Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　小渕　優子君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木村　　勉君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　山本ともひろ君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
九月二十九日
　佐藤茂樹君委員長辞任につき、その補欠として岩屋毅君が議院において、委員長に選任された。
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　牧　　義夫君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　山内　俊夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　浮島とも子君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　近藤　基彦君
　　小渕　優子君　　　　　大村　秀章君
　　西本　勝子君　　　　　伊藤信太郎君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　西本　勝子君
　　大村　秀章君　　　　　茂木　敏充君
　　近藤　基彦君　　　　　井澤　京子君
　　佐藤　茂樹君　　　　　富田　茂之君
十一月十四日
　理事塩谷立君八月二日委員辞任につき、その補欠として馳浩君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤信太郎君八月五日委員辞任につき、その補欠として原田令嗣君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木淳司君八月六日委員辞任につき、その補欠として佐藤錬君が理事に当選した。
同日
　理事渡辺具能君九月十九日委員辞任につき、その補欠として木村勉君が理事に当選した。
同日
　理事富田茂之君九月二十二日委員辞任につき、その補欠として池坊保子君が理事に当選した。
同日
　理事小渕優子君九月二十四日委員辞任につき、その補欠として茂木敏充君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十四日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、第百六十五回国会衆法第二号）
十月十五日
　私立幼稚園教育の充実・発展に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任いたしました岩屋毅でございます。
　今日、教育、科学技術、文化、スポーツなどに対する国民の関心は高く、それらの充実を図ることは国政上重要な課題であります。
　教育の分野におきましては、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画が策定されたところであり、教育立国の実現に向けて真剣な取り組みが求められております。
　また、科学技術の分野におきましては、大競争時代を乗り越えるためのイノベーションの創出が不可欠であり、研究人材の育成、確保を初めとする研究開発能力の強化は喫緊の課題であります。
　このような中、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会として、活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託にこたえていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　木村　　勉君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　茂木　敏充君　及び　池坊　保子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　この際、塩谷文部科学大臣、松野文部科学副大臣、山内文部科学副大臣、萩生田文部科学大臣政務官及び浮島文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩谷文部科学大臣。
○岩屋委員長　次に、松野文部科学副大臣。
○松野副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました松野博一でございます。
　塩谷大臣からは、主に教育分野、スポーツ分野を担当するようにと命を受けております。
　改正教育基本法の理念の実現に向け、教育振興基本計画の着実な実行に全力を尽くしてまいります所存でございますので、委員長初め委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたします。（拍手）
○岩屋委員長　次に、山内文部科学副大臣。
○山内副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました山内俊夫でございます。
　副大臣就任に当たり、大臣の命を受け、主に科学技術・学術、文化という重要な分野の行政を担当することになりました。
　副大臣として大臣をよく補佐し、第三期科学技術基本計画を着実に推進し、活力に満ちた明るい未来を切り開くため、科学技術・学術の振興に積極的に取り組んでまいります。
　人々に感動や生きる喜びをもたらす文化の振興などにも全力を尽くしていく所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○岩屋委員長　次に、萩生田文部科学大臣政務官。
○萩生田大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました萩生田光一でございます。
　塩谷大臣、そして松野、山内副大臣を補佐し、我が国の文教科学技術行政の推進のために全力で努力をさせていただく決意でございます。
　岩屋委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げてごあいさつといたします。（拍手）
