Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　昨日の参考人質疑の中で、参考人の先生方からの意見で真っ二つに分かれたのが家族の帯同についてでございました。特に、この法案についてどこを変更したらいいですかと高谷参考人にお伺いしたところ、一点、家族の帯同を認めるべきだという、そういう発言がございました。
　私も家族の帯同を認めた方がいいと思っております。それは、働く人にとってもそうですし、それから、我が国において消費者が増えていくということにとってみれば、考えてみれば、内需の拡大につながっていくことですし、改めてですが、家族の帯同を認めるべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　現行、技能や技術・人文知識・国際業務など、いわゆる就労資格の外国人の家族に対して、家族滞在の在留資格を認めているところでございます。
　家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございまして、在留期間に上限のある技能実習でございますとか研修及び長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する者の家族については家族滞在の対象から除外しております。
　これは、家族滞在の在留資格には扶養者に十分な扶養能力を求めるものですが、子弟の教育など、その受入れに係る一定の社会的コストが掛かるところ、一定期間の後、確実に出国することが予定されている外国人について、その家族に係るコストを含めて、社会全体としてそのコストを負担することについてのコンセンサスが得られているとは認められないためでございます。
　今回新たに創設する特定技能一号につきましても一定期間後の帰国を前提とする在留資格であり、在留期間に上限のある前述の在留資格と同様に、その家族に対して家族滞在の在留資格の付与しないこととしておるところでございます。
　加えまして、特定技能一号の外国人の方に対しましては、我が国で安定的に在留活動を行うことができるようにするため、その生活環境を確保するための各種支援を行う方針でありますところ、このような外国人の家族の方も併せて受け入れる場合、その家族の方に対する支援も検討する必要がありまして、その点については幅広い観点からの国民的なコンセンサスを得る必要があるものと認識しており、家族滞在を認めないということにしておるところでございます。
○櫻井充君　今いろいろ御答弁いただきましたが、特に最後のところはびっくりしましたが、その国民的合意が得られていないと。国民的合意がまだ得られていないような内容のものをここに提出してくること自体僕は問題だと思っていて、これ、もしも皆さんが認めてくだされば、この法律の内容を変えることになるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　家族の滞在を認めるかどうかということにつきましては様々な御意見があるところでございまして、その中で幅広い観点からの検討が必要であろうということを申し上げたところでございます。
○櫻井充君　大臣、検討していただいた上で、やはり家族の帯同を認めた方がいいということになったら、それは御検討はいただけるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　現在の家族滞在の在留資格、これとの並びというのも考慮しなければならないと思っております。
　と申しますのも、家族帯同を認める認めないというのは、外国人に対する恩恵ではなくて、家族に対する独立した在留資格でございます。その中で、例えば扶養を受ける配偶者又は子ということで、扶養者に十分な扶養能力があるのかないのかという点、そして、その在留期間に上限がある者には認めていないという並びがございます。そして、今回は、その特定技能一号に関しましては上限は五年ということでございますけれども、原則として一年で更新ということになります。
　そうしたことからすると、安定的な在留というところについて、あるいはその扶養能力が十分であるかどうかについて、これについては、例えばやはり支援、様々な支援の対象となることが予定されておるところでございます。そうしたことも踏まえながらやはり検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　今の扶養能力という話を出されると、一つの考え方かもしれませんが、賃金が十分に支払われないんじゃないだろうかと想像してしまうようなところがあるわけですよ、今みたいな御答弁いただくとですよ。
　我々が、この間も申し上げたと思いますけれど、例えば、医者でも、留学する人たちは、相手国の方から研究者に対する処遇って決して良くはありません。多分、二、三百万ぐらいであって、あとは自分たちで貯金をためて行って、その際に家族帯同していくわけですよ、みんなね、一般的に申し上げれば。だから、そういう理由だけで、我が国の理由だけでそういうふうな方向性で決めてくるというのは、僕は済みませんけどおかしな話だと思います。
　時間が今日は限られているのでここまでにしておきますけれど、こういう外国人労働者を受け入れた後にいろんなことが見えてくることがあると思うので、その際に是非御検討いただきたいと、そう思います。
　それから、その外国人労働者が多く入ってきた際に我が国で犯罪件数が増えるんではないのかという、そういう心配をされてきています。現実問題として、例えば技能実習生でもいいですし、なかなかデータがないのかもしれませんが、外国人の犯罪率と日本人の犯罪率と、そこに差があるのかどうか、ある程度分かるんであればそれについてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（藤村博之君）　お答えいたします。
　お尋ねの犯罪率でございますが、検挙した人員のその母数に占める割合という御趣旨かと思います。そういった犯罪の割合を正確に数値で表すことは困難な点がございますが、おおむねの傾向を知るという意味では、例えば日本人の刑法犯検挙人員を日本人の総人口で割ったものと、来日外国人の刑法犯検挙人員を在留外国人数で割ったものを形式的に比較するということが考えられます。
　まず、日本人でございますが、平成二十九年中の日本人の刑法犯検挙人員は二十万四千四百二十三人であり、これを平成三十年一月一日現在の日本人人口一億二千五百二十万九千六百三人で割ると〇・〇〇一六三という数字になります。
　一方、外国人でございますが、平成二十九年中の来日外国人の刑法犯検挙人員は六千百十三人でございまして、これを平成二十九年末現在の在留外国人数二百五十六万一千八百四十八人で割ると〇・〇〇二三九といった数値となります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　日本人の場合には高齢者で寝たきりの方も含まれているでしょうし、それから、例えば赤ん坊も含まれてきているので、今の御答弁ですと、おおむね活動できている人たちでいうとほとんど差がないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤村博之君）　母数をなかなか確定しづらいところがありますので、どちらがというところはなかなか難しいところでございますが、お示しした数字については委員お示しのような比較になろうかと思います。
