Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁の担う税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑困難化や申告件数の増加などによりまして、必要とする事務量が増加しているという状況にございます。このような状況の下で適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
　こうした中、平成三十一年度予算におきましては、先ほど御指摘のありましたとおり、国税庁の定員は、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応等を図るため、プラス九名の純増、機構では、国際課税に係る調査等を担当する国際税務専門官等プラス六の増設などが認められたところでございます。
　その上で、国税庁の調査体制の整備について申し上げますと、ただいま申し上げました新規に査定された機構、定員の増設、増員に限りませず、既存の定員も含めまして業務の効率化を図った上で、国際的な租税回避や富裕層への対応といった必要性が高い分野に重点的に定員を再配置するといったようなことによりまして、その体制の強化を図っていくこととしているところでございます。
　さらに、調査の人員についても、近年、実地調査割合が低水準で推移している中、実地調査は多額の申告漏れや悪質な所得隠しが見込まれる事案を優先して実施するとともに、他方で、簡易な誤りであれば電話や書面により納税者の自主的な見直しを要請するなど、事案に応じためり張りのある接触を行うことで、限られた人員の中で効率的かつ効果的な調査等の実施に取り組み、税務コンプライアンスの維持向上に努めていきたいと考えております。
　引き続き、業務の効率化を図りつつ、必要な定員、機構を確保し、税務執行体制の強化を図っていきたいと考えております。
○杉久武君　是非、限られた人数の中ではございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　なぜこの視点で今日質問させていただいたかといいますと、国税庁の適正な、また公平な徴収に支障を来しているのではないかと思われるケースがあるからでございまして、それは会計検査院からの指摘でございます。
　先日、会計検査院から「会計検査のあらまし」という冊子が配付をされました。これは、昨年十一月九日に内閣に送付されました平成二十九年度決算検査報告の内容を分かりやすく記述したもので、毎年三月に発行されております。
　この中で、会計検査院が不当であるとした財務省の指摘事項の中に、租税の徴収額に過不足と、ほとんどが不足なんですけれども、という項目があります。そして、不足額として二億六千二百七十三万円が不当であるという、こういう指摘を受けておりますが、そこで国税庁に確認をいたします。
　会計検査院より租税の徴収額不足との不当の指摘を受けたのは過去十年でどの程度あったのか、また、不当と指摘を受けた租税の徴収額不足の中で最も不足金額の多い税目は何なのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　会計検査院が実施する検査決算報告において、租税の徴収に当たり、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、年度により増減はございますけれども、一年間当たりの平均で見た場合、指摘事項は約百十五件、徴収不足額は約三億八千七百万円との指摘を受けているところでございます。また、指摘を受けた租税の徴収不足の中で、税目別では各年度とも法人税が最も徴収不足が多く、同じく十年間の平均で、一年間当たり指摘事項は約六十三件、約二億五千万円の指摘を受けているところでございます。
　国税庁といたしましては、こうした状況を重く受け止めまして、従来から各種会議、研修等を通じて税法等について職員の一層の習熟を図るとともに、指摘事項の対応を分析、検討し、事務処理上の留意点を詳しく示して注意喚起を図るなどの取組を行ってきておりまして、その結果、平成二十年度と直近の平成二十九年度を比較いたしますと、指摘事項は二百七十六件から六十件に、徴収不足額は約九億六千八百万円から約二億六千三百万円に減少しているところでございます。
　国税庁としては、これらの取組を通じまして、引き続き徴収不足額の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　今御説明ありましたとおり、平成二十年と比べると減少はしてきておりますけれども、毎年これは会計検査院から指摘をされているわけでございます。
　なかなか、私も公認会計士として監査という業務を長年やってくる中で、同じ、中身は多分年々変わっているんだとは思うんですけれども、こういった指摘が毎年続くということについては、私はやはり財務省としては不名誉なことなのではないかなというように思いますが、そこで大臣にお伺いいたしますけれども、租税の徴収額不足について毎年のように指摘を受ける事態は収税官庁として誠に恥ずべきことだと思います。二度と指摘を受けないよう、抜本的にやはり対策を講じるべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、国税庁の方から答弁があっておりましたけれども、このような事態というものを改善するために、これは従来から職員に対する研修とか指摘を受けた事項に関するいわゆる注意喚起等々を通じて徴収不足の解消に努めているところなんですが、加えまして、申告書審査のシステムというものをいわゆる申告誤りが自動的に検出できるように改修するとか、それから、申告時の誤りをできるだけ少なくしていくという観点から、納税者に対して申告の適否等を簡単にチェックできるようなシートを、また実践的な申告の手引等々を提供するなどということを、いろいろ取組も進めていると聞いておるんですが、いずれにいたしましても、徴収不足の解消に向けてこれは引き続きしっかり取り組ませていきたいと考えております。
○杉久武君　是非必要な手だてをしっかりと打っていただいて、こういった指摘がされないように取組を是非お願いしたいと思います。
　次に、税関職員について伺います。
　税関の皆様も、激増するインバウンドや輸入貨物の円滑な対応を始め、金地金の密輸入や知的財産侵害への対処など、名実共に水際での取締りをしていただいております。そこで、本日は、税関業務の中でも不正薬物の密輸入について伺います。
　平成二十八年以降、不正薬物の押収量が劇的に増加し、特に覚醒剤は史上初めて三年連続の一トンを超える大量摘発が続いております。そのほかにも、大麻やヘロイン、コカインやＭＤＭＡなど、顕著な増加が見られております。他方、押収量そのものは、一義的には税関職員の皆様による高度な摘発能力のおかげであるということは言うまでもありませんが、摘発量そのものの急増は密輸量総体の増加も考えられますので、大変憂慮すべき事態であります。
