Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（史）分科員　自由民主党の小林史明です。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣はもうゆっくりお休みになられてください。きょうは皆さんに御質問をするという形にさせていただきたいと思います。
　きょうは、自治体の情報システムについてお伺いをしたいと思っております。
　私もＮＴＴドコモ出身でありますが、営業時代に、地方自治体にも営業をしてまいりました。ある町にはうちのシステムを入れる、別の町では別のベンダーのシステムが入っていく。同じ緊急連絡網なのに何でこんな無駄なことをするんだろうなというふうに常々思っていたわけでありまして、それを国会議員になって調べてみると、大変な無駄があるということがよくわかりました。これは何とか解消していきたいというふうに思っています。
　その上で、まず、平成二十六年度における全国の都道府県及び市区町村の情報システムのイニシャルコスト及びランニングコストはそれぞれ幾らでしょうか。
○原田政府参考人　平成二十六年度におけます地方公共団体の情報システムのイニシャルコスト及びランニングコストの総額を調査したところによりますと、都道府県につきましては、イニシャルコスト六百四十億、ランニングコストは千二百七十億、市区町村につきましては、イニシャルコスト千九百九億、ランニングコストは三千三百三十八億円となっているところでございます。
○小林（史）分科員　約五千億のお金が毎年使われているということであります。
　そして、イニシャルコストも結局毎年かかるということなんだと思いますが、なぜ毎年こんなにイニシャルコストがかかるのか、これもお答えいただきたいと思います。
○原田政府参考人　地方自治体の情報システムにつきましては、例えば、五年、六年ごとにシステムの更改があること、また制度の改正に伴う対応、そういうものによるシステムの改修が生じていることなどによりまして、毎年イニシャルコストが発生しているものと承知しております。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　これだと思うんですね。やはり五年リースで毎回買いかえるということで、こんなに高いイニシャルコストがかかっている。普通は、自分たちでつくって、それを持ち続けて更新をしていけば、そんなにイニシャルコストはかからないはずなんです。
　これはなぜ発生しているかというと、やはり自治体にそういうシステムの設計を書ける人がいないという人材の問題。そしてもう一つは、何度もシステム改修が発生する。これは何かというと、やはり特に税ですよね、こういった法定事務の中で、税制改正が行われるとシステム改修をしなきゃいけないということで発生するわけですから、本当に、毎年発生するような改修をそれぞれの自治体でやるべきなのか。本来は、国で一括して御用意をして、どうぞお使いくださいというのがいいのではないかというふうに思います。
　そういった中で、このシステム統合は、本来、できるといいよねというのは皆さんとも共通している認識だと思うんですが、その前提として、やはり業務が同じものであればできるでしょうし、余りにも違うと難しいんだよね、こういうことになると思いますが、地方税に関する事務について、地方団体ごとに差があるのかどうかお教えいただきたいと思います。
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　地方税の賦課徴収は地方団体が地方税法に基づいて実施する事務でございます。法定外税あるいは減免、税率について差異はあり得るわけでございますけれども、基本的には各地方団体が同じ事務を行っているものと理解しております。
　ただし、徴収の実務につきましては、例えば、指定都市と町村では、徴収のための組織体制、それから各職員が担当する事務の内容、幅といったものが異なるように、地方団体の規模によって実務処理の進め方は異なるだろうというふうに想定されます。
　このほか、各地方団体においては、徴収率の向上あるいは納税者の利便性向上のために、今いろいろな工夫をしておりますが、そうした実務処理の進め方には若干の差異があるものというふうに考えております。
○小林（史）分科員　そういう意味では、大まかに言うと、多分自治体の規模によって業務が異なってくるというのがあると思いますので、例えば五万人程度以下とか、こういう形で切って、先に進められるところは進めた方がいいのではないかと思います。
　というのは、やはり数が少なくなればなるほど、要はシステムにかけられる人材というのが少なくなってきますし、その業務の負担というのは大きいと思うんですね。ですから、手放したいと思っているところから手放していただく、そういうモデルケースをつくっていく。そこに、やはり総務省がリーダーシップをとって、プラットホームを提供する、こういうモデルもつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　税務システムの統合を進めるべきという観点から御質問をいただきましたが、平成十七年の一月から地方税の電子申告等を受け付ける地方税ポータルシステム、ｅＬＴＡＸと呼んでいますけれども、これが稼働しておりまして、平成二十二年四月には全ての地方団体がｅＬＴＡＸに接続しております。したがって、電子申告の受け付けに関しては、全地方団体がｅＬＴＡＸという共通のシステム、今、ある意味、統合されているという状況ではあります。
　その上で、それ以外のシステムについてでございますが、お話しのように、小規模な自治体における取り組みというのが我々も重要だと思っておりますし、やりやすいだろうと思っていますが、実際にもう、例えば、秋田県や神奈川県では県内の町村が共同のシステムを利用する、そういう対応をしておりますし、埼玉県では近隣の町村が共同してシステムを導入する、そういう事例も見られるところでございます。
　総務省といたしましては、地方団体がシステムの入れかえをするような機会、そういうときを捉えて、税務システムの統合、集約と共同利用を進めるように促してまいりたいと考えております。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
　総務省のイニシアチブで連携拠点都市、こういうものもやっていらっしゃいますよね。あれは、せっかく連携しようという話ですから、こういう情報システムの統合もぜひ積極的に提案をいただいて、そこから連携感を強めていくということもできるかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、もう一つは、やはり、そこで浮いたお金を召し上げるのではなくて、ぜひ、その自治体で使っていいよという形のインセンティブも制度設計として御用意いただけたらいいのではないかというふうに思っています。
　大臣、一個だけ見ていただきたいものがあって、きょうの配付資料なんですが、お手元にあれば。
