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○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　今の星野委員の御指摘、大変多岐にわたっておりますので若干時間かかるかもしれませんが、できる限りお答えいたしたいと思っています。
　まず、経済の成長率の話でございますが、確かに私ども三・三％の見通しを昨年十二月の二十日前後にさせていただきました。もちろんその後、昨年の十−十二月期のＱＥの発表とかいろいろありまして、どうなんだという御質問も既にあったわけでございますが、私どもとしてはやはりこの経済見通し三・三％ということでとにかく政策努力をやっていきましょう、こういう立場にあるわけでございます。
　そして、四半期ごとに例えば年率成長率ということで示すことはできるかどうか、こういうことでございますが、私どもは、年度全体としてどのくらいの成長があるか、あるいはどのくらいの成長をターゲットにして政策努力をやっていきましょう、こういう性格のもので経済見通しというのを出しておりますので、四半期ごとということは特に計算の根拠にはいたしておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　ただ、物の感じ方として、例えば年度前半がゼロ成長で、年度後半は年率にしますと全体で三・三％ということを達成するためには、年度前半がゼロですと後半が五％あるいはそれ以上、こういうのは模式的にはあるかもしれませんが、現実にはなかなかそういう状態というのは起こりにくいし、もし仮に政策でそのような誘導をするということは、これはやはり後半におけるしわ寄せが出てきて、これがまたバブルの再燃ということにもあるいはつながりかねない。そういうことを考えますと、やはり年度前半から緩やかではあるけれども成長をきちんと遂げていく、こういう形を私どもはある程度描いていかなければいけないなというふうに思っております。
　そういうことを考えますと、十−十二月期、この前ですけれども、それがプラスの〇・一％であったということを考えますと、この一−三月期、もう少しこれは伸ばしていかなければもちろんいけませんし、また四−六月期以降もある程度の伸びを示さなければいけない、そのためには即効性のある経済対策というものがこれは当然必要ではないかなということでございまして、今後ともこの面における努力をしていきたいと思っています。
　それともう一つ、ＤＩ、ディフュージョンインデックスを景気の転換点の確定に利用できないか、活用してはどうか、こういう御質問でございました。
　確かにディフュージョンインデックスというものが景気の現在の足元あるいは現在に近い状態の足元を判断していくということでは大変有効な手段である、このようには考えておりますが、ただ、景気の転換点をきちんと山、谷を決めていくというときには、これはそれだけの材料ではやっぱり不安ではないか。その他のさまざまな経済指標、こういったものをきちんと見まして、そして山、谷をきちんと専門家の意見も把握をしながら決めていくということでございます。
　この転換点を決めるというのは、どちらかというと景気の歴史をつくっていくというような、あるいは歴史を確定していく、こういうことでございまして、やはり現状の判断というものにはＤＩというのはかなり有効な手段でありまして、転換点をきちんと技術的に決めるという問題と、それから、現在の景気の足元がどうであってそれを直していくためには政策として何をやっていくかというそういう実体経済を踏まえた政策を行っていくという面でのＤＩの活用とは、これはやっぱりおのずから違うものということで理解をしていただいた方がよろしいのではないかな、こんなふうに感じております。
○星野朋市君　それでは次に、株と土地の問題についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆるバブル期に株式は約三百五十兆ふえ、土地は約一千兆増加した、これは経済企画庁が出されたデータではっきりしております。土地の場合は平成三年度までしか出ておりませんけれども、株式はその時期で行ってこいをしましたから大体正確だと。若干今株価が上がりましたから総理もこの間のような御発言があったと思うんですが、株式はどうしてもやっぱりこれは経済の先行指標として重要な役割を持っておりますから、私流に言えば約六カ月ぐらい先を見ている。
　それで、いわゆるダウの問題でなくてもう一つＴＯＰＩＸの問題がありますけれども、今一四〇〇ぐらいになっております。これで銀行の要するに有価証券の含み損というのは大体ほとんどなくなったと見ていいと思うんですね。これが一三〇〇を割るようなときになると、恐らくＢＩＳ規制の中で都市銀行の中で一、一行問題が出てくると思うんですけれども、今やそういうときではなくなった。これは要するに、一たん上がったものがほとんど下がりましたから、外人買いなんかを起点としまして若干の反発をしていると私は認識しておりますけれども、まだ株式はエクイティーファイナンスによって膨大な株式が市場に供給されましたから、この処理でしばらくは難しいと思っています。
　もう一方、土地の方でございますけれども、土地の方は約一千兆上がって平成三年度のデータでは約百兆しか下がってないんです。平成四年度でもう少し下がりましたから、恐らくピーク時に比べて二百兆ないし二百五十兆ぐらい下がっておると思うんですけれども、ここにまた非常に問題があると思うんです。
　国土庁長官にお伺いしたいのは、土地というのはまだ当然下がってしかるべきものなのかどうか。もとへ戻れというわけじゃありません。土地が横ばいということはあり得ないんですから。ただ、土地が十分な実勢価格にまで下がっていないために実需が起こってこなくて、それでまだそのために貯蓄率が非常に高いという、この両面があると思うんですが、国土庁長官に御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（井上孝君）　星野さんおっしゃるとおり、企画庁の出しております国民経済計算報告書によりますと、六十一年と平成二年ですか、約一千兆土地が上がっております。それで、平成三年の推計値でおっしゃるように百兆ぐらい下がりましたけれども、平成四年さらに私は下がっておると思います。特に、今申しました平成二年をピークにいたしましてずっと下がり続けておりますが、大都市圏ではさらに非常に下がっておりますし、先般申しましたが、まだ昨年の下落の傾向ははっきりつかんでおりませんけれども、東京圏におきましても大体パーセンテージで対前年二けたぐらい下がっておるんじゃないかと思います。しかし、生活大国を目指すためには年収の五倍程度で持ち家が持てるというような状況に比較しますと、まだまだ高いと思っておりますし、昨年の結果を見ましてもまだ当分しばらくは下落の傾向が続くだろうと思っております。
　そういったことを考えながら、御承知の総合土地政策推進要綱に従ってさらに適正な価格で鎮静化をするように土地政策を運営してまいりたいと思っております。
