Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　政府は第三者ではありませんよ。政府は行政の執行責任を負うものであって、議会でいろいろな申し合わせをしたり相談をしても、それを実施する、実現をするのは政府ですから、それなりの政府の判断や評価というものはちゃんとしてかからぬといかぬのです。
　そこで、いま各党の協議に入れというふうなことですけれども、なぜ入らないか、入れないか、それは恐らく御承知だろうと思うけれども、われわれはボイコットしているわけじゃない。しかし、実際にはそういう状態になってきている。しかし、これは大蔵大臣と議論する問題じゃありませんから置いておきます。ですから、そのことと、いま言いました政府がこういう合意などにつきまして実施する際にどういう立場で、どういう観点でやるかということはおのずから別個の問題であって、その点についてお尋ねをしたわけであります。
　そこで、「相当規模」ということについてもわけがわからぬ。わけのわからぬことが多過ぎるわけだ。国民の期待は減税の規模、幅にあるのであって、「相当規模」というふうな内容不明なものでは、これは国民の期待にこたえるのには余りにもばかにしたやり方だ、そういう記述だと思います。政府はこの規模についても明示すべきではないだろうか。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　先ほどの御質問の際も、規模等を定量的に明示する段階にないというお答えをしたわけでございます。
　承っておりますと、私も若干取り違いがあったらいけませんので、協議にお入りになっておればわかるでしょうという表現で申し上げたのじゃなくて、お入りになっておったとすればおわかりでございましょうが、お入りになっておるかおらないかという問題は、これはハウスのことでございますので、私が申し上げることではもちろんございません。その辺のけじめは私も議会人でございますからきちんと心得て、誤解のないようにしなければならないと思って、あえて申し上げたわけでございます。
　先ほどお答え申し上げましたことを要約して申し上げますならば、政府としては与野党の合意を尊重して、そうして財政改革の基本的考えを踏まえて、減税実現のために真剣に検討を進めてまいります、しかし税収動向についての見きわめや、そしてまた、行政府といたしましては国会の御議論はもとよりでございますが、税制調査会における検討等も必要でございますので、その規模や時期等を明示できる段階ではございません、こういうふうに申し上げたわけでございます。そのお答えを反復いたしましてお答えといたします。
○三谷委員　その問題は午前中の質疑で聞きまして、これは政府はなかなか明らかにされないということははっきりしましたが、これを繰り返しますと時間が浪費しますから残しておきますけれども、そこに非常に無責任な態度というものが見られる。
　大蔵大臣は、午前中の審議で、財源がなければ減税はしない、もちろんできないわけです、そうおっしゃった。このことは間違いないでしょうか。
○竹下国務大臣　現在私どもが御審議いただいております予算は、最善のものとしていま御審議をいただいておるわけのものでございます。その予算を対象にして減税とかいう議論が出たといたしますならば、それはいずれにいたしましても、財源というものを念頭に置かずして考えることは、いま御指摘のとおりむずかしいということであります。
○三谷委員　そうしますと、いまの大蔵大臣のお答えによりますと、いま提出しておる予算というものは最善のものであって、減税をするといっても財源などは考えられない、こういう意味でありましたが、そうしますと、財源がなければ減税ができないとなりますと、どういうふうなことになっていくのでしょうか。減税はするとおっしゃった。しかし、いまの予算を編成された大蔵省としては、大蔵大臣としては、これはとても減税財源はない、こういうことをおっしゃるわけです。ここは一体どう理解したらいいのでしょうか。
○竹下国務大臣　私は再三申し上げますように、いま御提案申し上げ、御審議いただいております予算案は、最善のものとして編成し、御審議をいただいておるわけでございますから、それをまず成立をさせていただきたい、これが基本にあるわけであります。そうして、減税問題というのは、いわばこの予算審議等を通じながら各党の高度な政治的判断においてそのことが論議され、議長見解となり、そして各党の合意ともなっておるというふうに理解いたしておりますので、それはやはり尊重すべきである、いまの予算の中身の中で、御審議の過程においてその中身のいじり方によって議論をする課題ではない、こう申し上げておるわけであります。
○三谷委員　それもよく意味がわかりません。意味不明のお言葉が多いものですから理解に困るわけですが、これは最善の予算を組んだから、まずその予算を審議して通せ、それで減税についてはその後で相談をしてみよう、いまの段階では減税財源はあり得ない、こういうことをおっしゃっている。そうしますと、一体この「相当規模の減税」というのは、どこでどのようにして実現するのでしょうか。
○竹下国務大臣　これは当然のことといたしまして、減税の実施に当たっての財源は、それはいろいろ国会の問答を通じたり、そして国民世論の動向を見ながら、また税制調査会等の意見を聞きながら模索していくべきものであるというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
　ただ、私が先ほども申しましたように、安易にこれを赤字公債の増発に結びつけて考えるとか、あるいはこれまた安易にいわゆる増税によってそれを賄うとかということを直ちに念頭に置くべきものではない、それは経済の動向等についての見通し等を見ながら定めるべきものである。
　ただ、これは委員も御指摘のように、予算というものは、いま御審議いただいておる段階においてその将来にわたっての一つの約束というのは、これは補正予算を意味してみたりあるいは予算の修正を意味してみたり、そういうものは言えるものではない。あなたの党は、漏れ承るところによれば、それは組み替え動議というものをお出しになる考えを基本的に持っていらっしゃる、私どもはそれを期待していないという前提でまず議論をしておるということを御理解をいただきたいと思います。
○三谷委員　ところが、官房長官も大蔵大臣も、最近大型間接税についていろいろ言及されております。そこで、この減税問題の財源というものが明らかでありませんから、この大型間接税を導入をして、それを財源とされるのではないかという懸念が強まっておる。要するに、見返りの増税をやろうという意図があるのではないかという心配が国民の中にも広がっておりますけれども、この点についてはどうお考えなんでしょうか。
