Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎潤君）　私も楽観しているわけでございません。なかなか厳しい状況でございます。しかし、アメリカでも御案内のように、慎重であるけれども楽観論が定着しつつある状態というふうに言われてきているところでございます。そしてまた、財政赤字が大きな制約になっておりますけれども、金利の低下の傾向も見られるようなところがある。こんなことを考えてみますと、私どもは去年と違った新しい明るい要素ではないか、そしてまたそれが直ちに円レートにはね返ってきまして、国内の企業の収支にいい影響を与えたことも御案内のとおりでございます。時間はかかりましょうけれども、私は後半日本の経済に対して世界経済の回復過程が好影響をもたらすと信じているところでございます。
○矢田部理君　これは通産省に伺った方がいいのかもしれませんが、中でも中小企業の状況がきわめて厳しい。とりわけ内需の不振、輸出の停滞は底のあたりに来ているというふうにも受け取られるわけでありますが、実態や問題点をどんなふうにつかんでおられるでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　大変中小企業も含めて経済環境全体がよくないわけでありますが、なかんずく中小企業というのが設備投資から、あるいは商工中金その他金融公庫等の金融借入率、あるいは申し込み件数、あるいは倒産件数、若干一月あたりから一千二百ぐらいに落ちてはきましたけれども、しかし、そういう全体を見て大変先行き明るさを、なかなか行政的にも、政治的にも、あるいは受け取る国民の側からも見出せないでいる。そういう考えというものがどうしても打破できないで苦慮しておりますが、せめてその中で、財政事情の苦しい中で中小企業投資促進税制とか、あるいは承継に係る税制とか、中小企業中心に一応大蔵省の最大の理解を得て、予算でひとつ明るく、せめてこれ以上暗くならないというものをつくってみたんですが、かといって、経済指標の中に中小企業がぐぐっと活力を持って貢献してくるとなると、それはまだまだである。
　そこで、これから御議論になるんでしょうが、今夜の七時ごろロンドン会議、ＯＰＥＣの会議が再開されるということでありますが、そのことが結果的にはどう合意されるにしても、油が下がるという、値段が下がるという結果は多分間違いないだろうと思うんですね。その下げ幅について一定の前提を置きながら、先週、先々週と二回、これは通産省前例のないことでありますが、全局長、外局の長、事務次官、官房長まで入れまして、私が主宰をして、この天恵、私たちがつくり出したものでない、私たちの力が、声が届いたものでもない、ただＯＰＥＣのカルテルが、もう理由は言いませんが、崩壊したことに伴うわれわれがいただく天の恵み、これを日本の産業全体の活性化、そして日本の国民の新しい未来への前進という温かいものにぜひこの契機にしなくてはいかぬということで一生懸命やっておりますが、何しろ向こう様が幾らに決めてくださるのか、その結果で全然違うものでありますから、しかし中・長期的に見てどこまで続くかがこれもわかりませんが、日本にとって久々の経済に活気を与える一つの要素が生まれてくる。これ絶対のわが方としてはチャンスですから、これをつかまえて日本経済全体を明るい方向に向けていく。そして、経済の底辺を支えている中小企業というものに活力を与える、やろうという意欲を持たせるということに全力を産業行政として展開してまいりたいと作業中でございます。
○矢田部理君　もう一点だけ実態把握についてお聞きをしたいのは――これは総理府になりますか、昨日、雇用の問題で、失業者は急増しているというデータが報告をされましたが、その状況と問題点等についてお話しください。
○政府委員（永山貞則君）　お答えいたします。
　昨日発表いたしました労働力調査の一月分の完全失業率は二・八％でございます。
　従来の傾向からしまして若干高く出ております。統計調査でございますので、どうしても毎月の若干のぶれは避けられない点もございますので、この数字がそのまま実態かどうかは今後少し、数カ月の傾向を見て判断をしたいと思います。ただいまそう考えております。
○矢田部理君　これは官房長官に伺った方がいいのかもしれませんが、この調査結果が出たことをめぐっていろいろ閣内に議論があった。特に私どもから見ますと、百六十二万という失業者というのは大変な数なんですね。大変深刻な問題を含んでいると見るんですが、政府部内では、とりわけ別な意見があるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨日の閣議に総理府の方から労働の需給関係の調査の表が出たわけですけれども、それを見ますと、就業人口はやはり相当ふえているんです。ところが非労働人口、これが二十九万ですか、減っておる。ところが、完全失業者が三十一万ふえておる。つまり、失業者の数の増加と非労働人口の減少、これがほぼ並行しておる。その中の完全失業率だけを見ると二・八ということで、十二月よりは〇・四ですか、その程度急激に一カ月間でふえた。
　ところが、他方、労働省の求人倍率あるいは毎勤統計、こういうものを見ますと、これは変わってないんです、横ばいなんですね。そこで、関係の閣僚からは、一カ月の間にこんなに変化するというのは一体どういうわけだという当然の疑問が出たわけでございます。
　そこで、いろいろ議論の過程でわかったことは、総理府の統計というものが十月から国勢調査の関係で調査方法が変わったわけですね。従来三万の調査から四万に数がふえた。数がふえただけなら、まだより正確になったんかなと、こういう見方もできるわけなんですけれども、調査する地域が変わっておる。しかし、これも本来、近代の統計学から言えば、失業の多い地域のところに調査が集中すれば、これは当然失業率が高くなるんですけれども、統計学でそこらは必ず調整するはずですね。そうすると、やはり総理府の調査もこれは正確ではないか、こういう議論が出る。ところが、労働省の方もやはり同じような科学的な調査をやっているわけですから、そこでいろいろ議論が出まして、やはり急激にこういうようなのは常識的におかしいじゃないか。ならば、調査の方法が変わった以上は、やはり従来のやり方でやればどの程度のあれになるんだと、新しい調査方法でこうなったんだということで、新旧合わせて評価をしないと、労働の需給関係全体の判断を誤る、これは非常に重要な問題でありますから、そういうようなことで、かれこれ議論があって、総理府としてもそれらを踏まえて調査の結果、やはり一カ月だけではいかぬので、数カ月の期間を見て判断をしたい、こういうことで締めくくっておるわけでございます。
