Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　今の山下参考人の意見に対して、川出参考人、意見をお伺いしたいと思います。
○川出参考人　まず、特定電子計算機の中から何か引いて、それで来た通信をもう一つ別の、コンピューターならコンピューターに複写するということができるのかということなんですが、これは部会段階でありましたが、特定電子計算機の中に複写みたいなことができないような機能を入れるということですとか、あるいは、仮に複写ができたとしても、これは、暗号鍵、暗号を解く方の鍵というのは特定電子計算機でしか使えない形になりますので、それが別に複写されて再生されるということはないような技術的な措置をとるということになっていますので、それは、ずっと先になって何かそれを改造するようなことができるかどうか、そこはわかりませんけれども、少なくとも装置をつくる段階においては、今、山下先生がおっしゃったような懸念はないという前提でできているということだと思います。
○國重委員　以上で質問を終わります。
　きょうは、五名の参考人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。本日は、五名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　早速ですが、まず田中参考人に一点お伺いをしたいと思います。
　田中参考人、平成十一年にもこうやって参考人陳述をしていただきまして、読ませていただきました。そのときに、田中参考人の言葉を申し上げると、憲法上の問題はあるけれども、平成十一年、当時の修正でもってそれ相当の担保がなされている、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいました。その修正というのは、ひいては罪種が当時の原案よりも大幅に縮小されたこと、そして手法も、立ち会いというものが確保されたこと、これをおっしゃっているものと思います。
　ただ、だとすると、罪種の限定というのも憲法上許される論拠として田中参考人は考えていらっしゃるのかなと思って勉強していたんですが、先ほど山下委員から罪種を今回の原案より絞ることの是非を問われた際には、絞ると、被害者の側から見ると、救われるか救われないか、それで随分不公平が出てしまうんじゃないか、こういう理由で原案どおりあるべきと意見をおっしゃったように思います。
　そこで、ちょっと改めて問いたいんですけれども、もちろん、暴力団なりそういう組織的な犯罪による被害、これを救済する必要性というのは全員が共有しております。先生のおっしゃった中身も聞きました。ただ、かわいそうだ、不公平になる、必要だということと別の観点が必要であって、憲法上疑義があり得る、今回の手法の中では罪種が絞られるかどうかということがやはり関係しているように思うんですけれども、先生は、平成十一年の過去と今回とでそこら辺は変わっていらっしゃるのか、ちょっとその辺を教えてください。
○田中参考人　私の考えは、罪名で考えるのではなくて、実際の被害の実態で考えたい。例えば、被害の額がどうだ、犯罪組織の規模がどうだ、それからその収益の帰属先がどういうところに行くんだというようなことで考えていきたいと考えています。
　世の中の変化によって、例えば窃盗なんというのは、昔はどちらかというと万引きみたいなちょろちょろっとした犯罪が中心でしたから、そういう時代における適用の場面の問題と、それはやはり、集団窃盗ができるような状態になれば、要するに、重大犯罪ということで、まず、重大犯罪というのをどう考えるか、それは罪名だけではないでしょうというのが一つ。
　それからもう一つは、当時は数名の共謀でもいいということとされていた四犯罪だったんですが、今回の改正では組織性の要件が加重されていますよね。厳しくされています。そういう点で、私は、絞りがかかっておるものというふうに理解をしております。
○山尾委員　ありがとうございました。
　次に、川出参考人にお伺いしたいと思います。
　川出参考人、手法のところで、立ち会いがなくなる、これをどう考えるのかということの先ほどからのおっしゃり方を伺っていると、要は、進行形で立会人がいるから抑制されるというよりも、事後検証の仕組みがあるので、後でばれるんだから、そういう意味の抑止力があるでしょう、こういう中身のことをおっしゃっていたんだと思います。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、きょうは緒方参考人の方から御自身の話がありました。実際に、事実として裁判所も認めている、過去の法務大臣も認めている、当事者たる警察組織だけが認めていない。言ってみれば、後でばれたんだけれども警察組織だけは認めていない状態が今もなお続いている。
　そこを考えたときに、私は、現在進行形の抑止力というのは非常に大事ではないかと思うんです。なぜなら、後でばれるのだから、ばれて違法だとわかるようなことはしないはずだという大前提が本当に信頼に足るものであるのか、信頼できないのではないかということを、きょう、緒方参考人の話から私たちは学んだと思うからです。
　その点、いかがお考えになりますか。
○川出参考人　緒方先生の事件に関して言うと、それは、警察官としては、ばれないと思ってやっていたわけですね、きっと。
　ですから、要するに、今回の事例で違法なことをやれば記録として残る、そして、最終的にそれが弁護士側から申し立てられて違法な傍受となったら、それは証拠として使えなくなるわけですから、そんなことはやらないだろうという話であって、ですから、後でばれたとしてもどうでもいいんだ、そういう感覚で警察官が通信傍受をするはずはないので、そういう意味での抑止力が働くだろうということですので、先ほどの緒方先生の事例とはちょっと話が違うのではないかと思います。
○山尾委員　残念ながら、ちょっと私はなるほどというふうには思わなくて、本来なら、普通はそうなんです。さすがに、後で違法だと言われたら、それは普通は、謝罪をする組織であれば、後でばれるようなことは当然やらないであろうというふうに思えるんですけれども、ちょっとその大前提の部分がどうなのかなということを申し上げたいわけなんです。
　もう一つ伺います。
　先ほど、罪種を考えるに当たって、社会が求める現実的な必要性と犯罪の重大性の見合いということもおっしゃっておられまして、私、そういう論は当然あるだろうなと思っているんです。
