Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産大臣として発言をさせていただきますが、これは経済効果分析でありますので、分析でありますので、これを基にして全ての予算組みから何から組み立てられるというものではまずございません。
　そして、私としては、これだけの打撃があるからそれに見合うだけの国内対策をするのだという立場には立っておりません。これからもっと、これから本格的な、経済連携協定はこれで終わりではないかもしれません、もしかしたら。ＲＣＥＰも今頓挫しておりますけれども。そういうことを考えると、もっと農林水産業を魅力のある産業にするために、あらゆる機会をつかまえて国内対策を自分としてはやりたいんですよ。
　先ほどもちょっと言いましたけど、一兆三千億に近い国内対策これまでやってまいりました。これによって我が宮崎県では、例えば繁殖母牛の数、雌がいないと和牛は生まれませんから、この数は確実に毎年増えています。自分でもう一回やろうという人、それから新たに和牛生産、繁殖に取り組んでみたいという若者も増えています。産地パワーアップ事業とか畜産クラスター事業によって生産性が上がって非常に経営が楽になって、周りにも、おまえ、もうサラリーマンなんか辞めて俺と一緒に農業やろうよというような声も宮崎では大分出ています。
　ですから、影響をしっかり把握することはもちろん、委員、大事なんですよ。しかし、これだけの影響があるからこれと見合うものという考えは私は持っておりません。それをもっと見据えた、これも含んだ上で、将来につながるようなものをこのＴＰＰ等関連対策大綱で是非やらせていただきたいというふうに考えているということでございます。
○石垣のりこ君　より大きな図を描いてというお話であったかとは思いますけれども、日米貿易協定において、午前中の衆議院農林水産委員会でも江藤大臣発言されていらっしゃいましたけれども、セーフガードを設けて米を除外したとしても日本の農業に影響を認めざるを得ないというような御発言がございました。
　その上で、やはりこの日米貿易協定に対して具体的に、個別にやはり結ぶわけですから、そこに対する対策を、今までやってきたこと、そのほかも含めての大きな対策の中に盛り込むというのはもちろんありだと思いますが、しかし、やはりピンポイントでここに対する対応策というのは、今回の日米貿易協定に関して法案を提出されているわけですから、承認を得るわけですから、やはりちゃんとした対策というのは取るべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　午前中の佐々木委員との質疑だったろうと思いますけれども、特に北海道は、ホルスタインを肉専用種に回しますと、国産牛ではありますけれども、Ｆ１、黒毛に比べてはやはり非常に競争力が劣るということがあって、佐々木委員も大変心配をされていました。
　ＴＰＰ12の議論があったときには、ホルスはほぼほぼ駆逐されてしまうんじゃないかというような悲観的な意見も多数、北海道の方々からも聞かれましたけれども、今では、ホルスの例えばぬれ子の値段も昔とは比較にならないほど良くなっておりますし、それから初妊牛の値段も安定しておりますし、後継牛の数も増えてきておりますし、非常にいい感じに実は北海道はなってきているんですよ。
　ですから、そういうことも考えながら、全体を見極めて対応させていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　一部功を奏している例というのは、全国を見ればもちろんあるんだとは思いますけれども、酪農に限らず、米の分野は、特に米は今、農家が本当に生産をしてきただけでは生活がしていけない、厳しいというお声を大変いただいております。
　その上で、今回米は除外されているとはおっしゃいましたけれども、今後どうなっていくかも分からないという状況の中で、やはりこういう日米貿易協定、個別に結ばれる、そういう前提でお話をされるのであれば、やはり未来のことだから分からない、その数字を基に全ての予算が構成されるわけではないというのも、一種正論に聞こえるようで実は何も考えていないということと同義ではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、大変厳しいお言葉をいただきましたが、必死で考えております。とにかく、とにかく一生懸命考えております。あらゆる、あらゆる事態が、やっぱりその一番悪いケースを想定することもやはり政治の場面では大事だと思いますよ。決して、楽観主義に立って、こうなったらいいな、多分大丈夫だろうという感覚で物事には接しちゃいけないと思います。
　やはり、国が条約をある国と結んで、そして農家にしてみればあるとき突然競争条件が変わるわけですから、それに対してはやはり国としてしかるべき対応を、予算も使ってやらせていただくということであります。
○石垣のりこ君　いや、そのお話を聞いて、結局は一次産業に携わる皆さんが、ああ、大丈夫なんだというふうに思うかどうかということだと思うんです。それを聞いて、ああ、じゃ、たくさん対策してくれるから大丈夫なんだな、良かったというふうに思えるかといったら、全く思えないと思うんですね。
　想定は分かりません、想定することができないので、そこからの対策も何となくもやっとしたものです、それで何とかやっていきますので皆さんよろしくお願いしますと言ったところで、農家の皆さんは安心して営農することができないと思いますということを申し上げたいと思うんですが。
　具体的に、今、じゃ、一次産業対策費の中で考えていらっしゃることを、非常にアバウトに考えていますというふうにはおっしゃったんですが、具体的にどんなことを考えていらっしゃるでしょうか。ちなみに、体質強化、コスト削減、あと経営安定化対策というのは大きな柱として二つあるということは存じておりますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、ここで申し上げたいところはやまやまでございますが、まず金額を積み上げ、そして過去の政策との整合性も見極め、そして党内でもしっかり議論をして、そして財務とも交渉をし、その上で出さないと、今ここで私がこれやりますと言ったら、もう結局ぱんとはねられたでは、こんな無責任なことはないんで、これは申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
○石垣のりこ君　これが、まだ目の前に条約批准が迫っているという、もう既にこの国会で決めるということが決定されているところの以前、もう何年も前だったらまだ分かるんですけれども、目の前にこう迫っていて決めますというときに、影響が出ますということもおっしゃっているときにですよ、今、対策はよく分かりません、ここでは申し上げられませんと言ったのを聞いて、じゃ、何でこの段階でここで決めなきゃいけないのかと、数の力で押し切られなきゃいけないのかということにならないでしょうかね。何の説明にもなっていない、何の安心材料にもなっていないというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　度々御指摘をいただいておりますが、これまでは対策と影響試算と関連対策大綱とセットで出されたので、これは包括的な議論ができたということは事実でございます。今回はこれまでに比べたらかなりイレギュラーな形であるということは私も認めておりますが、既に認めておりますが、しかし、非常に速いスピードで合意に至って、その内容について、私も、先生よりも大分長く政治家をやらせていただいておりますが、ＴＰＰも、最初の聖域なき関税撤廃ではなくて、もう全て投げ出すという関税撤廃の話のときから関わってまいりました。そういう、私としていろいろ悩み考えた中で、この内容であれば国内対策で十二分にやれるという自信を持つに至りました。
