Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（和）委員　大変な事態の中に御奮聞いただくわけでございますが、ぜひひとつ、御健康にも御留意をいただきながらお力を賜れば、このように思うわけでございます。
　昨日、茨城県警により、原子炉等規制法違反の容疑で、動燃に対し異例の強制捜査が行われました。動燃の虚偽報告と隠ぺい工作が科学技術庁の告発で司直の手により明らかにされていくというのは、前代未聞の大失態で、極めて深刻な事態でありまして、私は、関係者の方々に反省を促すものであります。
　私たち科学技術委員会も、今般の東海村のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故発生後、三月十四日に現地視察をさせていただきました。私もその際参加をいたしましたが、その席上、三月十一日午前十時六分に発生し、十時二十二分に消火したとされる消火確認について、動燃側から二度にわたり確認をしたという答弁もありました。その際、私は、だれの指示によって、だれが、いつ、どのような方法によって消火の確認を行ったのか、また、その後いつ、だれに、どのような内容を報告したのか。ただいまの小野委員の御質疑にもありましたように、五Ｗ一Ｈ、すなわちこの基本がどうなっているのかというのはだれもが一番関心を持ったところでありました。その場では答弁がありませんでしたので、後日で結構だから詳細な資料を求めますということで、その場を私は結んだのであります。その後、私が求めた詳細なる報告はもちろんありませんでしたし、今振り返ってみれば、その場しのぎの虚偽の回答で、私自身結局ごまかされていたのかと、本当に自分自身情けないというのか、大変な憤りの気持ちでこの場に立っているのであります。
　「もんじゅ」の事故以来今日まで、本当に次から次の事故続きでございまして、またその事故一つ一つへの対応が極めて悪く、我が国の原子力行政が本当に大変なところに差しかかってきた。ここで一番大切なことは、徹底した事実の解明を図ると同時に、国民の理解を得るために命がけの奮闘を願わなければならないのでございます。そして、将来の我が国の原子力行政への取り組み姿勢を正しい方向へもう一度強い力で戻していかなければならない、こういうことだろうと思っております。
　今日、原子力は五十基、四千三百万キロワット、我が国の総発電電力量の約三割を供給する大変な存在になっておりますし、これからますますその重みは増してくるわけであります。我が国の原子力利用に関する研究開発については、原子力基本法に基づき原子力委員会が策定する原子力開発利用長期計画に基本的な方向性が示されております。最近では、三年前、平成六年六月に改定されましたけれども、その中でも、従来と同様に核燃料リサイクルの推進を我が国の政策とすることが再確認されているのであります。
　高速増殖炉や再処理工場は、核燃料リサイクルの中心となる重要な施設であります。「もんじゅ」の事故、今回の東海村の事故、あるいは「ふげん」の事故、一連の動燃の事故は本当に残念なことでありますけれども、虚偽報告等の不祥事が社会に与えた影響が余りにも大きいために、とにかく本当に深刻な事態に陥った、このように思います。
　先ほど委員長からも御質問がありましたけれども、その一つの原因というのは、関係者の皆さんが本当に、科学技術庁も動燃も、一番詳しいはずの関係者の人たちが常に後追いである、マスコミ主導型である。なぜマスコミの主導で、調査をすればわかることを国民にディスクロージャーできないのか、私たちに説明ができないのか。逆に、マスコミの皆さんに、公器にかかわられる方々に関係者の方が記者会見をされたり、御説明をされて初めて事実が明らかになっていくのが当然でありますが、まさしくここに、私は非常に不可解というのか、残念でならないというのか、本当に大変な思いがあるわけであります。
　ぜひ科学技術庁、動燃、御両人の方からこの点について、何度も繰り返され、ただされたことでありますけれども、この時点でもう一度お伺いをさせていただきたいと思いますし、二度とこのようなことが、もうないと思いますが、今回の事故調査のことも含めてひとつ責任を持って、誇りを持って頑張っていただきたい、この願いを持ってお尋ねをさせていただきます。
○近藤参考人　お答えします。
　泥とうそにまみれた動燃、こういう形になりましたけれども、何としても信頼を回復していかねばなりません。その場合に、御指摘のとおり、周りから求められておるのはやはり透明性の問題だと思います。とにかく情報をもっと積極的に提供して、誠実な、正確な情報を提供していく、そうすることによって動燃が透けて見える、透明性をそこで回復するということが非常に先決の問題だと思います。
　そのためには、やはり動燃の意識改革というのが非常に原点になると思います。これは、どうしても従来から、放射能について申し上げますど、ある基準、法定基準ならばいいじゃないかといった甘い考えがしみついたものだ、これが一つの体質だと思っております。それに比べまして、一方社会は、そういったレベルの問題ではない、環境に放射能を放出したかしなかったか、そういう厳しい問い方をされております。まさに、これから原子力を進めるに当たっては非常に重要なことでございます。
　先ほど先生御指摘のあった、三割まで原子力発電のウエートが来ている、さらにそれをふやしていかねばならない今日にあって、そういった、うそを言ったり不明朗なところの残っている、しかも危険な事業は任せられないというお気持ちが、一般の皆さんに今強くあると思います。何としてでもこの動燃の体質を是正して、それからまた、それに対応する仕組みもいろいろと考えていかねばならぬと思いますが、とにかく体質の克服、これを大前提に動燃の改革に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いします。
○近岡国務大臣　世の中には絶対安全だということはあり得ないと思います。したがって、常にこういった国民の信頼を得なければならない、それがなければ推進できない原子力行政というものに対して、やはり監督官庁の、私の科技庁それ自体も、前線をいかに把握するかということは非常に大事だと思います。したがって、特に今回いろいろな施設に対しまして立入調査なども、やはりこういった問題は、四六時中、常に何があってもいかぬという感覚を持たなければいけないのではないかなというふうに私は思っておりまして、今御指摘のように、報告があったからどうというふうなことではいかぬと私は思います。
　そういった意味では、今、動燃改革の検討委員会で、第三者的なチェックはもちろんでありますが、コンサルタント等の御意見などもいろいろ含めまして、やはり科学技術庁それ自体のあり方などもこの機会に一遍総ざらいして見直してみた方がいい、私はそう思いまして、今委員御指摘のような考え方をこれからは役所の中も持っていきたいな、こう思っております。
○田中（和）委員　大臣、理事長の御答弁がありました。
