Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二宮文造君　で、この地図の作成の当時にさかのぼってひとつ質問を続けていきたいと思うんです。
　東京防衛施設局は地図の作成に当たって、どういう作成の仕方をされたのか、今度は施設庁の方からお伺いをしたい。
○説明員（大迫公克君）　お答えいたします。
　硫黄島に所在いたしまする提供施設区域と自衛隊の施設用地の賃貸借契約及び売買契約のために民有地の各筆の土地の位置境界を正確に把握する必要がございまして調べたのでございますが、硫黄島につきましては、土地の位置関係を示すものは東京都がお持ちになっておりました名寄せ帳の付図しかございませんでした。このために私どもといたしましては、正確な地図をつくる必要から、ただいま法務省の方からお話がございましたように、法務省の方と御相談申し上げまして、当庁が法務省の御協力を得て登記事務の処理に役立つ地図を作成することになりました。
　昭和四十八年の六月一日から測量工事を実施いたしまして、四十八年の七月九日から十一日の間、土地所有者の現地立ち会いを受けまして、四十九年の一月十六日に測量工事の完成品ができ上がりました。こういう経過でございます。
○二宮文造君　そこで、その土地の所有者の立ち会いのもとにとおっしゃいましたね。ところが、先ほどのいわゆる滅失登記簿によりますと、個人、法人を合わせて八名の土地所有者がいるけれども、不在地主であった。よろしいか、不在地主であった。ということは、地形は全く変わっております、変わっておりますが、摺鉢山だとかあるいは島のあらゆるところにまだ面影はありますから、それを点と線を結んで、特別賃借り権者であればここがという推測はつきましょうが、不在地主で全くかつての原形も御存じのない方が立ち会われて、どれだけの正確な、いわゆるその土地の所有権を決定するようなそういう地図ができるとお考えになりますか。とてもじゃないけれども、土地の様子を全く知らぬ人が、施設局やあるいは法務省の方も手伝ったと言っておりますが、立ち会ってどんな地図ができるのですか。
○説明員（大迫公克君）　私ども、硫黄島に所在しております防衛施設の用地を賃借するに当たりまして、土地登記簿によりまして特別賃借権者を確認することができませんでございましたために、関係の土地の所有者の方々から特別賃借権者の有無を確かめざるを得ないという状況でございました。こういう事情から、私どもは、土地所有者のお立ち会いを求めて測量工事に入り、現地の立ち会いもお願いしたという状況でございます。
○二宮文造君　あのね、先ほど農林省の農政課長の御説明をお聞きになっていただいたと思うんですが、特別賃借り権者については、四十四年の六月二十六日から四十五年の六月二十五日間に土地の所有者に対して耕作目的での賃借りの申し出をすることができて、そしてそれを六十日以内に土地の所有者が拒絶をしない限りは申し入れを承諾したものと認める、そういうふうな法の手続を経て、特別賃借り権者は五十三年現在百名の者が明確に権利を保有されている。いまおっしゃった、四十八年の六月に現地で調査をするに当たって特別賃借り権者がわからなかったというのは、これは私はわからなかったのではなくて、こういう方々を参加させるつもりがなかった、こう——まあこれは悪い考え方です、悪い考え方ですが、引っ張ってみれば、そういうふうな見方もできる。
　要するに、施設局は、当時、土地の状況を一番御存じなその当時の小作者、いまで言う特別賃借り権者、これを全く無視したんじゃないですか、そうとしか言えないじゃありませんか。そういう状況でできた地図には信憑性がない、こういう結果になってくるわけです。いかがでしょう。
○説明員（大迫公克君）　各筆の土地の位置境界が測量のために必要でございますが、土地の所有権の及ぶ場所と範囲をそれによって定められるということで、土地の所有者の最もかかわり合いのある事柄でございますので、そういった観点から土地の所有者の確認を得て立ち会いをしていただいたということでございます。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
○二宮文造君　先ほどおっしゃった特別権者がわからなかったという御説明が全くない。わからなかったので土地の所有者に来てもらったという先ほどの御答弁との関連性においての答弁がない。
○説明員（大迫公克君）　先ほどの答弁は多少行き過ぎた点がございましたと思いますが、土地の特別賃借権者の有無、おいでになる方以外に、むしろ私どもでは、実際の土地の所有者のお立ち会いを求めるのが一番よろしいんではないかということで、測量に際しまして現地においで願って確認をしたということでございます。
○二宮文造君　再三私が指摘したように、土地の所有者は現地の事情を全く御存じない。そういう方々を立ち会いとして作成をした地図は、ちょっと手続に不備があったと、こういうお感じをいま持ちませんか、るるその事情は説明したんですから。
○説明員（大迫公克君）　硫黄島は非常に先生御承知のように激しい戦火にさらされたところで、以前位置境界を今日再現するというのは非常にむずかしいところではないかと考えております。当庁としては、そういった状態のもとで現地測量をいたしたものでございますが、そのときの立ち会いにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、土地の所有者の方のお立ち会いを求めるのが一番よろしいんではないかと考えて……
○二宮文造君　当時はそれでよろしい、いま振り返って。
○説明員（大迫公克君）　現在は、土地所有者の方といわゆる旧小作人の方々との間でいろいろお話し合いがあるものとは思いますが、先ほど法務省さんがお話しになりました私どもでつくりました地図自体について、どのくらい御認識があるかわかりませんので、どういうお考えをしているか現在のところ私どもではちょっと判断をしかねる問題ではございますが、必要ならば、私どもでも、法務省さんの先ほどの御答弁のように、現在写しがございます図面を見ていただこうかという考え方もいたしてはおったところでございます。
○二宮文造君　私が質問したのは、端的に、現地の事情のわからない土地の所有者が立ち会っておつくりになった局の地図ですね、これは当時はそれでやむを得なかった、こうお考えであったと、これはもう一歩譲ってそう認めます。私は、本来なら、先ほど指摘したように、特別賃借り権者というのはもうちゃんといたわけですから、本当に施設局が努力をしようと思えば可能であった、しかし、その手続をされなかった、やむを得なかったとしましょう。しかし、今日、いまこのように私の方で指摘をして、ああそう言えばあの当時に特別賃借り権者を参加させて、より信憑性のあるものをつくっておけばよかったなと、こういうお考えにはなりませんか、現在の時点で。
○説明員（大迫公克君）　御指摘のとおりだろうと思います。
○二宮文造君　それで、実は、特別賃借り権者の方には再三施設局が説明しているんです、その当時から説明しているんです。今度は土地の所有者だけだと、別の日程で現地測量に参加させるという約束を施設庁はされたんです。今日までその約束を履行されてない。ですから、これはどうも不在地主に有利なように施設庁がそれに手をかしたんじゃないか、こういう憶測さえも出てくる。ない腹を探られるということにもなりましょうけれども、そういう見方も一方では出てくるわけです。
