Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　私の方もちょっと説明不足だったと思いますが、私の申し上げますのは、例えば同じビールならビール、酒類の中で一定量を超えた分については累進課税にしていく。こうしますと零細な企業というのは非常に弱いんですから、大企業でうんともうけた人からはたくさん税金をいただいてもいいことになるんじゃないかと、こういう形で申し上げているんです。
　それから酒類間の格差、これはそういう考え方に立ちますと、各酒類間における原価というのは一体どうなっているんだということも見ませんと、ただリッター当たりあの酒とこの酒、高い、安いと言いましても、これは比較することがどだい無理なんです、本質的に。例えば昔から日本酒の場合はおおよそ酒一升、米一升と言ってましたわね。今、酒米でも三百五十円、もっと高いのもある。二級酒の一万円なんというやつは四百六十円ぐらいの越後の亀の尾とかという原料を使っているそうですから高いのもありますけれども、まあ大体三百五十円くらい。これで水を入れて一升になるんです。ところが、ワインの場合には水を入れるわけにいかないんです。今、「甲州」なんというのはキロ当たり三百円なんです、原料価格が。キロ三百円で、しぼって七五％にとめており引きしますと、大体七百二十ｃｃ一本ですよ。そうすると七百二十ｃｃで原料だけで三百円かかっているものと、原料代三百五十円で一升、二倍半とれるのと、これらをぶっつけ合ってどっちの税金が高いか安いか。ビールなんか特にそうですよ。トウモロコシを入れて古来を入れて、原料代をうんと安くしてつくっている酒とでは酒類間で原価が違う。そういう点のコストの計算もしながら論議をしませんと、私は論議としてはかみ合わないと思います。ところが、その点が抜けているんですよ。この点についてはいかがです。
○政府委員（梅澤節男君）　まず最初、前段の御指摘でございますが、私ちょっと御質問を取り違えたわけでございます。
　委員おっしゃるのは、いわゆる規模別段階課税と言われている問題でございます。これは現実にドイツがビール等で採用しておる課税方式でございまして、酒税問題懇談会でもこれが議論をされております。
　ただ、酒税もこれは個別消費税ということで、当該酒類に担税力を求めるというわけでございますので、同じ酒類のものがつくられ方によって、あるいはつくられる量によって税負担を異にするというのは、消費税の一般的な考え方にはなじまないということ、これははっきりしていると思うわけでございます。
　それで、委員がおっしゃるように、それは例えば零細企業に対する保護というふうな観点からそういうものを考えたらどうかという御提案であるとすれば、それは一つの政策税制と申しますか、そういう位置づけになると思いますが、消費税に対するそういう規模別の政策税制という問題につきましては、従来からもそういう議論はございますけれども、私どもとしては、これはよほど慎重に考える必要があると考えております。一つの御提言ではございますけれども、よほど慎重に考える必要があるということでございます。
　それから後段の方の問題でございますが、これは酒税の税負担を考えます場合に、先ほど来しばしば申し上げておりますように、酒類の品質なりアルコール度数のほかに、消費側の事情とそれから生産側の事情、これを総合判断して税負担を設定しなければならないという観点からいたしますと、当該酒類の原価なり、あるいは税抜き販売価格といったものと税負担とを生産側としてはぶつけて検討してみるという作業はぜひ必要なわけでございます。
　現実に、例えばビール等にきましては、それぞれの原価等は一応捕捉いたしておりますし、洋酒等につきましても、これは個々のメーカーの秘密にも属するものでございますが、国税庁等において原価等は把握しておるわけでございます。問題は、生産者の非常に多い清酒とかあるいは果実酒とか、しかも零細なメーカーが多い、そういったものについてもう少しきちんとしたデータをそろえて今後議論すべきであるというのは、まさに御指摘のとおりだと考えております。
○丸谷金保君　そこで、流通の問題につきましては、私は今非常に心配しておるのは、税金が上がってきた。今回の場合もできるだけ価格は上がった税金だけにしようということで、いわゆる便乗値上げをさせないような行政指導をやっておりますわね。やっていくお考えなんでしょう。それはどうですか。
○政府委員（山本昭市君）　この法案をお認めいただきまして増税額が決定いたしました暁におきましては、それぞれの企業がその税額を価格に反映していくことになると思われます。その場合におきまして、国税庁といたしましては、便乗値上げは厳に慎むように従来とも指導しております。免許関係業者につきまして、その業界団体を通じますとか、あるいは特に規模の大きなものにつきましては、直接そういう指導をするということを前回いたしました。今回も同じことを考えておる次第でございます。
○丸谷金保君　それで、例えばビールで言えば三百九円何がしになりますわね。そうすると、その端数を三百九円八十何銭を三百十円にするというのは便乗値上げでないですわね、例えばですけれども。
○政府委員（山本昭市君）　増税額を各それぞれの業者が価格に反映いたします場合におきましては、従来から慣行価格というのがございまして、比較的低額の酒類につきましては五円刻み、比較的高い酒類につきましては十円刻みということになっております。したがいまして、例えば今のビールの御説明でございますが、現在二百八十五円でございますが、増税額が二十四円六十九銭でございますと、これをそのまま転嫁いたしますと三百九円六十九銭になるわけでございますが、それは恐らく従来の慣行から見まして三百十円になるんじゃないか。
　あるいはまた清酒二級でございますが……
○丸谷金保君　いや、それでいいです。
　それで、三百二十円にすれば便乗値上げということになりますか。そういう判断が出てきますか。そこら辺をひとつ。
○政府委員（山本昭市君）　慣行的な価格を上回る額に上げます場合には、便乗値上げになるというふうに考えております。
○丸谷金保君　大体そういうお考えで御指導なさるんだろうというふうに思うんですが、そうしますと、小売価格は三百十円になりますでしょう。ところが、小売マージンは全然前と同じなんですよね。上がらないんです。そうするとマージン率は下がるんです。ビールはいいですよ。ビールがわかりやすいから例にとったんですが、ほかの酒にしましても同じような行政指導をなさると思うんです、ビールだけやるわけじゃなくて。そうすると小売屋さんの方からは、小売マージンがちっとも直らないじゃないかという意見が出てくるとは思いませんですか。
○政府委員（山本昭市君）　確かにそういった問題が起きるわけでございますが、全酒類につきまして、慣行価格に対しまして端数を丸めるという中におきまして何がしかの部分が生じますが、そういったものは小売業界におきましても、値上げに伴います金利負担その他がかかりますので、その分はそのために充てられることになろうかと思います。
