Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　議論の経過はもちろんそういうことなんでしょうけれども、実際に昨日総理が表明をするということについてはいつ聞かれましたか。それはきのうですか。お答えください。
○加藤国務大臣　むしろ順番としては、検討、決まったことから総理が表明をしたということでありますから、きのうの段階で今回の具体的な中身を詰めて、そして総理が発表するところまでで、概要といいますか大枠については詰められたということで、総理が発表されたというふうに承知をしています。
○柚木委員　その発表をするということを、ですから、検討、発表まで正式に、厚生労働大臣は対策の副本部長ですね、確認をしたのはきのうということでよろしいですか、それより前なんですか。
○加藤国務大臣　発表といっても、きのうの、最終的には対策本部においてなされたということでありますので、対策本部の日時がどの段階で設定されたかというのはちょっと私は承知をしておりませんけれども、並行して、我々としてはまず具体的な中身を詰めさせていただいたということであります。
○柚木委員　対策本部でその表明がなされることを、加藤大臣、対策本部長として確認をしたのは、では、きのうということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まず、対策本部長は総理でありますので、私はあくまでも副本部長という立場であります。
　対策本部で個々何を取り上げるかというのは、直近まで、いろいろなものがありますので、それにおいて、その段階で取りまとめられたものが議論されているというのが基本的な対策本部であります。きのうの段階では、先ほど申し上げたように、これまでるる議論をしてきた中において、具体的に水際強化をする、各省でこれこれこういうことをするという議論をそれぞれ詰めて、それが詰まったということで総理が発表されたというふうに承知をしております。
　当然、その段階においては、きのうの何時でしたかね、ちょっと時間は忘れましたけれども、夕方に対策本部がありますから、その対策本部があることも念頭に置いて作業は進められたものというふうに思います。
○柚木委員　これはちょっと濁されるんですけれども、ひょっとしたら、きのう夕方、直前に、設定をされるという段階で知ったのか、まさに総理が本部長として表明をされるときに知ったのか、非常に心配なんです。
　何でそれを聞くかといいますと、まさに一斉休校を表明される、この突然の、このプロセスにおいても、加藤大臣、菅官房長官、あるいは所管の萩生田文科大臣、何も聞かされていないままに突然、政治判断、官邸主導、官邸の中でも一部の総理側近の皆さんがそういう流れをつくって、大混乱も起こっているわけですね。ですから、そのプロセスが非常に重要だと思うのと、これは本当に直前まで御存じなかったのかというふうに、今の答弁を聞くと思うわけです。
　これはぜひ伺いたいんですが、今回、新インフルエンザ等特措法、これが仮に、十日の閣議決定、法案提出後に十三日の成立を目指すということをおっしゃっているようですが、成立をするその先に、緊急事態宣言、これをする、しないというのは、非常に国民生活に、場合によっては、せんだっての一斉休校とは比にならないぐらいの影響、国民の自由、権利の制限がかかりかねません。現段階として、加藤大臣、対策副本部長でもある中で、緊急事態宣言を出す要件一、二、今、事前にお配りいただいていますが、これを満たしている、あるいは満たし得る状況にあるという御認識でしょうか。
○加藤国務大臣　政府の中においてまだ最終的な法案が確定されていませんので、それを私は承知しておりませんから、新たな措置に関する法律について、その適用がどうなのかということについて、ちょっと私は申し上げるものは持っておりません。
○柚木委員　これは非常に、まさに直前の野党ヒアリングでも今論点になっていて、与党の中にも非常に懸念があると承知しています。新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件、これは非常に幅広に読めるんですよね。
　新型インフルエンザ等、国民の生命及び健康に著しく重大な被害。著しくとは、重大なとは。あるいは要件二、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす。これは、全国的とは何をもって全国的なのか、あるいは、急速なとは何をもって急速なとなるのかなどですね。
　これは非常に、場合によっては、前回の特措法の、民主党政権時に議論になって、恣意的な緊急事態宣言は行わないという附帯決議を、ある意味では、この間の安倍総理の一斉休校の経緯やあるいは中韓への入国制限強化などのプロセスを見ていると、疫学的な専門家、有識者による知見に基づくというよりは政治判断で、対策は後手後手だけれども、決断は突然になされる懸念が高いから聞いているんです。
　大臣、この要件一、二、今お手元に持っていただいている、要件一の著しく重大なとか、あるいは要件二の全国的あるいは急速な、こういったものは、もう少し、例えば定量化できるような客観的な要件というものを政令要件の中に明記するというようなことがなければ、恣意的に政治判断がなされる懸念があると思いますが、いかがですか。
○西村内閣官房副長官　今委員から御指摘ありましたように、緊急事態の要件につきましては、この特措法第三十二条及び特措法施行令第六条におきまして、第一の要件として、新型インフルエンザ等、肺炎等の重篤である症例の発症頻度がいわゆる季節性インフルエンザに比して相当程度高いものが国内で発生して、第二の要件として、感染経路が特定できない患者等が確認される等、全国的かつ急速な蔓延により国民生活に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態である、こういう二つの要件に該当する場合に新型インフルエンザ等緊急事態宣言が実施されることとなります。
　議員御指摘のように、要件のもうちょっと詳細化というか具体化につきましては、今後発生し得るさまざまな感染症に適切に対応していかなければならない点に留意していく必要がございますが、感染症に関する専門家の最新の知見を踏まえて、恣意的な運用が行われないように適切な運用を図ってまいりたいというふうに感じております。
○柚木委員　もちろん適切な運用を図っていただかなければいけないんですが、そのためには、この法案の中に、そういった具体的な政令要件であったり、あるいは法律の条文の中で、例えば我々野党が提案をしている、事前あるいは事後、もっと言うと事中ですね、例えば、実際に万が一宣言が出されても、一、二週間の中で国会報告があって、まさに事前、事中、事後の国会、つまりは国民の関与が担保されなければいけないと思うんですね。
　加藤大臣、所管はわかるんですが、副本部長という立場もありますから、法案の細かいことは別として伺いたいんですけれども、実は、先ほどの朝の野党合同ヒアリングでは、この要件一、二については現段階では満たしているという認識ではないし、そういうことを言える立場ではないというふうに所管の内閣官房ですら答えるんです。そんな中で、この法案成立後に緊急事態宣言が出される、出されないというような議論が既になされていること自体、国民からしてみれば、一斉休校でも大混乱、今回の中韓の入国制限も、これは非常に、経済的なことも含めて影響が出ますよね。
