Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　衛星放送、これまで十年たちます。ことしの六月で正式放送開始十年ということで、我々、ことしは一つの節目ということで、さらに衛星放送の普及に努力していきたいと思っております。
　今のところ、普及は、千三百万世帯に達したろうと見ております。そのうち、二月現在で、受信料の契約が九百四十万世帯まで伸びてきております。そういうことで、これまでの経験では、年間百万前後の普及をしておるということであります。そういう中で、十年度が七十万の増、十一年度も前年度と同じ七十万と目標を立てました。
　御承知のように、受信料総収入も百三十五億で、対前年比二・二％伸びました。といいますのは、やはり、この一、二年、厳しい経済情勢の中で、税収も伸び悩み、そして企業の収益も落ち込んでいるという中で、ＮＨＫそんなので大丈夫かというような御指摘もありました。おかげさまで、十年度はこの目標値に近いところまで今来ております。
　そういう面で、私ども、この十一年度も目標を高く持ってやっていこうと。現場では、この目標値は非常に厳しいということも知っておりますけれども、我々、やはり、ＮＨＫの財政基盤を確立する大事な時期と位置づけて、今、こういう高い目標を掲げて、この目標へ向かって全職員挙げて取り組みたいと思っているわけであります。
　そのためには、先生御指摘のように、オリンピックとかワールドサッカーという国際的なスポーツイベントがありましたけれども、ことしは、そういう、なければないだけの、また我々は新しい知恵を出す、つまり新しい番組を開発すべきだろうということで、先ほど答弁しましたように、今、みんなが選ぶ二十世紀のニュースといいますか、そういう募集をしたり、あるいはいろいろな番組をさらに開発して、それによってまた我々の制作能力を高める、また、職員の意識改革を進めていい番組をつくる、そういう方向へ持っていきたいと思っているところであります。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　質問をしていて、多少、自己矛盾的になりますけれども、確かに、ある種のイベントに頼るというのは、その年だけはいいかもしれませんが、やはり、安定して何年もいい番組をつくっていくという姿勢が私も大事だと思いますので、その点は共感しつつ、さらなる御活躍を御期待申し上げます。
　最後に、ちょっと技術的なことなんですけれども、壁かけハイビジョンというものをＮＨＫの技研の方でつくっているということをお聞きいたしました。今、ハイビジョンでなくても、壁かけテレビというのは大変注目をされておりますし、そういった技術があるのかなということをもう少し多くの人に知ってもらいたいと思いますので、その点について、少し御説明をいただきたいと思います。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　私どももＰＲ不足で大変申しわけないと思っておりますけれども、ＰＤＰという、壁かけテレビでございますけれども、私どもが研究所で二十年ほど前から、実際は基礎研究をやってまいりました。昨年の長野オリンピックに向けて、商品化ということで、各メーカーさんの御協力をいただきまして、商品化にこぎつけました。現在では、例えば秋葉原の電気店に行きますと見ることができます。もちろん、私どもの研究所とか、あるいは放送センターの中にもございますし、私どもから見ても、大分世の中に一般的に出てきたなというふうに思っております。
　簡単に御説明すると、薄型のテレビということで、先生御案内のように、ノートパソコンや何かもみんな薄型のディスプレーになってございます。ただ、ノートパソコンは、ああいうものに使っていますのは液晶というのを使っていまして、ああいう技術でやりますと、二十インチぐらいの大きさが限界でございます。テレビといいますと、やはり四十インチぐらいは欲しいものですから、そうしますと、ＰＤＰと言っておりますけれども、プラズマディスプレーパネル、プラズマというのは蛍光体と同じような原理で光るものでございますが、そういうもので、現在、四十インチあるいは五十インチのものが標準化されておるところでございます。
　そういう点で、ＰＲ不足ということで、今度、ＮＨＫの放送センターの前にも、こういうものをお見せしようということで今準備しているところでございます。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　まさに、いろいろな分野で日進月歩といいますか、消費者、私どもを含めて、買う方としては、いつ買ったらいいのか非常に迷うわけでございますが、そういった進んだすばらしい技術は、やはり開発に力を入れていくべきだと思いますので、その点についてもさらなる御活躍を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中沢委員長　倉成正和君。
○倉成委員　自由民主党の倉成正和でございます。
　本日は、平成十一年度ＮＨＫ予算に関する質疑を行いたいと存じます。時間の制約もございますので、衛星デジタル放送及び地上デジタル放送に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　現在の最重要課題が、景気回復、日本経済の再生であることは論をまたないと考えます。春を迎えまして、少し景気回復の兆候も見られるようでございますけれども、特に懸念される問題がございます。それは、我が国において、次の世代を担う新産業、新商品が育っていないということであります。その意味で、デジタル化による放送と通信の融合が進み、大きな発展が期待される地上デジタル放送の早期実現のため、政府が強力に支援することを要望しているところであります。まさに、景気回復のバイアグラとして期待されるデジタル放送の普及の先導としての役割をＮＨＫが担うべきであると考えます。
　そこで、ＮＨＫに対して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。また、地上デジタル放送につきましては、先般も野田大臣の方にいろいろお答えをいただきましたので、本日はＮＨＫの方からのお答えを中心にいただければと思っております。恐縮でございますけれども、時間の制約もございますので、簡潔に御回答いただければと思います。
　まず、デジタル放送の先導として、その役割が大いに期待されておりますＢＳデジタル放送が、来年、二〇〇〇年、平成十二年の十二月に開始をされることになっております。一方、衛星放送の普及もＢＳ放送の普及も、平成十年度末で、全世帯の三〇％の千三百万件程度と聞いております。
　今後、ＢＳ放送全体及びＢＳデジタル放送の普及をどう予測されているのでしょうか。また、普及促進のための方策はどう考えられておるのか、ＮＨＫの会長の御回答をお願いしたいと思います。