○竹下国務大臣　これはまず原則的に今日までの議論を整理してみましても、いわゆる私どもが見返りの大型間接税とか増税とかいうことを念頭に置いておるということは全くございません。広く各方面の意見を聞き、国会の問答等を通じ、そして、これは国会で議題になったことでございますから、やはりそれに参加された方々の御高見も承ったり、そして行政当局としては税制調査会等の御判断をも聞きながらこれは対応すべきことでございまして、大型増税あるいは新税とでも申しましょうか、それを念頭に置いて取りかかるということは、これはまさに財政再建なりあるいは臨時行政調査会、もろもろの御指摘に対しても適当でないというふうに考えております。
○三谷委員　あなたは二月七日の衆議院の予算委員会でおっしゃっているのは、直間比率の見直しについては税制調査会も指摘しておるから検討の環境は熟しておる、こうおっしゃっておる。それから、ＥＣ型付加価値税も検討の対象になり得る、こういうふうにおっしゃっておる。つまり、大型間接税の導入につきまして盛んにアドバルーンを上げていらっしゃる。そのこととこの減税との関連はどうなるのか。多少の減税をしても、たとえば五十八年度に減税をしましても五十九年度にこの大型間接税を導入されたのでは、これは実際の減税という性質のものではないのであって、むしろ増税をごまかすための減税という結果になってくるわけでありますが、その点についてはどうお考えなんでしょうか。
○竹下国務大臣　ただいまの御議論というものは、私が本委員会において二月七日にいろいろな問題を申し上げた、確かに私が申し上げましたのは、いわゆる一般消費税（仮称）というものが、昭和五十四年当時直間比率という言葉を使えばすぐそれか、こういうふうに結びついた当時から比べれば、五十五年十一月の税調の答申がありましたり、その後の重ねての答申や、また臨時行政調査会の五十七年七日の第三次答申等を見ますと、直間比率の見直しを検討すべきであると書かれておりますので、勉強する環境はずいぶん変わってまいりました、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そうして、誤解があるといけませんので、いわゆる税制調査会というものは、まず三年の任期がございますが、その最初の任期のときに国、地方の税制一般について広く諮問を申し上げるところでございますので、その中にあって、この税制は議論をしてもらっちゃ困る、これは困るという、その中に手かせ足かせをすべきものではない、こういうことを申し上げましたことが一つと、それから、昭和五十四年以来言い続けておるところでございますところのいわゆる一般消費税（仮称）による手法を財政再建としてはとってはならぬということ、しかし、それは学問的な意味において消費一般にかかる税制そのものを否定することは、税制の学問上これはできませんということを言っておるのでありまして、いい機会にまた重ねて正確に御答弁を申し上げる機会を得ましたことを、私としてはむしろ幸いに感じておるわけでございます。
○三谷委員　あなたは時と場所に応じていろいろと言い方を変えたり、あるいは意味の全く違うことをおっしゃったり、間接税のアドバルーンを上げるかと思うと、今度は増税ムードの打ち消しのためにいろいろ多言を弄されるというふうなことがしばしばあるわけでありますけれども、しかし、大型の間接税の導入という問題はもうかなり懸念が強くなってきている、そういうふうにあなた方の今後の税制の考え方を国民は見ておるわけです。
　そこで、経企庁長官にお尋ねしますが、長官は午前中の審議で、大型間接税は景気に大きな影響を与える、マイナス影響を与える、だから、これはやるべきではないというふうな御意見のようでありましたが、そういう御所見は変わりはないでしょうか。
○塩崎国務大臣　けさほどの大型間接税の議論は、私は、たとえば財源が何によるかによって所得税減税の景気に対する効果は変わってくる、たとえば大型間接税と申し上げていたのでございまして、具体的に細かい影響等は申し上げません。しかし、租税の教科書の教えるところ、消費税の方が、消費に対する税の方が、所得あるいは利益に対する税よりも抑制的な効果があるということは通説のように私ども勉強いたしましたので、新聞記者等の会見ではそのように申しました。しかし、税制論として大型間接税を是認する論拠があり、また反対する論拠があることは私も十分理解しておりますし、これはまた別問題でございます。私は、景気に対する影響という、経済企画庁長官の役目という観点から申し上げたわけでございます。
○三谷委員　つまり、景気の浮揚という観点からしますと、大型間接税は好ましくないということは言い得るわけなんでしょう。
○塩崎国務大臣　景気浮揚と申しますか、私は、一般的に経済に対する影響、それは消費に対する課税と所得あるいは純益に対する課税とでは違う、そういった意味で、消費に対する税というものはまず価格の騰貴を通じて影響して消費購買力を抑制する効果があるということ、そしてもう一つ、新聞記者に聞かれましてこんなことを申し上げたのですが、それが誤解を受けるかもしれませんが、現在大変経済体質が、体力が弱っておる今日ですから、大型間接税というようなものをやることは慎重に考えるべきであるということを申し上げたことはございます。
○三谷委員　人勧問題についてひとつお聞きしますが、長官は、午前の質疑で、五十七年人勧凍結問題についての各党国対委員長会談の取り組みについてはこれを見守っておる、こうおっしゃった。仮に国対委員長会談において五十七年人勧実施がまとまった場合は、やるべしとなった場合、政府は凍結解除を行われるわけでしょうか、どうでしょうか。
○後藤田国務大臣　議長見解の中で、五十七年度の人勧については国対委員長会談において引き続き協議をする、こう決まっております。それを各党に示された、こういうことでございます。
　私どもは、この各党の協議が円満にまとまるならば、これは政府としては尊重せざるを得ない、こういうことでございます。
○三谷委員　その尊重というのは、さっきの尊重と一緒であって、要するに確認というふうな意味だということなんですね。
○後藤田国務大臣　尊重という言葉は、あくまでも尊重でございます。もちろん、実現をするためにできる限りの努力をする、そういう意味の尊重でございます。
○三谷委員　そこを繰り返しますと時間をとりますから、次に行きます。
　仮に五十七年度人勧が凍結されたままという場合は、公務員労働者にとっては労働条件に関して無権利状態に置かれることになりますが、これは憲法上でも重大な問題になるんじゃないでしょうか。
○後藤田国務大臣　まさにいま労働三権、これの代償措置としての人事院勧告制度があるわけでございますから、この人事院勧告制度は政府としては将来とも尊重していく、こう申し上げておるわけでございます。
　ただ、何分昨今の厳しい財政の状況、さらにはまた、公務員という率先をしなければならぬといった意味合いでの立場、こういうことを考えまして、五十七年度は異例の措置ではあるけれども、政府としては凍結をしたんだ、このように御理解をしていただきたいと思います。しかし、二年間継続して凍結をするというようなことは、政府としては現在考えておりません、かように申し上げておるわけでございます。
