Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷国務大臣　サハリンに在住している朝鮮半島出身者の郵便貯金につきましては、先ほど先生おっしゃられましたように、確定債務であるということがまず基本的な考え方でございまして、郵便貯金法上支払いの義務があるものと考えております。
　先ほどまた先生おっしゃられましたように、サハリンに在住している朝鮮半島出身者のうちでソ連籍と無国籍の方に対しましては、請求があれば郵便貯金法令に定める利率で計算をいたしまして、利子額を加えた額を支払うことといたします。
　なお、北朝鮮籍の方に対しましては、先般、日朝国交正常化交渉が開始されまして、我が国と北朝鮮との間で両国及び両国民の間の財産あるいはまた請求権問題が話し合われているところでございますので、現時点では、その交渉の成り行きを見守って北朝鮮の国籍の方には対処をしていきたい、そのように考えております。
○五十嵐委員　そこで、先ほどの局長の御答弁、それから今の大臣の御答弁で共通している点があるわけでありますが、北朝鮮国籍の方に関しては、これは今、日朝の交渉が現に行われているわけでありますからそれの成り行きを見たい、そして判断したいということだろうと思います。したがって、それ以外の人に関しては請求権はあるし、請求があればすぐ払う、こういうことだろうと思うのです。
　そこで、北朝鮮の方々に関してですが、今その日朝正常化交渉の推移を見て判断をしたいということは、要するに、かつて日韓基本条約を制定したときに、それぞれの個人の請求権というものを一括して国家がそれについての国家間の交渉をして解決をしたというようなことがあるわけですね。今回の日朝交渉というのも、そういう意味で一括した交渉の中で解決をすることがあり得るということでこれを留保しているというように解してよろしいですか。
○谷野政府委員　御案内のように交渉が、まだ話し合いが始まったばかりでございまして、ただいまの主題になっております個別の問題はまだ日朝間で話し合いの段階に至っておりませんけれども、私どもの現在の考え方は先ほど来御説明しておりますように、北朝鮮籍の方々につきましては、せっかく進行中の正常化交渉の中で、財産請求権の問題が話し合われるその中で、ただいま仰せのように一括して解決するということが私どもの考え方でございます。
○五十嵐委員　そうですね。そういうこともあり得るからここで留保するということであろうと、今のお答えのとおりであろうというふうに思います。これはもちろん今のは郵便貯金の話ですが、郵便貯金にかかわらず、一般的な請求権に関して、そのような判断でよろしいですか。
○谷野政府委員　仰せのとおりでございます。
○五十嵐委員　この後少し、なお一、二歩踏み込んで聞きたい気持ちもしますが、この問題はこの程度にいたしたいというふうに思いますので、どうぞお帰りいただいて結構です。
　あと残った時間わずかでありますが、サハリンの残留韓国・朝鮮人問題の経緯は今もう改めて言うまでもない、御承知のとおりで、大変御苦労をおかけしたし、我々としても贖罪の気持ちが大きいのでありますが、在韓被爆者に対する基金制度というものを四十億で去年決めて、平成三年はそのうちの十七億を予算化しようとしているわけですが、もうそろそろサハリン残留韓国・朝鮮人に関しても、毎年、以前は五千八百万、一億になり、ことしは一億二千万お願いをしておるわけでありますが、そういうことよりは、大体まあおかげさまでこの一月現在で一時帰国と肉親再会は二千七百人ぐらいになった。今年末で三千八百人ぐらいの人たちが一時帰国できるような状況にもなってまいりましたし、韓国とソ連の間も非常に友好的な状況になってきたわけでありますから、したがって、かなり韓国側に主体を持たせて、そしてもちろん母体としては日韓両赤十字の共同体でも結構だと思いますが、そういうようなところで自主的な運営をしていく、さまざまに、帰国費用だけでなくて、実態を見てみますと、なかなか永住帰国したお年寄りが生活に困っているとか待ちぼうけしていたおばあちゃんがこれまた年とってどうにもならないとか、いろいろなそういう細々した問題も実はあるようでありますから、そういうことに現実的に対応するという意味からいうと、やはりそれに即したような制度というものをそろそろつくった方がいいのではないか、毎年予算を組むよりは、基金のようなものをつくってそこで自主的な運営をしていくということが好ましい状況の時代に入ったのではないかというふうに私は思うのですが、その点についていかがですか。
○谷野政府委員　五十嵐先生からつとにそういうお考えを伺っておるわけでございますけれども、韓国政府は当面今のような、渡航費の支援を行っておるわけですが、そういう形の支援を続けてほしいということを言っております。
　ただ、貴重な御意見でございますので、引き続き検討させていただきたいと思いますが、私どもはとりあえずは今お話しの被爆者の手当ての方に今全力を注いでおりまして、御審議いただいております予算案でも何がしかの経費を計上させていただいておるわけでございまして、当面そちらの方をよろしくお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○五十嵐委員　当面そちらの方も力を入れてもらわなきゃ困るのですが、ひとつ諸般の、先ほどからずっとこう話が出てきていることを総合的に考えれば、やはり必要でないか、私はそう思いますよ。個々にややこしいことではなくて総体的に解決する上では必要になってきている。例えば、今北朝鮮とのそういう国家間の交渉の中でそれを解決するということになったとしても、北朝鮮国籍以外の請求権が未解決のサハリンの人たちは一体どうなるのか、これはどこかやらなきゃということになるわけでしょう。それはやはり日ソ間でしょう、そんなような気もしますね。ですから、そういう課題も残っているということも含めながら我々が一体どうするのかということになると、こういう問題についてひとつ前向きに検討していただきたい、こういうことを、時間もありませんので御要望を申し上げておきます。
　最後に、関係大臣来ていてもらって本当に申しわけなかったのでありますが、ちょっと時間がありますからまとめてお聞きします。
　先ほど外務大臣からのお話も、サハリン、極東というのは今非常に重要な、さまざまなことで重要性というのは高まってきているというような意味からいって、サハリンとの直行便、これは飛行機それから海路があるわけですが、これらについてひとつ積極的にその開設促進をしていいのではないか。フェリーの場合は両国間でいろいろ話をしていて、定期航路もそう遠くないというふうには聞いておりますが、それをお願いしたいと思うし、それから飛行機に関しては、この間初めて民間航空機で北海道からサハリンに我々は飛ばさせていただいたのですけれども、一時間で行くのですね。今まではどうだったかというと、北海道から行くといったら、新潟へ出て、ハバロフスクへ出て、そして向こうへ行くわけですから、新潟で一泊し、ハバロフスクで一泊して二泊三日かかったのですから。それが、真っすぐ行けば一時間で済むのですから、それはぜひひとつそういうことの促進をしてもらいたい。
　この促進に当たって、ちょっと聞きますと、あそこは自衛隊の訓練空域になっているというようなこともあって、それが航路開設について問題があるやの意見もあります。しかしそうでもなさそうなようでありますが、この辺は防衛庁長官からちょっと御意見をいただきたいものというふうに思います。