○海老沢参考人　このＢＳ、衛星放送でございますけれども、これは、ＮＨＫが世界に先駆けて十年前から放送を始めましたいわゆるニューメディアであります。そういう中で、先生御指摘のように、この十年の中で千三百万世帯まで普及してまいりました。年間百万前後ということであります。
　これをさらに毎年百万ずつ本当に普及するのかどうかということでありますけれども、私は、年百万前後は普及できるだろうというふうに見ております。これから実際に私どもは、ＢＳ４後発機、いわゆるＢＳＡＴ２と言っておりますけれども、これが来年の秋の打ち上げで、私どもとしては、二〇〇〇年、来年の十二月一日から放送をするように今準備を進めております。その段階で千五百万世帯まで普及させようと思っているということであります。
　その後、デジタルになってきた場合、どのくらいのスピードで普及するか、私どもの文化研究所等でもいろいろ調査をさせておりますけれども、これは、最高百万、最低二、三十万というようないろいろなデータがあります。これはなかなか予測は難しいわけでありますけれども、私は、毎年百万前後、今のようなソフトを提供していけば達成すると見ております。ただ、どの辺で限界に達するのか、これはなかなか難しい問題があります。
　いずれにしても、これからデジタルになりますと、民放系の新しい衛星放送会社が六社ほどこれに参入するわけであります。そうしますと、私どもといろいろな番組の開発競争をやりますし、そしてまた、視聴者のニーズにこたえるような番組を数多く出せば、視聴者もデジタルの方に転換し、新しい顧客層を開拓できるのではなかろうか、そういうふうに見ております。
○倉成委員　今お答えになりましたように、当面の、開始時には大体千五百万件程度のＢＳ放送、衛星放送ということで、その割合がどのくらいになるかというのは、今後の施策、方策によって決まってくる要素があると思います。今後のデジタル放送の普及を考えますと、まずは、二〇〇〇年の十二月に始まるＢＳデジタル放送が一般に受け入れられることが重要であると考えます。
　今後、デジタル放送の目安としては、二〇〇〇年十二月にＢＳデジタル放送が開始され、そして二〇〇三年には東名阪における地上デジタル放送の開始のめどが立っております。そうなりますと、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始に合わせて発売されるＢＳデジタル受信機に次の地上デジタル放送の受信機能が搭載されていないと、現在のアナログハイビジョンにおきましては買い控えというような現象がございまして、今のアナログハイビジョンは残念ながら将来的には消えていく運命にあるということでございまして、同じようなことが起きてしまうのじゃないか。
　そこで、現在決定されておりますＢＳデジタル放送の方式と、また、検討中であります地上デジタル放送の方式の違いはどこにあるか、受信機レベルである程度の共通化というのが可能であるのかどうか、あるいはまたアダプターその他で、あるいは内蔵のカセット式の組み込み式ででも共通化をするようなことが可能なのかどうか、その辺のところが非常に重要になってくると思います。そうしないと、ＢＳデジタルというのが始まっても、フルスペックでそれを見るということができなくなる。つまり、その先に今度は地上波デジタルというのが控えていて、三年後か四年後かになるかわかりませんが、そこに新しい方式のものがあって、また違うテレビジョンを買わなければいけない、違う受信機を買わなければいけないという事態になると、これはそこでもう普及がとまってしまうのじゃないか、そういう懸念がございます。
　その辺についてどうお考えなのか、ＮＨＫの会長の御回答をお願いしたいと思います。
○長谷川参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、二〇〇〇年の暮れからＢＳ放送が始まるけれども、そのときに地上の受信機も組み込まれていることが一番望ましいじゃないかというお話だというふうに理解しております。私どももそういうふうにできるのが一番望ましいというふうに考えてございます。
　ただ、先生御案内のように、衛星と地上放送の方式が一部違うところがございます。衛星放送の使っている電波それから地上放送の使っている電波というのが違うために、その電波の方式が地上と衛星と違うという問題がございます。これは欧米など諸外国も全く同じ状況でございまして、日本だけが違うということではございませんが、電波の方式は衛星と地上と違うという問題がございます。
　ただ、電波を受けた後の映像あるいは音声を、信号を処理する部分、これは地上も衛星も同じでございます。したがいまして、共通の部分もあることはあるわけでございます。
　最初の御指摘の、二〇〇〇年の暮れに衛星の受信機が出たときに地上の受信機も一緒にできるなり、あるいはもし地上が後になるならば、それをあらかじめ設計しておいて、簡単に取りつけるようなことにしたらいいではないか、こういう御指摘だというふうに理解しております。
　今のＢＳデジタルの受信機につきましては、現在、昨年の暮れにＢＳの放送規格というのが基本的なところが決まりまして、この受信機をつくるための規格というところが現在鋭意進められておりまして、ことしの春にはこれが決まります。そうしますと、この規格をもとに衛星の受信機メーカーは受信機をつくりまして、今の予定では、来年の秋ごろにはこの衛星のものは発売されるというふうに理解しております。
　一方、地上放送の方式につきましては、基本的なところがことしの春に決まりまして、ちょうど衛星のスケジュールからいきますと一年おくれでございます。したがいまして、この後、デジタル受信機をつくるための規格の細部を詰めていくという作業がございます。衛星の例でいうと一年ぐらいかかってございますので、順調にいっても来年の春ごろにはそういうことが決まるということであります。
　したがって、二〇〇〇年のときには一緒に組むことはできませんけれども、かなり共通な部分があること、それから、違う部分は後からつけるような設計をできるだろうと思いますし、ただ、これはつくるメーカーさんが御判断するところでありまして、私どももそういうふうにメーカーがつくっていただくことを期待しているという状況でございます。
○倉成委員　今お答えをいただきましたように、ＢＳデジタルの受信機に、アダプターという形でなくて、今アダプターがあふれておりまして、私のうちだけでもアダプターがテレビ受像機の上に三つも四つも載っているというような状況でございますので、アダプターではなくて、むしろ内蔵のカセット式みたいなもので、地上波デジタルの受信部分のところをがちゃんと入れれば見られるような、そういうものを、メーカーに望むことかもしれませんけれども、ＮＨＫとしてもぜひ進めていただければと思います。
　この問題にも関連をいたしますけれども、我が国のデジタル放送の方式と米国、欧州での方式の違いはどこにあるのかということについてお尋ねしたいと思います。
