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○矢倉克夫君　副大臣おっしゃっていただいたとおり、男女問わず、周囲への気兼ねで取りにくいというのは男性だけではなく女性も当然あるわけでありますから、その観点からの施策というのを是非また進めて、運用も進めていただきたいというところはあります。
　その上で、気兼ねというのがありました。そういうことの現実的な対応策、周りも理解もして、そして本人も気兼ねなく取れるというような、そこの具体策等の一つとして午前中もいろいろと議論があった休業中の就労を認めたということ、これは、冒頭申し上げた男性が育休取りましょうよと一歩後押しをするという意味合いでいえば評価もできることだというふうに私は理解をさせていただいておりますし、私も過去の質問で求めさせていただいたものであります。
　その上で、この休業中の就労を認める場合の課題の一つは、企業における労務管理の難しさになります。その点について政府としてどのように支援をするのか、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘いただきましたように、今回、子の出生直後の時期におきます柔軟な育児休業の枠組みの中において、労働者の意に反したものとならないということを担保した上で、労働者の意向を踏まえ、労働者と事業主が事前に調整した上での休業中の就業を認めるという形で御提案をしておる内容でございます。
　具体的な手続等の流れにつきましては、まずもっては労使協定を定めていただく、そして労働者が就業してもよい場合については労働者から事業主にその条件を申し出る、その上で事業主は労働者が申し出た条件の範囲内で候補日、時間を提示する、その上で労働者が同意した範囲で就業させることができるという枠組みを御提示をしておるというものでございます。
　このように、休業中の就業を行うに当たりましては、企業における労務管理の難しさも踏まえた上で、労使間で事前に調整する手続ということを明確にし、そして労働者の意に反したものとならないということを担保させていただいておるということでございます。
　改正法案が成立した上では、労使共にこういった手続ということをしっかり御理解をしていただいて適切に実施されるように、制度内容であったり手続ということについて分かりやすく周知ということをしっかり行ってまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　周囲への気兼ねという言葉が正しいかどうか分かりませんけど、そういうような思いから取りにくいというようなことから、何とかそれが解決するようにという制度であります。
　その上で、やはり就労、育休取る側の自由意思に基づいたこういう就労であるということを、これは午前中も質疑あるところでありますが、手続的にもしっかり更に担保をしていただいて、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。最終的には、育休取った人の分もしっかりとサポートできるような職務の分担とか、そういうこともあらゆる企業がしっかり対応できるような体制をつくるということも一つ重要かなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、今回のこういうような法案の、男性に限った形での期間を区切った特例を設けるということもこれは理解をできるところである一方で、やはり更に考えてほしいのは、今朝方の質疑ではパパ・ママプラスの話もありましたが、最長二歳まで育休の取得期限を延長できるというのが今現行制度であります。
　ただ、例えば待機児童の問題もあり、二歳まででいいのかという問題もある。これをもっと延長するという方向性も今後は考えていただきたいなというふうに思っております。それについて、三原副大臣、御見解いただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　育児休業は原則一歳までとなっており、保育所に入れない場合に限り最長二歳まで延長可能となっておりますが、この理由は、この時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。
　育児休業の取得期限の更なる延長につきましては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の職場復帰に課題がある、企業の労務管理が難しくなるといった声もあり、女性活躍に逆行することとならないかなど慎重な検討が必要であると考えております。
○矢倉克夫君　今の御答弁、私はもう少しいろいろ考えなきゃいけないところはあるんじゃないかなと正直に思います。
　女性の育休中の、事実上育休が女性だけが取るというそういうような現実がある。偏っているということは、それは政策が不十分であるからであって、やはり男性もしっかり育休取ってみんなで家事をやっていくというそういう環境をつくる、そういうのが目的であるし、むしろそれが理由であればそれを改善を図るのが、方向性を持っていくのが当然なんですけど、それを理由にして育休延長ができないというところはまだまだいろいろ考えなきゃいけないところがあるかなというふうに思いますし、他方で、待機児童の現状などを考えると、延長の必要性というのはやはりあるかなというふうに思います。
　改めてちょっとまたやり取りの中でお伺いするかもしれませんが、そこは是非引き続き検討をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今ほどの議論にも絡むかもしれませんが、今回の法改正の中で私も注目させていただいているのは、やはり分割取得というもの、これが認められたことであります。そして、先ほど本田委員の質疑の中でも説明していただいたものでもありますけど、これ分割取得とともに、交互に、夫と妻が交互に育休取るための柔軟な制度ができたというのは実は結構重要なポイントなんじゃないかなと。
　今までは、一歳以降に延長した場合においては、育休開始日が各期間の初日、要するに一歳になったときとか、また二歳に延長するときには一歳半になったときとか、そこでしか交代できなかった、だからそういうような事情があったわけですけど、それをいつでも交代できるようになった、それぞれの状況に応じて、これまではお母さんが育休取っていたのがお父さんが交代するようになるとか、そういう柔軟性を持てるようになったということは、当初申し上げた、やはり夫と妻で育児を共有し合うというこの方向性に合致した改正ではないかなというふうに私自身は思っているところであります。
　改めて、その趣旨とともに、これによって可能となる休み方のイメージ、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　ありがとうございます。
　今委員の方からも御紹介いただきましたが、今回の改正内容の中では、まず、現行の育児休業制度では分割ができないという形になっておるところ、柔軟な取得を、まあ事業主の負担の方も考慮しながらということではございますけれども、今回は事由を問わず二回まで分割を可能とするということとするという形で御提案をさせていただいているものでございます。