　で問題なのは、そういうふうな経過の中で作成された地図をもとにして——私はもう地図とは言いたくない、そういう図面をもとにして、現在、防衛施設庁は海上自衛隊、ロラン基地もありますが、等の基地の賃借り料を支払っているわけなんです。もとが明確でない、もとが不十分なものを根拠にして国民の血税である基地のいわゆる賃借料を支払っている。そこで、その支払い方法はどうなっていますか、また、支払いの相手先はどうなっておりますか。
○説明員（大迫公克君）　昭和五十四年度の賃借料の支払いについてお話し申し上げますが、支払い件数、支払い額につきましては、駐留軍関係の硫黄島通信所は八件でございまして約三千百万円。自衛隊関連の硫黄島航空基地につきましては四件の約二千八百万円。
　支払いの方法でございますが、特別賃借権が設定されていない土地につきましては、その土地の所有者と賃貸借契約を締結の上、土地所有者に支払っております。また、特別賃借権の設定されている土地につきましては、当該特別賃借権者の承諾を得た土地所有者と賃貸借契約を締結の上に土地所有者に支払っているという状況でございます。
○二宮文造君　その特別賃借り権者の承諾書が問題なんです。よろしいか、承諾書を取っているから、その特別賃借り権者のいわゆる基地使用の了解を得ているという言い分なんですが、確かに承諾書は取っております。承諾書は取っておりますが、その書き込まれている面積は施設庁が押しつけているんですよ。賃借り権者の方は、自分たちは現地を見てないんです、どこをどういうふうに使われているかわからない。ただ、あなたの方で作成をされた地図について——地図じゃない、図面について、それから割り出して、あなたのところは何ヘクタール、これだけですからというんで判を押させている。見てないんです、現地はわからないんです。それはどうでしょうか、それが承諾書になりましょうか。まるで天下りの押しつけのようなやり方じゃないんでしょうか。
　先ほどの図面の作成が賃借り権者が入っての作成ならば私はこういう論法は出てこない。だけれども、オミットされているわけですから、しかも数字は施設庁が示したとおりの数字、これを押しつけられているんですが、この辺はどう理解されますか。しかも、その図面というのはいままで非公開であった。見せてくれと言ったって見せられなかった。こういう取り扱いでいいんでしょうか。しかも、その財源は国民の血税です。
○説明員（大迫公克君）　私どもの作成しました図面、地図……
○二宮文造君　図面と言ってください。
○説明員（大迫公克君）　図面につきましては、いろいろ御指摘がございますが、私どもでは現状で一番信頼できる図面ではないかというふうに考えておりまして、それに基づいて土地所有者の方と特別賃借権者の方とお話をされて、承諾書を土地所有者がお取りになり、土地所有者から私どもに契約締結の申し出があるというかっこうでいまのところ特に大きな問題はないというふうに考えてまいったものでございます。
○二宮文造君　非常に苦しいんで申しわけないんですけれどもね、あなたがやったわけじゃないんでね、本当に申しわけないんですけれども。
　この基地の使用料が改定になったときに、これだけ改定になりましたということを、施設庁の方から、承諾書の出ている特別賃借り権者のところにも通知はなされていますか。
○説明員（大迫公克君）　私どもで御通知申し上げておりますのは、土地所有者の方だけでございます。
○二宮文造君　ならば、どうして賃借り権者の承諾書をお取りになるんですか。
○説明員（大迫公克君）　賃借権者からお申し出があれば、どの程度の面積とそれからその平米当たりの単価等はお教えしようというふうには考えておりますが、現在、私どもでとっております措置は土地所有者の方に通知するという手段だけでございます。
○二宮文造君　お申し出しなくたって本人は知っていますよ。だって自分で平米を書いたやつに判を押しているんですから。自分の権利はこれだけというのは知っていますよ。ただ、施設庁が何のために承諾書をお取りになったんですか。承諾書を取ったなら、その賃借り料が改定になったときはやはりその関係者に通知をするのがより親切な行政じゃないんでしょうか、これは手落ちじゃありませんか。
○説明員（大迫公克君）　私どもでは、土地所有者の方に御通知申し上げておりますので、土地所有者の方から承諾書を取られた方々にいろんなお話が当然あるものというふうに考えておりました。
○二宮文造君　じゃ、その所有者が特別賃借り権者にそういう連絡をしたという確認はされましたか。当然あるものだと考えていた、なら確認はされましたか、所有者に対して。
○説明員（大迫公克君）　土地所有者の方が特別賃借権者にお話しになっているということの確認ですね、それは局の方が聞いているというふうに承知しております。
○二宮文造君　とにかく、ずっと経過を考えてみますと、いわゆる従来の小作の方、一番土地に愛着を持ち、一番苦労をし、一番いま島へ帰れなくて困っている人があらゆる状態の中でつんぼさじきに追い込まれていたというような状況になるんではないかと思うんです。
　そこで、この賃借り料、これは先ほどは地主、所有者に支払われて、所有者から特別賃借り権者との間で話し合いをして配分をしているというふうに恐らく御理解されているんだろうと思うんですが、どういう割合で配分されているか、これはどうでしょう。
○説明員（大迫公克君）　配分の率につきましては、土地所有者の方と特別賃借権者との間で決められるべき問題というふうに考えておりまして、私どもは、これには関与する立場にはないというふうに考えております。
○二宮文造君　これはもう施設庁のやっていることは、いわゆる自作農創設のための戦後の農地改革あるいは現在の農地法上のいわゆる小作権者の保護という問題と全く関係なしに作業が進められている。農地の権利関係というのは、おっしゃるようなそんな簡単な、地主の権利だけのものじゃありませんよ。私どもの子供のころにも小作争議というのは本当に各地に続発をしておりましたけれども、農地にかかわる権利というのはおっしゃるようなものではない。そんな単純なものではない。
　それは弱い者いじめにつながるような施設庁のやり方ですから、これは地主に支払ってそして間接に特別権者の方に渡っていく現在の方式を改めて、やっぱり施設庁の方から賃借り権者の方にまで直接渡っていくように支払い方式を改めるべきだ、これが農地法の精神にのっとったやり方だと私は思いますが、この点いかがですか、改める意思はありませんか。
○説明員（大迫公克君）　ただいま先生がおっしゃいました直接契約の方法でございますが、私どもでは、特別賃借権者が小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の第十四条の規定に基づきまして、その土地を転貸するということで東京都知事の許可を受け、かつ土地所有者の同意がございますれば、特別賃借権者と転貸借契約を締結することができるというふうに考えております。
○二宮文造君　できるではなくて、土地所有権者を説得して、そういう方式に改められるべきだと思うんです。
