Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもはことしの一月から、実は金融担当大臣と私ども経済産業省と、それから今お話があったゼネコンを抱えている国土交通省、この三つの省庁の中で、まず審議官クラスによって一つの連絡協議会を立ち上げまして、そしていろいろ検討をしてまいったところであります。
　そういう中で、私どもといたしましては、産業サイドの構造改革、不良債権を進めるに当たっては、やはり産業再生法というものをこの四月二十七日でございましたけれども、省令と告示の改正によって対応する。そういう中で、やはり痛みを伴わないようなそういう形の中で処理をしていかなきゃいけない。
　しかし、今御指摘のあった、そういう厳しい状況に置かれている大手建設会社等々、ここのところの不良資産というものもやはり手をつけざるを得ない、そういう状況にあるわけであります。その中で、それを進めるに当たってはやはり大きな痛みが伴って、そしてその傘下の一生懸命まじめに業をやっている中小零細企業、こういう方々に対しては、その本業を支援する意味できめ細かいセーフティーネットをつくっていかなきゃいけない。ですから、大きく言えば、いわゆる聖域なき構造改革、そして改革断行内閣、こういう小泉内閣におきましては、一時的には痛みが伴うけれども、アメリカがやったように新しい、繰り返しになりますけれども、経済活力を生み出すためには、そういったところもメスを入れるべきところは思い切ってメスを入れていかなきゃいけない、これが私どもの構造改革の基本姿勢だと、こういうふうに思っております。
○梶原敬義君　私は、アメリカやヨーロッパの先進諸国は比較的景気がよくて、日本だけなぜ悪いのかという問題に突き当たると思うんですね。それは、バブルを日本は放置し過ぎた、そしてバブルをつぶした後の後遺症が治らぬまま、あれやこれや下手な外科医が切るようにいろんなところを手がけてきたが、なかなか効果が出ない。そういうところに問題がありまして、かつて我が国は第一次オイルショック、狂乱インフレ、これは一九七三、四年ごろでしたね、よく覚えていますが。それからプラザ合意のちょっと後まで長い不況が続いたんですね。十一年ぐらいかかっております、景気がよくなるまで。今度のバブルが芽を出すまで十一年ぐらい。
　だから、今の不良債権の状況とか、そういう後遺症が非常に残っていることを考えると、これはバブルがはじけた後の十年や十一年や十二年というのはかかるんじゃないか、かかっているんではないか、むしろそう見るべきで、アメリカの経済やヨーロッパと比較してなぜ日本は悪いのかというのは、そこに最大の問題があるわけですから、それを一体どうするのかということを抜きにはそういい答えは出ないんじゃないかと思うんです。
　私は、失業率も四・八％ですから、いろいろ聞いて就職の話が来るとどこも物すごい競争率、ちょっといいところは。それから中小企業の倒産あるいはもう私の地元の別府の旅館、ホテルは大変厳しいです。だから、そういう状況の中で景気対策をやるというのかやらぬというのか、辛抱せいというのか、内閣の方針がなかなかわかりにくい。悪いけれどももう二、三年辛抱せいというのか。いや、もう少し本格的な景気対策をやるというのか、そこはもう全くわかりにくいんです。
　私は、個人消費が落ち込んでいますから、景気をよくするためには個人消費をどのように高めていくかというところに焦点を当てながらやらないと、きょう出ております法案、ＩＴ関連を何とかすれば景気がどうこうという問題だけじゃない、日本の場合は。もっと底が深いような気がしておるんです。
　私は、民間の会社で働いておりましたときに、小さな会社で、親会社から社長が来るんです。来た社長は、もう必ず前の社長の悪口を言うわけですよ。力のない人に限って、経営能力のない人に限って前の人のやったことを否定していくんです。私は今の内閣のやり方というのは、過去を理解しながらいいところと悪いところを選別していくのならいいけれども、過去を切りまくっていって、そして自分は身を浮かばせていくというようなやり方は、どう考えてもこれは正常ではない。私はそのように思うんです。
　通産大臣に私は期待するのは、これは前からずっとやっておられて継続しておられますから、経済担当大臣として、もう少し変わった発想で内閣に景気対策を言うなり、あるいは何も同じことをせにゃならぬということでもないわけですから、もう少し思い切った、評論家がするんじゃなくて、生きた経済の実態というのは御存じなんですから、やっぱりどんどん言って、今の景気を本格的によくするように努力をしてもらいたいと期待をするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　梶原先生の御指摘で、今の小泉内閣がすべて前内閣のことを否定してやっているということでは私はないと思っています。それは、やはり小泉内閣の今主要な一つのテーマというのは、前内閣のときにつくりました緊急経済対策、これは大きく分けて四つの柱になっておりますけれども、これを着実に実行して景気を浮揚させようと、こういうことでございますので、一概に全部を否定しているということではないと思います。
　したがって、今御指摘のように、経済産業省としてやはり経済に対して責任を負っているので、ひとつ頑張れという御激励をいただきました。ですから、これも繰り返しになりますけれども、私どもは各省庁と連絡を取り合いまして、昨年の七月、産業新生会議、これは民間の方々や学識経験者の方々にも入っていただいて、かんかんがくがく議論をしました。そして、ＩＴ戦略本部、戦略会議も七月からたび重なる会議の中で、それが今ｅ—Ｊａｐａｎ構想というのに結びついています。これも二〇〇五年までの大変大きな計画で、そして先進国のアメリカをキャッチアップしようということですけれども、この政策に関しても小泉内閣では二〇〇二年に中間的に、二〇〇五年までの間の中間的な、ひとつもう少しめり張りのきいた、そういうｅ—Ｊａｐａｎ計画もやろうと、こういうことで、これも継続性があります。
　そういう中で、特に産業新生会議等、ＩＴ戦略会議でずっと議論してきたことを当時の通産省、今の経済産業省が中心となって、各省横の連絡のもとに二百六十項目のいわゆる経済構造改革、これのプランをつくりました。そして、その二百六十のうち百は一年以内にやろう、こういうことで、おかげさまでその百のうち八十はもう手がついて、今進行いたしております。
