Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（ゆ）委員　わかりました。
　済みません、ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですけれども、Ａ高校に最初いて、そこで授業料を払った。月の途中からＢ高校に行った場合、Ｂ高校にもその月は授業料を支払わなきゃいけないと思うんですけれども、そのときに、二重取りといいますか、Ａ高校でも払ってＢ高校でも払う、支援があるということではないわけですね。
○鈴木副大臣　学期途中あるいは学年途中の転入学の際の授業料の取った分の返す、返さないというのは、それぞれの学校法人においてそれぞれの方針で決められているものでございますので、ケース・バイ・ケースということになります。
　ですから、場合によっては御指摘のこともあり得るということだと思います。
○佐藤（ゆ）委員　わかりました。
　最後になりますけれども、先ほども松野委員が質問をされました、鳩山総理大臣は、子育てや教育は社会全体が助け合い負担するという発想であると明言をされ、無償化によって子供たちが社会に支えられているという認識を持つことは、とても大切なことだと思っています。
　しかし、保護者への感謝の気持ちが薄らいではいけないので、受け入れる学校側でも、授業の中で、こういった税金のあり方や教育、そして親子のきずなについて子供が考えるような機会をつくっていただきたいと思っております。
　また、政府としても、今後この法案を周知させていくに当たりましてそうした配慮も必要になってくると思いますけれども、見解を伺って、時間となりましたので質問を終わらせていただきます。
○鈴木副大臣　御指摘は踏まえてきちっと対応してまいりたいと思いますが、しかし、親への恩というのは、授業料を払うとか払わないとかいうことを超えて、まさに生まれてから十五歳あるいは十八歳に至るまで、親の支援なくして、あるいは保護なくして生きてこられなかったわけでありますから、そのことをその生徒児童を取り巻くあらゆる人たちが折に触れていろいろと話していく、まさにそうした思いを涵養していくということに社会総ぐるみで、もちろん学校がその先頭に立って取り組んでいくということではないかと、こういうふうに思います。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○高野委員　民主党の高野守でございます。
　きょうは、私にとりまして、議員となりまして初めての質問でございます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、ふなれでございますけれども、田中委員長を初め皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　多少自己紹介をしますけれども、私の家は代々神社でございまして、神社仏閣に限りませんけれども、日本には有形無形な、すばらしい芸術や文化がまだまだたくさん眠っております。また、私の父は教師で、保育園の園長もしておりまして、私自身、約五年でありますけれども、いじめや不登校の子供たち、そして親御さんたち、カウンセラーやボランティアの皆さんとそうした課題に今もかかわっております。そしてまた、選挙区には日本で初めて平和利用の象徴としての原子力の火がともった東海村もございまして、こうした経緯から特に思い入れもございまして、教育、文化、芸術、科学技術の分野にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　教育についてでありますけれども、私自身、それなりの人生経験を持ってきた、あるいは教育についての考えを持ってきたつもりでありましたけれども、不登校の子たちと初めて接する機会を持ちましたときに、自分がいかに無力であったかということを痛感をさせられた経験がございます。
　そして今、やはり教育にとって、もちろん現場が大切なわけでありますけれども、特に現場で、教師も含めて、我々大人も含めて最も大切なのは、そうした子供たちをすべてとりあえずそのまままず受けとめる、そうした力を養うこと、そして、子供たちを見守り続ける忍耐力こそがその根底に必要ではないかというふうに思っております。
　教育とは何かということを、常にその原点を見直すことが、日本の教育の再生、教育力の向上に不可欠な要素であると考えております。どんなに立派な法律や制度をつくっても、それを運用するのは、これは教育に限りませんけれども、私たち人でございます。そこで関係者の情熱や魂がなければ、絵にかいたもちになってしまいます。
　これらの観点も踏まえまして、今回のいわゆる高校無償化法案、これは、法律、制度、運用を考えていくことが大切であるというふうに思っております。
　本日の議題であります公立高校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律案は、鳩山総理の掲げるコンクリートから人へを象徴する法案でございますし、私は、時宜に合った、本当に大切な、重要な施策であると評価をさせていただいております。
　また、本会議の趣旨説明及び質疑の中で大臣は、「種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」とする国際人権Ａ規約における漸進的無償化条項の留保撤回を視野に入れながら、御決意を述べられました。私も大変に同感でございます。
　既に、このいわゆる高校無償化法案について鳩山総理も施政方針演説で触れていただいておりますし、大臣からは本会議において趣旨説明及び質疑も行われ、本委員会においてもまた今もいろいろと討論が行われておりますので、私からは、こうした点はちょっと省かせていただきまして、幾つかの私が非常に関心を持っております具体的な施策の運用について、中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、外国人学校への支援の意義という観点でお願いといいますか御質問をさせていただきたいのでありますけれども、私は、先般、田中眞紀子委員長のもとで、ドイツ人学校の東京横浜独逸学園、世田谷のこれは医師会立でございましたけれども、看護高等専修学校、そして北区の朝鮮中高級学校の視察に参加をさせていただきました。独逸学園では、ちょうどひな祭りということもあったんだろうと思いますけれども、着物姿の子供たちが私たちを迎えていただきましたし、また朝鮮学校でも、私自身いろいろと感じるところがございました。
　先ほど来、馳委員の方からも出ておりましたけれども、普遍的なものであるべき教育、そしてまた、制度というのは客観的に簡明であるべきというふうにも私は思っておりますので、実際の省令で定めるということでありますけれども、これについてはそうした方向で御検討をいただきたいと思います。
　私は、一点、今最初に申し上げましたように、その支援の意義ということについてちょっとお話をしたいと思います。
