Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　今の環境省というのは、昔の環境庁と比べて非常に大きな役割を担ってきたと思います。水俣病から出発した環境庁、今、地球温暖化まで全てカバーする。地球温暖化に関する国際会議は、むしろ、外務省ではなくて環境省の方でマネージしているというところまで来ました。
　この一・五度目標、その道筋としていろいろあっても、先ほど田嶋議員がお示しになられた図というのは少し、ある意味で極端なことかもしれません。きれいに、二〇三〇年までの四六％、あるいは五〇％、そしてまた、それを二〇五〇年のカーボンニュートラルというところに行けば、それは一・五度になるということで。他方、我々は、ほかの国の中で、五〇％あるいは五五％という国も出ている中で、イノベーションを進めることによって更に目標をできればもっともっとアンビシャス、野心的なものにしたいということは思っています。
　去年の十月に決めたばかりの地球温暖化の計画の話ですから、すぐにその数字をいじくるということは私はなかなか難しいと思いますけれども、一・五度が実現できるように更に努力を重ねたいと思います。
○田嶋委員　是非お願いします。
　割と、夢を追っかけるようなイノベーションの話は盛り上がりやすいんですよね。悪いことじゃないですよ、夢は大事ですよね。だから、アンモニア混焼をして石炭火力をまたよみがえらせようとか、いいんですけれども、結構、全く駄目だというレポートがヨーロッパから来たりしていますね。今日は時間がありませんのでね。
　そういうのもそういうので、どこかで判断しなきゃいけないけれども、前の小泉大臣もよくおっしゃっていた、これからの十年というか八年というか、勝負でしょう。目の前でできることをちゃんとやり切っているかどうかということを、環境省がしっかり責任を持って、ほかの役所のけつをたたく、ほかの役所を激励することも含めて、是非やってほしいんですよ。言葉はちゃんと書いていますから、ちゃんと言葉に責任を持ってくださいよ。大臣は不可能を可能にする男なんですから。お願いします。
　そこで、一つの具体例を今日は挙げたいと思います。
　国交省が来ていますけれども、閣議決定されたエネルギー基本計画では、業務・家庭部門におけるＬＥＤ、私、予算委員会でも言いました。どこだって入るような状況になっているＬＥＤですよ、アンモニア混焼とは訳が違うんですよ。今既にそこにある普通の商品、ＬＥＤ照明について、二〇二〇年、フローで一〇〇パー、二〇三〇年、ストックで一〇〇パー、こういう記述がエネ基にはあるんですね。
　他方で、令和三年十月二十二日に閣議決定された地球温暖化対策計画には、ＬＥＤの、直轄国道に関して二〇三〇年度で三十万基。全体の基数は六十一万基ですよ。ちょっと細かい話ですが、具体例でやらせていただきます。すなわち、ストックベースでの達成率は五〇％というふうに読めるわけでございますが。
　何を言いたいかということですけれども、政府の取組に関して、自治体や民間の取組に比べてなぜこんなに目標数値が低いのかということを、国交省、御答弁ください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことは政府全体で取り組むべき重要な政策であると認識しており、道路分野においても、道路照明のＬＥＤ化等による道路インフラの省電力の推進等により、積極的に貢献していく必要があると考えております。
　既設照明のＬＥＤ化は、光を発する光源部に接続する灯具等も全て交換するなどの対応が必要であり、光源部の交換のみの場合に比べ、コストがかかるところでございます。このため、既設照明のＬＥＤ化につきましては、限られた予算の中で、灯具等の更新のタイミングで計画的に進めており、これまでの実績も勘案して、二〇三〇年度で、約五〇％の普及率に当たる約三十万灯を目標としております。
　国土交通省といたしましては、道路の低炭素化に向けて、コスト縮減を図りながら、引き続き、着実に道路照明のＬＥＤ化を推進してまいります。
○田嶋委員　大臣、今の御答弁は、国交省が自分たちのことだけを考えているあかしですよね。周りと比較せずに、自分たちは一生懸命やっている、最善を尽くしている、そんなことを言っているわけですけれども。
　国が掲げている、今申し上げたとおり、国は、二〇三〇年、ストックベースで一〇〇％と。これは別に政府の中だけの話じゃないんですよ。ストックベースで一〇〇％と言っているのに、国交省の肝腎の国道のライトに関しては、二〇三〇年、ストックベースで五割ですよ。目標の半分。
　平成二十八年五月に、政府実行計画というのは環境省が中心になって取りまとめて、政府自ら率先してと。これは世耕大臣が当時私が質問したときも言っていました。民間よりも先行して政府が率先するのは当たり前の話です。ＬＥＤ照明を導入する、そのため、政府全体のストックでの導入割合を、二〇二〇年度ですよ、五〇％以上とすると。二〇二〇年度でストックで五割、三〇年は一〇〇％、国交省だけが三〇年に半分と。こういうことが許されるわけがないと私は思うんですが、大臣、こういう認識はございましたか。おかしいじゃないですか、これは。
○山口国務大臣　政府実行計画とそれから地球温暖化対策計画の中でのいろいろな数字があると思います。
　我々環境省としては、地球温暖化対策計画に基づく対策を毎年進捗管理していく中で、このＬＥＤの道路照明についても、一層積極的に取組が進むように、国交省と連携して検討してまいりたいと思います。
○田嶋委員　そういうほわっとした答弁じゃなくてですね。
　大臣、この資料の四を御覧ください。これが国交省が対外的に発表している数字なんですけれども、二〇三〇年で国道のＬＥＤ照明は三十万基と書いてあるんですよ、この表の真ん中辺の下の方ですけれども。分母である全体は、日本中の国道の基数は六十一万基なんですよ。
　だから、私が申し上げたいのは、環境省が旗を振るんでしょう、この問題は。二〇五〇年カーボンニュートラル、一・五度Ｃ以内、環境省がどこの役所よりも先頭に立って。だったら、ほかの役所が自分の役所のことしか考えずにこういう変な目標を掲げてお茶を濁そうとしていたら、それはおかしいんじゃないの、この目標はおかしいんじゃないの、政府はもっと前向きに、民間よりも更に前向きにやるという計画があるんだからということを言わなきゃいけないんじゃないんですか。働きかけをしなきゃいけないんじゃないですか。
　対外的にこういうバランスを欠いた、矛盾した数字が表に出る前に、環境省が介入して国土省とちゃんと話し合って、目標数値を改めさせなきゃいけないんじゃないですかという質問なんですよ。どうぞ。
○山口国務大臣　田嶋議員の後押しもいただいて、更に緊密に連携したいと思います。
○田嶋委員　頑張ってくださいよ、本当に。
　定点観測を、ＬＥＤに関して三回目なんですよ、私。元々は、私の地元の千葉市で、一気に半年間で八割、千葉市の道路を全部ＬＥＤにしたんです。そのときに、リース方式をかませて、初期コストはゼロでやれたんですよ。毎年二億円以上、千葉市の財政を改善したんですよ。みんな喜んでいる。それを全国でやったらどうですかと提案したのが、もう今から七、八年前ですよね。国土交通省のそのときの国道のＬＥＤ化率は一六％だったんですよ。今は三割ですから、何をやっているんですかという感じが本当にしますよ。
