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○西川太一郎君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。
　国際経済情勢を見ますと、世界経済は総じて引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジアの経済の動向、原油価格の動向などを注視する必要があると考えております。
　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として、日本新生のための新発展政策を決定いたしました。今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が、明るい兆しが見え始めた我が国経済を本格的な景気回復軌道につなげるものであることであります。
　先般の日本新生のための新発展政策においては、総事業規模十一兆円程度の施策が盛り込まれたところであります。本補正予算においては、この日本新生のための新発展政策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を計上しているのを初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。
　これらの措置を強力かつ機動的に推進することによって、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、民需主導の経済発展に向け、景気を本格的回復軌道に乗せていくことが可能になるものであります。
　賛成理由の第二は、本補正予算が、目前に迫っている二十一世紀に向けた発展基盤の構築などのために不可欠な措置を盛り込んでいることであります。
　本補正予算においては、社会資本整備費について、ＩＴ、環境、高齢化及び都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野を中心に、二十一世紀の社会の基盤となる施設の整備や技術開発の推進等を行うことを初めとして、教育、青少年、科学技術等、生活基盤充実、防災に必要な経費などを計上しております。
　特に、ＩＴについては、我が国のＩＴ革命を飛躍的に推進する観点から、社会資本整備費に加え、国民に基礎的なインターネットの技術を習得する機会を与えるＩＴ技能講習など、ＩＴ関連特別対策費を計上し、重点的な措置を図っております。
　さらに、災害に強い国土の形成等を目的として、危険箇所・地区における緊急対策等を実施し、災害時における危機管理体制を整備するなど、災害対策費を計上しております。
　さらには、中小企業をめぐる金融情勢がなお厳しい中で、一般信用保証制度の拡充など、中小企業等金融対策費を計上しております。
　また、住宅金融公庫の特別融資枠の追加、求人求職のミスマッチ解消のための職業能力開発など、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。
　このように、本補正予算においては、将来の発展基盤の確立などに十分な措置を講じております。
　賛成理由の第三は、本補正予算が、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情のもと、歳出歳入の見直し、十一年度決算剰余金の活用などにより、国債発行を極力抑制し、財政の効率化、質的改善に最大限努めていることであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、このような本補正予算が、厳しい財政事情に配慮し、我が国の民間主導の経済発展へのバトンタッチに万全を期し、将来の発展基盤の確立に必要不可欠なものであるとかたく信じ、賛成の意を表するものであります。
　本補正予算は、まさに新世紀に向けた日本新生のかなめとなる予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。
　また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかにかつ確実に実施されますよう強く要望いたしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題になっております平成十二年度補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず第一に、この予算案の枠組み自体に問題があります。
　一見すると、特例公債を発行せず、公債発行額も抑制され、財政健全化に配慮しているように見えます。しかし、これはまやかしであります。前年度の剰余金一兆円の二分の一以上を、財政法第六条第一項の規定どおり、国債整理基金に繰り入れることをせず、全額財源に使っていること、前年度に比べ国税の自然増収が二兆円以上あること、財投債という名の新しい公債を一般会計の外で発行していることによるものであります。行政構造の改革による歳出削減の跡はみじんも見られず、財政健全化に配慮した予算などではありません。
　第二に、この補正予算は、国債管理政策の基本原則から逸脱しております。
　本来、現在のような低金利のときには剰余金を将来の高金利時代の償還に備えて国債整理基金に繰り入れ、長期債にウエートを置いて新発債を発行すべきであります。その方が長期的な金利負担は低下するというのが国債管理政策の基本原則、イロハであります。
