Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再会いたします。
　刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十三日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　刑事補償法の上限を七千二百円に引き上げるということはわかりましたが、下限を今回引き上げなかったのはどういうわけか、これをちょっと御説明いただきたい。
○政府委員（前田宏君）　今回御審議をお願いしております法案では、下限の引き上げはしていないわけでございます。
　過去にも、したこともございますし、しない場合もあるわけでございますが、今回下限の千円をそのままに据え置いておりますのは、これまでもしばしば御論議がございましたように、この法律の運用面で実際に下限の千円で決定されている事例があるわけでございます。その代表的なものはいわゆる心神喪失による無罪の場合でございまして、そういう場合につきましてはむしろ補償することはおかしいのじゃないかと、こういうような御議論もあるぐらいでございます。
　しかし、やはり無罪は無罪ということでございますので補償はされるということから、そういうような特殊な場合に高額な補償をすることは、まあ国民感情と申しますか、そういう観点から必ずしも適当でないというようなことで、そういうような場合には、やはり裁判所の御判断によってそれ相応のいわば低い額の補償をするのが適当であろう、そういうような考え方から、今回の改正におきましては下限はそのままということになっているわけでございます。
○寺田熊雄君　それでは、精神異常の理由で心神耗弱ということになりますか、そういう理由で無罪となった数とか罪名とかいうもの、もしあなたの方で統計がおありでしたら、ちょっと御説明いただきたい。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　心神喪失ということになるわけでございますが、心神喪失を理由として無罪を言い渡されました正確な人員は実はわからないのでございますが、最近五年間に第一審で全部無罪という裁判を受けました者のうち、責任阻却という理由で無罪になっております者は八十七名でございます。
　この責任阻却の中身でございますが、これは法律的に見ますと、刑法の三十九条の心神喪失、四十条の聾唖者あるいは刑事未成年というようなものがございますが、聾唖者とか未成年というものはまずないようでございますので、恐らくこの八十七名の大部分は心神喪失を理由とするものというふうに思われます。
　ただ、これらの人員の罪名別の内訳は、私どもではちょっと把握しておりませんので御了承願いたいと思います。
○寺田熊雄君　刑事補償の年間の数とか補償の総額などがこの資料の末尾にあるようですね。大体そうすると最高の金額、過去における補償金額というか、それはどのぐらいになっていますか。それからまた、補償の請求が却下された件数などはどのぐらいあるのか、おわかりであればちょっと明らかにしていただきたい。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　まず、心神喪失のものについてお答えを申し上げますが、ただいま申し上げました心神喪失が理由であろうと思われる無罪の八十七名にこれは対応するわけではございませんが、昭和五十一年から五十五年までの五年間で、心神喪失で無罪になった者に対しまして刑事補償決定のあった事例は二十例ございます。
　その罪名別に簡単に申し上げますと、殺人が六件でございまして、うち一名は銃砲刀剣類所持等取締法違反が入っておりますが、六名。それから殺人未遂が四名、やはり一名は銃砲の関係がございます。それから傷害致死が二名、それから厳重建造物等放火が一名、傷害が三名、もっともこのうち一名は公務執行妨害がございます。それから強姦致傷等が一名、逮捕監禁致死傷等が一名、窃盗一名、売春防止法違反が一名、こういうことになっておりまして、日額はいろいろございますが、最低で補償されているものがこの二十例の中で六件ございます。
　それから最高額、これは四十九年に確定した事件でございますので、当時は上限が二千二百円、下限が六百円ということでございましたが、その上限の二千二百円で決定されたのが一件ということでございまして、大体は最低あるいはその最低に近いところ、八百円のときに千円というようなところが大体の傾向でございます。
　それから、ただいま却下と仰せられましたが、これはいわゆる却下でよろしゅうございますか。棄却を申し上げましょうか。
○寺田熊雄君　両方。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　刑事補償請求で却下というのは、四十六年から十年間に一件もございません。これは要するに方式違背というようなものが一応却下として考えられるわけでございますが、刑事補償法ではその方式について別に定めをしておりませんので、却下というような事例はございません。
　棄却の件数でございますが、これは五十一年から五十五年までの五年間に八例ございます。八例で十名でございまして、そのうち一件は異議申し立て審でそれが取り消されまして、結局刑事補償が認容されているということで、最終的に棄却されたのは七件ということになります。
　以上でございます。
○寺田熊雄君　いま二千二百円の最高金額で補償を受けたものが一件とおっしゃったのは、たしか責任無能力で無罪になったもののうちの事例なんですがね。そうじゃなくて、過去における補償金額の最高の金額というのはどのぐらいだろうか。これは、もし統計がおありでしたらお答えいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　補償金額の最高でございますのは、千七百九十五万八千四百円というのを支払った例がございます。これは請求人が加藤新一、いわゆる加藤老事件と呼ばれた事件でございます。これは一日当たりは三千二百円、当時の日額の上限でございます。
○寺田熊雄君　今回、補償金額の上限が引き上げられますと、被疑者補償規程というのがありますね、この被疑者補償規程の場合の補償金額もこれに応じて引き上げられますか。
○政府委員（前田宏君）　従来からもそうでございますが、法律の改正がございますと、それに見合った引き上げの改正をすることになっております。
○寺田熊雄君　警察庁の方来ておられる。——
　たしか昨年、犯罪被害者等給付金支給法、こういうような法律ができまして被害者の救済に乗り出したわけですが、これは画期的な法律といいますか、国家が犯罪に対して責任を持つといいますか、そういう意味では画期的な法律であったわけですが、これの給付金は、一年たったんだけれども、今回は引き上げの手だては講じなかったですか。
