Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（太田芳枝君）　お答えさせていただきます。
　昭和六十一年四月に男女雇用機会均等法が施行になったわけでございます。この法律の施行を契機といたしまして、各企業におきましては男女を問わない求人が非常に増加いたしました。それから、女子の就業の分野というのが拡大してまいりましたし、また女子を管理職へ登用するという企業もふえてまいりました。また、新入社員教育を同一扱いしたり、男女別定年制を是正するなど雇用管理を法の要請に沿ったものに改善し、女性の能力を積極的に活用していこうという企業が多数見受けられるというふうに考えておるところでございます。
　労働省におきましては、今後とも事実上の均等をさらに進めていくために、均等法の趣旨に沿った雇用管理が職場で行われますよう事業所内で均等を推進する立場にある方々を機会均等推進責任者ということで選任していただきまして、雇用管理を自主点検していただくというような自主点検促進事業を昨年度から始めさせていただいております。これにつきましても現在三万人を超える推進責任者が選任されておりまして、各企業において女性の能力を活用していこうという風潮は非常に高いというふうに考えておるところでございます。
　この自主点検促進事業を初めといたしまして、今後もさらに雇用の分野における男女の均等取り扱いが着実に実現されるように法律の適切な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○三石久江君　ただいまの御答弁で民間での男女差別撤廃の努力がなされていることがわかりました。今後とも成果の上がることを期待しております。
　次に、前回の本委員会におきまして公務員のＩ種相当在職者の女性公務員について伺いましたが、女子の昇進「昇格がおくれているということがわかりました。
　そこで本日は、ＩＩ種、ＩＩＩ種のクラスについてお伺いいたします。資料といたしましては、ＩＩ種、ＩＩＩ種のクラスの方が大変多いので、実態を見るのに都合がよいと思いましたので国立大学を調査対象にいたしました。
　そこで文部省に、昇進、昇格について女性の地位向上にどのような配慮がなされているかお伺いいたします。先日御提出いただきました資料から、全国の大学に勤めている文部事務官は九十六大学全部で計三万一千二百五十四人で、そのうち男子は二万三千四百二十人、女子は七千八百三十四人。すなわち女子の比率は二五％で四分の一です。
　そこで、事務官は主任、係長、補佐という順序で昇進するわけですが、この表でも大学間に格差が見受けられますが、個々についての検討は省いて総数についてお話をさせていただきます。主任の数は男子が三千五百五人、女子は一千十一人で比率は二二・三九％。したがいまして、全事務官の比率とそう違わない数です。これだけで見れば女性の差別がないように見えますが、係長となりますと男子六千四十七人で女子は二百十五人で比率は三・四％しかありません。男子は主任の三千五百五人の約二倍の係長がいます。それに対しまして女子は係長が二百十五人で主任一千十一人に対し約五分の一になっております。
　この数字からいろいろのことが考えられますが、まず第一に、男子は主任から係長に昇進できるのに女子はほとんどが主任どまりのように見受けられます。第二に、年齢構成が示されておりませんが、女子の主任クラスはかなり男子に比べて昇進が遅くて、高齢者にならなければ主任にもなれないのではないかと思われます。その上、補佐になりますと全国で女子はたった一人です。男子は一千三十一人おります。比率は〇・一％です。すなわち女子の昇進が遅いということを具体的に示していると思いますが、文部省の見解はいかがでしょうか。
○委員長（板垣正君）　文部省は見えていますか。
○三石久江君　文部省の方がいらっしゃらないそうで、しばらく待たせていただきます。
○委員長（板垣正君）　文部省はあと三、四分で見えるそうですから、それまで待ちます。——じゃ、文部省いいですか。質問内容はわかっていま
すね。
○説明員（岡村豊君）　大変失礼いたしました。
　国立大学における行政職の主任、係長、補佐の男女比率等についてのお尋ねだと思いますが、国立大学におきます行政職の主任の総数は、これは元年の十月の時点で調べましたけれども、四千五百十六人でございまして、うち女性は一千十一人、二二・四％でございます。それから、係長は総数が六千二百六十二人でございまして、うち女性は二百十五人、これは三・四％でございます。また課長補佐は、総数は一千三十二人、うち女性は一人で〇・一％ということでございます。これらの主任、係長、補佐を合計した総数は一万一千八百十人、うち女性は千二百二十七人ということで一〇・四％ということでございます。
○三石久江君　ただいま質問いたしましたのは、女子の昇進が遅いということを具体的に示していると思いますということで文部省の見解を求めたんですけれども。
○説明員（岡村豊君）　国立大学の課長補佐以下の職員の人事につきましては国立大学の学長さんに委任をいたしております。私どもとしては、国家公務員法の規定の趣旨等にのっとりまして、能力それから意欲等に基づいて係長、主任あるいは補佐等への昇進を適切に行うよう常日ごろ指導しているところでございまして、意欲、能力等十分おありの女子職員については男子職員に比べて特に昇進が遅いというようなことにはなっていないというふうに私どもは理解しております。
○三石久江君　しかし、この表で見ますと、補佐になったという人は九十六大学でたった一人というのは余りにも差別じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（岡村豊君）　御指摘のとおり九十六大学中課長補佐は女性は一人でございますが、これら課長補佐等を含めまして管理職への登用につきましては意欲、能力等十分勘案して男女の差別をすることなくやっていただくよう私どももお願いしておりますし、大学当局もそのようなことで人事をやるというふうに理解しております。結果的にそういう数字になっているわけでございますが、この数字が長期的な目で見た場合必ずしもいい数字だというふうには私ども思っておりませんので、一層努力さしていただきたいと思います。
○三石久江君　今後十分に差別のないように昇進、昇格について考えていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように文部省というところでは、各大学にそういう責任があるというようなおっしゃり方をされたんですけれども、やはり今あなたがおっしゃったように大学の人事を扱う事務局長、庶務部長、人事課長は文部省の直接の指揮監督のもとにあるのですからよろしく御指導していただきたいと思います。民間でさえも労働省は機会均等法などで指導しておりますのに、各省庁は公務員法に照らして指導監督義務というのはあるはずですので、今後よろしくお願いいたします。