　以上でございます。
○丸谷金保君　それで、そういうことになると、考えられる問題が一つあるんです。リベートなんです。小売屋さんが、おれたちの方は多少税金が上がった分上がったけれども逆に利潤のパーセントは下がったじゃないか、どうしてくれる、リベートもっとよこせと。強い酒はそういうことはないけれども、零細な企業を中心にしてリベートの問題が出てくるのを大変心配するんです。これがいわゆる流通市場を混乱させる、あるいは時には乱売の一つの兆しになったら大変なんで、ここいら辺に対する行政指導はどういうふうにやっていくんですか、リベートに対して。
○政府委員（山本昭市君）　確かにマージン率は低下をいたしますが、小売業界にとりましての実額としてのマージンの額は変わりませんので、増税後におきましても、比例的に小売流通部門の経費がふえるわけではないわけでございます。したがって直ちにそれが全面的に小売業界が負担をこうむるということにならないと思うわけでございますけれども、ただ、価格が上がりました場合に、一般的にこういった需要低迷の時代でございますので、確かに過当競争の問題が生じやすい環境になろうかと思います。酒の値段は自由価格でございまして、行政指導にもおのずと限界があるわけでございますけれども、こういった新しい事情を踏まえまして、できる限りの市場の安定ということにつきましては努力をするつもりでございます。
○丸谷金保君　これは十分注意していただかないと、自由価格だから限界があるとおっしゃっても、その自由価格を一つの希望価格として申告させて、今部長さんのおっしゃったような従量税の問題よりも、従価の方へ行くと随分出てくるんです、相当の税率が今度上がることによって。そうすると必ずぶつぶつ出る。そうすると、高くなって売りにくくなったのに利益率が下がったんじゃかなわないという声が出て、既に中央酒類審議会は三百億くらいのリベートが現在でも動いているという報告をしていますね。これがこれ以上のことになると、これは流通機構に対しては大きな影響が出てくると思いますので、便乗値上げよりも、むしろこうした面での行政指導をしっかりやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山本昭市君）　確かにおっしゃいますとおり、酒類業界におきましては、基本的にそういうリベートの基調があります上に、今回のようなまた価格改定が行われます場合には、十二分に注意して行政指導をするつもりでございます。
　しかしながら、繰り返して恐縮でございますが、市場安定問題につきましては独禁法の制約があるわけでございまして、ベストの努力はいたしますが、おのずとその枠内での努力ということにならざるを得ないわけでございます点を御了承いただきたいと存ずるわけでございます。
○丸谷金保君　「しかしながら」から後を言うと、それだけでまた一時間二時間やらなければならなくなるんだよね。それは独禁法、公取の問題ということになってくると、もうこれはとてもじゃないけれども今晩の話にならなくなるので、一応おたくの答弁として承っておくけれども、あえてここで反論しません。そこへ本来は切り込まなければならない問題がたくさんあるんです、表示の問題から何から。だけども、流通問題の方へ進ましてもらいます。決して今の答弁に満足したわけではない。そこからむしろ問題が発展するんだということだけ一応申し上げておいて、流通関係の問題にまた戻りたいと思います。
　手持ち品課税の関係なんですが、これは毎回、増税のときには手持ち品課税で小売屋さんは大変苦労するんです。非常に面倒なんですよ。五十六年少し楽になったというけれども、ちょうだいした資料によると、なかなか書くといったら大変なんです。そうするとどういうことが起こるかというと、面倒だから千八百リッターの内部だけでもって、あとは卸屋さんの方にみんな小売屋さんは返品しちゃうんです。これがまた卸屋さんの方としても大変なんです。もう少しこれを簡単にしていただけば、小売屋さんだってそう一々千八百まできりきりにして返品する、こんなことにならないと思うんですが、ここら辺はもう少し簡単になるようなお考えはございませんですか。
○政府委員（山本昭市君）　御指摘のとおり、この手持ち品課税につきましては、酒類の販売業者の方々に負担をおかけしておりますことは重々承知いたしておるわけでございます。
　そこで、今回法案をお認めいただきました暁におきましては、この実施日におきます手持ち品課税につきましては、なるべくこういった方々の御負担を減らすように、かつまた酒税の適正な確保という見地からも支障がないように、こういう両面で十二分に努力をいたしまして、今後法案成立後におきまして、関係業界の意見を踏まえながら鋭意検討してまいる予定でございます。
　ただいま考えておりますことは、増税時前後におきますところの酒類小売業者の毎日記帳の期間というのがございますが、その記帳期間を短縮する方向を一つ考えております。
　それから第二点でございますが、酒類小売業者の在庫調整のための返品処理があるわけでございますけれども、その簡素化につきまして伝票処理をできる酒類の範囲を拡大する方向で検討したいというふうに考えております。
○丸谷金保君　今、毎月のやつ、あれ十日ですか。
○政府委員（山本昭市君）　前回の例でございますと、五月一日が増税の日でございましたが、前五日、後が二週間、十四日でございますが、合計十九日間でございます。
○丸谷金保君　それで、伝票整理の分なんですが、あれは赤伝票という意味ですね。
○政府委員（山本昭市君）　仰せのとおり赤伝処理にかかわるものでございます。
○丸谷金保君　それはどうも。これは大分楽になるし、前回もこれはやってもらったですが、中身についてもひとつできるだけ。簡単になれば小売屋さんは多少税金を払っても返さないですよ。まあそういうわけにもいかぬか……。
　それから次は表示の問題なんですが、これについても大臣は、「酒類の表示につきましては、酒類業組合法に基づく表示のほか、公正競争規約に基づく適正な表示を指導しておるところでございます」と、こういうふうになっておるんです。
　ところが、この表示と添加物の関係について非常に適正でないと思う問題があるんです。例えば合成保存料としてのソルビン酸、これは昔認めてなかったんですよ、本会議でも私申し上げましたように。ところが、ヨーロッパから入ってくる、特に西ドイツから入ってくるワインについて非常にこれを皆使い出した。日本では認めてなかったけれどもこれは認めざるを得ないだろう。これは日本の表示の規定からいうと合成保存料というのは表示に入れなければならないんです、適正にですよ。大臣、そう答弁してるんです、「適正な表示を指導」してやっていくと。ところが、これを表示しなさいという規定は入ったんですよ。当然入らなきゃならぬですからね。ところが、「当分の間」表示しないでもいいと。この「当分の間」がもう何年続いてるんですか。
