Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨田委員　郵便物運送委託法改正、これは昭和二十八年だと思いますけれども、その附帯決議は現在と状況の異なる時代のものだったと思います。今後部外委託を積極的にもっともっと拡大して合理化を図るべきではないか。政府の行政改革の方向にもそれが沿うものと思いますけれども、そのような御意思はございますか。
○魚津政府委員　いま先生の仰せられた昭和二十八年当時の附帯決議というのは、それこそ運送を外部に委託するという法律、郵便物運送委託法というものが成立しましたときの附帯条件と記憶いたしているわけでございますが、その附帯決議の中に、いろいろございますが「委託業務は漸次出来得る限り縮少すること。」ということがあったわけでございます。この昭和二十八年当時と比べて、郵便事業をめぐる社会経済環境は今日大きく変化しているのじゃないかということで、これに対応する各種施策に取り組んでいくことが郵便事業運営上重要な課題じゃないだろうかということを基本的に考えているわけでございます。しかしながら一方、附帯決議のそういったことはわれわれ重々承知をしておるわけでございまして、それにも配意しながら、今日の情勢下にあって郵便事業を守り発展させていくためには効率化、合理化が不可欠であるという観点から、民間委託の拡大に積極的に取り組んでいかなくちゃならぬのじゃないかというふうに考えている次第でございます。このことはまた先生の仰せの行政改革に関する政府の方針とも合致をするのじゃないか、こういうふうにわれわれ理解をし、その上に立った施策を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鴨田委員　よくわかりました。
　次に、事業運営の効率化の一環といたしましてお尋ねいたします。
　郵政審議会からも、郵便配達の一度化、窓口取り扱い時間の短縮等サービス水準の適正化について検討することを求められているわけですね。ビジネス街や商店街等は早朝、夜間、休日においてその活動を行っていないところが多いなどの状況の変化を踏まえて、これらの問題にどのように取り組み、どう対処しようとしているのかお伺いしたい。
○魚津政府委員　先生仰せのとおり、郵政審議会の答申においてもこのような提言を受けておるわけでございます。昭和五十二年の答申でございますが、先ほどの配達の一度化といったサービスの適正化の問題、窓口取り扱い時間の短縮の問題、さらに速達の配達度数というのは地域によっても異なっておりますが、数回というようなことで、このようなことが今日的な諸条件で本当に必要だろうかどうかというような観点からいろいろ提言もいただき、われわれもその辺問題意識を持っておるわけでございます。省といたしまして、郵便事業を取り巻く社会経済環境が大きく変化しつつある今日、時代に即した郵便サービスのあり方について絶えず検討が必要であると考えておりまして、鋭意この問題に取り組んでいるところでございます。
　配達の一度化、特に問題として先生から提起されたわけでございますが、この点につきましては郵便送達速度や安定性、今後の郵便利用への影響はどうなるか、果たして業者の理解と協力は得られるのかといったような問題を検討しながらわれわれは進めたいというようなことで、今後一部の地域において実験を実施させていただくということで目下具体的な準備を進めておるところでございます。今後のスケジュールについては、来春を目途に全国二十数局において実験を開始したいと考えております。この点、労働条件の変更にも関連してまいりますので、組合とも所定のルールによってよく話し合った上で、理解と協力を得られる体制を保持しながら進めていくことは当然でございます。
　このほか窓口取り扱い時間の短縮、取り集め度数の減回、これは先ほど申し上げたわけでございますが、速達配達サービスの適正化等についても郵便事業の実態を踏まえて今後積極的に取り組んでまいりたい、かように思う次第でございます。
○鴨田委員　郵便事業の効率化を考えるにしましても、また料金の改定を行うにしましても、国民そして利用者の理解と協力が必要であると思います。郵便事業の実態を国民に御理解いただくために郵政省はどのような方策を講じておりますか、これをちょっとお尋ねいたします。
○魚津政府委員　郵便のサービスを円滑に進めてまいるためには国民の皆様の理解と協力が必要である、先生のお話、私たち全くそのとおりだと思っております。したがいまして、このために私ども日ごろ各種の広報誌をまず出しております。「郵便局のしおり」でございますとか「ぽすと」誌とか「フォト」とか「時の動き」とか、いろいろとお目にかかったものが中にはあるかと存じますが、そういった広報誌による事業の説明、あるいは報道機関への資料の提供あるいはまた説明会、さらに郵政省の提供で「わが旅わが心」というテレビ番組もございますが、こういったことによる事業の紹介、あるいは映画も時折つくります。最近では「日本の郵便」というような映画の作成、時宜に応じた各種の行事、たとえば「ふみの日」運動、逓信記念日、郵便週間、情報化週間の開催などもやります。それから本省郵政局、郵便局のそれぞれの段階でいろいろの施策を行って郵便事業の現状に対する理解を得、そして協力を得るというようなことをやっているわけでございます。さらに、青少年の郵便及び郵便事業に対する理解と関心を高めるために、全国的に「郵便友の会」活動を支援をいたしております。また、郵便局段階では郵便協力会を結成していただきまして、その地域の人々との連携を深めるための努力もしているところでございます。
　また、本委員会で審議されております郵便法の一部を改正する法律案は、国民の皆様に事業の実態について理解が得られることが大切でございますので、ＰＲをこの点についても努めているわけでございますが、その主なものとして「目でみる郵便」「郵便を利用される皆さまへ」「一通の手紙、はがきが……」というようなパンフレット類も作成して、郵便局などを通じて配布をいたしておりますほかに、新聞、雑誌への広告掲載などを行っているところでございます。
　いろいろな手段を通じて事業の現状に対する理解を求めるようにして、その中から協力をいただきたいという姿勢で臨んでいるつもりでございます。
○鴨田委員　そのような宣伝もこの費用の中に入っているわけですね、見込みの費用の中には。
○魚津政府委員　はい。
○鴨田委員　今回の改正案において、利用者に対するサービスの改善策として、具体的にはどのようなサービスの改善策を考えているのか、お尋ねいたします。
○魚津政府委員　私は、郵便法の改正をしていただくための利用者へのサービスという点について、郵便の仕事をきちっとやって信頼される郵便の体制をつくっていく、これが当然のことであるがまた最大のサービスであるというふうに思っております。ですから、これは最大の課題として私たち取り組んでいくことでございますが、そのほかに、法律案の中でどのようなそういう観点からの施策を考えているかという点について説明をさしていただきたいと思います。
