Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　今お話があった、東京電力がそのふるさと喪失という法益はないということを上告理由で述べているということは非常にひどいということで私も予算委員会で取り上げたんですけれども、驚きの声が上がった問題でもあります。
　では、最後になるんですけれども、大庭公述人にお伺いをします。
　中国による香港やウイグル自治区での人権侵害、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯が深刻な国際問題となっています。さらに、中国が海警法を施行して、私はこれ自体、国際法に違反したものだというふうに考えているんですけれども、公述人がどのようにお考えか、お聞かせください。
○公述人（大庭三枝君）　おっしゃるとおりで、全てこれは、日本にとってということだけではなくて、国際社会の全体の秩序という観点からも中国のこうした様々な行動というのが懸念されるというのは、多くの方々、多くの政府の合意するところだろうというふうにお答えをいたします。私もそれに同意をするわけです。
　それに対してどうするかということについては、どこの国も非常に考えあぐねているというか、それはなぜかというと、やはり今の国際社会は主権国家が併存している分権的な社会であるというのが大原則で、その上で協力するべきところや共通するところはある、対話をするところはあるけれども、結局、国内における様々な問題はその国の主権に委ねられているといった大原則があります。
　そういったその大原則がある上で中国が様々なこのような行動を取るということについて、もうこれは中国に対して、こういう行動は非常によろしくないと、そういう形でかなりプレッシャーを掛けていくしかないということです。
　ただし、一つ私が、何か希望じゃないんですけれども、ああ、こういう動きがあるんだというふうに思っているのは、二〇二〇年に中国は海洋権益の拡大にしても様々な意味で非常に目立った行動をするんですね。それに対する、世界中の対中警戒心というのは物すごく上がっております。中国を取り巻くその目というのは、実は東南アジアにおいても、当然日本においてもそうですけれども、ヨーロッパにおいても非常に厳しくなりつつありまして、正直なところ、そういった多方面でのある種の対中脅威論の高まりというものをこのまま放置して中国がやっていけるのかと、中国がいかに大国であってもこのような不安定な関係を各国と続けていくことができるのかということで、その観点から中国が行動を変えるということを非常に期待をするところです。
　その際には、引き続き、こういった懸念材料については日本からも懸念、強い懸念を表明していくということが重要だろうというふうに考えています。
○岩渕友君　以上で終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時五分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長澤田純君、株式会社東北新社代表取締役社長中島信也君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び内閣官房内閣審議官奈良俊哉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸課題（デジタル社会・情報通信行政、ワクチンの接種体制等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題（デジタル社会・情報通信行政、ワクチンの接種体制等）に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。大家敏志君。
○大家敏志君　おはようございます。自由民主党の大家敏志です。予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきました。感謝を申し上げます。
　テーマにのっとって内政、外交、様々な質問を用意してまいりましたが、本日は参考人に御出席をいただいております。私からは、まずＮＴＴ問題について、ＮＴＴの澤田社長にお尋ねをしたいと思います。
　ＮＴＴによる総務省幹部への接待が問題になり、かつ歴代総務大臣ら政治家への接待に関しても同じくであります。危機管理の要諦は情報公開だと、これは私の尊敬する元北九州市長末吉興一さんから何度も聞いた言葉であります。
　ＮＴＴが国会議員と会食を行ってきたのは事実でしょうか、お尋ねいたします。
○参考人（澤田純君）　冒頭、お答えの前に、大家大臣、あっ、大家委員の貴重なお時間をいただいてしまうんですが、おわびをさせていただきたいと思います。
　この度の件で関係の皆様に大きな御迷惑と御心配を掛けた、そのことに関しましてですね、心よりおわびを申し上げさせていただきます。
　その上で、お答えさせていただきます。
　私ども、日頃より、例えばマスコミあるいは与野党の国会議員の議員の方々を始めといたしますいわゆる各界の有識者の方々と懇談を行い、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をさせていただく、そのような場を設けております。
　お答えとしては、そういう場を設けておるということでございます。
○大家敏志君　与野党超えて国会議員と意見交換を行ってきたと、目的は何だったんでしょうか。もう一度というか、具体的にあればお答えください。
○参考人（澤田純君）　基本的には、国会議員の先生、どなたもそうなんですが、非常に見識や知識、幅広い方々です。私どもにとりましては非常に刺激になる良い勉強になる場を提供していただいていると、こういうことでございまして、業務上の要請であるとか、あるいは逆に便宜を受けるとか、そういうようなお話はいたしておりません。
　以上、お答え申し上げました。
○大家敏志君　まあ国会議員の見識にも個人差はあると思いますが。
　次にお伺いいたしますが、ＮＴＴと総務省幹部との会食についての事実関係、それから、これもまた併せて目的についてお答えください。
○参考人（澤田純君）　私が社長に就任いたしましたのは二〇一八年の六月でございます。三月八日の総務省の調査では、私が総務省の幹部の方と会食を持ったのは二回ということになっておったんですが、これは私のことですので調査をいたしまして、もう一回もうお辞めになっている方と会食がございましたので、この三年間で三回ということになります。二〇一八年の秋に二回、二〇二〇年の六月に一回、こういうことでございます。
　お話の中身は、基本的には、将来の社会、特にＡＩが入ってきた折の社会のプラスの面、マイナスの面、そういうところについて広く一般的なお話を意見交換させていただいております。
　以上、お答え申し上げました。
○大家敏志君　様々な方から疑念を持たれた以上は、全てをつまびらかにして、その上でルールにのっとって判断、行動されることが求められると思っております。公務員倫理規程、また大臣規範等に照らしてきちっとした対応を求めたいと思います。
　それでは、質問に、本来準備した質問に移らせていただきます。
　外交についてお伺いいたします。
