Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、あらゆることについてそうなんですけれども、私は資格をとろうと思っておりませんので、英検も一度も受けたことがありません。ソムリエの資格も持っておりません。それでも十分ワインは楽しめる、こんなふうに思っているところでありますけれども。
　若干先ほど小熊委員の質問に触発されて、少し先のことまでお話ししたかと思うんですけれども、最終的にはやはり幹部人材もとっていくということが極めて重要で、そこの中で、かなり専門職的な事務局長と、政治力が要求されるというか、多国間の、いわゆる大国間の利害を調整するような政治力が要請される、こういうポストがあると思っておりまして、率直に申し上げて、今の日本ですと前者の方がとりやすいのは確かだと思います。後者になりますと、やはり持っている重みであったりとか語学力、これは英語だけじゃありません、やはりフランス語がどうしても必要になってきます。こういった問題も含めて、どれだけ有資格者がいるかという話。
　さらには、英語、フランス語が話せる人は、概して性格的に問題があったりしますから、いろいろなことも含めて本当にいい人材……（発言する者あり）城内さんはドイツ語ですから大丈夫です、いろいろなことを考えていかなきゃならないと思っております。
○小熊委員　大臣のために、英語、フランス語ができる人が変な人が多いというのは大臣の個人的な見解で、周囲の人間の見解であるということを一応たださせていただいて、英語、フランス語ができる人でもすばらしい人はいるということを申し述べて次に移ります。
　今課題になっています東電の福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理汚染水、政府は処理水と言っているんですけれども、正確に言うと、七割方再処理しなきゃいけないので、処理したけれどもまだ汚染水なんです。これを海洋放出するかどうかということで、我々は福島ありき、海洋放出ありきじゃだめだと。そもそもこれは、十年ぐらいためておけば、十二、三年で半減期を迎えるんですよ。敷地がいっぱいだといったって、周辺の敷地がありますから、東電の敷地外の。これを敷地外保管して半減期を迎えるという時間的余裕を持った方がいいというのが私の主張なんですけれども。
　さはさりながら、今、海洋放出を決めていなくても、これをめぐって国内外でいろいろな意見が出て、風評被害も出ています。これに関しては、もちろん政府は、政府を挙げて科学的知見に基づいた情報発信をしていただいていますけれども、そもそも風評被害、これは、コロナでも皆さん感じるように、科学的根拠じゃなくても思い込みでいろいろな反応をする人がいるのが世の中です。そういうところにしっかりアプローチをしないと、風評被害というのはなくならないんです。そういう意味では、地元の中でも、具体的にちゃんとした風評被害対策が行われているということは思っていません。外務省もこれまで努力はしてきました。その中で、いわれのない輸入規制というのも撤廃もしていただいていますけれども、風評被害というのはまた別の世界ですから、これに対してはなかなかない。
　そもそも、茂木大臣のもとじゃないですけれども、前の前の大臣のときですけれども、外務省も万全にやっていきます、安倍内閣は全ての閣僚が復興大臣ですと言いながら、ずっとやっていた飯倉公館での被災地の農水産物の食の提供が一年間も滞っていた。何が情報発信だ。まあ、これはしようがないんです、風化もするから。でも、みんなが復興大臣だと言いながら、言っている人が風化をしちゃいけないんですよね。でも、風化した過去の事例もある。難しいんです、これ。
　今の現段階、努力していないとは言いません。ただ、地元にとっても、現実でも、国内外で、海洋放出するかもしれぬというだけでわあっとなっている。実際、風評被害が起きる。今やっていることは、努力は認めます。ただ、結果が出ていないという認識のもとに、具体的にこれをしっかりどうしていくのか。海洋放出、多分やると思いますよ、今の政府は。僕はやっちゃいけないと思っているけれども。
　責任を持って判断しますと言っていたけれども、それは無責任なんだ。ちゃんと対策もとっていないのに、やります、努力しますじゃだめです。ここにちゃんと具体的な成果を上げなければ、責任を持ってということはない。言葉だけだ。
　大臣、どうでしょうか。
○あべ委員長　茂木外務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　はい。ＡＬＰＳ処理水、若しくは、もう一回処理をしてトリチウムだけにする水も含むんだと思いますけれども、その取扱いについては、現時点で、政府としての方針、決定時期など正式な決定はなされていないと考えております。
　いずれにしても、ＩＡＥＡの総会であったりとか、また在京外交団向け、そしてまた国際原子力機関のレビューを受け入れる等々を含めて、国民に対しても、国際社会に対しても、丁寧な説明をしていくことが重要だと考えております。
○小熊委員　それでは今結果が出ていない。地元も具体的な風評被害対策になっていないという評価でありますから、引き続きこれは議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、核兵器禁止条約と政府の対応について質問します。
　国連で二〇一七年七月に採択された核兵器禁止条約の批准が五十カ国に達し、来年一月二十二日に発効することが確定しました。
　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しました。
　この条約の発効は、広島、長崎の被爆者を始め、核兵器のない世界を求める世界の声が結実した壮大な一歩であり、我が党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。
　核兵器禁止条約の発効によって、人類は、一九四六年一月の国連総会の第一号決議が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになりました。
　ところが、菅内閣は条約に署名する考えはないと繰り返し、核兵器禁止条約に背を向ける立場を示しています。
　茂木大臣、日本政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しているとたびたびおっしゃっていますが、だとするならば、従来の態度を改めて、速やかに核兵器禁止条約を署名し、批准すべきではないでしょうか。
○茂木国務大臣　穀田委員おっしゃるように、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしているところであります。
