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○政府委員（原口幸市君）　在外公館の警備に関しましては、従来から警察庁あるいは防衛庁等関係省庁からの出向者を含めまして警備官を在外公館に配置しておりまして、これら警備官を含む職員に対する赴任前の警備に関する研修等の実施によりまして体制整備に努めてきたところでございます。今後とも関係省庁との協力を得つつ、体制整備には努めてまいりたいというふうに考えております。
　意思疎通の問題につきまして報告書が指摘しておりますのは、在ペルー大使館内において警備班と政務班との間での情報交換及び収集した情報を基礎とする情勢分析が必ずしも十分に行われておらず、そのため、大使館において治安関係の情勢を総合的に分析する体制が必ずしも確立されていなかったという点でございます。
　このような意思疎通上の問題は、治安というものは政治、経済あるいは社会事情等の現地の状況を反映したものでございまして、大使館の安全対策もこうした治安情勢に対する認識を踏まえて講じられるべきであるとの認識が必ずしも十分に浸透していなかったことに起因するものだと考えております。御指摘のような省庁間の縄張りだとか大使館内での上下関係が原因で起こったというふうには考えておりません。
　いずれにいたしましても、今後は大使館内の各班が得た情報を総合的に分析し、その結果を在外公館警備に一層反映させるようしかるべく在外公館を指導してまいりたい、このように考えております。
○武見敬三君　そういたしますと、出先の在外公館と本省との間の意思の疎通の面についての問題点はなかったん．ですか。
○政府委員（原口幸市君）　現地の、ある特定の国の治安情勢の判断は在外公館から送られてくる情報を本省が受け取って、それをベースに関係各課が議論して一つのイメージをつくり上げていくということになりますが、もちろん本省においてもそれ以外に友好国の治安関係の機関から情報も得ることができると思いますので、そういうこともあわせて追加的に在外公館でできない何らかのより正確な判断をするように心がけていかなければならないと考えております。
○武見敬三君　ペルーのこれらの教訓というものを、あらゆる意味での情報の共有体制をいかに今後の出先及び本省の間でつくり出すかというのは恐らく最も重要な問題点であり、今の答弁の中にあるように、実際に外務省の中でそうした整備を早急に行われることを期待しております。
　さて次に、通常の警備体制についての質問に入ります。
　この報告書では「警備官は、公邸隣家の存在は、潜在的な危険性をはらんでいるとは考えず、むしろ、公邸の警備を補強するものであるとの考えに立って、警備計画を立案していた」と述べております。そういたしますと、この「むしろ、公邸の警備を補強するものである」という警備官の考えというのは一体具体的にどういうことを意味しているんでしょうか。警備の最高責任者として大使は、そうした警備官の考え方を結果的にではあれ承認したというふうに思われるんですけれども、なぜ大使は「むしろ、公邸の警備を補強するものである」という警備官の考え方を承認したのでありましょうか。この点は報告書を読んで改めて疑問が生じましたので、お尋ねします。
○政府委員（原口幸市君）　報告書の第一部の三十二ページで若干触れておるのでございますけれども、我がペルー大使館もこれまでも何度かテロの攻撃対象となっておりますが、それはいずれも自動車爆弾とか爆発物の投げ込み、あるいは外部からの銃撃というようなものでございました結果といたしまして、今後も我が大使館に対するテロの攻撃があるとすればきっとそういうものであろうというふうに思い込みがあったということだろうと思います。
　その結果といたしまして、大使公邸も特に表通りに面した部分につきましては大変強固な警備体制をしいたわけでございますが、まさか隣家と隣接している後ろの方からこういうテロ攻撃があるということは大使も含めて思わなかったと。それは報告書でも一種の盲点になっていたということを率直に認めさせていただいておりますが、御説明としてはそういうことになろうかと思います。
○武見敬三君　そこで、もう一つ重要な指摘が報告書の中でありまして、主要国が自国の武装した警備要員を派遣しているのに比べて、我が国はそのような要員を派遣していないというところがございますが、これは将来的には自衛隊員等の派遣が望ましいと考えているのか。
　これについて報告書は、提言のところで欧米主要国と同様に軍人等を派遣する可能性については我が国自身の法体系との関係等検討を要する点が多いと、こういう指摘でとどまっておりますけれども、これは将来的に派遣の方向で具体的な法整備を進めるという考え方が基本にあるのか、どのような基本的な考え方のもとでこの指摘がなされているのかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　確かに、ペルーにある主要国の在外公館の警備体制と我が方の警備体制を比べたときに、先生から今言及がありました点が非常な違いでございまして、私どももこの点に着目いたしまして部内で議論をしたわけでございます。
　率直に申しまして、例えば自衛隊員をこうした任務のために在外公館へ派遣することが法的にあるいは実際的に可能であるかどうか、望ましいことかどうか。それから、接受国の事情というものもございますので、自国から派遣された武装警官が常に在外公館の警備のために特段有効なものかどうか。あるいは、どんな状況のときに武器の使用というものが認められるのか。そういった非常に多くの解決すべき問題があるということについては我々仲間の意見の一致があったわけでございますが、正直に申しまして、この問題というのは、ただ単に在外公館の警備強化という枠内でだけ議論するよりも、もっと大きなコンテクストの中で考えていかなきゃならない問題であるというような感じがいたしまして、我々としてこの報告書を出すまでにまとまった結論は出せなかったわけでございます。
　しかし、この点は事実の問題として指摘しておくことは将来のためにはいいと思ったものでございますので、率直にこの点を一種の問題提起という形で出させていただいたということでございまして、今現在、正直に申し上げれば、我々としてはどっちの方向を向いているかという御質問に対しては、こちらの方向あるいはあちらの方向ということは言い切れない状況でございます。
○武見敬三君　この報告書及び提言というのは、ペルーで起きた案件を一つの教訓として、再発防止のために最も望ましい結論を引き出すことを目的としてつくられているわけでありますから、そのようにまだどっちにいくかわからぬということでは本来は困るわけでありまして、やはり外務省としての統一した見解というものをこの中で早急に確立をしていただく必要が私はあると思います。
　さて、この警備官制度の強化、補充についての質問に入らせていただきますけれども、報告書の中で、「警備官の業務については本来業務の遂行、」それから「現在行っている領事等の兼務業務のうち、例えば警備に関連ある邦人保護業務に限定し、一般領事事務は漸減していく必要がある。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
