Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーンツーリズムにつきましては、都市住民の方々には、自然が豊かで魅力ある農山漁村を訪れまして、ゆとりと安らぎを享受していただく。一方、農山漁村におきましては、今議員の方も御指摘いただきましたけれども、都市住民との交流を通じまして、地域の活性化を図る、あるいは地域の伝統文化を保全していく。そういう面で、都市と農山漁村双方にメリットのある取り組みだろうというふうに考えております。
　このような中で、政府におきましても、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画に、農村振興の重要な施策の一つといたしまして、このグリーンツーリズムを位置づけているところであります。
　このため、農林水産省といたしましては、各省と連携しまして、農山漁村における受け入れ施設として重要な役割を担っております農家民宿に関連する規制緩和、あるいは、地域資源を生かした各地域の創意工夫ある取り組みを進めていくため、元気な地域づくり交付金等によります交流拠点の整備、あるいは、ホームページを活用した都市住民への情報発信、グリーンツーリズムに取り組む人材の育成、このような各種の支援策を講じているところでございます。
○村井分科員　そういった中で、今ちょっとお話が出た交流拠点についてお話ししたいと思うんです。
　それは何かといいますと、例えば、いいところ、本当に立派なところに行った場合、例えば東京とかに行った場合は、立派なホテルであればあるほど、豪華であればあるほど、集客能力が高まると思うんです。ところが、グリーンツーリズムは別だと思うんですね。自然の雰囲気だとか、そういったものを求めて来ているわけですから、そんな中にきらびやかで豪華などーんというホテルがあったら、これは来た人たちが求めておるものと違うものを提示してしまうわけです。
　そういった意味で、例えば農家への宿泊、それから、人が少なくなって廃校になってしまった学校などをもっともっと有効活用していくべきだと私は考えるんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今議員御指摘のように、農山漁村におきましては、農山漁村らしい宿泊施設というのが重要であろうというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたように、農家民宿につきましては、関係各省の御協力もいただきまして、消防法でありますとか、いろいろな各種法制面での規制緩和等の措置にも取り組んでいるところでございます。
　また、廃校など地域に密着した施設、これを都市住民との交流拠点として活用することも極めて有効な手段であろうというふうに考えております。一つには、新たな施設に比べましてコストが安いという面がございます。また、議員御指摘のように、古い木造校舎を利用することで、農山漁村の雰囲気をより味わうことができるのではないかというふうにも考えております。
　このため、農林水産省としましては、廃校の有効活用という観点から、文部科学省の御協力もいただきまして、地域の実情に応じまして、元気な地域づくり交付金等によりまして、地域の廃校を交流拠点として活用する取り組みに対しても支援をしているところでございます。
○村井分科員　そこで、宮腰副大臣に御質問申し上げます。
　そういった中で、私は、都市の人たちと地方の人たちがもっともっと地域間交流を活発にしていかにゃならぬと思うんです。例えば、ある地域では、新幹線ができたとして、本当にそれを有効活用するためには、都会の人に地方へ来てもらう、そういったものをどんどん活発にしていかなければならない。そして、相互理解を深めることが非常に重要だと思いますが、副大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○宮腰副大臣　御指摘のとおり、都市と農山漁村の交流は、都市と農山漁村に住む双方の人々の交流を活発化いたしまして、ゆとりある生活や地域の活性化を図るものであり、都市住民、農山漁村の双方にとりましてとても大きな意義がある、同時に時代の要請でもあるというふうに考えております。
　昨年七月には、都市と農山漁村の共生・対流に関する副大臣プロジェクトチームにおきまして、共生・対流の一層の推進についての提言を取りまとめたところでありまして、農林水産省といたしましても、関係省と連携しながら、提言の実現に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
　具体的には、例えば、今ほど答弁にもありましたけれども、農家民宿における調理場の要件の緩和、これは、家族の方の調理場とそれからお客さんのための調理場と別々にしておく必要があるというものについて、一つでいいというふうに緩和をしていただきましたし、あるいは、文部科学省においてもセカンドスクールといったような仕組みを検討していただく、あるいは、経済産業省におきましては、企業において長期有給休暇をとりやすくするといったような取り組みも進めているところであります。
　先月十六日には、第十二回目となる副大臣プロジェクトチームを開催いたしまして、内閣府が昨年十一月に実施いたしました世論調査で、団塊の世代を含む五十代の二地域居住、デュアルライフでありますけれども、その願望、あるいは共生・対流への関心がほかの年代と比べて極めて高いという結果が得られたことなどを参考にいたしまして、今後の強化策を検討していくこととなったところであります。
　また、自治体あるいは企業、ＮＰＯ法人などが協力をいたしまして、共生・対流に関する社会実験を行うということにいたしておりまして、オーライ！ニッポン会議あるいは経団連などと協力をいたしまして、四十四の地域あるいは企業から共生・対流の社会実験に手が挙がったところでありますが、そのうち、富山市を含む十一の地域あるいは企業で、社会実験の候補地とするということを決めたところであります。
　農林水産省といたしましても、この副大臣プロジェクトチームでの検討を踏まえながら、今後とも共生・対流の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　とりわけ、今ほど申し上げましたけれども、二〇〇七年から三年間で団塊の世代約六百八十万人がリタイアをするという見込みになっておりまして、それらの世代のニーズにこたえていくということが政府の責任でもあるというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○村井分科員　これからも、宮腰副大臣には、ぜひ郷土の代表として、それだけではなくて、日本海側を代表する副大臣として、ますます活躍していただけることを御期待申し上げております。
　さて、次に、大臣にお聞きします。
　最近、ロハス、ライフスタイルズ・オブ・ヘルス・アンド・サステーナビリティーという、健康と持続可能な社会に配慮したライフスタイルが女性中心に広まっております。こういった世の中の流れを環境省は把握しておられますでしょうか。
