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○上田（清）委員　それはやはり、先ほど中津川議員が言われましたように、株価は非常に正直だ、また個人の投資家もよく見ている、まさに政府の政策不信というのがこういう形になっているというふうに理解していただいて、反省していただいて、何らかの形で政策転換をする仕組みを考えていただかないと、今みたいに、何が何だかわからない、よくわからない、しょせん説明できない、こういう説明をされている限り株価はますます低下していくだろうと私は思っております。そのことだけ申し上げます。
　さて、予算委員会の方で、特別会計を中心にいろいろ私も調べておりまして、時間が足りませんので、この委員会を利用させていただきまして幾つか聞きます。
　まず、経済産業省の予算の中で、これは資料の一、二を配っていただきたいんですが、経済産業省の予算約八千億の中で、経済産業省そのもので使う金額はその中の約八百億、約十分の一でありまして、他の会計に半分繰り入れをいたします。そして、約八分の一は独立行政法人の方に流します。そして、三分の一弱の金額が、委託費、補助金、補給金、出資金、交付金、拠出金、分担金、貸付金という形で、二千五百億。繰り返しますが、経済産業省の予算は、約八千億、そのうちの二千五百億をさまざまな形で政策誘導のために使っているわけであります。
　この経済産業省所管の中小企業庁の部分、資料の二でありますけれども、この項目を一つ一つ私も少し調べさせていただきました。この中で、左の方の六番目であります、地域中小企業対策調査等委託費という項目、九千四百万出ておりますが、似たような名前がいろいろあるので、この中身は何ですかということを伺ったところが実は資料一でございます。九千四百万をどんな形で使っているんですかといったら、人権啓発のための普及啓発事業に三千万使っております、二十四の都道府県にそのお金を使っておる。そして、経営・技術等に関する巡回相談で十の都道府県に交付している、研修事業で八の都道府県等に交付している。
　この金額、例えば経営・技術等に関する巡回相談、十の都道府県に三百万出している。大体、三百万もらうために書類の手続で多分三分の一ぐらい使っちゃうだろう。とりわけ埼玉みたいに零細中小企業が多いところにもしこれが三百万配賦されているとすると、約三十万ぐらいの零細中小企業がありますので、一つの企業当たりに直すと十円だ。一体どうするんだろう、これは。
　こういうことを年々繰り返して、中小企業、零細企業が本当に日本企業の担い手になるのかということについて疑問を持っておりますので、まず、この予算の配賦、考え方について、省としての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　先生のお尋ねの中で、まず、私もにわか勉強で恐縮でございますが、勉強させていただいたんですけれども、やはりタイトルに問題がありますね、これは。おっしゃるとおり、何か羊頭を掲げて狗肉を売る感が、率直に言って感じました。
　ただ、さらに中を調べてみると、一つは、これは人権、同和対策が一般対策に変わったときに、そのままその精神を残しながらやっているものです。この問題については、例えば埼玉県は、先生の御地元ですから、私も調べてみましたけれども、自治体から要請がないんです。東京都の例なんかは、某新聞社の法務室長を講師に招いて、企業内における差別撤廃の映画を見せたり、それから取引先の大企業の人を集めて、こういうようなことが具体的に行われてはいけないという講習会を開いて、大体これが一回二十万程度の予算で済んでいるんです。したがって、こういう小さい金額で済んでいるという実態でございます。
　省として、基本的には、この問題は、平成八、九年から、閣議決定を経て定着をさせているものでございますから、今後もこの人権擁護はきちっとやっていきたいと思いますが、先生の御指摘のように、一般的な中小企業対策として、この程度の金額で済むなどという気持ちはございません。
　そういう中で、一括して御答弁を申し上げますと、例えば、今借りかえ融資の制度などはもっと大きな金額を使って、十兆円ほどのお金を用意して努力をしておりますし、それから、この金額の中に、先生お尋ねの中に中心市街地活性化対策とか、こういうものはかなりきちっと機能しておりますし、今後も充実していかなければいけない。
　省としての基本的な姿勢は、限られた予算の中でしっかりやっていきたいと思っております。
○上田（清）委員　人権啓発の部分はそうした御説明でもわからないではありませんが、経営・技術等に関する巡回という形で一県当たり三百万という予算が、本当にこういうことでいいのかどうか、この点についてはどうですか。
○西川副大臣　これは、従前は、商工会でありますとか商工会議所でありますとか、そういうところとタイアップをしながら、中小企業診断士でありますとか、そういう士稼業の方々にコンサルタント的な仕事をしていただいておりました。先生も私も、お互いこういうことには詳しいことでありますし、実態もよく承知をしておりますので、この程度のことでどのぐらいのことができるのかという御疑問はよくわかります。
　だからというわけではありませんが、このたび、中小企業再生のための支援センターを、これは補正予算も含めて二十億程度のお金を用意しまして、全国でもう三十数カ所立ち上げております。したがって、この予算の精神をそういう形で敷衍してまいりまして徹底していきたいと思っております。これは今までのことでございますが、中身をしっかり充実していきたい。御指摘の、先生の御教示はよく理解できますので、そんなふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　言わずもがなのお話を承って、大変恐縮であります。
　いずれにしても、経済産業省は政策官庁としてさまざまな誘導を行っているわけですけれども、予算そのものが省全体で約八千七十億、そして省そのものが使っているのはそのうちの八百億、そして半分以上の四千四百億が特別会計の方に繰り入れをされている、そして約八分の一が独立行政法人の方に流れている、そして二千五百億が、今申し上げましたような委託金だ、調査費だとか補助金だ云々ということで政策誘導を行っているわけですが、項目が小さく分かれていて、小さな、少額の補助金等がどれほどの効果があるのかということについても、縄張り争いの中で、各課、局等で、とにかく係でばらばら出すのではなくて、きちっと民間の活力を育てるような仕組みに、ぜひメスを入れていただきたいということを重ねて申し上げて、この問題は終わります。どうもありがとうございます。
　それから、財務省の産業投資特別会計についてお伺いをいたします。
　これは、いろいろな問題点についてはまた違う観点から御指摘をしなくちゃいけませんが、私が気になるところでは、よく予算書を見ていますと、一般会計から受け入れをしながら、同時にまた一般会計に繰り入れをするという形で、差額が四百億ぐらい出るわけなんですが、これをまた戻すというような形になっているわけです。
