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○阪上委員　自由民主党の阪上善秀でございます。
　本日は、児童虐待問題に関して質疑をさせていただくわけでございますが、私は、児童虐待を、親または親にかわる保護者等によって行われる虐待行為というだけではなしに、子供の健全な成長を妨げるような大人のすべての行為であるととらえて、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　本題に入る前に、若干政府にただしておきたい点がありますので、そちらから質問をさせていただきます。
　まず、警察庁にお伺いしたいのですが、昨今、警察の対応のまずさゆえに事件を大きくしてしまったという報道は目に余るものがございます。新潟の女性監禁事件、埼玉県の桶川市で起こった女子大生刺殺事件、名古屋の五千万円恐喝事件と、警察の民事不介入の原則が世の流れに合わなくなってきているのではないかということは明々白々であります。
　さすがにこれではまずいと気づいたのか、警察庁は、去る三月に、「困りごと相談業務の強化に係る実施要領について」という局長通達を都道府県警察あてに発出し、その中でいわゆるストーカーと言われるつきまとい事案、家庭内暴力等の事案、児童虐待事案等に適切に対処できるように指示しております。
　この通達による安心して暮らせる空間づくりのためには、警察の人員の増強が必要なことは言うまでもございませんが、私が危惧しておりますのは、そのための予算措置は大丈夫なのかということであります。地方の財政危機が叫ばれておりますこの時期に、地方に負担をかけることなく、第一線の警察官の士気を損なうことのないような方法がとられているのかどうか、お聞きをいたします。
○黒澤政府参考人　国民が警察に最も強く求めますものは、安心して暮らせる空間でございます。その確保をするための活動を強く求めておるわけでございます。
　ただいま委員から御指摘がございましたけれども、特に、最近、社会問題になっております女性に対するつきまとい事案、夫から妻への暴力事案、児童虐待事案等につきましては、国民からの要望に積極的にこたえるために、都道府県警察に対しまして、困り事相談の受理、対応体制を充実強化し、犯罪等の未然防止活動を徹底するよう指示いたしたところでございます。
　委員御指摘の、お尋ねの警察力の充実強化でございますけれども、現下の喫緊の課題であると認識をいたしておりまして、引き続き、さらなる人的基盤の強化、そして予算の充実につきまして十分に検討していく必要があると考えておるところでございます。
○阪上委員　次に、厚生省。
　厚生省は、現行法改正、つまり児童福祉法の改正には消極的と言われておりますが、その真意をお伺いしたいのであります。
　先ほど申し上げました名古屋の五千万円恐喝事件におきましても、被害者の少年の母親は、地元の児童相談所に相談に行ったとの報道がございました。相談に行ったが、対応し切れなかった。残念ながら、現状では相談所の能力が目いっぱいであることも原因の一つだと思います。
　また、先日の当委員会の参考人質疑における全国児童相談所長会のアンケート結果からすれば、児童相談所の拡充強化は急務であることは間違いのないことだと思います。そして、児童相談所の拡充強化、人員増は現行法の範囲で十分可能であり、そのための法改正は必要ではなく、実行上の問題であり、それを当局は指導しているのだから厚生省は責められることはないということなんでしょうか、御意見をお伺いいたします。
○真野政府参考人　児童虐待の問題につきまして、児童相談所を含めまして、あらゆる機能を十全に果たしていくということは私ども最大考えなければならないことだと思っております。
　ただ、法律改正という観点に関しましては、先ほども申し上げましたように、昨年来当委員会で大変御熱心に御議論をいただいておりますし、また、児童相談所を初め、福祉の現場の第一線の方々からさまざまな意見が寄せられております。また、昨年十二月には当委員会での御決議もございました。そういうようなことを、私ども、深く、強く、重く受けとめておりまして、これらの議論の中で提起されております法的整備の問題を含めて、幅広く、真剣に検討する必要があるというふうに考えております。
○阪上委員　それでは、児童虐待とは子供の健全な成長を妨げるような大人のすべての行為であるという観点からお伺いをしてまいります。
　児童福祉法第三十四条は、「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」と十一個の事例を挙げております。もちろん、この法律は戦後間もないころにできた法律でありますから、そのころの社会情勢には適合しておりましても、現在では少し首をかしげたくなるような事例もあります。しかし、この事例は本当に機能しているのかという疑念があります。
　昨年、十八歳未満の児童を相手にした買春やポルノを処罰する児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が施行され、青少年の人権保護に大きな前進を見たと思っております。
　しかし、私は、昨年、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。
　東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。ほかにもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました。
　その親御さんのお子さんがジャニーズ事務所に関係しており、お子さんだけでなく、子供の友達からもジャニーズ事務所の体験談をたくさん聞いたそうであります。
　私は芸能界に疎い人間であります。ジャニーズ事務所という名前は知っておりましたが、その詳しい内容について知りませんでした。しかし、訴えの内容が内容だけに、私も気になって少し調べてみました。すると、かなり以前からこの問題は活字になっていますし、最近でも文芸春秋社発行の週刊文春に、十回にわたり、この問題が掲載されておるではありませんか。
　ジャニーズ事務所は、青少年に対して極めて大きな影響力を持つ芸能プロダクションであります。この大みそか、事務所に所属するタレントが集まって東京ドームで年越しコンサートを開きましたが、そこに五万五千人も集めております。昨年、「嵐」というグループがデビューしたが、東京の国立競技場で行われたデビューイベントには八万人が押しかけておるのであります。新人ですらそうなんです。事務所で一番人気のあるＳＭＡＰというグループなど、昨年夏のコンサートだけで、五十万人以上のファンを集めておるというのであります。
　そういう華やかな反面、ジャニーズ事務所のタレントＯＢ、元フォーリーブスの江木俊夫が、昨年、覚せい剤を使用して、有罪判決を受けました。フォーリーブスでは北公次さんもそうであります。覚せい剤で逮捕されたタレントＯＢは五名になります。
　私、いろいろと調べてみましたが、ジャニーズ事務所の人気や社会的影響力の大きさを考慮したとき、教育的な見地から、どうしても看過できない、多くの疑問を抱きましたから、あえて問題を提起させていただきたいと考えたのであります。
