Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治が軍事より優先をするという中でしっかり判断をする、それがシビリアンコントロールのまさに基本だと思います。それを一川大臣ができるかできないのか、国際社会がどう受け取ったかだと思いますが、私は、それぞれのスペシャリストが一つの大臣になるということもあります。でも、経験豊富な人が、判断力を持ったジェネラリストが大臣になるということもあると思います。その意味では、一川さんはそうした経験を踏まえたジェネラリストとしてしっかりと文民統制というその仕事、役割を果たせる人だと私は思っておりますので、間違ったメッセージがあるならばこれからの仕事を通じて信頼回復に努めていただきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　ジェネラリストであっても、自分が安全保障について素人であると、そういうことを就任早々発言する国防担当大臣というものが世界のほかにどこにいるかということが問題です。我が国の安全保障にすきをつくった、これは総理によって厳重注意していただきたい、ここでやっていただきたいんです。
○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと私の考え方をお答えさせていただきます。
　私は参議院議員でございますから、皆さん方に大変お世話になってきているわけですが、私自身は国会議員になった折から、常にあらゆる政策については国民の目線に立って判断すべきだというふうに思ってまいりました。
　私自身も、御案内のとおり、石川県の小松基地に生まれ育ち、そして生活しておる人間でございますので、小松基地の周辺、基地を抱えておる町の悩み、住民の悩みなり課題というのはどこにあるかというのは分かっておるつもりでございますし、また、防衛大臣としては何を守るべきかということも十分分かっております。それは、もう御案内のとおり、防衛省に与えられた任務なり自衛隊に与えられた任務というのは、やはり国のまず平和と独立を守ると、その中で、国民の安全を保つという中で私は自衛隊をしっかりと管理をし、そしてあらゆる侵略に対してしっかりと防御していくと、あわせて、今話題になっておる災害対策とかあるいは国際的な平和活動にしっかりと協力していくという私の仕事をしっかりと務めてまいりたいというふうに思いますので、ひとつまたアドバイスをよろしくお願い申し上げます。
○猪口邦子君　自分の国が弱いという発言をしてはいけないということを言っているのであって、そういうことは良くなかったと素直に認めていただきたいです、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、一川大臣が申し上げたとおりの一川大臣の気持ちですので、したがって、初動の記者会見のときにその真意が伝わらなかったところに問題があるというのが私の認識でございます。
○猪口邦子君　では、じゃ、次に行きます。
　普天間飛行場の移設ですけれども、もうオバマ大統領から結果を見出すべき時期に近づいていると、総理、このように言われたと報道されていますけれども、そのような趣旨として深刻に受け止めているかどうか伺いたいです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもの政権、原発の事故収束とそして復興、これが最優先と言いましたけれども、震災の前から抱えている懸案が内政にも外政にもございます。その中の一つがこの普天間の問題だと思います。
　日米合意にのっとって対応して、沖縄の負担軽減というような話はきちっとオバマ大統領に申し上げました。そのときにストレートに、オバマ大統領から、結果が云々というお話ではなくて、その進展に期待をするというお話がございました。いずれにしても、進展をさせるということは結果を出していくということでございますので、当然のことながら、私ももちろんでありますが、内閣を挙げて、沖縄の皆様の御理解をいただいて、そして結果が出るように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　キャンベル国務次官補は直後の記者会見で、結果を求める時期が近づいていると、大統領はそれを明確にしたと。ザット・ワズ・メード・ベリー・クリア・バイ・ザ・プレジデントという言葉を使っていますけれども、キャンベル次官補のこの記者会見の内容は不正確であったということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　キャンベルさんの御認識はそういうことだったんだろうというふうに思います。それを踏まえて、さっきやり取りではその進展を期待するというお話だったというふうに思いますが、受け止め方はそれはそれぞれあったのかもしれません。いずれにしても、しっかりと取り組んでいくことには、これは変わりはございません。
○猪口邦子君　実際に結果を求める時期に来ていると、その同じような発言を実際の首脳会談でされたという認識が自らないということは、アメリカ側の趣旨を取り違えていて、そのようなことでは今後の普天間の解決、なかなかいかないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　きちっと私どもの基本的な考え方、日米合意にのっとって、そして普天間に固定化をせずに、そして沖縄の負担軽減をしながらやっていくという中で、やり取りの中で、さっき申し上げたその進展に期待をするというお言葉はありました。その受け止め方はいろいろあるかもしれませんけれども、それは合意事項をお互いに推進をしていくということの確認はできているし、それはだらだらやっていくということでいるわけでは、お互いにそう考えていないことは間違いないと思います。
○猪口邦子君　総理大臣としてどういう受け止め方を実際にしたのか、この深刻さが分かっているのかということが大事なんです。
　そもそもこの首脳会談は予定時間三十分、実に象徴的に我が国の地位の低さを表していると思います。ちょっと延びたとはいっても、もっとこういう大事な話があるんだから時間を確保するように事務方に指示したんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはもう相応の時間だったというふうに思いますし、その時間帯の中で、普天間だけではなくて、基本的には日米の同盟の重要性を踏まえた基本的な認識を含めて、あるいは具体的な課題がどういうことがあるかについての整理はできたというふうに思いますし、ちょうどこの国連総会のときにはパレスチナの問題等があって、大統領も大変お忙しい中でありましたが、しっかりと時間を取っていただいて議論ができたというふうに思います。
○猪口邦子君　つまり、日米首脳会談は三十分の時間、この予定でよいと初めから総理は降りていたんですね。
　そして、先ほど聞きましたとおり、報道されているような趣旨の内容、その深刻さを総理として受け止めているかどうか、これについてもう一度きちっとお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　深刻さというか、大変重要な問題であるというふうに思いますし、特にこの二年間にわたって、海外移設の可能性を検証するなどによって、結果的には沖縄の皆さんに御迷惑を掛けたりしたこともありました。そういうものを乗り越えて、改めて日米合意にのっとって対応するということでございます。日米同盟が日本の外交の基軸であるという中で、その信頼感を確保していくという上でも重く大変真剣に受け止めているということでございます。
