Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えを申し上げます。
　まず、オリンピック・パラリンピックまでに間に合うかということでございますけれども、本年四月十日に携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。認定を受けました各者の計画におきまして、本年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年春に商用化する予定となっておりまして、来年のオリンピック・パラリンピック開催前には通信サービスが開催されているものというふうに考えるところでございます。
　５Ｇの活用によりまして、例えばスポーツ観戦等の新たな楽しみ方が広がることが期待されておりまして、総務省が実施をいたしております５Ｇの総合実証試験では、スタジアム内でタブレット等を使用して、自らの席からは見られないような、自由な角度から観戦できる多視点映像配信というものを実施をいたしております。
　来年のオリンピック・パラリンピック開催時にどの程度の規模でサービスが提供されるかは今般認定を受けられた各者の御努力によりますけれども、認定の条件も十分に踏まえつつ、５Ｇの高度な技術的特徴を生かした多様なサービスを提供していただくことを期待しているところでございます。
○石川博崇君　今回、日本で初めて５Ｇ用の周波数帯が割り当てられたということでございまして、今後の更なる展開というものを期待をしたいというふうに思っております。
　新聞報道によりますと、この５Ｇの周波数の次の追加割当ては早ければ二〇一九年度から二〇二〇年度と見られるというふうに報道されているわけでございますが、今後のこの５Ｇ用の周波数の割当てというのがいつ頃を想定しているのか、また、その際に割り当てられる周波数というのは今回の割当てと比べてどのような規模になるのか、この辺の見通しにつきまして総務省の御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　５Ｇの超高速、超低遅延、多数同時接続といった性能を生かすためには、今後もより多くの周波数を５Ｇ向けに確保することが重要だというふうに考えております。
　次の５Ｇ用の周波数の割当てにつきましては、四・五ギガヘルツ帯、それから二十六ギガヘルツ帯、それから四十ギガヘルツ帯を候補といたしまして、情報通信審議会におきまして、二〇二〇年度中の割当てに向けまして、衛星通信や固定通信などの既存の無線システムとの共用条件を含めまして各種の技術的な検討を現在いただいているところでございます。これらの周波数のうち、どの程度を５Ｇに割り当てることができるかにつきましては、技術的な検討結果に加え、国際的な周波数分配の状況を考慮しながら決定する必要がございますので、現時点では明確にお答えすることができない状況でございます。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、今後も想定される移動通信システムの通信需要の急速な拡大に対応すべく、次の５Ｇの周波数割当てに向けまして十分な周波数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　通告していた質問は以上でございますが、今回の法改正、そして５Ｇの具体的な運用、これが進むことによりまして、大臣もよくおっしゃられておりますけれども、我が国の地方創生、これへの起爆剤ともなっていくものと確信をしているところでございます。しっかりと総務省にはこれを推し進めていただきますよう最後に改めてお願いをさせていただきまして、少し早いですが、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　質問させていただきますが、今回も、私まだ腰痛が治らないものですから、委員長や理事の皆さんの御了解を得て、座って質問させていただくことになりました。どうか御了解を賜りたいと思います。
　また、島田先生の訃報には本当にびっくりしました。改めて、島田先生の御逝去に哀悼の意をささげるとともに、心から御冥福をお祈りいたしたいと、こういうふうに思います。
　それじゃ、質問に入らせていただきます。
　まず、電波法改正の方でございますけれども、私はもう前から何度もソサエティーファイブについて質問させていただいております。何となく分かったような気にはなるんですが、本当には分かっていないんですね、どういうことなのか。
　人類は、この前も言いましたが、狩猟社会から農耕社会、工業社会、情報社会、ソサエティーファイブと、こうなるわけですね。それで、今はどこなんだとこの前言いましたら、ちょうど移行期だと、情報社会からソサエティーファイブに。移行期という感じは私個人は余りしませんけれども、どうなったらソサエティーファイブになるのか、どういうことなのかということですね、それが一つ。
　それから、ソサエティーファイブにおいて、今日何度も話に出ます５Ｇですね、これが主要な役割を果たすんですね。しかし、主要な役割を果たすそれだけの能力はあるんだけれども、それを使うだけの中身が実はあるのか。日本全体のＩＣＴが、例えば高速道路でいえば、道路はできているんですけど走る自動車が少ないんですよ、徐々にも増えておりますけれども。５Ｇも同じじゃないかと。物すごい能力を持つ、物すごいスピードを持つ、量を持つ、こなせる、あるいは送らすこともできる、いろんなことができる５Ｇができても、何をやるのか。農業だとか医療だとか教育だとか言っていますよ。言っていますけど、余り実は使われてまだないんでしょう、と思いますよ。
　実証実験を今やっているというのはそういうことなんだろうと私は思うんですが、その辺の関係を分かるように教えていただければ大変有り難いと思います。公の時間を使って自分の勉強みたいなことで申し訳ないんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　ソサエティー五・〇、まさしく第五の社会で、今議員から御指摘いただきましたように、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第五の社会、これはまだ名前が付いておりません、実は。大体、工業社会が始まっても、名前は付いたのは恐らく随分たってからだと思うんです。そういう意味では、恐らくいずれ第五の社会というのは何だったんだということになるんだろうと思います。
　そして、この社会を動かすための基幹的な技術というのが今明らかになってまいりました。この５Ｇというのもそれも一つですけれども、例えば人工知能ＡＩとか、あるいはセンサーのＩｏＴとか、それをやるビッグデータとか、いわゆる第四次産業革命とドイツなんかでは言っていますけれども、こういうものをエンジンにして様々な分野に応用していく、そしてでき上がる社会が第五の社会。これは物すごく今までと、今とは違う社会になるだろうと言われていまして、これはダボス会議のシュワブさんも言っていますけれども、第四次産業革命というのは今始まったばかりだと。まさしく、先ほどおっしゃられました過渡期といいますか、これ移行期でありまして、これからどんどん様々な分野で私は可能性が広がっていくんだろうというふうに思っております。