○星野朋市君　今、国土庁長官が御見解を述べられましたけれども、私にとってみれば土地はまだ下がってしかるべきだ。金融機関が変な買い支えをして途中でとめていることが大きな問題だと思っておりますが、その点に触れますと長くなりますので、次は持ち株会のことについて大蔵省にお聞きしたいと思います。
　株価が低迷しておったときにいわゆる一万円の累積投資というのが民間で導入されまして、今まだ発足間もないから実績が出ていないと思うんですが、同じようなことならばかねてからいわゆる持ち株会というのがありまして、恐らく現在の推計では約二百三十万人ぐらいが加盟しておる。さらにその事業会社の五〇％支配の関連会社について約二十万人、合計二百五十万人が参加しておって、そのほかに関連会社持ち株会というのがあると思うんですけれども、従来この持ち株会につきましては、企業が千円に対して三十円ないし五十円のいわゆる奨励金というのを出しているわけです。これはしかし給与になってしまいますので、当然それに課税されるわけでございます。
　持ち株会のいいところは、ある単位になったときに例えば子供の入学金に充てるとか、それから長い間一つの会社に勤めておって持ち株会を長く続けておってかなりの株数に達した定年退職者が、そのうちの単位株を売って老後の夫婦での海外旅行に充てるとか、こういうメリットがたくさん出ておるわけですけれども、一つ問題なのは、いわゆる勤労者の貯蓄に対しては先般改正されて五百五十万円まで非課税になったいわゆる財形貯蓄がある、それから生命保険に関しましては約十万円までの所得控除があるわけですけれども、持ち株会については、これは確定利付でないということもありまして、何らかのインセンティブを与えればもっとこれが活性化すると思うんですが、大蔵省の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　従業員持ち株会の制度に対するインセンティブの問題でございますが、現在は従業員持ち株制度につきましては、お話のございましたように、主としてこれは上場会社を対象にして実行されております。当然のことながら、上場株式の購入という形で持ち株会が運営されているわけでございます。運営の状況は、ただいま委員からお話のございましたとおり関連会社の従業員を含めますと約二百六十万人が対象になっておりますし、また上場会社では約九四％の会社がこの従業員持ち株会を持っているわけでございます。
　昨年来、個人の株式投資をよりやりやすくするようにということで、この持ち株会制度につきまして、例えば加入の時期、大体年一回となっておりました、あるいは参加して購入する単位金額の変更といったようなものにつきましてより弾力化する措置をことしの一月から実施しているところでございます。
　こうした持ち株会投資についてさらにインセンティブをというところにつきましては、これがやはり一定の勤労者だけを対象にした制度であるといったようなところから、なかなか難しい点がございます。むしろ、そうした点からは、実は財形貯蓄制度につきまして、株式投資信託を財形貯蓄で購入するというような形で制度のインセンティブを活用できないかといったようなことで、実は労働省にもお願いをしていろいろ検討していただいてきた、こういった経緯にございます。
○星野朋市君　通産大臣にお伺いいたします。
　ここのところで急激な円高状況が起きました。これは前に二百二十円から百六十円ぐらいに円が急騰したときに、こんな川柳が詠まれたことがあるんですね。「働いて円高にして首を絞め」。こういうふうな川柳が、これはジェトロが募集した川柳の中にございました。
　ところが、ここのところいわゆる経済が不況ですからさらに円高の問題がそれに輪をかけるというようなことがありますけれども、日本のいわゆる貿易について統計をとってみますと、約三千四百億ドルの輸出に対して円建てというのが約四〇％あります。それから輸入については円建ては一七％ぐらいですか、ドル建てが八三％ぐらいですから。仮に今十円円高になっても約二兆円対二兆円ぐらいで、トータルで言えばツーペイになりますね。
　ところが、輸出産業の方が先行しますから、そこで不況感が出る。ところがいわゆる輸入の差益といいますか、これは徐々に効いてくるわけですけれども、この点について遅いということと輸入差益がなかなか出てこないというのは、要するに流通に非常に問題があって、日本は余りにも多段階過ぎる、そこに大きな問題があってなかなか消費者にそれが還元されない、こういう形になっていると思うんですが、これは通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　星野委員から、今の円建て比率、それからドルベースの件、数字を挙げておっしゃいました。まさにそのとおりでございまして、そういう意味では我が国は過去最高の実は、輸入の円建て比率も金額ベースで一七％とおっしゃいましたが、過去最高の水準であるというふうに申し上げて差し支えございません。
　しかしながら、依然としてドル建て輸出比率は円建て輸出比率を上回っておりまして、当省が先般もこの委員会で御報告申し上げましたが、主要産業二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして、二月下旬に円高影響調査の結果を見まして、急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与える。それだけではなくて、直接の原因ではないんですが、これはすそ野の広い加工組み立て産業が日本の場合多うございまして、これに対しまして直接的には影響がないけれども極めて間接的に悪影響を及ぼしている。
　こういう意味で実は今の円高の推移を非常に注意深く見守っておりますが、この円高の差益をどうするかという問題はやはりかなりの長期的な期間、前のときには恐らく九カ月間から一年というふうに見ていたようでございますが、やっぱりそれだけの数字をきちっと見届けませんといろんなまた逆作用もあるわけでございまして、また、これも私どもとして今そのことのいろいろ業種調査をしたり対応に踏み切りますと、今の円高の変化そのものを認めてしまうということになってしまいます。基本的には、総理もお答えになっておられますが、将来、長い目で見まして緩やかな日本の円高基調というのはこれは国力をつける意味からいっても好ましいことでございますが、今のように思惑的ないわゆる市場原理というものが動いておりますときに円高傾向を認めるということは私どもとしては好ましいことではない、このように実は考えております。
　したがいまして、例えばエネルギーに対する円高の還元などという議論もよく出ておりますけれども、逆に言えばまた原材料という面での相殺される面もございますわけですから、したがってまたこの時期に還元論ということを申し上げるというのはまだ時期尚早であるというふうに私どもは考えております。
　その中の流通の部門のこともいろいろ今お話ございましたけれども、日本の多段階な卸売といいますかこういう経路、これもまた一長一短あるわけでございまして、それぞれの企業が対外国との通商の話し合いができるわけでもないという面もあるわけでございますし、またリスクも背負っていかなきゃならぬ面もございますから、そういう面での今日の日本の流通の機構というのはそれなりの役割を果たしておりますけれども、しかし、確かに流通の面につきましては、やっぱり適切な合理化を図っていくということも私は大事なところだというふうに考えておりまして、円高に限って申し上げますならば、もう少しこの状況、推移を見届けていく。
