Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森下元晴君）　福祉灯油の問題につきましては、対馬議員非常に御熱心にこの問題と取り組んでおられます。園田元厚生大臣がモデル的に検討したいというようなことも聞いております。そういうことで、この問題につきましては、対馬議員の強い御要請もございまして、実地調査のために担当官を先般北海道に派遣したわけでございます。厳しい財政状況のもとでもございますし、なかなかむずかしい問題でございますけれども、このできる、できぬは別にいたしまして、今後とも勉強を続けてまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　これ大臣、ちょうど三年になるのだよ。石の上にも三年ということわざあるけれども、そろそろ三年間たったら一つや二つ、全部とは言わぬけれども、ドラム缶一本程度ぐらいはひとつモデルとしてやってみると、たとえば母子家庭からでも結構です。あるいは身体不自由児家庭からでも結構だ、そういうことを考えてもらわぬと、去年は障害者年ということでスタートしようと、こういうモデルケースでやろうという話があったが、遺憾ながらできなかった。しかしこういう問題についていま検討を続けるということですから、ひとつこれは言葉でなしに、やっぱり積極的にこれを検討していただいて、何とか三年目で実らしていただくと、このことを強く私は希望申し上げます。
　それでは、時間もありませんので、先ほどもちょっと出ましたが、北海道開発庁の統廃合に関する問題につきまして、私の認識と違っているかどうかということについて、まず開発庁長官にひとつお伺いをしたいと思います。
　第一点は、北海道開発の資金が投下されてから今日、明治以来大体百十年余りになるわけでありますが、しかし本格的な開発がこれからである、まさに言うならば戦後が開発だったと、こう言っても過言ではないと思います。そういう意味で、先ほども若干出ましたけれども、北海道における社会資本、公共資本などの蓄積がまだきわめて不十分であるという私は認識に立っているわけです。
　抽象論言ってもあれですから、具体的に申し上げますが、北海道の収容指標を次のとおり私も調べてみました。面積は先ほども出ましたが二二％、平地面積で約二六％、農地開発可能地は二九％、森林面積は約二二％、臨海工業団地面積は五四％です。日本の二分の一は北海道で実は占められている。こういう状況が今日の北海道の実態である。一方、人口は全国比で見ると約五％。今後の人口増を考えるときに、その収容キャパシティーは非常に私は大きいものがあると、こう思っているわけです。したがいまして、二十一世紀に向けてわが国の経済の発展と人口と産業の望ましい地域配置にとってきわめて重要な地域であると、こう私は認識をいたしておりますが、この点長官との認識の相違がおありでしょうか、この点をお伺いします。
○国務大臣（松野幸泰君）　認識の相違は持っておりません。お説のとおりでございます。
○対馬孝且君　認識は全く同意見だといま回答がございました。長官が就任された直後に北海道へ出向きまして、むしろ日本の開発は、北海道はこれからである、こういう力強い開発庁就任のあいさつの――どこで言ったか私は知りませんが、力強いごあいさつがあった。松野開発庁長官はりっぱな人だと、こう道民は非常に感銘したようでありますけれども、これは新聞記事ですから、そういうあれが出ておりますが、その方針に変わりはありませんか。
○国務大臣（松野幸泰君）　その方針には変わりはありませんし、いま御指摘のありましたように、三十年の開発庁の歴史を振り返ってみますると、この開発庁の果たしてくれた使命というものは非常に大きく私は皆さんが理解していただいておると思っております。
○対馬孝且君　いまの認識、そういう大きな役割りを果たしたという評価をしたわけでありますが、そこで私は、この北海道開発の体制についていま一つ申し上げておきたいと思います。
　行政の改革に当たっては、現に効率的に進められてまいりました。いまも評価をされましたけれども、私はそういう意味では、これから北海道の開発庁の開発計画というものは、企画あるいは調査、立案、こういう予算の一括体制のもとにむしろ総合的な機能を強化する必要がある、こういう認識を持っておりますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（松野幸泰君）　お説のとおりでございますが、実は、北海道の知事からも北海道議会の議決、それから市町村長、市町村の全員の議決を持ってこられまして、北海道から二人の閣僚が出ておられますが、この方と三人に強力に知事から要請は受けております。
○対馬孝且君　私も北海道開発議員三年やりましたから、開発計画にいまなお経済問題――求人倍率は、先ほど出ましたが、いま〇・三六です。これはまさに全国一の沖縄に次ぐ求人倍率です。こういう現況。あるいは後進地帯と言われ、第一次産業にしても非常におくれをとっております。こういう意味で、いま長官はそういう考え方をお持ちになっていただいたということは了としますが、そこで、中川長官にひとつお伺いしますが、この件についてどういう所見をお持ちであるかということをお伺いします。
○国務大臣（中川一郎君）　北海道開発庁は、戦後、資源のない日本、諸外国から引き揚げてこられた失業者を対象として人口収容力をと、こういうことから国家的使命を持って設置された役所でございます。それなりの効果を上げてまいりましたし、またこれからやはり資源についても、農業、林業、水産業あるいは地下資源、特に観光資源等、非常に魅力のあるところである。しかも開発庁は七十八名のきわめて少ない人間で効率を上げている役所であって、これからもしっかりがんばってもらいたいと、こう思っております。
　ただそれに関連して、北海道も、国の投資だけではなくて、やはり民間の投資というものもいくようにしなきゃならない。よけいなことですが、そういうことでは条件が非常に悪いのじゃないか。たとえば電気料金が高い。こういうようなことも産業が来ない一つの原因である。そういうところから、いろいろ事情があっても原子力発電等もやって、やはり国も努力するが民間も努力をしてもらう。こういう一体として北海道の将来を考えでいきたい、こう思っておる次第でございます。
○対馬孝且君　それじゃ、北海道出身の箕輪郵政大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（箕輪登君）　北海道は私どものふるさとでありますが、対馬先生と同様の認識を持っておりまして、非常にまだまだ開発の余地がある、社会資本もまだまだ少ない。そうした中で、北海道開発庁はこの三十年間非常に、いま中川先生からも話がありましたが、七十八名とか、わずかな人間でよくここまで効率のいい仕事をやったなあと。しかしまだまだ、これからが北海道だと。これからの北海道を考えますと開発の余地がたくさんある。開発庁の使命もそこにまたあるのだというふうに私は考えております。
