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○長勢国務大臣　戸籍制度は、国民の親族的な身分関係を登録、公証することを目的とする制度でございまして、この制定から昭和五十一年の改正に至る経過については、先生御指摘のとおりでございます。それから既に約三十年たっておるわけでございまして、その間に、自己のプライバシーにわたる情報を他人に知られたくないという国民の意識はますます高まり、個人情報の保護が社会的に要請されるに至っております。
　さらに、戸籍謄本等を不正に取得するという事件も続けて発生をし、戸籍の公開制度について、時代の要請に合わせて見直すべきであるという要望が関係各界から強く出されるという状況になっております。また、不当な目的によることが明らかか否かという現行法の要件の定め方も、地域によっては扱いが統一されていないという指摘もあったわけでございます。
　そこで、今回、戸籍を公開されることによって果たされる公証機能の維持に留意しつつも、個人情報をより適切に保護する観点から、今先生のお話しになったような、戸籍謄本等の交付請求をすることができる場合を明確にする等の見直しを行うとともに、その交付請求の際に交付請求者の本人確認を行うこと、不正請求行為に対する制裁を強化すること等により、不正な請求を防止する措置を講ずることとしたわけであります。
　さらに、近年、虚偽の婚姻等の届け出によって戸籍に真実でない記載がされる事件も相次いで発生したことから、このような事態を防止するための措置を講ずることが強く要望されておりまして、そこで、本法律案におきましては、届け出の際の確認手続や、当該手続において確認ができなかった届け出事件の本人に対する通知手続等を定めるなど、虚偽の届け出を防止し、戸籍の真実性を担保するための措置をあわせて講ずることとしておるわけであります。
　改正法案の成立後の運用につきましては、戸籍事務が日本国民の親族的身分関係を登録、公証する事務であり、国民に密接な関係を有するものでありますので、戸籍を利用する一般国民、戸籍の謄抄本等の交付事務を行っている市区町村担当者の方々に法改正の内容を十分理解していただくと同時に、可能な限り全国的に統一された処理がなされる必要があると思っておりますので、このため、成立の暁には、法務省令、通達等で実施の細目を定め、改正法の内容とともに周知徹底をし、全国一律の運用が実現できるように努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○横山委員　それでは、戸籍の沿革について、明治四年に制定された壬申戸籍が初めての全国的戸籍であるということらしいのですけれども、この壬申戸籍以降の戸籍制度についての位置づけ、それから記載事項、その概略について全般的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○寺田政府参考人　少し長くなって恐縮でございますが、今おっしゃいました壬申戸籍が、我が国の近代化とともに、明治四年に太政官布告をもちまして最初に設けられた身分登録制度と言えるものでございます。ただ、これは、今の戸籍と異なりまして、親族的な身分関係だけではなくて、徴税その他、徴兵とかさまざまな行政目的のために設けられたものでございまして、人口統計あるいは住所登録等の性格もあわせ持っていたわけでございます。
　特徴としては、何といいましても、まず戸というものを単位にいたしまして、その戸に帰属する人々、それを個人としてとらえている、こういう親族団体の構成員としてのとらえ方、これが一番大きな特徴でございます。しかし、身分的な事項も、婚姻、縁組など、さまざまな事項が登録事項となっております。
　もう少し詳しく申し上げますと、登録事項には、戸の総人員の姓名、年齢、戸主との続き柄、身分関係のほか、華士族、それから平民の別、職業、どこのお寺に所属しているか、氏神、こういったものも記載されていたわけでございます。
　明治十九年にこの壬申戸籍の改革がございまして、この戸籍が戸ごとに別様式になったということで、そういう意味では非常に便利になると同時に、バックアップといたしまして副本制度ができまして、災害に備えるという体制もできたわけでございます。
　今の戸籍法の一番最初というのは、恐らくは明治三十一年の戸籍法ということになろうかと思います。このときに、今の壬申戸籍から離れまして、戸籍が親族的な身分関係のみを主とした目的とするという性格のものに切りかえられたわけでございます。行政的な性格あるいは戸口調査的な性格というものはここで払拭されたということになっております。
　しかし、戸籍はここでも基本的には戸単位でございまして、戸主の交代によって戸籍が改められる。あるいは、家に入る、家を去るというようなことが、戸籍の入る、出るの原因となっているわけでございます。
　なお、戸籍のほかに身分登記簿というのが設けられておりまして、身分に関する事項というのはまず登記簿に登記され、それから主要事項のみが戸籍簿に転記される、こういう格好になっております。
　大正四年に戸籍法が改められまして、基本的には同じでございますけれども、身分登記簿の制度が廃止されました。現在の戸籍簿一本になったわけでございます。
　戦後、昭和二十二年に今の法律第二百二十二号の戸籍法が成立いたしました。これは、言うまでもなく、民法の第四編親族及び第五編相続というものが全面的に改正されまして、これに合わせて新しい戸籍法ができたわけでございます。
　このことからもおわかりになりますように、戸籍法の改正は戦後の家制度の改革というものに伴うものでございまして、戸籍編製の単位は、従来の家というものに変わりまして、夫婦、親子という単位に変わったわけでございます。婚姻によっても新たに戸籍が編製されて、子は親の戸籍に入るということになりますけれども、親子三代が一緒になっている戸籍はなくなったということでございます。
　現行戸籍法では、戸籍法の中にそれぞれの戸籍変動の原因についての規定がございまして、それ以前の隠居でございますとか家督相続のようなものの届け出は廃止され、新たに、生存配偶者の復氏、それから姻族関係の終了、入籍、分籍、こういう規定が設けられて現在の戸籍法にそのまま引き継がれている、こういう経緯がございます。
○横山委員　それでは、戸籍の記載原因について、戸籍の記載の原因となるものはどのような身分関係が生じたときなのか、また、戸籍記載の原因によっては新たに戸籍の編製を要する場合があると思いますけれども、それはどのような場合なのでしょうか、現行法について、お願いします。
○寺田政府参考人　戸籍の記載は基本的には届け出を原因とするということにいたしておりまして、対象者から届け出が行われるということに基づいて戸籍の記載がされるわけでございます。これには二つございまして、一つは報告的な届け出、もう一つは創設的な届け出でございます。
　まず、報告的な届け出でございますが、これは、既に生じた事実というものを戸籍当局に届け出るという格好をとるものでございまして、具体的には、出生、死亡、失踪宣告、裁判上の離婚、離縁、こういったものでございます。それぞれに定められた届け出義務者が一定の期間内にこういう報告的な届け出をするということになります。