○三谷委員　先ほどの答弁で、後藤田官房長官は、五十八年の人勧は尊重し、実施すると約束されました。しかし、この約束にも幅があるのではないか。尊重し、実施するということは、人事院勧告を完全に実施するということを意味するのか、あるいはそうではないのか、ここを聞いておきたい。
○後藤田国務大臣　政府は、やはり公務員の生活というものは保障しなければならないというきわめて重大な責任があると私は考えております。そういうような観点において、八月に人事院勧告がございまするので、それを受けてその時点において政府としてはできる限りの措置をして人事院勧告を実施をする、かように御理解をいただきたいと思います。
○三谷委員　尊重ということと実施ということの間にいろいろあいまいな意味が入っている。つまり、尊重すぐ実施ではない、つまり完全実施をされる意思があるかないか、これを聞いておきたい。
○後藤田国務大臣　公務員の生活を考えて、できるだけそういった人の立場に配慮しながら、人事院勧告があった際にその勧告を実施をする、あくまでも実施をする、こういうことでございます。
○三谷委員　つまり、完全という言葉はそこにはないということですか。
○後藤田国務大臣　実施をする、こういうことでございます。
○三谷委員　わかりました。
　そこで、減税問題でも一緒ですけれども、長官の政府見解というのは、政府としてもこれを尊重すると述べていらっしゃいますけれども、いまの人勧をめぐる答弁から見ましても、政府が本気で減税に取り組むとは思われない。そういうあいまいさが至るところに残っている。この政府見解が減税を約束したものでも何でもないことが、私はほぼ明らかになったと思う。国民の期待にこたえて政府が本当に行政を執行するのであれば、減税をするその計画に基づいて予算を組みかえて、減税の規模や時期や財源をとことん詰める以外にはないと思いますが、もちろんそういう努力は全然論外という態度をおとりになっております。
　私どもは政府見解を承服しないことを申し上げまして、私の質問は終わりますが、関連して小林議員の質問をお許し願います。
○村田委員長代理　この際、小林政子君より関連質疑の申し出があります。三谷秀治君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小林政子君。
○小林（政）委員　私は、国民経済の中で自動車と並んで大きな比重を占めている家電産業、今日重大な社会問題となっております家電製品の流通と中小家電小売店の経営危機、転廃業問題について政府の対応をただしたいと思います。
　御承知のとおり、家電業界は生産、流通に至るまで寡占化が進み、その流通の系列化による大手メーカーの系列支配はさまざまな社会問題を引き起こしております。全国で七万軒の電気屋さん、家族を含めて五十万人が働いております。最近、倒産、転廃業、深刻な危機が目立ちますが、東京電器小売商組合では、ことしは三分の一がやっていけなくなるのではないだろうか、来年は半分になってしまうのではないか、いま死ぬか生きるかであって、将来のことではないと訴えております。大臣も御承知のとおり、業界では昨年十一月、非常事態宣言を出して、十二月から大手メーカーと交渉に入っております。このメーカー交渉こそ今日の家電業界の問題点を象徴的にする出来事ではないか、このように私は思います。
　大臣、中小家電小売業の倒産、転廃業続出の原因はどこにあると見ていらっしゃるのでしょうか。長期不況のもとで、中小企業倒産が多いのは他業種の中にも見られる現象でございますけれども、家電小売業の転廃業が特に目につき、社会問題化している背景についてお伺いをいたしたいと存じます。
○山中国務大臣　量販店の問題は、一番初めに問題になったのは、たしか、めがねの大安売り、その次がカメラ、そしていま家電、いろいろな業種があると思うのですが、いまのお尋ねは家電のお尋ねでございました。
　確かに家電は、海外においてもいろいろな摩擦も起こすぐらい、あるいはまたテレビのコマーシャルを見ても信じられないような安い値段を意味しながら、まさか三割引きとか何とかというのは確かに抗議があってやめたようですけれども、こういうのと、不当表示というのは公取の範囲にも入りますけれども、そこらのところが、家電業界のみが倒産をしておるというふうにも見えませんが、家電業界の一般の通常小売店ですね、これが系列化というものを拒んだ場合あるいは系列でない自由な販売を選択をした場合に、いろいろな強い系列からの締めつけがあるとかという、いろいろなことは聞いております。
　また、末端で買う立場の私自身の体験でも、ある家電製品が欲しいといった場合に、私の店は何何の製品しか取り扱っておりませんということで、その指定した銘柄でなくて、その頼んだ店が売っている品物の中から購入を余儀なくされたことが、田舎でございますけれども、ございます。
　そこで、大変末端まで浸透しておりますから、この点は現状をもう少ししさいに分析し、もしそれが、公取委員長も来ておるようでありますが、独禁法抵触のところまでいっているのか、あるいはまた通産省の主としてメーカーに対する行政指導的なものがどの程度必要とされる段階にいっているのか、いまのところ、その現状を分析しつつあるという状態でございます。
○小林（政）委員　家電小売業界は本当に根本的なところに問題を抱えている、このように思います。政府も御承知をしていることと思いますけれども、全国の電器小売商組合連合会は、家電大手メーカーに対して、価格を量販店並みの水準にまで引き下げてほしい、こういう交渉を現在やっております。実際に商売人がお客さんに商品を安く売りたい、こういう立場からメーカー側と交渉するということは当然のことではないか、このように思っておりますし、そのために仕入れを安くしたいと努力することもあたりまえのことであると思います。ところが、このあたりまえの要求が、家電業界ではメーカー段階でなかなかうまくいっていない、こういうお話でございます。私は、ここに今日の家電の抱えている系列支配の問題があるのではないか、このように思いますので、お調べをいただきたい、このように思っております。
　私どもが調べた資料、お手元に配付されておりますけれども、これはわかりやすいようにサンプルを示したものでございまして、これはいずれも主力製品と言われている新しい品物です。これを全部集めまして、そして、どれを見ても量販店の販売価格の方が中小小売店の仕入れ価格よりも安い、こういう実態が明らかにされたものだと存じます。
　ごらんのとおり、量販店も十分マージンを取っています。むしろ一般小売店のマージンの方が少ないんです。実際には東京で月商二百万クラスの店がほとんどで、修理、工事等含めて粗利二〇％、月四十万円程度で、これから店の家賃だとか電気代、車の経費など事業経費を差し引けば、月収十八万円と言われています。これで奥さんと一緒に二人で店をやっているという実態を考えますと、本当に何でこんなことがされているのだろうか、こういった実態等について通産省はお調べになったことがあるでしょうか、この点だけ通産省からお伺いをいたしたいと思います。