○対馬孝且君　ただ問題は――中央官庁が統廃合し、一定の行財政というものも合理的にやっぱりするものであるという認識は私も持っております。ただ問題は、宮澤長官にお伺いしますが、今度、北海道開発の体制について行革でもちろん第二臨調の答申が出ると思います。出ますが、やっぱりこれだけの大きな問題でありますから、中央官庁を画一的に整理統合されるということはもちろん基本問題でございますけれども、中央官庁のあり方について十分やっぱり住民の声に耳を傾ける、住民の意見も聞く、こういう問題は整理をして政府としてもそこらあたりをひとつ地域の住民の声に傾ける、そういう場をつくる、こういうことをひとつ積極的に行ってもらいたい。その上に立ってひとつ政府の態度を決定をしてもらいたい。こういうふうな考えを持っておりますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　便宜私からお答え申し上げます。
　北海道開発庁を含め中央省庁のあり方は、わが国行政組織の骨格をなすものでありまして、行政施策の基本的なあり方と深いかかわり合いを持つものでありますので、その改編の影響はきわめて重大でございます。現在臨時行政調査会においては、このような視点から中央省庁のあり方についても鋭意検討が進められているところであり、政府としては同調査会から提出される答申についてはその趣旨を尊重し、その内容の実現につき最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　なお、その際、先刻から対馬委員がるるお述べになりました御所見につきましては十分参考にさしていただきます。
○対馬孝且君　それでは開発庁長官に最後にお伺いしますが、いま全開発に対しまして二千名に上る非常勤の整理問題が出ています。これだけ重大な開発行政の中で除雪の問題、これから春を控えまして道路上の問題あるいは港湾の問題、これはまさに十年以上二十年近い、非常勤という言葉はいいけれども、実際は常勤労働者であります。
○理事（土屋義彦君）　対馬君、時間が参りました。
○対馬孝且君　これをどうして整理をされようとするのか、これを最後にお伺いします。
○政府委員（楢崎泰昌君）　ただいま北海道開発庁といたしましても、事務の執行につきまして、その合理化あるいは効率化を図るべく検討をしているところでございます。私ども非常勤職員を仰せのとおり相当数抱えておりますが、その中でいかなる仕事が効率化できるか、合理化できるかということと関連しまして、ただいま検討をしている最中でございます。
○対馬孝且君　特に要望しておきますが、労使話し合いで、あくまでも決着のつく段階までひとつ労使の団交で詰めてもらいたい、このことを特に要求しておきます。
　以上で終わります。（拍手）
○理事（土屋義彦君）　以上で対馬孝且君の一般質疑は終了いたしました。
　　　〔理事土屋義彦語退席、委員長着席〕
○委員長（植木光教君）　次に、矢田部理君の一般質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　私は、問題になっております日韓経済協力について伺いたいと思うのでありますが、日韓経済協力の前提は、韓国が八二年から行うところの第五次経済発展五カ年計画、これに対していかなる協力をすべきかすべからざるべきかというところに焦点があるわけでありますが、この韓国の五カ年計画は、五カ年で軍事力の増強をどの程度もくろんでいるのか、これが第一点です。
　それから第二番目には、その軍事力増強のためにどの程度の財政支出を見込んでいるのか、二点目。
　そして三点目は、当然のことながら韓国は武器などを外国から購入するわけでありますが、この軍事支出のうち武器購入等のために外貨をどの程度必要としているのか。
　以上三点、外務付もしくは防衛庁に伺っておきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　ただいまの韓国の今後五年間の軍部力の増強の見通しといったようなそれに関連するお尋ねでございますが、ただいま私ども内容を承知いたしておりませんのでお答えいたしかねます。
○政府委員（塩田章君）　私どもいろいろそういったような情報も関心を持って見ておるわけでございますけれども、韓国側は今後の見通しにつきまして一切明らかにいたしておりませんので、私どもとしてもわからないというのが実態でございます。
○政府委員（木内昭胤君）　韓国が新しい防衛力増強の五ヵ年計画を持っておられるということは私ども承知いたしておりますが、その詳細の内容については把握いたしておりません。私どもが承知いたしております数字は、ここ数年来、おおよそＧＮＰの六％、それから各年度の予算の三五、六％前後を国防費に割いておるということでございます。
　その前に、遅参いたしましたことをおわび申し上げます。
○矢田部理君　三問目に答えていない。
○政府委員（木内昭胤君）　武器の購入につきましては、かつてはアメリカから相当額の無償の軍事援助を得ておりますが、最近ではこれがなくなりまして、有償の軍事協力、すなわち延べ払いで武器をアメリカかも調達しておると承知いたしております。
　近年の数字でございますが、おおよそ一億五千万ドルないし二億ドルと年次によって変動はございますが、その程度の武器をアメリカから調達しておると承知いたしております。
　そのほか、これは商業ベースで購入しておる数字もあるというふうに聞いております。
○矢田部理君　ちょっと質問を聞いてないから無理もないのかもしれませんが、第五次五ヵ年計画の中で総体としてどのぐらいの軍事費を見積もっているのか、その中で外貨をどのぐらい武器購入のために使うと考えられるのかという質問なんですから、全然質問に答えてないのですよ。
○政府委員（木内昭胤君）　遅参いたしましたために、御質問の趣旨を明確に承知しないでお答えいたしましたこと、重ねておわび申し上げます。
　経済五ヵ年計画との関連で、その中に外貨所要分がどのくらいあるかというお尋ねでございまするならば、おおよそ七十二兆ウォンをこの五ヵ年計画に見込んでおりまして、そのうち四百六十五億ドルが外貨分であるというふうに私ども承知いたしております。すなわち、おおよそ四割足らず、三十数％が外貨分であるというふうに把握いたしております。ウォンとドルの相場が変動いたしますので、どういうドルとの数値で計算しておるかによって若干の変動がございますが、おおよそそういうことであるかと思います。
　それから、この五ヵ年計画は、先ほど言及いたしました韓国軍の近代化のための五ヵ年計画とは全然無関係のものでございまして、経済五ヵ年計画につきましては軍事的な要素というものは一切含まれておらないわけでございます。
