Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林参考人　ただいま事実の経過につきまして尾西参考人からお話をいたしたとおりでございますが、決して結果が出ての判断、配慮とか、そういうふうなことではございませんで、当初の計画といたしましては政府税調の答申が出た段階で、それについての国民の世論というものを調査したいということで進んでまいったわけでございますけれども、政府税調の審議のスケジュールが大幅に延びまして、結果的に政府税調の答申が出る前の、いわば従来の状況のもとにおける間接税という、そういったものについての世論ということの集約にならざるを得なかった。ところが政府税調の答申が出た段階と集約の段階というのが非常に近接した段階で、むしろ政府税調の答申の方が先に出たというところで集約ということになったわけでございまして、結局は世論といいますか国民の意向を求めるべき間接税のいわば概念といいますか、意見を求めるべき対象というものについての変化がある中で、これを放送において取り上げるということになりますと誤解を生じかねないということの中でニュースの編集判断があったということと考えております。
○伊藤（忠）委員　最後に。ＮＨＫは今回のこの扱いについて自分のなさったことの重大さに気づいていないと思います。そこに一番大きな問題を感じますね。
　私の部屋にも受信料を徴収して回られる業務の方から随分電話がかかっております。彼らの声をお伝えしますけれども、受信料をなかなか払ってくれない、本当に汗をかいて昼も夜も戸別訪問で回られるわけです。説得もされるわけです。ところが今回のこの問題が相当全体をにぎわして、皆知るところとなりました。反発が強くて、もらいに行っても、もうＮＨＫは払えない、本当のことを言わないんだからおれは払わぬぞという人がどんどんふえてきているという電話を私いただいていますよ。そういう御苦労がこれからどんどん広がっていくと思います。そのことは、その事実というのは、ＮＨＫに対する信頼度がそこでやっぱりうんと薄れていく、それの大きな契機を今回この事件はつくっていると思います。私は事件だと思いますよ。つくっているのですよ。
　ですからぜひとも反省してほしいと思いますのは、ＮＨＫというのは伝統と歴史、もちろんございます。組織も大きいです。官僚組織だってやっぱりあるでしょう。しかし、ＮＨＫの常識で判断をすればまあまあ大したことない、自分のところの判断でやってそれがいけるという感じかもしれませんけれども、これはやっぱり自分のやられたことの重大さに気づいてみえない、その点をひとつしっかり踏まえていただかないと、ここでお互いに議論をやって平行線になったってこれはしようがないことです。そうではなくて、そのツケはＮＨＫの今後の受信料なり視聴率なり、そういうものにはね返ってくるんだということだけを私は申し上げまして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塚原委員長　木内良明君。
○木内委員　間接税に関するＮＨＫの世論調査、昨年賛成四六％の調査結果が公表され、本年における三月の反対四八％という調査結果が放送されなかったという問題、私は民主主義の極めて重大な危機であるという認識のもとにこの質疑を行うつもりでおります。
　昭和二十五年の放送法の審議、会議録を当たったのを初め、四十一年の改正等々、この四十四条の取り扱い、あるいは公共放送としてのＮＨＫの世論調査に関する公表のあり方等、つぶさに見てまいりましたが、我が国の国会でこの件について突っ込んだ議論が行われた形跡を大きく認めることが私はできませんでした。この放送事業における世論調査のあり方というものに大きなエポックメーキングな質疑というものが本日行われなければならない、こういう気持ちでおります。
　もとより私は、放送事業者としてのＮＨＫの自主的な運営、自主的な編集判断というものを最大限に尊重し、これは守らなければならない、こう思う者でありますけれども、しかしながら、今回のような、いわば一方にくみし、一方のサイドに立ったと判断されてもやむを得ないような事態が今後断じて起こらないためにも、くさびをともどもに打ち込み、確認をいたしておきたい、こういう気持ちでおります。ともすればこうした議論というものは心情論に陥りがちでありますけれども、やはり公共放送としてのＮＨＫの運営は放送法に基づき、やはり国民総意のもとに決められた法律をその依拠といたしまして今日までの運営が行われているわけであります。経緯については他の委員から既に質疑があり、確認を行われているところでありまして、三月になぜこの反対意見の多数についての公表が行われなかったか、税調の発表とタブる、誤解を与えないためにという判断が行われたという説明がありましたので、あえてお聞きはいたしません。
　まず林参考人に簡単に御答弁をいただきます。
　先ほどの虎島委員の質問に対しまして、各種世論調査、これは四十四条二項に基づくもののほかいろいろありますけれども、区別して取り扱いはしていない、いずれも区別せず広く国民に伝えるようにしている、こういう御発言があったやに記憶しておりますけれども、そういう発言をなさったかどうかお聞きします。それだけで結構です。
○林参考人　そのようにお答えいたしました。
○木内委員　林参考人にお聞きします。
　四十四条二項「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」こうあります。したがって区別して取り扱いはしていない、いずれも区別せず広く国民に伝えるということをおっしゃっておりますので、いわば他の世論調査も、ＮＨＫの行う世論調査についてはこの四十四条二項のように公表を原則とするということでございますね。
○林参考人　基本において公表することを原則と考えております。ただし、選挙関係の調査だとか、あるいは調査項目の中で試行的な形で今後の調査につなげるような、そういったことについては公表しないこともあり得ますけれども、私どもの世論調査につきましては基本において国民に公表していくということを基本に考えております。
○木内委員　ＮＨＫの世論調査にはいわば視聴率調査、意向調査あるいは「くらしと政治」に関する調査等々あるわけでございますけれども、今の答弁は、原則として公表される、こういうことでございますね。——結構です、それは。今のとおりで。したがいまして、四十四条二項の条文の精神を体して原則として世論調査は公表をするということだと判断をいたします。
　聞くところによりますと「くらしと政治」の世論調査というものは、九条の一項二号「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。」この条文に基づいて行っている調査であるという判断も一部にあったようでございますけれども、昨日までの見解とそれから本日の答弁を聞いておりまして、その辺の見解には変化があったように見受けられます。したがいまして確認をいたしますけれども、この「くらしと政治」あるいは意向調査、視聴率調査、この三調査につきましては九条の一項二号に基づかないということでよろしゅうございますね。
