Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　最後に申し上げます。
　私は、いろいろな行革が進まずにこれだけの問題が起きてきたのは、決して自民党がすべて悪いとは申しません、自民党しか続かなかったことがやはり問題だった。政権交代がなかったことが政官業の、結局、為政者に都合のいい社会をつくってきた。そのためには政権交代しかない、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○伊吹委員長　渡辺君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、短い時間ではございますけれども、これまで行革推進法案、この委員会で多々議論してまいりました。その議論の内容を振り返る形で、総括質疑でございますので、この行革推進法案の内容の問題点、そして足りないところ等々について明らかにしていきたいというふうに思います。
　先般来、この行革推進法案に関する議論が続いておりまして、この中で、政府の方からは、この行革推進法案、これがベストな法案だ、もちろんそうやって胸を張る発言をいただいております。これによって簡素で効率的な政府が実現できるんだと胸を張った意見が出てきておりますけれども、果たしてこの行革推進法案、本当にこれで実効性のある行政改革、簡素で効率的で、かつ、国民の皆さんのためになる行政改革が達成できるのかという点についての疑問が、これまでの議論の中で呈せられ、それに関する議論がいろいろ起きてきたわけでございます。これを少し振り返ってみたいと思います。
　資料を委員長の御理解を得て配らせていただいておりますけれども、この行革法案の中にいろいろな目標が書かれております。この目標に沿ってこの行革推進法案が実行されていくわけでございます。
　ここにありますように、政策金融改革においては、貸付金残高のＧＤＰ比二分の一以下、あるいは特別会計改革においては、二分の一から三分の一程度に数を減少する、財政健全化として二十兆円程度寄与、あるいは総人件費改革においては、ＧＤＰ比二分の一に近づける、公務員総数五％以上純減というようなことがありました。
　これについてもるる議論をしてまいりましたけれども、例えば、本当にこれが実効性があるのかという観点から、けさほども議論がありましたけれども、政策金融改革について言えば、確かに、一つの政策金融機関にまとめて、政投銀あるいは商工中金、これを民営化することによって大きな改革が進むわけでございますけれども、この貸付金残高二分の一ということに関しましては、政投銀及び商工中金が民営化されることによって、あるいは公営公庫が廃止されることによって、ほぼこれで達成できてしまう。残りの一つ、でき上がる政策金融機関について、これが本当に官のやるべきところだけをやり、民のやるべきところを民に渡して、効率化の実を上げながら適切にやっていくかというところが問題になるわけですけれども、答弁の中では、この具体的な制度設計に関してはこれからという、やや心もとない思いがしたわけでございます。
　そして、特別会計改革でございますけれども、数に関して、これは私は非常に大きな問題だったと思いますけれども、二分の一から三分の一程度に減少するということ。これも議論の中で明らかになりましたけれども、統合という手法を用いて、三十一あるうちの十八は九つに減る。すなわち、十一の減に関しては統合の効果なんだ。すなわち、二分の一から三分の一に減る分については、かなりの部分が統合による結果なんだということが議論の中で浮き彫りになってきておって、さらに、一つ一つの改革の中身を見てみると、検討という文字が躍っている。そして、その検討という文字の中には、期限が付されていない検討もたくさんある。
　二十兆円程度の財政健全化に寄与するということに関しましても、十三・八兆、ことしの予算において既に健全化を果たして、その後に関して言うと、比較的楽に達成できるのでないかという指摘もある。
　そして、総人件費改革、ＧＤＰ比二分の一に近づけるとありますけれども、これも、郵政民営化の分あるいは独立行政法人を公務員型のものから非公務員型にするというものも仮に加えれば、ＧＤＰ比二分の一にするという、この半減という目標のうちのほぼ三割五分ぐらいは達成できるわけでございます。
　もちろん、この公務員総数を五％以上純減する、これは非常に高いハードルがあろうと思います。四苦八苦されております。六月に向けて大きな方針を出されようとされていますけれども、その推移が見守られるところ、そういうふうな状況になっているわけでございます。
　ですから、ここにありましたように、行革推進法案のこの中身において、本当にこれでしっかりとした内容がこの法案だけで達成されるかというと、この議論を通じて、内容が詰まっていない、あるいはこれから検討、あるいはその実態においてはまだ数字としてはっきり具体的でないというようなところもかなりあったわけでございます。
　そして、これに加えて、私の目から見ると、行革推進法案に、この審議を通じて見ても、入るべきで入っていなかった面があると思います。行革推進法案の忘れ物ということで、私ここに書かせていただきました。
　議論の中で明らかになっております、地方分権に関する視点の欠落、天下りそれから談合に関する視点の欠落、この二つ、非常に大きなものがあろうかと思っています。三番目に、独立行政法人に対する留意不足。これも後ほど指摘させていただきますけれども、特に１、２、この点は、行政改革というものを問うのであれば、極めて致命的な問題ではなかろうかというふうに私は思っているわけでございます。この一つ一つに関して、時間のある限り議論させていただければと思います。
　まず、地方分権の視点の欠落についてでございますけれども、資料の三ページを見ていただければと思います。
　前回もこれはお示ししましたけれども、カナダにおける行政改革を行ったときに、カナダの政府が使った政策評価のガイドラインでございます。これは一国の例だというふうに思われるかもしれませんけれども、実はこれは、一九八〇年代から九〇年代に各国が行政評価を行うときに模範とした、極めて古典的な政策評価、行政改革をする際の政策評価を行うときのガイドラインなんです。全世界とは言いませんけれども、先進国においてはこれは極めて重用されておりまして、日本においても行政評価法をつくるときにこの考え方は大きく寄与してきたわけでございます。
　これを見ますと、行政改革をするために政策評価する際には、まず公共性の基準を一番に見る。すなわち、これは公益に資するかという点を見てイエスかノーかを判断し、二番目に、政府の役割の基準を見る、つまりそれを政府がやる必要があるのかどうかというのを見る。そして三番目に、連邦政府・州政府の基準というもので、これを中央政府でやるべきか、それとも地方政府でやるべきかというのをチェックすると、三番目に出てきているわけです。
　こういうふうに、行政改革を行う上においては、三番目のチェックポイントとして、国でやるのか地方でやるのかというのは必ず見なければならない。であるにもかかわらず、今般の行政改革推進法案においては、地方分権に関する視点、地方分権を行うことによって行政改革を行おうという視点が欠落しています。