　もう一つは、やはり景気回復という問題がございますから、どうしてもやはり景気回復のせっかく今先ほどから委員と総理との御議論がございましたように大変微妙な段階に来ておるときでございますので、景気の回復の足を引っ張ることのないように十分このことも考えておかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
○星野朋市君　今、通産大臣からエネルギーの問題についてお触れになりましたんですが、これに関連いたしまして、日本のエネルギーの需給計画についてお伺いしたいと思います。
　ちょうど二年前に、資源エネルギー庁が中心になりまして石油代替エネルギーをもとにするいわゆる二〇一〇年までの日本のエネルギー計画というのが発表されておりますけれども、この根拠になりましたのは、その前の十年の日本のＧＮＰに対するエネルギー弾性値約〇・四弱というのが根拠になっているわけですけれども、その時点で日本のエネルギー弾性値は一・一ぐらいだったと思うんですね。それを省エネというのを中心にしまして二〇一〇年までの策定をなさっておる。石油の依存度を五〇％以下にするためにかなりほかの点で無理な積み重ねが行われていると思うんです。まだ二年ですから乖離が少ないんですけれども、このエネルギーの需給計画について改めて御見解をお伺いしたい。私はその面でかなりこれは難しいと思っているんですが。
　そこで、いわゆる円高によって、電気会社は電気料金を下げろとかガス料金を下げるというのが非常に簡単に評論家あたりから俗受けをねらって言われているわけですけれども、私は、もしこれで円高が続いて差益が出ても、これはあくまで将来の研究投資であるとか設備であるとかそういうところに重点的に配分すべきだと思っておるんですが、あわせて御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（森喜朗君）　平成二年に今委員が御指摘ございましたように長期エネルギー需給見通しを策定いたしておりまして、地球環境保全にも十分配慮しながらエネルギーの安定供給の確保と経済の持続的発展を図るという課題に向けまして、二十一世紀初頭における我が国のエネルギー需給の望ましい姿を内外に示したものでございます。一委員の難しいのかなという御指摘、お考えが示されましたが、この見通しの達成は、エネルギー需要面におきましては最終エネルギー消費の大幅な伸び、それからエネルギー供給面におきましても原子力発電所の立地の困難化、新エネルギーのコストの面、それから信頼性に関する課題克服というそういう状況に実は今直面をいたしておりまして、そういう面から見ても委員の御指摘のように必ずしもこれは容易ではないのではないかという御指摘が出ておるわけでございます。
　しかし、私どもといたしましては、今後エネルギーの有効利用対策が十分に社会経済システムに浸透していく、かつ非化石エネルギー等の導入促進に最大限の努力を傾注してまいりたい、こういうことを前提にいたしますればこれを達成させることは必ずしも不可能ではないというふうに考えておるわけでございます。
　それから、先ほどのいわゆる円高との兼ね合いで、設備、開発、研究等に投資すべきではないかというのはまさにそのとおりでございまして、もちろん経済対策といいましょうか景気対策で、過去二回にわたりまして民間側のいわゆる設備投資の牽引的役割をこの電気あるいはガス業界にお願いをいたしたわけでございますし、また先日も目いっぱいの投資計画をできるだけやっていただきたいというお願いを申し上げたわけでございます。
　先ほどの答弁で申し上げましたように、この円高は少し長期的に見ないと結論は出ないわけでございまして、かつての私どもの経験からいいましても、一軒の家に四十円とか五十円というような還元が本当にこれは国民の求めておられるところなのかどうかということについてもかなり当時議論が分かれたところでございまして、むしろそのことよりも将来的にいわゆるエネルギーの供給に対しての設備投資をすることの方が、またあるいはそれは景気の面からいいましても、大変プラス面になるのではないかという意見があったわけでございます。
　そういう意味で、まだまだ我が国のエネルギー対策に対して研究あるいは投資についても十分にやるべき範囲が多うございますので、先生のおっしゃるとおり、そのような考え方を私どもとしては持っていくべきであり、当然業界が自主的に判断をしていかなきゃならぬところでございますが、私どもとしてもそういう指導をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○星野朋市君　今までの議論を通じて私が強調しておきたいのは、現在の不況に対しまして政府が主導でもって公共投資を中心とした景気対策を講じる。それで、いわゆる土木を中心とする従来の公共投資、これもまた二〇〇〇年になって日本が高齢社会に突入すると貯蓄率の低下という問題を来しますので、二十世紀中にいわゆる社会基盤の整備というのは十分進めておくべきだというふうに考えておりますけれども、同時に、先ほど総理との間に議論いたしましたいわゆるジュグラー波の問題、こういうものを含めますと、設備投資の面でもう少し景気刺激策を与えてやらないと本当に景気は浮揚しないのではないか。
　そういう意味で、通産省が非常に熱心におやりになっている新社会資本、この問題については何を対象とすべきかということはこれからの問題でありますけれども、これは一つにはそういう設備投資の低落をかなり下支えするという意味で意義があると思っておるわけでございますけれども、その点について通産大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどの総理と星野委員との間の御論議にすべて尽きておりますし、景気全体から見て、船田長官の景気に対する御判断、私どもそれに基づいて進めていくべきだと考えております。
　今の御質問とちょっと違うかもしれませんが、私ども通商産業政策を預かっておる立場といたしましては、常に、景気動向を見る上において、一つには鉱工業生産指数というものを重要に見ておりますし、それから先ほど委員からもお話がございましたように在庫というものをやはり見ていかなきゃなりません。この在庫の調整というのは非常に大事でございます。
　このところ、耐久消費財、資本財、生産財、こう見てまいりますと、やはりまだもう一つはかばかしくないんです。そのことを企業が全体的に業況のやはり障りというふうにとっているんだろうと思います。少し順調だったなと思っておりました生産財も少しまた変化が見えておりまして、先ほど私が四−六の底打ちというようなことを発言したということの御指摘がございましたが、本来で言えば一−三月が底を打ったなという感じを出してほしいという神にも祈るような気持ちでおりましたけれども、先般のＱＥを見ましても〇・一％、そして、この三月というのはあと十日ばかりでございますけれども、そこから一−三月にかなりの伸びというものは肌で感じられない、それは先ほど申し上げたような在庫などを見ているとそんな感じ。