　それから、人事院にお伺いしたいのですけれども、ただいまの文部省の方の御返事で、各省庁は出先機関に対して人事権を行使できるのでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　それぞれの省庁の内部の規定の定めによりまして大臣から各省に権限を委任されておると思いますので、その関係で、委任ということでございますので、必要があれば大臣が直接行使することは理論上は可能だと思いますが、それが政策的にいいかどうかという判断はそれぞれの省庁でなさることだと思います。
○三石久江君　ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたように今回は大学の行政職を取り上げましたが、国家公務員全般の女子差別の問題ですので、はっきりと女子に対する差別をなくす具体的な実効ある方策を人事院には考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山口哲夫君　官房長官いらっしゃらないんですけれども、時間の関係上やむを得ず私続けたいと思います。
　先ほどお手元に配付いたしましたソ連太平洋艦隊の主要水上戦闘艦艇、これをちょっと見ていただきたいんですけれども、防衛庁が出している防衛白書によりますと一九八五年は九十隻です。それが四年後の八九年になりますと百隻に十隻ふえております。同じソ連の太平洋艦隊の主要水上戦闘艦艇についてアメリカの国防総省が発表した「ソ連の軍事力」、この本ですけれども、これによりますと一九八五年が八十七隻、それが四年後には六十九隻に十八隻減っております。それから、世界的に非常に権威があると言われるジェーン年鑑海軍編、これは九十五隻、それが四年後の今日は八十九隻、これも六隻減っております。同じくミリタリー・バランス、イギリス、八十五隻、それが八隻減って七十七隻、こんなふうにずっと減ってきております。日本だけがふえております。国防総省が出している「ソ連の軍事力」と比較しますと、何と日本の数字というのは三十一隻、四五％も差があるんですね。これは非常に不思議なんです。
　それから、次のソ連太平洋艦隊の潜水艦数、これをごらんいただきたいと思うんですけれども、防衛白書では一九八五年から今日まで百四十隻でずっと変わらず。ところが、アメリカ国防総省の「ソ連の軍事力」によりますと百三十四隻が四年後には百十八隻に減っております。マイナス十六隻です。ジェーン年鑑海軍編によりますと百二十七隻が百十三隻、マイナス十四隻。ミリタリー・バランス、百十八隻が百二十隻になっておりますけれども、これは下の米印に書いてありますように、「この年度より救難用、標的用など非戦闘用潜水艦十隻を含む」ということになっておりますので、比較するためにはこれを引かなければなりません。ですから、実際は百十隻ということで八隻減ってきております。これを見ますと、いずれも権威のあるアメリカの国防総省やイギリスで出しているこの数字は、ソ連の海軍というのはどんどんどんどん減らされてきているのが実態なんです。ところが、日本だけはどういうわけかふえているんですね。これは不思議でしようがないんです。
　もう少し立ち入ってみますと、これが「ソ連の軍事力」というアメリカ国防総省が発行したものなんですけれども、この中にこんなふうに書いてあります。
　　ソ連海軍の戦力構成（艦艇）の相当な部分（二百隻以上の主要水上戦闘艦艇、潜水艦等）は一九五〇年代と一九六〇年代に建造され、まとまって旧式化しつつある。
　　一九八七年以来二十隻のソ連海軍の主要戦闘艦（巡洋艦四隻、駆逐艦十六隻）がスクラップ化されたり、武器と電子装備をはずしてスクラップ待ちである。
　　また数ダースの寿命の過ぎた潜水艦がスクラップ候補だとされる。
こんなふうに載っているわけです。
　ですから、今示したこのアメリカやイギリスで出しているソ連の水上艦艇の数字は日本より低いけれども、さらにこの中にはもう使い物にならないようなものも入っているんですよ、こういうふうに言っているんですけれども、これはどういうことなんですかね、この数字の違い。非常に不可思議なんですけれども、まずこの数字の違いについてできるだけ簡潔にお答えください。
○政府委員（小野寺龍二君）　白書の数値につきましては、各種の情報に基づいて確認した事実を客観的に分析して、その結果を一定の基準に基づいて取りまとめて公表しているものでございます。一方、ただいま委員御指摘の「ソ連の軍事力」、ミリタリー・バランス、ジェーン海軍年鑑、これらの刊行物はそれぞれ独自の基準、手法、算定時点に基づいて軍事力を算定しており、また過去において基準の変更が行われたこともありまして、これらの数字を過去と時系列的に比較すること、これが必ずしも適当でない場合、それからまたその基準が違うことによって白書の数値と単純に比較できないというものもございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、「ソ連の軍事力」、アメリカの国防総省の発表でございますけれども、これにつきましては艦艇については本年、航空機について一九八七年に基準の変更が行われております。その細部の内訳についてはわかりませんけれども、変更が行われていることは事実でございます。また、ミリタリー・バランスにつきましても、これはミリタリー・バランスの注の中に書いてございますけれども、毎年データの見直しが行われており、「各年版に示された情報から根拠のある時系列的比較ができるとは限らない。」という記述がはっきりいたしてございます。さらにジェーン海軍年鑑についても、ソ連の太平洋艦隊の所属隻数は概数で示すにとどまるということがはっきり書いてございます。
○山口哲夫君　一定の基準に基づいてやっているというんですけれども、その基準というのはどんなものですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　基準についてはいろいろな基準が、いろんな要素がございまして一概にちょっと申し上げるわけにはまいりませんけれども、ミリタリー・バランスとかジェーンとか、そういうほかの刊行物はその基準を変えているわけでございます。それに比べて白書は基準を一定にして、それで比較していると、そういうことでございます。
○山口哲夫君　確認しますけれども、白書の方は基準は変えていないんですね。それと同時に、ほかの方は毎年基準を変えているというんですけれども、どういうふうに変えているんですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　白書の方は一定の基準でやっているつもりでございます。我々としては戦力として評価し得るものをその軍事力の構成要素として、そういう基準に基づいて見ているわけでございます。ほかの出版物についてはその基準の変更というのはそれぞれの時点においていろいろなことが行われておりますけれども、例えば艦艇でありますと主要水上艦艇、それから大型主要水上艦艇というふうにいろいろな定義の仕方が変わっておりますし、その中に含まれている艦艇の種類も恐らく違っているというふうに思われます。作成時期についても同様のことが行われております。
