Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤浩二君　多摩中央信用金庫理事長の佐藤でございます。
　本日は、このような席で意見を述べさせていただくということを感謝申し上げ、お礼を申し上げます。
　私ども多摩中央信用金庫は、昭和八年に立川で設立されまして、昨年の十二月でちょうど七十年ということになっております。その間、振り返ってみますと、常にお客様とともにあったということが歴史になっておりますけれども、私自身はここで理事長として三年、二〇〇一年の六月に理事長に就任いたしまして、三年ということになりました。職員から通算しますと三十八年ぐらいになるわけですけれども、これほど時代が変わってしまったというふうに感ずることはございません。私が理事長になりました二〇〇一年の秋というのが、今考えてみますとどん底ではなかったかな、地域経済にとりましても、また社会にとりましても、そういった感じがいたします。
　そうした中で、私ども自身が生き残っていくために何をするかというふうなことを考えて、やはりお客様とともにあるという、そうしたことを実践していかなければ生き残れない、こういうふうな感じを持って事業展開をしてきたわけですけれども、たまたま昨年から打ち出されましたリレーションシップバンキングの機能強化といったものと一致しておりまして、そうしたことをお客様のために、お客様がこの時代を乗り越えていくためにお手伝いしていくということが今の主題となっております。
　私どもの規模は一兆四千億という預金量と約九千億の貸出額でございますけれども、全国的に見ますと大体十番目ぐらいに位置するのかというふうに思っておりますが、それでも、非常に、これからの時代を生きていくというのは、特別なビジネスモデルを確立していかなければやはり難しいのかなというふうに考えております。参考までに資料としてつけさせていただきました「たましんレポート」ということで、私どもの内容について御理解賜れば幸いだと存じます。
　また、私ども、内部資料といたしまして、リレーションシップバンキングにつきましてたまたま一致していると申しましたけれども、昨年の上期が終わった時点で見直してみた資料をつけさせていただきました。きょうのこの資料にふさわしいかどうかは疑問ですけれども、内部資料としてございましたので、それをお持ちしましたので、またごらんいただければと思います。
　いずれにしましても、私どもはお客様とともにこの時代を生きていくということで、こうしたことをやっているということを御理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○田野瀬座長　ありがとうございました。
　次に、井深丹君にお願いいたします。
○井深丹君　ＴＡＭＡ—ＴＬＯの井深でございます。
　ＴＡＭＡ—ＴＬＯというのは、大学の研究成果を特許化いたしまして、中小企業を含む民間企業に技術移転する会社で、設立後四年を経過しております。広域多摩地域、これは東京、埼玉、神奈川を含みますが、ここの二十の大学と連携いたしまして、研究者の発明の特許化と地域の中小企業のニーズに対応する技術移転を行っております。技術移転の具体的な方法といたしまして、地域新生コンソーシアム研究に代表されます産学官連携研究開発の管理法人業務を行いまして、研究開発の企画、管理、運営を担当しております。
　地域新生コンソーシアム研究開発は、研究開発型の企業にとって大変ありがたい制度でございます。中小企業の夢の新製品実現に向けまして、国が研究資金を提供し、大学が必要な技術を提供する制度でございます。
　ＴＡＭＡ—ＴＬＯは、平成十五年度には、地域新生コンソーシアムを含めて八件の研究開発プロジェクトの管理法人を行いまして、約五億円の委託を受けて、大学や企業に再委託いたしました。このうち四億円は国からの委託金でございますので、支払いは後払いでございます。したがいまして、研究開発に必要な資金といたしまして、平成十五年度は二億三千万円のつなぎ融資を受けております。
　ＴＬＯの業務にとって、資金調達は大変重要でございます。平成十四年度からは西武信用金庫と業務委託契約を結びまして、無担保のつなぎ融資枠を確保しております。この対価といたしましてベンチャー企業に対する投資委員会のメンバーとなりまして、投資案件の技術審査を担当しております。来年春開業予定の新銀行東京からも同様の技術情報提供という業務を受けることになっております。これにはＴＡＭＡ—ＴＬＯの社員だけでは不十分でございますので、後で述べますＴＡＭＡコーディネーターの方々の力を結集いたしまして、グループとして対処したいと考えております。
　以上でございます。
○田野瀬座長　ありがとうございました。
　次に、上野保君にお願いいたします。
○上野保君　東成エレクトロビームの社長をしております上野でございます。
　私どもの会社の概要を最初に御説明申し上げたいと思っております。
　工場は、本社工場が瑞穂町でございますし、羽村市に工場を持っております。昭和五十二年に設立いたしまして、現在満二十七年目を迎えているところでございます。資本金は株式会社の一千万円でございまして、従業員は現在七十五名でございます。売上高でございますが、この三月期で十億六千万円を達成いたしました。前年比で一二％のアップでございます。お客様でございますが、現在二千五百社を持っておりまして、平成十五年度で新規に百五十社の新しいお客様を開拓いたしました。事業の内容でございますが、電子ビームの溶接加工、それからレーザーの加工ということを業にしてございます。
　私どもの会社のビジネスモデルでございます。中小企業は非常に多様なビジネスがございます。物づくり、それから流通、サービスがございますけれども、私どもの会社のビジネスモデルは、メーカーから一号機の装置を導入いたしまして、お客様とＲアンドＤ、試作の支援、それから量産もお受けする。その場合に非常に高額な設備を購入しますので、信用力というのは大変重要でございます。それから、産学官連携をしながら最先端の技術を確立していくということをやってございます。
　中小企業向け金融に関する御提案でございます。
　民間の金融機関の体力の向上というのが私は非常に重要だと思ってございます。私ども中小企業は大変多くの経営資源の不足を感じておりますけれども、特に金融関係につきましては大変多くのニーズがございますので、そういうところで地域の金融機関がぜひ活躍していただくように体力の向上をお願いしたい、そのためには経営力とか技術力の目ききをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。それから、政策金融の非常に重要な役割も担っておると思います。それから、やがては伸びていく中小企業のために、ファンドの拡充というようなことも大切だと思ってございます。
