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○古屋（範）委員　大臣の問題意識はよくわかりました。確かに今まで、女性は家庭で育児を、家事をという時代がございましたが、共働きがふえまして、今度は、女性は育児も家事も仕事もしなければいけない。非常にそちらの側に大きな荷重がかかってくるとなると、やはり子供を持つこと、これも考えてしまう。ある調査によりますと、現金給付があったとしても、我が家は子供は持たない、あるいは持てない、こういう層が一定程度あります。それは、仕事が忙し過ぎて、子供を持とう、育児をしようというゆとりが全くない、そういう理由からだそうであります。
　私も、今大臣がおっしゃった育休法の改正に関しましては非常に力を入れて取り組んでまいりまして、国会でも、当委員会でも八回質問させていただいて、それで前政権において改正が成立をしたわけであります。これにつきましても、ぜひ実効性を伴う運用というものを、これからも男性の育児休業取得率、この推移もしっかり見ていただいて、現実の上でワーク・ライフ・バランスが進んでいくようにお願いしたいというふうに思っております。
　そのワーク・ライフ・バランスの実現をしていく上で、私が非常に力を入れておりますのがテレワークの普及という点でございます。多様な働き方としても、テレワークという就労形態は非常に有効であると考えております。
　このテレワークは、在宅勤務など、情報技術、ＩＴを活用して、場所、また時間にとらわれない柔軟な働き方であります。テレワークのような働き方の推進といいますのは、個人個人の置かれた状況に応じた多様な働き方ができる。例えば、育児中の女性でありますとか、あるいは高齢者になって、九時—五時は無理だけれども、生活に合わせた働き方。
　あるいは、これは障害者の方々でもＩＴを使ったさまざまな仕事がありまして、例えば、熊本にあるＮＴＴ関連の特例子会社なんですが、そこでは航空写真を地図におろすというのをテレワークでやっております。あるいは、漫画が携帯で見られるように、これも、デザインをかいていくのはテレワークでやっていらっしゃいます。これは、母子家庭の母親ですとか、あるいは障害を持った方々、こういう方々も、リハビリに行く時間があって、それ以外の時間でテレワークができる。収入も、きちっと自立できるくらいのものを得ていらっしゃる。そういう例もございます。
　通勤時間を子供と過ごすといった意味合いからも、通勤時間がないわけですので、テレワークという働き方は、育児中の親あるいは障害者の雇用、または母子家庭の母親の雇用、さまざまな観点からも非常にこれは期待をされているというふうに思っております。
　私は、以前内閣で総務大臣政務官を務めておりましたときにも、このテレワークを推進しようと取り組んでまいりました。平成十八年五月にテレワーク推進会議というのを総務省に設置いたしまして、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の両立を可能にするテレワークの導入ということを積極的に進めてまいりました。
　既に政府では、平成十八年一月のＩＴ戦略会議で、テレワーカーは二〇一〇年までに就業人口の二割とすることを目標としております。翌年の五月にテレワーク人口倍増アクションプランというものを策定し、取り組んでおりました。新政権においても、子ども・子育てビジョンの中にテレワークと書いていらっしゃいます。
　長妻大臣、このテレワークという新しい働き方についてどう思われるか。ワーク・ライフ・バランスの実現へ、テレワークという働き方は非常に重要だと思うんですが、この一層の普及を図っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、今回質問をいただくということで、厚生労働省の中でこのテレワークという働き方をしている人はいるのかを聞きましたら、政府全体の計画があって、非常に少ないんですが、二人が厚生労働省の人事課でそのテレワークという働き方を試行的にしている。一定の時間は自宅で、セキュリティーが保てるような回線を通じて厚生労働省と結んで、パソコン等で仕事をするというようなことであります。
　こういう働き方は、これは前から再三再四言われておりますけれども、なかなか広まっていかないということでありまして、一つは、やはり目の前にその職員がいないと、労働管理をどうするのか、あるいは就業規則等々でありますが、今でもこれはみなし労働時間制というのもありますし、あるいは、今、政府としても在宅勤務ガイドラインというのをつくってこれを周知していたり、あるいはテレワーク相談センターを設置したり、テレワークセミナーというのも開催したりしております。
　そして、これは国土交通省のテレワーク人口実態調査でありますけれども、平成二十年度において、自宅でテレワークを少しでも行っている人が三百三十万人おられるということで、私も、この数字はこんなに本当におられるのかなと思うような数字であります。
　私どもとしても、具体的にちょっと実態を見て、どういうところがネックになっているのか。これから共働き世帯がさらにふえるということで、これは育児との関係も含めて非常に重要なポイントだと思うわけであります。通勤時間がその分要らなくなるわけでありますので。こういう働き方の普及というのにも、今申し上げた施策以上のものが打てないかどうかも検討していきたいと思います。
○古屋（範）委員　今、大臣から厚労省でお二人がテレワークをしていらっしゃるというお答えがございました。私も、当委員会で何度かこのテレワークの普及を求めてまいりましたが、厚生労働省の姿勢は非常に後ろ向きでありまして、労働をつかさどる省であるわけなんですが、テレワークについては踏み出すのが非常に遅かったというのが現状であります。
　平成二十年の通信利用動向調査によりますと、平成二十年末でテレワークを導入している企業は前年から四・九ポイント増加をして一五・七％となっております。また、具体的導入予定がある企業も前年と比べますと一・七ポイントの増加で五・二％となっております。
　テレワーク人口につきましては、先ほど触れられました国土交通省のテレワーク人口実態調査、この調査結果によりますと、就業者に占めるテレワーカーの比率は平成二十年で一五・二％となっております。平成二十年に一五・二％ですので、十七年の一〇・四％から四・八ポイント増加をしていると見ることができます。
　このように、最新の調査結果でもテレワークは増加傾向にあるが、既に普通の働き方となりつつある、そういうことが当たり前となっております欧米先進諸国と比べますと、まだまだであると思います。さらに取り組みを進めていく必要がある、このように思っております。
　また、中には、本人がテレワークを行っているという認識がない人もあるのではないかというふうに思います。本人の自覚があれば、居住地などに関する志向にもう少し変化が起きてもいいはずであります。特に首都圏においては、通勤時間が非常に長いわけであります。