　これによって、先ほども御紹介しましたが、母親が一旦、例えば重要なプロジェクトがあるのでということも含めて一旦復職されたと、で、今度お父さんの方が交代で育児休業を取得すると、そして、その後、母親が再びまた育児休業を取得するというような交代の取り方ということも可能となるということかと思います。
　それからまた、今回の改正法案では、御紹介いただきましたとおり、保育所に入所できない等の場合に一歳以降に育児休業を延長するという仕組みがございますが、これまでは、育児休業のこの開始日、その延長の場合の開始日が各期間の初日、御紹介いただいたとおり、一歳であったり一歳半という初日に限定がされておりましたので、途中で交代しようと思ってもできないという形になっておりましたが、今般は、この開始日を柔軟化して途中からでも取得可能とするということで、各期間の途中で夫婦交代を可能とするという枠組みということでございます。
　こういった枠組みについて、やはり分かりやすくまたお伝えするということが重要だと思いますので、具体なイメージ等も御提示しながら、こういった活用ということができるということをしっかり周知をしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　今の制度も含めてではありますけど、やはり従来は、お母さんは一回育休入った後、状況に応じてお父さんが育休取ってというような、そういうようなことの柔軟性がやはり欠けていたところがあり、それが最終的にはやはりお母さんの方に育休取得が偏ってしまったというような事情もあったかと思いますが、今後、この状況そのものをこの法改正でどうやって打破していくのかというところは非常に重要であるというふうに思います。
　それをしっかりやっていただいた上で、改めて、副大臣、先ほどちょっと申し上げた、要は延長を二年から更に超えていく、これはすぐにできるという話じゃないかもしれませんけど、検討を是非またお願いしたいというふうに思いますが、改めて答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　先ほども答弁したとおりでございますが、女性の育児に負担が掛かっていること、あるいは女性の復帰に課題があることなど様々な検討、必要なことがあると思っております。
　議員御指摘の産休の取得期間の延長に関しましては、休業期間が余りに長期にわたる場合に、復職を原則とする育児休業制度になじむのか、また本人の継続的なキャリア形成と両立するか、企業の労務管理負担はどうかなど様々な問題を考える必要があり、まずは本法案の施行状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　是非いろいろ、ただ、あらゆる知恵を絞って、最終形に向けて是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　今、キャリア形成という話もありました。ちょっとその関係では後でまた関連の質問をしたいというふうに思いますが、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　今回の法改正によって分割取得が二回まで許されるというふうになりましたが、この二回目の取得における育児休業給付金の支給額の計算における育児休業開始時の時点がいつかという点であります。これについて答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　今般の改正で、労働者は二回に分割して育児休業を取得可能になっております。で、各それぞれの育児休業について育児休業給付を支給させていただくという形にいたしますが、実は、それぞれが保険事故というふうな形でその直前の賃金を計算して給付に反映するということになりますと、そこは事務の煩雑さもありますし、あと賃金計算上、それぞれの期間で賃金額変わってくるというようなことも起こってまいります。そういった点で、二回目の育児休業に関しても、育児休業給付の支給に関しては、一回目の育児休業に係る賃金額というものを活用して二回目の育児休業に係る育児給付金を支給するという仕組みにさせていただいております。
○矢倉克夫君　まあ、一回目のということであれば、今まで分割が認められなかった時期とそういう点では事実上変わらずという形であるかなというふうに今理解もしました。二回目の一番最初ということであれば、その前の六か月間の間に一回目の育休取得があったとき、当然それは普通の、通常の給料とはまた違うわけですから、その辺りがどういうふうに算定されるのかというような部分も関心はあったんですが、今の点はそういう点では変わりはないというふうに今理解もさせていただいたところでありますが。
　じゃ、次に、もう一点ちょっとまた、今育児休業給付金の話もありましたので、これに関連してまた三原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど御紹介させていただいた公明党の青年委員会の昨年の八月の提案では、もう一つ、休業前賃金の今六七％になっている給付金をやっぱり一〇〇％までしっかりと引き上げていくべきだと。これは、育休が取れない事情の一つは、周囲への気兼ねということもあったけど、やはり賃金下がる、その間の収入が難しい、元々平均の収入が少ない若い世代が更に大変になるという、その環境もあるわけであります。
　これについて、改めて、男女共の育休取得推進とともに男性の育休取得率上昇というそういうことも含めて、また育児をめぐる暮らし方や意識を変革させるきっかけとなる、要は、育休を取る、その経験をした後、育児をするということの大きな後押しにもなるわけでありますから、それについての御所見をまた副大臣からいただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　男性が育児休業を取得しなかった理由として、収入面も指摘されますが、職場の雰囲気や業務の都合が挙げられることも多くて、今回の改正案はそうした制約要因に対応するものでございます。したがいまして、育児休業給付の給付水準に関しましては、まずは、こうした今回の改正法案の施行状況を見つつ対応を考える必要があると考えております。
　加えて、育児休業給付の給付率は国際的に見ても高い水準でありまして、更なる給付率の引上げについては、こうした育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、財源の確保と併せて効果的な制度の在り方を慎重に検討する必要があると考えております。
○矢倉克夫君　給付水準が遜色ないというお話はあるかもしれませんけど、給付取得率が低い以上はしっかりとした後押しをしなければいけないということにはやはり変わりはないかというふうに思っています。