　そこで、財務省に伺いますが、これら不正薬物について、密輸入の摘発件数と押収量の急増の背景についてどのように認識をしているのか、また税関での検査・摘発体制について確認をしたいと思います。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　平成三十年の不正薬物の摘発状況を見ますと、摘発件数は八百八十六件、押収量は約千四百九十三キロと、依然として高止まりの状況にあります。このうち、覚醒剤の押収量が約千百五十六キロと全体の八割近くを占めておりまして、御指摘のように、三年連続で一トンを超えるなど、深刻な状況となっております。
　摘発件数と押収量が高止まりしている背景について確たることは申し上げられませんが、まず覚醒剤については、我が国に根強い需要が存在していることのほか、国際的なネットワークを有する薬物犯罪組織がアジア太平洋地域において覚醒剤の取引を活発化させているといったことがあるのではないかと考えられるところであります。また、近年、いわゆる危険ドラッグの取締りが強化されたことに伴いまして、その代替として、従来から若年層を中心に需要のあった大麻の需要が更に増加している可能性がございます。
　このような状況の中、税関といたしましては、乗客予約記録、いわゆるＰＮＲと呼んでいますが、乗客の予約記録や国内外の関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の活用、エックス線検査装置、麻薬探知犬、その他の取締り検査機器の有効活用、また広域的な事案に対する警察、海上保安庁等関係機関との合同取締りの実施等の対策を講じております。
　今後とも、関係機関との密接な連携の下、不正薬物の流入防止のため、水際対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非この薬物対策について引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　ほかにも税関による水際での取締りといたしましてテロ対策がございますけれども、本年は我が国で初めてとなりますＧ20が開催をされます。私の地元大阪でも六月二十八日から二十九日にかけましてＧ20サミットが開催をされますが、私も公明党のＧ20サミット推進本部の事務局長を仰せ付かっておりまして、本日はこのＧ20サミットのバッジも付けておりますけれども、このサミットは三十七の国や国際機関が参加し、各国首脳など約三万人が大阪を訪れる見通しとなっております。
　私も、昨年より関係省庁と定期的に会合を行いながらＧ20の成功に向けた支援について、特に国と大阪府・市との連携について様々関わってまいりましたが、やはり常に最大の関心事となるのがテロ対策としての警備体制でございます。
　警察による各種の交通規制から医療、消防のバックアップ体制に至るまで、Ｇ20は期間中は文字どおり陸海空にわたる危機管理を行う必要がございます。その中でも、税関の検査体制につきましては、大阪ではＧ20サミット期間中に三万人が押し寄せてまいりますし、また、インバウンドでも大阪は大変今多く、訪日観光客の都道府県別訪問率ではもはや東京と並ぶ勢いであります。その玄関口となるのが関西空港でございます。
　そこで、財務省に伺いますが、この関西空港を中心として、インバウンドの円滑な受入れ体制と同時にＧ20のテロ対策強化という相反する課題に両立する特別な体制を組む必要があると考えますが、この難しい課題にどう対処されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　本年開催されますＧ20大阪サミット及び関係閣僚会議に向けて、税関におきましては、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、それから事前情報を活用した積荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。
　大阪におきましては、関西国際空港を中心にインバウンドが旺盛であり、今後も増加が見込まれます。そのような中、特にサミットが開催される大阪市咲洲地区や今申し上げました関西国際空港につきましては、委員御指摘のように、円滑な受入れとテロ対策の強化の両立が重要となります。したがいまして、全国からの応援職員の派遣ですとか、あるいは取締り検査機器の増強の、増強して配備する、そういうことなどにより、取締り体制の強化を図ることといたしております。
　税関としては、こうした取組により、インバウンドの円滑な受入れとともに、Ｇ20大阪サミットに向け、もう来年度も、新年度も間近でございます。四月以降、水際でのテロ対策をより一層強化、加速し、万全を期してまいりたいと考えております。また、Ｇ20以降も続く重要な国際行事に対しても、しっかりと対応してまいる所存でございます。
○杉久武君　最後に、このＧ20に関連して大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど御紹介した大阪でのＧ20サミットに先立つ六月八日と九日には、麻生大臣の御地元である福岡におきましてＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。世界経済の安定的かつ持続可能な成長の達成に向けて、この福岡での会合は大変重要なものになると私も注目をしております。
　そこで、最後に大臣に伺いますが、大臣所信の中でも触れられておりましたが、金融行政のところで、Ｇ20の議長国として、国内外共通の新たな課題について各国と知見を共有しつつ、解決に向けて主導と、このような文章がございましたが、この国内外共通の新たな課題とはどういったことを想定しているのか。またあわせて、福岡で開催のＧ20財政大臣・中央銀行総裁会議、また、それに先立つ四月にはワシントンで財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されると伺っておりますが、世界の経済成長と繁栄に向けて麻生大臣がどのようにイニシアチブを取られるのか、財務大臣として、また金融担当大臣としての両面からの御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金融分野におきましては、国内外で今高齢化が一層進展しているという点、また技術革新、いわゆるフィンテックと言われる部分ですが、そういった分野の課題への対応が求められているんですが、まず高齢化の進展ですけど、これは日本が高齢化先進国という点においては間違いないところだと思いますので、高齢化において金融サービスというものの在り方について、日本でもいろいろ話題になっておるわけですけれども、この話がいわゆる金融審議会等々でこれまでも議論をしていただいているんですが、二〇五〇年には世界で約二十億人以上が六十歳以上ということになるんだと言われておりますので、これへの対応というのについては、これは新興国を含めまして世界共通の課題と言えるんだと思っております。
