Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野委員　憲法調査会の進め方を議論したいというお話もございました。できれば、憲法調査会の進行において、時々、取りまとめたようなものを発表する、国民とともに憲法調査を進めていくんだという努力が必要じゃないかな。今までもそういうつもりでおやりになっているんだろうとは思いますけれども、取りまとめを我々にも見せていただいて、またそれについて意見を言う機会も与えていただくというような方向でやっていったらどうかな、こう思ったわけであります。
　私がそんな感じになりましたのは、今の憲法が押しつけであるとか押しつけでないとかいう議論、この議論が私はナンセンスのように思っているわけでございます。
　日本がポツダム宣言を受諾して戦闘が終わった。二十年の九月二日に降伏文書に署名をした。それから連合軍が日本を占領した。日本占領軍総司令部が東京に置かれた。総司令官には、最初にマッカーサー元帥が指名された。日本は無条件降伏したんだ、天皇及び日本政府の権限はこの総司令官に従属するんだと決めつけられたわけでございます。そして、主権は総司令官が持ったわけでございますし、いろいろな制約が課されて占領行政が進んでいった中で、アメリカが書いた憲法を、おまえたちがつくったような顔をしろと。しかも、憲法と総司令部とのかかわり合いに触れてはならないという検閲項目もあったわけでございまして、触れますと処罰を受けるわけでございます。
　そういういろいろな経緯から、私は、むしろ総司令部がつくったんだと言った方が率直でいいんじゃないかな、こう思っているわけでありますけれども、今それを論議しようとは思っておりません。ですから、できる限り取りまとめをやっていただいたらありがたいな、こんなことを思っているわけであります。
　同時に、昭和二十一年というときと今とは、世界も日本もアメリカも大変な違いであります。日本は、恐らくその当時は衣食住にも事欠いておりましたし、日本の経済総生産は世界の一％前後だったんじゃないだろうかな、こう思います。世界からは全く注目もされない日本だったと思います。今は一五％前後つくっているわけでございましょうから、世界から評価されているとは言いませんが、大変な注目を受ける存在になっているんじゃないかな、こう思います。
　そうなりますと、やはり世界に対する日本のあり方もいろいろ工夫していかなきゃならない、こう思っているわけでございまして、国際連合も当時は、世界の平和のために国連が軍事力を持つことになっておって、いまだにそれはできておりません。その間にＰＫＯが生まれてまいってきているわけでございまして、昭和二十一年当時と現在と、いろいろな意味で大きな変化があるわけでございますので、この変化を踏まえて議論をしていかないと空回りするんじゃないかな、こう思いますだけに、私は、事務当局にそういうものをつくってもらったらいいんじゃないかな。
　二十一年当時と今とどう変わっているんだということを、経済力とか軍事力とか国連の規約とか、いろいろなことがあると思いますので、参考になるようなものをひとつつくって配付してもらうというようなことを考えていただくように会長にお願いをしておきたい、こう思います。
　今、日本はあらゆる改革をしなければ生き残れないというような話があるわけでございまして、あらゆる改革なら、やはり基本法の憲法に議論が進まなければおかしいじゃないか、こう思うわけでございます。二十一世紀における日本の姿を求めていくんだというお話、まことに結構なことだと思うわけでございまして、今の憲法から離れてはいけないんだというような意見もあったようでございますけれども、そんなことにとらわれないで、独立国らしい議論をしながら、独立国にふさわしい憲法をつくり上げたらいいんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。そんな希望を申し上げておきたいと思います。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　私は、二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を行う場合は、やはり主権在民の問題、それから恒久平和主義、基本的人権の尊重、こういう日本国憲法の大事な諸原則を踏まえて、二十一世紀の日本のあるべき姿に接近することが求められていると思うんです。ちょうど年内五回程度の調査ということになりますから、本当に二十一世紀に入るごく手前のところでこの問題を考えることになります。問題を考える際に、先々どうなるかだけでなくて、今をどうするかというアプローチが大事だと思うんです。その点で、私、二つの問題を取り上げて発言させていただきたいと思います。
　第一は、二十一世紀の平和の問題です。
　ことしに入ってからでも、南北朝鮮の首脳会談、それからＮＰＴの再検討会議を初めとして、二十一世紀の世界の平和と安定への真剣な探求が相次いでいると思うんです。こうした中で、今、戦争をしないという大原則を徹底しました憲法第九条が、二十一世紀の平和を考える際の確かなよりどころとして世界から注目を浴びていると思うんです。
　昨年五月に、オランダのハーグで世界百カ国以上のＮＧＯが参加して平和市民会議が開かれました。そこで採択された公正な世界秩序のための十の基本原則は、その第一項目で、すべての国家の議会は、日本国憲法第九条が定めているように、政府の戦争参加を禁止する決議をすべきであると世界に訴えました。二十一世紀の日本の姿を憲法九条を中心とする恒久平和主義の先駆的内容を踏まえて考えれば、世界とアジアの平和に貢献する二十一世紀の日本に接近できると思うんです。
　第二は、二十一世紀の国民の生活と人権にかかわる問題です。
　日本国憲法は、第三章「国民の権利及び義務」で、三十条にわたって極めて詳細に基本的人権の尊重を定めております。これは、他国の基本法に比べた際の日本国憲法の際立った特徴の一つとされていて、憲法学界では、明治憲法下で国民が無権利状態に置かれた、このことへの反省に根差したものだとされております。
　そして、具体的には、第二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こうしていわゆる生存権を明記して、国の責任として社会福祉、社会保障の向上、増進に努めるとしました。それから、第十四条、二十四条では、男女の同権、平等を詳細、厳格に規定しております。そして、第十三条での生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の保障、これは今日、プライバシーの権利や環境権を憲法上根拠づけるものになってまいりました。