○説明員（福永英男君）　ただいままではまだ引き上げそのものはやっておりませんが、昨年一年間の支給実績を見ますと、実際の収入がやはり最高限度額を超えているという方がかなりおられること、あるいは諸物価の値上がり、ベースアップ等がございまして、現在の最高の給仕額が必ずしも高くないというふうに思われますので、遺族給付金、障害給付金ともに平均五％最高額を引き上げるように関係向きと折衝中のところでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、大体来通常国会ですか、それとも来通常国会になる前に臨時国会等で法案は提案される御予定がありますか。その点どうでしょう。
○説明員（福永英男君）　とれは政令に委任されておりますので、事務的に折衝をしてやれるということになっております。
○寺田熊雄君　なるほど、政令で金額は決められることになっていると。それじゃ、これはあなた方が案を具して閣議が通ればいいわけですね。それじゃ、ひとつなるべく早目にその給付金額の引き上げが実現せられるむうに御努力願いたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（福永英男君）　前向きに一生懸命やらしていただきたいと思います。
○寺田熊雄君　参考のためにお尋ねするけれども、過去この一年間に最高の支給金額というのがどのぐらいだったか、おわかりになりますか。
○説明員（福永英男君）　一千百万というのが最高でございます。
○寺田熊雄君　それでは警察庁、御苦労さん。結構です。
　刑事局長にお尋ねするけれども、昨年の五月二十二日の夜発生した事件で、被害者は岡田理、これが機動隊に暴行を受け傷害をこうむったということで、たしか地検の方に告訴しているんじゃないかと思うけれども、これがその後どうおったか、もしおわかりであればちょっと御報告願いたい。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの岡田理という方が、昨年の七月の末に東京地検の方に告訴された事件がございます。この事件につきましては、現在東京地検の特別捜査部におきまして捜査を行っているところでございますが、まだ結論を出すに至っていないという報告を受けております。
○小平芳平君　ただいまの寺田先生の質問に続きまして、刑事補償法の改正案そのものについて若干御質問いたします。
　補償日額の算定方法を、指数の基準年を今回は昭和二十五年とした理由はどういう理由ですか。
○政府委員（前田宏君）　このいわゆる基準日額の引き上げにつきましては、昭和三十九年から何回か改正が行われておるわけでございます。その場合に、若干ずつの差はございますけれども、いわゆる賃金と物価という二つの要素をにらみながら、経済事情の変動に応じた引き上げということにおいては共通しておるわけでございます。
　前回の五十四年の改正におきましても、そういう趣旨で、もう一つ前の五十三年の改正後のいわば経済事情の変動ということで、その時点では四千百円から四千八百円にという引き上げを行っておるわけでございます。今回も二年を経ましたので、従来と同様な考え方で引き上げるということも考えられたわけでございますが、この基準日額につきましては、従来から国会の御審議の中におきましても、もう少し額を上げるべきではないかという御意見がなされておったところでございます。
　そこで、この基準日額の金額につきましては、最高裁の方で予算を大蔵省と折衝して決められるという立場にあるわけでございますので、なお詳細は最高裁の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、私ども法案を提出し御審議を願う立場といたしまして、何とか従来のような方式ではなくてもう少しこの額を上げることはできないかということを、予算の折衝の段階から最高裁の方にも御連絡をし、また最高裁の方から財政当局にも折衝をされる、こういうようなことをしてきたわけでございます。
　たしか従来方式によりますと、今回の基準額は五千三百円余りというような一応試算になるようでございますけれども、やはり先ほど申しましたように、もう少し額の引き上げができないかというようなことでございまして、いろいろと最高裁あるいは財政当局で御検討をなさいました結果、むしろ制定当時の昭和二十五年にさかのぼっていろいろと経済事情の変動というものを見直してみるというやり方で見たらどうなるかというようなことで、そういうことから、今回の資料にもございますように、二十五年をいわば基礎といたしまして、賃金と物価の上昇率というようなものを、これは従来と同じような考え方によるものでございますけれども、それを出しましてその率を掛けました結果、今回お願いしておりますような七千二百円という数字になった次第でございます。
○小平芳平君　それは結構だと思いますが、予算要求としては五十三年あるいは五十五年の段階では六千円を要求したけれども、それは通らなくてこういうところへ落ちついたというふうにも聞いておりますが、今回は最高裁からは幾らを要求なさったわけでございますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　上限といたしまして八千五百円を要求いたしました。これは当初要求でございます。
○小平芳平君　それがこういうところへ落ちついたということになりますね。
　それから、先ほどの御質問にもありましたが、上限と下限と、ともに適用があったわけですね、過去の実績として。大体実績として言えば、どの辺が一番多かったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　これは事案によりましていろいろでございまして、先ほど申し上げましたような心神喪失などは最低のところが近うございますし、そうでなくて上限いっぱいというのもございますし、真ん中ぐらいもあるということで、非常にバラエティーに富んでいるということでございます。どこが多いかということを、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、一概にちょっと申し上げられないかと思います。
○小平芳平君　次に、非拘禁者についても補償するというお考えはありませんですか。
○政府委員（前田宏君）　現行のこの法律は、改めて申し上げるまでもございませんが、いわゆる拘禁をされた方が無罪の裁判を受けた場合に補償するわけでございます。ただいま御指摘の非拘禁者、つまり拘禁されなかった方で無罪になった方につきましては、本法の対象にはしていないわけでございます。この問題につきましてはいろいろと前々からも御議論もあるわけでございまして、私どもとしても検討をしておるわけではございますけれども、これも従来から申し上げているようなことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり結論といたしましては、非拘禁者に対して同じような扱いをするのはいかがであろうかという感じを持っておるわけでございます。
　その理由といたしましては、もともとこの法律がいわば非常に特殊なものであるということが基本であろうかと思います。国の公権力の行使による損害の補償でございますが、やはりその本質は損害賠償であるということでございまして、そういたしますと、損害賠償の基本原則は、いわゆる行為者、この場合には公務員に故意、過失がある場合というのが原則であるわけでございますが、この刑事補償法はそういう故意、過失というものを要件といたしませんで、いわゆる無過失による場合を補償するということになっておるわけでございます。