　こんなことをやっているんであれば、会計操作上必要なことかもしれませんが、受け入れをしてまた繰り入れをするぐらいだったら、もともと、最初から必要な金額だけを受け入れした方がいいんじゃないかという事例として、私は、もうとにかく、特別会計の総額が三百七十兆だ、一般会計は八十二兆だ、そして一般会計八十二兆も、いきなり五十兆は特別会計に繰り入れされる、そして、入れたり出したりをそれぞれの特別会計でもやり、そして、特別会計の中のそれぞれの勘定でまた入れたり出したりをする、何がどうなっているのかわからない。結局、日本国の予算は二百三十二兆、足したり引いたりしながら、ダブルカウント、トリプルカウントを抜くと二百三十二兆だ、これが日本国の予算だというふうに私は理解しているんです。
　そういう点からも、私はぜひ、こうした、受け入れをする、そして、また繰り入れして返すという形で、入れたり出したりする部分の差額があるんであれば、最初からその差額だけを対象にすべきではないかということを、副大臣にぜひ、谷口副大臣、会計家としてもきちっとした方でございますので、ぜひ、国の会計も簡素にしていくという視点が必要ではないかという意味で、改めて問いただしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷口副大臣　上田委員が持っていらっしゃる問題意識はよく理解できるわけでございまして、財務省におきましても、今、一般会計と特別会計のありようだとか透明性だとか、こういうことを検討しておるところでございます。
　今おっしゃったことで申し上げさせていただきますと、そもそも特別会計が設けられた趣旨というのがやはりあるんだろうと思うんです。
　御存じのとおり、特別会計というのは、事業特別会計だとか、また資金運用特別会計だとか、また整理区分特別会計だとか、このようなものがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、例えば事業特会で申し上げますと、その事業の収支が明らかになるといったこと、また、資金の運用の特別会計におきましたら、その収入の入り、出を明らかにするといったような観点があるわけでございまして、そういう観点で申し上げますと、むしろ、上田先生がおっしゃるようなネッティングで計上するというよりも、両立てで計上し、その特会の内容が明らかになるということが本来の趣旨でございますので、そのようなやり方がいいというように考えておるわけでございます。
○上田（清）委員　そうじゃないんですね。特会が、そうした明朗な部分がきちっと出ればいいんですよ。
　例えば産業投資特別会計では、まず、国際協力銀行の納付金、電源開発株式の配当金、日本たばこ産業株式の配当金、ＮＴＴの配当金を一たんは一般会計に入れる、そして、その部分をまた産業投資の方に入れ直す、こういうことを行ったり来たりさせながらやっていて、何が明らかになるんですか。
○谷口副大臣　今産業特会のことを先生おっしゃったわけでございますが、これは十五年度予算で、一般会計より受け入れが一千六百三十六億円、一般会計に繰り入れが一千二百六十六億円。先生がおっしゃるのは、この差額三百七十億円のみ計上したらどうか、こういう話でございます。
　この内訳は、平成十五年度予算におきましては、一般会計より、今申し上げましたように、一千六百三十六億円を受け入れまして、この一千二百六十六億円を一般会計に繰り入れておるわけでございますけれども、これはそれぞれ、無利子貸し付けの財源を一般会計から産業特会に繰り入れ、無利子貸し付けの償還金を産業特会から一般会計に繰り入れるというような、この内容を把握するというような観点で両立て経理をされておるわけでございまして、この結果、ＮＴＴ無利子貸し付けにおける資金の流れがより一層明確になるという結果になるわけでございます。
　民間会計におきましても、先生、さっき私のことに言及していただいたわけでございますが、総額主義といったことで、この両立て経理が一般的でございます。おっしゃるようなネッティングで計上するといったことは特殊な場合にのみ認められているというようなこともあるわけで、この特別会計の趣旨をかんがみた結果このような処理になったということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
○上田（清）委員　ここで論争してもらちの明かない部分もございます。しかし、通常でいう、一般企業なんかの一般会計と特別会計とは、明らかに目的をきちっと持っていて、それでずっと積み立てているための特別会計であるとか特別の事業のための特別会計であるとか、そういう形ではっきりしているんですよ。
　例えば、産業特会でさまざまな貸し付けや融資、出資をしていきます。そういうことが、何で、これ、産業特会じゃないとだめなんだ、別に国際協力銀行から直接貸してもいいじゃないかという議論になりますよ。納付金を取って、そこから貸すんだったら、これ、一種の利権じゃないですか、私に言わせると。だってそうじゃないですか。日本たばこ産業からの納付金、そのまま国庫の中に入れておいて、そして経済産業省なら経済産業省から必要なところに出すのも一つの方法かもしれませんし、あるいは国際協力銀行あるいは日本政策投資銀行、そこが貸し付ければ済むことじゃないですか。それをわざわざ入れたり出したりしながら、よりわけのわからない形で、今話を聞いていてもわかる方はいないと思いますよ。
　だからもう少しこれは考え直した方がいい。単純に、事務方が用意した説明書で答弁されたら私は困る。もうちょっと踏み込んだ議論をしてもらわないと。
○谷口副大臣　いや、これは事務方が用意したことだけを私申し上げているわけではありません。よく御理解賜りたいわけでございますけれども。
　先ほど、冒頭私申し上げたように、期間の経過、時間の経過とともに、本来透明性を確保するためにやった特会がむしろわかりにくくなっているといったような場合もおっしゃるようにあるわけで、それで、財務省の中で、一般会計と特別会計のあり方、透明性、アカウンタビリティーといったような観点で今検討しておるところでございます。先生のおっしゃったような観点も念頭に入れて、今後また検討させていただきたいというように思います。
○上田（清）委員　大体産業投資特別会計なんていう中身がもう問われているんじゃないかなと思いますね。何か石炭から石油、石油から天然ガスへとか、そういうイメージだとか、そういう話ではもうないと私は思っているんです。いろいろな企業や団体にどんどん細かく貸し付けをしたり出資をして、それがどうなっているかよくわからない。会計検査院の対象にするにしても、数が多過ぎて、何年に一回しかとにかく回ってこないからわからない。こういうふうになっているわけですから、むしろ一般会計の中でどういう使われ方をしているかということを我々に見せていただいた方がよっぽどわかりやすい。
　あるいは国際協力銀行なら国際協力銀行、あるいは日本政策投資銀行なら日本政策投資銀行という枠の中で、あそこもきちっとしたバンカーですから、やはりいいものには貸すし、悪いものには貸せない。
　だけれども、政府がこれをやっているから、いい悪い関係ない、声の大きいところに出ちゃう。ものつくり大学、私は必要だと思いますけれども、なぜ雇用特会からお金が出るんだ。あれは大学ですよ。大学なのに、何で雇用特会から出るんだ。たまたま亀井さんだとか村上さんとか声の大きい人がいた、それで出たというのが実態じゃないですか。そういう話になりかねないんですね、この話は。
