○国務大臣（愛知和男君）　第百二十回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　我が国は、今や世界経済と深くかかわり合いながら高度な経済活動を営んでおり、国民一人一人の生活が地域のみならず地球の環境に大きなかかわりを持つに至っています。したがって、「地球規模で考え、地域から行動を」との考え方に立って、さまざまな環境問題に対し一貫した包括的な環境政策を展開することが求められています。
　まず、オゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の減少、有害廃棄物の越境移動等の地球環境問題は、全人類の生存基盤にかかわる問題として世界各国の重要な政策課題となっており、我が国として世界の主導的役割を果たしていくことが強く期待されております。
　また、国内の環境問題に目を転じますと、自動車等に起因する窒素酸化物による大気汚染、生活排水による水質汚濁等は依然として改善がはかばかしくなく、さまざまな化学物質による環境汚染等の問題も広がりを見せております。さらに、余暇時間の増大や国民の意識の変化に伴い、自然との豊かな触れ合いや生活環境の質の向上の面でもさまざまな課題が生じてきております。
　さらに、内外の環境問題を克服し、快適で住みよい社会を実現していくためには、社会経済活動を通じた地球環境への負荷を極力少なくし、環境の保全と経済社会の安定的発展の両立を図っていくことが必要であります。
　環境保全は、平和国家を標榜する我が国が世界に貢献するに最もふさわしい分野であると私は考えております。このため、経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱し、国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていくとともに、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進してまいる所存であります。
　以上の認識に立って、私は次の重点施策の推進に取り組んでまいります。
　第一に、地球環境保全のための施策の展開であります。
　来年六月、ブラジルにおいて「環境と開発に関する国連会議」の開催が予定されています。私は、世界が環境に優しい社会づくりへの第一歩をしるすものとして画期的な意義を有するこの会議が大きな成果を得るよう全力を尽くすとともに、地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせを踏まえた施策を積極的に展開してまいる所存であります。
　このため、昨年秋、関係閣僚会議で決定した地球温暖化防止行動計画の推進に必要な施策の着実な実施に向けて取り組みます。
　また、地球環境問題に関する調査研究を強化するため、地球環境調査研究等総合推進計画に基づき政府一体として総合的な研究を推進するとともに、昨年設置された国立環境研究所地球環境研究センターにおいてスーパーコンピューターの導入
等による共同研究及びモニタリングの推進体制の充実を図ります。
　さらに、温暖化防止、森林の保全等のための国際的枠組みづくりに向けて積極的な役割を果たすとともに、アジア地域、東欧等への環境協力を推進し、持続可能な開発の実現を図ってまいります。特に、開発途上国における環境問題の解決に資するため、日本にＵＮＥＰ地球環境保全技術センターを設置するべく、引き続き努力してまいります。
　また、オゾン層の保護、有害廃棄物の越境移動問題についても、その国内対策に積極的に取り組みます。
　なお、先般、ペルシャ湾においてイラクにより原油が放出され、大規模な環境破壊が懸念されております。我が国としても、国際機関と協調しながらこの問題に最大限の貢献をすべきと考え、私自身、一月末のＯＥＣＤ環境大臣会合に出席し、各国の環境大臣と協議してきたところであります。
　第二に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
　国民の自然志向の高まりに対応し、自然公園等における安全で快適な利用を促進するため、各般の公園利用施設及び長距離自然歩道の整備を進めます。また、身近な自然や小動物との触れ合いの場を設ける等により自然保護思想の普及に努めてまいります。
　また、野生生物の保護については、絶滅のおそれのある野生生物の保護対策の拡充強化を進める等、我が国で開催されるワシントン条約締約国会議及びラムサール条約締約国会議に向け、開催国の名にふさわしい野生生物保護対策を強力に推進してまいります。
　また、かすみ網による鳥類の違法捕獲の防止の実効性を確保するための新たな方策について検討を進めてまいります。
　第三に、都市環境保全対策の推進であります。
　まず、大都市地域における窒素酸化物による大気汚染の改善を図るため、ディーゼル車から排出される窒素酸化物について規制を強化するとともに、低公害車の普及拡大を積極的に推進します。さらに、地域全体の自動車排出ガス総量の抑制方策の具体化に向けて検討を進めてまいります。
　また、水質汚濁防止法の改正により制度化した生活排水対策につきましては、同法に基づき市町村が作成する計画に沿って、排水処理施設の整備の推進に努めるとともに、台所等の排水による汚濁を減らす工夫等についての啓発普及を行ってまいります。
　第四に、環境に優しい経済社会づくりの推進であります。
　地球環境問題や都市生活型公害といった環境問題に対処していくためには、経済構造や国民のライフスタイルにまでさかのぼって、我が国の経済社会を環境に優しいものにしていくことが必要であり、広範な環境教育の推進を図るとともに、国民参加による環境保全活動の普及拡大を図ります。
　また、大量消費、大量廃棄の現代社会のあり方を見直すため、政府、国民、産業界等が一体となって行動することによりリサイクルを促進し、さまざまな社会経済活動を環境保全型へと転換していくためのシステムづくりにも積極的に取り組んでまいります。
　さらに、エコポリスの形成の促進や都市地域における環境資源の計画的管理の推進を図ってまいります。
　第五に、公害防止施策等の総合的推進であります。
　安全で良好な環境を守るため、さまざまな化学物質やバイオテクノロジー等の利用による新たな態様の環境汚染の未然防止を図るとともに、環境基準の達成に向けての各種公害対策を強力に推進します。
　大気汚染対策については、新たに制定されたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に基づき脱スパイクタイヤ対策に積極的に取り組むほか、アスベスト対策、浮遊粒子状物質対策等についても推進を図ってまいる所存であります。
　水質保全対策については、東京湾等において第三次水質総量規制を実施するとともに、海域における富栄養化対策、湖沼等の閉鎖性水域の水質保全施策、地下水汚染対策の推進に努めます。
　また、静かで快適な生活環境を保全するため、騒音、振動、悪臭対策を進めます。
　さらに、公害防止計画、環境影響評価、公害防止事業団事業等の多角的な環境保全手法を積極的に活用したいと存じます。
　第六に、環境保健施策の推進であります。
　大気汚染の影響による健康被害を未然に防止するため、健康被害予防事業の推進や大気汚染と健康との継続的な監視体制づくり等総合的な施策に積極的に取り組んでまいります。また、引き続き健康被害の救済にも万全を尽くします。
　特に、水俣病対策については、今後とも医学を基礎とした被害者の公正な救済を進めるとともに、相当数の認定未処分者の存在、地域住民の一部にある健康不安等の残された問題の早期解決を図るため、総合的な対策について検討を行ってまいります。
　さらに、環境行政の足場を固めるために、国立環境研究所等における環境研究の一層の推進を図ってまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を申し述べました。
　昭和四十六年に発足いたしました環境庁は、本年創立二十周年を迎えます。これにちなんで、国民各層の環境行政についての一層の理解と協力を求める運動を展開してまいりたいと考えております。
　二十一世紀を目前にし、世界は大きな転換期を迎えております。このような中で、環境庁は山積する環境問題に新たな気持ちで取り組んでまいる所存であります。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。