　これからは基盤技術を担う中小企業、それから製品開発型中小企業が広域に連携して、強い者同士が、全国にたくさんいらっしゃいますそういう人たちが、さらにまた引き上げ効果として、中小企業を引き上げていくというような効果をやっていきたいと思ってございます。
　ぜひ金融機関の方々に体力をつけていただいて、貸しはがしとか貸し渋りが起きないような形でぜひお願いしたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○田野瀬座長　ありがとうございました。
　次に、岡崎英人君にお願いいたします。
○岡崎英人君　社団法人首都圏産業活性化協会、通称ＴＡＭＡ協会の岡崎と申します。どうぞよろしくお願いします。
　資料をごらんいただきたいと思います。
　ＴＡＭＡ協会は、国道十六号線の沿線で、資料の地図に示しますとおり、黄色く色塗りしました一都二県にまたがる地区におきまして、産学官連携の推進組織として活動しております。
　この地区の特徴としましては、エリア内の製造品出荷額は二十二兆円ありまして、これはシリコンバレーの二倍に及びます。それと、企業でございますけれども、高い市場占有率を誇る製品開発型企業に加えまして、優秀な技術を持つ中小企業が多数立地してございます。大学でございますけれども、理工系大学だけでも三十八大学が立地しておりまして、ポテンシャルの極めて高い地域でございます。
　ＴＡＭＡのネットワークでございますけれども、ＴＡＭＡ—ＴＬＯとＴＡＭＡ協会が車の両輪となりまして産学官の連携を進めてございます。最近では多摩信さんや青梅信金さんなどの地域金融機関さんとタイアップさせていただきまして、優良企業の紹介を受けて研究開発や経営革新などの支援を行っております。この支援のコアとなりますのが、中小企業診断士あるいは技術士などの百四十名に及ぶＴＡＭＡコーディネーターでございます。
　それから、ＴＡＭＡ協会の実施事業でございますけれども、情報ネットワークから販路開拓までいろいろなことを実施してございます。とりわけ、ＴＡＭＡ協会のホームページには月に十万件以上のアクセス数がございまして、中には仕事の受発注も成立してございます。また、最近では、金融機関との連携に加えまして、販路開拓に力を入れております。販路のプロを介しまして、売れる物づくりを目指してございます。
　最後に、地域金融機関との連携でございますが、主なものを二つ挙げたいと思います。
　一つ目は、ＴＡＭＡファンドの創設でございます。これも地元の西武信金さんとタイアップいたしまして昨年の四月に立ち上げました。ファンド総額は現在二十億円となってございまして、既に十二案件、三億円強の投資が実行されております。
　二つ目は、国の補助金のつなぎ融資制度の創設でございます。国の補助金が採択された場合、これは後払いでございますので、事前に資金を用意する必要があります。現在、多摩信金さんなどと連携をしながら、七案件、二億円弱の融資が実行されております。
　以上、大変雑駁でございますけれども、ＴＡＭＡ協会の取り組みと金融機関との連携につきまして御説明させていただきました。大変ありがとうございました。
○田野瀬座長　ありがとうございました。
　次に、河合和郎君にお願いいたします。
○河合和郎君　おはようございます。地元八王子商工会議所専務理事の河合でございます。よろしくお願いをいたします。
　本日は、地域の経済、金融の実態調査ということで八王子市までお越しいただき、ありがとうございました。それでは、早速本題に入ります。
　本日の意見陳述のお話をいただき、より新鮮かつ正確な情報を申し上げるため、商工会議所の幹部役員に対し緊急のアンケート調査を実施いたしました。お手元に概要の資料として配付をさせていただきました。本日は、この調査をベースに発言をいたしたいと思います。
　まず、景気の認識であります。
　景気動向の実感として、七割の企業が横ばい、二割を超える企業が景気は回復しつつあると認識しております。また、自社の業績につきましては、五割強が横ばい状態、三割弱が上向いているとしております。さらに、景気の見通しにつきましては、「このまま回復軌道にのる。」とするのが三割、「横ばいで推移する。」というのが七割であります。
　なお、大手や中堅中小企業に現状維持や回復感が多くある中で、企業数の大多数を占めます零細企業、八王子の場合には約七割がこの零細企業に当たりますけれども、この零細企業の方々が、むしろ悪化しているという声も聞かれるところが少し気になるところでございます。
　次に、金融機関と企業との関係の中で、金融機関の融資姿勢であります。
　「今までと変わらない。」とする企業が五割、融資姿勢が「以前より厳しくなった。」とするものが四割で、相半ばする見解が示されております。しかし、企業の金融機関に対します総体的な見方といたしましては、大変に厳しい、あるいは不信感を持っているというのが実態でございます。各企業者の具体的な意見等につきましては、後ほど発言の機会がありましたら御紹介をしたいと思います。
　いずれにいたしましても、長期間にわたったデフレ不況の中で、体力的に弱っている零細企業にとりましては、まだまだ厳しい経営環境が続くものと思われます。より一層の政策的な支援が欲しいというのが企業関係者の声であります。
　以上で御報告を終わります。
○田野瀬座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○田野瀬座長　これより意見陳述者に対する質疑に入ります。
　委員各位に一言申し上げます。
　議事整理のため、御発言は、一回につきおおむね三分以内でお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします。御発言は着席のままで結構です。
　それでは、挙手をお願いいたします。
○萩山委員　自由民主党の萩山教嚴でございます。
　きょうは、八王子商工会議所専務理事の河合様、青梅信用金庫の大杉様、多摩中央信用金庫の佐藤様にお尋ねいたしたいと思います。
　まず八王子商工会議所の専務理事にお伺いいたしますが、多摩地域において最先端技術を駆使した先進的な企業が非常に元気がよいと聞いております。中小企業ではやはり伝統的な事業が中心だと思うわけですけれども、八王子商工会議所は一八九四年に設立以来百十年たっている、たいへん古いわけであります、地域経済社会の発展に貢献してこられたと存じております。そうした目から見て、地元の伝統的な中小企業の状況、あわせて、そうした企業に対して地域金融機関にどのような役割が求められておるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、青梅信用金庫理事長大杉様、多摩中央信用金庫理事長佐藤浩二様にお伺いいたします。