　これに対しまして創設的な届け出というのは、その届け出が受理されることによって身分関係の効力が生ずる、発生、変更、消滅というような効力が生ずるわけでございまして、これに当たるものといたしまして、任意の認知、縁組、婚姻、協議上の離縁、離婚、復氏、姻族関係の終了、分籍、入籍、こういうものがございます。
　戸籍は、先ほど申しましたように夫婦単位でございまして、一つの夫婦及びこれと氏を同じくする子で編製されるという原則をとっておりまして、配偶者のない者についてはその者及びこれと氏を同じくする子について、それから配偶者も子もない者で父母の戸籍に入らない者についてはその者のみについて戸籍がそれぞれ編製されるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、もともと戦前は家ごとに一戸籍を編製していたということでございますが、現在の戸籍法上は夫婦とその子供を編製単位とするということになっているわけでございます。
○横山委員　戸籍に記載される者は日本人ということですが、その判断は何を基準にしているのでしょうか。また、外国人が日本に帰化したケースでは、戸籍にはどのように記載されるのでしょうか。
○寺田政府参考人　基本的に、戸籍というのは日本国籍を有する者についてのみ編製されるものでありまして、外国人については編製されないわけでございます。したがいまして、何が日本人かということとだれについて戸籍が編製されるかということは、それぞれパラレルになっているわけでございます。国籍法で日本国籍の取得原因が決まっておりますので、結局のところ、だれが日本人かということは国籍法によって決まるということでございます。
　国籍法には、大きく分けまして二つの国籍取得原因が書かれておりまして、一つは、出生そのものによって日本国籍を取得する場合。これは、たびたび御説明しているところでございますけれども、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」が原則となっているところでございます。
　これに対しまして、帰化によって日本国籍を後発的に取得するという場合がございます。日本国民でない者は帰化によりまして日本国籍を取得することができるわけでございますが、この帰化というのは基本的には法務大臣の許可でございまして、国籍法に規定されております帰化条件、住所、能力、素行、生計、重国籍防止、こういう帰化条件というものを備えている、その者の中から法務大臣が許可を与えて日本国籍を与える、こういう段取りになるわけでございます。
　帰化いたしますと、帰化者の戸籍の記載でございますが、帰化者につきましては、既存の戸籍に入る場合を除きまして、もちろん新しい戸籍をつくるわけでございます。帰化者の戸籍の身分事項欄には、帰化の記載とともに、出生に関する事項、認知に関する事項、現に継続する婚姻に関する事項など、重要な身分事項が記載されるわけでございます。
○横山委員　戸籍に記載される者が日本人である場合、では外国人と結婚した場合、例えば私が外国人の妻と結婚したとき、妻の欄というのは空欄になるわけでしょうか。どういう記載になるのでしょうか、教えてください。
○寺田政府参考人　父母の戸籍に在籍する日本人が外国人と婚姻する場合には、その外国人との婚姻の届け出に基づいて日本人配偶者について新しい戸籍を編製するということになるわけでございます。そのときは、日本人配偶者について、その身分事項欄に外国人との婚姻事項を記載する。つまり、外国人とこの日本人が結婚しましたということにいたします。それで、配偶者欄を設けておりまして、それに夫または妻と記載するわけでございます。
　戸籍実務においては、日本人が外国人と婚姻いたしましても、夫婦の称すべき氏の選択の余地はないということになっておりまして、日本人配偶者の婚姻前の氏で戸籍が編製されるわけでございます。
　これに対しまして、既に戸籍の筆頭者となっている日本人が外国人と婚姻した場合には、新たに戸籍を編製せずにその者の戸籍に、外国人との婚姻事項、だれだれと婚姻したということを書きまして、配偶者欄に夫または妻と記載するわけでございます。
　いずれの場合にも、外国人に関する記載は日本人の配偶者の身分事項欄のみに記載されておりまして、外国人に関して戸籍が設けられるというわけではございません。
○横山委員　そうすると、やはり空欄になるにはなるんですよね。そういうことですよね。私の方に、いろいろな記載事項の中にこの人と結婚したと書かれるだけで、子供が仮にそれをとったときに、妻の欄というのは空欄なんですか、もう一回お聞きしたいんです。
○寺田政府参考人　配偶者として配偶者の氏名が記載されるわけでございます。同時に、配偶者の国籍も、例えばフランスとかアメリカとか書かれるわけでございます。
○横山委員　失礼しました。
　それでは、次の質問に移ります。
　戸籍には身分関係が記載されることになっておりまして、いつだれと婚姻したか、いつどこで生まれたか、一覧的にわかるようになっております。ほかにも明らかになる身分関係もあるのでしょうか、また、こうした我が国の戸籍のように身分関係を一覧できる仕組みを持つ国はほかにもあるのでしょうか、お伺いいたします。
○寺田政府参考人　戸籍には、今おっしゃいました出生の事項のほか、婚姻、離婚、縁組、離縁、認知、それから親子関係の形成、消滅、これは認知でもそうでございますけれども、そのほかに、さらに死亡事項ももちろん記載されるわけでございます。かつては成年後見に付される禁治産などがこれに記載されておりましたけれども、今はこれは別の登記ということになっているわけでございます。
　我が国の戸籍のような身分関係を一覧できる仕組みを持つ国があるかということでございますが、私どもが承知している範囲では、韓国が我が国とほとんど同じようなタイプの戸籍を有しているというふうに聞いております。
○横山委員　先ほど中井先生が平成六年の戸籍法改正のことを問題にいたしまして、そのときコンピューター戸籍が認められたと。いま一度、紙戸籍とどういうふうに違うのか、それからコンピューターならではのメリット、工夫があるのか、それから全国一律になっていない理由について、法務省の方からお聞かせ願えればと思います。
○寺田政府参考人　まず機能面から申し上げますと、当然のことながら、コンピューターでございますので、例えば検索機能とか記録機能などがございます。これは外部に対しては意味のないことでございますけれども、内部の事務処理にとりましては大変時間を短縮、事務処理上の能率の向上ということにつながっているわけでございます。
　また、審査機能も持っておりますので、例えば、婚姻年齢に達しない者が婚姻届を出してくるというときに、それをはねるというような機能もコンピューターで可能になっているところでございます。また、身分関係を当然のことながら証明書という形で公証するわけでございますけれども、その事務処理も大変にスピードアップできるわけでございます。