　だから、この特別会計のあり方について、三十二もあって、私は、運用の関係の特会なんかは比較的特会の性格を持っていると思いますが、産業政策上の特会は、いささかこれは伏魔殿になっているというふうに思っておりますので、ぜひ、明快なる谷口副大臣におかれましては、しっかり、徹底的に見ていただきたいというふうに思っております。後でまた、どのポジションで、どんなふうなプログラムでこの問題について取り組んでいただいているか、私の方にも教えていただきたいというふうに御要望しておきます。
　それから、一つまた気になるところが財務省関係でございました。特定国有財産整備特別会計でございますが、これは、これを取り扱っている職員がいるんですけれども、ここから人件費を出しておりません。例えば、外為などは、四十人の職員が外為特会の事務を所掌しているということで、人件費をそこから出したりしておりますが、この特定国有財産整備特会は人件費を出しておりません。
　にもかかわらず、省庁の庁費というものが十八億あって、後で私も調べましたら、解体費用だとかそういうのでお金がかかっているからその部分だということでありますが、大体、こういう庁費の内訳の中に諸謝金があったり研修費があったり。一般的には電気、ガス、水道、維持費、メンテナンスだと私は理解しておったんですけれども、どうもそうじゃなくて、各特別会計によってそれぞれ概念が違って、それぞれの使い方があるということですから、これは、財務省として、この庁費について、基本的な枠組みというんでしょうか、そういうのがガイドラインとしてあるのかどうかということをまずお伺いしたい。
　そして、この十八億について、年々、解体作業のときの費用をこういう形で見積もっているのかどうか、そのあり方がいいのかどうかということも含めて、谷口副大臣にお伺いしたいと思います。
○谷口副大臣　今おっしゃった特定国有財産整備特別会計、特国特会と言われるものの御質問でございますけれども、これはそもそも、一般会計に所属しております庁舎、宿舎の移転、再配置のための事業に係る収入、支出の経理を一般会計と区分して行われる会計でございまして、一般会計から旧施設を受け入れまして、そこで、先ほども申し上げた移転、再配置を行って、旧敷地の売却を行い、この売却収入をもって新しい施設を整備するというような特会でございます。
　それで、今先生おっしゃったように、人件費が上がっておりません、これはまた後ほどお話をさせていただきますが。庁費が十五年度で十八億三千百四十六万円計上されておるわけでございます。これらの庁費は、当会計で整備を行った庁舎、宿舎等の財源になっている旧施設の処分を行うために必要な、建物の解体撤去費が約十一億円でございます。また、土地の評価等手数料、これが約三億円でございます。一般競争入札の新聞広告料約七千万円、これらが主なものでございます。
　それで、先ほどおっしゃった、人件費が計上されていないということにつきましては、先ほど申し上げたように、旧施設の処分と新施設の整備ということを特国特会でやっておるわけでございますけれども、旧施設の処分につきましては、一般会計所属の国有地処分を行っている財務省の職員のところで計上されるわけであります。また、新施設の整備につきましては、官庁営繕を行っております国土交通省の職員が担当いたしておりますので、それぞれの一般会計で計上されるといったようなことでございますので、特特会計の専担職員がおらないということで、この人件費がゼロになったということで御理解をいただきたいと思います。
○上田（清）委員　それはそれでわかりましたので、庁費の内訳について、各特別会計ごとでどうも違うような感じがいたしますので、ぜひ整理をしていただきたいというふうに思います。
　西川副大臣、済みません。大丈夫ですので、御退室してください。言い忘れてどうも済みませんでした。
　国土交通関係でありますが、港湾整備特別会計において、十五年度の予算で港湾整備勘定について、いろいろな貸し付けとか事業の補助とかやっているんですが、この中身の部分についてお尋ねをしたら、こういう御回答をいただいております。平成十五年度予算について、実施計画が決定されていない状況であるため、予算の内訳及び予算の支出先については未確定であり、資料提出ができないものである、このような御回答を港湾局の計画からいただいておりますが、約六百五十億の予算で、予算の内訳及び予算の支出について回答ができないで、どういう積算根拠で予算を組み立てたのか不思議に思っておりますので、御回答いただきたいと思います。
○金澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十五年度の港湾整備特別会計におきます港湾整備勘定について、二月に先生からお尋ねがございました。
　私ども、予算要求させていただきますが、満額いただけるわけではなくて、査定がございます。十二月末に政府の予算原案が確定いたしまして、額が減ります。それから、事項別にも査定がございまして、それぞれ変わってまいります。そのことにつきまして、実施計画協議、それから港湾整備事業の場合には、港が多うございますので、それぞれの港ごとにどれだけの予算を張りつけていくかというようなことについても再度検討する必要がございます。二月の時点ではそういうことをやっている最中の資料要求でございました。
　それから、その段階ではまだ実施協議の内容も調っておりませんで、それから、国会でも審議をしていただいている最中というようなこともありまして、それが三月の末に実施協議というのが調いまして、予算が確定すると同時に、いわゆる箇所別の内容、それから事業別の内容が固まります。
　そのことについて、ちょうど二月の段階だったので、そのようなお答えをさせていただきました。
　ただ、現時点におきますともちろんそういう内容は固まっておりますので、今、これから御説明を申し上げますが、港湾整備特別会計……（上田（清）委員「いや、時間がないですよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○上田（清）委員　時間が参りましたが、私がお聞きしたかったのは、六百五十億を計上する積算根拠をどうして出したんだ、そういうことを聞きたかったわけで、積算根拠もなしに出して、そのことを聞こうとしたら、内訳は決まっておらない、まだ事業も決まっておらぬと。そういうことで本当に予算ができるのかなというふうに私は非常に疑問を持っていますので、また場外で一回少し議論させてください。
　ありがとうございました。
○中塚委員　提案理由説明にもありましたとおり、間接金融から直接金融へのシフトに向けてということ、個人投資家の証券市場への参加を促進するためのインフラ整備ということが、この法案の提案の目的だろうというふうに思います。そういう意味で、証券市場あるいは資本市場というものの活性化という観点で税等の問題、また、その後に法案の中身について伺いたいというふうに思います。