　現在、警備官の業務は、本来業務である警備だけでなくて一般領事事務も行っているということのようでありますが、本来警備官は警備が主たる任務ではないかというふうに私は思います。警備官が領事事務も担当しているのはどういう理由からなんでしょうか。また、警備官は警備業務と領事事務とどちらの業務を主に現実には担当しているのでありましょうか。また、例えば防衛庁出身の警備官は、警備業務だけではなくて防衛庁のための軍事情報活動も担当しているのではないかと思われます。そのために本来の警備業務に支障を来しているということはないのでありましょうか。今後は領事事務を減らしていくという提言でありますけれども、直ちに領事事務の兼務を改めて警備業務に専念させるというわけにはいかないのでありましょうか、お尋ねします。
○政府委員（原口幸市君）　現実の問題といたしまして、警備官はもちろん警備官でございますので警備を主としてやるために送っているわけでございますが、領事事務ということもあわせてお願いしているケースがいろいろとございます。
　その一つは、領事事務の中で邦人保護関係の仕事というのがございますので、それはいわゆる警備官の仕事としてもなじむものであるという考え方がありまして、そういう面でお願いしているということがございますが、それを越えて領事事務をお願いしているケースがございます。その理由は、残念でございますが、定員が非常に少ない状況のもとで在外公館としてはいろいろな面での仕事をしなきゃならない。したがって、たとえ警備官という名前であっても警備以外の仕事もお願いするということがございまして、ほかの省庁から来ている方がアタッシェとして在外公館に行って、その省庁の仕事だけではなくてほかの仕事をお願いすることもあるということと同じことなんだろうと思います。
　他方、こういう事態に遭遇してみますと、やはり警備官については警備の方に専念していただくことが極めて重要だという感じを改めて持ったわけでございますので、これはできる範囲内で早急にそういう方向に持っていきたいと思いますが、やはり定員等の問題がございますので、正直いうとなかなか難しい面もあるということでございます。
　防衛庁から来ている方が向こうの軍関係との接触を通じて軍関係の情報を得ているのではないかという御質問でございますが、私は具体的なケースについて必ずしもつまびらかにしておりませんが、今度のペルーの事件におきましても、相手方の軍関係者がやはり治安情報等もいろいろ持っておりますので、あながち防衛庁出向の警備官が軍関係の人と接触することが悪いわけではないと思っております。
　ただ、主体はあくまで警備官でございますので、その主たる任務が達成されることが一番重要でございまして、それに余裕が生じた場合には館員の一人としていろいろなこともお願いしていければというふうに考えているところでございます。
○武見敬三君　警備官が実際どのような地位を与えられているのか。このことは、また同時に接受国政府側の情報関係機関と接触をして適切な情報の収集をするときに極めて重要だと言われております。警備官の地位について、今後どのような改善を検討されているのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　警備官も普通の外交官でございまして、例えば政務班の外交官と同じように在ペルー日本国大使館の館員という資格でございまして、それ以上の特別の資格というものはないわけでございます。
　ただ、この報告書にも指摘してございますが、今回実際にペルーにおいて治安情報で一番機微なところを持っていたのがＳＩＮという機関でございますが、この機関との人的なつながりというのは実は必ずしもうまくいっていなかったというのは事実でございます。そういう情報機関というものは本来的に情報機関同士の接触ということには割合に応じてくるけれども、ただ単に大使館の警備官というだけでそういう人的な関係が簡単にできるというものではないという側面があるんではないかと思っておりますので、簡単にいくかどうかはわかっておりませんが、内部で考えているところによれば、例えば警備官についても、任国において一番機微な治安情報を持っているところが軍関係であれば自衛隊出身の方に行っていただくとか、それから警察関係であれば警察出向者を警備官として派遣するとか、それから場合によっては制服を着用することを可能なようにするとか、そういうきめ細かい対応というのを今後考えていかなければならないんじゃないか、こんなふうに考えております。
○武見敬三君　最後の質問になりますけれども、メディア対策に関連してであります。
　青木大使も文芸春秋七月号などにも手記の中で書いておられるわけですけれども、当初の時点で起きた共同通信の取材についてはむしろ歓迎をされ、その後のテレビ朝日の取材については無謀な取材であって極めて危険度が高いものであったという指摘をされておられます。しかも、その後、このテレビ朝日系の記者が無線機を公邸内に残していたというようなことも露見したようでありますけれども、こうした経緯を外務省はすべてきちんと把握をし、またさらに報道機関等に対してはその時点において適切な指導が行われていたのかどうかという点についての御質問をさせていただきます。
○政府委員（原口幸市君）　今、先生御指摘のとおり、昨年の現地時間で十二月三十一日に共同通信のカメラマンが事前のペルー政府との合意に反して公邸内に侵入いたしまして、これに引きずられる形でそのグループに属する記者が複数公邸内部に入ったわけでございます。そこでセルパを初めとするＭＲＴＡメンバー及び人質にインタビューをして、その内容が全世界に報道されたというのが第一の事実関係でございます。
　この共同通信のいわゆる突撃取材につきましてはいろいろな評価があり得ると思います。先ほど先生御指摘のように、人質の側からすれば、自分たちはちゃんとやっているよというのを家族に伝えるというような効果もあったんだろうと思います。また、見方を変えますと、ＭＲＴＡ側は労せずしてメディアを通じて自分たちの主張というものを全世界に訴える機会を得たわけでございまして、これはテロリスト側の一方的な宣伝に手をかす行為であったとも評価できないわけではない。私どもはそういう観点から早速共同通信に対して遺憾の意を表明したところでございます。
　他方、ことしの一月七日になりましてテレビ朝日系の記者がまた突撃取材をしたわけですが、これは共同通信の場合と同様な観点から遺憾なものであったわけですけれども、この場合にはもっと問題がありまして、テロリスト側とは何の連絡もとらずに公邸に侵入したわけでございます。幸い何事もなかったからよかったわけでございますが、不測の事態が起こっても不思議ではなかったというふうに我々思っておりました。そういうことが起これば、それを契機としてドンパチが始まると。そうなれば人質の安全にも大変な危惧が生じたわけでございますので、遺憾であるということを申し上げたし、それから公邸内に無線機を残してきたということで、これはペルー政府の事件解決の努力を阻害するというおそれがあったものですから、この場合にもテレビ朝日に遺憾の意を表明したわけでございます。
