Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小選挙区制が実施をされるということになりまして、従来、私は岡山県総社市に自宅を持っておりましたが、地元を離れて倉敷に選挙区を移すことになりました。そして、その新四区となりましたときから移るべき家を探しておりました。たまたま昭和五十九年から空き家となっており、川崎製鉄としても取り壊しか売却を考えておられた昭和四十二年に建設された浴室つきワンルームの集合した寮を拝借することにいたしました。そして、すべてをこれは私が借りる必要のある大きさでもありませんので、双方の意向で寮のうち居住に必要なスペースのみ、すなわち二階部分に六つの浴室つきのワンルームが備わっております、そのうちの二室を私と家内の部屋に、一室を長男用として改修していただき、現に居住をいたしております。
　今、私もちょっと賃貸料は幾らかというところまでは存じませんので、必要でありましたなら後ほど理事会の方に資料として提出をさせていただきます。
○石井一二君　この家賃については、きのう事前にお願いを申し上げておるわけでございまして、本来ならばいただいて当然のお答えであろう、そのように思います。
　また、川鉄関係の会社が建設したサンピア、この工事を行った工務店と、あなたがかねて御関心の九段に建つ予定の日本遺族会に運営を委託する予定になっております祈念館、これはまだ工事が発注されておりませんが、一たん発注された、その前に談合の疑いがあるという通報があって、にもかかわらず予定どおりの会社が落札をしたということで朝日新聞が大きく報じたことがございます。
　それと工務店も同じですし、私が冒頭申し上げました、あなたが厚生大臣当時、中国に若干御意向を出された日中病院も同じ工務店だと。その工務店が今自由民主党に対しまして五億六千万円の献金を行っておる。また、ミドリ十字は同じく党に対して、これはあなたじゃありませんよ、八千二百万円という献金を行っておると。これとあなたとの御関係は、まさか全然ないですよね。念のためにちょっと確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党に対する献金と、私は党の総裁でありますから、関係という意味はどういう意味なのかわかりませんが、自由民主党に献金をしておられるということでありますなら、自由民主党の総裁として当然その献金を受け入れる最高責任者であろうと存じます。
　ただ、それが私的な云々と、関係というような意味でお尋ねでありますなら、私的な関係ではございません。
○石井一二君　私は、ここに平成六年三月十九日の朝日新聞を持っておりますが、「政治家の巧妙な「税逃れ」」として、「政治資金規正法でもすり抜け可能」と。県連や支部に手数料を払って、いわゆる迂回献金というものが指摘をされておるわけであります。
　私は、あなたと余りにもそういった過去の関係が深いこういった団体、会社が大阪府連に対して通常考えられないような多額の献金をなさっておる中で、よもやあなたとの御関係がないかということを確認したわけでございまして、将来確認してそういう関係が出てきた場合には、今のお答えをもとにして、また我々としては次の質問をさせていただきたい、そういう経過で御質問をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
　あと、いろいろお伺いしたいと思いますが、ここで一たん同僚の白浜議員に関連としてバトンを渡したいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど党としての政治献金と私の関係というお尋ねがございました。そして、私は党本部に対して行われている寄附でありましたなら、私自身が知る知らずにかかわらず、総裁として全くかかわりがないということ、お答えはいかがかと思いました。
　しかし、都道府県レベルあるいはその支部等に行われました寄附についてまで総裁として私がかかわりを持つことは……
○石井一二君　当時は総裁ではないですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それであれば、なおさら不可能であります。
○委員長（井上裕君）　速記を起こして。
　ただいまの石井君の発言につきましては、速記録を精査の上、後刻理事会におきまして協議することといたします。
　関連質疑を許します。白浜一良君。
○白浜一良君　住専問題に関連いたしまして、少し時間をとって総理大臣初め閣僚の皆さんに御質問をしたいと思います。昼過ぎというのは、委員会をやっておりましても停滞しますので、気合いを入れてやりたいと思います。
　まず、総理大臣、私これは通告していないんですが、昨日、衆議院で八年度予算が成立いたしまして、本日から参議院で審議が始まったわけでございます。昨日のテレビ朝日のニュースを見ておりましたら、衆議院を通過した段階でも、緊急の世論調査を見ましたら、予算案の衆議院通過、支持するが九・六％、支持しないというのが七五・一％。二カ月以上の衆議院における審議があったわけでございますが、いまだに国民の皆さんの意識というのはこういう段階であるという事実を、これは一つの世論調査でございますが、総理大臣としてどのように受けとめられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この問題が始まりましたときから、私自身に対して届きます手紙等におきましても非常に厳しい御意見を寄せてこられる方が多数ありました。そして、その状況は今日も続いております。しかし、その上で、私は何回も申し上げておりますように、昨年の夏以降、関係者が日本の金融の不良資産の処理というものを真剣に見据えた中で、一番喫緊の課題として住専、この問題を処理しなければならないという必死の思いの中の議論を続けてきて、我々としてはこれ以外に方法がないという決断を下してきたこの方向について、何とか国民にも御理解をいただきたいと思いますし、むしろこのスキームを早く動かせていただくことによって少しでもこの実態を明らかにしつつ、不良資産の回収、投入した資金の回収というものにも全力を挙げていきたい、そのように思います。
○白浜一良君　今の総理のお話というのは、政府の姿勢といたしましては、昨年このスキームができたときもそうでございましょうし、またこの常会が始まって予算審議がされているときも同じような御趣旨のお話をされているわけで、それでこれだけ、二カ月余り、いろんなトラブルはあったにせよ衆議院で審議して、今なおかつ総理の期待されているような、そういう国民の皆さんの理解を得られないという事実、そのことをどう思われますかということを私は言っているんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ちょうど消費税の大変国民の御批判の厳しかったときに、自由民主党の幹事長として参議院選の矢面に立ちました。そのときも、同じように非常に厳しい国民の批判を浴びておりました。その後、大蔵大臣になりましてもその逆風は続いておりました。しかし、今、賛否と言われれば多分税金についてみんな賛成はなかなかなさいません。しかし、消費税というものが定着してきていることはお認めがいただけると思います。
