Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　この復興特区法案、私はこう名付けました、日暮れて道遠しという法案、要するに、事がすぐでき上がらない法案だなと。
　今度本論に入りますけれども、私は条例による法律の上書き権というものを知事時代から、市長時代からよくお願いしてきました、中央省庁と打ち合わせてきました。地方都市が、地方街区が空洞化するというのは二十年も三十年も前、もちろん私も経験したその市でもそうなんです。そこに、何ていうんですか、無公害型の工場を造りたいと、そうしたら、これ法律で駄目なんだと、都市計画法で駄目なんですね。平成十九年にはそれは、何ていうんですか、規制は緩和されたんですね。
　それから、岩手県もそうなんでしょうけれども、あの広い公園みたいな、地方に行くと、それでも一応都市公園とかってなっているんですが、そこに学校造りたいとか病院造りたいといっても、これは政令でも駄目になっているんです。ところが、平成十五年に自治体の条例でこれは決定することができるって、私それは相当突っ込んで造ったことがある、病院を造ったことがあるんですけれども、そういうことなんです。
　簡単に言うと、これは今衆議院で修正した案が出てきています。特別意見書という、国と地方の協議等に新たな規定を盛り込むことということで、条例による上書き権を、高木さんにお聞きしたいんですが、実現したと考えているのか。ところが、手続するのに、先ほども高木議員がおっしゃっておりましたけれども、要するに地方と国が、まず一つは地方が意見書を出さなきゃならぬ。そして、今度協議しなきゃならぬ。そのほかに、それをどうするかって国会で法制上の問題通さなきゃならぬと。そして、それを速やかにやれと。これ四つも踏んで、これであったらやっぱり日暮れ法案、日暮れてしまう法案だと思うんです、私から見ると。それで、五年間だって。だけれども、こんなことやっておったら進まないですよ。
　だから、大臣、この法律は法律でしようがない、修正できないから、ここまで、よく衆議院もこれ通したものだと思います。だけど、参議院で今変えるわけにいかないし、まずこれはこれで活用するしかないと思うんで、早くやっていけるようにすることがやっぱり大事だと思うんですが、その辺、高木、法案の修正提案者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えをいたします。
　今御指摘いただきましたように、衆議院で修正をいたしましたのは、一つは、国と地方の協議会における協議結果について国会報告を受ける、そしてまた、認定地方公共団体等の国会に対する復興特別意見書の提出をすることができるといった内容でございます。またあわせて、国会はそれらの報告又は提出を受けた場合に、必要があると認めるときは、国会独自の所要の法制上の措置を講ずるものとしております。これは、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、全く問題意識を共有しております。
　私どもは、今回、この修正で追加された規定とそれから委員御指摘の条例の上書き権に、法律の上書き権は、制定された条例に関する国会の関与が、事前か事後かという差はありますけれども、どちらも被災地域の要望を最大限反映するための法制上の措置を講ずるための手段を整備するものであるという点で共通するものと考えております。十分これで条例の上書き権の、被災地におけるいわゆる非常時の対応につきましては十分に実現できるものと考えております。
　実は、このように考えましたのは、例えば復興特別意見書、これは……
○寺田典城君　そんなことはいいですから、あとは。時間がない。
○衆議院議員（高木美智代君）　はい。これはあくまでも政府の取組を、政府に任せるだけではなく、国会が関与することによって地方からの意見が入りやすくする、そしてそれを実現しやすくするためのものでございます。
○寺田典城君　私は、一括して、まあ憲法違反だって言われるけれども、これは災害事故です、未曽有の。条例をもって定めるということで協議してやっていけば、こんなことはもっと早いんですよ。省庁がみんな夜中の遅くまでがあっとやってみて、やっぱり効率的なんです、タイム・イズ・マネーなんです、タイム・イズ・命なんですよ。
　ちょっと大臣、少し頭の体操してみましょう。
　十二月一日から、昨日、高速道路無料化になりましたね。そこに佐藤さん、いらっしゃるから思い出したんですが、そこでちょっと気が付いて。今、岩手県なんか高速道路造る場合、キロ三十億とか五十億なんですよ。事前通告していないです。だけど、頭の体操、お互いにしてみましょう、どう考えていらっしゃるか、三十億。ところが、第二東名造るのにキロ三百億なんですよ。それを同じ料金なんですよ、それ。三十億、五十億で造った高速道路も、キロ百億、二百億当たり前に掛かりますよ、それぐらい掛かっている。それをもう同じ料金というのは、それをどう思います。
○国務大臣（平野達男君）　何かいいアイデアがあれば、何か解決法があればいいのかなという感じもしますが、今の制度の中では、全体の中でのプール制といいますか、そういうものがあるということなのかなということでありますが。
○寺田典城君　どうも大臣、戸惑っている。
　だから、それが、やっぱり行政機関と同じようにあれして発想が変えられないという、政治もそこが今大きな問題になっていると思うんですよ。そして、罵詈雑言で足を引っ張り、民主党の中は、申し訳ない、悪口言うつもりないけれども、もめっ放し。これ、国益に反するんです、こういうのは。やっぱり物進まないんです、それでは。ですから、そういうことでいえば、日本の国家は私はもう四、五年先にはＩＭＦのお世話にならなきゃならないんじゃないかというぐらい心配していますよ、私は。
　それで、元に、質問に戻りますけれども、規制の特例措置を実現したいってその自治体が、被災自治体が思った場合、実現までに要する、見込まれる標準的な時間、それから規制根拠が法律、政令以下で、それの場合はどうなるのかということを問いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、被災自治体から新たな規制の特例措置の提案があった場合には国と地方の協議会での協議及び対応方針の決定、基本方針の変更及び必要な法令の改正といった手続が必要であります。さらに、法律の改正を行う場合には直近の国会で審議をしていただくということになります。実現までに要する期間というのは、提案の内容等によってやっぱり異なるために、一概には言えませんが、法律の問題に関して言えば、国会の審議がかかるということで一つの大きな手続が加わります。
　ただ、全体として、これ今回は復興特区制度でございますから、被災地域の円滑かつ迅速な復興を推進するという特区制度の趣旨を踏まえまして、とにかくできるだけ迅速にやるということに心掛けるということに尽きるかなというふうに思います。
