Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本哲志君）　現在の養父市におきましては、法人が農地を買おうとした場合には、まず養父市の方に所有権の移転をいたします。そして、養父市が今度は買おうとしている法人の方に所有権を移転すると。この三つの団体で所有権を移転させるというふうにしております。
　そして、もし農業が維持できなくなったということであれば、その農地はまた養父市に所有権を移転させる、そして養父市はその農地をやはり適切に農地として使うために様々な対応を取るというようなスキームになっておりまして、養父市の場合にはそういう歯止めが掛かっているということでございます。
○宮沢由佳君　歯止めとおっしゃいますけれども、自治体へ返された農地を自治体が営農するのでしょうか。また、次を探すまで荒れ放題になってしまうんではないでしょうか。国家が特区で企業家に好き勝手させておいて、撤退時には自治体が何とかしろというのは余りにも無責任だというふうに思います。
　それでは、耕作放棄地について伺います。
　政府は、耕作放棄地復旧に関してどのような施策を行い、今後どうするのか。農水大臣、お答えください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この農業生産の基盤でございます農地というものは地域における大変重要な資源でございまして、荒廃農地につきましては、その復旧による解消と発生防止によりまして有効活用を図ることが大変重要と考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金によります地域の共同活動等への支援、また農地中間管理機構によります担い手への農地の集積、集約化、また農地耕作条件改善事業等によります荒廃農地の解消、さらには農業委員会によります所有者等への利用の働きかけといったような施策によりまして、荒廃農地の発生防止と解消に努めているところでございます。
○宮沢由佳君　私は、企業型農業やスマートファームを否定しているわけではありません。コロナの影響を受けて世界各国で地産地消の機運が高まり、地域社会に食を提供できる家族経営農家の重要性が再確認されています。大量生産、大量消費から環境、持続性を重視する時代へ変わったのです。是非、その辺りを農水大臣にも、また総理にも考えていただきたいと思います。
　次に、食料・農業・農村基本計画について伺います。
　基本計画は十年目標になっています。目標を設定するのはよいですが、毎年何をやるのか工程を明確にし、その検証を行い、目標達成へ修正を行うなど、毎年毎年積み重ねていかないと目標達成はできないと思います。
　目標達成への工程表をお示しいただけないでしょうか。総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民にわたって将来に食料を安定的に供給をしていく、その必要となる農地や担い手、農業技術等の生産基盤を確保していくための中長期的な戦略というのは極めて大事だというふうに思います。
　このため、食料・農業・農村基本計画において、十年後の食料自給率の目標や将来ビジョンを定め、法律に基づいておおむね五年ごとに見直しを行っています。また一方で、当面数年間の具体的施策については、農林水産業・地域の活力創造プランだとか、あるいは農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、こういうのもありまして、こうしたものについては毎年検証、見直しを行っておるところです。
○宮沢由佳君　例えば、生産努力目標の達成度グラフには飼料作物や飼料用米は入っていません。是非入れていただきたいと思います。ＳＤＧｓや気候危機を踏まえた視点で今後の農業政策を考えていかなければならないと思います。
　地産地消、有機農業、資源循環型省エネ農業、環境調和型農業、持続型農業、政府はどのように政策を進めますか、農水大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘ありましたとおり、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応というのが大変重要になってきております。農林水産業や地域の将来も見据えました持続可能な食料システムの構築も急務の課題となっています。
　このため、昨年十月に、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針としまして、みどりの食料システム戦略の検討指示をしまして、現在、精力的に検討を進めているところであります。本年一月から、生産者あるいは食品事業者、この幅広い関係者とこれまで二十回にわたる意見交換を行ってきておりまして、これを踏まえて、今回、中間取りまとめ案をまとめました。二〇五〇年までに、農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量の三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％に拡大する等の目標を掲げております。
　これらの実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費における革新的な技術の開発、それをしっかりと社会実装していく、地産地消など環境に優しい持続可能な生産や消費を推進してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非、力強く目標達成に向けてやっていただきたいと思います。農村の自然景観や農業の多面的機能を維持し、協同組合を主軸とした地域環境型経済共同体をつくることが重要だと思います。
　では、農業、農村における男女共同参画に関して政府はどのような対策を取っていますか。農水大臣、お答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今後のやはり農業、農村の発展、また地域経済の活性化のためには、女性の力を発揮していただけるようにしていく必要があると認識をしております。
　このため、農林水産省としては、女性が活躍できる環境を整備するとともに、地域農業の方針を策定する立場により多くの女性が参画していくように、予算事業によりまして、例えば、女性の農業体験ですとか研修の受入れ体制づくり、あるいは男女別のトイレ、更衣室の確保、子育て支援のための地域の体制づくり、地域のグループ活動等を支援をするとともに、女性農業者を対象としまして、地域リーダーに求められる知識やスキルの習得、あるいは現役リーダーと次世代との交流等の支援を実施をしているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　山梨県では、イチゴやサクランボ狩りの観光農園がコロナ禍で今年も収入が見込めません。農林水産大臣、観光農園への支援についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　観光農園につきましては、来年二月に、農林水産省がコロナ禍の影響について、本年二月にですね、コロナ禍の影響について聞き取り調査を行ったところ、回答いただいた全国八十一農園のうち約七割が臨時休業や密を避けての営業を行う等により売上げの大幅減少があったとしておりまして、大変厳しい経営状況にあるということを承知しております。