　この点に関して、中馬大臣、法案提出大臣として、なぜ地方分権に関する考え方が盛り込まれなかったのか、御答弁いただきたいと思います。
○中馬国務大臣　今大串委員は、全般について、これが実現不可能のような言い方をされましたが、今おっしゃいましたことすべて、その手法も含めて、我々としましては、手続を踏んで、ここまでまとめたのが今回の法律でございます。
　地方分権のことをまずはおっしゃいましたけれども、地方分権につきましては、これはもう、地方分権一括法、その前には地方分権の国会決議、こうしたものも含めて、ずっとここまで進んできております。三位一体の改革でかなりの税財源等も地方に移されました。その中でも重要な一つの条件になっているわけですから、その上に基づいて、今回の改革の方はどんどんそれに向かって進めてまいります。ですから、このことを改めて書いてはおりませんけれども、このことは一つの前提になっているわけでございます。
　それから、先ほどから挙げておられます政策金融や特別会計、こうしたこともありますが、これはこの法案の中で目的のところでちゃんとうたっておりますように、もう既に時代的な役割が終わったものは廃止することにいたしております。それから、いろいろと複雑になってきているのをもっとまとめたらいいじゃないか、これは統合もちゃんと仕分けをさせていただいておりますし、また、もう民が育ってまいりました、逆に、民に渡した方がよほどサービスがよくなったり、そしてまた民の方が効率よくやるということにつきましても、これは市場化テストとかそうした手法を今度は提示いたしておりまして、そこに移していくわけでございます。
　これはもう一々、すべてですから、法案の全部を説明しなきゃいけませんから省略いたしますけれども、個々について見ましても、ちゃんとこの法律ができ次第、すぐこれは制度設計に取りかかって、年内にめどをつけるところまでひとつ皆様方にお約束しているわけでございますから、今委員の御指摘は当たらないと思います。
○大串委員　地方分権に関して申し上げますと、確かにやってきていらっしゃる。やってきていらっしゃるけれども、もっと抜本的にやる必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。
　そして、地方分権一括法等々のことをおっしゃいましたけれども、確かに国と地方の業務の仕分けはできているけれども、一番重要な、国の権限、つまり規制の権限等々を地方におろす、あるいは税財源を地方におろす、こういうことに関してはまだまだこれから、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、これから続けるという点があるわけでございます。
　であれば、この法律、プログラム法というふうに我々申しておりますけれども、いろいろなプログラム、今後やっていくことのプログラムが書かれているのであれば、地方分権を重視されているのであれば、ここに書かれるというのが筋ではなかったか。そうでなかったら、地方分権に対して本当にこの内閣が熱心にやっているのかというところを疑われても仕方がないんじゃないかという思いで私はこの点を申し上げているわけでございます。
　何か所見がありましたら、竹中大臣、どうぞ。
○竹中国務大臣　地方分権の担当の立場からぜひ申し上げたいと思いますが、地方分権について記述がない、ないしは取り組みが少ないということは、これは全くそうではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　我々は、先ほども総理の御答弁がありましたように、三位一体の改革ということをこの三年間進めてまいりまして、はっきりとした数字、方向性を出しました。そして、それを実現いたします。むしろ、その三位一体の改革に象徴されるように、その地方分権の中で一番難しい部分、税源移譲を含む部分を既に枠組みとして決めて、それはもう実施に入っているわけであります。それをまずしっかりと定着させるというふうに総理おっしゃいましたけれども、それがこの地方分権に関する今の方向でございます。
　しかし、それでもなお、改革に終わりはありません、地方分権に終わりはありません。そういう形で今実施するということを一つの事実としながら、私の方で地方分権の、まさに委員おっしゃった国の役割、地方の役割、そもそも論の議論をまた別途開始しているわけです。そして、そのことは地方六団体にも明確にお願いをしまして、私たちも検討するから、あなたたちも検討して、地方の意見として聞かせてくださいということを申し上げております。これはもう、まさに断続的にといいますか、エンドレスに続くわけでございますので、そういう位置づけになっているということに対して御理解を賜りたく存じます。
○大串委員　地方分権に関して、我々の民主党の案に関していいますと、より抜本的な地方分権を前提として考えております。どう進むかということもしかることながら、もっと進めてほしい、そういう思いも込めて申し上げているわけでございます。
　第二番目に、行革推進法案の忘れ物として、天下り、談合に関する視点の欠如という点を指摘しました。これに関して、先般、長妻議員の方からこの委員会でも議論がされました。質問主意書が出ております。質問主意書におきまして、政府が天下りのあっせん、仲介をした例、これに関する質問主意書が出ておりまして、一昨年の八月の末にこの回答が出ております。
　これによりますと、一、二、三とございますけれども、中央政府が天下りのあっせん、仲介をした例が過去五年間で三千人に及ぶということが指摘されております。そして、この質問主意書の一番最後、ちょっと字が小さいんですけれども、あっせん、仲介に関してはこう書かれております。「職員の再就職のあっせん、仲介等については、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえる等の観点から、必要に応じ行っているものであり、適正に行われる限り、別段問題はないと考えている。」しかし、これを私は非常にショッキングな思いで眺めておりました。
　これだけ天下り、そしてこの天下りを基礎とした、例えば一般競争入札が行われるときにおいても談合が行われ、落札率が、本当なら七〇％、六〇％というところで至るべきところが九十数％にとどまっている。あるいは、一般競争入札が行われないで随意契約という形で公益法人に引き取られている。こういう問題、すなわち天下りという問題がこの大きな無駄遣いの問題の根幹になっているにもかかわらず、いまだにこの仲介、あっせんに関して、政府がそれを行うということに関してこれを認めているというこの現実、これは非常に国民感覚からすると違和感があるんじゃないか。
　この政府公共調達は三十兆円以上にも及ぶと言われております、国と地方のダブりがありますけれども。これによって、落札率が仮に一〇％、二〇％変わると、数兆円オーダーで年間の予算が変わるわけです。にもかかわらず、政府が再就職の仲介、あっせんをする。これはおかしくないかという点に関して、公務員制度を監督される総務大臣、ぜひ御意見をお伺いしたい。