　こういう事態を迎えた今日の状況の中で、私は、つらいことでありますけれども、これを本当に今度こそ真の教訓にしていただいて前進をしていかなければならない、このように思うわけでございます。日本の原子力行政が、本当にマスコミの皆さん、報道機関の方々の御努力に私も感謝する者の一人でありますけれども、そういう皆様方の御努力がなかったら行政が推進できないということでは、これは大変なことになるわけでありまして、ぜひひとつ特段の御尽力、御努力を願いたいと思うのであります。
　近藤理事長にちょっと確認をさせていただきます。
　一昨日の参議院の予算委員会の参考人質疑において理事長は本当に真情を吐露された、このように私も一人の人間として思う部分がありますが、今日の状況の中で、公の立場といいますか、この立場に立ったときの理事長の言葉としては、人間らしいなというふうに思いながらも、やや理解に苦しむところがありましたので、お尋ねをしておきますけれども、理事長は望んだ役職ではない、こういうお話があったようでございます。本当に気持ちはわかりますけれども、ここで踏ん張ってもらわないと、ここで頑張ってもらわないといけないわけでありまして、その点について一応御確認をさせていただきたいと思います。
○近藤参考人　お答えします。
　ちょっと舌足らずの表現だったと思います。非常に後悔しております。一たん受けた以上は、先ほども申し上げましたように、不退転の決意を持って臨んでいきます。よろしく御指導のほどをお願いいたします。
　　　〔委員長退席、田中（慶）委員長代理着席〕
○田中（和）委員　力強い御答弁をいただきました。御期待をいたします。
　さて、今回やはり国民が一番不審に思うところは、本当に組織ぐるみだったのかと。先日も大蔵委員会の中で、野村証券の前社長さんがお見えになって、その点についていろいろとお話があったのですけれども、これは認めたくはないと思うのですね。組織ぐるみでやったことによって大変な事態になったということになれば、基本的なことをすべて失うことになってまいりますし、今までのせっかくの努力というものもまさしく水泡に帰していくわけでございますから、そういうふうにはとても動燃の皆さんも答えづらいとは思いますけれども、どうもこのところの流れを見ていきますと、科技庁の告発まで至ったということを考えますと、組織ぐるみでやったんじゃないかなと思わざるを得ないところがあるのですね。
　もう一度明確に、今の時点でわかっている、今回の、はっきり言うと捏造の部分ですね、虚偽の部分です、この部分にかかわった人は何人なのか、もう一度確認をさせておいてください。どういう人たちがそういうことをやって、逆に言うと、どういう人たちがかかわってなかったのか、確認をしておかなければいけないと思っています。
○植松参考人　お答えを申し上げます。
　「もんじゅ」の事故の教訓を生かすことができずにこういう事態に陥ってしまったことは、動燃としてまことに残念だと思っております。また、今回の虚偽報告の問題につきましても、我々の手で発掘することができず、マスコミを通じて、また科技庁を通じて、そういう事実があったのではないか、よく調べるようにという御指示をいただいたわけでございますが、こういったことはまことに残念な結果であったかと思います。動燃といたしましては、直ちに特別調査班を組織いたしまして、東海で、独立の目でもって調べてまいりました。
　その結果は、もう既に報告が出ておりますように、ある管理職を中心とした一部の部、課がこれに直接関係しておったということは明確になってまいりました。その結果は既に御報告をしております。既に、関係した人たちの処分も行われておりまして、新聞その他に報道されておりますように、直接的に関係した人たちは六名ということになっておりますが、間接的に知り得た立場にある人たちも含めると十四名であるというふうに認識を現在のところいたしております。しかし、それを虚偽報告にまで仕立て上げていったのは、処分が行われたこの六名の方々の中で話が行われたというふうに理解をいたしております。
　その他の上部管理職、その他の部門の管理職が直接この問題に関与しておったという証拠は今のところ握っておりません。今後は、警察の調査が入っておりますので、そちらの方でいろいろと確認がされていくことだというふうに考えておりますが、我々の調査では、ごく一部の管理職の方々がこの問題に関係をしておったというふうに調査の結果としてわかったわけでございます。
○田中（和）委員　報告にもあったように、六人の人がかかわった。知っていた方は十四人であった。そして、みずからの調査によれば、もうほかにそういう人はいない。ただ、捜査当局は大変その部分に、さらに上に向かっての関係者がかかわっているんじゃないか、このような強い関心を持っているようでございまして、今の答弁のように、絶対にもう新たなる人物が登場しないように願っておかなければなりませんけれども、念には念を入れないと、捜査当局だけに任せればいいという問題じゃありませんから、皆さん自身がさらに十二分に確認をして、残念なことだったけれども、こういう事実はあったけれども、それ以上のものはなかった、こういうことを、やはり国民に向けてしっかりと、もう一度確認をして御報告をすべきだと思いますけれども、ひとつお約束をしていただきたいと思っております。
○植松参考人　ちょっと修正をさせていただきます。
　ただいま全部で十四名と申し上げましたが、いわゆる技術サイドで関係したことが判明しておるのが十四名で、そのほかに事業所の総務が一名関係しておりますので、全部で十五名でございます。十四ではなくて十五名でございますので、訂正させていただきます。
　また、先生御指摘のように、我々も、これで調査を終わったわけではございませんで、今後とも、必要に応じ、さらに確信が持てるような調査を続けていくつもりでおります。
○田中（和）委員　今のやりとりでも、訂正があるというのはよくないのですよ、はっきり言って。それは、やはり信頼性が低くなってくる。一回言ったこともきっと間違っているんじゃないかという視点からすべての人が見るようになれば、やはりこれは信頼性の欠如になっていきますから、ひとつお気をつけをいただきたいなと思います。
　さて、角度を変えますけれども、平成六年策定の原子力利用長期計画では、二〇三〇年に高速増殖炉を実用化するとされているのでありまして、それに向かって巨費を投じ、努力をしておるわけでありますけれども、今回の一連の事故で、ましてや各機関がとまっているような状況でありますので、おくれる、いろいろな意味での影響は必至、こう思われますけれども、見直しというのはするのかしないのか。私は、基本どおりに、自信を持って、責任を持って頑張っていただきたいという強い気持ちは持っておりますけれども、現実の問題として、長期計画をつくり直さなければならないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　御指摘の原子力開発利用長期計画、平成六年に策定されましたが、高速増殖炉の実用化時期は二〇三〇年を想定していたわけでございます。まだ三十数年先の実用化ということでございまして、現在「もんじゅ」がしばらくとまっておりますけれども、この数年間のことでその二〇三〇年をすぐ変えなければいけないかどうかということは、まだ先の話ではないかと思っております。