　そんな中でこの緊急事態宣言を出す要件というのは、対策副本部長として、今、要件の説明はありましたよ、慎重な運営をするということはありましたよ、まさに緊急事態宣言を出すことについては現段階では副本部長としてどういう認識か、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　いや、だから、委員は新型インフルエンザ特措法を前提にされているんですけれども、今、内閣において新たな立法を検討されておられる、その中身について私はまだ承知をする立場じゃないので、それを前提にした議論というのは、ちょっと私として難しいことはぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、新型インフルエンザ緊急特措法においては、たしか法文上は、本部長が判断するというふうになっていたというふうに承知をしております。
○柚木委員　まさに本部長である総理が判断するから心配をしているんです。
　実は、その十八条、基本的な対処方針という中に、どういう状況でこの緊急事態宣言がなされるかについて詳細な記述がございます。ここにはこうあるんですね。政府対策本部長は、つまり総理大臣、安倍総理ですね、まず、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聞かなければならない。そして、この後が問題なんですね。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめその意見を聞くいとまがないときは、この限りではない。
　法案成立後、そういういとまがなかったとして、まさに一斉休校同様に、専門家あるいは周りの関係閣僚の意見すら聞くことなく、独断専行でこの緊急事態宣言がなされ得るのではないか、法律上もそういうたてりになっているじゃないかという懸念があるから聞いているんです。
　そこで、そうならないための歯どめについて、具体的に伺います。
　これは副長官だと思うんですけれども、仮に法案が成立しても、事前、事中、事後の国会関与、つまり国民の皆さんがこの宣言に関与することなくして国民の自由、権利が侵害されないことが担保されないわけでありまして、ぜひ、法案が提出されるまでの間、あるいはその審議過程において、国会の事前、事中、事後の関与を、例えば、事前に科学的根拠というものを、宣言を仮にするとしたならば、そのプロセスで必ず科学的根拠を国会へ、有識者じゃないですよ、国会へきっちりと御報告をいただき、国会の事前承認を得ていただく。そして、例えば、仮に宣言を出しても、まさに附帯事項にあるように、恣意的な事態の宣言であったということが仮に認められるような事態が生じたときには、解除規定、解除要件はあるわけですから、中断規定というか中断条項というか、それは一時的、部分的でも結構ですよ、エリア、時間を含めて、そういったものを事中においても設定をいただく。
　そういったことを、事前、事中、事後はもとより、事前、事中の国会、つまり国民の関与を規定いただくような、そういった法案を、出すまで、あるいは出しているプロセスの中でもぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村内閣官房副長官　まず、この新型コロナウイルスの件に関しましては、新型インフルエンザ特措法の改正という中では、ともかく早急に対応しなければいけないということで、今回は新型コロナウイルス感染症に限定した、追加した改正ということにすることにまず御理解をいただきたいと思います。
　そうした中で、新型インフルエンザ等緊急事態につきましては、緊急事態宣言、そして緊急事態解除宣言、こうした事前、事後の際に加えて、緊急事態の期間延長や区域を変更するといった事中の際にも、その当該事項を国会に報告するものというふうにされております。
　また、事中の際に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画におきましても、感染症に関する専門家の意見を聞くこととしておりまして、恣意的な運用が行われないように政府として適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○柚木委員　とすれば、これは確認ですけれども、まさに事前、事中含めて、国会、つまり国民の皆さんを我々が代弁させていただいている国会において、総理が緊急事態宣言が例えば必要だと思ったとしても、国会の関与によってそれを事前にある意味では発動させない、あるいは発動を宣言されても事中に部分的、一時的も含めて中断をされ得るという認識でよろしいですか。
○西村内閣官房副長官　最終的には総理が判断されることだと思いますけれども、委員の御指摘については真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　いや、そうじゃなくて、法律の今説明いただいたたてりとして、例えば国民の、今回、宣言がもしされれば、いろいろなイベント、集会等を含めてそれができなくなる、いろいろな制約が課されるわけです。これは経済的にもそうですし、例えば、わかりやすい例でいうと、この緊急事態の宣言に反対するような集会が開かれる可能性が当然ありますよね。よく国会前、官邸前でもあります。仮に、緊急事態宣言が出されました、いや、しかし、そういった緊急事態宣言、これはおかしいじゃないか、恣意的じゃないか、そういった集会やデモがあったときに、法律上、そういったデモ、集会は規制されちゃうんですか。
○西村内閣官房副長官　そういった恣意的な運用にならないように政府としては当然心がけていかなければならないと思っておりますが、今ここで、どこまで制限されるということについては言及を控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　今、重大な答弁ですよ、副長官。
　何のために、国民の自由、権利を侵害しないことということがわざわざ法律に明記されているんですか。国民の自由、権利への過度の制限を防ぐ、これは法律上も規定されているんです。その中で、もちろんいろいろな、それこそイベントに行ったりライブに行ったりとか、この間問題になっていましたけれども、そういうことだけじゃなくて、まさに思想、信念、あるいは場合によっては報道や言論、表現の自由にもかかわるような、そういった集会やイベントについても、今の答弁だと規制がかかっちゃうということになりかねませんよ。いかがですか。
○西村内閣官房副長官　今ここで、その判断について具体的にどこまでということは申し上げづらい状況ではありますが、今委員御指摘のような、そういった恣意的な状況については、政府としてして適切に、しっかりと対応してまいります。
○柚木委員　非常に心配ですね。
　けさのヒアリングでも、本当にそういう科学的根拠が明確に示された上で要件が満たされて宣言が発動するかどうかもわからない、そして、総理が、まさに緊急を要する場合は専門家等の意見も聞かずに発動できるような対処方針、十八条の規定もある中で、一斉休校、中韓の入国制限強化、同じようなことが起きかねないと本当に心配をすれば、そして、今のように、法案の中に具体的に、もちろん今の事前、事中の中断、国会関与、重要なのでそれはいいんです、当然です。しかし、国民の自由、権利を侵害しかねない、言論、表現の自由を制約しかねないようなことが起こるのであれば、審議には協力しますよ、もちろん。しかし、法改正の中身、賛同できませんよ、今のような御答弁だと。