　二十一世紀の日本社会が真剣に取り組まなければならない問題は、皆さんからお話がいろいろありましたけれども、私も、税の負担の問題や社会保障と高齢化社会の問題、男女平等、環境や情報化の問題を初めとして、実に多くの課題があると思うんです。そして、ここでも、憲法の規定に照らしてこれらの課題を考えていくことがやはり骨太の議論を進めていく上での大きな土台になるんじゃないか、こう考えております。
　最後になりましたが、私、憲法調査会の新しい委員でございますので、皆さんと大いに議論を重ねながら、この調査会の目的に沿う形での実りある調査が進むように、力を尽くしてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　この憲法調査会、制定過程の議論を進めていく中において、本当にいろいろな共通的な基盤も出てきたことを非常にうれしく思っています。共通的な基盤というのは、やはり今の憲法では時代の変化になかなか合っていないところも多いんじゃないかというようなことは、多くの方が思っていただいていると思うんです。
　きょうは、今後の進め方ということでありますから、それについてお話をしたいと思っておるんですが、憲法調査会が始まりまして、一点、私は物足りないなと思っておりますのは、ここでは当然議論をされているわけでありますが、どうも国民的な議論にいまだなかなかなりにくくなっているんじゃないかというような思いがいたします。
　もちろん、調査会でありますから改正を前提でないということはよくわかっておりますけれども、やはり大きな方向性のもと、一体国民がどのように今の憲法を考えて、そしてどのような形にしていくのが望ましいと思っているかということについても当然これから考えて、いろいろな意見を聞いていかなきゃいけない。もちろん、公聴会等を開いてはどうかというような御提案があることも知っておりますけれども、より深く今後は国民の意見を聞くようにする。例えば、将来、二十一世紀は半分の直接民主主義、半直接民主制というのがＩＴ革命とともに起こると言われているわけでありますから、そういうものを使った形でのいろいろな形式を議論していただいてもいいのではなかろうかと思います。
　最も申し上げたいことは、今、どうもこの憲法調査会の議論、本当に国民的に関心を呼ぶまで、もちろん至っていると判断される方もいるでしょうが、私にはまだそこまで至っていないように思えますので、それを随時考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　それから、後半部に、二十一世紀日本の新しい国の形というものを考えていくべきだろうと私ども、今私どもの鹿野議員から御提言させていただきました。
　ことしの後半部というのはまさに二十世紀最後の年でありますから、そのときに二十一世紀の国の形を考えるということは大きな意義があると思いますが、それも、拡散するんじゃなくて、憲法というのは当然人権と統治機構に分かれるわけでございますので、いわゆる今後の人権というものが一体どうあるべきなのか、どう考えていくべきなのか。
　今、プライバシー権とか環境権とか新しい権利について議論をすべきだという提案は幾つかの議員からございましたけれども、それにそういう人権というものが新しい時代においてどうあるべきなのかということを考えることが一点であると思います。そしてもう一つ、当然統治機構でありますけれども、その人権と統治という二つのテーマにきちんと分けた上で、新しい国の形というものがどうあるべきかということを考えていくのが、より憲法調査会の議論としては望ましいのではないかというふうに思う次第であります。
　そして、さらにもう一点申し上げますと、ここでこのような自由討議、中山会長の御発言で私どもも随分議論させていただいておりますが、どちらかというと、これだけのたくさんの議員の中で五分間発言をしてやるというと、その次の方が何か意見を言われても、それについて私はこう思うという追加質問というか追加討議という形がなかなかできにくくなってきます。できるならば、先ほど私はテーマを設けよと申し上げましたが、テーマを設けていわゆる小委員会的な方式でもっと深い議論をすることもお考えいただいた方が、より議論を深めるという意味ではいいのではないかと私は思います。
　今後の進め方ということについて意見を申し上げました。
　以上です。
○中山会長　国民的な議論にまだ達していない、公聴会をやるべきであるという御指摘につきましては、幹事会等においてもいろいろと議論を進めております。その点は私どもも同じ考え方で進めてまいりたいと思います。
　なお、テーマごとに議論をすることにつきましては、幹事会におきまして、テーマをどのように絞って、そして総括的に議論をするかというようなことも一度協議をしなければならない、このように考えております。
　以上です。
○柳澤委員　三点申し上げたいと思います。
　一つは、これまで諸先生の議論を聞いておりましても、この国のかたちという司馬遼太郎さんのワーディングが随分普及しておるわけですが、私が少なくとも彼の本を読む限り、この国のかたちというのは、単に形式あるいは器の形のことを言っているのじゃなくて、日本人の、場合によっては土俗的ともいうべき心情がどういう制度やどういういろいろな物的な、物の形として表現されているかということをむしろ言っているというふうに思いまして、ぜひ我々は、この形という言葉を単なる器というような次元でとらえないようにしていかなければいけない、このように考えます。
　これは、中曽根委員は最近、さすがだなと私非常に感心したのですが、形と心ということを言われております。この国の形と心というふうに言っていらっしゃるわけですが、これも非常に敬意を払うべき見解だと思います。少なくとも、形を形式的にとらえないことが非常に重要で、我々の論議の中でもそのことを念頭に置いてぜひ進めていくべきだと私は思っております。
　それから第二番目でございますけれども、我々の国の憲法の理念あるいは憲法の条章と現実との乖離を考えていこうじゃないかというようなことで、これはこれで非常に大事なことだと私も思って、賛成でございます。
　例えば、私は、議院内閣制の運用というようなものが、随分国によって違うんでしょうけれども、我が国においても、少なくとも私の議院内閣制の理解からすると、これが議院内閣制かしらというような感じがする例が非常にたくさん起こっております。その意味でも、今言ったようなアプローチも有効だと思いますが、そういう観点からすると、同時に、諸外国の立法の例と現実との関係についても注意を払って、我々がそこに学んでいく点を見つけていくということが必要ではないかと思います。
