Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　大阪府からの申請に当たりまして提出された資料によりますと、大阪市と民間病院の間で締結する協定書の中で、医療機能の継続や土地の転売禁止など、三十年間以上の医療提供を保障する条項を盛り込む予定とされております。このため、大阪府には、住民への医療が確保されるようにきちんと対応していただけるものと考えておるわけでございます。
　また、この条項において、産科と小児科の医療提供が含まれるよう調整中と大阪府から説明を受けております。
○辰巳孝太郎君　この地域は周産期、小児科が元々不足をしている地域ですから、この小児科や産科が医療継続の保障に入らない再編計画というのは私はあり得ないというふうに思っております。
　大臣、もう一度聞きます。先ほど、注視するという話がありましたけれども、もしこの小児科や産科が保障されない、協定の中に入らないということになれば、同意の撤回ということも考えていただけますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の大阪府の申請につきましては、まず、病床数を再編統合前の百九十八床から一ベッド減らしまして百九十七床としているわけでございます。そして、二番目には、大阪府立急性期・総合医療センターでは妊産婦ハイリスク症例や重症小児患者の対応等の高度な医療を担い、民間病院では正常分娩を中心とした産科医療や一次医療を中心とした小児医療等の一般診療を担うというような機能分担、連携をすることとしているわけでございまして、そういうようなことから、同意の要件を満たしており、同意の撤回は考えていないところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、申請書類の中で、大阪市と民間病院の間で締結する協定書の中で医療提供を保障する条項を盛り込む予定とされているように、大阪府には住民への医療が確保されるべくきちんと対応していただきたいと考えているところでございます。
　また、関係者の方々に丁寧に説明をしていただくように知事にお願いしたことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、民間病院の小児科、そして産科がなくなってしまったら、府立の病院との連携や分担そのものがあり得なくなるわけですよ。それが分担、連携ができないんじゃないかという専門家の意見が出ているということを重く受け止めるべきだと私は思います。
　民間では難しい、住民に必要な周産期医療などを公立病院で担っていく、府と市がそれぞれの役割を担って行う、これを二重行政の無駄だと強弁して住民に必要な医療を壊してしまう、そういう計画に手を貸したのが安倍政権、厚労省だと思います。私は、この同意の撤回を強く求めて、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　先ほど、辰巳委員の方から住吉市民病院と急性期・総合医療センターの統合の話がありました。まず、塩崎大臣に、この度は再編計画に同意をしていただきましてありがとうございます。
　これは、住吉市民病院というところと、それから急性期・総合医療センターというところがあるんですけれども、そことの距離は二キロしか離れていないんです、たった二キロしか離れていないんです。確かに交通の便はなかなか不便というふうに言われておるんですけれども、距離でいうと二キロしか離れておりませんでして、住吉市民病院は建て替えないともう耐震性がもたないというような状況にあったわけでありまして、であるならば、これからの高度で専門的なやはり小児、周産期ということも大事なので、それは二キロ先の府立の急性期・総合医療センターの方でやっていきましょうと。住吉市民病院の跡地については民間病院を誘致しましょうということで、今回も三件ぐらい手を挙げたところがあるというふうに聞いておりまして、最終的には一件がそこで小児、周産期をやっていくということを言っておりまして、そこの病院も病院を持っておるんですけれども、もう建て替えないといけない状況にありまして、じゃ、現地で建て替えられるかというと、もう現地では建て替えられない状況にありまして、是非その住吉市民病院の跡地で新しくやっていきたいというような経緯があって、今回再編計画をお願いしたということでございます。
　私は大阪市住之江区というところに、生まれも育ちもそうなんですけれども、実はそこに住吉市民病院がありまして、本当に目と鼻の先のところに見えております。私の娘はそこから二キロ先の急性期・総合医療センターで出産をしましたが、決して遠くはないという状況でございますので、そんなに心配ない。
　ただ、地元の医師会の方々は、方々というか医師会の方は反対している方もおられまして、確かにそこについてはきちっと丁寧に説明もしていかなければならないというふうに思っていますし、皆さん方にも安心してもらわなければならないと思っておりますので、これはしっかりと説明責任を果たしていかなきゃならないというふうに思っております。
　ということで、質問の方に入らせていただきたいというふうに思っております。全くこのことについて今日は質問も何も準備もしておりませんし、この場で初めて再編計画のことについて質問するというふうに分かりましたので、通告もしておりませんし、これ以上のことは質問はやめておこうというふうに思っております。
　今日、やっぱり質問をさせていただかなきゃならないなと思っているのが、まず一つは短期集中特別訓練事業についてであります。これ、本事業ようやく終了したところでありまして、きちっとこの評価というものをやらなければならないというふうに思っております。
　こういうことを余りじゅくじゅくじゅくじゅく言うのはどうかなとは思うんですけれども、今やはり消費税、来年から八％から一〇％に引き上げられようというふうにしておるわけでありまして、これはなぜ引き上げなければならないのかというと、これはもうよく御存じのとおり、今の社会保障制度を持続可能にしていくためだということでありまして、国民に負担を求めていくのであれば、やはり税金の使われ方、これをきちっと厳しく問いただしていかなければ、税金だけが上がっていって何だと、いいかげんなことをやっているじゃないかと、こういうことにならないようにしていかなければならないという思いで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の短期集中特別訓練事業、これはもう一度言いますと、経済の好循環の実現のために、就業経験の少ない人たちや非正規での離職、転職を繰り返している人たちに対して、チャレンジしやすい短期間の訓練メニューを提供することによって、そして訓練期間中に月十万円の給付金を受講者に支給するという生活支援を行うものでありました。予算としては、平成二十五年度補正で約百四十九億円の予算が計上されておりました。
　この委員会でも大変議論になったんですけれども、厚生労働省の担当者とＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間での不正入札の問題によって事業の開始時期が大幅に遅れてしまったということがありました。あの当時、私も覚えておりますけれども、非常に厳しいここでの追及もあったというふうに覚えております。