　私は、この住専処理スキームというものが動き始め、同時にその貸し手あるいは住専本体、その他責任のある者が司直によってきちんと法の運用の中で摘発されるべきは摘発され、回収されるべき資産が回収され始めていけば、必ず国民はわかっていただけると思っております。
○白浜一良君　これ以上議論はやめますけれども、午前中も消費税の例をお出しになっていましたけれども、消費税と今回の住専処理の問題は、これは明らかに違うんですよ。明らかに違うんです。要するに、歳入そのものをどうするかという議論と、民間会社である住専のいいかげんな経営の穴埋めに税金を使うということとは全く違うんですよ。
　私は、きょうはその議論がメーンじゃないんでちょっと角度を変えますけれども、結局なぜ国民の皆さんが理解されないかといいましたら、いろんな経緯はあったにせよ、二カ月余り国会で論議をして、それでもなおかつ六千八百五十億円というそういう税金を使う根拠がわからない。率直にわからないんです。
　それから、事実を解明しますとか責任を追及しますとか、確かに制度ができてからしかできないこともございます。それはよくわかっています。しかし、国会で二カ月余り議論をして、いまだにそういうことが形に、目に見えない、国民の皆さんが。私はそういうことが強くあると思うんです。
　そして、そのことはこの参議院の予算委員会におきまして順次議論されますが、もう一つ私、大きな問題だと思いますのは、要するに政府が内閣としてこの予算案を組まれる。そうすると、衆議院、参議院で予算審議をいたしましても、一字一句修正しないんだという強い政府の姿勢があるわけですね。今回、すったもんだの末で総則に一条追加された。衆議院におきましては、一種の修正で合意されたわけでございます。
　だけれども、予算の確かに提出権というか、そういうようなものは内閣はお持ちでしょうけれども、国会というのは国権の最高機関ですから、衆議院、参議院で議論をするわけです。そして、何らかの修正があってもそれはごく自然なことだと私は思うわけですが、なかなか、何回議論をやってもそうならないという今の予算と国会審議の関係が国民の皆さんが非常にわかりにくい一つの理由じゃないかと、このように私は思うわけでございます。
　そこで、総理にも御意見を伺いたいんですが、まず久保大蔵大臣。私ども昔同じ野党として、久保大臣は私どもの大先輩でございますし、一緒にいろいろお仕事をさせていただきました。当時、自民党単独政権時代は、幾ら国民のためにということで予算修正を頑張ろうといってもそれはなかなか実現しなかったという経緯は十分経験されているわけでございますが、この内閣の予算の提出権と国会審議における修正権の関係というのは、いろいろ党の幹部として経験してこられましてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（久保亘君）　内閣の予算提出権と国会の修正権の問題に関しては、国会でも古くから議論のあったところだと思っております。私の記憶では、たしか五十二年であったと思いますが、国会において一つの見解が示されて、そのときはそれが一つの考え方として了承されたのではなかったかと思っております。結局、憲法に定める内閣の予算提出権とこの修正権との調整の問題だと思っておりますが、私は国会には修正権は存在すると思っております。
　ただ、それが内閣の予算提出権を、憲法に定めるものを根本的に侵害するかどうかというのは、これはその事例に基づいて調整を図る以外にないんじゃないかと思っておりまして、御審議を願って国会で修正が行われるということについて私どもがこれに異を申し立てるようなことではない、こう思っております。
○白浜一良君　そこで、法制局長官、今お話に少し出ましたけれども、要するに法制局の見解といいますか、政府の統一見解と申しますか、両者の関係を少し説明していただけますか。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの内閣の予算提案権と国会の予算修正権との関係につきましては、ただいま大蔵大臣から答弁がございましたとおりでございます。
　正確を期すために念のために申し上げますと、昭和五十二年二月二十三日の衆議院の予算委員会におきまして政府の統一見解なるものが述べられております。それを紹介いたしますと、
　　国会の予算修正については、それがどの範囲
　で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審
　議権の調整の問題であり、憲法の規定からみて、
　国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない
　範囲内において可能と考えられる。と、このように述べられております。
　この見解は、その後変わらず維持されているものと承知しております。
○白浜一良君　長官、もう一つお聞きしたいんですが、この解釈はいろんな学説があるんですね。国会の方が国の最高機関なんだから、当然修正権の方が優位なんだと、こういう学説もたくさんございます。この政府の統一見解を見ましても「内閣の予算提案権を損わない範囲内において」と、ここは非常に解釈の幅があるわけで、そういう意味から申しましたら、国会の審議を経て予算が修正されるということがもっと普通にあっていいんじゃないか。何かちょっと修正しただけでも内閣不信任だと、もうそういう時代じゃないと私は思うんです。
　だから、この統一見解の解釈、法制局長官、（「関係ない、法制局に答えさせる理由もない」と呼ぶ者あり）わかっている。わかっているけれども、いろんな学説があるということもお答えいただきたいし、この解釈に対するお考えがあったらお話しいただきたい。
○政府委員（大森政輔君）　先ほど私がお答えいたしました以上のことにつきましては、私の立場からお答えいたすことは非常に難しい問題であると。事ほどさように、いろいろな立場からのいろいろな見解があるということは委員御紹介のとおりでございます。
　何か言えということでございますので申し上げますと、要するに……
○白浜一良君　そうじゃない。いろんな学説がある。いろんな学説があるでしょう。質問したんだ、言いなさい。
○政府委員（大森政輔君）　私の立場から責任を持って申し上げられることは先ほど申し上げたことに尽きるわけでございまして、それ以上につきましては、統一見解が出される過程におきまして確かにいろいろな議論が国会においてなされたことは議員も重々承知のことであろうかと思います。
○白浜一良君　私の言ったこと、いや、答えもういいです。それはいろんな学説があるでしょうと。そのぐらいあるの当たり前や、本を見たらわかるんやから、そんなもの。そのぐらい言いなさいよ。
　それで、総理に最後に見解を求めたいんですけれども、こういう連立政権の時代といいますか、内政、外交ともに難しくなっている時代でございます。今回の住専問題に関して言いましたら、何回も指摘されているように、国民の九割の方が反対していた、いまだに反対も強い、そういうものをこの予算に生かせない、国会で何ぼ議論しても生かせないというんじゃ、国会の議論は要らぬわけです。国会の構成の人数だけで、与野党の人数だけで決まるわけです。