　信用金庫は、都銀とは規模は全く違うわけであります。事業展開も地域に根差したものでなければなりません。多摩地区は、大手行、地域銀行、信金、信組と数多く、いわば激戦区だと思うわけでありますけれども、そうした中、信用金庫も地域の金融においてほかとは異なる戦略がなければ生き残れない。そのかぎは、地域の事業者へのきめ細かなサービスであり、地域の共存共栄だと私は思います。こうした信用金庫が地域の経済発展に果たす役割についてどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
　以上であります。
○河合和郎君　お尋ねをいただきましたが、八王子は、御指摘のとおり、百十年の会議所の歴史がございます。この間、経済団体として地域の経済発展に貢献をしてきたという自負はございますけれども、歴史的に見まして、八王子の場合には繊維が中心の町で発展をしてまいりました。残念ながら、昭和三十五年代を境に生活様式の変化で着物というものの需要が全くなくなりましたので、現在では繊維産業は八王子の主力産業としては少し影が薄い存在でございますけれども、ただ、伝統技術としてはしっかりとした技術を残しながら、製品化を、ネクタイあるいは日用のマフラー等についてはまだまだしっかりした技術を持っております。
　それから、そうした企業にかわりまして、繊維工場の跡地に、今の先端産業の卵である企業がたくさん進出をしてまいりました。現在、八王子の中堅で動いております企業というのは、そういった繊維の後に入ってきた企業が多いということを聞いておりますし、昭和三十年代に八王子は多くの工場誘致を行いました。現在、八王子を支えてくださる企業は、すべてそのころに入ってきた企業だというふうに認識をしております。
　それから、金融に対しますお願いといたしましては、中小企業と申しましても非常に規模のスケールの違いがございますので、特に、先ほど申し上げましたように、零細企業に対します支援というものをぜひ手厚くしていただきたい、そして、零細企業が中堅中小企業に成長できるような支援策を講じていただければ地元としては非常にありがたい、そんなふうに考えております。
○大杉俊夫君　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域社会との共存共栄を図っていくしか信用金庫の生きる道はない、私もそういうふうに深く認識しております。信用金庫の原点に立ち返りまして、お客様との信頼関係を確立し、地域社会の一員として、地域の中小企業や住民、商工会議所、また各種外部団体、さらには行政のパートナーとなりまして、ともに協力し合い、行動していくことが極めて重要であろうかと思います。そういう中で、豊かで活力ある地域社会づくりにもっと取り組まなければならないと自覚しております。
　当金庫の場合は、地域に対する円滑な資金供給はもとより、お客様が何でもお気軽に相談でき、お客様のことを親身になって考え、お客様の御要望に対して素早く情報提供できるよう努力いたしております。
　以上です。
○佐藤浩二君　お答えいたします。
　私も、今大杉理事長が話されたように、地域と共存共栄する以外に将来の道はないというふうに考えております。
　先生がおっしゃったような気持ちを全く同じように持っているわけですけれども、実際、最近になりまして、都市銀行、メガバンクと言われるようなところとの違いというのが、やり方についてはっきり出てきているように思っております。
　例えば融資につきましても、中小企業の問題を解決していくための一つの手段としての融資というふうな形で考えておりまして、必ずしも収益を上げるためということだけではなくて、そうしたことが地域のためになっていくということを考えてやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦です。
　最初に、佐藤理事長さんと河合専務理事に一つお伺いしたいと思います。
　中小企業検査マニュアルが今度変わりましたよね。その中でデット・デット・スワップ、ＤＤＳという新しい制度が採用されようとしておるわけですけれども、私、地元に行きまして、地元の信用金庫にも会議所にも行きまして、これは画期的というんですか、金融機関側にとっても不良債権は減るわけですし、金利は多少、上げる理屈がつくと言うとおかしいですが、上げられるわけですし、借り手側から見ると、転がして借りておったのが、いつ返せと言われるかわからぬのが原則的に返さなくてよくなるということで、非常にこれはいい制度だからどんどんと活用をしてくださいという話を地元の信金にも会議所の方にも宣伝をしておるわけですけれども、この点を、信用金庫側として佐藤さんはどのように商品化されようとしておるか、ＰＲをしてみえるのかどうか。これは特に会議所の方からお聞きしたいんですけれども、どんな形でＰＲしてみえるか、問題点があれば、ちょっと問題点をお伺いしたいというふうに思います。
　二つ目を大杉さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどから地域の金融機関として地域のお役に立つ、共存共栄という話でありましたけれども、私も、今言いましたように、これからの地方の中小企業というのは地元の金融機関とつき合っていくべきだと考えておりますけれども、実際、今までの実態として、メガバンク、都銀からはみ出して、融資を断られて大杉さんのところに駆け込んできた、何とか頼むと言ってこられたような事例をお聞かせいただきたい。どれぐらいそういった数があるのかということですね。それから、逆に、大手の銀行から融資先を大杉さんの方に持ってこようというような営業もしてみえると思いますけれども、そんな点の実態、それと、言えるか言えないかわかりませんけれども、都銀に対して、都銀のやり方はけしからぬというようなことがありましたら、ちょっと御開陳いただければというふうに思います。
○佐藤浩二君　今おっしゃいましたデット・デット・スワップにつきましては、私ども、まだそうしたところまで現実に取り扱いということにはなっておりません。
　ただ、考え方としましては非常に有効なんではないかというふうに思っているわけですけれども、現実にそれを対象として使っていくことよりも、今の段階ではむしろ間接金融を通じて企業とともによくなっていこうという、そうしたことに力を入れておりまして、それに近いような融資をするということはあるんですけれども、現実的な問題としては、まだそこまでいっていないというふうな感じでございます。
○河合和郎君　さまざまな制度をおつくりいただいて、中小企業、特に零細企業への支援ということが最近非常に目が向けられてきたということにつきましては、経済団体の担当としては、非常に喜ばしいことだと考えております。
