Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、この基本の方針は変わらないということを、政府といたしましては、我が国の国民にも発信をいたしておりますし、ロシアに対しても発信をしているわけでございます。
○土田委員　大いに発信をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　土田龍司君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　きょうは、安倍官房副長官においでいただきました。条約に入る前に若干確かめておきたいと思います。
　安倍副長官は、北方領土について、二島先行返還論を容認した発言をしたということが報道をされております。今も議論があったんですが、この二島先行返還論というのは、鈴木宗男代議士それから東郷元欧亜局長などが主張して、我が国のロシア外交をゆがめたということで広く論じられております。
　安倍副長官は、このことを承知の上で発言をされたんでしょうか。発言の政治的意図はどういうことですか。
○安倍内閣官房副長官　今日まで政府は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉におきましては、四島の帰属が解決して後、平和条約締結をするという一貫した姿勢で交渉を続けてまいったわけでございます。
　先般の、十五日に私が講演で述べたときにも、この四島の帰属の問題がはっきりしなければ平和条約を結ぶことはあり得ない、当然、その方針には変わりがないということも私は述べております。そして、国後、択捉につきましても、しっかりと協議をしていくということを私は述べているわけでございます。
　そして、今、委員がおっしゃった二島先行返還論でございますが、この二島先行返還論自体が非常にひとり歩きして、中身があり、また、かつて政府がそういう論をとったかのごときの、ある種固定した概念で、二島先行返還が二島先行決着とイコールでひとり歩きをしている中にあって、私は、若干説明をしておく必要があるのではないかという中にあってお話を申し上げた。この二島先行決着論につながるような交渉をしたことは一切ない。森内閣において、私、官房副長官を務めておりましたから、そういう誤解は払拭をしなければいけないという意味において私は申し上げたわけでございます。
　御承知のように、イルクーツクにおける総理とプーチン大統領との間において出された文書におきまして、五六年宣言が初めて文書で確認をされたということでございます。その確認の中で、この五六年宣言は、御承知のように、歯舞、色丹島を平和条約締結の後に返還するということに第九条で言及してあるわけでございますが、しかし、もちろん、それと同時に、四島の帰属については議論する、四島の帰属をはっきりさせなければいけないという東京宣言にも、このイルクーツクにおいての文書の中で言及をしているわけでございます。
　ですから、そういう意味で、この四島の帰属をはっきりさせるという政府の一貫した方針は変わっていない。ただ、森政権当時に五六年宣言を文書化することができた。そして、さらには、この四島の帰属がはっきりした中にあって、その返還の時期とか態様や条件については、これは柔軟に対応するということでございますから、そこのところが誤解されてはいけないということもあって私がお話をした、そういうことでございます。
○松本（善）委員　私の聞いたのは、この二島先行返還論がロシア外交をゆがめたということで、マスコミもすべて論じているんですよ。今の時期に何でそんなことを言うんだということを聞いたのに、一言も答えられないで、弁解をされただけです。
　外務大臣に伺いますが、今も外務大臣は、我が日本政府が二島先行返還論を提案したことは一度もない、再々その答弁をされています。安倍副長官の発言は、これは個人の発言と考えておられますか、それとも、外務大臣と相談した上での政府の発言ですか。どちらですか。端的にお答えいただきたい。
○川口国務大臣　安倍副長官の御発言がどちらの立場でなさったかということについては私は存じませんけれども、いずれにいたしましても、安倍副長官の御発言の内容につきましては、今、副長官から御説明がありましたように、政府の基本方針と何らそごはないと考えております。
○松本（善）委員　私は、それならば、そういうことを軽々に発言すべきではないと思うんです。混乱をするだけです。今までの、何度もこの委員会で申し上げましたけれども、ロシア側は、五六年の共同声明は二島決着論だ、こう言っているし、そのことも広くマスコミで論じられている。そういう状況のもとで誤解を招くようなことを官房副長官が軽々に言うことは、私は、慎むべきである、こういうふうに申し上げて、条約の議論に入りたいというふうに思います。
　このテロ資金防止条約ですけれども、二〇〇一年九月十一日に米国で同時多発テロ事件が発生して以来、テロ根絶の国際世論はかつてなく高まっております。
　我が党は、テロ行為は、いかなる宗教的信条、政治的見解によっても絶対に正当化することができない卑劣な犯罪行為であり、その根絶は、二十一世紀に人類がこの地球上で平和に生きていく上で一つの根本条件というべき重大な意義を持つもの、こういうふうに考えております。
　この条約は、国際テロ組織の資金封じ込めを図るものであり、賛成できるものであります。
　ただ、問題は、テロのために、例えば慈善行動のための資金活動をやっているというような、慈善活動を装ってやっているというような場合に、それを知らずに善意で寄附するというような人たちが巻き込まれるというようなことのないように、やはり、捜査機関や政府の恣意的な運用によって、市民の人権や結社の自由が侵害されるということのないようにしなければならないと思いますが、そういう点についてはどのようにお考えでありますか。
○林政府参考人　この条約の構成要件と申しますか、テロに関連する犯罪化をするわけでございますけれども、その構成要件と申しますのは、二条に明確に書いてございますが、既存のテロ防止関連条約に定める犯罪行為など、一定のテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら、資金を提供しまたは収集する行為を犯罪とするということでございまして、いわば、国内で犯罪であるということが明確な行為に対して、その犯罪が実行されるということをわかっていて、それをまた意図しながら、その資金を提供する行為ということでございますので、松本先生御懸念の、慈善団体への資金集めに協力しているといった、一般の正当な市民活動がこの条約によって犯罪化されるといったようなことは、およそあり得ないというふうに考えております。