　あと、これはちょっと私もうろ覚えで大変恐縮なんですけど、北欧のどこかの国がやはり育児休業給付金一〇〇％にした、それに応じた大きな成果というのは、やはり男性が、今までこれちゅうちょしていた男性がしっかり育休取るようになって、そこで初めて育児というものに参加をして、育児のいろいろ大変なこともあるけど、子供との時間を過ごすということを体験して初めて実感できたという、そこの実感するための一押しとしてこれは是非重要だと思います。将来的にも、例えば最初の一か月間だけとかそういう形で、財源の問題があるのであればいろいろ工夫をしながら、是非制度設計についてはまたいろいろと引き続き協議できるところはしっかりさせていただきたいというふうに思いますので、この件については改めてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと時間もあれですので次に行かせていただきたいと思いますが、あともう一点、育休のあるべきという部分も含めて考えたいと思うんですけど、先ほど三原副大臣から、キャリアの形成にやはり育休を取っている期間が長ければ影響があるというようなお話があったところであります。
　それについては、じゃ、やっぱりそういうことにならないようにするというような視点も今後やはり必要になるかなと。特に、賃金水準という形だけではなく、その職場の職域というところでいえば、育休取るのを認めました、認めて、育休、長く育児休業していたわけでありますけど、じゃ、帰ってきたときの賃金水準どうなるかといったら、育休取る前の賃金水準なわけなんですよね。当然、同僚、同期なんかは、育休取っていない人はそのまま働いているわけですから、賃金は上がっていって職場の地位なんかも当然変わっていく。育休取ることで、最終的には、同期とかの比較だけで考えても、やはりその間、キャリアというものは形成されなくなっているというようなことがあるわけであります。
　ちょっと理念的な話になるかもしれないんですけど、やっぱり午前中の議論でもあったように、育休取っている期間、やはり得られる経験、スキルというものはやっぱりあるわけであり、そういったものもしっかりと理解もしながら、最終的には、こういった格差が育休取ることで、格差という言葉が正しいか分かりませんけど、同じ同期の人との違いが徐々に生じてしまうという状況そのものをやはり変えていかなければいけないかというふうに思っております。
　この辺りについて政府としてどのように考えていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　まずもって、育児休業を取得したことを理由とするような不利益な取扱いというのは育児・介護休業法上も禁止されておるということでございますので、育児休業を取得した労働者について、育児休業を取得したということを理由として、当然、休業前より低い賃金水準とするというようなことであったり、あるいは休業期間を超える一定期間についてまで昇進、昇格の選考対象としないというような人事評価をするというようなことは、これは先ほどの申し上げた不利益取扱いに該当するということで考えられるかと思います。
　ただ、この法が禁止するこの不利益取扱いに該当しないような中で、この昇進、昇格等、議員御指摘のような、この育児休業期間をどのように評価するかということにつきましてでございますが、これはまた、お子さんのいらっしゃらない労働者の方、あるいは他の休業を取得した労働者などとのその均衡というようなことも考慮するということも必要かと思いますので、そういったものも考慮しながら、各企業の労使における話合いなども通じながら、納得の得られる取扱いということが検討していただければというようなことで、政府としては今考えておるというところでございます。
○矢倉克夫君　お子さんがいない方との均等ということであれば、そういう部分、やっぱり育休期間もしっかりと、それで不利益を受けるようなことがないように、企業による不利益措置という部分とは超えて、やっぱり育休取ることで事実上その後のキャリアとかにも影響が生じてしまうという事実そのものをどういうふうに捉えていって、労使等協議をしながら、使用者側とも協議をしながら、育休取ることが社会的にももっと支えられて認められるという環境をつくるということは、そこ辺りもしっかり対応していくという姿勢はやはり必要かなというふうに思います。
　様々、評価の在り方等を含めて課題も大きいことかと思いますが、問題意識だけまず共有をしていただいて、是非引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間があれですので何個か飛ばしていただいて、問いでいえば、済みません、問い九に、これもちょっと副大臣になりますが、問いをさせていただければと思いますが。
　御案内のとおりです。やはり内閣府の委託調査でも、勤務先従業員規模で、末の子の出生後二か月以内に休暇を取得した者の割合は、三百人以上の大企業に勤務する人が六割以上である一方で、三十人未満の小規模な企業では四割程度と非常に少なかったり、様々、やはり大きな企業、官公庁などでは休暇取得が進んでいる一方で、従業員規模が小さい企業では進まないという形になります。
　今回の制度も定着させる上では、男性の育休取得を上げるためにも雇用の七割を占める中小企業の支援が不可欠と考えますが、いかにこれを図るか、副大臣の答弁いただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、男性の育児休業の取得状況については、企業規模が大きいほど取得が進んでいるものと認識しております。これは、規模の小さな企業と比べて代替要員の確保等が行いやすいことや、男性の育児休業取得に先進的に取り組む企業に大企業が多いこと等が要因として考えられております。
　特に、中小企業におきましては、育児休業取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題である一方で、例えば、新潟県の株式会社博進堂さんにおいては、従業員百五十人の中小企業にもかかわらず、ファミリーフレンドリー企業を目指すことを経営戦略へ位置付けて、子供が生まれた労働者への個別の働きかけなどの取組により、男性の育児休業取得率一〇〇％を達成しております。このように、男性の育児休暇の取得が進んでいる事例もあると承知をしております。
　労働政策審議会の建議におきましても、代替要員確保や業務体制の整備等に関する事業主の取組への支援、あるいはハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援、ノウハウが十分ではない中小企業からの相談対応や好事例の周知なども含めて行うことが適当とされており、本法案を成立いただいた際には、施行に向けて、中小企業の関係団体等の御意見もよく聞きながら、実効的な支援策となるように対応してまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　是非、中小企業の経営者でも育休取ってもらいたくてもなかなか状況は難しいんだというような方もいるかもしれない、そういう方への全面的なサポートをお願いしたいと思います。
　最後に一問、金融庁さんも今日来ていただいておりますので、金融庁さんと併せて副大臣にちょっとまた最後お伺いしたいと思いますが、同じ質問で。
　午前中も川田委員も質問されていた件であります。私も同じ問題意識を持っておりまして、新聞などでも同じような意識が実は出ておりました。ある方なんかは、奥様とお子様二人の四人暮らしで、五か月間の育休を取ったら、条件に合った中古マンションを見付けて、不動産会社に契約の意思を伝えて審査を受けて、本審査通った後に、育休取っていますという話になったら、急に融資できないと断られたと。こんなことがあるのかと私も愕然としたんですが、それが、先ほど金融庁さんの方のまた通知もあったということであります。