　順を追って質問をいたしてまいりたいと思います。
　まず、労働省にお伺いいたしますが、労働基準法では、満十五歳未満の児童は労働者として使用してはならないとありますし、満十五歳以上十八歳未満の年少者は深夜、つまり午後十時から午前五時までは使用してはならないと定められているのであります。また、満十五歳に満たない児童については、労働基準監督署の許可を受けて使用する場合、年齢証明書のほかに、「修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。」とあります。
　これらの規定について、ジャニーズ事務所の実態を労働基準監督署では把握されておられるのか。そして、実態調査を過去にされたと聞いておりますが、その事実についてもお伺いをいたします。
○野寺政府参考人　芸能プロダクションの専属タレント等につきましてはいろいろ難しい問題がございますが、一般的に申しますと、専属契約という形の契約で報酬、スケジュール等が決められておるようでございます。
　この報酬を見ますと、一般の方の所得水準の数倍にも上るようなケースが多いわけでございまして、これから考えますと、労働の対償である賃金とは言えない場合が多いというふうに考えております。または、税法上も事業所所得という形で課税されているわけでございます。こういったことから、いわゆるタレントは、一般的には労働者とはみなしていないというケースが多いわけでございます。
　ジャニーズ事務所でございますけれども、これまで年少者にかかわります労働基準法上の先生御指摘の規定等の問題があるといったような情報も、週刊誌のお話もございましたけれども、特には告発等の形ではないわけでございまして、そういう意味では、現在正確に情報を把握しているという状況ではございませんが、労働基準法等の観点に照らしまして問題があるようであれば今後必要な調査を的確にやってまいりたい、なおかつ指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○阪上委員　昭和六十三年に、ジャニーズ事務所では光ＧＥＮＪＩというグループに大変人気がありました。当時十四歳のメンバーが深夜の歌番組に出演した疑いで労働基準監督署が調査に入りました。このときはなぜ問題にならなかったのですか、お伺いをいたします。
○野寺政府参考人　御指摘の光ＧＥＮＪＩの件でございますけれども、昭和六十三年の六月に、事務所を管轄いたします労働基準監督署が調査をいたしております。このときの調査によりますと、報酬面や、あるいは先ほど申しましたように税法上の取り扱い、事業所所得として課税されているといったような実態から見まして、労働者とは認められないというような判断をしたわけでございます。したがいまして、特段の指導は行っておりません。
○阪上委員　それではお聞きいたしますが、昨年十二月に、大手プロダクションのホリプロ所属のタレントが大阪の毎日放送に深夜出演したことで、大阪府警がホリプロと毎日放送の社員を労働基準法違反の疑いで書類送検をいたしております。ホリプロは摘発されてジャニーズ事務所は許されるというのはおかしいのではないかという声をよく聞きました。
　ジャニーズ事務所に対する報道がある以上、少年たちの教育的な見地から、事務所の実態調査を行い、必要な指導を行うべきではないかと思います。平成十年あるいは十一年に実態調査に入られたと聞いておりますが、その後の指導監督はいかがになっておりますか、お伺いをいたします。
○野寺政府参考人　昨年十二月、御指摘のホリプロの所属タレントが大阪毎日放送に出て深夜放送に出演したという件でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、個々のタレントの契約の実態、内容、所得の課税の状況等々勘案いたしまして、労働者に該当するかという形で判断をするわけでございます。
　この場合には、いわば売り出し中といいますか、タレントもかなり名前が通って所得がふえてまいるような状況の方と、まだそこまで至っていないような状況の方がいらっしゃいますけれども、この場合は余り売り出しがまだできていないような方であったかと思います。したがいまして、労働基準法上の問題に抵触する可能性がございましたので、その観点から必要な指導を行い、的確にその是正が図られるように努めてまいっております。
○阪上委員　それでは次に、文部省にもお伺いいたしたいと思います。
　ジャニーズ事務所では、中学生の少年に平日のドラマの仕事が入ることがありますが、子供が義務教育段階にある場合、学校教育法では、児童の使用者が「義務教育を受けることを妨げてはならない。」とありますが、いわゆる芸能プロダクション、学校長、子供に対してどのような指導をされておるのか、お伺いをいたします。
○御手洗政府参考人　個別の状況について承知いたしておりませんけれども、一般論として申し上げますと、先ほど先生御指摘ございましたように、労働基準監督署の許可を受けるに際しまして、学校長がその使用が修学に差し支えないことを証明するという手続になってございます。この点につきましては、各学校におきましても、私ども周知はしておりますので、具体的に家庭とも十分連絡をとった上で、その状況について学校長が証明書を与えるということになろうかと思います。
　その後の、実際の使用許可を受けて子供たちが使用されている状況につきましては、当然学校といたしましては、教育課程がしっかりと身につくようにということで、十分それは個別の生徒指導上の観点から把握をし、そしてまた家庭とも連絡をとりながら、問題があれば家庭あるいは労働基準監督署と連携をとって適切に対応するということが必要であろうかと思いますので、今後とも、そういった具体の問題点につきましては、御指摘がありましたら、私どもといたしましてもそういった形で適切な連携が行われますよう指導に努めてまいりたいと考えております。
○阪上委員　学校長が出した許可書と事務所の実態、そして子供、親との関係というものが、書類だけがまかり通って形骸化されている節があると思いますので、なお厳しい把握をお願いいたしたいと思います。
　次に、ジャニーズ事務所で横行する飲酒や喫煙の問題についてお伺いをいたします。
　週刊文春のグラビアで、ジャニーズで働く少年八名の喫煙、飲酒写真が掲載されておりました。他の雑誌にも同様の写真が掲載されております。ジャニーズ事務所のタレントが当たり前のように喫煙や飲酒をしているわけでございますが、彼らはいわばあこがれの対象であるだけに、青少年に対する影響ははかり知れないものがあると思います。
　文部省並びに捜査当局は、ジャニーズ事務所にいかなる指導、勧告を行ってこられたのか、お伺いをいたします。
○遠藤政府参考人　一般論で申しますと、学校教育におきましては、たばこやアルコールが心身に及ぼす影響などをまず正しく認識させるということ、それによって未成年の段階では喫煙や飲酒をしないという態度を育てることを主なねらいとしまして、喫煙とか飲酒に関する指導を行っておるところでございます。これは、中学校、高校では保健体育とか特別活動などで行っていますし、小学校でも、十年の学習指導要領の改訂に当たりましては、その旨を明記しまして、充実を図ろうというふうに対応しているところでございます。