　それは、国際的に見ましても、就学支援金のような形で外国人学校を支援する制度はほとんど余り例がないというふうに、私、細かくは確認していないのでありますけれども、聞いております。そうした意味では画期的なことであるわけでありますし、せっかく国民の税金を投入するわけでありますから、これが施行されたときに、日本はすばらしい制度をつくったなと諸外国から喜ばれて、感謝とまではいかなくても、少なくとも日本が、教育の面で、あるいは国の形として評価をされるようなものにしていくことが私は極めて重要であるというふうに考えております。
　日本では、池坊先生の生け花もそうでありますが、私の冒頭に申し上げましたように、すばらしい文化、芸術がまだまだ眠っておるわけでございますし、こちらから外国人学校の教育の内容に立ち入るということはこれはできないわけでありますけれども、しかし、結果として国際社会から評価をされるということが、同時に、それぞれの国の方が、日本をもっと知りたい、日本人をもっと知りたい、そうしたことによって日本のすばらしいものがまたさらに理解が深まっていくというふうに考えます。
　したがって、今回の制度、いろいろあるとは思いますけれども、やはり、そうしたすばらしいスタートの制度にしなくてはならないと思いますし、ぜひ諸外国に評価されるような運用に努めていただきたいと強く願っているものでありますけれども、文科省としてのこの点についての御見解をお伺いできればと存じます。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　今回は、高等学校で学ぶすべての生徒に対しては、これはもう完全に無償化あるいは就学支援金を交付していく、こういうことであるわけでありますが、加えまして、一人でも多くの若者の学ぶ機会を応援をしたいという趣旨から、高等学校の課程に類する課程についても、その精神、その対象、そしてその支援を広げていこうというぎりぎりの挑戦を、財政状況は大変厳しいわけでございますけれども、させていただいたわけでございます。
　おっしゃるように、フランス、ドイツにおきまして国または地方自治体が、その国における一部の外国人学校に対して税制あるいは助成をしているという例はございますので唯一とまでは言えませんが、世界に先駆けた取り組みであるということは委員のおっしゃるとおりでございますので、この趣旨をぜひ諸外国に対しても世界に対しても発信をしてまいりたいというふうに思っております。
　それも結局、この無償化、委員も御存じのとおり、イギリスでは一九一八年、ドイツでは一九一九年、トルコでは一九二六年、第二次世界大戦以前にもう既に導入をされ、ドイツ、イギリスにおくれること九十年、このおくれにキャッチアップするということはもとよりなわけでありますけれども、まさに、このグローバル時代で日本が何を大事に思っているかということを発信していく上で非常に大事な取り組みだというふうに思いますので、きょうの御指摘を踏まえて頑張ってまいりたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○高野委員　ありがとうございます。
　日本は、お金を出してアピールをしろとか感謝してもらえとかそういうことではなくて、やはり、こうしたことをぜひ頑張ってやっていただきたいと存じます。
　次に、単位制高校についてちょっと御質問をさせていただきたいと存じます。
　茨城県には、全国でも数少ないわけでございますけれども、単位制の公立高校というのがございます。水戸南高校というところなのでありますけれども、この高校は、「いつでも、どこでも、だれでも」、「あせらず、あわてず、あきらめず」を理念として、やる気のある人には、年齢を問わず、過去を問わず、自分たちの可能性を探し求めることができるよう、そして夢を実現することのできるように門戸を開いている学校でございます。小中学校で実際には不登校を経験したといいますか、そうした状況になってしまった生徒たちもたくさんいらっしゃるわけでありまして、また、高校を退学した生徒などが、これまで生かし切れなかった能力を、そうした適性を自由闊達に十分発揮できるような、少なくとも今までの公立高校とは違った形で、そういうすばらしいシステムだと私は思っております。
　この公立高校には、昼間部、昼間制というんでしょうか、がございますけれども、四年間を標準としている学校でございます。もちろん、三年でも卒業することができるカリキュラムを、これは個人の意思で、生徒さんの意思で組むことができるようになっているわけですけれども、今回の公立高校の授業料不徴収の制度がこうした単位制の学校にどう適用されるのか。これは、確認を込めて御説明をいただければありがたいと存じます。
○鈴木副大臣　単位制高校の役割、存在意義は大変大きくなっているというふうに思っております。当然、今回の法案におきましても、公立あるいは私立問わず、単位制高校も、公立であれば不徴収の適用、そして、私立においても就学支援金の適用になっております。
　そして、単位当たりで授業料を定めている場合には、ここも弾力的に考えまして、要するに実質的な公平が担保されていればいいわけでありますから、単位制の実態に応じて同程度の就学支援金が受給できるように、一単位当たりの授業料月額というようなことも視野に置いて政令を定めてまいりたいというふうに思っております。
　きょうもずっと中途退学の議論がございましたが、委員も御承知のように、その四割は学校と不適応だったと。ですから、別の学ぶ機会というものが提供されればこの問題は相当程度解決をされるというふうに思います。
　そういう中で、就学支援金というもので多様な学びを応援させていただくことで学びのチャンスをふやしていくということもあわせて留意しながら、単位制高校を支援してまいりたいというふうに考えております。
○高野委員　ありがとうございます。私は、前段でお話ししましたような経験、今もそうなのでありますけれども、この単位制高校というのは、こうした非常にユニークですばらしい面がたくさんございます。文科省としてもこうした方向にも力をぜひ入れていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、留年者への対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　留年に至る経緯というのは、病気であるとかいじめ、不登校、経済的理由など、実にさまざまでございます。今回、留年者に対しては、三年を基準とするということですから国庫はその分は負担をしないというふうに伺っておりますし、私自身は、どこかできちっと線引きをすることが制度は重要でありますので、これは妥当な対応だというふうに思っております。
　ただ、今は財政が各自治体大変厳しいですから、特にすぐにそうした差が生じるということはないかもしれませんけれども、国費負担を行わないときに留年者の授業料を無償化するかどうかというのは、各自治体の裁量に任される。もし無償化となれば、費用負担も自治体が負うことになると聞いております。私立学校の留年者も同様で、各自治体の判断にゆだねられるというふうに聞いているわけです。