○猪口邦子君　そもそもこういう懸案事項への対応力の不足、これが日本の安全保障にすきをつくっている。ほかの国のこの国への高圧的な態度へのすきをつくっている。何としても解決しなければならないという重要事項であるという深刻さ、これを受け止めてもらいたいです。今からでもいいですから、しっかりとアメリカ側の主張の意味、かみしめてもらって動いてもらいたいんです。
　なぜ沖縄にさっさと訪問してくれないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　適切な時期にお伺いをして、知事ともしっかりと意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　与党の中で政権を替えるときというのは、前政権では早くできなかったことを一気呵成に解決するというような、そういう課題もあります。
　例えば、自民党の場合、ちょっと昔ですけれども、安倍総理のとき、五十二歳で就任して、就任後十三日目に訪中して、戦略的互恵関係を掲げて一気に日中関係改善する、こういうロケットスタートもあったんです。
　総理、なぜアメリカに行く前に沖縄に行ってくれなかったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ロケットスタートでやらなければいけないことがたくさんございました。まずは被災地、これは福島あるいは宮城、岩手に行ったこと、それから紀伊半島へ行ったこと、それから今の経済実態を踏まえるべく中小企業等の視察をやったこと等々あります。
　沖縄については、私ももちろん先頭に立って頑張っていかなければなりませんが、関係閣僚の皆様には御努力をいただいているし、そのほか様々な政府のレベルで沖縄の皆さんとのコミュニケーションを今やっている最中でございます。沖縄についてもなるべく早く私も現地でお話をできるようにしたいというふうに思います。
○猪口邦子君　ここまで申し上げておりますので、すぐ行ってください。
　そして、外交においては、実質的にどのぐらい深い会話をするかということのほかに、儀礼的な相互作用というのも大変大事なんです。
　今回の首脳会議に出られまして、アメリカから公式訪問の招待は総理は得たのですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　直接の会談の中でワシントンにどうぞというお話はございません。ただ、菅総理大臣のときの御招待は生きているという前提の中で実務的にスケジュール調整を今やっておりますので、その招待は生きているというふうに思います。
○猪口邦子君　アメリカ側はそういう認識ではないと思いますので、お気を付けいただきたいと思います。
　外交的緊密さというのは、きちっとその総理や大統領に、首脳に招待が来るかどうかということが一つの基準にもなりまして、オフィシャルビジットを、せっかく三十分も会談したのに、いや、今度来てくださいよの一言もなかったということを今明らかにしたんですけれども、例えば十月十三日には李明博韓国大統領をオフィシャルビジットやりますね。今年になってサルコジ大統領、あるいはメルケルさん、あるいは胡錦濤主席、みんなやっているんです。ホワイトハウスのお庭での栄誉礼、晩さん会、こういうことは儀礼的なことかもしれませんけれども、国家間の関係で日本が軽く見られることはあってはならないし、先ほど申し上げたように儀礼的な相互作用というのは外交では大事なことを分かっていただきたい。オフィシャルビジットの招待状を取り付けてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、だから招待状は生きているというか、あるんです、あるんです。いや、だから今実務的な日程調整を今しているということであります。
○猪口邦子君　では、いつごろ訪問する予定なんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先生がいろいろとおっしゃること、十二分に理解することができます。ただ、いや、つまりは特に日米に一時的な揺らぎがあったということを私も認めますし、日米が盤石であるということが極めて大切であるということもそのとおりだというふうに思います。
　総理の訪米の時期については、まさに今調整をしているということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○猪口邦子君　首脳外交の時間も三十分以上確保するということを指示することもない、そして儀礼的な相互作用、これについての確固たる思いもはっきりしていない。是非こういうことは今後改めていただきたいと思います。
　そこで、内政の方に少し話を向けたいと思いますけれども、統治機構にかかわる矛盾を指摘させていただきます。
　総理は所信表明演説を行いました。一言一句私もよく聞きまして、共感できるところたくさんあります。しかし、おやっと思うところが幾つもまたありまして、その一つは、総理は既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設すると、こういうふうに言っているんですけれども、この集約する会議体というのはどういうものですか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　総理は所信表明演説で「国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設します。」というふうに申し述べました。
　その総理のお考えを受けまして、今、私と官房長官のところで、委員も御承知のように、様々、総理が議長という会議あるんですけれども、形式的になっているようなものもございますので、そういったものを踏まえ、どういう形で、実質的な議論ができるためにどうしたらいいかということの既存の会議の整理の仕方、統合の仕方、そういうものも検討し、そしてまた総理ともこれから御相談をさせていただきながら、総理が所信表明で述べたような会議体の設置に向けて準備を進めているところでございます。
○猪口邦子君　私の質問は、集約する会議体とは具体的にどういう名称ですかということですので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　名称についてはこれから検討するところでございます。
○猪口邦子君　一つも具体的におっしゃることができないんですか。
○国務大臣（古川元久君）　今検討しているところでございますので、少々お待ちください。
○猪口邦子君　そういうことを普通は所信表明に書いてはいけないというふうに思いますけれども。
　それでは、総理に伺いますが、念頭にあったそのような集約すべき会議体、これは法的根拠に基づいているものですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　法的根拠に基づいているもの、これは基本的にやらなきゃいけないものが多いと思います。そうでないものを含めてそこを整理しながら、余りにも、先ほど古川大臣お話があったように、ちょっと多過ぎではないのかというふうに思いますので、特に国家戦略にかかわるものについてはその整理をしながら新たな会議体にしていきたいと、そういう思いを述べさせていただいております。