　ただ、あえてテレビ朝日について言えば、一月十四日の時点で取材・放送に関する三原則、すなわち人質の安全を第一に考える、それから事件解決の交渉に支障を来さない、それから三番目にテロリスト側の宣伝には利用されないという三原則を自主的に策定された由でございまして、こうしたメディア側の自主的ガイドラインの設定というものについては私どもは注目に値するのではないかというふうに評価したところでございます。
○武見敬三君　以上です。
○高野博師君　それでは、ペルー事件の報告書に関して質問をいたします。
　ただいま外務大臣から御報告がありましたとおり、この報告書は事件について警備体制とそれに関連する情報収集云々という観点からのみ見ていると、これは事件の本質を見失うおそれがあると私は思います。より総合的なマクロ的な観点からこれをとらえて調査すべきであったと、そうでないと再発防止という観点から教訓として学べないということになると思います。
　すなわち、今回の事件はそもそも警備上の不備とか盲点があったからねらわれたのか、つまりテロリストが各国大使館の公邸の警備状況を下見してたまたま手薄な日本大使公邸をねらったのではなくて、最初に日本ありきということがあったのではないかと思われる節があるわけです。そこのところの分析がなくてはこの報告書は不十分だと私は思います。
　それで、この報告書は、二十一ページに「日本大使公邸が狙われた理由」として、わずか一ページだけ割いているにすぎません。テロリストの言い分とか日本の経協が貧困に役立っているとかということに触れているだけでありまして、本格的な分析は何もなされていないということで、私はこの点については納得しておりません。この点についていかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　もちろん、先生に御納得いただけないのは残念でございますが、私どもとしてはそれなりに与えられた時間とデータの枠内で何ゆえ日本大使公邸がねらわれたのかという理由についても真剣に究明の努力をしたつもりでございます。
　私どもがその結果として見つけ出した理由というのはここに記したとおりのものでございまして、先方はフジモリ政権に何らかの形で打撃を与えたいと、それから主要国、特に日本の場合にはこういうレセプションをやると政府の要人がたくさん集まるということを知って、そこで日本の天皇誕生日のレセプションを襲撃したということをいろんな人質に対していろんな機会にセルパ自身が説明しているわけでございますので、それはそういうものとして受けとめていいのではないかと思ってここに御報告させていただいたということでございます。
○高野博師君　なぜ日本がねらわれたかという点について、例えばペルーにおける対日イメージあるいは日本人のイメージとか、フジモリ政権と日本政府との関係、経済協力のあり方、あるいは日系人の社会的な立場、進出企業の受け入れ、こういう問題について総合的な両国関係の観点から、視点から事件をとらえるべきではないか。その分析が全くなされていないと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも委員が今御指摘になったようないろいろな要因を、この事件が起こった原因といいましょうか、その要素の一つとして可能性はあると認識して、そういったことは検討の過程ではいろいろ話し合いのあったところでございます。したがいまして、この分析の中にも、例えば今おっしゃいました要因の中でフジモリ政権と日本との関係という点の御指摘がございましたが、その点についてはＭＲＴＡのメンバーも触れておったということを書いております。それからまた、経済協力の点についても、我が国の経済協力は貧困層に利益を与えていないという見方があるが、それについてはどうだろうかという点も一応記述しておるところでございます。
　そういったふうにいろいろな観点から考えをいたしましたけれども、ＭＲＴＡメンバーそのものが言っておりますように、基本的には政界要人等を大量に拘束し得る可能性があるという要素、もとより先ほど言いました政権との緊密な関係ということにも触れておりますが、そこが引き金といいましょうか一番大きな要素になったんじゃないかと考える次第でございます。
○高野博師君　対日イメージという点については事件の本質にかかわる部分もあるんではないかと私は思っているんですが、これは簡単に調査できる話でもないという意味では世論調査等を行うべきではないかなというふうに私は思います。日本というのは経済大国だ、金持ちだ、ダッカ事件等の前例もある、テロに屈しないと言いながら自前の特殊部隊も何も持っていないというようなことで、日本は恐れるに足らず、くみしやすしというイメージを持っていたんではないか。だから日本をねらったということも考えられるわけで、この点は、もしできるのであればぜひもう一度調査をしていただきたいと私は思います。
　今回の事件については、各国の大使館、各国にも当てはまるような本質的、普遍的問題を掘り下げないといけない、ペルーに起きた特殊例外的な事件だというふうに見るべきではない、そうではないと教訓として何も残らない、だから事件を矮小化しかねない、私はそういう危惧を持っております。
　ところで、青木大使は新聞のインタビューの中で、僕は日本の大使ということもさることながら大統領の私設顧問みたいなことをしていた、特に経済協力についてはと。そのほか、外務省でも何人かしかいない経済協力の専門家だというふうな発言もしております。
　専門家であるかどうかは別としまして、この大統領の私設顧問のようなことをしていたという発言については、一国の特命全権大使として任国の大統領の私設顧問みたいなことをしていたということは重大な問題点を含んでいると私は思います。これがテロリストにねらわれる間接的な原因あるいは遠因にもなったことも考えられると私は見ております。この点の調査、分析も全く欠けている。
　大統領と親しくするというのは、大使が円滑に仕事を行う、あるいはいろんな情報を得るという意味では非常に重要でありますけれども、一国の代表として超えてはならない一線というのがあるんだろうと思います。ましてや任国の大統領の言いなりになっていたというような事実があるのかどうか、これは私はわかりません。しかし、国益という観点から大きな問題を含んでいると私は思っております。
　したがって、大使と大統領との関係あるいは大使館員と任国の政府高官との関係、こういう点についても今後の課題として私は研究すべきではないかと思いますが、大臣の所見を求めます。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、青木大使も我が国の特命全権大使であるという立場はしっかりと持って大使としての職務に当たっておられたと考えております。
　確かに、委員が今紹介されました一部のメディアに対する発言の中に見られた大統領の私的顧問という表現は、これは必ずしも適切であるとは言い切れない面があるということは私も否定いたしません。しかしながら、青木さんの真意というのは、委員御自身も今指摘されましたように、任国にあって政権の中枢部、とりわけ大統領と親しい関係にあるということは、情報の面もございますし、その他の面におきましても、やはり大使としての我が国の国益を代表する外交活動に資する面もあるということの考慮が一つあったと思います。