○矢田部理君　これ私も総理府にきのう当たったんですがね、調査対象をふやしたりしたので、むしろ精度は高くなったというのが総理府の考え、意見なんですね。だから、余りの数の多さに衝撃を受けてやり直すということではなくて、問題は事態を深刻に受けとめて、今後の景気対策になり、雇用対策に意を尽くすということに持っていかなきゃならぬというふうに私は思っているんでありますが、いまずっとお聞きをしてもわかりますように、依然として日本経済は不透明感が高いというふうに言わざるを得ないわけでありますが、その中で特にそれを高めている、あるいは不安定感が出ている一つに、中曽根総理に私は責任があるんじゃないかと思うんですね。あなたは経済の方針を示さないんですよ、見通しを言わないんです。特に鈴木総理時代に五カ年計画をつくるべしということで去年の七月に頼んでおって、この一月には中間報告、四月には今後五カ年計画が出ることになっておったんですが、これつぶしちゃたでしょう。いま日本の経済は見通しなしに、羅針盤なしに動いているんですよ。なぜこんなことをしてしまったんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま失業の問題がまず御質問ございましたが、私も矢田部さんと同じように、これは率直に受けとめて、深甚なる注意を持ってよく見守る必要があると思っております。
　私は、この数字どういうもんだろうかと思いまして、失業保険の受給者数を実は調べてみました。これならばわりあいに、失業保険現に受給しているわけですから、一番的確な離職者の数になります。これを見ると変わっていないんです。しかし、多少ふえております、一月分は。それで、このふえている傾向が二月、三月にかけてまたふえていくという形になると、総理府の統計というものは当たっているかもしれない。つまり、先行的指標という意味があるだろう。失業保険の場合は手続に時間もかかりますから、おくれぎみですけれども、それでも多少ふえる傾向を見ておりますから、そういう意味では注意を要する、こう見ておる。矢田部さんが注意をしろという仰せでございますから、私もそういう点は注意しなきゃいかぬと思っております。
　それから、経済の問題は実にむずかしい問題で、恐らくいま世界で自分の国の経済はこうするとか、世界経済はこうなるという予言できる人はほとんどいないだろうと思うんです。日本のいわゆるエコノミストという人の予言もほとんどいままで崩れてきておって、当たったのは珍しいというぐらいの情勢であります。それぐらい世界経済というものに変動要因が多い。
　それで、いままでいわゆる社会経済七カ年計画があり、さらにそれを五カ年計画に変えようという考えで進んでまいりましたが、私は日本のような場合に、いわゆる計画経済的色彩を持ったものが適当であるかどうか、疑問に思っておったわけであります。特にいままでの傾向から見ますと、わりあいに経済成長志向という形で物の面に非常に力が注がれているが、資金計画の裏づけがないわけです。これは恐らく日本の経済計画を担当する方が、戦時中の物動の延長や影響を受けた人が多い。したがって、物の数量のかげんばかり考えて資金の裏づけがない。戦時中は臨時軍事費でお金を印刷すればどんどん出てきたわけですから、物ばかり中心に考えていたという癖が残っておったと思うんです。しかし、それは高度経済成長のときはうまく当たりました。しかし、安定成長の時代になると六兆円に及ぶ歳入欠陥が出てくる、そういうことが出てまいりまして、もう実態に合わなくなってきた。どっちかといえば、ケインジアンが非常に多いんですね。しかし、マネタリストとか、世界経済全般が、いま各国ともみんな安定を求めて模索しているときでありますから、日本の経済政策の基礎を考える方々も、アメリカやヨーロッパのようにバラエティーに富んだバランスのとれた形の方が望ましいと、そう思っておったんです。
　そこで、日本のような場合には計画経済に余り向かない。まず第一に、いま申し上げた物の面にいままで偏重したような感じで資金の裏づけがないということと、日本のような国は資源の自給率がほとんどありません。したがって、ドイツ、フランスとか、あるいはソ連とか、あるいは中国のように自給自足ができないんですから、オータルキーができない。したがって、計画性の確実な指標というのは非常にないわけです。それで、円が上がったり下がったりするだけで会社の収益ががらっと変わるし、景気にも影響する。油の値段が移動することによって日本航空の収入が、たしか一円動くと七億円ぐらいの収入が違う、利潤が違うと、そう言われているぐらい非常に変動要因が多いわけであります。それを外国流の計画経済の考えでいくというと、これはよくないぞと。むしろ非常に弾力性を持たした考え方で経済のガイドラインという形に考えを直して毎年毎年これを修正していく。その方が正しいのではないだろうか。
　初めほとんどアプリオリと申しますか、前提条件ぱちっと先に決めてしまって、それで百九十二兆とか二百四十兆とか、公共事業費を決めて、それで空港五カ年計画、やれ港湾五カ年計画と、びしっとこう決められていきますと、それにとらわれてしまって、成長率を高目に持っていかぬというと経済計画合わぬし、予算が組めないというような傾向が出ないとも限りません。そういう弊害を直す必要もある。そういう意味からいままでの発想をある程度変えていただいて、五カ年計画というのはより長期的に変える必要があろう。それから経済指標とか、あるいは経済展望という形にして、より弾力性を持たした考え方に変えてもらう必要があろう。それから資金的裏づけの問題もさらに重視していただく必要があろう。その中においては行革の問題も今度も出てまいりますし、あるいは給与やそのほかの変動の問題も出てまいりましょうし、そういういろんな要素を入れまして、そしてガイドライン的なものに変えていただきたいというのが私の念願でございまして、その方が実態に近いものが出てくるのではないかと、そう思っておるわけであります。
○矢田部理君　総理が従来七カ年計画とか、また五カ年計画というのは社会主義的なイメージだと。これは別に社会主義で計画組んでいるんじゃないんですね。少しイデオロギー過剰なんじゃないんですか、受けとめ方が。
　それはそれとして、いまの総理の発言、私は必ずしも了解し切れないんですよ。これをつぶすのには大蔵省も責任があるんですね。どうも財政計画、再建がうまくいかぬ。五カ年計画など出されてしまうとそこにはめ込まれてしまう。あるいは増税路線を敷こうとしているのに、租税負担率などということで基準をつくられてしまうと動きがとれぬ。だからつぶせと言って、動いたのは大蔵省だと言われているんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは別に大蔵省がつぶしたわけでもございませんし、いまお述べになりました総理の経済政策の指針というものに従って経済審議会で御審議をいただくことになっておると、こういうふうに承っております。
　私どもといたしまして、確かに財政計画ということになりますと、たびたび国会でも議論いたしましたが、現実、それこそ前提を置いてぴしっとしたものはなかなか出せません。しかし、その中においても、国会の問答を通じながら、それの要求に応ずるような資料を精いっぱい出しておるわけでありますが、それそのものがあるから出せないと、まあこういう性格のものではございませんので、いま総理からお話のありました経済政策の路線というもので、私どもにとってもそれは、そういう展望なり指針が出て、それがまた財政というもののその中に対する役割りというものを検討する大きなよすがともなるであろうというふうに考えております。
