Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　余りにも経済財政見通しと外れた動きが残念ながら実績としては出てきていますので、私は、きょうはちょっと頭出し的に申し上げましたけれども、これはよく研究してみる余地があるなと。
　また、参議院に置かなくても、例えば三条委員会みたいなやり方もあるかもしれません。何がしかの知恵は出しておかなければいけないのではないかというふうに思います。
　最後の質問に入っていきます。
　かんぽ生命の不適正な保険募集事案については、先般の行政処分を踏まえ、適切にモニタリングしてまいりますと。これについては、金融担当大臣としてのお立場でのお答えと、もう一つ、財務大臣としてのお立場で、両方ちょっと質問を用意していたんですけれども、もうほとんど時間がないようですので。
　本当は、これはやはり金融庁の監督責任を非常に問われなきゃいけないと思いますね。恐らく、去年の六月から発覚して今日に至っていますけれども、もっと前からいろいろ気づきはあったはずです、金融庁としては。その監督責任のことも触れていただければ触れていただきたいんですが、もう時間がないので、もう一つ、財務大臣としてのお立場でのお答えをいただきたいんです。
　というのは、東日本大震災の復興財源にこの株価売却益というのが、政府の持っている株を売ればそれが財源になるということになっていましたですよね。二〇二二年度までに四兆円を確保するということだったんです。二回既に売却をして、二兆八千億ぐらいは財源をつくったと思います。残り一・二兆残っているんですよね。残っている。だけれども、この株価低迷だし、まだ今、行政処分をやっているあれだし、当然、今年度内に売るということはできないと思います。となると、どうなるのか。
　私は復興財源に悪影響が出ることを心配しているんですけれども、でも、復興特会を延ばすことになった、復興庁も延ばすことになったから、これは復興財源としても、まだこの売却というのは期間を延ばしていくんだということでよろしいんでしょうか。そこを、ちょっと、整合的な御説明をいただければ助かります。
○麻生国務大臣　これは、今言われましたように、このかんぽの話というのは、甚だ、利用者にとりましてはまことに迷惑な話のきわみなので、こういったものをきちんとやらないかぬということですが、その上で、それは株価にも影響しておりますから、そういった意味では、きちんとした対応をせないかぬということだと思っております。
　いずれにしても、今言われましたように、昨年の十二月に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針というのがありますので、これに基づきまして、この一部改正をやらせていただいて通常国会に提出を図っていきたいと思っているんですが、この法案で三月上旬の閣議決定を目指して目下調整中でありますので、ちょっとその内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、日本郵政株式会社の実際の売却時期等々につきましては、これはちょっと株式の市場とかをよく見た上で、なるべく高く売らぬと復興財源に充てられることになりませんので、郵政の経営の状況等々について注視しつつ検討させていただきたいと思っております。
○野田（佳）委員　時間になりました。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。
　初めに、法人税収入の空洞化について伺います。
　早速ですが、配付資料の一枚目をごらんください。二〇二〇年度予算案では、消費税収入が二十一・七兆円であるのに対して、法人税収入は十二・一兆円にとどまっております。第二次安倍政権が本格的に始まりました二〇一三年度は、消費税と法人税はお互い約十兆円余りと、ほぼ同額だったわけですね。法人税は十・五兆円、そして消費税は十・八兆円。グラフを見ていただければわかると思います。
　私は、先日の代表質問で、安倍総理大臣に対し、果たしてこれがまともな税収構造と言えますかとただしたわけですが、課税ベースの拡大により財源をしっかり確保してきていますと答えただけで、正面からの回答がございませんでした。実は、先月の当委員会で麻生大臣に対して私が質問をしたのは、基幹税である法人税収入がやはり少なくありませんかと伺ったんですが、結局、はぐらかされて、正面からお答えいただけなかったわけです。
　資料のとおり、法人税収入は、この四年間、ほぼ横ばいなんですね、十二兆、十二・三兆、十一・七兆、十二・一兆と。今や消費税の半分ですが、それでも法人税はしっかり確保してきているという認識でしょうか。ここは明確にお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　先日の二月六日の衆議院本会議において、これは総理の御答弁の話をしておられるんだと思いますけれども、いわゆる成長志向の法人税改革について、その考え方を述べられたものだと承知をいたしております。
　この法人税改革というものは、当時、諸外国において、課税ベースというものを拡大しつつ税率は引き下げるという法人税改革が行われていた中、日本におきましても、いわゆる産業の新陳代謝というものを促しつつ、企業の競争力を強化する必要があるんだということで、そういった指摘がされる中でこれがなされたんだと記憶をします。
　厳しい経済情勢の中で、企業部門の内部留保というものが増加する、消費税率の引上げといった諸情勢も踏まえまして、租税特別措置を縮減するとか廃止するとかいうことによる課税ベースの拡大等々によって財源をしっかりと確保して、ネットで減税ということではなく、法人税の実効税率を二〇％台まで引き下げさせていただいたと思っております。
　いずれにいたしましても、この法人税改革は、法人課税をより広く負担を分かち合った構造へと改革、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資等を促したものでありまして、経済の好循環に寄与しているという考え方に基づいたものだと思っております。
○清水委員　私の質問は、法人税収入が少なくないか、四年間ふえていませんよね、しっかり確保してきていると言いますが、そういう認識ですかということで確認したわけですね。ここはやはり認識をしっかり正していただかないと、なかなか次の議論に進まないんです。
　それで、遠山副大臣、お隣で今、麻生大臣の答弁を聞いていただいておりまして、結局、法人税収入が少なくないか、これで本当にしっかり確保できているかというところはしっかり答弁していただきたいんですが、遠山副大臣の所見をお聞かせください。
○遠山副大臣　清水委員にお答えいたします。
　大臣への質問と同じ質問ですから、違う答弁をするとそれはおかしいと思いますが、先ほど大臣の御答弁は、これは一言で言えばしっかり確保されているということだろうと思っております。
　それで、私から一言申し上げれば、この法人税については、成長志向の法人税改革に政府として取り組んできた結果でございまして、法人税率をこれまで安倍政権で引き下げてきたわけでありますが、その際には、租税特別措置の縮減を行って、課税ベースの拡大をしっかりしている。また、財源をしっかり確保しておりますけれども、ネット減税は行っていないということでございます。