　だとすると、さっきちょっとおっしゃったので、おっと思ったんですが、例えば、平成十一年当時は、集団密航という現実的必要性があったと。十六年たった今、私どもの一般的な感覚で言っても、その必要性は相当程度下がっている。そうすると、これを外すという議論が今回あってしかるべきだったかもしれない。それは、部会の中では、先生自身のお話だとかあるいは部会の中の論議だとかで、では、そういう必要性がなくなったものはむしろ外していく、こういうものはあったんでしょうか。
　というのは、要は、拡大一方で、普通は縮小というのはないんですよね。でも、実際、先生は理屈の中でそうおっしゃったので、そこの部分をもう少しお教えください。
○川出参考人　考え方としてはおっしゃるとおりで、必要性がなくなったものは外すということは十分あり得ると思います。ただ、部会ではそういう議論はなかったですね。
　なぜかというと、それは恐らく、集団密航は、今はなくなっている、しかし、また出てくる可能性があるということも踏まえて、ではそのときにまた対処するのかということであったのではないかと思います。
　ですから、正面からその部分の議論はしていません。
○山尾委員　だから、縮小というのは非常に難しいんだと思うんですよね、一度拡大したときには。後にないということは誰も言えないと思うんですよね。
　あともう一点、川出先生に、本来、法律上やれるし、やるべき傍受の事例が、事実上、制約でできなかった例が少なくないと予想されるとおっしゃいました。
　これは、先生が把握されていたり、あるいは部会で、具体的にもしそういう例があったのであれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○川出参考人　部会で特に具体的な事例が出てきたわけではありません。
　ただ、事実上できない場合が当然あるので、そのときに、もし通信傍受をやっていれば、それは犯罪関連通信というのが傍受できた事例もあっただろうという、それはあくまで私の予測ですので、具体的な資料があるわけではありません。
○山尾委員　事実上やれなかったという事例がこの委員会でもなかなか具体的には出てきていなくて、もし本当に必要であれば警察の方から出てくるのかなというふうに待っているんですけれども、ちょっと出てこないので、もし御存じであればと。ただ、部会でも具体例は出てこなかったというふうにお伺いをしました。
　そして、済みません、さらにもう一点なんですけれども、新手法を取り入れるに当たっての負担の問題ということがあります。これも二つあると思うんです。警察というか捜査機関の負担の問題と、通信事業者の負担の問題。
　捜査機関の負担の問題はちょっと質問からは外します。私は、捜査機関の負担というのはそれ相応にあることが事実上補充性に結びついているのではないかとやはり現実的に思っていますので。
　ただ、通信事業者の負担なんですけれども、通信事業者は、この傍受の仕組みができてから、法律上の協力義務の中でかなり負担を強いられている現状を御存じだと思います。
　私たちも視察へ行って、本当に立ち会いの方は、長時間拘束され、その人件費も支払われない。そしてまた、今までの傍受、そして、もし新手法が入って万が一するとしたら、これからの傍受、そういう整備面の負担も設備もその協力義務の中で相当負担されてきたし、何かされるのではないかと御心配されている。
　部会の議論の中で通信事業者の負担ということを取り上げるのであれば、まず、それをあるべき姿に戻す、しっかり国費なり警察予算の中で対応する、まずこの議論があってしかるべきだと思うんですね。これがなくて一足飛びに、だったら、ちょっと立ち会いは大変だからなくしましょうか、こういう議論になっていてはおかしいんだと思うんです。その点は、部会の中で、事業者負担をあるべき姿でちゃんと軽減して、国が持つものは持とうよ、こういう議論はあったんでしょうか。
○川出参考人　今おっしゃる負担というのは、国がお金を出すということになれば、今の傍受施設の場所の確保とか、あるいは人件費を払うとか、そういう話ですか。（山尾委員「そうです」と呼ぶ）
　人件費を払うという話はなかったですね。ですから、それはむしろ立ち会いの負担を減らすという意味での負担軽減を図るということであって、恐らく事業者側としても、人件費を払ってもらいたいわけではなくて、それについて人を出さなきゃだめだというところが大きな負担ですから、むしろそこを解消してもらえるのはありがたいという意見がありました。
　ただ、その後、今回新しい仕組みをつくったときの設備について、それをどうするかというのは、事業者側からはそれなりの負担をしてもらえないかというような話もあったような気がしますが、では具体的にそれをどうするかというところまでは部会では議論していません。
○山尾委員　済みません、部会の幹事でいらっしゃったのが川出先生だけなので、最後にちょっともう一点だけ聞かせてください。
　ずっと私もよくわからないのが、要は、机の上の理屈としての暗号云々の新手法というのは繰り返し説明を受けているんですけれども、本当にその新手法の技術ができるものなのか、そして、できるとして、それが本当に立ち会いにかわる適正を担保し得るものなのかというところが議論できるほどにまで煮詰まっていないように感じているというのが私の感覚なんですね。
　一方で、私どもも視察へ行った先に、デロイトトーマツという第三者が、警察に委託をされて、今日予定されている傍受の新手法技術の適正性を担保した第三者だという形での説明を受けました。でも一方で、先生もおっしゃっていたとおり、いわゆる特定装置というものが本当にできる段になったら、仕様書というものが公開されて、それもちゃんとチェックする必要があるんだろうねと。
　これはどう考えたらいいんでしょうか。私ども立法府としては、やはり、今全く仕様書もない段階の新しい傍受装置が、本当に、いかなるものであって、可能なものであって、その財源に幾らかかり、それにちゃんとした措置がされるのかどうか、そういうことも含めて判断をしないといけないような気がしているんですけれども、まだ何かその段に来ていないような気がするんですけれども、部会の中あるいは先生御自身の中ではここをどのようにそしゃくされているのかということを教えてください。
