Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　診療報酬については、政権として取り組んでいる提言型政策仕分けの中で、そこの中での仕分けの結果としては本体を切り込めということが出ましたので、本体を切り込んでしまったら今医療の改革、充実のためにやっていることができなくなるので、それはないということを申し上げたのが私の主眼とするところでございまして、御承知のように、今、救急ですとか産科とか小児科とか、そういう診療科の偏在をちゃんと是正していくということ、医療と介護の役割分担と連携を強化する、在宅医療を充実する、それから勤務医の方の処遇を上げるとか、今医療改革としてやろうとしている中身がきちんと実現できる財源はしっかりと確保したいというのが私の真意でございます。
　それで、薬価の方はジェネリックが入ったりするので下がる部分がありますから、それで本体とネットのところのプラスマイナスというところと、それは違うものですけれども、仕分けの結果は本体を切り込めという話になってしまっていたので、そうではないということを申し上げました。
　それで、少しでも今の状況をよくするためにプラスにしたいという思いはそのまま持っております。ただ、仕分けの結果は重く受けとめて取り組みたいと言っていることとの整合性からいくと、プラスにプラスにプラスにとばかりは言っていられないということを申し上げただけでございます。言っていることは以前と変わっておりません。
○田村（憲）委員　言っていることが変わっているんですけれども。今のお話だと、何かゼロをもう容認している、マイナスにならなきゃいいというように聞こえましたよ、私には。
　同時に、先ほど言った、ここで、新聞の報道ですから、これを全面的に信用するつもりはないから大臣にお聞きしているんですけれども、全体を据え置きに持っていくためには、医師の人件費などの本体部分はプラスと言わないとゼロになりにくい、これはゼロになりにくいということは、ゼロを目指しているということですからね。
　ゼロになりにくいと言われたのは事実なんですか、それとも、これは報道がうそなんですか。
○小宮山国務大臣　そこは、会見のやりとりの中でわかりにくい表現になっていたら申しわけないというふうに思いますが、前回の改定のプラスというのも、〇・〇幾つというほんのわずかの改定でございますので、それはもちろん、そこをプラスにした意義は、政権交代の後、非常にあるんですけれども、今回もそんな二％、三％上げていくということはなかなか難しいと思っておりますので、それは少しでも上げるということは、そこのネットのところでいいところの線まで持っていくという意味でそういうことを申し上げました。
○田村（憲）委員　だから、ゼロになりにくいとは言わなかったんですね。これはゼロになりにくいということは、ゼロを目指しているということですからね。これは言っていないということですね。こういうような発言はされていないんですね、記者会見で。
○小宮山国務大臣　それは、そういう言い方をそのときに、記録にあるわけですから、しているのだと思います。
　ただ、そのゼロというのが全くプラスにならないということかというと、私が申し上げたように、前回が〇・幾つかの上げ幅であったということと、私の真意としては、必要な改善のところにちゃんと着手ができるというか、続けてやっていけるだけの財源は確保したいということを申し上げたので、そこでの表現ぶりがそういうふうになっていて不適切であれば、そこはおわびをしたいと思いますが、きちんと必要な財源はとっていきたいということは変わっておりません。
○田村（憲）委員　不適切です。
　ゼロというのは〇・幾つというプラスじゃないんです。ゼロの発見というのは数学的には非常に意味があったんですよね。
　では、これは大臣が発言の仕方を間違えたというふうに私は認識をいたします。プラスをあくまでも目指すということでいいんですね。（小宮山国務大臣「はい」と呼ぶ）では、そのように承らせていただきました。これはプラスを保てなければ、そのときには責任をとっていただくという話になると思いますね。
　ここまでは年金の話じゃございませんでしたので、本題に入らせていただきます。
　今回の、一部を改正する法律を一部を改正するんですか、この法律案ですけれども、先ほど柿澤未途委員から非常に不誠実な法案だというようなお話もございました。
　確かによくよく考えますと、もともとは恒久財源で二・五兆円と言っていたものを、鉄建公団の埋蔵金を持ってきたわけですよね。だから、スタートが詐欺師なんですよ。詐欺で持ってきた金を、今度は何か泥棒にとられたみたいな話で、泥棒に返せと言って返してもらうような話でありますから、本質論から言えば、これはやはりおかしいのは事実だと思います。それは恒久的な財源を充てるのが本来であって、復興債というものを充てるのはやはりおかしいというのが本来だと思いますが、しかし、それでも、年金に安定的な財源をとれないと困ってしまいますので、百歩譲って仕方がないんだろう。詐欺師の実入りを何とか守ってやるみたいな話なんだろうと思うんですよ。
　それはそうとして、それは二十三年度部分なんですね。問題は、第十六条の二、「特定年度の前年度が平成二十四年度以後の年度である場合において」等々、これは配付してある資料でありますけれども、ここに書いてある傍線のところを見ていただくと、「税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して」「必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとする。」こう書いてあるんですね。
　この「税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置」というのは、具体的にどういうものが想定されるんですか。
○小宮山国務大臣　今提出させていただいている法案では、平成二十四年度の基礎年金国庫負担二分の一、これを維持するために、税制抜本改革によって確保される財源を活用してつなぐ何らかの措置を講じていくこととしているんですが、その具体的な内容については、今後の予算編成過程の中で検討していくことになると思います。
　政府としては、社会保障と税の一体改革、これには全力を挙げて取り組んでいきますので、抜本改革によって確保される財源を前提にして、それを活用して二十四年度の基礎年金国庫負担分二分の一を維持する方法、例えばつなぎの国債ということで問題はないというふうに考えています。
　この二分の一を維持して長期的に安定をさせるためにも、社会保障と税の一体改革でしっかりと改革に取り組んでいくということでございます。