　特に、現在、資源に乏しい我が国にとりましては、エネルギーの安定供給あるいは地球環境への問題、そういう対応から原子力は非常に大切なエネルギーでございます。しかも、ウラン資源も有限でございますので、それを長期にわたって安定的に使っていくためには、使用済み燃料の中のプルトニウムをリサイクルしていくということが非常に重要でございます。
　その高速増殖炉でございますけれども、「もんじゅ」の後を受けまして、現在、高速増殖炉懇談会、原子力委員会で高速増殖炉の問題を幅広く議論していただいているわけでございます。そういう結果を見守りまして、的確に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○田中（和）委員　基本的には二〇三〇年に向けて大きな方針に変化はないということに、うなずいておられますから、認識していいと思いますけれども、ぜひひとつ頑張っていかなければならないわけでございます。
　プル十二ウムを軽水炉で燃やすというプルサーマル計画は、軽水炉から高速増殖炉までの過渡的なもの、こういう認識に立って行政は推進をしてきたわけでございますけれども、万が一、高速増殖炉の実用化がどんどんとおくれていけば、プルサーマルは半世紀も続けていかざるを得ないということになってくるわけであります。これでも過渡的なのかどうかというところが、二〇三〇年の御答弁を受けながらも、やはりあえて指摘をしておかなければならないと思うのですけれども、ほかの先進国は、プルサーマルが主役になって、高速増殖炉の研究はしたものの、もう手を引いていきつつあるのが実態なんです。
　いろいろな理由が国情に合わせてあるわけでございますけれども、再度、プルサーマルも含めて、日本はやはり基本方針どおりいくんだ、こういうことであるのかどうか、確認と同時に、課題があれば、こういうことを乗り越えてやるんだということで決意を示していただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　ＦＢＲの実用化時期は二〇三〇年ぐらいと言っておりまして、二〇三〇年ぐらいに実用化されましても、直ちに大量の高速増殖炉を建設するということでなくて、それから徐々に入り出すということでございますので、当然、ＦＢＲの実用化がうまくいったとしましても、プルサーマルというのはやはり相当、三十年を超える期間ずっと必要だと思っております。
　なお、当然、高速増殖炉は増殖するというところに意味がございますので、そのころのウランの需給の問題、そういうこととも兼ね合いがあるかと思いますが、少なくとも現在のウラン資源は可採年数七十年ぐらい、こう言われております。石油と同じ程度の資源量と言われておりますので、プルトニウムを増殖していく、そういう技術を確立するということは、資源のない日本、それから技術立国の日本といたしましては、進むべき道だと考えている次第でございます。少なくとも研究開発は続けていきたいと考えている次第でございます。
○田中（和）委員　時間の関係もありますので、最後の質問になるわけでありますけれども、マスコミ報道では、動燃の全体の事業がこうなるんだ、政府案はこうなんだといって、まことに事細かに日々報道がなされているわけです。もう結論、結果が出たような状況が示されておるわけでございます力報道と合わせて、国民はそうなるものだと思いつつあるわけでありますけれども、事実関係について、あるいは報道の中身を後でそのように行政の方が追っていくということも現実にあるのかもしれませんけれども、ぜひひとつその辺について、今後、科技庁として動燃をどうしていくのか、御説明いただきたいと思います。
　　　〔田中（慶）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（康）政府委員　動燃事業団の抜本的改革というのは、非常に重要で、緊急に取り組まなければいけないと考えております。
　科技庁におきまして、冒頭に大臣からお話ございました、第三者的なチェックを受けながら、動燃改革検討委員会を設けて検討していく、ゼロかち出直す覚悟で検討していくということでございます。その動燃改革検討委員会は、去る十八日に第一回目の会合が開かれたばかりでございまして、我々もゼロからスタートして議論をしていただくということでございます。したがいまして、我々としましては、まだ何らまとまったものはございません。一部新聞記事の内容も含めまして、何らそういうまとまったものはございません。
　ただし、過去、二年前の特殊法人の整理統合化の一連の閣議決定を受けまして、動燃事業団につきましては、ウラン関連業務を見直す、それから核燃料リサイクル等に重点化をする、そういうようなことは二年前に一応方針を決めておりますので、当然そういうことも議論の対象になるかと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○田中（和）委員　これで質問を終わりますけれども、大変重大な局面でありますので、今まで動燃の事業そのものが日本の原子力行政のすべてであったような状況にありますので、ぜひ、組織がえも含めて、やはり新しい視点から真剣に議論し、早く結論を出して国民を安心をさせていただきたい、このことを申し上げて失礼をいたします。ありがとうございました。
○石崎委員　自民党の石崎岳であります。
　本日の委員会の冒頭で近藤理事長からも御発言がありましたけれども、三月十八日の当委員会での私の質問に対する動燃の答弁に虚偽が含まれていたということは甚だ遺憾なことであります。
　十八日、私はいろいろ聞いたのでありますけれども、ちょっと議事録を見ますとへ私の質問は、要するに焦点は、鎮火の確認ができたかどうかということにある意味では尽きるのではないかというふうに思っております云々という質問に対して、植松参考人の方から、「十時二十二分に至って、上司から別の二人を消火確認のために派遣しております。二人が操作室まで入りまして、消火したかどうかということを確認に行ったようでございます。」云々というような答弁がございましたけれども、この部分が虚偽であったということであります。
　今回の東海事業所の虚偽報告の問題というのは、発端は単なるささいな勘違いということだったものが、事実の捏造ということにまで発展してしまったということであります。
　私なりに問題点を拾っていきますと、一人二人のうそではなくて十五人もの職員、作業員がかかわった。それから、公開の原則に反する密室性。それから、一度決めたら変更しないという硬直性。それから、真実よりも上司の意向が優先されるという倫理観の欠如。それから、批判を恐れ事実を公表しないという小心さ等々、いろいろな問題点が挙げられるというふうに思います。