　やれない理由を挙げないでください。だって、民間含めてストックで百パーと言っているんでしょう。何で自分のところだけができないのという話ですね。
　だから、今日この問題を取り上げたのは、大臣、これから大変な八年間があるけれども、一番目の前で商品化されているＬＥＤだってこのざまなんですよ。しかも、足下の政府がこのざまなんですよ。頑張っているいい自治体の例を全国に広げることを環境省が音頭を取ってやってほしいんです、そうしたら一気に広がるから。例えば、鳥取県の断熱のことを予算委員会でやりました。いい事例を水平展開する、横展開するということも私は環境省の大事な役目だと思います。
　是非、そうしたことを旗を振っていただいて、ほかの役所にできないことを山口大臣には期待したいと思いますが、最後に決意の御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　田嶋議員から、国民の意識の転換ということも含めて御指摘をいただいたと私は思っています。
　ヨーロッパ等と比べて、確かに我々はもう少し切迫感を持たなきゃいけないなということも感じる次第です。役所、民間、それから国民一人一人のそれぞれの意識転換を図る中で、是非、今激励いただいたことを踏まえて、しっかり頑張っていきたいと思います。
○田嶋委員　地域と生活ですよね、キーワードは。あと国際と書いてありますけれども、地域と生活なんですから、大企業を相手にするだけじゃなくて、ちっちゃいけれども数の多いところというのは数字を上げるのが難しい、当たり前の話ですよ。ロングテールですよ、そこをやってほしいんです、しっかり、環境省には。足下の国交省、政府がこんなことをやっていたら駄目ですから。
　次回、また定点観測するところまでにしっかり改善していただいていることを御期待申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございます。
○関委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日はよろしくお願いいたします。
　私からも、まず冒頭、ウクライナで起きている大変痛ましい戦争について、心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い解決に向けて与野党を超えて取り組んでいきたいと思います。
　先週末、我々立憲民主党は全国一斉で、ウクライナにおけるロシアによる侵略について、ウクライナを支援する募金活動を全国で行いましたが、私も地元でやりましたけれども、想像を超えるほどの金額が集まりました。これは、全国の仲間の議員に聞いても、本当にすごい、とんでもない額が集まったので、それだけ本当に日本人がこの時代、今このときに戦争が起きているということに強い憤りと深い悲しみを持っているということだと思いますので、政府を挙げて、そして我々国会でも与野党を超えてしっかり取り組んでいきたいと思います。
　それからもう一点、質問に先立って、今日は国際女性デーですね。
　ジェンダーギャップ指数が百五十六か国中百二十位という我が国、女性議員比率は百九十か国中百六十八位で、Ｇ７でびりです。環境委員会も一人も女性議員がいらっしゃらない。今日は加藤政務官にはおいでいただきましたけれども、たくさんいる議員の中でたったお一人ですよ、女性議員が。やはり、政府だけじゃありませんが、もうちょっとジェンダーギャップは環境問題とともに考えていかなくてはいけないことではないかなと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　先ほど田嶋委員から質疑があって、最後の質疑、国民の意識をどう上げていくかという大臣からの御答弁もありましたが、まずこのことについて伺っていきたいと思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル達成を始め、環境問題は本当に様々、喫緊の課題になっていて、環境省が大臣を始め真剣に取り組もうとしているということはよく分かります。我々もこれはしっかり取り組んでいかなくてはいけない課題だという強い重い認識をしているんですが、やはりここで大事なのは国民の意識をいかに上げていくかということだと思います。
　カーボンニュートラルも含めて、国際公約を守っていく、そういう側面ももちろん大事なんですが、プラスして地球環境を守っていくということですね、それも大事なんですが、この流れに我が国が主体的に取り組んでいくということが、これから日本の経済力や産業力にも本当に大きな意味を持つと思います。だからこそ、国民の意識を高めて我が国全体で環境問題に真剣に取り組んでいくということが、ひいては日本の産業力や経済力を維持して、国際協力を高めていくことにもつながっていくというふうに思います。
　様々な調査がありまして、例えば、二〇一五年、ちょっと前ですが、国連気候変動枠組み条約事務局を始め欧州の団体が共催で実施した、世界市民会議による七十六の国と地域の約一万人を対象にした意識調査というのがありまして、あなたにとって気候変動対策はどのようなものかという設問に対して、二〇一五年です、もう七年前ですが、世界の七十六の国と地域のおよそ六六％は、気候変動への対策を高めていくことが自分の生活の質を高めることにつながるというふうに回答しています。ドイツや、驚くべきことに中国でも六五％の人がそのように回答しているということです。
　一方で、日本は、自分の生活の質を高めるというふうに回答したのは僅か一七％、一方で、六〇％の回答した日本人が、生活の質をむしろ脅かすというふうに回答している。
　やはり、このギャップを埋めていかない限り、幾ら政府が真剣にやっても、なかなか環境問題は前に進まないのではないかと思います。つまり、日本ではまだまだ、環境を守っていくということは、自分の生活に負荷をかけてでも何かいいことをしようというような意識にとどまっているものだと思います。
　こうしたことを始めとして、まず最初に大臣に、このような調査結果も踏まえて、現在の日本国民の環境問題や気候変動問題に対する意識の実態についてどのようにお考えなのかをまず伺いたいと思います。
○山口国務大臣　いろいろな調査がある中で、脱炭素については、国連開発計画、ＵＮＤＰが、令和二年に危機意識に関する調査ということで、我が国では気候変動に対する危機意識は国際的にも高い水準にあるものの、緊急に行動すべきとの意識が欧州の国々と比較して必ずしも高くないという結果が出ているそうです。
　また、令和三年には、民間の調査では、脱炭素について知っているかということについて、言葉だけを知っている人を含めて約八割が知っていると答えている。
　一方で、日々の暮らしで脱炭素を非常に意識して行動している人は三・三％、ある程度意識している人を含めても約三割にとどまっているという現状だと思います。
　我々は、環境問題を我が事として意識できるかどうか。要するに、誰かがやるだろう、誰もしないんですね。それは、戦争を止めるときでも、第二次大戦前、誰かが止めるだろう、結局誰も止めなかった。それが今もいろいろな意味で起こっていると思うんです。
　環境問題についても、例えばプラスチックの話。私は、レジ袋についていろいろな意見がある中で、例えば、あれが細かくなって、マイクロプラスチックあるいはナノプラスチックになって、それが水の中で回収できないところまで細かくなって、魚がそれを食べて、我々が魚を食べたらそれが脳にまで来る。どうなるのかと。考えただけでも非常に不安になるところがあります。そういう意味では、我々の意識を変えていかないと、この話というのは全て。だから、レジ袋の話も意識を変えるという意味では私は非常に役に立っているんだというふうに思っています。