　この問題はまさに我が国のスタンダード、標準に対する戦略の問題でありまして、多少単純化して申し上げますと、米国においては、特に情報通信分野で圧倒的に優位であるということを使いまして、デファクトスタンダード、事実上の標準をグローバルスタンダードとして世界に広めるという戦略を推進していると思います。一方、欧州においては、ＥＵの統合や長年にわたる国際機関での影響力、発言力を背景にして、国際機関の制定するものを標準としてこれから推進していこう、そういう戦略、米国主導、欧州主導のものがあると思います。
　実例を挙げますと、米国が主導するグローバルスタンダードとしましては、インターネットの規格とか、パソコンのＯＳであるマイクロソフトのウィンドウズというのがあると思いますし、欧州主導の国際標準としてはＩＳＯの規格などがあると思います。
　その中で、現在のアナログハイビジョンというのは、非常にすぐれた方式であるにもかかわらず、残念ながら、世界において孤立した、日本独自のものになってしまったということでございますので、この次のＢＳデジタル放送、地上デジタル放送の規格において、ハイビジョンでの経験を教訓として取り組んでいただきたいと存じます。
　また、今後の国際化を考える上では、特にアジアにおける連携というのが重要になってくるのではないかと思いますので、その対応についてお尋ねしたいと思います。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　私どもも世界標準ということは念願でございまして、残念ながらアナログのミューズはそうならなかったわけでありますけれども、その過程においては国際標準化ということに努めてまいりました。結果的にはならなかったということでございます。
　先生御指摘の今後のデジタル放送につきましては、そういう観点で国際標準ということを目指せということでございます。この国際標準につきましては、私どもも、日米欧と一緒になってこれを目指しておりまして、先ほど言いました電波の部分は、各国の状況によってこれは皆違います。しかし、スタジオ規格と言っておりますけれども、スタジオの中でつくる規格につきましては、例えばハイビジョンにつきましては、現在、１０８０ｉという方式で、ＩＴＵでも世界統一規格ということでことしの五月にはそういう結論が出るというふうになっております。
　残念ながら、電波のところは各国の事情が違いますので、日本における例えば地上放送の電波の方式、アメリカにおける方式、日本の方式はヨーロッパにほぼ近い形でございますが、若干そういう電波のところが違うところは残念でありますけれども、少なくとも、スタジオ規格については統一していこうということで鋭意努力しているところでございます。
○倉成委員　今、地上デジタル放送のお話をいたしまして、それからまた、地上デジタル放送が普及すること、この普及が進むことは、二〇〇〇年の十二月に開始されるＢＳデジタル放送がどのくらい進むかによって決まっていくという感じがいたしております。
　ちょうど、御案内をいただきましたけれども、三月十七日、十八日には、地上デジタル放送の映像伝送実験のデモンストレーションもあると思いますので、このＢＳデジタル放送、地上デジタル放送をにらみながら、そしてその中で、先ほども申し上げました国際標準、世界標準になるようなことを考えながら、これから進んでいきたいと思います。
　ＮＨＫにおかれましては、最近、「おかあさんといっしょ」という番組で、「だんご３兄弟」という大ヒットを飛ばされて、大変おめでたいことだと思っておりますけれども、このＢＳデジタル放送、そして地上デジタル放送が、「だんご３兄弟」に負けないような大ヒットとなるように祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中沢委員長　佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　デジタル、デジタルと、デジタルばかりで大変恐縮でございますけれども、私もデジタルのことについて若干御質問を申し上げたいと思います。
　デジタル放送時代における放送体制ということでお伺いをしたいと思います。
　デジタル化は、番組の編成、内容、そのつくり方、それに、設備、機材まで各面において大変大きな変革をもたらすと言われております。まさに、デジタル革命と言われるゆえんだと思います。
　ところで、日本の放送でありますけれども、財源と組織形成の異なる公共放送のＮＨＫと民間放送とが、互いに競い合って、切磋琢磨をする形で発展を遂げてきたと思います。私も、物心がついたときにはもうテレビがございまして、例えばの話でありますが、ＮＨＫで相撲をやっていれば民放でプロレスをやっていたという時代に育ってきた人間でございまして、そういう意味では、テレビがないと、テレビが生活の一部と言っても過言ではない中で私どもも育ってきたわけであります。
　そういうことで、併存体制とか共存体制とかと言われるのがこれではないかと思いますが、この併存体制に対する評価はいろいろ、さまざまあるだろうと思います。放送の現状に問題はないと言えないのも事実であると思いますが、全体として見た場合、多様なサービスが行われており、その大きな要因が公共放送と民間放送との併存体制にあることは、私が感じる限りでは間違いないことだろうと思っております。
　デジタル時代になれば、これまでの放送の枠組みが大きく変わり、併存体制そのものも変革を迫られるという見解も一部にあるようであります。そうではなく、デジタル時代においても、この世界に冠たる併存体制といいますか、そういうものを維持してきたわけでありますから、これからもそういうことをしっかりと維持していくことが放送の一層の発展につながるというふうに私は自分の考えとして持っておりますが、ＮＨＫさんの考え方をお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　今、先生御指摘のように、公共放送、いわゆる受信料で経営をしておるＮＨＫと広告放送を主体とする民間放送、これが昭和二十五年の放送法の成立、二十六年からの民放の設立ということで、お互いが切磋琢磨しながら、競争をしながら放送が発展したわけであります。
　私は、やはり、この民放とＮＨＫとの共存関係を今後も維持し、さらに発展させていくことが、日本の放送文化の向上に最もふさわしいものではなかろうかというように思っております。
　そういう中で、ＣＳ放送なりあるいはＣＡＴＶということで、それに有料放送、いわゆるペイ・パー・ビュー、見たものに金を払う、有料テレビというのも加わってまいりました。このＣＳ、ＣＡＴＶの方は、どちらかといえば専門チャンネル的な要素が強いわけであります。そういう中で、ＮＨＫと民放とは、どっちかといえば総合編成ということで、子供から高齢者までひとしく、全国あまねく情報に格差なく見られるというシステムをとっているわけであります。