○説明員（市川和孝君）　お答え申し上げます。
　現在加工食品に使用されております添加物につきましては、七十六種類の添加物につきまして表示を義務づけておるわけでございますが、ソルビン酸につきまして、先生ただいま合成保存料の表示という御指摘でございますが、これにつきましては現在表示義務がかけられております。
○丸谷金保君　表示義務はかけているけれども、当分の間、表示しなくてもいいんでしょう。それを聞いているんです。
○説明員（市川和孝君）　現在ソルビン酸につきましては、現行の表示規則では、合成保存料という用途名か、あるいはまたソルビン酸という物質名か、いずれかを書けばよろしい、こういう規定になっております。
○丸谷金保君　それじゃ、お酒には全部それが書いてありますか、輸入酒に。
○説明員（市川和孝君）　これが使用されておりますならば必ず表示が行われなければいけないことになっております。行われておりませんですれば表示義務の違反ということになるわけでございます。
○丸谷金保君　それはおたくの方では確認して検査しておりますね、厚生省。
○説明員（市川和孝君）　この表示等につきましては、都道府県に配置されております食品衛生監視員が監視をしておるわけでございます。もし表示がされていない、しかも入っているというようなものが発見された場合には、表示義務違反として処理されるわけでございます。
○丸谷金保君　建前はおたくのおっしゃるとおりなんです。しかしソルビン酸が入っているか入ってないかということを輸入ワインやなんかについてどこでチェックしているんですか。入ってれば規制しなきゃならぬということでしょう。入ってきたやつをどこでチェックしているんですか。
○説明員（玉木武君）　お答えいたします。
　ワインも含めて輸入食品につきましては、全国十九の海空港で食品衛生監視員がその監視に当たっております。これらは金品について書類審査を行いますほか、必要に応じまして、例えばワインではソルビン酸及び亜硫酸について検疫所もしくは国立衛生試験所における行政検査を行っております。その結果、食品衛生法に違反したものについては、廃棄または積み戻し等の処分を行っております。
　なお、厚生大臣指定の検査機関におきまして、輸入業者の自主的検査をやったもの及び輸出国の法的検査機関の検査結果はこれを受け入れておりまして、それを貼付しているワインについては原則として検査はやっておりません。
○丸谷金保君　ということになっているんですよね。しかし実態はどうです。実態はできますか、そんなに。
　例えば輸入食品の検査の実態はどうかということについては、こういうあれがあるんです。全国十九の海空港の検疫所に合計六十二人の食品衛生監視員を配置しているんです。いいですか。酒だけじゃないんですよ、これ。六十二人に対して、日本に入ってくる要検査品目というのは何千万トンですよね。それこそ膨大な数字です。できますか。できないでストレートに入ってきちゃって、確認できなかったやつがそのまま流れているのを、一体国内でおたくのわずかな監視員で検査できるんですか。法では、例えば一年間に十二回検査しなさい、あるいは六回は行きなさいと。できっこないですよ、そんなもの。私は、ちなみにあちこち電話かけて聞いてみたけれども、大体一年に一遍ぐらい。水際で入ってくるときにほとんどチェックできなくて、入ってきてからもチェックする機能が極めて少なくて、食品添加物は野放し状態に近くなっている。これはもう大変な問題だと思うんですが、大臣、こういう状態なんです。
　法のたえまえは全部そういうことになっているんです。実際には何にもやってないですよ、ほとんど。やっていないというよりも一生懸命やろうと思ってもできないんです。これはつい先日の日本テレビでもってくしくもおたくの何とかという方が言っていますよね。とてもそんなものできないと言うのですよね。私も本会議でやりましたけれども、マラソンやスミチオン、こういうものは基準がないから調べられないし、基準をつくるのも二人じゃどうにもならぬ。どうにもならぬと言われても、それじゃ大変無責任じゃないか。そんなことを言ったら怒られるかしらぬけれども、とてもできる仕組みじゃない。添加物、食品関係、ワインに限らず、これらについては一事が万事、こういうような厚生の行政なんです。
　それで大臣、酒の問題くらい厚生省よりも大蔵省でちゃんとやってもらわないと困ると思うんです。これだけ税金を上げて、税金を取っていて、安全性の問題については厚生省だ、表示の問題については公取だと。大蔵省はそういう点について責任がない仕組みになっているんです。ところが、今度はそういうことをやる厚生省やなにかにしてみれば、予算が足りなくて人もいなくて、実態はできないんです。それはもうかわいそうなくらい大変なんですよ。これは大蔵省がやれば私はできると思いますよ、財布を握っているのですから、必要なだけは。だから税を上げる以上、そういう国民の健康に直接影響のあるいろいろな酒に対して、こういうことについてもう少し大蔵省自体がやれるような仕組みを大臣にこの機会にお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本昭市君）　確かにおっしゃいますとおりに、酒につきまして統一したそういった添加物規制あるいは表示を決めた法律はないわけでございまして、それぞれ私どもは酒団法の上での表示、そしてまた食品衛生法関係は厚生省で所管されておられますし、消費者保護のための表示につきましては公正取引委員会でございます。非常に大事な問題でございますので、私ども平生こういった関係官庁と十分な連絡をとりまして、法律こそ一本ではございませんが、実態としてそういった効果が発揮できますように努力をしてまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　実はこの問題、例えば二酸化硫黄にしても三百五十ｐｐｍ、これも本会議で私申し上げておるように、肝臓機能が違うのにヨーロッパと同じように、向こうが認めているだけストレートに認めるというふうな何の定見もないやり方に問題があるし、それから農薬の問題なんかも野放しなんです、現在。日本の国内でも、これは農林統計によると、農薬散布におおよそ十時間以上、十アール当たり労働力がかかっているんです。そうすると、一反歩十時間かけるといったら、何十回やっていると思います。しかも最近非常に、何といいますか、晩腐という病気がはやってきまして、これは土地が弱くなって除草剤だとか有機質の堆肥や何か余り使わぬものだから木も弱くなる、病気が出るんです。病気が出るやつを、そういうことでどんどん薬で抑えつけていくものだからだんだん余計やらなきゃならぬ。大変なんです。これについては一応の基準をつくってやっていると言うんですが、残留農薬についてはどういうふうに考えていますか。
