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○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘されておられますように、一人当たりの生産性の伸びということでは今後も堅調な伸びが見込まれるというふうに考えております。この点につきましては、各産業での生産性の伸びを維持する、それから生産性の低い部門から生産性の高い部門へ労働力等がシフトをする、そういうことによって経済全体の生産性を高めていくということは今後とも可能であろうというふうに考えております。
　それから、人口の伸びが鈍化するあるいはその先減少に転じるということになりましても、女性の方々の働いていただく比率が高まってくるとか、あるいは高齢者の方であっても働ける状態にある意欲のある方には働いていただく、そういうことで労働力人口の伸びの鈍化を抑えていく、そういうことも可能である。そういう意味では、今後ともある程度の経済成長というのは可能だというふうに考えております。
　それからまた、人々の豊かさということでは、全体のＧＤＰの成長率といいますよりは一人当たりのＧＤＰというのが重要でございますから、そういう意味では生活の豊かさというのは確保される、そういう方向だろうと考えております。
○平田耕一君　今の御説明でも、あくまで労働力が減ると全体の生産高は減るんだという前提のお話をされるんですけれども、減らないと思うんです。その前提はなぜなのかということを質問しているんです。
　例えば、よくお知りでお答えになっていると思うんだけれども、需要が減るということでもないと思うんです。一人一人の豊かささえレベルアップしていく、物的にもレベルアップしていくということであれば、物であれ何であれ需要量は違う形でふえていくわけです。そうすると、労働力が減っても需要はある。水準が高いものや何かで需要があるとすれば、あとは効率の問題であって、それはまだまだ工夫ができるので、私は、労働力人口の低下でもって経済が先細りになるという心配はないような計算をぜひしてほしいな、それはできるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（中名生隆君）　重ねてお答えを申し上げますが、私の申し上げておりますのは、経済の規模あるいは生産性が下がっていくということを決して申し上げているわけでございませんで、それは委員が御指摘のように、生産性を維持していくということは十分可能だろうと思っております。
　生産性を維持していくということは、それだけ一人当たりの豊かさというのは今後についても伸びていく。したがって、人口の伸びが鈍化するあるいは減少するから経済が衰退するということではなくて、一人当たりの豊かさを増進させていくということは可能であるというふうに考えております。
○平田耕一君　そうすると、人間が減ったから食べる物が減るんだということでなくて、よりうまい物を食べよう、より広い家に住もうよということで、要するに需要は一定額あると、数は減るけれども。それを生産するための効率はよくなって、あるだけの労働力で賄っていけるとした場合に、必ず分け前はふえるわけですね、利益も。だから最初に質問した、一人当たり所得というのはどういうふうに推測してみえますかということなんですけれども、一人当たりの所得というのはふえると思うんです。したがって、可処分所得もふえていくということだと思うんです。既に教育費というのは五割とか六割とか言われているわけですけれども、そうした場合には社会ではきっと余り年金の負担とかそういうことも悲観的にならずに負担していけるんじゃないか。
　そういうああすればそう負担を心配せずともやっていけるというような試算をして、経済構造上どこをどうすればいいかということを明確にお示ししていただいて、みんなで示してやっていくという、そういう役所が経企庁やないかなと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（中名生隆君）　先ほどお答え申し上げましたように、委員がいろいろ御指摘になったような点については経済審議会という場で、これは経済企画庁が事務局になっておりますけれども、六月をめどにということで種々の角度から御審議をいただいているということでございます。
　繰り返しになりますけれども申し上げますと、一人当たりの所得の水準というのはこれからも上がっていくというふうに我々ももちろん考えております。それから、そういうＧＤＰあるいは国民所得というものではかりましたフローの数字のほかに、例えば今ちょっとお触れになられました住宅でありますとか土地の問題、あるいはもう少し大きな問題としては環境の問題、こういう面については、人口の伸びが鈍るあるいは減るということになりますと、それだけ負荷が減るといいますか、一人当たりで使えるキャパシティーがふえるということでありますから、それはもちろんプラスの要因だというふうに考えております。
○平田耕一君　ぜひ十分前向きな答えが出るように御検討をいただきたいというふうに思います。
　そうすると、おっしゃったように個人の資産ということでなくても公共の資産も一人当たりのあれはふえるわけですから、道もすいてきたりするわけですから、その分もほかの方に回せるとか、工夫次第でいろいろいいことが多いのじゃないかというふうに思うので、ぜひひとつ余り悲観的にならないようにお願いをしたいなというふうに思います。そして、女性の労働力を期待するとか高齢者の再活用というようなことがいろいろ言われているんですけれども、それも余り必要ないぐらい生産性というのはまだまだ上がる、要するに高速道路の料金所も自動化になってくるし、全部ああいうことをやっていけばどんどん要らなくなってくると思うんです。
　そこで、私が言いたいのは外国人労働者、これについていろいろ考え方があると思いますが、私は余り入れない方がいいのじゃないか、単純労働者についてはきちっと日本だけでやっていく、お互いの国で生きていくということがいいと思っているので、必要ないような社会にしていきたい。いわゆる三Ｋみたいな仕事もできるだけ機械化するとか、そういうことへの嫌悪感をなくす、みんなで労働はとうといものだというような形にしていくというようなことがいいなと思っているんです。
　外国人労働者の問題につきまして、将来にわたっての考え方といいますか、お役所でお持ちであればお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生、外国人労働者に関する御質問でございますが、私ども基本的には先生おっしゃるような考え方で対処しているところでございます。
　現状につきましては、外国人労働者の受け入れについて、専門的、技術的分野の労働者は可能な限り受け入れることとするが、いわゆる単純労働者については十分慎重に対応するという点について、これは第八次の雇用対策基本計画で平成七年十二月に閣議決定をいたしているところでございまして、これが政府の基本方針であります。
