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○国務大臣（松岡利勝君）　今、先生、食料自給率の向上がそういう観点からもということをおっしゃいましたが、全くそのとおりでございまして、食料自給率の向上は、食料自給率の向上のみならず、国土の有効活用や資源循環型畜産の確立を図る観点からも大変重要だと、このように認識をいたしております。
　そこで、食料・農業・農村基本計画におきましては、平成十五年度に二四％でありました飼料の自給率ですね、えさの、飼料自給率を、これを平成二十七年度には三五％に向上させると、これを目標として今取り組んでいるところでございます。この目標を達成するために、十七年度に設置されました飼料、えさの自給率向上戦略会議、こういった場の議論を踏まえまして、飼料基盤の整備や稲発酵粗飼料、いわゆるホールクロップサイレージでございますが、それの生産利用拡大、国産稲わらの広域流通の促進、水田や耕作放棄地を活用した放牧の推進、食品残渣の飼料化、これは先ほどお話も出ましたしょうちゅうかすなり、そういった食品全体の残渣、こういったことの飼料化にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、食料自給率の向上の観点からもこの飼料の自給率の向上というのは極めて重要でございますので、今後とも、国、地方公共団体、農業団体、消費者団体等が適切な役割分担の下に一体となって取り組んでいくことができますように、そのような推進を図っていきたいと思っております。
○和田ひろ子君　生乳の問題をお聞きいたします。
　飲料牛乳の消費というのは、平成十二年度は四百五十六万五千キロリットルだったのに対して十七年度は四百二十六万一千キロに減少しています。野菜ジュースとか、もう本当にいろんなものが増えた結果だというふうに思いますが。この二月九日の日本農業新聞は二年連続廃棄のおそれがあるというふうに出ていました。
　我が福島県のことをちょっと福島県庁に聞いてみたら、福島県は子牛にお返しをしているそうです。子牛に飲んでもらっているそうです。元々は子牛のを私たちが分捕っているわけだから、それはもう正しいやり方だなと思って、福島県にすごいいい方策ですねというふうに言ってきたんですけれども。
　農林省は、現在、需要に見合った適正な乳牛の飼育の頭数、そして生乳の生産の量をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○副大臣（国井正幸君）　今御指摘のように、依然、生乳の需要が減少しているという状況にあります。また、脱脂粉乳等々の在庫も積み増しているというような状況もありまして、昨年は二百三万トンの加工限度数量であったわけでありますが、そういう実情を勘案しまして、実は今日の審議会に、政府としては百九十八万トン、昨年より五万トン減らした限度数量を今年の加工限度数量とするように諮問したところでございます。
　ただ、私どもも、そういう中で需要拡大を是非進めていって、できるだけ効率のいい酪農経営をしていただきたいと、こういうふうに思っておりまして、そういう面では、新規事業としては特にチーズ向けが期待できるんではないかというふうに考えております。
　御案内のとおりでありますが、チーズ全体の占める国産のシェアというのが二割程度というふうに言われておりますから、逆に言えば八割が外国から入ってきているものでありますから、それを国産のものに置き換えることによって更に国内の生乳生産をうまくやれればと、このように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　今、副大臣から需要の拡大とチーズということをお答えいただきました。
　酪肉近代化方針というんですね、その中では、十五年は八百四十万トン、生乳の生産量を平成二十七年には九百二十八万トンまで拡大して、そういうふうにやりたいというふうにおっしゃっているんですけれども、これは本当に大変なんですが、来年から順次北海道では複数の大手乳業メーカーのチーズ工場が新設されて需要が三十万トン増加するということなんですが、昨年から期待しているんですけれども、現在のチーズ用の生乳乳価は一キロ四十円なんですね、一キロリットル四十円。飲む牛乳は一キロリットル百円、そして加工用乳は七十円なんですね。そして、このチーズは四十円、目標が決まっていて、それ以上には十円を足す、そして当該のところには十二円を足すということなんですが、四十円で売る人が大半なんですね。九十万リットル、そのぐらいであるとすれば、これどんどんどんどん増やしていって、本当にこんなことでいいのかな、四十円で売る農家に意欲がわくのかな。
　例えば、水なんですがね、水のことを言ってみます。エビアンは一キロ百七十四円です。水ですよ。コントレックス、一リットル二百二十七円です。ボルヴィックは百三十一円、六甲のおいしい水は百二十円、アルカリイオン水百二十円、森の水だより六十二円、みんな牛乳より高いんですね、水の方が。牛乳をやっている人たち、どんな思いでこれ、スーパーで水の値段見ているでしょうかね。
　こんなことで、チーズの工場が増えるので生産乳を増やしなさいなんていったって、本当に生産者が意欲ある生産を続けていくことができるのかどうか、本当、農林省のお答えお聞きしたいです。
○政府参考人（本川一善君）　生乳生産につきましては、やはり需要に応じて行うことが基本でありまして、今のような需給が緩和した時代には減産型の計画生産をせざるを得ないという状況でございます。
　ただ、そういう中におきましても、先ほど来御論議があるような輸入品との一定の競争力を持つチーズ、先ほど副大臣おっしゃっていただいたような輸入品の中でほんの少しを占めている国産のチーズ、こういったようなものでありますとか、あるいはなかなか輸入されないような鮮度が重視される液状の乳製品、クリームでありますとかあるいは発酵乳、こういったようなものの需要が伸びているわけでございまして、百円で飲用乳を作ってもなかなか全体が縮んでいくと。そういう中で、むしろ需要が伸びていく分野、あるいは輸入品に置き換えていけるような分野に量を増やしていって、量を絞ることによって、四十円で販売しても全体として経営としては所得が上がるような方式を目指せないかと。四十円の牛乳だけを生産しておられる農家の方はおられませんで、牛乳をお出しをいたしました、その中のものが百円の飲用に回り、六十円の加工に回り、四十円のチーズに回ると。
　そういう中で、トータルの乳価水準は少し下がるかもしれませんけれども、全体の量が増えますれば、価格掛ける量の関係で全体が上がっていくと、そういう方向を是非目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　私も四十円の牛乳ばっかり作っておられるというふうには思いません。百円の牛乳でさえも水より安いんですからね。そのことを分かっていただきたいというふうに思います。
　御提案なんですけれども、チーズが加工乳に入らない訳は何なんでしょうか。加工乳に入れてもらいたいというのが皆さんの、チーズ用牛乳が加工用に、加工用というのは脱脂粉乳とバターだけ、何でチーズは入らないんですか。これを入れていただければ本当にいいなというふうに思いますが。