　農林水産省としましては、令和二年度第三次補正予算で措置されました販路多様化緊急対策事業というものがありまして、これ観光農園を経営する農業者を含めて、コロナ禍の影響で販路を失った国産農林水産物等を活用しまして、例えばインターネット販売ですとか地域の販促活動ですとか、こういうもので取組を支援をすることといたしております。観光農園経営者が活用できる施策としまして、一時支援金ですとか持続化給付金の活用につきまして、また地方農政局等の窓口通じて問合せに対応してきているところであります。
　農林水産省としましては、引き続き、観光農園を含む農業経営へのコロナの影響について把握するとともに、適時適切に情報提供を行って不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
　済みません、先ほど、みどりの食料システム戦略中間取りまとめと申しましたが、案の状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○宮沢由佳君　時間がなくなってきましたので、飛ばして質問させていただきます。
　二〇二〇年までに主導的立場における女性の割合を三〇％にするという政府の目標が先送りになっています。男女共同参画大臣、管理職登用、女性の、お答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　女性の管理職登用ということでございますが、この五年余りで上場企業の女性役員数、増加をしてまいりました。全数としては少ないんですが、割合としては増えてきております。指導的地位に就く女性が増える土壌は形成されてきたと思いますが、一層これを加速する必要があると感じております。
　昨年十二月に策定した第五次男女共同参画基本計画でもこのことについては触れておりますが、一方で、女性活躍推進法、改正されました。令和四年度からは、一般事業主行動計画の策定及び情報公表義務の対象となる企業が常用労働者百一人以上の企業に拡大をされます。こうした機会を捉えて、厚生労働省においても、新たに義務対象になる企業に対して取組内容を周知するとともに、相談会や説明会などを実施して、個別の企業訪問も行っているところであります。
　内閣府としては、企業のトップ等から構成される民間団体と連携をしまして、女性管理職登用の事例の共有、また機運の醸成に取り組んできているところです。是非早期に目標を達成できるように努めてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　総理は女性の管理職を増やす気がありますでしょうか。経済団体への働き等、行っていただいていますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　果たす気は大いにあります。
　昨年閣議決定をいたしました第五次男女共同参画基本計画、これにつきまして、本年一月に担当大臣が経団連との意見交換を行うとともに、女性の登用に向けた取組の要請を行っています。さらに、三月には経済団体に対して要望書を出したところであります。さらに、この三月の九日に開始をした会議において、私から関係閣僚に対して、所管の関係団体に女性を積極的に登用するよう要請をするように、こうした指示も行わせていただきました。
　今後とも、企業や団体における女性の活躍促進に向けて政府を挙げて全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○宮沢由佳君　それでは、総理に伺います。
　閣僚の数は二十名、政府の目標をそのまま適用すると、三〇％、六名の女性閣僚が必要です。御所見を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　男女共同参画は我が国政府の重要な方針であります。そして、グローバル化が進む中で、世界的なこの人材獲得や投資をめぐる競争を通じて日本経済の成長にも関わる重要な課題だというふうに認識しています。
　その上で、今御指摘をいただきました。政治の世界における女性の活躍の必要性が言われて久しいところでありますけれども、いまだに各国と比べて女性の国会議員や閣僚の比率が少ない、今御指摘をいただきました。ここは承知しております。このために、先般策定をしました第五次男女共同参画基本計画に基づく取組、ここをしっかり進めていきたいというふうに思います。
　また、政治の世界でも女性が活躍しやすい環境をつくっていくために、私自身も認識を新たにして、国会議員の方々とも協力しながら努力を重ねていきたい、このように思います。
○宮沢由佳君　麻生副総理にお伺いします。
　副総理は、議員としては大先輩、国の中枢で長年重責を担われています。海外の首脳や閣僚との交流も多いと思いますが、海外の女性首脳、女性財務大臣、女性閣僚と一緒にお仕事をされてみて、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　フランスの財務大臣、ＩＭＦの専務理事、ヨーロッパ銀行の副総裁、クリスティーヌ・ラガルド。スリ・ムルヤニ、インドネシアの今の財務大臣、前のあれはＩＭＦの副専務ですかね。それから、クリスタリナ・ゲオルギエバ、ブルガリア人、今のＩＭＦの専務理事、前のブルガリアの外務、財務大臣ですかな。あとは、最近出てきたのでよく出てきますジャネット・イエレンという、アメリカにおりますけど、この人も、前のＩＭＦ、じゃなかった、済みません、ＦＲＢ、日本では日銀ですな、日銀の総裁というか、あれを長くしていましたので。
　その四人ぐらいが、私は、いろんな会議で会う女性の中で光っている人。女性だから光っているんじゃなくて、光る人だから。逆にしないといけませんね、女性だから光っているわけじゃありませんから。あれ、有能だから光っているんです。私はそう思っております。私の気が付いたところで有能な女性といったらその四人ですかね。あとほかに、もっといろんな部門のところにいらっしゃいますけど、金融という世界にいうとその四人が私の中に印象に残るところで、極めてできると思いますね、この方たちは。
○宮沢由佳君　女性活躍推進には男性の意識改革と協力が不可欠です。副総理には是非、女性活躍支援、男性の意識改革の先頭に立っていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で宮沢由佳さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　私も拉致問題について質問させていただきたいと思います。
　立憲民主党拉致問題対策本部を立ち上げ、私、本部長をさせていただいております。特定失踪者問題調査会による短波放送「しおかぜ」に対する更なる支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　北朝鮮にとらわれている拉致被害者の方々に対し、御家族や日本政府、国際社会からのメッセージを伝達するために、北朝鮮向け放送は極めて重要だというふうに認識しています。
　政府としては、特定失踪者問題調査会業務委託として、調査会の運営するラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージの送信を行うなどとしております。
　今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化できるようにしっかり連携して取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