○松本（善）委員　この際、テロの根絶の問題について外務大臣に伺いたいと思います。
　米軍がイギリス軍とともにアフガニスタンに対し武力攻撃を開始してから既に半年が過ぎようとしております。日本の自衛隊もそこに参加をしているわけでありますが、ビンラディンの逮捕もされておりません。
　我が党は、二度にわたって、各国政府にあてた書簡で、米国への大規模テロを糾弾するとともに、その解決に当たっては、軍事報復を強行するのではなく、国連が中心になって、国連憲章と国際法に基づいてテロ犯罪の容疑者と支援者を告発し、身柄引き渡しのための必要な制裁を行い、法による裁きを下すことが必要だということを主張してまいりました。
　この立場から、テロ特措法の国会審議で、小泉首相初め政府に質問しましたところが、小泉首相は、国連でウサマ・ビンラディンの身柄引き渡しを要求する決議が採択されているが一向に出てこない、国連が出てこいと言っても出てこないのだから、アメリカの武力攻撃が必要なんだとたびたび答弁をしてまいりました。半年にわたるアメリカの武力攻撃によって、テロの容疑者とされるビンラディンは逮捕されておりません。
　この事態について、外務大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　テロ根絶のためにはさまざまな努力が、またさまざまな取り組みが必要であると考えております。
　これまで国際社会は、テロ防止の関連条約の作成に当たりまして、ハイジャックですとか、人質行為ですとか、爆発物の設置ですとか、典型的ないわゆるテロ行為に該当する一定の行為類型につきましてこれを犯罪とする、そして、処罰のための法的枠組みを整備するとの対応を着実に積み重ねてまいりました。また、テロ根絶のために国際社会が一致団結をいたしまして、国連等の場を活用いたしまして、今さっき申し上げたような一定のテロの行為を犯罪とする条約の締結を含みます法制面での整備、テロ資金対策、あらゆる手段を講じることをまたやってきたわけでございます。
　我が国として、二国間の枠組みやＧ８やあるいは国連などの多国間の枠組みにおきまして、テロ防止関連の条約の作成に貢献をしていく、あるいは国連の安保理決議の履行の働きかけ、その他国際的なテロの対策に国際社会の一員として貢献をするための努力を行ってきているわけでございます。
○松本（善）委員　質問に端的にはお答えにならなかった。
　九日付のアラブ系紙のアルハヤトは、ビンラディンがいるテロ組織アルカーイダが、ビンラディン氏は無事で健康状態もよく、次の戦闘に備えているという声明を受け取ったということを報道しています。私は、ビンラディンの逮捕ということで、そのために軍事行動が必要なんだと言っていた小泉首相の論理は、やはり崩れているんじゃないか。
　私どもの党は、テロは地球文明と人類社会に対する攻撃という性格を持っていて、国際テロ集団の根絶のためには、国際社会の強固な大同団結をつくり上げて、法と理性を最大の力に、テロリストの逃げ場が世界じゅうのどこにもなくなるという状況をつくることが重要だと考えております。
　ところが、この団結に軍事報復が水を差しているんではないか。三月二十七日付のＵＳＡツデーで報じられましたギャラップの世論調査を見ますと、イスラム諸国九カ国の国民の七七％がアフガニスタンでの米国の軍事行動は道義的に正当化できないと見ている、正当化できるという回答はわずかに九％です。こういう状況でテロを追い詰めることが可能だと、外務大臣、考えますか。
○川口国務大臣　テロに対処をする、テロに対応するということの具体的なやり方についてさまざまな考え方は存在するだろうと思います。私は、今まで国際社会が一致団結をしてやってきたこのやり方、今までの取り組みは、それなりの成果を上げていると考えております。
○松本（善）委員　一致団結をしていると言われますけれども、事実は私はそうでないと思います。
　イスラム諸国は、事件発生当初は、テロ根絶で団結をしていました。昨年の十月の十日、カタールで開かれたイスラム諸国会議、緊急外相会議の声明は、米国での同時多発テロを厳しく非難をして、そして、イスラム教の教えにも反するというふうに指摘をいたしました。犯人を法に照らして裁くよう提起するとともに、国連のもとでのテロ根絶の国際的な集団的努力に積極的に参加すると述べて、テロ反対の立場を鮮明にし、国連を中心にした問題解決を主張しておりました。しかし、同時に、七日に開始されましたアフガン空爆についてはあえて名指しの言及、非難はせずに、罪のない市民に犠牲者が出ることを憂慮している、こういう立場です。
　現在、正確な民間人の犠牲者の数はわかりませんけれども、ことしの一月六日に発表されたアメリカの研究者の調査によりますと、空爆開始から三カ月弱で、最低でも約四千人の民間人犠牲者が出ているということであります。
　米軍によるアフガン攻撃、これは、私は国際的なテロ防止の団結を逆に弱まらせているんではないかというふうに考えます。民間人の多数の犠牲者、四千人といいますと、米国のテロでの犠牲者に匹敵をするに近い数字です。こういうことで国際的なテロをなくすという団結が弱まるんではないかということを私どもは大変懸念しているんです。外務大臣は、この点についてはどのようにお考えですか。
○川口国務大臣　先ほど、今まで国際社会が行ってきたテロに対する取り組みの具体的な例を申し上げさせていただきましたけれども、そういった今までの取り組みはそれぞれ成果を上げてきていると私は考えております。
○松本（善）委員　このアメリカのテロ対処の影響が最悪の形であらわれているのが、今深刻になってきているイスラエルの問題ではないかと思います。イスラエルのシャロン政権によるパレスチナに対する全面戦争、これだということをシャロン政権は言っています。パレスチナ自治区はほぼ全面的な占領下に置いていて、これは、半世紀近い対立を経て、共存と平和の実現を目指してつくられた一九九三年のオスロ合意を初め中東和平を目指すさまざまな努力を台なしにする、私は許しがたい暴挙だと思います。