　また、こういう法人税改革をしている理由としては、やはり日本の景気を支える企業の収益性の確保が大事でありますし、また、グローバル社会の中で、企業間の競争が国境を越えて激しくなっておりますから、法人税改革をすることで日本の企業の国際競争力を確保していくという面もあることをぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の消費税、それからこの法人税、また所得税もございますけれども、この各税目を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくことが大事だと政府として考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○清水委員　ありがとうございます。
　今、遠山副大臣からは法人税についてはしっかり確保できているという御答弁がありました。また、消費税と所得税と法人税の組合せが大事だというお話もあったんですが、その組合せが果たしてこれでいいのかという議論なんですね。
　成長志向の法人税改革を進めてきた結果、企業の業績にどのように反映されたのかという実態を検証してみたいと思います。
　配付資料の二枚目をごらんください。これは、資本金十億円以上の企業における法人企業統計調査であります。これによりますと、二〇〇九年度の売上高は五百十七兆円、緑色の折れ線グラフですね。二〇〇九年度の売上高は約五百十七兆円であるのに対し、二〇一八年度は約五百九十兆円と、一三％の伸び率であります。
　一方で、税引き前当期純利益を見てみますと、これは棒グラフの青の部分です。二〇〇九年度十二・六兆円、それが二〇一八年度は何と四十七・九兆円。三・八倍伸びております。その伸び率は、先ほど申し上げました緑の折れ線グラフの売上げと比べると、非常にこれは歴然としておりまして、ごらんいただいておりますように、税引き前当期純利益は順調にふえているわけです。これは、成長志向の法人税改革をやってきたわけですよね。
　ところが、法人三税を見てください。二〇〇九年度五・六兆円だったものが、二〇一八年度は八・八兆円。企業収益がどんどんふえているにもかかわらず、法人税はふえていないんですよね。
　二〇〇九年度といえばリーマン・ショックのあった年でありまして、一番底の落ち込みの時期でありました。これから何がわかるかといいますと、大企業の利益は大幅にふえても法人税収入が停滞しているということ。これは一目瞭然だと思うんです。
　第二次安倍内閣が始まった二〇一三年度に、法人税、住民税、事業税合わせて八兆七千億円です。ずっとそれから、八・五兆、八・五兆、七・九兆、八・八兆、八・八兆と、横ばいなんですよね。先ほどから麻生大臣、遠山副大臣は、課税ベースを広げているとか、租税特別措置の縮減、廃止をやってきたとか、ネット減税をやっていないとかいろいろおっしゃられましたが、それだけやって、なぜ法人税収入は伸びないんですか。教えていただけませんか。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたのですが、平成二十七年度、二十八年度税制改正は、ここが一番肝心なところですけれども、成長志向の法人税改革というのをやらせていただいたというのが一番の背景だと思います。今、国際競争をしていますので、我々としては、このデフレの中にあって、我々はこれから脱却をして、かつ成長志向というので、デフレ不況からの脱却というのを掲げております。
　そういった中にあって、厳しい財政事情とかいろいろありましたけれども、我々としては、少なくとも、消費税の引上げといった諸情勢等々を考えた場合に、租税特別措置等々を、先ほど遠山副大臣が申しましたように、縮減するとか廃止するとかいう、課税ベースを拡大しているということで、ネットで増税も減税も全く行っていないということなんだと思っておりますので。
　今出されたものは、十兆円以上の企業の話ですよね、これは主に。だから、その他の多くの企業のところの話もあわせて考えていただかないかぬところだと思いますけれども、少なくとも、高水準の企業収益ということを得て、間違いなく今景気はよくなってきましたし、少なくとも八年前は求職難ですから。今は求人難ですからね。それは全く、歴然と違っているんじゃないですかね、状況としては。求人難と求職難じゃ、全く置かれている社会情勢が違うと思っていますよ。
　そういった意味で、我々としては明らかに、七年間において法人税収というものを見れば、平成二十四年度がたしか九・八兆円だったと理解をしておりますけれども、それが今十二兆三千億ぐらいになっていますから、二兆六千億ぐらい増加しているというように理解をしておりますので、今のような御指摘は少し違うのではないかと思っております。
○清水委員　いろいろ言われたんですけれども、やはりグラフを見れば歴然としているわけでありますよ。利益の伸びに比べてですよ。ですから、成長戦略だとか成長志向の法人税改革をやってきたからこそですよね、ずっと企業の業績は上がっているわけですが、だったら、本来は、その利益に応じて法人税がふえないとおかしいじゃないですか。いや、まだ聞いていないんですけれどもね。いや、まだ質問していません。
　それで、さらに、来年度の税制改正では、連結納税制度を活用しやすいように制度を見直すと。それから、５Ｇ減税やオープンイノベーション減税などを盛り込んでおります。結局、成長志向の法人税改革だけでは、これまでがそうであったように、大企業の利益は更にふえるが法人税収入はふえない。これは、これからもずっと続いていくんじゃないですか。お答えください。
○麻生国務大臣　まず最初の質問のところで、企業の利益というのを、いろいろ御存じなんだと思いますけれども、法人企業の統計というものの利益というのを見ると、これは、大きな会社ほど、国内プラス国外からの受取配当金も含まれていますからね。受取配当金というのは、海外にあります子会社から配当する配当金等々。また、受取配当金の増加というのは、これは経常利益を押し上げるという要因になっております。これはもう御存じのとおりなので。
　しかし、これらの子会社との間というのは、その国でもう既に税金を払っていますから、二重課税というものを避けるためには、これは国際的には決められたルールがありまして、受取配当金の益金不算入制度というのがありますので、そういったものに基づいて、法人税の課税対象にはなりませんから、受取配当金、海外からの、貸した金の利子とか、また配当とか特許料とか、そういったもの、入ってくるものに関しましては、法人税の税収というものの増加にはつながらないということになります。
　という点は頭に入れておいていかれないと、ちょっと、何となく、この図だけ見るとえらいそういった誤解も生じやすいんだと思います。
○清水委員　図らずも、今、麻生大臣が言われましたように、租税特別措置だとか、あるいは受取配当等の益金不算入、さらには外国子会社配当等の益金不算入、では、これについて見ていきたいというふうに思うんです。
　資料の三枚目をごらんください。
　これは財務省さんにつくっていただきました。御苦労いただいたようですけれども、ようやく出てきたものでございます。