　ところが、この予算案では、国債整理基金への繰り入れをストップし、その上、発行国債は短期債に偏っております。一度短期債を発行すれば長期債に乗りかえることは容易ではありませんので、借りかえを頻繁に行わなければならなくなり、行政コストがかさみます。また、低金利時代の短期債の発行は、一見コストが低いように見えても、高金利時代には短期金利が長期金利を上回って上昇しますから、長い目で見ると国債費の増加要因となります。この予算案は、低金利時代には長期債を、高金利時代には短期債を発行するのが長い目で見て国債費を極小化するという国債管理政策の原則とは全く反対の政策をとろうとするものであります。
　反対理由の第三は、歳出面において、構造改革を推進しようとする政策ビジョンが全く感じられないことであります。
　当面、景気回復が重要であることはもちろん言うまでもありません。平成九年度の財政運営の失敗を繰り返さないためにも、財政政策の下支えや金融緩和といった政策自体を否定するものではありません。しかし、我が国経済混迷の根本的原因は経済の構造問題にあり、そこに切り込む経済構造改革、財政構造改革の姿勢がこの予算案には全く欠けているのであります。
　そもそも財政構造改革とは、平成九年度予算のように、国民負担を九兆円もふやして、やみくもに財政赤字を減らそうとすることではありません。
　我々自由党の財政構造改革とは、財政の仕組み、お金の出し方を変える、そのことによって効率的な財政支出を行えるように、行政、税制を含めて改革し、それによって民間経済の活力を呼び戻す、財政赤字を減らすことであります。
　具体的には、規制撤廃の推進によって官僚の仕事を減らし、十年間で二五％の国家公務員の削減を着実に実施することです。国の権限を大幅に減らして民間にできることは民間に任せること、国の権限を簡素化した上で地方に移譲することが必要であります。
　地方財政については、地方自治体の広域化、合併を図り、全国の市町村を三百程度の市に再編して、その上で独自税源を与えるべきであります。あわせて公共事業については、事業補助金相当分を一括して交付する制度を創設して、地域のことはすべて地域に任せ、本当の地方分権を確立するべきであります。また、公共事業は、国、地方を問わず、維持管理を含めた費用対効果の原則から公共事業評価の客観的な基準を明確にした評価法の制定を行い、社会的、経済的に有用な公共財に投資対象を絞るべきであります。
　以上申し述べた改革によって、国、地方の歳出の少なくとも一割、十五兆円の削減を段階的に実施して新発債を削減し、基礎的財政収支の均衡を目指すのが、我々自由党の財政構造改革であります。（拍手）
　さらに、補正予算であれ本予算であれ、将来の社会経済構造はどうあるべきかを政府は明快に示さなければなりません。
　将来の財政支出増加の要因の一つに、少子高齢化の進展による社会保障経費の増大と保険料収入の減少があります。消費税の使途を、基礎年金、高齢者医療、介護の三分野に限定し、負担の公平化と基礎的社会保障の財政基盤を強化すべきであります。また、特定財源として消費税方式を導入する場合には、簡易課税制度などは廃止して、益税問題を解消するべきであると考えます。
　所得税、住民税についても、各種控除を原則として廃止し、手当に改めた上で、税率構造の簡素化と税率の引き下げを実施し、たとえわずかな額であっても、国民全員が自分で納税できるわかりやすい公平な税制とするべきであります。控除を手当に改めることによって負担の調整を図ることができ、あわせて政策目的がより明確となります。
　他方、ここ数年来、補正予算による公共事業の追加が恒常化しておりますが、公需から民需への円滑なバトンタッチを目指すのであれば、所得税の減税に加え、法人税の基本税率をさらに引き下げるべきであります。公共事業の合理化による圧縮、陳腐化している租税特別措置の廃止を財源とし、償却制度の適正化など税制全体の均衡を図りつつ実施すべきことは申すまでもありません。
　今、国民から求められているものは、経済、社会に漂う将来不安を払拭するための構造改革の明確なビジョンであり、政策パッケージであります。日本経済を民需主導の持続的な経済成長に復帰させるためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済と、簡素で効率的な政府を実現するための構造改革が不可欠であります。これを実現させることによって、財政健全化の道筋もおのずとでき上がるのであります。そのような中期的戦略のもとで、当面は国民負担の増加を避けながら、財政、経済、社会構造改革の政策パッケージを実施し、民需主導の自律的成長を定着させるべきであります。
　この補正予算案は、日本一新を目指すこのような経済戦略とは全く無縁のものであることを指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対の第一は、本補正予算が、景気対策と言いながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温めるための対策をとらず、国民的立場で不況を打開するものとなっていないからであります。
　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏み、横ばい状態であります。こうしたとき、ＧＤＰの六割に相当する個人消費の回復をどう図るか、これに正面からどう取り組むかが政府に求められているのであります。補正予算の編成もその位置づけで行うべきでありました。ところが、政府が行っていることは、これとは真っ向から逆行しているのであります。
