Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　民主党の水戸将史でございます。
　さきの両先輩のような高度な専門的な知識はございませんので、この金商法改正につきまして基本的な質問から始めさせていただきたいと思っております。もう既に時間もお昼に差しかかっておりますので、どうかリラックスして、かみしもを脱いで、フランクにお答えをいただければ幸いでございます。
　この金商法の改正でございますけれども、昨年の九月の三十日からということでスタートいたしました。今に至る段階におきまして、金融庁も、昨年末でございましたけれども、十二月の二十一日ですか、金融・資本市場競争力強化プラン、仮称ですけれども、こういうものを基本方針二〇〇七にのっとった形で公表をされました。
　競争力強化というと、非常に勇ましい、何かやる気が感じさせられるような、そのようなニュアンスを受けるわけでありますけれども、そもそも、大臣にお伺いしたいんですけれども、この競争力の競争というのはだれに対してどういうことを競い合うのかということについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　競争力というのはやはり、市場参加者が多様なニーズを持っておりますので、その多様なニーズに適切にこたえられるということが大事であります。また、当然のことながら、市場参加者にとって魅力のあるマーケットでなければならないということであります。
　魅力を構成する要素についてはいろいろなものが考えられます。例えば、市場参加者が多い、商品の多様性がある、市場の規模が大きい、つまり市場に厚みがあるということ、あるいは、先ほど来お話がありますように、公正性とか透明性がある、効率性や安定性が発揮されている、例えば低コストで安定的な取引が行われるとかいう問題も含まれます。
　また、規制環境がよろしいかよくないか、我々はベター・レギュレーションというものを追求をしているところでございます。規制の実効性、効率性、透明性などでございます。また、周辺のインフラの良しあしというのもあろうかと思います。経済環境とか人材とか都市機能などでございます。
　こうした競争力が諸外国と比べて劣るのではないかと、そういう問題認識からいろいろな議論を積み重ねてきたところであります。
○水戸将史君　それでは、もうちょっと論点を絞ってお答えいただきたいんですけれども。
　例えば金融商品市場におきましての競争力が高まったと、現状はこうであってこのような強化プランにのっとって強化をして高めていくんだということになるわけでありますけれども、実際、この商品市場が競争力が高まったという状態は、これは数量的でもいいんですけれども、どういう状態を言っているのか、現状がどうであって、これを実行することでどういう状況になるのかということを分かりやすくお答えいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　我々、ずっとこの間、市場の改革に取り組んでまいりました。残念ながら、国際的に見て日本の金融資本市場の競争力が相対的に低下しているのではないかと言われ続けております。
　例えば、シティー・オブ・ロンドンが、〇八年ですから今年でしょうか、今年の三月に実施した国際金融センター調査では、東京の競争力は第九位となっております。せっかく一千五百兆円に及ぶ家計の富があるわけでありますし、また、非常に低成長であるとはいえまだ世界第二位の実体経済が存在するということなどを考えますと、第九位に金融資本市場が低迷をしているというのは大変残念なことでございます。金融商品のサービスの多様性に劣るとかファイアウオールが高過ぎるとかいう指摘が行われてきたわけでございます。
　そうした問題認識に基づいて、まさに今回の金融資本市場の強化プランを策定をし、金融商品取引法の改正案を提出をさせていただいたところでございます。
○水戸将史君　いろいろなこれから取組をこの改正に伴いやっていこうという御意思、またその方向性であると分かりますけれども、いわゆる、まあこの辺にしておきますが、この競争力を強化し、競争力が増したということが、もちろんいろんな商品が増えて、そして投資家がいろんな形で資金をそこに投資をする、そういう形で潤沢な資金がそれでいろんな形で運用されるということになるわけでありますけれども、それはひいては国民生活、日本経済にとってどの程度のメリット、影響があるかということについてどう認識され、またどういう方向に導いていかれようとするのか、その御所見をいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御案内のように、日本は少子高齢化という大変な構造変化の渦中にあるわけでございます。こういう中で我が国経済が持続的に成長をしていくためには、やはり一千五百兆円の家計の富、個人金融資産というものに適切な投資機会を提供していくことが大事であります。また、内外の企業に成長資金を供給をしていくということも重要であります。
　したがって、そういうことを考えますと、競争力が低い市場ではその役割を十分発揮することはできないわけであります。競争力が強化をされていけば、マーケットで業務を展開する金融サービス業の競争力も強化をされてまいります。そのこと自体がより高い付加価値を生み出し、雇用も創出をしていくということになれば、まさに我が国の経済成長そのものに貢献をしていくことが期待をされるということであります。
○水戸将史君　これからの推移を見定めていかなきゃいけないわけでありますけれども、少なくともこの競争力強化という言葉だけが独り歩き、上滑りしないように、実質的なメリット、また国民的な利益が享受できるような方向性に是非導いていただくことを切に要望していきたいと思っております。
　そして、こういう改正の中身でございますけれども、従来、商品先物市場におきましては、御案内のとおり、商品ファンドというものが当初その主流を占めていたわけでございましたけれども、この十年間ぐらいの経過、経緯を見てみますと、取引高というんですか運用高というんですか、そういうものが非常に減少の一途をたどっているというようなことが分かるんですけれども、この原因をどういう形で分析をされていますか。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　お示しのように、商品ファンド、元々は商品に主として投資運用するために、投資家の方から資金をお預かりをして、商品投資顧問業者というかなりこの分野において専門性の高い業者に運用を委託するという形で運用してきたものでございます。歴史的には、お触れになりましたように、平成九年度におきましては残高で三千億を超える、三千百八十四億と承知しておりますが、それなりの規模の資金で運用されておったわけでございますが、足下、平成十九年度におきましては二百六十二億の残高ということで、かなり規模としては限られたものになってございます。
