Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　現在、学校教育の状況につきまして、それぞれの学校における自己評価、それから、それに加えての第三者評価といったようなことが非常に大きな課題になっております。
　学校図書館あるいは読書指導に関しましても、自分の学校が今どういう状況にあるのか、そこをそれぞれの学校において十分自己点検していただいて、その上で、学校図書館の利用計画あるいは読書指導のあり方について各学校が計画を立てて取り組んでいくということは非常に大事なこれからの学校教育の方向になるというふうに私ども思っております。
　先ほど来先生からお話がございましたように、できるだけ私どもも、調査結果につきまして、わかりやすい情報を提供し、それぞれの各学校が自己評価を行ったり、あるいは保護者等からの第三者評価を行う場合に活用できるような、そういうあり方についてさらに検討していきたいというふうに思っております。
○肥田委員　具体的な質問にちょっと切りかえてみたいと思いますが、平成十五年度の一校当たりの図書購入費、全国平均で四十四万円です。最高は神奈川の六十六万四千円、最低は青森の十九万二千円となっております。小学校では最低の県と最高の県で三・四六倍、中学校では三・三四倍の開きがございます。これが文部科学省の主張です。
　これほど格差がありますよ、このアピールは何のために、だれに向かって行われているんでしょうか。また、このデータは学校図書標準達成のために今後どのように生かしていかれるのか、そのことをお尋ねします。
○銭谷政府参考人　ただいま先生の方からお話がございましたように、図書購入額につきましては、一校当たりで、高い県と低い県では約三・四六倍の格差が小学校ではございます。また、中学校でも高い県、低い県の格差が約三・三四倍ということで、県によりまして、一校当たりの図書購入額に非常に格差があるということが明らかになっております。
　私ども、これを各県ごとにデータを提供し、かつ、図書標準の達成率というのも各県ごとにお示しして、各都道府県に対しまして、学校図書館図書の充実を図るように通知を出したり、各種会議において周知及び指導を行っているところでございます。
　こうした格差が生ずる理由といたしましては、先生のお話にもございましたけれども、図書購入に係る財源が一般財源であって、各地方自治体において、それぞれの地域の状況や財政事情を踏まえて、予算措置をどれだけ講じるかを判断しているということによるものと考えております。
　ただ、私ども、学校教育における学校図書館の果たす役割、読書指導の重要性ということを考えまして、こういうデータを繰り返しお示ししながら、学校図書館図書の計画的な整備が図られるように、引き続き指導の工夫、改善に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○肥田委員　小学校で格差が三・四六倍、中学校では三・三四倍、これはいいんですよ。いいんですというよりも、そうですかという話なんですが、私がどうしてこういう質問をしたかといいますと、情報公開するときの正確さが私は大事だと思うんですよ。といいますのは、一校当たりの図書購入費を比較するのは、ひょっとしたら間違いじゃないかと思うんですよ。
　というのは、この交付税がクラス単位でつけられておりますから、クラス当たりの図書購入費を見ますと、先ほど例示しました最高の神奈川県と最低の青森県の格差は一・七五倍に縮小するんです。中学校の場合は、最高の愛知県と最低の高知県では、一校当たりの格差は三・三四倍ですが、一クラス当たりになりますと、その格差は一・三九倍に縮小するんです。一人当たりの図書購入費になりますと、愛知県と高知県では格差は逆転してしまいます。〇・九七の格差となって、逆転するんです。
　文科省は、一校当たりの図書購入費をグラフで格差を公表していらっしゃいますけれども、それだけでは、義務教育費の国庫負担に絡めていらっしゃるのではないかという妙な誤解を生むわけですね。クラス当たりとか生徒一人当たりの図書購入費も数字としてあるわけでございますから、またグラフにもしていらっしゃいますから、お出しになるときは一緒に出してほしいと思うわけでございますが、こうやって、先ほど銭谷さんがおっしゃいましたように、わかりやすい、そういう情報公開をするためには、やはり意図的でない、正確を期した資料公開が私は大変必要だと思うんです。
　数字だけでなくて、可能な限り、先ほどおっしゃいましたけれども、小中学生にも理解できるデータをホームページで公表するなり、また、もっともっと工夫するなりして、とにかくこの情報を開示していくと、一人ずつが自分たちの住んでいる学校の学校図書館の状況が一目でわかるというようなことにしていただかないと、だれも、なかなかあの難しい調査結果を読み取れませんよね。私はあれを読んでいると頭が痛くなるんですよ。ですから、ぜひその辺の工夫をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　確かに、先生お話がございましたように、調査結果は数字がずっと書いてあるものでございますので、非常に読み取りにくいという御指摘もあろうかと思っております。最近、できるだけその状況を図や表で示すように私ども工夫をしているところでございますけれども、さらにその工夫を行っていきたいと思っております。
　若干答弁が長くなって恐縮でございますが、例えば、現在は、学校によって規模の大小はあるものの、図書の購入に一校当たりどれぐらい措置されているのかということで数値を示すことを中心にやっておりますけれども、先生お話しのように、クラス当たりあるいは生徒一人当たりの購入額ということも、これも大事な考える要素でございますので、私ども、こういう点についても今後工夫をして、お示しをしていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、一クラス当たりの学校図書館の図書の整備費でございますが、小学校で申しますと、全国平均が一クラス当たり約三万六千円でございますけれども、高い県は六万二千五百円ぐらい、それから低い県は二万円ちょっとということでございまして、格差は約三倍ございます。
　それから、一人当たりの図書購入費でございますけれども、これは同じく小学校の場合でございますが、全国平均が千三百六十五円というものに対しまして、高い県が二千五百八円、低い県が八百八十九円ということで、やはり格差は約二・八倍あるという状況でございます。
　今後、こういったデータをグラフにしたりして、私どものホームページ等において掲載するということを考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、毎年行っておりますこの調査結果をできるだけわかりやすく、かつ効果のあるものになるように、工夫をしていきたいということでございます。
○肥田委員　一学校当たりでは不正確ですよと申し上げたのは、学校によってクラスの数が違いますから、それを一学校当たりということにしてクラス単位で予算措置されている金額を掛けるのは、やはり少し間違いであろうかと私は思っておりますので、これ以上この件に関しては申しませんけれども、ぜひ正確を期していただきたいと思います。
