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○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、私が、二十二日のこの衆議院の法務委員会でそのレートについて御説明をいたしましたが、レートが唯一、黒川検事長の処分を決める際、処分量定の際の要素となるものではございませんで、例えば、私、そのときに申し上げていることでございますが、旧知の間柄でという、やっているメンバー、先ほども別の委員からの御質問のときに、常習性認定としてということで申し上げたところでございますが、そういったものも全て考慮しておりますので、まず一つは、レートだけでないというところを御理解いただきたいと思います。ですから、どのレートならいいのだ、どのレートなら悪いのだということはなかなか言えることではございません。
　また、別の観点で申し上げますと、再三にわたって御説明申し上げておりますが、私の答弁は、処分をするという前提で、その処分の程度を考える際の事情の一つとして申し上げておりますので、どのレートなら許される許されないという観点で、このレートだから処分をしないんだというものではないということを御理解賜りたいと思います。
　その上で、いわばその態様でございます、賭博の態様をどうして考慮できるのかという御質問だろうかと思いますが、人事院の「懲戒処分の指針について」というところでございまして、ここの第一、基本事項というところがございます。本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである、具体的な処分量定の決定に当たっては、１非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったかということでございまして、その非違行為とされるべきものの態様がどういうものであったかということを考慮するということとされておりまして、その態様として、先ほど申し上げました本件の処分対象となったマージャン行為の態様、状況について御説明をしたものでございます。
　あと、重ねて申し上げますと、レートが低くて長時間マージャンとレートが高くて短時間マージャンというような御指摘がございましたが、レートの問題は、マージャン行為の態様という意味では、射幸性の程度というものにかかわるものであろうと考えております。
○串田委員　長々と説明していただきましたけれども、百八十五条の賭博罪には一切そんなことは書いてないわけですよ。その情状の有利さというのを知っているのは、川原刑事局長も検事だし、起訴する側ですよ。起訴される国民は何も知らないんですよ。少しでもやっちゃいけないと思っている国民だっていっぱいいるのに、そういう態様、旧知ならいいんだとか、時間はこのぐらいでも千点百円ならいいんだとか、検察官のマージャン仲間の人たちがやっているのなら、それはよくわかっているのはいいですよ。国民は知らないんだもの。それを、自分たちの身内のやった行為に対して自分たちの判断基準で説明をするというのは、国民は納得しないと思いますよ。
　余りこれをやっていると大事な法案の審議ができないんですけれども、きょうの参考人質疑のときに非常にまだまだ時間が足りなかったというところがありまして、よってという因果関係のところなんですが、先ほど川原刑事局長も、本件は結果的加重犯という話をされていました。そこで、非常に昔からある議論なんですが、行為と結果に対する関係、これが議論されています。条件説とか、いろいろありますよね、相当因果関係説とか。これはどういう説で適用されていくというふうに考えたらよろしいですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　加害者の妨害運転と人の死傷結果との間の因果関係がどのような場合に認められるかということにつきましてでございます。
　これは、具体的なものについては、個々の事案における具体的な事実関係によるものでありまして、一概にお答えすることは困難であるということは御理解を賜りたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますが、因果関係の考え方には今委員御指摘のようなさまざまなものがございますが、あくまでも一つの裁判例として申し上げますが、危険運転致死傷罪の危険運転行為と死傷の結果との間の因果関係については、同条、この危険運転致死傷罪を指しますが、同条が過失運転致死傷罪に該当し得る運転行為のうち特に危険な類型について重罰を科している趣旨を踏まえても、刑法上の因果関係と別異に解すべき理由はなく、行為後の介在事情がある場合についても、実行行為に死傷の結果を引き起こす危険が内在し、それが具体的に現実化したものと評価できる限り、本罪の成立を否定すべき理由はないと判示したものなどがあるものと承知しております。
○串田委員　きょうの午前中の久保参考人も、危険の現実化というのを話していました。因果関係の、この結果的加重犯で有名な昭和四十二年十月二十四日の事案ですと、一見、最高裁が相当因果関係説になったのかなという議論がなされているんですが、現在は、今言われたような危険の現実化説という部分なんでしょうけれども、折衷的相当因果関係説とか、一般人と当事者というようなメルクマールがあるんですが、危険の現実化説というのは、久保参考人も、これが広く解釈されるのではないかというおそれを主張されていたんですよ。
　この危険の現実化というのは、何かはっきりとしたメルクマールというのはあるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　因果関係について危険の現実化論という場合でございますが、それは、結局は、実行行為に内在している危険というのは個々の事案によりまして異なるものでありますので、個々の事案の事実関係のもとで、それが実行行為に内在する危険が現実化したかどうかという判断をすることになります。
○串田委員　そういう個々の判断にしてしまうとメルクマールにならないから、それをみんな一生懸命、どんな場合にでも普遍的に適用するために基準はつくって、いろいろ学説が議論されているわけですよ。個々に判断したんだったらこれは罪刑法定主義にもならなくなってしまうので、そこら辺は明確にしなきゃいけないという参考人の懸念というのは非常によくわかると思うので、これはやはり明確にしていく必要があるのかなと私は思うんですけれども。
　もう一つ、結果的加重犯というのは、結果に対しては過失犯ですよね。
　ところで、今回のその死傷に対する、結果というのがどういう場面で発生するんだろうかと思ったときに、非常にちょっとわかりづらい部分があるんですね。