○矢田部理君　まあそこら辺の問題はそれとしまして、やはりこれから大事なのは、大変中小企業を含めて深刻であります、不況、不景気が。また失業等もふえる傾向にあるということも見逃すわけにはいかぬのでありまして、それならば、どういう対策でこの経済を底上げしていくのかということをもう一点考えていかなきゃならぬと思うんでありますが、そちらに論議の焦点を移していきたいと思いますが、まず、日銀総裁お見えになっておりますので、公定歩合の関係を含めてお話しをいただきたいわけでありますが、円の状況はどうなるか、あるいはアメリカの金利動向がどう動くかということとの兼ね合いで、公定歩合を下げるかどうか、あるいは下げるタイミングなどをにらんでいようかと思うのでありますが、そういう国際的な経済の状況、動き等も含めて、金利、金融問題についてどういう考え方をとろうとされておるのか。そこを伺ってみたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　先ほど来お話が出ておりまするように、景気の状況は停滞傾向を若干強めておるのではないかというふうに私どもも判断しております。そういう中で物価も安定しておるわけでございまするので、こういう状況に対応して金融政策をどういうふうに持っていくかということでございますが、私どもは基本的には金融緩和政策をずっととっておるわけでございます。量的には、かなり緩和された状態にあるというふうに思っております。
　マネーサプライというもので大体そういうものを見ておるわけでございまするけれども、マネーサプライの前年比の上昇率は、最近は七％―七・六％というようなところまで来ておるわけです。最近の名目成長率はどのくらいになっておりますか、五％前後であろうかというふうに思いますので、そういう点から考えますれば、マネーサプライが七％ぐらいの上昇になっておるということは、金融的には十分緩和した状態にあるというふうに思っております。
　金利の問題につきまして、もちろん私ども金融政策の運営をいたしてまいります上において、機動的に対処してまいるつもりでおります。従来もそのつもりで、そういうふうにやってきたわけでございますが、これからもそういうふうにしたいと思います。
　ただ、これを考えてまいります条件がいろいろあるわけでございますが、そういう条件の一つにいまお話しの円相場があるわけでございます。円相場は、昨年、御案内のように大変円安の方に振れる、また大きく変動する、それが事業活動にも大きな障害になったわけでございます。これを安定して、円高の方向に安定さしていくということが日本経済にとっても、物価にとっても、あらゆる面でいいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、昨年のああいうふうな大幅な変動の背景の大きな要素になりましたのは、金利の問題、アメリカの金利でございます。アメリカの金利がなかなか下がらない。日本の金利が安いために金利差があることが円安の方に大きく振れた一つの大きな要因でございます。
　そういう意味で、アメリカの金利が下がることを期待しておるわけでございますが、ここのところ、年が明けましてからちょっと下げ渋っておることは事実でございます。アメリカ自身のマネーサプライがわりあい高い、あるいはアメリカ財政の赤字がなかなか減らないということが一つの背景になっておるわけでございますが、アメリカの物価自身は非常におさまってまいりました。いま三・六％ぐらいでございましょう。そういう点から申しますると、当然金利の下がることが期待できるわけでございます。そういう状態でありながらなかなか下がらないというところに一つの大きな問題がございます。
　私ども金利政策をやってまいりまする上におきましても、これが円相場に、円安に振れるというようなことがありましては、日本経済全体にとってもマイナスになりまするので、その辺は十分慎重に判断しながら対応してまいる必要があるというふうに考えております。そういう点で、円相場だけではございませんけれども、円相場は一つの大きな要素でございまするので、日本が世界の中で置かれている地位、あるいは日本の経済力が持つ海外との関係等から判断いたしまして、円相場を円高の方に定着させるということをまず第一に考えてまいる必要があると考えております。
○矢田部理君　もう少し円高にならないとという条件が一つ。それからアメリカの金利動向が一つなんですが、財政赤字が軍拡その他で深刻ですから、またちょっと金利政策を変えることによってインフレの懸念も、まだそう定着したとは私は見ておりませんので、多いということで、なかなかこの金利が下がるということにはならないんじゃないか。下げどまり説などもあるわけであります。ということで、日本の場合にもその金利を下げる、あるいは金融政策を機動的にということはそう簡単にいくのかどうか、非常に選択の幅が狭くなっているんじゃないかとも思うんですが、その点だけもう一点伺って終わります。
○参考人（前川春雄君）　政策選択の幅が非常に狭いことはお話しのとおりでございます。その狭いところを通っていかなければならぬ。どこの国もいまそういうふうな選択の幅の非常に狭いところに追い込まれておるわけでございます。私ども、そういう意味におきまして、選択の幅を少しでも広げるということから円相場が安定するということが第一であるというふうに思っておるわけでございます。円相場が円安の方に振れておるようでございますると、なかなか金利政策もとりにくいわけでございまして、内外金利差をこれ以上広げるということが、円相場にどういうふうに影響するかという点を十分判断いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（土屋義彦君）　前川総裁、ありがとうございました。どうぞ御退席願います。
○矢田部理君　そこで、金融政策がなかなか簡単に動かしがたいということになりますと、またもう一点輸出がそんなに伸びるかということになりますと、これもそう期待できないのではないか。仮にアメリカの景気がよくなったといたしましても、タイムラグがあります、あるいは貿易摩擦などもあるわけですから、そう次年度伸びるということは期待できない。そうなってまいりますと、どうしてもやっぱり内需主導型といいますか、中心の景気対策なり、不況克服策を講じていかなきゃならぬわけでありますが、これまた財政がそう役割りを担えないということになっている中でいかがしようとしているのか、経企庁あたりを中心に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま日銀総裁が、金融政策にも大変幅が狭くなっているというようなお話がございました。金融政策のみならず、財政政策の上においても選択の幅が狭まっている今日でございます。しかし、その中でも私どもは、たとえば民間住宅投資、これによって二・六％の成長を期待いたしておりますが、御案内のように、住宅金融公庫の公的資金によるところの住宅建設を推進していく。そのためには貸出条件の緩和をしていく。さらにまた、住宅貯蓄控除を五万円から十五万円に上げるというような、本当にかつてのような大きな財政上の援助ではない、誘引措置ではないわけでございますけれども、こんな措置を講じますとともに、先ほど通産大臣が言われましたが、民間企業設備投資についても、中小企業の投資税額控除を認めるというような方策で、私ども極力内需の拡大を図っていきたいと思っているところでございます。
