Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　条文のようにしっかりと位置づけられているということでございますが、ぜひこの法律の施行に当たっては、科技庁におかれましてもこうした自主性、創造性というものを最大限に引き出されるように施策に反映していただきたい、これは要望でございます。
　さて、二点目の質問でございますが、今の自主性、創造性と同じような発想でさらにお伺いしたいと思いますけれども、自主性、創造性というのは、ちょっと枠を外れて変わっている研究というんでしょうか、万人が、これが役に立ちそうだとマジョリティーが認めることではなくて、ごく少数の方が熱心にやっていて、きっとそれが思いがけない発見、新しい発見に結びつくということではないかと思います。
　社会党の方では、今回のこの法律案、議員立法の法律案に対しまして、一見すぐに役立ちそうに思われないようなそんな分野であっても軽視しないでほしいと。今までのキャッチアップの社会の中では、どちらかというと実用性ということが尊重される。それはそれで必要なことかと思いますが、やはりこれからフロンティアに挑戦するには、すぐに役立ちそうにないもの、つまり非常に基礎的な研究分野、これが日本では欠けている、おくれておったと言われるところでございますので、そういうものを、日本の社会のといいますか、人類の知的資産というような言葉がございましたでしょうか、そういったところに役立てたいと、こういう法律の立て方のようでございますが、具体的には法律の中ではどのようにこれが述べられているということになるのでございましょうか。
○衆議院議員（今村修君）　御指摘いただいた点も私ども大変苦労した点であります。
　今の国の予算制度でいきますと、具体的な成果の出てこないやつに予算がつかぬという形になっているわけであります。この課題を今度は基本計画の中でどう消化するか、これがまた一つ大きな課題になるわけであります。
　同時に、御指摘をいただいたように、世界の科学技術の歴史を振り返ってみるときに、一見何にも役に立たないようないろんな現象の中から新しい発見、発明がなされてきたという歴史がある。そういう点では、私どもは、すぐに役立ちそうにもない分野であっても、今度の計画の中で芽を摘むことがなくて芽をどんどん広げる、こんな形で基本計画の中に盛り込まれていくようにぜひとも努力していただきたいものだと思っているわけであります。
　そういう点では、第十条において、広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずる、このことを定めているのも、特定の重要な科学技術分野のみを重視するのではなく、広範な分野で多様な研究開発を推進することにより将来の科学技術の発展の芽を摘むことがないようにと、私どもの考えを盛り込んだものであります。
　御理解のほどをお願い申し上げます。
○川橋幸子君　この法案に対しまして社会党の方でもう一点強く要望いたしましたのは、日本国憲法の理念がこの中に生かされてほしい、軍事目的の研究開発を規制しまして平和あるいは民需への転用、こちらの方を促進するようにということを要望させていただいたわけでございます。
　先ほど尾身先生のお話でございますと、日本国憲法のもとに体系づけられる基本法であるから当然憲法の理念、これは尊重されるものだという御説明がございましたことと、衆議院の中では附帯決議としてそうした趣旨のことが盛られておる、そのようにお話がございまして、この法律が成立した場合、参議院におきましても同様の決議を私は諸先生方に御賛同いただけないものかと思っているものでございます。
　先ほどノーベル賞の受賞者の数が非常に少ないという今村先生のお話が出ましたが、ちょっと話題提供の意味もありまして、私はきょう、最近読みました本の中から興味を感じましたものをここに御紹介させていただきたいと思います。
　湯川秀樹さん、ノーベル物理学賞をおもらいになりまして、ちょうど昭和三十年代の後半でございましょうか、戦争の荒廃から立ち直って日本人がこれから日本もキャッチアップできるというんでしょうか、非常に夢を与えてくださった科学者、サイエンティストでございます。科学者であると同時にさまざまな社会的な貢献活動をなさったわけでございます。この方が、一九六二年でございますから昭和三十七年、大分前の、三十年以上前の論文でございますが、大変今でも新鮮に生き生きと感じる論文がございます。
　タイトルは「枠からばみだした科学者」と、こういうタイトルでございます。枠からはみ出したというのは、きっと非常にもっと創造的、グリエーティブな部分に科学者の役割があるんじゃないかということを強調された。それとともに、アルキメデスの昔から二十世紀に至るまで、科学者というのは軍事研究をするのが当たり前といいますか、当然といいますか、そういうテクノロジーといいますか、役割を持っているわけです。でも、逆にこれからは軍縮をする方に科学者の知恵を生かすことも大切なんだ、それも一種の軍事研究なんだと、そういう意味で「枠からはみだした科学者」というタイトルで、今でも大変新鮮に感じられる、こういう論文があるわけでございます。
　さて、国連も五十周年を迎えました。これからの世界というのは、やはり平和といいますか、科学、テクノロジーの使い方について人類のモラルというものも生かしていくことが非常に大切な世の中になっているかと思います。そこで、その点について、附帯決議での処理は伺いましたけれども、提案者のどなたでも結構でございますが、お答えいただければありがたいと思います。
○衆議院議員（尾身幸次君）　科学技術基本法は当然に我が国憲法の傘のもとにあるわけでございまして、この法案の中に殊さらそのような条文を入れなかったものでございます。
　もとより、この基本法に基づき科学技術振興に関する施策を展開するに当たりましては、日本国憲法の理念であります平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めることが重要であるというふうに考えている次第でございます。
○川橋幸子君　私の持ち時間、まだ少々、三分ぐらいあるのでございます。通告していなくて大変恐縮なんでございますけれども、今のような科学と平和というんでしょうか、人類のこれからの進歩に役立つという点から、行政の担当大臣からも二言いただけるとありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　ただいま尾身提案者が答弁をされましたけれども、まさに基本法も我が国の平和憲法のもとに成り立っておるものでありまして、この基本法をもとに、私ども科学技術庁は省庁の一つといたしまして真剣に取り組んでまいるわけでありますけれども、憲法の理念を踏まえて平和に徹するという姿勢の中でやってまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部と申します。