　こうした指導などを通じまして、児童生徒が周囲の状況にかかわらずみずからの判断で喫煙とか飲酒を行わないこととなるよう今後とも努めてまいりたいと思いますが、文部省としては、学校教育等の場面を通じてそういった喫煙とか飲酒の防止に関する教育に努めているところでございまして、私どもが直接に特定の事務所等に指導するということは難しいものと考えております。
○黒澤政府参考人　詳細につきましては控えさせていただきますが、御質問のジャニーズ事務所で働く少年たちがあるパーティー会場において飲酒や喫煙を行っていた事案につきましては、関係者に対しまして厳重に注意をし、あるいは始末書をとるなどの所要の措置を講じたものと承知をいたしております。
　警察といたしましては、少年の飲酒、喫煙というものは、その健全育成上重大な問題として認識をいたしておるところでございまして、今後とも、少年の健全な育成を阻害する行為等に対しましては、未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法等の関係法令の趣旨に照らしまして、厳正に対処していきたいと考えておるところでございます。
○阪上委員　例えば週刊文春のグラビアで、実名を挙げて、米花君というタレントの喫煙している写真が掲載されております。この米花君は最近も、テレビにレギュラーで出演をしております。脱法行為を指摘されている少年が大手を振ってテレビに出演しているのでは、他の青少年に対して示しがつかないのではないかと思うのですが、答弁をお願いいたします。
○遠藤政府参考人　お答えします。
　おっしゃるように、そういう人気のあるタレントがそういった場面で飲酒、喫煙等を行うということは、私どもとしても、青少年に与える影響というのは大変大きいものというふうに心配をしております。そういったタレントの方が未成年の場合には、これは当然、法律で禁じられておることでございますから、その方がタレントであるか否かにかかわらず許されないものであることは間違いありませんので、そういった場合の対応としては、やはり学校を含めた周囲の関係者が適切に対応していくべきもの、あるいは、法律違反ということになれば警察署ということになろうかというふうに考えております。
○阪上委員　次に、最も深刻な問題であるジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います。
　報道によれば、ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返しておるという内容のものであります。なぜ少年たちがこんな行為に耐え忍んでいるかといえば、ジャニー喜多川社長に逆らうと、テレビやコンサートで目立たない場所に立たされたり、デビューに差し支えるからというのであります。
　私は独自の調査で、ジャニーズ事務所に所属していたことのある少年の母親の手紙を手に入れました。少し長くなりますが、御紹介をさせていただきます。
　　うちの現在高校二年生の息子も、中三の冬にオーディションに合格し、約一年間ジャニーズジュニアをしていましたが、事務所からのコンタクトがなくなり、自然にやめたような形になりました。ずっと後になって息子から聞いたのは、オーディションに受かってから初めてレッスンに行ったとき、先輩のジュニアから、もしジャニー喜多川さんから、ユー、今夜はホテルに泊まりなさいと言われたとき、多分ホモされるかもしれないけれども、それを断ったら次から呼ばれなくなるから我慢しろと教えられたそうであります。息子はジャニーさんの好みでなかったらしく一度も誘われなかったので、清い体でやめることができましたが、何人かはこの行為を受け、お金をもらっていたそうであります。今テレビでにこにこして踊っているジュニアたちは、陰ではそんなつらい思いをしておるかと思うとかわいそうです。
　こういう内容であります。こういうことが事務所でまかり通っているわけであります。
　ジャニー喜多川氏は、親や親権者にかわって児童を預かる立場であります。児童から信頼を受け、児童に対して一定の権力を持っている人物が、その児童に対して性的な行為を強要する。もしこれが事実とすれば、これは児童虐待に当たるのではありませんか。
○真野政府参考人　児童虐待の定義でございますが、先ほど来御説明をいたしておりますように、私ども、平成十一年三月に作成をいたしました「子ども虐待対応の手引き」において私どもなりの虐待の定義をいたしておりまして、この手引によりましては、親または親にかわる保護者などによって行われる身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトを虐待というふうに規定をいたしております。
　今御指摘の件は、性的な行為を強要した人物がこの手引に言います親または親にかわる保護者などに該当するわけではございませんので、私ども、手引で言うところの児童虐待には当たらないというふうに考えております。
○阪上委員　その判断はおかしいと思いますね。地方から単独で東京の事務所に出てきて預かってもらっておる人が、なぜ親がわり、親権者がわりにならないのか、私は大いに疑問であります。
　ジャニー喜多川氏の行為は法的に問題があると私は考えます。児童福祉法第三十四条第六号は、児童保護のための禁止行為として挙げておりますが、ジャニー喜多川氏の報道された行為が事実とすればこの法律に違反しているのではないかと思いますが、いかがですか。
○真野政府参考人　児童福祉法の三十四条では、「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」ということから、児童福祉を著しく害する行為を定めましてこれを法律上禁止いたしておりまして、同条の第六号には「児童に淫行をさせる行為」が規定をされておりまして、「淫行」とは、判例によれば、性交そのもののほか性交類似行為を含むというふうにされております。また、「淫行をさせる行為」とは、児童に淫行を強要する行為のみならず、児童に対し直接であると間接であるとを、また物的であると精神的であるとを問わず、事実上の影響力を行使して児童が淫行することに原因を与えまたはこれを助長する行為を包含するという判例もございます。
　御指摘の個別事案につきまして、それを判断するための情報がございませんが、一般論といたしましては、児童に対しまして今申し上げたような性交類似行為をするということは、児童福祉法三十四条の六号に違反しているというふうに考えられると思います。
○阪上委員　厚生省の今の答弁のように、事実を把握しておりながら実行しないというところが、私は、青少年、あこがれのスターを夢見る子供たちをみすみす犠牲に追いやっているものと思います。
　報道によれば、ジャニー喜多川氏はセクハラを行った後に、数万円の金銭を少年たちに与えておりますが、東京都や大阪府などで定められた青少年健全育成条例では買春処罰規定があります。例えば東京の場合、「何人も、青少年に対し、金品、職務、役務その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して性交又は性交類似行為を行なってはならない」とあります。この規定に抵触するのではありませんか。