　政府は、個人に対しても企業に対しても、それぞれにおけるテレワークのメリットを強調した啓蒙普及を推し進めていただきたい、このように思います。また、テレワークの本来の意図でありますワーク・ライフ・バランスの実現に向けても、今後もぜひ産学官が協力をして研究し、連携しながら推進していただきたいというふうに思っております。
　そこで、テレワークの所管省庁である総務省、ここが中央省庁では一番初めに導入をして、今、かなりの数の方がテレワークを行っております。厚生労働省は今二人ということなんですが、ぜひ率先してこのテレワークの導入の推進をしていただきたい、このように思います。重ねて、もう一度大臣の御決意を伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　まさに、労働を所管する厚生労働省でありますので、二人と言わず、もう少しふやしていきたいと思います。
　その中で、なぜそれがふやせないのかというような理由もあると思いますので、それも一つ一つ実体験に基づいて、国民の皆様にホームページなどでも御意見を伺いながら、そういう働き方も拡大をしていきたいというふうに思います。
　ただ、注意しなきゃいけないのは、テレワークと称して、ただ家に仕事を持ち帰ってお給料が出ない、こういうようなものであってはいけないわけで、きちっと労働として位置づけられて、ちゃんと自宅で仕事をして、それがお給料の換算になる、こういう自宅での勤務ということでありますので、その点も注意しながら、省内でもさらに拡大をしていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　ＩＴを使った新しい働き方でもありますので、さまざまな課題があろうかとは思っております。逆に、働き過ぎになってしまうという懸念もありますので、こうしたテレワークという新しい働き方に対する全体的な制度設計、こういうふうなものも省内での推進をもとにつくっていっていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　今、テレワークの普及に関して質問いたしましたけれども、仕事と生活のバランスをどうとっていくのか、これは非常に重い課題であるというふうに思います。単に女性の社会進出を進めるためであるとか、あるいは子育て支援、少子化対策のためというだけではない、もっと大きなものを含んでいると思っております。
　しかし、仕事と生活の調和を目指すという重要性はわかっていても、働き方の改革が企業の生産性を低下させ、競争力をそぎかねない、こういう企業も中にはあるわけであります。しかし、優秀な人材を引きつけ、生産性を向上させるためには、仕事と生活のバランスがとれる勤務形態が必要、こう発想を転換する企業も出てきております。企業にとってのメリットも、昨日、渥美参考人からもるる御意見がございました。そうした企業では、柔軟で多様な勤務形態が導入をされて、社員が生き生きと働いているという実態もございます。
　そうした意味で、ワーク・ライフ・バランスは、人材を確保、定着させ、やる気を高める、効果的な能力発揮を可能にして生産性を向上させ、企業業績を上げる人的資源管理の重要な手段であります。雇用主と働く人双方にとって利益がある政策であると考えます。
　ワーク・ライフ・バランスを進めるためには、憲章、行動指針は既に前政権で策定をされておりますけれども、今ある個別のさまざまな法律や制度、施策を充実させるために、これをバックアップする基本法が必要だというふうに考えております。
　そこで、公明党として、仕事と生活の調和推進基本法、この制定を目指しまして、現在、その法案づくりに取り組み、温めております。国を挙げて働き方改革を推進して、仕事と生活、子育て等が両立できる環境整備を進めていくことが重要であると考えます。大臣、この仕事と生活の調和推進基本法を制定すべきと思いますけれども、これに関して御所見があればお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　今、前段で言われた視点は重要だと思います。ワーク・ライフ・バランスというと、勤務時間が短くなる、企業にとっては損だという視点ではなくて、一定の仕事と生活の調和をとることで実は仕事の生産性も単位時間当たりかなり上がっていく、あるいは人材の獲得にも優位に働く、こういう考え方もあるわけでありまして、まずは労使、特に使の方も、その御理解をきちっといただくということが大前提であります。
　そして、基本法については、今、古屋委員初め取り組んでおられるということは聞いておりまして、これは国会でよく御議論をいただければと考えております。少子化の流れをやはりとめないと、今後本当に日本は大変な状況になってしまうという危機感を私は持っております。現金支給、現物支給、そして三本柱の三本目であるワーク・ライフ・バランスということでありますので、この重要性は私も共有しているところであります。
○古屋（範）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　午前中の本委員会で、鳩山総理に対する私の質問でバウチャーのことを聞かせていただきました。真に子供の育ちに役に立つ、そうした使い方を実現していく上では、バウチャーという形で子ども手当の財源を活用して親御さんに支給をする、こうした選択肢も考えられるのではないか。こうした御提言をいたしましたところ、鳩山総理から、平成二十三年度に向けた議論の中でそれを含めて検討したいという注目すべき御答弁がございました。
　バウチャーについて、平成二十三年度の本格的な制度設計の中で御検討くださる、こういう趣旨だというふうに思いますけれども、この点、もしできたら、長妻大臣にも御確認を申し上げたいと思います。
○長妻国務大臣　私も柿澤委員に対する総理の答弁を聞いておりましたので、そういうことも検討の対象になるのではないかというふうに考えておりまして、バウチャー給付ということについては、具体的に検討するとすると、やはりその範囲をどうするかということや、あるいは事務負担、こういうことも留意をして検討していくということであります。
○柿澤委員　御検討をこれから進められるということになりますが、きのうの渥美参考人の参考人質疑でも、まだ日本は、教育バウチャー等々も含めて、バウチャーという方式でこのような支給を行うということを試したことがない。そういう意味で、ひとつ、先ほど鳩山総理もおっしゃられたように、まさに子供の育ちを支援する、こういう目的に支給をしたものが使われるような形で、なおかつ経済効果も高い、こういう試算を渥美さんはされているようでありますので、こうした面も含めて多角的な検討を行っていただきたいというふうに思っております。