　したがって、当面は本当に各自治体厳しいのは私も実感をしておりますし、わかっておりますけれども、やはり、制度というのは将来にわたった観点が必要だと思いますし、そうした意味で、今後、各都道府県の判断に任せていく場合に、近隣の都道府県や、あるいは市立もございますので、不平等や格差といったものが生じることを若干私は懸念をしておりまして、現段階での状況はよくわかりませんけれども、それぞれの自治体のそれらについての対応は文部省としてどうなっているのか、ちょっとお聞かせをいただければありがたいと存じます。
○鈴木副大臣　あくまで、生徒間の負担の公平の観点から相当でない場合に授業料を特別に徴収するということでございます。ですから、例えば病気で休学をしているという場合は、これは、届け出があればその部分は当然カウントいたしません。それを入れないということは極めて公平な観点だと思います。
　しかしながら、本当にケース・バイ・ケースでございますから、具体的な判断は、地方公共団体が個別の事情を十分に勘案して対応していくことが望ましい。国が網羅的に類型化すると、かえってそうした地方公共団体の裁量を狭めることになりかねないというふうに思っておりますので、都道府県に御対応いただくのが適切だというふうに考えております。
○高野委員　ありがとうございます。
　基本的に、地域主権という中でいろいろな学校、いろいろな取り組みが地方自治体にあっていいというふうにも思っております。しかし、将来、長い目で見た場合に、地域間で教育格差が生じないような万全の体制というのがやはり文部行政として忘れてはならないというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと存じます。
　次に、また不登校ばかり言って恐縮でありますけれども、本当に国民の皆さんにもこれはちょっと御理解をいただきたいなと思っているわけでありますが、この無償化法案が成立した後、現場において私がもっと危惧するところは、やはり、教師や、周りの不登校の子たちに対する対応でございます。
　それは、今回こうした制度、私はすばらしいと思っておりますし、文科省も既に述べられておりますけれども、子供たちに、国民みんなが君たちの学びを支えているんだよ、頑張ってねと学びの意識を醸成することは私も大変重要なことだ、大切なことだと思っております。しかし、その一方で、そうした姿勢が不登校で悩んでいる子供たちや親への新たなプレッシャーにならないように十分に留意をしていただきたいということを強く感じております。
　といいますのは、実際、これは本当に多くの国民の皆さん、親御さんたちが期待していると私は思っておりますけれども、一方で、そうした不登校の子を抱えている親御さんというのは、非常にまじめな方が多いわけであります。私の友人の一人は、今一年生でまだ学校に行けていないという状況が続いているんですけれども、うちの子は学校に行けないのに授業料がただになってしまう、これは心苦しいと思ってしまう人もいるんですね。喜んで待っている親御さんもいれば、その現実が心苦しいと感じる親御さんもいらっしゃいます。決してその学校に通い続けることがいいとはその親御さんも思っていなくて、ほかの道をというふうにももう既に考えているのでありますが、ただ、心苦しいからどこかで区切りをつけて退学させようかと思っているというようなお話が現実にございました。
　私は今回、表現は適切じゃないかもしれませんけれども、三年間は少なくともだれもが平等に公立学校に行くものであれば、差別なくこの不徴収ということの恩恵にあずかれるわけですから、三年間は気にしないでください、そして、その過程でどうされるかはそれぞれが判断するしかない、しかし、それを超えた部分は結局自分が払おうということでやればいいんだからと、制度を十分理解していないときだったので適切だったかどうかわかりませんけれども、そんなに心配しないで対応していただきたいという話を今しているところでございます。
　また例えばの話でありますけれども、生徒思いの若い熱心な教師によくあるんですけれども、こういった姿勢を子供たちにも理解してもらうというのはもちろん大事だということは先ほど私も認識を同じくしているんですけれども、そうした子に例えば、君の授業料は国民の税金で賄われているんだよ、みんなに支えられているんだよ、恐らく、優しい言葉で言うか強い言葉で言うかそれはそれぞれだと思いますけれども、それで早く学校に出てきて勉強しようよといったようなことが間々あるわけでございまして、叱咤激励のつもりで、こうした方針に従って発せられた言葉が現実の不登校で苦しんでいる生徒の心に大きな傷となって残り、最悪の事態を招きかねない状況も想定しなくてはいけないというふうに私は思っております。
　ちょっと長くなりましたけれども、要するに、子供たちに今回の無償化の意義というものを伝えることは、そうした学びの意欲、そうした意味でも大変重要だと思っている一方で、そうした子供たちへの無用なプレッシャーをかけないように、ぜひ教育現場、特に教師の皆様が、これは私たち政治家も、あるいは地域に住まいする国民のすべてではありますけれども、特段の御配慮をお願いしたいということをちょっと申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　制度の意義ということについては委員も十分御理解をいただいているというふうに聞かせていただきました。
　不登校の生徒の実態というのはもう本当にさまざまだというふうに思いますので、これはもう本当に各学校において、そして不登校の生徒ごとに適切に対応していただくということになるんだろうと思いますし、また、各学校現場においてそのようにお願いをしたいと思います。これまでも、スクールカウンセラーを配置したり、不登校の生徒を対象といたしました教育支援センター、適応指導教室などもしております。
　しかし、加えまして、それぞれの学校現場で、そうした不登校児童に対する指導の専門的な知識、能力を持った教員、あるいは管理職がリーダーシップをとっていただいて、学校の教員全体あるいは保護者も含めてそうしたリードをしていただくということをぜひお願いしていきたいと思いますし、私どももさらにきめ細かい指導をさせていただきたいというふうに思っております。
○高野委員　鈴木副大臣もこうした問題に大変に努力をしていただいているものとは思いますし、今回特に、何度も学びのそういうことを子供たちにも知らせようという動きが、前面といいますか出ているように、それはいけないことじゃないんですけれども、現場の個々対応についてはしっかりとしていただけるように、やはりこれは下手なメッセージを、私のおやじも教員でしたけれども、文部科学省というのは現場の教師にとっては大変遠い存在というか大きな存在なんですが、ですから、その点をちょっと留意していただきたいということで申し上げました。
　それと、教育というのは、本当に国の根幹、百年の計と言われております。この高校無償化法案を機に、きょうはさまざま幾つかの角度から申し上げましたけれども、新たな教育元年、どうしてもそうした意味ですばらしいスタートの年にしなくてはいけないと思いますし、この法案も、そうした本当に中身をつくっていくのは、運用が大切だと思っております。これからだというふうに私は思っております。