　さらに、この緊急経済対策を進めていきますと、いろいろ痛みを伴う面が出てまいりますので、私どもといたしましては、さらに産業構造改革・雇用対策本部というものが設置をされまして、私もその主要メンバーにならせていただきましたので、これも全省挙げて、今、梶原先生御指摘のように、やはり経済を預かっている役所として、この国の経済、私は決してこの国の経済はポテンシャリティーはないとは思っていません。
　あの戦後の荒廃から、本当に無のところから世界が瞠目するような経済成長を達してきたという我々は経験を持っています。あの終戦直後に比ぶれば、今の日本というのはもう全然比較にならないぐらいの大きなポテンシャリティーを持っています。よく言われるように、個人金融資産も千四百兆になんなんとあるわけですし、外貨の準備高もありますし、あるいは産業技術というものもこれは世界に冠たるものがあるわけでありますから、そういう中で今度、十五項目の新たな一つのメニューをつくって時間を区切ってやっていく、こういう形で、今、梶原先生からも御激励を受けましたけれども、そういうことを通じてこの国の経済の浮揚に汗をかかせていただきたい、このように思っているわけであります。
○梶原敬義君　時間がなくなりましたが、私、この大都市をじっと上から見てみますと、住宅がやっぱり依然として狭隘なんですね。だから、住宅取得に対する消費税をここ三年ぐらい景気がよくなるまで取らぬとかなんとか、何かやっぱり生きた話をしないと、なかなかじゃないでしょうか。大臣の決意は伝わりました。
　もう時間ですから、一つだけ。
　さっきから議論を聞いておりまして私も質問しようと思っていたんですが、情報通信の関係でかつての郵政省と通産省と分かれていまして、いろいろありましたですね。だから、もうこの段階では情報通信は総務省に置くんじゃなくて、通産通信省か何かにして一緒にして、戦略会議で横でといったってこれは限界がありますから、やっぱりラインで走るようにそこは発想を変えた方がいいんじゃないでしょうか。
　それも申し上げまして、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案の修正について西山登紀子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西山登紀子君。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　本法案は、消費者が行う電子消費者契約において特定の錯誤があった場合のみに民法の特例を定めています。
　リアル取引における消費者保護は、広告、勧誘等の契約成立前の情報提供、契約の申し込み、承諾など契約の各局面に対応して措置がとられています。サーバー空間における契約に関しても、多くの消費者が安心して参加することができる条件、だれもが安心してネット市場に参入、活用できる環境整備を図ることが求められています。
　しかしながら、本法案では、意思確認の措置をとった場合、また再確認の措置を放棄した場合には、民法の錯誤の特例を適用しないことにしています。このままでは、法案が意図した消費者の錯誤無効の範囲を制限するおそれもあります。
　本修正案は、消費者保護を明確にするため、消費者が錯誤無効を主張できる場合を拡大するものであります。
　一つは、消費者から事業者に対して確認措置を講ずる必要がない旨の意思表示があった場合について、政府案では、消費者に重過失があれば消費者は錯誤無効の主張ができないこととされているのを、消費者の重過失の有無を問わず錯誤無効の主張ができるようにします。
　二つは、事業者が確認措置を講じた場合について、本法律案では、確認措置の内容について特に要件を設けず、消費者に重過失があれば消費者は錯誤無効の主張をすることができないこととされているところを、事業者が映像面に表示した手続、消費者の購入意図の表示、意思表示の内容の訂正措置、意思表示の明確な確認措置などが行われた場合に限ることにより、消費者が錯誤無効を主張できる範囲を拡大するものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますことをお願いしまして、提案理由の説明といたします。
○委員長（加藤紀文君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案について採決に入ります。
　まず、西山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　少数と認めます。よって、西山君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　次に、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。しかるに今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、引き続き石油の安定的な供給を確保するため、石油産業の需給調整規制を撤廃するとともに、緊急時における石油供給の確保の基盤である石油備蓄制度の強化及びより効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図ることが必要であります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油業法を廃止するとともに、石油備蓄法及び石油公団法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石油業法の廃止であります。
　これは、需給調整規制を廃止し、市場原理を一層導入することにより、石油の安定的な供給という重要な役割を担う石油精製業者等がみずからの創意工夫により強靱な経営基盤を確立することを促進するものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石油の備蓄の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、石油精製業者等による石油備蓄義務の履行の確保の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とするとともに、石油輸入業を登録の対象とすることであります。
　第三点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の事態が生ずる場合において、石油公団に対してその備蓄に係る石油を譲り渡すことを命ずることができるものとすることであります。