　その意味では、外国を見た場合に、グレタさんのような存在、我が事として、自分の行動として動いている。ＣＯＰ26のグラスゴーでも何人かの高校生の若い方々がおられて、私も直接お話しさせていただいたわけですけれども、彼らは我が事として意識している。そういう意味では、そういう人もいるわけですから、我々はその意識が共有できるように国民みんなに訴えかけていかなきゃいけないし、そのことが我が事として返ってくるんだ、そういうところを是非共有しなければいけないなというふうに思っています。
○源馬委員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。やはり、意識を高めていかなくてはいけないということなんだと思いますね。それをどうやってやっていくのかというところだと思うんですよ。
　今、レジ袋のお話もありました。レジ袋有料化、いろいろな声がありますが、私もこれは一つよかったことだと思います。
　ただ、それは、どちらかというと、環境のためにプラスチックのレジ袋を使うのをやめようと考えている人よりも、三円とか五円とかを払うのはばかばかしいからやめていこう、そういうことだと思うんですね。でも、それでもいいんだと思うんですよ、取っかかりは。
　特に日本人は、これは別の調査なんですが、例えば、日常生活において節電とか省エネに努めているという人は結構多いんですよね。これは、地球に負荷をかけないためにそうした省エネをしているんじゃなくて、やはり自分の懐が痛まないように、なるべく経済的な損をしないようにしていると思うんですが、一方で、例えば環境に配慮した製品を買うようにするとかという割合はまだまだ低い。
　繰り返しになりますが、取っかかりは私は経済的な損得でいいと思うんですね。これをどうやってもっと広げていくか。まだまだ私は足りないと思います。特にカーボンニュートラル二〇五〇年に向けてやっていくには、もっとこの意識を高めていかないと。
　カーボンプライシングの話もありました。こういうことも恐れずにやっていって、環境に配慮した生活にシフトしていかないと我々自身が損をしてしまう、そういうところも含めて、やはりもっと国民の意識を高めていかなくてはいけないというふうに思います。
　そこで、繰り返しになるかもしれませんが、どのようにその意識を高めていくつもりなのか。例えばグリーンライフ・ポイント制度とかをやるというふうに伺っていますが、具体的にどうやってやるのかも含めて、今後の取組を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　今触れていただいた、令和三年度補正予算でお願いさせていただいたグリーンライフ・ポイント事業、環境配慮製品あるいはサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して、企業や自治体等がポイントを発行する取組を支援し、拡大していくものです。額的にも百億円余りという、非常にまとまった額でお願いさせていただいたわけです。
　それに先立ってゼロカーボンアクション30というものも取りまとめて、そういう意識というものを訴えているところです。
　私も、今、業界ごとにも、カーボンプライシングのことも念頭に置いて、鉄鋼業界あるいは石油業界、電力業界、これからまたいろいろな業界に話をするんですけれども、一つ、心の中であるのは、あるいは時々現実に言及もしているんですけれども、ダーウィンの進化論なんですね。何で大きくて強い恐竜が滅んで、小さい哺乳類が生き延びたのか。やはり、大きいものが残るんじゃなくて、強いものが残るんじゃなくて、自分を変えられるものだけが生き残っていく、それがダーウィンの進化論の真髄だと思います。
　その意味で、鉄鋼業界やいろいろな業界が今努力しておられる、そのことに対して自分を変える努力をしておられるのであれば、やはり国としてもそれをサポートしていきたいし、そういう意識を国民全般にも共有してもらって、そしてそのことが、日本が生き延びるどころか、これから更に繁栄していくという道筋につながればなという思いで今関わっているところです。
○源馬委員　参考人で結構なんですが、グリーンライフ・ポイント制度とかライフスタイル転換促進事業、このことについての、具体的にどんな中身をやる予定なのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
　例えば、いろいろなポイントを付加して得になるような制度というのも、これも一つのインセンティブが働くものだと思うんですが、例えばマイナポイントとかでもまだスマホを持っている人の五一％しかやっていないんですね。割と結構なポイントがつくと思うんですけれども、それでも五一％しか浸透していない。
　一方で、レジ袋は、たった少しの金額ですけれども、もったいないと言って、ほとんどの人が今までのようにレジ袋を使うようなことはしなくなっていると思うので、非常にどうやってインセンティブを働かせるかは難しいとは思うんですが、まず具体的な取組内容を伺いたいと思います。先ほどのグリーンライフ・ポイントとライフスタイル転換促進事業についてお願いいたします。
　なければ結構です。いかに国民の意識を高めていくかというところを引き続き、まあ、企業とかは割と取り組みやすいと思うんですよ。ただ、国民一人一人の意識をどう高めていくか、これが本当に大切なことになると思いますので、是非引き続きの御検討をお願いしたいと思います。
　それから、炭素生産性についても伺っていきたいと思います。
　同じ量のＣＯ2排出の中でどれだけのＧＤＰを生み出せるかという炭素生産性ですが、かつては我が国は世界二位の炭素生産性を誇っておりましたが、二〇一四年、これも少し前の調査ですが、二十位まで落ちている。この三十年間に日本が付加価値を加えることができなかったのか、温室効果ガスの排出削減がうまくいかなかったのか、あるいはその両方なのかということがこの背景にあると思うんですね。
　他国に炭素生産性で後れを取っている現状についての大臣の認識と、これからどういうふうに高めていくお考えなのかを伺いたいと思います。
○山口国務大臣　分母が炭素投入量で分子がＧＤＰということであれば、今、二〇一四年の数字をお示しいただきました。そういう意味では、二〇一一年の東日本大震災というものが関係しているかもしれません。その前、我々の炭素生産性というものは世界最高水準だったものが、電力部門からの排出増加ということ等によって主要国と比べて低い水準となりつつあるようです。
　炭素生産性を上げていくために、まず分母の炭素投入量をどうやって減らすか。そういう意味では、自然エネルギー、再生可能エネルギーというものを増やしていく。もちろん、議論的には、原発の話の議論も可能性としては言われるかもしれません。他方、上の方についてはイノベーションということだと思うんですね、ＧＤＰをどういうふうにと。
　そういう意味では、一月十八日に岸田総理の下で、萩生田経産大臣と私とで経済社会のグランドデザインの道筋の全体像を示していくようにということも言われました。そういうことでもって温室効果ガスの排出削減と経済成長を同時達成する、そういうこれからのグランドデザインをどうしても明らかにしていく必要があると思っています。