○猪口邦子君　例えば社会保障改革に関する集中検討会議など、総理決裁、そういう規則によっているもので、民主党がつくった多くの会議は結局は法的根拠がない。法的根拠がない会議を一足す一足す一で、それで足していって立派な法的根拠のある会議体ができるわけではないんですね。
　新たに私が主宰するという会議体は法的根拠を求めていくんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　法令解釈担当の大臣として御答弁を申し上げますが、総理決裁等も法的な根拠はございます。法律の根拠があるのかということであれば、法律の根拠によるもの、あるいは政令の根拠によるもの、あるいは総理の指示によるもの、いずれも法的な根拠はございます。
○猪口邦子君　法律の根拠があるかということを伺っておりまして、そして、その総理が主宰される会議の名称は何ですか。
○国務大臣（古川元久君）　私が、例えばというので一例で国家戦略会議というのも一つの考え方ではないかというふうには申し上げましたが、名称については最終的には設置のところで決めさせていただきたいというふうに思っております。
○猪口邦子君　それは代表選のときで前原さんが使っていた言葉でございますけれども、総理はこの国家戦略会議というような名称を想定されているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　名称は、自分のイメージではやっぱり国家戦略会議というイメージの名称なんです。その中に、例えばこれからのフロンティア開発どうするかとか経済や財政の長期的な方向性どうするかとか、場合によっては外交、安全保障どうするか含めて、まさに国家戦略にかかわる、根幹にかかわるようなテーマについて分科会を設けながら、それを集合するのが国家戦略会議というイメージですが、今それは、ただ既存の会議とかも含めての整理も含めて古川大臣中心に、あるいは官房長官にも御協力をいただいて詰めを行っているところでございます。
○猪口邦子君　そうすると、当然、事務を執る局が必要になると思いますけれども、国家戦略局はつくるんですか。
○国務大臣（古川元久君）　既に二年前の政権交代直後に総理大臣決定で国家戦略室というものを設けて、私、初代の室長でございました。そこで今までも中心的な問題について、例えば、後から委員から御指摘があるのかもしれませんが、経済財政諮問会議でやっておったような事項については、この国家戦略室が中心になって取りまとめをしてきております。
　その意味では、これを局に格上げする法案も出しておったわけでございますが、残念ながらこれは与野党の合意が得られるような状況にならなくて取り下げております。是非、これはどこの党が政権を担ったにしても、こうしたやはり官邸主導、そしてトップダウンで省庁の縦割りを超えた、そうしたやっぱり司令塔は必要だということは多分委員もお考えだと思います。
　そういった意味では、是非野党の皆様方の御理解もいただいて、そうした、もう一度国家戦略局への格上げも含めたそういうものにチャレンジしていきたいというふうに思っております。
○猪口邦子君　国家戦略局はつくれないと、それは野党のせいだと今おっしゃいましたけれども、これは継続審議にずっとなっていた政治主導確立法案、これを五月に民主党は内閣の意思をもって自ら廃案にしたんですよ。そして、この中にこの国家戦略局をつくるということも書いてあるし、行政刷新会議の法律に基づく形態をつくると書いてあるんです。
　そして、私マニフェストも拝見いたしましたけれども、民主党のマニフェストの五原則五策の中の第三策のところに国家戦略局をつくるんだと書いてありますので、マニフェスト違反でもあり、静かにこれを取り下げて、しかも今言ったような決意を持って取り下げているんです。既に五人目のこの担当大臣ですね、菅大臣、仙谷大臣、荒井大臣、玄葉大臣、そして古川大臣、みんな一緒に黙って、この辺についてもマニフェスト違反をしているということが言えると思いますけれども。
　それでは、これはじゃつくらないと、つくらないということは、この内閣法の一部改正もしないんだと、この政治主導確立法案をやらないんだと。そうしたら、経済財政諮問会議、これは今あるんですか、まだ。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど、取下げは、これはまさに震災対応を優先するという中で、野党の皆さん方からの御意見もあってこれを取り下げたということでございまして、私どもは従来からずっとこの法案の審議をお願いをしてきておりました。ですので、また先ほど申し上げましたように、是非私どもとしてはまた新たな形でチャレンジをしていきたいというふうに思っております。
　今御質問のございました経済財政諮問会議でございますが、法律上の規定は残っております。
○猪口邦子君　議長は誰ですか。総理、総理に聞いて、総理に。
○国務大臣（古川元久君）　総理大臣でございます。
○猪口邦子君　開催しましたか、総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が総理大臣になってからやっていませんし、その前もやっていませんでした。
○猪口邦子君　これは法律に基づくれっきとした官邸主導の、そして予算の骨格を財務省主計局のみではなく政治主導で決めていくという、そういう会議体でございます。
　これをつくった総理大臣は誰ですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　小泉総理のときだったのではないでしょうか、違いますか。
○猪口邦子君　これは亡くなりました橋本総理です。これは行革会議において設置されまして、私はそこの行革委員で一番若い学者だったので、私はこれを起草しておりまして、ここに行革会議の最終報告書がございます。ですから、私は経済財政諮問会議の生みの親の一人なんです。（発言する者あり）はい、そうなんです、お母さんなんですよ。それで、このときに、今お伝えしたように、官邸機能の強化、政治主導、総理直属の会議体、こういうことを強化して予算における政治主導を確立しようと、これ、野田総理の考えとかなり近いんじゃないですか。
　自民党は法律に基づいてこれをやってきて、二〇〇一年から、六月には骨太方針、そして概算要求、そして査定と、こういうことをやってきたんだけれども、民主党は、このプロセス、つまり民主党と自民党の大きな違いは法律に基づいて物事をやるかやらないかということなんですけれども。
　でも、私はちょっと希望を持っていまして、野田大臣は今のことで分かってくれたんじゃないかと。経済財政諮問会議を開いて、国家戦略会議などという法律に基づかないことは、この際、震災対策、外交、案件は多いですから、ここは既に立派な法律の制度が、ここに法律の会議体があるので、やっていただけませんか。
　総理に聞いています。総理、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　済みませんでした。橋本総理のときに大変御尽力いただいたことを存じ上げませんで御無礼をいたしました。
