して支援するメニューというのがございますが、その支援の対象に加えるということとしますとともに、平成三十年度からは、給与の処遇改善に係る所要の地方財政措置、これを講じられたところでございます。
　文部科学省としましても、令和二年度概算要求におきまして、私立幼稚園に対する助成措置を講じている都道府県に対する私学助成として、総額で対前年度二億円増の二百七十三億円を要求しているところでございます。私立幼稚園教諭の処遇改善が図られるように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたとおりでありまして、国としても、国庫補助事業を用意したり、また地財措置が講じられたりということなんです。
　私学助成園については、制度上仕方がないところもあるんですけれども、あくまで都道府県が支援を行えばそれに対して国があわせて支援を行っていくという形になっておりまして、そういう意味では都道府県にイニシアチブがあるんですけれども、しっかり都道府県の側ともコミュニケーションをとりながら、この私学助成園についても、新制度と同じ、幼児教育の担い手という意味では同じだと思いますし、仕組み上、完全にイコールフッティングにはならないかもしれませんけれども、公平性の観点も含めて政策推進に当たっていただければということを申し添えさせていただきます。
　以上、ことし十月から始まりました幼児教育の無償化に関連する論点を幾つか質問させていただきました。結構、こういう制度物というのは、制度がスタートする前はいろいろな議論があるんですけれども、制度が始まると、割と政治の側も注目が薄れるというところがあるんです。やはり制度は細かいところが意外と重要、悪魔は細部に宿るということもありますので、引き続いて私もここをウオッチさせていただければということを申し添えさせていただきます。
　もう時間がありませんので、最後に、もう答弁は要りませんので、学童保育について少し触れて終わりたいと思います。
　学童保育、放課後児童クラブですね、これについて、従前より、小一の壁とかという言葉に象徴されるように、受皿整備が喫緊の課題とされています。もちろん、この五、六年で約三十万人分の受皿整備が進んでいて、相当の対応がなされてきておりますけれども、女性就業率がどんどん上がっているということもあって、共働き家庭の児童数の増加が更に見込まれているということから、学童保育の追加的な整備が不可欠な状況となっております。
　うちの地元もそうなんですけれども、都市部は、受皿整備といっても、なかなかこの学童の場所を探すのが大変なんですね。空き家があったと思って喜んでいたら耐震基準を満たしていないというのが、これがもう学童保育の場所探しのあるあるなんですけれども。
　その点、ここからが文科省に関連をしてくるんですけれども、学童保育の受皿整備で大きな鍵を握るのは学校施設ですね。学校については、放課後も児童が移動せずに安全に過ごせる場所であり、新・放課後子ども総合プランでも、新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約八〇％を小学校内で実施することを目指す、なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとされております。
　すばらしい取組でして、これはぜひ推進していただければと思うんですけれども、結構、この学童保育は各基礎自治体がイニシアチブを持っていまして、基礎自治体レベルに落とすと、福祉部局と教育行政部局が分かれていて、なかなか教育行政部局側は学童保育に学校施設を提供するということに二の足を踏む、なかなか前向きにやっていただけないという声もありますので、ぜひそのあたり、また次回質問させていただければと思います。
　文部科学省の皆さんには、子供の健全な発展という意味では同じ目標だと思いますので、そのあたりもやっていただけるようお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。終わります。
○橘委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年の十月四日からことしの九月十三日まで、文部科学副大臣として、誰一人置き去りにしない教育、これに全力で努めてまいりました。その間、理事の皆様方、委員の皆様方には大変お世話になりましたことを心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　また、前回、この委員会で質問させていただいたのが昨年の五月の二十三日でしたので、一年五カ月ぶりの質問となりますので、どうか、萩生田大臣、そして政府参考人の皆様方におかれましては、積極な答弁をしていただけますよう心からお願いをさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣の方からも、今回の身の丈発言についてお話がございました。
　今回、国民の皆様、そして学生の皆さんに誤解を招くような、非難を受けるような大臣の発言は極めて遺憾でございます。二度とこのような、皆様に誤解を招くような発言はしない、そして責任ある発言をするよう強く申し添えさせていただきたいと思います。
　また、冒頭、台風十五号、十九号、そして先日金曜日、大雨によりましてお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　今回、数十年に一度の台風によりまして、十月二十四日のときは四十二校が休校、五十五校が避難所となり、そして昨日、第三十一報、五時半の一報によりますと二十八校が休校、十七校が避難所、そして、けさ七時、この三十二報を拝見させていただきますと十一校が休校、そして十六が避難所となって、数は減ってきております。