○櫻井充君　そうすると、外国人労働者が増えてくると犯罪が増えてくるんではないのかというようないろんな言われ方をしているけれど、余りそういうことについて心配する必要性はないのかなと私は今の答弁を聞いて感じましたが、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど、数字的なことについてはもう御指摘のとおりでございます。
　そうした、外国人が増えれば犯罪が増えるというふうなレッテルを貼るということは、やはり私としてはそれは正しくないんだろうというふうに思っております。ただ、さはさりながら、やはり体感治安などの問題もございます。そうしたことを、治安を考えること自体がやはり外国人の差別につながるのではないかという観点もございますけれども、それは、まず、やはり今後、受入れ拡大に即してしっかりとしたこの在留管理、あるいはその治安対策を引き続き講じていくというふうに考えております。
○櫻井充君　今の点で外国人労働者の受入れについて不安を感じていらっしゃる方がいるので、その点についてはきちんと対応していただきたいと、そう思います。
　それから、昨日の参考人質疑の中でもう一つ出てきたのが登録支援機関についてでございました。その登録支援機関がブローカーと化すのではないかという、そういう心配をしているんですが。
　まず最初にお伺いしておきたいのは、登録支援機関と派遣業とどこが違うのか、そこについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　登録支援機関は、特定技能外国人の受入れ機関の委託を受けて特定技能外国人の支援を行うということを業務にするものでございまして、特定技能外国人の雇用主となるものではございませんので、登録支援機関という立場で特定技能外国人の派遣を行うということは想定しておりません。
○櫻井充君　なるほど。そうすると、雇用するか雇用しないかという点で派遣業とそこは異なるという解釈でよろしいですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘の点が大きな違いだと認識しております。
○櫻井充君　ところで、現在でも、ちょっとこれ通告していないので十分お答えいただけるかどうか分かりませんが、外国人専用の、外国人だけだったと私はこの間お伺いしましたが、もう派遣業が成立していると聞いていますが、この実態をどの程度か理解されているでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません。外国人に特化した派遣事業があるかということのお尋ねかと思いますけれども、そういった実態については入管局としては特段把握をしていないところでございます。
○櫻井充君　では、これは外国人に特化していなくても外国人を含む派遣業があるということについては、この提出者としてお伺いしておきたいのは、法務省として理解している点はあるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　在留する就労資格の外国人の方に関しましては、特段その契約形態等に制限があるわけではございませんので、派遣業のところに雇われている外国人の方もいらっしゃるものと認識しております。
○櫻井充君　これ、派遣社員にしてしまうと、相当問題がまた出てくるんじゃないのかなというふうに思っているんです。結局、その派遣会社がある種の利益を出してしまうというところが出てきて、働いている方に対して十分な賃金が支払われなくなるような可能性があると、そう思っています。
　先日、ちょっと群馬の中小企業の方とお話をしていたら、九百人の従業員のうち四百人が外国人労働者で、その四百人ともみんな派遣会社から派遣されているんだそうなんです。そうしないと人手が集まらないと、これがまた実態です。なるべく日本人の雇用を増やそうと思っているけれど、だけど、そうしないととにかく会社として成り立たないので、結果的には派遣業から派遣してもらっているということです。
　私はあんまりこういう方向性というのは良くないんじゃないかというふうに思っているんですが、大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、派遣に関しまして、今回の新たな受入れ、外国人材の受入れ拡大に関してまず申し上げますと、今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態は原則として直接雇用というふうに考えております。
　ただ、分野ごとの特性に応じて派遣形態とすることが真に不可欠な業種ということがあれば、これは派遣というのも認め得るということでございます。現在、農業等がそういうところに当たるのではないかという検討もなされておるところでございますけれども。
　ただ、この派遣先において、派遣を仮に認める場合であっても、派遣先についても、現在受入れ機関に課すこととしている厳格な基準を満たすことが可能かどうかということをしっかりと検討の上、最終的に分野別運用方針に派遣形態を認める旨を明記する。この明記がなければ認めないということになります。そして、その下で運用していくというふうに考えております。
　そして、今御指摘のありました外国人全体に関して派遣の実態、これにつきましては、派遣を所管する厚生労働省ともしっかりと情報共有して、その実態を把握して適切な対応をやっていきたいと思いますし、またそのことについても、外国人材の受入れ、そして共生に係る総合的対応策、こうしたものについても盛り込めないか検討してまいりたいと思います。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　それから、参考人質疑の中で、その登録支援機関がブローカーと化すことがあるんではないだろうかと、そういう心配もされておりました。技能実習生の場合にもそういうことがあったのかどうか、そこら辺のところについて詳しく分かっていないので、技能実習生の場合に、こういう、その登録支援機関ではないんだろうと思います、これは新しくできたものですから。その国内に外国人の技能実習生を連れてくる際に、ブローカー的なものというのは存在していたんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　技能実習の場合には、送り出し機関とそれから監理団体というものがございまして、その中に悪質な監理団体があって、一部外国人材から不当な金銭を徴収していたという事実があるというようなことについては聞き及んでいるところでございます。
○櫻井充君　まず、この実態をきちんと調査すべきだと思います。そうでなければ、また同じことが起こってきて、どういう手口でやってきているのかということを研究しないと、幾ら登録支援機関といって新しい組織を定めたとしても同じようなことになってしまうんじゃないのかなと思うんですが、その点に関していかがですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおりでございまして、監理団体について問題があるところがあるということで、昨年十一月から施行されました技能実習法におきましては、監理団体等に対する検査等を強化したところでございます。