　本事業は、元々受講者数三万二千四百人を目標としていたはずでありますが、既に事業が終了している現時点でありますから、本事業の受講者数の実績をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　本事業におけます受講者実績でございますが、計画では当初三万二千人でございましたが、時期等の遅れを考慮して計画一万五千五百人としたところ、事業の実績につきましては千六百八十一人、本年二月末現在における執行額は今年度の執行予定分を含め十五億三千万円となっているところでございます。
○東徹君　当初三万二千四百人を目標としていたけれども、大幅に遅れて一万五千五百ですか、を目標にしたけれども、結局それの十分の一近い千六百八十一人しか受講しなかったということであります。執行された金額が十五・三億円。当初は予算額は百四十八・六億円であったところ、もう既に百三十三・三億円は国庫に返納しておるわけですけれども、実際に執行されたのは十五・三億円にとどまっておるという状況になっています。
　問題は、その内訳なんですけれども、訓練を実施した学校に支払われたお金が約三億円。残りは受講者への給付金として先ほどの千六百八十一人に支払われたお金が二億円ということになっておるわけですね。じゃ、あとの残りのお金は何かというと、職業訓練の認定するところですね、どういったところかというと、東京リーガルマインドとかランゲートとか、こういった委託業者に払われたお金が九・五億円ということになっておるわけですね。
　認定業務というのは、一体どういったことを実際にやっておるんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　短期集中特別訓練事業におきます委託しておりました認定業務の内容でございますが、訓練実施計画を踏まえた訓練実施機関の開拓、あるいは民間教育訓練機関が作成した訓練計画の審査、認定、訓練実施機関からの奨励金申請の受付、審査などの業務でございます。
○東徹君　実際に学校が、生徒というか、受講に来た人たちに対して教える、それは講師料とかそういったお金が恐らく掛かると思いますので、これが三億円で、先ほど説明していただいた認定業務、計画の審査とかおっしゃいましたけれども、そういった審査業務だけで九・五億円、九億五千万。これ、もう全く訳分からない金額になっておりまして、まずこの理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　本事業におけます対象となる訓練を委託事業者が審査することとしたわけでございますが、実際に一万一千六百五人分の訓練コースが認定されたところでございます。
　一方、先ほど申しましたように、訓練開始時期の遅れなどから訓練受講者数は千六百八十一人にとどまったところでございますが、委託業者への支払につきましては、こういう訓練コースの認定業務に対する支払ということになりますので、先ほど申しました九・五億円の支払となったところでございます。
○東徹君　これ、誰がどう考えても、国民目線で見たときに、こんなお金の支払い方、理解できますか。理解できませんよ、これ。実際に事業を行った学校に対しては支払われたお金が三億円、認定審査行ったところに対して九億五千万、これ逆ですよ、普通で考えたらですね。だから、これは国民の目線で見たときにはこういったことは理解できないです。
　この事業において、特別民間法人である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというのがありますけれども、これに対して事務費として一千五百万円が支払われておりますけれども、この事務とは具体的に一体どのようなことですか。
○政府参考人（宮川晃君）　短期集中特別訓練事業におきます中央職業能力開発協会、これは実施主体と位置付けられておりまして、御指摘の事務費につきましては、訓練コースの認定の決定や通知、訓練実施機関に対する奨励金の支給、不支給の決定通知及び支払、訓練受講者に対する給付金の支給、不支給の決定通知及び支払などの費用となっているところでございます。
○東徹君　要するに、ＪＡＶＡＤＡが行ったことは、決定通知を作成して発送、給付金の支給決定通知を作成して発送、これだけの業務だと思うんですね、大半は。それで一千五百万円というのは、たった一千六百八十一人ですよ、受講者数は。それなのに一千五百万円も事務費を支給すると。これは本当によく分からない、納得のできないお金の使い方だというふうに思います。
　このようなお金の使い方、国民の目から見たときにこれは決して適切とは思えません。厚生労働大臣の本事業に対する現在のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この事業につきましては、様々な経緯から事業の実施が想定したスケジュールよりも大幅に遅れたというような事情もあったとはいえ、結果的に計画数と受講実績との間に大きな乖離が生じてしまっているということは極めて残念、遺憾なことであるわけでございます。今後の職業訓練の実施に当たりましては、都道府県ともよく連携をして、地域の訓練ニーズというのはそれぞれでしょうから、それぞれをきちっと反映をするような訓練内容や計画数となるように努めなければならないというふうに思っております。
　二十八年度からは、これまで国そして都道府県が別々に立てておりました公的職業訓練に係る訓練計画、これをばらばらではなくて一体的に進めるというふうに変えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この職業訓練が地域のニーズに合った形で進められるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　塩崎大臣、申し訳ないですけれども、やっぱりちょっと甘いと思いますね。やっぱりこのお金の使われ方、まずしっかりと解明しておかないといけないですし、今回の至った経緯、もう一回厳しくチェックをしないといけないというふうに思います。
　先ほども一点申し上げましたけれども、認定業務を行うだけの委託業者に九・五億円も払っている。千六百八十一人に支払われたお金は二億円で、学校に払われたのが三億円。ここは五億円なんです、足してもですね。認定業務だけ行うところに九・五億円ですからね、これはあり得ないんですよ、あり得ない。もう一度これきちっと、何でそんなお金を支払うことになったのか、厳しくやっぱりチェックしないといけないです。その九・五億円の内訳、団体にしてもたった三つですよ、たった三つしかないんです。東京リーガルマインドとそれからランゲートともう一つありました。たった三つしかないんですよ。たった三つしかないところに九・五億円ものお金を払っている。
　いいですか。これを受講した人、たった千六百八十一人ですよ。千六百八十一人、たったそれだけの人数しか受講していないのに対して九億五千万も掛けてこれは認定作業をやっているんですよ。こんなばかな話ないです。これ、もうちゃんと解明して、お示しいただきたいです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　早速調べてお知らせをしたいというふうに思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　今回の、まずそもそも、「不正入札、三つの疑惑」と書いてかなり新聞報道がなされました。担当課長らが更迭されたりとか、当時の新聞記事を見ても、もう大々的に報道されましたですよ。