　この背景でございますけれども、様々な理由があるとは存じますけれども、私ども、この商品取引、商品ファンドを見ております立場からいたしますと、一つはこの商品ファンドがさっき申しましたように三千億を超える規模でありましたときには、この商品というものに対する一般的な社会的な運用資産としての認識が高まった時期であったと考えております。その中にありまして、ファンドということで、その性格上比較的リスク限定型であるというようなこともございまして人気を博した、それなりの関心を集めたわけでございます。
　ただ、全般的な広い意味での金融商品の多様化の中で、他の投資商品がいろいろと考案されてまいりました。投資信託、あるいはＲＥＩＴ、それから現在御審議をいただいておりますＥＴＦ等々、商品の多様化がございます。そういう中で、やはり新しいその時々の情勢に応じた金融商品に対する関心が高まってきて、相対的に商品ファンドというものに対する投資家の関心が低くなってきているのではないか。
　また、商品に関する一般的なイメージといたしまして、これは大変我々関係者としては残念なことでございますし、きちんとした取組が必要ではございますが、一般的に商品先物取引に関するイメージが必ずしも肯定的なものばかりではなかったというようなことから、商品ファンドについてもそのような影響があったものかと考えてございます。
○水戸将史君　今回の改正法案では、結局その商品ファンドに、これに執着するわけではなく、投資信託等とも、やはりこの金融商品、直接的にここに投資できるような、そうした門戸を開くというような形で推移していくと思うんですけれども、やはり商品ファンドのそもそもの仕組みの中でいわゆる投資信託と違うのは、投資家がお金を出す、投資家にその債権があるわけでありますが、その債権を市場で売買できないというのがそもそも商品ファンドの基本的なスタイルでありまして、これがある意味商品ファンドの人気を薄めていくそういう要因をつくっていないのかと。コモディティー投資証券ですか、もう既にこれも商品市場にはありますけれども、やはりそれに比べてますます減少の一途をたどっているという要因の一つには、今言ったような証券の売買、債権の売買をやはり証券市場でできるような形にすれば、ある意味また息を吹き返してくるんじゃないかということも考えられるんですけれども、これについて、今後これを、商品ファンドをどう取り扱っていくのかに関しての御所見をいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（三國谷勝範君）　取引所での上場というお話でございますけれども、まず商品ファンドにつきましては、一般的に信託契約やあるいは組合契約等に基づいて組成されているものと承知しているところでございます。
　ところで、金融商品取引法におきましては、流通性、これが非常に活発に行われることが想定される第一項有価証券、それと比較的流通性が乏しい第二項有価証券に分類しているところでございます。
　こういった契約のうち、受益証券の発行信託、これは第一項の方に分類されておりますけれども、それ以外のものは商品ファンド、これらは第二項有価証券に該当するかと思いますが、これは権利の売買ということになるわけでございます。こういった形態で組成されているものにつきましては、その性質上、権利の譲渡に当たりまして一定の手続、例えば任意組合の場合であれば他の組合員の同意とか、こういったことがございますので、一般に流通性が乏しいということでございまして、したがいまして取引所市場におきまして不特定多数の当事者による集団的な取引の対象とすることにはなかなかなじまない面があると考えておるところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、受益証券発行型信託あるいは今回のＥＴＦ、こういった形であればこれは第一項有価証券として流通性が増すと、こういったものにつきましては上場の道が開かれていると、こういうことでございます。
○水戸将史君　時間も迫っていますので、次に移りますけれども。
　金商法施行以降もこの投資信託等々に関しましては、金融商品取引に関しましてはトラブルが後を絶えないという記事も載っております。相談件数も本当にどちらかといえば増加しつつあるのかなということも散見されるわけでありますけれども、実際、それに対処して民間の、そういうトラブルに対して対処していこう、そういう形で民間の機関が紛争処理、問題解決に対して仲裁に入りましょうというようなものもこれはできているわけでございますけれども、現実的に、今十八のそういう民間のこういうトラブルを、紛争を解決する機関があると聞いておりますけれども、例えばこの中において弁護士を介してというか、弁護士に入ってもらって、弁護士会の仲裁センターに委託している団体が十五あるんですけれども、この委託している団体がどの程度の相談を受けて、それに対して実際紛争が解決したというのがどの程度あるのかと。総合的に総数でお答えいただければ有り難いと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもで金融トラブル連絡調整協議会というもの、これを会議を開いているわけでございますが、ここには十八の業界団体、自主規制機関が参加しておりまして、いずれも御指摘の金融ＡＤＲ、すなわち裁判外紛争解決制度、こういったものを設置しているものでございます。
　　　〔委員長退席、理事辻泰弘君着席〕
　この十八の業界団体が平成十八年度に取り扱いました相談件数の合計は二十一万八千九百九十八件、苦情件数の合計は一万六千九百十八件、それから紛争件数の合計は五百三件であると承知しております。
○水戸将史君　そういう紛争件数に対して、それを解決をしたと、解決件数はどの程度ですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　解決件数につきましては二百二十四件と承知をしております。
○水戸将史君　全体のパイに比べて圧倒的に解決に至るまでの件数が少ないということは御案内のとおりでございまして、もしかしたらそうした相談に対して真摯に対応できていないのか、正当にこれは取り扱われていないんでないかという巷間そういう話も承るわけでありまして、やはり投資家保護の観点から、これはもうちょっと進化したというか、こういう紛争を解決する手段に対してもっともっと、これも業界ごとに分かれておりますので統一性がないという、そういう御批判もあります。
　ですから、ある意味、これはイギリスの一つの事例もありますけれども、こうした横断的な包括的な紛争を解決するような処理機関というものは、これだけ商品も複雑化また多様化している、そういうような形でこれから改正を行っていこうということでありますものですから、やはり検討し、さらに実行に移していただくという、そういうおつもりはございませんでしょうか。
　　　〔理事辻泰弘君退席、委員長着席〕
○政府参考人（三國谷勝範君）　ＡＤＲにつきましては、私ども、平成十二年に、当時のいろんな議論を踏まえまして、消費者団体、自主規制機関、業界団体、弁護士会、それから学識経験者、関係行政機関のこういった方々の参加によります金融トラブル連絡調整協議会、これが発足いたしまして様々な取組が行われてきたところでございます。この協議会におきましては、平成十四年に金融ＡＤＲの整備に資するために、苦情・紛争解決手続のモデルを作成しているところでございます。各団体におきましては、こういったモデルを踏まえまして、現在、金融ＡＤＲの改善に取り組んでいるものと承知しているところでございます。