　日本学術会議は、一九六二年に科学研究基本法の制定について勧告し、その後も一九六九年、科学技術に関する基本法等の制定について、一九七六年、再び科学研究基本法の制定について勧告し、その他の学術研究団体もこの種の提案をしてきました。ところが、政府は一九六八年以後ただの一度も提出していません。私は、このように政府が学術会議を無視し科学技術研究の振興に対して後ろ向きの姿勢をとってきたことは怠慢ではなかったかと思います。この点を最初に指摘して、法案に則して以下質問をいたします。
　第一条の括弧の中で、わざわざ「人文科学のみに係るものを除く。」としており、第二条第二項では、「自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要である」としています。これは結局、人文科学を単なるつけ足しと見る軽視ではないでしょうか。これでは調和のとれた科学の発展は望めないと思うんです。日本科学者会議第三十回定期大会決定が言うように、社会科学、人文科学を含む科学技術のバランスのとれた発展こそが人類の進歩にとって大切なのではないでしょうか。このことは、日本学術会議はもとより、新聞各紙でも指摘をされています。
　また、日本経済新聞九五年三月十八日付の社説では、「日本が尊敬に値する国になるには、豊かな文化を持つ国になる必要がある。基本法では、科学技術の文化的側面を強調すべきであろう。」と述べています。こうした指摘にも留意する必要があるのではないかと思うんですが、この二点について、提案者に伺います。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　先ほどもこれは議論となったところだと承知をいたしておりますけれども、本法案の中で、特に先ほども尾身提案者からも御説明がございましたように、法律上人文科学を除くと。人文科学といいましても、自然科学とは直接関係をしない人文科学、こういった概念で法律はつくらせていただいております。
　しかしながら、委員御指摘のように、関連が非常にあるというものもたくさんあるわけでございまして、そういった分野について、例えば人工知能なりそういったものは言語学なりそういった人文科学系のさまざまな学術研究とも関連を持っておるわけでございますから、当然そういったものは本法案の対象になり得るというふうに考えているところでございます。
　基本計画をつくるということを非常に重要視しておりますけれども、ある意味、学問の性格上、例えば計画的、総合的に施策を推進するといったようなことが必ずしもなじまないような学問もあるというふうな認識もいたしておるわけでございまして、そういった点をぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただ、つけ加えさせていただきますが、先ほどから御議論がございますように、人文科学が自然科学の分野に果たした役割、これも非常に大きいわけでございますし、また特に、先ほど肩先生も御指摘をいただいたわけでありますけれども、科学者、研究者を育てるといった意味で、やはり自然との調和とか社会生活との調和とか、そういったことを考えました場合に人間の問題というのは大変重要な問題だと、これは鮫島さんからもお答えをさせていただいたところでございます。
　そういったことを考えてこの第二項に、そのような項目を特に前に持ってきて我々自身もしっかりと打ち出させていただいた、法案の中でそういうふうな位置づけを補強させていただいたというのがこの法案の趣旨でございまして、きっちりとその重要性を認識しているという意味において、私は必ずしも人文科学を軽視しているという御批判は当たっていないのではないかな、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○衆議院議員（鮫島宗明君）　科学技術の持つ文化的側面あるいは文化としての科学技術というものをどう考えているかという御質問だと思いますけれども、私ども科学技術というのは、科学と技術というふうに一言ではなくて二つの領域を示すものと考えていまして、科学するということは人類の知的フロンティアを拡大する営み、それから、技術開発については人類の産業フロンティアを拡大するための基礎となる営みというように考えますと、それぞれの領域において文化的側面は大変大きいものだというふうに考えています。
　例えば、ニューミュージックと呼ばれている世界は、電子技術の進歩どまさに表裏一体の世界ですし、新素材の開発がこれまでは想像できなかったようなデザインを持った自動車とか建造物の建設を可能にしていく。つまり、文化が技術を育てる、また技術が文化を育てるという側面がこういう技術開発という領域においてもあるのではないかというふうに思っています。
　また、科学することによる人類の知的フロンティアの拡大は、例えばライフサイエンスの世界で言えば、人類の遺伝子の中には生物の進化の記憶がすべて刻み込まれているというようなことを人類が認識することによって、自然観、地球観、生命観というものがまた新たな豊かさを持つことができ、それは文化を育てるという意味にも大いに関係するのではないかというふうに思っています。
　それを文言としてあらわしたのが、第二条における人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ科学技術を振興するという表現でありますし、また別の言い方をすれば、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的発展に貢献するためにこの科学技術を振興するのだというように表現されているというふうに御理解いただきたいと思います。
○阿部幸代君　科学と技術の研究推進の計画は、本来、科学研究の論理に従って学問研究の自由と自主性に基づいて策定されるべきものですが、法案では、政府が科学技術基本計画を策定するとしています。その内容として、第九条第二項第一号で「研究開発の推進に関する総合的な方針」だとしています。第六条の研究者の自主性を尊重するというこの立場からも、個々の研究内容まで踏み込むようなことを基本計画で定めてはならないと思いますが、どう考えますか。
　また、既に衆議院でも論議がありましたが、研究者の自主性を尊重するためにも、科学技術基本計画を策定する際に、日本学術会議等の学術研究団体の意見を十分くみ上げる努力が必要だと思いますが、いかがですか。提案者に伺います。
○衆議院議員（今村修君）　御指摘をいただいた学問の自由を阻害したりあるいは研究者の自主性を阻害するということが、この法律がつくられたことによってあってはいかぬと、私どもはそう思っているわけであります。
　私どもは、日本の科学技術振興のために、この基本計画については、昨日の附帯決議の中で、「十年程度を見通した五年間の計画とし、」、その策定に当たっては、「当該基本計画に基づき、我が国が科学技術創造立国を目指すため、政府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべく、当該基本計画の中に、例えば講ずべき施策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を行うように努める」べきだと、こう考えているわけであります。