○小池国務大臣　ロハスでございますが、昨年、クールビズで流行語大賞をちょうだいしたんですが、そのうちのまた別の候補としてロハスがもう既に挙がっておりました。
　女性を中心に広がっているということでございますが、そもそもロハスの考え方というのは、アメリカ、特に西海岸だと思いますけれども、ここで生まれた概念として、環境に関心が高いということだけでなくて、ちゃんとその行動も伴うというような意味で広がっていると聞いております。また、民間の調査によりますと、日本人の約三割がロハス層に当たるという結果が出ているようでございまして、単に女性だけでなくて、男性にもこの考え方は広がっている。
　そういった背景を受けまして、環境に配慮した生活を求める人がふえていくということは、環境省としても、持続可能な社会を築くためにはとても重要であるという観点から、現在、第三次環境基本計画を策定中でございますけれども、そういった価値観に基づく取り組みを参考にしながら、個人が主体となって持続可能な社会の担い手となるといったような取り組みを促進していくことが必要だというふうに、そんなことも盛り込ませていただきたいと考えております。
○村井分科員　また、森林・林業の担い手が減少しているという現状の中、心配されるのは、前に挙げました、えさ不足になったクマの民家への出没、自然災害の原因にもなるということです。林野庁として、森林・林業担い手対策についてどのような施策を講じておられますでしょうか。
○島田政府参考人　林業就業者の減少と高齢化が進む中で、今後、森林整備を着実に推進していくためには、担い手の確保ですとかその育成を図っていくことは、私どもも極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、平成十四年度の補正予算からでございますけれども、現地で実践的な研修を行っていくというような内容となっております緑の雇用担い手育成対策事業というものを実施しておりまして、担い手の確保や育成に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、平成十八年度予算案におきましては、現行の緑の雇用育成対策事業に引き続く新しい事業といたしまして、若者などを対象に、林業就業に必要な技術に関する研修を行うとともに、あわせて、かかり木の処理ですとか、そういうより高度な技術に関する研修を行っていく緑の雇用担い手対策事業というものを実施することといたしております。
　今後とも、森林整備を担う林業就業者の確保、また育成を図るため、本事業等を着実に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、山本（公）主査代理着席〕
○村井分科員　また、環境保全でも重要である森林ですが、環境教育の中でどのような施策を講じておられますでしょうか。
○島田政府参考人　地球温暖化防止を初めとする森林の多面的機能に対する国民の皆さんの理解を深めまして、国民参加の森づくりを推進していくためには、森林環境教育の機会をできるだけ多くの国民の皆さんに提供していくことが私ども重要であるというふうに考えております。
　こうしたことのために、体験学習の場となる多様な森林や施設の整備、また、関係省庁との連携によります子供たちのさまざまな森林体験活動への支援ですとか、学校林の整備、活用の推進、そして全国シンポジウムの開催等による普及啓発などの施策を講じてきたところでございます。
　今後とも、環境省や文部科学省など関係省庁とも十分に連携を図りながら、森林環境教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村井分科員　最後に御質問申し上げます。
　多くの希少生物の生息するところでもある里地里山、そういった生き物すべてが生息する空間を守り、生き物と人間が共生する環境をつくっていくのが私たち人類の使命であると考えます。里地里山保全に対する広報活動及び環境教育に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。江田環境副大臣にお聞きします。
○江田副大臣　私の郷土、九州・熊本もまた多くの里地里山を有しておりまして、人々の生活の場、また環境保全の場として非常に重要であると考えております。
　里地里山は、農林業などにかかわる方々が長年にわたってつくり上げてきていただいたことによって特有の環境が維持形成されてきたところでございます。それは、身近な野生生物の宝庫であり、また生物多様性の保全上、さらには身近な自然との触れ合いの場として大変重要であると認識しております。
　里地里山は、人間に活用されることを通じて維持されてまいりました。このため、環境省では、平成十六年度から、全国四カ所のモデル地域で、地元自治体、住民、ＮＰＯ、専門家や農林水産省、国土交通省と連携をしまして、農林業のほか、環境学習の場としての活用に向けた里地里山保全再生モデル事業を実施しております。
　また、全国各地の里地里山を含む国立公園におきましても、小中学生などの子供たちを対象に、自然環境の復元、維持活動等を行うことによりまして、自然との触れ合いを推進し、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供する子どもパークレンジャー事業を文部科学省と連携して取り組ませていただいているところでございます。
　こうした取り組みを積極的に推進して、その成果を全国に発信することによりまして、この里地里山の保全を、さらには人間と自然が共生する社会を構築してまいりたい、そのように考えております。
○村井分科員　それでは質問を終わらせていただきますが、最後に、今回、環境委員会で付託される容器包装リサイクル法をめぐっては、拡大生産者責任を主張する民主党と、そうでない環境省との間で、非常に激しいバトルが想定されるわけでございます。そこは我々も必死の思いで我が方の主張、そして地球環境を守るための主張を繰り返していくことを宣言するとともに、ただ、こういった里山の問題、そういった問題はやはり政党の違いで争う問題ではありません。小池大臣がますます活躍されること、そして江田さん、竹下さんの今後のますますの活躍も期待するとともに、もちろん我が郷土の誇りであります副大臣とも連携をしながら、しっかりと里地里山対策を進めていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本（公）主査代理　これにて村井宗明君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本大輔君。
○松本（大）分科員　民主党の松本大輔です。
　本日は、私の地元で行われようとしております林道建設問題について、環境省、それから林野庁の見解をお伺いしたいと思います。
　お手元に資料一として配付させていただきました。ここに地図と写真をつけてございます。