○山中国務大臣　そのような角度の調査をしたかどうか、私、去年なったばかりでございますから、私の立場ではそのような角度からの調査はしてないのではないかと思いますが、一応事務当局、知っておりましたら答弁させますが。——やっていないそうですから、答弁しなくていいです。
○小林（政）委員　ともかくこれは直ちに調査をしてもらう必要があると思います。
　業界では、一般に七四、七六掛けというようなことが言われております。これはメーカーから直接小売店が仕入れる場合には、標準価格の七四とか七六掛けというようなことが決められているわけですけれども、事実、資料でもおわかりのとおり、量販店には五〇％から五五％で品物が仕入れられている、こういう実態がこの資料の中にも明らかにされております。地域小売店は、これではとてもじゃないけれども量販店に対して太刀打ちができない。これでは競争にならない。お客様のためにもっと安いものを仕入れたい、そして安く売りたい、こういうふうに思っても、実際問題としては競争条件が整っていない、このようなことが言われております。
　私は、この量販の場合をつぶさに調べてみますと、大体量販というのは現在二五％くらいにシェアを伸ばしているそうです。そして実際には、小売店の方は七五％ということで、本当にやっていけない、こういうような実態も明らかになりつつあります。ですから、大臣、この問題については本当に真剣に御調査を願いたい。町の電気屋さんが、こんなにメーカーの系列に締めつけられながらもなおかつ営々として努力をしてお店を開いているのは、これはもう地域の中に本当に入り込んで、そして修理だとかあるいはテレビの取りつけだとか、こういったようなものをやる必要性というものが、社会的役割りが大変大切だということを自覚しているからこうした問題についてもやられているんだということを話しておられました。私は、やはり本当にそうだというふうに思います。ですから、こういった実態については、いま大臣も直ちに御調査いただくということでございますので、この点についてはやはり調査をしていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、私が試算をいたしました数字によりますと、松下電器は五十七年十一月の決算で、これは史上最高の約九千億円にも上る内部留保をためております。さらに日立は五千七百億円、さらには東芝は三千二百億円の内部留保を持っています。ですから、メーカー自身が本当にその気になれば量販店並みの仕入れ価格で、あるいはまた、そこまではいかないにしても、大量に仕入れるものと少ししか仕入れない小売屋さんとでは若干のマージンの違いはあるにしても、私はやはりこの問題は解決のできる問題だ、このように思っております。
　こうした事態をつくり出している原因というのは、メーカーの販売政策に問題があるんだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○山中国務大臣　初め、私は、調査しますと言ったことはないので、調査したことがあるかと言ったら、ないと言うから、ないならわざわざここに来て言わぬでもいいと言ったので、いまからその答えに入るわけです。
　いずれにしても営業のやり方というものが、いま家電製品が一つ問題になっているわけですが、私たちの周辺をずっと見回しますと、大体あるときには３Ｃとか三種の神器とかいろいろなものが、たとえば電気布団乾燥機とかはヒット作品であると言われたのだけれども、日本だけしか使わないものだから、日本で行き渡ったら製造会社は倒産してしまったというような、そういう一過性的に興ったような産業もありましたが、こういう家電製品も自分たち大体身の回りに、家庭にあるようになったのですね。そうすると、それを今度製造販売する方は、さっきちらっと触れましたが、外国にもダンピング提訴を受ける、しかも、受けたような売り方もしていなかったとあながち否定できないような製造販売のスケールメリットというものを企業は追求します。そうすると、そこに中間で量販店というものが出るでしょうし、その量販店にはスケールメリットに沿ってたくさん売ってくれることによるマージンを、あるいは卸価格を少し少なくしてももとの方の利潤はかえって直接小売店だけで売るよりも上がるといういろいろな企業の計算、企業の論理があると思うのですね。しかし一方、それはどこまでも伸びていって許されるものかというと、そこにはおのずからまた大企業は大企業の倫理というものを持たなければなりませんですね。そうすると、そういうことは不当、不法ということになりますと、多分これは独占禁止法の周辺の行動になると思います。
　一方、おやじのときから、ラジオ商から始まって今日まで電気器具を売っている各末端の小さい商店、そして、その周辺の町の人たちと密接に共同して共存してきた人たち、その人たちはもうちょっとした修理でもすぐ御主人が飛んでいって直してくれるものとみんなも思い、また、そのサービスも販売のときに確約も何もしなくても相互信頼があるのですね。しかし、量販店はチラシその他のものでいろいろ一般の購買心を、そんなに安いならビデオを買いかえようかとか、カラーのもう少し近代的な、まあ余りモデルチェンジも過ぎますね、そういうところなんかでまた買いに行くが、その後のアフターサービスについてはどうなっているかについて契約書等があるわけじゃなし、そこのところの問題を浮き彫りにされたのだと思います。したがって、改めてそこらの実態を、単にいまは家電を提起されましたが、問題はほかにも、これから先起こってくるであろう石油がガソリンになった末端でどのような、消費者と小売店、小売店同士、卸と小売店という問題等も出てきましょうし、もちろん法律で持っている大店舗法、こういうものの出店規制その他の問題等もいろいろありますから、それらの一環として、この家電の問題も御提起でありますから、調査してみます。その結果が出たときに、これをどうすべきかについては、また改めて機会を見て御報告いたします。
○小林（政）委員　大臣に調査をお約束をいただきました。
　そこで、私、公取にもお伺いをいたしたいと思います。