　形式でございますけれども、戸籍がコンピューター化されますと、謄抄本にかわりまして、今申し上げましたような戸籍に記録された事項についての証明書、こういうものが発行されることになります。これには、戸籍に記録されている事項の全部を証明する全部事項証明書、個人、戸籍に入っている中の一人の者の全部の事項を証明する個人事項証明書、それから証明を求められた事項のみを証明する一部事項証明書、この三種類を用意いたしております。戸籍謄本と違いまして、左横書きでアラビア数字を用い、身分事項の表示方法についても記録事項のインデックスを設けるなどして、わかりやすく、見やすいものになっております。
　このコンピューター化、大変威力を発揮するところも多いところでございますけれども、基本的には市町村の事務だということで、市町村の判断でコンピューター化をされるということをこれまでいたしているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました、現在ですと六十数％ということになるわけでございますけれども、なおコンピューターの導入をしておられない市町村もおいでになるわけでございます。
　私どもといたしましては、財政的な面はともかくといたしまして、コンピューターの処理ということが、結局のところ、戸籍の正確性あるいは事務処理能力の向上等さまざまな面でプラスの面が多いということで、できるだけ早くコンピューター化を達成していただきたいということで、あらゆる機会を通じまして、市町村にはコンピューター化について前向きに御検討いただくようお願いをいたしているところでございます。
　また、コンピューター化の仕様そのものについては法務省の方でも十分にいろいろな機能をテストいたしまして、導入を容易にするように図っているところでございます。
○横山委員　ただいまのお答えに関係して、そうすると、コンピューター化するためには費用もかかるわけですから、財政的な問題もあるということになると財政的な面、それから法務省として奨励していても今六十数％にとどまっているということは、まだ紙戸籍でやっているところというのは、認識としては、格差社会の中でおくれている自治体というか、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、内容的にいいますと、コンピューター化された戸籍も従来の戸籍簿による戸籍も、値打ちとしては等しいわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、事務処理の向上等という機能面でのプラスをそれぞれの市町村でどう評価されるかということでございまして、それは、結局のところ、それぞれの市町村でどういうことにプライオリティーを置いて行政をなさるかという御判断でございますので、私どもの方は、それが導入されていない市町村がおくれているとか意識が十分でないとかいうふうに申し上げるつもりは全くありません。
　ただ、全国的な展開という意味で申しますと、できるだけコンピューター化するということのメリットを御理解いただきたいということは常々申し上げているところでございます。
○横山委員　それでは、戸籍の公開制度についてお尋ねいたします。
　この法律案では、これまでの公開制度が見直される。まず、戸籍に記載されている者による請求に関して、本法律案では、戸籍に記載されている者に加え、その配偶者、直系尊属または直系卑属は理由を明らかにすることなく交付請求を求められるものとされております。したがって、離婚後、自分の子と前の妻とが同一戸籍に記載されている場合には、別れた夫は自分の子の直系の尊属として理由を明らかにすることなく当該戸籍の謄抄本等の交付請求をできることになる。この点について、問題はないのでしょうか。
　例えば、ＤＶで別れて、妻がどこか前の夫のわからないところで子供と暮らしているのに、こういうものを通じて居場所を突きとめられるとかいう心配はないのでしょうか、お尋ねします。
○寺田政府参考人　これは一つの問題点だというように私どもも認識をいたしております。
　今委員がおっしゃったように、例えば、離婚後も自分の子供と自分のもとの妻が一緒に載っている戸籍を自分がその子の尊属としてとることができる、それはそのとおりでございます。これは、現行法のもとでもそうでございますし、今度の改正案でもその点についての改正を加えていないということになるわけでございます。
　実は、この検討をする際に、今の十条の二の第一項の自分の戸籍をとるということの自分というのはどの範囲かということで、法制審議会でも御議論をいただいたところでございます。一番極端に言いますと、自分とは本当に自分だけであるということで、当該戸籍の自分の部分だけは理由なくとれるけれども、自分の子、妻を含めて、その他の者は第三者請求として仕切るべきだという考え方もあり得るわけでございます。そういたしますと、委員の御懸念のような事態は生じないということになるわけでございます。
　ただし、そういう御議論がなされたわけでございますけれども、多数といいますか、圧倒的多数の方は、やはり、一つの戸籍に入っている者とその尊属、卑属については、それは理由なしにとれるというのが、社会通念上、今の日本の社会のあり方として適当ではないかという御意見をお持ちでございまして、私どもも、その意見の分布からいいまして、その点でこれを個人に限ってしまうというのはやはりちょっと無理があるということで、今のようにいたしているところでございます。
　なお、今の御懸念でございますけれども、もとの妻が離婚した夫からＤＶ被害を受けていた場合に、離婚した夫が理由を明らかにすることなくその所在を確認できるのは不適当であるという御指摘がございますけれども、戸籍は住所を記載事項としておりませんで、これは、住民基本台帳の関係で、住民票及び戸籍の付票を見れば明らかになるわけでございます。
　したがいまして、これは戸籍法の範囲の外の問題というように言えるわけでございますけれども、この戸籍の付票の交付請求につきましては、写しの交付に関して、省令二条一項において、記載されている者の直系尊属であっても、ＤＶ被害者であった妻がさらなる暴力を受けることにより、その生命身体に危害のおそれがある場合には、請求の理由を明らかにすべきものとされているわけでございます。
　今回、住民基本台帳法についても、戸籍法の改正と平仄を合わせて改正法案が提出されているところは、先ほども総務省の方で御説明になったところでございますけれども、このような規律は改正後においても維持するということが予定をされているわけでございます。また、住民票やその除票についても戸籍の付票と同様の扱いがされておりまして、このような扱いは住民基本台帳法の改正後も引き続き維持することを予定されているというふうに私どもは伺っているところでございます。
○横山委員　わかりました。
　それでは次に、第三者請求に関しまして、本法律案では、戸籍に記載のない第三者が戸籍の謄本等を交付請求できる場合を、自己の権利を行使し、または義務を履行するために必要がある場合、国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合等、戸籍の記載事項を確認するにつき正当な理由がある場合等に制限することとしております。
　しかし、戸籍の謄本等を請求する場合はさまざまであって、正当な理由があるにもかかわらず必要な戸籍の謄本が交付されないという事態が生じることがないよう、全国統一的かつ適切な判断基準による運用が図られるべきといった意見もございます。