　ぜひ、実際の法案の中身も、加藤大臣は先ほど、あるいは副長官も、早くやるためにということを言われるんですが、では、一体、この一カ月、例えば法改正だったら、何で早く出さなかったんですか。我々は一カ月も前から、現行法で適用できる、こういうふうに提案もして、そして、せんだっての、おとといの党首会談でもその旨を総理に申し上げているわけですよ。
　法改正したって、また一週間議論にかかりますよ、今のようなことも当然大事なことですから。だったら現行法で、指定感染症を取り消して新感染症に、当時の担当の大臣が、コロナのようなことも想定して新感染症にできるように法律をつくったという立法趣旨まできのう述べられていますよ。あるいは、当時大臣レクをされた国立感染研におられた方が、新感染症に指定、今からでもできるとおっしゃっていますよ。それを何で、できないと大臣は何度も国会で答弁をするか。
　さっき、民主党のときという話がありましたよ。加藤大臣、民主党政権のときに成立した法律だからできないんですか、現行法では。いかがですか。
○加藤国務大臣　いや、どこの政権でつくった法律であろうと、法律は法律でありますから、法律に則して解釈をするのが大事であります。
　それから、この感染症、新感染症の話は、新型インフルエンザ特措法ではなくて、感染症法の解釈なんですよ。だから、そこをるる解説しろと言われれば解説しますけれども、それを私は申し上げてきた。
　それから、やはり今、私はある意味では柚木議員と一緒だと思うんですけれども、この新型インフルエンザ特措法というのは非常にさまざまな権限を規定する法律でありますから、これを新感染症でどんどんどんどん読み込むというのが、新感染症にならないものまで含めて読み込むという姿勢が本当に正しいのかどうか。こういう思いもあって、新感染症は感染症法上こういうふうに規定されているんですから、それにのっとって対応する方が筋があるということを私は従前から申し上げてきたところであります。
○柚木委員　法案の中身、ちょうどお渡ししている裏にも、カテゴリーが、今回三つ目の新型コロナウイルス感染症を追加と書いていますけれども、我々はこの点についても、本来は現行法で新感染症に、指定感染症からし直してやれば、現行法でもできると。しかも、二月十八日、わざわざ厚生労働省は、迅速な対応ができるために、要綱改定までしている、そういうことも含めて対応できると。
　しかし、どうしても三つ目のカテゴリーをつくるのであれば、だって、また将来、同じような未知のウイルスが出てきたらどうするんですか。また法改正して追加するんですか。そんなことをやっているいとまは、それこそありませんよ。
　ですから、仮に法改正するのであれば、新型コロナウイルス感染症を追加という、特定のウイルスを追加カテゴリーするのではなくて、まさにこの新感染症というカテゴリーを設定したときに、その他の未知なるウイルスが生じたときに対応できるような形でこのカテゴリーをつくったわけですから、第三カテゴリーをつくるのであれば、新型コロナウイルスだけではなくて、その他の新たな未知なるウイルスの発生にも対応できるような○○感染症、何らかのカテゴリーをつくって対応した方が、今回、一発で済むじゃないですか。
　これから、まさにどんどんどんどん同じようなことが起こってきたときに改正をするんですか。新しい……（発言する者あり）ちょっと大臣、答弁席からのやじはやめていただけませんか。加藤大臣、答弁席からのやじはやめていただけますか。
　副長官、新たなカテゴリーを、第三カテゴリー、新型コロナウイルスだけじゃなくて設定をするということを検討いただけませんか。
○西村内閣官房副長官　先ほども申し上げましたように、今回は、国民生活への影響を最小化するために立法措置を早急に進めるという趣旨でございます。
　そのため、委員が御指摘することは大変理解できますけれども、一日も早く法案を成立させて、そして、新型コロナウイルス感染症に対しまして新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用させる必要があることから、緊急的な措置として、今回、新型コロナウイルス感染症に限定した改正とすることに御理解をいただきたいと思います。
　また、あわせて、今回は新型コロナウイルスを追加するだけでございますので、事前、事後、そして事中に関する御質問がございましたけれども、これは現法案のあるままでございますので、非常によくできた法案だと思っております。
○柚木委員　ぜひこれは、実際に、十日の法案提出後に、今の議論、法的な中身が担保されなければ、もちろん国民の皆さんは、だって、今回の一斉休校要請で、九九％の学校が対応しているんですよ。事実上、緊急事態宣言と同じ効果を、実際のそういう意味での予防的な対応をなされている中で、わざわざ宣言を出すための法改正が必要なのかという議論もあるので、そこは丁寧にやっていかなきゃいけませんよ。
　ちょっと、これはまた法案審議のときに譲りますが、加藤大臣、一斉休校についても非常に疑念が出てきていますね。これは資料の一枚目に、休校しないという自治体が広がると出ていますし、けさ、私も驚きました。足立区で、保育園児さんや小学校の児童さんに何とおばあちゃんから感染されて、しかも、一斉休校になっている中で陽性の判定が出て感染をして、こういう事態が発生をしています。
　私の個人の見解で言えば、もちろん地域限定で、そういったことが自治体の判断の中でなされることの方が納得感も実効性も上がると思っているんですが、でも、一斉休校をやりました、しかし今回、保育園、小学生。子供と子供間の感染というのは実はまだ確認されていないので、やはり大人から、家庭内にいる時間がふえれば、当然、濃厚接触の時間もふえるわけです。とするならば、場合によっては、一斉休校していることによって感染リスクが高まる、今回の事例でいえば、その可能性はあるわけです。
　詳細をぜひ、今後ふえてくる可能性はありますよ。その場合には一斉休校を見直すことも考えておかないと、防止のための一斉休校が、むしろ家庭で濃厚接触がふえる機会があって大人から子供に感染をする、こういう事態になったら本末転倒だと思いますが、これは見直す可能性、検討されることは必要じゃないですか、大臣。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと私の理解不足もあるかもしれませんが、まさにそうした事例で、そのお子さんが小学校に行ったら拡散しちゃうんじゃないですか。だから、そこを防ぐために今回そういう措置をとっている。
　保育園の場合には一斉でやっておりませんけれども、もちろんそうした事態があった場合には休園等の措置をお願いをするということでありますから、大事なことは、拡散しない、拡大しないこと、どうとどめていくのかということなんだろうと思います。
　ただ、ある意味で今回の措置はとりあえず春休みというふうになっていたというように認識をしておりますけれども、いずれにしても、こうした拡大防止策というのは、一定の効果を見きわめながら、その時々の状況を踏まえて弾力的に運用していく、これは当然のことだと思います。