　このようにブナの生い茂る美しい渓畔林のそばを林道が通る予定でございまして、この緑資源幹線林道大朝鹿野線戸河内—吉和区間、二軒小屋—吉和西工事区間、ちょっと長い名前なんですけれども、この計画の概要について、まずは林野庁の方からお伺いしたいと思います。これは事務方で結構でございますので、概要を教えてください。
○島田政府参考人　二軒小屋—吉和西工事区間につきましては、中国山地南側の森林地域を東西に結ぶ大朝鹿野線の一部を構成している戸河内—吉和区間の一工事区間でございます。
　当該工事区間につきましては、現行の計画では延長十四・四キロメートルでございまして、ここの区間については、現在未着工でございます。
　緑資源機構におきましては、現在、林道事業実施計画の変更手続を進めております。この変更計画案におきましては、当該工事区間は延長十三・二キロメートルというような計画になっているところでございます。
　林道事業実施計画におきましては、区間ごとに事業費を定めておりまして、変更計画案における戸河内—吉和区間の事業費につきましては百六億円でございます。平成十六年度末現在の実績につきましては、その事業費については七十七億円、残事業二十九億円というような状況になっているところでございます。
○松本（大）分科員　これはたしか、計画されたのは三十年以上前のお話だと思います。ここに総事業費百六億もかけて行う意味があるのか、このカビ臭い計画に果たしてそれだけの意味があるのかというお話は、二時間後に農水大臣とやりとりをさせていただく予定でございますので、その話はその場に譲りまして、この時間はもう一点の環境負荷の面に着目して質疑を進めていきたいと思います。
　この林道計画は、平成十二年の林野庁の事業再評価において、環境保全に十分配慮して工事を行うようにという注文がついております。そこで、緑資源機構、実施主体でございますが、ここが環境保全調査検討委員会というものを始めて、昨年の十一月に報告書が取りまとめられました。私も、全九回の委員会のうちの六回を傍聴させていただきました。
　結局、環境の専門家から成る五人の委員のうちのお二人から、ざっくり申し上げれば、反対と反対に近い立場からの意見書が、異例の意見書が提出をされて、事前の環境調査が不十分であるということ、それから、全員一致の結審ではないというような問題点が指摘をされたところでございます。
　お手元に、参考として、資料二でございますが、その報告書が公表されたときの新聞記事をおつけしております。
　もう一度部長にお伺いしたいんですが、この環境保全調査報告書と意見書の概要について、できるだけ簡潔にお答えをいただけませんでしょうか。
○島田政府参考人　緑資源機構が設置いたしました環境保全調査検討委員会が取りまとめました環境保全調査報告書におきましては、環境保全に配慮した工種、工法の採用や、杉人工林の間伐による針広混交林への誘導などの環境保全措置を講ずることにより、事業による影響の回避、低減等が図られることが期待できるというようにしているところでございます。
　一方、同報告書では、一部の動植物の生息、生育の状況が十分に把握できなかった項目ですとか、両生類の移動路など保全措置の効果などに係る知見が必ずしも十分得られていない項目などが含まれているため、事業を実施する場合に当たっては、事業の実施が環境に及ぼす影響を十分に把握し、自然環境の保全のための措置の効果等を確認する環境保全フォローアップ調査を行うことにより、環境に及ぼす影響の一層の回避、低減を図っていく必要があると取りまとめているところでございます。
　また、この報告書とは別に、二人の委員の方から、野生生物に対するさらなる調査の必要性、林道整備後の適切な管理の必要性などを内容とする意見書が提出されております。報告書とあわせてこれらについては公開されていると承知をしているところでございます。
　緑資源機構におきましては、事業の実施に当たりまして、環境保全調査報告書を踏まえ、二人の委員の方の意見も参考にしつつ、必要な保全措置等を適切に講じていく考えであるというふうに聞いているところでございます。
○松本（大）分科員　今部長からは、知見が必ずしも十分に得られていないというような、穏当な表現もあったんですが、意見書を見る限りは、全員一致での結審ではない、これは繰り返しになりますが、細見谷の自然を正しく評価できていない、かなり手厳しい表現が盛り込まれているというふうに私は理解をしております。
　きょうは環境保護の責任者である大臣にお越しをいただいておりますので、通告どおり、ぜひこの報告書と意見書についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　きょうお取り上げになっている点でございますが、その前に、アセス法、環境影響評価法は、平成十一年六月の施行でございますけれども、それ以前に着工されているものには遡及されないということについては御承知だと思います。と同時に、このアセスというのは、基本的に事業者が責任を持って行うということになっております。事業者が自主的に環境保全調査を行うということでございます。
　それから、先ほど御報告ありました意見書でございますけれども、この内容については今読ませていただいているわけですが、ただ、環境大臣として今ここで何が言えるかというと、やはりどうしても一般論になってしまうんですが、それを承知の上でお答えをさせていただこうと思います。
　やはり、地域地域にはそれぞれ特性がございますので、事業者が、貴重な動植物であるとか、生態系の保全をする、自然環境に対する適切な配慮が行われることが望ましい、これが一般論であり、また原則論であると考えております。
○松本（大）分科員　一般論とお断りをいただいて御答弁いただいてありがとうございました。
　環境アセス法にのっとっていないということは百も承知の上なんですが、教科書どおり、ぴったりはまってくる、該当箇所があるものについては何も大臣の見解を求める必要はないわけで、官僚の方に処理をしていただければいいわけですけれども、このように、マニュアル等、前例がない、正解がないという分野だからこそ、こういう時間を利用して政治家としての見解をお伺いできることが非常に有意義であるというふうに私は思っております。
　地域の特性に応じて適切な取り組みを行ってほしいという一般論でお答えをいただいたんですが、きょうは宮腰農水副大臣にもお越しをいただいておりますので、ぜひ副大臣にもお伺いしたいんですが。
　子供たちに豊かな自然を残していくためにも、林道の建設工事に着手する前に、こういった意見書にも盛り込まれておりますとおり十分な環境調査、追加調査を実施すべきだというふうに私は考えますが、副大臣の御見解をお聞かせください。
○宮腰副大臣　今ほど環境大臣の方からも話がありましたけれども、今行っております、緑資源機構が自主的に実施しております環境保全調査、あるいは環境保全のフォローアップ調査、この二つがあるわけでありますけれども、環境保全調査につきましては、工事に先立ち実施されるということでありまして、事業の実施が環境に及ぼす影響を予測評価し、自然環境保全のための措置を検討するために実施をしたものであります。