　いずれにいたしましても、不当な団体等が関与しないかどうかということにつきまして、厚生労働省等と連携しながらきちんと調べていくようにしたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　その上で、登録支援機関というところがブローカーにならないようにするためにどういう措置をとろうとお考えでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　登録支援機関は支援を行うという団体でございますけれども、今回の受入れ制度につきましては、法務省令におきまして、まず受入れ機関の基準として、支援に要する費用を特定技能外国人に不当に直接又は間接に負担させてはならないという趣旨の規定を置くこととしております。
　その上で、登録支援機関につきましては、支援計画を適正に実施できるための要件に適合することを求めるほか、出入国又は労働に関する法令に関し不正を行っていた場合には、これを欠格事由とすることで不適切な登録支援機関が参入できないというふうにしているところでございます。
　そして、登録支援機関による支援の実施状況に関する届出を義務化いたしまして、支援の実施状況等を的確に把握するとともに、不適切な対応などがありましたならば登録支援機関に対して必要な指導、助言を行うこととしております。
　加えまして、登録支援機関が欠格事由に該当する場合、届出義務に違反する場合、支援を行わない場合、不正の手段により登録を受けたことが判明した場合、報告若しくは資料の提出を求めたにもかかわず、これを拒み、又は虚偽の報告等を行った場合の各登録拒否事由に該当する場合には、当該登録支援機関の登録を取り消すこととしており、悪質な機関を制度から排除することとしておるところでございます。
　これらの方策によりまして、制度を適切に運用することを通じて、登録支援機関の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　きちんとやっていただきたいと思いますし、それからもう一つは、これ地方公共団体にやらせるか、地方公共団体に、三セクでも何でもいいんですけど、地方公共団体が絡んだ組織にやらせるとか農協にやってもらうとか、そういう制度設計はできないものでしょうか。
　要するに、地方公共団体が絡んでくれば、地方公共団体が積極的に自分たちの町に足りない分野、その労働者を受け入れようという努力をしてくるわけですよ。民間機関がやるということではなくて、何らか僕はやはりその市町村が絡んでいった方が地域の人材不足の解消につながると思うんですけど、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の法律案につきまして、修正でも地域のことを考えるということが加えられたわけでございまして、先生の御指摘、大変重要なことだと思っております。
　地方公共団体がどのような形で登録支援機関と関わることができるかということにつきましては、更に検討を加えまして、何らかの形で地方公共団体が加わった場合の在り方について考えてまいりたいと思います。
○櫻井充君　前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
　改めて、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　ありがとうございます。
　外国人材の受入れ、これは新たな受入れに限らず、やはり政府を挙げて、のみならず、やはり地方公共団体の方々にも直接最前線に立ってもらうわけでございます。そうしたところに対してもやはり国もしっかり手を差し伸べていきたいと思っておりますし、そのことに関しましては、今、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、あるいは年内に規定されます総合的対応策、そうしたところでもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。ここはすごく大事な点だと思うんです。
　そして、もう一つ大事な点は、やはりブローカーと化している人たちは送り出し機関と組んでいるわけですよ、結果的には。その失踪者の調査を見てみると、少ない方でも五十万ぐらい、多い方で二百万ぐらいその送り出し機関に金を払ってきていると。それだけ多額の借金を抱えてきているからこそ、要するに賃金の高いところに行かざるを得ないような現状があるんだろうと思っていて、この送り出し機関について、相手国政府にどういうことかについて要件を定めるとか、そのようなことは行っていくんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　技能実習制度におきましては、団体監理型実習生に、技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものと、外国の送り出し機関を定義しているところでございます。
　その上で、保証金の徴収その他の名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送り出しに関連して、技能実習生又はその家族等の金銭その他の財産を管理しないこと、技能実習に係る契約の不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと、技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算定基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解させること、こういったことを送り出し機関の適合すべき要件として定めているところでございます。
　他方、本法案におきましては、外国の送り出し機関に関する規定は置いておりません。これは、送り出し機関と監理団体という形で行います技能実習とは違いまして、公私の機関との契約というものを前提とするということでございます。
　ただ、本案成立後に制定する法務省令におきましても、したがいまして、現時点では送り出し機関が満たすべき基準を定める予定はございませんが、外国、外国人労働者が来る側の外国の事情に応じまして何らか二国間で協議をすることを検討したいと考えております。
○櫻井充君　確かに、相手国でつくる機関であって、それに対して日本の法律で定めるということ自体は難しいことだとは思うんですよ。
　ですが、やはりそれが原因になって問題が起こっている点も否めないので、きちんとした形で、これは大臣から御答弁いただきたいと思いますが、やはり各国によって実情は大分違うんですよね。今年、フィリピンに行かせていただきましたが、やはりあそこは英語がもう堪能なので英語圏に行くとか、それから送り出す場合には国と国とのちゃんと合意の下で送り出すことを考えていきたいとかいう話になってきているので、是非こういった点は二国間できちんとした議論をしていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　現段階では、先ほど申し上げたように、新たな人材におきましては、二国間というのが要件ではないということではあるんですけれども、その上、そのために、既存の例えば技能実習に関する二国間取決め、その中でも例えば様々な情報交換はできます。また、ＥＰＡであるとか様々な枠組みを使っていきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、相手国との関係もありますけれども、相手国との合意ができるのであれば、二国間取決めの可能性についても探ってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ちょっともう限られた時間になって、あと一分しかないので、済みません、端的にお答えいただきたいことがあります。