○矢田部理君　全然答えてませんよ。
○矢田部理君　いまの答弁にはいずれも納得できないわけでありますが、第一には、防衛庁が韓国の軍隊の増強状況について全く知らぬというのも少しふざけた語でありますし、それから二番目には、五ヵ年計画と軍事問題は全く関係ないという議論もこれはとんでもない話なのでありまして、第五次経済発展五ヵ年計画の韓国の経済企画院が出した文章の中では、基本目標の第一に、自主国家安保能力のレベルアップだと、これを目標の第一に掲げているのですよ。これが関係ないという話はないわけでありまして、いずれもいまの答弁は納得できません。
○政府委員（木内昭胤君）　この第五次計画の基本目標に自主国家安保能力のレベルアップというのがありますのは先生御指摘のとおうでございまして、それに加えまして、国民の生活水準の向上、世界経済に果たす韓国の役割りを高めるという目標がございます。この経済の安定のために韓国が策定いたしております五ヵ年計画の基本目標はそのとおりでございますが、私どもが協力を要請されておりますのには……（「そんなこと聞いてないじゃないか、そんなことは。何言っているんだ。」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（植木光教君）　答弁を続けてください。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもが要請されております対日経済協力要請は十一のプロジェクトからなっておりまして、加えまして商品援助の部分がございますが、これはいずれも社会インフラが主たるものでございます。すなわち、上下水道の整備であるとか、多目的ダムであるとか、そういう経済的な要請に即したものでございまして、五ヵ年計画が軍事絡みであるということは、全く私どもは承知いたしておりません。
○政府委員（塩田章君）　先ほどもお答えいたしましたように、韓国軍が整備計画を持って整備しておるということは承知しておりますけれども、その中身は一切韓国側で明らかにいたしておりませんので、先ほど申し上げましたように、私どもとしては承知いたしておりません。
○矢田部理君　各国の軍事力増強の現状とか計画とかというのは、かなり防衛庁は、ソビエトはかくなったとか、中国はこうだとか、全部分析をしているわけでしょう。韓国についてだけとんと知らないという話はないのでありまして、あわせて私は、外務省に質問をしたのは、日本とのかかわりが五ヵ年計画でどうなっているかではなくて、韓国自体の五ヵ年計画がどうなっているかをまず前提として伺っているわけでありまして、答えは全くすれ違いでありますから、いずれの答弁も納得できないというところにあります。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、私どもは韓国の経済発展五ヵ年計画についての協力要請を承っておるわけでございまして、安保経協というような色彩は一切ないということははっきり申し上げられると思います。
○委員長（植木光教君）　速記を起こして。
　都合により、矢田部理君の本日の質疑はこれまでとし、残余は明後日行います。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五分散会
昭和五十七年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　参考人
　　　　　　　北海道大学教授　　礒部　俊郎君
　　　　　　　産業研究所理事
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　秀三君
　　　　　　　石炭労働三団体
　　　　　　　政策推進会議議
　　　　　　　長　　　　　　　　森田　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　本日は、参考人として、北海道大学教授礒部俊郎君、産業研究所理事長稲葉秀三君、石炭労働三団体政策推進会議議長森田久雄君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中を本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　ただいま議題となっております二法案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、議事の進行上、まず参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分程度お述べをいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
　それでは、まず、礒部参考人にお願いをいたします。
○参考人（礒部俊郎君）　ただいま御紹介いただいた礒部でございます。御要望によりまして私なりの考えについて申し上げたいと思います。
　この石炭関係法案に関しましては、その以前には石炭鉱業審議会の中で慎重審議を重ねられて、それからそれが政府に答申された後に本議会にかかって、衆議院を通過したという話を聞いております。現在、参議院の審議中であるということを私、聞いているわけでございます。
　第七次石炭政策を石炭鉱業審議会で策定するに当たりまして、当時私もその石炭鉱業審議会の委員でございました。したがいまして、この第七次政策を骨子といたしました本法案に関しては多少の責任を感じておりますので、その点をもとにしてお話し申し上げたいと思います。
　第七次答申を通覧いたしまして、私自身が個人の立場として率直に感じましたのは、第六次答申と比較いたしまして余り新しみがない、したがってアクセントに乏しいというような感触がしております。ですから、第七次で一体何をしようかということになりますと、第六次のむしろアフターケアというような形でないかと考えております。第六次政策は私自身が関与いたしませんでしたので自由に論議させていただきますと、第六次政策は私は非常に高く評価しておりまして、しかし結局、第六次政策は絵にかいたもちで、何もしないままに第七次に流れ込んだというふうに考えております。したがいまして、第七次政策もその意味ではかなりの評価を感じております。
　以上が総体的な意見でございまして、まず合理化法の諸法の延長の問題でございますが、全体のことといたしましては石炭鉱業の現状、それからエネルギー需要の将来性、それから石油その他の新エネルギーに関する問題点、そういう点を考慮いたしますと、やはり現状段階でも石炭は捨て切れないエネルギーの重要な部分であると感じております。しかも、国内石炭産業を育成強化するという意味では、やはりそれなりに十分の意味を持っていると思います。その理由については後ほど簡単に触れておきたいと思います。したがいまして、その合理化法の延長に関しましては総体的に私は賛成でございます。