　現在、書き損じた郵便はがきでございますとか郵便書簡については、手数料を徴して他の郵便はがきまたは郵便書簡と交換しておりますが、今回、汚染されていない郵便切手についてもこれを交換することをできるようにするということがございます。また、郵便切手類の交換とあわせて、収入印紙についてもこれを他の収入印紙と交換できるようにいたしております。
　それから二番目といたしまして、新たに絵などを印刷した郵便はがきを発行いたしまして、一般の郵便はがきの料金額によらないで売りさばくことを可能にするような改正案をお願いをいたしているわけでございます。たとえば、地方独特の絵はがき等を制作いたしまして、そのコスト額を額面に上積みして郵便局で販売するというようなこと、それから、広告つきのはがきを発行いたしまして、広告料の範囲で額面より安く売りさばく、広告はがきを買っていただくという選択をなさった方には、たとえば三十円というはがきの料金を実際はある額を引いて売りさばく、こういうことでございますが、こういうようなこと。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
　それから三つ目といたしまして、現在速達扱いとすることができる小包郵便物は、重量が四キログラムまで、また長さ、幅及び厚さの合計が一メートルまでのものとされておりますが、この制限を外しまして、一般小包と同様に重量六キログラムまで、長さ、幅及び厚さの合計一・五メートルまで速達扱いとすることができる。この辺もいろいろと小包に対する御意見として従来から強かったものでございますので、これも取り入れるように改正案を用意いたしているわけでございます。
　それから、お年玉として贈る賞品の単価の最高限度額は現在三万円となっておりますが、これを五万円に引き上げることとするとともに、簡易郵便局においても引きかえをすることができるというふうに改正案の中で織り込んでいるわけでございますが、よろしく御審議をお願いする次第でございます。
○鴨田委員　いまのはハードの方のサービスですが、ソフトの方のサービスとしまして、地方自治体の方でもって町名変更をした場合に、差出人の方はわからないで昔の町名でいきますと、これじゃだめですよと返してしまう場合があります。こういう面の地方自治体との連携プレーをよく持つということも一般の国民の方にはサービスになると思います。私どもも、たとえば百出すとしますとその二〇％ぐらいが返ってくるという場合が往々にしてあります、まとめてもっと多くの数字になりますけれども。そういうふうなこともサービスの面においてお願いしたいと思います。
　次は、最近の郵便物の動向についてお尋ねいたします。
○魚津政府委員　郵便物数の動向を結論的に申し上げますと、着実に増加しているというふうに申し上げることができようかと思います。
　五十一年度におきましては料金改定の影響等によりまして対前年度比七・八％の減少がございましたが、その後順調に回復しておりまして、五十二年度は五・七％、五十三年度は四・二％、五十四年度は先ほど申し上げたかと思いますが六・八％と、いずれも増加をいたしました。そして五十五年度におきましても、七月までの数字でございますが、対前年同期比七％の増加ということで着実に増加している、こういうふうに思っております。
○鴨田委員　過去の経験からいたしますと、料金改定の後は郵便の需要が落ちる。最近の通信手段の多様化をあわせ考えた場合、今後の郵便需要についてどのような見通しを持っておられますか、この点についてお尋ねします。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　料金改定によりまして郵便物数は一時的には必ず減少します。過去における料金改定の場合、みんなそうでございましたが、しかしながら、おおむね二年程度経過いたしますとその増加率が平常年度の水準になるという傾向、こういうことでございます。
　ところで、各種電気通信手段の普及と郵便の需要との関係につきまして、今日までのところ、各種電気通信手段の発達によって郵便物が著しく減少するという傾向は特に明確になっていないと思います。一方、郵便は現物性、記録性というような面ですぐれた特性を持っておりまして、各種の電気通信手段が発達し多様化した中であっても、依然として固有の分野を確保し、社会経済の発展に伴い、その需要もなお漸増を続けるものと思っておりますが、今後各種電気通信手段の発展普及によって郵便がどのような影響を受けるかにつきましては、しかしながら、研究は十分やっておかなければ、郵便の未来ということについて大きな誤りを持つ場合がございますので、その点研究を重ねなければならないということで、この辺の研究も怠らないで進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鴨田委員　値上げはしました、郵便物の需要が落ちてしまいましたでは価値がございませんので、その点ひとつ留意してもらって、十分に研究してもらいたいと思います。
　新しいサービスである電子郵便の調査研究はどのように進められておりますか、この点についてお尋ねいたします。
○魚津政府委員　現在アメリカを初め諸外国では、電気通信による伝送と郵便の発達とを組み合わせたいわゆる電子郵便の開発ないし試行等が進められております。わが国でも昭和五十年八月に郵政省内に電子郵便研究会を設けまして、諸外国のそういう動きを十分見きわめていろいろと検討してまいりましたが、これらの成果を実施に移して検討する段階に至ったと判断いたしまして、昭和五十五年度予算において電子郵便のシステム機能の調査研究費として約一億円を計上いたし、目下昭和五十六年三月に実験システムを設置することを目途に具体案を策定中でございます。
　なお、これによる実験サービス内容はおおよそ次のことを考えているわけでございますが、そのあらましをちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。
　一つは、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、名古屋中央郵便局に高速ファクシミリの送受信装置を設置いたします。そして電子郵便は前記三局の窓口で引き受けして、同装置で伝送した後速達扱いで配達をする。配達の地域は東京二十三区、大阪市内及び名古屋市内とするということで、これを実験の案として進めてまいっている次第でございます。なお、料金と取り扱い手続については、現在そのシステムの研究、検討を進めるのと並行しまして目下検討中でございます。
○鴨田委員　そうすると、これが具体的に普及するのはどのぐらいの期間がこれから必要なんですか。それでまた費用はどのくらいかかるものですか、概略をひとつ。