○源馬委員　ありがとうございます。
　次に移りたいと思います。太陽光発電について伺っていきたいと思います。
　先ほども田嶋委員から御指摘があったとおり、メガソーラーとかがいろいろな問題をはらんでいる面もありますけれども、太陽光発電の在り方について伺っていきたいと思います。
　二〇三〇年の電源構成における再エネの比率、これを事前に教えていただきましたけれども、その中でも特に太陽光の占める割合というのが大きく見積もられていると思います。二〇二〇年現在では七・九％である太陽光発電のシェアが二〇三〇年では一四から一六％になる、こういうふうに見込まれていると思います。ほかの例えば風力や水力、地熱、バイオマスなんかの見込みを足し合わせて再エネの電源構成比というものを積み上げているというお話でございました。
　二〇三〇年はそのような見積りなんですが、果たして二〇五〇年のカーボンニュートラル達成のときにはどういう見込みを見立てているのか。事前のレクでは、そういうものは今はないというお話でしたけれども。やはり他国のようにもう少し、二〇五〇年はそんなに遠い未来ではないので、やはり、そこまでも道筋をもう少し考えていくべきではないかというふうに思います。
　特に、太陽光発電について二〇五〇年にどうなっていくというふうに国としては考えているのか、これは経産省だと思いますが、電源構成比の見積りを教えていただきたいと思います。リードタイムが短くて設置場所が意外と柔軟だ、先ほど取り上げられた問題もありますが、一方で、平地が減少しているとか、地域の理解が大切になるという難しい面もあるという中で、二〇三〇年では今より倍増していくと。二〇五〇年にはどのような見込みを見立てているのか、はっきりした数字じゃなくてもいいですが、どんな方向性を見立てているのか、教えていただきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要でございます。一方で、ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないこと、あるいは今後の技術革新の不確実性などを踏まえまして、現時点では、委員の御指摘がございましたけれども、二〇五〇年のあるべき電源構成はお示ししていないという状況でございます。
　こうした中で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、太陽光や風力などの再生可能エネルギー、原子力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる可能性、選択肢を追求してまいります。特に、太陽光などの再生可能エネルギーにつきましては、最大限の導入に取り組むことが政府の基本方針でございます。この方針に基づきまして取組を進めてまいります。
○源馬委員　はっきりした数字は別に私はここの場で示していただかなくてもいいと思うんですが、どういうふうになっていくかという、ある程度の青写真は示していただきたいなと思います。
　事前に伺ったところによると、二〇三〇年になぜこれだけ太陽光の割合が多いかというと、リードタイムが短くて設置場所が柔軟だから。なるべく早い段階では太陽光を促進していって、その後には洋上風力だ、ちょっと大がかりな、時間がかかるものに切り替わっていくだろうみたいなお話が少しありましたが、そういうことでよろしいですか。ちょっとした、数字じゃなくても結構なので、方向性を示していただきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、コストが相対的に安くて設置にかかる期間が短い太陽光はやはり有望分野の一つだというふうに考えます。また、欧州で導入が拡大してございますし、コストも十分に低減している洋上風力、これにつきましても導入の可能性が非常に高いというふうに考えてございます。
　こうした太陽光や洋上風力あるいは地熱といったものはグリーン成長戦略の中でも重要分野として位置づけられてございますので、こういったものが相当有望であろうというふうには考えてございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　そうなってきたときに、太陽光の使用が減ってきた場合に、使い古した設備とか施設がそのまま残ってしまうということも懸念されることだと思います。特にメガソーラーなんかは、先ほども取り上げられていましたけれども、あれがあのまま残ったりしたらすごく大きな問題になると思うんですね。設置場所というのは、柔軟で自由が利くとはいえ、やはりいろいろ考えていかなくてはいけないことだと思います。
　報道でもあったとおり、国交省は、今日は政務官に来ていただきましたが、新幹線の線路ののり面とかを活用するということを検討しているのか検討を始めたのかということだと思いますが、これはある意味景観を壊すわけでもなく、人工物の上に造るわけなので、非常に私は理にかなっているのではないかなというふうに思います。
　まず、その点について国交省が現状でどういうふうに検討されていて、今後の実現の可能性とか、あるいは課題なんかがあれば教えていただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　カーボンニュートラルにつきましては、ただいま政府全体として二〇五〇年の実現を目標としている中、鉄道分野におきましても取組を加速化させていくことは大変重要な課題だというふうに認識しております。
　去る三月四日に国交省の方でも、今委員の御指摘のとおり、有識者や鉄道事業者等から成る検討会の方を立ち上げました。名前は、鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会と称しております。鉄道用地を活用した太陽光発電の拡大も含めまして、幅広い取組についてこちらの検討会で検討していくこととしております。
　今後、この検討会における議論を踏まえて、関係省庁とも連携をし、鉄道分野での取組が進むよう、国交省としても検討を進めてまいります。
○源馬委員　ありがとうございます。
　これは大岡副大臣にも是非伺いたいんですが、私、大岡副大臣とは静岡県議会の当選同期でありまして、たしかその県議時代だったと思うんですけれども、ちらっと立ち話でそういう話をしたことを覚えているんですよね、新幹線ののり面に太陽光パネルを造ったらどうなんだろうというお話をしていたのを。何となく記憶に残っているんです。特に、静岡県というのは日照時間も長いわけで、東海道新幹線のところはすごく可能性があると思うんですが。こういったことを含めて、環境省としてどうなのか、あえて大岡副大臣に伺いたいと思います。
○大岡副大臣　同期の源馬議員にお答えをいたします。
　先ほど来御指摘いただきましたとおり、国土交通省の検討会にも環境省はオブザーバー参加をすることとしております。
　あわせまして、源馬議員御指摘のとおり、特に静岡県地域は新幹線が東西に通っている、つまり、のり面は全て南側を向いている、遮音壁もあるということで、恐らくポテンシャルは高いものと思います。