　なお、この金融ＡＤＲにつきましては、平成十二年の金融審議会の報告におきまして、統一的、包括的な金融ＡＤＲ、これは中長期的には一つの理想型として評価すべきとされた一方、既存の裁判外紛争解決機関との関係の整理、あるいは統一的、包括的制度設立の主体や費用の問題、あるいは専門性の確保といった問題が指摘されまして、導入の是非につきましては意見の一致には至らなかったところでございます。現在、この金融トラブル連絡調整協議会におきまして、これまでの取組を踏まえまして金融ＡＤＲの今後の課題につきまして議論が行われているところでございます。
　金融庁といたしましては、この協議会におけます議論を踏まえまして金融ＡＤＲの改善に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
○水戸将史君　今御説明ございました金融トラブル連絡調整協議会、その中でもやはりこの金融ＡＤＲ、つまり裁判外、裁判に至らないまでもと、その未然にというか事態が深刻化しない程度のところで解決していこうということで、今までも確かに取組の経過がございました。しかし、この今申し上げました協議会の中でも、業界の代表的な形でそういうような処理機関がつくられちゃうと、企業側に偏っているんじゃないか、投資家保護よりも企業家保護を優先するんではないかということがどうしてもやゆされちゃうわけですね。ですから、私が申し上げましたとおり、中立また包括的な、いわゆるどの業界におきましても金融サービス、金融商品、金融取引に関しましては、これだけ多様化しているという段階においての、そうした横断的な組織をつくっていく必要性があるかなと、私は十分それを強く要望していきたいと思っております。
　そして、さらに、そもそもトラブル、いろんな形で高齢者の方々も、後ほど相続の話もしますけれども、随分買われているわけですよね。お年寄りの方々は、なかなかこれだけ複雑化かつ多様化している商品に対して分からない、ですから、どうしても業者さんの説明をちゃんと聞いて、ちゃんと納得して買うと。しかし、それが、当然リスクがあるということを認識しているならともかく、なかなかそれに至らない部分がありまして、それがそもそも紛争の、そういう問題の発端になるわけでございまして、そういう中で、確かに一定の金商法の中で進歩は見られるんですけれども、確かに商品の説明をした、しない、聞いた、聞かないという世界になってきますので、水掛け論になってしまう。
　現状では、こうした中で仮に裁判になったといたしましても、説明したかしないかの立証責任は、どちらかといえばそれを買った方に、ちゃんと説明責任、要するに業者がちゃんと説明したんですか、してないんですか、してないならば、どういうことでしてないんですかということの説明をするような、どちらかといえば顧客にその負担が求められているということでございまして、これからの中におきましては、投資家保護という観点からしても、十分な説明をするのはやはり商品を売った方、企業側にその説明責任を求めていく必要があると思っているんですけれども、これに関してどういうような御認識でしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、金融商品等の販売におきましては情報の非対称性の問題がある。したがいまして、金融商品取引法におきまして、説明義務でございますとかあるいは適合性原則でございますとか、そういった各般の措置を講じてきているところでございます。
　貯蓄から投資への流れを進めるに当たりましては、やはり金融商品が持つリスクなどにつきまして投資者が十分な説明を受ける機会を確保し、安心して投資を行うことができる、こういった環境を整備することが重要でございまして、実はこういった観点から、金融商品に関する民事のルールといたしまして、平成十二年でございますが、金融商品の販売に際し、顧客の保護を図るために民法の特則を定める金融商品販売法、これが成立したところでございます。
　この金融商品販売法におきましては、業者の説明義務違反に係ります損害賠償責任の立証責任が顧客側に有利に修正されているところでございます。御指摘のような説明義務違反のケースにおきましては、顧客は説明義務違反の事実の存在についてのみ立証すれば業者の損害賠償責任を追及することが可能とされているところでございます。また同時に、今度は金融商品販売法ではなくて金融商品取引法、こちらの方におきましても金融商品販売法と同様の説明義務、これが行為規制として規定されているものでございます。金融商品取引業者の説明義務違反は行政処分の対象にもなり得るものでございます。
　また、金融庁といたしましては、今度は平成十八年の金融商品取引法の制定の際に、このときに金融商品販売法の改正も併せて行いまして、業者の説明内容を拡充する、あるいはそういった投資者保護ルールの整備を進めているところでございます。
　今後とも、金融資本市場の利用者が安心して投資を行うことができるような環境の整備に一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○水戸将史君　本当に長々と御説明ありがとうございました。
　端的に言えば、製造物責任法もありまして企業家責任が非常に求められる時代に入ってまいりましたので、ちゃんと規定として、今確かにいろんな経過がありまして一定の進歩はしているんですけれども、やはりちゃんとした形でそれを売った方及び業者側に説明責任を求めるという、そういう規定をこれは速やかに作っていただいて、さらにそれがいわゆる投資家の拡大にもつながっていきますし、先ほど大臣いみじくもおっしゃったような競争力の強化に資することになるわけでありますので、そういうような基本的な周辺整備を早期に進めていただくことを強く要望していきたいと思っております。
　若干視点を変えますけれども、こういういわゆる金融商品、金融資産がますます資産形成の中においてウエートを占めていきますけれども、今、現状、十年前に比べて、例えば相続をする段階においてどれだけの相続財産としての金融商品があるか、そのウエートは十年前と今ではどの程度違っているかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　相続税の課税財産種類別のうち、現金、預貯金及び有価証券を含めましたいわゆる金融資産の金額を比較いたしますと、平成九年分は金額が三兆三千億円で構成比は二一・八％、平成十八年分は金額が四兆一千億円で構成比は三六・四％となっております。
○水戸将史君　お聞きのとおり、非常に金融資産に対してのウエートが高まりつつあるということでございまして、これに関しましてはもう既に昨年の政府税調でもその御指摘をしているわけでございますけれども、そもそもこの相続税に関しましては、相続税の意味ということでは、やはり被相続人の死亡に伴う世代間の財産移転であり、資産の再配分を図る意味では他の手段、方法では置き換えることのできない機能を有していると。これは相続税を課する一つの根拠、意義になるのかなと分かるわけでありますけれども。