　その中で、５Ｇはどういうことかといいますと、よく言われるのは、三つの要素があるといいます。超高速ですね、二時間の映画を三秒で、今で大体五分ぐらい掛かっていますけれども、三秒でダウンロードできるとか、それから低遅延といいまして、遠隔地の例えばユンボを動かしたり、あるいは医療機関ができたり、あるいは医療でエコー診断ができたり、こういうことが低遅延であればできるということになりますが、もう一つ重要なのは多数接続ということでありまして、これは、例えば先ほど言いましたＩｏＴ、センサー。これからは家電であろうがいろんなところにセンサーいっぱい付いてきます。そして、そのセンサーからの情報を処理するためには、今の４Ｇというのでは処理できません、容量が不足して。それで、５Ｇというんだったら処理できる。
　だから、それはまさしくこれから非常に重要な基幹のインフラになりますと。これが通らないところではＩｏＴが使えないという、極端に言えばですね、あるいは遠隔医療ができないとか、そういうことになってくるので、５Ｇというのは基幹インフラだということを申し上げているところでありまして、これからは５Ｇ、そして人工知能、ＩｏＴ、そういうものを、様々な分野にそういう基幹技術を使うことによって、様々な社会が、それこそよく言われるスマートと言われるような形でより良いものになっていくというのが、その今始まりにあるということであります。
○片山虎之助君　頭では分かるんですよ、大臣、頭では分かるの。個別には思い浮かぶんですよ。しかし、全体まとまったら、どういう社会が動いているか、何でみんなが生活しているか、どういう活動をしているかということが、全体としてはなかなかイメージできないんですよね。私の想像力が不足かもしれません。しかし、そこが分からないと、やっぱりみんなが腑に落ちないと、分かったということにならないと。部分じゃ駄目なんですよね。二時間、三秒だけじゃ駄目なんですよ。
　だから、そこのところを、余りその議論をしちゃったらもう時間がなくなりますからやめますけど、私も勉強しますけど、方向としては正しいと思いますよ、方向としては正しいと思うけれども、是非それはひとつ頑張っていただきたい。
　それで、今度は少し中身をやりますけれども、まずオークションですね。あれ、オークションをやれという、審議会が大変熱心に言ったんですが、やっぱり総務省を始め皆さんの抵抗で今のオークションでない形になりましたよね。だから、私はオークションをやったらいいと思うんですよ、限定的に、やり方がいろいろあるんだけれども。
　何でオークション駄目なんですか。オークションで失敗したら、失敗したところを直せばいいので、その方がはるかに公平でオープンで分かりやすいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で導入する割当て制度でございますけれども、これはオークション制度とは異なりまして、金額の競り上げを行って、その金額の多寡で割当てを受ける者を決定する、これがオークション制度でございますけれども、こうしたものではなくて、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う制度でございます。
　オークション制度につきましては、専ら金額の多寡のみによって周波数の割当てを受ける者を決める制度でございます。透明性という点は確かにあろうかと思いますけれども、落札額の高騰によりましてインフラの整備が遅れたり事業運営に支障が生じるおそれがあるといった点が課題として挙げられることから、今回の新たな割当て制度を導入することとしたわけでございます。
○片山虎之助君　局長ね、それはあなただけが心配しているのかもしれぬよ。それはオークションというのは高騰するんですよ。高騰したケースも出るんです。しかし、私は、落ち着いていくんでね。
　今度の制度って、皆さんが教えるんでしょう、ほとんど、自分のところの評価はこうしろと言って。皆さんが教えたやつを評価するんだから。評価した金で納めるんだから。余りむちゃはできないという気持ちは分かりますよ。それはオークションそのものがむちゃなんだから、元々、いい悪いして。そこのところを踏み越えないと、なかなかこれ、こういうものを採用できないわね。
　だから、今度やってみて、いろんな問題点があるいは明らかになるかもしれませんが、何かいやにおとなしいものに私なるんじゃないかと思うんですよ。どのくらいの金額が入りますか、オークションで、オークション風で。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回導入をいたします新たな割当て制度でございますけれども、ほかの国で行われているオークション制度によって５Ｇの対象となる周波数がどれくらいの金額で競り落とされているのかということも少し勘案しながら試算をしてみますと、おおむね五年間で数百億円、五年間分納という形を取りますので、年間でいいますとおおむね約百億円程度が今回の新たな割当て制度の下で国庫に納付されることになるというふうに試算をしているところでございます。
○片山虎之助君　いやいや、あなたの方は金稼いでいるわね。ここで百億だし、使い残しが一千億あるんだから、九百七十億、電波利用料の。
　いやいや、だから……（発言する者あり）あっ、そうか、済みません。座ったら手を挙げなくていいのかと思った。委員長、済みません。
　今度やってみていろいろ検討していただいたらいいと思いますので、それじゃ、オークションについてはこのくらいにします。
　それで、今度、電波利用料見直して、六百二十億が七百五十億になるの。それで、どこが一番割を食ったというか一番高くなって、どこが一番安くなったんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回、今年度の予算におきまして、今委員御指摘のとおり、電波利用料の総額が六百二十億円から七百五十億円、百三十億円の増加ということになっているわけでございますけれども、例えば携帯電話事業者の電波利用料の負担、総額でいいますと、これまでと比べて約二割の負担増となっております。また、放送事業者につきましては、全体をなべますとおおむね三割程度の負担増になっているという状況でございます。
○片山虎之助君　昔からいろいろ、どこが公平で、高いか安いかという議論はあるんですけれども、あなた方、いろんなケースをつくって積み上げていますよ。それはそれでいいんだけれども、私の感じですよ、私は、放送事業者が相対的に安いと思っている、携帯電話持っている人が相対的に高いと思っている。間違っていますか。大臣、どうですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電波利用料の料額でございますけれども、まず歳入総額というものがございます。電波利用共益費でございますけれども、この必要となる歳出総額というものをまず決めまして、そこからどのように割り振るかということにつきまして、電波を出す基地局の出力ですとか、あるいは使っている周波数、こういったものを基準にしてそれぞれに割り振っていくということでございます。