○森ゆうこ君　調査会から、財政的にやっぱりもっとしっかりと支援をしてほしいと。北朝鮮から妨害電波来るのは、政府の放送じゃなくて「しおかぜ」の方なんですよ。それだけ聞いているんです。しっかりと財政支援、約束してください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうしたラジオ放送が的確に行われることができるように、政府としてもそこは対応していきたい、こういうふうに思います。
○森ゆうこ君　先ほど白議員の質問で、拉致問題に対する総理の決意はお聞きしました。しかし、この間、二階幹事長までおっしゃっていたように、何の成果もないと、安倍政権、菅政権。そして、今、拉致被害者の皆さんは、もうこのまま忘れ去られるのではないか、見放されるのではないか、物すごい焦燥感なんですよ。何か具体的にもっと、本当に動いていると、もう何も感じられないんですけど、どうですか、その辺。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　拉致被害者御家族並びに被害者の方々も年々これお年を取られる中で、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しない、このことについては大変申し訳なく思っています。御家族の皆さんとは、もはや一刻の猶予もない、そういう切迫感というのは政府も共有をさせていただいています。
　そういう中で、最重要課題として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、御家族の皆さんに寄り添いながら、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいきたいというふうに思います。
　先ほど質問ありました「しおかぜ」ですが、あれも私、総務大臣のときに、国の、国からＮＨＫにお願いをして施設を造らせていただいています。
　私自身、拉致問題には、何としても実現をしたいという気持ちは全く変わりありません。
○森ゆうこ君　それは、私の質問に対する総理の総務大臣のときのお答えでやっていただいたことであります。
　先日放送された「ザ・モール」、北朝鮮のドキュメンタリー、放送されました。私、見て衝撃を受けたんですけれども、総理、御覧になりましたか。そして、外務大臣、御覧になりましたか。どのような評価、感想を持たれましたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原作ＢＢＣの、これウガンダの武器製造、そして石油も絡んだ三角取引、これを描いた、題材にした、「ザ・モール」ですから、モグラ、つまりスパイ、こういうタイトルの映画だったと思いますが、この番組を含めて個別の番組についてコメントすることは控えたいと思いますが、我が国としては、北朝鮮の様々な取引であったりとか、この後また議論あるかもしれませんけど、瀬取りであったりとかですね、様々な動向について常日頃から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　常日頃から、北朝鮮の動向については重大な関心を持って情報収集、分析は行っています。
　そういう中で、この先般のドキュメンタリーについては、我が国として、北朝鮮からの武器の輸出禁止を含む安保理決議、こうしたものを、しっかり対応していかなきゃならないという気持ちを新たにいたしました。
○森ゆうこ君　私は、あの「ザ・モール」を見て、今の北朝鮮の状況、あそこまで初めて会った人を信用して武器ビジネスに手を出していく、相当追い詰められているんじゃないか。
　あれを御覧になったり、いろんな情報で、今の本当の北朝鮮情勢、それの評価によってはまた別のアプローチもできるんじゃないか、そういう趣旨でこの質問をしたんですよ。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今の北朝鮮の状況でありますけど、よく、昨年来、三重苦と、こんなふうにも言われてきたわけでありますが、一月に行われた党大会で金正恩委員長自身が、制裁、そして自然災害、世界的な健康危機によります、経済目標が未達成となっているということでありまして、制裁で人の行き来ができないということになると、恐らく中朝の間の取引ができない、さらには、人が出られなくなりますと、外貨を稼ぐ労働者というのがなかなか海外にも出られないし、送金もできないという問題もありますし、水害も深刻でありまして、さらには経済制裁、これはしっかり履行されれば相当厳しいものになっていると、ああいう形だと思っております。
　そういった中で、北朝鮮として、表に出ないような形の様々な、これはサイバーの世界も使ったりして様々な取引を行っているという可能性は十分あるんではないかなと。しっかりと北朝鮮に対して国際社会全体が制裁をきちんと履行をする中で、拉致、核、ミサイル、こういった問題を包括的に解決して、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すと、この方針の下で毅然と対応してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　方針には同感です。ただ、具体的な政府としての取組が見えない、それを教えていただきたいんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　瀬取り対策等、例えばフランスであったりとか様々な国とも協力をしておりますし、我が国は国連安保理決議が違反が疑われる船舶の監視を行っておりまして、三年前、二〇一八年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる二十四の行為を公表するとともに、安保理決議が強く疑われる瀬取り行為を確認した場合には、安保理北朝鮮制裁委員会等の通報や関係国への伝達というのも行っているところであります。
　そして、この対北朝鮮、アメリカが影響力を持っていると、間違いないわけでありまして、日朝の直接のトップ会談の際にも、トランプ大統領、前大統領の方から、この拉致問題、明確に金正恩委員長の方に提起をされていると。これは習近平国家主席もそのようにしているわけであります。
　そして、森委員おっしゃるの分かります。なかなか動いていないという感じを多くの方が持たれていると。特に御家族の皆さんにとっては、高齢になる中で、そういう思い、強いんだと思っております。
　もちろん、我々として幾つかのルートで様々な接触、これも試みているところであります。ただ、どういうやり方をしていると、まさにこれは拉致被害者そのものの救出にも関わってくる問題ということでありまして、控えさせていただきたいと思いますが、早期にやはりこの問題を解決しなけりゃいけない、こういう思いで、全力、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　総理、訪米される、バイデン大統領とお会いになる。イランの核開発、そして北朝鮮との密接なこの核の問題に関する関係、これはバイデン大統領との会談の中でもやはり議題にしてしっかり議論していくべきだと思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　首脳会談の際に具体的に何をどうするということは控えさせていただきますが、今提案をいただいたものは最重要の、私自身にとっては拉致問題、課題でありますし、この核問題、極めて厳しい問題でありますので、こうしたことというのは、首脳会談の際にはいずれにしろしっかりと対応していきたい、こういうふうに思います。
