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○藤原（房）委員　各地方自治体の人口減とか、閉山になりますと鉱産税、今まで税金が入っておりましたものが入らなくなるとか、そういういろいろなこと等ありまして、今までのように三つ四つある中の一つということじゃございませんで、一つのその町を支えております炭鉱が閉山になる、また合理化されるということですから、その影響力の大きさというものは十分に御存じのことだろうと思います。実態に即した形でこれはぜひ御配慮いただきたいと思います。
　さて、さっきのお話の続きになりますが、産炭地振興整備基金・活性化支援事業でありますが、国としまして二億円でいろいろ支援しようということであります。各地の各町村のことはいろいろあるのですけれども、その中の第一号として芦別が取り上げられたのでちょっと申し上げたいと思うのですが、一期、二期合わせて七十億からの仕事をするということになりますが、既に今日までの財政の窮迫の中で市債としまして起債が百二十億、特別会計なんかを入れますと二百億からの起賞を芦別には起こしているわけですね。その上にまた新しい事業をするということになるわけでありますから、市としましては生き残りのためには全力を尽くしてこれはやらなければならないのは当然だろうと思うのでありますが、しかし、既に一般会計でいえば百二十億、特別会計を入れますと二百億からの市債を抱えておるということでありますから、この運営というのは非常に厳しいということと、それから、やがてこれは債務を返済するということになりますと、一年に五億円というこんな金額になるわけですから、人口減の厳しい中での市としましても財政運営が非常に大変だということ。基金を二億円いただいて計画を立てて進めるということや、それからＮＴＴの無利子のお金、それから北東公庫、こういうところから借り入れをして事業を進めるということになるわけであります。一義的には市が最大の努力を払って市の再建といいますか新しい発展のために努力をしなければならないのは当然のことでありますが、既に二百億からの借金を抱えておる、こういうことの中でこれから事業を進めるのに、一期工事では三十一億ですか三十億、一期、二期合わせますと七十億を超すようなこういう負担をさらにしなければならぬということですが、これが損失補償を市の財政がしなければならぬ、こういうことで事業を進めるというのは、市当局としましても財政運営上乗り越えなければならないことではありますし、通産当局がバックアップをするということでありますからあれでありますが、世の中の大きな変動の中で大変なかけといいますか、今厳しい時点に立たされておる。ですから、地方議会等におきましても財政の問題、いろいろな事業を起こすこと、そして町の活性化を図るということについてはだれも異論はないのですけれども、その裏づけとなります財政ということになりますと、余りにも大きな負担を背負うことになるのではないかということに対しての大変な論議がある。この損失補償ということが市に覆いかぶさってくるということ、これは一時的には当然のことだと思うのでありますが、しかし、現在の財政事情の中で市としてこれを決断するというのには相当な勇気が要ることだろうと思いますし、これはやはり国としての施策、こういうことからいいますと、国としても、それは市がやるのだということではなくて、当然これらの事業推進に当たりましては十分な配慮がなければ、市としてもこの取り組みというのは、積極的にこれを進めるということは非常に難しいことのように思うのですが、これらのことについては、自治省としまして地方財政の上からこういう地方の実態についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○小滝説明員　産炭地域におきまして第三セクター等の形で事業を実施するものにつきましては、直接地方団体の財政負担という形ではございませんので、直接的な交付税措置等の仕組みに乗らないわけでございますが、それらを側面的に地元市町村の立場でバックアップするためのいろいろな財政需要というのが出てまいる。それらを通じて財政運営上いろいろな厳しい事態に直面するということになりますればいろいろ支障が出てまいる、そういう懸念もあるのではないかということでございますが、今後それらの地域の財政状況等を十分見きわめまして、全体としての財政運営に支障がないように、私どもとしても十分配慮をいたしてまいりたいと存じます。
○藤原（房）委員　大臣、お疲れのところどうも。
　自治省としましては、確かに制度的な交付税の算入とかいろいろなことでの手当てでありましょうが、第三セクターのような形式になりますとそういうことではなくなるわけでありまして、各地方自治体の財政運営としまして大変な過大な財政を必要とする事業をこれから推進するということであります。それは事前に行政当局としましてもいろいろな手だてをして進めるのだろうと思います。しかしながら、こういう変化の激しい社会情勢の中で、よかれと思ったことがそのとおり一〇〇％いくかどうかということになりますと、非常に難しいことだろうと思います。これが損失補償として市当局に全部覆いかぶさってくるようなことですと、進むも退くも非常に厳しい岐路に立たされる、こういうようなことで、地方議会におきましては大変な議論を呼んでおるのが実態のようでございまして、これは確かに融資先とかいろいろなことについてはＮＴＴの無利子を初めとします配慮はあるのですけれども、もう一歩踏み込んで、地方自治体の実態に即した形で今後何らかの支援といいますか、財政基盤の弱い産炭地の町村のこういう事業を推進するに当たっての配慮というのは考えてしかるべきだと思うのですが、どうでしょう。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、こういう問題はあくまでも地元の救済策、特に地元の産業形態の変革ということによって疲弊を招くことのないように、あるいはそれを最小限に食いとめるための救済策でございますから、画竜点睛を欠くようなことになっては何にもならないわけでございます。でございますから、通産はもちろん申すに及びませんが、自治省、大蔵省とも十分話し合いをして、そして一つのことをしたときにまたそれをよき参考としてというふうにうまく進めていくということが何よりも必要でございます。
　私がこういう問題で血道を上げましたのも、結局捨てておくわけにいかなかったというのが結論でございます。でございますから、そういう点で三省がお互いに協力して立派に運用してくれるであろうことを期待いたしております。
○藤原（房）委員　私も期待する一人なんですけれども、これは当事者になりますと期待では済まない、現実的な対応を迫られるということでありますから、ぜひひとつ三省庁お互いに連携をとりながら実態に即した形でお取り組みをいただきたい。
○田村国務大臣　時節柄ちょっと私も、将来の問題でございますので少し体を引いて遠慮した言い方をしましたけれども、これは何をおきましてもやらなければならないことでございますから、十分の努力をするということを申し上げておきたいと思います。