　実は、これまでは特に通信、携帯電話と放送との間では電波利用料を減免する場合の減免措置について差異がございましたけれども、今回は携帯電話についても放送と同様の減免措置を講じるということでバランスの確保を図ったと、こういった負担の公平性という点について、今回は料額の改定に合わせて措置をしているという点はございます。
○片山虎之助君　それで、今日も午前中大分問題になったんだけれども、電波利用料の使い残しというんですか、予算と決算の差額は累積で一千億だというんでしょう。おかしいでしょう、それは特別の負担なんだから、電波利用料は。それは、使ったものは返さないと、払った人に。それは、だから、あなた方の範囲がおかしいんですよ、使い残しが常時あるというのは。使い残したものは、普通は一般財源なら当然これは国庫に入るのは当たり前なんですよ。しかし、こういう特別の負担をしたものまで全部国庫に、しかもかなりな額が吸い取られるというか持っていかれるというのは、なかなか納得できませんわね。だから、それはあなた方の今の電波利用の使い方の範囲が狭いんだよ。もっと広くしたらいいんだ、考え方変えて。少なくとも、特別の負担をもらったものは電波に関係ある人に返さないと。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（石田真敏君）　今委員御指摘の点を踏まえて、この差額分については今後様々な検討をしていかなければならないと考えております。
○片山虎之助君　局長、どう。局長、意見はありますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　累次お答えしてまいりましたように、今委員御指摘の歳入歳出の差額分につきましては、これをどのように電波利用料の枠組みの中できちんと予算として使っていくのか、施策として展開していくのかという点については総務省としても極めて重要な課題だと認識しておりますので、来年の概算要求に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　枠を広げたらいいんだよ、電波利用の使い方の、と思いますよ。
　これ、５Ｇをやるのに大変ですよ。簡単に実証実験でできたからうまくいくなんというものでは私はないと思う。そういう意味でいえば、補助をするとか支援をするとか、代わりに出すとか、丸々、何かいろんな工夫をしないと広がりませんよ。５Ｇ、５Ｇと言っているだけで時間たっていくわ。だから、そういうところに、こんなもの、もったいなくてしようがないじゃない。財務省が喜ぶだけじゃないですか。
　いかがですか、局長、どう。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答えを申し上げます。
　５Ｇの普及を促進していくために、今年度予算からこの５Ｇを促進するための光ファイバー整備の支援というものを盛り込んだわけでございますけれども、これから実際に携帯事業者が５Ｇのネットワークを展開していく状況の中で、私どもとしても、具体的に何が課題になるのか、どういう政策支援をしていく必要があるのか、こういった点も踏まえて、５Ｇの普及促進のための更なる支援策の上積みということについて電波利用料財源を活用しながら進めていくということについて、委員の御指摘をしっかり受け止めて進めてまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それから、今日、午前中にもいろいろ議論になったけれども、市町村ですか、市町村の防災無線か、消防防災無線か何かが非常に効率が悪いので、使い方が悪いので、お金を取るという話でしょう、アナログでしようがないから、デジタルにするのに。
　この前、私は岡山県なんだけど、西日本豪雨で物すごい被害が出たのよ、珍しく、災害がない県が。そこで一番何が、災害が起こった後、直後に私の事務所の連中に皆で調べさせたんですよ、皆さんの意見聞いてこいと、要望聞いてこいと、何が多いか。
　一番多いのは、予報、警報がでたらめに出るということなんです。倉敷の真備というところで十七種類出ているんです。こんなもの、住民分かりますか、十七種類も出て、いろんな主体がいろんなことを言って。逃げろと言って、逃げるなと言うのはないんだろうけど、早く逃げろ、遅く逃げろと言う。何をどうしろ、これを。
　そういうことをきちっと市町村なら市町村の消防防災無線か何かでやらすべきなんですよ。そこは、高齢者の人にやり方といっても分からないから、もうやるんですよ、受信機を。貸してやるということで事実上やって、それを教えて、逃げるときはこう、どうするときはこうといってやらないと、高齢化社会になって、なかなかいきませんよ。そして、むしろそれ、皆さんが金を取るんじゃなくて金を出すんだよ。
　だから、防災無線に金をやって、きちっとこれをデジタルにして、その上、受信機を無償貸与しなさいよ。そうすると変わってくる。逆なんだよ。金を取るんじゃなくて、やるんですよ。いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　災害時の避難の在り方については、広島県の話も聞いておりまして、今そういう議論がなされておるところでございまして、簡素な形で指示を出せるようにするということが一点ございます。
　それからもう一つ、防災行政無線に関しましては、やはり豪雨の中で家の中でなかなか聞こえにくいということで、戸別の受信機、そういうことについて、これについても対応していこうということで今検討しているところでございます。
○片山虎之助君　むしろ、お金を一千億も国庫に入れるような、逆なんだわね。それはひとつ検討してくださいよ、早急に。それは理屈に合っているかどうかは別ですよ。それは、そういうことを検討するとみんな有り難がるわ、電波利用料でこういうことができたと。電波なんだから、みんな使っているのは。是非ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、電気通信事業の方なんですが、私がよく分からないのは、寡占体制の方が競争が激しくなるんですか、寡占体制で。寡占でしょう、今。三社に、四社が入って、四社の寡占体制じゃないですか、日本の通信。いかがですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電波が有限希少であるということから、電波の割当てを受けて携帯電話サービスを提供する事業者の数というものは当然限定されてくる、寡占的な状態でございます。寡占的な状況でございますので、競争がなかなか働きにくいという状況だというふうに認識をしております。
○片山虎之助君　競争が働きにくいって、競争が過ぎるんじゃないですか、今。競争が過ぎるんじゃないの、今の通信料金と端末料金が一緒になったり、二年縛り、四年縛りがあるというのは、競争が激しいということじゃないですか。
　だから、私が疑問に思っているのは、寡占体制の方が競争が激しいのか、何でだろうと、こういうふうに思っているの。それが一つと、この問題は前から言われておったんですよ。日本の携帯電話高い、料金が高いと、訳分からぬとずっと言われてきたの、訳分からないと。しかし、何で今までやらなかったの。それは、官邸かどこかで言われたらやるということが何でだろうということになるのよ。皆さんについてはそれぞれの説明があって、タイミングの議論があると思いますよ。それは、そこのところはどういう説明をされるんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　一般論としてまず申し上げますと、携帯電話市場というのは寡占的な市場でございますので、競争が働きにくい環境にまずあるというふうに考えております。その反射的な姿として、二年縛り、四年縛りといったような顧客を囲い込むような戦略を取ることによって、単に価格だけによって競争が促されるという行為を言わば回避している状況にあるというふうに考えております。
