Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　委員長の判断ということというふうに今理解をいたしましたけれども、そうしますと、とてもこれは十分な審議がまだまだできません。およそこれは、この法案をしっかり質疑すら、十分な質疑をさせていただけないということでございますから、これは大変な私は問題だと思います。
　これはまず重大な抗議を申し上げまして、そして、先ほどから質疑が、まだまだ答弁が全く、右に左にといいますか、安定をしていないという状態がございます。これは、とてもまだまだ、法案のこの審議では極めて不十分な状態にあるということを最初に申し上げた上で、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、二之湯大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、階先輩議員からの質問で、ありました。できない、そして、いやいや、全くというわけではない、いろいろな、答弁が動かれました。
　前回、私の質問をさせていただいたときも、最初は、ほとんどゼロ％に近いという御答弁をいただきました。次に、ありませんという御答弁になりました。そうしたら、その後、何か、修正したのかどうか分からないんですけれども、多少の可能性はあるというふうになりました。さらに、あってはならないということになりました。
　ここまで答弁が変わっていくというのは、これは今日の朝の東京新聞の報道で取り上げてはいただいておりましたけれども、非常に答弁が揺れ動く。まだまだこれは政府としての考え方が定まっていないということとしか、はっきり、言いようがないと思うんですね。
　私も改めてお伺いしたいんですが、結局、現行犯逮捕される可能性というのは、閣僚又は国会議員を侮辱した場合は逮捕されるという可能性はあるということでよろしいんですか。
○二之湯国務大臣　度々私もここで発言しておりますけれども、被疑者を現行犯逮捕するかどうかについては、一般的に、警察において、基本的人権に配慮しつつ、個別の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて判断がなされているものと私は考えております。
　捜査は一般に任意捜査が原則でありますが、侮辱罪に関しては、現行犯人を認めた場合であっても、現行犯として逮捕するかどうかにつきましては、度々申し上げていますように、表現の自由とか言論の自由という重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を期すべきだと考えております。
○藤岡委員　今の御答弁は、まず、答えていないです、国家公安委員長。私は、可能性があるのかどうかという話をお聞きしたんですけれども、今の答弁、答えられていなくて、今のこれだけでも質疑の内容が全く伴っていないということになると思うんですけれども、結局、可能性があるということでよろしいんでしょうか。
○二之湯国務大臣　これは度々、私、同じことを言っておるんですが、全くないわけではございませんが、捜査は一般的に任意捜査が原則でございまして、侮辱罪に関しては、現行犯人を認めた場合であっても、現行犯として逮捕するかどうかにつきましては、今申しましたように、表現とか言論の自由の重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を期すべきであると考えております。
　以上でございます。
○藤岡委員　なぜお聞きしているかというと、答弁が本当に変わっているからお聞きしているのでございます。
　今、全くないわけではないというふうな話でございました。そうしますと、新聞で閣僚や国会議員を侮辱した報道機関の方も、これも逮捕される可能性があるということですか、全くないとは言い切れないということですか。
　例えば、この日刊ゲンダイさんの、安倍元総理の写真を出して、日本の恥だというふうに書いている記事がありますけれども、そうすると、逮捕される可能性があるということですか。お願いします。
○二之湯国務大臣　その記事も読ませていただきました。これが侮辱とか、私としては言論活動だと思います。したがって、それは、私は、大して、私自身の、個人は、問題にすべきことではない、このように考えています。
　侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱する行為を罰するものでございまして、ここで言う侮辱とは、他人に対する軽蔑の表示であると聞いております。特定の行為が侮辱罪に当たるかどうかや正当行為として違法性が阻却されるかどうかについては、個別の事案の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づき判断がなされるものと聞いております。
　以上です。
○藤岡委員　結果として、今のも、どうなるか分からない、本当に答えられておりませんが、報道機関の方はこれで逮捕される可能性があるんですか。あるのかどうか、イエスかノーでお答えください。可能性があるかどうかです。
○二之湯国務大臣　度々申し上げていますように、侮辱罪で逮捕されるということは全くないわけではございませんけれども、捜査は一般に任意捜査が原則であり、侮辱罪に関しては、現行犯人を認めた場合であっても、現行犯として逮捕するかどうかについては、表現の自由の重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を期すべきだと考えています。
○藤岡委員　そうしますと、全く可能性がないわけではないということで、どういう場合があれなんでしょうか。典型的な想定される事例としては、どういう場合が、報道機関の方や、国会議員や閣僚の方を侮辱した場合に、どういう場合、逮捕されるんですか。
○二之湯国務大臣　言論機関、済みません、申し訳ない、ちょっと。
○藤岡委員　分かりました。では、もう一回聞かせていただきますね。
　報道機関が例えば国会議員や閣僚を侮辱した場合や、あるいは一般に閣僚や国会議員を侮辱された方というのは逮捕される可能性がありますかと。大臣個人の考え方じゃありません。国家公安委員長としてお答えください。大臣個人のお考えは先ほどもお聞きしましたし、国家公安委員長としての考えをおっしゃってください。
○二之湯国務大臣　警察において、侮辱罪に当たるかどうかについては、度々申し上げますように、個別の事案の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づいて判断がなされているものと考えております。
　一般論として申し上げれば、侮辱罪により処罰された近時の例といたしまして、ＳＮＳの投稿欄に、人間性を疑います、愚痴を言いまくる社長などと掲載したもの、ネット上の被害法人に関する口コミ掲示板に、頭の悪い詐欺師みたいな人などと掲載したもの、被害者のＳＮＳアカウントに、いつ死ぬの、生きてる価値あるのかねと投稿したものがあると聞いております。
　警察は、こうした例も踏まえつつ、個別の事案の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づいて判断がなされているものと考えております。