○柚木委員　これは事実上、今後例えばお子さんへの感染が家庭内で、今、夜一緒にいるじゃないと、当たり前じゃないですか。私だって、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらっていますよ、子供を。学童にもお世話になっていますよ。時間が、絶対的な物理数がふえるという意味を言っているんですよ。実態がわかっていないんじゃないですか、今やじを飛ばした方は。
　大臣、今、事実上、今後の推移によっては見直す可能性があるという御答弁だと思いますので、これはぜひ、この足立区のような状況が今後起こってきたときの推移をよく見きわめて、出口戦略、一斉休校についても、いつまで続くんですかとみんな思っているわけですよ。現場は一生懸命対応していますよ。私も学校、学童に行きましたよ。本当に、シフトも含めて、学童の皆さんに頭が下がりますよ。しかし、結果的に家にいることで、一斉休校の中で学童に来ない人もいっぱいいます、そういう子供さんが感染するようなリスクはぜひ改めていただきたい。今の答弁はその可能性を示唆いただいたものと思いますので、よろしくお願いします。
　時間がありませんので、これはぜひ、緊急事態宣言については、官房長官も、不必要に人権を制約することのないようにする必要があると。法律にも、国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないと。この不必要にとか必要最小限にとか、これは自民党改憲草案の緊急事態条項とリンクをして懸念をされている国民もたくさんいるわけですから、本当に不必要な人権制限にならないための法案の内容をちゃんと出していただくようにお願いをして、次以降の質問、ちょっと急いでいきたいと思います。
　休業補償について、これは事前に通告していますので、ちょっとまとめて伺います。
　資料にもおつけしておりますが、例えばこういう事態が対象外になっています。この間の対応で、非正規や自営業の方々には休業補償が、対応ということが今出てきていますが、例えばフリーランスの方、十日に第二弾パッケージも出されるやに聞いていますが、安倍総理も、そういう方々も含めてちゃんと対象になるようにしたい、声を聞きたいとおっしゃっています。あるいは、一斉休校の影響で自主的に休むケース、これが休業補償の対象外なんですね。あるいは、感染症法上に基づく休み、これも対象外。
　そして、私が懸念をするのは、中高生は対象から外されているとする中で、しかし、中高生の年齢であっても、例えば障害のあるお子さんあるいは中高生、こういった方々が、例えば学校だったり福祉施設が休業になると、親御さんが休んでお世話をされなきゃいけないケースというのも当然ある中で、そういった方々もぜひ対象にしていただきたい。
　そういったことを、三点今具体的に例示をしましたので、十日の第二弾パッケージの中にも含めていただくことも含めて、ぜひ対象にしていただくようにお願いをしたいんですが、事前通告をしていますので、お願いします。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと、三つと言ったんですけれども、二つしかまず捉えていないので。
　まず、フリーランスに関してでありますけれども、これについては、長官も会見で言っておりますように、総理が自分で決断した以上、万全の対応をとる決意である、こうした話をしております。可能な限りの対応というのはしっかりやっていきたいということを長官は申し上げておりますし、我々もそういった思いで考えていかなければいけないというふうに思っております。ただ、それが具体的にどういう形になるかというのは、今のやったものがそのままはまるのか、そうでないのか、これはいろいろな検討をさせていただかなければいけないと思っております。
　それから、障害のある方ということであります。特別支援学校に行っておられる方は高校まで明らかに対象ということは明確にさせていただいております。ただ、今おっしゃるように、例えば通級しているとか、あるいは、障害があるけれども普通の学級というんですか、そういうところに通っている方もいらっしゃるという……（柚木委員「福祉施設」と呼ぶ）いやいや、まず学校に行っている方もいらっしゃると思います。
　それから一方で、福祉施設ということで、まず、そちらがどこまでやるかという議論、それから福祉施設もどこまで対象になるのかというあたり、この辺については今鋭意詰めさせていただいているところであります。
○柚木委員　ぜひ、それぞれよろしくお願いします。
　それから、マスクについても伺います。
　医療機関あるいは介護施設、もう既に、日本クラフトユニオンの調査によれば、介護施設、高齢者の方の感染リスク、致死率も高い、そういう中で、高齢者の方に対して感染させないためのマスクを職員の方がつけるだけじゃなくて、職員さんも感染すると、これはどんどんどんどんほかの高齢者さんにも行ってしまいます。三割がもうない、あるいは今後一週間以内になくなる施設も大変多い。
　そういう中で、今回、国民生活安定緊急措置法でさまざまな対応がなされていますが、これは、例えば省庁に七百四十三万枚あるというお話も含めて、省庁にも残していただかなきゃいけませんが、後で補充していただくとして、ぜひ、医療機関に加えて、高齢者施設、介護施設などへも優先的なマスクの支給をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　高齢者施設等向けマスク等、あるいは衛生用品については、都道府県や市町村の衛生部局と介護、保健部局が連携して、各自治体で不足しているマスク等のニーズを把握した上で、自治体内で保有しているマスク等を不足している施設や介護事業所に放出するよう、二月二十一日付で依頼を行ったところであります。
　また、医療用マスクについては、マスクの需給状況も踏まえて、在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給するスキームを既につくっているんですけれども、介護施設等についても、そういったスキームの構築に向けて、今、関係者との調整を図っているところであります。
　それから、昨日総理からも発言がありましたが、何度でも再利用可能な布製マスク、これは二千万枚を今お願いをしておりますので、これを国が一括して購入し、介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に、自治体等の協力も得ながら、十分な量を配付していきたいというふうに思っております。
○柚木委員　終わりますが、最後に、委員長に一つお願いです。
　きょう、実は、朝出していただくはずだった資料が出てこなかったんです。それは、実は、新型コロナウイルスを新感染症ではなくて指定感染症に指定をすることになった経緯を、これは二月一日に決めて、その前段、二十八日ですか、政令公布というふうな話がきょうあったんですが、その前段に、当然、内閣法制局、場合によっては特措法の所管である内閣官房などと、これは黒川検事長のときもそうだったんですけれども、事前にちゃんと、法律の解釈変更がどういう経緯でなされたかというのが非常に不透明で、実は違法な定年制延長決定だったのではないか、国民もそう思っているわけです。
