Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山副大臣　玉城デニー委員御指摘のとおり、エボラ出血熱の流行は国際社会の平和と安全に対する脅威であり、国際社会が一丸となって取り組むべき課題であります。このような認識のもと、安倍総理は、あらゆる施策を講じる準備がある旨を発表いたしました。
　各国が約束した支援の早急な具体化と実施が喫緊の課題であり、総理が国連総会にて発表した四千万ドルのうち二千二百万ドルは、既に、ＷＨＯ等への拠出のため、現在手続を進めているところであります。
　人的貢献につきましては、既に延べ四名の専門家を、ＷＨＯを通じ、現地に派遣しておりますが、より多くの日本人専門家をＷＨＯのミッションに派遣できるよう、ＷＨＯとも調整をいたしております。
　個人防護具につきましては、供与を表明した約五十万セットのうち一部が既に現地に到着しております。また、日本企業が開発し、感染後の治療に効果の見込める候補薬を提供する準備もあります。
　現地の人々の目に見える形で支援を継ぎ目なく行うべく、引き続きあらゆる支援策を加速させていくということでありますのと同時に、委員からはタイムリーな御指摘だというふうに思います。
　特に、本日、十五日午前十時から約二十五分間、安倍総理はバラク・オバマ米大統領と電話会談を行ったところであります。両者間において、エボラ出血熱の流行は国際社会の平和と安全に対する脅威であり、国際社会が一致して取り組むべき課題だということを確認しました。安倍総理より、この問題に対する日本の支援を説明した上で、あらゆる支援を加速化させていく旨説明をし、これに対し米大統領からは、日本の支援に対する謝意が表明され、今後も日米で緊密に連携してこの問題に対応していくことで一致いたしております。
○玉城委員　そうなんですね。
　実は、本当に大変悲しいことではありますが、アメリカでも、初めてエボラ出血熱と診断された方が亡くなっています。この方は、リベリアを出国する直前に、十九歳の妊婦さんが病院行きのタクシーに乗るのを介助した。この妊婦さんは、実はこの日の夕方に亡くなっているんですね。エボラ出血熱による死亡と診断されています。その後、一連の出入国では、このアメリカで亡くなった男性は感染症状を呈していなかったんですが、出国五日後の九月二十四日ごろから発熱が始まっていったということで、結果的にはお亡くなりになったということです。
　一つ質問を飛ばしまして、厚生労働省の感染防止の徹底に関する取り組みを伺いたいと思います。
　厚生労働省のホームページにもエボラ出血熱に関するＱアンドＡが載っています。例えば、せきやくしゃみを介して人から人に感染するインフルエンザ等の疾患とは異なり、簡単に人から人に伝播する病気ではありません、症状のない患者からは感染しません、空気感染しませんというふうなことも含めて、この機会にしっかりと国民の皆さんに注意を喚起する、そういう徹底した取り組みも必要ではないかと思います。厚生労働省、そのお考えがあれば伺います。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の西アフリカにおきますエボラ出血熱の流行につきまして、厚生労働省といたしましては、感染経路や予防方法などを含め、ＱアンドＡを作成し、ホームページにおいて広く情報提供を行っているところでございます。今委員から御紹介いただいたとおりでございます。この中で、エボラ出血熱が、インフルエンザなどとは異なり、血液などの患者の体液と接触することにより感染する疾患でございまして、国内で流行する可能性が低いことなども周知をしております。
　また、検疫所におきましても、ホームページによるエボラ出血熱に関する情報提供を行っております。
　また、出入国者の方に対しては、ポスターなども活用して、エボラ出血熱の発生状況等について注意喚起をしておりますし、また、発生国への滞在等が把握できた在留邦人の方に対しましては、企業、団体などを通じて、エボラ出血熱の予防などの必要な情報提供を実施しております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、ＷＨＯ等の関係機関とも連携しつつ、国際的な感染動向を注視するとともに、その状況も踏まえ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○玉城委員　国際機関との連携、本当に欠かせない協力だと思います。国境なき医師団からも、二次感染の深刻な問題などの報告も上がってきております。
　ぜひ、海外のみならず国内でもさまざまな形でしっかりと告知をし、この対策について万全を期していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　では、最後に、時間まで、日米防衛協力のための指針見直し中間報告について伺います。
　まず、外務大臣に伺います。
　九七年のガイドラインから改正される、今回の中間報告の時点における重要な点、改正する期限などについてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、今回の中間報告ですが、これまで日米間でガイドライン見直し作業を行ってきたものを要約したものであって、これをもって見直し後のガイドラインが決まったものではありません。ですから、今の時点で現行のガイドラインとの比較をするというのは適切ではないと思いますが、少なくとも、今の時点で日米両政府が共通認識に達している点としまして、午前中も答弁させていただきましたが、三点挙げられるのではないかと考えています。
　日本の平和と安全の確保に関して、平素から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとることとしているということ、また、地域及びグローバルな平和と安全のための協力について、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、さまざまな分野において協力を強化していくということ、そして、新たな戦略的領域である宇宙及びサイバー空間における協力を進めていく、こういった点については共通認識に達していると考えております。
　引き続きまして、このガイドラインの枠組みと目的に沿いまして、しっかりと議論を進めていきたいと考えております。