○岩屋委員長　次に、浮島文部科学大臣政務官。
○浮島大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました浮島とも子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方は、主に科学技術・学術、そして文化芸術を担当させていただくことになりました。活力ある、そして心の豊かな社会を構築していくため、大臣、そして両副大臣、そして萩生田政務官としっかりと連携をとりながら全力で頑張ってまいりますので、どうか、委員長初め委員の皆様方の御指導、そしてお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○岩屋委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今井　　宏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福井　　照君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進担当室室長代理）　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁社会保険業務センター所長）　　　　　　中野　　寛君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　山本ともひろ君
　　谷垣　禎一君　　　　　福井　　照君
　　葉梨　康弘君　　　　　小里　泰弘君
　　田嶋　　要君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　葉梨　康弘君
　　福井　　照君　　　　　谷垣　禎一君
　　山本ともひろ君　　　　谷　　公一君
　　三谷　光男君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事大西典良君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域活性化推進担当室室長代理上西康文君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、人事・恩給局長村木裕隆君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報流通行政局長山川鉄郎君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、総合通信基盤局長桜井俊君、財務省主計局次長香川俊介君、厚生労働省大臣官房審議官二川一男君及び社会保険庁社会保険業務センター所長中野寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本文明君。
○松本（文）委員　自民党の松本文明でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、私と土屋正忠議員の大変強い関心事であります。伺います。
　大臣、インターネットの検索エンジン、グーグルのストリートビューというサービスをごらんになったことがありますでしょうか。もしおありでしたら、御感想を。
○鳩山国務大臣　自分で見たことはございません。ただ、人から、友人から、あなたの家の周辺を見たよということを聞いたことがあるのと、うちの事務所の人たちが、何か多分グーグル・ストリートビューと思われるものを見ているのをちょっとのぞき込んだことがあるぐらいです。
○松本（文）委員　これは、地図といいますか、車の屋根にポールを立てて、約二メーター五十センチのところに三百六十度写るパノラマ特殊カメラを取りつけて道路を走って、風景を上から下まで、横まで全部撮影している。ですから、鳩山大臣の自宅の住所を入れますと、その前にぱしゃっとカメラが届いて、家から何から全部写る。通りをずっと見ることができる。上も横も見ることができる。要するに、住宅地図を立体化して、現実そのままという形で見ることができるサービスなんですね。
　ですから、いながらにして観光地のすばらしい風景を見ることもできるし、友人は今いかにおわすかというような風景を見ることもできるし、楽しいものであります。
　これは、例えば税務署が税金をかけるのに、どうなっているかと、これを見ればすぐわかっちゃう、上から下から横から見られる。都市計画をする人がこれを見れば、電柱がいかに邪魔なものであるか、東京がいかにノーマライゼーション社会におくれた都市の構造になっているかというのは、これは実によくわかる。ある意味で、非常に有意義なものであります。
　しかし、一方で、これは犯罪者にとっても大変すばらしいツールなんだろうな、こう思うわけであります。警察庁の御見識を伺いたいと思うんですが、いらっしゃっていますか。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　ストリートビューに対しましては、地図の利便性が向上した等の歓迎する声がある一方、プライバシー保護や防犯の観点から問題提起する声もあると承知をしております。
　このような新たなサービスについては、今後どのように利用されていくか、防犯上の問題があるかどうかも含め見てまいりたいと考えておるところでございます。
○松本（文）委員　二メーター五十センチの位置からすべて撮られるわけですから、塀の中は、大体三メーター以上の高さのある塀以外でしたら庭先まで全部写ります、写っています。
　したがって、問題があるなと思うのは、ここにあるのは、あるラブホテル街の道路を行きますと、若いカップルが今出てきたところか、これから入るところかという写真が写っております。これは外で男性が用を足している写真なんですが、下半身まできれいに写り込んでおります。ここのうちには洗濯物がどういうものが干してあって、昼間、人がいそうだとかいそうじゃないとかというのが全部一目瞭然、こういうようなことなわけですね。
　そこで、こういった、自分の庭先がどうなっているか、夏、ステテコでいても全部勝手に写していっちゃうんですね。それが世界じゅうに一瞬にして配信をされている。こういうようなことというのは、この国のプライバシーの考え方というのはどういうことになっているのか、総務省の御見解というものをちょっと伺いたいんですが。