　私は、たびたび地震とか台風など災害があるたびに、とにかく現場に駆けつけ、今何が足りないか、そしてどんな支援が必要かなど肌身で感じて、政府・与党にも伝え、迅速な対応のきっかけにしてまいりました。千葉に大規模な停電をもたらした台風十五号の際も現場に行かせていただきまして、学校の先生方とお話をさせていただき、また、自衛隊の倒木の撤去等々、さまざまな問題の話も聞いてまいりました。
　自衛隊は国土を守り、そして厚労省の災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴは病人の方を支えてくださいます。子供たちを守り、そして元気づけるのは文科省の使命です。自治体の要請を待ってとか、現地の状況がおさまってから、報告が来ないからなどといって落ちついてから現場に入ったり、報告を、連絡を待っていては意味がないと私は思います。
　大変な状況の中では、連絡、報告すらできません。現地に飛び込み、そして、被災した学校や子供たちの具体的なニーズ、これをしっかり聞くことが必要であると思っています。
　災害救助法では、学校の、体操服は支援の対象になる、だけれども制服やランドセルは対象にならない。また、奨学金などの緊急支援をしてほしい。また、中学校の職員室が水没して、今回、高校入試を控えた三年生の指導要録、それから教務手帳、進路指導の資料が流されたりして使えないといった話も伺ってきました。
　そこで、受験生にとっては、この指導要録が流された、とても不安であり、重要なことであると思います。今後、職員室が水没したり、災害により進路指導等の資料が使えないという事態を避けるためにも、学校のＩＣＴ化を加速し、これらのデータをクラウドに保存すべきだと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、クラウドサービスは、コストの削減、また情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、高度な信頼性のほか、このような災害発生時にも情報を消失することなく継続運用が可能となるなど、さまざまな課題の解決が期待されるものです。
　文科省としても、最終的に、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、端末、通信ネットワーク、クラウドサービスを、一体的に、使いやすく、安全で安価なものとすべく、整備促進を図ってまいりたいと考えております。
　今後とも、関係省庁や産業界とも連携しながら、令和の時代にふさわしい学校となるように、ＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。
○浮島委員　セキュリティーのバックアップというのは非常に大切だと思いますので、早急に手を打っていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
　また、今回の台風十五号そして十九号について、文科省としてどのような対応をされたのか。特に、発災直後からどんな形で現地に入り、どんな情報を得て、それを文科省の支援にどう生かしたのか、また、学用品の支援、奨学金の緊急支給など、子供たちへの支援は万全だったのか、大臣並びに内閣府の見解を伺わせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　これまで、台風第十五号及び第十九号の対応として、文科省としては、初めに被災地に職員や専門家を派遣するなどして、被害情報の収集や応急対策への支援を行ってまいりました。
　特に台風第十九号では、台風が通過した直後から被災地に職員や専門家を派遣し、情報収集を迅速に行い、長野県及び茨城県の教育委員会に職員をリエゾンとして継続的に派遣するとともに、昨日、佐々木大臣政務官を長野県長野市に派遣するなど、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握する体制をとってまいりました。
　こうして得られた被災地の情報をもとに、文部科学省として対応方針を検討し、例えば、今回の台風被害において顕著であった浸水被害を受けた学校等への対応として、断水している学校への給水車の派遣について関係機関に協力を要請するとともに、受変電設備が浸水した場合の対応策を周知しました。また、他の学校施設を間借りして授業を行う場合のバスの借り上げ等への小中学校の通学支援に関する国庫補助について周知を行うなど、被災地の状況やニーズに応じた対応を行っています。学用品が浸水するなどの場合は、要保護児童生徒に対する就学援助において、年度途中の認定や、学用品等の再給付をした場合も国庫補助の対象としており、被災自治体の状況や御意見を踏まえ、しっかり対応してまいります。
　また、高等教育段階では、学生支援機構の貸与の奨学金において、災害により家計が急変した方に緊急採用奨学金等の措置をしているところです。
　引き続き、子供たちが一日でも早く日常を取り戻すことができるよう、被災地の状況を踏まえ、支援に全力を尽くしてまいります。
○今井大臣政務官　災害救助法による学用品の給与は、災害により、就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対して、義務教育の遅滞を防止するため、資力の有無にかかわらず、必要最低限の学用品を給与するものであります。
　今般の台風第十九号の災害において、全壊、半壊又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損した児童生徒に学用品が速やかに給与されるよう、被災自治体に対して周知を行っているところです。
　内閣府においては、これまでも、熊本地震や平成三十年七月豪雨災害等において、教科書や学用品について児童生徒のニーズに応じて配付してまいりました。今後も、被災自治体等と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○浮島委員　今回の災害で子供たちは大変動揺していると思います。特に受験生たち、先ほど申し添えさせていただきましたけれども、学習指導要録等がなくなってしまった、不利益になるのではないかと本当に不安になっている、心配していると思います。