　むしろ逆に、やはり育休取る環境をもっとみんなで支え合おうというような環境をつくらなければいけないと思うんですね。埼玉県のある銀行なんかは逆に、育休や産休中でも借入れ可能とアピールをして、育休や産休期間中は最長二年間元金据え置いたりとか、そういうローンも組んだりとかしている。
　こういう取組も含めて、金融庁さん、是非、先ほどの御答弁と同じになるかもしれませんが、今後徹底していただくということを改めて御答弁をいただきたい。こういうことがないようにということを、育休を理由にしたローンを断るということがないようにしていただくということを答弁いただくとともに、最後、副大臣に、やっぱり育休取る、みんなで育休取っている人を支えようという、こういう環境をいかにつくるかということが大事であり、それがまだ足りないというのがこの一端に表れているんだと思います。そういう社会をつくる上でどういうふうにされるのか、決意を最後副大臣にお伺いをして、質問を終えたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、育休を取っているということを理由として一律にその融資を拒絶するというようなことがございまして、私どもとしては、その当該金融機関にも是正を求めると同時に、他の金融機関に対しましても、先生、委員御指摘のとおり、通知を出しまして、育休制度の重要性、それからそういう扱いがないようにということを指導しているところでございます。
　今後とも、引き続きそのような対応をさせていただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　育児休業の取得を進める厚労省の立場としては、一般論として申し上げれば、育児休業の取得を阻害するような制度がある場合には見直していただくことが望ましいと考えております。
　現時点で、先ほどの住宅ローンの事案以外には育児休業を理由として不合理な取扱いをする制度は具体的には確認はしておりませんが、今後確認した場合には、その改善について、他省庁とも連携し、育児休業を取得しやすい環境整備や社会的機運の醸成というものにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　田村大臣、どうもお疲れさまです。先ほどまで衆議院の方で高齢者の医療保険法ですかね、そちらの答弁だったというふうに聞いております。遅くなった場合は、私も野党ではありますが、その場合は三原副大臣に答弁していただこうかなとちょっと思ったぐらいですね、今本当にコロナ対策で連日激務で、中、対応されていることに本当に敬意を表したいというふうに思います。朝の早くからたしか答弁の打合せもあるというふうにも聞いておりますので、是非お体にも気を付けていただきたいと思います。
　ただ、やはり厚生労働省の職員の不祥事問題、先日からあった会食の問題、また、今回本当に深刻なのは、これ厚生労働省の職員がコロナに感染したということ、非常に聞きましてこれもう危機的なやっぱり状況だというふうに思います。
　私の事務所でも全員に、抗原検査のキットとＰＣＲ検査のキットを全員に配っていまして、一人一個ずつですね。そういう何かあったときにはすぐやっぱり検査をするという対応が必要だというふうに思いますので、是非そういったことも御検討していただいてはどうかというふうに思います。
　今日ちょっと、男性の育休業法の質疑に入る前に、ちょっとコロナについて二問ほど御質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、非常に感染状況が深刻化してきておりまして、今までに見たことのないスピードで感染者が増えてき、そして病院のベッドは今まで見たことのないスピードで病床が埋まっていっているという状況にあります。
　東京でも、もうまん延防止の決定が今日されましたから、またあしたには議運も立てられて、そうなっていくんだろうというふうに思います。
　大阪府では、四月七日の感染者の急増による病床の逼迫を受けて、医療非常事態宣言を出しました。特に、重症者向けの病床が、確保している二百二十二床に対して使用率が六六・五％に達してきており、十日前と比べますと倍になっているわけなんですね。この宣言で大阪府民の方に更に感染対策への協力をお願いしながら、更に病床を増やしていく必要があるわけでありまして、こういったときに国からも府に対して病床確保に向けた支援というものが、お願いしたいとは思いますが、あるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　前回、年末から年始にかけてコロナ病床を確保いただいたところ、重症化の患者の方々を診ていただいた病床に関しては、初め一千五百万と言っておったんですけれども、緊急事態宣言等々ございまして更に四百五十万ということで、一千九百五十万円、支給といいますか確保させていただいて、コロナ病床を増やしていただきました。
　そのときに手を挙げていただいた病床、これは今もずっと確保いただいておるはずでございますので、そこには直接このお金は出ませんが、さらに、新たに確保いただいたら一千九百五十万円お渡しをさせていただいて、感染防護のためのいろんな対応をしていただかなきゃなりませんので、そういう初期費用等々も含めて対応いただくということでございますので、是非ともこういうものを使っていただきながら確保いただければ有り難いというふうに思うわけであります。
○東徹君　大阪府では、二百二十二床、これまでの確保病床数なんですけれども、その運用に向けて非運用医療機関に働きかけておりまして、病床がオーバーフローする可能性があるので、並行的に、緊急的にいろんな機関に要請を行っています。その中でも重症患者の受入れ医療機関、大学等もありまして、それが追加合計で約三十床ということであったりとかします。
　また、国の病院もありますし、是非そういったところにも働きかけをしていただければ大変有り難いなというふうに思いますので、なかなかそういった指示を出す時間もないぐらいの対応かと思いますが、是非お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、やはり問題になってくるのは、よく聞かれるのは、最近、やっぱりワクチンがどうなっているのということを非常に問合せ等が増えてきて、やっぱり深刻になっています。この感染者数がやっぱり増える、増えれば増えるほど、今そんな状況だということです。
　来週十二日から高齢者の接種が始まりますが、約三千六百万人の高齢者に対して四月で約二百七十万回分、そして五月で千九百五十万回分、合わせて二千二百二十万回分のファイザー製のワクチンの接種をこれ想定しておりますけれども、この数量が本当にこれ確保できるのかどうかということと、それから、ファイザー以外のほかの企業のワクチンについて接種開始の時期の見通し、これについてはどうなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（山本博司君）　東委員、先日も質問していただきました。本当に今、大阪が再拡大する中で、一人でも多くの方にできるだけ早くワクチン接種をという思いの問題意識の中での御質問だと思います。