　また、金融分野でのいわゆる技術革新というのは、いわゆる金融のデジタライゼーションとかいう、いろんな表現がありますけれども、あの暗号資産をめぐる課題というのは、これクリプトアセッツという言葉に定着しつつありますけれども、これは御存じのように一か国だけで対応できる話では全くありませんので、そういったものは実効性がありませんので、世界で対応していただかぬとどうにもならぬのだと思っておりますので、こういったことを踏まえまして、このＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議で、この高齢化の課題、またそれへの対策、またいわゆる金融部門におけます技術革新といったようなものをプライオリティーとしているところなんで、四月のワシントンとそれから六月の福岡での会合において、日本がこの点に関しては結構進んでいるところでもありますので、この議論を主導するとともに、国際的議論というものを通じまして国内の問題解決というのにも対応させていただければと思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問させていただきます。
　昨日の財政金融委員会、多くの先生が税の所得再配分機能について触れられていたんですね。ちょっと違和感があったので、今日はまず最初にお聞きしたいと思うんですが、具体的には星野局長で、根本的なところは麻生大臣にお聞きできればというふうに思います。
　昨日、大門委員が発明されたという所得階層別の所得税負担率が話題になりましたし、お聞きするところによると、財務省のホームページからも取れるという話を聞いていたんですが、昨日の議論というのは、一億円以上になると負担率がどんどん減っていくと。それは、金融課税、金融に関して、株なんかは二〇％課税なので、それが影響してだんだん高所得者層ほど負担率が減っていくという話。だからこそ、金融課税、要するに、金融税制二〇％からもっと上げろとか、高所得者層からもっとお金を取って低所得者層に回せという議論だったと思うんですが、私が違和感を感じるというのは、日本って高所得者層なんていないんですよね。
　私もグローバルな世界にいましたから、いろんな世界の金持ち見ましたから、超金持ちいるわけだし、日本にいる金持ちというのはせいぜい小金持ちにしかすぎないわけですよ。サッカー選手とかプロ野球選手とか企業の経営者見れば分かりますけれども、高所得者層なんてほとんどいないわけです。
　昨日の話でも、何か一応、百億円以上の年収のある方は十三人だとおっしゃった、ちょっと私の記憶が正しければですよ。一億円以上の方が一万三千人ぐらいだとおっしゃったんですけど、ここで一〇％上げたところで幾らの増収があるかと、税収増があるかということですよね。一万三千人いて一億円で一〇％、一千万円上げたって、一万三千人だと一千何百億ですよね、たった。例えば、消費税だったら一％で二・八兆円ですから、もう本当に高所得者層を課税しても微々たるものしか増収にならないんですよね。それを低所得者に回せといったって、低所得者層はほとんどないですよ、そんな、ほとんど税収の増税がないんですから。
　だから、金融課税とか何かをしてぐっと高所得者層から金を取るというのは、別に、だからといって低所得者層が益をというか、何というかな、利益を得るわけでもないわけで、まさに高所得者層を引き下げるだけの効果しかないと思うんですよね。
　私は、やっぱり格差是正というのは、低所得者層を引き上げることによって格差是正を図るべきで、高所得者層を引き下げることによって格差是正なんか図っていたら、もう全員が貧乏で、ひとしく貧乏になっちゃうだけで、やっぱりそれは違うんじゃないかと思うんですよね。
　なので、その大門先生の、別に私、大門先生好きですけど、別に議論ですから、ちょっとあれですけど、この表で高所得者層から低所得者に回せというのは、所得が正規分布で、高所得者層もたくさんいて低所得者層もたくさんいるんだったら分かるんですけれども、本当に上げたところで何の格差是正図れるのという話なんですよ。
　だから、それはやっぱりそういうところで国の勢いを落とすんじゃなくて、例えば若者に夢を持たす、何か一生懸命成功したらああいう生活ができるんだという、これアメリカは典型的にそういう社会ですから、そういう機会を与えると。結果平等じゃなくて、機会を平等の税制をつくるというのが私はあるべき姿であってね。だから、それで、昨日、風間先生もおっしゃっていましたけれども、やっぱりこういう金融課税を上げていくと、株なんかの税率を上げていくと、それは株価に悪影響を与えますし、私はバブルのときの経験からして、やっぱり資産価格というのはめちゃくちゃに景気にとって重要だと思うんですよね。資産価格がおっこっていったら、もう景気どんどんおっこっていっちゃいますから。
　そういうことを考えると、やっぱりそういうことの方をよく考えていただいて、要するに、高所得者層の税率を上げたところで所得再分配が起こるのということをよく考えていただいて結論を出していただきたいなと思うんですが、もし技術的なことが、星野局長、あれば言っていただくし、なければ、麻生大臣、御回答いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　そうですね、今、中西健治先生が元お勤めになっておられたＪＰモルガンの社長のジェイミー・ダイモンというのはまだ社長をやっているのかな、あれが世界一の給料取りで、三十五億円だったかな、何かこの間出ていたけれども、今何億円だか忘れましたけれども、倍率で幾らですかね、アメリカ人の一般の人で二万ドルとして三十五億ドル、結構な倍率なんだと思いますが。傍ら、日本の場合、仮に二百万円の初任給だとして、社長の給料が二億円なんていう人は余り聞いたことがないので、その格差は、今、藤巻先生言われるように、アメリカに比べればはるかに少ないですよ。もうそれは、格差は拡大拡大というのはよく新聞に書いてありますけれども、それはかつてに比べれば格差は拡大しているのかもしれませんけど、ほかの国の場合はもうそれより更に格差が広がっておるというのが私の知っている、少なくともＧ７の財務大臣会合で出てくるのは、ここが一番大きな話題になるので、日本はどうしてそんな少ないのかと言われたから、ああ、ノーブレスオブリージュの違いだろうと言って、それだけの違い。話題はそれ以後、二度とその話は出なくなりましたけれども、基本的にそうだと思っております。
　その上で、今、この種の話が出ておりますけれども、御指摘のように、所得税の在り方というのを検討する上で、どの程度の税収につながるかという御指摘の点は確かなんだと思いますけれども、所得に応じた適切な負担を求めるというのは、これは所得の再分配というものを進めて、いわゆる税負担というものの垂直的な公平性とよく言われるところですけれども、これを確保していくという点もこれは重要なんだと思っておりますので、格差が固定しないとか、あるいは認められないような格差が生じるとか、そういったような社会を構成するというのがこの重要な課題なんでして、所得税の再分配機能というものにつきましてはこれは常に、税務当局としてか、財務省としてか、そういった意味では、政府としてはこれ不断に検討しておかねばならぬという観点も忘れてはならぬところではないかと思っております。