　今まで、過去数年間、この相続税の推移を見るにつけ、この資産の再配分、この機能が正常に機能しているのかなということに関して、大臣、せっかくお見えでございますので、額賀大臣、どういう御認識でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　水戸先生はこれ専門家でありますから、よく御存じのことでございます。
　相続税の課税については、御承知のとおり、遺産の取得、無償の財産取得に担税力を見出して課税を行うものと位置付ける遺産の取得課税の方式と、被相続人の生前所得の清算課税を行うものと位置付ける遺産課税の考え方があるわけでございます。
　我が国の相続税は遺産取得課税を基本としながらも、相続税の総額を法定相続人の数と法定相続分によって算出をしまして、それぞれの各人の取得財産額に応じて案分する独自の方式、法定相続分課税方式を取ってきているということがこれまでの経緯でございます。
○水戸将史君　昨年、平成十九年十一月に出された税制調査会ですね、政府の、ここの文書の中でも、大臣も若干触れていただきましたけれども、相続税の有する資産の再配分機能の回復を図ることが重要であると書いています。つまり、今の政府の考え方は、もうこの再配分機能がかなり低下しているんじゃないか、機能障害に陥っているんじゃないか、まあそこまで言いませんが、そういうようなニュアンスで受け止めているというようなことがここで読み取れるわけでありまして、いわゆる、これをもっともっと素直に読んでいけば、再配分機能を高めるためには、じゃ、どういうことをしていけばいいかということになるわけでありますが、大臣、何か御所見ございますでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成二十年度の税制改正の要綱では、平成二十一年度税制改正において、取引相場のない株式等に相続税の納税猶予制度を創設することとしておるわけであります。これによって相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討していこうとしているわけでございまして、その際に、格差の固定化の防止、それから老後費用の社会化への対処等、相続税をめぐる今日的な課題を踏まえまして、これからしっかりと議論をして総合的な見直しを図っていきたいというのが基本的な考え方であります。
○水戸将史君　日本のこの相続税の課税方式というのは非常に優れている、ある一面では優れていると思っております。
　諸外国では、遺産課税方式またあるいは遺産取得課税方式という方式、大別して二つあるんですけれども、この折衷方式を日本は取っておりまして、法定相続分課税方式と言っているんですか、そういう形で昭和三十年代からこれを実施されているということでございますけれども、ここに至って、今いみじくも大臣御指摘いただいたとおり、非常に時代の流れにおいて良しとされてきたこの方式、日本の折衷方式も、だんだん制度的な疲弊をしているんじゃないかという形で、改正、変えていこうじゃないかという流れもあるやに承っております。
　先ほど大臣おっしゃったとおり、遺産取得課税方式にウエートを掛けていこうじゃないかというような形でお述べになっておりましたけれども、実際、今のこの方式と遺産取得課税方式と比較して、今の方式はどこに問題点があるのかということにお答えいただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　現行の法定相続分課税方式、これは遺産取得課税方式を基本としつつ、相続税の総額の確定を法定相続人の数とそれから法定相続分で分割するという前提で算出する、それを実際に相続される方の取得額に比例して案分するという方式でございます。
　先生御指摘のように、この方式、昭和三十三年度の税制改正において導入されたところでございます。当時の議論といたしましては、それ以前の遺産取得課税方式において指摘されておりました、例えば累進税率の緩和を企図した仮装分割や、農業や中小企業の資産等の分割困難な資産の相続により税負担が取得者課税の場合は集中するという、相対的に重くなるという問題がございまして、当時としては、やはり遺産の総額が一定であれば実際の遺産分割とは別に相続税の総額は一定にするということが望ましいという考え方でございます。
　ただ、今先生の御下問でございますこの法定相続分課税の昨今における議論といたしましては、逆に、本来個々の相続人の遺産の取得額に応じた課税にはならない、これは最終的に遺産取得額で比例案分はするわけですが、累進課税の適用等々、きちっとした個々の遺産取得額が反映されないということ。それから、仮に相続人の中のどなたかお一人が申告漏れをされるということになりますと、他の共同相続人もすべて再計算をして影響が及ぶという、こういう問題点がございまして、実務家の方からもこうした問題点について指摘されているところでございます。
○水戸将史君　もちろん、今の現方式、またこれから目指そうとする方向性である遺産取得課税方式、双方いろんなメリット、デメリットがございまして、さはさりながらも、今の現行よりも更に変えていこうという中で今の問題点をどういう形で解決していくかということがこれからの大きなテーマになってくると思いますけれども。
　現在においても、これちょっと細かく個別論になってしまいますけれども、例えば、相続する段階で被相続人、いわゆる死んだ方が求償権、いわゆる債権を持っていてだれかに対してそれを債権回収しようと思っているような状況で、それが解決していなかったと。しかし、亡くなった後相続をされていわゆるその求償権の行使が不可能となった段階におきましても、もう既に相続が終わっているものですから、本来でしたらそれはいわゆる債務控除の対象になるわけでありますけれども、相続段階でそれが確定していれば債務控除の対象になるんですけれども、その段階で確定していなくて相続が終わった後にそれが確定してしまった場合、それが債務控除の対象にならない、つまり更正の請求ができないという、そういう事態もございます。
　また、農地に関しましても、確かに納税猶予制度がありますけれども、これも相続段階で農地の分割が決定していなければこれまた納税猶予の制度の適用が受けられないと。
　ところが、例えば配偶者の税額軽減とか小規模宅地の課税の特例に関しましては、これは相続段階で決定していなくても後から、分割されていなくても後からその適用が認められるということで、非常にちぐはぐになってきてしまっている。
　そういう時代的な背景もございまして、こういう点に関しましても、せっかく変えていこうという中において、個別論でございますけれども、具体的な二つの例を挙げましたけれども、それを是非改正の点に挙げていただきたいと思っておりますけれども、それに対しての御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（荒井英夫君）　先生御指摘の最初の保証債務の関係について、現状の考え方を御説明させていただきたいと思います。