　先日の委員会でも申し上げましたけれども、四月十二日から始まります高齢者に対する優先接種に関しましては、四月五日の週に各都道府県に二箱配送し、その上で、翌週、翌々週には各都道府県に十箱のワクチンを届け、四月二十六日の週には全ての市区町村に一箱ずつ配送することにしております。その後、委員が先ほどおっしゃいましたけれども、四月二十六日から五月九日の二週間で四千箱、五月十日からの二週間で一万六千箱のワクチンを配送することを予定しております。これらについては需要に応じてお届けをしたいと、こう思っている次第でございます。
　ただ、課題としては、ＥＵの透明化メカニズムという不安定要素はございますけれども、今様々なルートでＥＵとも話をしております。河野大臣も中心になってやっておりますけれども、これを除いて供給がボトルネックにはならないと考えているところでございますので、接種体制の支援、しっかりやってまいりたいと思います。
　また、今後のワクチンのことでございますけれども、アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、二月五日に特例承認を求める申請がなされまして、先月、国内治験データを含め主要データが提出されたところでございます。また、モデルナ社のワクチンにつきましては、三月五日に同様の申請がなされまして、五月に国内治験データが追加的に提出される予定でございますけれども、いずれも、現在、ＰＭＤＡにおきまして有効性、安全性の確認、これを最優先に、迅速に今審査を進めているところでございます。
　具体的な承認の時期に関しましては、予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、委員のこの御指摘ございましたように、一日でも早くもう全ての国民の皆様に安全で有効なワクチンをお届けできるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　山本大臣も誠実な方なので、誠実に御答弁されているのは分かるんですけれども、ただ、その五月三日の週に三千箱とか、それから五月十日の週に一万六千箱と言われても、一体どれだけの人たちに到達するのかというのは、やっぱり箱の数を言われても分かりにくいですよ。
　まあそれは分かりますよ、一箱百九十五本入っていて、その一瓶が五回という計算すればいいんですけれども、やっぱりそういう何か答弁の仕方というのはどうなのかなと、こう思いますので、是非人数で言っていただいた方が聞いている国民も分かりやすいんじゃないのかなと。ただ、やっぱりまだまだ少ないということには限らない、少ないということには間違いないわけであります。
　また、他の企業のワクチンですね、これも毎回言う話でありますが、確かに予断を持っていついつとは言えないというのも分からなくはないですけれども、何かもうちょっと手前手前で、もうそろそろとか何か言っていただければ大変有り難いなというふうには思います。
　やはり、予断を持って言うと、また後でかえってアビガンのときのようになってしまってはいけないというのも分からないではないですが、やっぱり国民に安心感を与えていくということも一方では必要だと思いますので、できるだけ早め早めのリリースをお願いしたいというふうに思います。
　では、今回の厚生労働省の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいというふうに思います。
　日本は二つの恥があるとかとよく言われるんですけれども、何かというと、一つは、男女の格差が百二十か国中、最下位、まあ一上がって、百二十二か百二十一ですかね、何か一上がったというふうなことを言われたりとかするのと、そして、Ｇ７の先進七か国の中で、働き方、生産性ですよね、生産性が五十年間最も低いというふうなことがよく言われます。
　この男女格差が非常に厳しい状況というふうなことは常に言われている中で、よく本当に今まで偏見だったのが、家事と育児と介護は女性がやるものというふうに、そんなふうになっているというのが非常に強いと思いますね、日本は。そんな中でなかなか、男性の育休参加というのもなかなか進んでこなかったというところもあると思います。
　統計上は、男性の育休取得率が七・四八ということで非常に低い。非常に低いので、何とかこれをやっぱり改善しないといけないということで、今回、男性の育児休業取得促進のための、子の出生後八週間以内に四週間まで取得可能とか、分割して二回取得できますよという今回法改正が行われるということで、これは率直に、改善されているということで、努力されていることにやっぱり評価をさせていただきたいというふうに思います。
　そんな中で幾つかちょっと質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、国家公務員なんですけれども、国家公務員の前に、内閣人事局が今年の一月二十六日に発表した数字だと、令和元年度の男性の国家公務員の育休取得率、これが一六・四％と、前年よりも四ポイント高くなって過去最高だったということであります。
　厚生労働省の男性職員の育休取得率、これはどうなっているのか、また、そのうち一か月以上育休取った職員はどれぐらいおられるのか、割合でどれぐらいおられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　厚生労働省の男性職員の育児休業の取得率についてお答えします。
　令和元年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員は四百七十八人おりまして、そのうち、同年度中に新たに育児休業を取得した職員は二百八十三人であり、割合は五九・二％です。そのうち、育児休業期間が一か月以上であった職員の数は六十九人であります。
○東徹君　全体の国家公務員の平均が一六・四％ですから、厚生労働省が五九・二％ということで、これ全省庁の中で一番高いわけでありまして、高くてよかったなというふうに思っています。こういった法案を出している省庁が育休取得できないということであれば、どこができんねんということになっていきますので、これはもうやっぱり厚生労働省だけではなく、全体的にやはり取得率を上げていって、民間企業のやっぱり見本になるような形をやっていくしかないというふうに思います。
　これ、菅総理も今回の、今国会での施政方針演説で、男性の国家公務員には一か月以上の育休取得を求めていくというふうに話しておりました。厚生労働省で新たに育休が取得可能になった男性職員のうち、一か月以上育休取った職員は一四・四％にこれとどまっております。これはやっぱり更に引き上げていく必要があるのではないかというふうに思います。