　その上で、政治主導で予算編成をするとか財政運営を行うというその精神は、私どももこれしっかりと受け継いでいるというか、むしろ強化をしていきたいというふうに思っておりまして、国家戦略の室、国家戦略室を中心に予算の基本方針を作ったり、あるいは昨年の財政運営戦略であるとか中期財政フレームという、個々の予算を作っていく際の長期的な、中期的な計画も作ってきていますし、組替え基準等もこうした予算の関係の閣僚委員会を開いてやってきている、まさに政治主導で進めてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、経済財政諮問会議も含めて既存の法的根拠の残っているものとこれから私がイメージしているものとのちょっと整合性をどう取っていくか、これちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　政治主導確立法案にはこの経済財政諮問会議を廃止するという条項がありました。民主党はこれを内閣の意思をもって廃案にしたのですから、経済財政諮問会議は生きているんです。是非活用していただきたいと。経済界も、同友会もこの間、長谷川代表幹事が、経済財政諮問会議、現在でも法的に存在しているのでこれを生かしてもらえないかと言っているではないですか。実施は、法的な強い根拠のあるそういう会議体から生まれたものでしか進まないんですよ。だから、民主党になると何か議論は多いけれども実施が現場で進まないというのは、法律に基づいた会議体でやっていないからなんですよ。これ何とか分かって、経済財政諮問会議でやってください。
○国務大臣（古川元久君）　先ほども申し上げましたが、政権交代直後にきちんと総理大臣決定に基づいて国家戦略室をつくり、そこがこれは経済財政諮問会議でやっているようなこともきちんとやってきたわけでございます。
　そこで、私どもが出した政治主導改革法案の中では、まさにそれをきちんと法律的にも位置付けるために、経済財政諮問会議は廃止をして国家戦略局に格上げをすると、そうした法律を出させていただいた。残念ながらこれが国会での成案にならなかったわけであります。しかし、そこについてはまたもう一度きちんと法律の形でまたチャレンジをさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非その折には御協力をいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○猪口邦子君　担当大臣はそうおっしゃるでしょうけれども、総理、私がこれだけの思いを込めて今日この予算委員会で説明したこと、趣旨を分かっていただいて、何とか経済財政諮問会議を生かしてください。
　そして、これは決して自民党だけでやったんじゃないですよ。この本、このちょっと全体をまとめたもので私はたくさんの内容を書いているんですけれども、私は委員、事務局には松井孝治さんなど民主党の議員がその当時たくさんいたんですね、役人さんとして。だから、やはり日本の全体の思いでこれつくったんですということをお伝えしますが、総理、何とかこのことを前向きに受け止めたという一言でもいただきたいと。
　そして、そもそも安全保障、これは総理が考えているこの会議体に入るんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　猪口先生の熱い思いは本当に重たいなと思いました。それはひしひしと伝わってまいりました。
　安全保障にかかわるやつは、これちょっと、既存の会議の大事なやつがありますよね、安全保障にかかわる。それとの整合性があると思うんで、まだちょっと確定的なことは申し上げられませんが、イメージは、基本的には、国家戦略にかかわるものは大事なものは入れていきたいというイメージは持っています。
○猪口邦子君　この国家戦略会議、仮称、これに防衛、安全保障が入る、入らない。官房長官は三日で考えを変えたり、記者会見がちょっと混乱していました。そのことを一々ここで追及しませんけれども、要は、国家戦略というと、普通、世界では安全保障を考えるんですよ。だから、日米の共通戦略目標とかそういう言葉で使うから、まさに国家戦略といったらそういうものだとみんな勘違いするから、だからやっぱり経済財政諮問会議が正しい実は表現なんです。
　そこで、安全保障、ここに必ずしもプロパーに入れないというのであれば、私が以前から指摘したＮＳＣ、国家安全保障会議、常設、定例方式で設置してもらいたいと。これは菅総理が一年前、魅力的な考えだと言って、しかも新防衛大綱にも入り、何と二月二十五日、きちっと民主党政府は検討チームを立ち上げたんです。ところが、その直後に震災がありましたから、まあそれは棚上げにするのは当然です。でも、今半年もたったじゃないですか。これ始めたらどうですか。
○国務大臣（藤村修君）　猪口委員には軍縮大使で御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　今御指摘の国家安全保障会議につきまして、官邸が国家安全保障の司令塔として適切に機能することは重要で、先生から何度か御指摘をいただいているところであります。
　新防衛大綱においても、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」ということとしておりますので、政府としては今後着実に取り組んでまいりたいと思います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　総理、是非この検討チーム動かして、国家安全保障会議、定例方式、そして常設、常任大臣六人、例えば閣議の前後に必ず招集するようにすれば、招集することがその事態をエスカレートさせるようなニュースになりません。これは一つの知恵ですから、是非そういうことをつくっていくんだと、野田内閣で目鼻付けていくと言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新防衛大綱にも記載をしていますし、前、予算委員会で、財務大臣の立場でしたけれども、お尋ねがあって前向きな回答をさせていただきました。
　検討チーム、これちょっと止まっておりましたけれども、早急に再開をさせていきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　では、次に行きます。
　福島原発災害、これの後に日本として世界と何を共有していくかと。例えば、チェルノブイリの事故の後に世界では二つの条約ができました。早期通報条約と相互援助条約。こういうふうに旧ソ連、自分の事故を反省して新たな流れをつくったんですけれども、今政府においてこのような大掛かりな新たな原子力安全の条約、そしてまたこの早期通報条約や相互援助条約を改定するというような、このような決意があるのかどうか、午後の審議を通じてしっかりと伺っていきたいと思うんですね。（発言する者あり）はい、じゃ、答弁どうぞ。
○猪口邦子君　じゃ、総理に伺いたいのでお願いします。
○委員長（石井一君）　いいですか。外務大臣玄葉光一郎君。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今先生からお話のあった、確かにチェルノブイリの後に二つの条約ができたと。一つは早期通報、もう一つはいわゆる相互援助をするという条約でありますけれども、これまでＩＡＥＡに対する報告書の中でも、我々この原子力関連の条約強化ということをうたっていますので、その中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を続行いたします。猪口邦子さん。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　午前中に引き続き、私、猪口邦子、自民党、質問を続けさせていただきます。原子力安全条約に関する質問をしておりました。