　先ほど、大臣、最初に、通達によってその点しっかりやるということでしたけれども、通達によっても、市町村によって対応にばらつきが出る。例えば、前の市町村ではよかったけれども、引っ越した先の市町村ではもたもたしている、そういうことがないようにどういう措置を講じられるのか、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○長勢国務大臣　第三者請求の要件は、現行法では、拒否できる場合について、不当な目的によることが明らかというだけの要件でございましたから、そういう抽象的な要件ではなくて、今先生御指摘のように、より客観的、具体的な要件としておりますし、また、その要件認定のために交付請求者において明らかにすべき事項も法定をしておるわけであります。したがって、全国一律の明確な基準のもとで、要件の判断が今回の改正によって十分可能になるものと考えております。
　さらに、この法案が通れば、法務省令や通達等で実施の細目を定め、正当な理由があるにもかかわらず必要な戸籍の謄本が交付されない事態が生ずることのないように、きちんとした省令、通達等で担保し、一律の運用が実現できるように努めてまいりたいと考えております。
○横山委員　わかりました。
　それでは、次の質問です。
　本法律案では、国または地方公共団体の機関には公用請求という例外措置を認めております。しかし、ついこの間まで国の機関だった独立行政法人は、この例外を認めないこととしました。独立行政法人にも公用請求に準ずる例外措置を認めるべきではないかという意見が出されていたとお聞きしますが、この点については、どういう御見解なのでしょうか。
○寺田政府参考人　現行法では、実は、戸籍法の施行規則の中に別表がございまして、その別表第一に掲げられている法人の役員、職員が職務上戸籍謄本の交付請求をする場合には、公用請求として請求事由の明示を要しない、こういうぐあいになっているわけでございます。
　独立行政法人の中には、この規則の別表に掲げられているものもございます。例えば緑資源機構のようなもので、八つほどございますが、改正法のもとにおきましては、このようないわゆる別表法人に関する例外扱いを廃止いたしておりまして、これらの法人による交付請求は第三者請求という形で整理されているわけでございます。
　実は、戸籍法の見直しの途中で、審議の経過をまとめました中間試案をお示しいたしました。そのときは、別表法人のような公的な法人を公用請求に含めて今後取り扱うという考え方も示されたわけでございますけれども、実は、この独立行政法人のほかにも公的な法人がさまざまございまして、多く見れば、これはどんどん多数になっていくということで、これまでよりは一層、公用請求とその他の請求というもののコントラストがはっきりしている新しい制度のもとで公用請求に入るということは、濫用されるというような懸念がございます。
　したがいまして、個人情報保護の観点から公用請求の要件を制限するという趣旨からいたしますと、ここで独立行政法人をこれに含める、それに加えて、さらに似たような法人をどんどん加えていくということは適当でないという判断に最終的には至ったわけでございます。
　なお、この扱いをするにつきましては、現に別表法人に掲げられている方々を含めまして、法務省の方から御意見を伺ったわけでございますけれども、これに反対であるという御意見は基本的にはございませんでした。
○横山委員　わかりました。
　では次に、本法律案では、弁護士等は、具体的事由及び依頼者の氏名を明らかにして戸籍の謄本等の交付請求をすることができるものとし、紛争解決手続の代理業務を遂行するために必要がある場合は、その代理する紛争解決手続の別、紛争の種類及び利用目的を明らかにすれば足りるものとされております。
　この点について、弁護士等が紛争解決手続の代理業務ではない業務を行っている場合においても、将来的に紛争解決手続の代理業務へと移行する場合があるので、要件に差を設ける理由が乏しいのではないかという意見もございました。この点については、どういう御見解なのでしょうか。
○寺田政府参考人　弁護士等が戸籍謄本を請求する場合の取り扱いというものも、今回の見直しの一つの焦点でございました。受任事件に紛争性があるということを基準にしているわけでございます。弁護士につきましても、十条の二の三項で、依頼者の立場に立って請求することができる、ただ、手続だけは少し簡易な形で請求ができるということを認めているわけでございますけれども、しかし、それだけではどうしても、この弁護士を含めていろいろな士業の方々の、あるカテゴリーの方々にとっては非常に御不便があるという御主張が強くあったわけでございます。
　そこで、一般的には、先ほど申しました十条の二の第三項のような扱いをするとしても、さらに、よりその性質に即した規律の仕方ができないかということで検討された結果が、この十条の二の第四項、五項になるわけでございます。
　特に、今委員が御指摘になったのは四項にかかわるところでございますけれども、もともと受任事件に紛争性がある場合には、そもそも紛争の相手方に証拠を収集していることを知られたくないというのが、弁護士さんを初め紛争の代理に携わる方にとりましては非常に本質的な要請であるということを強く御指摘になられたわけでございます。
　私どもといたしましても、こういう場合には依頼者の権利行使の意思があることがはっきりしているわけでございますので、第三者請求における権利行使ということを殊さらに明らかにさせるということもないであろうということでございますし、争われている権利の実現のために、その権利の存在範囲をその相手方や事件に関係する第三者に係る戸籍の記載を利用して対外的に証明しなきゃならないというのも、この種の士業の専門家の方々にとっては常に類型的に存在する必要性だということになるわけでございます。
　しかも、弁護士の皆さんあるいはその他のこの四項に掲げてある皆さんは、そのような紛争性のある事件についてみずから裁判手続その他紛争処理の手続において依頼者を代理されるという場合には、その権利の実現のために適切な立証活動を行う必要があることから、ここで第三項の特則といたしまして、交付請求に際して明らかにすべき事項を第三項に比べましてかなり簡略なものとして足りることにした。一番は、何といっても、依頼者がだれかということを明らかにする必要が全くなくなったという点にあるわけでございます。
　そこで、委員の御指摘は、将来紛争性があることに移行する可能性があるので、今は紛争性がない事務についてもこういうことを認める必要もあるいはあるのではないかということだろうと思いますけれども、これは、先ほど申しましたような経緯からいいますと、そのような観点から紛争性のないものにまでこの特例を広げていきますと、結局のところ、一般の第三項で明らかにさせている原則というものが崩れてしまうことになってしまうわけでございます。もっと申し上げれば、普通の、弁護士さん以外の方々は、弁護士さんとは違って手続すらも相当いろいろなことを明らかにするということを求められているのに、弁護士さんはそれを省略されている、それに加えてさらに紛争性のないものまでということになりますと、これは少し拡大し過ぎである、こういう御議論になろうかと思います。
