Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　まず、自己点検という運動から始めました。みずからを点検し直そうと。何が今だめになっているのか、何が今足らないのか、何が今行き過ぎているのかそういうことを全部点検をしようということで、これはもう職員全部に対するアンケートをやりました。それから、部外の識者の方にも批判的にＮＨＫの中を見てもらった。そういうアンケートを実施しまして、幾つかの項目が出てまいりました。その項目を逐一我々が洗い出しまして、このことについてはそれではこう考えようというようなことで、今度は自己点検から自己改革へ向かうという段取りになるわけです。
　これまで、大体半年の間に自己点検の作業が終わりまして、今度は自己改革の段に入ってまいります。そして、その自己改革の段で改善目標というのをこしらえようということでございまして、現在十ぐらいのぜひ実行しなければいけない問題というのを挙げました。例えば、会議が多過ぎやしないか、もっと議決するスピードを速くじょう、的確にそのことが行われるようにしようじゃないか、それにはどうすればいいんだというふうなこと。それから、組織が生き生きするためにはどうしても人事異動とか評価とかそういうものが大切になりますから、その生き生きした組織にするためにどうすればいいのかというものを考えようとか、あるいはニュースが少しかたくなっていやしないかもうちょっとニュースの中身を親しみやすくてしかもわかりやすいというものにしないかそのためにはどうすればいいんだというふうなこと。
　つまりは、いろんなことにわたって改善の目標を今洗い出しております。大体この三月いっぱいでそういうことができますので、後は大きな項目を挙げて、四月以降具体的な実施に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、先生おっしゃったロゴマークですが、これは実は賛否両論あったんです。ロゴを変えることによってそんなに簡単に世の中が変わるものじゃないだろうというのもありました。しかし、若い人たちがぜひやりたいということでまた持ってきましたので、私はロゴの変更を賛成したわけです。
　こういう形にしました。（図表掲示）これはＮ、Ｈ、Ｋという字を卵の形に囲んでございます。それで、その卵三つが連なっているんですが、精神としては、これまでかたいイメージ、かた苦しいイメージであったＮＨＫ、冷たいイメージであったＮＨＫを温かい親しみやすいものにしようと。ですから、Ｎという字、Ｈという字が全部丸くなっております。それから、これを囲んで卵がありますけれども、卵の意味するところはやはり生命の根源であります。ですから、ここから生まれて新しく生きていくんだと、そういうこと。それから、三つの卵が寄り添っているのは、お互いに交流をしよう、心の交流をしようじゃないかという意味でございます。そして、このＮ、Ｈ、Ｋを赤い字にしました。これまでは青い字でございました。赤い字にしたのは、やっぱり情熱的でなければいけない、そういう情熱を込めたＮＨＫにしたいというわけで、こういうロゴマークをつくって皆さんにも御披露申し上げました。
　そういう次第でございます。
○河本英典君　まさに会長のお話を聞いておりますと再創業だというような感じがいたしまして、ぜひともやっていただきたいと思うわけでございます。
　資料を見せていただく中で、会長がおっしゃっていたことをちょっと読ませていただいたんですけれども、関連団体、先ほど話がありましたけれども、いろいろ共同のお仕事がある中で、基本スタンスとして、ＮＨＫを多彩にすることである、それから協業を通じて学ぶことはコスト意識であるということをおっしゃっておったわけでございます。
　本当にこのコスト意識といいますのは、ＮＨＫは、営業的なことはされておるわけでございますけれども民間会社じゃありませんし、お役所でもない、ちょうど間のようなものなんでしょうけれども、本当にコスト意識というのが徹底するということは非常に大切なことだと思うんです。反面、そういう訓練を受けておられない方ばかりが集まっておられるところでそういうことをやるのはなかなか大変だと思うんですけれども、ぜひともその辺をひとつ頑張っていただきたいというように思うわけでございます。
　ＮＥＸＴ１０のような意識改革運動というのは、伝統があればあるほど大変難しいわけでございます。今、再創業のような気がするというふうに申しましたんですけれども、私もかつて民間の会社に勤めたり、仕事でそういうことをしておったわけでございます。そういったことで理想的だと言われておったのは、下から上がってきて、トップダウンに対してボトムアップという言葉があるんですが、これはやっぱり会長の意思でスタートしたのでトップダウンのようでもあるんですけれども、ボトムアップの性格を持たせてやっていきたいという会長の思いがあると思っていいわけでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　本当の意味のボトムアップでございました。
　私も、実はこれだけ若い人たちがＮＨＫの将来に対して、自分たちの行く末に対して非常な情熱を持って考えているということを知りました。それは去年の六月から七月にかけてです。そして、ぜひやりましょうと。当時、私はまだ再選されることが決まっておりませんから、再選されないケースもあり得るんで、そのときはだめだよというふうに言いましたけれども、彼らが非常に情熱を持ってＮＨＫの未来を考えたいと。今、十年一生懸命やることによって、十年の最後の二〇〇五年には、一九九五年のあのときはこういう決心をしてよかったな、そういうふうに我々の後輩が口々に言うようにしたいということを言ってきましたので、私はその上に乗っかったわけです。つまり、完全なボトムアップでございました。
○河本英典君　わかりました。進行中のことでございますので、結果というのはこれから出てくると思うわけでございますけれども、手ごたえはいかがでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　多少手前みそに過ぎるかもしれませんが、私は非常に大きな手ごたえを感じております。
　一つの例を申し上げますと、この運動を始めたのは八月です。そして、ことしの一月十七日に阪神大震災が起こりました。そして、今度非常に私が心強く思ったのは、あそこに次々と若い人たちをつぎ込んだわけです。そして、若い人たちが自分たちの力で、自分たちの考え方でもってあの震災をどう報道するかということを一生懸命考えてくれた。そして、彼らは自分たちの仕事が終わると次と交代するわけです。交代する人たちのためにメッセージというものを書きまして、例えば、この報道の中では何が一番大事か、何をしてはならないか、どこにどういうものがあるかということを、ちゃんとそれを後ろにバトンタッチをするような格好でやってくれた。それと同時に、いわゆる第一線の取材あるいはアナウンサー、ＰＤというところだけじゃなくて、経理に当たる者、庶務に当たる者たちが、それこそ寝るものも寝ないで、例えば食料を運搬するとか船の手配をするとかいうことをやってくれました。