　この問題はさしずめ、先ほど中山会長が冒頭おっしゃられた、我々の国際関係を地域的な集団安全保障体制を視野に置いて考えていくことも必要だということ、この点、私全く賛成で、かつてこの委員会でもその発言をしておりますけれども、その場合でも、近隣諸国の憲法の立法例というものを我々が知らずしてそういう議論を進めていくということは、私はできないと思っております。
　この点は、例えば中国と台湾の関係で、これは憲法次元ではないかもしれませんけれども、台湾が内戦条項というものを放棄しておるにかかわらず、中国側はこれを放棄していないというようなことが現実にあるわけでございまして、そういったことも頭に置いて地域的な集団安全保障体制というものを考えなくてはならない。そういうことを考えますと、このあたりのことについても、地域的集団安全保障体制をとる場合の客観状況を知るためにも、近隣の国の立法例というものをよく研究しておく必要がある。
　そういうことで、現実との乖離と同時に、諸外国の立法例と諸外国の現実の姿ということについても、時間があるという前提で申し上げますが、ぜひお取り上げいただきたい、このように思います。
　それから、今回は総論からアプローチするということで、私はそれは賛成でございます。やはり総論的なアプローチで各論を念頭に置いて位置づけていくということが、どうしても、論理的あるいは構造的に整合した憲法をもう一回考えるということのためには必要だと思います。同時に、総論を念頭に置いて各論自体を論ずるということも非常に必要なので、それは恐らく相互作用の議論になっていくと思いますので、これは交互にやってもいいくらいの問題だと思いますけれども、そういう双方的なアプローチということをぜひ御勘案いただきたい。
　以上でございます。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　この憲法調査会は、九月から、二十一世紀の日本のあるべき姿について五回程度の調査を行うという大枠が設定されておりまして、きょうは、そのことをめぐりまして、今後の進め方というような位置づけになっているのかというふうにも思います。
　二十一世紀の日本のあるべき姿という命題を見ましたときに、例えば、二十一世紀というのはどういう世紀として展望されるのか、あるいは展望していくべきなのかというような、そうした論点の立て方もあると思います。例えば、二十世紀は戦争の世紀、二十一世紀は人権の世紀へという、そうした命題を立てる方もおられますし、それから、グローバリズムの一層の進展という立て方もあると思いますし、またそのほかにもあるのだろうと思います。
　そしてまた、そのこととの観点でとらえますと、日本のあるべき姿という、この日本のというのは、日本の、例えばこの憲法調査会で現憲法の制定過程についての議論、あるいは憲法条文の現実との乖離ということがしばしば指摘をされているわけですけれども、一国の日本の国内での歴史と現実、そしてその条文との乖離という視点ももちろんあるわけですけれども、見方を変えますと、世界の国際的な現実の中での日本の位置づけは一体どうなのか、あるいは日本の位置づけをどう求めるべきなのかというそこの視点は、二十一世紀に向けてこの国のあり方あるいはこの国に暮らす人々の生活を展望していくときに、大変重要な枠組みの設定だと私は考えます。
　ですから、総論としては、まず抽象的にしか今の時点申し上げられませんけれども、世界ではさまざまな課題がどのような現実になっていて、そして国連を初め国際機構はそれをどうとらえ、各国はそれをどうとらえて、法文、憲法、どのような反映のさせ方をしているのかどうなのか、こういう枠組みをぜひ置いていただきたいというふうに思います。
　例えば食糧危機の問題一つとりましても、それでは日本の食糧自給を初め、社会資本ほかの整備のあり方が問われてくるでしょうし、それから国際的に、生命操作の問題ですとかあるいは生命倫理の問題、遺伝子操作の問題を考えれば、そこから例えばその問題をどう考えるのか、人権擁護の問題をどう考えるかということもあるのかもしれませんし、地球規模で人間が移動する時代に、一国の、その国に暮らす方々の人権の保障のあり方というのはどうあるべきかということもあると思いますし、それから、これから冷戦が終結した段階で国際紛争はどのように動いていくのかというようなことも、ある意味での賢察といいましょうか洞察はし得ることでございますから、そうしたことを幅広くとらえていく中で、その世界的な動向と日本の現実、あるいは憲法、個別法の条文が乖離しているのかどうか、その検証も非常に大事だというふうに思います。
　ですから、私の感じでは、五回では足りないのではないかという思いがいたしますということをつけ加えさせていただきまして、発言を終わります。ありがとうございました。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　先ほど、野田委員の方から、現行の憲法は百八日間でできたものであるという御指摘がございましたけれども、これだけ短期間の間でできた現行の憲法が半世紀以上改正がなかったということについて、いろいろ御意見はあるかと思いますけれども、基本的には多くの国民の方が支持をしてきているものであると認識しております。
　また、制定当時は非常に先駆的な内容を持っていたものではないかと認識している次第でありますけれども、その後、多くの時を経過いたしまして、現実との間に多くのギャップが出てきたということは、先国会でも参考人の方から御意見がございましたし、冒頭多くの委員の方から、これは共通の認識であるという指摘があったわけであります。
　こうした現実とのギャップについてですけれども、しかしながら思いますに、それでも改正がなかったということについては、ある程度学者の方等の努力もありまして、これを解釈などで埋めていくという作業があったからだというふうに考えております。
　高市委員からは、八十九条で、私学助成について疑義があるという御意見がございましたが、これについても、公の支配という言葉の解釈を広くとる、あるいは狭くとるかによって結論が異なってくるかと思いますけれども、そういった点についても解釈の技法によって解決がされたりしているわけであります。
　そしてまた、プライバシーの権利であるとか知る権利も憲法上のものにして位置づけようではないかという御意見がありましたけれども、現在、学界では、知る権利もプライバシーの権利も憲法二十一条あるいは十三条の中でも憲法上のものとしての位置づけがされているわけであります。こうした中で、あえてこれを憲法上のものとして明記する必要があるのか、あるいは法律上のものとするのかということについて、法律上のものとしたときとあるいは憲法上明記したときとの具体的な違いということについてひとつ検討を願いたいと思います。