　ただし、研究者の自主性の尊重、その他の大学等における独自の特性を踏まえ、大学等における研究の内容面に関しては基本的な方向の記述に心がけるなど記述ぶりをよく検討してもらう必要がある、こう考えているわけであります。いやしくも学問の自由、研究者の自主性を損なうことがあってはならぬ、こういう立場は同じであります。
○衆議院議員（尾身幸次君）　学術会議との関係についてお答えを申し上げます。
　科学技術会議におきまして基本計画の審議を行うに当たりましては、産官学の各界から有識者を集め、その英知を結集して計画を策定するということにしているわけでございます。学術会議に関しましては、学術会議の会長が科学技術会議の議員となっておりまして、この会長の発言等を通じましてその意見が十分反映されるように対応しているところでございます。
　なお、この科学技術会議の部内に日本学術会議連絡部会というのがございまして、より太いチャネルで学術会議の関係の皆様の御意見も基本計画の中に反映されるよう、また、もとより学術会議に限らず、関係方面の有識者の御意見が十分反映されるよう配慮しているところでございます。
○阿部幸代君　教育に関してですが、私は、若者の科学技術離れ、またオウム教団の野蛮な行為の数々に科学技術の高等教育を受けた多数の若者たちがかかわっていたというこの事実、これらは日本の科学技術教育に大きな警鐘を鳴らしていると思います。対応を誤れば事態はさらに深刻になるんではないかと懸念をしています。
　基礎研究の充実なくして、また人文科学、社会科学、自然科学の調和のとれた発展なくして科学技術の進歩があり得ないということは既に申し上げましたが、青少年の教育も基礎学力をしっかりと身につけさせ、人格の全面発達を保障する方向へと再検討が求められているのではないでしょうか。
　具体的に申し上げます。私、文教委員もやっていますが、今日の学校教育における理科、数学の実態を見てみたいと思うんですけれども、子供たちは大変な困難を強いられているんです。算数の学習です。かつて小学校六年生が学んでいた、ミリリットルを今小学校二年生が学んでいます。
　次のような問題があるんです。「一デシリットルの升の二目盛りまで水が入っています。さて、この水のかさは何ミリリットルですか。」、大人でも即答できない人は案外多いんではないかと思うんです。理科も同様で、低学年の理科はなくなり、社会科と一緒になって生活科、心の教育に変えられました。
　発達に即して楽しく学びながら、しかも基礎的な学力を身につける、こういうことが軽視をされているんです。これからも科学離れが出てくるんではないか、ここにその大もとがあります。理科系がだめなら文系もある、芸術、スポーツもあるといって、いわゆる個性尊重の名で基礎学力を軽視すれば全面的な発達ができなくなるんです。こういうことが小さいころからやられています。この辺の検討が求められているのではないでしょうか。提案者に伺います。
　また、科学技術庁長官に、この基本法はもとより、科学技術行政を進めるに当たっては、学問、研究の自由自主性を尊重し進めるべきであると思います。大変大事なことなので、決意的見解を最後に伺いたいと思います。
○衆議院議員（鮫島宗明君）　空手の有段者が凶悪犯人を捕まえて、時には英雄になることもあれば、その空手の有段者その者が凶悪犯になることもある。その場合に、空手という技術がいいのか悪いのか、これはあくまでもその技術を使う主体の心の持ちようだというふうに思います。
　現在、オウム教団に理工系エリートがたくさん参加していることが問題になっていますけれども、実際の比率からいうと文科系の人の方が多いということがありますが、理科系の技術者が発揮する技術の持つ影響の大きさというのが今回特にクローズアップされたのではないかと思います。
　申すまでもなく、あらゆる科学技術は、もろ刃の剣といいますか、天使の武器にもなり得れば悪魔の武器にもなり得るという二面性を持っているわけであります。これは、必ずしもハードサイエンスに限らずソフトサイエンスについても、血圧の降下剤を高血圧の方に打てはそれは福音でありますが、血圧の低い人に打てはそれは創業にもなり得るという両面性はすべての面で持っております。今日、地球環境問題と言われていることも、全く私たちが理解していない科学技術の負の側面が総合されたものが地球環境の悪化ということにつながっているのではないかという認識も私どもは持っております。
　委員の御質問は教育全体のあり方に及ぶ質問でもありまして、この基本法の中でその要請に全部こたえるということは難しいと思いますが、特に大学の教養学部あるいは高等学校の教育課程において、私が今申し上げました科学技術の持つもろ刃の剣ということを、やはり歴史的な事実も踏まえて、理科を学ぶ学生生徒に早くから学ばせ、そして使い方を間違えるとその科学技術というのは大変恐ろしいことになるんだということをカリキュラムの中にも、また教える主体の側も強く認識して教育現場につなげていくべきだろうというふうに考えております。
○国務大臣（浦野烋興君）　先ほどノーベル賞の受賞者の数のお話が出ておりました。せんだって私はスウェーデンを訪れる機会がございまして、ざっと人口八百万、我が国は一億二千数百万。スウェーデンという国は、自然科学の受賞者が十五名おられるそうなんですね。我が国は五名ということ。このことは、我が国にはすぐれた研究者もおるわけでありますが、これからのフロントランナーとして我が国の科学技術を考える場合、御指摘の、環境として恵まれた中で研究にいそしんでいただく、またゆとりを持って研究に取り組んでいただく、こういうような仕組みというのは科学技術庁としてもこれまでいろいろな施策を講じてきたところでありますが、今回の基本法が制定を見、そしてそれに基づいて、これまた提案者からお話がございましたけれども、産学官幅広い方々の英知を結集し、活発な議論の中で私は立派な計画がつくられるだろうと確信をいたしておるわけであります。そうした点で、自主性を尊重するという観点でも、先生の御指摘どおりのものが私は計画に盛り込まれるだろうと思っております。
　私どもは、行政の立場からこの計画に基づいて実践をしていくわけでありますが、我々といたしましても、自主性を大事にするという観点に立って施策の実行に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○佐藤道夫君　最後になりましたが、私から二点ほどお尋ねさせていただきたいと思います。
　その前に、本法案の策定に当たられました提案者各位の御尽力に対しまして、本席をかりまして深甚な敬意と謝意を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、本法案はまことに画期的な法案であろうかと思います。我が国の科学技術の前進に限りない影響を及ぼすものだろう、こう考えておりますが、それにいたしましても、この法案が今日までなかなか日の目を見なかったその理由は何であろうかということを考えておるわけでございます。
　科学技術庁が発足したのは昭和三十一年、それから昭和四十三年に政府側からこのような法案が提案されて、遺憾ながら日の目を見なかったというふうにも承っておりますが、その間、各省庁間のセクショナリズム、いろんな隆路もあったろうかと思いますが、いずれにしろこのような法案が今日ようやく提案の運びになった、まことに慶賀すべきことではありましょうが、今日まで日時がかかった理由はこれいかん、こういうことでございます。
