Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護の人材確保に当たっては、介護の仕事は本当にやりがいがあると大きな希望を持って介護の道を選んだ皆さんの高い使命感にしっかりと応えていくことが重要であると思います。
　介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プランに基づき、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく、平成二十九年度から技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を行います。これにより、自公政権の下、合計で月額四万七千円の処遇改善が実現することになります。
　あわせて、一旦仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金の倍増、そして介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の活用、あるいは介護ロボットの活用やＩＣＴ化による生産性向上の推進、この生産性向上を推進していくことによって、より介護士の皆さんへの支給が増えていくということも念頭に行っていかなければ、ただ合理化だけではなくて、生産性を上げていくことによって一人当たりのその生産性が上がっていくことにつながりますから、この介護士の皆さんへの支給が上がっていく、所得が上がっていくということもしっかりと考えていかなければいけませんし、介護の場で頑張っていく人たちが努力をして情熱を傾けていけばどんどんその先で給料が上がっていくという、そういうことをしっかりと見据えなければいけないと思います。
　あらゆる手段を尽くして、今後約二十五万人の介護人材の確保に努めていく考えでございます。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○熊野正士君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　あと、介護の分野でよく耳にするのが事務手続が煩雑だというものです。提出すべき書類が多過ぎて本来の業務に支障が出ております。
　昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランの中で、行政が求める帳票等の文書量の半減などに取り組むとあります。これは、単にＩＣＴの活用といったことで片付けるのではなくて、無駄な書類作成をやめて事務処理そのものを軽減する必要があると思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護の現場の方々が、介護本体よりも文書の処理が大変だと、こういうことがございました。そういうことで、ニッポン一億総活躍プランの中でこの文書量の半減ということを提案をしているわけでありますが、何で、じゃそれは文書量増えているんだということでありますけれども、まず一つは、事業者のＩＣＴ活用が進んでいないということがあって、サービスの利用状況等の記録を紙で作成をしていると、この手間が大変だと。それから、自治体が事業者に実地指導を行う際に、事業者が、ふだんは電子的に処理をしているにもかかわらず、その記録を紙でプリントアウトするという、そういうことを求められてやらざるを得なくなっているということが一つ。それからもう一つは、事業の指定申請などの際に求める書類について、これが都道府県と市町村がダブっている、こういうことがあるわけで、これはばらつきはもちろんあるわけですけれども、こういうところもあるということを反省せにゃいかぬというふうに思います。
　このため、今後、事業者がＩＣＴを導入する際の手引の作成であったり、自治体がパソコンの画面で実地指導を行う実例の紹介に加えて、自治体が求める文書の実態を把握するための調査の実施を我々はちゃんとやって、それを踏まえた対策の検討を行うということとしておりまして、いずれにしても、介護人材を確保するための対策としても、ＩＣＴを活用することなどによって介護分野の生産性の向上、負担軽減、そのことによって本来の介護をやれるようにしていく、それも負担感なくそちらに専念していただけるようにということで頑張っていきたいと思います。
○熊野正士君　何とぞ実効性のある取組、よろしくお願いをいたします。
　次に、認知症施策についてお尋ねいたします。
　認知症には、早期診断、早期対応が非常に重要です。しかし、実際には、家族が異変に気付いても本人がなかなか病院に行ってくれないとか、近所の独居老人の方の様子がおかしいけれども、どこに相談に行けばいいか分からないと、そういった声も多く聞いております。こうしたことに対応するため、各市町村に、パネルに示していますように、認知症初期集中支援チームの設置が義務付けられております。ところが、千七百四十一ある市町村のうち、平成二十八年時点で七百五十の四三％と、まだ半数にも達しておりません。計画では平成三十年四月から全市町村でスタートすることになっており、あと一年を残すのみであります。
　この初期集中支援チームは非常に重要だと思います。平成三十年四月の完全設置に向けてどのような対策を講じていくのか、予算措置も含めまして厚生労働大臣に説明を求めたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは安倍総理から指示をいただいてこの新オレンジプランというのを作ったわけでございますけれども、この新オレンジプランの中で、認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に置きますと、こういうことを目標として掲げておるわけでありますが、今御指摘のように、二十七年度末ではまだ二百八十七ということでありますが、今年度の末には七百五十市町村になる予定でございます。
　そういうことで、厚生労働省としてチームの設置を促進をしないといかぬということで、チーム員を対象に行っている専門的な研修の回数をまず増やす、それから、都道府県が未設置の市町村を集めて行う会議とか研修の経費を補助をしてこれを促進する、それから、全国会議などを通じて複数の市町村が共同でチームを設置しているといった好事例もございますので、これをまた周知をしていくといったようなあらゆる手を尽くして、平成三十年度の全市町村での設置に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　警察庁によりますと、認知症やその疑いのある行方不明者の数は平成二十七年で一万二千人を超え、その数は年々増加をしております。今後、認知症の方の見守り体制の充実強化が必要不可欠であります。
　奈良県の広陵町では、写真のように靴の爪先とかかとに蛍光板を貼って、認知症を含めた高齢者の方の見守りの一助とする取組が行われております。こうした地域ぐるみの取組が、我が事・丸ごと地域共生社会の実現のための具体的な姿であろうと思います。新オレンジプランにもあるように、高齢者に優しい組織づくり、普及啓発活動、認知症を介護する家族への支援も必要になってきます。
　このように、様々な課題に対して、縦割り行政ではなくて政府としてのリーダーシップが強く求められると思います。認知症施策に向けた総理の御所見をよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であると思います。高齢化の進展によって今後も認知症の方の増加が見込まれる中、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があります。