　それから、環境保全フォローアップ調査、これは、環境保全調査の結果を踏まえ、この調査報告書において予測された事項の検証を行うということとともに、自然環境のために講じた措置の効果等を確認する調査であります。これからこの環境保全フォローアップ調査について、既に報告書が出されております環境保全調査報告書に示されている調査案を勘案いたしまして、必要に応じて適切な措置を講じていくために行われることになるということであります。
　委員も環境保全調査のための委員会に数回にわたって御出席をされたというふうに伺っておりますけれども、私どもといたしましては、専門的かつ学術的な知見を有する第三者の委員によりましてさまざまな角度から検討された報告書、これについて、緑資源機構が今後の事業の実施に当たり、その報告書を踏まえて、必要な環境保全措置を講じつつ適切に事業が実施されるというふうに考えております。
○松本（大）分科員　私は、このフォローアップ調査というのは、事後的な検証というふうに、何か一見聞こえのよさそうな、耳ざわりのよさそうな名前がついているんですが、その実は、環境アセスというか、本来事前に評価しなければいけないものを、実態上は先にまず工事をしちゃって、本来必要だった事前の調査を後に先送りしてしまうというものになってしまうのではないかなという懸念をぬぐい去れないわけなんですね。
　本来環境アセスは事前評価でないとだめだということは釈迦に説法だと思いますけれども、実際そういった懸念があるからこそ、お手元にお配りした資料四の意見書において、例えば、お一人目の波田教授のところでは、二枚目になりますが、三番、「モニタリングおよびフォローアップ調査」のところで、「現時点における調査資料ではモニタリングの開始時点のデータとしては不十分なものである。」というふうにおっしゃっておりますし、もう一方、鳥居先生、この方は、三つ目のパラグラフの真ん中の辺、ちょっと下線を引くのを忘れました。「工事の影響を鮮明にするためには、着工前にファウナとフローラは明らかにされる必要がある。」動物相と植物相は明らかにしていく必要があるんだというふうにおっしゃっているわけであります。
　これは、フォローアップ調査をすればいいということではなくて、あくまでも、着工前にモニタリングの基礎データが今不足しているんだから追加の事前調査をしっかりやってくださいねという意見書だというふうに私は理解をしておりまして、そういったことが行われなければ、安易に、拙速に工事に入ってしまえば、取り返しのつかないことになってしまうのではないか、かけがえのない自然が失われてしまう可能性が高いのではないかという点をぜひ副大臣にも御理解をいただきたいし、その点についてどのように思っていらっしゃるのかということをお伺いしようとしたわけでございます。
　ちょっと具体的に聞いてみたいと思うんです。これは森林部長で結構ですので。
　このフォローアップ調査と事前調査の間には明確な線引きがなければならないと思うんですね。モニタリングの出発点としてのデータが不足しているというふうに委員の先生方はおっしゃっているわけですから、これはフォローアップ調査に回せるけれども、これは事前に着工前に追加調査としてやらなければならない、その線引きが明確でなければならないと思うんですが、その基準について端的にお答えをいただけますでしょうか。
○島田政府参考人　環境保全調査と環境保全フォローアップ調査につきましては、いずれのものも緑資源機構が自主的に実施する調査でございます。
　環境保全調査につきましては、工事に先立ちまして実施されたものでございまして、その実施が環境に及ぼす影響を予測、評価をする、そして自然環境保全のための措置を検討するというための調査でございます。
　そして、環境保全フォローアップ調査の部分につきましては、環境保全調査の結果を踏まえまして環境保全調査報告書において予測された事項がございますけれども、そういう事項がどういうふうにしてなってきているのかということの検証を行いますとともに、自然環境の保全のために講じましたいろいろな措置がどのような効果を持ったのかというようなことを確認する調査というようなことになっているところでございます。
　両調査の調査内容の仕分けにつきましては、環境保全調査検討委員会において、環境保全調査報告書を取りまとめる過程で整理をされたものだというふうにして聞いているところでございます。
○松本（大）分科員　さらに具体的なケースで聞いてみたいと思うんです。
　例えば、何度も取り上げますけれども、この意見書において事前調査が不十分とされたツキノワグマ、先ほどの時間帯にも獣害、鳥害として取り上げられておりましたけれども、ツキノワグマやあるいは水生動物の生息状況調査、これらについてはフォローアップ調査に盛り込まれているんでしょうか、それとも事前に行われるんでしょうか。お答えください。
○島田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのツキノワグマなどの関係につきましては、事業の実施により影響を及ぼすおそれがあると予測された事項の検証として、環境保全フォローアップ調査におきまして対象とされている項目になっております。
○松本（大）分科員　実はもう資料五として皆さんのお手元にもお配りをしてございますが、ツキノワグマやクマタカ、こういった動物あるいは水生動物、こういったものについてはフォローアップ調査に盛り込まれているということなんですけれども、本来こういった保護の要請の度合いの非常に高い希少動物については、まず現状の把握を行わなければ、果たして当該林道工事が悪影響を与えたのかどうか、事後的な検証、フォローアップ調査というのはできないはずなんですね。だからこそ、ここは本来事前に着工前に評価をしておかなければならない、その調査が不十分であるという指摘を何度も委員の先生方が行っていらっしゃったにもかかわらず、結局はこのフォローアップ調査というもので先送りをされているというのが私の実感であります。
　先ほど、クマの被害のことについて話がありましたけれども、要するに、クマの生息状況についてきちんと調べておかないで、ここに林道を通してしまって、人と接触する機会がふえてしまって、クマによる被害が惹起される可能性というのがあるわけですね。だからこそ、ここに本当に林道を通して車の交通量をふやすことがいいのかどうかをちゃんと事前に評価しておかなければいけないのに、それがこういうフォローアップ調査という、一見耳ざわりのいい名前で事実上先送りをされてしまっているというのは、これは環境アセスの、立法趣旨というか、法の精神を没却してしまうものではないかというふうに私は思いますし、これはゆゆしき問題だというふうに考えるんですが、環境大臣のこのことについての御見解をお願いしたいと思います。
○小池国務大臣　先ほど来の質疑応答を拝聴させていただいているわけでございます。これも原則論、一般論ではございますけれども、環境影響評価法、アセス法に基づいての環境影響評価の場合でございますが、事業者がみずからの事業の実施に伴う環境への影響について、事前に調査、予測そして評価を行うわけであります。ただ、予測の不確実性が大きいという場合には、工事着手後に事後調査を実施すること、このこともあわせてお答えをしておきたいと思います。