　この週末に二つの大きな動きがありました。日本、アメリカ、オーストラリア、インド、四か国の首脳が金曜の夜中から未明にかけてオンラインでの会談ということでありました。これは歴史上初めてと伺っております。そして、年内にも直接の会談もという話もお伺いしました。加えて、総理が四月前半にもアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談するとの発表もお聞きしました。バイデン大統領就任後初めての直接会談が菅総理だという話もこれまたお聞きをいたしました。
　国際社会での、中での日本の存在感の高まりをうれしく思います。それから、何といっても、自由で開かれたインド太平洋という日本が提唱してきた理念、このことの広がりも感じて、本当にうれしいニュースと私自身感じました。
　この四か国会談の協議の結果、成果と、それから四月に臨む日米首脳会談への意気込みについて菅総理からお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先週に初めて開催された日米豪印首脳会議では、新型コロナ対策、気候変動、さらに、地域情勢を始めとする重要課題について充実した議論を行い、協力を深めることで一致をいたしました。今回の会議は、日米豪印、この協力を新たなステージに引き上げることになったと思っています。今年末までに対面で首脳会談を行う、このことでも一致しました。引き続き、野心的、そして具体的な成果を目指していきたい、このように思います。
　日米首脳会談でありますけれども、諸般の事情が許せば、来月の前半にも米国ワシントンを訪問をしたいと思っています。この機会を生かし、日米同盟の更なる強化につなげていきたいと思います。この訪米でも、新型コロナ、気候変動、そして中国を始めとする諸課題、北朝鮮による拉致問題、こうした様々な課題についてしっかり議論して、日米の連携と協力を確かなものにしていきたい、このように考えています。
○大家敏志君　コロナ禍での明るいニュースであります。更なる御活躍を期待をしたいと思います。
　コロナとの闘いの中で、我が国のデジタル化は遅れているという事実が判明をし、しかしながら、このピンチをチャンスに変えると、菅総理の大号令の下でいよいよ本年の九月にデジタル庁の発足ということになりました。国民の期待は高まっています。
　一方で、デジタルについては苦手だと、また、デジタル化といってもそれは漠然としたものであり、よく分からないという声があることも事実であります。
　デジタル庁創設の成功の鍵は、何といっても、分かりやすく国民の皆様方にメリットと姿をお示しすることではないかと思います。我が党の中間提言の中にも、教育の分野で、そして医療と介護、防災の分野で成果を示すべきだとの中身を盛り込ませていただきました。
　中でも、今日お尋ねしたいのは、防災のデジタル化についてであります。
　未明、和歌山での地震のニュースも飛び込んでまいりました。防災対策の強化が求められています。先週三月十一日、あの東日本大震災から十年を迎えることとなりました。私はリモートの参加でしたが、追悼式典で被災者の五人の皆様方の御挨拶をお聞かせをいただきました。かけがえのない親族を亡くされたという悲しみの中にあっても、改めて災害に携わった多くの皆様方への感謝の言葉を述べられる、その姿に胸を締め付けられる思いでありました。
　いろんな場面で、デジタル化、防災に生かすべきだという声を聞くときに私は感じるのは、もっと救えた命があったのではないかということであります。災害が起こるたびに繰り返される議論、幾つかありますが、災害対応はもっと迅速にならないのか、次なる災害へはどう対応すべきかという話があります。この二つは間違いなくデジタル化によって大きな成果がもたらされるはずであります。
　そういう中で、先週、参議院自民党として、防災科学技術研究所のプロジェクトについてのお話をお伺いしました。役所や民間が持つありとあらゆる防災のデータを統合して共有化し、災害対応の効果を最大限に発揮する、ＳＩＰ４Ｄと名付けられたシステムの説明でありました。これはもう見事なシステムでありまして、熊本の人吉の水害又は福島の地震、ここでも活用されて大きな成果が報告をされました。
　例えば、台風が予想されれば、どこにどれだけの雨が降るのか、洪水が発生して、どの道路が遮断をされるか、どの避難所へのアクセスが制限されるかが予測をできると。また、どの避難所が停電をし、冷暖房が取れなくなっているか、断水によって飲料水を必要としているか、トイレは使えているか、リアルな状況が把握できる仕組みであります。将来的には、人工知能の活用によって、持病を持つ方が命を守るためにどのような行動を取るべきかということまでが予測できるようにもなるとの話でありました。
　この仕組みを活用することによって、災害の最前線で御苦労される市町村長の指示、判断においても、具体的なエビデンス、科学的根拠に基づいて指示ができることになるとも言われています。この研究所の臼田裕一郎さんからこの話をお聞きしたときに、間違いなくデジタルによって災害から救える命があると私は感じました。ＳＩＰ４Ｄを活用して、統合して、災害対応、これに生かすためには、現時点では、ルール整備、体制の整備、司令塔をどうするか、予算はどうかということで、いろんな課題が横たわっています。現状のままでは活用できないということであります。
　そこで、総理の防災のデジタル化、特にこのＳＩＰ４Ｄの活用についての見解を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　近年、頻発化、そして激甚化する災害により効果的、効率的に対応するためには、防災のデジタル化による関係者間の連携促進などを図ることが重要であるというふうに認識しています。
　政府において、今御指摘をいただきました災害関連情報の共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、ここを研究開発し、既に活用するとともに、有識者の皆さんを交えて災害情報の共有に当たっての課題等について今検討を進めているところです。
　今後とも、デジタル化による災害対応の迅速化、効率化に向けて、地方自治体の関係者とも連携し、更なる研究開発、そして課題解決を進めていきたい、このように思います。
○大家敏志君　判こがなくなって便利になった、マイナンバーカードで便利になったし、これで健康保険証も使えるようになった、非常に分かりやすい成果であります。同時に、防災、災害はこの日本列島にとって逃れることのできない敵でもあります。どうかデジタル化によって大いなる成果を、見える成果を早急に築いていただきたいと思いますので、総理のリーダーシップをお願いをいたします。
　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。
　国民にとって大きな期待となるワクチン接種が始まりました。我々参議院自由民主党は、関口昌一議員会長、そして世耕弘成幹事長のリーダーシップの下で、所属議員百十三名総出で千二百二十一の市区村町の皆様からの意見聴取、ワクチン接種に当たっての様々な声をお聞かせいただくことをいたしました。五千九百九十四の回答を得て、中身はいろんなところで言われていますが、人員をどう確保するか、費用はどうか、会場はどうなっていくのか、また、ワクチンの輸送、保管、管理、様々な意見をお聞かせいただく中で、特に気になった点について私がお伺いさせていただきます。