　私は、やはり、こういう多メディア・多チャンネルになればなるほど、公共放送の必要性、存在というものは再認識されるのではなかろうかと思っています。それにはやはり、いつも指摘されていますように、質の高い、視聴者が心豊かになれるようないい番組をつくることが、すべてといいますか、肝要だろうと思っております。
　そういう面で、そういう競争の中にもやはり、視聴者本位といいますか、視聴者の立場に立った質のいい番組をつくっていけば、私は、公共放送はこれからもさらに発展するだろうというふうに思っております。
○佐藤（勉）委員　ありがとうございました。
　デジタル放送時代において、受信料という、ＮＨＫの財源を見直したらどうかということが言われると思います。
　スクランブル、有料放送に切りかえたらどうか、これについてはなかなか、私も素直にどうかという話はできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、ＢＳデジタル放送が開始される二〇〇〇年時点においては、ＮＨＫのＢＳアナログ放送とＢＳデジタル放送をスクランブル化することは適当ではないという郵政省の検討結果もあるわけでありますけれども、このスクランブル化の問題を含め、ＮＨＫはデジタル時代の公共放送財源のあり方についてどのような考え方を持っているのか。
　また、引き続き受信料制度を堅持していくということなら、多チャンネル化や対価意識の浸透などで受信料収納の困難さが増す環境の中で、どのような方策によって制度を守っていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　この受信料の公正負担ということで、私ども日ごろいろいろな形で我々の公共放送の意義なり存在というものを御説明しているわけであります。そういう中で、私は、広告放送なりあるいはＮＨＫが有料放送をやりますれば、根本的に放送のやり方が変わっていかざるを得ないだろうと思っております。
　先ほど申しましたように、やはり、イギリスにＢＢＣというのがあります、これは受信料だけで広告放送をやらないでやっておりますが、イギリスの方は御承知のように罰則規定がありますし、強制的に徴収される。それで、ＮＨＫは罰則規定、いわゆる公権力が働かなくて、ＮＨＫと国民との信頼に基づいて受信料をいただいているという全く世界に例のない理想的な公共放送であります。
　そういう面では、我々日本人は、私は、性善説をとっているというのですけれども、性善説の中で、国民の理解と信頼で成り立っているわけであります。この組織というものを私は大事にし、やはり、日本人の心の優しさといいますか、それを信じながらいい番組をつくっていくことが我々の使命だろうと思っております。そういう面で、私は、多メディア・多チャンネルになっても、ＮＨＫは受信料を堅持し、これを我々はさらに発展させていくように努力するのが我々の使命だろうと思っております。
○佐藤（勉）委員　なお一層頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　二〇〇〇年末から衛星デジタル放送が開始されるわけでありますが、現在の衛星放送がただデジタルに置きかわるだけなら、視聴者にとってデジタル受信機購入料の負担がふえるだけでメリットが少ないという意見になってしまうかもしれません。デジタル化に当たっては、従来のアナログ放送では不可能だった新しい放送サービスを実現することが必要であると思いますし、この新しい放送サービスが魅力あるものならば、デジタル放送の普及が早まり、また、受信機の値段も下がるという相乗効果が得られると思います。
　そもそもデジタル放送にはどのようなメリットがあるのか、ＮＨＫはそれを生かすべくどのような研究開発をしているかをお伺いしたいと思います。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　デジタル化のメリットは再三この中でも御議論いただいておりますけれども、簡単に申し上げますと、高画質、多チャンネル、データ放送など高機能なことができるというのが放送側にとってのメリットでございます。
　二〇〇〇年に始まる衛星デジタル放送では、高画質ということではハイビジョンを、多チャンネルということでは、ＣＳで既に三百チャンネルやってございますけれども、二〇〇〇年暮れからやるＢＳでも、ハイビジョンチャンネルが今の予定では私どもを含めてほかに六つ、要するに七チャンネルのハイビジョンを見ることができますので、これも多チャンネル時代というふうに理解できると思います。
　データ放送につきましては、公共放送としてのデータ放送という観点で私ども今サービスイメージを練り上げているところでございますけれども、できるだけ暮らしに役立つとかあるいは生活に役立つようなものを今考えてございます。
　例えば、災害のときにいち早く情報を御提供するとか、あるいは選挙報道などのときもいち早くその開票速報をお送りするとか、ニュースもいつでも見られるようにするとか、そういうようなことを考えてございまして、あるいはまた、今後、人に優しいという高齢化社会に向けても、字幕放送の充実など、このデジタルならではのサービスということも考えられるのではないかということで、今その内容について局内で検討しているところでございます。
○佐藤（勉）委員　最後になりましたけれども、先日、自由民主党の勉強会の中で、海老沢会長にお越しをいただいて、スポーツの放送権料の対応の話を聞かせていただきました。大変懸念を示しておられる御意見を聞いて、私も大変なことだなというふうに思ったわけであります。
　二〇〇〇年にはシドニー・オリンピック、二〇〇二年には日本と韓国が共同で開催するワールドカップサッカー、大きなスポーツイベントが今後も続くことになると思います。多くの視聴者が家庭のテレビの前でこうしたビッグスポーツを楽しみたいと考えていると思われますし、また、きのうも、ＢＳでありましたけれども、ＮＨＫさんじゃありませんけれども、夜遅くまで私もサッカーを見ておりまして寝不足でありますけれども、そういう期待が大変に大きいと思います。
　聞くところによれば、スポーツの放送権料は年ごとに急騰しているというお話を聞きますし、場合によっては、将来は有料テレビでなければこうしたスポーツを見ることができなくなると予想する人もいるわけでありますが、これまで多くのスポーツイベントを放送してきた公共放送であるＮＨＫに対する期待は大変大きいと思います。
　そこで、オリンピックやワールドカップサッカーでの放送権料の急騰の実態と、こうした問題にＮＨＫはどう取り組もうとしているのかお伺いをして終わりたいと思います。
○海老沢参考人　この国際的なスポーツイベントについての放送権料の高騰は、もう御承知のように、ロサンゼルス・オリンピック以来言われてきているわけであります。