　スケジュールにつきましては、御案内のとおり、昨年十月の日米２プラス２の際に、本年末までにガイドラインの見直しを行う、こういった点で一致をしているところであります。まずは、スケジュールとしては、今確認されているスケジュールに基づいて努力をしていかなければならないと考えています。
　そして、その際には、ガイドラインの見直しと我が国の安全保障の国内法制の整備、これにつきましてしっかり整合性を保つということについて、しっかりと留意しておかなければいけない、しっかりと努力をしなければいけない、このように考えています。
○玉城委員　防衛省、外務省、特に防衛省の安全保障に関するペーパーを読んでみますと、シームレス、継ぎ目、切れ目のない、そういう政策をとっていくというふうなことが必ず出てきます。
　現行の指針では、平時、周辺事態、日本有事の三つの事態について、日本への侵攻や朝鮮半島有事を想定した自衛隊と米軍の役割分担をそれぞれ定めているということで、この周辺事態の区分けをなくしているということが、実は、きょう配られました外務調査室の十月九日付日経新聞の記事でも、こうやって載っています。
　そして、自衛隊が何をどこまで担うのかわからないという曖昧な点も多いということ、オーストラリアや東南アジア諸国連合を念頭に、地域の同盟国やパートナーとの安保協力の推進もうたっているなどなど、この改正によって、米軍を含む他国軍への支援、地理的制約の撤廃、それから装備強化など、際限のない安保環境が想定されていくことに対しては、さまざまな懸念が生じております。
　中間報告の中でこれだけの懸念があるわけですから、これからさらにもっと審議はしっかりと深めていかなければならないと思いますが、その想定されていく懸念に対して、防衛省の見解を伺います。
○原田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今回の中間報告では周辺事態という用語は用いておりません。他方、中間報告の段階であり、これをもって見直し後の指針における周辺事態概念の扱いが決定されたということではございません。
　また、例えば第六章では、地域、グローバルな協力について記述をしておりますが、これは、日米両政府が、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、さまざまな分野で二国間協力を強化するといった考え方に基づき、日米両国の協力分野に含まれ得るものを挙げたものであって、挙げられた分野について、あらゆる状況において常に協力をするといったことを意味するものではございません。
　いずれにせよ、自衛隊の派遣につきましては、我が国として、みずからの国益に照らし、主体的に判断するものであります。また、我が国の平和及び安全の確保や国際社会の平和と安全への貢献とおよそ関係なく自衛隊を派遣することはございません。このため、自衛隊の活動が際限なく拡大するということはございません。
○玉城委員　もう時間ですので、最後の質問になりますので、あえて確認と念押しをさせていただきたいと思います。
　この中間報告の中で、「基本的な前提及び考え方」「見直し後の指針及びその下で行われる取組は、次の基本的な前提及び考え方に従う。」ということで、この三ポツ目に、「日米両国の全ての行為は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。」その次です、「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」と明記されています。
　専守防衛、非核三原則、これが我が国がこれまでしっかりと守ってきた一番大きな柱だと思います。これこそが、最初に私が申し上げた、総理の不戦の誓いと根を一にするものなんですね。しかし、今回の中間報告は、その根底、みずから根切りをしている、その大木をみずから倒さんとするような根切りをしているような、そういうことがあちらこちらに見受けられるわけです。
　この専守防衛、非核三原則等、これまでの基本理念との整合性について最後にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の専守防衛そして非核三原則等は日本の基本的な方針であります。今回のこのガイドライン見直し中間報告においてもそれを明記したところであります。
　昨年十二月の、我が国において初めて策定いたしました国家安全保障戦略の中にも、専守防衛あるいは非核三原則、これは明記されているものと認識をしております。
　こうした基本原則はこれからもしっかり守っていかなければならない、このように考えます。
○玉城委員　終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　木下　智彦君　　　　小池　政就君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
九月二十九日
　富田茂之君委員長辞任につき、その補欠として江田康幸君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　木下　智彦君
　　　　　　小池　政就君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　小渕　優子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩井　茂樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
十月十五日
　理事宮下一郎君及び山際大志郎君九月四日委員辞任につき、その補欠として田中良生君及び牧原秀樹君が理事に当選した。
同日
　理事塩谷立君、渡辺博道君及び今井雅人君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として三原朝彦君、若宮健嗣君及び鈴木義弘君が理事に当選した。
同日
　理事江田康幸君九月二十九日委員長就任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十九日
　公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案（原田義昭君外二名提出、第百八十五回国会衆法第四号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第五号）