○説明員（岩本毅君）　農薬の登録に当たりましては、私どもその農薬の持っております毒性を厳重に評価いたしますとともに、散布された農薬が農作物にどの程度残留するかといったような実態を、これはブドウの場合で申しますと、皮をつけたまま、水洗しない状態で分析をいたしまして、その残留値を把握するわけでございます。そういった両方のデータを十分検討の上、残留使用基準というものを定めておるわけでございます。
○丸谷金保君　それはあれでしょう、食べるブドウの問題でしょう。
○説明員（岩本毅君）　これは加工用のものを含めて、そのような措置をとっております。
○丸谷金保君　それでね、しかし実態は、そういう基準値はつくっているけれども、これも厚生省と同じことで、どんどんワインについてぐるときに、これは残留農薬が基準値以上だとかどうだとかというチェック機関はほとんどないですわね。専ら生産者自体の良心にまっているわけでしょう。
○説明員（岩本毅君）　私どもは農薬の適正使用を確保するために、使用回数とか、あるいは使用時期というものをそれぞれの農薬について定めておるわけでございまして、こういった基準が農薬の使用者に十分守られるような指導を常々実施しておるわけでございます。
○丸谷金保君　きょう時間ありませんので、あしたにまたこのあとは譲りたいと思います。
　私は、今、日本の国できちんとやっていかなければならないのが添加物の問題、農薬の問題。日本の農業を守るためにはこれしかないんですよ。例えばこちらが三百円のとき、カリフォルニアなんか原価キロ三十五円、約十分の一でつくった酒がどんどん入ってくる。しかも向こうの農業というのは薬づけの農業です。これらを規制することを日本の生産者自体がきちっと今から組み立てておかないと大変なことになる。今からちゃんとそこら辺やっておかなきゃいかぬという意味で、あしたこの質問を続行しますので、そういうつもりでひとつ準備をしてきていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○穐山篤君　丸谷先生の質問の締めくくりのところで関連質問をするつもりでおったわけですが、あしたにそれが回りましたので、実はその取り扱いにちょっと苦慮しておるわけでありますが、時間が来ておりますから明日に譲りたいと思います。
○委員長（伊江朝雄君）　三案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ。これにて散会いたします。
　　　午後八時十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月四日（水曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　町村　信孝君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　小林　　進君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　三宅　和助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局人事第一課長　村田　直昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川村　知也君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　木下　信親君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　理部国際課長　　向山　秀昭君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　園田　　直君
四月二日
　委員園田直君が死去された。
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　喜一君　　　　　奥田　幹生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　宮澤　喜一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第四号）
　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）
　出版物の国際交換に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　国家間における公の出版物及び政府の文書の交
　換に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました園田直君が、去る二日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、謹んで委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈るため、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○中島委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野上徹君。
○野上委員　ただいまも委員長から報告ございましたように、本委員会の委員でありまして、そしてかつては外務大臣をやり、日中関係に大きな功績を残されました園田先生のきょうは葬儀がとり行われる日でございます。園田先生の御冥福を念じつつ、自由民主党を代表いたしまして本租税協定に関する、そしてまたスリランカの航空協定に関する質疑に入らしていただきます。
　まず、日中租税協定でございますけれども、御承知のように日本と中国との経済交流というものは、過去十一年余り日中の国交が回復して以来非常な伸びを見せているわけでございます。その貿易額に至りましては、この十一年余りで約四倍、百億ドルという大変な伸びを示しているわけでございますが、まさにこの中国の対外開放政策がこの租税協定によって本格的な幕あけの時代を迎える、このように受けとめたいと思うわけでございます。
　そこでまず、この協定に関しましては、昨年の九月に第三回の日中閣僚会議で安倍外務大臣と呉学謙外交部長との間に署名が交わされたわけでございますけれども、私といたしましては、この租税協定、やや遅過ぎた嫌いがあるんじゃないかなという感もあるのでございますが、ようやく締結の署名が交わされたということでありますが、この間の経緯につきまして簡単に御説明を願いたいと思います。
○瀬崎説明員　お答えさしていただきます。