　第四点は、石油備蓄の放出の実効性をより確実なものとするため、経済産業大臣は、基準備蓄量を減少し、または石油公団に対し備蓄の譲り渡し命令を行う等の場合に、石油精製業者、石油輸入業者及び石油販売業者等に対し、指定石油製品の生産予定量等の報告をさせ、当該報告に基づき生産予定量の増加等の措置をとるべきことを勧告し、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすることであります。あわせて、経済産業大臣は、緊急時に国民が的確に対応できるよう、必要な情報を国民に提供するものとすることであります。
　第五点は、石油備蓄義務の履行の確保の強化を図るため、罰則に係る規定の整備を行うことであります。
　第三に、石油公団法の改正であります。
　その改正の第一点は、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　第二点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣の命令に基づいて石油備蓄の譲り渡しを行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員田中慶秋君から説明を聴取いたします。田中慶秋君。
○衆議院議員（田中慶秋君）　ただいま議題となりました石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　本法律案の衆議院における審査におきましては、石油業法を廃止するとともに石油備蓄法及び石油公団法について所要の改正を行うことについて、参考人から意見の聴取を行うなど、慎重な審査を行いました。
　その中におきまして、本案施行後、施行状況及び内外の石油事情その他の経済事情を勘案して、石油輸入業の登録制度や石油公団による出資に係る制度等に関して迅速に見直しを行うことが極めて重要であるとの認識が一層深まったところであります。
　衆議院においては、こうした経過を踏まえ、本法の見直し時期を施行の五年後から三年後に短縮する修正を行った次第であります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正の趣旨であります。
　以上、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　勝也君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　武見　敬三君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　小川　勝也君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　江田　五月君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　山本　　保君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武見　敬三君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　江田　五月君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　山本　　保君　　　　　大森　礼子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ハンセン病問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君及び厚生労働省保険局長大塚義治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、ハンセン病問題に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀谷博昭君　亀谷博昭でございます。
　ハンセン病国家賠償訴訟、熊本地裁で五月十一日に判決が出されたわけであります。立法上の不作為という国会の過失も含めて、国の違法性を認めた判決ということでありました。私も国会議員の一人として立法府の責任を強く感じているところでありますが、本日は厚生労働委員会における集中質疑ということでありますので、これまでのハンセン病に対する厚生行政のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この判決に対しまして、政府は五月二十三日に控訴断念の決定を出しました。坂口厚生労働大臣は、判決に先立って五月十七日に厚生行政の責任を認めるという発言をされ、さらに二十三日には、これまでの施策が小手先だったとは思わないが、国の人権侵害を償えるのは控訴しないことだと述べて、国の対応が不十分だったことを認めたと、こう報道されております。
　そこで、改めて控訴断念という政府決定を受けて、厚生労働省としてどのような責任があった、あるいはあるとお考えになっておられるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ハンセン病患者の皆さん、あるいはまた元患者でありました皆さん方に対しましては、歴史的にも厳しい偏見、差別がございました。そうした中であるにもかかわりませず、やはり国としてそれをなくする方向にもっと積極的に対応を考えてこなければならなかったというふうに私は思っております。今までの元患者の皆さん方の苦痛でありますとか苦難というものに対しまして十分に報いてこなかった、そのことに対して心からのおわびと反省を申し上げる、そういう気持ちで先般私の意見を申し上げさせていただいたところでございます。
　また、新法ができましてからも、療養所に長く入所していただいてそして治療を行うという政策をずっと続けてまいったわけでございまして、この政策を早期に転換しなければならなかったわけでございますが、この転換のおくれというものもあったことも反省をいたしているところでございます。