　これは資本金階級別に法人税の負担割合の実態を示したものであります。資本金百億円を超える単体法人及び連結法人の法人税負担割合は、たったの一三％しかありません。一番下の横棒グラフですね。二三・四％の法人税率に対して余りに低い実態が、この財務省さん自身がつくっていただいた資料から明らかになったわけであります。
　それで、資本金階級別に見ると、例えば、一千万円以下とか、一千万円を超えて一億円以下とかいろいろつくっていただいているんですが、実はこれは、資本金百億円を超える大企業が最も法人税の負担割合が安くなっているんですね。資本金一千万円以下の単体法人よりも低くなっている。
　財務省さん、このグラフをつくっておられまして、百億円を超える大企業の負担割合が一番低くなっているというのを発見されて、これはやはり問題じゃないかなというふうに思われたんじゃないですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　この資料は、先ほど委員が御紹介をいただきましたように、御党の議員から御指示をいただきまして、あえて推計でつくったものでございます。多少時間がかかりましたけれども、大事なポイントを申し上げさせていただきますと、この表の左側に赤い字で書いてございますように、赤字法人というものが完全に捨象されております。
　なぜそのような資料をつくったかと申しますと、右側の黄色ですとか黄緑ですとかといった、特別な措置をどのように恩恵を受けているかというのが見える資料をつくるということのためにつくりましたので、したがって、どの資本階級についても共通なんですけれども、黒字企業さん、恩典が受けられる企業さんだけを母数としてつくっております。
　したがって、それぞれに、ちっちゃい企業ですと六十何％赤字法人がいて、大企業は二十数％赤字法人がいるわけですけれども、その人たちは完全にらち外になっておりますので、同列に比較するということ自体は、的確性を欠くものでございます。その点だけ御注意をいただきたいと思います。
○清水委員　いや、的確に比較することは困難というふうにおっしゃいましたけれども、これは、でも、財務省さんがつくった資料じゃありませんか。簡易推計にしろ、傾向はこのとおりになっているということですから、どう見ても資本金百億円を超える大企業の法人税負担割合が一番低いというのは明らかじゃないですか。
　本当にもしこれが的確に比較できないというんだったら、的確に比較できるものをつくって持ってきてください。
　次に質問をしますけれども、配付資料で明らかなように、大企業の法人税負担割合が低いのは、やはり、租税特別措置、受取配当等益金不算入、外国子会社配当等益金不算入の軽減規模が大き過ぎるからだと思うんです。
　これは色つきのグラフで見るからわかると思うんですけれども、一番下の横棒ですね、百億円を超える大企業。租税特別措置、これは肌色というんでしょうか。それから受取配当等の益金不算入、緑ですね。その横、クリーム色で外国子会社配当等の益金不算入。この割合が一番高いわけなんですね。わかりやすく言えば、軽減規模が大きいということだと思うんです。
　やはり、それぞれのこうした優遇税制が、資本金が多ければ多いほど活用しやすい。大企業の法人税負担は、もうかってもふえない構造になっている。これの原因が、こうした優遇税制の仕組みにあるんじゃないですか。これは、でも、矢野さん、そのとおりじゃないですか、事実として。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　資本金別のところで横串を通して単純に比較できないというふうに申し上げましたけれども、その前提をちょっと度外視してごらんいただきますと、確かに、御指摘のように、黄緑同士で比較しますと、大企業であるほど黄緑の部分が大きいといったことになっているのは事実でございます。
　しかしながら、税制当局として申し上げますと、先ほど大臣からもちらっと御答弁されましたけれども、受取配当の益金不算入というのは、二重課税を避けるためということで、先進各国ともやっているものでございますし、あるいは、グループ内の企業の赤黒の損益通算ということも、税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするということで、これも先進各国がやっておることでございます。
　それから、欠損金の繰越控除というのは、ディスカウントというふうに見えるかもしれませんけれども、これも、企業活動が単年度ではなくて、中期、長期でやっている営業活動、事業活動ということによる収益を期間で区切るということに伴う損得の弊害を除去するためにやっている。これも先進各国はみんなやっていることですので、この減少といいますか、そこをふん縛るということはあり得ないことだと思っております。
○清水委員　先進国はいずれもこうした優遇措置があるということであります。先ほど麻生大臣からも、国際競争をやっているというお話もございました。
　そこで、資料の四枚目をごらんください。これは財務省のホームページより取り出したものでございます。法人実効税率の国際比較なんですね。
　これを見ていただきますと、確かに、日本は二九・七四％ということで、先進諸外国に対して非常に高いように見えるのは見えます。しかし、先ほど財務省作成の資料から確認できますように、実際の資本金百億円を超える単体法人の法人税負担割合は一三％なわけですよ。
　そして、先ほどは諸外国もそれぞれそうした制度を活用しているというふうに言われてきたわけですけれども、そうしたらお伺いしますけれども、主税局にお伺いするんですが、日本の大企業、百億円を超える大企業の一三％の法人負担割合というのは、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの実際に負担している法人税率と比較すると高いのか低いのか、教えてください。
○矢野政府参考人　あらかじめ御下問をいただいておったのでありますけれども、企業を資本金の規模別に分けて負担率を出すということ自体、先進他国でやっておらないということもございますし、更に言えば、縦横になりますけれども、個別の特別な措置についての負担軽減度合いというのも、はじき出しておらない国もありますので、比較するデータがございません。
○清水委員　比較するデータがないというんだったら、何をもって日本の大企業の法人税率は国際的に高いというふうに判断するんですか。
　結局、私が言いたいのは、本当に各国そうした租税措置をとっているというんだったら、そういうものも含めて、日本の大企業の負担割合というものがどういうものなのかという資料をやはり作成するべきだというふうに思います。そうしないと、やはり国民的に理解を深めるというのは難しいのではないかというふうに思うわけであります。
　財務省の資料で明らかになりましたけれども、やはりこの一三％という負担割合、麻生大臣、これはまだ高いという認識ですか。さらにこれは、成長志向の法人税改革でこの割合を維持する、キープする、あるいはもっと引き下げていく、この大企業優遇の税制を温存する、こういうふうにお考えですか。お答えください。