　総理、午前中のやり取りからも明らかなとおり、国内には法律が必要です。そして、国際社会にはどういうことが一番大きな貢献になるか、それは条約です。チェルノブイリの事故の後、ソ連は早期通報条約と相互援助条約、この二つの条約をいろいろとほかの国と工夫しながら作っていきました。既に百か国以上が加盟し、我が国も加盟しております。
　このような条約、それぞれ問題があります。早期通報条約は使い勝手が悪かったかもしれない。議定書構造を持っていませんから、大枠の条約となっていて、段取りがどうなのか明快ではないかもしれない。改定する、これも一つのイニシアティブで貢献になります。
　それから、相互援助条約、これは我が国の初動が遅れた一つは、海外からも原子力災害のときに支援を受ける、こういう考えが徹底していなかったかもしれない。これを相互援助条約を改定することによって何か進めることができるかもしれない。
　あるいは、別の我が国発の原子力安全の条約をこの際提案していく。来年、大きな原子力安全の国際会議を我が国で開催するということですけれども、会議をやればいいというだけではない。できるだけ制度化して、条約、こういう貢献をしていくということを提案したいと思いますけれども、是非また原子力政策大綱、これ五年ごとの見直し、来年はその時期になりますので、こういう中にもその方向性を書き込んで、こういう年間のカレンダーを是非民主党政権も踏まえて、逆算して、今何をすべきかということをやってもらいたいんですけど、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　猪口先生、建設的な御提案をありがとうございます。あらゆる場面で今回の事故の教訓を共有しなきゃいけないし、イニシアティブをこの分野で間違いなく日本は取らなきゃいけないというふうに考えております。
　ちなみに、まさに先生がおっしゃったように、五月のＧ８、これはドーヴィル・サミット、そして六月、原子力安全に関するＩＡＥＡの閣僚会議、これは私が出たわけではありませんが、もう既に五提案、五つの提案をしております。
　例えば、ＩＡＥＡの安全基準の強化及び活用の促進、安全評価ミッションの拡充、あるいはＩＡＥＡの登録制度、つまりは、どこの国がどういった分野で貢献できるのかということを、こういった事故のときにあらかじめ登録しておこうとかですね、あるいは原子力の安全当局間の連携強化、さらには、先ほど申し上げた原子力安全関連条約も強化をしていこうではないかという提案をしていまして、今まさに先生が御指摘をいただいたように、物事を前へ進めていかなきゃいけないだろうと考えております。
　それで、先般も国連の原子力安全に関する閣僚級のハイレベル会合があって、私も議長を務めたんです、共同議長ですけれども、務めたんですが、やはり様々な提案が各国からあって、これはきちっとイニシアティブを取ってまとめていこうと。
　先生は国際政治学者でもございますし、同時に大使もお務めになられたので重々御存じのように、いざ条約にするというと時間が掛かりますので、先ほど御指摘がありました、いや、条約にするのも一つの私は有力な選択肢だと思います。ですから、まさに先ほど御指摘があったように、いわゆる、当面、フォーマットの使い勝手の問題であるとか資機材のリストの問題だとか、そういう運用強化で今は対応していると。将来、そういったことも含めて考えていこうじゃないかと、そう考えております。
○猪口邦子君　時間が掛かってもやるに値することはあります。是非、日本イニシアティブでこの二条約を改定するか、新たな条約につなげる、やはり国際法、きちっと日本発で作っていく、こういう意気込みを持っていただきたいと思います。
　総理、一国平和主義という言葉がありました。一国安全主義というこの考え方は実はないと思っております。これから様々な国において万が一にもそのような事態になったときに、高度技術保有国として我が国はどういう貢献ができるのか、それを維持する方向性があるのか、こういうことも含めてきちっと考えていただきたいと思います。
　総理、何か一言ございましたらお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も先般の国連総会で原子力の安全に関するハイレベルの会議で日本の取組、御説明をいたしました。また、国連総会でもお話をしましたけれども、そのメッセージの大事な一つは、我が国が得た教訓、知見というものを国際社会と共有をすると、そのために、国際的な原子力安全の向上のために日本はやれることは全てやるということをお話をしています。その意味において、先生の御指摘のような関連条約の改定等を含めて積極的な貢献をしていきたいというふうに思います。
　御指摘、本当にありがとうございました。
○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。
　武器輸出三原則についてお伺いします。
　多くの装備が国際共同生産になっていると。民主党政調会長、アメリカで総理より先にこれを緩和する考えを表明していたようでございますけれども、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政調会長も、そして私も、昨年の暮れの新防衛大綱作りにかかわっております。この際に武器輸出三原則等についての議論がございまして、大綱の中にも、こうした経緯を踏まえて、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する旨が明記をされておりますので、今後とも幅広い視点から検討していきたいというふうに思っております。
　もとより、武器輸出三原則等については国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものでありますが、この理念については引き続き堅持をしていきたいというふうに思いますが、見直しについてはこれからも幅広く検討していきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　最後に、南スーダン、もし得意分野で参加する場合は早めに、特に現行の武器使用基準を、その範囲で対応するというんであれば、早めに南スーダン政府と交渉して、ニーズ、安全性の観点から日本が地域を的確に選べるようにするということが本当に大事なことですので、ここはしっかりと向き合ってください。何かの手土産とか内向きから脱するための手段とかそういうことではなく、この国は二十年間、百二十万人の犠牲の上に独立を勝ち取ってきたところですから、お願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　お答えさせていただきます。
　南スーダンに対する対応は、先般、総理大臣が国連総会においての演説でも我が方の姿勢を示していただいておりますけれども、また、国連事務総長との会談におきましても、我々は南スーダンに対して司令部要員として二名の要員を派遣するということを表明させていただいておりますし、また具体的なインフラの整備に対応する自衛隊を中心としたそういう施設部隊の派遣については前向きに検討するという意思表明もさせていただいております。