　ただし、合理化法の内容を検討してみますと、その中にはたとえば産炭地振興法とか離職者対策法とか、鉱害復旧に関する法律とか、そういったものが含まれております。これらはその合理化臨時措置法ができました当時は、確かに大きな意味を持っておりました。まあしかし、できましてからすでにかなりの年月を経過しておりまして、かなりの仕事をやっております。そのためにその地域経済その他にかなりの恩恵を与え、しかも立ち直りの気配を見せております。この辺でやはりこれらの問題はむしろ地域経済の問題、地域開発の問題といたしまして、一般会計の中に考えるべきではないか。そのために石炭会計の中でその部分に関するものを一般会計の中に繰り込み、残りを、いわゆる炭鉱自身の問題として扱う部分のみ石炭特別会計の中で処理すべきだと思います。石炭特別会計は千数百億まではいきませんが、千二、三百億の大きさを持っております。しかし、その半分もしくはそれ以上がそのようなことに使われておりまして、いわゆる石炭産業自身の前向き予算としては一部しか使われていない状態であります。一般国民から見ますと、石炭はこのような膨大な予算を使いまして、しかも何もやっていないじゃないかというような反論が出ることを恐れて、私はそのような処置が望ましいと考えております。
　三点目の国有化問題につきましては、私は原則といたしまして現在の民営、民有の形でもっと合理化すべき点はたくさんあると思います。したがいまして、もし国有化して現在の抱えております国鉄問題のような状況になったならば、果たしてその責任はどうとるべきかということを考えますと、国有化の問題については私は不賛成でございます。
　さらに、第七次政策の、これは目玉でないかもしれませんが、私としては目玉と考えておりますのは、地域近隣炭鉱の連合問題でございます。これは、ある地域に何社かの炭鉱会社が集まりまして鉱区を細分してそして不合理な開発をやっていると私は考えております。したがいまして、それらの問題を地域別に各既設の企業がジョイントいたしまして、そこに新しい会社を設立して、地域連合体として合理化された会社としてスタートをする。で、人事とかあるいは経理とかあるいは全体規模の開発の問題、重複投資、そういったものに対しての合理化を図るべきである。それの余力が次は新鉱開発に向かうものと考えております。
　現在も石炭産業、日本の炭田の中にはまだ新鉱として成り立つところはところどころにございます。それらを開発すれば二千万トンキープというのはそうむずかしい問題でないと考えております。したがいまして、それらを行うためには、これらの地域合同、これを推進すべきである。しかもそれは第七次政策の中、答申の中にうたっております。これがやはり六次の政策と同じような絵にかいたもちにならないように、何か一つでも実のあるものとして進める努力をしなければいけないと考えているわけでございます。
　それから、合理化の問題に関しまして、いわゆる安定補給金その他の傾斜配分という問題がございます。これらにつきましては、炭層傾斜、つまり自然条件、それから内陸炭鉱であるというような問題をもとにして、そして傾斜配分するやに聞いております。その内容については私はよく存じ上げておりませんが、そのように聞いております。ただ、これには炭質の問題が何か入っていないような気がいたします。炭質というのは、これは生まれつきでございまして、同じ努力、同じ資金をかけても出てくる製品というものは全く価格が違います。その辺の格差をどうするのか。私は農業のことは知りませんが、お米は、たとえばいいお米のとれるところの土地柄、気候によっていいお米がとれるのだろうと思います。それから、その土地柄、気候によってやはりいいお米がとれない場合があると思います。それらの格差をとういうふうにいわゆる農業問題としてとらえているのか。同じようなことを炭鉱の問題としても考えるべきではないかというふうに心ひそかに思っているわけでございます。
　そのほか、今回の夕張の事故にかんがみまして、やはり深部に対する保安研究の重要性ということに関しましてはもう一歩踏み込んだ考えを持つべきだ。現在はいろいろな予算でいろいろなことを政府も一生懸命やっております。われわれもそれに対して努力をしているつもりでございます。しかし、システムその他についてはまだ不十分でありますし、力を結集し得ないでいる点があると思います。
　そういう点に関しまして、今後、ここで申し上げれば試験炭鉱を付随する研究所、そういうようなものをいわゆる国の力で設立していく。やがて、先進国といえども、現在豪州とかあるいはカナダという産炭国といえども、そんなに遠い将来でなく、数十年あるいは二十数年ぐらいの後には日本と同じような状況のところを採掘しなきゃならなくなるだろうと思うのです。その前に、日本が先進国としての責務を全うするために技術を確立しておくということは私は大変必要なことだろうと思います。そういう意味で試験炭鉱を付随する研究所の設立という問題、これもやはり考えておくべきだと思います。
　以上、ちょうど約十五分弱でございますが、私のお話、一番最初でございましたのでなるべく後の人に時間を差し上げた方が有効かとも思いますので、これで終わらせていただきます。
○委員長（降矢敬雄君）　ありがとうございました。
　次に、稲葉参考人にお願いをいたします。
○委員長（降矢敬雄君）　若干伸びましても、短時間ですとひとつ御説明をいただきますか。——
○参考人（稲葉秀三君）　簡単に御報告させていただきます。
　合理的な生産費というものを基礎にしながらどのようにしていくのかということが今後の問題でございまして、私は石炭鉱業審議会の需給部会長と、それからその基準炭価を決める部会の仕事もお手伝いをいたしまして、これが言うのと現実とがいかにむずかしいかということを身をもっていままで体験をいたしております。そのような価格設定とあわせまして現在立地条件及び自然条件の差異等もございまして、炭鉱ごとに損益面で格差が生じているということは礒部委員がすでにおっしゃったとおりであります。と申しまして、安定補給金を大幅に増幅をするということが目下の財政上なかなかできないと、このようなことからいたしますると、やはり安定補給金の傾斜配分と、こういったようなことが重要ではないかと思っております。
　それから最後に、これは後で先生方からいろいろ御質問があることでございますけれども、私たちは過去におきまして石炭生産につきましては保安の問題というものは最重点の問題だと、このような観点に立ちましていろいろ検討を進めてまいりました。そのような観点から申しますと、昨年十月の北炭夕張炭鉱のような事故というのは、その前にもいろいろ会社の資料をいただきまして経理審査会で検討もし、むしろ縮小ぎみ、安全体制をとっていくべきだということをいろいろ委員会として勧告をいたしました次第でございますが、不幸にしてあのような事故が起こったということを思いいたしますと、今後につきましては、そういう事故を二度と起こさない、こういう決意で事業が進められていく、このようなことを期待をしておりまして、そのような観点に立ちまして私は今回の法律改正案を支持いたしたいと思っております。