　社会保険料について、外国人の方で未納の方ってどのぐらいいらっしゃって、それから外国人の中で医療費の未払というのはどの程度あるのか、分かればその数字だけ教えてください。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、外国人の保険料の未納でございますけれども、外国人か日本人かで同一の取扱いをしてございますので、その数字、集計してございません。
○櫻井充君　この間、このたしか法務委員会の大臣所信の中でもこういう問題が、大臣の所信の中で述べられていたような気がするんですよ。ですから、それを調査していないというのは僕はおかしな話だと思うんですね。そして、ましてや、これからその外国人の方々が入ってきた場合に、これももう一つ心配されているわけですよ。もちろん、日本人でも社会保険料というか未納の方もいらっしゃるし、医療費を払っていらっしゃらない方もいらっしゃって、東京の都立病院などはすごく苦労されてきているんです。やはり、これから外国人の方を多く受け入れるということになったとすると、そういう実態も私は調査すべきではないのかなと、そう思っています。
　もう時間になりました。改めてですけれど、今の日本の状況を考えれば、外国人労働者に頼らざるを得ないという現状は否めないと思っていて、その点については我々も必要性は認識してきていますが、是非、お願いは、外国の労働者の方々にとってもプラスになるし、それから我々日本人にとってもプラスになるような、そういう改正を行って運用していただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、大臣にお尋ねしますが、失踪実習生の聴き取り票を野党が分析をしたという中で明らかになった違反事例について、大臣が、入管始めとした当局に指示をしたとおっしゃる徹底的な反面調査、これについて、今日午前中、元榮議員の質問の中で、来年三月末までに公表するという御答弁がありました。私、改めて、この反面調査を行うというこの調査が何を対象とするのか、ここについて確認をしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この調査について、私、十一月十六日に指示をしたところでありますが、改めて、昨日、門山政務官を議長とする技能実習制度運用に関するプロジェクトチームの検討会において、平成二十九年分及び平成三十年の聴取票について、明らかに違法、不適正な処遇が認められないものを除く、明らかに違法、不正ではないと認められない、認められないものを除く全ての技能実習実施機関に対する調査を実施し、そして、その調査結果について三十一年三月末までに取りまとめて公表すると、こういうふうに指示をしたというふうな報告を受けておりますし、私もそのように考えております。
○仁比聡平君　この実習生の失踪した方々からの聴き取り票を、ベトナムからおいでになった方について抽出をしてみました。そうすると、重複を除く二千八百七十人分のうち千六十一名がベトナムからおいでになった方、三七％を占めるという、本当に大きな数を占めているわけですね。その下で、今日、有田議員から平成二十七年の死に至った方々の悲痛な実態と遺書も御紹介があったわけですけれども、そうした人権侵害が起こっている。
　私、繰り返し、このベトナムからの送り出し機関が、ブローカーも介入して、深刻な、実習生を食い物にするそうした実態があるということを告発をしてきたのですが、先に入管局長に確認をしますけれども、前の委員会で、在ベトナム日本国大使館のホームページを私、紹介をして、十月三十一日掲載のところに書いてあるのをそのまま読みます。技能実習生に対する手数料は、ベトナム労働・傷病兵・社会省の通知により、三年契約の場合には三千六百ＵＳドル以下と上限額が定められていますと。これはこのとおりですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　つまり、日本円でおよそ四十万円に上限が定められている。これは手数料であって、保証金の方はこれは取っては絶対にならないというふうに決まっている。にもかかわらず、この失踪実習生の、ベトナムからおいでになった方々の送り出し機関に払った金額という個票の項目がありますけれども、四十万円を超える方々が九百三名、八五・一％に上っています。
　お分かりになりますか。ベトナムからやってきて実習先から逃げ出さざるを得なくなったと。そうした方々の、この把握をされた、捕捉をされた失踪者の聴き取りの中で八五・一％の方々が、母国で違法とされている、取ってはならないとされているそうした高額の手数料を送り出しに当たって取られている。これ四十万円をちょっと超えるというんじゃないんですよ。これ膨大な数の方々が莫大な金額を取られている。
　これは、まず不正であり違法でしょう、局長。
○政府参考人（和田雅樹君）　ベトナムの法律につきまして細かく承知しているところではございませんけれども、その上限金額を超えているということであるならば、それは不正な行為に当たろうかと思います。
○仁比聡平君　ベトナム法の問題だけではなくて、日本法、入管の上陸基準あるいは新実習適正化法ですね、これに基づいて、そんな受入れ、実習の受入れ、あるいはそこに関わる監理団体でもこれは絶対に許されないんですよ。にもかかわらず、八五・一％の方々がそうしたお金を取られている。
　これ、入管はこれを見て何とも思わなかったんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　この聴取票の中身というそのものにつきましては、これは御本人さんの申告だけであるというようなこともございますが、いずれにいたしましても、現状におきましては多くの、ベトナムを含む多くの国と二国間取決めを結びまして、送り出し国政府につきまして、もし違法な、違法、不正なことがあるならば、きちんと通知をするなどして是正を図るということにしているところでございます。
○仁比聡平君　結局、こうした実態を平成二十六年の三月以降ずっとつかみ続けてきたんだと思いますよ、現場は。今年の前半のおおよそ二千は聴き取っているということまで含めて、そうした実態をつかみながら、私から今日問われるまで、どれだけのボリュームでこんな事態が起こっているのか把握さえしてこなかったんじゃないですか。
　大臣にお伺いをしたいんですが、三月末までに調査をして公表するという対象、これは今私が申し上げている、こうした母国でどれだけの不当な、あるいは不正、違法なお金を取られているのか、そこの仕組みの中でどんな形で実習生が縛り付けられているのか、そして、その不正あるいは違法であれば、これは正すものは正す、ベトナムにも正してもらう、そういう調査と公表が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、御指摘のとおり、違法な保証金とかそういったものを取ること、これについては二国間取決めをもって悪質ブローカーは排除するという立て付けになっておりまして、また、私も実際ベトナムなどに行きました、ベトナム、ミャンマーその他の国に行きました。そのときに、しっかり情報共有してやっていこうということ、そして日本としては、違法、不当な保証金名下の高額な借金、これを負わせることは駄目なのだということはしっかり伝えてまいりました。
