Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　大臣から全力で支えていかれるというお話もありましたが、きょうは、さまざま、各地、委員の皆様から問題提起があろうかと思いますが、私が今政治活動をさせていただいているエリアが北海道なんですけれども、御存じのとおり、北海道は、大変残念なことにでありますけれども、最も多くの新型コロナのウイルスの感染症の方が明らかになっているという状況であります。
　今、きのうの時点で八十三人ということでありまして、この数においても、地域の中を見ても一番多いのでありますけれども、人口でいえば五百二十六万人ということでありますから、大都市は、当然これ以上の人口を持っておられる県もある中で、極めて割合としても突出しているというのが事実であります。これが現状であります。
　今、大臣のお話にもありましたが、北海道でありますから、もう御想像のとおりでありますが、観光依存、観光の収入が非常に大きいという地域でもございました。
　先ほど、中小企業庁幹部の方がおっしゃっておられましたが、今の現状について、いわゆる観光への影響、そしてサプライチェーン毀損によるものづくりへの影響とか、そうした海外要因のところから、今、国内の需要低下、さまざまなそういうところに連動しているというお話もございましたけれども。
　この北海道という地域は、まさに、観光もそうですしものづくりもそうですが、道内の圏内のさまざまな消費にも支えられながら、全てにおいて、今回の感染症の拡大の騒動の中で、経済的には厳しいという状況が生まれておるところであります。
　御多分に漏れずでありますけれども、例えば、一カ月、そんなに大規模な飲食店じゃなくても、歓送迎シーズンでありましたから、八百人の予約がキャンセルになって、一人当たり五千円の支払いだとしても四百万円これで失うという、そんな十人も従業員の方がいるわけでもないというようなところであっても、そういうような中でどうやって来月を乗り越えればいいのか、聞いたのは先月でありますからこの三月のことでありますけれども、乗り越えればいいのかと。そしてまた、このシーズンに百人以上常に宿泊している、そういうような旅館、ホテルも、三人しかいない、どういうふうに乗り切ればいいのかと。
　会場も、さまざまな行事ごともキャンセルになっていますから、こういうことも含めて大きな影響が出ているというこの状況の中で、さらに北海道というのは、二〇一八年の秋でありましたけれども、北海道胆振東部地震というのがございまして、このときは全道停電、北海道全体が停電になるという、ほかの地域にない現象が起き、このさまざまなことで経済的にも大きなダメージを受けていた中で、実は二〇一九年、昨年は、きょう今中小企業庁の職員の皆さん、たくさん呼ばれていますけれども、さまざまな相談に乗っていただきながら、地域の中小零細は一つ一つ努力しながら立て直していく、そういうような状況の中でありました。そこに来て今回のような、またさらなる、最も感染者が出てしまっている、そういうような地域になっている。
　このことを受けて、二月二十八日には北海道知事が、ほかの都道府県では見られていないことなんですけれども、北海道として緊急事態ということを宣言され、外出もさまざま、この拡大を防止することがまず第一だということで、そういう外出を抑制することをお願いする、そういう措置に出ている。
　北海道としては、知事の判断としてはこういう判断もしかるべきであろうということもひとつ理解しながらも、同時に、知事は、中央、政府、総理大臣に、二十九日、お願いにも上がりました。この事態にどうか国として北海道に力をかしていただきたいと。
　そして、もちろん、今の感染拡大、これを封じ込めることが第一なんですけれども、知事のお願いの中には、やはり経済の部分、この部分についても非常に悪影響が出ていることについて、さまざまな対応をお願いしたいんだということを、切なる気持ちの中でこちらに話を持ってきているところであります。
　そのとき、総理は、しっかり対応していく、あらゆる協力を惜しまないという回答はあったということは今報じられているところでありますけれども。
　経済産業大臣にお伺いしたいと思います。北海道の現状そして北海道知事からのこうした要請、さまざま踏まえた中で、この新型コロナウイルス感染拡大の中での北海道の現状に対してどのように向き合っていただけるか、このことを御答弁いただければと思います。
○梶山国務大臣　委員からも今お話ありましたが、観光に非常に経済が頼っている比率というのが大きな北海道でありますし、冬は大切な観光シーズンということでもありまして、この中でのこういう状況ということで、知事のそういう緊急事態宣言ということにもなったものだと思っております。
　今、全国の都道府県が使えるセーフティーネット四号は、三月二日の日に告示をいたしまして、全国どこでも使えるようになっております。またさらに、業種指定のセーフティーネット五号につきましても、本日これを告示をしたということでありますが、当面は融資とセーフティーネット保証ということになりますけれども、北海道で特有の形で何かしらこうしたい、ああしたいという御提言があればしっかりと検討してまいりたいと思っておりますし、また、政府がやったものに関しましては、私に下命が来るはずだと思っておりますので、全力を尽くして対応したいと思っております。
○山岡委員　大臣より今お話しいただきました。北海道特有のさまざまな課題に対応するそうした提案があれば、これは受けとめていただけるというお話でありました。大変貴重でありがたいお言葉だと思っておりますので、この後、地域を歩く中で、さまざま課題も寄せられることだと思っておりますので、これは、大臣を始め経産省の皆様にしっかりとまた相談しながらこの対応に当たっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今お話ありました、金融の対応をしっかりやっていく、これは全国のこともそうでありますけれども、お話もありましたが、もちろん、私の立場からもお願いしたいのは、企業のやはり運転資金といいますか、先ほど大臣からお話もありました、日々の経営すらいろいろ資金繰りに悩まれていらっしゃる中でありますので、まず、ここは当座を乗り切るためには、絶対的な金融措置というのは、これはやっていただくということはお願いしたいですし、激甚災害の対応として、いわゆる災害時のマル経融資、小規模事業者経営改善資金融資制度、こうしたことも実現を含めて検討されるということをぜひお願いしたいということは申し上げた上で。
　実は、私も地域を歩いている中で、いろいろ心配の声も寄せられますけれども、私からもいろいろ声をかけて聞いていく中で、やはり、中小企業そして零細、小さくなればなるほど金融措置を含めたさまざまな措置の情報がきちんと皆さんに伝わっていない。本当に、あすのことをどう乗り切ればいいかはすごく悩むわけでありますけれども、日ごろ余り政府の公的機関とつながりがない中で、そういう手段がとれるのか、果たして自分はとっていいのか、あるいは、金融機関に行ったら、金融機関ですら、残念なことに、この政府のさまざま、セーフティーネット保証等のことも余りぴんときていないという方もいたという話も寄せられました。