　国会で時間をかけて審議する意味は何かということを踏まえたら、もう少し予算の修正というものに対する政府側の柔軟性というか、そういうものがあっていいんじゃないかと私は率直に思うわけです。また、国民の皆さんも、これはごく当たり前なことですから、そういうことがなかなかできないということに対して、国会に対するいら立ちというか距離感というものをお持ちになっていると私は思うんですが、総理の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、政府の立場として申し上げます限り、政府としてはその時点で最善の判断をもって予算を編成しておるということを申し上げるわけでありますし、そしてその上で御審議を願っているわけであります。一方、全く立場を変えましたとき、私自身が個別委員会の理事をいたしておりますころに、当時の野党の皆さんと御相談をし、予算に関連する法案修正を行ってきたこともございました。
　私は、国会が御論議の末、さまざまな見解を踏まえられて、例えば今回予算書の総則に一文をつけ加えられる修正をなさいましたが、国会の論議の落ちつくところとして示された決断は重く受けとめておりますし、政府とすればこれはやむを得ないことと思っております。
　ただ、政府はやはりその時点その時点に最善を尽くしたつもりで予算を提案させていただいておる。その提案権というものは憲法によって保障される政府の権限であり、国会との機能の調整は、先ほど久保副総理からも述べられましたが、その事象によってまた判断は具体的に行われるもの、私もそのように思います。
○白浜一良君　これはこれ以上議論が進まないと思いますが、やはりこれからの時代というのは、そういう予算というものに対する修正の柔軟性、国会審議の重みというものを反映されるようなものにしていかなきゃならないということを主張しておきたいと思います。
　それから、少し時間をとりまして、今回の住専問題の具体的な問題点を指摘したいと思うわけでございます。
　まず私が指摘したいことは、今回のいわゆるスキームと言われている住専処理の仕組みがあるわけでございますけれども、これが非常にもうガラス細工みたいなもので、一点崩れたら皆崩れていくという仕組みになっているということを指摘したいと思うんです。
　そういう意味で申し上げましたら、もともとの大蔵省の仕組み、いわゆるスキームと言われている仕組みが実態に合わない。西村銀行局長は何回も答弁されておりますけれども、例えば今つくられている六兆四千百億円の不良債権の償却の内訳なんかやっているわけでございますが、その第Ⅳ分類の不良債権にしても昨年の路線価でされているわけですね、路線価。あなたの国会答弁を見たら、時価で評価するんだと答弁されております。しかし、時価という面で言いましたら、ことし一月一日の公示価格が発表された、それをもとにこの八月にはもう路線価が発表されるんです。明らかにこれはもう評価損なんです、下がっているんですから。
　ここの分類と実際の中身の問題の違いを、これは銀行局長でいいです、どう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（西村吉正君）　確かに、現在の不良債権問題の根底に地価の下落というものがございますので、地価の動向というものがこのような問題の処理に非常に大きな影響を与えるということは御指摘のとおりでございます。私どももそういう問題の取り扱いに大変苦慮しているところはございます。
　今回の処理策におきましては、昨年の八月の時点で最新のデータでございます路線価をベースに担保の評価を行ったということでございまして、この処理策策定の時点におきます方策としては最善の策をとったということは御理解いただきたいと存じます。
　その後、地価の動向といたしましては下落の傾向がございまして、当時見込みました安全度というものが苦しくなっていく方向に動いているということも私どもは認識をしているところでございます。
○白浜一良君　そういう答弁あかんわ。要するに、安全度と今言ったけれども、このスキームの中で何が安全度なの、これ。
○政府委員（西村吉正君）　昨年の路線価をもちまして担保の評価をいたしましたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、その路線価というものは、地価が動くということをも前提にいたしまして公示価格の八割相当額になっているという意味も踏まえてとった措置でございます。
　したがいまして、このスキームの前提になっております担保の評価にはそういう意味での多少の安全度を見込んでおられたわけでございますけれども、しかしながら今回の地価調査の結果を見ますと、例えば東京近辺におきましては一七％程度の地価の下落を示しているところもございますので、そういう地域における担保の処分については回収の段階で一層の努力を要する点もあろうかと、そのように申し上げたところでございます。
○白浜一良君　回収が困難だというような話、それは当然いわゆる二次ロス分の問題は私はわかりますよ。要するに、最初の損失見込み額六兆四千百億、ここを拡大しますよと。これは去年の路線価で出されたわけだから、例えば具体的に聞きますけれども、この具体的な実行がことしの八月以降となってしまったと。そうすると、八月に新しい路線価が出るわけです。明らかにこれは下がっていますよ。どうするんですか、その場合は。この枠組みは崩れますよ。
○政府委員（西村吉正君）　そのような点をも含めまして、先ほど、言葉が適切かどうかは問題があるかもしれませんが、安全度と申し上げたわけでございます。
　路線価と公示価格の間には約二割の差がございます。ことしの一月時点での公示価格の動向を見ますと、全国平均で見ますと一けたではございますが、大都市圏におきまして非常に変動の大きいところでは一七％というようなところもございますので、そういう意味ではなお一層努力を要する事態であるということを申し上げたわけでございます。
○白浜一良君　努力を要する問題じゃないんですよ。これは非常にガラス細工の仕組みだから私はちょっとしつこく言うんですけれども、努力じゃないんですよ、この仕組みが崩れるんですよ。
　要するに、六兆四千百億、この損失見込みが新しい路線価で拡大しますよ。あなたはしないと保証できますか。そうしたら、安全度というのはどのぐらいあるんですか。今の公示価格は三大都市圏で二八％下がっているんですよ。それを吸収できるような安全度がどこにあるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　その点について、路線価と公示価格の差、約二割ということを申し上げたわけでございます。しかしながら、私どもそれをもって何も万全であると申し上げているわけではございませんで、そういう動向を踏まえますと、この処理策を策定いたしました段階よりもなお一層回収等に努力を要する事態になっておるということもまた私ども認めているところでございます。
○白浜一良君　いや、要するに二次ロス分を少なくするという面で回収をするというのは、それはよくわかるけれども、いわゆる最初の損失見込み、これはもうあかんと決めた六兆四千百億円のことを言っています、私は。これが拡大しますよということを言っています。もし拡大したらその分担はどうなるんですかということを聞いているんですよ。