　このため、我が国の認知症国家戦略である総合戦略、新オレンジプランを踏まえまして、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置をし、そして医療、介護等が連携し、できる限り早い段階から認知症を支援します。そして、根本治療薬について、平成三十二年頃までの治験開始を目指し、予防や治験、治療の研究開発を推進します。
　認知症サポーターを、平成二十九年度までに八百万人の養成を目標としていましたが、現段階で既に八百五十万人となり、前倒しで達成しています。認知症の方や高齢者に優しい地域づくりを進めています。
　平成二十九年度予算では、新たに広域での見守りのネットワークの構築や認知症の本人が集う取組の普及のために必要な経費を計上しています。
　今後とも、本人や家族の方々の意見を十分に聞きながら、政府一丸となって施策を推進していく考えであります。
○熊野正士君　認知症施策は大きな課題であります。国を挙げての取組を何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、がん対策についてお尋ねいたします。
　がん対策の大きな柱の一つに緩和ケアがあります。緩和ケアで大切なことは、このパネルにありますように、がんと診断された早期からということです。緩和ケアが終末期医療と混同されていることも多く、医療従事者でも認識不足が指摘されておりました。
　そこで、広く緩和ケアを理解してもらうため、第二期のがん対策推進計画では、五年以内に、特にがん拠点病院の全ての医師が緩和ケア研修を修了することを目標とするとありました。今までに七〇％が受講しているとお聞きをしております。
　緩和ケア医療の裾野は広がってきているとは思いますけれども、厚生労働省、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　確かに、この緩和ケア、がん患者が質の高い生活を送るためには大変重要な問題だと思っております。
　第二期がん対策推進基本計画につきまして今お話がございましたけれども、緩和ケアの推進を重点的に取り組む課題として位置付けて取り組んでまいったところでございますが、この緩和ケア提供体制につきましては、国の指針において、がん診療連携拠点病院などに対して、外来において専門的な緩和ケアを提供するとともに、医師、看護師、薬剤師、こういった多職種によって構成される緩和ケアチームを設置することが極めて大事でございまして、現在、全国の四百二十六か所指定をしております拠点病院などでは全てにおいて緩和ケアが提供されておるところでございます。
　ただ一方で、今お話がありましたけれども、がん診療に関わる医師が緩和ケアについての基本的な知識や技能、あるいは態度を習得することを目的として実施をしておりますこの緩和ケアの研修でありますが、これがまだ、拠点病院においてがん患者の主治医とか担当医となり得る医師の受講率が、平成二十八年九月、去年の九月時点で約六六％と、今七割というお話がありましたが、そこにとどまっているわけでございます。計画終了までに、この対象となる全ての医師が研修を受講するという第二期の計画の目標には届いていない状況でありますので、馬力を掛けていかなきゃいけないということでございます。
○熊野正士君　力強い答弁、ありがとうございました。
　本日は、介護従事者の処遇改善、認知症施策、がん対策としての緩和ケアについて質問をいたしました。
　時間が参りましたので、質問を終えます。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で佐々木さやか君及び熊野正士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　三月十日、学校法人森友学園の籠池泰典理事長が、大阪府豊中市で開設しようとしていた小学校の設置許可申請を取り下げ、理事長辞任の意向を表明しました。しかし、これで幕引きとすることは許されません。
　国有地の異常な値引き、鴻池祥肇議員事務所の報告書で明らかになった政治家の関与など、疑惑は全く解明されておりません。事は、国民の財産が食い物にされたのではないかという大疑惑です。政治の責任で解明することがどうしても必要であります。そして、解明するためには、疑惑の中心にいる籠池氏の国会招致は不可欠であります。
　総理、籠池氏の国会招致に自民党総裁として協力すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員会の運営でございますから、委員会でお決めになることだと思います。
○山下芳生君　委員会では、野党はそろって籠池氏の国会招致を要求しております。招致に抵抗しているのは自民党と公明党ですね。総理が自民党総裁として国会招致に協力すべしと判断すれば、すぐにでも実現いたします。
　総理、判断すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはそういう問題ではなくて、私が今ここに立っておりますのは、内閣総理大臣として立っております。まさにこれは三権分立でございますから、私は、この国会の運営については一切を党に、そしてまた現場の委員の、理事の皆様にお任せをしておりますので、そこで御判断をいただきたいと、こう思っている次第でございます。
○山下芳生君　逃げちゃ駄目だと思うんですね。国有財産ですね、国有財産というのは国民の流した汗の結晶ですよ。それが食い物にされたのではないかという大疑惑ですから、これはもう政治の責任で解明するのが当たり前であって、今日の新聞でも七五％の国民が政府の説明に納得していないと出ていますね。私は、いつまでも背を向け続けることは許されないと思います。
　私は、事態がここまで来たら安倍総理夫妻の道義的な責任も免れないと思います。森友学園がとんでもない学校法人で、籠池理事長が教育者に値しないということは、校舎建設工事の契約書が三種類あるなど詐欺まがいのことをやっていた点一つ取ってもはっきりしております。その学校法人を総理夫人が何度も講演に訪れ、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていてと述べ、一時は名誉校長に就任するなど、夫婦そろって持ち上げてこられた。森友学園側はそれを最大限利用したわけですね。
　総理、そのことについての道義的な責任、お感じになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は一度もこれ持ち上げたことはないわけでございまして、私は、私が申し上げたのは、私の主張に共感をしていただいているということについては、まさに安倍晋三記念小学校をつくろうとしているからそうであろうと、こう思ったわけでございます。
　そしてまた、しつけの重要性等々について重視しているということについて評価するというお話をさせていただいたわけでございますが、しかし、それが称賛をしているということでは全くないと、このように思うわけでございまして、私がそういう言葉を申し上げたのは、この国会における質問でただ一度申し上げたにすぎないわけでございます。