　続いて、子ども・子育てビジョンの数値目標とその達成にかかわる追加費用についてお伺いをいたします。
　先日も、病児保育のことを取り上げました。現状三十一万人を平成二十六年度二百万人ということで数値目標を立て、延長、休日保育等を合わせて総額二百億円の追加費用で達成をする。しかし、私がひもといた駒崎さんのペーパーによれば、これでは百万人以上も足りない、これは先日の質問でやりました。
　これに対して、山井政務官の御答弁によれば、試算の前提が違うんだと。この二百万人という数値目標の中には駒崎さんのやっているフローレンスのような非施設型の訪問サービスも入っている、稼働率も、あのペーパーは平成十八年度の三六％ということで試算をされていたんですけれども、最近では五〇％に稼働率は上がっていますよ、こういうお話でありました。
　それならということで、厚生労働省に試算のもとになるデータを出してもらいました。そうすると、これは病児保育の公費負担が一人当たり六千円だということで試算をされているそうであります。平成二十六年度の数値目標二百万人ということで、六千円掛ける二百万人で百二十億円、これが全体の費用で、今の現状の公費負担額が七十億円ほどになっていて、百二十億円マイナス七十億円で五十億円の追加費用、こういう計算になっております。つまり、プラス五十億円でこの病児保育二百万人が達成できるという計算になっているという説明でありました。
　病児保育、施設定員を大体四名として、稼働率五〇％、山井政務官の御答弁で計算をすると、一日当たり二名を預かる、こういう想定になります。年間の稼働日数を二百六十日とすると、まあこれはちょっと高い想定ですけれども、二百六十掛ける二で五百二十人、年間一施設当たり預かる。五百二十人分ですから、一人当たり公費負担を六千円とすると、その施設に入る補助金は、五百二十掛ける六千円で三百十二万ということになります。
　さらに今、基礎補助ということで、施設ごとの補助が百五十万円入っていますので、三百十二プラス百五十で四百六十二万円。これは、来年度から基礎補助は二百四十万にアップするということなので、三百十二プラス二百四十で五百五十二万円。ペーパーをつくればよかったなと思うんですけれども、厚生労働省の先ほどの試算の前提に沿って計算をすると、一施設が年間に受け取れる補助金は、二百四十万円に基礎補助をアップしても、五百五十二万円ということになるわけです。
　平成二十年度予算での施設の年間補助金は、病児対応型で八百四十八万円。五百五十二万円ということですと、これはやはり全然足りないんですね。しかも、この平成二十年度の八百四十八万円という補助でも赤字施設が続出をして、基礎補助を二百四十万円にアップする。さまざまな施策をこれから、二〇一〇年度、予算を積み増して病児保育に補助をしていく、こうしたことが示されたばかりです。この八百四十万すら大幅に下回るような五百五十二万円、こんなのでは施設はやっていけないというふうに思うんです。
　逆に、八百四十八万のラインを少なくとも死守するとすれば、予算規模は一・五倍ぐらいにしなければいけないということになります。そうなると、平成二十六年度までに病児保育二百万人を、延長、休日合わせて二百億円で達成するという試算そのものがやはり極めて怪しいということになってしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
○山井大臣政務官　柿澤委員にお答えをいたします。
　先週に引き続き、病児保育の問題を、一番大事なことを御指摘いただき、ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたように、まだまだ安いのではないかという御指摘は、先日初鹿委員が御指摘いただいたように、本当に今年度も病児保育が非常に経営が難航しておりまして、私たちも問題点は共有をしております。
　ですから、今柿澤委員がおっしゃいましたように、まだまだ現場が立ち行かないということになれば、この子育て関係に関しましては、来年度も子ども・子育ての新システムの検討会を開きますので、その中でこの五年間の子ども・子育てビジョンの財源ということについて、また進捗状況を踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○柿澤委員　このことについて、くだくだ数字のことを言ってというふうにも思われるかもしれませんけれども、これにこだわっているのは、先日も申し上げたように、この子ども・子育てビジョン、大変いいことがたくさん書いてありますけれども、子ども手当の二・三兆円とか五・四兆円とかいう現金給付に偏って、現物給付に予算が回らなくなるんじゃないか、それでは困る、こういう批判にこたえて公表したという経過があるのではないかというふうに思われます。
　制度改善を伴う場合でなければ、この全体の数値目標を、平成二十六年度、〇・九兆円の追加費用で達成できるということになっています。しかし、現金給付、現物給付、車の両輪だ、両方やっていくんだというお話を何度も何度も聞かせていただいていますけれども、この病児保育一つをとっても、今の予算二百億円ということで達成できるかどうか非常に怪しい。となると、ビジョン全体の追加費用、〇・九兆円でとどまるのかどうかということも非常に怪しくなってくる。この子ども・子育てビジョン全体の計画としての信用性にかかわる問題になってしまうのではないかというふうに思います。
　先日の質問に続いてはっきり再度申し上げれば、この子ども・子育てビジョン達成のための追加費用〇・九兆円というのは、子ども手当のこの膨大な財政支出と両立が、現物給付もあたかも可能であるかのように意図的に額を低く見積もってきたようにも感じられます。今申し上げたような、既にこういうある種の穴が見つかっている。
　もう一度、ビジョン全体の追加費用の所要額を精査してみた方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、平成二十六年度の目標値というので、今の御指摘の点以外でも、ＮＩＣＵとか里親委託の率を上げるとか、いろいろな数字がございまして、それについて一定の試算の前提を置いて予算を算出しているというようなことであります。
　いずれにしましても、それぞれ予算編成の中で正確に予算を見積もって、毎年毎年その目標を達成するような予算を策定していくということでありますので、基本はその予算の策定、毎年の中で厳格に査定をして、そして積み上げていくということがまずは基本だと思います。
○柿澤委員　今申し上げたように、これは、現金給付と現物給付が車の両輪だと、両輪の側の一つなわけで、これをこの財源というか財政支出によって達成するというのは極めて大事な目標だというふうに思います。これを財政的な事情で達成できない、あるいは逆に、達成をするために必要な財政負担はこんなになってしまう、こういうことが後から明らかになったのでは、あのとき、やはり子ども手当を通すために両立可能だという数字をメークアップして出してきたんだというそしりを免れ得なくなってしまうというふうに懸念をいたしております。
