Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　厳しい状況、自動車産業の先行きも今厳しい状況だという御答弁がありました。自動車産業は、鉄鋼また工作機械、輸送業界など他産業への波及効果も、これは全産業を通じて最大であるということですね。そういう中で、販売台数の減ということが大きな影響を与えるということでございます。
　加えて申し上げますと、今いろいろアフターコロナ、ウイズコロナの時代、分散型社会とか、東京一極集中を是正しようということが今改めて言われておるんですけれども、そうすると、やっぱり地方で暮らしていただくということですね。そこで必要なものは当然これ自動車になるということは皆さんお分かりのことだと思います。私も、東京では公共交通機関、地下鉄とかよく使いますけれども、地元では当然もう自動車で生活をするわけで、我が家にも今三台車があるという状況です、これは親も含めてですね。そういう生活をしているということで、一人一台の、もう地方というのは普通にあるわけでございますので、そういう中では今後の分散型社会に向けてもこの自動車産業ということが非常に重要だということでございます。
　そういう観点で、一つ、ちょっと話題が変わるといいますか、来年度の税制改正についてもちょっとお伺いをしなければなりません。
　自動車産業の成長に関連して、この来年度税制改正の基本姿勢についてということで経産省の方の方針をまずお聞かせいただきたいんですけれども、今、政府・与党でもこの税制改正の議論が始まっていると伺っておりますが、我々野党もこの時期はこの税制改正のいろんな要望をお受けさせていただいて、それを与党の方に我々としても要望させていただくというようなことを今作業をしているんですね。
　その中で、この自動車関係諸税、車体課税についてですけれども、特に今コロナ禍というような状況の中で、この車体課税についてをどう考えていくのか。さらには、もう今日もいろいろ議論ありますけれども、菅政権で、今やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルということですね、この視点も入れたやっぱり税制改正ということにもなってくるんだと思うんですけれども、まず、この自動車関係諸税についての経産省の方針について、来年度に向けて、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルスの影響によりまして国内自動車市場が厳しい状況にあることを踏まえて、期限を迎えるエコカー減税の延長や環境性能割の見直しにより、引き続き自動車取得時のユーザー負担の大幅な軽減を図ることが重要であると考えております。
　まず、グリーンディーゼル車に関しましては、コロナ禍で苦境にある自動車メーカーや関連する中小部品サプライヤーに与える影響も踏まえて検討すべき課題だと認識をしておりますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、ドイツにおいても、ディーゼルエンジンは二〇五〇年のカーボンニュートラルに資する合成燃料にも最適であると。合成燃料というのはＥフューエルですね、カーボンリサイクルで作っていく燃料にも最適だということで、ディーゼルエンジンの生き残りを懸けてＥフューエルの開発に注力をしていると聞いております。
　ですから、そういったものも含めて、しっかりと国内でも対応できるように、税制も含めて対応してまいりたいと思っております。
○森本真治君　今クリーンディーゼルの話にも言及をしていただきましたけれども、これは十一月十九日の日経新聞の記事、また最近、特にこの税制改正の車体課税に関する記事が連日よくちょっと見受けられるようなことになってきました。
　まあ、いろんな政治的な思惑もありながら、財政当局などの思惑もありながら報道されているのかなと思いながらも見ておりますが、少なくとも今の大臣の答弁では、どうでしょう、これ十一月十九日の記事ですけど、ディーゼル車、一律免除終了ということで、もうこれ政府・与党はということで断定的な記事なども出ておるんですけれども、クリーンディーゼルなどについては、一応この免税についての方針ですね、これは先ほどの大臣の答弁はちょっとはっきりとは私も理解ができていないところもありましたけれども、この一律免除終了というような流れには今なっているということで、これ間違いないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　その件につきましては、今、党の税調、また政府内でも検討をしているというところでありますけれども、ＥＶとかＦＣＶが中心になって、例えばディーゼルなんかがもしかすると廃止されてしまうんではないかという御懸念もある向きもあると思うんですけれども、ディーゼルというのは、クリーンディーゼルというのはＥフューエルにも最も適したエンジンだということも言われておりますので、そういったことも含めて、燃料を、まるっきり動力を変えるというだけではなくて、そういった技術開発も今後の課題だということですし、そういうディーゼルを使ったカーボンニュートラルへ向けての取組もあるということでお話をさせていただきました。
○森本真治君　現在の地球温暖化計画、これも当然この後、今後見直しもされるのかもしれませんけれども、現計画では、二〇三〇年まで乗用車の新車販売の中で次世代自動車ですね、次世代自動車の割合を五割から七割にする目標があって、クリーンディーゼル車の普及という目標は大体五から一〇％とされているということですね。
　一方、今報道などもこれどんどん出ていますが、イギリスであったりとか中国などでこの電気自動車ということを促進しようということですけれども、この電気自動車の普及というのは、急速な充電器の設置数というのもまだまだ少ないですし、場所も都市部に偏っているという課題もあるわけでございます。現実を直視する中で、一気にこの電気自動車の方にシフトをしていくということも現実的なのかという話もあります。
　じゃ、電気自動車も、今ウエル・ツー・ホイールという発想がありますね。ですから、このタンク・ツー・ホイールではなくてウエル・ツー・ホイールで、じゃ、当然電気にも発電をするときのＣＯ２の問題もあって、トータルでやっぱりそのＣＯ２排出ということについて考えようという、こういうウエル・ツー・ホイールのサイクルで客観的に公正に評価する。何かこれ、経産省にお話ししても当然理解されているんで、財務省で言わなければいけなかったかもしれないんですけれども。
　そういうようなこともあるという中で、やっぱりクリーンディーゼル、これに特に、重点的にこれを促進させよう、開発を進めようという当然メーカーさんもいらっしゃって、しっかりとその辺りは、これトータルでは当然二〇五〇カーボンニュートラルに寄与する話でありますので、是非ここは経産省さん、現実的なやっぱり対応をしていただきたいということをお願いを最後させていただいて、一分だけ残りましたけれども、質問を終わりたいと。終わります。
○宮沢由佳君　立憲民主党・社民の宮沢由佳です。質問の機会をありがとうございます。
　立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、国民の命と暮らし、経済を守るために、先週金曜日の二十日、立憲民主党コロナ緊急対策を取りまとめました。感染防止を最優先、生活と事業の支援を柱として対策を打ち出しました。その中の事業、雇用支援において、持続化給付金、家賃支援給付金の拡充、延長を打ち出しています。