　そのほか、鉄道業界に対しても、鉄道事業者は非常に可能性が高いと考えておりまして、例えば、九州であれば南側で大量に再生可能エネルギーが発生するので、例えば鉄道事業者が南側から電力を買っていただくとか、あるいは、鉄道敷は、両側が空いていたり、あるいは元々複線を予定していたけれども単線しか張られていなかったりすると片線分空いていますので、こちらで再生可能エネルギーを送電していただいたりとか、いろいろな可能性があると思いますので、引き続き、様々な知恵出しをして一つ一つ形にしてまいりたいと考えております。
○源馬委員　是非、国交省に任せっ放しじゃなくて、環境省も力を入れて実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それから、プラスチック資源循環政策について続いて伺っていきたいと思います。間もなく施行予定のプラスチック資源循環政策ですね。多くのＣＯ2を排出するプラスチックをより減らしていくことというのが求められております。
　本当に間もなくですが、四月以降、施行されてからプラスチック資源をめぐる政策というのはどのように変わっていくのか、伺っていきたいと思います。
○山口国務大臣　今年の四月一日に施行されるプラスチック資源循環法は、製品の設計段階から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体によるプラスチックの資源循環の取組を促進していくものです。
　具体的に、設計・製造段階では、環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に即した製品を国が認定する、販売・提供段階では、使い捨てプラスチック十二品目を提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める、排出・回収・リサイクル段階で、家庭や事業所から排出されるプラスチック資源として回収、リサイクルしていく、そういうこととしています。
　十二品目について、いろいろ工夫をされるということなんですけれども、今日ちょっとニュースで、有料化はしないとコンビニエンスストアが言っているということで、ただ、例えば、バイオ由来の代替素材を三割混入させるとか、あるいは、スプーンとかフォークの柄の部分をごそっと削ってプラスチックの使用量を少なくするとか、いろいろな工夫はしていただくようなので、プラスチック資源循環法が施行されるということで、意識の転換、あるいは具体的な工夫が促されるということだと思います。
○源馬委員　今お話のあった使い捨てプラの十二品目について、今コンビニのお話を教えていただきましたけれども、どのぐらい実際にそれぞれ削減されていくというふうに見込んでいるのか。繰り返しになりますが、レジ袋は割と意識が変わったと思うんですよね。新たな十二品目についてはどんな変化が起こりそうなのか、今のところの見込みで結構なので教えていただきたいと思います。
○山口国務大臣　ワンウェープラスチックというふうに呼ぶとすれば、その削減は、世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組む上で欠かせない対策だと思います。
　プラスチック資源循環法では、先ほどの十二製品を対象として、代替素材への転換などの使用の合理化の取組を提供事業者に求めることとしています。
　その取組は様々なんですけれども、ただ、削減量がどれぐらいになるかということを一概にお答えすることは必ずしも容易ではないなというふうに思います。
　国内の廃プラスチック排出量約八百万トンに対して占める割合で見ると約十万トンということで、必ずしも大きいとは言えないわけですけれども、ワンウェープラスチックが過剰に使用されることがないよう法律を施行していくことが大事だと思っています。
○源馬委員　我々は、昨年の五月にプラスチック廃棄物削減推進法案というのを出しました。残念ながら成立できませんでしたけれども、四月から施行される法律に比べて、プラスチックの使用自体をもっと厳しく減らしていこうと。循環だけじゃなくて、そもそも製品を作るところを減らしていこうということがやはり大事だと思うんですよね。このことについてはまた今後も取り上げさせていただきますが、やはりその部分の中身がちょっと今回の法律では足りないのではないかというふうに思います。
　もう一つ足りないのは、熱回収ですね。この法律では、プラスチックを焼却して、それで得られた熱エネルギーを利用する熱回収を再資源化と定義していて、これも度々議論になっていますが、リサイクルしているように誤解されかねないと思うんですよ。本来は利用そのもの、製造そのものを削減していかなくてはいけないのに、この熱回収を残してしまっているということが非常に大きな、残念な点だと思います。
　このことについての、もう成立している法案ですが、改めて大臣の認識を伺いたいと思います。熱回収もゼロにしていくべきじゃないか、本来は。熱回収について伺いたいと思います。
○山口国務大臣　熱回収というものが、確かに、循環型社会形成推進基本法では、三Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順番に取組を行って、なお難しい場合には熱回収ということになった。順番としては、どうしても三Ｒが難しいときにということになっていて。
　プラスチック資源循環法においても同じように、まずリデュース、リユース、リサイクル、リサイクルが難しいものについては熱回収。そういう意味では、リサイクルについても実施して、それだけでは難しい場合に、可能な限り効率性の高い熱回収によるエネルギー利用を図るということを求めているんですけれども。
　私も、熱回収というところが一応入っているけれども、できるだけそういうところでないように、その前の段階で三Ｒについて、プラスチックについてはそういうふうにしていかなきゃいかぬなというふうには思います。ただ、法律の中では確かに、熱回収というものが、どうしても難しい場合にはそういうことで決められているというたてつけです。
○源馬委員　是非、ここも引き続き議論をしていきたいと思います。
　最後になりますが、分別回収するときも自治体にかなり費用的な負担もかかると思うんですけれども、このことについてどのように国が支援を行っていくのか。一部報道では、地方交付税によって手当てするというような報道もありましたけれども、地方に与える負担というのをどのように国の支援でサポートしていけるのか、その辺りを教えていただきたいと思います。
○関委員長　山口大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○山口国務大臣　はい。
　プラスチック資源循環法では、市町村がプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組む努力をするという義務を有しています。
　そういう意味では、そういうことを前提としながら、来年度から、プラスチック資源の分別収集の実施を循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件として市町村の取組を後押しするほか、来年度から、市町村が実施するプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に要する経費について特別交付税措置を講ずることとしています。
○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基です。