　それは、ワクチン供給、在庫状況を把握することへの対応に加えて、一人一人のワクチン接種状況を把握することへの新たなシステムでの新たな対応についてであります。
　国からの情報提供が不足をしているという指摘もありますし、まだでき上がっていないシステムに対する不安があるんだと思います。このことを分かりやすく説明をいただくとともに、今日もテレビの向こうでそれぞれの首長さん、この話を聞いていると思います。この日程感についても河野大臣からお話をいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　三月中には全体像をお示しして、自治体の皆様にもう少し具体的なイメージを持っていただけるような感じでこの開発を進めているところでございます。
　このシステムがありませんと、予診票をベースに紙で管理をしなければいけない、予診票が戻ってきてそれを予防接種台帳に入力しなければいけない、そういうことになってしまいます。この新しい接種記録システムを使うことで、その場で記録を入れることができます。また、この接種記録システムを予防接種台帳とすることもできるわけでございますから、最終的には、トータルで考えれば、自治体の負担も減りますし、問合せにも効率的にお答えができるようになります。
　また、国際的にワクチンパスポートという議論が今いろんなところで行われておりますが、この接種記録システムを使うことで、対外的にワクチンパスポートが必要になった場合にはこれをベースにそれを発行することもできるようになりますので、国トータルとしても必要なことだと思っておりますし、自治体の御負担の軽減にもトータルで考えればつながっていくものだというふうに思っているところでございます。
○大家敏志君　それぞれの首長さん、本当に新たな対応についての不安を持っておられますので、今の説明で少しは安心したかと思います。新しいことを導入するときには苦労が伴いますが、その先の姿をきちっと示すことでその苦労を乗り越えていくということだろうと思います。しっかりこれからも情報提供に徹底を期していただきたいと、改めてお願いを申し上げます。
　私は、自由民主党の中にある介護に関する議員連盟、二つの事務局長を務めております。コロナの中にあっても最前線で働く全ての介護の皆様方の努力に心から敬意を表したいと思います。
　令和三年度の介護報酬改定におきましては、総理、財務大臣、それぞれの皆様方の御理解の下で、今年はプラス〇・七％の改定ということになりました。
　中身を少し見ていきたいと思いますが、デジタル化、介護の世界でもデジタル化は待ったなしだと思っております。科学的介護、デジタルによって科学的介護が進めば、受ける方も、国にとっても、そしてサービスを提供する側にとっても、それぞれがプラスになることは間違いがないと思っております。
　今回の介護報酬改定で、介護現場での客観的データをこれを国に上げる、受け取った国はこれを分析をして、そしてまた現場に戻す、その戻された、フィードバックされた情報で新たな計画を実行に移していく、このサイクルが徹底をされることによって報酬を加算するという今回の改定の中身がありましたが、実は、これを喜んでいる、やる気のあるというとみんなやる気があるんですが、先端を行く皆さんは大いに喜んでいる。
　しかし一方で、人手不足に悩む介護施設の皆さんにとっては、データの入力、そして国に上げる作業、これが手間だと。若干の報酬を加算されたとしても、そんなことまでできっこないよという声があるのも事実であります。ですから、これはやっぱりこのシステムの狙い、効果を明確にお示しする必要があると思うんですね。
　例えば、効果としては、たくみの技ではなくてノウハウを共有することによって日本全体のレベルを上げていく、こういう効果が見込まれると思います。そして、狙いとしては、日本の介護のレベルは高いと言われている、それを一つのパッケージとして海外に打って出ることができる、そういう情報が集まるんだということを現場の皆さんにも御理解いただく必要があります。そのためには、国がいただいた現場からの貴重な情報をしっかりと分析をし、そしてフィードバックする仕組み、人員、体制をきちんと整える必要があると思うんです。
　そのことが整った、どうですかね、研究所というと大げさかもしれませんが、そういう仕組みをつくり上げることを田村大臣には強く要望したいと思いますが、見解をお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員には大変平素からお世話になっておりまして、ありがとうございます。介護の分野ですね、大変御造詣が深いわけでありますし、いろんな御提案も平素よりいただいております。
　それぞれいろんな御意見いただく中において、科学的根拠に基づいた介護というものは大変重要であり、日本の冠たる介護保険、これ、しっかりと重症化を予防し、自立支援していくという形、これを更に強化していかなきゃならないわけでありますが、元々、ＶＩＳＩＴというシステム、それからＣＨＡＳＥというシステムがありました。ＶＩＳＩＴは訪問だとか通所リハビリ、こういうもののデータを集めて分析する、また、ＣＨＡＳＥは高齢者の状態でありますとかケアの内容等々、こういうものをデータとして分析してフィードバックする、こういうシステムだったんですが、二つをもう統合して、もっと効率化して分かりやすくしてお示ししようということで、ＬＩＦＥというような、そういうシステムを今般つくる中において、今委員がおっしゃられるように、データを集めるだけじゃなくて、それをちゃんと分析、解析した上で、有効なデータといいますか、どういうものが有効であるのかということもフィードバックしていくというようなことを、これをやっていこう。そして、これを介護報酬でＰＤＣＡサイクル回していただいて、御利用いただいた上において評価をしよう、こういうことで介護報酬の中に入れさせていただきました。
　ただ、言われるとおり、何かよく分からないとおっしゃられるところも、特に介護の場合は規模もそれぞれありますので、そういうような御心配もあります。ガイドラインをしっかりとお作りをさせていただいて、このＬＩＦＥの有効利用、それからＬＩＦＥマスターという、このＬＩＦＥをうまくどう使えばいいのかというアドバイスをしていただけるような方、こういう方々を養成して、こういう方々からいろんなアドバイスを受けていただく、まあいろんなことを考えております。
　いずれにいたしましても、まだまだ改良していかなきゃなりませんので、有識者の御意見もいただかなきゃなりませんし、あわせて、やはり介護現場の声もしっかりとお聞かせをいただいた上で、より良いものにしていきたいというふうに思っております。
　今スタートしたばかりでございますから、更にこれを強化をしろというお話でございますので、しっかりとまた委員の御意見もいただきながらこれをより良いものにさせていただいて、より質の高い介護、そして、これは多分アジアの国々、世界に向かって日本が発信できる、大変大きな国際貢献できる分野だと思います。