　この検査マニュアルにつきましても、貸し渋りあるいは貸しはがしの防止のため、あるいは零細企業への支援のためということで、非常にありがたい制度が幾つもございます、考え方がございますけれども、実感といたしましては、ようやくここまで来たかという、中小零細企業に対する支援策がようやく回ってきたかというのが実感でございます。
　もう一つ、この制度として、いろいろな支援措置がありますけれども、これは経済団体としての責任もありますけれども、実際の企業者がなかなかこれを知らないという、ＰＲが行き届かないというのが現実としては大きな問題点だと思います。せっかくいい制度があるのに知らないから使えないという方が結構いらっしゃいます。
　そういうときに、これは我々の責任でありますので、会報等を使って一生懸命ＰＲするんですが、残念ながら会議所の会員イコール全企業ではございませんので、そういう意味では、もっともっとＰＲの方法というものを改善していかないと、制度をつくって使われないということになりますと、全く制度が生きませんので、そういう意味では、これからも地元の会議所としても努力をしてまいりたいし、制度の趣旨を生かすような形で取り組んでまいりたいと考えています。
○大杉俊夫君　お答えいたします。
　御質問ございました、都銀から断られてお見えになったお客様ということでございますけれども、もとをただせば、私たちの力不足、本来なら私どもとお取引をいただけるはずのお客さんだったというふうに認識しております。そういう経過がございますけれども、お見えになっていただきました場合は、できる限りのことはさせていただいております。これは地域金融機関の当然の使命というふうに感じております。
　それから、営業が都銀さんの先を融資推進を仕掛けている例でございますけれども、やはりお客様の中には返済期間を長くしていただきたい、いわゆるキャッシュフローを出したいというお客さんもおられますので、現在そういうようなお客さんのニーズに合うようなセールスはさせていただいております。
　それから最後に、都銀さんのやり方でございますけれども、これは、私たちは、地域が限定されて、地域のための金融機関という認識でおりますので、若干都銀さんとは商売が違うというふうに認識しております。私たちは私たちの商売をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○島委員　民主党の島聡でございます。きょうはどうもありがとうございます。
　まず大杉理事長と佐藤理事長にお尋ねします。二問尋ねます。
　一問目は、いわゆる地域経済に貢献されているということをお話になりましたが、リスクと地域経済への貢献ということについての質問であります。
　今、金融機能強化法あるいは私どもの金融再生法というのを議論しておりますけれども、今回はメガバンクではなくて信用金庫さん、信用組合さん、あるいは地銀さん、そういうものを対象にする法案であるという形になっております。いわゆるメガバンクと信金さんあるいは信組さん等々の比較の一番大きいところは、リスク対応力ですよね。
　リスクと地域経済への貢献という話でいきますと、例えば、どうしても政策の一つの基準が自己資本比率というものになってきます。今、佐藤さんのところは預金量が一兆四千億でしたか、それぐらいあれば相当な額でしょうが、平均すると三千億ぐらいの信金さんたちが多いとしますと、自己資本比率を例えば一〇パーだとしましても、例えば百億程度の不良債権でも出たら一挙に過少資本に陥るということも当然あるわけなんですね。そうすると、自己資本比率というのはかなり重視しなくちゃいけない。しかし、地域に貢献していく場合にそんなことばかり言ってもおれないというような思いがあると思います。
　ただ、私どもの基準として、この自己資本比率というのを基準にしているという状況でありますが、リスクと地域経済への貢献というもの、あるいは、もしそのリスク対応力を高めるためにはどういうふうなことをお考えになっておられるか。
　佐藤さんの御意見は承りました。本などで読ませていただきました。要するに、自己資本比率にそうこだわるべきじゃない、頑張っているところが出せばいいという話で、私も非常に好感を持ちますが、それと同時に、金融機関としての信用、いわゆるリスク管理というものがあるわけですので、それをどのようにお考えかということをお尋ねしたいというのが一点目であります。
　それからもう一つ、来年、二〇〇五年四月にペイオフ解禁という今の流れで行っておりますと、今度マーケットリスクというのを考えなくちゃいけない。
　フィッチ・レーティングス社の格付というのがございました。これはある意味でフィッチ・レーティングス社が独自にやられたわけですから、それをそんなに私も重視するつもりはありません。ただ、私、実はきのう、この地方公聴会に来るに当たりまして、自分の地元の信金さんも行ってきました。うちの地元の信金さんは全部スリースターだったんです、全部じゃないけれども、碧海信金さん、西尾信金さんがスリースターで、岡崎信金さんがツースターで。そういうことなので、フィッチ・レーティングス社もマーケットリスクという意味では余り問題がなかったんですが、三百十四信金中百五十二信金がいわゆる不適格のＮで、大杉理事長のところも佐藤理事長のところもそうなっているという状況であります。
　これ一つを重視するつもりはありませんけれども、一つの基準としてマーケットリスクというのを今まで信金さん、信組さんというのは余り伺えなかったわけですが、こういうのが出てきて、それでまたペイオフというものが視野に入っている。そういうものに対して、マーケットリスクというものにどのように対処することをお考えか、その二点をお尋ねしたいと思います。
○佐藤浩二君　私の考えをお答えいたします。
　まず第一番目の問題ですけれども、リスク対応ということと地域貢献ということが矛盾するのではないか、その辺の折り合いをどうつけるか、考えるかということかと思うんですけれども、私自身の考えは、むしろ地域貢献という、そうしたことをやることがリスク対応につながるというふうに思ってやってきております。現実には、貢献度というのが実際に収益に結びつくという考えを持っておりまして、やはり収益力がないというのは貢献度が足りない、そういう考えで経営をしていくべきだというふうに思っておりますし、現実にそうしたことをやっておりまして、内容的には、こう言うのもあれですけれども、よくなってきているというふうに考えております。
　ですから、それは相反することではなくて、徹底した貢献ということが何に対しても収益を生み出すということで、企業の価値をどう高めるかと一緒だというふうに考えてやっております。