　こうしたことを進めるに当たって、繰り返しになりますけれども、やはり、立派な制度ができても、それを遂行したり、そういう現場の情熱とか、そこに魂を入れられるかどうかで全然もう意味が違ってしまう。きょうは質問いたしませんが、原子力の安全の問題もそうであります。制度が立派でも、バケツで臨界なんということが東海村では現に起こってしまったわけでございますし、ぜひ、教育においても私たち政治家も関係者一丸となって自問自答しながら取り組んでいただき、この法案が国益にかなうすばらしいものとなることを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次に、平山泰朗君。
○平山委員　民主党の平山泰朗です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も、今回が初めての質問ですので、多少緊張しながらさせていただいておりますけれども、そもそも、この文部科学委員会に所属させていただきましたのも、私、生まれが長崎県の壱岐という離島で生まれておりまして、ここで育つとなかなか教育の機会が厳しい。高校なんかも一つか二つしかありませんし、そういう中で育っていく中で、大学にも行かせていただいて、そして今この場に立たせていただいている。これは、まさしく教育がなかりせばこの立場になることもできなかった。皆様方の前で発言することもできなかった。そういうことを思えば、やはり教育の重要性を感じまして、この文部科学委員会に所属をさせていただきました。
　さて、高校授業料無償化とそれに関する奨学金について、きょうは質問させていただきます。
　私の選挙も応援に来ていただきました鈴木寛副大臣に、奨学金が非常にお詳しく、ホームページにも前々から掲載されているのを見させていただいておりました。そういう中でも、民主党の政策第一弾として、この高校授業料の無償化と、もう一点、それに関する奨学金に関して、私の方から御質問させていただきたいと思っております。
　私の選挙区である足立区は、昨年度、公立中学校を卒業した生徒の進学率が九六・一％、二十三区内では最悪の数値になっています。また、文部科学省による平成二十一年度全国学力・学習状況調査結果報告を見ると、足立区の平均正答率は東京都や全国の平均より低い状況にある。こうした背景には、区の人口に対する生活保護率が三％、二十三区平均で見ると一・七％という中で、結局、貧困層の方々がたくさん住まわれている中、教育にそこまでお金がかけられない。その結果、また負の連鎖を起こし、日々の生活だけでも大変だという方々がたくさん住んでいらっしゃるというのが私の選挙区でもあります。
　こうした教育格差が顕著な地域に私、回っておりまして、やはり高校授業料の無償化はありがたいという声を多々聞いております。親の収入のいかんにかかわらず、教育を受ける機会を平等にすることは非常に大切なことだと考えます。
　そこで、何度も聞かれたことにはなるかと思いますが、高校授業料の実質無償化の実現によって、高校生やその家庭に対してどのような効果を期待されておられるのでしょうか。
○鈴木副大臣　私も東京都連の所属でございまして、ぜひ教育を一生懸命やらせていただければと思います。御協力をお願い申し上げたいと思います。
　足立区の例をとりましても、結局、都立単願の受験生が急激にふえている、これはまさに経済状況の影響だというふうに思います。そうしたことも、今回の高校無償化法案を策定するに当たって何とか支援をしていきたい。単願で不合格になってしまいますと、そこでもう高校に行くというチャンスが奪われてしまいますから、就学支援金等々を導入することによって、併願をするというチャンスが確実にふえるわけでございます。
　また、合格されて進学をされた後も、まさに社会全体が応援をしていくというそうした哲学、考え方のもとに、すべての意志ある高校生が心配することなく安心して勉学に打ち込む、これは勉学に集中できるという効果もあると思います。アルバイトをやりながら学んでいる学生も多々おりますけれども、そうしたアルバイトを減らすとか、あるいはアルバイトをせずに勉学が続けられる、こういうこともあります。
　それから、いろいろな統計を見ますと、どうしても、次の高等教育への進学という観点からも、今回の支援を講ずることによって、次の大学やあるいは専門学校に行ってみよう、こういう次の目標も持ちながら高校に通うということになれば、これも高校生の学ぶ意欲ということに大いに資することになるというふうに思っておりまして、こうした観点から、ぜひとも、足立区を初めとするすべての日本の若者に、今回の支援策によって学ぶチャンスというものをきちっと保障していきたい、このように考えているところでございます。
○平山委員　今回の法案では、公立高校の授業料は実質無償として、私立高校の場合は高等学校等就学支援金を助成するとしておられます。
　授業料の高い私立学校について、就学支援金を支給しても不足する部分についてはどのように対応をされるのでしょうか。
○鈴木副大臣　先ほども御説明を申し上げましたけれども、今までは、平成二十年度実績で申し上げますと、国、都道府県で、二百九十億円の支援、授業料減免補助でありましたものが、平成二十二年度は七百七十七億円に大幅に拡充をいたしております。
　その中で、年収二百五十万未満程度の世帯につきましては三十七都道府県で全額免除相当の支援というものが実施をされますし、三百五十万未満程度の世帯につきましても十二府県で全額免除相当の支援が実現をできますので、まず、このような支援の拡充になっているということを御理解いただきたいと思います。
　そして、その不足する部分については、さらに都道府県におきまして地域の実態に即した適切な対応が行われるということを強く期待いたしておるところでございまして、そうした観点から、平成二十二年度の予算案におきましては、授業料減免補助に係る地方交付税措置を対前年度約三十億円増の五十億円確保させていただいて、こうしたことも活用していただきながら、各都道府県においてさらなる御尽力、御努力を強く期待しているところでございます。
○平山委員　ありがとうございます。
　授業料の関係について、今週の新聞記事で、私立高生支援、余る基金というのを見たんですけれども、リストラなどで家計が急激に悪化した世帯や低所得者層に対し支援をしている都道府県の負担を軽くするために、高校生修学支援基金制度を導入したとあります。
　高校生修学支援基金制度の目的と内容について伺いたいと思います。
○鈴木副大臣　経済的な理由で修学困難な高校生に対する支援につきまして、すべての都道府県におきまして高等学校等奨学金の事業を行っております。授業料以外の負担についても、施設整備とかそうしたことも大変大事でありますから、授業料に加えまして、施設整備費の減免を促進するために高校生修学支援基金というものを設置いたしているところでございます。
　これを活用していただきまして、各都道府県において低所得世帯への支援を充実していただきたい、こういう趣旨でこの基金をつくらせていただいているところでございます。