　一方で、核兵器のない世界、これを実現していくということを考えますと、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていかないとどうにもならない、こういう側面もあるわけでありまして、現状では、核兵器禁止条約は、米国を含みます核兵器国のどこからも支持が得られない状況でありまして、さらに、ドイツ、カナダ等多くの非核兵器国からも支持が得られていない、これが現状だと思っております。
　さらに、我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中で、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えております。
　この後の署名等について御質問があるのでしたら、お答えをさせていただきます。
○穀田委員　核兵器禁止条約は、前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確にする太い論理が貫かれています。記されていると言っていいでしょう。
　この非人道性は、被爆者を先頭に戦後一貫して訴え続けてきたことで、そのことが条約の前文に、基本命題になっています。この禁止条約に背を向け続けることは、唯一の戦争被爆国としての政府として極めて私は恥ずべきことだと指摘しておきたいと思います。
　政府は、核兵器禁止条約への参加を拒む一方で、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めると強調しています。しかし、核兵器をめぐる国際政治の構図は、核兵器の廃絶か、それとも核兵器に固執するのかの対立になっており、この両者は百八十度立場を異にしています。
　向いている方向が百八十度違う、そういう立場を橋渡しするなど、そもそも成り立つ問題ではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　必ずしもそうは考えておりません。
　確かに、核兵器を実際に保有している国と持っていない国の立場は違うわけでありますが、では、今、例えば冷戦時代のように米ソがどんどん核開発競争を進めている状況にあるかというと、そうでもないと考えておりまして、核の廃絶に向けてお互いにどんなことができるか、こういう共通の基盤をつくっていくということが極めて重要でありまして、そういったことでも日本はしっかりと努力をしていきたいと思っております。
○穀田委員　共通の基盤をつくることは当然であります。問題は、核兵器禁止条約の是非を超えてそれは可能です、しかし、政府が主張する橋渡しという議論は、そうした核廃絶に向けた議論ではありません。大体、核兵器の廃絶を究極の課題として永遠の将来に先送りした上で、合意できる他の課題を探そうというものでありまして、そのような立場が国際的に成り立っているか否か。
　そのことを端的に示しているのが、日本政府が橋渡しの実践として毎年国連総会に提出している核兵器に関する決議案の採択結果であります。
　茂木大臣は、十一月四日の衆議院予算委員会で、十月十五日に提出した決議案について次のように述べています。恐らく昨年よりも多くの国の賛同を得て採択されることになる、このように答弁しています。
　ところが、先日、外務省が私に提出した資料によれば、第一委員会での採択結果は、昨年よりも多くの賛同を得るどころか、昨年に比べ賛成が九カ国減って百三十九カ国、共同提案国も三十カ国減って二十六カ国、その逆に、棄権は七カ国ふえて三十三カ国、反対も一カ国ふえて五カ国になっているではありませんか。この事態をいかが見ますか。
○茂木国務大臣　核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話、この決議案が採択されたことについては評価をしておりますが、率直に申し上げて、雰囲気からいって私はもう少しふえるのではないかなと思っておりましたが、今回はコロナの影響もあって、オンラインと対面をまぜた形での開催となったことを含めて、なかなか、数につきましては私の予想どおりではなかったということを率直に認めたいと思っております。
　そして、賛成国数が減少したこと自体、真摯に受けとめて、今後の国連総会での採択においてはより幅広い国の支持を得られるように、積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。
○穀田委員　日本は、一九九四年から連続して決議案を提出していますが、今回の第一委員会での賛成国数は過去十八年間で最も少ないわけです。そして逆に、棄権は最多となっています。オーストリアやニュージーランド、メキシコ、南アフリカからは、決議案が核兵器禁止条約に一切言及していないことに厳しい批判や失望感が表明されたことは御承知かと思います。他方、核保有国で賛成したのはアメリカとイギリスのみ。昨年賛成したフランスも棄権に回り、中国やロシアは反対した。核保有国と非核保有国の橋渡しをするというが、実態は橋の両方が落ちているという状態ではないか。
　政府は、この間の答弁で、核兵器禁止条約がカナダ、ドイツなどＮＡＴＯ諸国から支持を得られていないと強調していますが、それでは聞きますけれども、國場政務官にお聞きします、日本の決議案に棄権した三十三カ国の中には、ＮＡＴＯ加盟国はフランス以外はないんですか。
○國場大臣政務官　本年の国連総会第一委員会で我が国が提出した核兵器廃絶決議案に棄権した国のうちＮＡＴＯ加盟国は、フランスのほか、ベルギー、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスペインの七カ国であります。
○穀田委員　七カ国あると。日本の決議案に棄権した三十三カ国には、カナダ、ドイツを始め、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペインが入っているわけですね。これらの国々は、実は昨年の決議では賛成の立場をとっていた。こうした実態を見ても、政府が主張する橋渡しなるものは、もはや国際的にも破綻したものであるということは明らかかと思います。
　日本政府の国連決議は、核兵器廃絶を究極目標としています。実は、この究極論というのは、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で、非核保有国の厳しい批判によって核兵器国が取り下げざるを得なかった破綻済みの主張だということをあえて言っておきたいと思います。
　そこで、もう少し聞きたいと思います。
　政府は、核兵器禁止条約に参加することは、アメリカによる核抑止力の正当性を損ない、国民の生命と財産を危険にさらすことを容認しかねないと繰り返してきました。同じことが二〇一八年の外交青書にも明記されています。