　今回の施策といいますのは、この端末価格と通信料金を分けて、通信料金が単体で見えるようにすることによって、国民、利用者から見て分かりやすい料金の比較が可能になりますので、料金の引下げの圧力が掛かることによって一層の競争促進につながるという効果が見込まれるというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　今は競争状況が働きにくくて、その二年縛りや四年縛りや、そういうことが行われて、通信料金の振り替わりが行われて、競争状況が働かないから、今度変えて競争状況にしようと、こういうことですか。こうなったら競争状況になるの。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現行どういう状況かと申し上げますと、ほぼ各社同様でございますけれども、同一内容の通信契約を締結する場合であっても、どの端末を購入するか、端末の機種によって通信料金が異なるというような状況がございます。また、一度通信契約を結びますと、二年契約を行いまして、さらに、自動継続で二年、二年というふうに延びていく、こういった状況でございまして、通信料金がそもそも単体で見ると幾らなのかということがよく分からない状況で、それにもかかわらず自動更新によって長期間の契約になっているというのが今の状況でございます。
　この状況を、今回の法案によりまして完全分離ということを行うことによって、端末価格は端末価格で見えるようにする、通信料金は通信料金で見えるようにすることによって、利用者がどの携帯電話事業者を選択するのかということがより容易にできるようにしていくと、これによって競争の促進を促したいというのがその狙いでございます。
○片山虎之助君　そうすると、各社が、我が社は今回はこうしますと、通信料金はこうで端末料金はこうですよと、これをずっとフラットに並べて選ばせると、こういうことですか。それによって競争状況が起きるというのか、今よりは良くなると、こういう考えなの。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございまして、通信料金を比べての競争、それから端末価格を比べての競争というものがそれぞれの端末市場、通信市場それぞれで起きる、これによって携帯電話事業者が相競い合うという環境がより整うものだというふうに理解しております。
○片山虎之助君　私は、業者の人はやっぱり知恵があるなと思って感心していたの、今まで、今までのやり方に。やっぱりそこに問題があったので、今度メスを入れるのはいいと思いますけど、契約というのは何を決めてもいいんですか。それは、一種の通信料金はこれは公共料金じゃないの、そういうところの検討はしていないんですか。全く自由で、どういう縛り、どういう契約でもいい、料金設定もどうでもいい、あとは自由にマーケットでやってくれと、そういうことなんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　通信料金、通信サービス自体が公共性が高いサービスであるというのは事実でございます。しかしながら、携帯電話サービスの料金というものについては、かつての認可制から届出制、そして現在は全く規制がない自由競争ということになっております。もちろん、適正な原価に基づいて小売価格が設定されていないという場合には業務改善命令などを適用する場合もあり得ますけれども、基本的には自由でございます。
　こうした自由な料金設定の下で、それぞれに相競っていただく、その場合の前提条件として、公正な競争を行っていただくということと利用者の利益を保護していく、こういった目的から電気通信事業法の規律というものが整備をされているということでございます。
○片山虎之助君　しかし、こんなに複雑な販売代理の制度にして、責任の所在は不明確で、そんなことは、あなた方が指導しているのにしては私はいかにもおかしいという感じがするんですけど。今まで直していますよね、平成二十七年に法律改正している、消費者保護というのは、何か。しかし、ずっと一貫してそういう気がしてしようがないんでね。いかがですか、その私の感想について。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の電気通信事業法の改正の際に利用者保護をより一層図るという観点からの措置を講じたわけでございますけれども、実は今般も利用者保護の強化を図っているわけでございます。これは、その時々のやはり利用者の皆様方からの苦情ですとか申告といったようなもの、これを分析をいたしますとやはり新たな課題がどうしても出てまいりますので、これに対応するために今般も、例えば、自己の名称を名のらないで営業を行う行為、勧誘であることを示さないで行う勧誘、こういったものについてこれを禁止をするという項目を新たに設けたいということでございます。
○片山虎之助君　販売代理店を届出をさせて、皆さんが直接、総務省なり出先なりが直接今度はいろいろ指導するということになるわけですね。そうしたら、今の販売業者、営業をやっている、今の大きな寡占体制の業者との関係はどうなるんですか。それは、そっちはそっちでやる、皆さんは皆さんでやる。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現行の電気通信事業法におきましては、販売代理店に対して携帯電話事業者が指導を行うという義務が課されているところでございます。しかしながら、今、まさに委員御指摘のように、販売代理店の構造は非常に複雑でございます。そういう中で、携帯電話事業者といえども十分に自社に関係する販売代理店の実態というものが把握し切れていない状況にございます。
　そうした中で、今般、私どもが届出制度というものを導入をいたしまして、行政としても販売代理店の実態というものを把握し、そして一定の規律をこの販売代理店に適用することによって、携帯電話市場全体の健全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○片山虎之助君　いろいろ議論があるし、問題点もあると思うけれども、あなた方の今後の努力ということで、私どもは賛成いたしますよ。頑張ってください、それは。
　それで、ちょっとだけ時間がありますので、一つ、郵政関係の方が来られていると思うので。
　ユニバーサルサービスということを我々はずっと言ってきたんですよね。それ、今、どんどんどんどん株を売ったり、かんぽ生命の株を売ったり、それから第三次のまた株を売ったりしていますよね。こうやってユニバーサルサービスというのは確保できるんですか。それが一つ。
　それから、ソサエティーファイブ時代における郵政事業のユニバーサルサービスはどうなるんですか。ソサエティーファイブと郵政のユニバーサルサービスの関係はどうですか。大臣でも。