　そういう中で今我々が憂慮しておりますのは、二〇〇二年に日本と韓国で共同主催することになりましたワールドカップサッカーでございます。これにつきましては、私どもはこれまで世界の五つの放送連合が放送権利を取得し、そしてサッカーを全世界に安い料金でテレビを見てもらい、それによってサッカーが普及するということで、我々は放送連合として、リーズナブルといいますか、非常に安い値段で放送できたわけであります。ところが、三年前にこれが競争入札になって、そしてオリンピックのように非常に高い値段になったということであります。
　ちょっと話が長くなって恐縮でありますが、二〇〇二年と二〇〇六年の二つの大会で私どもにこのＦＩＦＡの代理人の会社の方から提示された金額が六億五千万スイス・フラン、つまり、これを一スイス・フラン八十五円にしますと、五百五十億という値段です。これに税金がかかりますと六百億であります。私どもは、二〇〇二年だけで交渉しましょうという提案をしたのですけれども、両方でなければ応じないと。
　例えば、これを二つで割っても三百億円ということであります。二〇〇〇年の、来年のシドニー・オリンピックが一億三千五百万ドル、大体百六十億ぐらいですか、オリンピックの倍の料金であります。
　そういうことで、我々としてはとてもこれは話に応じられる金額ではないということで、今これを拒否しております。代理店の方も、その後、我々のところには正式に来ておりません。私どもは、ＮＨＫだけではなくて民放とも一緒になってジャパン・コンソーシアムという一つのプールをつくって、ここが窓口を一本化して交渉に当たるという姿勢をとっております。そういう面で、こういう高い値段では、我々、受信料ではなかなか賄い切れない、非常に難しい状態だろう。
　しかし、そういう面でこれからヨーロッパのほかの国がどういうような対応をするのか、そういう面で、ヨーロッパ各国の動き等を見ながら、これから諸般の状況を見ながら対応していきたいと思っております。
○佐藤（勉）委員　ありがとうございました。
○中沢委員長　西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　午前中の最後に質問をさせていただきますことになりまして、委員長初め各委員の皆様方の御理解に心から御礼を申し上げたいと存じます。
　日本放送協会は、言うまでもなく、放送法に基づいて設立、運営されている公共放送でございまして、国民の財産でございます。また、その運営は視聴者の皆様方の受信料によって賄われておりますので、このことはもう今までの質疑の中でもるる出てきたところでございます。
　そのような中で、日本放送協会の毎年度の収支予算、事業計画及び資金計画などにつきましては、国会の承認を得るということになっているわけでございます。そのたびごとに、各毎年度、国会におきましては、放送法の規定に基づいて日本放送協会の予算、収支予算等に承認を行うについては、附帯決議をつけていることが多々ございます。
　そこで、平成十年度の附帯決議を少し振り返ってみたいのでございますけれども、その中で、このようにございます。「政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。」そのうちの一つといたしまして、「協会は、」日本放送協会は、「厳しい財政状況を深く自覚して、経営全般にわたる業務の見直しと職員の意識改革に取り組むとともに、業務運営の効率化に努め、視聴者の十分な理解が得られるように、経営の方針、財務内容等の開示に努めること。」というふうになってございます。
　平成十年度がそろそろ終わりまして、また十一年度の予算の今審議をさせていただいているわけですが、ここにございますように、業務の見直しと職員の意識改革、これは大変大きな言葉だと思いますけれども、これにつきまして、海老沢会長は、職員の特に意識改革ということをどういうふうに認識しておられて、また平成十年度においてどのような措置をとられまして、それがＮＨＫの経営全般についてどのようにプラスになったのかなというふうなところをお聞かせいただけますでしょうか。
○海老沢参考人　今、日本経済、非常に厳しい状態に置かれております。そういう面で、今どこの企業も、こういう厳しい状態を乗り切るために、それぞれ改革をし、リストラをし、それぞれの立場で職員といいますか従業員の意識の改革を図って会社を立て直そう、そういうのが実態だろうと思っております。
　私ども放送業界も、国際化が進み、規制緩和がだんだんとなっている中で、これまでのような仕事のやり方ではこの自由な競争時代を生き抜くことができない。やはり、今の時代というものがどういう時代なのか、これからどういう時代に向かっていくのか、そういう時代認識をきちっと持ちながら、そして、これまでのやり方がマンネリになっていないかどうか、もう一度自分の足元を見直してみよう。それが、やはり職員の意識を変えるといいますか、職員がやる気を出し、また元気を出してやる一つのきっかけにしていきたい。
　そういうことで、全職員に対して、これまでの自分たちの長い間の仕事、いろいろなプラス面もありますけれども、マンネリを打破しながら、ひとつ新しい発想で、元気が出、そしていい番組をつくる、そして国民に信頼される体制に持っていくにはどうするか、そういうことで今、意識改革を呼びかけ、仕事の見直しをしているところであります。
　そういう中で、平成十年度ではまず経費の節減も図っていこうということで、平成十年度予算では百二十四億の経費の節減を掲げました。これは達成できると見ております。平成十一年度も、経費の節減八十七億を今計上いたしました。
　そういう面で、まずそういう自分のむだなことを省いていく、そしてまた、仕事のやり方も、これまでの先輩のやり方から、まだいろいろなやり方を考えてみようということで、番組制作のやり方もかなり今変革させております。それによって放送の倫理の向上も図ることができますし、また、公私の別もわきまえながら人間として成長するようなことをしていきたいということで、そういう意識の改革、事業運営の見直しということに今邁進しているということであります。
○西田（猛）委員　ぜひ、業務運営の効率化に努めて、視聴者の十分な理解が得られるよう今後も御努力をいただきたいというふうに存じております。
　それでは、先に、同じく平成九年度の附帯決議にありますことについて、効果測定と申しますか、少しお伺いしてみたいと思うのですけれども、平成九年度の附帯決議の中では、放送番組審議機関について規定をしておりまして、日本放送協会は、「放送に対する視聴者・国民の信頼を確保し、放送倫理の確立を図るため、放送番組審議機関の審議内容、視聴者の意見及び訂正放送制度の運用状況を視聴者にわかりやすい形で積極的に公開するように努めること。」努めてほしいというふうになってございます。
　そこで、再び会長にお聞きしたいのでありますけれども、この放送番組審議機関がどのように平成九年度以降機能してこられて、今どのような状況にあるのか。それからまた、訂正放送制度がどのように運用してこられたのか。大きくこの二点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○河野参考人　お答えします。