○藤岡委員　今、重大な御答弁をおっしゃいました。人間性を疑うというふうにして、例えば、では、やじを飛ばされる、あるいは、頭の悪い詐欺師みたいなことを、例えばこの報道機関の方で、例えばですよ、日刊ゲンダイさんが、これはそのように、類するようなことを書かれていますけれども、ということは、そういうことで逮捕される可能性があるという、これはすごい重大な話ですよ、今の。
　それが一般に、政治家とか国会議員や閣僚に対してではなくて、その話を言っているのであれば、私は特に今その点についてここで質疑をすることではないんですが、それを国会議員や閣僚に対して、言葉が余って話が出たときに、それが逮捕される可能性があるというのは、非常にこれは、侮辱に対してまさに広く解釈が行われて、逮捕される可能性があるということにつながるんじゃないんでしょうか。
　大臣、国家公安委員長、先日、あってはならないと答弁してくださいましたけれども、あってはならないというか、あってしまうんじゃないですか、これは。
　しかも、これは、もう一回、映像で見ていただいている方には申し上げますけれども、処罰の範囲が変わらないけれどもなぜ問題なのかといったら、逮捕要件が変わるからですよね。そのことをはっきりと申し上げておかないといけません。逮捕に関わる制限が緩和をされるということが大きな違いでございます。だからこそ質疑をしているんです。処罰の範囲が変わらないから問題じゃないでしょうということではないということだと私は思います。
　したがって、大臣、さっきので逮捕されるということですが、これは非常に表現の自由、萎縮されるということになってしまうと思いますが、それでいいんでしょうか。
○二之湯国務大臣　先ほど私は、逮捕された事例は一般の方々の事例を申し上げたわけでございます。
　それぞれの事案はそれぞれ個別的に判断して、これは有罪かどうかということを判断されるわけでございますけれども、今の侮辱罪の構成要件に変更はなく、また、正当な言論活動については侮辱罪による処罰の対象とならないことは今回の法改正でも変わらないものと聞いております。
　今回の法改正により、逮捕に関しては住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、捜査は一般に任意捜査が原則であり、侮辱罪に関しては、表現の自由の重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を期すべきであると考えております。よく御理解いただきたいとお願いします。
○藤岡委員　答弁が変わる中で、何を理解したらいいのかどうかということが、まさに分かりません。
　更に言えば、今も答弁が変わりました。私は最初に、侮辱した方、丁寧に委員長にお話をさせていただきました。その上で、事例を挙げて、この場合は、個別の事案に照らして、いわゆる逮捕の可能性があるということを示唆されたものだと私は思いました。そうしたら、今度は、それは一般的なものだということをおっしゃいました。これをもってしても、これはまた答弁も変わられているということだと私は思います。
　こういうふうな状態で、当然、いろいろな最悪の事態も想定して法案というのを考えていかないといけないということを思います。それが今は、いや、法と証拠に基づいて適正ですと。でも、これは、将来のことを厳しく見て、権力の濫用なりが行われるということを、いろいろな事態を想定しないといけないと思うんですが、そういうことを想定されないんでしょうか。これは、国家公安委員長、どうなんでしょうか、その状態を。
○二之湯国務大臣　私、申し訳ございません、ちょっと訂正させていただきたいのでございますけれども、先ほどの逮捕された事例は、一般の方による、処罰された例で、逮捕された例ではないということを申し上げたいと思います。
　今回、私は、国家公安委員長という立場はさておき、私個人、政治家の思いといたしましては、委員が度々申されることはよく肝に銘じて警察を指導していきたい、このように考えております。
○藤岡委員　大臣、肝に銘じていただいたことはありがたいと思うんですが、これは本当にありがたいと思うんです、ただ、しかしながら、この法律に課題があるということは分かりました。
　改めて、これはまだまだ審議不十分でございますし、古川大臣、今のやり取りも含めまして、やはりこれは法案の修正というのを考えていただきたいと思うんですね。まだまだこれは解釈が揺れ動いております。解釈が揺れ動いている中で、この法案をこのままの状態で通すというのは、やはりこれは法案を修正していただく必要が私はあると思います。古川大臣、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　表現の自由というものは極めて重要であるということは、これはもう当然のことでありまして、自由始め基本的人権の保障、あるいは国民の権利の擁護というのは法務大臣の責務でありますから、その上で、今回提出をさせていただいております法案は、御懸念の表現の自由を損なうもの、毀損するものではないというふうに確信を持っております。
　しかし、一方で、委員始め複数の委員が、この委員会においても、表現の自由を萎縮させ得るのではないかという観点からの御質問を累次にわたってしておられます。これは、表現の自由ということは非常に大事な価値観でありますから、その意味でも、その懸念を払拭をし、明らかにするという意味で、そのような御指摘は非常に、ごもっともといいますか、私はそれは重いものだというふうに思っておりますし、そのように受け止めております。
　したがいまして、不当に何か言論弾圧をするとか、不当に表現の自由を制限するものではありませんが、そういう御懸念があるとするならば、やはり丁寧にこの立法の目的や趣旨というものを周知をする、そのための御理解、国民の理解を推進させる、そのための最大限の努力はしていきたいというふうに思っております。
○藤岡委員　時間が参りましたけれども、周知をしていただく上でのそもそもの前提が、今揺れ動いております。まだまだ到底この法案は容認できない。さらに、この資料を配付した上での質疑も認められなかったわけですから、とてもこの法案をまだ容認できないということを強く申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前川委員　時間も限られておりますので、今日は、侮辱罪の法定刑引上げに限って大臣の所見を伺いたいと思っております。
　それで、まず、木村花さんへの誹謗中傷であったり、その当事者に対する量刑、科料九千円、こういうことに鑑みますと、私も、侮辱罪の法定刑、これは低過ぎるのではないか、そう考えております。
　他方で、木村響子参考人が参考人質疑で述べられたとおり、侮辱罪の法定刑引上げが表現の自由を萎縮させてはならないし、この点は、大臣も表現の自由の重要性については再三言及されているとおりです。また、二之湯大臣もおっしゃるように、認められるように、言葉狩りや言論封じに悪用されてはならないと思います。そうであれば、そのために、表現の自由を萎縮させないために、言論封じに悪用されないために、明確なルールを用意しておかなければならないのではないかと私は考えております。
　この議論のスタートライン、ここに相違があるのかどうかについて、まずは法務大臣に伺いたいと思います。