○寺田典城君　できるだけ迅速というのは、それこそ三か月も五か月も掛けて結論を出すことじゃないんですよ。できるだけ迅速というのは、一般常識でいうと三日とか一週間の範囲なんですね。だけれども、マンパワーの問題とかいろいろあると、国会の手続しなきゃならない、議決もしなきゃならないと。それはそれで法律の中で進めることも大事だと思うんだけれども、これは緊急的です。そしてこれをいろんなことで、何というんですか、このことを、今特区法案成って、地方自治体がこういうことだったら地方にやらせた方がいいというのだって出てくると思います。ですから、そういうことを含めて、大臣はそれこそ腹据えて頑張っていただきたいなと思います。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　それと、新たな規制の特例措置の可否を、何というか、検討し判断する体制、それから規制の所管省庁と復興庁、復興局とのそれぞれの役割ですね、恐らく相当摩擦あると思いますよ。省あって国家なしの国ですから、中央集権っていかにあれだかというのは、その辺もわきまえて話していただければ。
○国務大臣（平野達男君）　まず、今回の復興特区法案を作るに当たりましては、できるだけ規制緩和できるものは規制緩和してもらいたい。手続が簡略できるものは簡略しろということで、法律、政令、省令で今から盛り込めるものについてはできるだけ盛り込む努力をしたということでございます。
　そのほかにそれに載っていないものについては、もう御案内のとおり、国と地方の協議会で議論をするということになると思いますが、例えば手続にしても規制にしても、もうこれは緊急時でございますけれども、それらがあるということについてはそれなりの理由がございます。そういった理由で規制所管官庁はまず反対という立場で言ってくるんだろうと思います。
　一方で、復興庁はやはり基本的には被災自治体の立場に立つということを基本にしたいというふうに思っています。その上で、被災自治体の意見を聞きながら、最終的にはその規制の緩和をするときのメリット、デメリットというのは当然あるんだろうと思うんですが、そういったものを被災自治体ともきっちり議論しながら、しかし、できるだけその自治体の立場に立って、まあ何というんでしょうかね、身代わりみたいな形で各省庁とやるのが復興庁の役割だというふうに私は認識をしております。
○寺田典城君　法律ですから、絶対的なこれは手続をしなきゃならぬというのもよく分かるんですが、やはり何というか、この災害、何回もくどいんですが、やはり手続より早く復旧復興に向くことの行動ができるようなことが先であって、法律が先じゃないと思うんですよ、こういう場合は。どこかがおかしいんですよ。
　ですから、その辺をわきまえて、後から法律作ったっていいと思うんだから。これは法律違反起きる、だけど、そのくらいの覚悟でやってもらわなければ、私はほとんどそういう災害の起きた場合は事後承諾でした。もういいからやれということなんですよ。そういうことで一つ、地方はいかにそういう点で苦労しているかということもお考えになっていただきたい。
　もう一つは、最後、事業者から新たな規制の特例措置の提案ということ出ています。これ被災自治体のみ要請を受け付けることができるということになりました。これは復興大臣、どういうわけなんですか。
○国務大臣（平野達男君）　申すまでもなく、復興の円滑かつ迅速な推進のためには、やっぱり民間の知恵、活力、これを取り入れることも重要でございます。また、民間事業者は、復興推進事業の実施主体の一つとして地域の復興に重要な役割を担うということが当然のことながら期待されておりますし、現にそういうことで今動いております。
　一方、民間事業者からの新たな規制の特例措置の提案を復興推進計画に位置付けるに当たりましては、地域住民の意向や地域の特性を踏まえて様々な関係者のニーズを調整していく必要もあるんだろうというふうに思っておりまして、こういった観点から、地域全体の復興の責任を持って推進する立場にある地方公共団体に対してまずは行ってもらうという、こういう流れにしたということでございます。
○寺田典城君　自治体は、さっき大臣、マンパワーが少ないって、四、五人でしなきゃならぬという、そのとおりなんですよ。だから、円滑に、迅速にしなきゃならぬと言ったんです。そうしたら、国家公務員を三分の一に、まあ臨時に地方公務員に渡すぐらいにした方がいいと思うし、そのぐらいのことをしなけりゃ進まないと思うし。
　それで、あれでしょう、先ほどお聞きしましたら、二百二十四市町村って言ったんですか、これ聞き間違えればちょっとあれなんですが、被災を受けていると。北海道からそれこそ東京近くまでみんなずっとなっていますね。多数県にまたがるときだってあるでしょう。だったら局で受けるか、そうでしょう、数県にまたがることだってある。それを全部自治体に取れって、そして自治体は人がいないというのを分かっておいてこんな法律作ること自体がおかしいんですよ。だから、常識外れているんですよ、こういうこと、もう。だから、局で受けれるものを、数県にまたがるんだったら、東北整備局でも関東整備局でも受けるとか、東北農政局で受けるとか、そういう受皿づくりにもう少し考え方を変えていかなきゃ駄目だと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　考え方の基本としては、まずその復興の主体である自治体というのがやっぱり前面に立つというのが考え方の基本だろうというふうに思います。
　その上で、じゃ、すべからく、例えば民間の事業者が地方公共団体に行かないで復興局にそういう案を持ってきたからといって、それを、まず自治体に行かなければ聞きませんよというふうな形で対応するかといえば、まずは私は復興局には持ってきたものは聞けと、聞いた上で、要するに自治体の中で、逆に復興局から自治体に働きかけるといったやり方もあると思います。そういったことにつきましては弾力的なやっぱり対応をしていくということにこれはしていくと、これを徹底したいと思います。
○寺田典城君　時間でございます。どうもありがとうございました。
　速やかな復興復旧、そのことを願います。できたら私自身お手伝いにも行きたいぐらいの、何というんですか、進み具合だと思います。本当に頑張ってください。
　以上でございます。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　復興特区法案の、特に漁業法の特例の問題で質問いたします。
　漁業法についてですけれども、漁業管理制度の意味と必要性と、特定区画漁業権の優先順位の第一位が漁協に免許されている理由について最初に御説明を願います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　通常、カキやワカメなどの養殖業を行うことを希望し実際にこれを行える漁業者というのはもう多数存在しているわけであります。このような漁業者間の調整が非常に重要でございます。そういう意味で、この養殖業を行うための特定区画漁業権については、地元漁業者の大多数が組員となっている漁協が優先的に免許を受けまして漁場を管理する仕組みとなっているところでございます。