　ＮＨＫはこれまで、放送番組の審議会の審議内容を要録といたしまして記者クラブなどで配付しておりましたけれども、平成九年四月から、インターネットを通じて広くホームページに要録を公開しております。
　それから、平成九年の十月に、中央、地方、国際とそれぞれの番組審議会がございますが、その規定を改正しまして、この審議会の中身につきましてはＮＨＫの番組を通じてもお知らせしておりまして、ただいまは「あなたの声に答えます」という番組の中で紹介をしておりますし、各地域の放送局でも据え置きまして公開しておるところでございます。
　それから、訂正放送でございますけれども、放送法第四条に定められております訂正放送につきましては、その実施の状況を審議会に報告をして、どういうふうな措置をとったかを報告することになっていまして、その模様につきましても、各放送局に置いてあります審議会の議事内容、それからインターネットを通じて、視聴者にわかりやすい形で公表していくことにしております。
○西田（猛）委員　ぜひ、今後も放送番組審議機関の運用、それから訂正放送制度の状況についてはわかりやすく我々に知らせていただきたいなというふうに存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、引き続きまして、同じく平成九年度の附帯決議でありますけれども、これは附帯決議に限らず、字幕放送についての一層の拡充をしてほしいということをＮＨＫに要望しておきます。
　これは、視聴覚障害をお持ちの方や御高齢の方たちに向けての字幕放送ですとかが一層充実されれば、より国民の皆さんにとって便利なものになるということもございますし、それから、私もアメリカで生活しているときに思ったのですけれども、実況のニュース番組とか、あるいは大統領であるとか要人のインタビューも直ちに画面の下に字幕でざざっと出てくる。そうすると、聞き逃しても見ればわかるし、それから私たちのような外国人にとっては、そういう要人のステートメントを見ながらそれが文字であらわれるというのはこの上ない外国語の勉強になるのでございます。ですから、日本でも、あるいは海外に向けてのＮＨＫ放送でも、日本の人たちのスピーチが即字幕として、キャプションというのでしょうか、日本語で出てくれば、これは外国の方で日本語を勉強しようというふうに思われる方たちにとってはこの上ない勉強の機会になるのではないかなとも考えるのであります。
　もちろん、二十何文字かでできているアルファベットと、それから漢字、仮名などを取りまぜた日本語とは大変大きな差があるのですけれども、これらの字幕放送についてＮＨＫとして今後どのように取り組まれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○河野参考人　障害者のことについても、絶えずＮＨＫとしてはサービスを拡充したいと思っておりまして、字幕放送につきましては国会での附帯決議がございまして、総合テレビ、教育テレビそれから衛星放送とそれぞれ年次計画を立てております。総合テレビは平成十二年までに週三十時間に拡充する、それから衛星放送についても教育テレビについても目標を立ててやっておりまして、現状を申しますと、例えば教育テレビは、平成十三年度までという計画を既に平成十一年度中に前倒して実行する、相当のスピードでやっています。
　今後につきましても、計画が終わる年次の前に今後の字幕放送の計画を定めて、これに向かって努力していきたいと思っていますが、今先生御指摘のとおり、アルファベットによる英国とかヨーロッパの国と違いまして日本語は漢字というものがございますし、それを変換するのに時間がかかる。そのほかに、同音で別の意味を持っている言葉がたくさんございまして、なかなかそれをやるのには難しい問題がございます。しかし、ＮＨＫとしましては、音声認識装置で言葉がそのまま自動的に文字になるようなことも研究しておりますし、それからこれまでの速記のタイプライターと違った高速タイプライターというものを開発しておりまして、何とかこういう情報系の番組にでも将来は適用したいということで技術開発を行っているところでございます。
○西田（猛）委員　ありがとうございます。
　先日私も砧の放送技術研究所を伺いまして、その研究の場面を見せていただきました。日本語がそのまま文字になるにはこれからもまだまだ乗り越えなければいけないことがたくさんあるようでございますけれども、できないことを行っていくのが日本のＮＨＫだというふうに考えておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
　そこで、ぜひこの機会にお伺いしておきたいことがありましたのですが、それはＮＨＫが国際放送に大変力を入れておられる。例えば私どもがいただいた資料によれば、テレビ国際放送が最新のデジタル技術を駆使して平成十年度にはほぼ全世界、海外在留邦人の九八％をカバーしたというふうに言っておられます。さらには、平成十一年度からは四月から十九時間、十月には二十四時間の放送を実現して、世界のどこでもいつでもＮＨＫの番組が見られるよう一層の充実を図りたいというふうに言っておられます。ぜひそのように頑張っていただきたいと思うのであります。
　そこで一つ、変わった切り口かもしれませんが、ことしの五月からいわゆる在外邦人の投票制度の登録が開始されます。これは長年の懸案でございましたが、海外に住んでおられる日本人の方にも選挙権は当然、日本国民であって二十以上であればあるわけですけれども、それがなかなか日本国内に居住していない場合には行使できなかった。しかし、それを行使していただくようにしようという制度でございます。これはもう皆様よく御存じのとおりであります。
　今申し上げたように、日本国民で二十以上、そしてその領事館が管轄する地域に三カ月以上引き続き住んでいる方については、その領事館に対して登録することによって選挙権の行使ができる、当面比例選挙に限られるようですけれども、そういうシステムになります。
　そこで、私、先日ニューヨークとかロンドンに行ってこの実態などを調べてまいったのですけれども、現場の在外公館の領事の方たちに聞いてみますと、在留しておられる邦人の方でこの制度をまだ御存じない方がいらっしゃる、ですから、早く領事館に来て登録をしていただきたい、これをあまねく一人の漏れもないようにまず登録をしていただきたいなというふうな声がございました。この周知徹底方について、ＮＨＫの方で在外選挙のシステムの周知徹底をどのように進められるのかをお聞かせいただきたいのが一つ。
　それと、これはやや微妙な点にもわたるのですけれども、今度は、そういうふうな登録をした、選挙権が行使できることになった在外邦人がいざ選挙権を行使しようとしたときに、長年日本を離れている人がいて、今一体日本には何党があるのかわからない、どんな政党があるんですか、昔何か新進党というのがあったのに、今あるんですかないんですかとかいろいろあるわけですね。しかも、どういう党はどういうことを考えておられますかということを聞かれる。