　したがいまして、そういう可能性があるということはもちろん否定できません。この紛争性のない事務を受任した場合でも、その準備あるいは調査を行う段階においてのさまざまな活動というのはこの紛争性と一体化しているものとして扱うことができるという解釈もできますので、やはり紛争性が広い意味で存在しているということを基準にすることは堅持しなきゃならないだろうなとここでは考えているところでございます。
○横山委員　では、今の質問に関連してですが、各資格者別に請求の要件が異なると思われます。不正請求の防止あるいは正当な請求を拒否することがないよう、業務の必要性の判断についてはそれぞれの士業別の業務に照らして行われる必要があると思われますが、それについてはどのような方針を考えておられるのでしょうか。
○寺田政府参考人　今申し上げました十条の二の第三項、第四項、第五項には、それぞれどういう事柄を明らかにして請求をしなきゃいけないかということが記載されているわけでございます。市町村の窓口では、基本的にはこの交付請求書に記載された内容に基づいて交付の可否を判断する、こういうことになろうかと思います。
　その業務が、それぞれの士業法、例えば弁護士でありますと弁護士法に規定されている業務に該当するかどうか、その業務を行うについて本当に必要かどうかということは、その交付請求書に記載された内容から個別に判断をすることになりますけれども、その内容を明らかにさせることで、市町村の窓口において、それぞれの資格者が職務上戸籍謄本が必要であるか否かについて形式的な判断が可能だろうというように考えているところでございます。
　すなわち、十条の二の第三項においては、依頼者についての具体的な権利行使の必要性について明らかにするということとしておりますので、その内容を見て、これは弁護士さんが行う業務として範囲内に入るかどうかというような判断をするわけでございます。特則であります四項と五項についても同じように、対象となる紛争解決手続代理業務、ＡＤＲの代理業務でございますが、これをそれぞれの士業ごとに、例えば司法書士であれば司法書士、土地家屋調査士であれば土地家屋調査士ごとに具体的に列挙しておりますので、これとの照合も比較的容易であると考えているところでございます。
　ただ、非常に細かいところももちろん出てくる可能性があるわけでございますので、今後、その想定をいたしまして、さまざまなパターンに類型化した通達というものを用意いたしまして、この施行に備えたいと考えているところでございます。
○横山委員　先ほど中井先生の方から私にすっと回ってきた質問がありまして、したがって質問通告はないんですが、今のお答えと総合して、そうすると、先ほどの中井先生の御指摘、御懸念というのは、例えば、行政書士が何千という戸籍をとっている、窓口にやってきて、そこに親しくしている職員さんがいて、ああ、あなたならと言ってぽっと出すというようなことが行われているのではないかというような懸念を含む御質問だったと思うのですが、法務省の先ほどの御質問に対する御見解をここで聞かせていただければと思います。
○寺田政府参考人　先ほどの中井委員の御質問は、もともと請求用紙に本籍というものが書かれていることが多いけれども、それはどのようにして知り得るのかということで、とりわけ、今おっしゃいましたある種の士業の方が大量に請求される場合というのはなかなか個別に知るということが想定しにくいので、一体どうなっているのか、こういう御趣旨だというふうに承りました。
　これについて包括的に御答弁申し上げるのはなかなか困難なところでございますけれども、まず、個別のケースについて申し上げますと、当事者の方々が戸籍謄本をおとりになるには、さまざまな理由があるわけでございます。しかし、多くは、結局のところ、親族関係を確認する、とりわけ相続における親族関係を確認するということが多いわけでございます。こういった場合には、もともとの亡くなった方の本籍というのを御存じで、それと同じであるお子さん、相続人の方々の本籍というものを想定しておとりになるということでございますので、こういったケースでは、調査に不正な手段が用いられる余地は余りないだろうと私どもは想像しているわけでございます。
　同じようなことは、さまざまな取引において本籍が記載されることがございますので、その取引の過程で記載された本籍を利用して、その確認のために戸籍謄本をおとりになる、こういうのは当然にあらかじめ本籍というのを御存じだということになるわけでございます。
　問題はそれ以外のケースで、中井委員は、典型的には士業の方が非常に数多くの謄本をおとりになるときのことをおっしゃったわけでございますけれども、私どもも、これは、実はやや危惧しているケースでございます。
　想像するに、多分、非常に多くの方々の本籍が載ったリストというものをこの請求される方がお持ちであろうというふうに想像しているわけでございまして、これは、そういう名簿の売買業者というものもおありになると伺っておりますし、あるいはそういう形で不正に入手されたデータであるという可能性は否定し切れないだろうと私どもは非常に懸念しているわけでございます。また、場合によりましては、住民票の写し等から本籍を探っていかれるというようなこともあり得るわけでございますし、この場合はそれほど多くないのかもしれませんけれども、やはりこれも余り正当な手段でないこともあり得るというふうに私どもは想像いたしております。
　こういったことが、今度の改正案のもとでは、少なくとも、紛争解決手続に関しない専門業者の方が大量に、多くの方の戸籍謄本をとるということがこれから現実的には不可能になりますので、その点でかなり抑止効果はあるだろうというように考えているところでございます。
○横山委員　本籍名簿の売買業者があるそうです。一たんこれでよろしいでしょうか。
　では、次の質問に行きます。
　本法律案では、戸籍の謄本等の交付を求める者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により交付請求者本人であることを明らかにしなければならないとなっていますが、顔写真入りの身分証明書など何もないという人は大勢いると思います。この点で、全国統一的、適切な運用を図るための方策について、とりわけ、これから七十歳になって免許証を失効するという高齢者の方も大勢出てくると思いますけれども、そういう点での国民に安心を与えるような御答弁を、大臣、よろしくお願いいたします。
○長勢国務大臣　戸籍謄本等の交付請求についての本人確認については、法務省令で定める方法によるということにしておりますけれども、具体的には、運転免許証、パスポート等国または地方公共団体が発行した身分証明書で写真を張りつけたものを提示することを原則とするということにしておりますが、この方法によることができない場合、今御指摘のようなことも起こると思いますが、その場合には、その他の書類、国民健康保険の被保険者証ですとか民間の法人が従業員に対して発行した身分証明書等をその性質により複数組み合わせて提示する方法とか、あるいは請求対象の戸籍の記載事項について市町村長の求めに応じて陳述する方法、あるいは市町村の職員と交付請求者との個人的な面識を利用することなども想定をして定めることとしたいと考えております。