○政府参考人（本川一善君）　チーズは元々、加工原料乳の価格安定制度ができた当初は加工原料の中に入っておりました。ただ、これにつきましては、加工限度数量という一定の数量が決められた中で生産をしていくよりは、むしろその外に出して、今言ったようなその需要に見合った生産を拡大できるような体制にした方がいいんではないかということで、十五年ぐらい前でございますかね、国会でもあるいは審議会でも御論議をいただきまして、加工限度数量の中から外に出しまして、もう少し量を増やしていけるような、減産になりますとその限度数量は小さくなっていきますので、そういうものとは関係なく、もう少し増産をできるようなということで外へ出した経緯がございます。そのように私は認識をしておるところでございます。
○和田ひろ子君　ちょっと分からないんだけど。もっとよく説明してください。
○政府参考人（本川一善君）　補足させていただきます。
　当初は制度的に、バターとか脱脂粉乳と同じように加工限度数量の中で、いわゆる加工用原料としてチーズは位置付けておりました、チーズ用の生乳もですね。ただし、減産をするということになると、その全体を、バターや脱脂粉乳と同じように数量を小さくしていったりしなきゃいけなくなってまいりますので、チーズのようなもう少し需要が拡大しているというものについては、そういう限度数量というようなくびきを外して、むしろその外の世界で生産できるようにしてはどうかという議論があったように認識を、記憶をしております。一度外したものであります。
　ですから、それをまた中へ戻すということはなかなか非常に難しいんではないかなというふうに、今突然のお答えでありますけれども、感じているところでございます。
○和田ひろ子君　私はよく分からないんですが、チーズが外されてしまった理由は今おっしゃっていただいたんですが、これを増やす、国が補助をできないから外したということなんですかね。それは、チーズが日本国内に向けて、チーズというのは本当に少なくて、八〇％以上も外国のだということであるし、チーズをもっともっと国内で作るといったら、やっぱり牛乳を増やしてチーズを作る。そして、もう攻めの農業というふうに言うならば、外国にだって輸出していけるようなチーズの増産というのは図るべきであるというふうに思いますので、このことはちょっともう少しよく、一回外したから入れるのは難しいなんて、そんな話はないというふうに思いますので、お答えは要りませんから、是非このことも検討していただきたいというふうに思います。
　私は、三十分までしか時間がないので、もう本当に駆け足で言ってしまいました。ただ、国井さんがさっきおっしゃいましたように、やっぱり牛乳は、飲む牛乳も、チーズであろうとバターでも、何しろ牛乳を増やして需要を拡大していかなければいけないというふうに思います。
　今、テレビのコマーシャルで、こだわるシンヤとか、みんな牛乳好きとか、牛乳好き好きなんていうコマーシャルが出ています。これは、株主の出資比率で全国農業協同組合連合会が四〇％、全国酪農協同組合が二〇％、農林中央金庫が一〇％を出している日本ミルクコミュニティ株式会社というところがこのテレビのコマーシャルの出元なんですけれども、ここには子供さんとお若い方とお若い夫婦のコマーシャルなんです。やっぱりお年寄りも飲んで、お年寄りこそ骨のためにはいいとか、そういうことをやるべきだというふうに思います。
　もっともっと需要を拡大するためにはその啓蒙は断然必要だというふうに思いますので、やられたらいかがかというふうな提言をさせていただいて、質問を終わります。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、高病原性鳥インフルエンザについて絞って質問をさせていただきます。
　宮崎、岡山で立て続けに発生いたしました。今回のケースで被災された皆様に、そして関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回のケース、早期通報がございました。そして、しっかりした初動体制を取っていただきましたし、徹底した蔓延防止、関係行政機関あるいは団体、生産者の皆さんの協力によって終息をいたしました。農水省も対策本部を設置していただきました。大臣自ら現地にも入っていただきました。関係省庁の話もございましたが、協力をありがとうございます。自衛隊の要請までは行きませんでしたけれども、防衛省もいつでも協力しますということも伺っております。また、対象、鶏の焼却処分、できない場合には埋却するわけですけれども、その場所がなかなかないとお話がありましたとおり、新富町で発生した例は新田原基地の一画を提供していただいてそこに埋却できたということで、改めて御礼申し上げます。また、都道府県の協力もいただきましたことも付け加えさせていただきたいと思っております。
　今回、私の地元である宮崎、ブロイラー生産日本一を誇っていたわけですけれども、それだけに、この発生、特に三件立て続けということで大変ショックを受けておりました。終息したんですけれども、またいつ発生するか分からないという状況もありますし、今もなおこのアジア、欧州地域では猛威を振るっております状況を見ますと、一息をついている余裕はないというのが率直な感想であります。
　言うまでもありませんけれども、この防疫というのは国の責務であります。そのまま放置しますと国の存亡にもかかわる問題でありますので、そういう観点から今回質問をさせていただきたいと思っております。
　今日、所信の中で、そしてまた特にこの鳥インフルエンザに関して大臣からお話をいただきましたので、大臣からは現地に行かれたその話がまだなかったと思いますので、お話をいただきたいと思います。第一例目の発生から直ちに宮崎の方に入っていただきました大臣の感想なりをお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（松岡利勝君）　まず、今、松下先生からもお話ございましたように、我が国は平成十六年に七十九年ぶりということでこの発生を見たわけでございまして、誠にこれは残念なことだったわけでございます。それから、十六、十七、十八、それから今回、正にこの期間におきましてずっと発生を見てきたわけでありますが、今回、特に宮崎においては三件も出た、岡山も出たわけでありますが、まず、そういったことに対しまして残念でありますと同時に、宮崎、岡山の皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私も早速清武町に行かせていただきました。そこで思いましたことは、あそこの一ノ瀬町長さんですかね始め、県も、ちょうど県はたまたま県知事選挙のさなかということでもあったんですけれども、県の御当局の方々も一緒になって、本当に関係者一体となってしっかり取り組んでおられたと。そして、何よりやっぱり町当局が落ち着いて冷静に、それでいて素早く迅速に的確な対応をしていただいたと、そのことがまず何より印象に残った次第でございまして、三年間の経験の中からいろいろと整理されてきたことは、それがしっかりと実行されておったなというのが第一の印象で、感想でありますと同時に、そのおかげで後はしかるべき防疫措置が実行されました。そして、あの場所で、残念ながら三か所という発生は見たんですが、その場所から広がることなく封じ込めることができた。この点は本当に皆様方のおかげだと。
