Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（上原信博君）　日本全国を対象にしまして、昭和六十一年十二月末現在、本社の常用労働者が三十人以上の民営企業のうちから、一定の方法により抽出いたしました約六千企業でございます。
○諫山博君　これは民間企業の家族手当の実態を示していると思いますか。労働省としては自信の持てる数字ですか。
○説明員（上原信博君）　お答えします。
　我が方として把握できる範囲はこれまででございます。
○諫山博君　十八歳以上で在学中の者に家族手当を支給するという企業が過半数を超したわけですけれども、これは年度別にわかりませんか。私の聞いたところでは年々この数字はふえてきている、こう聞いていますけれども、実態がわかりますか。
○説明員（上原信博君）　我が方は、この調査は毎年やっておりませんので現在のところはまだわかりません。
○諫山博君　人事院は同じような問題を調査されましたか。
○説明員（大村厚至君）　昭和六十三年に民間給与実態調査の中で調査しております。
○諫山博君　労働省の調査よりか十八歳以上で家族手当を払っている民間企業の比率は低いでしょう。
○説明員（大村厚至君）　今の労働省のお答えよりも低い数字になっております。
○諫山博君　人事院は幾つの企業を調べましたか。
○説明員（大村厚至君）　私どもの民間給与実態調査は七千七百ほど調査しておりますが、そのうちの千事業所、本店事業所でございますが、そういう千を調査対象としております。
○諫山博君　この場に総理大臣がいないのが残念ですけれども、同じ問題を調査して人事院と労働省の数が違う、これは私には理解できないことです。あってはいけないことだと思うんですよ。
　そこで、労働省は人事院と違った数字が出ているわけですから、何らかの形でもっと人事院として民間企業の実態を調べてみようという気はありませんか。
○説明員（大村厚至君）　私どもも給与を調べまして、民間と比較して民間準拠という形でやっております。今先生おっしゃったように多分対象事業所も違うでしょうし、規模も違うということでございますので、その辺は私どもの調査を信頼してやってまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　労働省に質問します。
　どうも労働省の調査は人事院よりか当てにならぬということのように聞こえますけれども、幾つぐらいのどういう職種を調べたのですか、あらゆる職種を網羅しておりますか。
○説明員（上原信博君）　職種といいますか、産業でございますが、日本標準産業分類によります分類でございまして、一応、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業を調べております。
○諫山博君　労働省はこういう調査はしばしばするわけで、いわば調査の専門家ですよね。そして私も、どういう規模の企業が調査されたのか、どういう種類の企業が調査されたのか詳細な表を見ました。とにかく労働省の調査では十八歳以上で在学中の者に家族手当を払っている企業が五三・二％に達したということは重大だと思います。
　そこで、大蔵省に質問します。所得税法で特定扶養親族ということで扶養家族の控除額が決められましたね。昨年から実施されたのですかね。これはどういう年齢の人をどういう取り扱いをすることになったんですか。
○説明員（潮明夫君）　お答えいたします。
　いわゆる特定扶養親族に係ります割り増し控除制度でございますけれども、年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族に係ります扶養控除額につきまして、一般の扶養控除額、これは三十五万円でございますが、にかえまして四十五万円を控除するという制度でございます。
○諫山博君　十六歳から二十二歳までをなぜ特定扶養親族と扱うのか、これは税調の中間答申がありますね。読み上げますと、十六歳から二十二歳までは、「教育費を含む種々の支出がかさむ世代の所得者の税負担の軽減を図る見地から、一定の年齢の扶養親族について、扶養控除の割増控除を設ける。」、この趣旨で十六歳から二十二歳までは特別扱いということになったんですか。
○説明員（潮明夫君）　お答えいたします。
　そういうようなお子さんを持っておられるような、今おっしゃったようなまさに働き盛りで収入は比較的多いわけでありますが、教育費等の支出がかさみますそういう世代の方の税の負担について一層の軽減を図るという趣旨でございます。
○諫山博君　自治大臣、聞いてください、ここが大事なところだと思うんです。大蔵省は十六歳から二十二歳までは特別金のかかる年代だ、だから税金の面で特別考慮すると言っているのですよ。ところが、国家公務員も地方公務員も、十八歳になったら一人前だからもう扶養手当は払いません。私はそこに矛盾を感じているんです。これは大蔵省が言っているだけではありません。自治省も住民税について同じような扱いをしているはずですけれども、どうなっていますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　住民税におきましても、特定扶養親族に対します割り増し扶養控除制度は、この前の税制改革におきまして制度化いたしまして、その適用を平成二年度から実施することにいたしております。なお、控除額につきましては、一般の扶養控除が三十万円に対しまして、この方々には五万円プラスの三十五万円の控除を適用するということにいたしております。
○諫山博君　所得税の場合は対象者が八百万人ぐらいいると聞きましたけれども、住民税は恐らくもっと多いんじゃないかと思いますけれども、何人ぐらいが対象になりますか、これが一つの質問。もう一つは、やっぱりこういう制度ができたのは、十六歳から二十二歳までは、特別金のかかる年齢だということからですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　対象人員につきましては、今年度から適用するということでございますので、確定したことは申し上げられませんが、今先生おっしゃるように、国税で八百万人ということであれば、住民税の場合には納税義務者数が多いわけでございますので、それよりも上回ってくるというふうに考えられます。
　なお、この割り増し控除制度を設けた趣旨は、先ほど来御指摘のような税制調査会の中間答申などを受けまして、働き盛りの方々で収入は比較的多いけれども、教育費の支出がかさむなどで生活にゆとりのない世帯に税負担の軽減を幾らかでも図っていこう、こういう趣旨で設けられたと承知いたしております。
○諫山博君　これから大臣にお聞きします。
　四十年前に、子供が十八歳になったらもう一人前で、収入があるから扶養手当は払わないということが決められたんですね。四十年前というと、もう時代が違いますよね。それは、子供の進学率もはるかにふえたし、教育費も高くなったし、そして、大蔵省も自治省も、やはり十六歳から二十二歳までというのは大変金のかかる年齢だから、税金の面で特別な扱いをしようということになったんです。