　今後予想される労働力人口の減少への対応として外国人労働者を安易に導入するということにつきましては、国内で雇用機会が不足している高齢者等への圧迫が生ずるおそれがあること、我が国の労働者と外国人労働者との間で労働市場の二重構造が生ずること、景気変動に伴い失業問題が生ずること、外国人労働者の定住化に伴いましていわゆる社会的コストが増大すること、これはヨーロッパ等の現状においてそういう点があるわけでございますが、そういう我が国経済社会への広範な影響が懸念されることから、この点については今後とも十分慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
○平田耕一君　その方向でお願いいたします。
　それから、現状の問題もお願いをしておきますと、もう市町村に至るまで大変多くの外国人の単純労働者というものは浸透してきているように思います。一部の小さなマンションなんかはもう数室借りることによってスラム化しちゃったとかいろんな問題が起こっておろうかと思いますので、現実的な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　申し上げたいことはわかっていただいておると思いますが、労働力人口の減というのはむしろ日本にとってチャンスみたいな形で経済構造改革というものをぜひ進めてもらいたいし、そのことを訴えてもらって、昨今みたいな不況のときでもいろんな夢を持ってやっていけるようにひとついい答えを出してもらいたいというふうに思います。
　もう一つ、二十一世紀に臨むに当たって日本が問題になるのはエネルギーであろうかというふうに思います。エネルギーについても同様に輸入エネルギーに頼っておるわけですけれども、これからそういうようなこともどんな推移になっているのか知りたいと思うんです。
　ちょっと事前には申し上げておいたんですが、現在、輸入エネルギーの一単位当たりの生産高、ＧＤＰというものはどんな形で推移してきておるのか、それから、例えば太陽発電であるとか自主エネルギーというものを今後どういうふうに考えておるのかというようなことを御説明いただけたらありがたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　エネルギーは社会経済を支えるまさに基本的な財の一つでございますが、現状、我が国はエネルギー供給の大半を外国に依存いたしてございます。具体的には、九六年度で一次エネルギー総供給の輸入依存度は約八二％でございます。若干歴史的に見ますと、オイルショックの前の輸入依存度は九五％でございますので、二二％程度国内エネルギーのシェアを増してきたという推移がございます。これは、水力、地熱、新エネルギー等もございますが、基本的には純国産エネルギーとして扱うこととなっております原子力のシェアがふえたところによるものでございます。
　また、御指摘の輸入エネルギー、一次エネルギー総供給の中でそれぞれエネルギー単位当たりの国内総生産がどう推移してきたかということでございますが、現状は、実質国内総生産はキロリットル当たりで約八十万円と計算をされます。これは実質国内総生産の額を原油換算の一次エネルギー総供給量五億九千七百万キロリットルという数字で割ったものでございますが、経緯的に見ますと、七三年度、オイルショックの前の時点ではこれがキロリットル当たり五十五万円でございました。そういう意味では、当時と比べまして約一・五倍単位エネルギー当たりの生産量が増加をしたといいますか、エネルギー効率という見方からすれば上昇をしたというものでございます。
　今後でございますが、もちろん新エネルギー等の推進を図るという前提でございますが、御存じのように新エネルギー、なかなかエネルギー密度が薄くコストも高いということで、現在目標としておりますシェアとしては、現在が一％弱でございますけれども、三％程度というところが二〇一〇年の見込みで議論をしているところでございます。そういう意味で、この一次エネルギー供給の輸入依存度あるいは自主エネルギー率というのは今後大幅に増加するという見込みではございません。
　他方で、エネルギー効率は、いろんな省エネを進め、これを高めていき、全体的なエネルギー輸入総量というものを抑えていく、これをもってエネルギーセキュリティーを実現していくという基本的な方向でございます。
○平田耕一君　今の数字ですと、金額で五十五万の八十万で、単純比較すると一・何倍ですけれども、貨幣価値とかそういうものを入れますとそんなに変わっていないんじゃないんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　今申し上げました数字は名目ではございませんで、実質でございます。したがいまして、実質で七三年以降一・五倍というかなりな効率改善をしたというふうに認識をいたしてございます。
○平田耕一君　ぱっと見てこの数字が、例えばこれからつくる法律ですか、省エネルギー法、省エネしなきゃいかぬという数字が、例えばこれは八十万が九十万とかということではいかぬのですか。八十万がキロリットル当たり百万円になるとか百五十万円になるというような数字を見ていればいいわけですか、そうでもないんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　現在御審議をお願いしております省エネ法は、二〇一〇年をターゲットとしました昨年十二月に開かれました京都会議の炭酸ガスの量を念頭に置きまして、当面九〇年レベルに向けて安定をし、努力目標をつけて、マイナス二％炭酸ガスを減らすということに対してどれだけの省エネをまず行う必要があるか。答えば、五千六百万キロリットル、率にいたしますと一四％強。もう少し比喩的なシェアでいきますと、第二次オイルショックのときにエネルギー量がかなり自然に減りましたが、それが一二％でございましたので、平時におけるオイルショックを起こして第二次オイルショックを上回る省エネを実現するというのがまず需要サイドのターゲットでございます。
　もちろん、省エネを進めるためには機器のエネルギー効率を片方で上げる、あるいは断熱材を入れる、いろんな意味でエネルギー使用に伴うコストは上がってこようかと思います。また産業組織の面でも、エネルギー多消費からエネルギー効率の高い部門へと同じ産業の中でもシフトが起こりますので、そういう意味での構造変革のためのコストがかかろうかと思います。ただ、そのコストを先生から今御指摘のありました五十万とか八十万とかいう実質ＧＤＰの数字に置きかえて予測するのは今現在では計算を行ってございません。
　他方で、省エネ法では、機器の効率を従来のものよりも二割、三割上げて、同じテレビを見ながらも消費電力は二割少ないものにするとか、そういった形での努力を続けることといたしてございます。
○平田耕一君　その省エネ法なんかの成果を見て、温暖化防止に向けての一つの省エネというもののでき上がりの一番大枠の我々が見ていかなきゃならない数字というんですか、全体的に経済構造も産業構造も温暖化防止とか省エネ法に沿った形の構造に変換していっているなということを確認する大まかな数字というのは、キロリッター当たり八十万円とか五十五万円という数字、キロリッター当たりの生産高がふえていくということを見ていればいいんじゃないんでしょうか、どうでしょうかという質問なんですけれども。