○田村（憲）委員　大臣、何かつなぎの国債に限定されましたけれども、これは、つなぎの国債しかないという、年金債というような書き方、名前で最近新聞を躍らせていますけれども、そういうことでいいんですか。これしかないということでいいんですか。
○小宮山国務大臣　先ほども、例えばという言い方をさせていただきました。
　何らかのつなぐ方法をとらないと、空にすることはできないということで、例えばつなぎ国債については、平成二年の臨時特別公債、これは湾岸戦争のときに出したものをそういう形で、つなぐ国債という形でされましたし、今回の復興債もそういう形だと思っています。それから、平成六年の減税特例公債のときにもやはりこういう形で、これまでも出されてきておりますので、こういう形はとり得るというふうに思っております。
○田村（憲）委員　すると、仮にあなた方が昔言っていた埋蔵金なるものが見つかっても、これには充てられないということなんですか。無駄を見つけても充てられないということなんですか。
○小宮山国務大臣　ここの二年は、いろいろな形でやりくりしてまいりました。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、二・五兆を毎年出してくるということは、いろいろ無駄を省いていろいろなものに充てるといったことがうまくいかなかったことについては、ことし八月に、岡田前幹事長のもとで、マニフェストの検証の中で、財政の見通しなどが適切にできなかったことはおわびをするということも総括をされておりますが、そこのところは私からも申しわけなかったと申し上げたいと思いますけれども、とにかく、寄せ集めでいろいろなものをかき集めてきても二・五兆には到底ならないということでございますので、こういう形で考えさせていただいています。
○田村（憲）委員　二・五兆集まらないというのは、あなた方がマニフェストで言ってきた、埋蔵金は毎年数兆円出てくるというのが間違いだったということをお認めになられたということで、それはそれで、評価はしないけれども、素直にみずからのうそを認めたんだなということで我々は認識はしますが、二・五兆円出てこなくたって、何千億円か一兆円かは出てくるでしょう。そういうものも部分的にも充てられないというような、そういう認識でいいんですか。
○小宮山国務大臣　それは、先ほど具体的には予算編成過程でということも申し上げましたので、そういう中でいろいろとやりくりもしていかなければとは思いますけれども、これは年金のことだけではなくて、御承知のように、厚生労働予算もいろいろなところで必要がございますので、それをどこに何を充てるかということはこれからの予算編成の中でのことですので、ここに全く充てられないのかどうかということは、今ちょっとお話はできないというふうに思います。
○田村（憲）委員　局長、充てられるんですか、今大臣、全く充てられないということはないと言っていたけれども。この条文の読み方で、埋蔵金はこれに充てられるんですか、局長。
○小宮山国務大臣　充てられるのかどうかはここでお答えできないと申し上げたので、充てられるということは申し上げていません。
○田村（憲）委員　いや、充てることができるんですかというの、この条文で。
　局長、埋蔵金を充てることはできるんですか、この条文で。
○榮畑政府参考人　今の法案上、先ほど大臣申しましたけれども、税制の抜本改革により得られる財源を活用して国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置を講じると書いておるところでございますが、具体的にどういうふうな措置を講ずるかという……
○池田委員長　大きな声で。
○榮畑政府参考人　具体的にどういうふうな措置を講じていくかにつきましては、今後の二十四年度予算編成過程の中で検討していくということになろうかと思っております。
○田村（憲）委員　いや、埋蔵金は充てられるのかどうか。充てるかどうかじゃなくて、この条文で充てることができるのかどうかということ、それを聞いているの、局長。埋蔵金が仮に出てきたときに、充ててもいいというような財政的な余裕があって、これを年金の二分の一引き上げの財源にこの条文で充てることができるの、できないの。
　何でこんなことを聞くかというと、「税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して」と書いてあるから、埋蔵金は活用されていないからということを言っているんだよ。
　将来上がる消費税ですよね、多分、これ。消費税を根拠に、その財源を活用して国庫の負担とするようと書いてあるわけでしょう。埋蔵金は違うわな、全く。
　だから、その埋蔵金をこの条文の書き方で充てることができるのかと聞いているんですよ。充てられるか充てられないかだけ答えて。
○榮畑政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、今お出ししている法案の中では、税制抜本改革により得られる財源を活用してというふうに書いておるところでございまして、具体的な内容につきましては、今後の予算編成過程の中で検討していくことになります。
○田村（憲）委員　自民党の部会でも充てられないという御答弁をいただいていますし、財務省からもそういう話を聞いているんですよ。だから、これはもう、読んでいただければそのままでございますので。充てられないんです、埋蔵金が出てきても、この書き方だと。だから我々は問題視しているんですね。
　もっと言えば、それは財務省がどう思っているかわかりませんが、今までの財務省の、癖からいえばというのは変ですけれども、ＤＮＡからいえば、多分、積立金を取り崩せと。取り崩した積立金は、将来、消費税を上げるから、そこから返しますからと。今までの取り崩しはその根拠はなかった、だから返さないんだ、五兆円ぐらい。だけれども、今回取り崩したお金は将来の消費税でちゃんと返させますから、今度は約束つきですよ、担保つきですよみたいな話なんですよ。
　これは大臣、絶対に避けなきゃならない。これはもう認識は一致していると思いますが。一方で、今言われましたよね、将来、消費税で上げた分で返してあげるから国債で手当てしてくださいという、その年金債なる考え方も、これは我々としては容認できない。
　なぜか。それは、年金債なるもので、将来上がるか上がらないかわからない消費税を財源にして、年金の二兆五千億にこれを充てるということを公に認めるわけにいかないですよ、我々も、そんな無責任なことを。我々はその消費税を上げることに今もう関与できていないんだから。
　だから我々は、このような文言が入っている限りは、この法案には賛成できないというふうにここで申し上げたいというふうに思うのであります。
