Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　私も、直接この記者会見に立ち会ったわけではないのでありますけれども、昨日の市長の記者会見ではこういうふうに言っていると報道されています。今、再編とその関連する問題について、さまざまな誤った情報が飛び交い、市民の間に不安が高まって、いろいろな意見が出ている、こうした混乱の中で再編問題を考えていくのはよくないというふうに前置きして記者会見をしたということのようなんですね。
　まさに、誤った情報が飛び交っているのは、ある意味では、防衛施設庁と岩国市との間の協議が円滑に進んでいないということの一つのあらわれなのかもしれないというふうにも私は危惧をします、そうではないのかもしれませんけれども。ぜひしっかりと、今言われましたように、賛成、反対とかというような前提に立つということではなくて、お互いにわからないことはしっかりと情報公開をする、あるいは確認をする、その作業はしていただいて、正しい情報のもとにいろいろな協議ができるようなことにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこは前置きの質問でありますけれども、せんだっての決算委員会で質問したときに、例の岩国市庁舎の建てかえ経費の補助の問題、平成十九年度は岩国市では三十五億円の補助金を期待していたところがゼロ査定になってしまったという問題について、防衛省側の説明では、米軍再編の枠組みの中で対処していくんだというふうに言われたということで、具体的にはどのような仕組みでやるのかということを私から質問したところ、久間大臣と防衛施設庁長官との答弁に少し食い違いがあるというか、食い違っていないのかもしれませんけれども、ニュアンスがちょっと違っておりましたので、よく相談して回答してほしいということでお願い申し上げておりましたので、どういう仕組みの中でこの岩国市役所建てかえ経費補助金問題については対応していくことになるのか、その法的な枠組みを御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　それは、私の方にちょっと責任があったかもしれません。
　といいますのは、ＳＡＣＯ合意に基づいてＫＣ１３０を岩国に持ってくるということで市庁舎の補助についてはスタートしたわけでありまして、そして、初年度、二年度と二カ年間、予算を要求して、予算を補助したわけであります。その後に米軍の再編問題が起きてまいりまして、ＫＣ１３０はいろいろなほかの地区に展開する、そして、厚木にあった艦載機が岩国に来る、岩国にあった自衛隊機がまた今度は厚木の方に移るというような、そういうような一連の動きが変わってまいりました。
　そのために、米軍再編と非常に密接な関連にございますから、先生自身もかつて大蔵省におられたからわかると思いますけれども、予算を編成しようとする場合には、その辺の整理をしなければならないわけでありますから、そういうようなものがどういうふうに推移するかというのを見た上でしか補助金は出せないじゃないか、そういうような判断から、補助金の申請、申請といいますか、概算要求をとめまして、そして、予算の編成までにどういうふうに推移するか見守ったわけでございますけれども、その辺の整理ができなかったわけであります。
　したがいまして、政府としては、もうロードマップでそういう新しい方針を決めておりますから、その一環として、今までの経緯も踏まえながら、岩国に対する補助をどういう形でなら続けられるかということを考えますと、ＳＡＣＯの合意というのは、これは予算補助でございましたので、これを今後やろうとしたら、米軍再編の問題が一応片づいておくとなりますと、その延長線にのっとって、ＳＡＣＯの合意の分を補助事業として行っていく、そういう形になるわけでございます。
　そういう意味でも、一日も早く解決をして、従来の内容も含めた形で岩国市に対する助成ができるようにしたいというふうに今考えておるところであります。
○平岡委員　ちょっと明確にしておきたいんですけれども、今言われたのは、米軍再編円滑化のための特別措置法の枠組みの中でやるのではなくて、今までのＳＡＣＯ関連予算と同じような予算補助という枠組みの中で行うということだということとして答弁されたということでいいでしょうか。
○北原政府参考人　大臣が御答弁された趣旨は、今先生が概略をおっしゃった趣旨でございます。
○平岡委員　この問題についても、大変地元では、一部の市会議員の方々は市長の責任を問うような決議もされましたけれども、多くの市民は、これは国がけしからぬ、約束をしたことを守らないのはけしからぬ、これからは国が信用できぬというぐらいの感情が非常に強くなっているということを、改めて私の方から大臣にお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、岩国ばかり取り上げて恐縮ですけれども、残っておりますのでちょっとだけやります。
　実は、決算委員会の方で、これは国土交通省の方に聞いた話なんですけれども、国土交通省は、いや、それは事業実施主体である防衛施設庁の問題であるというふうに答弁をされたことがあるので、防衛省としてどうされるのかということを確認させていただきたいということでございます。
　申し上げますと、今、米軍岩国基地については沖合移設事業というのをやっていまして、公有水面の埋め立てをしているということでありますけれども、当初の計画では、ただ単に沖に移設して、現在ある米軍の基地の機能をそのまま沖にするだけだという、これは騒音の問題であるとか、あるいは事故が起こった場合にその事故が大きくならないようにというような、そういうことからやるんだということだったんですけれども、その後の話としては、今問題となっている厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐の問題とか、あるいは岩国飛行場の軍民共用といったようなものについて、具体的な話が閣議決定レベルでも出てきているというようなことでございます。
　そうなったときには、この岩国基地の沖合移設事業については、公有水面埋立法の枠組みの中で、埋立地の用途または設計の概要の変更とか、あるいは埋立地の利用計画の変更といったような位置づけになるのではないか、これについて国土交通省としてどう考えるのかというふうに言ったら、いや、それは防衛施設庁が事業主体でありますから、防衛施設庁から申請が出てこない限り我々としては判断できないんです、こういう話を言われたわけです。
　そこでお聞きするのは、防衛施設庁としては、いつ、この公有水面埋立法の枠組みの中での免許の変更とかあるいは変更の承認に関する申請を行うことになるのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、先生御指摘のように、岩国の沖合移設事業を実施するに際しましては、公有水面埋立法に基づきまして、平成七年九月に、航空機騒音に係ります環境影響予測を含む公有水面埋立承認願書を提出いたしまして、今御指摘の山口県における御審査、あるいは当時の建設大臣並びに運輸大臣の認可をいただいて、平成八年十一月に山口県知事から御承認をいただいたところでございます。