　学校図書館の図書の達成率はパーセントで公表されております。この四月に公表されたものを見ますと、小学校では達成率は三六・〇％、中学校では三〇・八％です。遅々として進んでいないことがこれでもわかります。
　三月の本委員会でも質問いたしまして、廃棄図書それから更新図書をどう扱うかについてお尋ねした記憶がございます。平成十五年度一年間の購入冊数、それから寄贈冊数、増加冊数、廃棄冊数の関係を見てみますと、一校当たり、小学校で、購入冊数は三百、寄贈冊数は六十七冊、廃棄冊数は二百四十七冊、増加冊数は百二十冊です。中学校の場合には、廃棄冊数は二百三十七冊、増加冊数は百九十冊。小中学校ともに、購入冊数に対して、廃棄する分、廃棄冊数が六〇％から八〇％となっているわけですね。いかに図書館図書の増加が厳しい状況にあるかということは、本当に明らかなわけでございます。これでは達成までにあと何年かかるのかと、私は目の前が暗くなる思いがするわけです。
　現在の学校図書館図書整備五カ年計画は、学校図書館図書標準による基準冊数が二億七千万冊、現状の蔵書冊数は二億三千万冊で、差し引き四千万冊、これが計算されたものですが、この中に廃棄冊数が含まれていませんでした。これが大きな間違いなんですね。これが達成率の困難な原因になっているわけです。
　予算の構造もややこしいんですね。教材費の中の図書購入費と図書整備費の中の図書購入費と、二本立てになっているわけですね。これはややこしくて、現場で混乱しています。図書費としてきちんとやはり一本化して、教育委員会にきちんと予算化させる、こういう整理が私は必要じゃないかと思います。
　こういう状況が続きますと、図書館を活用した教育実践なんてできませんよ。幾ら文科省がかねや太鼓で騒いでも、私はできないと思います。それはもう多分大臣が、それぞれに行かれて実感されていらっしゃると思いますけれども。ですから、この仮死状態の学校図書館を、一日も早く息を吹き返させなきゃいけないんですね。
　ですから、何をすることが一番早いか。まず、私は、図書整備策定、それをするときには、廃棄冊数を十分に考慮していただきたいし、予算の一本化もしていただきたいと要望したいんですが、いかがですか。
○銭谷政府参考人　先生からお話がございましたように、図書の廃棄に伴う更新分につきましては、消耗品や備品購入費などとともに、公立学校の維持運営に要する経費として所要の額が基準財政需要額に算入をされている。一方、増加冊数分につきましては、先ほど来お話がございましたように、図書整備計画に基づいて毎年約百三十億円の交付税措置がされているという状況でございます。
　私どもといたしましては、この両方の経費をあわせて学校図書館の図書整備に充てる額を増額していただきたいという思いを込めまして、本年度、通知におきまして、学校図書館図書整備計画に基づく地方交付税措置は増加冊数分ですよということをきちんとわかるようにしたわけでございます。
　こういったことを受けて、現在の計画、平成十八年度まででございますけれども、十七年度、十八年度、まず、しっかり各学校、地方公共団体におきまして図書整備に取り組んでいただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。現在進めている五カ年計画の最終年度である十八年度までの状況をよく踏まえて、十九年度以降の財政措置等について、十分今から検討していきたいというふうに思っております。
○肥田委員　調査をしてくださいまして学校図書館のデータが出るわけですけれども、それがフローが軸になって、それで、必要なことはやはりストックと増冊計画だと思うんです。
　各学校のストックベースが冊数はどれくらいか。そして、更新すべき冊数は何年度でどのくらい必要なのか。それから、新規冊数分はどのくらいなのか。基礎的な計画は内々つくっていらっしゃると思うんですけれども、いかがですか。
○銭谷政府参考人　従来から、図書の購入冊数それから廃棄冊数については、私ども調査をしていたわけでございますけれども、本年度の調査におきまして、図書を廃棄する場合に、どういう基準、理由で廃棄をしているのかということについて初めて調査をいたしました。
　さまざまな理由があるわけでございますけれども、古くなったとか利用度が低いとか、あるいは、内容が随分変わってきているので子供たちの教育上の使用にたえないとか、さまざまな理由が挙げられてまいったわけでございますので、図書の廃棄について十分実態を把握しながら、それから増加冊数につきましても、その廃棄分を購入しているのか、あるいは新しい子供たちの教育上の要請に従った増加冊数なのか、その辺を十分分析しながら、今後の図書整備について、もちろん、予算的にはまだまだ十分措置されているとは言えない状況もあるわけでございますけれども、現在各学校が取り組んでいる図書の整備が有効に機能していくように、私どももさらに研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○肥田委員　先ほど銭谷さんもおっしゃいましたように、来年度でこの五カ年計画はおしまいになるんですね。もうあと一年しかないわけでございます。ですから、一年の状況を見てというようなかったるいことを言っている場合じゃないわけでございます。
　この計画が始まったとき、もう十年になりますけれども、関係者たちがどう言ったか。干天の慈雨と言ったんですね。すなわち、子供たちにとってありがたい恵みの雨が降ってきた、そう評価されたんですね。それが、全体的に見れば学校図書館の活性化に結びついていったと思います。大変ありがたい施策が始まったということは私も感謝しております。朝の読書活動が全国で二万校近くに達しておりますし、子供の読書人口も確かにふえております。調べ学習も確実に広がっております。この流れをとめることはもうだれにもできないと思います。
　それで、もう一回確かめておきたいんですが、十八年が終わりました次の年度、恐らくそれが五カ年計画か十カ年計画か、七年かわかりませんけれども、本当に今から、今からでも遅いくらいですが、きちんと関係省庁に頭を下げ、そして心を込めてお願いされて、きちっと子供たちのために五カ年計画なり十カ年計画を施して、学校図書館が本当に息を吹き戻すようにしていただけるかどうか、もう一度お願いいたします。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、もちろん、まだ図書標準の達成状況は十分ではないわけでございますけれども、一連の図書整備の動きを関係者と協力しながら私ども進めてくる中で、全校一斉の読書活動、あるいは必読書、推奨図書を定めている学校の増加とか、ボランティア等の協力を得て図書館活動を展開する学校がふえてきているとか、あるいは公共図書館との連携を実施している学校がふえているとか、こういった学校図書館、読書指導をめぐる状況というのは最近非常に大きな動きがあるというふうに私は思っております。
