Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　大臣がお触れになったような部分で、蓄電池にも関係しますけれども、先ほどの総合科学技術会議の工程表の中にもあるんですが、我が国の技術でかなり最先端だと言われている燃料電池があります。
　数年前までは、燃料電池車というのは一台一億円くらいしたのが、二〇一五年には五百万円くらいでマーケットに出していける。これは本当に、企業の御努力やその前の潜在的な要素技術の開発の日本の力だと思っているんです。
　ただ、燃料電池車が走る際に、水素を使うわけです。今、水素というのはほとんど天然ガスの火力発電の中でできるものを使っている。でも、なかなかためることができないというのがこのしゃばの世界のようであります。それで今、経産省と文科省でグリーンイノベーションの推進という形で、これは私たちの政権時代にもやらせてもらって、要するに、水素の大量輸送や貯蔵の問題をどういうふうに解決するのかということ、沸点を低くしないとエネルギーが使えませんから、そういうもろもろのことというのがこの燃料電池車の普及の際に必要です。
　もう一つは、さっき大臣がおっしゃった、欧米よりも一つ当たりのステーションのコストが非常に高い。これは、経産省も関係する規制の部分です。やはり、水素のインフラというのを、ネットワークをきちっとやっていかないと、燃料電池車が幾ら市場に出ても、途中でとまっちゃうということになります。今、五十カ所、百カ所というのをこの数年間ではめどにしながら、いずれ千カ所ということで、千カ所といっても、今のガソリン、ＳＳの部分でいえば、五万軒くらいまだありますから、非常に少ない数なわけです。
　ですから、これからの政府というか全体の国の、これは民間企業も含めてですけれども、方向感、それを国内市場だけではなくて世界に対してどういうふうに売っていくのかということも含めてだと思うんですけれども、その辺、水素インフラの問題点も含めて、現状そしてこれからの見通しについて、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○菅原副大臣　後藤委員のお地元の山梨大学もこの分野で大変有名でありまして、これからまさに成長を担っていく一つの分野が、水素あるいは燃料電池の部分だと思っております。
　今お話がありましたように、来年度から四大都市圏で水素ステーションの百カ所程度の整備を目標として、今支援をいたしております。ただ、コストが高かったり、いろいろな課題がございます。
　そういう意味では、水素ステーションのコスト低減のために、例えばステーションで用いる配管等の使用鋼材の規制緩和に向けて、鋼材の特性データの取得をしたり、あるいは鋼鉄製ではなく炭素繊維を用いた水素容器の開発などに補助をしたり、あるいは炭素繊維を用いた水素容器の検査施設の整備、こういった取り組みを進めております。
　今後とも、水素による燃料電池の需要が拡大するということが見込まれますから、こうした対策、あるいは再生可能エネルギーの導入拡大に伴う余剰電力を利用したり、こうした取り組みを通じまして適切に対応していきたいと考えております。
○後藤（斎）委員　小型の燃料電池車も課題がたくさんあって、本格的に普及するかどうかというのは、インフラの整備と対になってやっていかなきゃいけないところだと思います。
　日本は小型化は得意なんですが、基本的に水素を使うだけだったらＣＯ2は出ませんから、生成過程でＣＯ2は出ますけれども、やはり燃料電池の大型化ということも私はやっていく必要があると思うんです。
　先ほどの余剰の部分をどう使うかということよりも、最先端のものを、今プラント輸出というのは原子力発電所がメーンでお進めになっているようでありますけれども、やはりクリーンで高効率ということになれば、地域分散の、要するに分散型電源という一つの大きな柱に、燃料電池の大型火力発電所の推進というのが私は必要だと思うんです。
　大臣も、御地元は内陸というか海がないところですし、私の山梨も海のないところです。海のあるところに今火力発電所はほとんど立地をしていますけれども、燃料電池大型発電所みたいなものができると、別に栃木と山梨で競争しようとは思いませんけれども、ぜひそういうふうなことの技術、人材も含め支援をしていくべきだと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　後藤委員御指摘のとおりだと思っておりまして、大型の燃料電池を使うとなりますと、恐らくトリプルコンバインドシステムというものを開発していくということで、まさにそれに着手したところであります。
　この技術は、燃料電池で発生した熱をガスタービン及び蒸気タービンにより多段階で活用する、これによりトリプルという言葉を使うわけでありますけれども、これで既存の火力発電システムの発電効率、四五％程度でありますが、これを六〇％程度まで引き上げることが期待されるということでありまして、二〇二〇年ごろに数万キロワット級の実用化を目指していきたいと思っております。
　国としては、このトリプルコンバインドシステムの実用化に向けて、ＮＥＤＯを通じて今支援を行っているところであります。山梨にできるのか、栃木にできるのか、両方にできるのか、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、この問題点、ちょっと私が思っているのは、今、三菱重工さんが燃料電池をつくり、日立製作所さんがガスタービンをつくっている。もう少し違ったグループもちょっとつくりながら、競わせた方が私はいいと思うんですよ。例えば山梨型、栃木型みたいな形で。
　ぜひそういうこともＮＥＤＯに、十億ちょっとぐらいの補助らしいですから、少しそこを拡充しながら、やはりできるだけ早くできるようにしていただくと、本当に分散型の新しいタイプの火力発電所が内陸部にできますので、これから事務方も含めて御指導をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　全てを行政が引っ張り上げていくという従来型の行政手法が昨今難しくなっている状況におきまして、新しい領域の産業振興や手法が必要な時代だと私は思っております。皆さんも同様の御認識をお持ちだと思います。
　そうした中で、政府としてもさまざまな取り組み、例えばトップランナー方式と言われるような省エネ法改正の話、また、いろいろ議論はありますが、クール・ジャパン法案等、今国会で審議が進んでいくということでございます。
　そうした中で、官民どちらがどこまでやるのかというバランス感覚といいますか、全てが行政ではない中で、ではどこまでを政府がやるべきで、そしてどこからが民間がやるべきラインかというところが一番議論の根本の部分に存在するような時代になってきているように感じます。今後、クール・ジャパンの話もかかってまいりますが、本会議の質疑では、大臣は、呼び水という御表現もされました。