　したがいまして、いわば特殊例外的なものだということがそういう意味で申し上げられるのじゃないかというふうに思いますが、では、なぜこの場合にそういう特殊例外的な補償をしているかということになりますと、やはり刑事事件で身柄の拘束を受けておられた方が無罪になるというそれ自体きわめて特殊なものであるということ、またその結果と申しますか、その過程においてそういう扱いをされた方の不利益というものが非常に大きい、これも他に例を見ないようないわば大きな高い不利益であるというようなことから、損害賠償の基本原則の特殊例外なものとして無過失による損害賠償、補償というものを認めているのがこの法律であろうというふうに思われるわけでございます。
　そのほかに、いろいろ公権力の行使に伴いまして一般の方にいろいろな形での不利益を与える場合がたくさんあるわけでございますけれども、そういう場合は、やはり先ほど申しましたような基本原則に立ち返りまして、国家賠償法の規定で、公務員に故意または過失がある場合に補償をするというのがたてまえでございまして、非拘禁者の場合につきましても、無罪になった被告人にいろいろな形での不利益があるということはもちろん否定するわけではございませんけれども、やはり身柄を拘束された場合に比べれば相当な差があるわけでございますし、身柄の拘束を受けてない場合は、その他の公権力の行使に伴って生ずる不利益と共通するようなものであるという考え方が基本にあるわけでございまして、そういうことから、そういう場合にはやはり国家賠償法の手続で補償を請求され、その要件を満たす場合には補償をするというのが適当であろうというふうに考えるわけでございます。
　なお、この法律は、いま申しましたような特殊な考え方から、補償の金額といいますか、補償の金額もいわば定型化しておるわけでございまして、そういうことも、この法律による補償がいわば特殊なものであるということを示しているのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　なお、非拘禁者の場合でございましても、無罪になりました場合に裁判でいろいろと費用がかかるわけでございますので、そういう費用につきましてはいわゆる費用補償というものをするということで、それを昭和五十一年の刑事訴訟法の改正によって実現しているわけでございまして、非拘禁者に対する補償の全部とは申しませんけれども、そういう面での補償はいわば実現していると、こういうことでございます。
○小平芳平君　次に二つの質問をいたしますが、同じような押収捜索等による補償ということが考えられないかどうか。
　それから、次には少年保護事件、これが保護処分の取り消しの決定がなされた場合に補償ということが考えられないかどうか。特に、少年保護事件の場合などは、間違って保護されたというような場合も何かあったかのように聞いておりますが、そういう場合いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　まず、第一の押収捜索等の強制処分が行われました事件について、無罪の裁判があった場合にもそういう強制処分を受けた者に対して補償すべきではないかという問題でございますが、この問題は、先ほどのいわゆる非拘禁者、拘禁されなかった者についての補償についてと同様な問題であろうかと思うわけでございまして、国の補償というものをどこまで幅広く認めるかという一つの立法政策の問題にも帰するかと思いますけれども、先ほど申しましたように、原則はやはり故意、過失による国家賠償法というのが基本でございますので、そこまで広げるのは他とのバランス等の関係もございまして適当であろうかなというふうに思っているわけでございます。
　それから、第二のいわゆる少年の保護事件についてでございますが、確かに御指摘のような問題はないわけではございません。ただ、改めて申し上げるまでもないかと思いますが、現在の少年法におきましては、その対象者を罪を犯した少年だけでなく、いわゆる虞犯少年と申しますか、そういう者も対象にしておるわけでございまして、その審判の考え方も有罪か無罪か、つまり白か黒かということを決めるのではなくて、要するに保護という観点から保護を要するかどうか、保護すべきかどうかという観点から手続がなされておるわけでございます。
　したがいまして、裁判所のたとえば不開始処分あるいは不処分というような決定におきましても、その内容的な事実があるとかないとかということが必ずしも明示されないようになっておりまして、それが明示しなくても差し支えないというようなことになっておるわけでございます。したがいまして、その中には実質的にいわば無罪的なものも含まれておるわけでございますけれども、そこまでこの補償というものを拡大すべきかどうかということは、少年法の基本的な物の考え方にも関係をいたすわけであろうと思います。
　ただ、確かにそういう問題がございまして、現在法制審議会の答申を受けた後に私どもで作業を進めております少年法の改正作業の中で、いわゆる非行事実が認められない旨の決定を明らかにするということが必要ではないかというのが、一つの問題点になっておるわけでございます。
　そういうこともございますので、いま御指摘の問題は、そういう少年法の改正問題ともからめてひとつ考えていきたいというふうに思っております。
○小平芳平君　次に、検察事務官の検察事務取り扱いについて伺います。
　これは「当分の間」となっておりますが、引き続きずっと継続してあるのかどうか、あるいは「当分の間」というんですから、ある時点でこういうことがなくなるのかどうかという点。
　それから、検察官が配置されていない区検がなおありますか。
　それから、こうした検察官事務取扱は何人くらいおられるか等についてお伺いします。
○政府委員（前田宏君）　まず、第一の「当分の間」という問題でございますが、検察庁法の三十六条に「当分の間」という言葉が出てくるわけでございます。これは文字どおりと申しますか、本来の趣旨は、区検察庁におきましても検察官の事務は本来の検察官が取り扱うことが原則である、またそれが当然望ましいということでございますけれども、いろいろと制約等もございまして、なかなか事務量に見合った検察官の確保が困難な実情にございます。
　そこで、比較的軽微な事件だけを扱っております区検察庁に限りましては、暫定的に検察事務官が検察官の事務を取り扱うことができると、こういうことにしておるのがこの三十六条の趣旨であるわけでございまして、その気持ちからいきますと、なるべく望ましい本来の姿に早くしたいということをあらわしておるわけでございますけれども、ただいま申しましたように、なかなか現実の問題といたしましてはそういう検察官の増員と確保というものが困難でございますので、そういう実情が解消されるまでの間はやはりこういう状態を続けざるを得ない、できるだけなるべくそういう状態を少しでも減らしていきたい、こういうことでございます。