○紙智子君　そこで、漁業権が設定されている海域というのは浜から何キロまでのところですか。御説明願います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　漁業権は、全国的に岸から二、三キロメートルあるいは五キロメートルの沖合までの海域に設定されていることが多くなっております。例えば、被災地の宮城県の牡鹿半島におきましては、サケ対象の定置網で岸から一キロメートルから二キロメートル、カキ、ホタテ対象の区画漁業権で二キロメートル、アワビ、ウニ対象の共同漁業権で二キロメートル程度の沖合まで設定しているところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　いろいろ凸凹はあるけれども、大体押しなべて三キロ程度のところの区域ということだと思います。そこを超えて、その先になると、これは許可漁業の海域になると思います。
　今回の被害では二万隻以上の船の被害が出たわけですけれども、言わば地先三キロエリアで二万隻もの船が操業していたということになるわけです。
　それで、地先漁業の管理と利用調整についてまたお聞きしたいんですけれども、明治時代ですね、明治時代に一時期、直接国が管理していたことがあるというふうに聞いているわけです。なぜ、国がこの地先漁業の漁場の管理と利用調整を直接行わずに漁協等に委ねているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　我が国の漁業は、古くから漁業慣行を尊重いたしまして漁業調整が行われてきた経緯がございます。
　御指摘の明治八年、我が国で海面を政府の所有といたしまして、漁業を行う場合には政府に海面を借りることを定めたということが行われました。このことによりまして旧来の漁業慣行が壊れまして、現場に混乱が生じ、紛争が起こりましたことから、これを一年で解消いたしまして、旧来の漁業慣行に戻したという経緯がございました。
　なお、明治十九年には省令を公布いたしまして、各漁村に現在の漁業協同組合の前身となります漁業組合を組織させまして漁業調整の役割を担わせまして、その後、明治三十四年に漁業法が制定されまして、漁業組合を中心とする漁業権制度が創設されたところでございます。
○紙智子君　実際の調整を図るということでいうと、そういう公的責任を、非常になかなか大変であるということだと思うんですが、コストや人手が掛かるということもありますよね。
○政府参考人（佐藤正典君）　実際には、先ほど大臣から話ございましたように、多くの方々の権利を調整するということになりますので、現場での労力といいますか、コストもいろいろ掛かることにはなろうと思っております。
○紙智子君　そうですね。人手が掛かり、それに関してのコストも含めて掛かるし、公的に見ても、やはり具体的にそういう詳しいことを含めてよく現場が分かっている漁協がやることがより合理的ということでそういうふうになったんだと思います。国が、そういう意味では、本来やればいいところをそういう形で漁協が担って公的役割を果たしてきたということでもあると思うので、そういう意味では、本当に、もっと支援をしていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　ところが、今回の漁業法の特区でどうなるかということなんですが、特区法の対象地域では、これは漁業権は漁業法より特例の方が優先されると、優先をすることが可能になるということなわけですね。
　ちょっとお配りしました資料を見ていただきたいんですが、青い字の方の資料です。これ、現行法では漁業権の第一順位というのは地元漁協というふうになっています。第二の順位は地元漁民の七割以上を含む法人、第三位は地元漁民の七人以上で構成される法人、あと四位、五位というふうにあるんですけれども、これが特例になりますと、知事の免許の基準をクリアした法人がある場合には現行法の二位と三位のところが優先されて第一順位になると、地元漁協はその次になるということなわけです。
　漁協が行政に代わって公的役割を果たしてきたということでいうのであれば、この順位を変える必要はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このことは重ねて申し上げますけれども、今回、地元漁業者のみでは養殖業の再建が困難であるという区域でありまして、そういうところに特例措置の適用区域というものを設けるということでございまして、こうした区域ではなかなか従来の地元漁協の下での復興は困難だというふうなことに限って、限定した地域ということになるわけであります。
　すなわち、自主的にもう漁業を再開するという、そういう状況がなかなか機能しにくくなっているというふうなことに対して、その地域に対して一つの選択肢として特区を設けると、こういうふうなことでございまして、その区域の復興を円滑かつ迅速に推進するのにふさわしい第二順位、第三順位の法人に限り免許を付与するということになるわけでありますから、一般的にはこれらの法人を地元漁協より優遇するというものではないという考え方に立つわけでございます。
○紙智子君　一般的には優位するものじゃないというんですけれども、しかし枠としてはそういう可能性をつくるということになるわけですよね。
　私、今の説明を聞いていても理解できないんですけれども、現行法をもう一回見てほしいんです。現行法十八条がありますけれども、この現行法十八条では、漁協から申請がない場合には、漁業権は二位の順位に与えられるわけですよね。わざわざ特例を作る必要がないわけですよ。つまり、この表で見ても、一位の順位はこうなっているけれども、しかし、この一番目のところが手を挙げない場合は二位、三位が自動的に上に上がっていってというか順位が変わるという、それを止めないようになっているわけですね。今の現行の下でもできるというふうになっているわけですよ。
　そういうふうになっているのにわざわざ、やっぱり何のためにするのかというのは非常に疑問ですし、それから、ましてや深刻な被害でもって地元漁業者のみではできない困難さということを言われるんですけれども、その困難の中身ということでいうと、船が流されてしまったとか地盤が沈下しているとかいろいろあると思うんですね、資金が足りないとか。そういう自分だけではできない困難さがあるのであれば、やっぱり政府が万全の支援をすることがまず先じゃないのかというふうにも思うわけなんですよ。この点、どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、被災地をどうやって漁業の在り方を一刻も早く復興していくかというふうなことの中で、復興構想会議におきましてもこれを迅速に進めるというふうな中で特区というふうな考え方を盛り込まれたわけでありまして、それを受けて、宮城県の知事からも自主的に八月の段階で特区の創設というふうなものを要望も公文書におきまして私どもにも出されているわけであります。