　そしてまた、これからのこの患者の皆さん、また元患者の皆さん方に対する福祉、あるいはまた今日までのそうした思いをどう取り除いていただけるようにしていくか、偏見、差別というものをどうなくしていくか、そうしたことに対しましてもこれから真剣に取り組んでいかなければならない、これを今までの至らなかった分を補うように努力をしていかなければならない、そんなふうに思っている次第でございます。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　今のお話の中に、政策転換をしてこなかったことへの反省ということもございました。我が国では、一九〇七年、明治四十年に癩予防ニ関スル件という法律が初めて公布をされました。一九三一年、昭和六年にらい予防法が公布をされ、戦後、一九五三年、昭和二十八年にらい予防法が成立したわけであります。これが平成八年に廃止されるわけでありますが、その間、世界的に見てみますと、新薬の治療効果というものがかなり相次いで発表され、それを受けて国際会議等でも、らいに対する認識、見解の見直しが発表されてきております。
　こうしたことから、法律を改正するあるいは廃止する、あるいはさっき大臣お話しのように政策転換をする、そういう機会があったのではないかというふうに思いますけれども、そうした政策転換をすべきであったと考えられる節目、機会というのはどのようなものがあったと厚生労働省として認識されておられますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生御指摘のございましたことにつきまして、まず国際的な動向から幾つかお話をさせていただきます。
　まず、一八九七年でございますから明治三十年でございますが、ドイツのベルリンで第一回の国際らい会議というのが開催されました。後で申し述べますが、この国際会議、ずっと何回も回を重ねてまいりますが、第一回が明治三十年、ドイツのベルリンで開催をされまして、そこのところでハンセン病の伝染説が国際的に確立したというふうに言われております。
　それをさかのぼること二十数年前、一八七三年にノルウェーのハンセンという学者がらい菌というのを発見いたしまして、伝染性の疾患であるということを学者として発表したわけでございますが、国際的にそういうものだということが認められたのが一八九七年、明治三十年ということでございます。
　その後、明治四十二年にノルウェーのベルゲンで先ほど申しました発見者のハンセン氏が会長となりました第二回の国際らい学会が開催をされました。そこで、隔離は患者の自発的施設入所が可能であるような状況のもとで行うべきということが決議をされております。
　それからずっと参りまして、一九四六年、昭和二十一年でございますが、第二回汎アメリカ、汎というのは全米という意味でございますが、第二回汎アメリカらい会議というのが行われました。そこでプロミンなどの治療効果に関する研究成果が報告をされております。我が国におきましては、ハンセン病に対する特効薬と言われておりますプロミンが国立の療養所で予算化されましたのが昭和二十四年でございますが、それに先立ちます昭和二十一年にプロミンの治療効果が初めてここで報告をされたということでございます。
　そして、一九五二年、昭和二十七年にブラジルのリオデジャネイロでＷＨＯの第一回らい専門委員会が開催をされました。そこにおきまして、先ほどのプロミンと同系列でありますスルホン剤でありますＤＤＳというものの治療効果が確認をされております。プロミンというのは静脈注射でございましたが、このＤＤＳから経口、口から飲んで治療する経口剤ということで、その治療効果が確認をされております。
　それから、一九五六年、昭和三十一年、イタリアのローマで行われたらい患者救済及び社会復帰国際会議におきまして、すべての差別法、つまりらいだけに関するようなそういう差別法は廃止されるべきということが決議をされております。これが昭和三十一年でございます。
　それから、その二年後の一九五八年、昭和三十三年、これは東京で第七回国際らい会議が開催をされました。明治三十年に開催されております第一回国際らい会議が、昭和三十三年、東京で開催をされました。このときに、強制的隔離政策を採用している政府には政策を全面的に破棄するよう勧奨するということが決議をされたわけでございます。
　このようなことを申し上げた後、我が国のことを申し上げますと、残念ながら、国際会議いろいろございましたが、私どもでは昭和三十九年に結核予防課が報告いたしました「らいの現状に対する考え方」というのを薄い冊子でございますがつくってございまして、その中で、社会一般のハンセン病に対する恐怖心がなお深刻であったこと、またスルホン剤の作用が静菌作用、菌を静かにすると書きますが、抗生剤は殺菌作用、菌を殺すわけでございますけれども、スルホン剤の作用が静菌作用にとどまり再発の可能性があったことを考えると、当時としては法律を改正する社会的基盤が熟していなかったというふうに認識をしているところでございます。
　なお、ハンセン病が完治する、完全に治るというようになったのは、今申し上げましたプロミンから発しましたスルホン剤と抗生剤でありますリファンプシン、これができましたのは昭和四十年代の後半でございますが、それを幾つか薬を組み合わせまして、多剤併用療法というのがございますが、五十年代にそういうことが言われておりまして、ＷＨＯで多剤併用療法というものを正式に認知したのが昭和五十六年でございました。
　この多剤併用療法を用いますと、耐性菌の出現率は百万分の一になるということでございます。静菌剤でありますサルファ剤にも耐性菌が出てまいりますし、また抗生剤のリファンプシンにも耐性菌が出てまいりますが、それらを組み合わせることによりまして、つまり多剤併用療法をやることによりまして耐性菌の出現率がうんと下がる、百万分の一になるというようなことから、ハンセン病というのが、たとえかかっても完全に治る、完治するというような状況になったというように認識をいたしておるところでございます。
○亀谷博昭君　今お話しありましたような国際的な動向を踏まえて、我が国としては昭和三十九年三月、当時の厚生省結核予防課から「らいの現状に対する考え方」というのが今お話しのように出されたわけであります。そこで、我が国としてはこれが初めてのらいに対する見解の発表というようなことだろうと思いますから、これについてちょっと伺いたいと思います。
　この中では、検討の方向として、第一に「患者の社会復帰に関する対策」、第二は「らいを感染させるおそれのない患者に対する医療体制の問題」、そして第三に「現行法についての再検討」、こう書いてあります。