　ミリタリー・バランスなんかについては、委員のお示しになっておられますその数字の中で、例えば一九八八年と八九年との間でソ連太平洋艦隊の主要水上艦艇が七十三から七十七までふえておるわけでございますね。これなんかも、我々の見積もりによりますと艦艇というのはほぼ一定しているというふうに今のところ見ておるわけでございますけれども、ミリタリー・バランスではふえていると、そういう数字になっております。これは必ずしもミリタリー・バランスが実際に艦艇がふえたというふうに分析したのではなくて、恐らくその評価を変えたということではないかと思われます。
　同様のことが潜水艦についても——潜水艦の場合はミリタリー・バランスはどうして八八年と八九年の間に数字の差が出てきたかという説明を若干いたしておりますけれども、ほかの場合についてもこういうようなことが何回も行われているというふうに見ております。
○山口哲夫君　例えばアメリカの国防総省で出している「ソ連の軍事力」、これは基準は変えていないでしょう。どうですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　「ソ連の軍事力」も航空機については一九八〇年に……
○山口哲夫君　航空機を聞いているんじゃないんですよ。上の二つについて聞いているんです。
○政府委員（小野寺龍二君）　艦艇につきましては、本年、教え方を変えております。
○山口哲夫君　どういうふうに。
○政府委員（小野寺龍二君）　「ソ連の軍事力」については、本年になりまして、従来主要水上艦艇、プリンシプル・サーフェス・コンバタンツという基準で数えておりましたのを、ことしはラージャー・プリンシプル・サーフェス・コンバタンツ、大型主要水上艦艇、それから小型フリゲート及びコルベット、スモーラー・フリゲーツ・アンド・コルベッツという別な基準を採用いたしております。
○山口哲夫君　ちょっと専門的なあれでよく聞き取れなかったんですけれども、そんなに大きな変更ではないでしょう。例えば今まで一千トン級であったものを五百六十トン級まで下げるとか、そういう大きな変更ではないというふうに考えるんですけれどもね。
○政府委員（小野寺龍二君）　この点については必ずしもはっきりいたしません。したがって、今回示した二つに分けたようなもの、これを足したものが従来と同じものに相当するものであるかどうかということは、これは必ずしもわかりません。
　さらに、今申し上げましたように大型主要水上艦艇と小型フリゲート及びコルベットという二つの何と申しますか、カテゴリーをつくったわけでございますけれども、そのカテゴリーが従来のものと一致するものかどうかということは、これは「ソ連の軍事力」の中では説明がなされておりません。
○山口哲夫君　そう大きな変更ではないというふうに判断をしているんです。百歩譲ったとして、仮にそういう変更があったといたしましても、そんなにふえているわけではないんで、一九八八年七十七隻がことしは八隻減ってますよね。それはあなたが今言うように基準の違いだというんですけれども、もし基準の違いでなくて昨年どおりでやったとしても七十七隻なわけです。これと比べても日本は何と二十三隻も多いわけです。同じソ連の艦隊を対象にして日本の方が実にこういうふうに多いということは一体何なんだろうかと思ったんです。
　日本の基準が変わったというんならいいんですよね。例えば今までは旧式艦は入れなかったんだけれども、旧式になった船も入れたんだとか、そういうふうに考えているんなら日本の隻数が多くなっていることもわかるんですけれども、今あなたが言っているように日本の基準というのは一定して変わっていないというんです。変わっていないのに、外国の方かこういうふうに減っているのに日本だけがふえているというのはどうしても私は解せないんですね。防衛庁長官、どう思いますか。ちょっと不思議に思いませんか。
○国務大臣（松本十郎君）　潜水艦につきましては防衛白書は一九八五年以来ずっと約百四十という数字が変わっておりません。それから、その上の防衛白書の主要水上戦闘艦艇については八八年からふえておりますが、御承知のようにヨーロッパ方面から回航したものもあれば、新しく建鑑されて配備されたものもありますし、そのときに先生御指摘のような老朽のものを落とすのかどうかというところは、私も詳しくは知りませんが、ある段階まで入れておれば新しく追加された分がふえるということは当然予想されることではないでしょうかということであります。
○山口哲夫君　この太平洋艦隊というのは決まっているわけですよね。その中で数字が変わってきているということは、老朽化している船を落としているのかという感じもしますね。しかし、こっちの方の資料を見ますと、その中にも老朽化している船が大部分入っているんだと言っているんです。落としていないんです。老朽化している船も入っているんです。だから、そういうことからいきますと、この白書の二十三ページに、「ソ連海軍は、沿岸防衛型から外洋型の海軍への成長のため、過去四半世紀以上にわたり一貫して増強されてきた。」というんだけれども、全然違うんじゃないですか。白書ではソ連海軍というのは増強されているというんですけれども、これでは何にも増強されていないんですよ。減ってきているんですよ。これはどうですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　委員の御指摘ございますけれども、我々の分析によりますと、数量において今までのところはずっとふえてきて、最近になって、これは白書でもはっきり見えておりますけれども、量的にはほぼ頭打ちないしは艦艇であれば若干の減。これは全体の艦艇においては防衛白書は若干の減を記しているわけでございます。
しかし、ソ連太平洋艦隊の戦力という観点からいいますと、その量だけではなくて質という点、質においては非常に目覚ましい改善が行われているということを指摘せざるを得ないということでございます。
○山口哲夫君　ちょっと聞き取れない点があるんですが、どうしても私が不思議に思うのは、アメリカで出している「ソ連の軍事力」というのでは減ってきているのに日本ではふやしている。だから、もし日本で基準を変えて、今まではソ連の老朽艦は入れなかったけれども今後は老朽艦も含めていくんだというんであれば、日本の防衛庁が言っている数字が上がってくるのはわかるんです。しかし、基準は何にも変わってないというんですから老朽艦は入れてないということは事実なんですよね。だから、数字がここで変わるということはどう考えても解せないんです。
　これはアメリカだって「ソ連の軍事力」というのは国民に向けてソ連の脅威をＰＲする一つの資料でしょう。その中でさえちゃんといろんなことがはっきり正確に書かれているんですよ。例えばこういうふうに書いてある。百十三ページですけれども、「現在、太平洋艦隊は、軍艦、潜水艦二百六十隻、航空機四百八十機を有し、ソ連の四つの艦隊中最大のものである。数においては堂々たるものであるが、太平洋艦隊に多数の老朽化しつつある潜水艦、駆逐艦を抱えており、その大部分は近代戦ではほとんど役に立たない」と言っているんです。アメリカの国防総省は、数だけソ連の軍艦とか飛行機は多いけれども老朽化しているのが大部分なんだから役に立たないんだと言って、ソ連の軍事力の脅威を国民に知ってもらおうとして書いているこの「ソ連の軍事力」の中でも非常に正直に大したことはないんだと書いているんですね。