　そういう意味では、当然、なかなか今日のこの被災を受けて人的にもまた資金的にも困難だというふうなことの中で、やはり当然のことでございますけれども、地元漁業者との話合いの中で、よし、企業におきましても、俺が、自分たちが少しでも復興に協力していこうじゃないかというふうな法人も出てくるというふうなことも想定しながら、そういう民間業あるいは地元漁業者の間の中で、協力体制の中で一刻も早く復興ができるということならば、限定した形でやはりきちっとした復興というふうなものが行われるようにすることも一つの選択肢ではないかというふうなことから、私どもとしてはこのような特例措置を設けるということにいたしたところでございます。
○紙智子君　知事がそういうふうに強力に言っているというのはあるんですけれども、漁業者は求めていないということもあるわけですよね。そういうところは非常に、なかなか納得しかねるということであります。
　次に、漁業権を設定する流れ、手続についてなんですけれども、知事は、漁業法の十一条の一項の規定で、漁場を決めてその地元地区が属するところに免許を与えることになっています。つまり、漁場一つ一つの免許があって、その免許を受けるのが、今は漁協なんですけれども、特例が入るとどうなるかということで、漁業権漁場と書いた次の資料を見ていただきたいと思います。
　例えばこの区画漁業権、網掛けのところで、区画漁業権ということは養殖ですよね。それで、その上の方から順に行って、まず、その一つ目の漁場は適切な人がいるから法人にしようと、下の二番目のところは適切な人がいるから法人にしようと、三番目のところはいないから漁協にしようと、四番目は法人という形で免許が与えられるというふうな形でいくわけですよね。
　今、岩手と宮城だけでもこういう漁場が八百あるわけですよね、八百。狭いエリアの中に法人と漁協がこれ混在することになると。今の管理に従いたくないという人が、もしこの法人をつくって知事がこれを許可すれば、誰がこの地先漁業の管理と利用調整にリーダーシップを発揮するのか、これ混乱することになるんじゃないかと。ましてや、漁協の組合員だった人がこの法人をつくって免許を取るとなると、これまでまとまってやってきた漁協の中に亀裂が入っていくということになるんじゃないかと、こういう心配があるんですけど、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回のこの特例措置におきましては、いわゆる知事が直接免許を付与できる地元漁業者主体の法人の要件といたしまして、他の漁業者との協調に支障が生じない等の基準を設けております。そして、免許を付与される法人は、資源管理や漁場利用の点で協調した行動が取れるというふうに、私どもはそういう中で考えておるところでございまして、今回の特区計画におきましては、当然、県が策定するわけでありますけれども、地元漁業者の話合いの中できちっと漁場の管理等々についても適切なる措置が講ぜられると思っておるところでございます。
○紙智子君　浜が混乱しないように漁協の同意を得るということをやりますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然、いろんな形で漁業者の間において話合いが行われるというふうなことの中で、この免許権者である知事が判断されるものと思っております。
○紙智子君　漁協の確認も得るということでよろしいですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然、今日のこの特例の措置というものが行われる中で、協議会も求められれば当然それは設置されていろいろと話合いが行われるわけでありますし、また知事が免許を与える枠においては五つの要件がそこに設けられているわけでありますから、当然そこは地元漁業者の間においていろいろと話合いがなされるというふうなことになろうと思います。
○紙智子君　漁協も含めてというふうに思われているというふうに受け止めてよろしいですよね。
　それで、加えてなんですけれども、この漁業権を法人が取得した場合に、今まで漁業権を取得していた漁協がどうなるかということや、それから漁業権を得て漁をしていた漁業者が職を失うんじゃないかという心配の声も出ているわけです。これについて、どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が心配されているところの雇用の問題等々、こういうふうなことにつきましては、当然、知事が免許権を付与する要件の中にも、地元漁民の生業の維持、あるいは地元雇用の創出というふうなものを基準としてきちっと設けておるわけでありますので、地元漁業者主体の法人以外の漁業者の漁業の継続についても配慮をした上で免許が付与されるというふうなことになるものと思っておるところでございます。
○紙智子君　知事が最終的に決断を出せば、決まってしまうわけですよ、いろいろな意見を聞いたとしてもね。知事の判断でやるということになりますと、中には雇用できない、失業してしまうという人も生まれかねないという可能性は否定できないというふうに思うんですね。
　私は、最後になりますけれども、やはりこの特区法の中で、漁業以外にですね、この漁業法の特例というのは異質なものだというふうに思います。歴史的に培われてきた漁場の秩序を乱し、漁協の分断を図り……
○委員長（増子輝彦君）　紙さん、時間が過ぎております。結論をお急ぎください。
○紙智子君　離職者を生む可能性もあるということでは、私はこの条文は削除すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○藤井孝男君　平野大臣、連日御苦労さまでございます。
　今日は、ちょっと角度を変えて質問をしたいと思います。
　たしか一昨日、本会議において質疑が行われましたね。たしか自由民主党の山田俊男議員からの質問の中に、復興特区内の土地の利用に対する歯止めについて質問があったわけですね。大臣は、その答弁として、復興整備計画は各市町村が策定するので無秩序な開発利用などは想定し得ないと、そういう趣旨の発言がありましたが、山田議員の質問、もう一つ言っておられたのは外資規制、いわゆる外国の資本が入ってくることについて何らかの歯止め、そういったことも質問されたんですが、このことについては大臣直接答えておられなかったんで、ここでもう一度確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　一般的に外資の参入ということについては、今回の復興を進めるに当たっては、国の内外を問わずといいますか、いろんな知恵とあるいは資金、こういったものを集めてやる必要があるというふうに思っていまして、事業実施に当たりましては熱意と能力ある主体が選ばれるものというふうに思料していまして、その中には外資も排除するものではありません。
　ただ、そのときに、外資が入ってきたことによって、どういう問題が起きるかは分かりませんけれども、何か地域が混乱をするというようなことはないように、そうした運用はやっぱり十分留意していく必要があるというふうに考えます。
○藤井孝男君　そこなんです、今最後におっしゃったところなんですよね。