　そこで、この「現行法についての再検討」というのがここで文言として示されているわけで、これについてどんな動きがあったのかということが一点。それから、いずれにしても今さっきお話しのように、らい病についての特性として「社会一般のらいに対する恐怖心は今なお極めて深刻なものがあるので、まずこれについて強力な啓蒙活動を先行的に行なわなければ、上記各検討結果による措置も実を結ぶことは困難」と、こうなっているわけでありまして、この「強力な啓蒙活動」というのをどのような形で行ってきたのかという、この二点についてお伺いをいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今、委員御指摘のありました「らいの現状に対する考え方」、これは今回の熊本地裁の判決の中でも論及をされた資料でございますが、患者、元患者の方々から国会やあるいは行政庁へ提出された法改正等に関する要望を受けまして、三十九年三月でございますが、厚生省結核予防課におきましてその検討結果をまとめたものでございまして、当時の感染あるいは発病、治療等についての認識を包括的にまとめた報告書でございます。
　この報告書の中で、今、委員からお尋ねがありました三点目の「現行法についての再検討」、これをどうしたのかということでございますが、もちろんこの「現行法についての再検討」ということで、具体的な内容については、先ほど局長からもお話ししましたように、この報告書の中でも国際らい学会のさまざまな状況も整理をし、隔離政策についての論及もしているわけであります。しかしながら、今まさに委員も引用されました、これは「概説」の最後の部分になるわけでありますが、まとめとして「社会一般のらいに対する恐怖心は今なお極めて深刻なものがある」というような整理をしているわけでありまして、退所を制度化しようとした当時のらい予防法の改正について、社会的な基盤が成熟しているとは言えないというようなまとめをしたんだなというふうに私も理解をしているところでございます。
　その後ですけれども、らい予防法の弾力的運用ということが行われたわけでありまして、ハンセン病療養所の入退所も自由化されまして、入所者の生活基盤的な性格がこの療養所の性格として強まってきたということもございまして、法改正の必要性というものが必ずしも厚生省内部において認識をされなかったということがあるんだろうと思います。
　したがって、まずは強力な啓蒙活動を先行的に行わなければならない、こういう認識をこの報告書ではしているわけでありまして、この啓発活動につきましては、その後、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図るため、社会交流でありますとか啓発資料の作成、あるいはハンセン病の資料館の運営などに努めてきたと、こういう経緯でございます。
○亀谷博昭君　いろいろな動きの中で我が国としてもこういう報告書を出すような状況になってきた。しかしながら、結果として医学的な見地が優先をされて、人権に対する配慮というものがなされてこなかったということになるのだろうと思います。
　また、その中で辛うじて厚生省は昭和三十年ごろから退所あるいは外出について法の弾力的運用を図ってきた、こうしているわけでありますが、ただ退所や外出についてはこの自由を公式に認めるよというような表明はなされていない、しかも法律は現存している、こういうことでありますから、こういう法律がある、そしてまた公式にこういうふうに自由に認めますよという公式表明がなされていない。そういう中で、どういう運用とか処遇改善が行われてきたというふうにお考えですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　昭和三十年ごろからの法の弾力的運用、この具体的な内容についてのお尋ねでございます。
　廃止されましたらい予防法でございますが、退所に係る規定は実はこの廃止されたらい予防法にはなかったわけでありまして、病気が治癒した者、治った者につきましてはいわゆる軽快退所ということで療養所から退所をされるという事例があったというふうに理解をしております。もちろん、その後、再発、入院ということもあったということも聞いておりますが。
　それからもう一点、外出でございますが、これはもうまさに委員御指摘のとおりでありまして、らい予防法の規定の中に外出するには一定の理由による許可が必要とされていたわけであります。この内容も、親族の危篤、死亡、罹災その他特別の事情がある場合であってというようなことで相当厳しい規定でありまして、こうした規定ぶりを時代とともにやはり許可の要件を緩和しなくてはいかぬということで順次これが緩和されまして、遅くとも昭和五十年ごろには事実上外出については自由に外出できる状況になったというふうに私ども承知をいたしております。
○亀谷博昭君　これまでの質疑の中で、国際的な流れあるいは我が国としての取り組み状況というものがある程度明らかになりました。
　いずれにしても、昭和二十年代から新薬が次々と開発をされてきた、そして国際的にもその効能がいろんな会議、学会で認められるようになってきた。そして、さっきもお話がありましたけれども、昭和五十六年、一九八一年にはハンセン病に対して著しい効果を示すという多剤併用療法というのが確立をした、こういうことになっているわけであります。国際機関もそれを受けて、さっき御説明がありました一九五六年のローマ会議、あるいはＷＨＯ第二回らい専門委員会等々もありますけれども、いずれにしてもハンセン病法の廃止を提唱する決議が相次いで行われてきたと。
　そうしたハンセン病に対する世界的な認識が変化していく中で、らい予防法の改正の機会あるいは政策転換の機会がたくさんあったにもかかわらず、なぜ実行に移せなかったのか。さっきもちょっとお話がありましたけれども、やはりそこのところの行政としてもう一度整理をした責任問題というものについての御見解を伺いたいと思いますし、さらに、今振り返ってみるとどの時点だったら政策転換が可能だったのか、こう考えられるか、そこの点について御見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからお話がありますように、戦後だけを見てみましても幾つもの転換すべき時期があったのではないかというふうに思います。薬の発達等を見ましても急速な発達をいたしておりますし、それらのことがなぜ取り入れられなかったのか、いわゆる解放政策に取り入れられなかったのかということを今反省しているわけでございます。これは、全体として歴史的に一遍きちっと検証をしなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、社会全体にこのハンセン病に対する差別、偏見が大きく広がっていたことだけは間違いがないわけでありまして、そこを取り除く努力というものをやはり国としてとらなければならなかったのであろうというふうに私は思っております。そうしたところをこれから検証していかなければならないというふうに思っております。