　先ほど来お話がございます現在の学校図書館図書整備五カ年計画は、平成十八年度で終了するという予定になっておりますけれども、学校図書館図書の充実の必要性というのは、十八年度までで終わるものではなくて、平成十九年度以降も継続的にこれは取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに思っております。
　今申し上げましたように、現在の五カ年計画終了後の図書整備に係る財政措置のあり方につきましては、関係省庁とよく連携協力をし、理解を求めながら、私どもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○肥田委員　学校図書館の人の問題で一つだけちょっと確かめておきたいんですが、今十二学級以下は司書教諭の配置がされておりません。それで、十二学級以下の学校といいますと、全国で半分ぐらいあるんですね。ですから、全国の半分ぐらいの子供たちがまだ司書教諭のいない学校図書館にいるわけでございますが、十二学級以下に配置するためには、法改正が必要ですか、それとも政令でいけますか。
○銭谷政府参考人　お答え申し上げます。
　それは政令改正ということになります。
○肥田委員　そうしたら、文科省がその気になってくだされば、いち早く実現できるわけですね。そうですね。
○銭谷政府参考人　現在、十二学級以上の学校に司書教諭の配置をするということで、その配置を推進しているわけでございます。司書教諭の必置基準を引き下げるべきとの考え方につきましては、十一学級以下の学校におきましても、学校図書館における司書教諭の重要性にかんがみて、司書教諭の設置がなされるよう努めることが望まれる旨の通知等によりまして周知をしているところでございます。
　今後は、司書教諭の有資格者数の状況などを把握しながら、その状況に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。
○肥田委員　多少偏っているかもしれませんけれども、有資格者についてはほとんど心配ないと私は思っておりますので、ぜひミスター学校図書館、頑張っていただきたいと思います。
　それから、司書教諭の専任化の問題でございます。これもなかなか困難なハードルだと伺っておりますけれども、やはりこれは、学校図書館がきちんと学校教育の中に中心で位置づくべきときには、専任化でないとやっていられないという話になってくるわけですが、十八年度からの定数改善計画に入り込むことができるのかどうか。そして、どうしてもそれがだめならば、どうしてもだめならばというのは、私は可能性として認めたくないわけですが、それまで事務職員をどんどん置いていくとかボランティアをもっともっと進めていくとか、経過措置としてそういうこともお考えくださいますか。
○銭谷政府参考人　現在、司書教諭は教諭をもって充てるということになっているわけでございます。充てられました司書教諭につきましては、担当授業の軽減などにつきまして、各学校の実情に応じて、校務分掌上の工夫によって行っていただけるように、その旨通知もしているところでございます。
　司書教諭を現在専任としていない理由につきましては、いろいろあるわけでございますけれども、一つには、学校図書館について、司書教諭のみならず、校長のリーダーシップのもと全教職員が協力してその運営に当たることが必要ではないか、教育指導と学校図書館の指導は極めて重要な関連がございますので、司書教諭は、教員としての教育活動を行いながら学校図書館の業務に携わる仕組みとすることが適当である等々の理由によるものでございます。
　現下の厳しい財政状況のもと、司書教諭を専任とするための新たな定数措置を講じるということは、率直に申し上げまして、なかなか困難な状況がございます。
　ただ、私ども、最前から申し上げておりますように、学校図書館の充実、読書指導の充実ということは非常に重要なことでございますので、ボランティアの活用、それから教員の協力体制の構成といったようなさまざまな方法を工夫し、さらに事務職員の方の活用といったことも考慮しながら、図書館の充実について努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○肥田委員　現在、超党派の活字文化議連では、読書人口を底上げしようということで、文字・活字文化振興法案の国会提出に向けて作業を続けております。学校教育のすべてにわたって読書活動を行おうという趣旨も盛り込んでおりますし、ぜひ文科省の応援団になりたいというのが思いでございます。
　現在の小学校の学習指導要領には、かなりの箇所にわたりまして、学校図書館を活用した授業や本の読み聞かせについて触れておられます。それから、中学校の指導要領にも、学校図書館を計画的に活用した学習指導や読書活動の充実が盛り込まれております。
　それで、子供が本に触れるということがどれほど人生にとって大切なことかということを私たちは認識しなければいけないわけですが、実は元アナウンサーで青森県の県立図書館長をなさいました鈴木健二さんが、著書でこんなふうにおっしゃっているんですね。歴史を見れば、本離れと暴力はほぼ同時に始まって、同じ速さで日本社会を駆けめぐっている。教育の目標は、よい市民を育てることです。そして、今、読書が日本人を救うんだと。これは本のタイトルにもなっているわけですが、そのくらいの熱い思いを、私は、ぜひ文科省に、そして大臣に持っていただきたいと思うわけでございます。
　それで、これは大臣に最後にお尋ねしますけれども、今後の学習指導要領の見直しに当たりましても、学校図書館が読書センターであり、そして学習情報センターとして、教育の中心に、ど真ん中にあるという発想を省内でぜひしっかりと皆さんに共有していただきたいし、そして教育委員会にも、そして学校現場にもきちんと伝えていただきたいと大臣に深くお願いするものであります。よろしくお願いします。
○中山国務大臣　読書の必要性、重要性につきまして、日ごろから肥田委員が御熱心に主張されておりますこと、敬意を表しているところでございます。
　私自身も、スクールミーティングに参りましたら、必ず図書館に寄ることにしておりまして、寄ってみますと、学校全体を活性化しているところは、図書館に行きましてもやはり図書館が活性化しているのがわかるわけですね。ですから、朝の読書活動だとか、あるいはいろいろな調べ、総合学習のときのいろいろな調査、そういったことで図書館が本当に利用されているというところもありますし、行ってみましても、ひんやりとしていて、子供たちが果たして来ているのかなというようなところもあるわけでございます。また、図書の充実ぶりも全く違うわけで、これはいけないなということも思っておるわけでございます。
　そういう意味で、今委員から御指摘ありましたように、この図書館というのが、読書センターあるいは学習情報センターとしての機能、学校の真ん中にあるべきだ、まさに私は、それは物理的にも図書館というのは学校の真ん中にあるべきじゃないかと思うんですけれども、ついつい隅っこの方にあるのが通例でございます。