　先ほどは税の話だったんですが、これは自治体ごとの保育の申請の書類なんです。企業さんが様式を整えてあげて、被雇用者がこれを提出するというような形でやっているわけなんですけれども、めくっていただくと、一枚目が福岡市、裏面が北九州市、そして次が佐賀市、長崎市、熊本市となるんですが、ざっとめくるだけでもぱっとわかっていただけるのは、様式がばらばらなんです。これを全国規模で営業している企業が対応しようとすると、実は大変な負担になっているんですね。
　でも、同じサービスを申請するのに何でこんなに違うんですかと普通だったら思うはずなんですよ。これも、自治体ごとにお任せするのではなくて、やはり総務省、もしくは厚労省の管轄ですけれども、そこは御相談をいただいて、ひとつ統合していく、そして、どうぞこの様式を使ってくださいというのが、間違いなく行政にとっても効率化されますし、企業にとっても効率化をされるんだと思うんですね。ぜひ、そこは御検討いただきたいと思っています。
　実は、これも規模感によって差があるので、政令指定都市なんかの人口が多い地域だと、やはり待機児童の方がいらっしゃいますから、より詳細に年収の条件だったり家族の条件をとらなきゃいけないので、確かに項目が多くなるんですね。ですから、大中小なのか大小なのか、プランを分けていただいて、少しつくっていただいて、地域で統合していく、こういう形をとっていただけると。
　最終的に、自治体クラウドを進めていく上で、やはり事務処理が統一されているかということが一番のネックになっていくんです。これはすごく細かい話なんですけれども、結局これを言いわけにされてしまうので、こういうものを洗い出していただいて、それを整理していく、メニューを用意していくという形をぜひやっていただきたいというのを、この場をかりてお願いさせていただきたいと思いますが、何か、あれされますか。では、せっかくなので、ぜひ。
○高市国務大臣　ちょうどマイナンバーカードの活用の一つとして、また、少し先になりますが、マイナポータルが動き出しますと、本格稼働しますと、保育所を探す、申し込みをする、こういったことも電子化されてまいります。そうすると、ちょうどそのタイミングを見計らって、より多くの方に、どこに住んでいても使いやすい、そういった書式、仕様ということを関係省とも連携しながらしっかりと検討して対応してまいります。
○小林（史）分科員　高市大臣、ありがとうございます。
　まさにこれは、費用削減よりも、ユーザー側、市民や国民にとっての利便性に間違いなくつながるところですし、やはり、マイナンバーを入れてよかったね、情報システムを変えてよかったねと思っていただける、こういう施策になってきますので、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　一方で、情報システムの関係でいくと、費用の部分と、もう一つはセキュリティーの部分というのが今注目をされています。
　先般の年金機構の件もあって、自治体のセキュリティー対策抜本強化をということで総務省も取り組んでいただいていますが、その具体的な内容をお伺いしたいと思います。
○原田政府参考人　自治体におけます情報セキュリティー対策につきましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これを私どもの方で逐次改定をしまして、人的セキュリティーを含むセキュリティー対策の強化を図っているところでございます。
　また、昨年の年金機構の事案、そんなようなものも踏まえまして、インシデント連絡ルートの再構築、多重化など即応体制の強化、攻撃リスク等の低減のための抜本的な強化、及び人的セキュリティーの強化と職員の訓練の徹底などの情報セキュリティー確保体制の強化を行っているところでございます。
　特に、攻撃リスク等の低減のための抜本的な強化につきましては、昨年十一月二十四日に取りまとめられました自治体情報セキュリティ対策検討チームの報告を踏まえまして、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止する。マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するため、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割する。また、都道府県と市区町村が協力をして自治体情報セキュリティークラウドを構築し、高度な情報セキュリティー対策を講じること。この三層から成る対策を全国の自治体にお願いしているところでございます。
　これらの対策に必要な経費につきましては、二十七年度補正予算に必要な財政支援措置を計上するなど、総務省としても、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に、都道府県、市町村と連携をしまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。ぜひお力を注いでいただきたいと思います。
　これは、党の情報通信戦略調査会からも御提言をさせていただいて、それを受けとめていただいて、しっかりやっていただいていると思っているんですが、改めて申し上げると、セキュリティーの本質は二つだと思っています。
　一つはやはり人の問題です。セキュリティーに関する知識があるかどうか、そして、ある種のマナーというか倫理観のところがあるので、ここは人的な研修をしっかりやっていただくということでお願いをしたいと思います。
　もう一つ、年金機構でも問題になった件というのは、結局、情報システムは使えるものがあるのに、それをローカルのパソコンに落としてエクセルで作業するということをやらざるを得ない状況になっているから発生したんだと思うんですね。その根本の問題は何かというと、そもそもつくったシステムが使いづらいということなんですよ。
　わざわざローカルに落とさなくてもできるシステムというのは世の中にいっぱいあって、やはりそれをきっちりつくり込んで、どうぞ皆さん、これだったら絶対使いやすいからということで使っていただけると、そのリスクというのは減らせるんだと思うんですね。
　やはり、ローカルに落とした瞬間に、ＵＳＢどうするんだ、最後、パソコンのハードディスク引っこ抜かれたらどうするんだという問題が必ず残りますから、このあたりの根本解決にぜひ力を注いでいただいて、情報分野をつかさどる総務省としてリーダーシップを発揮いただきたいというふうに思っています。
　そしてもう一つ、この情報システムをつくるに当たって、やはり調達のところというのはすごく重要だと思っています。
　この調達のところで、これは日本特有のところがあるんですけれども、一つのシステムをつくるのに、基本的に人月で計算をするというのが通常になっています。一方で、お隣の国やアメリカなどでは、ファンクションポイントといって、要は、一ページつくるときの難易度であったりシステムの難易度で金額を見積もるように業者に指示をしています。