　それから、第二の検察官が配置されていない区検察庁の問題でございますが、結論的に申しますと配置されていない庁はないわけでございます。ただ、やや詳しく申しますと、いろいろ区検察庁がございまして、事件数の多い庁もございますし必ずしもそうでない庁もございます。
　そういうようなことで、いわゆる常駐と申しますか、常時検察官が配置されている庁と、必ずしも常駐的ではなくて、併任あるいは事務取扱という形で必要に応じてその庁に赴きまして事務をとると、こういう扱いと二つ、その庁の規模や扱う事件等によりまして差があるわけでございまして、数から申しますと、全体で区検察庁が正式に事務統合されておりますものを除きまして五百五十五庁ございますが、その中で検察官が常駐しておりますものが三百一庁、先ほどのように併任とか事務取扱とかいうことで実際上は仕事に差し支えがないようにいたしておるわけでございますが、そういう形をとっておりますものが残りの二百五十四庁ということに相なるわけでございます。
　それから、第三点の検察官の事務を取り扱う検察事務官、この数でございますが、これは全国的に合計で九百二十二人でございます。
○小平芳平君　現在、検事で検察官の職務を行っていない方が法務省には大ぜいいらっしゃると思いますし、またほかの省にもいらっしゃるようですが、こうした方はなるべく本来の検察官の職務に当たってもらうというのが本則ではないでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　先生御指摘の検事で現在検察官としての職務を行っていない者が相当数ございますが、大きく分けまして二通りございまして、一つは、法務省所管の行政事務に従事しております充職検事でございます。これは法務省設置法によりまして、「当分の間」「検事をもってこれを充てることができる。」というふうに定められております。現在百二十名足らずおるわけでございますが、御承知のように司法制度の改正あるいは民事、刑事の基本法令の立法あるいは訟務事務の遂行あるいは検察庁職員を含めます管下職員の研修その他に、どうしても法律家としての知識と経験あるいは裁判官または検察官としての経験を必要とする職が相当数ございます。そこでこれを充てておるわけでございます。それが一つでございます。
　もう一つは、法務省以外の他省庁へ出ている者、これが司法研修所の十名を含めますと二十八名でございますが、具体的に一、二申し上げますと、内閣法制局あるいは公害等調整委員会、公正取引委員会、国税不服審判所その他でございます。これも、いま挙げました役所の仕事の性質上、法律家としての知識と経験を必要とすると申しますか、そういうような非常に有益な役所の事務でございますので、そこで他省庁へは裁判所十名を含めまして二十八名が出向してその職務を行っているわけでございます。
　私どもといたしましては、現在の現場の検察庁の状況を考えまして、なるたけそちらの方へという希望もあるわけでございますが、片や、いま申し上げました第一の法務省の事務につきましても余人をもってかえがたいという事情がございますし、また他の省庁に出ております者につきましても当該省庁の仕事に有益であると同時に、いわば検察庁検事としての事務の周辺に位するような事務でございまして、そのこと自体また検察庁にも、あるいは検事としても有益であるというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘の点は、十分考えまして今後対処してまいりたいと思います。
○小平芳平君　次に検察官適格審査会、これはどのように運営されているか。検察官適格審査会の検察事務についての指導、研修というようなことも行われているかどうか。
　それから、検事の取り調べが、反省を求める意味で窓際に立たせておいたとか机をけ飛ばしたとか、あるいは夜、午後十一時ごろまで行われたとかいうようなことも聞くのでありますが、一般的に言いまして、そう無理な取り調べが行われているのか、あるいはそういうことは一般的に行われているわけはないというようなことなのか、お伺いします。
○政府委員（筧榮一君）　まず初めに、検察官適格審査会でございますが、御承知のように、国会議員六名の方を含めまして十一名で構成されております。特定の検察官が心身の故障、あるいは非能率等のために検察官として適格を欠くという場合には、これを排除するということを任務としておるわけでございます。
　審査の方法といたしましては、すべての検察官について三年ごとに行います定時審査と、それから随時行います随時審査がございます。定時審査は三年ごとに行われておるわけでございますが、随時審査は、一般の申し出等がある程度固まると言うと変ですが、審査の対象がある程度固まった場合に随時開いております。大体、最近の状況では年に一回ないし二回、それぞれの時点で十件ないし三十件ぐらいを審査いたしておるわけでございます。あくまで、いま申し上げましたように、検察官としての職務に適格性がないかあるかという審査でございますので、その席上で検察官の指導、研修というような場面はちょっと見当たらないかと思います。
　それからその次に、取り調べの方法について何かそこで審議されるかというお尋ねでございますが、一般人からの申し立てもいろいろございまして、不起訴にしたからけしからぬ、あるいは起訴された受刑者からのあれは、けしからぬとか、あるいは少しおかしいと言うと変ですが、告訴狂のような方が出されるのが、これが大半でございます。
　ただ、中には先生御指摘のように、取り調べの方法が夜になったとかどうであったというようなことについての苦情も間々ございます。それらもこの審査会で慎重に審査されるわけでございますが、現在までにそういうことで当該検察官が不適格であるという決定をいただいた事例はございません。ごくまれな例といたしまして、確かに必要な捜査方法ではあるけれども少し行き過ぎではないかというようなことがありました場合には、当該審査会に検事総長も委員として出席いたしておりますので、当該検察官の監督者であり、かつ委員である検事総長から、しかるべく本人に注意をするなり、今後そういうことは絶対ないように注意をするというようなことを申し上げまして、そのように対処いたしておるわけでございます。
○委員長（鈴木一弘君）　商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
○国務大臣（坂田道太君）　商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の商業登記法によれば、会社がその本店を移転しようとするときは、移転すべき地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとしております。この商号の仮登記の制度の趣旨は、会社が本店を他の市町村に移転しようとする場合に、あらかじめそのことを察知した者が移転予定地にその会社と同一または類似の商号を登記して、その会社の本店移転を妨害することを防止する点にあります。
　ところで、商号の保全を図る必要性は、会社の本店移転の場合のみでなく、会社の商号または目的の変更の場合、さらには会社の設立の場合にも存するのであります。特に、最近においては、商号専用権を悪用して、会社から不当の利得を得ようとする一部の者の動きもあるやに承知しております。