　この政府の立場について、河野前外務大臣は、二〇一七年十一月のブログで、禁止条約への参加は、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じだと述べています。茂木大臣も同じ考えですか。
○茂木国務大臣　若干ニュアンスというか、私の考え方で申し上げますと、我が国の周辺は、質、量ともにすぐれた軍事力を有する国家が集中をしている、これは事実だと思います。軍事力のさらなる強化、そして軍事活動の活発化の傾向が顕著になっているわけでありまして、現実に、核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威、これが今申し上げたように存在する以上、日米安全保障体制のもとの核抑止力を含みます米国の拡大抑止、これは不可欠なものだ、これが現実の姿だと思っております。
　我が国自身の防衛力を強化しながら、日米安保体制のもとで核抑止力を含めた米国の抑止力を維持強化させていくこと、これは我が国の防衛にとって現実的かつ適切な考え方であると思っております。
○穀田委員　ニュアンスは違うと言って、抑止力の話を言っているわけですけれども。
　河野前大臣は、要するに、核兵器禁止条約に我が国が参加すれば国民の生命が危うくなると述べているわけですよ。これと同じ見解かということを言っているわけです。もう一度。
○茂木国務大臣　我が国が核兵器禁止条約に署名する考えがない、これは、冒頭申し上げた、そういう意見の違う国があり、そしてその橋渡しをする、こういう立場に立つものでありまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶のボールは共有しているけれどもアプローチが違うということで、署名する考えはない、それが私の考えです。
○穀田委員　明確に否定はされないと。
　つまり、私が言っているのは、そんな形で、今お話があったように、ゴールが同じだ、アプローチが違うという話を言っているんじゃなくて、それは最初に大臣がお話ししたとおりですやんか。そうじゃなくて、それに参加すれば国民の命が危ういというようなことまで言ったとしたら、話は全然、ゴールどころか、プロセスも全くそんな話じゃなくなるじゃないかということを言って、否定しないというのは、私は重大だと思うんですね。（茂木国務大臣「ニュアンスが違うと言った」と呼ぶ）ニュアンスが違うと言っているから、否定していないわけで。私は、そっちの方の話、では抑止力の話に行きますけれどもね。
　では、核抑止力とは一体何なのかといえば、いざというときには核兵器を使用する、核のボタンを押すというのが抑止力の本質であります。すなわち、いざというときには広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こしても許されるという立場なわけですね。被爆を体験した国がその惨禍を他国に与えてよいとすること自体が非人道的であり、反道徳的だと言わなければならないと私は思います。一体、どういう理由で広島、長崎を再現することが許されるのかと思います。
　ついでに言っておきますと、河野さんは、もし核を使えば、みずからも同様の、あるいはそれ以上の耐え難い報復に遭うと認識させることが必要、こうした考えが抑止という発言までされているんですね。だから、抑止なんて格好いいことを話しているけれども、ここまで言っている事態なわけですよね。
　だから、政府がともかくも一連の国際のこの問題について核兵器の非人道性を訴えるならば、こうした核抑止力論にいつまでもしがみついていてよいのかということが問われるんじゃないでしょうか。
○茂木国務大臣　河野前大臣の抑止に対する考え方を私はよく十分理解していないのかもしれませんけれども、基本的に、抑止ですから強制とは違うわけであります。逆の概念になってくるわけでありまして、使わせないようにする、そのために抑止があるわけでありますから、そういう核兵器等々を使わせない、それによって非人道的な惨劇が起こらないような状態をつくるために抑止というのが私は存在していると思っております。
○穀田委員　抑止というのは、いざというときに使うという話があって抑止なんですよね。いつもそうおっしゃっているわけですやんか。この事態が、つまり、報復するだとかそういうことまで言って、いわば非人道的な惨禍を引き起こしてもよいんだと。結果としてそうなるわけですから。そこまで議論を詰めなければならないと思うんですね。
　その点、核兵器禁止条約は、核兵器の使用の威嚇、すなわち、いざというときは核を使うぞというおどしによって安全保障を図ろうという核抑止力も禁止しています。世界の多数の国がこの流れに合流しているとき、唯一の戦争被爆国の日本政府が核の傘にしがみつき、これに背を向ける態度は、極めて異常と言うほかありません。
　このように、政府が、結局のところ、唯一の戦争被爆国を看板にして橋渡しを説くのは欺瞞そのものだと私は言わざるを得ないと思います。核保有大国のお先棒担ぎでしかないということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　それでは、ちょっと角度を変えて茂木大臣に聞きます。
　今、何度も繰り返して、大臣も繰り返していますが、核を含む、米国、アメリカの抑止力に依存することが必要だとする政府としては、核兵器の存在や米国を含む核兵器の保有が日本の安全保障環境において地域の緊張と対立を生む原因になっているということは全く考えていない、また、考えたこともないということでしょうか。
○茂木国務大臣　多分、順番が逆なんだと思っておりまして、それは先ほど申し上げたように、我が国の周辺には質、量ともにすぐれた軍事力を有する国家が集中している、そして、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化、この傾向が顕著になっている、これが現実の姿だと思っております。
　それで、それに対応するためには、日米安全保障体制のもとでの核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠だと考えております。
○穀田委員　政府の安全保障に関する外交防衛政策の基本方針である現在の国家安全保障戦略を策定するに当たり、総理、安倍総理ですね、当時。前総理の出席のもとで開かれた二〇一三年九月十二日の安全保障と防衛力に関する懇談会で外務省が配付した「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」、これですけれども、説明資料があります。その資料の中の「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」というのがあります。こういうものですけれどもね。
