Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　資料は入っておりません。
　今委員御指摘のことについては、陸前高田市において不安があるということも承知はしております。そして、比較的発生頻度の高い津波に対しては、農水省そして国土交通省で設置した海岸における津波対策検討委員会というところで議論を重ねてきた結果、先ほど御説明したようなことになっておりまして、頻度としては百年に一度前後のそういった津波には耐え得るような高さということになっております。
　したがって、今まであった津波堤よりはかなり高くはなるわけなんですが、ただ、今回生じたようなああいう巨大津波に対してもすべて対応できるという考え方にはなっていないんですね。というのは、それを越えることもあり得るかもわからない。ということで、多重防御という考え方を有識者の方々が提示していただいて、その考え方のもとに今やっているわけでございます。
○茂木委員　大臣、別に私、バベルの塔をつくれとか、そんな話をしているんじゃないんですよ。被災地の要望をきちんと聞いた上で対応していますかと。
　陸前高田のお話をしました。私、市役所に問い合わせをさせていただきました。どういうやりとりだったか。陸前高田市の方からは、今回の経験も踏まえて十五メートルの防潮堤が欲しいという話でありましたが、国からは、そこまでできない、十二・五メートル、こういうふうに言われたため、仕方なく十二・五メートルに合わせたまちづくりを考える。それで、多重防御といいますか、幹線道路を高くする、こういった方策もとっていて、国との間で協議を継続中、こういうことでありまして、調査費がつくにしても、いつできるか全くわからない、こういうことであります。もっと被災地の生の声をよく聞いていただきたいと思います。まだまだ不安な毎日が続いているんですよ、国交大臣。
　では、大臣が今答弁をされましたソフト、ハードを組み合わせた多重防御、機能し始めるのは何年目からですか。
○前田国務大臣　まずは二年間のうちにおおむね第一次の対応をし、さらにその先五年ぐらいの間には防潮堤の整備というふうに、これは陸前高田のことについては今具体的に承知しているわけではありませんが、そういうような方針を持っております。
○茂木委員　今大臣が答弁された二年というのは、調査をして用地買収あたりの話で、実際にでき上がるのは最後に答弁のあった五年。五年かかっちゃう。余りにも遅いと思うんですよ。
　総理、総理は安全運転でも、その間、被災地が危険にさらされているんですよ。もっとスピードを上げたらいかがですか。
○平野国務大臣　今、復興計画等々の担当をしておりますので、その観点からお話しさせていただきますけれども、先ほど国交大臣が五年と申し上げたのは、防潮堤全体の整備についての五年ということでありまして、特に整備を急ぐという部分については、私どもは今のところ三年程度の観点で考えているということであります。
　ただ、その計画をつくる段階で、先ほど委員からさまざまな御指摘がございますけれども、国側が考えるもの、県が考えるもの、地元が考えるもの、要するに、さまざまな見解の相違があります。そういったものについては、何回も何回も話をしながら一つの計画をつくっているというのが今の段階であります。
　それから、堤防の高さにつきましては、高ければいいという意見と高くしたからといってそれで安全ではないという意見、それから、堤防を高くしますと海が見えなくなる、もっと低くしろという意見、さまざまな意見があります。そういう意見の中をいろいろ調整しながら今やっているという段階でありまして、この計画が決まりましたら、予算は今回の三次予算でも相当予算をつけております。設計の基本的な考え方も決まっております。あとは、実施体制を強化してやっていくという形になっていくのではないかというふうに思っております。
○茂木委員　今回の三次補正、今指摘しましたように、例えば、ホームページの問題もそうです、携帯電話の問題もそうです、予算の過大計上の問題、それから、まだお答えいただいておりませんけれども、津波防潮堤のように予算が全体のあれでも少な過ぎる、こういう過少計上の問題に加えまして、復興対策も含めて、復興事業とその他の事業、これが明確な区分なく混在をしている、こういったもう一つの大きな問題点があると考えております。
　そこで、全国防災に関して、図の六をごらんいただきたいと思います。この図は、国土交通省の関連で、三次補正と来年度の予算概算要求のうち、復旧復興と全国防災関係の予算を抜き出したものであります。右側の来年度の予算に関しては、一般会計予算の震災関連以外のものと、一番右側ですが、東日本大震災からの復興対策に係る経費に分かれております。
　まず、左側の三次補正、この中身を見てみると、ラインが引いてあるところでありますが、全国防災のインフラ整備として、河川管理施設の機能確保それから海岸保全施設の整備というものが入っておりますが、来年度の震災関連以外の予算でも、真ん中の欄でありますけれども、災害に強い社会資本整備として、河川管理施設の更新・補修、海岸保全施設の整備、同じような項目が入っているわけであります。また、補正の津波・地震等の観測・監視体制の整備も、本予算で災害への対応力強化として、下の方でありますが、観測衛星の整備予算が計上されております。さらに、官庁施設の防災対策、これも両方に入っているんですね。
　その上、一番右側の来年度予算の別枠の方、この復旧復興対策にも、全国防災、治水、海岸、官庁営繕、こういう項目が並んでいるわけであります。
　図の両側、左側と右側の震災関連事業は復興債でおやりになるんだと思います。そして、真ん中の一般会計は当然建設公債の対応事業、こういうことになってくると思います。一体、事業の内容にどんな違いがあるんですか、明確にお答えください。
○安住国務大臣　三次補正でも、台風被害等々があって、全国防災について必要なものがあれば計上しようということでやりました。ですから、政調会長お話しのように、確かに、建設国債を本来充当することをもってやるというふうないわば区分ができるものとして機械的に分けると、今回の予算の中にも約四兆円程度入っているということは私も答弁しておりますが、やはり緊急を要するものであれば、この津波災害、東日本災害、またそれに付随する復旧事業については三次補正に盛り込ませていただいたということでございます。
　ですから、建設国債で一般会計予算でやるものと似たようなものがあるということは、これは多少否定できないものはあると思います。
○茂木委員　正直にお答えになっているんですよ。同じなんです、基本的には。
　ところが、今度は来年度予算の概算要求を見ていただきますと、震災以外の部分と、今度は全国防災、これが一番右側にも入ってくるんですよ。その区分はどうなっているんですか。同じじゃないですか。どう区分しているんですか。お答えください。
○安住国務大臣　建設国債でやるものと一般会計の中で事業としてやるということについては、それぞれの各省から上がってきたものについてやるということになっています。ですから、今回やる全国防災というのは、その中でもピックアップをして、非常に緊急性を要するというものを取り上げて、今回この予算に盛り込んだというふうに御理解いただければと思います。