　超高齢化が迫っている中で、しっかりと我が国がフロントランナーとして、世界の中で介護というもの、これをしっかりと確立できるようにこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうか御指導、今後ともよろしくお願いいたします。
○大家敏志君　ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの仕組みを新たにＬＩＦＥと、横文字がちょっと気になりますが、ＬＩＦＥというのはいいネーミングだと、厚労省にしてはいい名前だと思っております。この仕組みに魂を入れる、そして厳しいと言われる介護現場に夢を持ってもらえる、そういう仕組みなんだという発信、そして仕組みづくりを徹底していただくことを改めて要望させていただきます。
　昨年十月、就任後直ちに菅総理は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これを力強く宣言をされました。その切り札とも言われているのが洋上風力発電であります。
　私の地元北九州では、来年若しくは再来年に着工し、着工後三年で運転開始を目指しています。総事業費は千七百五十億、そして海面からの高さが二百メートル、約二百メートルにも上る風車を二十五基、そして二十二万キロワットの電力をつくる。これは、九十四万北九州市民の四割をカバーできる出力でもあります。
　二十五基の風車を造ってできた電力を売って稼ぐと、こういうことを皮切りにして、このプロジェクトは、北九州を風力発電の製造拠点にするという壮大な計画でもあります。目の前には、風車ができる海上、二十五基造る海上の目の前には整備をされた港湾が既にあるんです。そして、その後ろにはこれまた整備をされた広大な土地がある。そして、何といっても、我が北九州、福岡県北九州は、百二十年という物づくりの歴史を持つ中で、風車を製造するために必要な部品を供給できる技術を持った中小企業が集積をしています。
　しかし、この計画には最大の課題があるんです。それは、風力発電を造る国産メーカーがないということであります。かつては三社あったんですが、国内市場の成長が見込めないということで現在は撤退をしてしまいました。今は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというのが現状なんです。三年後に完成するであろう北九州のこの二十五基も、実は風車は輸入品なんです。
　今手を打たなければ、北九州のこの壮大な計画、原材料から製品までいわゆるサプライチェーンを構築してこの力で稼いでいく、そしてその後は、メンテナンスでもきちんと稼ぎ道をつくっていくという本当に実のある計画でありますが、このままでいけば、その稼ぎの多くを外国に取られてしまいかねないということであります。
　この課題克服のために、政府の、そして菅総理の強力な後押しが必要ですが、見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国土の面積に制約がある我が国にとって、電源の脱炭素化を進めていくには洋上風力発電を最大限導入していくことが必要だと思っています。
　昨年末に取りまとめたグリーン成長戦略、ここにおきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットという導入を目標とするとともに、立地関係者との調整、送電線や港湾の整備、関連する規制改革、こうしたものにもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っています。
　また一方、今御指摘いただきましたように、現状は、風力発電の機械の製造は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというふうにも承知しています。しかし、我が国の中小企業を始めとした物づくり産業の結集、力を結集することで、高品質の発電機や耐久性のある風車の羽根の素材などにより、世界をリードする競争を有するサプライチェーンを構築する、このことを期待をしています。
　産業界において、成長分野である洋上風力に対し積極果敢な投資が行われ、イノベーションがしっかりと働くようにここは進めてほしいと、このように思っています。
○大家敏志君　総理の強力なバックアップを重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。
　再生可能エネルギー、また九州はその宝庫でもあります。要望だけにとどめますが、梶山大臣、更なる半導体立地に対して、世界の潮流は物づくりの現場のエネルギーを全て再生可能エネルギーに変えていくという潮流にあります。ＲＥ一〇〇、リニューアブルエナジー一〇〇という意味だそうでありますが、こういうことを含めて北九州にも九州にも可能性があると思っていますので、更なる御指導をお願いをしておきます。
　次に、次世代通信インフラの国際競争力強化についてお伺いします。
　デジタルを進めていく上でもう一つの鍵は、情報を、大量な情報を安全確実に届けることができる通信インフラを整備できるかどうかであります。あと数年で社会実装が見込まれるポスト５Ｇ、また６Ｇにおいて日本の関連技術が主要な位置を占めなければ、５Ｇで少し遅れてしまったということがまた繰り返されるのではないかという危機感を強く持っています。
　既に中国、韓国、欧米でこの開発競争は始まっていますが、日本にも勝機はあると考えております。昨日の日本経済新聞の一面にも出ておりましたが、東芝、ここでは、情報漏えいを防ぐとも言われていますし、盗聴を不可能にする技術とも言われている量子暗号通信という分野において世界トップクラスの技術を持っております。
　こうした技術に花を開かせ、日本がコロナ時代の通信インフラの旗手となる上には国による資金面での思い切った後押しが欠かせません。麻生大臣から予算面の支援について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大家先生御指摘のとおり、これは国際競争力というものを今後確保していく上で通信インフラというものがこれは極めて大きな要素を占めていると思っておりまして、これで世界に先駆けていくというのは極めて大事なことで、多分、ＮＴＴ等々はこの部分においては極めて優れた技術を持っていると思っております。
　これまでポスト５Ｇの研究開発のために予算面での後押しを図ってきたところでありますけれども、先般御可決をいただきました補正予算、三次の補正予算におきまして、この５Ｇについても、情報通信システムや先端何とか、先端的な半導体の開発支援のために九百億円の基金を積み増しております。総額これ二千億円になりますかね、支援ということになるとともに、その次に来ます６Ｇ、６Ｇにつきましても、企業、大学等の研究開発を支援するために、新たな競争的資金プログラムの創設と研究施設の整備に合計五百億円を措置ということをさせていただいておりますので、こうした支援が有効に活用されて、日本が国際競争力というものを確保していく、特に通信の部門でいけるように政府としてはしっかりと取り組んでまいりたいと、さように考えております。
○大家敏志君　よろしくお願いします。