○政府委員（西村吉正君）　今の段階で私どもが策定をいたしました処理方策を改める必要があるところまでいっているとは思いませんけれども、その処理策を実行するに当たりまして一層の努力を必要とする事態だと申し上げているわけでございます。
○白浜一良君　大臣、それは確かに答えにくいことかもわかりません。それはわかります。しかし、実際にスムーズに予算が上がって関連法案が上がったとしても、それは通常国会内で上がるのか延長してから上がるのかわかりません、これからの国会審議ですから。
　しかし、随分ずれ込んでいるということは間違いないわけで、少なくとも一月の公示価格は八月の路線価に反映されることは間違いないわけですから、第一次の損失見込み額だってロスが出るのはこれはもうわかっているんですよ。それを努力と。努力の範囲内ですか。この仕組みそのものが物すごく大事な仕組みとしてつくられているわけですから、少しでも崩れてくると全体が壊れてくるわけですよ。
　だから、私は現実的に可能性があるからこそどう対応されるのかということを聞いているから、局長は答えにくいかもわかりませんが、大臣ならば。
○国務大臣（久保亘君）　昨年の八月の立入調査の結果に基づいてこの基準がつくられているわけでございますから、そういう意味では、今回発表になりました公示価格がさらに下落をいたしておりますことは、処理機構が引き取ります債権であります担保物件、不動産の価値がそれだけ落ちるわけですから、当然厳しくなってくると思っております。
　ただ、銀行局長が今申し上げますように、現在発表されております公示価格で直ちにスキームが崩壊するようなそういう変化にはならない、それは昨年の公示価格の八割を基準にして定めてきたからであると言っております。私も今直ちにこのスキームを崩すという状況ではないと思っておりますが、確かにこれから住専処理機構がこのような状況が続いてまいりますならば非常に厳しいものとなるということは予測されるところでございます。そのためにも、一日も早くこの処理機構を発足させる必要があるのではないだろうかと思っております。
　そして、もう一つのことは、それではこの機構ではどうにもならないということで、しばらくこれをまた先送りするということになりますと、さらにその傷口は大きくなっていよいよ処理を困難とするのではないかというようなこともございまして、銀行局長が今申し上げましたことをぜひ御理解を賜りたいのでございます。
○白浜一良君　後段の話は別に私はしていないわけでございます。今のスキームの問題点を指摘しますということで私は議論をしているわけで、そのように御理解いただきたいと思う。
　じゃ、西村さん、ちょっと角度を変えます。
　もし六兆四千百億円以上にそういう第一次ロスが拡大した場合、お金を充足する方法というのはそんなにないんですよ。この関連法案の内容から見ましたら、一つはこの六千八百億円をもっとふやすことです。これが第七条に規定されているわけで、あとは第八条が第二次分のロスですね、二分の一の財政措置分です。そうしたら、このフレームの中で使おうと思ったら、あとはこのいわゆる金融安定化拠出基金、第十条の規定を使う以外ないんですよ。これを使うかいわゆる七条を使うかしか充足できないんですよ。どこかから持ってくるほかにないんですよ。これはどうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のとおり、住専処理法案の七条、八条、十条において助成金に関する規定が定められております。そして、七条の規定は六千八百億円の財源に関するものでございます。
　仮に、御指摘のように地価の動向等によりまして、あるいは担保の処分の仕方によりまして、住専処理機構が譲り受けました後に予見しておりませんでした損失が発生した場合にどうなるか、その場合のロスの処理はどうなるか、こういうことでございますれば、それは第八条の助成金によって処理される部分と第十条の助成金によって処理される部分に分かれてくる、こういうことになろうかと思います。
○白浜一良君　今の局長の御答弁でしたら、このフレームからはみ出て損失が出た場合は、第一次ロス分の拡大であってもそれは二次ロス分に上乗せされるんだということですか。そういうことですね。
○政府委員（西村吉正君）　二次ロスという言葉の定義の問題になろうかと存じますけれども、譲り受けました後におきまして生じます。そのような損失は、今申しましたように八条及び十条によって処理されるべき損失になろうかと考えております。
○白浜一良君　もう一つ今の答弁に問題があるんです。これは言葉の定義の問題ですから、広い意味で二次ロス分なんですよ、一般的に使うと。
　それで、八条と十条を使うということは、ふえた分は半分、また全部税金負担ですよ、こういうことになるんです、論理的には。これはお認めになるわけですね。今の答弁だったらそうなるんですよ。
○政府委員（西村吉正君）　私どもはそういうものが生じないように最善の努力を尽くすということでございますが、万が一生じた場合には白浜委員御指摘のような処理になる、こういうことでございます。
○白浜一良君　これは大蔵大臣、もともとわかっていたことかもわかりませんが、非常に私はこれは大事な問題点であると。二次ロスがふえる要素はこれだけじゃない、いっぱいある。これは後でもう少しやりたいと思いますが、このスキームを守ろうと思えば、そういう二分の一が財政出動、財政措置でやる、税金で賄うという部分がどんどん膨らんでいくんだという構図にあるということを確認できた、このように思います。
　それから、住専処理機構ができましたら、いろんな債権の譲渡を受けるために母体と一般行と系統から融資しますね、低利融資を。これはそれぞれ幾らずつ融資されるかはもう既に決まっているんですか。
○政府委員（西村吉正君）　母体行、一般行あるいは系統が負担いたしますものについては、一兆円の基金に対する拠出と融資と両方あるわけでございます。今御指摘の点が融資という点についてのことでございますれば、それは母体、一般、系統、それぞれ三分の一相当分をめどにして負担をしようと、こういうことになっております。
　しからば、個々の金融機関がどれだけ負担をするかという点につきましては、現在その分担につきまして協議が進められているところでございます。
○白浜一良君　今の答弁でしたら、要するに総枠も決まっていない、分担も決まっていない、三分の一ずつは決まっているけれどもということですか。そういうことであれば、それは民間のことですから政府が勝手に線引きしていくわけにいかぬでしょうけれども、これは要するに法案の成立との関係なんですか。大体いつごろまでにというお考えはあるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　もとより早く明確にした方がいいという点はあるわけでございますが、具体的には、住専が住専処理機構に対しまして債権を譲渡するまでに決めればいいことでございます。譲渡する際の買い取りのための資金に充てられるわけでございますので、その段階までに決まればいいという見方もできるわけでございます。
　しかしながら、関係者の間では、そのような買い取り資金に充てるために関係者が低利の融資を行うという基本的な考え方については了解が得られているところでございますので、現段階において個々の金融機関が幾ら融資をするかというところまで確定をしておりませんことは必ずしも不適切ではないと考えております。