○政府委員（稲川泰弘君）　基本的な概数としてはまさに先生御指摘のとおりでございまして、恐らくキロリッター当たり今の八十万円強が二割あるいは三割アップする姿になるだろうとは思います。ただ、二〇一〇年に至るまでの各種のコスト、産業構造の変化等をストレートに推測をいたしましてＧＤＰの数字に置きかえることができませんものですから、概念的にはまさに先生おっしゃるような姿かと思いますが、数字としては我々ちょっと今はじきかねているということでございます。
○平田耕一君　そうだと思いますが、我々が生活していくためのイメージとして、どういう生活形態をとっていったらいいのか、企業であればどういう生産形態をとっていったらいいのか、あるいはどういう製品をつくっていったらいいのかという指標が何かわかりにくかったので、個々の今の仕事のエネルギーをどれだけ減らしなさいというのは今すぐわかりますけれども、大きく何かにシフトさせていくという原動力といいますか、数字みたいなものを示して、日本が入れておる重油換算のエネルギーのキロリットル当たりで生み出す価値が八十万なり九十万、これが多くなるものにしましょうよという形の生活なり産業構造にしていくというイメージを何かもう少し具体的につくっていただいて、日本全体でやっていくというと、省エネ法だけで、従来の多消費型の産業に従事している会社の人というのは非常に反発も多いし、それから通産省自体も産業の擁護というんですか、そういう立場になっておられるだろうというふうに思いますので、ぜひひとつ変化をしていけるような指標というものを示していただけるといいなと思って、それが一つ大きなエネルギー問題のもとではないかなと思ってお尋ねをした次第です。
　それで、エネルギーのこの価値というのは、例えばキロリッター当たりの生み出される付加価値というのはやっぱり人口減によって一人当たりはふえますよね。
○政府委員（稲川泰弘君）　一人当たりのエネルギー消費は、オイルショックの前と現在と比べますと二五％ふえてございます。これは経済活動その他という指標とはまた別に、個々の生活が非常に、例えばいろんな電化製品を使う、車も大きくかつ長く乗るという意味で、社会全体がエネルギー消費型に移行をいたしてございます。そういう意味で、オイルショック以後現在まで二五％、四分の一ふえているところでございまして、特にここ最近は民生、いわゆる家庭生活、それから運輸、いわゆる自家用車の世界でございますが、九〇年から九五年の五年間だけでも二割の増加をいたしてございます。
　そういった意味で、今後の個人生活の部面を考えてまいりますと、一人当たりのエネルギー消費というのはかなり増加をするというふうな見通しでございまして、ただ、その増加がそのまま世界的なエネルギーバランスの中で許される状況であるかどうかということを念頭に置きながら今後の対応を考えたい、かようなことでございます。
○平田耕一君　利便性が増せば増すほど一人当たりの使用量はふえている傾向にあると思うんです。私が申し上げたのは、人口減になれば逆にキロリッター当たりの、また一人当たりの生産高というのはふえませんか。そういう指標はおかしいんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　今、直ちに指標を持っておるわけではございませんが、いろんな意味で生産性が上がれば、かつ上がる努力をいたしますが、それと同時にエネルギー効率も向上の努力をいたしますので、一キロリッター当たりの生産額、また付加価値も上がるでしょうから、そういう意味での生産額は今後上昇の方向で経済運営を期待するということだと思います。
○平田耕一君　二十一世紀の経済を推測するための個人の生活を想定すれば一人当たりのエネルギー使用量は若干ふえていくんだろうけれども、それ以上の生産効率のアップとか付加価値の増大でもってこなしていけるというイメージでいいんだろうというふうに思いますが、そういうことでしょうね。ありがとうございました。
　それから、二つの問題をお尋ねしまして、それらの想定をした経済社会の中で今度はそれぞれの現象に対応した企業活動を個々にやっていくわけですけれども、そんな中で、この間からずっと自分の解釈では、シリーズでお尋ねしようと思っているんですけれども、独占禁止法というのは具体的に商工業の活動をしていく上で唯一の、環境とかそういうことじゃなくて、唯一の行動の規範みたいな法律だと思っておるんです。
　この間お尋ねをしたら、独占禁止法は国民の公共の利益のためにということが法律の中にうたってあって、それはいろんな解釈があって、公共の利益というのは国民の総合的な利益を考えるということのための言葉だという解釈とか公共の利益というのはとにかく自由に競争をしていこうということを完全にやろうというための言葉だという、どんな立場でしょうかとお尋ねしたら、根來委員長が今のところ自由にやってくれと、こういうことの解釈をしておるというふうにおっしゃったんですけれども、そうですね。
○政府委員（塩田薫範君）　これからの経済社会の中で経済の活性化を図っていくということにつきまして、先生おっしゃるように、なるべく市場の機能を活用していくようにする、独占禁止法は基本的にはそういった自由主義経済といいますか、あるいは市場のメカニズムが円滑に機能するための基本的なルールを定めているものであるということで、独占禁止法だけが経済の基本的なルールだということではないと思いますが、かなり重要なことではないかというふうに考えております。
　そこで、先日も私どもの委員長に対しまして御質問をいただいた、公共の利益という概念が独禁法の中で何カ所か使われておりまして、それについてどのように公取としては解釈をして運用しているのかというお尋ねがございまして、それに対しまして委員長から御答弁をいたしたところでございます。
　基本的には似たようなことを申し上げることになろうかと思いますが、公共の利益の解釈の仕方にはいろいろと学説等がございますけれども、最高裁判所が昭和五十九年に石油カルテルの価格協定の刑事事件におきまして、「「公共の利益に反して」とは、原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指す」というふうに判示いたしておりまして、これは基本的にはこれまで公正取引委員会がとってきた考え方と合致するというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、公取が行いました審決の中で、例えば昭和四十七年の愛媛県ＬＰガス保安協会に対する件というものの審決におきましては、公共の利益について、「自由競争を基盤とする経済秩序そのものと解するのが相当であり、」というふうにいたしているところでございます。