　この文書を見ますと、米国を始めロシア、中国、北朝鮮の四カ国の核保有国の現状を挙げた上で、「核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因かつ帰結となっている。」と書かれています。
　つまり、外務省では、現在の国家安全保障戦略の策定に当たって、核兵器の存在や核兵器の保有という政策オプションが地域の緊張と対立の原因であり、帰結になっているという考えを示していた。このことは、当然茂木大臣も御存じのはずですが、違いますか。
○茂木国務大臣　ちょっと、どの資料のことなのか、今、私の手元にありませんし、そういうお話があるという話も聞いておりませんので、確認できないものに対してコメントはできません。
○穀田委員　確認できないということですけれども、私、今述べた安全保障と防衛力に関する懇談会というのは前安倍総理が開催したもので、そこに配付された資料は、当時の総理大臣決裁のところにありますけれども、懇談会の終了後、速やかに公開することが定められている。そして、ホームページにも載っています。
　だから、その基本方針、考え方、そのことについては、外務大臣である茂木さんも当然御存じではないんですか。
○茂木国務大臣　穀田先生、穀田先生が先ほど読まれた文というか、比較的私、文書については自分で記憶できる方でありますけれども、全ての文言について記憶しておりませんから、事前に、こういう文書について指摘をするんだけれども、その考えを聞かせてくれということでしたら十分対応しますけれども、全く今初めて聞いたことについて、また、間違えて答えるのもいけませんので、そこはきちんと、そういった形でお出しいただきましたら、誠実にお答えをさせていただきたいと思っております。
○穀田委員　文書の中身、外形ですね、それが出ているか何だかという話について、薄めては私はならぬと。考え方なんですよね。
　だから、問題は、「地域情勢における重要な構成要素‥核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因かつ帰結となっている。」という考え方、この問題なんですよね、その考え方。
　これは外務省の平松総合外交政策局長が、安倍前総理を始め麻生副総理、当時官房長官だった菅総理、官房副長官だった加藤官房長官など、出席した主要閣僚に対する説明として使われたものであります。
　政府は、米国の、アメリカの抑止力が日本の安全保障に不可欠だと主張する。しかし、他方で、外務省は、核兵器の存在や核兵器の保有という政策オプションをとること、つまり、核兵器の使用を前提とした政策をとることが地域の緊張と対立の原因、帰結になっているという考え方を示している。
　この考え方について茂木大臣は否定されますか。
○茂木国務大臣　今、具体的な名前を聞いたので。平松さんが総合外交政策局長だと、相当前の話ですよ。その状況から考えましたら、確実に我が国は、東アジアの安全保障環境は私は変わっている、このように考えております。
○穀田委員　相当前と言って、二〇一三年と最初から言っていますやんか。最初に、第二次安倍政権ができたときと言っていましたやんか。（茂木国務大臣「七年前だよ、七年」と呼ぶ）まだ近い話ですやんか。しかも、中期防を含めたものを決めるときの大事な会議で言っている話ですやんか。余り価値を低めずに、考え方の問題について議論しましょうと私、言っているわけだから。その辺は考え方でいきましょうな。
　私は、この策定というのは、今お話ししたように、第二次安倍政権の初めての安全保障、防衛力に関する方向を決定したものだけれども、今お話しありました核兵器をめぐる情勢は、二〇一三年に外務省が指摘していたとおり、緊張と対立の原因となっていることを一層示していると思います。そうやって米国の核抑止力にしがみつくこと自体が、地域の緊張と対立を激化させる原因になっていることではないかと思います。
　茂木大臣は、先ほどもお話しありましたように、核兵器禁止条約によって核兵器国と非核兵器国の間の分断が深まってしまうことは避けなきゃならない、これは一貫して述べています。
　しかし、この外務省の文書にもあるように、禁止条約が核保有国と非核保有国との分断と対立を深めるのではなくて、核兵器の存在と核兵器の保有という政策オプションが緊張と対立の原因であり、帰結となっているんだと私は思います。そう思いませんか。
○茂木国務大臣　それは原因と結果を裏側で言っているだけですから、同じことをおっしゃっているんだと思います。
○穀田委員　原因と結果ではなくて、そういう分析のもとにそういう方向性を出したという、言わば前提になっている話だと。その結果、まさに、その後の、先ほど、二つ前にお話がありましたけれども、緊張が高まっている、その情勢をどう見るんだという話がありましたけれども、まさにそのとおり、そのことによって激化しているということだと思うんです。
　しかも、巷間言われていますように、そういう形で抑止力があったとしても北朝鮮の動きはとまらないということとかも含めて、その効果の問題についても、巷間言われていることは確かだと私は思います。
　最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。
　国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。先ほど私はドイツの例を言いましたけれども、ドイツでは、世論調査では六六％が禁止条約への参加を支持しています。反対はわずか一二％。同じくベルギーでは参加支持が六四％。もとより、日本では、参加すべきと答えた方が七二％に達しています。
　政府は、従来の態度を改めて、速やかに禁止条約を署名し、批准すべきだ、そのことを改めて強く主張して、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　外務委員会、実は、初めて初当選させていただいたときに一番最初に配属をされまして、右も左もわからない中で、外務委員会という、もちろん、地方議員の出身ですけれども、国会にしかない、そういう花形の委員会に所属をさせていただきました。当初、当然途方に暮れまして、そのような中で、小熊大先輩が立て板に水のごとく質問を繰り出されている委員会をずっと見させていただきまして、すごいなと思って、さすが違うなという、大先輩でね、それをよく思い出すんですけれども。
　きょうは、四つ質問をさせていただきたいと思います。
　尖閣諸島における中国の活動についてなんですけれども、これは、私、内閣委員会に所属させていただいたときも質問させていただいて、つい先日の予算委員会でもこの件について質疑をさせていただきました。その中で、私は、映像を、中国艦船と日本の漁船、そして海上保安庁などが今やっているその映像を公開をすべきだということで質問させていただきました。その点については、検討するというところまでは言っていただいていますけれども、なかなかそれ以上前に進まない。