　なぜかといいますと、この配分比率が五対五なんです。不在地主が五、汗みずたらして一生懸命小作をしてきた人が五。ところが、私の聞いたところによりますと、島にいた当時、いわゆる小作契約を結びました。その小作料というのはサトウキビの場合は二割、コカの場合が三割、こういう小作料で小作契約を締結して営々辛苦して耕作をされておった。そういう経過があるにもかかわらず、あの例の三十七年ですか、米軍の六百万ドルの支払いのときに、その配分をめぐって地主と疎開島民の方々とが意見が対立をした。地主は生活に困らない、疎開島民の方は何で生活していいかわからないからお金が欲しい。その弱みにつけ込んで五対五という泣く泣くのあれができた。それが今日基地の使用料にもずっと響いてきて、この小作契約を無視したようなやり方で使用料が配分されている。
　こういう状況を私は申し上げて、ぜひともこの配分方式についても施設庁は指導すべきであるし、また、不在地主にとっては硫黄島はふるさとじゃないんです、自分の持っている土地の一部なんです。疎開島民にとってはこの土地、この硫黄島は自分のふるさとなんです。そのふるさとを持ちながら国の事情によって帰れない。伝えられるところによると、永久に帰れないんじゃないか、自衛隊の基地になってしまうんじゃないか、基地にするために帰さないんじゃないか、こういうふうなことが先行しているわけです。もう弱い者いじめもいいかげんにして、こういうときにこそ行政がリードをすべきだと私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（大迫公克君）　特別賃借権者との直接契約と申しましょうか、それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、条件を整えていただければ契約できる、契約可能であるというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
○二宮文造君　いや、そんなことじゃいけません、関係者は利害が対立しますもの。利害が対立するのにどうして地主の了解がとれますか。それは支払いをする行政の方でやっぱりそういう指導をしなきゃいけないでしょう。
　私は、小作契約の問題とか、それからまた土地に対する熱意の問題とか愛着の問題とか、従来の経過をるる申し上げたわけです、いまの配分方式は間違いであると。じゃ一歩譲って、話し合いができるように施設庁が努力をされますかどうか、これをお願いしたい。
○説明員（大迫公克君）　先生のいまのお話の御趣旨を踏まえて、一応、鋭意前向きで検討さしていただきます。
○二宮文造君　この前向きは、答弁用語の前向きとは私は受け取りません。これはぜひ実現をする、名実ともに前向きの姿勢を持って取り組んでいただきたいと思うわけです。
　これは、長官、大変申しわけないんですが、いまのことについても、直接のあれじゃございませんけれども、やっぱり防衛庁長官とも、こんな話があったぞと、ひとつ閣議の後ででもお話をしていただいて、これは姿勢を改めるべきではないだろうかという助言をお願いしたい。
　同時に、基地に係る賃借り料の支払いに関連してちょっと申し上げたいんですが、この支払いに該当しない疎開島民に対する措置について、東京都議会で、五十四年の七月十四日付で意見書が提出されております。やはり基地の賃借料をもらっていない疎開島民についても何らかの配慮をすべきではないかという、そういうものが出ておりますが、これは内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、国土庁長官とそれぞれにあてて出ておりますが、この点をひとつどう理解されるか、これは方向性だけで結構でございます。
○国務大臣（園田清充君）　いま先生の御指摘を聞きながら、硫黄島自体が持つ戦後の処理が完全に終わっていないということを私もしみじみと感じておるわけでございますが、国土庁といたしましても、これは前回御答弁申し上げたとおり、五十五年度いまお願いをしておる予算の中で、四千六百万調査費をつけまして、硫黄島の自然的な条件、それからいま指摘があったように、帰ろうという方が定住可能かどうかという問題等にひとつ立ち入って調査、検討を進めてまいりたい、こう考えております。
　あわせまして、防衛庁長官にはいまの御質疑のあった点については、私から十二分に伝えて、ひとつ防衛施設庁自体の努力もまた促してまいりたいと思いますし、かつ、私どもの調査の結果を踏まえまして、そしてこの島民の方々にどう対応したらいいのかということ、いまの定住問題を含めて、検討さしていただきたい、こう思っております。
○二宮文造君　硫黄島問題を離れますが、関連しまして、二点、質疑の時間があと二分に足りませんが、わが国の領土の中で、先ほど言いました十七条地図、通称公図と言われているものですが、整備されていない面積はどのぐらいあるのか、また未整備の分布並びに未整備の理由です。これはおおむねどうなっているのかということを法務省の方から伺いたいし、また、いま指摘をしました十七条地図の未整備地域の地籍調査を急ぐべきだ、こう考えますが、この二点について、それぞれ御答弁いただきたい。いただいて終わりにしたいと思います。
○説明員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　先ほど法十七条の地図としてどういうものを考えておるかという御質問がございまして御答弁申し上げたところでございますが、私ども、やはり地図と言う以上、現況が変わりましても、その地図に基づいてある程度現地を復元することができるというような精度の高い地図でなければならない……
○二宮文造君　そんなことを聞いていないじゃないですか、いま。
○説明員（清水湛君）　というふうに考えております。
○二宮文造君　質問に答えてください。余分なことを言うと、また私はあなたに質問しなければならない。
○説明員（清水湛君）　そういうような意味での法十七条の地図というのは、私どもといたしましては、現在、国調の成果として送られてくる地籍図がまさに法十七条の地図に該当するというふうに考えております。
　そういう意味で、これまで登記所の方に送付されております国土調査の地籍図は約百万枚でございまして、その面積が五万一千平方キロ程度に達しております。また、そのほかに、土地改良、土地区画整理等の図面があるわけでございますが、これは面積的にはごくわずかという状況でございます。したがいまして国調の地籍図が送られてきた地域以外のほとんどの地域はまだ法十七条の地図が整備されていない。そのかわりに、明治初期につくられました土地台帳附属地図がそれに準ずるものとして取り扱われているという状況にあるというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
　したがいまして、今後、厳格な意味での法十七条地図をどうやって整備していくかということになるわけでございますが、この点につきましては、国土調査法に基づく地籍調査事業が推進されまして、その地籍図が送られてくるということを、私どもは、現在、期待しておるという状況でございます。
○政府委員（山岡一男君）　法十七条の地図の未整備地域、さらには公図のない地域等につきまして地籍調査を実施する必要性は非常に高いと考えております。しかし、大変うらはらの話でございますけれども、実は、国土調査法に基づきます地籍調査につきましては、いわゆる形成権をもって所有権を確定するというものではございませんで、定められた所有権等につきまして決まったものを確認的に青写真にしていくというものでございますので、大変むずかしい面がそういうところにはあるわけでございます。しかしながら、そういうような問題につきまして必要性は十分あるわけでございますので、いろんな工夫をしながら、そういう面については急ぐべきであろうというふうに考えて努力をしたいと思っております。