○森ゆうこ君　とにかく時間がありません。一日でも早い拉致被害者の御帰国に向けて全力を尽くしていただきたい、心からお願い申し上げます。
　コロナ対策については後ほどお聞きします。
　法務大臣、刑法百九十七条の一項についてお答えください。いわゆる単純収賄罪、この構成要件と主体は何でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　あくまで一般論として申し上げれば、刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪の構成要件は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたこととされております。
　主体ですね。二点目の主体ということでありますが、ここに記載されております公務員ということでございますが、これは、刑法七条一項におきまして、この法律において公務員とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうと規定されております。
○森ゆうこ君　確認ですが、ということは、国務大臣、政務三役を含みますね。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げれば、国務大臣、副大臣及び大臣政務官は特別職の国家公務員とされておりまして、刑法百九十七条一項の公務員に当たるものと承知をしております。
○森ゆうこ君　刑法百九十七条一項の職務とは、判例上どのように理解されているのでしょうか。具体的に担当している職務や、当該職務についての具体的な決裁権限がなくても、一般的職務権限があれば足りると解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げれば、刑法百九十七条一項の職務とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務をいうとされており、判例によりますと、賄賂と対価関係にある行為が、具体的に相当する職務でなくても、一般的職務権限内にあれば足りるとされているものと承知をしております。
○森ゆうこ君　つまり、決裁権限がないからいいんだといった高市早苗さんのようなブログは間違いだということを皆さん、確認しておいてください。
　それで、今回の一連の報道では通信事業者の過剰接待が問題とされておりますけれども、過剰接待の事案について一般論として収賄罪が成立するか、そして平成十年五月七日の刑事局長答弁に変更はないか、確認をさせていただきます。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げれば、刑法の収賄罪における賄賂とは、公務員の職務に対する不当、不法な報酬としての利益をいうと解されており、ここでは、例えば金銭、財物、接待供応等が財産上の利益として賄賂になり得るとされているものと承知をしております。
　また、今御指摘いただきました平成十年五月七日の参議院予算委員会におきまして、当時の原田刑事局長の答弁につきましては、この刑法の収賄罪に関しまして、「犯罪の成否は捜査機関がその収集した証拠に基づきまして個別に判断すべき事柄でございます」と断った上で、「お尋ねの接待の場合でございますが、その接待がその公務員の職務に関する行為の対価の趣旨で行われた場合には収賄罪が成立することがあり、しかしそれは具体的には個々の事案ごとに、接待の金額のみならず、その内容、時期、経緯等の諸事情に基づいて判断されるべきものであるというふうに考えております。」などと述べたものと承知をしております。
　この答弁は、当該接待が公務員の職務に関する行為の対価の趣旨で行われたものか否かの判断に当たり考慮すべき要素の例を申し上げたものであり、その意味でこの答弁に変更はないということでございます。
○森ゆうこ君　大臣、この答弁は、どんな問題のときにこの議論がなされたということは覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今の御趣旨でございますが、今のその答弁をした事案ということでございましょうか。ちょっとお待ちください。
○委員長（山本順三君）　上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　この事案につきましては、公務員が過剰接待を受けた事案であると承知をしております。
○森ゆうこ君　今と同じようなことが起こって議論になっていたわけであります。
　一連のこの間の御答弁、ありがとうございます。
　この議論を踏まえた上でお尋ねいたしますけれども、今回の一連の接待問題について刑法上の収賄罪が成立しないとまでは言えるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに御質問でございますが、個別の案件におけるこの犯罪の案件ということで、犯罪の成否に係ることということでございますので、捜査機関によりまして収集されました証拠等に基づきまして個別に判断されるべき事柄であり、お答えにつきましては差し控えさせていただきます。
○森ゆうこ君　いや、成立しますかとお尋ねしているんじゃないんです。成立しないとまでは言えるでしょうかとお聞きしているので、答えられると思うんですが。お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しになるところでございますが、個別の案件に係るこの犯罪の成否につきましては、捜査機関によりまして収集されました証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄ということでございますので、お答えしかねるということにつきましては御理解いただきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　残念です。ちょっと、法務省とよくよくやり取りをして、よく考えた上で御質問させていただいているので、答えていただけるというふうに思っておりました。
　武田総務大臣に伺います。
　二十四日のこの委員会で熊谷さんとやり取りしたときに、その国民に疑念を抱かれない会食とはというやり取りの中で、その、何かものを、職務に関して何か依頼を受けていないという、国民の疑念を抱く食事とはということで、先方から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けるといった会食というのは、国民の疑念を招くものだと思うんですと、受けないという、受けないというのは、皆、その招く会合ではないというふうに答弁されましたが、それでよろしいですか。
○国務大臣（武田良太君）　さきに答弁したとおりだと考えております。
○森ゆうこ君　ということは、頼まれていなければいいということですか。
○国務大臣（武田良太君）　大臣等規範では、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持して、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされています。
　で、この趣旨に抵触するか否かについては、個々の事情も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えており、会食の目的など様々な事柄を考慮すべきと考えております。
○森ゆうこ君　答弁拒否を繰り返して、私は大臣を更迭すべきだと思いますよ、総理。（資料提示）