　自治体の労働者がこの問題を取り上げて、制度の改正をしてもらいたいという運動を開始しているんです。自治体労働組合全国連絡協議会などが請願運動を始めまして、次のようなことを要望しております。「扶養手当の支給要件のうち、職員の子および孫、弟妹にかかわる支給年齢を当面、二十三歳未満までに引き上げるよう、所要の法律改正をおこなうこと。」、そしてなぜこういう法律改正が必要であるかということを、大体私が今指摘したような観点で述べております。これは私本当にもっともな要求だと思うんですよ。十八歳になったら一人前で、もう収入があるんだから家族手当は払いません、四十年前はどうだったかは知りませんけれども、こんなやり方は今の社会では通用しないです。地公法では、職員の給与というのは生計費、それから国、それから民間事業、こういうところを考慮して決めなさいと書いてある。ですから、この要求を実現するためには、請願事項にも書かれているように法律の改正が必要だと思います。
　私は、自治大臣に法律を改正してくれ、イエスかノーか、こういう質問はしません、これは余りにも問題が大き過ぎるから。ただ、私が今質問したような点を聞いていただいて、このまま放置していいとはお考えでないと思いますけれども、どう考えられますか。感想を聞かせてください。
○国務大臣（奥田敬和君）　感想ということでございますから率直に答えさせていただきます。
　四十年前の法律であるということを不勉強で、きょうお聞きしたわけですけれども、私用い出しておりました。ちょうど私が大学に入ったのはそのころですから、当時は仲間で五％ぐらいが大学進学の時代でございました。それが今五〇％台の数字を挙げられておいでましたけれども、確かに経済的に余裕があるから大学だという時代ではなくなって、もう全く二人に一人がそういった進学という形になりますから、これは大変な問題だなという認識は先ほどから痛切に感じております。確かに、働き盛りで経済的な意味では恵まれておられるわけでしょうけれども、子供さんの進学期ということで、言ってみれば、大学に進学されるお子さんを持ったことで手当は減るわ、経費はかかるわというダブルパンチの世代の実態というのが、先ほどの御論議を聞いてまさにそのとおりだなと思っております。
　ですけれども、これはまた、先ほど人事院の答えにもありましたように、先生も御指摘されましたけれども、民間の形に準拠するという公務員の給与実態にかんがみまして、早く制度が、民間の方では随分やっておられるようでございますから、そういう実態を踏まえて、まあもちろん人事院も検討されていると思いますし、これは政府も前向きに、地方公務員だけでできる問題ではありませんから、本当に、四十生前の給与法の実態というものは、今日の時代にはそぐわない面が指摘されて、わかる、理解できる、感想ですから、まさにそういった形ですべきであろうと、これはもう率直な感想でございます。
○神谷信之助君　きょう私は三点について御質問したいと思います。
　まず第一点の問題は交付税法案にかかわる問題です。この法案については、借入金返済の問題とか補助金の問題とか、その他いろいろ挙げればたくさんあるんですけれども、時間の関係もありますから、現段階における最重要点について、一点に絞って質問したいと思います。
　まず、財政局長、この法案の交付税総額、これは今政府が国会に出している見直し法案、あれを基礎にした金額、これをもとにしているということで間違いありませんね。
○神谷信之助君　我々は、もう既に御承知のように、この消費税は公約違反でもあるし、民意も明らかなんだから、したがって廃止すべきだという立場をとっています。それで、きょうから衆議院の税特委も審議を開始して、野党の廃止法案とそれから政府の見直し法案、これの議論がいよいよ始まります。したがってまだ結論も出ていない段階に、消費税の見直しを前提にした交付税総額を決定するという本法案を急いで、結論も出ないのに先に成立をさせようとするのは私はこれは納得できない。午前中の同僚議員の質問に対しても、建前としては見直し法案をと大臣もおっしゃったけれども、しかし現実にはなかなかそうはと言いながら苦しい御答弁をなさっていましたけれども、一方的に政府や自民党の考え方をこの交付税法案成立によって押しつけるということになってしまいます。これは私はまさに不当なやり方だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（持永堯民君）　地方交付税につきましては、もう御承知のとおりでございまして、地方団体の非常に重要な財源でございますから、年間の計画的な財政運営を行うためにはやはり早く交付税を決める必要があるということがまずございます。そこで、改正案によります普通交付税の決定が早くできませんと、国の予算が上がりましてもいろんな事業が執行ができない、あるいは地方団体の受け入れ態勢といいましょうか円滑な事業の執行に支障が出るということもあるわけでございまして、とりわけ積雪寒冷地等においては早く事業を確定する必要があるという状況があるわけでございます。そういったことから法律におきましてもこの普通交付税の決定は八月中に決定するように書いてあるわけでございますが、今年度の場合におきましても、やはりこの法律どおり八月までに決定をさせていただくことによりまして、地方団体の財政運営に支障が出ないようにさせていただきたいというふうにお願いをしているわけでございますし、そういうことを望んでいるわけでございます。
　今御指摘ございました消費税の問題でございますけれども、確かにこの消費税の問題につきましてはいろいろ今までも御議論がありました。また、現在あるいはこれから国会でも審議がされるわけになっているわけでございます。しかし、そういった議論の結果、消費税の取り扱いに伴いまして仮に地方交付税の原資に変更が出てくる、変わってくるというようなことになれば、その時点で地方財政の円滑な運営に資するために地方交付税の総額の安定的な確保を図られることとするというための所要の措置を講ずる。具体的には補正予算あるいは法律改正ということになると思いますけれども、そういう形で御審議をいただくということになろうかと思います。
　そういう対応をすることによって地方団体の財政運営にも支障がないようにすることができるのではなかろうか、このように考えておるわけでございまして、国会におかれましても、今申し上げましたような点を御理解いただきましてこれまでこの改正案の御審議を進めてきていただいている、このように理解をしているわけでございますが、政府といたしましても、地方交付税は非常に重要な財源であるということにかんがみまして、八月決定ができますように、ぜひこの改正案の成立について御理解を賜りたいと思っているわけでございます。
○神谷信之助君　それはちょっとおかしいんじゃないですか。きょう一緒に御説明なさった地方財政計画、これで今年度の地方自治体の全体としての歳出規模、必要な需要額というものが提案されたわけだ。だから、これだけは要りますよ、これだけは地方自治体必要ですということは政府が提案された。それをやるのに必要な財源については、これは交付税の三二％の枠なり決められた枠なりで、もし不足をすれば政府がちゃんと補てんをし充当しなきゃいかぬ、これも地方財政法上決まっているわけです。いいですか、そういう建前でしょう。だから、現実に交付税が自治体に金が行かない、それが決まるまでは金が来ない、こういうことになれば確かに自治体は困るでしょう。しかし、暫定措置はできるわけでしょう。四月、六月の交付分は暫定交付できるわけですから、したがって実務的に問題ない。
