○小柳勇君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法律案に対して質問をいたすものであります。
　本論に入ります前に、昨日終わりました東京サミットに関しまして、国民批判の厳しい二つの点について、総理にまず質問をいたします。
　一つは、円高対策であります。サミットにおける総理の各国首脳に対する対応と、これからどのくらい上昇するかの見通し及びこれに対する対策をまず伺います。二つ目は、リビア問題であります。米ソ間に立って中立外交を進めるべき我が国のこれからの対応について、総理の決意を伺います。
　次いで、本論の質問に入ります。
　国鉄は今、中曽根内閣の手によって解体され、一部資本に売り渡されようとしております。我が国の経済発展と国民生活にとって、異常事態とも言わなければなりません。私は、このような国鉄の分割・民営化という暴挙に対して反対し、これを阻止する立場から、総理並びに関係大臣に質問いたすものであります。
　ところで、本法案について、政府は国鉄改革関連法案とは別のものであると強調しておりますが、我が党は本法案こそ国鉄改革関連八法案の前提となる法案であると認識しており、この際、国鉄改革案全般にわたって質問することをまず冒頭申し上げておきたいと存じます。
　以下、五つに分けて端的に伺います。
　まず第一は、政府はなぜ国鉄の分割改革をこんなに急がなければならないのでしょうか。
　国鉄は、現在実施中の経営改善計画のもとで赤
字は年々縮減に向かっており、長期債務などの過分の負担を取り除きさえすれば、全国一社体制の現在においても国鉄収支は大幅に改善できることは確実であり、短兵急に分割を急ぐ必要は全くないのであります。政府はまた、分割の理由として、地域密着のサービスを行い、経営の自主責任を生かすためだと言っておりますが、地域に密着したサービスは、分割しなくても経営感覚を生かせば全国一社体制のもとでも十分行えます。要員規模を三万ないし四万人程度に分割することが経営管理上必要だとも言っております。それでは、三十万、四十万の要員を抱えておる大企業のあの整然たる経営実態をどう見ればいいのでしょう。
　さらに、経営の自主責任が今日の体制では発揮できないということも言っていますが、これも理由になりません。これは、ひとえに、不当なる政治介入によって国鉄に当事者能力を与えてこなかったことから起きているものであって、分割するしないには全く関係のないことであります。総理は、分割・民営は国民大多数の意見だと思い上がっておりますが、我々が行いました三千五百万人署名の盛り上がりは、国民の分割・民営に反対の意見が極めて強いことを明確に物語っているものであります。
　さらに政府は、国鉄改革が急務であることを盛んに宣伝し、臨調や国鉄再建監理委員会の密室討議の改革案に固執し、国民や国会審議を抑え込んでいこうとしております。これこそ議会制民主主義の軽視、国民の合意形成の拒否の中曽根ファッショ政治の実態だと言わなければなりません。中曽根総理、全国一社体制のもとでの国鉄改革こそ、国民の大多数が切実に求めている国鉄改革の真の姿であります。この立場から、我が党は、国民の共感を得る全国一社体制の具体的改革案を提出しております。総理、この際、今年中に九法案を可決して、来年四月一日から分割会社で鉄道経営をしようという性急な改革案を撤回して、我が党案や他党案も十分勘案し、国会において十分審議を尽くし、時間をかけて国民合意の道を探ろうではありませんか。総理の明確な回答を伺いたいと存じます。
　第二は、国鉄を破局に陥れた政府みずからの責任を放置して、他に責任を転嫁するやり方は許すわけにはまいりません。
　政府は、国鉄の経営破綻の責任は、公社と全国一元的運営の現行体制に問題があると一方的に決めつけ、みずからの責任は棚に上げ、債務を水膨れさせ、あまつさえ十六兆七千億円もの債務を国民負担に押しつけ、国鉄労働者に首切りという形で全責任を負わせてきているのであります。そもそも国鉄は、昭和三十八年度まで四十五万人の職員を抱えながら黒字経営を続けてまいりました。しかるに、昭和四十年代に入って、経済成長に名をかりて、自民党内閣は、国鉄の採算性を無視して、輸送力増強のために新幹線をつくり、貨物ヤードなどに巨額の設備投資を国鉄の負担で行わせ、借金の累積を繰り返してきたのであります。その結果が二十五兆円余の現在の長期債務であります。まさに自民党政府こそ国鉄破綻の大罪人ではないでしょうか。そうして、昭和四十四年度以来、五度も経営改善計画を公約し、二度の債務棚上げを行っても赤字体質を解消させることができなかった政府の責任はまことに重大と言わなければなりません。
　中曽根総理、あなたは十八年前に運輸大臣でございました。あなたにも責任の一端があるはずです。為政者としてみずからの責任を回避し、そのツケを国民や国鉄労働者に押しつけるやり方は盗人だけだけしいと言わなければなりません。国民に多額の債務返済を押しつけ、国鉄労働者と家族に生活の不安を与える前に、総理は国民に対して深く謝罪し、政府の責任を明らかにすべきであると存ずるのでありますが、総理の答弁を求めます。
　第三は、不当な要員合理化についてであります。