○川出参考人　部会の段階では、こういう仕組みになるんだ、こういう仕組みができればこういうことができるんだ、そういう説明だったわけですね。ですから、委員の先生方がどういう形で判断されるかわかりませんけれども、少なくともこういう仕組みを前提とした法律という形になるわけでして、その上で、それに見合った設備ができなければ結局この法律が動かないということですから、結論はそうなるんじゃないでしょうか。
　それで、実際に、特定電子計算機ですか、あれはこういう機能を備えているということが前提になっていますよね。そういうものができなければ結局それは使えないので、この仕組みが使えなくなる、そういう話だろうと思います。
○山尾委員　ありがとうございました。
　緒方参考人にお伺いをいたします。
　先ほど、私が当時の事件の話を川出参考人にして、そして川出参考人から返答もございました。そのやりとりをお聞きになって、御意見、御感想があればお伺いしたいと思います。
○緒方参考人　確かに、警察はばれないと思ってやったんですね。なぜばれないと思ったかというと、最初の盗聴というのは無線方式でやったんです。それを、雑音がいろいろ入る、おかしいということで有線に変えた。ですから、有線で盗聴するというのはよっぽど勇気が要ることなんですね、本当に、ばれたらすぐわかるから。だから、よくやったという、それが警察の、よくそこまでやるな、そういう話だったんですよね。
　ですから、そういう中で僕が一番怖いと思うのは、やはり山下先生が最後におっしゃられたことですね。やはりここの委員会が非常に大事ですよ。警察は、警察庁長官を初めとして、やったとは認めないわけですよね。みんな、やったことを知っているんですよ。でも、認めない。たとえ雨が降っても、警察が晴れだと言えば晴れになる、それが今の警察ですよ。それを皆さんは相手にしているんですよ。
　僕は、ここにいて思い出しています。ちょうど最初に法案の審査があったときに、法務省の役人が僕の部屋に来たんです。緒方先生、あなたの事件はよく知っています、でも、今私たちが法務省の主導でやるから抑制的な通信傍受ができるんです、これがだめになったら後で警察がやります、そのときは大変なことになるから通してくださいと、大変な説得をしましたよ、僕に対して。賛成してくださいと。それが今の現状です。
　ですから、皆さん、よく考えてください、法務委員会の皆さんは。やはり皆さんがそれに対してどう考えるのか。僕は、その点でいうと、やはり今、警察がどんどん強くなっている。市民のプライバシー権はそれに伴ってどんどん制限されようとしている。今、その議論なんですよね。
　ですから、秘密保護法について、例えば官僚六百人の適性評価ということで、では、誰がやるんですか。警察が全部つかむんですよ。官僚の病歴から財産から、交友関係から思想傾向まで、全部警察がつかむ。こんな恐ろしいことはないじゃないですか。その一環だと僕は思っています。
　ですから、そうした点で、僕が法務委員会の先生方に改めて申し上げたいのは、この法律の範囲内ではそうかもしれないけれども、変なことになると、皆様方一人一人がやはり盗聴の対象になり得るということ、そのことを申し上げたいと思います。
○山尾委員　ありがとうございました。
　最後に、長澤参考人と山下参考人に一つだけ。
　やはり私、この新手法というのに本当に懸念がありまして、立ち会い、人がいるということによる、進行形、アイ・エヌ・ジーの抑止力というのはやはり非常に大きくて、それが、後から、場合によっては事後的に検証されるからいいのではないかというのは、やはりどうしてもくみしがたいなと思っているんですけれども、この進行形、そして事後、このチェックの体制についてそれぞれ一言ずつ御意見ください。
○奥野委員長　先に、長澤参考人。一言でお願いします。
○長澤参考人　やはり、盗聴を実施しているところに人がいる、どの段階で通話を切るのか、そしてまた聞くのか、それはずっと見られているわけですね。ただ、聞いてはいないから、真実のところはわからないと思うんですけれども。
　やはり、人がいたときに、そういうような精神的なプレッシャーを受けた上でそういう実務を行うということと、あとは、パソコンに全部録音したものを最後にまたチェックするというんですけれども、警察はこれはダビングして残すんでしょう。私は、一部ダビングして残すということを当然考えていると思います。ですから、これはチェックにならないというふうに思っています。
○山下参考人　やはり現在、法律上は確かに、事後的な、通信の当事者による不服申し立て制度がありますけれども、ほとんど使われていないというふうに言われております。したがって、事後的なチェックが実際はほとんどなされていない。
　そのような現状においては、やはり私は、立会人がいるということの意義は極めて大きい。そこでやはり抑止力が働いているということがあると思いますので、現状においては、やはり必ず立会人がいないと、私は、さっき言ったように、警察が、過去にやったことを認めていない、そういう組織であるということを考えますと、やはり何をするかわからないと思いますので、第三者がそこにいるということによる抑止力が極めて重要な機能を果たしていると考えております。
○山尾委員　どうもありがとうございました。しっかり議論していきます。
○井出委員　維新の党、信州長野県の井出庸生です。
　きょうは、五名の皆様、よろしくお願いいたします。
　私の通信傍受に対する考えは、きょう来ていただきました山下参考人がおっしゃっていただいたこととほぼ一〇〇％一致をしております。通信傍受の必要性を私は一〇〇％否定するものではないんです。ただ、それを極めて限定的に運用していかなければいけないだろうと思っております。そういうわけで、お招きしておきながら大変恐縮なんですが、きょうは、山下先生にちょっと質問をしないで、ほかの先生方に伺っていきたいと思うんです。
　まず、きょう私がつくってきた資料を皆さんに見ていただきたいんです。
　一枚目の資料は、通信傍受法を実施するに当たって、警察側がこれだけ慎重な手順を踏む、通信の秘密、プライバシーに配慮して、それでも必要なことをやっていくということで挙げている条件を列挙しております。対象犯罪を限定している、これは最高裁判例にもありました。補充性をちゃんと設けている。裁判所に行って令状もとってきて、立ち会いもやって、そして記録はしっかりと後で検証できるようになっている。これが今までのたてつけであった。
　それが、今度の改正案によって、対象犯罪が大きく拡大をされる。