○茂木委員　緊急性を要する、こういう言葉だけで、その点はまた改めてお聞きしますが、少なくとも、一般会計の中での区分、これは極めていいかげんなんです、項目が一緒なんですから。このことは国民の皆さんもよくおわかりいただけたんじゃないかなと思います。結局、一般会計の中できちんとした区分管理をするのは無理なんだ、私はこんなふうに思っております。
　こういった復興事業とその他の事業の混在、さらに言いますと復興便乗予算、こういったものを避けるためにも、図七をごらんください、図七にあるように、復興特別会計を創設して、復興関連予算と一般会計を明確に区分管理すべきだ、私はこんなふうに思っております。
　かつて、塩川正十郎財務大臣、母屋、つまり一般会計はおかゆをすすっているのに、離れ、特別会計の方ではすき焼きを食べている、こういう言葉が有名になりました。今回、状況が違うんだと思います。母屋、一般会計の方は、外交、安保から社会保障、公共事業まで、いろいろな同居人がいる。それに対して、離れ、特別会計で復興対策に限って、つまり親族だけにきちんとした対応をしていく、こういう形が私は適切なんだと思っております。
　この特別会計の創設につきましては、自民、公明、そして民主の三党協議でも大枠合意している項目でありますが、総理、改めて伺います。復興特別会計を創設して、この三次補正で発行する復興債分、これは債務行為として残ります、これも国債費として組み入れる、こういう方針でいかがですか。
○野田内閣総理大臣　復興基本法そして復興の基本方針において、いわゆる復興債と一般の公債については区分管理をしていく、そしてその資金の透明化を図るということが、これは大事な基本方針として確認をされていると思います。その実現をする方法として、今、茂木さんのおっしゃった特別会計を新たに設置するというのは有力な方法だというふうに思います。
　今与野党で政調会長レベルでの協議もいただいていると思いますけれども、平成二十四年度からこうした形の特別会計を導入し、もちろん、二十三年度分も後から対応するというようなやり方は一つのアイデアだと思いますので、その協議を注視していきたいと思いますし、決まったらそれに対応していきたいというふうに思います。
○前田国務大臣　先ほどの防潮堤の予算額についてお答え申し上げます。
　公共土木施設の復旧費の中に、災害復旧の関係ですね、三千五百六十六億円として計上しておりまして、その中の内数になるわけでございまして、いろいろな災害復旧、公共土木の復旧費がこの中に入っておりますので、ちょっと確定はまだこの段階ではできておりませんが、その内数ということでございます。
○茂木委員　恐らく、今の段階では何キロというのは明確に御答弁できないということだと思います。
　それとも関連するんですけれども、我々が今総理からも前向きな答弁をいただきました特別会計の創設そして償還期間の延長を求めていますもう一つの理由というのは、今回の復興に係る費用、本当に五年間で十九兆円、十年間で二十三兆円におさまるのか、見通しが非常に難しい、費用が拡大する可能性もある、こういう点から申し上げているわけであります。
　例えば、除染の費用、これは特に見積もりが難しいんだと私は思います。現在、政府が想定しています規模、これは平成二十五年度までで一兆一千四百八十二億円、こういうことでありますけれども、これに本当におさまるのか。政府として、除染費用、これ以上ふえないと明言できますか。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、平成二十四年度で契約ができるもの全体を含めまして、ですから、これからあと一年半ほどの間に約一兆一千数百億円の予算を組んでおります。それぞれ積算は、苦労しながらでありますけれども、根拠はございます。警戒区域や計画的避難区域の除染、そしてそれ以外の、今生活をされている、そういったところの除染、それぞれ分けて計上しております。
　ただ、果たしてどれぐらいの費用でできるのかということについては、これはまさに今、さまざまな事業者とも話をしながら契約の準備をしているところでございますが、まだ確たることは申し上げられません。さらに言うと、仮置き場、これにも予算を積んでおりますが、そしてその先の中間貯蔵施設はまだ予算がしっかり計上できておりません。
　したがって、除染が進めば進むほど予算が膨らむ可能性はございますので、そこは、大変恐縮でございますけれども、必要なものについてはさらに増額する可能性があるということをぜひ御理解賜りたいと思っております。
○茂木委員　はっきりした答弁だったと思います。正直に、これは拡大する、費用がかさむ、さらにふえる可能性がある。例えば、今後五年間の復興集中期間、これに限って見ましても、対策費は十分なのか、私は非常に疑問です。
　簡単な計算なんです。今回の三次補正までで既に十五兆円計上しております。残りは、五年間でいいますと、十九兆から引きますから、四兆円ということになります。そして、来年度の概算要求で復興枠に三・五兆円。ということは、平成二十五年度以降の残りは五千億円、一兆円を切っちゃうということなんです。
　そうなりますと、今の除染費用、それから先ほど申し上げた津波の防潮堤の事業、この中におさまるとは私は思えません。国交大臣、おさまりますか。
○前田国務大臣　今明確に申し上げるだけのものはございませんが、なかなか厳しいところがあるか、こう思っております。
○茂木委員　おさまらないのに、おさまるかどうかわからない、そして、細野大臣も前田大臣もかなりオーバーする可能性があると言っているのに、結局、幾らお金がかかりますから財源はどうします、その議論ばかり今してもしようがないんじゃないかな。私は、だから特別会計をつくる必要がある、そしてもう一つは、償還期間、できるだけ長目にとって、そういったものにも対応できると。
　御案内のとおり、阪神・淡路のときは六十年の建設公債で対応したわけであります。今回の事業を見ても、先ほどありましたように、公共事業、社会資本の整備、現地において、被災地において長く使っていただく立派なものをつくる、こういった事業がかなり多いわけでありまして、この償還期間、長目にとるべきだ、こんなふうに思っておりますし、同時に、それによって単年度の国民の皆さんの御負担も軽減することができる、そんなふうに思っています。
　図の八をごらんください。
　マスコミ各社の、直近、この週末であります、世論調査を見ましても、償還期間を長くとって単年度の負担を軽減すべき、こういう声が、共同通信、毎日新聞、日経新聞、すべて多数を占めています。
　総理、こういう長引く不況の中で家計への負担も考え、そしてこれからどれだけ財政需要が出てくるかわからない、こういった見通しの難しさも踏まえて、償還期間、思い切って延長すべきだと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　償還期間については、基本的には、政府の方針としては、将来世代に先送りをすることなく、現役世代が連帯して負担を分かち合うという基本方針のもとで与野党協議をやってまいりました。