　そういうことが自然にでき上がってきたというのがやっぱりＣＩ運動の一つの成果ではなかったのか。もちろん、ああいうことが起これはＮＨＫに職を置く者は必ず奮起をしますけれども、それでもそういった現象が見られたことは、私は改革推進運動の一つの大きな成果であったというふうに思っております。
○河本英典君　ぜひとも成功して、活性化を図っていただきたいと思うわけでございます。管轄の郵政省には、ＮＴＴであるとかいろいろな事業をされておるところがありますので、その方にもまたいい影響を与えていただきたいなというのが希望でございますので、よろしくお願いする次第でございます。
　それから次に、ＣＡＴＶについて少しお伺いしたいと思います。
　ＣＡＴＶは、多チャンネル、双方向性ということで、高度情報社会の一つの核と言われておるわけでございますけれども、普及率を見ますと日本は大変低いということです。今後のことになるわけでございますけれども、郵政省はＣＡＴＶをどのように位置づけておられるかということをきょうはＮＨＫとの絡みで聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ＣＡＴＶの位置づけにつきましては、目覚ましい技術革新によって大量伝送とか双方向とかの機能、そういうものを有するようになりまして、今後、通信サービスを含めた多様なサービスを総合的に提供するブルサービス、こう言っていますが、ブルサービス化への展開が可能でありまして、マルチメディア時代の中核的な情報通信基盤として位置づけられるというふうに考えております。
　そして、その普及振興策としましても、我々郵政省としましては、事業展開の広域化とか、電気通信事業への展開促進とか、外国企業との連携促進などの施策を打って振興策を講じてきたところでございますが、現在でも、今法律をお願いしておりますが、超低利融資、特別融資制度というのを創設してＣＡＴＶの光ファイバー網の敷設を支援していこうと考えているところでございます。
○河本英典君　大変日本の普及率は低いということで、おくれておるわけでございますけれども、逆に言いますと、今後ますます発展する可能性が大だということでございまして、ＮＨＫは今後大きな普及が見込まれるこのＣＡＴＶについてどういうふうに考えておられるか最後にＮＨＫのお考えを聞かせていただいて終わりたいと思います。
○参考人（菅野洋史君）　ＣＡＴＶにつきましては、私どもＮＨＫとそれからＣＡＴＶの事業の発展はそれぞれ共通の基盤に立脚しておるというふうにこれまで考えておりまして、ともに共存共栄の関係をつくりたいということでこれまで協力をしてきたわけでございます。そのために技術面、それから例えば番組を共同で制作しようとか、そういった協力をしてきておりましたが、さらにＣＡＴＶとＮＨＫの関係を発展させ、そしてより密着した形にしたいということで、昨年の十二月にはまた日本ＣＡＴＶ連盟と新しい出発についての話し合いも行ったところでございます。
　平成七年度からは、具体的にＣＡＴＶ事業者の中から約二十事業者ぐらいのところを選びまして、それで試行をいろいろやって新たな展開を図っていきたい、さらなる連携の強化を目指したいというふうに思っております。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田健一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
○鶴岡洋君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　き、承認を求めるの件に対する附帯決
　　　　議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一　　層努めるとともに、豊かな放送文化の創造に先導的な役割を果たすこと。
　一、国際間の相互理解と文化交流の一層の促進を図るため、映像を含む国際放送の拡充　　を図るとともに、交付金の確保に努めること。また、国際的なルールづくりに積極的　　に貢献すること。
　一、協会は、三十五年にわたり教育放送が果たしてきた役割を踏まえ、生涯学習時代に　　ぶさわしい教育・教養番組の充実を図ること。また、高齢者や障害者等にも配意した　　放送の一層の拡充に努めること。
　一、災害時放送の重要性を深く認識し、今次の阪神・淡路大震災による教訓を生かしつ　　つ、非常時に備えた放送体制の一層の整備を図ること。
　一、協会は、衛星放送を含む受信契約の締結と受信料の確実な収納に努め、事業財政基　　盤の充実を図るとともに、視聴者のより一層の信頼に応えるため、経営内容の開示を　　積極的に行うこと。
　一、ハイビジョン実用化試験放送の円滑な実施に努めるとともに、マルチメディア時代　　に向けて、デジタル技術等放送技術の研究開発の促進を図ること。
　一、協会は、地域文化の発展に資するよう、地域に密着した放送番組の充実を図り、そ　　の全国への情報発信を拡充すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山田健一君）　全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大出郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま日本放送協会平成七年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　川口日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　日本放送協会平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えております。