○魚津政府委員　実験をするということは、一日も早く電子郵便のサービスを国民に提供したいという気持ちでやっておりますので、できるだけ早い機会に本格的な実施というようなことで進めることを目標にいたしておりますが、費用とかその他いろいろの問題は、先ほど申し上げましたようにことし初めて予算がつきまして、目下具体的な踏み出しというのが緒についたばかりでございますので、いまここで確定的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○鴨田委員　それでは諸外国における電子郵便の実施状況はどうなっておりますか。
○魚津政府委員　諸外国における電子郵便の動向は、一九八〇年代に至りましてにわかに活発化してまいりました。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
いずれも国際電子郵便の実現をにらみつつ積極的に国内電子郵便へ取り組んでいるというのが実態でございます。
　なお、万国郵便連合、ＵＰＵというものにおきましても、国際電子郵便について研究するということを決議しているわけでございまして、まず若干の国の様子をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　国内電子郵便関係では、アメリカでは一九七〇年から開始されたメールグラム、電信型の電子郵便というものでございますが、このメールグラムのほかに現在新しいシステムの電子郵便を計画中でございますし、また西ドイツでも本年六月から六百局でサービスが開始されました。その他イギリス、オーストラリア、フランス、スウェーデン、スイスにおいても、サービスの試行または計画が予定されているところでございます。
　さらに国際電子郵便関係では、一九八〇年六月からイギリス－カナダ間にインテルポストと呼ばれるファクシミリ型の電子郵便サービスの商用実験が開始されまして、九月からはアメリカ－カナダ間にも実験が開始される、こういう実情に相なっている次第でございます。
○鴨田委員　一昨年末から昨年初めにかけて郵便が大変大幅におくれました。それで、これに対しましては世論から非常に厳しい批判を浴びたところであります。幸いにして昨年の春以来労使関係が正常化に向かっておると聞いております。郵便業務を運営していく上には、労使関係の安定が重要なポイントになると思いますが、現在労使関係はどうなっていらっしゃいますか。
○岡野政府委員　先生、お話しをいただきましたように、五十三年の年末から五十四年の正月にかけまして労使紛争のために郵便を中心に業務運行が非常に混乱をいたしました。国民の皆様にもすっかり御迷惑をおかけをいたしまして申しわけない次第だ、こんなふうに思っておるところでございますが、その後私ども、そういったもろもろの現象を踏まえまして、やはり労使の安定というものが郵政事業の全般的な円滑な運営のためには非常に大切な要素ではないかというようなことを銘記をいたしまして、そのために省としてもじみちな話し合いを関係労働組合の皆さんとも重ねよう、そしてお互いに意思の疎通と相互理解を深めようではないかというようなことで進んでまいったところでございます。以来約二年でございましょうか、ようようその端緒的な兆しが見えたと言ってよろしいのでありましょうかどうでありましょうか、ともあれいまのところ労使関係は非常に落ちついた様相になっておりまして、業務の運行の方もどうやら順調である、こう申し上げてよろしかろう、こう思っております。というようなことで、今後ともこういう労使の安定化という方向でじみちな努力を一歩一歩積み重ねまして、国民の皆様の御期待に沿えるようなそういう事業の運営に持ってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。ひとつ何分よろしくお願いいたします。
○鴨田委員　日本の今日までの経済の繁栄も、労使が仲よくやってきたために繁栄されておるのでありまして、ぜひともこの労使関係だけはしっかりとコミュニケーションを通し合って進めていってもらいたいと思います。それが国民のためにもなることでありますし、また業績の発展にもつながることでありますので、よろしくお願いいたします。
　最後に質問いたします。ことしも間もなく郵便業務は年末の繁忙期を迎えることになりますが、国民すべての郵便事業に対する最も切実な要望は、郵便業務の正常の運行であります。国民と郵便事業との信頼関係をつなぐきずなは、このことをおいてほかにないと思います。郵便は心を結ぶにじの橋などと合い言葉を使って宣伝されておりますが、郵便がこの役割りを本当に果たすためには、このことが大切であると思います。業務の正常運行を確保するため、今後とも厳正な職場の規律の確保そして健全な労使関係の樹立に格段の配慮を願うとともに、この際、郵便事業に課せられました社会的責務の重要性に思いを新たにいたし、全職員一丸となって、この上とも郵便事業に対する国民の信頼を高められるよう切望し、郵政大臣の決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○山内国務大臣　いま貴重な御意見をお伺いしたところでございますけれども、私も就任いたしましてから、郵政、郵便事業というものはやはり労使の関係が一番重要である、こういうことで東京中央郵便局、さらに大阪中央郵便局、金沢郵便局に早速参りまして、皆さん方の働いている姿も見せてもらいまして、懸命にやっておられるので安心をいたしたのでございますけれども、やはりこれからも協調ということを中心にして、私の方も誠心誠意お話をすることは本当にやぶさかではございません。労使の働く方も懸命にやっていただくようにお願いをいたしているところでございます。なお、この際郵便料金の値上げということになりますと、国民の皆さん方は値上げしてまた郵便局がああいうことでは困るということが絶対ないように、私も懸命な努力をこれからやりたいと思っているわけでございます。
○鴨田委員　以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤委員長　鴨田利太郎君の質疑は終了いたしました。
　この際、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十六分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。米田東吾君。
○米田委員　今回の郵便法等の一部を改正する法律案件につきましてこれから御質問を申し上げたいと思っております。法案の具体的な内容に入ります前に、特に郵便事業に関係いたしまして、大臣の見解や基本的な問題について省当局の見解等もお伺いしておきたいと思っております。
　まず第一に、郵便事業、今回法律改正で二つ大きな改正点があるわけでありますけれども、これに関連いたしまして、一体これからの見通し、展望は開けているのかどうなのか、ここらあたりがこの法律案件を審議するに当たりましても非常に重要、だと思っておるわけでありますし、また、郵政事業が将来国民の期待にこたえ得る事業として発展できるのかどうか、そういう判断の基礎にもなるわけであります。したがって、郵便事業については一体これからどうなっていくか、どういう展望が持てるのか、この点については、私は、所管大臣の郵政大臣からまずひとつ見解をお聞きをしておきたいと思っております。