　そして、補充性については、これはそもそも、捜査機関が、もう通信傍受以外ほかに手はない、最後のウルトラＣである、そういう判断をするかしないかが補充性でありますので、捜査機関以外の知るところではない。
　令状について、この令状という手続も非常に厳格なのですが、実際、過去十五年間で令状がはねられた例というものは皆無だ。そしてまた、もっと言いますと、この十五年間、裁判所が発付した令状というものは星の数ほどありまして、その十五年間の中の二百八十何枚という令状、それを知っている裁判官すらほとんどと。ですから、取り調べの可視化や司法取引については、裁判所から一定の見解が法制審でも出たと思います。恐らく、通信傍受に関しては、最高裁の方は議論する材料すらないというのが実態ではないかなと私は思っております。
　そして、今回、立ち会いがなくなること、それはるる、懸念はいろいろ御指摘があったとおりです。
　その後に、やはり記録の閲覧というところなんですが、これは川出参考人が、事後のチェックができるということがこの制度の適正化を担保する中心的な役割だというお話があって、私もそのとおりだと思います。
　きょう川出さんにまず伺いたいのは、記録には当然、原記録と傍受記録がありまして、傍受記録は、捜査機関が犯罪に該当する関連性の高い部分を切り取っている、それは当事者に通知もされますし、当事者がそれを聞くこともできる。ただ、どれだけ聞いたかというデータはないというのが、さきの法務委員会での警察庁刑事局長の答弁でした。私は、捜査の適正さを担保するのであれば、原記録の閲覧が今まできちっとされてきたか、これが一番の事後チェックの肝だと思っております。
　この原記録の閲覧が今まできちっとされてきたのか、これからもきちっとされていくのか、そういう議論が法制審の中でどの程度なされていたのか、御記憶の範囲で結構ですので、川出参考人に教えていただきたい。
○川出参考人　どの程度なされているかというのは、それは予測としてということですか。
　仕組みとして原記録の閲覧ができるというのは前提でしたが、その上で、その原記録の閲覧がどの程度なされているか、いたか、そういう実証的な話というのは出てこなかったと思います。
○井出委員　おっしゃるとおりだ、それが法制審の議論だと私も思っております。
　それはなぜかといえば、山下参考人が冒頭、不服申し立てもほとんどないというようなことをおっしゃっていたんですけれども、被告人や被疑者に、傍受した記録については通知が行く、しかし、果たして原記録があることがきちっと伝わっているかどうかもむしろ疑わしい。ましてや、原記録が行っている裁判所は、まずそれを保管することが重要な仕事である。それを、被告人や弁護人から言われてもいないのに、検察側から言われてもいないのに、裁判官が原記録を自発的にチェックしようという仕組みには現行法でもなっていない。
　そういう意味では、今、事後チェックというものが現行法においてもしっかり働いているかというのは大きな疑問だと言わざるを得ない。
　もっと言いますと、さきの委員会で、五年間で百七十五件の原記録を今裁判所が保管している、そのうち原記録の閲覧、複製の要請があったのは二十五件、そのうち二十三件は捜査機関側からの閲覧要求、複製希望だったと。裁判官が自発的にですとか、被告人、弁護人側が求めたケースというのはほとんどないというのが現行法の実態であって、このことは、これからのこの通信傍受の議論の中でしっかりやっていかなければいけない。今、川出さんがおっしゃっていただいたように、法制審でもそこは議論されなかった部分ではないかな、そういうふうに感じております。
　次に、通信傍受を考えたときに、対象犯罪の範囲、それからその手法、やり方、その二つが大きな問題とされております。
　犯罪の拡大については私は慎重であるべきだと思いますが、川出さんのおっしゃるように、重大犯罪というものを犯罪の名称だけで決めるというのはどうかというのは私も一理あるかなと思っておりました。
　一番私がこだわりたい、これからの議論でやっていきたいのは、その手法ですね。立会人をきちっとつけること、そして、警察の施設ではなくて、通信のデータというものは、暗号化されていようが何していようが、一義的には事業者が管理するものですから、事業者のところに行って聞いてくるのが筋だろう、そういうことをこれから主張していこうと思うんですが、また川出参考人に伺いたいと思います。
　手法の面で、新しい暗号技術をやれば立会人にかわる機能はしっかりと担保される、令状で発付された聞きたい部分がまず記録としてとられる、それが警察署で聞けるわけだし、特定の機械でしか聞けない、そういうお話があったんです。
　先日、私は、この案件で委員の皆さんと視察に行ってきたんですけれども、そのとき、通信傍受のデモンストレーションをやっていて、本来であれば通信傍受ですからイヤホンで聞くんですけれども、そのときは我々が視察をしていたので、それをスピーカーで聞かせてくれた。これは、スピーカーで聞くということは、私は、警察署の中であれば、立会人がいなければ十分考え得る。捜査員が携帯電話一つ持っていれば、携帯電話で今録音ができる時代ですから、スピーカーで流せば複製もできます。
　これは、私の拙い頭の中で、そういうこともあり得るんじゃないかという一例なんですけれども、やはり事業者の場所に行って、立会人が通信傍受の中身を見ること、聞くことができなくても初めと終わりと立ち会っていることと、警察署に記録を伝送して、それを警察署の中で聞いてください、あと、立会人も誰もいませんということでは、やはり適正な執行というところの、私は今までやってきた二百何十件の案件はスポット傍受もちゃんとされたと信じたいと思います、でも、信じたいのと実際それが制度として担保されるかは別問題です。
　警察署で傍受されるということは、やはり適正な運用がなされない可能性があるということは確かだと思いますが、いかがでしょうか。
○川出参考人　適正になされない例というのは、今おっしゃった、スピーカーで流してそれを録音するということですか。
　それは、スピーカーで流すこと自体がだめだという話なわけですよね。今、事業者のところでスピーカーで流すということは理屈上はできないんですか。それだって、やろうと思えばやれるわけですよね。そのときに捜査官が忍ばせていて録音することはできるわけで、それは立会人がいるかどうかというのとは関係ないんじゃないですか。（発言する者あり）できないんですか。