　もう一つ大臣にお願いしたいことは、多国籍企業、ＧＡＦＡに代表される企業が、まあ何というんですかね、節税、物すごい節税を行って、日本で稼いだ金を日本に払わないと。こうなれば、同じ分野で競争する日本企業にとっては大変な不公平であります。既にこの九年間、ＢＥＰＳプロジェクト等で国際社会の議論をリードしてきたと思います。バイデン政権になって協調主義がもう一度戻ってくると思いますので、この議論を加速化させていただきたいと、そのことはもう要望で終わらせていただきます。
　結びに、菅総理の所信表明演説の中で、梶山元官房長官の、国民の食いぶちをつくることがおまえの仕事だと、そのことを自分自身の指針として頑張ってきたという話をお聞かせをいただいたときに、私は力強いものを感じました。コロナの中で我々は闘っております。その先、打ちかった先の明るい姿が見えた気がしたからであります。
　これから幾多の困難が予想されますけれども、菅総理のリーダーシップの下で私も参議院議員として全力を尽くすことをお誓いをし、質問を閉じさせていただきます。
　貴重な時間をありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で大家敏志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、進藤金日子君の質疑を行います。進藤金日子君。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。早速質問に入りたいと思います。
　総務省は、三月十二日に、株式会社東北新社メディアサービスに対する放送法第九十三条第一項の認定の取消しに当たっての聴聞を三月十七日に開催することを公表しました。認定基幹放送事業者の認定取消しを行うという前代未聞の重大な事態になっております。
　本件の概要を簡単に紹介いたします。
　放送法の規定に基づき衛星基幹放送の業務を行おうとする者は、外国人等の議決権割合、いわゆる外資比率が五分の一未満、二〇％未満という要件があり、株式会社東北新社はこの要件を満たしているとして総務省に申請し、認定を受けました。その後、子会社の株式会社東北新社メディアサービスに地位を継承しました。しかし、総務省が事実確認を行ったところ、認定申請時と認定時における外資比率が二〇％を超えていたことが判明し、本来であれば認定どころか申請すらできない状況であったことが確認されたものであります。したがって、地位を継承した子会社への認定を取り消そうという事案でございます。
　本日は株式会社東北新社の中島社長に参考人として御出席いただいておりますので、中島参考人にお尋ねします。事実関係を簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　株式会社東北新社は、認定の申請段階で外資規制違反の事実を認識していたのかどうか、また、外資比率を計算するためにどのようなチェックを行っていたのか、お聞きいたします。
○参考人（中島信也君）　東北新社の代表取締役社長の中島信也でございます。
　貴重なお時間をちょっといただきまして、少しおわびを申し上げたいと思います。
　まず初めに、今回、当社において外国人株主の議決権が放送法に定める欠格事由に該当するにもかかわらず誤って申請を行ったこと、また、総務省関係者の不適切な会食で様々な疑念を持たれることに至りましたことにつきましては、番組を楽しみにしていただいているお客様、お取引先、投資家の皆様を始め、多くの関係者の方々に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを心より深くおわび申し上げます。
　既に当社において社外の専門家を含む特別調査委員会を立ち上げまして、中間報告の結果に基づいて前社長が引責辞任し、さらに関係者を処分いたしましたが、更に真相究明を進め、二度とこのような不適切な行為が行われないよう、再発防止に努めてまいります。新たに経営を預かる者として、当社グループの信頼回復に全力で努めてまいります。
　本日は、私自身が二月末に社長に就任し、また、これまで衛星放送に関わる業務を行っていなかったことから現在も鋭意勉強中ではございますけれども、これまでの特別調査委員会の調査に基づいて、私が認識し、理解できている範囲で可能な限りお答え申し上げたいと思っております。
　その上で、御質問にお答え申し上げます。
　申請段階で当社が外資規制違反の事実を認識していたのかどうかということなんですが、二〇一六年十月に申請したＢＳ左旋４Ｋに関する御質問のことだと思うんですが、その時点においては認識しておりませんでした。
　また、外資比率の計算は担当者が行っておりましたが、別の者がチェックする体制となっていなかったとの報告を受けております。この点は本当に大変反省しており、体制の改善を進める所存でございます。
　以上、お答えいたしました。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　外資規制違反の事実の認識不足ということと、外資比率を計算、そのチェックができていないまま申請したということであります。放送法を熟知している上場企業として、申請の欠格事由である外資規制に対する認識が甘過ぎるということだと思います。極めて遺憾であります。
　次に、政府参考人にお尋ねいたします。
　株式会社東北新社の認定申請を受けた総務省側としては、外資規制についてどのような審査をしていたのか、お聞きします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告をし、総務省において申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時においても、このような方法により確認をしております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、その申請様式、私も見ましたけれども、欠格要件があるかないかをレ点でチェックするのみなわけであります。このレ点を確認するだけの審査ということであります。
　二〇一六年十月十七日の申請に当たりまして、申請の半年前である同年三月三十一日の有価証券報告書では、外国人等の株式数の割合が法定要件の二〇％を超える二〇・二八％となっているにもかかわらず精査しなかった、そもそも精査する仕組みになっていなかったということだというふうに思います。余りにも性善説に立った申請システムではないか、また、総じて審査がずさんであったと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　次に、武田大臣にお尋ねいたします。
　総務省として、重要な外資規制に関してずさんとも言える申請と審査が行われたことについて、御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（武田良太君）　放送法では、外国性排除の観点から、衛星基幹放送事業者について、外国人等が直接的に占める議決権の割合が二〇％以上となることを欠格事由としております。このような重要な規律である外資規制に対する違反について、株式会社東北新社の申請書におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおける総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　次に、中島参考人にお尋ねいたします。