　たしか復興基本方針には、今大臣が答えられたように、外国資本、そういった投資を歓迎するというような、受け入れるというようなことをうたっているというふうに一昨日の答弁でもやっていらっしゃる。このこと自体は私も、基本的にそれは私は了承するものですけれども、ただ、実は今現在、日本の各地において、例えば水源地である森林だとか、あるいは東京都もそうなんですけれども、重要な土地、あるいは地方都市でも結構外資によって土地が買収されている。さらには、安全保障の面でも、例えば対馬、自衛隊の用地がありますが、そこに隣接する土地を韓国資本によって買い占められているとか、いろいろそういった水源地を押さえられたり、いわゆる安全保障上の都市部の中心を押さえられている。
　こうなると、長期的に見て、やはり私は、歓迎ムードの中で、そして自治体が復興計画、復興特区を決めていくに当たっても事業についても提出をするわけですけれども、提案をするわけですけれども、そのところにそうした日本のやっぱり秩序、安全保障面からの、かつて実は外国人土地法というのが戦前はあったんですけれども、今はそういうものはないわけですから、そういう意味において私は、ある程度の外国人に対する外資規制というものも必要だと、法的に必要だと私は個人的には思っていますけれども、そういった外資規制というそういう認識が大臣自身におありかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　外資規制ということについてどういうことをやればということについては、どこまで必要かということについて、私、この場できちっとした見解を述べるまでの準備はちょっとできておりませんが、ただ、先ほど、例えば森林法、例えば山について水源林が一部外国資本に買われているというような報道もあります。
　ありますが、それはやはりいろんな法律の網をくぐって、今の、網というよりは法律の運用の中で今やられているということなんだろうと思いますが、今回の復興整備計画につきましては、これは地域がよく全体が見えますし、それにいろんな土地利用計画、それを踏まえた復興整備計画を作るに当たりましては関係省庁の長も関与するという意味において、この地域においてどういう土地利用が望ましいかということについてはある意味皆さんオープンの場で議論されてその計画が策定されますから、例えば悪意を持った外資が入ってきてその土地を買うとか、あるいは土地利用するとか、そういったものはおのずとほかの土地の場合よりも排除しやすいのではないかというふうな、そういう印象というか考え方を私は持っております。
○藤井孝男君　大臣が直接この問題について法的にどうのこうのというのを私は求めているつもりはありません。
　私が聞きたかったのは、認識を持ってもらいたいということなんですよ。要するに、歓迎ムード、復興に名を借りて、結局、長期的に見たらこれは一体何だったのかということにならないように、そういった認識を大臣の頭の中にも持っていただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
　というのは、実は、こういう言葉が適切かどうか分からないんですけれども、今言ったように、日本の土地、水源地、あるいは今度の復興に関しても、外国資本あるいは投資を歓迎するという、このこと自体は間違っていないということを先ほど申し上げましたけれども、ある面、安全保障というか、日本の国土、領海、領土というものももちろん含むわけですが、日本人のこれは最後には生命、財産を守るということにつながるわけですから、そういったときに、こうした一つのいわゆる外資系のダミー会社、一見見るとほとんど分からないんですよ、日本人の名前だし、日本の会社だし。しかし、実際は出資元は外資であったり、中国資本であったり、韓国資本であったり。そういったことが、結果的には間接支配という言葉が言われてきているんです。
　そういう意味で、じわじわじわじわ、あるいは法には違反していないし、ある面ではそれは網をくぐった中での結果的には重要なポイント、重要な土地、あるいは森林、水源地、そういったものが結果的に支配されてしまったときにはこれは大変なことになるのではないかということを、私自身の思いから大臣にそういう認識を是非持ってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、この問題はこの辺でおいておきますが、実はこの今度の法案ですね、大臣、参議院で全野党賛成で成立して、衆議院に送って、それをまた受ける形で今度政府の方がいわゆるこの特区法案を出してきたわけですね。それで、言ってみれば参議院での議員提案した復興臨時交付金法案というのは、この今政府案、それから修正も出てまいりましたけれども、特区法に一元化されたわけですよね。ということは、今衆議院に送られている参議院の我々が提出したあの法案というのはつるしの状態になっているんですかね。そういうことになるんじゃないですか。そうすると、これは一体、そのままこれが成立すると廃案になるという形になると思うんですけれども、しかし、やっぱり大臣の口から、この法案を成立させるためには野党の、野党ということをあえて言わすつもりはありませんが、参議院で野党の全会一致で通した法案に対して、やっぱりこれがあったからこそ今度の特区法案ができたんだという、そういう言葉を是非いただきたいなと、言えるかどうか分かりませんが、その点いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　いずれ、今回の復興特区制度の中の大きな柱である復興交付金、これを制度設計するに当たりましては、これは自民党さんからも様々なこれまでの要望をいただいている。とにかく使い勝手のいいといった制度を用意しなくちゃならない、こういった要望。
　それからあと、災害臨時交付金法案の内容、これも参考にさせていただきました。この考え方については、いろいろこれを見た上で、横目でにらみながら、できるだけ反映させるように努めたつもりでもございます。ちなみに、総額も、たまたま一致したというよりは、五千億という強い要望を受けておりましたので、そこに一応五千億という数字も、たまたま一致したというよりも、それも意識して予算を一応計上をさせたというのも事実でございます。
　特区法案は衆議院の審議において、三党合意に基づきまして、こういった法案の趣旨も踏まえた上での修正がなされたということでございまして、いずれ、この法案が可決いただければ、できた法案の趣旨を十分生かせるような運用をしなければならないというふうに考えています。
　ちなみに、衆議院に送られた法案を、いわゆる災害臨時交付金をどのように処理するかということにつきましては、これは大変恐縮ですけれども、釈迦に説法のような言い方で申し訳ありませんが、国会で決めていただきたいというふうに思います。
○藤井孝男君　まさに、釈迦に説法というお言葉を使われましたけれども、私も十分承知しておりますけれども、ただ、これも一つの、特に、昨日も質問しましたけれども、要するに全野党賛成で送った法案、あのとき民主党、政府も全部反対したわけですよ。結局、皆さんから復興がまた遅れた一つの原因じゃないかということがありましたから、我々は何も、野党だから、一致したから、政府・与党は賛成しろと、ねじれ現象を悪用するつもり全くありませんけれども、やっぱり復興のためにはどうあるべきか、優先順位はどうあるべきかということの中で今あえてお聞きしたということでありますから、どうぞ今後ともそういったことを踏まえながら復興に努力していただきたいと思っています。