○委員長（降矢敬雄君）　ありがとうございました。
　次に森田参考人にお願いをいたします。
○委員長（降矢敬雄君）　ありがとうございました。
　以上で各参考人の御意見の開陳は終了をいたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○阿具根登君　お忙しいところ、お三方本当にありがとうございました。特に礒部先生は何か急ぎの御用があるそうでございますので、なるべく簡単に御質問申し上げたいと思います。
　御三方の御意見を拝聴いたしましたが、御三方とも第七次答申を中心にした造詣深いお話をいただきまして本当にありがとうございました。
　まず、礒部先生にお伺いいたしますが、今度の第七次答申の目玉であるというのは近隣鉱区の緩和であると、こう言われましたんですが、私は全くそれに賛成なんです。なぜかならば、朝日炭鉱というのがありましたが、これが閉山になります場合に、この鉱区が北炭の鉱区であったわけです。北炭の鉱区を譲ってさえもらうならば、朝日炭鉱は閉山せずに済んだんです。しかも、選炭機も新しい選炭機が据えつけられ、住宅も完備されておったわけで、これは通産省も、私らも中に入りまして、そして閉山すべきではないということを決めたのでございますが、鉱区を持っておる北炭がどうしても許可しなかった、だから残念ながら閉山のやむなきに至りました。その後掘るということもなく捨てられた形になっておる、そういう苦い経験を抱いておりますので、この近隣鉱区の緩和というのはきわめて私は、今後の出炭に対して希望の持てる線ではなかろうか、こう思います。しかし、たとえば住友の赤平の問題を考えてみましても、隣接鉱区には入られますけれども、炭層が違って相当な時間を要する、こういう点もございますので、これで安心だということは言われないわけです。
　さらにもう一つは、いま森田参考人からも言われましたが、皆さんにも一番御心配をいただいております北炭新鉱につきまして、炭鉱試験研究所をつくらねばならぬ、こういうことを礒部先生から言われました。これも全く賛成です。しかし、その前に、北炭の新鉱の今度の災害を見てみても、これは保安対策が万全であったろうかということを考えてみます場合に、決してそうだと言えないんです。これは当局の手で調査されますから私たちがここでどうだこうだということは避けますけれども、私たちの耳に入っておるだけでも大きな手抜かりをされておる。ガス抜きも完全にされておらなかった、しかも赤字に追われて何とか黒字に転換しなければならぬという焦りがありありと見えておる、こういう状態でございますので、この点も十分考えていかねばならない、こう思うのです。
　そこで、礒部先生は北海道の大学でございまして、特に北炭につきましては何回も現場に行っていただき、造詣がお深いので、かねがね感謝申し上げておりますが、きょうの新聞を見てみますと、石炭協会が新会社をつくるということを発表いたしております。
　実は私は、昨夜有吉会長にも会いまして、そして北炭の問題を御相談申し上げてきたばかりでございますが、それによりますと、今日この時点まで北炭の会社は平安八尺層から日産三千トン以上の石炭が出るという計画を立てられておるわけです。ところがもう、この石炭協会がきょうの新聞で発表しておりますのは、それすらもだめだと、二千トン出ればまあまあいい方だろう、こういうことを言われておるわけなんです。そうすると、これは相当な人員減少。あるいはこれに言われておるように、これの裏を考えてみるならば、もう北炭ではだめですよ、そのかわり新しい会社をつくって、そしてやりましょう、あなた方労使双方ではとてもだめだというようなにおいがするわけです。それで私は、新鉱に入ったことはございませんのでわかりませんけれども、まあ礒部先生のこの北炭再建に対するお考え方がございましたら、ひとつ御指導を願いたい、こう思っております。
　それから、稲葉先生に御質問申し上げますが、稲葉先生は確かにこの石炭問題についてはもう長年御指導していただきました。七次答申も私、感謝申し上げております。実際は一千八百万トンしか出ない。だから、一千八百万トンにすべきだという声が非常に強かったことも聞いております。それを先生方のお力で、とにかく会社にも組合にも力を与えてやらなきゃいかぬから二千万トンという名前だけは残しなさい、こういうことで二千万トン程度というのが答申された、こう伺っておりまして、これも感謝申し上げております。
　一、二の例を申し上げてみますと、たとえば先ほど申し上げました住友赤平、非常に急傾斜で、同じ労働条件でないために、どんなに苦労しても赤字が続いて同じ炭鉱の労働者でありながら、賃金も差をつけなければならぬ。こういう状態に追い込まれております。さらにこの空知地区はほとんど急傾斜でございますので、三井の砂川、芦別もそのとおり、どんなに働いても赤字から脱することはできない、こういう状態にあります。さらに三菱の高島もいまやっと、まあ平均的なところに来ておりますが、この十数年間というものは本当に赤字に苦しんできた山であります。そうしますと、各社がそれぞれきわめて深部になってきた。これは森田参考人が言われましたようにさらには急勾配、そうして十八億余りの予算が今度ついておりますのも九州二ヵ所ということを森田さんも言われましたけれども、これは全部海底の探査なんです。そういう状態の中でありますので、労使とも非常に私は苦労しておると思うのです。でこれに対しましても特別会計で一千二百億から一千三百億の補助金が出ておる。一企業にそんな金がどこに出ておるかと、こう私たちも自分に自問自答しながら、そうしなければやっていけないのが現実じゃなかろうかと、こう思って賛成もいたし、お願いも申し上げておるわけなんです。
　そういう点から稲葉先生の御意見の中で、一般炭について産炭国に対する考え方がというような御意見があったと思うのですが、日本はそういうふうで、日本で新しく炭を掘るというならどこだろうかということを考えてみます場合に、北海道に一、二はありますけれども、この法律のように、近隣の鉱区を利用するなら別として、新しく穴を掘ってやるとするなら莫大な金がかかる。そうすると、いまの事業形態の中でそういうことができるだろうか。そうするならば勢いそうじゃなくて、日本外の炭鉱に資本が流れていく、その方がやりやすい、こういうようなことになっていくかと思うのです。それをちょっと言われたと思うのですが、それも一つの策かもしれないけれども、私は日本の炭鉱を多少金がかかっても日本で開発し、持続させねば、いま安易な外国炭に頼るとか、日本でもいまはほとんどオーストラリアとか、カナダ等に投資しております。しかし、長い目で見る場合にそれが日本の経済に本当にいいだろうかと思う場合に、非常に心配をいたしておりますが、その点についてひとつお考えをお示し願いたいと思います。
