Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　本法案は、学校法人の管理運営がより厳正になる、さらには、情報公開あるいは審議会の更なる改善ということですね。私も賛成でございます。
　ただ、今振り返って考えますと、実は私立学校法というのができたのが昭和二十四年で、そのときの文部大臣が高瀬荘太郎さん、そして時の答弁者であった管理局長が久保田藤麿さんなんですが、この久保田藤麿さんというのは三重県の出身でございまして、大変私も懇意にしてもらったんですけれども、これ余分なことですが、おいっ子があの有名な三重県の北川知事です。
　いろんな付き合いしたんですけれども、高瀬荘太郎文部大臣の思い出話のときにこの話が出まして、いや実は大変だったんだと。私立学校に対して、そのときは人件費あるいは経常費じゃないんですよ、設備費を助成するというやつで、私立学校法ができたらやれると。ところが、そのときに憲法八十九条をめぐって大激論が起こったと。憲法でははっきりと書いてあると。公の支配の中にない教育は、これは公金の支出はできませんと書いてあると。どうしたらいいかというんで、この私立学校法の中で、いわゆる公共性はきちっとあると、しかも公の支配が及んでいるということを確認してもらってやっていったんだと。その議論でもう大変な苦労をしたと、こういうお話を時々私は聞かされた。今日はそしてまた西岡先生から、私学助成のときにもう一遍八十九条の焼き直しをやって大変な苦労をされたと。
　ですから、私学が今日あるのは、今、日本の私学は大変国際的にも大分有名になってきましたよね。また、日本の内閣総理大臣以下各大臣も私学出身の、我が文部大臣もそうですけれども、たくさん出ていますね。私学というものが持っている公共性というか、我が国教育に与える、占める責任というか地位、非常に重たいと思うんです、私学というのはね。
　したがって、これから私学を更により一層発展させていかなきゃいけないと思うんですけれども、そのことについてのまず大臣の抱負を冒頭に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、幾多の変遷を経て今日の私学はあるわけでございます。
　私学のことを考えますと、今御指摘のように憲法第八十九条がどうしても頭に浮かぶ。しかし、現実には、この私立学校法ができたことによってそれがきちっと裏付けされたということで大きな役割を果たしてきて、更にきちっとした助成をしなきゃいかぬということで私学振興助成法ができたという経緯があるわけでございます。
　そうした中で、私学は日本の公教育の中でいわゆる量的な拡大にもきちっとこたえてきた。今、これからの時代は、それをいかに質的な面をどういうふうに充実させるかという時代にも入ってきたと、こう私どもは考えておりまして、そういう面から、これからの私学振興の在り方については、国民の期待というのは、やっぱり私学に寄せる期待が非常に大きい。
　高等学校についても、実は三〇％しかないんでありますが、これも、これは大学入試との関係もあるんでありましょうけれども、都市とまた地方の違いはありますが、ほとんど上位、進学を目指す人はまず私学を考えるという状況がある。やっぱりそれは私学が特質を持ってその質の向上ということをやっぱり考えられている面が多分にあるんだろうと、こう思っておりまして、そういう面から考えると、社会経済情勢は大きく変化をいたしておりますけれども、やっぱり国民のニーズといいますか、多様化する国民のニーズにこたえていく、それから個性豊かな私学教育をやる、そういうことがこれから大いに期待されておると思いますから、そういう面でこれからも私学がやっぱり健全な発展を遂げていかなきゃならぬと、こう思っております。
　ただ、最近の状況を見ますと、十八歳人口年齢の低下といいますか、やはり少子化を迎えておりまして、私学も、学生集めというのは一つの私学経営の面からいろんな問題が指摘されている。先ほど来お話しのような不祥事も起きつつあって、最近そういうものが増えてきたという現状がございます。そういうものからやっぱり私学に対する信頼を失うことがなってはならぬということで今回の法改正も求めておるわけでございます。
　そういう意味で、やっぱり開かれた教育、公教育の中で私学は国民の期待にこたえていく、健全な学校運営を行いながらその期待にこたえた教育をやっていただくような方向に、これからも文部科学省としてもそれを誘導しなきゃいかぬ責任があると、こう思っておるわけでございます。
　そういう意味で、この私学の活性化をすることが日本の公教育の活性化につながるということも考えますし、先ほど来議論もありましたように、正に私学助成をしっかり強めることがいわゆる公教育に対する財政支出といいますか、そういう面につながる。正にこれは米百俵の精神にもつながっていくことだと、こう考えながら、これからの私学の充実に努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
○山本正和君　今の大臣のお話のような方向で是非頑張っていただきたいと私は思うんですが、心配していることがあるんです。
　それは、学校教育法で言う学校、私立学校法で指定される学校、これは公の支配に服するわけですから公的なお金を出せるわけですね。ところが、そうでないものはこれは学校とは言わないんでしょう、本当からいえば。学校とは何かという定義聞いたら、学校教育法並びに私立学校法に定められたもの以外は学校と違うんでしょう。ところが、今度は株式会社立の学校ができるとなった場合、これは学校教育法や私立学校法との関係はどうなるんだろうかと。まだ寡聞にしてその部分の条項が改正されるとは聞いてないんだけれども、現実に、ところが認可してもう三つできているというものだから、そこは一体法律的にどうなっているのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　特区におけます株式会社立学校について申しますと、委員おっしゃいました学校教育法の適用はあるわけでございます。しかし、学校法人、私立学校の設置主体としての学校法人の基本を定めました私立学校法の適用はございません。それから、私学助成の大本であります私立学校振興助成法の適用もないわけでございます。両私立学校に関する適用が株式会社立学校にはございません。
　委員もおっしゃいました憲法の公の支配、八十九条に言う公の支配については、政府として法制局の答弁が逐次国会でもなされておりまして、定着をしております。それは、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法を総合的にその規制内容を勘案すると憲法の公の支配の要請を満たしているというものでございますから、株式会社立学校と学校法人立の私立学校では違った扱いになって解釈上は当然だということになるわけでございます。