○政府参考人（巻口英司君）　お答え申し上げます。前段の株の売却の関係でユニバーサルサービスが確保できるかということに対してお答え申し上げます。
　日本郵政が四月二十三日、かんぽ生命の株式の二次売却を行いました。また、財務省が四月九日に日本郵政株式の第三次売却の準備として主幹事証券会社の選定手続を開始すると発表したことについても承知しているところでございます。
　かんぽ生命の株式につきましては、郵政民営化法におきまして、かんぽ生命保険の経営状況やユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされております。
　また、日本郵政の株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の持ち株保有割合を三分の一超は維持しつつ、できる限り早期に減ずるとされているところでございます。
　かんぽ生命保険の株式の売却は日本郵政の経営判断により、また日本郵政の株式の売出しは財務大臣の判断により行われるものでございますけれども、総務省といたしましても、どちらも民営化を着実に進めていく上で重要なステップであるというふうに考えているところでございます。
　日本郵政グループには、ユニバーサルサービスを今後とも安定的に提供するとともに、新たな成長分野の構築を図り、利用者利便や企業価値の向上につなげるようしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（石田真敏君）　このソサエティー五・〇の時代に、ユニバーサルサービスといいますか郵政事業といいますか、どういうふうに絡んでいくのかということでありますけれども、これははっきり申し上げて、非常に予測しづらい難しい問題でございます。
　例えば、通常の銀行業務においても、今フィンテックと言われるような事業があります。あるいは、生命保険等についてもあるいは損害保険についても、今それぞれの損保会社あるいは生命保険会社がいろいろな考え方を議論されていると聞いておるわけでありますし、また、郵便事業におきましてもメール等が発達をいたしておりますし、こういう中でどうやって事業を維持発展させていくかと、これは私も、ちょっと何の機会かは忘れましたけれども、日本郵政に対しまして、この時代の変化というものを本当に真剣に取り入れながら事業に対応してもらいたいし、ユニバーサルサービスに取り組んでいただきたいということは申し上げております。
　ただ、ユニバーサルサービスをどの点で捉えるかということはあると思いますが、それぞれの地域で、例えば金融機能とかそういうものについてということであれば、これはソサエティー五・〇時代の新しい技術革新の中で、地方にあっても様々なサービスを受けられるようになる可能性もありますので、その辺を全体を見ながら、地域で生活支援サービス、きちっとできるように、我々、しっかり対応していかなければならないと思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私も、当委員会の理事、委員を務められた島田議員の御逝去に心より哀悼の意を表したいと思います。
　まず、電波法について質問します。
　歴代総務大臣は、電波は国民共有の財産であると繰り返し表明されておりますが、この電波は国民共有の財産というのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　電波は、携帯電話や警察、消防などの公共業務用無線を含めまして、国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに利用されている有限希少な資源であり、まさに国民共有の財産と考えております。
　電波の利用に際しましては、混信等を防止しながら有効利用していただく必要があり、電波法第一条において、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的すると規定されているところであります。
○山下芳生君　私も、電波を利用することによって、人々のコミュニケーション、あるいは安全、文化、教育の向上が図られる、あるいは経済の活性化が図られるなど、国民生活を豊かにすることが可能となると。同時に、電波は有限希少なものであって利用できる周波数も限りがあるので、電波の利用が特定の者に偏ることのないように、国民共有の財産として国が管理する必要があると思っております。
　そこで、本法案では、今後の５Ｇ等の周波数の割当て手続に当たって、比較審査項目に周波数の経済的価値を踏まえて申請者が申し出る評価額を加えておりますが、要するに、申請者がうちは電波を利用することでこれだけもうけますよと名のり出るということだと思います。
　こうした経済的価値の評価額が周波数割当ての審査項目に入るのは今回が初めてでありまして、こういうやり方は、電波は国民共有の財産であるという考えと矛盾するのではないでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　本法案で導入をいたします携帯電話用の周波数の新たな割当て制度は、周波数の経済的価値に係る評価額を事業者に申請、納付させることによって電波の効率的、効果的な利用を促すものであります。これによりまして、国民共有の財産である電波について、より一層の有効利用を促進することで多様なサービスにつながるというふうに考えております。
○山下芳生君　ただ、その評価額が高い方が割り当てられる可能性が高くなっていくという、そういうことですからね。そうすると、ようけもうけまっせというところに使ってくださいということに、今回はかなり限定的ですけれども、これがアリの一穴となって、国民共有の財産である電波の利用が事業者の利益の多寡を基準に割り当てられるようになることを私は危惧します。
　それから、法案では、今全額免除あるいは半額免除の対象となっている公共用無線局で、非効率な技術を使用していると認められるものに対して、電波利用料を徴収する規定を入れるようになっておりますが、繰り返し議論がありましたけれども、全額免除、半額免除の対象となっている無線局は、警察、消防、防災など国民の安全に直結するものであります。まさに、電波は国民共有の財産との位置付けからして最も優先されるべき電波利用の在り方ではないかと思います。
　何でこの分野の免除をやめて電波利用料の徴収というふうに変えるんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　これは、現在電波利用料を減免している公共用無線局のうちで、非効率な技術を用いているものについて、電波の有効利用を促すために電波利用料を全額徴収できることとするものでございまして、したがいまして、全ての公共用無線局を電波利用料の徴収対象とするものではございません。
　治安、消防等の無線局など、特に高い公共性を有する無線局の電波利用料を減免するという基本的な考え方には変わりはございません。
○山下芳生君　ちょっと今、大臣の御答弁、理解がそれでいいのかなとちょっと思ったんですが、今も公共用の無線局であっても全部減額、免除されていないんですよ。警察や消防などに限って減額、免除されているんですよ。今度はその警察や消防についても、電波利用料を徴収するようにしようじゃないかというふうに変わるわけですから、これはそこに踏み込んでいいのかということが問われるわけですね。