　いまお聞きのとおり、メーカーが優越的地位というものを利用して、結局地域の小売店の人たちをがんじがらめにしているという系列支配、こういうもとで小売店が仕入れ先の選択の自由を拘束されているのではないか、このように疑いを持たれるわけでございます。具体的には、地域小売店がその系列の販社以外から品物を取引した場合に、たちまちこのメーカーから出荷を停止されたという事例も起こっております。これはメーカーのセールスが店にやってきて、そして機番というのがありますね、それまで全部調べてチェックをする。こういう中で、これでは結局、地域小売店が自由な安いものを仕入れたいと願っても実際にはそういうことができない、こういう制裁措置が加えられているわけです。また、共同仕入れについても同じようなことが言えると思います。ですから、こうした問題について具体的に御調査を願いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　お話しのございました点でございますが、具体的な事実を把握いたしませんと、それに沿った的確な御答弁をいたしかねるわけですが、一般論で申し上げますと、いまお尋ねのありましたように、これが取引拒絶、これは不公正な競争方法であること、取引方法であることは御承知のとおりでありますが、これに直ちに当たるかどうかはちょっとわからないのですけれども、取引拒絶として規制するにつきましては、営業の自由との関連で、事業者には取引するか否か、取引先を選択する自由があるということをまた考慮する必要があろうというふうに思います。独禁法上、取引拒絶が構成競争を阻害するおそれがある場合に、初めて不当という形で不公正な取引方法の一つである不当な取引拒絶に当たるわけでございます。当たればこれを禁止するということは当然でありますが、もう少し具体的な事実を把握いたしまして、その上で独禁法との関係で検討いたしたいというふうに存じます。
○小林（政）委員　独禁法に抵触をする疑いもあるというようなことでございましたけれども、しかし、メーカーの販売政策というものをめぐってこれはもう事実上の再販じゃないかというふうにも思われます。疑いが持たれるわけです。消費者には非常に高値で安定をさせる、押しつける、そして小売屋さんには食べていけないマージン、こういったようなことを押しつけながら超過利潤を上げているのがメーカーだというようなことが断定できると思うのです。私どもの調査によってもやはりそのような資料が出ております。やはり公取としても具体的にこういう角度から再度調査をしていただきたい、このことを強くお願いをいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　家電業界、これは申し上げるまでもないのですけれども、メーカー段階で寡占の状態がございます。それから、メーカーによる販売会社の系列化が進んでおるという業界でございます。
　そこで、この業界で競争秩序の維持を図っていくことは、私どもの委員会としても非常に大きな関心を持っております。従来から、たとえば五十年、五十四年、五十五年、五十六年と、いろいろな問題を取り上げて流通実態調査をいたしてきておったわけでありますし、流通実態を把握して、必要に応じて所要の改善措置と指導もいたしてまいりました。最近の問題としては、大型量販店等に対するヘルパーの派遣ということの実態調査をして、その結果を昨年の四月でございますか、公表いたしました。現在、業界に対して自粛の指導を行っております。
　お示しの問題は、家電業界における量販店と一般小売店との間の仕入れ価格の差の問題も含めまして、取引数量とか取引条件というものとの関係もございます。共同仕入れとしても、一つ一つの物流はメーカーから直接一軒一軒の小売に来るというようなことでコストダウンにならない場合もあろうかというふうに思います。そういう取引条件なり取引数量との関係でなかなかむずかしい問題だというふうに、いま伺った率直な気持ちはそうでございますが、御指摘のとおり家電業界では流通系列化が行われておる業界でもありますし、家電業界の流通について私どもとしても今後とも関心を持って引き続いて注視してまいりたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　すでに五十五年三月の独禁研の報告書によりましてもやはり指摘されておりますように、流通系列化がもたらすデメリットという報告がされておりますけれども、家電業界に深刻な矛盾、地域小売店の経営危機、消費者不利益となってあらわれているのはデメリットが出た場合、デメリットの場合だというようなことが述べられ、量販店の進出によってこれが一層促進をされている、このようなことが書かれております。公正取引委員会が本当に——メーカーが地域小売店の並べている商品の機番まで調べて、実際にどこの系列の品物が入っているか、こういうものが一目でわかるようになっている。こういうことをされているわけですから、また、それをされた小売店が実際には公取にこういう場合があるということを申告する場合にも制裁措置が加わるのですから、実際にはもうお店に品物を送らない、入れない、こういうようなことになるのを恐れてこれがやられていなかった、こういう実態も報告をされておりますし、ぜひひとつ、重ねてこういう問題意識を持ってメスを入れてもらえるように私は強くお願いをいたしておきたいと思います。
　次に、中小企業庁長官にお伺いをいたします。
　このようにいま二重の苦しみを受けております家電の小売商、この場合とメーカーとの関係について中小企業振興の立場から、これは経済的、社会的制約の不利を是正するということが中小企業基本法の第一条でうたわれています。ですから、この立場から、この問題を放置しておくのではなくて、やはり直ちに共同仕入れなども含めて振興策を本当に発展をさせていくようにしてもらいたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○神谷政府委員　御指摘のように、先ほどから種種御答弁がございましたごとく、家電の流通関係が比較的系列化されているという状況にあることは事実であろうと思いますが、その中において不公正取引が行われておるかどうか、この点については公取の方でも常時チェックをされておるものと思います。私どもでも、具体的な事実が把握できれば公正取引委員会と連絡をとりつつそれに対処をしていく、こういう姿勢であることは変わりございません。
　しかし、一般的に申しまして、先ほど大臣からの答弁にもございましたように、大量仕入れあるいはいわゆる出物的な安い物をかなりの量で仕入れながら流すという形態の販売があり得るということも事実でございますし、大量仕入れによるメリットということもあり得る、こういうふうに考えておりますので、いま御指摘のございましたような共同仕入れあるいはボランタリーチェーンといった方式、従来も振興策を講じてまいっておりますけれども、こういうものを各方面にさらに一層努力しながら進めていきたいというふうに考えております。
　家電につきましても、現実に数は多くございませんけれども、西の方にボランタリーチェーンのチェーン化されたものがございますので、そういうところの動きといったようなものも業態別に見ながらさらに勉強を進め、中小小売商が力をつけながら執行力も持って自由な競争のもとで営業活動が行い得るようにしてまいりたいと考えております。
○小林（政）委員　最後に、私、大臣に大型店問題についてお伺いをしたいと思います。