　ところが、日本の防衛白書というのはソ連の海軍というのは一貫して増強されてきていると言ってソ連脅威論を一生懸命あおっているわけなんですね。これは私はそれこそ数字を捏造したというふうにしか考えられないですよ。どうですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいまいろいろ御指摘ございましたですけれども、確かに戦力の評価というのはなかなか難しい点がございます。ソ連の海軍の中に老朽艦がたくさんあること、これは事実でございます。老朽艦の中では動いているもの動いてないもの、いろいろあるかと存じます。ただ、現在ソ連の海軍が質的に非常に強化されているというこの事実もございます。
　数字につきましてちょっと一例を申し上げますと、ソ連が最近数字をみずから発表し出しておりますですね。あの中で潜水艦は三百七十六隻という数字を出しております。これは我が防衛白書で言っております潜水艦の総数よりももっとふえてしまうわけでございます。これはソ連がどういうカウントをしているか我々も存じません。ということで、数字の差がいろいろ出てきているということ、これは必ずしも捏造とかというものではなくて恐らく基準とか評価の違いかと存じます。
　先ほど申し上げましたとおりソ連の艦隊の中に老朽艦がたくさんあるということは事実でございます。その老朽艦の中には果たして動いているのか動いていないかという評価が分かれるところもあるかと存じます。恐らくアメリカの国防総省が行っておりますこの数字の評価というのは、よくオーダー・オブ・バトルという実戦配備として部隊に配備されているもの、これを数えているというふうに推定されます。我々の方は戦力として評価できるもの、すなわち保有数ということを重点として数えております。そういったようなことからも恐らく差が出てくる可能性があるんではないかというふうに推定いたしております。ですけれども、この点はあくまでも推定でございまして、はっきりしたことはわかりません。
○山口哲夫君　ソ連の発表している数字で今私は申し上げているんじゃないんですよ。少なくともアメリカが出している「ソ連の軍事力」というこの本に基づいて言っているわけです。同じソ連の太平洋艦隊を比較するのに、何で日本の防衛白書で出しているのが数字がずっと高いのかということを言っているんです。
　防衛庁というのは偵察衛星と言うんですか、あれ持っていませんよね。スパイ活動やっているわけじゃないでしょう。だから、当然資料というのはこういうアメリカで発行しているようなもの、さっき言ったジェーン年鑑、ミリタリー・バランス、そういうさっき防衛庁長官がおっしゃっていたようにいろんなものを総合的に判断してまとめていくわけでしょう。それであるならば、対象になるべき資料というものがみんな数字が低いのに何で防衛白書だけがぽんと高くなっているのか私は不思議でならないんです。
　官房長官、お帰りなさい。時間の関係があったものですから先に進めさせてもらったんですけれども、実はさっきお手元に配付いたしました防衛庁が発行している防衛白書によるソ連、極東と言われる太平洋艦隊の水上艦、潜水艦、それの数字が、同じものを対象にしてアメリカ国防総省で出している「ソ連の軍事力」の数字、それから世界的に権威があると言われるイギリスで出しているジェーン年鑑、ミリタリー・バランスの数字、それと比較すると日本の防衛白書だけが非常に数字が高いということなんです。私はこれは非常におかしいと思うんです。もし日本の防衛白書の基準が変わったんなら別だ。途中からソ連の海軍の老朽艦も含めるようにしたというんであれば日本の数字が高くなることはわかるんです。しかし、それは一定でございまして、全然基準は変えてないということははっきりおっしゃっているんです。しかも「ソ連の軍事力」の中を読んでみますと、その発表している数字の中でさえ使い物にならないような艦艇が随分含まれているというんです。そんな大したことのないものと比較しながら、日本の方は老朽艦も含めていないんです。そして、非常に強力なソ連の太平洋艦隊であるということをここで白書でもって書いているわけですね。
　これは、私はさっきシビリアンコントロールのことを申し上げたんですけれども、総理大臣とか官房長官とか大蔵大臣とか、そういう方々が日本の軍事力というものをこれからどうしていくかという判断をするときに一番大事な資料だと思うんです。そういういわゆる総理とかトップの人たちの判断をもし防衛庁の人たちがこういう数字の操作によって誤らせるようなことがあるとするならば、これは重大な問題だと思うんです。私はシビリアンコントロールの精神に全く反すると思うんです。それであえてこの数字の違いについて質問をしているわけです。
　それで、この時間だけでは到底詰めることができませんので、一体これはどうしてこういう数字の違いになってきたのかもっと解明する必要があると思うんです。
　参考までにお聞きしておきますけれども、これは筆者はだれですか、書かれた方は。
○政府委員（小野寺龍二君）　防衛白書は防衛庁の内局で書いております。
○国務大臣（松本十郎君）　委員御指摘のこの違い等については、なかなか難しいんですが、解明の努力はしたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように主要艦艇については九十五が百に上がっているということでございまして、新艦がどんどん入ってきて古いものを落としていきますが、落とし方の基準が変わってなければふえるのはやむを得ませんし、潜水艦については同じ数字が並んでおります。
　そして、委員御指摘の増強増強とおっしゃいます言葉は、大体量的には減る方向も考えられますが、質的に装備がよくなって増強されているんだということでございますので、その辺の前後の脈絡を見ながらお読みいただければ幸いだと思います。
○山口哲夫君　質的に増強しているのは日本だって同じなんです。例えば航空機に例をとってみますと、一機五億円のＦ１０４Ｊ、これは退役しましたでしょう。一機五億円のやつが今度は一機九十億ですよ。Ｆ１５Ｊ、これを新規配備する。日本だって物すごい質的な増強しているんです。ソ連も質的な増強をしている、日本も質的な増強をしてい
る。そして、数字の方でアメリカの発表によるソ連の数の方が白書よりも低いということになれば、これはどっちが強いかといったら日本の方が強く書いているのはこれは小学生だってわかりますよね。時間がありませんので、防衛庁長官、この数字の解明については努力をするというふうにおっしゃっていただきましたので、改めてこの数字の違いについてぜひ克明に解明をしていただきたいと思います。
　官房長官にもお願いしておきますけれども、シビリアンコントロールというのは非常に大切なことです。第二次世界大戦の中で軍が間違った報道を随分されました。そして、国民に対して日本は勝っているというような印象を与えて戦争をずっと長く続けてきたわけですね。そういうことから考えたときに、冒頭に申し上げましたように防衛庁の幹部が制服組を指導するのではなくして、少なくともシビリアンコントロールというのは内閣や国会がそういった自衛隊を指揮、指導していかなければならない立場だと思うんです。そういう一番基礎になるデータがまるっきりトップの判断を誤らせるようなものを出したということになれば、これはシビリアンコントロールの精神に反するものである。自衛隊がもしそういうことをやったとすればそれこそ大胆不敵な行為と私たちはとらざるを得ない、そう思います。