　例えば、急に前方に入ってとまるといった場合、どういう状況で死傷が起きるのかというイメージというのが湧きにくいんですが、一番、ほかの委員からも想定された例として、追突事故というのがあると思うんですよ。死傷という結果というのは、今、私がイメージとして追突というのが一番大きいのかなと。例えば、それを避けるために横にぶつかっていくというのもあるのかもしれないけれども、直前に入って、そこに衝突をして亡くなるというのが、まあ、東名高速道路の場合、第三者が入るので後でちょっと質問したいんですが、そうじゃなく、追突というイメージもこれで考えているという理解でよろしいですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員、追突というのは、要するに停止した加害者車両に被害者車両が衝突するということでございますが、今回のように、停止その他著しく接近することとなる方法でという形で実行行為が行われた場合に、被害者車両がそれを避けるためにとっさにハンドルを切って横に出て、当該加害者車両以外のものに衝突するなどして事故が起きることもありますので、そういったことも念頭に置いております。
○串田委員　そういったこともということなんですけれども、衝突も十分あるわけでしょう。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御趣旨は、被害者車両が加害者車両に追突する衝突、当然、それも念頭に置いております。
○串田委員　その場合、それが非常に私は多いのかなと。動画を見ても、目の前に急にぱっととまって、ぶつかるんじゃないかというすごい心配があるんですけれども。
　業界で有名な赤い本というのが、過失相殺の例があって、追突事故の場合には原則二〇％、八〇％で、追突側が八〇％なんですよ。そして、前方の車が著しい過失が、重大な過失がある場合には二〇％加算されるんですね。
　要するに、前方に入ってきた車は、本来、追突をされたとき二〇％なんだけれども、著しい重大な過失、この結果的加重犯、過失犯なんでしょう。ですから、ぶつかるとは思っていないわけですよ。それはいいですよね。ぶつかるとわかっていたら過失犯にならないから、結果的加重犯じゃないですよね。過失犯なんですよ。ぶつかると思っていないでとまるんだから。そこに衝突をされた場合に二〇％になる。衝突する側は六〇％なんですよ。
　要するに、こういう場合に衝突をした場合でも、衝突した方が過失が多くて、過失運転致死傷、要するに、過失、ぶつけてしまった、今回の危険運転をした加害者の方がけがをした場合には、ぶつけてしまった方が過失運転致死傷罪に該当するということがあり得るということですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘の事例は、いわゆる危険運転致死傷罪ではない追突事故の例をお考えになっておられるんですが、危険運転致死傷罪というのは、危険な運転行為については故意行為でございます。ですから、今回のお願いしている五号、六号で申し上げますと、通行妨害目的を持って、停止するなど著しく接近することとなる方法での運転行為としていますので、ここが故意ですので、故意にとまった車、通行妨害目的を持ってとまった車があって、そこにぶつかる事例ですから、過失、過失と、両者の過失を前提とした過失犯の話、過失相殺の話にはならないというふうに考えております。
○串田委員　ただ、衝突をするということは認識していないわけでしょう。そこの部分は過失になるわけでしょう。いいんですか、それで。それは、議論がされた今、回答ですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返し申し上げますが、結果的加重犯の場合は、結果の発生については認識がないというものの、故意犯の基本行為を基礎として重い処罰をするものでございまして、今回も同じでございますから、先ほど申し上げましたように、通行妨害目的を持って故意に構成要件該当行為を行っているという関係でございますから、もうその段階で通常の過失犯ではございません。全体として、故意行為を基本行為とする結果的加重犯が成立しておりまして、その行為はもはや過失犯としては捉えられませんので、過失相殺の関係には立たないものと考えます。
○串田委員　また後で皆さんと議論をしたいと思うんですけれども。
　ちょっと質問をかえたいんですが、国民が一番心配しているのは、あおり運転をされているときに怖いなと。あおり運転で、結果でけがをしたとかなんとか、助けてくれという法律はわかるんですけれども、一番心配なのは、やはり、あおり運転をされている最中、助けてくれ、怖い人間が今前に蛇行運転してきているぞというところだと思うんですけれども、この場合どうしたらいいかという通告をさせていただいているんですが。
　今、スマホを運転中にいじるといけないというのはあります。ただ、高速道路の場合に、とまるということができない。とにかく目の前にいて怖い、何とかしてほしいと。とまれば、この前の動画のように、おりてきてぶん殴ったりとかするわけですから、とにかく今この状態で警察に連絡をしたいというようなことが私はあるのかなと思うので、ちょっとここを、国民も心配というかわからない部分もあるので明確にしておきたいんですが、この危険運転をされている状況のときにはスマホ等で一一〇番通報するというようなことは許されるのか許されないのか、お聞きしたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　運転中に携帯電話を使用するということは道交法上禁じられておりますので、今この場で、それが適法であるということはちょっと申し上げられないんですけれども、いずれにいたしましても、警察においては、今、あおり運転を受けた場合につきましては、相手を先に行かせるですとか、あるいは安全な場所、例えば高速道路ですとパーキングエリアですとか、そういったところに避難をして、車外に出ることなく一一〇番通報することなどについて広報啓発を行っているというところでございます。
○串田委員　ドライブレコーダーが、四〇％でしたか、ただ、一〇〇％持っているわけではない状況の中で、危険運転をされたときに証拠として残さなきゃいけないという思いが私はあるのかなと思います。今ちょっと回答も難しいとは思うんですが、相手方が違法行為を行ったときには緊急避難的な違法性阻却事由もあるのかなというふうに思うんですが、そういう検討も可能であるかどうか。きょう、ちょっと細かいところはわからないと思うんですが、全くだめだと言い切ることは今回できないという説明でよろしいですか。どうでしょう、その点。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった緊急の場合に、違法性が阻却されるという場合もあり得るのではないか、全て否定されるということではないのかなというふうに考えております。
○串田委員　その点も含めまして周知徹底をこれからしていくということをお願いしたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○松島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　令和二年五月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とペルー共和国との間の条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とジャマイカとの間の条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とウズベキスタン共和国との間の条約の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とモロッコ王国との間の条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　持続可能な運送サービスの提供の確保に