○桜井政府参考人　お答えいたします。
　ストリートビューとプライバシーとの関係でございますけれども、グーグル側では、人の顔あるいは自動車のナンバープレート、こういったものを解析いたしまして、自動的にぼかしを入れるという技術、システムを導入しております。
　ぼかし漏れ等の事例があるようでございまして、利用者からの申告がありますと、それに応じて削除をするという対応をしているというふうに聞いているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、プライバシーの問題を懸念する声というのがあるということも事実でございます。
　プライバシー権、大変幅広い概念でございますので、国民各界各層の十分な御議論というものも必要かと思いますけれども、総務省といたしましても、インターネット上の情報流通を所管するという立場から、引き続き、グーグル社等からヒアリングするなど、このサービスについて注視してまいりたいというふうに考えております。
○松本（文）委員　確かに、読んでおりますと、グーグルの方で顔をぼかしたり車のナンバープレートをぼかしたりという作業は行われているんですが、これは、知っている家族が見れば、あるいは友人が見ればすぐわかる程度の細工しかしていないんですね。そして、これはまずいから消してくださいとグーグルに頼めば消してあげますよ、こういうシステムになっているらしいんです。
　ところが、自分がいつどこで撮られているか撮られていないか、全くわからない。自分で気づいたときには、自分がたまたまどこかで写った写真が世界じゅうにそのまま配信をされているという大変怖い状況だな、こう思うわけでありますが、プライバシーの感覚が大変強いフランスでは地域限定ということになっているようでありますし、カナダではサービスの停止をされた、こういうふうに聞いておりまして、ストレートにやっているのはどうもアメリカと日本だけのようです。
　ところが、アメリカというのは道路がめちゃくちゃ広いところですから、それほどプライバシーという問題、どうなっているのかよくわからないんですが、こうしたことのいきさつについて、総務省の方の詳しい説明があったら求めたい。
○桜井政府参考人　お答えいたします。
　各国におけますグーグル・ストリートビューのサービス状況でございますけれども、米国では昨年の五月から始まっておりまして、先生御指摘のように、日本ではこの八月からということでございます。あわせて、オーストラリアも同時期にサービスが開始されたというふうに聞いております。
　御指摘のフランスでございますけれども、本年六月から、まずツール・ド・フランスのコースルートに限定いたしましてサービスを開始して、この十月から全国五都市にその範囲を拡大しているというふうにグーグル社からは聞いているところでございます。
　また、カナダでございますけれども、昨年、米国でサービスを導入した直後に、カナダの個人情報保護委員会がグーグルに対して懸念を表明したという事実があるようでございまして、このためグーグル社は、カナダにつきましてはその対応を検討中というふうに聞いているところでございます。
○松本（文）委員　こういったインターネットサービスというのは大変に利便性が高くて、社会に有益だというのは私もよく承知しているところであります。しかし、使いようによっては、世の中に毒ガスのつくり方を教えたり自殺を手助けしたり、ろくでもない使い方をされている例は枚挙にいとまがないわけでありますが、グーグルのこのサービスもまた注意をしないと、大臣のお友達のお友達が日本で何かを始めようというときには物すごくいいツールになっちゃう。
　やはりこういうものを野放しにしておくというのは大変に怖い、こう思うわけでありまして、社会に役立たせて有益な面だけを提供できるような形の何らかの規制というのは考えざるを得ないのではないかというふうに私と土屋議員は考えているわけでありますが、総務大臣と警察庁の御見解を伺います。
○鳩山国務大臣　私は、松本先生のお考えに基本的に異論は全くございません。
　科学技術の発達によってこういうグーグル・ストリートビューというようなことが問題になるなどというのは、少なくとも三十年前には想像がつかないことであったわけで、個人情報保護法というのもかなり厳格に適用している中で、人の塀の中が見えるなどというのは大変なプライバシーの侵害に近い行為になってくるわけでありますから、そういう意味で、この問題については、ぼかしとかいろいろあるんでしょうけれども、注目をしていきたいと思っております。
　私は、もう大分前になりますが、科学技術が発達したときに、衛星から文庫本が読める時代が来るのではないかという話を聞いたことがあって、どうなっているか尋ねましたら、まだそこまでの衛星はないはずだということでありますが、もし衛星から、少なくとも、あそこを歩いているのは松本文明代議士であるとわかるぐらいのことが、画像を解析してそれだけわかるようなことになったらえらいことだ、こう思っておりまして、科学技術の光と影ということは常に意識しなければなりません。
　麻生総理が総務大臣時代に、ｕ—Ｊａｐａｎというんでしょうか、ユビキタスネット社会の構築ということを打ち上げられましたが、またこれを全力をもって推進してまいりますが、これは光と影があるということを十分認識して、きょうの松本先生のお話をよく肝に銘じまして、これから対処していきたいと思います。
○松本（文）委員　もう私に許された時間はあと五分でありますので、まとめて何点か聞きたいなと思うわけであります。
　道路財源が一般財源になるということが決まっております。今までの道路財源のうちで、地方自治体が使っていた財源はどんなもので、トータル幾らになっているのか、説明をお願いします。
○久保政府参考人　地方の道路特定財源でございますが、平成二十年度の地方財政計画と国の予算ベースで申し上げますと、まず地方税として、軽油引取税及び自動車取得税で合計一兆三千九百三十八億円、地方譲与税といたしまして、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税で合計六千七百三十九億円の収入がございますほか、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定でございますけれども、ここから地方道路整備臨時交付金が六千八百二十五億円、国庫補助負担金が五千五百八十一億円、それぞれ配分されております。