　これらにつきまして、恐縮ですが、簡単でようございますから、それぞれお答えいただいて終えたいと思います。
　そしてまた、ちょうどきょうは開発庁長官も通産大臣もお見えいただいておりますので、天然ガスの問題が一つありまして、これの促進をぜひお願いしたい。かつ、我々が本当に期待しているのは、北海道にパイプライン構想をすること、これはもう二十何年も前からの構想で、それを願望しているわけですよ。ぜひこれについて通産大臣及び開発庁長官のお考え等も承れればと思います。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
○村岡国務大臣　サハリンと北海道の間において人的交流が活発化することは、両国国民間の相互理解を深めるということで望ましいことであると考えております。
　先生先ほどおっしゃいましたとおり、今月の六日及び七日に東京で開催された日ソの海運当局間協議での合意に基づきワニノとかコルサコフとか、ウラジオストクは今後検討するということでございますが、日ソ間の海運企業の間で航路開設につき具体的な検討が鋭意進められると思いますので、その動向を見守りたい、こう思っております。
　また、航空の方につきまして、先生、十一日と十三日、新千歳とユジノサハリンスクでございますか、チャーター便ということで行ったようでございますが、チャーター便につきましてもケース・バイ・ケースで認めている、こういうことでございます。
　なお、いろいろ先生おっしゃいました先ほどの状況の中で運輸省としては別に支障はない、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○池田国務大臣　サハリンと北海道の間の直行便ということにつきましては、私ども、今具体的に照会なり打診というものがございませんので何とも申し上げられないわけでございますけれども、仮に一般論として申し上げるとすれば、そういうようなお話があり、そしてそれが訓練空域との関係で何らかの影響があるということになりましたら、それは運輸省の方とよくお話しまして調整してまいる、こういうことになろうかと存じます。
○中尾国務大臣　先ほどからの先生のお言葉を聞いておりまして、確かに日本の固有の領土というのは、明治十二、三年のころの唱歌集を見ましても、私どものころは台湾の果ても樺太もというような言葉がありましたが、千島の奥も沖縄もという意味で、確かに今もって歯舞、色丹、国後、択捉、これを私どもの固有の領土として主張する気持ちはわかりますが、サハリンはそういう意味では郷愁はございますけれども、そういう点では私どもの固有の領土ではない。そういう中に、今日の推移を見ましても、かといって天然ガスを初め、先生の御指摘のとおり大変に大きな資源宝庫である、これは無視できないと思うのです。
　私も、この間サハリンの問題をちょっと研究してみましたが、例えば場所からいってもオドプトですか、それからチャイウォ、これも私も天然資源の問題としてとらえてみましても、十六年前にも経団連などを中心に即座にやっているのですね。その経緯を、推移をたどりますと、全く先生の御指摘のとおり、北海道とパイプラインをつないで国内に、これは非常な大きな日本における天然ガス、ナチュラルリソーセスとしては大きな意味を持つものだなという感じはいたします。これは鋭意いろいろと研究する、検討する課題でございますから、エネルギー庁の方にも強く申し入れまして、私どもからも大きくこれは参考資料にしたいと思っております。ありがとうございました。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　三点あろうかと思うのですが、第一点は、サハリンは何といっても北海道に一番近いところでございますし、従前は近くて遠い存在であったかもしれませんが、今後は近くて近いおつき合いを願うところだと思います。そういう意味におきまして、長期的に友好関係を結んでいくべきだと思っております。
　第二点につきましては、北海道開発局は寒冷地帯における地域開発の手法だとかあるいは寒冷地帯における土木工法であるとか優秀なものを持っておりますので、その技術を生かすことが可能であると思っております。
　第三点につきましては、今後の外交交渉等の推移を見まして、私ども政府の一員としての協力をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　委員長、どうも時間を経過して申しわけありません。どうもありがとうございました。
○渡部委員長　御苦労さまでした。
　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地委員　最初に、私は今大変な湾岸戦争の問題について、地上戦突入か、あるいは和平か、こういうことで全世界が注目をしておりますけさほど発表されましたイラク、ソビエトの八項目合意について、若干御質問をしたいと思います。
　まず、この八項目合意について、日本政府としてどういうような見解を持たれているのか、御報告いただきたいと思います。
○中山国務大臣　イラクの八項目提案というものは、ソ連の和平提案に対するイラク側の意思の表示というふうに認識をしておりますが、昨晩、日本時間の今朝におきますサダム・フセイン大統領の演説とは別に、このような提案がアジズ外務大臣からゴルバチョフ大統領に伝えられたということには、一つの新しい大きな動きがあらわれ始めているのではないかという認識を持っておりますが、なお私どもの手元には正確に御答弁申し上げるだけのまだ公式な連絡が参っておりませんので、この程度でひとつ、第一回のアジズ、ゴルバチョフの両者の会談の評価というものは、私、第二回の会談が近くまた行われるとも言われておりますので、正確に情報を確認いたしましてから政府としての公式な意見を申し上げたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、大石（千）委員長代理着席〕
○宮地委員　ただいままでの、特にアメリカあるいはソビエトの報道官の発表をいろいろ情報をとってみますと、まずブッシュ大統領が、二月二十一日現段階で緊急会議を開いておる。フィッツウォーター報道官の発表によりますと、この八項目の合意事項には問題がある、二月二十二日までに検討を詰めてまいりたい、またアメリカとしては、ベーカー国務長官が各国と連絡を今とり合っているところである。また一方、ソビエト・ゴルバチョフ大統領は、今お話しのとおり、このイラクとの合意の内容について早速ブッシュ大統領に電話会談をしておる。その雰囲気につきましては、ソビエトのグリゴリエフ大統領副報道官が、友好的な雰囲気で行われた、その中で注目すべきことは、この八項目合意事項について、クウェートの独立問題については触れていなかったわけでございますが、クウェートの独立と正統な主権の回復は、いわゆる第一項目の無条件完全撤退、ここに含まれておるのだ、こういう副報道官の回答があったようであります。また、二月二十二日には国連安保理事会が、非公式の会議が行われる、こういう情報も今入ってきておるわけでございまして、既にこうした電話会談等が、ゴルバチョフそしてブッシュ会談、またアメリカの国務長官も関係国に電話でいろいろと打診しておる。