○竹中国務大臣　この委員会でもいろいろと本当に御議論いただきましたが、いわゆる天下り問題に対しては国民の厳しい批判があるということを我々も真摯に受けとめております。
　そして、今後とも、国家公務員のいわゆる再就職、これは、再就職はやはり必要な場合はございますし、人材を活用するということも社会的な観点から必要な場合はございます。しかし、それを適正に行っていただかなければいけませんから、再就職の適正化に取り組むということは我々の強い姿勢でございます。
　お尋ねの質問主意書、これは平成十六年の八月に回答させていただいたものだと思いますが、この答弁書につきましては、まさに再就職のあっせん、仲介等を行っている府省の部課名等について、総務省として、これは各府省に依頼をして取りまとめて、そして確認させた結果を取りまとめさせていただいております。
　この中で、今委員直接お尋ねの、再就職のあっせん、仲介等については、これは先ほども言いましたように、やはり職員が在職中に培った経験や能力に対する企業や団体の需要にこたえるということは必要だと思います。その必要に応じて、企業、団体等から照会等に応じて行われているものというふうに認識しております。そして、それが適正に行われている限り、それは別段問題にされるべき問題ではないと思います。
　委員がおっしゃったように、それが非常にゆがんだ発注と結びつくということでございましたら、これはもう適正化していかなければいけないのは当たり前でございますけれども、取り次ぐということはあり得るわけで、そのことそのものが悪であるということではないというふうに認識をしております。
　ただ、いずれにしましても、先ほどから申し上げているように、国民の厳しい目があることをきちっと踏まえた上で再就職の適正化に取り組んでまいる所存であります。
○大串委員　先ほどの菅委員からの指摘にもありましたけれども、この天下り問題になると、途端に非常に歯切れの悪い答弁になられるんじゃないかという気が私はするわけです。この法案の中に天下り問題を書こうと思ったら書けたはずなんです。
　例えば、官製談合で今般非常に問題を生じられた防衛施設庁などにおかれては、この天下りの問題が非常に問題として大きかったということから、例えば、早期勧奨退職の問題についてもやらないというような方向を示されたり、あるいは受け皿機関となっていた公益法人防衛施設協会に関しましても清算する方向で考えるというようなことも、問題が生じたところにおいてはやっていらっしゃるわけです。
　そのほかの省庁においても同じような構図が、全く同じ構図が見えてきているわけじゃないけれども、天下りがあって、それの受け皿たる公益法人があってという構図がある。同じように高いスタンダードを持って、この法律の中にきちんと書いて、天下りをしないんだという仕組みを構築されていくということがあってもよかったんじゃないか、そこが非常に私は気になるわけでございます。
　そして、この仲介、あっせんに関して、いろいろな理由をもってして、これはいいんだとおっしゃる。例えば、ノウハウを生かす、あるいはここに書かれていますように、「職員の在職中の職務の適正な執行を確保する」、このことも理由に書かれていますけれども、私、この職員の在職中の職務の適正な執行を確保するために、何で人事担当者が天下りを仲介していいんだろうと率直に思いました。
　大臣、これはなぜか。中馬大臣、答えられますか。
○中馬国務大臣　今、竹中大臣からもお話がありましたように、今回のこの天下り、談合問題、これも大変な国民の激しい憤りを浴びているわけでございまして、これは真摯に受けとめなければいけないと思っています。それと、そのことを今回の法律に書くこととはちょっと性格が違うんじゃないかと思います。今回の法律は、一つのそういうことを含めた、時代に合わなくなった、あるいは非常に問題が生じているところの制度そのものを変えていこうとする、大きな枠組みを変える法律でございまして、談合問題につきましては、小泉首相の指示を受けまして、議員立法で、罰則の強化などを内容とする官製談合防止法の改正案、これを取りまとめておりまして、国会に提出されているところであります。
　それともう一つ、このよって来るところの早期退職慣行、こうした今の制度上の問題、これはこの法律の中にも、能力実績主義に応じた人事管理をしていくとか、あるいは一つの公務員制度改革もちゃんとやります、そしてこれは実際に連合の方々とも話し合いをしたり、仕事といいましょうか、そうした検討の場を設けることも含めて前向きにどんどんと今進めておるところでございまして、それもその枠組みはこの中に入っているわけでございます。この中に、この法に記載がないからけしからぬという話とはちょっと違うんじゃないかと思います。
○大串委員　天下りの問題ですけれども、法律の中に書かなくてもやっておるということでございましたけれども、より強い姿勢をあらわして、より政府としてきちっとした態度を示し、かつ法律の枠組みとして政府の中で実施していける体制をつくるのであれば、やはり書くべきなんじゃないかという気がするわけでございます。少なくとも我々民主党の案においてはきちんと書いて、それをやっていく姿勢を示している。そこにおいて非常な態度の差を私は感じるわけでございます。
　そして、話は先ほどに戻りますけれども、このあっせん、仲介に関して、ここに申し上げました、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するために再就職の仲介、あっせんをしているんだと。大臣、事務方の方に確認しましたら、これはどういうことかといいますと、もし人事担当者がまとめて仲介、あっせんしないと、おのおのの職員の方々が勤務時間中に自分の職探しをされるだろう、これはいかぬ、だから人事担当者がまとめてやるんだということでございました。
　どっちが、どれがどういうふうに大きな問題なのか、その問題があろうかと私は思います。職員の方が勤務時間中に職探しをしてはいけない、これは職務専念義務という国家公務員法の義務をもってしてきちんと取り締まるべき問題。他方、人事担当者が仲介、あっせんをするという問題は、天下りを大きく助長する可能性があるという面において、非常に悪の、あるいは問題の多い問題じゃないかと思うんですね。
　あともう一つ言わせていただきます。「職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえる等の観点から、」というふうにも書かれています。資料の六ページを見てみてください。これは防衛施設庁の方からいただいた資料でございます。黒塗りも防衛施設庁の方からいただきました。これは、あっせん、仲介をしたケースで、採用された企業の方から防衛施設庁の方に届けられた資料だそうでございます。これを見ると、「職務内容　特命事項に対する企画、調査」、防衛施設庁の方が持たれているノウハウや技量と何がここに関係あるか、よくわからないわけでございます。