　それで、今日は松原副大臣、先ほどほかの政党からも道路の問題、特に、昨日私もちょっと触れましたけれども、東北整備局は、徳山局長の名前も今日出まして、先ほど前田大臣も、大変評価をしていただき有り難いという話がありましたけれども、くしの歯作戦というのが非常に急速に展開して、まさにこれ、専門用語になりますが、啓開が大変短い期間で行われたということは私も評価する一人であります。しかし、また一方では、それによってどういうことが起きているかといいますと、結局道路のネットワーク、高速道路を含めたネットワークがしっかりしていなければ効力を発揮しない、効率的な、効果的な、こういう災害に対しても対応できないということが明らかになってきているわけですね。
　実は、数日前、日比谷公会堂で、命の道路と先ほどどなたかもおっしゃっていましたけれども、道路関係四団体による大会がありました、道路の、全国大会。そのときも、要するに、各市町村長たくさん出ていらっしゃいましたけれども、この席に一人も官僚が、役人がいないのは一体どういうことかと、民主党の議員もいらっしゃって、かなり会場からそういう質問がありました。
　そういうことによって、官民一体、あるいは民間の活用もそうなんですけど、やはりこの道路というものは、何をやるにしても、今後の復興を進めるに当たってもやっぱり一番肝心なことなんで、その辺の認識を持ってもらいたいということが一つ。
　それから、今度の災害は大変な大災害ですが、先日、私の地元の岐阜県のことを話して恐縮なんですけれども、台風十五号で道路が寸断されました、集中豪雨で。飛騨地域の方です。私も視察へ行きましたら、ある部落が、その部落というのは温泉地なんですが、完全に孤立しちゃったんですよ。道路がないんです、県道が一本あっただけで、全く孤立してしまった。そうすると、途絶えてしまうわけです。
　何が命を救ったかといったら、道路がないので車も通れない、物資も運べないという山の中ですから、そうしましたら、たまたま、観光用なんでしょうかスポーツ用なんでしょうか、林の中にサイクリング道路があったんですよ。軽自動車が一台は通れる。それがあったんで、それを今度バイパスにしまして、結局孤立の部落が助かった。物資の輸送、病人の輸送に大きく役立った。
　ですから、何も高速道路と国道、県道、市町村道に限らず、まさにサイクリング道路も一つのネットワークの中に入るぐらいの、やっぱりそのぐらい日本というのは山間地が多いですから、そういう意味では本当にきめ細かなネットワークというものが必要だと私は思うんです。
　そういう意味で、今日は松原副大臣来ておられますので、そのミッシングリンクあるいは道路のネットワークの重要性について、改めてここでその認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（松原仁君）　御質問いただきました東日本大震災においては、住民の避難場所や救援救助活動、物資の輸送、防潮堤としての副次的効果など、災害時に高速道路ネットワーク等が果たす役割が再認識をされました。おっしゃるとおりであります。
　我が国では、世界の大地震の約二割が集中するという地震国であるほか、狭く急峻な国土に雪害、風水害、土砂災害、火山災害等の多様な災害が頻発する厳しい国土条件にあり、災害に強い国土づくりを行っていくことが特に重要であります。高速道路のあり方検討有識者委員会においても、まずは機能としてのネットワークをつなげることが大事との御意見をいただいており、災害面からの弱点を点検し、その克服に向けて高速道路のミッシングリンクの解消等による道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと思います。
　簡単に言えば、例えばＢバイＣの議論がありますが、そこに従来の便益のほかにこうした災害に対応するバックアップ的な機能の便益等も加味できることができるのではないかと、こんな議論も進めてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○藤井孝男君　時間が参りましたから終わりますけど、松原副大臣、もう一つあなた、言い忘れたことがある。あなたと私、いろんなところで議論しますけれども、安全保障の面からも、我が国の生命、財産を守る安全保障の面からも、この道路は、ネットワークは大事だということを是非、その認識も持っていると思いますが、よろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　今日は大きく二点質問をさせていただきます。
　まず、漁業法の特例、いわゆる水産特区についてでございますが、我が党はこの特区法案については被災地優先という立場で賛成させていただきますが、かなり踏み込んだ判断をされて評価できる点もございますが、やっぱり一番懸念されるのはこの水産特区の問題でございます。
　私はさきの予算委員会でショックドクトリンという話をさせていただきました。いわゆる未曽有の大災害や出来事を契機として政策が大きく変わること、例えば市場原理主義的な政策がずっと台頭していくこと、そのことがやっぱり懸念をされるわけでありまして、是非そうした懸念を払拭できるような答弁を今日はしていただきたい、そのように思います。
　担い手の高齢化や資源管理の問題など、水産業に様々な構造問題が存在していることは十分認識をしております。しかしながら、漁業の改革については漁業者の皆さんの意見を最大限にくみ上げて丁寧に議論していくべきだろう、そのように思っています。
　復興基本法にはこうした文言があります。復興事業は二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきと書かれているわけであります。水産特区をモデルとして、これを突破口にこうした水産業分野での規制緩和を全国に広げていくのではないかと懸念する意見も多く聞かれますし、社民党にもそうした声が寄せられております。水産特区はあくまでもこの復興に限定すべきだと考えますが、その点について農林水産大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生からの御指摘のとおりでございまして、今般の漁業権に係る特例というものはあくまで復興のための例外措置でございまして、これにより直ちに現行制度の見直しにつながるものではございませんということを申させていただきたいと思います。
○吉田忠智君　まず、そうした立場でしっかりやっていただくように確認をさせていただいた上で、先ほども議論がありましたが、衆議院で附帯決議が可決をされています。この後に参議院でも同様の趣旨で附帯決議が行われますけれども、この内容は、水産業の復興に当たっては、地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であることを踏まえた上で、漁業法の特例の導入に際しては、国は浜全体の資源、漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずることという趣旨でございます。