　問題は確かに九月以降に問題があります。これは交付税法案自身が確定をしないと配分の方法が決まらないという問題が起こるでしょう。しかし、自治体の方としたら、財政規模はわかりますからね、地方財政計画でこれだけの需要は必要だということを認められているんだし、そして内部的にはそういった必要な配分は大体こういうつもりなんだということは自治省から説明をしようと思えばできるし、それに基づいて予算上の展望を、実際に具体的に予算化するかどうかは別にしても展望は持つことはできる、そういう状態です。それを、これが決まらなかったら、大臣の午前中の答弁にあったけれども、自治体に迷惑がかかるとか、予算編成上どうだこうだとおっしゃるのは、私はそれは筋違いだと思いますよ。
　廃止をせいという多数意見があり、国民が多数で、参議院選挙の結果は逆転現象が起こっている。あるいは、つい先般の福岡の補選でも明らかに消費税廃止の声が大きな勝利の原因になっていることは、そういう評価を各界やマスコミの各紙もやっているわけでしょう。だから、そういう主権者である国民の意思が明らかであるのに、無理やり消費税の定着を考えて、そして見直しの法案を強引に進め、それを基礎にしてこういう交付税法案を出された政府・与党の方に責任があるんだよ。自治体に混乱が仮に起こるとすればそれはそちらの責任なんです。本来それは外して提案をする、そういうことをやるべきだと思う。それが主権者である国民の意思を踏まえた議会制民主主義の原則に基づいた政府あるいは与党のとるべき態度でしょう。それをやらないで、そうして自治体が迷惑するから困りますよというようなことをおっしゃっても、また実際上の問題として確かに九月になったらそうなるでしょう。しかし、時間はありますから、早くそれまでに臨時国会を開いてそして改めて提出をする、そういうことをやれば具体的に実際上の混乱は起こらない。そういうことははっきりしているのに、いかにも何か自治体に迷惑かけるかのようなそういう状況なり、現状の押しつけ、そして消費税問題についての決着がつかない、我々は廃止と言っているんだけれども、少なくとも決着がつかないその段階で交付税法案を強引に成立させようとするのはちょっと無理があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○政府委員（持永堯民君）　若干実務的なことを申し上げたいと思いますけれども、地方団体の財政面に支障が出るかどうかということでございますが、一点は概算交付四月、六月行くんだからというお話がございましたけれども、確かに資金繰りとしてはそれは四月、六月は参りますが、問題は、地方団体にしてみれば、資金繰りも重要でございますけれども、やはり平成二年度の普通交付税が幾ら来るかということがどう決まるかが非常に重要なわけでございまして、大体ほとんどの地方団体では御承知のように九月の定例会で補正予算を組む。これは国の予算も通って、公共事業その他いろんな補助金の内示等も大体出そろいまして、それに合わせて財源の面でも交付税が決まって、それでいわば実質的な肉づけ的な予算を九月に組むのが通例でございますから、その九月の予算編成までに間に合わないとなると、地方団体としてはいわば安心した形で予算の編成ができない。確かに地財計画その他で大筋は示しておりますから、ある程度大ざっぱなことはわかると思いますけれども、やはりきちっとした数字がどうなるかということはわからないわけでございますので、そこは九月予算の編成に支障がないようにするためには八月までには決定をしたい。その前にはこの法案をぜひ上げていただいて決定をさせていただきたい、こういうことでございまして、資金繰りの問題と決定の問題とは違うという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、現に今そういうことになるものですから、地方六団体におきましても非常に強く交付税の成立を要望しておりますし、六団体に限らず全国の地方団体がそういう要望を強くしてきているわけでございますので、その点もぜひお酌み取りをいただきたいと思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　大臣、答弁の前に、今ちょっとおっしゃったけれども、財政局長、そうおっしゃっても私は通らぬと思うんですよ。というのは、今度は衆議院で修正されてきてますね。だから交付税、この法案で単価ももうみんな出ているわけでしょう。
　　　〔委員長退席、理事渕上貞雄君着席〕
それは動かさないんでしょう、仮に総額に増減があってもちゃんと補てんをせいという法律になっているんだから。配分の単位費用の算定基準も変わらないんだし、言うなれば今出されているもの自身は逆に言うともう単位費用は変えませんよと、こうなってるわけです。だから大体こういうものだということは今までのなにからいえばある程度の概算ができる問題です。たしか九月までなんですよ。あとの問題は九月まで決めればいいんです。
　だから、これを撤回して、そして消費税抜きの、出されている地方財政計画なら地方財政計画に基づく、あるいは現在提案されている単位費用の測定基準に基づいたなににしてというふうな点、足らぬ部分についてはどう補てんするかという政府の方で案をつくって、そうして臨時国会を召集してやれば、急いでやれば九月に間に合わぬことはない、私はそう言っているのですよ。やろうと思ったらできることをやらない、そこに問題がある。そういう点でちょっと大臣のこの点についての見解を聞いておきたいと思います、政治家として。実務はもういいんだよ、言いたいことはわかっているんだよ。
○政府委員（持永堯民君）　ちょっと事務的な問題もございますので。
　単位費用は変えないというお話がございましたけれども、これはやはりもちろん衆議院で修正ありましたように総額を確保しなけりゃなりませんか、まず変わる変わらないの前に単位費用を今回決めていただかないと決まらないわけでございますから、そういう意味でまず改正案をお願いしているということでございます。
　それからもう一点は、九月でいいじゃないかというお話がございましたけれども、実は交付税の算定作業は通常でありますともう既にかなり進んでいる状況でございますけれども、八月算定するためにはやはり五月の末ごろから普通でありますと作業が始まるわけでございますが、そういった意味でも作業上からしてもかなり窮屈な日程になっておりますので、その点も御理解をいただきたいと思っております。
○神谷信之助君　反論はあるけれども、もうやめます。
○国務大臣（奥田敬和君）　現状において消費税の見直し、廃止をめぐる国会論議が今始まったという形は十分認識して、その結論というかその方向を非常に重大な関心を持って注目しているわけでございます。
　　　〔理事渕上貞雄君退席、委員長着席〕