○白浜一良君　重ねて確認しておきますけれども、この四月から、四月一日で住専処理機構が設立されるというような、それが皆さん方のお考えでは最善のケースであったんでしょうけれども、そういう意味でいうと、もうこれはできてなあかんわけでしょうね、時期的には。
　そういう観点でいいましたら、要するにいつごろこういうことが明確になったらいいというようなガイドラインはあるんですか、いつごろという。
○政府委員（西村吉正君）　これはそれぞれの住専の処理の計画が確定をいたしますまでに決まればいいことではございます。
　ただ、この点につきましては、今御指摘の融資の額ではございませんけれども、債権の放棄の額などにつきましては融資の額よりも現段階で明確化されようとしているところでございます。例えば、母体の放棄額という点につきましては、日本住宅金融については八千二百億円とか住宅ローンサービスについては二千八百億円と、そういうような全体の額の中でそれぞれの母体が放棄する額を念頭に置いて対応しているところでございます。
○白浜一良君　それは後で聞きます。それは聞いていないんですわ、放棄した方は。
　それで、もう一つ聞きますけれども、これは先ほどもちょっと議論されていたんですけれども、この低利融資の債務保証、これは預金保険機構でやるんですね。
　一般的な問題を言います。要するに、預金保険機構は銀行だから、保険料を払っているのは。系統とか生損保会社は払ってないですね。そういう預金保険機構が損保も系統も含めた融資の保証をするということは、これは非常に論理的に矛盾がある、公平さも欠ける。これはもう当たり前にわかることなんですが、どのようにお考えになっていますか。
○政府委員（西村吉正君）　融資をしましたものの保証を受けるかどうか、これは融資をする者の判断にもかかわるところでございます。
　この処理策を策定いたします際に、関係の金融機関の方々は、最終的に、万が一融資に損失が生ずるというようなものの備えとして、預金保険の保証というものが望ましいという判断をされたわけでございます。
　その場合に、確かに白浜委員御指摘のように、融資をする主体の中には預金保険機構に参加していない、すなわち別の言い方をすれば保険料を払っていない主体があるのではないか、こういうことでございます。それは、具体的に申し上げますならば保険会社であり系統金融機関であるわけでございます。
　その場合に、保険会社あるいは系統金融機関がどのような考え方に立つか。それは、一つにはもう保証は要らないと、こういう考え方もあろうかと思います。あるいは、保証をしてほしいという場合に、その保証する主体としてどこが保証をするのかということもあろうかと思います。例えば、系統の場合には貯金保険機構との関係というようなことも考えられるわけでございますが、仮に預金保険機構にそういう方々も保証してほしいということであるならば、保険料に相当する対価というものをどのような形で負担をするか、こういう問題があるということも事実でございます。それは関係者の間で議論がされることになろうかと思います。
○白浜一良君　私がなぜこういう問題を取り上げるかというと、非常に無理のある仕組みだということを私は角度を変えて何回も言っているわけですけれども、今の西村さんの話だったらこう解釈していいんですか。要するに、債務保証は低利融資する方の希望にかなうんだ、うちはもうここでやりますから結構ですと、こういうことが言えるということですか。
○政府委員（西村吉正君）　融資をされる方が保証が必要ないという御判断をされれば、それはそれで成り立つことでございます。
○白浜一良君　それで、逆に言いましたら、生損保とか系統が保証をお願いしますと言った場合に、そういう保険料の公平さというのはどこではかるんですか、これは。何が基準になってそういう公平さをはかるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　仮に、そのような御要望があり、預金保険機構がそれを引き受けるという場合には、預金保険機構の判断としてどのような対価を得てそのような保証をするかと、こういうことが決められることになろうかと思います。
○白浜一良君　いいかげんですね。これは専門的な話だから国民の皆さんはちょっとわかりにくいかもわかりませんが、本当にいいかげんだと私は思いますよ、考え方としては。
　預金保険機構にそういう負担は任す、低利融資、債務保証してほしいと。任すということでしょう。一種のガイドラインみたいなものは、まあ言うたら民間の問題だと。政府としてのそういう考え方を示さない。そういうものが全体のフレームで、これは物すごい額ですよ。一般に報道されている額からいくと六兆六千億でしょう。物すごい額のいわゆる債務保証をこの預金保険機構が担うようになっているわけでこの議論を聞いただけで私は本当に非常に矛盾の多いスキームというか仕組みだなということをおわかりいただけたらいいと思います。
　それから、次に大蔵大臣、いろんな議論をされていることですが、ちょっと一つだけ確認しておきたいんですけれども、この仕組みの中に欠損見込み額一千四百億が入っていますね。これは銀行局長の当初の審議での見解は、要するにこの中に系統、一般行の利息分が入っていると、一月から三月分まで。ところが、大蔵大臣は十二月の段階でもう住専は破綻しているんだ、当然払う必要はないんだと。入っていると言いながら払わぬでいいんだという、何か二つの考え方があるように思うんですが、一応これ全体を整理して答弁していただけませんか。
○国務大臣（久保亘君）　私が衆議院の審議の段階で申し上げておりますのは、これはもともと住専と債権者であります金融機関側との契約でございますから、この契約の履行については当事者間において話し合われるべき問題であると思う。しかし、現実には既に住専の代表的な上場企業であります二社はみずから再建計画の断念、そして整理、清算に入る方針を公表いたしております。
　そういうような状況もございます中で、私は、第四・四半期になりますでしょうか、この三月の支払い利息について話し合いができるならば、これは利息を支払わないことによって住専の欠損一千四百億が縮小されれば望ましいことであるということを申し上げたと思います。
○白浜一良君　ちょっと理解しにくかったんですが、銀行局長、当然この千四百億の見込み額の中には六百億が入っていると、こう答弁されていますね。
○政府委員（西村吉正君）　千四百億と申しますのは累積欠損の見込みになるわけでございますが、その算定の根拠の中に三月末に支払われる金利というものは一応計上してございますと、こういう意味で申し上げているわけでございます。
○白浜一良君　だから入っていると。大臣はもう払う必要ないんだと。そこだけちょっと話してくださいよ、短く。
○国務大臣（久保亘君）　私が申し上げておりますのは、これは民事の契約でありますから私どもが払え払うなということを申し上げる立場にはない。しかし、このような状況の中で、できることならば、住専の欠損一千四百億がこのことによって縮まるわけでありますから、その分は当然国庫に回収される部分に当たるだろう、こういうことを申し上げているのであります。