　こういうふうに、本当にノウハウを生かすためにあっせん、仲介をやっているんだということが正当性を持って言えるかどうか、これも非常に疑問なわけでございます。ですから、やはりこのあっせん、仲介をもってやっているということが天下り全般の問題をより助長している可能性がある。あるいは、長年ずっと同じ立場で天下りが行われている場合には、引き続きそれが行われてしまう可能性がある。これも踏まえると、やはり仲介、あっせんというのはやめるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、竹中大臣、どうぞ。
○伊吹委員長　竹中総務大臣、申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔に答えてください。
○竹中国務大臣　先ほどの、適正な執行の確保のために云々というのは、これは御指摘のように、一言で言えば、職員の方が現役の時代、安心して働いて職務に専念できるように、そのような趣旨でございます。そういうことはやはり私は必要なことだと思うんです。そして、委員が御指摘のように、いわゆる役所の権益に基づいてあっせんする、そういうプレッシャーがかかるようなことは、これは厳に避けなければなりませんので、そこは我々も常に常に注意して当たっているところでございます。
　ただ、一つ、天下りに関するとトーンが弱くなるという御指摘なんでございますが、ぜひ今度の法律の中でも書いているところを読んでいただきたいんですが、今回、政策金融機関を一つにするわけです。これは、役所から見ると、今までの天下りポストがほとんどなくなる。かつそこに、閣議決定では、トップマネジメントに対しては天下りしない、経営責任者という言葉だったと思いますが、天下りしない。これは正直言って物すごく役所の側の抵抗もありましたが、ここはまさに内閣の意思として、天下りを廃止するんだという意思でそのような法案をつくっておりますので、非常に厳しい法案だという点を御理解賜りたいと思います。
○大串委員　天下りの問題、地方分権の問題、より大きな枠組みの問題として取り上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　大串君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次に、渡部恒三君の質疑に移ります。
　申し合わせの時間は四時まででございます。
○渡部（恒）委員　渡部恒三であります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、小泉総理の政治姿勢について若干お尋ねしたいと思います。
　早いもので、竹下内閣ができて、あなたと国会対策の仕事を任せられてから十八年たちました。あのとき竹下さんが総理と私に、自民党が多数だから国会で何でも強行採決していいならば、次の選挙まで国会は要らない、やはり国会は少数党の意見も国民の代表として聞くためにあるんだから、少なくとも審議日程等については全部野党の意見を入れて審議しろ、こういう話をしたのを、小泉総理、記憶しておりますか。
○伊吹委員長　どうぞおかけください。
○小泉内閣総理大臣　十八年前、渡部国対委員長の下で筆頭国対副委員長、毎日毎日、野党との対策を練りながら、あの消費税三％導入法案、苦労した思いが今よみがえってきます。きのうのことのようで、粘り強く、当時は社会党でしたけれども、社会党の大出国対委員長、公明党の市川国対委員長、民社党の中野国対委員長、もう毎日のようにお会いして、渡部国対委員長とは、昼も夜もよく御指導いただきました。
　そういう中で、竹下総理も苦労されて、できるだけ野党と余りぶつからないようにじっくりとやろうと。あの粘り強さ、よく学ばなきゃいかぬと思っております。
○渡部（恒）委員　審議については全部野党の意見を聞けということも覚えていらっしゃるわけですね。
○伊吹委員長　おかけください。
○小泉内閣総理大臣　たしか、全部言うことを聞けとは言わなかったでしょう。できるだけ野党の皆さんの意見も聞きながら、譲るべきところは譲る、原則は曲げないようによく気をつけろというようなお話だったと思っております。
○渡部（恒）委員　橋本前総理よりは記憶が若干あるようですけれども。
　なぜ私がこんな質問をしたかというと、今厚生労働委員会でもめているんです。これは、民主党はがん対策の法律を国会に提出しました。ところが、政府・与党である自民党はがん対策の法案がまだ国会に出せないんです。聞くところによれば、あなたの嫌いな族議員の抵抗で何か厚生省案がまとまらないとか。
　それで、当然、民主党が出しているがん対策法案を議運でおろしてくれれば、今国民が関心を持っているのは健康です。あなたも厚生大臣、私も厚生大臣で、人の命は地球より重い、その中でも、がん対策。小児科の先生少なくて困った、産婦人科の先生困った、いろいろ心配しますが、この一番大事な審議が行われないんです。
　理由は、これも変わったものですね、あなたと私が国会をやっておったころは野党の審議拒否で随分苦しんだものですが、今度は与党の審議拒否で審議が行われないので、これはどのようにお考えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　いや、国会対策は今、私の手から離れておりますので、厚生労働委員会でどのような審議がされているかわかりませんけれども、与党が審議拒否というのはないでしょう、してないでしょう。
○渡部（恒）委員　民主党が議会運営委員会にがん対策の法律を出しているんです。ですから、議会運営委員会で厚生労働委員会におろしてくれれば、すぐ審議が始まるんです。あなたと国会をやっていたころは野党が物わかりが悪くておろしてくれないので随分困ったものですけれども、今度は与党がおろしてくれないんです。どう思っているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今、議院運営委員会でどのような審議がされているか、私、承知していないんです。どういう状況かお答えできないので申しわけないが、よく協議を進めて、円滑に、早く委員会でしかるべき審議がされるということを期待しております。
○渡部（恒）委員　恐らく……
○伊吹委員長　渡部君。
○渡部（恒）委員　二十六年ぶりなものですから、なれないで、委員長、申しわけない。
○伊吹委員長　御心配なく。ごゆっくりおやりください。
○渡部（恒）委員　去年の選挙のとき、あなたは、規制緩和、官から民へ。これは、なかなか短い言葉で、国民に受けましたね。あれで選挙に勝った、あなたの方が。私の方が負けた。しかし、よく考えてみると、官から民へとか規制緩和は、これは五足す五は十の話で、当たり前なんです。政治がやらなければならないことは、何は官でやらなきゃならないか、やはり規制はなくなった方がいいけれども、この規制を残さなくちゃならないか、これが私は総理大臣の判断だと思います。