　シャロン首相の蛮行に対して、アラブ諸国はもちろん、ＥＵ諸国などほとんど世界じゅうの国が抗議の声を上げています。その結果が三月三十日の国連安保理事会の決議一四〇二号であります。これは、双方の停戦とイスラエルの撤退を厳しく要求している。安保理事会はさらに、四月三日に緊急会合を開いて、同決議の遅滞なき実施をイスラエルに求める新たな決議一四〇三を採択いたしました。その後、十日には、イスラエル軍の即時撤退や即時停戦を呼びかけたアメリカ、ロシア、ＥＵ、国連の四者による共同声明が出ました。
　十一日の本院本会決議も、二つの国連決議の全面的支持とイスラエル軍のパレスチナ自治区からの全面撤退と軍事行動の即時停止を求めました。
　イスラエルはもはやテロを批判する資格をなくしたと言っています。イギリスのガーディアン紙は、イスラエルは無法な侵略者と断定をして世界の決起を呼びかけております。イスラエルは、国連の安保理事会決議を全世界の意思として受けとめ、直ちに軍を撤退させるべきであります。
　外務大臣は、十一日にイスラエルのリオール駐日大使と会談したそうでありますが、イスラエルに対してパレスチナ自治区からの即時撤退を要求したのか。また、イスラエルは今でも全面撤退をしないでいます。これに対してどう対処をするつもりなのか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　私は、委員がただいまおっしゃられましたように、今月の十一日にリオール在京のイスラエル大使とお会いをいたしまして、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの即時撤退を強く申し入れたわけでございます。
　この今の暴力の悪循環については深く憂慮をいたしているわけでございまして、このほかにイスラエルに対しては、ペレス外務大臣に対しての電話あるいは手紙といったことでも働きかけております。また、茂田前イスラエル大使がイスラエルに行っておりましたので、茂田前大使を通じまして、またイスラエルの各方面にも働きかけを行ってきたわけでございます。
　安保理決議の一四〇二の実施、両者間の一日も早い停戦の実現につきまして、私たちは、我が国の政府は働きかけているわけでございまして、現在、パウエル国務長官が現地で仲介を懸命になさっていらっしゃるわけでございまして、この努力を中心といたしました米国の取り組みが成功するかということが最も重要となってきておりまして、国際社会は、これはＥＵもそういうことでございますけれども、この長官の努力を見守りつつ、支持、支援をしていくということが大事であると考えております。
　我が国として、どういうようなことを行うのが、またどういうタイミングで行うのが、国際社会の努力と協調しながら最もこの状態の解決あるいは改善に資するのかということを考えているわけでございます。
○松本（善）委員　そこが一つの問題点というか、パウエル長官に期待をしていると。
　シャロン首相は、我々は、米国がアフガニスタンで攻撃を行ったようにパレスチナを攻撃すべきだと言って、多数の戦車や最新鋭の戦闘機など圧倒的な軍事力による、ほとんど無防備な市民に対する圧殺行為を行っている。シャロン首相は、要するにパレスチナがテロをやっているんだ、アフガニスタンと同じように攻撃をしていいんだ、これは米国もやったじゃないか、こういう立場でやっているんですよ。このシャロン首相の言うこと、理屈について、外務大臣、どう考えていますか。
○川口国務大臣　イスラエルのパレスチナ自治区からの即時撤退、停戦、和平への交渉を行うということにつきましての我が国の立場は、全く変更ございません。
○松本（善）委員　やはり私どもも、パレスチナの自爆テロについては、一般市民を攻撃目標にして殺害する、こういう行為はどういう理由でも正当化できないし、たび重なる自爆テロがイスラエルの一般市民の不安を拡大して、軍事力ではなく話し合いをとイスラエル内部で訴えてきた人々も声を上げにくい状態にしている、その結果、シャロン政権の軍事力一辺倒に手をかす結果になっていることをこの人たちは理解すべきだと思いますが。
　同時に、明確にすべきことは、パレスチナ領土占領を続けてきたイスラエルを政治的、軍事的に支持してきたアメリカの責任の問題であります。アメリカは、最近になってようやく、国際世論に押された形で、イスラエル軍の撤退を求める言明を行っていますけれども、それまでブッシュ大統領は、シャロン政権の蛮行を自衛だとか理解できるなどとし、支援をし続けてきました。その責任は私どもは極めて重いというふうに考えていますが、外務大臣、どのように考えていますか。
○川口国務大臣　現在、パウエル国務長官は、仲介という非常に困難な仕事を献身的に努力をしている過程にあるわけでございまして、我が国としても、ほかの国々とともに、ＥＵ等とともに、このパウエル国務長官の努力を支援し、支持し、見守っていきたいと考えております。
○松本（善）委員　パウエル長官の仲介が困難だというのは、このブッシュ大統領の発言がシャロン首相を勇気づけているからですよ。それと同じことをやっているんだと言っている。それで今なお全世界の世論に抗して撤退をしないのですよ。この点をきちっと物を言うべきだと思います。
　ブッシュ大統領は、ことしの一般教書演説などで、イラクなどへの戦争拡大発言をしております。各国の反応を見ますと、フランスのベドリヌ外務大臣は、世界の諸問題をすべて対テロ戦争に集約できるわけがない、ドイツのフィッシャー外相は、対テロ戦争の国際協力を理由にすべてが許されるわけではない、我々は米国の衛星国ではなく、軍事的冒険を支持するわけにいかない、中国外務省の孔泉報道官は、こうした論理がまかり通るなら結果は重大である、プーチン・ロシア大統領は、最もよい方法ではないと、イスラム諸国のみならず、各国の外相が戦争拡大に批判的であります。この状況では、とてもテロ根絶のための世界的包囲網はつくれない。
　日本政府は、なぜイラクへの戦争拡大は認めないとはっきり言えないんですか。これを言う考えはありませんか、外務大臣。
○川口国務大臣　二月に行われました日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領は、イラクにつきましては、その行動パターンを変えるように国際社会が協力をする必要がある、米国は、全部のオプション、選択肢を排除していないけれども、平和的に物事を解決したいと考えていて、外交努力を続けたいと考えているということをおっしゃっていたわけでございます。