○林参考人　まず「くらしと政治」の調査でございますけれども、この調査はニュース等番組編集上必要な素材、資料を得ることを目的とする調査でございまして、いわば放送の制作、ニュース編集そのものとの一環のもとにおける調査というように考えております。したがって、これを九条一項二号の特に調査というようには考えておりません。
○木内委員　九条一項二号の条文に基づかないということがはっきりいたしましたので、次に参ります。
　この四十四条二項に基づく調査であるかどうかお聞きいたします。
○林参考人　四十四条におきましては、その第一項におきまして放送につきましての編集等についての基本的な考え方を示し、それを受けまして「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」というように規定されておるところでございまして、この規定は、放送番組に対する国民の要望というようなことの調査というふうに理解しております。
　今回の調査につきましては、ただいま申しましたように、ニュース等の番組編集上必要な素材、資料を得ること等を目的としたものであるというふうに考えております。
○木内委員　一昨々日の衆議院の決算委員会で、郵政省放送行政局の團業務課長がこういう答弁をされています。この問題が取り上げられました際に、「ＮＨＫのこういう関係の調査というのは」、これは今回の「くらしと政治」の調査です。「毎年いろいろ行っておりまして、例えば全国の視聴率の調査であるとか国民世論調査、全国放送意向調査、そういうことを年に数回やるということにしておりまして、例年やっております。この趣旨は、先ほど先生も御指摘ありましたし、放送法の趣旨のとおり豊かでよい番組をつくっていくというために実施するものでございます。」こういう答弁になっております。「豊かでよい番組をつくっていくというために」というのは、四十四条の一項「豊かで、かつ、よい放送番組を放送することによつて」云々、この位置づけがあり、そしてまた三項で「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、左の各号の定めるところによらなければならない。」として、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」などうたわれておりまして、この条文を受けて團業務課長は、「放送法の趣旨のとおり豊かでよい番組をつくっていくというために実施するものでございます。」この答弁からして、これは四十四条二項を受けての世論調査である、こう断定ができると思います。
　こういう答弁がありました。放送行政局長の御見解を承ります。
○成川政府委員　大体先ほど来ＮＨＫの参考人の方から御答弁なされているとおりでございまして、團業務課長が一昨々日の決算委員会ですか、ちょっと忘れましたけれども、御答弁させていただいたのはちょっと言葉足らずの点がございまして、趣旨が誤解されているようでしたら私、改めて訂正させていただきたいと思いますが、放送法第四十四条第二項の世論調査というのは、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するため国民各般の要望を把握して、その調査結果をＮＨＫの放送番組の編集に反映させることを目的として行っていることは先生御指摘のとおりでございます。このほかに、先ほど来ＮＨＫの参考人の方から御発言がございましたように、放送法第九条に従いまして、放送番組の素材に活用すること等を目的といたしましていろいろな世論調査あるいは取材活動等を行っているところでございます。取材活動の一環として世論調査も行われているというところでございます。
○木内委員　私が今条文に基づいて申し上げているのは、この四十四条の二項にありますように「その結果を公表しなければならない。」という、国民の知る権利に対してこの条文があるわけであり、また、その三項にありますように「政治的に公平であること。」が必要であり、「報道は事実をまげないですること。」というふうになっている。さらに、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということであれば、いわば調査の結果というものは包み隠さず、それこそ国民の前に公表をして、そして、要らぬ誤解や何かというのは国民の側の判断の問題であって、事実をありのままに公開をし、判断をし、ゆだねられるのは国民そのものじゃありませんか。だから私は、ＮＨＫのこの種の世論調査というものは放送法に基づいて公表をされなければいけないものである、こういうふうに申し上げているわけであります。したがって、四十四条二項に言うこの世論調査の公表規定にこれは違反するのではないか、こういうふうに断ぜざるを得ません。
　同時に、公表をするということであれば、この四十四条三項にあるように政治的に公平であり、放送行政局長にお聞きしますが、さらにその四にあるように「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これはそのとおりですね。
○成川政府委員　放送法四十四条三項には先生御指摘のような趣旨のことが書かれておりまして、これは放送事業者に、ＮＨＫにももちろん守っていただかなければならない規定でございます。
○木内委員　したがって、今回のような間接税、いわゆる国民的政治課題、議論が大きく分かれ、また重大な関心を国民各位が持っておられる状況の中で、この「意見が対立している問題」とあえて申し上げるならば、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする必要がある。そのためにも、いわば調査の結果というものは、この三項にもあるように、事実を曲げずに公表すべきではないのか。これが一点。
　それから調査結果の公表ということ。先ほど、各種の世論調査があるけれども区別して取り扱ってはいない、区別して取り扱っていないどころかいわば公表を原則とするという発言も林参考人からありました。にもかかわらず、これをテレビで報道をしなかった、放送しなかったということは重大な法律違反である、このように私は申し上げます。
　委員長、ここでお願いがあります。資料がありますので、配付を御許可いただきたいのですが。
○塚原委員長　どうぞ。
○木内委員　今お配りしたのは、本日、放送博物館から持ってまいりました資料であります。表題のように、「ＮＨＫの世論調査」。開いていただきますとわかります。「世論調査——皆さんのご意見を放送に！」こういうタイトルがある。下をごらんいただきますと、「ＮＨＫでは、科学的な方法で世論調査を定期的に行っています。」これはまさに四十四条二項の「定期的に、科学的な世論調査を行い、」云々という文言をそのまま引用をしております。よろしゅうございますか。イラスト入りで、調査の企画に始まって、この世論調査の仕組みがるる述べられている。調査相手を決め、全体を代表するよう選ぶ、調査員への説明、調査の実施、集計、分析、調査結果、放送となっている。いいですか。加えて、最後のページで、このパンフレットに言うところの「最近の主な世論調査のテーマ」。左の行の上から六段目「くらしと政治一九八五・九」、同じく、同じ行の下から二段目「くらしと政治一九八六・三」、同じく右の行の下から二段目「くらしと政治」、暮らしと政治もこの世論調査で扱われる範疇に当然皆さん入れておられる。
