Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　この男性、上段さんは請負会社で働いていたんですね。このニコンの熊谷製作所というのは半導体の製造機器を造っておりまして、その検査のためにクリーンルームで仕事をしていたんです。請負会社の担当者はクリーンルームには入らなかったそうですから、これは指示全くないわけです。明らかなんですね。日常の仕事はすべてニコンの社員から指示をされていたそうであります。昼夜二交代勤務で十一時間拘束、ほぼ毎日残業、十五日間の連続勤務、労働時間は死亡前には月七十時間だと。体調が悪くてもニコンの医療施設には入れない、利用できない。で、体重が一年四か月で十三キロ減ったそうです。たまりかねて退職を申し出たが、引き延ばされて、そしてついに自ら命を絶ったということなんです。
　この裁判は、過労自殺認定と、それから請負と発注者を相手にして使用者責任問うています。で、ニコン側は、これは請負契約だから責任は請負だと言っている。請負会社の方は何と言っているかというと、事実上の派遣だったというふうに裁判では証言しているんです。いずれも責任取らない、押し付け合うという、そういう状況になっている。
　確かに、業務遂行方法に対する指示、あるいは労働時間やその他の管理を行うべき監督者、これは現場にいない。作業も機械ももちろんニコンのものを使っているわけです。これは正に送っているのは人だけです。クリーンルームですからもう間違いないわけです。
　厚労省にお聞きしたいんですが、こういうケース、もうこれは間違いなく偽装請負ということになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　御質問のネクスターとそれからニコンの熊谷製作所の関係でありますが、これは私どももその投書というか手紙をいただきましたので調べました。調べたところ、これは派遣法違反でございます。
○小池晃君　こういう実態なんです。お母さんのお手紙には法律改正してほしいというふうに訴えておられる。これ、各党党首にもみんな送ったそうです。手紙にはこうあります。社員と全く同じ労働をし、さらに、上乗せ労働を拒否できず、命、人権の保障なく、低賃金、自分の親戚や息子を送りたいとはとても思えない環境です、派遣を労働の底辺にしく発想をやめてください、やめさせてください、夢も技術も育ちません、こんな進み方では日本の未来には何も残りません、気付いたところから軌道修正してください、こういう訴えであります。
　現在、この法案の成立を見越してでしょうか、本当に既に報道でも、製造業に次々と参入するという、そういう報道がされているんですね、派遣業者が。そういう動きがもう本当に大きく広がりつつある。国会の附帯決議にも明記された厳正な指導監督がなされていない。そして、先ほど厚労省もお認めになったように、もう正に偽装請負、こんな事件が起こっている。お母さんがこう言っているんです。法があるから安心できるのではない、法に実効性を見いだしたときに初めて安心できるのですと。そのとおりだと思うんですね。
　私は、これ、派遣でも請負でも本当にこんな問題が起こっている、それぞれのその規制をやはり徹底的に強化していく、そのことこそ今求められているのであって、今、物の製造に派遣解禁したらば、こういうような事例が本当にどんどんどんどん日本じゅうで起きていくということになっていくんじゃないか、そのことを大変深く危惧するわけであります。
　大臣、いかがお考えですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　このネクスターのことで申し上げますと、これは正直言って、雇用主がどっちだったのかということが、ニコンなのかあるいはネクスターなのかということがはっきりしないわけであります。そういった意味で、偽装請負の問題点というのは、一体雇用主がだれなのか、指揮命令するのがだれなのか、この辺りがあいまいになっているということでありまして、我々としては、むしろ派遣法を導入することによって、雇用主は派遣元であるということがはっきりいたしますし、それから労働条件の管理等は一体どこがやるのかという辺りもきちんと整理されるということで、それぞれの責任が明確になる、いろんな争いがあったときにどっちが責任があるということはより明確になるんだろうと、こういうふうに思っております。
○小池晃君　ニコンはこんなこともやっているんです。こうした事実上の派遣、偽装請負ですね、これ工場内に三百人入れているんです。その一方で、ＩＣ集積回路製造のラインで働いていた正社員、こういった人たちを余剰人員だといって出向させているんですよ。出向はどういう形で出向しているかというと、関連会社というんですが、全く直接の資本関係もない業務請負会社なんですよ。アウトソーシング会社に出向させているんです。そして、四十五歳以上の三十人既に出向対象としてなっていまして、既に十二名がニコンの工場から出されて請負会社の請負先、これマヨネーズの製造工場だそうです、そこで製造ラインから落っこった何か廃棄物なんかを集めるという仕事をやらされているというんですね。これ、現場の方は本当に、労働者があきらめて自ら辞めますと言うのを待っているようなやり方だと、本当に人権無視だというふうに怒りの声が上がっているんです。
　ですから、派遣を入れているという問題じゃなくて、派遣を入れることによって更に、余剰人員だと称して中高年リストラを、派遣会社に、外に出すというやり方を取っているんですね。私、本当にあきれてしまうわけです。
　大臣は正社員を直接解雇して代替することは解雇法理からも起こらないというふうにおっしゃっているけれども、実際、現実に企業の現場ではこんなことまで起こっているんですね、今。正に請負とか派遣制度を使って常用労働者を追い出して、その上、追い出した労働者を請負で使うと。もう請負、派遣で常用労働者をどんどんどんどんもう置き換えているような、こういう実態があるわけですよ。こういう中で、この物の製造に今度正々堂々と派遣が入ってくるという仕組みを作ることが、こういうふうに本当に危険な状況に置かれている今の不安定労働者のこういう実態をますます悪化させるということに私はなるというふうにもう危惧を持たざるを得ないんですよ。
　大臣、ちょっとここは大臣、答えていただきたい。こんなことが果たして許されるのかということも併せて大臣、お答え願いたい。
○国務大臣（坂口力君）　現在までの、今お話しになったようなそうしたケースが不法に行われていたということが非常に問題であります。
　したがいまして、今回こういう改正をいたしますけれども、今後そうしたことが正々堂々と法の下に行われるように、法を犯して行われないようにどうしていくかということが大事でありまして、各都道府県、今度は労働局でしたね、労働局を中心にして、今までハローワークならハローワークでやっておりましたけれども、ハローワークだけで収まらない話がありますから、今度は労働局が中心になりまして、この派遣業の問題をそれぞれの都道府県でお受けをして、そして解決をしていく、お話を十分に伺っていく、あるいはまたその労働局自身も調査をやっていく、厳正にやっていくというふうにしたいというふうに思っております。