　これはなぜかというと、優秀なＳＥさんであれば、一つのページをつくるのに一時間でつくれるかもしれない、でも、優秀じゃない方だったらそれは一日もしくは三日かかるかもしれない。やはり優秀な方にきっちり仕事をしていただくためには、こういうファンクションポイント制度というのを導入すべきだと思いますが、現状、政府の調達の中ではどうなっているか、お答えください。
○上村政府参考人　お答えをいたします。
　政府におきましては、ＩＴガバナンス等の強化のために、政府情報システムの標準的な整備及び管理の手法につきまして、共通のルールを定めております。これを政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインと称しておりまして、平成二十七年四月から施行しているところでございます。
　委員御指摘のファンクションポイントでございますけれども、こうした見積もりといいますのは、まさに情報システムの機能規模という客観的な情報に基づきまして経費を算出するという手法として有効であると思っておりまして、政府の情報システムに対しても積極的にこれは導入するべきであると私どもは考えております。
　この認識のもとに、今申し上げましたガイドラインにおきましては、経費の積算に当たりましては、設計または開発に関する工数の算出をする際、原則としてファンクションポイントの見積もりを取得する、こういうこととされているところでございます。
○小林（史）分科員　導入をいただいたということで、本当にありがとうございます。
　一方で、地方自治体はどうなっているか、お答えいただいていいですか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　自治体の情報システムにつきましては、しかも見積もりに関しましては、それぞれの自治体が個別に、かつ手続にのっとって行っているということでございますので、その詳細につきましては、申しわけございません、私ども承知しておりません。
○小林（史）分科員　せっかく政府が一番最適であろうというものを取り入れて、そして、かなり詳細にガイドラインをつくられていますよね。私も拝見をしました。これはぜひ自治体に周知すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○原田政府参考人　先ほどお話のありましたファンクションポイント、これにつきましては、申しわけございませんけれども、私も今回初めて承知させていただいたような状況でございます。
　中身は、見積もりに関すること、またそれ以外にも、自治体の情報システムの整備とか管理に資するような内容も盛り込まれておりますので、私ども、そのガイドラインも含めまして、さまざまな機会に自治体の方にもこういうものを周知してまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、総務省の中でも、やはり自治部局とテレコムの部局でうまく連携をとっていただいて、どちらかというとテレコムの方がそういうのは進んでいるけれども、実際の権限とか、コミュニケーションは自治部局がとっていらっしゃるというところがあると思うんですね。これは決して地方自治体への押しつけではなくて、どうぞ一緒に楽になりませんか、その仕事はもうこちら側に任せていただいて、より地方創生の、ある種頭を使う分野に力を使いませんか、こういうことになるんだと思っているんです。
　ですから、ぜひ、前向きな御提案として、今も、地方を回っていただいていろいろな首長さんに御提案いただいているというのも伺っていますので、市長会とかそういったところでもぜひ御紹介をいただいて、広げていただきたいというふうに思っています。
　もう質問はありませんので、最後、一言申し上げて終わりたいというふうに思っています。
　情報システムの分野というのは、確かに効率化の部分が大きいんですが、何よりやはり市民サービス、国民サービスの向上があるというふうに思っています。
　インターネット、そしてデジタル化が進むことによって、今まで捕捉できなかった本当に困っている人を一人一人捕捉できるようになる。そして、今までは申請主義だったけれども、これからはインターネットを使って、まさに大臣おっしゃったような、マイナポータルでお勧めをすることができるようになる、こういうことができるようになるはずなんですね。ですから、それをやはり徹底してやっていただきたいというふうに思っています。
　そういう意味で、御答弁は必要ないですけれども、最後に御提案をしたいのは、今、党でも検討を進めていますが、個人には番号が振られました、そして企業にも番号が振られました、今度は行政サービスの施策にも番号を振っていただきたいと思うんですね。
　要は、Ａ番の小林君はＢという施策を使えるはずなのに使っていない、これを提案できるようになるんですよ。
　これは実はすごく合理的なんだと思っているんです。要は、物流でいくと、普通にコンビニに並んでいる商品は全部商品番号がついていて、その商品がいつどこから仕入れられてきて誰に売られたかというのがわかっているから、それがマーケティングに使われるんです。
　自治体の場合、そういう番号がつくとどうなるかというと、国の、厚労省のどんな予算を使ってどんな施策ができた、そしてその施策を誰が使ったかというのを全部追えるようになるんですね。そうすると、つくった予算がどれぐらい消化をされていて、どれぐらい効いているかというのも明確になっていきますし、これをさらに追っかけていって、使っていない人にお勧めをすることもできるようになっていきます。
　これは実はそんな難しい話ではないけれども、マイナンバー、マイナポータルが入るときにぜひやるべきことだというふうに思っています。また党から御提言をお持ちしたいと思いますので、大臣には御検討をいただきたいというふうに思います。
　日々、ＮＨＫも関連で、大変お忙しいと思いますが、頑張ってお進めをいただけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長坂主査代理　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、高市大臣におかれましては、午前中から、また午後に至っての質疑ということで、大変に御苦労さまでございます。
　きょう、私は、通告に従って大要三点、夕張市について、それから豪雪地帯の特別交付税の措置について、それからもう一点は公共施設の老朽化対策についてということで、時間の範囲で通告どおり質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、北海道の夕張市ですけれども、私の選挙区は北海道、三十四市町村ありまして、その中でも一番南にあり、なおかつ全国的にも名前が広まっているというか、国民の皆さんにも、夕張市と言うだけでいろいろなことで御承知おきいただいていると思いますが、まず、その夕張市のことについて、財政再生団体移行、ちょうど十年を迎えるわけでございまして、その十年目を迎えるこの夕張市についてということで、何点かお伺いしていきたいと思います。
　まず、これはもう何回も繰り返されていることですけれども、改めて、夕張市が財政再生団体になって今日に至るまでのことについて、私なりに触れておきたいと思います。