○麻生国務大臣　これは先ほども話が出ていましたけれども、主税局長の方からお答えをしたとおりなんですけれども、大企業とか連結法人のいわゆる法人税の負担割合が比較的小さく示されておりますけれども、先ほど主税局長から申し上げましたように、これは世界的に一般的な制度ですから、ほかの国もそうなっておりますし、受取配当金不算入の制度とか、それからグループ企業間の益金の通算のルールというのは、世界的なルールによって、それによって与えられる影響は物すごく大きいというのは、これは経営していたら誰でもわかることだと思いますけれども。
　加えて、この資料というのは、租税特別措置の適用状況とか効果等々を見るために、前提を置いてつくってありますので、これは利益計上法人に限ってその法人税の状況を資本金の階級別に示したものですから、赤字法人の割合が大きくなる、大法人とそれから中小法人とで、この資料のみでその多寡を論じるということはできないんじゃないですかね。
　また、同じ資本金の階級であっても、個別企業の状況というのは、これはもう業種別によってもさまざまですから、これを鑑みてみれば、その推計結果の、ある程度幅を持って見るということがこの種の統計を見る場合には必要なんだと思っております。
○清水委員　私は財務省さんにつくっていただいた資料で議論していましたので、何もおかしな話ではありませんし、そもそも、最初に、消費税と法人税の差が二倍ぐらいになっているとか、企業の利益がふえても法人税は横ばいだとか、そういう議論の前提があって、こうした大企業優遇税制を温存したままで果たして法人税税収がふえるんですかということを議論しているわけですね。
　結局、社会保障財源といって昨年十月に消費税を引き上げて、国民生活や中小企業の営業を苦しめているわけです。大企業には課税ベースを拡大しているといいながら、利益はどんどんふえているのに法人税はふえないということは、きょうの質疑で明らかになったというふうに思います。これでは財政再建なんてできませんし、税収不足をさらなる消費税増税であがなうというような悪魔の道に進まざるを得ないじゃありませんか。
　日本共産党としては、この不公平税制をしっかりと正して、取れるところからちゃんと取るということを強く求め、今後もこの法人税の空洞化の問題については議論していきたいと思います。
　次のテーマです。
　法人税の空洞化が地方税にまで実は及んでおりまして、そのきわみが企業版ふるさと納税なんです。先ほどふるさと納税のお話をされましたけれども、企業版ふるさと納税。
　来年度税制改正大綱にも盛り込まれておりますが、地方創生のさらなる充実とかあるいは強化とかと称して、適用期限を五年間も延長する、それとともに、税額控除の割合を二倍に引き上げ、税の軽減効果を、これまで六割だったものを最大九割にまで引き上げるというものです。例えば、ある企業がある自治体に寄附をする、一千万寄附をする。そうすると、これまでは最大六割が控除されて六百万返ってきたわけですけれども、それを九割戻るようにする、九百万返ってくるという制度にするということですね。
　何でこんなことをするのかということもあるんですが、きょうは内閣府の大塚拓副大臣に来ていただいております。
　質問なんですけれども、内閣府令において、法人に対して、寄附を行うことへの代償として、寄附を受けた側の自治体が利益を供与するということを禁じているはずなんです。自治体が企業からお金をもらいますよね、その企業に対して何かお礼をする、経済的な利益を供与する、これはだめだということになっているんですが、その趣旨、目的について教えてください。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　経済的利益の供与の禁止についてでございますけれども、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう、内閣府令において規定しているものでございます。
　この規定でございますが、この制度の創設時に、地方六団体からモラルハザードを招かないようにすべきといった御意見をいただいたことや、参議院特別委員会での関連法案議決時に附帯決議が付されたことを踏まえて設けられているものでございます。
　今回の制度改正におきましても、企業から地方公共団体へ健全な寄附が行われることを担保するため、この規定を維持することとしているところでございます。
○清水委員　今、明確に答弁いただきました。企業と自治体の側が癒着が起こらないように、あるいはこの制度を利用してモラルハザードが起こらないために、自治体から企業に対して経済的な利益供与をするのはだめだということだと思います。
　資料の五枚目をごらんください。これは、今度改正されようとしている企業版ふるさと納税で企業の負担割合がどうなるのかということで、この間、青森県の東通村に実際に寄附をしたと報じられている東京電力と東北電力のケース、二〇一八年度と二〇一九年度の二カ年で想定しているポンチ絵をつくりました。
　東京電力、東北電力がそれぞれ四億円ずつ、企業版ふるさと納税ということで、東通村の地域再生計画に対してふるさと納税をしました。現在のふるさと納税の税額控除や損金算入できる割合は最大六割ですから、八億円に対しての六割ですので、四億八千万円控除される、損金算入されるということですね。これが、今度改正されますと、何と九割ですから、八億円のうち七億二千万円戻る、税額控除、損金算入されるということになるわけですね。
　それで、なぜ東京電力や東北電力がこの青森県の東通村に寄附をしているのかということなんですが、実は、東通村には、原発事故を受けまして、三・一一の事故を受けまして停止している東北電力の原発、それから、建設段階でとまっている、着工がとまっている東京電力の原発があります。この村への寄附が、引き続き原発への協力をお願いしたい、そういう意味を持っているというふうにこれは外形的に見ることができるんじゃないでしょうか。
　これは、大塚副大臣、どうですか、この図を見ていただいて。できたら副大臣に答えていただいたらいいんだが、政府参考人でも。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただいた件でございますけれども、御指摘の件につきましては、平成三十年度に地域再生計画の認定を受けました青森県東通村の三事業に対しまして、東北電力が平成三十年度、令和元年度に合わせて約四億円の寄附の意向を明らかにしたことに加え、東京電力ホールディングスが平成三十年度に約二億円の寄附を申し出、更に令和元年度にも寄附を検討していると報道されたものであるというふうに承知してございます。
　そもそも、企業版ふるさと納税につきましては、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業を対象とするものでございます。今回の寄附につきましても、東通村が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附としてでございますれば、企業版ふるさと納税の対象となるというものでございます。
○清水委員　昨年七月に、東通村の村長は河北新報のインタビューでこのように言っているんですね。東北電力が二〇二一年度以降の再稼働を目指していることに対して、停止期間が十年を超える、事業者と立地地域の信頼が崩壊しかねない、村民の心が原子力から離れることに強い危機感を持っている、福島第一原発事故以降、税収にも影響が出ている、こういうふうに答えているわけです。