は本委員会に付託された。
九月二十九日
　公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案（第百八十五回国会衆法第四号）の提出者「原田義昭君外二名」は「原田義昭君外一名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、経済産業委員長を拝命いたしました江田康幸でございます。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業の諸情勢は雇用・所得環境の緩やかな回復基調にあるものの、駆け込み需要の反動の長期化や、最近の円安による原材料等の高騰、アメリカの金融緩和の縮小や、中国その他新興国の対外経済環境をめぐる不確実性など多くの懸念材料を抱えており、依然として厳しい状況にあります。
　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、大震災からのさらなる復興、デフレからの確実な脱却、地域経済及び中小企業の活性化、資源及びエネルギー政策の戦略的展開など、解決すべき問題は山積しております。
　かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　田中　良生君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　富田　茂之君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　この際、小渕経済産業大臣及び有村国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕経済産業大臣。
○小渕国務大臣　おはようございます。
　第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、申し述べさせていただきます。
　第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。
　四月一日の田村市に続き、十月一日には川内村でも避難指示が解除されました。被災地の皆様のふるさとに帰りたいという思いに応え、今後とも地元とよく相談しながら、さらなる避難指示の解除及び生活基盤の再建に向けた取り組みを進めてまいります。
　この一環として、被災地における働く場の創出に力を入れてまいります。被災した工場や商店の復旧の支援に加えて、この地域に住む人々が夢と誇りを持てるよう、福島の外から新たな企業や研究機関を呼び込み、新しい産業基盤を構築することが必要です。イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、取り組みを加速してまいります。
　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策についても着実に取り組んでまいります。経済産業大臣に就任して最初に足を運ばせていただいたのが福島第一原発でした。現場において、四号機の使用済み燃料の取り出し、凍土遮水壁の建設の着手、ＡＬＰＳの増設など、作業が一歩ずつ前に進んでいることを確認いたしました。
　一方で、三十年から四十年程度かかると見込まれる廃炉や汚染水対策は、過去に前例のない取り組みでもあります。引き続き緊張感を持って、国としても、東京電力と一丸となって、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
　第二に、成長戦略の着実な推進です。
　安倍政権発足以来、経済最優先で、デフレ脱却に取り組んでまいりました。企業収益は拡大し、賃金の引き上げ額は過去十五年で最高の水準となっています。
　一方で、景気回復の効果は、必ずしも中小企業、小規模事業者や地域の隅々まで届いていません。まさにここからが正念場です。成長戦略を早期に実行していくことで、経済を持続的な成長軌道に乗せつつ、その効果を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者にまで届けてまいります。
　地方創生は内閣の最重要課題の一つです。ものづくりの伝統を持つ地域、農業や観光資源に特色を持つ地域など、地域はそれぞれ多様な特色を持っています。大切なことは、こうした地域の特性を踏まえ、地域みずからが考え抜いた提案を政府全体で応援していく仕組みをつくっていくことと考えております。
　そのため、経済産業省は、まち・ひと・しごと創生本部のもとで、関係府省とも連携しながら、仕事の観点を中心にしっかりと取り組みを進めてまいります。
　具体的には、世界で闘える地域の中核企業の引き上げによる地域の産業集積全体の活性化や、農業、観光などの地域資源の活用を通じた地域ブランド力の向上、地域経済の七割を占める商業、サービス業の活性化などを促してまいります。
　特に、地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の活性化が極めて重要です。さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を先日閣議決定いたしました。これに基づき、起業、創業支援や人材の確保、育成支援等、小規模事業者に光を当てた政策を充実させてまいります。
　さらに、中小企業の新たな挑戦を販路につなげていくべく、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓促進のための官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　また、今後、人口減少が進む中では、女性や高齢者等がより一層活躍する機会を創出していくことが重要です。
　ダイバーシティ経営企業百選やなでしこ銘柄の選定等を通じて、経営層の意識改革を促し、企業の取り組みを後押しするとともに、女性起業家向けの創業スクールの開催等、女性の活躍に向けた支援策を充実させてまいります。こうした取り組みを初めとして、男女問わず、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