　さらにまた、いま金利のお話が出ました。私は、確かにいまの金利の問題、選択の幅は少ないんですけれども、いま一番不自然な姿は金利の問題にあると考えているのでございます。
　御案内のように、名目成長率が五十八年度は五・六％、ところが金利が、この間の国債が事業債よりも高い七・八％とか、こんなような姿はどうも不自然である。ドーマーという経済学者の理論を逆にとれば、このような名目成長率よりも高い利子率、そしてまた、御案内のように中期試算を見ましても、六・六％という税収の増加で八％の国債を賄っていくようなことはとうてい私は不自然でできない相談。やはり何か機会をつかまえまして金利の低下をもたらして、そうしてやっぱり内需の拡大を図っていくことが今後の大きな目標であり、私どもが力を入れなきゃならぬ点だと思っております。
○矢田部理君　なかなか説得力があるというふうには受けとめないわけでありますが、やっぱり内需停滞を克服する一番柱になるのは、個人消費が落ち込んでいるわけであります、この個人消費をどう高めていくか。そのためには勤労者の実質可処分所得をどうふやしていくのかというための施策が講じられなきゃならぬと私は思っております。
　そこで減税の問題が出てくるわけでありますが、大蔵大臣、今国会の大きな焦点であります減税、これはいつやるんですか、どのぐらいの規模でお考えなんですか、財源などはどう検討されようとしているんでしょうか、まず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、いま五十八年度予算を政府一体の責任において、これが現状において最善のものとして御審議をいただいておるその過程にあるわけでございます。したがって、予算の修正なり、あるいは補正予算なり等を伴うものに対しての発言はこれはできる相談ではございません。
　しかし、政治的な観点から、各党の代表者の方がお出になりまして、減税に対する合意に達せられ、そしてそれが、衆議院ではございますが、議長見解の裏打ちを持って出され、それに対して官房長官が見解を発表をしております。そういうことになりますならば、当然のこととしてこういう与野党の合意を尊重して、そうして減税実施のための真剣な検討をこれから進めていかなければなりません。
　ただ、この税収動向についての見きわめや、そうして国会の議論を通じた税制調査会における検討等が必要でございますので、時期、規模、これを明示する段階ではない。あくまでも代表者の方が合意せられましたその大筋の、まあ概念的に合意されたと思うんでありますが、それをよく承知しておるという立場に立って、これから検討をすることであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　まだ内容を言う段階でないということでありますが、これは非常に重要な関心を勤労者を初め国民は持っているわけですね。いつごろをめどに、どの程度の規模でということがポイントの一つです。
　それから、地方税の減税もやるのかどうか。規模は一兆円程度と、あるいはそれ以上というふうに受けとめられているわけでありますが、そんな気分になっているかどうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはあくまでも現在、衆議院議長からお示しになったものを政府に対して御伝達いただいた。そうして政府としましては、議長見解に従いまして減税の実現のための最大限の努力をいたしますということを申し上げております。
　そうして、なおつけ加えまして、与野党代表者の方々の会議においての、自由民主党幹事長からの、確約がありましたことは承知しておりますという表現でもってお答えしておるわけでございますので、いわばこの検討を始める時期として、常識的に、一般論として考えられますのは、やはり七月になりますととにかく五十七年度の税収が確定をいたします、そのときがやはり一つの節目になることであるというふうに考えております。作業の段階における一つの節目になるというふうに考えております。
　そして地方税というものは、その合意に、所得税、地方税というような言葉がございますので、それはその中で検討されるべき包含した課題であるというふうに考えております。
　額につきましても、まさに各党の合意でありますこの概念的におっしゃいました言葉というものを念頭に置いて作業をすべきであって、いま額について申し上げる段階ではないというふうに考えております。
○矢田部理君　規模の関係で言うと、景気浮揚に意味があるという表現でしたが、規模の限度と、こう言っているわけですが、これは二、三千億じゃとてもそんなことにはならぬと思うのですが、どのぐらいの幅で問題を受けとめておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは非常にそこのところがやっぱり各党を代表したお方の、そのことが現実問題具体的な数字でもって表現することができないほど、事ほどさように重要だから概念的にそういうお言葉をお使いになったと、そこに重みがあるというふうに私は考えております。
○和田静夫君　関連。
○和田静夫君　一つは中曽根総理、午前中の徴兵制論議との関連で一言聞きたいのですが、一九七〇年十一月五日参議院決算委員会で防衛庁長官のあなたと私とで徴兵制論議をやりました。それはもう御記憶にあるところでしょう。そこで、けさ来の答弁を一応了解をするとすれば、今度は新しい防衛白書に徴兵を行わないと明記をすべきだという指導をあなたはなされるか。あのときは、防衛白書原案の中には日本国憲法との対応において徴兵制はしけないと、こうあったのを、防衛庁長官であったあなたはそれを消したんですから。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは防衛庁長官とよく相談してみなきゃわかりませんが、徴兵はしないと書いても結構であります。