　その点で、私はむしろ、ある意味ではエールのつもりで、この所要額は精査をした方がいい、そして、それを出した上で、子育て支援には子ども手当と合わせてこれだけかかるんだということを、真っ正面から物を問うていった方がいいということを前回も申し上げたつもりです。
　もう一度、この件に関して御答弁をいただいて終わらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、一定の前提を置いて、五年間ということでありますので、試算をして出させていただいたということでございまして、今の段階でその試算を変えるというつもりはございません。ただ、やはり子供にかける予算が今まで後回しになってきたというようなことを鳩山内閣全体で考えていく、こういう一つの流れの中で出させていただいている目標でありますので、その目標を達成して、現物、現金、これがバランスよく整備をされるということに努めていきたいと考えております。
○柿澤委員　計画をこれだけで出したけれども、やってみたらこんなにかかりました、こんなにかかりますということでは、皆さんが批判をしていた旧政権下の公共事業の予算の膨らみと同じようなことになってしまうじゃないですか。計画の段階で正しい予算の見積もりを行って、それをもってやはり真っ正面から子育て支援の必要性を問うということでなければならないということを最後に申し上げさせていただいて、終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、黒田雄君。
○黒田委員　民主党の黒田雄でございます。
　初めて質問をさせていただきます。少々緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　子ども手当についてであります。
　長妻厚生労働大臣は、次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支援することを目的とし、その結果として、少子化の流れを変え、子供の貧困率の削減などにつなげたいと所信を明らかにしておられます。
　子供の数と質は、その子供が属する社会のあり方を反映したものであります。いかなる子供も、家族や地域など社会からの影響を受けて生まれ、誕生とともに社会に影響を与える、そんな存在であります。その意味で、子ども手当法案の政策バックボーンとして問題提起された、社会全体で子供を育てる、この考え方は正しい方向を示しているものと確信をするものであります。
　それは、これまでも数々の少子化対策あるいは子育て支援を講じてまいりましたが、なかなか結果として、有効な政策としてその成果を得ることができなかったということを受けとめなければいけないのではないでしょうか。だからこそ、この子ども手当の現金支給と、そして保育サービスなどの現物支給、まさに車の両輪としてしっかり取り組むことによって、社会の流れを変えていくという大きな意義があるのだと思います。
　しかし、一部の声ではありますけれども、この法案審議の中でも、選挙目当てのばらまきではないかというような極めて残念な指摘があるところであります。この点について、私どもは、全くそういう視点とは違う。そしてまた、この子ども手当は従来からの児童手当制度に上乗せをした拡大版ではないか、このような指摘もあります。私どもは、考え方を全く異にしているというところ。
　このような点について、この子ども手当の意義がどこにあり、大きな違いが何なのか、そして、この社会を子ども手当によってどのように変えていこうとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○長妻国務大臣　黒田委員におかれましては、早くにお父様を亡くされ、経済的にも大変な時期があり、その後、グループホームや子供の福祉に取り組まれたというふうに聞いておりまして、今後とも御指導を賜りたいと思います。
　今お話がございましたけれども、午前中の郡委員でございましょうか、貧困率の、所得の再配分の後と前の数字で、日本の場合は再配分をした後に格差が広がってしまうというような図も示していただきまして、私は、これはきちっと分析するように今省内にも言っておりまして、どういうことで起こっているのか、人生前半の社会保障が不足しているのではないのかというような一つの問題意識の観点からも、大変興味深く拝見させていただきました。
　今申し上げましたように、人生前半の社会保障という意味で、子供に対する予算というのが、これまで残念ながら国会でもいろいろな議論の中で後回しにされてきて、結果として少子化が先進国で最も速いスピードで進んでしまった。そして、ＧＤＰの比率でも子供に対する予算が非常に少ないというようなことについて、やはりその流れを変えていこう。
　子供を産みたいという方がその御希望どおりの人数を産んでいただく、こういうような形に変えられないかということを考え、現物支給、現金給付、ワーク・ライフ・バランスの三つの施策を適切にということでありまして、今御議論いただいている法律は、その中の現金給付ということで、これはばらまきではございませんで、控除から手当へという流れの中で、適切に手当が必要な方に重点的に配分する手法の中で、子供の育ちを社会全体で応援していこう。
　お子さんは、将来、社会保障の担い手にもなっていただくわけでありますので、お子さんのおられない方も、その方がお年を召したときには、そういう現役の方の社会保険料等で支えられるという側面もございますので、そういう方の御理解も得て、非常に重要な政策であるということを私もいろいろな場面で強調していきたいというふうに考えております。
○黒田委員　ありがとうございました。
　まさに、この子ども手当の大きな意義は今御説明をいただいたとおりでありますけれども、この手当が支給され、本当に子供たちのために使われるのかというような指摘がきょうの議論の中にも出ておりました。午前中、鳩山総理の答弁でも、この手当の使われ方について工夫をするように指示もしている、こうお話をいただいたところであります。
　まさに、何のための政策なのか、そのことを考えたときに、国民の皆さん、そして子を持つ親御さんに対して、この子ども手当のそもそものねらいについてしっかり周知徹底を図っていく、また働きかけていくことが大切だというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○山井大臣政務官　黒田委員にお答えを申し上げます。