○藤原（房）委員　産炭地のことにつきましては、大臣が就任以来大変に御努力をいただきまして、この八次策につきましては、私どもいろいろ見ておりまして、本当に大臣なればこそという感じもするわけであります。昨年はまた図らずもということで留任なさいましたが、さらにまた困難な問題にお取り組みになって今日まで来たわけであります。今申し上げたこと、そのほか申し上げたいことたくさんあるのですが、時間もございませんであれですが、これらのことを推進するに当たりまして、やはり根本的には財源ということになります。
　午前中もいろいろ議論があったわけでありますが、以心伝心というのか、大臣のお話わからないわけではございませんが、私もやはり私の立場としまして、石炭三原則を守るのだということや、そしてまた、今日までの経緯の中で石炭勘定というものはやはり維持するということについてのお話がございましたが、行政の継続性といいますか、とかくに最近の新聞では新しい人事のことが云々されておりますけれども、大臣に留任して頑張ってくれと言うことは適当であるかどうかわかりません、そうもいかない事情もあるだろうと思いますが、いずれにいたしましても、石炭の特別会計として石炭勘定というものがきちっと確保されて、そして八次策の途中でまた大きな不安を引き起こすことのないように、今税制改革ということの中でのことでございますけれども、ぜひひとつ実力ナンバーツーという大臣の立場でこれはきちっと確立をしていただきたい。このことを、午前中もいろいろな議論がありましたけれども、私の立場からも一言大臣の決意をお聞きしておきたいと思うのです。
○田村国務大臣　少し言い過ぎかもしれませんけれども、金は工面すれば何とかなるものです。問題は政策の継続性ということであり、そのために一番必要なものは何かと言えば、私はやはり愛情だと思うのです。そういう点で、石炭産業あるいはそこで働く人々の置かれておる立場、今後伴うかもしれない苦しみというものに対して人間の愛情というものを持って取り組む。同じ政策の継続性でも、愛情を持って取り組む場合と仕事として取り組む場合とではおのずからその結果は変わってまいります。でありますから、私は歴代の通産大臣がどうか愛情を持って接してもらいたいとこいねがう次第でありますが、今の私の心境をあえて申せば、昔映画がありましたけれども、後に続くを信ずという心境でございますが、そのためのあらゆる措置は私が講じておくつもりでございます。
○藤原（房）委員　愛情論のお話がございましたが、ひとつレールはしっかり敷いていただいて、八次策を手がけた大臣としまして、通産省が特別の担当でないとしましても、ぜひひとつまた政策の継続性、行政の継続性、そういう上からいいましても手がけた者としての心情からバックアップをしていくような形であっていただきたい、こう思うわけであります。
　さて、昨年閉山になりました北炭真谷地を初めとしまして各地域で閉山、合理化、こういうときにはいろいろな組合また会社との間での約束事、それに対して、通産当局としましてもいろいろなお話し合いの中に入りまして進めて、できるだけなだらかなという原則の上に立って急激な変化のないように、こういう配慮をいただいたことは私どももよう知っておるわけでございますが、夕張に参りましていろいろなお話を聞きますと、北炭また北炭グループとしまして閉山に伴います受け入れ態勢についていろいろなお話がございました。しかし、北炭本社の中にも地方就職あっせん対策室、こんなことで雇用促進、いろいろなことをいたしますと約束したのですけれども、現実的には積極的な取り組みといいますか、それは会社のことですから、また地域のいろいろなことがございますから、立てた計画どおり一〇〇％いくということは非常に難しいことなのかもしれませんが、計画がなかなか進まずに就職がいつになっても決まらない、こういうことのために多くの方が地元を離れなければならぬとか当初の希望がかたえられなかったとかいこういうことが非常にあるようでございます。これは、最近の炭鉱離職者の一般的な傾向としましては地元定着という意思が非常に強いというように受け取っておるわけでありますが、そういう中で、できるだけ北炭グループの中で雇用の場をという話し合いであったと思います。
　閉山のときにはこうしろああしろ、またこうしますああします、そういうことで積極的ないろいろな働きかけがあるのだろうと思いますが、終わった後それがどうなるかということに対してのアフターケアといいますか、これは通産、労働ともにその後のことについてのきちっとした見守っていく姿勢というのが大事じゃないか、こう思うのですが、北炭だけに限っていることじゃ決してないのですけれども、夕張の真谷地のことについてはいろいろお話を聞いておるわけで、これは通産、労働それぞれどういうように受けとめていらっしゃるのか。いろいろな事情があればあったでやむを得ない一面はあるのかもしれませんが、行政としましても、できるだけ約束は守るということでのその後を見守る、ちゃんと履行しているかどうかということについてのこういうこともひとつ積極的に見ていただきたい、こう思うのですが、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。現状はどうか、ちょっとお伺いしておきます。
○長田政府委員　閉山後の状況でございますが、当然のことといたしまして、私どもといたしましては閉山後につきましても各市町村の方々ともう常時と言っていいぐらいしょっちゅう接触しておりまして、状況の意見交換をやっているわけでございます、また、いろいろな助成措置、企業に対します出融資等の関係もございまして、地域振興公団とも密接な連絡をとってケアしている状況にございます。
　お話がございました北炭の問題につきましては、特に今具体的にどうということはちょっと私も聞いてないのでございますけれども、もし何か問題があればまたこれからすぐ調べまして適切な対策を講じてまいりたいと思います。
○藤原（房）委員　ぜひまた御調査いただきたいと思います。
　それから、大臣に、閉山、合理化のときに公共事業を初めとしまして道路網の要望が非常に強い、こういうことについてもいろいろ申し上げました。おかげさまで、高速道路も美唄から滝川まで延びたということや道路網がある程度整備されたということで、地元としましても大変喜んでおりますが、こういう交通網の体制というのは非常に重要な意味を持つだろうと思いますし、それから地域開発の一つの大きなかぎになることは間違いないと思います。こういうことで今後も公共事業、道路網の整備、これは国に関することは比較的進んでおるわけでありますが、地方道、道道、こういうことが一つのまた隘路になっているわけで、これがまた整備されますと地域としての発展の大きな引き金になることは間違いないと思います。
　それから赤平なんかですと、どこでもそうですけれども、町の真ん中のいいところが会社の社有地になっておりまして、町としていろいろな計画を立ててもなかなか計画が遂行できない、こういう土地取得の悩みということがあったり、地元にはそれぞれ公共事業や新しい計画を推進するということの中に炭鉱特有の問題があるわけでありますが、そういうことについてもぜひひとつ今後御配慮をいただきたい、これは先ほどのことにつけ加えて申し上げておきたいと思います。