　株式会社東北新社としては、今、先ほどお答えありましたように、自ら申請時のミスを認めているわけでありますが、いつの時点で外資規制に違反していることに気付かれたのか、また、気付いた後に総務省にはいつどのように報告したのか、お聞きいたします。
○参考人（中島信也君）　お答えいたします。
　株式会社東北新社としては、自ら申請時のミスを認めているということなんですが、二〇一七年八月四日に、当社関連三チャンネルを当社一社に承継すべく申請書を作成している過程で担当者が当社の外資比率に気付き、それに伴い、４Ｋの認定について外資規制に違反しているおそれがあることに気付いたという報告を受けております。
　また、気付いた後、八月九日頃に、いただいておりました４Ｋ認定について総務省の担当部署に面談し、報告したとの報告を受けております。
　以上、お答え申し上げました。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　八月九日頃にこの総務省の担当部局に報告したということでございますが、これ、外資比率がこの法定の欠格事由に抵触するという重大な局面、これ何らかの文書か何かで報告するというのが通常だというふうに思いますけれども、そこを少し確認したいと思います。
　政府参考人にお尋ねいたします。
　総務省としては株式会社東北新社から外資規制に抵触する旨の報告を受けた事実があるのかどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　東北新社からは、私どもに対しても、二〇一七年八月に外資規制に抵触する可能性があることを確認した後、総務省の担当にその旨を口頭で伝えたと記憶している旨の回答が私どもに対してもございました。
　この回答を受けまして、当時の総務省の担当に私どもも確認をいたしました。当時の総務省の担当者によりますと、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた、東北新社から受けた覚えはない、そのような重大な話なら覚えているはずであり、また口頭で済むような話ではないのではないかという認識であるとのことでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲では、当時の文書やメモでそのような報告を受けたという者はございませんでした。
　なお、東北新社様に対しても、総務省に口頭で伝えたことについてのメモ等はあるか確認を私ども以前いたしましたが、そういうものはないということでございました。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　総務省は、報告を受けたこの当時の担当者、覚えがないということであります。また、関連文書もメモも残っていないということであります。まさに、こうなりますと、言った言わないということになるわけでありますけれども、武田大臣にお尋ねいたします。
　株式会社東北新社とそれから総務省の双方とも外資規制に関する認識が甘く、審査体制もずさんな中にありまして、総務省は株式会社東北メディアサービスの認定を取り消す方向でございますが、この外資比率の報告に関する認識にこれ双方ともそごがある中にありまして、総務省として今後どのように本事案に対し決着を図るつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　国会でこれまでにも御指摘のあった衛星基幹放送の業務を行おうとする者の認定に関し行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検事経験者を含む第三者の有識者で構成する検証委員会を今週中に立ち上げる予定となっております。
　客観的、公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議をいただくことになりますが、ただいまの御指摘についても、委員会に御報告の上、御審議いただくことになると考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　本件は、通信行政、放送行政の信頼に関わる重大な事案であります。私自身は、本件に関するポイントは二つあるというふうに捉えております。
　まず一つ目は、既に明らかになっている総務省幹部への接待等との関連で、行政がゆがめられることがなかったのかという点であります。これは、国民の皆様が納得できるように、透明性を確保した上で、第三者の、今大臣言われました第三者の検証委員会で徹底的に解明して結果を公表して明らかにしていただきたいと思います。こうであろうとかといった予見だとかシナリオを決め付けることなく、第三者のこの検証委員会の方々が静かな環境の中で集中して、ある意味冷徹に徹底的に検証、解明することが重要だと考えます。
　また二つ目は、本件にかかわらず、総務省として許認可等に関する審査の在り方についてチェック体制を含め徹底的に見直すことであります。これは、デジタル技術も活用して、本件のように申請時のミスを未然に防止することも含めて検討いただきたいというふうに思います。
　武田大臣におかれては、徹底的な解明と再発防止策の策定に責任を持って御対応いただきますようにお願い申し上げます。
　さて、長引くコロナ禍が農林水産業や食品関連産業、中でも外食部門に与えている影響は大きなものがあります。また、多くの食料を輸入に頼っている我が国にとって、今回の新型コロナウイルスのような新たな感染症は大きなリスクであります。
　国土審議会におきましても検討されている国土の長期展望中間取りまとめにおいて、我が国の長期的なリスクとして食料確保が位置付けられております。
　お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　最近、穀物の国際価格が上がりつつあるわけでありますが、穀物等の国際価格を左右する要因を整理しております。基礎的な要因と近年大きな影響を与えている要因とに分けて、需要と供給の両面から各種ファクターを整理しております。最近この図の供給側に新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生が新たに加わりました。今回のパンデミックでは、実際にウクライナ等で小麦の輸出規制が実施されたわけであります。
　こうした状況を念頭に、我が国の食料自給率を深掘りします。お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。
　カロリーベースの食料自給率の変化であります。昭和四十年、一九六五年には七三％でしたが、令和元年、二〇一九年は三八％になりました。五十四年間に約半分に減ったわけであります。日本人一人一日当たりの総供給熱量は変わりませんけれども、主な項目のシェアを見ると、米が半減し、畜産物が三倍、油脂類が二・五倍に増えております。このことで自給率半減の説明が付くわけであります。
　昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、令和十二年までにカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げるという目標を掲げております。