　そしてまた、もう一つはっきりさせておきたいことは、私も妻もこの取引に対して、言わば国有地の売却については一切関わっていないということは明確に何回も申し上げている次第でございまして、関わっているとすれば責任を取るということははっきりと申し上げているわけでございます。
○山下芳生君　私は、何も国有地の取引に総理夫妻が関わっていたなどということは一切申し上げておりません。道義的な責任があるんじゃないかということを提案しているんですね。一国の総理、首相の言動というのは重みがありますよ。行政のトップなんですから、いろいろな影響は大きいですよ。
　私は、森友学園が経営する塚本幼稚園の退園者の親族の方から直接声をいただきました。
　我が孫は既に退園しています。当初私は入園を反対していましたが、安倍晋三夫人が関係しているのよ、じきに小学校もできて、塾に行かなくとも中学、高校受験の指導が受けられる、バックが大きいのだから安心できるでしょうと娘夫婦に説得され、ならばと納得しました。多かれ少なかれ他の保護者様も同じ気持ちをお持ちだと思います。入園してからの園の状況を見ると、孫の成長に影響しなければとはらはらしていました。講演や運動会、教育勅語の暗唱など、たくさんの疑問や恐怖を感じるようになり、娘夫婦も退園を決意しました。安倍晋三夫人の名前がなければ入園はしなかったでしょう。私たちが勝手に信じたことはいけないのでしょうが、首相夫人を目の前にすれば信じます。
　安倍晋三夫人が関係しているのよと説得された、総理夫人を目の前にすれば信じる、森友学園に総理夫妻が様々な形で関わったことが実際にこういう影響を生んでいるわけです。
　総理、総理夫妻が森友学園に関与してきた道義的責任を私はちゃんと認めて、軽率だったと国民に謝罪した方がいいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に私も答弁させていただいておりますように、私は関わっていないわけでありますから、安倍晋三記念小学校ということについてはお断りをさせていただいておりまして、私自体がこの塚本幼稚園等についてコメントを述べたのは、これが問題になって、この委員会等で、衆議院の委員会等で聞かれたときに申し上げたときのみでありまして、それ以外で私が述べたことはないのでございまして、先ほど、これはある議員から質問されて、小西委員が私に質問したのでございますが、そのときも塚本幼稚園の教育内容については評価をしていないわけでありまして、あのときも、言わば復唱することの意義、意味について、反復練習をすることの意義、意味について、このコメントを述べたにすぎない、すぎないということでございます。
○山下芳生君　私は、あえて退園された園児の御親族の手紙を紹介しました。安倍晋三夫人の名前がなければ入園はしなかった。心を痛めませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今それを示されても、私もにわかに確認のしようがないわけでございますから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　私は、これはごく一部の声ではないと思うんですよ。今、籠池さんのいろんなやり方、もう強引なやり方、みんな知っているじゃありませんか。総理夫人の顔写真とコメントが載ったパンフレットが小学校の案内に載っているじゃありませんか。そういうものを見てこういうことになった人が出てきているんですよ。その声を私は具体的に紹介されたのに、私は関わっていないでいいんですか。総理大臣の影響力ってそんなものなんですか。
　私は、今の答弁聞いて、これは首相夫人の名前を見て勝手に信じたことがいけないという立場に総理は立っているんだなと、そう思わざるを得ません。そんなことでいいのかと、これだけ大きな問題になっているのにいいのかと言わざるを得ません。
　次に、南スーダンＰＫＯ撤収問題について聞きます。
　安倍総理は、去る三月十日の国家安全保障会議において、南スーダンＰＫＯに派遣している陸上自衛隊の施設部隊を五月末に撤収する方針を決めたと発表されました。私もこれニュース速報で知って、ほほうと、いよいよ政府も深刻な内戦状態にある南スーダンの情勢を直視して、ＰＫＯ五原則を踏まえて、自衛隊員の安全も考慮して、撤退、撤収することを決めたのかなと、そう初めは思いました。ところが、その日、外務省、防衛省を呼んで説明を聞きますと、施設整備に一定の区切りが付いたから撤退するんであって、治安悪化が理由ではないという説明でありました。
　総理に確認しますが、今回のＰＫＯ部隊の撤収は治安悪化が理由ではないんでしょうか。そのほかのいろんな理由は要りません、もう聞いていますから。治安悪化が理由であるのかないのか、この一点、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは防衛大臣から答弁させますが、柴山総理補佐官を昨年の十月、言わば七月の事態を受けて十月に派遣し、そして、今回も派遣しております。そして、その際、マーケット等を彼は視察をしておりますが、十月のときよりも落ち着いた状況にあるということを述べておりましたし、また、現地の言わばＵＮＭＩＳＳ、そしてまた、あるいは派遣部隊から話を聞いておりますが、言わば十月の時点と比べても、実際今、落ち着いた状況になっているということであります。
　ただ、もちろん、いきなり悪化することは十分に考えられるわけでございますが、しかし今、通常の状況に、今現在の状況においては十月に柴山総理補佐官が現地を視察したときよりも安定した印象を受けたということでございまして、その説明も、繰り返しになりますが、ＵＮＭＩＳＳ側からも、あるいはまた隊員からも聞いているという、こういうことでございまして、治安悪化は原因ではなくて、政策的な判断、一区切り、一定の区切りを付けることができるというのが我々の政策的な判断でございます。
○山下芳生君　私は、撤収は当然だと思うんですが、その理由に治安悪化を全く触れない、そういう姿勢でいいのかと思います。
　最近の国連機密文書が南スーダンの情勢についてこう言っております。各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民にとって壊滅的な規模に達していると。それから、衆議院予算委員会の公聴会で、ＪＶＣ、日本国際ボランティアセンターの今井高樹さんは、この方は現地の情勢に詳しい、何回も行っている方ですが、現地情勢が、南スーダン政府軍に対し現地部族による武装勢力が幾つも組織され、戦国時代のような状況で、ジュバもいつ悪化するか分からないと指摘されました。だから国民の皆さんは心配しているんですよ、南スーダン大丈夫かと。自衛隊員の皆さん、御家族の皆さん、心配しているわけですね。
　私は、南スーダンの情勢が悪化していること、ＰＫＯ五原則が事実上崩れているという、この事実を認めずにごまかしをやっちゃならない、事実を正直にちゃんと国民に語るべきだと、撤収するんだったらですよ、そう思います。
　もう一つ総理に伺いたいと思います。
　昨年の九月頃から政府は南スーダンＰＫＯの今後の在り方について検討を行ってきたと述べておられますが、昨年の九月頃から一体何を検討されてきたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今回の活動終了による撤収は、ＰＫＯ五原則が満たされなくなったからでも、また自衛隊の安全を確保しつつ有意義な活動ができなくなったからでもないということであります。先ほど来委員がおっしゃっている、治安が非常に厳しい、そして北や南で部族間の紛争があるということは私たちも認めております。しかしながら、ＰＫＯ五原則は維持されている。今回のこの五年間でも、例えば二十四年にスーダンから南スーダンに空爆が続いたり、それから昨年の七月に大きな武力衝突があったことは事実です。しかしながら、ＰＫＯ五原則に言うところの戦闘行為があったわけではない、すなわちＰＫＯ五原則は満たされ、そして自衛隊の安全を確保しつつ有意義な活動ができているということでございます。