　時間もあとわずかになってまいりましたので一つだけお伺いしておきます。それは去年も大臣にもいろいろ申し上げた上砂川の地下無重力環境実験センターの推進、利用する努力についてちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。
　総額五十二億円、六十五年に実動運転、こういうことで進められて、新素材とかバイオとかこういう先端技術開発の大きなメッカになるか、こういうことでありますが、これは先ごろ地元でもこの推進の協議会をつくって、北海道としても、地域としても大きな問題として推進しよう、こういうことになっておるわけであります。規模は小さいかもしれませんが科学技術庁でもいろいろ同じような計画を立てておるようであります。八百メートル、十秒間というこういう大きなことでは他の追随を許さないものがあるだろうと思うのでありますが、この整備の着実な推進と、早くこれが実用化の成ることが地元のまた大きな発展につながるだろう、こう思うわけであります。これは今後大学とか産業界、さらにまた宇宙開発事業団だとの公的機関の利用、こういうことを積極的に進めるようにしなければならぬと思います。また、国内だけじゃございませんで、国際的な利用にも貢献するだろうと思います。これは非常に大きな意味を持っておると思いますので、この地下無重力環境実験センターの推進といいますか着実な進捗というものを通産当局としましてもぜひ十分に配慮いただきたい、こう思うのでありますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　これはやっておいてよかったと思っております。せっかく生んだ子供でございますから立派に育ってもらわなければなりませんし、世界に冠たる実験装置にしなければならない、これはもう当然のことでございます。通産省の面目にかけても今後とも進めるつもりでございます。
　それからなお、先ほどちょっとお話がございましたが、こういう機会ももう余りないかもしれませんのであえて速記録に残すつもりで私から申し上げておきますけれども、かつて私が申し上げましたように、こういう炭鉱等の町が生まれ変わるために何が必要か、私は、まず第一にアクセスだと思います。それが観光であれば車を入れる、人を入れる、あるいは生産施設であれば、輸送コストを安くするために、いずれにしても道路等を立派に整備したければなりません。そういう一つの大きな意味合いと、いま一つは、他の恵まれた地域等に先駆けてこういうところに傾斜配分をして、そして経済効果を強く出さなければならぬ。大体公共事業ぐらい経済波及効果の速やかで大きいものはありませんから、そういう点でこれは大いにやるべきだと思います。やらなければなりません。
　それから道道等については、これは直接通産省が言うべき筋でもないかもしれませんし建設省も命令調に言うわけにもいかぬでしょうけれども、建設大臣とも相談をしといいますか、むしろ建設省の事務方とも相談をして、そして私からもまた道の方へも機会を見て、こういう話があったし、またそれは当然のことだと思うよということを伝えておきたいと思います。
○藤原（房）委員　じゃ、終わります。
○福島委員長　次に、吉井光照君。
○吉井委員　私は、まず今朝来いろいろと問題になりました石炭勘定についてお尋ねをしておきたいと思うのです。再三再四の質問で非常に恐縮とは思いますが、非常に重要な問題であるだけにもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
　先ほど大臣からは愛情論でもっていろいろと御答弁があったわけですが、私もそのとおりだと思います。今回のように消費税導入に伴う石油税の負担軽減策のとばっちりを受けるようなことがあっては断じてならないと思うわけですが、冒頭述べましたように、この問題については全国の産炭地関係者は非常に心配をしておるわけでございまして、ひとつ大臣の御決意をお聞きしたいし、あわせて、大蔵省はこの八次策集塊のための石炭勘定の財源確保をどのようにしようとしていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○田村国務大臣　まず、八次策の推進に当たりましては一着実にこれを進めるつもりでございます。財源といたしましては、先ほど来申し上げておりますように石炭三原則、つまり、石炭勘定の維持、それから安定的財源の確保、石炭対策に必要な歳出の確保、この三原則は断じて守り抜くつもりでございます。
○永田説明員　お答えいたします。
　石油にかかる税負担の問題につきましては、現在通産省さんとお話をさしていただいておりますが、石炭対策につきましては第八次石炭対策を推進していくことの重要性、これも踏まえまして、この税負担の問題が石炭対策に悪影響を及ぼさないように努めてまいる所存でございます。
○吉井委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、褐炭液化の研究についてお尋ねをしておきたいのです。
　我が国のエネルギー事情も時代とともに大きく変化をしてきておるわけです。炭鉱の相次ぐ合理化、それから原子力の問題にいたしましても、チェルノブイリの事故以来世界的な規模で反原発運動というものが展開をされつつあるわけですが、こういった中で、二十一世紀におけるところの我が国のエネルギー需要というものを考えますと、やはりより安全で、そしてより安い新代替エネルギーの開発というものはこれはもう必要不可欠であります。こうした状況の中で、その一環として研究されてきたものに褐炭液化の研究があります。
　私もこの問題については若干関心を持っているわけですが、たまたまきょうの新聞報道によりますと、八年前の昭和五十五年一月に日本とオーストラリア両国政府が協力をしてこれを研究開発することに合意がされております。そのときの建設費の四百七十億、これは日本政府が負担をしたわけですが、毎年六十億から七十億の金が、いわゆる研究費がつき込まれておる。そしてこれまでに総額約一千億弱のお金がつき込まれてきておるわけですが、現地では非常に積極的にこの研究を進めたいということでございます。しかし、世界のエネルギー事情が最近一変をして、この石炭の液化というものが採算ベースに乗る見込みが非常に少なくなってきた。したがって、このまま継続し続けて現在のその採算を無視してでも世界の研究開発に貢献しようとするのか、それとも二年後の計画完了をもって日本政府としてはもうこれを終了したいのか、見直しをするのか、そこらあたりについての御所見をひとつお伺いしておきたいと思います。
○鎌田政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、エネルギー政策は長期的な観点に立ってこれを進める必要があるわけでございます。長期的な立場で考えますと、我が国は大変脆弱なエネルギー基盤でございます。石炭資源を有効に活用し、これを直接石油に代替できる輸送用燃料として得るということも大変重要な技術じゃないかというふうに思っておるわけでございます。そういった意味で、ただいま御質問がございましたように、褐炭液化技術の研究開発を豪州との協力のもとに進めているところでございます。