　なぜか大阪と東京の場合では違いがあるそうでございますが、その差についても御答弁をお願いいたします。
○黒澤政府参考人　個別具体的な事案の捜査にかかわりますことにつきましては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、犯罪があると思料されます場合には捜査を行いまして、違法行為があれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
　なお、東京都青少年の健全な育成に関する条例第十八条の二に規定する「職務、役務その他財産上の利益」につきましては、次のように解されていると承知をいたしております。「職務」とは雇用または仕事のことでございまして、「役務」とはサービスのことであります。また、「その他財産上の利益」とは、債務免除等、財物ではないが金銭的に評価できる財産上の利益でございます。したがいまして、仕事上の利益がここで言う職務等に当たるか否かにつきましては、具体的な事案の内容に基づき判断されるものと考えております。
　それから、健全育成条例につきましては、淫行、わいせつ行為、いろいろな規定の仕方がございますけれども、東京都の条例では、金銭等を対償として供与し、供与することを約束する、こういったことが必要でございますが、県の条例によってはこういった要件のないところとか、都道府県によりましてそれぞれ差異がございます。
○阪上委員　これはやはり全国的な、統一なものを私はつくっていく必要があるのではないかと思っております。
　ここで忘れないうちにお聞きしておきたいのですが、ジャニーズ事務所に対して警察庁も厳重注意を勧告されたと聞いておりますが、それはいつのことであったのですか。
○黒澤政府参考人　済みません。ちょっと御質問の御趣旨は……。
○富田委員長　ジャニーズ事務所に厳重注意をされたと聞いているがと。
○黒澤政府参考人　そのように対応いたしております。
○阪上委員　私の質問が終わるまでで結構ですから、きのう打ち合わせに来られた方にお話の中で、ジャニーズ事務所にいつ厳重注意を勧告されたかという日にちをお聞かせください。
　金銭だけでなく、少年たちに仕事上の不利益があると考えさせることも違反に該当するのではありませんか、御答弁をお伺いいたします。
○黒澤政府参考人　厳重注意、始末書をとった日時、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが、間違いなく厳重注意、始末書処分をいたしておるところでございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、仕事として出させない、こういったことが条例に違反するかどうかにつきましては、個々具体的な事案に応じて判断されるわけでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、仕事上の不利益が条例で言うところの職務等に当たるのか否か、それは具体的な事案の当てはめの問題でございまして、具体的な事案の内容に基づきまして判断されるものと考えております。
○阪上委員　次に、冒頭で申し上げました児童買春、児童ポルノ禁止法には抵触しませんか、お伺いをいたします。
○黒澤政府参考人　大変失礼いたしました。厳重注意をいたしましたのは飲酒と喫煙の関係でございまして、淫行ということではございませんので、その点、訂正をさせていただきます。
○富田委員長　阪上先生、今のは警察庁に対しての質問ですか。（阪上委員「はい」と呼ぶ）
○黒澤政府参考人　大変申しわけございません。質問の御趣旨をちょっと聞き漏らしまして、大変失礼いたしました。
○富田委員長　児童買春、児童ポルノ禁止法に抵触しないかというふうに阪上委員は質問されているんですけれども。
○黒澤政府参考人　大変失礼いたしました。
　個別具体的な事案にかかわる捜査でございますので答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますならば、児童買春、児童ポルノ法では児童買春をした者を処罰することといたしておるわけでございますけれども、児童買春とは、児童等に対しまして、対償を供与し、またはその供与の約束をして、当該児童に対しまして性交等をすることと規定されております。これに違反するような行為がございますれば、具体的な証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
○阪上委員　我々、議員立法までして児童虐待の原因解明をやっていきたいというときに、飲酒と喫煙で厳重注意でありますから、ジャニー喜多川氏のこのようなセクハラ行為は、今後警察庁としてどのように追及し、捜査をされようとしておりますのか、決意のほどをお伺いいたします。
○黒澤政府参考人　青少年の健全育成は大変重要な私どもの任務と考えておるところでございまして、今後とも、少年の健全育成のためにあらゆる施策、そしてまた各種の法令を適用いたしまして各種の事案に対応して、健全育成を図ってまいりたい。また、関係機関とも緊密な連携をとってこの問題に対処してまいりたいと存じます。
○阪上委員　警察庁の方にも、私の質問の流れを聞いていただいて、ジャニーズの事務所の実態、社長の存在、そして、そこで働く傷つく子供たちのこともよくわかっていただいたと思いますので、これからの児童虐待に警察庁がどのような姿勢で対応するのか、これがこれからの動きを大きく左右すると思いますので、注目をしてまいりたいと思います。
　次に、法務省ですが、十二歳の少年がセクハラ行為を受けたという報道もありましたが、刑法によれば、十二歳以下の少年にわいせつな行為をした者は強制わいせつ罪にも問われると思いますが、いかがですか。
○古田政府参考人　一般論として申し上げますれば、刑法では、十三歳未満の少年についてわいせつな行為をしたときには、それ自体で強制わいせつ罪が成立することとされております。
○阪上委員　条例違反や児童福祉法違反、強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなくても捜査の対象となると思いますが、いかがですか。
○古田政府参考人　一般論を再び申し上げることになりますけれども、今御指摘のような犯罪につきまして、被害者からの被害申告あるいは告訴、このようなことが捜査を開始する要件とされているわけではないというふうに理解しております。
○阪上委員　警察庁の考えもお願いします。
○黒澤政府参考人　ただいま法務省から答弁がありましたとおりでございます。
○阪上委員　昨年、愛知県名古屋市で、二十三歳の女性教師が中学三年生の教え子と関係を持ち、愛知県警が摘発しております。
　捜査当局にお伺いしたいのですが、同種の問題が起きたとすれば東京でも捜査の対象になり得るのかどうか、お伺いをいたします。
○黒澤政府参考人　先ほども申し上げましたが、淫行等に対しまして利益の供与というものがあるのかないのか、その辺が条例で違っておる部分がございまして、東京都の場合には利益の供与というものが要件になっておりますので、それがないということでございますので、東京だとそれは当てはまらない、このように解されるところでございます。