　本日は、この家賃支援給付金について伺います。
　これまでの申請件数と現在の支給率はどのくらいでしょうか、教えてください。（発言する者あり）はい、家賃だけです。
○国務大臣（梶山弘志君）　家賃支援給付金につきましては、十一月二十日時点で約七十一万件の申請をいただいております。申請件数の約八割に当たる約五十五万件、約四千九百億円が支給済みとなっております。
○宮沢由佳君　給付金の申請は来年一月十五日までです。支援率を見ると、経済産業省の皆さんが努力していることは分かります。申請内容を丁寧に確認していることも分かります。しかし、たとえ一〇％でも数万事業者です。一社一社に事業主、従業員の生活があります。支給が余りにも遅い、また対応も遅いとの現場の声も伺っています。その現場の声を少し紹介させてください。
　まず一つ目、書類不備に関するメールが来るが、不備の箇所がよく分からないことがある。二つ目、修正依頼メールが一か月遅れて届き、支援金にも更に一か月を要した。資金繰りが厳しいのに対応が遅いと支援にならない。三つ目、コールセンターに問合せをしても、対応してくれた人が申請内容を見ていないので適切な回答が得られない場合があるなどです。
　もう年末が近づいています。国民に寄り添うために、何とか改善していただけないでしょうか、お答えください。
○国務大臣（梶山弘志君）　この支援の給付が始まって以降、その給付件数等を見ながら、申請件数も見ながら体制の充実を図ってきているところであります。サポート会場、支援サポート会場も拡大をして、一時期五百か所体制ということになりましたし、今は二百か所体制ということでありますけれども、人員を相当増やしてきているということであります。
　ただ、これ、やはりどうしても書類が必要なんですね、契約書等が必要になるということで。持続化給付金の教訓を生かしながらマイページでお知らせをする、そして、それについては今度はコールセンターで対応をできるようにしているところなんですけれども、そういったやり取りがあるという中で、どうしてもその書類がそろわない方々とのやり取りで期間が少し延びているということもあるかもしれません。
　まず、それらの状況も踏まえてしっかりと体制を充実をさせてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　申請は、ネット又は申請サポート会場に行かなければなりません。ネットがつながる環境になく、サポート会場にも行けない方、また一番心配している御高齢者の事業者の方への支援はどのように行っているのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　これも持続化給付金の教訓を生かしながらということになりますが、ウエブ申請のみでこれもやらせていただきました。ただ、そのデジタルデバイド、その弱者に対してどうするんだというお話もあって、申請サポート会場をかなり、一日で一万人近い展開も持続化給付金ではさせていただきました。
　こういったことも踏まえて、ウエブでの申請ではありますけれども、サポート会場で支援をする、そのお手伝いをさせていただく、また携帯でも申請ができるようにしていくということで、そのできる限りのサポートをしているということであります。
　書類とウエブと両方でやった場合にどのくらいの時間が掛かるかということも含めて、サポート体制を充実させた上でウエブ申請に絞らせていただいておりまして、いろんな問題点もありますし、その都度解消するための努力をさせていただくところでありますが、もし何かしら不具合がありましたら、またお知らせをいただければ、そういったことも含めて対応してまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　士業の先生にいろいろお話を伺ったわけですけれども、士業の先生方が見ていても、本当に、この申請がなかなか進んでいかない姿を見るにつけ、とても胸が痛むというお話でした。
　家賃支援給付金の予算を組む際に、どのくらいの事業数を見越したのでしょうか。推定で二百五十万業者とも伺っております。申請件数と比較しても、まだまだ家賃支援給付金の申請すらできていない事業者が大勢いらっしゃるように見受けられます。
　そこで、大臣、四つ提案させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　提案の一つ目は、給付申請期限を延長していただけないでしょうか。年度内の執行を念頭に置いていると思いますが、年度をまたいでも何とか延長するお考えはないでしょうか。また、コロナ感染が急増している今、追加支援も含め、家賃支援給付金を拡充するお考えはあるでしょうか。御検討いただきたいと思います。
　提案の二つ目、給付金対応期間を見直し、書類をもっと分かりやすくしていただきたいと思います。売上減少要件が五月から十二月になっているので、三月、四月に影響を受けた方、また、賃貸借開始日が五月一日のため、売上要件を満たしても対象にならない方が困っています。さらに、書類が分かりにくいという声が上がっています。対応をお願いしたいと思います。
　提案の三つ目は、事業者に関係のある士業の先生方に、政府からもっと協力をお願いしてはいかがでしょうか。例えば、何か事業主から依頼があった際に、支援策についての活用を確認してもらうというのはいかがでしょうか。税理士の先生方は、事業者の皆さんに対して既に親身に相談に乗っておられると伺っています。政府が士業の先生方と更に連携を密にして、迅速に申請、支給が行われるようにしてはと思いますけれども、いかがでしょうか。
　提案の四つ目です。国税庁を良い意味で利用してはいかがでしょうか。国税庁は、昨年の税務申告書があれば家賃を支払っているのが分かります。そうだとしたら、給付金制度自体を知らない事業者に個別に御案内ができます。国税庁から、あなたは申請できる可能性がありますよ、問い合わせてみてくださいと言ってもらえば済む話です。もちろん、国税庁に支給要件に当てはまるかどうかは確認してほしい趣旨ではありません。事業者に対し申請を促すきっかけを提供してほしいと思います。現場の職員の仕事が増えて大変なら、もうすぐ税の申告時期です。給付金を受けられる方々に漏れがないよう、事業者の申告時に国税庁職員が申告書を確認しながら、家賃支払っていますか、家賃支援給付金の対象かもしれません、申告されましたか、給付には要件がありますので詳細はどこどこに確認してくださいと言っていただければいいと思います。いかがでしょうか。
　そのためにも、申請期間の延長は不可欠だと思います。国民が本当に困っているとき、大臣、この四つの御提案、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これは補正予算で組ませていただいておりまして、申請期限につきましては、全ての手続を年度内に終える必要があることから、延長は難しいという事情があります。
　追加支援につきましては、家賃支援給付金のほかにも持続化給付金や実質無利子無担保融資などの資金繰りの支援を行うなど、事業者の皆様が置かれている状況に応じて多層的な対策を講じてきているところであります。ただ、今委員がおっしゃったような声があることも十分承知をしておりますので、私どもで何ができるかということを今検討をしているということでもあります。