○山本正和君　ということはあれですね、公の金は株式会社学校には出さないんですね。これは間違いないですね。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今申しましたように、憲法の要請である公の支配について言うと、株式会社立学校については疑義があるということが明らかになっていると私どもは思っておるわけでございます。
○山本正和君　それは駄目ということですね。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　公の支配に属しないものについては、憲法上公金等の支出が禁じられておるわけでございます。
○山本正和君　だから、出すのか出さないのかと聞いておるんですよ、これからね。そこはどういう構えでおるんですか、文部省は。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　憲法上疑義があるものについては公金の支出等はできないと考えております。
○山本正和君　それで、まあ一つ分かりましたけれどもね。
　私がもう一つ心配するのは、今の日本の教育に大変大きな影響を与えているもう一つ大きな教育機関がある。塾と予備校ですね。これは正に我が国の教育に対して大変な影響を与えておる。
　しかし、この予備校や塾は通産省の所管ですよね、文部省とは関係ない。これがどんどん起きるわけだ、しかもどんどん大きくなって金もうけできる。月給も高いんですよ、うんとね。実は私の恩師も某予備校の副校長さんしたものだからよく聞いておるんですけれどもね。
　そうすると、問題は、こうやって私立学校法やあるいは今学校教育法の中で一生懸命公教育、我が国の教育のために取り組もうとしている部分と、そういう、そうじゃない営利を目的とした団体ですからね、これのできる、特区のできる株式会社ですから、これはね。やっぱり株式会社である以上は利潤を追求しないといけない、当然。利潤追求しなくちゃ背任罪ですから、これはね。背任に問われるんですからね。
　そういうものがうじゃうじゃ出てきた場合にどうなるんだろうか、我が国の教育は、そこが心配で仕方ないんだけれども。ところが、どうも文部省は、所管が高等教育局私学部になるんですか、その今の株式会社の学校は。私は、文部省は知らぬと言ったらいいんじゃないかと思うんだ。文部省はタッチしませんと言うべきだと思うんですよ。文部省は公教育なんだから、公の支配に属する教育に対しては責任を持っておる。公の支配に属さないものは知りませんよというのが私は文部省の立場だと思うんです。しかし、通産省がおやりになることや、あるいは他の省庁がおやりになることは知りませんから、どうぞおやりください、私ら知りませんよと。これが私は文部省の在り方だと思うんですよ。
　ですから、大臣の先ほどの御答弁を聞いておってちょっと心配なんです。いつも私は大臣は尊敬しておるんですよ。この前の衆議院の御答弁聞いておっても、別によその院の答弁だけれども、大変感心しておったし尊敬しておる。今日のお話聞いて、何となくすっきりせぬような気したもんですからね。文部省は文部省でございますと、いや、文科省ね。しかし、政府の中の一機関ですから、それはいきなり総理大臣とけんかする必要はないけれども、文部省としての腹は据わっていますよということぐらいは私は本当は答弁してほしいとこう思うんですが、そのことをひとつ大臣に最後にお聞きして、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　経済財政諮問会議に出まして、それで教育改革の当たりましたときに、日本のそうすると公教育を始めとする教育改革を進めますと、塾等は必要ないんですねと、こういう質問がありました。本来私はそうあるべきものであろうと、こう考えておりまして、これにどう答えるかというのは、なかなか今の現状からいうと非常にその間にギャップがあります。確かに、今御指摘のような点があるわけですね。しかし、これも国民の一つの選択になっておりますから、その選択の幅をそういう面では狭めていかなきゃいかぬと考えておるわけであります。
　ただ、今の特区における株式会社の参入あるいはＮＰＯの参入についての議論でありますが、これはいわゆる教育機関としての学校として、これを実験的にということで来たものでありますから、我々の方も、学校というからには、設置者は確かに違うことを認めるが、しかし全体的な学校教育法等の法律の中に入ってもらわなきゃやらないんだと。しかし、その担保は、特に大学については我々の方でやりますが、高等学校や中学校ということになると、これは知事の方でありますから、地方自治体に、その責任に入ってくれと。地方自治体がオーケーを出して担保しなければそれは認められませんということも条件の中で今日スタートしております。
　これはあくまでも実験でございますから、これを即全国的に広めるというわけにいきませんけれども、しかし我々の方も、今の公教育等々についていろいろ御批判もある、国民の皆さんのいろんな要請もありますから、いろんな選択肢を増やしてもらいたいという要請もありますから、そういう中で特区としての許容の中に入れているわけであります。それがどんどん広がっていって、今のこれまで誇ってきた我々の日本の教育が駄目になると、そういうことは考えておりませんし、また我々としてももっと自信を持ってその点はいかなきゃいかぬと思っております。
　と同時に、教育については、実は塾や何かは通産省の方だということですから、これも考えてみたらおかしいと私は思っているんですけれども、逆に言うと。今、もう一方では、幼稚園と保育所の問題もあるわけですね。これも、あれは厚生省のことなんだからおれたちは全然知らないんだでいいかどうかということは、やっぱり考えていかなきゃいかぬ。これ今統合の話も出ました。やっぱりこれは保育といえども幼児教育という一つの大きな教育を担う我々の役割がある。それとの整合性はこれからどう持っていくかという視点もございますので、やっぱり事教育全体については教育のセンターである文部科学省が絶えずそのことに関心を持ちながら、無関心ではおれないとこう思っておりまして、逆に地方の、東京都辺りの公教育の先生方については、本当に塾は立派な教育をやっているんだ、行って勉強してこいと言われる先生も、教育委員長もおられるわけでありますね。やっぱりそのぐらいの視野を持って教育全体を考えていく視点が必要ではないかと一方では思っております。
　また、そういうものによって、本来あるべきものでないものがどんどん強くなっていくことについては、我々はこれはもっと努力してそれにきちっとこたえていかなきゃいかぬと、こう思っておりますが、教育全体については、やっぱり広い視野を持って教育を見詰めていく文部科学省でありたいと、こう思っております。
○山本正和君　最後に、それじゃ一つ私の方から今の大臣のお話にも付け加えてお願いだけして終わりたいと思いますが、私などやっぱり、外国でもひょっとしたらあるのかどうか知らぬけれども、余り私は聞いたことがないんですよ、株式会社が学校を作ったというのはね。ちょっとぐらいあるのかもしれませんけれども、余り聞いていないですけれどもね。