○衆議院議員（尾身幸次君）　昭和四十三年に政府提案されました科学技術基本法におきましては、大学における研究に係るものを対象から除いているという点と、これは今回も同じでございますが、人文科学のみに係るものを除くという内容になっていたわけでございます。
　この点につきまして、提案した当時、政府提案でございましたが、大学の自主性という点もございまして大学関係は除くべきであるという議論があって除いた案で提案したわけでございますが、提案をされてみると、除いているのはおかしいではないかというまた逆の議論もございました。そしてまた、人文科学の関係につきましても、人文科学の方がないがしろにされるのではないかという御意見がございまして、そういういろんな議論の中で、まとめてみますと、産官学共同研究についての特に学界関係者の間のアレルギーが相当当時強かった、そういうこともございますし、また、科学技術立国に対するいわゆるコンセンサスができていなかった点もありまして、結果として法案が成立しなかったという事情でございました。
　今般におきましては、先ほど来お話にございますように、大学の研究開発も自主性の尊重はしながらもこの法案の傘の下に入れるということでございますし、また、社会科学と自然科学の調和ある発展という点も法案の基本的な精神の中に盛り込みまして、そういう点で関係方面の御理解をいただいたところでございます。
　本店には我が自民党の前科学技術部会長の志村哲良先生もおられるわけでございまして、この法案の成立過程におきまして、参議院の皆様も含めまして関係方面大変御努力をいただいたわけでございます。
　このたびにおきましては、先ほど来お話にありますような、科学技術創造立国という方向に日本が行かなければ日本という国の将来がない、国土が狭く資源の乏しい日本がこれからも世界の一流国としてその方向に活路を見出して発展をしていこう、そしてまた、それと同時に産官学の共同研究などにつきましてもむしろ前向きに取り組んでいくべきである、そういう点についての国民的なコンセンサスができ、関係者及び各党の間でそういう意見のコンセンサスができましたことが本法案を提案できた大きなバックグラウンドであるというふうに考えている次第でございます。
○佐藤道夫君　ただいまの問題は既にして克服済みであるというふうに理解させていただきたいと思います。
　最後に、第七条についてお伺いいたします。
　七条は、政府に対しまして法制上の措置、財政上の措置、金融上の措置等を要望しておりますが、政府といたしましてこれを受けとめてどのような法律を制定し、またどのような制度を考えていくべきなのか、提案者側の御意見とそれを受けとめての政府側の見解をお聞きしておきたいと思います。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　御質問のございました第七条は、科学技術の振興に関する施策を実施するために必要な措置を講ずることを政府に義務づけるというものでございまして、他の基本法等にも多く書かれているスタイルでございます。
　簡単に解説いたしますと、法制上の措置というのは、法律案の作成及び国会への提出、また政省令の制定、こういうものを意味しております。財政上の措置とは、予算案の作成及び国会への提出なり予算の執行等が考えられるところでございます。また、金融上の措置というのは、いろいろな新しい技術なんかが開発されました場合のその開発に関する低利の融資等、そういったものが想定をされているわけでございます。
　今、お問い合わせの最後に、具体的に何らかの立法というふうなお話もあったわけでございますけれども、これは、この法律の中にもございますように、この基本法に基づき政府が中心になってこれから基本計画をつくっていくわけでございまして、その過程の中で必要なものを見きわめて、それをきっちりつくっていくというのが現在考えられることではないかなと。何となく想定されるようなものはあると思いますけれども、個々具体的に、例えば税法などの改正も場合によっては必要でございましょうし、その辺のところは今後の検討の中で私どもも責任を持って煮詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（浦野烋興君）　政府といたしまして、この基本法が成立した暁におきましてこの計画が審議されていくわけでありますけれども、法そして計画、このことをしかと念頭に置きまして、これに即した、今も答弁がございましたけれども、税法上の問題も出てくるかもしれません、また予算上の問題等もあろうかと思いますが、こうしたところをしかと検討して、その対応をしてまいりたいと思っております。
○委員長（長谷川清君）　他に御発言もないようでございますから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について立木洋君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。立木洋君。
○立木洋君　私は、科学技術基本法案に対し、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。
　修正点の第一は、法律案の目的条項に平和目的を追加し、明記する点であります。
　この二十世紀を振り返ったとき、我が国と人類にとって科学技術の発展、進歩により国民生活は改善向上が大きかったことは言うまでもありません。同時に、二度にわたる世界大戦によって数千万人の生命が奪われ、我が国が人類初めての原子爆弾の惨禍を受けておることをも忘れることはできないのであります。
　このような深刻な歴史体験と教訓に立って、戦後五十年の年に当たり、本法案の第一条の目的条項に、人類のための科学技術の振興を図ることに関しては、平和維持が不可欠であることを想起し、平和目的を追加し、明記すべきであると考えるわけであります。
　修正点の第二は、政府が科学技術基本計画を策定するに当たって、日本学術会議やその他の学術研究団体の意見を広く反映できるようにする点であります。
　九条三項には、政府は、科学技術基本計画の策定に当たり、「あらかじめ、科学技術会議の議を経なければならない。」と規定しておりますが、科学技術会議の議長は内閣総理大臣であります。これではお手盛りの計画とのそしりを免れません。また、その時々の政府の都合によって内容が左右されることにもなりかねないのであります。
　日本学術会議法は、第三条で、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と定め、その職務は政府から独立して行うということになっております。したがって、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、日本学術会議やその他の関係学術研究団体の意見を広く聞くべきであるという点であります。