　そしてまた、図書の充実につきましては、文部科学省としても地方に対して督促しているところでございますが、地域ぐるみで子供たちの教育にということを今やっているので、ぜひ地域の方々が、家にある本だとか、あるいはなくても、皆さんが学校に図書を寄附しようというふうな運動でも起こしていただいて、学校図書がそれこそもっともっと充実するように、そして本好きの子供たちがたくさんふえること、これが私は日本の教育のためにも、また、今言われましたが、日本の社会のためにもとても大事なことだと思っていますので、引き続きそういった方向で検討していきたい、こう思っています。
　今、学習指導要領全般につきましては、中教審で御議論いただいておりますけれども、ぜひ、そういった方向の中で取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　法案の審議に入ります前に、一点確認をさせていただきたいと思います。
　五月の十一日に与党の教育基本法改正に関する検討会がありまして、文部科学省が教育基本法改正の仮要綱案を提示されたということでございますけれども、これは事実ですか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　去る五月十一日の与党教育基本法改正に関する検討会におきまして、これまでの中教審の答申とかあるいは与党内での議論を踏まえまして、与党検討会における議論のたたき台としまして、文部科学省が作成いたしました仮要綱案を提示したところでございます。
　現在、与党検討会におきましては、この仮要綱案に基づき議論が深められているというように承知しております。
○石井（郁）委員　文部科学省の手によって教育基本法改正の法案、仮要綱案ですけれども、それができているということですね。戦後初めてのことだと思います。私は、極めて重大な問題だというふうに考えております。
　それを新聞報道などで見ているわけですが、前文、それから教育の目的とか目標、それから補則ということまであって、十八条立てだというふうに聞いておりますけれども、どのような柱立てになっているのか、報告してほしいと思います。
○田中政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、与党の検討会に提出しております仮要綱案につきましては、与党の検討会における議論のたたき台として私どもの方で作成したものでございまして、具体的中身については、現段階では公表することは差し控えたいと思っております。
○石井（郁）委員　文科省がつくられているものでありまして、与党には提出するけれども、それ以上ほかには提出できないと。その理由は、どういう理由でしょうか。
○田中政府参考人　ただいま与党におきまして、中教審の答申等も踏まえまして、この検討会の中でいろいろ改正につきまして御検討が進んでおるところでございまして、今の段階では、与党の検討会の中でまだ一致した方向性が出ていないというようなことで、まだ、現段階で公表することは文部科学省としても考えておらないところでございます。
○石井（郁）委員　私、ちょっと問題にしたいと思うんですが、憲法の十五条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とありますよね。一体、文科省は、与党のためには一々、逐一お示しをしながら、ほかには公表しない、こういうことはあっていいんでしょうか。
　ですから、当然、与党にお出しするんですから、野党の私たちにも出してほしいということがきょうの一点の質問でございますが、いかがですか。
○中山国務大臣　この仮要綱案につきましては、与党検討会における議論のたたき台にしたいということで、検討会の方から文部科学省の方につくってくれ、こう言われたわけでございまして、これに基づきまして今検討会で議論がされておるところでございます。この仮要綱案の取り扱いについては、これは与党検討会の判断にゆだねられるべき問題であろう、このように考えております。
○石井（郁）委員　本当におかしいんですよ。
　文部科学省が出した仮要綱案というのが既にある、これはお認めになりました。五月十九日、二十五日、六月一日、八日、与党の検討会で、その法案内容が逐条的にというか検討されているということですよね。
　今問題にしているのは、与党と相談するということはあるかもしれないけれども、文部科学省が今法案を作成しているんですから、そこまで案がもうまとまったということですから、それは当然、野党の私たちにも示していただかなくてはならないということですよね。そうしないと、先ほど申し上げた憲法十五条、あなた方はこれに反してこの作業を進めているということになるわけですよ。
　与党のための文部科学省ですか、まず文部科学省は。
○中山国務大臣　これは、各党からいろいろな資料をつくってくれとかなんとか頼まれれば、それに応じてつくっているわけでございまして、こっちから頼まれたからというのでこっちにも全部出したらどういうことになるかということはよくおわかりだと思いますから、あくまで頼まれたからそこに出しているということでございまして、そういうものをすべて文部科学省が公表するということも、またこれはいかがなものかと思います。
○石井（郁）委員　私、文部科学大臣のそういう姿勢というのも大変問題だというふうに思うんですね。与党、与党と言われますけれども、一体、文部科学省は与党のための機関なんですか、与党のためだけの機関なんですかと言わなければならないと思うんです。
　というのは、ずっとこの間の経過も、柱立ても与党協議会の中間報告に基づいてつくられました。内容も、与党検討会の検討に基づいて政府が法案をつくっているんですね。異常じゃないでしょうか。
　この与党の教育基本法改正に関する検討会というのは、公的な機関なんですか。公的な機関でも何でもありません。それを密室で、ここに出された仮要綱案というのは全部回収されるそうですけれども、一転、新聞記者には、こういう経過でこういう議論をしていますということは記者レクはされているんですね。なのに、その資料は全部回収される。何か異常なやり方じゃないんでしょうか。
　私は、文部科学省として、文科省がこの教育基本法改正の作業に取りかかっているんだ、ここまで案がまとまったというんですから、それは野党である我々にも当然示してしかるべきじゃないんですか。いかがでしょうか。
○田中政府参考人　先ほどからお答えしておりますように、この仮要綱案というのは検討会における議論のたたき台として作成したものでございまして、私どもといたしましては、この検討会並びに協議会の御議論の結論を踏まえまして、きちんとまた積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　当委員会にはその検討会にかかわっていらっしゃる方もおいでですから、そういう事情もあるのかもしれませんけれども、私は、今の経過をお聞きしてもわかるんですけれども、公的でも何でもない、与党の検討会ですよ。その与党検討会が、まさに文科省の上に、政府の上にいわば君臨しているような姿じゃないんでしょうか。そして、法案の逐条検討をしていると。そして、法案の作成をしていると。
　私は、この流れでいきますと、文科省というのはまさに与党の下部機関に成り下がっていると言わなければいけませんし、これはもう教育行政に対する政党の支配そのものだ、極めてゆがんだ形だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。しかも秘密裏にやっているわけですから。