　そういう面で、我々、今防衛省が中心となっての事前の調査隊、事前の現地調査のスタッフを約三十名、今現地に二十四日から派遣させていただいております。ですから、その結果を待って具体的な今後のスケジュールあるいは実際に活動する範囲も含めて、まあ派遣できるかどうかという決断も大事でございますので、そういうことも含めてしっかりと責任を持って対応してまいりたいと、そのように思っております。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。森まさこさん。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　総理、福島の再生なくして日本の再生はない、感動的でした。その言葉を行動で示していただきたいんです。
　本日の地元紙、福島民報の一面トップ、県民の苦しみ忘れたか。何の件だかお分かりになりますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　恐れ入ります、地元紙はちょっと拝見をしておりませんので分かりません。
○森まさこ君　それでは、平野復興担当大臣、福島県の担当ですから、地元紙の一面トップ記事、お分かりになっていると思います。お答えください。
○国務大臣（平野達男君）　仮払いに関しての基金に関する記事ではなかったかと思いますが。
○森まさこ君　総理と平野大臣が答弁した基金に関する問題です。この原発被害対策県基金創設見送り、総理がこの基金はつくらないと言ったからです。とっくに七月に法律が成立したんです。記事には、県は、法制化したのに貴重な財源が失われると反発しているとあります。
　この基金、福島県は何に使うつもりだったか、総理、御存じですか。──総理に聞いています。総理が答弁したんですから、総理に聞いています。
○国務大臣（平野達男君）　福島県からは基金制度についてはかなり細かな分野にわたっての制度要求を受けております。その中には、医療拠点の整備、あるいは風評被害、非常に大きな風評被害が発生しておりますのでそれに対する対応、それから企業立地を進めるための制度、こういったものについての要望を受けておりまして、こういったことについての基金をどうするかについては、今福島県とも事務的に進めているということでございます。
　それから、仮払いにつきましては私の直接の担当ではございませんが……
○森まさこ君　仮払いについては聞いていません。
○国務大臣（平野達男君）　分かりました。
○森まさこ君　平野担当大臣は、原子力事故被害緊急措置法、この法律の担当大臣として国会審議に出ていたのに、そのとんちんかんな答弁は何ですか。
　もう一度言ってください。この基金はこの法律で何に使われることになっていますか。
○国務大臣（平野達男君）　委員の御質問の趣旨が、仮払い法案の第十四条に基づく基金だという、そういう御質問でございますね、ということですか。
○森まさこ君　私の質問に答えてください。
○国務大臣（平野達男君）　基金ということについては、今私が担当している基金については先ほど申し上げたとおりであります。第十四条についての基金、これは基金を設置することができるという規定があることは承知しております。
○森まさこ君　平野大臣は衆議院の予算委員会で、この基金は東電が支払うものと答弁しました。完全に間違っているじゃないですか。この基金はこの法律では何に支払われるものなんですか。
○国務大臣（平野達男君）　前回の議論の中では、基金というものについての御質問がございました。これは吉野委員からでございます。
　基金については、ちょっとやり取りの中で、吉野委員の想定に沿った仮払いの基金については三次補正の中で対応を検討するという答弁をちょっと我が方の方でしました。しかし、現時点においてその仮払いの基金のためについての検討はしておりません。それに代わって仮払いについては別なスキームで対応するということを今政府内では検討しております。そこで、その基金についての整理をするために、基金については今別の形で基金を、今制度の詰めを福島県として行っているという答弁をいたしました。
　その中で、仮払いにつきましては、これは一義的に東電というふうに私が答弁したということにつきましては、仮払いはこれは国が行うと、これは仮払い・基金法の法案の中にもきっちりありましたから、そこについてのきちっとした言及がなかったということについては誤解を与える結果になったかなというふうに思っております。
○森まさこ君　完全に間違っています。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それでは、まず、枝野経済産業大臣。
○森まさこ君　指名しておりません。
○国務大臣（枝野幸男君）　申し訳ありません。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律、通称仮払い法と呼ばれているものですから、いろいろな趣旨がこの法律の中に入っている中で、若干説明が分かりにくくなっていることはおわびを申し上げます。
　この法律の十四条によりますと、地方公共団体が行う応急の対策に関する事業のため原子力被害応急対策基金を設けることができるということになっておりまして、これについては、立法当初、地方公共団体が行う健康管理・調査事業、除染事業、風評被害対策等のための基金として想定されていたものと認識をしております。
○森まさこ君　平野担当大臣が完全に間違っています。わざわざ資料まで私渡してあるんですよ。（資料提示）資料十六に書いてありますが、仮払いと基金は別物です。それなのに、仮払いの基金は、仮払いの基金は、仮払いは東電が一義的に払う、違うんです。
　福島県は、この間、憲政記念館まで来て、みんな団体が来て決起大会したんですよ。そのとき、涙ながらに訴えたんですよ、東電の支払が狭過ぎる。そこについては基金をつくるというのがこの法律です。つまり、東電が支払わないもの、指針から漏れているもの。つまり、ここに書いてあるように、自主避難の皆様には一銭もお金が払われていない、子供たちの疎開費用、除染の人件費。福島県人は待っているんです。もう本当に倒れる寸前なんですよ。
　この基金は、福島県議会全会派が一致して意見書を出しているじゃないですか。なぜつくらないんですか。総理、お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　この制度に、いわゆる仮払いということにつきましては、私も、福島県知事を始め、福島に行くごとに、仮払いを急げ、仮払いを急げという、そういう要望をずっと受けております。今回、三次補正については別なスキームでこの仮払いをするということで、今制度を詰めているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　中川文部科学大臣。（発言する者あり）
○森まさこ君　指名していません。
○国務大臣（中川正春君）　この仮払いについての法案の所管を私の方でやっていますので。