　仮に、例えば知る権利であるとかプライバシーという権利を憲法上明記したとしても、その間の調整というものについては依然として憲法以下の法令にゆだねられることになるわけでありますし、その点について、どういうメリットがあるのかということについて御検討いただきたいという要望がございます。
　そして、もう一点でありますけれども、柳澤委員と石毛委員の御発言に関連して、私もちょっとお願いしたいことがあるのですが、諸外国の例と比較して日本国憲法の姿を見るということが必要なのではないかと思っております。
　論点は二人の委員の方とは少しずれるところがあるかもしれませんが、山崎委員の方から、諸外国では、ドイツの例を挙げられたかと思いますけれども、頻繁に憲法の改正というものがなされているのだという御指摘がございました。しかし、法改正については、我が国では諸外国と比べると、これは憲法に限らずほかの法令においても改正の少ない国であるというふうに言われているわけでありますが、回数だけを問題とするのは私はいかがなものかと思う次第でありますが、マスコミ等の論調でも、この回数の少ないことを取り上げて何か問題視するような論調もないわけではないわけであります。
　そうであるとすると、よその国で改正がなされたということについては、その回数を問題とするのではなくて、その内容について、一体どういう政治的あるいは歴史的な状況の中で改正が行われたかという背景について、その原因というものを検討していただきたいと思います。
　そういった意味で、比較憲法の学者の方などを参考人としてお呼びいただいて意見を聴取するということをお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○鳩山（邦）委員　会長に御質問してよろしいでしょうか。
　先国会、この憲法調査会が始まりましたときは、ちょうど私は議員を辞職しておりましたので、つまびらかにいたしておりません。
　そこで、お尋ねしたいことは、日本国憲法のかたさ、比較的かたい憲法であって、改正規定九十六条、なかなか微妙なことが書いてあるわけでございます。私も宮沢俊義先生のコンメンタールの内容等をもう既に覚えてはおりませんし読み直してもおりませんが、憲法改正の具体的な手続ということについてはさまざまな意見や解釈があるように聞いております。
　この憲法調査会が、さまざまな御意見がありますが、せっかくいいものができていよいよ改正をしようというときになって、憲法改正の手続について意見が全く異なったというようなことでは大変残念な結果になりますし、憲法が時代に合うような改正をされてこなかったいきさつは、一つはイデオロギー的な対立があったという不幸な歴史に加えて、日本国憲法が比較的硬性憲法、かたい色彩の憲法であるがために改正が行われなかったという面もあろうかと思っておりまして、そういう意味で、憲法改正、具体的にやっておりませんから先例が全くありません。先例集ももちろんないわけでございまして、具体的に憲法を改正する場合の手続について調査をお進めになったことがあるのか、あるいはこの場で意見交換をされたことがあるのか、あるいは今後そのような御予定があるのか、ぜひ会長に承りたいと思います。
○中山会長　鳩山議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　本調査会は、御案内のように、現在の憲法を広範かつ総合的に調査をするということを目的にしてスタートしておりまして、今日までいろいろと幹事会で協議の結果、まず第一に制定経過について勉強をしようということで、十回、十人の参考人を呼んで、各党から相当な数の方が御質問になり、意見をお述べになりました。なお、続いて最高裁判所を呼びまして、戦後の違憲判決についての報告を求めました。
　私の調査会長としての立場でお答えをいたしますとすれば、いろいろな御調査をいただいた上で、この憲法の問題点が明確に、これはおかしいということがいろいろと議論の中で固まってまいった段階で、どのようにして改正をするかというような具体的な手続論が出てくるものだと思います。
　そのところにはまだ至っておらないと思っておりまして、私どもは、これから先生方の御議論を通じていろいろな意見をいただき、また二十一世紀のこれからの国際的あるいは地域的あるいは国内的ないろいろな諸課題について議論をいただいた上で、現在の憲法との問題がどこに問題点として存在するかということが明らかになった時点で、その問題については改めて別途幹事会でお諮りをいたしたいと考えております。
　以上でございます。
○鳩山（邦）委員　もう一回いいですか。
　それは、いきさつはよくわかりましたが、九十六条も憲法の規定の一つでございますので、ぜひとも、これが具体的にどのような手続でもって改正が進められていくかということについての検討というものは、他の中身と同時並行してお進めいただきたいと強く希望をいたしまして、終わります。
○中山会長　鳩山議員の御希望は十分承りました。
　なお、先ほど、一般国民ともう少し距離を縮めた議論が必要ではないかということでございました。
　衆議院では、憲法調査会のホームページを既に開設をいたしております。今日までに衆議院ホームページ憲法調査会関係へのアクセス件数としては、二万三千百二十二件ございました。
　なお、今までの御議論の要約をすべて英文化いたしまして、英文のホームページも作成をしておりまして、これは英訳する手続もかなり時間を要しましたので、その結果、ようやく七月の五日から始めました。それについては、既に十日間で百七十八件のアクセスがあったことを御報告申し上げておきたいと思います。
○森山委員　既にいろいろお話がございましたのに一言つけ加えたいと思います。
　憲法の問題を話し合う場が衆議院と参議院にそれぞれできております。衆議院では、我々が今日までやってまいりましたし、これからの方針も決まったようなことで、ある程度の方向がわかってまいりましたが、参議院でも恐らくその立場でお進めいただいていると思います。
　しかし、衆議院と参議院、ともに憲法の中に決められたものでございまして、両者が、違うということはないと思いますが、行く先、やり方が食い違う、あるいは考え方が多少ずれるというようなことがありますと、両方で一生懸命やっても、なかなかそれをまとめるのは難しくなるのではないかというふうに思いますので、適当な機会に、折々、衆議院の憲法調査会と参議院の憲法調査会とで合同の議論をする場をお設けいただくのもよろしいのではないか、ぜひそのようにお願いしたいということを申し添えます。
　ありがとうございました。
○中山会長　森山委員の御意見を私どもも十分参考にさせていただきまして、適当な機会に、衆参両院の憲法調査会の幹事並びに委員の先生方との協議の機会をどのように持つべきか、これをまた諮らせていただきたいと思っております。