　それはそういう仕組みにすればいいわけですよね、その特定装置の方で。ですから、そこは不正ができないようにする仕組みを特定装置のところでどういうふうにつけるかという話であって、立会人がいるかいないかということは、それとはまた別なんじゃないですか。
　それでカバーできない部分というのがあるとすれば、それは、申し上げたように、事後的な検証のところでむしろ抑止力が働くだろうというのが私の考えですので、そこが働かないというふうにおっしゃるのであれば、それはそうだと思います。
○井出委員　適正な運用、執行ができないものが可能性として考えられるのであれば、それをしっかりと一つ一つ制度で担保して潰していくというのは、まさに我々がこれからの議論でやっていかなければいけないところかなと思っております。ありがとうございます。
　次に、長澤さんに伺いたいのです。
　これは端的にお答えいただきたいんですけれども、当時、通信傍受法の制定で大議論があって、牛歩まであったと。私も牛歩の議事録を読んで、議長は大変かわいそうだなと思いました。
　それに比べると、やはり今、通信傍受の議論は、私は、足りないという言い方がいいのかどうかわかりません、通信傍受が必要だと思っている方がふえてきているのかもしれませんし、ただ、先生に伺いたいのは、やはり当時の議論と今の通信傍受の議論を比べてみて、率直に感じられている感想を端的にお答えください。
○長澤参考人　当時の反対運動の大きな重要な部分を担ったのはマスコミでした。マスコミがこぞって、自分たちも盗聴の対象になるということで、大きなマスコミも含めて盗聴法に反対の立場をとりました。そして、日弁連もマスコミと同じく、これは人権侵害だ、プライバシーの権利の侵害だということで大きな運動をしました。
　ところが、今回はマスコミがほとんど書きません。それはなぜか。日弁連が基本的に賛成したじゃないか、答申案に賛成したんだからそんなに問題がないという認識が多いのかどうなのかわかりませんが、書きません。
　ですから、本当に問題点が明らかになっていない現状の中で、今この法案審議が進行している。問題点をこの委員会できわめていただいて、そしてこの法案の問題点を十分議論した上で結論を出していただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○井出委員　ありがとうございます。
　今、日弁連の話が出ましたので、田中参考人に伺いたいのです。
　田中参考人の実体験に基づくお話を伺っていて、私もそのとおりだなと思いましたし、私自身も、振り込め詐欺ですとか組織的な窃盗、または児童ポルノだって大変組織的にされているような報道を見れば、何かこれにきちっと抗する手だてはないのかと思います。
　ただしかし、今回、日弁連がこの法案に賛成を表明されている。それは、これからの刑事司法を見据えたときに、この法案全てを見て賛成されたと思うんですが、私のところにもよく日弁連の方がこの法案の早期成立をということを言ってきてくださった、まあ最近はいらっしゃらないんですけれども。
　端的に申し上げますと、私は、今回の日弁連の早期成立という対応は、日弁連は、日弁連という組織のための利益をとって、弁護士が本来持っていなければいけない一人一人の職業観、職業利益、そういったものよりも組織益を優先したのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○田中参考人　私が日弁連を代表して答えるわけにはいきませんので、私の感想だけ申し上げます。
　日弁連も、やはりいろいろな分野をやっているわけですね。人権擁護委員会、刑事弁護の委員会、私どものような暴力団対策をやっているところ、それから消費者問題を専門にやっているところ。
　そうしますと、やはり、その時代その時代で、どこが一番問題点としてクローズアップされているかというところが少しずつ違ってくる。現時点では、やはり消費者問題あるいは民事介入暴力問題、そういった組織犯罪部分が非常にクローズアップされて、先ほどマスコミが何も言わないというような御意見がありましたけれども、マスコミも、今自分のところが報道している現状に照らすと、やはりこれは必要じゃないかというような意見ではなかろうかと。
　私は、日弁連を代表して答えるわけではありませんが、今回、かなり日弁連の首脳も苦悩しながら、いろいろな部門を担当する人の意見を最終的にそういうふうに調整したんだろうというふうに理解しております。
○井出委員　ありがとうございます。
　私は、これから議論をしていく中で、日弁連の方では、国選弁護人の制度の拡大ですとか、そういうところは必要だと思っております。ただ、日弁連が苦悩した部分をもう少しでも前進できないかというところでこれから知恵を使っていかなければいけないなと思っております。そういうことを申し上げておきたいと思います。
　緒方参考人に伺いたいと思います。
　緒方さんの事件のことを、今回、そしてまた別の場所でも伺いました。私も、緒方さんの事件を、やはり警察、政府として、行政側がきちっと過去のそういう過ちを認めるべきではないかと思っています。それによって、そこを認めることによって、謝罪をすることによって一歩前進する、これからのことが前進していくんじゃないかという思いもあるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○緒方参考人　結局、この通信傍受法を執行するのが警察なんですね。ですから、その警察がどういう警察かということがとても大事だと思います。
　その点でやはり一番気になるのは、また一番大きな問題だと思うのは、やはり、やっておきながら知らぬ存ぜぬを繰り返す、これが一番大きな問題だと思っております。これは結局は、法令を最もたっとばなければいけない、そしてそのもとで執行すべき公権力の警察として非常に大きな弱点だと思うんですね。
　これは、国会で幾ら聞いてもというだけじゃないんですよね。例えば、ちょうど通信傍受を議論したときに、どうせこの緒方事件が大きな問題になるからということで、自民党のＰＴで当時それを担当されていた与謝野馨さんが、警察を呼んで、そして、認めろ、そうしないとややこしいというふうに何度言っても、与謝野さんの言葉で僕は聞いたんだけれども、あいつらは何度言っても言うことを聞かないんだよ、大変なやつらだ、そういうふうにおっしゃられていましたよ。僕はそれが実感なんですよね。