　そこで、四−六というところに本当に希望を持っておりますけれども、先ほど委員が細かく御研究なさった資料をお話しになっておられましたように、やはり車でありますとか電気製品でございますとかそうしたいわゆる耐久消費財の動きというものの指数を見ておりますと必ずしも期待感が出てこないということでございます。
　そういう面で、私どもは産業政策をお預かりしているということを申し上げましたけれども、企業というのはやっぱり生々はつらつと動いてくれるということが大事でございまして、これは自由主義社会でございますから企業が独自性で自分たちで動いていくことが大事なんですが、やはり行政の立場からいえば、金融面でありますとか税政面でありますとか、あるいは貿易がございますので通商問題での環境を整えてあげるということが私ども政府の大事な立場だと考えております。
　ですから、生々はつらつと企業が動いてくれるということもございますが、やはり一番大事なことは、もう一つは企業が倒産をしたりあるいは失業ということが社会に対して大きな不安感をもたらす、そういう意味で、十分に財政出動等も期待をされるというのはそこにあるんだろう、こう思っております。
　しかし一方には、政府としても財政当局から見ましても、やっぱりインフレなき成長を持続するということがこれは一番大事なことでございますから、委員のおっしゃりたいお気持ちは、日本はそんなにほかから見ても悪くないんじゃないか、余りそうじたばたしなさんなというようなことも私は御発言の中にも少し含まれておったような気がします。
　しかし、一方におきましては大変な実は黒字を抱えておりますということがございますし、それから世界全体から見て、貿易のインバランスという面から見ても国際貢献という立場からも、またあるいは世界経済全体に対する日本の責任というものから考えても、いろんな意味で大変難しいかじ取りを今総理がなさっておられるというふうに私ども考えておるわけでございます。
　そういう意味で、従来の公共事業はそれなりの速効性もございますしまた景気の下支え的な役割をずっと果たしてきたことは間違いございませんが、今私が長々と申し上げましたように、在庫調整とかそういうものから見てまいりますと、今までの型の公共事業では波及効果がやはり少し足りないのではないか。世の中はさまざまな変化をしておりますから、そういう意味では短期的には景気の浮揚、中長期的には生活大国ということから考えて、新たな社会資本、むしろおくれておる社会資本などの整備をすることの方が国民に明るい、また経済界にも先々明るいマインドを与えるのではないか。
　同時にまた、そのことがやはり私どもが一番の願いでございます在庫の変化が出てくるのではないか。つまり、最終需要の変化が起きてくるのではないかという考え方でこのような考え方を、多少他省庁のことにまで少し手を伸ばしつつでございますが最終的には産業界全体が明るくなることでございますので、そういう希望も含めて新社会資本の整備ということをお願い申し上げておるところでございます。
○星野朋市君　今までの議論を総合いたしまして最後に総理にお伺いしたいのでございますが、こういうことからいいまして、赤字国債を前提とするいわゆる戻し減税的な所得税の減税、こういうものは余り意味がないと思っているんです。しかも、これは昨年のボーナスでも約六〇％というのが貯蓄に回ってしまっている。現在の状況で、ここ数年先の財政状況を見ましても要調整額というのが数兆円ずつまだ残っております。基本的な所得税減税というのは、直間比率の見直しを含めましてこれは近い将来にやらなくてはいけませんけれども、赤字国債を短期で出してそれがすぐ償還されるような状況には今ないわけでございますから、そういう意味で戻し減税的な所得税減税は私は無意味であると思っておりますが、総理の御見解はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十一、二年ごろにいたしました税法の抜本改正の際に、所得税の累進構造につきましては将来もう少し思い切ったことをやはりする必要があるであろう、中所得のところの重税感がなお残っておりますから、ということはあれ以来考えておりました。
　で、今、星野委員の言われますように、やがて国民年金の財政再計算のこともございますし、いろいろな意味で二十一世紀に向かいましての国民負担をどうするかということとの関連で、税制というものを直間比率もあわせまして考える時期が遠からずあるということは考えておりまして、それは御指摘のとおりでございます。ただ、それをこの際ということになりますと、ちょっとタイミングとしては合いにくいことがございますし、御指摘のように財源をどうするかということもございます。いろいろそれにつきましては、各党におかれましても、自民党を含めまして、また民間の経済界あるいはエコノミストの間におかれましても、いろんな議論があることを承知いたしております。
　いっときは、戻し税が有効ではないか、その場合、しかし税財源をどうするかということ。いやその戻し税自身がそんなに実は景気対策としては有効ではないのではないか。と申しますのは、その方々の議論では、一つは、すべて給与が銀行払い込みになっておりますから戻し税の減税があったとしてもそれは小切手を送ってくるというような話ではないのであって、銀行の振り込みの源泉徴収分が少しその月に減っておったということを気がつくかどうかというようなことではないかという御議論。私はそれは確かにそういうことがあろうと思うのでございますけれども、それであったら、それだけの財源をむしろ政策減税のようなものに使ったらいいんじゃないかと。
　いろいろな御議論がございますことを承知いたしておりますが、政府といたしましては、ともかくこの予算を本院において御審議をいただき審議を終了していただきまして、できるだけ新年度早々に施行さしていただきたい。その上で、また今後あるべき施策について必要であればいろんな御意見を伺って考えてまいりたい、こう思っているところでございまして、またその段階におきまして御教示を仰ぎたいと思います。
○星野朋市君　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　私は先ほど総理に、今の消費の実態が大量生産、大量消費、大量廃棄というこの面から多少変わったということを申し上げましたけれども、実際、今日本に世界各国から何億トンの物が一年間に輸入されて、一部燃えたり、それから食べ物みたいに消費され、それから一部はもちろん輸出として海外へ出ていく、日本に年間何億トンの物資が滞留するんだろうかという観点からいろんな省庁にお伺いしたんですけれども、そういう統計をとっているところがどこもないんですね。要するに、そういう量的な問題でつかんでいるというのがないんです。それで、これは国民生活のスタイルに相当な影響を及ぼすと思うのでございます。
　それから、環境問題というのは、とかく経済成長にマイナス面でとらえがちなんですが、例えばリサイクル技術であるとか、当然過去日本は公害防止技術に関しては世界に冠たる先進国でありましたわけでございますから、要するに環境問題が厳しくなると新しい技術をもとにした成長が生まれると思うんです。
　環境庁はそこについてどういう御見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　星野先生にお答えいたします。