　個人消費拡大にとって重要なのは、高齢化社会に向けて国民の将来不安を解消することであります。ところが、本補正予算案には、年金、医療、介護の改善措置が盛り込まれておりません。それとは逆に、医療保険の改悪で、来年一月から国民負担を年に約三千億円もふやそうとしているのであります。そればかりか、十月から、お年寄りからの介護保険料の徴収を始めました。一年後には、これをさらに倍に引き上げようとしているのであります。
　このような、負担はふやし支給は減らす社会保障の改悪は、ますます消費を冷え込ませるばかりだと言わざるを得ません。
　今、国民の消費回復を図るには、雇用を拡大し、深刻な不況にあえぐ中小企業への対策、国民の将来不安を解消するために社会保障を改善することこそ必要であります。また、厳しい冬場を迎え、不安な日々を送っている有珠山、三宅島の噴火、東海地域の豪雨災害、鳥取県西部地震など、被災者の人々に対する生活、住宅支援、就労機会の確保、中小企業の経営維持など、個人補償にも踏み込んだ実効ある施策であり、そのために必要な予算を抜本的に引き上げることであります。
　第二の反対理由は、本補正予算案の経済対策関係予算の七割以上が、公共事業を中心とする社会資本整備であり、道路、河川、下水道、空港、港湾、整備新幹線など、従来型公共事業を大幅に積み増す、大企業、ゼネコン奉仕のばらまき予算になっているからであります。むだな公共事業が国民から指摘され、自民党でさえその見直しを口に出さざるを得ないときに、さらに公共事業を追加するなどというのは世論に反したものと言わざるを得ません。
　ＩＴを重点にし、知恵の社会への飛躍などと言ってそれを目玉にしておりますが、その多くは、道路や河川など従来型の公共事業にＩＴの看板をつけただけであります。これに対して、財界の中からでさえ、光ファイバー網をめぐらせばそれで事足りるという議論になっていると厳しい批判が出ているのであります。
　ＩＴをまともに推進するというのなら、新しい技術の成果を国民の共有財産とすべきであり、安価で使いやすい通信ネットワークの整備や、それを活用できる人員配置、人材育成などを含めた本格的な取り組みが必要であります。
　第三の反対理由は、財政再建の観点が全くないばかりでなく、それに逆行するものとなっていることであります。財源に、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来、半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金を全額注ぎ込み、後は野となれ山となれ式の無責任きわまりない予算となっていることであります。
　既に、国と地方の長期債務残高は、今年度末で六百四十兆円を超えると予想されています。さらにその上、巨額の借金を積み重ねる補正予算の編成は、日本経済と国民生活に新たな混乱を引き起こす火種をつくるものであります。
　今必要なことは、財政法六条どおり、剰余金一兆四百二億円の半分を国債償還に充て、残りの半分を国民生活の緊急支援に充てることであります。
　今回の補正予算案は、森内閣が、日本経済の症状と体力に見合ったまともな処方せんを示すこともできないことをあからさまに示すものであります。経済運営だけではありません。あらゆる分野にわたる失政によって、今、森内閣に対する支持率は軒並み一〇％台と地に落ちています。
　野党四党は、昨日、内閣不信任決議案を提出しました。本日未明、与党、自民党、公明党、保守党はこれを否決しました。しかし、これで森内閣は信任されたわけではありません。いかに国会の中で森内閣不信任の声を力ずくで抑え込んだとしても、これ以上森内閣と自民党に政権を任せておけないという国民の怒りと不安は抑えられるものではありません。
　二十一世紀を前にして、我が国の政治と経済のかじ取りを国民の願う方向へと転換させるためには、森内閣の退陣はもちろん、自民党政治を大もとから切りかえることが求められていることを強く指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　重野安正君。
　　　　〔重野安正君登壇〕
○重野安正君　私は、ただいま議題となりました二〇〇〇年度補正予算に対し、社会民主党・市民連合を代表し、反対の討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げます。
　信なくんば立たずとの言葉がありますが、政治権力の源泉はあくまでも国民の信頼にあります。このために、権力の頂点にある者は、少なくとも、独裁国家あるいは権威主義的民主国家ならいざ知らず、積極的に国民の合意の調達を目指し、あらゆる機会をとらえ国民に語りかけ、みずからの政治支配の正統性の確保に努力する、これが近現代国家における指導者に求められる資質、責任であります。
　しかし、現実はと見れば、森総理とその連立政党が見せた資質、責任感の衰退は目に余るものがあります。森総理が新たに任命した福田官房長官の昨日の餓鬼以下発言も、こうした総理の政治姿勢の反映にほかなりません。
　日本政治思想史に大いなる足跡を残され、世界の政治学者からその死を惜しまれた故丸山真男教授は、我が国の政治思想を無責任の体系と評したことは、少しでも政治学を知る者には忘れ得ぬ至言となっております。同時に、この痛烈なる批判が、今もなお消えることなく我が国政治の持続低音となって現実政治に濶歩しているさまは、このような至言に対する冒涜というより、知性の崩壊そのものであります。
　昨夜来の政治は、そうした惨状を何ら過不足なく国民の脳裏に焼きつけ、しかもそれが二十世紀最後の国会で起きたことで、戦後民主主義の帰趨にかつてない試練をもたらしたことだけは間違いありません。