　委員の御質問は、戦争をアメリカがする可能性、軍事行動をとる可能性についてもおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、したがいまして、そういった行動をとるということを今予断して物事を申し上げるというのは、私の立場からは適切でないと考えております。
○松本（善）委員　アメリカは、武力行使の国際法上の根拠として、国連憲章五十一条を挙げている。日本政府もそれを支持していますが、自衛権の発動については、国連憲章は安保理事会が必要な措置をとるまでというふうに定めております。既に安保理事会は、千三百六十八だとか千三百七十三の決議で必要な措置をとってきました。このテロ資金防止条約の早期批准も、千三百七十三の決議で言われているものであります。
　政府としては、米国による攻撃の中止を要請し、国連中心にテロ防止の国際世論をもう一度再構築すべきではないか、自衛隊も直ちに撤退すべきではないか、私どもはそう考えております。この時点で、やはりテロに対する戦争ということをやめて、国際世論でテロに対する大きな包囲網をつくるという方向に我が国は努力をすべきではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺います。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、テロの根絶につきましてはさまざまな取り組みを行っていくことが大事でございまして、その中の一つとして、委員がおっしゃった国際世論というのもあると思います。他方で、我が国を初め、ほかの国々が協調して今まで行ってきたテロ根絶のための取り組みは、それなりの成果を上げていると私は考えております。
○松本（善）委員　時間になりましたので終わりますけれども、やはりこのアメリカのやり方の矛盾が今のイスラエルの、非常に世界が憂慮をする事態を生み出している、そこのところを根本的に考えて、平和のための外交を進めるべきであるということを強調して、質問を終わります。
○吉田委員長　松本善明君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美であります。
　今議題となっております国際条約と関連する国内法につきまして、具体的にお伺いをしたいと思います。これまでの審議で多分に重複するところがあるかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、テロ行為を認定する際の基準の明確化について、これは外務省にお尋ねしますが、本条約の第二条第一項（ｂ）では、規制すべき活動を、「文民又はその他の者であって」以下記されておりまして、ただし書きの規定では、「住民を威嚇し又は何らかの行為を行うこと若しくは行わないことを」というふうにございまして、いわゆる住民、市民に対する威嚇を含む、非常に範囲が広い、極めて広いと思うんですけれども、こうした規定を見ます限り、ほとんど無限定的になるんではないかと思われますが、この点、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、二条一項（ｂ）は、既存の九本のテロ防止関連条約上の犯罪行為以外の行為であっても、住民の威嚇または政府等に対する強要を目的として、人の死、重大な傷害を引き起こすことを意図する行為について、その行為のために資金を提供することを犯罪とするということを定めております。
　今、住民の威嚇というところが茫漠としているのではないかという御懸念でございますけれども、そもそもここにおきます行為というのは、死または重大な傷害を引き起こすということで、殺傷行為というのがまず前提にあるわけでございます。その殺傷行為の目的が住民を、住民ということは特定の個人ということではございません、幅広く住民を威嚇し、あるいは政府等に強要するということでございますので、ここは、この行為の外延はかなり客観的に明確なのではないかなというふうに思っております。
○今川委員　次に、二点目に、同条約の第六条でありますが、「この条約の適用の対象となる犯罪行為が政治的、哲学的、思想的、人種的、民族的、宗教的又は他の同様の考慮によっていかなる場合にも正当化されないことを確保するため、必要な措置をとる。」というふうにございますが、これは、民族的、宗教的な少数者の側が多数の暴力的あるいは抑圧体制にある場合に、これに対抗して行使する力の正義といいますか、これを真っ向から否定してしまうことにつながりはしませんか。
○林政府参考人　このテロの考え方でございますけれども、従来のテロ防止関連条約といいますのは、特定の犯罪類型というものが、テロリストとは何だとかテロリズムとは何だという定義はさておいて、こういう行為はみんなで犯罪にしましょうということで積み重ねてきておりまして、その行き着く先として、国際社会が全部犯罪行為だと認識している行為に対して資金を提供する行為を犯罪行為としようということでございます。
　民族的、宗教的な事情等によるものでございましても、いわゆるハイジャック等の条約で国際的な犯罪行為とされておる行為あるいは殺傷行為、今回の住民等に対して威嚇目的での殺傷行為、そういう犯罪行為そのものに対して、それがまずあるわけです、まず犯罪行為というのが前提にある。それに対して資金を提供する行為が犯罪行為であるということを言っておりますので、今の先生の御指摘だと、そのもとの行為、資金の提供の対象となる行為というものが少数者の抵抗運動をやりにくくするのではないかというお話でございますけれども、この条約の基本的な考え方は、やはり民族的、宗教的な事情等あろうとも、目的によってテロを正当化することはできないということを基本的な考え方にしているんだと思います。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、この条約は、そういう犯罪行為を前提にして、その犯罪行為に使用されることを意図して、あるいは知りながら資金の提供、収集を行うことを犯罪化するということでございますので、この条約自体につきましては、一般の正当な市民のいろいろな支援活動とかいったものがこの条約の対象として犯罪化されるということはおよそあり得ないというふうに考えております。
○今川委員　私ももちろん、目的によってはテロ行為を正当化してよろしいという意味で言っているわけじゃないのですね。