　これらを合計いたしますと、三兆三千八十三億円が地方に配分されているという状況でございます。
○松本（文）委員　こうした財源が一般財源化になったらどういうふうになるんだろうかというのは、地方の大変強い関心事であります。もう来年度予算編成にそれぞれの自治体が入っている、こういう時期にあって、それらに対する総務省の自治体に対する明確な説明、来年はこうこうこういうふうにするから、こういう考え方で対応しなさいよ、こういった指示が出ていないというふうに私は考えているわけであります。
　基本的に、私は、道路財源が一般財源になっても何がどうあっても、地方の事業が頓挫していいというわけにはいかない。地方の財源は今までどおり保障されなきゃいけないのは当然のことでありますけれども、それをする、こういいながら、ではどういうふうにするんですかという話になると、全く見えてこない部分が多過ぎる。
　ここら辺をどう整理して、いつごろ地方に対して、来年度予算編成に当たってはこういう考え方でこういうふうにやりなさいよ、こういうような指示が出せるというふうにお考えなのか、大臣ちょっと。
○鳩山国務大臣　私の父が大蔵省におりまして主計局畑を歩んでおるころは、全部が予定よりふえてくる、つまり自然増収、自然増収ということでありましたから、年末になると余ったお金をどこにつけてやるか困ったものだよという、信じられない思い出話を語っておったことがあります。
　今、松本先生の御指摘をまつまでもなく、全く逆の現象が起きているわけでございまして、地財計画の規模も縮小してきている、また地方の一般歳出が数年間で十兆円ぐらい減、これは相当なスリム化もやったということなのでありましょうし、単独事業など、大げさに言えば三分の一ぐらいに数年間で減っているという状況でありまして、これが地方の疲弊の大もとにある。
　当然、地財計画全体の規模をふやすためには地方交付税も確保しなければなりませんが、そういう意味でいえば、年末にかけて、今税制調査会が与党で開かれている、そして地財計画も決めていかなくちゃならない、予算編成がある、こういうこれからの一月半ぐらいでありましょうか、その間にとにかくどれだけの税財源を確保できて地財計画を立てることができるか、これが勝負になってきて、それを見て、先生おっしゃるとおり、各自治体が来年度予算編成をしていただくということになるんだろうと思いますが、大変厳しい状況にある。というのは、地方交付税だって、国税五税の方の減収が予定されますので、非常に厳しい状況の中で何とか確保するための知恵も出さなきゃなりませんので、お力をおかしください。
○松本（文）委員　地方自治体が来年度の予算編成をするに当たって、国の決定がずれ込むということは、とりもなおさず、地方自治体が来年度の予算編成をできないということになります。
　今、景気が大変に悪い中で、やるべきことをスピード感を持ってやらなくちゃいけない、こういう時代でありますから、給付金の問題これあり、経済対策これあり、来年度の予算これあり、日程は大変に詰まっている中でありますけれども、地方に対して懇切丁寧な説明、これをきちっとやっていただきますように強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　まず初めに、定額給付金のことについて大臣にお問い合わせをしたいと思います。
　これまでの経過を改めて振り返らせていただきますと、この春以来、原油高あるいは食料高、世界的な市場の影響を受けまして、物価の上昇ということが庶民の生活を圧迫してまいりました。一方で、では我々の給与、所得はどうかというと、よくて横ばい、上がるような状況というのはございませんでした。
　そうした中で、ことしの夏以降、私どもは、中低所得者に特に恩恵が高いと言われる定額減税、また、非課税の世帯に対しては給付金、そして、中小企業の経営という観点から融資の拡大、主にこの三本柱を立てまして、状況の打開を図るべく、主張を繰り返してまいりました。その後、アメリカの金融危機と相まって、さらなる景気の下降のリスク、また、国内にあって雇用の縮小といった危機感がさらに強くなる中で、消費の刺激また下支えということがさらに急務になってまいりました。
　こうした状況の中で、減税及び給付金というこの政策をできるだけ速やかに、また一括して実施するという観点から、今回は、減税政策から給付金政策へと一本化を図ることになりました。なぜなら、減税の場合は、所得税分は年度末の確定申告、住民税は来年度の六月、また自営業者は再来年の確定申告といったぐあいに、その効果がさらに分散してしまうということになるからでございます。
　そういう意味におきまして、年度内の実施を目指し、でき得る限り速やかに、また、現場の市区町村が混乱することなく確実に実施できるよう、給付金実施本部の対応が今後非常に重要になってまいると思います。
　所得制限については、自治体が実態に応じて決定をすることとなりました。自治体が所得制限を設けなければ、全世帯が給付金の受給ができる方向になるというふうに理解できると思います。いずれにしても、大切なことは、目下の状況をかんがみ、できるだけ速やかに、また混乱なく確実に実施することが極めて重要であると考える一人でございます。
　こうした経過を踏みまして、今回の実施本部では、くれぐれも適切また確実な対応をお願いしたいと思うところでございますけれども、大臣の御決意をお伺いいたします。
○鳩山国務大臣　先生御指摘のとおり、定額減税という方法をとらずに定額給付金という形にしたことは私は適切だったと思いますし、それが、これは生活の支援なのかあるいは経済、景気対策のどっちかといえば、当然両面ありましょうけれども、重心は、諸物価の値上がりとか、あるいはボーナスが減らされるような企業とか経済状況の悪化とかありますから、そうした中での緊急支援的な意味、こういうことだろうと考えております。
　私は思いますのは、とにかく、地方自治体に、これは法定受託事務というわけにはいかないので自治事務でやっていただくということでありますから、もちろん、その費用、手続というのか、手間暇の費用は全部国が見るわけですが、これはできるだけシンプルでなければいけない。