　もちろん、今御指摘のとおり、財政局長からも話がありましたけれども、私たちはこの作業をするために地方自治体に安心した形で交付額を決定してあげたい。それも法律でも八月いっぱいということで決められておるわけですから、何としてもそれ以前に作業も終え、法律も通していただきたいということは当然でございます。
　だから、私もはっきり言ってこの八月に間に合うように、地方自治体にいたずらな不安を与えちゃいかぬ、この気持ちはみんな一緒だったと思います。ですから、何が何でも、急ぎたい気持ちはやまやまですけれども、私はもう八月のそういった交付に措置していただければいい。したがって、衆議院の方でもこういった形をよく踏まえていただきまして、与野党御協議いただきまして、そして修正の中でも消費税のこういった税制改革の行方に関係なく、ともかく地方交付税の安定的確保を図ってやろう、今度の場合には総額の歳出を決める法案でもあるから、そういった形で協力しようということで大変な形での修正決定をしていただいてこちらに回ってきたという経緯がございます。
　私にとってはそれは大変ありがたいことですけれども、実際手続上いえば八月交付に間に合うことによって地方自治体の財政運営に支障を与えない、これが基本であったわけでありますけれども、早いにこしたことはない、早く安心させてあげたいという気持ちが御論議の過程の中で、そういった方向でこちらに回ってきたわけですから、私としては非常にそういった高い見地に立っての地方自治体財政運営に支障を与えていかないという形のあの与野党修正には感謝申し上げております。
○神谷信之助君　八七年の売上税のときには九月十九日に成立しておる、そういう例もあるんです。
　実務上の問題、今局長言っていましたけれども、これをやっているとまた時間かかりますからもうあと議論しませんが、いずれにしても私はごり押しだと思うのですよ。我々はやっぱり去年の参議院選挙、ことしの衆議院選挙、我々だけでなしに他の党の諸君もそうだけれども、消費税廃止が公約になっているんですね。その点はこれは断固堅持をしてやっていかなきゃいかぬし、それが含まれるやつをそのままのめのめと早いことさっさとやるわけにいかぬという点だけは強調しておきます。
　第二の問題は、これは予算委員会でもやってきたリゾート法にかかわる問題です。これはまず自治省ですね。
　地価高騰に伴って固定資産税の評価がえが来年だということで、強い不満を国民の多くが持っておられることは御承知のとおりです。我々は、したがって評価がえは凍結することを、前例もあるんだからやりなさいと主張をしているわけです。その立場からちょっと聞きますが、年金生活者など低所得者に対して固定資産税の減免措置、いわゆる不均一課税を行うことは可能なのかどうか。どうお考えでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　御案内のとおり、固定資産税というのは資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、その資産の価値に応じて税負担を毎年お願いするという、よく言われるのは物税という考え方でございまして、所有者の所得の状況というものは一応これは査照をして税負担をお願いするというのが基本的な税の性格ではないかと思うわけでございます。そうは言うものの毎回の評価がえにおきましては、一挙にその税負担が上昇しないように一定の負担調整措置を講ずるとかというようなことはやっているわけでございますけれども、低所得者というものに着目して税を減免するというそういう税の性格ではないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　そこでお尋ねをしますが、リゾート法の第九条、これでは二条一項一号ないし四号施設、すなわち特定民間施設のスポーツまたはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設及び政令で定める特定民間施設のうち、自治省令で定めるものについて不均一課税が実施できることになっておりますが、これはそのとおりですね。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税法の第六条には、「公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」という規定がございます。この規定に基づきまして、地方団体はそれぞれの判断によりましてその公益上の理由がある場合には不均一課税を行うということになるわけでございますが、リゾート法に関連する問題としては、リゾート法の第九条におきまして固定資産税の不均一課税を行った場合にはこれこれの補てん措置を講ずるということでございますので、この考え方の裏にはリゾート法に伴う公益上の不均一課税というものを適当なものというふうに考えた上で補てん措置を認めるという考え方で対応しているのではないかと思っております。
○神谷信之助君　いや、あなたおかしいですよ。えらい人ごとみたいにおっしゃるけれども、自治省もこれ共管でしょう。だから、ここでいっている二条一項の一号ないし四号施設、先ほど言ったような施設、これは公益性が認められるという場合ですね、地方税法の条項に従って、これは不均一課税はよろしいと、それで、リゾート法によって、それについては交付税措置をしますよ、こういうんでしょう。自治省もそれは公益性を認めてよかろうとはっきり言ったんだ。
　そこで、私は先ほどの質問と関連して、利益を得るために特定の企業、しかもリゾート開発をするといえば資金力は豊富でノーハウを有する、そういう大企業には公益性があるということを理由にして固定資産税の減免をする、しかし片一方、社会的な弱者に対しては先ほどの税務局長の答弁のように血も涙もない、どうも私はここら辺が納得できない。
　それでもう一つ聞きますが、この第二条の一項の五号、宿泊施設に対してはこれは不均一課税の適用除外、対象外になっていますね。だから、それは固定資産税の減免はできないということになるわけでしょうか。その点はどうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　税法の立場で私ちょっと申し上げましたので、ちょっと人ごとのようだというお話でございましたが、それぞれの団体が地方税法の六条の規定に基づいてみずからの判断で不均一課税をすることはできるわけでございます。その場合に、その補てん措置を講ずるということが裏にあるということは、その不均一課税は行ってもそれは適当な不均一課税であろうという考え方で、それを仕組みとしてできているんじゃないか、こういうことを私先ほどちょっと申し上げたものでございまして、ちょっと言葉足らずで恐縮でございますが、そういう観点の中で、どれとどれを減収補てんするかというのはまた別の政策判断から出てくる問題ではないかと思っております。