　なお、阪神・淡路大震災への対応につきましては、今後とも被災者の皆様への配慮を初め、被災地の復興に向けて協会としてできるだけのことをしてまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成七年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　山下　栄一君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　高崎　裕子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土屋　　勲君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石倉　寛治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　萩　　次郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房総務
　　　　　　　課長　　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局職業病認定対
　　　　　　　策室長　　　　　　加治原　修君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、昨二十七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏まえ、国家公務員等の育児休業中の経済的援助を行うため、雇用保険法に基づく給付に見合う給付を国家公務員等共済組合制度の中に設ける必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付とし、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日につき標準報酬の日額の百分の二十五に相当する金額を支給することとするものでございます。
　なお、育児休業手当金の創設に伴い、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給につきまして、人事院からの意見の申出を踏まえ、廃止することとしているところでございます。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は、順次御発言願います。
○板垣正君　初めに、ただいま御説明のございました国家公務員等共済組合の改正案について、大蔵大臣、この法律によりまして、いろいろな経緯を経ながら、また関係の方々の御尽力によりまして、育児休業手当が創設をされるということは大変意義深いことと思うのでございます。従来は、女性教職員とか看護婦さんとか一部限られた方に掛金相当のものを差し上げるという程度のものでございましたのが、今回は官、公、反すべて掛金は免除される、かっこうした手当を差し上げると、こういうふうな姿に相なるわけでございます。
　そこで、やはり高齢化社会の到来、女性の方の職場進出と家庭との両立という形、特に子育ての問題、それが近年生まれるお子さんが少ない。そういう中で、そういう問題も含めてこの育児休業手当が創設されるということは、そういう面で大蔵大臣、これで我が国も諸外国に比べても引けをとらないこうした制度のスタートを切ることになった、あるいは今申し上げた女性、特に女性の職業との両立なりあるいは少子の問題等、そうした基本的なことについての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　女性の職場進出の進展やますます少子化が進んでいること、こういう状況に対応いたしまして、育児休業の取得を援助し、促進し、将来を担う世代の健全な育成を図っていこうという趣旨でございます。我が国経済社会の今後の活力を維持していく上では大変重要な課題だと考えます。
　御指摘のように、昨年、雇用保険法の改正が行われまして、民間については育児休業給付が既にスタートをしているわけでありまして、これに対応しまして国家公務員等につきましてもこの雇用保険法と同様の経済的な援助を行っていこうという考えでございます。人事院からの申し出がございました。
　そういう経緯を踏まえて、国家公務員共済制度の中にこのたび育児休業手当金を創設させていただきたいというふうに考える次第でございます。
○板垣正君　この趣旨が生かされるように、今後ともよろしくお願い申し上げておきます。この法案について、私はそうした立場で積極的に賛成でございます。
　そこで、この機会に官房長官に御出席をお願いいたしました。今、突発をいたしましたサリン事件、この問題について、このサリン事件とオウム真理教団との関連の問題でございます。
　東京の地下鉄のあのサリン事件、さらには昨年六月の松本サリン事件、これとオウム真理教団の関連ありと、政府としてはそこまで断定されるところまで来ていますか、そこを伺います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　この機会に、いわゆるサリン事件、またオウム真理教問題につきまして若干の見解を申し上げたいと思います。
　地下鉄有毒ガス事件につきましては、朝方のラッシュで大変混雑する地下鉄におきまして、何者かがサリンと思われる有溝ガスを流出させて多数の死傷者を出した事件でございまして、これまでに例を見ない悪質かつ卑劣な犯行であります。国民に多大な不安と脅威を与えて、社会、公共への危険性の極めて高い事案であって、許すことのできない事件であると認識している次第であります。警察においては所要の体制を確立して、現在、被疑者の早期検挙と事案の解明に最大の努力を払っていると承知いたしております。
　一方、オウム真理教内の施設に対する捜索等の状況についてでありますが、二月二十八日に品川区内で発生した逮捕、監禁事件容疑で、三月二十二日、この関連施設等に対する捜索等を実施したところ、捜索場所からサリンの製造が可能と思われる大量の化学薬品などを押収したと聞いております。警察では、これらの結果などを総合的に検討して、殺人予備の容疑で引き続き山梨県下所在のこの施設の捜索等を実施してその全容を早急に解明すべく、現在全力を挙げて取り組んでいるとの報告を受けている次第であります。
○説明員（篠原弘志君）　オウム真理教とのかかわりについての点でございますけれども、昨年の松本市におきます事件、また三月二十日の地下鉄駅構内におきます毒ガスによります事件の現場におきましての採取した試料の分析によりますと、サリンが使用された疑いが強いとのことであります。
　また、既に御承知のように、山梨県内のオウム真理教関連施設に対します一連の捜索につきましては、サリンの製造に必要とされる薬品類を押収しているところではございますけれども、現時点におきましては、これをもって地下鉄駅構内など一連の事件とオウム真理教とを直ちに結びつけて考えるべきではないのではないかというふうに考えております。