　尖閣諸島について、やはり実効支配をしているんだということの積み重ねをしていかないといけないということで、当然、固有の領土ですから、いろいろなことをやっているわけですけれども、その中でも、環境省においては、今回、新たに生態系の調査などもしていただくということを、前向きな答弁をいただきました。水産庁においても水産資源の調査をされるということ、そして、灯台については保守点検をきっちりと、防衛省ですかね、でやっていただいているということで、各省庁から前向きな答弁をいただきました。
　その中で、やはり、外務省の方でもさまざまな取組をもちろんしていただいていることは承知なんですけれども、特に、大臣所信において茂木大臣から、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認めないという力強い宣言がありましたので、ぜひ外務省としても更に強い発信をしていただきたいなと思っているんですけれども、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、この外務委員会、小熊委員はもちろんでありますが、岡田委員、そして穀田委員始めいろいろな先生方からさまざまな形で御指導いただいていることに感謝を申し上げたい、そう思っております。
　それから、尖閣諸島でありますけれども、御案内のとおり、歴史的にも、また国際法上も我が国固有の領土でありますから、多分、実効支配とお話しされましたが、有効に支配している、こういう状態にあると思っておりますが、この尖閣諸島周辺海域において、年間を通じた中国公船による領海侵入や接続水域内での航行が過去最高を更新して、中国公船によります日本漁船への接近事案が繰り返し発生している等、一方的な現状変更の試みが継続していること、引用していただきましたが、まことに遺憾だと考えております。中国のこうした活動については、外交ルートを通じて繰り返し厳重に抗議をいたしてきております。
　今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　きのうの加藤官房長官の記者会見でですかね、アメリカとの安全保障の関係で、尖閣諸島は安全保障の対象になるという話を、言質があったということで、バイデン次期大統領との話でそういうのがありましたというニュースもありましたけれども、もう一つ、北方領土と竹島についてはその対象にならないということも、実際、加藤官房長官が従来どおりの、これまでの政府の説明と同じような説明をしました。
　要は、やはりしっかりと、我が国の領土だと口では言っても、今言われている有効支配ですか、有効支配がちゃんとできていなければ、そういう対象にもなかなかなっていかないんだということはやはり肝に銘じて、これからもしっかりと領土を守る、外交上、そういう活動もしっかりと展開をしていただけたらと思っております。
　次に、ＳＤＧｓと関西・大阪万博との関連について。
　関西・大阪万博、二〇二五年ですので更に先ですし、井上担当大臣を、今回、しっかりと担当大臣をつくっていただいたということは、非常に大阪の人間としてはありがたいと思っています。
　ただ、ＳＤＧｓの中に健康に関するものも含まれ、それを所信でも大臣が言及されましたので、特に、今回の万博、そのテーマに沿ってやっていくということで決めていますので、関連が強いと考えています。そうなれば、具体的な取組というのが何かあるのかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博が掲げますテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でございまして、このテーマのもとで行われる一連の活動は、ＳＤＧｓの達成に向けた取組と合致するものとして位置づけられております。
　二〇二五年はＳＤＧｓの達成期限である二〇三〇年の五年前であり、大阪・関西万博は、ＳＤＧｓ達成に向けたこれまでの取組状況を確認し、その達成に向けた取組を加速させる絶好の機会となるというふうに考えております。また、この万博の機会に、二〇三〇年以降を見据えたＳＤＧｓ関連の取組につきまして世界各国の有識者や来場される皆さんが議論を行う場を設け、その成果を世界に発信していくことも今後検討してまいりたいと思います。
　内閣官房や経済産業省とも連携しながら、外務省といたしましても、引き続きオール・ジャパン体制でしっかり準備に取り組んでまいりたいと存じます。
○浦野委員　具体的な取組というのは、今言及はなかったんですけれども。
　当然、ＳＤＧｓはさまざまな分野に多岐にわたるものですので、これから、二〇三〇年というお話でしたけれども、それまでにかなりいろいろとやっていくというのは理解をしていますけれども、二〇二五年の万博に向けてさまざまな仕掛けを政府としてやっていっていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、脱炭素社会について。私も勉強不足で、外務省の方に来ていただいたときにいろいろちょっとお話を教えていただいたんですけれども、ＣＯ2の排出量などは国際間の取決めで、いろいろ、途上国の排出量を売買する、売買するというか調整する、そういう仕組みとかがあります。
　脱炭素についても、そういった国際的な取組というのが現状あるのか。そして、あるのであれば、そういうのをこの日本もやっていくのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、現状を今ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、気候変動の問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であって、我が国としましては、パリ協定を着実に実施していくということは大変重要であると考えてございます。本年はパリ協定の本格運用が開始される年でございまして、来年行われるＣＯＰ26に向けまして、気候変動対策に向けた国際的な機運が高まりを見せております。
　先般、総理の所信表明演説におきまして、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを日本は宣言をいたしました。これに対しましては、国連事務総長、来年のＣＯＰ26議長国のイギリス、その他の国々から歓迎の意が表明され、国際社会からも高く評価されているところでございます。
　また、菅総理とバイデン次期米国大統領との電話会談におきましても、気候変動問題を含めた国際社会の諸課題に対して日米間でともに連携していくことで一致をいたしました。