○白浜一良君　それはわかりました。それは民民の問題だと言っていましても、もともとそういうことであれば入れる必要も何もないわけです。大蔵大臣のお考えをベースにすればですよ、フレームをつくるときに。まあそれ以上はやめておきます。
　それから、二次ロスの問題で、先ほども、一部議論しましたが、少し議論したいんです。
　いわゆる第Ⅱ分類、第Ⅲ分類の回収、路線価の七割、八割。ところが、実際今のいろんな裁判所で競売しているケースを見たら、とてもじゃないけれどもそんな値段で回収できないと私は思うんです。そういう評価もたくさんされております。
　ちなみに、参考例といたしまして、共同債権買取機構がございますね。これ実際どれぐらい買い取って、路線価に対してどれぐらいの金額で回収しているのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（西村吉正君）　共同債権買取機構で売却いたしました担保物件はかなりの額になっておりまして、例えば平成七年度では三千三百八十三億円に上っておりますが、その担保物件の評価につきましては、買取機構では市中での売却を前提といたしました評価を不動産鑑定士に依頼をいたしております。相続税の路線価に基づく評価は行っていないと聞いております。したがいまして、売却した担保物件について路線価に基づく評価額との比較をお示しすることができないことを御理解願いたいと存じます。
○白浜一良君　そういう作業をしてはらんのかわかりませんけれども、そういう資料を出してくださいと頼んでますのや、私が。そういう作業をしていないというのは説明でわかりましたけれども。非常に難しいということは一般的に言われているんですよ、債権回収が。だから、共同債権買取機構も先鞭つけてできた機構ですね。出してくださいよ、一遍、路線価。わかりますよ、路線価で。それ比較したやつを、いいですか。
○政府委員（西村吉正君）　この買取機構は直接の監督権が及ばない民間の会社でございますし、また売却いたしました担保物件数は二千件を超える相当膨大な作業を要するものだろうと思われますが、御要請の内容を買取機構にお伝えするということにさせていただきたいと存じます。
○白浜一良君　積極的に伝えてくださいよ。言うとりましたでというのではあきませんで。
　それから、二次ロスが膨らむんじゃないかという面でもう一つ指摘したいんですけれども、先日報道されておりましたが、メイセーという会社が破産しましたね。そこが地価税、消費税を滞納したということで強制回収、こういう記事が載っておりましたが、国税庁来ていらっしゃいますか、本当ですか、これは。
○政府委員（若林勝三君）　御指摘のような新聞報道があったことは承知をいたしておりますけれども、ただ個別にわたる事項については従来から答弁を差し控えさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○白浜一良君　もういつも同じ答弁で。
　そうなんですよ、報道されている。これは大蔵大臣、要するに不良債権を抱えている、融資をされて。末野興産もそうでございますが、借り手ですね、いわゆる。消費税を払うてないわ地価税も払うてないわ、税金払うてない。末野興産なんか従業員の税金まで払うてなかったひどい会社でございます。それを強制回収しようと思ったら、その税金、いわゆる国税分でこれ減っていくわけですね、債権回収がその分減っていく。これは理屈の上でそうなると思うんです。これはメイセーだけが一例載っておりますが、それだけじゃないと思いますよ。あっちこっちこういう問題があると思うんです。そうすると債権回収がその分、額が減る。これは全部二次ロス分の拡大というふうになるんでしょうね、理屈の上では。
○政府委員（西村吉正君）　それはもともと支払うべきものであったということでございます。影響を与えるということは事実でございましょうが、それは当然払うべきものであったということでございますので、そのような処理をすることはやむを得ないと考えております。
○白浜一良君　そのようにすることはやむを得ないというのは何を指しているんですか。要するに、国税が強制回収する。当然ですものね、税金払ってないんやから。それは正当な行為だと。その分、債権回収が減るのもこれはやむを得ないんだと。その減る分が、あなたは希望的観測で少ないやろうと、そう希望的観測を持っていらっしゃるわけでしょう。大きいかもわかりませんよ。これ、調査しなさいよ。
○政府委員（西村吉正君）　返済をするかどうか、あるいはその担保物件の処分をするかどうかというある個別の債権債務関係と、会社が税金を会社という組織の中で、会社の経理の中で払っていくかという問題とは直接には関係しないわけでございますけれども、担保の処分の前の段階におきまして、借り手が会社の力でもって債務を返していくという場合には間接的には影響するわけでございます。
　しかしながら、それは他の権利関係がいろいろある中で、この住専処理機構との関係も複雑な権利関係の一環として処理せざるを得ない問題でございますので、その点は全体の枠組みで考えていく以外にないというふうに考えられます。
○白浜一良君　もう時間がないのでやめますけれども、全体の枠組みで考えると言わはりますけれども、要するに、それは二次ロスがふえますよということをおっしゃっているだけの話。そうすると、またその膨らむ部分だけ国民の税金の負担はふえるんだと、そういう理屈になるんだということを私は、あなたもおわかりでしょうから、そのように主張しておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは法務大臣ですか、債権回収のための競売で非常に難しい問題になっていますのが短期賃借権の問題です。短期賃借権、これを設定される。特に、いろいろ報道されているのを読みましたら、暴力団がそういうのをうまく利用していると、こう言われている。それで非常に競売が成立しにくいという。これは、確かに短期賃借権というのは居住者を守るという意味では大事な権利でしょうけれども、こういう債権回収という面でいうと非常に足かせになっている。これは事実あるんです。これに対して法務省として何か特に対応する措置をお考えになっていますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の短期賃貸借という制度を乱用するということによって抵当権の適正な実行あるいは強制執行を妨害している事例が相当あるということは私どもとしてもお聞きしているところであります。ただ、委員も今御指摘になりましたように、この短期賃貸借の制度そのものは抵当権と利用権との関係の調整ということで民事法の基本法として定着しているものでございますので、これに手だてを加えるということについては慎重な考慮を要するものと考えております。
　ただ、抵当権のあるいは強制執行の適正な執行という観点からは、裁判所の運用解釈上、乱用形態においては短期賃貸借の効力を認めないというような取り扱いがされてきているところでございますし、また民事執行における執行妨害等の排除のための保全処分等の改善ということにつきましては、議員立法という形での検討が進められているということを承知しているところでございます。そういった動向に民事執行法を所管する私どもとしても関心を持って見守っているところでございます。