○山内国務大臣　的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、いま情報化社会になりまして、電話、テレビ、ラジオ等非常に発達しつつある時代でございます。さらに新しい進展を見られるような時代かと思いますけれども、したがって、郵便事業はどうなるであろうかと、こういう心配もございますけれども、やはり郵便事業には一つの特色があると思います。出す人が書いたものが相手の手に渡る、封書、手紙もそうでございますけれども、じかに書かれたものをもらえる、こういうようなほかにないような特色もございますので、統計的に見ましても値上がりのあったときは多少数量が減っておりますけれども、着実に伸びているというのが現状であるわけでございます。したがって、郵便事業の今後の問題としては、いかに書いた人から受け取る人に的確に、早く着実に渡るかというのがこれからのねらいだと思います。
　したがって、いま飛行機、汽車、トラック等を利用していまの時代には最大限度のサービスをいたしておるわけでございますけれども、もっとないかといいますと、いろいろ、本当は電気通信を利用して、たとえば電子郵便のようなもの、要するに書いたものがそのまま着実に、今度はさらに速く受け取る人の手に渡る、こういうのも新しい一つの方向だと思われるわけでございます。したがって、そういう研究も進めておりますけれども、そうなりますと機械的、技術的には解決できる問題だと思いますが、信書というものが――電報もそうでございますけれども、電報よりも詳しい手紙というものがそういう形で送られていいものかどうか、こういう点の研究問題は残りますけれども、これからはいかに速く相手に渡るかというのが今後の課題であろう、こういうように考えております。
○米田委員　どうでしょうか、郵務局長、ひとつ見通しなど。
○魚津政府委員　ただいまの大臣の御答弁で、見通し、その見通しの上に立った課題というものは尽きているかと存ずる次第でございますが、事務当局の立場で、多少別の表現というようなことで申し上げさしていただきたいと思うわけでございます。
　午前中の私の答弁でも申し上げさしていただいたわけですが、とにかく郵便はこれまで安定的に増加してきたということは、昭和三十年来の郵便物の動向をずっと見ましても言えるかと存ずる次第でございます。また、ただいまの大臣のお話にございましたように郵便の持つすぐれた特性ということですね、私たちはこれを現物性、記録性というような表現を使って普通言っているわけでございますが、そういったすぐれた特性から、他の通信メディアがどのように発達し多様化しようとも、依然として固有の分野を確保して、社会経済の発展に伴いその重要性はなお変わらないものと考えているということは基本認識として持っているわけでございます。
　私、非常に興味を持って最近のデータを見てみますと、いろいろの通信メディアが発達している先進諸国の一人当たりの郵便物を見てみますと、日本の総体としての郵便物数は世界で三位だ、百五十億を超える物数は。ところが、一人当たりの郵便物数で見てみますとびっくりするわけでございますが、世界で第十九位だというようなことで、日本の国力の客観的な評価からすると、どうもその辺が低いという感じがするのです。そこに一つの将来的な可能性を持っているのじゃないだろうかという気もするわけでございます。ただ、今後の郵便物数の動向については経済情勢のいかんや、郵便料金水準などの不確定要素も確かに多うございます。したがって、これを正確に予測することは困難でございますけれども、この辺、私たち実は将来を案じていろいろの機会にその道の学者先生等の御意見を聞くことがございます。
　そういった場合に、専門家の御意見いろいろございますけれども、大きな流れとしまして、機械化の推進などにより効率的かつ経済的なサービスが提供されて、また郵便の需要喚起について適切な施策が実施されるなど、郵便事業をめぐる環境が順調に推移したいわば発展的未来を想定するというふうに仮定しますと、郵便需要は逐年増加して、これは未来の話でございますから厳格な表現は慎むべき、だと存じますが、二〇〇〇年ごろには、二十一世紀になりますと郵便物数は実に二百三十億通ぐらいに達するのじゃないだろうか。郵便はわが国の基本的なコミュニケーション手段として依然として大きな役割りを果たしていくのだ、こういう発展的未来を告げてくれる学者諸先生も非常に多うございます。
　それで、二百三十億通ぐらいの物数を考えてみると料金の水準というのは一体どうだろうかということでございますが、二〇〇〇年には、私たちいま郵便法の改正ということで料金を現実的に直すということをやっているわけでございますが、それはそれとして、大体封書は二百円程度じゃないか、はがきは百五十円程度になるんじゃないか。ただ、この二百円だとか百五十円というのは実質的な水準は現在の料金と変わらないんだ、ただそれだけの物価等の変動によって実質的ゼロのままにして二百三十億通の郵便の発展的未来を描くことができるんだということを私たちに語ってくれる先生も多うございます。
　ただ一方、郵便事業にとって適切な施策がとられないなど、郵便に与えるさまざまな要因が不順な経過をたどるということもリスクとしてはわれわれ当然覚悟しておかなければならないわけでございます。いわば発展的未来に対応して衰退的未来ということも想像できるわけでございまして、その場合に郵便の利用は次第に減少することは当然でございまして、西歴二〇〇〇年ごろには、二百三十億通に対しまして百億通くらいに割ってしまうのじゃないかという悲観的な未来のお告げをなさる先生もおいででございます。そういった場合に試算をしますと、封書は大体三百五十円それからはがきが二百円ということで、今日の価格の実質二倍になるんじゃないだろうかということをわれわれ重要な将来の上限下限の問題の提起ということで受けとめているわけでございます。したがいまして、われわれ郵便事業に携わるものといたしましては、この発展的未来に到達すべく最善の努力を払っていかなければならないのじゃないかと考えておる次第でございます。
○米田委員　御見解を聞かしてもらいましたけれども、基本的に大臣のおっしゃる御意見については私どもも肯定できる部分がたくさんあるわけでございます。ただ、これからの将来を展望いたしました場合、まあ長期展望はさておいて、中期的に見ても、やはり生活が豊かになる、文化が上がるという社会経済の動向から見まして、郵便というこの特性、いま大臣がおっしゃいましたけれども記録性とかいうその特性、文書にする、文字にする、そしてそれを通してはだの触れ合い、心の触れ合いを高めていくという文化性豊かなこの制度というものは、決して衰退はしないだろうと私は思っておるわけであります。ただ、その場合でも、郵政省自体のそういう社会経済に対応できる、絶えず情勢を先取りした不断の努力、増収努力あるいは普及努力というものが必要だろうと思っておるわけであります。