○神谷信之助君　今の質問は、二条一項の五号、これを除外されておるんですね、第九条の規定から。だから、五号というのは宿泊施設、これに対しては固定資産税の減免はできないということになるんですかと聞いている。それともやれるんですかと。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税法の第六条の規定を使ってそれぞれの自治体がどれを不均一課税するかということは、それは自治体の御判断に任せられるという問題ではあろうかと思います。ただ、補てん措置が講じられていないというものは、それなりに自治省としてその部分をやることが適当かどうかという判断を別のところでやっぱりやっているんじゃないかというふうに私は思っております。税法を主管する立場からすると、そういうふうに今考えるわけでございます。
○神谷信之助君　それじゃ、国土庁に聞きましょう。
　この九条で、二条一項の五号、宿泊施設を適用除外にした理由、これは何ですか。
○説明員（岩崎忠夫君）　ただいま先生が御指摘のように、リゾート法による基本構想に従って、重点整備地区内で整備される総合保養地域整備法第二条第一項第一号から四号までに掲げる特定民間施設については、法人税、所得税の特別償却も講ぜられておりますし、また固定資産税の不均一課税等の税制上の特例措置が講じられることになっているわけでございますが、御案内のとおり、宿泊施設については税制上の特例措置の対象とされていない、こういうところでございます。
　このように、特定民間施設のうち、税制上の特例措置が講ぜられる対象施設を限定した理由でございますけれども、特例措置を講ずる対象施設は、特定民間施設のうち、総合保養地域において特に重要な構成要素となる施設で、国民が多様な活動を行うために必要不可欠なものに限る必要がある、こういう判断が一つあったろうと思います。
　そこで、特に第一号から第四号までの施設、これはスポーツ、レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設及び集会施設でございますけれども、この施設については国民が多様な活動を行うために必要な施設でありまして、特に税制上の特例措置を講ずる必要がある、こういう判断が働いたものと、こういうように考えております。
○神谷信之助君　いや、なぜだめなのかということ、だめな方の理由を聞いているんです。いい方の理由はさっき言っているよ、私も。
○説明員（岩崎忠夫君）　そういうことで、お答えをただいま申し上げましたように、税の特例措置を対象とする施設について最小限必要不可欠なものに限定しよう、こういう判断が働いたものと、こういうように理解いたしておるわけであります。
○神谷信之助君　宿泊施設とか会員制のゴルフ場とかいうのは収益性が高いから外したという説明を聞いておるけれども、違うのか。
○説明員（岩崎忠夫君）　それらの税の特例措置を講ずる上で、御案内のとおり一般的に収益性が高いか低いかということも判断の一つの要素になっているものと考えております。
○神谷信之助君　ところが実際どんな状況が起こっているかといいますと、兵庫県の淡路島の南淡町ですが、ここではリゾート産業の大和ハウスのホテルを誘致をしたい。だからそのためにさまざまな優遇措置を設けています。例えば実質的に三年間固定資産税を免除する。これは一度税を徴収した後に奨励金という形で同額をその大和ハウスに交付する、こうなっているんですが、これはリゾート法の第九条の違反にはならないのか、どうなんですか。
○政府委員（芦尾長司君）　リゾート法の第十三条では民間事業者に対してその能力を活用させるといったようなことから、その当該事業者に対して「出資、補助その他の助成をすることができる。」ということが片一方では書かれておるわけでございます。この規定等に基づいて各地方団体、民間事業者に対しているんな優遇措置を講じておるものというふうに考えておるということでございます。
○神谷信之助君　リゾート法の十三条にはそうなっていますわね。補助なり出資なり助成なりいろいろ至れり尽くせり何でもやれるように書いてある。しかしおかしいんじゃないですか。片一方九条では固定資産税の減免はしない、ホテルについて。そうでしょう。対象外にしている。ところがそれは一たん徴収して同額返したら実質的には免税になったことと同じじゃないですか、いかがでしょう。
○政府委員（芦尾長司君）　固定資産税の減免そのものが、宿泊施設なら宿泊施設でございますけれども、これを減免するかどうかということは、その地方団体の判断で可能であるということが片一方で言えると思います。しかし、その減免したものについて、全国的な制度の中で地方団体の財源補てんを片一方で講じていくかどうかということはまた別の次元の話になるんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。
　今のお話でございますけれども、それはまたその地方公共団体の判断といたしまして、地域振興政策上の立場でそういう方策が有益であるということであるならば、そういう方策は講ずることがあり得るだろうということは言えるんじゃないかと思います。
○神谷信之助君　これはおかしいですよ。そういうことでいけば、九条で宿泊施設は固定資産税の減免の適用外だと、交付税の補てんはしませんよと決めているんです。十三条で補助は何ぼでもやりなさいよと、それで、固定資産税分は補助しますと、そのまま返すと、まさにあんた骨抜きやないですか。九条の規定というのはまさにあってなきがごとしじゃないですか。九条でいうところの二条一項五号の宿泊施設を適用外にしたのに、それで先ほど自治省も、一号から四号までは適用したけれども、五号の宿泊施設は収益性が高いから外したんだと、もうかるということで。それに対して片一方では十三条がありますからと、一体どういうことなんです。そうしたら、九条というのは何のための規定だということになりませんか。
○政府委員（芦尾長司君）　その九条の場合は、不均一課税に伴ってそういう振興策を講じたときに、その地方団体の財政収入が落ちるものですから、その部分を補てんいたしましょうという制度であろうと思うわけでございます。それは全国的な規模の上に立ってそういう財政措置というものを講じていくべきだろうという一つの姿であろうと思うわけです。それで、片一方でその場合に宿泊施設が除かれておるわけですけれども、それは収益性が一般的に言えば高いということ、だからそういうものにまで全国的にそういう措置を講ずるべきではない。ただしかし、その当該地方団体でそういう施策が必要であるということを認める団体があって、独自にそういう判断で施策として地域振興策の一つであるということで講じられるということは、施策としては認められるのではないかというふうに思います。