　そして、何よりも、単なる情報隠し、事実隠してはなくて、事実の捏造、積極的なうそだったという点が大きな問題だろうと思います。それから、こうした虚偽が国会なりマスコミ報道なり、公式な事故報告書に記載されているという事実を十五人もの職員、作業員が見過ごしていた、そのまま放置していたということもまことに重大なことであろうというふうに思います。
　なぜこういったことが起きるのか。先ほど理事長は、技術屋集団の意識と一般国民の意識の乖離というようなことをおっしゃっていましたけれども、とてもそれだけでは説明がし切れないのではないかというふうに私は思いますけれども、この点、動燃はどう考えていらっしゃいますか。
○近藤参考人　三月十八日の当委員会における先生の御質問に対して、事実に反する報告を行ったことに対して大変申しわけなく思っております。
　私も、就任以来、「もんじゅ」事故を踏まえまして、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃ということで一応努力してまいったわけでございますけれども、残念なことに、まだ末端まで十分浸透していないということを痛切に反省させられております。
　今、私が一番痛切に感じているのは、やはり従来から長い間動燃の技術集団の中に深く住みついております感覚、これは法定レベル以下ならば許容されるじゃないかという考え方、これがなかなか払拭できなくている。それで今、事の大小、軽重を問わず、とにかく外に積極的に公開していく、決してうそをつくな、事実は事実として勇気を持って認めろ、認めてお答えしろということで、体質改善に取り組んでいるところでございます。
　今後ともこれを、とにかく動燃に対する失われた信頼を回復するためには、そういった、動燃が透明な体質に変革していく、これが一番肝心なことだと思いますので、それに努めていきたいと思います。よろしく御指導のほど、お願いしたいと思います。
○石崎委員　そこで、前回のちょっと繰り返しになるのですけれども、鎮火の確認というのがかぎだったと思いますけれども、それは本当に十分だったのかどうか。それから、鎮火の確認の指示というのが十分徹底されて行われていたのかどうか。先ほど水の量が、一立方メートルの水で消火をしたという、ちょっと信じられないような御発言がありましたけれども、その点はいかがでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　今回の消火では、水噴霧によりまして火が見えなくなったことから、火が消えているという認識を十時十三分にしたものでございます。先生おっしゃいますように、消火の確認という面からは必ずしも十分ではなかったのではないかと反省いたしておるところでございます。
　なお、その後十三時三十四分でございますが、従業員二人と消防署の方が中に入りましてセル内を見ておりますが、そのときは暗くて見えなかったとか、あるいはその後十五時十五分に放射線管理の関係の方が数名、そして十七時近くにも三名というふうに順次中に入って見ておりまして、特に火を確認しているわけではございませんけれども、消火の具体的な確認指示というものは出されていなかったということについては問題があるというふうに考えておるところでございます。
○石崎委員　それから、ちょっと追加でお聞きしたいのですけれども、けさほどの報道ですね、アスファルト固化施設の運転データ、下請作業員が記録した元データでは、事故の数日前からアスファルト充てん装置の断続的な停止など幾つもの異変が見られたのに、作業員から動燃に報告された操業日誌には連日異常なしとの報告であったということなんですが、この予兆、それから異常なしということの事実関係は、そうなんでしょうか。
○佐藤委員長　正確にお答えください。
○中野参考人　先ほどもお答えいたしましたが、この期間に行っておりました、いわゆるエクストルーダーから流すアスファルトの量を、二百リッターで通常運転では行っておりますが、それを百六十から二百の範囲内で可変運転をしていたという事実、それからもう一つ申し上げました、酸及びアルカリの調整を、通常一、二回で終わるところが二回ずつ四回実施されたという事実、このことにつきましては、報告のデータ等で確認をしてございます。
　ただ、発泡現象があったかどうかというところは、現在のところ、私まだ確実なところをつかんでおりませんので、引き続き調査させていただきたいと存じます。
○石崎委員　動燃の体質論ということが当委員会でも、あるいはマスコミでもいろいろ連日のように論議されておりますけれども、動燃職員二千八百人のうち技術者は二千三百人という、技術屋集団であります。そういう組織の中で、個々のセクションの構成、成り立ちという面で、安全管理の専門家あるいは組織管理をやった人、人事管理の訓練を受けた人、教育を受けた人、そういうバランスですね、つまり技術屋さん、技術だけずっとやってきた人だけじゃないバランス配置とスタッフ配置というのが配慮されていたのか、なされているのかどうか、あるいはそういう人たちの研修が十分になされていたのかどうかということをお聞きしたいのですが。
○植松参考人　先生御指摘のように、事業団は技術者の非常に多い集団でございまして、二千三百名が技術者でございます。それがいろんな部門に配置されておりますが、研究開発に八百二十六名、運転関係に千百名配備されております。
　これらのプロジェクトには、それぞれみずからの安全確保のために必要とする安全主任者を持っておりますけれども、これとは独立に、プロジェクトとは独立した安全管理部門が設けられておりまして、この安全管理部門専門の職員二百名が縦糸と横糸のように配備されておるわけでございます。これでもって安全の確保を図ろうということをやっております。
　また、組織、労務等の管理も当然必要になってまいりますので、各部には管理課もしくは管理課のないところには事務長職というものを置きまして、事務系の職員を配備し、それなりの支援をするようにやっております。
○石崎委員　どうも今回の虚偽報告が成り立つ過程を見ていくと、そういった、それぞれの役割というものが十分発揮されていないというふうに見受けられます。
　それから次に、今回の一連の事故、不祥事、「もんじゅ」の事故を含めて今回を総体として見ると、動燃がどうこうというよりも、日本の原子力政策そのものがもう揺らいでいる、根幹が揺らいでいるというふうに私は思います。先ほど答弁の中で、核燃料サイクル政策というのは堅持していくんだという御発言がありましたけれども、堅持していくという姿勢は私も支持しますけれども、堅持していけるかどうかということは甚だ疑問であろうというふうに思います、実態として。動燃の使命というのは、もちろん核燃料サイクルの実現ということに尽きるわけでありますけれども、「もんじゅ」がとまり、「ふげん」がとまり、再処理工場もとまり、バックエンド対策も進展しないという現状では、動燃が担っている仕事というのはほとんどもう手詰まり状態になっているという現状であります。