　ほかに御意見ございませんか。
○太田（昭）委員　憲法調査会が発足をして、具体的に話がここまで来たということは、私は大変いいことだというふうに思っておりますし、会長初め、御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私は、憲法を論ずるのは国家を論ずること、国の形を論ずることだと思う。そしてまた、国の形といえば憲法というものを論ずることになるだろうし、人の形というならば教育基本法の理念というものにもやはり触れざるを得ない。二十一世紀のスタートに当たって、そうした根本的な思想、哲学の次元というのは非常に大事だと思っております。
　論点としては、憲法制定経過ということが一応綿密に行われましたものですから、ぜひとも、これから国の形ということについての論議というものが必要不可欠であろうというふうに思っております。
　二つ論点があるとするならば、一つは、今世界は明確にグローバリズムの流れの中にある。一九〇〇年代を考えてみると、最初の五十年が覇権の争い、領土のとり合い、テリトリーゲームであったとするならば、後半は富の分配の争い、ウエルスゲームということが言えるかもしれないが、二十一世紀ということを考えると、間違いなく私はアイデンティティー競争の時代になるというふうに思っております。
　そういう意味では、グローバリゼーションという中で、日本の国とは一体何であるのか、日本人とは何であるのかということの確認ということは、国ということにおいて、これから二十一世紀に発車するに当たって根本的な議論でなくてはならないというふうに思っておりまして、憲法の条文の背後にある思想、哲学、文化、歴史観、そうしたものについての研究というものが、この憲法調査会では特に必要であるというふうに思っております。ジャパン・アズ・ナンバーワンということが言われた時代がありましたけれども、やはり日本のアイデンティティー、ナショナルアイデンティティーという意味からいいますと、ジャパン・イズ・オンリー・ワンという、そのオンリー・ワンというのは一体何であるか。
　同時にまた、山崎正和さん等が言っておりますけれども、そうした観点と同時に、二十世紀というのがネーションステートということが言われておりますが、ネーションはネーション、ステートはステーツ、ネーションステートというふうに言われている中に二十世紀の一つの欠陥があったという分析があります。
　ネーションというのが文化とか伝統とかそうした固有のものであるとするならば、ステートというのは仕組みとか枠組みという中でのものである。このネーションとステートが同じ国家として形成されて、それが二十世紀というものの国のあり方としてきたということについて、もう一度そこで、文化とか思想とか歴史観というものと同時に、枠組みであるステートというものの分析をしながら、国家のアイデンティティーというものを考えていかなくてはならないということは、私は非常に示唆に富んだことであろうというふうに思っておりまして、私は、山崎さんの今のさまざまなところで書かれている論文というのは、かなり国家の根源というものにかかわる問題提起をされているのではないかというふうに思っております。
　今度は、もう一つ、十一章、百三条にわたる条文ということについては、やはりこれは時代とともに大きく変わっているということで言われているんですが、時代の変化とともにというのを、過去を振り返っての時代の変化とともにという憲法調査会の論議だけでなくて、そこから出てくるのは、これからの国の形はどうなるのかというときに、私は四つの大きなマグマが今二十一世紀の前にあるような気がします。
　一つはＩＴのマグマ、一つはゲノムのマグマ、一つは環境というマグマ、そしてもう一つ言うならば住民参加というマグマ、四つのマグマというものが、法制度のあり方とか国家のあり方とか社会のシステムのあり方あるいは諸制度、いろいろなことのあり方ということに影響を与えてくるということで、未来に向けて、二十年後、三十年後の日本の社会というのは一体どうなるのかという観点から、現時点において、五十年間で違ってきていますよということの中から環境権とか知る権利とかプライバシー権ということを論ずるというだけでなくて、二十年後、三十年後の日本の社会というのはそうしたＩＴ社会であったり、ゲノムというものがあったり、あるいは環境というのがもっと重要視される国家であるとか、あるいは住民参加というような、そういう二十世紀型の国家と違う国家というものの大きなマグマがあるという観点から憲法というものを検証していくことが大事なことであろうというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○中山会長　ありがとうございました。
　ほかに御発言ございませんか。——ほかに御発言がないようでございますので、これにて自由討議を終了いたしたいと思います。
　本日は、二十名の方に御発言をいただき、大変有意義な御意見を開陳していただきましたことを心から御礼を申し上げます。
　これからの調査会の進め方について、皆様方の御意見を反映させて、十分御期待に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○中山会長　次に、閉会中におきまして、調査会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成十二年八月三日（木曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　金田　英行君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　中沢　健次君　理事　江田　康幸君
　　　　　　北村　直人君　　　　西川　京子君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小平　忠正君　　　　高木　義明君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　中西　績介君
　　　　　　山本　幸三君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　労働政務次官　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　児玉　健次君

　　　　午後零時二十一分開議
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任された通商産業大臣及び労働大臣並びに政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼通商産業大臣。