　ですから、私のことはよく知らないでしょうけど、是非信頼もいただきたいと。ネットで見ていらっしゃる方も、なかなか江藤がそう言ったって心配だよと思われるかもしれませんが、しっかりやらせていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　その言葉を信じたいところですけれども、国内対策でしっかりやれるのその国内対策の内容が全く分からないから、ここでいろいろ質問を申し上げているところでございます。
　時間がやってまいりましたので、是非、日米貿易協定、このように全く、影響があると言いながら、その影響がどのぐらいの規模であるかも、現在把握されていらっしゃらないのか、ここで公表できないのか分かりませんけれども、そのような状況の中で予算もどういうふうに組まれているのか。これ、試算だけは出ていますけれども、政府支出〇・一％は出すという数字だけは、どこかからの数字がちゃんと把握されていなければこういう数というのは出てこないはずなので、想定している数字があるものだと私は思いますけれども、現段階でここで公表していただけない。それにもかかわらずこの日米貿易協定が強硬に進められようとしていることに、本当に心から抵抗を申し上げたいというふうに思います。
　さて、時間もやってまいりましたけれども、我が国は食料自給率の向上を目指しているというところは皆さんも御了解いただいているかと思いますが、昨年、自給率、カロリーベースで最低を更新いたしました。三七％でございます。
　極端な話をすれば、仮にどれだけ経済が疲弊しても、食料が自給できていれば取りあえずは生きていけると。本当、農業、農というのは国の基本であると、第一次産業が国の根幹であるというのはそういうところにあると思います。この命を支える食、農業が危機に立たされているのが今回の、今回に限ったことではございませんが、日米貿易協定ではないかと思います。
　農業も国際競争にさらされざるを得ないという状況にあることは、江藤大臣もおっしゃっていましたように、これまで様々な交渉をされてきた、その御苦労を推察いたしますけれども、そうであるならば、我が国の農業を守るべく政府として積極的な対策を講じる必要があるというのは、これは言うまでもないことだと思います。その積極的な内容を伺っても、残念ながら、今日、日米貿易協定に関してのお話は具体的に伺うことができませんでした。本当に残念です。
　日本が競争にさらされている先進国の農業産出額に対する政府の農業予算の割合というのがございます。例えば、今回の日米貿易協定の相手国アメリカですが、アメリカは六五％が政府支出、政府の農業予算ですね。スイスが六二％、これは農業産出額の年間総額に対して六割以上政府がお金を出していると。イギリスで四二％、フランスで四四％、四割以上でございます。それに比べて我が国日本が一体どういう状況にあるかというと、もう一度申し上げますけど、先進国の農業産出額に対する政府の農業予算の割合、二七％でございます。二七％、これから国際競争にさらされていく諸外国が手厚く農業を保護しているにもかかわらず、日本の支援策まだまだ手薄だということがこの数字を見ても分かるのではないでしょうか。これから諸外国と同様の競争にさらされていくということになりますけれども、我が国の農業が疲弊していくのは、今の数字を申し上げても本当に分かるところではないかと思います。
　農業支援を手厚くするということは、何も一農家、個々の農家を守ることだけではなくて、我が国そのものを守っていく、言ってみればイージス・アショアを買うのと同じようなものですよね、守っていくことだと私は考えます。自由貿易を加速させていくのであれば、農家を資金的に援助をして、しっかり安全な農作物を作って、十分に生活をしていける環境を整えて、そこからこそ自由貿易、貿易に対しての競争力をアップしていくということになるのではないかと思います。
　江藤大臣が何度もおっしゃられていますように、農家が希望を持って農業を続けられる環境をつくる、そのために、定量的な事実に基づいた資料を公開していただいて対策をしっかりと講じていただく。しっかりと情報公開していただく、それなしに何を言っても、大丈夫だと言っても、安心することはできません。しっかりとお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○徳永エリ君　皆さん、大変お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
　豚コレラ、アフリカ豚コレラが発生し、そして感染拡大している中国で、今、豚肉の輸入量が急増しているそうであります。国内生産量が減少しているからということなんだと思いますが、米国からの豚肉の輸入量は過去最大に達したということであります。近年、アジアで豚肉の需要が高まっていまして、いずれ中国と、もし我が国の豚肉の依存を海外に高めていったときに、買い負けが起きるんじゃないかということもかつて言われていたような状況です。そして、日米貿易協定の影響で、豚肉は最大で約二百十七億円、生産額が減少すると試算されているわけでございますが、我が国も、この日米貿易協定の対策、その前にやっぱりこの豚コレラの問題が大変に深刻な状況になっております。まさに今、養豚農家は経営の危機に直面していると言っても過言ではないと私は思っております。
　九日に、埼玉県深谷市内の養豚農場において、豚コレラの疑似患畜が新たに確認されました。新たに豚コレラ感染が確認されるまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＦにつきましては、国内二十六年ぶりとなります昨年九月岐阜県の発生以来、現在までに飼養豚での発生につきましては、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野県の六県で計四十八事例でございます。今月九日に埼玉県深谷市で発生いたしました四十八例目も含めまして、殺処分頭数は約十四万九千頭ということでございます。
　また、野生イノシシでの発生県は、これらの県に加えまして富山、石川、滋賀、群馬、静岡、山梨の計十二県となっておりまして、発生経過から一年がたってもなお豚コレラの拡大が止められていないという状況は真摯に受け止めたいというふうに考えております。
　ＣＳＦの対策につきましては、国際的手順にのっとりまして、飼養衛生管理の徹底や野生イノシシに対する対策、早期出荷対策、それから野生動物の侵入防止柵の設置支援等、それぞれ対応してきたところでございます。特に、今回のＣＳＦの感染が、野生イノシシにおける感染が農場での主たる要因になっているという専門家の分析、それから関東地方での発生によりまして新しい局面になったということでございまして、専門家の意見も聞いた上で、野生イノシシのＣＳＦ発生地域におきまして予防的ワクチンの実施を追加したところであります。