　しかし、私は、夜来のあらしのさなかで顕著となった、森内閣とそのもとにある派閥と会派によって引き起こされたこの惨状をもって、我が国民主主義の将来を決して悲観視いたしません。夜来のあらしにたたきつけられた落ち葉のしぶとさに学び、森政権を退陣に追い込むまで持続的な戦いを続けることを、我が党を代表し、明言しておきます。
　さて、ただいま議題となっております二〇〇〇年度補正予算を見れば、それが来年度予算の先食いそのものであることは明らかであります。このような補正予算をわずか一日の審議で通過させようとする森総理並びに連立与党のどこに責任ある政治姿勢が見られましょうや。そこには、与党なかんずく自民党総裁でありかつ総理にとって、民主主義国家の指導者たる資質を見出すことはできません。政治権力の正統性確保に背を向ける総理に党内から批判の火の手が上がることはけだし当然と言われても仕方ありますまい。討論が討論足り得ず、ただのセレモニーに取ってかわることのむなしさは多くの国民のひとしき思いであり、そうした思いを思いとし、以下、反対理由を申し上げます。
　今回の補正予算が国民生活の向上にいかほどに寄与するものか。経済企画庁の経済見通しの見直し一つをとってみても、その寄与度はゼロそのものではありませんか。ＧＤＰの伸びこそ、年度当初の一％から一・五％に拡大するとされておりますが、そのような数値はもはや事実にすぎません。重要なことは国民消費と雇用失業動向であります。〇・一％と微増にとどまる国民最終消費支出と完全失業率の増加は、補正予算がおよそ国民生活とは無縁なものであることのあかし以外の何物でもありません。
　そればかりではありません。日本新生のための新発展政策と銘打つ四兆七千八百三十二億円の補正規模にあって、公共、非公共合わせた社会資本整備二兆五千億円の事業内容についていえば、次年度予算の先食いであり、このために一兆九千八百八十億円の公債発行を累増させてまでする理由はどこにもありません。ＩＴ化とか高齢者対応と言いつらっても、その根底にあるものは旧態依然の公共事業に化粧を施したにすぎないではありませんか。
　このように、当初経済見通しの達成は確実なものとなっている今、経済財政政策に求められるものは、借金累増型から生活再建型への転換であること、この一語に尽きることを自覚できない森内閣、与党にはあすはないことを知るべきであります。
　さらに言えば、既存の利益体系に固執する補正予算が、国民生活のみならず地域社会にあって、地方財政と住民生活にいかなる悪影響をもたらすか考えたことがありますか。今回の補正予算によって地方交付税は八千九百八十五億円の増額とされ、あたかも地方財政は増収に転じたかの印象を与えておりますが、その内実を見れば、一九九九年度二次補正における行き過ぎた減額補正の結果にすぎません。その一方で約五千億円もの地方債を新たに増発しなければならず、これも含め地方財政の借金総額は百八十四兆円となって、将来の住民負担に重くのしかかることは明らかでありましょう。
　このように、現状を無視して今回の補正予算を編成しても、自治体が中央政府の期待ほどに事業執行するか極めて疑問であります。仮にしても、その分だけ自治体の単独事業は後退することになります。このことは内閣の進めてきた地方分権の逆行につながるものであり、この点からも今回の補正予算の矛盾は覆いがたいと言わざるを得ません。
　最後に、内閣は、今こそ財政法の規定に文字どおり立ち返って、財政運営の厳正化を図ることを強く要求し、私の反対討論とします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第二　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、民事再生法等の一部を改正する法律案、日程第三、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長長勢甚遠君。
　　　　—————————————
　民事再生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民事再生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、内外の社会経済情勢の変化とこれに伴う個人倒産事件の増加及び企業倒産事件の国際化にかんがみ、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、日本国内で開始された破産手続及び更生手続の効力を債務者の外国にある財産に及ぼす等の措置を講じようとするものであります。
　次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動を行う債務者について、開始された外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を図るため、当該手続の承認の裁判を行うとともに、当該手続を援助するために債務者の日本国内における業務及び財産に関して必要な処分をすること等を内容とする承認援助の手続を創設しようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る十四日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十五日保岡法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、著作権等管理事業法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長西博義君。