　そして、その御承認をいただいたときに、山口県知事からは、私どもの公有水面埋立承認願書に添付いたしました図面を、これは今先生御指摘の点でございますが、用途等を変更する場合には山口県知事等の承認を受けることといった通知をあわせていただいているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後、岩国飛行場の再編に絡みます施設整備につきましてのマスタープランができ上がりましたところで、山口県初め関係機関等に対しまして内容を十分御説明いたしまして、適切に対処してまいりたい。その時期については、まだ申し上げる状況にはございませんが、近々と考えているところでございます。
○平岡委員　今マスタープランの作成の話がありましたけれども、実は、私もその地域住民の一人でありますので、広島防衛施設局の方から現地説明をされる機会にも行きましたら、このマスタープランというのは岩国だけじゃなくて、米軍再編に絡んでいる防衛施設があるところについては、マスタープランというふうに呼ぶかどうかは別として、いろいろな計画がつくられているというふうに聞いておりますけれども、岩国については、平成十八年度中を目途に包括的なマスタープランを作成する予定なんだという説明が現地説明会で行われておりました。しかしながら、いまだにそうしたものができていないということも聞いておりますけれども、一体いつになったらこのマスタープランというものができるのか。
　この点について、近々とかというような表現で言われましたけれども、十八年度中につくると言っていたものが、十九年度に入ったら近々と言うのでは、私にとってみれば、今までは明確に期限が示されていたのに、この段階になってきたら全く期限が示されないという変な状況が生じてきているというふうに思いますけれども、一体いつまでにそのマスタープランをつくるということで今進めておられるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○北原政府参考人　御指摘のとおり、私ども、地元に説明するに当たりましては、本年三月までに包括的なマスタープランをお示ししたいということでやってまいりました。そして私ども、その間、日米間で鋭意協議をしてまいりました。
　そして今、きょう現在、私がこの場で申し上げることができますのは、先ほど近々という言葉を使用させていただきましたけれども、我々としては、さらに相当期間かかるといったことではございませんで、まさに近々、間もなく、地元を初め……（平岡委員「ちょっと、数字を。二、三カ月」と呼ぶ）具体的な数字を申し上げることはできませんけれども、今先生が三カ月云々と言いましたが、そのように期間がかかるとは到底考えておりません。もう少し早く、速やかに御提示してまいりたい、そのように考えております。
○平岡委員　時間をとめてもらえますか、ちょっと。（久間国務大臣「いや、どうぞどうぞ、質問してください」と呼ぶ）いいですか。
　私が質問しているときにそういうやりとりをされると、私が質問していいのかどうかわからないので、明確に、答弁するなら答弁する、時間をとめてほしいのなら時間をとめてくれと言っていただきたいというふうに思います。
　そういうことで、やはりよくわからないなという印象がすごく強いんですね。何か隠しているんじゃないかとか、地域住民にとってみれば、国の対応というのがどうもよくわからないというか信用できないという、そんな雰囲気が出てきつつあるということを私は大変心配しておりますので、しっかりと、情報公開なり説明なり、していただくことはやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、安全保障問題についての話でありますけれども、時間の都合で、質問通告したのとは逆の方から入らせていただきたいと思います。
　武器輸出三原則についての話でありますけれども、防衛大臣が二日にアメリカで行った講演の中で、武器輸出三原則に関して、これは見直しだと言ったら、何か見直しじゃないというふうに答弁されていたようなので、見直しなのかあるいは関連しての発言なのか、それはともかくとして、発言があったというふうに報じられているのでありますけれども、まず、その発言の内容とか趣旨、意図は後で聞くとして、武器輸出三原則というのは、そもそもどういうものであって、何のために、どういう趣旨のもとにあるのか、この点についての大臣の認識を私はまずお聞きいたしたいというふうに思います。
○久間国務大臣　この武器輸出につきましては、平和国家としての我が国の立場から、国際紛争等の助長を回避するために、こういう武器輸出はしないという政府の姿勢を表明して、そして、それにのっとって慎重に対処してきている、そういう立場であります。（平岡委員「そもそも、どういうものですか」と呼ぶ）政府の方針として、官房長官談話で姿勢を示しておるというものであります。
○平岡委員　いや、そもそも、その武器輸出三原則の内容というのは何ですか。
○久間国務大臣　これはそのときそのときで変わってきておりまして、かつての佐藤内閣時代は、共産圏向けの場合、あるいは国連決議により武器の輸出の禁止がされている国向けの場合、国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国向け、こういうものについては輸出をしないというようなことを決めておったわけでございますが、その後、三木内閣当時になりましてその方針をもう少し今度は広げまして、三原則対象地域について、まず、武器の輸出を行わない、従来のそれはそうでございますが、以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出を慎む、そういうことにいたしまして、それからまた、武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱うものとする、これをまた追加したわけであります。
　そして、それ以来ずっと今日まで来ておりましたが、ミサイル防衛につきまして、それをアメリカとの、その前に、中曽根内閣のときにもう一度、今度は、アメリカとの関係では、技術供与についてはそれを認めるということで、また広げまして、そして先般、ミサイル防衛については、これは共同開発まで含むという形にしまして、それ以外のものについては、アメリカとの関係では、ケース・バイ・ケースといいますか、そういう形でやっていく、そういうようなことになっておるのが現状であります。
○平岡委員　やはり、武器輸出三原則と言っても、どこまでのことを指しているのかというのが必ずしも明確でない部分があるように私は思うんですね。そういう意味で、久間大臣が言われていることは、一体何を考えておられるのかというのが必ずしも明確でないというところも私はあると思います、正直言って。
　そこで、久間大臣がアメリカの講演で言われた武器輸出三原則に関する発言というのは、どういう意図のもとに、どういう内容の発言であったのかということをここで明確にしていただきたいと思います。