　今後とも、いろいろな対策を尽くし、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　私は、新たに発生が確認されるまでの経緯について、今回のケースについて説明をしていただきたかったんですけれども。
　あとまた、今もお話ありましたけれども、感染拡大の原因となっている野生のイノシシからは、直近で、十月三十一日には滋賀県で五例、十一月二日には静岡県で一例、十一月五日には岐阜県で七例、そして十一月七日には滋賀県で十六例のイノシシの抗体陽性が確認されています。
　台風の際に皆さんもニュースで御覧になったと思いますけれども、群れを成してイノシシが移動するとか、川を泳いでいるとか、また、発生農家から百キロも離れたところで抗体陽性のイノシシが見付かったということで、これまでは五十キロぐらいしか移動しないなんて話も政府からの説明であったと思いますけれども、かなり広域にわたってイノシシが移動しているということが明らかになったわけであります。この野生のイノシシ対策を強化しなければ、いつまでたっても豚コレラは撲滅しないと思うんですよね。
　かつて宮崎県で発生した口蹄疫のときには、偶蹄類に感染すると言いながらも、野生の偶蹄類には感染しなかったので終息いたしましたけれども、これ、野生のイノシシに感染して、どんどんイノシシが移動して感染を拡大しているわけですから、このイノシシ対策しっかりやっていただきたいと思いますけれども、野生のイノシシ対策について改めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　徳永委員御指摘のとおり、今般のＣＳＦは野生イノシシの媒介によりまして感染拡大が行われているということが特徴であり、野生イノシシに対する対策は非常に重要と考えております。
　農場への侵入対策としては農場防護柵の設置を進めており、その事業費として国から二分の一を補助するとともに、地方負担分の八割を特別交付税として支援をしているところでございます。
　野生イノシシに対する対策としては、本年三月から経口ワクチンの散布を開始し、また、ＣＳＦの全国への拡散を防ぐため、関係省庁と連携しながら経口ワクチンベルトの構築を行ってきているところであり、見直しをしながら進めていく考えでございます。
　現在、防衛省とも協力を行い、空中散布といった効率的な散布方法についても検討を進めているところでありますし、また、野生イノシシの捕獲についても、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認されている県及びその周辺の二十一都府県において捕獲重点エリアを設定し、捕獲の強化に取り組んでいるところであります。
　引き続き、野生イノシシ対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　防衛省と連携して経口ワクチンを空中散布すると。これ、本当に効果あるんですか、大丈夫なんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　防衛省の人間とそれから農林水産省の人間と、アメリカに出張させました。アメリカでは、狂犬病を撲滅すると、大分長いスパンを考えていらっしゃるようですけれども、空中散布をかなり大々的に行っております。そして、金曜日に出張から帰ってきまして、その効果について確認をいたしました。実際に今月の末ぐらいから散布を始めさせていただきたいと思います。
　日本の山は極めて急峻なところがあって、人間が持っていくのがいいんですけれども、本当は、枝に引っかかることもありますから。しかし、山に入れないところもあるものですから、そういうところは中心的にやっぱり、政務官から御説明ありましたけど、ベルトにしないと、抜け道があっては意味がないので、ここから先についてはなかなか、どこで線を引くのかで今すごく悩んでおりますけれども、今月末からはもう実行に移させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　効果をしっかり検証していただいて、また御報告もいただきたいと思います。
　資料を配付させていただきましたけれども、予防的ワクチン接種を要望している地域ということであります。
　赤いところがワクチン接種推奨地域、十二地域でありますね。そして、黄色いところが、政府では五つの自治体から要望があったというふうにおっしゃっていたみたいですけれども、自治体や農家からワクチン接種を要望する声が上がっている地域を団体がまとめたものをお配りをさせていただきました。
　これ、もうこのワクチン接種推奨地域に隣接しているところは、やっぱりイノシシの抗体陽性が次々と見付かっておりますから、大変に心配しておられるんですね。これ、近接、隣接地域に関しては、大臣、早急にワクチン接種を検討して実施した方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員のお気持ちもよく分かりますし、近接されている都府県におかれましては特に非常にセンシティブになっていらっしゃるお気持ちもよく分かります。養豚農家の方々の御心配もいかばかりかと思います。
　しかし、これを全部足し上げると五百万ぐらいになるんですよ、五百万ドーズぐらいに。現実に推奨地域にしましたと。推奨地域にすると、ワクチン接種プログラムを作っていただかなければなりません。当プログラムを作る段階でその地区の養豚農家の方々と話合いをして決めるわけですが、できました、プログラムできましたと、じゃワクチン下さいといったときに、すごく申し訳ないんですが、百五十万ドーズでもう百三十万ドーズ配っちゃっていますので、なかなか、その現実と真正面から向き合うのも政治の現実じゃないですか。推奨地域にした、推奨地域だけにはしますけど、あげるものはありませんよというわけにもいかなくて、非常に苦しんでおります、私自身も。
　ですから、十二月の半ばには追加の二百五十万ドーズが届きますので、その段階で、この希望されているところ、まだイノシシからは発見されていないところについてどういう対応をするかについては、追って検討させていただくということにさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　発生してはワクチンを打つ、抗体陽性のイノシシが見付かってはワクチンを打つ、それでは遅いんだと思うんです、予防的ワクチン接種ですから。だから、ワクチンも早く増産してください。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、その野生のイノシシの問題だけではなくて、豚コレラ防疫指針では、ワクチン接種地域から発生していない、非発生地域ですね、ここへ種豚とか子豚、あるいは精液などの出荷、移動ができません。そのことによって非発生地域の養豚農家がワクチン接種地域からの種豚や子豚を仕入れられないという問題が起きているんです。
　特に、静岡に大変に大きな、種豚を生産したりＡＩセンターを持っているところがあったんですが、そこと取引をしている非発生地域の養豚農家が本当に今困っている状況なんですね。これ、市場取引ではないので、長い間相対でやってきたわけです。ですから、仕入先が見付からないところに対してしっかり情報提供などをしていただくワンストップの窓口をつくっていただきたいと思うんです。
　養豚農家から聞いた話では、せっかくその仕入先が見付かっても、足下を見られて、今まで仕入れていたときの値段の倍、三倍要求されたと、そういう話も出てきておりますので、しっかりとマッチングを図っていただきたいということもお願いしたいと思います。