○阪上委員　捜査当局では、報道にあったような証言について真摯に受けとめる必要があるのではないかと思っております。
　ジャニーズ事務所所属タレントが一日署長を務めたり、所轄署に差し入れをしていることが捜査に影響を与えているのではないかという意見もよく聞くわけでございますが、そういうことはないと思いますが、お伺いいたします。
○黒澤政府参考人　警察におきましては、違反行為につきましては厳正に対処いたしておるところでございます。
○阪上委員　大みそかのＮＨＫの紅白歌合戦といえば、昔ほど驚異的な視聴率は上げてはいないのですけれども、現在でも国民全般に愛されている番組であると思います。
　私も、当委員会に所属しております関係上、若者たちに人気のある芸能人はどういうものだろうかということで、興味を持って前半から見ておりましたが、最近の若者はスタイルはよくなったなと感心する以外、だれがだれなのかさっぱりわからないというのが現状でございました。そして、その出場メンバーの中にジャニーズ事務所という芸能プロダクションに所属している若者たちが大挙して出演していることも知りませんでした。
　そんな折、私は、知り合いの芸能プロダクションの元社長からこんな話を聞いたのであります。ジャニーズ事務所が日本の芸能界を牛耳っているため、ジャニーズ事務所に逆らうとタレントを引き揚げられて番組ができなくなってしまうというのであります。それで、テレビ局は遠慮して、ジャニーズ事務所に関する不祥事を放送できないそうであります。マスコミ、新聞においても、ニューヨーク・タイムズがこの問題を報じておるのにもかかわらず、日本のマスコミはへっぴり腰だという批判を受けておるのもその辺に根拠があるのではないかとおっしゃったのであります。
　そこで、ＮＨＫの電波が一事務所の意向で左右されることがあってはならないと思いますが、郵政省はどのような御指導をされておるのか、お伺いをいたします。
○金澤政府参考人　放送法第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうにされております。これは自律の原則をうたっているということでございまして、放送事業者はみずからの判断により番組を編集し、放送した番組については放送事業者みずからが責任を負うということでございます。
　お尋ねの件でございますけれども、これはまさに放送事業者たるＮＨＫの番組編集権にかかわる問題でございまして、ＮＨＫみずから判断すべきものというふうに考えているところでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、ＮＨＫはその公共性を十分配意いたしまして、番組編集に当たって適切に対応されるものというふうに期待しているところでございます。
○阪上委員　きょうの質問をきっかけに、差し控えておりましたマスコミ関係もこの問題を注視するものと思います。今後このような形の事務所の問題、社長の存在、虐待される少年の問題等々が明らかになった場合には、先ほど申し上げました元芸能プロダクションの社長がおっしゃっておりますように、一事務所に左右されない電波を私どもは期待するのであります。
　最後に、私は、この問題は厳密に言えば児童虐待ではなく他の法律で処罰される問題かもしれませんが、何度も繰り返すことになりますが、児童虐待とは子供の健全な成長を妨げるような大人のすべての行為であると考え、座視するわけにはいかないとあえてこの場で取り上げさせていただいた次第であります。幸い、関係者の方々からこの問題に積極的にとまでは言えないかもしれませんが取り組むとの御意見をいただきましたので、今後の展開を見守ってまいりたいと思います。
　最後に、有名芸能人が自殺をすればその後追い自殺をする子供たちがいるという時代であります。このような青少年に絶大な影響を持つ芸能人への対応、つまり芸能人を抱える芸能事務所への対応として、取り締まれるはずの法律は、今やりとりをしてきましたように、整備されてはいるのです、しかし現実に問題は生じております。
　私は、現行法があるからそれでいいというのではなく、運用でカバーできると言い張るのではなく、その時代その時代にマッチした法整備というものが必要ではないかと思うのでありますが、最後に各省庁の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○黒澤政府参考人　警察におきましては、子供の健全な成長を妨げるような大人の行為につきましては、既存の法令の適切な運用により厳正に対処しているところであります。また、あわせまして、時代にマッチした新たな法整備につきましても重要なことであると認識をいたしております。
　かかる観点から、例えば児童虐待事案防止に係る法整備に向けた本委員会での検討につきましても、積極的に協力してまいりたいと考えておるところでございます。
○富岡政府参考人　文部省といたしましても、児童虐待の背景とか原因とか、それから、その家族関係の態様というのが時代の変化に伴いまして変化しつつあることもございますので、その時代に即した児童虐待に関する法的な対応というようなことにつきましては、必要な検討をしていくことは大切なことだというふうに私どもも考えております。
○野寺政府参考人　先生いろいろ御指摘いただきました。
　私どもでできることは、まず労働基準法の中で年少労働者の最低年齢というのを定めております。十五歳から義務教育が終了する三月三十一日というふうに改めたわけでございますけれども、これに該当いたしますような場合については厳しく取り締まるとともに、こういった規定年少労働者に対します労働条件の確保等につきまして、適正かつ厳正に対応してまいりたいと思っております。
○真野政府参考人　先生御指摘をいただきましたように、その時代その時代にマッチした法整備というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
○古田政府参考人　委員御指摘のとおり、まず現行の法令の趣旨に従った運用の徹底を図るということが肝要でございますけれども、さらに、社会の状況の変化によりまして、特に刑罰法規につきまして申し上げますと、既存の刑罰法令では十分に対応できないという事態が生じましたときには、これに沿うような法整備を図る必要があり、当局といたしましても、そういう観点から引き続き調査検討を進めていきたいと考えております。
○金澤政府参考人　時代の変化に応じましていろいろ見直しが必要になってくることもあろうかと思いますが、その場合に必要な見直しをしていくべきであるということは先生御指摘のとおりと考えております。
○阪上委員　我々も、現行法の足元をよく見きわめながら、児童虐待から児童を守るために今国会中に議員立法で頑張ってまいりたいという姿勢も見せておりますので、皆さん方も真摯な態度で積極的に、きょうの質問をもとに皆さん方の御健闘をお祈りいたします。
　以上で終わります。
○田中（甲）委員　民主党の田中甲です。
　私は、持ち時間、本日四十分ちょうだいしました。私の質問のコンセプトは、昨年の暮れ、十二月の十日に当青少年問題に関する特別委員会で行った決議に基づいて、「立法府は、本問題の早期解決を図るため、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずることとする。」この国民に約束した決議に基づいて議員立法を提出していく、その特別委員会の目的に沿った質問ということを、きょういただきました時間の中でさせていただきたいと思います。