　それで、年金債みたいなことを言われましたよね。すると何が起こるかというと、まず、償還年度は何年なんですか、その年金債なるものは。そして、消費税をこれから上げるという話なんでしょうけれども、六月に出てきた案では五％を一〇％に上げるという話でありました。中身もいろいろなものがございました。大体、二・五兆円は、二分の一の基礎年金の引き上げのために一％分は使うとか出ていましたよ。しかし、つなぎの部分の年金債を返すためには幾らなんて書いていないんです。ということは、これから税と社会保障の一体改革を最終的に年末までに詰める中で、そういうことまで全部詰めなきゃいけないという話になってくるんですよね。
　財源はあるんですかね。地方だって、まだ話し合いはついていないでしょう。今度、消費税を上げた部分を地方とどれだけ渡し合いするかなんて話は、まだ話はついていないんですよ。このついていない中で消費税を一〇％まで上げる、まあ、まだそこまでは完全には決めていないと言われるのかもわからないけれども、もうこれは国民のだれが見ても、その方向で動いていることは間違いありませんよ。まだ全体の中が決まっていない中で、またとらぬタヌキの皮算用をして、年金債の償還部分、まあ、百年安心だから百年償還ですなんて言われれば、百分の一で済むからなんというので大して金額は上がらないのかもわかりませんが、そんな無責任なことを言えるわけないでしょうから。
　そこまでちゃんと考えて言っていただかないと、はっきり言って、我々は納得もできなければ、国民も理解もできない。こういう無責任な文言を今の時点で入れておるということに対して、私は抗議をさせていただきたいと思います。
　大臣、何かあれば。
○小宮山国務大臣　五％の内訳の中の機能強化の三％相当の中に年金二分の一の安定財源がございますが、その下にちょっと米印で「税制抜本改革実施までの二分の一財源」ということも加えてございますので、それは五％の中に入っています。
　おっしゃるように、社会保障と税の一体改革は、これは政府・与党だけでできるものではございませんので、なるべく早くに野党の皆様ともお話をして、合意をした上で、これはどこの党が政権をとったとしても、社会保障の改革はやらなければいけないということは十分御承知だと思いますので、一緒に考えさせていただければと思っています。
○田村（憲）委員　入っているのは何年償還ですか。ちゃんと入れているんでしょう。このつなぎの部分は、何年償還の、国債発行する、その財源が入っているんですか、その五％の部分の中に。では、何年償還かがなかったら、そんなの入れられないじゃないですか、毎年毎年五％の中なんだから。
　だれがわかっているの。副大臣、どうぞ。
○辻副大臣　償還期間とかそういった部分については、まだ決定を見ているものではございません。
○田村（憲）委員　腰だめの数字よりもひどいね、それは。そんないいかげんなことでよくこの五％を緻密な計算だとか、そんな話ができてくるのか私はよくわからないけれども、非常に無責任な税と社会保障の一体改革というものを六月に出されて、閣議決定もできずに閣議了解ですか、したということがよくわかりました。
　まだ幾つか本当は聞きたいことがあるんですが、五十嵐副大臣もお越しをいただきましたので、御質問させていただきたいと思います。お忙しいところをお越しいただいて、本当にありがとうございます。
　日曜日に見ました、あのテレビの放送を、うちの林芳正政調会長代理と話をされた討論を。あそこで副大臣は、年金の確定債務が四百五十兆円、三百五十から四百五十兆にこの十年でふえたと言われたんですかね。それで、もう年金は破綻しているというような発言をされたと私は受けているんですが、そういう認識でいいですか。
○五十嵐副大臣　年金が破綻したとは、破綻するとも言っておりません。ただ、そういう傾向が問題である、社会保障全体について、やはりこのままではいけませんということを申し上げたと思います。
○田村（憲）委員　いやいや、確定債務の話の後ですから、社会保障全体じゃないですよね。これは年金の確定債務、言うなれば過去債務と言った方がいいのかもわかりません。今、年金をやめた場合に、積立金と差っ引いたらどれだけ足らないかという話なんでしょう。これを言った後にそう言われたということは、年金がだめだという話だというふうにだれもが受けとめますし、財務副大臣がそんなことを言えば、もう年金の保険料なんか納めないですよ、だって。
　無責任な発言をされるなと思って朝テレビを見ながら自分の会合に出ていったんですが、あの確定債務というものは、あっちゃだめなんですか。
○五十嵐副大臣　確定債務は、あってはいけないというものではありません。ただ、問題は、それがかなりの量で膨らんでいるということが問題だということです。
○田村（憲）委員　だから年金は、では破綻とまでは言わないでおきますが、危ないというふうにおっしゃったという認識でいいんですね。（五十嵐副大臣「いや、危ないとは言っていませんよ」と呼ぶ）いや、そう言われていましたよ。テレビを見ているんだから、みんな。
　では、副大臣、年金が破綻するというのは、具体的にどういう状況のことを年金が破綻するというんでしょうか。
○五十嵐副大臣　年金制度がなくなるということはないです。国が破産しない限り、年金制度がなくなるということはありません。
　ただ、年金の計算が合わなくなると、これは大変いろいろな問題があります。それは、年金財政については、合うようにしなければいけないということだと思います。
○田村（憲）委員　今、年金の計算が合わなくなるという話がありました。
　大臣、年金の計算が合わなくなるというのはどういうときのことをいうんですか。どういう状況になったら年金の計算が合わなくなるという話になるんですか。
○小宮山国務大臣　私の発言ではないので、御本人に聞いていただかないと、私もよくわかりません。
○田村（憲）委員　では、副大臣、年金の計算が合わなくなるというのは、どういう状況になったときに合わなくなるというんですか。
○五十嵐副大臣　給付とその財源の計算が、数字が合わなくなるという状態だと思います。
○田村（憲）委員　今の年金制度の中において、そういう状況が発生するのはどういうときでありましょうか。
○五十嵐副大臣　基本的に、今は修正積立方式から賦課方式に変わっておりますから、そういう意味では、今、年金をいただいている方の財源は、今の働いている方々の保険料プラス年金の運用益、そして税金で成っているということは確かでございますが、しかし、国がそのお金を補給できなくなるぐらい国家財政が危なくなってくれば、これはそのバランスがとれなくなってくる、そういうことだろうと思います。
○田村（憲）委員　ということは、国が二分の一の基礎年金がもう払えなくなっちゃうというときが、計算が合わなくなるという認識なんですか。