　何か知らないけれども、やっぱり普通の日本人なら、学校というのが株式会社というのは何となく異質な感じするのが普通だろうと私は思うんですね、国民感情として。それがやっぱり今はこう、それは政治の流れですからいろんなことがあると思うんですよね。学校教育法上の学校と言ってくれと言われて、仕方ないとなった場合もあるかもしれぬ、それはね、政治は力関係ですから。
　しかし、本当は違うぞという思いを持って、やっぱりこれ、やってみたけれども、やっぱりおかしいことはおかしいといって直すことがあってもいいと思うんです。今こうなったとしてもですよ。これからまた省で、やっぱりやってみたら、これはおかしいぞという形で取り組んでいただくと。是非その辺で文部科学省のひとつ魂を見せ付けるような行動をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（北岡秀二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北岡秀二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木寛君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木寛君。
○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました私立学校法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、私立学校の自主性及び公共性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、学校法人の管理運営制度の改善に当たっては、学校法人の自主的・自律的な取組が一層求められることにかんがみ、学校法人関係者に対し、本法の趣旨・制度の内容等について十分周知し、その理解と自主的な努力を促していくとともに、改善の状況についての検証を行うこと。
　二、我が国の学校教育において、私学が大きな割合を占め建学の精神に基づく特色ある教育活動を通して重要な役割を果たしていることにかんがみ、私学振興策の促進に努めるとともに、私学助成の在り方については、私学の自主・自律性の確保、学費負担の軽減、適正な管理運営等の観点から不断の検討・見直しに努めること。
　三、理事長及び理事の権限の明確化に当たっては、教学面における自律性の確保を図るよう配慮するなど、評議員会、教授会等との信頼関係の確立に努めること。
　四、監事による監査の実効性を高めるため、適切な監事の選任、常勤監事の導入等監査体制の充実に努めるとともに、監事の意識や資質の向上等のための施策の充実にも配慮すること。
　五、学校法人に求められる高い公共性にかんがみ、財務書類、事業報告書等については、外部からも分かりやすい内容となるよう留意すること。
　　　また、設置する学校の種類や規模等、学校法人の多様な実態を踏まえ、各学校法人が自主的な判断により、より分かりやすい公開内容や方法を工夫し、積極的な財務情報の公開に努めること。
　六、私立学校審議会の委員の選任に当たっては、当該都道府県の教育全般にわたる充実と発展を図ることができるよう配慮すること。
　七、今回の法改正と外部評価制度とがあいまって、私学の公共性がより担保されることとなるため、大学等については、公平・適切な認証評価が行われるよう努めるとともに、初等中等教育については、自己点検・評価結果の公表を更に進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北岡秀二君）　ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北岡秀二君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河村文部科学大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいまの御議決につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。
○委員長（北岡秀二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北岡秀二君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、児童生徒の食生活の乱れを背景として、児童生徒が望ましい食習慣を身に付けることができるよう、家庭だけでなく、学校においても食に関する指導の充実を図っていくことが重要となっております。このため、栄養に関する高度の専門性を有する教育職員を学校に設置できるようにする必要があります。
　また、近年の医療技術の高度化や医薬分業の進展等に伴い、医薬品の安全使用や薬害の防止等についての社会的要請が高まりつつある中で、薬剤師は、医療の担い手としての役割を積極的に果たすことが求められております。このため、臨床に係る実践的な能力を有する薬剤師の養成を目的として、大学における薬学教育を改善・充実する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、栄養教諭制度の創設及び大学における薬学教育の修業年限の延長を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校に置かれる教育職員として栄養教諭を位置付けるとともに、栄養教諭に必要な資質を担保するため栄養教諭の免許制度を創設し、併せて、栄養教諭の身分、定数、給与費の負担等について所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、大学の薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものの修業年限を六年とするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（北岡秀二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　江田　五月君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　風間　　昶君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　小野　清子君
　　　　　円　より子君　　　　　樋口　俊一君
　　　　　風間　　昶君　　　　　木庭健太郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　園尾　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　井口　直樹君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本経