　そういう現実にかんがみて、理想はわかりますけれども、やはり今冷静に核燃料サイクルといったものをもう一回検証し直して、考え直す時期に来ているんじゃないかというふうに私は思います。核燃料サイクル政策を放棄しろという意味ではなくて、もしその政策をこのまま国策として引き続き続行するというのであれば、その政策を再検討して、もう一度国民にさらして、国民の理解を得るというプロセスがなければ、現状のままでそれの理解を得るというのはとてもできないんだろうというふうに思います、物すごい反発をまた受けてしまって、政策の遂行ができないというふうに思いますけれども、その核燃料サイクルの再検討あるいは国民の理解を得る努力というものについてはどう対応なさいますか。
○加藤（康）政府委員　御指摘のように、核燃料サイクル全体への影響というのは非常に大きいものがあることは懸念されている次第でございます。
　その中で、少し分析してみますと、動燃事業団の「もんじゅ」、それから再処理工場、「ふげん」というのは、どちらかといいますと新しいシステムをつくる研究のレベルの燃料サイクルでございますが、現実に軽水炉で発電をしている。それからプルサーマルというのは、六ケ所村とか海外の再処理からのプルトニウムを利用する、そういう実用レベルでの燃料サイクルもあるわけでございます。
　動燃事業団が行っております燃料サイクルにつきましては、現在、先生御指摘のように、いろいろなところでトラブルが起きているわけでございますが、高速増殖炉というのは「もんじゅ」が象徴でございまして、そういうものにつきましては、高速増殖炉を将来どうするかという政策面での検討というのを原子力委員会でやっているわけでございます。したがいまして、そういう結論もあるわけでございますが、そういう動燃事業団の関連の燃料サイクル、それをしっかりやっていかなければ将来引っ張っていくわけにはいかないわけでございますので、とにかくまず、動燃事業団の体質、組織、体制、そういうものをしっかり立て直して、そして原子力行政に対する信頼を回復していかなければならないと考えている次第でございます。
　なお、この二月四日に閣議で了解をいただきました六ケ所村の再処理施設の建設の、再処理事業の推進とか、プルサーマルの問題、使用済み燃料の貯蔵対策の問題、そういうような問題につきましてはそれぞれ着実に進めていかなければならないと考えておりますし、我々も一生懸命頑張りたいと考えている次第でございます。
○近岡国務大臣　今局長から答弁があったわけでありますが、私はこの問題は、今までのこういった事故等によって国民から信頼感を失ってしまったということはへ本当にこれは大きいなという認識を持っております。ですから、先ほど先生方が御指摘のとおり、家庭の茶の間から台所まで、本当に国民とともにある原子力行政というのをどうやって解決するかということがまず第一点。それから、日本のエネルギー全体をどうするかというようなことは、これは内閣全体として、国会の意思等を尊重しながら考えていかなきゃならない。この二つが今回の事故等を反省してみましてあるなというふうな考えを率直に持っております。
○石崎委員　そこで、動燃のいろいろな機能が開店休業状態に陥っているわけでありますけれども、その機能を再び立ち上げるということに際しては、また膨大なコストがかかると思います。「もんじゅ」の再開、それから今回の東海の再処理工場の再開、「ふげん」の再開、もろもろ、再び立ち上げるためのコスト、個々のコスト、全体のコスト、どれぐらいになるのでしょうか。
○植松参考人　先生よく御存じのように、高速炉「もんじゅ」につきましては、ＦＢＲ懇談会での政策的な議論がなされておるところでございますし、また地元のコンセンサスが運転再開については前提となっておりますので、まだ現時点では再起動の時期を議論する段階ではないというふうに我々は考えております。したがって、それに向けたコスト算定も実はできるような状況にはないというのが我々の判断でございます。
　再処理工場も、アスファルト固化処理施設の状況を踏まえながら今後の運転計画を検討していくところでございますので、これについても、再開のためのコスト計算というのはもっと先の問題かなというふうに考えております。
　また、「ふげん」につきましても、現在、情報連絡体制の抜本的な見直し、改善などを行っておる途中でございまして、地元及び国に御報告をいたしまして理解を求めなければいけませんので、現時点では、これもまた再開に向けてコスト計算ができるような状況にあるとは思っておりませんので、残念ながら本日の時点でこれくらいだというふうに申し上げる立場にはないというふうに考えております。
○石崎委員　科技庁はないのですか。
○加藤（康）政府委員　基本的には同様な内容になります。「もんじゅ」につきましても現在総点検をやっている最中でございますし、「ふげん」、東海再処理工場につきましては原因究明の最中でございますので、その辺のことについてはもう少しお時間をいただきたいと考えている次第でございます。
○石崎委員　いずれにしても膨大なコストがかかると思うのですけれども、現状の財政状況の中で、膨大なコストをかけて再び立ち上げるということについても、国民の理解がなければ進展しないというふうに思います。
　そこで、もう一度原子力政策を再構築していくという上で、それではその政策を担う組織というのはどういうふうにすればいいのかという議論が今大事だというふうに思います。現状の拙速な動燃解体論というものは余り意味がないのではないかというふうに私は思いますけれども、一方で、動燃の看板を背負って新たな立地、新たな政策展開というのも、国民感情からして現状では難しいのではないかというふうに私は思います。
　そこで、この動燃再編の基本的な考えをまず科技庁にお伺いします。
○近岡国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておるとおり、今回の国民の不信感、不安感というのは本当に重く大きなものだなというふうにつくづく身にしみております。したがいまして、動燃改革検討委員会で、いつも申し上げているとおり、聖域を設けずにゼロから、さらに第三者的なチェックを、徹底的にチェックをしてメスを入れなければならぬ。さらに、コンサルタント等、いろいろな観点から幅広く検討してもらっているわけであります。
　私は、総合的に言いますと、月並みな言葉かもしれませんが、うみは全部出してしまった方がいい。うみを持っておって手術したってこれは意味がないわけでありますから、この機会にやはり国民とともにある原子力行政というものを本当に、動燃自体もそうでありますが、私の科学技術庁、役所それ自体も、今までの取り運びでまずい点があるならば、これは改めることに何もちゅうちょする必要はないな、こんな気持ちでおります。この問題につきましては、動燃とともに、国民から信頼を受けるためにどうするかというようなこと、それが前提にありませんと、役所が云々だけでは日本のエネルギー行政というのは困難にぶつかってしまうな、こんな感じを私は持っておりますから、今申し上げたようなことで徹底的にメスを入れなきゃならぬ、こういう気持ちでおります。