○五十嵐副大臣　いや、直ちにそれで年金が危なくなるということではないけれども、年金制度を含めた社会保障の信頼性は乏しくなってくるだろうと思います。それは国家に対する信認が落ちるということでございます。
○田村（憲）委員　いやいや、年金制度を含めた社会保障じゃないですよ。年金の話をしていて、年金の計算が合わなくなるというのに対して、副大臣は、国が金が払えなくなったときだみたいなことを言われたから。
　しかし、国が金を払うのは、共済はありますよ、国家公務員共済や地共済はあるにしても、だけれども、今、基本的には、基礎年金二分の一ですよね。これを払えなくなるときであって、そういうことが起こり得るという話なんですか、今のは。
○五十嵐副大臣　いや、国民に対して、年金制度が破綻をして年金制度がなくなってしまいますとか、年金が払えなくなりますということを言うべきではないと思いますが、基本的に、年金は給付と財源がバランスしなければいけないし、二・五兆円の国庫負担分については、きちんとやはりそれを見ていくべきだと思っておりますし、バランスは均衡しなければいけない、こう思っています。
○田村（憲）委員　年金が破綻と言われる状況はどういう状況かと申しますと、基本的には、マクロ経済スライドがかかりますから、破綻しないんです。スライドがかかる期間がずっと延びるだけなんです。
　ただ、一点問題があります。それは何か。所得代替率、今現行、一世帯十五万八千円かな、一人で見ると十七万九千円だと思います。その方の所得代替率が五〇％、これを切るようなところまでマクロ経済スライドがかかっちゃうと、これは約束を破ったことになるんですよ。それが計算上危なくなるという話であって、これは坂口大臣がおつくりになられたんです。そこまで緻密につくり、しかも、五年ごとに財政再計算、再検証と今言うのかな、そうしていますから。
　よく、百年たったら一年分の給付しか積立金を持たないというような言い方をしますが、五年ごとにそれをずっと続けるわけですから、永遠とそれにはならないんですよ、実は。これは永続する仕組みなんですよ。そういうふうにつくってあるんです。だから、所得代替率が守れなくなったときは、それはだめだという話になるんですが、昨今、非常に無責任な発言が政府から多い、何かもう年金はだめみたいな話。計算上、ちゃんと成り立つような計算になっているんですよ。そこをちゃんと御認識いただきたい。
　そして、これは大臣にも申し上げたいんです。六十八—七十、支給開始年齢を引き上げるといったときに、先ほども百年安心のためにはなんということを言われましたよね。百年安心はこちらでございますので、そちらじゃないんですけれども。これは百年安心で制度設計してあるんですよ。なぜ支給開始年齢を六十八や七十に引き上げなきゃならないのか。これは年金が持続可能なためじゃないですよ。持続可能な制度をつくってあるんだから。
　さっきも、局長、言いましたよね、運用利回り四・一％、高過ぎるじゃないかと。ところが実際は、実質賃金一・五、物価上昇率一、合わせて二・五。四・一から二・五を引いたものが実質の運用利回りの一・六。実質運用利回りが一・六を超えていれば、これは運用利回りもいいんです。
　ということは、そんな中で六十八や七十に引き上げたらどうなるんですか。大臣、年金はどうなるんですか。
○小宮山国務大臣　六十八歳—七十歳まで引き上げることはすぐにしないということは申し上げているとおりで、ただ、おつくりになったように百年安心をキープするためには、いろいろな財政の状況、出生率、それから経済の、賃金の上昇率とかを見なければならない。ただ、今の中で、そこの賃金の割合というのはどんどん減っているわけですから、そういう意味では、絶えず見直しをしなければいけない。それで、必要があれば引き上げるということもしなければいけない時期も中長期的にはあるかもしれないということでやっていることでございまして、直近の、今回の改正でやることはないということは申し上げているとおりです。
○田村（憲）委員　わかってもらっていないですね。賃金が下がっても大丈夫なんですよ、基本的には。問題なのは、デフレが続くと、これから年金を来年度から三年間かけて二・五％引き下げるということを大臣は覚悟されたようでありますが、これはなぜやらなきゃいけないかというと、問題が一つあるんですよ。このたまりをなくさないとマクロ経済調整が始まらない。これは平成二十三年度から始まるというような計算になっているんですね。ごめんなさい、二十三年じゃない、二〇一二年。二〇一二年からやらなきゃならない。これが発動できないから、だからこれは大変なんですね。
　ということは、逆に言えば、物価を上げなきゃならない、賃金を上げなきゃならないというのは、そういう意味では正解でありますけれども、しかし、それは、逆に言えば、デフレ、そして賃金が下がり続けるという話になれば、年金だけじゃありませんから、日本の経済はもちませんから、そんなことはやっちゃいけないんです。
　だから、これから我々は全力を挙げてデフレをとめなきゃならないという話でありますが、そこは一致しているんだと思うんですよ。それを、延々と続くから六十八歳や七十歳まで年齢を引き上げなきゃならないというのは、やはりおかしいでしょう、大臣。将来に向かって我々は経済成長をする国をつくろうという意味では思いが一致しているわけですよね。なのに、いつまでも賃金がマイナスであり続ける、デフレであり続ける、そんなことを前提に年金制度を組むんですか。今の話だとそういうことですよ。
○小宮山国務大臣　それは、私どもも、今、政権としても、経済成長がしていけるようにいろいろと今考え方をまとめて、それを実施すべく全力を挙げてやっているところです。
　ただ、やはり、いつまで絶対安全かということは、それはないわけですから、常にリスク管理として先々のことを検討するということは私は必要だと思います。
○田村（憲）委員　そんなことを言い出したらもう切りがないじゃないですか。それは、いつ何が起こるかわからないからといったら、それはそうですよ。それはもう、もしかしたら、大変な感染症がはやって、国民の方々ががさっと人口が減っちゃう可能性だってないとは言えない。
　そんなことまで言い出したら切りがなくて、年金制度なんか成り立たない話であって、そしたら、六十八—七十に年金支給開始年齢を今の制度の中で引き上げていけば何が起こりますかね。何が起こるんでしょう、大臣、年金制度の中で。おわかりですか。
○小宮山国務大臣　委員が何を意図して何をとおっしゃっているのかはわかりませんけれども、とにかく、働いて、ちゃんと雇用と年金がつながらなければいけませんから、それは、六十五歳まで働けるようにという法案を提出させていただけるように今やっているところでございますので、その先に上げるとなれば、それは相当な準備期間といろいろなことをしなければいけないので、そんなにすぐやる話ではないということも申し上げています。
