○酒井大臣政務官　内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査結果及び国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想について、御説明を申し上げます。
　まず、新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査結果について、お手元の概要、Ａ４版のこういうものでございますけれども、ごらんをいただきたいと思います。
　初めに、調査の趣旨を御説明申し上げます。一ページ目をごらんくださいませ。左側に航空写真がついているものでございます。
　新たな国立公文書館の建設地については、昨年の八月にこの小委員会で取りまとめをいただいた中間取りまとめにおいて、憲政記念館の敷地をＡ案、国会参観者バス駐車場敷地をＢ案として、その二案について、敷地の利用方法、建設可能面積、参観者バス駐車場の確保などについて調査を行うとされたところでございます。
　これを受け、内閣府において、二つの候補地に関し、敷地の利用方法、建設可能な面積などに係る調査を実施いたしました。ただし、今回の調査は、あくまで現段階で想定される諸条件を仮定して実施したものであり、実際の建設可能面積については、今後の具体的な検討により、拡大も含めて変動し得るものと考えられます。
　二ページ目をごらんくださいませ。次に、調査の前提となる建設候補地の現況を御説明申し上げます。
　Ａ案、憲政記念館候補地についてでございます。敷地面積は、国会前庭地区の北地区・南地区の合計が約五万五千平米となっております。建ぺい率は一二％、容積率は五〇〇％としております。主な既存の施設としては、憲政記念館のほか、敷地内を地下鉄の軌道が横断するとともに、首都高速道路と接しております。また、記念植樹の樹木などにも留意する必要がございます。
　そして、Ｂ案、国会参観者バス駐車場についてでございますけれども、敷地面積は、旧社会文化会館の敷地を含め約九千二百平米となっております。建ぺい率は五〇％、容積率は五〇〇％としております。主な既存の施設として、現に国会参観者バス駐車場としての機能を果たしているほか、首都高速道路と接していることに留意する必要がございます。
　三ページ目をごらんくださいませ。Ａ案の憲政記念館の敷地の代表例を御紹介いたします。
　現有の憲政記念館を取り壊した上で再整備することを前提に、二つの案を御紹介しています。
　国立公文書館の施設面積は、諸条件のもとで計算された全体の建設可能床面積から憲政記念館及び駐車場の施設面積を差し引いて計算しております。
　憲政記念館とあわせて整備する左側のＡ案のケースでは、国立公文書館の延べ床面積は四万一千七百五十平米となり、現在の北の丸公園にございます本館の三倍から四倍となり、調査結果の中で最大の面積となります。
　また、国立公文書館と憲政記念館を別に整備する右側の案でございますけれども、二万四千百平米ということになり、現在の本館の約二倍となります。
　次に、Ｂ案でございます。四ページ目をごらんくださいませ。
　Ｂ案は、国会参観者バス駐車場の敷地の代表例でございます。
　この二つの案は、国会参観者バス駐車場機能を敷地内に残して整備するものであります。国立公文書館の面積は、諸条件のもとで計算された全体の建設可能床面積から国立国会図書館及び駐車場の施設面積を差し引いて計算しております。
　国立国会図書館とあわせて整備する左側のＢ—１のケースでは、国立公文書館の延べ床面積は一万三千平米、国立公文書館と国立国会図書館を別に整備する右側のケースでは一万二千平米と、いずれも現在の本館と同程度の規模となります。なお、国立国会図書館分を考慮せずに計算いたしますと、それぞれ三万八千平米、三万七千平米というふうになります。
　次に、その他の案について、Ａ３の少し大きなペーパーを御用意しておりますが、二枚ありますのでごらんいただきたいというふうに思います。
　以上が、調査によって得られた代表的な例でございますが、そのほかのケースについても計算をしておりますので、あわせて御報告いたします。
　まず、一枚目の右側をごらんください。
　Ａ案について、憲政記念館を現状のままとし、国立公文書館を別に建設するケースを計算しております。こちらは、施設面積が一万五千九百平米と、現在の本館を少し上回る規模となります。
　続きまして、二枚目のＢ案についてでございますけれども、国会参観者バス駐車場を敷地内で整備しない場合について、一棟で整備するケース、別棟で整備するケース、旧社会文化会館敷地を組み込まずに一棟で整備するケース、それぞれを計算しておりますが、現状、バス駐車場の代替地については、政府の方では確保ができない状況でございます。