　そういうことを聞かれたときに、在外公館の人はやはり公務員という公平性の立場から、何党はこう考えていてこの党はこうですということはなかなか言えない。そういうときにＮＨＫを見てみれば、何となくそういうことがわかればありがたいなと思うのは在外におられる日本人の方の気持ちではないのかなと思うのですけれども、そのあたりについてのお考えもＮＨＫからお聞きしたい。
　それから、国内と同じように海外に放送しているＮＨＫのネットワークを使って、自治省としてどのような選挙公報、これは公報であり広報でありますけれども、それをされるお考えがおありなのか、自治省の方からもお聞かせ願いたい、まとめて三点お願いしたいのですが。
○河野参考人　選挙法が改正されまして海外で働いている日本人も選挙ができるということは、国民の大切な権利でございますので、ＮＨＫとしましてもそれを放送を通じていろいろな場合をとらえて放送していきたいと思っています。
　実は、改正が決定した際、国際ニュースとして放送をしましたほか、ラジオ・ジャパンでも十分程度時間を割きまして番組として解説をしております。いよいよことしから選挙人名簿の登録が始まるということでございますから、ラジオにつきましてはこの四月の後半ごろから一週間にわたりまして、夕方の番組時間帯で在外邦人の選挙メモということで放送することとしておりますし、それからテレビにつきましても国際放送局で独自の番組をつくってお知らせしていこうというふうに思っております。
　それから、日本の政治事情ということでございますけれども、今やっておりますテレビによる国際放送の中でＮＨＫのニュースをそのまま流しておりますし、政治番組も扱っております「クローズアップ現代」とか「日曜討論」もそのまま流しておりますので、この国際テレビの放送をふだん見ていただければ大方の日本の政治状況もおわかりになるというふうに思っておりますし、また選挙が始まった場合は「各党討論」「党首は訴える」、例えばこの前ですと「ドキュメント参院選」というようなことも国際のＮＨＫのテレビ放送でお伝えしておるところでございます。
○片木政府委員　在外選挙に際しての、国外の有権者の方々に対します情報提供でございます。
　選挙公報につきましては、これは作成の時間的制約等がありまして難しいといった、国内に比べて種々の制約はあるところでございますが、名簿届け出政党等の名称あるいは名簿登載者の氏名に関する情報提供を行いますことにつきましてはできる限り努力をする必要があるというふうに考えております。
　そのためには、まず在外公館におきましてこれらの情報に関する資料の便宜供与をしていただけますようにする必要がございますが、自治省といたしましては、外務省等関係機関と御相談してまいりたいと思っております。さらに現地の日本人会その他の団体等の協力をいただいての周知徹底、あるいはインターネットの活用、さらには、ただいまお話のありました国際放送の活用等も含めまして、今後さまざまな角度から効果的な手段につきまして検討してまいりたいと考えております。
　ＮＨＫの国際放送につきましては、ただいまもお話ありましたとおり、既に在外選挙制度の啓発につきまして協力をお願いしているところでございます。今後ともさらにいろいろな角度から御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○西田（猛）委員　それでは、もう時間がなくなってまいりましたから、最後に野田大臣、先ほどちょっと私お話を伺いました字幕放送について、ＮＨＫとタイアップして、行政の方がどのように推進していっていただけるのか、少しお考えをお聞かせいただければと思います。
○野田（聖）国務大臣　字幕放送につきましてこれまで講じてきた策について御報告申し上げます。
　附帯決議を踏まえて、平成九年度に放送法等を改正しました。字幕放送等の開始手続の簡素化、字幕放送等の努力義務化を行いまして、平成九年十一月には、行政上の指針として字幕放送の普及目標を策定、公表し、制度面での環境整備を整えました。
　あわせて、放送事業者への直接的な支援策として、字幕番組の制作費用に対する助成措置を講じているところです。特に来年度の予算案では、平成十年度の一・三億円から四・四億円と大幅に拡充することが予定されています。さらに、研究開発の方でも、字幕自動制作の実現に資する研究開発を平成八年度から平成十二年度までの五カ年計画で、ＴＡＯの研究として実施していますし、さらに、この試作システムが完成して実験が可能になる見込みになっています。研究者の人の言葉をかりれば、もう八合目まで来たということでございます。
　こういう対策を講じている中で、字幕放送の実施事業者数、放送法の改正以前では、ＮＨＫのほか、百二十六社中十四社でありましたが、現在は百十四社に増加しています。
　今後のことですけれども、デジタル化によりまして、今先生の御指摘の字幕・解説番組等の制作が容易になってくるでありましょうし、話速変換が実現できますでしょうし、また、そういうことでバリアフリー型、ユニバーサルデザイン型の放送の実現に寄与できるものと信じているところであります。
○西田（猛）委員　それでは、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○中沢委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○中沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。私は、ＮＨＫと郵政省に対して質問をいたします。
　ＮＨＫの平成十一年度予算案ですが、一読をいたしますと、収支差金が九十四億円、次年度繰越金が四百五十六億円、一口に言いまして、健全財政だと私は思うのです。この数年、ＮＨＫの財政は安定をしていると思います。関係者の御努力にまず敬意を表したいと思います。
　たしか十年前の、衛星放送が本格化するあの当時のことを思い出すわけですが、財政的にも大変な御苦労がございました。言いかえれば、投資がかさみましたし、そのことが財政の逼迫化につながる、こういうことにもなりまして、受信料の値上げを余儀なくされるという当時を思い出します。
　その後、放送界でも技術の日進月歩、非常にスピードが速くて、新たなサービスが生まれたと思います。ＮＨＫは、我が国の公共放送としてその役割を果たすべく、先頭に立ってこられました。視聴者にしてみれば、そういうＮＨＫに対します期待が非常に大きいと思っているわけです。
　ところで、今回の予算案の提示を見ますときに、デジタル放送の問題が事業計画の主要項目の一つに座っております。その中身は、電波を利用します放送や通信の世界はアナログからデジタルに切りかわりつつあるわけです。放送の分野でも、二〇〇〇年十二月ごろからＢＳ４後発機が打ち上げられまして、衛星放送でもデジタル化が始まると聞いております。