　　　　　　　済団体連合会司
　　　　　　　法制度労働検討
　　　　　　　部会部会長　　　　小島　　浩君
　　　　　　　ＵＩゼンセン同
　　　　　　　盟会長　　　　　　高木　　剛君
　　　　　　　弁護士　　　　　　石嵜　信憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働審判法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、去る二十三日、西銘順志郎君及び円より子君が委員を辞任され、その補欠として小野清子君及び樋口俊一君が選任されました。
　また、昨二十六日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木庭健太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働審判法案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び厚生労働大臣官房総括審議官井口直樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　労働審判法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　労働審判法について質問をさせていただきます。
　司法制度改革審議会は平成十三年六月に内閣に意見書を提出されましたが、その中で、国民の期待にこたえる司法制度構築の一環として、労働関係事件への対応強化や仲裁、調停等のいわゆるＡＤＲの活用等について提言がなされたと承知しております。
　本法案はこの提言を受けて立案作業が進められたと聞いておりますが、本日は、そのような経緯を踏まえ、幾つかの質問をさせていただきます。
　労働審判制度を導入する趣旨及び意義について、まずお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　労使関係の安定と健全な発展ということは社会の安定にとって欠くことのできない大事な制度と考えておりまして、今回のこの司法制度改革の中でも大変これは身近で利用しやすい制度として私どもは御提言を申し上げているわけでございますが、社会経済情勢の変化に伴いまして、解雇に関する紛争など個々の労働者と事業主との間での権利関係をめぐる個別労働関係に関する民事の紛争が増加をしているところでございます。
　そこで、個別労働関係紛争は継続的な労働関係について生じますし、労働者の生活や事業主の事業活動に大きな影響を及ぼすことから、事案の実情に即した迅速かつ適正な解決が求められているところでございます。個別労働関係紛争について、訴訟とは別の新しい紛争解決手続として、労働関係の専門的な知識経験を有する者が関与し、調停を試みつつ、当事者間の権利関係を踏まえまして事案の実情に即した解決に必要な審判を行う今回の労働審判手続を設けることとしたものでございます。
　このような労働審判制度の導入によりまして、個別労働関係紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることが労働者及び事業主の双方にとって大きなメリットがあり、我が国社会の発展に大きく寄与できるものと考えております。
○吉田博美君　今も大臣も触れられましたが、この法案が提出された背景として、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加していることがあると思われますが、近年におけるこれらの事件の動向についてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　近年の社会経済情勢の変化に伴いまして、個別労働関係紛争ですね、これを中心にいたしまして労働関係事件が急増しております。
　地方裁判所における労働関係の民事通常訴訟事件の新受事件のちょっと動きを見てまいりますと、平成四年には八百九十二件だったものが十年後の平成十四年には二千三百九件という、この十年間でもかなり増加をしているという数字が出てきております。
　また、このほかにも行政機関等にも多くの相談等が寄せられておりますけれども、ちなみに申し上げますと、都道府県の労働局では平成十四年には、民事上の個別労働紛争の相談件数でございますが、これが約十万件と伺っております。また、あっせんの申請件数も約三千件に上っていると、このように聞いているところでございます。
○吉田博美君　現在、行政機関による紛争解決制度が既にあるわけでございますが、新たに司法の分野で労働審判制度を導入される理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま申し上げました都道府県の労働局で行政機関による紛争解決制度があるわけでございますけれども、これを中心に相談、あっせん等を行っているわけでございます。これらの手続は、比較的軽微な事案の簡便な解決には適するというものでございますけれども、事実やあるいは権利関係に争いがある比較的複雑な紛争の解決を図るということは手続的に難しいということでございます。
　これに対しまして、労働審判手続は、個別労働関係民事紛争を対象といたしまして、紛争の事実関係を審理をしまして、調停が成立しなければ、原則として権利関係を踏まえて労働審判を行うということにしております。それから、労働審判には労働関係の専門的な知識経験を有する者が評決権を持って直接に関与するということにしております。それから、労働審判手続で解決しなかった場合でも、終局的な紛争解決を迅速かつ容易に図るため、訴訟手続との連携を図るということにしているわけでございます。
　これによりまして、解雇事件等の比較的複雑な紛争も含めまして、紛争のより実効的な解決が可能になるというふうに考えておりまして、こういう観点から、新たな制度として裁判所において審判制度を設けるということには十分な意義があるというふうに考えているところでございます。
○吉田博美君　労働審判手続の申立ては当事者のどちらか一方だけの申立てでよいとされておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この申立てを相手方との共同の申立てにするということにいたしますと、もう相手方の一存でこの手続が利用できなくなってしまうと、こういう点がございまして、やはり紛争の実効性、紛争解決の実効性が損なわれるおそれがあるということがございます。