　今回の指定感染症に指定をした経緯、これがどういう形で、ちゃんとプロセスにのっとってなされたのかどうなのか、これについて、書類を文書で出していただくように、これをぜひ理事会で協議をお願いいたします。
○盛山委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○柚木委員　以上で終わります。ありがとうございます。
○白石委員　立国社の白石洋一です。
　まず第一の質問は、新型コロナウイルス対策として、少なくとも二週間又は三月中の中国からの全面入国禁止をするべきじゃないかと。これは二日前に通告して、昨晩進展があったようですけれども、確認したい事実や数字がありますので、そのまま質問させていただきます。
　お手元の配付資料で、中国と日本との往来の状況の確認をしたいということで、国交省の方が持っているデータというのは便数だけですということでした。これは、三月に入ってから一週間で、往復ベースで日本と中国との往来というのは二百三十六・五ある。ですから、我々が普通に知っている便数ということでいえば、これの倍になるわけですね。四百七十便ぐらい中国との往来があった。さらには、香港やマカオでも、あるいは台湾でもあるということです。
　お願いしているのは、人数ベースでの直近の往来、特に中国から日本にどれだけ入ってきているのか、教えてください。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　中国人の入国者数ということでお答えさせていただきます。
　令和二年一月における中国人の入国者数は、速報値で八十八万八千五百五十八人でございます。令和二年二月の入国者数、これは概数でございますが、約十一万人程度となっております。そして、令和二年三月一日から三月四日までの四日間でございますが、この入国者数につきまして、これも概数ではございますが、四千人を下回る程度となっております。
○白石委員　一月、八十八万人、そして二月が十一万人、この四日間で四千人と、相当な数の中国の方が入ってきている。その中には、入国禁止をしている武漢市のある湖北省や、あるいは浙江省が、この二月以降は入っていないということですが、それでも相当入ってきていると思うんですね。
　それで、この次の、配付資料二ページ目ですけれども、ＷＨＯの毎日発表している状況報告、簡単にこれは見られるんですけれども、相当な方が累積、そして、現在、一日当たりの罹患者がおられるということ。そして、その次のページですけれども、これはバイドゥという中国の検索機関のホームページのところですけれども、下の地図は、累積、つまり、治った方や死亡者も含むと。これは、色があれですけれども、真っ赤なんですね。そして、直近の罹患者の数でいっても、この上の地図、四川や広東、山東、そして北京、こういったところは色が濃くなっているわけです。
　そういったことを考えてみると、非常に日本は危険にさらされている、あるいはいたなというふうに思うんですけれども、そこで、厚労省に質問です。感染経路調査をされているということなんですけれども、現在、湖北省や浙江省以外の中国地域から新型コロナウイルスがもたらされたと考えられるケースというのはどれぐらいあるのでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三日の十八時時点で整理したものでございますが、ＰＣＲ検査で陽性だった者が二百六十九名いるのでございますが、今先生御指摘がありましたように、湖北省それから浙江省以外の者ということは、ちょっと、めくって調べた結果では確認できていないという状況でございます。
　しかしながら、中国及び韓国で感染者が引き続き増加しているという状況でございますので、しっかり水際対策をやっていかなければならないというふうに考えております。
○白石委員　短期的には非常にインパクトがあるかもしれませんけれども、長い目で見れば、全面入国禁止をして水際対策をしっかりする、遅きにとか、早いとか、今は言いませんので、とにかくそれをやって、その方が感染を抑えることができる、国民の生命、健康を守る。そして、事業、ビジネスについても長い目で見ればその方が得策であると考えます。
　それで、厚労大臣、昨晩政府対策本部で決定された入国禁止の措置の背景、そして今後について御所見をいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　きょうの閣議で、政府として、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し、乗船した者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において十四日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないこと、これは要請ということでありますけれども、しないということにさせていただきました。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、現在でも中国、韓国においては感染者が増加をしている、そして、国民の皆さんもこうした状況に対するいろいろな不安を持っておられることも確かにあります。そして、国内においては、この一、二週間が非常に大事ということで、イベントの自粛、あるいは学校の休業等々、いろいろなこともお願いをしている。そういったことを総合的に勘案して、政府全体として水際対策を強化するということで、私どもだけではなくて、入管の対応、外務省のビザの対応、国交省における入港、要するに着陸できる空港の制限、こういったことを一連のパッケージとして水際対策の強化をとらせていただいた、こういうことであります。
○白石委員　ただ、二週間の隔離施設での待機というのがどういう意味を持つのかとか、疑問はあるんですけれども、引き続きこれはフォローさせていただきます。
　次の質問ですけれども、これだけ、学校、小中高の全国での休業ということになりました。その後、どこまでこれが続くのかということを考えるわけですね。今、当面ということなんですけれども、春休みの期間が過ぎて、その後どうなるのか。春休みを過ぎても終息していない、おさまっていないということであれば、いわゆる始業期を過ぎても休業、休校を続けるということもあると思うんです。
　ですから、私は、これを機に、日本の学校の入学や新学期の月を、受験期の、新型コロナウイルス、あるいは、いつもある風邪だとかインフルエンザの発生、あるいは、雪の激しい地域だとか、たまたま雪が降って受験地に行けないというような不公平があると思うんですけれども、そういったことを減らして、国際標準の九月の入学にすることを検討したらいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　まず、厚労省に、過去十年の月別のインフルエンザ罹患者の十代の状況というのはどうなっていますでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　我々は感染症発生動向調査というのを行っておりますが、全国約五千カ所の定点医療機関からの報告のインフルエンザの状況でございます。
　十代につきましては、直近の二〇一九年では年間で三十八万件というふうになってございますが、そのうち、週でとっておりますので、第一週から第十三週が一月から三月になりますが、この時期が三十八万件のうち二十六万件というふうになっております。