○久間国務大臣　まず一つには、武器という概念が非常に広過ぎるんですね。だから、かつて、湾岸戦争の後、あの地域に新聞記者を連れていくことになったときに、ガスマスクを持っていくというときに、これが武器だということになりまして、輸出ができない、したがって、持っていったものを持って帰るということで、持ち出しという形で、それを輸出じゃないという形で整理したことがございまして、ガスマスクも武器であるということになっている。それも非常に概念が広いんじゃないかなと思っております。
　もう一つは、例えば地雷の探知機、これを地雷除去のために持ち出すとき、これは後から一応例外として外されましたからいいですけれども、これもやはり武器だということで、それもできないという形になっておりました。
　あるいは、私は、先般アメリカに行きましたときに、いわゆる化学防護服を見せてもらいました。そして、これは外からどんなにサリンその他が入ってきても中には浸透しないんですよというような化学防護服で、これは日本の製品ですよと言われたから、おお、武器輸出関係はどうなっておったかと思って、帰ってきてから調べました。そうしたら、これはスキーの服として、生地としてドイツに出されておりまして、ドイツでつくられて、そしてその服がアメリカに入って使われておる。だから、こういったものまで日本で製造してつくることは今の制度ではできないわけでありまして、これが果たして、わざわざドイツに持っていって、ドイツで付加価値を与えてアメリカが購入する、そういうようなことでいいのかどうか。
　だから、武器という概念自体が非常に広く、これは条約上の武器だそうでございまして、私が経産省に、当時の通産省に聞いたら、やはりそれは条約上の規定だからその概念を変えるわけにいきませんという返事でございましたが、そういうようなことのまま今日に至っております。
　あるいはまた、先般から私は、この委員会じゃなかったかもしれませんけれども、ほかの委員会で言ったことがございますが、遺棄化学兵器の処理をするために、日本は装置を中国に持っていってつくらなきゃならない、そのときに武器輸出三原則にそれが抵触するという話になりましたから、それもおかしいんじゃないか、そういうことも言ったことがございます。
　したがいまして、そういうことを含めて、もう少し武器のことについてはいろいろと研究していっていいんじゃないかというのが一つであります。
　それともう一つは、これから先は、この間、前原委員の質問に対して私は答えたわけでありますけれども、武器の研究開発、こういうことについて、基礎的な技術を日本が持っておるにもかかわらず、それを外国に持ち出せなかったならば、極端な言い方をすれば、外国でそれよりももっとまずい、高い、そういうような技術を使って製品がつくられて、それを我が国が購入することになったら、結果としてより高いものを買ってしまうことになる。そういうような技術については一緒に研究したり、一緒にまた提供したりして、特にアメリカとの関係ではやった方が日本にとっても有利なんじゃないか、そしてまた、日本で研究開発をするのが非常に進むんじゃないかというような、そういうことを考えたことがございます。
　だから、見直すということを私が言っているんじゃなくて、従来どおり慎重な姿勢をとっていきますけれども、そういうことを含めて、今やっておりますことについてもっと研究を進めてもらったらいいんじゃないかと。集団自衛権の話だけではなくて、やはり六十年間の歴史の中で、今の時点で考えたときに、研究する材料はもっともっと出てきているんじゃないかということで、武器輸出三原則についてもそういう意味では研究をしてもらったらいいなという思いを込めて、私の立場からは言えませんがこれはということで前置きした上で、そういう研究が進むことはいいことであるという、そういう発言をした、そこの冒頭のところの武器輸出三原則見直しという形で報道がなされたわけでございまして、私の気持ちとしてはそういう気持ちがあったわけであります。
○平岡委員　私も報道でしか知りませんから、大臣がどういう趣旨で言われたのかわかりません。今、例に挙げられたような話について言えば、個別的にいろいろ考えたときに、その正当性、妥当性というのを、もともとの武器輸出三原則というものがどういう趣旨のものであるのか、冒頭大臣にお聞かせいただきましたけれども、国際紛争等を助長することを回避するという、その趣旨に照らしてみてどうなのかという視点で物事を私は考えていくべきだというふうに思うんですね。
　そう考えたときには、別に報道されている話として、装備品の開発には金がかかる、一国だけではやりにくく、共同開発や共同研究をしなければならないと。武器の開発にお金がかかるから、武器輸出三原則を見直して金がかからないように、安く武器が手に入るようにしようというのは、この武器輸出三原則の趣旨からいうと、全くこの趣旨を誤解しているというか、ゆがめるような考え方ではないかというふうに私は思うんですね。大臣、いかがですか。
○久間国務大臣　それもちょっと誤解されているわけでありまして、そういう意味じゃございませんで、日本が自分のところで研究開発して、そしてそれを自分が取得するということは、今みたいに自衛隊だけがユーザーでありますから、事実上できないわけでありまして、外国に武器を輸出できないわけですからね。
　ところが、外国で、殺傷する武器は別として、輸送機にしましても何にしましても、いろいろな開発をしてきておるわけでございますが、アメリカの場合だったら戦闘機もそうですけれども、このごろはヨーロッパと一緒になって研究開発している。そのとき、日本だけがそれに参加しなかったら、開発費を全部、要するに第三国であります日本が負担しろという形になりますから、日本がよそから買うというようなものについては全部、日本は研究開発に携わっていないということで割高な負担をしなければならない。研究開発にかかわったならば、日本はむしろ、日本の技術を提供することによって安くすることができる。そういうようなことから、私はもう少しその辺についても考えが違ってもいいんじゃないかなという思いがしているわけです。
　特に、今、輸送機をＣＸ、あるいはまたＰＸもそうです、日本でやっておりますけれども、こういうものについても、その延長としていろいろと民間技術に転用されていく可能性が結構あるわけですね。だから、これ以外の分野についても、いろいろとそういう形で研究開発に携わることによって我が国がもっともっと経済的に発展できる素地を持っているんじゃないかな、そういう思いもございますから、それらを全部ひっくるめて、とにかくもう少しみんなで議論をして、国会のこういうところで議論していただいて、こういうのはいいじゃないか、これだったら平和国家としての我が国の姿勢が疑われることはないじゃないかというような範囲でなら許されるんじゃないかな、そういう思いが背後にあるわけであります。
○平岡委員　先ほど来から例に挙げられているような化学防護服とか遺棄化学兵器の処理のための施設であるとか、そういう話を言われると、例の集団的自衛権の四類型みたいに、こんなぐらいだったらいいじゃないかというような論議に進んでいきやすいような気もするんですけれども、私は本来、そもそも、やはり原点に立ち返って、武器輸出三原則というものがなぜあるのか、何を目指しているのかということに立ち戻って考えないと、私は久間大臣の本音がどこにあるかわかりませんけれども、どうも、そういうことをあえて言われるところを見ると、先ほど言われたような戦闘機とか、そんなような開発についてやはり日本も加わりたいという本音というか、そういうところがあるのではないかというふうにちょっと感じているわけですね。