○平沼国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。
　第百四十九回国会における衆議院石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国石炭鉱業においては、内外炭価格差の縮減に向けて、労使一体となった合理化努力が続けられているところであります。政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策を着実に実施してきたところであります。
　この石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にするべく、昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申においては、平成十三年度末までの間に十全の措置を講じることにより石炭政策の目標は達成し得るとされ、同政策の円滑な完了に向けて今後実施すべき措置が具体的に明らかにされました。
　そして、今後実施すべき措置を具体的に推進するために、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律が第百四十七回国会における審議を経て成立に至ったところでございます。政府といたしましては、本法律に基づきまして、現行の石炭政策を完遂するため全力を尽くしてまいります。
　第一に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、構造調整の完了に向けて、引き続き石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社等の新分野開拓に対する支援を講じてまいります。
　第二に、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じた振興策を講じ、中核的事業主体の財政基盤の整備等を図るとともに、産炭地域振興対策の完了に際し講ずべき激変緩和措置を整備してまいります。
　第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早期に確立するための十全の措置を講じてまいります。
　一方、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転することが今後重要になってまいります。このため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、その準備も積極的に進めているところでございます。
　今後とも石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○東委員長　吉川労働大臣。
○吉川国務大臣　このたび労働大臣を務めることになりました吉川芳男であります。
　衆議院石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の石炭鉱業の構造調整が進められている中で、炭鉱離職者を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の人たちの雇用対策は重要な課題であると認識しております。
　労働省といたしましては、炭鉱離職者の人たちの早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところであります。
　また、平成十四年三月末をもって炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法が廃止されることになりますが、所要の経過措置を含め、引き続き雇用対策に万全を期してまいる所存です。
　今後とも、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者等の雇用の安定を図るべく全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　坂本通商産業政務次官。
○坂本政務次官　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。
　伊藤政務次官とともに平沼通商産業大臣を支え、石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　東委員長を初めとする石炭対策特別委員会の委員の皆様方におかれましては、石炭政策について御指導、御協力のほど心からお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）
○東委員長　伊藤通商産業政務次官。
○伊藤政務次官　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。
　ただいまごあいさつのありました坂本総括政務次官とともに平沼通商産業大臣を支えて、石炭政策を完遂するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　東委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、心からお願いを申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきたいと思います。（拍手）
○東委員長　釜本労働政務次官。
○釜本政務次官　このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。
　石炭鉱業につきましては、構造調整が進められている中で、その取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、合理化の影響を受ける労働者の人たちの雇用対策に全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。
　委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　高木　陽介君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　久興君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大出　　彰君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　山村　　健君