　じゃ、その相手方の不利益はどうかということでございますけれども、労働審判はこの異議申立てによって効力を失うということにしておりますので、相手方の意向にかかわらず手続を進行するということにいたしましても相手方に不利益になるものではないと、こういうような両方の要素を考えまして申立人側の申立てで開始をすると、こういうふうに政策決定をしたものでございます。
○吉田博美君　労働審判員の果たす役割は大変大きいと思うわけでございますが、労働審判員は労働関係に関する専門的な知識や経験を有する者から任命することになっていますが、具体的にはどのような人たちの中から選ばれるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　労働審判員には、労働者又は使用者の立場から、実際に個別労働紛争の処理等に携わった経験があって、そうした中で個別労使関係についての実情や慣行、制度等の知識を身に付けた方を選定するということが想定されております。
　具体的には、現在、これから鋭意検討をしなければいけないということでございますが、これまでの検討過程で出てまいりました具体例を幾つか挙げさせていただきますと、使用者側の労働審判員といたしましては、企業の側の人事事務に通じていると認められる者でありまして、例えば企業の人事部長や人事担当取締役などがその例として挙げられると思います。
　それから、労働者側の労働審判員といたしましては、労働者の立場での賃金、解雇等の実情に通じた者でありまして、例えば労働組合で賃金、解雇等についての相談業務に当たった経験のある労働組合の役員などが挙げられるというように考えております。
○吉田博美君　労働審判員は全国の地方裁判所に配置されることになると思いますが、全体でどのぐらいの人数が必要となるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　これは全く新しい制度でございますので現段階で具体的な予想を立てるということは難しいわけでございますが、ただ、大ざっぱなところということで今の検討しておるところを申し上げますと、全国に五十の地方裁判所がございまして、この地方裁判所のすべてに労働審判員を配置するという必要があります。しかも、一件について二人、労使双方の労働審判員が必要だということがございます。それから、個別労働紛争というのが増加しておる傾向にございますので、事件数も相当あるだろうというように考えられますところから、これは大ざっぱに申し上げまして、少なくとも千名程度の労働審判員というのは是非とも確保しなければいけないというように考えておるところでございます。
○吉田博美君　千名というのはかなりの人数だと思うわけでございますが、それだけの人数を確保するのは大変な作業だと思いますが、人材確保の見通しは付いているのでしょうか。また、選任方式は公募方式とか推薦方式などが考えられますが、いかようになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　大変難しい問題でございまして、現在いろいろな団体の方々などから御意見を伺って研究中でございますので確たる方針ということが申し上げられる段階ではないわけですが、ただ、この制度に関しまして、良い制度であるから是非協力をしたいというようなお申出がたくさんございます。使用者の側からも労働者の側からもそのようなお申出がありますので、そのような団体の御意見などを聞きながら適切な人材の確保の作業をしていこうというように考えておるところでございます。
　選任方式についても検討中というところでございますが、ただいま御説明をしましたように、全国で少なくとも千名程度の人材を確保しなければならないということになりますと、やはり団体からの推薦をいただくというような仕組みを考えていかなければこれだけの人数を円滑に確保するということが難しいのではないかというように考えておるところでございます。
　細かな詰めに関しては、いろいろ更にその後研究をするということになってこようかと思っております。
○吉田博美君　詰めがかなり必要だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
　労働審判員は、ところで、だれが任命するのでしょうか。また、身分や手当等はどうなるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　労働審判員の任命方法については、法律が成立した後に最高裁判所規則で定めるということになります。
　その規則の内容ということになりますが、既に裁判所には調停委員あるいは専門委員というように、民事関係の非常勤の国家公務員を選定して裁判所の手続に関する助力をいただくという仕組みがございますが、そこを参考にして規則を作るということになります。
　それらの調停委員あるいは専門委員につきましては、これは最高裁判所が任命する、任期は二年ということで、手当については非常勤の国家公務員という身分から手当を支給するというようなことでやっておりますけれども、このような先例に準じたような規則を制定していくということになるのであろうというように考えております。
○吉田博美君　労働審判員の構成については適正を確保するよう配慮しなければならないとされていますが、その趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この規定の趣旨でございますけれども、個々の労働審判員が中立かつ公正な立場で職務を行うと、これは当然でございますけれども、それだけではなくて、労働審判員、委員会ですね、委員会全体としてもその事件の適正な解決を図ることができるよう、その備えるべき知識経験に偏りがないようにするということが必要であると、こういう趣旨でございます。やはり、審判を受ける側から、公平を欠いているというようなことにはならないようにと、そういう注意規定でございます。
○吉田博美君　期日を三回で終結させる、させた場合、申立てから審議終了までおおむねどのぐらいの期間が掛かると予想されているのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　まだこれ個々の事案によっていろいろ違ってくるかと思いますが、大ざっぱな形で申し上げますと、仮に、月に一回程度期日を入れるということになりまして三回ということになりますと、おおむね三、四か月ということになろうかと思います。
　その間、何でその間を置くのかということでございますが、それなりの準備もいろいろ必要でございますので、大体そういうようなイメージで行っていくというふうに承知をしていただければと思います。
○吉田博美君　一定期間内に適法な異議の申立てがあった場合に労働審判は効力を失い、申立てのときに訴えがあったものとみなすとしていますが、その趣旨は何なんでしょうか。また、このことは紛争解決にどのような効果を期待されているのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この労働審判に対しまして、適法な異議の申立てがあったという場合には労働審判はその効力を失うということにしております。