　　　　—————————————
　著作権等管理事業法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西博義君登壇〕
○西博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報技術の発達に伴う著作物や実演等の利用の変化に対応して著作権者等を保護するとともに、著作物等の利用を円滑にするため、著作権に関する仲介業務に関する法律を廃止し、著作権等の管理事業について登録制度を実施する等、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、著作権または著作隣接権の利用許諾その他の管理を目的とする信託契約または委任契約に基づき著作権等の管理を行う事業を著作権等管理事業と定義すること、
　第二に、著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならないこと、
　第三に、著作権等管理事業者は、業務の実施に当たって、管理委託契約約款及び使用料規程を届け出なければならないこと、
　第四に、著作権等管理事業者に対する業務改善命令等、文化庁長官の監督に関する規定を置くこと、
　第五に、著作権等管理事業者が届け出た使用料規程について、利用者代表との協議及び協議不調の際の文化庁長官の裁定制度を設けること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、十一月十四日本委員会に付託となり、翌十五日大島文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案とともに、地方行政委員長提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方交付税法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長増田敏男君。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。
　初めに、地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設ける等の措置を講ずることとするものであります。
　本案は、去る十七日本委員会に付託され、本日、西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　本案は、市町村合併を推進するため、市制要件の一層の緩和を行おうとするものであり、その主な内容は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。
　本案は、本日、本委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長萩山教嚴君。
　　　　—————————————
　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔萩山教嚴君登壇〕
○萩山教嚴君　ただいま議題となりました平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
　本案は、さきに決定されました日本新生のための新発展政策を受けた平成十二年度補正予算におきまして、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めようとするものであり、その内容は次のとおりであります。
　財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十一年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　本案は、本日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古屋圭司君。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、また、中小企業金融安定化特別保証制度の期限が平成十三年三月末に到来することも踏まえ、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法について所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、中小企業信用保険法については、
　第一に、中小企業金融安定化特別保証制度の期限到来に伴い、いわゆる貸し渋り条項を削除すること、
　第二に、無担保保険の付保限度額を現行の五千万円から八千万円に引き上げること、
　第三に、大型倒産や災害等の環境激変に対応した倒産関連保証について、対象範囲の拡大等を行うこと
としております。
　また、中小企業総合事業団法については、同事業団が、中小企業信用保険業務に係る資金繰りのため、金融機関から短期借り入れを行うことを可能とするための規定の整備を行うことといたしております。
　本案は、去る十一月十七日本委員会に付託され、本日平沼通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、日本共産党提案の修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会法の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、国会法の改正による常任委員会の再編に伴い、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行おうとするものであります。