　こういう例えがいいかどうかはわかりませんが、証券市場とかを遊園地みたいなものだと例えれば、まず入園料というか、遊園地というのは入場料を払って、中で乗り物に乗るときまたお金を払うわけですね。そうすると、入場料というのが税で、中で何を買うか、それがおもしろければまた来るしということなんだろうと思うんです。
　税の方、証券をめぐる税についてもいろいろ議論がされている。ことしの四月に日本経団連が緊急株価対策というものを政府に対して提案をされたということですけれども、この経団連の緊急株価対策に対する評価といいますか見解というものを両大臣にお伺いをいたします。
○塩川国務大臣　経団連、三団体から申し入れがございましたですが、あの件につきましては、私たちの方では、もう既に説明いたしておりますように、とりあえず、今回、大幅な税制改革の中で、証券税制に関しては最重点を置いた改正をしたことは事実でございまして、それの執行が本年一月一日から有効ということになって、しかも法律が成立いたしましたのは三月末でございますが、そのときにまた法律を変えるということは余りにも朝令暮改のそしりを受けるじゃないかということでございます。私は、あのときにちょっと、そういうことに手をつけると衝動買い的な行動になって税の信頼を失うということを申し上げたと思っております。
　でございますから、現在の時点においては、あの提案に対しまして私たちはノーと言わざるを得ない、こういうことであります。
○竹中国務大臣　塩川大臣のおっしゃったとおりであろうかと思います。
　今回の税制改正、証券に関する税制改革は、かなり思い切った、今までなかなかできなかったことを我々としてはできたというふうに思っております。我々としては、それを何とかして定着をさせたい。しかし、税の話というのは、税率は下がれば下がるほどいいという無限の要求が実は出てくるわけで、しかし、今のタイミングでそのような議論をなさるのではなくて、我々としては、今の、せっかくできた、非常に我々としては頑張ってつくった税制をしっかりと定着させること、これがやはり政策としてはまずとるべき道筋であろうかというふうに思います。その意味で、塩川大臣のおっしゃったと同じ考えを私も持っております。
○中塚委員　あすですか、また経済財政諮問会議でこの証券税制のお話が出るような、何かそんなことが奥田さんの記者会見の記事なんかに載っておりました。またどんなものが出てくるのかなというふうに思っています。
　先ほどの塩川大臣のお話だと、今の税制を仕組んだばかりだから、年中でまた変えるのかということは、まさにそのとおりだと思うんですね。また、税制自体も、やはり毎年毎年変わるというのも、逆に投資家の売買のタイミングを失するようなことにもなりかねないという意味で、やはり恒久でばちっと仕組んだ方が投資家なんかにもわかりやすい。税制自体もわかりやすいものにする必要があるというふうに思いますけれども、この経団連の提言なんかでも、例えば譲渡益の非課税なんかは私自身はやってもいいんじゃないかなというふうにも思っております。
　次に、今度、政府税制調査会が金融小委員会を開いて、預貯金の利子、株式の配当あるいは株式譲渡等の利益と損失を通算する、金融所得の一本化というのを検討することを決めたということなんですけれども、それが二年程度かけて議論をするというふうに報道で承知をしておるんです。これも方向性としてはやはり進めていくべきだろうと私どもは考えておりますけれども、二年と言わず、それこそ来年度というふうなものにはなりゃせぬかと思うんですが、そこは、財務大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　できるだけ早くいろいろな意見をまとめて聞きたいと思っておりますけれども、御承知のように、税制というのはいろいろな分野に関係が多いことでございますし、やはりその中に共通の利益、利害というものをどうして見出していくかということが非常に難しい作業になってまいります。できるだけ公平というか公正を期したいと思っておりますので、いろいろな御意見を聞くのに時間もかかってくる。
　しかし、私も今までずっと思っていましたが、税制に限らず、法律の改正がちょっとスピードが遅過ぎる。ですから、タイミングを失ってしまうことが多いということがございますので、そういうことにならないようにできるだけ努めて、努力をしていきたいと思います。
○中塚委員　今、いろいろな方の意見を聞かなきゃいけないというお話の中に、恐らく納税者番号制度の話というのが必然と入ってくるんだろうと思うんですね。住基ネットの問題なんかもありますけれども、ただ、住基ネットの番号を使うかどうかは別にして、納税者番号制度もやはり導入するべきときに来ているんじゃないかというふうに思います。
　結局、やはり、株式市場に個人の投資家が入るということは、余り言葉はよくありませんが、うさん臭さみたいなのを払拭しなきゃいけないわけで、ガラス張りにしていけば、そこからまた新しいものがスタートしていくんだろうというふうに思うんです。そういう意味で、いろいろもう長年言われ続けてきたことでもありますし、やはりそこのところは決断をしていただいた方が、かえって個人投資家、今までの人とは別なのかもしれませんが、新しい個人投資家なんかが入ってくる余地があるんじゃないかというふうに思っております。
　次に、提案理由説明にもありました、間接から直接という話になりますと、やはり、日本の公的金融の入り口といったら何なんですか、郵貯とか簡保とか、あるいは年金ということも含めてになると思います。特に郵政公社というのが四月一日からスタートしておりますけれども、いずれにしても、入り口で集めた、公的金融で集めたお金で国債を買っているというふうなことでは、なかなか証券市場の方にお金が流れていくことにはなりにくいということで、郵政公社完全民営化、特に郵貯、簡保の完全民営化ということも、ここまで提案理由でおっしゃっているのなら、やはり積極的に進めていくべきじゃないかというふうに思うんですが、そこのところを両大臣にお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　私は、かねてから思っておりますのは、郵政事業はやはり民営化していくべきだと思っております。ただ、民営化するについて、信書というものを扱っておりますので、この問題をどうするかということは非常に重要な問題ではあります。しかし、一般金融関係の事業、あるいはセーフティーネットとしての保険とか年金の扱いもしておりますが、そういうものについてはやはり民営化していく方が、かえって業務の拡大が可能ではないかと私は思っております。
　けれども、長年、百十何年にわたりましてとってまいりました、現在のいわば官営としての郵便事業全体を一挙に民営化するということは、ちょっとステップを踏む必要があるんじゃないかということで、公社でまず発足したということは、私はこれは一つの賢明な選択であったと思っております。したがって、できるだけ早く民営化への努力をしていただきたい、こう思っております。
○竹中国務大臣　小泉総理は、御承知のように、これは民営化が原則であって、公社は民営化への第一歩であるということを明言しておられるわけであります。特に、郵貯、簡保という資金の流れ等々から考えますと、そのような方向が当然のことながらやはり模索されなければならないというふうに思います。今までは政府の一部であった、それが、政府からは独立した法人になるけれども、しかし、民ではなくて公の法人であるというのが今の位置づけであります。