○和田静夫君　後藤田官房長官、あなたは二月九日の記者会見で、大型間接税については検討していない、導入するかどうかも決めていない、そういうふうに述べられた。そこで、その真意は五十九年度実施は白紙であるとおっしゃったのか、あるいは五十九年度実施は見合わせるとおっしゃったのか、どちらですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私はそういう何年度にどうこうするといったようなことが頭にあって申し上げたのではございません。あの当時新聞でいかにもそういったものが政府で検討せられておるといったような記事がございましたので、そういう事実はない、政府においていま大型間接税を導入するといったような具体的な検討をしているわけではないんだ。いまわれわれは行政改革、財政再建、これに取り組んでおる。このやり方としましては、やはりまず最初に行財政の守備範囲、この確定から入って、守備範囲を決めなきゃならないんだ、そういう観点に立って全体の改革にこれから乗り出そうとしておる。この仕事はなかなか容易な仕事ではない、口で言うほどやさしいものではないんだ、そういった時期に増税の論議ということはこれはいかがなものであろうか、やはり何よりも既定経費の見直し、削減、これが第一歩でなければならぬのではないのか。したがって、そういう御点で考えた場合にやはり増税なき財政の再建、この物の考え方、基本というものは堅持していかなければこの困難な仕事はうまくいかない、具体的な計画のない段階で大型間接税云云ということは早過ぎる、こういう意味合いで申し上げたわけでございます。
○和田静夫君　そこで、大蔵大臣、あなたはこの大型間接税の導入をしきりににおわされました。これは近い将来導入するということなのですか。それは五十九年度には実施をしたいということで検討を進める、ＥＣ型付加価値税であろうが何であろうが、そういうことでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは率直に申しまして、大型間接税という表現を使っての御質問等についてお答えしておるのでありますが、大型間接税というものについて確かに私は明確な定義があるというわけではないと思っております。いわゆるいままでに指摘されております一般的に課税ベースの広い間接税で、ある程度まとまった税収の得られるものを意味するというふうに考え得られます。
　しかし、では広いとは何ぞや、それから相当な規模とは何ぞやということになりますと、それまた一定の基準があるわけではございません。したがって、いま官房長官からもお答え申し上げましたように、大型間接税の導入について具体的に検討しておる事実もございませんし、また、総理から御指示を受けたことももとよりございません。やはり、昭和五十四年十二月の国会決議にございますいわゆる一般消費税（仮称）、これは十分国民の理解が得られなかった。これによらず財政再建を進めることとされたことを踏まえながら、これから、それこそまずは歳出構造の見直しをやり、そしてこういう国会の問答を通じたり、また、税制調査会等々各般の意見を聞きながら対応すべきものでありまして、いま、いつから導入しようとかという考え方は私の念頭にはございません。
○和田静夫君　どうも政府は参議院選挙が終わるまではのらりくらり答弁をしていって、選挙が終わったら大型間接税を導入をする、そういうシナリオがあるのではないだろうかということをいろいろ皆さんの発言を聞いておりながら思うのです。大蔵省が要調整額という数字だけをぽんと出されました。この要調整額をどのように埋め合わせるのかを明らかにしていないわけですよ。そこで総理、予算の編成権というのはこれは内閣にあるわけですから、したがって、この要調整額をどう処理するのかを明らかにする義務があるわけです、総理、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまず私から最初に答えるべきことでございますが、いままで、振り返ってみますと、私が前回大蔵大臣をしておりましたときは、ここで和田委員と財政収支試算、そしてその後は財政の中期展望、それからこのたびいろいろ工夫をいたしまして財政の中期試算というものを御提示申し上げて、予算審議の手がかり、足がかりにしていただいておるわけでございます。それをいわゆる等率、等差で仮定をいたしてみましたのがこの中期試算になるわけでございます。そこで不足として出るものが要調整額、これは申すまでもないところでございます。そこでその要調整額というものを一体どうして埋めていくかというようなことこそ、こうした国会の問答等を通じながら、将来、もういずれ五十九年度予算の編成にもかからなきゃならぬわけでございますから、それこそこの要調整額をどういう手段で埋めていくかということがこれからの問答等において大変な大事なことであって、いま具体的に三分の一ずつかくかくしかじかにいたしますとかいう性格のものではない。この要調整額がわれわれを努力せしめるところの大きなまたてこにもなる、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
○和田静夫君　そこで総理一言だけ答弁いただきたいんですが、大蔵省は、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」、この中に「公平、適正な税制の在り方について今後とも検討を行う。」、公平、適正とはどんな税制でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府がいま考えておりますことは、増税なき財政再建、それを完遂することであると考えております。したがいまして、増税というようなことは考えておりません。増税なき財政再建を実現したい、そう考えておるところでございます。
　いまの税制の内容についての御質問は、どういう関連においてそういう言葉が書いてあるか私知悉しておりませんが、いま申し上げましたように、増税なき財政再建を堅持するということで御答弁申し上げたいと思います。
○和田静夫君　最後ですが、昨日発表されました一月末の租税・印紙収入実績、これで補正後の税収見積もりが達成できるのかどうか、これはわからないということになると思うんですが、このような税収状況の中で、いかに五十九年度以降の予算を組むのですか、いわゆる増税なしに組むことができますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、発表いたしましたことはいま御指摘のとおり、私どもも非常に厳しい状態にあるという認識でもって、そしてまた、期待感を持って眺めておるわけであります。したがって、五十九年度以降の予算ということになりますと、要するに、総理から言われておる財政改革というものは、従来のものをすべて見直しをして、いわば現状の政策手段をそのまま継続した場合の考え方に基づけば、要調整額というものは当然出てくるわけでございますので、完全に歳出構造の見直しをまずやってという考え方に立って、そして、いまお答えありましたいわゆる増税なき財政再建をてことしながら、予算編成にも臨んでいかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　景気対策の方から財政問題の方に行ってしまったわけでありますが、中小企業まあ深刻だということでありますが、中小企業対策としてたとえば企業城下町法であるとか、設備投資減税などを考えておるようでありますが、これだけではとても中小企業浮かばれないということでありまして、この辺で、大臣、何か考えておられますか。