　そしてまた、各都道府県からも宮崎県に対しましては防疫員として七十数名の方々をそれぞれが派遣をしていただいた。そして協力をしていただいた。もとより、国の関係もあらゆる力を注ぎ込んだわけでございますが。そのような結果であったと思っております。関係の皆様方に本当にお礼と感謝を申し上げたい。
　三月一日でもって解除することができた。後は発生がないようにということを本当に祈っておりますが。なお、今回の経験も更に踏まえまして、私ども分析すべきは分析いたしまして、今後なおさらに万全を期すべくやってまいりたいと思っています。
　加えて、やっぱり国際的な関係が非常に大事なものですから、先ほども小斉平先生からも御指摘あったんですが、やっぱり国際的な関係をしっかりと連携を取るようにいたしまして、予防もこれ十分対応が取れますように、また今後は、早めにといいますか事前にといいますか、石灰をまくなどの、そういう危険な季節になりましたら、そういったことも改めてひとつ考えたいなということも、今反省と同時に今後の取組として思っているところでもございます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　当時のことを思いますと、いち早く大臣が現地に入っていただいて激励をいただいたということに改めて御礼を申し上げます。それも終息に至った一つの要因だと思いますけれども、今後とも御指導をお願いしたいと思っております。
　宮崎は比較的渡り鳥の飛来が少ないとされておりましたし、この渡り鳥が原因としたときには、宮崎はそういった影響はないだろうと思っておりました。また、それぞれ防鳥ネットを含めてその体制も、ブロイラー生産日本一に負けないように、名前に負けないようにしっかり取っていたさなかに今回の発生でしたから、いろいろ今後の対策で話が出るわけですけれども、やはり何といいましてもこの原因の究明であります。
　最近、前アメリカの副大統領のゴアさんがドキュメンタリーで出ていらっしゃる「不都合な真実」というのが話題になっておりますけれども、また専門家の方が最近発表された中で、地球温暖化というのは人為的な要素が原因であるということも発表されております。そうしますと、今回の鳥インフルエンザの発生もそれと全く無関係ではないだろうと地元でも承知しているところであります。
　そういったこの地球環境、自然環境の変化、生態系の変化に対して、大臣の所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生の御指摘と同じ思いを、全く同じ思いを私も持っておりまして、実は私、五年ぐらいもう前になりますか、自由民主党の中に緑のエネルギー革命推進議員連盟というのを結成をして実は活動をしてまいりました。それからまた違法伐採対策という検討チームも十三年に立ち上げ、それから大臣になるまでの間ずっと私が座長をやって取り組んでまいりましたが、何でそれをしたかという前提は、実は温暖化問題でございます。もうずっと言われておりまして、例えば穀物でも、成長期の適正温度が一度上がれば一割穀物の生産が減ると。これが作物生態学の世界でもうずっと前から言われておりました。もうほぼ定説になってきております。
　そこで、もう先生も同じ九州ですからよく実感されていると思いますが、私どもの九州は四年連続実は作況指数一〇〇を下回っている。不作でありました。逆にまた、北海道の方では二年連続作況指数が一〇〇を上回っている。そういうこととしますと、昔は反対で、冷害は北の方であって、年によっちゃ冷害で米が取れない、そういうのが北海道や東北は多かったんですが。今、逆に九州の方がこの温暖化の影響を受けていると思うんですが、そういうことになっている。
　また、私の熊本のいわゆる露地のメロンなんかにも、台風が来た後いまだかつてない病気が、黄色くなって枯れていくという病気が発生いたしまして、これ原因分からないんですよね。どうも何かの虫が来ているんじゃないか。だからこれは、台風が来る、そうすると暖かい風がやっぱり温暖化で来ると、だから今までにない虫が来たんじゃないかと。私も専門家じゃないから分かりませんが、そんなことも言われておりまして、したがって、今までにないいろんな現象が起きておると。これもどこそこで事実でございますから、私も、今の松下先生の御指摘は、科学的に私も裏付けを持ってここでお答えをするわけにはいかないんですが、どうも実感としてそういったこともあるんじゃないかなと。
　したがって、渡り鳥じゃないけれども何か違う形で来たのかということも含めて、やっぱり感染経路の究明というのはこれは何より大事でございまして、環境省とも連携を取り、ほかの科学的な機関ともしっかり連携を取りながら感染経路の究明、これが何より原因を特定して対策を立てる上で一番重要なことである。国際的な取組、連携も含めまして、しっかりやっていかなきゃならない。ゴア大統領の「不都合な真実」も含めまして、まだ見ていませんが、そういったことをしっかり認識していかなければならないと、こう思っております。
○松下新平君　今大臣の方から国際的な協調の話をいただきました。正にそのとおりだと思います。
　この問題、一番深刻なのは、やはりその発生件数から、また人体への影響から、やっぱりインドネシアであると思っております。三月二日の産経新聞に「ＷＨＯへの検体提供再開　インドネシア」というのが載っております。御承知のとおり、インドネシア、中国もですけれども、その検体をなかなか先進国のそういった機関に、ＷＨＯを含めて提供を拒んでいたと。それは、先進国のみが恩恵を受けて、自分たち発展途上国には高価な薬を売り付けるんじゃないかとか、対応が後になるんじゃないかといった懸念でしたけれども、ようやく検体を提供するということになりました。
　やはり、中国にしてもですけれども、まだアジアの国々、実際は報告はないけれどももっともっと深刻な状況だということも専門家の間では漏れ聞こえておりますけれども、そういった国際的な協調体制、これはもう外交上の問題もありますけれども、再度、大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　本当にこの点につきましては、歴史的に見てもスペイン風邪とか、いろんな鳥のインフルエンザを原因だろうと思われるような形での人間への風邪、いわゆるスペイン風邪みたいな、そういった形での世界的な蔓延というのがあったわけでありまして、私ども、鳥のインフルエンザの問題を取り組むことになりましたときにも、ずっとやっぱりそういったことを念頭にございまして、間違っても鳥の段階で封じ込めてしまうようにというのを基本にやってきたわけでありますが、今先生が御懸念の御指摘の点は、私ども全くそのように同じ思いでございます。
　したがいまして、これは厚生労働省とも関係するんでしょうが、いずれにしても、人体に行く前の鳥の段階での問題につきましても、やっぱり国際的な枠組みの中でしっかりと国際的な全体的観点から取り組んでいくことが必要である。
　我が国も、是非ともこの点につきましても積極的な取決めをして、国際的な枠組みづくりにも貢献ができるような、そういった観点からしっかりした対応をしていきたいと、このように思っております。一言で言いますと、先生の御指摘を受けて、我々も同じ思いで取り組んでいきたいと、このように思っております。