　平成十九年に財政再建団体入りを表明して、移行になりました。ちょうどことしの三月で十年目を迎えるということになるわけですけれども、御存じのとおり、夕張市は、戦後の日本の復興を産業面で支えてきた、いわゆる石炭がとれる産炭地として発展してまいりました。その後、エネルギーの事情の変化によりまして、大体昭和三十年代の後半ぐらいから平成二年ぐらいまでかけて炭鉱の閉山が相次いで、人口が、夕張市においても、ピーク時は十万八千人というふうにございますが、平成十七年には一万三千人まで激減している、こういう状況です。
　ちょうど私もそのときに北海道で議会議員を務めておりまして、この夕張の財政破綻になった経緯、あるいはその後の再建団体、再生団体という中で、私なりに地域の方々としっかり意見交換をさせていただいたり、そのときの首長さんや道知事ともさまざま連携して夕張支援に奔走したことを、ついきのうのように覚えております。
　こういう状況の中で、何とかして雇用の場を確保していこう、それから人口の流出に歯どめをかけていこうということで、いわゆる閉山時に何があったかというと、炭鉱から観光へというキャッチフレーズで、観光産業ですとか、あるいは一方で、福祉や教育にも多額の財政支出をしてきたということがありました。
　人口減少による歳入の減少に対応したサービス水準の見直しですとか行政組織のスリム化、これが残念ながら立ちおくれていくということで、人件費の抑制もなかなか進まない状況だった。第三セクターでいろいろな事業を起こしましたけれども、これが経営破綻にどんどん陥る中で、赤字の補填もしていく、こういうことで、公営事業会計における資金不足がさらに市の財政状況を逼迫していったということが言えると思います。
　そのような状況の中で、非常に残念なことでしたけれども、不適切あるいは不透明な会計処理を当時の夕張市が行ったということで、赤字決算を先送りして、実質、その赤字というのは膨大な金額になっていった。財政再建団体入りする平成十八年度の実質収支赤字というのは約三百五十三億円ということになったわけなんですね。
　平成十九年の三月六日、夕張市は、この巨額の赤字を解消するために財政再建団体となって、歳入の確保と行政のスリム化をそこから始めてきたわけなんですね。以来、本当に早いもので、三月で十年目を迎えるということです。
　この十年間の間に、では、その赤字の返済額はどこまで進んでいったかというと、大体九十二億円ぐらいまで進んできたということで、これは、私は、ある一定程度の評価をしていいんだろう。また、国やあるいは道、関係各団体からもたくさんの支援をいただいて今日に来たということも、これはまた夕張市としても忘れてはいけないことだと思っております。
　このように、夕張市は、財政再建団体移行後、厳しい緊縮財政のもとでも、財政再建とそれから地域の再生に取り組んできたということもはっきりと言えると思いますが、ここで確認しておかなきゃいけないのは、たとえ財政再生団体であっても、住民に必要なサービスの提供については、これは財政再生計画の中でも何回か変更をかけていく中で柔軟に対応してきて、それなりに地域住民の皆さんのサービスが減退しないように取り組んできたということも言えると思います。
　ただ、非常に残念なのは、そこまでいろいろな努力をしてきても、人口あるいは経済の状況はどうなっているかということを見てみると、例えば夕張市の人口は、平成十八年、先ほど申しましたが、一万三千人だったものが、平成二十七年には九千四百人ということで、一万人を切りました。九年間で約三〇％人口減少、これは自然減ではなくて、明らかに、ある意味、社会減だと思いますけれども、全国あるいは北海道の中の近隣自治体と比べても、この減少度合いというのは大変顕著になっています。特に、非常に困ったことに、二十代とか三十代の若い方々の人口流出に歯どめがきかないという状況になっています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで夕張の十年間を振り返って、夕張市の取り組みに対して大臣としてどのような評価をされているのか。それから、この十年間の取り組みの中で当然新たに見えてきた課題もあると思うんです。そうしたことをあわせて、大臣に、この十年間の評価とそれから今後の課題について、お答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、稲津委員がおっしゃっていただいたとおり、お地元のこれまでのお取り組みも、そして課題もお触れになったと思います。
　実際に、この十年間の財政再生計画に基づいて、市の税金を引き上げられたり、それからまた職員、給与の削減、こういったことに取り組んでこられました。また、施設の統廃合も進めてこられました。ですから、着実に財政再生に取り組んでこられたと思っております。
　当時、先ほど御紹介がありましたが、約三百五十三億円あった赤字ですが、もう既に約七十億円が返済されているということですから、着実に再生に向けて頑張っておられると思います。
　一昨年の秋に私が総務大臣になりました後、東京でも市長にお目にかかりましたし、昨年六月には夕張市にお邪魔をして、いろいろ現場でも拝見をし、お話も伺いました。
　そんな中で感じた課題なんですけれども、一つは、やはり今委員がおっしゃったとおり、若い方々の人口流出に歯どめがかからない、イコール高齢化が進んでいっているということ。それからもう一つは、やはり、かなり行政コストをカットされようとした結果、職員の方々の待遇が非常に低いものになってしまって、よい人材をつなぎとめることができない。この悩みも、一昨年来、市長から伺ってきたところでございます。
　やはり若い方々を呼び込んでいくということになると、働く場所がしっかりあるということ、そして子育て環境が整っていなきゃいけない、市の職員の処遇も改善してほしい、こんなお声に一つずつ今お応えしつつあるところであります。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　そこで、今度は、この夕張のことに関して、地方創生の取り組みと財政再建を同時に進めていかなきゃならないということについて伺っていきたいと思います。
　今話がありましたように、十年間で財政再建を着実に進めてきているというのが一つある。ただ、もう一方で、財政再建を最優先すると、どうしても必要な、例えば施設整備とか施策の実施というものも当然制限がかかってくるわけでございまして、それがある意味、地域住民の中では、なかなか自分の生活や市の将来が見えてこないという中で、人口の流出を加速させる原因にもなってきているのかなというふうに私なりに感じています。
　十年目を節目に、これまでと同様の考え方で財政再建を進めるということ、当然これは大事なことなんですけれども、一方で地域社会の崩壊を招いてしまってはいけないことでありまして、この難しいかじ取りがこれから要求されるのだと思っています。
　地方財政再建促進特別措置法の財政再建団体では再建期間が長くても十年程度だったということを踏まえると、私は、夕張においても、この十年を一つのめどにして、地域の再生、それから人口減少を食いとめる、そういう取り組みがこれから必要になってくるんだろう、このように思っております。