　森田さんもせっかくお見えになっておりますが、これは組合からの要望でございますから、私もよく了解いたしております。それで森田さんに対する質問は、一応きょうはやめておきたい、こう思います。お忙しいところ、簡単で結構ですからお示し願います。
○参考人（礒部俊郎君）　ただいまのお話につきまして、私なりの意見を申し上げたいと思います。ただし御質問の趣旨は、北炭新鉱の保安は万全であったかということと再建についての考え方、それの二点のように承っておりますが、それでよろしゅうございますか。——それでは申し上げたいと思います。
　北炭新鉱につきましては、私あの炭鉱が全くまだできない以前、いわゆる青写真もまだ書かれていない以前からその企画に多少は参画をしておりました。そのときに、その企画に対しまして現在の坑内の骨格構造というものは三転も四転もしております。それらのすべての案に対して私は不賛成を唱えていたわけでございます。その後いよいよ開鉱するに当たりまして、当時石炭鉱業審議会の有力メンバーでありました、現在はおられませんが、土屋薫さんが——土屋委員会というような名前で呼ばせていただきますと、それが札幌に二、三回参りまして、私どもはその配下の委員といたしまして、北炭新鉱の状況につきましてどう考えるかというような開設のための意見を求められ、そこで大綱方針を決めるというようなことになったわけでございます。そのときに北炭のいろいろな説明がありました。それらに対しましても、これは私はほとんどすべて反対でございました。なぜかと申しますと、一つは炭層状況をよく調査しないままに非常に過剰な投資を行う、過剰な投資というより過剰な生産量を期待しております。その期待していた生産量に対しまして投資金額が余りに少ない、しかも工事期間が余りに短い、したがって、でき上がった坑内というものはきわめて不完全なものになってしまうでありましょう。しかも保安上、生産上いろいろな障害を持つ坑内ができ上がるでありましょう。言うならば、もっとどぎつい言葉を使って申しますと新鉱でなくて、新鉱ができ上がったと同時に古洞である、北炭古洞と名づけた方がよろしいというようなことまで申し上げた。しかし当時の相手は、当事者は北炭でございますので、それを強行したのがあの骨格構造でございます。したがいまして、それから後は数年の間ただの一回も目標生産を達成したことはありません。
　私、ざっと現採掘区域の面積とそれから炭層の厚さ、それを掛け算いたしましてほぼどのぐらいの炭量を、いまの事故を起こした区域でなくて、その上部に対して期待していたかということをざっと計算してみましたら、約八百万トンぐらい考えられます。その八百万トンの埋炭量に対しまして八〇％程度の実収率を考えたとしても六百万トン余の生産が可能だということになるわけであります。それに対しましてはぼ半分、三百万トンぐらいで、もはや深部に展開せざるを得ない。これはいわゆる鉱山保安法の恐らく第一条だと思いますが、保安の骨子というのは完全採掘ということをうたっております。それにまさしく反する事象ではないか。そのようなことがなぜ行われたか。これはやはり、技術というものは一体全体どういう意味合いを持っているのでありましょうか。そこに存在している宝物をいわゆることごとく地表に持ち出す最大の、しかも最も合理的な手段を選択することが技術ではないのか。いわゆる量さえ上げればよろしい、そして何とかその場をつないでいこうというようなことに対しての問題点が介在していたわけでございます。現在もいわゆる新鉱の西部方面では、一つの切り羽しか動いておりませんが、やはり三つぐらいの切り羽を動かそうという案がございます。しかもその一つの切り羽を動かすのにかなり多数の坑道を保持しなければならない構造になっております。もう少し考えると、大多数の坑道を整理いたしましてそうして坑道全体を合理化するというようなことが可能であると思います。
　これらのことは、よって来るところは何であるか。私は、やはり先ほど稲葉さんが申し上げましたけれども、一つは、石炭政策の策定に当たって技術というものを軽視した結果でないか。要するにここに炭量があればそれを掘り尽くせば次のステップでは深くなるんだということを技術は知っております。しかし、需給とか価格はその事実は知らないわけです、結果において知るだけであります。深部になったから研究せいと言うだけであります。技術はその場合に深部に展開する時期を知っております、それに対してどうしなければならないかということを知っております。それらのことに対して石炭政策は何らとは申しませんが、ほとんど考慮が払われませんでした。したがいまして、第七次案を策定するに当たって、向坂委員会の構成につきましては私は、役所のＯＢと、それからジャーナリストで集めた委員会では困る。それは少なくとも技術という問題を考慮の上に立たなければいけないということを再三申し上げましたが、結局取り上げられなかったわけであります。そういったいわゆるその体質構造、それが北炭に浸透してやはり一つの災害というものに、直接は結びついたとは思いませんけれども、しかし、結びつかないというふうに断言できるとは思いません。今後やはり日本の炭鉱の深部化というのは、そういったいわゆる技術を無視した政策推進の中でかなり大きな責めを負うべきであるというふうに私は考えております。
　それならば一体北炭の再建は可能かどうかということでございますが、私は再建は条件によっては可能であると考えております。どういう条件かと申しますと、現在採掘している上部部分にはかなりの残炭がまだ残っております。これらの残炭は自然発火の危険は多少はありますけれども、ほとんどガスは抜けております。それでガス突出等の危険はありません。坑道の配置がえさえ行えばそれらの採掘は可能であります。それらの残炭を整理して、その間において平安八尺層あるいは新北部に対する採炭と坑道展開を確実にやるべきじゃないか。それは二千トンであるか三千トンであるかいまだれが言えるのか。私は、そこで坑道を展開してみて、ボーリングをやってみて、炭量を押さえて、計画を立てて切り羽をつくってみて初めて二千トンであるとか三千トンであるとかという答えが出てくる。いま何をもって二千トン、三千トンというそういう数値を出したのか。平安八尺層を、私は前から採炭しなさい。どうせ立て入れに出ているんだから、いまのうちに採炭をしてそのたたずまいをつかんでおきなさいということは再三話しなけれども、幸か不幸か立て入れに出てきている平安八尺層の炭面が悪いためにそれは行われないで今日に至っております。いまさら新しく立て入れを切ったところが悪かったからそれはすべて悪いという断言はできませんから、やはり採炭がぜひ必要な問題であると考えております。