○藤巻健史君　大臣のおっしゃることよく分かるんですけれども、一つちょっと気になったのは格差のない世界を目指すと。そんな、格差がなくなったら誰も働かなくなりますから、適度な格差は必要だと私は思っておりますので、一応それは言っておきます。
　次に、オーストラリア、中国、シンガポール、韓国からの訪日観光客と、逆にこちらからそれらの国々にどのくらいの人たちが行っているのかというのを、二〇一八年と四十年前、一九七八年とちょっと比べていただければと思うんです。昨日も今日の朝の新聞にも五か月、訪日客が増えているという記事ありましたけれども、まずはその数字をお聞かせいただけばと思います。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答え申し上げます。
　まず、訪日旅行者数の方でございますけれども、一九七八年に日本を訪れた旅行者数は、日本政府観光局の発表によりますと、オーストラリア三万三千九百八十一人、中国七千二百二十人、シンガポール一万一千七百九十六人、韓国九万五千三十一人となっております。
　次に、二〇一八年の数字でございますけれども、ＪＮＴＯの発表によりますと、それぞれ、オーストラリア五十五万二千四百四十人、中国八百三十八万三十四人、シンガポール四十三万七千二百八十人、韓国七百五十三万八千九百五十二人となっております。
　次に、日本人の旅行者数でございます。一九七八年の数字でございますが、ＪＮＴＯの発表によりますと、オーストラリア三万四千三十六人、中国二万七千八百二十八人、シンガポール二十万九千二百七十一人、韓国六十六万七千三百十九人となっております。
　二〇一八年の数字でございますけれども、各国の発表によりますと、オーストラリア四十六万九千二百人、シンガポール八十二万九千六百六十四人、韓国二百九十四万八千五百二十七人となっております。中国の二〇一八年の数字はまだ発表されておりませんけれども、国連世界観光機関の発表によりますと、二〇一七年の数字でございますが、二百六十八万三十三人となっております。
○藤巻健史君　一概に、昔は日本から向こうへ行く、外国行く人たちの方が多かったけれども、今は逆転しているという認識でよろしいですね。
　で、お聞きしたいんですが、そのときの、その四十年前と今の為替レート、オージー・ダラー、人民元、シンガポール・ダラー、韓国ウォンの対円レートをいただきたいんですが。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　まず、オーストラリア・ドルでございます。一九七八年には一豪ドル当たり二百二十一・八一円でありました。それが、二〇一八年には一豪ドル当たり七十七・五九円でございます。次に、人民元でございます。一九七八年は一人民元は百二十二・三〇円、二〇一八年は一人民元十五・九八円でございます。次に、シンガポール・ドル、一九七八年は一シンガポール・ドル当たり八十九・一五円、二〇一八年は一シンガポール・ドル当たり八十・七二円でございます。韓国ウォン、一九七八年は一韓国ウォン当たり〇・三九九円、二〇一八年は一韓国ウォン当たり〇・〇九八円でございます。
○藤巻健史君　基本的には、円安が進んではいるところもあるし、余り為替が動いていないところもあるわけですね。
　最後にもう一つ、日本、オーストラリア、中国、シンガポール、韓国の名目ＧＤＰ、自国通貨建てですけれども、一九七八年と比べていただきたいんですが。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　各国が公表しています各国自国通貨建て名目ＧＤＰの値を用いて機械的に計算しますと、一九七八年から二〇一八年にかけて、日本は二・七倍、オーストラリアは十七・一倍、中国は二百四十四・七倍、シンガポールは二十六・六倍、韓国は七十一・二倍となっております。
○藤巻健史君　いろいろお聞きしましたけれども、大臣、日本が観光立国になってこれだけの外国人が来るようになった、四十年前はこちらから観光していたのに、今は向こうからどんどんどんどん観光客が来るようになった、この理由は何だと思われますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われたように、政権交代前の三・七とか四倍とか言われますけれども、増えておりますので、三千万台に乗っかったという形になっているんだと思いますけれども、通貨が安くなったという点もあるんだと思います。ただ、その通貨が安くなったって、いつのときに比べて安くなったかと言われれば、八五年に比べれば二百四十円が百二十円になり、今百十円まで上がっておりますから、その点に比べれば上がっておりますけれども、かつての、いわゆる十年ぐらい前までは一ドル七十九円、八十円ぐらいというのがありましたので、それに比べれば円安になっているというところもあろうかと思いますが、一番こういったようなところで増えてきたのは、やっぱりビザが緩んだというのが一番大きかったと思いますけれども。
　そういった意味では、私どもとしては、プロモーションとかいろんなことをやりましたし、多言語の受入れとかいろんな形で随分とこういったようなものに関しましても、外国人観光客向きに少なくとも英語しか書いていなかったような、私どものところで、そうですね、板付空港なんというのを英語で書いてあったので、ここに来るお客の一番多いのは中国人じゃないの、次は韓国人だろうと、その点から、何だったら、外国人の紹介、まずは中国語で書けと、それから韓国、それから英語というような順番に書き直したらどうなんというような当たり前の話をさせていただいたりなんかして、随分いろいろな評価が、えらいお褒めいただいたそうですけれども、そういったような形とか、いろいろ外国人観光客を呼ぶという努力をしてきた成果がつながったんだと思っております。
○藤巻健史君　御当局の努力というのは非常に認めますが、私が今一番心配しているのは、やっぱり日本が貧乏になったからこれだけ来るんじゃないかなと思うんですよね。我々が若い頃は、東南アジア旅行ってたくさん行きましたよ。なぜかというと、東南アジア、まだ低開発国で安かったから、全てが。だから行ったんですよ。
　今、中国人がたくさん日本に来ていますけれども、むちゃくちゃに増えてきているわけですね。でも、本来には、今お聞きしたところによると、通貨は八分の一ですよ。通貨が八分の一になれば、普通、海外旅行なんか行けないですよ。日本人で、ドル・円で考えれば、一ドル百円だったものが一ドル八百円になったら、ハワイ旅行行けないですよ。千ドルのハワイ旅行というのは、百円のときは十万円かもしれないですけど、一ドル千円の円安になったらば八十万円なんですから、普通、海外旅行行けないんですよ。
　でも、通貨が八分の一になったのにもかかわらず中国人がこれだけ日本に来ているということは、さっきお聞きしましたように、ＧＤＰが約二百四十何倍ですか、二百四十五倍になった、日本が二・七倍しかなかったのに中国は二百四十七倍になったからということで、それは通貨が八分の一になっても、名目ＧＤＰが二百四十七倍、人口変わらなかったら一人当たりの収入も二百四十何倍になっているわけで、通貨が八分の一になっても三十倍のすばらしい生活ができるわけですよ。だから日本に中国人は来るわけですよね。