　ですから、官房長官におかれましても、防衛庁長官が今お話しになったように数字の解明をされるというわけですから、ぜひそれに対して十分配慮をしていただきたい。その点についてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおりシビリアンコントロールというのは非常に重要なことだと思います。我が国におきましてはこの制度は十分整っている、今後ともこの制度が適正に運用できますように政府全体として努力をしていきたいと思います。
○山口哲夫君　それじゃ最後に。
　防衛庁長官、繰り返すようですけれども、ぜひひとつこの数字の解明をしていただきたいと思いますし、その解明に基づいてさらに当委員会でその問題について論議できるように委員長としてもお計らいをいただきたい。
　これで私の質問を終わります。
○国務大臣（松本十郎君）　解明の努力はしますが、なかなか秘密に属する部分があって、向こう側の説明に十分でない点があれば、おのずからそこには限界があるということはあらかじめ御了承願いたいと思います。
○角田義一君　角田義一でございます。
　即位の礼、大嘗祭の問題について基本的な問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、最初に官房長官にお尋ねをいたしますが、即位の礼に臨む政府の基本的な姿勢、立場というものについてお尋ねを申し上げたいと思うんです。
　新天皇になられてこれは初めてのことでございますし、しかも新憲法施行後初めてのことです。象徴天皇制、しかも憲法上の政教分離あるいは憲法遵守義務、さらには国際的ないろんな視点まで踏まえた上で即位の礼というものはとり行われていかなければならぬものじゃないかというように私どもは考えておるわけでございますが、まず即位の礼に臨む政府の基本的な立場についてお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生仰せのとおりこれは新憲法下初めてのことでございまして、非常に慎重に進めていかなければいけないと思いますが、憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統を尊重したものということを踏まえて準備していきたいと思っております。
○角田義一君　その点についてまたちょっと議論があるところで、後でお尋ねしますけれども、この即位の礼や大嘗祭について国民の中にいろいろ議論がございます。率直に申し上げまして。民主主義社会でございますからこういうものについて国民が活発におのが意見を述べる、そしてそれを自由にだれにはばかることなく公表できて自由な議論ができる、それを保障することが大変私は大事だというふうに思っておるわけであります。
　そういう中で、特に即位の礼については、これはお祝い事でもあるわけでございまするからやはり国民の皆様の理解、協力、納得というものが非常に大事だと、その前提として議論というものが自由濶達に行われなきゃならぬ、そういう雰囲気づくりというものを保障する責任がやはり私は政府にある、こういうふうに思っておるんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　即位の礼のあり方につきましては、国民の間にいろいろな議論があるということは先生御指摘のとおりでございます。そのことを念頭に置きまして、先ほども申し上げましたように新憲法下初のケースということで、内閣といたしましては慎重な対応が必要であると考えているわけでございまして、去る九月二十六日に設けられました即位の礼準備委員会におきましては、その協議の参考にいたしますために有識者の御意見等を十分伺って、それを参考にして進めていきたい、そういうふうに進めております。
○角田義一君　私が質問しておるのは、まず国民がこの問題について自由な討議をするということについて政府とすれば歓迎するのかどうかということが一つなんだ。
　もう一つは、そういう自由な討議ができるということを保障する責任が政府にあるだろうというように私は聞いておるのであって、その二つについて端的にお答え願いたい。
○国務大臣（森山眞弓君）　国民各層の方々がそれぞれいろいろな御意見をお持ちだと思います。その御意見を発表していただくということは自由でございますし、また言論の自由というものを保障するというのはもう当然のことだと思います。
○角田義一君　そこで、法制局長官にお尋ねをいたしますが、御案内のとおり現行の皇室典範の二十四条では、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」という規定がございますが、歴史的に旧皇室典範の十一条では「即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」、あるいは登極令の四条は「即位ノ礼及大嘗祭ハ秋冬ノ間ニ於テ之ヲ行フ大嘗祭ハ即位ノ礼ヲ訖リタル後続テ之ヲ行フ」と、こういう規定があったわけでございます。その旧皇室典範にあった大嘗祭さらに登極令というものは今日廃止されておるわけであります。そういう歴史的な経過を考えますと、即位の礼と大嘗祭というものは非常に厳格に概念として区別さるべきだと、区別しなきゃならぬというふうに私どもは考えておりますし、歴代そういう法制局の立場だと私は思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　現在の憲法及びその他の法令におきまして大嘗祭に関する規定かないことは委員御指摘のとおりでございます。それから、旧憲法下におきまして、旧皇室典範の第二章でございますかは、「践祚即位」という章を設けまして、そこにおきまして十一条で「即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」、あるいはこれを受けました旧登極令等で細かい規定があったこともまたそのとおりでございます。そしてまた、現行の皇室典範の二十四条におきまして、「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」というふうにございます。
　今、歴史的な経緯というふうなお話もございました。現行の皇室典範の二十四条は天皇の即位に伴いまして国事行為たる儀式として即位の礼を行うことを予定したものと解しておりますが、大嘗祭につきましてこの皇室典範制定のときの経緯は必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、宗教的な面があるとしてこういう関係の規定を設けないで将来の慎重な検討にゆだねたものではなかろうか、かように考えております。