　その結果を受けてこの状態というのはあり得ないわけでありまして、これは非常にやっぱり問題だと思うんですけれども、当初、これ、ＪＥＥＤというところがやるようなことになっておったわけですけれども、そういったところからしてこの独立行政法人の問題、ここと厚生労働省との問題、やっぱりこういったところの問題があってこれは始まったわけであります。
　是非とも、ここはやっぱりしっかりと、この九・五億円の内訳、本当にこれは無駄なお金使われてないんですか。もし無駄に使われておったら、厳しくこれは処分をやっぱり考えるべきだと私は思います。
　今回の、当初のこの事業でも、企画競争入札が行われてＪＥＥＤが一者応札を行っていたわけでありまして、競争性を確保するという意味でも、事業の公平公正を確保する意味でも、一者応札になってしまう入札のやり方、これもやっぱり見直していくべきだというふうに思います。
　今回の厚生労働省の企画競争のうち一者応札が占める割合について事前に聞いたところによると、平成二十二年度では五八％だったものが、平成二十五年度は七八％、平成二十六年度でも七二％と、逆に一者応札が高くなってきているという状況があるんです。この状況についてどういうふうに見直していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　企画競争によります調達を実施するに当たって、できるだけ多くの事業者に参加してもらって、質の高い事業実施を担保するということが大事なんだろうというふうに思います。
　厚生労働省において企画競争を行った結果につきましては、今お話がございましたけれども、応募した者が一つしかなかった、いわゆる一者応募の占める割合は、今お話しのとおり、平成二十二年五八％、平成二十五年度七八％、平成二十六年度七二％と、やはり高い水準で推移をしているわけでありまして、最近に至ってもですね、できるだけこの比率は下げないと本来の競争をするというその観点が抜けてしまうんじゃないかというふうに思います。
　全体の中では、都道府県労働局が発注するものにおいて一者応募が多くなっておりまして、各都道府県単位の事業実施において受注できる事業者の数が実質的に限られることが要因の一つではないかというふうに考えているわけでございます。つまり、その県の全域にわたってできる会社というのがかなり数が限られているということがあるのではないかということを申し上げているわけであります。
　これまで厚労省において一者応募の改善を図るために、例えば工事期間を可能な限り十日間以上として長めに設定する、それから、可能な限り過去の事業実績報告書その他の参考になる資料をホームページに掲載すること、さらには、仕様書をできるだけ具体的で分かりやすくするということで、できるだけ多くの方が入ってきやすくするという取組を行ってきておりますけれども、今後の都道府県労働局に対する会計指導においては、一者応募の改善を重点的な指導項目に取り入れ、過去に説明会に参加したものの応募しなかった事業者への声掛けを行うなどの取組を更に進めなければならないというふうに考えております。
○東徹君　一者応札が全て悪いというわけではないんですけれども、ここは見直しというか、本当に競争性が働いているのか、競争性を働かせた方がいいところにはやっぱり競争性を働かすべきであります。
　もう一つ、これ、今回のＪＥＥＤというところがやろうとしていたわけでありましたけれども、このＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者雇用支援機構というところでありますけれども、こういうのも、これ厚労省からたくさんの方たちが行っています。これ職員数全部足すと三千六百四十八名いておられるそうです、全国にありますから。厚労省から出向という形で六十三名行っていますし、他省庁からも二名行っています。再就職の方も厚労省出身者が一名おられて、他省庁の出身者が六名おられる、そういった団体です。
　これ本当に、都道府県だって高齢者とか障害者の求職のそういった支援というのはやっているわけです。これとここと一体何が違うのと思うわけです。
　太田政務官は、前、知事もやっておられたからよく分かると思うんですよ。私は、こういった事業、別にここがやらなくても都道府県にやらすということもできるはずです。都道府県でそういった学校を選ぶ、選定する、認定する。都道府県が認定することだって十分できます。これまでも似たような事業を都道府県が認定してきていました。同じような事業ありました。
　ですから、何もこういったところにやらさなきゃいけないということもないわけでありまして、身内の独立行政法人にわざわざ仕事をさすためだけに最初から考えていたんですか。そこに、先ほども言っていましたけれども、認定業務やるところが九・五億円ももらうわけですよ。おかしな話です。認定業務を行うところだけで九・五億円ももらうわけですから。じゃ、本来これＪＥＥＤがやっていたら一体どれだけのお金が入っていたんですかと、こう思うわけですよ。
　これ、都道府県でもできる事業ですから、是非そこもお考えいただきたいと思います。最後に、都道府県でもできると思うんですけれども、どうぞ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、前回先生からこの問題についてお尋ねがあったときがあったと思いますが、そのときにも申し上げたと思いますけど、一番その地域を知っているのは都道府県であります。全県的に、あるいは全都道府県的によく見ているのはそこでありますから、今先生御指摘のように、都道府県が主体となってその地域に必要な人材を育てる、職業訓練を行う、そのことによって経済と雇用を守るということをやっていくことが大事だと思いますので、国としてもできる限りそれのバックアップという形が望ましいのかなというふうに思いますので、両々相まってうまくいくということはあるにせよ、都道府県の役割がより大きく果たされるべきではないかということはそのとおりだと思うので、連携をしっかりやりながら、そのような形になるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　是非よろしくお願いします。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
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○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　私が二十年前に薬害エイズ問題で実名を公表してから、もう既に、三月六日でしたので、ちょうど約二十年が経過をいたしました。
　私は、今日は聖マリアンナ医科大の精神科における臨床研究の不正の告発についてお伺いいたしますが、昨年の四月、五月にも私はこの聖マリアンナ医科大の問題、取り上げさせていただきました。
　その中で、この研究、特にこの治験に関わる問題についても取り上げましたが、あの後、私のところに、昨年の八月、川崎市にお住まいの湯浅円香さんという方から一通のメールが届きました。本日は、御本人の強い意向で実名での告発ということでこれを取り上げさせていただきます。
　昨年、この委員会で取り上げたときに、精神保健指定医資格の不正取得事件で二十三人もの指定医が資格を取り消された聖マリアンナ医科大学病院で、この臨床試験でも数々の不正や被験者の人権を踏みにじる対応を行っていたという問題です。
　詳細はこの配付資料に、この読売新聞のヨミドクターをお読みいただけると分かると思うんですが、これを御覧ください。