　それからいま一つは、任国でございますペルーの民生の向上にペルーの政府が努力している、それに我が国の経済協力も役立っておるわけでございますけれども、やはりこれまでの経験も踏まえながら、そういった経済協力をいかにより効果的に生かしていくかというような点について、みずからの大使としての役割、立場というものを十分認識しながらいろいろアドバイスをしたという面も含めて顧問というような表現をされたんじゃないか、このように考えております。
○高野博師君　この調査報告書では青木大使から直接いろんな事情を聞いたというところが余りないように私は感じましたが、私設顧問みたいなことというのは具体的にどういうことを指しているのか、これはぜひ本人に聞いていただきたいと私は思います。
　問題は、同様なケースがいろんなところであるんではないかという私は懸念をしております。在中国の日本大使館あるいは大使の問題についても「諸君！」という雑誌で取り上げられましたけれども、余りにも中国側の立場に立って仕事をしているというような批判もありました。こういうことが国によってはあり得るなということも考えられるんですが、国益という観点からこの点はぜひ一度調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　当然のこととして、それぞれの大使は任国にございましたら任国との関係をなるべく緊密に保とうということは自分自身の外交活動を展開する上においても認められることだと思います。そしてまた、人の情といたしましても、やはり任国に対して親しい目を持つし、そしてよかれという気持ちが出てくるというのは自然なことだと思います。
　しかし、あくまで基本には、我が国の特命全権大使であるという立場、我が国の国益を代表する立場というものを忘れてはならないというのは委員御指摘のとおりであると思いますので、その点従来も外務省職員はわきまえて行動はしておるとは思いますけれども、さらに将来に向かってそのあたりに誤りなきよう対処してまいりたいと考えます。
○高野博師君　それでは次に、外務大臣御自身の責任問題についてお伺いいたします。これはきのうも衆議院の方でも議論されたことでありますが、改めて何点かお聞きいたします。
　大臣が、我が国の外交に関する信頼を失った責任はまことに大きい、その罪を負う意味で総理に職を辞させていただきたいと申し上げたと、これは記者会見で述べられたんですが、しかるに総理に慰留されて直ちに辞意を撤回されたということで、辞意表明は形だけだ、あるいはパフォーマンスではないかというマスコミなんかの批判もありますが、大臣の本心を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この報告書にもございますけれども、今回の事件、具体的に外務省の個別の職員の職務執行上の何らかの行動に原因があるというものではない、職務執行の面で落ち度があったとは我々は判断しておりません。しかしながら、一方において、今になって振り返って考えてみますと、情報収集の面でもさらに注意し、さらに徹底を期するという余地があったんじゃないか、改善すべき余地があったんじゃないかという点もございます。また、公邸の警備の体制につきましても、隣接の家屋との関係を念頭に置いておらなかった、そこは盲点になったということも否定できないことでございます。
　そういった観点から申しますと、個々の職員の責任を追及するわけにはいかないけれども、やはり振り返ってみて万全とは言えなかったなという点もございます。それは外務省としてのやはり今後改めなくちゃいけない点であり、あるいは責任の一つの要素になるんだと思います。
　それよりも何よりも、このような大きな事件が起こりまして、我が国外交に対する信頼、とりわけ日本国民の信頼を揺るがせた、それを損なったということは否定できないわけでございまして、その点の責任は外務省としてもあると言わざるを得ません。そして、外交の最高の責任を担っておりますのは外務大臣でございます私でございます。そういった意味で、私は、基本的に日本の外交に対する信頼を損ねたという点の責任を重く痛感いたしまして、自分としての責任のとり方というものは実は事件発生以来常に考えてまいりました。
　そういったことでございますけれども、今申しましたような外交の信頼を損なったという点を考え、職を辞するということでその責めをとらせていただきたいということを総理に申し上げたわけでございますが、総理からは、それが今おまえの言うような責任をとる道であるとは思わない、さらに重いものがあるんじゃないか、そしてその責任をとる道としては別の方途があるんじゃないかというお話もあったわけでございます。そういうことで、辞職の希望は入れるわけにはいかない、こういうお話でございました。
　私といたしましても、今も責任を痛感していることには全く変化はございませんが、責任を全うするあるいは責任をとる道として身を捨てたつもりで今後一層外交の諸課題に、警備の強化策も含めまして身を挺してまいりたい、そのことを通じて責任の幾ばくなりとも果たしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○高野博師君　もう少し明快に、端的に答えてください。
　今でも責任を感じておられるということでありますので、責任を感じておられるのであればやっぱり責任をとるということを貫くべきではないかということを私は感じます。今回簡単に辞表を撤回したという外相辞任劇というのはいわば茶番劇でありまして、無責任だと私は言わざるを得ないと思います。今回の外務大臣の行動あるいは責任のとり方はまさに我が国の外交に対する信頼性を失ったということが言えると思います。大臣の給料のわずか十分の三程度の返済で済む次元ではない、恥ずかしい話だ、私はそう思っております。総理に慰留されるということをもし織り込み済みであるとすれば、辞意表明は大変問題があると私は思っております。
　今、大臣がおっしゃられましたように、身を捨てるつもりで外交課題に取り組んでまいりたいとおっしゃっておられます。大臣が身を捨てるのは勝手でありますが、国が捨てられることがあっては国民はかないません。そういう意味で、日本外交の信頼回復というのは大臣の辞任以外にはあり得ないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私も私なりにどのような道が責任を全うするあるいは責任をとる道であるかいろいろ考えてまいったわけでございます。それはいろんな考え方があると思います。しかし、私といたしましては、責任の重大さは現在も重く考え、痛感しております。しかし、責任をとる道といたしまして、この任にとどまり、警備体制の強化ももとよりでございますが、外交活動全般のためにさらに努力をしてまいりたい、こういうことを通じて責任の一部でも果たさせていただきたい、こう考えているということでございます。
○高野博師君　警備強化は大臣がやられなくても私はできると思います。外交についても必ずしも池田外務大臣でなくてはできないということではないと今の時点では私はそう思います。