　この法律案は、このような社会経済情勢に対応いたしまして、商号の仮登記をすることができる場合を拡大しようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
　第二に、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、発起人または社員は、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
　第三に、今回の改正による商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないことにいたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十六分開会
○委員長（鈴木一弘君）　休憩前に引き続き再開いたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに質疑は終局しております。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳澤錬造君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、減税・景気動向・公共事業に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。古賀雷四郎君。
○古賀雷四郎君　最初に、減税問題についてお伺いいたしたいと思います。
　最近、景気対策の観点から、個人消費を喚起するために所得税減税を行うことが適当であるとの議論が見られます。こうした議論は、昨年十月−十二月ころにほぼ七年ぶりにマイナス成長になったことが明らかになって以来特に強くなっていると思います。しかし、減税問題をこうした観点からとらえることには私は疑問を持っております。わが国の場合、貯蓄率が高いことから、減税の個人消費に与える効果は限られたものとなると思います。むしろ景気対策という観点からは公共事業に重点を置くべきでないかと拝察いたしておりますが、この点につきまして、ひとつ大蔵大臣から御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本の国民総生産は二百八十兆にも近づくほど大きなものでございますから、公共投資にせよ減税にせよ、景気動向を左右させるというためにはかなり巨額のものでなければ、実際は大きな影響は私はないのじゃないか。しかしながら、ある程度の小さな影響はいずれもありますいずれも財源を要する問題でございますが、仮に同じ額だと仮定をすれば、それは公共事業の方が景気に対する影響力が大きいであろうというように考えられております。
○古賀雷四郎君　昭和五十三年以来所得税減税が見送られてきております。少なくともその後の物価水準の上昇に見合うだけの減税は行うべきであるという意見も多数あることは承知いたしております。こうした点につきまして全く理解できないわけではありませんが、やはり財政、経済の状況の変化の中でこの問題をとらえる必要があると私は痛感する次第でございます。
　高度成長期におきましては、所得税減税を行ってきた結果、課税最低限の水準は国際的に見てどのように変化したのか、また、それは物価上昇との関連でどうなっているのかについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　高度成長期——昭和三十年代、四十年代ということでありますが、その真ん中の昭和四十年をとりまして、当時のわが国の課税最低限、これは四十七万四千円ということで、夫婦子二人の給与所得の場合でありますが、当時は主要諸外国の中で最低の水準であったわけであります。その後、高度成長期において例年のように御承知のようにこの最低限の引き上げを大幅にやりましたために、現在ではフランスに匹敵する高い水準になっておる。御承知のようにフランスは間接税中心の国であります。これを計数で申し上げますと、最低限が昭和四十年と比較しますと、アメリカが二・五倍、イギリスが三・〇倍、西ドイツ一・六倍、フランス三・八倍に対し、わが国では最高の四・三倍ということになっています。
　次に、お尋ねの物価水準との関連でございますが、わが国の消費者物価指数は、四十年に比べまして三・三倍ということで、これは五十六年と四十年の比較であります。これに対し課税最低限は先ほどのように四・三倍、これは五十七年と四十年の比較であります。このように、中長期的に見ましたならば、物価水準の上昇を上回る引き上げが高度成長期に行われたということを示しています。日本が四・二五に対して三・二四の物価上昇でありますが、アメリカが二・四七に対して物価上昇が上回って二・八八。イギリスが三・〇三に対して上回って五・〇六。西ドイツが一・六〇に対して上回って一・九六。フランスが三・八三で物価上昇三・五三を若干上回っておるという状況でございます。
○古賀雷四郎君　ただいま御説明がありましたとおり、課税最低限につきましても国際的にはかなり上位を行っておるということがわかりますし、また、物価上昇との関連につきましても、高度成長時代に相当上がっているということがわかります。そういった点を十分御配慮の上に、ひとつ経済、財政の状況を考えながら、この問題につきまして適切な措置が必要であろうかと思います。
　なお、最後でございますが、今後税制のあり方を考えるに当たっての基本的な問題となるわけですが、日本の直間比率、直接税と間接税の比率が著しくアンバランスになっておることは前の答弁でもわかりました。これからこの直間比率というのはどういうぐあいにされるのか。この点につきまして大蔵大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　最近における諸外国、主要国の直間比率は、日本が、直接税七二・四、間接税二七・八と、七対三というようなことに対して、アメリカは直接税だけと言ってもいいくらい、九対一とか、イギリスは六対四、ドイツが五・二対四・八、フランスが四対六というようなことで、アメリカを除きましては大体間接税のシェアというのが四〇ないし六〇というところにございます。日本も昭和九年から十一年のころが大体間接税のシェアが六五ぐらいあったんですが、だんだん減ってまいりまして、昭和二十五年から昭和四十年ごろまでは間接税が四五ぐらいのシェアがありました。四十五年を過ぎて四〇をだんだん割ってまいりまして、だんだん三〇台になり、それが二〇台になったという状況でございます。