　しかしながら、五年が経過をして、そして様々な活動をやってきた中で、昨年の九月、安全保障会議においても、このＰＫＯの在り方、そして今後のＰＫＯをどうするのかというところの中において、この南スーダンの活動終了をどうするかということも含め、今後どうするかということも含めているわけであります。治安が悪化しているけれども、ＰＫＯ五原則が満たされているからこそ司令部の要員四名はいまだに、これからも派遣を続けているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一度、山下芳生君、いいですか、質問しますか。もう一回ちょっと質問してください。
○山下芳生君　私の質問に全然答えられませんでしたので、もう一度言います。
　政府は、昨年の九月頃から南スーダンＰＫＯの今後の在り方について検討を行ってきたと言われていますが、どういうことを検討されてきたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の九月から、今年、昨年の九月に、今年の一月に言わば五年を迎える、それは言わば施設部隊としては過去最長となるわけでございます。そこで、我々は、撤収の時期を考えよう、そして、言わば最大規模の実績を上げてきているわけでありますから、その中において、今年に入る中において、先ほど申し上げましたように、地域保護部隊の増強、またあるいは民族融和を進めるための国民対話も始まるという中において、人道支援等を拡充していく、あるいは、司令部要員を残して、この施設部隊はそろそろ我々は時期を迎えているのではないかという判断をしようということを考え始めたわけであります。事実、ＮＳＣの中でもそうした議論をスタートしております。
　ただ、これは同時に、南スーダン政府の了解も得なければいけませんし、国連側の了解も得る必要がございますから、では、どこが時期かといえば、この五月を見据えてやっていこうということでございまして、言わば五月にはこの道路整備が終わる、そしてその前に国連の施設整備も終わるという中において、どこかのタイミングで南スーダン政権側にも話をして了解をして、そして撤収していくためにはやっぱり二か月弱の期間は必要でございますから、そういう期間等を見据えて、発表の時期等も検討しながらここずっと進めてきたわけでございまして、つまり九月の段階からそうした議論を進めていく中において最終的な政策判断をしたということでございます。
○山下芳生君　昨年の九月から政府が南スーダンＰＫＯについて閣議で決めたこと、三つあります。一つは、昨年の十月二十五日、南スーダンＰＫＯ部隊の五か月間もの派遣継続であります。二つは、同じく昨年十一月十五日、南スーダンＰＫＯ部隊に駆け付け警護の新任務を付与したことです。そして三つは、今年、つい先日、三月十日、南スーダンＰＫＯ部隊の撤収を決めたということであります。
　派遣を継続し、駆け付け警護の新任務を付与し、そして撤収を決めた。昨年九月からやってきたことを並べますと、結局、安倍政権がやったことは、検討してきたことは、安保法制の最初の発動という実績をいかにつくるのか、これを最大の目的としてこの間検討してきたということじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　時系列的に説明をさせていただきますと、昨年の部隊、十一次隊でありますが、の派遣を検討した段階では、国連は新たなＰＫＯ部隊の増強を決定したものの、部隊の展開についてはめどが立っていなかったこと、そしてまた、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取組も進んでいない状況であり、また、かつ国連の要請によって行っていた首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったことなどを勘案して、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると、こう判断をしたところでございます。そのときはそういう判断をした。
　しかし一方、我々は、この一月には五年を迎えることでありますから、この政策的な撤収を考えようということとこれは同時にやっていく必要があるわけでございまして、また、駆け付け警護について、ではなぜ駆け付け警護ということでございますが、我々は、七月も経験をしたわけでございますが、邦人の命を守らなければならないという任務もあるわけであります。ＪＩＣＡの職員は七月の事案によって撤収をいたしましたが、まだＮＧＯ等、また日本大使館の館員もいるわけでありますから、そうしたこと等も踏まえ、出す以上は、駆け付け警護、そういう、言わば邦人から頼られたときには、ちゃんと訓練をしている、任務を与えている、法的な根拠を与える、これは当然の私は義務であろうと、こう考えたところでございます。
　そして、今回は、この撤収する中において、地域保護部隊、四千人の部隊が展開をされますから、こういう言わば部隊によって治安、また、万が一邦人が危機に陥ったときにはこういう部隊も頼ることができるという判断も加えて、今回、自衛隊を撤収するということを決めたところでございます。
○山下芳生君　政府は、昨年九月以降の国会論戦でも、今後の在り方を検討していますなんということは一言も言っていないですよ。派遣期間をその間延長して、新任務を付与して、南スーダンの現地の危険な実態はずっと隠蔽し続けてきた、日報も出さずにですよ、戦闘を衝突と言い換えてですよ。ですから、こういう中で翻弄され危険にさらされ続けてきたのは、私は、自衛隊員だし、家族からの憤りもたくさん声として上がっていますよ。
　委員長、政府に対して、施設部隊の撤収についての昨年九月以降の検討の経過を当委員会に提出するよう求めたい。理事会で検討してください。
○委員長（山本一太君）　後刻理事会で検討いたします。
○山下芳生君　次に、沖縄に配備されているオスプレイについて質問したいと思います。
　昨年十二月十三日午後九時半頃、沖縄県名護市安部区の海岸に米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落いたしました。このパネルは墜落したオスプレイの写真です。機体が大破してばらばらになっています。（資料提示）
　先日、墜落現場となった安部区の海岸を訪ねました。真っ白い砂浜の両側に岩の多い磯浜が続く湾で、遠浅の海のオーシャンブルーがとても美しい場所でありました。住民の方の話では、砂浜は学校から帰ってきた子供たちが釣りや素潜りをして遊ぶ場所、磯浜は、いざりというそうですけれども、大潮の夜に集落の人たちが明かりをともして魚やタコやハマグリを捕る場所だそうです。そこにオスプレイが墜落した。区長さんは、区民は恐怖と不安と怒りでいっぱいですと語っておられました。