　また、東京電力の東通原発一号機の着工を中止したことを受けまして、固定資産税の収入が見込めなくなった、東電に支援を要請していた、こういう記事も報じられているわけです。
　結局、今回の寄附というのは、東京電力や東北電力が、原発立地自治体の協力をつなぎとめるため、村の要請に応えたものではないかということは、この村長自身のインタビューからも明らかになるわけです。
　先ほど政府参考人の方は、なぜ利益供与がだめなのかということについて、企業と自治体の癒着がだめだ、モラルハザードを起こしてはならない、こういうふうにおっしゃったわけですが、これは大塚副大臣に答えていただきたいんですけれども、今の内閣府の規則、取決めから照らしても、今回、東北電力と東京電力が八億寄附をする、そして六割返ってくる、今後もしこの制度が続くということであれば九割返る。しかも、東通村からは、原発支援や地元からの協力を受けることができる。これはやはり内閣府令で定めた利益の供与ということに当たるというふうに思いませんか。
○大塚副大臣　村長のインタビューをどう解釈するかという清水委員の御見解はお伺いをしたわけでありますけれども、外形的に見ますと、地域再生計画の認定を受けた事業、これは東通村で、移住・定住に選ばれる東通村づくりプロジェクト、東通村最高級生産物三本の矢を中心とした農水産物ブランディングプロジェクト、東通村教育環境デザイン推進プロジェクトというものが認定をされているわけですけれども、それに対して寄附を募った、こういうことでありまして、ごく一般的な地方創生の取組の一つであろうというふうに思います。
　これは、原発企業であるからといって何ら特殊な扱いを受けるものでもございませんで、平成二十八年の石破大臣の答弁においても、それぞれの原発立地自治体がこんなことをやりたいんだ、そして、それにまた呼応して電力会社がやってくださるというものまで妨げるものではありませんということも答弁があるわけでございまして、外形的に見ても、通常どおりの企業版ふるさと納税、地方創生の取組ということであろうというふうに思っています。
○清水委員　私は何も、寄附するのがだめだと言っているわけじゃないんですよ。企業版ふるさと納税の制度を使って六割控除する、しかも、今度は九割に拡大する、期間も五年延長すると。しかも、これはまた村長のインタビューを見ていただいたらいいと思うんですけれども、外形的に見ても、内閣府令で決めているようなやはり癒着やモラルハザードが起こっているのではないかという指摘なんです。
　それで、そもそも、税金の控除を広げてまで企業の寄附を進めるということ自体、やはりおかしな話だと思うんですよ。企業が自治体からの見返りを期待して寄附を行い、その後、九割も税金で控除するということ、これを本当に地方創生と呼べるのか。このこと自体が私は問題があると言わなければなりません。
　それから、東京電力でいいましたら、これまで、福島県を除いて、寄附行為をしてきたことはなかったわけですよ。一方で、福島県の被災者たちが申し立てた裁判外紛争解決手続、ＡＤＲでは、二〇一八年以降、和解案を東京電力が拒否して、手続が打切りになる例が目立つと指摘されております。
　東京電力は福島への責任を果たすことが求められているわけで、新たに原発をつくることでもなければ、そのための寄附をすることでもないと言わなければなりません。これはぜひ検証していただきたいというふうに思います。
　このような企業版ふるさと納税制度、それから法人税の空洞化の問題、引き続き追及していくことを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　財務省のホームページを開きますと、一番最初に「これからの日本のために財政を考える」、そういう見出しが出まして、クリックすると「はじめに」というのが出てきます。そこには、大きく赤い字で、「次世代に明るい未来を残すため、わたしたちが今、何ができるか一緒に考えてみませんか？」という書き出しになっておりますので、きょうは麻生大臣と一緒に考えてみたいなと思うんです。
　野村克也さん、偉大な野球選手が亡くなられまして、野村さんが一番好きな言葉の中に、財を残すは下、職を残すは中、人を残すは上、こういう言葉を一番大切にしていたという話を聞いております。ここの財務省のホームページにも、「次世代に明るい未来を残すため、」ということで、人のために財政というのがあるんだ、そのために一緒に考えるんだということを財務省はホームページで書かれているのかなと思うんです。
　麻生大臣にお聞きをしたいんですけれども、財務、要するに、財政再建化、そして健全化、再生、これを両立をするということを所信でも述べられていますが、財政というのは人のためにあるというふうに麻生大臣も考えておられるんでしょうか。
○麻生国務大臣　経済、まあ財政と限りませんけれども、経済の方が全般的な話だと思いますので、財政と絞られたような話をしておられるんだとは思いませんので。
　人の生活に必要ないわゆる財貨とかサービスとかそういったようなものの、生産したり分配したり、また消費したりする活動、そういう全般に向かっていわゆる経済というんだと思いますけれども、それを通じて得られる社会関係という中で、やはりそこをやっているのは人間ですから、その人間を抜きにした議論というのはなかなか成り立たぬのじゃないですかね。
○串田委員　まさにそのとおりだと思うんですが、日本を例えば大きな企業として考えた場合、財務省は経理だとか総務というのを担当するのかもしれませんし、外務省は渉外だとか広報ということになるのかもしれません、法務省は法務部ということにもなるのかなと思うんですけれども、そういう中で、大きな企業が一番神経をとがらせている部分が、この日本という大きなものの中には非常に欠けているものが二つあるんじゃないかなというふうに私は思っております。
　一つは、日本のブランドイメージであります。もう一つは、今、麻生大臣がお話をされたように、人のやる気。こういうものに対して、日本の企業というのは、企業ブランドがあるいはイメージが、この前、バイトテロというのがありましたけれども、一遍に企業イメージというのは下がって、購買力も下がってしまう、付加価値も下がってしまう、そういうことがありますので、大企業というのは、非常にそういう点も注意を払って、イメージというものを向上させようと非常に努力をされていると思うんです。また、社員のやる気というのも非常に意識をしている、これによって企業というのは潜在的な能力を引き出すこともできるんじゃないだろうかなというふうに思うんです。
　日本の場合、私はずっと子どもの権利条約を取り組んでいるんですが、本会議でも、一人親家庭の税制改正に関してお話をさせていただきました。二月の六日には、フランスの上院議会が三百四十票の満場一致で日本の実子誘拐を抗議する採択をし、そして今度、二月の十九日には、欧州議会で、子供の連れ去り、奪取に関する審議が行われております。そして今、オリパラに合わせて、昨年の暮れから、ドイツやイタリア、フランス、そういったような国々が、オーストラリアも入りました、海外渡航、子供の権利を守らない国だから気をつけて行きましょうと。オーストラリアは、日本に行くときには弁護士に相談してから行きましょう、こんなホームページが書かれるようになっているわけです。