○角田義一君　現行の皇室典範の二十四条の規定の中に、「即位の礼を行う。」と書いてございますが、法制局とするとこの即位の礼の中には大嘗祭は含まれない、含ましめるものではないというふうな解釈に立っておる、そういう形で内閣に対して法律的な意見を述べておる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　現行の皇室典範の二十四条におきまして、今申し上げましたように、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」ということがございます。現に即位の礼の一環といたしましてことしの一月に剣璽等承継の儀あるいは即位後朝見の儀というふうなことも行われたところでございまして、即位の礼の範囲というものをどういうふうに考えるか。これは従来から今のような一環として、旧皇室典範で申し上げれば、践祚というふうなことで別になっていたものを、践祚の中の一つの儀式というものが即位の礼の一環として行われたということもございまして、必ずしも概念がかつてのものと今回のものとぴたっと同じになっているかどうか、そういうことも含めまして現在準備委員会で検討しているところでございます。
○角田義一君　法制局とすると随分後退しておりますな。
　そうすると、はっきり私は聞きますけれども、皇室典範の言う二十四条の即位の礼の中には大嘗祭というのは入るんですか、入らないんですかということを聞いておるんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　現憲法下におきますものと旧憲法下におきますものとぴたりと同じような形になっていない、それは先ほど委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の即位の礼といいますものの範囲をどのように考えるのか、それはまさに新憲法下でも、先ほど官房長官からお答えがございましたように、初めてのことでございますので慎重に検討をしている、かようにお答えを申し上げる次第でございます。
○角田義一君　これは大問題です、あなたのお答えというのは。歴代の、例えば真田法制局長官等は、これはもう現行憲法のもとにおいては、かつての御答弁でございますけれども、大嘗祭というようなものを国事行為の中に含ませるわけにはいかないと、これははっきり明言していますね。私は大嘗祭や即位の礼について国民的な議論をする、内閣がいろいろな御討議をされることは結構なんです。しかし、概念としてしっかりとその辺は踏まえておきませんと、あなたのような、法制局長官のような御見解だと、即位の礼の中に大嘗祭も入ってもいいんだというふうに政府が考えているならこれは大問題ですぞ。これはどうですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　この点につきましては、この臨時国会の冒頭の予算委員会でもお答え申し上げましたところでありますし、かつて昭和五十四年に、今多分先生はこのことをおっしゃっているんだろうと思いますが、昭和五十四年の衆議院の内閣委員会におきまして当時の真田法制局長官がお答えをしております。また、ことしの二月の衆議院予算委員会におきましても当時の味村法制局長官がお答えしておりまして、このときにも、「大嘗祭につきましては、これはもう少しせんさくしてみなければわかりませんが、」という留保をつけていろいろお答えを申し上げておりまして、そういう意味で「せんさくをしてみなければわかりませんが、」という意味におきまして、現在準備委員会で検討をしている、かようにお答え申し上げます。
○角田義一君　いろいろ歴史的な経過や憲法上の問題をせんさくしても、大嘗祭というのはいわば皇室典範で言う即位の礼には入らないんだと、いわば国事行為には入らないんだと、そのことだけは明確にしてもらわなければ私はだめだと思っているんです。検討しというのはまた別。しかし、解釈としてはそのことはぴしっと押さえておくべきだと私は思いますけれども、どうですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　先生のおっしゃることごもっともでございますが、私どもの方はそのような幅広い見地から検討をしておりまして、準備委員会として結論を出したい、かように思っております。
○角田義一君　これはあなた大変なことを言っているんですよ。法制局長官というのは憲法の解釈を勝手にやって、日本国憲法を無視してもいいような印象を与える。少なくとも憲法に間違わないように行政が行われるべき意見を内閣に申し上げる内閣法制局長官がそういう態度でおられるというのはこれは私は心外だ。これは大問題です、あなたの答弁は。
　そこで、私は官房長官にお尋ねするんだけれども、内閣が大嘗祭の問題等について検討されることを私は否定してはいないんです。だから、はっきり申し上げますけれども、この「即位の礼準備委員会の設置について」という内閣の閣議決定が九月二十六日にされておるんです。この中には「即位の礼に関する諸問題について協議を行う」と、こうなっている。大嘗祭のダの字もないんです。概念が非常にあいまいだからこういうことになるわけだ。現実に今やられていることは大嘗祭についていろいろと御意見を聞いておるわけだ、私に言わせれば。
　かつて検討委員会というのがあったそうですな。検討委員会がもしもあったとすれば、はっきり申し上げますけれども、即位の礼及び大嘗祭について検討委員会というのがあって、そこでいろいろ検討された結果、即位の問題についてはこういう準備に入ります、大嘗祭についてはこうなると、これが行政の筋目であります。しかも憲法を守るべき筋目であります。それをあいまいにしておいて、即位の礼に関する諸問題という形で大嘗祭の問題についてもどんどんとやっていくということ。私は大嘗祭の話で議論をするなと言っているんじゃないのです。するならするようにきちっと憲法を守って筋目をつけていきなさいと、こう言っているんです。どうですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　即位の礼準備委員会は、九月二十六日の閣議決定によりまして、先生御指摘のような設置要綱により設けられているわけでございます。それにまつわる諸問題を検討するためということでございますので、その関連におきまして大嘗祭との関係、即位の礼の中に入るのか外であるのかということも含め検討するということも考えられるのではないでしょうか。
○角田義一君　政府までそういうことを言っているんじゃどうにもならぬですよ。それはいいんですよ、大嘗祭について御議論されて結構だ。
　しかし、少なくとも大嘗祭というものについては今日法律上の根拠というのは全くないんです。それははっきり法制局長官が言っているでしょう。だから、事は非常に慎重に進めなければならないわけです。だから、私ははっきり言って、筋目を言えば私が申し上げたのが筋だと思うんです。即位の礼及び大嘗祭について検討する委員会というのがあって、そこでいろいろ検討された結果、即位の礼についてはこういう準備を進めていきたい、大嘗祭についてはこういうふうにしていきたいと、これが行政の筋目だと私は思うのです。その辺が非常にあいまいだ。これは重大な問題ですよ。どうですか、もう一遍お答えください。納得できません。
○国務大臣（森山眞弓君）　今先生御指摘のような問題も含めまして検討しているわけでございますので、そこのところは御理解いただきたいと存じます。
○角田義一君　御理解ができない。これは簡単に御理解できる問題じゃない。