　なお、以上の改正は、平成十三年一月六日以後初めて召集される国会の召集の日から施行することになっております。
　両案につきましては、議会制度に関する協議会において議論を重ね、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十二年十一月二十一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　甘利　　明君　理事　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中村正三郎君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　原口　一博君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　久間　章生君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　御法川英文君
　　　　　　森　　英介君　　　　八代　英太君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　城島　正光君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中田　　宏君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　吉田　公一君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　達増　拓也君　　　　木島日出夫君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　森　　喜朗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　大島　理森君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　津島　雄二君
　　　農林水産大臣
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）事務代理　　谷　　洋一君
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　森田　　一君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　相沢　英之君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　七条　　明君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　林　　幹雄君
　　栗原　博久君　　　　　森　　英介君
　　御法川英文君　　　　　小泉純一郎君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　亀井　善之君
　　森　　英介君　　　　　栗原　博久君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、公明党、自由民主党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。また、世界経済は、総じて見れば引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジア経済、原油価格の動向などを注視する必要があります。
　政府は、このような状況のもと、景気を本格的回復軌道に確実につなげるとともに、新世紀における発展基盤の確立を目指し、経済対策として日本新生のための新発展政策を決定いたしました。今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が、明るい兆しが見え始めた我が国経済を本格的な景気回復軌道につなげるものであることであります。
　先般の日本新生のための新発展政策においては、総事業規模十一兆円程度の施策が盛り込まれたところであります。
　本補正予算においては、この経済対策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。これらの措置を強力かつ機動的に推進することによって、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことが可能になるものであります。
　賛成理由の第二は、本補正予算が、新世紀の発展基盤の構築などのために不可欠な措置を盛り込んでいることであります。
　本補正予算においては、社会資本整備費について、ＩＴ、環境、高齢化、都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野に加え、教育、青少年、科学技術等、生活基盤充実、防災に必要な経費などを計上しております。
　特に、ＩＴについては、社会資本整備費に加え、ＩＴ技能講習などＩＴ関連特別対策費を計上し、重点的な措置を図っております。さらに、災害に強い国土の形成等を目的とした緊急対策など、災害対策費を計上しております。また、中小企業をめぐる金融情勢がなお厳しい中で、一般信用保証制度の拡充、セーフティーネット対策など、中小企業等金融対策費を計上するとともに、住宅金融公庫の融資枠の追加など、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。