　翻って、資金の流れを見てみますと、確かに、政府の効率化ということを我々は一生懸命唱えるわけですけれども、お金の流れはどんどん実は公的な部分が吸い込んでいる。国債がどんどん発行されているということとこれも関係しますが、最終的な資金の取り手だけではなくて、そのプロセスにおいても公的な部分というのは非常に大きな存在になっている。それが、けさほどから随分と議論になっておりますが、リスクマネーにお金が回らないということを、結果的に見るとそれを助長しているということになっている。そうした観点からも、民営化ということを視点に入れて、公的な資金の流れを変えていく努力が今非常に強く求められているというふうに思っております。
○中塚委員　財務大臣言われたように、信書の扱いというか郵便事業は国営でなきゃいけないんだ、できないんだろうなというふうに私は逆に思っていまして、それ以外の、金融ですね、貯金と保険の方は、例えば定額でも、あと保険でもそうですけれども、新規の契約をやめるとか新規の受け入れをやめていけば、まあ何年かすればなくなっちゃうわけですね。これは民営化じゃなくて廃止ということになるのかもしれませんけれども、そういうやり方でも減らしていける。要は、そういう決意というかステップを踏み出すということは、やはり間接から直接ということなら必要なんだろうというふうに思います。
　株価対策ということでいろいろな施策をとってこられたわけですけれども、ことしの三月にも対策をお出しになられた。去年は空売り規制というのをおやりになって、投機と投資ということも境目をつけるのはなかなか難しいのかもしれませんが、ただ、空売り規制をしたということで取引量が減少したということも、これまたある意味事実だろうと思うんですね。
　去年の空売り規制は確かに効果があった、株価に対してという意味では効果はあったわけですけれども、反面、取引量の減少を招いてしまっているという事実について、竹中大臣はどういう御見解をお持ちですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の三月に、一部証券会社等によります、従前の価格規制を潜脱する形で証取法違反行為が行われましたことを踏まえまして、証券市場への信頼を確保するという観点から、米国のルールを参考に空売り規制を強化しているところでございますが、その後の株式売買動向等を見ますと、空売り規制の強化によって必ずしも市場の流動性が損なわれているという事実はないというふうに認識いたしております。
　例えば昨年の、空売り規制の前の二〇〇二年の一月、東証で一日当たり七・九億株の取引がございました。三月には十・六億株でございます。前年同月比で見てみまして、ことしの一月は九・一億株、それから三月が九・九億株ということでございまして、そのような顕著な動向はないというふうに認識いたしております。
○中塚委員　空売り規制をしたということからちょっとずつ時間がたっていけば、それはもちろん戻ってくるとは思いますけれども、ただ、やはりその規制をした直後というのは取引量自体は減っているわけですね。
　そういった対策というのが、要は株価が上がるということと資本市場が活性化するということとの兼ね合いでいったときに、株価対策にはなったかもしれないけれども、資本市場が本当にそういう意味で活性化をしているのかどうか。規制が入るというのが、まあ欧米並みにしたというふうなことなのかもしれません。そういうふうな御答弁、説明を聞いたこともありますけれども、ただ、そういう規制をかけて、一時的にしろ取引量を減らしてしまったということが、証券市場の活性化というのにつながるのかどうかということだと思います。
　また、ことし三月ですか、対策の中で、自己売買業務のリスク管理を徹底しろということがありました。中小証券会社、株価が非常に低迷をしている、それで取引量も低調になる、手数料で食っているようなところは、そういう意味では証券会社の経営自体もなかなか大変な時期に入っているわけですけれども、そういうところは大体自己売買で今も利益を出しているようなところが多いわけですが、この自己売買の業務リスクの管理を徹底するということが中小の証券会社に与える影響ということについてはどういうふうにお考えですか。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　自己売買をいたしますと、株価の急激な変動などで財務の健全性に影響が直接的に出やすいということがございまして、特に最近では自己売買業務のウエートの高い証券会社が増加をしておりますので、そうした観点から、このリスク管理を徹底するということが必要だというふうに考えまして、三月二十八日に事務ガイドラインを改正したところでございます。
　このガイドラインでは、自己売買業務自体を規制しようということではありませんで、健全性に与える影響が非常に大きいということから、自己売買業務を行うのであれば、特に大きなウエートで行うのであれば、そのリスク管理というものを徹底するという観点からの留意点を示したというものでございます。したがいまして、新しく規制をするということではございませんので、大きなリスクのある取引はそれなりのリスク管理をしてどうぞ取り組んでください、こういうお話でございますので、これが直ちに中小証券会社の経営に大きな影響が出るようなものであるというふうには考えておりません。経営の判断でここはやっていただける話だと思います。
○中塚委員　経営の判断は判断でしょうが、そういうリスク管理をするということになれば、新規に設備投資をしなければいけない証券会社なんかもあるわけですね。そうしますと、何で自己売買をしているかといえば、手数料なんかの収入が入らないから自己売買をしているわけで、要は、自己売買をしている中小証券がふえているということは、それだけもうからなくなっている。もうからなくなっているところに、リスク管理はしなきゃいかぬというのはもちろんそうだとしても、新しい設備投資というのはやはりかなり重荷になっていくはずです。
　そういう意味で、資本市場、証券市場の活性化ということが大変重要な課題になってくるわけなんですけれども、この自己売買のリスク管理というのが果たして本当に、そういう意味で、株価対策、資本市場対策になっていないんじゃないかというふうな思いがしているわけです。そういう意味で指摘をさせていただきました。
　ちょっと、株価対策の話をしていて、法案の中身の方が余り聞けなくなってしまったんですが、今回、取引所の連携のための改正というのがあります。
　金融審の議事録なんかを読んでいましても、取引所の国際競争力強化というふうなことが言われている。それで、その取引所の国際競争力というのは一体何なんだろうということなわけです。結合とか連携とかが本当にその国際競争力を高めることになるのかどうか。ヨーロッパなんかはどんどんとそういう意味で結合、連携している取引所が多いわけですけれども、果たして、では日本と、例えばアメリカあるいはアジアというようなところと提携をすることで取引所の国際競争力が高まるというのは、具体的にはどういうことなのか、どんなことをイメージされているのか、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えを申し上げます。