　ただ、これは、こういう世論調査の結果もございますし、各党からの御意見もあるので、一定程度柔軟に対応するという方針のもとで、今、協議の大詰めだというふうに思います。昨日、我が党の幹事長からの御提案をさせていただき、きょうのお昼にでも自民党、公明党から御回答いただくという今状況だと思いますが、一定程度柔軟に対応させていただきたいと思います。
○茂木委員　総理は先週の代表質問で、我が党の谷垣総裁の、今回の復興事業で仮に復興債を発行せず通常の公債の追加発行による対応をとった場合、建設国債に対応する分はどれくらいになるか、こういう質問に対して、先ほど安住大臣もお答えになりましたけれども、総理みずから、おおむね四兆円、そのようにお答えになっています。御記憶にあると思います。
　四兆円、建設公債ですから、六十年の建設公債で対応する。残りの五・一兆円、この中には地方交付金もありますから、実際にはこれでも社会資本の整備をやるんですけれども、仮にこの五・一兆円を全部十年の償還にしても、四兆円が六十年、五・一兆円が十年、加重平均すると三十二年になります。総理は別に計算されずに、非常に正直にお答えになったと思うんですけれども、三十二年というのが総理のお答えなんですよ。このことだけは御指摘をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　外交問題に入りたいと思います。
　図の九をごらんください。
　政権交代後、鳩山元総理の最低でも県外発言に端を発します一連の迷走によりまして、沖縄と政府の決定的な対立、そして米国との信頼関係の大幅な低下を招くことになりました。現在では、アメリカが最も重視するアジアの国では、中国に逆転をされております。そして、沖縄県民の八四％が辺野古移設に反対、こういう結果になってしまいました。
　さらに、普天間の移設、危険除去、これが完全に暗礁に乗り上げている。平成十八年のロードマップでは、二〇一四年には普天間は返還をされるということが決まっていたわけでありますけれども、このスケジュールも全く見通せない、こういった状況になっております。
　結局は、鳩山元総理は、何の根拠も根回しも見通しもなしに、思いつきで、国外、最低でも県外と言って、迷走して辺野古に戻ってきた、こういう結果だと私は思います。
　そこで、野田総理、総理も、鳩山元首相の最低でも県外発言、これは間違いで、沖縄の皆さんに多大な御迷惑をかけた、このようにお感じですか。
○野田内閣総理大臣　鳩山政権のもとで、県外移設の可能性、それについての検証をさせていただきましたけれども、最終的には、昨年の五月、日米合意に基づいて対応するという結論を出すことになりました。その間の紆余曲折がございまして、沖縄県民の皆様に御迷惑をおかけしたことはおわびをしたいというふうに思います。
○茂木委員　鳩山元総理の発言は間違いだったと思われますか。違いますか。
○野田内閣総理大臣　鳩山総理の発言が思いつきかどうかというと、これは違うと思うんです。我が党のまとめた沖縄政策ビジョンに基づいてお話をされていたということでございますので、一人の政治家の責任ではないというふうに思っております。
　その上で、結果的には、紆余曲折があって、検証したけれども、日米合意に基づくことに結論を出したわけでございますので、その間に沖縄の皆様に御迷惑をおかけしたということでございます。
○茂木委員　朝日新聞の十月二十八日の朝刊によりますと、玄葉大臣がその前の日に、鳩山元総理の発言は間違いだった、こういうふうに外務委員会で答弁をされています。それを踏まえて、その翌日の夜、総理は鳩山元総理とお会いになって、あの玄葉大臣の発言について、玄葉大臣の発言が間違っていた、申しわけないと謝罪した、このように新聞報道にはなっておりますけれども、事実でしょうか。
　総理、私は思うんですけれども、総理そして民主党が謝罪をしなければならないのは、鳩山さんに対してじゃなくて沖縄の皆さんに対してだと思うんですけれども、いかがですか。
○中井委員長　玄葉外務大臣。（茂木委員「だって、同席していないんだろう。だって、このやりとりの話だよ」と呼ぶ）
○玄葉国務大臣　私の答弁であります。
　私としては、まさにそういった発言、民主党全体として、また私として、あわせて責任を持たなきゃいけない、そういう思いの中で、沖縄の皆さんに、期待値を高めて、結果として回帰したということに対して謝りたい、そういう思いでございます。
○野田内閣総理大臣　私から鳩山元総理に陳謝をしたとだけ報道されていますけれども、これは事実と違います。
　玄葉大臣の真意は、今御本人が説明されたとおり、沖縄の皆様におわびしなければいけないというのが真意だったということと、それから、鳩山総理については、沖縄政策ビジョンに基づいて御本人が御発言をされたということ、それに対する理解がその大臣の答弁には足りなかった部分について私から説明をしたということでございます。
○茂木委員　よく説明がわからない部分もありますが、米軍再編への内閣としての取り組みの中で聞いていきたい、こんなふうに思います。
　野田総理は、九月の二十二日に行われましたオバマ大統領との日米首脳会談で、米軍再編問題につきまして、引き続き日米合意に従って進めたい、このように述べておられます。私は、この発言が第二のトラスト・ミーにならなければいいがな、こんなふうに若干懸念をいたしております。それは何かといいますと、民主党政権として、外交の継続性というのを正しく理解しておられるかどうかということであります。
　図の十をごらんください。
　若干細かい部分はありますが、革命政権でもない限り、外国との条約それから合意事項というのは、当然次の政権に引き継がれることになります。米軍再編、トランスフォーメーションについて申し上げますと、平成十八年と平成二十二年の日米合意とその閣議決定、そして二十三年の日米合意、正確に言いますと、平成十八年のものにつきましては二十三年に変更された部分を除く内容、こういうことになりますけれども、これは引き継いでいる、こういう理解だと私は思います。
　総理、野田内閣としても、内閣の発足時からこれらの日米合意そして閣議決定を引き継いでいる、こういう認識でよろしいでしょうか。それと、日米合意、今後変更される予定はございますか。
○野田内閣総理大臣　昨年の日米合意にのっとって、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の皆様に御理解をいただきながら、普天間の危険性を一刻も早く除去していくというのが野田内閣の基本姿勢でございます。
○茂木委員　総理、正確にお答えください。
　平成十八年の日米合意と閣議決定、平成二十二年の日米合意と閣議決定、そして平成二十三年の日米合意、正確に言うと、平成十八年の分については二十三年で変更した分を除く部分、こういうことになりますけれども、この五つです。これは野田内閣に引き継がれていますか。
○玄葉国務大臣　これは、きのうも下地委員からお話があった部分とも関連をするわけでありますけれども、当時、岡田外務大臣でございましたけれども、鳩山内閣のときの五月の合意は十八年と部分的に違いますので、そういう意味で、鳩山内閣の五月の日米合意、そして菅内閣のときの六月の日米合意、これを引き継いでいるということでございます。
○茂木委員　十八年の日米合意、それ以降変更された部分を除く部分を引き継がれていますか、引き継がれていませんか、お答えください。