　だから、今、政府というのは観光立国だって、すばらしいって自画自賛されていらっしゃいますけれども、違うんじゃないかと、これは憂うべき現象じゃないかと。要するに、日本が相対的に彼らの国々に比べて貧乏になっちゃったから、たくさんその安い日本を求めて来るんではないかと、こういう認識が私はあるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　見解が違うと思いますけど、そういう御見解があったって別におかしくはないとは思いますけれども、それだけが全てなんではないのではないかというのが率直な実感で、いろんな意味で、中国に比べれば、何が一番日本に行きたいんですかって、治安がいいからだ、ほとんどの人が言いますよ。数字なんかと全然関係ありませんな、そういった意味では。だから、いろんなものが、複合的なものだと思いますので、一概にＧＤＰがどうたらとか通貨がどうたらというだけの話ではないのではないかと思いますが。
○藤巻健史君　私は、やっぱりこの観光客が増えたということを単に楽観的に喜んでいるだけじゃなくて、やっぱり日本のＧＤＰが世界断トツにびりの成長しかしていない、何とかしなくちゃいけないという発奮の材料にすべきだろうなと私は思っております。
　ちょっと時間がないのであれですけれども、日銀、若田部さん、わざわざ来ていただいて申し訳ないんですけれども、日銀審議委員の原田教授なんですけれども、早稲田大学のときにこの参議院の予算委員会の公聴会に来ていただいてお話しされたんですけど、第一次安倍政権時には政府債務の対ＧＤＰ比率が低下しておりまして、財政が再建されていったということが明らかですと。
　それでは、じゃ、第二次安倍政権の下では政府債務の対ＧＤＰ比というのはどうなっているのでしょうか、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　政府債務残高、これ政府の総債務残高になりますけれども、地方と国の公債、それと短期国債証券、短期政府証券、借入れなどを合わせたものの対ＧＤＰ比率は、一九九〇年以降上昇傾向をたどってまいりましたが、二〇一三年から足下にかけてはその上昇ペースが緩やかになっているという事実はございます。こうした点を踏まえますと、財政再建に向けた取組が着実に進められていると考えます。
　一方で、政府も述べておりますとおり、これまでのところ、その政府の総債務残高の対ＧＤＰ比率が着実に低下するという状況には至っていないのも事実でございまして、このため、政府において、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下で、デフレ脱却と経済再生の実現と歳出歳入改革の加速、拡大に取り組んでいると私どもは認識しております。
○藤巻健史君　時間がなくなっちゃったのでこれで終わりますけれども、本来申し上げたかったことは、やっぱり政府債務が増えていないというのは、日銀が異次元の量的緩和で長期国債を買いまくって金利を低く抑えているからじゃないかと私は思うんですが、ちょっと時間がないので、今日はこの辺でやめておきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　先ほど格差是正の話がございまして、一言だけ。私も藤巻さん好きですけど、やっぱり私と藤巻さんの間そのものに所得格差があると、それが捉え方の違いではないのかなと、仕方がないのかなと思って聞いておりまして、まあ階級闘争でございます。
　今日は委嘱審査ですので、金融行政についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、昨年、損保代理店の問題を何回も取り上げまして、麻生大臣の御指示がありまして、金融庁の努力も大変な努力してもらって、自民党の西田先生にも御協力いただいたり、大塚先生にも協力してもらって、他党の皆さんの御支援、御協力もあって、一定、この損保代理店が置かれている状況については改善の方向に進んできております。
　あくまで顧客本位という観点でおかしなところを正していってほしいということで、そういう点で、地域の中小の損保代理店が大手から一方的にいろんなひどい扱いを受けているというのはお客さんのためにもならないというようなことで取り上げさせていただいてきたところでございます。
　この問題の根っこがどこにあるのかなんですが、要するに、大手損保による言わば優越的地位の濫用ではないかというふうに思いまして、その具体的な表れは大手損保と代理店の委託契約書にあるのではないかと、中身が余りにも一方的で大手損保の利益優先になっているんではないかということで、昨年十二月のこの委員会で金融庁にお願いをしたわけでございます。
　一つは、今現在、大手損保各社が作成している代理店委託契約書、これがどういう法的根拠に基づいてやられているのかというところを確認してほしいということと、また実態がどうなっているかという点をヒアリングなりしてもらえませんかということを申し上げて、局長から実態把握に努めるという答弁をいただいて、実際に機敏に対応していただいたということでございます。
　まず、一点目の代理店委託契約書の法的根拠はどういうふうになっているか、資料の三枚目にペーパーにもしてもらいましたけれど、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　保険会社が保険代理店へ損害保険代理店業務を委託するに当たりましては、委託業務範囲ですとか対価など、権利義務関係を定めて契約をしているものと承知しております。保険会社と保険代理店との間で締結される委託契約は、保険会社が保険代理店に対して代理又は媒介を委託することを約しておりまして、民法上、代理については委任契約、媒介については準委任契約に該当するものであると承知しております。
　代理店委託契約書は、保険会社が業務を委託する際、委任、準委任の内容を明確化し、書面にしたものでございます。その際に、代理店委託契約書に、保険業法が求めております重要な事項の顧客への説明ですとか顧客情報の適正な取扱いなどの内容も盛り込まれているものと承知しております。
○大門実紀史君　この法的根拠という資料の下の方ですけど、これ保険業法百条の二だと思うんですけれど、要するに、お客さんに対してちゃんと説明、保険の内容とか説明するということと顧客情報をきちっと扱いなさいというのは、これは保険会社が顧客本位という対応をしてほしいということで、保険会社が代理店に業務委託する際に担保するといいますか、委託契約書に入れるというのは、これは当たり前のことだというふうに思います。
　問題はそれだけなのかと、そういうことだけが盛り込まれているのかということでございまして、次のページに実際にヒアリングしていただいた結果が、これもペーパーにしていただいております。これもちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　代理店委託契約書につきまして、その実態把握のため、大手損保会社に対してヒアリングを行いました。