　それから、逆に、非発生地域からワクチン接種地域の養豚農家は種豚などの移動はできますけれども、交差感染などの懸念があって実際には大変厳しいと。農水省でガイドライン作っておられますけれども、中間地点みたいなところにトラックで運んでいって、それをワクチン接種推進地域からまた別のトラックで来て受け取って、なかなかこれ、説明はできますけど、実際にやるとなると経費も手間も掛かって大変なんだと思うんです。この辺ももっと実効性のある方策を考えていただきたいと思います。
　それから、もう一つは、ワクチン接種後、抗体ができるまでの二十日間、ワクチン接種農家は豚の出荷ができないんですけれども、その間、収入はありませんよね。しかし、餌代、人件費、経費が掛かるわけですね。豚が大きくなってしまうと、規格外になると価格も下がるということも聞きました。
　そういう中で、是非とも無利子の融資、こういったものを検討していただいて、餌代あるいは人件費、ここをしっかりと支払ができる環境を整備していただきたいと思うんですけれども、幾つか御質問させていただきましたが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　肥育素豚の移動については、業界の方から、これについては例外的に認めてほしいと。実は、私の宮崎県も静岡から引いていまして、私の地元の養豚農家からも例外的に認めてよと言われましたが、しかし、もう既に十四万頭以上の殺処分をいたしました。もう生体の移動は認めないということで、とにかく広げないことにまずは全力を尽くさなければなりません。ですから、よく話をして、いや、それは駄目だと、なかなかそれは認められないよという話もさせていただいています。
　精液についても、これはやりようがあるかもしれません。今ちょっと検討させております。精液についてはやりようがあるような感じですけれども、今、断定的に精液についてはいいですよということを言うのはちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
　それで、二倍、三倍という話については、これはもう優越的地位の濫用のおそれがありますから、どう見たって、それは農林水産省の方からしかるべき指導をしっかりとさせていただきたいと思います。そういうことは、やはり困っているときに付け込むようなことをするやつは駄目ですよ。それはもう、日本の養豚業界は仲間だという認識でやっていただきたいと思います。
　積替えについては、御指摘のとおりなんですが、何とかしてやっぱり清浄化を保つためにどうしてもやらなければならないことでありますので、御理解をいただければなと思いますが。
　それから二十日間の、このワクチン接種について、打って二十日間はまず出せないという、これはもう基本的なことがありますし、その資金については家畜疾病病経営維持資金というのがございます。これについては、〇・六七五％ですけれども、国が二分の一補助をいたしておりますが、これの残った部分の金利について都道府県が見るということであれば、それについては特別交付税でまた更に国が見るということになりますので、実質無利子で資金が調達できますので、そちらを御利用いただくのがいいのではないかというふうに考えております。
○徳永エリ君　これまでこの豚コレラの問題は、感染が拡大された地域あるいは周辺地域、そこに限られた問題のように思っていたんですけれども、防疫指針の改定によってワクチン接種地域から非接種地域にこの種豚とか子豚とか精液が移動できなくなったことによって、これ北海道から沖縄まで全国的な問題になっているんだということをしっかり大臣に受け止めていただきたい。
　本当に、体質強化とか生産基盤の強化とかとおっしゃっていますけれども、本当に日米貿易協定以前の問題で、今目の前にある危機にしっかり対応していかなければこれ本当に大変なことになりますので、非常事態だという危機感を持っていただいて、是非とも対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、そういう状況の中で、先日、この委員会で紙委員が江藤大臣に質問をいたしました。日米貿易協定は日本の農民の勝利だと言える内容だと思いますかという質問でございました。大臣はこの質問に対しまして、私としては、いいところに収まってくれてほっとしておりますと、正直な気持ちです、これであれば政治家としても農林水産大臣としてもしっかり受け止められる内容に収まったと思っていると、我々は負けたというような認識は持っていませんというふうにおっしゃいました。
　ＴＰＰ12の内容がそのままＴＰＰ11の中に譲歩された、そして、更に日米貿易協定でもって牛肉、豚肉、ホエー、こういったセーフガード、アメリカ分が新たに設けられた、米は除外された、あるいは輸出量も増えるかもしれない、そういう、おっしゃっておりますけれども、これはどう考えても、農林水産大臣は農業者の立場に立たなければいけない、そういう役目でありますので、大臣のこの発言はどうしても承服できません。
　大臣がほっとしたと、いいところに収まってくれたと言っていらっしゃる根拠はどこにあるのか、御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　言った瞬間に、失言に近かったなと実は自分でも思いました、正直申しまして。
　しかし、私は余り楽観的なものを見る人間ではなくて、この二国間が始まったときに、これは大変だと、中国とかいろんな国との米国の態度を見ていて、何を言うてくるか分からぬぞと、これは大変だと、それこそバッジ懸けてやらにゃいかぬときがいよいよ来たかなと思ったんですよ。
　この間、紙先生から御質問いただいて、いいところというのはこれは非常に不適切な発言だったと思いますが、内容としては、政治家として私は地元で、小選挙区で選ばれているわけですから、地元の方々に会って、こういう内容でこういうようなマイナスのインパクトも考えられるけど、こういうことをすればちゃんとフォローアップできると。私はＴＰＰのときにも地元の方に言ったんですよ、無傷じゃ済まないと、ＴＰＰ12に合意すれば。しかし、国内対策をしっかりやれば傷口がかえって塞がって強くなるということもあるから、それを目指してやらせてくれという話をしていたんですが、そういう歴史もずっとあってこういう発言をしてしまったということでありまして、なかなか、あなたの信条を聞かせてくれという話じゃないんでしょうけれども、あえて聞かれたので、そんなところ、そういう感じの話でございます。
○徳永エリ君　今後、自動車の関税撤廃に向けて新たな交渉が始まります。そういう中で、やはりカードになるのは農業だと思っています。
　ＴＰＰ12でアメリカの米七万トンはもう約束されていますから、やっぱり約束したものを要求してくるというのは普通の考え方だと思うんですね。
　しかも、協定の附属書には、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇、特恵的な待遇を追求するとなっているわけですね。これは私たちにとっては本当に脅威だと思っています。
　大臣、どうか農林水産業、農業者あるいは林業者あるいは漁業者の立場に立ってしっかり、農業という業だけではなくて、その地域をしっかり守るという観点も持っていただきながら、厳しい要求を政府に対してしていただきたいというふうに思います。