○松本（大）分科員　予測の不確実性が大きいというのは、十分に調べられた上のことであれば、まだどうかよくわからないなというのはわかるんですが、こうして五人の委員のうちのお二人が、そもそもデータが不足しているんだ、調査自体が不足しているんだとおっしゃっている段階では、そもそも調査の不確実性というものを論ずる以前の段階ではないかというふうに私は思います。
　不十分だと専門家御自身が指摘されている事前調査を先送りして林道工事に着手して、自然環境を破壊してしまう可能性を残すということは、私は非常に問題があると思うんですが、環境大臣は問題なしというふうに考えていらっしゃるという御答弁になったということでしょうか。
○小池国務大臣　個々のことにつきましては、やはりみずからの調査を行った方々が一番お詳しいわけでございますけれども、事業の実施に際しては、やはり何といっても地域の特性が守られるのかということを、適切に調査を行って、そして環境配慮を行うということが望ましいというのは言うまでもないことだと思います。また、それに尽きるのではないかと思っております。
○松本（大）分科員　農水副大臣にもあわせてお伺いしたいと思います。
　先ほどの時間の中でも、村井さんの質疑の中でも、ツキノワグマのお話、出ておりましたけれども、こういった十分な事前調査をしないことで、後々リスクを残してしまうというような形で林道建設に着手をすべきではない。逆に言えば、十分な追加事前調査を行わない限りは林道建設工事に着手すべきではない。それは、ツキノワグマが人に被害をもたらさないようにという観点からも、私はそのようにすべきだというふうに思うんですが、クマ被害について造詣の深い副大臣の御見解をお願いします。
○宮腰副大臣　クマ被害については、先ほどの村井先生の方がよっぽど造詣が深いんだと思います。
　調査のことでありますけれども、先ほど、着工時期が、アセス、環境影響評価法の施行前に着工されていたということで、法的に申しますとアセスの対象とはなっていない事業であります。さらには、今事務方にも確認いたしましたけれども、事業規模の点においてもアセスの対象とならない事業であるというふうに聞いております。
　しかしながら、委員御指摘のように、ツキノワグマでありますとか、それからクマタカでありますとかニホンカワネズミ、ヒダサンショウウオ、ニホンヒキガエル等に影響を及ぼすおそれがあると予測されたというような環境保全報告書が提出をされておりますので、事業の実施に当たりましては、これらの指摘を踏まえまして、極力この影響を緩和していく、与えないようにしていくという前提でこの工事を進めさせていただきたいと思っておりますし、また、自主的な調査として、環境保全フォローアップ調査、これもしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○松本（大）分科員　どうしても、追加の事前調査を行うということをどなたからもおっしゃっていただけないのは非常に残念なんですけれども。
　本件についての問題というのは、まず、環境に十分配慮して工事をしなさいという期中評価が行われた結果、環境保全調査検討委員会というものが組織をされて、専門家が集まったのにもかかわらず、実は五人中二人が意見書を出された。全会一致ではないという形で議論が打ち切られてしまったということがまず第一点ですね。
　それから、第二点目としては、今申し上げたように、モニタリングを行う前段階のデータが余りにも不足しているじゃないかという指摘が、委員の少なくともお二人の先生からは行われていて、にもかかわらず、着工ありきの姿勢でどんどんこの林道工事が進められようとしている。本来事前に行われなければならない調査が、工事をまずやっちゃってから、工事やりながらでいいじゃないかという形で先送りをされてしまった。環境アセスの趣旨が、まあこれは環境アセス法にはのっとっていないわけですけれども、環境保護の要請が非常に高いというふうに期中評価で下された事業なわけですから、そこはやはりその精神を酌み取っていくべきではないかというふうに思います。
　三つ目の問題点についてお話を進めたいと思うんです。この林道事業については、環境に対する影響評価、この事前調査が不十分という問題もさることながら、もう一点。
　この報告書について、林道完成後、移管先となる自治体を果たして拘束し得るのかという点について、委員の先生方から何度も懸念の声が上がっておりました。九回にわたって、一年半にもわたって、これだけ一生懸命議論をしてきた、何とか環境への影響を緩和しようと一生懸命議論をしてきた、でも、一たんつくられてしまって移管をされた後は、果たして地元の自治体はその環境保全措置を遵守してくれるのかどうか、そこの担保が全くないじゃないか、こういうお話でございます。
　そこで、副大臣にお伺いをしたいんですが、地元移管後、環境の専門家の方々が承認をされたこの報告書にある環境保全措置というのは効力を持ち続けるんでしょうか。
　　　　〔山本（公）主査代理退席、主査着席〕
○宮腰副大臣　緑資源幹線林道、これは全般を通じまして、地元移管後も適切な管理が進められることが重要と考えております。
　本工事区間につきましては、まず、緑資源機構において、戸河内—吉和区間の管理者として予定されております廿日市市、安芸太田町など地元関係者に対しまして、環境保全調査検討委員会における検討経過及び同委員会において取りまとめられた環境保全調査報告書の内容について、十分説明に努めてきたこと、それから、戸河内—吉和区間の一部については、環境保全報告書を踏まえ、環境保全に関する必要な措置を講ずることとする旨を盛り込んだ林道事業実施計画の変更案について、地元自治体から特に意見はなかったこと、今後、緑資源機構において、林道管理者として予定されております地元自治体との連絡調整を図りつつ、環境保全フォローアップ調査を通じて、完成後の林道の適切な管理について、留意すべき事項などについて取りまとめていく予定と聞いていることなどから、農林水産省といたしましては、地元移管後も環境保全調査報告書を踏まえて適切な管理がなされることが十分期待できるものと考えております。
○松本（大）分科員　期待できるということなんですけれども、この意見書を何度も引き合いに出して恐縮なんですが、委員の先生方が、例えば、資料四の二枚目「五、完成後の管理」のところ、下線引きました、「現時点における廿日市市の管理項目の受諾意思表明が必要である。」もうお一方の先生は、鳥居先生の方ですが、一番最後ですね、「管理移管される地方自治体に踏襲されるということが担保されていない。この担保を着工の条件とすべきと考える。」ということでありまして、期待できるということではなくて、むしろ確約をしてほしいというニュアンスで、意思表示をしてほしい、はっきりと向こうの意思表示を確認してほしいということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。この点については、何か交渉等で確認はされているんでしょうか。