　以上が、修正案提出の理由及びその内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川清君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。　　別に御意見もないようでございますから、これより直ちに科学技術基本法案について採決に入ります。
　まず、立木君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　少数と認めます。よって、立木君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　吉川芳男君から発言を求められておりますので、これを許します。吉川君。
○吉川芳男君　私は、ただいま可決されました科学技術基本法案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会及び日本社会党・護憲民主連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　科学技術基本法案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、次の事項について遺憾なきを期すべ
　きである。
　一　科学技術基本計画は、十年程度を見通した
　　五年間の計画とし、科学技術基本計画を策定
　　するに当たっては、当該基本計画に基づき、
　　我が国が科学技術創造立国を目指すため、政
　　府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべ
　　く、当該基本計画の中に、例えば講ずべき施
　　策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を
　　行うよう務めること。
　二　我が国の研究開発における民間の果たす役
　　割の重要性にかんがみ、科学技術基本計画に
　　民間の研究開発について必要な事項を定め、
　　その研究開発が促進されるよう所要の施策を
　　抜本的に強化すること。
　三　独創的、基礎的研究の抜本的強化を図るた
　　め、大学、国立試験研究機関等における研究
　　者の意欲を引き出すための人材、資金、研究
　　開発成果等に係る制度面での改善を行うこと
　　により、柔軟かつ競争的な研究環境を整備す
　　ること。
　四　日本国憲法の理念である平和国家の立場を
　　踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国
　　際平和に資するよう努めること。
　五　科学技術基本計画の策定に当たって科学技
　　術会議の責務が拡大することから、総合的な
　　科学技術政策の立案とその強力な推進のだ
　　め、科学技術会議の抜本的な充実と活性化を
　　図るよう努めるとともに、科学技術の研究開
　　発を所管する各省庁は、相互に連携を強化
　　し、一致協力して本法の強力な推進を図るこ
　　と。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川清君）　ただいま吉川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　全会一致と認めます。よって、吉川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、浦野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浦野科学技術庁長官。
○国務大臣（浦野烋興君）　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府として科学技術創造立国を目指し、科学技術振興に関する施策の一層の拡充強化に努めてまいる所存でありますので、議員の皆様の御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川清君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（長谷川清君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○楢崎泰昌君　自民党の楢崎泰昌でございます。
　先月の十月二十六日は原子力の日でありました。この原子力の日というのは、さてどうして決まったんであろうかといっていろいろお尋ねをしてみますと、これは日本で初めて動力試験炉が発電をした日であり、かつ我が国が国際原子力機関、ＩＡＥＡの憲章に調印した日でもある、非常に意義の深い日であるというぐあいに承っております。
　このＩＡＥＡは、先ほどから平和という言葉が随分出てきましたが、世界の平和のために原子力利用を促進する機関として設定をされたものでございます。ことしの九月にＩＡＥＡ総会がございまして、科学技術庁長官が政府代表として出席をされており、かつ世界各国代表のトップを切って演説を行ったというぐあいに承っているわけでございます。
　それで、先ほども申し上げましたように、ＩＡＥＡ総会は、平和利用のための原子力開発利用、これを推進するという我が国の基本的な考え方、方針を御説明する格好の場面であったというぐあいに思いますし、我が国の原子力政策についての理解を世界各国に求めていくという場面であったというぐあいに理解をしているのでございます。
　最初に、長官は政府代表としていかなることを各国に訴えられたか、御説明を願えれば幸いだと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　楢崎先生おっしゃっていただきましたように、九月、ＩＡＥＡの総会に出席をいたしまして、幸いにといいますか、百二十四カ国と思いますけれども、その中のトップを切って演説をするという機会に恵まれたわけでございます。
　この演説の中で、私がどこを柱として主張したかということでございますけれども、まずはＮＰＴ、核不拡散条約、これの無期限延長が本年決定いたしましたことを踏まえまして、核不拡散に重点を置いた主張をいたしました。特に核実験、御承知のとおり行われておるわけでありますが、このことにつきましては強く遺憾の意を表明し、実験の停止を要求いたしたところでもございました。また、原子力の平和利用を進めてまいります上で不可欠な原子力安全の確保、また放射性廃棄物の処理処分について国際的な取り組みの重要性を強調いたしました。さらに、核燃料リサイクルの確立、これは我が国の原子力政策の基本でございますけれども、この中のプルトニウムの利用計画の透明性の確保に努力をいたしておることを訴えたところでありまして、諸外国の理解を求めた次第でございます。
　この経験を踏まえまして、今後とも、核不拡散、原子力安全の確保などの点で国際貢献を図りつつ、原子力の平和利用の一層の推進に努力してまいる所存でございます。
○楢崎泰昌君　晴れがましい舞台で演説をなさっていただいたわけですが、核不拡散、核実験の停止等々について、あるいは核燃料リサイクルの透明性について御議論をなさったというぐあいに理解をいたします。
　さて、各国の反応はいかがでございました。