　基金、基金……（発言する者あり）分かっております、分かっております。基金についても、基金についても併せて説明をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどお話が出たように、当該基金というのは、当初、地方公共団体が行う健康管理それから調査事業、除染事業等のための基金として想定をされたということなんですが、例えば除染に係る費用及び健康管理・調査に係る費用については、二次補正、二次補正予算ですね、あるいは又は予備費において、福島県原子力被災者・子ども健康基金、これはもう既にあるわけですけれども、ここにおいて手当て済みということになっております。同法に基づく基金において当初想定していた事業は実施済み又は実施予定であると承知しており、福島県から当該基金を活用する要望を受けてはいないということでありましたので、さっき申し上げました福島県原子力被災者・子ども健康基金によってこの運用をしてきたということであります。
　今後、しかし、地方公共団体において当該基金設置の要望がなされた場合には、地方公共団体を始めとする関係者と対応について議論をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○森まさこ君　総理を指名しています。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いや、ちょっと待って、ちょっと待って。（発言する者あり）仮払い法の担当大臣が統一見解を……（発言する者あり）
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（平野達男君）　まず、基金ということにつきましては、今福島県の中で詰めている基金制度というのがございます。この基金については、先ほど言いましたように、医療拠点の整備でありますとか企業立地に対しての基金制度、これは福島県からの要望に基づいて今やっている基金で、それは私の担当でございます。
　前回の委員会の中で、基金と、吉野委員の質問の中に基金というお話がございまして、その基金の設置ということについて聞かれたときに、今そういう基金ではなくてこういう形の基金を設置を準備しておりますという、そういう御答弁を、御説明をしたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、平野担当大臣。
○国務大臣（平野達男君）　仮払いに向けての基金ということについては、現段階では政府では検討していないということです。
　それで、十四条については、基金の設置ができるという規定はございます、ございますが、仮払いについては別なスキームで政府としてはしっかり対応すると、それに向けての三次補正をやるということであります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、非常に議論がふくそうしておりますが、森まさこさん、もう一度あなたの質問をお願いいたします。それに対してしかるべき方に答弁をさせます。
○森まさこ君　平野大臣は菅総理のときから継続していたので、私は政治空白が生じないと思っていたので、本当に悲しいです。
　総理、これは福島の再生なくして日本の再生ないという形と全く違うじゃないですか。総理、答えてください。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　今、森さん、森さんの質問をお願いしたいんですが、仮払い法案に関する。それをまず担当大臣から答えさせますから。後で総理は指名いたします。
○森まさこ君　平野大臣は、担当大臣でもなかったのに基金は東電が払うものと吉野さんの質問に間違った答弁をしたこと、訂正して謝罪してください。
○国務大臣（平野達男君）　仮払いは国が行うものだという規定がございます。そこについての言及をしなかったということについて誤解を与えたことについては、おわびを申し上げろということでございますので、これは反省をしなければならないと考えております。
○委員長（石井一君）　それでは次に、枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど申し上げましたが、このいわゆる仮払い法と呼ばれている平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく、この規定第十四条に基づく基金の話と、それから一般的にこの法律以外の基金の設立についての話と、それから仮払いについても、東電が現に行っている仮払いの話と、このいわゆる仮払い法に基づく国が行う仮払いの話とが、所管もいろいろ分かれておりまして、若干質問の意図を誤解をした結果としてあの答弁が若干分かりにくかったことについてはおわびを申し上げます。
○委員長（石井一君）　それで、森さん、森さん、総理の答弁を求めますか。質疑を続行してください。
○森まさこ君　あくまでも、平野大臣は仮払いと言ったので、基金のことについて間違ったと訂正してください。
○国務大臣（平野達男君）　仮払いは国が行うもの……（発言する者あり）いえ、基金についてはできるという規定がございます。それから、仮払いは国が行うものということについてはそのとおりでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（平野達男君）　私が佐藤知事とずっと総理の命を受けてやってきた基金の話とちょっと話が混同をしてしまいまして、いろいろ混乱を与えたようでございます。これについては陳謝を申し上げます。
○森まさこ君　委員長、先ほど総理にも、答弁させてください。
○委員長（石井一君）　総理の答弁ですか。それじゃ野田……（発言する者あり）それじゃ総理にもう一度おっしゃってください。
○森まさこ君　先ほど言いました。
○委員長（石井一君）　総理に対する質問をもう一度おっしゃってください。（発言する者あり）
　内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も含めてですが、先般の衆議院の吉野議員の御質問、そして今の森さんの御質問について、いわゆる仮払いの話と、十四条、仮払い、基金の問題と、今福島県からちょうだいしている復興基金の話と、それぞれちょっと混同して、入り交じって答弁をして分かりにくくなったと思います。そのことはおわびを申し上げたいというふうに思います。
○森まさこ君　それでは総理、総理が答弁された三次補正の基金では支払が遅くなります。七月に法律ができて、みんなずっと待っているんです。倒れる寸前です。自主避難の方、子供の疎開費用、除染の人件費、今か今かと待っています。あの法律に基づく基金を今すぐつくると言ってください。
○国務大臣（枝野幸男君）　今のお尋ねは、いわゆる仮払い法第十四条に基づく基金という趣旨であるとすれば、この基金については、これは法律上も御理解いただいているというふうに思いますが、原発事故による被害について地方公共団体が行う応急の対策に関する事業のために原子力被害応急対策基金を設けることができるという内容になっておりますが、この基金については、先ほど御答弁申しましたとおり、立法当初、地方公共団体が行う健康管理・調査事業、除染事業、風評被害対策等のための基金として想定されていたものと認識をいたしております。
　仮払いについても、この基金で、十四条で読めるというふうには思いますが、現在、これについては基金を設けることなく、予備費とそして三次補正と、予備費も含めて風評被害等に対する仮払いの手続は進めているところでございまして、これはできるだけ遅れることのないよう迅速に進めてまいるように努力してまいりたいと思います。