　そしてまた、例えば、いろいろなうわさもあって、セーフティーネットのこの政府の保証は一度融資を受けたら二度目は受けられないんだよねとか、いろいろな誤解とか、さまざま、結果としては、何かその公的な支援に基づく金融措置を受けに行くことをちゅうちょさせるような勝手なうわさというのも広がりまして、金融措置はしっかり打っていただきたいんですけれども、それに伴って、そういう情報不足とか誤解とか、こういうことをしっかり解消していただきたい。
　大臣は、先ほど、私は一社も潰さないという覚悟でということに全力で取り組みたいというお話もありました。このことは経産省にお伺いしたいと思いますが、この金融の措置の、これから運用も含めた、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫と各都道府県にございます信用保証協会、相談窓口を設けておりまして、その実績を見ますと、緊急対応策を取りまとめた二月の十三日以降、件数が大幅に増加しております。三月四日には一万四千件を超えたというふうに聞いております。
　こうした政府系金融機関などの体制整備につきましては、これから年度末を控えまして金融繁忙期を控えているということで、事業者からの相談が更にふえるということを踏まえまして、まず、日本政策金融公庫では、本部の人員などからの応援の要請、そして支店の営業時間の延長、それから定期の人事異動の凍結、こういったことをやっております。
　各信用保証協会では、状況に応じまして柔軟な人員配置による相談・審査体制の強化、それから休日の相談の受け付け、平日の相談の受け付け時間の延長、こういったことをやって、必要な体制整備に取り組んでいるというふうに聞いております。
　私どもの事業者への正確な情報発信については、経済産業省において、支援策を取りまとめた事業者向けのパンフレットを策定して、随時更新しております。
　これをホームページに掲載するだけではなくて、とりに来ただけではなくて、こちらからプッシュ型で、メールなどを使って情報提供を行うということを始めております。
　また、これは関係省庁とも連携いたしまして、政府系金融機関に対して、各支店の窓口の職員一人一人に至るまで周知徹底していただくよう、配慮の要請を行っております。
　状況は日々刻一刻と変化しているということで認識しております。今後とも、必要な体制整備と正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣　今の山岡委員からの質問、多分、金融機関は敷居が高いということだと思うんですね。ですから、地域の商工会、商工会議所、全て相談窓口を設けております。そして、経済産業省が行っている政策のパンフレット等もそこに置いてあります。そして、土曜、日曜も出るような形になっておりまして、そこにまずは相談に行っていただければと思いますし、金融機関も、一度こちらからお願いはしておりますけれども、さらに、条件変更等を柔軟にやってほしいということを近々、金融庁と一緒に出すつもりでおります。
　まずは近くの商工会、商工会議所の窓口に出かけていただく、電話をいただくということが肝要かと思っております。
○山岡委員　大臣から補足の答弁をいただきましたが、本当に小さくなればなるほど、もっと言えば、商工会議所も会員と非会員の方もいらっしゃって、会員の方と非会員の方の対応がさまざま、やはり濃淡あってはいけないと思っております。いろいろな御努力をいただくということでありますが、商工会、商工会議所も含めて各種団体に、それこそプッシュ型でこちらから呼びかけて、大臣先ほど言っていただきましたけれども、一社も潰さない覚悟で、これは情報がきちんと行き渡るようにお願いしたいと思いますので、重ね重ねお願いいたします。
　あわせて、金融措置、これはあくまでも当座の措置であるわけでありまして、あるいは金融措置を必要としない、乗り越えられる中小零細企業もあるわけでありますけれども、しかし、二月、三月の経済的なさまざまな損失というのは、これは直接的な被害というのは消えるわけではないわけであります。
　こうなりますと、やはりこの後の経済産業省を中心にした補助、助成、真水の支援というのをしっかりと行っていただかないと、このダメージはきちんとした回復にならないということを強く私からも訴えをさせていただきたいと思っております。
　災害時には、常に、さまざま、既存の補助事業等も枠組みを見直したり、あるいは助成率を上げたり、あるいは補助金の金額を上げたり、要件を変えたりして、災害地に対して特別枠のようなものをつくって、例えば、小規模事業者持続化補助金の災害地の対応を行うとか、そういうことをやってまいりました。
　今回、例えばふっこう割のような、いろいろなところに観光客に来ていただこうみたいな話が、ウイルスの問題ですから、この問題が終息するまでは適用できなかったり、一つの災害と同じような対応だけでは済まないような事態でもあります。
　まとめて伺いたいと思いますが、やはりこのコロナ対応の、できれば新規事業をやってほしいですし、そうじゃなくても枠はしっかりつくってほしいし、そして、これまでも補助事業はあるわけでありますけれども、やはり助成額、補助率のこの部分については、これまでの災害対策以上のものを私はしていただきたいという思いであります。
　このことについて、経産省からまた一言、願います。
○渡邉（政）政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンドが減少し、観光関連産業等に影響が生じていることに加え、今後、製造業等のサプライチェーンの影響が生じる可能性が懸念されていますことから、二月十三日に取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。
　これに基づきまして、サプライチェーン対策につきましては、国内での生産体制の強化に向け、設備投資や販路開拓などを支援してまいります。
　具体的には、当面の緊急的な対応として、令和元年度補正予算で措置しておりますものづくり補助金等において、今般の感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者について、採択審査において加点措置を講じて、優先的に支援することとしております。
　これらの対策を即座に実行するとともに、今後とも、国内外の状況を丁寧に見きわめ、必要な対策をスピード感を持って打てるように取り組んでまいります。
○山岡委員　大臣にお伺いしますが、今、政府の経産省の説明は、既存事業の、とりやすくするという措置なわけであります。