○国務大臣（山中貞則君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げた中にも触れたんですが、いまの質疑応答にもありましたように、大変厳しい財政環境の中で、大蔵省にとっては、これは歳入の予測せざる減収ということになるわけでありますから、確かに、税額控除とか特償との併用とか選択とか、あるいはまた、当初予定いたしておりました建物とかリースとか、そういうもの等が中小企業投資減税から特償一本になってしまったということはありますけれども、それだけでも大蔵省が予定していた歳入に三百億を下らざる範囲で食い込んでしまったと私は思っています。
　したがって、これのもたらす効果は、いままでの過去五年に投資したものよりか上に乗っかる分でありますから、この三角になる部門が大体千百億ぐらいの効果はあるであろうと。でありますから、当初に比べては、まあ当初やれば二千六百億も財源が要ったわけですから。しかし、それが曲がりなりにも何とか芽を出したということが中小企業の気力を投資に向かわせるというその誘引材になればという願いを込めたものであります。ということは、昨年にエネルギー関係のみについて投資減税やってみたわけですね。ところが、それを過去五年間の投資にずっと引っ張っていって横へ持っていきますと、やっぱりその投資減税を認めた年度です、去年ですね、ぐっとこうやっぱり出てます。そこのところはそういう効果は確かにある。
　そこで、税額か特別償却か、どっちにしようかと考えたときに、エネルギーの方の去年の実績を見てみますと、税額控除をとっている方は大企業ですね。そして、特別償却を選択している方が実は中小企業が圧倒的に多い。そこで、今回選択の末、特別償却一本でまずやってみようという、一に国家財政の窮乏の中でとってもらった唯一の措置ということで、私は、これをてこにして一生懸命がんばってみたいと思っています。
○矢田部理君　これは官公需の発注を中小向けにもう少しやっぱり重点的に展開をするとか、いろいろあるわけでありますが、去年は公共事業の前倒しというのをやりましたね。あの功罪がまたいろいろあるわけでありますが、ことしはこの辺はどういうふうに考えておりますか。
○国務大臣（内海英男君）　五十七年度でございますか、五十八年度……
○矢田部理君　五十八年。
○国務大臣（内海英男君）　五十八年度は、現在予算を御審議中でございますので、まだ私から前倒しをやるとかやらないとか申し上げる段階ではない、こう思います。
○矢田部理君　そういう議論になるんじゃ、これから先の話はできないことになる。
○国務大臣（竹下登君）　これは、やっぱりいま予算審議していただいておる場合でございますので、まあ本院で予算委の御審議をお始めいただいたばっかりのときに、憲法六十条で見れば、それは異なった議決とかいろんなこともあり得るわけでございますので、やはりそういうときにどう執行するかを言及するというのは、余りにも審議を始めたばかりでございますので、適当を欠くんじゃないかなと思います。
　ただ、経済情勢にはいろいろな要素が混在しておりますが、十分そういう推移を見ながら、一般論として言えば対応すべき事柄であるというふうに考えます。
○国務大臣（塩崎潤君）　けさのある新聞に、私の、企画庁における指示としまして、前倒しの記事が出ておりました。私どもは、このような問題に対処いたしましても、企画庁でございますから、検討する義務があると考えているところでございます。
　御案内のように、五十二年、五十三年、五十六年、五十七年、いずれも前倒しをしてまいりました。そのときの経済情勢といまの経済情勢がどこが違うか、こんなようなところをいま検討をしているところでございますが、それが早目に新聞に出てあのような記事になったと思っております。
○矢田部理君　まあ予算がまだ決まらないうちというのも一つの見識でありますが、しかし、全体の経済問題をどうするかということになれば、やっぱり予算をひとつにらみながらいろんなことをいま議論しているわけでありますからね、予算が決まらないうちは予算委は議論できないんだということでは必ずしもないというように私は思っております。
　いずれにしましても、全体的なやっぱり景気対策を本気にやりませんと、また、政府のやる役割りというのはお金がないわけですから非常にこれまた小さくなっているわけでありますが、大変な事態になっているということで、私は楽観を戒めておきたいと思うわけであります。
　もう一点人事院勧告、年度末になってもいまだ動かず、凍結のままということは、まことにこれまた厳しい限りであります。これは生活と権利の課題であるだけでなくて、景気対策の上からもきわめて問題が多いし、あるいはまた年金等にも波及をしているわけでありまして大変な事態だと思うんですが、総裁お見えになっておりますので、どんなふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　給与に関する人事院勧告につきましては、制度的な重みなり趣旨なりについては、皆さん方先刻御承知のとおりでございますので、私から繰り返し申し上げることは差し控えますが、昨年の勧告というものが、政府の財政状況非常に厳しいという事態は私としてもわからないわけではありませんけれども、勧告の持つ意味、従来の実績等から見まして、これはやはり完全に実施していただかなければ困るというのが人事院としての基本的な立場でございます。
　そういうことで、いままでもるる申し上げてまいりましたが、この勧告は、ほかならず、内閣のみならず国会に対してもお願いをいたしておるところでございますので、なお時期が切迫はいたしておりますが、全くその機会がなくなったわけではございません。私としてはぎりぎりのところまで、できるだけひとつ適切な御判断で結論を出していただきたいというのが私の切なる念願でございます。
○矢田部理君　先般、ＩＬＯからも勧告が出されました。遺憾だと言っているんですね。しかも、今後はやっぱり完全実施しなさいとも言っているわけですが、これはどういうふうに総理、考えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど前倒しの話が出ましたが、まだ予算が成立前ですから皆さん慎んだ御発言をしていますが、失業の状況とか、景気の状況を見まして、予算の運用については弾力的、機動的措置をとることは十分考えていくべきであると、そう思っております。
　それから、人事院勧告の問題については、ＩＬＯの先般の勧告は、これは五十七年度について政府がとりました措置を覆すという内容であるとは考えておりません。しかし人事院制度による労働権の保障というこのやり方は十分尊重すべきであると、そういう御趣旨は盛られていると思います。
　政府といたしましては、五十七年度については各党間でお話し合いを願っておるところでございますが、年度が終わるまではよくそれを見守っていくというのがわれわれの態度でございます。
　五十八年度につきましては、先般の各党の申し合わせの線に沿いまして、誠実にこれを尊重するという態度でまいりたいと思っております。
○矢田部理君　何といいますか、五十七年度……。