　黒田委員は、本当に児童福祉に今までから取り組んでこられまして、子供は投票権を持たないわけですから、やはり子供の声は大人が代弁するしかない。おまけに、その子供たちの中でも、ある意味で最も家庭環境に恵まれない子供たちを今までからずっと応援してこられた黒田議員には、本当にこの子ども手当を通じて、社会的な養護を必要とする人たち、子供たちが暮らしやすい社会をともにつくっていきたいと思っております。
　そして、子ども手当がちゃんと子供のために使われるかということでありますが、これは、法律的には二条におきまして、子ども手当の受給者である親等は、子ども手当の支給の趣旨に従って子ども手当を使用しなければならないという責務規定を規定しておりますが、それ以外にも、さまざまな媒体を通じて積極的な広報を実施していくとともに、地方自治体に対しても、例えば申請書類等においても、子ども手当の趣旨や受給者の責務を盛り込むなど、広報していきたいというふうに思っております。
　ただ、こういう児童手当、子ども手当というのは諸外国においても当然同じ問題があるわけです、子供のために本当に使われるかと。そこで、こういう手当に関しては、私は、基本的には、保護者性善説ということも言われておりますけれども、やはり親は自分のことを後にしても子供のためにお金を使うんだ、そういう社会にしようじゃないかということを皆さんとともに訴えていきたいと思っております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　まさに、みんなでそのような社会に変えていかなければいけないというふうに思っております。
　この子ども手当に込められた思いについては私どもも賛同するところでありますが、来年度、そして二十三年度からは本格的に実施をしていく、その実施に向けて、財源の問題等も不安視をされているところであろうと思います。
　この現金給付、そして、子ども・子育てビジョンで示された待機児童の解消や放課後児童クラブの拡充など現物給付を同時に進めながら、完全実施に向けて万全の体制でしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。先ほど来の話にも、児童養護施設で生活をする子供たち、安心こども基金によるとりあえずの措置が来年度は行われるということでありますけれども、すべての子供がひとしく子ども手当の恩恵を受けられるような万全の体制が早期に確立することを望むものであります。
　そこで、お伺いしますけれども、その体制整備が急がれる、そしてまた財源がどうなのかというところが問われておりますが、この鳩山政権をかけた一丁目一番地の取り組みということを、しっかり危機感を持ちながら、決意を持ってお取り組みいただきたいと思うところでありますけれども、お考えをお聞かせください。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　確かに、現金給付と現物給付、つまり、子ども手当と、そして保育所、放課後学童クラブのような現物サービスというのは、車の両輪であります。先ほども答弁しましたように、今回の子ども手当の法案とセットで、一月二十九日には子ども・子育てビジョンを発表したところであります。
　そして、この子ども・子育てビジョンに関しては、幼保一体化を含む新たな次世代育成の支援のためのシステムの構築について、ことしの前半までに基本的な方向性をまとめ、来年の通常国会に法案を提出することとされておりますし、また、平成二十三年度以降の子ども手当を含む政策に関しては、昨年十二月の四大臣合意を踏まえ、平成二十三年度の予算編成過程において、財源のあり方も含め、改めて検討することとなっております。
　財源なくして政策はあり得ませんので、しっかり財源の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○黒田委員　ありがとうございました。
　この子ども手当法案に込められた思いというもの、そして、これから子供の育ち行く環境をしっかり変えていきたいというところでありますけれども、今同時に、子供を取り巻く問題の中で、児童虐待の問題も大きな課題になっています。
　鳩山総理は、今国会の冒頭、施政方針演説の中で、命を守りたい、生まれ来る命、そして、育ち行く命を守りたいと国民に訴えられました。また、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名づけ、日本の新しいあり方への第一歩と位置づけられておられます。しかし、現実の社会はどうでしょうか。悲惨な事件として表面化する児童虐待です。小さな命が奪われています。
　奈良県桜井市の五歳の男の子は、親から十分に食事を与えられず、衰弱死しました。体重六・二キロは、五歳児の標準体重の三分の一しかありませんでした。埼玉県蕨市でも、二年前に四歳の男の子が親からの虐待で亡くなっていたことが発覚しました。同じように、十分な食事が与えられなかったり、入浴させられなかったり、衰弱しているのにもかかわらず医師の診察を受けることもなかったという事件であります。この一月には、江戸川区で、小学校一年生の男の子が両親から暴行を受けた後、死亡しました。江戸川区は、直ちにこの事件を独自に検証し、報告書を発表したところであります。このように、育ち行くはずであったとうとい幼い命が悲惨にも失われている現実を受けとめなければなりません。
　そこで、お伺いをいたしますが、虐待情報がもたらされた際に、まず子供の安全確認を、児童相談所等の担当者が自分の目で確認すること、そして追跡をすることが絶対に必要だと考えております。しかし、現実には、虐待情報を受けた児童相談所や市町村担当職員が、現場で両親などに断られ、子供の安否確認すらできないという実態があります。また、その後の追跡、状況把握も困難なケースが多いのではないかと心配をしているところであります。そこで、子供の安全確認の徹底や状況把握の体制、取り組みについて、どのように把握をしておられるか、御答弁をお願い申し上げます。
○山井大臣政務官　黒田委員にお答え申し上げます。
　虐待の通報を受けた場合には、児童相談所の指針におきまして、まずは子供を直接目視する、目で見て安全確認をするということが基本のその一、そしてもう一つは、通告を受けてから四十八時間以内に安全確認を行うのが望ましいということを周知を図っております。
　さらに、その後も、福祉、医療、学校、警察、保健などの関係機関の連携が必要でありますので、子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会の設置を進めておりまして、現在は九二・五％の市町村で設置をしております。
　さらに、虐待が疑われるにもかかわらず、どの機関も安否確認が子供のためにできないという場合には、まず、立入調査等の権限を持つ児童相談所に適切に通知するとともに、さらに、児童相談所においては、平成二十年度に導入された、裁判官の許可状を得て、かぎをあけて部屋に入っていくことを可能とする臨検、捜索も視野に入れた対応が行われるよう、全国の市町村、児童相談所に求めてまいりたいと思っております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたさまざまな事件化したケースも、その意味では安全確認ができていなかった。これが、もし担当の方が子供の安否を確認できていれば、もう少し違った結果が得られたような気もいたします。