　この湯浅さんは、二〇一〇年に過労で体調を崩されて、地元の診療所での初診では一次的な精神病性の障害と診断されたのですが、聖マリアンナでの診断は統合失調とされ、抗精神病薬を服用する臨床試験への参加を勧められました。そのときに主治医から手渡されたメモ、これが理事会の協議で、今日、資料配付は認められませんでしたが、このロナセンという薬に丸印が付けられています。湯浅さんはこのとき気が付きませんでしたが、比較試験にもかかわらず最初から医師が薬を選んでしまっているというこれは証拠です。
　試験に参加しても、幾度もの検査を受けて、診断された病名に落ち込みながら時を経て回復をした湯浅さんですが、昨年の指定医資格の不正報道によって、この主治医が患者データの使い回しで処分を受けたことを知り、自分の個人情報の取扱いを不安に感じて臨床試験からの個人データの削除と検査結果の原本閲覧を求めたところ、理不尽な対応をされて、私のところに相談に来られたのです。
　その後、専門家のアドバイスを受けて病院側とやり取りを続けた結果、研究の二重登録、プロトコル違反、同意のない患者データの使い回し、カルテの改ざんなど、臨床研究の倫理指針に反する数々の不正疑惑が出てきました。そして、この被験者の人権を著しく踏みにじる対応、暴言を今も繰り返しています。
　聖マリアンナ側は、この生命倫理委員会の指摘を受けて当該臨床試験を中止し、学内に調査委員会を設置して今月中に結論を出そうとしていますが、しかし、この調査委員会に外部の第三者委員を入れないというのは不適切ではないでしょうか。また、湯浅さん御本人に調査委員会としてヒアリングをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘がございました事案について、調査委員会には客観性、公平性の観点から第三者を入れることが望ましいのではないかと考えており、聖マリアンナ医科大学病院の担当者に対して既に行政指導を行ったところでございます。
　厚生労働省としては、大学病院に対して、適切に臨床研修が実施されていたかどうかということの調査を行った上で研究対象者に丁寧に説明をすべきだということを求めてまいっております。
　告発者からのヒアリングについては、大学病院の調査委員会においてその実施の判断が行われるものではないかというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　私は、第三者も入れた形で湯浅さんから直接話を聞くべきと考えます。
　この指定医資格の不正取得で処分されたほかの医師が関与する臨床研究についても、不正がないか調査すべきではないでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　これまでも告発を受けた研究については、聖マリアンナ医科大学に対して適切に調査をするよう指導してきているところでございます。また、現在、聖マリアンナ医科大学病院では、特別に調査委員会を設置いたしまして、事実関係の調査を行っているところと承知いたしております。
　先ほど先生から御指摘のあった事案だけではなくて、指定医の取消処分を受けた全ての医師が関与する研究について適切に実施されていたか調査を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　湯浅さんに対して臨床試験の検査データを破棄したとうそを言ったことについて、病院の医療安全担当も大学院の研究推進課も口裏を合わせていたということは、湯浅さんが私に提供してくれた面談時の録音からもこれは明らかです。このＵＳＢの中に録音データが入っております。
　この聖マリアンナは特定機能病院に指定されていますが、昨年、群大病院、それから東京女子医大の事件を受けて、大臣の特命で特定機能病院の医療安全対策の強化を打ち出したばかりではないですか。この医療安全担当も含めた病院ぐるみで被験者の人権を侵害した行為が発覚した以上、聖マリアンナの特定機能病院指定を取り消すべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　打ち続く特定機能病院の問題に対して、私どもとしては、この安全確保の体制をどう再構築していくのか、そのまた中での安全確保の体制そのものがどうなのかということを、今も引き続き、特定機能病院のガバナンスの在り方、意思決定の在り方、これについて引き続き検討を続けているところでございます。
　今の御指摘の点につきましては、聖マリアンナ医科大学に対して適切に調査するように指導してきたところであります。そして、その後の対応については、調査結果の報告を受けて、必要に応じて社会保障審議会医療分科会において議論をいただいて決め込んでいきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　この音声データは後ほど大臣にもお渡しいたしますので、被験者の実名告発というこの重い決断を是非踏みにじらない対応を求めたいと思います。
　とはいえ、指針というレベルでは厚労省には権限はなく、法律がないために立入りの調査もできません。結局、この国には被験者の人権を守るための臨床試験の法制化がないことが問題なのです。
　この臨床研究の適正化法案の検討の進捗状況について、二国会連続でＣ法案とされているこの臨床研究の適正化法案、この一月の予算委員会でも、私が大臣に進捗状況を聞いたところ、最終的に詰めているところでございますのでまた御議論をいろいろ賜りたいとの答弁でした。大臣、これ、いつまで待てばよいのでしょうか。
　先日、担当の課長にお話を聞いたところ、内閣法制局が忙しくて法案審査が進まないとのことでした。聞くところによれば、大臣肝煎りの児童福祉法改正案は関係団体との調整が終わらずに閣議決定に間に合わないということになったそうですね。できれば、法制局を待たせている間にこの臨床研究適正化法案の審査をお願いしてはいかがでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、児童福祉法は必ず出したいと思っておりますので、間に合わせたいというふうに考えております。
　臨床研究の適正化法案につきましてお尋ねをいただきましたが、平成二十六年の十二月、つまりおととしの十二月に既に臨床研究に係る制度の在り方に関する報告書、ここで、倫理指針の遵守を求めるだけではなくて法規制が必要だという指摘を受け、これを受けて昨年来複数回にわたって与党において臨床研究の規制の在り方について議論をしていただきました。
　先ほどお話がありましたように、少し時間が空いてしまいましたけれども、おととい、三月の八日から議論を与党の中において再開をいただいて、かなり議論百出だったようでございますが、今後とも、与党とよく相談をさせていただきながら、法案提出に向けて精力的に検討を進めて、この環境整備がちゃんとできて臨床研究も進むように、それも適正な形で進むようにしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　報道によりますと、規制緩和の流れの中で臨床研究の規制強化によって新薬の開発に支障が出ないのかとの発言が与党のＰＴの中で出たということですが、一体どのような形でこんな発言がされたのか、会議に出席された太田政務官、御答弁ください。