○国務大臣（浦野烋興君）　実は、ＩＡＥＡの総会というのは、ちょっと余談めくかもしれませんが、昼食会というところで各国の首脳との意見交換の場がつくられておりまして、ずっと我が国がそのホスト役を務めておるというふうに、私は就任してまだ間がないので初めての経験なんですけれども、そう聞いておりまして、事務局長のブリックスさんあるいはアメリカのエネルギー省長官のオレアリーさん、女性の方なんですけれども、こうした方々と昼食を挟みながらの意見交換をさせていただきました。
　その中で、ホスト役というような立場もあったのでありましょう、その昼食会に来られる各国の首脳が、お世辞も半分ぐらいあったのかもしれませんけれども、いい主張だったよ、意見だったよということで、多くの首脳から握手を求められたということがございました。
　もう一つ、あるいは後の先生の質問の中にもございましょうか、オレアリーさんが私の演説の後に演説されまして、日本のプルトニウムの透明度の高さというものにつきましてはかなり評価をしていただいたところでございました。
　もう一点、その機会にブリックス事務局長さんとの会談を行ったわけでございますけれども、その中で、我が国の「もんじゅ」の研究につきまして、日本は大変努力をしている、やがてこの日本の努力が世界から感謝されるであろうというような、そうした言葉が述べられたということを御紹介させていただきます。
○楢崎泰昌君　大変高い評価を得られたということのように思いますが、さて、それをさらに細かく御質問させていただきたいんです。
　核不拡散のことは当然のこととして、実は今、目の前にあるのがプルトニウムを一体どうするかという問題がこれからの原子力行政についての大きな問題点であるというぐあいに認識をしております。
　先般、新型転換炉ＡＴＲ実証炉の計画が残念ながら中止をされ、後でまた詳しくお伺いしたいと思いますが、そのかわりに別の軽水炉が出たということで、世間一般の中にあるいはマスコミの中にはよく理解をしないで、核燃料リサイクル政策の根幹が崩れたのではないかというような印象が持たれているところでございますが、それについてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　言うまでもなく、我が国はエネルギーの多消費国でございます。資源小国である我が国にとって限られたウラン資源を最大限に活用していかなければならぬと思うんです。
　もう一つ御指摘の廃棄物の処理処分、これもまた適切なものにしなければならぬわけでございますが、こうした観点からいたしまして、原子力発電所から発生する使用済み燃料を再処理いたしまして、回収したプルトニウム、ウランを再び燃料として活用する核燃料リサイクルというのがこれまでの我が国の原子力政策の基本でございます。
　ただいま先生がおっしゃったＡＴＲ実証炉の見直しに当たりましては、経済性のみではなく総合的な判断をさせていただいたということでございます。時に経済性に力点が置かれているのではないかという御指摘もございますけれども、もとより経済性につきましても検討いたしましたが、それを含めた総合的な観点から計画は見直しをいたしたわけでございまして、結果としては実証炉計画というものを中止いたしました。しかし、高速増殖炉、再処理等の核燃料リサイクルの基本の堅持は、このことは原子力委員会におきましても再確認をいたしたところでございます。
○楢崎泰昌君　ＡＴＲをおやめになって、そのかわりにＡＢＷＲ、改良型沸騰水型軽水炉というものを建設なさるというぐあいに思っております。一方、高速増殖炉「もんじゅ」の方ですね、先ほどお話に出ましたけれども、順調に送電を行っているというぐあいに承っております。したがって、核燃料リサイクルという点においては、現在現象的には十分配慮をしてやっておられるというぐあいに思っております、
　結局、我が国のプルトニウム利用について、国内外から随分いろいろな問題点が提起されているわけです。持ち込むこと自体も問題があるという話もありますし、持ち込むときの輸送経路についても問題があるというぐあいにいろいろ国内外に批判というんですか問題点が提出されている。これは、世界の中で我が国が最もプルトニウムを利用しようということについて、少なくとも現時点においては熱心な国であり、また積極的に取り組んでいるということに起因はするわけでございますけれども、先ほどのお話ですと、立派な「もんじゅ」の成功であるというぐあいに国際的に評価されたというお話ですが、残念ながら、それでもなおかついまだに懸念を抱く国が随分、随分というのか少しというのかよくわかりませんけれども、あるというぐあいに聞いているんです。
　国際的に我が国がそういう不信を抱かれないようにいろいろ広報活動、御説明等々なさらなきゃいけないわけですが、政府としては国際的に説得するどのような努力をしておられるか。またもう一つ、国民に対してそれをどのように説得なさろうとしておられるのか、御説明しようとなさっておられるのか、そこら辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生も御承知のとおり、我が国は昭和三十一年に原子力研究開発利用に着手して以来、原子力基本法にのっとりまして厳に平和目的に限って進めてまいったところでございます。
　しかしながら、先生も御指摘のように、特に最近のプルトニウムを利用するに当たりましては、もちろんのこと核不拡散上の配慮が必要であるということからこの利用を円滑に進めなくてはなりません。その際、特に国内外の御理解を求めていくということがこれまで以上に求められていくものと認識をいたしております。
　このためには、何よりもまず安全確保やあるいは平和利用の実績を着実に積み重ねていくことがまず第一。第二点目に、適時的確な情報提供あるいは情報を積極的に公開していくことによってプルトニウム利用をめぐります計画の透明性を向上させていくこと。さらに第三点に申し上げたいことは、さまざまな機会を利用いたしまして、このような我が国の政策であるとか立場というものをできるだけ詳しく説明をしていくことが重要かと思っております。
　このような観点から、原子力委員会を中心といたしまして具体的な施策を講じておるわけでございますが、例えばその一つとして、昨年六月に原子力開発利用長期計画というものを策定したわけでありますけれども、その際も国民各層から広く御意見を賜ったり、あるいはこの長期計画策定の際に、外国の方からもいろんな意見を聞いた上で長期計画を策定いたしました。さらに、この長期計画におきましては、二〇一〇年までの我が国の将来のプルトニウム需給計画というものを公表いたしました。さらに、昨年の原子力白書におきましては、プルトニウムの我が国におきます管理状況をできるだけ詳細に公表いたしたところでございます。
　加えまして、このような我が国の実績を反映して、プルトニウム利用計画の透明性を向上するための国際的な枠組みづくりを今現在関係する七カ国で進めておるところでございますけれども、この国際的な透明性を高めるための枠組みづくりに我が国も積極的に貢献をしていきたいと思っております。
　このように、国内的あるいは国際的にこういう努力を積み重ねることによって、我が国のプルトニウム平和利用というものが内外の理解の一層の促進を促すような努力を引き続きしてまいりたいと思っております。