　児童福祉法は平成九年に改正をされていますけれども、いまだにどう見ても現状にそぐわないと思われる第三十四条の「禁止行為」。先ほども前段の質問者の石田さんの方から質問されていましたけれども、果たして十分にそのときに改善が厚生省はできたのかなという疑問を持たざるを得ないところであります。なかなか現状の中で法を改正するということの難しさはあるんでしょうけれども、余りにも時代的な背景が変わってしまったということはやはり認めなければいけないだろうと思います。
　私は、最初に、この定義のところで少し質問をさせていただきたいと思うのですけれども、逆に、児童虐待の事案で現行の刑法や関連法令で適正に処罰することが可能なのかということをそれぞれお聞きをさせていただきたいと思います。まずは警察庁、続いて法務省の刑事局長。
○黒澤政府参考人　昨年中に警察において検挙いたしました児童虐待事犯の件数は百二十件で、検挙人員は百三十人でございますが、罪種で申しますと、傷害、これは傷害致死罪も含めてでございますが四十二件、それから保護責任者遺棄、致死も含めてでございますが二十件、殺人、未遂を含めてですが十九件、強姦が十二件、それから児童福祉法違反が十二件、青少年保護育成条例違反が七件などとなっております。
　私どもといたしましては、このようにあらゆる法令を適用いたしましてこの種事犯に厳正に対処しているところでございます。
○古田政府参考人　児童虐待という中身がいろいろあろうかと思われるわけでございますが、その内容によって、適用可能な、あるいはいわば児童虐待のために設けられたとでも言えるような罰条というのは変わってまいると思います。
　暴力につきましては、例えば刑法上で申し上げれば傷害罪、暴行罪、それから、児童の保護を十分尽くさないというような場合には保護責任者遺棄罪、あるいは非常に重い結果を生ずる殺人、傷害致死など、行為の形態によりましていろいろな罰則があるわけでございます。また、その一方で、性的自由を侵害する、こういうような行為につきましては、強姦罪なり強制わいせつ罪、あるいは児童買春法上の各種の罪、児童福祉法上の罪など、こういうふうな罪が種々ございます。
　こういうような点から、児童の虐待と言われることの中の非常に多くの部分は現行法規で恐らく処罰の対象になっていると考えられ、私どもといたしましても、事案に応じて適切な捜査処理及び科刑の実現が図られているものと考えているところでございます。
○田中（甲）委員　御答弁ありがとうございました。
　大体、現行の関係法令で対処できるということを刑事局長はおっしゃったと思うのですけれども、その辺の認識の違いが、定義の必要性があるのかどうなのかという判断に大きく関係しているのだろうと私は思います。
　実際に、刑事事件として処罰される事例は大変に少ないということが実態です。その原因は何かといえば、その対応をすることによって家庭崩壊につながりかねないという考え方がまずあること。それからもう一点は、家族関係に介入しない原則というのがありますから、例えば懲戒権、親権の強さという中で、実際には現行の刑事法の処罰ということが十分に適用されているとは私は思えないんですね。
　その中でも適用されているケースがあったとする。その場合でも、実際には過失致死とか、これは罰金刑ですね。それから重過失致死罪の場合には、大抵執行猶予つきというのが現行とられている対応です。
　こういうことを考えていきますと、しっかりとした対応というのが本当にできているのだろうかという疑問を持たざるを得ないのです。
　この間、参考人がこの委員会に出向いてくれまして、参考人が児童相談所長会のアンケートの中でこういう発表をしてくれたのです。きょうは皆さん方はこの資料をお手元には持っていないと思いますから、私の方から若干内容を説明いたします。
　児童福祉法第三十四条に禁止行為として性的虐待が書かれていないために起きた、十六歳の少女の悲劇的な事例でありました。実の父親から中学一年生になったころより性的虐待を受けた、法的規定がないことから、父親自身もこのことが重大だという認識がまず持てていなかったということと、児童相談所が対応に極めて苦慮したという事例をまずお伝えします。
　それで、この中一のときから性的虐待を実の父親にされた子どもが、この被虐待児が、本人の告訴がなければ父親に対して刑法の強制わいせつや強姦罪は問えないということですね。ちょっと一度確認させてください。
○古田政府参考人　強姦罪あるいは強制わいせつ罪については、御指摘のとおり申告罪とされておりますので、被害者あるいはその法定代理人の告訴、未成年者の場合でございますが、その告訴が必要ということになろうと思います。
○田中（甲）委員　実態はそうだと思うのです。申告罪、つまり、被害を受けた本人の告訴がなければならない、申告しなければならない。中学一年生にできますか、ここが問題だと思うのですね。
　性的虐待の年間件数、これは厚生省児童家庭局長、ちょっと数字をお答えいただけますか。
○真野政府参考人　虐待の相談件数は、先ほど来御指摘がございましたように六千九百三十二件でございますが、そのうち性的暴行として分類されました件数は三百九十六件ということでございます。
○田中（甲）委員　そのうち、子供が実際に告訴した、つまり申告した件数は何件ありますか。
○真野政府参考人　申しわけございませんが、本人が告訴した件数につきましては統計的な把握は行っておりません。
○田中（甲）委員　子供が申告するというのは実際はできないんでしょうね、自分がどういうことをされているかという判断ができる年齢じゃありませんから。そう思いますよ。
　ただ、厳しいことを申し上げるようですけれども、統計を持っていないということはどういうことなのかということは申し上げておかなければなりません。
　それでは、性的虐待、強姦、強制わいせつ罪で実際に検挙されたのは何件あるか、警察庁にお答えをいただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　昨年中の数字でございますけれども、三十四件、性的虐待事犯として検挙いたしております。強姦が、致死を含めてでございますが、十二件、強制わいせつが三件、なお、ほかに児童福祉法違反十二件、青少年保護育成条例違反が七件でございます。
○田中（甲）委員　ちょっと確認しますけれども、性的虐待で検挙した数というのは平成十一年で三十四件とおっしゃったですね。そうすると、先ほどお答えいただいた性的虐待の相談件数というのが三百九十六件、その中で実際に検挙されたのは三十四件ということになります。わずか八％にすぎない。
　この手の問題をこの表面に出てくる数字だけで判断してはまたいけないと思うのです。性的虐待が表に出にくいということを考えるならば、この検挙された三十四件という比率はもっと下がるはずです。ここを私たちがしっかりと認識して、定義というものを明確にして、性的虐待ということを児童福祉法にうたうのか、あるいは今回私たちが議員立法で提出する中の定義の中に明確にうたっていくのか、それをやらないと、子供たちが現状の中から、性的虐待という傷を持って虐待の連鎖につながっていくという実態はとめられない。