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　新型ＳＡＲＳの発生のときには、世界が一つになって協力して、わずか一か月でその病原体を特定するということに成功いたしました。その例もございますので、是非国際協調をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地元からの要望の中で重複しない点で質問させていただきます。
　野鳥の捕獲に対しての保菌調査の継続についてであります。実際、地元から要望いただいておりますので、ちょっと読ましていただきます。
　野鳥が運んでくる可能性は非常に高いので、疫学検査をしてほしい。水鳥は体が大きく体力があり、鳥インフルエンザに対する耐性がある、そのため、死亡だけを探していたのでは保菌鳥は見付からない。ですから、今回は水鳥を捕獲して調査してもらい、来年からは、十二月から定期的に野鳥を捕獲して保菌調査をしていただきたいという具体的な要望がございます。
　先ほど、三年間ですかね、発生して。その中で調査をしていただいておりますけれども、今のところ、ふんにしても死骸にしても保菌状態は見付からないということであります。なかなか作業としては手間の掛かる問題だと思うんですが、原因がはっきり究明できない今の現在では大変重要だと思っておりますので、その件に関しまして、環境省ですかね、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（冨岡悟君）　御質問のございました野鳥のモニタリング調査につきましては、今後、平成十九年度においても継続して実施してまいりたいと考えております。
　なお、調査する地点につきましては、本年度一月以降の国内での高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえまして、専門家の意見を聞きながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。
○松下新平君　先ほども申し上げましたけれども、地球温暖化によってもルートが変わっているんじゃないかという指摘もございますので、大きな観点から検証も必要であります。よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　これは衆議院でも取り上げておられたようですけれども、家畜伝染病予防法第十五条に鳥インフルエンザを入れるべきではないかということであります。この十五条は、通行の制限又は遮断の規定でございます。現十五条には口蹄疫、コレラは含まれておりますが、肝心の鳥インフルエンザは入っておりません。いろいろ何で入っていないかということを事務方にお聞きしましたけれども、納得のいく説明、認識にはなっておりません。今回のケースでも、警察あるいは県も判断できないと、現場の町長が現場で判断したとお聞きしました。
　これは早急に分析して見直すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　今先生御指摘のように、宮崎県の清武町では町長さんが適切な対応を取っていただいて、警察等関係機関の協力をいただいてしっかりやっていただいたと、こういうふうに伺っておるところでございます。
　したがいまして、今後、今の御指摘のように家畜伝染病、家伝法の第十五条ですか、ここに入れるべきか否かというのは、専門家の意見を聞いてしっかり検討してみたいと思います。
　私も、なぜ入らないのかとこう聞いてみましたら、いわゆる物によって媒介するというのと空気伝染等とで違いがあるように事務方からは説明を受けているわけでございますが、改めまして、やはり迅速かつ適切な措置をとるというのがこれは極めて重要でありますから、そういう意味で、改めてしっかり関係者の意見を聞いて検討してみたいと、このように思っています。
○松下新平君　ありがとうございます。
　副大臣、先ほども答弁の中で、いろいろ例がないので積み上げていろいろ検討していくという前向きな答弁だと受け止めさせていただきたいと思っております。
　当然、制限するわけですから義務も伴うわけですけれども、私が調べた限りでは、その移動制限の範囲も柔軟に指定できるとお伺いしておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　次の問題に移ります。
　先ほど小斉平議員からも出された問題ですけれども、この移動制限区域内の食鳥処理工場に関する問題であります。
　実は、この問題は宮崎では大変大きく、まあ一番の課題だと言っても言い過ぎではないというふうに認識しております。先ほどの答弁では、いろいろ京都の事例を出されて対応したということでした。でも、現実には一億数千万円の損害が出ておりますし、大体あの京都と規模が全く違います。恐らく、想定した範囲ではなかったんだろうというふうに思います。繰り返しますと、この月の処理の件数が百万羽を超えておりますし、従業員も二百七十名を超える方がいらっしゃるところであります。
　こういった問題を放置しておきますと、冒頭に申し上げましたように、やはり隠ぺい体質につながるおそれもあります。国が防疫という観点から制限を掛けるわけでございますので、これも同様のしっかりした支援をすべきだと思っております。このことについて再度御答弁をお願いしたいと思っております。
○副大臣（国井正幸君）　先ほど小斉平委員の方からの質問にもあった中身でございますが、私ども実は、この宮崎で発生をしたというようなことを受けて、大変にやはり移動制限を掛けてきたというふうなことでいろんな影響が出ておると、その中の一つが食鳥処理場の稼働の問題だと、こういうふうに伺っておりまして、そういう中で、じゃ、しからばそういう中で何もできないのかと、じゃ、何かできることはないのかというふうなことで、じゃ、せめて地区外で屠体になったものをしっかり確保することも含めて、何とかできるだけやはり遊ばないようにやろうというふうなことでやったわけでありますが、しかし、今お伺いすると、それをやってしてもなおかつそういう大きな影響が出たと、こういうふうなことでございまして、我々も、さりとてしかし、これ伝染病でありますから、しっかり防疫措置を講じなければならないわけでございまして、その範囲内で最大限我々としても努力をしたつもりでありますが、なお、今回のことを教訓にして、さらに今後の、まあ起きなければ一番いい話でありますが、こういう事態が起きないことが一番いい話でありますが、しかしできるだけ影響が少なくて済むような、そういう対策というか、体制の確立になお努めていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　再度答弁で恐縮だったんですけれども、安全性を第一に考えられてこの防疫体制を取ってきたと、確かにそれで功を奏してきたと思うんですけれども、申し上げましたように、そういった莫大な損失があるというケースですね、今回。そうしたら、やはり隠ぺい体質につながるおそれは否定できないわけでありますので、そもそもその通報制度というのを法改正して、これも今回功を奏したと思いますけれども、やはり厳しい経済状況の中で本当にそれが守られるかと、この防疫という大きな観点からは、やはり制限を掛けたところには支援をしっかりしていくということが大事だと思いますので、積み上げていただきたいと思っております。