○平山委員　各都道府県は、今年度にふえた人数分については、その総額を基金から賄おうとしていますが、支援制度を拡充した場合、ふえた支援額の半分しか基金からは充てられず、残りは都道府県の負担となる仕組みで、そのため、財政状況が厳しい自治体では、新たな負担を恐れてどこも制度の拡充には及び腰になり、困っている生徒がいるにもかかわらず交付金が余る事態になっていると聞いております。このような事態をどのように考えておられますか。
○鈴木副大臣　そういう観点から、今年度予算におきましては、地方交付税を一兆円ふやしているわけでございます。しかしなお、地方財政が厳しい中で、今御指摘のような状況になっていることは事実でございます。
　ここからは大変に難しい問題でございますけれども、高校というものをどこが担当するのか、国なのか地方公共団体なのかという学校教育法あるいは私学助成法のそもそもの考え方に考えを及ばせて、もう一度議論をし直さなきゃいけない課題にもなります。二分の一というのは、そういう整理の中で出てきた考え方でございます。
　もちろん、その地方自治体の財政状況、それから、それぞれの高校生をもっともっと支援したいという観点からいたしますと、この二分の一条件というのは、今御指摘のような、さらなる支援のある意味でのボトルネックになっているということは事実でございますが、しかし、二分の一を超えるということになりますと、そもそもこれまでの高等学校助成政策における国と地方のあり方という根本の議論もあわせてしないといけないということも背景にあるということを御理解いただいて、そして、まさにこの衆議院の文部科学委員会の場でもこうした議論もさらに深めていただきますれば、私どももぜひ御一緒にいろいろなことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○平山委員　ありがとうございます。
　教育にかかるお金は授業料だけではない、これは皆さん御存じだと思いますが、授業料以外に、教材、修学旅行、制服、通学交通費などの費用も大きな負担となっています。
　文部科学省の子どもの学習費調査報告書によると、公立高校の授業料平均額は約十二万円で、学校教育費は約三十六万円、授業料以外に約二十四万円が必要になります。私立高校の場合には、授業料以外に約四十六万円かかります。
　このような授業料以外の教材などの学費負担については、どのように対応していくのでしょうか。
○鈴木副大臣　この点についても、もちろん、ぜひ支援を深めていきたい、拡充していきたい、こういう思いを持っております。
　したがいまして、概算要求におきましては、いわゆる給付型奨学金というものを要求させていただいたところでございますが、この件については継続協議という決着に今のところなっているわけでございます。
　文部科学省としては、ぜひこの点についてもいろいろと議論を深めていただいて、また、委員の御支援もいただいたり、あるいはこの委員会の御支援もいただいて、納税者の皆様方に、そうしたいわゆる授業料以外の負担金あるいは支出についても、しかも給付型の奨学金、御理解をいただける、そうした環境整備に努めていきたいと思いますけれども、これもこれまでにいろいろな議論の積み重ねがございまして、授業料といわゆるそれぞれの個人が所有したり消費したりする部分についての助成というものを税金でどこまで支援するのかという議論の積み重ねの中で現行のような状況になっているわけでありますが、ここはまさに学ぶ権利をさらに保障、そしてそれを万全を期して確保していくという観点から、さらに検討を深めていきたいというふうに思っております。応援のほどお願いを申し上げます。
○平山委員　ありがとうございます。
　高等学校における奨学金の状況については、すべての都道府県において高等学校等奨学金事業が実施されており、国は、都道府県が必要な資金を円滑に確保できるよう、奨学金の原資として交付金を交付しています。
　そこで、質問が二つあるんですけれども、来年度予算では約二百七十億円の交付金を予算としていますが、全国の高校生がどれくらい利用しており、滞納の問題などの実態の把握はなされていらっしゃいますでしょうか。そして、当初は概算要求で計上されていた低所得者向けの給付型奨学金創設も検討すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○鈴木副大臣　まず、貸与実績でございますが、約十六万人ということでございます。そして、授業料の滞納ですか。（平山委員「はい」と呼ぶ）授業料の滞納ということであれば、公立が〇・四％、私立については〇・九％というのが現状でございます。
　以上です。
○平山委員　続いて、日本学生支援機構の奨学金について幾つか質問したいのですけれども、日本学生支援機構の奨学金は無利子と有利子の奨学金で構成されており、二〇〇九年の受給者は約百十五万人、総額九千四百七十五億円になります。奨学金制度事業予算の推移を見ると、無利子型は十年前からほぼ横ばいである、有利子型は約十倍にふえています。
　なぜ有利子型だけがこのようにふえているのか。財源的に有利子でないと奨学金事業自体が難しいのでしょうか。
○鈴木副大臣　これは、これまでの政権の中の予算編成の中で、私も参議院の文教科学委員会にほぼずっと所属させていただきまして、与野党、奨学金事業を充実していこうという議論を受けて、しかし、限られた財源の中で、有利子をふやすことによってまずは希望者全員というものを目指していくという考え方の中で、優先的に有利子への配分、そして有利子対象者の増ということになってきているわけでございます。
　当然、無利子をふやしてほしいという声も私どものところにも聞こえてきておりますし、無利子をふやしていくということも大変大事な課題だというふうに思っておりますが、我が政権におきましては、大学につきましては、もちろん無利子も重要なわけでありますが、さらに授業料減免の対象者、これを来年度、平成二十二年度予算におきましては八・五万人にするということに優先的に我々取り組ませていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○平山委員　ありがとうございます。
　日本学生支援機構の有利子型奨学金を入学後から上限の金利三％で月十二万円借りた場合、四年後の卒業時には八百万円近い借金を背負うことになってしまいます。卒業後の奨学金の返済状況が悪化していることは以前から問題になっておりますが、世界的不況の到来以降、返済できる自信がないという理由で奨学金を受けること自体をあきらめる学生や家庭も少なくありません。
　文科省と機構による学生生活調査を比較すると、奨学金を必要としないとする者が全体では十年間変わらずに約半数を占めているのに対し、親の年収が四百万円以下の層では、この十年で必要ないという方がほとんどいなくなっているが、その低所得者層の一一・三％は、希望するが申請しなかったと回答している状況があります。経済的援助を切望しながら、それを受けることによる将来の負担を考えて利用することをためらう、それを意味しているのではないかというふうに思っております。
　奨学金はもともと、低所得者層の人たちの進学を受けて教育の機会均等を達成するものであり、低所得者層の人たちが奨学金を受け取れない事態は、奨学金の本来の役割を果たせていないということになるのではないでしょうか。本当に借りたい人が借りられない、そういう現状を文科省の方ではどのようにお考えでしょうか。