　　資する取組を推進するための地域公共交通の
　　活性化及び再生に関する法律等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　特定高度情報通信技術活用システムの開
　　発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一〇　特定デジタルプラットフォームの透明
　　性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、復興庁設置法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。田中和徳国務大臣。
　　　〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
　第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
　また、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積を促進するため、同構想の推進に係る課税の特例の規定を設けるとともに、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま当該機構に派遣できることとしております。
　さらに、風評対策に係る課税の特例の規定を設けることとするほか、現行の政策課題ごとの三つの法定計画を統合し、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。
　第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。木戸口英司さん。
　　　〔木戸口英司君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　木戸口英司議員にお答え申し上げます。
　まず、黒川前東京高検検事長の勤務延長、検察庁法改正案等に関する私の責任についてお尋ねがありました。
　検察官の勤務延長についての解釈変更は、関係省庁との協議等の適正なプロセスを経たものです。その上で、黒川氏の勤務延長は、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであり、問題はなかったと考えています。
　また、検察庁法改正案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて、検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げること等を内容とするものです。法改正と黒川氏の人事とは関係なく、後付けで整合性を図るための改正であるとの御指摘は当たりません。
　黒川氏は、東京高等検察庁のトップとして、公私問わずに自らを律し、国民から疑念を抱かれないよう格段に意を注ぐべき立場にあったにもかかわらず、緊急事態宣言下において賭けマージャンを行いました。このような行動は甚だ不適切であり、法務大臣としておわびを申し上げます。検察の信頼回復のために、引き続き法務大臣としての務めを果たしてまいりたいと考えています。
　次に、黒川前東京高検検事長の処分についてお尋ねがありました。
　黒川氏については、緊急事態宣言下において報道関係者三名と金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められましたが、他方で、これらの行為は、旧知の間柄の者との間で必ずしも高額とまでは言えないレートで行われたものであること、黒川氏は事実を認めて深く反省していること等の理由から、人事院の処分指針を参考としつつ、先例をも考慮した上で、監督上の措置として最も重い訓告としたものであり、適正な処分がなされたものと考えております。
　この処分については、法務省及び検事総長において訓告が相当と判断して決定し、内閣に報告したところ、その決定に異論がない旨の回答を得ました。そこで、検事総長から黒川氏に対し訓告の処分がなされたものであります。総理に対しては、最終的に私から処分したことなどを報告し、了承を得ました。
　最後に、国家公務員法等一部改正法案についてのお尋ねがありました。
　今般の国家公務員法と検察庁法の改正は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する等の同一の趣旨、目的が認められることから、一つの法案として束ねることが適切であると考えています。
　また、検察官についても、役降りにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合があると考えられるため、役降りの特例を規定する必要があると考えます。もっとも、検察庁法改正案については様々な御意見があるものと承知しており、法務省としては、国民の皆様の声に十分耳を傾けて、引き続き丁寧に対応、御説明していく必要があるものと考えています。
　国会における法案の取扱いについては国会がお決めになることと承知しているため、お答えすることは差し控えたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　木戸口議員より二問御質問をいただきました。
　まず、被災者生活再建支援制度の適用範囲の拡大及び支給上限額の引上げについて御質問をいただきました。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。このような制度の趣旨から、支援金額の引上げや支給対象の拡大については、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えます。
　特に、支給金額の引上げについては、全国知事会においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとするとされているところであります。
　また、被災世帯数等で支援法の適用基準を満たさない市町村については、支援法による支援金は支給されませんが、都道府県が条例等で全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十三都府県で制度が導入されているところであります。
　御指摘の半壊世帯については、その判定は住家の損害割合に基づくものであり、適切と考えておりますが、支給対象の拡大につきましては、全国知事会からの提言も踏まえ、事務方において全国知事会と協力して詳細な実態把握調査を行うとともに、実務者会議において継続的に意見交換を行っているところであります。