　私は、公共用無線局の施設設備は、国や自治体の財政、すなわち国民、住民の税金で設置されているものでありまして、電波の有効利用を図るべきだ、あるいは非効率な技術を使用し続けるのはけしからぬという観点のみから更新を迫るのは、税金の使い方としては大いに問題があると思います。
　耐用年数に達していないのに、あるいはまた十分使えるのに電波利用料徴収をちらつかせて更新を迫るということになりはしないかと。これだと、税金の本当に大事に使うという点にちょっとこれは反することになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正におきまして、具体的な徴収対象につきましては、今委員御指摘のとおり、使用している技術が非効率かどうかという点に加えまして、同じ周波数の使用を希望する者がほかにいるかどうかといった事情も勘案して、政令で定めることとしております。このため、具体的な対象につきましては、電波に関する需要の動向や使用している無線設備の状況、さらには支援策の状況、あるいはそれに対するニーズ、こうしたものも含めて電波の利用状況について包括的に調査を行って、その結果を踏まえた上で慎重に検討をしていく必要があるだろうと考えております。
○山下芳生君　私が提起した、国民、住民の税金で設置されている公共用無線局が、技術的な革新、進展というものはどの程度の速度で、あるいはいつできるかというのは、それは分からないわけですから、ですから、大事に使っていようと、使おうと思っているその無線局がまだ使えるのに、技術革新がされる、それが普及しつつあるというときに、それを理由にしてまだ使えるものをやめるということは私はいかがなものかと思うんですが、その点の考慮というのはされないんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、単に非効率な技術を使っているかという観点だけではなくて、そのアナログ技術を使っていることによって電波を使いたい人たちのニーズがどれだけ満たされているのかいないのかとか、それから、そのアナログ技術を使っている当事者が支援策があるにもかかわらずデジタル技術の方に移っていないといったような消極的な姿勢にあるのかどうかとか、こうした様々な観点を考慮して、その上で慎重に政令において決定をしていくというプロセスを踏むものだというふうに認識をしております。
○山下芳生君　今いろいろ、とかとかと言われましたけど、税金を大事に使うという観点はどうも聞こえてこないわけですね。
　私は、そういうところから新たに電波利用料を徴収するんじゃなくて、さっき片山議員がおっしゃいました、電波利用料がたくさんたまっているわけですから、こういうところにしっかりと財政的な支援をして更新するならまだ分かりますけれども、利用料をちらつかせて更新を迫るというのは、これはいかがなものかと私も思います。
　それから、この背景には規制改革会議があるんですよね。新たな電波利用のニーズが拡大していることに対応する観点から、公共用周波数に焦点を当てて、二〇一七年六月の実施計画で、公共用周波数の民間開放に係る目標設定をこれは規制改革会議として掲げたんですよ。
　規制改革会議というのは、これまで経済活動の自由を拡大し、企業の利益を最大化するために必要な社会的規制を撤廃する立場で様々な提言をしてきたところであります。こういう立場から国民共有の財産である電波の利用の在り方をゆがめてはならない、国民の生命、財産を守ることに関わる無線局の継続利用に影響が及ぶことはあってはならないとくぎを刺しておきたいと思います。
　さて、今回の法案は、電波利用料の総額を六百二十億円から七百五十億円に大幅に増額することを前提にしております。同時に、この電波利用料の料額を決める際の特性係数、いわゆる軽減係数を見直した結果、各事業者の負担額は放送事業者全体で三割増、キー局は五割増、一方で、携帯電話事業者は新たな５Ｇの周波数割当てを受けたにもかかわらず二割増と、これは増額が抑えられているわけですね。非常にバランスが悪いと感じるんですが、何でこういう特性係数見直しになったんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料の料額算定方法につきましては、総務省の有識者会議におきまして免許人等からのヒアリングや意見募集等を実施しつつ検討を進め、昨年八月に電波利用料の見直しに係る基本的な考え方について御提言をいただいたところでございます。具体的な提言の内容といたしましては、携帯電話や放送等の無線局の種別ごとの電波利用料負担の更なる公平性の確保や、各無線局が使用する電波の利用価値の料額への一層の反映を実現する観点からの見直しを行うべきとするものでございます。
　これを受けまして、今回の料額の見直しにおきましては、携帯電話が実態として国民に広く普及して十分な公共性を有することを踏まえ、携帯電話に係る料額の算定過程において新たな軽減措置を適用したところでございます。
　この見直しによりまして、携帯電話につきましては、同様に国民への電波利用の普及に係る責務等に着目した軽減措置が既に適用されている放送との間で同等の軽減措置が適用されることとなり、結果として通信事業者と放送事業者の負担のバランスは改善されたものと考えております。
　電波利用料負担の在り方につきましては、免許人間における公平性を確保できるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　今、バランスが良くなったという御答弁なんですけど、総額を増額することに併せてこの特性係数を変えることによって、放送事業者の増額率がぐっと上がっちゃうということになっているわけですよ。それで、ローカル局なんかは非常に財政基盤が脆弱で、大変なところがたくさんあるんですね。そういうところに、額がどれほどかというのはありますけれども、より重い負担を大手携帯電話事業者に比べて課すというのはいかがなものかなと言わざるを得ません。
　そこで、携帯電話事業者の電波利用料についてちょっと突っ込んで伺うんですけれども、携帯事業者の電波利用料は無線局単位プラス電波帯域によって徴収するというふうに資料には書いてあります。今回の特性係数の見直しによって、電波帯域により徴収される電波利用料が、一メガヘルツ当たりこれまでの四千七百六十三万円から三千二百六十四万円に大幅に軽減されております。そういうことになっております。
　それで、私は何点か聞きたいんですが、まず一点目、軽減額を携帯電話利用者に還元する必要があるのではないかと、その保証はあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話事業者による電波利用料の負担の総額というものとそれから携帯電話事業者の事業規模ということを考えた場合に、圧倒的に、携帯電話事業者の事業規模であったりあるいは営業収益の規模というのが、桁が違うほど大きいわけでございます。したがいまして、電波利用料の改定を行った場合に、これが直ちに利用者料金の変更につながるか、引下げにつながるかというと、それは必ずしもそうではなく、かつ、これは携帯電話事業者自らが判断をするべきものであろうというふうに理解しております。