　給付対象期間、本年三、四月を含めることについては、家賃支援給付金は五月の緊急事態宣言の延長等を受けてのものでありまして、五月以降を対象とさせていただいております。また、持続化給付金は、これは五月の一日から始まりましたけれども、例えば家賃も含んだ経費、何に使ってもいいですよというような形で持続化給付金もさせていただいております。緊急事態宣言等、これでは足りないんじゃないかという議論を受けて家賃の支援給付金をつくったという事情も御理解をいただきたいと思っております。
　申請書類につきましては、賃貸借契約が多種多様であること、まあ極論すれば、一つずつやっぱり様式が同じものはないということなんですね。そういったものをしっかり読み解いていかなければならないということ、そして、場合によっては一件で複数のものを借りているということも含めて考えていかなくちゃならないこと、あと、自動更新の契約である場合に、元のものが、古いものが本当に有効かどうかということの確認等も含めてしていかなければならないということで、必要な書類そして時間がある程度掛かってしまうということ。ただ、極力、先ほども申しましたように、早くやりたいということで対応を考えているところであります。
　士業の協力につきましては、事業者にとって身近な存在でありまして、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力いただけるよう要請文書を発出して、何度もその士業の団体に対して要請をしているところでありまして、一件一件というよりも、その商工会議所や商工会の単位で士業に対するお願いをしているところであります。
　国税庁との連携につきましては、確かに確定申告上のその家賃の金額が経費として記入されている場合もありますが、記入されていない場合もあるということ、それと、国税情報をどう利用するかということは、これは法律で定められていることもありまして、そういった範囲内で可能かどうかということも検討しなければならないということであります。
　引き続き、審査の効率の向上を図り迅速な給付に努めていくとともに、更なる柔軟な対応ができないかということで追求してまいりたいと思いますし、皆様から一件一件の声も聞こえます、そういったものがボトルネックになっていないかどうかということで私どもはしっかりと調べさせていただきますので、もしそういう案件がありましたらまた経産省の方にお問合せをいただければと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非、熱意を持って、そして細かな対応をお願いしたいと思います。そして、重ねてですが、家賃支援給付金、また持続化給付金の拡充、延長をお願いいたします。
　コロナ禍で大臣始め経済産業省関係者の皆さんが昼夜を問わず御尽力いただいていること、本当に感謝と敬意を表したいと思います。コロナ禍対策で何か法的な支障等があれば是非逆におっしゃっていただきたいと思います。私たち野党も真剣に議論をして、国民のために必要なことであれば迅速に対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では次に、判こについてお聞きいたします。
　判こは、私の選挙区山梨県の地場産業です。その判こに関して、現職閣僚からとんでもないツイートがなされました。原因となった判こを贈った大臣もいます。まず、一連の経緯について説明してください。
　関係者の皆さんは大変怒っています。一つ一つ丁寧に、大切に職人さん、事業者さんが作られている日本の文化である判こが愚弄されたのです。私も地元で一生懸命お作りになっているお姿を見ていますので、本当に腹立たしいです。河野、平井両大臣はこの件に関してどのような意図があり、現在はどのようにおっしゃっているのか、併せてお答えください。
○大臣政務官（岡下昌平君）　委員の御質問にまずお答えさせていただきます。
　御指摘の河野大臣のツイートや判こについてでありますけれども、河野大臣及び平井大臣の趣旨は、判こを使って何かインパクトのあるメッセージを出したい、これ河野大臣でございます。そして、判こを応援していきたい、これ平井大臣ということがあったと伺っております。
　しかし、誰かを不快にしようという意図があったわけではないとの趣旨を両大臣とも公の場において説明されておられまして、御指摘のツイートはもう既に削除されていると承知しております。
　その上で、これからも判この文化の継承のために役に立ちそうな提案をやっていきたい、きちんと説明してから今後扱わなければならないといった両大臣のお考えであると承知しております。
　以上です。
○宮沢由佳君　押印廃止などと言われると、民間も含めて全ての判こが要らなくなると誤解される方もいます。
　今の答弁は、本当に大臣をお守りしたいのは分かりますけれども、私たちが受けた印象や、そしてこの風評被害については本当にもう皆さんの怒りを感じていただきたいというふうに思いますけれども、私が関係者に伺った例を少しだけ紹介させていただければ、判こに関する大臣らの発言から少したって仕事が激減した、半分になったところもある、ふるさと納税の返礼品として例年は注文が入る時期だが今は全く入らない、判こは要らなくなるんだねと皆さんから言われるなど、深刻な話はまだまだあります。風評被害だと思います。
　私個人は、この誤解に関しては、河野大臣がツイートを行いきちんと説明しなかったことに起因しているのではないかと思っていますが、まだ払拭されていない今、どのように対応していくおつもりでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（岡下昌平君）　今般の取組におきましては、国民の利便性を向上させる観点から、行政手続におけます不要な押印を見直すというものでございまして、印章自体を廃止する趣旨ではございません。実印や銀行印など本人確認や意思の担保において必要不可欠な印章につきましては、印鑑登録制度等とともに今後とも残ることになると承知しております。
　今後とも、印章自体が廃止されるといった誤解が生じることのないように、国民の皆様方に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　梶山大臣、この二人の大臣の行ったこと、これに関してどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ある箇所に痛みが生じることでもありますから、しっかりとその説明はするべきであると思っております。
　そういったことも含めて、今回のデジタル化の中で押印をどうしていくのかということも丁寧に説明をしていかなければならないと思っておりますし、一方で、その行政サービスを受ける側からも、必要以上に押印、認め印の判を押す場所が多過ぎると。そして一方で、またそれがないがために申請書類として成り立たなかったというお話も聞いておりますし、デジタル化を進める中で、認め印の扱いで押印されているものについてはなくしていこうというのが政府の方針でありました。