　民間企業の模範となるようなやっぱり男性の育休取得率向上に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、まずは厚生労働省で、何％目指して、そのために具体的にどのようなことを行っていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、これは厚生労働省、比較的高いわけでありますが、一か月となるとなかなかそうはいかないということで、一か月以上育休を取っていただこうと思うと、まず本人にしっかり計画を提出を早めに出していただくと同時に、やはり管理職の方々が、そもそもそういうことも含めて摂取勧奨をしていただいた上で、来た場合には当然それに対して業務調整やっていただくわけでありますけれども、まあ体制整備やそれから業務調整というようなことも含めて管理職の意識をしっかり持っていただかなきゃならないというところがあろうというふうに思います。
　あわせて、今やっていることでありますが、定期的に全職員宛てにメール等々で言うなれば取得を促すみたいなことも、また、管理職もいますから、そういう意識を持っていただくということも含めて対応いたしております。
　いずれにいたしましても、どれを、一か月以上、台を目標にという数字自体は今のところ持っていないんですけれども、できればより多くの方々が一か月以上取得をしていただく。これ、総理が一か月以上の取得を言っておられますから、それをしっかり取っていただくように、できれば全員一か月以上取っていただきたいというような思いでございますから、そういう思いの中で、職員に対しては育児休業等々の取得、促してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　一日でも取れば取ったということになってしまうので、やっぱり一か月以上取った目標も持たないと本当の育休取ったということにはなかなかならないんではないだろうかと、そう思いましてその質問をさせていただきました。
　今回の法案では、従来の育休のほかに、子供の出生後八週間以内に四週間まで取得可能な男性版の産休制度の創設がこれ入っているわけでありますけれども、この制度では、労働者から申出期限が原則休業の二週間前までと、育休の一か月前よりもこれは短くなっておるんですね。これ、雇う側から、企業側からすれば、二週間では代替要員の確保とかこれはやっぱり難しい場合もあるというふうに思うんですね。
　なぜ、この制度では二週間前にというふうにしたのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　現行の育児休業につきましては、今議員の方からもございましたとおり、子が一歳になるまで取得可能であるということもございまして、一か月前までの申出ということとしておるというところでございます。
　今般の制度につきましては、まず、取得可能のその対象期間として子の出生後八週間以内という形で、時期をその産後休業期間中というような形で八週間という、そのときという形で限っているということ、その上で最大四週間という形で、取得可能期間ということについても短期間の休業という形で位置付けているということも踏まえて、労働者の取得促進の観点から二週間前までの申出でも可能とするという形での柔軟な枠組みの設計といたしたところでございます。
　ただ、委員からも御指摘あったとおり、企業にとってみると、育児休業を取られた方の仕事をどうするんだということになりますので、そこはやはり審議会でも御議論はあり、やはり円滑な育児休業を、例えば長めに取っていただくということも含めてになりますけれども、やはり申出期限にかかわらず、やはり早めに申出がされ、そして労使共に十分な準備を行った上で休業を取得していただくということが望ましいというのは、これは労使双方そういうお気持ちであり、労政審の建議の中でも、そういったことを指針に定めてそういう形を進めていくという取組は進めていかなきゃいけないなということも建議もいただいておりますので、そういった点については、今後、労政審の最終的にはまた議論をしていただいた上で指針で定めるということも検討しておるということでございます。
　それからまた、今回、職場環境の整備などについて一定のその今回の改正案による義務を上回る取組をしていただくということを労使協定で定めた場合には、もうしゃくし定規にこの二週間ということにはめるのではなくて、そういうようなケースであれば一か月前を期限とするということも可能とするというような形で、計画的な取組ということも後押しをしてまいりたいということで考えております。
○東徹君　やっぱり、妊娠すればいつかは大体出産の時期というのは大体分かるわけですから、早め早めに夫婦間で話し合ってもらって育休取ろうねと決めて、できるだけ早め早めに育休取らせてもらいますというふうなことを言う方がやっぱり望ましいと思うんですね。
　だから、前までは一か月だったのが今回二週間、二週間前に言われちゃうとやっぱり困る場合もあると思いますので、そこはやっぱり早め早めに申し出てもらうような促し方が大切だというふうに思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、法案の前に、ちょっと昼休みに、東京都がまん延防止等の重点措置をこれを政府に要請するという緊急速報が流れておりましたけれども、今変異株と言われていますけれども、まだこれ分析は終わっていないとは思うんですけれども、実際に治療に当たられている関係者に聞けば、やっぱり侮れないんじゃないかという感想を持っておられるようです。
　何が侮れないかというと、やっぱり四十代、五十代の方が結構重症化することが多いと。一度人工呼吸器が着くと、離れる、その人工呼吸器外すまでの時間が結構掛かるんじゃないかという意見もありますし、それから、そこに行くまでのスピードというか時間も結構早いので侮れないんじゃないかと、こういう感想を持っておられるようです。
　そんな中で、今変異株という話をしましたけれども、世界的に見れば、さらにどんな変異株があるかというこの全貌もよく分かっていないわけなんですね。そういう中で、いよいよ東京オリンピックが百日余りになってきたということで、多くの国民の方がいろんな意見を持っておられると思いますけど、やっぱりここは厚生労働省として、特にオリンピックに関しては検疫ですね、これをどれぐらいしっかりしていくのかということは、僕は、厚労省が一番きついというか、一番厳格なことをやっぱり言っていただきたいなというふうに思っております。
　具体的には、今検疫がどうなっているかといいますと、一番きついパターンですね、一番きついパターンとしては、二十九の、変異株が流行している地域、ここに過去十四日以内に滞在した場合は、三日間、検疫が確保した宿泊所に隔離をして、ＰＣＲを受けて入国をしてもらうと。陰性証明がなければそれが六日間になるという、これが今二十九の国と地域に対して行われているんですけど、私はやっぱりこれオリンピックを考えたら、二十九だけじゃなくて世界中ですね、全国、全世界から入ってくることに関してこの一番きつい、きついというか、今行っているものを全ての国に対して適用すると、そのレベルを厚労省として考えるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　オリンピックで来られる選手……（発言する者あり）関係者も含めて。
　今委員おっしゃられたとおり、七十二時間以内の陰性証明、ああ、陰性証明ですね、で、なかった場合には基本的に帰っていただいているんだと思うんですけれども。