　このように、顔写真入りの身分証明書を持たない方々に対しましても、本人確認が可能となる運用とするように考えておるところでございます。
○横山委員　そうしますと、法務省の方に今の関連でお伺いしたいんですけれども、これまでは例えば保険証なら保険証一通でもよかったけれども、複数持ってくればいいよということでしょうか。
○寺田政府参考人　実は、これまでもとおっしゃいますのは、確かに一部の市町村では、こういう本人確認を既に市町村独自の基準でされておられます。そういうところでは、おっしゃるように、必ずしも顔写真つきでないものでも一通持ってくれば、それで身分確認ができたということにされるところもあるかもしれません。
　ただ、今度の本人確認の方法は、これは全国統一に決めたいと思っております。今大臣が複数組み合わせてと申し上げましたが、具体的には、どういう組み合わせにするかというようなこともすべて類型化して基準を示す、これを全国統一的に通達の形でお示しするということにしたいと考えているところでございます。
○横山委員　その点、今までのようなやり方で持っていったら追い返されてしまうようなことがないように、しっかりとそういう通達を行っていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、ではそれに関連して。
　そうしますと、今度、市町村の事務負担はどう変化するんでしょうか。行革等々で人員削減がされる中、事務負担がより過重となっていかないような方策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○寺田政府参考人　これは、残念ながら、一定の事務負担はお願いせざるを得ないところでございます。むしろ、この問題につきましては、市町村の方から非常に、繰り返しでございますけれども、本人確認の方策を全国統一の形で法制化してほしいという御要望がございましたので、私どももそれにこたえているというつもりもあるわけでございます。
　ただ、もちろん事務負担の面を全く考えないわけではございませんので、先ほども申しました統一的な基準を定めるにつきましては、できるだけ、不必要なまでに重い本人確認の方法にならないように、この点の配慮も必要かと思っております。
　自治体の皆さんにも、この本人確認のやり方については、今までも本人確認をするかどうかについては御意見を伺っているところでございますけれども、これからもいろいろ御意見を伺いつつ、最終的にこの点を決めていきたいと考えております。
○横山委員　それでは、先ほど中井先生の方からも御質問がありました点につきまして、改めて。
　第三者から戸籍の謄抄本の交付請求があった場合、この事実を戸籍に記載されている者に通知する制度を設けるという点につきまして、先ほどは総務省の御答弁をお聞きしましたけれども、本法律案で取り上げられなかった理由につきまして、私どもは、請求者の自己の情報は隠して他人の情報を得るという不公平の観点から問題にしているわけですけれども、法務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○寺田政府参考人　これは、先ほども大臣から御答弁申し上げましたとおり、幾つかのポイントがございますけれども、法制審でも議論があったところでございます。
　その議論の一つは、今回、戸籍情報そのものを、今までの公開の原則を非公開の原則に変えるというように、法律の上では原則と例外が逆転いたしておることは事実でございます。ただし、それは百八十度変わるというわけではございませんで、戸籍の公的な性格というのは、やはりあることはあるわけでございます。
　それで、その公的な性格の中で、しかし、今までの原則と例外を逆転させるわけでございますから、依然として、ある種の戸籍情報を国民の間で共有の財産として持っていて、それをどういう場合に公開できるかということは、その戸籍情報自体の価値の基礎のもとに決まるという性格がございます。
　これに対しまして、その戸籍の情報をだれが請求しているかということは、他の多くの個人情報と同じようにやはり個人情報保護の一般的な面が非常に強いので、それで今回は特に、特別の制度をつくらずに、それぞれの市町村の公開条例あるいは情報公開の何らかの規則によるということにさせていただくのが適当だろうということでございます。
　もう一つは、やはりこの種の公の情報をとるということ、いろいろな公の情報があるわけでございますが、そのとった者がだれかということを公の情報に係る対象者が知るかどうかということは、共通の側面があるわけでございます。今も現に、住民票と戸籍というものが同じか違うかというような議論もされたわけでございまして、共通の制度として、ほかの公の情報をとるときの、とる人の情報をとられる側がどう入手できるかという問題としてとらえていかなきゃならない面もございますので、戸籍だけで考えるというのも無理がある、こういう御議論もあったわけでございまして、結局のところ、賛成者もかなりおいでになったことは否定できないところでございますけれども、なお少し、ここで制度として組み立てるにはやや未熟ではないかというのが私どもの判断でございます。
○倉田委員長代理　横山君、時間が終了しておりますので、簡潔に。
○横山委員　ありがとうございました。
　それでは、今の件につきましては、導入についての検討を引き続き行っていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○倉田委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　冒頭、昨日、原爆症の認定を求めた集団訴訟の東京地裁判決がございました。一部、九人の方は棄却ということになりましたが、これまで、大阪、広島、名古屋を初めとして、仙台、そして東京と、厚労省の認定基準に対して司法の場が、これは実態に合わせて見直すべきだという勝訴判決、基本的には昨日もそうだったというふうに思っております。
　その内容に踏み込んでではなくて、法務大臣に伺いたいのは、例えば、先日の中国残留孤児の皆さんの問題、そしてハンセン病の方々の訴訟、政治の判断で、非常にこれは、昨年やりましたけれども、皆さん高齢化されておりまして、三十人の東京の訴訟の原告の方も、もう十一人が亡くなっているんですね。二月にも六十代の方がお一人亡くなりました。大変時間を争う、そしてまた、こういう訴訟を多々やらなければいけないという被爆者の方たちの苦痛を思うときに、当事者の声をしっかり国の機関が聞いてほしいというふうに思うわけですが、法務大臣としてどうお考えになるのか、基本的な姿勢について。
　そういう当事者の方の声を聞くということは、残留孤児問題やハンセン病訴訟でも現にあったわけですよね。その点について、胸襟を開いて、この時期、国は皆さんの声を聞くべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○長勢国務大臣　裁判中における法廷外における原告団に対する対応ということになりますので、これは所管官庁の大臣の御判断で適切に対応されるものと思いますので、私からはちょっと、所管大臣の御判断を待ちたいと思います。