　今、岡下政務官からお話ありましたように、印鑑証明であるとか文書の真正性の担保の押印については残っていくということでありますから、また地場産業としてどう残していくかということは産業を対応する私どもの立場としてできる限りの応援をしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　応援をしていただけるのは大変有り難いんですが、しつこくて申し訳ありませんが、この大臣二人の表現方法ですね、誤解を受けたというふうに言っていらっしゃいますけれども、これは適切か不適切かといったらどちらになりますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　誤解を受けたということの言い方だと思うんですけれども、本人に対して適切か不適切かという指示というのは、また総理からそういった話が行っているかと思いますし、当人のお二人がしっかりとこのデジタル化に関して仕事を、しっかりこれを教訓にしていただくことが重要なことであると思っております。
○宮沢由佳君　今朝の山梨日日新聞に載っていたんですけれども、菅総理が自民党山梨県連の幹部と意見交換をして、判こは大事な文化、必要な判こは残す、判この販路拡大に政府としても力を尽くすとおっしゃったと報道されています。事実でしょうか。
　その上で、政務官にお聞きします。一つは、判こは日本の大切な伝統文化であるということ。もう一つは、政府が進めようとしているのは判こ廃止でなく、判こ押印が絶対に必要な文書はあり、判こは必要だということ。ただし、押印しなくてもよい文書を検討している。この三点、間違いないでしょうか。
○大臣政務官（岡下昌平君）　まず、総理の報道の件からお答え申し上げたいと思います。
　今委員がおっしゃっておられるその報道というものは、山梨、自民党の山梨県連との菅総理との……（発言する者あり）あっ、分かりました。
　菅総理の御発言自体について、具体的にその詳細までは確認取れておりませんけれども、新製品の開発や販路開拓など、意欲ある事業者の取組をしっかり支援していきたいという趣旨でお述べになられたのではないかなと、そのように承知をいたしております。
　また、その押印の件に関しましては、判こは日本の大切な伝統文化の一つであると考えております。河野大臣も会見等におきまして、落款や蔵書印といった印章の文化的価値やその継承について度々言及されておられます。
　今般の取組も、国民の利便性を向上させる観点から行政手続における不要な押印を見直すというものでございまして、今後とも印鑑が全てなくなるといった誤解が生じることのないように丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　つまり、これからも判こは必要ということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（岡下昌平君）　度々のお答えになって大変恐縮でございますが、今後とも印鑑が全てなくなるといった誤解が生じることのないように説明をしてまいりたい、そして、国民の利便性を向上させる観点から、行政手続における不要な押印を見直していくということでございます。
○宮沢由佳君　判こは必要だとどうしてはっきりおっしゃっていただけないのか、とても残念ですけれども。
　そこで、押印が必要なもの、必ずしも押印しなくてよいものをはっきりと区別していただきたいと思います。法案を準備していると聞いていますが、対象は国の文書だけなのか、自治体、民間はどうなるのかも含めて検討内容をお聞かせください。
○大臣政務官（岡下昌平君）　押印や書面の見直しを行うに当たりまして法改正が必要な事項につきましては、直近の法改正機会を捉えて関係法律の整備を行うことが可能とするよう今検討を行っている段階でございます。
○宮沢由佳君　大臣、今までの議論をお聞きになられて、私もデジタル化に対して反対はしていません。デジタル化が推進されても、日本の文化である判ことの共存は可能だというふうに思います。どうお考えでしょうか。また、大臣が、菅総理が判この販路拡大に政府としても力を尽くすとおっしゃったことについてどうお感じになるか、教えてください。また、大臣が地場産業の振興についてどうお考えなのか。さらに、地場産業に限らず、科学技術の進歩、又は気候危機に伴う国の政策によって特定の産業に良くない影響が及ぶ場合に何か対応策を検討されているのか。
　今までの議論を整理した形で四点お答えいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　行政文書を簡略化する、また行政の申請を、申請の文書を簡素化するという視点でこのデジタル化が始まりました。そういった中で、認め印と言われるものを、不要な部分に関してはそういったものは省いていきましょうということであります。さらに、印鑑証明、民民の契約であるとか、またそういった中で印鑑証明が必要になる場合もありますし、実印が必要になる場合もあります。銀行とのやり取りでもやはり届出印が必要になる場合もありますし、契約書等でもやっぱりそういったものが必要になる場合もあるということで、印鑑というものはなくならないと思っております。
　ただ、これからその産業としては、ずっと販路をつくる、印鑑を作る数というのは、これから、これまでも十年、二十年で減ってきているのは事実であります。そういった中で、その技術を生かしたり、またそれに使う素材をどう生かしていくかという地場なりの、地方なりの考え方も含めてしっかりと応援をしてまいりたいと思っておりますし、そういう伝統技術というものをいかにほかの分野で生かしていくかということもこれからの知恵の使い方であると思っております。
　私どもは、地場の産業、特有の産業というものはしっかりと応援をしていくということでありますから、この時代だからこそ、逆に逆手に取ってそういったものが利用価値が出てくる場合もあると思いますし、これから一緒に知恵を使いながら、そういう地場産業の進展、また発展に応援をしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　力強いお言葉、ありがとうございます。科学技術の進歩や気候危機などと既存の産業の共存は大きなテーマだと思います。今後、大臣とも是非議論させていただきたいと思います。
　しかしながら、河野大臣のツイート、平井大臣の行為がどれだけ大勢の方々を傷つけたのか、政府はしっかりと反省していただきたいというふうに思います。私の知り合いの、判こを彫っている業者の方がぽつりとおっしゃいました。この印鑑、平井大臣がプレゼントされた印鑑を彫った人の気が知れない、この彫った人に、もしこれを彫れと言った人がいたのなら、それを彫らせた人の気が知れない、こんなことを印鑑を彫る人にやらせないでほしいというふうにもおっしゃっていました。
　誤解と風評被害を招くおそれのある判こ廃止、判こ不要とは、今後政府は絶対に言ったり使ったりしないようにしてください。例えば、押印必要文書の範囲見直しなど、誤解を招かないように言い方を工夫していただきたいと思います。
　大臣、菅総理、河野大臣、平井大臣にも必ずお伝えいただきたいと思います。私からの要望ですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　このやり取りはしっかりと議事録になりますので、それを見せて伝えたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。次に梶山大臣に質問させていただく機会がございましたら、そのとき三人のお答えを伺いたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。政務官も本日はありがとうございました。