　その意味で、時を同じくして、今は地方創生ということが大きな全国的なテーマになっておりまして、当然、夕張市もこの地方創生の取り組みに真っ正面から向き合っていかなきゃならないということです。
　今、この安倍政権の掲げる地方創生、その取り組みに照らせば、たとえ財政再生団体であっても、この夕張であっても、ほかの自治体に比べて、当然、同じようにやるべきことは数多くあるわけでございまして、その意味で、この地方創生ということをテーマにして、夕張市も、さらに今度は前向きな発想に立って、地域住民と一緒になって、地方創生のスタートラインに立っていかなければいけないんだろう、このように思っております。
　この地方創生の取り組みと財政再建、これを同時に進めていくというのは大変難しいことだと思いますが、その必要性と、その方策は例えばこういうことも考えられるかなといったことも含めて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　財政再生中でありましても、やはり、未来に希望をつなげる地方創生の取り組みに係る施策を進めていくというのは必要だと思います。
　実際、これまでも、コンパクトシティーの推進をなさるための市営住宅の再編事業、それから、昨年私も現場を拝見したんですが、地域資源であるズリを利用した夕張の再生エネルギー創造事業、こういった地域再生に資する事業については、市の要望に基づきまして、財政再生計画の変更に同意をしております。
　それから、とりわけ、昨年六月に私が訪問しました際に、市長から直接、子育て環境の充実のために、保育料の引き下げの御要望をいただきました。この点についても、平成二十八年度から実現することにいたしました。
　それで、夕張市におかれましては、ちょうど夕張市の再生方策に関する検討委員会を設置しておられて、これまでの取り組みの成果と課題の検証、それから今後の方策について御議論なされていると伺っております。
　間もなく報告書を取りまとめられると承知しておりますので、市からもよく御意見を伺いまして、夕張市の財政再生と、それから地方創生の取り組み、両方ともしっかりと進んでいくように、三者協議の場を通じまして、しっかりと貢献をしてまいりたいと思っております。
○稲津分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　思えば、昨年六月、大臣が夕張にお越しいただいたこと、私もその前段で、ぜひ夕張に足を運んでいただいて、現状をごらんになっていただいた上で要請に応えていただきたい、そのようなことを申し上げた上で、早速大臣が現地に行かれて、そういった対応をとっていただいたこと、本当にありがたく思っております。夕張市民の皆さんも、市長を初め、そのことについては大変な感謝をしていらっしゃる、このように認識しております。
　その上で、さらに大臣にどうしてもこれはお伺いしていかなきゃいけないことなんですけれども、これは、私、昨年の三月の総務委員会でも触れた内容なんですが、市の職員の待遇改善と新たな人材の確保の必要性について伺っておきたいというふうに思います。
　これは、今大臣が触れていただきました第三者委員会である夕張市の再生方策に関する検討委員会がずっと開催をされておりまして、間もなくその報告書が、北海道、それから総務大臣、また官房長官まで提出を予定されている、このように聞いております。私も、どういう報告書が出されるのかということについては大変関心も持っていますし、楽しみにしている一人でありますが、夕張市民からは、ほかの自治体に比べて過重となっている財政負担の軽減を求める声が実際にあります。
　ただ、その一方で、やはり将来を見据えて夕張市の今後を考えていくと、例えば先ほど来話も申し上げている人口減対策、それから地方創生の取り組み、それから子育て支援、定住、移住促進、新エネルギー、コンパクトシティー、文化芸術のための施策、まさに今大臣が触れていただいたこと、こうした新たな政策展開を期待する声も非常に大きいものがあると思っております。
　ただ、そうした取り組み、政策を実施する行政の執行体制はどうなのかというと、私、これは非常に厳しいものがあるというふうにずっと見ております。
　例えば市の職員の数だけ見ると、平成十七年二百六十三人、これは当時の自治体規模からいったら非常に多くて、当然、ここはいろいろな手だてを打っていく、まだその前の段階でしたので。ただ、早期退職を促したら、平成十八年の末には何と百二十七人まで落ちてしまった。
　その後、やはりこれでは大変だということで、国、東京都、北海道、それから全国の自治体からも応援をいただいている中で、大体、今ほかの自治体からも二十二人ぐらい職員が派遣されているというふうに伺っておりますけれども、一方では、やはり新規採用を抑制せざるを得なかったということで、計算していくと、平成二十六年の末には大体百人になっているんですね。だから、この百人で自治体行政の執行を行っていく形としては非常に難しいところに来ているだろうというふうに思っているわけでございます。
　一方で、これも非常に残念なことですけれども、割と若い市職員がやめていったという経過もこの数年ありました。そのことをいろいろ分析していく必要があると思うんですが、やはり一つ言えることは、職員の給与、これが今、現状の財政再生計画のもとで基本給一五％カット。これも、大臣初め多くの方々に御配意いただいて、最初は三〇％カットだったのが二〇％カット、そして一五％まで来ました。
　ただ、いずれにしても、そのような厳しい状況であるということ。期末・勤勉手当も〇・八カ月カット。特別職、ここを私はあえて触れておきたいと思うんですけれども、例えば市長の給与は七〇％カット、教育長六〇％カット、議員報酬四〇％カット、こういう状況なんですね。これがいつまで続くかということなんです。
　私は、当然、行財政改革で再生団体ですから、それぐらいのことは必要だろうという意見にも耳を傾けます。しかし、現場にいる者として、この十年間見てきて、やはりここはいよいよ一定程度見直しをかけていかなければいけない段階に来ているのではないかと思っておりまして、市の職員等の待遇改善、新たな人材の確保、特に市長さんの給与も含めて、早急な待遇改善が必要でないかと思いますが、ぜひ大臣の御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　財政再生計画におきましては、職員給与及び職員数について全国最低水準を基本とするとされております。
　しかし、私が初めて市長にお目にかかったときに伺った話が、まさに今委員が御指摘いただいた話でした。給与水準の低さも一つの原因で、職員の方々の士気が下がってしまっている、それから、将来に向けての見通しが立たないということで本当にいい人材が退職してしまっているというお声でございました。
　そのような状況を伺いまして、職員給与につきましては御承知のとおりでございますけれども、今年度より、人事評価の結果をボーナスに反映することを含めて、独自削減、これも五％程度改善するといったようなことで、従来からの市からの御要望を踏まえながら、その改善に同意をしてきております。