　ところが、参考人の先ほどの答弁、世論調査の結果はこの小冊子、印刷物を中心に行っている、これは言っていることと違うじゃありませんか。もう一回中を開いてください。世論調査の仕組み、最後はこれは放送によって公表されるといううたわれ方をしているじゃありませんか。にもかかわらず、なぜ印刷物が中心なんですか。あるいは、国民にはこういうパンフレットを配布しておきながら、わずか二千部か三千部の小冊子で公表したとする。また先ほどは、林参考人でしたか尾西参考人でしたか、林参考人だったと思うが、メディアにふさわしい形で公表をするとあなたはおっしゃったじゃありませんか。まさに放送事業者としてのメディアにふさわしい形は放送であるでしょう。その形として、放送によって公表するとこのパンフレットに出ているじゃありませんか。なぜやらないのですか、それを。重大な違反じゃないですか、林参考人。
○林参考人　先ほど来から申し上げておりますように、私どもは、各種の世論調査等につきまして、四十四条に定めるもの、それ以外のものも含めまして公表してまいることを基本といたしております。
　ただ、その公表の方法につきましては、私どもの業務運営の中で自主的に、その調査内容と公表すべきメディアとか、どういうふうな形で行うのがふさわしいかということで公表してまいってきておりますし、今後ともそのように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　ただ、ここに書いてございますパンフレットについて申しますならば、このパンフレットの趣旨が私、今直ちにお答えしかねる点はございますけれども、この調査結果というのを放送の面でも反映していくといいますか、そういうような趣旨かとも思われまして、これを直ちにそのまま放送するということをここで書いておるものではなかろうというふうに考えております。
○木内委員　林参考人、それは答弁になっていないと私思いますよ。先ほども同僚委員の質問で、ＮＨＫの世論調査に対する信頼感の言及がありました。いわば、本当に国民一人一人が専門知識もなく、ただＮＨＫに信頼を持ち、いかなる業態によってＮＨＫが運営され、世論調査を行っているのかという率直な感懐を持ってＮＨＫの施設に行く。このパンフレットがある。そうか、世論調査というのは放送によって我々のところに来るのか、データなり結果というものが放送されるのか、こういう判断をするパンフレットじゃありませんか、これは。今にわかに御答弁できないと言うけれども、これはあなた方のＮＨＫが発行しているパンフレットですよ。それは無責任だ。
○林参考人　このパンフレットの後段にもございますように、「人々の意見が国の政治に反映されているか」というようなことで、いわば、何と申しますか、一つの反映の姿として調査結果から放送につなげていくというようなことと私は見ておるものでございます。
○木内委員　私が申し上げているのは、「放送」と、はっきり出ているじゃありませんか。この放送をもって公表にしているのでしょう、これは。どうなのですか。
○林参考人　放送することは公表に値しないと申し上げているのではございません。放送することも含めて公表してまいるわけでございますけれども、放送することのみをもって公表であるというふうには私どもは考えておらないところでございます。
○木内委員　私は、今、筋違いの答弁であるけれども、答弁の内容については理解いたします。すなわち公表のあり方は、記者会見で資料を配布する、あるいは関係官庁、関係団体等に配布をする、また印刷物として小冊子にこれを記事として掲載をする、さらにまた放送メディアにふさわしい形として放送を行う、これはいろいろな形があると思います。しかしながら、まず放送ということが原則になっているこのパンフレットの存在は、国民に誤解を与えているんじゃありませんか、それじゃ。
　それからもう一つは、二、三千部の小冊子と全国ネットによるニュースの報道、映像による放送というのは格段の相違があるじゃありませんか。何も今さら、時間がありませんから、もとへ戻るつもりはありません。いわば議論の分かれる問題についてはありのままを公表し、そこで国民の判断を仰ぐ、これが大事なんであって、その意味からすれば、この「放送」というパンフレットは誤っている。そうじゃありませんか。少なくとも誤解を与えるんじゃありませんか。
　私、さっき、川原会長の答弁を聞いておりまして大変に御見識のある方だなと思ったのは、どなたかが開き直った答弁を繰り返すのかという趣旨の発言をされたときに、そういうつもりではなくて、必ずしも我々の行うことが間違いないとは言えないけれどもと、こういう、まさに御自分を見詰められて、今後ＮＨＫの運営のあり方については正すべきは正し、反省すべきは反省しつつ進んでいこうじゃないかという御決意の吐露があったと、それは拝聴しました。
　にもかかわらず、林参考人、あなた、今の私の質疑に対して失礼じゃありませんか、それは。「放送」と明確にうたっているじゃないですか。ここまで言っていながらなぜあの重大な問題についての報道がなされなかったのか。問題を分離しますけれども、この点だけまず認めてください。誤解を与えるパンフレットじゃありませんか。
○林参考人　パンフレットについてだけ申しますならば、この「調査結果」から矢印でつながっております「放送」というのは、調査結果を放送に反映させていくという趣旨で示されておるというふうに考えるものでございますけれども、直ちにこういった、何といいますか、表現が正しかったかどうなのかということにつきまして申しますならば、工夫の余地はあったのではなかろうかというふうには考えております。
○木内委員　今のは重大な間違いです。林参考人、調査結果を放送に反映するために、その意味でこの「放送」というのは入っておると言うのですね、あなた。
　では、これの左側を読んでください。「その結果は放送を通じて広く一般に公表するとともに、」「とともに、」ですよ、「貴重なご意見として放送の向上に役立てる。」後段はわかりますよ。「その結果は放送を通じて広く一般に公表する」、こういう表現をしていて、何でこの「放送」の部分がただ絵の放送に反映されるという意味なんだとあなたは言い切るのですか。——これは審議できないよ、これじゃ。だれが見たって明らかじゃないですか。
○林参考人　ただいま申しましたように、放送法四十四条に基づく調査と四十四条に基づかない調査も含めまして、私どもは国民に対しまして公表していくことを基本に考えておるところでございまして、その調査の内容につきまして、放送にふさわしいものは放送を通じ、また他のメディアにふさわしいものにつきましては他のメディアに基づきまして公表していくということでございます。映像メディアということになりますならば、調査の結果の公表の方法といいますか、そういったことにつきましても、やはりそれにふさわしい方法というものを考えなければならないわけでございますけれども、私どもの行っております世論調査と申しますものは、御案内のように非常に多岐にわたっておりますし、むしろそれを印刷物というような形で端的にお示しした方が誤りなきを期し得るということからしましても、やはり出版メディア等による公表というものが中心にならざるを得ないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　同じ答弁の繰り返しでして、私は、会長の御感懐とは違うことをおっしゃっているんじゃないかと思いますよ。