　取引所の国際競争力というのは、なかなか難しい問題もあるんですが、我々としましては、少なくとも市場における流動性が極めて大きい、そういうところで、我が国の投資家を初め内外の投資家が、資金調達の場でありますとか投資の場であるとか、そういうのに極めて使い勝手がいい、そういうポテンシャルを持った市場、こういうところがほかの市場との競争において発行体あるいは投資家を集める、そういうことをもって国際競争力が強い市場というふうに思っております。
　今回、海外から直接取引できるような仕組み、あるいは端末を置いてそういうことができるようにする、あるいはそのために海外の取引所と連携を図っていく、提携を図っていくというようなことをやりまして、さらにそういう流動性の厚みを増し、ポテンシャルを高めていく、こういうことがいわゆる取引所の国際競争力を強めるということだと認識いたしております。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○中塚委員　何か今の答弁ではちょっとよくわからない。国際競争力を強化するとは言うものの、別に、外国部もあるわけですし、今、日本のマーケットでも外国の株は買おうと思えば買えるわけですね。海外の人だって、別に買おうと思えば買えるわけです。でも、それが、提携をすることによって、何がどうなればどう国際競争力がついていくのかということについて、ちょっといまいち明らかでないなというふうに思います。
　最後ですが、証券仲介業について伺います。
　証券仲介業を登録制度でお始めになるということですが、仲介業者が顧客に与えた損害というのは証券会社が責任を負うということになっているわけです。恐らく、仲介業というものが新しく始まるわけだから仲介業も育てにゃいかぬというふうなことがあるのかもしれませんけれども、ただ、やはり、仲介業者が顧客に与えた損害を証券会社が負うということになりますと、仲介業者の質の低下が起こるんじゃないかというふうに思うわけです。
　それはもちろん、証券会社がこの仲介業者と一緒にやっていこうというふうに判断をするというところで選別は働いていくんでしょうけれども、でも、本来、仲介業、ブローカーというのはそういうものではないはずで、やはりお客さんを見て仕事をするわけですね。それによっての損失というのも、やはり仲介業者が本来負担をするというのが筋なんだろう。また、そういうことによって仲介業者自身も淘汰をされていき、質が高まっていくんじゃないかというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、証券会社等が、業務委託を行いました証券仲介業者が顧客に与えた損失の損害賠償責任を法令上負うということにされておりまして、これは専ら投資家保護という観点からこういう仕組みをつくったわけでございます。
　そういう仕組みでございますので、証券会社が業務委託を証券仲介業者に行うに際しましては、先ほど先生御指摘のとおり、証券会社がその証券仲介業者の適格性に関しまして慎重な審査を行うことになりますし、また、委託を行う証券会社が指導監督を行うことが予想されておりまして、当然のことながら、そういうことを通じまして、法令遵守も図られることになるというふうに私ども思っております。
　したがいまして、御懸念のような、証券仲介業者の質が落ちるというようなことは恐らくないんだというふうに思っております。
○中塚委員　投資家の保護ということを目的に今回こういう仕組みでスタートをするというお話ですが、投資家の保護というのなら、それは何よりも仲介業者の質を高めていくということだと思うし、その質を高めるために、どこが責任を持つのかというときには、やはりそれは仲介業者そのものに責任を持たせるような仕組みでなきゃいかぬのだというふうに思うんです。
　今回、この法律がまだ通っていない先から、気の早い話かもわかりませんが、次回改正をするようなときには、ぜひ仲介業者自身が責任を負うような仕組みに改正をするべきだということを申し上げまして、終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。法案に即して何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、証券仲介業者の創設にかかわってでございますが、法案における証券仲介業というのは、金融審の報告「証券市場の改革促進」の中で、投資家の市場アクセスの拡充を図るために、証券会社と顧客の取引の仲介を行う証券代理店制度（仮称）とこの審議会段階ではなっていますが、それにおける基本的考え方が投影されたものだと当然基本的に理解するわけです。
　ちなみに、法案における証券仲介業が、いわゆる法律上の代理権が存しないというのは、金融審がいうところの証券代理店のスキームがそういうふうになっているので、金融審がいうところの代理店制度という言い方をするよりも、証券仲介業という方が実態に即したネーミングだというふうな御判断と、まず初歩的なところですけれども、その点まず確認をさせていただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融審におきまして御検討いただきましたが、部会の下にワーキングというのをつくっておりまして、そのワーキングにおきまして詳細な検討をしていただいたわけでございます。
　そこのワーキングの検討におきましては、確かに証券代理業というようなネーミングを仮称で使っておったわけですが、そのワーキングの報告書の中におきまして、中身の記述におきましては、代理権は有さない、代理権はもともと有すことを予定しておらないというふうな報告書になっております。したがって、名前が適切であったかどうかわかりませんが、証券代理業（仮称）ということは使っておりましたが、意味するところは、もともと代理権は含まないということを念頭に、金融審におきましても御議論いただいたところでございます。
○植田委員　質問を続けたいわけですが、気のせいでしょうか、定足数に足りていないように見受けられますが。
○小坂委員長　今呼び出しておりますので、質問を続行してください。
○植田委員　はい。
　それで、今のところ、まず初歩的なところを確認させていただいた上で幾つか伺いたいんです。
　この金融審の市場仲介者のあり方に関するワーキング・グループの報告の中で、とりわけこの仲介業の制度の「基本的考え方」として、「多様な投資家の幅広い市場参加を促進する」、そのために「証券会社の販売チャネル機能の拡充を図る」、そういう観点でこの仲介業というものを創設するんだという問題意識を持っておられるようです。そして、その結果どうなるか。まず「販売チャネルが量的に拡大」する、そして「顧客の証券会社へのアクセスが容易となる」、そしてそれとともに、「最低資本金の引下げと相まって競争を通じたサービスの多様化が期待できる。」こういうふうにワーキンググループでは報告しているわけです。
