○石川捷治君　石川でございます。発言の機会を与えられましたことを厚く感謝申し上げます。
　私は、政治史の研究者として、福岡に生活する市民として、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、それと国際緊急援助隊派遣法改正案に対しまして、反対の立場から意見を述べたいと思います。
　私がそのように考えます第一の理由は、国民、世論の多数が本法案に必ずしも賛成あるいは理解を示していないということであります。
　各種の調査がございますが、例えば、朝日新聞の十一月十日付の調査によれば、自衛隊のＰＫＦ、平和維持軍への参加について、反対五八％、賛成三三％、憲法上問題ありと答えた人五九％でございます。また、同紙の十八日付の全国の憲法学者へのアンケートでは、回答者の八割がＰＫＦへの自衛隊の参加を違憲としております。また、今月二十三日、佐賀市で開かれました日本平和学会九州地区研究集会では、出席したほとんどの会員研究者から本法案への危惧の念が表明されたのであります。
　このように見てきますと、これからの日本の進路を決める上で非常に重要なこの法案につきまして、少なくとも国民的コンセンサスができ上がっていると言える状態ではございません。むしろ、国民の中に不安が高まっています。このような中で法案が成立するとすれば、私は将来に禍根を残すことになると考えます。
　第二点は、略称で申しますが、ＰＫＯ法案の前提となるべき歴史認識と国際貢献との関係でございます。歴史を踏まえた上での国際貢献でなければなりません。我が国の戦争責任は、かつて戦争に参加したという程度のものではありません。第二次大戦をとりましても、ヒトラーのドイツより八年も早く、一九三一年、昭和六年、中国に侵略を開始し、ヒトラー敗北後も三カ月以上にわたってさらに侵略行動を続けました。その意味では、現代史において世界最大、最悪の侵略国家の一つであったわけであります。しかも現在、その明確な反省も償いもまだ十分なされていません。
　国際貢献はぜひとも必要ですし、これまで少な過ぎたとさえ言えます。しかし、それは世界の多くの人々から喜ばれる分野のものでなければならないのは当然のことです。特に、日本は重い過去を背負っていますので、隣人から少しでも危険視されるような分野は避けなければならないと思います。
　本法案について、韓国政府の憂慮の念を初め、中国やアジアのかつての被侵略国から懸念と不安の声が上がっていることを、もっと深刻に受けとめるべきだと考えます。例えば、現在ドイツがポーランドその他にとっている姿勢は見習う必要があると思います。かつて朝鮮、中国への玄関口であった福岡に住む者として、そのことを強調したいと考えるものです。憲法第九条の存在はもちろんですが、それがあるからというだけでなく、私たちの戦争責任と平和国家としての戦後のあり方を踏まえた国際貢献でなければならないと考えます。ですから、国際貢献は非軍事的分野に限られる必要があります。
　国際貢献の根本に、二十一世紀を先取りした憲法第九条の不戦と非武装の理念が据えられ、日本がそれにふさわしい平和国家となり、国際的平和への強力なイニシアチブ、核廃絶を含む軍縮の推進、第三世界における飢餓や貧困の問題、地球環境破壊の問題、そして人権、難民の問題への取り組みなどが世界の人々から喜ばれる貢献であると思います。例えば環境問題などでは、日本はやるべきことをやらないというだけではなくて、東南アジアなどでは、やってはいけないこと、例えば公害輸出であるとか森林の破壊などを平気でやっているわけでありまして、これらをやめさせまして、日本の経済力や科学技術力を生かした国際貢献が必要と考えます。アメリカと西欧への貢献ではなくして、南の世界、とりわけアジアへ向けた国際貢献、それも国家レベルだけでなく、民衆の視点を入れた貢献が必要だと私は考えます。
　第三の点は、法案の内容についてであります。さまざまな疑問点がございますが、二点だけ述べさせていただきます。
　まず第一点は、ＰＫＦの指揮権についてであります。マスコミでも指摘されていますように、国連サイドから見れば自衛隊はコマンドに従っているし、日本側から見れば指揮の根本は日本政府が握っているという全くの二重構造になっております。