　私は、何もこのパンフレットのとおりにやれとは言っていませんよ、おっしゃっていることはよくわかるのですから。公表の仕方というのは放送だけではありません。放送メディアの特性を生かした形としては放送もあり、申し上げたような、さっきの幾つかのタイプがあるわけです。これはいいわけですよ。ただ、このパンフレット自体、恐らくさっき言われた四十四条二項に基づく世論調査も含めて原則公表するという御答弁があり、そしてこのパンフレット、恐らくそれをなぞらえているんだろうけれども、少なくとも「放送を通じて広く一般に公表する」とうたうこと自体、それはもうどんな論理の組み立てをしたって、これは間違いじゃありませんか、それじゃ。もし仮にこれを見た方が、あの十二月の世論調査結果をごらんになり、三月の世論調査結果をごらんになれば、放送を通じて、伝えられるところのこの世論調査結果というものはすべてあまねく、このパンフレットのとおり公表されているんだなと判断するじゃありませんか。ここに民主主義を破壊する陥穽がある。だから私はこのパンフレットのことで強く申し上げるわけであります。
　「その結果は放送を通じて広く一般に公表する」という文言は、さらに修正の必要があるんじゃないですか。——大変恐縮ですが、尾西参考人。林参考人のお立場もこれあり、答弁をお変えにならないようですけれども、素直に、常識的に判断して、私の言っていることは間違ってないと思うんだ、これは。尾西参考人から、ちょっと畑が違うけれども率直な感想をお聞かせいただけませんか、先ほどの川原会長の御答弁も踏まえてですね。
○尾西参考人　私どもは、先ほど会長が申し上げましたように常に一〇〇％正しいことをやっているというふうには思っておりません。これまでの逓信委員会においてのさまざまな発言を通じても、私どもは非のあるところは認め、それを今後の我々の業務に生かしていきたいというふうに考えておりまして、そのパンフレットが絶対無二のものではないというふうに私は考えております。
○木内委員　よくそこまでの御答弁をなさったという気持ちでおりますし、このパンフレットの扱い、それから公表のあり方については、今の御答弁を踏まえ、今後ぜひ御検討をいただくということにこの問題はしたいと思います。
　そこで、放送法四十四条二項の規定。原則毎年二回、全国千八百人を対象で行う「くらしと政治」の世論調査。何回も申し上げておりますけれども、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というふうになっております。まさに今回問題になっております三月の放送については明らかにすべきだったのではないか、この三項に触れるのではないか、こう思いますけれども、いかがですか。
○林参考人　私どもは、公共放送としての社会的責任、すなわち法の要請するところのＮＨＫの放送番組の編集及びその他の調査につきましての取り扱いというものにつきまして、放送法に定めるところに従って、それに沿うよう運営していかなければならないことは当然でございます。しかし、一方におきまして、ＮＨＫは言論報道機関でございまして、やはりＮＨＫの業務運営と申しますものは、自主的な運営の基本に基づいて行っていかなければならないところでございます。私どもといたしましては、十分社会的な責任の自覚のもとにＮＨＫの自主的な業務運営によって行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木内委員　同じ問題について川原会長から率直な御見解を承りたいと思います。
　あわせて、先ほど御答弁をあえていただかなかったわけでありますけれども、世論調査の公表の形につきましては、このパンフレットにもしっかりと明記されておりますように、また今の答弁にもあったように、放送のメディアにふさわしい形での公表ということになれば放送ということになると思います。あえて、時間の関係で詳しくは触れませんけれども、何度も申し上げたこの二、三千部の小冊子に比較をいたしまして、いわばテレビのメディアを通じての公表というものは、国民の情報を得る形としては格段の差があるというのも事実でございますし、あくまでも、より多くの国民に的確に、事実を曲げずに報道されるということが、これは望ましい当然のことでございますので、今後この公表について、今日までに指摘された点等についての感懐を含めながら、御答弁をいただきたいと思います。
○川原参考人　最初に、この間の三月のときの世論調査の扱いが四十四条の三項に違反しているのではないかという御質問については、私は率直に、これは違反しておりませんというふうに申し上げます。それは、先ほど来の繰り返しになりますけれども、そのときのニュースの判断において誤解を与えてはいけないという判断は、その日のそのときの判断としては妥当であったというふうに私は思っております。
　ただ、全般としまして、およそいろいろな意見の対立している問題はいろいろな角度から取り上げる、あるいは政治的に公平でなければならぬ、事実は曲げないで報道する、これはそのとおりでございますし、まして間接税の問題等これだけ大きな国民的な話題になっておる問題については、そのとおりに私どもはやっていかなければいけないと思います。過去においてもいろいろな形で討論会とか、あるいは先ほど尾西も申しましたように、四月の上旬には長時間にわたって二晩を費やしてこの問題も取り上げましたし、そういう格好で今後ともやってまいりたいと思っております。
　それから、世論調査の公表につきましては、確かに法律では公表のありようまでは規定しておりません。それから、私どもは放送事業者でございますから、ありようは規定されておりませんけれども、原則的にはやはり放送を通じて視聴者の方にいろいろなことを接触すべきこと、これは大原則だと思っております。
　ただ、世論調査の中にはいろいろ複雑なものがございますし、それから御承知のとおり国民生活時間調査というものは膨大なものでございまして、これを全部放送でやるということが不可能なものもございますので、これはいろいろな印刷物等のメディアも使わしていただきたいというふうに考えます。それから、物によりますと、調査はいたしましたけれどもその内容を公表することがはばかられるものも正直ございます。先ほど申しました選挙のこともございますし、あるいは視聴率調査等の中では、民放の視聴率調査も正直言って全部調査結果としては出てまいります。しかし、これを公表することは、また民放界の事業に要らざる影響を与えるおそれもありますので、こういうもの等は差し控えさせていただく場合もございます。