○国務大臣（園田清充君）　いま恐らく先生の御趣旨の中には、硫黄島の問題も速やかに調査をやれということの御趣旨ではないかと、こう思います。そこで、いま局長から御答弁申し上げましたとおり、ひとつなるだけ御期待に沿うように、私どもは、調査をしながら、可能な段階においてひとついまの地籍調査の問題にも立ち入って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○二宮文造君　法務省の課長さん、あなたの御意見、大変施設庁をバックアップする意味でお話しになった、いまの答弁の前段のところは、私は、ない方がいいんじゃないかと思うのです。それですれ違いになりますから、答弁は要りません。
　ただ、当面の施設庁の方で、私が図面と言うと、あえて図面というふうに説明されるのは、やはり、経過を私が申し上げて、やり方の手続は施設庁がよく知っているわけですから、私が申し上げたことと施設庁がやったこととの間で確かに手落ちがあるということをお認めになった上で図面とおっしゃっているわけですから、この辺のことはよくわかってやってください。
○説明員（清水湛君）　私、若干誤解をしまして一般的な法十七条の地図の要件を申し上げたのでございますが、硫黄島地域の地籍図がいわゆる法十七条の地図であるということを申し上げておるわけでございませんので、ちょっと……。
○二宮文造君　了解しました。
○上田耕一郎君　私は、国土調査促進特別措置法の改正案の問題と硫黄島問題と二つの問題について質問をしたいと思います。
　まず、国土調査促進特別措置法の改正問題について、共産党の態度について申し上げておきたいと思いますが、これは議員立法ですけれども、わが党は、立法時には反対したんです。それは昭和二十六年に親法である国土調査法ができて、昭和三十七年にこの促進特別措置法が議員立法で提案されたわけですね。当時、私どもは、親法の国土調査法の第一条の「（目的」）には「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、」という目的があったにもかかわらず、促進特別措置法の方からは「保全」という言葉が抜けたわけです。で、これは非常にわれわれは重大な問題だと。昭和三十七年に新産都市法が成立するわけですけれども、新産都市法その他を初めとする大企業本位の乱開発のための国土調査に使われる危険があるということで、この保全の問題が抜かれた問題、そういう危険があると、実際に新産都市その他の開発計画がその後前面に出たわけですけれども、そういう面で、私どもは、調査そのものには全く反対じゃないんだけれども、反対の立場をとりました。
　しかし、その後、日本全体でこの国土の乱開発問題、環境問題が大きな問題になってくると同時に、国民の環境を守る運動なども発展していくということで、しかも調査の実態の点では、国並びに都道府県、市町村、土地改良区などが公共事業などの必要に応じて進めていっているという状況も生まれてきて、調査が一方的に大企業の乱開発、こういうものに利用されている危険というのは、その後、ある程度抑制されてきているという状況がありました。そこで、前回、昭和四十五年に期間延長としての法改正が出たときには、共産党としては、賛成するという態度をとったわけです。しかし、その後の実施状況を見ますと、やはりまだまだ問題はあると考えているんです。
　きょう、午後、同僚委員からさまざまな問題についての質問がありました。調査の目的及び進捗状況についてもお答えがありましたが、二十万分の一については、もう一〇〇％完了というふうになっておりますが、実際にこの調査を利用し活用に供するということになると、五万分の一とか五千分の一、あるいは二千五百分の一が必要になってくるということですので、まず、五万分の一とそれから二千五百分の一、五千分の一、市町村が実施しているものですね、これらについてだけの進捗状況、今後の見通し、これをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　土地分類基本調査でございますけれども、国が行います縮尺五万分の一の土地分類基本調査と、先生おっしゃいました都道府県が行います土地分類基本調査がございます。
　国が行います縮尺五万分の一の土地分類基本調査は、同調査の基準設定を目標といたしまして、国の機関が直接に実施するということでやったものでございまして、昭和二十九年度から全国の代表的地域につきまして昭和五十三年度まで計画を立てまして、調査を実施し、予定地域の全域を完了いたしております。
　全体で五十三地域であったと思います。
　それから都道府県が行います土地分類基本調査につきましては、新全国総合開発計画等の各種開発保全計画の策定の基礎とするということをねらいといたしまして、昭和四十五年度から第二次の国土調査十カ年計画の中において、新たに国土調査として実施をするということになったものでございます。同計画におきまして、計画事業量といたしましては、都道府県における主要な開発地域を対象といたしまして、全国十二万平方キロとしたわけでございます。昭和五十四年度までには、計画期間中に、その全量を実施する予定でございます。
　第三次の十カ年計画におきましては、全国の土地利用が可能な地域、言葉をかえて申しますと、人工林の植栽が可能な地域というようなものにつきまして、大体二十八万平方キロというのが当面のわれわれの対象面積というふうに考えたわけでございますが、現在までの実績と合わせまして、残りをすべてこの第三次の間に終了いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　市町村の二千五百分の一、五千分の一ですね、これについての現状と今後の見通しですね。先ほど、今後の計画というのは、はっきり具体的には第三次にも立ててないと言われましたけれども、その点を含めてお答え願います。
○政府委員（山岡一男君）　土地分類調査の中の細部調査、いわゆる市町村が行うものでございますが、第一次国土調査事業十カ年計画によりまして、昭和三十九年度から実施をいたしました。計画量二千五百平方キロメートルに対しまして、実績は三百六十平方キロにとどまりました。昭和四十五年度を初年度といたします現行十カ年計画では、計画量二千五百平方キロメートルといたしましたけれども、達成率は約四〇％、約一千平方キロにとどまる見込みでございます。現在までのところ、トータルいたしまして、千三百六十平方キロメートルが実施済みということになっております。第三次国土調査事業十カ年計画におきましても、今回は、定住構想等の実現のために、熟度の高いものから逐次実施をしていくべきじゃないかと考えておりますけれども、その計画量につきましては、今後、法律施行後、国土利用審議会等に相談するわけでございますが、現在、私ども念頭に置いておりますのは、いままでよりも相当ふやしまして、五千平方キロメートルぐらいというのが一応のめどというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、全体でどれだけやるのか、十年間で言えば、そういうようなめどをつくりましたけれども、どういう地域を優先してやるかということにつきましては、今後の熟度によってやるしかないだろうというふうに考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　進捗度の地図を見ますと、五万分の一のこれは色でいただいたものに出ていますけれども、先ほど私が指摘しましたように、そういう全国総合開発計画の計画に従ってやっている、たとえば新産都市十五都市を見ますと、富山、松本を除いて、新産都市のところは全部済んでいるということで、そういう開発計画そのものに沿って行われた面があったということは、事実、この進捗度の地図を見ても明らかだと思う。