　日中間の経済交流につきましては、国交正常化以前から民間レベルでいろいろ貿易があったわけでございますけれども、中国側は一九七九年以降対外開放政策を追求してまいったわけでございます。その関連で一九八〇年、昭和五十五年に中国は個人所得税法、合弁企業に関連いたします税法等整備いたしました。それ以前には課税の問題はなかったわけでございます。また、日本の企業の進出も余りなかったという実情もございまして租税協定の必要性はなかったわけでございます。他方、中国におきまして税法が整備いたされまして、日本の民間企業の進出に対してもいろいろ呼びかけがある、こういうような状況を踏まえまして二重課税を防止するという必要性が出てまいりまして、一九八○年の日中閣僚会議の際にこの必要性を日本側が強調いたしましたところ、租税協定、それから今まだ交渉中でございますけれども投資保護協定につきまして早期に交渉を開始するという合意が成立いたしました。その後五回の交渉を経まして租税協定が署名に至りまして、これが中国側が外国と締結いたしました最初の租税協定でございます。そういう意味で非常に画期的な意義があるというふうに私どもは位置づけておるわけでございます。これから民間の経済交流、特に先方が期待しております企業の進出等についてこたえていくためには企業進出のための基盤と申しますか環境整備が必要なわけでございまして、その一環でこの租税協定の必要性が日中双方で認識された、こういうことで協定妥結に至ったわけでございます。
○野上委員　いわゆる四つの近代化建設ということでいよいよこの対外開放政策が中国にとって非常に必要になってきた、こういうことで本協定締結の必要性が出てきたと思うわけでございますが、これまでの日本の民間企業の中国進出の状況と貿易の状況などの実態を聞かしていただきたいわけですが、私の調べたところによりますと、日本の合弁企業はわずか六件しかない。それに比べて、これは日中経済協会の調べでございますけれども、香港あたりは六十八件、一億二千六百万ドル、米国は十八件、八千五百万ドルといったふうに日本の六件、二千四百万ドルをはるかに上回る進出がされているわけでありますが、これまで日本の民間ベースの企業合弁が停滞ぎみであったという理由はどこにあるのでしょうか。
○瀬崎説明員　最初に先生の御質問なさいました日中の貿易の現状等について若干御説明させていただきますと、一九八三年の貿易総額は百億ドルでございます。中国の総貿易額は四百億ドルでございますので大体二五％ということでございまして、日本から見ますとこの百億ドルというのは日本の総貿易額の三・七％ということでそれほど大きな位置づけではないわけでございますが、とにかく中国側から見ますと対外貿易の四分の一が日本との貿易ということで、非常に重要な貿易であるということが言えるはずでございます。そうして、中国側から見まして、輸出では香港に次ぎまして日本が第二位、それから輸入では日本が第一位を占める、こういう状況になっております。
　それから企業進出でございますが、先ほど先生おっしゃいましたとおり合弁企業が六件、それから一〇〇％出資の子会社が一件ということでかなり少ないわけでございまして、今回の中曽根総理の訪中の際にも、先方側から日本は貿易パートナーとしては第一位だけれどもどうも資本進出の面では少ないからもっと大いに進出していただきたいということがあったわけでございます。他方、これに対しまして我が方からは投資環境の整備がやはり必要だということを強調したわけでございますが、今先生がおっしゃいましたとおり、企業進出の数が非常に少ないというのは実態でございまして、これについては、やはり投資の環境が整備されるということが基本になるわけでございます。
　中国側は一九七九年以降四つの近代化ということを前提といたしまして紀元二〇〇〇年には一九八〇年の農工業生産の四倍にするということを前提にいろいろな諸策を進めているわけでございますが、経済特区をつくったりあるいは合弁企業の法律を整備したり、いろいろ努力はしているわけでございまして、その一環で今回の日中租税協定も締結されたということでございますが、他方、日本の企業から見ますと、例えば経済特区というような企業誘致のためのいろいろな誘致策をとっているわけでございますけれども、中国の中にこういった経済特区につきましてもかなり批判的な意見があるということで、果たしてこういった中国側の企業誘致策というものが定着するかどうかということについて不安があったと思われるわけでございます。
　しかし、この近代化路線を追求する中国の政策というのはかなり堅実な進展を示しておりまして、その証左といたしまして、最近では経済特区に対する企業進出の数も非常にふえている。あるいは特許法を制定いたしましたり、その他もろもろの法律を制定しているわけでございますが、こういうことで徐々に企業の不安というものも解消しつつあるやに見受けられるわけでございます。
　企業の方でも例えば合弁企業が現在百八十八件進出しているわけでございますけれども、そのうちの百件は一九八三年に進出したということでございまして、最近では外国企業の中国に対する目というのが徐々に変わりつつあるということかと思います。
　他方、いま一つ日本の企業にとりまして若干問題となっておりますのは、経済特区にせよあるいは企業誘致にいたしましても、中国側としてはどちらかと申しますと輸出振興に重点を置いているわけでございまして、日本の企業から見ますと、中国の十億の人口を相手といたしました中国市場の中に参入するということで、若干目的の点でずれがあるということでございます。
　他方、この点につきましても、中国側といたしましては非常に改善の方策をとっておりまして、例えば日本が進出しておりますある電機メーカーの製品でございますけれども、最近のお話をお聞きしますと、テレビジョンの五五％を中国市場に売ることを認めたり、テープレコーダーの一五％を中国市場の中に売ることを認めるというようなことでございまして、徐々に日本側あるいは外国の進出している企業の問題点ということについても中国側が理解しているということでございます。
　したがいまして、今までのところは確かに日本の企業の進出の数、実態というものはそれほど中国側の期待にこたえてなかったという面もございますが、今後恐らく締結交渉が進展するであろうと期待されております投資保護条約あるいは中国側の法体系が整備されるにつれまして、日本の企業進出の可能性というのはさらに開けてくるのではないか、このように私どもは考えているわけでございます。
○野上委員　確かに貿易の方は二五％ということで相当なものでありますけれども、投資面で七％というのはいかにも低いように感じるわけであります。
　ところで、ただいまお話にありましたように、これから大いに資本進出の面で日本の企業が進出をしていくには環境整備ということをこれから中国は本当にやっていかなければならない、そういう時代だと思いますが、ただいまお話にありました経済特区の問題あるいは投資保護協定の問題、そのほか、つい先般特許法ができたわけでございますけれども、この投資保護協定とはどんなもので、いつごろこれは締結される見通しがあるのか。そしてまた、ただいま挙げましたもののほかに経済法規の整備という点ではどういうことを中国に日本側から要求していこうとされているのか、そこら辺について聞かせていただきたいと思います。