○保坂（展）委員　今、法廷外なので会わないようにしてほしい、こういうふうに言われたら大変だと思ったんですが、所管大臣の判断を待ちたいということでございます。
　厚労省から来ていただいていますので、昨日も被団協の方々が厚労省の担当官と会ったということも聞いておりますけれども、上告の期限までの間は誠意を持ってできるだけ声を聞いて、その上で判断をしていただきたいという一点に関して、審議官はいかがですか。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からもお話がございましたが、昨日、厚生労働省におきましては、原告団からの御要望を受けまして、三月二十日に判決のございました仙台地裁の原告の方々、さらには、昨日判決のございました東京地裁の原告の方々と担当室長が直接お会いをいたしまして、御要請についてお話をお伺いしたところでございます。
　今後の対応でございますが、判決内容を精査いたしまして、関係省庁と協議をした上で決定することにしたいと考えております。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　これは、与野党各党の政治家からも基準を何とかするべきだという声が上がっていますので、我々も引き続き、残り少ない時間、頑張って働きかけをしたい、国はその争いを続けるべきではないというふうに思います。
　戸籍の話に移ります。
　先ほどの質問の中で、コンピューター化は現在進行形であるということがございました。電子政府化というかけ声のもとに、あらゆる事務手続をコンピューター化、オンライン化せよ、こういうことで進んでいると思います。
　私は、これは必ずしも賛成ではありません。例えば、四十八億円かけて外務省の旅券の電子申請が可能になりましたが、九月三十日をもって中止になりました。利用された人は四百人以下で、一人当たり三千万円が費やされたということで、こういう失敗をしてはならないと思いますが、この戸籍については、電子申請というようなことを視野に入れて検討しているのかどうか。いかがですか。
○寺田政府参考人　実は、平成十六年四月一日に公布、施行されました戸籍法の施行規則の一部を改正する省令、これによりまして、市町村長はオンラインシステムを使用して戸籍事務を行うことができる、既に制度としてはそうなっております。
　この改正省令施行と同時に、戸籍事務の取り扱いについての通達、それからオンラインシステムに備えるべき仕様、条件を明らかにした、オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものも示されております。したがって、制度上、設計図はあるというような段階でございます。
　しかし、市町村の側では、戸籍事務のコンピューター化の推進をされておりますけれども、現在はまだ戸籍事務のオンラインシステムというものを導入されたところは一つもございません。私どもは、もう少しコンピューター化が進み、さらにオンラインシステムが便利だということで導入されることについては、大いにこれを推奨したいと考えているところでございます。しかし、今はまだ一つもないということでございます。
○保坂（展）委員　きょうは、民法七百七十二条の議論を戸籍の問題と絡めて進めていきたいと思います。
　まず大臣に伺いたいんですが、私たちは、本来的には民法の抜本改正が必要な時期だ、明治時代の家族法の民法がこのままずっと残っていること自体が本来はおかしいんだと思っています。しかし、各党の間、特に与党の皆さんからも、現在の、離婚後三百日までは前夫の子として戸籍に強制的に記載をされるということについては救済をするべきである、これは明らかに支障が起こっている、こういう声が上がり、世論も大きく、この点について報道もされていますし、声も上がっていると思います。
　今、大臣は、どのような姿勢でこの問題に臨んでいるんでしょうか。総論から言ってください。基本姿勢です。
○長勢国務大臣　七百七十二条、いわゆる嫡出推定の御質問でございますが、この規定自体は、法律上の父子関係をどのように設定するかという身分法の根幹をなすものであり、また、子の福祉のために親子関係を早期に確定する、家庭の平和を尊重するという趣旨は、基本的に今日においても維持されるべきものと考えております。
　御案内のように、この嫡出推定を覆すには裁判、調停を要するわけでございますが、このことがケースによっては大変負担になるということもあり得るわけでございますので、そこら辺について、過度の負担を軽減するということができるかどうかということを今検討させておるところでございます。
○保坂（展）委員　従来の答弁を読まれた上で、やはり何らかの救済が必要ではないかということを法務大臣はにじませて答弁をしていただいたのかなと思います。
　ところで、民事局長にお尋ねしますけれども、調査をするということになっておりますよね。例えば、この問題に取り組んできた市民団体などからヒアリングを行った、こういうふうに報道されていますけれども、ヒアリングを行ってどういう問題がわかったんでしょうか。新たに把握された問題などありましたら、幾つか教えてください。
○寺田政府参考人　私どもは、今大臣が御説明申し上げましたとおり、現行法の基本的な枠組みというものの中で、しかし裁判というものが過重な負担になっているというおそれがあり得る、それを解消できる道はないかということで検討しているわけでございます。
　委員が今、いろいろな調査をしているはずだとおっしゃったわけでございますけれども、私どもも現に家庭裁判所で、一体、親子関係不存在の訴えあるいは調停、審判というのはどのような形で行われて、実態はどのようなものかということを最高裁にもお願いして調査をいたしておりますし、それを、戸籍の窓口、法務局の関係書類等からも、事の実態が少し浮き彫りになるようなものを探して調査をいたしております。さらに、今委員が御指摘になりました関係の三団体の方々から、一度陳情の席で詳しくお話を伺いましたし、さらに、日を改めまして伺ったわけでございます。
　これらの結果は、いずれ、ある程度まとまった形で明らかにさせていただきたいと考えておりますけれども、現在のところは、やはりこれらの方々にとって非常に、本来はもう少し、自分たちの気持ちとしては、当然父親はだれかということを知っておられるわけでございますので、それを裁判でなしに何とか戸籍の記載につなげてもらえる道はないだろうかということで、随分とお願いを私どもにされたというふうに私どもとしては受けとめております。
○保坂（展）委員　戸籍制度は、日本社会におけるいわゆる身分関係の登録、公証、そして本人の権利義務を決定する重要な役割を果たすわけであって、いいかげんな記載や虚偽の記載は許されないというふうに理解をしています。
　しかしながら、ＤＶで逃げ回って前の夫とようやくの思いで離婚をして、そして、例えば二百九十日目にお子さんが生まれた、しかし、何もしなければ自動的に虚偽の事実が記載されてしまう、そしてまた、そういう形で前の夫と、例えば裁判を通してかかわりを持ちたくないということで、戸籍がない状態でお子さんが成長される、大変著しい不利をこうむるわけです。