　引き続き、来年のＣＯＰ26に向けまして、日本の取組を世界に発信し、諸外国と連携、協力を深め、この分野での国際的な取組をリードしていきたい考えでございます。
○茂木国務大臣　恐らく、もう発想を変える必要があると思うんです。環境問題というのが経済成長の制約要因という考え方から、まさにグリーンリカバリーのように、経済成長とグリーン化、これは相互作用を持ちながらいい効果をもたらす、こういう考え方が必要だと思っておりまして。パリ協定という話がありましたけれども、二〇〇〇年前はパリももっと寒かったわけですよ。当時はジュリアス・シーザーがガリア提督ですから、フランスを押さえていたわけでありますけれども、そのころは赤ワインができないぐらいフランスも寒かったわけでありまして、この二〇〇〇年間でもこれだけ変わってきている。もっと動きが早くなってきておりますから、しっかりした取組が必要だなと思っております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ＣＯ2の排出量なんかは、この次に質問をする予定の、キッズ外務省のいろいろ調べて比較をしてみたというところがあるんですけれども、そこにも、排出量の多い国というのは中国、アメリカがやはり断トツなんですね。
　今大臣がおっしゃるように、それは経済に対してマイナスになるものではなくて、それをすることによってまた更に発展をしていく方向になっていくという考え方というのはやはり大事だと思うんですね。
　今、博識の大臣ですので、ガリア総督の話が出ましたけれども、僕らはもうちょっと身近な話でいうと、セミの生態分布ですね。大阪は、僕が子供のころはアブラゼミがほぼメーンだったんですね。ところが、今メーンなのはクマゼミなんですよ。クマゼミというのは南の方、九州の方でしか子供のころはいてなかったんですね、実は。それが今どんどんどんどん南限が上がってきて、大阪、関西でもクマゼミが普通にというか、もう主流がクマゼミになってしまいました。昔はクマゼミがおったら、もう、うおっと言うてみんなで取り合いするぐらいのレアなセミだったんですね、クマゼミというのは。でも、今はもうアブラゼミがほとんど見られなくなりまして、それがどんどんどんどん南限が今北上していっているそうです。
　これは、クマゼミは暖かい地域に出るセミだそうですので、日本国内でもどんどんどんどんそれが上がっていっているというのは、やはり温暖化の影響なんじゃないかなと思いながら毎夏過ごしているわけですけれども。地球環境の問題は世界規模で取り組まないといけないと思いますので、これからもしっかりと外務省も発信をしていっていただきたいと思います。
　キッズ外務省の件なんですけれども、これは大変いい取組だと思うんですね。恐らく、余り委員会で取り上げられたことがないみたいで、事務所に来ていただいた担当の方が物すごく喜んでおられたので、何かほとんどやはりみんなさわってくれないんやろうなというふうに思うんですけれども。
　でも、今これはすごく重要なホームページになっていまして、というのは、今の子供たちというのはいろいろなことを調べるのは全部ネットで調べますよね。そうしたら、このキッズ外務省に、今さっきちょっと紹介させていただいたいろいろな数字をデータ化して比較をしているところがあるんですね。かなり今たくさんの比較の項目があるんですけれども、その中の一つにＣＯ2の排出量だとか、あと、面積の小さい国の順だとか、そういう本当になかなかおもしろい項目がいっぱいずらっと並んでいるおもしろいページがあるんですね。子供たちは、今はもうネットで何でも調べますので、そういうところに行き着いて恐らくそういうのを見ているんだと思うんですけれども、うちの子供も多分そういうのを見たことがあるみたいですけれども。
　今現在、これはもっと項目をどんどんどんどんふやしていきましょうよという話なんですけれども、一つは、僕が先ほど取り上げた脱炭素の関係、世界でどれぐらい炭素が使われていて、使われているという言い方なのか排出されているという言い方なのかわかりませんけれども、それが、ＣＯ2の排出量と同じようにどれぐらい世界各国が出しているのかとか、例えば。もう一つ、話題になりました判この制度、使っている国はどれぐらいあるのかとか、あと、ちょっと難しい話だと、総理の外交に使っている時間が、各国の首相が外交に使っている時間はどれぐらいなのかとか、そういうデータがあれば結構おもしろいかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか、この取組。
○茂木国務大臣　いずれにしても、キッズ外務省のことを取り上げていただいたのは初めてじゃないかなと思っておりまして、小中学生にこういったことを知ってもらうということは極めて重要で、世界いろいろ雑学ランキングも含めて内容は充実していきたいと思っております。残りにつきましては、手を挙げていますから。
○吉田政府参考人　キッズ外務省についてお尋ねをいただきまして、まことにありがとうございます。
　キッズ外務省というのは、日本の外交政策であるとか外務省の活動につきまして、主に小中学生のような若年層に向けてわかりやすく説明する、伝えるためのサイト、外務省ホームページの中に開設したコーナーでございます。独自のキャラクターなどを用いまして、外務省の活動を説明する動画であるとか、クイズ、ニュース、新聞で取り上げられることの多い言葉であるとか国際問題、こういったものについて説明するＱアンドＡのコーナーなど、多数のコンテンツを用意してございます。
　アクセス数も年々ふえておりまして、昨年度は年間約四百六十万件でございました。今年度は、コロナ禍ということもあるのかと思いますけれども、それをかなり大きく上回る見込みでございます。
　御指摘いただきました世界いろいろ雑学ランキングの掲載事項につきまして、そういったアクセスの件数であるとか、国際情勢であるとか、そういったことを踏まえて定期的に見直して追加、修正を行っておりますので、今回の御指摘を踏まえまして今後とも内容の充実を図ってまいります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　これは、質問通告して来ていただいたときに、これ、大臣が手を挙げて答弁するんちゃいますかねと職員の方が言っていたので、そのとおりになっていますけれども、ほんまは先に聞いて大臣に感想を聞こうと思っていたんですけれども、先にお答えになりましたので。
　ぜひ、キッズ外務省、これからも充実をさせていただきたいと思います。
　どうも、質問を終わります。
○山尾委員　国民民主党・無所属会派の山尾志桜里です。
　まず、香港の民主派議員四名の資格剥奪についてお聞きしたいと思います。