　それで三点目に、昨年の十月、これももう御存じのように、国連総会のテロ問題作業部会で、いわゆる先進諸国とイスラム諸国との間で激しい意見の対立があった末に事実上決裂をしてしまった、これは新聞各紙でも報道されたとおりであります。
　そこで、特にイスラム諸国から主張されているのは、いわゆる正規軍の行為を国際条約の適用範囲から外すことはできないというふうにしていまして、また、もう一点、民族自決のための闘争はテロ行為ではないというふうに強く訴えて、これに対して米国など先進諸国が譲らずに、事実的に決裂をしたというふうに報道されております。
　そこで問題なのは、実力を伴う民族独立運動とテロ行為というものはやはり区別されるべきじゃないかと思いますし、特にパレスチナにおけるイスラエルの行為を念頭に置いて、正規軍の行為をこの条約の対象から除外すべきでないというふうにイスラム側は言ったと思うんですね。この状況に関して、いわゆる包括的なテロ条約について、外務省の基本的な認識を改めてお伺いをしておきたいと思います。
○谷内政府参考人　この包括テロ防止条約草案につきましては、先生御案内のとおり既に四回審議が行われておりまして、特に九・一一テロ攻撃の後の十月のアドホック委員会におきましては、先生御指摘のとおり、大変熱のこもった議論が行われましたけれども、アラブ諸国などが例外とすることを強く主張しております外国の占領に対する抵抗運動をいかに取り扱うか、あるいはまた、国家の軍隊の行為をどのようにするかという点につきましては、時間的な制約もございまして、結局、交渉はまとまらなかったわけでございまして、さらに次回交渉は本年十月に行われる予定でございます。
　それで、我が国の態度はどういうことであるのかということでございますけれども、これは今公式、非公式にいろいろな議論をやっておりますけれども、我が国の基本的な立場は、テロは動機、形態のいかんを問わず断じて許されるべきではないということ、それから、この条約はテロの防止、根絶という観点から実効的なものにならなくてはいけない、こういうふうに考えておりまして、テロとの闘いは、従来から申し上げておりますように、我が国自身の問題でもあるという考えに立って、国際社会が一致団結してテロに対処することの重要性ということを訴えつつ、何とか交渉をまとめる方向で積極的に参画したい、こういうふうに思っております。
○今川委員　そこで、やはり一番難しいのは、国際社会の中でテロあるいはテロ行為というものをどのように定義していくのかということが、長年いろいろな意見がありまして、なかなか定まらない。今申し上げた包括テロ条約に関してもそうなんですね。
　そこで、ここは外務大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、今のイスラエル、パレスチナ問題ですね、この中でも、まず最初に、現下の非常に際どいパレスチナ情勢について、大臣としての認識をまずお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　パレスチナとイスラエルとの間で暴力の悪循環がずっと起こっているということについては大変に憂慮いたしております。
　再三再四、イスラエルに対しましては、パレスチナ自治区からの即時撤退、停戦を求めてきているわけでございまして、これはイスラエルの外務大臣に対しても、それから在京のイスラエル大使に対しても、私から直接お話をしたりあるいは手紙を出したりということで行っております。他方で、パレスチナに対しましても、テロ行為、自爆テロをやめるようにということを、これもまたお話をしているわけでございます。
　そういった問題につきまして、今パウエル国務長官が現地で仲介の努力をしていらっしゃるわけでございまして、我が国といたしましては、この仲介の努力を支援し、支持し、そしてその成果を見守るということで、今ＥＵとともに、この成果が実りあるものになるということを期待しているわけでございますけれども、我が国としては今後鋭意働きかけをしていきたいというふうに考えておりますし、同時に、国際情勢の進展を見ながら、また他国とも協調をしながら、我が国として、どういう形で、どういうタイミングで今後新たな動きをしていくことが国際的な貢献になっていくのかということを現在考えているわけでございます。
○今川委員　実は、我が党は昨日、このパレスチナ問題に関しまして、この二月の半ば、銃火が交わされている一番厳しいときに、イスラエルとパレスチナの視察団の代表でもありました芝生瑞和さんにおいでいただいて、今の状況についてつぶさに御報告を聞きました。
　やはり非常に厳しい現実がありますし、その部会の勉強会の中には、きょう一部新聞にも出ておりましたが、今回のイスラエル軍の攻撃の中で、あくまでも非暴力で抵抗、抗議をするという平和行進をしている途中、イスラエル軍の威嚇射撃で足を負傷された清末さんという女性も、現実に威嚇射撃を受けた、まだ足には破片を残したまま日本に十四日帰国をされた、その方もおいでになっていました。
　例えば、パレスチナの一部の人が、この間初めて自爆テロと称して女性までが亡くなりましたけれども、自爆テロというふうに報道されているああいう姿というのを、この間党首討論の中でも、自由党の党首も小泉総理に対して、あのような自爆テロといったものをあくまでもテロ行為と見るのか、あるいは、ほかに何も手段がなくてやむにやまれずやっている、いわば民族自立のための行動と見るのかということに関して、残念ながら総理は明確なお答えがなかったようでありますけれども、改めて、外務大臣はこうしたパレスチナの一部の人たちの行動をどのように認識されているのかをお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど委員もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、テロリズムにつきまして厳密な定義が存在するわけではなくて、国際的にも大きな議論があると思います。一般的には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指す意味で用いられるものと考えられているわけでございます。
　その中で、個人が一般人を無差別に巻き込む自爆行為を行うようなことは、これはテロと呼ばれてもやむを得ない行為と考えます。その意味で、最近のパレスチナ人による行為は自爆テロと呼ばれてきているわけでございまして、日本といたしましては、アメリカもそうですが、この中止をパレスチナに呼びかけているわけでございます。