　このことについて、先ほども申し上げましたけれども、今、経済被害をこうむっているそうした中小企業あるいは零細企業の方々にとっては、申請をするということも大変な負担でもあるし、そうしたことを含めて、通常の申請と同じ中身を求めて、それを同じく乗り越えた人だけ支援できるんだという枠組みでいいのかどうか。そしてまた、こういうメニューが、今、既存事業をそのまま進めようとしていたわけでありますけれども、この緊急時に柔軟に、やはりしっかりとしたメニューが出せるかどうか。来週そうした新たな発表もあるようでありますが、この中で、きちんとしたパッケージで、少なくとも真水の支援もきちんとしたパッケージで、しかも、きちんとこのことに対応しているよというメッセージを伝えられるような中身としてお伝えできるのかどうか。このことをぜひ大臣に大胆に進めていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　地方の経済の実情を、千五十カ所ある窓口からいろいろな声を聞いております。悲鳴に近い声も聞いている、そういった中でできる限りのことをやろうと思っておりますけれども、来週、第二次の緊急対応策というものが出てまいりますけれども、今委員からお話ありましたように、できるだけ使いやすく、また、昨年も災害がありましたけれども、そのときの手続につきましてはできるだけ簡素に、そして運用は柔軟にということを原則としてやっておりますので、そういったことを肝に銘じながら、来週の対応策、しっかりと実施をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　最初にも申し上げましたけれども、本当に、中小企業を代表する団体の皆様、一社も潰さない覚悟でやっていただきたいという切なる思いを持って我々にお話を持ってきていただいておりますので、今大臣お話しいただきましたけれども、簡素に、運用は柔軟に、そして使いやすく、そしてまた大胆にお願いしたい、このことを強くお願い申し上げます。
　最後に少し、残りの時間でありますけれども、せっかくの機会ですので、大臣から一言いただきたいなと思うことをもう一つ伺います。
　このことに関連して、私は北海道の胆振というエリアで活動させていただいているんですけれども、先ほど、冒頭にも少し申し上げましたが、北海道胆振東部地震があり、震度七の本当に大震災でございました。まだ被災三町を始めその周辺の地域は、今もなお復興復旧に力を注ぎ、必死の思いで対応をしているところであります。
　きょういらっしゃる委員の先生方の中にも、大臣におかれましてもですけれども、被災地あるいはその近隣にも足を運んでいただいて様子も見ていただいたこと、そのことについては本当にありがたく思いながらも、この地域は、まさに被災三町を始め、ものづくりの苫小牧や、そして室蘭という町、あるいは登別とか、あるいはさまざま観光地を抱えながら、今前進しているところであります。
　この中にあって、今回のいわゆるコロナウイルスの拡大が非常に大きな、この震災後の地域にとっても、気持ちの意味でも、精神的な意味でも、またかという思いを持ちながら、地域の企業の皆様は頑張っておられるという状況であります。
　経済産業大臣として、胆振地域、この地域に今後どういうふうに向き合っていただけるか。この震災の後、またコロナウイルスの問題の後もしっかりと地域としてやっていけるようになっていきたいという思いにどのようにお応えいただくか、大臣の所感があれば、最後お伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　一度災害を受けた地域がまた災害を受けるということは、多重の債務を有することになる、二重ローンもということにもなるということでありまして、そういったことも勘案しながら、北海道知事からの要望も含めてできるだけのことをしてまいりたいと思いますし、道独自の制度をつくる場合においても政府を挙げて応援をするということでありますから、経産省ということだけではなくて、ほかの省庁とあわせてどういう制度がつくれるかということを真剣に考えてみたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。
　私も、最初、新型コロナウイルス対策に関してお伺いをしたいと思います。
　私は選挙区が千葉県ですけれども、千葉県も昨年台風で相当な被害を受けた中で、今コロナの影響も出ていて、大変多くの方が今大変な思いをしているという状況であります。
　今、日本全国がこういった緊張の中で、私自身も、政府そして与野党も一丸となって、一刻も早くこの問題を解決できるように、収束できるように努力をしたいなというように思います。
　そういった中で、経済の問題、このコロナウイルスに関しての経済の影響が大きく懸念されます。
　そして、この委員会でも何度も今質問が出ておりますが、政府の方は今、経産省の融資枠を拡大するというやり方を一つ例として出しておりますけれども、例えば商店街の方々、午前中もありましたが、フリーランスの方、あるいは一人親方のような方、こういった、融資をなかなか受けにくい方々がいらっしゃるわけですが、こういった方々から悲鳴が上がっています。こういった方々もしっかりと手を差し伸べる必要があると思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　これまでの制度ですと、なかなかやはり手が出しにくいとか敷居が高いという方々もおいでになると思います。
　特に今回の件で衆参両方の委員会等で話題になっているフリーランスということでありますが、これは、経済産業省として考えるには個人事業主として見ますけれども、フリーランスと呼ばれる人たちには、さまざまな業種やさまざまな勤務形態がある。今は会社に所属をしながらも、例えばスタイリストであるとか、そういう方たちもおいでになる。さまざまな形があるので、どういった形でそういった方たちを助けられるか、ほかの省庁の制度とあわせて考えていく必要があるということで、今政府で検討しているところだと思っております。
　ただ、経済産業省は、あくまでも個人と法人の、事業を営む方に対しての融資そして保証ということでの枠組みが今実施をされているということでありますが、これにとどまらずに、状況に応じていろいろな手を考えてまいりたいと思っております。
○宮川委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そういった中で、経済活性化、経済対策の一つとして、今既にやっているキャッシュレス・ポイント還元制度というのがあると思います。ちょっと、きょうはこの問題について少し細かく聞きたいと思います。
　もともとは、消費税増税の消費の冷え込みをとめるため、そしてキャッシュレス化を推進するためにこれをやろうということで始まっているというように思いますが、しかし、今コロナの話も出てきていますけれども、実際に、例えば商店街の方々がこのキャッシュレス・ポイント還元制度でうまくいっているのかどうか、これが重荷になっていないのかどうかというのが、私としてちょっと懸念を持っています。
　今、大臣としては、では、このキャッシュレス・ポイント還元制度、商店街、今どんな状況だというように見られていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　今、宮川委員がお話しになりましたように、この政策の目的に関しましては、需要の平準化、そして中小店舗への支援、そして今後のキャッシュレス化へのインフラ整備ということで始まりました。そういった点からしますと、ある程度の効果は出していると思っております。ただ、全国偏りなく、また世代も偏りなくという点ではなかなかそうはいっていないかもしれませんけれども、より多くの方に使ってもらうための、周知のための努力をこれからもしていかなければならないと思っております。
○宮川委員　もう少しここの認識をちょっと議論したいと思うんですが。