　相続税法におきましては、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる債務につきましては、相続開始の際現に存するもので、かつ確実と認められるものに限ることとされております。このため、保証債務につきましては確実と認められる債務に該当しないことから、原則として債務控除しないこととされているところでございます。なお、この取扱いにつきましては、裁判例においても支持されているところでございます。
　したがいまして、相続開始後、後発的に債務保証を履行したことに伴う求償権の行使が不可能になったとしても、その保証債務は相続開始当時の現況において確実な債務とは言えないことから、債務控除は認められないこととなるということでございます。
○政府参考人（加藤治彦君）　農地の納税猶予制度について御指摘ございました。
　今回、小規模事業承継についてもこの納税猶予制度を拡大するということを検討することとしておりますが、いずれにいたしましても、農業にせよ、この特例、まさに財産の平等の下の原則の特例、あくまでも事業の承継、農業の継続という見地でございますので、実際には相続段階で既に後継者等がきちっと決まっておらないとなかなか農業の承継というのは難しいということで、私どもとして、あくまでも事業承継という範囲内で、必要の範囲内でこの特例の制度の在り方というものを今後とも議論させていただきたいと思っております。
○水戸将史君　是非検討課題に加えていただきたいと思います。
　時間も最後になりました。
　いろんな先進諸国でも相続税に関しましては議論があります。軽減、廃止をしていこう、そういう国の事例もあれば、そのまま、日本みたく、再配分機能を高めて、どちらかといえば、最高税率の在り方、また基礎控除額の在り方に関しても、平成十九年のこの政府の税調の考え方を、これを読めば、どちらかといえば相続税を上げていく、税収確保を図っていこうということが読み取れるわけでございまして、いわゆる、今それがいい悪いということじゃなくて、やっぱりちゃんとした説明をしていく必要もあるし、やはりこれらに関して、この相続の在り方が、どういう相続税というのは機能を持ち、どういうことが好ましいという、確かに日本でも、昔から子孫に美田を残さずみたいなそういう言い方もありましたけれども、しかし、さはさりながら、やはりちゃんとした形で、この相続税に対してこれから税制改正の一つの大きな項目としてその考え方をはっきりと国民に打ち出しながら、そして一つ一つ今までの流れを受け、そしてどういう方向性に導いていけばいいかということを検討し、具体化していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　それでは、今日は山本副大臣もお見えいただきましてありがとうございます。
　午前中も金融に関していろんな議論があったんですが、私はまず金融産業の意義といいますか大切さ、これを副大臣に問うてみたいと思うんですが、午前中もいろいろありました。民主党さんの主張のとおり、やっぱりインサイダー取引とかあってはならない不祥事が金融市場であっていることは確かなんですが、金融産業というのはこれから日本の構造を見たときに非常に僕は大事だと思うんですね。やっぱり人口が減っていく中で、一人頭で生産性や経済力を上げていかなきゃいけない、製造業以外でサービス業の中で一番付加価値が高いというのはやっぱり金融ですから、金融産業をしっかり育成していくというのも大切なことだと思うんです。
　ところが、やっぱり他党さんの議論はよく分からないんですが、自民党の中での議論も、もう先生も部会長のときに奮闘されていましたが、いろいろありますよね。日本は製造業の国だから金融というのは合わないんだからと、金融というのはばくちであって製造業の国日本としてはそんなに大事じゃないんだからと。どちらかというと二律背反みたいなことが言われるんですが、これもいかがなものかと思うんですね。
　私のようなものがこのような身なりで金融、金融言っていますから、いかがわしいような感じがあるのかもしれませんけれども、やっぱり金融というのは本当に非常に重要だと思うんですね。例えば製造業も大事ですけれども、製造業見たら、これからの国際競争に勝とうと思ったら大量の設備投資資金とか研究開発資金が要るわけですよ。その国の中に効率的な市場を持っておけば、株価が上がるようなマーケットを持っておけば、株が上がれば調達コストは下がるわけですから、設備投資にも研究開発にもお金が回せます。
　また、今みたいに株を下げてしまうと、海外から虎視たんたんと日本の技術やブランドをねらっている金融機関とかメーカーとか政府系ファンドから見たらバーゲンセールですよ。やっぱり株を上げていく、それは製造業のためにもいいことですから、まあ製造業があってそれで十分だとか、金融業は日本に向いていないとか大事じゃないとかいう議論がありますが、根本の議論なんですけれども、金融業はいかに大切であると考えられているか、副大臣、いかがですか。
○副大臣（山本明彦君）　田村先生のお話のとおりでございまして、日本の場合そうでありますけれども、製造業だけに頼るというのはやはりこれはバランスが悪いわけでありまして、製造業、金融業、サービス業、いろんな形でバランスよく成長していくというのが一番だというふうに思っております。
　ちょっと今、日本は製造業だけで金融業が少し遅れておるのではないかというお話がございましたけれども、なかなかそうではありませんで、私も聞きましたら、江戸時代に既に大阪で米の先物取引というのが世界に先駆けて開かれておったそうでありまして、なかなか日本の金融センスもばかにしたものじゃないなと、そんな感じがしております。ただし、今バランスよく進んでいるかどうかといいますと、今委員御指摘のように、日本はちょっと遅れておるというとおかしいんですけれども、金融サービス業のＧＤＰに占める割合でありますが、ずっと最近七％前後で推移しておりまして特に増えてはおりません。減ってもおりませんけれども、なかなか増えてきておりません。
　世界の中でどうかといいますと、ＧＤＰに占める金融セクターの割合がフランス、ドイツよりはいいんですけれども、今七％という数字は、アメリカが八・三％、英国が同じく八・三％、シンガポールは一〇・八％、香港は一二・二％ということで、決して日本は自慢できる数字ではありませんので、千五百兆円もある個人金融資産の利用も含めまして、やはり金融産業というものに更に目を向けていくべきだというふうに考えております。
○田村耕太郎君　そこで、この法律、大体この法律ができればよく先進的なマーケットと言われますニューヨークとかロンドンとか、そういうところと条件整備としては遜色のないものになると思うんですね。しかし、一番差が開いているのは、プレーヤー、金融機関のやっぱり彼我の実力といいますか、貪欲さといいますか、そこではないかと思うんですね。条件整備はこれで整っても、そこで競争していく金融機関がどこまで頑張るかということにマーケットのグローバル化は懸かってくると思うんですけれども、ここが僕はまだまだ課題があるんじゃないかなと思っているんですね。政治や行政が民間企業に介入することは許されませんので、我々ができることというのは限界があると思うんですけれども、例えば金融機関の中に、もう今や世界の金融機関では英語で会議をしたり英語で社内言語を統一するのが常識になっています。あの誇り高いフランスの銀行やドイツの銀行でももう英語に切り替えていますし、例えばドイツの銀行やフランスの銀行で国際的に競争力のある金融機関見てみますと、経営陣見たら、ＦＩＦＡといいますか国連といいますか、もう多国籍になっていますよね。