　それから、二番目のペイオフ対応ということ、マーケットリスクの問題ですけれども、確かに、私ども、フィッチ・レーティングスのＮという、そうしたことで星をいただいていないんですけれども、これは、今現実に私どもの内容が、まだ自己資本比率が八％という基準で多分見ているんだろうと思いますけれども、そうしたところがないということと、財務内容を勘案してそうしたことになっているということで、私どもとしては、それを課題としてよくしていかなければいけない。
　これもリレーションシップバンキングの一つの片面でございまして、やはり経営力を強化するという面から十分にその辺を考慮してやっていくべきだというふうに考えておりますけれども、ただ、私の考えは、だからといって自己資本比率にこだわってやるべきことをやらないというんでは元も子もないということでございまして、そうしたことをやることによって確実に価値が高まって上がっていくというふうに思っておりまして、これも、ここで決算が終わりましたけれども、私どものやってきたことをある程度の結果として見てみますと、税引き前利益でも五十億というふうな形で計上できるということになっておりまして、自己資本比率も七・四四から七・七八というふうに高まってきている。こうしたことから、来期には、別にそれが目標でやっているわけではありませんけれども、八％を超えるというふうに思っております。
　ですから、今のリレーションシップバンキングといったものをしっかりとやっていくということで強さと価値の二つを十分に高めていけるというふうに考えてやっているところでございます。
　以上です。
○大杉俊夫君　お答えいたします。
　第一点のリスク対応力と地域貢献のお話でございますけれども、佐藤理事長がお話ししたとおりでございますけれども、信用リスクを軽減するために目ききとかいろいろ研修はさせていただいております。それが即役に立つかどうかは、まだやっている最中でございます。
　ただ、私が感じておりますのは、今まで私たちが蓄えてきた資本というのは、過去にお客様からお預かりした資本だというふうに感じております。ですから、地域のお客様がこういう厳しい環境の中で困っておられるならば、今のところ四パーという基準は超えておりますので、できる限り対応をしていきたい。また、そういう意味で、お客さんにできるだけ御相談させていただいて、ランクアップというんですか、改善していただいて、引当金を少なくするという形でまたリスク量を少なくできるのかなと考えております。
　それから、二点目のマーケットリスクのお話でございます。確かにフィッチの方の表示は、私たちＮでございます。不適切というのかノーというのかわかりませんけれども、私は、私の金庫はそれほど悪いとは思っておりません。
　ちょっと御紹介させていただきます。私の金庫の中で、お客様マーケットリスクで一番問題があろうかと思っておりますのは、金融庁のホームページに記載されております不良債権の額と率が高いことでございます。十五年三月末で不良債権合計が五百十二億円、不良債権比率が一四・一％、これがお客様から見て高いという評価を受けるんじゃないかと思いましたので、昨年度、最終処理に努力いたしまして、十六年三月末では不良債権合計が三百九十一億円、不良債権比率を一〇・四までに改善いたしました。
　また、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合も、十六年三月末はディスクロ基準で八・五三％でございます。自己資本比率は、昨年、融資が百二十九億円伸ばさせていただきましたので、〇・三一％減少し、八・五〇％でございます。なお、こういう言い方はどうかとは思いますけれども、十六年三月末で、貸出金の三カ月以上の延滞は百十四億円で、三・一％でございます。
　信用金庫の不良債権はどう考えるべきか、お客さんに御説明する場合は、大口先を除いて、返済したくてもなかなか返済できない三カ月以上の延滞債権が不良債権じゃないんでしょうかねというお話をしております。ですから、私の金庫が、フィッチがＮをつけようが、私は立派な金庫だとお客さんに胸を張ってお答えさせていただいております。
　以上でございます。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、皆様方には、早朝からお越しをいただき、また、大変貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございました。
　私の方から二点ばかりお伺いをしたいというふうに思うんですが、一つは上野社長にお伺いをしたいというふうに思います。
　きょう、大変まとまった御提案を、中小企業向け金融に関する御提案ということでまとめて御提示をいただいたんですが、さっきからもちょっとお話が出ているんですが、中小企業の技術力、経営力の目きき人材の育成が必要だということがこの一番上の方に書いてあるわけでございます。
　確かに、従来の実績とか担保に着目をした形での融資から、これから将来性に着目をした融資に転換していかなければいけないということはよく言われておりまして、そういう意味で、こういう技術力、経営力の目ききが必要だというふうには言われているんですが、確かにそのとおりではあるんですけれども、実際には、これはどうするのかというと、なかなか難しい面も多いんじゃないかというふうに思います。従来の手法から大きく変えるわけでありますので、それを経験を積み、またいろいろと学習を重ねていくというのは大変なことなんだというふうに思うんですが、そのあたり、もう少し何かお考えがあれば補足をしていただければというふうにお願いをいたします。
　もう一点、これは井深社長か岡崎さんかどちらが適当なのかよくわかりませんが、先ほど御協力をいただいてこの地域での新しい事業分野に展開する企業の経営の支援をいただいている、研究開発型の支援をいただいているということを伺いまして、今の経済、若干上向きの状況もありますが、これが本格的に再生をしていくためには、やはり新しい分野での企業が立ち上がって活性化していくことが何より不可欠だろうというふうに思います。
　そういう意味で、御努力は本当にありがたいことだというふうに思っているんですが、ただ、こうした企業というのは、よく言われるのが、実績あるいは担保力がないので資金調達がなかなか難しいということも言われております。政府でも制度融資だとかいろいろな施策を講じておりますし、また、今金融機関の方々も、そういう意味ではベンチャー企業などの成長分野への融資、そうしたことも拡大をしているというふうには考えておりますが、この資金調達の困難さがいろいろな新しい企業が立ち上がっていく上で依然として非常に大きな制約になっているのか、もっといろいろな意味での資金の調達が可能になれば、そうした分野というのは、いろいろと新しい分野というのはもっともっと発展する余地があるのかどうか、その辺のお考えと、また、そうした場合にどういうような手法でそういう新しい資金のルートがというようなアイデアがあれば教えていただければというふうに思います。