　また、職員数につきましても、昨年度で二名増員、今年度で一名増員ということで、この改善にも同意をしております。
　間もなく取りまとまる報告書の内容も把握しながら、市からもよく御意見を伺って、適切な行政執行体制というのはどういう状態かということで、そのあり方を含めまして、三者協議の場を通じて、市、北海道とも協議をしてまいりたいと存じます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　この検討委員会の報告が間もなく上がってくるというふうに先ほども申し上げましたけれども、これは新聞報道ですけれども、座長の小西関西学院大学教授の記者会見の発表の中では、夕張については、十年になったのを機に、地方創生について今後は重点的に取り組むべきだ、こういうことを発表されました。ということは、やはり夕張の地方創生のあり方というのは、これから力を入れていかなきゃいけない大事なことになってくると思っています。
　今、大臣から非常に前向きな御答弁をいただいたというふうに私は認識しておりますけれども、この給与等の待遇改善については、これは国、道、市の協議の中である一定程度見直しを図っていくこともできるというふうに承知もしておりまして、ぜひ、今大臣に御答弁いただいたそうした方向で御検討いただくことを切にお願い申し上げる次第でございます。
　次に移ります。
　今度は、除排雪対策に要する経費等を確保するための特別交付税の措置についてということでお伺いしていきたいと思います。
　これは一応、大臣に答弁を求めておりますが、もしあれでしたら、局長でもどなたでも結構でございます。
　毎年この時期になると、北海道の多くから雪の除排雪経費に関する要望をたくさんいただきます。先般も、北海道だけではありません、全国の豪雪地帯の議会の議長さんからも御要請を超党派でいただいております。
　私の地元の地域の岩見沢市からも先般直接要望をいただきましたが、特に今年度は、十二月の二十五日から五日間で九十三センチ、一月五日から十日間で百十センチと連続した降雪を記録していまして、例年の状況から見ると今後もさらに大雪が予想される、こういう状況です。
　特に岩見沢市については、これは地形的にそういうことになるのかよくわかりませんけれども、短時間で集中的に大量の雪が降るという特殊な豪雪地帯でもあるんですけれども、特に近年は、道路の除雪、排雪の経費が大きくなっているような状況です。
　この多量の積雪というのは、市民生活あるいは経済活動にも影響を与える。道路の除排雪は、これは何といっても、冬場のその時期は緊急の優先課題ですから、岩見沢市では、大規模災害時の災害対策本部に匹敵するような除排雪対策本部を設置するなどして、行政と民間が密接な連携を図りながら、積極的な対策を講じているところです。
　この実情に鑑みて、除排雪対策に対する経費を確保するために、特別交付税による十分な措置をお願いしたい、このように申し上げておきたいと思いますが、この件について総務省の見解をお伺いします。
○高市国務大臣　地方団体の除排雪経費でございますけれども、これは、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額は措置するんですけれども、実際の見込み額が普通交付税の措置額を超える場合、三月分の特別交付税で措置をするということにいたしております。
　全国的には、今年度は降雪量がまだ少ない状況なんですが、委員のお地元を初め、局所的に、ちょっと半端ではない、平年を上回る降雪がございまして、できるだけそれぞれの地方団体に生じる除排雪経費の実態をしっかりと把握しながら、所要見込み額を確保して対処してまいりたいと思っております。
　また、ついでに申し上げて恐縮ですが、雪おろしによる事故、特に御高齢の方の事故も相次ぎましたので、昨年の三月から、特交で、特に雪おろしの支援、それからもう一つは、啓発活動が余りできていなかったということで、そういったことにも使えるように措置をしておりますので、またお広めくださいませ。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　時間も大分参ってまいりましたので、もう一問お伺いして終わりたいと思いますけれども、公共施設の老朽化対策についてということで、公共施設等総合管理計画の目的と意義、それから策定状況ということを踏まえたお話を伺いたいと思うんです。
　これも御存じのとおりですが、我が国のインフラは、一九六〇年代、七〇年代、いわゆる東京オリンピックあるいは高度経済成長時代に建設整備をされている。ちょうど四十年、五十年という経過を経る中で、まさに今更新期を迎えている。
　しかし、自治体の財政状況というのは依然と厳しくて、これを新たに整備する財政的な余裕がない、あるいはまた老朽化によって年々維持管理費もかさんできている、こういう問題を抱えています。
　それから、人口減少、こういうことによって、公共施設の利用需要が変化してきている。そうすると、当然、市町村合併なども踏まえた上で、施設全体の最適化を図る必要が出てくる。
　こういう中で、各自治体が公共施設等の全体を把握して、長期的な視点を持って、更新、統廃合、それから長寿命化、これを計画的に行うことによって、財政負担を軽減、標準化する、それから最適な公共施設の配置も実現をしていく、こういうことが必要ではないかと思っています。
　こうした課題に対して、公共施設等総合管理計画の策定を各自治体には求めているわけなんですけれども、この計画の目的と意義、そして現在の策定状況についてお伺いしておきます。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、過去に建設されました公共施設等が一斉に更新時期を迎えるということに備えまして、施設配置の最適化や更新コストの平準化等を図ることが地方公共団体にとりまして大きな課題になっていると認識しております。
　各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画を平成二十八年度までに策定するよう要請しているところでございます。
　昨年の十月一日時点で調査した数字でございますが、現段階での策定状況といたしましては、全団体のうち六・三％は既に策定済みでございます。今年度末時点では、三一・一％の団体で策定予定でございます。また、平成二十八年度末までには九九・二％の団体で策定予定ということになってございまして、その先まで含めれば、全団体において策定予定となっているところでございます。
　総務省では、同計画の策定のための指針を示すほか、策定に要する経費に係る特別交付税措置や、同計画に基づいた集約化、複合化等の事業に対する支援措置も講ずることとしており、引き続き、全団体において計画が策定されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津分科員　時間だから終わりますけれども、ぜひ各自治体への支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。