　　　　　　神崎　武法君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　平井　卓也君
平成十二年八月三日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　高木　陽介君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　亀井　久興君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　博之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山村　　健君　　　　神崎　武法君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　郵政政務次官　　　　　　　常田　享詳君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任
　　宇田川芳雄君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　高橋　一郎君
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　山本　明彦君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　野中　広務君
　　　　—————————————
七月二十八日
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、平林郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平林郵政大臣。
○平林国務大臣　小平委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　今日の我が国の景気は、厳しい状況をなお脱してはいないものの緩やかな改善を続けております。第二次森内閣は、景気の本格的な回復を現下の最大の課題とするとともに、日本新生内閣として、二十一世紀に向けて、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家の実現に最大限の努力を尽くしていく決意であります。
　郵政省といたしましては、二十一世紀に向けて豊かな高度情報通信社会を構築するＩＴ革命を推進するとともに、地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、日本新生に取り組んでまいります。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、情報通信分野については、現在、世界規模で生じている情報通信技術による社会経済構造の変革、いわゆるＩＴ革命に対して、国を挙げて戦略的かつ重点的に取り組むことが急務となっており、本年七月、ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議が設置され、我が国全体のＩＴ革命推進体制が整備されたところであります。
　私は、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある新生日本を実現するため、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から、ＩＴ革命の一層の推進に努めるとともに、ＩＴ戦略本部の副本部長として、関係省庁との連携施策を積極的に推進し、ＩＴ関連分野への政策資源の集中投入を図ってまいります。
　具体的には、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、それを通じた通信料金の低廉化、とりわけ、インターネット向けの低廉な定額制料金の全国的普及を図るとともに、通信ネットワークや電波利用システムを一層高度化するための施策を展開し、あわせて、ネットワークを活用したビジネスの一層の発展のための基盤整備や、電子政府の実現に取り組んでまいります。
　また、ＩＴ革命が進展する中で、さまざまな要因により生ずる情報格差、いわゆるデジタルディバイドを克服するため、地域の情報化、情報バリアフリーの推進、ＳＯＨＯやテレワークの普及、教育の情報化などの諸施策を推進してまいります。
　さらに、ネットワークを安心して利用することができるようにするため、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護といった、いわゆるネットワーク利用の影の部分の対策についても適切に対応してまいります。
　放送分野におきましては、国民視聴者が多様な放送サービスによる恩恵を享受できるよう、全放送メディアのデジタル化を推進していくことが最も重要であると認識しております。このために、地上放送のデジタル化を円滑に進めるための環境整備を推進するとともに、ＢＳデジタル放送の円滑な導入と普及促進に努め、ケーブルテレビのデジタル化、高度化を引き続き進めるなど、総合的な政策の推進に取り組んでまいります。
　また、デジタル化時代に対応した放送番組の充実のための制作、流通、保存の各段階における環境整備や、高齢者、障害者の方々に配慮した放送サービスの充実のための支援措置など、放送ソフトの向上に向けた総合的な取り組みを推進してまいる所存です。
　さらに、近年出現してきている通信と放送の融合と呼ばれる事象に関しては、その円滑な展開のため、課題と対応方策について、制度のあり方をも含め、幅広く御意見を伺いながら積極的に検討を進めてまいります。
　以上のような動きと並行して、先日行われた九州・沖縄サミットにおいて採択されたグローバルな情報社会に関する沖縄憲章、いわゆるＩＴ憲章においては、デジタルオポチュニティーの活用や、デジタルディバイドの解消に向けた取り組みが重要であるという認識が示されました。このサミットの成果の実現を図るという意味からも、官民協力のもと、国際機関とも連携しつつ、ＩＴ関連施策を推進してまいります。
　一方、郵政事業については、厳しい経営環境の中、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、事業運営基盤の強化に取り組むとともに、国民共有の生活インフラである全国二万四千七百の郵便局ネットワークを活用したさまざまな取り組みを一層推進し、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
　まず、郵便事業につきましては、全国あまねく公平に良質な郵便サービスを提供するという基本理念のもと、サービスの改善や品質の向上に取り組むほか、経費の節減などさらなる効率化、合理化により、経営基盤の強化を図ってまいります。
　郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け、体制の整備を図るとともに、公共の利益に配意しつつ、安全、確実、有利な運用に努めてまいります。
　また、ＩＴ革命が進展する中、郵便局の利用者の利便の向上を図るため、インターネットを通じて郵便の差し出しを行うことができるハイブリッドめーるサービスを用いた電子内容証明サービスを平成十三年二月から開始する予定としているほか、郵貯インターネットホームサービスの実証実験を行うなど、ＩＴ時代にふさわしいサービスの提供に努めてまいります。
　以上のような取り組みに加え、自治省や地方公共団体など関係機関と連携し、郵便局におけるワンストップサービスの推進を図ることにより、それぞれの地域における住民サービスを一層充実させるべく、取り組んでまいります。
　来年一月六日の中央省庁再編により、郵政省が総務省として再出発をするまで残り半年を切りましたが、郵政省といたしましては、総務庁、自治省と連携し、再編が円滑に実施され、総務省として統合のメリットが十分発揮できるよう、積極的に取り組んでまいります。
　微力ではありますが、両政務次官ともども、日本新生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることができるよう、郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、小平委員長を初め理事の皆様、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○小平委員長　次回は、明四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、法務省刑事局長古田佑紀君及び建設事務次官小野邦久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　おはようございます。自由民主党の甘利明でございます。御存じとは思いますが。私は、自由民主党を代表し、森総理並びに関係閣僚に経済問題を中心に質問をさせていただきます。
　さて、本予算委員会は、さきの総選挙後初めて開かれました予算委員会でありますので、まず総選挙の総括から入らせていただきます。
　六月の二十五日に行われました衆議院総選挙は、自民党、公明党、保守党連立政権にとりまして、初めて国民に信を問う選挙でありました。その結果、自公保で国会運営に必要な絶対多数を確保はいたしましたので、連立は一応国民の信任を受けたという見方もできると思います。しかし、一方で各党の選挙結果を検証いたしますと、これは相当厳しい評価を有権者からいただいたというのが素直な受けとめ方だと思っております。
　他党のことはこの際おいておくといたしまして、我が党の選挙結果を振り返りますと、改選前は二百七十一議席でございました。改選後は二百三十三でありますから、大幅に議席を減らしました。もちろん、この間に衆議院の定数是正がありました。五百から四百八十に定数を削減したわけでありますから、この数字を横並びで比べることはできませんけれども、それを勘案いたしましても、我が党がこの選挙に敗北をしたということは事実だと思います。
　特に、大都市部では相当な打撃をこうむりました。現職大臣が落選をする、有力な閣僚経験者がまくらを並べて落ちるという結果がありました。こうした国民からの批判を真摯に受けとめて、しっかりと出直しを図っていかないと、来年の参議院選挙は取り返しのつかないことになるということを心配いたしている一人であります。
　自民党総裁たる森総理は、この選挙結果をどう受けとめて、どう出直しを図られるおつもりか、まず伺います。
○森内閣総理大臣　今のこの小選挙区制、比例並立制というのは、将来においてやはり二大政党制というものを求める、そういう理想に燃えて長い間議論がありましたけれども、そういう理想に燃えてこの制度というものを取り入れた。これは我々与党だけではなくて、野党の皆さんも、これまで連立で与野党いろいろと入れかわりもいたしましたけれども、そういう経過をたどってきたものだと思います。
　そういう意味で、今回の選挙は、初めて自公保三党ということで政権の枠組みを明示したということでは、これまでになかったことだと思います。
　そういう意味では、二大政党にすぐできるということ、あるいは二大勢力にすぐ実現できるということは、なかなかこれは難しいことだろうと思いますし、これからのまたいろいろなプロセスを経なきゃならぬことだと思います。しかし、それでもまずは、選挙の前にきちっと三党の連立でいきますよ、こういうことを国民に明示し、また政策の合意を得て、そして選挙に臨んだというのは初めてのことでございました。
　そういう意味では、安定した国会運営あるいは政治基盤というものを強力にするということでは、現状の中では連立しかなかったわけでありますから、そういう中で選挙に臨んで、そして景気の回復を何としてもなし遂げるということ、あるいはサミットの成功をぜひ実現させるということ、あるいはまた日本新生に向けた構造改革の必要性を国民の皆さんに訴えた、こういう選挙であったと思います。
　その結果、今甘利委員から御指摘がございましたように、我が党としては確かに大きく数を減らしたという、このことは率直に私も反省しなきゃならぬと思っておりますが、しかし、与党三党で絶対安定過半数の議席を得ることができた、そういう意味では、厳しい中にも国民の皆さんからやはり安定した三党連立政権というものの枠組みは信任をいただいたものだ、こういうふうに私も受けとめております。
　しかし、御指摘ございましたとおり、我が党に対するいろいろ厳しい御批判、そしてまた評価があったということも、これは謙虚に耳を傾けなければならぬことでありますし、また、これからその要請にこたえて、政府もあるいはまた党自体も大きく改革のために努力していただくということは、総裁としてもそのことを念じているわけでございます。
　私は日本新生というものを訴えておりますけれども、これは我が国経済社会全体の構造改革である、このように申し上げているわけでありまして、新生日本の建設にはさまざまな困難あるいは痛みも伴うわけでありますけれども、私は、国民とともに歩み、国民に信頼される政府を信条といたしまして、解決を先送りしないように結論をできるだけ早く出していく、そういう答えを出していくということを信条にしながら、国民の皆さんの負託にしっかりとこたえていきたい。そして、党の体質改善のためにも大いにまた努力もしていきたい、このように考えているところでございます。