　以上でございます。
○上野保君　それでは、中小企業の目きき人材ということでお答えしたいと思います。
　中小企業の物づくり系、それから流通業、サービス業といろいろあるわけですけれども、今、最近非常に重要なのは、創業を、第二創業をする、あるいは新しく創業をする、そういう人たちをどう支援するかということが非常に大事なんだと思っているんですね。そのときに、一番最初にどこへ相談に行くのかというのが非常に重要だと私は思っているんです。
　これは、今地元の信用金庫さんにも、コーディネート機能という新しい役割を組織としておつくりになっている信用金庫さんもございます。こういうところが各支店の窓口にそれぞれ責任者を置いて、そういう人たちが大きな相談の窓口になるということを試みとしてやってございます。
　ただ、それだけで十分かというと、私は必ずしもそうではないと思っているんです。中小企業の経営者が、既に長い間、成功事例もありますし、多くの失敗をしながら新しい事業について目ききを既に持っているわけでございますので、そういう中小企業の中に、相談に乗りあるいは経営のアドバイスができるような経営者と連携していくということが、新しい視点として私は重要だと思っています。
　それから、国家資格となりました中小企業診断士の先生方ですね、この先生方も、多摩の中に診断士協会の多摩支会というのがございますけれども、こちらの方でも大変多くのネットワークをつくりながら、新しい創業あるいは第二創業について力を入れてございますので、こういうところに力を入れていくことが重要だと思っています。
　それから、私は、地元の信用機関に対する感想でございますけれども、多摩にいらっしゃる金融機関の中で、信用金庫さんというのは中小企業のメーンバンクになっている例が非常に多いんですね。普通、ある地方へ行きますと、メガバンクとかあるいは地方銀行の方々が多いわけですけれども、多摩の場合にはメーンバンクで信金さんだというところが非常に多いんですね。これは、前に、政策投資銀行の方々が多摩をリサーチされたときにそういう感想を持っておられました。それは、地元に密着して非常にやっておられると。
　ただ、そうはいいましても、一番最初に銀行の方へ創業したいとか第二創業のことが持ち込まれるかというと、必ずしもそうじゃないというふうに思っているわけですね。先ほど申し上げましたような、さまざまなチャンネルで新しい創業や第二創業を支援するようなことを非常にきめ細かくやっていく必要があるというふうに私は感じております。
　以上でございます。
○井深丹君　ただいまの研究開発型企業の新しいビジネスについてお答えいたします。
　不足分は岡崎の方からも補足いたしますが、八王子を中心にした多摩地域は、いわゆる研究開発型企業がたくさんございます。こういう企業というのは、単なる加工だけじゃなくて、自分たちでユニットをつくってそれを販売するところまで力がついておりまして、ただ、販売する相手が、一般消費者じゃなくて産業用のものが多いのが特徴でございます。
　それで、今多摩でやりたいと思っている新しい技術分野としては、情報とバイオ、ナノテク、環境といった、国が重点的に進めている技術分野についての新製品をつくりたいという希望が出てまいります。こういう新しい分野の新製品開発について、まず企業からＴＡＭＡ協会、ＴＬＯに提案していただきます。これは自分たちができるかどうかは別にして、自分たちのビジネス範囲でこういう新製品をぜひお客さんに提供したい、しかし、非常にハイテクであってなかなか自分ではつくれないというものを御提案いただきまして、これをＴＡＭＡ—ＴＬＯ、ＴＡＭＡ協会で検討いたしまして、大学と組み合わせをいたします。大学は、多摩地域には非常にたくさんございます。工学部を持つ大学だけでも四十ございますので、その研究者のデータベースから組み合わせをつくっていくわけでございます。そうして、ＴＡＭＡ—ＴＬＯで研究開発、ある期間を決めた新製品開発の基本計画をつくりまして、それを国に申請いたしまして公的資金の補助をいただくというような手順になっておりまして、今盛んにこれが進められておるところでございます。
　そうして、研究開発が終わりますと、ほぼ成果が出ます。我々はエンジニアリングモデルと呼んでおりますが、値段は高いけれども技術的な性能はしっかり出る、これをコストダウンすればすぐ製品になるところまで研究していただきまして、その後を実用化研究を各企業で引き受けるようにしておりますけれども、そのときにまた資金が必要になります。それは実用化研究の補助金をもらうとか、さらに今度は、ＴＡＭＡファンドといいまして、投融資の枠を持っておりますので、それから資金を注入することになります。
　ただ、現在一番問題になっているのは、大学の力をかりますとすばらしいものができるけれども、自分で大きな設備を持って量産はできない。その間、これは産学官連携研究では死の谷と呼んでいますね、そこに大きな山、谷がありまして、なかなか乗り越えられない。その死の谷を越えるのをどうするかというと、単なる信用金庫からの投資だけでは間に合わない、やはり技術的にしっかりした製造技術を身につけさせることが必要になりまして、これについていろいろ対策を練っているところでございまして、何とかその谷を越える新しい制度をつくりたいなと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡崎英人君　産学官の連携で出てきた成果でございますけれども、今、井深社長がおっしゃったように、事業化に至らせるためには、小さくしたり、あるいは低コスト化したり、その部分がありまして、非常にお金がかかります。その部分のお金なんですけれども、その会社自体が非常に財務状況がよくてかつ担保もあって、場合によっては保証人もつけられるというところはスムーズに借りられるんですけれども、必ずしもそうでない。
　ＴＡＭＡ協会が金融機関と連携して実施しておりますのは、一応二種類に分けて、まずアーリータイムズ、創業間もないベンチャーの方々についてはぜひＴＡＭＡファンドを使っていただく。ファンドによって安定した資金を、融資ではなくて投資という形で受けて、自分の事業を実用化に至らせていただく。
　もう一つは、第二創業。第二創業の場合には、今これから取り組む新しいビジネスについて、本当にそれが物になるかどうかということを第三者機関に事業評価をしていただく必要があるんですけれども、それを私どもが、例えばきょうおいでになっています地元の信用金庫さんから、信用金庫さんが抱えた案件を私どもに事業評価をしていただくということをしていただく。それによりまして、私どもの専門家、あるいは百四十名の技術士であるとか中小企業診断士であるとか、専門家がございますので、そういう方々が自分の得意とする分野を評価しまして、それをトータルにまとめて、全体の事業としてはどうかということを評価して、その評価結果を金融機関にお返ししてあげて、金融機関はその企業に対する融資を行う上での材料にしていただくというぐあいに、二色に分けて、スタートアップ間もないベンチャーに対する支援と、それから第二創業、そこそこやってきて新しいビジネスにチャレンジしたいという第二創業、これらについて金融機関さんとタイアップして御支援をしているという状況です。