　日本政府として公式見解はこれから出すというお話でございますが、こうした水面下で外務大臣あるいは総理が、こうしたアメリカの、例えばブッシュ大統領等に電話会談等やっている事実はあるのかどうなのか、この点はどうでしょう。
　　　　〔大石（千）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　ホワイトハウスとワシントン駐在の日本の村田大使との間ではいろいろと連絡がございますが、まだ公表できる段階には達しておりません。
○宮地委員　外務大臣、大変にお忙しい状況、国会に張りつけで大変と思いますが、やはり外務大臣みずからも、例えばアメリカのベーカー国務長官等と電話会談をやるぐらいの行動があってよろしいのではないか。なぜこれをおやりにならないのですか。
○中山国務大臣　時差の関係がございまして、日本の現在の時間とアメリカの東部の時間との時間差が相当ございますから、適当な時期に私はアメリカの政府当局者と意見の交換をすることも十分考えております。
○宮地委員　外務大臣は、今新しい進展が見られたと。私は総理も、きょうはおりませんから申し上げられませんが、ぜひブッシュ大統領に、これは電話で、ホットラインで、当然この内容を精査するに当たって、日本国政府としてもどういう説明がゴルバチョフ大統領からあったのか、こういう点は積極的に総理あるいは外務大臣がやはり行動を起こすべきではないか。
　九十億ドルの支援はしたけれども、やはり今世界がのるか反るかの重大局面にある、そういうときに総理あるいは外務大臣がそうした行動がとれない、これは大変私は残念なことだと思います。どうか、外務大臣はそうした行動をとりたいということでございますが、総理にもぜひ進言をしていただいて、やはり地上戦の突入にならないように、イラクが六百六十号の国連の決議、これを守って即時全面撤退、これはもう当然のことでございますが、また地上戦にさせないという、これも非常に日本にとっても大事なことであろう。特に我が国は、世界でも唯一の被爆国であります。地上戦に突入して化学兵器が使用されたり、場合によっては核兵器が使用されるのではないか。我が国が一番この核兵器による悲惨な戦争を体験しているわけですから、今こそそうした被爆国日本がオピニオンリーダーを発揮して、この地上戦突入を防ぐための行動ある努力が外交的に必要なときではなかろうか、私はこう思うわけですので、もう一度外務大臣の御決意と今後の外交展開についてお伺いしておきたいと思います。
○中山国務大臣　もちろん、重大局面に立っているわけでございますから、外務大臣としては米国のベーカー国務長官とも十分連絡をとりながら日本政府としての意見も申し、またアメリカの考え方あるいはモスクワとのいろいろな話し合いといったものも、日本政府として聞き得るものは十分検討しなければならないと考えております。
○宮地委員　もう一点、非常に大事な問題は、国連決議六百六十号のイラク軍のクウェートからの完全撤退、全面撤退、これを、この決議は遵守するという立場を日本はあくまでも貫くべきである。この原点をしっかり踏まえて外交を展開すべきである。最近いろいろブッシュ大統領の発言を聞いておりますと、どうもその陰にフセイン体制の崩壊、これが非常につきまとっておる。いろいろ戦後の戦略の問題等があることは我々も十分理解はできるにせよ、まず日本国政府としてはこの国連決議の六百六十号の原点に戻す、ここをきちっとけじめをつける。それから先の、フセイン政権が倒れなければこの和平が終わらないんだというところまで踏み込んでいくことが果たしてどうなのか、こういう点も非常に我々は懸念をしているわけでございまして、まず私はこの国連決議六百六十号の遵守、この原点に立っての外交を展開すべきではないか、こう思いますが、外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　お説のとおりでありまして、きょうの委員会でも申し上げておりますように、日本政府としては、安保理決議の六百六十号の受諾、無条件撤退とクウェートの正統政府の復活という問題を含めて安保理決議六百六十号を、イラク政府がこれを完全に受諾するということが原点であるということはお説のとおりであります。
○宮地委員　我が党もこれに対する談話を出しましたが、湾岸和平への重要なステップとして一定の評価はできる、こういうことを我々、談話として出させていただきました。外務大臣は、新しい展開、こういうふうに言っておりますが、私はそういう点では、先ほどから申し上げておきましたように、この六百六十号、国連決議の原点を踏まえて、そして即時停戦、ここに私は力点を置いて対応すべきではないか。そういう点では政府としても公式見解、いろいろ精査しなきゃならない点、十分わかりますが、やはり先ほど申し上げた日本としての特有のオピニオンリーダーとしての発揮をしていただきたい。
　そこできょうは閣議後、通産大臣もこれについてコメントしているようですが、通産大臣は今回の八項目合意、これについてどういう見解を持っておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　私はまず、コメントというのでしょうか、一番最初に申し上げたのは、まずこれをどう思うか、こういう点に対しまして、私は昨晩十二時半、ずっとテレビを見ておりまして、はっきり申し上げてショックを受けた。それはフセイン大統領のあの演説そのものはもう少しマイルドな、ナイーブなものかと思っておったけれども、さにあらず、相当強い姿勢のものであった。同時に、さはさりながら、現在アジズ外務大臣がソ連の方に行ってまたゴルバチョフ大統領の方に報告をしておる、その線においての明快な答弁、回答というものはまだ受け取っておりませんから、その点の不透明度というものはまだある。したがって、イラクの撤退提案というものについては内容を今聞いたばかりであるから、というのは私どもは閣議をした後ですから、今後十分に分析していかなければならない。しかし、無条件撤退を宣言したという点においてはこれは非常に歓迎できるのではないか。ただ、これについても、さはさりながら経済制裁の解除等幾つかの条件がまだ付加されておる。そのときに私の耳に入っておったのが四つか五つございましたでしょうか。これでは今後多国籍軍との意見調整というものを見ながら慎重にこれは対処していかなければならぬ問題点であろうな、こういう話はした覚えはございます。
　それに対しまして、関連することでございますが、ソ連のイグナチェンコ報道官が日本時間の午前八時半、ちょうど私どもが閣議が終わるころに、ちょうど私がやっているころに会談の結果について記者会見を行った旨も聞きました。同報道官は、フセイン・イラク大統領はソ連の提案に前向きであって、双方は何らかの形で軍事的対立が打開できるとの意見で合意したと発表しておるけれども、これも完全に定かな形で発表されたという形ではまだ到達しておりませんから、不透明な部分が多い。そこに八項目が出たわけでございますが、八項目の問題は、先ほど宮地委員がおっしゃったように、これもフィッツウォーター米大統領報道官等々の問題を見ますると、二十二日までは何も行われないという形で言われたようにたった今これまた報告を受けました。