　被災世帯の実態等も踏まえながら、今後も全国知事会等としっかりと議論を行ってまいります。
　次に、日本海溝、千島海溝沿いにおける最大クラスの地震に対する今後の対応策及び財政措置についての御質問を賜りました。
　令和二年四月二十一日に、日本海溝、千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波の検討結果について公表し、あわせて、中央防災会議の下に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置をいたしました。
　今回公表した最大クラスの津波の想定は、より厳しい条件を想定し、堤防を津波が越えた場合は壊れるものとして計算をしております。今後、ワーキンググループにおいて、最大クラスの地震、津波による人的、物的、経済的被害の想定や被害を軽減するための防災対策の検討を進めていく予定です。これと併せて、地元自治体においても改めて警戒避難体制の確認をしていただき、避難施設や避難路など必要な津波避難対策を進めていただきたいと考えております。
　なお、日本海溝、千島海溝における津波対策に関する財政措置については、まずは防災対策の検討をワーキンググループでしっかりと進め、その検討結果等を踏まえて判断されるものであると認識しております。（拍手）
　　　　─────────────
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　ただいま議題となりました復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して、関係大臣に質問いたします。
　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、現在闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、全国の医療現場の皆様方、さらに、社会全体を支えている全てのエッセンシャルワーカーの方々に改めて感謝申し上げます。
　以下、法案に対して具体的に質問いたします。
　まず、復興庁の設置期限を十年間延長することについては、党復興加速化本部が昨年三月から四月にかけて岩手、宮城、福島の被災三県を訪れ、復興状況を調査し、被災自治体の首長から復興庁の継続を求める声などを聞いた上で、自民、公明両党の復興加速化本部において議論を重ね、昨年八月に政府へ提出した与党の第八次提言に盛り込んだ復興基本方針とも一致します。地震・津波被災地域は復興の言わば総仕上げの段階、原子力災害被災地域は今後も中長期的な対応が必要です。
　来年二〇二一年三月末をもって終了する復興・創生期間後も引き続き被災地に寄り添う体制を維持するため、また復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備するためにも、やはり復興庁という総合調整機能を持つ組織と体制が必要です。そして、総理直轄の組織として復興大臣を置いてリーダーシップを発揮することも重要です。
　復興大臣、あと十か月で大震災から十年という節目を迎えます。永田町の一部には風化の意識があるとの指摘もあります。今こそ、大臣を先頭に閣僚全員が復興大臣という政権の方針をこの法案の審議を機に再確認し、改めて復興に対する思いと決意をお示しください。
　次に、福島の復興再生ですが、いよいよこれからが本番です。今年三月初めに双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部が解除され、三月十四日に常磐線が全線開通したところです。
　原発事故で避難している住民の帰還に向けた交付金の支給対象の拡大による県外からの移住促進、都市部に住みながら週末などは福島で過ごすなど関係人口を増やす事業の追加、さらに、浜通り地域に新産業を集積する福島イノベーション・コースト構想の推進、海外の輸入規制緩和への取組強化など、福島の復興を加速化するため、福島復興再生特別措置法が大幅に改正されていることを評価します。
　特に、イノベーション・コースト構想の中で、国際教育研究拠点構想は、福島の復興という視点だけではなく、廃炉と放射線関係の研究の集積、深化を図り、世界への情報発信と貢献を進めることで、原発事故発災国の責務を果たすことにもなると思います。
　さらに、ロボット、エネルギー、農林水産業などの研究分野において、産学官一体となって知の融合を図り、ここから新産業を創出し、世界中の若者が福島で学びたいと思えるような教育研究拠点の整備を目指すべきと考えますが、推進状況と大臣の見解をお示しください。
　また、遅れている営農の再開の加速化を図るため、外部からの参入も含めた農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための措置を講ずるとのことですが、農林水産大臣に質問します。
　福島産の農産物の風評被害を払拭する取組と併せて、福島における農業の六次産業化の具体例など、帰還を諦めた農業事業者が希望を持って福島に帰ってきて再び営農できるような明るい展望について具体的にお答えください。
　次に、復興財源確保法、特別会計法についてですが、これらの復興事業を確実に実施する財源を確保するため、一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計と被災自治体を支援する震災復興特別交付税は二〇二一年度以降も継続し、復興債の発行期間も延長することなどが定められていますが、附則には、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行う旨を規定するとも記述されています。
　新型コロナ禍とも言える未曽有の危機に直面している現在、様々な経済対策などを次々と講じていかなければならない状況が続くと思われますが、あわせて、復興に必要な財源もしっかりと確保し続ける必要があります。三月三日に閣議決定し、今国会に提出されている法律案で財源確保は大丈夫でしょうか。財務大臣に質問します。
　最後に、来年の三月十一日は、東日本大震災十周年となります。
　二か月前、今年の政府主催の東日本大震災九周年追悼式につきましては、規模縮小など新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置を講じた上で実施する方向でぎりぎりまで模索を続けてきましたが、国内における感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべき時期であることから、誠に残念ながら開催を断念せざるを得ない結果となりました。
　十年の節目に当たる来年こそ、世界に向けて復興支援に対する感謝とお礼の意義も込めて、ここまで復興しましたというメッセージとともに、被災地の思いを込めた政府主催の東日本大震災十周年追悼式の開催をお願いいたします。