　その点は、我々今までの世論調査の公表の中でいろいろ検討もし、試行錯誤もあり、今やっていることが完璧だとは毛頭思っておりません。今後ともいろいろな各方面の御意見をちょうだいし、本日の委員会の意見等も十分参考にさせていただきまして、私どものいろいろな判断のときに慎重にそれは考えさせていただきたいというふうに思っております。
○木内委員　時間もなくなってまいりましたが、二点、会長にお聞きします。
　さっき私ちょっと触れました、世論調査の結果であれ何であれ、いわば情報というものは国民に率直に伝えて、その判断は国民にゆだねるべきであるという考え方を私は持っております。やはり世論調査の公表についてはこの基本は踏まえるべきであると思いますが、この点について会長の御見解を承りたい。
　それから、もう一つは要望でございます。十二月調査、賛成か反対かという報道の仕方はしておられませんでした。あえて言えば条件つき賛成が何％、こういうデータの発表でありました。この設問の仕方でありますが、「一、直接税と間接税の比率を見直すために、なるべく早く導入すべきだ」「二、導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」「三、高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」、まさにこれは世論誘導とみなされてもしようがないような設問の仕方。この合計をもって条件つき賛成である、こう発表しているのですね。これは大体普通の人が見たら、「高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」「導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」、こういう回答を条件つき賛成として発表される、条件つきだろうが何だろうが、賛成がこれだけいるのかということになっちゃうじゃありませんか。こういう設問の仕方には検討をいただく余地があるのではないか。
　ちなみに三月行われました調査、これは極めて単純なのです。「新型間接税の導入に賛成ですか。それとも、反対ですか。」「賛成」一八・二％、「反対」四八・二％、「どちらともいえない」、この方が極めてすっきりしていますね。
　この設問の仕方等については、自主的な編集判断等の問題もありますので、あえて突っ込んだことは申し上げませんけれども、この点にさらに細心の配慮をしていただくように要望して、以上二点。
　最後に、本日のこの審議をお聞きいただいた政務次官から、政治家としての率直な御決意、政務次官としての見解をお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○川原参考人　第一の事実に関すること、これは率直にデータを示して、判断は視聴者あるいは国民にゆだねるべきである、私も基本はそう思います。それが原則だろうと思います。
　それから、もう一つの世論調査のいろいろな設問の仕方、これは大変難しい問題だと思います。私どもはまだ検討の余地があると思っております。特に税金の問題等についてはどのような設問が一番国民の本当の気持ちが伺えるのか、これは今までのいろいろな設問はもっともっと私どもみずから研究していかなければならないと考えております。
○白川政府委員　木内先生はもちろんでございますが、今まで諸先生方の御意見を拝聴しておりまして、どういう事実、ニュースとして報道すべきものはいっぱいあるわけでございますが、それをどう選択するかということそれ自体がまず大変大きな問題であろうと思います。同時に、どう報道するかもまた同じように、これだけの民主主義社会でございますから、意見が分かれ価値観が多様化している中でこれもまた難しい問題であるわけでございます。これらに対して一つの準則というものはなかなか設けにくいということで、放送法は、放送事業者の自主的判断にゆだねる、その自主的判断に対しては国民各界各層からいろいろなリアクションがあるだろう、それをまた参考にして自主的判断というものをさらに万全なものにしていってもらいたい、こういうことが放送法の基本的精神であろうと思うわけでございます。
　ただ、自主的判断と申しましても放送法は何も触れてないわけでなくて、先生御指摘のように幾つかの点について法律上も書いてございますし、またこれを受けて、あるいはこれとは関係なく、また放送機関の間でいろいろとコードをつくっておられるようでございます。そういうものに基づいていろいろ自主的な制作判断をされるわけでございますが、そのことに関して、例えば今回の問題に関してもいろいろ御批判がございましたように、多分どの決断をしてもまた別のリアクションがあるということだろうと思います。そういうことを含めて放送事業者一般にそういうことが課せられているわけでございますが、その中でも特に私は、ＮＨＫの場合はほかの放送事業者よりさらに強い公共性というものが求められていると思うわけでございます。
　そんな意味で、国民の御要望あるいは批判というものに謙虚に耳を傾けながら、公共放送としての国民の信頼にたえ得るような編集、制作、そして放送をしてもらうことを郵政省としては強く期待するものでございます。
　以上でございます。
○木下委員　皆さんからそれぞれ御質問されて相当話の中身も煮詰まっておりますから、基本的な問題等もこれまでの答弁等を踏まえながら私の質問を申し上げたいと思います。
　今回の問題で幾つも問題がありますが、私がこれを機会にぜひとも知りたいことは、一体ＮＨＫというのはどのくらい世論調査をやって、それを一体どういう形で全体としては公表してきておるのか、この全体像がぜひ知りたいと思います。一体今までどのくらいのものが調査されて、それがテレビ等では何％報道され、また雑誌だけで済ましたものはどのくらい、今回は準備もないし、膨大でしょうけれども、こういうことをぜひ教えていただきたいと思います。
　私は、普通であれば、今回問題となっておるこの「くらしと政治」の調査は全部公表、しかもテレビで言っているものと思っておりました。この一つだけが意図的に取り除かれたというふうに思っておりましたら、案外、「くらしと政治」で三十六の設問があったり、大きく分けると八つの項目ぐらいの設問があったとすると、そのうちの一つだけしか結局はテレビでの報道はされてない、こういうことも聞いております。そうなると、先ほど木内先生の御質問にありましたように、放送法との関係で、ＮＨＫというのは放送法四十四条二項に基づいたものとそうじゃないものをどちらも同じように扱っている、これは考えようによっては混同している。どちらもが公表をできるだけしたいと思っているところはいいのですけれども、一緒にまぜたばかりに、しなければならぬというところもあいまいになって、明確になっていないのじゃないかということを非常に強く感じました。ですから、この機会に、これは過去は一体どんなふうにしていたのかということを数字で、これこそ統計として見せていただきたいと思います。これはどうですか。
　委員長、私はこういうことをまず最初にお願いしたいのですが、何か委員長の方も御助言いただけませんか、ぜひ見たいということで。