○白浜一良君　今のお話よくわかりました。それを裏づけるためにも、悪らつなそういう賃貸借権を利用している詐害的賃貸借というんですか、こういうのは債権回収の中で指摘できたことが、その事例件数は非常に少ないと思うんです。少ないからこそ対応せないかぬということなんですが、特にそんなのございますか、事例件数が。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のような形態における執行妨害行為が実態としてどういう件数であるかということについては、私ども承知することができる立場にはございませんので、御了解いただきたいと存じます。
○白浜一良君　いずれにしても、何らかの法律をつくって対応せざるを得ないということだと思います。
　もう時間が迫ってまいりまして、本当はいろんな責任問題もやりたかったんですが、一点だけ大蔵省の責任問題で西村局長にちょっと伺っておきたいんです。
　あなたは国会の答弁で、平成二年のいわゆる総量規制、それから三業種規制の問題で、農水系統だけ下の項がないですね。要するに報告せいというやつ、ノンバンクと建設と不動産。それは農水ではもともと報告義務があったんだと、こういうふうに答弁されておりますが、それは事実ですか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のとおりでございます。
○白浜一良君　そういうことが非常に僕は論弁だなと思うんです。そうおっしゃるんでしたら、金融関係に出されている大蔵の通達の中で書かれているけれども、既に銀行局の通達が出ているじゃないですか、報告せいというやつ。出ているんですよ。報告が出ているんですよ。まず先に答弁してください。
○政府委員（西村吉正君）　私、あるいは御質問の趣旨を誤解しておるかもしれませんが、いわゆる総量規制通達の中で、系統金融機関に対するものでは三業種に関する報告義務が課されていないのはなぜかと、こういう御質問の趣旨に承ったのですが、もしそうでございましたら、系統金融機関に対しては既に報告をする趣旨の通達が存在していたので重ねては通達をすることはしなかったと申し上げたわけでございます。
○白浜一良君　だから、系統はもう既にそういう報告義務を課せられているから、そういう明記をしなかったんだということでしょう。そうしたら、金融関係にも昭和六十一年四月十六日に銀行局長の通達が出ているんです。不動産業及び建設業向けの土地関連融資実行状況を今後一年間、半年ごとに報告せよと、こういう通達を出されていますよ。六十一年にもう通達出ているんですよ。だから、金融関係もそう書くことは要らぬじゃないですか、別に。あなたの答弁は非常に論弁だと思わざるを得ないような、そういう面があるから私指摘しているんです。
○政府委員（西村吉正君）　この地価上昇の問題は、昭和六十年代に入りましてから世の中の御関心が大変に高くなりました。したがいまして、金融行政といたしましても、たびたびこの土地関連融資の取り扱いについては、例えば銀行局長通達を出しているところでございます。
　御指摘の通達は、あるいは六十一年十二月十九日の「土地関連融資の取扱いについて」という通達のことをおっしゃっているのかもしれませんけれども、この通達以外にも、六十二年十月、六十一年の四月、たびたびこの土地関連融資の取り扱いについての銀行局長通達は出してございます。しかしながら、平成二年三月二十七日に、より厳しい措置をとるということで、全体として不動産業向け貸し出しについては貸出量の抑制の要請、三業種については融資の実行状況の報告を依頼したと、こういうことでございます。
○白浜一良君　もう時間がないのでやめますけれども、要するに系統に対する説明からしたら、銀行に通達されていることの追加項目の意味がわからぬ、既に出されていると、おかしいということだけ指摘しておきたいと思います。
　最後に、私、大阪でございますが、木津信用の関係で、木津信の抵当証券がございますが、これも当然ですが破綻したんです。この問題として、時間がないので二つだけ質問します。
　端的にお答えいただきたいんですが、平成六年二月七日に大阪府が木津信を調査して、検査して、非常に貸付金の担保不足が大きい、債務者の返済能力も脆弱だ、それからそういう監査もしていない、不動産融資の実態が非常に悪いと、こういう調査をしてそれぞれに警告というか知らせたんですね。これが大蔵にも、近畿財務局にも行っているんですよ。行っているんですが、何ら対応していない。そういう深刻な現状報告をされているのに、知らないと言っている。これが一つの問題なんです。こういうことが実態の不良をだんだん大きくしている原因でもあるんですよ。
　もう一つは、この会社が監査を受けていない。それは監査を受けなくても百万以下の過料だと。実際、監査を受けると四百万、五百万金がかかる。こういう実態があるというんですよ、会社の監査に関しては。こんなのじゃ、要するに株式会社のいろんな経営の責任、経営実態というものの問題が今回の住専問題として大きく出ているわけですから、こういう監査体制でいいのかということを法務大臣に最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもとしては、御指摘の会社について監査の実態がどうであったかということを承知しておりませんけれども、御指摘は、いわゆる商法特例法に定める会計監査人の監査というものを受けていなかった場合の一般的な問題点の御指摘であろうと存じます。
　御指摘のとおり、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律におきましては、一定の資本額または債務総額を超える規模の株式会社についてはいわゆる公認会計士等の資格を有する会計監査人の監査を受けなければならないこととされておりまして、その対象会社であるにもかかわらず取締役が会計監査人の選任のための手続をとらなかったときには、百万円以下の過料の制裁を受けることとされております。これは過料の額の問題でございますけれども、商法及び商法特例法の考え方といいますのは、株式会社についての株主及び債権者の保護という観点から、会社の一定の秩序違反行為に対していろんな過料事由について規定しているものでございます。
　そういう形で、いろんな過料事由についての過料の額と制裁のあり方との関係、それから他法令の罰則との整合性ということを考慮して一般的な義務違反を対象として定めているものでございます。
　なお、取締役がそういう選任行為を怠った、選任手続を怠ったということによって会社あるいは債権者に損害が生じたという場合につきましては、これは商法二百六十六条あるいは二百六十六条ノ三に規定する取締役の損害賠償責任ということが問題になる余地がある問題でございまして、そういう取締役の責任、それから今申しました過料の制裁、これが相まってその適正な運営が図られるようにということで規定しているわけでございます。
○国務大臣（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘は、商法特例法に規定されております罰則の強化について検討すべきではないかという御質問でございますが、政府委員が今御答弁を申し上げましたように、商法特例法の規定は、一定の要件を満たす株式会社につきまして、その会社の業種とか経営が社会に及ぼします影響、そういうような性質を問わず一般的に適用されるということでございます。御指摘の罰則のあり方ということになりますと、商法やその他の関係法令に規定されております罰則とのバランスというものを慎重に考慮する必要があると考えております。