　国連の広報センター発行の日本語の広報誌、これはコピーですが、これの十月発行の号に、「ＰＫＯ人材派遣国と国連のモデル協定」としまして、国連文書のＡの四十六、百八十五というものの概要が紹介されています。それには「事務総長が各国の派遣する要員を含め平和維持活動の展開、組織、指揮等の全権を握る。」この原文の方の英語テキストではフルオーソリティーというふうになっておりますが、ともかく全権を握る。「現場では、この権限は事務総長特別代表や軍事司令官によって代行される。」また、次の項目、英文では九となっているところでは、「国連平和維持活動は純粋に国際的なものであり、派遣される要員は国連の利益だけを考えて行動する。」「その行動について国連以外のいかなる権威からも指示を求めてはならないし、派遣国自体もそのような指示を与えてはならない。」というふうに指揮権限の所在と性格は明確であります。
　今月の二十日に出された政府の統一見解のように、国連の意思を離れて国家単位で行動するということがもし可能であるというならば、そもそもＰＫＯの中立性が保障できませんし、ＰＫＯへの参加の趣旨そのものが意味を失ってしまうのではないかと考えます。また、日本が独自の判断で行動できるのであれば、撤退の場合のみが今出ておりますけれども、撤退の場合のみならず、独自の判断で戦う場合もあり得るわけでありまして、これは、国権の発動としての戦争、武力行使に当たると考えられます。
　次に、第四点でございますが、いわゆる事前ＰＫＯの問題についてです。
　法案の第三条第一項に、武力紛争が発生していない段階でも、国連の決議があればＰＫＯとして派遣、派兵、派兵とは使っていませんが、派遣することができるとなっております。私は、実はＰＫＯがどんどん変化している点に非常に心配を持っているわけです。あるいは、そこに注意しなければならないと考えます。つまり、過去のいわば仲裁型の国連の平和維持活動という基本が崩れてきている。湾岸戦争後のイラク・クウェート停戦監視団を見ましても、中立性の原則や同意原則は崩されているわけであります。
　そういうことで、特に湾岸戦争後は国連自体にも変化がございます。ワルシャワ条約機構の解体によって軍事ブロック間の対立がなくなり、国連中心の安全保障体制が機能しやすくなった、これは事実でございますが、その反面、ソ連の崩壊で、その安全保障体制をアメリカを中心とする北側あるいは西側の大国が牛耳りやすくなっているというのも事実であります。例えば、湾岸戦争前の一連の決議もあるいはそれに当たるのではないかと思います。さらに予想されますのは、世界の三極、米欧日にとりまして都合の悪いところの、例えばでありますが、石油などの資源を脅かす第三世界の紛争が発生しそうなときに、国連の安全保障体制という名目のもとに国連が武力介入を決めることが現実には起こり得るのではないかと思います。
　そういうことを考えますと、この事前ＰＫＯは、自衛隊の海外出動の幅を大きく広げるものでありまして、かつ、武力紛争が発生した場合、真正面から銃火を浴び、泥沼の流血戦とさえなる可能性を秘めております。また、これは、前提の条件が武力紛争発生前でございますので明確なものがありませんけれども、今日の民族紛争の複雑な形から見ますと、派遣先国の承認があればいいというようなことでは、まさに非常に危険ではないかと思います。
　私は、自衛隊自身がそもそも違憲だととらえておりますが、それが海外に出ていくことで二重の違憲状態になるのではないかと考えます。一度本法案が海外派兵へのチャンネルを開くとなりますと歯どめがなくなりまして、平和国家の基本が崩れる。アリの一穴とかいう表現がありますけれども、モグラ穴のようになる危険性さえあると考えます。満州事変六十周年、そして真珠湾攻撃五十周年のことし、一九九一年が、この法案が通ることによって新たなる戦前へのターニングポイントであったというようなことを後世の歴史家から記されることのないように、私は、ＰＫＯ法案の廃案と派遣法改正反対を強く主張したいと思います。
　以上をもちまして私の意見を終わります。ありがとうございました。