　ですから、そこがやはり一番大きな問題で、確かに当時、Ｇ７はみんなこういう盗聴システムを持っている、日本だけない、それが導入したいという大きな理由だったんですよね、それを横並びにしたいと。でも、結局、警察もそれぞれあって、日本のような警察というのはほかの国にないですよね、フランスだって、イギリスだって。
　ですから、僕は、そういう点でいうと、執行する日本の警察の体質、法令を軽んじているとやはり言わざるを得ない警察に対して、監視が非常に大事だし、今回の法令はむしろ警察を強くするんですよ。そこが、プライバシー権を縮めてしまうというところの関連で一番大きな懸念だということを申し上げたいと思います。
○井出委員　ありがとうございます。
　自民党の与謝野先生の話は私も過去の議事録で読みましたし、緒方さんの思いがかなえられるべきだと思うんですが、ただ、今回の法制は、その緒方さんの思いがかなえられたとしても、制度は制度で別でありますから、対象犯罪の拡大と運用の合理化という部分で、私は、まずこの運用の合理化という部分から、現行も含めて、これからしっかりと議論をさせていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　きょうは、五人の皆様、ありがとうございました。
○奥野委員長　最後に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、五人の参考人の皆様方には、忙しいところ当委員会までお運びいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、通信傍受の拡大、いわゆる盗聴法を拡大するということにつきまして、盗聴捜査の有用性、必要性という問題と、これが果たして憲法を侵害するものであるのかないのか、つまり、憲法解釈の法的安定性の問題とは分けて考えることはできないと思っているんですよ。
　今、とりわけ、特別委員会で集団的自衛権の問題をやっておりますが、集団的自衛権はどこの国にも認められている、だから日本も持っていいんだということと、では今の日本国憲法の中で法的安定性の問題でどうなのかということを議論するのが国会の場ですから、私は、そういう立場からまず確認させていただきたい。
　長澤参考人にお尋ねいたします。
　実は、この委員会で重徳委員も既に質問しておりますが、実は、法務省のホームページに「Ｑ＆Ａ」というコーナーがあるんです、この通信傍受の問題について。「通信の傍受を認めることは、通信の秘密を保障する憲法に違反しないのですか。」との質問に対して、答えとして、「憲法第二十一条第二項は、通信の秘密を保障しており、これについて最大限尊重すべきことは言うまでもありません。」としながら、「他方、憲法第十二条及び第十三条は、公共の福祉による制約を規定しており、通信の秘密の保障も、絶対無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許されるということは、憲法解釈の常識です。」と。
　私からすると、憲法二十一条第二項、通信の秘密を守るということが憲法解釈の常識だと思っているんですが、それが制限されることの方が常識だというふうに言わんばかりで大変違和感を感じるんですが、このことについて、長澤参考人、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○長澤参考人　法務省がホームページでそのようなものを書いたのを私も見ました。
　具体的には、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許容されることは、憲法解釈の常識ですというふうに書かれているんですね。これは本当に憲法解釈の常識なのかなという疑問があります。
　私が憲法を学習したのは大学時代ですから、もう昔になります。でも、今、憲法の学習をすると、そして人権保障規定を学ぶときに、このような説明を大学ではしていないのではないでしょうか。
　憲法の保障規定は、皆さん御存じのとおり、精神的自由権、それから財産権、経済的自由権、この二つに分けられて、人権制限については二重の基準が妥当する。これは芦部憲法が確立した内容です。この芦部憲法で僕も学習しました。
　なぜか。よく条文を見てみるとわかります。経済的自由権を定めた二十二条、それから二十九条財産権保障、よく見てください。公共の福祉によって権利を制限することができると書いてあるんです。ところが、二十一条の二項、通信の秘密についてはそのような規定がありません。精神的自由権全般がそうなんです、表現の自由、思想、良心の自由。これに対して公共の福祉によって権利を制限してもいいということは、各条文にはないんです。ですから、精神的自由権については絶対的な保障ということを大原則として憲法の場では教えていることだというふうに思います。
　なぜ精神的自由権が大切なのか。まさに民主主義社会を形成するための基本的な権利だからなんです。これなくして民主主義社会はあり得ない、このように憲法は考えていますし、憲法の講義もそのように行われているんだというふうに思います。
　では、精神的自由権も全く無制限か。これは先ほど述べました、プライバシーの権利と報道の自由がぶつかることがあります。報道機関がプライバシーにわたって報道を行うこともあります。しかし、この場合については、報道された人が全くの一般私人なのか、皆さん方のような政治家、国会議員であるのか、こういうことに基づいて、報道機関が報道してもいい範囲が異なってきます。皆様方、政治家の皆様にはほとんどプライバシーはないんだ、そのくらいプライバシーを暴露されても報道の自由の方が優先する、こういうことが出てくるということです。
　それを、先ほども申しました捜査の必要性イコール公共の福祉ということで制約しようとするならば、とめどもなく拡大していくでしょう。今は盗聴です。盗聴の次は何ですか。会話傍受もしたい、室内に入って盗聴器を設置したい、室内に入ってビデオカメラを設置したい、こういう要求が出てこないとも限りません。実際、会話傍受についてはもう考え方が示されています。
　ということですから、捜査の必要性ということを抽象的に述べていくと非常に拡大してくる。ですから、人権保障の精神をきちんと踏まえた上で、どこまで人権を制限できるのかということについては、基本的には、人権が他人の人権を侵害するのか否か、そのような観点に立って考えていく必要があるということだと思います。