　先ほど、牛肉に関しましても、黒毛和牛という話もありました。海外展開も期待できるかもしれません。収益性も高いかもしれません。でも、北海道のホル雄、単純にホル雄と考えていただいたら困るんです。例えば十勝の清水町、これ、十勝若牛というブランドを確立しているんですね。十四か月で出荷する、癖のない、サシの入った牛肉。地域で餌もいろいろと研究をして、同じ餌を与えている。地域ブランドなんですよ。こういった地域ブランドが壊れてしまう、このこともしっかり考えていただかなければいけない。
　それから、酪農、生乳生産にしても、ホエーの関税が撤廃される、あるいはチーズの価格が下がっていく。こういう中で、北海道の生乳生産は九八％加工原料乳に仕向けられたわけであります。これ、価格が下がっていくということになる。乳価が下がるとなれば、飲用乳に仕向けられる。そっちの乳価は下がらないかもしれない、北海道の酪農はいいかもしれない。でも、じゃ、本州の酪農家はどうなるんですか。飲用乳を生産していた、今非常に生産基盤が弱体化していると言われている本州の酪農家の方々に大きな影響が出るんです。
　また、全国で黒毛を作り出せば、あるいはこの生乳の問題もそうです。海外との競争じゃなくて、国内の競争の中で淘汰されていく農家も出てくる。このこともしっかり考えていただきながら、数字からは見えない様々な影響に関して、農林水産大臣として是非とも心を向けていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　しっかりやらせていただきたいと思います。
　北海道のブランドについても、自分も存じ上げていますし、更新される予定の牛を飼い直ししているようなものもあるということも存じ上げて、食べにも行かせていただきました。
　チーズについては、ハードについてはあれですけれども、ソフトについては守らさせていただいたということでありますし、一番、先生の方から言っていただいたのは有り難いなと思いますけど、これから畜産物価格がいよいよ時期が、季節が近づいてまいりましたけれども、まさに北海道の方々が加工原料乳の方に回していただいているおかげで、本州の方の酪農家は飲用の方に回すということで、すみ分けという言い方が正しいかどうか分かりませんが、それぞれ、本当は北海道の方でも飲用に回したい方はもっとおられると思うんですよ、一部入ってきてはいますけれども。
　ですから、そういう今の長い歴史の中で、いろんな先人の知恵の中で守られてきたこの制度自体が壊れていくようなことがないように、それで、最初におっしゃったように、農林水産大臣はどんなことがあっても農林水産業者の味方の立場に立って仕事をしろということについては肝に銘じてやらせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　先週の初質問に引き続きまして、今日、二回目の質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、九月の日米首脳会談で合意をいたしました日米貿易協定について伺います。
　言うまでもなく、農林水産業は国の基でございます。ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ協定に続きまして、十月八日に署名をされた日米貿易協定の最終合意によりまして、我が国は名実共に新たな国際環境、国際マーケットにおきまして勝負をすることになるわけであります。
　そこで、本日の私の質問では、農林水産委員会ですから、日米貿易協定の合意の中から農畜産物の分野に限って、どのような影響や課題、そしてそれらに対する対策があるのか、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この度の日米貿易協定について、安倍総理は、十月七日、衆院本会議の答弁におきまして国益にかなう結果を得ることができた、また、十五日の参院予算委員会では取るべきものは取ったと述べられ、さらに茂木外務大臣は、今回のような経済連携協定はパッケージ合意であり、個々の品目ではなく農産品や工業品など全体で合意する、バランスの中でウイン・ウインの結果になっていると、その意義を強調をされました。
　その一方で、一部の評論家やマスコミの中には、二〇一八年度の日本の食料自給率、カロリーベースで過去最低の三七％に落ち、食料生産額は二年前に比べ二ポイント減の六六％、田畑が縮小して農業所得は減少している、また、日米貿易協定合意がそれに拍車を掛けるなどと、今回の合意が更に農業所得の減少や食料自給率の低下につながるのではないかというような指摘もあります。
　そこで、日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響につきまして、試算された資料によりますと、国内の農業生産額は減少するとのことでありますが、そのことについて伺います。
　今回の試算によりますと、生産減少額は約六百億円から約千百億円とのことであります。この数字だけを見ますと、これで本当に相互利益なのかと心配になってしまいます。また、日米貿易協定におけるＧＤＰ全体の押し上げは約〇・八％、四兆円の経済効果という数字もある中で、国内農業生産額の減少に対する分析と国内対策につきまして農林水産省がどのようにお考えなのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　今回の影響試算については、これまでＴＰＰ12、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡで行ってきた算出方法と同様の方法で実施をしながら、日米貿易協定の合意内容を踏まえ、直近の生産額や価格を当てはめて算出したものでございます。
　具体的には、現行関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目三十三品目を対象とし、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点とし、原則として、内外価格差や品質格差等の観点から、国産品について輸入品と競合する部分と競合しない部分に分け、価格について、競合する部分は関税削減相当分の価格が低下する、競合しない部分は競合する国産品の価格低下率の二分の一の割合で価格が低下する、品目によっては品質向上や高付加価値化を進める効果を勘案し、それぞれ価格の低下幅を二分の一とするなどの考え方に基づき、品目ごとに生産減少額を計算して積み上げたものでございます。
　国内対策の効果については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきこれまでも国内対策を行ってきているところでありますが、産地の競争力強化、畜産、酪農の競争力強化、牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げる等の経営安定対策の充実などにより確実に再生産が可能となり、国内生産量が維持されると見込んだものです。
　日米貿易協定による生産者の懸念や不安を払拭するため、今回の結果についても丁寧に説明していくとともに、政府一体となって万全の国内対策を講ずることでしっかりと生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。国として、不安を払拭するようしっかり対策をお願いをしたいと思います。