○瀬崎説明員　先ほど御説明させていただきましたとおり、投資保護条約につきましても、一九八〇年の第一回日中閣僚会議の際に日本側から提起いたしまして、先方政府としても早期締結を目途に交渉を早期に開始するということについて合意いたしまして、その後五回にわたりまして事務的なレベルでこの条約の協定交渉をやっているわけでございます。
　先般、中曽根総理が中国を訪問されました際にも、先方側から日本の民間企業の進出につきましていろいろ要望がございまして、それに対しまして総理の方から、企業が進出するにはやはり安定した投資環境を整備するということが非常に重要である、その一環で投資保護協定についてもできるだけ早い機会に締結する必要があるのだということを強調されましたのに対しまして、先方としても、この点については非常に理解するので、できるだけ早期に投資保護協定についても交渉が妥結する方向で努力したい、このような意思を表明しております。
　この協定の内容につきましては、現在交渉中でございますので、先方の立場もございますから、私どもの方としてはできれば差し控えさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、現在の中国のいろいろな法律の整備でございますが、外国企業の進出を誘致するための必要な法律といたしまして、合弁企業所得税法、個人所得税法、外国企業所得税法、経済契約法、商標法、合弁企業法、それから合弁企業実施細則、労働組合法、環境保護法、特許法等が制定されておりまして、例えば特許法については今年三月に成立したわけでございますが、一年後に発効するということでございます。
　それから、日本側といたしましては、投資環境整備の一環といたしまして投資保護協定についての要望はいたしましたが、それとあわせまして工業所有権の保護に関するパリ条約の加入につきましても先方に要望いたしまして、これにつきましては中国政府首脳の方から、日本側の要望については十分留意する、このような発言がございました。
　以上でございます。
○野上委員　経済特区について伺います。
　現在、本日もそうでありましょうが、この経済特区に関する会議が中国で開かれているやに聞いておるわけですが、これまでの経済特区をさらに数をふやして、沿海諸都市にふやしていくという趨勢にあると聞いておりますけれども、具体的にどういう都市がこれからその特区になっていこうとしているのか、その辺についての一番新しい情報を聞かせていただきたいと思います。
○瀬崎説明員　中国の経済特区につきましては、一九七九年にこういった外国企業を誘致するような特別な区域をつくろうということで中国側がいろいろ準備いたしまして、福建省、広東省に現在では四つございます。すなわち、深セン、珠海、スワトウ、アモイ、この四つの地域がいわゆる経済特区といたしましていろいろ環境整備等が進められているわけでございますが、最近、中国側といたしましては、外国企業を誘致するためにやはりこのような経済特区をいろいろもう少し考える必要があるのではないかということで、今回中曽根総理が訪中されました際にも経済特区のような地域あるいは経済特区の政策を拡大するということを向こうが示唆しておりまして、これが経済特区そのものの新設につながるのか、あるいは経済特区でとられております優遇措置をいろいろな都市でとるのかという点につきましては若干不明確な点があるわけでございますが、いずれにせよ現在経済特区でとられている優遇策をほかの都市に拡大しようという動きが中国内にあるわけでございます。
　具体的な動きといたしましては、三月二十六日から中国におきまして、大連、青島、寧波、温州、海南島、深セン、珠海、スワトウ、アモイ、北海の市長さんクラスの責任者が集まりまして経済特区の問題点をいろいろ討議しているようでございます。私が先ほど申しましたように、経済特区そのものの新設につながるのか、あるいは政策的に経済特区の優遇措置をこのような都市に導入することになるのか、まだ結果は明らかではございませんけれども、この十都市の市長さんクラスの責任者が集まっているというところから見ますと、恐らくこの十都市に、既存のものにつきましては経済特区の拡張、あるいは新しいところにつきましては特区の政策を導入する、このような動きになるのではないかと見られるわけでございます。
○野上委員　中国にとっては外国と結ぶ租税協定としてはこれが第一号だ、こういうことでありますが、日本はこうした条約を何カ国ぐらいとやっているか。それともう一つ、中国の場合にはＯＥＣＤのモデル条約案というものに沿ったものにする、こういうことでありますが、一方、発展途上国に対しては国連モデル条約案というものに沿ってやるという場合もあるわけであります。このＯＥＣＤモデル条約案と国連モデル条約案の相違はどこにあるのか、そしてどういう国に対してどっちの条約案に沿ってやるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　最初にお尋ねの点でございますが、日本は今まで三十四カ国と租税条約を絡んでおりますので、これが三十五番目の租税条約ないし租税協定ということになります。
　この条約がＯＥＣＤモデル条約または国連モデル条約とどういう関係にあるかという点でございますが、我が国といたしましては、基本的には今度の中国との租税協定もＯＥＣＤモデル条約のパターンに沿いまして作成したものでございますが、中国は開発途上国でございますので、この点を考慮に入れまして国連モデル条約の内容も取り入れております。
　ＯＥＣＤモデル条約と申しますのは、これは主としてＯＥＣＤ加盟諸国間で租税条約を結ぶとき、できるだけこういうような内容で結ぶことを目指すべきだという考えからつくられておりますので、基本的に経済発展段階がそれほど異ならない国同士の間の租税協定ということを目指しているわけでございます。これに対しまして、国連モデル条約の方は、先進国と開発途上国との間で租税協定を締ぶときのモデルとしてつくられたものでございます。したがいまして、租税協定は、もちろん規定の内容が双務的な書き方になるわけでございますけれども、先進国と開発途上国との間におきましては、資本の流れもそれから企業の進出もどうしても実態上は一方的なものになるわけでございます。それを考慮いたしまして、国連モデル条約におきましては源泉地国での課税を広く認める形とするために恒久的施設の範囲をより広く認めるとか、あるいは投資所得の制限税率を明記していない、こういうような特徴があるわけでございます。