○白浜一良君　西村さん、財務局の関係だから関係ないかもわからぬけれども、大蔵省、何か答えて。
○政府委員（西村吉正君）　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律によりましてこの株式会社の監査に関する事項が定められているわけでございますが……
○白浜一良君　そうじやなしに、木津信抵当が、経営実態が悪いという報告が行っていたのよ、近財にも。
○政府委員（西村吉正君）　木津信抵当証券の監査がどのように行われていたかということについては、当局としては承知をしていないところでございます。
○石井一二君　歳月がたつのは早いもので、震災から十五カ月という歳月が経過をいたしました。総理におかれましては、一月十八日、就任間もなく神戸に入っていただきまして、いろいろ御視察をいただいたように聞いております。今ごろ何しに来た、住専につぎ込む金があったら我々に分配すべきだという抗議の手紙を受け取ったことをみずから御紹介なさっておるわけであります。
　その後、家賃三万円台の復興住宅の建設へ向けていろいろ御指示が出たやに聞いておりますが、建設大臣と国土庁長官、この分野でどのような進行状態にあるのか、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　石井委員にお答えをさせていただきます。
　家賃に関する総理の指示につきましては、二月二十八日に兵庫県で地元知事、市長、関係町幹部との意見交換を行いましたほか、三月二十九日には国、県、市の実務者クラスの会議を行ったところでございます。
　一方、地元兵庫県におきましては、応急仮設住宅の入居者全員につきまして、全員といいましても四万数千ということになりまするから、その一人一人について現在調査を行っているところでございまして、その中間報告が間もなく来るということを私は承っておる次第でございます。
　住宅対策としましては可能な限りの努力をしてきたところでございますが、建設省としても、被災者の方々の生活状況を十分把握の上、関係省庁、特に国土庁、自治省、厚生省、大蔵省、内政審議室と十分に相談してまいりたいと思います。
　三万円の問題点は、これは総理も非常に熱意を込めて我々に指示をいただきましたので、私ども建設省としましてはそこまでの努力はいたしましたが、あとの問題点は関係省庁とも十分に目下検討中である、この旨申し添えたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　今、建設大臣からお話のあったとおりでございますが、具体的には、住宅の問題につきましては二月二十八日に現地で相談をしまして、三月二十九日に今度はこちらに来てもらって相談をいたしました。その間に建設省さんにお願いをして住宅の調査を全部、アンケート調査でなくて個別に調査を行いまして、その結果に基づいて五月に今度は現地でもう一回話し合いましょうということで、五月を最終的な目標として家賃の軽減の問題について話し合う、こういう段取りになっているところでございます。
○石井一二君　国民が聞いておりますと、もちろん実態を的確に把握するということで極めて重要かと思いますが、どうも調査とかそういったことに時間がかかり過ぎているような気がしてならぬのでございます。ひとつ迅速かつ慎重によろしくお願いをいたしたい、そのように思います。
　なお、入居希望登録の世帯数は三万四千世帯ということで、この間、年間合算収入三百万円未満という方々が五三％ということでございまして、そういった面での御尽力がない限りなかなか仮設住宅は抜け切れない、こういう御事情をよく御認識賜りたいと思います。
　また、もろもろのインフラ等も含めて被災自治体の財政状況というものは極めて苦しくなっておるわけでございますが、こういった中で交付税の問題を含めて一体何がなし得るのか、何をなすことができるのか、自治大臣、御所見があれば承りたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（倉田寛之君）　自治省といたしましては、これまでの間、石井委員御案内かと存じますが、復興事業が円滑に実施をされますように土地区画整理事業などにつきまして特別の地方財政措置を講じてきたところでございます。
　また、去る三月に決定をいたしました平成七年度の特別交付税におきましても、阪神・淡路大震災の災害対策にかかる経費といたしまして、被災団体に対して平成六年度を上回ります五百一億円を配分させていただいたところでございます。
　さらに、総理からの御指示もございましたが、平成八年度におきましても平成七年度に引き続きまして阪神・淡路大震災復興協賛宝くじを発売することとなっております。これは初の五百円くじでございまして、一等賞金が一億円という宝くじでございます。
　今後とも、被災されました地方公共団体に対しましては、その実情について県などを通じて十分に把握させていただきまして、行財政運営に支障の生じることのないように適切に自治省としては対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
○石井一二君　自治大臣、よろしくお願いをいたします。
　先般、三月十四日に神戸市の助役が焼身自殺をされました。働きに働き、頑張りに頑張り抜いた結果、非常に身に苦しむところあってのことと思いますが、ちょうどその二十四時間前に私も電話でお話をしただけに極めて残念でならないわけでございます。
　兵庫県神戸には個人補償を求める強い声というものがあるわけであります。これまでの政府の答えというものは極めて期待に沿いかねないものであったように思っておりますが、個人補償を適用していくことについて総理、何か新しい御見解がございませんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　個人補償については残念ながら新しい考え方ぱございません。
　ただ、建設大臣等から今お答えを申し上げましたように、私ども神戸の住宅を考えます場合に、一日も早い恒久住宅をということで進んでおりますけれども、同時に、震災前、非常に低い家賃の水準で住んでおられた方々が多くの範囲を占めておられる。そういたしますと、現在定めております家賃の水準を低めている三万円といった水準でもその方々からすれば非常に重い家賃負担になるというケースについて何らかの工夫をするように今関係閣僚に指示をいたしております。
○石井一二君　参議院で予算の審議にほぼ三百時間ぐらいの時間をいただいておりまして、震災問題についてまた同僚各位から引き続いていろんな角度から質問をさせていただきたい、そう思うわけであります。
　きょうは代表的な質疑でございますので、エイズ問題について一、二点だけ質問をいたしたいと思います。
　具体的な日時でいいんですけれども、加熱製剤の販売を承認された月日、非加熱製剤の廃止の届け出をせよということを指令された月日、これがわかればお教えをいただきたいと思います。