　陰性であったとしても国内でルミパルスで検査をやっていただいて、それで陰性、まあ陽性ならばそれで当然療養という話でありますが、その上で三日間療養をいただくというのが感染拡大国であります。それで三日後に検査をやって、それから、入国からもちろん公共交通機関使わずにそれぞれ待機する、御自宅等々も含めて。基本的には、今来ておられる方々は、オリンピックの関係は除いて日本に帰国をいただく方々が中心でありますけれども、御自宅でしっかりと待機をいただくということだと思います。
　それに対しては誓約書等々を書いていただいて、破られたら、当然、在留資格等々に関してはそれは強制送還もありますし、それから日本人であれば名前の公表でありますとか、こういうこともいたしております。
　四月十九日以降送還予定ということでございます、要は陰性証明がない方々でありますけれども。
　それで、更に一歩進めて、電話通話等々を含めてＧＰＳを入れていただいて、もし自宅から出るようなことがあれば、もちろんちょっとでも、一歩でもという話じゃないんだと思いますけれども、そういう方々に関してはすぐに連絡等々で、健康観察やっていますから、しっかりと、やめてください、ちゃんといてくださいというようなことも含め、三日、そのＧＰＳがどうも自宅にいないということになれば、これは民間の警備会社と契約して警備会社に飛んでいっていただくというようなことまで対応しておりますが、オリンピック関係者となると、多分選手は練習をしなきゃならないだとか、いろんなことがあるんだと思います。
　ですから、そういうことも含めて、今調整会議の方で御議論をいただきながら、以前、丸川大臣はバブルというような考え方も予算委員会でおっしゃっておられましたけれども、もうそこから関係者出ないというそのエリアを決めた中で、そこで定期的に検査、これは何日ごとかというのは直接まだ決まっていないと思いますけれども、なるべく多く検査をやって、で、陰性というものを証明していくみたいなことを今検討をされているんだと思いますが、詳細はちょっと、我々としてはその中身に関して、感染を外に拡大させないためにどうだという、そのいろんな評価はさせていただきますけれども、どういうふうにしていくかということは、我が省も入ったそういう調整会議の中で議論をしている最中でございますので、詳細はまだちょっと確定していないと思いますから、しっかりと委員の問題意識というものを、それは我々も持っておりますので、そういう問題意識の下で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　やっぱり検疫という面では、厚労省が一番厳しい基準できちっと対応してほしいということが一つあります。
　それからもう一つは、今選手という話がありましたけど、結局、選手の方が御自宅出て、今からオリンピック行ってくるねと言ってリュックサック背負って日本に真っすぐ来るんだったらそれでいいんです。でも、現実は、よそでトレーニングをして、またそこでいろんな方と交わって、その交わる方はまた別の地域から来られている可能性があるということから考えると、日本国内で水際をするときに、流行地域かどうかでもう分けることというのはできないという認識で検疫をやっていただきたいということが、これが私からのお願いになりますので、是非この認識は持っていただければなというふうに思います。
　それからもう一つは、まん延等重点措置が実際に行われた地域ではいろんな措置ができるんですけれども、例えば飲食店でしたら、マスク等で感染防止をしていなければもう入らないでくださいと、これは言えるんですけれども、なかなかそれとマスク会食までがこれつながらないわけですね。
　マスク会食というのは読み替えることはできませんから、あくまでも要請レベルだということで、これはこの間も、お好み焼き屋でやったらソースまみれになってえらいことやったとかいろんなニュースは流れていましたけれども、やっぱりここまで来たらもうやらざるを得ないと思うんですね。禁止措置にはできないとしても、これを実際にはほぼ原則義務化に近い形にしていくということが私は大事だと思っていて、大阪府なんかは吉村知事も一生懸命テレビでは言っているんですけれども、これはやっぱり、前も東委員からも話ありましたけど、私は、田村大臣自らが正しいマスク会食と駄目なマスク会食の動画を撮っていただきまして、今ヤフーなんか見ていたら田中マー君とかが出てきてやっているんですけど、そうじゃなくて、もう田村大臣が、こういうマスク会食はいいよと、だけど、飲んで、ぐでんぐでんになってこんなになったらマスク会食の意味がないというのを、もう大臣自らがインフルエンサーになっていただいたらどうかなと思いますが、ちょっとその御決意はないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　私ごときで効果があるのならばそれはやぶさかではないんですけれども、なかなか、ちょっと今反省しているところもございまして、そういう形で私がじかにそういうところに、表に出た方がいいのかどうか、ちょっと悩ましいところではございます。
　ただ、マスク会食含めて、これやっていただかなきゃならないということはもう確かでございまして、まあ面倒くさいとかいろんなことを言われる方はおられますけれども、もう今の社会の中で、外で御飯を食べる、そういう社会を何とか維持しようということであれば、もう皆さんにお守りをいただかなければ、やがてはまた時短休業要請、いろんなことが将来、先起こらないとも限らないし、今実際、時短やっていただいている店もあるわけでありますから、そういうことも踏まえた上で国民の皆様方に更にお願いをどうしていくのか。納得をいただかなきゃなりませんから、そういう意味ではしっかり御納得をいただいた上で実行いただけるような。
　一方で、お店の店員の方々もいろんな今活動をしていただいております。東京ではそういうリーダー制を取っていただいている店もあるようでございまして、マスクどうぞやってくださいというようなことも言われていますし、大阪は大阪で、入ってくるときに今、まん延防止重点措置の中において対応いただいておるわけであります。
　以前から言っておるとおり、もうもし、もしですね、お店の方が言いづらければ、マスク外しているお客様にですね、それこそ田村が、西村が言っているからやってくださいと、あいつら悪者、あいつらが悪いんですからみたいなことを言っていただいても結構なので、何とかお願いをいただく中でそういうような社会が実現できていけばというふうに我々も思っておりますので、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　なかなか映像には出てきていただけないみたいですけど。やっぱり大きいと思いますよ、誰々が言っていたとか、そういうことじゃなくてですね。
　結局、本当を言えば、まん延防止措置の中のマスク着用、感染防止とをマスク会食に読み替えれたら一番いいんです。だけど、マスク会食の定義というのがこれなかなかないものだから、でもイメージとしてやってもらわないといけないと。じゃ、これ読み替えることできなければどうするのかと。私は大臣自らの出番だと思っておりますので、また省内でよく御検討いただきたいというふうに思います。