　また、先ほど申し上げました最高裁の判決では、先ほど原則としてこうこうというふうなところを引用いたしましたけれども、さらに、「現に行われた行為が形式的に右に該当する場合」、右というのは「自由競争経済秩序に反すること」ということだと思いますが、「に該当する場合であっても、古法益と当該行為によって守られる利益とを比較衡量して、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という同法の究極の目的」、独禁法の究極の目的、第一条に書いてございますけれども、「に実質的に反しないと認められる例外的な場合を右規定にいう「不当な取引制限」行為から除外する趣旨と解すべきであり、」というふうな判示も行っております。
　ただ、この例外的な場合に該当する具体的な事例というのは判決の中でも必ずしも明らかにされておりませんし、私ども現時点で考えましても、公共の利益に反しないと認められるような具体的な事例というのは実際上はなかなか想像しがたいというふうに考えているところでございます。
○平田耕一君　前回の委員長の答弁を裏づけていただいたと思うんですけれども、それは古いと思うんです。先ほどおっしゃった、例えば市場メカニズムを信じましょう、純粋にそれを守っていきましょうよという立場だと思うんです。
　それで今、じゃ市場というのは正常に機能するのかということが問われ始めている時代ですし、二十一世紀というのはその辺から一遍考えていかないといかぬ。人間が経済活動をする場合に、必ずしも市場というのは先人が言ったように機能していかないんじゃないか。特に、国と国によるいろんな商い自体の成り立ちというものは違うし、決して一本気に市場の機能は信じられぬなという時代に、それからまた自由主義というものは何ぞやということも問われてきた時代に、二十一世紀で、大事な経済法律である肝心の独禁法がそこのところを変えていただいて、むしろ抽象的な言葉でもって国民の総合的な利益というものは最上位に来て、そして段階的にあるいはもっと低位で市場の機能を擁護するという立場になっていただいた方が、今いろんなことで不当廉売だとかカルテルの廃止勧告だとかあって、しかしその結果すべてが寡占につながっていくところもないではないというような、独禁法上の運用で矛盾も結果として出てきておるようなことを私は感じているんです。
　それでまた、業界によってはやるにやれない、はっきり言って新聞みたいに玉虫色の結論を出すというようなこともありますし、そういうようなことをすぱっと裁くためには、そこのところを時代に応じた形で、わからないならわからないで国民の利益という抽象的な言葉で裁こうというふうな形の、思い切ったその辺の解釈というものをぜひ御検討いただきたいと思う者ですが、どうでしょうか。
○政府委員（塩田薫範君）　私がお答えするには考えようによっては非常に重過ぎる御質問だと思うんですけれども、公共の利益という条文の中にある規定をどう解釈するかということのほかに、先生がおっしゃっている話は、多分、現在あるいはこれからの日本の経済のあるべき姿といいますか、望ましい姿を考えたときに、独占禁止法といいますか、市場のルールというものはどうあるべきなのか、今のままでいいのかどうかということを考えるべきではないかということではないかなと。
　今、先生おっしゃったように、現行の独占禁止法は、カルテルは原則として、原則といいますか、競争を制限するようなカルテル等は禁止いたしております。先生のお話の中にちょっと出ましたように、カルテルを禁止する、それで自由に競争する、そういうような土壌をつくろうということになるとかえって寡占化が進行してしまうのではないかというような御懸念もあったやにお聞きをしたわけでありますけれども、市場における競争というのは自由に、あるいは公正かつ自由に行われるということになれば、やはりそこで効率の悪いといいますか、あるいは競争力の弱い企業というのは場合によっては退出といいますか、敗れていくということもあり得ると思います。
　他方、同時に自由である市場ということであれば、新たに参入をするという機会も保障されているわけでありますし、既存の企業がさらに創意工夫をして活躍をしていくということもあるわけでございますので、そういう競争を通じて、個々の企業をとりますと敗れるところも当然出てくると思いますけれども、その市場全体として見ればカルテルを禁止することによって活性化が図られていくということではないかなというふうな感じがいたします。そういうことで、参入を阻害するような法令上の規制をなるべくなくすということと同時に、事業者間で新規参入を妨害するような行為があればそれはきちんと独禁法によって対処をする。あるいは、合併等によって同業者が少数の単位になっていくということで市場構造が競争的でないような形になるもの、そういったものについては現行の独禁法できちんと対処することによって競争が行われるような市場構造といいますか、市場の状態を維持していくということが重要だろうというふうに考えております。
○平田耕一君　何となくおっしゃることも完全ではないんですけれどもわかるような気がするんですが、私ちょっと違う角度で申し上げたいのは、エネ庁の長官お見えですので言いますと、例えば今ではもう石油製品も製品輸入するということであれば、メーカー間の談合というのはこれは人間の行為であって、要するに輸入という形で市場参入できるということで、多少のカルテル行為というのはやっぱり認めていってもいいんじゃないか。
　話をかえて言えば、ガソリンスタンドなんかは、例えばエリアで談合したってガソリンスタンドなんてやろうと思えばだれでもいつでもできるのでやっちまえばいいと、参入できるじゃないかと。
　ただ、本当に個々が商売をするというんじゃなくて複数で商売をするというのは、これは日本の常識ですし、アジアの商習慣ですから、若干その辺のことが欧米とは違うので、集団のカルテルというものをどこまで参入障壁ととるかですけれども、一部のものがというか大部分のものがカルテルをして値段を上げれば上げるほど実は参入は容易なんですよね。ですから、参入ということで考えるのならそれはいいんではないかというふうに思う。
　建設の談合にしたって、つめの伸ばし過ぎというのはいかんのやけれども、中小企業が生きていくためにはやむを得ぬようなところであって、余り値段を上げるといっても大手にとられたり、新規の業者がぼこぼこできるときですから、そういうようなものは日本の商習慣に合っていくんやないか、余り締め過ぎるとこの不況は続くんやないかなと、そんな気もしております。
　二十一世紀に向かっては、ぜひひとつその辺の本当の何というんですか、年数はまだまだ日本の資本主義というのは新しいんですけれども、よく欧米との違いを見ていただいて、どんな規模であってもどんな立場であっても学歴がなくても一生懸命汗を流す人間が企業を起こそうと思えば起こしていけるような、そういう国にしてほしいなというふうに思います。そうしたときに、やっぱり余りにもトラスチックに商売をやって市場でたたき合いをしましょうというのは日本にそぐわぬし、結局人間の行為にそぐわぬような気がしますので、大変抽象的な話ですけれども、希望的なことだけ申し上げまして、時間でございますので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　私どもの本調査会、最終報告書の作成の段階でありますけれども、その報告書の項目には社会保障の項がございますし、また、かかわりまして社会保障とその経済効果、そういった項目があるわけでございます。したがって、この社会保障関係につきましてきょうお尋ねをしようと思います。