　次の、最後の質問に移らせていただきます。（発言する者あり）あっ、もう終わりですね。次回、ソーシャルビジネスについて伺いたいと思いますので、お願いします。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　本日は、このように質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、コロナ禍の事業支援について伺いたいと思います。
　まず、中小・小規模事業者の経営改善に向けた支援強化について、これは大臣にお伺いをしようと思います。
　もう今更言うまでもないことですけれども、コロナで、全国で中小企業・小規模事業者に甚大な影響が出ております。こうした事業者の方が事業再生に向けた一歩を踏み出して、そして、コロナの後を見据えた成長をするためには、本業の立て直し、また事業転換といった本格的な経営改善が必要です。そして、これを支援するよろず支援拠点などの体制を強化することが極めて重要だというふうに思っております。
　そしてまた、資金繰り、新規事業の開拓、これまた極めて重要なところでありますけれども、この観点からは、地域の金融機関による支援も非常に重要であり、中小企業庁と金融庁の緊密な連携が不可欠です。
　コロナの影響が長期化することも想定される中で、経済産業大臣、梶山大臣は、この事業の再生と経営改善に向けた支援体制の一層の強化、そして資金繰り、さらには新規事業の開拓支援については今後どのように取り組むおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業、そして小規模事業者の事業継続、そして、そこに勤めている方々の雇用の維持というのは非常に重要なテーマであると思っております。
　このため、政府系民間金融機関による実質無利子無担保かつ最大五年間の元本返済据置きの融資により、資金繰りに強力に支援をしているところであります。加えて、最大二十年の元本一括返済が可能な資本性劣後ローンにより、事業継続や新たな事業展開に取り組む事業者の資本を強化した上で支援をしているところであります。これは、折に触れて金融庁長官、また金融担当大臣と連名で文書を発出をしているところであります。
　また、中小企業の事業再生を支援する中小企業再生支援協議会や、経営改善を始めとする幅広く対応するよろず支援拠点等についても、補正予算を活用して体制の強化を図ってきたところでありますが、更なる強化が必要であると思っております。
　さらに、経済対策の策定に関する総理指示も踏まえて、中小企業の年度末の資金繰り、また年末の資金繰りに万全を期すための支援、そしてポストコロナに向けて事業再構築や生産性向上に挑戦する中小企業に対する支援、経営資源の散逸を防ぐために事業承継、事業再生の円滑化のための支援体制の整備などについて今後検討を具体化をして、できるだけ早くこういったものが実施をできるような状況にしてまいりたいと思っております。
　経済産業省としては、引き続き、支援機関も活用しながら、中小企業の皆様が直面している状況について丁寧に伺いながら、必要な支援を全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃっていただいたこの検討の是非とも具体化、また丁寧な聞き取りをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、事業承継支援の強化について、これは経産省の参考人に伺いたいと思います。
　東京商工リサーチの調査によれば、このコロナの影響もありまして、今年の一月から八月までに全国で休廃業、解散した企業の数、三万六千弱となっておりまして、前年同期比で約二五％弱の増加となっております。このペースが続くと、年間五万三千件を突破してしまうと。これは、この二〇〇〇年から調査を始めたんですけれども、最多だったのが二〇一八年、二年前の四万七千件弱だったんですね。これを大幅に上回ってしまうと、こういう可能性があります。
　ここで大切なのは、先ほども御議論ありましたけれども、廃業してしまった企業の中には生産性とか収益性で優良な企業もありまして、決して収益が悪くなったからとか競争力がおっこっちゃったからということが廃業の直接の原因とは言い切れないということであります。親族外の承継、また第三者承継のニーズが高まっている中で、まだ実現に至っていないこの第三者承継の支援税制について、事業者の期待、注目が集まっています。
　また、事業の買手側が事業承継をきっかけとして新しいビジネスモデルをつくろうと、また生産性向上に取り組もうと、こういう動きをしっかり支援をしていくべきだというふうに考えます。
　また、都道府県ごとに整備されております事業承継ネットワーク、そして事業引継ぎ支援センター、この連携強化もそうですし、また、県域を越えたマッチング支援に取り組むなど、事業承継の支援の体制強化を図らなくてはいけない、このように思います。
　第三者承継の推進、事業承継の相談窓口の機能強化、支援機関の間の連携、また県域を越えた連携についてどのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　中小企業が廃業せざるを得ない状況ということが新型コロナウイルス感染症の影響によってますます深刻化しております。第三者承継などの対応を進めることがとても重要でございます。
　経済産業省としては、昨年十二月に策定した第三者承継支援総合パッケージ、こういうものございまして、第三者による事業承継を後押ししております。
　例えば、事業承継補助金ございまして、事業承継を契機に新たなチャレンジをする中小企業に対して補助金を出すということをやっております。また、今回、経営資源の集約化を促進する新たな税制について創設を要望しているというところでございます。
　また、来年四月には、親族内承継を支援する事業承継ネットワークと第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターの機能を統合して、事業承継支援のワンストップ対応窓口を整備する予定でございます。
　さらに、この事業引継ぎ支援センターのデータベースがございまして、これを各都道府県のセンターで共有するということに加えて、金融機関、それから税理士、ＭアンドＡの仲介事業者などの民間事業者にもこのデータベースを開放していくということで、支援機関同士、それから県域を越えた広域的なマッチングを支援してまいりたいと考えております。
　こうした取組を進めることで、引き続き、あらゆる政策支援を総動員して、中小企業の事業承継を全力で支援してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　まず、税制については我々もしっかり全力で応援をしていきたいというふうに思います。
　また、このデータ、事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターの統合、ワンストップ化、そしてこのデータベースの開放ですね、これは、このこと自体、本当に非常に一歩前進というふうに思うわけなんですけれども、運用がやっぱりすごい重要だと思うんですね。なので、実際統合してから、やはり事業者の方、相談に来られる方の意見をしっかり聞き取った上で、必要な改善があれば直ちに手を打っていただきたい、このことを要望させていただこうと思います。