　そうした中で、大臣としての、官民の役割分担、バランス感について御認識を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　安倍政権で進めております経済政策、よく三本の矢と言われますけれども、一本目が大胆な金融緩和、そして二本目が機動的な財政政策、そして三本目の成長戦略には、民間投資を喚起する、こういう前置詞がついております。
　我々としては、消費であっても、そして投資であっても、民間を中心に、それが継続的、持続的なものになることによって初めて日本経済がしっかり回り出す、このように考えております。
　ただ、例えば民間投資の呼び水にするために官が最初の段階で役割を果たす、こういったことは必要だと思っております。同時に、本当に民間が自由に活動できる環境を整備していく、規制緩和であったりとか、さまざまな、基準のつくり方であったりとか、環境を整備していく。こういった意味でも、官の役割というのは大きいのではないかなと思っております。
　アーリーステージで果たすこと、また民がしっかり走れるように道の整備をすること、さらに申し上げると、大きな将来のビジョン、こういったことを描くことによって、国民全体が、また日本の企業も、そういったビジョンを共有して、それに向けて走り出す、こういった役割は官にもある、そんなふうに思っております。
○丸山委員　お答えありがとうございます。
　この後にビジョンについてもお伺いしようと思ったんですが、今のお話を聞きますと、まさしくこれは日本維新の会の理念も同じことでございまして、やはり民の力をどうやって使っていくかということでございますので、しっかりと改革を進めていただきますようお願い申し上げます。
　そうした中で、第三の矢ということでございまして、先ほどいみじくも大臣がおっしゃった、また、先ほど後藤委員への山際政務官の御答弁でございましたけれども、成長戦略におきまして、競争力会議で今議論されている規制改革について、我々も報道だけじゃなくていろいろなところから情報を伺っておりますけれども、例えば法人税率について、日本はまだまだ高いんじゃないか、シンガポール等、ほかの国に比べて高いというところにおいて、この引き下げの問題だとか、また農業の問題でも、企業の農地所有の自由化の問題等、一番民間の活力を活性化させていくようなときに、必要だと民間から声が多く上がるようなところに関しまして、なかなか踏み込めていないんじゃないか、特に、具体的に参院選に向けて、痛みを伴う改革にはなかなか手が出せていないんじゃないかというお声も上がっているように聞いています。
　そうした中で、今具体的に挙げた点も含めまして、どのように政府としてお考えなのか、御答弁を伺えればと思います。
○山際大臣政務官　基本的な理念といたしましては、規制改革そのものは非常に幅広なものですね。しかし、安倍政権における規制改革、特に規制改革会議というのは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、成長にいかに資するか、ここの部分に重点を置いて、まずは改革するべきところを改革していこう、こういう考え方に基づいて、規制改革会議が進んでおります。
　総理からの御指示もございまして、健康・医療の分野、そしてエネルギー・環境の分野、雇用の分野、そしてもう一つ、創業等に係る分野、まずはこの四つの重点項目についての規制のあり方について検討が進められております。
　そして、その中では、例えばですが、一般用の医薬品のインターネット等販売について、あるいは石炭火力発電に対する環境アセスメントにつきまして、そして保育に係る規制改革、あるいは再生医療、医療機器について、このような項目につきまして、まさにこれは経済成長に資するという観点から、規制改革会議としての見解を取りまとめまして公表したところでございます。
　また、四つのワーキンググループにおいて、検討課題について、鋭意、精力的に今議論も進めておりまして、六月上旬を目途に、この重要な項目については、出して、成長戦略に盛り込んでいくというところでございます。
　また、今委員から御指摘がありました、法人税の問題、農業の問題等々も、もちろんそれは規制改革会議の議題として取り上げていく問題でございますが、例えば、法人税に関しましては、産業競争力会議の中で、特区を利用して、その法人税の問題、どうにかできないかという話であったり、農業の問題に関しては、産業競争力会議でも、規制改革会議でも、あるいは経済財政諮問会議でも、全ての会議において、農業を成長産業としてどのように捉えて改革をしていけばいいかということは、今鋭意議論をしているところでございまして、決してそれに後ろ向きだということではございません。
○丸山委員　しっかりやっていただけることを、我々としても望んでおります。
　どうして今安倍内閣がこれだけ支持率が上がっているのかということは、やはり、ＴＰＰにしましても、また金融政策にしましても、今まで切り込めなかったところに大胆に切り込んでいかれていることに国民の期待が集まっているものだと思います。
　我々は、維新の会は野党ではございますけれども、きちんと改革がされていることに関しましてはきちんと賛成してまいりますので、そのあたり、踏み込み不足だと言われないように、きちんとやっていただけますようお願い申し上げます。
　そうした中で、実は二十一日の閣議後記者会見で、大臣から、この秋に予定される臨時国会に、産業競争力強化法案、仮称ということでございますけれども、法案を出したい、具体的に成長戦略に盛り込む内容を打ち出したいという会見がございました。
　その中で、民間投資拡大策の一環としまして、先ほども太陽光パネルの話がありましたけれども、屋根を借りて太陽光パネルを設置するような企業を低利融資で支援していく政策を盛り込みたい、いわゆるクリーンエネルギーの新しいファイナンス方式といいますか、そういったものを盛り込んでいきたいということが出ておりました。
　ただ、その記事等では、そのことのみが載っていたんですが、この法案ではこれを打ち出すつもりということでよろしいのか。また、その他にはどういったものを打ち出すのか、この強化法案の位置づけも含めまして、御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　今の日本経済を見ると、三つのよどみがあるんだと思います。それは、人がなかなか成長分野に移動しない、物、技術、さらには、資金が十分に活用されない。
　こういった三つのよどみを解消するためには、そのよどみの原因となっている三つのゆがみ、これを是正していかなければいけない。その一つは、過少投資の問題であります。そして二つ目が、過剰規制の問題であります。三つ目が過当競争の問題でありまして、これらを直していくことが極めて重要であります。
　全部お話をすると一時間ぐらいかかってしまうんですが、過少投資の部分に絞ってお話をさせていただきますと、この一—三の経済成長率は三・五％ということで、消費そして輸出を中心に拡大しましたが、設備投資は、改善したとはいえ、これがまだマイナスの状態にあるわけでありまして、これを促していくようなさまざまな政策をとっていきたい、そんなふうに思っております。