　こういうような、日本に対するブランドイメージが非常に悪くなっていくということに関しては、日本全体としてもう少し気をつけて、改善に向かっていかなければならない。それは、日本の対国際競争という意味でも、非常に経済的にも大きく私は影響すると思うんですが、麻生大臣、こういうイメージというものが経済に影響を与えるかどうか、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　何を言いたいんだか、よくわからないんですけれども。おっしゃりたいのが、よく意味が見えてこないんですが、いわゆるＥＵの話をしておられるんだったら、これは所管外ですから、外務省にも聞いていただいた方がいいと思いますね。
　それから、私どもとして、一般論として申し上げさせていただければ、国際社会の中で、日本というのは結構高い信頼を得ている方だと思いますね。少なくとも、日本人に連れ去られた子供の話をしておられましたけれども、この条約を締結してから、五年ぐらいたつと思いますけれども、その間で日本に連れ去られた子供というのが外国に送還された例というのは、三十九件か、調べて知っているでしょう、何件あったか。三十九件ぐらいありませんか。そういったものは結構高い評価を得ていると思いますけれどもね。
○串田委員　全く違うと思いますよ。
　ここでは、そういう細かいことは法務省でやらせていただいていますけれども、欧州の子供の誘拐の数が、欧州では、九九％が日本の国内で行われているというのが欧州としての認識なんです。麻生大臣、そういうふうにおっしゃられるのであれば、ぜひ欧州会議のホームページをごらんいただきたいと思うんです。今度の二月の十九日に、会議が行われているんですけれども。
　現在の自殺者の割合についても通告をさせていただいているんですが、婚姻歴のある現在の単独者の自殺割合というのは高いとお聞きをしていますが、この点についての数字上の状況はどうでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年版自殺対策白書によりますと、平成二十九年において、未婚男性の自殺死亡率、これは配偶関係別の人口十万人当たりの死亡者数をいいますが、これは三十三・四、有配偶者の男性の自殺死亡率は十七・八であるのに対しまして、配偶者と死別した男性の自殺死亡率は五十三・三、配偶者と離別した男性の自殺死亡率は百九・三となっており、配偶者と死別又は離別した男性の自殺死亡率が高い状況にございます。
○串田委員　麻生大臣は経済とは関係ないんじゃないかという指摘をされたんですけれども、こういうふうに、男性というのは、離別した後、現在、日本は単独親権制度であります、三組に一組が今離婚している段階の中で、子供に会えない父親というのが非常にふえているというのが現状でありまして、それに対して大変苦にして自殺をしている人も多いというのは、私の周囲にも聞いております。
　これが、必ずしも、子供と会えないから自殺者が非常に多いというふうに即断することはできないのかもしれませんが、有配偶者で子供と一緒にいられる割合が、三十歳の割合だと、十万人当たり十一・六なのに対して、離別した場合は百三十三・六と、極端に、十倍以上ふえているということで、これが、日本に限らず、欧州の人、あるいはアメリカも含めてですけれども、離婚によって子供に会えない、それで自殺になっていくというのは究極的な選択だと思うんですが、そこまでならないまでも、仕事に集中できないというような状況が今三組に一組の割合で生まれる可能性が非常に出ているわけですよ。
　だから、そういう意味での、経済を活性化させようという部分の中では、国民の意識というものを高めるという観点、もちろん、関税がどうだとかいろいろＧＤＰがどうだとかという数値的なのはあるけれども、内部的な、人間として、人を残すという観点からするならば、経済だけではなくて、人が幸せになっていくというようなことをトータルで考えていかなければならないんだろうなとは思うんですけれども。
　経済に関係がないとおっしゃられますが、最近、子供のこういうことに関して一向に日本が改善を見せないということで、戦略的パートナーシップも見直そうじゃないかというのが欧州でも今意見が出ているというようなことなんですけれども、これに関してコメントをいただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　財政金融委員会にいるんだと思って今聞いていたんですけれども。
　離婚した夫婦の話のように言っておられるんですけれども、離婚の原因とか、それから面会の交流とか、その後の親子のあり方、これは親の受けとめ方というのは、これはいろいろでしょう。よかったという人もいるだろうし、大変だという人もいるだろうし、いろいろおられるんだと思いますよ、私の周りを見ていても。
　だから、そういった意味で、今のお話で、働く気の話やら何やらは、これは別に離婚していなくても働く気があったりなかったりいろいろしますので、これはなかなか一概には言えぬような話で、ちょっと今のここにお尋ねのことに一概にお答えするということは極めて困難なんだと思いますけれども。
○串田委員　ぜひ、麻生大臣も、その点についてもう少し取り組んでいただけるとありがたいなと思うのは、どういうことかと申しますと、今、育児というのもありますけれども、結婚中は、企業も、育休とかイクメンとかというのがあるんですよ。
　ところが、離婚になると、日本は、今、世界的に言うと、日本と北朝鮮ぐらいが単独親権なんですね。国が強制して一人だけを親権者に選んでしまうわけです。ですから、今まで婚姻中でずっと子供を、育児を担当していたのが、国が強制して一人だけを育児者として指定するという制度になって、これは世界的には、今、日本と北朝鮮ぐらいになってしまっているわけです。そういうような、今の仕事の中身自体もかなり大きな影響を受けているということを、やはり財政面からも考えていただく必要がある。
　あと、年金の問題も財政的なことであると思うんですが、子どもの権利条約を守っていないということが今回の欧州議会の大きなテーマなんです。子供の権利を守っていないのに、子供に今のこれからの日本の年金を担わさせるというのは、これはちょっと子供にとって気の毒じゃないだろうか。子供の権利を守ってあげないと、年金を支えていく子供がこれから大人の年金を支えるんだから、せめて子供の権利は守っていこうじゃないか。
　麻生大臣も、子どもの権利条約を批准はしているけれども遵守していないというのは、予算委員会で森法務大臣が、真摯に受けとめているという回答をされました。子供の権利を守っていないというのは、世界的には指摘されている事実なんですよ。その子供に年金を担わさせるということに対して、麻生大臣、これは麻生大臣としての御意見もお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは父母の離婚後の子の養育のあり方ということなんだと思いますけれども、これは民法を所管している法務省において現在検討がされているんだと理解しております。