　実は、私は高市大臣の地元の大和郡山の奈良学園という学校の卒業生でありまして、馬淵澄夫の秘書をやっていたこともあって、勝手ながら高市大臣には御縁を感じているんですけれども、きょう、こうやって御質問させていただく機会をいただきまして、光栄に思っております。よろしくお願いします。
　さて、平成二十八年度の税制改正におきまして、政府・与党は、消費税一〇％引き上げ時に自動車取得税を廃止する一方で、自動車税に環境性能割を上乗せするということを決めました。
　私は、新たな環境性能課税の導入というのは、消費税一〇％引き上げ時に簡素化それからユーザーの負担軽減を図るというこれまでの方針に反していて、強く反対をしてまいりました。自動車業界からも強い反対があって、与党が自動車取得税廃止に伴う負担のつけかえを強行したということに、私は、改めて強く抗議をしておきたいというふうに思います。
　また、自動車業界からは、消費増税に合わせて車体課税の見直しを全体としてするはずだったのに、なぜ環境性能課税だけ先行して結論を出すのか、平成二十九年度の税制改正で一緒に議論すればいいじゃないかという声がありました。
　そこで、実施時期が二十九年度であるにもかかわらず、どうして一年早く環境性能課税の導入だけを決めたのか、改めて納得のいく御説明をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　環境性能割でございますけれども、これは自動車税及び軽自動車税において導入されるもので、都道府県に加えまして市町村にとって新たな課税の仕組みでありますことから、議会における条例審議ですとか納税者への周知広報などの準備がまず必要でございます。
　それから、特に税システムの改修に時間がかかると考えております。昨年の秋に都道府県にヒアリングをしましたところ、平成二十七年度改正におけるエコカー減税に係るシステム改修でも多くの団体が約三カ月を要して、その改修内容に加えて、新しい税割の追加や税額を求める計算式の変更などのためにさらに数カ月の改修期間が必要であるといった意見がございまして、仮に平成二十九年度の改正で結論を得た場合には、税システムの改修が平成二十九年の四月には間に合わないだろうという事情がございます。
　それから、自動車の運行に必要な行政手続がインターネット上でできるＯＳＳを導入している団体においては、ディーラーがこれを活用できなくなり、車検証などの交付に支障を来すということとともに、地方団体の事務が手作業にならざるを得ないといったことで、ディーラーや納税者に混乱を生じさせるという問題があるということです。本当に、新しい課税の仕組みであるだけに、地方団体におけるさまざまな準備のために一定の期間が必要であるということで、具体的な制度設計を行い、法制化をした上で、御審議をお願いすることとなりました。
○大西（健）分科員　条例の制定だとかいろいろな手続に時間がかかると。一定程度理解はできるんですけれども、それゆえに、ぜひ、来年度の税制改正のときに、消費税が一〇％に上がるのに合わせて車体課税というのは抜本見直しするという約束だったわけですから、それをぜひしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。
　私は予算委員会にずっと出席をさせていただいていて、先日、二月十五日に昨年の十月—十二月期のＧＤＰ速報値が発表になりましたけれども、年換算で一・四％減ということで、この主な要因として、民間最終消費支出の落ち込みだということで、予算委員会の中でも、石原大臣からは暖冬の影響というお話がありましたけれども、一方で柿沢委員からは、最も影響が大きいのは耐久消費財なんだ、十三カ月連続で前年度を下回っている、暖冬は関係ないんだということを言われていました。
　つまり、耐久消費財、車が売れていないんです。消費税引き上げの影響というのは、一時的なものと言われていましたけれども、残念ながら、一時的なものにとどまらず、今も続いているということだというふうに思います。
　大臣のお地元の奈良もそうだと思いますけれども、やはり車は生活必需品、車がないと生活できないわけですから、車体課税の減税というのは、これは私は生活減税になるというふうに思っていますので、ぜひ、そのところも考慮して、引き続き、来年度税制改正に向けて、またしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきたいと思います。
　続けて、税制改正のことでお聞きをしたいと思うんですけれども、地方法人課税の見直しについてお聞きをしたいと思います。
　お手元に資料を一枚配らせていただいているんですけれども、平成二十八年度の税制改正によって法人住民税の法人税割の国税化が拡大をされたということで、不交付団体を中心に、国税化による影響額が、法人事業税交付金及び消費税率の引き上げによる増収分を上回っている、差し引きで減収になる自治体が出てくる可能性があります。
　お配りをしているのは愛知県が試算をしたものですけれども、この話というのは、全体の中でいうと該当するところは本当にわずかなので、なかなか皆さんに御理解いただけないんですけれども、私はこれは大問題だというふうに思っています。
　実は、東京都内でも差し引きで減収になる市町村はないんですけれども、今お配りしたこの愛知県の試算だと、愛知県内では、四市二町一村で差し引き後に減収になるということなんです。
　私の選挙区、刈谷市それから碧南市というのがこの一覧の中に含まれています。金持ちだからいいじゃないかという話かもしれないんですけれども、それぞれの自治体というのは、別に何の努力もしていないわけではなくて、企業立地のために努力もしてきていますし、また、企業立地のために地権者が用地も提供している。それから、行政がインフラ整備もやっているし、また、渋滞等のいろいろな負担も、地域の方々も負担をしているわけです。
　私たちも、一定の税収の偏在を是正するということを理解しないわけではありません。これは一定程度は必要だと思います。しかし、度を超えて、おまえのところはもうかっているんだからいいだろう、よこせと、一方的に懐に手を突っ込んでお金をむしり取るようなやり方、これは私は、著しく正義に反しているし、また、地方分権の流れにも逆行するのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回の偏在是正措置でございますけれども、これも、民主党政権時代であった平成二十四年の八月に成立した税制抜本改革法の規定を踏まえて、平成二十六年度の税制改正大綱に沿って実施するものでございます。
　具体的には、消費税率一〇％段階において、地方法人特別税・譲与税を廃止して、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めるということとともに、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する、そういう制度を創設するというものでございます。