○古川国務大臣　表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないということは私も度々申し上げておるところですし、法務大臣というものはこういう価値観をしっかり守るということが大事な責務であるというふうに自覚をいたしております。
　侮辱罪というものは、事実を摘示せずに公然と人を侮辱する行為を処罰するものでありまして、ここに言う侮辱とは、他人に対する軽蔑の表示であると解されております。
　具体的にいかなる行為が侮辱罪における侮辱に該当するかは、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、一概に基準としてお示しすることは困難でありますが、過去に侮辱罪で有罪が確定した裁判例において示された犯罪事実がこれは参考になるだろうというふうに考えられます。
　法制審議会の部会では、過去に裁判所において侮辱罪の成立が認められた事案の概要等をまとめた事例集を資料として配付したほか、侮辱罪の成立が認められた複数の事例を口頭で紹介したところでありまして、それぞれ、配付資料あるいは議事録として法務省のウェブサイトに掲載をしております。
　委員がお尋ねになった趣旨、基本的に私どもは委員と変わらない考えを持っているということを申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○前川委員　大臣、今の、答えがはっきりしていなかったんですけれども、明確なルールは必要なのかどうなのか、これを申し上げているんですけれども、結論として、必要なのか不要なのか、この点だけお答えいただけませんか。表現の自由が大事だと認識されていることは何十遍も聞きましたので、もう結構です。明確なルールを、必要か必要でないのか、必要だとしたら、それを用意するのかしないのか、この一点です。
○古川国務大臣　犯罪の成否ということは、これはもう委員大変お詳しいところでございますけれども、捜査機関によって収集された証拠に基づいて、法にのっとって個別に、具体的に判断をされるべきものであります。
　例え話でよくこの委員会でも例示されるわけですけれども、しかし、単純化した事例として紹介されたケースであっても、実際の状況、例えば発言であれば、その発言の趣旨や目的や、それがなされた状況であるとか背景であるとか、それこそ千差万別でありまして、それを具体的なルールという形で示すことはできないということでございます。
　もし仮に、検察庁を所管しております法務大臣あるいは法務省において、そういうことを、具体的なルールということで、何かぎちぎち具体的なことを言い出しますと、これは、捜査機関あるいは裁判所、そういうものに対して様々な判断なり予見なりを与えてしまう、そういうおそれがあるわけでありまして、そこは厳に慎まなければならないと思います。
　しかし、申し上げておりますのは、そうはいいましても、やはり表現の自由ということはございますから、国民の皆さんに、それが過剰な不安をあおるようなものであってはなりません。ですから、その意味では、この法改正の趣旨や目的等を、やはり、周知して理解をいただくような、そのための努力というのは、私は惜しむべきでないというふうに考えております。
○前川委員　この議論の前提でそもそも大臣と立場が異なるということは、もう想定もしていませんでした。後でちょっと、じゃ、この点については詳しく議論させていただきたいと思います。
　その前に、今回の法改正の目的、射程についてお伺いしたいと思いますが、今般、侮辱罪の法定刑を引き上げるのは、木村花さんの事例のようにインターネット上の誹謗中傷が社会問題化しており、もはや放置することができない、こういうふうな判断があったからなのか、あるいは、そうじゃなくて、インターネット以外の場面、例えば、街頭演説の場所にやってきた人たちが安倍辞めろと言ったり、あるいは、与党の要職にある人に対して薄っぺらいと批判する人たちのように、インターネット以外の場面でも規制が必要だ、こういうふうに考えておられるのか、どちらですか。
○古川国務大臣　まず、前提として、今回の法整備は、正当な表現行為を規制しようとするものではございません。インターネット上のものであるとそれ以外のものであるとを問わず、正当な表現行為を規制しようとするものではございません。正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられ、このことは、今般の法定刑の引上げにより何ら変わることはございません。
　本改正の趣旨を申し上げますと、近時、ＳＮＳなどのインターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、インターネット以外のものも含めて誹謗中傷全般に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識が高まっているということがございます。こうしたことに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するため、その法定刑を引き上げることが必要であることから、今回の法律案を提出したところであります。
○前川委員　正当な表現行為かどうかの議論は後でさせていただくつもりで、質問通告もしておりましたので、大臣、ちょっと落ち着いて私の質問を聞いていただきたいと思います。
　今のお話だと、インターネット以外の場面でも侮辱罪の法定刑を引き上げる必要があるんだ、こういう御答弁でしたが、そうであれば、法務省が事前に配っていたこの説明資料、ここによると、近年、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化している、だから引き上げる、こういうふうに書いてあるんですが、この資料は間違っていた、こういうことですか。
○古川国務大臣　本改正の趣旨は申し上げたとおりでありまして、あくまでも契機として、その事件は、この議論の、改正の契機として、その一つとして捉えているということでございます。
○前川委員　釈迦に説法ですけれども、大臣が繰り返し繰り返しおっしゃるように、表現の自由、人権カタログの中でも優越的な地位にある表現の自由、これを規制する以上は、明白な害悪、放置することができない害悪が必要だ、こうなっています。
　今般、私は、インターネット上の誹謗中傷が問題だから、その部分に限って法改正をなさるのかと思っていたところ、これも意外な答えでしたけれども、大臣は、いや、そうじゃないんだ、インターネット以外の場面でもやはり規制が必要なんだ、インターネット上の誹謗中傷というのは一つの契機にすぎないんだ、今そういうふうに答弁をなさいました。
　つきましてはお尋ねをしたいと思うんですが、インターネット以外の場面では、法定刑を引き上げなければならないような、どんな害悪が世の中に存在しているんですか。
○古川国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＳＮＳなどのインターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化しているということを契機として、インターネット以外のものも含めて誹謗中傷全般に対する非難が高まってきております。これを抑止すべきだという国民の意識が高まってきているということであります。
　こうしたことに鑑みまして、今回の法定刑の引上げということを御提案しているということでございます。