　教育基本法改正という問題は、まさに国民挙げての、国民的な関心事じゃないですか。まさに日本の将来にかかわる重大問題じゃありませんか。何でこんな秘密裏に文科省と与党が進めるのかという問題は、今極めて異常に、あるいは異例に映っている、国民から見たらそのように見られているということを申し上げまして、このような秘密裏な検討は私はやめるべきだということを主張しておきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、法案の質疑に移らせていただきます。
　今回の学校教育法の一部を改正する法律案の中では、現行助手を助教と新助手というふうに区分けするという問題がございます。まず、その問題から入るわけですけれども、この新助手、助教の処遇についてちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
　基本的には現行助手のままだというふうに理解をしているんですけれども、それでいいのかどうか。それから、新助手への移行または新規採用についても、現行の給与水準などの維持というのはきちんと守られるのかどうか。私は現行を守るだけでいいとは思いませんで、水準アップを図るべきだというふうに思いますけれども、その点でお答えください。
○石川政府参考人　このたびの改正によって新しく設けられることになります新助手の処遇等についてのお尋ねでございます。
　今回の制度改正は、ただいまお話がございましたように、現行の助手を、教育研究を主たる職務とするものに相応する職としての助教の職を新設するとともに、教育研究の補助を主たる職務とする職として、新しい制度における助手を明確化するというものでございます。これを踏まえまして、新しい制度におきまして、各大学における助手の処遇ですとかあるいは職階上の位置づけにつきましては各大学の判断により適切に定められるということが基本であると考えております。
　ただ、これまでの経緯ですとか、あるいは実際に当該助手が行う職務の実態も踏まえまして円滑な処遇等が行われるということが望ましいことは当然でございます。例えば、従来から改正後の助手の職務に属するような職務を行っていた方々につきましては、処遇等は基本的に継続されるべきもの、このように考えているところでございます。
○石井（郁）委員　とりわけ新助手の処遇なんですね。
　さらに伺うんですが、この法案を準備する検討委員会でも懸念が表明されておりまして、このような記述がございました。教授、准教授、新職というのは、この職階の中でプロモートの可能性がある。だから、助教まではプロモートの可能性があるんだと。事務職員の場合は事務職員としてのプロモーションの仕組みがある。新助手だけはそれがないというと、非常に不満を生じる。だから、新助手を独自の専門職として認めて、その中で新しい職階制なり給与体系を入れない限り、学校教育法上の職として新助手をつくってみても問題の解決には必ずしもならない。これは、昨年八月二十四日の検討委員会の議事要旨から、私、見たんですけれども。
　だから、こういう問題点は払拭できているんでしょうか。新助手の昇進とかあるいは職階制について、どのような措置がとられるのでしょうか。
○石川政府参考人　今のお尋ねは、いわゆる新助手の将来のキャリアパスに関することではないかというふうに理解をいたしておりますけれども、助手についている方々の将来の処遇ですとか、あるいは職業能力の開発、将来の他の職への転換等を含めました、いわゆるキャリアパスにつきましては、各大学や各分野の実情に応じまして、各大学におきまして判断するということが適当であると考えております。
　例えば、各大学の判断によりまして、主任助手など教育研究を補助することを主たる職務とする職につきまして、独自の体系を設けるというようなこともありましょうし、また、近時、情報化、国際化への対応などあるいは入学者選抜等、専門性の高い職務がますます拡大をしております。こういったことから、専門性の高い職務を担う職といったようなものを設けまして、助手との間で人事交流を行うといったようなことも考えられることではないかと思っております。
　なお、助手のキャリアパスとしては主にこのようなものが考えられるわけでございますけれども、助手の職についている個々人につきまして、その適性でありますとか資質、能力に基づいて、各大学の判断によって准教授ですとかあるいは助教等に採用されるといったようなことも大いに考えられるもの、このように考えております。
○石井（郁）委員　私どもがちょっと伺った中では、助教と新助手に分けて、助教にはキャリアパスとしての道はいろいろあるということでしたけれども、新助手にはその辺が想定されていないんじゃないかという心配があるものですから、お聞きしたわけです。
　そして、なぜこれをお聞きしたかといいますと、国立大学には長いこと教務職員という方がいらっしゃいました。本当にそこから、実際には研究の一助を担っていたりいろいろなことをやっているんですけれども、そこどまり、その上がなかったということがあるんですね。
　さて、それで、今一部には、この新助手というのは教務職員問題の再現ではないのかという心配の向きがあるんです。それでちょっと伺っておくんですが、教務職員制度というのは、どんな実態で、どういうものとしてあったのか、ちょっと簡単に説明していただけませんか。
○石川政府参考人　教務職員についてのお尋ねでございます。
　教務職員につきましては、学校教育法上の直接の根拠規定を持った職ではございませんで、国立大学の法人化前の内部職制といたしまして、旧国立学校設置法の施行規則、この規則は国立大学の法人化に伴いまして廃止されておりますけれども、これに規定されていたものでございます。なお、その職務の中身につきましては、「教授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。」このように定められていたところでございます。
○石井（郁）委員　その教務職員なんですけれども、教育職の給与表一級というのが適用されていましたけれども、教員として研究費とか旅費等は措置されていませんでした。それから、職務内容としても、いろいろ本当はされてきたんですね、実験、演習の指導、実験装置、機器の開発、設計、製作、実験、測定のデータ処理だとか、動植物の飼育とか栽培、管理等々、また論文の整理。だから、助手と同様の職務を担いながら助手でもなかったという方々でした。私もかつてそういう方々をいろいろ親しく見てまいりました。だから、研究者としてやりたい、研究者として伸びたいと思っても、研究支援者としても昇進がなかった、一生教育職俸給表一級のままだった、いわゆる袋小路だったということを言われていたんですね。そういう教務職員でした。
　それで、あえてお聞きするわけですが、今回の新助手というのは、助教ではなくて新助手というふうに位置づけたわけですから、この教務職員とどう違うんですか。