○宮腰副大臣　この事業については、先ほど申し上げましたとおり、緑資源幹線林道全般を通じて、この地元移管後も適切な管理が進められることが重要と考えておりますけれども、移管するということは、これは事業着工の条件といいますか、ルールになっているわけでありまして、その移管の際に地元の自治体からいろいろな御意見、要望等も承っているわけでありますけれども、私どもといたしましては、この幹線林道の完成後も、環境保全調査報告書を踏まえまして適切な環境保全措置がとられるように、緑資源機構と地元自治体が十分連絡調整を図るよう要請していくという考えであります。
○松本（大）分科員　しつこいようですが、もう一問聞かせてください。
　移管先である廿日市市という自治体ですけれども、この自治体がこの保全措置を遵守するんだということが担保されない限り、林野庁として、農水省として、緑資源機構の建設工事には着手させるべきではないというふうに考えますが、この点について、農水副大臣、環境大臣、お二方の御見解をいただきたいと思います。
○宮腰副大臣　一昨年の十二月二十一日付で広島県の廿日市市長から、環境保全調査報告書素案に関する意見について、これはおととしの十二月の時点でありますけれども、この意見が緑資源機構あてに出されております。この中で「本市、吉和地域における、林業の振興また森林資源の有効活用を図るためには、本林道の整備は急務となっており一日も早い完成を望んでおります。」という前文の後で、「工種、工法の選定に当たっては、環境への負荷の軽減を図ることは重要でありますが、後年度に於いて維持管理経費負担を伴わない耐久性のある工法での整備を要望します。」というふうになっております。
　一方で環境保全の必要性、一方で維持管理経費が安くなるように耐久性のある工法でお願いしますといったような、二律背反的な、大変難しい要請が来ているわけであります。
　私どもとしては、やはり環境にしっかり配慮をした工法でもってやっていく、同時に、できる限り後年度負担が伴わないようにやっていく、それを何とか二つ満たしたような形で進めていくことが必要であるというふうに思っておりまして、その点、緑資源機構と地元自治体の間でしっかりと調整が進むように指導してまいりたいというふうに考えております。
○玉沢主査　制限時間が来ましたが、大臣、答弁しますか。（小池国務大臣「はい」と呼ぶ）小池大臣。
○小池国務大臣　ただいまの副大臣のお考えがベースになるものと考えます。
○松本（大）分科員　終わります。
○玉沢主査　これにて松本大輔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
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○玉沢主査　農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　平成十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　農林水産業、農山漁村は、食料の安定供給を初め、国民の命や暮らしの基盤をなす重要な役割を担っています。このような農林水産業、農山漁村ですが、内外の諸情勢の変化の中で、大変な転換点を迎えております。
　こうした折、私は農林水産大臣に就任し、農林水産行政を進めていく際の取り組み姿勢と優先的に取り組むべき重要課題を「Ｄｏ！ ｏｕｒ ＢＥＳＴ」として取りまとめました。お客様に買ってもらえる、よいものをつくり、供給するという意識改革を進め、関係者とのチームワークを大切にしながら、施策全般にわたる改革を大胆に実行いたします。
　次に、十八年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成十八年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆八千三百十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆二千六百十七億円、非公共事業費が一兆五千六百九十二億円となっております。
　平成十八年度の農林水産予算は、担い手の育成、確保を初めとする農業構造改革の推進、食料の供給・消費システムの改革の推進、地域資源を生かした農村の活性化を図るとともに、京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策の着実かつ総合的な推進や構造改革の推進を通じた我が国の水産業と漁村の再生を進める観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○玉沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中川農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○玉沢主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
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○玉沢主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）分科員　おはようございます。小野次郎でございます。まだ国会議員になりまして半年、こういう委員会で質問するのも二度目でございます。
　前回は、前の特別国会でございましたけれども、十月十九日に農水委員会で最初の質問をさせていただきました。そのときは前大臣だったわけでございますけれども、そのときも米国産輸入牛肉の話を質問させていただきました。今回こういう機会を得ましたので、きょうもまた米国産輸入牛肉の問題を質問させていただきます。
　と申しますのは、十月に質問申し上げたときには、年内にも輸入が再開されるだろうという見通しは一般的にも持っていましたし、私自身も当然視野に入れて質問させていただいたわけでございますが、その後、御存じのとおりの経過で、一たん再開された輸入がこういう経緯でまたとまってしまっている。そこまでは、はっきり言って、十月の質問の段階ではこういう事態の展開があるだろうとは想像できなかったわけでございますが、それだけに、私としては、再度の農水大臣に質問できる機会でございますので、改めて輸入牛肉の問題を質問させていただこうと思います。
　まず第一に、今般米国政府から提出されました米国産牛肉問題に関する報告書でございますが、大変分厚いものだというふうに聞いておりますけれども、その分析と公表というのは速やかになされるべきだというふうに思います。この作業の進捗状況と、時間的、時期的なめどにつきまして、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　報告書の公表に関してのお尋ねでございますが、現在、厚生労働省等関係省庁と連携をしながら、私ども鋭意その作業を進めているところでございます。専門的な内容が多いということのほかに、これはかなり膨大な附属資料がございまして、それとの照合などに時間を要しているところでございまして、もうしばらく時間が必要かというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりとした内容のものをできるだけ早く公表するように、私ども今努力をしているところでございます。