　中小家電商が打撃を受けているこの大型店の問題、量販店も含めてですけれども、こういった問題について、昨年の二月出されました大店法運用の新規通達で、大型店問題は当分抑制効果が上がると通産省はお考えになっていらっしゃるようですけれども、しかし、そうではないのですね。これ、よくよく、まあ地域的にもよるでしょうけれども、たとえば私が調べたところでは、東京昭島市の場合は大変な事態が起こっているのです。これは人口九万六千人で、市内の小売面積は合計約四万四千四百五十一平米の小売面積シェアですね。これが現在まで大型店はイトーヨーカ堂だとかいうものが出店をするという計画も出ておりまして、その場合に三万六千五百九十七平米になってしまう。こういうような問題で、大型店面積は三五％から五六％になってしまうだろうというように言われております。こうした中で、去る二月八日第一家電が、これは昭島店四百九十平米の店を昭島市長の制止をも聞かずに出店の計画を立てたというようなことが事実問題として起こっています。
　私は、やはりこうした問題は、通産省が出されている二月の通達をも無視して、しかも、それを形骸化するといったような形で、商調法もやはり無視されるというような結果を招くという暴挙が行われているという事実について大臣の見解を伺いたいと思います。
○山中国務大臣　その昭島市の具体的な例は、私は実際存じません。存じませんが、しかし、一応現在の大店法、それをさらに一定期間、通達でもってより厳しいという方向を示してあります。そのことによって、昭島市の例ではないのですが、全国を見ますと、いままでの過去の大型店の出先店ですか、あるいは支店ですか、そういうような形でもぐったような感じで出ていました件数がはるかに減っております。その意味で効果は確かにあったろうと思いますが、そこの個々のトラブルの問題は、やはり法の精神と通達の趣旨を守ってもらう。ましてや商調協を無視し、あるいは市長の権限は別として、法律に定められたそのようなあるべき手続も踏まないで力の論理でもって出ていくということは、これは当然ながら、先ほど申しました大店には大店の、大きな会社には大きな会社のみずからを律する倫理というものが社会的になければならぬ、力ずくで押しまくるということは、私は事実の問題は確認しておりませんが、個所は言えませんけれども、そのようなやり方はあってはならぬと思っています。
○小林（政）委員　大変積極的な御答弁をいただきましたが、大店法の問題については、私ども、都道府県の知事の許可制、あるいはまた巨大資本の力量を持った大企業の小売店についてもこれをやはり規制対象にすべきである、こういったような法律を提出をいたしておりますので、今後ともそういうものも取り入れながら、しっかりとした抜本策を打ち出していただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。
　そして、時間の関係もございますので、私は次に厚生省にお伺いをいたします。
　厚生省が今国会に提出をするための準備をいま進めている優生保護法改正案は、指定医が中絶を行うことができる条件のうち十四条一項四号の「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれ」がある場合の経済的理由の条項を削除するもので、これは事実上、人工妊娠中絶の禁止を図ろうとするものであると思います。
　人工妊娠中絶は、女性の立場から決して望ましいものではなく、安易な中絶は母体を保護する上からも極力避けるべきであると考えます。しかし、安全な避妊方法というものがすでにいまない以上、これについてはやはり救済の道として残しておくべきではなかろうか、このように思っております。また、一九七五年の国際婦人年世界会議の決議でも、子供を何人産むか、そして、いつ産むかということは、夫婦の基本的人権に属する問題であって国が介入すべき問題ではない、このような立場が主張されております。
　ところで、この問題で、特定の倫理観だとか宗教観に基づいて生長の家が改正運動をいま進めていると言われておりますけれども、生命の尊重を願わない人がどこにいるだろうか、このように私は思っております。
　厚生大臣、この問題は婦人の生命と健康に直接かかわる問題で、重大な内容を持つものでございますし、多くの婦人団体が反対を主張して運動に立ち上がっているところでもございます。大事なことは、医療に携わっている日本医師会や母性保護医協会などが専門的立場から反対をしていますが、反対理由を簡潔に一つ二つお聞かせをいただきたい、このように思います。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答え申し上げます。
　優生保護法の改正につきましては、私もここへ持っておりますが、日本母性保護医協会を初めといたしまして、たくさんの方々から反対のお話がございます。与野党を超越して婦人議員の方々も私のところにお越しいただきましてお話がございましたが、いま先生御指摘のように、やはり一つには、婦人の自己決定権というものを尊重すべきではないか、安易な中絶をすることによりまして母体の健康を傷つけることがあってはならないではないか、教育の問題であるとか、その他いろいろな諸施策を講じた上でやっていくべきではないか、こういうふうなことが大体主な反対の御理由ではないかというふうに私は考えているところでございます。
○小林（政）委員　いま、大臣は時間がなくておっしゃらなかったのだろうと思いますけれども、母性保護医協会が反対している理由の一つには、やみ堕胎が増加するというようなことも言われておりましたね。ですから、やみ堕胎が、医者でない怪しげな堕胎屋が中絶を行うというようなことが母体の健康をどれほど傷つけるか、こういうことについては大臣もおわかりのことと存じます。
　かつて、国立病院医療センターの産婦人科部長我妻先生の論文によれば、イギリスで人工妊娠中絶が法律で禁止をされていた当時、結局生活に苦しい婦人は、お金の払えない女性たちは資格のない堕胎屋に行き、彼らは導尿に用いる細いゴム管を子宮の中に入れて、それを通して薬を注入する。薬といっても台所で使う洗剤とかあるいはコールタールなどを注入して流産の始まるのを待ったということも言われております。このような危険な操作によって重症の感染を起こしたり、子宮が薬品によって破れたり、穴があいたり、こういう問題が起こっておりますけれども、不幸にして亡くなった例も数多く報告をされています。
　大臣、計画外妊娠、望まない妊娠の適切な措置や対策を怠ったままで第十四条一項四号の経済的理由を削除した場合には、母体が危険に陥ることはいままでの例から見ても火を見るよりも明らかです。私は、こうした問題については国民的コンセンサスを得るように努力をすべきではないか、このことを強く要求をしておきたいと思います。
　お答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　小林先生の御指摘は全く私も同感でございまして、いま言われておりますところの優生保護法第十四条第一項第四号の「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」というのを削っただけで問題が解決するとは私も一つも考えておりません。あの法文の条項を一条削ったから、それで世の中が直るなどというほど簡単なこの問題ではないということは私も十分認識しておりますし、いまお話のありましたようないろいろな諸影響というものを考えていかなければならない。さらには、私は、現下におけるところの社会風潮、一般的な社会倫理なり、そういったものも含めて考えていかないと大変なことになるのではないか。そういったことも含めて現在鋭意検討中であるということを申し上げておきたいと思います。