　現在、鋭意捜査を進めているところでございますので、詳細については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○板垣正君　今、官房長官から御答弁がありましたとおりに、これはまことに重大な事件でございます。一般の市長を対象にして、まさに無差別、毒ガスによる殺人、まさに組織的なテロでございまして、これに対する国民の今なお深刻な不安がございます。さらには国際社会にも非常に大きな影響をもたらしておる。つまり今後忌むべきゲリラ、テロ活動等にこうしたものが使われる、その一線を越えて行われたのが我が国でございますから、そういう面におきましても今お話しのとおり早く解明し、まさに犯人を検挙する、事態を解明する。
　しかし、政府として、当局としていろいろもうお調べのことと思いますけれども、やはりオウム真理教団という存在、こうしたものの日々明るみに出つつある姿は、この平和な自由な民主的な日本の社会において、こうしたことが今まで許されてきたということに改めて深い怒りを感ずるのではないでしょうか。
　そこで、昨年六月の松本事件なり、あるいはその後いろいろな捜査等も進められたでしょう。あるいはこのオウム教団をめぐって、今回改めて全国的に百件を超す、逮捕したとか監禁したとか電話を傍聴したとか、またいろいろなことがもう従来から問題になっている。そういうことが今まである意味では部分的にとどまっておって、改めて全容が出てきたわけでございますけれども、いわゆる不当拉致事件の捜査で当局が家宅捜索をやるという令状をとったのはいつなのか。
　伝えられるところによると、三月中旬には家宅捜索の令状をとっておった、受けておったと。しかし、事前にいろいろ相手が相手でありますから防護服とか毒ガスマスクを借りるとか、またそれの改めての教育訓練といいますか、そうこうしているうちに二十日のあの朝の事態を迎えたと。二十二日に全面的な捜査が入ったと。令状をとって早く家宅捜索を行う、実質的に容疑濃厚であるという捜査が決断されておったならば、あくまで仮定の問題でありまするけれども、しかし二十日のあの事態は回避できたんではないのか。そういう点では、この流れの中における警察当局、捜査当局は余りにも慎重過ぎたんではないのか。決断が足りなかったんではないのか。
　もう一つは、宗教法人法の運用が余りにも寛大過ぎるというのか寛容過ぎるというのか、まさに別世界をつくってしまっている。それが免税措置のもとで公然と許されている。これは大変なことではありませんか。
　この二点の問題について、官房長官どうお考えでございますか。
○説明員（篠原弘志君）　警察の捜査が慎重過ぎたのではないかという御指摘でございますけれども、私ども警察におきましては、宗教団体にかかわるものか否かにかかわらず、犯罪容疑があると認める場合におきましては必要な捜査を行って、刑罰法令に触れる行為がありました場合については事案の実態に応じて厳正な対応をしているところでございます。
　オウム真理教をめぐる違法行為容疑事案につきましては、これまで関係都道府県警察におきましてそれぞれ所要の捜査を行ってきたところでございまして、その一つとして目黒区の拉致事件につきましての強制捜査が行われたわけでございますけれども、御指摘のような令状を三月中旬にとっておったのではないかというような事実はございません。事案の流れ、捜査の流れに応じて強制捜査についての検討をやっておりましたけれども、令状の請求発付につきましては直近の時点でございます。
○板垣正君　やはり、この問題は一つの国家の危機管理の一面ですね。あの阪神大震災、不幸な、しかも甚大な人命初め被害をもたらしました。しかし、あの震災に対しましても、やはり我が国の危機管理体制が果たして十分であったかという点についてはいろいろな面からひとしく反省をしたわけですね。また、それに対応する新しい対応も迫られておるし、逐次検討、着手されつつあると思う。
　今度の地下鉄サリン事件も全く予想されなかったことではない。もう既にオウム教の方からもサリンの問題がいろいろ流されてくるとか、あるいは外国の専門家等もこういうことはあり得るよと、これは地下鉄であるとか、そういう密集した、密閉されたところ、そういうところでサリンなりそれに準じたものが使われる、こういうことが巷間いろいろ言われるというふうな流れもあった。そういうものも含めてのこの国の危機管理体制、これは国が何としても国民の生活の安全、これを守り抜く、生命、財産の安定を守り抜く、不安感を除く、社会の秩序を保つ、これは最も基盤でございましょう。基本でございましょう。
　そういう点について、あの大震災は不可避のあれであったとはいいながら、それに対応する姿において、あるいは今回のサリン事件が平和な島と言われたこの日本で起こったということにおいて、あるいはこれはもうバブル崩壊以来と言ってもいいかもしれません。そういう間における大きな変動というか変革といいますか、政治体制も大きく、既成体制が大きく崩壊し、なおそうした混迷の過程にある。経済の問題も極めて深刻でございます。金融の問題、円高の問題、不況の問題、それに加えたこうした今回の阪神の地震対応なり、そして恐るべき大量虐殺と言ってもいい組織的なテロ、こういうことについて日本のこの社会的な背景をどう見るのか。日本の安全神話というものが崩壊しつつあるんじゃないのか。
　これは一部外国の見方からも、日本という国の、意外に広範な病んでいる部分があるんではないのか、病んでいる部分があると。今までは経済大国、繁栄を誇ってきた、あるいは地震が来ても大丈夫ですよと胸を張っておった、一番治安がいいんですよと。その根底がまさに次々と崩され、そうした日本の持っている国家の基盤なり社会的背景が案外不安定なものじゃないかという見方も出てきているというのは、これは私ども深刻に、真剣に受けとめなければならないと思いますけれども、官房長官、どういう御見解でしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　時代とともに、危機の内容であるとかあるいは犯罪の性格であるとか、こういうものが随分やっぱり変わってきているというふうに思います。こういうものに対応して、正確なその種危機であるとか犯罪に対する現代的な対応のシステムなり体制なりというものを私どもが最善を尽くして整えていくということが必要であろうと思いますし、あるいはそういう状況を予見しての予備体制というようなものも整えていくということが大事なものであろうというふうに思っております。