　そういう意味では、ちょっと久間大臣の本音がわかりませんからあえて私は言いませんけれども、本来の武器輸出三原則について個別的にどう物事を考えていくかについて言えば、本来の趣旨というものをしっかりと踏まえた対応を考えていくべきであるということを私の方からは申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、きょうの本題にしていこうと思っておりました集団的自衛権の論議についての話でありますけれども、今の集団的自衛権の論議について言うと、安倍総理が、保有しているけれども行使できないというような理屈はおかしいんだというような、部分的なところを取り上げて議論をしようというところに私は非常に疑問を持っているんです。
　そもそも、安全保障の問題について言えば、私は、目指すべき世界のあり方というものはどういうものであるのだろうかということをまずやはりしっかりと議論し、その方向に進んでいく話なのか、その方向とは逆の方向に行く話なのか、ここをしっかりと議論して見定めていかなければ、ここまでならいいだろう、ここまでならいいだろうといって目の前のことだけを処理していったのでは、気がついたときには我々が目指している世界とは全く別の世界の方に歩を進めているということになってしまう。そういう意味において、私はこの議論の進め方というのは非常におかしいというふうに今思っています。
　そう思っていますけれども、集団的自衛権の問題についてちょっと的を絞りますと、先ほど言いましたように、保有しているけれども行使することはできないんだという議論はおかしいというような、部分的にあるところだけを取り出して議論するということで憲法解釈をするというのは、私は極めておかしい話であるというふうに思っています。
　そういう意味でいくと、なぜ集団的自衛権が認められないと解釈されているのかという、その解釈の原点に立っていく必要があるというふうに思うんですね。
　久間大臣に、その解釈の原点として、なぜ集団的自衛権が行使できないというふうに解釈されているのかについての、その原点はどこにあるのかということについてちょっと見解をお示しいただきたいと思います。
○久間国務大臣　見解を示すというよりも、やはり、我が国は武力の行使はしませんよ、そういうふうに言っているわけであります。さりとても、我が国が滅んで憲法だけが残ったのでは意味がありませんから、必要最小限の武力の行使はせざるを得ない場合があり得るというのは、それは自明の理としてその前提にあるわけであります。
　したがいまして、そういうときに、今までの解釈でいきますと、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃を受けていないときに、同盟国あるいはまた集団のそういうような攻撃を受けたときには、必要最小限の武力の行使、必要最小限ではないからそれはならないというふうな形で集団的自衛権は行使できないというふうな解釈をしてきておるわけでございます。
　これは、従来からの政府の統一見解でもありますし、現在の政府もそれを踏襲していますから、私自身もそれに従いますけれども、国会の積み重ねでもそうなっております。
　おたくの党自身でも、果たしてそうなのか、集団的自衛権と個別的自衛権とその二つの自衛権があるのかということよりも、自衛権としての考え方だ、そういうような観点から議論すべきじゃないかな、そういう話が出てきておりますから、我々としてもそういうことも踏まえながら、今度のいろいろな研究会が研究されることについては、私はそれは結構じゃないかなと思っているところであります。
○平岡委員　私の質問の趣旨がよく理解できておられないというふうにも思いますけれども、私はもっと根源的なことを聞いておるんですね、もっと根源的なこと。だから、自衛権がどうのこうのとかという話ではなくて。
　これは、政府の答弁書に明確に示されていることなので、ちょっと私、読み上げますと、こう書いてあるんですね。「憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。」集団的自衛権に関していえば、これは「国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使する場合とは異なり、憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとする根拠を見いだし難く、政府としては、その行使は憲法上許されないと解してきたところである。」こう書いてあります。
　ポイントは何かというと、あくまでも自衛権としての武力の行使が認められるというのは、「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使する」ということなんですよ。
　今の四類型の話を見ても、私は、これは国民の生命や身体が危険にさらされているような場合じゃなくて、自衛隊が、何か知らぬけれども、危険にさらされているという場合もあるのかもしれませんけれども、そうでないような場合について議論をしようとしている話であって、これまでの憲法解釈の議論とは全く異質のところをとらえてやってきているというのが私の認識なんですよ。だから、そこを離れて、集団的自衛権は保有しているけれども行使はできないんだというところだけをつかまえてきて、そこで何か変な事例を持ってきて議論するというのは、本来、これは筋違いの議論だというふうに私は思います。これはちょっと見解の相違があるかもしれませんけれども。憲法解釈の本質論を踏まえて議論しないと、とんでもない方向に行ってしまうというふうに私はまず思います。
　そこで、今回、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会というものが設置されて、この五月十八日に第一回目の会合が行われるというふうに言われておりますけれども、これは、設置の法的な根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　総理はかねてより、日本をめぐる安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適応した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することの必要性があるとの問題意識を表明されてきているところであります。こういう問題意識のもとで、そのような取り組みの一環として、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行うため、先般、内閣総理大臣のもとに安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催を発表したところでございます。この懇談会、今御指摘のように、今週十八日に第一回会合を開催する予定でございまして、ことしの秋をめどとして検討の結果等を取りまとめ、総理に報告される見込みでございます。
　この設置については、これは法令に基づき設置され、答申を行うものではございません。内閣総理大臣決裁に基づき開催され、意見を表明するものでございます。