　そして、そういったことをしっかり伝えた上で、今後また二国間で、二国間取決め等や様々なチャンネルでその趣旨をしっかり伝えていきたいと思っております。
　そして、御指摘の反面調査、これはどうしてもやはり外国における機関の調査ということになりますので、私どもの方から期間を区切るということがなかなかできないわけでございますけれども、三月末までにおいては私たちができる限りのところで先方にも伝え、また国内でできる調査についてはしっかりやっていった上で公表させていただきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　まず、ベトナムとの間のことでできる限りの調査を行いたいという御答弁だったと思います。
　国内でできることというのは私、たくさんあると思うんですよ。実際、実習実施先あるいは監理団体がこれを知っていたのか、どんなふうに関わっていたのか、これは調査をして三月末までにやるべきでしょう、大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　この調査につきまして、可能な限りさせていただきたいと思っております。また、それにつきましては、具体的な取り進めについては、弁護士でもあります門山大臣政務官が率いるプロジェクトチームで把握することになっておりますので、そうしたこともしっかり進めていただきたいと思っています。
○仁比聡平君　可能な限りというこの腰が引けた姿勢は一体何なのかと。ここまで明らかになりながら何なのかと思いますよ。そうではないですか、自民党さん。腰引けてないですか。可能な限りって、だって日本の実習実施先や監理団体調べられるじゃないですか。加えて、高額の手数料、これを取って送り出してきているところというのは、労働関係法令、あるいは入管法関係法令について、あるいは今の新法に言う様々な不正行為というのを同時にやっているところは多いですよ。それを明らかにして公表しなかったら、三月末までに公表するといったって何の意味もないじゃないですか。
　加えてお尋ねをしたいのは、重ねてお尋ねをしたいのは、資料をお配りをしていると思います。ちょっと私の手元になくなってしまっているんですけど。
　労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報状況という政府の資料があるんですが、平成二十四年は五百五十六件、入管から労基監督機関に通報しているんですね。ところが、平成二十五年以降、これ通報件数は百件台で推移して、平成二十九年、つまりこの失踪実習生の聴き取りを行っておられた期間ですよ、二千八百人以上の聴き取りを行って、その七割が最賃以下、一割は過労死水準を超えているという実態を入国警備官が聴き取っていた時期ですよ、その時期に労基署に通告、通報したのは四十四件。これ大臣、どんな認識なんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　まず、事実関係について申し上げます。御指摘のとおり、昨年の件数は客観的な数字で申しますと、前年と比較して非常に少なくなっておるのは事実でございます。
　法務省といたしましては、平成十八年六月の厚生労働省との相互通報制度に関する合意の趣旨に基づきましてきちんとした通報を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○仁比聡平君　何を言っているんですか。合意の趣旨に基づいて適切に行っていきたいって、現に現場が格闘してですよ、その失踪実習生の実態を把握をしていたときでしょう。
　繰り返し申し上げるけど、失踪者というのはこの平成二十五年頃から急増しているわけですよ。これ急増している行方不明者、失踪者が何でこんなことになっているのか、実態はどうなっているのか、現場は格闘していたでしょう。そのときに、労働関係法令違反の実態がたくさんあったのに通報できていない。当然これ正されるということはなかった。これまで結局、人権侵害を目の当たりにしながら、それに対して対応してこなかったじゃないかと大臣に聞いているんですよ、大臣。一体どんな御認識ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは相互通報制度という制度に基づいて行っているものでございます。そういった中で、昨年、四十四件にとどまっている、これが少ないのではないかという御指摘、これは重く受け止めたいと思っております。
　これにつきましては、相互通報制度の運用の問題もございます。また、相互に情報共有がしっかりなされていなかった、こういうこともあるんではなかろうかというふうに思っております。そのために、今般、この改正法でお願いしております案の中に、関係行政機関との関係、これについて、緊密に連絡し、及び協力して行うものとするという、六十一条七の七という案文も御提案させていただいているところでございます。
　さらに、修正案、衆議院で修正案を提示、修正案を御可決いただきましたけれども、その中身において、外国人に係る在留管理、雇用管理、社会保険制度における在留カード番号その他、在留カード番号というのはもうとにかく外国人が必ず常時携帯し、そして全ての外国人に与えられるものでございますから、このようなものの利用の在り方についても検討するということでございますので、こうした通報の在り方について、情報共有もしっかりやりながら取り組んでまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　いや、これまで情報共有と言いながら、入管がしっかりとこれを正していく機関に通報してこなかったということがここに明らかになっているわけじゃないですか。情報は共有する、それが、それそのものが目的ではなくて、事態を正し、権利侵害を受けている労働者を救済するためにあるんでしょう。その実習生が現にこんな仕打ちに遭っている中で、結局、正すということをしてこなかったのではないのか。今になって、この法案で緊密に連携するというような条項を定めているとか、そんなことが何の言い訳になるのか。
　大体、こんな体制で、来年三月末までに本当の真剣な、事柄を是正するような調査や取組ができるのかと。食べることもできない餅を絵に描いて、今のこの法案の審議を何とか言い逃れて乗り切ろうとしているだけなんじゃないですか。そんな入管あるいは法務省が今後、司令塔になろうと、共生の。あり得ないですよ。
　もう一問お尋ねをしますが、登録支援機関の登録について聞きます。
　法案の十九条の二十三は、登録を受けることができるという、できる規定になっています。となると、これ登録しなくても受入れ企業から支援の委託を受けるということはできることになりますけれども、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のように、改正法案十九条の二十三第一項におきましては、契約により委託を受けて特定技能一号外国人に対する支援計画の全部の実施の業務を行う者は、出入国在留管理庁の登録を受けることができると規定しているところでございます。