　以上のようなことでございますが、私は、所得税と法人税だけに国民の歳出を支える財源を求めるということは無理ではないか。まだ日本では法人税が、所得税約四〇に対して法人税三〇、両方で七〇ですから、それぐらいの力があるからいいけれども、イギリスのように法人税の力は八％しかない、ドイツも約七％だ、フランスも一〇％しか力がない、結局法人の、企業の国際競争力が弱ってくるとともに法人税の力がだんだんなくなってシェアが小さくなってしまうということになれは、そうなってくると、現状のままでは日本も所得税だけで国の財政を支えなきゃならぬということがだんだん強くなってまいりますから、それではもう所得税減税どころの騒ぎじゃなくなってしまうわけでありまして、そういう点から考えると、私は、所得税にだけ頼っていくというやり方はいかがなものであるか。やっぱり諸外国でも間接税のシェアというのが四〇ないし六〇ぐらいあるわけですから、日本も二〇台にだんだん落としていくということはむしろ問題があるのではないか。やはり片一方に偏らない、五分五分とは言わないけれども、まあ四分六、面接税六なら間接税四ぐらいあったって、あと一〇％ぐらいシェアがあってもいいんじゃないかなと、これはもうぼうっとした感じですがね。そういうように決めたわけでも何でもないが、ほかの国の例を見てそういうような気がいたします。
○古賀雷四郎君　大蔵大臣、積極的にこの問題につきまして検討をする用意があるかどうか、その考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、税金というのは歳出のため、つまり政策目的のために徴収をしておるわけでございますから、問題は、歳出カットを大幅に行ってしまうということにすれば税金はそんなに要らない、どこまで切れるか。現在行革で、高度経済成長下にできた日本の歳出構造というものはこれはメスを入れて、切れるだけ切れというのが国民の強い世論だと私は思います。したがって、まずは歳出カットを中心にやる。しかし、これもおのずから限界のあるところでございます。歳出の中には抑えようとしても抑え切れないものもございます。年金などというのは老齢化社会になればなるほどふえる。それと、病気がふえれば医療費もふえる。こういうものはもう抑えるといっても抑えられないものでありますし、また、必然的にふえるものでありますから、そういうものとの対応でどういうふうに持っていくのかということが、最終的には所得税で負担をしていくのか、所得税の方は幾らがこれを少なくしても他の部門で持っていくのかということになるると、これはもう国民の選択の問題だと私は思いますから、大蔵大臣だけがこれでこうだということを決めるよりも、むしろ国民の代表である国会の皆さんの声を聞いて、その上で判断をしていくということの方が後の国会の処理がスムーズではないかと、こう考えておるわけでございます。
○古賀雷四郎君　この問題につきましては、本会議におきましてもわが党の幹事長から御質問がございました。したがいまして、わが党としましては、こういうのは検討をすべき時期に来ているのじゃないかということを強く感ずるわけでございまして、御要請をいたしておきます。
　次に、景気動向について簡単に御質問をします。
　最近、わが国の経済の動きを見ますと、先般発表されました昨年十月−十二月の第三・四半期の国民所得統計速報がマイナス〇・九％と大きく落ち込むなど、景気はかえって悪化を示しております。このような経済情勢は、第一次石油ショックによる不況が深刻化した五十年の一−二月以来実に七年ぶりであります。これには輸出の鈍化やらあるいは内需の回復力も弱いものになっておりますし、政府はこれまで景気は緩やかに回復していると見ていたようでありますが、このような内需の停滞に外需の落ち込みも加わっている現状を見ますとき、中小企業を中心にして景気はむしろ悪化しているとさえ言えるのではないかと思うのであります。また、一方において、二月期における企業倒産並びに負債総額はなぜか減少をいたしております。河本大臣はこうした景気の現状をどのように判断しておられるか、その所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　第三・四半期は、いまお話がございましたようにマイナス成長になりましたが、これを分析してみますと、外需の関係がマイナス一・三、それから民間需要がプラス〇・七、それから公的需要がマイナス〇・三と、こういうことでございまして、国内の需要は在庫調整が終わったことを反映いたしまして緩慢ながら回復の方向にあると、こう見ております。ただ、貿易関係が急速に非常に悪化した、これが第三・四半期のマイナス成長になった原因だと思いますが、この貿易関係も世界経済の回復とともに私はだんだんと正常な姿に返るであろうと、このように考えております。したがいまして、五十六年度は政府見通しを実現するということは非常に厳しい状態になっておりますが、五十七年度は来月から始まるわけでありますが、これは適切な経済政策を展開することによりまして成長目標を達成することは可能であると、このように判断をしております。
○古賀雷四郎君　企業倒産とかあるいは負債の問題等につきまして、減少しているというのには金融の支えがあるとかいろんなことが言われております。この辺は十分ひとつ御分析をしていただきまして今後の対策に資していただきたいと思うのです。
　本年度の実質経済成長率は、先ほど河本長官からお話があったのでございますが、また、最近における輸出の鈍化、個人消費、住宅建設の停滞の状況から見て、政府目標の実績見込み四・一％程度を相当大幅に下回ることが懸念されます。また、今後の見通しにつきましても、貿易摩擦の激化から外需などに大幅に依存することができず、その伸びは期待できないほか、内需にも現在のところ動意が見られない。五十七年度の政府経済見通し五・二％の達成は大変困難になっているのではないかと思うのであります。
　あわせて、これらの問題と関連しまして、経済社会七カ年計画等につきまして抜本的な見直しをしなければならないのではないかというふうに考えておりますが、これらの点につきまして長官の御答弁を簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　中期経済計画を立てます場合には、経済情勢が比較的安定しておるということが前提として必要ではないか、こう思っております。ただ、しかし、七カ年計画をつくりましてから相当時間もたっておりますし事情も変わっております。そこで、ことしの中ごろ過ぎには、いま政府の方で二十一世紀を展望いたしましたいろんな作業をしておりまして、経済審議会に長期展望委員会というものをつくりましてそこで検討をしていただいております。それから、臨調の答申等も中ごろ過ぎには出ると言われておりますので、そういうものを十分参考にいたしまして、どのような判断をしたらよいか結論を出したいと思っておりますが、ただ、冒頭申し上げましたように、経済の大混乱期に中期計画を立てられるのかどうか、そういうこともあわせて検討をしたいと思っております。
○古賀雷四郎君　今月の十六日には、このような景気の低迷の打開のために景気対策について閣議の決定を見ております。この内容は、もうすでに御承知のとおりでございますが、五十七年度上半期の公共事業について、契約目標を過去最高の七五％以上。それから、金融政策については、内外の経済動向を踏まえて、適正かつ機動的に運営を図る。住宅対策として住宅金融公庫の貸し出しを前倒しし、公的資金住宅の建設を促進するという三本の柱のようでございます。この対策の実施、運用はいつからやられるのか、私は予算成立後直ちにというふうに理解しておりますが、改めて時期を確認しておきたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま準備をしておるところでございまして、予算が成立いたしましたならば直ちに実行に移したいと考えております。