○田村（憲）委員　お教えしますと、六十八—七十まで働ける環境がつくれて、そして六十八—七十まで年金の支給開始年齢を引き上げる、しかも、今の年金制度の中でちゃんと所得代替率五〇％が守れるという環境が続いていけば、何が起こるかというと、年金財政がよくなって、所得代替率が上がるんですよ。
　だから、将来、六十八—七十まで年金の支給開始年齢を引き上げます、ただし、そのときには今よりも年金がもらえますよというふうにおっしゃるのならば、これは意味があると思う。一方で、それを言わずに、何か不安ばかりあおって、六十八—七十まで年金を引き上げなきゃもちませんから、もちませんからなんというような無責任な話は私は今やるべきじゃない。
　ましてや、今、合計特殊出生率は上がっているんです。これは前回の再計算のときよりもかなりの勢いで上がっているんです。次の再計算のときには、かなりこれは期待できる数字が出てくるんじゃないかと私は思っていますよ。
　そんな中において余り年金が危ない危ないとおっしゃられると、余計に、国民年金、もう保険料を払わないという人が出てくるんですよ。危ないのならもう払わないと。だから、そういうふうなことはおっしゃっていただきたくないんです、政府として。
　副大臣は言われていないと言われましたけれども、私はテレビでそう聞きましたし、うちの家内もそう聞きましたので、どうかコメントをひとつお願いします。
○五十嵐副大臣　発言に気をつけなければいけないというのはそのとおりだと思いますが、ただし、アメリカも賦課方式からまた積立方式に変えようとしていますけれども、積立方式にもし変わった場合、二階建て部分の計算が合わなくなっている部分が三百五十兆から四百六十兆円へ上がっているというのはやはりいいことではないわけで、おっしゃるとおり、私もマクロ経済スライドを知っていますから、七兆円分もう既に間があいている。出生率も上がったり下がったりして、今のところは調子が少しよくなってきたということは確かですけれども、これはしかし、今の数字でいっても、一・三七でいっても、二世代回ったら人口は相当減るわけですよ。
　ですから、これは危険は危険なので、それを認識しながら、やはり適正な負担と給付の割合を考えていくようにみんなで改善していきましょうということは、私は間違いではないというふうに思います。
○田村（憲）委員　その七兆円もまた間違いで、平成二十一年に再計算していますから、かなりそれも埋めた上で計算し直しているんですよ。だからもうちょっと正確なことを言ってくださいよ、副大臣。新聞で書いてあるようなことをそのまま言っちゃだめなんです。
　そういうことでありまして、非常に無責任な発言が多いので、ちゃんと年金をしっかり守っていく、もっとも、民主党の皆さん方はこの年金制度すら、先ほど来の話で、抜本から変えちゃおうという話ですから、こんな制度はどうでもいいと思っておられるのかもわかりませんが、ただ一つ言えることは、民主党の年金制度も賦課方式ですからね。積立方式じゃないんですよ。当初は積立方式なんて言っていましたけれども、あれも賦課方式ですから、そこはやはり同じ問題を抱えながらいかなきゃいけない。
　そして、確定債務なるものがふえるのは、当然、高齢化が進めばそれは仕方がない話なんですよ。それでももつ制度をつくったのが坂口大臣のときのこの年金制度であるという認識もお持ちをいただきたいなというふうに私は思います。
　副大臣、恐縮ですが、もう一つ御質問をさせていただきます。
　そのときの番組で、消費税を上げたら子ども手当を増額するかのような発言をなされました。これまた我々からしてみれば、まず子ども手当とは何事だ、そうじゃなかっただろうというのがまず一つ。そしてさらに、増額なんて今まで聞いたことないですよ、今までの三党協議の中で。消費税が上がったらそれで増額するなんて言われたら、もう協議は一からやり直しですよ。これはどういう意味なんですか。間違いなら間違いだと謝ってくださいよ。
○五十嵐副大臣　私の方から子ども手当の話を持ち出したわけではないし、子ども手当がテーマだったわけでもないわけですね。要するに、消費税が引き上がったときの逆進性対策をどうするかといって、キャスターの方が子ども手当の増額という話を口にしたものですから、私はもちろん存じておりますから、恒久的な制度である児童手当にもう変わっておりまして、新しくなった児童手当法に基づく手当、子供に対する手当という意味でキャスターもお使いになったと思って、そのまま表現を続けてしまったことが間違いだったと思いますけれども、それはもうわかっておりますので、それはもとの子ども手当に戻せとか、民主党の子ども手当を増額するんだという意味ではございません。
　要するに、何らかの逆進性対策のいろいろある中の一つとして、いろいろな手段で考えなければいけないという例示を、給付つき税額控除とかあるいは生活保護の給付とか、そういう中の一つとして、これは現物も現金もあると思いますけれども、何らかの逆進性対策を考えなければいけないという意味で申し上げたつもりでございますが、時間の制約がある中で、言葉が足りなかったということは事実でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○田村（憲）委員　それでは、子ども手当でもないし、子ども手当でもないしと言うと、また小宮山大臣が、そこまでははっきり言っていないわよと思われるかもわかりませんが、子ども手当でもないし、それから、その子供に対する手当なるものを増額するという意味でもなかったんだという認識でいいですね、副大臣。そこで首を縦に振っていただければ。
○五十嵐副大臣　要するに、何らかの逆進性対策を考える、検討する必要はあるという趣旨で申し述べたものでございます。
○田村（憲）委員　否定していただきましたので納得をしたいと思います。
　大臣、物価スライドのたまり分二・五％を来年の四月から三年かけて引き下げるということを、この間、民主党の事業仕分けですか、提言型政策仕分けですか、ここでそういう話をおっしゃられたということでありますが、これは三年で二・五％という話になりますと、今新聞にもよく書いてありますけれども、今年度は物価も下がっていますから、多分〇・二、三ぐらい下がるんでしょう、それに二・五の三分の一ということを考えると〇・八、七ぐらいなんでしょう、来年、一％年金の支給額を下げるという話になりますが、大体そこら辺の覚悟はもうなされているということでいいんですか。