　済みません、それでは法案の審議に入らせていただきたいと思いますが、今回は、育休取得ですね。特に、男性の育休取得の率を上げていくということが大きな目玉だと思いますが、これ、先ほど本田委員からも質問があっていたかと思うんですけれども、これずっと、出生率と出生数をこれずっとスクロールして人口動態見ましたけれども、今の中位推計ですね、出生率が一・四四、高位でも一・六五ですかね、これもう幾らスクロールしても二一一五年までは出生数は増えない、子供の数も増えないと。これずっと出ているんですけれども。
　これ逆に、まあバーチャルの世界かもしれませんが、幾つぐらいまで出生数、出生率を上げればこれどこかで底打ちをするのかという、そういうシミュレーションというのはこれはやっているのでしょうか。ちょっとあれば教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　もう御承知のとおり、子供を産んでいただく女性の方々がもう元から減っていっているわけなので、出生率、よく二・〇七で人口維持ねと言っていますけれども、それではもう追い付かないわけでありまして、そこが、どれぐらい出生率を上げていただければ、ちょっと想像付かない数字に多分なるんだと思いますが、そういうシミュレーションはいたしておりませんし、実際まだそれが実現可能な数字ならばシミュレーションする意味があるんだと思いますけれども、多分実現可能な数字じゃないので、今すぐにですね。
　ですから、そういう意味では、そういうようなシミュレーションは今組んでおりませんので、申し訳ありませんけれども、ちょっとお答えできないということであります。
○梅村聡君　ということは、恐らく二一一五年といったらもう誰も生きていないと思いますけれども、そのときまではとにかく減り続けるんだと。だから、少子化対策というのは大事なんだけど、むしろ少子化ということが前提で、それに見合った社会をどうつくっていくのかということだと思っています。
　そう考えると、男性の育休取得率ですね、これを上げていくというのは、もちろんジェンダーの問題もあれば労働者の環境という問題もありますけど、やっぱり子供さんにとっても出生直後あるいは一歳までお父さんがお休みを取るということが、その後の家庭の環境であるとか子育ての環境であるとか、こういうことがやっぱり改善されたり、あるいは子供にいい影響が出てくるということのためにこの制度をやっているんだと、新しい制度をつくるんだと、こういう認識も私はやっぱり大事なことなんじゃないかなと思っています。
　先ほどの東徹委員の質問とちょっとかぶるんですけれども、今回、その申出期限が、先ほど局長の答弁では、出生直後八週間までの間に集中的に四週間を取ることができるから、本当は一か月前までの申出を二週間前までの直前まで申出期限を短くしていいんだという答弁があったんですけれども、何となく分かるようで分からないのは、一か月前までの申出を二週間前にすることによって実際効果が出るんですかということをちょっとお聞きしたいんですね。
　というのは、出産というのは元々何か月も前から決まっていて、それに向けて、先ほどの話がありますように、労使が話し合って計画を立てていくわけですから、一か月から二週間前までの間に急に取らぬといかぬということが多発しているのであれば、二週間前にすることによって取得率は上がることにはなるかと思います。
　でも、現実にはその一か月を二週間前にすることが果たしてどういうときに効果があるのかというのは、私はその事業主側に負担を掛けるという以外にちょっとはっきりとよく分からないんですけれども、これ、どういう効果を狙っているのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　その点については、今回の新たな制度をつくる枠組みというのが、まさに今七・四八％という低い男性の育児休業の取得率を、何とかそのきっかけをつくって、今まで取らない、取れないと言っているような方が一度取ってみようというような形になるような仕組みという形で、柔軟な枠組みを設計しようということでございます。
　ですので、議員御指摘のとおり、一か月が二週間になったから必ず、じゃ、そういう方が手を挙げるのかというところまではなかなかそうは申し上げられないわけでありますし、また、このあくまで申出期限でありますので、御本人様も、まあ別に二週間ぎりぎりでないと手を挙げられないという枠組みでもないということではあります。
　ただ、やはり一定の、その一か月前までに言わないとなかなか育児休業は取れないんだというような形の制約からは解放されて、一つハードルは下がるという意味でいけば、幾つかの今回新たな枠組みの設計の中での柔軟な制度化という部分の一つとしては一定の効果も見込まれるのではないかということで、御議論もいただいた上でそういう設計にさせていただいたということでございます。
○梅村聡君　やらないよりはやった方が可能性が広がるじゃないかと、こういうことだと思います。
　私もちょっとイメージは余り湧かないんですけどね。もしあるとしたら、例えば切迫早産が起こりそうでちょっと直前になったら取らないといけないということが急に出てくるとか、その程度ぐらいしか余り思い付かないんですけれども、基本的には、特に男性の場合は女性と違って見た目でそのパートナーが出産を迎えているかどうかというのは言わないと分からないわけですから、だからもっと早くから労使が話し合うという環境をつくることがやっぱり大事なことであって、期間を短くするから効果が出るというのではちょっとないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もしっかりフォローしていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間が迫ってきているんですけれども、今回、事業主に対して妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別周知と意向確認の措置を義務付けるということがこれ入っていますけれども、これは事業主にそういう個別周知をしてくださいねと、それから労働者が育休を取るかどうかの意向確認を必ずしてくださいねと。
　これ、事業主に義務を掛けるというのはこれは分かるんですけれども、これ、一方で、実際に育休を取る労働者側にも今回の制度が変わったよということを伝えておかないと、要するに意向確認が漏れる場合もたくさん出てくると思いますから、そういうものを労働者側にも、今回制度が変わったんだと、ですから、これから事業主から意向確認をされますので、御夫婦でどうするかちゃんと話し合ってくださいねとか、そういう注意事項を労働者側に伝えないといけないと思うんですね。
　ところが、なかなかそれは広がらないんじゃないかなと、すぐに法律施行だけでは広がらないかなと思いまして、私いろいろ考えたんですけれども、これ例えば母子手帳なんかにそういう紙をちょっと一枚挟んでいただいて、男性も出生直後に育休を取りやすくなる制度ができましたと、二週間前までに申出はしてくださいと、事業主側からこれは意向確認が来ますから、そのときはきちっと夫婦で話し合ってくださいと、こういうことを母子手帳なんかを通じて実際の労働者側にも伝えるということが私は取組として必要なんじゃないかなと思いますが、こういうことについて、ちょっと私の案なんですけれども、いかがでしょうか。