　その中の一つとして、新しいリースの方式であったり、さらにはファイナンス。そういった屋根に設置する場合にも、個人であるとどうしても初期投資がかさんでしまう。それにつきまして、それをやっているビジネスの方から屋根を賃借りするというんですか、そういった形でビジネスをやる人に対して公的なファイナンスを行う、こういったことも必要になってくるのではないかな、こんなふうに考えております。
　もちろん、それ以外にも、業種によっては過当競争になっている、こういうところがありまして、そこら辺の業界の再編。これはもちろん、基本的には企業の経営者がすぐれて判断することだと思っておりますけれども、それを後押しできるような税制面の施策等々も全体として盛り込んでまいりたい、こんなふうに考えております。
○丸山委員　今のタイミングではまだまだ検討中ということで、恐らく、この夏以降どんどん出してこられることと思います。具体的なところは、また委員会等で質疑させていただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃいました三つのゆがみの中の一つに、人が成長分野に移動しないということ、また、過当競争というものがあるというお話がございました。
　また、世界に目を向けてみますと、やはり産業構造だけじゃなくて世界の構造が大きく変わっている。日本の中では、少子高齢化はもちろん変わっております。世界的に見れば、ＩＴ化も進んでおりますし、なおかつ、さらに一層のグローバル化という形で、大臣は過当競争とおっしゃいましたが、かなり熾烈な競争が海外との企業でも起きているのが現状でございます。
　そうした中で、日本の企業がかつて勝っていたものが、今では、技術では勝っているんだけれども、残念ながら、販売戦略等、戦略のところで負けているんだというような声が出始めて久しい状態でございます。また、海外製造メーカーの躍進がかなり著しい中で、しかも、日本企業においても海外に生産を移している状況もございます。
　そうした中で、雇用についてのお話を伺いたいと思います。日本国内での雇用がなかなか確保しづらくなっている、こういった現状の中でどのようにして雇用を確保していくのかというお話でございます。
　競争力会議でも転職支援等の議題が出ているというふうに報道等で伺っておりますが、それらを含めまして政府としてどのようにこの点をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○黒羽政府参考人　労働移動の関係について御説明申し上げます。
　産業構造が変化する中で、成熟産業から人材を必要とする成長産業への労働移動が求められておりますけれども、こうした課題につきましては、魅力ある成長産業を創出しつつ、移動する労働者についてスキルアップやスキルチェンジをしっかり行って、失業なき労働移動によって対応していくことが重要だと考えております。このために、これまでの行き過ぎた雇用維持型の政策から労働移動支援型の政策にシフトしていくことが重要だと思っております。
　現在、労働者の再就職を支援した中小企業の事業主に対しまして労働移動支援助成金という制度がございますけれども、今度、この対象を大企業にも拡大いたしまして、また、送り出し企業による再就職に向けた訓練や受け入れ企業による訓練を新たに助成対象とするといった抜本的な拡充を図ってまいりたいと思っております。
　また、出向、移籍のあっせんを行っております産業雇用安定センター、ここの出向・移籍支援機能の強化等々の対策にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○丸山委員　若い世代の方々にとって、この問題というのは非常に重要な問題だと感じております。例えば、いわゆるアベノミクスにおいて、このデフレの原因は何かというときに、量的な緩和が足らないことが一つだということで、今政策を打ち出されております。
　そういった説もある中で、一方で、デフレの原因の部分に雇用や賃金の問題があるんじゃないかとおっしゃる専門家の方もいらっしゃいます。やはり、現在の日本の雇用が、雇用を守るがゆえに、高齢者まではいかなくても、若い方よりも、現役、もっと上の世代の方々の雇用が維持されたり優遇されることで、若い世代の方々は雇用がなかったり職がなかったり、もっといけば非正規雇用になるという形で、世代によって不遇な状態が生じているというふうな説もございます。そうした中で、なかなか消費につながっていかない、将来に対する不安が高まっているというお声もあります。
　私も若い世代の議員としまして、同世代の声を聞いておりますと、常にやはり雇用の不安ということを聞きます。時代のニーズに合致したような人材の育成というのが、この国にとってかなり急務な、非常に大切な問題だと感じるところでございますけれども、具体的に、どのような人材の育成が必要で、これらの点をどのように考えて経済産業省として取り組んでいかれようと考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○平大臣政務官　まず、時代のニーズに合致した人材を育成していくことは極めて重要であると考えております。特に、我が国経済の競争力強化のためにも、いわゆるイノベーション人材、グローバル人材などの育成を図ることが不可欠と考えます。
　例えば、真に市場のニーズを捉え、技術を事業の創造につなげられるような事業創造力、構想力を有する人材、または付加価値の高い技術の創出をリードする研究開発人材等の育成が必要であろうと認識しております。
　我が省といたしましては、このため、本年度の予算でも、理系修士課程、博士課程在籍者等を対象に、企業の研究現場における中長期研究インターンシップの枠組み創設等により、イノベーション人材育成、活用を支援しております。
　また、経済がグローバル化する中で、新興国等の市場を開拓するグローバル人材の育成、活用も不可欠であります。若手社会人、学生の新興国における海外インターンシップなども実施をしているところでございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　しかしながら、やはり、今お話を伺った点というのは、もうかれこれ何十年も前からやられている点だと思います。私も経済産業省の末席を汚させていただいていたときもやはりありましたし、過去の資料を見ても同じものが続いている中で、金融の方は量的緩和というお話でやっておられます。
　やはり、絶対量が足らない、予算も足らないんじゃないかというふうに感じている次第でございますので、何とぞ、そういった若い世代のために投資していく、これこそ未来の日本をつくっていく大事な要素だと思いますので、経産省としましても、しっかりこの問題により重きを置いていただけますようお願い申し上げます。
　人材という点では、今申し上げた点をお聞きしたかったんですが、また一方で、産業的な分野のお話、人材というよりも業種別のお話を少しさせていただきたいと思います。