　次に、中小企業、また工場、サプライチェーンのデジタル化支援について、これも経産省さんにお伺いをしようと思います。
　我が党は、一月前に菅新総理に対しまして提言書を出しました。新型コロナウイルス感染症に係る今後の支援策に関する提言というものです。この中で、中小企業のデジタル化推進を強く求めております。また、このコロナ禍においては、テレワークであったり非接触の仕事のやり方、こうした対応が求められるなど、中小企業のデジタル化の必要性がこれまで以上に高まっているというふうに思っております。
　一方、この中小企業庁の資料の中では、中小企業のデジタル化を進めるためには、費用対効果、またリテラシー、すなわち理解して使いこなす能力、この二つの壁があって、これをどうやって乗り越えていくのか、これが課題だという問題の認識も示されているところであります。
　製造現場のデジタル化を支援するためコネクテッドインダストリーズ税制が創設されたんですけれども、この三月に予定より早く廃止になってしまいました。しかし、こうした税制面での取組を期待をする声もあります。
　一方、国内製造業のデータ利活用、十分には進んでいないというのが現状でありまして、例えば生産設備の稼働データを集めている企業の割合、二〇一六年度、今から四年前には七割近くあったんですけれども、その三年後、昨年の二〇一九年度には五割まで減少してしまっている、こういう実態もあります。
　中部の航空機製造産業の業界団体からは、このコロナを機に、生産性向上のためにデジタル化に真剣に取り組んでいきたい、こんな声も伺っているところであります。これ以外にも、製造業の各種団体から、工場内、またサプライチェーンのデジタル化、ネットワーク化に係る支援を強く要請をされております。ハード面のみならず、またデジタル化を進めるためには、ＩｏＴの、物のインターネット、ＩｏＴの体系的な知識を身に付けた人材を育成したい、こうした声もあります。
　ハード、ソフト両面にわたりますが、こうしたデジタル化を是非とも進めていただきたいんですけれども、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、製造業、特に中小企業のデジタル化、ネットワーク化は重要な課題と認識しております。
　経済産業省では、令和元年度補正予算におきまして、中小企業生産性革命事業として三千六百億円を措置しており、中小企業の設備投資を支援するものづくり補助金では、工作機械などの製作設備のみならず、デジタル化やネットワーク化のためのシステム構築も支援対象としております。具体的には、顧客情報や設計情報を他の企業と共有するネットワークシステムの構築や、生産管理システムを導入して工場の生産プロセスを効率化する取組も支援対象としております。こうした幅広い設備投資に御活用いただけるよう、しっかりと制度の周知をしてまいりたいと思います。
　また、今回の新型コロナの対応で浮き彫りになった課題の一つが、大企業を含めた企業のデジタル化の遅れでございます。このため、今回、税制改正ということでございますので、ビジネスモデルの変革に資するデジタルトランスフォーメーション投資の促進に関する税制の創設を要望中でございます。
　御指摘のＩｏＴに係る人材育成については、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座を第四次産業革命スキル習得講座ということで認定しております。認定した講座のうち厚生労働大臣の指定を受けたものは教育訓練給付制度の対象となって、受講費用の一部が支給されることとなっております。
　こうした取組を通じて、製造業のデジタル化、ネットワーク化の取組を支援してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　先ほどと同じように税制はしっかり応援させていただこうと思いますし、また制度の周知、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、航空機製造産業の支援について伺いたいと思います。
　航空機製造産業、コロナによる全世界にわたる往来の制限がありまして、それによって航空需要が本当に激減しまして、したがって仕事量も激減している。そこに三菱航空機が開発中のスペースジェットの開発計画の凍結が加わって、極めて大きな影響が出ているところであります。
　中部圏、航空機製造産業、一大拠点となっておりまして、私も地域の業界団体、また部品組立てに係る事業者を訪問いたしまして、お声を伺ってまいりました。
　まず、雇用の維持、ほかの産業や海外への進出支援、また情報支援について、これ経産省さんにお伺いをしたいと思います。
　愛知県内にある、ある航空機部品の組立てを行う会社では、仕事量が急激に減ってしまって、余ってしまった人を県内の自動車産業に一時的に出向させることによって雇用の維持が何とかできた、こんなお話を伺いました。雇用の維持のためのこのような取組を是非とも厚労省と連携をして進めていただきたいと思います。
　また、航空機産業以外、例えば自動車を造るそうした産業とか、また工作機械を造る会社からの受注を模索している会社も多くありまして、こうした取引先の拡大のため、展示会、商談会などのマッチングの支援を求める声があります。
　また、ボーイング一本足打法とよくやゆされるんですけれども、日本の航空業界は大体そういう状況です。今回訪問した県内の別の企業からは、エアバスのようなこれまで余りつながりがなかったようなところに販路を求めていこう、こういう動きもあります。しかし、この会社からはこんなお声がありました。そもそも海外取引のノウハウが乏しい、現地の事情に明るいコンサルタントを確保しようとすると多額の費用が掛かる、困った、こういうお声なんです。海外での新たな販路開拓を考える企業をどのように支援していくのか、こういう課題もあります。
　また、新しい事業の展開に向けて、情報支援も極めて重要です。海外の情報であったり、また生産管理、技術開発の動向、また未来の航空機の開発に関して、セミナーそして講演会の開催に向けて、講演会の開催など情報の提供とか、またセミナーを開催する場合の費用の支援、これを求めたい、こうしたお声も伺いました。
　こうした要望、課題にどのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま御指摘ございましたように、新型コロナ感染症の影響により、航空機産業、極めて厳しい状況にあると認識しております。また、この産業、幅広い裾野産業に支えられておりますので、地域の中小企業等にも大きな影響が生じているというふうに認識してございます。そういう中で、今御指摘いただきましたそれぞれの点について、大変重要なポイントだというふうに思っております。