○小池晃君　いや、大臣、今のおっしゃり方で私言いたいですが、今までは違法状態の下で労働者の権利侵害、人権侵害が進んでいた、それが合法的に堂々と行われるというだけになるじゃないですか。こんなことがあっていいんですかと。私は、物の製造に拡大するということは、本当にこういう危険な状態を日本じゅうの製造現場に広げるということになるんじゃないですかというふうに言っているわけです。
　私の指摘にはちょっと正面から答えていただいていないんじゃないかと思うんですが、私はこういう中で物の製造に派遣を広げていくというのは本当に不安が募るばかりであります。
　しかも、こういうそのことが先ほどもあったように進んでいった場合に、日本のものづくり、日本の将来の労働というのは一体どうなっていくのかという問題であります。ものづくりが継承されなくなるんじゃないか、青年の雇用がずたずたにされていくんじゃないかということです。
　例えば、いろんなチラシがまかれているんですね。東北地方などでは、本当に高卒の人たちなどに対して、高校生たちに対してもうチラシが一杯配られているそうであります。中見ると本当にいいこと書いてあるんです。技術も身に付くからスキルアップもできるよというような形でスタッフ募集というようなチラシがまかれている。しかし、こうしたところで本当にまともな教育訓練というのは行われているんだろうか。
　先ほどのアンケートへ戻ると、請負労働者の調査、四ページの表の33というのがありますが、ここでは仕事に関する教育訓練を受けていないという人は二七・三％であります。その次のページの表35を見ると、教育訓練を受けたという人でも、受けた日数というのは大体一日から二日が四五・九％なんですね。だから、全体で見ると六割が未教育か一日か二日のごく簡単なものでもう配属をされています。
　有給休暇あり、寮完備、こんなチラシもあるんですが、これもくせ者です。これ、休暇申込みは一週間前に届ける、ラインに迷惑が掛からないと判断したときとなっているんです。だから、事実上取れないわけですね。受注先との契約終了時に次の配属先が見付からないとなった場合は即刻解雇です。寮も引き払えと言い渡される。満足なお金持っていませんから、これは引っ越しのためのお金、あるいは当座の生活費をサラ金に頼らざるを得ない、こういう青年の声も聞かれています。こういう悪循環がどんどんどんどん広がっているんですよ。これは実は先ほど自分の息子さん亡くされた上段さんが今全国の実態を調べていらっしゃるお話聞いたものであります。このアンケートの結果と私は合致すると思うんです。
　大臣、お伺いしたいのは、こういう派遣労働、まともな教育訓練も行われないままこういう労働がどんどんどんどん青年の間で拡大していくということになれば、私はこれは日本の将来にとって決していいことだとは思えない。こうした実態を果たして放置してよいのか。大臣、いかがお考えですか。ここは大臣、答えてください。
○政府参考人（戸苅利和君）　ネクスターの件で申し上げれば、先ほどのお話のとおり、一体どっちが雇用主なのかということを、お互いにおれは雇用主じゃないということを争っているということだろうと思います。そういった意味で、先ほど大臣申し上げたのは、派遣法になればこれは派遣元たるネクスターが雇用主であるということは紛れもない事実になるわけでありまして、そういった意味でそれは逃れられないということになり、労働者が守られるということだと思います。
　それから、求人広告についてはこれは職安法で、とにかく虚偽の広告をした場合は、これは職安法違反になりますので、これも厳しく対応していくということだろうと思います。
　それから、教育訓練につきましても、これは派遣法が適用ということになれば、やはり派遣元の責務として教育訓練を一生懸命やる、それから派遣先にも協力をお願いして教育訓練をやるようにと、こういうことになりますので、少なくとも現状の偽装請負よりは労働者にとってのメリットは大きくなるというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　法律を守らない話は、これはもう別な話でありまして、いわゆる働く人たちの選択肢を広げるという問題とそれからでき上がった法律を守らないのとは、それはもう別の話でありますから、これはもう法律は守る、ちゃんと守るようにさせなければいけませんし、厳しく取り締まらなければいけないというふうに思っております。
○小池晃君　私は日本の将来のことを聞いたんですけれどもね、このままでいいのかと。そのことについての大臣の基本的な見解をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないので。
　ちょっと確認したいんですけれども、先ほどからお話ありましたように、請負業に対する監督権限ないのは問題だと、これは考えるということでありました。私、これはひとつしっかり考えていただきたいのと、併せて、派遣労働者の権利を守るために職安行政の中に労働基準監督官と同様に司法権限を持つようなセクションを作って、やはり申告に基づいて厳正、的確に違法な事業者は摘発するんだというような仕組みもやっぱり検討していく必要があるんじゃないか。これだけ派遣労働広がっている中で、やはりきちっとこういったものを摘発をし、労働者を保護していく、やはり政府の中に監督権限を持つ部署を作っていくということと、やはりこういうセクションを設けていく、これは検討すべきではないかと思いますが、これはいかがですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　派遣法の指導監督については、先ほど大臣も申し上げましたように、ハローワークに分掌しております今の指導監督を都道府県労働局に集中して専門的に対応していこうと、こういう考え方でやっておるところであります。今後、物の製造業ということになると、安全衛生法上の問題、それから基準法上の問題等々も出てくる可能性もあるわけで、そういったものについては当然労働基準監督官が厳正に対処するということになると思います。
　そういった意味で、我々としては労働基準監督行政との連携、これを強固にしていくと、それから労働局に集中するということで適切に対応してまいりたいと、こう考えています。
○小池晃君　そのほかちょっと幾つか確認しておきたいことがあるので進めますが、紹介予定派遣です。これも問題大きいんです。乱用防止の対策に絞って聞きたい。
　これは仮に予定期間経過後に紹介しない、派遣しない、そういう場合ですね、私は、その理由を労働者に派遣元や派遣先が明示する、これは義務付けるということは当然やっていただきたいと思うんですが、この点いかがですか。
　そして、局長は衆議院でこう言っているんです。何で採用しないのか不採用の理由を明示するのも一つの方向だというふうに言っているんですね、明示するんだと。しかし、その一方で、文書でというところまで強要できるかというような言い方しているんです。そして、それで何らかの歯止め措置は必要だと答えているんですよ。非常に何か揺れ動いているお気持ちが伝わってくるような答弁なんですが、口頭だけで歯止めになるのかと。
　やっぱり私、局長、何らかの歯止めが必要だと言うんだったら、これはあくまで文書で明示する、これは最低限あるべきじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　衆議院でも申し上げたとおりでありまして、どういった措置が適切なのかということについては、これは審議会にもちょっとお諮りしてやろうというふうに思います。ただ、歯止めは必要だろうと、これは明確に思っていますので、歯止めのやり方については、今の御意見も伺いましたので、いずれにしても審議会でちょっと御検討いただこうかと、こう思っています。