　そういう意味では、私どもとしても、例えば内閣における危機管理体制を含む機能全体についてのこの際見直しと強化を図るべきだろう。単に強化というよりいわば近代化というものであろうというふうに思いますが、この種のことにつきましても昨年の秋以来実は真剣に取り組んでおるところでございまして、特に年度明け早々、四月には他国の、アメリカであるとかフランスであるとかあるいはイギリス、ドイツなどのこの種の体制についての調査というものへの派遣も予定をいたしましたり、そういう面では本当に安全であるという我が国の誇るべき今までの経過というものを大事に、新しい時代でもそれを保持しながらいけるような体制にしっかり取り組んでまいりたいと、こういうぐあいに思う次第であります。
○板垣正君　まさにおっしゃるとおりに、非常に急テンポに時代が変わりつつある。そういう中にそれに対応するシステム、これは今お話のとおりに対応して、まさに緊張感を持って対処していかなければならない。
　もう一度確認いたしたいと思いますが、戻りますけれども、宗教法人のあり方。日本は信教の自由も保障されておる。こういう点において、それはまさに誇るべきことかもしれませんけれども、反面、宗教法人という認可を一回とれば、これはある意味の聖域になってしまうんです。しかも特権を与えられておる。そういう中で、今回捜査によって明るみに出ているような、もう想像を絶するような、宗教と全く何の関係もない、言ってみれば殺人の準備をやっていた。そういうものが宗教法人の名のもとにのうのうと庇護を受けてきたということは許されないことであります。
　当然、こうした宗教団体は早く解散命令が出なけりゃならない。これらを含めて、やはり宗教団体、宗教法人、これはもちろん大部分はまともなものでございましょうけれども、その仕組みに隠れてそうしたことが行われる可能性は今後もあり得るわけでございます。
　そういう点で官房長官、どうでしょうか、やはり宗教法人法なりあるいはその認可体制のあり方、あるいは認可した後やはり相当これは政府としても、認可当局としても警戒をして対処していかなければならないんではないのか。そういう立場も、まさに新しいシステムの中で宗教の存在というものも、非常に大きなある意味では影響力ある存在になりつつあるという面から、その辺の御見解を承りたい。
○国務大臣（五十嵐広三君）　宗教法人に対する制度につきましては種々の議論があることはよく承知しているところでありますが、その見直しにつきましては、宗教法人制度が憲法の信教の自由、政教分離の原則と密接に関係するものでありますところから、これはやっぱり慎重でなければならないと考えているところであります。しかし、宗教法人といえども法令に従った活動を行わなければならないのは当然であって、法令に違反する場合は当該法令によって処罰されることはもとよりのことであろうというふうに思います。
　今回の事件は極めて特異なものであって、この事件のために宗教法人制度一般の見直しを行うかどうかという点については、政府部内としてはそういう議論には及んでおらないということであります。
○板垣正君　納得はできませんが、もう時間もありません。
　最後に、国会決議の問題で、今申し上げましたようにやはり大きな今、転換期にある、そしていろいろ混迷がある、社会的な不安というものも忍び寄っている。しかしまた、そういう中から、阪神大震災で若い人がボランティアで一万人からの大学生が頼まれないでも行ってああいうところに身を擁するというような新しい流れというものもある。反面、オウム真理教団には大学を出た人も含めて一万人から若い者が行って、そういうもとで恐るべきああいう枠の中に閉じ込められた姿を露呈する。
　いろいろなこともございますし、やはり戦後五十年という大きな節目の中で冷静に、かつ史的な冷静な分析に基づいて、この国の今後のあり方、基本方向、改めて国の方向、理念といいますか、大いに活力あふれる、活力ある方向を見出すということは当然だと思います。
　しかし、といって、今言われているような国会の場におきまして戦争に対する謝罪とか反省とか、これはもう謝罪という言葉はありませんよ、反省の決議です、不戦の決議ですと。こういったような問題については、御案内のとおりに党の立場においてもそれぞれ見解があります。しかも、これは基本に触れる見解であります。国民の皆さんの中にも、これはようやく冷静に戦後五十年を見返る、過去の歴史を見返るという意味においても新しい歴史の認識というようなものも出てくるでございましょうし、従来のようにただ一辺倒に、我が国の歴史が一方的に誤りであった、一方的に恥ずべきものであった、だから謝罪をし反省すべきであるというような空気はごく一部の限られたものであります。
　そういう立場のものが中心といいますか、一つの流れとして、三党合意があったじゃないか、だから決議をしろ決議をしろというような格好になってまいりますと、これはもう大変な混乱、大変な事態を招来するんではないかと憂慮します。したがいまして、これは国会の問題、各党の問題とはいいながら、官房長官あるいは村山総理も何とか早くまとめて決議をしてもらいたい、村山さんが中国に行くまでには何とか間に合わないだろうかなんというような話すら出てくるというそんな軽々しいものではない。この問題は基本の問題でありますから、譲れないところはもう一歩も譲れないという立場がこれは国民の中にもございますし、私どもにもあるわけでありますから、これは政府の立場においても慎重の上にも慎重に対処していただかなければならないと思いますが、その点についての官房長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、委員御質問のお話の中にもございましたように、いわゆる戦後五十年に当たっての国会決議に関しましては、これは村山内閣が形成される折の与党三党における合意文書の中に明確に国会決議を行うことに言及されているわけであります。
　したがいまして、さまざまな政策上の異なりを持っている三党ではありますが、この内閣を形成する上では基本的なお互いの合意としてこの問題が存在しているところでありまして、これはあくまでも国会の議論で、国会の場でお決めいただくことでありますから政府側として特にどうこうと申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、前段申し上げたような趣旨からいえば、政府としてはその決議を期待しているということが言えるのではないかと、こういうふうに思う次第であります。
○久保田真苗君　初めに、法案について伺います。
　育児休業法が成立しましたのは平成三年の五月でした。その当時は無給でした。そして、収入がないのに保険料あるいは年金の掛金を払うということはかなり大きな負担でございました。しかし、その後、国民年金法の改正によりまして、この四月から育児休業期間中は年金や健康保険料の掛金が免除されるということになりまして大変喜んでおります。