　これは、本会議の中で、この問題について安倍総理が質問に対して答えています。「参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が売上げに効果があったと回答しているほか、」というように、四割はいいんだというような答弁をされています。ですから、うまくいっているんだというような雰囲気で答弁をされています。だけれども、私が商店街を歩いていて聞いている状況でありますが、必ずしもそんな状況じゃないと思っています。
　これは、まず、台風の影響もありました、消費税の影響もありました。今、全体として消費が落ちていると。しかも、更に今コロナで消費が落ちてしまっているわけですね。そういった中で、確かにカードを使う人はふえているみたいです。だけれども、必ずしも、あるお店にお客がより多く来ているとか、あるいは一人のお客が今までよりたくさん買っているとかいう状況が、今申したように消費が冷え込んでいますから、起こっていないと。だから、今まで現金で買っていた人たちが、カードだとキャッシュレス・ポイント還元があるからカードを使うように今なっていると。ですから、お店にしてみれば、今まで手数料がかからなかったのに、その手数料がそのまま乗っかってきてしまっていて、今までよりも収入が落ちているという声を、私は何軒ものお店から聞いています。
　このような今消費が落ち込んでいる中で、更にカード手数料が上乗せでプレッシャーとしてかかってきているような、こういう状況を何とかしなきゃいけないと思いますが、こういった現状、どういうふうに大臣、思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　中小店舗の支援ということで先ほど申し上げましたけれども、キャッシュレスを使うことによって新たな客が開拓できるのではないかということも含めてこのキャッシュレスを進めているわけでありますが、地域によってはそういうところもあるかもしれないと思っております。
　そして、手数料に関しましては、三・二五を上限に補助をしているということでありますけれども、終わった後どうするんだというような話もありますけれども、現状を維持するということを前提にお願いをしておりますのと、ここで競争が起きて低い手数料になっている決済業者もおいでになるということでありますから、いいところもあるし悪いところもあるし、そういったものを押しなべて考えたときに、政策効果はある程度出しているという発言を私もさせていただきました。
○宮川委員　ちょっともう一度。安倍総理は四割はうまくいっていると言っていましたが、消費が全体的に下がっている、その中で、もし仮にそのアンケート調査が正しくて、四割が上がっているとすれば、下がっているところも四割以上あるというように普通だったら考えるんじゃないでしょうか。私は、少なくとも私が歩いている中で、多くの事業者さんが手数料でマイナスになっているという悲鳴が上がっていますので、ぜひその御認識を持っていただければというように思います。
　そういった中で、私自身も、こういったキャッシュレス社会をつくって少しでも前進して、イノベーションを起こして経済をよくしていくということ、その上でキャッシュレス・ポイント還元制度を用いていくというのは、一つの考え方としては間違ってはいないというように思っています。だけれども、簡単ではないから、いろいろなことを工夫をして、そして、まだ期間があるから調整できるところは調整をして、今コロナウイルスで苦しんでいる商店街の方々等を少しでも救えるように変えられないかというのをもう少し議論をしたいというように思います。
　今現在、参加している店舗の割合は何％でしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ポイント還元事業の参加店舗数は、三月一日時点で百四万店舗、対象となり得る中小店舗は約二百万店舗程度というふうに見ておりますので、おおむね半分が参加されているということになると思っております。
○宮川委員　それでは、いろいろなカード、あるいはＱＲコード決済とかできますが、例えばＳｕｉｃａやｎａｎａｃｏやペイペイ、こういったものはそれぞれ、参加率、どのぐらいでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｓｕｉｃａを含む交通系電子マネーの対象店舗が約三十万店、それからｎａｎａｃｏの対象店舗が約十万店、それから、ＱＲコードで最も代表的、一番多く使われておりますペイペイが約四十万店というふうに認識してございます。
○宮川委員　ちょっと昨日この数字がいただけなかったので今考えているところでありますが。
　きょう、ちょっとお手元に、大臣、こういう私がつくったものをお配りをしております。一枚めくっていただいて、２というのを見ていただけるとありがたいんですが。今、このキャッシュレス・ポイント還元制度で、アプリを用いて、どのお店で使えるかというのが自分で検索ができるようになっています。これは一例で、私の選挙区のところを、自分が歩いて回っているところもやってみたわけでありますが、まず上にあるのが、いろいろなカード、どのカードも差別なく使えるお店を検索して出したものがこれになります。幾つもあります。今のお話だと二店舗に一店舗ぐらいは今カードなりが使えるという説明だったと思います。では、例えば交通系ＩＣカードが使えるのがどうかといって検索をかけると、それが下になります。一気に減ってしまうということであります。次のページ、３と書いてあるところを見ますが、ではＷＡＯＮはどうなっているかと見ると更に少なく、そして、楽天ペイ、もう一個下にありますが、このぐらいになってしまうということであります。
　この問題に関しては、昨年、世耕大臣のときでありますが、この制度が始まる前に、斉木議員中心に議論がされているんです。使う人にこういう格差が生まれないか、使える人と使えない人と大きく差ができるんじゃないかというような議論があった中で、まあ、大臣ではありませんが、例えば世耕大臣がどういう答弁をされていたかといえば、多様な選択肢があるわけなんです、交通系ＩＣカードを使えない方はスマホはやれます、スマホが使えないという方はこれはスーパーの電子マネーカードがあるわけですと。いろいろなカードがあるから、そういった、使えないとかということは起こりませんよということを答弁されているんです。
　例えば、ＩＣカードの話があったときに、いやいや、交通系ＩＣカード以外にもスーパーの電子マネーカード、ＷＡＯＮ一社で七千四百万枚ですよ、ｎａｎａｃｏを足したら一億四千万枚も使っていますよ、だから全然この使用に関して差は起きないしみんな使えますよということを、自信満々に世耕大臣はここで答えていらっしゃるんですよ。
　では、五カ月たった今、どういう状況なのかというのを私は示しました。カード全体では、二ページの上にあるように、確かに五割ぐらいあるかもしれない。だけれども、では、ＷＡＯＮ、どうですか。これしかないわけですよ。ＷＡＯＮのカードしか持っていなかったら全然使えないじゃないですか。あのときの世耕大臣の答弁、余りにもちょっと不誠実だったんじゃないかと私は思いますが、大臣、今の説明、どのようにお感じになられますでしょうか。
○藤木政府参考人　過去の経緯を含めて、まず事実関係をお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、利用できる決済手段が店舗ごとに違う、これは当然の前提でございます。