　また、例年の傾向といたしまして、十代の患者というのは全体の患者の約二割を占めるということと、先ほどと重なりますが、患者の発生のピークというのは一月の下旬から二月上旬になっているというような状況でございます。
○白石委員　二十六万人が一月、二月に集中しているということで。
　受験を迎えない学年もありますけれども、大学受験、高校受験はこれからあります。そして、人によっては中学受験。こういったことを考えれば、九月に移行する、これが国際標準でもあり、大学の方では、あるいは大学院では九月入学というのは多くなっていますけれども、何せ高校卒業が三月であるということで、ほとんどの大学の入学というのは四月になっているということだと思います。
　それで、文科省にお伺いするんですけれども、九月入学制度に移行することについての問題点、何が障害になるとお考えになりますでしょうか。
○佐々木（さ）大臣政務官　先生から御質問いただきました日本の初等中等教育段階の学校の入学時期につきましては、学校教育法施行規則第五十九条に定めがございまして、「小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。」このようにございます。そして、これが中学校、高等学校等に準用されているところであります。
　そして、入学時期の見直しにつきましては、先生御指摘の国際標準という観点も含めてさまざまな御意見があるということを承知しておりますけれども、現在の制度は我が国に社会的、文化的に深く根づいているという点、また、民間企業の活動ですとか地方行政、こういった国民生活全体に与える影響の大きさ、このことを考えますと、さまざまな観点からの慎重な検討をしていくということが重要ではないかというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、まず、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策につきましては、休校の実施等を通じまして全力を尽くしていくということが重要であるというふうに思っております。
○白石委員　社会的に与える影響ということなんですけれども、実は、明治三十三年までは九月だったらしいんですね。つまり、それまではそれでやっていた。その後、四月からになっているということですから、日本でやってやれないことはないというふうに思うんです。これから新型コロナがどうなるかわかりませんけれども、休校をずっと続けるということであれば、これを機に、九月入学というふうに制度を変える一つの転機として考えればいいんじゃないかということを提案させていただきます。
　次の質問ですけれども、新型コロナに関連してですけれども、先日政府が、新型コロナじゃなくて、インフルエンザの治療薬であるアビガン、ファビピラビルというものが効くんじゃないかということで、これの臨床研究を始めますという発表がされて、かなり、これは中国でも効くというようなことも伝えられていて、期待されているんですけれども、今このアビガンの状況というのはどうなっていますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたアビガンにつきましては、現在、厚生労働科学研究班におきまして、この二月下旬より、いわゆる観察研究として行っております。
　この研究は、重篤化を防止するという観点から、対象の患者さんについては、おおむね五十歳以上、また、基礎疾患のある患者さんであって、低酸素血症を呈し、酸素投与が必要になった方ということで、薬剤を投与して行っているところでございます。
○白石委員　中間報告でどういうふうになりましたというような、見通しを教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現在、研究を始めさせていただいておりますけれども、見通しということで申し上げれば、研究の結果を判断するには、一定数の患者さんに抗インフル薬を投与して、その効果を評価するということが必要でございます。
　具体的には、学会において示されておりますＣＯＶＩＤ―19に対する抗インフル薬による治療の考え方ということに基づきますと、十日から十四日程度抗ウイルス薬を投与するということがまず必要であるでありますとか、あるいは、この観察研究の性格上、投与対象となります症例がある程度一定数蓄積した上でそれを評価することが必要ということでございますので、この研究班には非常に精力的に進めていただいておりますけれども、現時点で、今後の見通し、あるいは結果について申し上げるのは少し困難な状況でございます。
○白石委員　一つのトラックのことについて教えていただきました。
　もう一つのトラックは、藤田医科大学が研究を始めるというようなことも伝えられていますけれども、こちらの状況はどうでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　藤田医科大学病院におきましては、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、この委託研究班として、軽症あるいは無症状の患者さんを対象としたアビガンの有効性の検証を目的とした臨床研究法に基づく特定臨床研究という位置づけを持って、この三月二日から研究を始めていただいているというふうな状態でございます。
○白石委員　これは非常に、これだけ関心が高まっておりますので、通常の薬の扱い以上に、今どうなっていると、中間報告でいいですから、発信の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問です。夜間勤務について。
　物づくり、ラインを持って、そして、例えばボイラーをたいているところなんかは二十四時間ラインが動いていて、ですから、交代勤務、それは、三交代だったり二交代だったりがあって、その場合、夜間勤務がローテーションで入ってくるというものがあります。あるいは、医療とか介護、コンビニ、そして飲食料、こういったところは夜間勤務が多いんだけれども、この分野で非常に担い手不足、人手不足が激しいです。この分野をもうちょっとしっかりと見ていかないといけないんじゃないかな。昨年、働き方改革で、時間についてどうするかということを主に議論しましたけれども、これからは、その質、働くきつさというところも焦点を当てていかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　それで、この夜間勤務についての実態というのは、政府としてどのような把握をされていますでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの夜間勤務の実態でございますが、一つのデータとしまして、深夜に労働している方の割合のデータというものがございますが、平成二十四年の労働者健康状況調査というものでございます。これによりますと、過去六カ月間を平均いたしまして、一月当たり四回以上、午後十時から午前五時までの時間帯に一部でも業務に従事したと回答された労働者の割合が二一・八％であったというデータがございます。