　次の問題に移ります。
　これは地元のトラック協会からお話をいただきました。トラック協会は、業界は、それぞれ流通ですね、今回の、もちろん直接養鶏の関係の運搬もありますし、一般の輸送もあります。トラック業界は、今、燃料の高騰で大変厳しい状況が続いておりますけれども、今回の防疫体制には大変協力をしていただいておりまして、自主的に消毒をしたり、あと移動制限のいろいろな指示にも従っていただいております。ただ、それも、やはり先ほどのお話のように限界がございますので、ここで地元のトラック協会から要望がございましたので、そのことを取り上げさせていただきたいと思っております。
　移動制限に伴う対象物品の出荷停止や消毒ポイント通過に伴う迂回路利用などで、輸送量や売上げの減少、労働時間の超過、燃料コストの増大、消毒液による車両の腐敗など様々な影響を受ける中で、自主的に防疫体制確立に向けて、消毒液、消毒マット、飛散ネットなどの購入の費用負担をしてきておりますと。発生農家及び関係農家に対する助成措置の準用、融資制度の準用、この要望がございますので、ここで紹介をさせていただきたいと思います。
　実際、これ新聞でも取り上げられたんですけれども、隣県の養鶏場に消石灰を運んでいた運送業者の方がいらっしゃいました。鳥インフルエンザの発生後は別の場所で荷物を降ろすように言われたとお伺いしております。その後は、もう宮崎ナンバーは遠慮してくれと、取引中止になったそうです。その何でと理由を聞きましても、出荷先から言われているという一点張りだったということであります。また、別の運送会社は、他県の養鶏場から宮崎ナンバーは乗り入れ禁止と言われて、養鶏場近くで他県ナンバーのトラックにわざわざ積み替えて行ったという事例もございますので、これは関係省庁との関係になりますけれども、こういった実情もございますので、この点に関しまして農水省の御見解をお願いいたします。
○副大臣（国井正幸君）　今お話を伺いまして、誠にそういうことがあったとすれば遺憾な事態だというふうに思っております。
　私どもも、この高病原性の鳥インフルエンザの対応につきましては五回にわたって関係府省と連絡会議等を持ってきたところでございまして、それぞれの各府省での役割において御協力をお願いをしてきたわけでありますし、特に風評被害等については、先ほど来話をさせてもらったようなことで、実態のない風評の流布等によって更に大きな被害が出ないようにと、こういうふうなことでやってきたつもりでございます。あわせて、副大臣会合等においてもこれまでも取り上げていただきましたし、今朝も実はあったわけでありますが、今朝は一応終息を見たと、こういうふうな報告をしたわけでございます。
　したがって、現在、こういう御指摘をいただきまして、国土交通省を始めとして関係府省に対してそういう事実があったのかどうか照会をしているところでございまして、恐らく先生御指摘のようにあったと思いますので、やはり関係業界等をしっかり指導していただくように私どもも更にその所轄府省にお願いをしていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　指導だったら国土交通省にお伺いしたんですけれども、農水省として何かできないか。要望の中では、その対象農家の支援の準用という要望がありますので、これも再度お願いしたいと思っております。
　消毒液の話をしましたけれども、これも将来は腐敗して車両の修理という事態も出てくるんじゃないかという懸念もあります。そういうことで、強く要望したいと思っております。
　続きまして、特別交付税での措置について、今日は総務大臣椎川官房審議官にお越しいただいておりますので、お願いしたいと思っております。
　先ほどの答弁の中で、前向きにいろいろ調査をされて、これから、特別交付税のことも言及していただきましたけれども、来週中にまとめると今年度の支出が可能だということで、それぞれ地元、それぞれまた総務省の方でも調査を急いでいただいていると思いますけれども、やはりこの不可抗力、いつ発生するか分からない状況の中で、自然災害もそうです、宮崎の場合ですと竜巻もございました、そういった場合にこの特別交付税は大変有り難いシステムであります。再度、椎川審議官の方から、今年度支給のことも含めて御答弁をいただきたいと思っております。
○政府参考人（椎川忍君）　宮崎県におきましては、一月以降連続して鳥インフルエンザが発生しておりまして、県庁、現場の地方公共団体、特に県庁では人的な対応も含めて大変な御苦労があったわけでございます。さらに、経費面で見ましても、感染した鶏の殺処分でありますとか、あるいは移動制限区域内の農家への損失補償、まあ国庫補助もあるわけでございますけれども、これに伴う地方負担というものも多額に上っております。さらに、単独事業で経営支援でありますとか風評被害対策などもかなりの経費を要しているわけでございます。県だけではなくて、県内の市町村におきましても、一部、蔓延防止対策でありますとか風評被害対策、これも行っていただいているわけでございまして、こういう経費につきまして、私どもといたしましては、つぶさに調査をしているところでございますけれども、新富町の例などはまだまだどの程度経費が掛かったかも確定できないという状況でございます。
　したがって、もう年度末が迫ってきておりますので、三月末までに三月交付分の特別交付税の算定を行わなければなりませんので、私どもとしては、現在までに確定した数値あるいはつかみ得る数値を基に今年度分の特別交付税の算定をいたしまして、その後に確定したものにつきましては来年度の特別交付税で適切に対応さしていただきたいというふうに思っているところでございまして、いずれにいたしましても、実情をよくお伺いしながら、財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○松下新平君　是非よろしくお願いいたします。
　今回地元で発生いたしました鳥インフルエンザ、この状況をお話をさせていただきました。まだまだ、実際の消毒で県職員あるいは団体の職員が白装束みたいな形で対応をしていただくことも、実は、幾ら公務員といえども人体に影響が全くないと言えない状況で作業する苦労もお聞きしております。いろんな機会にまた具体的にただしてまいりたいと思います。
　最後に、この風評被害についてやっぱり考えるんですけれども、この情報社会の中では、風評被害をゼロにするというのはなかなか難しいことだと思っております。じゃ、どうするかと。やはりその風評被害をいろいろ、一つ一つなくす努力は大事ですけれども、やはり日ごろの管理、そしてそれの情報公開、そして国民の、そして消費者の信頼の形成だということを改めて思いました。これは、今回のケースだけではなくてすべてに言えることでありますけれども、風評被害に対しては、今回のケースはある程度うまくいったと思いますが、まだ不備な点は御指摘がありました。これからまたしっかり議論してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　畜産物の価格安定等に関して質問をさせていただきます。