　そこで、食料自給率目標の達成に向けて、食料自給率を引き上げていく具体的な方策を野上農林水産大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでありまして、今お話ありましたとおり、昨年決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度にカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定をしております。
　そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり国民の理解の醸成というものが必要でございますので、官民共同で新たな国民運動の展開などを通じて食料自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　野上大臣、ありがとうございます。
　食料自給率の向上を図るためには、具体的に資料二の図の中の白の、白いところですね、白色の部分を青に変えなければならないわけです。そして、黄色の部分、これは国産の畜産物でも輸入飼料による生産部分で、これは自給率にカウントしません。つまり、この黄色の部分も青色に変えていかなければならないわけであります。言うまでもなく、何を食べるかの選択は国民の皆様の自由であります。少なくとも、現在の食生活を大きく変えることなく自給率の向上を図っていくのが現実的な方法だと思います。
　私は、目標である令和十二年の姿を資料二の絵に示して、青の面積が四五％になるには品目ごとに何をどこまで引き上げるのか、その姿にするためにはどういうことをしなければならないのか、まさにバックキャスト型での政策展開でないと目標は達成できないと思います。これまでと同様な手法では、これまでと同様に目標は達成できません。
　そこで、資料三を御覧ください。
　白色と青色を青に変える政策を資料の右に整理してみました。これらは全て現在実施されている制度であります。ここでは主に供給側の対策、いわゆる自給、食料自給の力、自給力を高める政策を列記しております。需要側の政策は四の②にありますように、食育の推進、国産農産物消費拡大対策などです。
　私自身最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのに国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができなくなることであります。これにより、結果的に輸入に頼らざるを得なくなり、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化していく、まさに負のスパイラルの中で自給力も自給率も双方が落ち込むという、これは取り返しが付かなくなるわけであります。
　私は、現在の農政を食料安全保障政策推進の観点から体系を見直すべきで、例えば私が今示したような体系で、都市の方々を始め、国民の皆様方に丁寧に説明をし、理解を得ていく必要があると考えております。これ、今、野上大臣も御指摘になられました。やはり国民の皆様に御理解いただくことが重要だと思います。広く国民の皆様に食料安全保障政策の必要性と重要性を御理解いただくには説明の仕方に工夫が必要だと今私は提案しているわけであります。
　そこで、食料安全保障の観点からの農政の推進について、野上農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、品目ごとの国内需要に応じて国内生産を拡大していくということが重要だと考えております。
　水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
　そして、今後とも、今御提案あったとおり、国民の皆さんが理解が得られる形で施策の分かりやすい説明をしていくということ、極めて重要だと思いますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　よく、人間が食べれる米に飼料用米として補助金を出して、結果として米の価格を高止まりさせ、国民に負担を強いるのは愚策であるという意見を聞くわけでありますが、政府におかれましては、飼料用米を始めとした米政策関連の制度や予算は食料安全保障の観点から講じられているということを是非とも御理解いただき、これら制度の充実と予算の確保を強くお願いしたいと思います。
　少し視点を変えます。
　資料四を御覧ください。
　令和元年、二〇一九年の我が国の農林水産物の輸入の状況であります。カロリーベースの食料自給率に大きな影響を与えているトウモロコシ、大豆、小麦を見ると、どれも米国、ブラジル、カナダ、豪州といった遠い国から輸入されております。重いものを遠くから運んでくるわけであります。
　続いて、資料五を御覧ください。
　この輸入される大量の食料の消費により世界の環境に悪影響を与えているという資料であります。左がバーチャルウオーター、右がフードマイレージという概念であります。右のフードマイレージは食料輸送に伴う二酸化炭素排出を見える化したもので、重さと距離を掛け合わせたものであります。我が国は重い穀物等を遠い国から運んでおりますので、フードマイレージが本当に多くて、地球環境に負担を掛けているという評価もあるわけであります。
　そこで、今後、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて各種取組を加速的に進めていく必要がある中で、食料安全保障と地球環境問題との関連についてどのように考えるか、小泉環境大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　進藤先生御指摘のとおり、地球環境問題と食料安全保障は極めて密接な関係があると思っています。特に、カロリーベースで約四割の自給率の日本としては、今、進藤委員が御指摘のバーチャルウオーターが、非常に輸入が大きく、そしてまた遠くから運んで輸入しますから、そのフードマイレージも長い、こういったものをやはりいかに小さくしていくか、短くしていくか、この鍵は地産地消にあります。
　今、環境省としても、地域で循環する経済圏をつくる地域循環共生圏という発想をやっていますが、農水省の方ではみどりの食料システム、こういった政策は方向性として非常に関係するところが深くありますので、改めてこの機会に国民の皆さんに、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルと宣言されて、何か方向性は出たけど、我々一人一人って何ができるんだろうと、そういうときに、是非地産地消をお願いしますと、食品ロスも削減しましょうと、こういったところも一人一人ができるカーボンニュートラルに向けたライフスタイルだと思います。
○進藤金日子君　小泉大臣、分かりやすい御答弁ありがとうございました。小泉大臣には、引き続き環境政策に強力に牽引いただきたいというふうに思います。