　公明党は、発災以来、国会議員一人一人が担当の被災自治体を決めて、定期的に何度も現地を訪れ、各地の要望や課題を伺って、自民党の復興加速化本部とも共有して加速化提言を重ねてまいりました。心の復興、人間の復興との理念を掲げ、これからもどこまでも被災者に寄り添った支援を行うことをお誓いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの塩田博昭議員のお尋ねにお答えをいたします。
　震災から十年を迎えるに当たっての決意についてお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つに位置付けられており、総理からは、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して、内閣の総力を挙げて取り組むよう指示を受けています。
　こうした方針の下、復興は大きく前進している一方で、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援の推進や原子力災害被災地域の本格的な復興再生など、復興・創生期間後も課題が残されていると認識をしております。
　こうした課題を踏まえ、復興・創生期間後においても、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるため、復興庁の設置期間を十年間延長することとし、この度、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。
　震災から十年目の節目となる重要な年に当たり、引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいります。
　国際教育研究拠点についてお尋ねがございました。
　国際教育研究拠点については、昨年七月から有識者会議において大変熱心に御議論をいただいているところでございます。私も会議に参加して議論を伺っておりますが、この拠点は世界に誇れるすばらしい拠点であると同時に、浜通り地域の復興・創生に資する地元に貢献できる拠点であること、特に、次世代を担う若い世代の人材育成や定着、移住等に資する拠点とすることが重要であり、そのための環境整備が重要なポイントとなると考えております。
　今後、有識者会議においてこの夏を目途に最終取りまとめを行い、政府としては、関係省庁等と連携し、年内を目途に成案を得ていくことになりますが、地元の期待も大きいことから、本拠点の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤拓君）　塩田議員の御質問にお答えいたします。
　福島における風評対策、営農再開についてお尋ねがありました。
　風評対策では、福島県産農産物を各方面にアピールする観点から、第三者認証ＧＡＰの取得促進、流通実態調査の実施、販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を引き続き行ってまいります。
　また、六次産業化の具体例として、川内村の株式会社緑里におけるエゴマ油の生産、販売のほか、飯舘村のいいたていちごランドにおける規格外品を加工した商品販売などの取組事例があるところであります。さらに、このような地域での活動を加速化していくため、今年の四月からは、農林水産省として、三十二名の体制による原子力被災十二市町村への人的支援を行い、営農再開に取り組んでいる現場のニーズを聞き取っているところでございます。
　そして、今般、御審議いただいている福島復興再生特別措置法の改正による営農再開の加速化に関する特例と併せて、担い手づくり、農地の集積に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　塩田先生からは、復興財源について一問お尋ねがあっております。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました復興・創生期間後の基本方針では、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間の事業規模三十二兆円後半に対して、その財源についても、これまでの税収の上振れ等を踏まえれば三十二兆円台後半と見込まれたことから、事業規模と財源がおおむね見合うとして財源確保の見通しをお示しさせていただいておりました。
　本法案はこれを踏まえて提出しているものですが、その上で、復興・創生期間後の五年間の事業規模及び財源につきましては、この夏を目途に、これまでの予算の執行状況等を踏まえまして、精査した上でお示しすることといたしております。必要な復興事業が確実に実施されるように対応してまいります。（拍手）
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問します。
　初めに、緊急事態宣言が全国解除となりましたが、改めて新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方へのお悔やみと、そして、今も治療されている方々へのお見舞いを申し上げます。
　医療分野で現在も働かれている関係者の皆様には、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　さて、未曽有の大規模災害となった二〇一一年三月十一日の東日本大震災から十年目の節目を迎え、復興庁設置法等の一部を改正する法律案として、五本の法律が改正することになりました。私自身、約十年間、福島県で医療支援活動をしてきた者として、身が引き締まる思いがしております。
　まず、復興庁設置法改正について質問します。
　復興庁は、地震・津波被災地域は総仕上げ段階にある、しかし原子力災害被災地域においては今後も中長期的な対応が必要であるという考えの下、令和三年度以降の復興庁の仕組み、組織、財源を整備するために、設置期間を十年間延長するものとしています。その際の復興庁の後継組織として、復興と防災の両方を担う復興・防災省あるいは庁を整備、設置するという提言もありましたが、結果的に現行体制を維持することとなりました。
　もとより、小さな行政機構を目指す日本維新の会といたしましては、復興と防災を兼ねる大型の政府組織を新たに設置することには反対の立場でありますので、復興庁の組織が現状維持となったことについては評価をいたしております。
　しかし、復興・創生期間後の基本方針で、政府が前例のない手厚い支援を実施し、そのような取組によって復興は大きく前進したと、やや自画自賛的にうたっておりますことについては、大きく前進したこととは具体的に何であり、逆にまだ取組が遅れている分野は何であるのかを明確にしていただきたく思います。その上で、これまでの復興政策をどのように自己評価されているかを、復興大臣にお答えいただきたく思います。
　次に、東日本大震災復興特別区域法の改正について質問いたします。
　復興・創生期間後の基本方針では、規制の特例、復興の整備計画、金融の特例について、対象地域の重点化を行うとしております。