○大臣政務官（太田房江君）　三月八日に開催されました御指摘の自由民主党ＰＴでございますけれども、これに私も出席をさせていただいて議論を拝聴いたしました。議論百出ということの表現がございましたけれども、久しぶりに開催をしていただいていろいろな御意見を伺いましたので、確かに様々な意見ございました。
　例えば、御指摘のような意見もございましたし、また、臨床研究ばかりを規制して不適切な医療を規制できないのはバランスが悪いというような意見もございました。さらには、事故を未然に防ぐような仕組みはやはり重要なのではないかという御意見もございました。まさに議論百出であったわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、臨床研究の適正化に関する検討と併せまして、医療機関における高難度新規医療技術や未承認医薬品等を用いる医療の適正な実施につきましても、安全管理体制の強化を求めることを検討し続けております。
　与党ＰＴ、自由民主党ＰＴとも、これで議論が終わりということではなく、引き続き御相談申し上げるということだと理解しておりますので、しっかりと御相談を続けながら、まずは法案提出に向けて精力的に作業を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　与党のＰＴの皆さんにもやっぱり是非この議論を早く進めていただきたいと思います。
　私は、ＴＰＰには極めて反対の立場に近い、慎重な意見というか反対ですけれども、加盟国でこの臨床研究が法制化されていない国は日本だけではないでしょうか。これは、日本発の創薬を目指すという話も先ほどありましたけれども、そうであるならば、このＴＰＰ関連法案として今国会に提出すべきだったんではないかというふうにも考えます。やはりこういった臨床研究進まない、特に世界のレベルに追い付いていない、そういった意味でこの臨床研究をしっかり進める、治験も進めるということであれば、特にこの臨床研究の法制化をしっかりとやった上で、適正な臨床研究をしっかり進めていく上で大変重要な法律だと思っています。
　そして、この間に、昨年のこの議論の中でも分かったわけですけれども、こういう被験者、患者の人権がおとしめられる事件が数々起きています。これ、たった一件ではないと思います。これは氷山の一角だと思います。湯浅さんのような人が身を挺してこうして訴え出てくれなければ埋もれてしまうような臨床研究の不正というのは数々これまでも起こっています。そういった不正によって、単に研究者が罰せられないだけではなく、こうした被験者の人が苦しんでいるんです。
　被験者の人は必要もない薬を与えられていたのかもしれない、一時的な病気であったのかもしれないのに、臨床試験に参加することによって、薬を飲み続けることによって、診断が、試験結果のデータが良く出るかもしれないと思って、結局、そういう薬を飲む必要のない人まで治験に参加させられたり臨床試験に参加させられて、そしてその結果、この人は人生の五年間、それ以上を棒に振ってしまっている。そういった被験者の人権をしっかり守るためにもこれは法律が必要なんですよ。本当にそのことを分かっていただきたい。
　こういった臨床試験によって人生をないがしろにされている、人権をないがしろにされている、そういう人たちがいるんだということを、そのことを身をもって実名で告発してくれている人がいるということを是非理解して、これは厚生労働大臣、積極的に是非進めていただくようによろしくお願いいたします。一言、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は、一貫してこの法制化を後押しして、できるだけ早く出すということでやってきた人間でございますので、今の川田先生の、特に被験者が不幸な経験をさせられているというケースも多々あるように今お話がございました。そういうことも踏まえて進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　あわせて、この国会での、議員立法でも出させていただいております、委員の皆様にも、大変、今国会、法律が多くてなかなか議員立法まで時間が回るか分かりませんが、是非とも議員立法の方の審議も、委員長、よろしくお願いいたします。
　そして、次の話題に入らせていただきます。
　医薬品については、国民の命を守るために必要なものであり、国が責任を持って安定供給を図るべきものと考えます。今や業界トップの武田も外資の比率が三三％、塩野義が三六％、アステラスが五一％、中外に至っては七六％に達しています。これでは、国内での製造生産体制を整備しても安定供給が確保されて危機管理ができているとは言えないのではないでしょうか。医薬品、とりわけ血液製剤やワクチンの製造販売業への外資規制について行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　今御指摘の外資の規制ということでございますが、まず血液製剤につきましては、ＷＨＯの自給に関する勧告、あるいは感染症対策の観点、また過去に海外からの遺伝子組換え製剤の供給が停止した問題とかいろんな問題が生じたことを踏まえまして、安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律、いわゆる血液法と言っておりますけれども、この第三条に基づきまして国内の自給を原則といたしているところでございます。
　また、ワクチンにつきましては、予防接種法に基づきまして策定した予防接種基本計画におきまして、危機管理上の観点から、国は、パンデミックが発生し世界的に供給が不足するおそれがあるワクチンにつきましては国内で製造できる生産体制を確保していこうということでやっておるところでございます。
　委員御指摘の外資規制につきましては、一方で、海外で開発された革新的な製剤の活用をどうしていくのかということを踏まえる必要があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今おっしゃったように、血液製剤、ワクチン、これも安定的に確保していくというのが非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、私ども、昨年、事務次官を本部長として設置しましたワクチンと血液製剤のタスクフォースにおきまして、今後これらの産業の在り方についても更に検討を深めていきたいと思っておるところでございます。
○川田龍平君　他の諸外国では外資規制を導入している国というのはないんでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　完全に調べ切っておるわけではございませんけれども、株式その他で規制している国はあるやに承知いたしております。
○川田龍平君　これは、我が国にも外為法上規制を掛ける仕組みはあるのですから、もっとほかの国のことも是非よく調べていただき、グローバル化という名の下に国民の命が守られないような社会ではなく、命が守られる社会を実現するために、真逆の方向に進まないように是非お願いいたします。
　次に、介護保険第二号被保険者の保険料徴収開始時の通知の在り方について伺います。