　そこで、総理に伺います。総理は二月十日、トランプ米大統領と日米首脳会談を行われましたが、今回の墜落事故についてトランプ大統領に何と言ったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米首脳会談につきましては、様々な課題についてこの会談の中でお話をさせていただきました。そして、この在日米軍における、今委員が御指摘になられたようなオスプレイに対する沖縄の人々の気持ち等も含めてお話をさせていただいたところでございました。
　詳細については述べさせていただくことは控えさせていただきたいと、このように思いますが、そうした在日米軍の今までの事故等々について、様々な課題があり、沖縄県民の気持ちもあるということについては申し上げているところでございます。
○山下芳生君　この名護市安部区のオスプレイの墜落事故についてトランプさんに何も言わなかったのか、言ったのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オスプレイも含め、米軍機の飛行安全の確保は米軍が我が国に駐留する上での大前提であります。トランプ大統領とのやり取りは明らかにすることは控えますが、私からは、沖縄の負担を軽減していくことの重要性について私の考え方をじっくり説明したところでございます。
　今後とも米側と連携を密にして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　結局、言ったとは言えないんですね。私は、そういう姿勢でいいのかと思いますよ。
　日本で海兵隊のオスプレイが墜落事故を起こしたのは今回が初めてなんですよ。沖縄では、ついに恐れていたことが起こったという声が噴き出しております。ところが、米側において事故原因について調査中と言いながら、飛行再開も理解する、空中給油訓練も理解する、そして日米首脳会談で総理が直接言ったかどうかも言えない、言及できないと。一体誰が沖縄県民と日本国民の安全、安心に責任を持っているのかと私は言わなければなりません。
　そもそもオスプレイとはどういうものか。オスプレイというのは、もう御存じの方多いでしょうけれども、左右にあるプロペラを上向きにヘリコプターのように回して上に飛ぶこともできるし、飛行機のように前にプロペラを傾けて回転させて飛ぶこともできる。もうプロペラの向きを変えることができるわけであります。
　何のためにこういう構造をしているのかといいますと、このパネルのように、艦船の狭い甲板からヘリコプターのように垂直に離陸し、空中でプロペラを前に傾けて飛行機のように高速で長距離を飛んで敵地に侵入し、再びプロペラを上に向けて滑走路のない場所にも着陸をして兵士や物資や武器を運ぶためであります。
　防衛大臣、オスプレイにはこういう構造があり任務があると、間違いありませんね。
○国務大臣（稲田朋美君）　こういう機能があるからこそ、あの熊本の大地震のときにも誰も行けないところにオスプレイが物資を運ぶことができたということでございます。
○山下芳生君　災害支援を私否定しませんけど、それが主要な任務じゃないですよ。
　ＭＶ22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー、いわゆる環境レビューでは、ＭＶ22、オスプレイのことですけど、中隊の主要機能の一つは、橋頭堡や中間輸送を要さずに、艦船から離陸し、迅速に人員、装備及び補給物資を陸地の前線戦闘区域へと輸送することであると。これがオスプレイの主要任務なんですよ。災害救助行くのが主要任務じゃないんですよ。
　こうした機能と任務を持つオスプレイが今回墜落事故を起こしたわけですが、米軍も防衛省も空中給油中の事故だと認めています。このパネルがオスプレイの空中給油をしている写真ですけれども、ＭＣ１３０という給油機からホースが伸びて、オスプレイの給油受けパイプと連結されております。これ、時速二百五十キロで飛ぶ航空機からの給油というのは至難の業で、パイロットは高い技術を求められると言われております。
　防衛大臣に聞きますけれども、空中給油というのは何のためにやるんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答えいたします。
　一般に、空中給油機は、給油を受ける航空機の行動範囲を広げ、円滑な運用を行うために行うものと承知しております。
○山下芳生君　今答弁にあったように、元々オスプレイは、既存のヘリコプターよりもより速く、より遠くまで飛ぶことができます。途中でこの空中給油をすることでその距離がますます延びるわけですね、最大三千七百キロメートルと。そうなりますと日本から大きく離れるわけであります。
　オスプレイの空中給油訓練というのは、日本防衛のためにやっているものではありません。日本から遠く離れた他国の敵地に侵攻し、兵士や物資や武器を届ける強襲上陸作戦、他国への殴り込みのための訓練であります。米軍のニュースも、私が勝手に言っているんじゃないですよ、空中給油訓練は長距離の強襲上陸作戦のためだと繰り返し指摘しております。そのための空中給油なんですね。
　その上で、ちょっとこれ聞きたいんですけれども、これは普天間のＭＶ22オスプレイの部隊が使用しているチェックリストです。独自に入手いたしました。このチェックリストは上の方に数字が付いていますけれども、Ａ１―Ｖ22ＡＢ―ＮＦＭ―５００とありまして、海軍の訓練マニュアルの一つであって、この表紙ですけれども、記述の中に、海軍作戦部長の権限において、海軍航空システム軍団司令官の指揮の下に作成されたと明記されております。
　民間機のパイロットの方にこれを見ていただきました。そうすると、一目見て、これは民間機でも軍用機でも、航空機の乗組員が飛行する前に必ず持って搭乗するチェックリストだと。このぐらい分厚いもので、通常時、それから非常時、そして緊急時とページの色が違うそうであります。これを持って、民間機の場合は、飛行機に乗る前のチェック項目、乗ってからのチェック項目、例えばエンジン掛けますよと、そうしたら、掛けたら動いているかどうかをクルーがこのチェックリストで確認する。一つ一つの動作をそうやってチェックしているのがこのチェックリストであります。
　私が入手したオスプレイのチェックリストには黄色い非常時のページがありまして、その中で空中給油について次のように記述しております。空中給油中に分離不能となった場合、連結ホースをギロチンせよ。警告。強制分離を始めると空中給油コンポーネント事故を引き起こすことがあり、これがプロップローター、プロペラにぶつかりかねない異物破片を作り出し、影響は壊滅的になる、カタストロフィーと書いてあります。そして、注意。ホースが給油機から切り離された後、プロップローターにたたきつけることがあり、壊滅的な損傷を引き起こしかねない。
　防衛大臣、これ非常に深刻な内容が書かれていますけれども、この警告どおりのことが沖縄県の墜落事故として起こったんじゃないですか。オスプレイの空中給油訓練が、こういう壊滅的な、破滅的な事態を引き起こす危険があるということをお認めになりますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　先生がお示しになりました資料でございますが、防衛省といたしましてはこの資料の内容を承知していないため、この文書の、このお示しになった書類の中に書いてあります内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
　また、今回の事故につきましては、給油終了後に給油ホースがローターに当たることによって発生したという説明を米側から受けているところでございます。