　次に、先ほどの生産減少額で最も減少が見込まれる農産物が牛肉ですが、一方、輸出に目を転じますと、牛肉の輸出について、米国向けの低関税枠二百トンと複数国枠を合体し、合わせて六万五千五トンへのアクセスを確保したことによって、バランスの取れた合意内容だと見ることができます。
　高品質でおいしい和牛の輸出を始め、他の農産物についても、いわゆる攻めの農政について、生産者の皆様が安心をできるような今後の展望について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　攻めを展開するべきだという御指摘だったというふうに受け止めさせていただきます。
　もうまさに和牛については、来年はオリンピックもございますし、インバウンドの数も順調に増えておりますし、非常に和牛に対する引きはこれから強くなっていくと思います。
　私の宮崎県でも、ＥＵに対する輸出が始まりました。そして、今度、衆議院の方だけですけれども、輸出に対する法案も通させていただいて、もし国会で御承認がいただければ、私が本部長となっていろんなことをやらせていただく。内容について触れるとちょっと支障がありますから、もう今日は言いませんけれども。
　ですから、もう日米、今回の貿易協定では、四十二品目については関税削減であったり、それから撤廃であったり、もうこれも獲得しておりますし、六万五千五トン、ニカラグアが利用している部分が大体七割、八割ですから、彼らは米国とのＦＴＡがありますから、多分そっちの方に移動しますので、スポット空きますので、日本がそこを、マーケットを取るのは非常に有望だというふうにも考えておりますので、そのためには国内の生産基盤もきちっと整備しながら、来るべき攻めの農業にも対応してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。しっかり、今大臣から御決意、御答弁いただいたように、攻めの農政をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、冒頭指摘をさせていただいたように、まさに我が国の農政は一大転機に直面をしており、新たな段階というか、新たなステージに立って船出をするわけでございます。競争力強化と強い農林水産業の構築が求められております。
　この秋、日米貿易協定を反映をしたＴＰＰ等関連政策大綱が改訂をされるとのことであります。大臣、その改訂のポイントと意義について、言える範囲で結構でございますので、我が国の農林漁業者を始め、国民の漠然とした懸念を払拭するような分かりやすい丁寧な御説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほどから大変苦労しているところでございますが、とにかく、省議メンバーに申し上げていることは、既存の考え方からなるべく脱却した方がいいよという話をさせていただいている。役人の方々は、官僚の方々は非常に真面目ですから、どちらかというと抑制的な考え方をしますけれども、今回、牛肉でいうと十五年先の九％まで下がるということも見据えて考えると。ステージングが変わっていくと。それで、世界のマーケットはすさまじい勢いで拡大をしていく、日本は縮小するかもしれないけど、世界のマーケットはすさまじい勢いで拡大していくということも考えて、日本の農地を守っていくということは、これ基本です。やっぱり日本の自給率の向上も図らなければなりませんし、それからそのためには農業者の人口も一定数は確保しなきゃなりませんし、それから農地を確保することもとても大切です。
　ですから、基盤整備であるとか、生産効率の向上であったり、いろんなことも総合的にやらせていただいて、最終的なものをお示ししたときに、農家の方々が、ああ、ここまで踏み込んだのかと言っていただけるようなところを目指して努力をさせていただきます。
○塩田博昭君　次に、十一月八日に閣議決定をされました被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの中から、質問というか、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　先週七日、本委員会におきまして私が、収穫後の倉庫に保管をしていた米に対して何らかの支援策をと質問をさせていただいた際、江藤大臣からは、自らの判断で既に廃棄をした米に対しても支援をするとの力強い前向きな御答弁をいただきました。
　そこで、私は、委員会終了後にすぐさま、十月末に調査に伺った栃木県佐野市の米農家の方にお電話をしました。その方は、倉庫に積み重ねてあった米袋のうち、確実に浸水をしていない上段三段だけを出荷をして、最下段の米袋がもう破れているものと、その上の段、泥まみれの二段目の一部だけを残して、あとの大半の米は既にもう廃棄をされている方でございました。大臣からこんな前向きな御答弁がありましたよとお伝えをいたしますと、その方、ありがとうございます、一筋の光が見えたと、このように胸をなで下ろされておりました。
　先ほど石垣委員も質問をされておりましたけれども、大臣、対策パッケージは正式にもう発表されておりますので、先ほどもありましたが、文字としての表現は難しい部分も当然あると思いますけれども、いま一度、被災された農家の方々に対して営農再開に向けた後押しのメッセージをお願いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　国がどんなに支援を講じたとしても、やはりマイナスです、現実にはですね、ゼロにはなりません。そして、物的なものだけじゃなくて、自分の農地が荒れてしまったこと、今までの努力が、例えば樹園地であれば、丹精込めたリンゴの木やラ・フランスの木や、それから桃の木が駄目になってしまったことに対する心の痛みとか、そういったものもたくさんあります。
　しかし、国が一歩、二歩踏み出して、そして地方の自治体の方々も、それからＪＡの方々も、みんな一緒になってもう一回頑張ってくれと、具体的に支援策はこれだよと。先ほど御質問あったように、七万円じゃ足りないという御指摘もありましたけれども、米は単収によって違いますけれども、十万とか十一万ぐらいは取れますよ、確かに。
　それに比べれば七万円が薄いという御指摘も、当たらないとは申しませんが、しかし、財政民主主義の下で我々のやれる限界というのがやっぱりありまして、政治は万能ではなくて、全てのことについて我々が十二分な対応というところまでは至らないかもしれませんが、これからこの対策を見ていただいて、使っていただいて、足らざることがあれば更に御指摘をいただいて、そしてさらに、我々でできることがあるのであれば、みんなで知恵を出して、この委員会でも是非御指摘をいただいて対応していきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただきましたとおり、被災者に寄り添った支援の充実をお願いをしたいというふうに思っております。
　今回の災害では、果樹農家にも深刻な被害が及びまして、大変な被害が出ております。長野県を中心としたリンゴ農家の方々への支援として、今回の対策パッケージでは、被災した園地においては、省力樹形への植え替えなどで成園化を図りながら、収入がなくなる間、別の園地において葉物栽培などを支援するとありますが、果たして一面が浸水被害に遭ったような被災地域でそのような代替農地は確保できるのでしょうか。また、農家の方の栽培したい作物と農地のマッチングなど、どのように取り組まれるのか、教えていただきたいと思います。