○石崎委員　おとといの参議院の予算委員会では、近藤理事長は少し具体的に、動燃の今後のあり方として、高速炉の開発、高速炉の燃料サイクル、高レベル廃棄物の最終処分研究に特化していきたいというような発言をされたというふうに聞いております。そうすると、動燃という看板でそういう業務をこれからも遂行していくという構えでしょうか。そして、その他の業務はどうするお考えでしょうか。
○近藤参考人　お答えします。
　私が前段で申し上げておりますのは、技術移転をもっと円滑に、大幅にやっていきたい。といいますのは、濃縮の分野、再処理の分野、御承知のように、これは実用化レベルにもう達しております。
　濃縮の問題については、日本原燃さんとの間で今までもいろいろと技術協力を申し上げ、また要員も、出向の形あるいは一部移籍という形で人も出しております。また、現に共同研究もやっておりますが、もうここまで来たならば、もっと技術を原燃さんの方に移転していきたいということを申し上げております。
　それから再処理についても、御承知のように、六ケ所で再処理工場を今建設しているところで、そこにも動燃から人は出ていっております。そういうサポートはしておりますが、この際、そういった技術移転をもっと大幅に進めていきたいということを考えております。
　それで、決して組織ぐるみで、あるいは自分が持っている設備ごと相手に受け渡すとかそういうことではございません。技術移転をもっと円滑に、大幅にやっていきたいということを申し上げているわけでございます。そういった組織ぐるみあるいは設備を含めて渡す、こういった問題は関係方面の御了解、特に地元の問題等々ございまして、しかく簡単ではございませんし、私が今申し上げているのは、先ほど来申し上げています技術移転の問題として申し上げております。
　それから、将来を考えてみますと、どうしても国としてやらねばならない分野として考えられますのは、高速増殖炉の開発及びその燃料サイクルの確立、この問題と、それからもう一つは、原子力を始めたならばどうしても解決せねばならない問題、高レベル廃棄物の処分の問題がございます。これに各国御承知のように取り組んでいるわけでございますが、この二つのテーマについてはどうしてもやはり国でやるほかはない。研究期間が長く、大きな資金も要る、リスクも高い、こういった分野は民間企業に移管するといってもとても無理ではないか、やはり国としてこれは受け持ち、開発していくべきではないか、私どもはそちらの方により重点を置いた研究を進めていきたい、こういうふうに思っております。
○石崎委員　そこがまさに核燃料サイクルの根幹の部分でありますけれども、そこを担うのであれば、より責任のある組織が担わなければならないというふうに思います。
　もう一つ、今回の東海の事故で、事前の安全審査の問題ということもあったと思います。原子力安全委員会の安全審査というものをどうするかという問題であります。実際の事故というのは、今回もいろいろありますけれども、詳細設計あるいは施工の段階が原因である場合も多々あろうかというふうに思います。現状の原子力の比重というものを考えますと、安全審査の重要性というものをもう一回改めて考え直してもいいのではないかというふうに思っております。ですから、原子力安全委員会の安全審査のあり方、基本設計に限定されている現在のあり方をどうするか。
　それから、原子力安全委員会そのもののあり方。現在のスタッフ、委員五人のスタッフは二十人というふうにお聞きしましたけれども、そういう機関でいいのか、独立した機関になるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○都甲説明員　お答えいたします。
　御承知のとおり、原子力安全委員会は、基本設計段階で行政庁の行いました設置許可などの安全審査の内容をダブルチェックいたしております。実は、そのほかにも必要に応じまして、設計及び工事の方法の認可、これは設工認と言いますが、以降の規制段階におきまして、行政庁が確認すべき重要事項を摘出いたしまして、その処理方針に関し報告を受けまして、これを審議しておるところでございます。このように、原子力安全委員会での調査、審議は必ずしも基本設計に限られているものではございません。
　続きまして、スタッフについての御質問でございますが、原子力安全委員会の専任のスタッフ、今御指摘いただいたとおり約二十名は行政庁であります科学技術庁に属しておりますが、原子力安全委員会はそのほかにも、原子力の各分野の数百人に及ぶ専門家で構成されます幾つかの審査会などの組織を有しております。必要に応じまして専門家を集めて活用できるという柔軟性を持った仕組みになっております。今後、動燃の一連の事故で増大いたしました国民の不安あるいは不信を払拭するために、これらを総動員いたしまして、原子力安全委員会としての責務を果たしてまいりたい、このように考えております。
　また、「もんじゅ」事故とか今回の火災爆発事故の防止につきまして、原子力安全委員会といたしまして、これらの事故調査委員会の調査結果も踏まえまして、過去においてどのようなことがさらにできたか、あるいはなすべきであったか、さらには再発防止のために将来どのようなことができるのかということが明らかになれば、原子力安全委員会といたしましても見直すべきところは見直してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○石崎委員　もう一つ、組織論なんですけれども、原子力委員会と原子力安全委員会というのがあります。開発と規制ということでありますけれども、しかし、その事務方というのは科技庁で一緒であります。科技庁の中にも原子力局と原子力安全局というものがあります。規制と開発というのが一つの役所で同居しているということで、安全面での対策というのが不十分なのじゃないかというふうに危惧するわけでありますけれども、その辺の分離独立といったことは考えられないでしょうか。
○池田政府委員　ただいま先生から、科学技術庁の中で原子力開発と規制を担当する部局が同居している、分離してはどうかという御指摘をいただきました。
　原子力の安全規制に当たりましては、法令に基づきまして、独立性を保つこと、それから厳格に安全確保を図りますとともに、その過程、結果につきまして情報を公開することによりまして透明性を高めていくということが必要であると認識してございます。
　独立性の確保といった点から申し上げますれば、我が国の安全規制につきましては、行政庁によります安全審査に加えまして、これとは別に原子力安全委員会がダブルチェックを行うという規制体制が整備されているところでございます。
　また、厳格にということで一例を挙げさせていただきますれば、今回、動燃事業団の虚偽報告に対してまして、原子炉等規制法違反の罪で告発を行ったところでございますし、規制当局といたしましても、法令に基づきまして毅然とした対応をとっているところでございます。
　また、安全性に関します情報を積極的に公開するということで、安全委員会でございますとか、今回の事故につきましては事故調査委員会、こういった会合をすべて公開で行いますとか、原子力の安全規制の透明性を高めるための取り組みについても強化しているところでございます。