　当然この法案もそういう認識に立っておられるということを前提に伺いますが、「競争を通じたサービスの多様化が期待できる。」というのは、期待してはるだけですから、期待しているという以上、以下ではないでしょう。また、「販売チャネルが量的に拡大」するということは、実際にふえれば、物理的に量がふえれば拡大するんでしょうから、それも言えるかもしれない。ただし、「顧客の証券会社へのアクセスが容易となる」というのは、厳密な意味でいえば、アクセスの選択肢がふえるということすなわちアクセスが容易になるということにはならないと思うんですよ。
　もちろん選択肢がふえることもアクセスを容易にするための必要条件の一つかもしれない。しかし、この「基本的考え方」に立つならば、証券仲介業をこしらえて、要するに、アクセスの選択肢がふえるんですよという以上の意味は、このアクセスが容易になるというところには込められていないという理解でいいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の証券仲介業は、従来のパターンとは違う新たなツールと申しますか、そういうものをつくるものでございますが、特に議論の中でございましたのは、証券業の支店と申しますか本店と申しますか、証券業の国内における分布というのはかなり都市部に偏在しておる。例えば、各県におきましても、県庁所在地とあと一部の都市しかない、郡部の方に行きますとアクセス自体が容易ではないというような事態がかなり指摘されております。
　したがいまして、確かに、今回こういう証券仲介業のようなものが各郡部等地方を中心にもしできますれば、従来アクセスが非常に難しかった方にとりましても、アクセスが容易になり、したがって市場への参加が容易になるというような効果が期待されるところでございます。
○植田委員　余り、お役人さんの答弁としてはちょっとねという気がするんですが。
　それは、投資家の立場からすると、顧客の立場からすると、ありていに言えば、従来の証券会社に属する外務員も仲介業者でも、トイメンに立つ相手が仲介業者であろうが仲介業者に属している外務員であろうが従来の証券会社の外務員であろうが、さして変わらないわけですね。確かに、人がふえた分、選択肢の幅がふえるという意味においての利便性というものは私は否定はしませんよ。否定はしませんけれども、現状でも、実際、証券会社が販路の拡大戦略の中で、例えば一人営業所を設置しているとか、顧客のニーズにこたえる体制は整備しているわけですよね。そしてまた、インターネット等普及しているわけですから、私は株はしませんけれども、実際、我がの口座をこしらえれば二、三週間ぐらいでできる。そして二十四時間、要するにパソコンを立ち上げてやればやれるわけですね。山の中におろうがどこにおろうができるわけです。
　そういう意味で、地方に住んでいるからといって、証券の世界に触れるぐらいの利便性というのは、これはそれぞれの証券会社の経営戦略とか販売戦略の中で位置づけられてきて、利便性は向上しているわけですよね。にもかかわらず、こういうチャンネルを拡大しなければならないほど株式投資のニーズがそんなにあるんですかということ。
　それと、都市圏に証券会社が偏在しておりますといっても、普通、外務員が、大名商売で証券会社の本社にでんと座って仕事しておるわけじゃないんですよ。きょうは腰痛いから奈良から大阪まで行くのちょっとしんどいんです、それじゃこっちが行きます、まあ待っといてください、私が行きますと言って外務員さんは普通来るものでしょう。そんな、電車に乗ってちょっと暇がかかるとかそういう話のことで、今回の容易になるということの意味を込められても、ちょっとお粗末ではないかと思うんです。
　こんな仲介業者が必要とされるほどのニーズがまず顧客の側にあるんでしょうか。そしてまた、実際、証券会社の側からすれば、こういうものを必然化しなければならないニーズというものがあるんでしょうか。それぞれいかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁で若干舌足らずのところがございまして、確かにネット取引等であればどこからでもアクセスが可能なんですが、ただ、やはり根強く対面取引のニーズというのはありまして、顧客が外務員なりあるいはそういう方々と話をしながら取引をしていくというのが好まれているところもかなりあるわけでございます。一部のネット取引でやれる方とそういう方々はまた違う客層に属しているんだと思っております。
　そういうこともございまして、一人店舗というのもございますし、やっておるところもあるんですが、なかなかそういうのはコスト的にかなり難しい面は先生よく御案内のとおりだと思っております。そういうものを踏まえまして、今回の証券仲介業というのはいわば兼業としても成り立ち得るというような構成をとっておりますので、必ずしもこれだけで生計を立てなきゃいかぬということでもない。そうなりますと、かなりコスト的にも、従来の外務員、あるいは支店を置いての外務員というよりは可能性が出てくるというようなことも踏まえた上での施策でございます。
○竹中国務大臣　植田委員の先ほどからの一連の御質問、そもそもニーズがないところにアクセスの可能性だけがふえていくということにならないのか、そういった意味でのマーケットというのを一体どのように見ているのかという基本的なお問いかけであろうかと思います。
　私は、あえて言えば、これは証券業法的というよりはマクロ的な説明になりますが、やはり掘り起こせるニーズというのはこの社会には非常にあるということなのだと思います。
　このニーズ、今までも、当然のことながら証券会社はさまざまな努力をして、先ほど言ったような一人の出張所のようなものとか、さらにはこちらから出張に出向きます、いろいろな努力は外務員のベースでしているわけであります。にもかかわらず、事後的に見ると、やはり日本の個人投資家というのは掘り起こされていない。
　そういうのを掘り起こすに当たって、例えば証券仲介業等々、これはいろいろな業態の方々に入っていただきたいと思っています。地域に密着して、既に、いろいろな情報、いろいろな人々の信頼感をかち得ているような人々、これは例えば公認会計士のような方が入ってくるかもしれませんし、損保の代理店のようなことかもしれませんし、そういう方々が入ってくることによって、今までとは質の違う、証券会社とは質の違うマーケットの開拓が可能になるのではないだろうか。それがまさに販売チャネルの拡充ということの意味であろうかと思っております。
　したがって、拡充というのは、窓口といいますか数もふえますよ、しかし、それだけではなくて、今までにはないような特色を持った、ニーズを掘り起こせる人たちが市場に入ってきて、さらにその人たちが競争をしていただく、競争をしていただくことによってサービスの質をさらに高めて、その需要を掘り起こしていく、そういうようなメカニズムを期待しているわけであります。
○植田委員　今大臣がおっしゃったお話というのがまさに多様な投資家の幅広い市場参加をいかに促進するか、ここは私も決して否定するものではありません。