　一つは、まず雇用につきましては、まさに人材の過不足の解消という観点から人材のマッチング支援ということに取り組ませていただいております。これは、地方経済産業局とそれから地方の労働局が連携し、また自治体とも連携する中で積極的に人材のマッチングを進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、新しい販路の開拓という観点では、中小機構が新価値創造展の開催、あるいはＪＡＰＡＮブランド育成支援事業といったような取組も行っております。また、ジェトロでは、現地進出支援強化事業といったようなことで、オンラインも活用した販路開拓支援等を行っているところでありまして、中小サプライヤーが航空機産業以外の分野でも取引を拡大することを後押ししているところでございます。
　また、航空機産業の海外情報でありますとか、あるいは技術開発動向等の情報につきましては、全国航空機クラスター・ネットワークによるセミナーの開催、あるいはジェトロの調査レポートの配信等を通じましてタイムリーに提供してまいりたいと思いますし、また、個別の企業の御相談にも丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
　このような支援を通じまして、しっかりと我が国の航空機産業、そしてその裾野も含めてしっかりサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　今、藤木局長答弁していただいたように、本当に今回のこの航空機産業の打撃って結構長く続くと思うんですね、三年か四年は特に国際線の需要が回復しないんじゃないかという。ということは、航空機産業は全く同じだけ、ひょっとしたらそれ以上長く苦しむことになるかもしれないので、是非とも丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、研究開発の推進について、これは経産省そして文科省、両省に伺いたいと思います。
　こういうときだからこそ、次世代の航空機に活路を求めて研究開発のプロジェクトを推進してほしい、こういうお声もあります。とりわけ中小企業も参加できる枠組みを、また規模は小さくてもいいから役に立つものを、こういう要望があります。こうした声にどのように応えていくのでしょうか。経産省、文科省の順に伺います。
○政府参考人（藤木俊光君）　委員御指摘のとおり、次世代航空機の基礎研究のほか、これに技術のある中小企業の参画を進める仕組みと、これが重要であるというふうに認識してございます。
　経産省では、機体やエンジンの軽量化のための複合材に関する技術や電気推進に必要な技術など、次世代航空機に必要となる技術開発を支援しているところであります。
　例えば、特に電動化などの技術分野では、大手の航空機関連メーカーだけではなくて、電動モーターを開発する中小企業、蓄電池や半導体を研究する大学等も含め様々な主体が連携して研究開発を行っているところでありまして、そういったものを支援しているところでございます。また、中小企業の産学官連携による研究開発を支援するということで、いわゆるサポイン事業という中では、航空機部品加工の自動化、航空機用高性能複合材料などに関する研究開発を採択するなど、中小企業による取組も支援しているところでございます。
　引き続き、我が国航空産業の成長に向けて、必要な支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（長野裕子君）　お答えいたします。
　文部科学省としましては、将来航空機の基礎的な研究開発を進めるとともに、次世代航空機を見据え、社会の要請に応える研究開発や次世代を切り開く先進技術の研究開発などを進めているところでございます。
　例えば、機体の空気抵抗を低減させることによる燃費向上技術の研究開発、エンジン高効率化を目指した研究開発などを進めることにより、裾野が広い航空産業において中小企業にも裨益することを目指しております。また、次世代を切り開く先進技術の研究開発としては、静粛超音速機技術の研究開発を進めるとともに、将来を見据えた電動推進技術に関してＪＡＸＡを中心に中小企業を含む約百二十機関が参加するコンソーシアムを形成するなど、産学官が緊密に連携する取組を行っているところでございます。
　これらの取組を通じて、引き続き、産業界と協力しつつ、次世代の航空機を見据えた研究開発などを推進してまいる所存でございます。
○新妻秀規君　研究開発、言うまでもなく極めて本当に重要なところでありまして、やはりここでもしも政府の支援がストップしてしまうようなことがもしあれば、日本の航空機産業に未来はない。なので、是非ともこの予算の確保、我々もしっかり応援しますので、お願いをしたいというふうに思います。
　文科省さんにおきましては退室されても結構ですので、委員長、お取り計らいお願いいたします。
○委員長（有田芳生君）　どうぞ。
○新妻秀規君　続きまして、それでは、航空機産業についての梶山大臣の認識と支援に向けた決意について伺いたいと思います。
　我が国産業における航空機産業についての大臣の認識と、支援に向けた決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、人の往来が極端に少なくなりました。航空需要はかつてない水準まで落ち込んでおり、航空機産業は極めて厳しい状況にあると認識をしております。また、元来、この産業は幅広い裾野産業に支えられていることから、地域の中小企業にも大きな影響が生じているものと認識をしております。
　需要回復までには数年を要しますが、航空機産業は中長期的には持続的な成長が見込まれます。官民が連携して現在の難局を乗り越え、将来の成長につなげていくことが重要でありますし、この産業は非常に重要な産業だという認識も私どもも持っております。
　経済産業省としては、特に厳しい状況にある中小サプライヤーに対して、実質無利子無担保融資などの資金繰り支援や、地域の経済産業局を通じたマッチング支援による人材の過不足の解消、ものづくり補助金による設備投資の支援等に取り組んでいるところであります。
　また、世界的な脱炭素化の要請を踏まえて、こうした状況下でも次世代の航空機開発に必要となる電動化、材料開発等の分野で革新的な技術開発に取り組んでいく必要があると思っております。
　引き続き、我が国航空機産業の成長に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。是非とも、そうした予算面、税制面での支援をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、気候変動、地球温暖化対策、そして脱炭素社会の構築について伺います。
　まず、グリーンイノベーションの推進につきまして、これ佐藤政務官にお伺いをしたいと思います。
　二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けまして、省エネと再エネという極めて大きな削減手段に対し、めり張りのある技術支援、また投資の促進が必要と考えます。
　政府は、今年の一月に革新的環境イノベーション戦略を策定して、エネルギー転換、運輸など五分野十六課題、そして三十九の個別の技術テーマを設定いたしまして、社会実装に向けた仕組みの具体化を進めていくこととし、本年七月にはその司令塔となるグリーンイノベーション戦略推進会議も設置をしたところであります。