　ところで、開発、公共事業その他に利用するという点になりますと、この地図を見ると、いわゆる地方ですね、農村地域なんかもかなりやっているところがあるのですけれども、肝心の三大都市圏については意外に進んでいないという面があるのですね。五万分の一については今後十年間で進めると言われるけれども、市町村の細部調査については五千平方キロと、大体それがめどだと言われるのだが、三大都市圏のこの細部調査ですね、これはこの地図を見てもおくれているので、今後、計画の中で、もう少し比重を置いた計画を立てるべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど定住圏と申しましたので地方中心のように聞こえたかもわかりませんが、そういうように三大都市圏におきまして、先生おっしゃいますように、大切だと思います。大都市におきましては、むずかしい点がございますけれども、そういう点につきまして、十分配慮しながら計画の中で進めてまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　ところで、細部調査がこれまでに千三百六十平方キロ、今後十年間で五千平方キロと言いますと、三十年近くかかって六千五百平方キロくらいになるわけですな。全国では二十八万平方キロやろうとおっしゃるわけで、そうしますと、この法のあれでいきますと、何百年かかる、細部調査全体をやるのにはね、ということになるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　細部調査につきましては、相当具体的な縮尺によりましてやるものでございます。したがいまして、他の事業にも行われるものも相当にございますけれども、そういうふうなものにつきまして二十八万平方キロ全部を一遍にやるということでは当然ないわけでございまして、やはり熟度の高いところから順次実施をしていくのが経済的でもあり、効果的でもあろうというふうに考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　この調査に参加している機関ですね、どういう機関が参加して行っているんですか。土地分類調査だけでいいです。
○政府委員（山岡一男君）　土地分類調査のための機関といたしましては、国土庁、厚生省、農林水産省、林野庁、運輸省、通商産業省及び建設省が行うことができるというふうに規定上決めております。
○上田耕一郎君　そうやってつくり上げられたものが広く利用される必要があると思いますけれども、今後地図とそれから簿冊につくり上げると言いますけれども、そうやってつくり上げたものはどのぐらい部数をつくっているんですか。
○政府委員（山岡一男君）　三百でございます。
○上田耕一郎君　公開が原則ということになっておりますけれども、どういうところに一体備えているのか、三百部を。それからまた実際の利用状況、活用状況ですね。それから民間の団体だとか個人がそれを利用するのにはどうすればいいのか、そこら辺の問題についてお伺いします。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど名前が出ましたような省庁、それからそういうところの出先、それからもちろん国土庁本庁などにも全部備えておりまして、お出かけになった場合には閲覧をしていただくようにいたしておるわけでございます。
○上田耕一郎君　一般の人は閲覧で見るだけということになりますな。実際につくられたこの土地分類図というのは色分けですわね。（図を示す）こういうものに色分けになっているわけだから、そう簡単に色刷りのコピーというのはできないわけで、この利用の仕方ということについては、民間の利用というのはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、これまでつくってこられたものの実際の利用状況について統計その他ございますか。
○政府委員（山岡一男君）　先生おっしゃいましたような統計的な数字はございませんで、どういうところで使われたかということにつきましては、いろいろと各方面の御使用状況等については聞いておりますけれども、統計的にどなたがどれぐらい、頻度はどれぐらいということにつきましては実は手持ちの資料がございません。
○上田耕一郎君　五万分の一については今後十年間でほぼ終わるというんですけれども、先ほど申しましたように、市町村の細部調査というのはまだまだ始まったばかりという状況で、これから市町村がこれを行うという本格的な段階に入るだろうと思うんです。それで事業費の単価ですね、市町村が行う場合の事業費の問題、それから市町村における調査を行う体制の問題、それから市町村の熱意ですね、ここらあたりはどういうふうな判断を持っておられますか。
○政府委員（山岡一男君）　土地分類調査の費用の点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、都道府県が行います土地分類基本調査でございますが、四十五年度以降に実施されたものでございますが、事業主体でございます都道府県に対しては三分の二の国庫補助をいたしております。それから市町村等が実施する土地分類調査にかかわる費用負担につきましては、都道府県と同じく国が全体の三分の二を補助いたしております。残り六分の一ずつを都道府県及び事業主体である市町村が負担をしておるというのが費用の負担の関係でございます。なお、補助事業に要する経費のうちで地方公共団体負担分の五分の四につきまして地方特別交付税が交付されておりますので、実質的な負担につきましては都道府県土地分類基本調査では十五分の一、土地分類調査では都道府県及び市町村等は三十分の一ということになるわけでございます。こういうふうな点の単価の獲得につきましても、今後、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
　それから都道府県の熱意でございますけれども、第二次におきましても土地分類調査につきましてはおおむね予定どおり終わるということでございまして、やはり宣伝啓蒙が相当徹底をしておるわけでございまして、そういう点についての熱意は私はあると思っております。
　それから、さらにそういうものを実施する場合には、先ほどもお答えいたしましたけれども、国土地理院なりその他いろんな国の研究機関、その他学校等の協力も得ましてやっておるわけでございまして、測量に当たる測量業者もたくさんおりますので、その点についても異論の点はないというふうに思っております。後はやはり計画を着実に進めまして、事業者をうまくつけていくということに尽きると思っております。