　前回、衆議院の予算委員会の分科会にても環境省の皆様に御質問させていただきまして、本日が二回目の御質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、私は、責任ある未来を築くために今何をしなくてはならないのかということ、そこに全集中して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　二〇五〇年、ここは、今から生まれてくる子供たちは二十八歳になる年です。私が今二十九歳ですので、ちょうど同じ頃の年になるというふうに思われます。そのときに、私ぐらいの年になったときに、この国に生まれてよかった、そしてこの社会に生まれてよかったと本当に思える社会を築くには何が今必要なのかということがまさに問われている、そして、それは環境省というまさにこの一つの省庁が大きく役割を果たすべきときだというふうに思っています。
　ここまでの、今まで、笹川議員そして田嶋議員、源馬議員、全ての皆様の議員の言葉にもあったと思います。環境省が今大きく変わるとき、まさにその願いを込めて、私も集中してこの時間に臨ませていただきたいと思っています。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略について、私からも環境という切り口から大臣の御所感を伺いたいと思います。
　皆様も同じだと思いますが、私も当然、ロシアにもウクライナにも友人がいます。心配で仕方がありません。しかし、侵略行為そのものは断じて許されるものではありません。一九七二年、ベトナム戦争中のことでもありますけれども、当時のスウェーデン・パルメ首相は、戦争こそが最大の環境破壊という認識も示されていました。
　今はいかがでしょうか。パイプラインを破壊されて黒々と昇る黒煙、あるいは、原子力発電所施設の中で火災が起こる。貴い命が次々と奪われていく中で、つらい気持ちになりますけれども、それと同時に、ＳＤＧｓ、この世界観とかけ離れた方向に向かっているのではないかと危惧しています。今、ロシアを止めることができるとするならば、様々なチャネルから、ロシアが自ら起こしている矛盾について我々が指摘していくことではないかというふうに思うわけです。
　山口大臣、自然保護という観点において、現在のウクライナの現状について、是非御所感をお願いいたします。
○山口国務大臣　馬場議員の言われるとおり、戦争に対してはいろいろな言葉が残っているわけですけれども、アメリカの憲法起草者の一人が、よい戦争というものはなかった、悪い平和もなかったと。ここが一つのポイントですね。
　先ほどおっしゃられた対話のチャネル、外交官で処理できなければあとは軍人の仕事になってしまう、今、軍人の仕事になっているようにも見えますけれども、しかし、外交官のチャネルあるいは外交のチャネル、それがやはり必要ですね。
　日本も、戦争の終結に向けていろいろと工夫したのが太平洋戦争の歴史から残っているわけですけれども、やはり、あれがきちっと機能していれば原爆を落とされることもなかったかも、いろいろな、ればたらの話はあります。でも、今おっしゃられたように、戦争というものがとにかく絶対悪だ、これは人類に対する悪だという観点は我々政治家一人一人が発信していって、ロシアの人はみんながみんなプーチンさんのようじゃないと思います、いろいろな意味で違う国だと思いますけれども、ロシアに対して、あるいはプーチンさんに対してはそういう発信をすることが非常に大事なんだろうと思います。
　そして、自然環境にも甚大な影響を及ぼす。私も今、画像でしか見ていません、現地に行っているわけではないんですけれども、相当な破壊が行われているということは一目瞭然です。
　そういう意味では、環境汚染、しかも核の話まで、原発に、これからどういうふうになるかということも含めて非常に心配ですね、胸が痛みます。それから、核のボタンをどうのこうのという議論までしているというのは、核抑止戦力を、態勢を非常に上げているというのは、これは人類にとってある意味では見過ごすことができないような話ですから、環境汚染の最たるものということも含めて、これは絶対に許してはいけないことだというふうに思います。
○馬場（雄）委員　山口大臣、ありがとうございます。
　今まさに大臣の御答弁の中にありましたけれども、本当に今は対話と外交の時代であるというふうに思っています。憎しみや軍事の世界では決してないというふうに思っています。
　また一方、原子力災害というもの、あってはならないですけれども、もし万が一、世界のどこかでそういったことが起きてしまうとするならば、私たち日本にある教訓というものは生かしていくべきものであるというふうにも思っています。
　だからこそ、起きてほしくはないですけれども、そこに対する備えというもの、環境省さんの所管でもありますけれども、原子力規制庁、そういったところからもしっかりと準備を重ねていく、平時のいわゆる備えというものも大切になると思いますので、ウクライナに対する心からの祈りを私もささげますけれども、その準備を我々はしっかりと整えていきたいというふうに思っています。
　それでは、中間貯蔵施設について伺わせていただきます。実は、先日、予算委員会分科会の中でもこの点について取り上げさせていただきました。
　繰り返しになりますけれども、私は、学生時代、十八歳のときに東日本大震災を経験しています。
　実は、三月四日に復興特別委員会が開かれた際、黙祷がございました。そのときに思ったことですけれども、三・一一のときから、そして今まで本当に多くの方々が我々のような当時全く力のなかった人間たちを支えてくださったということを改めて思いましたし、感謝の気持ちでもいっぱいです。だからこそ、これからの未来に対して責任ある今とは何なのか、しっかりと、国際的知見に基づいて、事実を丁寧に丁寧に積み重ねて私は進めていきたいというふうに心から思っています。
　以前伺ったことでもございます。環境省さんに改めて伺います。風評被害を起こさないためにも、中間貯蔵施設に集めた土壌に対して今、その事実ですよね、国際的知見が得られている状況であるのか、政府による検証というものがあるのかないのか。あのときは定かな答えをいただけていなかったというふうに認識しています。もう一度お示しをお願いいたします。
○室石政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵施設に、まさに今、土壌が集められております。そういった土壌に関して、今後、再生利用を進めていきたいというふうに考えております。もちろん、県外最終処分を見据えたものでございますけれども。それの安全性につきましては、国内におきまして、最終処分量を低減するために、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、減容化に関する技術開発や再生利用の実証事業などを進めておるところでございます。
　そのために、国内の放射線安全等の学識者から成る検討会において専門的な知見を得ながら取り組んでいるほか、対話フォーラムの開催を始めとして、理解醸成に取り組んでおるところでございます。