　今後も、原子力の安全規制の独立性と透明性を高めていくという、その上でどのような実施体制が適切かといった点につきましては十分検討すべきと考えておりますし、先生御指摘の点も含めまして、さまざまな御意見を踏まえて、科学技術庁といたしましても原子力の安全規制の充実強化に努力してまいりたいと存じます。
○石崎委員　時間がなくなりましたけれども、今回の一連の問題、これは動燃だけをどうこうすればいいという問題ではないというふうに思います。動燃改革とはすなわち科技庁改革であり、すなわちそれは原子力政策の再検討、再検証、国民の理解を得るということであろうというふうに思います。それから、私個人としては、原子力政策における通産省と科技庁の二重構造ということも問題であろうというふうに思います。
　最後に、大臣の御所見をお願いします。
○近岡国務大臣　先生御指摘の点は私全く同感でございます。
　したがって、この現況を見ますと、私は、動燃の抜本的改革はもちろんでございますが、やはり当庁自身も改めるところは改めなければならない、このように考えております。いずれにしましても、少資源国の我が国でございますから、これからも原子力の開発、利用というものは必要でありまして、これまで以上に、やはり政府が一体となって、関係者が連携し合いながら取り組んでいかなければならないな、このように思っておりまして、先生御指摘の点は私も十分に留意していきたいと思っております。
○佐藤委員長　達増拓也君。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。
　きょうのこの科学技術委員会の場は、私は、動燃と科学技術庁にとって汚名挽回のチャンスになるのではないかということを期待しておりました。
　たび重なる不祥事、それは、主要施設が次々と事故を起こし、その大半が今使用不可能になっている。さらには、単に事故のみならず、その処理に当たって虚偽報告等の不祥事を重ねるということで、今動燃とそれを監督する科学技術庁のあり方、まさに底をついているような、国民から最大限の不信の目で見られているような、そういう状況にあるわけであります。そういった汚名を晴らし、新たなる信頼を回復するその第一歩がきょうの委員会で達成されれば非常にいいことだと思ってはいたわけでありますけれども、冒頭よりの動燃や科学技術庁からの説明、答弁、そしてその後の質疑応答等を聞いておりまして、動燃にも科学技術庁にも事態の深刻さに対する自覚というのが全く欠如しており、そして未来に向かっての対応策についても全く迫力のない答弁のみが繰り広げられていることについて、非常にがっかりしております。
　冒頭、近藤動燃理事長が、今回の東海再処理施設の事件に関しましては、技術者集団と社会一般との間の意識のギャップの大きさというものがあったと答弁されました。この指摘は、新聞で報道されておりますけれども、処理施設の山村所長が記者会見の場で「原子力の安全性に対する世の中の意識と我々に温度差があった」「原子力の技術に自信を持ちすぎたのかも……」と発言していたことと同じ趣旨の発言であるわけですけれども、これは全くわけのわからない言い逃れでしかないと思います。
　技術者集団たる者、社会一般の意識がどうあれ正しいことは正しいと真実を追求し、それを技術的な必要性に従って的確に処理し、また必要に応じて公表していく。やるべきことをきちっとやつていさえずれば社会一般との意識の関係というのは全く関係のない話でありまして、今問われているのは、動燃のそういう技術者集団としての、プロとしての体質がどうなっているかということであり、それを監督している科学技術庁がそこをきちんとやっていたかということであります。
　どうも、この原子力の安全性に対する世間の意識と技術者集団の意識のギャップ云々という話は、自分たちがつくって運転している原子力施設はもうこれは安全で大丈夫なのに、世間一般では危ない危ない、いつ大事故が起こるかわからないと言っていて非常に困ったものだ、そういう意識がいまだに存在するから出てきた発言ではないかと懸念されるわけであります。
　その原子力施設の安全性、原子力の安全性については、やはりプロたる者、危機意識を最大限に持って、平素から最悪事態に備え、事故はあり得るもの、そういった意識に基づいて準備をしていなければならないはずであります。
　事故はあってはならないというのは当然でありますけれども、事故があってはならないという願いと、事故はないはずだ、事故はないという思い込みがごっちゃになって、きちんとした準備もせず、またそういった事故が起きたときそれを極力隠すというような体質、これは国家ないし社会的に責任ある立場にある人間たちが決してとってはならないことでありまして、思えば、第二次世界大戦のときに、日本が負けることは決してない、そういう思い込みで軍事的に不利な情報は覆い隠し、負けたらどうしよう、負けるのではないかとかいった発言を押し殺した、圧殺した当時の日本の軍国政府のそういった体質がいまだに残存しているということではないかと考えます。
　当時の日本においては、国民も、そういう大丈夫大丈夫、負けない負けないという宣伝にいわばだまされてついていったわけでありますけれども、今日の日本においては、幾ら原子力施設が安全だ安全だというふうに言ってもさすがにだまされないわけでありまして、その意味では、国民の信頼をかち取るためには、やはり最悪事態というのはあり得るのだ、しかしそういう場合には我々はこう対処するんだということをはっきりさせておくことが肝要だと思います。
　一つの例でありますけれども、私がアメリカの田舎の方を車で移動していたときに、原子力発電所がありまして、そのそばに、原子力発電所の絵をかいた立て札、標識が何本か立っておりました。これは、この近くに原子力発電所があるという標識かなと思って車をとめてよく見ますと、それは実は、核事故が起きた場合にはこちらの方向に避難しろという避難の経路を示した標識でありました。そのように、原子力施設というのは事故になることもあるんだ、しかしなったらなったできちんと対処していくんだということが住民に対してもきちんと徹底していたということで、感銘を受けた次第でございます。
　今の我が国の危機管理体制、広く考えてみますと、安全保障の問題につきましても、有事というものはない方がいい、だから有事というのはないんだというような調子で、本来必要な有事法制の整備というものがおざなりになっておりますし、また災害に対しましても、災害対策基本法、消防法、消防組織法といったものが阪神・淡路大震災のときに不備であることが確認され、自治体の首長あるいは市町村主体のそういった防災体制というものがあのような大規模災害には非常に無力で、国として対応する体制を整備しなければならないということがわかっているにもかかわらず、今それへの取り組みが非常におくれている。
　そういう日本の国全体の危機管理体制の問題性ということも意識しながら、今回のこの一連の動燃の事故、事件に関して、特に危機管理という観点から、以下質問をさせていただきたいと思います。