　というのは、先ほど申し上げた産業構造が大きく変化している中で、対外的な競争の中で苦境に立たされている業種というものがたくさんあると思います。もちろん、経済産業省としてもいろいろ各業種を見られていると思いますけれども、私も地元を回ることが多いので、地元でのお話をよく聞くんですが、例えば地元大阪の泉州では、タオル産業を含みます繊維産業というのがもともと歴史的に大きな業種でございました。このタオル産業も、もう御承知のとおり、かなり苦境に立たされている。特に、中国や他国、アジア産のかなり安い製品に押されている状況でございます。
　そうした中で、地元でお話を聞いていますと、原産地表示についてのお話をよく伺います。というのは、現在、例えばタオルにしてもほかのものにしてもそうなんですけれども、原産国の表示がされていない製品というものがありまして、もっとひどいものに関しましては、海外でつくった製品を日本に輸入しまして、それをビニールだけ、さも日本語で国産かのように偽って、国産とは書かないんですけれども、売っている。買った方も国産だろうと思って使っている。でも、実際は海外産というものがあるということでございます。
　いろいろ工場の方のお話を聞いていますと、品質や価格での勝負だとそれは仕方がない、市場原理もあるんだ、けれども、ひきょうといいますか、わかりにくい状況が起きているんだったら、それはおかしい状況じゃないんですか、何とかそれをきちんと是正してもらえるような形はできないでしょうかというお声を多く伺います。
　これはタオルだけじゃないのかもしれませんが、まずはここではタオルの例を挙げさせていただきましたけれども、公正な、消費者の利益ということも考えますと、そうしたことに対する規制や取り締まりということは非常に重要な観点だと思いますけれども、その点に関しまして、政府はいかにお思いでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　原産国に関します不当な表示につきましては、景品表示法の規制の対象となります。
　景品表示法は、商品の原産国表示を義務づけるものではないわけでございますけれども、商品の原産国に関する不当な表示、例えば外国で生産された商品でございますれば、その原産国ではなくその他の国で生産されたものであるかのように表示すること、例えば外国で生産された商品を日本製であるかのように一般消費者に誤認される表示をすること、これを商品の原産国に関する不当な表示ということで禁止しております。
　これまでに、タオルに関してではございませんが、繊維製品に関しまして、中国原産であります衣料品について日本製と表示したという件で、景品表示法に基づきます措置命令を行ったことがございます。
　消費者庁といたしましては、商品の原産国に関しまして一般消費者に誤認される不当な表示に対しましては、景品表示法に基づきまして厳正に対処いたします。
○丸山委員　今、くしくも食品に関しましては、食品表示法という形で審議されておりまして、きちんとした表示がされるようにということで進んでおりますが、やはり商品に関しましても、同じ消費者の安全というものは消費者が一番求めているところでございます。
　また、原産国表示の話につきましても、きちんと進めていっていただければ、その業種に関しましては一つの力強い支えになると思いますので、また御検討をいただけますようお願いしたいと思います。
　そうした中で、タオル業界を含め繊維業界が非常に苦境に立たされている、原産国に対する表示のお願いの声も上がっている、そうしたことに関しまして、繊維業を所管される経済産業省の一番トップの経済産業大臣としてどのようにお考えか、その点をお伺いできればと思うんです。
○茂木国務大臣　委員の方から、御地元の産業の実態も踏まえて、貴重な御提言をいただきました。きちんと踏まえて今後対応していきたいと思いますし、消費者庁におきましても厳正な対応をしていくものだと思っております。
　その上で、そのことはやっていくんですけれども、私は、繊維産業そのものについて、これから成長産業だと思っています。最先端加工技術であったりとか、さまざまなすぐれた技術を持っておりまして、人材もいます。そういった中で、炭素繊維であったりとか、新しいものをつくれる。やはり、繊維産業そのものを成長産業としてどう育てていくかという観点が一つ必要だと思っています。
　同時に、虚偽表示をするのはよくないことです、それ以上にもう一つ、こういう日本のすぐれた製品をブランド化していく。このためにもっと支援をして、やはり日本のブランドというのはいいなというものをつくっていくということがもう一つ重要な視点ではないかなと思っております。
○丸山委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　ブランド化していくという点、クール・ジャパンのお話も今後進んでいくと思いますので、きっちりと議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、エネルギー関係に関して御質問して終わりたいと思います。
　アベノミクスによりまして、今、急激な円安が進んでいると思います。現状では百二円前後ということでございますけれども、そうした中で原材料の輸入価格も同時に上昇しておりまして、企業や家計への負担が増しているという声もございますが、この四月にちょうど値上げになりました電力料金に関しましても、たしかあの当時、資料を拝見しますと、七十九円という為替相場での電力料金の算定をされて、それでも足らないから値上げだという形で出されておりました。
　この電力料金に関しまして、昨今、円安を含め、エネルギー等の原材料の輸入価格が上昇しておりますが、この点に関しましての経済産業省の見解と、そして対策等はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
○糟谷政府参考人　電気料金でございますけれども、燃料費調整制度というのがありまして、これで輸入燃料価格の変動が料金に反映される仕組みになっております。輸入燃料価格は、為替相場の動向だけではなくて、燃料自体の価格によっても変動いたします。御指摘のような円レートの変化、それに加えまして、例えば三月の貿易統計を見ますと、石油については燃料市況の上昇によるというものもあります。こういうことを受けて、値上げ申請あるなしにかかわらず、月々電気料金は変動いたします。
　それから、一昨年以来、原子力発電所の稼働停止に伴いまして、火力発電の比率が今九割まで上昇しております。火力燃料費が増大したことで複数の電力会社から料金値上げが申請をされて、それを逐次審査しております。将来の燃料調達の効率化努力を先取りするなど、厳正な査定を行って、値上げ幅を圧縮するということをやっております。
　それから、中長期的には、やはり電気料金を抑制する上で、競争による効率化、安定供給を両立する電力システム改革も大事だと思っております。
　また、シェールガスを北米からＬＮＧの形で輸入する、これを拡大するということなどを通じて、少しでも安価な燃料の輸入ができるように官民挙げて努力する、こういったことを総合的に取り組んでいきたいと思っております。