　今、小泉総理になってから、自殺者が何かどんどんふえていると。生活が困って、あるいは中小企業経営に困って、その質問がよくここで行われるとき、あなたは一つだけ自慢話で、交通事故で亡くなっている人は私になってから減っていますと、こう言っているのを私聞いております。あれは、正確に申し上げると、私が国家公安委員長のときに、文句を言われながら、交通規制を二度にわたって厳しくしたので、あのとき交通事故で死んだ者が一万二千人おったんですが、あなたになって、今、七千人になっているんです。あれは私の仕事だったんです。やはり規制は緩和すべきだけれども、交通規則をなくすわけにはいきません、これが政治です。
　官から民もそうなんです。それは、なるべく民の方がいい。これは、あなたは横須賀だから山がない、私は山ばかりのところで育っているので、ぜひ知ってほしいと思うんですが、もう汗を流して一生懸命植林して、刈り払いをやって、後ろの通産大臣なんか山の中だから知っているはずだ、そろばんが全然合わないんです、山林経営というのは、林業経営は。だから、ほうっておけば、山を守る人はいなくなります、過疎地に生活する人はいなくなります。国破れて山河あり。
　ところが、小泉内閣になってこの国から山がなくなったというようなことにはしてはならない。幾ら自由主義経済で自営努力だといっても、やはり官がやらなくちゃならないことが山のようにある。この国の緑と水はやはり国や地方自治体が守っていかなきゃならないと思いますが、いかがお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　山河、緑、川、海、森、大変大事であり、環境を大事に守っていかなきゃならないという点については共有の認識を持っていると思います。
　私の地元、横須賀ですけれども、米軍基地もありますけれども、大楠山という山もあるんですよ。また、都市の農家、三崎の漁業、都市農業また漁業も盛んなところなんです。そういう面において、海と山というのは密接に結びついているということは私もよく承知しておりますし、渡部国対委員長の地元の会津にもたびたびスキーで訪れたこともあるし、今、会津においては、特区も出ているし、観光客もふえている。さまざまな創意工夫を発揮されて、ふるさとはいいな、日本の東北地方はいいな、会津はいいな、そういう状況でかなり活性化してきている点も私は喜んでいる一人であります。
　歴史も、会津白虎隊、あの悲劇の歴史もある。伝統、文化を大事にして、全部日本が東京ばかりじゃおもしろくない。やはり地方のよさを生かしていかなきゃいけないと思っております。
○渡部（恒）委員　大変すばらしい答弁をちょうだいしました。
　歴史をあなたは知っているかどうか、小栗上野介を知っていますか、横須賀に造船所をつくっている。あの家族が戊辰戦争のとき会津に来て暮らされて、横須賀と会津若松は姉妹都市になっている。
　それから、そっちの、大学の先生で大臣になった人、竹中さんというのは、市場原理、市場原理と盛んに言っています。これは、自由主義経済、当然なことである。しかし、その自由主義経済で落ちこぼれる人を助けるのが政治じゃないんですか。それで負けた者は死んでいけというのなら、もう総理大臣も要らないし、国会議員も要らないので、私は、この国の経済を戦後六十年担ってきたのは、何といったって中小企業だと思う。雇用の面でも経済の面でも、七〇％、八〇％。
　今度から商工中金民営化、これはしようがないことでしょうが、しかし、私の過去の経験からいうと、この商工中金のおかげで、つぶれそうな会社を助けてもらった、夜逃げしないで済んだという人たちが山ほどあります。これが民営化されても、そういう機能は、今、全国の中小企業、小さな商工業の皆さんは心配しておりますから、そういう方には心配かけないんだと、総理、お約束していただけますか。
○小泉内閣総理大臣　別に私は、市場原理主義とか市場万能主義じゃないんです。やはり市場経済を重視していく、これは一つの時代の方向だと思います。役所が計画経済、統制経済という時代ではないだろう、民間の創意工夫を発揮しやすいような市場を形成していくべきだろうと思っております。
　そういう意味において、日本の今大きな企業を支えているのは中小零細企業ですし、今回政府系の金融機関を統合するにしても、今までの国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の果たしてきた機能、役割、そして民間の金融機関は貸さないであろうというところにも、これはやはりやる気があるな、大事だなという点については、きちんと政府系金融機関の果たしてきた役割というものをよく考えて融資していかなきゃならないと思っております。
　そういう点から、今、渡部国対委員長の地元では、さまざまな古いものも大事にしよう、蔵とかあるいは古い時代の建物を保存しようとか、特に野口英世のふるさとでしょう、これはもう全世界で有名だし、アフリカのガーナには野口英世記念館もあるし、私、連休には行ってこようと思うんですけれども、地域にも恵まれている、人物にも恵まれている。さまざまな地域のよさというもの、それから地方の特色を生かしたような融資というものは政府としても支援していかなきゃならないと思っております。
○渡部（恒）委員　大変親切な御答弁をちょうだいして申しにくいんですが、五年間の小泉政治、私は、あなたとお目にかかったころから、この人は総理大臣になると思ったけれども、まさか五年もやるとは思わなかったけれども、この五年を総括すると、やはり今話した地域格差、それから、残念ながら、きのうの日本銀行の発表でもありますけれども、今景気がよくなったよくなったと言っているけれども、北海道は景気が悪い、東北も悪い、四国も悪い。地方はまだまだ、このままなら我々のふるさとがなくなっちゃうんじゃないかと心配するぐらい、田舎に帰るたびに、あのうちがつぶれた、このうちがつぶれそうだという話が多いということも認識していただかなければならないし、やはり残念ながら、あなたが総理になってから首都圏に金も物も人も集中している、地方が切り捨てられていることだけは、これは間違いないんです。
　しかも、それなら、私この前ちょっと勉強して驚いたのは、今どんどん地方は人口が減って困っているときに、唯一人口が集中してふえている東京の人が幸せかというと、就学補助率、これは子供を学校に出す、お父さん、お母さん、一生懸命働いて、そのお金で出してあげたい、しかしお金がない、お世話にならなくちゃならない、この人が、全国一二・八％の中で、東京都が二四・八％、一番多いんです。足立区なんか四二・五％ですよ。子供の教育費、お父さん、お母さん、持ってあげられない。
　地方は過疎になってみんな苦労している、人口が集中している東京の人たちは生活格差で苦しんでいる、これはやはり直していかなければならない。どうすればよいか。私は、この国が今やらなければならない大きな問題は、地域格差の是正、経済格差の是正、企業格差の是正、こういうことだと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　格差といえば、東京都内にも格差はあると思います、地域によっても格差があると思います。要は、あるときはよくなくても、また次のチャンスを見出してよくなっていこう、そういう機会をできるだけ提供していくことが大事であって、私は、今の状況において、確かに地方において東京に比べればまだまだおくれているという面があると思いますが、田舎という言葉が使われて迷惑だと思ったら、そうじゃないと。地方の人が、田舎という言葉はいいんだ、一流の田舎にしたいという言葉を青森の御婦人がタウンミーティングで使っていたということを聞きまして、これはなかなかいい言葉だなと。東京と同じようで、すべて地域に銀座があったんじゃおもしろくない。東京にはない、一流の田舎をつくろうという意欲がこれから地方にも必要じゃないか。