　今度の日中租税条約、租税協定におきましては先ほど申し上げましたような考慮から、基本的にはＯＥＣＤモデル条約のラインに沿いつつも、中国が開発途上国であるということを考慮いたしまして、恒久的施設の範囲をより広く認めているというような点におきまして国連モデル条約、それから日本が今まで発展途上国との間でつくりました協定、この考えをある程度取り入れてつくってございます。
○野上委員　この前もらいました提案理由の説明では、ＯＥＣＤモデル条約案というものだけ前面に出ておりましたので。確かに広大な資源と市場がある国ではありますけれども、事経済管理その他に関してはあくまでも中国は発展途上国だ、こういうふうに私も受けとめますし、昨年来日されました胡耀邦さんあたりもそういうふうに言っているわけですが、そこら辺でどうして国連モデル条約案の方に沿わなかったのかな、こういう疑問が実はあったわけであります。そうすると、これは結局今のお話ですと、両方を折衷してつくった、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○野上委員　さてそこで、先ほどから申しておりますように、これが中国の対外的な租税協定の第一号であるという点で大変高く評価しているわけでありますが、今アメリカが中国と米中租税協定、これが仮調印されたと聞いているわけですけれども、アメリカの方に先を越されてしまうというような見通しはどうですか。
○瀬崎説明員　米中租税協定につきましては、去る三月二十一日リーガン財務長官が訪中した際に仮署名されているようでございます。この協定の内容につきましては、私どもの方から中国側に照会したわけでございますが、現在まだ仮署名の段階でございますので外部には明らかにできないということでございますが、おおむね日中租税協定に似たものである、ただしアメリカの法律制度との相違を踏まえまして、日本とは若干違っているけれども、それはアメリカの法律制度と日本の法律制度との違いを反映したものであって、基本的には日中租税条約と類似のものである、このような説明を受けているわけでございます。
　他方、この協定につきましては三月二十一日に仮署名されたわけでございますが、今月下旬に予定されておりますレーガン大統領の中国訪問の際に正式に署名されるやに聞き及んでいるわけでございます。他方、発効の手続につきましては日中租税条約の場合と同様でございまして、アメリカ議会の承認を得た後に発効するわけでございます。したがいまして、現在我が方の国会で御審議いただいているわけでございますが、日本側の国会審議の状況と、四月二十六日以降正式に調印されますこの条約のアメリカ議会における審議の状況、どちらの方で早く御審議いただくかということになるわけでございますが、とにかく日中租税条約なるものが中国側が最初に締結した租税条約であるということでございますので、先方といたしましても日中租税条約ができるだけ早期に発効することを期待しているやに聞き及んでいるわけでございます。
○野上委員　せっかく交わすこの協定でありますし、お隣の中国と日本とはこれから長期かつ安定的にもっともっと友好を深め、さらに経済交流も進めていかなければならぬ、こういう状況にある中で、せっかくなら第一号に日本がなってほしいな、こういうふうに思うわけですが、この国会でこれが承認されると、すぐ発効して一号になるというわけであるならば、一日も早くこれを承認させてもらいたいな、こういうふうに思うわけですが、そこら辺、これを承認すれば自動的に発効になるわけですか。
○斉藤（邦）政府委員　この協定の発効手続は、二十九条に書いてございますけれども、日中双方におきまして効力発生のための必要とされる手続が完了したことを通知する外交上の公文が交換された日から三十日目に発効することになっております。したがいまして、我が国におきましては、国会の御承認をいただいた後内閣の決定をいただきまして、この旨の公文を交換し得る体制になった後、早くて三十日後に発効するということになります。
○野上委員　さて、この協定が発効し、いろいろな環境整備がなされていく、中国は現在百億ドルの貿易額を将来は四百億ドル、五百億ドルに持っていきたいんだ、こういうことでありますが、そうなってまいりますと、ここでちょっと懸念されるのは、確かに中国は大きな市場を持っておりまして、日本にとっても将来性のある市場でありますからそういうふうな日本の企業進出というものは大変な伸びを見せるかと思います。そうなってまいりますと、今アメリカとの間に貿易摩擦というようなことが起きているわけでありますけれども、そこら辺まで心配するのは杞憂かもしれませんが、そうした膨れ上がっていくであろう日中の貿易に対しまして政府側はどのような予測を立てておられるか。貿易摩擦というものは起きてからやってもなかなか取り返すのに時間がかかるわけですので、そこら辺をどのように考えているのか聞かせていただきたいと思います。
○瀬崎説明員　日中間の貿易でございますが、中国側の指導者の予測によりますと、現在の百億ドルの貿易の規模を一九九〇年には二百億ドル、二〇〇〇年には四百億ドル、こういうような希望的観測を述べているわけでございます。日本と中国との貿易の構造を見ますと、どちらかと申しますとこれは補完的な関係にある。要するに日本側から鉄鋼製品であるとか機械類が出てまいりまして、中国側からは鉱物資源、すなわち石油と石炭が中心でございますが、これが輸入のほぼ半分、五〇％ないし六〇％を占めているわけでございます。こういった貿易構造は恐らく今後も長期的に変わらないと思いますし、また、民間が締結しております長期的な資源輸入の協定を見ましても、恐らく相当な規模で今後日本の輸入需要というのは伸び続けるのではないか、かように期待されますので、現在アメリカとの間あるいはヨーロッパとの間にございますような貿易摩擦というのは当面予測されないところでございます。
　他方、日本と中国との間にはいわゆる日中四原則というものがございまして、平等互恵を中心といたしました精神規定というものが政府の関係を律する上でのガイドラインであるのみならず、日本の民間の方々についても十分理解されているところでございまして、企業進出等につきましても混乱がないというふうに予測しているわけでございます。
○野上委員　それから四つの近代化、工業、農業、防衛、科学技術、こういうことでありますが、確かに工業、農業、科学技術というのはまあ結構なのですけれども、防衛となりますとやはり神経質にならざるを得ない面もあるわけであります。その点について、これから日本の企業がどんとん進出していくといった場合に、この武器関連の企業となりますと、広い意味での武器といいますといろいろ不明瞭になってくるわけでありますが、そういった企業の進出についてのチェックというものはどうなるのでしょうか。
○瀬崎説明員　この問題につきましては外務省が直接に所掌する立場ではございませんが、私どもといたしましては日本の企業が進出する際につきまして日本側の規制に際しまして、少なくとも軍事協力につながるような企業進出というものはあり得ないだろうというふうに確信するわけでございます。