○白石委員　二割の方が夜間勤務。その中でも、やはり集中しているところもあると思うんですね。例えば物づくりのところであるとか、あるいは医療、介護のところもあると思うんですけれども、これは、違反している状況とか、そういった把握の仕方もあると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御指摘ございましたように、労働者の割合が多いというのは、先ほどもありましたような製造業であったり、あるいは運輸業であったり医療関係ということでございますが、深夜労働に限った割増し賃金の関係についての集計はございません。
　平成三十年におきまして、労働基準監督署の監督指導の結果、全産業において時間外又は休日労働、深夜労働に対する割増し賃金の支払いに関する違反が認められた件数が二万九百八十七件ということでございます。
○白石委員　相当な件数、二万九百ということである。
　先ほどおっしゃった労働者健康状況調査というのは平成二十四年ということで、相当古いと思います。ですから、最近どうなっているんだ、最近特に人手不足、夜間勤務をする担い手がいないということでありますし、もう一つは、割増し賃金の実態がどうなっているのかという数字も知りたいわけですね。この数字は今まで調査したことはありますでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　夜間勤務の今申し上げましたような健康の関係についてということでございまして、その関係につきましては、海外の研究において、その可能性を肯定するものと否定するものが見られるという状況でございます。
　現在、厚生労働省におきまして、交代制勤務、夜勤と発がん性について、関連する文献の収集、あるいは国際がん研究機関の評価結果を踏まえました海外の対応状況について情報収集を行っているところでございます。現時点で明確な知見があるわけではございませんけれども、引き続き、情報収集ということをしっかり継続してまいりたいと思います。
　それから、過労死等の防止のための対策に関する大綱というものの中で、過労死等の実態の解明のために深夜労働等の関連性を分析していく必要があるというものが記載されてございます。私どもとしましては、この大綱を踏まえて調査研究をしっかり実施してまいりたいと思います。
　それから、割増し賃金の違反件数の実態については、先ほど申し上げたとおりでございます。
○白石委員　国際がん研究機関によるものがあるということなんですけれども、ぜひ、過労死の原因、がんというよりも、体がきついということが一番訴えられているので、その関係、体がきついということの極端な例が過労死ということだと思います。健康に対するどのような影響があるのかというのを、大綱にもあるということなんですけれども、鋭意進めていただきたいなというふうに思います。
　そして、次の質問は、夜間勤務の割増し率は二五％ということなんですけれども、これは私は低いんじゃないかなとも思うんですけれども、制定時の根拠というのはどういうものでしょうか。
○坂口政府参考人　今委員の方から御指摘ございましたとおり、現行、深夜労働に対する割増し賃金率は、労働基準法の三十七条の第四項におきまして、「通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」としてございます。
　この割増し賃金の規定につきましては、制定時におきましては、三十七条で、いわゆる時間外の労働、休日の労働、それから今の深夜業もひっくるめて、そういうものをまとめた条文構造で、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増し賃金を支払わなければならないという条文構造になってございました。
　そういう全体をまとめてという形で、制定時の当時のＩＬＯ条約におきまして、工業における全ての労働者の労働時間は、一日八時間、一週四十八時間を超えてはならないとした上で、超過時間について支払われる賃金率は普通の賃金率の一・二五倍を下回ってはならないとされていること等を踏まえて定められたということで承知してございます。
○白石委員　時間外と休日勤務が二五％だから深夜も二五％にしたということなんですけれども、もう一度考え直してみる必要もあると思うんですね。そのために、海外の事例というのはどんなものかということも調べてみる必要もあると思うんですけれども、私もちょっと調べてみてもなかなか見つからないんですけれども、厚労省としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、深夜労働の割増し賃金の状況ということについて、詳細な形の一覧のようなものがなかなか難しゅうございますけれども、制度の有無も含めまして国によってさまざまであるというようなことでございます。
　私ども、二〇一八年に海外情勢報告というものを出しておりますけれども、その中では、例えばという形で、フランスにおきましては、一定の条件を満たす深夜労働を行った労働者に対して割増し賃金と健康面でのフォローアップを受ける権利を付与ということであったり、あるいは、韓国においては、深夜労働の割増し賃金については通常の賃金の五〇％以上の加算、それから、フィリピンにおいては、深夜労働は一〇％以上の割増し加算というような形で私どもとしては把握しているということでございます。
○白石委員　ぜひ厚労省としても、ほかのところに委託ということでもいいですから調べていただいて、私は、今、この二五％というのはちょっと海外からの比較では低くなっているんじゃないかなと思うわけです。
　それで、大臣、深夜勤務の実態であるとか、あるいは健康への影響、海外の動向、これを省として調べた上で、働き方改革の続きとして、働く質、特にきつさにフォーカスした改革をする、特に、その一環として深夜勤務の割増し賃金等の見直しというのも考えたらいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　たしか、委員とは、昨年の予算委員会でこういった話題について話をさせていただいたことを、今思い出しながら聞かせていただきました。
　働く方々の処遇というんでしょうか、働く環境をどうしていくのか、今委員御指摘のほかにもいろいろなポイントがあるというふうに思っております。
　そういったことについては、最終的には労政審の場でお決めをいただく、あるいは、その手前においてはいろいろなところで勉強していただいて、それを労政審に上げていただくというプロセスでこれまでもやってきているところでありますので、これはやらないとか、これはやるとかという思いを持っているわけではありません。
　今御指摘の点については、制度についてはお話がありましたけれども、実際、それぞれの事例としては、法律で決めた以上にお支払いをされているところ、あるいは、夜働く人に対しては特別に深夜に夜食等、さまざまなサービスというんでしょうか、それを提供している事例もあるというふうには承知をしております。
　そういった事例も含めて、より良好な勤務制度が確保されるように努めさせていただきたいというふうに思いますし、その前提として、先ほど、海外のことを調べたらどうか、国内のことについて調べたらどうかというお話もありました。どういう形でやるのか、特に、国内の場合、統計が今非常にかちっとした仕組みになっているものですから簡単に足せないということもありますけれども、そういったことも踏まえながら、まず実態を把握するということが非常に大事だと思いますので、それに向けて中で検討させたいというふうに思います。