　十二件の検挙があるんですね。例えば児童福祉法違反、これは第三十四条の第六号、淫行をさせる行為というところで検挙している、そう見てよろしいですか。
○黒澤政府参考人　そのとおりでございます。
○田中（甲）委員　どう考えても、それはちょっと問題があると私は思っているのです。
　三十四条の第六号というのは淫行をさせる行為ですね。淫行をさせる行為で検挙をしていますけれども、実際には親が子供に淫行をしているんですよ。それを、この禁止行為の中では、淫行をさせる行為というところ、無理やりここに当てはめている。
　禁止行為の改正ということも必要だと思いませんか。再度。
○黒澤政府参考人　児童の生命、身体を守り、また被害児童の精神的な立ち直りを支援することによりまして、問題行動等に走ることを防止するという観点から、法改正の要否につきまして、今後とも私ども勉強してまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　同じように、厚生省児童家庭局長さんに、これでも虐待に対する定義というものが必要ない、新たに法律が必要ないと言われますか。
○真野政府参考人　先ほど来、定義の明確化、それを法律に明記すべきだということを御指摘をいただいておりまして、そういう議論があり、そして虐待の防止のためにそれを明記するということは私どもも必要であるというふうに考えております。
　ただ、今申し上げておりますように、先生もよく御存じのとおり、定義そのものが、私ども関係者、専門家の間でもまだまだ揺れている、私ども、昨年の三月に手引という形で、児童相談所の職務のために統一的見解という状況であるというのが一点。
　それから、先ほど先生も御指摘いただきましたように、それが直ちに罰則を伴う禁止ということになりますと、本当にそれを執行できるのかという議論もあろうかと思います。私ども、定義が不必要だと申しているのではなくて、定義をする場合にそういう点も十分整理をした定義が必要ではないかということでございます。
○田中（甲）委員　では、局長は、定義が必要ないと言っているのではないけれども、定義が必要だとはあなたは言えないんだ。言ったら責任問題になるのですか。
○真野政府参考人　そういうことではございません。
○田中（甲）委員　議員立法で提出しますから、よろしいですね。政治判断で、この特別委員会の議員が議員立法で提出するということに関しては御異論はありませんね。
○真野政府参考人　もちろんございません。
○田中（甲）委員　任用の規定について質問を続けさせていただきたいと思います。
　一番新しい数字では、児童福祉司、第五号要件で任用される者は二百七十二名、約二二％、児童相談所所長、第四号要件で任用される者は八十二名で四七％、この数字は現場の方からいただいたものですからまず間違いないと思うのです。
　そこで、私は、児童相談所職員の専門性というのを高めていくために、この法改正が必要だというふうに考えているのです。すなわち、任用の例外規定である現行第十一条の二第五号、それから、児童相談所長の任用の例外規定である第十六条の二第四号を基本的に廃止をすべきという考え方を持つのですが、そのことについていかがですか。
○真野政府参考人　児童相談所の所長、それから児童福祉司、それの専門性を高め、確保していく必要があるということについては、先生と同じ意見を持っているものでございます。
　ただ、現状におきまして、先生御指摘いただきましたように、まだ、福祉司で二二％、それから所長で約半数の四七％が、いわばその他各号に準ずる者として知事が認めるものという状況になっております。それを、そういう状況下で削除して、自治体、これは都道府県の施設、それから指定都市の施設でございますので、そういうところで本当に任用が可能なのか、そういう問題はあるのではないかというふうに思っております。
○田中（甲）委員　では局長、任用資格の厳格化の実施に三年ないし五年の猶予期間を設け廃止するという規定を設けるのはどうでしょうか。
○真野政府参考人　一つの方法論だと思います。
　ただ、先生おっしゃられた期間の問題につきましては、私ども、それを達成するのが三年がいいのか、五年がいいのか、七年がいいのか、そこは正直わかりません。
　ただ、そういう先生の御指摘からすれば、厚生省が指導しても結局この程度ではないか、後は退路を断ってやるべきではないか、そういう御議論は十分よくわかっているつもりでございます。
○田中（甲）委員　三年がいいのか、五年がいいのか、七年がいいのかわからぬと今言われましたね。それは、先ほどと同様に、政治判断で議員立法する際に私たちが考えて判断するということでぜひとも御理解をいただきたい。
　おわかりにならないとおっしゃったんですから、それは立法府の方で決断をしていくべきなんだろうということをまずお伝えをしておきます。これは結構です。
　それから、社会福祉士を任用資格に加えてはいかがだろうかということを考えていますが、いかがですか。
○真野政府参考人　社会福祉士は、そういう意味で最も福祉の専門職種としてつくったものでございまして、これも大変恐縮でございますが、それがなぜその他各号という格好になっておって、本来、医師と同じように明示されて、これは立法技術上の問題かもしれませんが、私どもそういうふうに考えております。
　それから、余計なことを言うなというふうにおしかりを受けるかもしれませんが、任用の問題に関しましては、自治体が実際の任用をやっておりますので、期限の問題につきましてはそれはまさに立法府の御判断でございますけれども、その点につきましては、よく自治体の実際の任用の運用というものを私どもとしてはぜひお聞きをいただきたいというふうに思います。
○田中（甲）委員　厚生省は、自治体のその声をどのように受けとめているのですか。
○真野政府参考人　先生御承知のとおり、この問題につきましては、取り上げられて以来、私ども何度か通知も出しましたし、それから関係会議、部長会議でありますとか課長会議とか、私ども全国の関係者を集めるときに、そういう意味で児童相談所の存在にかかわるということから、有資格者の任用というのをこれまでも強く自治体にお願いをしております。そういう意味でここまで来たということか、それでもここだということではないかというふうに思っております。
○田中（甲）委員　私が今お聞きしたのは、局長がそうおっしゃるので、猶予期間をどのぐらいにするか、自治体からはどのようにお聞きになっているかということを尋ねたわけで、その明確な答えがなかったということは、もちろん、そのアドバイスというのを聞きながら立法府で議員立法する際に判断をさせていただく。
　通告の免責についてお聞かせをいただきたいと思います。
　虐待を早期に発見するという重要な部分ですけれども、国民に通告の義務が課せられているわけですが、なかなか通告ということが十分にされているのかどうか疑問の部分があると思うのです。児童相談所が手いっぱいの状態だからこれ以上通告がふえるのは大変に現場としては苦しいという声も随分と聞いてきました。