　委員御指摘の中で、例えば、ＷＡＯＮ、この地域において少ないじゃないかというような、偏りがあるということもまた事実でございますが、例えば、同じような地域で、日本で今キャッシュレスで一番使われているのはクレジットカードということになるわけでございますが、クレジットカードはほとんどのお店でお使いになれるということでございますので、まさに消費者の方がお持ちのいろいろな決済手段が使うチャンスがあるという意味での世耕大臣の答弁であったということでございますので、決して間違いであるとかミスリーディングであるということではないと思っております。
○宮川委員　ちょっと時間の関係もあるのでこれはこの辺でやめておきますが、私が申したいのは、だから全然だめじゃないかということではなくて、キャッシュレス化の社会を使っていくために、今こういう問題があるわけです、だから、ではどうやってしっかりふやして使えるようにしていくのかという知恵を出さないといけない。今月末までまだやれるはずなので、やはり、どうやってふやして、使えないカードが使えるようにして、商店街が活性化するようにするのかということを考えていかなきゃいけないということを申したいというように思います。
　それでは、予算の問題ですけれども、この還元制度で幾ら今投じられて、今後幾らこの還元分で投じる予定になっているんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　制度が十月一日にスタートいたしまして、手元にございますのは一月の初めまでの数字ということになるわけでございますけれども、これが、還元分で約千六百億円が使われたということでございます。
　今後ということでございます。今後の消費動向ということによるわけでございまして、一概に申し上げられませんが、全体で九カ月の事業でございます。当初の三カ月で千六百億ということですから、単純に三倍し、かつ、若干上振れということを考えますと、約五千億程度ということになるのではないかと思っております。
○宮川委員　今五千億という数字が出ておりましたが、かなり大きなお金、今回のコロナ対策のまず第一弾の五千億、同じぐらいの金額がこれに投入されているわけです。
　そういった中で、特に御年配の方がやはり使っていないんじゃないかという、少し私が自分の選挙区を歩いていて、これだけ税金を使っているのにちょっと不公平じゃないかというような声をしばしば私は聞くことがあるんですが、大臣はこの制度を、不公平感に関してどのように感じられていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど申し上げましたように、この制度の目的というのは三つありました。そして、その三つのほかに、より多くの方に使ってもらう、より多くの地域で使ってもらう、より多くの世代で使ってもらうということのために、今周知を行っているというところでありまして、地域によっては偏りがあるのは事実であると思っております。
○宮川委員　これも、大臣じゃないんですが、安倍総理が本会議で答弁をされています。これはどういうふうにおっしゃっていたかというと、ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました、消費者に対するアンケート調査によれば、ポイント還元事業の開始後週一回以上キャッシュレスを利用している高齢者が、六十歳代では七割以上、七十歳代以上では六割以上となるなどと言っていらっしゃるんです。高齢者の方だって六割、七割使っていますよというふうに安倍総理は答弁されているんですよ。
　私はその場で、本会議場にいまして、いや、そんなことないだろうと思って、これを聞いた後、私の地域をかなり回りました。いろいろな方に聞きました、どうですか、どのぐらい使っていますかと。私が聞いた中で、百人ぐらいに聞いて、使っていると言った方は一割もいないぐらいでしたよ。九割ぐらいの方は、使っていないとおっしゃっていたんです。
　大臣、どう思われますか、この安倍総理の答弁。
○梶山国務大臣　ウエブ調査の結果であると聞いておりますその数値、その答弁につきましては、ウエブ調査の結果であると思っております。
　ただ、ウエブ調査ですから、それを使う方たちの生き方、ライフスタイルというのはあるかと思っております。
○宮川委員　ちょっとお配りしました五枚目、皆さん五枚目を見ていただければと思います。これがアンケート調査なんです。この下に何か色がついた棒のやつがありますが、これを見ると、この六割、七割という数字が出てきます。でも、私は余りにもおかしいなと思って。本当に使っていないんですよ、年配の方々。おかしいなと思って、上の方を見てもらえば、調査方法というところを見てもらえばいいんですけれども、調査手法、Ｗｅｂアンケートと書いてあるんですよ。だから、ウエブでアンケートをとっているということは、もともとＩＴリテラシーの高い高齢者にしか聞いていないわけですよ。
　もともとウエブアンケートがやれないような方には聞いていないアンケートの結果を用いて、本会議で、六割、七割は使っているという答弁をしているというのは、これはおかしくないですか、大臣。お答えください。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のアンケートに関しましては、ウエブによるアンケートでございますが、当然、ウエブによる偏りというものの補正を行っておりまして、ネットの活用能力に応じて、その答えについて補正をするということでございまして、例えば、七十代で町村部等にお住まいの方については、ネットリテラシーの低い方の回答を三・七倍に計算しておりますし、同じ項目でいくと、ネットリテラシーの高い方については〇・二四を掛けるということで補正をしてございます。
　したがいまして、ウエブ調査であることの限界はございますけれども、一定の補正をかけたということです。
　さらに、もう一点だけ。
　ほぼ同時期に消費者庁の方でもキャッシュレスの利用状況の調査をやっております。これでも、六十代が約八〇％、七十代で七〇％といった方が御利用ということで、結果が出ているところでございます。
○宮川委員　まあ、この上の、調査手法の下に米印で、今、補正かけていると、これは書いてあるんですね。
　私、これを経産省に問い合わせたんですが、きょうの時点まで、この補正のやり方を教えてもらえなかったんです。今初めて聞きました。
　改めて、これを聞いた上で、先ほどの八〇パーという話も聞いて、本当に正しいのかどうか、もう一回やらせていただきます。
　大臣も選挙区を歩いているのでわかると思いますよ。こんな、八〇パーや七〇パーも、これは高齢者の方は怒りますよ。こんなことで、だから大丈夫なんだなんて、経産省が、だからキャッシュレス・ポイント還元制度は公平なんだなんということを堂々と言っていたら、それは怒りますよ、皆さん。もう一度、私も選挙区の皆さんに、こういう答弁が返ってきているということをしっかりお伝えしたいというように思います。
　そういった中で、セキュリティーの問題を少しお話をしたかったんですが。
　これは、セキュリティーもしっかりしないとやはりなかなか利用が進まない。今、カードを使う人がすごくふえているので、カードを使う回数がふえているので、これでもしその不正使用がふえてしまうと、もう一気にみんなやらなくなってしまうと思います。この点をしっかりと対応をしていただきたいというように思います。