○神谷信之助君　当委員会で、前に諫山さんが北九州市の問題で、同じように誘致企業に対して一たん税金はもらって、それで県と市が半分ずつ返すという問題がありましたよ。北九州の方の企業立地促進補助金交付制度要綱の制定についてということを見ますと、ここには徴収した税との関係というのは全然出ていません。明らかになっていません、形式的に。だから、趣旨が違うんだと言って盛んに財政局長言ったんだ。しかし、南淡町は違うんですよ。南淡町の工場及び観光施設誘致条例、これには有形固定資産の投資額、土地に係るもの、これに対して奨励金を出すんだけれども、奨励金は当該施設に対して町税として賦課徴収した固定資産税を、土地に係るものを除いてこれを交付すると書いてある。固定資産税そのものを今度は奨励金として交付しますという条例ができているんだ。これは二重、三重のペテンみたいなものやないか。だから、九条と十三条で、九条では適用外だと、そして自治省の方も、そういうものについて自治体が個別に固定資産税を免除することについては適当かどうかというから、十分考えなきゃいかぬと、こういう言い方をする。それで、あなたのところの方は、十三条があるのやから補助をするのは構いませんと。それで、現場ではどうなっているかといったら、土地に係るものを除いて、建物については固定資産税まけます。これで一年二千五百万、三年間これからいくと七千五百万、税金分をそっくり奨励金として渡すんですよ。これはまさに何といいますか、至れり尽くせりで大もうけのちょうちん持ちをするという状態になっているというように思うんですよ。これはどういうことになりますかね。
　この大和ハウスは、リゾートホテルを全国に百三十二カ所オープンしているわけです。料金は一泊二万円から三万円。会員制システムをとっておりまして、入会金、預託金合計一千万円。これで会員になれると。それで、大和ハウスの石橋信夫会長はこう言っていますよ。進出するためにお願いに行った場所はない。我々の方から使わせてくれといってお願いに行った場所はない。知事が要請し、市町村が大阪まで来る。我々が見に行って、いける場所といけない場所がある。いけるというと行政で直ちに用地買収の組織をつくる。そして、我々が逃げると言ったらいかぬですから、すぐ新聞発表というようなやり方をとられます、知事も出席してね。というように豪語しています。これはＮＨＫの「ドキュメントリゾート」に出ているんです。だから、もう全くぬれ手でアワのつかみ取りです。
　過疎のところですから、どうやって現状を打解するか糸口が他に見出せない。それで政府は、リゾート法を制定して、地域の活性化はこれがいいぞと、こうして誘導している。市町村は何としてもリゾート企業誘致しかないと考えるのは当たり前なんだ。それで結局、さまざまのこういった優遇措置をやるわけです。こういった状態というのは、そういう今とにかく取り残された過疎の市町村、そういうところがもうどうにもこうにも、おぼれる者はわらをもつかむでやっているんです。それをまさに大きな顔をして、大名気取りでそういった大企業が乗り込んでいく。いろいろな優遇措置もやる。金がないわけじゃないんだよ。資金力もちゃんとあるんだ。それをリゾート法に名をかりて、片一方では例えばホテルなんかはだめですよと、公益性はないんだから、ほかの問題と違うんだからと言いながら、十三条だいうて、結構ですよと。そんなのあんた裏口入学や。そんなことが許されていいのかどうか。私はこの辺はひとつ考え直さにゃいかぬのじゃないかと思うんですが、一体大臣どういうようにお考えですか。
○政府委員（芦尾長司君）　今るるお話がございましたが、一つには、その地方団体としては、そういうホテルならホテル、企業の立地によって、その地域に及ぼす波及効果でございますとか、雇用の場が確保できるというようなことでいわゆる誘致をすることになろうかと思うわけです。しかし、そういうことで立地をした当座については、いろいろな振興策を講ずる、その一環としてそういうような方途を講じておるだろうと思うわけです。
　いずれにいたしましても、そういう措置を講ずるといいますのは、地域の条例でそういう制度がされておるということでございますが、やはりそれはその議会の御意見を聞いて、それによって制度が措置されておるということであろうかと思いますので、その地域の自主性、自主的な判断に基づいてなされておるだろうと思います。
　ただ重要なことは、その地域の自主性といいますか、そういうものは失ってはならないということは言えようと思います。その点につきましては、その地方団体の自主性といいますか、そういうものは大切にしていかなければならないということは言えると思います。
○神谷信之助君　あなたの自主性というのは、どういうことですか。企業に来てください、税金は戻しますよ、さらにこんなこともしますよ、道路もつくりますよと、なければ。そういうちゃんと環境整備は我々の方でやりますから、どうぞ来てくださいと。それが自主性ですか。来てもらわなきゃならぬそういう過疎のところが、おぼれる者はわらをもつかむで飛びついているわけだよ。飛びついたのは、おまえが飛びついたのだから、それは自主性だと。何ぼ飛びついても、持ってる人には持ってるようにしてもらわにゃいかぬよ。持ってない人だったらわかる。向こうはちゃんともうけるんだから、もうけるために出てくるんだから。そんなものははっきりしているんじゃないか。それを何でもかんでもそうやってやっていく。だから、そこに問題が出てくるんだ。
○政府委員（芦尾長司君）　そういう企業が進出してくる、それは企業は企業の判断で利益が上がるかということでやってくるんだろうと思うわけでございますが、こちらは地域住民の福祉向上というものが念頭にあって企業の誘致を行う。そういう地域住民の福祉向上が念頭にあるということが一番重要になるんだろうと思います。
　そういう意味で、先ほども申し上げましたが、そういう企業が立地する場合の経済効果の問題でございますとか、雇用の場が確保されて地域の住民の所得が上がっていく、そういうことが地方団体にとっての判断の一番重要なところになるんじゃないかと思います。
○神谷信之助君　それはもう一遍後で言いますが、そうはいきませんよ。
　もう一つ具体例を言いますが、京都府で承認された丹後リゾート構想、この重点整備地区の一つに由良海岸地区があります。その中にある栗田半島に、今言いました南淡町と同じ大和ハウスがホテルを特定民間施設として建設する計画を進めているんです。このホテル建設用地提供のために宮津市は、土砂の流出防備のための保安林を解除しています。財産区の土地、これは四万二千二百七十平米、これを平米当たり千九百円、約八千万円で売却しようとしている。これ、今議論になっています、議会で。それだけじゃなしに、そのための道路が全然ないですからね、そのための道路をつくってやるし、上下水道もつくる。だから五億円から六億円も投資しなきゃならぬ。それを市がやろうという。これだったら、全く大和ハウスの利潤追求の事業活動に自治体はまさに財政をつぎ込んで協力する、こういうことになるわけです。先ほども言いましたように、石橋信夫会長は、自分のところから言ってないのだ、向こうから、じっとしておっても知事が先頭になって頼みに来るとほくそ笑んでますよ。こういう状況になっているんです。もちろん、それができればあなたがおっしゃるように多少のおこぼれはあるでしょう。若干の雇用の機会もふえるだろうし、それなりのものもあるかもしれません。しかし、国土庁長官がこの間の予算委員会でも言っています。これは自然に淘汰されるからそれでええんやというわけにいかぬのだよ。だめなところはやめるんだ。高い料金でサービスが悪かったら成り立たぬからつぶれるんだ。つぶれてしもうたら困るんだよ。過疎の市町村で何とかとこう言っているのを、だっと行くるんでしょう。全国至るところにできるわけだ。共倒れの危険というのは多分にあるんですよ。それらがそういうなけなしの金をつぎ込んで、少し雇用人口もふえるとか何とかいうことで一生懸命やってみたわ、そのうちさっさと逃げていく。これは新産・工特のときがいい例です。さっさと逃げていくわけです。景気が悪くなったら、せっかく山の中の過疎の町村に来てもらったやつがぱっと皆赤字や言うて逃げていく。たまったもんじゃない。