　また、我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本国内に引きつけるため、ビジネス環境の整備を進めることが重要です。このため、成長志向の法人税改革により、法人実効税率を国際的に遜色のない水準へ引き下げてまいります。
　また、企業の研究開発の実用化に向けた橋渡し支援体制の構築や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現に取り組むとともに、ベンチャーの創出、ロボットを生かした新たな産業革命の実現、ＩＴの利活用、海外からの企業誘致の強化等を推進してまいります。
　さらに、海外の成長を取り込むため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等、八つの経済連携交渉を積極的に推進するとともに、成長著しい新興国市場を獲得することが重要です。インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。
　第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。
　エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆるスリーＥプラスＳを基本とし、現在及び後世の国民生活や経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を着実に推進してまいります。
　再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。
　現下のエネルギーコストの上昇は、中小企業を初めとする企業のみならず、国民生活にも大きな影響を与えるものです。先端的な省エネルギー設備の導入支援など徹底した省エネルギーを推進するほか、電力システム改革を断行し、低廉で安定的な電力供給を実現いたします。また、北米からのシェールガス輸入の実現等により、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組むとともに、エネルギー価格について、産業界や国民生活に与える影響等をしっかり注視してまいります。
　原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
　以上申し述べましたとおり、福島再生や福島第一原発の事故対応、成長戦略の推進、地域の創生、責任あるエネルギー政策の構築など、経済産業政策は多くの課題に直面しています。国民各層の幅広い御意見をしっかりと伺いながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次に、有村国務大臣。
○有村国務大臣　皆様、おはようございます。
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにいたします。経済活動のグローバル化などによって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしています。
　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。
　具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている現状に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然に防止することも重要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現させるため、転嫁拒否行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な大規模書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　さらに、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制、公的制度の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　独占禁止法の一部を改正する法律については、早ければ平成二十七年四月の施行を目指して、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めます。
　公正取引委員会の審査手続については、本年二月以降開催している独占禁止法審査手続についての懇談会において精力的な検討を行っていただいており、年内を目途として報告書を取りまとめていただくよう、しっかりと取り組みます。
　江田委員長を初め理事、委員各位の御理解、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次に、高木経済産業副大臣、山際経済産業副大臣、赤澤内閣府副大臣、関経済産業大臣政務官、岩井経済産業大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高木経済産業副大臣。
○高木副大臣　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。あわせて原子力災害対策本部の現地対策本部長も仰せつかりました。
　東日本大震災から約三年七カ月が経過した今なお、被災した市町村からは、約八万人の方々が避難生活を余儀なくされております。私も、小渕大臣とともに福島第一原発を視察させていただき、その後、一カ月の間に十三日、福島に入らせていただきました。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進めるとともに、現地対策本部長として、一日も早いふるさとへの帰還を実現できるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方には、御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次に、山際経済産業副大臣。
○山際副大臣　皆さん、おはようございます。
　経済産業副大臣を仰せつかりました山際大志郎でございます。
　私は、成長戦略の推進そして責任あるエネルギー政策の構築など山積する課題につきまして、小渕大臣のもとで一丸となって取り組んでいく所存でございます。