　ただ、その効力を失うという、そのままにしておきますと、紛争状態が解決されないまま残ってしまうということになりまして、この労働審判手続を経たことの意味が失われてしまうということになる。そしてまた、労働審判手続で紛争が解決しなかった場合でも、当事者としては速やかに最終的な解決が図られるということを望んでいるものと通常は考えられるわけでございます。また、訴訟手続へと進むことは当事者の通常の意思にも合致しているだろうというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、この法案では、その異議の申立てがあったときに訴えの提起があったものとみなしまして、労働審判手続と訴訟手続との連携を図るということにしたわけでございます。これによりまして、労働審判手続が申し立てられました事件につきましては必ず何かの形で最終的な解決に至るということになるということになります。訴訟手続が後ろに控えるということによって労働審判手続での紛争解決も促進されるという、また逆の効果も考えられるわけでございます。迅速で実効的な紛争解決が図られるということになるということを期待しているわけでございます。
○吉田博美君　この法律は、公布から施行までに二年程度の準備期間を置いていますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、その間の具体的な準備作業としては何をなさるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、まずどういうことを行うかということでございますけれども、この法律のもう少し細かい決め方を最高裁判所の方の規則で定めなければならないということでございますので、まずその準備が必要であるということ、それから、先ほど最高裁からも答弁ございましたけれども、労働審判員の確保、これ千名単位ということになりますと、時間をいただかないとなかなか確保ができないということ、それとともに、この方たち、必ずしも訴訟に慣れているかというと、そうでない場合もあり得るわけでございますので、その方たちの研修等、こういう点も十分に踏んだ上でこの委員会に入っていただくということが必要になります。それから、これを大いに利用していただかなければならないわけでございますので、これの周知徹底を図るということ、この三つが大体大きな準備行為だというふうに理解をしておりまして、これを大体トータルで行うためには大体二年近くは掛かるだろうということで、二年を超えない範囲で政令で定めると、こういうふうに考えたわけでございます。
○大脇雅子君　私は、まず総論的に、この労働審判法がどのように運用され、どのような形で労働者の権利や紛争の解決に寄与するかという観点からお尋ねをしたいと思います。
　ただいま、労働訴訟は八百九十二件のうち現行では二千三百二件に上ってきたと、そして、労働局の個別相談も十万件に達し、あっせんが三千件に達しているというふうに言われたわけですけれども、大体、こうした個別紛争の増大の原因は一体どういうところにあるとお考えでしょうか。そして、その紛争の特色といいますか、傾向をお述べいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　個別の労働紛争というのが大変増加しておるということでございまして、御指摘のような増加の状況なわけですが、その原因については、これは様々な要素があるというように考えております。
　特に、近時、雇用情勢が大変厳しいというようなことからこの労働紛争が基本的には増加しているというような傾向にあるというように認識をしておるわけでございますが、それぞれの事件についてそれぞれの実情がございますので、大ざっぱに申し上げてそのような状況にあるというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　紛争の原因については例えば変化があるのでしょうか。解雇の事件とかあるいは労働基準法違反等々、どのような傾向があるというふうに把握しておられるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　傾向としましても裁判統計上把握できるということではないわけですが、現状までの裁判所のその事件を審理した状況から見てみますと、その内容に関しまして大きな変化があるというようには認識をしていないわけでございますが、数が増えておるというのが特徴であるというように考えております。
○大脇雅子君　そこで、労働審判員を裁判所としては一千名をめどにこれから選任をしていかれるというふうに言われるのですが、大体千人というふうに割り出されたには、本来、この労働審判にかかっていく件数というものが大体どの程度の予測がされているかということが前提になるのではないかと思います。その点で、事件数の予測というものは一体どのように割り出されているのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、やや推計的なところがある点をお許しをいただきたいと思いますけれども、私どもが大体その頭、イメージを持ったのは、まず、都道府県の労働局の個別労働紛争解決制度、先ほど申し上げましたけれども、この平成十四年の個別労働紛争のあっせん申請数が約三千件と先ほど申し上げましたけれども、これで解決しているものもございますので、そこで解決がされないで打ち切られた事件を考えますと、これが約千四百件ぐらいあるということ、まずこれが一つの固まりであるということでございます。それから地方裁判所で平成十四年の労働関係の民事通常訴訟事件ですね、この新受件数が約二千三百件ということでございます。それから仮処分命令事件のその申請、新受事件ですね、これが約七百六十件ぐらいということでございます。
　これを全部足したのが最大限ということにはなろうかと思いますが、全部来るとも限らないわけでございまして、これは必ずこのルートを通らなければならないということではございませんので、いきなり訴訟の提起ということもできるわけでございます。それから、あるいは仮処分事件で解決をしてしまうというものもあるわけでございますので、それを大体最大限で、それからそれの何割程度が来るかと、こういう事件予想だというふうに御理解を賜ればと思います。
○大脇雅子君　さて、その中で労働審判が行われるわけですが、まず、裁判官は、現在は裁判所には労働部というのがございまして、労働事件を専門に取り扱う部が設けられているわけですけれども、この労働審判というのは、大体この労働部との関係から考えますと、どのような形で裁判官を選任されていくのかお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　労働審判という新しい制度ができるわけでございますが、その審理の仕方、それから進行の特色ということを考えてまいりますと、やはり労働事件を現に担当しておる裁判官に併せてこの新しい種類の事件も担当してもらうのが最も円滑な進行に資するということになるのではないかと考えております。したがいまして、東京地裁あるいは大阪地裁などのように専門部を設けておるというところでは、その専門部の裁判官に併せてこの労働審判事件を担当してもらうということになるであろうというように考えております。