　しかし、今度は規模が大きいですからね。これは大臣、私はこういう点で非常に目を光らさないと危険だというように思いますよ。当該の市町村はわらをもつかむ思いですから、バラ色の夢を描いて乗るでしょう。しかし、客観的にそこの自治体の財政の状況からいって、どこまで行けるのか行けないのか、そういった点をちゃんと自治省が見てやらなきゃ、そして可能性、将来の展望、こういったものも含めて援助してやるということがなかったら大変なことになっていくと。うまいこといくところはいくかもしれませんよ。うまいこといくところがあるに決まってるんですよ。うまくいかないところが出たら困るんです。
　だからそういう点で、今も丹後の例を言いましたけれども、そういった五億か六億の投資をして、まあこれが一つですからね、それだけではないんだ、宮津市の場合はほかにこっち側にもう一つ天橋立てから丹後半島にかけての部分もありますからね。これもやろうとしているんだけれども、それはもう大変な投資をしなきゃいかぬということになるんで、将来の見通しは一体どうなるんだと。それは悪いと思ってやるわけはないんです。うまくいくと思ってやるんだが、そのとおりいく保証はない。
　そこで、リゾート開発に対する民間企業の投資総額というのは、この間の予算委員会の質問で、総額としては約六兆円、全体構想全部終わりますと六兆円超えるであろうという状況を明らかにしたんだけれども、こういった府県なり市町村がつぎ込む公共事業の方の総額、この見通し、投資総額というのは一体どうなのか。これは国土庁、自治省、どちらでもいいですから。
○説明員（岩崎忠夫君）　リゾート法の第十一条におきましては、国及び地方公共団体は、承認基本構想を達成するために必要な公共施設の整備に努めなければいけない、そういう旨の規定があるわけでございます。
　そこで、こうした関連公共施設整備の総額、金額が幾らぐらいになっているか、こういうお尋ねでございますけれども、公共施設の整備につきましては、この総合保養地域整備法によるリゾート整備のみならず、多方面の要請にこたえて行われるものであるということが一つございます。また、交通ネットワークの整備等につきましては、特定地域を越えて広域的な効果を持つ、そういった公共施設もあるわけであります。また、そもそもリゾート整備自体、一面では総合的な地域づくりの側面を持っているわけでございまして、その地域において行われる公共施設の整備は、大なり小なりリゾートと何らかの関連を持っているともいえるものであります。
　こういうようなことから、リゾートのための関連公共施設整備としてこれを特定あるいは限定するということは大変私ども困難でございまして、現在関連公共施設整備費としての集計は行っていない状態でございます。また、県の作成いたしますリゾートの基本構想におきましても、関連公共施設の整備についての基本的な考え方は明示いたしているわけでございますが、それについての事業費はこれこれでありますということは掲げるようにはなっておりません。しかしながら、この承認基本構想を達成するためには、交通基盤とかあるいは生活環境基盤等の関連公共施設の整備というのは私ども不可欠な重要なことと考えておりますので、こうした法の趣旨を踏まえまして、今後とも関連公共施設の着実な整備に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○神谷信之助君　だから困るんですよ。おんぶにだっこなんだよね、進出企業は。例えば先ほど言いました栗田半島のところはこれは道路がないんですよ。海岸線はありますよ。予定をしているホテルは、先ほど言った保安林のいわゆる財産区の森林ですよ。森林の中だ。道路はないんです。道路をつけなきゃならない。それはそのホテルを利用する人、その周辺の海洋センターなんかありますから、そういう人は若干は利用するかもしれませんよ。しかし、主にはそのホテルをつくるために道路をつけてやるんだ、市道を。こういうところもある。もう道路があるところもありますよ。いろいろある。こんなおんぶにだっこですよ。進出するホテルがやればいい、企業が半分なら半分持つとかやるならわかる。あるいは全部自分のところが出して私道にするならまだわかる。これ、全部言うがままになる。だから、先ほど言いましたように、大和ハウスの石橋信夫会長は、進出するためにお願いに行った場所は一つもありませんと。そして百三十二カ所も既にリゾートホテルをオープンしている。そういう中へ、今度はこのリゾート法の網がかかって、より一層自治体の方が援助してくれる、環境整備をしてくれる。こうなったらもう大変なことじゃないですか。
　それで、先ほどどうなるかわからぬとおっしゃったけれども、三重県のサンベルトゾーン構想の場合は、名古屋通産局の委託を受けて調査をやった。それによると、初期需要の資金として、施設建設段階に民間投資は三千五百四十五億、公共投資は五千十六億円、計八千五百六十一億円だと、そういう発表をしています。その計画に基づいて公共投資がどれだけ一体必要なのか。三重県はこれ、第一号指定のところでしょう、第一号か二号。だから、この指定を受ける前に名古屋通産局の委託を受けて調査した。そうすると、民間投資が三千五百億、公共投資の方が五千億、余計出すんだよ。それで、片一方で固定資産税を取って、補助金、奨励金として返してやる、もう至れり尽くせりなんです。
　予算委員会で私が指摘したように、このリゾート構想そのものが放漫施策で乱開発で、しかも自然破壊の危険がある。しかも、それを望むところの市町村はどうかといったら、財政能力の弱い、基盤の弱いそういう自治体が中心になる。この点からいうと、自治省あたりが自治体負担の実態をしっかり握って、えらい貧乏くじを引いてしもうたということにならぬように、自治省としては目を光らせてもらわにゃいかぬと思うんですけれども、大臣のひとつこの辺の御見解、特に自治体財政の円滑な運営について責任を持っておられるわけですから、国土庁なりあるいはその他の関係省庁とも、六省庁もあるわけですから、そういった閣僚の皆さんにも御相談をいただいて、そして大変なことにならないように、とにかく各府県全部一カ所ずつできるんですからね、十五万平米以上のそういう構想が。だから、大変なことになってくるという、そういう危惧を私は強く持っておるんですが、この辺についての自治大臣の御見解を最後に聞いておきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　これからの生活は大変余暇利用がふえて、こういったリゾートがブームになっておるわけでありますけれども、せんだっても本委員会でも御指摘ありました。全国画一的なリゾートで、そういった形になっていくことを大変心配されている御指摘でございました。私はそのときにまさに同感だとお答えしておきましたけれども、今このリゾート法の目指すところもこういった余暇利用、これが国民生活の豊かさをやっていけば一番いいわけですけれども、健康な余暇利用とするためにそれぞれの自治体が知恵を働かせておる。また、自然環境を大事にしておられるところがこういった適地にもなるわけです。したがって、先生が御指摘されたように、その大半は過疎に悩んでおられる地域であろうと思います、自然環境がそれだけ守られておるという地域になりますから。