　梶山大臣は、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重点分野について、具体的な目標とその年限、規制、そして標準化などの制度の整備、さらには社会実装を進める場合の支援策などを盛り込んだ実行計画を年内に発表するとの方針ですけれども、実行計画策定に向けた取組はいかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の成長戦略そのものでございます。あらゆるリソースを最大限投入して、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出してまいります。その実現に向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要であります。鉄鋼や化学などの産業分野も革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換させていく必要がございます。
　また、カーボンニュートラルは簡単なことではなく、エネルギーまた産業の全体を俯瞰して、産学官が本気で取り組むことが重要であります。これまでも政府として、産業革命以降累積したＣＯ２の量を減少させるビヨンド・ゼロを可能とする革新的技術の確立を目指した革新的環境イノベーション戦略を策定し、カーボンニュートラルに向けて克服すべき技術面の課題について検討を進めているところでございます。
　こうした検討を踏まえ、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野について、具体的な目標年限やターゲット、規制や標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画を年末に取りまとめる予定でございます。
　水素については、これまで乗用車用途中心だったものを新たな資源と位置付けて、幅広いプレーヤーを巻き込み、社会実装への道筋も検討してまいりたいと考えております。
　蓄電池については、モビリティー分野において、電池の投資拡大と技術向上を進め市場を確保するとともに、電池の供給網の強靱力を進めてまいりたいと考えております。
　カーボンリサイクルは、化石燃料の利用により排出されたＣＯ２への対応として必要となるキーテクノロジーでありますので、具体化に向けた方策を検討してまいります。
　また、洋上風力ですが、ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思っております。
　高い目標に向かって大胆な投資を行い、果敢に挑戦していく企業に対しても、国も長期間にわたって支援をすることを検討してまいります。
○新妻秀規君　是非前向きな取組をお願いをしたいと思います。
　次に、再エネの地産地消システムの構築、これは経産省、環境省、両省にお伺いしたいと思います。
　菅総理は、今国会の所信表明演説で、脱炭素社会、そして地方の活性化、この両方を述べていらっしゃいます。この二つを達成する上で、我が党が提案をするこの地産地消型の再エネ、再生可能エネルギーの導入は有効な解決策になるのではないか、このように考えます。地域の経済、産業を活性化させ、電力供給を強靱化でき、ひいては東京への一極集中の是正にもつながる、このように考えております。
　グリーン成長を実現するためには、単に再エネの導入拡大を目標とするのではなくて、脱炭素社会の実現と活力ある地方、これを両立させる必要があります。これまでも自治体の新電力による再エネを活用した地域活性化の取組は続けられてきましたが、電力の自由化による競争が激化する中で、地域の経済効果、また持続的発展という点からは課題もあったところであります。
　今後、政府は、地域の自治体や経済界を個別に連携するだけではなくて、各関係者を包括的に面的に支援をする必要がある、このように考えます。例えば、自治体、電力事業者、地域企業、地域の金融機関、そして住民を巻き込んだ成功例としましては、鹿児島県日置市のひおき地域エネルギー、また山形市のやまがた新電力、そして北海道の士幌町のＪＡ士幌町によるエネルギー地域循環型農業、また同じ北海道の上川郡下川町の地域おこしなどが出てまいりました。こういう事例の検証も踏まえて、地域の経済循環や内発的発展を促すような支援策が望まれるところです。
　経済産業省としては、これまでもエネルギーの地産地消の促進を図る補助事業や、地域のマイクログリッドの構築支援事業などを実施していますが、こうした観点を踏まえて再エネの地産地消システムの構築をどのように進めていくのか、経産省、環境省の順に伺います。
○政府参考人（茂木正君）　委員御指摘のとおり、地産地消型の再生可能エネルギーの導入、これは環境負荷の低減だけではなくて、地域の活性化ですとか災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして大変重要だというふうに私どもも認識しております。
　このため、経産省では、二〇一四年度から環境省とも連携しながら地産地消型のエネルギーシステムの構築支援を実施してきております。この中で、例えば自営線を敷設してこの地産地消型のネットワークを組むと、これが非常にコストが掛かるということで、こうした課題も明らかになってきています。
　したがって、二〇一九年度からは、平時は既存の系統線を活用して電力を供給してコストを下げると、一方で、緊急時には地域内の再生可能エネルギーなどから電力供給をする自立型の地域マイクログリッドの構築というのを支援してきています。
　これまで、今御指摘があった例えば士幌町なども含めまして、二十六の地域の計画策定を支援をしているところであります。実際にマイクログリッドの構築を始めたところも三件あるということで、こちらも今支援しております。
　また、あわせまして、こうした地域で貢献している取組、これを広く知っていただくために、地域と共生する再エネ発電事業を検証する、こういった制度の検討も今月から開始をしたところであります。
　今後もこうした取組を通じて、再生可能エネルギーの地産地消システムの構築をしっかり後押しをしてまいりたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の四地域の取組の事例にありますように、地域に存在します再エネを地域で利用する再エネの地産地消は、温室効果ガスの削減に資するだけでなくて、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムの構築、あるいは地域の再エネ事業の立地を通じた地方創生にもつながる取組だというふうに認識してございます。
　このため、環境省といたしましては、地域における温室効果ガスの大幅な削減、地域内の経済循環の拡大、そして災害に強いレジリエントな地域の構築、この三つを同時に実現できるよう、地域新電力を始めとした地域の再エネ事業の実施運営体制の構築、地域との合意形成、設備導入等への支援を行うなど、ソフト、ハード両面から地方自治体の取組を支援してまいる所存でございます。
　こうした施策を通じて、地域主導による再エネの導入拡大と地産地消の取組を一層後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　次に、自治体と地方の取組推進について、これ環境省にお伺いします。端的にお伺いします。
　このグリーン成長戦略、ここにおける地方の役割はどのようなものになるんでしょうか。例えば、脱炭素社会に向けたグリーンイノベーション、またグリーン投資、産業の構造変革、経済成長に向けた取組の中で地方はどのように関与していくのでしょうか。