　私は危機管理体制強化の原則というのは責任の所在を明確にするということを一貫して主張してまいりました。青木大使の厳重訓戒という処分は甘いと私は見ておりますが、少なくともペルー大使の任を解かれた。大使の任命権者は大臣でありますから、大臣も同様に責任を負うということは一つの組織あるいは体制として当然だろうと思います。青木大使自身もインタビューの中で外務大臣の、上司の責任に言及しておられます。この点は御存じでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　いつ、どこのインタビューでということまでは覚えておりませんけれども、責任の問題についていろいろ質問を受けて答えられる際に、御自分の責任あるいは外務省の責任、同時に外務省の最高の責任者である外務大臣の責任という点にも言及されたことがあったということは承知しております。
○高野博師君　梶山官房長官は武力突入が始まった段階で辞任を考えたと、日本人人質が犠牲となった場合は議員バッジを外すつもりであった、そういう覚悟をしていたということが報道されております。真偽のほどについては私は知りませんが、外務大臣は武力突入の際にそのような覚悟はされたんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたように、事件の発生以来常に責任の重大さは片時も忘れたことはございません。そうして、常に何とか事件の解決を、とりわけ人質になられている方々の全員無事の解放を、また同時にテロリズムに屈することなくということで努力してまいったわけでございますが、いずれにいたしましてもこの事件のいろいろな展開、それいかんによって私としてどういうふうに責任をとるかということはずっと念頭にあったということだけは申し上げます。
○高野博師君　今回の事件で犠牲者がペルー側で三人出ているわけですが、日本人犠牲者が出た場合と違いはあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私は今回事件の決着に当たりまして大変とうとい犠牲者が出られたということをまことに残念でもあり申しわけないとも思っております。しかし、一方におきまして我が国の人質になられた方も含めまして、人質の大多数が無事解放されたという結末が、決着があったということは、全体として見ればこういう決着ができたということは、いわば犠牲のとうとさを一方で考えながら、なお全体としては評価できるものじゃないかと考えている次第でございます。
　それで、日本人の犠牲者があった場合となかった場合との違いがあるかというお話でございますけれども、私どもはともかくこの事件の極力全員の無事解放という形での決着を願ってきたわけでございまして、今振り返ってそれが違う形であったらどうか、犠牲の人数あるいはそれに日本人が含まれることの有無によってどうかということを事後的に論評するのは、少なくとも私の口から申し上げることは差し控えるべきものだと思っております。
○高野博師君　犠牲者の国籍あるいは人数にかかわらず犠牲者が出たという事実は非常に重いと思います。そういう意味での責任は非常に重いと私は思います。形式上も実態上も外務大臣の責任は私は極めて重いと、日本の外交史上最大の汚点となった、あるいは国家の尊厳をおとしめられた、世界各国に迷惑をかけた、そういう意味では橋本総理の責任も当然重いと私は思っております。外務大臣も総理も責任を余りにも軽く考えているという印象を持っております。改めて辞任を要求したいと思っております。
　それでは、別なテーマに移りますが、「事件を振り返って」という提言ですが、一体これはだれがだれに提言しているんでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　これは委員会が外務大臣に提言させていただいているという形をとっております。
○高野博師君　さっとこの提言を見て、他人事みたいな表現が多過ぎるという印象を持ちました。
　そこで、ひとつお伺いしたいんですが、事件が発生する前に本省として定期的に査察を行っていると思うんですが、いつ、だれが事前に査察に行かれたでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　在外公館の査察は必ずしもテロ対策としてやっているわけじゃございませんで、館の運用そのものを改善する目的で現状を査察使に見てもらおうということでやっているわけでございますが、ペルー大使館に関して言えば、今回の事件が発生する以前で一番最近に行われたものは平成八年の三月十二日から十七日まで、当時の査察担当大使であった竹中氏がペルーを訪問いたしまして査察を行った経緯がございます。
○高野博師君　当然査察使は青木大使から仕事のやり方あるいは任国政府の情勢等についていろんな報告を受けたと思うんですが、この査察使はどういう評価をされていたんでしょうか。特に治安情勢、テロ関連情報等についてお伺いいたします。
○政府委員（原口幸市君）　査察使の査察目的でございますが、在外公館の活動状況、運営状況、経理状況、事務所及び公邸の維持管理、勤務環境、現地職員の管理状況等について査察を行って、その結果が報告をされております。その中でペルーの治安情勢についても報告がなされておりますが、その要旨は治安情勢は改善する趨勢にあるということでございまして、その報告の趣旨は今回調査委員会報告で述べたところと軌を一にしているものでございました。
○高野博師君　治安情勢は改善される趨勢にあるという今回の調査委員会の報告とほぼ同様というんですが、簡単に言うとどういう認識でしょうか。警備上の不備等の指摘はあったんでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　先ほども申しましたが、この査察使の主たる目的は警備の査察ではございませんので、警備上こういう点が問題であった、なかったという指摘はございませんでした。
　ただ、近年の治安情勢の好転に伴って我々は警備を縮小してきたということもこの報告書に書いておりますけれども、それでもなお警備体制については我が方の在外公館の中でも非常に高いレベルにあるということを述べております。
○高野博師君　大使館の活動とか運営状況等についていろんな調査をする中で、査察使が治安というものに重点を置かないとすれば査察としてはへんぱになるのではないかと私は思うんです。もし、きちんと査察を行っていれば、公邸等も当然見るんでしょうから、事件をあるいは未然に防げたかもしれないと思われるところもあると思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　もちろん、振り返ってみて、それだけのバックグラウンドとエクスパティーズを持った人がそういう欠陥、先ほど報告書の中でも警備に盲点があったということを我々も認めているわけでございまして、そういう点を彼が見つけて我々に言っていただければ、それはそれで確かにこういうことにあるいはならなかったかもしれない。少なくとも違った対応があったかもしれないということは思えるわけでございます。
　しかし、正直に申しまして、先ほども申しましたけれども、査察使の主たる目的というのは必ずしもそこにあったわけではないのでございまして、これはどの在外公館でも査察使をできるだけ送っているわけですが、基本は館の運営そのものにあるわけです。もちろん先生御指摘のとおり、その査察の目的の中にさらにテロ対策についても相当なエクスパティーズを持って適切な指摘ができればこれにこしたことはないのでございますけれども、それはそう簡単にできるものではないんで、場合によっては特に脅威度の高い在外公館については別途違った形でテロ対策についての査察を行うとか、そういうふうに分けて考えた方が現実的ではないか。先ほど申しました平成八年三月の査察に対して、テロの対策について十分な査察が行われていなかったという批判をするのは余りにもちょっと高望みし過ぎているという感じを私は率直に持つ次第でございます。