○玄葉国務大臣　ですから、この図の鳩山内閣の五月の合意、菅内閣の六月の合意、これを引き継いでいると……（茂木委員「その前、その前」と呼ぶ）
○中井委員長　十八年、一番上。
○玄葉国務大臣　十八年の合意は、例えば海兵隊とその家族のグアム移転とか嘉手納以南の土地返還と施設の共同利用等々、引き継いでおります。
　ただ、同時に、きのうも出ておりましたけれども、プラスになった部分があるということでございます。
○茂木委員　総理、その認識でよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　引き継いでいると認識をしています。
○茂木委員　総理から明確な御答弁をいただきました。
　ところが、平岡法務大臣、平岡法務大臣は衆議院の予算委員会で、閣議で決まったことには従う、こういうふうに言いながら、野田内閣が発足した後であります、九月十七日に岩国市内の記者会見で、岩国への艦載機移駐については政治家個人として反対の気持ちは変わりない、これは西部読売新聞でありますが、と発言したと報じられています。
　平岡法務大臣、野田内閣の一員として、発言を撤回してください。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　今、茂木委員がおっしゃられたように、私は、政治家個人の考えとしては反対であるというふうに申し上げました。その考えは今でも変わりません。
○茂木委員　個人の考え、例えば演歌が好きだとかジャズが好きとか、和食が好みだとか洋食が好み、これは各大臣あって結構なんだと思います。
　ただ、安全保障の問題ですよ。安全保障の問題についてそれぞれの大臣が個人的な見解を述べていたら、国としての国益なんか守れませんよ。しっかり撤回してください。
○平岡国務大臣　この前の予算委員会でも申し上げましたけれども、閣議で決まったことについては私は従っていく所存であるというふうに申し上げました。
　そのときの考え方を、閣僚の発言とそれから閣内統一の問題についてはこれまでも見解が示されておりまして、仮に国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、憲法第六十六条三項の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考える。しかしながら、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から個人的見解を述べたとしても、国務大臣の立場において内閣の方針に従うということである場合には、憲法第六十六条第三項との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずることはない。これは、これまでも示されてきた内閣の見解でございます。
○茂木委員　本当に私は、そういうことでいいのかな、こんなふうに思います。
　私も、橋本元総理、小渕元総理、そしてまた梶山官房長官、野中官房長官、沖縄の問題に真摯に取り組む姿というのを見てきました。私も、一年間でありますが、沖縄の担当大臣として、沖縄、基地の七四％が集中しております、その負担軽減に一生懸命努力をしてきたつもりでおります。
　本土に返還されてからも、基地があるがゆえにいろいろな事件、事故に巻き込まれる、こういう苦しい思いをされてきた、こんなふうに思っております。そういった沖縄の思いを思いとしてしっかり受けとめないと、私は、総理、沖縄の理解は得られない、こんなふうに思います。閣僚が入れかわり立ちかわり沖縄に行っても何の進展もない、こんなふうに思います。やはり、野田内閣の閣僚が、一人一人が自覚を持って、例えば、抑止力に影響が出ない範囲であったら自分の地元でも米軍基地の一部でも引き受けよう、こういう思いがなかったら、沖縄に理解を得ることなんかできないんだと思います。
　それに対して個人的な見解、こういうことで閣僚がべらべらとしゃべられる。こんなことで普天間の問題を本当に解決できるんでしょうか。私は、平岡大臣は大臣として、野田内閣の一員として、岩国への移駐、これを地元の皆さんに説得するのが御自身の役割だ、これもできなくて沖縄だけに負担を押しつける、こんなことはおかしいと思いますよ。総理、いかがですか。
○中井委員長　その前に、先ほど平岡法務大臣が憲法解釈を言いましたが、内閣の憲法解釈は枝野君が担当すると私どもには通知がございます。個人の法務大臣が、自分のことで勝手に憲法解釈して正しいと言うのは少し違うんだろうと思いますので、枝野君から補足をさせます。その上で平岡君の答弁を求めます。
○枝野国務大臣　委員長の御指名ですので、御答弁をいたします。
　内閣の一体性と憲法との関係では、閣議で決まった内閣としての方針と閣僚が異なった行動をとる、あるいは発言をするということは、これは憲法上の疑義、問題があるということでございますが、ただ、閣議で決まった方針に従うということであれば、そもそも閣議という制度が、複数の人間で合議をする、つまり、その中にはいろいろなさまざまな意見がある人たちが集まって合議をして意思決定をするというプロセスでありますので、閣議決定に先立つそれぞれの個人の意見、思いがある、そのことが世の中にも表明された中で、最終的に閣議決定された方針に従うということであれば憲法上問題がないということであります。
○茂木委員　今、憲法解釈を担当される枝野大臣から明確な答弁がありました。決まる前にはいろいろな意見がある、しかし、決まったら従うということであります。
　そして、先ほど野田大臣が明確に答弁をされたように、この閣議決定は、デーワン、九月の二日、野田内閣が発足した時点において有効になっているわけであります。ですから、閣議決定にも従っていないんですよ。だから、撤回してください、そういうことを申し上げているんです。平岡大臣、いかがですか。
　私は、はっきりさせた方がいいんじゃないかな、こんなふうに思います。閣僚の一人として、平岡大臣、地元の説得にきちんと当たっていただくのか。沖縄も見ていますよ、全国も見ていますよ。それとも政治家としての信念を貫かれて大臣をやめられるか。どちらか政治家として判断してください。
○平岡国務大臣　先ほど委員長の方から御指摘がありましたので、その点については、私が先ほど内閣の見解というものを示したのは、あくまでも個人の見解を示したということではなくて、これまで内閣としてそういうことを示したことがあるということについて私は御紹介したということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど茂木委員の御質問の中に、沖縄の負担を少しでも本土の地域が受け入れるべきではないかという御指摘がありました。実は、岩国については空中給油機ＫＣ１３０について既に受け入れを決定しており、それについては私もこれまでそれに対して反対をしたことはございません。ということで、岩国としてもそれを受け入れてきているということをまず御紹介したいというふうに思います。