　もう少し、最後、取り上げたいのが、マイナポイント制度というやつですね。キャッシュレス・ポイント還元制度が終わった後に、オリンピック後に、マイナンバーカードを使って、キャッシュレス社会に向けて、マイナポイント制度というのを始めるということだというふうに聞いております。
　だけれども、私は、本当にこれは考え直さないといけないと思います。特に、今、経産省がやっているこの制度の経験をもとにして、何が必要なのか、しっかりと総務省と話をして、もっとちゃんと考えなきゃいけないと思いますが、大臣、このマイナポイント制度を、本当に国民のためになる、あるいは、商店街、町のためになるというように、大臣、思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　このマイナポイント事業につきましては、キャッシュレス基盤を活用してのマイナンバーカードの普及というのがまず第一の目的であります。
　キャッシュレス決済の拡大、そして東京オリンピック・パラリンピック後の個人消費の下支えというものも、その次の目的としてあるわけでありますが、経産省としましても、マイナポイント事業に活用できる端末について、その導入の支援をしていくことで、キャッシュレスに取り組む中小店舗を支援することとしておりますが、このポイント還元事業の評価も含めて、総務省とはよく連携をとりながら、打合せをしてまいりたいと思っております。
○宮川委員　この制度ですが、もう大臣は御存じのとおりで、マイナンバーカードをとると、そういう手続をすると、大体五千円ぐらいが、例えばＷＡＯＮだとかｎａｎａｃｏだとか交通系のＳｕｉｃａだとか、そういうところに五千円分が入って、それで使えるようになりますよということなわけですけれども、私は、このマイナンバーカード自体を本当に使えるようなものにしなければ、五千円入れて、もう誰も使わなくなっちゃうと思うんですね。
　これをやるんだったら、二千五百億円ぐらいかかるわけですよ、今やっているキャッシュレス・ポイント還元制度をもっとしっかりとして続けた方がよっぽどキャッシュレス化社会に私はプラスになると思っています。
　最初にちょっと私議論したんですが、ちょっと、事前じゃなかったかもしれないので、十分御理解されていないかもしれませんが、今何が起こっているかというと、消費が下がっているんです。だから、使う人はふえていない。買物もふえていない。だけれども、今まで現金を使っていた人がカードを使うようになったわけです。だから、いろいろなお店でカード手数料が負担になっちゃっているんですよ。だから、このカード手数料の負担を何とか手を打たなければ、みんなやめてしまいます。
　それで、このマイナポイント、では、カード手数料はどうなるんですかというふうに聞いたんですよ。何にも考えていないという回答が私のところに返ってきました。だから、カード手数料がどうなるのか全く検討していないでやろうとしていたら、これは、商店街の方々とか、続けたら、カード手数料はもしかしたらもっと上がっちゃうかもしれないわけで、もっとマイナスになっちゃうじゃないですか。だから、私は、このカード手数料の問題をもっと真剣に考えなきゃいけないと思います。
　そして、今、コロナ対策として、例えば、このカード手数料の部分を、苦しいところにはもうゼロにしてしまう、ちゃんとカードを使ったところは赤字にならないようにするとか、こういうのも一つの重要な施策としてあるんじゃないかというように私は思いますが、こういったコロナ対策も含めて、この今のキャッシュレス・ポイント還元制度、マイナポイント制度、こういうのも含めて、最後、大臣、一言よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、マイナポイント事業に関しましては、このポイント還元事業の評価とあわせて、よく総務省と一緒に検討してまいりたいと思っております。
　今後の、カードがきちっと維持できるかどうか、キャッシュレスが維持できるかどうかというのは手数料にかかっていると思っております。ですから、手数料をどうするかということを決済事業者とやりとりをしておりますけれども、そこで競争が生じて低い手数料になっているものもあるということでありますけれども、それらも含めて今後の検討課題だと思っております。
○宮川委員　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　梶山大臣におかれましては、新型肺炎対策を始め連日の御対応、まことにお疲れさまでございます。
　本日は、新型肺炎の影響を受けた事業者への支援策に関する質疑を中心に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、一つ目の質問なんですが、初めに、予約キャンセル等によって売上げが激減している業界に対する支援策についてお伺いをいたします。
　現在、宿泊施設や飲食店などを始めとするサービス産業界全体が窮地に立たされております。
　資料一にありますように、新型肺炎による外出自粛の影響若しくはインバウンド観光の激減によって交通機関や宿泊需要が激減をしております。国内線予約が足元では四割減、宿泊予約は昨年の半分程度にまで減っておりまして、旅行損失は三千億円に迫る勢いだそうであります。
　現在、政府は、セーフティーネット四号、五号の適用拡大による資金繰り支援を決定しておりますけれども、これはあくまでも運転資金の貸付けでありまして、借金であることに変わりはないわけですね。この状況がいつまで続くかわからない中で、倒産事案や、あるいは廃業を検討し始めている事業者も少なくありません。
　この際、売上げ喪失部分を相殺する方向に働く、資金繰り以外の支援策が必要ではないかと思うのですが、そこに関して大臣にお考えをお伺いいたします。
○梶山国務大臣　その部分については、インバウンドのみならず国内の旅行が大分減っているという報告を受けておりまして、各地域で、ホテル業、旅館業、大変苦しい状況だと聞いております。
　まずは当座の資金ということで、四号で地域の指定、五号で業種の指定ということで、これを双方適用するところでありますけれども、あわせて、これはどこかで振興策もやらなくちゃならないと思っております。これはある程度落ちついてからでないとできないと思いますけれども、どこかで振興策も必ずやはりやらなくちゃならないと思っておりますし、その間に何ができるのかということも含めて、今、政府全体で検討しているところであります。
○浅野委員　振興策もどこかでしなければいけないということで、ぜひ、今後は、状況を見きわめながらそのあたりも、先ほど、制度は簡素に、運用は柔軟にという御答弁をされておりましたけれども、まさに柔軟な発想で対応を願いたいと思います。
　それでは、次の質問ですが、次はフリーランスの方々に対する支援についてお伺いをいたします。
　政府が打ち出した新型肺炎対策では、企業による雇用という形態をとらずに働く個人事業主、いわゆるフリーランスに対する支援策が盛り込まれておりません。つまり、政策的にはまだ対応不足がある状況だというふうに認識をしております。