　まさに先生おっしゃるとおり、大量生産、大量消費あるいは大量廃棄、そういう時代に今急激に突入してしまっております。したがいまして、大量廃棄の面一つとりましても大変なことでございまして、特に今、自治体なども廃棄物の処理については一番頭を悩ませているということでもございます。このことはやはり環境問題としてもゆるがせにできない問題でございます。したがいまして、個々の政策につきましてはまたそれなりにお答えする時間があろうかと思いますけれども、大きくこれをとらえますと、その意味からも実は環境基本法の制定というまず大もとになる基本法をつくって、そして個々の実体法に入っていければという考えを持っておるわけであります。
　特に、時間と空間という形で人間の生活を分けますと、地球環境という空間的な面、それからまたこれを後世代にいかにしていい環境を伝えていくかという面になりますと、ここにやはり時間的な持続の問題が出てきます。こういう問題はひとり我が国の環境政策のみが当面する問題じゃありませんで、今や世界人類の当面する問題にもなっておると申し上げても過言ではないと思っております。
　そういうことから、できるだけそのような経済社会構造のあり方や行動様式などを見直しまして、後世代に持続可能な、そしてまた環境負荷の少ない、そのような経済社会の構築に努めるということが大事になってきております。環境基本法はまさにそういう理念を持ってこれから、総理の御指導によりまして国会に提出させていただきましたので、またその時期が参りましたら先生方の御審議を賜りたいと思っております。
　いずれにしましても、環境基本法を閣議決定して国会に御審議をお願いするということになりましたのは、そういう意味が一番の根本でございます。
　特に、私は、今まで人間と自然というものは必ずしも同じ基盤で物を考えなかった、人間は自然よりも優位であるといったような増長の気分があったと思いますね。そういうことがこれからはもう通用しなくなってきておる。人間もやはり自然の中の一部である。したがいまして自然とともに生きていかなきゃならないということでございますから、そのためにも地球化時代の環境政策を積極的に進めていくことがこれからの環境行政の基本であるというような決意を抱いておるところでございます。
○星野朋市君　時間が少なくなりましたので、最後に労働省にお聞きいたします。
　今、一般の人たちが不況に対しまして一番関心を持っているのは雇用の面だと思うんです。それで労働省は例の雇用調整助成金によって必死になって失業を防いでいるわけですけれども、私の手元にあるデータだと三月一日現在で大体百十業種、対象人員が二百五十万人、こういうふうに膨れ上がりました。これは去年の秋ごろから急速に毎月毎月日を追って業種がふえているわけでございますけれども、あとどのくらいふえるのか。労働省は恐らく、これ申請を受け付けているわけですから、少なくとも二カ月ぐらい前にはわかるわけでございます。
　それからもう一つは、それに対する十分な予算措置ができておるのかどうか。
　もう一つ、統計上はっきりしている大企業、中堅企業を重点とした業種指定はこれは明らかでありますけれども、中小企業についてデータがはっきりしていない。なかなか指定を受けにくいという実情があると思うんですが、そこら辺について労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　お答えをいたします。
　まず、対象業種でございますが、現在、三月一日まで指定業種百五業種ございます。現在、四月一日向けの指定業種を調整中でございますが、今のところ四月一日付で大体十四業種ぐらい指定をいたしたいというふうに考えております。
　さらに、その後でございますが、現在いろいろと御相談に来られる業界の方、多々ございますので、そういう意味におきまして、今後の景気の動向にもよると思いますけれども、まだまだふえてくるんではなかろうかというふうに思っております。
　それからさらに、資金的な面でございますけれども、来年度予算五百億を超える規模の額を確保いたしておりますので、現在の状況でまいりますればそれで足りると申しますか、十分だろうというふうに考えております。
　ただ、今後の景気動向いかんにもよりますし、またさらにいろいろな面で現在のシステムと申しますか、仕組みでいいかどうか少し検討しなければならないと考えておりますので、そういうことになりますと資金的な面でもやや問題が出てくる場合があるかもしれない、このように思っております。
　さらに、中小企業の方々にこの雇用調整助成金を十分御活用いただきたいと思ってはおりますが、一つは制度そのものと申しますか、申請手続になかなか複雑なものがある、こういうような御指摘とあわせて指定業種の指定の際の手続の問題、この二通りの問題点がいろいろ指摘されております。
　第一点の申請手続の方につきましては、現在鋭意申請手続の簡素化の作業をやっておりまして、でき得れば四月からでも実施をいたしたいと思っております。従来の申請手続に比べまして大体半分ぐらいの負担でできるようにということで、それを目指して現在やっておる最中でございます。
　それからもう一つ、指定業種の申請の際の要件といたしまして、前三カ月の生産量が前年同月に比べまして五％以上減少していることという要件がございまして、この五％の要件を立証するためにいろいろな統計が要るということでございます。私どもしゃくし定規に物事を考えておるわけではございませんで、必ずしも公式的な統計がない業界におきましても指定ができるようにということで、十分にその辺は弾力的に業界の皆様方と具体的にお話をして指定業種にいたしたいというふうに思っております。その辺は十分必要な資料が提出されればいいわけでございまして、その辺業界の実情を十分踏まえた形での指定をやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○星野朋市君　次に、いわゆる出生率と高年齢者労働対策について労働省からまとめてお答えいただきたいんですが、何回もこの委員会で出ております日本のいわゆる出生率が一・五三という数字であります。私は今結婚式に呼ばれましてあいさつすると、ばかの一つ覚えみたいにぜひ丈夫な子供を二人以上産んでください、一・五三という出生率は、実際はこういうことはあり得ないんですが、計算上だと八百年後に日本の人口というのは後楽園ドームにおさまってしまう、そんな趨勢である、だからぜひ二人以上産んでほしい、こういうことを言っておるわけです。
　若年労働者の減少だけでなく、いわゆる生産年齢人口というのが一九八〇年代には約一千百万、一九九〇年代で約六百万ぐらい増加すると思うんですが、日本の人口は二〇一〇年に一億三千万でほぼピークを迎えるという推測がなされております。そうすると、これからは高年齢者のいわゆる労働対策というのが非常に重要な役割を果たしてくると思うんですが、労働省はそれについてどういうふうに対策を立てておられるか、お考えをお示しいただきたい。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先生御指摘のように、将来我が国の労働力人口が二〇一〇年ぐらいをピークといたしまして減少していくということが今の状態では見込まれるわけでございます。したがいまして、このような高齢化社会を控えて活力ある経済社会を維持していくためにどのようにすればいいかということは非常に大きい問題だというふうに思っております。