　あわせて、今回の対策パッケージの細部に至るまで、現場から申請を待ってからとかではなく、どうか積極的なプッシュ型の情報の周知徹底をお願いをしたいと思います。
　農林水産省の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今お尋ねのありました果樹の対策におきます代替農地の確保でございますけれども、今後具体的な調整を進めていくこととなるわけでございますが、現時点で大規模な改植が見込まれる長野県と福島県に聞いてみたところでございますが、農業者の高齢化などによりまして管理できなくなっている農地、あるいは水田で裏作を行っていないところもございます。こういった被災園地の周辺にございます未利用の農地をマッチングしていく、被災農業者の方にマッチングしていくことが、これが非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　また、対策につきまして現場への周知ということでございます。
　今後、果樹を始めとする支援対策全般につきまして、被災農業者の方々に知ってもらった上で御活用いただくということが非常に大事だと思っております。農林水産省といたしましても、十一月八日金曜日に長野県で早速説明会をいたしたところでございますが、支援対策の周知を図っているところでございます。
　引き続き、県や市町村、ＪＡ等の関係者と連携いたしまして、支援対策の周知徹底と早期の執行というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたが、様々対策はありますけれども、情報が行き渡らないということで使えないというようなこともよくございまして、そういう意味での様々な対策について、現場への、どれほど情報が早くきちっと伝わっていくかということが大事だというふうに思っていますので、是非そこの部分、制度はつくった、だけど、その対策が農家に行き渡っていない、それが一番やはり対策が遅れてしまうということであろうというふうに思っていますので、是非そこの部分、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、収入保険と農業共済など類似の制度について、今後の方向性について質問をさせていただきたいと思います。
　収入保険、そして農業共済は、農家の方の生活を支える大きな二本柱であることは間違いのないことだと私も思います。農業共済は、一方で、七十年を超える長い歴史がある一方で、収入保険というのはまだまだ始まったばかりの制度でございます。その影響もあるのか、収入保険の加入実績、先週も質問をさせていただきましたけれども、やはり驚くほど加入実績が低いということが実態でございます。
　そういう意味でも、収入保険の加入促進についての具体的な取組とともに、収入保険、そして農業共済、ナラシ対策、そして野菜価格安定制度の四つの類似性のある制度、これが今選択制になっていることの分かりづらさ、分かりにくいのではないか、そういうものがあるように思っています。さらに、窓口もそれぞれ違うと。こういう現状について、今後の議論の方向性など、農林水産省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　御説明申し上げます。
　収入保険に関しまして二点御質問をいただきました。一点目が、具体的な加入推進、これからどう進めていくのかという点でございます。
　令和二年に向けての加入推進でございますけれども、農業者の方々から保険料の負担というのが少し大きいという御指摘もいただきましたので、令和二年におきましては、新たに補償の下限を設けまして、保険料を抑えたタイプというのを設けてございます。また、本省からも担当職員を現場へ派遣いたしまして、農業共済組合はもちろんでございますけれども、都道府県、市町村、それからＪＡの皆さん方にも御協力をいただいて、その周知の徹底をしているというところでございます。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　あともう一点、収入保険について、類似制度との関係をどうするのか、窓口が違って混乱するんじゃないかという御指摘だったと思います。
　収入保険につきましては、収入保険導入に係る国会での法案審議時におきまして、当農林水産委員会におきましても附帯決議をいただいております。その中におきましては、農業経営収入安定事業、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でございますが、等の収入減少を補填する機能を持つ同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検証し、その結果に基づき必要な措置を講ずることということをいただいているところでございます。
　セーフティーネットの在り方につきましては、やはり農業者の方に使っていただくというのが一番重要なポイントかと思います。これから、農業者の方々の声ですとか、その他関連政策、御指摘のありました関連政策の実施状況なども踏まえまして、必要な検証、検討をしっかりやってまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたが、農家の方が分かりやすい制度の在り方の御検討をこれからもしっかりお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　維新は本協定について基本的に賛成の立場を取っておりますが、本日は、私が政府側の説明の仕方がおかしいと思うところについて質問させていただきます。
　十月の二十四日、衆議院の本会議で江藤大臣が、牛肉のセーフガードはＴＰＰの範囲内とすることができたものと考えておりますと答弁されていますが、この説明の仕方はおかしいと思います。範囲内に収まることができた計算方法がおかしいと言っているのではありません。
　資料を見ていただきますと、このグラフが並んでおります。二〇一八年のアメリカからの輸入量三十六万四千トン、これ黄色の部分で、米印二のところです。それに、二〇一九年のセーフガード数量二十四万二千トン、これ米印の一のところです。これを足しますと六十万六千トンになります。二〇二〇年を見てください。二〇二〇年の発動基準総量六十一万四千トンとこれを足し算したものを比べますと八千トンの差がありますので、全体的に見ればセーフガードはＴＰＰの範囲内とすることができたものと考えますということなんですが、計算は分かります。しかし、この計算方法をもって、だからＴＰＰの範囲内とすることができたものと考えますと説明していいのでしょうかということを申し上げたいと思います。
　グラフから、見かけ上は超えています。でも、現実的にはこれから協議をして下げていきますので、範囲内とすることができたと考えておりますと言ってはいけないんじゃないかと思うんですね。
　どうしてかといいますと、このグラフを見ていただきますと、ＴＰＰの発動基準とアメリカの発動基準、これはグラフを見ますと、二つが併存していることは一目瞭然です。二〇二〇年は二つを合計すれば、テクニカルな話になりますが、事実上八十五万六千トンという大きな低関税の牛肉輸入枠が存続していることになります。ＴＰＰの範囲内だと、そう言うのであれば、ＴＰＰの発動基準数量のみで考えるべきで、アメリカの牛肉の輸入もその枠内で考えるのが本来の考え方。