　私は、いわゆる坑内展開というもの、採掘というものは一種の包囲せん滅戦だと、すべての坑道によって炭層を確認して、その中に包み込まれた石炭を一トン残らず掘り上げる、これが技術であります。価格とか需給とか、それはその後についてきても構わない。必要がなければ掘らなきゃいいので、必要があれば技術の力でそれだけの量を掘り上げればいいわけであります。山を壊すのも興すのもまさに技術であります。
　したがって、その意味では、その北炭の再建は技術的に見れば可能でございます。
　以上でございます。
○参考人（稲葉秀三君）　それではお答え申し上げたいと思います。
　しかし、阿具根先生にまずお聞きをいたしたい主要点といたしまして、第一に、今回の第七次答申では千八百万トンの現状を二千万トン前後まで上げたい。そして、それを達成した上でいろいろな条件あるいは内外炭格差というものをもとにして、またいろいろ時間的な経過もありますから、二千万トンプラスアルファの方へ持っていく、こういう政策を答申をしているようだけれども、もっと国内石炭の安定性から言えば、その点に対する配慮が、決して全部否定をするわけじゃないけれども、もっと大きくすべきじゃないかと、こういうふうな御意見に対してお答えをいたすればよろしゅうございますか。
○阿具根登君　はい。
○参考人（稲葉秀三君）　確かに先生のおっしゃったような面があると思います。
　しかし、私たちは、初めおっしゃいましたように千八百万トンでいいじゃないかという現状を、だんだん日本としては石炭を使っていかねばならぬ、この点も御存じだと思うのでありますけれども、まあ三、四年前にエネルギー総合調査会でつくりました目標は、昭和六十五年に輸入炭を一億六千五百万トンといたしております。それに国内炭を合わせますと一億八千五百万トンの石炭を、日本は原子力もやる、ほかのものもやることと並行してやっていかねばならないと、こういうことになりますから、やはり筋から申しますと、国内炭は重要視をするけれども、やはり輸入炭というものを配慮しないでは、どうも日本のエネルギーの問題、石炭の問題というのは考えられないのではないかと、こういう見方、考え方を私たちは原則としてとっていって、そしてそれに対しまして、やはり条件も国際情勢も変わってきたから、ひとつプラスの方向へ進んでいこうじゃないか、こういったような方向が出たのではないか。
　また、そのような角度に立ちまして、先ほど先生のおっしゃいました、ある程度閉山鉱区につきましても、その一つが増産をしていくという場合において、これも認めていこうじゃないか、こういうことをやったわけでございます。
　そこで申し上げたいのは、実際は確定的ではございませんけれども、輸入炭が一体どの程度の量、どの程度の値段で入ってくるかということであります。これは国際会議でも私たちいろいろ議論をしたのでございますが、遺憾ながら一九八五年、一九九〇年、二〇〇〇年において一体どのくらいの石炭が各国から掘られて、そしてどういう形で輸入できるかということにつきましては、余りにもやはり専門家の間に見方、考え方の相違がございまして、やはり確定的には言えなかった。しかし私たちはそういうことを配慮をしながらある程度石炭への転換、こういったようなものをやったのが以上の数字でございますが、さらに、最近の状況から申しますと、現在私はそれに直接関係をしておりませんけれども、通産省ではエネルギーの将来を見直されまして、最近新しいもっと低い水準が公表になるということでございますから、その中で全体のエネルギー並びに石炭がどのようになるかということを別途ひとつ御論議を賜りたいと思っております。
　その次に、私たちは国内炭を増産するといたしますると、やはり赤字経営の会社、こういったようなことから申しまして何らかの形において外からの誘い水が必要ではないか、その点は先生の御指摘のとおりでございます。
　ところが、現状から申しをして実は過去のようにその石炭を新しく開いていくということに対しましてその誘い水がいまの日本の経済並びに財政状況から申しますと、なかなか出しにくいということも、また、これも、私よりここにおいでになる先生方も御存じのとおりであります。つまり、現在千四百億円弱のお金が石炭特別会計に出されているわけであります。そのもとは何かと申しますと、実は石油から取っているわけであります。確かに二十数年前にはエネルギー革命の結果、石油に転換をするから、石炭は高い、だから、ある程度石油からお金をいただきまして、そしてその差を埋めるということは、実は合理的な政策であったのであります。
　ところが、去年、今度は石油産業がまた潰滅しそうだということになりまして、私、それの委員長を半年ばかりやらされまして、そうしてもうつまり三兆円に上る石油からの税金負担というのは考え直してほしい、こういう問題が起こりました。
　もう一つ、これは先ほど礒部先生のおっしゃったことと関連をするわけでございまするけれども、千四百億円のうちで五百数十億円というのは、すでに九州では、松島とかそれから三池はまだ動いておりますけれども、ほとんどなくなりましたその石炭の埋没対策のために今後毎年やはり五百億円ずつ出していかねばならない、こういうことになっております。これはお調べになればおわかり願えると思います。それをできるならば私は一般会計に振り替ていただいてそのお金をひとつ傾斜性を考えながら進めていく、こういったようなことができるかできないかということが一つの問題点だと思いますけれども、実はこの問題はまだこれから真剣に配慮をしていかねばならぬ問題だと思っております。
　森田先生がおっしゃいましたところにも私は原則としてついていきたいと思いますけれども、やはりエネルギーのバランスとか財政のバランスというものを考えますと、そういう状況のもとにおいてどんどん石炭に出していくということがいかにもむずかしい。したがって、そういう現実的な状況を考えながらひとつ国内炭をふやしていくということに努力をさしていただく、これが私たちの行うべき任務ではなかろうか、この程度の考えしか申し上げられないので、まことに失礼でございますが、政策に直接間接関係をさしていただきまして以上の点を感じてまいったということを御報告申し上げたいと思います。
○委員長（降矢敬雄君）　稲葉参考人からお願いをいたします。
○委員長（降矢敬雄君）　どうもありがとうございました。
　では、礒部参考人。
○参考人（礒部俊郎君）　それでは御質問の二点について申し上げます。