○今川委員　それでは逆に、イスラエル軍が現在も行っているような、パレスチナ自治区の中で、あるときには戦闘機からの攻撃、あるいは戦車でほとんど町を取り囲んで無差別に殺傷している。先ほど申し上げた清末さんという女性の場合も、石ころ一つ投げているわけじゃないんですね。非暴力という形で抗議を示す、そこに対しても戦車の上から銃で射撃を受けているわけですね。
　こうした行為というのは、言ってみれば国家テロだと言わざるを得ないと私は思うんだけれども、その点は、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　まず、清末さんとおっしゃいましたでしょうか、その方がけがをなさったということについてはお見舞いを申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、テロリズムについては、一般的に、国際社会で厳密な定義が存在をするわけではないわけでございます。それに加えまして、国家がテロを行うことがあるかどうかにつきましては、これは国際社会における大きな争点の一つであると私は理解をしています。
　今日のイスラエルの行為を国家テロと呼ぶかどうかにつきましては、そういう意味で、明確に申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、このことと、イスラエルが現在行っている武力侵攻がとめられるべきであるということとは別な問題でございまして、日本は、我が国といたしましては、イスラエルの行為は不適当であって紛争の解決に資さないということははっきり言っているわけでございまして、したがいまして、イスラエルの即時撤退、停戦を呼びかけて、求めているわけでございます。
○今川委員　いずれにしましても、一九四八年にパレスチナの地にイスラエルの国家を創設した、そこまでさかのぼってしまうわけでありますが、やはり、憎しみが憎しみを呼ぶ、報復が報復を呼ぶという状態を、我が国も含めて国際社会が一日でも早く何とか和解に持ち込んで、両方とも共存していけるということが一番望ましいと思います。
　昨日の芝生さんの報告などによりますと、今回のこういう事態の中で、ドイツはかなり独自の積極的な動きを示している。ガザ国際空港が破壊をされて、百メーターほど残して、ほとんど滑走路そのものがいかれてしまった。もちろんイスラエルの攻撃によってですね。あそこはドイツが支援をしたお金でつくった滑走路なわけだから、イスラエル政府に対してきちっと損害賠償を求めたいということも含めて、やはり毅然とした姿勢で臨んでいるというお話を伺いました。
　特に懸念されるのは、今イスラエル軍がやっているのは無差別だと言いましたけれども、いわゆる救急車に対しても、現実に目の前で攻撃をしているんですね。だから、ジュネーブ協定からしても明らかにこれは違反の行為ではないかと思います。だから、だれか特定の人間をねらっているというレベルの話ではなくて、生活基盤、インフラそのものを破壊し尽くすというふうなところにまで来てしまっています。
　日本の場合も、九三年のオスロ合意以降からしましても、報告によると六億二千万ドルといいますから、日本のお金で約八百億円余りの大変なパレスチナに対する援助を行っていると思うんですね。この国際空港のビルなどにしましても、日本のお金で建てているんだと思いますが、実質的に使えなくなっている。
　こういった点に関しては、先ほどドイツの例を挙げましたけれども、日本政府としてやはりイスラエルに対して、イスラエルが破壊したのであれば、それなりの賠償をきちんと求めていくということがあってしかるべきだと思います。この点は大臣としてどうお考えなのかはぜひ聞きたいと思います。
　さらに、昨日の部会の中で芝生さんがおっしゃっていたのは、今回、我が国はこの国会でパレスチナ情勢に関する決議というものを、衆議院は全会一致で採択をされました、参議院は一人だけ何か反対の方がおられたという話も聞きますが、いずれにしても、ほぼ全会一致でこういうパレスチナ問題の解決を国会の場で決議するというのは、お話によると、今の世界各国の中で恐らく日本だけだろう、そういった意味では非常に積極的な意味があるのではないかということをおっしゃっています。
　また、アラファト議長もこの芝生さんに対して、日本は何をすればいいかという質問に対して、日本はＧ８のメンバーでもあり、国連での地位、アメリカとの関係、ＥＵとの結びつきなどを生かした日本政府の緊急な行動を期待したいということまで表明されているわけですね。
　そうした意味では、懸念の表明だけにとどまらずに、ここはやはり日本の独自の立場を生かしながら、もっと積極的に関与していくことも必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○川口国務大臣　二つ御質問がありまして、まず一つは、パレスチナに援助をしたものについての賠償請求をしないかということでございました。これにつきまして、我が国の支援によって建設をされた施設が被害を受けたことにつきましては、我が国としては、イスラエルに対して、今まで遺憾の意の表明を累次にわたり行いまして、また、現状の調査、事実関係についての調査及び再発の防止を要請してきているわけでございます。
　他方で、賠償請求につきましては、我が国は資金は拠出いたしましたけれども、施設、機材の所有権が我が国ではなくてパレスチナ暫定自治政府にあるわけでございまして、したがいまして、賠償請求をする立場には我が国はないということでございます。
　それから、おっしゃいました国会の決議につきましてでございますけれども、政府といたしまして、採択をされた決議の趣旨を体しまして、アメリカを初めとする関係国と協力をしながら、イスラエル、パレスチナに対する働きかけをさらに強化し、停戦が行われ、和平交渉が再開をして、イスラエルとパレスチナ国家の平和共存が行われるように最大限の働きかけをしていきたいと考えております。
○今川委員　そこで、パレスチナ問題に関して、あと二点だけ。