○上田耕一郎君　この調査はやはり国の根幹事業として非常に重要なものなので、ぜひ適切な指導と、それからやっぱり予算ですね、特に市町村には温かな熱意の出るようなそういう予算上の配慮を要望したいと思います。
　それから、土地分類調査の中では地形分類図とか傾斜区分図、水系・谷密度図、表層地質図、土壌図、土壌生産力区分図などがあるようですけれども、土地利用の現況とか生産力の調査ということになりますと、たとえば十年たつとかなり変わりますね。で何年かたつとそういうものについてはまた見直しをしなきゃならぬ、調査のし直しが必要になるということもあるのではないかと思いますが、全部見直しは要らないでしょうけれども、どのぐらいの期間でどの部分が必要になってくるのかお伺いします。
○政府委員（山岡一男君）　土地分類基本調査の主要項目は、いま先生お話のございましたように、地形、地質、土壌等の自然的要素でございますけれども、そういうものの実態は基本的には余り変わらないということでございます。その調査成果はほとんど恒久的なものと考えております。ただ、土地分類細部調査になりますと、これは自然的条件につきましての調査のほかに、土地利用現況及び土地生産力について調査するわけでございまして、自然的条件のほかは、調査後、その一部につきましていろいろとおっしゃるとおり変化が出るわけでございます。
　その点につきましては、最近では、いろいろとそういうものにつきましての状況を勘案しながら必要に応じて見直しを行うという態度でおりまして、その必要の度合いが何年というふうにはなかなか限定的に申し上げられないというような状況であろうかと思います。土地分類細部調査につきましては、したがいまして、原則として、調査地域におきます土地利用現況等一部の変動要因につきましては事業主体たる市町村等におきまして補完調査を実施してくださいというような指導をいたしておりますけれども、一律にその期間について論ずることはできないという状況でございます。
○上田耕一郎君　私は、冒頭、この法律が成立したときに目的から「保全」が抜けているという問題を指摘いたしましたけれども、その後、環境問題が一層重要になるとともに、この保全の問題というのはますます重要性を加えているわけです。
　国土庁としては、土地保全基本調査というのを親法に基づいておやりになっている。ところが「保全」が抜けているので、この土地保全の基本調査については促進法からまた抜けているという奇妙な問題になっているのですが、この土地保全基本調査について進捗状況と、それから今後の計画を承りたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　先生のおっしゃいましたとおり、最近におきまして保全の問題が非常に重要になってまいっております。国土調査といたしましては、地形、表層地質、土壌等の調査を行う土地分類調査におきまして災害が発生しやすい土地がわかるような調査を行っているつもりでございまして、それでも十分いろんな意味の役に立つわけでございますけれども、特に、私ども、昭和五十二年度から国土保全のための調査を目的といたしまして予算措置ということで新しく土地保全基本調査というのを始めたわけでございます。これは土地分類調査、いわゆる基本調査でございますが、の結果を踏まえまして、人為的な災害、自然的災害及び保全すべき自然や文化財について調査をするというものでございまして、これによりまして各種の災害の状況、土壌の浸食の状況等を調査し、国土保全のための基礎的資料を作成したいというものでございます。
　主要の調査内容といたしましては、保全すべき自然作用というのを一つ挙げておりまして、地下水障害、地盤沈下、水質汚濁等を挙げております。危険な自然作用ということに対しまして、気象災害、水害常襲地帯の状況、山崩れの状況、地震の状況等の把握。それから破壊されやすい自然作用といたしまして、自然の景観、歴史的記念物等も掲記するようにいたしております。
　土地保全基本調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、五十二年に始めましたものでございまして、五十二年には、まず予算措置ということでモデル調査を一カ所実施いたしております。それから五十二年度から五十四年度までにかけまして新しく三県について実施をいたしております。五十五年度はさらに三県につきまして予算を計上いたしておりまして、今後、具体的な都府県を決めていきたいと考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　本法が昭和三十七年に成立して基本調査が進んできたんですけれども、いま答弁がありましたように、土地保全の基本調査については、非常に重要な課題であるにもかかわらず、昭和五十二年度からようやく始まったばかりで、約四県が行われたということで、また、本法の対象事業にも入ってはいませんけれども、この問題の重要性にかんがみて、今後、この土地保全の基本調査についてもひとつ力を入れて取り組んでいただきたい。この点、大臣にもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田清充君）　御指摘のとおりでございまして、私どもは、国土の保全ということについては十分配慮しながら御指摘の点しっかりがんばってひとつやってまいりたいと思っておりますので、御激励をお願いいたします。
○上田耕一郎君　次に、水調査についてお伺いします。
　これも本促進特別措置法には入っていないんですけれども、その入っていない理由と、それから進捗状況、これについて答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　水調査が促進特別措置法に入っていない理由につきましては、やはり水についての調査はそれぞれの具体的な行政目的に応じまして各所にいろんな調査が行われておる。それに対しまして基本的な水系調査もしくは深井戸調査というようなものが国土調査でやっておる調査でございまして、そういうものの前提となり、もしくは基礎となるというようなものでございます。特に、河川の状況等については相当逐次変わってまいるものでございますので、恒常的に把握をする必要がある、いついつまでにどの地域を決めてというふうなねらい撃ちをするようなものではないという意味で外されておるというふうに承知いたしております。
　しかし、非常に大切な問題でございますので、現在、深井戸調査につきましては全国で二回終わりまして、第三回目に入っておる。それから水系で申しますと、基本調査の方は、百九水系のうちで四十五水系について現在までに調査を終わっておるという状況でございます。