　政府並びに国鉄再建監理委員会は九万三千人の余剰人員を算定し、国鉄職員に一方的首切り強行を進めております。一体政府は、九万三千人の余剰人員という名の人員整理の数について、憲法で保障された労働基本権に基づいて労働組合と労使交渉を行ったでありますか。否、行っていないのであります。また、九万三千人の余剰人員の算定に関連し、政府の適正要員規模なるものが理解できません。
　政府並びに監理委員会答申は、民鉄並みということを算定の根拠にしております。しかるに、民鉄と国鉄の営業一キロ当たりの要員数は、民鉄が十八名に対し、国鉄はもはや十二名になっております。政府の昭和六十二年度予定の要員で勘定すると、国鉄は十名を切ってしまうのであります。経営規模が類似する国鉄千葉鉄道管理局と近畿日本鉄道の要員数を比べても、既に千葉鉄道管理局の方が少なくなっているのであります。政府の適正要員規模の根拠は欺瞞というほかありません。この結果は、駅無人化の増大や安全輸送面において既に国民の間から不安が高まっていることは、私があえて指摘するまでもないところであります。
　ここ数年来、国鉄の労使は、政府の国鉄改善計画に沿って毎年二万人ないし三万人の合理化減員を実施してきております。本年四月現在の職員数も既に二十七万七千人となり、政府の予定よりも一万一千人も少なくなっているのであります。しかも、国鉄職員はきようも職務を忠実に実践し、一日千九百万人の旅客を安全に、定時に輸送しております。しかるに、ある日突然外部から九万三千人が余剰人員であると宣告されて、はい、そうですかとだれが一体納得するのでしょうか。国鉄再建監理委員会の九万三千人の余剰人員、その前提に立って二万人の希望退職者をこの法律で募集しようとしておりますこと、また、四万一千人を旧国鉄に残し、三年間で一方的に解雇することを我々は断じて承認できません。総理、運輸、労働大臣の答弁を求めます。
　第四は、長期債務の具体的な処理方法が全く明らかにされていないことであります。
　この長期債務の処理については、国鉄再建監理委員会がその具体的方法を政府にげたを預けていたものですが、既に九カ月たっているにもかかわらず、何ら具体的方策が示されておりません。この法案のように、債務の一部について一般会計承継という効果のない措置しか行えないのは、政府みずから長期債務の処理について打つ手がないという意思表示ではありませんか。長期債務の処理は、国鉄改革法を国会に提出する前に明らかにしておく責任が政府にあるはずです。また、新事業体が用地等資産をどう承継していくのか、これも
まだ明らかでありません。その詳細な公表はいつになるのか、明らかにしていただくと同時に、長期債務全体の償還計画を説明すべきであります。このままでは国鉄改革法は一切審議できないのでございます。総理、運輸大臣及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　第五は、政府の国鉄改革が国鉄の公共的役割無視、経済性偏重になっている点であります。
　政府は、旅客鉄道部門を六分割するなど、国鉄を二十四分割に解体しようとしております。そうして、その前提に特定地方交通線の一斉廃止を先行させており、既に地域住民のかけがえのない足を奪い去ってきております。鉄道の廃止は特定地方交通線だけではありません。六分割旅客会社の中で北海道、九州、四国の経営が成り立つことは不可能だと思います。それは地元経済団体すら認めているところであります。その結果は言うまでもありません。経営維持のために、政府が廃止しないと言っている地方交通線の廃止にも手をつけることは明らかではありますまいか。鉄道は経済性だけの物差しでははかれず、公共性を無視できないがゆえに、国民の鉄道存続に対する声が強いのであります。
　先般来、当院運輸委員会で数名の県知事から参考意見を聞いておりますが、各県知事とも、後進地域発展のために、全国ネットワークの鉄道の必要性、地方交通線の存続を強く訴えておられます。我が党は、全国一社体制の日本鉄道株式会社法案を提案し、その中で地方交通線に対しては、公共性を重んじて政府において一定限度の助成を行うよう定めております。先進西欧諸国もこの方策をとっておるのは皆さん御存じのとおりであります。この我が党案に対する総理並びに運輸大臣の見解を求めます。
　最後に訴えます。
　私もかつて鉄道局の技手として、みずから列車を運転し、速度を決め、ダイヤをつくった運転計画のメンバーでした。国会に出てからも運輸、交通の部門に身を寄せ、特に国鉄問題と取り組んでまいりましたが、私の少ない経験からも、今回の政府の国鉄改革案はデメリットが多過ぎます。日本の将来にとって、国鉄はもっと大事にして、国民の側に立って再建すべきではないでしょうか。産業構造の地方分散が今強く求められておりますが、それには皆さんの田舎に、開発のおくれた地域に快速電車が必要です。また、自動車洪水による朝晩の交通渋滞を解消するためには、地方交通線を強化しなければなりません。
　中曽根総理、あなたは、我が国二十一世紀の国土交通のあるべき方向に逆行する政策をとろうとしておられるのではないでしょうか。目を覚ますべきときです。国民共有のかけがえのない財産である国鉄を解体して財界に売り渡せば、数年を待たずして、何ということをしてくれたかという激しい恨みの声が、あらしとなって中曽根総理の身辺を襲うことでありましょう。今こそ勇気を出して国鉄の分割・民営化案を撤回すべきだと思います。総理に衷心から訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