○高野博師君　それでは、そういう目的を持った査察使等も考えたらいかがでしょうか。
　それじゃ次に移りますが、日本大使公邸の警備というのは他の先進諸国と劣らない、これは青木大使が発言しているんですが、これについて報告書も「各公館とも物事の性格上公表できない事項が多く、具体的かつ詳細な説明を受けることは困難であったが、概して物的体制については、我が国大使館は、米国は別格として他の主要国公館と比較しても遜色のない水準にあった。」というような報告がなされておりますが、具体的かつ詳細な説明を受けることが困難な中でどうしてそういう結論づけることができるのか。要するに、ハード面ではなくてソフト面でどうだったのかというところの分析調査が欠けていると私は思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　確かに御指摘の面はあろうかと思います。
　そこで、私どもが触れておるのは、まさに先生が御指摘になったように、物的な体制において他の主要国と比べて我が方の物的な面での警備体制に遜色はなかったということを述べているわけでございまして、この物的な面での体制というものは、今度の報告書を書くに当たりまして調査ミッションをペルーに送っております。そのミッションが各主要国の公館も訪れましていろいろ見させてもらってきておりますので、そういう実際の視察をベースにしてそういう結論を出したわけでございます。
　それから、人的な体制につきましても、大体どのぐらいの人間がいるかというぐらいのことまではわかったわけでございますが、じゃどういうマニュアルでどういうふうにやっているかというところまではわからなかった。そういう意味では先生の御指摘は当たっていると思います。ただ、人的な面についても、数から言うとそう大きな違いはなかったと我々は思っております。ただ、さっき武見先生のときにも御指摘がございましたけれども、大きな違いがあるとすれば、本国から送られている武装した警備要員というものが他の主要国にはあったのに対して我が方にはなかった、そこを率直に認めさせていただいて報告書にも書いたということでございます。
○高野博師君　時間がないので簡単に触れたいと思うんです。
　公邸のボーイの問題ですが、このボーイにＭＲＴＡ側のテロリストが潜入していたという事実について調査が不十分ではないかと私は感じるんです。二人の館員は別のレセプションで見覚えのある人間がいたと。担当の館員はないと言っているんですが、これは重大な問題だと思うんです。この点について、恐らく担当の館員は自分が雇ったという責任問題もあるのでなかったと言ったのかどうかわかりませんが、この点についての調査はいかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　私どももこの点は重要な問題だと思ってあえて事実をありのままお書きしたわけでございます。何も包み隠す気は毛頭ございませんで、私どもが現時点でできるだけの調査をして、その結果をここに書いたということでございます。
　率直に申し上げまして、本来であれば時間と人員さえ十分あれば、公邸でこのレセプションに先立っていろんな大きな行事というものも多々あったと思うのでございますけれども、そういうときに外部からボーイだとかそういう者を臨時に雇って使うことがあるので、そういう人たちの身元の確認ということも必要に応じて、例えばペルーの治安当局の協力を得つつ事前にやっておくべきだったとは思っておりますが、残念ながらそれはやれなかった。原則として現地職員の親族だとか知人とか、そういう者を雇うという方針で対処はしておりましたけれども、それ以上のことをしていなかったという点では反省がございまして、それは報告書の中に率直に認めさせていただいております。
○高野博師君　それでは最後に、海外の在留邦人の治安対策について、先日もフィリピンで事件が起きておりますが、テロとか誘拐の危険というのは増大していると思うんです。治安関係の官民合同会議は今うまく機能しているんでしょうか。現地の大使館と、それから進出企業との連絡とか情報交換というのは非常に重要だと思うんですが、この官民合同会議についてお伺いいたします。
○政府委員（齋藤正樹君）　官民の協力の治安対策の方法でございますが、本省側と在外で二つそれぞれ協力体制がございます。この背景には、海外に渡航する人数とか冷戦後の治安状況の悪化、それから紛争の多発というようなことを含めまして、あるいは湾岸戦争での教訓で官民の協力体制が必要だと、そういうもろもろの背景があるわけでございます。
　まず、本省側では平成四年六月に、官と民の間の意見交換あるいは情報交換を行う場としまして、関係団体とか企業等の参加も得まして海外邦人安全対策官民協力会議、こういう第一回の会合を催しまして、現在まで十二回会合を開催するに至っております。この海安協と称する中に分科会を四つほど設けておりまして、情報分科会、緊急事態分科会、海外分科会、それから教育・研修・広報・啓発分科会というように分科会を設けまして、官と民の間で意見交換、情報交換を行ってきておるところでございます。
　それから、海外におきましては、平成四年より我が在外公館と在留邦人の組織、日本人会とか商工会議所、そういう官と民の間で現地での安全対策等につきまして意見交換あるいは情報交換を行うとともに、緊急事態の発生のときにどうやって対策をとるか、避難するか、そういう体制の整備を図る場としまして安全対策連絡協議会、名称は各地によって違いますが、こういう官と民の協力の会議を随時開催するに至っております。ことしの六月現在でこのような官と民の連絡協議会が行われているところは百二十二カ国あるいは地域ということに及んでおりまして、必要に応じ随時官と民の間の協力体制をとっております。
○武田邦太郎君　私は三つの問題について大臣のお考えを伺いたいんですが、大臣のお返事が長時間にわたりますと三つとも発言することができなくなるおそれがありますので、まず三つの問題を続けてお聞き願います。
　第一は、先ほどの高野委員の御発言と相当通ずるところがあるんですが、テロ集団が何ゆえに日本の大使館を対象にしたかということについて、日本の経済援助が貧民層のことを考えない、富める者を利することに急であることという不満を覚えたということを言っておりましたが、これはフジモリ政治を批判すると同時に、日本の経済援助のキャラクターを問題にしておるわけであります。特に、大統領が日系の方であるということにおいて、日本のペルーに対する援助の姿勢が日本批判につながりやすい格別の条件があると思うんです。