　その中で、委託契約書の内容について外部の弁護士によるリーガルチェックを行うことで適切性を確保する運営としている、あるいは、新規に代理店委託契約書を締結する際に、代理店に対し委託契約書を手交し、内容の説明を行い、理解してもらった上で署名捺印をいただいているといった声が大手損保代理店から聞かれております。
　他方で、損保会社におきまして、改めて代理店委託契約書を確認した結果として、損保会社にとって一方的に有利な内容とすることを意図したものではないんですけれども、そのように捉えかねない点があるということを認識したという声が損保会社から聞かれております。このような損保会社におきましては、代理店委託契約書の内容を再度確認し、見直しを検討するということをお伺いしております。
　それから、代理店手数料体系の改定に当たりましては、手数料体系改定に係る資料を代理店に事前送付し、代理店が集まる会議ですとか個別に代理店を訪問するなどして説明をしている、あるいは、代理店にヒアリングなどを実施し、手数料体系改定に活用しているといった声が大手損保会社から聞かれております。その際、代理店側からは、手数料体系の頻繁な変更は避けてほしいですとか、前年度からのポイントの下げ幅に限度を設けてほしいなどの意見が出ているということでございまして、損保会社ではそのような意見を代理店手数料体系に順次反映させているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、損保会社と保険代理店の委託契約というのは民民の契約でございまして、その在り方については当事者間でよく話し合っていただくものだと考えておりますけれども、行政官庁としても引き続き注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　私は、本当に金融庁の姿勢はすばらしいなと思うんですよね。今までこういうことは余りなかったんじゃないかと思いますけれど。率直に、書き方は非常に気を付けておられると思うんですけれど、一方的な内容とすることを意図したものではないけれど、そのように捉えられかねない点があるということを認識したという点で、まあ実際は意図してやっていたんじゃないかというのはいっぱいあるわけですけど、一応そういうことを文字で金融庁が指摘をして認識をしたという点は、今までにないような金融庁の本当に公正な対応ではないかと思いますし、各社がその委託契約書の内容を確認して見直しを検討するとしていると。これもよく金融庁が指導されたから実際にはそうなってきていると思いますので、大変すばらしい対応をしていただいたと感謝を申し上げたいというふうに思います。
　代理店手数料体系の方なんですけれど、これはこういうふうに建前でこうなっているんですけれど、後で具体的に指摘させてもらいますが、一方的判断でやっているということは実態ではないかと思います。
　それで、こういうふうに金融庁本当に頑張ってもらって、現場の人たちは本当に、今までは金融庁にとか言っても、いろいろ、聞いてもくれなかったというのが、今は本当に耳を傾けていただいているということで感謝をされておりますので、今回のことも大変喜ばれることではないかと思います。
　その上で、ただ、そう簡単に大手損保の姿勢が改まるとも思えない面もありますので、これからちゃんとやってもらうという意味で、一枚目に戻りますけれど、実際にどんなひどい契約書になっているかという実態を取り上げておきたいというふうに思います。
　Ｂ損保となっていますけど、これ、ちなみにＢというイニシャルの大手損保はございません。ＡだとあるからＢにしただけのことでございまして、余りにひどいんで、今までだったら名指しで取り上げるんですけれど、今あったようにこれから改善されるという方向だと思いますので、イニシャルにしておきました。
　まず、一番最初の八条の一のところから非常に違和感を感じるんですけれど、代理店の格付等となっております。会社は、代理店の実態に応じて、別に定めるところに従って、代理店の格付その他の代理店区分を決定すると。私、この格付ということを使っていることそのものに物すごい違和感があるんですけれども、商法会社上は対等な関係ですよね。それがなぜ大手損保が代理店を格付すると。ひどい上から目線といいますか、強権的な感じがするんですけど、まず、これそのものが私は大変違和感を感じるんですけれども、局長、ありのままの感想で結構ですから、いかが思われますか。
○政府参考人（栗田照久君）　御指摘のように、代理店委託契約書に格付という文言を使用している損保会社があるということは御指摘のとおりでございまして、ヒアリングの中で聞いておりますところによりますと、代理店に委託した業務に関連して保険会社が代理店を業績や業務品質といった一定の基準でグルーピングをした上で事務遂行しているところ、こうした取扱いについて格付という文言を使っているということでございました。なお、当該損保会社からは、代理店を何か順位付けするとか差別するとかそういうことをいたしたものではないけれども、そういうふうに取られかねないということを認識したため、これは見直すというふうには聞いてございます。
　こういうような点も含めまして、損保会社と保険代理店の関係がうまくいくように、我々としてもよく注視していきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　この大手損保は正直な方で、あからさまにこういう言葉を使っているだけまだ正直な方なんですよね。ほかも同じような位置付けでやっているということでございますので、言葉だけの問題じゃないし、いろいろ今言い訳しても、実際にこういうこと、こういう立場でいろんなひどいことが行われてきたということでございますので、言葉を直すだけじゃなくて姿勢を直してもらわなきゃいけないということでございます。
　ちなみに、第九条の、次の手数料も、この格付に応じて、大手損保が勝手に決めた格付に応じて手数料も決めますよということで、更にひどく入っていくわけですね。
　九条の四もそうですけれども、この代理店手数料規定を変更するときも、通知はするけれど、会社がやらしてもらうということで、先ほどありましたけれど、手数料については代理店にヒアリングをして説明をすると、ヒアリングをして説明するというようなことと全然違うことをやっているわけですね。一方的に決めて、ただ通知をするだけというようなことになっているわけであります。これがこの委託契約書の今までの実態でございます。
　第二十八条のところにも、これはまたひどいんですけれども、会社は、代理店に法令違反があったとき、これはまあ当然だと思うんですけれど、あと会社が定める諸規定への違反その他本契約に違反する行為があったと会社が認めたときに契約の解除をすると、手数料の減額をすると。もう非常に一方的なんですね。
　この会社が定める諸規定への違反その他本契約に違反する行為、これがくせ者でございまして、これは会社の判断で恣意的にいざとなれば契約は解除できる、格付を引き下げる、代理店手数料を減額することができるというふうになっているわけですね。これ、何かもう全てが表れているんですけれども、大変ひどい契約書になっていて、まさに優越的地位の濫用ではないかというふうに思います。