　まず初めに、飼料価格高騰対策並びに我が国の畜産業に関して質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、飼料価格が高騰しておりますけれども、その原因と今後の価格推移の予測等につきまして、農林水産省の見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　配合飼料の価格でございますが、十九年一—三月期におきましては、前期に比べてトン当たり五千五百円値上がりをし五万五百円程度となっております。これは配合飼料の主な原料でありますトウモロコシのシカゴ相場がエタノール向け需要の増加などにより上昇している、これが主要な原因であるというふうに考えております。
　では、今後の価格の見通しでございますけれども、バイオエタノール向けの需要の更なる増加、あるいは在庫率の低下、あるいはラニーニャ現象によるアメリカの夏の高温、干ばつ予測など、こういう上がるんではないかという要因がある一方で、米国におきます作付面積と単収の増加による生産量の増加、こういうものが見込まれておりますし、原油価格もひところの八十ドル、バレル八十ドルというところからいいますと、六十ドルの水準ぐらいにまで傾向としては低下してきておるということ、さらには南米における生産量の増加などの下げ要因もございまして、現時点で正確に見通すことはなかなか難しいと考えております。
　ただ、総合的に見ますと、トウモロコシ価格が更に急激に急騰していくというような状況は考えにくいのではないかと思っておりますが、引き続きトウモロコシの需給や価格の動向、あるいは価格に影響を与えるいろんな要因について注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　大臣いらっしゃらないんで、あれですかね。
　次に、配合飼料の価格安定制度の適切な運営についてお伺いをしたいと思いますけれども、我が国の畜産、酪農は飼料の約九割を輸入に依存しているということでありまして、したがって飼料価格の高騰は生産者の大きな負担になっているわけであります。政府として、飼料価格高騰に伴う生産者の負担軽減のためにこの配合飼料価格安定制度の運営に関しましてどのように対応する方針か、また異常補てん基金の積み増し等も考えなきゃいけないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（永岡桂子君）　渡辺委員にお答え申し上げます。
　政府といたしましては、飼料価格の急騰に、急激な上昇した場合に補てんを行う配合飼料の価格安定制度を適切に運用することによって、今般のような配合飼料の価格が高騰した場合の生産者への負担の軽減、また経営への影響の緩和を図っているところでございます。
　また、配合飼料の安定基金の財源につきまして、十九年度の初めにおきましては、通常補てんの基金と異常補てんの基金を合わせて一千四百十億円の積立金がございまして、当面の補てん金の支払に不足が生ずることはないと考えております。
　また、今後とも飼料価格の動向を注意して、また引き続き安定制度の適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、同制度以外にも飼料高騰、飼料価格の高騰に対する総合的な対策としてどのようなことを考えておられるのか、農林水産省、これはどなたがお答えになりますかね。よろしくお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　配合飼料の価格高騰への対策といたしましては、先ほど政務官にも御言及いただきました配合飼料価格安定制度の適切な運用、これによりまして生産者の負担を軽減して経営への影響の緩和を図るということがまずございます。こういうもののほかに、飼料価格の高騰への対応といたしまして、一つは自給粗飼料の活用でございます。稲発酵粗飼料の生産利用拡大でありますとか、水田を活用した放牧の推進、こういうものを通じて自給粗飼料を活用していきたいというふうに思っております。
　第二点目は、未利用資源の、未活用資源の飼料としての積極利用でございます。食品残渣でありますとか、アメリカでトウモロコシのエタノールの製造かす、これＤＤＧＳと言いますが、こういったものも飼料に使われているようでございます。そういったものを活用していきたいというふうに思っております。
　そのような生産サイドの努力をまずは行って、そこで吸収し切れないコスト上昇分につきましては、消費者や流通業者の方々の御理解も得ながら小売価格へ適切に反映する、このような取組に努力もしていきたいなというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても関係者と協力しながら、こういったようなものを総合的に推進することによって飼料価格高騰の影響を軽減してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　なかなか価格に転嫁するというのは非常に難しいことだと思いますんで、いろいろな面でその生産コストの上昇を軽減できるような支援をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、平成十七年の三月に策定されました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針に掲げられました輸入飼料への依存体質からの脱却と、それから自給飼料基盤に立脚した畜産経営と、そういうことに向けてどのように対応されるのか。例えば、平成二十七年に粗飼料自給率は一〇〇％にする、あるいは濃厚飼料自給率は一四％に引き上げるというような目標も定めているようでございますので、このような対策をこれまでどのようにされてきたのか。また、現状はどうなっているのか。さらに、それに加えてどのような今後対策をしていくのか。国井副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　先生御指摘のように、粗飼料の自給率を上げる、特に自給率一〇〇％というのを目指しているわけでございますが、極めて重要なことだというふうに思っています。ただ、残念ながら、平成十七年の実績が七六％というふうな状況にあるわけでございまして、これもいろいろ原因は、やはり畜産農家の減少あるいは高齢化等々いろんな理由があるようでございますが、七六％にとどまっているという状況でございます。
　したがって、やっぱりこれからは伸ばしていくわけでございまして、特に耕作放棄地をその粗飼料生産地に替えていくというふうなことも大きな要素でありますし、あるいはまた、新たな米政策の中で現在転作作物として休耕田の利用をやっているわけでありますが、稲発酵粗飼料、これをしっかり作っていって家畜に供給していきたいと、このように思っています。