○山下芳生君　その考えでいいんですかね。国民共有の財産を利用した事業ですよ。その利用料が減ったんだったら、それは当然、企業の内部に取り込むんじゃなくて、利用者に還元すべきではないかと思います。
　それからもう一点、先ほどの周波数の経済的価値を踏まえて申請者が申し出る評価額、これは特定基地局開設料として国庫に納付されることになると。先ほどの質疑で百億円想定されているとありましたけれども。この百億円と先ほどの電波利用料の徴収、電波利用との関係、これは別個なんですか、含まれるんですか、どちらでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　特定基地局開設料でございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、使途が決まっているという意味においては特定財源でございますけれども、例えば余剰が発生した場合、これは一般財源ということになるわけでございます。
　これは、電波利用料につきましては電波共益費用という特徴がございますので、これはこの中に閉じた形で収支というものが見られるわけでございますから、結論から申し上げますと、特定基地局開設料というものと電波利用料というものはその性格が異なるものでございますし、その内容というものは別個のものであるというふうに考えております。
○山下芳生君　同じ電波を利用することによって徴収するものですから、それが全然違う性格だというのはおかしい。そして、私は、５Ｇの対応だったら電波利用料を今回増額することによってやるべきであって、その上に特定局の開設料を取るんだったら、これは一般財源化して社会保障の財源に充当するなどした方がよっぽど国民共有の財産の利用の果実としては意味があるのではないかと思います。
　それから、もう一点これに関わって、特定基地局開設料の百億円が、これは逆に携帯電話利用者の負担に転嫁されるおそれはないんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　御通告をいただいていない御質問かと思いますけれども、百億円、推計でございますけれども、年間百億円程度の負担を携帯電話事業者が行うという場合に、これが例えば料金などにどう跳ね返るかという点については、今、今回の電気通信事業法で御審議を頂戴しておりますように、端末代金と通信料金を切り分けることによって通信料金に対して引下げ圧力が掛かってくるということと、それから、当然コスト増の要素がございますので、これがそれを押しとどめるような効果。ただ、この場合は、その百億円と想定される金額がやはり、繰り返しになりますけれども、電気通信事業者のその営業規模に比べますと相対的に小さいということを考えますと、その影響というものは極めて小さいというふうに考えられるのではないかと考えております。
○山下芳生君　小さいからといって転嫁していいとは限りませんからね。これは注視しておく必要があると思います。
　さて、政府は、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、自動走行車など、新たな技術で経済発展と社会的課題の解決を両立する方法として、先ほど来議論になっておりますソサエティー五・〇を示しております。それを支えるものとして５Ｇが欠かせないとされております。石田大臣も度々この問題に言及し、推進に意欲を示されておりまして、先ほどは物すごく社会が変わるんだという御発言でした。
　私は、言うとおり、５Ｇの普及で社会的に大きな影響が与えられるというふうに思うんですね。プラスの影響ばかりではなくて、憂慮すべきマイナスの影響も生じるだろうと思います。政府として推進する以上、以下三点、ちゃんと対応する必要があると。
　一つは、プラスマイナス両面で全面的に影響を調査し、把握すること。二つ目に、それを国民に広く知らせること。そして三つ目に、その上で５Ｇの導入の在り方について国民的に議論をして合意形成を図ること。これがどうしても必要だと思いますが、石田大臣、この三点についての認識を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、５Ｇなどの新しい技術を導入する際には、広く国民の理解を得られるよう取り組むことが重要であると考えております。
　５Ｇにつきましては、これまで審議会におきまして基本コンセプトや技術的条件について議論をいただくとともに、意見募集を得た上でその内容を決定したところでございます。
　また、５Ｇの周波数割当てに当たっては、昨年十月に利用意向調査に基づきまして割当て希望者に対して有識者による公開ヒアリングを実施をいたしまして、５Ｇの使われ方やサービス展開の方針について広く議論を行ったところであります。総務省としては、これらの議論を踏まえ、昨年十二月に５Ｇの周波数の割当て方針を示す開設指針を電波監理審議会に諮った上で、意見募集を得て、本年四月に四者に対して周波数割当てを行ったところでございます。
　また、このほか、二〇三〇年から二〇四〇年に５Ｇが広く使われた社会をイメージしたビデオを昨年五月よりインターネット上で公表し、広く周知に努めているところでございます。
　また、昨年九月に審議会から５Ｇの電波が人体に与える影響がないようにする基準の考え方について答申をいただき、これを踏まえた省令改正案について本年二月から意見募集を行っておりまして、その結果を踏まえまして今月中に策定する予定でございます。
　５Ｇの導入はこれらのプロセスを経て行われたものでございまして、今後とも国民的議論と合意形成に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　今大臣から御丁寧な御答弁がありましたけれども、三点について、特に広く、プラスだけではなくてマイナスの影響を把握して、それを国民に知らせて議論を喚起するということは行政として大事だと思うんですが、今、人体への影響という点については言及がありましたけど、その他、どういう体制を取っているのか、そしてどういうことが分かっているのか、どうしようとしているのか、いかがですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　５Ｇのプラスとマイナスの影響についてという御質問でございますけれども、今大臣からも御答弁申し上げましたように、人体に与える影響と、これが現時点において最も直近で見えているマイナスが起きてはいけないものということでございます。
　それ以外のマイナスの可能性があるものにつきまして現時点で見通せるものはございませんけれども、そうした点についても十分に様々な皆様方の御意見を聞きながら、なるべく先手を打つ対策を打っていく必要が当然にあるだろうというふうに考えております。
○山下芳生君　現時点で見通せるマイナスの影響がないという御答弁はちょっと驚いたんですよ。いろいろ報道等によって調べただけでも、５Ｇの普及によって危惧される問題が様々指摘されております。