　この法人住民税の交付税原資化は、地方消費税の税率の引き上げによって地方の税財源が拡大する中で行うものでございます。そしてまた、交付税の原資化によって地方の固有財源であるという性格が失われるようなものでもないので、地方分権に逆行するものではないと思っております。
　ただ、大半の市町村では増収になるんですけれども、今委員が試算をお示しいただきましたように、これまで企業誘致の努力をし、一生懸命、税源涵養の努力を前向きにしてこられたところについて減収になるところがあるということも事実でございます。
　今回の措置に関しましては、法人事業税の交付金について、変動が急激に生じないように経過措置を講ずるとともに、これもなかなか、また地方債なのかという御批判も承知していますが、税制改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことができるように特例規定を設けることといたしまして、不交付団体も含めて、できるだけ財政運営に支障のないように配慮措置を講じることとしております。
　偏在是正というのは、しっかりやっていくことによって他の地方も元気になり、そしてまた、地元の愛知で生産されるさまざまな財をほかの都道府県の方々がまた購入できるような、日本じゅうが元気な地方経済をつくっていかなきゃいけない、そういう問題意識もありますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○大西（健）分科員　長坂先生のお地元の飛島村もそうなんですけれども、我々も、先ほど来言っているように、偏在是正そのものに反対しているわけではないのですが、さすがにマイナスになるというのは、ちょっとこれはいかがなものかというふうに思っています。
　もう一度この資料をごらんいただきたいんですけれども、一番大きな影響を受けるのは豊田市ですね。トヨタ自動車のお膝元の豊田市なんですけれども、影響額が何と約マイナス百十二億円です。
　もちろん、豊田市はトヨタ自動車のおかげで非常に豊かなんです。豊かなんですけれども、しかしリーマン・ショック時には大変な厳しい状況に見舞われて、それを乗り越えて今があるというわけであります。豊田市の減収額が一般会計予算に占める割合は六・三％です。ここまで来ると、さすがに市政運営にも支障が出てくるレベルになっているというふうに思います。
　私は、当初、総務省は、制度設計段階でこういう差し引き減収になる市町村が出てくることを本当に想定していたのかな、想定していなかったんじゃないかなと実は疑っているんです。
　総務省は、減収により財政の安定が損なわれることがないように、先ほど大臣も御答弁で、地方債の起債というのは御批判もあるでしょうがというお話がありましたけれども、地方債の起債措置を講ずるということを言っていますけれども、失礼ながら、まさにこれは、私は的外れだと思うんです。だって、豊田市は日本一豊かだからこんなことになってしまっているんです。どうして、国の都合で、税制改正のとばっちりで、本来なら必要のない借金をしなきゃいけないのか。それは、議会にも市民にも私は説明がつかないと思うんです。
　ですから、私は、先ほども言いましたけれども、これは制度設計のミスだというふうに思います。差し引きで減収になる自治体については、せめてマイナスにならないように個別の財政措置を行う、これは単純明快でわかりやすい解決策だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました豊田市も含めまして、減収が生じる団体がございます。法人住民税法人税割の比重が極めて高い団体においては、今回の法人税割の交付税原資化によりまして減収になる団体もあり得るだろうという想定はしておったところでございます。
　ただし、愛知県がお示ししている豊田市等に係る数値については、二十六年度改正分も含まれているとか、二十六年度の、足元、非常に税収が伸びているところの数値でございますから、これをどう見るかというのが一つの課題だろうというふうに思います。
　私ども、地方法人課税の偏在の是正の問題というのは、税制抜本改革法に基づいて取り組んできているものでもございますし、長い間の懸案でもございます。その中で、先ほど大臣から答弁がありましたけれども、法人事業税交付金による手当てをする等の対応もしているところでございます。偏在是正の措置の意義、あるいは、今回講じている配慮措置等についても何とか御理解いただけるように、今後とも地方団体の声に耳を傾けてまいりたいと思います。
　私も、せんだって、関係の市長さんにも知事会にも話をお伺いしました。今後とも、お話を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）分科員　今、関係の市長とお話をされたということですけれども、我々が聞いているのは、事前には知事会とか市町村会とは話をしているけれども、こうやってマイナスになるところとは直接話をしていないというふうに聞いていますので、まさに当事者の、該当の市とお話をしっかりしていただきたいと思います。
　差し引き減収になる刈谷市に、何か言いたいことがないかということで私が聞いたら、次のような御意見をいただきましたので、お伝えしておきたいというふうに思います。
　刈谷市は人口増加傾向にあって、出生率も一・七後半で推移している。刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、国が掲げる出生率の向上、子育て世代の転出の抑制という目標に向かって進んでいます。また、国が推進する定住自立圏構想にもいち早く取り組んで、近隣市町村の中心の役割を担っています。刈谷市のように国の方針に沿って積極的に取り組んでいる自治体に対しては、まち・ひと・しごと創生に関する取り組みへの支援とか、あるいは交付金を中心とした財源の配分に格段の配慮をしてほしいということでありました。
　つまり、働き者がばかを見る仕組みではなくて、頑張っているところが報われるようにしてくれということだと思いますが、この点、内閣府に御答弁をいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今、地方公共団体におきまして総合戦略をつくっていただいているところでございまして、政府としても、人的支援、情報支援、財政支援の三本の柱で支援をしていくこととしております。
　御質問の地方創生の交付金についてでございますけれども、これについては、具体的な成果指標を設定してＰＤＣＡサイクルを回していただくことが前提なんですが、地方の自主的、主体的な取り組みを支援することとしておりまして、内容も、仕事づくり、移住、定住、働き方、あるいはまちづくり、幅広いものとなっております。対象分野の中でも、官民が共同して取り組む、あるいは、今御指摘がございましたように、自治体間が連携して取り組む定住自立圏も含まれてまいりますけれども、そういったものを重視しているところでございます。
　今、地方公共団体におきまして、地方版総合戦略に基づいて積極的な取り組みを開始しているところでございますので、私どもも、そうした熱心な取り組みを支援していきたいと考えております。