　そしてまた、子供の虐待相談件数は年々増加しております。平成二十年度の全国の児童相談所で対応した件数は四万二千六百六十二件と、過去最悪でありました。このように、児童虐待の現状は深刻さを増しており、その子供たちの最後のセーフティーネットになっている社会養護体制についても、これが若干問題があるような気がいたしております。
　現在、社会養護のもとにある子供は四万七千人を超えております。また、潜在的に課題を抱えた子供たちがふえ続けているのも現状であり、緊急的に社会的養護を必要とする子供たちの養育と自立をはぐくむ体制の拡充が必要になっております。
　その社会的養護の受け皿になっている児童養護施設についてであります。
　児童養護施設は、御案内のように、昭和二十二年、児童福祉法を制定し、二十三年の施行とともに、孤児院から養護施設という名称に改められました。当時、戦災児童を受け入れ、最低限生活に必要な衣食住を提供し、養育をするといった体制のもとに、職員の配置基準や施設設備基準が定められておるのは御案内のとおりであります。
　そして、当時の子供たちの取り巻かれている環境と、今社会的養護を必要としている子供たちの取り巻かれている環境は、実は大きく違っていると言わざるを得ません。現に、児童養護施設へ入所している子供たちの虐待を受けた経験を見てみますと、約六割が虐待経験がある子供たちです。そしてまた、二割を超える子供たちの中には、発達障害や知的障害、さまざまな情緒障害、問題を抱えている子供たちがそれだけ児童養護施設で生活をしています。つまり、虐待や障害によって、子供の心理面や精神面でのケアがより重要になっているということが言えるのであります。
　しかし、現在は、施設の七割以上が大舎制という大きな生活単位の中で養育をされている。職員によるきめ細かな対応がなかなか困難な中での養育をされている現実を受けとめなければいけないんだろうというふうに思います。
　今、子供たちに必要なのは、家庭的雰囲気の中、きめ細かな対応を図るための施設の小規模化や、あるいは職員の配置基準をここで大胆に改善していくという取り組みがどうしても必要なのではないかというふうに思っております。
　問題を抱えている子供たちの生活のあり方について、どのようにお考えになっておられるか、御答弁をお願い申し上げます。
○山井大臣政務官　答弁申し上げます。
　黒田委員のおっしゃるとおりだと思います。虐待を受けた子供たちは、普通の家庭のお子さん以上に、大人からの愛情、周りからの愛情が必要であります。にもかかわらず、大きな施設、そして大きな部屋であると、なかなかそういう愛情を十分に受けることができない。そういう意味で、黒田委員がおっしゃるように、やはり小規模化、グループケアというのは非常に重要だと思っております。先日も長妻大臣と一緒に子供たちのグループホームに行ってまいりまして、やはり非常に快適にお子さんたちが暮らしておられました。
　具体的に言いますと、二十六年度までに、小規模グループケアは平成二十年度の四百四十六カ所から八百カ所にふやしていきたい。そしてまた、地域小規模児童養護施設の目標値は、今の平成二十年の百七十一カ所から三百カ所にふやしていきたい。
　こういうふうに、社会的養護というものを大幅に数値目標を入れて拡充した、これが今回の子ども・子育てビジョンの大きなポイントでありまして、同時に、幾ら箱をつくっても、やはり人をふやして専門性の高い職員をふやすことが必要であります。こういうことについてもさまざまな方法で何とかできないか、努力をしてまいりたいと思っております。
○黒田委員　どうもありがとうございます。
　まさに今施設で生活をする子供たちにとって、いかにその心に寄り添って対応してやれるかというところが問われておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、貧困の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　長妻厚生労働大臣の御指示で、日本の貧困率について調査をし、先ごろ発表されたことであります。今、相対的貧困率は、全体で一五・七％、子供の貧困率は一四・二％ということであります。
　そして、先ほど申し上げました虐待児の家庭を調査してみると、やはりこの貧困の問題とかなりリンクしている部分がございます。これから未来を担う子供たちの環境を考えたときに、貧困問題にどう光を当てていくか、この貧困をどう解消していくかということが、まさに国の、私たちの将来に対する投資なのではないかというふうに思っております。
　その意味で、子供たちを取り巻く貧困の問題を解消するためには、さまざまな問題を浮き彫りにしていく、これまで以上に細かな調査を、そして実態把握をしていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○長妻国務大臣　今、貧困の連鎖というお話もございましたけれども、これを断ち切るというのは大変重要なことだと思います。
　今、将来への投資というお話がありましたけれども、私も全く同感であります。
　これまで、どちらかというと、貧困対策、格差対策というのは、一つの社会保障政策だけれども経済成長のお荷物になるということで、トレードオフの関係にあると考えられておりましたけれども、これは今の時点で、各国の政策も調査をいたしまして、やはり経済成長の基盤をつくるのは、貧困の連鎖を断ち切ること、あるいは格差を一定程度縮小することだというふうに考えているところであります。
　これは、何よりも国民の皆様方にその重要性を理解いただくということで、今、厚生労働省の中で、有識者の皆さんと一緒に、例えば、貧困というのが具体的に経済的にどのくらいの損失なのか、あるいは格差というのが一定程度開くと経済的にもこれだけ損失になるんだというような具体的な数字を出せないか検討して、その数字を国民の皆様に御提示して、ああ、だからこの損失の数字を縮小するためにこれだけ税金で対策を打たなければならない、こういうようなコンセンサスを得たいというふうに考えております。
　社会保障は、経済成長のお荷物ではなくて、経済成長の基盤をつくる一つの大きな施策であるということも十分に認識をして、貧困の連鎖を断ち切っていくことが大変重要であるということで、これからも取り組んでまいります。
○黒田委員　どうもありがとうございました。