　民事局長に伺いますが、これは、子どもの権利条約の、子供の最善の利益を優先していこうという趣旨に明らかに反した実態ではないか、この点はいかがですか。
○寺田政府参考人　これはなかなか難しいところがございます。
　先ほど申しましたように、当事者であられる母親あるいはお子さんのお立場から見れば、自分の父親は当然、自分の血がつながっている、母親を懐胎させたその人であるという意識があります。しかし、法律上は必ずしもそういうことを保障しているわけではございませんで、これは別に離婚後三百日の問題ではなくて、もともと民法の七百七十二条の第一項でも、夫の方から自分が父親ではないと言わない限りはその人が父親だ、そういう仕組みになっているわけでございますので、父親というのが本来的に自然発生的にあって、それを害するから子供の権利が害されているというのはなかなか難しいところがございます。
　しかし、おっしゃる趣旨はよくわかるところでございまして、もし、本来もう少しスピードを持って解決できる事項あるいはコストをかけずに解決できる事項がそうでない形で解決しているということになりますと、それが子どもの権利条約に反するかどうかは別といたしまして、甚だ不適当なところがある、これは私どもも否定できないところであると先ほどから大臣も申し上げているところでございますので、そういう意味での、権利と言えるかどうかわかりませんが、そういう利益は大事にしたい、こう考えているところでございます。
○保坂（展）委員　法律の骨格が、そもそもそういう嫡出推定というふうになっているという説明だったと思います。
　戸籍に関していろいろな手続があって、例えば、裁判で努力をした結果、百五十万円もお金がかかってしまった。金銭的な損害もさることながら、精神的にもえらいストレスで、せっかく子供が生まれて、さあ、スタートだ、子育てはこれからだというときに、非常に不愉快な思いをし続ける。そういう中で、手続を経てようやく変えられるわけですよね。
　変えた場合にも、出生届を出すと前夫の子供としてしか受理をされなかった者に関して、今の親子関係不存在が確定した場合、その事実が戸籍にバツ印で残ってしまう。それからまた、裁判で前夫との親子関係がないんだということで確定する、そういうふうにやろうとすると、出生届を出すまでの間、戸籍、住民票がない状態が続いて、しかも、戸籍の中に前夫の名前がきちっと入って、嫡出子否認の裁判確定というのが残ってしまうんですね。
　これは、子供が戸籍を持ってこれから長い人生をスタートさせていくのに、何とかならないんですか。こういう扱いをやはり変えるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、けさほど来申し上げておりますように、我が国の戸籍というのは非常に長い伝統があるわけでございますけれども、その子の今の身分関係というのを、それを見ればすべてわかるということが特徴になっているわけでございます。
　したがいまして、仮に、裁判が行われたにもかかわらず、その裁判が記載されずにいきなり別の父親が出てくるとすると、後で法律を見ると、どうも三百日以内に生まれて、前の夫の嫡出子のはずだ、それなのに別の者が父親として書いてある、これだけですと、これは間違いではないかということになるわけでございます。
　したがって、実際に裁判が行われて、その結果この者が父親、こういうことになったということになりますと、やはりそのこと自体を戸籍には書かざるを得ない。問題は、そのこと自体をどこまでプライバシーの面で保護してあげるかということになろうかと思います。
　ただ、もう一つの問題は、裁判をしないとそういう結果が得られないということにあるわけでございますから、これは先ほど来大臣の方から申し上げていますように、不当にそういう裁判の道を踏まなければこの問題として正しい解決に至らなかったということであっては困るので、そういう方向での検討というのはやはり必要ではないかということでまさに検討させていただいているところでございます。
○保坂（展）委員　まさに後段、裁判をしないでもどうにかならないのかという検討を今しているということですが、民法七百七十二条の二項の一番最初は、「婚姻の成立の日から二百日を経過」、こういうふうにあるわけですけれども、いわゆるできちゃった婚の場合、最近多いわけですけれども、これは通達によって柔軟に解釈しているという実態があります。であれば、この三百日以内についても同様の措置がとれるのではないか、こういう意見もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
○寺田政府参考人　委員が最後におっしゃいました三百日以内も同様の措置がとれるのではないかというのは一つのお考えとしてあり得るお考えだとは思いますが、ただ、問題は、その二つは決してパラレルではないということです。
　改めて委員に詳しい説明をするまでもないことかもしれませんが、もともと二百日以内というのは何の推定も規定がないわけでございますので、いわば白紙の状態です。その白紙の状態は、非嫡出子とするのが正道ではありますけれども、しかし、そこを判例で嫡出子としてもいいという判断がなされれば、戸籍当局としてはそれは嫡出子としての扱いをするということにならざるを得ないわけでございますし、また、それが実際の実態にも合っているということは、これは正しい解決ではないかと私どもは思っておるわけでございます。
　これに対しまして、離婚後三百日の問題は推定がかかっている、真っ白と比較していわば黒い、別に黒が悪いというふうに申し上げるわけではありませんけれども、かかっているわけでございます。（発言する者あり）灰色でも結構でございますが、灰色がかかっているわけでございまして、その灰色をはぎ取らないともとへ戻らないということでございますので、戸籍当局としてそれを二百日以内の問題と同列に扱うというのは、やや乱暴な議論ではないかと思います。しかしながら、最初に申しましたように、そういう考えがおよそあり得ないかといえば、それは一つのお考えだというふうに感じております。
○保坂（展）委員　大臣に伺いますが、ここを特例的に救済しようという議員立法を、与党で、この委員会にいらっしゃる早川議員などを中心に、大口先生もいらっしゃるのかな、検討されている、これは当然の動きだと思うんですね。大臣は、こういう与党の動き、我々野党はもちろん賛成ですけれども、どうなんですか、歓迎するんですか、議員立法の動きは。
○長勢国務大臣　私自身で今考えておることは、先ほど御答弁申し上げたところでございます。与党においていろいろ御議論があるということも承知をしておりまして、与党の方々の御議論もまた見守っていきたいと思っております。
○保坂（展）委員　この与党の議論の中で、女性の再婚禁止期間、これは民法の七百三十三条の百八十日から百日に短縮したらどうか、こういう話が始まっている。私たち社民党は、再婚禁止期間ということ自体が女性にだけ課せられるのは差別である、全廃した方がいいという意見ですが、百日に短縮すべきだという議論が与党内から上がっていることに対して、大臣はどう考えますか。
○長勢国務大臣　それぞれの政党においていろいろな議論があることは当然でございますので、私としても与党の議論は議論として見守っていきたいと思います。