○上田耕一郎君　衆議院の建設委員会の議事録を拝見しても問題になったようですけれども、海洋調査ですね、これはいままでの計画に入っておりませんけれども、二百海里時代を迎えて、海洋資源の開発というのは国際的にも非常に大きな問題になっている。それから日本の場合には、海に取り囲まれた国であり、近海の水産資源あるいは海底資源の開発というのは非常に重要な問題になっておりますけれども、この海洋調査については、これも本法にはもちろん入っておりませんけれども、今後、国土庁としては、どういう方針でおやりになるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　現在、大陸だな等の調査につきましては、いろんな関係機関でそれぞれの目的に応じた調査が行われているように聞いております。さらに国土調査としても重要ではないかということにつきまして、私どもも、そういう面があろうかと非常に考えるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、基本となります土地分類調査もしくは地籍調査等につきまして、まだああいうふうな何年河清を待つような状況でございまして、まず、そういうものに対する実施を重点として行いながら、海洋調査についても別途いろんな意味で各省の調査結果等も聞きながら勉強してまいりたい、このように衆議院の方でもお答えしたということでございます。
○上田耕一郎君　意欲は持っているということだと思うんですけれども、やはりこれは少し本格的な体制が必要なんじゃないかと思うんですけれども、各省庁とも連絡をとりながら政府として海洋資源、大陸だなを含めて、体制並びに方針を明確にする必要もあるだろうと、長官、いかがでしょう。
○国務大臣（園田清充君）　いま上田議員から御指摘がございましたとおり、実は衆議院の方でも海洋調査問題で政府の一元的な取り組みということの御指摘をいただいたわけでございます。
　いま御質問の前段にございました水の問題もでございますけれども、実は地下水を含めて水の調査の一元化というふうなことでございますが、各省庁間、これは衆議院でもお断りしたように、じゃひとつ官房長官のところで水の問題についても調査をしてほしいということで調整が官房長官の手元にゆだねられた形になって各省庁協議をいたしております。同時に、海洋問題についても、どこか一元的に、いまおっしゃったようなことでひとつ調整に取り組むべきではないか、各省庁ばらばらではかえって非能率だという御指摘もいただいておりますので、いま御指摘があったようなことをできるだけ話し合いながら前向きで一元的な調査に取り組めるような体制にひとつ入るようなことで努力をしてまいりたい、こう思っております。
○上田耕一郎君　地籍調査につきましては、同僚委員からも幾つかの御質問がありました。私は一点だけ、新しい十カ年計画を拝見すると、基準点測量というのが入っていないんですね。これまでの十カ年計画には基準点測量が入っていたのですけれども、第三次の十カ年計画には、いただいた資料には入ってないのですけれども、その理由をお伺いします。
○政府委員（山岡一男君）　差し上げました資料の中に抜けておったとすれば、まことに申しわけないと思います。いまの土地分類基本調査、それから地籍調査のほかに、基準点測量といたしまして、われわれはそれらのものの基準となるものといたしまして、数はまだはっきりいたしませんが、二万五千五百地点ぐらい、これを実は計画いたしておるわけでございます。
○上田耕一郎君　これは私どものところにも訴えがあったり、いろいろそのほかにも例があったと思うのですけれども、やはり地籍調査については、それぞれ大事な土地の権利にもかかわるもので幾つかの問題点も過去にも生まれておりますし、ぜひ、今後、地権者の権利をよく守るように配慮して進めていただきたい、こう思います。
　次に、硫黄島問題について質問したいと思います。
　私も、この硫黄島問題については昨年の五月十一日付で質問主意書を政府に提出いたしました。それから本委員会でも二月の十九日には派遣委員の報告もありまして、その中で帰島問題についても触れられており、それから二宮委員が二月二十一日の委員会で、また本日の委員会で詳しい御質問をなさっております。私は、この問題はやっぱり憲法に基づく居住並びに移転の自由という国民の基本的人権にかかわる問題だと思うのです。まず、だから問題の性質をよく防衛施設庁の方にも国土庁の方にも御認識をいただきたいと思うんです。
　東京都が出しております「硫黄島問題の基本的方向について」「その課題と提言」という五十四年三月の文書には「硫黄島問題ほど、今日残されている戦後処理問題として顕著な例は、他にその比を見ない。」ということを述べ、比べものにならぬ戦後処理問題だと。いわゆる戦後処理、戦争犠牲に対する国家のとるべき措置が済んでいないんだという、そういう問題意識からこの「課題と提言」が書かれているわけですね。
　きょうも硫黄島帰島促進協議会の浅沼会長を初め、きょうの建設委員会にずっと傍聴にお見えになっておりますが、朝日新聞の去年の八月六日付に浅沼会長の非常に詳しい一ページのインタビューが載っております。その中で浅沼会長は「帰れる条件が整えば帰りたい」という切実な気持ちをずっと述べられて、「死んでもいいから自力で帰島する」という、そういう計画を練った島民がおられるという実例に触れておられる。これは浅沼さんも一緒に父島まで行かれたそうですが、父島で足どめをくって、小笠原支庁や警察が無謀だと、で警察にいじめられましたと、もし硫黄島に戻って国有地に入ったら検束するとか、成田闘争の過激派活動家を連れてきただろうと疑われたということまで述べられていますね。
　これは防衛施設庁と国土庁にそれぞれお伺いしたいんですが、もし自力で島民が帰島された場合、何か罪に問われますか。
○政府委員（四柳修君）　通告がなかったので正確に法的なことは調べておりませんけれども、私どもの承知しておる範囲では、自力でお帰りになりましても特別に罪に問われるような事情ではないと思います。
○上田耕一郎君　防衛庁、いかがですか。
○説明員（池田久克君）　私は、防衛施設庁ではなくて、防衛庁から本日参りましたが、その件につきましては私の方の専門ではございませんので、御指摘にはどうもお答えできかねますが、国土庁が言われたところに異論はなかろうと思います。
○上田耕一郎君　東京都その他で私も調べたんですけれども、自力で帰られても何ら罪にならない、ただ行政上の問題がある。それは島にお帰りになったけれども、水をどうするかとか、住宅をどうするだとか、国として行政上責任を負えるかどうかということになりますと、問題が残るんだということです。憲法第二十二条に「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ということで、憲法上は、この帰りたいと言われる島民の方々が帰る権利を完全に持っているんですよ。ただ、帰られたときに、本当に安全に国として日本国民に保障するだけの施設その他、国としての責任を負える現状にあるかというと負えないというのが現状でね。だから、もう問題は、本当に島民の方々に責任があるんじゃなくて、戦後三十五年たって国が責任を果たしていない、だから東京都のこの提言に全く例を見ない異常な例だと、問題だということを指摘しておりますけれども、そういう問題なんですね。だから本当に島民の方々は帰っていいんですよ、帰っていいんだけれども、さあそこで生きていけるかということになると、国が責任を果たしていない。