○小林（政）委員　最後に、要望だけしておきたいと思いますが、たとえば、この問題についてはやはり環境整備ということも重要な問題でございますので、育児休暇だとか、こういった問題等を十分検討した上で国民のコンセンサスを得られるような形がなければ実施を踏み切るべきではない、このことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○村田委員長代理　これにて三谷秀治君、小林政子君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　官房長官がまだお見えではありませんから、大蔵大臣が大蔵委員会との関係があるそうですから、ちょっと順序が違いますけれども、大藏大臣の関係について一問質問をしておきたいと思います。
　すでに当委員会でもわれわれの同僚委員が具体的な資料を示して、ある程度の仮定は前提としてありますけれども、五十九年度の防衛費は恐らく三兆円程度、九％増、対ＧＮＰ比は一・〇一ぐらいなるのではないか、こういう指摘をしております。昨年十二月の当委員会においても中曽根総理は、来年度は一％を超す可能性があることを示唆されたわけであります。これは軍事大国化を防ぐための予算上、費用上の一つの歯どめとして大きな役割りを果たしてきたことは事実であります。この一つのめどといいますか、防衛費から見るところの歯どめのこの一％というのがもし外された場合に、それ以降の防衛費増強の歯どめについて、まず防衛庁長官は、正式な決定に至っていないならば長官としての個人的な、こういう歯どめがあるのではないかという考えがありましたらお示しをいただきたい。
○谷川国務大臣　今日までたびたび当委員会においても答弁させていただきましたように、この一％というのは閣議決定事項でございますので、私といたしましてもでき得る限りこの一％という閣議決定の線に沿ってこれを尊重いたしてまいりたい、こう考えております。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
　なお、ただいますでにこの時点におきまして、五十八年度、ただいま御審議いただいておりまする防衛庁関係費は〇・九八％というところへ参っておりまして、その意味ではこれから今後の経済の成長その他を見、さらに五十九年度の予算の編成時期におきまする防衛庁費全体について検討いたさねば何とも申し上げかねますけれども、現在の時点では、私はいま直ちにここで一％の問題について、これについて直ちに枠を取り払うとかそういうことは考えておりませんし、いまのこの時点では当面のところまだ考える必要はない、こう考えております。ただ、その事態が参ったときには、総理からも御答弁申し上げさせていただきましたように、何らか考えなければならないことがあるかもしれませんが、くどいようでございますが、当面するところ、現在のところ、まだそれを論ずる事態に入っておらない、こういうことでございます。
○楢崎委員　いずれ夏以降は予算編成に入るわけですから、遠からず来ることはもう明らかだということはたびたび同僚委員が指摘しているとおりですね。だから、個人的な見解も何もないのですか、長官としての。いずれこれは閣議決定の問題ですから、もしこれが変更される場合は閣議決定の議題になろうと思いますけれども、長官としてのお考えはあるかということを聞いておるのです。何もないなら何もないでいいですが。
○谷川国務大臣　現在のところ、まだ五十八年から九年にかけての経済全体の様子もよくわかりませんし、それから五十八年度の予算について、防衛庁に関しましては御審議をただいまいただいているところでございまして、実は、五十九年度の予算概要の骨子につきましても内部で詰め切っておりません。したがって、この時点では現在のところまだ何とも申し上げかねる、こういうことでございます。
○楢崎委員　それでは、あなたは何としてもＧＮＰ一％という五十一年閣議決定は守りたいということですか、来年度以降も。
○谷川国務大臣　閣議決定事項でございますので、でき得ることであれば私はこの閣議決定を尊重してまいりたい、こう考えております。しかしながら、五十八年度の防衛関係費の対ＧＮＰ比は、五十七年度当初予算の〇・九三よりもさらに〇・〇五％ばかり増強いたしまして、先ほど申し上げましたように〇・九八％となっておるところでございまして、五十九年度にＧＮＰ一％相当額を超えるかどうかということになりますと、これから先の経済の成長いかんにもよりますけれども、この枠を超えないというふうには言い切れないかもしれないという感じを私持っております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後の経済の成長あるいは防衛関係費というのは、先ほど来御答弁申し上げさせていただいておりますように、そのときどきの政府の他の施策とのバランスも考えて概算要求されるものでございまして、五十九年度の予算の骨格について、まだ、五十八年度の予算を御審議いただいているこの時点ではわれわれ考えをまとめておりませんで、いまこの時点では何とも申し上げかねる、こういうことでございます。
○楢崎委員　くどいようですけれども、もう当然後年度負担を考えればわかり切った話なんですよ、そういうそらぞらしいことをおっしゃらなくても。
　では、もし超えるような場合は新しい歯どめが必要である、それはそう思っていらっしゃるのですか。
○谷川国務大臣　五十一年の閣議決定の文言は、防衛費の総額は国民総生産の百分の一を超えない額をめどとして、とこうございますので、一％を超えますればこの閣議決定の線からはみ出すことになりますけれども、しかしながら私といたしましては、その事態においては、これは閣議決定でございまするし閣議の御判断もいただかなければならぬ、こう考えてもおりますと同時に、いま私は新しいそれにかわるべきめどを考えた方がいいかどうかということについては、先ほどから申し上げておりますようにまだわからない要因が多過ぎまして、私自身としてはもう少し先へ行かなければ何とも申し上げかねますけれども、先ほど来答弁させていただいておりますように、でき得る限りこの閣議の決定は尊重いたしてまいりたい、これは私の基本的な考えでございます。
○楢崎委員　大蔵大臣は予算編成上、この防衛費の問題についてはやはり一応のめどがあった方がいいというふうにお考えかどうか。
○竹下国務大臣　これは五十七年、去年の十二月の二十九日に予算折衝を終えた段階で私自身も記者会見をいたしました。その際、質問に答えてではございますが、やはり私の個人的感じから申せば、一％という歯どめがあったということがよかったと思う、こういう発言をいたしました。気持ちはいまも一緒でございます。