○鈴木副大臣　私も、委員と同じく、希望者全員に充実した十分な奨学金をということをライフワークにいたしております。そういう中で今のような課題もございます。と同時に、入学をした、とにかく学業を続けたい、そのときにその資金手当てを早急にしなければいけない、こういうニーズがあることも事実でございます。
　そういう意味では、私も九年間ずっと言ってまいりまして、これはこれまでの政権党の御理解も得て、今現在、希望者に対する採用率というのは九二％ぐらいまで来ました。ここはある程度、もちろんこれを一〇〇％に近づけていくという努力もしてまいりますが、ではその次に、今、借りた分が四年になると八百万という御指摘がありましたけれども、やはり借りるのではなくて給付型あるいは無利子というもので返済の負担をどれだけ軽減していくかということに重点を今移しつつあるところでございます。
　例えば、無利子の奨学金の支給開始時期を早期化いたしましたし、それから、経済的理由による返還猶予者に対する減額返還の仕組みというのをことしから導入いたしました。加えまして、授業料減免を導入したということは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、実施をいたしました。
　それから、要求をしていながらまだ実現できていなくて、ぜひこの委員会を挙げての御支援をいただきたいことといたしましては、もちろん給付型奨学金に加えまして、ＴＡだとかＲＡだとか、いわゆる学びと両立する、大学院生などがそうした形での仕事を通じて収入が入っていくという仕組みなども御議論を深めていただいて、何とか実現をしていきたいというふうに思っております。
○平山委員　ありがとうございます。
　最後の質問になるかと思いますが、二〇〇九年十二月十五日の「内外教育」を見ると、年収百万円以下でも奨学金を返還している者が一五・七％いる一方で、延滞者の中には年収三百万円以上という者が一五・八％いるとあります。お金はないけれどもきちんと返還している人と、お金はあるけれども返せない人がいるという現状があります。
　返済能力のある者からきちんと回収する努力をもっと行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　それはおっしゃるとおりで、その点については財務省からもきつく言われておりまして、そのような取り組みはいたしております。
　しかし、ちょっと数字を精査してみますと、実は、奨学金事業におけるいわゆる延滞率と民間市中金融機関における延滞率というのは、算定のベースをそろえますと、そんなに変わるものではございません。したがって、むしろ返済というのは、結果を見てみますと、大卒より高卒の方が返済できなくなっているというパーセンテージも大きくなっているということから明らかなように、やはり、卒業後の就職率といいますか、十分所得が得られる職業に確実についていくという観点がこの問題には大きく影響しているということも御理解をいただきたいと思います。
○平山委員　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○吉田（統）委員　民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、まことに推参ではございますが、初めての質問に立たせていただきます。多々不調法があるとは思いますが、どうぞ御容赦賜れば幸甚でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に移らせていただきます。
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給にかかわる法律案についてお尋ねいたします。
　一昨年秋のリーマン・ショック以降、世界的な経済不況の中、日本でも、経済的に家計が困窮し、そして授業料を滞納することによって中退せざるを得なくなった高校生が大勢いらっしゃいます。そしてまた、今後も、今の経済状況をかんがみるにつけ、増加していく可能性があります。
　そこで文部科学省は、こういった高校生の中退理由は把握されていますでしょうか。高校中退者のうち、授業料を支払うことができないことを理由とした中退者の割合はどの程度でしょうか。お教えください。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、理由別で申し上げますと、学業不振が七・三％、学校生活・学業不適応が三九・一％、進路変更、編入学をしたとか就職をしたとか、これが三二・九％、病気、けが、死亡が四・一％、経済的理由が三・三％で、これが二千二百八名でございます。それから、家庭の事情というのが四・五％、問題行動等というのが五・一％、その他の理由が三・七％というのが平成二十年度の実態調査でございます。
○吉田（統）委員　今お答えいただいたとおり、私の手元にも、文部科学省の調査で、平成二十年度の事由別中途退学者数の統計がございますが、この中で、就職を希望というのが九千四十五人、一三・七％、そして、家庭の事情というのが、先ほど副大臣がおっしゃったように、二千九百五十八人、四・五％いらっしゃいます。
　いろいろな御意見がある中で、経済的理由を中心に高校を中退する生徒さんの割合が比較的少ないんじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、今挙げたようなところの統計をかんがみると、家庭に悩みを持っている方というのは相当数いらっしゃると推測されます。
　前途有望な高校生が経済的な理由によって学ぶ機会を逸することがないように、また、高校進学率は平成二十一年度で九七・九％と非常に高い状況ですので、国家として若い世代を育てていく一助としてこの法案が成立することが必要であると考えます。その中で、授業料を不徴収とする、あるいは支援金を支給するではなく、受け入れ側、学校側の準備も整えていく必要があると思います。
　そこで、学校側の事務の受け入れ準備は、現段階ではどのような状況でしょうか。御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○鈴木副大臣　もちろん、今法案が審議中でございますので、今国会に提出をいたしております予算案あるいは法律案のレベルではございますが、地方公共団体や学校関係者等に対し、各種会議、団体への説明、意見交換や資料提供などを通じ、説明を行っているところでございます。法案成立後、速やかにこの実施ができるように、今準備を整えさせていただいているところでございます。
　あわせまして、条例改正の必要性も検討をしていただいているということでございますが、いずれにいたしましても、本年四月からの円滑な制度の実施に向けて、地方公共団体あるいは各学校法人に対して適切な情報提供を、これまでもしてまいりましたけれども、さらに十分万全を期していきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。わかりました。法案が成立しましたら、文部科学省では遅滞なく各学校に手続を周知していただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　先日の委員会の視察で、世田谷区医師会立看護高等専修学校に参りました。ここで学んでいる学生さんは、学生さんといっても、先ほど池坊先生がおっしゃったように、非常に平均年齢が高く、大体三十歳前後であります。この中には、ほかの高校などを中退された後に看護職を目指されて、准看護学校ということで入学し直した生徒さんたちが大勢いらっしゃいます。