　私が驚いたのは、ロンドンでゴールドマン・サックスのトレーディングフロアを見せてもらったときにいろんな旗がトレーディングフロアに飾ってありまして、ワールドカップ終わったのに何だろうなと思ったら、そこに三千人ぐらい働いていて、そこの国籍だそうなんですね。数えてみたら百四十幾つあったんですね。つまり、もう有能な人なら国籍は問わない、ウィンブルドン現象と言われましたが、そういう時代に入っているのに、じゃ、日本は有能な人を成果報酬でどれぐらい国籍問わずに採用しているかといったら、日本の金融機関まだまだ限られています。経営陣に至ってはもうほぼ日本人しかいないというような状況ですね。こんなことで条件整備をしても世界と戦えるのか、世界が戦えると思って、世界がお金と共にタレントが来てくれるのか、非常に心配になるんですね。先ほど言いましたとおり、なかなか、政治や行政の力でしりをたたいて金融機関にもっと競争しろとか、内部の成果報酬体系まで変えろとか、国籍まで変えろとか言うのは無理だと思いますけれども、何かできることはないかと思うんですね。
　どうですか大臣、金融機関、プレーヤーのしりをこれからはたたいて、世界に通用する金融機関になっていけと僕は言いたいんですけれども、できることに限りがあるかもしれませんが、何かやっていらっしゃいますか、いかがですか。
○副大臣（山本明彦君）　プレーヤーを育てろというお話だというふうに思います。やはり金融人材というのは日本にはまだまだ不足をしておるというふうに私も感じております。金融資本市場の国際力強化のためには金融機関の競争力強化がやはり不可欠であることは言うまでもないわけであります。
　先生御指摘のように、金融機関等が的確なリスク管理の下で適切にリスクテークを行っていくことができるような環境を整備することがまず必要だというふうに考えます。そのため、今回の改正案の中で、金融機関がその能力を十二分に発揮できるように、ファイアウオール規制の見直しや銀行等の業務範囲の拡大を図ることとしております。そして競争力強化のために、これらの制度整備に加えまして、いわゆる今先生御指摘のように、専門性を有する人材が適切に育成、確保されていくことが大変重要であるというふうに思っております。
　この点につきまして、金融庁におきまして今何をやっているかというお話でございましたけれども、現在、金融専門人材に関する研究会を開かせていただいておりまして、その中で、仮称ではありますけれども、金融士といった資格の創設を含む検討を今始めておるところであります。今年の夏ごろには論点の取りまとめを行いたいということを思っております。
　そんな形で人材の育成ということにこれから我々としても力を入れていきたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　本当に、プロ向け市場をつくってもプロがいないというような状況にならないように頑張っていただきたいと思うんですね。
　例えば金融機関、例えば間接金融の方をしりをたたく意味では、検査に時価会計を徹底して導入して、持っている資産を寝かせない、眠らせない、常にある資産を汗をかいて稼がせるプレッシャーを掛け続けるということを検査からやっていくというようなこともいいと思うんですけれども、これは別に私の提言ですのでお答えは求めませんが、是非本当に継続して頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今度はマーケットの方ですね、行政の制度整備は整ったんですけれども、あとはマーケットにもやっていただきたいことが結構ありまして、それは、一つは品ぞろえを豊かにしてほしいと思うんですね。
　これは参考人のときになるかもしれませんけれども、金融庁さんにお聞きするのはお門違いかもしれませんが、総合取引所構想というのが数年前から言われています。証券取引所だけじゃなくてほかの取引所、国内にもいろいろありますけれども、商品の取引所とかと一緒に相互乗り入れをしていって製品ラインを増やしていく、品ぞろえの幅を広げていくということ、これ非常におもしろいと思うんですね。穀物や原油、こういうものに関しては商品も東証で買えるとか、逆に商品取引所で株に関連したような商品が買えるとか、相互乗り入れを進めるような条件整備をしていただいたんですけれども、まだ残念ながら役所の壁みたいなのがひょっとしたらあるかもしれません。しかし、もう今や行政は国民のために徹底して働いてほしいと、そういう姿勢を政治が見せないとなかなか政治に対する信頼は回復できないと思いますので、政治家として行政の中にいらっしゃる副大臣には、総合取引所、これを踏み込んで、もう何歩も踏み込んで進めていただきたいと思うんですけど、決意をお聞かせください。
○副大臣（山本明彦君）　御指摘のように、海外ではもう総合取引所というのが、グループ会社ではありますけれどもグループとして既に実施をしておるところでありますけれども、日本も今回の法改正でそうしたことが可能になりつつあるわけでありますけれども、なかなかやはり縦割りというだけではありませんで、金融商品と商品というものは大分中身が違うわけであります。したがって、余り簡単にやってしまいまして、その壁を取り払うことによってそのすき間のところでまた犯罪が起こるというようなことも、いろんなこと考えられますので、この辺はやはり法的に慎重にやりながら、使いやすい取引所をこれから考えていきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　もう今すばらしい指摘いただきましたが、商品相場の方はどちらかというとギャンブル市場みたいになっていますので、その辺の条件整備をしっかり、まあ縦割り行政あるかもしれませんが、それを乗り越えて整備していただいて、いい形での総合取引所ができるような、そんな頑張りを期待させていただきたいと思います。
　次は、品ぞろえを増やした後はその品物の品質、クオリティーコントロール、この話をちょっと法務省さんともさせていただきたいと思います。
　先ほども民主党さんの専門家の先生方の御意見の中にあって、私ももう全く同感なんですけど、日本市場がその実力の割にやっぱり過小評価されている。この大きな原因の一つとして、ガバナンスですね、何というんですか、株主の意見がなかなか経営陣に届いていない。株主としては株を上げてほしい。そのためのプレッシャーを、健全なプレッシャーだけがやっぱり今回の対象なんですけれども、健全なプレッシャーを掛けていきたいんだけど、経営陣がいろんな形でそれを無視している。