○小池晃君　私は、歯止めというならちゃんと文書で残すというのは、これは当然のことだと、最低限のことだというふうに思いますので、そこは強調したいと思います。受け止めたという言葉なんで、次の問題。
　職業紹介の兼業禁止規定の問題です。
　これは、貸金業との兼業禁止規定削除するということは、これは断じて認められないと私は思うんです。これは要するに、サラ金に行って返せないとなったら裏口行ってください、そうしたら裏口に職業紹介所があるという話でしょう。こんなことがあっていいのかと。これは事実上の強制労働になりかねないんですよね。
　これは、これまでもずっと衆議院でも議論されてきて、大変問題があるという議論されています。局長も懸念を表明されています。許可制にするとか規制をしていくというふうに言っているんですが、しかし、よく聞くと、今のところとか、それから当面はとかという、そういう答弁なんですよ。これでは駄目です。私は、これね、原則的な問題だと思うんです。
　今、金融庁に聞きますと、日本の貸金事業者の数、二万六千二百八十一です。契約数は大手四社だけで一千万口です。貸出しは総額四十三兆八千億円です。もうすさまじい規模で広がっているわけですね。このような業界に職業紹介の兼業を原則認めるというのはもう余りにも危険なことだというふうに言わざるを得ない。これは悪質業者排除しますと言っても、だって業界最大手の武富士が摘発されたりしているわけですからね、一体、悪質じゃない業者がいるのかという世界であります。
　それから、契約者本人には職業紹介をしないことを検討すると言っているけれども、これはサラ金というのは本人だけじゃなくて保証人とか家族とか、もう全部取立てやるわけでしょう。本人避けてもこれは歯止めにならないと思うんです。
　大臣ね、これはやはり条文の削除をするべきでなくて、やはりこれだけ懸念の強い貸金業のような職業は、私は引き続き禁止するというのは当然だと。貸金業などを残したこれは部分削除にとどめておくべきだというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○副大臣（鴨下一郎君）　要するに、個人及び企業にして、直接に又は仲介者を通じて飲食店、旅館等経営のごとき業務により利益を得るものは職業紹介に従事することを禁止されるべしと、こういうＩＬＯの勧告を踏まえて今までそうだったわけでありますけれども、これが昨年のＩＬＯ総会において撤回されたと。こういうような趣旨を受けて、今回はその規定を削除すると、こういうようなことでありますけれども、先生おっしゃるように、確かに言ってみれば、例えば貸金業、殊にそういうような債務者に対して様々な縛りのある中でこういうことが行われるというようなことについては、もう誠に懸念されるのはそのとおりだと思います。
　そういう意味で、この当該事業を適正に遂行していくと、こういうようなことを担保するために、一つは、不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であることといった要件を極めて厳格に置きまして、不適格な事業者の参入については、これらの要件や罰則に加えて、それぞれの事業を規制する法律における許可又は登録を適正に受けていることを職業紹介事業の許可基準として加えることと、こういうようなことを含めて、実際には貸金業だけではなくて様々な、いわゆるやみ金等も含めて厳格にしていかなければいけないということはおっしゃるとおりであります。
○小池晃君　そんなＩＬＯがやったからと言うのであれば、ＩＬＯ一号条約も含めて全部ＩＬＯが決めたことをちゃんとやるべきですよ。都合のいいことだけＩＬＯがやったからやりますと言って、そして我が国にとって都合が悪いことは、それはそのままにしておくんだから、こういう言い訳は余りにも御都合主義じゃないですか。私はこれは納得できないです。
　法律から指針や運用の規定で対応するというのはやっぱり危険過ぎます。だって、今まで労働行政というのはみんなそうなんです。そういうふうに落としておいて、そして、そのときはしませんと言って、三年か四年たったらしますと言ってやってきたわけじゃないですか。私は、だから、当面はなんと言われたって、これは安心とてもできないんですよ。それだけ懸念まで表明しているわけでしょう。局長も、副大臣まで懸念があると。懸念があるならやめたらいいじゃないですか。こんなことは最低限私は外すべきだと。
　大臣、いかがですか。これだけみんなが懸念を表明するようなことをわざわざやる必要ないじゃないですか。これははっきり削除すべきだというふうに、大臣、思います。大臣、もう副大臣さっき聞いたからいいですよ、大臣、答えてください。
○副大臣（鴨下一郎君）　確かに様々な問題あることは間違いないわけでありますけれども、その貸金業と職業紹介事業を兼業する場合においてこれは具体的にどういうふうに規制していくと、こういうようなことでありますけれども、原則として自己の債務者を求職者としないというようなことを許可条件にして、これに違反があった場合には職業安定法の第三十二条の九に基づいて許可の取消しや事業停止命令の発動を含めて、これはもう極めて厳正に対処をすると、こういうようなことを検討して進めてまいりたいと、かようなことでございます。
○委員長（金田勝年君）　もう時間が来ておりますから。
○小池晃君　懸念があるなら兼業禁止の削除はこれはやるべきでないということです。
　以上です。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは、職業安定法の改正部分についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いを申し上げます。
　先日の提案理由説明の中で、労働力の需給のミスマッチを解消いたしまして多様なニーズにこたえていくためには、公共及び民間の労働需給調整機関がそれぞれの特性を生かし、労働市場においてより積極的な役割を果たしていくことが必要であるというふうにお述べになりました。この大臣がおっしゃったそれぞれのこの特性、これはどういったことをおっしゃったのか、また、より積極的な役割とはどういった役割なのか、まずこちらの方からお伺いをしてまいりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　公共職業安定所につきましては今更申し上げるまでもないと思いますから割愛をさせていただきますが、民間の職業紹介事業者というのは、特にホワイトカラー系を中心にいたしましてノウハウを蓄積してきておるというふうに考えております。こうした職業につきまして、職業求人企業、それから求職者双方からマッチング能力の高さが評価されておりますし、求人の賃金条件を見ましても民営の職業紹介事業者における求人の平均賃金の方が公共のものに比べて高いといったようなこともございまして、かなり努力をしておみえになるところがございます。