　ただ、私もなぜこれが、着眼点としては非常にいいわけでありますが、なかなか進まないのかというようなことで、事務方ともいろいろ打合せ等もしてきた経過があるわけでございますが、稲発酵粗飼料が土地利用型農家、いわゆる耕種農家ですね、耕種農家が米の生産調整の一環として稲発酵粗飼料をやる、それを使うのは畜産農家と、こういうふうなことでございますが、これまで往々にそういう畜産の粗飼料というのは畜産農家自らがやってきたと、デントコーン等々を含めてですね。それを土地利用型農家、耕種農家にやっぱりしっかりやってもらうという必要もありまして、そこの連携がなかなかうまくいっていないんじゃないかなというような気もしますので、そういうことを含めて、今農業団体等含めてしっかりと連携を密にして、また畜産農家からしても、しっかりいい稲発酵粗飼料を安定的に供給してくれるんであれば我々もしっかり使いたいと、こういうふうな要望もあるわけでございますので、そうしたニーズにこたえられるような稲発酵粗飼料等を生産することによりまして更に自給率向上に向けて努力を重ねていきたいと、このように思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　ホールクロップサイレージで飼料の自給率を上げていくというのは大変重要な点だと思いますのでしっかりやっていただきたいと思うんですが、先ほど平成十五年の粗飼料に関しましては七六％というお話ありましたけれども、直近のデータはいかになっていますか。
○副大臣（国井正幸君）　これ、十五年じゃなくて十七年なものですから、一番新しい。
○渡辺孝男君　十七年ですか。はい、分かりました。失礼しました。
　それでは次に、国際化の進展に対応した畜産の担い手の育成ということでありますけれども、この現状についてと、それから新たな畜産の経営安定対策の加入状況も含めて、この点を畜産部長にお伺いしたいんですが、また、中期的な担い手の育成対策、今後の中期的な担い手の育成対策についてもお伺いをしたいと、そのように思います。
○政府参考人（本川一善君）　畜産の経営安定対策がございます。肉用牛の肥育経営に対する経営安定対策それから養豚経営に対する生産安定対策がございまして、この二つの経営安定対策につきましては、加入対象者を認定農業者などを原則とする担い手に限定をするという措置を講じているところでございます。
　その加入見込みの状況でございますが、十八年度十二月末時点で、肉用牛の肥育経営安定対策におきましては七千三百余の、七千三百五十六戸の加入見込みがございます。加入見込み者のうち、認定農業者が占める割合は八八％になってございます。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、地域肉豚生産安定基金造成事業における十九年度の加入見込みにつきましては、同じ十八年十二月末時点で三千十六戸、認定農業者の割合は九六％ということになっております。
　ただ一方、その未加入の畜産経営はそれぞれ肉用牛肥育経営のうち約五九％、養豚経営のうち五四％がまだ未加入であるということでございます。これらの方々に対しましては、地域ごとの説明会の開催でありますとかパンフレットの配布、あるいは文書や電話による個別の呼び掛けなどを行っているところでありまして、本年四月からの事業開始に向けて引き続き加入の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　やはり経営を安定させるということでは、しっかりその改善のために取り組む畜産の生産者を増やしていくことが大事でありますので、更に進めていただきたいと思います。
　次に、質問の内容変わりますけれども、牛肉あるいは乳製品の国産の生産に大きな関係がございますＷＴＯあるいはＥＰＡ、ＦＴＡの交渉に関連しまして質問をさせていただきますが、農林水産省は二月の下旬に、国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響、試算でございますけれども、これを取りまとめまして発表されました。その経緯とその概要、並びにこれに基づく今後のＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡの対応について、松岡農林水産大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、渡辺先生から大変今後にとっても重要なポイントといいますか、その点の御指摘がございました。
　実は、昨年の十一月でございますけれども、経済財政諮問会議におきまして、ＥＰＡの推進の是非についての議論に関連いたしまして、国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響に関する試算を早急に公表すべきである、こういったような御指摘があったわけでございます。また、その前の議論といたしまして、国境措置に頼らない農業を確立すべきだと、こういうことも民間の四人の委員の方々からそれぞれに大変強い御指摘をいただいたところでございました。
　そこで、私ども、国民的な議論も含めて、これをもうオープンに、どういう問題が起きるのかということを本当に議論していただきますためにあえてこういったことを明らかにして、そして皆様に議論をしていただこうと、こういったことでこれは作ったわけでございますが、我が国がすべての農産物やその加工品等の国境措置を撤廃した場合について、もちろん一定の前提を置いて試算を行ったところでございますが、まず国内農業生産が約三兆六千億円減少いたします。そしてまた、国内の幅広い産業に、まあ関連産業いろいろございますから影響が波及してまいります。そういたしますと、国内総生産、ＧＤＰが約九兆円減少すると。そしてまた、食料自給率が現在四〇％、横ばいでずっと来ているんですが、これが一二％まで低下いたします。これが将来の食料需給の動向等を考えたときにどういうことになるのかといったこともやっぱりこれはよく皆様に御認識いただいて御議論いただきたい、こういったようなことで、そういった結果をお示しをしたわけでございます。
　もちろん、こういった直接的な影響だけではなくて、自然環境の保全、こういったことで農業がいろんな役割を持っているわけであります。こういう多面的機能や、いざというときの不測時にも食料を生産し、国民に供給していく食料供給力が低下をすると。またさらには、農業や食品産業が深刻な打撃を受ける結果、地域社会の崩壊にもつながる、こういう問題もあると。そして、農業だけにとどまらず我が国の社会経済全体に影響が及ぶことになると、こういった見方を明らかにしたところでございます。
　ＷＴＯやＥＰＡの国際交渉に当たりましては、今申し上げましたような国内農業への影響を十分踏まえまして、農政改革の努力を損なうことがないよう、私ども守るべきはしっかりと守る、もちろん攻めるべきはまたしっかりと攻めると、こういうようなことも両々しっかり、両方の目的、これをまたしっかりと踏まえながら私ども対処してまいりたい。
　いずれにいたしましても、こういった議論を幅広く皆様方に喚起をし、そして御理解をいただいて、その上で国民的なコンセンサスを得ていきたい、こういう趣旨、目的でこれはやった次第でございます。
○渡辺孝男君　やはり、食料自給率が四〇％から一二％まで下がってしまうというようなことは大変な重要な問題を提起していると思うんですね。当面、公明党としましても、当面まず五〇％を確保するんだということで政府の方に申入れをしているわけでありますけれども、それよりももっと下がってしまうということは大変なことだと。先ほどもいろいろ九兆円とかＧＤＰが下がるというようなお話もございましたし、そのほかにもやはり雇用機会が約三百七十五万人、そういうのが失われてしまうというようなことでありまして、今地域格差をなくそうというようなお話でございますけれども、ますます地域の格差が広がってしまうような大変危険な状況になるということを十分、一般の方々にも消費者の方々にもよく御理解いただけるように、こういう資料を少し多くの皆さんに知っていただけるように、それからやはり美しい日本ということでは、やはり水田とかいろんな森林の状況を守っていくためにはどうしてもやむを得ないような国境措置というものはどうしても存在するんだということを分かっていただけるように政府としても努力をしていただきたいと思います。