○楢崎泰昌君　言葉で言えばそういうことになるんですけれども、問題はちゃんとした理解を得られるかどうかという問題なんですね。
　それで、プルトニウムの問題については安全管理の問題等々ございますけれども、やっぱり基本は、プルトニウムが日本に蓄積されて、それが原爆に利用されないか、すなわちプルトニウムの需給バランスがとれているのかということなんです。プルトニウムの需給バランスというのは、ＩＡＥＡが厳重に監視をし、そして我が国がその優等生であることは言うまでもありません。翻って言うと、北朝鮮の問題についてもＩＡＥＡの査察が一体いつなされるのか、そういう不安を北朝鮮についても我々持っているわけです。日本の場合には、先ほど申されたように需給見通しについてしっかりしたデータを公表しておられるわけですね。
　ところが、さっきちょっとお話が出ましたが、原子力白書に我が国のプルトニウム需給見通しがきちっと書かれておりますが、これを読むと、一九九〇年代の需給見通し、これはほとんどプルトニウムありませんからこんなことでしょう。それから二〇〇〇年から二〇一〇年の問題、これも「もんじゅ」等と高速増殖実証炉等々についてこうだということが書かれておりますが、そうかなと。それで、累積需給があるわけです。それを見ていると、二〇一〇年までの累積の回収量、そこら辺が一体どうなるのかというのはちょっとあいまいなような気がするんです。「基本的には、海外でＭＯＸ燃料に加工した後、我が国に返還輸送され、全炉心ＭＯＸ−ＡＢＷＲ及び軽水炉で利用する。」と書いてありますね。これは恐らくまじめにそのとおりお書きになり、そのつもりでおられるんでしょうけれども、そこら辺のところがちょっとあいまいなような気がするんです。
　現在、軽水炉でプルサーマルというような形で相当のプルトニウムが使用されることになっており、さらに、それが開発されて現在三分の一であったものが三分の三までなるというような御説明は承っていますけれども、この計画では相当の軽水炉がプルトニウム燃料を使用して発電をするという計画になっているように思いますが、そこら辺はしっかりした目算ないしは研究というのは行われているのでしょうか。まずは、その行われているということをいろんな場面で御説明が十分なされているのかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生御指摘のとおり、ことしの白書におきましても我が国のプルトニウムの需給見通しというものを掲載いたしてございます。この需給見通しは、国内の再処理工場で発生するプルトニウムと、それから今はイギリス、フランスに再処理を委託してございますので、そこから発生しますプルトニウムと、確かに分けて書いておるわけでございます。
　他方、それに対しまして需要につきましては、どのような形でプルトニウムを利用していくのかということにつきましても、一九九〇年代後半までの分、それから二〇〇〇年から二〇一〇年までの分、このような区分に分けましてそれぞれのアイテムごとに年間どれぐらい処理をしていくか、あるいは累積としてどれぐらい処理をしていくかということを書かせていただいておるわけでございますが、特に今御指摘の、海外の再処理によりまして回収されるプルトニウムにつきましては、これから二〇一〇年ぐらいまで約三十トンございます。この海外で発生しますプルトニウムにつきましては、基本的には海外でいわゆる軽水炉用燃料の形で加工をいたしました後にこれを日本に持ち帰ってくる、このような計画にしておるわけでございまして、その裏づけとなります軽水炉におきますプルトニウム燃料の利用につきましても、先ほどの長期計画の中で今後の計画を明らかにしておるわけでございます。
　ただし、先生も御指摘のとおり、あくまでもこれはまだこれからの計画でございます。したがって、例えばプルトニウム利用計画もこの計画どおり進まないという可能性ももちろんあるわけでございますので、そういった点につきまして、今後この需給計画というものは、その時々に応じて見直しながら需給計画をきちっと立てていくということがこの需給見通しの中にも明らかに書いてございます。したがって、このように書いたから無理やりこう進めるというわけでもないし、かといって現実にこの計画にそこを来しておるときにはもちろんきちっとこの需給見通しを見直していくと、このような方針で臨んでいきたいと思っておるわけでございます。
○楢崎泰昌君　そういうことだと思うんですけれども、どうもこの書き方がちょっとあいまいとして、いや、見直して何とかというものがあるものだからどうも歯切れが悪いですね。もう少しやはり、こういう計画なんですと、ただし、それは技術の開発で変わることもありますよというならわかるんだけれども、技術の開発の方が先に出ちゃって、言ってみれば非常に正直に書かれたということかもしれません。しかし、私どもとしては、プルトニウムの需給見通しというのは非常に大事だというぐあいに思っていますから、そこら辺はやっぱりはっきり議論なさった方がいいんじゃないでしょうか。そのようなことを思っております。
　それから、つい最近、新聞を見てみると、二十一世紀に向けて開発途上国というのが、これからどんどんエネルギー需要が増大をしていくわけですね。人口増加あるいは生活水準の向上によって、ちゃんとはかったわけじゃありませんけれども、世界全体のエネルギー需要は二〇一〇年には現在の一・五倍になるんだというようなことが言われているわけでございます。特に、世界人口の半分を占めるアジア地域でのエネルギー需要というのが急速に大きくなってくる。どうしてもエネルギー需給の安定強化というものがこれからの開発途上国にとって必要になってくるというぐあいに思われているんです。
　しかし、そうはいっても石油、化石燃料というのは有限でもありますし、既に東南アジアあるいはアジア地域にとってみましても、中国あるいは韓国において原子力発電の取り組み方が進んでいますし、また、インドネシア等においても研究・実証炉をつくっていく、このような情報にも私ども接しているわけですが、こういうようなアジアの諸国における原子力開発利用への関心の高まりに対して、日本としては基本的にはどういうぐあいに物を考え、どのように対処していくというぐあいに思っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　先生御指摘のとおり、東南アジア諸国におきましては原子力発電に向けて非常な高まりを示しつつある昨今でございます。私の認識によれば、先生も化石燃料とおっしゃったわけですけれども、世界においては、石油が四割で石炭が三割、ちょっとアバウトな数字です、それから天然ガスが二割。現段階では原子力というのは七、八％ということなんです。アジア諸国は急速な目覚ましい経済発展を遂げておるという中で、エネルギーの需要量はもう飛躍的に伸びることは必至でございます。一方、化石燃料というのは有限であることは言うまでもない。あわせて環境問題という観点からいたしますと、やはりこれらの諸国も原子力、そうした点での志向を強めていくだろうと思っております。