○塚原委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塚原委員長　速記を開始してください。
　一応、後日理事会で決めさせていただきます。
　木下君。
○木下委員　それでは質問に入りたいと思います。
　これが結局何らかの判断によって——普通ならばテレビでするはずだ。ましてや十二月のときに、この大事な間接税の問題でいろいろな複雑な設問の仕方をしながらその結果を一まとめにして賛成四六、こういう公表をしながら、それとまた正反対の、今最も国民も知りたい、国会審議をやっている私どもも知りたいこの調査の結果、反対四八をやらなかった。これは相当大きな判断のもとになされなければならないことであったろうと思います。相当大きな原因がなければ当然テレビで報道されてしかるべきだった、このように思います。
　それで、なぜされなかったかという理由が、私いろいろな意見を聞いていまして、大きく三つくらいあると思うのです。その一つに、誤解が生じるから、こういうことを言われております。この誤解も、現実に判断したのは経済部の部長さんがされたということで、その御本人が来て聞けるといいのですけれども、きょうはもっと上の方が来られて判断するということですが、お二人の意見がちょっと違うように思うのです。
　この誤解というのは、税調の発表した二十二日と二十三日がくっついてきて中身が誤解されると悪いから報道しなかった、こんなふうに現場の方は言っているようですが、どうもさっきのことからいうと、こんなところに発表すると意図が誤解されるからしなかった、こういう御発言もあったのです。これは全然違うのですよ。最初に言われた、もし混同されるという心配があったからやめたという現場のことなら、これの方が本心であるならば、こんなものは放送のテクニックで何ぼでも誤解されないように言えばよかったのです。しかし、それが意図があると誤解されるからやめたとなると、これはまた全然別の次元で、一体ＮＨＫがそんなことができるのか、ＮＨＫの報道姿勢というのは意図が誤解されると思ったらやめるのか、これは大変な問題なんです。この二つ、どっちが正しいのですか、現場で現実にこれが放送されなかった理由はどっちなんですか。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　現場の経済部長が二時間ぐらいにわたって取材に来た記者にお話をした、それがその行の中にまとめられているわけでありまして、その誤解というものについて編集の判断の根拠となったことを詳しく説明したわけでございます。その中にそういうことがあるということでございます。つまり、これは完全に混同されるということと、我々はこの質問項目の中で「この新型間接税」についてどう思いますか、「この」というのは一体なんだ、その時点では「この」というのはないわけでございますから、そういう意味で誤解を与えるということです。
○木下委員　誤解を与えるということが、私は二つ聞いて、ここで放送してしまうと意図が疑われるというふうにあなた方はさっき言われたじゃないですか。これは重ねて質問すると、意図が疑われるからやめたのか、この問題自体がこの時期にやると一般視聴者には誤解されやすいことだからやめたのか、どっちなのかと聞いておるのです。
○尾西参考人　別に圧力云々というようなことは全くございませんで、私どもは誤解されるということを懸念してやめたわけでございます。その誤解の中にはいろいろなことがあるわけでございますけれども、こういう時期にタイミングをとって放送することがかえって逆に大きな誤解を与えるということでございます。
○木下委員　どうもそんなふうに言われると、現場の方はこれはこの中身そのものが誤解をされるというのと、この時期にすると誤解されるというのはどうもおかしいのですよ。あなたのその考え方からいうと、この時期に放送をやめたらこんなにみんな問題になっておるでしょう。これは私は誤解じゃなくて理解だと思っていますけれどもね。誤解という言葉は使いませんけれども、あなたにしてみればそれも誤解なんでしょう、さっきの答弁から見ると。あっちすればこう誤解される、こっちすればこう誤解されるという判断の中でどっちかをとったのかというこれは大問題なんですよ。
　これは時間がないから詰めにくいですけれども、そうでなくて、現場の方の話は、これは短いから、全部は読んでいませんよ、御本人が来て話を聞けばわかりやすいのですけれども、もう一遍やり直さなければならないのかな。ともかくこの方は誤解を招く、混同されないように——混同されないようにと言うのならばいろいろ注釈をテレビで何度も言えばいいじゃないですか。現実に生の数字を発表している「放送研究と調査」の方、これの方には別に、誤解とか時期とかそんな心配してやめるくらいならいっぱい書いたらいいじゃないですか。
　だから二つ問題を言って、私はある意味では現場の人の意見は一つの意見であるけれども、あなたの言われるこの時期にということで言えば、やめるも問題、やめないも問題、どっちも誤解されるとしたときのその選択は報道関係はしないというのを原則にしないと、生のままでするからどちらからも批判されないのだ、こういう報道姿勢になるべきだと思います。だからこれは全然理由にならない。
　それから二つ目に、意図と違う調査となったから、こういうことを言われていますね。政府税調のが出た、その結果を見たいと思ってもともとやったと。それでそれをやめようと思ったり変更しようとすれば二、三週間かかるみたいなことですね。これもちょっとおかしいのですね。そういう判断ならば、じゃあ一体、上がってきて二十三日にはこの現場の、ディレクターという言葉はあれかもしれませんけれども、山香さん、この部長さんはそのときに、この時期になったからしちゃいけないと判断しているのでしょう。ところが現実には意図と違うからやめたというなら、もうとっくの昔に、意図と違う時期にしているのだから。調査を、このパンフレット持っていったかどうかわからないけれども、聞いている時点からこれは意図と違うものだから公表も何もならないものを調査して回っていることになるじゃないですか。一体これはどっちだったのですか。いいかげんな答弁しないでくださいよね。知らないことは知らないと言って、現場の人に聞いたとおり言ってくださいよ。
○尾西参考人　政府税調の素案は二月中に出るものという判断で一応三月十二、十三の日にちを設定したわけでございます。それが私どもの予測よりも著しくおくれたということ、単純なことでございます。
○木下委員　だからどういうことなんですか。今私が聞いているところには何にも答えていない。これを放送しないと判断したのは、もう最初に調査するときから意味のない調査だと思って調査しておるのか、それとも二十三日に、二十二日に出た、日にちが重なっているからやめたのか、どっちなんですか。（発言する者あり）それは言わないのですよ。だから私は理由を……。
○尾西参考人　反対が多い……（木下委員「それは僕の質問じゃないんだから、やじに先に答えては困るよ」と呼ぶ）申しわけありません。
　先生のおっしゃるように、場合によってはこの調査そのものをおくらせるべきであったというふうに私は考えております。