　この褐炭液化技術は現在まだ研究開発中でございまして、その後どうするかということについては、ただいまの段階ではなかなか申し上げにくいわけでございますが、ただ私どもの気持ちといたしましては、この研究開発プロジェクトは日豪間のエネルギー協力の一つの大きなシンボルになっているわけでございます。それからまた長期的に見ると、この技術が必ずや生かされる時期があり得るわけでございます。そういった意味で、後の話というのは今の段階ではなかなか申し上げにくいのでございますが、私どもの気持ちとしては、いずれにしましても将来に何らかの形でつながるような、そういう結果になるようにぜひ努力してみたい、かように考えておる次第でございます。
○吉井委員　では次に、鉱害対策について若干お尋ねをしておきたいと思います。八次策の柱の一つであるところの鉱害対策についてであります。
　石炭鉱害によって荒廃した国土の復旧は、昭和二十七年に制定された臨時石炭鉱害復旧法によって行われてきておるわけですが、五十七年に十年間の延長があったわけです。しかし、その期限も四年後の六十七年で切れることになるわけですが、五十七年以来今日までの鉱害復旧事業の進捗状況はどうなっておるのか。また、六十七年までの見通しはどうなのか。北海道、それから九州、この進捗状況はどうなっておるのか。十年間の目標で進んできているわけですが、この間において二次鉱害的なものが発生はしてないのか。もし二次鉱害的なものが発生をしているのであるならば、六十七年までの計画にこの二次鉱害まで加えていくのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○長田政府委員　鉱害復旧につきましては、先生今おっしゃられました臨鉱法に基づきまして五十七年に鉱害復旧長期計画を決めておりますが、この中で五十七年度以降十年間で五千九百億円、五十七年の価格でございますけれども五千九百億円という数量を決めておるわけでございます。この数量と比較するわけでございますが、六十二年度末の我々が実際に実施しました復旧工事は、その五千九百億円に比べまして六五％に当たります。したがいまして、六五％達成してきているということになるわけでございます。六年間で六五％の達成率、こういうことでございます。比較的順調にいっていると理解しているわけでございます。
　今後の点につきましては、この臨鉱法が六十七年の七月に期限切れになるものですから、その期限内に何とか完了させるように、そういう決意を持ちまして最大限の努力をしていきたいということでございます。
　それから、なお鉱害につきましては、現在のところ北海道には私が今申し上げているような鉱害はございませんで、九州地区がほとんどを占めているという状況にございます。それから、先生御指摘の二次鉱害の点でございますが、二次鉱害というもの、一度復旧工事をした後に新たた原因などによりまして再度工事を行うというようなことがあるわけでございますけれども、そのようなケースにつきましてもこの数字の中に入っている、こういうことでございます。
○吉井委員　そこで、地元の具体的な問題についてちょっとお願いなり御見解を承っておきたいのです。
　御承知のように、山口県下で今なお鉱害問題を抱えているのが美祢市と小野田市ですが、私も去る五月に両市を視察いたしました。そこで、この結果を踏まえながら質問をするわけですが、まず、美祢市の大嶺炭鉱跡の脱水鉱害、これについてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　この美祢市は、現在人口二万人足らずの非常に経済力基盤も弱い小都市でありますが、その歴史は、大嶺炭田に始まって、明治、大正、昭和の三代にわたって石炭とともに発展をしてきた町でございます。しかしながら、閉山という時代の流れとともに市の経済も大きく変化をいたしまして、次第に過疎化が進行しているのが現状でございます。この地域にも閉山に伴うところの石炭鉱害の問題が数多く発生をしたわけですが、その多くが非常に小規模のこともあって、その都度、関係企業や関係各機関、また地権者間の相互協力の関係のもとに割合スムーズに今までは解決をしてきたわけでございます。しかし、これにも限界というものがありまして、やはり大きい問題になりますとどうしても国の行財政的な援助というものが必要になってくるわけでございます。ところで、美祢市の今一番大きな問題として起きているのが脱水鉱害の問題でございまして、この脱水鉱害は美祢市を初め近隣の町村にも起きているのではないか、このようにも言われております。その原因というものは、御承知のように美祢斜坑が海抜約百十メートルの丘陵地に位置しているためで、すなわち、この百十メートル以上の地域では、川やため池等を利用して真夏の渇水期における水不足であるとか山林火災等の対策としてきているわけですが、この美祢斜坑というものが原因で脱水をしていく。したがって、そのため池の水が全部干上がっていく。今までたくさんあったため池というものがほとんどその影を潜めてしまった。したがって、これが農業関係にも大きな影響を及ぼしているわけでございます。さらには、山火事によるところの大災審の危険性、これもあるわけでございまして、この解決策として、やはり経済効果をも加味して、山頂まで三つの道路を
　つくって、その途中三カ所に防災用人工ため池を建設してはどうか、こういう案も出ているわけでございます。そのための費用は大体三億から四億円ではないかということでございます。
　一方、百十メーター以下の地域では、この脱水した多量の水がその坑道を通りまして、そして一カ所にそれが全部出てくる。したがって、その水に非常に悪臭がある。これは特に夏の時期にひどいわけでございますが、この水が果たしてどういう水であるか。これはせんだっては公対審の議題にもなってきたわけでございますが、これにどのように対応していくかということになりまして、これを一たん百五十メートルの上までくみ上げていく、そしてそこからその悪臭を曝気して浄水化していったらどうか、こういう案が持ち上がってきたわけでございます。ところが、その施設費は約一億五千万から二億と言われておりますが、今までの全部を合計しますと約五億程度の事業費になるのではないかと言われておるわけですが、先ほど申し上げましたように、人口二万足らずの小都市では財政的にはなかなか難しい。そういったことで、産炭事業団との関係では今お願いをして、結局国の援助を少しでもお願いできはしないか……。こうしたことを踏まえ、最近美祢市の市議会では、この脱水鉱害に関する特別委員会を設置して、市を挙げて国の関係機関に積極的に働きかけようではないか、こういうことにもなっておるわけでございます。
　そこで、まだ現地からは申請は出ていないということでございますが、もし申請があった場合にはどのような手続を踏んでこれが決定をされるものであるのか、また、当局としてはこういった問題についてどういうふうに対処し指導されるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○長田政府委員　まず、鉱害復旧工事の手続でございますが、被害を受けたという住民がいらっしゃいますと、その住民が、いわゆる鉱害賠償義務者、企業でございますが、この企業と話し合いまして、その結果、鉱害復旧事業団の方に鉱害復旧工事をしてくれという申し出をしてくるわけでございます。そうすると、事業団が通産局に対しまして鉱害認定の申請をするというプロセスになっているわけでございます。