　この公表を待ちまして、米国への照会、協議など今後の対応につきましては、この報告書の中身をよく踏まえまして、そして検討していきたいというふうに思っております。
○小野（次）分科員　作業がまだ公表できる段階まで達していないという御説明でございますけれども、既に報道あるいは現地サイドからもいろいろな情報が伝わっておりまして、それによれば、今回、脊柱つきの牛肉が我が国に輸入された原因の一つとして、米国農務省の検査官が、十分な研修を受けていなくて、日本向けの輸出条件そのものを熟知していなかったためじゃないかというふうに言われておりますが、そのような事実はもう既に耳に入っているのでございましょうか。その点を伺いたいと思います。
○松本政府参考人　米国側の報告書の要旨におきまして、今回の事案の原因といたしまして、本件は輸出業者及び農務省検査官が日本へ輸出可能な特定の製品を熟知していなかったためであると判明したこと、問題の施設を担当した食品安全検査局の検査官が農業マーケティング局の輸出証明プログラムについて十分認識しておらず、日本向け輸出に不適格な製品の出荷を認可及び承認すべきでなかったということも明らかになったということ、一方で、輸出証明プログラムのもとで今回が最初で唯一の子牛肉の出荷であることから、不適格な出荷の経緯は例外的なケースであるという判断に確信を持っているということ等について、その報告書の要旨に記述があるということは承知しております。
　報告書の内容につきましては、現在、農林水産省と連携いたしまして、疑問点の整理を含めまして、精査しているところであります。御指摘の点も含めまして、今後、米国政府に内容について確認することとしたいと考えております。
○小野（次）分科員　私は国会議員になる前、公務員生活を二十九年半続けてまいりました。特に、属していたところが警察というところでございまして、警察というところは人でできている役所でございます。多くの人に、ある考え方、ある基準というもので同じように事務を執行してもらう、これを徹底するというのは、極めて大切なんだけれども、最も難しい問題だという気がいたします。
　今の点についてでございますが、そういう熟知されていなかった可能性があるということが前提になれば、これからの再開に向けての米側とのさらなる詰め、協議が必要だと思いますけれども、その際には、机の上で、こういう仕組みで検査するんだということで、それなら合理的だなというような、机上のスキームの検討では足りないんだろうと思います。
　また、人が動かしていない施設みたいな、あるいは設備みたいなものを見て、これでこうやってこうやっていくんです、ああ、なるほどという施設や設備のチェックでも十分じゃないんだろうと思います。要は、もし、それに携わる現場関係者の教育、訓練、知識、そういうものが問題だとするならば、そういった現場関係者に対する周知や教育訓練が最大の問題になってくるんじゃないかと思います。
　それはまた、先ほど僕が申し上げたように、人間が十人いて、十人とも同じようにやってくれるかどうかというのは、極めてこれは大変なチェック、念には念を入れた検査というか検証をしないといけない問題だと思うんですが、そういう認識をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　米国側の報告書の要旨におきましては、再発防止策として、対日輸出施設に常駐する検査責任者に対する研修の実施、また、対日輸出施設の最高経営責任者等と米国農務省との会合の開催、米国農務省食品安全検査局と農業販売促進局との連携強化等について記述があることは承知しております。
　これらにつきましては、既に実施されているとされている対策もございますが、今回の報告書で初めて盛り込まれたものもありまして、こうした再発防止策によりまして、輸出プログラムが適切に遵守されるか否かということにつきましては、報告書を十分に精査していく中で検討していきたいと考えておりますし、議員御指摘の、検証のあり方ということについても、精査の中で具体的にどのようにしていくかということについても検討してまいりたいと考えております。
○小野（次）分科員　いずれにいたしましても、今回の件で、日本の消費者には米国の検査体制に対する不信感というものが広がっているように思います。
　輸入を今後いずれの日か再開する場合には、落ち込んでしまっている信頼の回復のために、ずっととは言いませんけれども、一定期間でも日本向け牛肉輸出施設に日本の検査官を常駐させて、脊柱等の特定危険部位の除去などが適切に実施されているか直接に検査する体制をとることも必要じゃないかと私は思うんですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。
○松本政府参考人　二国間の合意事項による輸出食品の衛生管理につきましては、輸出国政府が確保するということが国際的なルールとして一般的であると承知しております。米国産牛肉の安全確保につきましては、日米間で合意した対日輸出プログラムの遵守が必要であり、このプログラムは、輸出国であります米国政府の責任で遵守されるべきものであるというぐあいに考えております。
　今後の輸出プログラムの実効性を確保するための措置のあり方につきましては、消費者の信頼回復を図るということが一番大事でございますので、そのようなことができるよう、的確に対応してまいりたいと考えております。
　なお、議員御提案のありました輸出国に常駐する検査官を置くべきとの御提案でございますけれども、現行の輸入国と輸出国との責任分担という観点からは、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　厚生労働省といたしましては、基本的には、日米協議を踏まえた現地調査を機動的に行うというようなことで対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○小野（次）分科員　今のお答えは、常駐させることが難しい理由は、主としてアメリカ側との関係でということですか、それとも、日本政府の側として、例えば体制を組むだけの経費とか人的な余裕がないからという、どちらの方に重点があるのでしょうか。もう一度そこだけ明らかにしていただきたいと思います。
○松本政府参考人　基本的には、こういう二国間の合意に基づく輸出国の衛生管理というのは、輸出国の政府が確保するということが国際的なルールでございますので、そういう観点から、まずは米国政府が責任を持っていただく、そういうことでございます。