○前川委員　ちょっと、大臣、論理的にかみ合っていないと思うんですけれども、インターネット上の誹謗中傷に関しては、例えば、木村花さんのことであったり、あるいは池袋で御家族を亡くされた男性に対する誹謗中傷であったり、様々な、それは行き過ぎやでと、特に、ツイッターなどは匿名で投稿することができるので、どんどんどんどん、リツイートというんですか、それが繰り返されることによって誹謗中傷が広まっていく、これを何とかしやんなあかんというふうな声は私も聞いていますけれども、そうじゃなくて、リアルな場面でですよ、インターネット以外の場面で、社会的にこれは取り組まなければならないというふうな声は、一体どんな状況下で、どういう人たちからそんなお声が上がっているんですか。
○古川国務大臣　その点に関しまして最近の例として申し上げますと、例えば、被告人らが被害者に対して、その学校名を挙げまして、○○、こんなものは学校でない、ろくでなしの○○、学校名です、を日本からたたき出せなどと怒号をし、公然と被害者を侮辱した事案がございます。また、被告人らが、被害者の顔写真を明示した上で、この顔にぴんときたらコロナ注意、地名を挙げまして、○○、地名ですけれども、○○で初コロナ感染者などと記載したビラをまくなどして、公然と事実を摘示して被害者の名誉を毀損した事案について、これは名誉毀損罪により刑が言い渡されたというような例もございます。
○前川委員　大臣の今おっしゃっているのはいわゆるヘイトスピーチの問題であって、それはそれに焦点を当てて規制を考えるべきじゃないんですかね。
　今大臣は強弁されましたけれども、社会問題化になっているのは、当初、法務省が認めていたとおり、法務省も想定していたとおり、インターネット上の誹謗中傷、これが社会問題化になっている。そうであれば、私は、インターネット上の誹謗中傷の問題にもっと焦点を当てた法改正がよかったのではないかと思います。
　その上で大臣にお尋ねしたいんですが、表現の自由というのが人権カタログの中でも優越的な地位にある。だから、必要な範囲を超えて表現の自由を規制する、これは駄目ですよと。これは、違憲性判断基準としては、過度に広範性ゆえに無効のテストというのがあります。必要な範囲を超えて規制をしてしまうと、もうそれは、法律の中身に立ち入らずに、文面上、当該法律が憲法違反になってしまうという、合憲性判断テストがあります。
　私は、この侮辱罪の法定刑の引上げ、インターネット上の誹謗中傷というのは大きな問題になっているけれども、そのほかの部分についてはそれほど大きな声は聞いていない、そうであれば、今回、インターネットであろうとそうでなかろうと、リアルな言論の場であろうと、全部引き上げてしまうというのは憲法上大きな問題をはらんでしまうのではないかという心配をしています。
　大臣は、この規制の範囲、過度に広範と言えるのではないか、この点について御所見はいかがでしょうか。
○古川国務大臣　今回の法改正によりまして、これは前々回でしたか、たしか米山委員とのやり取りの中でも申し上げたと思うんですけれども、対象となる行為、構成要件に該当する、対象となる行為というのはあります。それが横ですね。そして、縦が、当罰性という言葉を使ったわけですけれども、そうすると長方形になるわけですけれども、今回の法改正によってその対象が、構成要件は変わりませんから対象が横に広がるわけではないんですね。ただ、一部、悪質なものというものに対して法的評価を加えるということでございますから、下限を維持したまま上限を引き上げるということでありますから、長方形がＬ字形になるということであります。のっぽの長方形になるのではなくてＬ字形になるということでありまして、その意味では、委員が御懸念になっているような御心配は当たらないというふうに考えております。
○前川委員　大臣がおっしゃるようにＬ字形にするのであれば、インターネット上の誹謗中傷の部分だけを、その縦軸というんですか、そうするべきじゃないんですか。一般に、例えば甲子園球場で、三振したバッターに対して、おまえ辞めてしまえ、このやじがひどいやんけというふうな声は上がっていないと私は思います。この過度の広範性のテストについては、是非、将来最高裁で問題とならないような検討が必要ではないかと思います。
　その上で、先ほど階議員からの質問、あるいは米山議員からの質問、あるいは私がまだ質問する前にお答えをいただいた、侮辱、その構成要件について議論をしたいと思うんですが、例えば、個人がツイッターにＡ総理大臣はあほだ、無能だと投稿したら、侮辱罪が成立するのかどうか。これについて、今法務大臣は、具体的な事例に即さないと、法と証拠に照らさないと答えられない、千差万別だ、個人がツイッターにＡ総理大臣はあほだ、無能だと投稿した、これが侮辱罪が成立するかどうかは分からない、こういうお答えだったと思いますが、国家公安委員長、今日はお越しいただいていますが、国家公安委員長も同じ御見解でしょうか。
○二之湯国務大臣　侮辱罪が成立するかしないかということは、法務大臣が答弁されたことと私と同じ見解でございます。
○前川委員　同じというのは、この場では答えられないという意味ですか。
○二之湯国務大臣　そういうことでございます。
○前川委員　答えられないのは、分からないからでいいですか。
○二之湯国務大臣　それぞれの個別の事案が、具体的にはそれぞれが違いますから、一概に答えられないということで、やはり把握した証拠に基づいて判断されるものと考えております。
○前川委員　具体的な状況って別に特にないんです。今申し上げたように、個人が、一一般市民の方がツイッターに、Ａ総理大臣はあほだ、無能だ、こう投稿した、それだけです。
　それで、今大臣がおっしゃるように、具体的な状況がなければ判断できない。具体的な状況というのは、何が分かれば判断できるんですか。
○二之湯国務大臣　総理が無能だという、そういう特定の行為が侮辱罪に当たるかどうかにつきましては、個別の事案の具体的な事実関係というものはよく調べて、そして把握した証拠に基づいて判断される、こういうことでございますので、そのように申し上げたわけでございます。
○前川委員　いや、今申し上げたとおり、ただただツイッターにですよ。具体的な背景も何にもないわけだ。総理大臣が別にＡさんであろうとＢさんであろうとＣさんであろうといいわけです。そのときの総理大臣を、一個人の方が、あほだ、無能だと投稿をした、それだけの事情です。
　判断できないというのは、じゃ、具体的に更に、個別具体的にどのような事情が分かれば判断できるんですか。
○二之湯国務大臣　侮辱罪に当たるかどうかは、発言やネット上に書き込まれた文言の内容、言動がなされた状況等を踏まえて判断することになっております。
○前川委員　だから、文言は、Ａ総理大臣はあほだ、無能だです。具体的な事由としては、ツイッターに投稿した、それだけです。それでも、犯罪、侮辱罪が成立するかどうかは判断することができない、こういうことですか。
○二之湯国務大臣　犯罪の成否は、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○前川委員　この点、法務大臣も同じ御見解ですか。
○古川国務大臣　犯罪の成否というものは、いつも申し上げますけれども、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づき、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄でございます。
　それをあえて例えば法務大臣から犯罪の成否を論じた場合には、検察を含む捜査機関や裁判所に不当な影響を与えるおそれがあるばかりか、社会一般に対しまして、検察がそういう判断をするんだなというような誤解を招いてしまう、そういった弊害が生じるということでございまして、そういうおそれからお答えを差し控えているということでございます。これはよく委員も御存じだと思いますけれども、どうか御理解をいただきたいと思います。
○前川委員　いや、誤解を与えたらあかんから、自分の行為が犯罪になるのかならないのかが事前に分かっておかないと表現の自由を萎縮させてしまうので、だから私は具体的な事例として、あほや無能、ツイッターに投稿する、これが侮辱罪に当たるかどうかお尋ねをしています。
　その上で、大臣も御存じだと思いますが、最高裁判所の昭和五十年九月十日の大法廷判決があります。いわゆる徳島市公安条例事件。これはこんなことを言っています。ある刑罰法規が曖昧不明確のゆえに憲法三十一条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによってこれを決する。言い換えれば、通常の判断能力を有する人がツイッターに、Ａ総理大臣はあほや、こう書き込んだときに、これが侮辱罪に当たるか当たらないか事前に判断が可能でないと駄目ですよ、刑罰法規の明確性を欠きますよ、こういうふうに最高裁の昭和五十年の九月十日の判決は言っているわけです。
　この最高裁判決、これは明確性の理論というんですが、先ほどの二之湯大臣の答弁、具体的な状況としては、ツイッターにＡ総理大臣はあほだ、無能だと投稿した、それだけ。ほかに具体的な状況は何にもありません。別に、その投稿した人が立憲民主党の支持者だとか、あるいは共産党の支持者とか、維新の支持者とか、そういう背景も何もなし。あるいは、その人が九州に住んでいるとか、大阪に住んでいるとか、北海道に住んでいるとか、そんな具体的な状況も何もなし。ただ、ツイッターに投稿した。それが、二之湯大臣のおっしゃるように、犯罪になるのかならないのか分からないということになれば、場合によっては刑務所に行かないといけないかもしれない。先ほど藤岡議員からも議論ありましたけれども、逮捕されるかされないかさえ分からない、こういうことになれば、表現の自由を萎縮させることは明らかだと思います。
　そうであれば、私は、明確なルールを決めておかないと、大臣は冒頭否定されましたけれども、明確なルールを決めておかないと、この最高裁判所の昭和五十年九月十日の大法廷判決に照らしても、今回の法改正というのが憲法違反というそしりを免れないのではないか。でも、そういうことになってはいけないので、今、明確な基準を決めておく、そのことを是非与野党が一致をして努力するべきではないか、こういうふうに申し上げております。
　この明確性の理論についてはいかがですか、法務大臣。
○古川国務大臣　今委員から、判例を引かれまして、曖昧であったら憲法違反だというような趣旨での御意見がございましたけれども、刑法二百三十一条、侮辱罪の構成要件が明確性を欠くと判断されたことはございません。そして、今回の法改正におきましても、この構成要件を何ら変更するというものではございません。
○前川委員　その今まで判断されたことがないというのは、今まで全部、明確だという判断が裁判所によって示されたという意味ではないんです。科料にすぎないので、大きな問題になってこなかった。略式命令で九千円で済むので、みんなそこまで言ってこなかったということなんです。
　でも、これからは刑務所に行くかどうかという問題になってくるわけだから、やはりこの明確性の論理というのが、この後、大きな議論になるんじゃないかと私は思います。
　その上で、大臣、繰り返し繰り返し、正当な表現行為であれば、それは保障されるんだ、侮辱罪にならないんだ、こういうふうに繰り返しておられますが、正当な表現行為であれば侮辱罪に当たらない、これはどういうふうな法律上の根拠になるのでしょうか。
○古川国務大臣　公正な評論、健全な批判といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。
○前川委員　大臣、分かっておられると思った上であえて申し上げますけれども、刑法三十五条は、正当な行為は罰しないとは書いておりません。刑法三十五条は、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」こう書いているわけです。
　したがって、例えば、朝日新聞や産経新聞が、正当な、いやいや、Ａ総理大臣は駄目だ、こう書けば、それは正当な業務行為かもしれませんが、個人の場合は業務行為ではありません。それにもかかわらず、いや、刑法三十五条だとおっしゃるからには、もうワンクッション、理屈があるはずなんです。
　ここはもう私の方から申し上げますと、そこを議論したいわけじゃありませんので私の方から申し上げますと、社会的相当性があるかないか、こういうことになると思います。そうしたら、Ａ総理はあほだと投稿した、その投稿に社会的相当性があるかどうか、これを刑事手続においては一番最初に判断するのは警察になるわけですけれども、現場の警察官はどういうふうなメルクマールで社会的相当性を判断するわけですか。
○二之湯国務大臣　被害者からの被害の届出によりまして警察において侮辱罪に該当するかどうかの可能性がある行為を認知した場合には、当該行為が正当行為として違法性が阻却されるかどうかも含め、第一義的には警察において判断することになっておるわけでございます。
　特定の行為が正当行為、正当な表現行為に当たるかどうかについては、個別の事案の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づき判断されるべきものと聞いております。
○前川委員　いや、その具体的な、どういう事情があれば社会的相当性があると認められて、どういう場合には社会的相当性がない、だから犯罪だ、侮辱罪だということになるのですか、その判断基準は何ですか、こういうふうにお聞きをしております。
○井出委員長代理　二之湯国家公安委員長、時間、来ていますので。
○二之湯国務大臣　どのような行為が社会生活上正当なものと認められるかどうかについては、個別の事案の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づき判断がなされるものであり、一概にお答えすることは非常に難しいものであると思います。
　いずれにいたしましても、警察では、これまでも法と証拠に基づいて適切に対応してきており、このことは今回の改正法案が成立した後であっても全く変わらない、このように思っています。
○前川委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、今日の議論を通して、結局、明確な基準は何もないと。もしこれがまかり通ってしまうと、恣意的な、差別的な言論弾圧を許してしまうことになるのではないかと思います。この続きはまたさせていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　視点を変えた質問をいたしますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。