　そこで、本件につきましては、現在住民と企業との間で話し合いが行われているという段階でございまして、企業の方から事業団に対しまして鉱害復旧の申し出がまだ出てきておりませんものでございますから、私どもとしましても、今先生からいろいろ細かくお伺いいたしましたが、そういう事実関係といいますか、両者の話し合いの内容をまだ詳しく把握していないわけでございますので、当庁といたしましては、早急にその実態を十分聞いてみまして、そして必要に応じてまたその話し合いが円滑に行われるように必要な指導をしていきたいと思います。
　また、手続といたしまして、事業団にお申し出が出てまいりますと、事業団が現地を見るなりいろいろ鉱害復旧工事としての適格性要件を備えているかどうかということを審査して通産局の方に認定申請に出てくる、そういうことでございます。
○吉井委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、小野田の鉱害問題についてお尋ねをいたします。
　昭和五十五年の三月二十七日に当委員会で私が質問をしたわけですが、小野田炭田におけるところの鉱害復旧問題に関連をして再度ここで確認をしておきたい点が幾つかあるわけでございます。
　まず、鉱害復旧事業の対象となるいわゆる鉱害の認定については鉱業法に規定がありまして、かたり客観性が要求され、原因と被害との明確な因果関係を必要としているわけです。これに基づいて具体的に判断をされて、そして鉱害認定がされて復旧ということになるわけですが、この場合の復旧の定義といいますか、具体的にはどのようになったときを指すのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○長田政府委員　復旧の定義というお話でございますが、ちょっとかた苦しい話になりますが、臨時石山灰鉱害復旧法の第二条に「復旧工事」という定義がございまして、これによりますと、「鉱害が生じている土地物件が本来有していた効用を回復するように、その土地物件について施行する工事及びこれに附帯する工事」ということでございまして、御質問の復旧工事の復旧済みということは、このような復旧工事が行われ効用の回復が図られるということを意味すると考えております。
○吉井委員　それでは、復旧済みということはどういう要件を備えたときをいうのですか。
○長田政府委員　事業団等によります復旧工事が完了いたしますと、原則として主務大臣によって完了検査というのを行いまして、その検査が終了しましたときに復旧工事は完了する、これは原則で、いろいろなケースがございますが、そのように考えていただければと思います。
○吉井委員　そこで、この一次と二次鉱害の関係なんですけれども、小野田に御承知のように西の浜という地域があるわけですが、ここはやはり復旧されまして、そして宅地利用されて二十年を経過した。そこにはちょっと雨季になりますと水がたまるとかいろいろな苦情があるわけですけれども、後に市の方で市営住宅を建てようとした、いわゆるビルを建てようとしてボーリングを行ったところが、四カ所中　二カ所で旧坑道が発見されて、結局、建設不可能ということになったわけです。こうした場合に政府としては、臨鉱法で一度復旧されているので復旧の対象とならない、また、現在の臨鉱法では被害が起きてから復旧するという体系になっているから復旧できないと言うわけでございます。一度復旧されているので御安心ください、このように政府がおっしゃるものですから家を建てて長年居住したのに、今度は旧坑道がたまたま発見をされて、沈下、そしてわき水の危険があることがわかっても二次鉱害とならないということは、災害の未然防止の観点から見てもちょっとおかしいのではないか、当然二次鉱害の認定があってしかるべきだと思うわけですが、御見解はいかがですか。
○長田政府委員　御指摘の小野田市西の浜の住宅関係の案件でございますが、この地区につきましては、六十戸の元市営住宅がありますが、うち四十戸が昭和三十五年度に臨鉱復旧しているわけでございます。これについてのお話かと思いますが、この地区につきましては標高が低く、それから排水路等の整備が悪く水の排水が不良なための浸水被害と考えられるわけでございますが、その後市が実施しました地質調査の結果、先生今御指摘の浅いところに発見された旧坑道といわゆる浸水被害との因果関係があるかどうかということでございますが、市の実施しました地質調査の結果ではこれの因果関係はないということでございまして、したがいまして、これは別の鉱害ではございませんものですから二次鉱害として復旧の対象とすることは難しい。
　なお、本件につきましては、市が揚水ポンプの設置とかあるいは水路改修等を行いまして、被害は解消してきているというふうに私どもは聞いております。
○吉井委員　そこで、小野田市の残存鉱害量についてですが、これは昭和五十五年当時の私の質問に対するところの会議録によりますと、政府答弁が、今後どれだけの残存鉱害が残るかという点については関係者で調査中で、現地調査等を踏まえ正確な残存鉱害を把握したい、こういう積極的な答弁があったわけです。したがって、昭和五十五年ですからもう八年を経過しておるわけですが、その調査結果はどうなっておるのか、また現在はどの程度の量が残っているのか、ひとつお教え願いたいと思います。
○長田政府委員　小野田市の鉱害の量の点でございますが、最初、事業団の委託を受けまして小野田市が調査の実施をいたしまして、市民からの申し出を受けたわけでございます。これに対しまして通産局、事業団が調査を実施いたしまして、さらに現地調査を行った上で鉱害量を集計しているということなのでございますが、その結果として、全体の鉱害量の中に、全国の鉱害量の中に入っているということなのでございます。
　そこで、先生の小野田市の鉱害量は具体的にどうかということでございますが、この鉱害量は、その都度よく精査をし、法律関係、現実にいろいろな物理的な問題、地理的な問題等を精査した上で確定するものでございますので、この全国の鉱害量幾らのうち小野田の量が幾らかというような具体的な数字の公表はぜひ差し控えさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○吉井委員　わかりました。
　そこで、結局、小野田市としては、鉱害復旧というものが大体八五％は終わっている、あと一五％の分についていろいろな面で非常に手間がかかっておる、鉱害を調査しろと言われるから調査をした、ところが、それが本当に鉱害として認定をされるのかどうかということがいつまでたっても全然はっきりしない、したがってあとの一五％についてはもう手のつけようがない。したがって、小野田市がこれは鉱害ですよと認定を求めた分が十あったとして、そのうち認定が三であった、あとの七についてはもう認定はできませんよ、こういう事態になってもいいからとにかく早く認定を下してもらいたい。でなければ結局困るのは市民でございますので、市としてはいろいろな苦情が上がってきたりなんかして非常に困っているわけですよ。したがって、それを早くしてください、こういう要請が非常に強いわけですけれども、いかがですか。