○石川政府参考人　教務職員につきましては、先ほど御説明を申し上げたとおりでございますけれども、他方、助手につきましては、国公私立を通じた大学制度につきまして定めた法律でございます学校教育法に根拠規定を持っておりまして、「教授及び助教授の職務を助ける。」これは従来といいますか現状の規定でございますけれども、このような形で位置づけられております。そして、職務内容を含めまして、その法制的位置づけは教務職員とは異なっておるものでございます。新しい改正後の助手につきましても、学校教育法上の現行の助手の職務の整理といたしまして、「教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。」職として明確化しようとするものでございます。
　そういったことで、国立大学の内部職制として法令上規定されていた教務職員とはその制度的な位置づけを異にするものである、このように考えております。
○石井（郁）委員　先ほど、キャリアパスについてもそれぞれ法人の内部でいろいろ工夫はできると考えられるということもありましたので、決して袋小路の職ではないんだということですね。そこら辺は確認をしておきたいというふうに思います。
　それにしても、やはり助教と新助手というふうに分けるわけですから、いろいろ問題が出てくるだろうというふうに思うんですね。とりわけ、どちらを選ぶかという問題が出てくると思います。
　その移行なんですけれども、やはり本人の意思を尊重すべきだというふうに思いますし、やはり格差をつけていくわけですから、新助手への移行というのは強制してはならないというふうには思いますが、それはそのように確認してよろしいですか。
○中山国務大臣　今回、現行の助手を助教と助手に分けようとするものでございますが、この新制度のもとで現在の助手の職にある個々の方を助教とするかあるいは助手とするかは、各大学において制度改正の趣旨等を踏まえつつ関係法令に従い決定されることになるものでございます。その際、各大学におきましては、現在の各助手の方々の具体的な職務の実態、今後の職務分担等を総合的に踏まえ判断が行われることになりますが、その一環として、現在の助手本人の意思も適切に踏まえた対応がなされるものと考えております。
　なお、文部科学省としては、新制度施行に伴う移行に関して、特定の基準を作成したり、各大学における個々の人事について指導や調査を行う考えはございませんが、今回の制度改正の趣旨をさまざまな機会を通じて大学関係者等に対して周知することに努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　そのように進められることが望ましいと思いますけれども、単なる各大学の判断というようなことに任せたらやはりいろいろな混乱が起きるんじゃないかということは当然のこととして心配が起きるわけでございまして、あるいは一方的に強引に進めるだとか、そういうことは避けなければいけないというふうに思います。
　今、大臣のそういう御答弁ですから、こういう新制度をこれは文科省として新たに導入するわけですから、その混乱が起きないようにする責任は文科省にあるというふうに思うんですね。各大学の判断に任せるということだけでは済まないというふうに思います。そういう意味で、あくまでも新助手への移行というのは強制がないように、また、本人の希望によって選ばれるように、その辺の注意と配慮というのは文科省としてきちんと見ていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、次の問題なんですが、研究支援体制のことでございます。私は、日本の科学技術研究体制、基礎研究にとってこの問題が今非常に急がれる喫緊の課題じゃないかというふうに考えているところです。
　国立大学で研究者二人に研究支援者一人を確保するというふうに述べられたのが一九九六年の科学技術基本計画だったんですね。十年前のことです。これまで、欧米諸国と比べて日本の研究支援体制というのは非常に弱い、そういう人的な配置という点で弱過ぎるということは指摘されてきたんです。新しい昨年度版の科学技術白書によれば、主要国における研究者一人当たりの研究支援者数というのは、もう本当に格段の違いがありまして、ＥＵで〇・八一人、イギリスで〇・九六人、フランスで〇・八八人、ドイツが〇・八二ですけれども、日本が〇・二八なんですね。
　先ほど十年前を言いましたけれども、十年前の水準では約〇・四人でしたから、何と十年前に、こういう研究支援者数はヨーロッパに比べても落ち込んでいるし、これは上げなければいけないというふうに白書で言われながら、上げなければならないというか、こういう実態は変えなければいけないと言われながら、どんどん落ちてきている。これは欧州の三分の一の水準ですよね。
　これがやはり研究の阻害要因になっているんじゃないかというふうに思いますが、こういう現状については文科省はどのような認識をお持ちでしょうか。
○清水政府参考人　ただいま先生から御指摘がございましたように、我が国の研究体制を考える場合に、研究支援者の問題というのが大きな問題であるということは私どもも認識しております。
　ただ、先ほど先生御指摘ございましたように、諸外国との比較というのは、正直言ってなかなか難しい要素もございます。難しい要素というのは、国ごとにそれぞれの対象をどういうふうにカウントするかという問題もございますし、また、そういう意味での正確な比較というのもなかなか難しい。
　例えば、研究者でありますと、日本とアメリカで申し上げますと、日本は大学の教員に助手も含めているわけでございますが、アメリカの場合ですと、教員については、教員のうちでも博士号を有して、かつ研究を主たる業務とする者に限定し、一方で、大学院博士課程の在学者を日本は丸ごととっておりますけれども、アメリカの場合ですと、研究支援で報酬を得ている、いわゆるＲＡとなっている者に対して、五〇％の専従比率を掛けている。
　こういうふうなことで、例えば外国との比較では、日本の研究者数は相当数小さくなっておるという問題もございますし、また、別な部分でさまざまな、難しい、それは支援者の場合は裏腹の職務の重層、複層性の問題もあるわけでございます。
　ただ、しかしながら、そういう中で、全体として平成九年から十四年の研究支援者総数というのは減少傾向にあるわけでございますけれども、例えば、科学技術基本計画の推進によりまして、大学等では研究者一人当たりの支援者数は低落傾向に歯どめがかかっている。このような状況でありまして、全体として、そういう意味で、さまざまな形の努力が行われているということを申し上げたいわけでございます。
○石井（郁）委員　私は、そういう御答弁を聞きますと、やはり文科省って何だろうなと本当に思わざるを得ないんですね。
　私は、科学技術白書に載せられている、そのデータで、こういう現実をどう見たらいいんですかとお聞きしているんですよ。そうしたら、いやそれは比較は簡単にはできないんだ、いろいろ事情があるんだと。そういう事情を、では書かなければいけないんじゃないですか、数字を。これは国民向けに出しているんでしょう、科学技術白書。これは科学技術白書ですよ。こういう白書を出しながら、いやそれはちょっと事情がいろいろ違いまして、何かそういう話というのはないでしょう。何か白書はそれなりのリアルにある現実を述べながら、しかしそれはいろいろ読み方があるんです、何のための白書ですかと言わなければいけないですよ。ちょっと、そういう答弁はだめですよ、本当に。政府として本当に無責任ですねと言わなければいけない。