　したがいまして、これからもそうした今まで蓄積をされたノウハウを中心にして努力をしていただくということだろうと思います。ただ、すべて民営にお任せすることができるかといえばなかなかそうもいかないだろう。例えば、非常に地理的に不便な場所でありますとか、非常に人口の少ないところでありますとか、あるいはまた非常に少ない、何と申しますか、職種でありますとか、そうしたもののときにはなかなかこれ一人一人の職業に就いていただくのにかなり手間暇の掛かる話でございまして、こうしたところはほうりっ放しにされる可能性がありますから、やはりそうした隅々のところはやはり公的な機関がちゃんと見ていかないといけないというふうに思いますので、それぞれの特性を生かしながらやっていきたいというふうに思う次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは、この職安法のまず許可制についてお伺いをしたいと思いますが、この点については前回の改正でも有料、そして無料いずれについても許可制が維持されました。しかし、その後も規制緩和委員会、そして総合規制改革会議で届出制に改めるようにと再三にわたって指摘もございました。その指摘の内容、そしてまた目標、目的ですね、今回の改正内容について政府参考人にお伺いを申し上げます。
○政府参考人（戸苅利和君）　昨年の十二月の総合規制改革会議の第二次答申でありますけれども、ここにおきまして、一つは有料職業紹介事業について、手続の簡素化の観点から、法人としての許可があれば事業所の設置は届出で済むよう許可制度を緩和することを含め検討すること、それから、無料職業紹介事業につきまして、現在学校等のみに認められている届出制の範囲の拡大について検討することと、こういったことがありました。
　私どもも、規制改革会議から言われたからそれをそのままうのみにしてやるということではありませんで、それが合理的な、労働力の需給調整の観点から合理的であるかどうかという辺りを検討し、更に今回の法案の検討をいただいた労働政策審議会でも御検討いただいたところでありまして、結果として今回の法案に盛り込んでおりますのは、職業紹介事業者がより機動的に事業運営を行えることができるようにということで事業主単位の許可制にしようと。支店を設ける場合に一々支店の許可を取らなくても本社一括でできるようにすると。ただ、問題の起きないようにという手はきちんと打っておこうというふうに思っております。
　それからもう一つは、商工会議所ですとか農協ですとか、特別の法律で設立された法人が構成員のために行う場合、こういった場合については職業紹介について労働者の保護の上から問題があるとか、あるいは適正な求人求職の結合ができないとか、そういうことはないんじゃないかということ、それから、地方公共団体が行う場合、こういった場合も問題がないだろうということで、これらについては届出により無料職業紹介が行えるようにしようということで今回の法案を提案させていただいております。
○西川きよし君　次に、この点、審議会の建議では有料、無料いずれについても原則として許可制、許可制を維持することが必要として見直しは求められなかったわけですけれども、この審議会の議論の中には両論から意見があったようでございますけれども、その辺りの許可制あるいは届出制に対する場合の課題、いろいろあると思いますけれども、これは是非副大臣のお立場でお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　労働政策審議会におきまして、具体的な規制制度の見直しに当たって、許可制から届出制への移行を視点として検討をしたわけでありますけれども、その際、特に雇用主代表委員等から様々な意見もあったわけですが、同審議会の結論としては、有料、無料いずれの職業紹介事業についても不適格な業者の参入を排除することにより、事業運営の適格性を確保し、求職者の利益を保護する必要があること、こういう前提に立ちまして、こういうような観点から原則としては許可制を維持することが必要であることというような建議がなされたわけであります。
　また、これは、現下の厳しい雇用失業情勢をかんがみますと、民間を中心とした多様な労働力需給調整機関が労働市場におきましてもより積極的にかつ円滑にその役割を果たすことが可能となるよう必要な見直しを行うことが適当であろうというようなことが考えられる、こういうようなことであったわけでありまして、結果的には、先ほど局長が答弁しましたように、有料、無料ともに職業紹介事業者がより機動的に事業運営を行うことができるよう、許可の単位について事業所単位から事業主単位として、事業所の設置については届出制とすること、もう一つは、繰り返しになりますけれども、商工会議所、農協等の特別の法律により設立された法人が構成員のために行う場合や地方公共団体が行う場合について、届出制により無料職業紹介事業が行えるものとすると、こういうようなことを結論として出しているわけであります。
○西川きよし君　これは九州管区の行政評価局が平成十三年の十二月でございますけれども出された行政の評価・監視結果の内容でございますけれども、民営職業紹介事業の運営状況として、民営職業紹介事業の許可申請事案の中に法令に定めのない書類が添付されている事例が認められました、このような報告がされているわけですけれども、この指摘内容とその背景について是非お伺いしたいと思います、政府参考人に。
○政府参考人（戸苅利和君）　平成十三年の十二月の九州管区行政評価局長からの通知の結果でございますが、一つは、一部の職業紹介事業の許可申請書に法令に定めておりません事業所の平面図でありますとか、あるいは職業紹介許可申請趣意書、事業展開計画書等が添付されていたということが一点あります。それからもう一点は、許可申請者の負担軽減を推進する観点から、こうした法令に定めのない書類等を提出させないようにという御注意をいただいたということでございます。
　これを受けまして、一つは、私どもの立場から申し上げますと、職業紹介許可申請趣意書それから事業展開計画書、これにつきましては、私どもの方で求めたというよりも、申請者の方が御自分の申請内容を説明するのにこれを出した方が説明しやすいということで主体的に提出されたものであります。これは私どもで持っているのも問題でありまして、そういった意味で任意提出されたということで内容確認後返却するということにいたしました。
　それからもう一点は、これは確かにその事業所平面図についてはこれは法令に定めていないわけでありまして、ただ私どもの第一線機関が調査を容易にするために出してほしいということで求めたものでありまして、これは正直言って申請者の方に無用の負担を掛けたということは事実でありますので、今後こういったことを行わないようにということで徹底させることといたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。よく分かりました。
　それで、これはたまたま九州の事例であったわけですけれども、やはり現場の対応といたしまして許可を出すには慎重にならざるを得ない、そういった実情もあるんだろうと思いますけれども、例えば指導監督件数は、平成十三年度の件数で、定期指導件数は千五百七十九、そして臨時指導件数が百五十二、文書指導件数が八十九、改善命令件数が十九、司法処分一件と有料が大半を占めているわけでございますけれども、指導監督の事例とはどういった内容であるのか、また司法処分をされた事例についても是非本日お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　平成十三年度におきます指導監督の事例でございます。