　私は、そういう意味で、麻生総理大臣が先月末に記者会見で生活対策を発表したときのあの表現にできるだけ近いものが望ましいと、正直思います。全世帯に配ると。それを後から、生活支援を必要としている全世帯というふうに解釈をすべきだという話もありますが、私は、そうではない、全世帯に配るといったらこれは全世帯なんだと。
　そういう中で、市町村が混乱しないような、とりわけ窓口が物理的に混乱するようなことがあってはいけないし、不公平感があってもいけない。これは、公明党さんも強く主張して、国策、国の政策として実現をするわけでありますから、幾ら自治事務とはいえ、通りを挟んでこっちはもらえた、こっちはもらえないというようなことは、私はあるべきでないと基本的に思っております。
○伊藤（渉）委員　ぜひ、今の大臣の御答弁どおり実務が進むように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地上デジタル放送のことに関連して幾つか質問させていただきます。
　今、この時代にありまして、テレビというものは本当に生活において必要欠くべからざるものになってきたと思います。そうした中で、憲法に規定される健康で文化的な最低限度の生活を有する権利、ここにも入ってくるのではないかと思われるほど重要なものになってきていると思います。
　この点について、まず、このテレビというものの今の世の中における位置づけ、これの大臣の御所見をお伺いしたいのと、そうした中にあって二〇一一年を目指して地デジに移行する、なぜ地デジなのかということも改めてお伺いをしたいと思います。
○鳩山国務大臣　やはりテレビの影響力というのは大変大きいと思います。新聞の場合は、大新聞は大変権威があると思いますし、中には人のことを死に神なんて書く新聞もありますけれども、新聞というのは未来永劫残るものだし、かなり権威のあるものだと思うんですが、やはり、べた記事にちょっと自分がやったことが出ましても、ほとんど地元で言われることがない。この間、芸能人が片側におられたある夫婦の結婚式で、披露宴で乾杯の音頭をとりますと、地元へ帰るとそのことばかり言われるわけですね。
　だから、テレビの影響というのはもう大変大きい、生活を営む上で必要不可欠であり、強力なライフラインなんだろう、こう思っておりまして、そうした意味で、デジタル化を進めることによって電波に余裕ができて、さらに新しいサービス等が可能になるということで、デジタル化は、これはあと千日を切りましたが、アナログ停波という形で進めていくという考え方でございます。
○伊藤（渉）委員　今大臣もおっしゃられたとおり、あと三年、約三年です。二〇一一年七月二十四日完全移行ということになりますけれども、まさに必要欠くべからざるライフラインでございますので、非常に慎重に事を進めなければならないとも思いますし、今、世の中のニーズというものは非常にきめ細かくなってきていると思います。それぞれの方がそれぞれの思いでいろいろなものを利用されていますから、それに対応していくことの難しさというのは、十年前と比べても比較にならないほど、行政も非常にきめ細かな対応を迫られると思います。
　そういう意味で、この地デジへの移行に関連しては、どこまでも国策として、あらゆる面で国が主導をして実施をしていかなければならない、そういうふうに思いますけれども、この点についても改めて大臣の御所見をお伺いいたします。
○鳩山国務大臣　伊藤先生おっしゃるとおりでございまして、先ほど松本先生の御質問も、科学技術の発達に伴う、むしろ弊害やプライバシーの侵害の問題をお話しなされたわけであります。科学技術の発達の光の部分、先ほどは影の部分ですが、光の部分として、デジタルに転換すれば、いろいろなサービスの向上とか、電波が余り、高画質、ハイビジョンも、よりすぐれたものになるということでありましょうから、まさにアナログ停波ということを国策として決めたわけです。
　ですから、これはもちろんＮＨＫ、民放、またメーカー、販売店、自治体、すべての関係者に協力をお願いしてまいりますし、十月一日にはテレビ受信者支援センターというのを各業界と協力して十一カ所につくりまして、私もそのオープニングに出席をし、いずれ各都道府県全部につくっていくわけでありますが、国策としてやっていく以上は、国が最終的な責任をとるという思いで進めていかなければならないと思います。
○伊藤（渉）委員　少し細かいお話をお伺いしますけれども、この地デジ、これも改めて申し上げるまでもございませんけれども、地デジを受信するためにはアンテナあるいはチューナー、こういったものに対して初期投資がどうしても必要になります。
　そうすると、いわゆる庶民の感覚ということになりますと、今までお金を払わなくてもずっと見られていたテレビが、国策によって、ある程度初期投資をしないと二〇一一年夏以降見られなくなる。何でお金がかかるのかとか、お金を払うぐらいだったら別に今のままでもいいじゃないかということがゼロではないという現実もございます。
　そこで、まず、政府として、地デジ移行に当たって最低限必要となる個人負担、これはどの程度になると考えているのか。これはちょっとできるだけ細かくお聞きをしたいので、山川局長の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　アナログテレビをお持ちの世帯において、地上デジタル放送を視聴していただくためには、最低限、アナログテレビでデジタル波を受信するためのチューナーが必要でございまして、現在、一万円程度のものが販売されております。
　そのほか、アンテナの設置が必要となる場合がございまして、アンテナの初期費用につきましては、戸建て住宅かあるいは集合住宅かということによって異なってまいるわけでございますけれども、戸建て住宅の場合は、アンテナ本体につきましては、標準的なものにつきまして五千円程度から販売されております。
　また、アンテナ設置のためには工事費用も必要でございます。この工事費用は、住宅の規模や地域の状況あるいは施工会社の見積もりによって異なってまいりますけれども、通常の工事を行う場合は三万円程度で可能というふうに伺っております。
　また、集合住宅の場合でございますが、この場合、戸建て住宅に比べまして、耐久性がすぐれた高性能なアンテナを使用する場合がございまして、三万円程度のものが設置されることが通常でございます。