　ただ問題は、たとえば電子郵便ということがいま大臣からもございましたし、午前中の質疑の中にもございましたけれども、何かこれが目玉であって、それでもって賄うというこれはちょっと非現実的だと私は思うのであります。いま電話の普及に伴いまして生活様式でもスピード化、合理化がどんどん進んでいるわけでありまして、いま全国どこにも自動電話が直ちに利用できるという時代でございますから、やはり対応するように、郵便の現行制度のもとにおけるスピード化、速達化、そして料金も安く、しかも郵便法の精神にのっとってこれがあまねく国民の皆さんにサービス供給ができる、そういう方向での努力というものが私は必要だと思うのであります。ひとつそういう点についてなお努力をいただきたいし、それとあわせて考えますと、たとえば郵政事業が、郵政審議会あたりからもいろいろ提言がありますけれども、弾力的運用、これはいまこの改正の提案の内容からいきますと、料金の評定緩和ということがあたかも弾力的な運用のすべてであるかのような印象を受けますけれども、そうでなく、明治以来郵政省が扱ってきた官僚の郵便としての小回りのきかないもろさ、これはひとつあなた方の専門家の立場でもっと検討していただかなければならぬのではないか。たとえば、いま宅急配、宅配の急送が非常に普及して問題になっております。郵政省としてもこれは非常にいろいろ対応を考えていらっしゃると思うのでありますけれども、こういう面についても直ちに小回りをきかせて対応するというか、そういうようなことが、私はやはり官僚という面からだろうと思うのでありますけれども弱い、きかないと思うのですね。法律部分だけではなしに、省自体が取り組める範囲でもっと臨機応変に、弾力的にやれるのじゃないかと私は思います。そういう点については、いまの郵政省の体質からすると、おくれをとるのではないかという心配を私は持つわけです。
　電子郵便研究も結構でありますし、開発もこれからどんどん進めていかなければならぬと思いますけれども、やはり現行制度の中で一体どれだけ生活のスピード化に合わせて郵便のスピード化を図っていくかということについてぐっと考えてもらわなければならぬと思いますし、いま申し上げたような点について局長からひとつ見解を聞かせてもらいたい。
○魚津政府委員　私が先ほど表現しました郵便事業の発展的未来というものを目指して進むための貴重な温かい御忠告、御助言をいただきまして、私たちそれを服膺いたしまして今後の施策に具体的に生かしていくということを先生にお答えを申し上げたいと思います。
　いま具体的に郵便の送達速度のスピード化の問題、先生まさに御指摘なさったように、小包を例にとりますと、民間の大和運輸等の宅急便が次第に私たちのネットワークに食い込んできたといういろいろの原因というのは、料金の問題も部分的にはございますけれども、やはりスピードの勝負という辺から出てきたことも十分に私ども承知いたしております。
　ただ一方、昨今郵便の送達速度というのは、それはいろいろ郵便の種類によって異なろうかと思うわけでございますけれども、郵便というのはもう少し遅くてもいいのじゃないかというような一つの観点での御議論もございます。たとえば、夜間労働の問題なんかに関連しましていろいろございますけれども、私たちとしてはやはり郵便というものが発展的未来を志向するためには、スピードというものはぜひとも維持しなければならぬ大きな要素だというようなことで、今後の施策に、運送等の施策あるいは区分方式というような面を考える際に十分配意しながら、そのスピードというものが命取りにならぬように配意をしながら進めてまいりたい、かように思う次第でございます。
○米田委員　局長、いま私は単に小包だけを対象にして申し上げているのではないのでありまして、小包ということになりますとまたいろいろな見方なり考え方があると思います。いまおっしゃるように、郵便小包は全国どんなところでも届けられるプラス面がありますから、これはまたそれで非常に議論もあると思うのですが、一種、二種でも、航空便や速達便がありますけれども、もっと工夫はできないのか。普通郵便という段階においてもっとスピード化ができないのか。いま配達等については、一定の日数をそれぞれ集配局から計算をしまして、到達目標というものを郵政省は持っていらっしゃると思うのです。それにしても、普通郵便は、出したら少なくとも二日か、せいぜいのところで三日ぐらいには届く、そういうようなスピード化が必要だろう。それには宅急配というようなああいうシステムを、一種、二種に限っても郵政省はひとつ考えられるのじゃないか。これはコストの関係もありましょうけれども、研究課題にはしてもらっていいのではないかと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○魚津政府委員　事実を少し申し上げてみたいと思いますが、一種、二種等の郵便の送達速度というのは、振り返ってみますと、三十年代の後半から四十年代の初頭には、スピードアップというものを郵便の最大の課題として施策に打ち込んだことがございました。いわく、普通の郵便の航空機搭載、あるいは夜中にいわゆる深夜伝送便というものを出しまして、一種、二種等は基本的には翌日の配達というものを定着させることが最大の課題であるということで施策を進めてまいったことがございます。
　ところが、客観的な事実を申しますと、夜飛ばしていた飛行機は、空港騒音ということで郵便の専用機を飛ばしてはだめだというようなこととか、それから労働条件絡みの関連もございまして、これはいろいろ手当てをするという余地はもちろんございますけれども、そういうようなことで、若干最近の郵便のスピードという観点からいたしますと、問題として意識はしながらも、その辺は結果として余り改善されていないという事実はございます。
　しかしながら、今日郵便法の審議の際に、国会の諸先生から改めてそういう問題を提起されたことによりまして、思いを新たにいたしまして、そういったスピードアップということも依然として郵便の生命であるという気持ちで今後取り組みをさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○米田委員　ひとつ努力をお願いしまして、次のことについてお聞きをいたします。
　今度の改正のポイントは、先ほども申し上げましたが私は二つあると思うのです。一つは一種、二種の改定、一つは法定緩和。これはあなた方の方の言葉では法定緩和ということでしょうが、私どもからすると、それは国会軽視であり法定外しだいこう思っておるのでありますけれども、このことについてちょっと考え方を基本的な問題としてお聞きをしておきたい。