　一つは、賃金が直接労働者に払われない、求人者から職業紹介事業者に払われて、職業紹介事業者からその労働者、求職者の方に払われるという間接払いになっていたケースがあります。これは場合によると、労働者に払われる間に職業紹介事業者に事故があって金がどこかへ行ってしまったとか、倒産してしまったということになりますと、労働者の方に賃金が払えなくなってしまうという大変な問題になりますので、これは非常に大きな問題であるということでこれの指導をいたしております。
　それからもう一つは、職業安定法上、指導監督等に行ったり、あるいは事務を適正に行うためにということで事務所に備付けを義務付けております求人求職の管理簿あるいは手数料の管理簿、こういったものが備え付けられていなかった、それから、事業所の所在地が変更されていたにもかかわらずその届出がなされていなくて、どこでやっているか我々が把握できない、監督しようと思ってもできないと、こういう状況があったということで、この辺りは指導をして是正をいただいているということであります。
　それからもう一点、司法処分の件でありますけれども、この司法処分の一件は、実は賃金不払の悪質事犯と事案が重なっておりました。ということで、実際に有料職業紹介の許可の有効期間が切れたわけです。切れたんですけれども、賃金不払をやっていたものですから許可を申請しても許可が得られないということで許可を受けずにそのまま事業を行っていたりという非常に悪質な事案だったものですから、これについては職業安定法の三十条第一項違反ということで告発を行ったというものであります。
○西川きよし君　ありがとうございました。よく分かりました。
　ということで、そういう悪い人たちは是非、今、局長さんがおっしゃったような方向性でひとつよろしくお願いしたいと思うわけですけれども。
　許可制であってもそういった実態があると。これが届出制になればどうなるかということだと思うわけですけれども、この無料職業紹介事業の場合は、大部分は社会福祉法人であるとか公益法人であるとか、そして労働組合などであって、こういった団体が多いわけですけれども、さらに届出制の範囲を拡大をされてもいいのではないかと、こういうお考えもございます。
　いずれにいたしましても、今回も許可制については維持をするという判断になったわけですけれども、しかし、これまでの経緯を見ますと、再度規制緩和の要請があるのではないかなというふうにも思うわけです。
　この点について、今後はどのような視点から今度は対応をしていかれるのか、もうこれで決着だというふうにお考えなのか、それともまた更に規制緩和を模索をしていかれるのかちょっとお伺いしてみたいなと、これ是非、副大臣、よろしくお願いをいたします。
○副大臣（鴨下一郎君）　今のお話にもありましたように、特に無料職業紹介事業についても、強制労働など特に一度発生したら言ってみれば取り返しの付かないようなそういうような結果を招く、そういう弊害を排除しなければいけないというのが大原則だろうというふうに思いまして、労働者保護を図る観点からは事業主体の適格性を事前にチェックする必要がある、こういうようなことのために原則としては許可制を維持するというようなことにしているわけであります。
　その上で、今回の改正においては、これは商工会議所、そして商工会、農協等がその構成員を対象として無料職業紹介事業を行う場合については、これは当該団体の適正性が他の制度により担保されていると、こういうようなこと、また無料職業紹介事業の対象者が限定されていると、こういうようなことから届出により無料職業紹介事業を行うことができるようこの規制を緩和するというのが今回の内容であります。
　ただ、御指摘のように、公益法人等の団体については、商工会議所等とは異なるところもあるわけでありまして、以上申し上げた要件をすべて満足しているというわけではないんだろうというふうに思います。その上で、職業紹介事業を適正に実施する上で必要となる財産的基礎や法人の事業運営の体制、さらに適正な目的で職業紹介事業が行われるかが制度的に担保されているとは言えないと、こういうようなことから一律に届出による事業実施を認めることは現段階ではなかなか難しいだろうというようなことで原則どおり許可に係らしめるというようなことが適当であると、こういうようなことで今、現段階では考えているわけであります。
　ただ、先生おっしゃるように、これからの点については、今後、制度の変更等の事情があれば、その内容を踏まえて改めて今後検討をする必要はあるだろうというふうに思っております。
○西川きよし君　検討するというなにですけれども、この質問を一番、答弁を私はまた今日は楽しみにしておったんですけれども、よろしくお願いをしたいと思いますが。
　次に、地方公共団体によります無料職業紹介についてお伺いをいたしたいと思います。
　この点については、昨年の六月でございます、六月の地方分権改革推進会議の中間報告の中でございますが、「高齢者、障害者などを対象とした地域性の強い施策を展開する上で必要な職業紹介について」云々という指摘がされておりますのですけれども、現行のシステムの中で、高齢者、障害者などを対象とした地域性という意味ですね、地域性という意味ではどういった課題があるのか、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　例えば高齢者の方々、高齢者の方々というのは余り遠くまで住所を移転して就職ということもございませんので、それからもう一つはやはり生きがい的な働き方ということもあろうかと思います、そういった観点から自治体が高齢者の方の雇用福祉対策というのをいろいろやっておられる、それから一方で障害者の方について障害者の施設入所者の方々の自立支援ということもやっておられるわけですが、やっぱり最後はどうやって職に就くかというのが最終目的ということになったときに、職業紹介をやるというと、今までは自治体が自ら職業紹介をやるというのは国との二重行政で問題があるというふうな地方分権の考え方もあって認めていなかったわけであります。ところが、やはり従来から地方自治体がそういった高齢者、障害者の雇用対策あるいは自立の支援という対策の一環として職業紹介を是非やりたいというふうな御指摘もございまして、こういった要望も踏まえて、今回これを届出により可能にしたと、こういうことであります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　地域の方では、今、局長の答弁にもございました、僕も高齢者、障害者の質問をさせていただいたんですけれども、母子家庭や父子家庭やというような方々の中にもいろいろと地域ではお話もお伺いしますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思うわけですけれども。