　それで、先ほどの御質問でございますけれども、この岩国の空母艦載機の移駐の問題については、夜間離発着訓練をどこで行うのか、あるいは、さらには米軍住宅をどこにどのようにつくっていくのか、この点についてはまだ決まっていない部分がたくさんございます。そういう点を含めて、私としては、地元の住民の皆さんの意見というものをしっかりと今の野田内閣あるいは政府に伝えていくということが私の今の役割であるというふうな思いで、今そういう役割を務めさせていただいているということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○茂木委員　はっきりお答えください、政治家として、大臣として。沖縄に対しては理解を求める、誠実に理解を求める、こういうのが野田内閣の方針です。そして、この閣議決定、これは九月二日に始まっています。
　平岡大臣、地元を説得されるのか、細かい問題を除いても、基本的に地元を説得されるのか、それとも、それはできないから自分は野田内閣の閣僚から引こう、どちらの決断をされるのか、はっきり答弁してください。
○平岡国務大臣　今私が答弁申し上げたように、まだこの空母艦載機の移駐の問題については解決されていない問題がたくさんございます。そういう問題について、地元の人たちの意見を、考えをしっかりと野田内閣に伝えていくことが、私は、これらの問題についてスムーズに物事が進んでいくというふうに考えて行動してまいりたいというふうに思っております。
○茂木委員　沖縄の問題でも、細かい点で決まっていない点はたくさんございます。そうすると、沖縄についても、そういった細かい点を決めるまでは進めない、こういうことでよろしいんですか、総理。
○野田内閣総理大臣　平岡大臣は野田内閣の一員でございますので、基本的には内閣の方針に基づいて行動をしていただくものと思いますが、一方で、地元の事情に一番詳しい地元選出の議員でもございます。地元の皆さんの御心配とか御要望を踏まえて、政府との間に立って汗をかくということを彼は今言っているんだというふうに理解をしています。
○茂木委員　いずれにしても、こういった内閣がふらふらの状況では、沖縄の皆さんの理解を得ることは極めて難しい。
　自分たちで、最低でも県外、こういうことで沖縄の信頼、アメリカとの信頼関係を壊しておきながら、今答弁を聞いていただいて、全国の皆さんも情けないと思ったと思いますよ、本当に。政治家としての出処進退もきちんと決められない、ただ大臣として残りたい、でも自分の意見を自分の意見として言い続けたい、こんなことではもたない、こんなふうに私は思っております。
　ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　政府・与党では、昨年の秋に菅総理が唐突に、平成の開国のスローガンのもと、ＴＰＰ交渉参加を打ち出したわけであります。
　野田政権も、今月十二日からのＡＰＥＣを目前に、政府・与党が大慌てで意見集約に努めているようですが、明らかに前のめりの感があると私は思います。現時点でも、交渉で協議されている事項が何なのか、そして日本にとってのメリット、デメリット、リスクが何なのか、いかなる国内対策が必要なのか、これを検討しているのか、国民に全く提示をされておりません。
　そこで、まず総理、総理は、ＴＰＰ交渉参加について、現段階で国会や国民に対する説明が十分なされていて、国民的な議論が熟している、このようにお考えでしょうか。同時に、民主党内の意見集約ではなくて、国民的議論が十分なされないままにＡＰＥＣで唐突に交渉参加表明をされる、こういうことはないですね。
○野田内閣総理大臣　ＴＰＰについては、これまで得てきた情報については可能な限り明らかに御説明をしてきたという経緯はあったと思いますし、かつては開国フォーラムという形でさまざまな皆さんの御意見をお伺いする場もつくってまいりました。大震災の後、中断をしてきたことは事実でありますけれども、その後も、今、党内の議論も踏まえて、情報収集、あるいは説明責任、関係団体への説明等々、鋭意努力をしているところでございます。
　なお、今御指摘のとおり、民主党内においてプロジェクトチームを中心にさまざまな観点から御議論を活発に今いただいております。そういう議論が熟した段階で、政府としてもどういう判断をすべきかを決めていきたいというふうに思いますし、ＡＰＥＣ前云々とありますが、議論が熟した段階で早期に結論を出していく。しっかり議論をして早期に結論を出すということは国会の答弁でも申し上げてきたとおりであります。
○茂木委員　国民的議論が熟した段階での御判断ということで私は理解をさせていただきました。
　ＴＰＰの日本にとってのプラスであったりマイナス、政府内の各省の試算もばらばらな状態であります。現段階では、政府の情報収集、そして国民に対する説明、私は決定的に不足していると言わざるを得ないと思います。このような状況下でＡＰＥＣにおいて日本が交渉参加を表明することには、我が党としては反対をいたします。
　もちろん、我が党は、自由貿易の推進、これを対外通商政策の柱としてきたわけであります。そして、さまざまな、ＥＰＡ、ＦＴＡ、地域協定のメリット、デメリット、こういったことを十分に検討した上で、メリットの大きなものについては積極的に推進をしていく。そして、これによって打撃を受ける分野については、必要な国境措置、そして万全な国内経済、地域対策を講じてきた。私は、そういう準備が今回のＴＰＰにもやはり必要なんだと思います。例えばガット・ウルグアイ・ラウンド、このときは、国内における対策事業費、六兆百億円かけたわけであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　ＴＰＰ参加によりまして、お米であったりとか国内の農産物の価格が大幅に下落した場合、民主党の戸別所得補償、この予算はどれくらいまで膨らむと想定されていますか。
○鹿野国務大臣　具体的に今、ＴＰＰに交渉参加するかというふうなことは、まだ決まっておるわけではございません。そういう中で、この交渉の内容も、どういうふうな形になるかということもはっきりしていないわけでありまして、今委員からの御質問がございましたけれども、具体的な数字というふうなものは、なかなか今の時点で申し上げさせていただく段階にはないと思っております。
○茂木委員　国内にどれだけ影響が出るか、この段階ではっきりしないと。
　ところで、鹿野大臣、そうすると、現段階で交渉に参加を表明することは、大臣は賛成ですか、反対ですか。
○鹿野国務大臣　基本的に、私ども農林水産省といたしましては、いわゆるＴＰＰに参加をしたということを、何の具体的な手を打たない、こういうふうなことの中で、農業、林業、漁業、これは全体的に四兆五千億の産出減になります、こういうようなこと等々の具体的な数字は出させていただいておるわけでございます。
　そういうふうな意味で、私どもとしては、これからこのＴＰＰというふうなことについてどうするかということは、今党内でも議論をしていただいておるわけでありまして、非常に国民の人たちにおいても関心が高まっている中におきまして、私どもも今懸命に、どうあるべきかというふうなことを、閣僚の一員としても当然のことながら勉強をしながら取り組んでおる、こういうことでございます。
○茂木委員　大臣が今勉強されている、これではとても間に合わないんじゃないかなと私は思います。
　与党内でも、相当いろいろな反対の意見もあるようであります。国民新党も反対という意見が強いようでありますけれども、自見大臣は賛成ですか、反対ですか。