　また、今回の改正によりまして、育児休業給付が休業前賃金の二五％受けられるようになるわけでございます。そして、国家公務員等共済組合法によりまして育休給付というものが出ますし、所得税、地方税はかからないということになるわけですし、民間の方も雇用保険法によって同様無税ということになるというふうに理解しております。
　そういたしますと、この育休給付は大体丸々手取りになるというふうに理解してよろしいのか、またその平均的な月の金額はどのくらいになるのか、お願いいたします。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま御指摘がありましたとおり、この育児休業手当金の趣旨に従いまして、税制上非課税、それから育児休業期間中の共済組合の掛金につきましてはこれを免除するということといたしておりますので、百分の二十五は手取りベースでも維持されるということでございます。
　さらに、平均的な給付月額は幾らぐらいかというお尋ねでございますが、平成五年度の実績をもとに五千名弱のサンプル調査をいたしましたところ、育児休業休暇をとりました方の標準報酬月額の平均が二十六万円でございました。その二五％ということで、この手当金の平均給付月額は六万五千円程度というふうに計算されます。
○久保田真苗君　一般に育児給付の額が少ないんじゃないかという意見もございますし、私も育休手当は多い方がいいと思いますけれども、しかし二五％は実額としては見た目よりもよくなっているということで非常に大きい前進だと思っております。
　また、もう一つ、一般職公務員につきましては九四年九月から介護休業制度が実施されておりますし、民間では一九九九年ですから大分遅いんですけれども、実施されることになるわけでございますね。一部の企業ではもう既に労使協議によって実施し、あるいは協議中のところもあるわけでございます。
　これにつきまして、私は介護休暇というものについての今後の方向について大蔵大臣にお願いしておきたいと思うんですけれども、介護休暇は男女職員の配偶者、父母、子、配偶者の父母、それに人事院規則で見ますと祖父母それから同居の兄弟と、そういうものもカバーされるということなんでございます。それの負傷あるいは疾病、または老齢によって日常生活を営むことに支障があるものというふうにかなり弾力的に考えられておると思います。
　それで、私が一つ指摘しておいて、そして今後のいろいろな社会サービス、それから公共投資等にぜひ結びつけていただきたいと思うのは、この中に老齢という定義があるんですが、病気あるいはけがというようなものはいずれ治る、治ってまた復帰するということが明らかでございます。老齢の場合はリハビリで復帰する場合もあるけれども、しかしそれが長期に及んでますます介護が必要になっていくというケースも多かろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、こうした介護休暇、特に老齢者に対する介護休暇が本当に生かされるためには、やはり社会サービスの発展というものが必要でございまして、今回、政府はＩＬＯ百五十六号条約の批准を予定しておられるようでございまして、これは大変勤労者家庭にとって喜ばしいことなのでございますけれども、それでは日本の場合、高齢者の介護というものが一般先進国の社会サービスで受けられているのと比較いたしますと必ずしもそうはなっていない。それは、つまり今までが必ずしも生活者重視ということに眼目を置いてこなかったことだと思います。
　そうしますと、三カ月以内の休暇をとった後、それでもやはり足りないからと休暇がきっかけになって退職するということを余儀なくされる。その場合は圧倒的に女性が多いだろうと思うのでございますけれども、そういう事態になることを私は心配いたします。
　したがいまして、この介護休暇というものを認めていただいたからには、やはりそれなりの今後の公共投資におきまして、例えばリハビリテーションの施設ですとか、あるいはスープの冷めない距離の適切な住宅であるとか、つまり高齢化社会に向けての重点化というものを、今までも志してはいただいたけれども、私もその難しさは実感しておりますので、ひとつぜひそういう方向に政府の公共事業、公共投資というものを向けていただきたいというお願いでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　介護休暇をめぐって大変貴重な御意見ありがとうございました。
　新公共投資十カ年計画も、抽象的ではございますがそういう趣旨をうたっております。福祉や環境、文化等の役割を比率の上でも高めていこうという考えでございますし、そういう中で今のような御趣旨が生かされるように努力をしてまいりたいと存じます。
○久保田真苗君　次にお伺いしたいのは、大臣が昨日なさいました記者会見でございまして、円高・株安に対する姿勢といいますか、方策をお示しになったわけでございます。
　ここには、いわゆる三点セットのようなものが、新聞報道で見ますと臨調介入、それから公定歩合の引き下げを示唆なすった、それから補正予算の中で円高対策を盛り込むということをおっしゃったわけでございます。
　それで、もう少し具体的に例えればと思いますけれども、大臣として、どういう御認識でこの発表をなさったのでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　日本の経済は、政府としましては緩やかながら回復基調をたどっているという認識でいるわけでございますが、ここのところ御指摘の急速な円高、国際通貨の動き、それに加えて株価の下落というふうな状況が出ておりまして、こうした状況の推移いかんによっては、回復基調に入ろうとしている我が国の経済の行方に悪影響を及ぼすのではないかというところを大変危惧いたしているところでございます。ぜひ回復基調を確実なものにしていかなければなりません。
　そういう意味で、この時期に適切かつ機動的な財政・金融運営について万全を期してまいりたいという考え方を表明させていただいたものでございます。趣旨はそういうところでございます。
○久保田真苗君　利下げの件ですけれども、日本はかなり、かなりというよりも史上最低の公歩の水準にあるわけでございます。引き下げというようなものも限度がありそうな感じがいたします。また、これはアメリカの利上げと日独の引き下げ、そういうものの協調が必要だというふうに言われておりますけれども、そういうことを期待できるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　日本の金融市場の現状は、今御指摘ございましたように、公定歩合は史上最低の水準にございます。また、各種の金利も全体として緩和された状況にあるというふうに認識をいたします。