　以上です。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　よく理解できました。ありがとうございます。
　続いて、憲法との関係で、山下参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　三十五条の令状主義についてです。
　捜索、押収する物については令状にしっかり記載する、そして当事者が立ち会うということがあるんです。盗聴というものは、あらかじめ盗聴する人に今からあなたの電話を盗聴するからねと令状なんて見せると成り立たない捜査手法ですから、事後に行われるわけですが、では、立ち会いを何で代替するか。それが通信事業者であったり地方公共団体の職員であったりするわけですよね。それで、差し押さえていいものは、あくまでも犯罪に関連する通話のみですから、その該当性の判断を担保するために、いわゆるスポット傍受というのが行われてきたわけですね。
　今回、新法では、データを録音してごっそり警察署内へ送る、そこでスポット再生をやるというんですけれども、そのスポット再生を現に今やっているかどうかということは確認できませんし、記録として原記録に残るというんですが、それを通信事業者なりが後で検証するということも書かれておりません。果たして、暗号化することによって立会人を置くということの代替になるのかどうか、ちょっと先生の立場から説明していただきたいと思います。
○山下参考人　私の意見でも述べましたが、基本的に、立会人の果たしている役割、機能と、それから暗号化というのは必ずしも関係ないというふうに思うんです。
　基本的に、暗号化というのは、今回、伝送するときに、そこから漏れた場合に第三者がそれを聞いてしまうと大変問題なので、暗号化をして聞けないようにする、それは伝送に関するリスクの回避のための手段だと思うんですね。
　立ち会いは、先ほどから私はずっと言っていますけれども、やはり、そこにいることによって、警察や検察がやる傍受のところで、いわゆる濫用的な傍受といいますか、関係ない通信を聞くとかいうことがないようにチェックする、または、データを改ざんするとかそういうことがないようにチェックするというための機能を果たしているし、そういう役割が期待されていると思うんです。
　したがって、それはやはり、暗号化するというようなやり方では決して代替できるものではなくて、独自の機能、役割を果たしていますので、暗号化したから要らないというのは、私は、論理的でもないし、実際にもそれでは濫用を防げないと思います。
○清水委員　次に、田中参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　同じく憲法との関係でお伺いするんですが、民事介入暴力、これを取り締まるということはもう当然のことですし、私たちの党としても、暴力団組織の検挙、壊滅ということは当然のことだと考えております。しかし、ここに至って議論されている通信傍受の捜査手法というのは、暴力団のみを対象としたものではありません。この間の運用の実績を見ましても、犯罪と無関係の通話が八五％、中には、二千七百二十一回通話を聞いて、ただの一回も犯罪と関係する通話はなかったという事案もありました。これが憲法で制限されている必要最小限の捜査手法なのかどうかというところは非常に疑義があると思うんですね。
　田中参考人は、かつて、二〇〇四年、名古屋弁護士会の会長さんとして、憲法違反のイラク派兵に反対し、繁華街で行ったデモの先頭にも立たれて、当時、法律に携わる者として、憲法違反は許さないという声を上げていきたいと述べておられるんですね。ですから、必要性、有用性があったとしても、やはり憲法にかかわる部分がグレーであるならば、そこは抑制的に運用しなければならないものであるというふうなお考えはございませんか。
○田中参考人　私も、弁護士として、かつて憲法も学びましたので、それは当然重要なことだと思います。それを立法過程で生かしていっていただきたい。私としては、個人的には、現在の犯罪情勢と、それから今回の組織性の要件あたりでチェックを厳しくしたところで、辛うじてクリアできるのではないかというふうに期待はしております。
○清水委員　それでは次に、緒方参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、何度も当委員会で、山谷国家公安委員長や、あるいは警察庁に対して、過去の緒方事件についてただしましたが、同様に認めておりません。
　調べたところ、例えば西暦二〇〇〇年三月十日の予算委員会で、田中節夫警察庁長官が何と言ったか。「盗聴行為未遂があったと認められ、」こういうふうに言っているんですね。私の質問に対しても、山谷国家公安委員長は、盗聴の未遂があったということなんです。
　どう考えても、緒方さんのお話を聞いていると、未遂どころか、九カ月にわたって盗聴の実態があった、国賠についても決着がついている。未遂であったという苦しい言い逃れをする警察庁に対して、どのような感想を持っておられますか。
○緒方参考人　未遂であった、これはとんでもない話ですね。やはり既遂だ。
　そして、実際、盗聴のアジトとして使われた場所からは、カセットテープ、それから日にちのついたカセットテープのケース、それをもとにして、少なくとも九カ月聞かれただろうと推認されると書いてありますけれども、これは間違いなくそうだという話を伺っているんですね。ですから、そういった意味では、未遂というのはとんでもない言い逃れですね。
　僕は、警察はこの法律の執行を担うという立場であるわけですから、やはりそこのところははっきりと認めさせるということをやっていただきたいと思っております。
○清水委員　緒方参考人の資料を見ますと、国賠訴訟で、地裁判決については、国、警察と原告である緒方さんと両方が控訴されて、高裁で決着がつくんですが、高裁で出た賠償金額の方が地裁の判決で出た金額よりも高くなっているんですよね。
　ここについては、どのように御理解、受けとめをされておられますか。
○緒方参考人　東京高裁で確定した賠償金というのが四百四万円でした。地裁では二百数万円だったと思います。僕は、東京高裁がプライバシー権に対する侵害について述べた部分、これは判決の中でも大変秀逸なものだと考えております。したがって、そこを考慮したんだろうと思います。それにしても日本の人権というのは本当に安いということを痛感いたしますけれども、その点ではそう考えております。