　なお、日中政府間の経済協力につきましては、この点は非常に明確になっておりまして、一九七九年に大平元首相が訪中された際に日本の経済協力の基本的な姿勢といたしまして、西側諸国との協調、軍事協力は行わず、アジア諸国との均衡を保つ、この三つの基本的な原則が明確になっておりまして、軍事協力につながるような少なくとも政府レベルでの経済協力というのはあり得ないというふうに確信しております。
○野上委員　この日中租税協定に関しましては後ほど大臣が見えられましたら、最後に一問質問をすることにいたします。
　スリランカとの航空協定でございますけれども、昨年の七月末にスリランカでシンハリ人とタミル人の事件が発生をいたしましたが、このスリランカの国内情勢、これについて少し聞いておきたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、この航空協定によってこれから日本とスリランカの間の人的な往来、日本人の観光客も非常に増大するでありましょう。そういうところへ行きますと、向こうの国内の安全というものについてやはり相当神経質にならざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。そこで、この人種問題に絡むざわめきが日本とスリランカ間の観光投資面でいかなる影響があると考えておられるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○瀬崎説明員　スリランカの人口は約千五百万でございます。このうちの七〇％近くがシンハリ人でございまして、他方一七、八％が少数民族のタミル人ということで、このタミル人とシンハリ人の間には長年にわたって確執があったわけでございますが、昭和五十二年以降、このタミル人の少数過激派が各地でかなりテロ的な行為をやっておりまして、銀行を襲撃したりあるいは強盗殺人を行うというようなことで、かなり過激な動きがあったわけでございます。この過激派のタミル人がたまたまセイロン島の北東部に集中しておりますので、分離運動というような動きもございまして、いろいろ政治的に問題があったわけでございますが、不幸にして昨年の七月、たまたまシンハリ人の兵隊さん十三人がタミル人によって殺害されるという事件が起きまして、これを契機といたしまして各地で暴動が起きまして、その際に約四百人近いスリランカの人々が亡くなったわけでございます。こういうような事態を受けまして、政府は非常事態の宣言をいたしまして政情の鎮静化に努めたわけでございますが、幸いにして約一カ月程度でこういった事態が解消されて、現在では政情も安定しているということでございまして、大統領を中心といたしまして、現在全政党間における民族融和のための話し合いというようなものが行われております。最近になりましても、何かシンハリ人の殺害事件が起きたというようなことがございましたけれども、これは大事には至っていないということでございます。
　他方、こういった一連の政情不安が特にスリランカが重視しております観光事業にどういう影響を与えたかという点につきましては、八三年の統計数字が必ずしもつまびらかではございませんのではっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、我々がいろいろ仄聞しておるところによりますと、観光収入がかなり減った、要するに観光客のスリランカ訪問が減ったように聞いております。したがいまして、スリランカとしてはそういった観光収入の減少を防ぐためにも、現在の政情の安定ということを非常に重視しておるわけでございます。
　スリランカにつきましては、現在の大統領が中心となっておりまして、政府、同会では多数党を占めておりますし、政情そのものは安定しておるわけでございますが、残念ながらこのような少数民族問題をめぐりまして若干問題があるということでございますけれども、基本的には私どもとしてはスリランカの政情は安定しているというような認識に立っているわけでございます。
○野上委員　定刻に大臣がお見えになられましたので、先ほど残しておきました租税協定に関しまして最後の質問をしたいと思います。
　安倍外務大臣は、この租税協定に関しましては昨年来大変御努力をされ、署名者として一つの感慨をお持ちになっていると思いますが、本協定が発効した晩には、対中経済交流拡充の面でずばりどんな役割を果たしていくお考えでしょうか。その点について、大臣から御説明を願いたいと思います。
○安倍国務大臣　今回ぜひお願いをして、日中租税協定の承認を得たいわけでございます。これは、これからの日中関係の長期にわたる安定を確保していく、さらにまた、中国のいわゆる経済の現代化を促進する意味におきましても、日中双方にとりましても大変重要な意味を持った協定である、私はこういうふうに思っております。
　中国に今回参りまして、中国の首脳からいろいろと話を聞きましたし、我々も率直に注文も出したわけでありますが、日中双方において、政府間については、今回も第二次七カ年で四千七百億という膨大な協力をすることになって非常に順調にいっておりますが、ただ、民間の投資という面につきましては、中国の統計によると全体の中で日本の民間投資は六％ぐらいしかしていない。経済協力は世界で最も多くしてもらっている。しかし、民間の方の投資は非常に少ない。これでは本当の日中の安定的な経済関係というものは確立できないし、現代化は、政府の御協力は大変ありがたいのですが、それだけではできないので、これはまた日本の経済のこれからの発展というものにはね返ってくるのでぜひとも民間の関係を強化していきたい。それにはやはり民間の投資をお願いしたいということで、投資の環境あるいはまた投資の条件というものを整備してもらわないと、政府が行けと言ってすぐ民間が出るわけにはいかないわけだから、ぜひともそうした整備をしてもらいたい。そういう意味で、今度の租税協定も、投資環境整備という意味で中国側も努力しまして、今回この運びになったわけでございます。
　私は、今後の日中関係にこの協定はそれなりに非常な役割を果たしていく、こういうふうに考えておりますし、民間の投資が促進される上においても大変意義深いものであろうと考えるわけであります。鄧小平主任と中曽根総理との会談の際も、特に民間の投資問題が非常に大きな課題になりまして、いろいろと条件整備もするし、同時にまた、中国へ民間が出てきて非常に失敗をするとか、そういうふうなことがあれば遠慮なしに言ってもらいたい、中国は必ずこれは補いをつけます、ぜひとも日本の民間側にそういう説明をしてもらいたい、日本の民間の協力があって初めて中国の現代化は完成できるということを口をきわめて言っておられたわけであります。そういう意味からも今度の租税協定は非常に意味を持った協定であるということで、ぜひとも御承認のほどを早くお願い申し上げたい次第であります。