○長田政府委員　この鉱害につきまして地元の市民の方から早く復旧工事をやってくれという御要望があるのは、非常にごもっともだと思います。片や私ども通産省あるいは鉱害復旧事業団といたしましては、法律的な問題、その案件に照らしまして厳重に客観的な基準で審査しなければいけないわけでございます。そういう点から私ども厳正にやりたいと思うわけでございますが、地元のそういう声もよく理解できますので、なるべく早く進めるように関係方面を指導してまいりたいと思います。
○吉井委員　今御答弁をいただいたわけですけれども、とにかく、先ほど申し上げましたように、場合によれば人体にも影響を及ぼしかねないような問題でございます。私も現地へ行きましたところが、道路がだんだん陥没をしておる、そしていわゆる自分の住宅の床の下を水が流れておる。結局そういうふうにしないと水が流れないということなんです。ところが住んでおる方は、毎晩寝ておっても床の下を水がちょろちょろと流れる、もう気持ちが悪くてたまらない、何とか早くしてくださいという声を非常に聞いたわけでございます。そういう地元住民にとっては大変な問題でございますので、どうかひとつ一日も早くこの結論を出して対処をしていただきたいと思います。
　これを強く要請をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○福島委員長　次に、小渕正義君。
○小渕（正）委員　まず、大臣にお尋ねいたします。
　非常にくどいようで大変恐縮とは思いますが、今日の石炭産業の主要の関心は、きょうの開会当初からそれぞれ論議を呼んでおります石特会計の問題でございます。
　先ほど来、通産大臣より非常に心強い決意のほどが述べられておるわけであります。石炭三原則は死守する、仕上げをひとつぜひ見てほしい、要約するとこういう御決意が示されたわけであります。そういう点においては十分理解するわけでありますが、先ほども大臣のお話の中にありましたが、大蔵省との今後の折衝の中身になるので、どういうやり方でどういうふうにするかまでをつまびらかにすることは差し控えたいということでございました。俗に言うすねを払うか、手で相手を張るか、どう倒すか、いろいろやり方はあるのだということでございましたが、そういう大蔵省との折衝のベースといいますか基本的な考え方というものは先ほどより石炭三原則の死守だということを言われておりますが、具体的な議論の対象になっておるのは、要するに石油消費税の単純併課から端を発しました石特会計の問題でございますので、結果的には、今タックス・オン・タックスという表現で使われておりますように、石油税の三兆二千億関係の中の分をいろいろと考えて一千億程度石油業界の負担を減らす、それから、現在石油製品の税金約二百億程度入ってきておる一般会計の分を石特会計に回す、そういうことで結果的には一千二百億程度石油業界の負担を軽くするというようなものを柱にしてこの石特会計を維持する、こういう一つの考え方が浮上しておりまして、それが通産省の対大蔵折衝の一つの大きな基本的なベースだと私は思うのでありますが、その点についてどうなのか。これも、そういう考え方もいろいろあるので示されないというふうに言われるのかどうか、ちょっとくどいようでありますが。
　なぜ特にこれにこだわるかと申し上げますと、過日、衆議院での税制法案の成立の際に我が党と自民党でこの問題等も含めたいろいろな話し合い、修正の話し合いが行われた中で、基本的なベースというものが自民党筋の中では一応大体了承されたというふうに我々は理解し受けとめておるわけでありますので、そういうものがまた結果的に今の通産省と大蔵省の中であいまいになりたがら、ただ何とか財源を確保しようということであってはどうなのかなという疑念なしとしませんので、そういうものを含めて、先ほどより大臣の御決意のほどは十分理解しておるわけでありますが、まず、そういう考え方といいますか、対大蔵省とのそういった石特会計を維持する、死守するという基本的なベースといいますか考え方は、私が今申し上げたようなことを基本にしながら行われようとされているのかどうかということも含めて、大臣の御答弁をいただければと思います。
○田村国務大臣　それはもう申すまでもないところでございます。
　ただ、いよいよ大詰めになっておりますから、我々がこう言って彼らがこう言って、彼らがこういうふうに言ってくればこう言うつもりだということを申し上げることはいかがなものであろうか。逆説的に申しますならば、私が今一番知りたいことは何だ、大蔵省が最後ぎりぎりどこまでを考えておるか、これが私は一番知りたいことなのです。と同時に、逆に言うと、田村はどこまで攻めてくるか、どこいらでおりるだろうかというのが大蔵省が一番知りたいことだろうと思うのです。それをあらかじめ申し上げるわけにはまいらぬという趣旨で先ほどから申し上げておるわけでございますが、ここはちょっと言葉が過ぎたらお許しを願いとうございますけれども、我々通産省から見ますれば、国会の委員会ではありますけれども、率直に言って内輪の会合でございます。我々の応援団でございます。でございますから、もちろん公党間の約束というものをたたき台にすることは当たり前のことでございます。石炭三原則というものを譲る気はない、これも当然のことでございますから、そこらを踏まえて頑張りますので、ひとつ御協力、御支援のほどをお願い申し上げます。
○小渕（正）委員　大臣のかたい御決意のほどをお聞きして非常に安心しているわけでありますが、一抹の不安なしとしたいのは、世上、あと一週間もすると内閣が改造される、こういうことがいろいろうわさされております。大臣はこの前も御留任していただいて、そのために我々としては非常に心強かったわけでありますが、この次もそういう形でやってもらうと一番いいと思うのでありますが、その点わかりません。いずれにいたしましても、そういう大臣のかたい御決意がそれぞれ政策の継続性として、通産省としては一致してひとつ頑張っていただくということを心から期待いたしまして、この財源問題は終わりたいと思います。
　次に、先ほどからも六十四年度の通産省としての石特会計に関する概算要求でいろいろお話があっておりました。来年度約千二百六十億程度で今年度と余り変わらない中身でありましたが、新規のものとして、産炭地域に対する交付金の一部の特例的な考え方、それから閉山に伴う下請離職者に対する退職金の支給の問題、それからあと一つは現在運用されておる貯炭制度の中における管理費についても融資の対象にしていくという大体三点が、新規といいますか新味な、六十三年度よりも少し特徴的なものとして説明されているわけであります。
　私は、これは説明を聞いておりまして、御承知のように、現在稼働している炭鉱においては残念ながら生産量の縮小がそれぞれ行われまして、その上になお生産性を上げていかなければいかぬ、炭価は据え置き。その中で働いておる人たちの労働条件をどうするかということになると、もう現状維持がやっとこさというような状況のところが多い。そういう中で生産量を縮小していくということになりますと、いかにして生産性を上げるかということになるわけであります。しかも、炭鉱のような経営の中では、数を減らしたからといってそれに附帯するいろいろの固定経費を減らすというわけにいかないという宿命を持っているわけですから、それだけより経営にそういう意味での生産量の縮小に伴っての負担が大きくなりまして、逆に、生産性向上どころか非常に苦しい状況に追い込まれるというのが現状じゃないかと私は思うわけであります。