　そこで、大臣はこの趣旨をどのように認識されておられるのか、また、今後どのように実現を図っていかれるのか、先ほどの答弁よりも是非具体的にもっと話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる今先生が触れられた衆議院の附帯決議ということでございますけれども、この法案におきましては、国は特区計画を認定した地方公共団体に対して、特区計画が円滑かつ確実に実施されているか把握するため報告を求めることができると、こういうことが一つございます。それから、必要に応じて特区計画の適正な実施のため必要な措置を求めることができると、こういうような旨の規定もされているわけでございます。
　それを受けて、私どもといたしましては、国としても必要な場合には報告の徴収やあるいは措置の要求を行うなど、きちっと適切に対応していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉田忠智君　その上で、被災県の知事の中には、まあ大体どこの知事か想像が付くと思うんですけど、漁業権を地元漁協の頭越しに民間企業に与えるのではないか、これまでのルールを大きく変更して浜の秩序を崩壊させるのではないかと危惧する声があります。こういう事態にならないと理解してよろしいのでしょうか。そして、そのための手当てはどういったものになるかということなんですね。昨日の私の質疑を踏まえて、こういう手当てがあるから大丈夫だということを是非総括的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　昨日も吉田先生からいろいろお考えもお聞かせいただきました。そういう中で、知事が免許を付与する法人というのは、他の漁業者と協調すること、そして経理的基礎を有すること、こういうふうないわゆるきちっとした基礎を持っていると、こういうふうなことになるわけでありますけれども、そういう法定基準を満たした者とするということでございまして、資源管理や漁場利用の点で協調した行動が取れ、かつ撤退によって地元の漁業生産に支障を来さないようにするという、こういう仕組みになっておるわけであります。
　そういう意味で、仮に不適切な漁場利用をした場合等々は、漁業調整委員会が必要な指示を行い、免許権者であるところの知事が、それに従うよう命令ができるというふうなことにもなっているわけでございまして、今回の特例には漁業権特区に対する漁業者の懸念にこたえるべく様々な規定を設けておりまして、地元漁業者主体によるところの養殖業の再開と地域の復興に資するというふうなことを基本として考えておるところでございます。
○吉田忠智君　それでは、この水産特区の問題、最後に、鹿野農林水産大臣、是非、この水産特区の問題について心配しておられる漁協や漁業者の皆さんに、皆さんの心配がないようにしっかり取り組んでいくという是非メッセージを決意として出していただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の特例措置というものは、まさしく被災地の漁業、水産業、一刻も早く復興に向けて取り組んでいきたいと、このようなことから、漁業者の方々との話合いの中で、地元の方々との話合いの中で、まさしくいろんな規定を設けながら知事に対してその免許権を与えるということでございますので、この点はひとつ、地元の方々も安心して取り組んでいただくというふうなことが私どもはできるものと思っておるところでございます。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　次に、大きく二点目、被災自治体への職員派遣について質問をします。これは復興担当大臣に質問します。
　これまでも多くの国家公務員、地方公務員の皆さんが被災自治体に派遣をされまして、被災者への対応と公共サービスの再建に大変な御尽力をされました。この間の御尽力に心から敬意を表します。
　今後、特区制度が開始をされまして被災市町村の復興計画が策定されますと、より長期の派遣、また専門的な派遣が行われるということになります。被災自治体への職員派遣の質、量共に一層の拡充が求められることが十分に予想されるわけでありますが、現状では、被災自治体の職員の身分を得て働く長期派遣職員の人件費は派遣受入先の自治体が負担をして、うち八割は国が特別交付税で補填をしているという現状であります。しかし、被災地では、財政力が極めて弱い小規模自治体が多くて、派遣の受入れ増に伴ってこの二割の自己負担が財政面で大きな懸念材料になっているわけでございます。
　それで、平野大臣は、十一月二十日、宮城県の南三陸町の視察後、派遣受入先自治体の人件費負担について、受入れ人数が何十人にもなり、しかも長期になるとかなり財政負担が重くなる、総務省などと対応を詰めたいと御発言されたと報道されています。
　派遣受入先自治体の二割の人件費自己負担分を更に軽減したいという御意見については私も賛成でございます。是非早期に実現をしていただきたいと考えますが、大臣の見解と決意を伺います。
○国務大臣（平野達男君）　こういう災害のときは自治体間で人の融通というか派遣をし合うと、派遣をするということで従来からずっと対応してきていまして、災害当初の、期間が短いときは派遣元の市町村が負担することもあると聞いております。しかし、やはりある程度の長期になりますと、受入先がそれを負担をするということでありまして、委員御指摘のように、今の制度では八割、特別交付税で措置するという仕組みになっております。
　一方、今委員からも御指摘ございましたけれども、今回の災害復興、災害を受けた復興復旧、大変な労力が伴います。専門家の派遣、それから絶対的マンパワーを補うための人の派遣、これを今以上に各自治体にも、また国も工夫していかなくちゃなりませんけれども、各自治体にお願いしなくちゃならないと思います。
　いみじくも、今、南三陸町での私の発言を引いていただきましたけれども、三、四人ぐらいでしたらまだ何とかなるということなんですが、何十人単位に多分なるんだろうと思います。しかも長期になるんだろうと思います。これを今の特別交付税八割ということで負担をするというのは、まさに、そうでなくても財政力の弱い自治体が多い中では大変な負担になるということで、このことは総務大臣にも伝えてございまして、今総務省において、この取扱いについて鋭意検討中であるというふうに伺っております。
○吉田忠智君　是非、しっかり成果が上がるようにお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩城光英君及び平山幸司君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君及びはたともこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について紙さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。紙智子さん。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、東日本大震災復興特別区域法案に対する修正の動議を提出します。