○自見国務大臣　茂木議員にお答えをいたします。
　きょうの閣議の後の記者会見でもその質問が出たわけでございますが、今、国民新党の中は、亀井代表を中心に反対の意見が多いわけでございます。しかし、私は野田内閣の一員でございますから、内閣ではまだこういったことは議題になっておりませんので、今の時点で私は賛成だ反対だと言うことは、私自身、二十六年政党政治家をやらせていただいておりますけれども、今言うことは、やはり政党政治家の矜持としてふさわしくないというふうに思っております。
○茂木委員　それぞれの関係の閣僚、自見大臣も保険の分野とかがかかわってくるんです、これは二十四分野あるわけでありますから。農水大臣もそうでありますけれども、まだ勉強中と。閣僚が勉強中の段階で、国民に対しても情報も十分提示されない、国民的な議論もされていない。この段階で拙速に表明すべきでない、このように改めて申し上げたいと思っております。
　一時間半の質疑を通じまして、民主党のマニフェスト、いかにいいかげんなものであったか。マニフェストが実現できない理由、これも、税収減でもねじれ国会でも、ましてや東日本大震災の影響でもなくて、すべては政策の実現可能性であったりとか財源の確保についての民主党の見通しが甘かった、こういうことが国民の皆さんによく御理解いただいたんだと私は思っております。
　また、四カ月もおくれて出てきました今回の三次補正でありますが、ホームページ初め無駄な予算が計上されている。その一方で、防潮堤の対策、本当に、命の壁である防潮堤の対策等々が決定的に不足をしている。
　そして、先ほどの答弁を聞いていただいて、国民の皆さんも、大臣の答弁が何だか全くわからない、補正予算も本予算も、また来年の復興枠もごっちゃになっている。こういった財源の問題、特会の創設のお話も申し上げましたが、この問題についてはさらに吟味が必要だ、問題点が多い、こんなふうに思ったところであります。
　総理は、安全運転、そういったことを強調されておりますけれども、私は、震災からの復興の問題もそうです、そして円高、空洞化対策、さらには普天間基地の移設問題、そして税と社会保障の一体改革、極めて重要で困難な問題を乗り切るのには今の野田内閣はばらばら過ぎる、こんなふうに思います。平岡大臣の答弁一つ聞けば、国民の皆さんも、いかにいいかげんか、いかにばらばらか、こういったことはおわかりいただけたと思います。やはり、ブレーキをかけている閣僚、違う方向に走ろうとしている部品は、私は取りかえた方がいいと思います。総理、総理がそれができないと言うんでしたら、総理みずからが、日本の運転席、総理の座からおりられることを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中井委員長　この際、村上誠一郎君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村上誠一郎君。
○村上（誠）委員　今回、原発問題を質問させていただくわけですが、実は今回で三回目であります。
　四月二十七日には、もう既にメルトダウンが起こっている、水棺化なんかできるわけがないと言ったにもかかわらず、政府は認めようとしませんでした。八月十日には、循環型冷却装置はうまく働かないだろう、そしてまた、冷温停止というのはまやかしであると申し上げました。御高承のように、ここに東京新聞がありますが、まさに冷温停止はまやかしだとメディアもだんだん書き始めております。
　私は、この原発問題が収束しない限り東日本大震災は終わらない、だからこそ、真剣に勉強し、質問してきたんですが、前回も前々回も、ほとんど誠実な答弁がありませんでした。きょうは、総理、ひとつしっかりとお答えいただきたいと思います。
　まず最初に、この三月十一日の原発事故発生からもう既に八カ月がたとうとするのに、なぜ収束しないのか。御承知のように、あれだけ大変だったチェルノブイリの事故は十日間で収束しました。スリーマイルズ島は十六時間で電源が回復して、おおむね十日間で収束しました。
　野田さんにまずお伺いします。なぜ八カ月もたつのに収束しないんですか。
○中井委員長　細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣。（村上（誠）委員「委員長、違います。総理に聞いています」と呼ぶ）
○細野国務大臣　御指名をいただきましたので、答弁させていただきます。（村上（誠）委員「指名していません。委員長、私は総理と」と呼ぶ）
○中井委員長　僕が指名しました。
○細野国務大臣　委員長から御指名をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
　チェルノブイリと比較をして村上委員の方から御指摘がございましたけれども、チェルノブイリとそして今回の東京電力の福島原発というのは、状況はかなり異なります。チェルノブイリについては、炉自体が爆発をしたという状況でございますので、非常に多くのものが飛び散って、その後の対応ということでございました。一方で、今回の事故の場合には、建屋は確かに水素爆発をいたしましたが、炉の中には大量の燃料が残っております。また、プールの中にも大量の燃料が残っております。それをまずは安定した状態で冷却を続けるというのが非常に重要になってまいりました。
　そして、その冷却機能を回復するのに、先ほど村上委員の方からも御指摘がございましたとおり、幾つかのトラブルが確かにございまして、御心配をおかけいたしました。安定的に冷却をさせて燃料の温度をしっかり下げていく、そして、放射性物質が外に出ないような状況を確保するということに時間を費やしているということでございます。
　第一ステップが終了いたしまして、現在第二ステップに入っておりますので、安全確認をしっかりやった上で、何としても年内には冷温停止状態というところまで持っていきたいというふうに考えております。
○村上（誠）委員　全く答えになっていません。
　では、最初にお伺いしますが、メルトダウンが当日に起こっているにもかかわらず、なぜ、二カ月も三カ月もメルトダウンが起こっていることを認めないで、できもしない水棺化を言い続けたんですか。それにお答えください。
○細野国務大臣　確かに、当初起こった状況について、最悪を想定して、そういう状態なんだという可能性を指摘することができなかったということについては、政府の分析の甘さはあったと私も思っておりまして、反省をしております。
　正確には、メルトダウンそのものを真っ向から否定していたというよりは、燃料は溶融をしているけれども溶融の程度がわからないというふうな私どもは言い方をしておったんですが、それが分析の甘さということで御指摘をいただいたことは、真摯に反省をしなければならないと思っております。
　一方で、水棺についても御質問をいただきました。
　水棺というのは、さまざまな専門家からの意見の中で、燃料が水につかっているという状態が一番安全だ、そういう分析がございまして、チャレンジをいたしました。ただ、そこも、原子炉圧力容器、格納容器双方に水をためることができないほどの穴があいていて水棺をすることができなかったという意味では、トライはいたしましたけれども実現をできなかったということであります。