○古賀雷四郎君　ただいま申し上げました閣議で決定した問題につきましては、マイナス成長下の景気対策としてはちょっと小型じゃないかというふうな理解も私は持っております。これで果たして長期低迷の経済情勢から脱却できるのか、大変心配をいたしておりますが、なぜもっと強力な大型の総合経済対策をとり得なかったのか、そういう事情があるのかどうかということにつきまして簡単にひとつお答え願えればありがたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気対策を進めます場合には、財政政策と金融政策が柱になるわけでありますが、金融政策は、いまお述べになりましたように機動的に運営するという基本方針を明らかにしております。情勢が許せばその方向で具体化したいと考えております。
　それから、財政政策につきましては、いま予算を御審議していただいておる段階でございまして、予算が成立いたしましたならば、御承知のよでなるべく準備を早く進めまして、四月の下旬早々には募集を開始したいと思っておりますが、約一カ月程度の募集期間を用意したいというふうに考えております。
○古賀雷四郎君　もう一点。金融を受けられるようになってから着工までどのぐらいかかるか。
○政府委員（豊蔵一君）　失礼いたしました。
　申し込みを受け付けましてから着工までには、その人によりまして差がございますが、建築審査の期間等を経まして、おおむね二、三カ月後には着工に至る傾向でございます。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
○古賀雷四郎君　実際はもっと長くかかると私は承知をいたしております。したがいまして、できるだけそのタイミングを早くしてもらうようにして、景気の回復に資せられるようにひとつお願いしたい。
　そこで、今後の経済運営の問題について御質問いたしたいと思いますが、このような景気対策により、私としてはその効果が発揮できることを太いに期待しておるものでございます。しかし、今日のように冷え切った経済を立て直すには、今回程度のパンチでは景気浮揚にまではなかなかと考えるものでございます。今後さらに第二弾の追加的対策をとる必要があると考えるものでありますが、特に、前半におきまして前倒しすることによりまして、下期においての問題が多数各方面から指摘をされております。下期におきましては、建設国債の発行等による公共事業の追加等につきまして強力なてこ入れが必要ではないかと思います。また、そのような発言も要所要所であっているように新聞紙上は見受けます。この際、経企庁長官並びに大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　さしあたりは、先ほど来議論になっております公共事業、公的住宅等の前倒しを可能な限り上半期に集中をいたしまして、景気の回復を図りたいと思います。世界経済も後半好転するものと考えておりますので、民間の経済の力も後半にはある程度出てくると想定をしております。しかし、もしそのようにいかない、依然として景気の状態が悪いと、こういう場合には、これはほうっておくわけにはまいりませんから、何らかの有効で適切な対応が必要だと考えておりますが、しかしその内容等につきましては、もちろんまだ未定でございまして、政府部内でもまだ相談はいたしておりません。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　世界の経済はつながっておりまして、ことに日本のように自由貿易体制をとっておる国においては、世界の経済と日本の経済は密接不可分のところがたくさんございます。したがって、世界経済が落ち込んでおるときに、日本経済だけを特別に半恒久的に別格扱いでよくするということは、非常に至難なわざであります。幸い世界経済もことしの後半から、通説によると立ち直りの状況にある。幸い日本においても物価の安定が図られ、しかも、景気も現実的に着実に、緩やかではあるが回復基調にあるということは間違いないことでございますので、この半年間の間において、落ち込みのないようにいろいろと工夫をしていく。つまり、公共事業の前倒しを初め、金融政策その他で支えをしていけば、私は後半から一層よくなってくると思っております。
　なお、いまの御質問は、それでもだめなときにはというような意味を含めてのことであろうかと存じますが、現在当初予算の審議中でもあり、後半の問題について、別に予算を組んでどうこうということを私は申し上げる立場にございません。
○古賀雷四郎君　ごもっともなことでございますが、七五％で、普通の七〇％より五％上がりますと、建設投資が二十四兆と言われておりますから、一兆二千億要ると、穴があくということになります。さらに八〇％としますと、二兆四千億の穴があくということも十分御理解の上に、今後ひとつ対処していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　公共事業関係予算は、このところ三年横ばいとなっております。このため、社会資本の整備のおくれが懸念されることはもとより、景気面の影響も非常に大きいものがあります。特に、地方の経済基盤はなお脆弱でありまして、公共投資に依存する度合いが高く、公共事業関係予算の抑制は、地方経済にとってとりわけ深刻な影響を与えております。
　このような状況のもとにあって、ゼロシーリングの中で大変困難ではあると思いますが、公共事業関係の予算の配分に当たって、地域経済の振興という観点を十分に配慮すべきであると考えますが、基本的な考え方につきまして、建設大臣より御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（丸山良仁君）　お答えいたします。
　公共事業の配分に当たりましては、地域のニーズに適応できますように、地方公共団体と十分御相談をいたしまして、各地域の公共施設の整備の状況、あるいは各事業間のバランス等を勘案いたしまして配分いたしておるところでございますが、いま先生からお話のございましたように、公共事業は、特に地域経済に重大な影響を持っていることは十分承知いたしておりますから、配分に当たりましてはその点を十分配慮いたしたいと考えております。
○古賀雷四郎君　次に、建設業に関する問題につきまして質問します。
　最初に、建設業の許可業者数の推移についで申しますと、建設業法の改正により、昭和四十七年から建設業について許可制が採用されたわけであります。四十七年三月には許可業者総数は二十九万余であったものが、昨年六月には五十万を超えたと聞いております。近年の公共事業費は抑制され、民間建設需要は大幅な伸びも期待できないなど、建設投資をめぐる状況はきわめて厳しいものがあり、このため建設業者の倒産件数も依然として高い水準にあることは御了承のことと存じます。