○清水委員　川出参考人にも一問お伺いさせていただきたいと思います。
　川出参考人の論文、「新たな捜査手法の意義と展望」を読ませていただきました。この中で、「通信傍受の拡大や室内会話の傍受制度の導入については、憲法上許容される範囲はどこまでなのかが検討の中心とならざるをえないであろう。」と書かれておられますし、現行盗聴法が、当時、与党の修正によって対象犯罪の限定と常時立ち会いの規定が行われたわけですが、そのことに触れて、「仮にそれを変更するというのであれば、それらの要件が通信傍受の合憲性とどのように関係しているかを明らかにしたうえで、その許容性を検討する必要がある。」とも述べられておられます。
　先ほどその部分については意見陳述の中でされましたので、私はそれは理解しましたが、では、法制審の特別部会でこうしたことが本当に中心的課題として議論されたかどうか、そのことについてはどういう受けとめをされておられますか。
○川出参考人　通信傍受法の中で憲法問題として考えられたものについて、それはもちろん、一つ一つ議論はされたと思います。
　ですから、先ほどの話でいえば、重大な犯罪に当たるかどうかとか、あるいは、立ち会いが、立ち会いについては憲法問題かどうかというのは議論がありましたけれども、仮にそれが憲法三十一条の要請だとすれば、まさにそれにかわり得るような形での担保ができるかというような形で議論をしましたので、憲法のことを意識した議論というのはなされていたと思います。
○清水委員　それでは、長澤参考人にもう一問お伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど質疑の中で、盗聴の捜査手法そのものがいわゆる首謀者の背後関係を明らかにするということになかなかつながりにくいんだというふうに言われました。
　それで、携帯電話ですね、一回使ったらそれはもう使わないんだ、携帯電話については連絡もとらないんだというふうにおっしゃられました。いわゆる飛ばしの携帯とかいろいろあると思うんですけれども、その辺の犯罪事情についてもお詳しいようなので、何か補足することがあれば教えていただけますか。
○長澤参考人　皆さん御存じのように、犯罪者集団が携帯電話をたくさん使って、摘発されたときにこれがたくさん出てきます。あんなに携帯電話をどこで入手するのかと一般人の方は思われますね。ちゃんと商売があるんですね。ホームレスの人たちに名義を借りる、そして携帯電話の契約をさせる。携帯電話を、一人限度五件、十件まで、できる限り契約をさせて、それを入手する。それを犯罪者集団が活用する。一回使えば捨ててしまう。これが現状です。
　では、何でそんなにできるのか。ホームレスがお金がないからなんですね。ホームレスの人たちが、収入がない、ちょっと、君、君と言われて、一件何万円だよと言われたら、そっちに入っていくじゃないですか。これの背景は、そのような名義貸し的携帯電話が多数流通しているところに大きな問題があって、このこと自体は、まさに格差社会の問題と結びついていると私は思います。
　ですから、ホームレスが出なくなるような社会政策をきちんと政治が主導的にやることによって、犯罪者集団が活用しようと思っても携帯電話を入手できなくなるような状況をつくっていくということが基本的な政策ではないかなというふうに思います。
　以上です。
○清水委員　緒方参考人にお伺いします。
　イタリアやアメリカでは既に盗聴捜査の手法が非常に広がってきている、日本も、おくれているからそこに合わせるんだという議論もございました。ただ、一説に聞くと、アメリカなどでは盗聴による捜査手法が年々減少してきている、問題になってきているということについても伺いましたが、その辺、御見識があれば、教えていただけますか。
○緒方参考人　アメリカの司法省の役人と話したことがありますけれども、九・一一の後、愛国法という法律ができて、それがさっと通ってしまうんですね。そこでかなり大規模な、盗聴を含めた、通信傍受を含めたそういうことが行われて、結局、それがほとんど関係ない市民の会話を聞いてしまう。それから、盗聴というのはお金がかかるんですよね。莫大な税金を食ってしまう。そういうことで、今、それを改めて制限しようという動きが生まれていると思うんですね。
　ですから、もちろん国の成り立ちも違う、それから憲法、法律の仕組みも違う中で、ほかの国がそうだからといって日本で似たようにやるということについては、私は大きな問題点を感じております。
○清水委員　時間が来ましたので、最後の質問になります。
　緒方参考人にお伺いします。
　今からでも警察が過去の盗聴事件を認めて緒方さんに謝罪をすれば、許しますか。
○緒方参考人　まず謝罪を伺いたいと思います。本当にそういうことがあり得るのかどうか。それから考えます。
○清水委員　皆様方からいただいた御意見をしっかりと踏まえて、引き続き慎重な審議を尽くしていきたいと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○奥野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十七年七月二十九日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　西田　実仁君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　　　　　山口　和之君　　　　　松田　公太君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　広田　　一君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　西田　実仁君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、山口和之君、仁比聡平君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として松田公太君、小池晃君及び西田実仁君が選任されました。
　また、本日、浜田和幸君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────