　まず北炭新鉱の自然条件ということでございます。北炭新鉱はほかの炭鉱と違いまして、陸上炭鉱にしては特異な自然条件の中に生まれた炭鉱でございます。その一番大きな点は、炭層が地表に一つもあらわれていない、いわゆる地下非常に深いところにあった炭層に最初に取りつかねばならなかったという宿命を持った炭鉱でございます。で、普通そういう地表にあらわれていない炭層のようなものを一般に鉱業用語で潜頭鉱床。潜というのは、いわゆる頭を沈めた鉱床。鉱床というのは、金へんの鉱に床という字を書きます。その潜頭鉱床でございます。その潜頭鉱床で、最初の深さがマイナス六百メートルといいますから海水準から六百メートル下を掘らなければならぬ。地表の高さが約二百メートル近くありますので、当初から八百メートルぐらい深部を掘らなければいけなかった。その上に、その上部を被覆しておりますのが幌内層と言いまして、非常に緻密ないわゆる泥岩が覆っております。これらは非常にガスを通しにくい地層でございます。そういうようなガスを通しにくい地層を普通われわれはキャップロック、帽子の岩と、こう言っております。そういうキャップロックの下にある炭層は非常なガスを持っているというふうに考えております。果たせるかな、非常に多量のガスを内蔵しておりました。
　それからもう一つは、ペンケマヤ背斜と言いまして、背斜というのは、ちょうど馬のくらのように、炭層が折れ曲がって山の尾根のように続いているその頂点を背斜と申します。そのペンケマヤ背斜というのがありまして、普通、石油でもその背斜構造のところにはガス及び油がたまりやすい構造になっております。したがって、今回も、前にもガスの異常湧出あるいはガス突出を起こした点を坑内で平面図の上に記してみますと、大体ペンケマヤ背斜の線に沿っているというような事実が地質学上見つかっております。
　それと同時に、今回のガス突出を起こしました付近にはペンケマヤ七号断層という断層がございます。この断層はやはりガスを内部に包蔵するタイプの断層であるということは地質学上考えられる断層でございます。これが坑内にだけ見つかっておりまして、坑外の方では地表からははっきり確認できない断層でありました。これが新しい北部を展開いたしました、以前にボーリングでは多少探っておりましたけれども、幾つかに分裂しておりまして、非常に複雑な構造を呈している。その付近はかなり自然条件としてガス突出の可能性の高いところであったということは言えるわけでございます。直接の原因その他にはまだ触れる段階ではございませんけれども、環境そのものはそういった状況でございました。これが第一の答えでございます。
　それから、先ほど技術のほかに再建の問題点はないかというお話でございましたが、いわゆる生産技術それから保安技術、ともにこれは技術でございます。しかも生産技術、保安技術ともに炭鉱をいわゆる経済的に立てていかなきゃいけない、先ほども何回も稲葉さんが繰り返してお話されましたように、炭鉱の経済的自立ということが多いままでの石炭答申のすべてを貫いてうたわれていることでございます。その経済性を持つ技術、これが本当の技術でございます。ですから、技術の中には必ず経済性は含まれておる。それがない技術は技術として取り上げるべきではないわけであります。ただ、その経済性がどこにどういう影響を及ぼすかということをやはりその技術担当者、それから山の管理者というものはそこまで見きわめて山全体の経済性を考えるべき性質のものでございます。したがって、その保安技術のために莫大な費用がかかるとしたならば、一体どのくらいの生産量で、それからどのような生産コストその他資材の切り詰めということが可能であるか、またそれによってどうしても可能でない分に対してはいわゆる国とか自治体に対してどんなような対策を要請すべきであるかということを見きわめてその問題を解決しなければならないはずであります。やみくもにやったんでは技術としては成り立たないと思います。
　ただ、深部になりますとまたいろいろな現象が出てまいります。それで千メーターぐらいの深部というものは研究がまだ進んでおりません。それから日本でも諸外国でもその辺をまだ掘っておりません。いまマイナス八百メートルといいますと、地表から数えますと千メートルぐらいになります。これらの深いところに対しましては従来の技術の上にさらに積み重ねが必要であります。その積み重ねに対して対処することができれば人を持っていっても可能かもしれませんが、もし人を持っていくことができなければ、そのおっしゃるように、ロボット化ということもこれは当然考えなければならない問題と思っております。ただし、そのロボット化のためにも、一体どういうロボットが必要であるか、それからどういうその自然に対してのいわゆる感知力を持ち、そしてその感知力に対してどういう行動を起こすロボットが必要であるかということもやはり実際の試験炭鉱の中でそれが行われ、製作され改良されて初めて本当の生きた現場に適用されるのじゃないかというふうに私は思っております。ですから、そういう立場においても、試験炭鉱の必要性は私は十分あると考えております。
　以上でございます。
○岩本政光君　大変どうもありがとう存じました。
○委員長（降矢敬雄君）　他に発言もなければ、参考人に対する質疑はこれにて終了をいたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、御多忙の中を御出席いただきまして、大変貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
昭和五十七年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　昭和五十七年三月二十三日内閣委員長において
　本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　同日内閣委員長は左の者を小委員長に指名し
　た。
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　内閣委員長　　　　　　　遠藤　　要君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房同和対策室長　　水田　　努君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○同和問題に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会同和問題に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、去る二十三日の内閣委員会におきまして、皆様の御推挙により再び小委員長に選任されました。
　本小委員会の運営につきましては、円滑公正に行ってまいりたいと存じますので、よろしく御指導、御協力くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小委員長（林ゆう君）　これより同和問題に関する件について懇談いたしたいと存じますので、暫時休憩をいたします。
　　　午後一時三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