○平岡委員　そういうふうに法的根拠のないものでありますから、どういうメンバーにするかということについても何らの規制もない、国会のコントロールもない、そういう状況ですよね。このメンバーはどういうふうにして選んだんですか。
○下村内閣官房副長官　このような法令に基づかない懇談会は、過去には、例えば同様なものとして、平成十六年に安全保障と防衛力に関する懇談会等がございます。この懇談会は十三人で……（平岡委員「だから、今回の懇談会のメンバーはどういう基準で選んだのか、それを聞いているのです」と呼ぶ）この懇談会については十三人で構成をされております。これは総理の方で指名をしたものでございます。
○平岡委員　要は、総理の、自分の考えに近い人たちを、自分が勝手に選んだということですよね。だから私は、法的根拠のないものでつくられて、総理が勝手に選んだメンバー、自分の好きな人を選んだメンバーでつくられた懇談会、この権威というものは、私は全くないと思いますね。
　そういう意味でいったら、これは、出されたからといって、どうされようとしているのか、あえてきょうは時間がないので聞きませんけれども、こんなものを仰々しく取り上げていただくということは、私は、決してこれは正当性はないというふうに思いますね。
　そこで、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、きょうは法制局の方も来ておられるので。
　いわゆる四類型というのが言われているんですね。この四類型も報道するたびに何かちょっとずつ変わってきていて、一体何が四類型なのかというのは明確ではありませんけれども、そのうちの第一類型と第二類型、ミサイル防衛の関係と、それから、アメリカの艦船と自衛隊の艦船が並行して進んでいるときに攻撃を受けたとかというような、第一類型と第二類型、これもほとんど変わっていないようでありますけれども、これについての、これまでの政府解釈というものがどのようになっているのかについて、御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　その類型については、新聞記事に対するお答えということで申し上げたいと思うんです。
　まず、弾道ミサイルにつきましては、我が国に飛来する相当の蓋然性があり、自衛権発動の三要件を満たす場合には、その迎撃は我が国の自衛権の行使として当然認められるというふうに考えますし、また、弾道ミサイル等に対する破壊措置の規定というのがございまして、自衛隊法の八十二条の二でありますけれども、これに定める要件に該当する場合にはその破壊措置をとることができる。最後に、一般論として、我が国に飛来する蓋然性のない、他国に向かう弾道ミサイルにつきましては、それが他国に対する武力攻撃である場合には、我が国がそれを撃墜することは憲法上の問題が生じ得るというのがお答えでございます。
　第二の、米軍艦艇の話でございますけれども、これはやはり二つに分かれておりまして、既に我が国に対する武力攻撃が発生した場合におきまして、我が国防衛のために行動している米軍艦船が相手国から攻撃を受けたときには、我が国の自衛権の行使によって対処することが可能でありますし、また、法理としては、個別具体の事実関係におきまして、お尋ねのような、米軍艦船への攻撃が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められるならば、我が国として自衛権を発動して実力を行使することによって、当該米軍艦船への攻撃を排撃するということが可能な場合もあります。
　また次に、武力攻撃に当たらない武器の使用といたしまして、自己等や武器等の防護のための武器使用の規定、これはテロ特法の十二条あるいは自衛隊法の九十五条でございますが、その要件が満たされるときには武器の使用が認められておりまして、このような武器の使用が、結果的に米軍艦船に対する攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合があり得るというふうにお答えしているわけでございます。
○平岡委員　時間がないので、きょうはちょっとできませんけれども、私は、この四類型の場面設定というのも、論理的な可能性はあるかもしれないけれども、現実的な可能性というものについて、どういうことがあり得るのかということについて、必ずしも明確に示されているとは思いませんし、そういう場面において実際に登場してくる人たちが、本当に国または国に準ずる組織といったようなものが登場し得るのか。こういうことについても、私は、必ずしも明確に示されていないという中で、ただ論理的可能性だけで議論するというのはおかしいと。論理的可能性だけで準備するんだとしたら、アメリカが北朝鮮に対して弾道ミサイル攻撃するときに我が国はどういう対応をとるべきなのかという方が、むしろ現実的な対応としては、まず先に検討しなければいけない事項ではないかというふうな気がしますね。そういう意味において、この四類型についても、その事態設定自体に対しても、私は非常に疑問に思っているということであります。
　いずれにしても、権力を持った人たちがこの懇談会でやるということでありますから、その権力に対して我々がどう反論していくかということについては、追ってこの委員会等でまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　日米防衛相会談結果概要につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　防衛省から配付資料の「日米防衛相会談について（結果概要）」の「秘密保全」につきまして、久間大臣から、海上自衛隊における情報持ち出し事案に関し、米側とも緊密に連絡をしつつ、事案の全容解明と再発防止に努める旨の発言がございました。ゲーツ長官からは、日米防衛協力関係を強化していく上で、日米防衛当局間で、情報共有は重要な基礎であり、情報共有をさらに進めるためには共通情報の保全が不可欠である旨の発言があったと記載されております。こうしたやりとりを踏まえまして、久間大臣とゲーツ長官は、今後、日米双方で情報保全の強化を図っていくことで一致したとのことですが、具体的な事柄に関して、今後、早急な検討課題であると認識をしております。
　現在想定しています日米の共通の軍事情報の秘密保全については、五月一日、日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表の中で、軍事情報に関する一般保全協定、ＧＳＯＭＩＡの合意を意味していると考えていいのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　これは必ずしもそれを指しているわけじゃございませんで、双方が情報を共有しよう、そういう必要性も、またその共通認識もございますが、そのためには、それぞれが自分のところの情報の管理をきちっとしなきゃならないということです。