　それ以外の大きな裁判所では、労働事件の集中部というのがございまして、他の事件も処理しますが、労働事件は専らその部で集中するというような体制を取っているわけですが、その裁判所については、同様に労働事件の集中部の担当裁判官に担当していただくという方向が出てくるであろうというように考えております。
　その他の裁判所ではそのような体制まで取っていないということでありますが、そこではやはり通常の労働事件と同じような、その担当裁判官に担当していただくということになっていくであろうというように、そのように予測をしておるところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、申し立てる側から見れば、裁判官はいわゆる労働審判裁判官というような形で外部からはっきり分かるということになるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　労働事件を担当している裁判官が順次この事件を担当するということになりますので、御指摘のとおりに、労働事件を担当しておる裁判官が労働審判官に当たるというようなことが当事者の側からも見えるというように考えておるところでございます。
○大脇雅子君　さて、労働審判員の方でございますが、最も重要なことは、その専門性をいかに確保し、質の高い労働審判員を選任するということであろうかと思います。したがって、その選任手続も、先ほどいろいろ述べておられましたけれども、その任命方法というのは、推薦を基本とするのでしょうか。あるいは、例えば家庭裁判所の調停委員などでいいますと、裁判所、あるいは書記官あるいは調査官の知り合いが順次名簿に指名されていくという方法が取られているわけですけれども、これはどのようにお考えなのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　ただいまの労働審判員の選任の方法につきましては、この法律の施行のための検討の最も重要で最も難しい課題であるというように認識をして、現在検討中でございます。
　労働関係に詳しい学者の方々あるいは労使の団体の方々、あるいは弁護士で労働関係事件について堪能な方々というような多数の方々の御意見を伺いながら、現在、どのような方法を取れば最も公正で、しかも質の高い労働審判員を多数確保できるのかということを研究中であるということになります。
　現在までの様々な御意見を総合いたしますと、やはりこれだけの多数の人材を全国に配置するということになりますと、既にその人材についての認識のある団体、これは使用者それから労働者双方の側の団体からの推薦を得るというような方法で人材を認識していくというのが最も現実的な方法ではないかというように考えているわけでございますけれども、今後、更にその点については研究を重ねていかなければいけないというように考えているところでございます。
○大脇雅子君　そこはやはり各種団体の意見を十分聞かれまして、質の高い労働審判員を確保できるかどうかがこの制度の命であろうかと思います。
　さて、具体的な労働審判が行われますときに、代理人というのは通常の訴訟では弁護士に限られ、特殊な場合にのみその他の人が代理人になられるわけですけれども、本件のこの労働審判においては、この代理人選任というのは訴訟とはどのように違うのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この労働審判手続におきましては代理人となることができるのは原則として弁護士でございますが、この四条で規定を設けておりまして、労働者の「権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。」という規定を設けております。
　この要件に当たるか否かの問題でございますけれども、当事者本人が有する法的な知識、あるいはその当事者本人による手続遂行の困難性とか、あるいは代理人になろうとする者が有する法的知識あるいは当該事案についての理解、こういうものを総合勘案をいたしまして個別の事件ごとに具体的な判断がされるということになるわけでございます。特に具体的な者がその代理人として想定されているわけではございませんけれども、例えば例として申し上げれば、労働組合の専従者等であってもこの要件を満たすということになれば許可されるという対象になり得るということでございます。
　なお、これは当たり前の話でございますけれども、弁護士でない者が報酬を得る目的で業として代理人になるということは、これは弁護士法七十二条に反することになりますので、そういう態様の代理は許されないということになろうかと思います。
○大脇雅子君　さて、これは非公開が原則とされておりますが傍聴はいいというふうな手続になっておりますが、この傍聴の範囲とかそういったものはどこで決まるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　原則としてはこれは非公開だということになるわけでございます。
　非公開ではございますけれども、これはなぜかということでございますけれども、この審判手続は、事件を審理しながら調停を試みまして、その解決に至らない場合に労働審判を行う、そういうような手続でございます。そういうような非訟事件手続であるということから非公開にしているということでございます。
　この中で、非公開ではございますけれども、傍聴を可能にする場合も、その事件関係に深く関与している者等、そういう事案事案を考えまして裁判所の方でその傍聴を許可をするということになるわけでございますので、単純にただ傍聴ができるということではございませんで、その事件関係についてある程度関与をして、事件の内容についても把握しているような方、そういうような方について傍聴を許すと、こういうようなことでございます。
○大脇雅子君　集団的な労働事件を担当する労働委員会では常にこの傍聴をめぐって労使の対立というかトラブルが発生をして、傍聴の人員が制限されたり、あるいは労使の比率で議論がされたりして、なかなかにこれは実務的にはこの非公開と傍聴の問題というのは大きな問題を将来生むのであろうかと思いますので、やはり非公開を原則とするとしても、この傍聴については十分な留意が必要ではないかというふうに思います。
　次に、それぞれの労働審判員を例えば会社の人事の係の人、そして労働組合の相談担当者というふうに選任した場合に、どうしても労働事件というのは労使対立ということが本質的な事象でございまして、それを調停なりなんなり、審判なりで統一していくということは簡単に、法違反がある場合は別といたしまして、なかなか難しいところだと思います。