　それから、もし日本の経済援助がペルー国民の一般的な感謝と信頼に値するものであれば今回のようなことはまず起こらなかったのではないか。つまり、警備だとか情報とかということももちろん重大でありますけれども、最も基本的な問題は、日本がペルーの国民に十分の感謝と信頼に値する接触をしていなかったかどうかということをより深く問題にしたいと思います。これも高野委員の言われたことでありますけれども、これはただ単に対ペルーの問題でなくて、世界のすべての国に対する日本の政策に照らし合わせて、もっと広い見地から反省する必要があるじゃないかということが考えられます。
　特に、これは直接日本の援助とか外交とは関係ありませんけれども、逮捕した人を何年も裁判しないで投獄状況に置いているとか刑務所の状態が甚だしく非人道的な残虐性を放置しているというようなことはもちろん日本と直接関係ありませんし、大臣等はもちろん責任があるわけではありません。しかし、最も親近感を持つペルーの国のあり方として、パブリックではなくても、親しく個人的に懇談する機会でもあれば、こういうようなことはペルーの国の名誉にかかわることでもあるし、フジモリ政治の重大な評価のかかるところだと、日本としては何とかフジモリ政治の意義の高まることを熱願せざるを得ないというような感じのことを適当な機会に、もちろんプライベートでいいからお話しする、こういうような間柄を構築していくことが私などは非常に喜ばしいことだと思っております。
　それから第二の問題は、先ほど来の日米防衛協力のガイドライン見直しについてでありますが、これは非常に現実的、具体的な状況がよくわからぬというような御発言もこの委員会でございました。確かに、それもそうでありますけれども、常識として日本の周辺の平和とか安全に関する対象は北朝鮮と中国に決まっている。特に中国が大きいということは恐らく異論の余地のないところでございましょう。
　ところが、北朝鮮や中国だけに原因があるかといえば、これに対するアメリカの態度、これはアメリカの世界政策の一般的な性格でありますけれども、ややもすると武力に訴えがちである、あるいは平和的な折衝においても武力を背景に意識させるような接触が少なくない。これは最も親愛すべき、また関係の深い日本として心からアメリカに忠告しなければならない。アメリカほどの高い知性と経済力、技術力を持っておって、超大国といえば現在ではアメリカ一国であります。そのアメリカがややもするとモラルと英知に訴えること以上に武力に物を言わせる、こういうあり方はアメリカのためによくないし、また世界にとって不幸この上もないことだと思うんです。
　でありますから、我々は北朝鮮に対しても中国に対してもまず無用の警戒感を余り持たないで、機会あらば積極的に平和的な接触をすることができないのか。同時に、アメリカに対しても、北朝鮮や中国に対して、駆け引きではなくて、本当に人類の一員として心から平和的に共存共栄を願おうじゃないかという姿勢をアメリカはとれないのか、そういうようなことを私はまず日本の世界政策の基調として、すべての国が日本という国はそういう国だということを理解し、信頼するような日本のあり方が特に望まれると思います。
　そういう意味において、今のままでいけばやがては軍事的な衝突、今のところではアメリカが断トツ、核兵器でも何でも強力でありますので当分は起きないでしょう。だけれども、仮に大臣が金正日さんあるいは北鮮の外務大臣と懇談する機会があったら、現実には当分はなさそうでありますけれども、あったら、あなたの国は強力な軍隊で二日あれば釜山までやっつけるということになっておるが、そんな悠長な戦争ではないと。そのずっと前にアメリカの核兵器が物を言うだろうし、若干のシェルターがあったってそんなものは役に立たぬのだと、そういうようなことを懇談できるような間柄を、今急にではありませんよ、それは無理な話だ。だけれども、そういう姿勢を持つようなことができないか。
　中国が核兵器の改善に必死になっていることは想像にかたくありませんが、それでは中国とアメリカとが核戦争で戦う可能性はそう遠からざる将来に絶無であるかと、仮にそういうことが万々一でもあれば日本が一番危ないわけですね。核戦争の最前線に立つわけです。したがって、さっきから申し上げておりますような日本がすべでの国に親愛と平和の精神で触れるということは単なるモラルの問題ではない、日本の安全と平和の最も大事な問題だと、こういうふうに思います。
　時間がもうなくなりましたが、これは私の一番専門だから申し上げるのでありますけれども、食べ物、東北アジアは皆食べ物がなくて困っているわけです。日本などは三割も自給していない。肉類の輸入を計算に入れれば二割ぐらいしか自給しておらない。中国はまた世界の八％の耕地で二〇％の人口を養うんだと、その人口がまた二倍ぐらい激増するんだと、もう大変な取り組みようであります。しかし、国民一人当たりの耕地面積からいえば、中国の耕地は日本の二倍以上あります。韓国は日本よりちょっと多いです。それでも日本は国民一人当たり今三畝ぐらいありますから、一家族三人半として十分食っていけるんですよ。
　もう一つ大きな問題は、経済成長の中で農業の構造を適切に発展させることに大失敗したと、これは日本と韓国が模範を示しております。中国はそれを見て失敗せぬようにと、こういう二つの角度から共同研究することは非常に大事だと思うのでありますけれども、まずそういう機会を農水省ではなくて外務省の方でも東北アジア各国に呼びかけることをお願いできないか。大臣のお返事の時間がなくなりました。申しわけありません。ちょっといただけますか。
○国務大臣（池田行彦君）　それじゃ簡潔に答弁させていただきます。
　まず最初の御質問でございますが、ペルーに対する我が国の経済協力のあり方が今回のテロの要因の一つになったんじゃないか、経協のあり方を見直すべきじゃないかという点でございますが、私どもはこれまでの経済協力、これはペルーにおける貧困の撲滅、民生の安定に役立つことを意図しまして、目的としまして協力してまいりました。また、ペルー政府も、フジモリ大統領も貧困の撲滅ということを最重点課題にしておりまして、現実にまた貧困層の削減目標であるとか教育水準の向上等の目標もやっておられるわけでございます。したがいまして、私は、日本の経済協力が貧困層に均てんせず、富める者を利するものであるという見方は当たっていないと思います。そしてまた、ペルーの国民の大多数もそこのところは正しく評価してくれていると思っております。
　しかしながら、それが必ずしも十分でないといううらみがあるとするならば、今後、経済協力の進め方はもとよりでございますが、我が国の経済協力がどういうふうに役立っているかという点についてペルーの国民によりょく理解してもらうような努力はしていかなくちゃいけないと思っております。
　それから、刑務所あるいは刑事制度についての言及もございました。これは基本的にはペルーの国内の問題でございますけれども、しかしながらそういったものについても改善されるということが望ましいことは当然でございますから、パブリックでない場で話せるような間柄ということはよく承っておきたいと思います。
　それから、第二点でございます。ガイドラインの関係で中国あるいは朝鮮半島のことについて言及がございましたが、私どもは、ガイドラインというものはちょっと横に置きましても、我が国の安全保障を考える上において、あるいはこの地域の安定と平和を考える上において、朝鮮半島あるいは中国はこれからどういうふうな道を歩んでいくかということは非常に大きな要素であるという御指摘はそのとおりだと思います。