　このように、本補正予算においては、将来の発展基盤の確立などに十分な措置を講じております。
　賛成理由の第三は、本補正予算が、厳しい財政事情のもと、十一年度決算剰余金の活用などにより、国債発行を極力抑制していることであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、このような本補正予算が、厳しい財政事情に配慮し、民間主導の景気の本格的回復に万全を期し、新世紀の発展基盤の確立に必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。
　本補正予算は、まさに新世紀に向けた日本新生のかなめとなる予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかに、かつ確実に実施されますよう強く要望いたします。
　以上、賛成討論といたします。（拍手）
○原田委員長　城島正光君。
○城島委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十二年度一般会計、特別会計、政府関係機関三補正予算に一括して反対の立場から討論を行います。
　まず最初に問題といたしますのは、森総理にこれら補正予算を提出する資格が本当にあるのかということであります。
　私たち野党は一致して、森喜朗氏に総理たる資格はないと重ねて申し上げてまいりましたけれども、足元である自民党内部からも、私たちと同様の発言が次々と行われてまいりました。これは、就任以来の森総理の言動を見ていれば当然のことであります。執行にも、その結果にも全く責任を持てない総理が、効果に大きな疑問があり、一方で我が国財政を破綻させるようなこの補正予算を提案されることに非常に大きな疑問があります。このような国民に対して全く責任を負えない補正予算は、即刻撤回すべきだと考えます。
　補正予算及びその背景である経済対策についても、当然のことながら私たちは反対であります。
　少なくとも、現在の政府・与党が行う経済対策では、我が国経済の実質的な回復は望めないばかりか、かえって財政に対する不安が高まることによって消費は冷え込み、あげくの果てには金利上昇を通じて我が国経済を、さらには国民生活を破滅させる可能性が高いからであります。それにもかかわらず、政府・与党がこの政策を実行しようとするのは、その真意が我が国経済の回復ではなく、みずからの選挙基盤に対してばらまきを行うことにあるからであります。だからこそ、既に十二回も同じことを繰り返し、百二十五兆円もの膨大な資金を投入して、効果がないことがわかっていても、また同じことを繰り返すのだと思います。
　欧米各国も、我が国と同様、八〇年代後半からバブルを経験し、そしてその後の不況を経験いたしました。しかし、いずれの国も財政出動による景気対策を行わず、主として規制改革を通じた市場機能の活用によって、現在では我が国より健全な経済状態、財政状態を維持しております。そこから我々が学ぶべきことは、財政規律の確立こそ最大の経済対策ということであります。私たちが昨年から重ねて主張してきた景気回復と財政改革の二兎を追うことを、各国とも実践してきたわけであります。日本のみがこれに着手せず、いたずらに景気低迷と財政悪化を招いたのであります。
　今回の補正予算についてもまさにばらまきであり、景気低迷と財政悪化を招くことは確実であります。ＩＴ革命、循環型社会と言葉は躍っていますが、実態は従来型の公共事業が中心であり、経済対策の事業規模は、中小企業に対する金融対策によって水膨れしたものであります。目新しいものといえばＩＴ普及国民運動ですが、これも同じような事業を各省が競合して実施しており、その実効性については大きな疑問があります。そればかりか、このような事業の財源を捻出するために、財政法で規定されている前年度剰余金の処理の原則を破るなど、政府みずからが先頭を切って極端なモラルハザードに陥っています。
　現在必要な経済対策は財政規律を回復することであり、規制緩和を通じて市場機能を十分に活性化することによって我が国経済を挑戦の経済へと転換していくことです。言葉をかえれば、財政規律を回復することによって強い財政を構築し、これをもって社会的弱者のケアの充実、挑戦に失敗した人に対する再挑戦の支援等セーフティーネットを拡充し、安心できる社会をつくっていくことが経済対策なのであります。
　このような観点から見て、本補正予算は全くの落第点であると思います。国民に対して何ら責任を負えない総理が提出した国民を奈落の底に突き落とすような補正予算に、私たちが賛成できるわけがありません。本補正予算、森首相だけでなく、これらを支える現在の連立与党全体に反対の意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○原田委員長　鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
　反対理由の第一は、補正予算の歳入面につきまして、国債管理政策の基本原則から逸脱した施策をとっていることであります。
　本来、現在のような低金利のときには、剰余金を将来の償還に充て、長期債にウエートを置いた新発債を発行した方が、長期的に見ますと金利負担は低下するはずであり、それが国債管理政策の基本原則であります。ところが、この予算案では、国債整理基金への繰り入れをストップし、また、発行国債は短期債に偏っております。これでは、長期的に見ますと、金利負担をいたずらにふやす結果を招くことは明らかであります。