　また、そういったことを進めておりますけれども、委員御指摘の国際的な理解や評価を得ていくことが大変重要であるということは認識しておるところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　もちろん、対話のフォーラムについては、私も昨年行われていたことを承知しておりますけれども、国際的知見を得られた検証というものはないという理解で当たっていますか。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもはＩＡＥＡなどと一緒になって専門家会合等で議論をしておるところでございますが、そもそも三・一一の事故というもの自体が、チェルノブイリという類似例はございますけれども、放出された核種等、全然別のものでございますので、そういう意味では日本独自の事故であったというふうにも思えますので、その再生利用に使うべき土壌の安全性の評価ということについては、これまで国際的な定見というのはなかったというふうに思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　前回伺わせていただいたときには、ＩＡＥＡの経過報告というか、そういうふうな議論もありますというふうに言われていたと思います。
　実際、ＩＡＥＡの統合報告書、今恐らく作成途中だというふうにも思うんですけれども、これまでどのような議論がそこであり、再生利用について、そこで議論になっていたのか、いないのか、その点について改めて確認をさせてください。環境省さん、お願いします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡの方で統合報告書を作成中であるということは、御指摘のとおりでございます。
　これまで、国際原子力機関、ＩＡＥＡとは計四回、専門家会合を連携して開催させていただいておりまして、除去土壌の再生利用を含めて、環境省が取り組んできた環境再生事業などについて幅広く議論をしております。第三回の会合では、南相馬の東部仮置場で実施した再生利用の実証事業について、ＩＡＥＡの専門家によって視察もしていただきました。
　報告書につきましては現在、最終的な統合報告書のドラフトが作成中だというふうに認識しておりますけれども、それについては現在、ＩＡＥＡの内部で調整中というふうに認識しておりまして、その中身については、詳細については承知しておりません。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　再生利用について様々な議論が行われていることは、私もそれは信じていたい部分ではあるんですけれども、例えば、その部分について、賛成等の議論が多いのか、あるいは、より検討すべきことが多いのか、そういうふうな議論の過程というものはどのようなものであるのか、今現時点でお答えできるものはございますか。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、国際会議などにおきまして議論をしてきております。例えば、イギリス、フランスなどと二〇二一年、昨年に会議を持っております。
　これは、イギリスは第十回の日英原子力対話、それからフランスの方は原子力エネルギーに関する日仏委員会第十回会合でございまして、こうした場で環境省から除去土壌の再生利用の考え方や実証事業などについて紹介をいたしておりますが、相手国の方からは特段御指摘はなかったというふうに聞いております。
　それから、ＩＡＥＡの方とは、第三回の専門家会合におきまして、先ほども申し上げましたが、南相馬の実証事業について視察をいただいた上で、ＩＡＥＡの方からは、この実証事業によって市民の理解が深まり、よりよい意思疎通が図れるものと確信されるという御指摘をいただいたものと受け止めております。
　それから、もう一点、利害関係者との効果的な連携が必要ではないかという指摘もいただきました。
　この二点目の指摘につきましては、現在行っている飯舘村の長泥地区再生利用実証事業におきまして、地域住民も含めた会議体を設置し、定期的な進捗報告を行うとともに、事業についての御意見をいただくといった形で生かさせていただいております。
　また、長泥地区の実証事業の現状については、対話フォーラムで紹介するなどで全国的な発信も行っているところでございます。
　今後とも、ＩＡＥＡを始めとする国際会議からの御指摘も踏まえながら、再生利用等の取組を進めてまいる所存です。
○馬場（雄）委員　度々ありがとうございます。
　今ちょうど、資料を今日はお持ちをさせていただかなかったんですけれども、ＩＡＥＡの報告書の中に、再生利用は推奨するというふうに書かれていた文言が、たしか、環境省さんが用意されている資料の中で、パワーポイントの資料だったと思うんですけれども、あったと思います。しかし、それには前文があったはずなんです。安全な基準を定めてというようなものがあったと認識をしています。
　つまり、今、日英あるいは日仏、様々な国際的な議論がされていることは今の御答弁からも推測できることではあるんですけれども、具体的なそういった基準というものは現在存在はしていないという理解で当たっていますか。これは国際的知見に基づいたものの質問になります。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　再生利用に関します具体的な基準については、現在検討途上でございまして、作成はまだしておりません。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。検討途上、つまり、まだないということの御答弁だったというふうに思います。
　ここからは、言葉尻を取った話合いをしたくないんですけれども、是非慎重に議論を進めていただきたいという願いを込めたお話をさせてください。
　参考の資料の一枚目ですね、山口大臣がお話ししてくださっている、三月六日、これは地元新聞のものになります。「除染廃棄物の県外最終処分地選定」というところのものでございますけれども、その中に実際、三月六日の記事でありますけれども、いかに安全かということを地道に発信していくという山口環境大臣のお言葉が実際書かれています。
　この記事がそもそもまず正確かどうかということの観点もあるわけですけれども、世界的に例を見ない、これはもう今までの議論の中でもあったと思います、世界的に全く例を見ない、かつ繊細な、そして今だけではなく未来に関わってくる、本当に大きな難しい課題だというふうに思っています。今、根拠というものがない中で、安全というふうに言うにはいささか早過ぎるのではないかというふうにも思いますし、無駄な分断は生みたくないというのが正直な感想です。国際的知見が整理されていないならば、安全と言い切る環境は整っていません。
　原子力発電所の事故はなぜ起きたのか、もう一度私たちは考えなくてはならないのではないでしょうか。安全神話の上に成り立っていたというふうに私は理解しています。その教訓を生かさなくてはならないです。不用意に安全という言葉は使うべきではないですし、目標達成に向けて今進んでいく中において、この言葉は恐らく分断を生み出しかねない言葉になってしまうというふうに思います。私自身は、事は前に進まなくてはいけないと思っていますが、無駄な分断だけは生み出したくありません。
　本課題の責任者である山口環境大臣、この状況でもなお、今ある状況だけで、再生利用は日本国民にあるいは世界に向かって安全であると言い切りますか、御質問。お願いします。