　今国会は、地方創生国会とも呼ばれてございます。アベノミクスの効果によります経済効果、好循環というものがまだまだ地方まで波及していないというその現状に鑑みまして、本委員会におきましても、どうやって地方を活性化させていくのか、活発な御議論、御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　江田委員長を初め理事各位の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○江田委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　おはようございます。
　このたび公正取引委員会に関する事務を担当することになりました赤澤亮正でございます。
　我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。越智大臣政務官とともに有村大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進をしてまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○関大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました関芳弘でございます。
　平成十七年に国会に送っていただいてからずっと中小企業、小規模事業者の方々に対する政策に向き合ってまいりました。
　このたびは、景気回復をしっかりと力強いものにしていきますとともに、経済循環の地域的な回復、そして、小規模そして中小企業の人たち全員に経済の好循環をしっかりと確保していただきますために、力を尽くしてまいりたいと思います。
　そして、被災地の復興やエネルギー政策につきましても、小渕大臣、高木、山際両副大臣をサポートさせていただきながら、岩井政務官とともに全力で立ち向かってまいりたいと思います。
　江田委員長を初め委員各位の皆様方には、これからしっかりとまた御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○岩井大臣政務官　おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。
　私自身、何事も現場に一つの答えがあるという信念を持っております。福島を初め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、そして中小企業政策、通商政策など、あらゆる政策に現場の声をしっかり生かしていくことが重要だと思っております。
　ぜひとも、本経済産業委員会におきまして、しっかりと地元の声をもとにした活発な御議論、そして御指導をいただきますことを心からお願い申し上げます。
　小渕大臣、高木、山際両副大臣をしっかりとサポートしながら、そして、関政務官とともに本委員会の議論に貢献をしてまいります。
　江田委員長を初め委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。
　どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○江田委員長　次に、越智内閣府大臣政務官。
○越智大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび公正取引委員会に関する事務を担当することになりました越智隆雄でございます。
　赤澤副大臣とともに有村大臣を補佐いたしまして、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○江田委員長　次回は、来る十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十一分散会
平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　上川　陽子君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
　　　理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
　　　理事　清水鴻一郎君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　斎藤　洋明君
　　田畑　裕明君　　　　　今野　智博君
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　柚木　道義君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
　　今野　智博君　　　　　田畑　裕明君
　　斎藤　洋明君　　　　　佐々木　紀君
　　大西　健介君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　小林　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○上川委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局長神田裕二君、医薬食品局食品安全部長三宅智君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局長鈴木俊彦君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君及び年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。
○赤枝委員　皆様、おはようございます。
　塩崎大臣の最初の委員会での質問に立たせていただきまして、この機会を与えていただきました同僚の皆様、先輩の皆様、本当にありがとうございます。