　今ちょっと資料を見てみましたら、会津の渡部国対委員長の地元で、かつては観光客が減っちゃった。ところが、今はふえているというんですね。何でかといったら、カヤぶきの民家を保存して、電柱をなくして、舗装を砂利道に戻して、昔の景観を復元している。外国人を初めとして、観光客が今急増している。かつて二十万人だったのが、今、年間八十万人来ている。さらには、会津地域内の電車、バス乗り放題、各種施設の優待が受けられる会津ぐるっとカードなどを発行しているという、これは会津の人は知恵があるなと思った。
　こういう、ほかに都会にはないようなよさを見出して地域の皆さんが活性化しようという意欲は、これはどんどん支援していかなきゃならないな、そして、できるだけ多くの違ったよさを日本人にも外国の旅行客にも見てもらう、こういう振興策が必要だなと思っております。
○渡部（恒）委員　会津を褒めていただいて、ありがとうございました。
　今これが売れてとまらないんです、全国から、この起き上がりこぼし。これは何で売れているかというと、やはりこの国は二大政党じゃなくちゃならない、民主党が一日も早く立ち直って、自民党にかわる政権政党になるために起き上がってくれという気持ちで、どんどんこれが売れているんです。
　本当はあなたと話したいことはもっともっと山ほどあるんですけれども、残念ながら時間が来てしまいました。
　やはり政治の本質は、弱い人、恵まれない人、本人の責任でなくて世の中の変化の中に困っている人、そういう人が幸せに暮らせるためにあるんだと思います。まず、地域格差をなくし、生活格差をなくし、東京に生まれた人も、東北に生まれた人も、北海道に生まれた人も、千葉県に生まれた人も、それぞれの地域でこの日本に……（発言する者あり）千葉県で生まれた人も一番大事です。それぞれが、おれは会津に生まれてよかった、おれは横須賀で選挙に出てよかった、そういう品格ある日本をつくることが我が民主党の二十一世紀のビジョンであると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて渡部君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　小泉総理、私は、きょうで総理との論戦がちょうど三十回目になるわけですが、四年前にムネオハウスを初めて取り上げまして、私はそのとき、国から補助金を受けたり受注しているような会社、つまり国民の税金を使って仕事をする、そういう会社からの献金は受け取るべきではないというふうに言いました。そのとき総理は、政治と金の結びつきにいろいろ国民から疑惑を持たれている、そのための防止措置というものをどうしたらいいか、何とか実効性のある対応ができるようにしたいとお答えになったわけです。
　総理、今でもその姿勢に変わりはありませんか。
○小泉内閣総理大臣　政治資金の調達方法、また使い方等、国民の厳しい監視の目があるということは承知しております。それだけに、民主主義にはコストがかかるという観点から、この政治資金のあり方については、今後も不断の検討が必要だと思っております。
○佐々木（憲）委員　きょうは、公益法人のあり方についてただしたいと思っております。
　公益法人というのは、公の利益のためにつくられた法人であります。つまり、不特定多数の者の利益を積極的に図るというのが目的ですね。特定の者の私的な利益を図るというものであってはならない。
　そこで、前提として確認をしたいんですが、政治資金規正法では、国民の税金を補助金などの形で受け取っている法人は政治献金をしてはならないというのが原則であります。
　その理由について昨年二月八日の予算委員会でただしたところ、麻生総務大臣はこういうふうに答弁されました。国から補助金の交付を受けている会社、法人からの政治資金の授受は、補助金の決定などで不明瞭な関係を生じさせる危険性があることから、規制しようとするものだと。
　現在この問題を所管している竹中総務大臣、同様の認識かどうか、確認をしたいと思います。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政治資金規正法の第二十二条の三第一項におきまして、国から直接補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、この決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないというふうにされているところでございます。この規定の趣旨に関しましては、昨年の予算委員会だったと思いますが、当時の麻生総務大臣から御答弁をしたとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　日歯連事件で明らかになったのは、その規制を逃れるという手口であります。
　私は、事件後に、日本歯科医師会の後任の会長にお会いをしました。そのときにこういうふうに聞いたんです。なぜ日歯連という政治団体をつくったんですかと聞きましたら、政治献金をするためだというふうに答えたわけです。これは、大変私は印象的だった。公益法人である日本歯科医師会としては直接政治献金ができない、そこで日歯連という政治団体をつくったわけです。
　会長も会計担当も事務所も電話も全部同じ、同一の団体である、名前だけ違う。その団体を通じて自民党に献金があった。こういうやり方は、これは脱法的な行為であって、私は到底許せないと思うわけですが、私の質問に対して、当時、坂口厚生労働大臣は、公益法人と政治団体の峻別を徹底したいというふうな答弁を行いました。それで、医師会、歯科医師会、看護協会に対して指導的調査を行いました。
　川崎厚労大臣にお聞きしますが、二年前の調査によると、問題があった法人のうち、改善が行われたというのはわずか三分の一。その後二年経過しましたが、どうなりましたか。調査はやられていますか。
○川崎国務大臣　当時、公益法人の活動と政治団体の活動については、会計面を中心として、両者の活動が一体であると誤解されることのないよう適切な峻別が行われるべき、こういう御答弁だったと思っております。公益法人が政治活動を行うこと自体が禁止されているわけではない。しかし、国等から補助金を受けた法人が、当該補助金の交付決定の日から一年の間、政治活動に関する寄附が禁じられている。
　このような観点から、厚生労働省において、平成十六年四月に、都道府県、区市町村、また郡単位の医師会等千三百五十九法人でございますけれども、公益法人と政治団体の活動が一体であるかのような誤解を生じさせる事例の有無について調査を行った上で、不適切な事例があった場合には公益法人に対し改善指導を行うよう、各都道府県に依頼をいたしたところでございます。