　今御答弁をいただきました貧困の問題についても、あるいは虐待の問題についても、こういった子供たちを取り巻く環境をしっかり変えていくためにも、子ども手当、そしてまた子供を取り巻く保育サービス等の現物そして現金、それぞれの立場からしっかりと推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　時間でございますので、これをもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。初質問の後は、久しぶりのラストレディーになりました阿部知子です。
　私は、この子ども手当の問題は、実は、政党同士の対立を超えて、本当の大事な点は国民の納得にあると日ごろ申しております。先ほどの自民党の加藤議員の御質疑の中で、後ほど理事会マターとなりました、そもそも何で二万六千円なんだというこの根拠をやはり明確にしていかないと、私は事が進まないと思います。そして、この審議に入ります一回目の私の質問はそれを取り上げさせていただきましたが、要点のみ繰り返させていただきます。
　民主党では、従来、一万六千円の子ども手当をおっしゃっていたところ、この間、これを大幅に拡大なさいました。そして、その根拠は何かというと、御党のインデックス、例えば二〇〇九、七月二十三日から抜粋させていただきますと、「子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、」というふうに書かれております。
　また、少し前ですが、平成十九年の三月二十日、「「子ども手当」政策について」の中間報告では、手当額の水準について議論を深めた結果、子育て費用として月額の平均二万六千円程度かかるというデータが示されている点や、これは先ほどの被服費と教育費だと思います、日本と同様、少子化問題に直面する欧州諸国の水準が二万円強である点などを考慮して、二・六万円と置いておられます。
　長妻大臣に確認いたします。教育費も含めた基礎的経費と御党のインデックスには書かれております。そのような理解でよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　教育費というお話でありますけれども、きょう、先ほどの質問でも、民主党がかつて参考にした表をいただいて議論がございましたけれども、その中にも、教育費でも、塾の費用あるいは義務教育での学校の教材などなど、いろいろな性格があると思います。その意味では、教育費の相当の部分、我々が申し上げているのは、先ほども申し上げましたが、基礎的な教育費という意味では、学校の教材費などということで申し上げたわけですけれども、そういうような考え方です。
○阿部委員　そうなりますと、加藤議員のお示しいただいた資料の五ページ目の、この表の中の上段の学校教育費と、真ん中に学校給食費と書いてあって、以下、家庭教育費と分けてございます。この学校教育費と学校給食費、これらを合わせたものが、恐らく基礎的教育費の中身だと思います。
　実は、大臣、ここですごく重要なことがあるのですが、教育費とか修学旅行代とか、その他、この上段に入ります学校教育費並びに学校給食費、合わせて二十六万八千百三十一、小学校低学年の場合というこれらは、今の現行制度の中では、御家庭が大変困窮する場合は就学援助費などで補われております。すなわち、現在の私どもの子育ての支援策は、この部分については、全員に出すのではなくて、御家庭の窮状等々を考慮して出しております。
　ここがやはり大きな選択の道なんだと思います。予算がたくさんあれば全員に行くことも、本当は全部、給食だって無償化がいいと私も思います。しかし、この段、ここにかかわります費用までも入れますと五・四兆円になってまいります。就学援助等々の方向を当面充実させるのか、それとも全体に薄く広くここを給付するのかが、実は、問われている中身なのであります。
　私は、これは重要な政策論争だし、この間、子ども手当のことで御意見をちまたで伺えば、やっぱり困っている人の学校のこと、給食のこと、そういうことにまずやってあげたいよね、これが国民の声であります。
　大臣には、ぜひ、与野党の対立だと思わずに、国民に向かって説明するときの政策の優先順位と思っていただいて、ここは、いみじくも御党の、この基礎的学費のところを計算いたしますと二・六、被服と食費は一・三万円であるということは、初回の私の質問で申しました。ぜひ、きょう御答弁が成るものであればお願いしたいし、そういう観点からこの問題を見直していただけまいか。すなわち、現物給付にかかわる部分の応能負担ということであります。
　本来は、子供ですから、私は、親御さんではなくて、子供そのものですから、医療費も教育も無償であるべきと思います。当面の間、今までの施策ではそうした軽重をつけておりました。それの延長でいくのか、それとも普遍主義でいくのか、ここを明確にせねばならないと思います。いかがでしょう。
○長妻国務大臣　先ほども、別の委員の質問でも申し上げたんですけれども、この試算に基づいて積み上げでその金額を決めたわけではないということでございます。
　例えば、ゼロ歳の赤ちゃんが、それは学校教育費というのは必要がないわけでございますけれども、その一方で、保育所に預ける場合は、その経費が発生する場合は、当然その経費に充てていただいても結構なわけでございます。
　そういう意味で、我々としては、平成二十三年度の詳細な制度設計の中で、今御指摘をいただいたことについても明らかにできるような、そういう制度設計と予算編成という中で検討をしていくということでございますけれども、初年度についてはその半額分を支給して、これも、先ほども総理も申し上げまして、私も前より申し上げておりますけれども、半額の支給の後に、その実態の調査もして、それが具体的にどういうふうに使われたのかというようなことも見きわめていくということであります。
○阿部委員　その発想は、申しわけないが間違っていると思います。最初に二・六万円ありきでその半額という、その二・六万円の根拠が問われているわけです。それで、明らかに諸外国よりも多いんです。でも、日本はほかの施策がおくれているから、それで諸外国より多くしましたという論があったって私はいいと思いますが、その二・六万円がどうしてよと聞かれているときなので、今の大臣の御答弁は、思いはわかりますけれども、国民の側から見たときの答えにならないと私は思います。
　保育でも、お金のある親御さんは保育料を自己負担されていいし、大変困窮していれば、保育をほぼ、月五万円とか八万円とか、私は、国が出してもいいし、もっとお金があれば全額国が出してもいいしと思うのです。
　その意味で、ぜひ大臣には、ここは繰り返し皆さんに聞かれるところですし、また折があらば次回、きょう、私の予定外の質問ですので、でも、先ほどから大変紛糾していて、物の仕切りがずっとこれは初回から今に至るまで見えてこないので、ちょっと私の理解を披瀝させていただきまして、またお考えの参考にしていただいて、次の論議に移らせていただきます。