　また、改正法案第十九条の二十二第二項の規定からも明らかなように、登録支援機関以外の他の者が特定技能一号外国人を含む外国人に対して支援を実施することは特段禁止されているものではございません。
○仁比聡平君　つまり、未登録の支援機関も支援の名の下に受入れ企業から支援の一部を受託することができるんですよ。その契約において委託料を払うと、委託料をもらうということも、これ、局長、できますね。
○政府参考人（和田雅樹君）　私的な契約において委託料を受け取るということはあろうかと思います。
○仁比聡平君　これまで、技能実習制度において、監理団体から監理業務の全部だとか又は一部の委託を受けて、法外な手数料を取ってきたようなやからがばっこしてきました。これを正さなきゃいけないと繰り返してこの委員会でも指摘をされながら、そうしたやからが支援の名の下に、例えば宿舎を提供する支援、ここの労働者、特定技能一の宿舎は我々が支援しますということで高い家賃や光水熱費を給料から天引きしてピンはねをすると。こういう事態がこれ起こり得るじゃないですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　まず、申し上げますと、その支援の委託を行う者ございますけれども、その支援に関する費用を特定技能外国人に負担させるということはできないという法の立て付けになっておりますのと、それから、法外な家賃等を取るというようなことに関しましては、これを是正するということになろうかと思います。
○仁比聡平君　今の局長の答弁は、私が申し上げているとおり、登録を受けていない支援団体が宿舎の提供などを支援名目で行うことはあるんだということを前提にしているんですよ。そういう答弁なんですよ。
　その上でですよ、その高額の家賃などの負担を特定外国人に負担させるということはできないという御答弁を今されたけれども、だけれども、受入れ企業への委託料というのをこれ取ることは前提とされているわけで、その委託料が重い負担になって、特定技能一の労働者への給料、これが低賃金の構造になってしまうというのは、これまで技能実習制度で行われてきたことですよ。高額の監理費というのは大問題になってきて、だから、これを実費に適正化するということを今政府と機構は取り組んでおられる。
　だけれども、今度、特定技能一においては、政府が監理団体を許可制にするということによって、そんな不当を排除していくといってきた仕組みさえない。登録というのも、もう許可とは全く違って実質的な審査はしないんだけど、ところが、その登録さえ受けずに支援名目で外国人労働者の監理に関わる、そういう者が横行し得る仕組みだということじゃないですか。
　大臣、そういう仕組みをつくって、どうやってブローカー排除するんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、支援の仕組みについてでございますけれども、この支援につきましては、その登録、これは登録の際にやはり法務大臣あるいは出入国在留管理庁長官が見るわけですが、その登録された支援機関に対してその支援計画の全部の実施を委託する場合に初めて、その三項、要するに特定技能雇用契約で定められた支援を満たすという、適合することとみなすということになっているわけでございます。これが二条の五の五項でございます。
　ですから、登録されていない者であれば、それに委託して委任料を取ったところで、それが不適正であれば支援義務を果たしていないということで、その受入れ機関に対してはしっかりとした例えば指導、勧告をし、場合によっては改善命令を出し、それに従わない場合には、例えば罰則であったり受入れをできなくするというようなことを取っているわけでございます。
○仁比聡平君　それでは私の懸念は晴れないんですよ。だって、受入れ企業が、確かに支援計画出さなきゃいけませんよ。けれども、その支援のどれだけを登録支援機関なり、あるいは登録を受けない支援機関に任せていいのかというのが何にも明らかにならないじゃないですか。
　確かに、適正っぽい支援計画は出されているかもしれない。けれども、そこの支援を一部、例えば宿舎というのを提供する支援というのは、実際は、本当は、書類上は出てこないけれどもブローカー的なやからだということがある場合に、それも見抜けもしない。だから、受入れ企業の支援計画を届出によって書類見て審査するといったところで、これ擦り抜けられてしまうんですよ。
　そんなことになっていけば、特に海外で、送り出しの母国でガイダンスを行うというようなことを未登録の外国組織に委託をすると。これ実際には、日本国内の深刻な人手不足の中小企業の皆さんなんかは、外国、向こうの国のそうした機関に頼っているというのはありますよ。そういうガイダンスなどを未登録の外国組織もできると、そこに委託するということになったら、お金を幾ら取られているかも日本側では全く分からなくなるじゃないですか、見えなくなっちゃうじゃないですか。これまでも暗躍しているのに、それを一層分からなくしてしまうと。
　この登録支援団体はできるというこの規定、これというのは、これ撤回しなきゃいけないんじゃないですか、改めなきゃいけないんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、入国前の生活ガイダンスの提供というのは支援計画の中に入っております。
　これについては、不当に直接、間接に負担させてはならないということになっておりますし、また、こうした、ブローカーがこうしたものの名目の下にお金を取るということがあってはならないことは言うまでもないことでございまして、それに関しましては、例えば在留資格認定証明書の交付申請の際に、こうした保証金その他の名下によって不当な借金を背負わされていないか、支払がなされていないかということは確認いたすということになっております。
○仁比聡平君　これまで、許可制を取っている下でもそれを見抜けてこなかったというのが現実なんです。これが登録制の下で、あるいは登録しないところまで許すということになれば、これは逆にもっとひどくなりかねないと、このことを厳しく指摘したいと思います。
　派遣形態の大問題について通告をしておりましたけれども、時間がなくなってしまいました。各省おいでいただいたのに本当に申し訳ないんですけれども、徹底した審議が必要ですよ。この委員会をどんどんきちんと議論を進めていくべきだと求めて、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　やはり、これまでの質疑、答弁を伺っておりますと、いろいろな問題がまだ審議時間が足りずに、ここを何とか来年の四月から実行に移していこうというのは余りにも無理があるのではないかと思われますが、私の質問は少し方向性を変えまして、本質的な、本質論の質問をさせていただきます。
　大臣、これは日本維新の会でヒアリングをしたときに専門の講師の方から聞いたことなんですが、海外からＪＡＬで帰国しますと、英語のビデオが流れまして、ウエルカム・ツー・ジャパンというビデオなんですけれども、最初に紹介されるのが鑑真なんです、鑑真和尚の鑑真。もちろん皆様に御紹介するものでもないんですけれども、奈良時代に失明しながら日本に渡り、鑑真というのは、日本の遣唐使から直接依頼を受けて日本にいらした方です。悪徳ブローカーではなく、日本の遣唐使が依頼をしたという。鑑真は失明しながら日本に渡り、日本の仏教の発展に貢献した人物であります。