○山下芳生君　大臣、どうですか。こういうチェックリストに記されたような大変危険な、空中給油にはカタストロフィーと言われるような結末が書かれているんです。こういう危険性を持っているという、そういう航空機だということをお認めになりますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今事務方から申し上げましたように、お示しのこのチェックリストについては承知をしていないということでございます。
　昨年の十二月に発生したオスプレイの不時着事故後の飛行再開及び空中給油再開に当たっては、日米間で原因究明と対策等について集中的に協議して、防衛省としても、今回の事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析し、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認をしたところです。その上で安全に万全を期すように求めているところでもございます。
○山下芳生君　私は、このチェックリストにギロチンとか壊滅的だとか破滅的と、そういうことについて認識がありますかと聞いているんですよ。
○政府参考人（深山延暁君）　繰り返しで恐縮でございますが、先生がお示しになられました文書については防衛省としては承知しておりませんので、その中の個々の記述について防衛省からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　大臣に聞いています。大臣、答弁ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今事務方から答弁したとおりで、先生がお示しになったこのチェックリストについては承知をしていないということでございますので、コメントすることはできないということでございます。
○山下芳生君　航空機にはみんなチェックリストがあるんですよ。オスプレイにチェックリストがあるかないか、承知していないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の文書については防衛省として承知していないため、コメントは差し控えます。その上で、一般に米軍が保有するマニュアルの詳細については防衛省としてお答えする立場にはありません。
　なお、オスプレイの普天間飛行場の配備に先立ち、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機のパイロット等から成る分析評価チームを設置し、チーム員を米国に派遣して、米国における過去の事故の原因を独自に分析するなどして、我が国におけるオスプレイの運用の安全性を確認しているところでございます。
○山下芳生君　専門家を派遣して安全性確認して安全宣言していると言うけれども、その専門家の方、これ見ていないんじゃないですか。これだけ深刻な事故の危険性があるというふうに指摘しているのに、これ全然知らないんじゃないですか。それでよくも安全宣言できたものだと思いますよ。
　私は、この文書を入手して内容を詳細に検討いたしまして、先ほど言ったように、これが米海兵隊ＭＶ22のオスプレイの部隊が使用しているチェックリストであることを断定いたしました。知らない知らないと言うだけじゃなくて、米国側にこれがあるのかどうかちゃんと確認して調べてから安全宣言するのが当たり前じゃないですか。
　私は、これもう一回言いますけど、非常に深刻な中身ですよ。オスプレイの構造を言いましたね、さっき。大きなヘリコプターのようなプロペラを上に上げて浮上する。そして、航空機モードになったときにはその大きなプロペラが前に傾く。そのまま空中給油をするんですよ。ですから、ホースに当たる確率が高いと専門家の方はみんな言っています。
　当たる確率が高いだけじゃなくて、ここに書いてあるのは、つながったホースが分離できなくなることがあるということなんですよ。分離できなくなったら、まず警告、強制分離しなさいと。しかし、強制分離するときに連結部の部品がばらばらになって機体やプロペラに当たったらカタストロフィー、壊滅的だと。もし分離それでもできなかったらギロチンでカットせよと。ギロチンでカットしたら、オスプレイの先っぽのパイプからホースがぶらんとぶら下がったまま、それが跳ね返って羽根に当たったら、これもカタストロフィー、破滅的な事故になるということなんですよ。
　そういうことをリアルに警告する文書があって、それに近い形でひょっとしたら沖縄県名護市のオスプレイも事故があったのかもしれない。否定できませんよ、同じ結末ですから、ホースが絡まって。
　そういうことを言っているのに、知りません、知りません、だけど安全ですと言うのは、余りにも無責任じゃないですか、防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、お示しになったそのチェックリストに対する防衛省の認識は先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、今回の事故に関して、事故発生後、深夜でありましたけれども、私からマルティネス在日米軍司令官に対し、事故の原因究明、安全が確認されるまでの飛行停止等を強く申し入れて、その結果、米側においてオスプレイの飛行停止及び空中給油の停止措置がとられました。これは、こういう措置がとられたことは今までで初めてのことだったわけであります。そして、その再開に当たっては……（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　空中給油を除く飛行再開、そして飛行給油、あっ、空中給油の再開と、二段階の措置がとられたところでございます。
　空中給油を除く飛行再開は昨年の十九日であり、その際には、機体には問題がないこと、そして引き続き空中給油については停止をするということを確認をしたわけであります。
　さらに、空中給油の再開、二段階目の一月六日の再開に当たっては、日米間で原因究明と対策等について集中的に協議を実施をいたしました。その上で、防衛省においては、その専門的知見及び経験に照らして今般の事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析をし、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認をしました。さらに、米側においては、これは私からも直接マルティネス司令官にも申し上げましたけれども、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた場所でしか行わないことを確認をしたところであります。
　これらのことから、日本の政府として、再発防止について有効な対策が取られると、取られていると判断をいたしました。
　いずれにしましても、オスプレイの飛行に際しては安全の確保が大前提であり、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の皆様方に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　安全を確認した確認したと言いますけどね、全部アメリカから聞いた話なんですよ。