　というようなことで、これはるるいろいろな問題が錯綜いたしますけれども、時間を追ってそれぞれ不透明な部分が出てきたり、あるいはありがたいなと思う部分が出てきたり、また時にはまだそこまで至ってないのかというようなリグレッタブルな問題も出てきたりしますから、これは私自身もまだ完全に、今の外務大臣の御答弁同様に、しかとした、はっきりした、クリアポイントとしてのお話ができ得ないことを残念に思う、こういう点でございます。
○宮地委員　ぜひこの問題についても、非常にのるか反るかの重要局面でございますので、政府の積極的な外交活動を期待して、次の問題に移りたいと思います。
　防衛費の今回の一千二億円の削減の問題について、少しきょうは私は角度を変えまして若干御質問をしてまいりたいと思います。
　昨日の我が党の近江委員の質問に対しまして、防衛庁長官は、三年後の中期防の見直しのときに結果として反映できるように努力したい、こういう内容の答弁が行われました。そこで、この防衛費一千二億円の削減が具体的に正面装備の変更とかあるいは部隊の編成とか、こういうところにやはり重大な影響が出るもの、こういうふうに私は理解しておりますが、この点についてまず防衛庁長官の、状況を御報告いただきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の一千二億円の削減措置が自衛隊の部隊編成等々に大きな影響を与えるおそれがあるというのはそのとおりでございまして、実は平成三年度の予算では正面装備の契約額は前年度、平成二年度に比べて当初からもう七％落とす予定にしておったわけでございます。それがさらに今回の措置によりまして実に一六％を超すような前年対比での落ち込みになりますので、これは大変な影響を与えます。
　それからさらに具体的に、例えば一例を挙げさせていただきますと、今回の削減措置の中で九〇式戦車を二両削減する、こういうことにしております。実はこの九〇式戦車は、現在使っております六一式戦車が減耗してまいりますので、その穴埋めをするという意味でどうしても入れなくちゃいけないものなんでございますが、平成三年度で予定しておりましたのは二十八両の購入、これを二両削りまして二十六両にしたわけでございます。この二十八両と申しますのは、一個中隊が十四両での編成になっておりますので二個中隊、こう考えておったわけでございます。しかし、やむを得ずこういう二両削減いたしましたので、結局一個中隊が十三両になる。本来必要な数量が確保できませんので、本来でございましたら戦車に乗車すべき隊員の一部が乗るべき戦車がない、こういうことになるわけでございまして、これを一体どう対応するか頭の痛いところでございます。例えば、その隊員はジープなどほかの車両に乗って追いかけるとでも申しましょうか、随伴する、こういうことになるわけでございますけれども、そうしましても、戦車というのは大体キャタピラで動きますので、いわば道路外を走行するのが通常でございますが、ジープはタイヤですから道路でございますね。そうすると、うまく一体としての中隊としてまとまった行動ができるのかどうなのか、本当に頭が痛いところでございまして、部隊隊員の教育訓練にも支障が生ずるおそれがあります。
　例えがちょっと悪いかもしれませんけれども、最近若い方が二輪車でツーリングなんかなされますね。みんながナナハンの立派な車で来ているところに、一台だけ奥様方が買い物に使われる五十ｃｃのバイクで入ってきてどうなるんだろうか。それにちょっと似たような面もあるかと思いますけれども、いずれにしましても、今回の削減措置がそういった教育訓練なり部隊編成の上でもいろいろな支障が出てくる。これをどういうふうに影響を最小限にとどめ得るか、これから私ども本当に頭を悩ませなくちゃいけない、甚だ苦慮しておるところでございます。
○宮地委員　今防衛庁長官は、いわゆる一千二億円の正面装備を中心とした防衛費の削減が結果として現場の部隊の編成や運用、教育訓練に大きな支障が生じる、こういうことでございますから、現実的にはやはり一千二億円の歳出削減というものがきちっと認知された、こういうふうに理解しておりますが、間違いありませんか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
○宮地委員　そこで、私は今度は財政上の立場からこの問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。一千二億円のうち、平成三年度はいわゆる頭金的なものとして十億円、後年度負担に平成四年から残りの九百九十二億円が回るわけでございます。
　そこで、防衛庁に伺いたいのですが、この後年度負担の九百九十二億円が、四、五、六と三カ年でこの後年度負担がついていくわけでございますが、もし平成三年度に一千二億円、九百九十二億円の分が契約されたとした場合、この平成四、五、六は九百九十二億円がどういう額で繰り延べになっていくのか、この点についての予算額を示していただきたいと思います。
○村田政府委員　お答えいたします。
　御指摘の千二億円のうちの九百九十二億円でございますけれども、後年度負担の年割額につきましては、各年度の歳出予算において決定されるものであるため、現時点ではその年割額を確定することは困難でございますが、平成三年度予算計上に当たり考慮した一応の見積もりであるということを前提に申し上げますと、平成四年度に二百四十億円、平成五年度に五百九十二億円、平成六年度に百六十億円ということを予定しております。
○宮地委員　ただいまの御報告ですと、見積もりということの前提条件がついているにせよ、平成四年度で二百四十億、平成五年度で五百九十二億円、平成六年度で百六十億円、こういう後年度負担で、もし平成三年度が削減されなければ今後平成四年度の歳出予算に、あるいは平成五年度の歳出予算、平成六年度の歳出予算に計上される、こういうふうに理解をします。しかし、それが今回削減をされたわけでございますから、本日閣議決定で出されてまいりましたいわゆる関連法案の中で、この三条のところに、一般会計からこの九百九十二億円においては国債整理基金特別会計に特例として入れる、こういうふうに示されているわけでございますから、当然一般会計の中にこの二百四十億円、例えば平成四年度の場合には歳出に計上される、この点について予算書の書きかえをどういうふうにして、また、国債費に計上されるのかな、我々こんな感じがしておるわけですが、この辺の予算上の措置について大蔵大臣、どういうふうに対応するのか、御説明いただきたいと思います。
○橋本国務大臣　実態、今防衛庁長官から御説明がございましたが、平成三年度の防衛関係費につきましては、今回の措置によりまして契約ベースで一千億円以上の削減になるわけであります。この結果、当初政府案に比べまして、今後四年間で支出されていくはずの経費が平成三年度の予算編成という時点において見ますと、現実に一千億円以上減ることになります。
　予算書上には、甲号歳入歳出予算、歳出におきまして、組織、防衛本庁の項、武器車両等購入費等の金額が減額をされます。同時に、丁号国庫債務負担行為中六事項、教育訓練用器材購入、武器購入、通信機器購入、弾薬購入、航空機購入、艦船建造の各限度額が減額されることとなります。
　なお、丁号国庫債務負担行為の事由欄におきまして、航空機の機数及び艦船の隻数が変更となるわけでございます。