○丸山委員　もう時間ですので終わりますけれども、これから夏にかけて電力の需給は逼迫するというのが容易に予想される中で、原発の再稼働を含めた電力需給の問題について、やはり審議が必要だと思います。今後も、エネルギー価格の問題も含めまして、きっちりとエネルギーの安定供給に向けましても対策をとっていただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは、質問のお時間をいただきましてありがとうございました。
　きょうは、一般質疑ということでございますので、少し個別の問題についても御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ことし、今国会ですね、四月二十五日の参議院の予算委員会で公明党の魚住裕一郎委員が取り上げておられます亜炭鉱の問題について最初にお伺いをしたいと思います。
　このとき茂木大臣も御答弁に立たれておられますので、御事情はよくわかっていらっしゃると思いますけれども、東日本大震災の際に、かつて国策として進められました亜炭鉱の跡の穴のところが四百七十件陥没をしたということに対して、現在の復旧状況について魚住委員が御質問されまして、茂木大臣が御答弁いただいたというふうに承知しております。
　きょう、資料ということで写真を皆様にお渡ししておりますけれども、実は、この亜炭鉱は岐阜県あるいは愛知県にもたくさんございまして、いろいろさまざまな事故が起きております。この五月の十二日に、私の選挙区であります御嵩町の亜炭鉱の跡が陥没した写真を皆様にお見せしております。
　この亜炭鉱の問題、少し過去を整理させていただきますと、亜炭が日本の資源として注目されるようになったのは、発見されたのは明治の初めだったと思いますけれども、それから昭和に入りまして、ちょうど戦時中あたりから昭和三十年代にかけまして、大変貴重なエネルギー源だということで、全国でこの亜炭を掘ることが進んだわけですね。東北にもたくさんあるという話でありましたが、中部にもありますし、それから九州にもたくさんあるというふうにお伺いをしております。
　戦時中においては、軍が一時期統制をしまして、航空燃料が足らないということで、この亜炭を使おうということで、軍が管轄して、要するに国策としてどんどんこれを掘らせていったわけであります。
　その後、エネルギーが転換して、今度は石油に向かっていったわけでありまして、この亜炭の存在価値がどんどんなくなっていって、昭和四十年代にほとんどのところが閉山になっていったということで、この御嵩の亜炭も、実は昭和四十二年に全て閉山となっております。
　これは、資源エネルギー庁、経済産業省がずっと所管でやっておられたわけでありますけれども、平成十四年の四月に、特定鉱害復旧事業ということで、簡単に言えば、一応、国の責任は一回ここで閉じましょうということで、平成十四年に基金をつくって、それぞれの都道府県にその基金を渡して、この範囲内で修繕してくださいという幕引きをしたというのが経緯であります。言ってみれば、ちょっと言葉は悪いですけれども、手切れ金を渡して、あとは自分たちでやってくださいねということで、国はある意味の線引きをしてしまったというのがこの問題に対する経緯だというふうに私は承知しております。
　それで、まず、この事業は国が国策としてやってきたことであって、やはり国にいろいろな問題解決をする責任があると私は思っているんですが、そのことに関して、大臣の基本的な御見解をいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　国が石炭政策を推進して、昭和二十七年以降、累計一・五兆円の予算を投入して、この鉱害復旧工事を実施してきたわけであります。そして、平成十三年度になるんですけれども、国内石炭政策を終了させる。
　実は、私、当時、当時は商工委員会でありましたけれども、理事をやっておりまして、この政策の終了に当たり、北海道の北村直人議員が、とうとうと、国のこれまでやってきた政策、そして、これから、石炭の産地といいますか、どうしていくのかとお話しされた最後の演説というのは、極めて印象に残っております。
　委員御指摘のように、基金をつくって、その基金の中で鉱害復旧工事を行っていくということでありますけれども、五月にも、御地元で大きな陥没が発生した、このようなお話も伺っております。本当に、これからきちんと復旧をする意味で、今の仕組みでいいのか、今の予算で十分なのか、こういったことも改めて検討する必要がある、こういう時期に来ていると思います。
○今井委員　どうもありがとうございます。
　少し具体策についてお話をしたいと思うんですが、もともとこの基金は、想定は、この基金を積んで、その基金の運用益で修繕をしていってくださいというたてつけになっておりました。最初のところでは陥没事故が余り多発しませんでしたので、それで運用が回っておりましたが、最近、この陥没事故が多発するようになりまして、この基金の運用ができなくなってきております。
　具体的に言いますと、実は、平成二十二年、当時私はまだ民主党でありましたけれども、やはり御嵩町でこういう陥没が起きて、そのときに、この基金の運用のルールが非常に硬直的で、例えば、基本的にはこれは原状復帰にしか使えない、なので、どんと家が穴で落ちた、そうしたらそれを戻すということには基金を使ってもいい、ただし、穴があいてしまったら、住民の方は、ここに住むのはもう嫌だからほかに移りたい、こういうケースは支援ができないというようなことになっておりましたので、政府の方にいろいろお願いいたしまして、運用を変えていただいて、そういうことにも適用できるというようなことをしていただきました。このこと自体は、大変ありがたかったというふうに感謝をしております。
　ただ、岐阜県の基金は、スタートは四億九千万で始まっておりますが、この平成二十二年のときに二億五千万円ぐらいかかったんですね。ですから、今残っているのがもう二億五千万ぐらいしかないはずなんです。
　今後、この写真で見ていただいたとおり、こういう事故が多発する可能性が非常に高いんです。なぜかといいますと、穴の中がいわゆる経年劣化をしているということなんですね。
　私も中に入って見てまいりましたけれども、もともと穴を掘るときに、要するに、土の柱を幾つか残しながら穴を掘っていくわけです。この土の柱がどんとあるうちは、ある程度太い間は周りのところも押さえるんですけれども、最近、この柱がだんだん劣化して細くなっているんですね。これをこのままほっておきますと、どすんといろいろなところで落ちるということがこれから起きる可能性が非常に高くなっているということなんです。
　実は、全国的には、どの自治体もこの問題にさわろうとしておりません。なぜかというと、この問題を表に出すと、地価がどんと落ちて、地権者の人たちに大変問題が起きるということで、あえて見て見ぬふりをしているところがほとんどです。
　ところが、この御嵩町は非常に勇気がありまして、わざわざそれを町民に公開して、今、自分たちなりに調査をして、正確じゃありませんけれども、ハザードマップをつくって全部町民にお渡ししています。一番危険なところは赤色とか、だんだん色を変えて渡したりしておりまして、独自の取り組みをしておりますけれども、これもしょせん、町にできることには限度がありまして、抜本的な解決にはなっていないんですね。