　昨年、厚生省がお出しになりました資料の中に平成九年から平成十年度にかけましての社会保障関係費の中の特に義務的経費についての数字を挙げた表がございまして、例えばこの社会保障関係費、すなわち年金と医療と福祉でありますけれども、年金については、平成九年から十年にかけての一年間に年金の受給者が約百万人増加する、その経費が千五百億円ほどかかると。医療については、老人医療を受ける者、約七十万人が増加しまして、経費的には五千五百億円。また、福祉等については、特に特養の老人ホームへ入居するお年寄り、一万五千六百名という数字でありますけれども、この経費が一千億。合わせて八千億円ほど費用が自然増、義務的な経費がかかるんだと、こういうことでございました。
　このうち、特に医療にかかわりましては、先ほど申し上げましたように、老人医療に係る約七十万人、この経費が五千五百億でありますけれども、当初、健康保険法の改正が五月の予定、これが九月に延びましたので、その間の経費が五百億ほどかかったということでありまして、結局、医療に係る経費は六千億円ぐらいになるということだったそうであります。そのうちの四分の一近くを国の負担、国庫負担ということでありますと、約千八百億円何がしを仮置きしてということと、それから健康保険法が改正になりまして、九月から新しい外来での薬剤の負担であるとか被用者本人の一割が二割になったとかこういうことがございまして、その医療費関係を計算して九百四十億円ぐらいということだったそうであります。
　したがって、それを差し引きしますと、結局、どうしても医療の中で節約しなければならない経費というのは三千二百十億円、これが最終的に節減をしてほしいという目標であったと思います。したがって、これについて医療費の適正化を行い、あるいは老人医療費の拠出金の負担の見直し、これを合わせまして同額の三千二百十億円を出して相殺したと、こういう形で社会保障関係費の整理が進んで、現在、平成十年度の予算が組まれているということであろうかと思います。
　現在、財政構造改革法の改正が行われるということでございまして、平成十一年度に係ります社会保障関係費を平成十年度の当初予算の百分の百二の上限の枠を撤廃すると、こういう話でございます。
　そうなりますと、結局平成十一年と平成十二年に係ります社会保障関係費の予算立てということについては、それぞれいろいろな要件が出てくるわけでございますけれども、いずれにしても関係省庁として平成十一年度に係ります義務的経費の自然増というもの、このあたりをどういう形でとらえていくのか、これが一つ。
　それからもう一つは、昨年九月から健康保険法が改正になりまして、その関係で医療費、特に被用者保険本人の一割負担が二割になりました。この関係で受診率が低下しているということもあるようでありまして、これが一年ぐらいで回復するのかどうかも含めて省庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　先生の方から二点質問がございましたが、一点目について私の方からお答えをしたいと思います。
　平成十一年度の自然増といいますか当然増の見込みについての御質問でございますが、先生今お話がございましたように、平成十年度におきましては概算要求時点で八千億、八千五百億の当然増を見込んでおったわけでございます。平成十一年度におきましても、この当然増の大宗を占めるのは医療費でございますが、この医療費が最近落ちついているといったようなことから、十一年度の自然増、当然増につきましては十年度を下回るのではないかというふうには考えておりますが、いずれにしましても当然増は相当多額に上るものと考えております。
　具体的な当然増の見込みについて、例えば医療費について見ますと、平成九年の四月以降でございますが、医療費の伸びが落ちついております。また、先ほどお話がございました平成九年九月の健保法改正の影響が続いているというふうに認識しております。それからまた、平成十年、この四月には昭和六十年以降初めてのマイナスの医療費改定を行った、こういった例年にない状況がございます。
　したがいまして、当然増の推計につきましては平成十年度の中で医療費の実績を十分に踏まえて検討を行う必要があるという事情がございまして、現段階におきまして確たる数値をお答えすることは難しいということを御理解いただきたいというふうに思います。
○中原爽君　ただいまの御説明にかかわりまして、平成九年度の当初予算、これについては十四兆一千二百三十一億円でございましたけれども、その中で法律に基づく義務的経費という経費がその九一％を予定されておりました。また、平成十年度については現在十四兆四千二百八十億円でありますけれども、法律に基づく義務的経費はこの中のパーセントで言いますと九二％ぐらいになるということであります。こういった九一であるとか九二であるとか、こういう法律に基づく義務的経費の割合ということについては十一年度につきましてどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（田中泰弘君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、厚生省の当然増経費の一番大きな要素なりあるいはまた影響を持っておりますのが医療費でございます。この医療費の動向につきまして、先ほど申し上げましたように従来と違った状況の中にあるわけでございまして、今の時点でどういうふうな状況になるのか特にこの医療費の動向についてぎりぎりまで見きわめる必要があるというふうに今考えているところでございますが、いずれにいたしましても、その当然増の中におきます医療費の伸びというのは相当なものが考えられるというふうに考えております。
○政府委員（高木俊明君）　中原先生の最初の御質問で、昨年九月の医療保険の一部負担の改正の影響というものがどのくらい続くんだろうかという、その辺の見通しをお尋ねございましたので、この点についてお答え申し上げたいと思います。
　先ほど先生からお話がございましたとおり、平成十年度の予算編成に当たりまして、医療費につきましては三千二百億強の縮減をする必要があるという格好になり、その縮減策としまして薬価基準の引き下げを初めとする医療費の適正化あるいはまた今国会に御提案しております国民健康保険法の改正等に伴う老人医療費拠出金の見直し、こういったものの対策によりましてこれを縮減するという格好になっておるわけでありますが、その際に十年度の医療費の伸びをどう見込むかというのがあったわけでございます。