　次に、先ほど何人かの委員がお取り上げいただきました養護施設に暮らす子供たちの問題を私なりにまとめてみました。
　お手元に、ここには「両親ともいない・不明の子どもの数」というタイトルになってございますが、実はこのグラフは、児童養護施設やあるいは自立支援施設やさまざまな里親のもと等々で、親元で養育されていないお子さんたちの総計数を書きました。これは、先ほど黒田委員が御指摘のように、四万人余りおられます。最も多いのは、ケースとしては、養護施設にお入りのお子さん方が総計で三万一千五百九十三人です。
　これは、よく見ていただきたいんですが、実はこの子たちには親御さんが、ここ、「両親ともいない」というタイトルですが、実は両親はいるんですね。両親または一人親というケースが一番多いわけです。その昔、孤児院と呼ばれた施設は、今は養護施設と言いますが、親御さんがいなかったケースが多かったけれども、今は、親御さんはおられても手元で養育していない子供たちが大変多くなっている、不幸なことだと、私は小児科医師としてずっと思ってまいりました。
　今度の子ども手当の支給に当たって、実は、例えば養護施設で、両親または一人親がおられる御家庭では、子供さんは養護施設にいながら、子ども手当は親御さんに行きます。これは児童手当も一緒のスキームです。
　もちろん、さまざまな親御さんがおられますが、実は、この親御さんの中に、定期的に子供さんとコンタクトをとっておられるのは約半数。これはいろいろな調査がございます。半数も定期的。定期的というのは、盆暮れも定期的に入ってしまうんです。子供は日々親に会いたいけれども、親御さんと過ごせるのは年に二週間くらい。それでも定期的な交流とみなされて、そして、おまけに生計を一にするというふうにも理解されて、全部子ども手当は親御さんに行きます。
　私は、いかに何でも、今の児童手当もそうですが、今度の私どもの制度では、子供そのものを主体とする、受給者としたいという思いがありますから、これも、大臣、親御さんになぜ行くのか。もちろん、手元に置いて養育しておられればまだしもです。でも、いろいろなケースがあって、実際には、子供さんは施設でお暮らしか、里親さんでお暮らしであります。
　こういうものについても、この次の二十三年度の制度設計、子供自身を受給者とするというふうに制度を抜本的に考えられないか、この点についてお願いいたします。
○山井大臣政務官　この点について、先日も私は里親の会の方や養護施設の施設長さんから要望を受けましたので、お答えをさせていただきます。
　これは、阿部委員がおっしゃること、ある意味でもっともだと思っております。要は、大切な子ども手当や同額のお金を出す、出す以上は一〇〇％子供のために使ってほしい、これは当たり前のことでありまして、これは児童手当であっても子ども手当であっても一緒なんですね。
　ところが、法的には監護する親となっていながら、子供にお金を使わない親が残念ながらいるわけなんですね。やはりそのことに関して、実際に一緒に住んで子供を世話している里親の方々や施設の先生方が、親ではなくて自分たちにお金を欲しいとおっしゃるのも、もっともなことだと思っております。
　そして、これはまさに、この子ども手当、そしてまた児童手当の重要な論点だと思っておりますので、一万三千円のときには今のような児童手当の流れとしてやっていきますが、本格実施のときにはさらに検討していきたいと思いますし、また、逆に、これを子供に直接出すというと、それだったら、虐待しているけれども、金づるとして子供は施設に入れないという、またもう一方、別の問題も出てまいりまして、そのあたり、とにかく子供にとって一番よい方法を検討していきたいと思っております。
○阿部委員　山井議員の後段おっしゃったのは、申しわけないけれども、現実でそういう声があることは知っていますが、それは本当に本質のごく一部でしかありません。そういうケースがあることも、親御さんがお金を欲しいがために子供を手放さないというのもありますから、それは理解しますが、本質をつかまえてやっていただきたい。
　お手元の二枚目の資料に、諸外国ではちなみにどうしておるかというので、一番下、「支給対象者」のところに、施設に入所した場合は手当の支給は停止となっております。私は、停止がいいとは思いません。でも、ここで一つの考え方です。
　私は、もっと積極的に、子供を受給権者にして、例えばイギリスのトラストファンドみたいにお金をためていく、そして、十五なり十八で施設を出なきゃいけないときに、きちんと未成年後見人をつけて、その子の旅立ちの応援にする。だって、十五や十八で施設を出た後、本当に一人ほうり出されるのがこの子たちであります。
　きょうは御答弁をいただく時間がありませんでしたけれども、次回、また引き続いてこの件について質問をさせていただきます。
　ありがとうございます。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中島　正純君
　　　　　　野木　　実君　　　　橋本　博明君
　　　　　　古川　元久君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉川　政重君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　金田　勝年君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（国家戦略担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　中後　　淳君
　　逢坂　誠二君　　　　　山岡　達丸君
　　岡島　一正君　　　　　松岡　広隆君
　　園田　康博君　　　　　高井　崇志君
　　津村　啓介君　　　　　渡辺浩一郎君
　　橋本　博明君　　　　　菅川　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　橋本　博明君
　　高井　崇志君　　　　　山尾志桜里君
　　中後　　淳君　　　　　荒井　　聰君
　　松岡　広隆君　　　　　岡島　一正君
　　山岡　達丸君　　　　　逢坂　誠二君
　　渡辺浩一郎君　　　　　吉川　政重君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　工藤　仁美君
　　吉川　政重君　　　　　野木　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　園田　康博君
　　野木　　実君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
三月十日
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三一五号）
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。