　そういう点を考えますならば、そこらあたりもっと前向きなそういう新しい政策が六十四年度の概算要求の中で取り上げられていいのではないかと思うわけですが、そういう意味での前向きな、生産性を上げていくというような意味においての前向きなそういったものが今回の六十四年度の概算要求の中には一つも見当たらないという点は非常に残念に思います。そこらあたりは大体どのようにお考えになっておるのか、その点ぜひひとつ見解をお示しいただきたいと思います。
○長田政府委員　先生御指摘の前向きの点ということでございますが、規模の縮小によりましてコストが増大する、そういうようなことに対してどうするのかというお話でございましたが、この八次策を出発するときに、すなわち六十二年度からでございますが、規模縮小交付金を創設しましたり、あるいは安定補給金の中に減産加算制度を設けるというようなことで対応したわけでございます。
　さらに、来年度の要求との関係でございますが、直接的に生産面に対する助成ではございませんが、保安の補助金というものがございまして、この中で、仕繰り拡大工事、ガス抜きあるいは先進ボーリング工事、そういうようなものについて助成を強化して、生産面でもこういう国の助成が均てんできるように配慮しているわけでございます。
○小渕（正）委員　そういう間接的な面でのあれは十分理解しておりますが、もう少し直接的な、生産能率を上げるという意味での機械化、その他近代化的なものでもう少し考える必要があるのではないか、非常にそういう危惧もするわけですが、その点についてはどのような御見解がお伺いします。
○長田政府委員　炭鉱におきますいろいろな近代化投資の関係につきましては、基本的にはＮＥＤＯの融資ということでやっておりまして、この面で十分な資金を確保して問題のないようにしたいと思っております。
○小渕（正）委員　それでは、次に移ります。
　六十三年度、来年の三月で一応終わるわけでありますが、この本年度の需要確保について現在までの状況はどのようになっているか、今日の現状についてひとつ説明いただきたいと思います。
○長田政府委員　先生御質問の点でございますが、六十三年度の需要という面につきましては、八月に合理化実施計画を既に定めておりまして、需要面につきましては、総量といたしまして千二百八十八万トン、うち鉄鋼が八十万トン、電力が千三万トンという数字になっております。
　なお、六十四年度につきましては、八次策の基本的な合意という大枠を踏まえまして、これから需要業界と供給サイドとの話し合いが行われてまいる、こういうふうに考えております。
○小渕（正）委員　今言われたことは、六十三年八月五日に石炭鉱業合理化実施計画が決定しておりますが、大体この数字の中ですべて推移しているというふうに見ていいわけですね。
○長田政府委員　六十三年度の上半期の数字を供給面と需要面でとりますとほぼ半分程度でございまして、半分と申しますのはこの合理化計画の数字の半分程度でございまして、その意味では順調にほぼ計画に沿って推移していると言えると思います。
○小渕（正）委員　たまたまこの計画に関連しますのでお尋ねしますが、これは労働省関係になりますが、これでいきますと人員の合理化実施計画の中で、資料として全体の能力、生産能率それから実績、その他働いている労務者の数とか出ておるわけでありますが、ざっと考えますと、六十二年度が常用の労働者が約一万人、六十三年度の合理化実施計画で八千四百人、大体こういう数字が先ほど示された計画の中の主要な柱になっておるわけでありますが、現実に六十三年度で生産規模縮小に伴いまして人員の合理化その他で炭鉱を離職された人たちはこの計画以上にまだあるのじゃないか。六十二年度と比較した場合にたった、たったじゃないけれども、千六百人程度で済まないのじゃないか。三井三池での合理化実施による人員減、松島池島鉱の合理化、いろいろそういった全体的な数字の減少を考えるならば、この計画以上に人員は減っておるのではないかという疑問が非常に残っておるわけでありますが、この点、労働省としてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
○竹村政府委員　いわゆる第八次策のもとにおきまして、まず高島炭鉱がこれに入っておりますけれども、今までに約九千名、正確には九千百八十二名でございますけれども、炭鉱離職者が発生しております。このうち私どもの安定所に求職を申し込みましたのは八千二百四十四名で、十月末現在で四〇・五％に相当する三千三百四十二名が就職しておるという状況でございます。
○小渕（正）委員　私が今質問しているのは、実績確保で六十二年度と六十三年度の需要の数字が表示されていますが、現実にはこの計画以上に六十三年度は人員減になってしまっておるのではないかということをお聞きしたかったわけですが、この点はいかがかということです。
○竹村政府委員　失礼いたしました。
　大体私ども、見通しといいますか計画に沿った線で離職者も出ているのではないかというふうに解釈しております。
○小渕（正）委員　それでは、たまたまこの問題に入りましたので重ねて質問いたしますが、先ほど説明されたのは炭鉱離職者全体の数と現在の就職状況についての数字の説明だったと思いますが、これはデータとしては今すぐのお持ち合わせがないかもしれませんが、それぞれの地域での就職と、住居を移してというよりも従来の生活圏を離れて都市その他いろいろなところに変わられて就職していった状況との割合といいますか、そういうものがどの程度になっておるのか、その点はいかがでしょうか。
○竹村政府委員　先生御案内のとおり、炭鉱離職者は地元就職希望が非常に率が高いわけでございますけれども、就職者の内訳を見ますと、三千三百四十二名が現に就職しておりますけれども、そのうち県内といいますか、地元ということではなくて北海道ですと夕張から札幌へということも含まれておりますけれども、県内就職者、道内就職者が二千五百七十二名、そして県外なり道外に出ていったという者が七百七十名でございます。いずれにいたしましても、外に出ていくという、特に県の範囲を超えて出ていくというのは非常に低率になっております。
○小渕（正）委員　そこで、次の質問に移るわけですが、これは特に働いている石炭労協の皆さん方からの強い要望として、援護相談員をもっと増員してほしいとか、大都市圏への再就職視察に夫婦で行くための費用の計上とか、住宅入居時の補助費の増額とか、こういう要請が出されておると思いますが、この点については現在どのような取り組みをなさっておられるか、ひとつ考え方を含めて教えていただきたいと思います。