　現在、正社員や有期契約社員などの雇用保険加入者、また週二十時間未満のパート従業員などについては雇用調整助成金、そして政府において検討されている新たな助成制度により対応が予定されていると伺っておりますが、フリーランスはこれについても対象外とされており、現場からは怒りや不安の声が届いております。政府としてもこの声にいち早く応える責任があると思っております。
　そこで、フリーランスに対する支援を行う意思があるのかどうか、改めて大臣にお答えいただき、その上で、支援としては、収入補償という形で行うのか、それとも資金繰り支援という形で行うのか、そのあたりの考え方の整理をお答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　このコロナウイルスの件で必ずやはりフリーランスの処遇というものが出てくるわけでありますけれども、経済産業省としては個人事業主とフリーランスという言葉と一つになっているんですけれども、現実には多種多様な働き方、業種もあると思っております。企業に所属しながらもフリーランスといった立場で勤務をしている方も多数おいでになるのも、十分承知しております。
　そういった方々が、今、収入がない状況に置かれる、また、イベント等で働く場ができるフリーランスの方々はその場がなくなるということでありますから、それらに対してどうするかということを今政府全体で検討をしているところであります。
　方向性については今私の口から申し上げることはできないんですけれども、各省庁の制度とあわせて、またそれと、どういう形で、どの役所の、どの省庁の制度を活用できるのかということも含めて今検討中ということでありますので、そういうことで見ていただければと思っております。
○浅野委員　本日午前中に、鰐淵委員の質問に対する答弁の中では、資金繰り支援を中心に考えているという現状の、趣旨の答弁はありました。
　しかしながら、今、大臣も少し触れられておりましたけれども、資金繰り支援というのは、あくまでも運転資金を借金で賄うための施策でありまして、事業の継続性を下支えする、この効果はあるとは思うんですけれども、ただ、フリーランスの中には、生活することに支障を来す人々も出てくる可能性は十分にあるわけであります。こうした方々に対しては、やはり資金繰り支援ではなくて収入補償という形での支援も当然ながら必要になっていくんだろうと私たちは考えておりまして、この点に関して、きょうはちょっと厚労省にも来ていただいていると思うんですが、このフリーランスの方々に対する収入補償という観点での支援のあり方について、厚労省の考え方、御答弁いただけますでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　休業を余儀なくされた労働者への支援につきましては、総理からの指示を踏まえまして、小学校等の休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する新たな助成金の創設等に取り組んできているところでございます。これは先生がおっしゃられたとおりの、新しい助成金でございます。
　これ以外につきましても、先月十三日に取りまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策において、自営業者等も含めた中小企業、小規模事業者に対する資金繰り支援として、各関係機関における経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸付・保証枠として五千億の確保等の措置を講じてきていると承知してございます。
　このフリーランスの方の問題につきましては、政府としてしっかり対応していくものというふうに考えてございます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○浅野委員　フリーランスに対する支援のあり方というのは今政府の中でも検討中だということなんですが、やはり、今この場内でも不安だという声が上がりましたけれども、まさに現場のフリーランスの方々というのは、今、誰からも、どういう支援が来るのかが見通せない状況で、いわゆる予見可能性という意味では非常に今満足できていない状況にあります。ですから、しっかりと具体的かつ効果的な支援策を早く発表していただいて、運用面で十分な配慮を行っていただきたいと思います。
　このテーマに関しては、今後も引き続き議論させていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、国内でやむを得ず稼働停止した事業場に対する支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　中国国内での感染拡大の影響を受けまして、自動車部品や建築資材を始めとする部材の供給障害が発生し、国内工場が稼働できない事象が発生しております。こうした場合、各事業場では、ラインをとめたり従業員を自宅待機させるなどの対応をとる場合があります。
　現在の雇用調整助成金の主な受給要件というのは資料二の方に示しておりますが、観光産業などにおいてはこれらの要件が緩和されており、さらに、三月に入ってからは、特例措置の対象となる業種を四十業種に拡大するなどの発表がされておりますが、先ほど申し上げた製造業や建設業などはその対象とはなっていないというふうに理解しております。
　この対象とならなかった業種については通常の雇用調整助成金の要件が求められることになると理解をしておりますが、現在のような状況を鑑みれば、特に、この資料二にある（２）、（３）の要件、売上げや人員面での要件については緩和してもよいのではないかと思うわけであります。
　そこで、厚労省にお伺いいたしますが、新型肺炎の影響によって部品の供給が滞るなどの事由で、国内で稼働停止した事業場における雇用調整助成金の適用についてお伺いをしたいと思います。そして、先ほど、要件緩和できないかということがありましたが、その点についても、その実現可能性について御答弁を求めたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金は、部品の調達、供給の停滞などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症に関しましての指定要件の緩和等の特例措置を講じてございますが、当初は二月十四日付で日中間の観光の分野につきまして特例措置を設けたところでございますけれども、二月二十八日にこの特例措置の対象を拡大いたしまして、その範囲を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大してございます。ですので、業種を限定してとかということではございません、全ての事業主ということでございます。
　これにより、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国から物品の調達、供給の停滞などにより事業が縮小している事業主の方につきましては特例措置の活用が可能になっているという状況でございます。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　今、新型コロナウイルスが発生して、いろいろな施策を行政が発表しておりますが、ある種、今過渡期にあるといいましょうか、日々新たな発表がされておりまして、現場では、特に小規模・中小事業者の皆様から見たら、何が最新情報なのかが非常にわかりづらいんですね。