　まず基本的には、大臣の趣旨説明をお聞きをいたしましても、言うなれば、この法定緩和は一つの緊急避難だ、赤字が続くのでもう少し事業としても弾力的に、一々国会を煩わさないで処置をしていきたい、その期間はこれだけの期間ですよ、これは期間といいましても先の方は余りはっきりしておりませんが、言うなれば、それを過ぎればまた財政法三条の趣旨に戻って国会の議決にしましょうということだと思うのです。
　これは言われることは私どもわかりますけれども、そのように便法的に財政法三条というものが解釈されてよろしいのかどうかという基本的な問題が一つある。ある一定の期間を設けて、またそこへ戻るということがはっきりしておれば外してもいいですよという便宜的、便法的解釈というものが、財政法三条の、あるいは特例法のたてまえからいって一体成り立つのかどうかという基本的な問題がある。
　それからもう一つは、戻るといいましても、郵政事業の赤字解消のめど、あるいは時期、手だて、一体そういうものが裏づけとして本当に私どもが納得できるのかどうか、この二つの問題が私はあると思う。
　法定緩和の関係はいずれ細かく聞いてはいきたいと思いますけれども、基本的な問題としてこの点はどうなんでしょう。大臣、この法定緩和は、われわれの側から見ると、国会の審議権の及ばないことになるわけでありますから、審議権の中断であり、これは大変な問題だと思う。そして、これはもう一つ私は言わしてもらいますが、与党は賛成、野党は反対、そういうケースでとらえるものではないと私は思う。国会対政府、そういう基本的な関係で見なければいかぬ問題じゃないか。このようにもし理解されて、それがまかり通っていきますと、私は、国会の審議権そのものが問われてくると思いますし、そして、議会制民主主義というものが問われてくると思う。そういうことからいきまして、いま申し上げた二つの点については、一体大臣の見解はどうなんだろうか、お聞きをしておきたい。
○山内国務大臣　いわゆる弾力性を持たしたやり方、今回、特例としてお願いしているわけでございますが、財政法第三条は余り明確には決めておりませんで、終わりの方に書いてございますけれども、法律に基づいて定めなければならない、こういう書き方をしてあることはもう御承知のとおりでございます。
　そこで、従来は料金まで決めるということが書いてございましたけれども、絶えずといいますか、いまの赤字の状態が、値上げをしていただいても――五十一年に値上げしていただきましたけれども、五十一年、五十二年、二年しかもってない。またことしお願いをしなければいけないのだ。累積赤字がもう二千百二十四億円ですか、こういうふうに累積をいたしておりまして、料金を決定する内容と同等ぐらいの条件を法律の中にお決めいただいてやるのも、その第二の方策としてはやむを得ないのではないか。
　いろいろな条件というのは、もう御承知のとおりに、累積の欠損金が解消されるまでとか、単年度の損益計算において欠損が生じた場合とか、なお上限といたしましては公定で決められております物価指数などをとることによって、だれでも認められるような上限の計算ができるわけでございますが、そういうようなこととか、またいずれこれは郵政審議会の議も当然経なければいけない、こういうようなことで、国民の皆さん方にとっては郵政省がどうも勝手に決めるのじゃないかという御懸念もございますので、こういう点をお決めいただければ、われわれとしては慎重に対処をいたしまして、なるほど郵政省にこの条件をつけて、欠損のある問はやらさしてもまあ大丈夫であろうなということを信じていただくような努力をしながらやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○米田委員　郵務局長、いまの見解はどうでしょうか。
○魚津政府委員　ただいま大臣が申されたとおりでございます。
○米田委員　これはまたいずれ議論はしますけれども、もう一つ聞いておきたいのですけれども、財政法三条並びに特例法を受けましての今回の法定緩和ということになったわけですが、いまこの条項で、すでに専売はことしの四月から料金を自前で上げまして処置をしておるようであります。三公社五現業と言われる中の国鉄関係は、今度のこの法律で、これも実施をされておるわけであります。ところが電電はどうかということになりますと、電話料金その他の料金は依然として法定事項になっている。これは郵政大臣の所管でございますけれども、そういう性格になっている。それから一方、郵政省の中でも為替、貯金の関係で見ますと、振替料金や為替料金は法定事項として残されておるわけであります。国営の最も中心であります国家権力として進めておる郵便事業が特に今回このように法定緩和ということで出てきたのは、いま申し上げたようなものの関係で矛盾はないのかどうか。特に郵政省内部の関係もございます。電電の関係もございます。だからといって、そっちもこうせいと言うのじゃないですよ、私の議論から。だから向こうもこっちへ一緒にしなさいというふうにとられては困るけれども、そちらの方は私は正しいと思っている。にもかかわらず今回法定緩和というのは、これはちょっと矛盾じゃないかということをお聞きするわけなんです。これはいかがでしょうか。
○山内国務大臣　同じ郵政省の管轄の仕事の中でいろいろあるじゃないか、こういうお話。矛盾があるかどうかという点は、私もいろいろ違っているという点は認めますけれども、やはりその事業の内容によりまして、その時代の要請といいますか、郵便事業というのは人件費等が多うございますので、企業努力は一生懸命やっておりますけれども、どうも累積赤字が蓄積をしてくる、それにできるだけ早く対処するために今回お願いをしているわけでございますが、電話等もそういう時代になればまたお願いするかもしれないときもあるかと思いますけれども、いまのところは料金を法定していただいてそれでやっていける、こういう情勢でございますので、現在違う取り扱いがございますけれども、いろいろな事情によってそうなっているのでございまして、専売公社、国鉄に見習ったわけでもございませんけれども、事業の内容を十分に分析をしながら、こういう点をお願いしているわけでございます。
○米田委員　大臣、大変不満なんです。大臣のいまの御答弁を聞いておりますと、もっぱらそれぞれの企業の内部事情サイドで見られまして、もし郵便と同じような事情が来ればまたどうなりましょうかという御答弁のようであります。私はそうでなくて、国会の立場からいたしますと、少なくとも憲法の議論を持ち出す必要はありませんけれども、八十三、四条あるいは財政法三条、特例法、とにかく料金法定主義のこの原則だけは、法治国家と言われる日本のこの現状においても、これは特に正確に守っていかなければならない問題だと思いますから、そういうサイドで聞きますと、ちょっと大臣のいまの答弁では不満であります。しかし大臣は率直な見解を述べられたのだと私は思いますけれども、やはり大臣も政治家でいらっしゃる、国会の構成員の有力なメンバーでいらっしゃるので、やはり料金法定主義ということはいつもうたっていかなければならぬと思いますし、高く掲げていかなければならぬと思います。議会制民主主義の立場からいいましてこれを軽視することは許されないと思いますが、その点もう一度大臣の見解を聞いておきたい。