　私は言葉が非常に危険だというふうに言われていまして、片仮名用語の難しいのが今まで出ておりました。直球で攻めていましたが、きょうは、においの同じ塩崎大臣のことですから、私はスローカーブで御質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　三部に分かれておりまして、第一部は私のボランティア活動を中心にお話をして、第二部では子育てについて、第三部では地域創生についてちょっと語らせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　まず、私は、一九九九年に六本木の夜のカフェで女性の街角相談室というのを始めました。それは、六本木ではお産がなくなっちゃったから夜暇になって始めたら、そこで知った子供たちの実態は、これは別の機会にしないと非常に危ない話なのできょうはそこには触れませんが、そこで知った当時の子供たちは、ヤマンバとかギャルと言われた、口紅を白く塗って、目の周りも白、それで、ドン・キホーテで買ってきた長いつけまつげをつけて、不特定多数の男性とのそういう交渉があったり、非常に危険な時代であったわけです。
　そこで、私は、知った子供たちに、ぷらぷらしているものですから、日曜日に老人ホームで、当時はやっていたパラパラという音楽、パラパラをやってくれないかと思って、それを勧めたんですね。そうしたら、やる、やるというわけで、最初、四人ぐらいの女の子がついてきて、横浜の老人施設でパラパラをパラパラ体操として名づけてやったら、これが大受けなわけです。
　特にお年寄りは、車椅子に乗っているので、パラパラの体操自体が上半身の運動なんですね、これが非常にいいのと、耳が遠いお年寄りに、あの大きな爆発するような音がちょうど心地いいんですね。それでお年寄りも喜んでくれて、それはよかったんです。
　その後、時間もあるので、お年寄りの散歩のお手伝い、車椅子を押してくれないかということをお願いしたら、喜んでやってくれる。車椅子を押しながら、おばあちゃんと孫に当たる若い子がいろいろ会話をしているわけですけれども、そこには、すばらしい、とにかく実のおばあちゃんであり実の孫であるような思いやりのある会話がいろいろ生まれていました。
　最初は、あなたたち日本人なんておばあちゃんに聞かれていましたけれども、洋服が非常にかわいいとか、洋服がきれいだとか、どこで買ったんだとか、おばあちゃんもファッションにやはり非常に興味があるというところで、三世代住宅が育児には一番いいんだとか、介護にはとかといいますが、私は、三世代で住む、そしてお年寄りの介護は孫がする、これが見ていて本当に一番うまくいくんじゃないか。父親と口をきかない子供はいっぱいいますが、おじいちゃん、おばあちゃんとは口をきくということで。そういうような実体験をしたわけですね。
　その後、今度は、この近くの赤坂のサン・サン赤坂という老健施設で、また美容師になった若い子を連れていって、老人コスメというのを始めたんですね。棺おけコスメというのもあって、棺おけに入るときに死に化粧をしてもらっても何もうれしくないので、毎月のお誕生日にそこの施設は、いつも二人から五人ぐらいの同じ月の誕生日の方がいて、そのお誕生日のプレゼントにお化粧をしてあげる、ネイルをしてあげる、これをやったんです。
　そうしますと、そこにいた精神科医もびっくりです。全然口をきかなかったおばあちゃんが、化粧水のにおいとか、口紅をつけてあげたら、唇をなめるように口を動かす。それで、不思議と、わかるんでしょうかね、周りの人に見せたがって、立ち上がろうとするんですね、それを見せようとするんです。女性がきれいになったら、またいいことにおじいちゃんの手が動くんですね、これは皆さんも御存じのとおり。そういう自立支援のためにも非常に、おばあちゃんもきれいになる。
　今、自民党は全ての女性が輝く社会というふうに言っていますから、ぜひその中には、おばあちゃんの美容、輝くおばあちゃんにしていただきたい。ですから、介護施設にそういう美容師がいるとか、介護施設にもリハビリがあるのと同じように美容というのも何か入れてもらえば、これは非常に効果があるんじゃないかというふうに思いました。
　時間があれなものですから、ちょっと先を急ぎます。
　子育てのことは、今まで何かと、待機児童を解消すればいいとか、働く女性が育児をするには、両立をするにはどうしたらいいのかみたいな話がほとんどでしたが、実は私は、その前にもう一つあるだろう、妊娠があって出産がある、今まで子育てと言われたところに、最初の妊娠と出産がどうも落ちていたんじゃないかということを部会で言い続けていて、このたび妊娠・出産包括支援事業というのが立ち上がりました。
　これは、多分フィンランドのネウボラの原型みたいなものを取り入れたんだと思うんですが、妊娠から出産、そして産後ケア、そして産後ケアの後に就学児までの子育て。一貫した、つながった事業、これがやはり理想的に、フィンランドでも高い出生率を維持しているということになっております。私もこれは大賛成で、非常に期待するところが大きいわけですが、その中に、私は産科医ですが、やはり抜けているのが、精神的なケアをするような事業が余りない。
　つまり、妊娠すると、産むか産まないかの選択についていろいろな心配が出てきて、妊娠と同時に、もう六週からはつわりというのが始まりますね。つわりがひどくなったら、重症のつわりはもう会社も全然行けませんし、人様にばれたくない結婚前の女性もいるわけですし、それから、妊娠中にはおなかが張って出血する場合もあるし、精神的にいろいろな悩みを持つ妊婦さんが多いんだろうと思うんですが、そのメンタルヘルスについてはどこにも触れられていないんですね。
　だから、私は、今十四枚の妊娠の健診券がついてきます、その上に、できたら二枚、ゆっくり産婦人科の先生とお話ができる、産婦人科医も忙しいですからまともに十分以上お話しするということは余りないと思うんですが、その無料のメンタルヘルス券を持っていけば三十分以上のお話が、悩みが聞いてもらえるというような券をぜひそこに入れていただき、妊娠から育児までの一貫したその事業の中の中心部にやはり産科医というものを置いてほしいなというふうにお願いをしたいと思います。
　大臣、今までのところで中間御意見を。
○塩崎国務大臣　赤枝先生には、実際の経験に基づいたいろいろな御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの、まず、高齢女性にお化粧とかいろいろな刺激、音楽とかで元気になってくる、それでまた男性も元気になるということでありました。
　介護保険を導入する前に、いろいろな議論を私たちはしました。そのときに、当時は、とかく日本の高齢者の収容されている施設では、ベッドに縛られているとか、それから髪の毛ももう面倒なので散切り頭に切っちゃっているとか、そういうことが女性についてもあって、海外の介護、あるいは高齢者の生活パターンについてよく御存じの方から、例えば北欧などでも、やはり女性は、まず起きたらお化粧をして、ちゃんとしたドレスを着て、ひとり住まいの在宅であってもそういう形で生き生きと生きているにもかかわらず、日本は手足を縛られて散切り頭の女性がいるんだという話を聞いたことがありました。