　ですから、周知徹底、そして、各地域のいろいろな窓口、金融機関等も活用しながら、そのあたりの正確な情報を伝えていくということに対しては、今以上の力を入れて取り組んでいただきたいと思います。現場の彼らにとっては本当に一日一日が貴重な時間ですので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、多くの国民が困っているマスクの問題についてお伺いをしたいと思います。
　先月の予算第七分科会では、質問させていただいた際は、マスクの国内生産量は毎週約一億枚までふえている、そして、平年の国内需要が月約四億枚ということですので、需要が大幅に増加している今の状況を考えれば週一億枚でもまだまだ足りない状況というところは認識を共有させていただきました。
　その後、地元の病院やさまざまな団体に事務所を挙げてちょっと聞き取り調査をさせていただいたところ、特に医療や介護の現場でもマスクが足りておらず、職員が手づくりのマスクを使ったり、あるいは数日間同じマスクを消毒をしながら使うなどして、最低でもお医者さん、医療従事者分のマスクを何とか死守をしている、そんな状況が今起こっております。
　医療現場はもとより、国民生活でのマスク不足は今も続いておりまして、政府一丸となって供給のめどをつけてもらいたいと思っておりますが、まずは、最新のマスクの国内生産の状況、そして、輸入分を含むマスクの調達量の最新値をお答えいただけますでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクにつきましては、今お話もございましたけれども、一月二十八日に国から増産要請を受けまして、国内メーカーでは二十四時間体制で通常の三倍の増産を継続している、そのほか、一部停滞をしていた中国等からの輸入が二月十七日の週から順次回復をしているということで、先ほどもお話しいただきましたが、二月中旬からは週一億枚の供給の確保が実現をしてございます。
　このほか、緊急対応策において措置をしますマスクの生産にかかわる企業への設備導入補助等を通じたさらなる増産、また、中国を始めとする諸外国からの輸入の回復に官民連携をして取り組む、それから、ガーゼマスクなど再利用できるマスクの増産などに取り組むということで、今月には月間六億枚のマスクの供給を確保できるというふうに考えてございます。
○浅野委員　先月二十五日の質疑の際には四億枚というところで、今月中には六億枚までふやせそうだということなので、ただ、恐らく六億枚でも全体需要から見ると不十分だと思いますので、ここは歩みをとめることなくふやし続けていただきたいと思います。
　続いて、大臣の方にちょっとお伺いしたいんです。
　昨日、政府は対策会議の中でマスクの転売制限というのを発表されましたが、この状況を考えれば、それも必要な措置だと思います。
　ただ、一方で、その供給力が今後高まっていった際に、都市部と地方でその流通量に著しい差が生じないような配慮も政府としては必要なんじゃないかと思うわけであります。住んでいる場所にかかわらず公平公正にマスクを供給するためにも、適正な取引や流通の実現に対して取り組む必要性があると思うんですが、その点に関して大臣のお考えをいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　マスクにつきましては、製造現場においても、その流通過程においても、最終的な消費者に渡る小売のところにおいても、全部一回もう少なくなってしまったという状況の中で、今生産を再開をしているという状況の中で現状があると思っております。
　そして、私ども、マスクに関しては、販売の中でのインターネットの分野、ネットの販売の分野について経済産業省が担当しております。これらにつきましては、高値で取引されている事例が報告をされたことから、こうした転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけている状況を生んでいるということで、二月の二十八日にマスク等のオークションへの出品の取りやめや、大ロットでの販売を三月十四日から当面の間制限することを要請し、大手の事業者についてはそれを了承してもらっていたところであります。
　昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理から、国民生活安定緊急措置法の適用をし、マスクの転売を禁止するために、速やかな施行に向けて、政令の決定に向けた手続を進めるように指示がありました。
　それらも含めて、今委員がおっしゃったようなことを留意しながら、しっかりとした施行に向けての準備をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ここからは、ちょっとテーマを変えまして、サイバーセキュリティーに関する質疑を行わせていただきたいと思っております。
　いわゆるＧＡＦＡやＢＡＴなど、最近のグローバル経済のリーダーの多くは、デジタルネットワークの中で膨大なデータ流通プラットフォームをつくり、そのデータを活用する力を持っています。日本もまた、データ駆動型社会を目指して、産業界と政府が一丸となって取り組んでいると思うんですけれども、その中で大きな懸念となっているのがサイバーセキュリティー分野だと私は認識をしております。
　ことしに入ってからも相次いでサイバーセキュリティー事故、事件が発生しておりまして、特にサプライチェーンに大きな影響を及ぼしかねないデータが、大企業だけからではなくて、比較的セキュリティーレベルの低い下請企業からも盗まれるなどの、サプライチェーン攻撃と言うそうでありますが、このサプライチェーン攻撃が発生しているそうであります。
　そこで、まずは国内におけるサプライチェーン攻撃による被害の状況について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、今、大手の企業にサイバー攻撃がかけられ、また、さまざまな情報の流出等も懸念される状況にあります。
　これは、直接に攻撃をされる場合もあるんですけれども、サプライチェーンの中で、下請や、ずっと取引のある企業からさかのぼってここに到達するような事案もあるということでありまして、昨年五月に大阪商工会議所が行った調査では、百十八社中三十社が、取引先がサイバー攻撃を受けて、自社にまで被害が及んできたと。一番頂点にいる会社が調べた上で、三十社がそういう話ということでありました。百十八社中の三十社。サプライチェーンを通じての被害が広がるケースが確認をされているということであります。
　サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中で、サイバー攻撃の実体社会への影響の増大が加速をしているという認識でおります。実際、海外では、世界最大級のアルミニウム精錬の加工企業、これはノルウェーの企業ですけれども、がサイバー攻撃を受けて、一部操業停止に追い込まれる事案などが発生をしております。
　サイバー事案への対応というのは待ったなしの重要課題であり、デジタルトランスフォーメーションを実行するに当たって、このサイバーセキュリティーというのは一番重要なことであるという認識を持っております。