○山内国務大臣　先生のおっしゃる点もまことに妥当だと思いますけれども、現在の郵便事業の収支内容を見てまいりますと、欠損が続いている。そして料金を決定するのでも、適正な、国民が信頼をおけるような料金を決めるのにもっと適切に対処できる方法というのは、いま法律で御提案申し上げておるように、実質的には料金そのものの決定と同じような条件が入っておりますので、その条件をお決めいただければ、法定と同じように郵政省としては対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○米田委員　この問題は後でまたお聞きをしたいと思います。
　もう一つ、重要な問題としてお聞きをしておきたいのでありますが、今回の料金改定に当たりまして、これは大臣の趣旨説明でもございましたが、企業内ではあらゆる努力をされた、増収対策にしても努力をされたけれども、社会経済の変動と合わせて今日のこの赤字克服はなかなかできない、したがって、一種、二種の改定と今度の提案ということになっておるということなのでありますけれども、その努力をされた増収対策というものは果たして十分であったのかどうか、どういう観点でこれがなされてきたのか。もっと大胆に、たとえば国鉄と郵政は違いますけれども、やはり思い切った再建の手当てというものが出されてこなければならぬのじゃないかと私は思うのですけれども、そういう点ではちょっと不十分じゃないか、こんなふうにも思うのですけれども、一体どういう努力をされてきたのか。それから、要するに増収という面でどこに目をつけられてきたか、どこにポイントを置いて増収を図ってこられたのか、そこらあたりをまずお聞きをしておきたいと思います。
○魚津政府委員　私は、増収というものに対する基本的な考え方として今日こういうふうに思っております。
　そのことでいままで施策を進めるべくいろいろやってまいりましたし、今後も引き続きやりたいと思いますが、郵政審議会の答申の中に、こういう表現がございます。収入の確保について「従来の観念にとらわれない新鮮で柔軟な営業感覚と、それを実行に移す積極的な姿勢が必要である。」こういう文言が、最近出ました答申の中にあるわけでございまして、私はまさに増収を図る、確保するという基本的な姿勢というのはこうでなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、じゃ具体的にどういうことをいままでやってきたのか、今後やろうとするのかという点について申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず第一に申し上げたいと思いますのは、郵便というものは従来は正常運行という大きな柱――これはもちろん今後とも維持されなくてはならぬことは当然でございますが、いま一つ、郵便というものも販売なんだ、郵便もセールスなんだという一つのサイドというものはなくてはならぬのじゃないかと思うわけです、最初申し上げた基本姿勢との関連から言いましても。そういうようなことで、郵便の中に営業課というような、言葉そのものはかつては拒絶感もあった時代が私はあったろうかと思いますが、東京、関東、東海、近畿という規模の大きい郵政局に昨年度からことしにかけまして営業課というものをつくりまして、まさに郵便はセールスであるといういま一つの側面を強調し、その上に立った施策を進めるという体制をつくって今後の布石にもいたしました。それから、当然のことでございますが、郵政局では管内の主要郵便局職員を対象として増収担当者講習会を開催し、職員の資質の向上を図っているほか、各郵便局においても業務研究会等を通じて職員の営業意識の高揚を図っております。これはいささかお題目のような感じでございますが、そういったことも強調しているわけでございます。
　具体的な利用勧奨施策についてはそれぞれの機関の創意工夫にまつということが基本でございます。そしてそれぞれの地域事情に応じて推進するということにいたしておりますが、主な事項として、郵便物の約八割を占める業務用通信の利用勧奨施策といたしまして、大口利用者打合会を開催したりしまして良好な顧客関係を維持するとともに、各種の利用勧奨パンフレットを配布する等して郵便利用に関するコンサルタント的活動を行う中から利用の促進を図っているほか、大都市において商店主等を対象としてダイレクトメール講習会を行ったりしております。それから、個人通信の利用勧奨ということも、わずか二〇％じゃないかということでなくて、この辺にも積極的な掘り起こしということも必要かと思いまして、入学、成人、結婚、そういった人生の行事、季節のあいさつ、各種の記念日、行事に関しての利用促進等、折に触れて郵便の差し出し勧奨を図るとともに、先生御案内の「ふみの日」キャンペーンというようなこともいま積極的に進めているわけでございます。さらに「郵便友の会」の育成、全国規模の各種コンクールの実施等を通じて、手紙の価値の見直しあるいは手紙に親しむ機会づくりに努力をしているところでございます。
　なお、このほか、催し等に合わせた臨時出張所の開設や、切手教室、切手展等を開催し、増収及び郵趣の普及に努めておりまして、まさに、親方日の丸ということでなくて、冒頭申し上げました営業感覚ということで一本筋を通したかっこうで進めてまいっておりますし、今後ともさらに進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○米田委員　郵便という事業に限って考えますと、いま局長が答弁されましたように、そういうきめ細かい増収対策というもの、あるいは大衆利用者の要望にこたえたきめ細かな制度の改善、いろいろなことを創設して需要にこたえていく、それから営業課というような、役人の根性も入れかえるということでそういうポストもつくったということもそれはわかるわけであります。
　ただ、これは郵便事業ということだけで見ることがなかなかできないのではないかと思うのでありますが、問題は、郵政省として直ちに貯金、保険というふうに頼らぬでも、もっと大臣の判断、決断で増収あるいは副次収入を得るような、そういう手段方法というものは考えられたことがあるのかどうか、そういう点が一つ聞きたいところなんです。法律で制約はある、郵政省は国営ですから、確かにこの面については公団とかあるいは公社とかそういうものとは違ったさらにシビアな制約があることもわかりますけれども、もう少し発想を変えて、郵政省というこの看板のもとでもこれだけのことはやれますよというような、そういう研究あるいは発想は大臣になかったかどうか、これはどうですか。
○山内国務大臣　御質問の内容が広く御質問されますので、また的確なお答えもできにくいのでございますけれども、いま局長が説明したように、いかに経費を安く仕上げるかという方向に従来重点が置かれていたようでございます。したがって、ほかの事業をやってそれをカバーできるかどうかという点については、現在のところ研究不十分でございますので、これから努めてそちらの方向も勉強したいと思っております。