　ただ、病気として見ました場合に、先生も御指摘いただきましたように、このハンセン病というのは非常に感染力の弱い病気でございますし、結核と比較をいたしましても、結核の方がうんと感染力の強い病気であることは間違いございません。戦後、結核に対してとってまいりました政策とこのハンセン病に対してとってまいりました政策を比較いたしましたときに、厳然とした差があるように私には思えます。
　そうしたことも十分考えながら、こういう事態に立ち至った過去をもう一度やはりきちっと検証して、そして将来に備えなければならないというふうに思っている次第でございます。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　いろいろな経過がありましたけれども、結果的にらい予防法は平成八年まで存在し続けたということであります。この反省を今後の厚生行政にぜひ生かさなければならない、生かしてほしいと思いますが、そうした反省も踏まえて、今、大臣からもこれまでの経過を検証すべきだという御発言がありましたが、ハンセン病問題のこれまでの経過を検証して、真相解明あるいは再発防止というような観点から、検証委員会という名前になるのかどうかわかりませんが、何か検証するための調査機関というものを設けてきちっと総括をしていくべきではないか、今後に生かしていくべきではないかと思いますが、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘をいただきましたとおりでございまして、かなり過去にさかのぼってさまざまな問題を検証しなければならないというふうに思っております。それは、医学的にも、そしてまた行政的にも社会全体としてもトータルでやはり検証していかなければならないというふうに思っております。
　したがいまして、御指摘のような、どういう名前にしたらいいのか、あるいはどういう委員会にしたらいいのかわかりませんが、そういう今までの過去を一度きちっと検証する何らかのそうした委員会をぜひつくりまして対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○亀谷博昭君　ぜひしっかりしたお取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、ハンセン病問題の早期かつ全面解決のためということで補償問題等を含めて協議の場を設けるというふうにされているところでありますが、これにはどんな人々を参加させようというふうにお考えになっておられるのか。
　同時に、福田官房長官の談話にもあったように思いますが、患者や元患者の意向を十分に取り入れなければならない、こういうような談話がありました。当然その意向を十分反映したものにすべきであろうというふうに思いますが、この今後の協議の場というものをどのように設定されるのか、どのような形で補償問題等に取り組んでいかれるのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の御指摘の点につきましては、実は大臣も一番今心を痛め、悩んでいるところでございまして、ハンセン病患者、元患者の抱えているさまざまな問題について話し合いをしまして、問題の解決を図るため、患者あるいは元患者の方々とそれから私ども厚生労働省との間の協議の場を設けるということにしているところでございます。
　今、委員からお尋ねがありましたその構成員でありますとか、どういうふうに運営していくのかということについては、今後、大至急検討していきたいというふうに思っておりますが、やはり一番、委員からも御指摘がありましたように、すべての患者あるいは元患者の方々の御意見が反映されるということが極めて重要でありまして、そうしたことが実現できるような形をぜひとも考えていきたいと、このように考えております。
○亀谷博昭君　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、新たな患者の発生ですね、現状をどんなふうにとらえておられるのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　我が国におきましても新規患者発生は認められておりまして、日本ハンセン病学会の調査によりますと、平成十二年でございますが、新規発生の患者さんは日本人で六人、外国人六人の計十二人というこの学会の調査がございます。
○亀谷博昭君　わずかではありますけれども、まだ新規発生も認められている状況でありますから、そうした患者と認定される方々を含め、今後、総合的な対策を講じていかなければいけない、恒久的な対策を講じていかなければいけないということでありますが、今後のハンセン病問題についてどのような対策を具体的に考えておられるのか、最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　患者の皆さん、元患者の皆さん方に対します名誉回復の問題、それから皆さん方が非常に高齢化をしておみえになるということもございますし、福祉の問題等、急速にお話をしなければならないというふうに思っております。今までにも、公開講座の開催でございますとか、あるいはまた社会交流でございますとか啓発資料作成でございますとか、そうしたこともやってはまいりましたけれども、もう少しやはり国民の皆さん方に本当に理解をしていただけるような啓蒙活動というのをやっていかないといけないというふうに思います。
　人間というのはなかなか保守的なものでございまして、一度思い込みましたことを変えるというのはなかなかできにくいものでございまして、ハンセン病に対するだけではございませんが、すべての差別でございますとか偏見というのは一度でき上がりますとなかなかとれにくいものでございます。衆議院の方でも申し上げたわけでございますが、これは継続をして繰り返し繰り返しやはりやっていかないといけない問題、継続は力なりという言葉がございますけれども、継続をしてやっていかなければいけないという我々も決意をしているところでございます。
○亀谷博昭君　患者、元患者の方々に対する補償を含めたさまざまな手だてというのは当然のことでありますが、これからの新規発生も見込まれる、そういう中で、私はやはり、今、大臣がおっしゃるように、国民の皆様方に対する啓蒙活動、これが一番基本になっていくのではないか、一番大切なのではないかというふうに思いますので、ぜひしっかりこれからお取り組みをいただきたいと思っております。