　このように、中退された後、他の、別の高校や専修学校等に入られた生徒さんたちというのは、今回の授業料というのは支給対象となるのでしょうか。そしてまた、例えば前の学校を一年で中退したとしたら、現在通っている学校には二年分の授業料が交付されることになりますでしょうか。そういった場合には、文部科学省としては、そのような再入学者がどれくらいの人数いて、前の学校にどのくらいの期間通っていたのかという情報をしっかり把握して、そして交付額を決定していくことは可能なのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○鈴木副大臣　対象をどこまでにするかという省令については、まさに今この国会での御議論を踏まえて最終的に決めていくということでございます。
　仮に、今御指摘の学校が就学支援金の支給対象となったということで仮定をいたしますと、一度高校を中退した後に専修学校の高等課程である准看護学校に入学した場合、在籍していた高校などで就学支援金を既に受給していた場合、これは何年かたってからの話になろうかと思いますが、受給していた月数を三十六月から引いた月数分の就学支援金を支給する、こういう考え方でございます。
　したがいまして、例えば高等学校で一年間就学支援金を受給した後に中退をして二年制の准看護学校に入学した場合は、三十六カ月マイナス十二カ月、二十四カ月分の就学支援金を支給される、こういうことになります。
○吉田（統）委員　今の質問に少しだけ追加なんですけれども、准看護学校は二年なんですけれども、そうすると、一年未満で中退されて、そしてその後にこの専修学校に入った場合というのは、中退しているにもかかわらず満額出るということでございますか。
○鈴木副大臣　繰り返しになりますが、二年ということであれば、既に受給した月数が十二カ月だとすれば、三十六マイナス十二の二十四カ月分は出ますという理解でございます。
○吉田（統）委員　大変よくわかりました。ありがとうございます。
　専修学校の中でも、とりわけ准看護学校というのは、高校中退後に入り直す方がいっぱいいらっしゃって、看護職というのはこれからもますます社会的なニーズが高い職業でございますので、こういった学びたい、そして看護を自分のなりわいとしたいと考えていらっしゃる学生さんのために環境をしっかり整えていただくことは非常に大事だと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　本法案の成立を見越した上での各都道府県の動向についてです。
　先ほど共産党の宮本委員が、資料を御提示の上で質問なさいましたが、各都道府県は私立高校への授業料減免補助予算を組んでいます。しかし、各都道府県の平成二十二年度予算では、これらが多くの県で削減されております。特に減少幅が最も大きなのは、私の地元でもございます愛知県で三十五億円。そして、減少率という割合でかんがみれば、岩手県、長野県が八四％以上ということで最大の下げ幅でございます。
　そこで、文部科学省としては、これを受けて、私学に対する都道府県単独の補助金額を大幅に減額したこのような都道府県に対して、どのように今後対応されていく御意向であるか、御答弁いただければと存じます。
○鈴木副大臣　愛知県のことについては先ほど御答弁を申し上げました。三百五十万から八百三十万のところについては支援増、拡充ということになっておりますので、そこの点は御理解をいただきたいと思いますが、県の持ち出し分が減っているということは事実でございます。
　ここも、先ほども御答弁申し上げましたけれども、地方交付税は三十億増の五十億円を手当てもいたしておりますので、私どもといたしましては、もちろん十分にやってはいただいておりますけれども、授業料以外の分とか、いろいろな広範な可能性についてぜひ御検討を都道府県にはいただきたいなという希望は持っておりますけれども、それぞれの地域の実情、あるいは地域においての私立高校の位置づけというのも変わってまいりますので、最終的には都道府県がいろいろな御議論の中で御判断をしていかれることだと思っておりますが、重ねて申し上げますが、強い期待は持っております。
○吉田（統）委員　いずれにいたしましても、本法案は、決して自治体の支援というわけではございませんで、あくまで前途有望たる学生さんのための法案でございますので、できるだけ適切な対応をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　本法案に関連して、各種学校、とりわけ朝鮮高級学校を支給対象とするか否かが注目されています。この点に関しては、他の委員からも数度にわたり質問があり、また今後の本委員会でも議論されることと存じます。そこで私は、支払い根拠となる法令のあり方、つまり、この支給対象を何によって定めるか、この点について質問させていただきます。
　政府より提出されている、授業料不徴収または支援金の支給対象となる「高等学校等」の定義を定めた法律案第二条の第一項第五号に以下のような文がございます。「専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものを含む。）」となっております。つまり、各種学校の定義は法律ごとの省令で定めるとなります。
　そこで、省令とは何かといいますと、国家行政組織法第十二条第一項にこういう定義がなされています。「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」
　さて、この法律案について、これだけ議論が噴出している中でございますので、本項目も国会の議論を踏まえたものとしていただきたいと思いますが、これを省令で定めるとしている理由をお聞かせください。
○鈴木副大臣　もちろん重要な課題であるということは私どももよく認識をいたしておりますが、これも大臣が何度も御答弁申し上げておりますが、高等学校の課程に類するかどうかということがまさに省令で定める内容でございます。専修学校あるいは各種学校というのは、その内容あるいは形態が非常に多種多様でございまして、これは極めて技術的、専門的事柄であるというふうに考えております。
　先ほど、これも大臣がお話しになりましたけれども、例えば大検向けの補習校、これは教科書に類似したものを教材に使い、そして授業とかなり連動した授業割りになっているわけでありますから、こうしたものはテクニカルな話で、しかしながら、これを入れる入れないという議論になったときに、これは高校ではないわけですね。それは、教員がどうなっているとか、教員の質がどうなっているとか、数がどうなっているとか、こういうまさに技術的、専門的要件でもって判断をしていく、こういうたぐいのことだというふうに思っています。