　私は、今年の一月に四十歳になりました。歳費の明細というか、たまたま送られてきた明細を見たところ、介護保険料が天引きされていることに気付きました。まさか自分が介護保険料を払うような年になるまで生きられると思っていませんでしたので、全くこの介護保険料を払うということを想定していなかったんですが、先ほど四十一歳の清水委員にも聞いたところ、自分も知らないうちに払っていたと。やっぱりこの四十歳というのは何の通知もなくいきなり天引きが始まっているんですね。これ、少し違和感を感じました。何の通知もなく徴収を開始することに違和感を感じたのは私だけなんでしょうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　四十歳から介護保険料を払っていただくということを決めたときに、私もう既に議員でございましたので、私自身は四十になればということで、実際あのときは二十歳から掛けようという話もあったので、分かっているわけでありますけれども、若い方々は確かにそういうことは分からずにということで、初めて知れば驚くということもあり得ることだろうというふうに思いました。
　四十歳から六十四歳までの方の介護保険料については、今医療保険料と併せて医療保険者が徴収をしているわけでありまして、医療保険者が新たに四十歳になった方から介護保険料を徴収する際に事前に個別のお知らせを行う仕組みは今はございませんけれども、健康保険については、事業主が報酬から保険料を控除した場合はその控除額を被保険者に通知をする義務が法律で定められているわけであります。また、若者世代も含めた介護保険制度の周知については、厚労省のホームページあるいは介護保険者である市町村において、広報とかあるいはパンフレットなどを使って広報しております。それから、医療保険者においても、ホームページなどを活用して介護保険制度についても周知をしているところもあると承知をしています。
　これらに加えて、家族の介護が必要となった方々等に対して、地域包括支援センターなどにおける介護サービスや介護休業制度等に関する情報提供の強化を行うということにしているわけでありますが、若者世代への更なる制度の周知方法が必要という今の御意見、これについては医療保険者などの関係者とよく調整をして、どういうふうにすることがあり得るのかということを検討してまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　四十歳になってから特定疾病についても介護のサービスを利用できるということになっておりますし、それは病院からもこれは情報をいただけるのかもしれませんけれども、やっぱりこういったことも知っていると知らないとでは違うと思いますし、それから、特に自分自身の介護保険サービスにとどまらずに、親の介護というのを控えて、介護休業ですとか地域包括支援センターの紹介などの介護家族として必要な情報提供というのも同時に行うべきではないかと考えます。
　これ、たまたま今予算委員会の公聴会に行ったときに水戸市長が来ていて、水戸市の資料としていただいたパンフレットですけれども、大変こういうふうによくできた資料があるんですが、これは六十五歳以上に配られるんですね。やはり四十歳になったときに何の通知もなく来られると、結局親が介護が必要になったときにも慌ててしまって、ちょうど今これから雇用についての法案も出てくるときに休業の話も話題になると思いますけれども、やっぱり本当にこういったことってもっと若いときに知っておけばサービスを利用できたのになということがあるのではないかと思いますので、それについて大臣、これ早く通知を行う、医療保険者と相談するということを是非よろしくお願いいたします。
　これ、ウエブに掲載するだけではなくて、やっぱり直接本人に通知すべきと考えますが、この徴収の開始というのは制度周知のとてもいい機会ですので、是非、厚労省から通知を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、医療保険と一緒に徴収をしている保険料でございますので、保険者がそれぞれやるという考え方もありましょうし、そういうような様々な意見を糾合して、どのようにしたら一番若い人たちに気持ちよく払っていただけるようになるかということを考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○川田龍平君　次に、樺太抑留の名簿について伺います。
　三月七日に、「樺太抑留に新資料」という大きな記事が出ました。厚労省は、この読売新聞の指摘を受けて、急遽二百六十三人の死亡者名簿を入手したとありますが、指摘を受けたのはいつで、死亡者名簿を入手したのはいつでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、昨年六月に外交ルートを通じまして、ロシア連邦国立軍事古文書館に、樺太、千島などの地域の抑留者関係資料の照会請求をしておりました。そうしたところ、本年一月十四日に新聞社の方から、新聞社独自の取組で二百六十三名の死亡者名簿等の資料を入手したとの具体的な情報をいただきましたので、軍事古文書館に対しまして、取り急ぎ当該名簿について前倒しの提供を御依頼いたしまして、本年一月二十九日に入手しております。
　この情報につきましては、現在、翻訳の上、厚生労働省が保有する抑留死亡者についての資料と突き合わせを行ってございまして、漢字氏名、出身地等の確認を行った上で公表してまいります。
○川田龍平君　死亡者を含む約二十九万人分の管理記録もこれ入手したのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘の約二十九万人分の管理記録というのは、新聞に掲載された樺太の真岡にございました第三百七十九送還収容所に入った日本人の人数の内訳を整理した表などの記録のことと理解してございますけれども、その記録自体は入手してございません。
　ただ、抑留死亡者全体に係る記録につきましては、昨年六月に樺太等を含む情報について照会要求しているところでございまして、来年度にも、お尋ねの記録も含めまして現地で調査を行いまして、抑留死亡者の調査に関する必要な資料を入手してまいります。
○川田龍平君　この約二十九万人分の大部分は民間人のようですが、従来厚労省が把握していた樺太、千島からの引揚者の数は何人でしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省では、樺太又は千島から戦後日本の港に引き揚げてきた方の人数を把握してございまして、その引揚者数は約二十九万四千人、うち軍人軍属が約一万六千人、一般邦人、いわゆる民間人でございますが、は二十七万八千人と把握してございます。
○川田龍平君　これ、読売新聞は樺太抑留と称していますが、いわゆるシベリア、モンゴル抑留とは異なり、自由は制限されていたものの、自宅に住み続け、外出、移動もできたようですが、それでも厚労省は抑留とみなしているのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省では、従来、シベリア、モンゴル地域を優先して抑留者調査を行ってきたということがございまして、昨年四月より、樺太や北朝鮮などの地域も含む約一万一千人分の死亡者名簿を追加的に公表するなど、対象地域を樺太や北朝鮮などの地域に拡大して身元の特定を進めております。
　樺太地域の方々につきましては、シベリア、モンゴルとは異なりまして、当時、自宅に住んでいる、あるいは、ある程度の外出、移動ができた方という方もいらっしゃるわけでございまして、ただ、それを個々の状況について把握するというのは、またそれはそれで困難なことでございますものですから、これらの方々も含めまして抑留者としまして、身元の特定に向けた調査に取り組んでございます。