○山口国務大臣　飯舘村の長泥地区、私も行かせていただいて。一般の食品の基準というのは百ベクレル。二十ベクレル以下は測定が難しいと言われています。他方、あそこでの野菜あるいは作物は〇・一ベクレル、最高でも〇・二五。したがって、百ベクレルからはずっと低いどころか、これは安全です。まだ帰還困難区域ですから、これは売れません。でも、徐々に外していきます。
　そういう意味で、まだ売れませんけれども、それは帰還困難区域の中でやっているから売れないだけのことであって、数値的には、全世界に向かって安全であるというふうに言い切れます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　国際的な知見に基づいたものがない中で、自分たちのデータだけでやってしまうというのは私はいささか乱暴ではないかと思います。
　国内の議論があるのはもちろん承知の上、私も何度となく様々な技術者の方々とお話をしてきました。しかし、我々あるいは日本政府そのものがこれは安全である安全であると言ったとしても、風評被害というものはそういうものではなくて、世界的にどう我々が評価されているかというのが極めて大事な話になるのではないでしょうか。だからこそ、国際的知見に基づいた確かな情報、これはセカンドオピニオンも必要だと思います、様々なことを通して、そこから見えてくるデータをしっかり積み上げていくことが私は大切だというふうに思っています。
　その点において、国際的理解、知見に基づくその評価、検証を今後行う必要性が私はあると思いますが、山口環境大臣、方針を、是非御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　国際的知見、その点では、馬場議員と私はそんなに違わないどころか共有するものです。
　日本の専門家の人たちは世界のトップレベルです。そういう意味では、他方、第三者的な意見もきちっと踏まえたいということで、ＩＡＥＡとの専門家会合を既に四回続けているわけですね。そこでの議論というものは報告書で出てくるわけですけれども。
　私が先ほど申し上げた〇・一ベクレル、〇・二五です、最高のものでも。二・五と言ったかもしれません、〇・二五です。一般の食品の基準というのが百ベクレル以下。そういう意味では、これはもう、事実の話ですから、何も作り上げたもの、あるいは仮説のものではありません。
　失礼、私が先ほど〇・一から〇・二五と申し上げたのは、〇・二五ではなくて二・五ということです。ここは数字の正確さで。この〇・一から二・五というのは事実ですから、そういう意味では、それは誰が見ても最高で二・五です。その意味で、国際的知見ということで、ＩＡＥＡあるいはいろいろな専門家ともいろいろ協議を重ねながら、それを共有して、そして、このことに対する安全性の評価というものを確立していきたいというふうに思います。
　一つ一つの着実なステップなんですけれども、やはり風評被害というのは我々がデータを示すことによってしか解決できませんから、そういう意味では、〇・一、それから一番高いやつで二・五、この辺がデータとして一番客観的なものであろうと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　言うならば、数字自体は、私も元々銀行員ですから、数字自体は絶対的なものだというふうに思っていますし、それは認めていきたいと思うんですけれども、管理された空間の中で取ってきているデータですので、逆に、そこに異常があれば、やはりそれはおかしい状況でもあるというふうに思います。
　前回質問させていただいたときも、管理責任について私も問わせていただきました。
　資料の二枚目、新聞記事の裏のものにもなりますけれども、極めて管理責任というものは、しっかりと把握し、適切にデータを取っていかなくてはならない、これは山口大臣と私も全く同じだというふうに思っています。これは、朝日新聞デジタルの三月三日の記事になります。汚染された土や廃棄物の一部が法令で定める中間貯蔵施設に搬入できなくなっていると記されています。その理由そのものは、除染後の現場保管が長引いて、そして土地に住宅が新築されるというような事例があるということになっています。
　やはり、管理というものは繊細な問題だからこそ、しっかりとやっていかなくてはならない課題です。この事実が本当にあるものなのか否か、まず環境省さんに伺わせてください。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県による公表値によれば、市町村が行った除染により生じた除去土壌につきまして、二〇二一年十二月末現在で一千七か所の現場保管が残っておるということでございます。これは、困難かどうかというのを区別せずにカウントしたものだと承知しております。このうち、一部の保管場所において保管中の除去土壌等の搬出が困難となっているという事案があることは事実だというふうに承知しております。
○馬場（雄）委員　この問題がもし事実であるとするならば、なぜこういうふうな問題が起きるのか。管理というものは極めて大切です。今進んでいらっしゃるその再生利用というもの、これも結局、最終的には管理の問題になります。今あるだけではなくて、未来に対してどうしっかりと管理体制を整えていくのか、そういったものも極めて重要に感じる問題であるというふうに私は認識しています。
　今現時点で、震災から十一年目の節目を迎える今このときに、既に仮置場でこういうことが問題になっていることはゆゆしき事態ではないかというふうに思います。
　山口環境大臣、この問題について、その教訓、あるいは今後の方針について、是非御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　飯舘村の長泥地区の話とこの話とはかなりちょっと性質が違うので、分けて考えたいと思います。
　飯舘村の長泥地区での作業というのは、再生利用の土をまず、それからその上に覆土してということで、かなりそういう意味では厳重の上にも厳重にやっています。私自身も、それを見て、安全に行われているなというところを感じた次第です。
　先ほどからの、福島の除染事業により生じた除去土壌等が保管場所から搬出困難となっている事案、例えばうちが建ってしまったとかということもあるんでしょう。これについての責任者は誰かという話ですけれども、現場保管されている除去土壌等については、土地所有者の意向等により速やかに搬出できない場合も多いと聞いています。このため、環境省では、福島県あるいは関係市町村に対して、搬出が困難となっている事案の状況を適切に把握するようお願いするとともに、土地所有者に連絡が取れない場合の法的な対応方法の助言など、早期解消に向けて必要な協力を行っているところです。
　また、除去土壌等の搬出が可能となった場合には、環境省が、速やかに中間貯蔵施設へ輸送できるよう、関係市町村と連携して対応することとしています。
　今後とも、福島県あるいは市町村と定期的に最新の情報を共有しながら、除去土壌等の処理に向けて適切に対応していきたいと思います。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうすると、今回のこの問題は、管理に関して県と環境省との連絡系統の曖昧さがあったという認識で、私の理解は合っていますか。もう一度お願いします。
○山口国務大臣　責任者は県と関係市町村です。環境省は、それに対して、お願いをしたり、あるいは助言をしたりする立場です。