　特に、我が国における最近の情報の漏えい問題等がありましたので、それについて、やはり向こうも心配をしておるということもございまして、防衛首脳会談でも触れまして、我が国の方としては、それについて、今までとってきた手続、いろいろな制度、例えば私物のパソコンをもう持たせないというようなこととか、パソコンについて、今度はその中身に過去のデータも入れていないかチェックしているというような、そういうことを言いましたが、さらにそういう点での漏えいをしないような保全体制をとっていくということを強調したわけであります。
○内山委員　この軍事情報に関する一般保全協定、ＧＳＯＭＩＡは、私の記憶の間違いがなければ、今回の日米安全保障協議委員会、２プラス２で、初めてはっきりとした形で、文書で出てきたように思うわけであります。
　国家間の重要な取り決めでありますので、この軍事情報に関する一般保全協定、ＧＳＯＭＩＡだけでも国会で慎重に議論され、批准と申しましょうか、決議、承認が必要かと思いますが、これに対する国内法の整備の方は必要なのかとやはり思っているんですけれども、いかがでしょうか、国内法の整備。
○久間国務大臣　このＧＳＯＭＩＡは、各国とそれぞれ結んでおりますけれども、包括的な取り決めでございまして、どっちかというと手続等を決めたものでございまして、内部の法令等は、それぞれの国の法令によって従う。場合によっては、それぞれの国が、そういう法体系がないところはそれでやっておりますけれども、そういうようなことを前提としているわけではございませんで、我が国の場合は、我が国の法令に基づいて国内はきちっとやっていく。
　ただ、アメリカが秘密情報として我が国に渡すときの手続等のそういう関連について、これから外務省が中心になって協定を結んでいかれるということであります。
○内山委員　久間大臣は、二年前の二〇〇五年十一月十一日に憲政記念館で行われましたヘリテージ財団主催の会合で講演をされております。きょうは、大臣の許可をいただかずに配付資料としてちょっと使わせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ＧＳＯＭＩＡの必要性についてこの中でお話をされておりまして、大臣は、現在の日本における情報漏えいの防止という観点から、既に制度があると述べられているわけでございます。大臣の発言を、お配りしました下線の部分のところをちょっと読んでみたいと思います。
　日本では、ＧＳＯＭＩＡを導入しなければ、本当に秘密は守れないのでしょうか。その点、それほど単純ではありません。日本にも既に制度があるのです。まず、米国から提供された情報を守る法律として、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法という昭和二十九年にできた法律があります。
　米国政府から供与された装備品等に関する秘密の情報は特別防衛秘密とされ、この秘密を不当な方法で収集したり漏らしたりした場合には、十年以下の懲役に処せられることになっています。そしてこれは、公務員だけではなく、契約に基づいて秘密を扱う企業の社員にも適用されます。
　米国政府が日本国内にある企業と直接契約をした場合、日米安保条約第六条に基づく地位協定の実施に伴う刑事特別法という昭和二十七年にできた法律が適用になります。この法律によれば、日本にいる米国軍隊の機密を不当な方法で収集したり漏らしたりした場合には、やはり十年以下の懲役に処せられます。
　自衛隊独自の防衛秘密については、平成十四年、自衛隊法の改正により、会社の社員を含め、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者が防衛秘密を漏らしたときには五年以下の懲役に処せられることになります。
　日本でも秘密保護のために法制の整備はされていることがわかります。では、なぜＧＳＯＭＩＡの必要性が議論されているのでしょうか。米国側の事情を推測すると、ＧＳＯＭＩＡという取り決めを各国と結んでいるわけですから、ＧＳＯＭＩＡの枠組みで秘密が守られるから日本にも供与するといえば、米国政府内の行政手続が進めやすいというのは理解できます。
　そうおっしゃっておられますけれども、今回の協議について、これとどのような関係で御所見をお持ちになっているか、お尋ねをしたいんです。
○久間国務大臣　アメリカに行きますと、日本だけがＧＳＯＭＩＡを結んでいない、そういうふうに言われるわけですね。ところが、日本の場合は、先ほど言いましたように、日米相互援助協定といいますかそういうことで、あるいはまた日米安保条約によって特別法があって、ちゃんとやっているんですよというようなことを私たちは言うんですけれども、何かしらん、日本だけが非常に、そういうＧＳＯＭＩＡを結んでいないから、まあ、ざる法とは言わないけれども、法律的な体系ができていないかのような誤解を受けているものですから、軍事情報というのをさっと渡しにくいような雰囲気がありますので、先ほど言ったようなことを私は言わせてもらいました。
　それともう一つは、今までのいろいろな法体系にありますものは、その都度その都度全部、一つごとに契約といいますかペーパーにして具体的にやっている。ところが、これぐらい非常にスピーディーな時代になってまいりますと、もっと包括的にやりとりをして対応していかなければならない、そういう必要性も生じておりますので、そういう意味では、各国と同じようにＧＳＯＭＩＡを結んでおくことによって、一連のそういう枠内で対応できるというふうにした方がいいんじゃないか、そういう思いがあって、ＧＳＯＭＩＡについて研究してもらいたいということを、ああいうふうに述べた後、外務省にもお願いしてやってまいりまして、そして、外務省もそうだなということで、今回２プラス２でそれをやってもらったということであります。
○内山委員　外務大臣もおられますので、ぜひ外務大臣の方の御所見もいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ゼネラル・セキュリティー・オブ・ミリタリー・インフォメーション・アグリーメント、頭文字をとってＧＳＯＭＩＡと言うんですけれども、これは今、防衛大臣の言われたのが基本であります。
　国内法令の範囲内でということが頭についておりますけれども、いわゆる防衛、この間、イージス艦の話が結構出ましたけれども、こういったような形で、私ども見ておりましても、こういったものをきちんとしておかないと、ある程度共通のもので縛っておかないと、一国だけ漏れたりなんかすると、こっちも被害、そっちも被害というのが全部に被害を及ぼして、全く心ないとか、もしくはこういうことに無知な人がやったこととはいえ、結果的に相手側に利して、世界じゅう、全部持ったものはパアになってというようなことはあり得る。
　今は特にコンピューターにお詳しいので、そういったものがばあっと広がりますので、とにかくハッキングなんというのができるとえらいことになるというのが今のコンピューター技術の発達に伴うことで、一回漏れたものを修正もしくは改善するということになると、物すごい手間暇と経費並びに金もかかる話ですので。
　そういったようなことで、他国に影響を及ぼすという意識がないでやられるともうえらいことになりますので、そういった意味では、こういったものが結ばれるということは、私としては、今の時代に合っているのじゃないかなというように感じております。
○内山委員　また、久間大臣はこの講演で、ＧＳＯＭＩＡとなりますと、国と国との条約なのか、または行政協定でいくのか、こういうこともお話をされておりますけれども。国会で詳しい協定の内容を開示する必要があると思われますけれども、いかがでございましょうか。