　ならばということで伺いたいわけなんですけれども、それやったらなおのこと、一番最初に伺ったように、あくまでもこの証券仲介業者というものは証券会社の言ってみれば媒介代理商になるわけですから、要するに、本来、本当に投資家の市場参加を促進するというふうに立てるのであれば、それこそ投資家のサイドに立った、言ってみれば投資家の代理人、括弧つきで代理人と言っておきましょう、例えば相談人、そういう制度設計をそもそも考えるべきではなかったのかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　今回の証券仲介人の話でございますが、現行の証券取引法のもとでは、対面販売を行う店舗を拡充するには、証券会社は支店を設置して、使用人と個別に雇用契約を結んでいく必要があるということでございますが、この点、証券仲介業制度につきましては、証券会社が証券仲介業者との間で契約を締結すれば、当該仲介業者の店舗やその使用人を活用して証券の対面販売が可能となる、そのために販売チャンネルの拡充が容易になるということで、証券界からも導入を求められて今回作成することにいたしたわけでございます。
　そういう観点からつくった制度でございまして、投資家の立場に配慮して、証券仲介業者を顧客からの委託を受ける制度ということも議論はされたわけでございますが、証券仲介業者は顧客に与えた損害の損害賠償をみずから負うことになる。したがいまして、投資家保護の観点から、営業保証金等一定の財務基盤を必要とせざるを得ない、あるいは証券仲介業者は証券会社の指導監督等のバックアップのない中でみずから法令遵守を確立する必要が出てくるというようなデメリットもあることから、今回そういう、先生の御主張のような制度を採用するには至らなかったところでございます。
○植田委員　要するに、逆に証券代理店制度、金融審では仮称でそう呼んでいます、そこが投資家の代理人としての役割を果たすならば、むしろそれの方がリスクが大きい、そういうことなんですね。それの方が投資家保護の観点からすると危険度が高いというふうに判断をされたということですね。そういうことなんですよね、今の話は。
　すると、実際、ではこの証券仲介業というものの存在を考えたときに、とりわけ歩合制の外務員と非常に近似した存在ですね、これ。非常に性格が似ていますよね。それならば、新たに証券仲介業というものの制度を、新たにそういうものを別途こしらえるという選択肢よりは、外務員の制度のあり方というものを改革するということでも別に問題はなかったのではないか。なぜ証券仲介業というものをつくらなければならない、その積極的意義、積極的意義といったら茫漠とした答弁が返ってくるでしょうから、必然性は那辺にあったんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども私あるいは大臣の方からも御答弁申し上げましたが、現在の証券会社制度、要するに、支店制度、そのもとでの外務員を使ってやる制度につきましては、二つの面から今限界がある。
　一つは、まさしく地方の偏在の問題、それから、先ほど大臣お答えいただきましたが、多様な新しい顧客を掘り起こすための多様な人材といいますか、そういう方々を活用したいという二つの目的があるわけでございます。外務員でありますと、あくまでもその証券会社に所属して、その使用人として、代理でやるわけでございますから、その辺に限界があるということを勘案して今回お願いしているわけでございます。
○植田委員　そこのところは幾らお話をしても、それが政府の、提案者のお考えなんでしょうけれども、今の外務員のありようの限界といっても、その限界というものを、要するに、それは本来証券会社が、それぞれの販路を拡大するという戦略を持ってみずからクリアしていくべきものであって、わざわざ証券仲介業というツールを用意して問題を解決するということではないですね。その限界を突破するのは、法律で突破するというよりは、それぞれの民間の証券会社が、また外務員がそれぞれ自力更生でやるという分野に属すると私は思います。
　それだけ申し上げて、この証券仲介業制度が実際にどれぐれい広がるかどうかは別にして、この制度について引き続き伺いたいんですが、一つの証券仲介業者が複数の証券会社と業務委託ができるというふうな事前説明を聞いておりますけれども、そうなると、一社専属の場合よりも、法令遵守ということで、その責任の所在があいまいになりはしないか。この点については、仮に証券仲介業というのをどうしても今回やりたいんだというにしても、少なくとも、当面一社専属体制ということにしておいた方が、法令遵守ということにおいてはあいまいにならぬと思うんですけれども、その点について御所見、またどんなことをお考えですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、金融審議会でもかなり議論のあったところでございまして、一社専属の方がむしろ投資家保護の観点からいいのではないかという意見と、いや、そうではない、保険仲介業のように、幾つもの保険会社から仲介ができるような制度の方がいいという議論がかなりありましたが、結局、要するに、投資家保護がきちっとできておれば、それはやはり複数の選択肢を持たせて競争を促進するという方がよろしいんではないかというようなことになったわけであります。
　したがいまして、それでは投資家保護をどのように図るかということにつきましては、その取引に係る証券会社が責任を持ってそれをやる。もし両方とも、どちらかわからない場合については、あらかじめ、どちらの証券会社が負担するかというようなことについてまで取り決めを行っておくというようなことが確保できれば、そうすれば、むしろ複数の契約をした方が、競争が促進され、あるいはこういう制度が普及していくんじゃないかというようなことでございます。
○植田委員　そこの、おっしゃる意味はわかりました。
　もう一つ、ちょっと心配している点、この仲介業制度にかかわって伺います。
　というのは、恐らく、証券仲介業に参入されるというか、実際そういう業をやられる方というのは、一つのパターンは、証券会社のＯＢとか外務員をやってはった人が自分で起業するケース、それと全く異業種からの参入ということになろうかと思います。それは、税理士さんとかもあるでしょうけれども。
　ただ、そもそも証券会社のＯＢ等が言ってみれば独立して自分で仲介業を営むケースと、実際、異業種というものが参入する場合は、やはりこれは質的に違う面があるだろう。その点のいわばコンプライアンス面の検討はやはり慎重を期さなければならないと思うんです。
　といいますのは、例えば、あってはあかんことですけれども、逆に言うたら、暴力団なんかが、この商いがおいしいと思えば参入をしてくる可能性だってないとは言えないわけです。逆説的に言えば、それぐらい活発な証券仲介業になった方が法の趣旨に合致しているというのかもしれませんけれども、やはりこれを食いとめなきゃならない。
　しかし、今の法の枠組みでは、これは要するに証券会社に対する信頼というものが前提になっているわけですから、恐らくこれから質疑でも明らかにされるんでしょうけれども、その前提が揺らいでいる現状の中で、とりわけ異業種からの参入にかかわって慎重な検討なりが要されると思うんですけれども、その点、簡潔にお願いします。