　今回の法律の改正で、保護観察の拡大や強化は、社会復帰させる方法として異論がないんですけれども、法務大臣の所信に対する質疑のときに、保護司の方の質問をさせていただいたんですけれども、この改正案により保護観察つきの執行猶予判決が増える可能性がある中で、今まで以上に保護司の先生方の負担も増えるのではないかという危惧をしています。
　現在、保護司の先生方の高齢化もあり、また、保護司を受けてくれる人が減少していると聞きます。一方で、なりたいという人は、適任者とは言えない方もいらっしゃるというのを、現場の保護司の方からお話を聞きます。
　保護司の方が、新たな保護司の候補者となる人に打診をして、保護司になり手を確保している。保護司が保護司を確保しているわけですね。そういった方というのは、大体、地元で町会長とか自治会長をやっていたり、民生委員を既に引き受けているような方に依頼をすることが多いんだそうです。そういった方は、やはり、違う仕事というんですか、職責を持っているがために、多忙を極めている。
　それで、保護司と観察者との信頼関係を構築するために、保護司の先生方は独自で工夫していらっしゃるんだそうです。ある方は、観察者との初回の面会では、自身で作ったスライドショーを対象者に見せ、保護観察とは何か、保護司の役割とは何かなどを、話を聞いていらっしゃるんだそうです。そういったところに法務省が資料を提供して配付する取組などをすれば、保護司の方の負担も減ると思われるんですね。
　また、保護司の連絡が電話連絡であったり、資料作りや配付は保護司の方が持ち回りでされているというふうに聞きます。それでは事務負担が大きく、対象者と向き合う時間以外の時間がそこに割かれてしまって、本来の役割が十分に全うできないんじゃないかと感じるんです。
　なり手不足は深刻であり喫緊の課題と考えますが、なり手の確保のためになされている取組、今回、法律が改正になれば、そういう対象者が増える。刑務所の中と実社会との間を取り持つ仕事も保護司の方がされているというのも聞きます。
　今日、資料配付を認めてもらったんですけれども、これも借りてきましたよ、保護司の方から。これが全部頭に入っているのかなと思うぐらい、濃密ですよね。犯罪を犯す人はいろいろなパターンの人がいますから、それに基づいた、どういう対応をして社会復帰させるかというのが保護司の方の役割ということであろうと思います。
　是非、人手確保のための取組をお示しいただきたいと思います。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　保護司の方々に本当に工夫していただいて、御苦労をおかけしておることについて頭が下がる思いでございます。
　法務省としましては、保護司の適任者確保のために保護司候補者検討協議会の開催、保護司活動インターンシップの実施などに取り組んでまいりました。
　また、適任保護司の確保をするためには、保護司活動における不安や負担の軽減も大変重要でありますことから、事件担当の際の保護司複数指名の積極化、更生保護サポートセンターの設置、自宅以外の面接場所の提供といった地方公共団体による支援の拡充、保護司活動のデジタル化の着実な実施などの取組を進めてきたところでございまして、これらも一層取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　今日はこれは資料配付はしなかったんですけれども、保護司の方が法務省の方から言われている、面接したときのやり取りのやつを記録で出すんだそうですね。これは二枚複写になっているんですけれども。これを一枚出すと、千円くれるんだそうです。まあ、金額は分かりませんけれども、私が聞いたのは千円。ガソリン代は、何キロまでだったら幾らと。
　そういう状況の中で、ある意味、先ほど申し上げましたように、スライドショーまで自分で作って、提示をさせて、観察者、犯罪を犯した人に、どういうことなんですかというのを説明する、そういった費用は全然見ないんでしょう。だから、今、もう少しやはり現場の声を聞いて対応していかなかったら、保護司が増えていかないと思うんですね。
　その辺について、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現場の保護司さんの意見を十分吸い上げて負担軽減等に取り組む必要があると考えておりまして、昨年の秋から、若手保護司の意見を幅広く吸い寄せる若手保護司オンラインフォーラムというのを開催して、全国から今意見を集約して整理しているところでございます。そういった意見も踏まえまして、今後、負担軽減等にも取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　先ほど侮辱罪の基準の話がずっと議論されていたんですけれども、保護司になる基準があるんだったら、保護司として必要な見識が備わっているのかどうか、だから、保護司としてのミスマッチを防ぐことも必要なんだというふうに思います。
　その辺の、保護司の受命の基準があれば示してもらいたいと思います。
○宮田政府参考人　保護司を委嘱する基準でございますけれども、保護司は、人格及び行動について社会的信望を有すること、職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有することの全ての条件を満たす人の中から法務大臣が委嘱するということとされてございます。
○鈴木（義）委員　先ほど、私、冒頭で申し上げたように、保護司の人が保護司を探しているんですよね。まあ、その基準に合っているかどうかは分かりませんけれども。
　もう一つ、現場で問題だというふうに言われているんですが、保護司として受命されたにもかかわらず、観察対象者が一人もいない方が結構いるんだというふうに言われたんですね。つまり、保護司としての名前だけで、実態として活動されない方が昔から問題になっているんだけれども、一度保護司になった以上、辞めさせてほしいとは誰も言えないと聞きます。
　実際、保護司として活動されていない方について、どう対処するのか、解任する手続なんかがあるのかどうか。お尋ねしたいと思います。
○宮田政府参考人　まず、保護司法上は解嘱という言い方をするんですけれども、保護司が保護司法に定める欠格事由のいずれかに該当するに至ったときは、これを解嘱しなければならないということとされているほか、保護司委嘱の条件、先ほど申し上げました四つの条件のいずれかを欠くに至った場合などにおきましては、保護観察所の長の申出に基づいて、これを解嘱することができるという規定がございます。
　委員御指摘の、保護司活動を全然していないような人をどうするのかということでございますけれども、保護司に委嘱されても、保護司活動に従事することが難しい状況になった場合、これは、まず、保護観察所において、その保護司さんが直面している実情を確認いたしまして、それが、例えば処遇活動に従事することについて不安があるような場合には、ケースの選定はもとよりですが、保護観察官によって個別の助言あるいは指導を行ったり、複数担当制度の活用を検討することとなります。