　それで、私どもが昨年九月の改正前、いわゆる昨年御提案しました改正法による、いわゆる参議院で修正が加えられましたけれども、修正後の状況でどの程度医療費の伸びが抑制されるかということを見ておったわけであります。当初、それを九年度の満年度ベースで見ましてマイナス三・二％ぐらい医療費の伸びが前年度より落ちるだろう、このように見ておったわけでありますが、暮れの予算編成の段階になりまして、平成九年九月の一月分でありましたけれども、一部負担の改正後の実績というものが出てまいりました。これを見てみますと、私どもが当初見込んでおりました三・二％よりももう少し落ち込みがきいておりまして、これがマイナス四・六％ということでありました。
　このマイナス四・六％というものがどのぐらい続くかということについては、これは実際に施行され経過を見ないとわからないわけでありますけれども、私どもとしては、当初マイナス三・二％というふうに考えておりましたのを、九月の実績値を織り込みましてマイナス四・六％というふうに十一年度はなっていくだろう、こういうふうに予測を立てたわけでございます。
　それで、現在までのところでありますが、ことしの一月、したがいまして昨年の九月からことしの一月までの医療費の伸びの実績が出ておりまして、これを見ますと四・六％よりもさらに落ち込んでおりましてマイナス四・八％という状況であります。しかし、これはことしの二月にかなりインフルエンザが流行したというようなこともございますから、まだ実績値が整理されておりませんけれども、二月は少し伸びが上がるのではないか。そうしますと、マイナス四・八というようなことにはならないでもうちょっと落ちるだろうと見ております。そういたしますと、今の状況からしますと、おおむね昨年の予算編成の際に平成十年度の予算で見込みましたマイナス四・六というものが現下のところ何とかいけるのではないか。
　ただ、問題は、これまでも過去に何回か一部負担の改定がございましたけれども、これを見てみますと、大体一年ぐらいたちますと抑制効果が消えてしまってもとに戻るという状況が見られるわけであります。
　昨年九月の一部負担の引き上げが果たしてどのぐらいもつか、効果が持続するかということでありますが、これまでは一年ぐらいしかもたなかったのでありますが、今の状況から見ますと何とか十年度は私どもが考えた予定どおりの抑制というものが持続するだろうと見ておりますが、これは正直申し上げまして、もう少し状況を見ませんと確定的なことは申し上げられないんじゃないか、こんなふうに考えております。
　それで、総務審議官も、そういった意味で医療費の伸びというものをもう少し見きわめる必要がある、そうしませんと十一年度の厚生省の当然増というものはなかなか定めにくいと申しておりますけれども、まさにこの夏の概算要求の段階ぐらいまでは最低見守る必要があるのではないか、こんなふうに考えております。
○中原爽君　ただいま御説明がございましたように、前回と申しますか大分前になりますけれども、昭和五十六年で被用者本人一割負担が導入されまして、その関係で受診率等の落ち込みが回復するまで一年ほどかかったということで承知はいたしておりますが、ただいまのマイナス四・六という数字については、これは昭和の時代と大分社会情勢が違っておりますので一概にどの時点、一年で回復するのかどうかということについては、現在、所得税の減税等も含めていろいろ対策はとっておられるわけでありますけれども、個人消費が伸びないということとこの医療費の受診抑制、こういったところの関連があるのかということでお尋ねをしたわけでございます。
　それではもう一点、社会保障に関係をいたしまして国民負担率の問題でありますけれども、簡単に申し上げれば、国民負担率、従来言っておりましたことは、租税と社会保険料の総額が国民所得に占める割合をいうのだ、これが五〇％を超えない方がいいと、こういうお話でございました。
　昨今、予算委員会等でもこの関係の御質問が出まして、従来の国民負担率に加えて潜在的国民負担率といいますか、従来の国民負担率に一般政府財政の赤字を加えたものの数字をいう、これでは既に五〇％を超えているのだと、こういうような質疑がなされておりました。
　この国民負担率の五〇％ということと、ただいま問題にしております社会保障関係費のかかわりについて、まず数字的に五〇％というものの根拠はこれからどういうふうに考えたらいいのかということと、それから、例えばこのパーセントを出すについて政府一般の赤字を加えたものという数字を出していうのか、この二点。五〇％という基準的な言い方がこれから正しいのかどうかということが一つと、それとその計算方式によりまして財政赤字を加えるのか加えないのかということのよしあし、この二つについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　二点御質問がございました。
　まず第一点目の国民負担率、御指摘のとおり租税と社会保障の国民所得に対する割合でございますが、この割合について、現在、財政改革法の中でも五〇％以内の運営ということが規定されているところでございます。先生も御存じのとおり、この国民負担率という概念は公的な部門の国民経済に対する関与、公的な主体の活動が国民経済に占めるウエート、比重ということでございます。
　この五〇％という判断につきましては、これまでの過去の審議会等の議論の中でも国民経済の半分以下ということが過去にも言われております。また、第二臨調等の中でも言われておりますし、そういう意味で過去のこれまでの国民経済の公的部門のかかわりを半分以下にするというこれまでの流れを受けまして今回の財政構造改革でも取り込まれたのではないかというふうに思っております。国民の経済の活力等を考えた場合に、この半分以下というこれまでの流れを踏襲したというふうに考えているところでございます。
　それから、第二点の一般財政赤字を加味して国民負担率を考えるという問題でございます。
　御指摘のとおり、経済審議会あるいは財政制度審議会の中でもこういう考え方をいわゆる潜在的国民負担率ということでとらえられているところでもございますし、今回の財政構造改革の中でも一般財政赤字を含めてこの国民負担率をとらまえるというふうに規定されているところでございます。
　この考え方は、公的主体の活動によります公共サービスの供給でございますが、租税や社会保障負担だけでは賄い切れないということから公債の発行に頼らざるを得ないということでございまして、このいわゆる財政赤字分でございますけれども、従来は国民負担率の計算の中に含めていなかったわけでございますけれども、結果的には租税や社会保障負担の後の世代への先送りと言えるのではないかというこのような観点から、現在の国民の負担であります国民負担率の中にこの財政赤字を含めてこれをとらまえ、そしてそれを一つの目安にして運営していくというのが現在の財政構造改革法などで取り込まれた考え方というふうに承知しております。
　以上でございます。
○中原爽君　御説明ありがとうございました。