　郵政省の中に置かれました懇談会がございますが、この答申を見ましても、地上放送のデジタル化も二〇〇三年までに東京や大阪、名古屋のエリアで実施をしていくべきである、二〇〇六年までにその他の地域での衛星によりますデジタル放送を実施していただきたい、このような答申が出ているわけです。
　そこで、郵政省にお伺いをいたします。
　郵政省としては、この答申を積極的にとらえて、放送界ではこの計画を全うできるように積極的にデジタル化を進めていただきたいという姿勢なのか、その点についてまずお伺いをいたします。
○野田（聖）国務大臣　郵政省はもとよりですが、我が国におきまして、高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これに示されているとおり、二十一世紀は、この国にトータルデジタルネットワークを確立しようということで、既に電気通信はデジタル化が完了していることは先生御承知のことと思います。この放送のデジタル化というのがこのデジタルネットワークの重要な一部であり、国にとっても戦略的な課題ということで理解しているところであります。
　今お話しいただいたとおり、二〇〇〇年中にＢＳデジタル放送が開始されます。となりますと、デジタル化は、地上放送が引き続いて国民の基幹放送として期待に応じていくための戦略的に必要な技術ではなかろうか。そういうことと同時に、デジタル放送関連分野というのは、放送文化の向上はもちろんのことですけれども、日本の国際競争力とか雇用の確保においても極めて大きな発展の可能性を秘めた分野であると認識しています。特に、私たち、国の得意とする情報家電、この産業にも大変大きな効果があると思っているところでございます。
　ただ、地上放送のデジタル化につきましては、視聴者、そして放送事業者、さらにはメーカー、それぞれが歩調を合わせていただいて初めて順調に進んでいくものと考えていますので、私たちは、皆様方の御協力と御理解をいただき、円滑に、またかつ確実に移行できるように努力してまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　続いて、ＮＨＫにお伺いをいたします。
　デジタル化になりますと、視聴者にとって、テレビを見る場合にどう勝手が変わってくるのかということなんですが、まず第一点、デジタル用のテレビを購入しなければいけないということが一つ。
　二つ目のケースは、現在使っておりますアナログ系の受像機、テレビに変換装置というんですか、アダプターをつけなければデジタル放送は見ることができない。それには、大量生産されれば二万円ぐらいになるのかな、現在アダプターを購入するとなればとてもその値段では買えないと言われておりますが、現在のアナログ用の受像機でデジタル放送を見ようとしますと、どうしてもそれをつけなければいけない。
　三点目。ＮＨＫにとっては、送信の設備や局内設備や、過去の映像や資料をデジタルで保存する場合にはデジタル化の整理をしなければいけないと思うのですが、それらを含めますと相当な経費がかかると聞いているわけです。
　以上三点について、ＮＨＫにお伺いをいたします。
○海老沢参考人　アナログからデジタル化へ転換する場合に、受信機なりアダプターなりアンテナなり、いろいろな面で受信者に負担してもらわなければならない、こういうことであります。
　私どもは、アナログからデジタル転換に当たっては、できるだけ視聴者に大きな負担をかけないように、技術の開発をすると同時にまた、メーカーに対してもできるだけ大量生産によって低廉化を図ってもらいたいということを要望しております。
　それと同時にまた、デジタル化のメリットといいますか、デジタル化になって視聴者により便利でよりいい放送が送り届けられなければ新たなサービスにつながりませんので、そういう面で、私どもは、このデジタル化を機会にさらに番組の質の向上を図っていきたい、それによって視聴者の御理解を得たいと思っているわけであります。
　今まず問題は、ＢＳと地上波が同じ、並行で議論しますとなかなかわかりにくい面がありまして、我々は、まずこの衛星デジタル、いわゆるＢＳデジタルをきちっと国民に理解してもらう、その上でさらに地上デジタルへというふうに、段階を経ていきませんと混乱が起こることになってしまうんじゃないかと思っております。
　しかし、やはり今こういう時代でありますので、私どもも地上デジタルについては郵政省ともども実験を重ね、そしてできるだけ早く地上波のデジタル化へ着実に移行していきたいということで両にらみでやっておりますけれども、まず衛星デジタル、来年の十二月一日を目指して今そういう準備を急いでいるということであります。
　できるだけ、このアダプターについても、先生おっしゃるように、これはもうメーカーが決める値段でありますけれども、我々の希望としては、私は個人的に二万円ぐらいな値段でないとなかなか視聴者が理解してくれるのはどうかなということを申し上げておるところであります。
○伊藤（忠）委員　ＢＳは二〇〇〇年の暮れにサービスを行うということになりますよね。それでもかなりお金がかかります。加えて、この答申、計画どおりいきますと、これも急がなきゃいけない。地上デジタルの経費がかかります、設備投資がかかるんですが、資料をいただいた中でも、放送用送信設備で三千億、あるいはその中で、基幹局の設備で一千億、中継局設備で二千億、これは相当な金額だと思うんです。
　ＮＨＫは、年度予算の総額が六千四百億ですね。一度にこれは設備投資をやるわけじゃありませんが、この実施計画を目標にして年度で割っていきますと、各年度の負担額というのは相当なものになります、借金で回すということになれば話はまた別ですが。
　いずれにしても、資金調達の方法が、少し判断を誤りますと受信料の値上がりにはね返ってこざるを得ないのではないかと私は推測をするわけですが、この点、会長どうですか。
○海老沢参考人　送信設備を全国あまねく普及させますと、三千億ほどかかるという試算を今出しております。このスピードをどういうスピードで年次計画をつくっていくかというのが我々にとっても大きな課題であります。
　基幹局といいますか、四十七都道府県、県庁所在地でやりますれば全体の七〇％をカバーできる、その資金が一千億ということで、これは私どもの計算では、基本的には私どもの事業計画といいますか、自主財源によって賄うことができるだろう、中継局を全部含める二千億については、我々の資金力からいってかなり長期間の年月を要すだろうと思っております。そういう面で、これをできるだけ早く、情報に格差がないようにするために早くやるということになりますると、何らかの新しい知恵を出さないと非常に苦しいかなという考えを今持っております。
　いずれにしても、私どもは、チャンネルプランができた段階できちっとした年次計画を立てて、また国会等の御審議をいただきたいというふうに思っておるところであります。