　また、それ以外の事由によりまして保護司活動への参加が困難となっているような場合もございますので、そういった場合には、その保護司御本人と、所属しております保護司会と協議するなどしまして、何とか保護司活動を円滑にできないかということでお話合いをして、個別に対応しているというのが実情でございます。
○鈴木（義）委員　そういう対応をされているんだったら、誰も見ていないという人がいるわけがないんですよね。肩書だけ、何か保護司という肩書をつけて、誰も見ていない、そういう人は解嘱されていいはずだと思うんですけれども、なぜそれが解嘱されないのかという、そこのところをもう一回。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、特に事件数が激減しておりまして、それと対応して、保護司さんの担当する件数も、負担という意味では減ってきているところもあるんですけれども、ただ一方で、先生御指摘いただきましたとおり、せっかく保護司になったんだから、保護司の処遇活動を体験したいという方もおられます。そのこともありまして、負担軽減、あるいは保護司の処遇経験を積んでいただくということで、保護観察あるいは環境調整の複数担当に積極的に今取り組んでいるところでございます。
○鈴木（義）委員　これから法律の改正、今回、侮辱罪とは別の刑法の改正があって、現状の保護司の制度で努力はされているんでしょうけれども、なり手不足、高齢化、事務処理負担の問題とか、現状の実費負担で頑張っていらっしゃる保護司の方の費用負担の問題など、様々な問題が今あるわけですよね。
　刑法の改正で、拘禁刑に改正しますよ、社会にどんどんなじんでもらうようにやっていきましょうということなんでしょうけれども、でも、今まで形式的なことにとらわれがち。例えば、月に二回面談しなさいと言っていても、ほとんど変わらない方もいらっしゃるわけだ。生活の状況が余り変わらない。中には、本来、旅行に出かけるとか居住地から違うところに出かけるといったときには、相手方から保護司に連絡をよこすというのがルール化されているにもかかわらず、分からない、月に二回会って。
　そういう、今まで何十年となく保護司のやり方をずっと踏襲してきたんでしょうけれども、もうそろそろやはり、一回現場をよく精査して、改正していかないと、また混乱が起きるんじゃないかというふうに思います。
　その中で、大臣に、この刑法の改正に伴って、保護司の方、これもお話を聞くと、観察者というのは二人、それと、刑務所と実社会との間を取り持つ仕事で二人分、家族若しくはその知人の中での環境を整える仕事で、都合四人分の仕事を受け持っているというんですね。だから、真面目にやろうという方もいらっしゃれば、先ほど申し上げたように、肩書だけで終わっちゃって、よくそこのところは話合いをしてどうするかというんですけれども、それを今までずっとやってきたんだよね。
　その辺を含めて、大臣、どうこの保護司の制度を今回の法律の改正に基づいて生かしていこうとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○古川国務大臣　委員からは大変重要な指摘をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に、犯罪をした者等の立ち直りを支援するほか、地域活動にも従事されておられる民間ボランティアでありまして、地域の安全、安心を支え続けていただいている、まさに国の宝だというふうに私は思います。しかし、現状で、これでいいというような認識は持っておりません。
　そこで、私ども法務省におきましても、保護司の皆様がこうした活動に支障なく取り組めるように、保護司の御苦労や御負担などを軽減すべく、処遇の円滑化に資する参考資料の配付や研修の実施、保護司複数指名の積極化、更生保護サポートセンターの設置などの取組を進めてきたところでございます。しかし、今、先ほど御指摘もいただきましたけれども、これが十分だというような認識に立っているわけではございません。
　また、今回の法改正によりまして、保護観察付執行猶予を受ける者の増加も予想されます。ですから、保護司活動のデジタル化の着実な実施、面接場所の提供といった地方公共団体による支援の拡充など、保護司活動の環境整備や、保護司会の事務も含めた負担軽減に一層取り組んで、保護司制度を将来に向けて持続可能なものにしていかなきゃいけない、こういう問題意識を持っております。
　一方で、繰り返しになりますが、委員御指摘いただきましたように、現状、十分にその我々の考え方が達成できているという状況ではないと思いますから、そこは、持続可能なものになるように、国の宝である保護司制度がしっかりとこれからも社会を支えていただけるように、しっかり努力を続けていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　時間が来ているので終わりにしますけれども、若い方にセミナーをやっているといっても、三十代、四十代の人が、五十代、六十代の観察官に、諭せるかといったら、私は難しいと思いますよ。そのところもちゃんと考えて制度を構築していってもらいたいと思います。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、侮辱罪に関して質問をいたします。
　侮辱罪の法定刑の引上げによって、言論の自由、とりわけ権力に対する言論の自由が脅かされることがあってはならない、萎縮があってはならないという立場から質問をいたします。
　先ほど、葉梨議員の質問に対して、侮辱罪の現行犯逮捕は相当に限られると法務大臣が御答弁されました。また、国家公安委員長が、藤岡議員の質問に対して、全くないとは言えないということで、結局のところ、判断するのは現場の警察官ということで、ないとは言えないわけですから。
　前回の法務委員会の質疑に続いて、北海道警察のやじ排除事件について伺いたいというふうに思います。
　北海道のこの事件なんですけれども、札幌地裁は判決の中で、警察の活動は違法、違憲という判断をいたしましたけれども、その北海道警察の対応は正しかったと二之湯国家公安委員長が答弁されました。
　そこで伺いますけれども、どの法律のどの条文に基づく活動で正しかったというふうに言っておられるのか、二之湯国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○二之湯国務大臣　委員御指摘の、昨年、一昨年ですか、札幌駅前の安倍総理の演説で、男性が大声を上げ、周囲からは反発の声が上がって、聴衆の一人がその男性を手で押すなどの行為も発生したことから、北海道警察はトラブル防止の観点から、警察官職務執行法第四条、第五条に基づき当該男性を移動させたということを報告を受けております。
○本村委員　札幌地裁の判決では、警察官職務執行法四条の一項の部分の、判決の中でも、画像記録が残っておりまして、それを見ても、警察官の証言が事実として認められない、警察官の証言はにわかに採用することができない、こういうことが何度も何度も書かれております。
　そして、警察の主張は疑問なしとはし得ないですとか、警察官の証言はにわかに採用することができないということで、警察官職務執行法四条一項及び五条の要件を充足していないのであって、かかる有形力の行使は、国家賠償法の一条一項の適用上、違法と言わざるを得ないと。