　で、第一回、資料にこれ第一回の情報通信行政検証委員会議事要旨が、これ昨日の予算委員会理事会に提出をされました。この内容につきましては、総務大臣始め政務三役がこの調査の検証の対象になるということも含めて、総務大臣、武田大臣がこれは了承したというふうに総務省から報告を受けましたが、それでよろしいですか。
○国務大臣（武田良太君）　私の了承というか、委員会での決定事項だと思います。
○森ゆうこ君　だから、資料にお配りしましたとおり、これ当然のこと、私がずっと理事会で言ってきたことなんですよ。行政のプロセスは透明性や公平性が確保されたものであるべきであり、その証明責任は総務省にある。
　だから、本当に何も頼まれていないのか、本当に割り勘だったのか、接待を受けていないのか、ちゃんと証明する責任は総務大臣にあるんですよ。
○国務大臣（武田良太君）　公正、そして中立、客観性のある調査、これ真相究明するのが目的ですから、そのためには、こうした第三者機関というのをしっかり設けて、そのメンバーには総務省のメンバーは入らずにしっかりとした調査をやるべきだというのは、国会からの御指摘を受けてそうしたんです。その委員会において、今真っただ中なんですね、検証、調査が、真相究明に向けての。このいろいろな委員会のその調査に対して、我々は積極的に協力はしておるんです。
　で、今、森さんおっしゃったように、この、何ですか、その証明をする、総務省が。証明をするための今検証と調査を第三者機関にやってもらっているんです。いいですか。そして、いろいろな資料の請求についてもそうだけれども、委員会での配付資料については原則公表とし、座長の判断により、座長というのは吉野さんですね、その一部を非公表とすることができる。
　つまり、やはりこうした資料請求その他については、その審査、調査に全く影響を及ぼさないということは言えないわけですから、今調査の真っただ中に入ってもらっているこの吉野さん始めメンバーの皆様方に指導を仰ぎながら、適宜適切に、そして国会に対しては誠意を持って対応していきたいと、こういうことです。
○森ゆうこ君　総務大臣も調査の対象なんですけれども、この検証委員会に呼ばれたときに、個別のことにはお答えできません、国民に疑念を招くような接待は受けておりません、そうお答えになるおつもりですか。
○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、引き続き、客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質問を続けてください。
　森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　接待、ＮＴＴ等と接待があったことを時系列にまとめております。
　いろんなことがありました。総務大臣、十一月、昨年の十一月十一日の接待、この……（発言する者あり）接待、まあ会食と言いましょうね、会食ね。十一月十一日の会食について、これはこの時期にやったことは適正だと思われますか。
○国務大臣（武田良太君）　これは、森さん、誤解のあるような発言はちょっと撤回していただきたいと思うんですけれども。
　適切か不適切か、これはまさに政務であって、私の政治家としての責任と判断によって出席したまでであります。
○森ゆうこ君　会食時期の、会食のこの十一月十一日は、の時期は、ＮＴＴとＮＴＴドコモ、これＴＯＢが行われていた時期ではありませんか。
○国務大臣（武田良太君）　その問題と何か総務省を絡めたいというふうな発言なんですけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社については、法令上、総務省の許認可が必要とするものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において、経営判断において実施するもの、これが可能とされるものであると考えています。
○森ゆうこ君　総務大臣、ＮＴＴ法第四条、政府は、常時、会社の発行済株式の総数三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない、この規定の目的は何ですか。
○国務大臣（武田良太君）　ＮＴＴについて政府出資があることは事実でありますが、大臣等規範においては、関係業者に該当する点では他の企業と変わらないと考えております。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　保有株式持っている、それを所管している大臣はほかにもいらっしゃるんですけど、代わりに答えられる方いらっしゃいます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　総務大臣、このことも分からずに御飯を食べていたんですか。
○国務大臣（武田良太君）　いろいろと目的はあるでしょうけど、やはり、あまねく全国全ての国民に共通のサービスを提供するということがまた主たる目的ではないかなと私は考えております。
○森ゆうこ君　総株式の三分の一以上を常時保有していなければならないんです。それはなぜですか。
○国務大臣（武田良太君）　様々な理由はあるんでしょうけど、私はやはり、国民に公平に、全ての地域にあまねくサービスを提供していく、これを担保としていかなくてはならないからだと、こういうふうに思っています。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　適切かつ安定的に電気通信業務というものを国民に提供するためだということです。
○森ゆうこ君　三分の一以上株式を保有しているとどのような権利が行使できますか。
○国務大臣（武田良太君）　企業の重要な経営事項を変えさせないという権利だと思います。（「だと思います、やめましょうよ。です、だったらいいんだけど」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（武田良太君）　申し訳ありません。です。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質問を続けてください。（発言する者あり）
　武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　定款を変更させない権利ですね。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　特別決議を必要とする重要な決議事項を否決することができるということです。
○森ゆうこ君　会社法三百九条第二項、特別決議、ＭアンドＡとかいろんな経営方針、大きなことを変えるときに、それを否定したければ拒否権が行使できる、それが三分の一以上の株式なんですよ。
　そんなことも分からないで会食したんですか。
○国務大臣（武田良太君）　委員、そもそもこの問題と会食は私、関係ないと思いますよ、そもそもは。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　私は先ほどから申し上げているように、委員が今御指摘になったものを否決することができる、変えようとしたことに対して、そのために三分の二、その分を保有しておるというふうに私は答弁いたしました。