○木下委員　しかし、現場の方はそのときに判断しているじゃないですか。これは全然理由が違うじゃないですか。おたくの機関というのは調査やらその公表についてこんなにいいかげんなの。今のように言うと、現場の人が数字を見て誤解されるから判断したんだと言われてもしようがないじゃないですか。もう一遍はっきり答えてください。
○尾西参考人　「くらしと政治」の世論調査は、必ずしも税制の問題に対してだけ世論の動向を問うというものではありません。例えば政治に対する関心、あるいは土地問題あるいは貿易摩擦の問題、いろいろな項目にわたっておりまして、私どもとしてはそのタイミングというものが必ずしもすべての項目にわたってずれているというふうには考えなかったわけでございまして、そのとおり実行したわけでございます。
○木下委員　私は、テレビで本来ならばするはずだった、前回はしているんだから、今度もするはずなのにしなかった、これは大変重要なことだったんだからそれなりの判断理由があるだろう、その判断理由を、我々はこの数字を見てやったと思っているわけですよ。しかし、あなたたちは理由としてこういう理由だ、こういう理由だと挙げているから、その理由がそれぞれ矛盾しているじゃないかと一つずつ言っているのじゃないですか。その二番目の理由で、意図と違う調査だったからというのも理由になっている。それでは意図と違うから最初から報道しないということを考えて決まっておったのか、それとも現場で決めたのか。現場の方はその二十三日に判断したように言っているじゃないですか。あなたの方でいくといつ判断したのかがわからない。あなたはもともとこの調査が意図と違うものだからやらなくても当たり前だみたいなことを言うけれども、それならそれで最初からやらないと決めてすればいいことで、出てきたものを見て判断したのか、どっちかと聞いておるのです。この問題を、事実を聞いているのだから。
○尾西参考人　二十二日に政府税調の素案の発表があって、二十三日に世論調査の結果が集計されたわけです。したがってニュースの編集判断というものは、その日その時点時点で判断するものでございまして、その新聞記事にもございます山香経済部長が判断したわけでございます。
○木下委員　だから、その人の判断はそのときの時点で判断したんだから、これは意図と違う調査だったからかどうか、そういうことで判断しているのじゃないと思いますよ。私は、今ニュース判断と言われて、最終的にいずれにしてもニュース判断だということで、これは確かにニュースに何を取り上げるかどうかはニュース判断だと思います。先ほどから聞いておりますように、放送法四十四条二項に基づくものとそうじゃないものも皆一緒にやって、しかも全部がニュース判断みたいなものでされているところに問題があるんだと思いますね。だから、この四十四条に基づいて忠実にこれだけのものをやるというものが決まってないから最後にニュース判断みたいなものになってわけがわからなくなってしまう。結局何が原因でなったのか、その日のニュース判断、編集権の問題みたいなことで、これはやはり本来ＮＨＫの調査と公表というものに国民が期待をしているものと逸脱していると思います。私はその点を少し聞いてみたいと思います。
　これは郵政省の方にお伺いしたいと思うのですが、公表の方法、いろいろある。しかし、印刷会社とか雑誌社に公表を義務づけておるわけじゃないのですから、テレビ放送局に公表を義務づけておる、四十四条二項の中で。放送でするというのは当たり前のことじゃないですか、どうでしょうか。この点は、郵政省はどう思いますか。
○成川政府委員　放送法四十四条第二項で世論調査の結果の公表について定めているわけでございますが、その方法だとか時期だとか内容、例えばすべて漏れなく発表するとか概要にするとかいうようなこと等につきましては法律上何ら特定されていないわけでございまして、ＮＨＫ自身の自主的な判断にゆだねられているものでございます。放送法の御審議のときにもいろいろと公表の問題、議論あったわけですが、公表の仕方あるいは内容等につきましては特定はされていないわけでございまして、繰り返しますけれども、ＮＨＫの自主的な判断にゆだねられているというふうに私どもは考えております。
○木下委員　それでは郵政省、四十四条に基づくものとそうでないものも皆一緒に全部やっているのですが、これはやはりきちっと四十四条二項に基づいてこれだけのものはやって、それだけはきちっとこういう形で放送しております、こういうものが要るんじゃないか、どうですか。
○成川政府委員　放送番組に関する公衆の要望を把握するために科学的な世論調査をやっていただいているわけでございますけれども、それにつきましての公表につきましては、今申し上げましたように、公表の方法あるいは内容、時期等につきましてはＮＨＫの自主的な判断にゆだねられているわけでございまして、公表の仕方につきましてはいろいろとあり得ると思いますが、自主的にその中身に応じて適切な方法でやっていただきたいというふうに私どもは考えております。
○木下委員　もう一度聞きますけれども、私は、先ほど言った、ニュース判断でやったりやらなかったりしている、方法が変わったりする、ここに問題があると思っているのです。この四十四条二項に基づくものは、もう調査をする段階から、この調査をしたらその結果はこういう方法で公表するんだと決められたもので、数字を見て変わったり、時期が変わったからしたりしなかったりするものじゃないと思うのですよ。しかしニュースの方は、それはニュース価値があったりなかったりいろいろあるでしょう。だから、混同しているところに今回の問題の大きな原因があると思います。この四十四条二項に基づいては、最小限これだけのものはやって、これはこういう公表の仕方をするんだときちっと決めた調査があって、それをやるのがこの四十四条の二項だろうと思うのです。
　それ以外にもいろいろな必要なものがあるとすれば、調査の協力をいただくときから、それはそれでＮＨＫが資料にして、それの公表の仕方はすべてＮＨＫが裁量でやっておりますと言いながら調査したらいいじゃないですか、みんな国民は一生懸命協力するのに。先ほど木内先生の出された資料、これを見れば、みんな放送されるものだと思って膨大な調査をやっているわけでしょう。その調査のほんの一部だけをこのとおりにして、一生懸命協力させておいて、これは協力してきた人たちに対する大変な裏切り行為だとも思います。国民に対するＮＨＫの信頼と同時に、協力してきた人に対しても大変な裏切りであると思いますが、どうですか。
○川原参考人　法律の規定あるいは定めのことでございますので、私が答弁するのは多少筋は違うかもしれませんが、私は、原則論、一般論で一つお願いしたいことは、やはり放送事業というものは、あくまで企業の自主性、番組編集の自主性は大事にしていただきたい。法律でもってその細部をこれ以上縛ることは私どもとしてはいささか耐えがたいことでございますし、また、法律でもって細かく規定をすれば、これは当然のこととして、行政機関はその責任を果たすためにその中身、執行についていろいろと発言をしてくるのは当然でございます。私どもは、そこはやはり、これ以上法律でもって私どもの事業を細部にわたって規定する、あるいは行政機関がそこに対して発言をしてくるという場面はなるべく少なくしていただきたい。