　やはりそこは、生きる力というか、そういうものを持ってもらうために、おっしゃったような、もともと御自分で持っていたその力を、どこかで失ってしまったものをもう一回回復するというのはとても大事だし、最近、人工頭脳のロボットを高齢者施設で、会話をすることによって認知の方々も大分会話が上手にできるようになるとか、そういう話も聞いておりますので、先生が今おっしゃった現場での知恵を学びながら、我が国における高齢者のケアについても考えていかなきゃいけないなというふうに思いました。
　それから、メンタルヘルスのケアの問題でありまして、妊婦が、十四枚の券にプラス二枚というお話がありました。
　これは、当然財政的なバックアップがないとなかなか難しいことでありますけれども、メンタルケアが必要だということは間違いないことでありますので、何らかの形で前向きに取り込んで、メンタルヘルスもちゃんとケアしながら、立派な子供を産んでもらうようになるということが大事かなというふうに思いました。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　できるだけ大臣に負担をかけないようにと思って、私は思いやりのつもりで、もう少し走っちゃおうかなと思ったんですが、ありがとうございました。
　そこで、地域創生、地域の創生の問題は、これからの日本の抱えている超高齢社会と人口減少の中で、これはもしかしたら一番今急いであらゆる手を打たなければいけない重大な問題だというふうに認識をしております。
　そこで、私は医療従事者として、また一開業医として思う、それから全国のいろいろな医師との話し合いの中で出てくるのが、やはり准看護師が欲しいなということです。
　唐突なようですが、この准看護師というのは二年で資格が取れる。それで、准看護師の生徒さんの二分の一は二十五歳以上で、子育ての終わったお母さんであったり、それから他の職業をやっていたけれども資格を取りたいということで入ってくる方であったりするわけですね。多様な働き方を助ける一つの大きな職業じゃないかというふうに思ったりします。また半分は二十五歳以下で若い方々がいるわけですが。
　この准看護師、我々のところで、地域で一番特徴的に助かるのは、准看護師さんだけは地域に根づく地域定着率が九〇％なんですね。地域に皆さんが、九〇％の卒業した看護師さんが地域にいてくださるというところで、そうするとその医療機関に就職できますし、医療機関も助かり、またそこで、いろいろな事業、事業じゃなくても、恋愛があり結婚があり出産がありということで、地域が若返るに違いないというふうに私は考えたわけですね。
　今、日本では百五十万人の看護師さんがいらっしゃいますけれども、三分の一が准看護師さんで、我々の開業医レベルでは、器具の消毒とか手術の準備、手伝い、シーツ交換とか、今持っていらっしゃる准看護師さんの知識や能力で十分お仕事していただける、助けていただけるという現状であるわけです。
　ですが、今全国百八十八カ所ある准看護師の養成校が、去年は六校閉鎖しておりますし、ことしも二校閉鎖の予定です。どんどん減ってきているという現状にあるわけですね。
　これは、学校経営者に、学校経営者というのは大体地区の、郡市の医師会が附属としてやっているわけですけれども、聞いてみましても、これも調べてほしいんですが、全く国の補助金はないと言っている。地方の補助金が少しというようなことで、国からの補助金が全くないというのが現実らしいですね。そこで経営難に陥って、結局は医師会の持ち出しということで、やめてしまっております。我々港区の医師会も、訪問看護ステーションを始めたんですが、年間七百万円の赤字が続いてとうとう閉鎖したという思い出がありますけれども、やはりここには補助金が入らないものかというふうに思うわけです。
　それで、どうして地方創生になるかといいますと、女性が、輝くかわいい女性が、看護師さんというのは一応人気の職業ではあるんですね。男性が結婚したい女性の絶えずトップの方に、トップというか上位にいますね。客室乗務員とあとアナウンサーとか看護師さん、これはいつもトップの方にいる。人気ですね。その人たちが地方にいて定着してくださるということで、そういう恋愛、結婚が生まれる。
　恋愛、結婚が生まれるというのは、これは非常に大きなことで、私のおいの話をしたらすぐ、やはりと思いますが、私のおいは地域医療をやるために東北大学の医学部に入ったんです。それで、卒業しました。今、研修医制度があって、東京の聖路加病院に研修で出てきて、研修をしていましたが、そこで看護師さんと知り合って、看護師さんと結婚しちゃいました。とうとう東京に根づいちゃって、仙台に帰らないんですね。これを考えてみると、彼が研修制度で東京に来ないでずっと仙台にいて研修していれば、そこでまた恋愛が芽生えて、仙台に定着する可能性もあったわけですね。
　そういう例があって、やはり女性の力というのは、吸引力、女性の引力はすごいものですね、男性をそこに引きつける。
　東京に行きたい若者を東京に行かせない、彼女たちが引きつけちゃう、そういう効果が准看護師の養成によって生まれるんじゃないかというような、短絡的な発想ですが、これは実際、私のおいのことを考えたら、えっと思ったんですね。地域医療を目指して、崇高な理想を持って行ったのに、たまたま東京に来たら、そんなことで東京に定着しちゃった。女性の力は強いなと思ったわけです。
　それについて、大臣のお考えを。
○塩崎国務大臣　赤枝先生のまず地域創生にかける思いと、それから女性の吸引力に対する尊敬の念ということについての卓見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　准看護師を含めて、看護職員の確保というのは、あるいは養成というのは極めて重要であって、看護師不足ということが随分いろいろなところで言われています。偏在ももちろんあります。