　集合住宅の場合の工事費用でございます。施設の現状や規模等によってこれも大きく異なりますけれども、ことしの三月に社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会というところが実施いたしました集合住宅共聴施設のデジタル化の改修状況に関するサンプル調査によりますれば、多くの場合は、ブースターと申します電波を増幅する機械、この調整なども含めて、一世帯当たりの負担額が、先ほど申し上げたアンテナ五千円、工事費用三万円、計三万五千円という範囲におさまると想定をされておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　そうしますと、チューナーは今のところ一番安いもので大体一万円、またアンテナが五千円の、工事費が三万円ですから、三万五千プラス一万で四万五千円。チューナーについては、さらに開発を進めて五千円程度まで落としていこうという取り組みがなされていると承知をしております。それでも、最低でも約四万円ぐらいかかるということになります。
　こうすると、もちろんさまざまな生活の状況がございますけれども、この負担額が過度の負担となる世帯も当然発生をしてくるわけでございますけれども、その点については、大臣、どのような対策をお考えか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○鳩山国務大臣　結局は、国策として進めるけれども、今山川局長からお話があったように、個人負担が生じる。そういう意味でいえば、一応生活保護世帯にはチューナーをお配りするという方針をとっておりますけれども、個人負担、今御説明を局長がしましたが、どの程度で済むのか、これから推移を見守っていきながら、また、場合によっては再考が必要なこともあるかなとは思います。
○伊藤（渉）委員　これも本当に難しい問題で、生活保護を受けられている方でも、状況によっては、既に地デジが見られるような状況になっていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、生活保護を受けられていない方でも、状況的に生活が非常に厳しい方もいらっしゃるでしょうし、そこをどうきめ細かく、最終的に整理をしていくのか、これも非常に大きな問題だと思いますので、引き続き、私ども、いろいろな形で研究を進めていきたいと思います。
　最後になりますけれども、ちょっと配付資料をごらんいただきたいと思います。
　表紙をめくっていただきますと、タイトルとして、「送信点の移転による新たな都市受信障害（中京地区イメージ）」とありますけれども、私が知り得る限りでは、あとは、東京も電波の発信をする位置が変わるというような状況をお伺いしております。これは総務省の方で以前つくっていただいた資料ですけれども。
　何が起こるかといいますと、愛知県は現状、左側にある、テレビ塔と一般的に言われておりますが、名古屋タワーというところからアナログの電波が送信をされております。これが、地デジに移行する際に、右にあります瀬戸タワーということで、電波の送信点が大きく変更になります。そうすると何が起こるかといいますと、私ももともと建設関係の仕事をしていたこともありまして、特に超高層などを建てるときは電波障害への対応というのは非常に大変でございます。
　今までは、既存の電波が流れているところに高層建築物等をつくることになりますから、原因者は、真ん中にありますこの建築物をつくる人になりますので、これをつくることによって生じる、お配りした資料でいうと薄いブルー、水色で塗ってある部分になりますけれども、建物を建てることによって生じる電波障害に対する対策は、当然建物を建てる人がやるという原則でずっと進んできました。特に都市部においては背の高い建物が乱立をしておりますから、後からつくった人がそのときに発生した電波障害にずっと対応をしてきました。
　しかし、今回、中京地区、あるいは関東圏も、テレビの送信点が変われば電波が来る方向が変わるがゆえに、また全然違ったところに電波障害が起こってくるという問題が発生してくる可能性があります。もちろん、アナログ波と比較してデジタル波は非常に回りがよろしいので、電波障害のエリアというのは小さくなると一般的に考えられますけれども、それでも新たな受信障害が出てくる可能性を秘めているということは紛れもない事実で、なおかつ、非常にふくそうした高層建築物が建つ中で、これは、では一体だれの責任で、どうやって障害の対策をするんですかという問題が、地デジへの完全移行が、今はデジタルもアナログも両方映っていますから、デジタルテレビでテレビを見ていてもアナログの電波しか映っていないのに、地デジが映っていると思っている方もゼロじゃないです。これが二〇一一年夏にとまった瞬間に問題がさらに大きくなるというリスクも秘めていると思います。
　よって、二〇一一年の完全移行までに、これをしっかり調査して、こういった問題が発生しないようにしてやることが、国策として進める地デジの移行にとってはやはり非常に大きな、また重要な問題だと思っております。
　そのためにまず必要になるのは、現状の調査、これもやらなければなりません。地元では何カ所か既に実施をさせていただいておりますけれども、膨大なボリュームがあると思いますので、この調査をまず実施するということ、そしてその調査結果を踏まえてどういう対策を打つのか、国策という観点から国費をどう投入して実施するのかということが非常に重要になってくると思います。
　ここで、現時点においてこういったことに必要と思われる予算の確保、このことについて最後に大臣の認識、御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○鳩山国務大臣　一般論として申し上げれば、建築物あるいは高層建築による電波障害、受信障害というのは、当事者間の話し合いということが原則でありましょうが、今、先生からお示しをされたこの絵を見ますと、真ん中の建物の方が、名古屋タワーからのアナログ波の邪魔になるというので、右側の方々が映るように恐らく負担をしたんだろうと思いますが、デジタル化に伴って送信点が瀬戸タワーに変わることによって、今度はこの図の左側の方が電波障害という形になるわけでしょうか。それを、建物の所有者に全面的に責めを負わせるのは、私は裁判官ではありませんが、送信点の変更という特別の事情でありますから、それは酷というものだろう。
