○国務大臣（葉梨信行君）　税制改革と地方税源の充実強化につきましてお答えを申し上げます。
　今回の税制改正は、税制全般にわたる改革の必要性にかんがみまして、その一環として早急に実施しなければならない住民負担の軽減及び合理化等を行うものでございまして、国税と地方税の税源の再配分を目指しているものではございません。住民税に利子割が創設されますことは、地方税源の充実の観点からいたしますと極めて有意義なことであると考えているところでございます。
　住民税の税率の刻みについての御質問がございましたが、個人住民税は、税制調査会の答申にもありますとおりに、所得の上昇の結果、累進課税によりまして税負担が増大するために、収入の上昇がゆとりある生活に必ずしも結びつかない、負担累増感をもたらす結果となっている点を改善していこうということからでございます。
　個人住民税の最低税率についての御質問がございましたが、今回の個人住民税の改正におきましては、最低税率の引き上げとあわせて基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除の引き上げ等を行いまして課税最低限の引き上げを行っておりまして、低所得者につきましても減税されておる次第でございます。
　地方税制の改正につきましてお答えを申し上げます。
　今回の税制改正は、当面早急に実施すべきものと考えられる住民負担の軽減及び合理化等を行うこととするものでございますが、今回住民税の利子課税制度を見直したことによりまして地方税の懸案の一つにつきまして解決が図られますことは、地方税にとりましても有意義な税制改正であると考えております。御指摘の医師の社会保険診療報酬課税等の適正化等、非課税等特別措置の整理合理化等につきましては、今後の税制改正におきまして税制調査会の御意見等を踏まえ取り組んでいきたいと考えております。
　それから、交付税総額の特例加算をすべきではないかとの御質問がございましたが、今回の税制改正案の見直しによりまして地方交付税の減収の生ずることが見込まれましだが、昭和六十一年度の国税三税の自然増収に伴いまして、交付税の精算増分といたしまして五千七百億円余を見込むことができることが明らかとなりましたので、その一部を昭和六十二年度分の地方交付税の減収の補てんに活用することとしたわけでございます。見直し後の税制改正案によります交付税の不足額は、全額昭和六十一年度精算増分のみで補てんされたわけではなく、なお当初の特例加算といたしまして一千百三十五億円も引き続き確保することとされているものでありまして、この点御理解を願いたいと思います。
　地方財政計画の策定及び財源対策についてお答えを申し上げます。
　地方財政計画につきましては、地方交付税法第七条の規定に基づきまして、「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」として当該年度開始前に国会に提出されるものでございまして、六十二年度の場合は去る二月に提出されたわけでございます。したがいまして、本年度途中におきまして国会に地方財政計画を交付税法の規定に基づいて再提出しますことは、法律上は考えられていないところであります。しかし、本年度におきましては、税制改革案の見直しが行われたこともあり、また、補正予算に伴いまして地方負担が極めて多額となったことから、今回、地方財政の補正措置を決定するとともに、あわせてこれに基づいた地方財政の歳入歳出の状況に関する資料を作成しているところであります。なお、この補正措置に見込みました地方税収に異動が生ずるようなことがある場合には、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な財源措置を講じてまいりたいと存じているところでございます。
　住民税減税実施による財源不足についてどうするのか、こういう御質問でございますが、個人住民税減税の減収分は利子割の創設による増収分を充てることとしておりますが、利子割の収入が平年度化するには数年かかるわけでございまして、その間は減収分が利子割の増収分を上回ることとなっておることは先生御指摘のとおりでございます。この差額の財源といたしましては、最近の経済情勢にかんがみまして、今後の税収の動向によっては自然増収を充てることも可能ではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、歳入歳出を通じる地方財政運営全体の中で対処すべきものと考えているところであります。昭和六十三年度以降の地方財政対策を講ずるに際しましては、この点を十分に念頭に置いて、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処する所存でございます。
　ＮＴＴ株式の売り払い収入によります資金を地方財源として活用すべきではないかという御質問でございますが、国債整理基金に帰属いたしますＮＴＴ株式の売り払い収入によります資金は、最終的には国債の償還財源に充てられるものでございますが、今回、その資金の一部を活用して社会資本の整備の促進を図ることとされたものでございます。これらＮＴＴ株式の売り払い収入による資金が形成された経過とか背景等を考えますと、ＮＴＴ資金を地方財源として活用することも考えられるわけでございますが、ＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属しており、地方財源として活用することに直ちになじみにくいという考えもございますので、当面、少なくともＮＴＴ資金の活用につきましては、できる限り地域の実情や地方団体の期待を反映した内容のものとなることが必要と思います。今後とも地方の要望に沿った運用がなされるようにしていきたいと考えているところでございます。
　なお、地方団体の事業を対象といたしますＮＴＴ無利子貸付金につきましては、当該貸付金の償還時におきまして償還金に相当する金額の国庫補助負担金が交付されることに予定されておりまして、実質的に地方団体の負担を増大させるものではない仕組みとなっていることを御理解いただきたいと思います。
　構造不況に悩む地域の地方団体に対します財政援助についての御質問がございましたが、特定業種に依存度の高い地域等の不況地域における産業、雇用等の対策につきましては、基本的には国によります産業政策等により対応すべきものが多いと考えますが、地方団体において緊急に諸般の対応を迫られるものもあると考えておりまして、そのような対策につきましては、地域経済活性化緊急プロジェクトによります積極的な支援等所要の措置を講ずることとしたところであります。
　御指摘のような特別の交付金の創設につきましては、自治省として特に考えておりませんけれども、地域経済を活性化し雇用の安定を図るような対策を緊急に講ずるために地方団体に財政上の問題が生じてくるような場合には、当該団体の財政状況等を勘案しながら、財政運営に重大な支障が生ずることのないよう元利償還費に対する交付税措置のある地方債の優先配分等を行いまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
　国庫補助負担率の引き下げの問題についてお答えを申し上げます。
　国庫補助負担率の引き下げは、あくまで国の極めて厳しい財政事情のもとに暫定的に行われているものでありまして、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保の見地からは、このような暫定措置が好ましくないことは言うまでもございません。しかしながら、昭和六十三年度までの暫定措置は法律をもって定められたことであり、暫定措置を今年度限りとすることはできないと考えているところでございます。
　なお、国庫補助負担率の引き下げに伴いまして地方財政への影響がございますが、地方財政に実質的な負担増が生じないよう必要な補てん措置を講じているところでございます。今後とも単に地方に負担を転嫁するような施策がなされることのないよう十分留意してまいりたいと存じます。
　最後に、小規模住宅用地の固定資産税の税額の据え置きについてお答え申し上げます。
　既に住宅用地につきましては、その税負担の緩和を図ることが必要であるという配慮のもとに、一定規模以下の住宅用地につきましては課税標準額をその価格の二分の一の額、また二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましてはその価格の四分の一の額とする特例措置を講じてきているところでございまして、小規模住宅用地の特例措置による減収額は、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、一兆円を超えているところでございます。したがいまして、小規模住宅用地の税額を据え置くことは、全国の市町村財政に与える影響が非常に大きい、また、固定資産税が、土地家屋等の保有と市町村の行政サービスとの間に存在します受益関係に着目し、その資産価値に応じて課税される物税として構成されている税であることを考えますと、適当ではないと考える次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣綿貫民輔君登壇〕