　海外から人が来るときにその文化や経済にイノベーションが起きていたということが、歴史を振り返りますと事実としてこういうふうにあるんですが、日本は、そのような高度人材といいますか、どのようにして入っていただくようにしていくかという議論をもっとやるべきだと思うんですが、高度人材が集まるような環境をつくってグローバル人材が入ってきて日本がグローバル化、初めてグローバル化というのができるんではないかと思うんですけれども、大臣、残念ながら今回の法案はそのようなものではないと私は受け止めておりますが、大臣はどう思われますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　高度人材という言葉は様々な場面で使われているものでございまして、入管の在留資格に限っているわけではございませんけれども、一般的に、我が国で就労可能な在留資格を持って在留する外国人、つまり、現在受け入れております専門的、技術的分野の外国人の方を示すことも多うございますし、あるいは高度人材ポイント制というもので現在受け入れておられます真な高度人材の方々というものもいらっしゃいます。
　こういう方々はこういう方々で、また高度人材の方に関しましてポイント制などを設けまして、我が国に集まっていただきやすいような環境づくりをしているところでございますが、今回の法律について申し上げますと、特定技能一号につきましては一定の専門性は有しますが、この意味で、現在ある専門的、技術的分野の方の技能水準よりはやや低い技能水準の専門性の方でございますので、ややその高度人材を集めるというのとは違うということを申し上げたいと思います。
○石井苗子君　今いみじくもおっしゃったように、やや低いということでございます。
　中期的や長期的な目的で、就労目的で外国の方を受け入れる場合に、一時的な労働者という意識ではなくて、日本を好きになってもらい、日本経済を共に担う仲間という意識で外国の方を受け入れる、これが必要だと思うんですけれども、一時的な労働者として受け入れる特定技能外国人というこの名称ですが、私が今申しましたような仲間として受け入れるようなことができると思われますでしょうか。これは大臣にお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　今回の新たな外国人材の受入れ制度について申し上げますと、これは、本当に我が国が生産性向上を図っても国内人材の確保を図ってもなお人手不足が深刻だというところに、ある意味我が国に働きに来てくれる、そういった我が国経済を共に担い、あるいは厳しい人手不足に悩むそういった特定の産業分野を助けてくれる仲間だというふうに私は思っております。
　そうした外国人を迎え入れるにおいて、これは単なる労働力というふうな失礼な見方ではなくて、日本に共に働き、そして学んでいただき、生活する外国人として考え、受入れ環境の整備を行うことによって人権を守り、そして外国人がこの我が国を共に支えていく、我が国社会を共に支えていく一員として円滑に生活できるようにしていくということを目指しているわけでございます。
　その意味で、例えば特定技能一号に関しましては、この外国人を受け入れる機関に対して支援を義務付け、職業上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うということにしております。そして、新たな外国人材の受入れ制度に限らず、我が国が受け入れた我が国に住んでいただいている外国人に対しましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これを関係閣僚会議で年内に決めたいと思っております。
　そうしたところで、我が国社会を共に支える仲間としてしっかりと共生する多文化共生社会、つくってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　大変立派な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　しかし、今議員の方々が御質問されているのを聞いておりますと、支援という意味では大変不十分でありまして、年内にとか来年三月までにとおっしゃっていますけれども、私は整っていないと、この国は、日本の国はまだまだ、支援をちゃんと整えて外国の方々に仲間になって働いてくださいという受入れ体制はできていないと思います。
　新しい在留制度が労働力不足に対処するものだとしても、その目的を達成するためには、実際に日本企業が求めるレベルの労働者が一定レベル日本に来なくてはなりません。そのためには、台湾や韓国といったような国々と、競合する国との比較で日本の在留制度というのが、何回も申しましたけど、魅力的なものでなければならないわけです。
　本委員会で大臣それからそのほかの役所の方々の答弁を聞いておりますと、どうも法務省は、在留を適正化することが所管事項であるから、外国の方が来る来ないはほかのお役所が考えることだという意識が強いように聞こえてきてならないんですけれども、法務省はそういった縦割りの意識が極めて強い役所だと私は思っております。
　そういう弊害を直していくことも残念ながら大臣のお仕事ではないかと思っておりますが、もちろん法務省の設置法で定められた範囲の中で仕事をしなければならないということはよく承知しておりますけれども、大臣は、縦割りのこの弊害を是正するという、こういう意識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私の答弁ぶりが縦割りに聞こえるというのであれば、非常に反省しなければならないところでございますが、私自身は、まず法務省の所管、これはやはり外国人が日本に来ていただき様々な活動をしていただく在留資格、つまり出入国と在留管理、これは基盤としてしっかりやらなければならないというふうに考えております。そして、法務省は、人権擁護ということで、例えばヘイトスピーチを含む外国人に対するこれは不当な差別、これもしっかり是正していかなければならない立場にあるわけでございます。
　そうしたことにおいて、この我が国に来てもらえる外国人の方が、この我が国において、日本社会の一員としてしっかりと経済の面からもあるいは地域文化の面からも支えていただけるというふうな地域づくりを目指していきたいと思っております。
　昨日の参考人で、たしか高谷参考人でいらっしゃいましたか、西日本豪雨の被災地となった総社市の中の取組も御紹介されたと思います。こういった好事例、これもしっかりと横展開できるように、先ほど申し上げた私が官房長官と共同議長を務める関係閣僚会議においても、そうした取組を政府を挙げてやっていきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　理事会のときに私、実は申し上げたんですけれども、私は大臣に質問したいのだと、質疑をしても、もう書いたものを何度も何度も読んで返答されるので、限界に来てしまっているんじゃないかというようなことを苦言を呈しました。質問する側としては、法務行政のトップである大臣の御認識やお考えを私は聞きたいんです、読んだものではなくてですね。ところが、大臣の考えを聞きたいですというような質問をしましても、法務省から政府参考人に変えてくださいという要求が来たりするんですね。