　高齢者の方々の知識、経験を十分に生かしながら働く場を確保していく、それが重要だろうというふうに思います。それはやはり高齢者の方々自身にとっても、また我が国社会の活力ある発展を維持していくためにも欠かせない問題だというふうに考えております。
　現在の対応策といたしまして、定年延長を含めました六十五歳程度までの継続雇用の推進ですとか、あるいはシルバー人材センターを活用して高齢者の方の就業機会の確保というようなことを重点に置いてやってきておりますが、やはり高齢者の方々の就業ニーズに合った形での就業機会の確保ということを今後もいろいろと工夫をしながら充実していかなければならない、このように思っておる次第でございます。
○星野朋市君　労働大臣にお尋ねいたします。
　労働基準法の改正について改めて御決意を伺いたいのと、それから同時に、こういう時短の問題に関しまして企業もフレックスタイムというのをもっと大胆に導入してはどうかという提言がございます。
　それからもう一つ、地方へ行きますとまだ休日の数が六十四日以下、一五％なんというところがあるんです。休日六十四日以下といいますと、週一回の休みと国で定めた祭日を下回っているんですね。こういうような事業所が現存している問題に関しまして、労働基準法の改正と、それからそれに伴う若干の期限延長であるとか、そういう形が今論議されておるわけですけれども、そういうことを含めまして労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　平成四年の中小企業の所定内労働時間は千八百四十六時間となっておりまして、五年前の昭和六十二年の数字と比べますと大体百三十時間減少しております。この数字が示すように、中小企業の事業主の方々も時短は時代の要請であると考えて大変御努力をいたしておられることも思いをいたしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのでございます。
　そしてまた、最近は経済情勢が非常に悪化する中で中小企業は売上高の減少、収益の悪化、取引条件の悪化など厳しい事態に直面しておりまして、今回の猶予措置の延長は、中小企業がまさに今日生きるか死ぬかという事態に立っての緊急避難的な措置としてぎりぎりの決断を私どもはした、こう思っておりますので御理解を賜ればと。もとより、この措置によって労働時間短縮が停滞することであってはならない、むしろこれを機会にして積極的に中小企業の労働時間短縮対策を講じていく考えでおります。
　今お話ございました、そういう地方に参りますとまだまだ過酷な条件もあろうかと思いますが、私たちといたしましては懸命にそうした努力をしてまいりたい、時短に取り組む努力を積極的に推し進めていきたい、こう思っております。
○星野朋市君　どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が余りございませんので、私、先ほどの出生率の低下とそれから高年齢者対策とあわせて、日本もこれからボランティアの面を大いに活用しなくてはならない時期に来ていると思います。
　例えば、アメリカの場合ですと、企業は大学在学中にボランティアをどのくらいやったかというのを入社基準にしておる。大学は高校時代のボランティア活動についてやはり入学の評価基準にしておる。日本じゃこういうことが行われておりません。若い人たちが御老人などに触れて、日常会話を交わすことによって御老人も喜ぶと。
　専門職でなくてもこのボランティアの活動分野というのはたくさんあるわけでございまして、私はすぐとは申しませんけれども、文部省のカリキュラムの中に少なくとも週一回ぐらいは老人対策だけではなくてボランティア活動に従事するというような構想をお考えになってはいかがかと思いますが、文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　これからの教育におきましては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るということが重要でございまして、御指摘のようなボランティア精神というものも大変大切だというふうに考えております。
　新しい学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を酒養して、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成するということを重視いたしておりまして、例えば特別活動というのがございますが、その場で奉仕的な活動を明示いたしまして、その内容の一層の充実を図っているというところでございます。
　具体的には特別活動の中で、地域の実情に応じ、各学校において地域の清掃とかあるいは老人ホームの慰問とか奉仕活動など、さまざまなことが実際に行われております。また、昭和六十三年度からは奉仕等体験学習研究推進校というのを各都道府県ごとに指定いたしまして、その成果を刊行物にいたしまして全国に普及するなど、いろいろな方法で推進をいたしております。子供たちがボランティア活動に取り組むということは大変重要でございまして、今後とも学校の実情に応じ、特別活動の中で適切な時数が確保されるように指導してまいりたいと思います。
　また、大学のことにもちょっとお触れになりましたが、大学の入学試験では学力検査も非常に重要ではございますけれども、それに偏ることなく、評価尺度を多元化、複数化いたしまして、受験生の多面的な面を判定する方法で改善していきたいというふうに考えております。そのような観点から、ボランティア活動を入試の上で評価の対象に加えるということも有益な方法の一つだと考えております。
　ただし、ボランティア活動の評価というのがなかなか客観的に評価基準をつくることが難しいものでございますから、そこは相当留意をしなければならないと考えますけれども、かねて高等学校から大学に提出されます調査書の中にボランティア活動などの諸活動を記入するということが望ましい、これらの適正な評価について配慮をしてほしいというようなことを申しておりまして、大学によりましては既にその実施をしているところもあるようでございます。今後ともこのような面に力を入れていきたいと考えております。
○星野朋市君　最後に、総理にもう一問だけお許しいただきたいと思います。
　私は、ずっと今までの議論を通じて主張してまいりましたことですけれども、日本の将来のあるべき姿ということについて、今までは一つの目標を定めてそれにいろんなものを合わせていくというやり方だったわけですけれども、これからの時代いろいろ制約条件もありますから、高成長を望むのか、もう少し低い成長でいいのか、これからはいろんな制約の条件のもとで幾つかのシミュレーションで目標を幾つかつくっていただいて、国民的コンセンサスはどこにあるのか、そういうふうなものに将来は持っていくべきだと思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたしまして最後の質問にいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことは政府の施策の各分野と申しますか、国民生活のいろんな分野において大事なことであると考えておりまして、政府が各種の審議会を持っておりますのも、そこで国民の皆さんの御意見を聞いて、そういう選択をしていきたいというふうに考えておるからでございます。