　例えば労働委員会では、労働委員あるいは使用者委員というのは参与として加わって、判定を下すのは公益委員という形でその中立性が担保されているわけですけれども、本件の労働審判では過半数で評決をするということになっておりますが、この意味は、それでうまくいくのでしょうか。どういうふう、なぜ過半数というふうに決まったのか。これは裁判所の評決は過半数、裁判官の過半数であることは間違いないわけですけれども、こうした労使の対立性の中でのこの過半数評決の意味、そのように取り決められた経過について御質問します。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに労働事件を考えますと対立が激しいという問題が起こってまいりますけれども、先ほど来答弁さしていただいておりますけれども、この委員に選任される方につきましては、労使それぞれから現場の経験者等、そういう知識をお持ちの方に入っていただくと、こういうことになりますけれども、ただこれは利益代表ではございませんで、やはりきちっとした労働関係のそれぞれの有識者ということでございまして、そういうような公平なやっぱり判断ができる方、そういう立場で入っていただくということでございます。
　したがいまして、裁判官とともに評議を行いまして最終的な結論を出す、その場合の裁判のルール、どこでもみんな過半数になっておりますので、それと同じに考えたということでございます。
○大脇雅子君　さて、この今回の労働審判が訴訟との連携ということを重視しておりまして、三回という期限を設けて迅速に処理するということですが、まずその申立てが簡易にできなければならないということが絶対要件であろうかと思います。書面であっても簡略なフォームを作るなどして、申立てについてそうした簡易な方法というものを作っていかなければいけないと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと、私の方からちょっと制度的な手当てをしまして、あと最高裁の方から運用上の問題をお答えいたします。
　まず、これは若干運用にわたるかもしれませんけれども、申立て書につきましては定型的なものを用意していただくとか、そういう運用上の工夫をまずしていただくということ。それから、事案の内容に応じて、厳格な証拠調べのみならず、参考人等からも事情を聞いたりするなどしてその事実の調査をすることもできるということにしておりまして、簡易迅速に事案の解明を行うことができる、こういうシステムを導入しております。
　そのほか、労働審判書につきましても、理由はその要旨を記載することで足りるということにしているほか、労働審判委員会は、相当と認めるときは、所定の要件の下に口頭で労働審判を行うこともできるというような、そういう制度を導入いたしまして、その簡易迅速な手続の進行に配意をする、こういう手続を設けているということでございます。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　この制度は全く新しいものですので、やはり新しい制度に入ってきやすいというようなことについて配慮しなければいけないというように考えているところでございまして、ただいまの御指摘のようなフォームを作るということに関しましても、これは裁判所でもそのような定型的な書式を何らかの形で準備をしていくということが必要であるというように考えております。
　当事者の方々の御意見を伺っても、この制度を使っていこうというような意欲を示していただいておりますので、様々な類型の申立てがありますから、当事者の側でもそのようなフォームについて研究をして発表するというようなことが大変多く行われるのではないかというように期待しておりまして、そのような裁判所側それから当事者側の動きが一致していってこの手続が大いに利用されていくというようなことが図られるように努めたいと思っております。
○大脇雅子君　その審尋、審判といいますか、いわゆる証拠調べでございますが、通常、労働訴訟ないしは労働委員会の審判におきましても、証拠というのは会社側に偏在をしているという例が多く、あるいは労使側で参考人がなかなか出にくいというような状況が審理を遅延させる一つの原因となっておりますが、いわゆる証拠調べというもの、そして当事者の出す証拠、それから職権の証拠調べ、こういったものは一体どのようなものとして考えたらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この法案では十七条の規定を設けておりまして、労働審判委員会は民事訴訟の例による証拠調べをすることができるというふうにされております。これは例によるということでございますので、これは民事訴訟の法律だけではなくて規則で決められているもの、こういうものも全体として例によるということで、その方式に従って行うということを意味しているわけでございます。
　したがいまして、典型的な例で言えば、証人尋問、あるいは当事者あるいは参考人の審尋とか、それから調査嘱託、文書送付嘱託、こういうものが制度上可能とされているわけでございます。当然、文書の提出という問題もあるわけでございます。
　これをどのように行っていくかということでございますけれども、労働審判手続、原則として三回以内の期日において審理を終結するという手続でございますので、その証拠調べがどの程度行われるということになるかというのはそれぞれ事案事案に応じて変わってくるということでございまして、いろいろ手段はありますけれども、それをどのように使っていただくかはこれからの裁判の運用いかんである、こういうことでございます。
○大脇雅子君　民事訴訟の例によるということになりますと、結局その労働審判に携わる者の心構えというか、争訟のイメージというのは仮処分の審尋のようなものをイメージしておけばよろしいのでしょうか。この点、お尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　この手続は、双方に異議がないという形で受け入れられて終了していくということで効果を発揮するということでございますので、双方にできる限り受け入れられやすい手続ということで、証拠調べに関しましてもそのようなことを念頭に置いて進行していくということになろうかと思っております。
　そういう意味では、民事訴訟に定められた厳格な証拠調べの手続よりも、ただいま御指摘のような保全処分で行われておるような審尋、あるいは調停手続で行われておるような双方の審問の手続、そのような形で、できる限り実態が自然なような形で審判廷に出てくるという工夫をしていくことになるであろうというように考えておりますので、ただいまの御指摘のような柔軟な審理方法が取られることになっていく事件が一般的ではないかというように考えております。