○久間国務大臣　これは、行政協定を今後結ぼうということを今度２プラス２で決めたわけでありまして、これから先はどちらかというと、行政協定ですから、外務省マターとして外務省の方で詰めていかれるわけであります。
　そういう行政協定を結ばれましたら、その内容については当然国会の方へも御報告があろうかと思いますし、私たちもその過程において、どういうふうなものになっていくのか絶えず、協議に参加しながらといいますか、直接は外務省でございますけれども、私たちもよく見ながらやっていこうと思いますので、また、多分委員の先生方におかれましても同じような気持ちじゃないかなと思っております。
○内山委員　同じく久間大臣、発言の中で、国内の立法措置をとらなければならない、こうも発言をされておりますけれども、どのような法律をお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　いや、それは必ずしもとらなければならないということじゃなくて、これから先そういうようなことでやったときに、現在の国内法で守られているような体制だけでいいかどうか、そういうのを含めて、むしろ国内で検討がされるべきじゃないかと思うんです。
　各国の例を見てみましても、ＧＳＯＭＩＡを結んでいる国でも、非常に厳しくやっている国とそうでない国とがあります。
　そして、その違いについてアメリカはどうしているんだと見ると、こういうような厳しいところについてはここまで出していいだろうとか、厳しくないところについては、そういうのでもし出ていってしまったらいかぬからということでやめているみたいな、そういう差を設けているんじゃないかなというふうなことも、はっきりは言いませんけれども、そういう感じも受けますので、やはり国内法で縛るか縛らないかというのはそういうような向こうとの関係もありますから、これを結んだからせねばならないということにはならないと思いますが、現在の国内法の体制で、それだけでいいのかどうか。
　特に私が気にしておりますのは、民間企業同士でやりとりをする、それもリアルタイムにやりとりをするようなケース、向こうの企業の下請にこちらが入っているときに、そういうときに、こちらの企業は、国を介してきた場合は防衛秘密になったり特定防衛秘密になるわけですけれども、それが全く民間同士でやる場合はできないから、そういう下請に参加できない形になります。
　そのときに、ＧＳＯＭＩＡ等だったら、こういう企業は安全ですよということを政府が保証するような、そういうことは可能かもしれませんけれども、そういうときに何らの法的な措置がなくて果たして向こうが使ってくれるのかな、そういう思いが一方ではございますから、そこはやはりきちっと、企業同士であったとしても、防衛秘密に携わる者はそれはだめなんだというふうなことをした方がいいんじゃないか。今は、特定防衛秘密についてはそれは言えるのかもしれませんが、それ以外はなかなか難しい、政府が関与しない形のものは難しいんじゃないかな、そういう気もしていますので、これもこれから先のまた研究課題だと思っております。
○内山委員　同じく外務大臣は、この御所見、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　こういうのは、内山先生、具体的な話の方がわかりやすいんだと思って今多分そういう例を引かれたんだと思いますが、民間同士でやった、民間の日本側の会社の下請に北朝鮮系のいわゆるソフト会社がありましたというときには、そこから一〇〇％抜ける確率は高いというのを知らなかったら、それは丸々手のうちが全部ということになり得るというようなことを考えますと、似たような話がこの間ありましたので、そういった意味では、私どもとしては、こういうものの値打ちというのが、つくっている本人はもうプロみたいな人たちですから、およそ、そのことだけ詳しいという人が開発されて、その価値が全然わからぬまま外に出て、いや、僕はわかりませんでしたではとても済まぬということになり得るなという例がありますので。
　こういったものはいろいろな、昔と違って、単なる盗まれたという話ではなくて、本人が知らない間にウィニーを使って外に出ていくとかいろいろな例が最近ありますので、そういったものを含めて検討をする必要があるだろうな、私はそう思っております。
○内山委員　同じように、このＧＳＯＭＩＡが正式に締結されたときに、国内法の、例えば日本国憲法とかその他の条項との整合性というものが、何か問題が出てこないだろうか。例えば、憲法の二十一条なんというのはどうなのかなというふうに危惧をしているんですが。
○久間国務大臣　それはないと思います。少なくとも憲法に抵触するような法律自体がつくれないわけでありますし、法律がなければみんなが縛られることはないわけでありますから、それはもう心配する必要はないと思います。
○内山委員　では、同じように罰則規定を規定しました日米相互防衛協定秘密保護法の改定などは、見直す必要があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　これも、十年の刑ですから、結構重い法律でございますから、私は特別改定する必要はないと思っております。
○内山委員　機密防止については、日米同盟にかかわる事柄だけでなく、限定された日本独自の国内法をつくることによって、外部によるスパイ行為の監視や摘発が可能になると同時に、重要な部門に携わっている官民を問わず、再発防止の抑止力になると思っております。
　日本人について総じて言えることは、危機管理意識レベルが非常に低いと思うわけでありまして、こういうところに十分な注意が必要である、こう思うんですけれども、日本人の危機管理レベルの低さについて、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　これはやはり日本は甘いと言われれば甘いのかもしれませんし、外国が、特にアメリカなんかは、厳しいというと厳し過ぎるのかなという気もしまして、一概に評価はできません。
　例えば、外国の場合、機密に従事する人の場合、その同伴者が他国籍であるかどうかまでチェックして参加させていますね。そこまでする必要があるのか。まあ破ったら、それは法律違反をするわけですから罰則が適用されるわけです。
　そこまでせぬでもいいんじゃないかと思いますけれども、やはり寝言で何をしゃべるかわからぬということまで考えると、そこまでやるのかな、そういう思いはせぬでもないので、その辺は、バックにある道徳律も含めた規範意識というのが違うのかなという思いもしますけれども、日本よりもアメリカの方が厳しいなという感じは、至るところでこういう機密の問題については感じております。
○内山委員　私は、日本の国家、国益を考えた場合、国内法の整備がやはり最重要である、こう思っているわけでありまして、今回見送られると先般一部報道で報じられておりましたけれども、これは本当でしょうか、国内法の整備をやらないと。
○久間国務大臣　これは、現在の国内法を前提としてそれで十分である、そういう認識でスタートいたしております。むしろ国会の皆さん方の方からもっと厳しくしろというふうな話が出てくれば別でございますけれども、そういうような状況、国内法は現在ので一応足りているんじゃないかなと私どもは思っております。