○宮地委員　今大蔵大臣非常に慎重にメモを見ながら答弁されましたが、簡単に言いますと、いわゆる大蔵省の中の国債費というところに新たに項を設けて、そして平成三年度からこの項に今申し上げました金額が組み込まれていく、平成三年度については予備費の二千億と十七億が加わりますから、二千十七億が国債費のところに新しい項として入る、平成四年度のところには、その新しい項にこの二百四十億が入る、平成五年度においては先ほど示された五百九十二億が入る、平成六年度には百六十億が入る、そしてさらに新目も立てることにもなる、こういうことで理解しておりますが、間違いございませんか。
○橋本国務大臣　非常に大事な点でありますので、正確を期すために読み上げをお許しをいただきたいと思います。
　つなぎの臨時特別公債の償還に当たりましては、三年度には防衛関係費、予備費及び公務員宿舎施設費の節減相当額二千十七億円、また四年度以降には防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額九百九十二億円を国債費に計上し、国債整理基金特別会計に繰り入れることといたしております。
　具体的には、予算書におきまして、三年度は予算修正により国債費の増額を行うとともに、その分につき国債費の内訳として新規に立目及び事項立てを行い、明確化を図ることを考えております。四年度以降につきましても、この新しい目及び事項に防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額を計上することとなると考えております。
　また、本日提出をいたしました補正予算（第２号）関連の財源法案におきましても、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度の二千十七億四百八十六万五千円のほか、平成四年度から平成六年度までの間に九百九十一億六千百六十六万五千円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする旨規定し、四年度以降の防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額の国債整理基金特別会計への繰り入れを義務づけておるところであります。ですから、今委員が御指摘になりましたように、平成四年度以降の臨時特別公債の償還費の元本分に係る各年度の国債費の額、これは先ほど防衛庁から御答弁がありました一定の前提を置いた金額というものを勘案して、各年度の予算編成において計上されることとなります。
○宮地委員　ということでございますから、結論から申し上げれば、一千二億円の削減というものは、平成三年度で十億円の実額の削減、後年度負担においても、平成四年、五年、六年で国債費に計上され、それは直で今回の九十億ドルの財源として、今回は国債整理基金特別会計に、本来は直じゃないんですが、今回は特例として直でこういうふうに入る。ですから、当然当初は一兆一千七百億については法人税、石油税、たばこ税というすべてを増税という形で国民に負担を強いる、そういう第一回の閣議決定をした。しかし我々の予算の修正要求五千億の削減をした、その中の一千二億円についても、結果としてそうした九十億ドルのいわゆる財源として、特にこの国民の税負担の軽減にこれが役立つんだ、こういう私は結論に財政上なるんではないか、こういうふうに理解しておりますが、大蔵大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　湾岸平和基金に対して新たな九十億ドルの拠出をいたしますための財源措置につきましては、委員が御指摘になりましたように私どもは当初考えておりました。しかし、院における御論議等を踏まえまして、平成二年度におきまして税外収入の確保などを行うとともに、防衛関係費を含む平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図りました上、なお不足する財源については新たに臨時的な税制上の措置を講ずることとしたところでありまして、したがって、今回の防衛費の削減措置が現実に国民の税負担の軽減につながったという委員の御指摘はそのとおりであります。
○宮地委員　この問題の最後に、きょうは官房長官見えておりますので、与野党合意の二月十五日の「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」の二項目の（２）の中にある「防衛関係費（国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含む）等の減額」により約一千億円を確保する、私は、この項目についてはしっかりと政府として、公党間の合意でありますので、今後においても厳守をしていただきたい。昨日は、誠実に対応するという答弁があったようでございますが、この点を防衛庁長官と内閣官房長官に確認をしておきたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私どもも公党間のお約束を踏まえて、政府として今回の一千億円の削減措置を講じたところでございます。そういったことで、昨日も御答弁申し上げましたが、私どもも今回の措置、誠実に実行してまいりたい、こう考えております。
○坂本国務大臣　ただいま防衛庁長官の申したとおりであります。誠実に履行していきたいと思っております。
○宮地委員　ぜひこの点についてはよろしくお願いをしておきたいと思います。
　そこで、時間も大変限られておりますし、きょうは関連質問の関係の方にもバトンタッチする都合もございますので、特に今回の湾岸危機の自衛隊機の派遣の問題についての特例政令のところについて、少しお話を伺っておきたいと思います。
　時間もありませんのでぜひ簡明にお答えいただきたいと思いますが、今回の特例政令、政令第八号で、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令、こういうふうになっているわけです。この中にまず、「自衛隊法第百条の五第一項に規定する政令で定める者は、当分の間、自衛隊法施行令第百二十六条の十六に規定する者のほか、湾岸危機（イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。）に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの」云々、こうあるわけでございますが、この「当分の間」とは、これはどういう状態になったときに「当分の間」が解けるのか。またこの国連決議の六百七十八号に基づくクウェートからのイラク軍の全面撤退、これが行われたときには、この湾岸危機の定義が終わるわけです。このいわゆる特例政令を廃止をするための条件といいますか状況といいますか、どんな状況なり条件が整ったとき、この特例政令を廃止する閣議を政府は行うのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　政令八号の「当分の間」と申しますのは、イラクのクウェートに対する侵攻及び占領に始まる今回の湾岸危機に伴い生じた避難民の本国等への輸送の必要性が存在する期間、これが「当分の間」であるというふうに考えております。