　そうすると、即位の礼ということについて、今日の内閣なり法制局はこの皇室典範の二十四条に言う即位の礼には大嘗祭も場合によっては入ってもいいんだというようなことになってきたら、これはえらいことですよ。
　そこで、それじゃ議論を先に進めますけれども、準備委員会の御議論というのは発表しないというか、公表しないということでございますが、私はそれは事柄の性格上公表できないものもあってもいいと思います。しかし、いわば有識者というような方々をお招きしていろいろな御意見をちょうだいしておる。みんなそれぞれ立派な方々で見識を持っておられる。そういう方々の御意見というものは私は公表されていいんじゃないかというふうに思うのでございます。いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　有識者の皆様から御意見を拝聴いたしておりますが、その済みました後
で、一段落いたしましたならば、このような御意見がありました、またこういう御意見もありましたということで、個別にどなたがどうおっしゃったということは差し控えつつ公表する機会があろうかと思います。
○角田義一君　それは、ある程度有識者の御意見を拝聴した後、要するにこの準備委員会の名において責任を持って公表するというふうに承ってよろしいですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのように御理解いただいて結構だと思います。
○角田義一君　いずれにしましても、私は今のようなあいまいな形で大嘗祭についてこの準備委員会が議論するというのはおかしいということを言っているんですけれども、進んでいるものは仕方がありません。仕方がないというのは、しようがないなという気持ちで見ている。こういうずさんな、ルーズなやり方じゃ困るなと私は思っているんです。
　いずれにしましても、いわば大嘗祭についての性格づけ、これは極めて大事な問題、重大な問題。その大嘗祭の性格づけについてはこの委員会として結論をお出しにならなきゃならぬというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのことも検討の対象になっておりますので、特にこの準備委員会におきましては喪のお明けになった後で設置される予定の正式の委員会に上げるための内容を詰めなければなりません。ですから、特に年末には明年度の予算要求ということもございますし、そのようなことを具体的に頭に置きつつ進めておりますので、そういう内容のものはまとめていかなければいけないと考えております。
○角田義一君　私は大嘗祭の性格づけというのはきちっといずれおやりにならなきゃならぬ問題だと思う。これは一体どこが主体でやるのかというような問題、お金はどうするか、予算はどうするか、いろいろ御議論があるようですね、宮廷費でやるとか内廷費でおやりになるとか、あるいはある識者の論文等を読んでみますと、国民の募金でやったらどうかというような議論まであるようでございます。したがいまして、それは大嘗祭の性格によっていわば予算との関係が出てくるわけでございまするから、当然その性格づけというものはきちっと文書なりで政府の立場でお出しになるというふうに理解してよろしいでしょうか。よろしいでしょうかという質問です。
○国務大臣（森山眞弓君）　特に予算の関連におきましては十二月いっぱいにめどを立てなければいけませんので、そのような観点から整理をしていかなければいけないと考えております。
○角田義一君　それらの問題についての結論めいたものが出るのは十二月の予算ですから、タイムリミットとすれば十二月の二十二、三日というところがぎりぎりだと思いますけれども、その辺ぐらいだというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　具体的な日付まではちょっとまだ何とも申し上げられませんが、そのようなことを頭に置きつつ進めております。
○角田義一君　そこで、今盛んにいろいろ巷間言われておるんですが、これは仮定の問題でございますけれども、しかし非常に大事な問題なんですが、大嘗祭というのは場合によっては皇室の公的行事でやれないものかというような御議論もあるようでございます。
　そこで、法制局長官にお尋ねしますけれども、公的という概念ですが、大嘗祭をいろいろ御言及なさるときに、大嘗祭というのは歴史的な一つの流れというか決まったものがあるわけでございますから、それに対しての評価、こちら側の物差しというものがある、その物差しに例えば公的という言葉をつける、皇室の公的という、その場合の公的の意味、内容、公的の分析ですね、これは今日どう考えていますか。これは言えるはずです。
○政府委員（工藤敦夫君）　一般的なことで申し上げますと、公的というのは、行事の趣旨あるいは目的、性格、こういったものから見まして国としてその行事を行うことについて関心を持つ、あるいは人的、物的な側面からその援助をするのが相当だと、こういうふうなものが認められる、そういう側面があることを言っているものと考えております。
○角田義一君　そうすると、ちょっと踏み込みますけれども、大嘗祭についてもそういう観点でも検討しておるというふうに承ってよろしいですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいまお答えしましたときに一般的にと申し上げました。もちろん、種々の観点から検討するわけでございますから、例えば新聞記事等にもそんな記事を私も拝見しておりますけれども、いろいろな観点から検討すべきものと考えております。
○角田義一君　巷間いろいろ伝えられておるんですが、皆さんこれは関心があることだから当然だと思いますけれども、いわば即位の礼というのは来年の十一月十日におやりになると、祝典がやられる、しかもそれは国民の祝日になる、大嘗祭は十一月二十三日になる、こういうようなことがでかでかと報道されております。それを見た国民はそうなるのだなと思わざるを得ないような雰囲気でございますが、実際そうなるのでございますか。それは一体どこでそういうことを発表してなったのでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　そういうことは全く決まっておりません。恐らく新聞記事は観測あるいは推測で書いていらっしゃるのだろうと思いますが、準備委員会としてはまだ全く決めておりません。
○角田義一君　くどいようですけれども、全く白紙と、今日まだ日取り等については全く政府とすれば白紙である、こういうことをここで公言されたわけですな。そういうふうに承ってよろしいですな。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのとおりでございます。
○角田義一君　ちょうど宮内庁の次長さんお見えでございますから最後にお尋ねするんですけれども、この前の国会で、大嘗祭の問題等についてこれは皇室の伝統的な非常に重い儀式である、こういうような趣旨の御答弁がございました。