　警察法二条のところでも、争点五のところでも言われていますけれども、被告の、警察ですね、被告の主張はそもそも前提を欠く、警察官の証言に飛躍があるというふうに判断をされておりまして、また、争点六のところでも、警察法二条所定の警察の責務を達成するために適法に行われた職務行為と言うことはできないのであって、国家賠償法一条一項の適用上、明らかに違法というふうに判断をされております。
　その上で、公共的、政治的な表現行為は特別に尊重されなければならないということで、北海道警察の行為がやはり憲法に反しているというふうにされたわけでございます。
　これを正しかったというふうに、国家公安委員長の下で、そういう判断をしている国家公安委員長の下で全国の警察が動くわけでございます。事実に反することを警察官が証言をして、でっち上げるというようなことが警察であってはならないというふうに思うわけです。こういう判断をする警察が侮辱罪で現行犯逮捕を判断することになるわけです。恣意的な運用があるのではないかというふうに心配されるのは当然だというふうに思うんですね。
　北海道警察の誤りをしっかりと認め、ちゃんと反省をしていかないと駄目なんじゃないかというふうに思うんですけれども、国家公安委員長、お答えをいただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　今、議員御指摘の北海道の件でございますけれども、北海道警察は、現場におきまして、警察官職務執行法に基づきまして、要人や聴衆の安全確保、あるいは雑踏事故の防止等のために現場に赴いているわけでございまして、決して言論の自由を損ねたり、そういうことはない、このように思っております。
　ただ、現在、もう既に国家賠償請求訴訟が係属している事案でございますので、私としてはそれ以上のコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　この判決について真摯に受け止めていただきたいというふうに思うんです。
　先ほど来、現行犯逮捕の基準なども議論がありましたけれども、判決について、全国の警察に徹底するということも言われているんですが、そこでお伺いしたいというふうに思います。
　何が侮辱罪に当たるかについての判決の蓄積があるということで、改めてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、全部で何件あるのかということ、そして、原告、被告、個人、法人の別、どういう分類、分析をしているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　まず、侮辱罪として処罰された事案の件数についてでございますが、平成二十八年から令和三年までの間に侮辱罪のみによりまして第一審判決又は略式命令のあった者は、合計百六十一人でございます。
　これらの事案につきまして、個人、法人という分類での把握はしておらず、この点についてお答えすることは困難でございます。
　また、この事案のうち、事案の概要や科刑、具体的にどのような刑罰が科されたか、そういった状況まで把握しておりますのは、令和二年中に侮辱罪のみにより第一審判決・略式命令のあった事例の合計三十件でございまして、これらにつきましては、法制審議会の部会に事例集としてまとめて提出し、法務省のウェブサイトに掲載しているところでございます。
○本村委員　十分な分析がされていないというふうに思うんですけれども、とりわけ重要な政治的な表現行為に関して、この濫用があってはならないということですけれども、せめて大臣とか、あるいは議員ですとか、政治家に対する発言、発信、ここの部分でそれぞれ何件あるのか、原告、被告の、個人、法人の別、どういう分類、分析があるのかというのをお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、事案の概要まで把握しているのは令和二年中の三十件でございまして、これは事例集に掲載しているところでございますが、この事例集に掲載された内容からは被害者の特定につながるような分類を明らかにしておりませんので、今のお尋ねにつきましてはお答えすることが困難でございます。
○本村委員　同じ刑法でも、性犯罪刑法の場合ですと、法改正の必要性を調べるに当たっても、その判決とか起訴、不起訴を調べて、法の運用、解釈がどうだったのかということを法務省が調べておりますけれども、なぜこの侮辱罪の判決は調べていないんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回私どもで提案させていただいています法改正は、先ほど来から答弁申し上げておりますように、構成要件は全く変更せずに、法定刑の引上げのみでございます。したがいまして、処罰の範囲が従前と変わらないということが前提でございます。
　その上で、今答弁申し上げましたように、法制審議会の議論におきましては、平成二年中の事例につきまして事例集を作成し、提出し、さらに、これを一般の皆様が御覧いただけるように法務省のホームページに掲載をしているというところでございます。
○本村委員　しかし、今回の法改正でより現行犯逮捕ができやすくなるわけですから、現場に徹底しなくてはならないという意味でもしっかりとやる必要があるんじゃないですか。大臣、お答えをいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますが、今回の法改正は法定刑の引上げでございまして、犯罪の成立する範囲というものについて変更がないものでございますので、先ほど申し上げたような対応をしているものでございます。
　一方、逮捕がどうこうという話になりますと、犯罪の成立する範囲の問題とはまた別のことでございますので、私どもとして、繰り返しでございますが、先ほど委員が例に出されました性犯罪の法改正などとの関係でいえば、先ほど来申し上げていますように構成要件の変更がないということで先ほどの対応をしているところでございます。
　それから、先ほどの答弁、一点訂正させていただきます。
　私、令和二年と申し上げるところを平成二年と申し上げておりますので、令和に訂正させていただきます。
○本村委員　そういう状況では、やはり恣意的な濫用があるのではないかということが心配されるわけでございます。
　これだけやるわけにはいかないので、次に拘禁刑について質問させていただきたいと思います。
　資料を出させていただいておりますけれども、ネルソン・マンデラ・ルールズと言われる、国連の被拘禁者処遇最低基準がございます。そこの資料を出させていただいておりますけれども、規則三のところに、「拘禁刑及び個人を外界から分離するその他の処分は、その者から自由を剥奪することにより、自己決定の権利を奪うものであって、まさしくこの事実こそが、その者に苦痛を与える。それゆえに、刑務制度は、正当な理由に基づく分離拘禁又は規律の維持に伴う場合を除いては、この状態に固有の苦痛をそれ以上に増大させてはならない。」というふうに書かれております。
　これが国際的な潮流なんですけれども、一方で、今回の刑法の改定は、拘禁刑なんですけれども、作業の義務がなかった禁錮刑をなくし、実質、懲役刑に一本化する、拘禁した上に作業も指導もやるというふうになっております。
　これは、ネルソン・マンデラ・ルールズと逆の方向を向いているんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。