　そこで、まず一点目ですが、この基金なんですけれども、もう枯渇することがほとんど確実視されている中で、一つの要望としては、この基金の積み立ての引き上げをしてくれないかということ。これはもう御嵩町だけの問題ではなくて、同じ問題を抱えている地域が全国にありますから、同様の要望は必ずあるはずだと思いますので、この点について資源エネルギー庁のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに御嵩町の皆様方には、こういった事故が多発しておるということで、私どもといたしましても、さぞかし大変御心配であろうという思いでいっぱいでございます。
　今、委員御指摘のとおり、この経緯をたどりまして、現在、全国で十二県におきまして、基金、当初四百十一億円でございました。二十三年度末の数字でございますけれども、約三百四十六億円の残高ということになっております。御案内のとおり、大半が福岡でございますけれども、そのうち岐阜県におきましては、今御指摘のとおりの数字だというふうに認識をしております。
　これまでの、平成十三年度末の経緯も踏まえまして、この基金で最大限の対応をやっていくことがまず肝要であるというふうに思っております。その上で、各県の基金残高の状況につきましては、先ほど御指摘がありましたように、運用の実態も含めまして細心の注意を払って把握をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから先のお話につきましては、先ほど大臣がお答えになったとおりであるというふうに認識をさせていただいております。
○今井委員　ここで積み増すということははっきりおっしゃれないということもわかりますけれども、ぜひ切れ目のない対応をしていただきたいということをまず一つお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、具体的に、ではここをどういうふうに埋めていけるのかとか、そういう技術的な研究、こういうことについてもぜひやっていただきたい。いろいろ、こういう土木の技術も発達をしていっているでしょうから、何か手段があるんじゃないかと思うんですね。だから、そういうことの研究ということも取り組んでいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安藤政府参考人　御嵩町の議会の皆様方、首長の皆様方、累次お越しいただきまして、御同様の御指摘をいただいております。
　御案内のとおり、学校施設において、他省庁の施策を活用して同様の効果を上げるような施策を組み合わせているのは御案内のとおりでございまして、そういったところの知見も十分生かしながら、私どもとしても最大限、研究をさせていただきたい、かように思っております。
○今井委員　よろしくお願いします。
　今、学校の話が出ましたけれども、実はこの件は、町の方から、せめて公共の施設あるいは避難場所ぐらいは何とかできないかということで、これは経産省ではちょっとできないということで、いろいろ協議いただいて、文科省の予算で共和中学校のところをやっていただいた、そういう経緯もあって、そのこと自体は大変ありがたいんですが、大臣、ちょっと最後にお伺いしたいんです。
　この魚住委員が質問されている中で、国土強靱化担当の古屋圭司大臣にもお伺いをして、経済産業省だけでは当然やれることは限られていると思いますから、きょうは閣僚のお一人としてぜひお願いしたいんです。
　今も申し上げた文科省、あるいは国土強靱化にいろいろな省庁が絡んでくると思いますから、国土強靱化を進めるに当たっては、こうした、過去、国がいろいろ取り組んできたことに起因している問題についてもぜひ取り組んでいただきたい、横串で横断的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思うんですけれども、この件についての大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず委員に申し上げたいのは、基金が終わったから事業をやめますということはいたしません。その上で、御指摘のように、さまざまな省庁にかかわってまいりますので、横串で各省庁連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○今井委員　どうもありがとうございます。
　しっかりやっていただきたいということをお願い申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。
　少し細かい話なんですけれども、昨年の衆議院選挙の自由民主党の自民党政策バンクを拝見しますと、最初のところに、「まず、復興」という欄がありまして、そこに「事前防災を重視した国土強靱化」とあります。その中に、「本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転を促進します。」ということが書かれております。
　少しページをめくりますと、「地方の重視・地域の再生」というところで、「地方産業・雇用など」という欄がありまして、そこにもやはり、本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転及び地方への企業新規立地への導入を促しますということがあります。
　私は、実は、このデータセンターを地方にどんどん移すというのは非常に重要な観点だなと思っておって、個別政策で見ておったんですけれども、これについて、現在、政府としてどのような取り組みをされていらっしゃるか、まず御説明いただきたいというふうに思います。
○永塚政府参考人　データセンターの地方分散に関する政府としての取り組みでございますけれども、まず、委員御指摘のとおり、顧客情報など、ビジネスの過程で取得する大量のデータを確実に管理し、経営資源として活用するということがビジネスの成否につながり得る状況となっております。
　したがいまして、このデータセンターを分散化することによりまして、信頼性の高いクラウドサービスの活用環境を整備するということが地方の活性化及び我が国産業競争力の向上にとって大変重要な課題だというふうに考えてございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、今、実態といたしましては、現時点では多くのデータセンターが首都圏に集中している状況にございます。いろいろなデータがございますけれども、大体七割ぐらいが東京、神奈川、埼玉、千葉などの首都圏に集中している、こういう状況にございます。
　こういう中で、経済産業省といたしましても、この分散化を図るという観点で、さまざまな施策をとっております。