　例えば、通信料金が上がるんじゃないかと。あるいは、健康被害、先ほどありました人体への影響というのと併せて、携帯依存、ゲーム依存の青少年が一層増加するんじゃないかということもあるでしょう。５Ｇ対応の機器の購入費の増加、国民がサービスを享受するには費用負担が大きくなるんじゃないかということもあるでしょう。ビッグデータで扱われる個人情報の保護の問題もあると思いますが、こういう問題、やはり様々な影響がもう既に指摘されていることについては、しっかり全面的に把握して国民に周知しなければ、私は、幾ら意見求めても、余りにも情報が、いい、プラスの影響しか国民に提供されていない状況で今進んでいるんじゃないかと、それを危惧するんです。
　大臣、いかがですか、うなずいておられますけど。人体への影響以外にもこういう指摘されていますから、ちゃんと行政としてつかんで対応できるように、国民にも周知すべきじゃないですか。
○国務大臣（石田真敏君）　５Ｇにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、人体への影響ということが今議論されておるわけでありますけれども、今委員から御指摘のありました点についてはもう既に４Ｇの段階でも様々指摘され、様々議論されているわけでありまして、我々としては、そういう議論を十分踏まえながら、５Ｇの世界でも対応してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　具体的な問題を一つ提起したいと思うんですが、５Ｇは高周波数帯を活用するという方式になります。この高周波数帯の電波は、電波の届く範囲が短い、ビルがあると遮断されるという特性があります。したがって、基地局一局当たりのカバーエリアが狭く、４Ｇなどこれまでの方式と比べて基地局を多数配置する必要があります。基地局を細かく敷き詰めてエリア整備する必要があるという指摘もあるんですね。
　日本経済新聞二月十四日付けは、これまで携帯電話に使われてきた二ギガヘルツ帯は一つの基地局から半径数キロメートルまでエリア化できる、ミリ波帯は僅か数百メートルしか飛ばないと言われていると。十倍の差があるわけですね。十倍の差があるということは、面積でエリアは決まりますから、百倍基地局を造らなければならないということに単純に計算するとなるんです。
　韓国では４Ｇの四ないし十八倍の基地局が必要になると予想されておりますが、日本での基地局、５Ｇ対応の基地局の設置、どうなるんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　我が国で開設される５Ｇの基地局数の見込みでございますけれども、認定を受けた各者の計画において、二〇二三年度末までに全者合計して約十二万局を開設する計画となっております。
○山下芳生君　今のはもう極めて初歩的な計画の説明なんですよ。
　総務省が五年間掛けて、全国を十キロ四方のメッシュ、区域で、何千か所ですか、四千五百区画に分けて、その中に一つでも基地局を造ることを半分以上でやろうじゃないかということで今進めておられると。その五年以内にどれだけの数をそれぞれの事業者が計画しているのかというのが十三万局なんですよ。でも、これは十キロ四方に一つとか、一つじゃないですね、十三万だったら。結構あるんですけれども。総務省の資料をいただきましたら、やっぱり当初の計画では親局というのをばんと造って、あと全部、そこから届きませんから、十キロ、その届く距離が短いので、だから、例えば役所の周辺だとかスタジアムの周辺だとか、診療所だとか工事現場の近くに子局を立てて、その周辺数百メートルには電波が届くようにしようというのがまず初動段階での計画なんですよ。
　これで、もう少し密度の高いところもあるから十三万局でしょうけれども、今の携帯電話が届いているような範囲に全部電波が５Ｇで利用できるようにしようと思ったら、物すごい基地局を造らなければ利用できないはずなんです。その将来展望はどうなっていますかということを聞いているんです。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の認定を行いました開設計画におきましては、全国に四千五百ある十キロ四方のメッシュ、四千五百の中で、これを五年以内に五〇％以上と、この場合に置かれる基地局は高度特定基地局と言われるいわゆる親局でございます。当然、今申し上げた基地局に加えまして、需要見合いで子局がどんどん打たれていくということになろうかと思います。
　その子局も含めてどれくらいの基地局が打たれることになるのかという点につきましては、携帯電話事業者の経営判断によるところでございますけれども、他方、なるべく地方に５Ｇを広げていくということも政策的には極めて重要でございますので、その点につきましては、政策的な支援の在り方を含めて、現在、有識者の方々にお集まりをいただいた会合において様々な検討を加えていただいている最中でございます。
○山下芳生君　これは本当に心配するんですよ。
　さっき言ったように、非常に短い距離しか届かない。全面的に今の国民の皆さんに自宅でも利用されるようにするとすると、たくさん基地局造らなければならなくなるんですね。今までだって、携帯電話の基地局を設置するに際しては地域住民からいろんな問題が提起されたりしたことはありますよ。それが物すごいことになる可能性があるんです。
　政府、総務省は、私は、５Ｇの普及によって地域社会がどのように変貌するのか、国民にあらかじめ情報提供する責任があると思いますよ。気が付いたら自分たちの周りに鉄塔がにょきにょき立っていたということになりかねないんです、これは。それから、もう鉄塔ではなくてマンホール型の基地局も必要なんじゃないかということも言われています。そうすると、子供たちはより身長が低いですから、さっきの電波の影響をより受けやすいんですね、頭に。そういうことにもなるんじゃないかと。そういうことを全く何にも検討せず事業者任せにして、蓋開けたらえらいことになっていたって知らない、これは絶対に駄目なんだと。
　だから、大臣、私は、そこまでちゃんと、５Ｇ推奨するんだったら、将来こんなふうになりますよというそれこそイメージを国民に提供して、議論して、どう対応するのかということを示さないと無責任になるんじゃないかと。大臣、いかがですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇで使う周波数帯が二十八ギガ帯の場合は、これはなかなか遠くまでは届かないということになります。ただ、三・七ギガ帯あるいは四・五ギガヘルツ帯につきましては二十八ギガ帯よりは直進性が弱い、つまり遠くまで届くという点がございます。この点はまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、基地局の数が増えると、これは間違いない事実でございます。当然、景観面などに配慮する必要も出てまいります。その場合に、例えば各携帯電話事業者が個別に携帯電話基地局を打つのではなくて設備を共用する、いわゆるシェアリングを行うといったようなことであったり、あるいは、その場合でも景観上の問題で鉄塔の設置が制限されているような場合、これはなるべく相乗りで基地局を設置するだとか、あるいは、マンホール型の基地局の話も出ましたけれども、こちらについても、当然のことながら人体への影響がないように技術基準なりを考えていかないといけない。こういったことを考えるのは、ある意味当然やらなければいけないことだと思っております。