　これを受けて、改正案では復興推進計画、復興整備計画の作成主体は、復興の取組を重点的に推進する必要があると認められる区域として政令で定める地方公共団体としております。また、復興特区税制におきましても、対象地域を重点化するとし、復興交付金は所要の経過措置を規定した上で廃止するとしております。
　被災地には、今後とも使途の自由度の高い支援が必要であると思います。特例措置を実施する対象地域について、どのような方針で重点化するのでしょうか。復興交付金の廃止による今後の復興施策への影響はないのでしょうか。復興大臣にお伺いします。
　次に、日本維新の会は、昨年、福島第一原発を視察してまいりました。
　現在、敷地内の千基に余るタンクに貯蔵されている処理水は百万立方メートル以上となっております。廃炉を円滑に実施する上で、限られた敷地内でのタンクの増設は誠に困難な状態であります。二〇二二年夏頃は、現在のタンクが満杯となり限界に至ると公表されております。この問題は、あと二年の間に早急に結論を出さなければなりません。喫緊の課題であることは明白なのにもかかわらず、政府は処理方法についての議論を長期にわたって延々と行っているだけで、いまだ結論を出すに至っておりません。いつまでこの問題を先送りするつもりでしょうか。
　昨年九月十日、内閣改造の際に、当時の原田環境大臣から、処理水の問題について、所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っていると、そういう発言がありました。しかし、後任の小泉大臣は、発言は前大臣の個人的な所感にすぎないとして、原田前大臣の踏み込んだ発言を一蹴しただけでした。たとえ所管外であったとしても、せめて前大臣の重要な問題提起を重く受け止めていただきたかったと残念に思います。
　日本維新の会の代表、松井大阪市長は、大阪市として処理水の受入れに協力する余地がある、影響ないのだから、科学的根拠をもって全く自然界のレベルのものを否定する必要があるのかと述べています。大阪市長が協力する意思を明確にしている一方で、政府はいつまでたっても結論を出さず、放置しているだけになっています。
　また、原子力規制委員会も、規制基準を満足する形で十分な希釈を行った上で海洋放出を行うという立場を明らかにしています。
　日本維新の会は、昨年の十月、福島第一原発処理水に関する緊急提言をまとめ、処理水は原子炉等規制法で定める基準を満たすように処理した上で早期に海洋放出するべきであると考え、政府の早急な決断を求めています。政府はいつ決断するのでしょうか。経済産業大臣にお答えいただきます。
　最後に、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします。
　復興・創生期間後の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業の集積がうたわれております。
　政府は、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が十分に活動できるよう、国職員の派遣のための制度の整備及び福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積の加速化、そして人材の育成などを更に進める方針として打ち出しています。
　福島県もまた、昨年十一月のふくしま復興・創生に向けた緊急要望におきまして、福島イノベーション・コースト構想推進機構への国職員派遣のための制度整備を要望しています。十分な人材なくしては、構想は進んでいきません。福島県の要望に対して、具体的に政府はどのように制度整備で応えられるのでしょうか。復興大臣にお聞きいたします。
　これまで日本維新の会は、歳費二割カットして東日本大震災の被災地などに寄附をしてまいりました。国民の皆さんは、二〇一三年から二十五年間、二〇三七年まで所得税の二・一％を払い続けています。平成三十年度決算では、中小企業への支援等の予算執行率が二九・八％にとどまっていることを明らかにしております。この点に関する政府の説明を聞きましても、本当に支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念は一向に解消されておりません。
　国民の血税は被災地の復興のために有効に使われなければならないことをここで改めて指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの石井苗子議員のお尋ねにお答えをいたします。
　復興の進捗とこれまでの復興政策への自己評価についてお尋ねがございました。
　これまでの取組により、地震・津波被災地域においては、災害公営住宅や高台移転の整備などの住まいの再建はおおむね完了し、復興・創生期間内に仮設生活の解消を目指すなど、復興の総仕上げの段階に入っております。
　また、原子力災害被災地域については、本年三月に帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が実現するとともに、福島イノベーション・コースト構想の中核を成す拠点施設が全面開所となるなど、復興再生が本格的に始まっております。
　一方で、地震・津波被災地域における心のケアなどの被災者支援や、原子力災害被災地域における帰還、移住の一層の促進、風評の払拭などの課題が残されていると認識しております。
　これまでの復興政策は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に進展していると認識しており、被災自治体からも御評価をいただいております。
　なお、残された課題につきましては、復興庁の設置期間を十年延長するなどの法案をお諮りしているところであり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　復興特区法の対象地域及び復興交付金についてお尋ねがございました。
　まず、復興特区法の対象地域の重点化に際しましては、これまでの復興状況等を踏まえ、津波被害が甚大で基盤整備に時間を要した地域や原子力災害被災地域など、復興の課題が引き続き集中している地域に重点化する方向で検討してまいります。
　また、復興交付金については、復興・創生期間内におおむね事業が完了する見込みとなっております。同交付金の廃止により復興の進捗に支障を来すことがないよう、引き続き進捗管理等を徹底し、同期間内に全ての事業の完了を目指すこととしております。
　福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員派遣についてお尋ねがございました。
　昨年十一月、福島県知事より、現地での構想の推進を担うイノベ機構への国の職員派遣に必要な制度の創設について御要望をいただきました。本要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案に、イノベ機構の要請に基づき、国の職員の派遣を可能とする制度の創設を盛り込んだところでございます。
　今後、イノベ機構は、この春に全面開所を迎えた福島ロボットテストフィールドを始め、研究開発拠点を活用しながら、実証実験の呼び込みやその成果を踏まえた制度の企画立案など、新たな業務に取り組む段階となります。