　こう考えますと、そうした調査をすることや改修等については、当然国としても一部補助できるように予算要求をしていく予定でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　きょうはさわりだけまず触れさせていただきましたが、引き続き、この問題、最終的にきちっと決着するようにしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党の田嶋要です。
　きょうは、民主党のトップバッターで三十分をいただきました。大臣、よろしくお願いします。
　私も、最初にまず、定額給付金について少しお伺いしたいんですが、先ほど大臣は御答弁の中で、この施策は国策であるというふうにおっしゃいました。一方で、地方の自治事務であると。国策であるけれども、自治事務として、すべてのコスト、経費負担は国で面倒を見る、そういうロジックでよろしゅうございますか。確認でございます。
○鳩山国務大臣　一見矛盾するような表現でありますけれども、国策というのは、今、デジタルのときも使いましたが、国全体として決めて行うという国の政策でありますけれども、いわば十分の十の補助金という形で自治体にお配りをして、自治体がそれぞれ予算の議決をして市民に配るという意味では自治事務ということでございます。
○田嶋（要）委員　結果的にやらない、やれない自治体が出てくる可能性というのはあるんでしょうか。
○鳩山国務大臣　それはあってはならないし、ないと思います。
○田嶋（要）委員　確認ですのでもう一つだけお伺いしたいんですが、先ほども、道の向こうとこちらで不公平があっちゃならないとおっしゃるんですけれども、今のこの与党で決定している骨格を尊重しても、道の向こうとこちらで不公平は生じると思うんですが、それはなぜ生じないんでしょうか。
○鳩山国務大臣　実は、実施本部は総務省の中につくりまして、できるだけ簡素でシンプルで、自治体が物理的に混乱しないような、そういう仕組みに大いに知恵を絞ってほしいということで作業をしているわけでございます。
　この定額給付金の問題というのは、私は責任逃れをするわけではありませんが、自治事務として地方にお願いをするのは総務省でありましょうが、基本方針は、まず与党同士の話し合いからいわば天の声としておりてくるような部分があるわけでございまして、私は、若干の電波障害を起こしているのか、こういうのが聞こえたり、あっちから聞こえたりということで、ちょっと正直言って、もっとシンプルに国民にわかりやすくしないといかぬというのが私の基本的な考え方でございます。
　だから、通りのこっちと向こうとで自治体が違う、そういう地域はどこにでもあるわけですね。そこへ所得制限を設ける、設けないということで、もらえる人、もらえない人が出てくるとすれば、私は、決して望ましいことではないと正直言って思っております。
○田嶋（要）委員　総務大臣のところへの天の声が電波障害だらけだとおっしゃるんだったら、国民は大変ですよ。いろいろな首長さんがきのうからもいろいろ言っておられますけれども、これは混乱が起きないはずがない。
　これは、後期高齢者医療制度に次いで、さまざまこれから出てくると思われますけれども、地方の責任の所管でございます総務大臣ですから、仮にこれをやっていくということでも、ふだんから歯にきぬ着せぬ大臣でございますので、やはりぜひ、地方を守る、地方に迷惑をかけない、そのことをしっかり御決意いただきたいと思うんです。本当に首長さんたちは、もう怒りですよね、あちらこちらから怒りの声。その御決意を改めていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　私としては、総理が生活対策を発表された記者会見のあの時点にできる限り戻る、近づけることがいいと思っております。
　まあ、釈迦に説法でしょうけれども、税務情報を使うということは、これは法律を変えなければできないことでございまして、個人的に承諾すれば税務情報を使ってもいいということになるでしょうが、そういうことを国民に説明するというのもまた大変なことでございまして、私は、基本的に、所得の高い人には行かなくて所得の低い人にお金が行くというのは、所得再分配という意味ではあるべき姿ではありますが、今回、先ほど伊藤先生にお答えしたような趣旨で国の政策として行うのであれば、スピードが肝心であるならば、これは絶対シンプルにして、全世帯がもらえる、全国民がもらえるということを大原則にしなければいけない。そうしないと自治体も混乱をする。
　所得制限の問題も、結局、この所得制限という意味が、いつの所得かというのは決めることができるんでしょうけれども、自治体によっては、所得制限より上だったら受け取る権利がないのか、あるいは、受け取る権利はあるけれども一つの目安で千八百万とか二千万以上の人は御遠慮願ったらどうですかという場合と、両方あるというようなことがあれば、余計混乱をする。
　私としては、とにかく全世帯が受け取ることができる、その地方自治体の判断によって御遠慮いただく場合もある、受け取る権利はあるが御遠慮されたらいかがかという基準はこんなもんですというぐらいに整理しなくちゃいかぬじゃないかと思っています。
○田嶋（要）委員　ということは、総務大臣の御意思としては、きのう決定されたとされるこの与党の骨格自体も問題があるということですね。
　要するに、辞退する場合もあれば、もらえない場合もあるんですから、今は。それは混乱だと今おっしゃったですよね。ということは、これは問題だと。反対のスタンスということですね、この基本の骨格には。
○鳩山国務大臣　骨格の範囲内で私があるべき姿を申し上げた、こういうことです。
○田嶋（要）委員　ですから、この骨格が、私もきのう聞いて驚きましたけれども、要するに、辞退していただくということを言っていたから、そういうことなのかなと思ったら、辞退を促す市町村もあれば、一千八百万とか二千万以上はだめですというふうにする市町村の余地もあるというふうに説明を受けているんですよ。ということは、まさに大臣がおっしゃった混乱の素地がしっかりここに組み込まれているんですよ。どうですか。
○鳩山国務大臣　私は、骨格の範囲内の解釈でぎりぎり持っていって、私が先ほどから申し上げているような形にしたい、近づけたいと考えております。