　そうして、どういう状況になったときにこの政令を廃止するのかという点でございますが、それは今回の湾岸危機が解決し、さらに先ほど申しましたような避難民の輸送の必要性が完全になくなった時点におきましては、これは廃止という行為をするまでもなく政令の持ちます実効的な効力が失われる、このように考えております。
○宮地委員　例えば、和平が成立して停戦、そしてイラクと多国籍軍の軍事行動がとまったとき、これはこのいわゆる特例政令は必要がなくなる。もう自衛隊機を派遣する必要はなくなる、そういう状況というものができるわけです。この停戦のときはどういうふうに理解をすればいいんでしょうか。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、停戦になり、そうして完全にイラク軍がクウェートから撤退するということがまずなんでございましょうけれども、政令の言っております目的というのは避難民の輸送でございますので、そういった避難民の輸送の必要性がなくなった、そういう状態が必要であると思います。そうなりますと効力が失われる、こういうことだと思います。
○宮地委員　避難民の輸送が必要なくなる。そうなりますと、もう民間機で委託なり、戦端が閉じられればこれは民間機で代行ができるわけですね。あえてそこに自衛隊機を飛ばす必要はなくなる。それでも自衛隊機を飛ばす、そういう条件が整っている、こういうふうに長官は理解しているんですか。
○池田国務大臣　これは、一体これから湾岸情勢がどういうふうに展開するかまだ不透明な部分も随分ございますので、余りここでいろいろな仮定、仮説を置きながら議論申し上げるのはいかがかと存じます。しかし、私ども考えておりますのは、とにもかくにも避難民の輸送ということが必要がない、こういう状態が実現する、こういうことだと思うのでございます。
　それで、停戦になったら民間機で全部対応できるじゃないかというお話でございましたけれども、それは実際にそういう事態になってからどういうふうに事態が展開するか、避難民の関係でですね。これを見なくちゃわからぬと思いますけれども、一つだけ申し上げますと、実は昨年の八月、イラクのクウェートへの侵攻という事態が起きましてから、そしてこの一月の十七日に多国籍軍の国連決議に基づく平和回復の活動が始まる、その間におきましても避難民は相当数発生いたしまして、その際に各国の民間の航空機あるいは軍用の輸送機がその避難民の輸送に当たった、こういう事実はあるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、先のことはもう少し事態の推移を見きわめてから考えてまいるべきものではないか、こう考えております。
○宮地委員　非常に大事なことは、この特例政令は、この湾岸危機に対する定義は、この国連決議六七八号に基づく、それから国際機関からの我が国に対しその本国への輸送その他の輸送の要請、具体的にはＩＯＭなどの要請、こういうふうに歯どめがかかっておるわけですね。ですから、当然要請がなきゃ飛ばせない、これは当たり前です。しかし、要請が来たって民間機で飛ばすことはできるわけですね。必ずしも自衛隊機を飛ばさなければならないということもない。また、この六七八号の決議が、これによって湾岸危機の定義ができているわけですから、六七八号が、これがきちっと、この決議がその目的を達成したときには、この決議がなくなったときには、当然この特例政令の必要性は私はなくなると思うのです。法制局長官、この点については法的立場から見てどうなんですか。
○工藤政府委員　ただいま防衛庁長官の方からお答えがございました。今委員もこの暫定政令をお読み上げになりましたけれども、ここの湾岸危機の定義は、まずイラクのクウェートに対する侵攻、占領、これ以降いわゆる安保理決議の六百七十八号に基づく武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態、このように湾岸危機を定義しております。したがいまして、そういう重大緊急事態ということがいわゆる湾岸危機でございますし、また、湾岸危機に伴い生じた避難民として、そこから後もまた委員お読みになりましたけれども、国際機関から要請があった者、こういうことになっております。したがいまして、湾岸危機に伴い生じた避難民、そういうものとして要請がある、そこまでがこの政令の要件でございまして、そういう意味では、停戦というふうなことで直ちに今回の暫定政令が廃止されるべきである、かようには必ずしも言えない、こういうことでございます。
○宮地委員　私は常識的に見まして、この避難民の輸送については、停戦になればもう自衛隊機の必要はない、民間機でこれは代行できる、これが私は国民の偽らざるいわゆる一般常識だと思うのですよ。停戦になってもまだこの特例政令が生きているなんて、これは言語道断でありまして、やはり今回のこの特例政令のつくり方についても、本来これは、自衛隊の任務というものは自衛隊法の改正で、国権の最高機関である立法府を通して、そして正々堂々とやりなさい、何でこの特例政令をつくって、こそくにも内閣の決定でやるんだ、こういう厳しい批判も国民の間にあるわけです。それを、停戦になってもまだ自衛隊機の派遣でこの避難民の輸送をやる、そこをまだ法的に残しておく、これはもう私は大変国民の声というものを無視したものだと思うのです。停戦をしたら即特例政令を廃止する閣議を開く、このくらいのことがあって私は当たり前だと思うのです。官房長官、その点について、そういう対応をどういうふうに今後検討していくか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもも、本当にいっときも早くクウェートからのイラク軍の全面撤退、そして平和の回復、そういった中で避難民の輸送の必要性がなくなる、こういうことを願っているものでございます。しかし、まだ現在の段階でどういう事態の展開になるかわからない。それから、即時停戦になりましてもやはり避難民の方々が大勢出てこられて、それでその輸送をするという必要性が、人道的な観点からもあるいは国際的な観点からもあるということは、残るということは考えられるわけでございますので、そういったことを踏まえれば、私どもはやはり停戦になったからすぐにこれまで我々として、いろんな条件がございますけれども、国際的な要請にこたえて、人道的な立場から貢献していこうといった備えと申しましょうか態勢というものはやはり引き続き維持しておかなくてはならないのではないか、このように考えております。
○坂本国務大臣　もともとこの避難民の輸送につきましては、総理初め政府の関係者がずっと今まで、今日のこの事態になるずっと前々から、もうこれはできるだけ民間機でやるんです、だけれども、民間機で飛べないような状況があったときには、最後の手段として自衛隊の輸送機も、人道上の都合だし、国連関係の要請だし、これもひとつ最後の手段としては考えておこうという趣旨であったと思うております。
　私は法律家じゃありませんから詳しいことはちょっとできませんけれども、和平が返ってきて、そして避難民も出ないようになってということになれば、今回限りの六七八に基づくこの避難民でありますから、そんなようなことになればもうこの政令自体は私は自然消滅する、これは常識的に考えておるのです。もう効力はないんですから、それに限るんですから自然消滅する、こう思っておりますけれども、しかしそこは法的にどっちの方がいいのか、政治的にどういうふうにいいのか、改めてこの政令を廃止するとやった方がいいのか、それとも、しなくたって自然消滅することは間違いないとは私は思いますけれども、どっちがいいのか、今ここでちょっと急に申し上げられませんけれども、そんな気持ちがいたしております。