○川田龍平君　大臣、昨年の五月にもこの指摘をいたしましたが、民間も含めた調査体制の抜本的な強化が必要と考えます。
　是非、これ大臣、民間も含めた調査、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　新たな資料の入手に努め、そしてまた身元の特定に向けた調査、それは民間の方かどうかを含めて調査を進めてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、まず冒頭、一般財団法人化学及血清療法研究所、いわゆる化血研の問題についてお聞きをします。四十年間、不正をなぜ見抜けなかったんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の化血研の事案というのは、二重帳簿を作成するとか、あるいは周到かつ組織的に国などの査察を逃れる、いわゆる欺罔・隠蔽行為というのが長期にわたって行われてきたものでありまして、長年にわたる査察においてこの不正を見抜けなかった事実については、これは厚労省としても大いに反省をせないかぬというふうに思っております。
　厚生労働省では化血研の事案を、今回のことを踏まえて、製薬企業に対する査察方法を見直すということで、金融なんかだったら当たり前といえば当たり前でありますけれども、抜き打ち検査ということを改めて取り入れて、指導監督に万全を期さなければならないというふうに考えております。この抜き打ち査察については、ＰＭＤＡが査察を実施を普通はするわけでありまして、その施設を対象に、製造所の規模とかあるいは工程の複雑さに応じて三日間から五日間かけて実施するなど効果的な、じっくり中を見るというようなことを含めた査察方法を検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　事前の通告をすれば向こうは対応するわけで、やっぱり抜き打ちを今までやらなかったというのは極めて問題だと思います。
　化血研は薬害エイズの被告企業です。今般の違法行為は主として一九八九年から始まり、その後の薬事制度の厳密化に伴い、より隠蔽体質を組織的に精緻化して現在に至っております。一九八九年は薬害エイズ訴訟提訴の年で、お隣に川田龍平さんいらっしゃいますが、一九九六年の和解調印時も不正は継続していたということは極めて問題です。これまで薬害事件が繰り返されてきましたが、裁判和解のたびに大臣は再発防止を誓ってきたと。
　しかし、サリドマイド和解時の薬務局長が薬害エイズ時のミドリ十字社長です。今回、化血研が再発防止を誓いながら、裏では隠蔽工作を継続しており、国は複数回立入調査を行ってもこれを看破できなかったということを見ると、これは相当根深い、深刻であると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、長期にわたって、そして周到な組織的な、組織ぐるみで私どもをだますということをやってきたわけでありまして、医薬品製造販売業の許可取消処分相当の極めて悪質な行為であるということを私どもは直ちに認識をいたしました。
　本来であれば許可取消しを即刻行うというのが当然のことだというふうに思ったわけでありますが、一方で、この化血研は、代替製剤のない血液製剤や、感染症の予防とか、あるいは治療や危機管理の観点で必要性が高いワクチン、抗毒素などを製造しておりまして、あるいはこのシェアが極めて高いということで、直ちに全体の取消処分ということは行わずに、また業務停止除外品目を設定した上で、業務停止処分の期間の運用上の上限でございます百十日間、この百十日間の業務停止処分を行ったものでございます。
　なお、業務停止対象品目が八製品ある一方で、除外品目は二十七製品あるということで、いかにこの化血研が、今申し上げたように、なかなかやめてもらっては困るものをたくさん作ってきた会社かということは、その事実としては認めなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　それで、化血研に対しては、一般財団法人化学及血清療法研究所として、この名前でもって医療品の製造販売業を継続することはもう前提としないということで、体制の抜本見直しについて早急に検討を行うように要請を行っておりまして、百十日間の業務停止期間中に医薬品製造販売業の許可取消し相当であることを十分認識の上で適切な対応を検討していただくものと理解をしているところでございます。
　刑事告発の話がよく出るわけでありますが、この要否についても今後の化血研の抜本見直しの過程の中で判断をしていくべきことというふうに考えております。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会、国会の中で薬害を根絶するということを大きな一つの役割にすべきだと思っています。四十年間だまされてきた。確かに除外品目があるとか代替がないというのはあるんですが、結局、業務停止といっても、いや、除外品目では営業を続けていて痛くもかゆくもない、少しは痛いかもしれないんですが、でも営業停止にはならないわけじゃないですか。これは、全部もう免許剥奪というか、ちゃんとそこくらいやっぱり踏み込むべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々も今回のことは極めて重く受け止めた上で、考えに考えて今回の処分としたわけでありまして、今お話で、即刻業務停止全部やれということになると困る方が出てくるわけでありまして、その除外品目については、やはり管理をされる中で製造をしてもらわなければ、それを接種されている方々が困るということで、その方の命を大事にするという立場からこのようなことになっているわけでありますので、最大限のそういった方々に対する配慮をしながら、一方で、医薬品製造販売行政についての節度を守らなければ退場を命じられるということを明らかにしたわけであります。
○福島みずほ君　罰金などの刑事罰を科すことは考えないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、刑事告発の必要性があるかどうかについては、今後の化血研がどのような見直しをするのかということも含めて総合的に判断をしていかなければならないことだということを思っているところでございます。
○福島みずほ君　刑事罰は過去にやったことに対してどういう刑事責任が問えるかという話であり、今後どのような改革を化血研が行うかは未来の話です。過去について刑事罰問うべきじゃないですか、罰金取るべきじゃないですか。
　でないと、これは二つ問題があります。化血研が四十年間だまし続けたという問題と、ずっと調査をしながら全くそれを見抜けなかった厚労省の責任ですよ。厚労省がここでちゃんとやらない限り薬害の根絶できないですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しのように、これもう最初から刑事告発の話は私どもも考えましたし、そういう指摘も受けてきているわけでありますし、今申し上げているように、今後どういうふうな形にしていくかということとセットで考えていくということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　薬害エイズのときも、だから、やっぱりだまし続けていたと、相当根が深いというふうに思います。