　もちろん私どもが、さりとて先ほど来の御質問のように、すべて完璧にやっているかといえば、その点については、我々は大いに反省しなければならぬことは多々あると思っております。したがいまして、この法律の趣旨あるいはこの委員会における御発言の趣旨は十分に踏まえまして、私どもの事業の自主性といいますか、番組編集の自主性の中で、さらにいろいろなことはより改善してまいりたいと思っております。その点はひとつ御了解いただきたいと思います。
○木下委員　会長さん、この四十四条のことについて、こうしなければならぬということをもっと法律で細かく決めて、ＮＨＫにこうさせようと私どもは思っているのじゃないのです。ＮＨＫが自主的に、この四十四条二項に基づいてこれだけのことをこういう形でするんだということをみずから決めることを求めておるのです。とるときは、いかにもそれに基づいて全部公表するようなとり方をしながら、それを一体どう公表するかという段では、みんな一緒くたにして、全部がニュースの裁量権みたいなものに入れてしまっている。これはやはり、その裁量権の膨らまし過ぎだと思うのですね。きちっと明確にこの四十四条で決められているのですから、この決められているものに対しては、ＮＨＫは忠実にこれだけのことはしておりますということを明確にされたらどうですか。
　私は、この問題が提起された機会にそんなふうにしていただいて、とにかくこの世論調査とその公表というものは、結果を見てから公表するかしないかを決めてもらってはいけないのですね。だから、時期がずれたのならずれたで、ずれたというのがわかった時点で、これはもう無効、不必要な数字なんだということを明快にしておく、こうしさえすれば問題は起こらない。何か、この世論調査と、それをどう公表するのか、またそのニュースとしてのやり方とをどうルールづけるかというものがＮＨＫの中にできていないと私は思います。ぜひこの機会に、一体調査をどう公表するのかという基本姿勢と——これはＮＨＫが決めたのでございますから、それが国民の期待と余りにもかけ離れておれば、法律の解釈はどうであろうと私どもはここで論議いたしますから、我々は国民の代表として国民の気持ちを申し上げますから、それを聞いて、またＮＨＫの中で自主的にこんなふうにやろうということを決めていただいたらいいのだと思います。ぜひ検討されることを期待いたしたいと思います。どうですか。
○林参考人　先ほどから申し上げておりますように、私どもが行います世論調査等につきまして、その結果を広く国民にもお知らせしてまいりたいという基本姿勢については、今後とも変わらない形でやってまいりたいと考えております。
　ただ、大変御理解いただきたいのは、私どもが行います調査と申しますのは非常に多岐にわたり、多項目にわたり、しかも視聴覚のメディアにその発表の形式がなじむかどうかというようなこともございます。そこらあたりにつきましては、先生の今の御指摘につきましても厳しく受けとめ、十分今後とも改善すべき点は改善してまいりたいというふうに考えるものでございますが、どうかそこらあたりは、会長も申しましたように、私どもが今後業務運営を適切に行っていく上での自主的な姿にひとつお預けいただきたいというふうに考えるものであります。
○木下委員　自主的にやって結構だと思いますが、もう一度重ねて申し上げておきます。
　ニュースで取り上げるか取り上げないかというものと、この世論調査を公表するかしないか、公表をテレビでするかしないかというのはまた別だと思うのですね。お伺いしたら、テレビで一つ世論調査の公表のための枠時間帯みたいなものを持って公表せずに、これまでもニュースの中で取り上げてきていると言われるので、私は雑誌にそのありのままを出したのと同じように、やはり時々はありのままを出す枠があっていいんじゃないか。その中ですごくニュース性のあるものがあったら、あるときはそれをニュースで取り上げ、あるときはニュース性がないと思い、もしくはそれをニュースで取り上げることは誤解を招くとその時点で思えば、それはニュースの選択ということでしない、こういうルールになっておれば、おのずと、ＮＨＫの自主的裁量でする部分と四十四条二項に基づいてやるものとは明確なものが出てくる、私はこのように思います。全部報道しろとは申しません。細かい数字なんかは、やはりある意味ではこういう雑誌等でする方が適切なものもあろうかと思いますので、その辺も考えていただきたいと思います。
　大体時間が参りましたが、一番最後に、会長先ほどから、ＮＨＫが間違うこともあれば全部が正しいとは思っていないと思いますが、今回こういう中で、いろいろな内部の指揮命令系統みたいなもの、そしてこの世論調査は、上の一部では、もう時期がずれたから、本来の意図と違う時期に行われているなあと思いながら、二、三週間前だからだめだとやっている。ところが、現場で調査している人たちは、これに基づいて、本人もてっきり放送されるものと思ってやっている。こういうふうな調査そのものが協力しがいのあるものであるかどうかというところにまでこの問題が来ておりますので、間違っていなかったというその判断の瞬間だけを取り上げれば、ニュース性という問題でもうゆだねますけれども、全体として大変改善すべき余地といろいろな問題点が提起されたということを踏まえて、一言御答弁をいただきたいと思います。
○川原参考人　世論調査の全般のあり方につきましては、確かに私どもも、今回だけでなくてかねがね、設問の項目とか時期とかあるいは扱い方については部内で議論を続けておりましたし、それから組織の面でも、実際に番組を放送いたします放送総局とそれとは、その総局長の指揮下にはありますけれども、世論調査所というのがまた別組織である。そのことの是非等も含めまして、なお私ども、研究すべきことは多々あると思っております。いろいろな御指摘はありがたく受けとめたいと思っております。
○木下委員　最後に政務次官、御感想がございましたらお話しいただきたいと思います。
○白川政府委員　きょうの先生方の御質問あるいは木下先生のいろいろな御意見、特に四十四条二項の世論調査について、僕は非常に一つの見識だと拝聴いたしました。むしろＮＨＫの場合、今までそれ以外の世論調査を含めて公表するというような形でやってきたために、その辺がかえってこのような誤解を受けたのではないかという御指摘は、本当に見識のある御意見だと私自身拝聴いたしました。
　最後に、繰り返すことになりますけれども、どのような素材を選びどのように報道するかというのは、しかも放送の場合は瞬時瞬時に判断をしなければならないという点で、本当に御苦労があろうかと思います。しかし、その御苦労は御苦労として、放送事業者としてやらなければならないので、それに対するいろいろな国民の意見や批判や反応というのは、単に声として出てくるだけではなくて、民間放送事業者は民間放送事業者、ＮＨＫはＮＨＫという形で、いろいろな形で最後は出てくるわけでございますので、そういうことにならないように不断に努力をしていただきたいと強く期待するものでございます。
○木下委員　質問を終わります。