　例えば、親子上場の問題、第三者割当ての問題、過度な買収防衛策の導入の可否の問題、こういう問題があるわけですね。こういうのは会社法の範疇に当たるのではないかと思うんですが、特に二年前の大改正のときに種類株、これを大幅に基準を緩和したようなところがありまして、買収防衛策が積極的に導入されるようになりまして、いろんな問題を引き起こしていて、日本というのは株主主権じゃないんだ、株主の声を聞いてくれないんだというような、まあある意味誤った、ある意味それはやっぱりちょっと残念なメッセージが伝わっていると思いますんで、それを正していくためにもう一回、会社法、あれ大変だと思います。もうすごい何千ページにわたる改正だったんで、もう法務省さんもお疲れかもしれませんけど、もう一回ガバナンスを強化するような、例えば大会社には委員会等設置会社を義務付けるとか、大会社には独立取締役の導入を義務付けるとか、そういう形でガバナンスを注入するための会社法のもう一回の改正、検討いただけませんかね。
　副大臣、踏み込んだ発言期待します。
○副大臣（河井克行君）　田村耕太郎委員には、日ごろから大変金融及び経済全般について卓越した御見識を御披露いただいておりまして、法務省としてもしっかりと受け止めていきたいと考えております。
　御指摘をいただきました会社法は、会社の設立、組織、運営及び管理に関する事項を定める民事の基本法でありまして、おっしゃるとおり、会社のガバナンスにつきましてはこの会社法で規律されるべき事項であると認識をいたしております。
　この会社のガバナンスにつきましては、元の商法の時代から不断の見直しが実施をされてきておりまして、これまでも様々な視点から改善がされてきております。特に平成十七年の、先生は大改正とおっしゃいましたが、会社法の制定、これ昨年に完全実施をされておりますけれども、会社のガバナンスにつきましては、会計参与制度の創設、会計監査人制度の見直し、取締役解任決議要件の緩和、株主代表訴訟制度の見直しなどの改正を行っております。
　法務省としましては、その会社法で新たに導入された一連の規律、これの施行状況をじっと注視をしております。注視をするだけでは駄目ですから、今後ともこのガバナンスを含めて会社法について不断の見直しを行ってまいりたいと。特に学者、有識者の方々にも入っていただいて法務省として勉強会を積み重ねております。いずれ適切な時期、適切な内容、適切な事項につきまして勉強会として取りまとめを行い、法制審議会にもまた御相談をさせていただいて、平成に入ってからもう八回、会社法、そして商法はこのガバナンスについてだけでも改正をしておりますので、十七年が終着駅なんてことは全く考えておりません。いつ改正するかということは言えませんですけれども、しっかりと改正をすべき時期に日本の国益を考えながら行っていく決意でありますので、田村委員のまた御指導、御助言を心から期待をさせていただいております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。期待の持てる発言いただきましたので、もう私も微力ながら頑張りますので、副大臣、皆さん、よろしくお願いします。
　ということで、お忙しいので、もし委員長よければ。
○委員長（峰崎直樹君）　それでは法務省のお二人、退席して結構でございます。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　ということで、突っ込みが足らないという意見がありましたので、今度は金融庁さんの方に突っ込ませていただこうと思うんですけど、一つは、会社法の改正にもう少し時間が掛かるような場合は、取りあえず取引所の規則の方で対応していただくというような対応もあると思うんですね。取引所規則、この方で、例えば東証だったらもう九十数％の取引が東証に集中しているわけですから、東証に上場したいんだったら、東証に上場をし続けたいんだったら独立取締役の導入、委員会等設置会社の導入、これはもう義務ですよみたいな形でこれは東証さんにお願いするしかないんですけど、東証さんにプレッシャーを掛けていくというのも一つの手だと思うんですが、この辺、金融庁さんのお考えはいかがですか。
○副大臣（山本明彦君）　両面があると思います。会社法と取引所による規制と両方あると思いますけれども、やはり民間の方に我々の方で余り強い圧力を加えるのもいかがかと思いますが、やはりバランス、まさに先ほど申し上げましたようにバランスよく進めてもらうのが一番でありますので、東証にもしっかり考えていってもらいたいと思いますが。
　商法、会社法につきまして、委員会設置会社の導入等、累次の改正が行われてきました。証券取引所の規制におきましても、コーポレートガバナンスに関する規定の整備が図られてきたところであります。さらに、金融商品取引法におきましても、有価証券報告書においてコーポレートガバナンスの状況についての開示を求める等の制度整備を行ってきたところであります。四月からは上場会社に対する内部統制報告制度が適用となっております。これも今各社で努力していただいておるわけでありますけれども、こうした形で是非信頼性のある企業をつくっていっていただきたいと思いますが、法制度の整備と証券取引所における取組が相まってコーポレートガバナンスの強化が図られていくことが重要であると、こう考えております。
　東京証券取引所におきましては、五月二十七日、一昨日でありますけれども、上場会社のコーポレートガバナンス向上の観点から企業行動規範の拡充等に向けた検討を今年度の最重要課題として進める旨を発表されたというふうに聞いております。こうした場所でいろんな、先ほど先生お話ありましたように、いろんな問題点を解決をすべく問題として東証にも頑張っていってもらいたいと、このように考えておるところであります。
○田村耕太郎君　もう一つの選択肢としては、金融庁さんが独自の法制を考えられるということがあると思うんですね。それは、先進的な資本市場を持っている国が結構共通の法制として持っているのが上場会社法というやつですね。会社法というのは大会社、中会社、小会社と規模に応じてカテゴリーを分けているんですけど、ガバナンスからの観点から見ますと、上場企業独自のやっぱりある意味の法制というのが必要ではないかと思うわけです。上場企業に限った法制といいますと、これまた法務省さんと金融庁さんのどちらの所管になるのか。まあ両方、両足入っていくようなところがあるかもしれません。
　これ質問通告していないので答えられなかったらもう結構ですけど、上場会社法というのは、副大臣、検討に値するんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。別にどなたでも結構ですが。
○政府参考人（三國谷勝範君）　会社あるいは証券取引の在り方、資本市場の在り方については、様々な角度から様々な御提言をいただいておりますし、私どもも関係省庁とも協議しながら随時その改革に努めてきているところでございます。
　御指摘の件につきましても、様々な御意見がございますけれども、私どもといたしましては、いろいろ資本市場の透明性を高めると、そういった観点からまた引き続き制度の改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村耕太郎君　今度は、午前中大塚先生も御指摘されたんですけれども、排出権取引、今回の法制でこれは兼業スタイルでも証券取引所が運営できることになりました。これは大きな進歩だと思うんですね。
