○公述人（藤田至孝君）　安恒先生から四つの御質問をいただきました。その前に、安恒先生、大変失業者の問題を御心配でございます。その点に触れさしていただきたいと思います。
　社会保障の目的は、ある面から言いますと、生涯生活保障ということになるかと思うのであります。失業のときも、年をとったときも病気のときも、いつでも最低生活は保障される、あるいは医療は保障される、そういうことであろうかと思うのであります。ところが、わが国の社会保障におきまして、その生涯生活保障の中で一つだけ欠落している時点があるのでございまして、それは最もそのような保障を必要とする失業のときでございます。失業いたしますと、健保、組合健保にいたしましても政管健保にいたしましても、被用者ではございませんので、もう適用にならない。あるいは年金の拠出の継続もその点で分断をされるということでございまして、わが国の社会保障で最も急を要する体制・制度整備の点は、この失業者に対する健康保険、厚生年金、その他の保険であろうと思うのでございます。アメリカなどにおきましては、レイオフ者に対しましても雇用の籍が継続をいたしまして、そして企業がそのような一時解雇者に対しましても社会保険料を負担してその資格が継続するということになっておるのでございまして、この点はぜひ御配慮をいただきたいということをお願いを申し上げます。
　さて、第一の御質問でございますけれども、日本の社会保障は諸外国と比べまして基本的な欠陥を持っているのではないかという御指摘でございます。私も大体安恒先生と同じような意見でございまして、特に医療にいたしましても年金にいたしましても、大体、給付の水準そのものは、アメリカとか、スウェーデンですとか、西ドイツですとか、日本より若干上回るところでございますけれども、その給付水準そのものにつきましてはそんなに格差がない、もうほとんど格差がないと言ってよろしいのであります。ですけれども、おっしゃいましたように、その制度は、健保にいたしましても年金にいたしましても、非常に制度が分かれておりまして、統一を欠くということでございます。たとえば老齢年金にいたしましても、公務員、公企体労働者は、よくここでも議論されましたように、五十五歳からの支給開始である、厚生年金は六十歳である、国民健保は六十五歳であるということでありまして、十歳の差があるわけでございます。それだけではなくて、実は在職老齢年金におきまして、厚生年金などでございますと、これはアルバイトで働いた程度の所得をとっておりましてもその年金額は半額あるいはほとんど支給されないという、こういうことでございまして、国家公務員などの場合にはその所得制限はほとんどないというような、このような公平を欠くという問題。それは支給開始年齢にいたしましても給付水準にいたしましても、あるいは保険料率の負担にいたしましても、国家財政の負担にいたしましても補助にいたしましても、それぞれ違うのでございまして、まさにそういう公平、公正が問われる時代になってきておる。恐らく国民はこのようなことを承知しないと思うのであります。
　それから、二番目でございますけれども、必ずしも効率的ではない。私ども社会保障、社会福祉を見ます際には、公平という観点と効率という観点から見ているのでございますけれども、効率という点につきましても、必ずしもそのような社会保障を必要としないような人々にかなりの給付が行われましたり、あるいは非常にそれを必要としている、たとえば老齢福祉年金などがそうでございますけれども、そのような人には実際には生活を維持するにはほど遠い額しか出ていないと、こういう問題がございますので、そういう点から言いましても、社会保障制度審議会などが答申をいたしておりまする基礎年金というものをやはり導入すべきではないかと思うのであります。
　それから、三番目には、制度のたとえば支給ですね。老齢年金の計算にいたしましても遺族年金の寡婦加算にいたしましても、非常に計算式が複雑でございまして、おれは何年働いて何歳になったら幾らもらえるのかということを外国の労働者は楽しみにして年をとるのでありますけれども、日本の場合は、一体どれくらいもらえるのかということが専門家に聞いてもわからないということでございまして、もっともっと単純で、だれにも納得されるような、そういうものにしていく必要があると思うのでございます。
　それから、医療や所得保障の給付水準は欧米に比べまして、先ほど申し上げましたように、接近をいたしましたのでございますけれども、社会福祉サービスにつきましてはおくれているということを申さなければならないのでありまして、すなわち社会保障はだんだんと医療、所得からサービスに移ってきておるということが申せるのであります。その中でも特に老人福祉につきましておくれておるのでございまして、先ほども申し上げましたように、これからはいろいろなデーホスピタル、デーケアですね、あるいは何といいますか、ホームヘルパーあるいは派遣看護婦というふうなことを考えまして、効率的な社会福祉サービスを充実をしていかなければならないと思うのでございます。
　その次の健保改正でございます。欧米は確かに医療費の増等に悩みましていろいろ抑制策をとっておるわけでございます。日本におきましても、社会保障費全体に占める医療費の割合といいますのは大体四割近くになっておるわけでございまして、これは今後ますます高齢者の罹病率の高い人がふえるということでございますので、恐らく今後ますますふえていくのではないかと思うのであります。
　一方では、いままでこのような医療保障中心の社会保障かなぜやってこられたかといいますと、年金の成熟が浅かったものでございますから、年金をもらう人が少なかったためにそのような分を病人の療養費の方に回せたという点があるわけでございますけれども、これからは年金もどんどん成熟してまいりますので、なかなか両立的にこの費用をふやしていくということは非常に困難で、これは大変な時代を迎えるのでございます。ただ、よく考えてみますと薬づけでございますとか、そういう問題もございまして、かなり医療費が高くなっている点がございますので、このような点を厳重にチェックをすることによりまして、かなり日本では医療費の節約というものはできるのではないかと思うわけでございます。それからもう一つ問題でございますのは、日本におきましては差額ベッドなど保険外の負担が非常に高いのでございまして、ここにむしろ問題があるのではないかと思うのでございます。
　それから三番目に、健保や厚生年金の保険料拠出の基礎に賞与を入れることについて、賞与は変動がございますし、格差も大きゅうございますので問題ではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、私先ほど申し上げましたように、賞与からはそのような社会保険料が取られないので、賃金を抑えて賞与をふやすという、そういう脱社会保険料行為が起きていることは明らかでございます。そこで私は、この費用の何と言いますか、財源という意味からも、あるいは賞与にそのような格差があればあるだけ高額のそのような給与所得者から低額の所得者に所得を配分するという、そういう意味におきまして、社会保障における所得再配分効果というものをむしろ賞与によって一歩前進させることができるのではなかろうか、そのような考えを持っておるのでございます。それは給付の方のたとえば基礎額を引き上げるとか、そのような方法も必要かと思うのでございます。
　それから、最後になりましたが、これからは高齢化と低成長が一緒に来る、したがって、場当たり的ではなくて社会福祉を長期計画でやる必要があるということでございますが、全くそのとおりでございます。もちろん、政府も年金基本構想懇談会などでかなり中期的な展望を持っておることは言うまでもないのでございますけれども、やはり国民の立場、働く者の立場から見て、社会保障制度か、あるいは年金がこういうふうになっているから自分としては将来どれだけのものが期待できるのか、そしてどれだけどの分が足らないのか、だから自分ではどのような点に自助の努力をしなければならないかというようなことがわかるように、社会保障の諸制度を毎年毎年少しずつ変えるということに私は先生と同様に反対でございまして、やはりこれは長期的な制度を確立して、そしてそれを漸進的に進めていくという、そういう方向でいくべきであると思います。