○森ゆうこ君　総理、私、ずっともやもやしていたんです。独裁国家でもないのに、民間会社の携帯電話会社に値下げを要求する、それを公約にする、どうやってできるんだろうと。で、夕べ、夜中に気が付きました。つまり、この議決権を行使する、ある意味、重要な決定というのはこれを行使することによって、やっぱり政府の了解を事前に得なければ実現できないので、ということは、ドコモの完全子会社化というのは事前に政府が了解していましたね。
○国務大臣（武田良太君）　先ほども答弁差し上げましたけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社化については、法令上総務省の許認可が必要となるものではなく、あくまでもＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能とされるものであります。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　総務省の方にはＮＴＴの方からどういうことがあったかといえば、法令上問題はありませんかという問合せがあったにすぎません。
　法令上、完全子会社化を妨げる法的制約はない旨、九月三十日のＴＯＢ開始前に我々の方から伝えているということであります。
○森ゆうこ君　閣議決定までして、公正な市場競争を促すために、もう分社化、分社化、分散してきた。それをもう何の議論もなく変えて、そして完全、ＮＴＴドコモ完全子会社化、これはおかしいですよね。
　で、この方針の変更、重要な議決、これは株主総会にかけられたら、事業経営計画変えてかけられたら、政府が拒否すればこれ認められないんですよ。どうなっているんですか。総理の公約でしたよ。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、選挙公約というのは、競争を促して料金を引き下げる、寡占状況から脱却して、引上げ、競争が働く環境をつくるというのが私の公約です。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○森ゆうこ君　とんでもない答弁ですね。
　まともに答えない、資料は出さない、資料がない、確認、記録がない、記憶がない、確認できない、廃棄した。菅総理、退陣すべきですよ。国会を愚弄するのもいいかげんにしていただきたい。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない。
○森ゆうこ君　こんな内閣は即刻退陣すべきです。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　七十時間を超える当委員会での審議を行ってまいりましたけれども、本日締めくくり質疑を迎えることとなりました。山本委員長を始め、与野党理事の皆様、委員の先生方の御尽力と、また、菅総理、閣僚各位の皆様、役所の皆様の御尽力、御協力に心からの敬意を表したいというふうに思います。
　まず、総理にお伺いをしたいと思います。
　令和三年度予算案、感染拡大防止、事業の継続、雇用の維持、デジタル、グリーン社会の実現、災害から国民の命と生活を守り抜く防災・減災、極めて重要な内容が幾重にも盛り込まれているものでございます。
　さきに成立いたしました令和二年度第三次補正予算と合わせて十五か月予算としての切れ目ない対応も求められますけれども、早期執行に向けた総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは新型コロナの感染の再拡大を防ぐことを最優先に取り組みながら、企業と雇用、暮らしを支えていきたいと思います。
　このため、第三次補正予算や予備費で措置した事業を速やかに実施し、医療現場や飲食店の人々、一人親や低所得の子育て世帯など、厳しい状況にある皆様に支援をお届けしたいと思います。あわせて、切れ目なく対策を講じ、各分野の政策により皆様の生活を支えていくために、来年度予算成立させていただいた以上、早期に執行していきます。
　その際に、経済をしっかり回復させ、新たな成長軌道に乗せていく、このことも大事だというふうに思います。そのため、第三次補正予算、来年度予算を活用し、グリーン、デジタルといった次の成長の原動力、ここをつくり出すとともに、農業改革や観光により地方から日本経済全体を活性化させていきたい、このように思います。
○石川博崇君　総理の御決意を我々もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。
　来月、総理は、状況が許せば訪米される予定と伺っております。アメリカのバイデン政権が誕生して、世界で初めて直接お会いしての会談となりますことから、国際社会全体が大きく注目することは間違いございません。
　特に、バイデン大統領は国際協調主義への回帰の意欲を示していることから、気候変動、保健医療、防災、科学技術など、地球規模の課題で日米の首脳が結束して国際社会をリードしていく、この姿勢を国際社会に示す絶好の機会となると考えますが、総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
　特に、ＳＤＧｓにつきましては、これまでアメリカにおきましては、州ごと、あるいは企業ごとの取組というものはよく取り沙汰されますけれども、政府を挙げた、あるいは国を挙げた、政府が前面に出ての取組というのは余り見られてこなかったと指摘がされるところでございます。このＳＤＧｓの二〇三〇年達成に向けても日米がしっかりと認識を共有すべきと考えますが、併せていかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米は地域を超えてグローバルな課題についても重要な責任を有しており、ポストコロナのルール作り、共に主導していきたいというふうに思います。
　諸般の事情が許せば、来月前半に米国ワシントンを訪問します。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられます。これはバイデン政権が我が国との関係を極めて重視しているあかしだと思います。
　いずれにしろ、この機会を生かし、日米同盟を強化するとともに、新型コロナ、気候変動問題を始めとするＳＤＧｓにも含まれる地球規模の課題での日米の連携協力、ここをしっかりと確認をしたい、このように思います。
○石川博崇君　強固な日米関係は、東アジア地域の全体の平和と安定の礎でございます。
　先般、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官が最初の外遊先として我が国を選び、２プラス２が実施をされました。総理が訪米された後、是非ともバイデン大統領自らにも早期の訪日実現を期待したいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
　また、その際、オバマ大統領が被爆地広島を訪れたことは記憶に新しいことでございますけれども、被爆地の実相を是非とも改めて御認識をいただくためにも、バイデン大統領にも御訪問を実現をしていただいてはいかがかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米首脳の往来は、両国の連携協力を強化する上で極めて重要な機会であると考えています。現時点でバイデン大統領の訪日予定について決まっていることではありませんが、訪日されることになった場合、その滞在中の具体的な日程を含めて、日米同盟の一層の強化につながる訪日になるように調整をしたい、こういうふうに思います。
○石川博崇君　是非、被爆地への訪問も御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　北朝鮮情勢、米中の貿易摩擦など、緊迫する東アジア情勢におきまして、米中間の直接の対話の実現というものが喫緊の課題かと思います。