○小野（次）分科員　その点はちょっととりあえず承っておきますが、次に、米国産牛肉の月齢の確認というのは、言うまでもないですけれども、Ａ40の格付による方法と生産記録による方法とがあるわけでございます。日本の消費者がこれを選択できるように、国内での小売段階に至るまで月齢の判定方法を表示させるということはできないのか、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　二十カ月齢以下という日米間で合意をしました条件をどう担保するかということは、今先生がおっしゃいましたように二つの方法がございますが、その中で、いわゆる成熟度、マチュリティーを用いる方法につきましては、いろいろ議論もございました。それで、日本の専門家の方々、六人によります月齢判別検討会などでの検討も踏まえて、このＡ40という方法も月齢確認をする上で十分信頼度の高いものである、そういう結論をいただいたわけでございます。
　したがいまして、生産記録にしろＡ40という成熟度を使うにしろ、そういう意味で二十カ月齢以下ということを判別するという意味におきましては、特別差がない、つまり安全性において差のない判別方法だということになっておりますので、これを、どちらかということを仕組みの上で表示を義務づけることは難しいというふうに思っております。
　ただ、民間ベースで、自分のところはアメリカの企業との間で、こういうふうな形でやってほしい、民間ベースの契約の中でそういう差別化を図ることは可能ではないかというふうに思っております。
○小野（次）分科員　どういう場でだか忘れましたけれども、中川局長に同じ質問をして同じお答えをいただいた記憶があるのですけれども、しかし、消費者の側からすれば、それをＡで選ぶかＢで選ぶかも消費者の本来自由であるはずなんで、ＡであるかＢであるかという、そのＡ40の格付による方法なのか、生産記録による方法なのか、それぐらいは消費者に、サービスというのじゃないんですけれども、知らせていただいて、そこで消費者が選べるようにするというのも合理的な仕組みじゃないかなと思うんですが、もう一度その点をお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　おっしゃるように、消費者の方のニーズにこたえて、商売上、取引上、いろいろ民間ベースの創意工夫の中でそういうことに取り組まれるということは、大変評価すべき取り組みだというふうに思っておりますけれども、安全性において差がない事柄について、その区別を表示として義務づけるという点につきましては、やはり義務をつけるということは違反をした場合には一定のペナルティーを科すことにもなりますし、そこまでこの点について仕組みをつくるということはなかなか困難であるというふうに思っております。
○小野（次）分科員　二月の八日に、これは委員としてというよりも、八三会という前回の総選挙で受かりました自民党の若手代議士の集まりがあるのですが、その企画で二月八日に同僚議員とともに東京都の芝浦と場を視察してまいりました。その際にも、目視の方法で枝肉の月齢をぴたりと言い当てることは難しいという現場の声を伺ってまいりました。
　Ａ40の格付による方法で正確に、月齢二十カ月以下である、そういう牛肉を選定できるとする合理的な根拠というものをもう一度わかりやすく教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　一昨年の十一月から昨年の二月にかけまして、先ほど申し上げました月齢判別検討会というところで、これはアメリカ側で試験をしました約三千三百余りのサンプルで、このＡ40とした場合の月例の判別がどうかということを議論をいただいたわけでございます。
　その際に、何カ月かということをぴたりと当てるということは確かに難しいといたしましても、二十一カ月齢以上の牛を効率的かつ正確に判別できるかどうかという点から見ますと、このＡ40という基準は有効に機能する。統計的には、九九％の信頼度で一・九二％以下の確度でそれは判別ができるという結論が得られたわけでございます。
　そういうことで、このＡ40という仕組みを、月齢判別、二十一カ月以上か二十カ月以下かということで判別をするという意味においては、効率的だというのが専門家の方々の御意見でございました。
　それから、なおつけ加えさせていただきますけれども、今度はそのＡ40を判別するアメリカの検査官の技量ということも問題になるわけでございますが、既に、昨年から、格付の監督官レベル二十八名に対しまして研修を実施した。今度は、この監督官が全米で格付員をそれぞれ試験いたしまして、信頼性を確認した上で対日輸出肉の格付を行う格付官としてきちっと認定をするということもしておりまして、最近まで百六十名余の人がそういう試験を受けて、適格だというふうなことを私ども情報として得ているところでございます。
○小野（次）分科員　御説明を伺っていると一応理解はできるんですけれども、今、この問題の一番根本の部分というのは、落ち込んでしまった消費者の信頼が回復されなければ、政府間で何らかの、また、納得いく説明があったからといって始めようと思っても、買ってきてだれが口に入れるんだ、買って食べるのかという問題が解決されなければ、やはり基本的にはこの問題が着地点を見出すことは難しいんだろうと思います。
　そういった意味で、科学的、あるいは理屈の面でこれでいいはずだというのではなくて、やはりもう一度消費者の信頼が回復できるような、ある意味で、いい意味であっと驚くような、国内のＢＳＥの問題が起きたときに、全頭検査という言葉を聞いたときに、当時は議員ではありませんでしたけれども、私たち一消費者としても、あそこまでやってくれるのかというので信頼が回復したというような記憶がございます。そういう手を打たないとなかなか難しいのかなと。
　一方で、恐らく米側の方は再開はいつだろうかということを聞いてくると思いますが、日本の消費者の信頼を回復するということが、そのハードルを乗り越えられなければその先なかなかこちら側は進めないというのが現実だろうと思いますので、その辺については、農水省、厚生労働省、いろいろな役所が関係するのかもしれませんが、一層御努力いただきたいと思うわけでございます。
　米国産牛肉輸入問題については、消費者がその意味で十分な情報提供を受けるということが必要だと思うし、何よりも、納得、安心して、消費者自身が米国産の牛肉を買おうと手を伸ばすようになることが目標なんだろうと思います。
　国民の安全と安心の確保というのは、政府に第一義的な責任があるんだろうと思います。その意味では、市場で、競争の中でそういういい結果が生じるだろうとか、あるいは各個別企業の営業努力でそうやるのじゃないですかというような、そうとれるような御説明では済まないんじゃないかと私は思うわけでございます。
　体制、コスト、あるいは外交上の米側への配慮、いろいろな問題があるだろうと思いますが、そういった負担やコストの面を考慮してもなお、この食の安全に対する信頼の回復という問題は、官民でいえば、官が関与することにちゅうちょすべき問題ではない、そういう性格の問題だ、ちゅうちょすべきじゃない問題だというふうに私は思うわけでございますが、農水大臣に、この問題に対する全般的取り組み、今後の取り組みを含め、今私が申し上げた質問に対するお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。