　もしアメリカの発動基準数量がゼロならば、範囲内で収まったと言ってもよいかと思います、論理的には。いや、私は、アメリカの牛肉をゼロにしろと言っているわけでもないし、計算の方法が分からないと言っているんでもないんです。間違っているとも言っておりません。範囲内とすることができたと考えますと、宣伝するように政府側が説明しない方がいいんじゃないかと思っているんですね。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　というのが、牛肉のセーフガード発動基準数量には、一旦ＴＰＰの範囲内に抑えていないが、しかし、今後、十一か国との協議によっておいおい下げていきますと説明するべきだと思うんですが、どうしてそう言わないのかというところを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　12の数字にアメリカの二十四万二千を足すと八十五万六千になるという理解でよろしいんでしょうか。という理解でよろしいんでしょうか。
○石井苗子君　冒頭、テクニカルな問題だと申し上げたんですけれども、私も非常によく勉強して、やっと分かったんですけれども、全体足すと八十五万以上になるんだけれども、グラフから見ると、足し算すればそうなんだけれども、おいおい下げていきます、これから協議していきますというふうにどうして言わないのかな、説明の仕方がそっちの方がいいんじゃないかと思うんですが。
　じゃ、次の質問に。
　なぜその枠内に収まったと宣伝するように言うのかなと、なぜそういうふうに言うのかなと。私は、悪いと言っているんじゃなくて、範囲内とすることができたものと考えますというふうな言い方をするのはおかしいんじゃないかと。
　いいですか。当面の間は現実には牛肉の輸入は増えないと、政府はこのように説明しているんです。当面はそうだとしても、二〇三三年までのセーフガード発動基準数量を示して当面は増えないと言っているんですが、それまでの輸入数量等の見通しがあるのかどうかなんです。全くないんでしょうか。今の前段の説明が分からないとこちらの質問が分からないかもしれないんですけれども、セーフガード発動基準数量を示しているのが、それまでの輸入数量の見通しがあるのか、全く分からないということなのか。これは政府参考人の方、お答えできますか。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、アメリカに枠を与えたということではないということを申し上げさせていただきたいと思います。ＳＧの発動水準を二十四万二千というところで切らせていただいて、そのＳＧによって輸入は抑制的になるように防衛ラインを引いたということであって、枠をがんと与えたという、そういうものではまずないということでございます。
　どれぐらいその輸入数量が増えるかについては、過去の最高実績が二十五万五千トン、現在の市場における在庫量も、通常三か月ぐらい持つのが商社さんは普通らしいんですけれども、今四か月分持っていらっしゃるということで、若干やっぱり昨年は頑張り過ぎたというのが在庫の量から見ても分かるのかなと客観的な数字として思います。
　ですから、来年どういうふうな数字になるかについては、これはもう正直、商社とかそういう方々が買うわけですから、私がもう確定的にこういう数字になりますというのは申し上げづらいんですけれども、枠ではなくてＳＧを引いたことによって頭を抑えられて、二〇二〇年度ではＴＰＰ12を合わせた水準の六十一万四千に比べると八千トンダウンになって枠の中に収まったという説明をさせていただいているところでございます。
○石井苗子君　そうじゃないんですよ。
　ＴＰＰの範囲内に収まることができたと考えるものとしておりますという言い方ではなくて、一旦ＴＰＰの範囲内には収まっていないけれども、これから十一か国と協議をしてだんだん下げていきますからというような説明の仕方が正しいのではないかと。
　実際には、ＴＰＰ発効後の今年の一月から八月でオーストラリアからの牛肉輸入が前年度の九四％に止まっているので、セーフガードの発動基準が高くても輸入は増えないというお考えなのかもしれません。それで、ＴＰＰの発動基準数量を修正協議するということなんでしょうけれど、現実的に影響がなくても、なくても、ＴＰＰと日米貿易協定を併せた枠組みとして高い発動基準数量が設定されているということ自体は、これは早く見直すべきだと思うんですが、これちょっと、数字として勝ち取るということが外交の交渉であるので、ほかのＴＰＰの国と修正協議をするということが約束できているのかどうかと、ここをお伺いしたいんですが、これ内閣官房、政府参考人の方にお伺いいたします。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　セーフガードの考え方につきましては先ほど江藤大臣もおっしゃられたとおりでございまして、枠といいますよりも発動の抑制という考え方でございますけれども、お尋ねにつきましては、今回の日米貿易協定の合意内容について、十月上旬にニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。
　本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますけれども、ＴＰＰ11も発効から間もないこともございまして、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしていきたいと考えております。また、その旨も関係国に伝えているところでございます。
○石井苗子君　もしこのまま輸入が増えないんだったら、協議をする必要もないんですよ。必ずこれは協議をして、その発動をこれから協議して抑えていきますと、そういうふうに説明した方が論理的には正しいと思う。今御説明があったように、これからやっていくわけですね。ですから、今安心しているわけにはいかないということなんです。一旦、一旦ＴＰＰの範囲内に収まったよとしますが、しかしという説明の方が正確であるという、説明の仕方がおかしいと言っているわけで、先ほど塩田議員からも質問がありましたが、やっぱり説明の仕方がおかしいという、二枚目の資料を見てください。
　日米貿易協定による農林水産物の生産額の影響についての試算、暫定版というところですけれども、牛肉のところ、かなり幅があります。二百三十七億円から四百七十四億円という、間が二百三十七億円もの開きがあります。これで、これまでと同様に生産数量が変わらないように対策を打ち出すということでよいのですか。これ、理解としていかがでしょうか、これでよいのでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　この試算の暫定版というところの根拠の中に、その生産数量が変わらないということは前提としてはこれは入っているわけでありますけれども、私としては、先ほども何度か答弁させていただきましたが、十四万九千トンでは足りないと。国産牛が三十三万トンではその数量としてそもそも足りないと。もうちょっと、やはりこれは攻めの農業という視点からも増やしていきたいというふうに考えておりますので、そういうふうになってくると、この幅が二百三十七から四百七十四というふうにありますけれども、これが国内への影響ができる限りゼロに近づくようにすることが私の仕事でありますから、それについてはしっかり取り組ませていただきたいと思っております。