　じゃ、嫌ならやめりゃいいじゃないかと、そんな大手損保と契約やめりゃいいじゃないかというふうに思われる方がいるかも分かりませんが、契約解除をしたときにどちらが不利になるかといいますと、その代理店が持っている顧客データは大手損保に返還させられるわけですね。実は、その顧客データというのは代理店が開拓してきた顧客名簿なんですけれど、それを損保会社に返還するということを求められますので、一遍に営業ができなくなってしまうということがありますので、契約解除は平等、対等のようなふうに思われますが、実際にはそうではないというふうなことですね。
　しかも、ほかの損保会社も似たり寄ったりでございますので、どこへ行っても同じような扱いを受けるということが今問題になっているということでございます。
　この現在の状況というのは、実は二〇〇三年四月に代理店手数料制度というのが変わりまして、その際、金融監督庁、当時ですね、こう説明しているんですね。損保代理店制度の見直しについてというのが二〇〇〇年五月二十四日に出ておりますけれども、代理店手数料の設定方法は、基本的には、損保会社と代理店が、自由競争の中で、消費者のニーズに対応しつつ、主体的に決めるべき事項と。
　ところが、御紹介したように、消費者のニーズというのはどこにもないんですね。要するに、ポイント制度は、何度も指摘しているように規模と増収で、つまり大手損保がもうかるかどうかだけで決めているというようなことでありまして、二〇〇〇年当時の金融監督庁が想定した自由競争によって顧客にもメリットがあるというふうな、そういう想定したことと全く違うふうに今なってきているのではないかと思いますが、局長の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　金融庁といたしましては、損保会社に限らず、金融機関に対しましてはお客様本位の取組を進めていただくようお願いしているところでございまして、この点については今後とも強くお願いをしていきたいというふうに考えております。
　なお、損保会社と保険代理店の関係は、民民間の委託契約に基づくものではございますけれども、やはり規模の大きい損保会社に対して規模の小さい損保代理店が劣位に立ちがちなことは事実でございまして、そのようなことも踏まえまして、損保会社におかれては、丁寧に代理店の意見を聞くとか、そういう対応をしていただきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　引き続き金融庁頑張ってもらいたいと思いますけど、麻生大臣に一言、最後に。
　やっぱり本当に頑張っていただいていて、ずっといろんなことをやっていただいていて、麻生大臣の御答弁があって、それに基づいて頑張ってきてもらっているところでございます。とにかくいい損保業界になってほしいという点で私も取り上げておりますので、現場の皆さんも本当に感謝されて、この前、遠藤長官のところにお礼も行かれましたし、今度は麻生大臣のところにもお礼に伺いたいというふうに言っておりますので、本当にこれからも顧客本位という点を大事にして損保代理店にも頑張ってもらいたいと思っているんですけど、全体いい方向に進んでおりますけど、更に御努力いただきたいという点で、大臣のお言葉、一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この損害保険代理店というのは、これは損保業界と、いわゆる損保業というのとそれから地域のお客との間をつなぐ、いわゆる媒体役として最も肝腎なところだと思いますので、特にお客というか顧客のニーズに合わせていろいろなことを、損害保険会社との間を、特に中小のところはつないでいただく大事なところだと思っておりますので、いろいろ御指摘のあるとおりなので、偏ったことにならない、今までのようなことではいかぬという御指摘を受けてこの対応をさせていただいておりますので、引き続き、この方向でうまくそこのところが、両方でウイン・ウインの関係にならぬと意味がありませんので、きちんとやらせていただきたいと思っております。
○渡辺喜美君　私の地元に那須の御用邸というのがございまして、これは皇室用財産という位置付けになっているかと思います。今上陛下が即位されましたときに、軽井沢に御用邸が移っちゃうんじゃないかという心配が地元民から出ました。というのは、明治天皇の夏の御用邸は日光の田母沢、大正天皇が塩原、後に視力障害者センターになったところでありますが、昭和天皇が那須というわけであります。我々の心配は杞憂に終わりました。それは、御案内のとおり、皇室経済法という法律がございまして、そう簡単に御用邸を移転したり新しく新設したりするということが極めて困難になったからであります。
　昨日も申し上げましたように、戦争直後、戦時利得の没収という目的を持ってＧＨＱから財産税というかなり強烈な、最高税率九〇％、そういうお触れが出されたわけであります。この財産税で取った税収百五十五億円でありますが、天皇陛下が支払われた財産税は何とそのうちの五分の一を超える三十三億円を超えておりました。つまり、これは天皇財閥を解体するという意味を持っていたわけであります。残った天皇陛下の財産というのは一割になってしまった。不動産や御料林というのは、当然これは切り離されて今管理されているわけであって、天皇陛下のパーソナルビロンギングスとか金融資産のみが今残っているというわけであります。
　相続税法や所得税法では、皇室経済法を持ってきまして非課税を明示すると。多分これは限定列挙ということになるんでしょうが、相続税を非課税にする、天皇陛下の相続税を非課税にするという場合には法改正が必要ですか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　相続税法の規定におきまして、皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けたものについては、その特殊性に鑑み非課税とされております。それ以外の財産、例えば有価証券や預金などにつきましては、天皇陛下におかれましても一般国民と同様に相続税の課税対象とされているところでございまして、仮にこれらを非課税とする場合には、租税法律主義の観点から法改正が必要となるものと考えられます。
　ただ、本件は、現行法制全体、憲法や民法あるいは皇室経済法など、そういった全体の問題に関わる話でございまして、相続税法だけの中で完結する問題ではないというふうに考えております。
○渡辺喜美君　つまり、この問題は、戦後レジームの根幹に関わる非常に厄介な問題であるということですよ。
　当時の交渉過程、これは芦部信喜先生が編さんされた皇室経済法の制定過程に関する本というか、資料も相当含んでおりますけれども、ここで、アメリカ側の交渉者が、本国の了解が得られないという表現がしょっちゅう出てくるんですね。結局、相当強硬な姿勢で臨んでいたということがこれで分かるわけであります。一方、宮内庁の方は、天皇陛下が国民生活の救済と産業振興及び賠償負担への充当のために皇室財産の大半を政府に下賜することを望むとの宮内大臣からマッカーサー将軍に宛てた承認を求める書簡も出されたわけでありますが、これは無回答の上、却下になっているということであります。