　今、公的年金制度ということでしたので、これは、現役世代が負担する保険料とか税というものによって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、これは賦課方式ですから、そういった意味で、これを基本としておりますので、そのような意味では、現在の子供や将来世代というものに納得してもらうことが重要なのであって、そのために、その負担が過重とならないようにしていくということが重要なんだと思っておりますので、負担という点が一番問題なんだと思っております。
　そのような観点から、少子高齢化が進んでいきますので、将来世代の負担というものを軽減して、社会保障全体の制度を持続可能なものにするということが重要なのであって、給付と負担の見直しということを始めとする改革というものは、我々としてはきちんと実現していかなきゃならぬところだと思っております。
○串田委員　だから、子供に、賦課方式というお話でありましたが、それを納得してもらわなければいけないというのは私もそのとおりだと思うんです。
　納得してもらうという前提の中で、今、日本は、子どもの権利条約を批准しているのに守っていないという状況がある、子供の権利を守っていないのに、その子供に大人の年金を支えさせるということ自体、虫がよ過ぎやしませんかということを言っているんですよ。
　それだったら、せめて、子どもの権利条約を批准したんですから、日本は一九九四年に。それを守っていないと去年国連からも指摘され、これから欧州議会でも審議がなされている、そして森大臣もそれは真摯に受けとめていると言っている。そういう子供たちに年金を支えてもらう、そして、財務省は、次世代の明るい未来を残すと言っているんですから、今できることは何ですかと問われているので、今できることは子供の権利を守ることじゃないですかというのを、私は、財務省のホームページに書いてあるから麻生大臣にお聞きをしているんです。そうじゃないんでしょうか。
○麻生国務大臣　重ねてお答えしますけれども、これは法務省の所管の話なんでして、私どもが直接しているわけではありませんので、お答えのしようがないと思っております。
○串田委員　まさに法務省のことではありますよ。だけれども、年金を支えているのは子供なんだから、財務省としても、子供に、賦課方式で承諾をするには、子供の権利を守らせなければだめなんじゃないかと内閣で考えていただきたいんですよ。
　それは、縦割りだから財務省は関係がないというふうに麻生大臣はお考えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　おっしゃりたいことはわからぬでもありませんけれども、法務省の所管の法律の話を財務省があれこれ言う立場にはないということを申し上げております。
○串田委員　平行線といいますか、麻生大臣に何かこうやってほしいという、財務省でできるかということではないんですけれども、要するに、今の日本は、大企業として考えた場合には、いろいろな意味で内閣がトータルに物事を考えていないと、日本のブランドもかなり地に落ちている、そして内部では子供の権利が守られていない。それが、所管として縦割りだからあっちでやってくれ、こっちでやってくれじゃなくて、全体的な意味合いの中でそれを考えていかないと、年金問題も子供が支えるんだから、子供の権利を守るというのは、財務省からも法務省との間で協議をしていただきたいというふうに私は思っているんですけれども、この点については平行線ですので。
　麻生財務大臣にも、ぜひとも、所管は違うかもしれませんが、子どもの権利条約を守っていないということは、この「次世代に明るい未来を残す」という財務省のホームページとして、縦割りだけではこれは解決しないんだということ、これを御指摘をさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　無所属の青山雅幸でございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会をお与えいただきまして、同僚議員の皆様に深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
　麻生大臣の所信表明の中で、急速な高齢化等を背景として、社会保障給付費が大きく増加している中、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たす、こういう文言がございます。これはまさに本当に私は肝要なところだと思っていますし、今を生きる私たちが一番責任感を持ってやっていかなければいけないんじゃないかと思っているところでございます。
　したがいまして、この点についてきょうは質問をさせていただきます。
　まず、ここにあるとおり、社会保障給付費というのが国の予算に占める割合といいますか、これが非常に大きなウエートを占め続けるようになってきております。
　まずは、当初予算の対前年度比、社会保障費が当初予算に比べてどのくらい伸びていったのか、これは十年の平均伸び率はどの程度なのかということを政府参考人にお伺いしたいと思います。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障関係費でございますけれども、安倍政権下では、平成二十八年度予算以降、いわゆる自然増を、制度改革、効率化を通じて、高齢化に伴う増の範囲内におさめる、これを目安に毎年度の予算編成を行ってきたところでございます。
　その結果として、当初予算における社会保障関係費の毎年の伸び率、これは、今御質問いただいたように、十年間で機械的に平均をいたしますと、消費税引上げに伴う増収分を活用した社会保障の充実分というものも含めまして二・九％、この充実分を含めない場合は二・〇％となってございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。約三％ということでございます。
　お手元にお配りした資料の、主要経費の一般会計歳出総額に占める比率というのをごらんいただきますと直ちにわかるんですけれども、結局のところ、毎年毎年伸びているのは社会保障費で、国債関係費も、利払い費が今の低金利政策で非常に下がっている関係で下がっていて、ほとんどほかの費目は伸びがない。公共事業関係費だけが近年の災害の激増ということで若干の伸びを見せておりますけれども、非常に予算がこの社会保障関係費の伸びに押されて硬直化しているというふうに考えるわけですけれども、これに関する麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは青山先生御指摘のとおりでして、いわゆる少子高齢化というものが進んでいく中にあって、日本の社会保障関係費というものが予算の中に占める割合というのは非常に大きく伸びておりますので、結果として債務を累増させているという大きな背景はこれだと思っております。
　こういう状況を放置しておきますと、これは政策の自由度が押し下げられるということになりますので、将来世代に結果として重いツケが回るということになりかねぬということで、いわゆる給付と負担のバランスというものをきちんと見直して進めていくと同時に、我々としては、経済再生と財政の健全化というものの両立というものを図って、また、基本的には、先ほど野田先生の御質問にあっておりましたけれども、プライマリーバランスというものはきちんとした形で我々としてはバランスさせていくということを目指していくのが、極めて重要な要素になるだろうと思っております。