　危機管理に関しましては、佐々淳行初代内閣安全保障室長、今危機管理の権威のようになっていらっしゃる方ですけれども、いろいろな本やいろいろな場で、悲観的に準備して楽観的に対処せよと、危機管理の要諦ということでおっしゃっております。悲観的に準備する、さまざまなあり得る事故、災害、そういったものをできるだけ事前に想定して、それへの対処方法をマニュアルという形で準備しておけば、いざというときには基本的にはマニュアルどおりに対処すればいいわけで、楽観的に対処することができるわけであります。
　さきに小野委員も、その事故対応のマニュアルの重要性という観点からの質問をされ、私もその趣旨に非常に同感するところでありますけれども、さらに、マニュアルに関して具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　今回の東海再処理施設の事故に関してでありますけれども、まず、最初の火災が発生したとき、水の噴霧によって消火作業等行われたわけでありますけれども、あのアスファルト充てん施設における火災時のマニュアル、それに対応するマニュアルというものはあったのでしょうか。もしあったとすれば、どういう内容だったのでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、アスファルト固化施設における火災を生じた場合のマニュアルがあったかどうかという点でございますが、警報が鳴った場合にはどういう対応をするか、消火に対してはどういう対応をするか、マニュアルは一応ございました。
　この当該マニュアルは、再処理施設におきます保安規定に基づきまして、安全作業基準というものが決めてございます。その基準に従いましてそれぞれの要領書がある、こういう仕組みの中でマニュアルをつくってございます。
○達増委員　新聞報道によりますと、アスファルト固化体の燃焼の危険性というものを、七三年の試験報告で動燃では既に承知しており、また八四年にはアスファルト固化体に関連して発煙事故があった。にもかかわらず、発煙、爆発を想定しないでいたというふうに報道されていますけれども、今の火災発生時のマニュアルということで、先ほどの小野委員の質問に対する答弁で、全社的な事故対策規程のほかに施設ごとのマニュアルをつくるとあったわけですが、その施設ごとのマニュアルとしてはなかったということになるのでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　先生、前回お尋ねの件がその施設ごとの意味かというふうに私理解をいたしまして、保安規定に基づいて安全作業基準があり、その下に消火にかかわるマニュアルがあるということを申し上げたわけでございます。
　それから、先ほど小野先生にお答えいたしましたのは、いわゆる事故、危機管理、そういった場合のマニュアルがあるのかというお尋ねでございましたので、事故に関しては具体的に事故対策規程がございますということでお答え申し上げた次第でございます。
○達増委員　火災発生の後、消火作業を行い、今回問題になったのはその消火の確認ということであったわけであります。この消火の確認の仕方についてはマニュアルというものはあったのでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　消火マニュアルの中に、消火を確認しろ、せよという項目は入ってございますけれども、どのようにして、どういうときに、そしてその後の処置をどうするということについては具体的な記述はございません。ただ、後の措置といたしましては、消火の確認ができたら上位の責任者に連絡しろという事項は書いてございましたけれども、確認方法、手段等については記載してございませんでした。
○達増委員　消火の確認につきましても、今回煙が立ち込めていて目視がしづらかったということで、そういう煙が立ち込めている場合の確認の方法、あるいは放射能が漏れている場合、中に入って直接確認はできないわけですから、そういった場合の確認の方法、ビデオですとかテレビカメラですとかさまざまな器具を使ったいろいろなやり方があるはずでございますので、そういった確認の方法について事前にきちんとしたマニュアルがあれば、かなり事態は違っていたのではないかと思います。
　次に、消火確認がなされたということで、関係者への通報があったわけでありますけれども、火災やその他事故が発生した場合、関係者にその旨通報をするに当たって、その通報の要領、マニュアル、例えば、どういったところに通報しなければならないという通報先、そして、何分以内あるいは何時間以内に通報しなければならない、そういった、これは規則かもしれませんし、あるいはマニュアルというものはあるのでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　火災発生時の措置、連絡等につきましては、けさほど来御説明させていただいております事故対策手順によっております。また、アスファルト固化処理施設運転要領書の中の消火マニュアルでも定めてございます。このうち、事故対策手順には火災発生時の共通的措置を定めておりまして、アスファルト固化処理施設運転要領書には消火設備の具体的操作手順を定めております。
　今回の事故におきましては、担当課長が現場に急行すべきところを急行していないなど、そういった一部規則を遵守していない面もございましたけれども、アスファルト固化処理施設運転要領書に対してはマニュアルどおりの措置をいたしたと思っております。
○達増委員　規則等が整備してある部分については、担当者がその規則に従わなかった場合、これは違反ということで責任の所在が明確になっていいわけでありますけれども、そういった規則、マニュアルの整備がなければ、結局だれがやるべきだったかということが決まらないわけでありまして、責任の所在も明らかにならなくなってしまう。そういう意味でも、責任というものをはっきりさせ、その後の再発予防等に力を入れて努力していくに当たっても、やはりマニュアルの整備というものが重要であると考えます。
　さて、事故の経緯を追いながら確認させていただきますけれども、次に、夜の爆発ということがあったわけであります。東海再処理施設、特にアスファルト充てん施設での爆発が起こった際のマニュアル等はあったのでしょうか。
○中野参考人　お答えいたします。
　東海事業所再処理施設の保安規定には、地震、火災その他の原因によって再処理施設に災害が発生した場合であって、通常組織ではその災害の原因除去、拡大防止等の活動を迅速かつ適切に行うことができない事態が発生した場合には、必要な措置、例えば通報、緊急体制組織の設置を行うことを定めております。
　今回の爆発事故のように、外壁等の一部破損、換気機能の停止が生じ、封じ込め機能が喪失した場合における機能回復のための具体的な対応マニュアルは今回はございませんでしたけれども、今後、こういった異常事態に備えたマニュアルを検討していく必要があると考えておるところでございます。