　こうしたイノベ機構の業務拡大や福島県の要望をしっかりと踏まえつつ、十分な知見やノウハウを有する国の職員を派遣することで、イノベ機構の取組を強力に推進してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　石井議員からの御質問にお答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する政府決定の時期についてお尋ねがありました。
　ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は、本年二月に公表されました小委員会の報告書を踏まえ、現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。
　汚染水が毎日発生している中で、いつまでも方針を決めずに先送りすることのできない課題と考えており、引き続き様々な関係者の御意見をお伺いした上で、最終的には風評被害対策を含めて政府として責任を持って結論を出してまいります。（拍手）
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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問します。
　冒頭、黒川弘務東京高検検事長の辞任問題について述べます。
　安倍内閣が法解釈をねじ曲げ定年延長の閣議決定をした、その黒川検事長が賭けマージャンで辞任するというてん末に、多くの国民はあきれ果てています。安倍内閣の責任は重大です。憲法と検察庁法の精神に背いた違法な閣議決定、それを後付けしようとする検察庁法案の特例規定はいずれも撤回すべきです。
　黒川氏への処分を訓告にとどめたことに怒りが沸き上がっています。法務省が懲戒相当としていたものを首相官邸が覆したとの報道もあります。安倍総理は、法務省、検察が決めたことと言います。しかし、森法務大臣は当初、内閣が決めたと会見で述べ、決算委員会でも内閣と協議したことを認めています。稲田検事総長は、訓告処分を主導したことを否定しています。誰が、どういう理由で、懲戒処分にしないと決めたのか、明らかにする必要があります。予算委員会での集中審議の開催を強く求めます。
　本法案は、復興庁を十年延長する設置法改定を始め、五つの法案が束ねられています。被災者、被災地の実態から見れば、復興庁の延長は当然のことです。同時に、法案には本来、東京電力が負担すべき原発事故の処理費用を新たに国民に押し付ける内容が含まれています。これは、被害者への損害賠償を打ち切る東京電力を救済し、責任を免罪するもので、断じて許せません。
　以下、法案についてお聞きします。
　東日本大震災から九年二か月たちました。いまだに四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
　二月に岩手県陸前高田市、宮城県石巻市で話をお聞きしました。直接の被害に加え、消費税増税や台風被害など、なりわいや地域経済への打撃が続いていたところに、新型コロナウイルスの影響が重くのしかかっています。加えて、復興公営住宅の高齢化と孤独死、心のケアやコミュニティーの形成、在宅被災者の問題など、新たな困難や課題が生じています。
　昨年末閣議決定された基本方針は、地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間で復興事業の終了を目指すとしています。必要な支援を期限ありきで打ち切るようなことがあってはなりません。被災者、被災地の実態を国が責任を持って把握すること、実態に合わせた支援を継続するべきです。復興大臣、お答えください。
　東日本大震災特別家賃低減事業は、復興交付金を使って地方公共団体が行う復興公営住宅の家賃減免費用の一部を支援しています。管理開始から五年間は特段の減額措置、その後五年間で段階的に家賃が引き上げられます。法案では復興交付金を本年度末で廃止するとしています。
　管理開始したばかりの住宅、完成が今年度という住宅もあります。別の補助で引き続き支援するとのことですが、供与開始時期の違いで同じ支援が受けられないとすれば不公平です。供与開始時期にかかわらず、十年間は当然補助されるということでいいですね。復興大臣に確認します。
　東京電力福島第一原発事故被害者の実態はどうなっているか。三月四日、双葉町の帰還困難区域の一部が解除され、全町避難の自治体はなくなりましたが、避難指示解除地域の居住率は三割にすぎません。三月末には、浪江町や富岡町など、帰還困難区域を抱える自治体の住宅無償提供が初めて終了となりました。帰ることができないのに、住宅提供は打ち切る。被害者切捨てにほかなりません。国は住まいの確保に最後まで責任を果たすべきです。復興大臣、お答えください。
　東京電力は損害賠償の打切りも進めています。原発ＡＤＲで、和解案を受け入れる条件に今後の請求の放棄を迫る完全清算条項を要求するなど、とても加害者とは思えません。経産大臣、被害者が損害賠償の請求を諦めることがないよう、東京電力を厳しく指導するべきではありませんか。
　東京電力を被告にした福島原発避難者訴訟の仙台高裁判決は、中間指針を超えて避難生活による精神的苦痛への慰謝料を増額し、ふるさとを喪失し変容させられた損害への慰謝料を認めました。中間指針の見直しは待ったなしです。文科大臣、お答えください。
　このような東京電力を更に救済しようというのが特別会計法改定案です。これは、原発事故により発生した放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設、この関連費用を拠出する電源開発促進勘定に、再生可能エネルギーの導入などに使うエネルギー需給勘定から資金の繰入れを可能とするものです。東京電力が負担すべき費用を国が資金交付している上に、更にその財源が逼迫したから別勘定から繰り入れるということは、東京電力の責任を免罪するものです。
　電源開発促進勘定の財源は、電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。経産大臣、繰り戻すための費用は結局国民負担になるのではありませんか。原発事故の責任を国民に転嫁することは到底認められません。
　福島イノベーション・コースト構想についてお聞きします。
　廃炉やロボット、ドローンなど、浜通り地域の産業回復をうたう構想ですが、昨年の県政世論調査で内容を知らないと答えた県民が八割以上に上りました。呼び込み型の巨大開発が中心となり、地元の事業者や住民の要求にかみ合っていないのではないでしょうか。認識を伺います。
　広野町、いわき市勿来に建設中の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣもイノベーション・コースト構想の一つです。政府はＩＧＣＣは効率がいいと言いますが、二酸化炭素の抑制効果は一五％にすぎません。イノベーション・コースト構想の名で石炭火力発電を進めることは、喫緊の課題である気候変動対策に逆行することになるのではありませんか。以上、経産大臣にお聞きします。