　ただ、病院にベッドがあいていないからけが人は病院に行ってはいけないという話ではいけないわけですから、児童相談所のクオリティーというものを高めていくことによって、どの通告を優先的に対応しなければいけないかという判断力を養ってもらって、限られたというか与えられた条件の中で最大限努力してもらうしかないんだろうと思うのです。
　ただ、免責の規定がありませんと、通告するということが極めて、児童虐待を早期に発見する立場にある職業の方々から十分な通告がされていない、そういう問題点を今回の法改正の中でも、議員立法で行っていく中でも行っておくべきではないのかというふうに考えているのです。
　それで、免責規定というのをどこにどのような形で現在使われているかということを若干調べてみました。
　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の第四条の第一項、通告していなくて済みません。間際になってこれが私の方にちょっと資料として認識できたものですから。刑事上、行政上の免責をここで与えているんですね。
　質問の中でまずお聞かせいただきたいのは、刑事上や行政上の免責ということが行われているこの特定非常災害の被害者のための免責規定ということを考えるならば、児童虐待という極めて重要で生命に危機を与えるという面では、児童虐待の通告ということも極めて重要なことになるんだろう。
　そこで、同じように、刑事上あるいは行政上の免責というのを与えることができないのかということを刑事局長の方にお尋ねしたいと思います。
○古田政府参考人　刑事責任に関する点についてだけお答え申し上げたいと存じます。
　児童虐待につきまして、児童相談所等に対して通告をした、その場合、それが結果的に事実に反するものであった、そういう場合にすぎないときには、現行法上、これが何らかの犯罪を構成するということは大変想定しがたいところがございます。
　そういう意味におきましては、誤って通告したにとどまる場合に刑事上の責任を問わないというふうな免責規定を設ける必要性というのはどうも乏しいように思われるわけでございます。（田中（甲）委員「済みません、最後の言葉をちょっともう一回」と呼ぶ）
　結局、現行法上、何らかの犯罪を構成するということは大変想定しがたいものでございますので、誤って通告をした、そういう場合にとどまるときに刑事上の責任を問わないというふうな免責規定を置く、そういう必要性というのはどうも乏しいように思われるということでございます。
○田中（甲）委員　刑事上の免責規定を置くという必要性は乏しいのではないかとおっしゃられたわけですね。そこまで言い切られると、本当に、のみ込んでしまうんですけれども。
　それでは、ちょっと質問を変えまして、刑事局長、民事上に対してはどう思いますか。いや、刑事局長、あなたがそう言ったんですから。
○古田政府参考人　まことに恐縮でございますが、民事上の責任につきましては私からは答弁いたしかねますので、民事局長が参っておりますので、民事局長からお答えさせるようにしたいと思います。
○細川政府参考人　御承知のとおり、現行民法におきましては、故意または過失により違法に他人の権利を侵害して損害を生じさせた者は、不法行為に基づく損害賠償責任を負うものとされております。
　御指摘の通告につきましては、児童福祉法上、国民一般の義務とされておりますし、また、通告があった場合において、児童相談所長等が必要があると認めたときに初めて所要の措置がとられるということになりますので、単に過失によって誤った通告をした、そういう場合に、そのことだけで不法行為による損害賠償責任が生ずるということは一般的にはまず考えられないことだと私どもは思っております。
　いずれにしましても、これが本当に過失であっても、他人の権利を侵害して、そして損害を生じさせたというときにこれを免責していいかどうかということは、民法の大原則に関する修正ですから、これは相当慎重に考えていかなければならない問題だ、このように考えております。
○田中（甲）委員　通告の義務を国民に課していて、また専門の職種に対する努力規定ということを設けた場合に、これは直接、例えば医師ですとか看護婦、保育士等、通告した場合の免責規定があるかないかによって、その通告の姿勢ということが変わってくると私は思っています。
　現場の声をしっかりと聞いてみますから、次回、先ほどの理事会で決まったのですが、参考人の中で、埼玉県の小児科の先生、医療センターのお医者様をお呼びして、参考人として意見聴取をしますから、このときにぜひ、通告に対する免責規定が必要かどうか、私たち、そういう意見も聞いてみたいと思います。
　きょうのお二人の答弁、御意見とどこに違いがあるのか、そして、最終的にどう判断すべきなのかということを、次の機会というわけになかなかいかないと思いますから、きょうお二人はそう答えたということを私の記憶にとどめておきたいと思います。
　それでは、安全確認、立ち入り、一時保護というところに質問を移らせていただきます。
　私は、児童相談所は、立入調査を容易にしていくために、通告を受けてから限られた時間の中で子供たちの安全を確認する義務を負うべきだと思っております。
　具体的に、四十八時間以内に安全を確認するという義務を負うことを行っている自治体がありまして、それを私は非常によい傾向だというふうに考えているんですけれども、これに対して厚生省はどういう御所見をお持ちになられているか。
○真野政府参考人　先生御指摘の虐待相談につきまして、四十八時間以内に子供の安全確認を行うということを埼玉県の児童相談所が行っているという報道がございました。埼玉県では、県内の児童相談所長の会議においてそういうことを確認して、この問題に取り組んでいこうということであるというふうに聞いております。
　私どもも、虐待への対応というのは、とにかく早期発見、早期対応だということでございますので、当然、ほかの事案に優先して児童相談所においても対応していただいているというふうに思っておりますし、そういうふうに指導もしてきているところでございます。
　ただ、児童相談所が法律上の義務として四十八時間以内の対応ということを義務づけられました場合に、児童相談所が本当にそれにこたえられるだろうか、そういうところは大変心配をいたしております。
○田中（甲）委員　引き続き御意見を聞かせていただきたいんですけれども、一時保護に関して、たしか事前に質問されている点という記憶もありますけれども、一時保護の期限を明確化するということに対してどのようにお考えになっているか、御所見をいただけますか。
○真野政府参考人　期限をできるだけ明確化すべきではないかというのは、それはそのとおりだと思いますが、一時保護というのは、先生御案内のとおり緊急保護でございまして、その児童の状況、その児童の家庭の状況、そういうものを勘案して、そして児童にとって一番いい処遇を決めるということでございますので、一律に期限を付すというのは、実際、一時保護をやる児童相談所の立場としてはなかなか難しい面があるのではないかと思います。
○田中（甲）委員　一時保護を一定の期限に区切って、子供たちが一時保護の施設にいる期間というものを限定し、さらに子供たちの傷をいやしていける環境に早く落ちつかせてあげるということが必要だと思うのですけれども、その点は同じ意見ですね。
○真野政府参考人　そこは同じ意見でございます。