　これまでも、想像がつかなかったこのような大規模な災害が、毎年起こるようになってきてしまっております。大臣の所信の中にもございましたけれども、関係団体としっかりと連携をし、被災地に寄り添いながら、そしてまた、失われた信頼を回復する途上にあると言われておりました。言われてから動くのではなくて、すぐに動き、被災地の学校や子供たち、保護者の皆さんにとって顔の見える文科省になっていただけますよう、各関係団体、そして内閣府とも連携をとりながら、よろしくお願いいたします。
　次に、ＩＣＯＭの、文化の質問を入れさせていただきたかったんですけれども、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、神戸市の須磨の小学校における教員のハラスメントについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは、先ほども質問の中にもありましたけれども、教師が、同僚の先輩教師から身体的な暴力、暴言、性的な嫌がらせなど、ハラスメント行為を受けているということが今回判明した。いじめというのは絶対に許されない、自分の存在をかけて指導すべき教師が、しかも複数で犯罪に該当する暴力行為を繰り返していたことは、教師として言語道断と言わざるを得ません。
　これまでさまざまな、いろいろなことも私もありましたけれども、私のところにも教員間でのいじめがあるという声も届いているのが、悲しいけれども現状でございます。
　佐々木政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、政務官は、十月の十五日、神戸市教育委員会を訪問して、教育長から事実関係を聞き取り、文科省として指導をしたと伺っております。このようなあってはならない事件がなぜ起こったのか、現地に赴いた上での現場の声を、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（さ）大臣政務官　先生に御指摘をいただきましたとおり、十月十五日、私は、亀岡副大臣とともに神戸市教育委員会を訪問してまいりました。
　このような事態の中で、まず児童生徒の心のケアなど適正な教育環境の確保、ここに万全を期すとともに、このようなことが二度と起こらないように、徹底した事実関係の確認、そして効果的な再発防止策の検討、懲戒処分を含めた関係者への厳正な対処に全力を挙げるように求めてまいりました。これに対しまして、教育長や教育委員、事務局幹部からは、指導を踏まえてしっかり取り組む、このような回答があったところでございます。
　現在、この原因究明につきましては神戸市が全力を挙げているところではございますけれども、現場に行かせていただきました私の率直な感想として申し上げますと、こういった加害教員の人間的な問題ということは言うに及ばずでございますけれども、職員間の不健全な関係に気づきながら早期に是正することができなかった、この管理職等の認識と対応の甘さというものが、私はここまで事態を悪化させたのではないか、このように感じている次第でございます。
○浮島委員　どうかこれからも現場第一主義で、現場の声をしっかりと聞いていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　この問題は、特に、小学校の前校長のマネジメント、神戸市の教育委員会が人事に責任を持たない、いわゆる神戸方式と言われる教育委員会のマネジメントに大きな課題があったことは間違いないと思いますけれども、他方、このような教師間のハラスメントで悩んでいるということは、先ほども私もお話をさせていただきましたけれども、私のところにも声が届いております。
　今回の事件が氷山の一角だとすれば、今後、今回の事件について関係者の厳正な処分、そして教師の養成や免許、採用など、制度の基本にも立ち返って検討する必要があると私は思っております。
　例えば、現在の教員免許法では、禁錮以上に処されたり、あるいは懲戒免職、分限免職を受けたりしなければ免許が失効しないため、全国の学校で直ちに教壇に立たせない措置が講じられません。また、懲戒免職、分限免職により免許が喪失してしまったとしても、三年後に再び都道府県教育委員会に申請すれば許可が授与されることになっています。
　それぞれ、医師や弁護士など、ほかの免許制度との整合性を考えなければならないのはもちろんでございますけれども、同僚の教師に暴力行為等を繰り返す教師が再び教壇に立てるという制度は、正直に言って疑問を感じます。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、現在、中央教育審議会においては、教員の養成、免許、採用、研修、勤務環境、人事計画等のあり方、そして教員免許の更新制度の実質化について審議がなされるとお聞きしております。今回のこの事件を踏まえまして、同僚教師へのハラスメント、また児童生徒に対するわいせつ行為を行った教師が二度と教壇に立つことのないようにするための制度改正も必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今先生が御披露いただいたように、分限免職でもない限り、かなりのことで処分をされたとしても、再びどこかでまた教員になれるという今のシステムには問題があるという認識をしております。
　児童生徒を守り育てる立場にある教師が、同僚教師に対して複数で暴力行為などを繰り返すことや児童生徒に対してわいせつ行為などを行うことはあってはならないことです。教師として適正な資質、能力を持つ者のみが教壇に立つような採用、免許や人事管理等のあり方に関し、法制上の考慮すべき論点も含めて、専門家の意見を聞きつつ検討をしてまいりたいと思います。