　最後に、いわゆるＡＬＰＳで処理した汚染水の取扱いをめぐる問題について聞きます。
　小委員会が示した海洋放出、大気放出案に基づいて、関係者の御意見を伺う場が開催されてきました。新型コロナウイルスの影響が広がり、広く意見を聞くことができない状況の下で、なぜ今開催するのですか。
　東京電力の試算では、汚染水をためるタンクは二〇二二年夏頃までには満杯になり、処分準備に二年程度掛かるとしています。梶山大臣は方針決定の先送りはできないと述べており、タンクの置場を理由に結論ありきで処分方法を決定しようとしているのではありませんか。
　二月には福島県沖で捕れる全魚種の出荷が可能となり、四月には浪江町の請戸漁港で九年ぶりに競りが再開された中で、海洋放出は漁業者の努力を無に帰すものと怒りの声が上がり、浪江町議会は海洋放出に反対する決議案を全会一致で可決しています。
　国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎが福島県近隣六都県の漁協を対象に行ったアンケートでは、九一％が海洋放出に反対と回答し、八五％が国民的な議論を求めています。茨城県知事が政府に白紙で再検討を求め、台湾の環境団体が海洋放出に反対を訴える経産省宛ての意見書を提出するなど、反対の声は国内外に広がっています。陸上保管を継続し、意見を幅広く聞くべきではありませんか。以上、経産大臣、お答えください。
　一たび事故が起きれば、ふるさとも日常も奪い、環境を汚し、そのツケを国民に押し付けることになるのが原発です。原発ゼロの政治決断を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの岩渕友議員のお尋ねにお答えをいたします。
　地震・津波被災地域における被災地、被災者の実態把握とそれに合わせた支援についてお尋ねがございました。
　地震・津波被災地域については、心のケア等の被災者支援を始めとする課題が残るものと認識しており、まずは、復興・創生期間後の五年間において、国と被災自治体が連携して全力で取り組んでまいります。その上で、被災者支援や子供に対する支援で五年以内に終了しないものについては、昨年末の基本方針において、個別の事情を丁寧に把握し、適切に対応することとしております。
　今後とも、被災自治体とも連携をして、被災地や被災者の実情を丁寧に把握しながら、必要な支援を行ってまいります。
　災害公営住宅の特別家賃低減事業についてお尋ねがございました。
　昨年十二月に閣議決定した復興の基本方針において、復興交付金による支援から別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うとされております。
　復興庁では、管理開始時期の違いにより支援に差異が生じることのないよう、国土交通省とともに引き続き適切に支援水準の見直しを検討してまいります。
　浪江町や富岡町等の仮設住宅の供与終了についてお尋ねがございました。
　応急仮設住宅の供与の終了は、市町村の意向や復興公営住宅の整備状況などを踏まえ、福島県が適切に判断し、内閣府への協議を経て決定されたものであります。応急仮設住宅は仮の住まいであり、帰還困難区域であるか否かにかかわらず、なるべく早期に恒久住宅に移転していただくことが望ましいと認識しております。
　復興庁としては、今後とも、県や市町村と連携をして、被災者の方々の生活再建に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　岩渕議員からの御質問にお答えをいたします。
　原子力損害賠償についてのお尋ねがありました。
　ＡＤＲにおいて、東京電力が清算条項付きの和解案を提案することがありますが、申立人が不測の不利益を被らないよう、ＡＤＲセンターは慎重な検討を行っており、また、将来予測できない事情の変化が生じた場合には柔軟な対応も必要と考えております。今後とも、被災者に寄り添い、迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導をしてまいります。
　エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、国として行う福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に一時的に財源が不足する場合の融通を可能とするものであります。繰戻しは電源開発促進勘定から行うことになりますが、既存の電源開発促進税の税率引上げによって繰り戻すことは想定をしておらず、新たな国民負担になるものではありません。
　福島イノベーション・コースト構想について、地元業者や住民の要求にかみ合っていないのではないかとのお尋ねがありました。
　これまで経済産業省では、決して大型施設の整備だけではなく、企業誘致の支援に取り組み、約三百件の企業立地と約四千人の地元雇用を生んでまいりました。また、進出企業と地元企業とのマッチング支援も行い、昨年度は約七十の商談を設定をし、八件の取引成立を実現をしております。
　こうした取組を通じて、地元企業や地元住民の御要望に一定程度応えてきたと認識しておりますが、今後は、より一層の御要望に応えられるよう、構想への地元企業の更なる参画を促し、地元への経済効果につなげ、福島浜通りの一日も早い復興を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
　福島イノベーション・コースト構想における石炭火力発電の推進についてお尋ねがありました。
　本構想は、福島県が掲げる原子力に依存しない、安全、安心で持続的に発展可能な社会づくりとの復興の基本理念を踏まえて策定をしております。本構想に位置付けられるＩＧＣＣの開発、実用化は、非効率な石炭火力発電から高効率な石炭火力発電への新陳代謝を促すものであり、将来的な温室効果ガスの排出削減につながるものと考えております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する御意見を伺う場の開催、決定に向けたプロセス及び幅広い意見の聴取についてお尋ねがありました。
　ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は、本年二月に公表をされました小委員会の報告書を踏まえ、現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。御意見を伺う場については、緊急事態宣言が発令されていた中、関係者の御意見を丁寧にお伺いするために、以前から既に参加が予定をされ、かつウエブ会議での参加も可能と回答された方から参加をいただき開催をいたしました。
　タンク保管の継続について、小委員会の報告書には、現行計画以上の増設の余地は限定的であると指摘をされております。こうしたことも踏まえながら、結論ありきではなく、引き続き様々な関係者の御意見をお伺いした上で、最終的には風評被害対策を含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