　具体的に申し上げますと、まず、データを預ける企業から遠く離れた場所でもデータの保管、分析のサービスを提供できるクラウドサービスというものが大変に有効でございますので、この活用を促すために、クラウドコンピューティングの技術開発の支援、これを行っているところでございます。これは、各地域に分散をしてサーバーが存在していても、あたかも一カ所でデータセンターサービスがスムーズに提供できるような技術開発でございます。
　それから、同じく、クラウド事業者の信頼性を向上させる、地方に分散していたとしても、しっかりとセキュリティーが守られて、安心して御利用いただける、そのようなための、信頼性向上のためのガイドラインの策定を進めているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、データセンターの分散化をしっかりと促していきたいというふうに考えてございます。
○茂木国務大臣　一言だけ追加をさせていただきますと、もともと、その自民党の公約をつくったときにデータセンターの分散化を書き込みましたのは、当時の政調会長の私でありますけれども、本社機能以上に、データセンターが首都圏に集中している。
　大きな災害があったときに、データセンターが全部やられてしまったら日本の機能が麻痺してしまうということから、分散化、さらにはバックアップ化を進めるということで、今、永塚局長の方からも答弁させていただいたように、経産省としての取り組みもやっておりますけれども、同時に政府全体としても、ＩＴ総合戦略本部におきまして、このデータセンターの分散化についての検討を鋭意進めているところであります。
○今井委員　まさにそういうことなんだと思うんです。
　私、この政策は四つの意味があると思っています。
　今おっしゃっているみたいに集中を防ぐということで、危機管理のために分散するというのが一つですね。
　二つ目は、いわゆるエコデータセンター、寒冷地の方に行って、冷ます熱をできるだけ減らす。実は、サーバーというのは熱を冷やすのが一番電力を食いますので。あるいは、既にある地下空間を利用する。こういうところは大体一定の、十度とか十五度とか年じゅう変わりませんので、こういうところを利用するということで、省エネ効果もある。
　そして今、これは釈迦に説法ですけれども、日本のデータセンターというか、アジアのデータセンターはどんどんシンガポールに行ってしまっておりまして、国外に流出しちゃっているんですね。ですから、やはりデータを集めるセンターをシンガポールにとられているというのは私は国益に反すると思っておりますので、そういう観点もあると思います。
　それから、先ほど申し上げたように、地方の活性化という観点もあって、さまざまな面を含んだ政策だと思っております。
　大臣、今おっしゃられたとおり、総務省、いろいろな省庁が関連をしておりますので、今お伺いしているところによりますと、ＩＴ戦略本部で来月にも取りまとめをするというふうにおっしゃっておられますが、ぜひここのところにもこれを取り上げておいていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まさに今、取りまとめの途中でありますが、大変重要な視点だと思っておりまして、私の方からもお話をさせていただきたいと思います。
○今井委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　もう時間もありませんので、きょうは文科省に来ていただいていますので、先日、原子力規制委員会が、いわゆる「もんじゅ」の点検漏れ、昨年の十一月だったと思いますけれども、点検漏れを非常に重要視して指摘をした後、理事長が辞任をされるという経緯があったと思いますが、このあたりの経緯について、文部科学省から御説明をいただきたいというふうに思います。
○戸谷政府参考人　御説明申し上げます。
　本件の問題につきましては、昨年来から、点検漏れの問題がありまして、ずっと調査を続けていたところ、報告した後にさらに見つかる等の不備がございまして、改めて今月の十五日に、原子力規制委員会から原子力機構に対しまして、原子炉等規制法三十六条第一項あるいは原子炉等規制法三十七条第三項に基づきまして、各種の措置命令等が出されたということでございます。
　具体的な内容を申し上げれば、保守管理体制及び品質保証体制を再構築すること、それから、本年一月に原子力機構から原子力規制委員会に対しまして一旦報告はいたしておりますけれども、その時点でまだ措置が完了していないものにつきまして早急に措置を講じること、さらに、原子力規制委員会がそれを確認するまでの間は、使用前検査につきまして、五つ事項がございますけれども、そのうちの一つの原子炉施設の性能に関する事項を進めるための活動を行わないこと、そういったことでございます。
　それから、三十七条の関係につきましては、経営層も含めまして、コンプライアンス、あるいは安全文化の一層の徹底を図ること、そういったような御指摘を受けているところでございます。
　実は、文部科学省といたしましては、独立行政法人に対しまして措置要求として初めての事例でございますけれども、独立行政法人通則法第六十五条に基づきまして、違法行為もしくは違法行為のおそれがある場合に対しまして、独立行政法人に対しまして是正措置を要求するということに基づきまして、大臣からさらに機構に対して指導するということをいたしたところでございますが、その後につきましても、文部科学省としても対応してまいりたいというふうに存じております。
○今井委員　時間が参りましたので終わりますけれども、この「もんじゅ」についてもこれだけの問題点があります。それから、六ケ所村の方に関しても、これは十二月にできる基準までは動かせるかどうかが判断できないということであって、核燃料サイクルのいわゆる根底が非常に揺らいでいるわけでありますので、今後、この委員会で、果たしてこの核燃料サイクルが本当に実現性があるのかどうかについてまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、これで終わります。ありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　本日は、主に起業ということについて質疑をさせていただきます。
　私が初めて本会議の壇上に立たせていただいた二月十四日ですが、アベノミクスの三本の矢ということについて討論させていただきました。金融緩和には賛成です、そして、財政出動は公共事業に偏っているので反対です、しかし、いずれにしても、三本目の矢である成長戦略、とりわけ規制緩和を本当にできるかどうかが鍵であるというふうに申し上げたところです。
　先週、五月十七日に、安倍総理の成長戦略第二弾スピーチがありました。規制緩和の例として挙げられておりましたのは、燃料電池自動車の水素タンクや水素スタンドの規制緩和、あるいはビッグデータ利用のガイドライン作成などでありました。異次元の金融緩和、そして大型補正や国土強靱化など、我が党は賛同できませんが、ある意味、異次元の財政出動に比べて、最重要とされる規制緩和がやや小粒に感じたものであります。