　現在、農林水産省が主体となって策定作業を進めている、今、小泉大臣御指摘のみどりの食料システム戦略、これは極めて重要であります。是非とも環境省始め省庁の連携を更に強化いただき、オール霞が関でみどりの食料システム戦略の策定と実行に取り組んでいただくことを強く希望いたします。
　さて、ここまでの一連の質疑をお聞きいただき、食料安全保障確立に向けた政策推進について、菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　食料の安定供給は国家にとって最も基本的な責務であると、このように認識しています。この責務を果たすためには、まずは国内の農業を成長産業として育成し、生産を拡大していく、このことが必要だという考えです。
　これまで進めてきた農業の改革は、意欲と能力のある農家が自らの経営判断で作物を自由に選択できるようにするものであります。長期的な需要が減少している米から輸入依存度の高い麦や大豆等への転換に取り組む産地を支援し、輸入から国産へ切替えを進め、国内の生産量を増大させていきたいというふうに思います。
　さらに、農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると同時に、我が国の生産余力を向上させるものであると考えます。
　こうした施策を着実に推進することで食料安全保障の確立をしっかりと図っていきたい、このように思います。
○進藤金日子君　菅総理、ありがとうございます。
　農は国の本であります。農家の方々には国を支えているという誇りと矜持があるわけであります。こうした思いに応えるべく、今総理がおっしゃいましたように、しっかりと食料安全保障政策の推進、お願いしたいというふうに思います。
　少し、ちょっと時間の関係もありますので、質問を飛ばしていきたいと思います。
　農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。
　昨年十二月二十一日に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。資料七を御覧ください。総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。
　私は、地方創生の取組の大きなポイントは、多様な人材が事情の異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることだと思います。
　そこで、地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについて、坂本地方創生担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、やっぱり地方を活性化させるのは人材である、そして人材が運ぶやはり知識である、知であるというふうに思います。ですから、地方創生のために、私たちは、この人と知の流れをどうやって地域の方、地方の方に創出していくかと、これを最も重視をして今政策を進めているところでございます。
　そのために、例えば、民間やあるいは霞が関の方から地方自治体やその他の方に人材を派遣する地方創生人材制度。
　それからもう一つは、中央のプロフェッショナルを地方の企業に派遣しようということで、それぞれの県でプロフェッショナル拠点、人材拠点というのを持っておりますので、ここを活用しながら地方の方にプロフェッショナル人材を派遣するプロフェッショナル人材戦略事業というのがあります。
　それからもう一つは、地域の、地方の財務内容を一番よく知っているのは地域の金融機関、地方銀行でございますので、この地域金融機関が中心になって人材を持ってきて地方の中小企業の方に充てていく、こういう先導的人材マッチング事業というのをつくっております。
　さらには、ふるさと納税はこれまで納税だけでありましたけれども、それに人材も充てようということで、納税をそのまま企業が派遣する人材に人件費として充てられるというような制度もつくっております。
　先生お取組の、委員お取組の農業につきましても、農業の六次産業化につきましてサポート人材を充てようということで、福島県の南相馬市や、あるいは鹿児島県の知覧町、こういったところでは実績をつくっております。
　そういうことをやりながら、一方の方でやはりこういった政策がそれぞれ各府省それぞれのところでやられていますので、これをやはり総合的に政策を共有しようということで、先月、関係府省庁連絡会議というものを立ち上げたところでございます。
　そういった各府省庁との連携も取りながら、総合的にこれから、地方に対する人材の派遣あるいは知の派遣、そういったものを進めて、地方創生を進めてまいりたいというふうに思っております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　少し時間の関係ございまして、恐縮でございますが、菅総理にお尋ねしたいと思います。
　やはり農林水産業、林業政策と水産政策、これ極めて重要であります。この森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政策に懸ける意気込み、一括して、総理、是非ともお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、我が国の森林は、国内の木材需要を大幅に上回る豊富な資源量を有しているにもかかわらず、担い手が不足している、十分な管理も行われず放置されている例が目立っています。こうした状況を打破するために七十年ぶりに林業改革を行いました。また、漁業改革も同じく七十年ぶりであります。
　そういう中で、特に森林については、森林バンクを創設し、意欲と能力のある事業者に経営を委ねることを可能としました。所有者が不明な森林であっても、市町村が最長五十年権利を取得し、その経営を事業者に委託できるようにしました。
　今後、これらの取組を実施をして、林業を地域の核となる成長産業としていきたいというふうに思います。
　漁業で、ついてであります。
　かつては世界第一位でありました。我が国の漁業生産量は現在は八位であります。世界の生産が三十年間で約二倍に拡大する一方で、我が国はピーク時の今三分の一であります。世界では生産量の約五割が養殖であり、日本は現在二割にとどまっています。
　こうしたことを打破するために、七十年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。養殖について、都道府県知事の免許により新たな民間企業の参入をしやすくし、また、沖合での大規模養殖を導入し、生産量の拡大を図っております。ＩＴを活用して漁獲報告を義務付けて資源回復をしっかり行うことで今後の漁獲量の増加につなげていきたいというふうに思います。
　こうした取組によって水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な成長産業と育てていきたい、このように思います。
○進藤金日子君　どうもありがとうございます。終えさせていただきます。
○委員長（山本順三君）　以上で進藤金日子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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