　そういうことでありまして、特に、先生今、准看護師の問題についてお触れをいただきましたが、診療所など地域における看護職員の充足にこの准看護師は貢献をしている。あるいは、短期間で資格を得られることから、今先生御指摘のとおりでありますが、社会人が看護職員になる道の一つとなっている。そして、准看護師の学校や養成所の新卒業生の約三割が看護師の学校や養成所へ進学をしておりまして、看護師になるルートの一つになっていることなどから、その養成というのは地域の活性化にもつながって、今、定着率が高いという御指摘でありましたが、必要な看護職員の確保、特に地域で偏在しているところに確保することについては大変有益かなというふうに思っているわけであります。
　厚生労働省としては、今後とも、准看護師を含めて、看護職員のしっかりとした確保に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。地域でどのように偏在をし、また今後の養成がどうあるべきか、また先生の御意見も聞きながらやっていきたいというふうに思います。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　とりあえず、准看護師の方々は、地域医療、これから大事になってくる地域医療の分野で活躍の場が大いにあるのではないか。高度な技術を持った看護師さんはもちろんこれから養成の必要がありますが、二〇二五年問題で看護師が五十万人足りないというこの現実に向かって、数の問題はどうするんだという議論が必ず出ているわけですけれども、それに対して、やはり准看護師の養成促進ということは大事なツールではないかというふうに考えますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○上川委員長　次に、永山文雄君。
○永山委員　自由民主党の永山文雄でございます。
　大臣所信の内容に沿い、社会保障、とりわけ医療、健康、福祉分野を中心に御質問したいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　過日、大臣からもお話がありましたとおり、厚生労働行政の基本は、大変厳しい財政状況の中ではありますが、困っている方々に対してどのように適切に支援の手を差し伸べるかということであろうかと考えております。
　二〇二五年には三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上になることが予想されており、我が国は超高齢化社会を迎えます。高齢になりますと、疾病、認知症、生活など、さまざまな不安が生じます。
　もし脳卒中で入院するということを考えてみますと、適切な急性期医療を受けることはできても、リハビリが必要となれば他の医療機関に転院する必要が出てまいります。適切な転院先を探せるか不安になります。リハビリを進めて円滑に在宅生活に戻ることができるかという不安もあります。在宅でもしっかり医療・介護サービスが受けられなければいけません。医療、介護の安心は、今後の我が国においては非常に重要だと思われます。
　そこで、まず初めに、医療、介護についてお尋ねいたします。
　さきの通常国会で、医療から介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保するという観点から、医療介護総合確保推進法が成立いたしました。その中で、特に、地域における医療、介護の提供体制を確保するための基金を都道府県に置くことや、国で医療、介護を総合した基本的方針を作成し、各都道府県がその基本方針に基づいて施策を展開することなど、非常に重要な施策が既に動き出しております。
　改めてお伺いいたします。団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を見据え、医療・介護サービス提供体制の一体的な改革を進めていくための基本的な視点や今後の方向性について、わかりやすくお話をいただきたいと思います。
○永岡副大臣　永山委員にお答えいたします。
　二〇二五年、これは団塊の世代が七十五歳以上となるわけでございますが、これを見据えました医療、介護の提供体制を進めていくに当たっては、サービスを利用する国民の視点に立ちまして、急性期の医療から在宅医療・介護まで一連のサービスが切れ目なく提供できるようにしていくことが重要でございます。
　このために、各都道府県におきまして地域医療構想を策定していただいて、急性期から慢性期、そして在宅復帰に至ります医療機能の分化ですとか連携を進めるということとともに、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住みなれた、そういう自分たちが住んでいる地域で生活が継続できるような、在宅医療・介護の連携などを通じた地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んでおります。
　こうした施策を進めていきますために、この九月でございますけれども、医療、介護の一体改革を進めていくための基本的な考え方を、医療介護総合確保方針としてお示ししたところでございます。
　今後、地域医療構想の策定などによりまして、地域において目指すべき医療・介護提供体制の実現に向けた取り組みを進めますとともに、消費税の増収財源を活用しました地域医療介護総合確保基金を通じまして、地方自治体などに対します財政支援を行っていくこととしております。
　こうした取り組みを通じまして、地域において限られた医療と介護の資源を有効に活用し、また、国民一人一人が安心して医療や介護サービスを受けられる体制を整えてまいりたいと考えております。
○永山委員　ありがとうございました。
　医療に関しては、急性期医療、回復期医療、慢性期医療が地域の実情に応じてバランスよく提供されることが重要であると思います。
　このため、今回の改正では、病床の機能分化として、各都道府県で、二次医療圏ごとに地域医療構想を作成することとされています。今後、二〇二五年に向けて、病床の機能分化を確実に実行していくためには、各都道府県でしっかりと地域医療構想を作成し、そして、単に作成するだけでなく、これを実現してもらうことが極めて重要になります。
　そこで、お伺いいたします。
　国は、地域医療構想を具体的にどのように実現しようと考えておられるのでしょうか。また、地域医療構想作成のために、国はガイドラインを作成するとのお話でありましたが、このガイドラインが都道府県にとって重要になります。今後の作成スケジュールはどうなっているのか、あわせてお答えをお願いします。