　ただいまお話しありましたように、現在の財政構造改革法の中に出てまいります国民負担率の意味、御説明のとおり財政赤字を含むという形で考えるということでありますけれども、もう一つお話がありましたように、公的な負担分を表現するわけでありますから、しかし今回、先ほど来申し上げておりますように、被用者本人の一割負担が二割になりました。これは表向きは公的負担のところに入ってこない形でありますが、国民一人一人にとっては自己負担分であることには変わりはないわけでありまして、今後この国民負担率で言っております公的負担分と、それから被用者本人が自己負担すべき一割であるとか二割であるとか、あるいは外来の薬剤の自己負担、こういったものとのかかわりを所轄の省庁としてどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。公的負担分と自己的負担分のかかわりということであります。
○政府委員（田中泰弘君）　お答え申します。
　大変難しい問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、国民負担率で代表しております公的負担のとらまえ方につきましては、国民経済との関係の中で公的主体の活動がどのようなウエートを占めるかという観点からとらえられております概念でございまして、それはそれとしてそれだけの意味があるというふうに思っております。
　それで、今お尋ねの私的な負担あるいは利用者負担とのかかわりでございます。
　社会保障に係ります負担を考える場合に、国民負担率で代表しております公的負担とそれから今も御指摘ございました利用者負担、この関係をどう考えるか、あるいはこの両方を組み合わせた上で社会保障に係る負担を考えていくというのは、これは当然だろうというふうに思っております。
　ただ、各制度の中で公的な負担と私的な負担、このバランスをどうとっていくかという議論があろうかと思いますが、この関係についての考え方が一昨年の十一月の社会保障関係審議会会長会議の中間まとめの中で述べられておりますので御紹介申し上げたいと思います。
　社会保障サービスなどに関係します利用者負担につきましては、利用者の自覚あるいはコスト意識の喚起を通じまして制度の効率化をもたらすという機能がございます。そういう面でいいますと、公的負担とそれから利用者等の負担の関係は、ある意味では代替関係という面もございますが、先ほど申し上げましたような面がございまして単純な代替関係にあるわけではないということに留意する必要があるというのが会長会議の指摘でございまして、これをもってお答えにかえさせていただきます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　もう一点、将来のことになりますけれども、社会保障とこれから予定をされております医療にかかわった制度あるいは医療提供体制を抜本的に改革するという問題でありまして、現在この改革の方向性を示すものについては、「二十一世紀の医療保険制度」という厚生省試案と与党医療保険制度改革協議会が出しておられます「二十一世紀の国民医療　良質な医療と皆保険制度確保への指針」、この二つが出ておるわけでありますが、この二つの試案の中で根本的に違っておるところが一カ所ございまして、それは将来の医療保険の制度体系をどうするかというところが違っております。
　厚生省の案は第一案と第二案がございまして、第一案は全体的に制度を一本化する、第二案については国保、被用者保険と合わせて高齢者の医療を別建てにする、こういう方式でありまして、一案と二案になっております。この一案、二案について、また保険給付の項目のところでＡ案、Ｂ案というのがそれぞれついております。Ｂ案はいわゆる足切りの方式でありますし、Ａ案は数字的に三割負担、ただし大病院の外来は五割だと、こういうことでございました。
　当初、この三割とか五割という数字がひとり歩きをするということもいろいろ勘案をされまして、与党協の方ではこの三割とか五割とかいう形の数字はお出しにならなかったというふうに記憶をしているところでありますけれども、今後、やはり抜本改正を進めていくということと社会保障関係の経費をどうするかということは密接な関係があるわけでありまして、御担当の省庁としては、厚生省案とそれから与党協の案で違っておるこの一カ所のことについて、現在の段階で何かお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　昨年、健康保険法の改正をお願いしまして患者の一部負担の引き上げをさせていただいたわけでありますが、これは、現在もそうなのでありますけれども、医療保険の財政というのは非常に窮迫をしていたわけでありまして、そういった中で何とか当面の財政の安定を図らなきゃいけないというようなことを基調としまして患者の一部負担の引き上げ等をお願いした、こういうことであります。
　しかしながら、これはあくまでも現行制度の枠組みの中での財政の安定ということにとどまるわけでありまして、しかしながら、まさにこれからの二十一世紀の我が国の社会、これが少子・高齢化の社会でありますし、とりわけ世界でも我が国は非常に高い高齢化社会を迎えるわけであります。そういたしますと、これまでの経済情勢もこれからは変わってまいりますし、まさに今申し上げたような少子・高齢社会というそういった人口構造も大きく変わってくる。
　そういたしますと、これまでの社会保障制度の仕組みをそのまま二十一世紀の社会にも抱えていくということは、これは到底不可能なことではないか。まさに二十一世紀の今とば口にありまして、医療保険制度についても抜本的な制度そのものの見直しが要る、こういうふうな視点から抜本改革ということが出てきているというふうに考えております。
　そういたしますと、一つに財政的な点で申し上げるならば、若い人とそれからお年寄りとの負担というものをどう公平にしていくのか、そしてまた若い人の負担が過重にならないような仕組みというものをどうつくっていくのかということがあるわけであります。そういったことで考えてみますと、この患者の一部負担をどう考えるのか。過重な一部負担というのは避けなければいけませんけれども、今申し上げましたような視点から考えた場合に、医療保険の安定的な運営、そしてまたそこにおけるコスト意識の涵養、それからまたモラルハザードをどう防いでいくか等々幅広い問題があるわけでありますが、そういったようなことを考えますと、これは国民的な議論をやはりきちっとして、そして決めていかなきゃいけない問題だというふうに考えておるわけであります。
　それで、医療保険の抜本改革としましては、昨年の十一月以降、まず診療報酬体系の見直し、それから薬価基準制度の見直し、こういう観点で鋭意御議論を重ねてきていただいておりまして、引き続いて高齢者医療制度をどうするかという問題の議論に入っていくという、そういった審議会の動きになっております。
　高齢者医療制度のあり方を考えるに当たっては、これは与党協の中でも言っておりますように、国民健康保険制度そのものをどう考えていくのかということと密接に関係してまいります。そういった中で、制度全体にわたる枠組みというものをやはり考えていく必要があるということになっていくだろうというふうに思います。