　一つは、サウジアラビアのアブドラ調停案というのがございますね。これを日本政府としてどのように評価をされているのかをぜひお伺いしたいと思いますのと、これは事前通告の中にはなかったんですが、四月十六日付の新聞で、国連欧州本部で開かれている国連人権委員会は、今月十五日、イスラエルによるパレスチナ自治区での人権侵害を非難する決議案を、賛成四十、反対五、棄権七で採択をしたという報道がございました。その中で、ドイツやイギリスが反対を表明し、我が国、日本は棄権をしたという報道になってございますが、この棄権をした意味というところを御説明ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのアブダラー調停案でございますが、これは、イスラエルによる占領地からの撤退を条件といたしまして、イスラエルとの関係正常化をアラブ諸国に対して呼びかけるというものでございます。
　この提案につきましては、中東和平プロセス全体に進捗をもたらし得る新たな重要な一歩だということで、私ども日本政府としては歓迎をしております。この提案は、先月ベイルートで開催されましたアラブ首脳会議におきまして、アラブ和平提案として採択されたわけでございますが、我が国といたしましても、これをアラブ諸国全体の和平への意思の表明であるということで歓迎をして、政府として、その旨、正式に表明をしております。
　したがいまして、こうした提案を契機として、中東地域において情勢を鎮静化させ、公正、永続的かつ包括的な和平を一日も早く実現するための具体的な動きが進展することを強く期待している次第でございます。
○谷内政府参考人　ただいまの、人権委員会で日本が棄権したのはどういう理由かという御質問でございますけれども、まことに申しわけございませんが、突然の御質問でございましたので、私ども、ちょっと今担当の者を、また準備をしておりませんので、後日、できるだけ早く先生に御報告申し上げたいと思いますので、御了解いただきたいと存じます。
○林政府参考人　済みません。ちょっと担当の者がおりませんのであれでございますけれども、仄聞するところでは、決議の内容がかなりイスラエル寄りの一方的なものであるということで、バランスを欠いておるという判断で棄権に回ったということであったようでございます。（今川委員「えっ、イスラエルに偏り過ぎ」と呼ぶ）済みません。イスラエル非難に偏っているということで一方的であったということでございます。
○今川委員　さて、もう一度、いわゆるテロ資金供与防止条約について、あと一、二点質問いたしたいと思いますが、肝心のアメリカがまだ批准していませんね。これはどういう理由で批准しないのか、今後、批准する展望というのは果たしてあるのか、これは外務省にお尋ねします。
○小野政府参考人　米国の締結の見通しでございますが、米国におきましては、昨年十一月九日に本条約及び爆弾テロ防止条約を実施するための法案が下院の審議に付された後、同年十二月十九日に下院を通過しております。現在、上院司法小委員会に付議されているところでございます。
　同委員会における審議の見通しにつきましては、予断することは差し控えたいと思いますけれども、米国は、先般のテロ発生以来、テロリストに対する資産凍結、それからテロ資金源対策の強化等を含めまして、テロ対策に関する国際協力を積極的に推進してきているというふうに承知しておりまして、本条約につきましても早期の締結を目指しているものと承知しております。
　なお、今月に入りまして、改めて、我が方在米大使館を通じまして国務省に確認しましたところ、国務省といたしましても、国際的なテロ対策の取り組みを積極的に推進してきている米政府としては、一日も早くこの条約を批准することが何よりも重要であると考えておりまして、議会に対しても積極的に働きかけを行ってきているところであるという説明がございました。
　以上でございます。
○今川委員　もう時間の関係で最後の質問になるかと思いますが、この条約の中で、第二条三項に、資金が実際にテロに使用されることは不要であるとされておりますし、国内関連法の、公衆等脅迫目的犯罪資金提供処罰法では、第二条第一項で、いわゆる情を知って、犯罪行為の実行を容易にする目的があればよいと規定されております。
　そこで、この犯罪の実行を容易にする、非常にわかりづらい表現なんですが、余りにも漠然としておって処罰範囲が著しく拡大してしまうんじゃないかというふうに受け取る向きもございます。
　例えば、多くの市民団体なり市民は、わかりやすく言うと、事情を知らないでカンパした者までが罰せられるんじゃないかと心配しておりまして、例えば、このようなチラシには、カンパで懲役十年とか、ちょっとこれは極端だと思うんだけれども、そういう心配をする声がたくさん出てきております。
　それと、もう時間がございませんのでついでに申し上げておきますが、例えば南アフリカの元大統領マンデラさん、あるいは、今話題の東チモールで、まだ大統領になったわけではありませんけれども、グスマンさん、大統領予定候補、こういった方は、過去、投獄をされたり、民族の自立を求めて闘った人たちなわけですね。
○吉田委員長　今川さん、時間が終局していますから簡潔に。
○今川委員　はい。
　そういう諸団体に日本の国内からもいろいろな団体がカンパをしたりしているわけです。そういったものまでこの法でくくられるんじゃないかという多くの市民の懸念する声がありますので、この点、明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点につきましては、この処罰法案の二条一項で、「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」、こういうふうに規定してございますが、まず、「情を知って」ということは、これまでも法令用語としてしばしば使われていることでございまして、ここに当てはめて申し上げますれば、資金提供の相手方が、公衆等脅迫目的で、法案の一条の各号に具体的に明記しております殺人でありますとかそういう重大な犯罪行為を実行する意図を持っているということを知っているということでございます。また、「実行を容易にする目的」と申しますのは、資金提供の相手方による当該犯罪行為の実行を容易にさせるということを積極的に意図してということでございます。
　したがいまして、今お尋ねの中にありましたように、善意のカンパでありますとか、ただいま申し上げたような、事情を知らず、あるいはこういう重大な犯罪行為を容易にさせようという意図がない、そういうような行為というのは、これは処罰の対象にならないことは明確でございまして、そういう点で、処罰範囲が広過ぎる、あるいはあいまいであるというような御指摘は当たらないと考えております。
○吉田委員長　今川正美君の質疑は終局いたしました。