○白石委員　ぜひ実態を把握していただいて、労政審も、実態把握、データがないと検討もできないと思うので、よろしくお願いします。
　最後の質問になりますけれども、保育ですけれども、保育園の入園条件というのは保育の必要性があるということで、この保育の必要性というのは、あらあら、共働きだったり、あるいは一人親で世話をする人がいないということなんですけれども、ただ、この条件を地域によっては緩和してもいいんじゃないかな。
　保育園が見つからないということも、それは地域によってはあるでしょう。それは都会を中心にありますが、田舎の方では、そんなにえり好みさえしなければ保育園の定員は確保されている。その中で保育の必要性というのをがちがちやっていたら、むしろ弊害が起きるという部分があると思うんです。
　例えば、一旦入園しました、でも、お母さんが失職しました、三カ月たっても職が見つかりません、では子供は退園しないといけないんでしょうかという声もあります。こうなると本当に子供の育ちに悪影響が起きると思うんですけれども、この点、厚労省というよりも内閣府さんの担当だと思いますので、お願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の求職活動による保育の必要性の認定に関しましては、雇用保険制度に基づく失業等給付の給付日数が九十日を基礎としているということを踏まえまして、認定の有効期間は三カ月程度というふうに通知において規定をしているところでございます。
　しかしながら、今御指摘ございましたように、有効期間の経過後も引き続き求職活動をされていて、保育が必要な状況にあると認められる場合には、再度認定することも可能というふうになってございます。
　保育の必要性の認定につきましては、各市町村において個々に状況を把握していただいて認定するという仕組みになっておりますけれども、国としては、約三カ月の有効期間経過後も引き続き求職をされているということなど、保育の必要性が認められる場合には、再度認定をしていただき、必要な保育がきちんと受けられるように、今後とも周知を図っていきたいというふうに考えております。
○白石委員　これは自治事務ということで、地方によって相当違いますので、裁量を認めていく方向でお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは大臣所信に対してということですが、ちょっと短い時間ですので、新型コロナについて集中的に、絞ってお話をしたいと思います。
　冒頭、昨日、コロナウイルス対策本部が開催されまして、中韓への入国制限の強化という方針が打ち出されたことに関しましては、私もずっと以前からこれを強化すべきだという立場でしたから、この決断をぜひ支持したいと思います。少し遅くなったなという印象はありますが、これはぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
　一昨日、与野党党首会談がありまして、その際には六つの項目にわたる維新からの提言もお出しさせていただきまして、その中で、一つ目には、入国制限の強化をぜひやってほしいということも盛り込ませていただきましたし、また、二つ目には、医療崩壊の阻止のために、具体的に医療用マスク等の供給についてもお願いを申し上げました。
　その点、きょう通告させていただいている点とも重なってくるんですが、これも、具体的に方針を示していただいたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。
　入国制限については、これからステージがさまざま変わる中で、中国が都市封鎖を徐々に解除して、経済的な活動を再開させるステージに入ってきつつある、これがどのような状況になってくるかわからないという中で、通常時は二万人ぐらい来ていた中国人の入国者が今は千人以下になっておりますが、よくよく見てみると、直近の情報で、今私も把握しているところでいいますと、日本からの入国等を禁止又は制限している国が二十二カ国、日本からの入国後に行動制限をしている国が五十三カ国、日本への渡航制限を発表している国は三十七カ国。これは、ここ数日の公式情報でございます。
　ＷＨＯからの名指しで、危険地域である、憂慮があるというような名指しの国に入りましたことから、非常に、世界各国で日本が危機的状況にあるんじゃないかという行き過ぎたミスリードも起こっておりますから、外国的観点からも、入国制限をこの時期にやるというのは、私は、少し遅いけれども、ぜひ支持したいというふうに思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず一点目は、先ほどありました、特にマスクにかかわる、医療崩壊を防ぐ施策についてお聞きしたいと思います。
　大規模病院等の防護服や医療用マスクの不足が現実化してきております。実際に私の地元の大阪でも国立病院で医療用マスクが足りないという声が実際に上がっておりまして、これは非常に厳しい問題です。自治体レベルでも一般用のマスクも備蓄量がさまざまですから、多くあるところと、もう枯渇しつつあるというところが、自治体のそもそもの備蓄量の対応によってさまざまありまして、医療施設、介護施設に先行して放出してくださっている自治体も出てきております。
　ここで質問させていただきたいのは、現状、特に国立病院なんかは直営ですから、実際に、現場で不足したものがどのようにしてアラートが上がり、どのように把握しているのかというのがまず一つ。それから、昨夜発表されましたマスクの対策、具体的にこの不足に対してどのように手を打っていくのか。お聞かせいただけたらと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、御質問の前段、現状把握ということでございます。
　これにつきましても、今御質問ございましたように、一つには、各都道府県に対してその備蓄量を、医療用、あるいは一般用という形、その他防護服という形で御報告をいただいて、そして全国の状況を把握する、また、それぞれ医療機関において逼迫した場合につきましては、その都道府県を通じて全体として、その備蓄量を全国で調整し、特に優先する医療機関、都道府県に対して供給するというスキームを先週から始めましたので、その御要請を通じて、医療機関からの御報告をもって、現状についての把握をさせていただいているところでございます。
　そういう取組をもちまして、今、国立病院、国立病院機構病院などの話につきましても御報告をいただくと同時に、特に感染症指定医療機関などにつきましては注視をしながら、今その調整をさせていただいております。
　一方で、昨日の対策本部を踏まえた今後の取組といたしましては、これまでも、医療用マスクにつきましてはメーカーに対する増産要請をしております。加えて、今申しました、都道府県あるいは医療機関等の要請に基づく形での、医療用マスクの優先供給という仕組みを動かしてまいりました。さらに、国として、国産メーカー増産要請、海外輸入の拡大も図りまして、千五百万枚の確保をし、自治体などを経由して必要な医療機関に優先配付できるよう、今調整を進めているところでございます。