　私は皇室の重い伝統的な儀式であることを否定はしないんですけれども、今日のやはり日本国憲法のもとで政教分離という大原則があるわけでございますから、宮内庁におかれましても、これは老婆心かもしれませんけれども、やはり新憲法の政教分離の原則あるいは象徴天皇制ということで、こう言っては御無礼でございますけれども、旧憲法的感覚でこの問題を進められたのでは困る。宮内庁がこの問題についてお進めになるときにはやはり新憲法の精神というものをきちっと踏まえた上で取り組むということでなきゃいかぬと私は思いますけれども、どうでございますか。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭を含めての御質問だと思いますけれども、大嘗祭につきましては、私もたびたび国会で御質問があったときに、大嘗祭というのは御即位に伴いまして一代に一度行われる大変重い儀式である、皇室の長い伝統を受け継いだ皇位継承に伴う意義深い儀式であるというようなことをお答え申し上げておるわけでございます。
　私どもとしてはそういう考え方のもとに、ただもちろん皇室の伝統を尊重するということだけでなくて、憲法の精神に沿った形で皇室の長い伝統というものを尊重しながらこれをとり行っていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございまして、宮内庁も当然政府の一員でございますので、政府の中でただいまそういう考え方のもとに大嘗祭というものをいかにとり行うかということを慎重に検討しておる段階であるというふうにたびたびお答えを申し上げておるわけでございます。
○角田義一君　先ほどの官房長官の一番最初の御答弁に関係することなんですけれども、海部総理も国会の中で、要するに即位の礼あるいは大嘗祭については日本国憲法と皇室の伝統、こういう物の言い方をされておるわけです。私はそれにこだわるわけじゃありませんけれども、日本国憲法と
皇室の伝統を同列に置かれたのでは困ると思うんです。皇室の伝統というのは私どももそれなりにこれは敬わなきゃならぬ面もあると思いますけれども、国がそういう問題に関係をするということになれば、これは日本国憲法がやはり上なんでございましょう。そこのところの認識というか、これは事を進める上でいつも頭に置いてもらわなきゃならぬことだと私は思うのでございます。
　はっきり言いますと、皇室の伝統であればどんなことでもどんどん国が関与してやっていってもいいということになりかねないから私は申し上げる。いつもやはり日本国憲法というのが一番上にあるんだということをきちっと頭に置いていただいて事を進めていかないと、これは大変なことになるんじゃないかという私は心配をしておる。それが杞憂であれば結構でございますけれども、どうも今までの行政の流れから見ているとそれは杞憂ではないように思われますので、その点どうでございますか。官房長官の見解、見識を承りたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　憲法が最も大事であるということは申し上げるまでもございません。しかし、この儀式が皇室の伝統を踏まえたものであるということも必要であろうというふうに思っている次第でございます。
○角田義一君　的確な答弁とは言えませんけれども、私の質問とぴたっと合っているわけじゃありませんけれども、私が申し上げたいのは、これは国民にとっても初めてのことだし、おめでたい行事でもございますので、私は議論は非常に結構だと思いますけれども、やはり最終的には国民の理解、協力、これでよかったと、最終的にはこういうことでなきゃならぬと思うんですね。したがいまして、やはり即位の礼、特に大嘗祭の問題についてはよほどこれは慎重に対応してもらいませんと、禍根を歴史に残すようなことがあってはならぬというふうに私は思うからいろいろときついことも申し上げておるわけでございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うんです。
　最後にもう一度官房長官にお尋ねしますけれども、この問題についてのあなたの見識をひとつお伺いしたいと思います。どうですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　たびたび申し上げておりますように、憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統を尊重したものとして行いたいと思っております。
○角田義一君　納得できない答弁は多々ありますけれども、これで終わります。
○委員長（板垣正君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○翫正敏君　防衛庁長官にお尋ねします。
　我が国の国防の基本方針に関して少し質問いたします。
　太平洋合同軍事演習、いわゆるＰＡＣＥＸ８９ですけれども、これが持っているさまざまな問題点や危険性のうちでも今問題にしたいのは、韓国内における対日脅威論が強まっているという問題についてお伺いしたいと思います。
　政府は昭和六十二年一月の閣議で、「我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」という基本理念を決定しておりまして、これはことしの防衛白書を見ましても二カ所で出てまいります。しかし、ことしの九月一日から二カ月にわたって実施されました太平洋合同軍事演習、ＰＡＣＥＸ８９に対しまして、我が国の友好国であるお隣の大韓民国の中から重大な対日脅威が表明されていることは私は国防の基本方針にかかわる重大な問題であると思うんですが、この閣議決定にある「他国に脅威を与える」ということはどういうことを内容としているのか、初めに防衛庁の考えをお聞きいたします。
○政府委員（日吉章君）　委員ただいま御指摘のように、我が国は、昭和六十二年一月の閣議決定にございますように、「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」ということを我が国防衛の基本理念の一つといたしております。この場合、「他国に脅威を与える」といいますのは、一般的に申しますと国際情勢や軍事技術の観点から客観的に判断いたしまして、例えばＩＣＢＭとか長距離戦略爆撃機、こういったような他国の本土を壊滅的に破壊するというようなことのみに用いられるいわゆる攻撃的な兵器を有している、そういうようなこと、あるいはその国の守るべき人口や産業や国土と比較いたしまして防衛力そのものが非常に大きなものである、こういうようなことを意味しているのではないかと考えております。
　私ども、日本の防衛力の整備に当たりましては、あくまでも憲法の精神に徹しまして、我が国防衛のため専守防衛という考え方に立ちまして、自衛のために必要最小限度の範囲の中で防衛力の整備を図ってきているところでございまして、決して他国に脅威を与えるような軍事大国をねらっているものでもございませんし、現実にそのようなことになっていないと考えております。
　ただ、不幸な第二次世界大戦の経緯にかんがみまして、周辺諸国は我が国のいろいろな行動に対して敏感、神経質になっているという点は十分注意しなければならないところでございまして、私どもといたしましては、決して誤解のないように絶えず関係諸国等にも我が方の政策の意図を説明していくようにしなければならない、かように考えております。