○委員長（土屋義彦君）　矢田部君、時間が参りました。
○矢田部理君　わかりました。これで終わります。
　五十七年度については、もうぎりぎりのところに来ているわけです。特に退職金や年金にも影響が出てくる。公平さを欠くことになるわけですね。給与が上がらないためにそこにも響いてくる。これはやっぱり凍結解除とあわせて何とかすべきではないのかというのが一つ。
　それからＩＬＯは単に尊重し、実施しろと言っているんじゃなくて、完全にやりなさいと言っている。来年度は完全にやりますぐらいの約束はしてしかるべきではないのか。そのことをやっぱり強く要求しておきたいと思うんですが、最後にその答弁を求めて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五十八年度はつきましては、各党申し合わせの線に沿いまして、これを尊重してまいる覚悟でございます。
○委員長（土屋義彦君）　以上で矢田部理君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（土屋義彦君）　次に、嶋崎均君の総括質疑を行います。嶋崎均君。
○嶋崎均君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、中曽根総理を初め、閣僚の皆さんに対しまして予算委員会の総括質問を行いたいと思います。
　時間的な制約ももちろんあるわけでございますし、なるべく簡潔にお答え願いたいと思うのでございますけれども、せっかくテレビが入っておるときでございますので、できるだけ国民の皆さん方にわかりやすく、また政府の考えていることをよく理解していただくようなお気持ちでお答えしていただくことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　中曽根内閣が成立しましてから補正予算の編成を含む臨時国会が行われ、またそれに引き続いて予算の編成が行われたわけでございます。しかもその間に、非常に大きな財政問題の解決、あるいは人事院勧告の問題等を含めた問題の処理が行われて今日までまいっておるわけでございます。また対外的な交渉その他で、いろんな面で御苦心をされて、予算編成をされ、また臨時国会の中でも御苦労を願ったわけでございます。
　越えまして十一日は日韓の首脳会談が行われ、そして十八日から御承知のように日米の会談に臨まれたわけでございます。非常に短い期間の中でもありますけれども、その間非常に汗を流して努力する内閣だというようなことを看板で今日までやってこられたわけでございます。ようやく予算もいろいろな経緯がありましたけれども、参議院にまで送られてまいったわけでございます。われわれもせっかくこういう機会でございますから、予算委員会の中でなるべく充実した審議をやりたい、与野党でそういうことを申し合わせておるような次第でございます。どうかそういう意味で、本日のやりとりも先ほど申しましたようなお気持ちでお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　こういう機会でございますから、まず最初に憲法の問題についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　日本国の憲法については、もう御承知のとおり第九十六条にその改正について手続の規定があるわけでございまして、憲法自身がみずから改正をされるということを予定をしておるわけでございます。また、自由民主党の中におきましては、御承知のように憲法調査会というものも設定をされておりますし、種々の議論が行われて今日までまいったことも御承知のとおりでございます。また、そういうことを背景に、中曽根総理もこれを踏まえての議論をいままでやってこられたというふうに私たちは受け取っておるわけでございます。しかし、他方翻って考えてみますと、憲法は国家の基本法であるわけでございます。したがいまして、その改正を口にするということはなかなか慎重でなければならないというふうに私たちは受け取っておるわけでございます。特に、現行の憲法の基本理念、先ほど矢田部さんへの御答弁の中にもお話がありましたけれども、平和主義、あるいは民主主義、あるいは人権の擁護問題、あるいは福祉国家をねらっている、国際協調の問題というようなことを取り上げられたわけでございますけれども、これらに対しては国民の強い支持があることは現実であるというふうに私たちは思っておるわけでございます。以上の点にかんがみまして、まず総理は、日本国憲法の理念、あるいはそれに掲げるところの基本原則に対するいろいろな歴史的な評価、あるいは憲法に対する国民の感情等について、どのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
　また、中曽根内閣の憲法改正問題に対処する考え方を国民の皆さん方にも明確におわかりいただけるようにお話を願いたいと思います。総理からよろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在の日本国憲法が歴史的に果たしている役割りにつきましては、先ほども午前中申し上げたとおりでございます。
　私も戦前、戦後を生き抜いてまいりまして、戦前の社会と戦後の社会を比べて見ると、戦後の方がはるかに明るく伸びやかな、いい社会になっております。その上に、ほとんどの子供たちが高校へ入る、あるいは三十何％が大学へも進むという、非常に普遍性を持った世の中が生まれて、中産階層が充実した世の中になっておりますし、また東京の銀座でジーパンを女性がはけばすぐ札幌でももうはくというように、文化の普遍性というものがテレビ等を通じても出てきております。戦後のこういういろいろな現象を見ると、自由で伸びやかで明るい世の中が出てきたということについては、やはりいまの日本国憲法の存在というものが大きな役割りを果たしていると前から私は申し上げておるのであります。もちろん、戦前の日本には戦前の日本の固有の価値もあり、日本人としての生きざまもあったわけでありまして、それはそれなりに日本の歴史の上においても意味のあった点もなきにしもあらずでございますけれども、その両者を生き抜いた私の感じから申し上げますならば、やはりいまの日本国憲法が果たしている大きな役割りというものに目をつむるわけにはまいらない。事実は事実として承認して、またいいところはこれを伸ばしていくべきである、そういうふうに考えておるわけでございます。
　私は昔、憲法改正という問題を大分論じましたけれども、しかし、いろいろ経験をしまして非常に感じ入ったことが一つあるのであります。