　こうしたハンセン病問題は、立法府にとっても、また行政府にとってもまことに重い意味合いを持つものであります。五月二十五日に内閣総理大臣談話の中で小泉総理は、「過去の歴史は消えるものではありません。また、患者・元患者の方々の失われた時間も取り戻すことができるものではありませんが、政府としては、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意であることを、ここで改めて表明いたします。」、こう述べておられます。
　既に平均年齢七十四、五歳という高齢になっておられる患者の皆さん、そして御家族の皆さんにできるだけの償いがなされるよう、ともどもに努力をしていかなければならないと思います。同時に、こうした問題が再び起こることがないように心から願いながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君及び大森礼子君がそれぞれ選任されました。
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○江田五月君　私は、今から二十四年前、一九七七年に本院、参議院議員に当選をさせていただきました。そのときから一貫してこのハンセン病問題に取り組んでまいりました。きょうは、大変重要な節目に同僚の皆さんの温かい御理解をいただいて、この厚生労働委員会で質問をさせていただく、心からまず委員長初め皆さんにお礼を申し上げます。
　実は、最初に参議院に当選してきたときには全国区という制度がございまして、全国区で当選をしたんですが、私の郷里は岡山県でございました。その後、衆議院の方に移り、また現在、岡山県選出で参議院議員になって、岡山県に存在します二つの国立療養所、長島愛生園、そして邑久光明園、ここの皆さんとは本当に親しくおつき合いをさせていただいております。
　私は、本当に頭が下がる思いなんですが、大変な、もうそれこそ筆舌に尽くしがたい人生の辛酸をなめてこられた方々ばかりで、お話をしていても、それは昔を思い出したらはらわたが煮えくり返るなんてことでは済まない。しかし、本当に皆さん穏やかに思慮深く、バランスのとれた抑制された表現でいろんなことをお話しになる。立派な皆さんだなと思っておりました。
　この問題、私の政治活動の原点でもあり、またライフワークでもある。そうしたこともあって、国家賠償訴訟が起こされてかなりたって、いよいよ熊本で一部結審になり判決が出るということになってからなんですが、大変遅かったと思いますが、ことしの四月五日に、自民党から共産党まですべての政党の皆さん、無所属の皆さんにも入っていただいて、超党派の国会議員百一名でハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会、こういうものをつくりました。現在では原告の皆さんも今どんどん数がふえているようですが、こちらの議員懇談会も結構数がふえてきておって、百九十名を超えているかと思いますが、その会長を務めさせていただいております。
　既に御承知のとおり、五月十一日、熊本地裁の画期的な判決が出た。政府の行政責任、さらに国会の立法不作為責任が厳しく指弾をされた。長年この問題に携わってまいりました私などは、どうも最も実は重い立法不作為責任を問われたのではないかと思います。私自身、らい予防法はおかしいということは、もう随分早くからわかっておりました。何とかこれを廃止することができればと思っていたけれども、その運動にまでなかなか踏み出すことができなかった。これは本当に、患者、元患者の皆さんに心からおわびをいたします。
　それだけに、小泉総理の控訴をしないという今回の決断、大変にありがたく、高く評価をし、感謝もしており、感謝どころか、ある意味では感激、感動したと言ってもよろしい。また、坂口厚生労働大臣、本当に心をお痛めになったと思います。本当に御努力をされたと思います。小泉総理にあの決断をさせるにつき、坂口大臣の御努力というのは、私は本当に心から敬意を表します。本当にありがとうございました。
　あとは、もう一刻も早く患者、元患者の皆さんへの政府と国会の謝罪、人権と名誉の回復、差別と偏見の除去、あるいは十分な賠償、生活の保障、福祉の増進、既に亡くなられた方々のお墓の問題なども含めた最終解決をしなきゃならぬ。
　残念ながら、どうも必要不可欠な国会決議が自民党執行部の皆さんの頑強な抵抗で実現の見通しが立たない。本当に残念ですが、私たち野党としては、せめて私どもがこうだと思う国会決議の案文を共同アピールとして患者、元患者の皆さん、また国民の皆さんにお示ししなきゃならぬと思ったりしております。
　前置きが長くなりましたが、これから厳しいことも申し上げますが、私の気持ちは過去を直視しながら一刻も早く全面的な最終的な解決を実現するという一点でございますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。
　さて、判決、五月十一日の午前十時の言い渡しですが、坂口大臣、この判決の第一報というのはどこでお聞きになりましたか、どういう形で。
○国務大臣（坂口力君）　たしか、委員会をどこかでやっていたというふうに思っておりますが、その途中でこの判決の、詳しいことは別にいたしまして、大体こういう判決が出たというニュースを聞いた次第でございます。
○江田五月君　私は、実はちょうどその日、十時から本会議が参議院でありまして、携帯電話をぷるぷると震える音の出ないモードにしていたら、十時ちょっと過ぎに震えまして、見ると、本当に短くですが原告勝訴という字が入っておりまして、本当に胸が震える、一番先に震えたのは携帯電話ですけれども、本当にそういう思いがいたしました。これは本当に、ここで司法が一歩踏み出した、中身までよくわかっていませんが一歩踏み出した、あとは立法も行政もしっかり踏み出して解決をしなきゃならぬ、大変な転機といいますかチャンスが来たということを感じました。
　この瞬間、これは控訴をしてもらっちゃいけないと、こう思いましたが、坂口大臣はそのときにどういう感想をお持ちでしたか。
○国務大臣（坂口力君）　まだそのときには全体の内容もわかっておりませんでしたから、一度これは内容をよく拝見させていただいて、そして考えなければならないなというふうに実は思っておりました。