○田嶋（要）委員　ぜひ鳩山大臣、頑張って闘ってくださいよ。これは本当に与党の皆さんだって、多分心配されている方がこれからふえてくるんじゃないですか。本当に、後期高齢者に続いてまたこういうのが出てきますよ。ぜひお願いいたします。大臣、閣内不一致でも何でも結構ですから、国民のためにどんどん闘ってくださいよ。よろしくお願いいたします。
　それで、次のテーマに入らせていただきますけれども、ちょっと社会保険庁の問題に関係しまして質問をいたします。
　年金の関係で、大臣はおとといの御自分の答弁の中で、「できるだけ優しく、」という言葉をアドリブで言っていただきました。大変結構だと思うんですけれども。
　もう一度確認ですが、なぜこういう言葉を使って、御自分の言葉でこの点を強調されたか、もう一度その理由を言ってください。
○鳩山国務大臣　私は、政治には優しさが一番大事だということを祖父以来継承していきたいと思っておりまして、兄も基本的には同じ思想だろうと思いますけれども。
　つまり、社会保険庁に記録がない、自分も確たる証拠を持っていない、だけれども、変だな、ねんきん特別便を見てかどうかわかりませんが、いろいろなケースがあると思いますけれども、変だなと思って社会保険庁に申し立てをすると、自動的にこれが年金確認第三者委員会、私どもの方に回ってくる。それを今二百三十チームか二百何十チームかでやっておるわけで、毎週千件以上処理をしているわけでございます。
　結局、申立人の話をよく聞いて、関連資料とか周辺事情をよく調べて、記録訂正ができるだけなされるような方向で優しく見ていただきたいということを申し上げたつもりでございます。おわかりいただいたでしょうか。つまり、判断が非常に難しいというようなときには、そういうぎりぎりの場面でできる限り申立人に有利な方向で判断をしていただけないか、そういう意味を込めて、先般十月三十一日かな、私は中央委員会の基本部会でそういうお話をしました。
○田嶋（要）委員　先ほど私の発言の中で、ちょっと一点撤回いたしますけれども、閣内不一致でいいというのは適切ではなかったと思うんですが、私が申し上げたかったのは、歯にきぬ着せぬ大臣でございますので、おかしいと思うことはおかしいと、これからでもぜひ闘っていただきたいということを強調させていただきます。
　それで、今のお話でございますけれども、年金のそういう「できるだけ優しく、」と。これは、所管でございます第三者委員会の部分の判断、そういうところにだけ優しさがあっても不十分だと私は思いまして、この問題が、国民には全く非のないところで、国の大失態によってすべて国民に迷惑がかかっているということでございますから、最近は社会保険事務所の対応も昔と大分変わった、そういう声も地元でよく聞かれますけれども、やはりすべての局面にわたってこういった御迷惑をおかけしているということを前提にした対応、施策の検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そこで、きょうお配りをしている紙一枚をごらんいただきたいんですが、これは年金額の仮計算書というものでございます。
　これは、第三者委員会であっせんが起きてから出てくる、役所で使われる紙でございますが、この紙を含めて、再裁定が行われて国民の皆さんに正確な年金が振り込まれるそのフロー、第三者委員会から最終的にお金が振り込まれるまでのフローに関して、まず簡潔に教えていただきたいと思います。
○中野政府参考人　第三者委員会のあっせんを受けましてから最終的な振り込みまでの事務処理の流れについてでございますが、まず、第三者委員会のあっせんを社会保険庁本庁で受けまして、社会保険事務局を経由して当該の社会保険事務所へ記録訂正の通知を行います。社会保険事務所におきまして、御本人に年金記録の訂正及び再裁定の内容について御確認をしていただきまして、その上で社会保険事務所で再裁定処理の依頼を社会保険業務センターへ行います。同センターが再裁定処理を行っているところでございます。
　この処理により、年金の増額分を算出いたしまして、その翌月または翌々月の半ばに年金の振り込みを行っているところでございます。
○田嶋（要）委員　地元で最近よく言われる問題は、そうやって自分の年金額が訂正されるということがわかって大変喜ぶわけですが、実際にその訂正されたお金が待てど暮らせど全然入ってこない、そういう現状があるというふうにいろいろ言われるんですね。
　そこでお伺いしますけれども、今の実態としてどのぐらい待たされるんですか。
○中野政府参考人　再裁定の処理につきましては、社会保険事務所で受け付けましてから社会保険業務センターに進達をしまして、同センターで再裁定処理を行っているところでございます。
　待ち時間についてでございますが、受給者本人の記録の内容によってさまざまでございまして、五年の消滅時効の完成をしていない年金について、再裁定の処理の申し出からその処理の完了までには、一般的には六カ月程度の期間を要しているところでございます。
○田嶋（要）委員　六カ月、しかし、今の状況ですと、それは恐らく最低ラインではないかなという感じがしております。
　それで、人員の増強とかでいろいろ対策は打たれておるというふうに伺っておりますが、お配りした一枚紙の真ん中より少し下のところに「変更後」という欄がございます。ここから副大臣にもお伺いいたしますけれども、この変更後というのがまさに、年金記録が新たに見つかったことで、本来その人が十年前からとか二十年前から受け取っていなければいけないはずの年額の年金額ですね。
　これを出すのは社会保険事務所だというふうに理解しておりますけれども、社会保険事務所が国民の皆様におわびしてお知らせするこの金額というのは、後から再裁定される年額の数字とは基本的に一致するんでしょうか、どうでしょうか。
○中野政府参考人　年金記録の訂正が判明いたしました年金受給者の方に対しまして、社会保険事務所におきましてあらかじめ年金記録の訂正後における年金額を試算いたしまして、年金額仮計算書という形でお示しをいたしております。
　この試算額は、当該年度の一年分についての年金額計算プログラムにより計算をいたしておりまして、基本的には最終的に再裁定を行った後の年金額とおおむね一致をするものと考えております。
　ただし、過去にさかのぼった正しい年金額とその差額の総額を導き出すためには、当該年度の一年分の年金額だけではなく、過年度分の年金額をそれぞれ計算した上で、既に支払った年金額との比較を丁寧かつ正確に行う必要があるわけでございます。