　このような法律において省令に委任している事例というのは幾つもございまして、一例を申し上げますと、例えば学校教育法で申し上げますと、学校教育法は各学校段階ごとの教育目的あるいは目標は法律で規定しております。しかしながら、教科に関する事項は文部科学大臣が定めることを規定していまして、各教科の構成とか年間標準授業時数とかについては省令であります。
　あるいは、教育課程についても、文部大臣の公示する学習指導要領、こういうことになっておりますので、これも省令レベルということでありますし、あるいは学校設置基準についても、同じく学校教育法が親法でございますが、これは学校教育法の施行規則、まさに省令でもって学級の編制を規定しております。
　といったことのバランス上からも、まさに今のようなことを参照しながら省令を決めていくという作業であるものですから、まさに省令というものがこうした法令上のバランスからも適切であるというふうに考えているところでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　本委員会の議論を踏まえていただき、また国民に選ばれた議員でもあらせられる大臣が判断していただければと思います。
　先ほど准看護学校について触れましたが、こういった養成が急務となっているのは医療分野の職種のほぼすべてでございまして、そこで、この場を少しだけおかりして、医師養成について質問させていただきたいと思います。医学部定員について、文部科学省の今後の方向性についてお伺いいたします。
　民主党は、マニフェストで医師数を一・五倍にするとしています。しかしながら、医療の現場では一・一倍から一・二倍が至当であるという声も聞こえております。来年度から医学部の定員が増員されますが、これは向こう十年の期限つきの措置であると聞いております。その後の医学部定員に対する方向性はいかようにお考えでしょうか。
　人口も減っていきますし、特に、現在俎上に上がっておりますＮＰ、ＰＡについても考えないとなりません。ＮＰというのは、ナースプラクティショナー、診療看護師などと訳されますが、ある程度の診療もできる看護師です。また、ＰＡというのは、フィジシャンアシスタント、医師の監督のもとに医療行為を行うことができる専門職です。
　ＮＰとＰＡが養成され、将来の医師の必要数が減少してくる場合も考慮に入れ、慎重に決すべき事案と考えますが、いかがでしょうか。副大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
　また、現在問題となっているのは、医師数の不足もさることながら、医師の地域による偏在、各科医師の偏在でございますが、これらに対して現在まで有効であった施策というのは、大学ごとの地域枠の設定ぐらいであると私は思っておりますが、ほかに何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木副大臣　民主党といたしまして、医師不足の問題は二つに分けて考えてまいりました。政権もその考え方を引き継いでおります。
　医師というのは養成に少なくとも十年かかります。したがって、今現下の医師不足というものに対して医学部定員をふやしても、それは直接的な解決策にはつながらない。今現在も大変な医師不足でございます。
　それに対する対応というのは、まさに医師には医師にしかできないことに集中してもらうために、コメディカルであるとかクラークであるとか、そうした、医師を中心とするけれども医療チーム全体の人員を拡充していただく、医師以外の医療スタッフを充実していただく。そのためには、特に入院医療が大変ですから、病院の診療報酬をふやし、病院収入をふやすことによって、骨太二〇〇六以降、約十万人が医療現場からリストラをされた状況になっていますから、その雇用を回復することで今の医師不足をしのいでいく。その中でＮＰとＰＡの話も含まれるという話でございます。
　そして、もう一つのフェーズは、二〇二五年に向けまして、推定患者数というのはこれから高齢化に伴って爆発的にさらにふえてまいります。特にこの傾向は都市部において深刻でございまして、それから、まず認識といたしまして、今現在の人口当たり医師数が最も少ないのは埼玉、千葉、茨城でございます。そして、さらにこうした都市部が高齢化がこれから進展をいたしますから、推定患者数当たりの医師数というのは、二〇〇五年から二十年後の二〇二五年対比で申し上げますと、そうした地域においては一〇〇に対して八〇という極めて深刻な、医師需給が逼迫をする、こういう状況があります。これに向けて今から医師養成のあり方をどういうふうに考えていくのかという観点から議論を行っていかなければならない。
　今は地域医療の問題でございますけれども、加えまして、ライフイノベーション政策を我が政権は成長戦略の非常に重要な柱として位置づけておりますが、委員も御存じのように、今、大学の医学部、特に研究に強い医学部の卒業生がほとんど研究医にならないという非常に深刻な状況がございます。いわんや製薬会社に進む医師というのは極めて少ない、こういう状況でございますので、ライフイノベーションを担う人材、それから、アジア戦略の中で日本の医療サービスを展開していく、こうした人材には今のままでは全く充てる余地がございませんので、そうした観点に従って、医師養成のあり方をこれから十分関係者の御意見も伺いながら伺っていきたい。
　とりあえず緊急の措置としては、この四月一日から三百六十人の増というものを決めさせていただいて、その中にも地域枠と研究医枠ということをちょっと先取りして考え方として入れさせていただいて、八千八百四十六人増員をさせていただいているところでございます。
　以上です。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。しっかりした議論の上で、現場の声にもぜひ耳を傾けていただき、方向性を定めていただきたく存じます。
　最後の質問に移ります。北海道医療大学、国際医療福祉大学、聖隷クリストファー大学において医学部新設が準備中とされていると言われております。それを踏まえた上で、医学部新設の認可基準についてお伺いいたします。
　医学部新設に関して、まずその必要性をよく考える必要があると考えます。特に、先ほども申し述べた内容も含め、将来どの程度の医師数増加を考えていくべきかの議論を優先させるべきであって、旧来の医学部の定員増だけで対応できるならそうすべきであると思いますが、御意見をお聞かせください。
　その上で、必要性が認められた場合は、その目的が、例えば地域医療の再生、特に医療過疎地域の再生にあるならば、当然その大学及び大学病院の立地というのは熟慮すべきでございますが、それに加えて、例えば新設された医学部はすべての入学枠を地域枠とするような思い切った施策が必要と考えますが、いかがでしょう。
　そして最後に、先ほどの医学部定員増員の話と若干重複いたしますが、例えば、あくまで地域医療の強化単体で考えるのであれば、自治医大の大幅な定員増を地方自治体と協議した上で進める方が有効な施策のようにも考えられますが、いかがでしょうか。