　以上、新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査結果について、簡単ではございますけれども御報告とさせていただきたいと存じます。
　引き続いて、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想につきましても、お手元の資料に沿って御説明を申し上げたいと存じます。
　政府においては、昨年の十月から、読売新聞の老川祥一顧問を座長とする調査検討会議を開催し、国立公文書館の機能・施設のあり方について検討を進めてまいりました。検討を踏まえて、本年の三月三十一日に、これからの国立公文書館のあるべき姿を示す基本構想を取りまとめたものでございます。
　そこで、今回の基本構想案をお示しするに当たって、この資料をごらんください。
　資料の左側の中ほどにありますとおり、これからの国立公文書館が目指す方向性として、一、国の形や国家の記憶を伝えていく場としての役割、二、我が国の歴史公文書の保存、利用の拠点センターとしての役割、三、デジタル化などの進展を見据えた施設整備やサービスの展開の三つを示しております。
　その上で、その右側の緑の箇所でございます。国立公文書館に求められる各種機能について、こうした方向性に沿った今後の強化拡充策を「今後の展望」としてまとめております。
　例えば、上から二番目の展示・学習機能でございます。
　展示を通じて公文書をより積極的に見せ、学習に活用してもらう機能に関しては、現状、こうした機能が諸外国と比較しても十分ではないことを踏まえ、展示施設や展示手法の充実や学習活動の積極的展開の必要性について、課題として盛り込んでおります。
　また、これに必要な保存、修復などの機能についても、今後の方向性を記述しております。
　次に、先ほどの右のグリーンのところの下から二つ目でございますけれども、人材育成機能でございます。
　さらに、国立公文書館の各種の活動を担う人材、そして我が国全体の公文書管理を担う人材の育成も大変重要な課題であります。長期的な視野に立っての育成に向け、例えば大学、大学院と連携した人材育成の深化などの課題を掲げております。
　なお、立法府において保有されている文書については、一番上の５というところを見ていただけるとわかりますけれども、移管が可能な文書については、公文書管理法に基づく立法府から国立公文書館への文書の移管について積極的に検討されるべきとさせていただいております。
　そして、次は、組織・運営、施設でございますけれども、左側のページの一番下でございます。このような国立公文書館に求められる各種機能を踏まえまして、これらの機能を十分に発揮するためには、国立公文書館の組織・運営、施設のあり方としてはどのようなものが望ましいかということについても、会議としての考え方を示しております。
　組織については、現在、独立行政法人という位置づけになっておりますが、国立公文書館に求められる各種機能を果たすに当たり、現在のところは独立行政法人であることによる顕著な問題点は生じておらず、引き続き独法の制度の特徴を生かしつつ、必要に応じて運用の改善を図っていくべきとしております。
　次に、施設につきましては、時代を超えて国民共有の歴史的、文化的な資産であります公文書を保存し、伝えていくという国立公文書館の役割に照らして、十分な規模とふさわしい落ちつきと恒久性を備えるべきとしております。
　具体的には、まず規模に関しては、現在の本館の数倍に当たる四万から五万平米を確保することが望ましいとの考え方をお示しいただいております。ただし、実際には、建設地において確保できる敷地面積等によって一定の限界があることが想定されますので、建設地が確定された段階で、既存の施設の扱いも含め具体的な検討が必要になってこようかと存じます。
　また、国会周辺の土地でもあり、周囲の景観との調和に配慮すべきであるということと、維持管理も含めたトータルとしてのコストも考慮し、耐久性の高い機能的なものにするべきといったことについても言及いただいております。
　最後に、概要には記載はございませんけれども、今後の検討としまして、調査検討会議においては、衆議院における御議論なども踏まえながら、施設の規模や設備に関するさらなる具体的な検討を早急に進めていくこととしておりますので、どうぞ皆様方にも御理解いただきたいというふうに思っております。
　なお、私ごとではございますけれども、四月二日から五月八日まで、私の出身地とかかわりがあります徳川家康展が、私は愛知県の刈谷というところでありまして、於大の方でありますので、ぜひとも、徳川家康展がありますので、どうぞ先生方には一度御来館いただきたいというふうに思っております。
　また、今後とも、どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。