○米田委員　大臣、研究不十分でございますというふうに言われますと、何かこれから申し上げると揚げ足取りのようにとられるかもしれませんけれども、恐らくそれは大臣としてはまだ新任の関係もありますから……。だけれども、省当局としてはいろいろな発想なり考えというものが恐らくあったのだろうと思うのです。たとえて申し上げますと、それだけに聞き取れるかもしれませんけれども、たとえば郵政省所有の土地の再利用、あるいは郵政省施設の高度な価値を生み出すような利用の方法、あるいは、これは郵政省が直接ではありませんけれども、共済組合財産の高度な利用、私はいろいろあるだろうと思う。それから郵政省は医療機関を持っておる。これも会計は違うからと言えばそれまでの話ですが、しかし、郵政省はとにかく企業努力をしているという点では国民にはっきりわかりやすく映っていくわけだ。ですから、料金値上げの問題が出ても、国鉄とか専売というのと違って、郵政省はさっぱりやっていないじゃないかというふうに誤解をされるおそれもあるわけだ。そういうようなところに目をつけて検討されたことがあるのかないのか。ここらあたりは、もし大臣がまだ引き継ぎをなさっていなければ、担当の官房長なり人事局長なり経理部長なり、どなたでも結構でありますが、そういう発想はどうだったのか、いままでどこまで検討されたことがあるのか。私、一時大都市の中心部にある局舎などの利用についても考えられたことがあったというふうに聞いているわけであります。ただ、国鉄の駅などと違った条件もある。また金融も扱っている、貯金、為替等も扱っている、いろいろな関係でこれは立ち消えになったのではないかと思うのでありますけれども、この際、郵政事業がここまで赤字の状態が出ておるわけでありますから、また料金の改正をして国民に負担をかけるという事態になっておるわけでありますから、そこらあたりについてはどうでございましたか。
○奥田政府委員　ただいま先生御指摘になりました問題等について、具体的にお答えするほどの用意を残念ながらただいま持ち合わせておりません。土地の利用の問題につきましては、かつて二十年ばかり前に、ある地方で民間と合築のビルで郵便局を建設したというような例等もございますが、これらにつきましては、その後郵便局舎が狭隘になったときの手当てというような問題で非常に難渋をいたしておるとか、そのほかの問題もございまして、その後具体的な進展は見ていない状況でございます。そのほか、郵便局と郵便局の職員の宿舎を合築することによって土地の有効利用を図る、こういったことについては、幾つもの具体例がございます。ただいま御指摘のような観点に立って、なお十分に検討を進めてまいりたいと思います。
　また、病院の問題につきましては、先生御指摘のように一般利用あるいは緊急利用というようなことについての問題指摘、議論も最近盛んに行われているわけでございまして、省内で種々検討をいたしておりますけれども、病院の組織運営の問題、あるいは地域の一般医療機関との関係等もありまして、なお慎重に検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○米田委員　わかりました。
　一つ要望を申し上げておきたいと思いますが、私は準備不足で資料をもらう余裕がなかったのですけれども、郵政省にはいわゆる遊休土地というものがないのじゃないか、国鉄なんかと比較すれば少ないし、ないのだろうと思いますが、遊休でなくても、いま空き地になっている土地はどれくらい持っていらっしゃるのか、その利用の方法についてはどの程度検討がされておるのか、そうして、この際民間に払い下げるなりあるいは効率的に利用するという策がおありかどうか、これをひとつ研究検討いただきまして、わが方の同僚議員がこの審議を通していろいろ質問をいたしますから、そのときにまたひとつまとめて答弁ができるようにしておいていただきたい。よろしゅうございますか。
○清水説明員　お答えいたします。
　いまの御質問の件を整理いたしまして、準備をさせていただきたいと思います。
　なお、遊休ということでございますけれども、買収いたしましてそのまま計画の段階にあるというものは省かせていただきたい、このように思っております。
○米田委員　次にお聞きいたしますが、やはり経営でありますから、増収とあわせて支出の見直しあるいは節約という問題も一体的な問題でありまして、郵政省はいろいろと努力してこられたのじゃないかと私は思います。この面について若干基本的にお伺いをしておきたい。
　何といいましても、郵政省はいわゆる労働集約型という産業だと言われておりますように、ほとんどが人件費、約九〇％弱の人件費を必要とする特殊な企業でございます。したがって人の活用あるいは、言葉をかえますならば人事行政というものは、増収の面にとっても、また歳出の面にとっても、見直しの面にとっても非常に重要な問題になってくる事業だと私は思うのであります。とかく歳出の関係になりますと合理化、人減らしあるいは事業縮小、非常に消極的な観点でとられておるようでありますし、その中でも人減らしというウエートが非常に強い対応がなされてきたのじゃないかと思うのでありますけれども、この際、そのことじゃなしに、それ以外にももっと歳出の見直し等について検討の余地はないのかどうか。たとえば小局の運営などは一体どうなの、だろうか、あるいは特定局長の管理等やあるいは給与等の関係でこの際見直す必要がないのかどうか、局舎の関係でもう少し郵政省もシビアに見直してみる必要はないのだろうか、そういうサイドで私はお聞きをしたいと思うのでありますが、これらの点について基本的に郵政省としてはどうでございますか。そういう観点でとらえていらっしゃいますか。
○奥田政府委員　基本的な考え方についてまずお答え申し上げます。
　郵政事業における小局の仕事は、御承知のように特定郵便局で主として行っておるところでございまして、全国に約一万七千を超える特定郵便局を配置いたしまして、それぞれ地域社会に密着して古くから国民に親しまれ、郵政事業のサービスを提供しているところでございまして、今後ともこれら特定郵便局の運営につきましては従来以上に意を用い、一方ではその長所を生かしつつ、他方、時代の進展、社会経済の発展に即しながら国民の要請に一層こたえるよう工夫、配慮をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、これらの小局の配置につきましても、一方では、広範な国民のなるべくあまねくというサービスに対する要求、一方では、できるだけ効率的な事業の経営を確保するという両面から慎重な配慮を要するところでございまして、たとえば特定局と簡易郵便局との振り分けの問題でございますとか、また、ところによりましては、いわゆる過疎化等によりまして窓口機関の維持が客観的にも経営的にも困難になったようなところについては、これを廃止して新たに発展地に振りかえ設置をする等、種々の工夫をこらしておるところでございます。