　さらに、昨年一月に、平成十六年四月の調査において不適切な事例の見つかった法人について、再度、各都道府県に対し指導の徹底を依頼し、その後も、全国課長会議においてさらに重ねて依頼をして、各都道府県において改善に向けて適切な指導が行われているというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　私の聞いているのは、その結果どのように改善をされたか。三分の一しか改善されないという報告があった。その後、何％改善されたんですか。
○川崎国務大臣　今申し上げたように、地方が所管するものについてはこのような形で指導をさせていただいております。
　一方で、国が直接のものにつきましては、日本医師会、日本医師連盟、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日本看護協会、日本看護連盟、日本薬剤師会、日本薬剤師連盟という形で、賃料の支払い等も含めて、また会計責任者別個という形で、国が直接関与するところについては、そういうような形で改善をさせていただいております。
　地方については、そうした形でやっておりますので、最終結果についてはまだ調査はいたしておりません。
○佐々木（憲）委員　結局、調査結果が十分数字でここで紹介できないというのは、事実上、峻別が行われていないということなんですよ。
　私は、補助金を受け取っている公益法人からの献金というのは、どんな形であれ、政治献金それ自体を規制しないと問題の解決にはならないというふうに思います。厚生労働省所管では、日歯連や日医連以外にも、日本薬業政治連盟、日本薬剤師連盟なども同じようなことをやっている。
　中馬大臣、脱法的な政治団体をつくって献金するようなものは、公益法人としてあるまじき行為なんです。そういうものは公益法人として認めてはならないと思う。行政改革法案の中で、今後こういうものは認めないという原理原則はきちっと貫かれているんですか。
○中馬国務大臣　今回の改革によって創設される公益認定制度、これは、今までの主管官庁から離れて認定委員会が認定するわけですが、公益の増進及び活力ある社会の実現に資するため、公益を目的とする事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度となっております。このため、公益認定を行う場合には、申請を行った法人ごとに、個別具体的な事実関係を踏まえ、法令に定める認定基準に適合するか否かを判断することといたしております。
　御指摘のような法人につきましても、まずは、その法人が補助金等を適正に使用し、適正な使用でなかったら別でございます、適正に使用し、その目的を的確に実現しているか否かといった、その法人が行っている事業の実態や、その法人の組織や財務の状況についての事実関係が把握されることとなります。そして、その法人について把握された事実関係を踏まえて、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業の規模の割合が全事業規模の五〇％以上を占めていることなどの、法令で定められた認定基準に適合しているか否かが判断された上で、公益認定が行われるべきものだと考えております。
○佐々木（憲）委員　こういう脱法的な団体をつくって政治献金をするようなものは公益法人とは認めないとはっきり言ってください。
○中馬国務大臣　今言いました、補助金等が不適正に使われているといった場合には、これは認められません。
○佐々木（憲）委員　そもそも公益法人はどうあるべきか。平成八年、一九九六年、今から十年前の九月二十日に閣議決定がありました。その閣議決定、ここにありますけれども、その中で、公益法人の設立許可及び指導監督基準というのが決められているんですね。この中で、公益法人とは、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならないというふうに定めております。だからこそ減税も受けられるものですね。したがって、構成員がその団体の内部の利益を図るだけのものというのは公益法人としては適当ではないとされたわけであります。公益法人にふさわしくないものとして事例として挙げられたのが業界団体であります。その業界団体は、三年以内に基準に適合するように指導するとされたわけです。
　二階経産大臣にお聞きしますけれども、あれから十年がたちました。業界団体は公益法人を返上したと言えるのか。例えば、日本の製造業の三大業界団体である日本電機工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、これはどうなっていますか。
○二階国務大臣　御指摘の法人につきましては、経済産業省が許可した公益法人として指導監督を行っております。
　今お話のありました、平成八年九月に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準において、やむを得ず基準に適合することができない業界団体等に対して、公益法人に関する抜本的な法改革を待って対応することとするとされております。また、それまでの間は、中立的な監事を選任することなどの経過措置が設けられております。
　ただいま御指摘いただきました法人につきましては、こうした指導監督の基準に基づき、それぞれの業界関係者や経済産業省出身以外の監事を選任することにより、運営の適正さを担保しております。
○佐々木（憲）委員　それは経過措置の説明であって、こういう業界団体は公益法人にはしない、三年経過した後はそういうことになるはずなんです。それがなっていないんですよ。つまり、閣議決定さえ守れないという状況にあるというのはどういうことですか。
　では、国から補助金は幾ら入っているか、天下りはどうか。このパネルを見ていただきたいんですけれども、皆さんには資料をお配りしてあります。
　これは二〇〇四年の分ですけれども、国の本省庁所管の公益法人は五千あります。そのうちの二千二百法人に、実に五千七百十人が理事として天下っております。また、五百九法人に三千五百五十五億円もの補助金が出されている。六百七十四法人に千三百五十億円の委託費が出されております。この中には、宅建、不動産、外食関係など、さまざまな疑惑が持たれているものがあるわけです。行革というならば、このような構造全体をやはり問題にすべきだというふうに思います。
　それだけじゃなくて、政治献金まで行っておりまして、これはいわゆる業界の中央団体と言われるような、東京都に所在している公益法人だけを取り出したものですけれども、それだけでも十六法人で三億四千万円、自民党国民政治協会に直接献金をしております。しかも、公益法人と一体の政治団体、十八団体から三億円の献金がある。全国の地方組織も合わせれば、もっとたくさんある。
　中馬大臣、改革というならば、公益法人をめぐるこれらの全体構造、ここにメスを入れるということが必要だと思いますが、いかがですか。