　重要なことは、水棺という手段はもちろん一つ挫折をいたしましたけれども、しっかりと冷却を続けることだということの判断をいたしまして、現在、その作業をしているところでございます。
○村上（誠）委員　委員長、注意してください。今、細野さんの言うことは細野さんよりわかっているんですし、そんなことを聞いているんじゃないんです。なぜ、もう七カ月、八カ月になるのに収束しないのか。はっきり申し上げると、初期の対応と人事の失敗なんですよ。だからそれを野田さんにお伺いをしたいので、野田さんに答えさせてください。
○野田内閣総理大臣　チェルノブイリとの違いはさっき細野大臣が御説明したとおりでありますけれども、事故が発生をして以来、東電と政府でロードマップをつくり、そしてその工程表に基づいて、着実に収束に向けて努力をしていて、今ステップ２、冷温停止状態を目指している。それは、来年の一月までかかるかもしれないというものを前倒ししてことしのうちに実現する、そういう運びで努力をしているということでございます。
○村上（誠）委員　いや、私の聞きたいのは、そういうことじゃなくて、我々の予測がほとんど当たっていて、皆さんのやっていることがほとんど外れているじゃないかと。
　そしてまた、はっきり申し上げると、この最初の取り組みについても、今から質問しますけれども、だれが中心で作業しているのか、だれが責任者でやっているのか、全くこっちには見えないんですが、だれがこういうことを企画立案して、ヘッドクオーターとしてやっているんですか。説明できる方、教えてください。
○細野国務大臣　まず、東京電力の福島の原発については、これを所有し運営をしているのは東京電力でございますので、東京電力に大きな責任がございます。
　ただ一方で、これだけ本当に厳しい事故が起こっているわけですので、一民間企業にそれを任せるわけにはいきませんので、政府にも東京電力同等もしくはそれ以上の責任があるというふうに考えまして、それで統合対策室をつくって作業を進めてまいりました。
　その責任者は、当初は海江田大臣ということで、私がサポートをしておりました。その体制から、私が閣僚になりまして、枝野大臣ももちろん大きな役割を果たしていただいておりますけれども、実質的には私が、東京電力の役員と、責任を持ってさまざまな重要な決定については携わっているということでございます。
○村上（誠）委員　では、ここまで長引いているのは、あなたの責任だということですね。
○細野国務大臣　いろいろと皆さんに御心配をおかけしておりまして、世界にも、まだこれで収束という状況に至っていないということに関しては、大変申しわけなく思っております。そのすべての責任は私にございます。
○村上（誠）委員　正直申し上げて、このような大変な事故を一企業に任せること自体、私は無理だと思います。
　ここに前の日本部長のケビン・メアさんも書いていましたけれども、東電一社に任せるのはまことに気の毒であると書いてあるんですが、何を言いたいかというと、そもそも最初の瞬間、これはもう細野さんに聞いても仕方ないので、専門家に聞きたいと思います。ここにブルームバーグの記事があります。「福島原発：津波が来る前に放射能漏れの可能性—地震で既に打撃か」とあるんです。
　それで、班目委員長、お伺いしたいんですが、科学者の良心としてお答えいただきたいんですが、最初我々に漏れ伝わってきたのは、地震が来て、その後、津波が来て、バック電源が壊れて、そして電源が復旧できないからメルトダウンが起こったというんですが、本当の真相はどういうことなんですか。
○班目参考人　少なくとも原子力安全委員会の方で把握している事実としては、ただいまおっしゃられたように、津波によって全交流電源喪失及び直流電源も喪失されてこのような事態になったというふうに承知してございます。
○村上（誠）委員　後でもやりますが、今アメリカが非常に関心を持っているのは、なぜ水素爆発が起こったか、そのプロセスですが、アメリカの方は正直言って今の説明では納得していないようなんですが、委員長は今のままでいいと思っていますか。
○班目参考人　水素爆発につきましては、格納容器から漏えいした水素が建屋内に充満し起こったものだというふうに理解してございます。そういう意味においては、まだこれからいろいろと事実の解明が必要だとは思いますが、特に外国からの指摘で問題になっている点はないというふうに理解してございます。
○村上（誠）委員　班目さんが最初言っていたのは、まさか水素爆発が起こると思わなかった、水素爆発が起こると思わなかったから、菅さんを、翌日の朝、テレビカメラを連れて、現場に視察へ行かせたとこの間おっしゃっていたんですけれども、そこは間違いないですね。
○班目参考人　現地にヘリコプターで出発する時点では、私の理解では、間もなくベントが行われるというふうに考えてございました。もしベントが迅速に行われるならば、この水素爆発もなかったであろうというふうに今もって私としては信じてございます。
○村上（誠）委員　ここが重要なことです。
　おわかりのように、ベントは三月十一日、当日中に行う必要があったわけであります。それがおくれたことが水素爆発につながり、水蒸気爆発になって、今日の大きな災害が起こったわけであります。
　それでは、皆さん方のお手元に資料があると思うので、一番最初の、これを見ながら説明したいと思います。
　ここにありますように、福島原発の事故対応の時間的経緯を表にしてみました。三月十一日に、地震または津波直後に冷却電源が喪失しメルトダウンが始まる。これには実はまだ諸説がいろいろありまして、地震直後にもう始まっていたんじゃないかという説もあります。それから、三月十二日に、菅さんが朝六時に福島原発を視察、ベントの開始がおくれ、水素爆発と水蒸気爆発。これは今、班目委員長が認めたとおりであります。
　そして、実は、その三月十二日から十五日の間、一号機、三号機、二号機と次々に爆発して、このように、広島原爆の熱量に換算すると、ウラン２３５では二十倍、セシウムでは百六十八倍です。はっきり申し上げて大惨事でありました。
　枝野さんにお伺いします。
　あなたは当時官房長官で、連日記者会見で、直ちには影響がないということをずっと発言なされましたが、この現実を見て、どうしてあのような発言をなされたんですか。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、三月十一日からの最初の二週間で三十九回記者会見を行っておりますが、このうち、直ちに人体あるいは健康に影響がないということを申し上げたのは、全部で七回でございます。
　そのうちの五回は食べ物、飲み物についての話でございまして、現在の事故の状況が一般論として直ちに健康に、ないということを申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された、最初はたしか牛乳だったかというふうに思いますが、それが、一年間同じ当該規制値の量を飲み続ければ健康に影響を及ぼす可能性があるということで定められた基準値についてのことでございますので、万が一、一度か二度そういったものを体内に摂取したとしても、それは健康に影響を及ぼすものではないということ、このことを繰り返し申し上げたものです。