　結局どういう具合になったかというと、ＧＨＱは、純然たる私有財産を除いて旧来の皇室財産を全て国に帰属させ、その後も皇室が再び財産を蓄積することを厳重に規制するという方針で、従来の皇室財産を全て天皇個人の私的資産として取り扱い、財産税課税によって皇室財産の解体が進められたと、先ほど私が説明したとおりでございます。
　大臣にお尋ねいたしますが、内廷費は非課税なのに、なぜ天皇陛下の金融資産に相続税が課税されるのか、その背景にある思想、哲学について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、現行憲法におきまして、日本国及び日本国民統合の象徴と憲法第一条に書かれているところでありますけれども、その地位は世襲とされている点等々、特別の地位を有されているのははっきりしております。この意味で、一般国民の扱いとは異なった面もあるとは思いますけれども、その他の面において一般国民と同様の法規の適用があると解されております。
　このため、相続税のいわゆる適用とか課税というのに当たりましては、相続税法の規定において、皇室経済法第七条の規定にもよって皇位とともにいわゆる皇嗣が受けたものにつきましては、その特性に鑑み非課税とされておりますけれども、それ以外の財産、例えば有価証券とか預金等々につきましては、一般国民と同様の相続税の課税の対象とされております。
　この結論に至るまでには、これは非常に法律に忠実に従うということを当時の昭和天皇の時代にこの考えは示された上で、現行法の定めるところにより処理するということが国民とともに歩んでおる皇室の姿として一番適切なものではないかということに、当時これ物すごい議論がありましたのは御存じのとおりですけれども、そういったことを従来から考えられていたことによるもので、結果としてこの形に落ち着いたというように理解をいたしております。
○渡辺喜美君　内廷費は納税資金に使えますか。内廷費を相続税の納税資金に使うことはできますか。局長でもいいです。
○政府参考人（星野次彦君）　内廷費に対してその課税を充てるというのは、それは予算上、税を内廷費に充てているわけでございますので、そこは何というか、当たっているといえば当たっている、使っているということでございます。
○渡辺喜美君　内廷費は非課税ですが、昭和天皇の相続のときには内廷費は納税資金としては使っていません。これは、昨日も申し上げたように、相続財産を削って納税をしているはずであります。
○渡辺喜美君　この問題は引き続きやらせていただきます。
○委員長（中西健治君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　昨日に続きまして、今日は在日米軍基地の費用負担の問題について取り上げたいと思います。
　この財金委員会で在日米軍基地の問題、地位協定等取り上げるのは比較的珍しいかと思いますけれども、私、長年外交を専門とし、また、外交防衛委員会でも議論をしまして、我が国の財政が非常に困難な中で、やはりこの在日米軍基地の費用負担についてしっかりと原則を確認することが大切だと思っています。
　それで、最初に外務省の参考人にお尋ねをしたいんですけれども、この費用負担につきましては次回の見直しが二〇二一年と聞いておりますけれども、この見直しの交渉をする場というのが当然設けられると思うんですね。この場にもちろん日本側からも政府の担当者たちが出ていくと、アメリカ側からも向こうの担当者たちが出てくると。
　お尋ねをしたいのは、アメリカ側の構成メンバーがどういう方かということなんです。これ、シビリアンもいらっしゃるでしょうし、米軍人もいらっしゃる、両方それぞれ含まれると思うんですけれども、このアメリカ側の構成メンバーのうちシビリアンと軍人の割合でも結構ですし、あるいは人数でも、大体分かればで結構なんですが、外務省の参考人、御答弁お願いします。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、現行の在日米軍駐留経費負担特別協定は二〇二一年三月末まで有効でございます。
　日本とのアメリカとの新しい交渉についてはまだ始まっておるところではございませんが、あくまで一般論として申し上げますと、先般、米韓の特別協定の交渉で米側の代表をしておりましたのはティム・ベッツ国務次官補代理でございます。また、前回の日米特別協定の交渉につきましても国務省の次官補代理クラスがヘッドを務めておりまして、通常、国防省の担当幹部、さらには在日米軍、さらには大使館等の担当者も協議に参加するというのが、一般論としてそういう状況でございます。
○風間直樹君　例えば、日米合同委員会というのがありますね。これ、毎週木曜日ですか、日本の外務省でやるときと、それから麻布にあるサンノーホテルでやるときと、交互にやっていると聞いていますけれども、このときの構成メンバーも、たしかアメリカ側は、トップはそこの米大の首席公使ですかね、で、あとは米軍人だと。つまり、このアメリカ大使館の公使以外は軍人がみんな出てくるというふうに聞いていますけれども。
　この費用負担の交渉の場合はどうなんでしょう。やはり今おっしゃった国防次官補代理というのがシビリアンでは一人だけ入っていて、あとは全員米軍人と、こういう構成なんでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　まず、日米合同委員会でございますが、米側の代表は在日米軍の副司令官でございます。それで、委員御指摘のとおり、通常、米国大使館の公使も参席するということになっております。
　また、特別協定の交渉について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、米韓の交渉も前回の日米の交渉も国務省の次官補代理が首席交渉官を務めておったと承知しております。ただ、これまで私の経験上も、シビリアンも軍人も両方おりましたが、代表はシビリアンであるところの国務次官補代理が務めておったところでございます。
○風間直樹君　そうすると、合同委員会の場合とはかなりメンバーの顔ぶれが異なると、こういうことですね。
　つまり、私が確認したかったのは、非常にすぐれてこの我が国の財政負担の問題ですので、この大事な交渉をお互いにシビリアン同士できちっとやっているのかという確認をしたかったんですが、そういうことで間違いないですか。
○政府参考人（船越健裕君）　次回交渉はまだ始まってございませんが、前回の日米の交渉につきましても米側の首席交渉官は国務次官補代理でございまして、我が方の、もちろん最終的な政治判断はございますが、事務的な交渉といいますのは外務省、防衛省のシビリアンを中心に交渉をしておったところでございます。
○風間直樹君　ちょっとしつこいようですが、アメリカ側の交渉担当者たちもこれはシビリアンが中心ということでよろしいんですね。例えば、向こうの構成メンバーのうち半分以上を軍人が占めているということではないんですね。