○小宮山国務大臣　これは党の方でも検討していますし、あと、審議会でも御審議をいただいていますが、特例水準を見直ししないと、先ほど委員もおっしゃったように、マクロ経済スライドも解消するまでは働きませんので、ここはしっかりとやらなければいけないと思っています。
　ただ、それが、今おっしゃったように、年金で生活していらっしゃる方への影響ということも考えて、三年がよいのか、あるいは五年ぐらいという御提案もあるかと聞いておりますので、来年度からは始めたいと思っていますけれども、それを三年でやるのか五年でやるのかということはこれから検討だというふうに思っています。
○田村（憲）委員　これが本当に懸案課題で、二・五たまっちゃったというのは制度の中の不備だったと思います。本来、もうちょっとちゃんと目配りした制度をつくっていれば〇・八のままとまっていたので、これがその後、一・七物価下落したんですけれども、発動できないんです、一・七分、発動できないという仕組みになっていたんですよ。これは辻副大臣はよくおわかりだと思いますが、結果的に二・五までたまりがふえちゃった。
　ただ、大臣、物価スライドというのは本来何のためにあるんですか。
○小宮山国務大臣　それはその時々の物価に合わせて額を決めるためにありますので、今おっしゃりたいのは、前に下げたときの水準以下でないと下げられないという今の仕組みの問題をおっしゃっているのだと思いますから、やはりこれは前年の物価に合わせて、下げるべきときは下げられるように変えていくということだというふうに思っています。
○田村（憲）委員　そういう意味なんですけれども、本来は年金生活者の方々の生活の安定のためにあるんですよね。物価が上がったときには年金の支給額も上がって、それで何とか生活の質を維持する。だから、デフレなんて当時想定していませんから、下がったときには下げても大丈夫だろうという話なんです。
　ただ、これは忍びない話で、我々といいますか、一般消費者物価と多分高齢者が生活されている物価と全く実感が違いますね。介護保険料が今度また上がりますよね。介護保険料は平均五千円ぐらいまで行くんじゃないかという話ですよね。今四千二百円弱ですよ。医療保険も上がっているんですよ、どこもかも。高齢者にとってみれば上がることばかりなんですよ。通信料が下がったりだとか、パソコンの価格、家電の製品価格が下がったって、多分若い人のようには買いませんよ。
　そうすると、高齢者物価というのを考えないと、物価が下がったから高齢者の年金を下げるなんというのは、高齢者の方々はやがて生活できなくなっちゃうんじゃないのかな、私はこういう問題意識を持っていまして、かといって、正直言って、まだいい知恵はありません、今ある年金制度がそれに対応していないから。でも、本当に年金改革をするのならばこういうところを考えていただくべきであって、何か最低保障年金なんという議論じゃないと私は思いますね。
　ちなみに、最低保障年金は今幾ら保障することになるんですか。
○辻副大臣　民主党の御提示しております考え方によりますれば、七万円ということになっております。
○田村（憲）委員　いやいや、基準年度がいつかわからないですけれども、それから物価は下がっているんですよ。物価スライドをかけないの。物価スライドをかけないという話になれば、あなた方はこれからそれを目指すんでしょう、それならば今もう下げる必要はやはりないじゃないか。我々の制度においては物価スライドをかけなきゃいけないという話になりますけれども、あなた方は、次に来るんですよね、七万円という制度。それに向かってこれからつなぐんでしょう、さっきの話。
　本来ならば、先にそちらがあって、それから橋をつなげるための今の制度の改革があるのが普通ですが、あなた方は、逆に、今の制度の改革をやって、つなぐ橋は後からつくる、もしかしたら届かないかもわからないけれども。でも、その中で、最低保障年金が七万円ということだけはわかっているわけです。
　であるならば、この最低保障年金というのも、いろいろな生活を基準に考えているわけだから、物価スライドと同じように、いつ七万円かわかりませんよ、平成十五年だったのか、いつかはわかりませんが、あのころだったような記憶はありますよ。であるならば、あのころ七万円ならば、それから物価が下がっていますから、もうちょっと変わっているんじゃないですか。
○辻副大臣　御質問が最低保障年金についてというふうに理解しましたので、民主党として提示されてきた最低保障年金の満額が、現在七万円という数値であるということを申し上げたということでございますけれども、最低保障年金の制度設計もまだこれから決めていかなければならないということでございますので、今日時点における年金額との対比というのは必ずしもイコールではないのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これから制度設計をつくっていきたいと思います。
○田村（憲）委員　多分、そんな意識がなかったんだと思いますよ。でも、まじめに考えれば、やはり物価スライドをかけていかなきゃいけないんです。あの七万円は七万円で根拠があったはずなんですよ、当時、あなた方がつくったときに。それは生活と絡めて、あったはずなんです、国民生活と絡めて。ならば、そのころから、物価スライド、物価が下がっているのならば、それは当然下がっているはずで、それが下がっていないという話になれば、やはり今回の引き下げというのは、あなた方の年金の制度改革の流れの中ではやるべきじゃないという話になるということを最後に申し上げて、ちょうど時間となりました。終了させていただきます。
○池田委員長　この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、平成二十四年度から税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度の前年度までの各年度について、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額に相当する額を、必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案に反対の討論を行います。
　暮らせない年金、未納率の増大による空洞化などの深刻な事態が推移し、年金制度はかつてない危機に瀕しています。そうした中で、基礎年金の国庫負担二分の一を維持し、制度の安定化を目指すのは当然のことです。
　ところが、国庫負担二分の一は、本則に明記されているにもかかわらず、附則による読みかえで先送りされ、二〇〇九年度改正からその場しのぎの手当てで措置されてきました。野党時代の民主党も、これで百年安心とは余りにも国民をばかにしていると厳しく批判し、反対しました。
　本法案は、民主党による政権交代後初めての本格的な予算編成となったにもかかわらず、結局、制度の抜本改正には手がつかず、臨時の財源探しで措置するやり方が踏襲されたものであります。