　これにて本件に対する質疑は終局いたします。
　　　　—————————————
○吉田委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　次に、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件及び世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十二年十一月にワシントンＤ・Ｃで開催された国際電気通信衛星機構の締約国総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際電気通信衛星機構がその宇宙システムを移転する会社を監督する等のために、機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　我が国が、この改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際衛星通信の発展に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、国際労働基準の実施を促進するための政府、使用者及び労働者の三者の間の協議について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、労働条件の改善を目指す国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十年五月にジュネーブで開催された世界保健機関の世界保健総会において採択されたものであります。
　この改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を増加すること等を目的とするものであります。
　我が国が、この改正を受諾してその早期発効に寄与することは、保健衛生の分野における国際協力に一層の貢献を行うとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
平成十四年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　城島　正光君　　　　武正　公一君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　都築　　譲君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　官房審議官）　　　　　　　上野　　宏君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小脇　一朗君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　山口　泰明君
　　平井　卓也君　　　　　後藤田正純君
　　茂木　敏充君　　　　　西川　公也君
　　保岡　興治君　　　　　金子　恭之君
　　川端　達夫君　　　　　城島　正光君
　　後藤　茂之君　　　　　武正　公一君
　　土田　龍司君　　　　　都築　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　保岡　興治君
　　後藤田正純君　　　　　平井　卓也君
　　西川　公也君　　　　　茂木　敏充君
　　山口　泰明君　　　　　大村　秀章君
　　城島　正光君　　　　　川端　達夫君
　　武正　公一君　　　　　後藤　茂之君
　　都築　　譲君　　　　　土田　龍司君
　　　　—————————————
四月十七日
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官上野宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、中小企業庁長官杉山秀二君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
○福島委員　おはようございます。委員長、大変御苦労さまでございます。
　現在、日本の経済は大変な危機の中にあるわけでございます。その中で個々の企業は、みずからの競争力を高めるために大変な努力を行っている。それは、事業の再構築、そういうものを通じて競争力を回復しようとしている。そのためには、さまざまな形で、企業買収ですとか不採算部門の売却ですとか、こういうものを進めているわけでございます。そして、このことは日本国内だけにとどまるわけではありませんで、国際的な企業の合併というものも進んでいる。むしろ、今後、国際競争力を保っていこうとすれば、そうした形で規模を拡大する、そういうことが要請されている時代でもあろうかと思っております。
　今回のこの独禁法の改正ということに当たりましては、今日本が、そしてまた世界がどのような経済状況の中に置かれているのか、このことについて十分配慮を払う必要がある、そのように思っているわけでございます。
　今回の一般集中規制の見直しのポイントは、第九条の二を廃止する。持ち株会社と大規模会社を区別せずに、事業支配力の過度集中という実質的な基準による規制に統一する。また、事業に関する報告書の提出義務に関しての規制緩和を行う、このような内容になっているわけでございます。しかしながら、こうしたことについては、経済界からはまだまだ不十分であるという意見が寄せられていると認識していいのではないかと思います。
　経団連の「「独占禁止法研究会報告書」に関するコメント」では、企業の経済活動がグローバル化し、市場規模が拡大する中で、一般集中規制は、企業活動を不当に制限するだけで既に存在意義を失っているということを述べているわけでございます。そしてまた、第九条に基づく持ち株会社、この報告届け出のありましたものは、平成十四年の三月末現在で十三件のみということで、必ずしも加速されておらないという現実もあるわけでございます。
　この点について、今回の改正、その後に事業支配力の過度集中についての判断のためのガイドラインの見直しも行うというふうにお聞きいたしておりますけれども、それをどういうふうに見直しをしていくのか。そしてまた、さらに、これは規制緩和をした方がいいのではないかという指摘もあるわけでございます。その点について、今後どのように検討をしていくのか。この二点について、競争政策と産業政策の調和という観点から御回答をいただきたいと思います。