　今、アメリカ、ドイツとのいわゆる金利政策の協調が前提あるいは背景にあるのかという御質問でございますが、絶えず各国の通貨当局とはいろいろなレベルで連携をいたしているところでございます。しかし、今回の世界通貨のいわば乱高下とも言うべき急激な変動状況に対する認識の点では一致をいたしておりますが、置かれておりますそれぞれの国の経済状況は御承知のように違います。そういう意味で今後も適切な市場介入という行動もございます、これは当然ですが。
　同時に、金利も含めた政策協調というテーマにつきましては、来月はＧ７やＡＰＥＣの蔵相会議も控えておりますが、ふだんの電話等による連携だけでなしに、当然各国の経済のファンダメンタルズそのものについての意見交換を行うことにもなると思っておりまして、今後もそういう努力は続けていきたいと思っております。
　今回の発表は、日本政府として、従来の日本銀行の表明しておられます機動的、弾力的な対応という考え方を私どもの立場でもこの時期に改めて同じ表現で申し上げたということでございます。
　それ以上、公定歩合そのものにつきましては控えさせていただきたいと存じます。
○久保田真苗君　補正予算に円高対策を盛り込むということなんですが、具体的にどういうことを考えられますか。
　例えば、一昨年の秋に円高差益還元対策というものをいたしました。あのときから見ますとレートは恐らく一五％切り上がっていると思うんです。そうしますと、そういうことも全産業あるいは消費者に波及さすために必要じゃないかというふうな考えを持ちますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおりだと思います。
　けさも、先ほど閣議の場でそういう発言も相次ぎまして、輸出産業を中心とした円高の不安といいますか、困難な状況にどう対応していくかという問題が片方でございます。これは中小企業対策、雇用対策等々でございますが、同時に御指摘のような円高メリットをどう具体的に、できるだけ国民の暮らしに生きるような還元策をとっていくかということが大変大事なテーマだというふうに私も思いますし、内閣全体も共通の認識でございました。
　ぜひ今後の政策対応の中でそういった努力をしていかなければならないというふうに思います。
○久保田真苗君　大変適切に対応していただけることを心から願っております。
　ただ私は、このとき規制緩和が大詰めになりますので、これについてもちょっと伺いたいんです。
　こうした、今言われたような財政・金融対策によるある程度短期的なもの、これも重要なのでございますけれども、それで円高の問題が解決されるだろうかということに私は多少の疑問を持つわけです。
　それはつまり、言われているところの一連の経済構造の改革という点に関しまして、日本はこれまでの日米協議におきましても管理貿易につながること、例えば目標値の設定などに反対しながら、市場開放とか内需拡大とかあるいは規制緩和、その先頭に立つのは規制緩和、独禁法の適用、そういったものをいわば正攻法でやるということをずっとやってきたわけですね。
　ところが、今回の規制緩和の状況を拝見しますと、私は村山内閣が行革に政治生命をかけていられることは大いに期待しますし、今まで必要だと言われながら実行できなかったことをぜひやっていただきたいと大いに期待もしているんですけれども、今から決まりますところの規制緩和の中身について、決意と中身に多少の乖離があるんじゃないか、あるいは非常にゆっくりであって目標がはっきり出ないんじゃないか、そういうことを心配いたします。そういたしますと、円高というものもそれに応じて反応してくるんじゃないか、そのことがまず解決されるということが非常に必要ではないかと私は思うのでございます。
　それで、時間の関係で、この点について大蔵大臣の御認識について伺いたいのと、もう一つは、五年と言われているけれども、行革委員会の寿命は三年なんですね。これ幸いですから三年でもってやってしまう、そのくらいに切り上げていただかないと、日本としての姿勢にますます疑問を持たれて、今後も円高と黒字と、そうしたものに苦しむんじゃないかと思いますが、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、円高の背景を詰めてまいりますと、一つの問題は日本の市場が十分開放されていないという見方を諸外国に与えている。日本はそれなりの努力をしてきているわけでありますが、貿易を含めた経常収支の黒字という状況が一向に改善されないということから、絶えずそのことを指摘されるところであります。
　結局、内需を拡大していくことが基本でありますが、内需を拡大することによっていわゆる外から日本に対してさまざまな物やサービスが入ってくるという状況にならなければいけない。そのことが経常収支の黒字を縮小する方向を実現することになるわけであります。細川内閣スタート直後からそのことを一番重大な課題としながら、ここ二年来、今日まで取り組んできているところでございます。
　ある意味では規制緩和というのは細川内閣から見ても五回目になりましょうか、今回。今回は特段また五カ年計画という前提で政府を挙げて取り組んでおりまして、過般、二応各省庁が考え方を発表して、それに対して内外からいろんな御批判なり追加の御注文なりを今伺っておりまして、それをさらに極力実現する方向で一つ一つ整理をいたしておりまして、三十一日までには最終案を固めたいということであります。
　全体のことを私はよく理解できておりませんが、大蔵省につきましても、大体各種挙がっております項目の八〇％ぐらいはゴーといいますか、実現を目指す方向で整理をしておりますし、外国から、アメリカ、ヨーロッパ等から具体的に指摘されている項目は九〇％ほどむしろ実現の方向で固めたいと思っておりますが、政府全体としてもかなりの意欲で今回はこの規制緩和計画をまとめているところでございます。
　三カ年に短縮すべし、前倒しすべしという御主張はこれは承りましたが、私の段階で答えはできませんが、ローリングシステムをとろうということでございますから、たとえそうであってもなるべく早目に実施をしていこうということでいかなければいけないというふうに思います。