　先ほど渡辺周議員の質問に対して茂木大臣は、重大な懸念を強めている、もたらす影響を注視していきたいというふうに、加藤官房長官のコメントと全く同じだったので、これが菅政権としての一致したコメントだと思うんですけれども。
　ただ、昨年来からの一連の出来事、そして今回、民主派議員の資格剥奪という民主主義と法の支配のちゃぶ台返しのような、こういうことが行われていることについて、やはり、重大な懸念を強めているということだけでは人権国家の価値観外交として余りに弱いんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ茂木大臣に、せめて重大な懸念という中身についてもう少し御自身の言葉で語っていただきたいというのが一問目なんです。
　先ほどから伺っていると、茂木大臣は御自身の言葉で説明される、答弁される大臣なんだなというふうに思っていますので、ちょっと考えていただく時間の間に、各国の外相あるいは担当官のコメントを紹介したいと思います。
　イギリスのラーブ外相はこんなふうに言っている。民主的な反対勢力に嫌がらせをし、抑え込み、失格させようとする一連の動きは、中国の国際的評価を汚し、香港の長期的な安定を損なうものだと。かなり強い言葉で話しているという状況ですね。
　オーストラリアのペイン外相は、立法会が香港の人々にとっての政治的な表現の場であり続け、一国二制度の支えとして役割を果たし続けられるよう当局者に求めると。これもかなり強い言葉で自制を求めています。
　アメリカですけれども、オブライエン大統領補佐官が言っているのは、中国政府が国際的な約束をあからさまに破ったことは疑いようがない、一国二制度は中国が一党独裁を香港に拡大するための隠れみのになっているということを言っています。
　言葉の強弱は、各国の情勢、そして外交上のバランスを図る必要があると思うんですけれども、言葉を尽くして価値を語る、中身を語るということで説得力を出す、存在感を出すということは、私、もっとできるんじゃないかというふうに思いますので、茂木大臣、いかがでしょうか、この重大な懸念の中身について。
○茂木国務大臣　何人かの海外の外相や補佐官の名前を挙げていただきましたが、例えば、先日、Ｇ７の外相声明をつくるに当たりまして、相当、私、ラーブ外相と調整をして、それで発出に至る、こういう経過もありまして、ドミニク・ラーブという人間がどういう言葉を使うかということについても十分承知をいたしております。
　そういった中で、香港、やはり一国二制度のもとで発展していくことが重要だ、民主的に、安定的に発展していくことが重要だ、こういった考え方については多くの国が共有をしてくれるのではないかな。それに対して逆行するような動きが今議会において起こっている、このことについては極めて深刻な問題だ、遺憾だ、そのように捉えております。
○山尾委員　今大臣から、逆行する動きが議会で行われているという答弁もありました。
　今回いろいろ、国安法の施行とか、相次ぐ拘束とか、日経新聞の香港支局への捜索も含むメディア弾圧とか、三権分立はないというキャリー・ラムの発言とか、そういった中で、今度は、大臣がおっしゃった、やはり議会でこういった、民主主義、法の支配という基本的な価値に逆行する動きが議会で行われたということを率直に指摘していただいたという点は、私は評価をしたいと思います。
　今、香港でこの価値基準の変更を黙認したら、それこそ世界の価値基準が中国基準に修正されていくということにもなりかねないので、ぜひきちっと物を言ってもらいたい。そして、物を言うだけじゃなくて行動の手段を広げておきたいということで、次にマグニツキー法の話に入りたいと思います。
　ちょうど、きのうのロイターの記事だと、イギリスでは、この香港問題について、中国にマグニツキー制裁を検討しているという議会答弁があったということなんですが、このマグニツキー法、人権侵害を行った個人や団体を対象としてビザ規制や資産凍結をするという制度です。今、国際的に広がっていますが、日本の現状はどうなんでしょうかということで確認したいと思います。
　人権侵害を理由に制裁を科すことは可能なのでしょうか。まず、法務省の担当の方。人権侵害を理由に入国拒否ないし退去強制をすることはできますか、あるいは、したことがありますか。
○田所副大臣　上陸拒否の措置については、入管法五条一項に上陸拒否事由を列挙して、いずれかの事由に該当する者は上陸を拒否することとしているが、この上陸拒否事由の中に人権侵害を直接の理由とするものは存在しません。
　以上です。
○山尾委員　存在しないということですから、当然、法のもとでしたことがないということだと思います。
　財務省、伺います。同じく、人権侵害を直接の理由に資産凍結を行うことはできますか、したことはありますか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　外為法では、国連安保理決議など我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めたとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、あるいは、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、このいずれかの要件に該当する場合において、資産凍結等の経済制裁を発動することが可能であります。
　委員御指摘の人権侵害を直接の理由とした外為法に基づく資産凍結の措置につきましては、今申し上げた三つの要件のうち国連安保理決議等に基づく場合は可能でありますが、それ以外については困難と考えております。
○山尾委員　安保理決議なしにはできないということでありました。
　経産省にお伺いします。同じ質問ですね。輸出入規制をすることはできるんでしょうか、人権侵害を理由に。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　資産凍結と同じようなスキームになりますけれども、現行外為法では、制裁に関連する措置として、三つの要件のいずれかに該当する場合において、輸出入に係る承認を受ける義務を課することが可能とされております。
　その要件は、繰り返しになりますが、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときの三つでございます。
　ですので、人権侵害を直接の理由として輸出入に係る制裁を行うことは、国連安保理決議等がある場合を除き、難しいと考えているところでございます。
○山尾委員　それでは、外務省に伺います。外務省として、人権侵害を直接の理由にビザ規制をしたことはありますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用するということを原則としておりまして、個々の査証発給の可否につきましては、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により、個別具体的に判断をするというふうになっております。