　先般、アラスカで米中外交トップ同士の会談が開催されたことは、激しいやり取りはあったようでございますけれども、極めて重要な意義があったというふうに思っております。
　二〇一九年、大阪のＧ20サミットにおきまして、我が国がトランプ前大統領と習近平国家主席の橋渡し役を果たしたことは記憶に新しいものでございますけれども、是非、菅総理におかれましても米中首脳の直接の対話拡大を促すべきかと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　米中間の通商問題や先端技術をめぐる競争、国際社会の様々な懸念事項における意見の対立というのは、両国のみならず、地域、ひいては国際社会にも大きな影響を及ぼします。
　このような観点から、我が国としては、両国間の建設的な対話を期待しており、同盟国たる米国と強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対しても、引き続き大国としての責任を果たしていくようにここは働きかけを行っていきたいと思います。
○石川博崇君　バイデン政権の中東情勢への対応も国際社会全体が注視をしているところでございます。
　バイデン政権となって、イランの核合意復活をめぐってイランとの対話も模索している中でありますが、先月二月、先月の二十六日、シリア国内で親イラン勢力への空爆が実施されたところでございます。バイデン大統領との首脳会談では中東情勢も議論されると思いますけれども、我が国として米新政権にどのような役割を求めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、中東地域からの石油の安定供給は、我が国だけでなく世界経済の安定と成長にとっても極めて重要であります。日本はイランの核合意、イラン核合意を支持しておりまして、イラン核問題が対話を通じて解決されるよう、関係国と緊密に連携をしてきております。
　こうした中で、御指摘のように、米国バイデン政権がイランと協議を行う用意がある旨の意向を示していることは歓迎したいと思っております。私自身、三月の十日にイランのザリーフ外相と電話会談を行いまして、その際に、バイデン政権が今、イランと協議すると、こういう姿勢を示していることは中東の、中東地域の緊張緩和に向けて大きな契機であって、イランも建設的な対応を行うよう求めたところであります。
　また、先週、ブリンケン長官、日本を訪問した際には、ブリンケン長官との間でこのイランの問題についてもやり取りをしているところであります。確かに両者の間で鶏が先か卵が先かと、こういう話あるんですが、いずれにしても、何というか、核合意に向けての様々な働きかけが起こっていると、こういったことを更に後押しをしていきたいと思っておりまして、我が国、米国とは同盟関係でありまして、同時にイランと長年友好な関係も維持してきているわけでありまして、こういったものを生かしながら、引き続き中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて関係国に対する様々な働きかけ、もちろん米国に対してもそうでありますが、行っていきたいと思っております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　話題を変えまして、三月四日、当委員会の基本的質疑におきまして、我が党の佐々木さやか議員がいわゆる生理の貧困問題を取り上げました。丸川大臣からは、どのような対応が可能か検討する旨の御答弁をいただいたところでございます。
　我が党では、女性委員会中心に昨年来ＮＰＯ団体からの要望を受け、また、今月十五日には党の竹内政調会長が菅総理に対して必要な対策を求めさせていただいたところでございます。また、現在、全国の各地方議会におきましても公明党の地方議員が本件を取り上げ、例えば東京都世田谷区、あっ、失礼、東京都豊島区、北区など、各地で生理用品の無償配布が拡大しているところでございます。
　二十三日、政府は地域女性活躍推進交付金の拡充を決めていただいたこと、感謝を申し上げたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、丸川大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　御党におかれましては、女性委員会などにおいて現場の声やニーズを把握された御提言等をいただいておりまして、感謝申し上げます。今月の十五日には、必要な支援が対象者に確実に届けられるようなアウトリーチやＳＮＳを活用した相談支援の充実、またいわゆる生理の貧困問題に関して、女性の貧困問題についての実態把握や、必要な対策の検討などを内容とする緊急提言をいただきました。こうした御党からの御提言も踏まえまして、総合的に判断をして、不安を抱える女性に寄り添った相談支援等を大幅に拡充をさせていただくことにいたしました。
　具体的には、予備費から十三・五億円を措置し、地域女性活躍推進交付金において、地方公共団体がＮＰＯなどの民間団体に委託してアウトリーチ型の相談支援や関係機関、団体への同行支援、居場所の提供、女性用品の提供、女性の貧困問題の実態把握などを行う場合に交付上限や補助率を通常より引き上げる、つながりサポート型を新たに設けました。
　御指摘のとおり、様々な地方公共団体において生理用品の提供を行っているわけでございますが、この交付金においても生理用品の提供を行っていただくことが可能でございます。地方公共団体においては、生理用品の提供だけにとどまるのではなく、それを一つのきっかけとして生理の貧困にある女性や女児の背景、その事情や、丁寧に向き合っていただきまして、きめの細かい寄り添った相談支援を充実していただくことを期待をしております。
　国としても、生理の貧困については、引き続き関係省庁と連携して取組を強化してまいりたいと思います。
○石川博崇君　気候変動の影響によりまして、流域治水の対策は待ったなしの課題でございます。
　私の地元、大阪におきましても、寝屋川流域あるいは淀川水系等で流域治水の取組、進めていただいております。特に、淀川水系では大戸川ダムについて長年建設が凍結されたままでございましたが、見直しの動きが出ております。
　赤羽国土交通大臣から、どう進めていくのか、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に対しまして、流域治水をやっていこうということで、全国百九、全ての一級水系につきまして流域治水プロジェクトを今月中に策定、公表いたします。
　淀川水域も、水系もその一つでございます。淀川本川、桂川、宇治川、木津川、寝屋川、大戸川といった支川を俯瞰しながら、流域全体の浸水リスクを低減できるように流域治水プロジェクトを取りまとめる予定でございます。
　特に、下流の寝屋川は大阪府内を貫流する大切な河川でございまして、ですが、地盤が低いため、台風時にはよく洪水、氾濫が起きると。特定都市河川にも指定をさせていただいておりますが、何としても、上流でなるべく大雨をためるということで、淀川本川の水位を下げるためには上流のダムが必要だと、効果的だということを考えております。
　上流部にある大戸川ダムの建設、これ滞っておりましたが、先日も地元の大津市長からも御要望をいただいているところでございまして、今般、河川整備計画に位置付けた上で事業をしっかりと推進してまいります。