　今後、国と地方公共団体のこの業務をどのように組み合わせていくのか、またそのことで具体的にどのようなサービスを提供されようとお考えになっているのか、具体的なイメージ、これをどういうふうに理解をすればいいのか、これは副大臣にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副大臣（鴨下一郎君）　今回の法改正におきましては、地方公共団体に対して地方公共団体が行う地域住民の福祉の増進、そして地域産業の振興等を図るための施策に附帯して無料職業紹介事業を行うことを認めようとすると、こういうようなことでありますけれども、先生今おっしゃっているように、具体的にどういうイメージなんだという話でありますけれども、例えば地方公共団体が福祉施策や企業誘致施策を進める際に、職業あっせんを行うというようなことを通じて、先ほどおっしゃっていたような、例えば母子家庭等の社会的自立を促進するようなことに資するとか、それから、若しくは例えば誘致予定企業に対して迅速な労働力を確保することができるような、そういうようなことによって言ってみれば地方公共団体の全体的な施策がこれまで以上に円滑に更に充実するような、こういうようなことを考えているわけでありまして、またそれと加えて、ハローワークにおいては、これは国民の雇用面でのセーフティーネットとして全国的なネットワークを活用した効率的な職業紹介、こういうようなことを実施していくわけであります。
　そして、国と地方の公共団体においては、これは地方公共団体から求めがあればハローワークの求人情報を提供するなど相互の連携を図るというようなことで、言ってみれば地方、特に厳しい雇用状況でありますので、それぞれの地方公共団体そして国のそれぞれの特性を生かしてできるだけ労働力の需給調整機能の強化を図っていくと、こういうような趣旨でございます。
○西川きよし君　これまでの質問、お答えにも大変、今、副大臣がおっしゃったようなことがたくさん出てまいりました。どうぞ、国と地域、地方の連携といいますか、仲良くしていただいて、よりいい方向へ進めていただきますようによろしく、特によろしくお願いをしたいと思います。
　それでは最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、今後の職業紹介事業におきまして、この紹介の事業の在り方、そして目的、やはり何といいましても現在は失業率の解消ということが一番やっぱり大切、これに尽きるわけですけれども、そうした中で民間職業紹介事業の役割、そして、あるいは公共職業安定機関の役割、さらに、その連携をいかにして、今も国と地方の話が出ましたけれども、いかに連携をしていくか、図っていくかということだと思いますので、最後に大臣にまとめていただきまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　国と地方とそして民間と、それぞれの特色を生かしながら、そして相協力をしてこの雇用対策を進めていかなければならない、今、副大臣から答弁のあったとおりでございますが。
　国は国として今までずっとやってまいりましたノウハウを積み上げてまいりましたし、先ほど申しましたように、民間は民間としてのノウハウを積み上げてきております。それぞれいいところがあるわけで、お互いに見習うべきところはやっぱり見習っていかないといけないと思うんですね。
　特に、一年以上失業保険をもらっておみえになる方でありますとか、なかなか就職のできないような人たちに対して一体どうするか。あるいはまた、若年者の皆さんでどうしても職に就けないような皆さん方がおみえになりますから、そういう皆さんにどうしていくかといったようなことについては、こちらからこういう職業がありますよ、ああいう職業がありますよという紹介するだけではなかなかうまくいかないんだろうと思うんです。もう少しその人たち、なかなか就職できない人たちにはそれなりの理由があるわけでございますので、その辺をよく聞いてそれに対応しないといけないということに私はなるというふうに思っております。
　そういう意味で、キャリアカウンセラーというような職種の人たちも作りまして、皆さんにもいろいろとお話をし、現状もお話をし、そして、こういう職業にどうですかというようなことで理解を得て、それに対する職業訓練等も行うといったような、もう少しきめ細かくやっていかないとなかなかうまくいかないということだろうというふうに思います。
　職に特別に就きにくいような、そうした皆さん方をどう救っていくか、これは大きな課題でございますので、そこはもう国とか地方とか民間とかと言わずに三者が三者なりに手を差し伸べてもいいし、別々にやってもいいしでございますが、みんながひとつそうした人には手を差し伸べ合って、そしてそういう人たちを立ち上がらせるということにしていかないとなかなか失業者は減っていかないというふうに思っている次第でございまして、そうした役割分担を決めながらも協力するところはしっかり協力をしてやっていくという体制が重要ではないかというふうに思っております。
○大脇雅子君　労働者派遣法の改正についてお尋ねをいたします。
　まず、労働者派遣形態による働き方が拡大をしていくということについて、物の製造業に派遣が適用されていくということになりますと、結局、物の製造に対する派遣に対しては、いわゆる技能といったものに対する教育訓練とかあるいは安全対策、そして医療等の業務に関しては利用者の安全について質の良い人材確保というのが非常に困難になっていくのではないかと。とりわけ、この業種では長期的な雇用就業の重要性とか、それを支える経済産業政策を確立すべきではないかと思われますが、経済産業省の立場からはこれをどうとらえられているでしょうか。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　御指摘の派遣法の改正におきまして、今回、物の製造の現場においても派遣労働者が活用できることになりました。しかしながら、高度な熟練技術を要します業務は、やはり長期雇用の下で技術、技能の蓄積の継承を図る一方で、日々の業務量の変動に応じた臨時的・一時的な業務については派遣労働者を活用するということになるものと考えております。大変競争が厳しくなってございますので、ユーザーの方からも迅速に、しかも品質のいいものを的確に欲しいということでございますので、そういった意味で派遣労働者の方が活躍をされる機会が増えるんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、私ども経済産業省におきましては、今回、各企業が技能労働者の代替として派遣労働者を使うことが広範囲に広がることはなくて、ものづくりの技術基盤は基本的には低下をもたらすことにはならないというふうに考えておりますけれども、先生から御指摘いただきましたように、やはり何といいましても、今後の我が国経済を牽引をして雇用創出をどうやって作っていくかということでございますけれども、私ども経済産業省といたしましては三点からの取組をやっていきたいというふうに考えてございます。
　第一点が新たな産業フロンティアを創出するということでございまして、いわゆる重点四分野、環境・エネルギー、ＩＴ、医療・健康・ライフサイエンス、さらにナノテクノロジー・材料といった四分野を特に重点としまして、十五年度の予算、税制改正におきまして重点的な対策を講じたところでございます。
　また、今回の国会におきまして改正をいただきました産業活力再生法におきまして、いわゆる企業の選択と集中で、企業が強みを持っております技術でございますとか分野に人材を集中をして競争力を付ける、そのためには我が国で世界最先端の製造開発拠点とするためのいわゆる実証一号機に対する設備投資減税も大胆にやっていくということにしております。