　ＰＭＤＡのことなんですが、抜本的強化を行う意思がおありでしょうか。例えば、ジェネリック医薬品の使用率を拡大するということもありますが、アジアの原液工場の査察体制などきちっとやらなければならない、そういう点ではＰＭＤＡの抜本的強化、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の御質問は事前に通告を受けていないのでありますが、ＰＭＤＡについては絶えず機能拡大も含めて考えていかなければならないというふうに思っていますし、そのようなコミュニケーションをＰＭＤＡとは取りながらやっているわけでございまして、かつてのようなゆっくりした組織ではなくなっておりますから、できる限りのことはやってもらいたいと私どもは期待をしているところでございます。
○福島みずほ君　二〇〇二年に成立した安全な血液製剤の安定確保等に関する法律と同年改正の薬事法は、薬害エイズの教訓を踏まえ、それまで売血依存だった国内の血液製剤を安全な血液によって自給することを中心に、血液製剤の安全性確保と安定供給を国の責任の下で確保するための法律を作りました。日本赤十字社や献血者、国民の努力によって、輸血用血液製剤については一九七四年から献血によって一〇〇％確保してきております。
　質問通告しておりませんが、大臣は今後も世界に誇る日本の献血制度を中心とした血液事業を堅持していく意思がおありでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのつもりでございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　では、次に介護休暇についてお聞きをします。
　育児や介護を抱えた労働者に対する事業主の配慮義務規定を盛り込むべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もう一回。
○福島みずほ君　育児や介護を抱えた労働者に対する事業主の配慮義務規定を盛り込むべきではないでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　事業主の配慮についてのお尋ねでございますけれども、今回の制度の見直しで、例えば要介護の方を抱えた家族の方は、病院への入退院、要介護者の状態が大きく変化した場合、複数回の休業とかニーズに柔軟に対応できるように介護休暇を分割取得できることといたしました。
　これは事業主の配慮で十分対応できるということで、今回、制度の中で、介護の中の分割取得の回数につきましては、労政審の中で、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者が仕事を休んだ回数は三回までということで九割以上を占めているとか、介護の開始年数、中間期、終わりの時期、こういったことでそれぞれ対応する観点を踏まえて、雇用管理の負担も考慮して、法律上の最低限の基準の三回ということで今回上限として対応させていただきました。ということで、このように雇用主の方も介護休業を取得できるように配慮をするようにということで義務規定を設けさせていただきました。
　このほか、今回の制度の見直しの中では、介護のために残業の免除の創設、これも雇用主の判断で柔軟な働き方を可能とするということで制度の拡充等もできるようにさせていただいておりますので、仕事と介護とかが両立できるような環境づくり、これからもしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　是非この九十三日を、特例延長を請求できる規定を設ける必要はないでしょうか。今おっしゃったんですが、九十三日間の介護休業を最大で三分割しかできないと。できれば分割回数の制限をこれは削除すべきではないか。いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、労働政策審議会におきまして現状を分析させていただきましたところ、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者が仕事を休んだ回数は三回まで、これが九割以上を占めております。また、介護の開始時期、中間期、終わりの時期、それぞれ対応する観点を踏まえつつ、さらに雇用管理の負担も考慮しますと、法律上最低基準としては三回を上限にするのが適当と、このように判断させていただきました。
○福島みずほ君　子供はいつ小学校に上がるか分かるけれども、親の介護はいつまで続くか分からない。だとすると、分割をやはり認める、回数の制限をこれは是非削除していただきたい、あるいは回数をもっと増やしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＧＰＩＦについてお聞きをいたします。
　手元にお配りしておりますが、各国の公的年金運用機関が母国市場に占める株式保有割合、韓国は別にしますと、日本のＧＰＩＦの七・六％は異常に高いです。アメリカのカルパースが〇・四％、カナダのＣＰＰＩＢとオランダのＡＢＰは共に〇・九％。ＧＰＩＦの百四十兆円に加え、国家公務員共済七・八兆円、地方公務員共済四十二・五兆円、私学共済四・二兆円を含めると、運用資産残高の合計は百九十四・五兆円に上ります。その二五％、すなわち約四十九兆円が基本ポートフォリオの変更により国内株式、市場規模四百十四・八兆円で運用されることになります。国内株式市場の実に一二％を占める巨大運用主体です。つまり、鯨がプールの中で泳いでいると。でも、鯨を引き揚げるわけにもいかないし、ばっと引き揚げるとどっと株が下がるかもしれませんし、この一二％、異様に高いですよね。大丈夫かというふうに思います。これ、官製相場を生み出す、問題ではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日お配りをいただいている資料は、これは社会保障審議会の年金部会で配られたものではありますが、この右にある市場に占める保有割合、株式については、母国市場に占める株式保有割合でございまして、例えばカルパース、これは〇・四と書いてありますが、実はカルパースはどうなっているかといいますと、株式自体は六三％が株式でございます。さらに、オルタナということで、プライベートエクイティーと呼ばれている、不良債権のファンドとか、そういうものに対する投資が一〇％ありますから、で、債券が一七％ということで、圧倒的部分が、かなり大きいこの株式とプライベートエクイティー、同じようにエクイティーではありますが、プライベートなエクイティーに投資をされています。
　それから、スウェーデンなどでも、公的年金は国内が一二％、海外の株式は三四％で、オルタナティブ、このオルタナ投資が一六％ということで、それぞれいろいろなことをやっているわけでありまして、基本ポートフォリオは、もうこれ何度も申し上げているように、デフレからの脱却をするという中で、物価が上昇していく局面では、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難となるという想定でございますので、年金の財政検証の結果に基づいてＧＰＩＦの運用委員会においてシミュレーションや統計的な分析等による専門的な検討を行って、最適な組合せを行っているわけでございます。
　このように、厚生年金保険法等に基づいて、専ら被保険者の利益のために最適な運用を検討した結果として、国内債券に頼っていたこれまでの基本ポートフォリオを見直して株式等への分散投資を行うと、分散投資を進めたものでありまして、株価を支える目的などでは決してないということでございます。