　と申しますのは、ことしの一月でございましたか、元厚生省の局長さんでした大谷さん、今、藤楓協会の理事長さんでございますが、大谷さんがこの一月にお見えをいただきまして、そのときに、こういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、大谷さんは必ず国は負けるだろうということを予言されました。それで、坂口さん、この本を読んでほしいと言って、大谷さんが書かれました詳しい本を二冊ちょうだいいたしました。以後、私はいろいろの本を読ませていただく中で、このハンセン病に対するさまざまな出来事、日本の中におきます歴史あるいは世界におきます歴史、そうしたことを勉強しながらと申しますか、蓄えながら迎えていたわけでございます。
　したがいまして、漠然とした形ではございますけれども、やはりこの裁判が決着をするこの時期に、何とかして日本の中におけるハンセン病の問題をトータルで決着できないだろうかという思いをそのときまでに持っておりましたから、勝つ、負けるということは別にして、何とかそこの辺のところで全体として解決をする道を探れぬだろうかという思いでいたことは間違いございません。
○江田五月君　その後、判決の細かなことまでわかってくると。確かに行政担当者の皆さんから見ると、ああも言いたい、ここも反論したい、いろいろあるだろうと思いますが、トータルに考えて、やはりハンセン病行政というのが大変な苛烈な、過酷な運命を患者の皆さん、元患者の皆さんに与えたと。しかし、それは感染力も弱い、発症力も弱いものであった。国際的にもああいう過酷なことをするなんということは到底認められるものではなかった。そういうことがずっと続いていて、しかも社会に本当に、先ほど大臣おっしゃいましたが、抜きがたい差別、偏見を植えつけてしまっていて、これをこのままにしちゃいけないということだったと思います。
　そうした全体的な評価、判断の上で、患者の皆さんの平均年齢もあります、ここで解決をしなきゃいけないという、方法は考えるとしても、そういう思いを大臣がお持ちになったというのは本当に敬服をします。
　その後、大臣、控訴するかしないか熟慮期間中に患者の皆さんにお会いになりましたね。いろんな話を聞かれたと思いますが、今、判決確定。それで、これからさあどうすると。私は、やはり一番重要なことは当事者の皆さんの声を聞くこと、これがやっぱり一番重要で、当事者の皆さんの声抜きにいろいろ考えたらやっぱり間違うと。もちろん、政策判断、当事者の言うとおりというわけにいかないでしょう。しかし、やっぱり声を聞くというのは大切なことです。
　そこで、これからどうするということを考えるに当たり、坂口大臣にぜひ患者の皆さんにお会いをいただきたい。いろんなことを聞いてほしい。むしろ、大変恐縮な言い方になりますが、教えてください、聞かせてくださいというような思いを持って聞いていただきたいと思うんですが、あすですか、何か予定になっているんですか。ちょっとそのあたりのところを聞かせてください。
○国務大臣（坂口力君）　判決が出ました翌週の月曜日でございましたか、原告団の代表の皆さん方にはお会いをさせていただきまして、そしてそこでいろいろお伺いする機会はございました。しかし、そこでは短時間の間にお話を聞いただけでございますし、多くのお話を聞いたわけではございません。しかし、短時間ではございましたけれども、この今まで大変な御苦労をされた数々のお話を伺うことができまして、本当にこの皆さん方に何とかおこたえをしなければならないという強い思いを持ったことは事実でございます。
　そして、そのときにおわびを申し上げましたが、控訴をしないということを決めてからおわびは聞きたいと、こういうそのときにお話がございました。そのときにはまだ決定していないときでございましたから、そのままになっております。
　したがいまして、一応この裁判に対する決着がついたわけでございますから、早く一度お会いをさせていただいて、原告団の皆さんとのお話、それから、その後、原告団だけではなくて全体の療養所にお入りになっている皆さん方の代表、そうした皆さん方ともお会いをさせていただく予定をいたしておりますが、現在まだ日程は決まっておりません。ただ、原告団の皆さん方とはあすの夜、夕方でございますか、お会いをさせていただくようにいたしているところでございます。
○江田五月君　どのようなお気持ちで何のためにお会いをするかというのは、今お話しになった内容ですよね。判決確定後、確定前におわびもしたが、この確定後という機会に。
　これは、おわびをされるというお気持ちでよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　心からのおわびを申し上げたいと思っております。
○江田五月君　今、原告団の皆さんとと言われて、その後、他の多くの療養所におられる皆さんのことに言及をされました。そして同時に、大臣、除外するという意味じゃないんでしょうが、療養所に今おられるのでない患者、元患者の皆さん、元患者と言った方がいいでしょうか、皆さんがおられますので、この皆さん、つまり、らい、ハンセン病罹患の経験を持って、いろんな形で差別、偏見に苦しんだ皆さん方をもうすべて視野に入れてこれから取り組むと、そういうお気持ちでこれはよろしいですよね。
○国務大臣（坂口力君）　そのつもりでおりますが、全体の代表の皆さんというのはどの方をもってその代表になるのかということが私も十分にわかりません。したがいまして、社会に出て御活躍になっている皆さん方も多いというふうに思いますが、全療協でございますか、その皆さん方に代表してお会いをするということで全体の皆さん方にお会いをするということにかえることにならないだろうかと今思っている次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○江田五月君　そういうお気持ちでということで、私は気持ちが通ずると思っております。
　さて、控訴をしないということの意味なんですが、小泉総理は五月二十五日の内閣総理大臣談話、これは聞くところによりますと総理大臣の談話ではなくて内閣総理大臣談話、つまり閣議決定をされた談話だというように聞いておりますが、その中で「患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。」と、こう述べられて、反省とおわびをされました。
　坂口大臣は、公式の文書の形で謝罪をされるという、そういうお考えはございませんか。
○国務大臣（坂口力君）　あすのところは口頭でおわびを申し上げたいというふうに思っておりますが、文書で必要であると患者、元患者の皆さん方が、原告団の皆さん方がそういうふうにおっしゃるのであれば、後で文書にしたためさせていただきたいというふうに思います。