　こうした点を既に政府といたしましても踏まえておりまして、平成二年から毎年これは三月なんですけれども、既に六回、アジア地域原子力協力国際会議というものを開催いたしておりまして、その結果を踏まえまして、原子力委員会といたしましては研究炉の利用、放射線利用、原子力の安全性、それから国民的な理解、こういった分野について積極的な協力というものを行っております。
　引き続いて、我が国といたしましては、これまでの我が国の経験も踏まえまして、その技術的な面でも人材の育成あるいは技術基盤の強化、制度面の整備、こうした点を重視しまして協力を強化していく必要があろうかと思っておるわけでございます。
　ただ、もう一言だけ申し上げさせていただきますと、これは協力をいたしますが、あくまで安全ということがまず大前提でございまして、あわせて、先ほど来お述べになっておられる核の不拡散の問題、協力をする中にもこうした点につきましては十分留意をしながらやってまいりたいと思っています。
○楢崎泰昌君　最後に言われた点が非常に大事だというぐあいに思っております。我が国は、原子力については先進国でもあり、従来原子力の安全性について非常に強い関心を示してきた国でございますから、いろんなアジア諸国における原子力の開発、原子力発電についての需要というのは高まってくると思いますけれども、ぜひそのような観点から協力をしていっていただきたいと思います。
　さて、ちょっと場面を変えまして、先ほど本委員会において科学技術基本法が成立というんですか、この委員会としては可決をしていただきました。大変ありがたい方向であり、そのような方向を進めていかなきゃいかぬというぐあいに思っておりますが、我が国の研究開発の現状というのは大変やっぱりお寒いというのか、そのような現状であるように思っているんです。ただ、ことしの補正予算で戦略的基礎研究推進制度というのを始められている。来年は百五十億ぐらいの予算要求をしているというぐあいに伺っていますけれども、その構想とねらい、そういうものを若干お示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　科学技術基本法、これが先ほど成立を見まして、私ども科学技術庁といたしましては大変心強く、またありがたく思っておるわけです。基本計画が審議され、私どもも重い責任を強く感じておるところでありまして、その中でフロントランナーとなるというところから、独創的、基礎的な研究に力を入れていくということになるわけでございます。
　そうした点につきましては、私なりに、これまでは諸外国から種あるいは苗というものを持ってきた、これを花開くものとして我が国でそれに改良を加えてきた、そうした点で世界で最もすぐれた製品をつくれる国になった。しかし、五十年たってみて、もうもはや諸外国を頼りにする状況にはなくなってきた。ゆえに我が国独自のしっかりとした科学技術政策を持ってやっていかなければならぬわけだろうと、そのように認識を持っておるわけであります。
　そうした点で、先ほど委員がおっしゃいましたような戦略的基礎研究推進制度、こうした一つの仕組みを考えておりまして、来年度予算には百五十億を要求しておるところでありますが、既に今回の第二次補正で五十一億の予算を獲得いたしておるところでございます。
　この仕組みは新しいものでございますけれども、これは特殊法人でございます新技術事業団の担当する事業と相なっておりまして、これはすべての大学あるいは国立試験研究機関、こうしたものに対して門戸を開くという形をとっておるところであります。今後、我が国において重点的に進めるべき研究領域において大学とか研究機関等から研究テーマを公募することにいたしておりまして、各大学の研究室あるいは研究機関等々から公募する中で、これはすぐれたものである、こう認知をいたしたときには、これに対して補助金という形で出すわけでございます。こうした中で、基礎的、独創的な研究テーマに対してそうした助成をすることによってすぐれた成果が得られるというものを期待しておるところでございます。
○楢崎泰昌君　私は、この予算案の構想というのは大変興味深く見ているんです。科学技術庁がやっておられる中で、きょうはちょっと質問をしませんけれども、重粒子放射線ですか、重粒子によるがん治療研究、これなんかもすばらしいことだというぐあいに思っています。今回のこの政策は、うまく運営されればという限定をつけますけれども、大変すばらしいことだと思っています。
　実は個人的な話ですけれども、今おっしゃいました新技術事業団、これに私の親類というんでしょうか、よく知った人間が昔行っていました。今じゃありませんが、昔行っていまして、これ何やっているのかなと思ってみると、千万円単位で委託研究をやっている。それも基礎研究的なものじゃなくて応用的な研究をやって、なかなか成果が上がらないので大変だなと、随分議論をしたものでございます。
　また、国立の研究所その他においても、実は、研究費というのもいわゆる人単と称しまして、一人当たり幾らというような研究費を予算でつける。それに対して、それだけじゃとても足らないものだから、特別の研究テーマをこしらえて、この機械欲しいよといって予算をもらうというようなことの繰り返してございまして、なかなか成果が上がらないというようなことを経験いたしております。
　今回、数億円というオーダーを単位にして研究テーマを公募し、そしてやられるというのはすばらしい施策であるというぐあいに思います。ぜひ成功していただきたいんですが、ただ、まあどんな分野か、新しい分野だといってもなかなか香りが出てこないんですけれども、どんなことを想定しておられるか、どんなことを考えておられるか、どんな分野を考えておられるか、どんな分野が出てくるのか、ちょっと御説明をいただければ幸いでございます。
○政府委員（工藤尚武君）　今の先生の御質問にお答えする前に、大臣の先ほどの答弁に若干技術的な補足をさせていただきますと、これは新技術事業団への出資金を財源とする制度でございますけれども、そこから大学、それから国立試験研究機関に対しまして共同研究あるいは委託研究という形で、大体一テーマ当たり一年間で二億前後の研究費をもって研究を行う、そういうことを現在考えているわけでございます。
　それから、今先生おっしゃいましたテーマ、分野でございますけれども、これはこれから科学技術会議のもとに学識経験者から成る懇談会を設けまして、そこでいろいろと助言をいただきまして決めていきたいと思っております。
　現在私ども考えておりますのは、大きく申し上げまして生命科学あるいは遺伝子工学、免疫学、そういったいわゆる生命体の分野が非常に一つの有力な大きな分野であろうかと考えておりますし、また物質でありますと、非常に極微小の領域の物質の解明、あるいはごく短時間に物質がどう動くかといった、そういった物質についての一番最先端の分野、それから場ということで極限環境、いろいろな宇宙空間とか、そういった極限的な環境における物質や生命体の動き、そういった分野を中心にやっていけばいいんではないか、これまでいろいろ研究者の方々、学識経験者の先生方に御意見を伺った結果としては、今そういうことを考えておりますけれども、これからさらにそういった懇談会の御意見を聞いて決めていきたいと考えております。
○楢崎泰昌君　御成功を祈って、質問を終わります。