○久保田真苗君　この真剣味と、それから迅速性というのは非常に大事なような気がいたします。それは、対外的にもそうですし、内部における逼塞感を払拭するためにも必要だと思います。ぜひ、この中身についての真剣さが出るように、そして迅速にできるように、そのことは大蔵省に結局はね返ってくる問題ですからぜひともよろしくお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　冒頭、ただいまも久保田委員の方から御質問がございました昨日の緊急記者会見、円高対策の内容でございますけれども、主要各国通貨当局と連携して為替市場で適時に有効な行動をとると、これは新聞報道による内容でございます。先ほども大臣、触れられたわけでございますが、この協調介入につきましてでございますが、来月のＡＰＥＣ蔵相会議またＧ７、この場で具体的な政策の御提案をされる御予定はあるのか、またそういう具体的な政策を考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今ここで事前にどういう発言をするかというところまで申し上げるのはひとつ遠慮をさせていただきたいと存じます。
　ＡＰＥＣは一年に一回でございますが、Ｇ７は年四回は最低開かれておりまして、ある意味では蔵相レベルの会合としてはかなり頻繁な方でございますが、その時々、各国の経済諸情勢の報告を基本にしながら意見交換をし、共通の問題についても議論をしているところでございまして、次回もそういう意味では各国経済や世界経済全体についての真剣な意見交換を行うことになろうかと思っております。ただ、ここで何か提案をするとか、こうこうこうであるということを言い過ぎますと、それ自身いずれにしても非常に影響を与える問題でございますので、そこはお許しをいただきたいと思います。
　もちろんこういう会合そのものがすべてというよりも、ふだんも私自身も電話等も含めていろいろとアメリカ初め会談をしているところでございまして、そういう日ごろの意見交換の延長の中でひとつＧ７にも対応してまいりたいというふうに思っております。
○山下栄一君　先日の衆議院の大蔵委員会での参考人とのやりとりの中で参考人の方が提案されていたようですけれども、Ｇ７の中に通貨問題に関する検討委員会を設置する、そういうことを日本として提案したらどうかというようなこともお話があったとお聞きしたわけでございますが、こういう提案についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　私、その提案は伺ったことがありませんが、提案は提案として承らせていただきます。
　ただ、Ｇ７そのものが通貨を非常に大きなテーマにいたしておりますだけに、私ども自身の会合の責任の問題でもあるというふうに思っております。
○山下栄一君　次に、平成七年度の補正予算案の中に円高対策を具体的に入れていくということでございますけれども、先ほど円高メリット、円高差益策とか中小企業対策とか言われましたが、公共事業に関する追加予算措置、こういうことについてはどうでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　昨日、平成七年度の補正予算、これは阪神・淡路大震災を基本にしたものでありますが、この国会中に提案をさせていただきたいと、そういう前提で作業に着手をいたしますということを申し上げました。震災復旧・復興対策が基本でありますが、昨今の門高・株安等の経済状況の中で、そういう状況に対応すべき財政措置、具体的には中小企業対策とか雇用対策等でありますが、そういったもので必要なものはやはり補正の対象として議論をしなければならないというふうに思っているところでございます。
　公共事業全体につきましては、御承知のように過般お認めいただいた平成六年度の第二次補正予算も今ちょうど執行の準備をしていただいて、これから施行に入るところでございます。そこへ新年度予算を、これも早期にお認めいただきましたが、この一年間の予算の大きな公共事業そのものをどう年度を通じて、特に昨今の経済情勢の中で執行を図っていくかという問題がございます。加えて、平成七年度の今申し上げた第一次の補正予算対応というふうに、この時期は今年度の二次補正、新年度予算、それから新年度の補正予算と、いわゆる執行の対象になる公共事業量はかなり今大きいものが存在しているわけでありまして、これをどう積極的に施行を図っていくかというところに焦点を置きたいというふうに思っているところであります。
○山下栄一君　金融政策についてですけれども、非常に微妙な問題でございますが、これは公定歩合、金利引き下げを含めた一段の金融緩和、こういうことを念頭に置いておられるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　私どもはそういうことを念頭に置く置かないはコメントはしていないわけでございまして、先ほども申し上げたように、弾力的、機動的という表現は日本銀行が今日まで絶えずおっしゃっている表現であります。そういう表現をこの際、大蔵大臣のこの方針の中にも盛り込まさせていただいたと。問題は、日本銀行に主体性がありますので、日本銀行がこの時期の経済状況を見てどう機動的、弾力的な対応をお考えになるかということで御理解を賜りたいと存じます。
○山下栄一君　これもきょうの新聞の記事で、別の内容でございますけれども、大蔵幹部十六人、ゴルフ接待というような記事が載っておったわけでございますけれども、高橋元理事長が代表を務めるゴルフ場で大蔵官僚十六人ですか、田谷さん、中島さん含めてゴルフ接待というような、具体的な役職まで含めて記事が載っておるわけでございますが、このことについては先日の大蔵省の幹部の処分の段階で既に掌握されていたということでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　私ども大蔵省の処置をいたしましたときに、その直前にこの二人については私自身も直接会ってヒアリングをいたしました。個々の行為について確認をしたわけでありますが、しかし何といいますか、検事の取り調べ等ではありませんので事細かに状況全部を聞きただしているわけではありません。全体としてどういう程度のつき合いであったか、そのつき合いがいわゆる公務の世界で、法律には違反しないにしても社会常識としてもあるいは公務員のいわば節度といいますか一般的な常識を超えるものであったかどうか、その点で判断をして、この二人については節度を超えているという判断をして処分の対象にしたわけであります。
　きょうの新聞を私はまだ読んでおりませんが、いずれにしましても大蔵省全体としては紀律保持委員会というのを直ちに設置いたしました。その中に特にこの問題については総点検部会というのを設置しまして、顧問弁護士もお願いをして、こうした新聞記事や週刊誌等の報道や問い合わせがあった場合には一つ一つの事例について、専門家の力もかりながら客観的にきちっと事実を掌握いたしたいというふうに思っている次第であります。
　少なくともこの報道は高橋氏とゴルフをしたという記事ではないように伺っております。