　現場へは、私、去年はモスクワへ行っていて残念ながら行けなかったんですけれども、現地に行かれた派遣委員の報告が先日ここでありました。派遣委員の報告には島の総面積の約五〇％を日米両国軍が基地として使用している。それから島全体を戦後米軍が航空機で散布したギンネムが生い茂っているという報告。それで基地が、正確に面積で言うと四二％だそうですけれども、派遣委員の報告では五〇％と、基地の島と言われている沖繩でも基地の面積は一二％なんですから。で五〇％基地をとっているというと、これはもう要塞みたいなもんですよ。ここに地図がありますが、村の中心部分だったのが全部基地になっているんですね。自衛隊の基地、それから北部が米軍のロランの基地。だから、文字どおり基地の要塞みたいに現在なっているということが、私は、この硫黄島の帰島問題を阻んでいる、また国が責任を果たさない最大の問題であろう、そう思うんです。
　これまで政府その他は、火山活動の問題とか、それから不発弾、遺骨の処理の問題だとかいうことをいろいろ言われておりますけれども、東京都のこの、「課題と提言」でも、不発弾、遺骨というのは絶対的障害とは言えないということを討議に基づいてはっきり言っている。で東京都は、基地問題について、この「基地の存在は、硫黄島問題の対応を更に複雑なものとしている。」ということを言っておりまして、いろいろ言われているんだけれども、結局、基地問題が、三十五年間、政府が明確な責任をとらないという異常な事態を生み出している——返還後、特にそうなんですが、やっぱり最大の問題であろうと私は思うんです。
　で、園田長官は、この問題について、二宮委員の質問に対しても前回から積極的な姿勢を示しておられるんですけれども、今後、この基地問題が帰島の障害になっているということを解決するために、国土庁としてどういう努力をされるか。それからまた、もし伝えられるように基地が大拡張されるというようなことになったら、ますますこれは障害になりますので、国土庁長官として、この基地問題あるいはその拡張問題について、帰島を妨げる最大の問題にどういうお考えをお持ちなのか、この点まずお伺いしたい。
○国務大臣（園田清充君）　さっき二宮委員にもお答えいたしましたとおり、私どもは、四千六百万ですけれども、ことしから初めて硫黄島の調査に取り組もうということで予算をお願いいたしておるわけでございますが、私も現地に行ってまいりまして、ちょうどこの建設委員の皆さんがおいでになってから一カ月後に参ったんです。だから、いまおっしゃったことは、私どもはやはり憲法に保障された、どこにでも帰って住まわれる権利がある、これは十分わかっていますが、ただ、危険が伴う場合に、それにお勧めして、さあお帰りくださいという立場にあるかどうかということには若干疑問を持つわけでございます。
　ちょうど一カ月後に私は参りましたけれども、私が行く四、五日前、実はアメリカさんのロラン基地で、日本人の弾をぶっつぶしたと言っておったけれども、地下ごうに入ったアメリカ人の女性が、慰問か何かに来て、そしてばんとやって亡くなったということを私は聞いてきているので、だから、やはり不発弾の問題もまだ若干問題の一つである。そこで、やはり速やかに調査をやって、そしてお帰りになっても居住環境が整うような調査を早くやりおおせることが先ではないかというふうに考えて、調査費をお願いしているわけでございます。
　おっしゃったように、行ってみるとギンネムがいっぱい空中から散布されて、そして私どもあそこは桜島みたいなことを想像して行ったんですけれども、緑という点では、上から見た限りでは緑に見えます。しかし、これを耕地にして従来のように農業を中心としなければ考えられない島だけれども、農業をおやりになる場合に、いまお話があったように、水の問題が第一問題だという考え方。それから、これを耕したりしていろいろするよりも、むしろ放牧的なものに使ったらどうかという意見があったんですが、牛飲馬食と言うように、やっぱり水がなくてはこれもうまくいかない、では水をどうするかというような問題をいろいろ素人なりに考えて、これは専門的に調査をお願いして、とにかく帰島なさるにしても安心して帰れるような島に早くすることが先決だということで実は五千万の予算をお願いをしているわけでございます。
　さようなことで、防衛庁がいろいろ基地の拡張だとかなんとかということを考えておるかどうかということは私はつまびらかじゃございません。しかし、恐らく防衛庁が使用するにしても、現在の使用状況からはみ出るようなことは、いまのような帰島の願いやかれこれの問題が出ているときでございますので、現在の施設を使った範囲内での演習なり、あるいは防衛なりということは考えられるでしょうけれども、あれ自体を完全に防衛の島として島民の帰島も認めないぞというふうなところには運んでいかないのではないかというふうに、私は善意な理解の仕方でございますけれども、そういうことで期待をして、調査をお願いするということにいたしております。
○上田耕一郎君　二月二十一日の本委員会で、二宮委員の質問に対して、防衛審議官の友藤審議官は、この基地問題について、近年整備したいんだということで、幾つかの問題、飛行場の維持管理、関連する航空輸送、対潜哨戒機の飛行訓練等の支援という点を本委員会で述べられたんですね。
　防衛庁にお伺いしますが、五十五年度予算ですね、予算要求の大要、防衛庁のは予算要求としてありますけれども、硫黄島の関係の調査を中心とした費用ですね、これはどういうふうになっておりますか。
○説明員（池田久克君）　昭和五十五年度の予算でお願いいたしておりますのは、歳出で一億五千八百万お願いをしております。
○上田耕一郎君　目的は何ですか。
○説明員（池田久克君）　目的は、これは先ほど国土庁の方からもお話がございましたけれども、われわれが硫黄島を整備して使おうというのは、これは拡張ということではございませんで、いま持っている施設を使いまして、何せ本土における飛行が非常に制限されておりまして、このままではやはりわれわれの練度は維持できないという点があります。これは海上自衛隊、航空自衛隊両方でございます。そのために、五十五年度からいま持っている施設を整備しまして訓練をできるようにしたいと思いまして、五十五年度はまず滑走路の調査をしたいと思います。建設された後、これはいつできたかわからない点もありますが、約三十年近くたっておりまして、滑走路自身も老朽しておりますし、また、一部ガスの噴出等もございまして、どういう状況になっているか、あるいは下に地下ごうがあるかどうか、そういうことも調査したいと思います。それが一つであります。
　第二は、現在も、ため池を持っておりますけれども、どうしてもいまのため池では小さいわけでございまして、給水施設を整備しようと思っております。
　それから、第三は、昭和五十年以降、硫黄島及び南鳥島周辺における航空救難につきましては、国際民間航空の問題ですけれども、日本政府の責任になっておりまして、当然、能力から言ってわれわれがお手伝いする立場にありますので、硫黄島を中心にした救難飛行機を運用するための格納庫を整備したい、それが主な内容であります。ただし、一年でできません。
○上田耕一郎君　防衛庁の予算には、五十六年度として後年度負担で十二億円というのが計上されているというんですけれども、この点の中身、これをお伺いします。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
○説明員（池田久克君）　それは、ただいま申し上げました歳出の一億五千八百万と後年度負担の十二億を足した経費で、いま申し上げた点を実施したい。一年でできませんので、五十六年度に、一部後年度に負担になる、そういう意味でございます。