　最後に、何といいましても、有望分野におきまして新たな産業の担い手、いわゆるベンチャーでございますとか創業をいかに起こしていくかということでございます。そのための環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　昨年の臨時国会におきまして改正をいただきました新規事業創出促進法におきまして、いわゆる最低資本金制度、株式会社一千万円、有限会社三百万円でございますけれども、これを一円でも開業できるという特例措置を設けたところでございますけれども、早速二月から五月の三か月間で約二千五百の企業につきまして特例の認定をして創業が行われたという状況でございます。さらに、欧米等で一般的になっております個人の投資家の方がベンチャーの企業に投資をするいわゆるエンゼルでございますけれども、エンゼル税制の抜本的な拡充も行ったところでございます。
　このような三点を重点にしながら、私どもといたしましては雇用機会の創出に全力を挙げてまいりたいというふうに考えてございます。
○大脇雅子君　今、経済産業省の方からは、その基本的な政策で長期的な雇用就業の重要性というものを認識しているというお話でありましたが、厚生労働省としてはこの物の製造に対する派遣に対してどのような人材確保のための政策というものを考えておられますか。
○政府参考人（戸苅利和君）　製造業に派遣を適用といったときにどういうことが起きるのかということで、我々も、派遣を導入するからといって今製造業で働いている方の大半が派遣労働者に切り替わってしまうと、こういうことではないというふうに思っています。やはり、製造業が国際競争力を維持し今後とも発展していくということを、それぞれの企業がきちんとそれを目的に企業経営を行っている以上、やはりそれなりの技術を蓄積しそれを継承していくということは不可欠なんだろうというふうに思います。ただ、そういった意味で、欠員補充ですとかあるいは急に仕事の発注がなされたというふうなこと、そういったことで派遣を導入する必要があるという事業所がこれを活用するということだろうと思います。
　派遣法上では、先生既に御案内のとおり、派遣元はその派遣労働者の教育訓練の機会の確保に努めにゃいかぬということが派遣法の三十条に書いてございますし、今回の労働政策審議会の建議の中でも、一つは、派遣先に対しまして、派遣元事業主が行う教育訓練に、あるいは派遣労働者の自主的な能力開発について協力すべき旨をその派遣先の指針に明記することが適当と、こうなっていますので、この辺りも法案が成立いたしましたら、指針に明記し、必要な指導を行ってまいりたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　先ほどいわゆる物の製造業に対する派遣と請負との言わば境界の不明確性ということが指摘されまして、安直な人件費コストの削減に走っていくということの危険性が指摘されておりますが、この物の製造に対する派遣、労働者派遣については、今後、実施状況のモニタリングとか、それに対する報告、交渉が経済産業省とそれから厚生労働省との連携の下に必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。双方の政府参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（桑田始君）　お答えさせていただきます。
　今回の派遣業法の改正ができました際には、製造業におきまして労働者派遣の制度が活用されていく状況につきましては、厚生労働省と力を合わせながら、私どもも協力をしながらその後の状況につきましてフォローアップをしていきたいというふうには思っております。
○国務大臣（坂口力君）　経済産業省からも御答弁いただきましたけれども、一つは、今回の派遣法というものは、これは今までからもあったわけでございますし、それから今回改正をさせていただきますが、この範囲の中でやられることにつきましては法律にのっとってきちんと整理ができるだろうというふうに思います。
　しかし、先ほどお話の出ましたように、請負業のところというのは必ずしも全部派遣法の中で見ることができ得ない分野ではないかというふうに思います。したがいまして、大きい企業の中に入って仕事をするというような、そういうどちらかといえば中小企業のところは、中小企業という立場から見るとこれは経済産業省が担当される分野であるというふうに思いますけれども、しかしその中で労働関係のこと、労働が的確、適正に行われているかどうかということにつきましては厚生労働省の所管になるわけでございますしいたしますので、その辺の連携を密にして、今後何か少し谷間になっているような、とりわけ偽装請負といったような形のところをどう整理をするかということは経済産業省とよくお話をさせていただいて、そして今後の対応の在り方というものを検討しなきゃいけないというふうに思いますので、よく話をさせていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　その点のフォローをきちっとしていただくようにお願いをいたします。
　さらに、今回の法改正で紹介予定派遣ということが導入されております。紹介予定派遣は、いわゆる就職市場の性格を変えていくという本質もあり、それから派遣労働者で労働者を特定をしていくのを禁止するという、言わば本質的な制度の枠組みを壊す危険性も持ったものであろう、したがってこの取扱いというのはかなり神経を使って現実の様々な政令やガイドラインが必要であろうかと思います。
　したがいまして、そこでまず一つお伺いいたしますが、紹介予定派遣であることの事前明示ということは、これはやはり事前の面接や情報提供の前に書面によってきっちりと行われなければならないと思いますが、そうした担保措置を講じる必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　紹介予定派遣におきまして職業紹介をどの段階でやるかということについて、先生御指摘のように、紹介予定派遣を始めるときに職業紹介行為を行うというケースだけではなくて、紹介予定派遣を行った途中で、この人ならば、あるいはこの会社ならということで、機が熟すというんですか、というような形での紹介ということも行われ得るんだろうと思います。
　そういった意味で、いつの時点でそういったことを明示するのかということについては、これはその時々ということだろうと思いますが、ただ、例えばこれは有期雇用なのか常用雇用なのかと、そういう基本的なことについてはやはり求人条件の明示という以前に派遣労働者と派遣先の間できちんとよく話し合っていくということが重要な事項だろうと、こう思っています。
○大脇雅子君　その時々、いつの時点でも行われるということになりますと、要するに、これは通常の派遣なのかあるいは紹介派遣なのかあるいは通常の紹介による雇用契約の締結なのかということが非常に流動的になって、派遣先もさることながら、労働者の言わば一つの期待と労働契約締結についての内容が非常に不明確になると思いますから、これは原則事前の明示ということでなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　その点は確かにおっしゃるとおりでありまして、今回の改正法案の中でも、三十二条で、派遣元事業主が紹介予定派遣に係る派遣労働者として当該労働者を雇い入れようという場合は、これは紹介予定派遣なんですよということを明示して行うということは規定いたしておりまして、それはおっしゃるとおりであります。