　こういうことをしっかり踏まえながら、これから日豪ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉の段階に入ってくるわけでありますけれども、やはり重要品目はしっかり除外できるように頑張っていただきたいと、そのように思います。
　次の課題でございますけれども、先ほどもお話ございました高病原性の鳥インフルエンザでございますけれども、宮崎県及び岡山県の発生した地域が終息したということでございまして、本当に関係者の皆さんの大変な御努力に対しまして敬意を表したいと思います。
　今後、やはり再発といいますか、また違う地域に発生するということをどう防いでいくのか。一番は、やはり原因がまだはっきりしないということでございまして、今後どのようにアジアの各国と連携しながら発生原因の究明を進めていくのか、そしてまた、それに基づく防疫体制をしっかりやっていくのか、こういうことが大事だと思うんですが、そういう会議とか検討の予定等が決まっておりましたらお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　我が国におきましては、これまでも高病原性鳥インフルエンザが蔓延しております東南アジア諸国を対象に、ＯＩＥあるいはＦＡＯなどを通じて各国の獣医行政、通報体制、防疫対策、こういったことを強化のための支援、こういったことに努めてきたところでございます。
　最近におきましては、二月の末にマレーシアにおいて開催されました東南アジアにおきます鳥インフルエンザ撲滅のための専門会議、これにおきまして我が国の今般の発生に伴う防疫対応について報告をさせていただきました。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　今回の我が国の発生でございますが、中国、モンゴル、韓国、こういったところで分離されたウイルスと同系統であるという整理を専門家の方にいただいておりますので、今後は、東南アジアだけでなく、東ア諸国とも情報を共有いたしまして、御指摘いただいたように、感染経路の究明に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、あわせまして、通報体制の確立、防疫対策の整備、こういったことに努めていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、私も余り詳しいことはちょっと分からないんですけれども、ヨーネ病に関して、牛のですね。北海道等でも一時増えて、関係者の皆さんの努力で減ってきたということでありますけれども、近年、全国的にまた発生が増加傾向にあるということでございますので、この牛のヨーネ病の感染の状況と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　ヨーネ病でございますが、感染初期に症状が出にくいということ、また診断も難しいという特徴がございまして、牛の移動に伴いまして感染が拡大する傾向にございます。経営安定を図るためにも、その清浄化が課題だというふうに考えております。
　このため、このヨーネ病の清浄化を一層推進するという観点から、専門家の意見も伺いながら、昨年十一月に総合的なヨーネ病の清浄化対策、ヨーネ病防疫対策要領というのを取りまとめたところでございます。
　この中身でございますが、発生農場におきましては、六か月齢以上の全飼養牛、これにつきまして対象に検査を実施いたしまして、陽性牛は淘汰をする。また、新しく迅速な診断法ができてまいりましたので、ヨーネ病の原因となりますヨーネ菌、こういったものの遺伝子を多量に持つようなそういった牛につきましては自主的な淘汰を推進していこうということ。また、移動に伴って拡大するということでございますので、牛の移動の際には検査証明書、こういったものによりましてヨーネ病が陰性であることの確認を徹底するといったようなことを内容としたものでございます。
　農林省といたしましては、この要領に基づきまして、引き続き本病の清浄化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　現在ほど畜産、酪農をめぐって非常に厳しい状況に置かれているときはないんじゃないかというふうに思っています。
　酪農家の離農がどんどん進んできています。乳用牛の飼養農家数ですね、この十四年間で半減しました。それから、乳用牛の飼養頭数も、これ十四年間で見ますと四十四万六千頭減っているんですね。引き換えに、一戸当たりの飼養頭数が増えて、三十七・八頭から六十一・五頭まで拡大をしてきていると。それから、一頭当たりの乳量が今度は増えていて、六千七百二十四キロから七千八百九十三キロまで引き上げてきていると。
　酪農家にとってみますと、身を削って、そういう意味では、この間、規模拡大と合理化を連続してやってくる中で、何とかこの牛乳の生産を維持してきたわけです。
　しかし、この酪農経営の収益性というところから見るとどうかというと、これは搾乳牛が一頭当たりの所得で、十四年間で見ますと四万円減少しているんですね。それから、一日当たりの家族労働報酬、これが二〇〇六年で見ますと、十四年間でいうと最低なんです、一万二千三百九十八円と。前年から比較しても一〇％下がっているということなんですね。ですから、コストを下げて、本当に働いても働いても収入が減り続けると、正に今酪農版のワーキングプアと言える状況だというふうに思うんです。
　それで、加工原料乳の補給金の単価ですけれども、二〇〇二年以降でいうとこれは下げ続けなんですね、下がり続けている。それから、限度数量も同様に下がってきていると。こういう状況になっているのは、私は、やはり政府の酪農政策によってこういう事態がもたらされているというふうに思うわけですけれども、その点でまず大臣としての責任や反省点がおありでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　今、紙先生から御指摘のように、酪農家の皆さんの大変な御努力等もあって、おかげさまで家族労働報酬も順調に伸びてくることができたんでありますが、ただ、私も手元に資料を持っておりますが、十七年につきましては残念ながら家族労働報酬が減少したと、こういうことでございます。この原因等々については、今もお話ありましたように、やはり生乳の生産が順調だという部分もありまして、乳価が低下をして所得が減少したというふうなことでございます。
　したがって、今般も飼料価格の高騰等を含めて十五銭の加工乳の補給金の単価を乗せる諮問を今しているわけでございまして、何とか厳しいながらも努力をしていただいて、更に新規分野での、先ほど来申し上げておりますように、チーズ等新規需要の見込まれる部分に更に私どもも需要の開拓を期待していきたいと、このように考えております。