○山尾委員　ということで、つまり、人権侵害をきちっと直接の理由にして制裁をするという手段が日本にはないんですね。
　制裁メニューとしては、今言ったように、物をとめる、人をとめる、金をとめるというメニューはあるんだけれども、人権侵害を理由にはこういったメニューを発動することができない、安保理決議がある場合を除いては。なので、せめて日本版のマグニツキー法というのを整備して、それを可能にしておくという仕組みを今つくっておくことが必要だと思います。
　こうしたマグニツキー法の動き、アメリカを皮切りにここ五年で急速に拡大していますけれども、諸外国のこうした動きについて、外務省はいかに把握されていますか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　マグニツキー法につきましては、まず、二〇一二年にアメリカにおきまして、ロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の死亡に関与した者や当局の違法行為を暴露しようとする者への殺害、拷問などの人権侵害行為をした者に対し制裁を行うことができる、セルゲイ・マグニツキー法の支配責任法が制定されたと承知しております。
　その後、その法律は、二〇一六年になりまして世界マグニツキー人権責任法に改正され、世界じゅうにおいて、外国政府の違法行為を暴露しようとする者又は国際的に認められた人権を追求しようとしている者への殺害、拷問などの人権侵害行為をした者に対し、資産凍結や入国制限の制裁を行えることになったと承知しております。
　こうしたアメリカの動きに続く形で、イギリス、カナダなどで、人権を理由とした制裁措置を可能とする法律などの整備が進展していると承知いたしております。
○山尾委員　皆さんのお手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　これは経済安全保障の専門家の井形彬先生の調査によるものなんですけれども、まず一ページ目、成立済みが九つの国と地域ということになっています。米国、イギリス、カナダ等々書いてあると思います。
　そして、もう一枚開いていただくと、ここでは、ＥＵが今マグニツキー法制定に向けて動いていますけれども、下に書いてあるとおり、議長国のドイツがことしじゅうに通すと、ＥＵ版マグニツキー法を。そして、来年一月には施行したいと述べておられますので、制定に向けて秒読みと言っていいのではないかと思います。
　もう一枚めくっていただいて、今度、オーストラリア、ここは検討中ですけれども、おもしろいのはというか興味深いのは、産業団体もこれを必要としていると。持続可能なビジネスにはこういったことを考慮しなきゃいけない、あるいは、オーストラリア企業はＣＳＲ上、世界のベストプラクティスを維持したいというようなことで、産業団体も含めてこういった制裁法をつくっていこうという動きが進んでおります。
　そして、もう一つめくっていただくと、これはおもしろいのはスイスなんですね。スイス、永世中立国ということで知られておりますけれども、ここでも、国全体とした制裁より、人権侵害にかかわった人へのピンポイントのスマート制裁が必要だ、こういう切り口でマグニツキー法の議論が進んでいるということであります。
　ここで茂木大臣に伺いたいんですけれども、こうしたふうに民主主義国が相次いでマグニツキー法を制定する中で、日本が動いていかないと、価値観外交は絵に描いた餅になってしまうし、そういった価値を同じくする国との連帯の輪からも外れてしまうので、ぜひ、日本の法体系、枠組みに沿う形で日本版のマグニツキー法というのを制定すべく、内閣そして国会一体となって動いていきたいなというふうに思うんです。
　茂木大臣、きのうは、情報収集、調査研究を進めるというような形で、ちょっと慎重かなというふうに受けとめたんですけれども、改めて、このマグニツキー法の必要性に向けた大臣の認識と、あるいは、こういった情報収集や調査研究を進める上で、目標、枠組み、期限など、明確にできることがあればお答えください。
○茂木国務大臣　まず、我が国は、人権を普遍的な価値であるとして、その達成方法や文化に差異はあっても、人権擁護は全ての国の基本的責務と考えております。
　今、法務省、財務省、経産省、外務省、個別の案件について、こういう制裁ができるか、これはとめられるかという質問をしていただいて、それぞれについて現行制度ではこうだという答弁をさせていただいたところでありますけれども、少なくとも、日本のアプローチがどうであるにしても、人権状況の、達成方法が違うことによって、日本が人権問題について後ろ向きだと見られることはよくないことだと私は思います。今の日本の人権外交のあり方であったりとか国際法上の義務、これは考えなきゃなりませんけれども、そこの中で国際社会が今動いている、それに対してどんな対応ができるか、これは重要な検討課題だと思っております。
○山尾委員　ありがとうございます。
　もちろん、ＷＴＯルールとか国際法のルールにどう一致させていくかということは大事な検討課題ですけれども、今見ていただいたように、既にもう成立し、運用している国もＷＴＯの枠組みに入っている国であり、国際法のもちろん縛りの中でやっていることですので、ぜひ、日本でもできることだというふうに思います。
　今、議連の中でもこれを進めておりまして、参考資料を添付しております。ぜひここは、外交ですので、立法府、内閣、一緒になって、新たな手続、仕組みをつくることができればと思っております。
　本日はありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　次に、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、本年六月以来、英国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和二年十月二十三日に東京において、私と先方国際貿易大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、いわゆる日・ＥＵ・ＥＰＡのもとで得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できます。また、高いレベルの貿易・投資ルールのもとで、我が国と英国との間の貿易・投資のさらなる促進につながると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後一時三分散会