　そこで、質問をいたしますが、特定の産業や特定の状況を対象にした個別具体的な規制緩和ももちろん大事でありますが、より多くの産業を直接対象とした、骨太で異次元の規制緩和が今重要なのではないでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○茂木国務大臣　井坂委員のおっしゃるように、より幅広い多くの産業に効果が生じるような規制緩和というのが重要だと思っております。
　もちろん、総理もそういう意味で発言、そしてまた講演等をされているんですが、新聞の報道、マスコミの報道を見ますと、どうしてもその中のキャッチーな部分だけ出てしまいますので、何か特定のことを捉えている、こういう印象を与えるのかもしれません。
　規制緩和、大きく言いますと、三つのポイントがあると私は思っております。
　その一つは、新規参入を促して健全な競争環境をつくること。まさに、きょう、近藤委員もすぐにも審議を始めたいとおっしゃった電力システム改革、これなんかはそれに当たるんじゃないかな、こんなふうにも思います。
　それから二つ目には、事業化までのスピードを上げていく。ｉＰＳ細胞、研究では日本は進んでいるんですけれども、事業化がおくれている。そのために、関連する薬事法等々も改正するという政府の方針も固めましたが、こういったことを進める。
　そして三つ目には、やはり制度の国際化を進める。日本だけガラパゴスになっていてはやはりだめだ、こんな思いを持っておりまして、そういった観点から大きく制度改革を進めていく必要がある、そんなふうに思っているところであります。
　例えば、再生可能エネルギー、これを導入していくということになりますと、その普及に伴ってまた新しいビジネスというのがさまざまなところで生まれてくるということもあるわけでありまして、それに伴うさまざまな規制の緩和、こういったことも、風力の分野であったりとか、進めていかなければいけないと思っています。
　例えば、医療の分野でいいますと、これから予防医療、こういったものを相当やはり重点化していかなきゃならない。そして、そこはかなり成長の余地もある。そして、それを行うことによって医療費全体の伸びも抑制できるのではないかなと思っていますが、今の市場規模でいいますと一兆円です。これを二〇二〇年には九兆円ぐらいに持っていきたい。
　今、問題になるのは、いわゆる保険の隣接分野、保険でやれるところの周りにある分野について、一体これは民間がやっていいのか、それともやっちゃいけないのか、はっきりしないグレーゾーンというのが多くて、民間が参入するのをちゅうちょしている、こういう部分がありまして、そこを、これから国としては早急にホワイトゾーンをつくっていく、ここはやっても全く問題はないんです、こういったこともやろうと思っておりまして、先ほど申し上げた大きな規制緩和の方向性のもとで具体的なものを詰めていきたいと考えております。
○井坂委員　まさに今大臣がおっしゃいました、例えば電力改革などは、我が党もよりドラスチックに進めていきたいと思っているわけでありますし、また予防なども、私、地方議員時代から、もう本当に二言目には予防予防と言う、大変思い入れのある分野であります。こういった分野の規制改革、規制緩和、ぜひ一層進めていきたい、また私どももそのために働いていきたいと思うものであります。
　さて、こういった骨太で多くの産業を対象にした規制緩和という流れで、本日の起業というテーマで、まさに開業規制の緩和ということを質問申し上げます。
　私のメーンテーマは、日本を新しいことに挑戦する人であふれる国にするということであります。三月の委員会質疑では、創造的な人材をどう集めてくるかということで大臣と議論をさせていただきました。
　本日、起業というテーマで、開業規制を緩和して起業しやすくするというのは、まさにほぼ全ての産業を対象にした規制緩和であると考えております。
　本日、配付資料を一枚だけ用意いたしました。ごらんいただきたいと思います。
　上の棒グラフ、各国の起業活動率ということで、一位のアイスランドは一一％、次にアメリカが九・三％、三位のオーストラリアが九・二％、ずっと来て、もう本当に一番下位の方に日本は三・九％というランキングがされております。
　また、下の方のグラフを見ていただきたいわけですが、これは世界銀行のランキングであります。一番左端の日本は、開業規制における起業しやすさの国際比較で順位が百十四位ということでランキングをされてしまっています。
　どういう物差しで百十四位とされているかといいますと、開業に要する手続の数が多過ぎる。日本は八つもあるではないか。カナダは一つだけ。オーストラリアは二つ。そして、スウェーデン、フィンランドは三つ。アメリカは六つ。フランスは五つ。こういう中で、手続数が多い。それに伴って、開業に要する日数も、日本は非常に長くかかっている。まさに、先ほど大臣がおっしゃった、スピードということについてもおくれをとっている。
　さらには、開業コストも、日本はほかの先進国に比べて、やはりまだまだ高どまりをしているのではないかというふうに思うわけであります。私も、開業、会社設立の手伝いを、仕事をしてまいりましたが、例えば、日本で株式会社を設立する手続、これはもう設立するだけで、公証役場と法務局に二十万円ないし二十四万円のお金を払わなければいけない仕組みになっています。
　大臣にお尋ねをいたしますが、こうした起業のコストをまず下げるべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員と全く同感です。
　いろいろな、この開業だけに限らず、起業だけに限らず、書類が多過ぎますよ。
　例えば、平成二十四年度の予算で、我々として一千億円を計上して、町の工場に眠っているさまざまな技術、こういったものに光を当てて商品化をしていく、そのためには試作品をつくる、こういったことがまず重要で、試作品、相当のお金がかかりますから、それについて国として支援をしていこうと。
　申請の手続の書類があるんですね。これがかなりのものなんですよ。十五ページぐらいだったんですね。これは、平政務官、御自身でもビジネスをやられていましたから、簡素化してくれということで要請をしまして、全体で六ページのものにしました。そういった形で、簡素化できる部分については簡素化していかなければいけない。
　それで、起業に対しての手続でありますけれども、会社設立の登記の問題、税務署に対する開業の届けの問題、年金に関する手続など、さまざまなものがあるわけであります。ビジネスアイデアを有する方が起業を行う際、これらの手続について熟知していない場合には、手続やその準備のために手間やコストがかかるという問題がありまして、今後、これらのコストを低減すべく、起業に萎縮せずにチャレンジできるよう、規制制度改革、さらには税制であったりとか金融支援などの施策を総動員して起業を後押ししていくことが重要だ、このように考えております。
　恐らく、新しい事業を起こそうと思う人、事業のことで頭がいっぱいなんですよ。次に何やりたい、何やりたいと。そういう人じゃないとだめなんですね。書類をうまく書けるような人では、ろくなビジネスができないと私は思うんですよ。やはり、そういったことをきちんとやっていくことが必要じゃないかなと思っています。