　大学の研究支援者数が極端に少ないんですよ。この科学技術白書によりますと、公的研究機関は〇・八九人です。大学は〇・一八人なんですよ。だから、トータルでは〇・二八人とかいうふうになりますけれどもね。この問題について、では白書がどう述べているかといえば、七〇％以上に及ぶ多くの研究者が、雑用を排し、研究に集中できる環境があることを海外で研究を行うことの魅力としてきたと。だから、よく日本の研究者が海外に逃げていくという話ですけれども、その問題を述べていまして、これは、日本においては、研究体制の不備により研究に集中できないことを示しているんだ、研究支援者の量的、質的な充実と研究支援体制の充実が必要であることが浮き彫りにされている、こう述べているわけでしょう。
　だから、ここまで指摘しながらというか、あるいは指摘されながら、では文科省としてこの研究支援体制の充実というのをどのようにやってきたのか。先ほどは減少している、充実どころか後退しているということをはしなくも言われました。どうなんでしょうか。
○清水政府参考人　若干数字的なことを先に申し上げさせていただきます。
　例えば、平成十一年度における大学等の研究支援者の総数は、四万八千五百人でございます。平成十六年度現在で研究支援者総数は五万一千六百人という形でございまして、全体といたしましては二千人強ということ、二千人から三千人近くでございましょうか、それなりに研究支援者数の増はこの数年間の中で見てきているというふうな状況でございます。これは、私ども、さまざまな基盤的経費とあわせながら競争的資金の拡充を図りつつ、そういう形の努力を続けさせていただいてきているということでございます。
　私、先ほど御答弁申し上げましたのは、言いわけを申したわけではありません。研究者と研究支援者数をいわゆる一人当たりで諸外国と比較するときに、往々にしてそこの部分は単純化できない問題があるということを申し上げさせていただいたわけでございまして、我が国における研究支援体制というもの、研究の全体の体制を考える上で、支援体制は同時に、研究者、人の問題と、施設設備の問題等々、資金の問題とあわせながら基本的に考えていかなければならない重要な課題であることは認識しているところでございます。
○石井（郁）委員　今の御答弁でも、そうしたら、この科学技術白書を書き直さなければいけませんよ。「主要国における研究者一人当たりの研究支援者数」というふうに出ているんですよ。では、これを書き直してもらわなくてはいけないということになりますよね、今の御答弁だと。これは、ちょっと宿題に置いておきたいと思います。
　研究支援者数というのは、研究従事者とか技能者とか職員とかいろいろあるようですけれども、二〇〇二年の科学技術白書でも、研究支援業務が職能体系として確立していない、この業務への人材確保を困難にしているというふうに言われていると指摘がございます。
　技術系研究支援者に対する人事処遇上の主な問題点としては、研究者に比べてやはり給与水準が低い、特殊な技能、専門知識が人事評価に反映されていないということも挙げられています。だから、今後、研究支援者の不足を解決していくためには、その能力や業績を踏まえた適切な処遇を行うこと、その上で研究支援者が誇りを持って働けるような環境を構築していくことが必要である、ここまでの指摘もあるわけですね。
　そういうことを受けて、私は、今度新助手ということですけれども、これまた後で言いますけれども、単なるこれは今の助手を切り分けただけですから、もっともっといろいろな研究支援者が必要なんですけれども、新助手も研究支援者の職能体系だというふうに言うんだったら、もちろんこの新助手の給与水準など処遇の向上がなければならないと思うし、そのほかの職種として置かれる方々も同様に処遇の向上がされなければならないというふうに思うんですね。
　聞くところによりますと、理化学研究所では、研究者と同等の給与体系が研究支援者にもあるというふうに聞いておりますけれども、こういう考えを国立大学にも広げていくというようなこと、あるいはその処遇の面でどのように措置されているおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
○清水政府参考人　ただいま理化学研究所の例を御指摘いただきましたわけでございますけれども、理化学研究所に限らず、研究活動が高度化し、複雑化し、大規模化するという状況の中で、研究支援のあり方も、それにどう対応していくかというのが課題になっているわけでございます。理化学研究所はまさにそのための対応をする一つの例であろうというふうに思っております。
　そういう意味では、まさに白書にも述べておりますように、研究支援に従事する者の専門性を高めるか、高度の人材をどう確保するか、そういう意味での職能体系の確認というのは、理化学研究所のみならず、各大学においても重要となってきている、こんなふうに思っております。
　これは法人化以前でございますけれども、これまで国立大学にありましては、例えば、業務の効率化、機能化、集約化ということで、支援体制の組織化の推進というのを第一に推進し、それとあわせながら、技術専門官とか技術専門職員などの新たな職を設け、またその処遇の改善、上位号俸への格付等々を行ってきております。
　法人化によりまして、国立大学等において研究組織をどのように編制し、どのような研究支援職員を育成、配置し、そしてどのような処遇あるいは職能の体系としていくか、これは法人にまさにゆだねられたということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、国立大学等における研究活動をどう支援していくかということが重要となってきておる、こういうことにかんがみますと、これまでのそういう流れというものを十分踏まえながら、そういう職能体系の確立も含めた一層の支援体制の充実整備が必要である、こういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　研究者一人当たりの研究支援者数というような比較は簡単にできない、そんなことを言われたら、本当にこの科学技術白書は何を書いたのかということになるわけですけれども、明らかに日本は少な過ぎる。しかも、十年前よりどんどん下がってきているということが問題だと思うんですよ、実数では多少ふえたとしても、研究者一人当たりの数でどうしても比較するわけですから。
　では、この十年、政府としてこの分野でその充実のために何をしてきたのかという、まさに国の責任が問われる問題だというふうに私は考えているんですね。ですから、何度も、内部的にどういうふうに仕分けをしていくかだとか、それから、法人としてどのように進めていくかだとかいうふうに言われるわけですけれども、これは国が責任を持って整備しなければならない問題じゃありませんか。