　このような状況のもとで建設業界は過当競争を余儀なくされており、仕事は伸びないにもかかわらず業者数は増加している原因は、現行の建設業の許可制度にあるのではないかと考えます。許可申請を出しさえすれば簡単に許可がなされることは、許可制度本来の趣旨からも大きな問題であります。建設業界の足腰を鍛え、近代化、合理化を推進するためには、建設業の許可制度を見直すべきだと考えますが、建設大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま御指摘のように、建設業法によりまして、建設業は従前登録制度であったのでございますが、これが許可制度に変わりましてから十年を経過いたしております。その間における業者数の増加等につきましてはただいまお話のあったとおりでございますが、最近になりまして、行政管理庁の実態調査により、その改善の必要が指摘されておりますし、また、許可基準の見直し、許可業種の追加等について関係団体等から要望がなされております。建設業の健全な発展を図るためにも、その見直しを行うべき時期に至っているものと考えております。
　この制度の見直しは、法制度の基本にかかわるものでありまして、関係各方面からの意見聴取等を含め、幅広い観点から十分な検討を必要といたすと思いますので、実は明日、三十日に中央建設業審議会にこの問題についての調査、審議をお願いしたいと考えておる次第でございます。
○古賀雷四郎君　ぜひひとつ十分建設業審議会におきまして御検討を願って、合理的な考え方が出されますように、心から期待を申し上げております。
　次に、談合問題と中央建設業審議会の答申についてお伺いします。
　最近、建設業界の談合問題について報道が相次ぎ、本委員会におきましても数々の指摘がなされることはまことに遺憾でございます。これらの問題は、いろいろと世間に疑惑を招いておりますが、建設省はいち早く制度の改善等を出されました。しかし、どんなに制度を変えても、私はこれは、業界、発注者側、それぞれ関係者の良心の問題であろう、最後を解決するものは良心の問題であろうと思います。そういう意味で、最初これらうなそういう規模で前倒しをしていきたいと考えておりまして、現時点ではとり得る幾つかのことを決めておりまして、いまの段階ではこれ以上のことはやりにくいということで、いまお述べになりましたような内容にしたわけでございます。
○古賀雷四郎君　まあ閣議決定の中の金融政策の表現は非常に抽象的でありましたが、その後一連の長期金利を三月末から四月末にかけて〇・二％引き下げるという決定がなされたようでございます。果たしてこの程度の引き下げ幅で景気へのてこ入れとなるかどうか、私は大変疑問視をいたしております。今後の経済情勢の推移を見られまして、さらにもう一歩引き下げるという考え方があってもしかるべきだと思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　金融政策は小回りがきく政策でございますので、できるだけ機動的に、弾力的に発動いたしたいところでございますが、一方、やはり長期の金利につきましては、市場実勢というものを見ながら上げ下げをする必要があるということと、もう一つは、やはり最近は国際問題がございまして、円安等の問題がございますので、国内的には実勢を見ながら、また国際的には円安動向等も見ながら、できるだけ景気に配慮しながら対策を立てるということだと思います。
○古賀雷四郎君　できるだけひとつ実勢に応じて機動的にお願いしたいと思います。
　次に、住宅問題に移らしていただきます。
　住宅建設を促進するには、まずもって土地の確保が重要でありますが、そのためには地価がこれ以上上がらないようにすることであり、また、土地の供給が促進されることであります。政府では土地税制の改正のために別途法律改正を考えておられるようでありますが、また、昨日の報道によりますと、借地方式による宅地供給についても検討をされているように聞いております用地価対策及び土地の供給促進について、政府としてはどう対処される所存でありますか、国土庁長官及び大蔵大臣より御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　最近の地価動向を五十六年度都道府県地価調査によって見ますと、五十六年七月一日における対前年地価変動率は、全国平均で七・四％の上昇と、五十五年度調査における対前年変動率八・八％を下回っており、全体として上昇率も鈍化傾向が見られます。このような傾向は最近まで持続しており、当面地価の大幅な上昇はないものと考えておりますが、国土庁としては引き続き投機的土地取引の抑制、宅地供給の促進等、地価の安定を図るための諸施策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的考え方は国土庁長官がいまお話ししたとおりでございます。
　一、二の例を挙げますと、具体的には五十七年度予算におきましても、たとえば住宅・都市整備公団等の事業用の確保に努めている。住宅・都市整備公団などでは、五十七年度で四千七百十二億円の予算を計上して新規に六百ヘクタールを着工しょうとか、住宅金融公庫でも、二千億からの資金を用意して八百ヘクタールめ土地を取得させる、あるいは造成を千六百ヘクタール行うというようなことをやっておりますし、そのほか公共関連施設整備促進事業あるいは住宅金融公庫の宅地造成に係る貸付対象の拡大、市街化区域内農地宅地化促進の調査あるいは税制面の緩和というようなことで、地価抑制あるいは宅地取得というようなために予算づけをしておるところでございます。
○古賀雷四郎君　住宅建設に必要なことは、土地の問題はもちろんでございますが、建設資金の問題をどうするかという問題があります。これも積極的にやっていただく必要があると思いますが、政府系の住宅金融公庫の融資は利率が最も安くて望まれているところでございます。これにもしかし限度額がございまして、これだけでは足らず、結果としましてその不足分を民間の住宅ローンに依存せざるを得ないという結果でございます。
　現在住宅ローンの金利は八・三四％と、いかにもこれは高いという感じでございまして、この金利負担の重みで住宅建設に二の足を踏んでいるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。特に住宅金融の専門銀行では九・八四％という異常な高利回りでございます。いま求められることは、できるだけ金利を引き下げて融資資金の確保を図ることだと考えておりますが、今回の住宅ローン金利引き下げは〇・一二％と言われております。これでは年間に九千円ぐらいしか減額にならないということでございまして、本当にこれが住宅建設促進に役に立つのかどうか、ローンの引き下げを考えてみますとそういうふうに推察されるわけでございます。
　そこで、これらの資金はいずれも市中銀行であり、住宅金融専門機関であって、大蔵省が直接規制できるものではないと思いますが、行政指導により民間の御協力を求めることがこの際重要であると考えます。大蔵大臣にこれにつきまして思い切った対策を願いたいと存じますが、いかにお考えですか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。