　まず第一に、予定していた鉄建機構の剰余金が復興財源に回ったからという経過はどうあれ、復興債に財源を求めることは認められません。
　二つに、来年度以降については、抜本的な税制改革による財源確保と明記したため、消費税増税が避けられないことです。消費税は、言うまでもなく、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進的な税制であり、社会保障の財源としては最もふさわしくないものです。年金給付は、今年度既に、物価が下がっているからといって〇・四％下げられました。来年度以降も、据え置かれた分を取り戻すとして、さらに下げられようとしています。年金生活のお年寄りには二重の負担を押しつけることになり、断じて認められません。もちろん、支給開始年齢の先延ばしはあってはなりません。
　また、税制改革による財源の確保は、もともと二〇〇九年の自公政権時代の改正法にも盛り込まれていたものであります。税制改革という言葉は避けたからといって、実質増税であることに変わりはなく、修正案にも賛成できません。
　社会保障の財源については、国民に負担を押しつける一方で聖域化している大企業減税や軍事費にメスを入れ、不要不急の大型開発や無駄遣いと政党助成金をやめることが優先だと思います。支え手をふやすためには、雇用の安定化、そして制度の信頼性が重要であり、最低保障年金制度の創設、各党が一致している加入期間を十年にすることなど、安心の年金制度の確立を目指し、さらに各党が知恵を出し合うべきことを訴えて、討論といたします。
○池田委員長　これより採決に入ります。
　第百七十七回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　次に、内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　Ｂ型肝炎訴訟については、平成十八年の最高裁判所判決で、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスへの感染について国の責任が認められた後、全国各地で同様の訴訟が提起されましたが、裁判所の仲介のもとで和解協議を進めた結果、平成二十三年六月二十八日、国と原告との間で基本的な合意がなされました。
　この問題は、かつて例のない非常に大きな広がりを持つものであり、長期にわたって責任ある対応をとる必要があるとの認識から、現在訴訟を提起されている方々だけでなく、今後提訴される方々への対応も含めた全体の解決を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、この法律は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曾有のものであることから、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者とその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講じることにより、この感染被害の迅速で全体的な解決を図ることを目的としています。
　第二に、確定判決または和解もしくは調停で、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々とその相続人に対し、その病態等に応じた額の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給することにしています。
　この給付金については、早期にこの問題を解決するため、提訴を促す観点から、五年の請求期限を設けることにしています。
　また、この給付金の支給を受ける方に対しては、訴訟等に係る弁護士への報酬と特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用について訴訟手当金を支給することにし、その後病態が進展した場合には追加給付金を支給することにしています。
　第三に、確定判決等で集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々のうち、まだ症状が出ていない方に対し、検査等に係る一部負担金相当等を支給する定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費、定期検査手当の支給を行うことにしています。
　なお、この法律による給付の内容は、国と原告との間で結ばれた基本合意書の内容に基づき定めたものです。
　第四に、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する業務は、社会保険診療報酬支払基金が行うことにし、支払基金は、給付金等支給関係業務に要する費用に充てるため、基金を設けることにしています。
　また、政府は、支払基金に対し、給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための資金を交付することにしています。
　第五に、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限や、その支給に必要な財源については、この法律の施行後五年を目途に給付金等の支給の請求の状況を勘案し、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じることにしています。
　最後に、政府は、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度に支払基金に対して交付する資金については、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行により一般会計の中で増加する所得税の収入の一部を活用して、確保することにしています。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することにしていますが、支払基金の給付金等支給関係業務等については、公布の日から施行することにしています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○池田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十二月二日金曜日午前九時、参考人として全国Ｂ型肝炎訴訟全国原告団代表谷口三枝子さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　泉　　健太君　理事　岸本　周平君