○津村委員　民主党の津村啓介と申します。
　御質問の前に、ちょっと私驚いたことがありましたのでまず申し上げたいんですが、冒頭、大杉さんと河合さんがそれぞれ資料をこうやって紹介していただいた中で、貸し出す金融機関の側と借り入れる側では大分認識が違うんだなということを感じました。
　最近の金融機関借り入れについて、困難と答えている企業が工業で六％ポイント改善、商業で五％ポイント改善と大杉さんから御紹介があった一方で、八王子商工会議所は緊急にわざわざアンケートをしていただいたようですけれども、こちらでは「以前より厳しくなった。」という方が四一％、「緩やかになった。」というのは九％しかないわけですよね。差し引きすると三二％ポイント悪化しておりますので、やはり立場が違うとこれだけ認識が違うのかという感じがいたします。そこのところの認識を間違えると、今回の法案の扱いというのは大分変わってくるのかなという気がします。
　こういう認識のずれがある中では、当然、この商工会の方で「自由意見」の中に大分厳しい意見がたくさんあるんですけれども、国は実態を適切に把握してほしいとか、金融機関が企業の実績を的確に判断できていないとか、かなり手厳しい意見がありまして、その一番上には「国による金融機関の支援は、中小企業への融資の円滑化につながるものにして欲しい。」というふうに出てくるわけですよね。
　これはまさに、ちょっと話が広がるんですけれども、上野さんの冒頭の「民間金融機関の体力の向上」というところとつながると思うんですが、確かに、今回政府案も民間金融機関の体力向上という意味ではお金を入れればそうなるのはもちろんなんですけれども、今回の我々の議論のポイントは、それが実態として貸し渋り、貸しはがしの解消に本当につながるのか、お金を入れるのは仮にいいとして、それが本当につながるのかという部分なんですが、過去に都銀、大手行ではそれがつながらなかったという事実があるわけで、今回それがつながるとすれば、つまり、政策効果が上がるとすれば、これは河合さんと上野さんに主に伺いたいんですが、どういう工夫が制度的になされていれば、都銀のときにだめだったものが今回はうまくいくとお考えですか。どういう工夫が必要と思われますか。
○河合和郎君　大変難しい御質問なんですが、先ほどこのアンケート調査で引用されました、中小企業への融資につながるような対策をしてほしいという意見なんですが、実は、企業が直接お答えになった答えというのはもっと厳しい内容でございまして、きょうはそういう席だと思いますのでお伝えしますけれども、お金を入れても効果がないからやめた方がいいというのが本音の意見でございました。ですから、企業にとって、金融機関の体力があるなしにかかわらず融資姿勢というのは変わらないんじゃないかという、これは非常に残念なことなんですが、強い不信感があるということがベースにございます。
　ですから、それを払拭して、もしこの制度が効果を上げるとしたら、私はそれは金融機関の体質改善をしないといけないのかなという感じがいたします。特に融資担当者が企業の経営者の質なり将来性なり、そういったものをしっかり見きわめて判断をできるということと、その意見がきちんと本店なり経営判断する側に伝わるということが大事だと思います。ですから、せっかく担当者がよく理解してくれているのに結果はだめだというケースが非常に多いということを聞いておりますけれども、その辺のきちっとした現場の声が組織の中で伝わっていくのかどうか、そこが非常にこれからの改善点だと思います。
○上野保君　中小企業の場合、非常に多様な中小企業がございます。今現在、情報家電とか、あるいは自動車にかかわるところとか、半導体とか液晶とか、こういうところにかかわるような企業というのは設備投資なんかができてございますので、それが大変景況感としてはいいというふうに来ていると思います。しかし、中小企業の場合には多くの小規模経営者の方々もいらっしゃいます。こういう方々の地域が多いところというのは、やはり地域についていろいろ問題があるんだろうと私は思うんですね。しかし、今現在、こういうふうに設備投資みたいなものがどんどん出てきているわけですね。中小企業の場合にも設備投資意欲というのは大変出てきてございます。
　そのときに、私ども中小企業が一時的に多くの設備投資をする、高額な設備投資をいたしますと、どうしても一時的に財務状況としては赤字に転落するというようなことも起こり得るわけですね。それから、製品を持っているような中小企業もございます、先進的な企業の場合には。そういうところというのは自前で研究投資をするわけですね。そうすると、一時的に赤字になる。その場合に、金融機関の方々は大変厳しい見方をせざるを得ないということなわけですね。
　したがって、私が御提案したいのは、国が金融機関に対して支援策を講じるというのは私は大変有効だと思っているわけです。ただ、そのときに、金融機関さんの自己都合で、自社の都合で、我々中小企業に対する金融支援が滞ってはいけないというふうなところが私は肝だと思っているわけです。
　それはどうするかといいますと、お金は出す、しかし、口は出さないというわけにはいかないわけですし、健全な金融機関としての経営をやってほしいというのを、厳しくするか緩やかにするかは別としまして、当然それは必要なことだろう。要するに、国民の税を活用するわけですから、やがては返済していただくわけですので、それはちゃんとした若干の縛りはあってしかるべきだと思います。
　ただ、私は、中小企業を支援するための金融機関に対する支援が本当に滞りなくいくということの目的というのが非常に重要だと思っているわけです。それで、我々中小企業もそういうことを受けて積極的に設備投資もできる、それから研究投資もできる、これを金融機関の方々はぜひゴーイングコンサーンというふうに考えていただいて、企業体というのは継続でございますから、一時的に厳しい状況というのは起こり得るわけですね、それをぜひ評価がちゃんとできるようにお願いしたいなということが率直な意見でございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　河合さんと大杉さん、佐藤さんに質問させていただきます。
　まず、河合さんにお尋ねしますけれども、このアンケート調査というのは大変参考になりまして、ありがとうございます。