　しばらくの間、高齢化社会に進むということがもう疑いのないことになってまいりましたので、そういう与件のもとに、これからどのような国民生活を、あるいはこれから我が国がどのような国際貢献をしていくべきかということについて、その中でいろんな選択肢があると思いますので、そういう各政策の展開の過程において審議会等々の御意見を聞いて、それは慎重にやってまいりたいと思います。
　それはもう各分野についてあることでございますが、先ほど星野委員の御指摘になりました例えば国民負担の問題につきましても、これから社会福祉との関係で国民がいわゆる高福祉高負担を望まれるのか、むしろ負担が少ない、したがって福祉は多少高くなくてもやむを得ないと考えられるのか、あるいはその辺の中間であるのか、そういう選択も一つの国民生活の大事な面の選択だと思いますが、それは何も負担に限りません、いろんな面においてそのような国民の意向を国の施策がよく反映していくということが大事なことであると思います。
○星野朋市君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で星野君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、櫻井規順君の質疑を行います。櫻井君。
○櫻井規順君　私の本論に入る前に二つほど質問をさせていただきます。
　一つは、昨晩、富士山のふもとの住宅団地で三十人くらいの市民の皆さんが出席して、時間をかけて懇談会を私持ちました。非常に驚いたものですから冒頭触れるわけでありますが、もう本当に国会の状況を皆さん見ていて、金丸がどうした、各政治家はどうなんだということでもう話は持ち切りであります。私が、百三十万ぐらいの報酬のうち手取りは二十万であと百十万円ぐらいは政治献金をしているようなもので、政治活動に使っているよ、逆だよ、私は幾らクリーンだと説明しても場はとてもおさまるものじゃありません。
　とにかく今の疑惑解明というものは非常に深刻なところに来ていると改めて思うわけでありますが、その中である主婦の方が、この不況がいつまで続くか、そしてこのいわば政治スキャンダルの解明がいつまで続くか、これがどうも同時進行だと。要するに、政治スキャンダルが解明されないと不況はこれ終わらないぞというふうなことを言っておりました。大変な市民感覚といいますか、我々からいくとちょっと筋違いもいいところだと思いますが、そういう市民感覚ております。
　いま一つは、私も今やっとここに質問に立つわけでありますが、内外に実にたくさんの国会で審議すべき課題があるわけであります。言うならば、同僚議員というと幅が広いわけでありますが、自民党のいわば大立て者の一部が大変なスキャンダルを起こしたがために、みずからの不始末を国会の大半の時間をとって、内外重要な課題が本格的に審議できない、制約されているということはまことに憂うべき事態だというふうに思うわけであります。
　そういう立場から見ますと、総理がもっと前向きにこの政治スキャンダルの解明に、一刻も早くすっきりさせるように努力する基本姿勢が大事だというふうに思うわけでありますが、そういう意味において、総理、この解明に対して、その場を何とかしのぐとか逃げるとかということではなくて、真っ正面から霧を晴らすという意欲はお持ちでしょうか、どうでしょうか。まず冒頭お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に言われましたように、国民の目からごらんになりますと、この政治に対する不信と不況というものが一様に毎日の生活を暗くしておるという意味で、両方の問題を一つの背景として考えられることは私は今の国民感情として無理からないことであると思います。
　いろいろな政治の不祥事件が起こってまいりました。政府の対応あるいは私の対応が十分でないという何かいら立ちみたいなものを国民が持っておられることも知っております。ただ、この一つ一つの出来事というのはいずれも法律を犯すという種類の出来事でございますから、それはやはり法によってそれに対応していかなければならない。デュープロセスというのは、これは民主主義社会のやはり原則でございますから、どうもけしからぬから早く何とかしてしまえという気持ちはわかりますけれども、それはやはり一つ一つのプロセスを踏んでまいらなければならないし、私の立場として、あることが報道されたからそれはすぐに、何の証拠もなく何の裁きもなく、そいつはけしからぬと簡単に申してはならないということも御理解をいただけると思います。ただ、一つ一つの事件について考えますならば、そのデュープロセスはちゃんと間違いなく進行しておると私は思っておりまして、その点で政府の対応に欠くるところがあるとは思いません。
　現在また問題になっておりますことにつきましても、当局は厳正に法の適用をしていくことは信頼をして間違いのないところだと思っておりますし、国会におきましても累次の真相解明についての御努力があるわけでございます。この点は、国民のいら立ちはわかりながら、しかしそれだけのやはり手続を進めていくということ、それが多少いら立ちがあっても民主主義というものの私はプロセスだというふうに国民にも御理解をいただきたいと考えておりますが、他方でしかしこういうことが頻発するということはもう許せない、我が国の民主主義にとりましては非常なピンチであるというふうに、これはお互いに国会に籍を置きます者は気持ちを同じくしておると思います。
　そのために、昨年、政治改革のうち緊急分をお認めいただきまして施行せられましたが、この国会におきましてさらに根本的な政治改革をいたさなければならない。よく一八八三年のイギリスのことが話題になりますが、まさにそのような事態に我が国はある。これをやり遂げますことによって国民が初めて政治に対する信頼をもう一遍考え直してもらう、そういう契機に私はしなければならないというふうに考えております。
○櫻井規順君　もう一つの前段の質問ですが、新聞、テレビで、小針福島交通会長がロサンゼルスに大変元気な姿を見せた映像が映りました。これの映像の中であるいは新聞の中で検察が出国を認めだということを言っております。これは事実なのかどうなのか、検察は認めたのかどうか、それから検察はこれだけの客観的に容疑がある方で検察庁なりあるいは病床で事情聴取は終わっているのかどうなのか、その辺を御回答ください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問のことですが、検察が小針さんが外国に行くことを許可するとか許可しないとかといったような立場にはないはずでございますから、そのようなことは私はないと、かように考えております。
○櫻井規順君　事情聴取。