　　　理事　寺田　　学君　理事　豊田潤多郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　山口　俊一君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石関　貴史君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川口　　博君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中後　　淳君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中島　政希君
　　　　　　中林美恵子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　森本　和義君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　今井　雅人君
　　大串　博志君　　　　　橘　　秀徳君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　斎藤やすのり君　　　　道休誠一郎君
　　鈴木　克昌君　　　　　川口　　博君
　　中塚　一宏君　　　　　石関　貴史君
　　丹羽　秀樹君　　　　　吉野　正芳君
　　西村　康稔君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　稲富　修二君
　　今井　雅人君　　　　　後藤　祐一君
　　川口　　博君　　　　　鈴木　克昌君
　　橘　　秀徳君　　　　　大串　博志君
　　道休誠一郎君　　　　　中後　　淳君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　徳田　　毅君　　　　　西村　康稔君
　　吉野　正芳君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　中塚　一宏君
　　後藤　祐一君　　　　　江端　貴子君
　　中後　　淳君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私、福島県であります。今、福島県は、災害が継続中です。そして、全世界から、全国から、八カ月たったいまだ、ここまでも多くの方々から御支援をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げます。
　さて、私の地元福島県、また被災地を本当に復興させるために、いろいろな制度、特区制度が衆議院ではきのう可決をされました。それに基づいてのいろいろな施策をこれからやっていくわけです。
　その中で、被災地には余り関係ないんですけれども、円高対策ということで立地補助金を五千億積んでおります。そのうち、福島県に一千七百億円の基金をつくるという形で書かれているんですけれども、この期間が五年間なんです。
　二十キロ内の避難区域等々においてはまだ戻ることができません。ですから、当然、その五年間のスタートの時点をどこに置くかということで、立地する企業が多くなるか少なくなるか。特に、雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて、そして雇用の確保、これが生活の大前提となります。
　特に、二十キロの中、避難区域においては四分の三の補助が出る。これは、初年度四分の三、次年度三分の二という形で、ずっと四分の三じゃないんですね。ですから、スタートの時点が大事なんです。幾ら入っていいですよと言っても、まず除染が進まないと入ることはできないと思うんですけれども、この五年間となっているスタート時点はいつなのか、この辺をお答え願いたいと思います。
○松下副大臣　吉野委員には、福島の、地元いわき出身の議員として、原子力発電所の、まさに第一発電所の南に位置しておるところで、大変御苦労をかけておるということを、応援をいただいていることを心から感謝しております。ありがとうございます。
　お尋ねの福島企業立地補助金でございますけれども、これは他にぬきんでた、類のない、たぐいまれな支援だというふうに思っておりまして、今おっしゃったとおりの内容でしっかりやっていきたいというふうに考えています。
　お尋ねの、いつからその開始期間になるのかということですけれども、これは五年間のうちに、とにかく警戒区域等の補助期間につきましては、警戒区域等にもしっかりと本補助金が適用されるように、その補助期間の開始日は解除日以降とするということでございますから、解除されない間は、それはまだスタートしない。解除されたときにそれでいこうということで動き出しますので、しっかりと対応していきたい。
　それに伴って、終了期間が五年後の基金終期を超える場合には、福島県の御意見を踏まえつつ、また補助期間の延長等についても柔軟に対応していきたいと考えておりますので、しっかり御相談させていただきたい、そう考えています。
○吉野委員　解除後からスタートするということなんですけれども、実は、緊急時避難準備区域、これは解除されたんです。解除されたんですけれども、まだほとんど戻っておりません。幾ら法的に解除されても、除染が進まなければ戻れないんです。
　ですから、スタート時点を除染完了日とか、この辺までにしてくれないと、幾ら法的に解除しても、では戻っていいですよというわけにはいかないので、除染が完了して、きちんと生活できる、また会社が立地できる環境をつくれるかどうか、ここをスタート、起点にしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○松下副大臣　除染に対して徹底的な支援策もつくっておりますので、直ちに、解除したときに除染も完了していくというふうにはならないとは思いますけれども、全力を挙げて除染をするということを前提にいたしまして、とにかく柔軟に対応していくことは当然でございますので、しっかり対応させていきたい、こう思っています。
○吉野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、五十嵐副大臣にお尋ねをいたします。
　十一月二十七日、民放テレビで、私もちょっとだけですけれども拝見をさせていただきました。そこで、びっくりするような副大臣の発言であります。消費税を増税すれば、低所得層に対して子ども手当を増額していく、こういう発言をされました。
　三党合意を踏まえれば、もう子ども手当、こういう概念はないというふうに私は理解しているんです。まだ副大臣の頭の中には子ども手当という概念があるんですか。だから出てきたんですか。