　それ以外で、直ちに健康あるいは人体に影響を及ぼすものではないということをお話ししましたのは、一カ所、非常に、結果的に北西部が放射線量が高かったわけでありますが、ここに高い放射線量が出てきたことについて、これが、長時間滞在するということではなくて、短時間で影響を与えるような放射線の量ではないと。したがって、今その周辺地域の放射線の量を、モニタリングを強化して、そしてそういった地域に長い時間住んだりなんかして大丈夫なのかどうかということを確認するということを申し上げたもので、結果的に、それに基づいて、計画的避難区域、準備区域ということで避難をいただいたということであります。
○村上（誠）委員　委員長、ちょっと注意してください。私の質問に全然関係ないことを答えていて、こういうような事実があるのにそういうことを国民に知らせなかったのはなぜかと聞いているんです。
　これははっきり申し上げます。日本が核攻撃を受けたら直ちに政府がそれを言うのと同じだと思います。内容もほとんどそれに匹敵するような大事なことなんです。
　もう一つ、枝野さんにお伺いします。アメリカ政府が直ちに、事故の直後に協力の要請を申し入れしてきたんですが、なぜ菅さんとあなたは断ったんですか。
　それから、もう一つ聞きます。アメリカが協力を申し出てきたときに、どういう協力をするということをおっしゃっていたのか、教えていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、二点目から申し上げますが、少なくとも、アメリカからの協力について私が協力は要らないというような趣旨のことを申し上げたことは、一度もございません。
　それから、具体的なことについては、これは実務ベースで専門家同士で詰めてくださいということで、専門家同士でお話をいただくという場をつくるということにいたしたものでございまして、それ以外のことは私は直接関知をいたしておりません。
　それから、結果的に、何月何日にどの原子炉からどういった放射性物質が出たかということは、事後的には明らかになったわけでありますが、三月十一日、十二日、十三日のころの時点では、こうしたデータは、少なくとも私のところには入っておりませんでした。周辺地域の放射線量をモニタリングしたその数値がまさに健康や人体に影響を与える可能性、そして事態が悪化した場合にどの程度急激に数値が上がる可能性があるのかということに基づいて、避難の指示等をいたしたものでございます。
○村上（誠）委員　それでは全く話にならないですね。
　まず最初にお伺いしたいのは、私の友人に、奥さんがフランス系企業に勤めている方がいます。私の友人からは、三月の十三日から十五日、フランス大使館から、全大使館員は関西以西に逃げろ、そしてまたフランス系企業の従業員も関西以西に逃げろと。そしてまた、ここにも書いてありますように、アメリカは、八十キロ圏外に逃げろと。ただ、アメリカ大使館がそういう指令を出したら全国民が東京から名古屋、大阪に出て大混乱になるから、このメアさんが言っているのは、それは日本とアメリカの友好関係を害することになるからできないということで押しとどめたにすぎない。はっきり申し上げますと、アメリカやフランスがこのようなゆゆしき状態を知っていて、日本の官房長官がなぜ知らなかったんですか。
　それからもう一点、なぜ私が、アメリカの協力要請を拒否したことに対して言うのは、アメリカが多分、硼酸水を含むいろいろな手だてを言ってきたんじゃないかと思うんです。
　これははっきり申し上げます。今回の事故を起こしたこの国は、やはりこの経験則を世界共通の経験則とするために、徹底的な原因の究明とその対策とそして安全策をきちっと明示しなきゃならない。残念ながら、七カ月、八カ月たって、一切、原因究明に対する努力もなされなければ、それに対する明確な情報も発信されない。さっきも出たＴＰＰと同じですよ。判断しようとしても、本当に全然出さないで、ＴＰＰの参加にしてもこの原発の安全基準にしても、どうやって判断するんですか。
　もう一度お伺いします。
　官房長官たるあなたがアメリカ側の協力要請の中身を知らないとすれば、アメリカの協力をするという中身はだれが知っていたんですか。
○枝野国務大臣　繰り返し申し上げますが、私のところにはアメリカからも協力の要請があるし、私や菅総理の方からも、米軍などにも最大限の協力をしてもらえというようなことを、危機管理監であるとか保安院であるとかそういったところに指示はおろしましたが、協力を拒否するような話は一切していないということを先ほど答弁申し上げたことでございます。
　ああした緊急事態でございますので、すべての、例えばアメリカ以外の海外からもさまざまな御協力のお申し出はありました。原発事故だけではなくて、震災、津波と地震そのものに対しても、世界じゅうから御協力の要請をいただいておりました。したがって、基本的な窓口は、外務省においてやっていただいていたというふうに記憶をいたしているところでございます。
　それから、フランスやアメリカなど諸外国が我が国に滞在をされている在留の外国人の方に対するさまざまな指示が、日本政府として発した避難の指示等よりも広い範囲で行われているということは承知をいたしておりましたが、それぞれについてどういった根拠であるのかという、具体的な根拠でこういった避難をする必要があるというようなことについてのお話はございませんでした。
　私どもとしては、その時点で知り得た情報に基づいて、なおかつ、その時点の情報だけではなくて、さらにこれが急激に悪化した場合の可能性も含めて健康に被害を及ぼさないようにということでの避難の指示等を出していたものでございます。
　それから、その後の検証についてでございますが、政府として把握をしている事実等についてはすべて公開をするようにということは一貫して指示を出しておりますし、それについては出してきているものというふうに思っております。
　これに対する分析の、政府としての最終的な見解については、独立性を持った第三者委員会で今検証していただいていると思っておりますので、ここは独立性が重要でございますので、政府として、その進行状況について直接把握をしたり指示をしたりすることはしていないと承知をしております。
○村上（誠）委員　その答弁は、民主党内閣が無能であるということをみずから告白しているようなものですよね。ここにも書いていますよね、官邸には情報がなかったと。それからもう一つは、全電源喪失を想定していたアメリカと書いてあるんですが。
　班目委員長にお伺いします。
　班目委員長のところにも、アメリカが協力要請をしてきたということもなければ、どういう協力をしてくれるかという情報もなかったんですか。
○班目参考人　私は、最初の四日間ぐらいはずっと官邸の方に詰めてございました。その時点におきましては、アメリカの方から何らかの支援要請があったという話は把握してございません。
○村上（誠）委員　これは本当に重要なことでして、アメリカの協力要請を菅さんも拒否したわけじゃないという。だけれども、アメリカのルース大使は激怒していると。
　これは一回どこかで決着をつけなきゃいけないと思いますので、委員会の理事会でこの問題についてはっきりさせていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。