　各党で排出権取引の議論が進んでいると思うんですが、政府内でもそうです。ただ、自民党の中はやっぱり最近になって、推進派もいますけれども、産業界の代表者の方々が大分巻き返してこられまして、なかなか予断を許さないような状況になっていまして、今年はＴＩＣＡＤ、Ｇ８ありますんで、両方開催されるというのが四十年に一度のことですので、やっぱりこれ踏み込んで、総理がＧ８のある意味大きな成果にするチャンスだと思いますし、そういう法制も整うわけですから、頑張ってやってほしいと思うんです。
　やっぱり、それはもちろん最初から完璧な制度ってありませんし、課題を挙げたら切りがないんですが、これ国際会計基準と同じような論点があると思うんですね。最後まで日本には日本のやり方があるんだと突っぱねていたら、最後は日本の、やっぱり不利な条件をのまされてもうしぶしぶという感じに、同じようになっちゃうんじゃないかと思うんですね。逆に、中国というのはしたたかで、最初からそれを受け入れて中から自分の有利なように変えていくと。私は日本もそういうような知恵と工夫と勇気が排出権取引制度に必要だと思うんですが、その市場を整備されて金融市場のグローバル化を目指されて、その一つの大きな武器になると思うんですけれども、副大臣、どうですか。これ進めるべきだと思うんですが。
○副大臣（山本明彦君）　田村委員お話のとおりであるというふうに思っております。
　そういったこともありまして、一刻も早く進めることができるようにということで、今回の金商法の改正で金融庁としては排出権取引市場を認めたわけでありますので、やはりそうしたまず土台をつくるということであります。しかし、中身がまだ全く詰まっておりませんので、その中身を今それぞれ、党においても、政府においても、皆様方におかれても今勉強をしていただいているところだというふうに思っております。
　京都議定書期間だけでなくて、先ほどお話ありましたように洞爺湖サミットに向けて総理も懸命に頑張っておられます。地球温暖化対策というのは多分一番大きなテーマになるというふうに思っておりますけれども、そうしたことに先駆けてやはり排出権取引市場というのを創設しておくことは大変重要だというふうに考えておりますので、私どもとしては前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　次に、やっぱりマーケットがグローバル化しますと、今度は投資家保護という観点が必要になってくるんですけれども、今の投資家保護、どちらかというと、よく言われるのが、郵便局で投信買おうと思ったら説明に二十分掛かって、途中で仕事の電話が入って買えなかったとか、もちろん保護も必要なんですけれども、保護の仕方もいろいろ、もう釈迦に説法ですけれども、ありまして、やっぱり投資家の自己防衛能力を高めてもらう、つまり金融・投資教育をしっかり国としても施していく必要があると思うんですね。
　金融庁さんも、文部科学省さんと一緒になってカリキュラムに入れるとか入れないとか、いろいろやられていると思うんですけれども、やはり先進的な金融市場を持っている先進国では金融・投資教育というのが何らかの形で行われていると思うんですけれども、日本も、ちょっとその面遅れていますが、一気に投資教育については追い付くチャンスですので、例えば義務教育に入れるとか、そういうことをやられてはどうかと思うんです。裏を返せばだれが教えるんだという話にもなりますけれども、是非とも頑張っていただきたいんですけれども、今、今後金融・投資教育、どのようなお考えで、どんなふうに進められているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　先ほどプレーヤーが不足しておるというお話がございました。遅まきながら、仮称、金融士をつくっていくということで進めておりますんで、やはりもっと早い、今委員御指摘のように、子供のときから、若いときから教育するというのは大変大切でありますので、そんな形で進めていきたいと思っておりますが、投資家保護の観点からいいまして、分かりやすい金融経済教育を行うことは大変重要だと認識をしております。
　そこで、昨年策定いたしました金融・資本市場競争力強化プランにおきましても、金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上といった施策を盛り込んだところであります。
　金融庁といたしまして、こうした問題意識から金融取引の初心者向けに、金融投資の基礎的な知識や最近の金融取引のトラブル事例を解説したパンフレット、「はじめての金融ガイド」、ここから始まるわけでありますけれども、「はじめての金融ガイド」を作成し、全国の高等学校や地方公共団体を通じて広く一般に今配布をしております。
　また、昨年来、地域の住民の方々を対象に、生活設計や資産運用の在り方について考えてもらうためのシンポジウムを全国五か所で開催しております。私も東京と名古屋と二か所へ行ってお話をさせていただきましたけれども、多くの方が大変興味を持って参加をされておりました。まさに本当の個人投資家でありますので、是非こうした方たちにこれから投資も実績も伸ばしていただいて、また子供たちにも是非伝えてもらいたいと、こんなふうに思っております。今後も更に五か所で開催する予定となっております。
　こうしたことを通じまして、金融経済教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○田村耕太郎君　グローバル化を進める上で、個人金融資産をいかに効率的に汗を流してお金自体に稼いでもらうかという観点が欠かせないと思うんですが、日本の千五百五十兆円と言われる金融資産はほとんどがやっぱり貯蓄セクターで眠っていると。
　例えば、よくテレビなんかで報道されているようですけれども、日本の高齢者の方は平均したら三千万円持って亡くなるとか、また、亡くなられたある高齢者の方の御自宅から十億円以上の現金が見付かったとか、九十五歳の高齢者の方が老後が心配で貯金ばっかりしているとか、非常にある意味残念な、これは社会保障のせいかもしれませんけれども、やっぱり貯蓄に偏った資金の在り方というのは改善していかねばならないと思うんですね。これは間接金融マーケットもゆがみますし、やっぱり効率的な市場、千五百五十兆円が数％でも稼げばこれは国富が生まれるわけですし、購買力の増強を通じて消費も上がってＧＤＰも上がるわけですから。
　是非これ、いかに進めていくか、いろんな方法はあると思うんですけれども、やっぱり税制が大事だと思うんですね。これはもう証券税制もありますし、これは相続税と贈与税の関係もありますし、この辺り、今年は抜本的な税制改正を行うと総理自身も言われていますし、党の中でもそういう議論になっています。チャンスだと思うんですね。貯蓄から投資を進める税制、民主党さんや共産党さんや公明党さんにも御協力いただかなければ税制というのはなかなかできないんですけれども、政府の中で金融を取り仕切られている金融庁さん、副大臣、どうですか、貯蓄から投資を進める税制についての意気込みを力強くお聞かせいただきたいと思います。