　しかし、さっきから先生の話を聞いていると、もうそれぞれ大変綿密に県と相談し合って、このリゾート計画もそんないいかげんな形で立てられる計画じゃないと私は信じておりますし、過疎町村がそれによってすぐだめになってしまう、おんぶにだっこでだまされてしまうような形の御指摘がございましたけれども、それもちょっと即断でなかろうかなと思うんです。しかし、そういったリゾートの形に関しても、その地域町村の皆さんはすばらしい自然環境を何とか生かしたいという気持ち、ところがそれを生かすソフトの知識というのはなかなかないでしょう。
　だから、そういう意味において大企業即悪という形じゃなくて、そういった何か百五十もチェーンを持っておる会社らしいですけれども、それはそれなりにそういったノーハウを持っておるということもあるわけです。ですから、それに関連しての社会資本の整備で多少地方自治体もリスクを担ぐわけですけれども、入ってくる企業だって、これは金もうけだと言ってしまえばそれだけですけれども、これもやっぱり大変なリスクを背負っていくわけです。だめだったら逃げていってしまうというようなことですけれども、逃げていくまでには大変なお互いに知恵を出し合うわけですから、できるだけ逃げていかぬような形で双方のソフトとハード面でお互いにタイアップし合う。私の言いたいのは何とか民間活力も利用しながら自然環境もそれぞれの特徴あるものを生かしながら同じ形のものを追っかけっこするという形はこれは本当に禍根を残すであろうと。
　ですから、自然環境も大事にしながらそういった設備投資にどれくらいの形をやって、向こうの言いなりということじゃなくてよく相談し合って、そして県もそれに参画し、もちろん国も最終計画決定のときには参画するわけですから、自治省も当然これに対して過度な計画あるいは横着な事業主体に対してはある程度厳しくそれを指導してまいっていくという基本姿勢で、先生のように初めからおんぶにだっこでだめになってしまうという即断をしないで、もうちょっとみんな今自治体は知恵を出し合って、何とかして活性化の手だてを持ちたいということで、ある意味においては夢にも燃えておるわけですから、そういった地方自治体の自主性もひとつ尊重してそういう方向でやっていただきたいなと思います。感想でございます。
○神谷信之助君　自治省がもっとそういう点では目を光らす、それから援助してやらないと、それはわらをもつかむですからね、何とか過疎から抜け出したい、何とか少し町がよくならぬかと。だから、みんな大体そういう思いでいっぱいのところへぱあっと来ていますから、したがってそういう点では本当に自治省としての責任を果たす意味で十分援助をし、冒険をせにゃいかぬときはせにゃいかぬけれども、しかし見通しのないことはやらせないようにせにゃいかぬし、そういう点のなにをちゃんとしないといかぬ。だから私は今やられているのが本当にうまいこといくのかどうかと。
　恐らく初期にやるところはまだいいかもしれません。全国ずうっといくんでしょう、これ。後発組というのはそれこそどうにも、新産・工特のときでもそうですよね、初めやったところはいいけれども、あとはもうみんなえらいことになっている。そういう点も含めて、金太郎あめみたいな同じことをやらぬようにちゃんとしてやらにゃいかぬということだけを申し上げておきます。これは私はこれからも何遍も追及しますけれども、そういう点をひとつ申し上げておきたいと思います。
　それで、あともう時間がありませんので、厚生省の方の老朽水道管の更新と補助制度の問題をやります。
　もう時間がありませんから私の方で言いますが、今大臣、水道の普及率が八八年三月末現在で九三・九％、約九四％なんですよ。これは結構なことなんですね。しかし、この中で見ますと一九五七年から七〇年の十三年間に四〇％から八〇％に急上昇しているんです。その原因は何かというと、値段が安く取り扱いが便利な石綿のセメント管が利用されたからだ。これがだあっと広がったわけです。ところが、石綿セメント管はもう五年前に製造中止になった。しかし実際には中小規模の水道事業体ほど石綿セメント管の割合が高いんですけれども、これは耐用年数が大体二十五年が限度ですから、今どんどんあちこちでしょっちゅう壊れて、それでその補修に走り回るという状況です。
　だから、厚生省が今度老朽水道管の更新と補助制度というのをやって石綿管をかえる、そういう制度を始めたんです。
　それで、私はもう時間がないので大臣に最後お願いだけしておきますが、これは厚生省の所管事務ではあるんだけれども、更新を急ぐ必要があるんですよね。ところが、更新に補助が出る制度というのは一定の条件があります。例えば京都の今言いました宮津市の場合ですと、上水管で石綿管が三三％、簡易水道で三四・三％。ところが、用水単価が八十九円なんですよ。用水単価が百三十円以上じゃないとこの補助の対象にならない、えらい安いやないかというと、水源池が明治時代につくられた、だから用水単価が安いわけね。しかしほっておくわけにいかないので、毎年五百メートルから千メートルくらいの石綿管の更新をやっているんです。これじゃいつ完成するかわからない。しょっちゅう補修はせないかぬわ、修繕はせないかぬわというので、かえって費用が要るわけですよ。
　だから、ちょうど大臣にそういう点で一言だけお願いしておきたいんだけれども、今アメリカとの構造協議の中で、公共事業の十カ年計画でＧＮＰ比でうんとふやせ、こういう要求が出てきておるんだけれども、私はこれは我が国に対する内政干渉でけしからぬと思っておるのですけれども、しかし公共事業の予算が少ないことは事実なんです。だから、こういった点で市民生活に直接影響のある水道管、セメント管の更新の制度について、厚生省の所管ではあるけれども、自治体に直接影響もあるわけですから、大臣の方でもこの補助対象の枠を拡大するとか、あるいは今人口五万人以下なんですが、それを十万人まで広げるとか、とにかくことしの予算は二十億なんです。二十億じゃ全国に行きやせぬでしょう。大体対象が、たしか千五百余りの自治体があるけれども、この補助対象枠に入るのはそのうちの四割で、それでことしの予算は二十億ですから、いつになったらこの順番が来るかわからぬ、今の枠の中でも。だから、この点は大幅に増額して、枠も広げて、国民生活に直結するそういう問題については手厚い対策を立てるということをお願いしておきたいと思うんですが、大臣の御意見はいかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今先生の御提議された御趣旨を厚生省によく伝えておきます。
○委員長（渡辺四郎君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会