　しかしいずれにしましても、当面の問題としては高齢者医療制度のあり方、これを御議論いただきますので、その議論の中で幅広くいろいろな問題が出てくると思いますけれども、私どもとしましては、やはり冒頭申し上げましたような視点から総合的な制度の改革、これが急がれるし、またこれは何としても二〇〇〇年には実施に移すべく努力をしていかなきゃいけない、こんな気持ちで今取り組んでいる、こういう状況でございます。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子です。
　私は、少子・高齢社会についてこの数年間さまざまなデメリットの方の論議が随分盛んになっているのを見まして、デメリットばかりじゃなく結構メリットがあるんじゃないかと考えている人間でございます。
　それはさておきまして、この十数年、一・五七ショックあたりからずっと見ておりまして、少子化の問題はいわゆる女の人たちの静かなる反乱ではないかと考えている人間なんですが、そう思いますのは、自然環境がどんどん破壊されることに対する反乱であり、また無秩序な住環境と町づくり、それから相変わらず平均賃金に男性と女性の格差があることや、女性が仕事をしながら子供を育てることの困難さ、また男性並みに働くことはどんどん進められても男性の側が家事や育児といったアンペイドワークの方にはなかなか入ってこないという、共生社会が実現しないことに対する反乱とか、さまざまなものがあるのではないかと考えているんです。
　ただ、女性たちの静かな反乱というのは大変せつない悲しい反乱でございまして、それこそおしゃもじでも持って昔のように国会を取り巻いて、こんな不況じゃ困るとか、こんな子供を産み育てられない状況じゃ困ると言えるような積極的な反乱をやれる状況だったらいいんですが、結構豊かになっておりますので見えないガラスの望みたいなものが張りめぐらされていて、何に対して怒っていいのかなかなかわからないという状況がずっとあって、大変閉塞的な気分に大人だけではなく子供たちもなっているのではないか、そんな気がしております。
　そこで、きょうは労働省、厚生省、そして建設省の方々に来ていただいたんですが、少子・高齢社会といいますと割合厚生省、そして労働省の出番が多くて、そこでの議論が多いと思うので、今回は特に住宅問題に焦点を当てて、建設省の方々にメーンで御質問させていただきたいと思っております。
　それは、少子化が即住宅問題と関連しているとは思わないんですけれども、実はつい最近経済企画庁の国民生活局からまた「新国民生活指標」というのが出ました。これで随分都道府県別のランクをつけることに何の意味があるかという議論があることも承知しておりますが、指標よりも基礎表になるものの方がおもしろいと思うんです。
　例えば、東京都は住むという点では最低の四十七位だったわけです。これは「持家比率」というところで見ますと全国平均の五九・八％を大きく下回り、富山と比べましたらもう半分以下です、三九・六％という数字です。それから、借家の一畳当たりの家賃というのは平均が二千四百八十三円ですが、これが四千三百七十九円というふうに、狭くてそして高いということが言えるわけです。
　東京の合計特殊出生率が一・〇七なんですね。もちろん、東京都は若い人たち、シングルの人たちがたくさんおりますから即座に出生率の低さが住居と直接関連があるとは言えないかもしれませんが、例えば、これでいろいろ言われておりますけれども、経企庁の出した「新国民生活指標」の「住む」というところで、下の方から十位までのところに入っている都道府県と出生率の低いところとを照らし合わせてみたんです。そうしましたら、下から十までの間に、ワーストテンの間に六県が、ワーストというのでしょうか、一番低い出生率の十の六つと合致するんです。
　これともう一つ、三菱総研が経済企画庁とは別に去年別のいろんな観点から暮らしへの満足度ということで指標を出しているんですが、ここでも「住居」というところで最下位の十位と出生率の最下位の十位とを照らし合わせますと、下と下の順位の中の七つがこちらは合致するんです。
　こういうことを見ますと、やはり住居というのは出生率、子供を産めるか産めないかということと随分関連があるんじゃないかと私は考えて、今回住宅事情等についての質問をさせていただきたいんです。
　さっき女性たちの反乱と申しましたけれども、現実には女性たちが理想的な子供の数はというときには実際に産んでいる子供の数よりも多く、カップルの中では三人ぐらいが理想という人が一番多いわけですから、産みたいのに産めないという状況は私たちとしては何とかしなきゃいけないんじゃないかと考えるわけです。
　そこで、住宅について御質問したいんですが、まず少子化と住居とか住環境といったような観点からの調査、データみたいなものはございますでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　お答えいたします。
　少子化と住宅政策と直接結びつけたような調査は私ども自身ではやっておりません。ただ、いろんな政策を議論する際に、厚生省の人口問題研究所のデータでございますとか今お引きになりましたようないろんな調査結果、これは当然ですが参考にさせていただいております。
○円より子君　今持ち家率のことを言いましたけれども、全国的には持ち家が多いんです。東京では六〇・四％が借家という統計になっておりますけれども、実は年代別で持ち家率、借家率というのが出ておりまして、二十五歳から二十九歳の場合は借家が八七％、三十歳から三十四歳では六八・四％、三十五歳から三十九歳で四八・一％と、日本の持ち家率が六割近くなっておりますのはほとんど高齢者の側が持ち家が多いからだということが言えると思うんです。
　それで、それこそ今おっしゃったように、子供のいる世帯が借家なのか持ち家なのかという比率が、私も探しましたが全然出ていないんですけれども、例えば全国統計の三十歳から三十四歳ぐらいですと一応子供が一人か二人いるという計算をしたところだと、やはりほとんどが借家なんですね。
　住宅水準といいますか居住水準というのは、借家と持ち家とどうなっているか、もちろん御存じだと思いますけれども、ちょっとおっしゃってくださいますか。
○政府委員（小川忠男君）　住宅政策を議論する場合の居住水準という話がございました。現在、私ども、居住水準といたしましては二つの概念を行政的には持っております。一つは、言うなれば最低限の居住水準という意味で、最低居住水準という考え方がございます。それからもう一つは、住宅ストック全体を底上げする、質を向上させる、その際の行政上の指針というふうな意味合いでの誘導居住水準、こういうふうな概念がございます。これは基本的には世帯人員の構成に応じて住戸面積を確保するというふうな観点が一つ。それからもう一つは、設備とか性能についてそれなりの水準を確保するという基準が一つ。
　例えば具体的なことで申し上げますと、標準的な……
○円より子君　居住水準のことは結構です。借家と持ち家の水準についてどうなのかを教えていただけますか。
○政府委員（小川忠男君）　借家と持ち家というよりは、大都市と地方部というふうな形での基準の使い分けをいたしております。