○楢崎委員　それでは大蔵大臣、もうよろしゅうございます。
　官房長官がお見えですから、せんだっての二十一日のいわゆるクーデター未遂事件についての調査結果の御報告をお願いをいたします。
○後藤田国務大臣　せんだっての楢崎先生の御質疑は私はきわめて重大な御質問であるというふうに受けとめておったわけでございます。当時申し上げましたように、そういったことはないと確信はする、するが、しかし、事柄がきわめて重要でございますから御調査を申し上げる。しかも、こういった席での御質問でございましたから、ない場合にはなかったと申し上げて、そして国民の安心も願わなければならない。同時にまた、自衛隊の名誉も回復をしなければならない。こういうような意味合いから実は厳重な調査を関係当局にお願いをしたわけでございます。同時にまた、あの御質問の中にいま一つきわめて重要な問題は、シビリアンコントロール、これを確立しなければならないという御意見でございます。そのとおりこの点も政府としては本当に真剣に受けとめなければならぬ、かように考えたわけでございます。
　自衛隊の管理という問題については、これは管理体制をきちんとしなければなりませんけれども、何よりも、少なくともうわさといえどもこのようなことが出るということについては、よほど真剣に考えて内部の一般の隊員、同時にまた中級幹部、下級幹部の物の考え方、意見等が上層幹部に風通しをよくするといったようなことも考えなければならない、こういうようなことで、大変重要に受けとめておりましたが、一昨日防衛事務次官が私のところへ報告に参りまして、十師団関係から百八十七名にわたって調査をした。同時に、関係の書類等も、人事記録等がございますから十分調べました結果、さような事実は確認ができなかった、そのような計画は存在しなかったということが判明をしたので御安心を願いたい、こういう御報告がございましたので、その旨をここでお答えをいたしておきたい、かように考えます。
○楢崎委員　いまさらありましたなどということは言えないわけですね。もしあったなどということになると、それは防衛庁長官の責任どころか総理大臣の責任にも及ぶような重大問題だと思うわけです。本件に関して、新聞や週刊誌やその他でいろいろコメントをなさっていらっしゃる元将官も同じように否定されておりますね。これも私は同じ理由であると思うのですね。いまさらあったなどと言うことは、大変な問題になりますからね。
　私はここで申し上げたいのは、元将官に対する、第一線の現役幹部の諸君のそういった将官に対する不信というのが非常にあるのです。どういう点かというと、そういう人たちは事なかれ主義で、何とか終えていって、そして無事退職して、防衛関連の産業なりメーカーなり商社に天下っていく、こういう意味の産軍癒着の状態に対して不満があることは事実なんですね。その辺がどうもいろいろコメントなさっておられる元将官の方々にはおわかりでないような感じが私はするわけです。
　それで、防衛庁の方からいろいろとまだ話を聞きたいという連絡がありましたが、私はそういう密室の中でお話をするということは、ほかの意味で大変問題があると思いまして、ここで私が言える範囲のことをまず言っておきたいと思うのです。
　まず、二月二十一日の質問では、私は計画のすべてを明らかにしておるわけではないのです。ところが、それを私ははっきり言っているのですけれども、あたかも二十一日に私が出した分だけがすべての計画のように受け取って、それを前提にして、こんなちゃちなとか荒唐無稽だとかいう論評がなされておるのは、私はまことに心外であるわけです。二十一日に明らかにした分はごく一部であるということをもう一遍ここで明確にしておきたいと思います。この点は後で触れたいと思います。
　二十一日質問以後、いろいろありました。それに基づいてここで私がはっきり一つ言えることは、私に対して行われた内部告発は、制服の第一線現役幹部たちであります。これは明白にしておきたいと思います。そして、もし異常な事態が起こらないならば、あと十日間ぐらいでさまざまのことが明らかになることを私は確信をいたしております。
　じゃ異常な事態というのはどういうことか。たとえばそのうちの一つは、私が最も気を配った点であり、案じていた点でありますけれども、私に対する告発者たちに対して、ある種の弾圧が行われておるのではないかという問題であります。告発された方々は覚悟をされておるようであります。しかし、だからといって、私はやはり心が痛みます。私の質問趣旨がそういうことではなかったということは、二十一日も申し上げたはずであります。
　ちょっとここでお伺いしておきますけれども、警務隊や内調の調査が、私も調査をお願いしましたから、厳しくなっておることは事実でありましょうが、その監視と調査が非常に、予想以上に厳しい。それでお伺いしておきますけれども、告発の被疑者関係を連行して追及をされておる事実がないかどうか。
○谷川国務大臣　二月二十一日当委員会において楢崎先生から御質疑がございましたが、その中に、警務隊の捜査についても触れられておりましたので、警務隊につきましては、特に防衛庁といたしましても関係警務隊それぞれに詳しくこちらから調査をいたしましたことがございますので、これにつきましては政府委員から答弁をいたさせます。
○上野政府委員　いま先生のおっしゃいました、警務隊がだれだれを連行して調べておるかということにつきましては、ございません。
　ただ、いま大臣がおっしゃいました警務隊云々ということは、先生がせんだっておっしゃいました警務隊が決起寸前の五十五年四月ごろクーデター計画に関する情報を入手して、事情聴取等捜査に着手したので、クーデターは未遂に終わった、そういう御指摘がございました。これにつきましては陸海空の警務隊本部の外、決起部隊等を管轄する陸上自衛隊の習志野、守山等、そこら辺は十分に調べました。ただ現在、先生がいまおっしゃいましたような意味での連行あるいは調査というようなことは行っておりません。
○楢崎委員　私の質問以後にそういうことは絶対にありませんか。
○上野政府委員　警務隊の連行、そういうような事実はございません。
○楢崎委員　これもやがて明らかになりますから、そのときにまた問題にしたいと思います。
　ちょっとこれは念のためですけれども、私を尾行しておることがもしあったらやめていただきたい。それから、私の福岡の事務所、東京の赤坂の宿舎、もし監視をやられておったら、これもやめてもらいたい。これだけは言っておきます、念のために。
○谷川国務大臣　ただいまの楢崎委員の御発言と申しますかは私に対しての御質疑ということではないかと存じますが、防衛庁といたしましては、防衛庁のやるべき仕事というものはわが国の安全の確保でございまして、およそ私がその他の、防衛庁のやるべき仕事以外に隊員を動かすということは絶対にそれはあり得ません。そのことだけははっきり申し上げさせておいていただきたいと存じます。