　法務省の中で、大臣の答弁というのは極力少なくして官僚の方々の答弁を増やせというような方針でもあるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　これは私、例えば院の規則等で技術的、専門的な事項に関わるものについては政府参考人にというふうな部分がございます。それに従ってということではあるんですが、もちろん、これ紙に書いたものを私読み上げているわけではなくて、いろんな資料を置いておって、その資料に、を目を通しながら今お話をしているわけでございます。
　そしてまた、この答弁においても、官僚が書いたものを棒読みするのではなくて、私自身がしっかりと筆を入れております。それで、どうすれば委員の皆様に、そして委員の皆様の後ろにおられる国民の皆様にお伝えできるかということをしっかり考えながら答弁しておりますので、今後もその姿勢で臨みたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私、大臣の話をしたんじゃなくて、政府の方々の話でございます。本当に、大臣にもう少し質問したいのだと質問通告するときに申し上げるんですけれども、内容をこれこれに変えて質問してくださいというふうに要求を出されて、役所の所管には一切口を出しませんが、政治家のその領域には口を挟んでくるというのが法務省なのかなと残念に思っております。
　立法府と行政府の役割の区別とか、その何といいますか、緊張感というものを官僚に大臣からきちんと教育をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　もちろん、もとより国会は国権の最高機関でございます。そして、委員の皆様の御質問にしっかりとお答えするというのは我々の責務でございますし、（発言する者あり）私も、申し訳ありません、私も答えられる範囲においては手元の資料をしっかり見ながら、見ながらというのはあれですよ、棒読みじゃないですよ、自分で調べて自分で集めていますから、これ、しっかりと大臣としてお答えをさせていただいているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　是非、私、一生懸命通告もしていますし、この方の意見を聞きたいんですと言っても平気で変えられてしまうということがこれからの教育で少なくなってくればいいなと思って申し上げました。
　一つ、それで、大臣、今度は技能実習法についてお伺いしますけれども、この技能実習法ですけどね、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、それから技術又は知識の移転による国際協力を推進することを技能実習法の目的とすると、そう書いてあります。技能実習の目的は国際協力であるということにもかかわらず、ずっと聞いておりましても、技能実習生は外国の方の労働者の二〇％、これ正確に言いますと二〇％以上を占めております。
　技能実習制度というのは、これはもう制度の目的とは違う方向に行ってしまったということ自体は、大臣、お認めになりますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習制度の目的につきましては委員御指摘のとおりでございます。そして、技能実習制度において、一部において、その技能実習生を安価な労働力として活用し労働関係法違反が生じているという指摘がなされておりますし、このこと自体は重く受け止めなければならないというふうに考えております。
　他方で、技能実習経験者、これは大体その制度、二十二年の七月に施行以来七十万人ぐらいになるんでしょうか、そのほとんどの方はもう帰っておられてその国で貢献されておられるというふうに聞いております。これは、私は、ベトナムやミャンマーなどＡＳＥＡＮ諸国に行って、その大臣を始めとする高官から直接聞いております。そして、我が国の発展にも立っておるというふうなことを言われているわけでございます。
　そうした中で、やはり、技能実習の目的の制度、制度目的というのは達成、ある程度達成しているんだろうというふうに思いますし、だからこそ二年前、二十八年の十一月に、この技能実習に関しまして、与野党の幅広い支援を得て、まあ反対された党もございましたけれども、当時の民進党の同意も得て、技能実習法がこれをしっかりと強化するということで制定されたのだと思っております。
　したがって、法務省としては、その与野党の幅広い支持の下で成立したこの技能実習法、これをしっかりと運用していくということで今取り組んでいるところでございます。
○石井苗子君　確かにいい面もあります。しかし、これまでの質疑を聞いておりますと、やはり改善されたとは言い切れない。私は留学の経験がありますけれども、身を置き換えて考えたときに、日本に来た数々の実態を見ますと、ひどい劣悪な環境であったと、死に至った方もいると、これは日本の品位に関する問題ではないかと思っております。
　技能実習生もそうですけれども、留学生についてです。
　これも留学という目的外で来ている方が多いのではないかと思っておりますが、データを見ておりますと、留学生で週二十八時間を超えて就労し、強制退去ですね、これ摘発という数は分からないんですけれども、強制退去になった留学生の数を教えてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年中に退去強制手続を取った者は一万三千六百八十六名おります。このうち留学の在留資格を有していた者は千七百二十四名でございます。そのうち資格外活動違反による者は百二十七名でございます。
○石井苗子君　ちょっとデータが違いますね。私のデータですと、強制退去になった者は六百四十八人と手元に残っておりますが。これは、もう留学生じゃなくて出稼ぎ留学生とやゆされるような、目的をたがえてしまっている留学生がいるということなんです。
　就労目的の日本語学校ですね、昨日行ってまいりましたけれども、この就労目的の日本語学校留学希望者に留学の在留資格を与えてもよいものでしょうか。政府参考人の方、お答えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　在留資格「留学」の本来の目的は留学でございますから、当然、学問をすることでございます。したがいまして、元々就労を目的として留学の在留資格を取るということは、本来の在留資格に基づく活動外の活動を目的として資格を取るものでございますので、在留資格「留学」の付与をしないということでございます。
　日本語教育機関に入学予定の留学生に係る在留資格の認定証明書の交付申請の際には、勉学の意思、能力を有しているかどうか、本邦での生活に必要な経費を支弁する能力を有しているかどうか、こういったことについて審査を行っておるわけでございまして、留学生の来日目的が就労であるということが疑われた場合にはこの在留資格を付与しないということにしておるところでございまして、今後とも、留学生の受入れにおきましては、就労目的の留学生の入国は認めないよう厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○石井苗子君　であれば、私立大学の約六百校のうち約二百校が定員割れしており、留学生に対する監督が甘くなっておりますが、留学生を監督するに当たり関係省庁とどのような連携を取っていらっしゃいますか。