○宮地委員　これはけじめをきちっとつける意味で、自然消滅なんというそういう考え方でなくて、やはりきちっと廃止のための政令、これで閣議決定する、きちっとけじめをつける。やはり和平がきちっと成立したら、停戦即廃止のための閣議をする。それは状況はいろいろあるにしろ、いずれにしても、もう自衛隊機を飛ばす必要がなくなれば、私は速やかに廃止をすべきである、このことを強く主張して、次の方にバトンタッチしたいと思います。
○渡部委員長　この際、山田英介君から関連質疑の申し出があります。宮地君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田英介君。
○山田委員　まず、けさソ連の大統領報道官イグナチェンコ氏から、ソ連のゴルバチョフ大統領、イラクのアジズ外相会談の合意八項目ということが明らかにされたところでございます。
　それで、ひとつ確認でございますが、午前中、中山外務大臣は記者会見におきまして見解を表明されております。一つは撤退のタイムリミットが示されていない、いま一つは、国連安保理諸決議を無効にした場合にはクウェート正統政府の復活を困難にするのではないか、したがって直ちに歓迎はできない、こういう趣旨かと存じますが、恐れ入りますが確認をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　けさの私の閣議後の記者会見で発言をいたしました内容は、今委員がお話しになりましたとおりでございます。
○山田委員　それで、ちょっと細かいところで恐縮ですが、また逆に言えば極めて大事なところと私は思いますのでお伺いするわけですが、この合意八項目の中の五つ目、撤退完了後は国連諸決議は効力を失うという、こういう項目についてですが、実際、米国を中心とする多国籍軍の国連決議六百七十八号に基づく武力行使の公式な目標というのは、クウェートの解放とかあるいはクウェート正統政府の回復、もう一つは湾岸当該地域の平和と安定、こういうふうに理解をしているわけでございます。その公式の武力行使の目的の一つに確かに正統政府の回復というのは入っているのですが、これは国連諸決議を無効にした場合にその回復というのが困難になるんじゃないかという、そのつながりはどういうことなんでしょうか、ちょっと整理をして教えていただきたいのです。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、安保理決議六百七十八自体は、クウェート政府に協力している国連加盟国に対して、累次の安保理決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えているということでございます。
　ただ、関連の国連決議は六六〇以降十二本にわたってございまして、そのうちクウェート正統政府の権威回復というのは決議六六一にあるわけでございます。それからあと六七四という決議に賠償の問題その他若干の戦後処理の問題が残っておりますので、そのような意味で、すべての安保理決議をその撤退完了後効力を失わせてしまうということには若干の問題があるかと存じます。
○山田委員　それで私は、決議六百六十号、これが当然基本でございます。即時無条件、完全撤退。そこからこう見てまいりますと、この八項目の中で、要するに特に条件ということではない、こう思われる項目と、これは明らかに条件をつけているなというふうに思われる部分とはっきり分かれているように私は読めるわけです。
　そこで、大臣の御見解を伺いたいのですが、二番目の、撤退は停戦後二日後に始まる、これは一日後にするか二日後にするかということですから条件と言うほどのことではないだろうと思うのです。
　それから三つ目、撤退は一定期限内に行われる。ここのところを実は外務大臣はけさの記者会見で、何といいますか、タイミングとかあるいは完了するまでの期間がこれは極めて重大なポイントだ、したがって、タイムリミットが示されてないからという趣旨の御見解の表明があった。ここについても、これはまさに手続の部分だろうと思うのです。しかし、大変長い期間で撤退、短い期間で撤退というのは、戦車などの装備を持ってイラクの本国へ撤退するのかどうかということにかかわる部分でもありましょうから、極めて大事な問題ではありますけれども、条件ということではないのだろうというふうに思うのです。どのくらいの期間にするかというのは、まさに撤退するための条件そのものということではないと思われます。
　四つ目の、実は四項目目と五項目目が条件をつけてきているのかな、即時無条件、完全撤退の中の無条件のところとぶつかるところが四番目と五番目。三分の二以上イラク軍がクウェートから撤退した段階で経済制裁を解除させる。それから、撤退完了後は国連決議は効力を失う。ここのところが、言ってみればいわゆる即時無条件、完全撤退の無条件というところとぶつかるところだろうというふうに私は思うわけです。
　六番目の、停戦の後すべての捕虜は解放される、これは全く問題ないだろうと思いますし、撤退は、七項目目ですが、直接戦闘に関係してない第三国がモニターをする。このことも、これは一つの停戦とか和平をきちっと確保するための当然の措置と思われますので、これは条件と見ることはできないだろう。
　ですから問題は、四項目目と五項目目のところが極めて大きなものである、私はこう認識をいたしますが、中山外務大臣の御認識はいかがでございましょう。
○中山国務大臣　今委員がお話しになりましたイラクのアジズ外相が出しましたこの条件といいますか項目、これにつきましてさらに詳しい情報の収集が現在まだ手元に届いておりません。今私が持っておる情報は、モスクワにおいてアジズ外相がソ連のべススメルトヌイフ外相との会談に入っているということでございまして、今晩、深夜になろうかと思いますが、私自身がベーカー長官とも電話でいろいろと意見の交換をしながら、日本政府としてこの平和の回復のためにどのようなことができるか十分検討いたしたいと考えております。
○山田委員　それは第二回目の会談が行われているあるいは行われる、その後に公式なというお話でございますが、しかし、少なくともイグナチェンコさんという方はゴルバチョフ大統領の報道官、その方が記者会見の場で明らかにした八項目、その中で、私が先ほど申し上げました四項目目と五項目目が特に問題なのではないか、大臣の御見解いかがですかと私聞いているわけですから、それは大臣は正面からお答えください。
○中山国務大臣　お説のとおり四項目、五項目というのは一つの大きな問題点をはらんでいると認識をいたしております。
○山田委員　そこで、きょうの零時ということでしょうか、きのうの深夜、国営放送を通じましてフセイン大統領が声明を発表する。そしてけさの報道にかかったわけですが、アジズ外相がモスクワで全く逆のこういう動きが、展開があったということですが、実は私は、即時無条件そして完全撤退、六百六十号決議が満たされれば、これは当然多国籍軍は武力行使をやめるべきです。これは当然のことです。そこに、無条件というところにひっかかりがあるものですからということに理屈はなっているんだろうと思います。