　その意味で、国の責任をもっとはっきり自覚してもらいたいし、国自身が、文科省自身がやはり責任を持って取り組んでほしいということを強調しておきたいというふうに思います。
　だって、これでは先が見えてきませんよ、あなた方、余りにも法人任せなんだから。国は何をしてくれる、何をするのか、よくなるという方向が見えてこないじゃないかということになるわけで、いかがですか。
○清水政府参考人　先ほど、科学技術白書の私の説明が不十分だったかもしれませんが、科学技術白書で指摘しております研究支援者の総数は、企業の研究活動における支援者を含めた数字でございます。
　現実に数字を見てみますと、我が国の研究者、研究支援従事者数の約六割が企業等のセクターでございます。そういう中で、全体としてこの五年間の傾向を見ますと、一番そういう意味で一人当たりの支援者数の減少率が大きいのが、いわゆる民間の研究機関及び企業等でございます。大学につきましては、先ほど若干数字を挙げさせていただきましたように、それなりに歯どめといいますか、低落傾向には歯どめがかかっている、実数としては増加している、こういうふうな状況であるということでございます。
　ただ、私、そういう実態を申し上げたいということでございまして、全体として、我が国の研究活動を支える、そこにおける支援体制というものを考えてみた場合に、研究支援体制というもの、あるいは支援者の問題が重要であるというのは否定しているものではございません。しかしながら、そこで、企業のあれについてどこまで国が役割を果たすべきか、そこはいろいろな議論があるだろうと思っています。
○石井（郁）委員　次の問題なんですけれども、准教授以下を置かないことができるというただし書きがつけられました、この問題でございます。
　これまでは、「大学には学長、教授、助教授、助手及び事務職員を置かなければならない。」としていましたが、今度は、「ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。」このただし書きをつけた理由は何でしょうか。ちょっと御説明ください。
○中山国務大臣　今回の制度改正におきましては、若手の教育研究者の養成が大学の重要な責務の一つである、あるいは、大学の教育研究の活力を維持していく上で若手教員の活躍が必要であるということから、基本的には大学に准教授等を置かなければならないということにしているわけでございます。
　ただし、今後、各大学がそれぞれの理念等に基づきまして、教育研究上の個性、特色を発揮し、緩やかに機能を分化していくことが考えられること等を踏まえまして、すべての大学に必ず准教授等を置かなければならないということにはしないで、各大学の理念とか、あるいは各専攻分野の実情等によって、教育研究上の組織編制として適切な場合には、この准教授等を置かないことができるということとしたものでございます。
　具体的にはいろいろなケースが考えられると思いますけれども、例えば、学生の教育に重点を置いて、他大学において既に業績を確立しているベテランの教授を中心に採用している場合とか、あるいは、学際分野など教育研究分野の特性に応じて、教授、准教授、助教等の重層的な教育体系をしいて一定の分野をより深く履修させるよりも、教授のみを置いて幅広い関連領域を履修させる方が有効な場合等が考えられるというふうに思っております。
○石井（郁）委員　ちょっと一点確認させていただきたいんですけれども、今の御答弁の中で、今までは置かなければならないとした、これは若手養成の観点からだというふうにおっしゃったと思うんですが、それでいいんでしょうか。とすると、逆に、今度、置かなくてもよい、置かないことができるというのは、若手養成という観点はよそに置いたということですか。ちょっとそこの関係を、若手養成という問題がここにはどうかかわってくるのか。
○中山国務大臣　まさにその若手養成ということが今回の非常に重要な目的でございますけれども、それとまた別の観点で、やはり大学の自主独立性ということもあるわけですから、それにつきましては、やはり大学は柔軟に教員編制ができるようにと、そういう配慮があったということでございます。
○石井（郁）委員　最初の御答弁は大変重要だと思ったんですね。今までは若手養成の観点があったから置かなければならないということだけれども、それは否定はしていないということですね。ちょっともう一度。
○中山国務大臣　若手の養成ということは、今までもそうですが、これからもっと重要になるということでございます。
○石井（郁）委員　確認させていただきました。
　それで、今の御答弁のように、多様性だとか機能的にだとか大学の特色等々というふうにいろいろ言われるんですけれども、先ほど私も申し上げたように、研究支援者を人的にどう充実させるかということもそうですが、やはり、研究者ポストの数というのが今後本当にどうなっていくのか。研究者の数、研究者ポストがどうなっていくのかという問題も大変重要だというふうに思いますのでお聞きするんですが、最初に数字をお示しいただきたいのは、一九八六年度から二〇〇一年度までの、これは国立大学に限りますが、教授の人数と助手の人数、推移をちょっとお示しください。
○石川政府参考人　国立大学におきます教授あるいは助手の人数の推移についての御質問でございます。
　国立大学の教授につきましては、昭和六十一年では一万五千二百四十七人という数字でございます。これが、平成十三年におきましては二万七百十三人ということになっております。助手につきましては、同じ昭和六十一年から平成十三年でございますけれども、一万七千五百七十四人から一万七千六百三十一人、こういう状況になっておりまして、教授につきましては年々増加しているところでございますが、助手につきましては必ずしもふえているとは言えない、こういう状況かと思っております。
○石井（郁）委員　私はこのことを問題にしたいと思うんですけれども、今の御答弁のように、国立大学の中で見れば、教授はかなり、これは五千数百人ぐらいになると思うんですけれどもふえているけれども、助手というのはほとんど増加していないということがあると思うんですね。
　この問題も検討委員会でも指摘されていたようですが、非常にトップヘビーの構造になっている、新しい血が必要だと言いながら、新しい血が大学の中にいる場所はどんどん狭くなっていると。これは今の数字の実態を言ったと思うんですけれども、なぜこういう構造というか、こういう比になったんでしょうか。それはどのような認識でしょうか。
○石川政府参考人　先ほど申し上げましたような傾向を招いた原因といいましょうか、その原因につきましてはいろいろな面が考えられると思いますけれども、そしてまた、特定の原因に限定をするということもなかなか難しい面もあろうと思います。
　例えば大学院、大学の学部もそうでしょうが、大学院におきます教育研究機能の強化というような観点などのために、各国立大学におきまして教授のポストをふやして教育研究体制を整備した、あるいは整備してきたというような要因も働いているように思われますし、そしてまた、そういった際に、各大学からの要望を踏まえまして、定員上は助手のポストを活用して整備するといったケースもあったりした、こういったことが影響しているのではないかな、このように考えておるところでございます。