　反対理由の第二は、歳出面において構造改革を前提とする政策ビジョンが全く感じられないところにあります。
　我が国経済混迷の根本的な原因は社会経済の構造問題にあり、経済構造改革と同時に財政構造改革を推進しなければならないのであります。しかし、政府が提出した補正予算案には、例えばＩＴの推進にいたしましても、実際はＩＴという名前の冠をかぶった従来型の公共事業にすぎません。
　日本経済を民需主導の持続的な経済成長に復帰させるためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済と、簡素で効率的な政府を実現させるための構造改革が不可欠であります。これによって、財政健全化の道筋もおのずとでき上がります。将来像を明確にした中期的戦略のもとで、まずは、国民負担の増加を避けながら、財政、経済、社会構造改革の政策パッケージを実施し、民需主導の自律的成長を定着させるべきであります。
　しかるに、歴代自民党政権は全く中期的戦略を欠き、平成九年度に財政再建最優先の超デフレ予算を強行して日本経済をマイナス成長に陥れ、昭和二年以来の金融システム不安を引き起こすかと思えば、次の小渕内閣やそれを継承したと称する現森内閣は、大盤振る舞いの在来型の公共投資を実施しております。このように構造改革のビジョンを欠いたその場限りの政策を繰り返していることが、国民の信頼をじりじりと失っていく根本的な原因であり、自民党の内部からも造反者が出てくる原因であります。
　日本一新の中期ビジョンなき政策運営の延長線上にあるこの補正予算案に対し、私ども自由党は断固反対することを強調し、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、景気対策といいながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温める対策が何らとられておらず、景気対策に逆行し、国民の願いに反するからであります。
　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏みあるいは横ばい状態です。こうしたとき、個人消費というこの分野にどうてこ入れをし、どうやって温めるか、これに真正面から取り組むことが政府に求められている課題なのであります。補正予算の編成もこの位置づけで行うべきでありました。ところが、森内閣がやったことといえば、ＩＴを名目にした公共事業の新たなばらまきでしかありませんでした。個人消費に直結する分野を見ても、災害対策や住宅対策などごくわずか計上したにすぎません。
　今緊急に求められているのは、有珠山、三宅島の噴火、東海地域の豪雨、鳥取西部地震など、深刻な打撃を受けている被災者の方々に対する温かい支援であります。また、介護保険料の減免、健康保険の改悪中止、中小企業・雇用対策などへの支援措置であります。
　私たちは、こうした緊急の課題に対して、九九年度で一兆円を超える剰余金の半分を充てることを提案しましたが、こうした個人消費を直接に温める方策こそ、民需刺激による景気回復を図る確かな道なのであります。
　第二の理由は、本補正予算は、依然として従来型の公共事業政策に固執し、新たなばらまきを行っていることであります。
　相変わらずの幹線道路、拠点空港・港湾を初めとする公共事業費は、経済対策全体の七割以上を占めています。森首相がしきりに目玉商品として宣伝してきたＩＴ関連事業も、敷設される当てすらない光ファイバーを通すためのトンネル掘りなど、ＩＴの名をつけた相変わらずの公共事業にすぎません。
　第三の理由は、本補正予算が既に破局を迎えている我が国の財政の現状を打開する方向に向かうどころか、ますます泥沼のような財政状況へ突き進むものであることです。
　補正予算の規模は四兆七千八百億円、経済対策の総事業費は十一兆円に上ります。その財源として、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金の全額を注ぎ込み、その上、不確定要素があるのに、今年度の歳入は増額見込みとして、無理やりその分まで繰り入れております。これでは財政の操作ではありませんか。
　国と地方合わせた借金総額は六百四十二兆円、ＧＤＰの約一・三倍にも達し、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり約五百万円、四人世帯なら二千万円という大変な借金になっています。この財政赤字こそ、消費税のさらなる引き上げ、年金、医療、介護の一層の切り捨てなど、将来への国民の不安を高め、消費購買意欲の減退という悪循環を引き起こしているのです。
　自公保・森内閣こそ、家計、消費、景気回復の最大の障害になっていることは明白であります。もはや森内閣に国政を任せておけない、これは大多数の国民の声であります。国会では手練手管と数の力で信任を得ても、国民の八割は信任しておりません。森首相が一刻も早く退陣することが我が国の景気回復と国民の信頼を回復する唯一の道であることを申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○原田委員長　これより採決に入ります。
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、平成十二年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十二年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会