○青山（雅）委員　おっしゃるとおりだと思います。
　それで、非常に深刻なのは、お手元にお配りした資料の、日本の将来推計人口という方を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇一九年あたりが今のところでございまして、これを見ると、いわゆる生産年齢人口、これが今ちょうど六〇％くらい、六十五歳以上人口がちょうど三〇％くらいです。これが今後三十年でどう行くかというと、二〇五二年のあたりを見ていただけるとわかるんですけれども、生産年齢人口が五〇％くらいに落ち込んでいく、一方では、六十五歳以上人口が四〇％にふえてしまった。つまり、この両者の差が二〇％も激変していくわけですね。ただ、そこで一定になる。ということは、今の傾向が、これはグラフのカーブを見ていただければわかるとおり、より激しくなる。これはもう極めて深刻な実態でありまして。
　先ほど野田先生の方でも二〇二二年問題というふうにおっしゃっておりましたけれども、私は、二〇五〇年問題というものを、これは与党、あるいは、政権だけではなくて野党も含めて、本当に真剣に取り組んでいかないと、とんでもないことになると思っているんですね。
　先ほどの三％の社会保障の伸びが、このままでいけばこれは続くに決まっている。そうなってくると、一・〇三の三十乗で、社会保障費、二〇五〇年には二・四二倍になる。つまり、額として八十七兆円くらいになる。大変な世の中になってしまうわけですね。
　ここについて、やはり、楽観的ではなくて確実な、人口予測というのは皆さん御承知のとおり最も確実な未来予測と言われているわけですから、この大問題に、政権与党、それから野党、本当に厳しく取り組んでいかないと日本を大変なことにしてしまうと思うんですけれども、これについて麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう御指摘のとおりなので、一九九〇年から二〇二〇、これは約三十年間になりますけれども、この中で社会保障関係というのが非常に大きく増大をしておりますので、極めて大きな、予算の中に占める比率も高いというのはもう御存じのとおりであります。
　この社会保障費というのは、そもそも、必要な負担というものをいただかないまんまに給付だけずっと拡大させてきたということがこういった大きな増大を招くことになったんだと思っておりますけれども、この結果、給付のかなりの部分というものを赤字公債で賄っているという、将来世代による負担によって賄われているのが問題なんです。
　したがって、今後の高齢化のさらなる進展というのは、これは、そっちが増大するというだけではなくて、それを負担する方が、支え手の数も減少するというところとこれは両方で、まあ、リャンファンかかったみたいな形になっています、ああ、リャンファンなんていかぬね、両方、両面かかったような形になっていますので、課題など対応していく必要があるんだと思っておりますので、次の世代に社会保障制度というものとか皆保険とかそういったものをきちんとしたものとして引き継いでいくためには、やはり、現役世代がいわゆる後期高齢者に入ります、先ほど野田先生の御指摘がありました二〇二二年度までに、この給付と負担の見直し等々を始めとして改革を実現しなければならない。これは、もう中長期的に見て、日本にとりまして最大の問題がこれだと、私はそう思っております。
○青山（雅）委員　ちょっと、時間がなくなったものですから、政府参考人においでいただいたんですけれども、直接、最後の質問を麻生大臣にさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、ＩＭＦが、サーベイランス、協定の四条に基づいて、経済危機を予防するためのサーベイランスとして日本に対する声明を発表しているわけですけれども、その中で、やはりエージングコスト、高齢化に基づくコストということで、この調整を先送りするリスクは莫大であって、高齢者には恩恵だけれども、将来世代に不利益となる、そして、そのために消費税率を二〇三〇年までに一五％、二〇五〇年までに二〇％、キャピタルゲイン課税も二〇を三〇に引き上げるというような指摘もなされております。
　私としては、もちろん増税というのは最も重い課題であることは与野党ともにそのとおりなんですけれども、国民の間に不公平感を生まないように、所得税の増税、あるいは法人税の、ちょっと前までのアメリカのように三段階かぐらいにして、それとともに消費税の引上げというのも、与野党ともに、本当に社会保障をこのまま続けていくために、きちんとやるためにはそういうＢプランも用意しなければいけないと思っているんですけれども、麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　基幹三税でいえば、所得税でいえば、これはもう再分配機能というものの回復というのをやらないかぬということで、所得税の最高税率の話とか、またいわゆる金融所得課税の話とか、基礎控除の話とか、いろいろなことをやらせていただいて、既に一部講じていることではありますが、更にこれを検討せないかぬということだと思っております。
　法人税につきましては、これは成長志向の法人税改革というのに取り組んできたところですけれども、やはり財政事情を考えますと、企業部門の内部留保の状況とか、さらに消費税率の引上げといったいろいろなことを考えた場合に、租税の特別措置の廃止とか縮減とかいうようなものによりまして財源というのをしっかり確保して、ネット減税は行わず、国際競争力にたえるというような、今のものはきちんとやった上でどうするかということを考えないかぬのであって、やはり改正の効果とか経済社会情勢とかいろいろなことを考えて検討する必要があろうと思います。
　その上で、消費税につきましては、これは国民が広く受益をする社会保障の費用をいわゆるあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源というように位置づけてこれまでに引き上げてきたところではありますけれども、いずれにしても、この基幹三税というものを組み合わせながら、所得税等々いわゆる必要な税収というものを確保していくことが重要だと思っておりますので、いずれにいたしましても、経済再生と財政健全化というのの両立を図りながら、やはりプライマリーバランスという、基礎的財政収支というものをきちんとさせていくということをきちんとおなかに据えておかないと、ずっとこのまま赤字がふえていくということになりかねませんので、我々としては、これまで同様きちんとした、引き続き、締めるところは締めるという形で、経済再生を目指しながらも財政健全化を図るという今のスタンスはきちんととり続けなければならぬだろうと思っております。
○青山（雅）委員　大変責任感のある御答弁をいただけました。ありがとうございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○田中委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――