○森まさこ君　大変残念です。仮払いは、東電が指針に基づいて払う以外の自主避難者、ずっと待っているんです。そのためにつくったものを、あんなに審議したものを理解されていない、お金は福島県に払い込んでもらえない。私は、本当に総理のお言葉と余りにも違う態度であるということに悲しみを持って抗議の意を示したいと思います。
　次の質問に参ります。三十五ミリシーベルトの隠蔽の問題です。
　総理、私は総理の言葉に従って一生懸命に復興復旧、協力したいと思っています。でも注文はばんばんいたします。
　総理、パネル一を見てください、正確な情報を開示してください。福島県の子供が三十五ミリシーベルトの甲状腺被曝をしていた問題です。原子力安全委員会が三月に調査したものです。
　班目委員長、事実経過を述べてください。
○政府参考人（班目春樹君）　三月の二十六日から三十日にかけて原子力災害対策現地本部の方で小児甲状腺がんに関するモニタリングを行ってございます。これは原子力安全委員会の助言に基づくものでございます。屋内退避地域ですとか、あるいはＳＰＥＥＤＩの計算の結果、小児甲状腺の等価線量が高くなるのではないかと予想されるところを選んでゼロ歳から十五歳のお子さんたち約千八十人に対してスクリーニングをしてございます。その結果、甲状腺の等価線量として百ミリシーベルトを超えるものはないということを確認したという経緯でございます。
　引き続いて、その公表のことなんでございますけれども、原子力安全委員会といたしましては、この事故に関する文書というのを順次ホームページで公開してございます。そのときに過ってこのモニタリングの被検者の個人が特定されるような文書というのをホームページに載せてしまいました。外部からの指摘でこれに気が付きまして、八月一日にこれを削除させていただいております。その後、原子力災害対策本部の方からこのモニタリング結果についての詳しい報告会の様子等々を聴取しまして、九月九日にこのモニタリング結果の全容ですとかあるいはそれに対する原子力安全委員会としての評価結果を、現在ホームページに掲載してございます。
　以上でございます。
○森まさこ君　福島県内で子供が三十五ミリシーベルトの甲状腺被曝をしていたということをホームページに公表したんですね。班目委員長。
○政府参考人（班目春樹君）　明らかに甲状腺の等価線量で三十五ミリシーベルトを実際に受けているかのように誤解を与えるような文書をホームページに掲載した、これは事実でございまして、これはここに改めておわび申し上げたいと思います。
○森まさこ君　この検査をした広島大学の先生が三十五ミリシーベルトの結果を発表していますから、誤解を受けたということはないと思うんですけれども、その後、ホームページを削除しましたね。
○政府参考人（班目春樹君）　このスクリーニングというのは、非常にバックグラウンドの高いところで実際にどれぐらいの値になっているかというのを統計的に調べるような調査でございます。
　したがって、その結果から絶対値みたいなものを出すというのには正しくないということの指摘もあるところから、三十五ミリシーベルトの甲状腺の等価線量を受けていると考えるのは正しくないというふうに現在は原子力安全委員会として考えてございます。
○森まさこ君　私、この問題、質問主意書で総理に御答弁いただいているんです。総理、同じ答弁でしたか、理由が違うようですが。
○国務大臣（細野豪志君）　ホームページ削除の件でございますけれども、これは三月二十九日の小児甲状腺の測定結果についてのＱアンドＡという形になっていて、いろんな質問が来た場合にそれにどう対応するかという、そういうＱＡの形になっていたものが過ってホームページに掲載をされてしまったということでございまして、そこに特定の住所、本人を特定するような情報が入っていたので、これは適切ではないだろうということで原子力安全委員会の方で削除をしたということであります。
　したがって、その結果そのものについて、例えば情報を隠すとか、そういう意図ではなかったというふうに承知をしております。
○森まさこ君　今の班目委員長の答弁と違いますが、総理、どちらが正しいんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　ホームページから削除した理由は、被検者個人が特定される情報が載っていたから、それを理由に削除させていただきました。大変申し訳ないことをしたと思っております。
○森まさこ君　班目委員長、さっきの答弁が違うのでしたらば訂正して謝罪してください。
○政府参考人（班目春樹君）　先ほども個人名が特定されるということは申し上げたと思いますが、ちょっと誤解を与えるような表現があったかもしれません。その点につきましてはおわびさせていただきます。
○森まさこ君　そこが信頼できないんですよ。
　私、実は消される前のホームページをここに持っています。ここには、バックグラウンドを詳細に評価した結果、一名が甲状腺被曝線量三十五ミリシーベルトであったと書いてある。そして、その後に住所が推定されるような記載がありますが、その一文だけ削ればいいものを、全てについて削っているんです。情報を隠蔽したとしか考えられないんです。
　私どもは正確な情報が欲しいんです。政府が何もしてくれないから、自分たちで子供たちを守ろうとみんな動いています。だけど、情報だけは開示してもらわないと、情報は政府が持っているんですよ。私たちは、私たちの子供たちがどのくらい被曝したか、当時の状況、子供たちの検査の結果、全て正確な値を示していただきたいんです。
　この検査の結果は、三月に検査をしたものが八月十七日になってからぽっと四五％が被曝したと発表されました。なぜ八月になってから発表したんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　三十五ミリシーベルトという数字自体が、これが、甲状腺における被曝というものは一般に何ミリシーベルトと言っているものと若干性格が違うということで、それも含めて誤解を生じかねないという趣旨の答弁をさっき原子力安全委員長がしたというふうに承知をしております。
　その結果なんですけれども、率直に言いまして、それぞれの皆さん個人個人を検査したわけですから、もっと早い時期にしっかり公表してお渡しをするべきだったというふうに私は考えています。そこは反省です。
　ただ、データ自体は、全体としてのデータを公開をして、それを隠すという意図はなかったというのは、私は調査をした人間や原子力安全委員会の見解については間違っていないだろうと考えております。
○森まさこ君　沃素剤の配付がされませんでした。
　班目委員長、三月十三日に安定沃素剤の配付をコメントしましたね。
○政府参考人（班目春樹君）　三月十三日の午前中だったと思いますが、原子力災害対策本部の方から、スクリーニングの実施について福島県及び地元の町に対して指示文書を出したいので、それに対するコメント要請がございました。
　そのコメント要請に対しまして、スクリーニングは一万ｃｐｍを基準値として除染をしっかりやってほしいということ、それから安定沃素剤の服用をしてほしいということを付して原子力災害対策本部の方に返してございます。
○森まさこ君　今の問題のコメントが資料四です。皆様、お手元を御覧ください。
　原子力安全委員会は安定沃素剤を子供たちに配付するようにコメントをしている。なぜ現地対策本部はこのコメントがあったのに子供たちに沃素剤の配付をしなかったのですか。担当の大臣、お答えください。