○竹村政府委員　今先生が御指摘になりましたいろいろな施策につきましては、私どもも非常に大切なまた効果のあるものだというふうに思っております。来年度におきましては、新規要求分を含めまして約二百二十三億を要求しておりますけれども、これから予算編成がいよいよ山場を迎えるわけでございまして、労働省といたしましては、財政当局に対しましてその必要性について理解を求めることにより炭鉱離職者の早期再就職の促進に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小渕（正）委員　炭鉱離職者はこれからなお第八次政策の進行の中でまた増大してくる、今後も発生するわけでありますから、ぜひこの種の再就職関係についてのいろいろな関係者の要望については前向きに取り組んでいただいて、ひとつ積極的にぜひ制度化していただきたいということを特に強くお願いしておきたいと思います。
　そういう点で、きょうは労働大臣がおられませんので政務次官がお見えのようでございますが、今までの労働行政としてこういう離職者対策というのは大変前向きに努力されていることは評価するわけでありますので、ぜひひとつもう一段思い切った方向に頑張っていただきたいと思います。その点での御決意をお聞かせいただければと思います。
○浦田政府委員　けさほどからいろいろと諸先生方の御意見も承っておりますし、ただいま先生のおっしゃいましたことを含めまして、労働省といたしましては雇用の確保のためにあらゆる制度、施策を十分利用しながら万全を期して努力をしていきたい。なおまた、先ほどおっしゃいましたような夫婦で現地視察とか、こういうものはこれからそういうふうにやった方がいいのじゃないか。先生御指摘のように、炭柱の皆さん方は非常に仲間意識が強くて、地元志向が強うございますものですからなかなか雇用の拡大が図れないところに問題があるわけでございます。しかしながら、いずれにしましても、総体的には一雇用の確保は促進されておりますもののそういう面を、先ほど先生がおっしゃいましたようなことで、でき得れば御夫婦して事業所をごらんになっていただいて、できる限り広範囲な中での御就職ができるように努力をしていかなければならぬ、かように思っております。
○小渕（正）委員　今申しましたように、現在の炭鉱で働いている人だって地元出身の古い人たちが非常に多いわけでありまして、そういう関係から、単なる炭住だけの集団生活は抜きにしましてもお年寄りを抱えておる、それから先祖代々の墓のお守りをしなければいかぬとかいう生活環境にあるわけでありまして、それだけに県外へ思い切って行こうというにはかなりの決断が要るわけでありますので、そういう点からも今申し上げたような点については前向きに積極的にぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、これも関係者の中から強い要望が出されておりますが、離職された中で再就職された場合に、鉱山保安法による資格の準用ということです。鉱山保安法による資格として保安技術管理者並びにいろいろなそういった資格をお持ちの方たちが再就職をした場合に、これとほとんど業務の内容が変わらないようなものが労働安全衛生法によって再度資格を取らなければいかぬ、こういう問題が発生しておるようであります。しかも現状では、ごく特殊な発破作業とか溶接作業を除いては、新たな資格取得ということでの手続その他、勉強といいますか講習といいますか、そういうものが要るということのようでありますので、ひとつ類似のこの種資格関係を横並びに見ていただきまして、鉱山保安法による資格を持っておる人たちが、相当期間のそういった経験を持ったものについては、共通的な、そういう類似的な資格についてはそのまま取得ができるような措置ができないかというのが離職者の再就職された人たちの中の一つの大きな期待でありますし要望でございますが、この点についてはいかがお考えなのか、お尋ねします。
○草刈説明員　炭鉱離職者の再就職につきましては、我々としてもその重要性を認識しておりまして、その促進に努力しているところでございます。先生御指摘のように、発破の業務等一部の鉱山保安法上の資格につきましては既に認めているところでございます。私どもといたしましては、何せ労働者の生命、安全及び健康に関することでもございますので、鉱山保安法の資格の内容につきまして十分技術的な検討を行いまして、労働安全衛生法の資格との類似性、おっしゃるとおりでございますが、類似性を比較検討し、乗り入れ可能なものにつきましてはこれを認めていく方向で検討してまいりたく存じております。
○小渕（正）委員　ぜひひとつその点は積極的によろしくお願いしておきます。
　これで労働省の関係を終わりまして、また通産省に戻りますが、現在の制度の中で、貯炭管理制度が非常に新しい八次政策の一つの柱として運用されているわけであります。御承知のように、貯炭管理制度で新会社によって貯炭が管理されて、それぞれ関係者が非常に救われているわけでありますが、それでもなお貯炭が非常に増大するような状況が出ているわけでありまして、貯炭管理制度のもう少し弾力的な運用ということで何とか、今定められたことだけでなしに、若干一般炭といいますかそういうものについてもいま少し必要によって、状況に応じては弾力的に運用するということもできるのではないかということで、そういう意味での期待も非常にあるわけであります。現在定められた範囲内での運用で貯炭が管理されているわけでありますが、買い上げされておるわけでありますが、そこらあたりどうですか、もう少し弾力的運用ができないものかどうか、その点率直にお尋ねします。
○長田政府委員　貯炭管理制度でございますが、この八次策の二つの枠組みといたしまして、六十六年度に供給規模をおおよそ一千万トンにする、と同時に過剰貯炭をゼロにしていく、これが八次策の枠組みでございます。その間、五年間に若干の需給ギャップを生ずる一時的な状況を補てんするといいますか、それに対処するために貯炭管理制度をつくってあるということでございます。そしてその買い上げ量は毎年定めますところの合理化実施計画によりまして定めておりまして、例えば六十三年度は三百四十万トンと決めているわけでございまして、このような貯炭管理制度を運用していくことによって八次策中に円滑にこの大枠の考え方を達成できるのではないか、私どもとしましてはそういうふうに考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　定められた限度ぎりぎり買い上げが行われておることはよく理解しているわけでありますが、やはり貯炭がそれ以上に、四百万トン、四百五十万トンというふうに増大する場合にはもう少し何とか一工夫できないかという感じも非常にいたしますので、その点ぜひもう少し弾力的に運用ができないかどうか研究していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　それから、現在非常に問題になっているのが雑炭ですね。千八百万トン時代に雑炭が百九十万トンか何かあったとか、しかるに今日現在千二百万トンの中で百七十万トンもの雑炭があるとかいうことで、雑炭の性格もどうなのかということもいろいろまた議論はあるでしょうけれども、これが一つ現在の石炭政策の中での大きなポイントにもなっているわけでありますが、この雑炭の実態というものについてメスを入れるということで石炭部長の方でも、エネ庁の方でもそういうことに着手されたという話を聞いているわけでありますが、現在どのようになっておるのか、この状況について御説明いただきたいと思います。