　そこで、サダム・フセイン大統領の昨晩の声明を聞きますと、もしモスクワに行ったアジズ外相の提案を米国を中心とした多国籍軍、米国が拒否するということであれば、それはもう最後の一兵まで戦うというような趣旨の声明の中身があるわけでございます。それはよく言われますアラブ的な交渉のやり方だというような側面もあるのかしれませんけれども、しかし、本当にすべてを犠牲にしてまで最後まで戦うんだというところまで追いやっちゃった場合の悲惨さというものは、これはもう想像を絶するものがあるのだろう。そしてそういう観点からすれば、何としてもこの八項目の中の四番目と五番目、この二項目について、外務大臣も問題がここにあるのだ、ネックがあるのだというふうに今お示しになられましたように、この二つ何とかできないのかというところが実は極めて大事なところだろうと思うのです。
　そこで、我が国政府の対応として九十億ドルという巨額な資金供与、援助というものを決めておるというような状況の中から、それは確かに憲法の制約とか、あるいは憲法の枠組みに基づく平和諸原則とか、国民のコンセンサスとかというそういう角度からすれば、いわゆる国際法上の軍隊、自衛隊というものは派遣できない。けれどもしかし、平和回復活動のために我が国がこれだけの資金を拠出するわけでございますから、やはりそこにおいては、せっかく、要するにクウェートから初めて撤退します、それから十九番目の州であるということを言わなかったりまた言ったりするわけですけれども、それはいずれにいたしましても、我が国政府として、我が国外交のあり方として、この二つをクリアさせるために、悲惨な本格的な地上戦あるいはさらに拡大をした戦火というものを防ぐために、やはり我が国外交としてこういうふうにやりますというところがないとならないのじゃないかな。特に、ブッシュ大統領は多国籍軍を構成している各国の首脳と電話でもっていろいろ相談をしている、またこれを、八項目の合意をどう評価するかということについて各国と相談するということになっているわけでございますが、日本政府にもブッシュ大統領、米政府からどうするかという相談はなされる可能性は、大臣どうなんでしょうか。
○中山国務大臣　ブッシュ大統領から日本政府にどうするかというような確認があるかどうかというお尋ねでございますけれども、既にけさの段階におきまして、日本政府はホワイトハウス、国務省、国防総省、緊密に連絡をしながら情勢の分析を行っておりますし、特にワシントンにおります村田大使は、いろいろとできる限りの話し合いを、情報収集をしながらやっております。政府といたしましては、国民が願望をされていると思われる平和への回復が少しでも速やかに行われるように、この一つの大きな転機に当たって最善の努力をいたさなければならない、このように考えております。
○山田委員　そこで、外務審議官お二方を、モスクワ経由でお一人は中近東地域へ、もうお一人は直接中近東地域へ、こういうことで報道で承知をしているところでございますが、その中で、せっかく外務審議官を、政府高官を中東地域へ派遣をする。伝えられるところから私の承知している範囲では、それは戦後のいわゆるその地域の復興というものを、何といいますか勉強するためにというか、その方法を模索するためにということが主目的というふうに言われておりますけれども、訪問国がシリア、エジプト、サウジ、アルジェリアと伺っております。何でイランもお訪ねにならないのでしょうか。あるいは訪問するスケジュールになっておるのでしょうか。イランだけ何かこう除いてあるような感じがするのですけれども、そこのところは、事実関係で結構です。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の渡辺、小和田両外務審議官の訪問につきましては、ただいま先生御指摘のとおりの訪問先国を訪ねることにしておるわけでございます。私ども、一つ一つの出張につきまして、そのときの時間的な要素でございますとかそれからそのそれぞれの国の位置、地域的なバランス、いろいろなことを考えてやっておりますけれども、たまたま今回はそういうことでイランには参りませんけれども、イランにつきましてはまず昨年の十一月に、松永外務省顧問、前駐米大使を総理の命で派遣をいたしておりますし、この際にこの湾岸危機の問題につきましてもイランといろいろ意見交換をしたわけでございます。私ども、イランの重要性というのは当然のことながら十分に認識をいたしておりますし、今後イランを含みまして関係国との間のその関係強化にいろいろと手を打っていくつもりにいたしております。
○山田委員　これはさきに申し上げましたとおり、八項目が現時点でとりあえず明らかになった、そこで四項目目、五項目目、八つの中の二つが特段に問題だ。ということになれば、ここのところを、要するに我が国政府としてどういう外交努力をするか、したかというところがまさに問われるところでありまして、昨年の暮れに高官が行かれたからということではなくて、この湾岸情勢の新たな、そして重要な局面展開というものを踏まえた我が国外交のあり方でなければならないということを私は申し上げているわけでございます。
　したがいまして、これは中山大臣も、昨年春にカンボジア和平に関連をして東京会議をみずからイニシアチブをとられて、そして私は大変な成功をおさめたと評価をさせていただいているわけでございますが、常々外務大臣は、地域紛争の、あるいは紛争解決のプロセスに我が国としては積極的にかかわりを持ってまいりたい、こういう御所信を述べられているわけでございます。そういう点からすると、確かにカンボジア和平問題とこの湾岸問題というものはある意味においては比較にならないほどのまた大変な展開であろうかとは思いますが、しかし、その我が国外交、外務省、政府の姿勢というのがまさに今問われているわけでございまして、そういうことからすれば、今回のこのイラクの説得といいますかイラクに対する影響力の行使というのは、一にソ連、二にイランと言っても言い過ぎではないというふうに言われているわけでございますから、せっかく派遣をなされるのにイランを外しておるというのは理解できないわけです。なぜ外されるのかということになるわけですね。
　それから、特に戦後をにらんでも、イランのこの地域において果たす役割というのは極めて重大だというふうに言われておりますし、また我が国政府もそのような御認識を当委員会において答弁をされているわけでございます。残念なことに、アメリカとイランの関係というのは国交が正常化になっておりません。不正常な関係にあります。ただ、我が国とイランとの関係というのは非常に良好であると認識をいたしております。やはり和平の兆しを見逃してはならない。そこに、成否はいずれにいたしましても、日本外交が最大限の努力をするというその姿勢、姿というものが国民の共感を呼び、あるいは各国の我が国に対する理解を生み、ということにもなるわけでございますから、私は、外務審議官を中東諸国に派遣をするということであれば、イランも加えて、ラフサンジャニ大統領ときちっとお会いをして、この二項目が実は問題なんじゃないですかと、言い方はいろいろあります、御専門ですから、外務省の幹部の方は。それはやはり外交努力を展開すべきだ、私はそのように思います。
　したがいまして、こういう重要局面で我が国外交の出番ということを考えたときに、大臣、やはりイランに外務審議官、派遣すべきじゃないんでしょうか。