○国務大臣（後藤田正晴君）　事件は現在捜査中でございますから、どういう人についてどういうことを聞いたといったようなことはまことに残念ながらここでお答えをすることができないことを御了承願いたい、こう思います。
○櫻井規順君　議院証言法に基づいて衆議院では証人喚問して、医師の判断でそう処置されたわけでありますが、やや手続的に問題があるものですから委員長にも一言また御配慮くださるように御要望を申し上げます。
　それでは、本論に入らせていただきます。
　私は、アジア外交の問題を中心に質問を前段させていただきます。
　少々格調が高いですが、岡倉天心が「アジアは一つである。」、こういう言葉を「東洋の理想」の冒頭で述べて、我々に夢を与えてくれているわけであります。天心は、これは日本の芸術史の中でアジアの芸術の粋が標本のように凝縮されているということを指摘したわけでありますが、非常に文化遺産として大変なものだと思います。その後の現代の、二十世紀の前半の日本の侵略の傷跡の反省と償いの上に立ち、現在の我が国のもろもろの経済力や文化というもの、世界的な国際的な力というもの、そういう立場を心得ながらアジアの外交を進めていかなきゃならないときに来ているというふうに思うわけであります。
　最初に、総理大臣、ＡＳＥＡＮを訪問されたわけですが、この中でバンコク・ドクトリンを発表されて、私はこの内容はいい内容だというふうに思うわけでありますが、新しい情勢をどう確認され、そして我が国の外交の新しい展開をどう確認されているかかいつまんでお話しいただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＡＳＥＡＮの幾つかの国を訪問いたしました。そのときの私の基本的な心構えは、幸いにしてこの地域が世界の一番明るい地域と言われるほど二十一世紀に向かっての明るい将来を持っておる。それは経済発展の段階がかなりここ数年で進みまして、生活水準も高くなっておる。そして、いわゆる人権の問題についても、これは国によってやむを得ない多少の差はございますけれども、全体としては人権問題についても進歩が見られる。そして、各国がみんな開かれた体制で進もうということでございますので、全体として私は大変に我々のこの地域は順調な展開をしている。
　そういう基本的な認識のもとに、その中で我が国がこれらの国々のこれからの発展のために何ができるかということを謙虚に学んでいきたい、そういうふうに考えました。したがいまして、各国には、これからともに考え、ひとつともに行動しましょうと呼びかけてまいったわけでございます。これは決して我が国がその中でリードをとろうというようなことではなく、これらの国々のためにあるいはこれらの国々の全体の地域のために日本として今後なし得る貢献を考えていきたかったからでございます。
　そういうことの中で、たまたま冷戦後という時代になっておりますので、冷戦後の我々の地域の安全をどのようなふうに考えていくべきかということも問題としては私は提起をいたしておりますが、しかし、これはヨーロッパと違いまして、いろいろな歴史、背景が異なりますから、何か一つの仕組みが急に仕上がるというわけにはどうもいかないであろう、むしろその各国、国々が経済を一歩超えてお互いの安全というものを考えていく、そういうことが促進されればそれは非常に望ましいことではないかというような気持ちでこの話をしております。
　それからもう一つ、これは短期的なことでございますけれども、たまたまインドシナ半島に平和が訪れようとしておりますので、この平和建設についてはみんな一緒に力を合わせてやろうじゃありませんかそういう御相談をよろしければ東京にでもお集まり願ってことしの秋にでもひとつまず下相談をしようではないかということは、これは短期の問題でございますけれども、呼びかけてまいりました。
○櫻井規順君　そういう輪郭は今の御答弁に出ているわけですが、私も若いものですから単刀直入に言わせていただきますが、要するに今までの二国間のアジアの安全保障の体制をもう少し地域的に多国間で政治、安全保障というものを考える協議の場をつくろうといいましょうか、そういう姿勢で臨みたいということ、そしてまた、将来のそうした地域的な安全、政治のいわば協議の場を長期的なビジョンで立てなければならないというようなことをおっしゃったように理解するわけですが、従来の二国間安全保障から多国間の地域の安全、政治協議の場というお考えは明確にお持ちなんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はこのＡＳＥＡＮの国々にとりまして安全保障というのはいわば政治的な問題でございますけれども、必ずしも安全保障というものが当面の問題として、各国がいろんな事情のゆえに当面緊急な課題だと考えたくないと申しますかそれよりもむしろ経済的なお互いの協力関係、近接関係を深めていく方がむしろ先々考えていいのではないかというような意識が強うございまして、と申しますのは、おのおのの国が自分の安全を考えますときに、仮にどこの国の脅威が一番大きいかというようなときに、端的に申しましたら、これはよく御存じのとおりですが、例えばＮＡＴＯの場合ですとみんなソ連の脅威というものでは一致した物の考え方ができた、かつて。ですから、ワルソー体制との対立におきましてＮＡＴＯというようなものが比較的自然にできていったと思います。
　しかし、アジアの国々にはそういうみんなの共通したただ一つの脅威というものがございませんで、おのおのみんな自分の国々によって脅威感、脅威の対象が違うということがございまして、安全保障というものを余り議論の正面に出したくないという時代がかなり長く続いておりました。ちょうど一昨年になりまして初めてひとつそういうことも、昨年でございますか、そういうことも考えてみるかと。ＡＳＥＡＮの会議でもひとつそういうこともやはり少しずつ考えてみるかという動きが自然に出てきましたのがもうごくごく最近でございますので、それでこの問題については方向としてはやがてその議論は深まっていくと思いますけれども、今その話を短兵急にするということはどうも実際的でもないし、また効果的でもないという見方を私はいたしております。
　実は、先々のＡＳＥＡＮ各国訪問に備えまして、私は昨年ずっとアジア問題についての懇談会を有識者にお願いをいたしまして、自分もその議論に数カ月入らせていただきましたが、この皆さんの考えもやはり、安全保障の問題は確かに将来にあるわけだけれども、しかし今これを余り短兵急に詰めていくことは賢明ではないし、またそれだけの成熟した土壌もないように思うというのがこの懇談会の御意見でありました。それは私も同様に考えておりますので、今御指摘のような問題は確かに、確かにあるわけでございますけれども、だんだんにそういう認識が成熟していくその途中の段階にあるかというふうに思っております。
○櫻井規順君　今、総理がおっしゃった二十一世紀のアジア・太平洋と日本を考える懇談会の答申の文章をよく読ませていただきました。その中にも「局地的紛争解決のための協力と全域的な安全保障対話を並行して追求していく」云々と。そして、バンコク宣言と軌を一にした内容になっているというふうに思います。
　それで、そのバンコク宣言の中でそうした地域の安保について長期的ビジョンを明確にしていきたいと。この輪郭はもう出ているでしょうか、いかがでしょうか。