　この事故は、米側が勝手にフライトレコーダー持っていく、非常線張る、名護市の市長さえ近づけなかったんですよ。海上保安庁さえ協力することもできなかったんですよ。全部アメリカから聞いて、しかもまだ事故原因は分析中だというのに、何で飛行再開し、空中給油訓練再開させるんですか。全くおかしい。
　それから、陸地からは飛ばさない、海の上でしかやらないと言いますけど、このオスプレイ、海の上でやっていたんですよ。海の上で空中給油訓練していて、何らかの事故で落ちたのが安部という地域なんですよ。もう集落に何百人かの方が住んでおられて、さっき言ったように子供や住民の皆さんが常日頃遊んでいるところ、暮らしているところに落ちたんですから、海の上でやっていたら大丈夫だなんていうことはこの事故一つ見ても通用しないですよ。
　私は、このチェックリストがオスプレイの大変深刻な、民間機のパイロットに聞きましたけど、チェックリストをチェックしていって、最後に破滅的になるなんて書いているチェックリストは民間機にはないと言うんですよ。どんなに危なくなったって命が助かるような結末になるようにやっているのがチェックリストなんですよ。これは違うんです。壊滅的な打撃を受けるということが結論になっているんですからね。
　こういうものあるとも知らずに安全宣言して、空中給油訓練させるなんというのはもってのほかですよ。沖縄の空でも日本の空でも空中給油訓練は直ちにやめることを強く求めたいと思います。
　オスプレイの危険な訓練は空中給油訓練だけではありません。夜間訓練、超低空飛行訓練、人員や物資のつり下げなどの訓練が行われております。
　このパネルは、沖縄県宜野座村城原区で民家のすぐ上をオスプレイが飛んでいる写真です。すぐ上といっても、これはもう手が届くかのようなところで、私、ここに行って、ここに住む方に話を聞きましたけれども、パイロットと目と目が合っていると、パイロットが笑っていることが分かると、夜はもっと大きく見えるんだ。三トンのコンクリートブロックをつり下げて住宅地の上を低空飛行する極めて危険な飛行訓練も強行されております。
　防衛省はこういう危険な訓練、認めるんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答えいたします。
　先生御指摘なのは、主にキャンプ・ハンセンにおいて行われているいわゆるつり下げ飛行訓練等についてであると思いますけれども、これにつきましては、我々も、住民の皆様方からの申入れ、訴えにつきましては米軍に伝達し、住民に十分配慮して訓練を行うよう累次申入れをしているところでございます。また、当然の、つり下げ訓練は施設・区域内の施設、つまり提供施設内で行うということを繰り返し申し入れているところでございます。
○山下芳生君　防衛大臣、どうですか。これ認めるんですか、こんな訓練。
○国務大臣（稲田朋美君）　キャンプ・ハンセン内の着陸帯が所在していて、この着陸帯を使用した飛行が行われていることについては承知をいたしております。
　防衛省としては、米軍の飛行については、引き続き米側と密接に連携を図りながら、安全面に対する最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう適切に対応してまいります。
○山下芳生君　認めるということですね、これ。これが最大限配慮して飛んでいるオスプレイですか。冗談じゃないですよ。私は、こういう曖昧な態度、ちゃんと住民から声聞いて最大限配慮を求めていると、全然変わっていないじゃないですか。配慮されていないじゃないですか。そういう態度を続けているから、先週八日、同じ宜野座村城原区で、米軍のヘリがつり下げていたタイヤを落とすという、また新しい事故が起こるんですね。
　防衛省は、二〇一二年九月のオスプレイの配備の際に日米合同委員会で安全性について合意されたとしております。住宅地や学校など人口密集地は飛ばないと言いながら、実態はこういう訓練が、危険な訓練が繰り返されている。こういう訓練は直ちにやめるべきだということも申し上げたいと思います。
　次に、オスプレイの危険性は沖縄だけの問題ではありません。昨年九月一日、日米合同委員会で、オスプレイの訓練を日本国内で実施するとして、その経費も日本が負担すると合意しました。
　このパネルは、ＭＶ22オスプレイの普天間基地配備の際の米軍環境レビューに載っている、全国に展開するオスプレイが六本のルートで飛行訓練をするルートであります。東北に二本、中部に一本、四国から和歌山の紀伊半島に一本、そして九州、沖縄ということになっておりますが、ＭＶ22オスプレイはＣＨ46輸送機と代替されるわけですけれども、その最大の違いは空中給油訓練と低空飛行戦術訓練だと環境レビューには示されております。空中給油訓練や低空飛行訓練を今度、これからは日本国内でやるということですね。
　この六本のルートそれぞれで低空飛行訓練、空中給油訓練、やるんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今先生御指摘になりました環境レビューにおいて、日本本土あるいは沖縄周辺の計六本の飛行ルート、これを記載した上で、オスプレイの配備に伴う環境への影響について環境レビューでは評価がなされていると、このことは承知をいたしておりますが、具体的なルートの詳細等については、米軍の運用に係る事項であり、承知をいたしておりません。
○山下芳生君　具体的な内容を承知しないで、よく合意できましたね。ひどいですよ。防衛省は、全然、この低空飛行訓練、空中給油訓練、どこでやるかは今言わないんですけどね。これ絶対やりますよ。
　だって、オスプレイというのは、さっきも言いましたように、遠方の敵地に、他国まで侵入して兵士や物資を運ぶというのがオスプレイの任務ですから。こういう任務持っていますと、空中給油やらなきゃその任務は果たせない、低空訓練やらなきゃできないんですよ。だから、必ず、日本本土に訓練広げたら必ずやることになるんですね。それが私はいかに危険かということを示したのが沖縄の事故だったと思いますよ。沖縄の事故はこれから全国に拡大される危険があるということであります。
　ＭＶ22オスプレイのＡクラスの重大な事故がこの間急増しております。日本政府が発表したＡクラスの事故、事故率といいますが、飛行十万時間当たりの事故の回数ですけれども、二〇一二年の一・九三から二〇一五年の九月で二・六四と急上昇し、琉球新報が昨年、米海兵隊に直接取材した結果、三・六九に更に上昇したというふうに報道されております。沖縄で落ちたオスプレイの事故の原因の究明もない、オスプレイは事故率がどんどん上がっている中で、こんな全国展開はやるべきでないと申し上げたいと思います。
　更にお聞きしたいと思いますが、米政府は、二〇一五年五月十五日、首都東京の米軍横田基地にＭＶ22オスプレイよりも重大な事故率が格段に高いＣＶ22オスプレイを配備すると通報いたしました。そして、安倍内閣はこれを受け入れました。
　防衛大臣、いつまでに何機配備するんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＣＶ22の横田飛行場配備については、自治体等から様々な意見が出されていることは承知をいたしております。
　政府といたしましては、ＣＶ22の横田飛行場への配備について、同飛行場周辺の関係自治体や環境レビューの対象とされた米軍施設等が所在する関係自治体等に対し説明等を行ってきたほか、その他の関係自治体に対しても、その御要望等を踏まえ御説明をしてきているところでございます。