○中馬国務大臣　先ほど申しましたように、ある特定の団体が公益認定を受けられるか否か、これは、現時点においては判断を申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただし、御質問のいわゆる業界団体につきましては、平成十六年十一月に取りまとめられた公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書の中で、構成員が同種の業を営む者等の特定の者に限られていることのみをもって、公益性のない法人とみなすのではなく、法人の本来的目的が公益であって、その目的に応じた事業を行うなど必要な要件を満たしていれば、公益性を有すると判断することが適当である、この旨が指摘されております。
　これを踏まえれば、公益認定の申請を行った法人の事業や組織、財務の実態等を踏まえ、国及び都道府県の合議制の機関が法令に定められた認定基準に適合しているか否かを判断し、これに基づいて内閣総理大臣及び都道府県知事が認定することが適当である、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　これを見ていただきたいんです。これは三つの業界団体の補助金などと献金であります。
　これは最近五年分の数字ですけれども、日本電機工業会は、国から二・六億円を受け取って、二・九億円の献金を自民党にしております。日本鉄鋼連盟は、十一・八億円を受け取って、三億三千万円の献金をしている。日本自動車工業会は、〇・三億円、三千万円を受け取って、三億二千万円の献金をしている。この三つを合わせただけで、国から十五億円を受け取り、その一方で、そこから直接自民党に九億円献金しているわけです。
　政治資金規正法二十二条の三では、補助金を受けている法人が献金することは、不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがある、つまり、新たな補助金を引き出すために献金するなどの不明朗な活動をするおそれがある、そういう理由で禁止されているんです。
　竹中大臣、補助金を受けているこれらの業界団体が政治献金するのは、政治資金規正法の精神を踏みにじる、そういう行為ではありませんか。
○竹中国務大臣　今委員がお示しになられた三つの例については、個別の事案について我々ちょっと調査する権限もありませんので、これはお答えすることはちょっとできないわけでございます。あくまで具体の事案に即して判断されるべき問題だと思います。
　その上で、制度論として申し上げますれば、政治資金規正法第二十二条の三第一項におきましては、委員が一部引用くださいましたけれども、国から直接補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人の政治活動に関する寄附が禁じられているわけでございます。ただし、補助金等のうち、試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないもの等については同条の適用を受けないものというふうに承知をしております。
○佐々木（憲）委員　適用を受けないという理屈を今説明されましたけれども、これは、国民から見たら全然そういうのは通用しませんよ。補助金が入り、しかも減税まで受けているんですよ、減税まで。こういう五年間で十五億円も受け取っている公益法人、公益法人というのは本来やめるべきなんです、先ほど言ったようにこの三つの団体は。それなのに、公益法人を名乗り、減税も受け、これだけの補助金を受け取って自民党に献金をしている。これは余りにも、国民の税金を私物化するようなものだというふうに言わざるを得ない。
　総理にお聞きしますけれども、補助金が入って減税まで受けている公益法人、そこから献金を受けると、自民党が国民の税金を懐に還流させるということになるんですよ。国民の税金を食い物にするということになる。このような献金はきっぱりと拒否する、疑惑を招くような献金は受け取らない、こういう立場を明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　法律的な措置として詳しいことは今承知しておりませんが、今、竹中大臣が言われたように、研究費等、会として、あるいは企業として受ける場合に特別の、補助金とは別の解釈があるという答弁をされたようであります。また、公益法人でも、今までは所管官庁が許可、認可していたわけでありますが、これからは所管官庁の許認可がなくなりますね。
　そういう観点から、公益法人に属している企業なりが、あるいは個人なりが政治活動をしたいというときには、やはり政治団体と公益法人の活動とはきちんと誤解のないような仕分けというんですかね、区分けというものが必要だと思います。政治活動というのは自由ですから、個人であろうが団体であろうが。そういう点も含めて、直接国からの補助金が政治資金として行っているということではないというような解釈だと思います。
　いずれにしても、この問題につきましては、政治活動をする場合に一企業がどのような資金を提供するか、また、一企業、一個人じゃなくて、団体をつくって、みずからの政治的な主張を政党に反映させたいと思ってどのような選挙活動をするか、あるいは資金的な応援をするかという政治的自由の問題がありますから、その点はよくわきまえて行動しなきゃいけない問題だと思っております。
○佐々木（憲）委員　公益法人が政治活動をするのは自由なんですよ。しかし、政治献金を行うということが規制されているわけです。政治献金を行う場合に規制されているものですから、脱法的に政治団体をつくる。その政治団体は、全く会長も会計責任者も組織も同じ。これは見せかけのものであって、実態は、直接補助金を受けているそういう団体がそのまま政治献金するんですから、これはもうまさに法の精神を完全に踏みにじっていると言わざるを得ない。
　それで、調査研究というのは別だと言いますけれども、しかし、そこは内容をよく検討しなきゃいかぬですよ。調査研究という名前で入ってきても、大きな目で見れば、国のお金、つまり国民の税金が入っているわけです。名目はどうあれ、国民の税金が入っているところから直接献金をもらったら、還流じゃないですか。試験研究だとか調査だとかいうのは、それは単なる理屈の話ですよ。ですから私は、こういうことさえまともに規制できないようでは、やはり改革の名に値しないと言わざるを得ない。
　小泉改革の総仕上げという形で今度の法案が出されたといいますが、私はこれは改革ではないと思うんですよ、こんなのでは。やはり、企業・団体献金というのは本来全面的に禁止すべきだ。少なくとも、国民の税金を受け取って仕事をする会社から献金は受けるべきではない。政党助成金は、これも税金を山分けするわけですから、この政党助成金もきっぱりと廃止するというのが筋だと思う。やっていることは、実際に公務員労働を縮小してサービスを切り捨てたり負担を押しつけたり、大企業の利益を守ったり、そんなことばかりやって肝心の改革は何もやらない。
　庶民が安心して暮らせる政治に変えなければならない、私はこのことを主張して、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○伊吹委員長　佐々木君の質疑は以上をもって終了いたしました。
　次に、日森文尋君。