　それはどういうことかと言いますと、私のような者は戦争へ行きまして、それから帰ってきてすぐ国会議員になりました。戦争中は士官という立場にありましたし、戦後は国会議員をやらしていただいておりますが、政治をする者の立場というものと選挙をする方々の立場というものをよくこれ見分けないといかぬなと。私たち政治をする者はマッカーサー司令部といろいろ交渉をしたり、あるいは法律をつくるについてマッカーサー司令部の許可がなければできなかったり、いまの憲法ですらもつくるとき、直すときについては、一々マッカーサー司令部の許可がなければできなかったというのが現実であります。そういう点についてやや衝動的にいろいろ言論も行ってきたと思います。しかし、この憲法自体が果たしている役割りというものは、戦後国民の皆様方の中にかなり厳然としみついてきておると思うのであります。そして、基本的人権の尊重とか、自由とか、民主主義とか、あるいは国際協調主義とか、平和主義とか、こういうものは国民の皆様方に謳歌され、しみついてきていると思います。そういう意味においては市民社会の岩盤が厳然としてここに、戦後の日本に出てきている、特に若い人たちの間にはそれはもう疑いもなく出てきてかたく固まっていると、そういうふうに思うのです。私たち戦前派、あるいは戦中派がいろいろないきさつとか、あるいはマッカーサーに統治された当時の衝動的な気分等々もありまして、それにはそれ相当の理由もまたあったわけでありますけれども、やった経過を自分で静かに反省してみますと、やはり一たん獲得した自由、人権、あるいは福祉国家の理念というものは、こんりんざい放したくないという強い熾烈な要望がこの市民社会の中にある、特に御婦人の皆様方にある。そういうものはわれわれの、昔憲法問題を考えた者の善意にかかわらず、われわれはそういうものまで直そうとかなんとかということは毛頭考えていませんけれども、憲法の「け」の字を口にすると、それまでまた奪い取られるのではないかという憂え、心配をその方々が持ってきたのではないかと思うのです。そういう点についてわれわれのやり方が多少無神経ではなかったろうかという反省も実はしておる。そういう反省の上に立っていまの人たちの気持ちを大事にしながら、しかもわれわれは何をすべきかという点についてさらに思いを深くこらした考え方に立って、こういう問題は考えていくべきであると、そういうことを私はしみじみ感じておりまして、ですから、この問題については国民的コンセンサスが必要である。自民党だけで独自で独善的にやってやれるものではない。それをはっきりわれわれは銘記すべきである。国民全体のコンセンサスをいかにつくっていくか。それについてはまず方法論においてどういうやり方でこの問題をこなしていったらいいかという点について、各党各派でよく話し合って、方法をまず見つけ合おうと。そういう意味において明治十四年の政変のお話を私はしておるので、あのとき峻厳に対立した民選議員派大隈一派と、それから伊藤博文さんやそのほかの一派とが渾然と手を握って、日本の再建について内閣制度をつくり、憲法をつくり、議会政治を始めるという長期路線をしいたわけです。それであの輝かしい明治の発展が行われた。現代われわれがその明治の人たちの故知を学ばないという愚劣なことはない。われわれの先輩はそれだけの大きな考え方、思慮の深さを持ってやっているんだから、現代のわれわれもそういう思慮の深さを持ってやろうと。特にわれわれ自民党員の中においてはそういう自由を獲得した、戦前は、ある場合には人権が損なわれ、戦中は食糧難に追われて、戦争のために痛めつけられた方々の気持ちというものをよくおもんばかって、そしてわれわれの善意が誤解されないように受け取られる、そういう配慮が必要だ。そしてあくまで一たん獲得した自由や、人権や、明るさというものを失うまいという必死の市民の念願というものは一〇〇％尊重し、そして盛り育てながら、この問題を解決していく、そういう真摯な態度が必要であるということをここで申し上げたいと思うのであります。
○嶋崎均君　それでは、中曽根内閣としてこの憲法の改正に対してどういうスタンスを持って考えておられるかということをもう一度明確に。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後、新憲法によってわれわれが獲得した自由と民主主義というものは、戦前のような検閲を許しません。これは完全に人権に基づいて自由を保障しようということで、その中には言論の自由もあれば、学問の自由もあれば、労働権もありますし、信教の自由もございます。その自由の中で一番大事なポイントはタブーを設けないということであります。そういう意味におきまして、法律であろうが、憲法であろうが、何であろうが、タブーを設けてはいけない。自由にみんなで心ゆくまで論議をして、みんなで方法を見つけ合うという態度で進むべきであると、こう考えておるのであります。したがいまして、憲法につきましても国民の皆様方が自由に勉強し、討議し、そしてある者はこれの改正を唱え、ある者はそれに対する擁護を唱える。しかし暴力を用いないで、言論の自由を重んじながらみんなでそれを論議し合うということは奨励さるべきである。したがって勉強し、討議し、あるいは見直しを行うということは私は民主主義の世界に照らして当然あり得べきことであると思っております。しかし、われわれは憲法の条章に基づいて内閣総理大臣になり、内閣を組織し、国政を行っておるものでございまして、そのよって立つ基礎の憲法を守るということはこれは憲法にも明記されておるとおり、当然のことなのであります。しかし一面において、社会の進歩のためにこの憲法を改正するという用意も憲法自体はしておるわけでございます。そういう意味におきましては完全に自由、民主主義の憲法でそのような運用が望ましいと思います。しかし、われわれは擁護の義務が内閣としてはございますから、その点について誤解を与えるようなことは慎んだ方がいいと思いまして、そしてその上にさらに現内閣におきましては憲法改正問題を日程にはのせない。それは国民的コンセンサスその他も考え、以上のようなことを申し上げたその背景に立ってそういうことを私は申し上げておるのであります。
○嶋崎均君　中曽根内閣としては、この憲法問題につきましては政治日程にのせないということを非常に確実な考え方として持っておられるわけでございます。そういうことを前提にして、今後与党の中でもこの問題についてのいろんな論議を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　ところで、日本国の憲法はその前文で、日本国民は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というように述べておるわけでございます。当時は国連ができてすぐ直後でございます。非常に国際的政治情勢というのが安定をしていたのが事実であろうというふうに思うのでございます。しかるに、その後の世界の動向をいろいろ見ますと、国連の掲げた理想とは相当ほど遠い形に相なっておることを認めなければならないと思うのでございます。現実の世界は米ソ超大国の核バランスを基本に、東西間の力の均衡によってその平和と安定が保たれているのが冷厳な現実であるというふうに思うのでございます。かつまた地域的にも紛争はいろいろとあるのが現実であるわけでございます。わが国としてはこのような現実を踏まえまして外交を展開していかなければならないというふうに思うのでございますが、総理の現下の国際情勢に対する基本的な認識をお伺いをいたしたいと思います。