○大脇雅子君　そうすると、その事前の明示というのが原則であるということを何か通達とか政令とか、そういうところできちっと書いていただけるんですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは法律にもその旨書いてありますので、これではっきりしないということが懸念されるのであれば、その旨はきちんと明確にしたいと思います。
○大脇雅子君　とりわけ、派遣先に対しても紹介予定派遣であることを明示して通告することは当然だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは実は余り明確に法律上はいたしていないのでありますけれども、これも当然であります。ある意味では、派遣元も派遣労働者もこれは紹介予定派遣であるという前提の下に紹介予定派遣を行うわけでありまして、紹介予定派遣を行うと、先ほど先生おっしゃったように、事前面接あるいは履歴書の送付等が行われるわけで、これは労働者の特定行為ということで通常の派遣では認められていないわけですから、これを派遣先に対して行うということであれば、派遣先もこれは違法行為かどうかということを、適法な行為かどうかということを当然確認せぬといかぬわけでありますので、その辺りを円滑にするという意味では、先生おっしゃるとおり、派遣先にもこれが紹介予定派遣であるということを明らかにするということは必要なことだと思います。
○大脇雅子君　紹介予定派遣でありますと、特定禁止の解除ということが結果として起きるわけですが、そういたしますと、労働者保護の観点から、派遣先に対して履歴書その他、事前面接その他やるわけですが、こうしますと、派遣先に対して、社会的身分によって差別をしてはならないという措置とか、あるいは労働者の個人情報の保護に関するルールというものをきちっと適用して徹底していかなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　一つは、紹介予定派遣の中で具体的に求人求職条件が明確にされ、そこで雇入れの交渉が行われるということになるわけですが、その段階では派遣元事業主は職業安定法に言う職業紹介事業者になるわけであります。そうすると、職安法の第三条で、何人も人種、国籍、信条、性別等々で差別してはならぬと、こうなっておるわけでありまして、そういったことから考えますと、当然、先生おっしゃるように、そこの差別は職業安定法上の規定が適用されるということになるというふうに思います。
　それから、労働者の個人情報の保護でありますが、これも同様に、職業紹介、派遣元が職業紹介事業者になるということでありますから、これも前回の法改正で明確にいたしましたように、職業紹介上必要な事項以外の個人情報の収集を職業紹介事業者はやってはいかぬと、こういうことになっていますので、派遣元事業主、職業紹介事業者たる派遣元事業主が個人情報の収集、保管、使用に違法なことができないようにというのは職安法で規定いたしますので、それによって派遣先には当然無用な情報が入らないということになるんではないかと思っています。
○大脇雅子君　そうしますと、職安法三条その他、個人情報保護に関するルールというものをきちっと守るようにという派遣先に対する指導というものはどのようにしてなさるのでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは、紹介予定派遣につきましては、紹介の段階で職業安定法が適用になるんだというふうなことについて、派遣元事業主、それから派遣先に十分な周知を徹底したいと思います。
○大脇雅子君　その紹介予定派遣をされる労働者は多くの期待権を持つと思います。しかし、実際に採用されるかどうかということは、これは分からないわけでありますし、実際上引き延ばされるという不安もあるわけです。
　この紹介予定派遣についての派遣労働者への説明というのはどのようになさるわけでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　基本的には、派遣元事業主が紹介予定派遣を行おうとする労働者を派遣する場合に、これは雇用契約を結ぶわけでありますから、雇用契約を結ぶ際に紹介予定派遣であるということをきちんと明示して行うということだろうと思います。
　その際、今、先生がお話しのとおり、紹介予定派遣というのはこういう法的な位置付けである、あるいはこういう点に注意する必要がある、あるいはこういう点はきちんと法的に担保されていると、こういったことを派遣労働者に知らせるということは重要でありますので、この辺り、例えば派遣労働者向けの分かりやすいリーフレット等を用意するとか、そういったことを、どんな手だてが必要なのかということはあると思いますが、そういったことについては検討してみたいと思います。
○大脇雅子君　派遣労働者からの手数料の徴収については、原則として手数料の徴収はしてはならないと考えるのですが、いかがですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これも派遣から紹介へ切り変わるところで職業安定法の適用になるわけであります。
　職業安定法の三十二条の三の第二項で、芸能家、モデル、それから一定の年収以上の経営管理者及び科学技術者以外には紹介手数料を取ってはいかぬと、こういうことになっていますので、これが当然適用されるということだと考えております。
○大脇雅子君　派遣法の二十六条によりますと、契約の内容等の条項によりますと、当事者は厚生労働省令で定めるところによって、その労働者派遣契約の締結に際して、労働者派遣契約がその紹介予定派遣に係るものである場合については、その当該紹介予定派遣に関する事項を定めるということになっておりますが、これは乱用防止等のガイドライン、適正化のためのどういう措置を考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは法律が成立しました後に検討するということでありまして、いずれにしても例えば紹介予定の期間は最長何か月ですよとか、そういったようなことになるんではないかというふうに思います。
○大脇雅子君　私は乱用防止のために最低限の規制をこのガイドラインとして設けていただきたいと思います。
　例えば、派遣期間は六か月以内とすることとか、派遣終了後の紹介派遣による雇用契約というのは期間の定めのない雇用契約であることを原則として、有期雇用を用いて選別の機会を設けることを許さないとか、あるいは直接雇用される際の労働条件は労働者派遣に際してきっちり明示するとか、あるいは派遣先の職場の状況について派遣先は詳細な情報を行うこととか、個々の契約内容の書かれる事項については乱用防止のガイドラインと適正化のための措置を設けていただきたいと思います。そして、それに違反した場合の措置等についてもきちっと明示していただけたらというふうに思いますが、御検討をしていただきたいと思います。