　ただ、配慮の仕方については、もう少し日ごろから我々としても配慮しなければいけないというのは、当委員会でも指摘されておりますとおり、私どもとしても十分、これから先、漏えいの管理といいますか、漏えいのないようなシステムについてはどうしてやっていったらいいのか、それは研究していこうと思います。
○内山委員　テーマをかえまして、機密漏えいにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　平成十八年二月二十四日、事務次官通達、防官情第一二四六号によりまして、現在、職務上使用する私有パソコン等にファイル交換ソフトがインストールされている場合には、当該ソフトを直ちに削除することとなったにもかかわらず、本年四月九日、小銃、拳銃等の保管場所を明記した陸上自衛隊松戸駐屯地の武器庫の見取り図等が、内部情報が漏出を、インターネットに出ているわけでありまして、昨年の二月、こういう事務次官通達が出ているにもかかわらず、ことしの四月にこういった、またウィニーが関係した情報漏えいが出ております。これは一体どういうことになっているんだろうか、それをお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、「あさゆき」の事案が発覚をいたしまして、十八年の四月に、私有パソコンを職場に持ち込むこと、それから私有パソコンにより業務用データを取り扱うことの禁止等を行ったわけでございます。それで、その後にまた、残念なことでございますが、空自の那覇基地において情報の流出事案がございまして、平成十九年一月でございます、これに基づきまして、職員が自宅等において使用する私有パソコン等及び私有可搬記憶媒体について、業務用データが保存されていないこと等を本人の同意をもとに確認したわけでございます。
　こういう幾つかの対策をとっているわけでございますが、残念ながら、なかなか末端の職員までこの意識が徹底されていない、しかも、既にこういう措置をとる以前にそういう私有パソコン等に持ち込まれたデータがウィニー等を介して流出をしているという非常に遺憾なことが頻発をしているわけでございます。
　これに対しまして、我が方としては、そのたびごとに新たに事務次官通達等を出しまして、保全意識の徹底を図っているわけでございます。我が方としては、やはり各人にそういう情報の取り扱いが極めて重要であるという意識改革を行うことが一番抜本的な対策になるということで、重ねて各部隊に対して注意喚起を行う、あるいは上司から各曹士等に対して面談をする等して、意識改革を徹底していきたいというふうに考えております。
○内山委員　徹底をしていくといっても、十八年二月の二十四日以降、次から次へと事件が起きているわけでありまして、これはやはり徹底の仕方に何か問題があるんじゃなかろうかと思うんですね。これはやはり規律がきちっと、末端までこういう決めが伝わらない仕組みにすごく問題があるんじゃなかろうかと思います。ただ単に情報レベルが低いものであったからというようなものではなくて、これは早急に、二度と同じような問題を起こさせないようにしっかりと管理をしていただきたい、こう思います。
　テーマをかえまして、ＰＡＣ３のミサイルにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　現在、入間基地等に導入され、順次、ほか三カ所にペトリオットミサイルが実戦配備されていくわけでありますけれども、このペトリオットミサイルがやはり非常に優秀なミサイルだということを聞いております。
　しかし、不幸にして不発や命中しなかった場合、このミサイルはどのようになるのか、落下したミサイルによって二次被害というのがあるんじゃなかろうか、こう考えるんです。ミサイルには自己破壊装置がついている。しかし、ペトリオットミサイルは三百十五キロの重さである、上空一万メートルぐらいで自己破砕システムが作動したとしても、相当な点数、一点一点がかなり重いものが落下すると相当被害が出てくるんじゃなかろうか、こう思うんですが、防衛省の方はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　ＰＡＣ３ミサイルの当たらなかった場合というお尋ねでございますけれども、仮に不発または命中しなかった場合でございますけれども、まず一点目としては、地上装置からの自爆指令により自爆させるという機能がついております。それから二点目といたしまして、例えば、目標を見失ったような場合には自動的に自壊機能が作動する、自爆するという機能もついております。
　そういう意味で、地上への被害というお話ですけれども、ＰＡＣ３ミサイルの破片は地上に落ちるということはあり得ますけれども、ミサイルそのものは、大きな物体が地上に落ちて二次被害が生じるようなおそれはないというふうに考えているところでございます。ミサイルそのものが落ちて二次被害が生じるおそれはないということでございます。
○内山委員　いや、三百十五キロのミサイルが粉々になって、粉になって飛んでいくわけじゃありませんので、例えば、超高層ビルの建築現場からボルト一個落としただけでも死傷者も出るぐらい大変破壊力があるわけでありますので、そんな答弁はちょっとおかしいと思いますけれども、もう一度。
○大古政府参考人　基本的に、目標に当たらなかった場合については、先ほど申したように、自爆することにより小さな破片になるということでございます。そういう意味で、ミサイルの大きな単体が地上に落下することはないということで申し上げました。
　他方、弾道ミサイルにつきましては、国民に重大な被害が及ぶというのがありますので、それを撃墜することがまず重要だというふうに考えておるところでございます。
○内山委員　それでは、ペトリオットミサイルが自己破砕システムによって空中で破壊をしますと、一点でどれぐらいの重さのものが落ちてくるんでしょうか。
○大古政府参考人　ちょっと細部についてはお答えを差し控えたいところがございますけれども、基本的には、爆発により小さな破片になる、それが散乱するということでございます。
○内山委員　その情報は、やはり独自でテストをして実証を持っているんでしょうか、それとも米国からそういう情報をいただいているんでしょうか。その根拠を示してください。
○大古政府参考人　基本的には、現段階では、米国から得た情報ということでございます。
○内山委員　まだ国内でテストで試射していないんですよね。これはやはり早急にやるべきですよ。どのぐらいの大きさになって落ちてくるのか。撃った方向の住民の皆さんだって、例えば何百点、何千点に分かれて本当に何グラム程度のものになるのか、大きいものは一キロ、二キロで落ちてくるのか、こういったものをやはり周知しなければ、情報を持っていなければ、住民の安全確保ができないじゃないですか。
　内閣官房の方がいらっしゃると思います。お尋ねをしたいと思います。
　弾道ミサイルが発射された場合、着弾地点や、また迎撃用に発射したペトリオットミサイル、この二次被害を最小限に防ぐために事前に国民に周知する必要があると思いますけれども、どのように対処されておられますでしょうか。