　政府としては、ＣＶ22の運用に当たっては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き米軍との間で必要な協議を行っていくとともに、得られた情報については関係自治体に対し丁寧に説明をしていく考えでございます。
○山下芳生君　答えていないですよ。オスプレイ、横田にいつまでに何機配備されるんですか。
○委員長（山本一太君）　深山地方協力局長。（発言する者あり）事実関係ですから。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年の五月十一日に米国より、二〇一七年後半からＣＶ22オスプレイを横田基地に配備する旨の接受国通報があったものと承知しておるところでございます。
　これによりますと、最初の三機を二〇一七年後半に配備し、二〇二一年までに計十機を配備する予定であると承知しております。
○山下芳生君　今年の後半から横田に三機配備されるんですね。
　ＭＶ22とＣＶ22の違いは何でしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　オスプレイは、先ほど先生も御指摘になりましたが、回転翼を上に向けた状態ではヘリコプターのようにホバリングあるいは垂直離着陸が可能であり、前方に傾けた状態では固定翼機のように高速で長距離飛行をすることができる。まあ、ヘリコプターと固定翼機の両者の利点を持ち合わせた航空機でございます。
　そして、今御指摘のＣＶ22とＭＶ22でありますが、ＣＶ22は空軍向けの機種、そしてＭＶ22は海兵隊向けの機種ということになります。任務が異なるために搭載装備に一部異なる部分がある別の機種ではございますけれども、両者とも機体構造あるいは基本性能は同一であるというふうに承知をいたしてございます。
○山下芳生君　いや、違うところを聞いているんですよ。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今、任務が違うということを申し上げました。その任務の違いについて申し上げますと……（発言する者あり）装備の違い。失礼しました。
　装備、搭載装備の違いについて申し上げますと、一例を挙げますと、ＣＶ22にはＭＶ22にはない地形追随装置といったものが装備をされている、こういったところが違うわけでございます。
○山下芳生君　もうこちらで言いますけどね、ＣＶ22にはＭＶ22にない地形追随装置が配備されている、夜間飛行能力が強化されている、電子妨害機能がある、レーダー探知機能などがあると、防衛省のパンフレットにそう書いてあります。それから、輸送する米軍の部隊はアジア太平洋地域に所属する米軍の特殊作戦部隊だと、ＣＶは、そう書いてあります。
　で、地形追随装置で飛行するとはどういうことかと、これは私、航空軍事用語辞典で調べますと、こう書いてあります。敵に発見されるのを避けるため、地表数十メートル程度まで高度を下げて飛ぶこと。基本的に危険空域のみで行われ、安全に航行できる空域では行われないと書いてあります。
　地表数十メートル程度まで高度を下げて飛ぶとあるわけですが、ＭＶ22オスプレイの訓練活動の概要、環境レビューを読みますと、地形飛行をやる、低空での飛行及び操縦をやる、典型的な活動として低空及び高度飛行があって、地上五十フィートから二百フィートといった様々な高度で飛行すると、十六メートルぐらい飛ぶというふうに書いてあるんですね。地形追随装置のあるＣＶはそういう超低空飛行をやるということですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生御指摘になりました、今、米国政府が作成しましたＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備に関する環境レビューの中では、御指摘のような記述がございます。同時に、日本本土及び沖縄の北部に設定された航法経路において、五百フィート以上の高さで必要な航法訓練を行う旨が記載されているというふうに承知をいたしてございます。
　また一方で、平成二十四年九月、ＭＶ22オスプレイに関する日米合同委員会の合意というものがございます。ここでは、訓練航法経路を飛行する間、地上から五百フィート以上の高度で飛行することになっていると、このように承知をいたしてございます。
○山下芳生君　今読み上げた後に、運用上の安全性を確保するためにその高度を下回る飛行をせざるを得ないこともあるとちゃんと書いているんですよ。そこまで読まないと駄目だよ。
　ＣＶの環境レビューでは、ですから、低空飛行訓練、夜行訓練が行われると。訓練マニュアルでは、高度六十メートル程度の超低空飛行訓練を実施すると明記しているんですよね。中谷前大臣も、そういうことをやるんだというふうに書いてありますけれども。
　では、特殊部隊とは何かということなんですが、米国特殊部隊軍団の資料を見ますと、秘密の敵地侵入作戦、要人の暗殺、拉致などを任務としているとされております。そういう特殊任務のための訓練をすると、そういうことを知っていて横田への配備を認めるんですか、大臣。これは防衛大臣。
○政府参考人（深山延暁君）　先ほど既に同僚局長から御答弁しましたが、ＣＶ22オスプレイはそうした輸送任務につきましても持っておると承知しておりますが、それは米軍の抑止力を十分に発揮する上で必要なことであるというふうに認識しておるところでございます。
○山下芳生君　だから、必要だというふうに防衛省も認識しているということですが、じゃ、ＣＶ22を横田に配備して、そういう必要な訓練どこでやるんですか。これは大臣でしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＣＶ22の訓練については、例えば横田飛行場周辺においては離着陸訓練、人員投下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うことを想定している旨、米側から説明を受けているところです。
○政府参考人（深山延暁君）　大臣の御答弁を補足させていただきます。
　ＣＶ22は、横田飛行場周辺のほか、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおきましては、我が国に所在する訓練区域として、東富士演習場、ホテル地区、三沢対地射爆撃場、沖縄の訓練場においてそれぞれ訓練を行う旨が記述されているところでございます。
○山下芳生君　いろんなところでやるんですよ。
　じゃ、横田飛行場周辺とは一体どこですか。東京は入るのは分かるんですけど、神奈川、埼玉入りますか。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘の各県が、明確にそこで訓練を行うかどうかにつきましては我々は現在のところで情報を得ておりませんけれども、もしそうした情報が今後得られる場合には関係自治体に御説明を申し上げたいと考えています。
○山下芳生君　もうこの後半から、今年の後半からやってきて飛ぶというのに、まだどの辺か分からないというんですか。
　それでは、ホテル地区はどんな地域か、どのぐらいの自治体がこの地域に含まれるのか、お答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　御答弁申し上げます。
　ただいま申し上げましたホテル地区については、自衛隊の訓練空域であるエリアＨのことであると米側より説明を受けているところでございます。当該自衛隊訓練空域に含まれる自治体数は五十三自治体と考えております。