　そしてまた、中国も今改革・開放路線を通ずる国民生活の向上というものをトッププライオリティーを置いた政策として進めておるわけでございます。そのためにはやはり地域の安定、そして近隣諸国との良好な関係が大切だということは当然のことでございますし、日本もそして米国も基本的にはそういった中国の建設的なパートナーとしての役割を期待しておるわけでございますので、現実にそういった方向へ進むようにあらゆる機会に米国あるいは中国といろいろな意見の交換なり意思の疎通なりを図ってまいりたい、こう考える次第でございます。
　それから、最後にお話のございました食糧に関する点でございますが、確かに二十一世紀の世界を展望いたしました場合に、このアジア、とりわけ北東アジア地域における食糧問題がどういうことになるかということは非常に大きな要素だと思います。この道の、この面の大変な権威者でございます委員のお知恵も今後拝借しながら、外務省としても近隣の諸国の食糧生産なり農業政策の改善あるいは進展のために技術協力等々を通じてどういうことができるか真剣に考えてまいりたいと思います。
○武田邦太郎君　時間がなくて林業について言及できませんでした。生活環境における林業の飛躍的発展の重大意義についてまた機会がありましたらお聞き願います。
　終わります。
○立木洋君　後回しになるとまた質問ができなくなるとあれですから、最初にひとつ長官の方から答えていただくようにお願いしたいと思います。
　ガイドラインの見直しの中間報告の周辺事態における問題の中で共同作戦計画についての検討の項があります。そこに「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」というのが明記されてありますが、アメリカの行う周辺事態でのいわゆる戦闘行動が日本に波及するということを予想しているわけですね。「波及する可能性」とはどういう要因あるいはどういう場合を想定しているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　たしか波及するとは書いていないと思いますけれども、「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」というような表現がしてあると思います。日本に対する武力攻撃がありそうだということで、防衛出動をするまでにはまだ至らないとしても、そういうような事態に至ることが予想されるような状況が出てくる場合には、やはりそれに対して共同で準備行為に入っていかなければならないというふうなことが考えられますので、そういうことについて述べたものだと思います。
○立木洋君　いや、長官、「波及する」と明確に記入してあるんですよ。
○国務大臣（久間章生君）　失礼しました。私は「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のところの差し迫っている場合を指して言われたと思いまして、そうじゃなくて「共同作業」のところでございますね。
○立木洋君　そうです。ですから、アメリカが行っているいわゆる作戦行動、戦闘行動、これが日本に対してどういう要因で武力攻撃が波及してくるのか、またどういう場合が想定されるんだろうか、私の質問の点は繰り返さなくて結構ですから。
○政府委員（秋山昌廣君）　この中間取りまとめで議論をしている分野に日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態の問題があるわけでございますが、いずれの場合においても、その取りまとめの中にございますように、最初の段階で、例えば日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合の準備段階で日米で整合のとれた行動をとろうと。
　それから、もちろん周辺事態における協力も同じようなことが書いてありますが、こういう最初の段階での準備段階、そういう時点での日米の整合のとれた行動をとろうという発想からいたしますと、周辺事態が日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等に関連することがあり得るということでそういうことを書いているわけで、どういう理由で日本に対する武力攻撃になるのかというところまでまだ議論しておりません。
○立木洋君　前段の部分を局長よくおっしゃるくせがあるんで、それで私は長官の方が明快な答弁をもらえるだろうと思ってぜひお願いしたんですから、長官、済みませんがお答えいただきたいんです。
　この問題に関しては、かつて日本の区域・施設が米軍の基地として利用されるというような場合に、もう三十数年前ですけれども、当時の椎名外務大臣が、結局、ベトナム戦争で日本の基地が使われていることについて、それゆえに日本が一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う、こういうふうに述べておるわけです。
　ですから、今回の場合は、その当時の区域・施設の提供のみにとどまらないで、米軍が周辺地域でいわゆる戦闘行動を起こした場合に日本が可能な限り協力するということになって、この間から問題になっている機雷の掃海の問題だとか臨検の問題とか、いろいろありますけれども、そういうことをやってくると、結局まさに日本が敵性を持っているというふうに思われる要因から日本に対する武力攻撃が波及される可能性が一層強まるということを想定して、ここにそういうことを書かれたんではないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そういうことじゃございませんで、そもそも日本が米軍に対して協力する場合、今回のガイドラインの場合は、日本周辺で事態が生じて、それがなおかつ日本の平和と安全に重要な影響があるということで行動をするわけですから、全然何もないのに米軍が行動した、それに対して日本が協力した、そのために敵性行動だということで日本が攻撃されるというふうなことじゃないわけで、そもそも行動する時点から日本の平和と安全に重要な影響があるという場合に限定しているわけでございますから、それはむしろその重要な影響があるのがより具体化してきて、日本に対して直接武力攻撃がある場合もあり得るというような場合に対してどういう準備をしておくかということだと思うんです。だから、敵性行動をとられて、そのために波及してくるんだというようなことでこれは書いたんじゃないというふうに理解していただいた方がいいと思います。
○立木洋君　答弁は非常に簡明でよくわかります。意見は違いますけれども。
　ただ、長官もごらんになったかもしれませんけれども、十四日の中国の人民日報では、機雷の掃海それから臨検は集団的自衛権に該当する、だから憲法に反するという批判を初めて出しました。だから、結局、日本側がそうではないと言っても、事実上そういうふうな公海上における今言ったような行動は、相手側から見ると、この間からお話ししているように、アメリカの行動を利するかもしれないということさえ長官はおっしゃったわけですから、そういう場合になると、これは相手側が我々に対する利敵行為だというふうに考えて武力攻撃が波及してくると。波及という言葉を使っている点に私は非常に注目したんです。そういうことじゃないんですか。