　日本共産党は、復興は被災者が主役であり、暮らしとなりわいの再建こそその土台であると主張してきました。今回の大震災では、地震、津波、原子力災害という甚大かつ深刻な被害が広範囲に及んでおり、そうした被災地の状況を踏まえれば、既存制度の枠を超えた特例措置や財政支援が当然必要であり、被災自治体からはそのための特区制度が強く要望されてきました。
　国庫負担を大幅に増やし自治体負担を軽減させる措置は、被災地の早期復興に資するものであり、賛成するものです。ただし、県知事の判断で地元漁協の頭越しに民間企業に漁業権を与えることができるとしている漁業法の特例措置については、長年にわたって沿岸漁業海域での紛争回避と資源管理のために漁場を利用する漁業関係者がみんなで管理するという歴史的に作られてきたルールを突き崩すものです。民間企業等が養殖漁業を営もうとすれば現行の漁業法の下でも可能であり、また法案でも必要な提案を行うことができるとされているので、あえて特例措置を設ける必要はありません。よって、修正案は、漁業法の特例措置に関する規定を削除するものです。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおり、法案から漁業法の特例を認めた第十四条を削除し、それに伴い、別表の修正を行うものです。
　以上、本修正案を提出する理由及びその内容です。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。
○委員長（増子輝彦君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに東日本大震災復興特別区域法案について採決に入ります。
　まず、紙さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（増子輝彦君）　少数と認めます。よって、紙さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森さんから発言を求められておりますので、これを許します。森まさこさん。
○森まさこ君　私は、ただいま可決されました東日本大震災復興特別区域法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災復興特別区域法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、水産業の復興に当たっては、地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であることを踏まえ、本法の施行により漁業法の特例措置を導入するに際し、国は、被災地の水産業の健全な発展のために、浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、その整備につき万全を期した措置を講ずること。
　二、復興推進計画の認定申請に当たり、復興推進事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定に関連する法令の規定の解釈を求められた場合は、速やかに当該法令の規定の解釈に係る資料の交付を行い、回答を行うに当たっては、復興特別区域に係る制度の趣旨及び目的並びに地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮すること。新たな規制の特例措置等に関する提案に復興推進事業及びこれに関連する事業に係る条例に関する事項が含まれる場合も、同様とすること。
　三、新たな規制の特例措置に関する提案がされた場合に、新たな措置を講ずる必要がないと認めるときに行う通知においては、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を添付するものとし、かつ、国と地方の協議会の経過及び内容についての国会報告の際、当該資料を国会に提出するとともに、インターネットで公表すること。
　　　また、復興推進計画の認定申請に当たり確認を求められた法令の規定の解釈が、復興推進事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定の可否に関係するものである場合は、確認を求めた特定地方公共団体への回答に当たり、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を交付するとともに、当該資料を遅滞なく国会に提出し、インターネットで公表すること。
　四、地方公共団体事務政令等規制事業について条例で規制の特例措置を適用するための政省令を定めようとする場合には、当該政省令の案について、当該事業の創設を提案した特定地方公共団体に協議を行うこと。
　五、本法第一条の目的及び本法第三章に規定する規制の特例措置の趣旨に鑑み、本法に規定されていないものであっても、特例措置を講じることにより事務手続が簡素化され、特定地方公共団体にとって有益であると判断されるものについては、速やかに法的措置を講ずること。
　六、復興特別区域基本方針を定めるに当たっては、二から五までの項目を具体的に盛り込むこと。
　七、国会に対する復興特別意見書の提出等に係る規定や国と地方の協議会における協議結果の国会報告等に係る規定が新設されることに鑑み、地方自治体に対する制度の趣旨や内容の周知を図ること等をはじめとして復興庁が極力地方自治体の立場に立った対応につとめる等により、これらの規定が活用されるよう努めること。
　八、特定地方公共団体における復興推進計画の策定に当たっては、必要に応じ、地域の実情を考慮した適切な方法で、住民の意見を反映させるための必要な措置を講じることができることを助言すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十三年十二月一日
　　　　午後一時開議
　第一　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出）
　第二　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第六　平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第七　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第八　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出）
　日程第二　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第八　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議