　ここで一つ特徴が出ているのは、「景気の見通し」のところで横ばいが七割ですけれども、「大企業は回復しているが中小企業は悪化している。」と、非常に深刻な表現なんですけれども、先ほどの御説明でも零細企業はむしろ悪化しているというふうにおっしゃいました。それから、二ページのところで「中小企業は立ち遅れている。」ということで、内需の拡大ということを政策としてぜひということが書かれているわけです。ここに今の景気回復の一つの特徴が出ているんじゃないかと思います。それで「懸念材料」として個人消費の動向、個人消費が低迷しているということ、それから税、社会保障負担の負担増というのが大変大きな比率になっていると。
　こういう実態の中で、金融機関の融資の姿勢ですけれども、「以前より厳しくなった。」というのが四一％、「緩やかになった。」が九％ですから、景気も中小企業にとっては大変厳しい状況の中で、融資の方も厳しい状況というものが改善されていない。こうなりますと、これはなかなか大変じゃないかというのが、このアンケートの結果から見ますと感じるわけです。
　そこで、地域密着型金融機関に対してどのようなことを今望んでおられるか。それから、このアンケートの中にあります「都市銀行の無気力さが気になる。」というふうに書かれているんですが、これは確かに気になるんですが、どういうことなのか。大手の金融機関と中小金融機関の落差をどのように感じておられるのか。この点について河合さんにお聞きしたいと思います。
　それから、大杉さん、佐藤さんにお伺いしたいのは、金融機関として地域に貢献をしていく、その場合、中小企業のおやじさんの顔を見て、あるいはその企業の将来性というものを見て、一時的に赤字でも将来性があるということで融資の面で非常に努力をしておられるというふうに思います。ただ、その場合、中小企業の融資の査定を、別冊中小企業融資編というのが出されましたけれども、お聞きしますと、これがなかなかしんしゃくされていないんじゃないかというふうに聞いております。つまり、金融庁の検査あるいは監査法人の監査、これが中小企業の融資の面で配慮をしたものになかなかなっていない、かなり大手と同じしゃくし定規なやり方をしているんじゃないかという声を聞くんですが。そうなってきますと、不良債権ということで、先ほど比率を下げていったとおっしゃいましたけれども、検査が厳しくなればなるほど中小企業向けの融資が思うようにできないという状況が生まれているのではないか。その辺を率直に、検査のあり方といいますか、言いにくい面もあると思いますけれども、この際ぜひお聞かせをいただけないかというふうに思います。
　以上です。
○河合和郎君　まず、中小企業は悪化をしているというこのアンケートの内容でございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもが中小と呼んでおりますのも、一億円、百人の体質の会社もございますし、ほんの数人の企業もございますので、どちらかといえばそういった零細企業を中心に考えていただけたらおわかりいただけると思います。
　特に、業種等で申し上げますと、建設業とかあるいは運輸、タクシー等でございますけれども、景気の動向によって一番最初に景気の波をかぶって、回復するときには一番最後まで回復の波が来ないというような業種も多々ございますので、そういったものも含めて、まだまだ新聞で書かれているような企業の景気回復というニュースからはほど遠いというのが、多分このアンケート調査の実感であろうと思います。
　それから、地域の金融機関に何を望むかということでございますけれども、これはやはり企業の実態をよく判断していただくということ以外にないだろうと思います。経営者の資質というものを見抜いていただいて、本当にやる気があるのか、あるいは私財をつぎ込んでまでやっているのかというような実態をよく見ていただいて、将来性を判断していただくというのが企業にとっては一番望ましいことであろうと思います。
　それから、都市銀行の無気力さということでございますけれども、これは融資担当者を含めて、何が何でもこの企業を救済してやろうという意気込みがどうも感じられないというのが企業の受けとめのようでございます。融資担当者は書類の運び屋であっては困るということが実感でございまして、申請書類を持って本店に帰って、これは本店決裁でこうなりましたということでマイナスの決定だけを伝えてくる。それでは企業にとってはあなたは何なのということになりますので、そういうときに、本気になってこの企業を救ってやるんだというような情熱があるのかないのか、また、そういう職員を会社として育てているのかどうか、その辺の問題が非常に大きいということと担当者の判断というのが全く生かされていないというのが、企業から見ると、実感としてそういう感じがするということを強く言っておりますので、その辺の落差の問題が非常にこれから大きなポイントになるだろうと思います。
○大杉俊夫君　お答えいたします。
　最初の、こちらの八王子商工会議所さんの調査につきまして、金融機関に対する大変厳しい御指摘をいただきまして、これは私ども反省させていただく面もあろうかと、真剣に反省させていただきたいと思います。
　ただ、今お話いただきました中で、ちょうど私たちがやっていることがまさに別冊で出てきたというふうに思っております。やはりお客様とのコミュニケーションが深くとれているかによってお客様をどう御判断するかという形、ですから、私、お客様のことをもっとよく知ってと最初に申し上げたとおり、先ほど御答弁ございましたけれども、やはり担当者が一番よくお客様のことを知っていらっしゃる、また、担当者が一番お客様のことを思っていらっしゃる、そういうことを強くうちのシステムの中に組み込んでいきたい。
　実際、この別冊を使いまして、十二月末の自己査定で監査法人さんとやり合わせていただきました。その点につきまして、うちも主張すべきことは主張しまして、監査法人さんも主張されたわけですけれども、我々の定性面の判断を一年間見ていただきたい、それがだめだったら監査法人さんの御指摘どおりランクダウンはさせますけれども、私たちはそうは見ておりませんというふうにしてかなりランクアップさせていただきました。そういう意味では、大変使い勝手がよくなってきたというふうに思っております。
　それから、融資につきましても、よく佐藤理事長さんがおっしゃっているとおり、我々は自己資本のために融資しているわけではございませんので、あくまでも地域内のお客様が必要とされる場合にはそれに対応する、これが信用金庫が生まれました、生んでいただきましたもとの組織理念というんですか、そういうふうに理解しております。そういう意味で、この法案で新しい補完がされることもあり得るというふうには考えております。
　以上でございます。