○石川博崇君　新型コロナ感染症の影響を受けまして、公共交通事業者では障害者の方々に対する接遇要領の見直しが進んでおります。
　国土交通省にも同様の、障害の特性に対応した接遇ガイドラインがありますが、コロナ禍の対応、状況を踏まえたものにはなっておりません。ガイドラインの改正を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　石川議員御指摘のように、公共交通事業者向けの接遇ガイドラインはコロナ前の平成三十年に作成したものでございまして、改正の必要がございます。コロナ禍におきましても、多様な障害特性をお持ちの方々が公共交通を利用される場において、その多様性に配慮をした適切な接遇を確保していかなければいけないということで、交通事業者並びに多様な障害者団体の皆様方にも参画をいただいて検討会を立ち上げまして、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に間に合うよう、今、接遇ガイドラインの見直しを実施してまいりたいと、こう思っております。
　国交省といたしまして、コロナ禍にあってもより多くの高齢者、障害者の皆様が安心して公共交通を利用できる真の共生社会を目指して、しっかりと取り組んでまいります。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　この予算、今日をもって締めくくり総括質疑となりますけれども、しっかりこの執行に向けて我々も全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず、皇室について聞きたいと思います。
　先日、皇位の安定的な継承を考える有識者会議の初会合が開かれました。それで、今回の議論というのは、天皇の退位に関連する皇室典範特例法、その附帯決議に求められたものであって、その特例法というのは与野党の合意によって成立したもので、その特例法に付いた附帯決議というのはとても重いものだと思います。
　それで、その初会合で、総理は、様々な考え方を分かりやすい形で整理していただきたいというふうに述べられました。私、これとても印象に残った言葉でして、やっぱりこの言葉の中にはいろいろな考えがあるんだと思いますけど、まずそれについてお伺いしたいんですが。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回、有識者会議において御議論いただく事柄については、様々な考え方、意見があるものと、こういうふうに承知しています。
　有識者会議のメンバーには、予断を持つことなく、安定的な皇位継承を確保するための諸課題などについて、皇室制度や歴史の専門家などの考えをお聞きしながら十分議論していただき、様々な考え方を国民の皆様にとっても分かりやすいように整理をしていただきたい、そういう趣旨で申し上げたものであります。
○片山大介君　その言われた、国民にとって分かりやすいというか、国民の理解を得ながら、これがやっぱり今回一番大切になってくると思います。
　それで、会議では今後、様々な専門家からヒアリングを聞くと言っている。それで、その項目を見ましたら、安定的な皇位継承を確保するための諸課題や女性宮家の創設、これはその附帯決議でまさに求められている項目なんですよね。だから、その附帯決議に忠実にやろうというのはここでは感じられます。
　ただ、その一方で、いわゆるその結婚された女性皇族が皇族を離れた後も皇室活動に協力をしてもらおうという、去年のこれ暮れぐらいから出てきた話なんですよ。これは皇女制、いわゆる皇女制度というふうに言っていますが、この皇女制度は、やっぱり今の、今回これを立ち上げた皇室の本質的な課題、制度としての皇室の担い手が減少している、そのことを解消するための課題解決とはちょっと違うんだと思いますが、ちょっとそこはきちんと分けなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに皇女制度をめぐる報道が幾つかあったことは承知をしておりますが、その際にも政府からは、そうした具体的な検討は行ったことはないということを明確に申し上げてきたところであります。
　今回の有識者会議においては、先ほど総理からも御説明をさせていただきましたけれども、衆参両委員会の附帯決議に示された課題について、皇室制度や歴史の専門家などの幅広いお考えを聞きながら予断を持つことなく議論を行っていただく、まさにこの方針で取り組んでいただけるものと考えております。
○片山大介君　そうなんです、政府から公式にはこの皇女制度は言っていないんですが。
　じゃ、その代わりに政府の方でも言われているのが、皇位継承策の一つになっている旧宮家の子孫、子孫男性の皇籍復帰案というやつですか、これについては、これまで政府は、その子孫の意向を確認したこともないし、これからも確認する予定はないと言っていました。だけど、今回、ヒアリングの項目にこれが入っているんですよね。そうすると、これ、あれですか、今までどおりのことで、これは考え方でいいんでしょうか。ここはどうなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その今までどおりというか、今までのスタンスは、そうした皆さんに確認をしたことはないし、していく考えもないと、これは変わらないところでありますけれども。
　ただ、先ほど申し上げた附帯決議の提示された課題の議論に当たって、かなり様々な、今、これまでも議論がなされていたわけでありますから、一応それぞれについて御発言をして、ヒアリングに当たってですね、いろいろ御発言をする際の項目としては、そういう項目をこの有識者会議の皆さんに諮った上で先般の第一回の会合で決めさせていただいた、こういう経緯でございます。
○片山大介君　そうすると、今後も聞く、確認の予定はないということではないということになるんですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の時点での政府の姿勢には変わりはございませんが、ただ、そうしたヒアリングを受けて、そして、その結果を国民の皆さんに分かりやすくまず整理をしていただく、これが今回の有識者会議にお願いしていることでございます。
○片山大介君　その今言われた、国民に分かりやすくって、私も、今回これすごく大切だと思っているんですが、これ、会議はこれ非公開なんですよね。それで、後日、名前、発言者の名前を伏した上で議事概要を発表、を出すと言っているんですけど。まあ、これ、一つの考えなのかもしれないですけれども、やっぱり今回は国民の関心も高いですし、それから、総理が言われるとおり、国家の基本に関わる極めて重要な事柄と総理はおっしゃっているんですよね、そうすると、後日でその概要を出すだけでいいのかどうか。これは国民の理解を得ながら進めることが大切、だから、それが最初に総理が言った分かりやすくということにもつながっているんだと思いますけど、それだと議事概要だけでいいのかどうか、ほかのことも少し考えた方がいいんじゃないかと思いますが、そこら辺はどうですか、具体性がなくても。いや、総理にこれはちょっと聞きたいと思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、国民の皆さんの議論あるいは理解をしっかり求めていくということは大事だというふうに思います。
　また、同様に、この事柄の性質上、静かな環境の中で率直に議論していただく必要もあるということで、先般の有識者会議においては、要点をまとめ、発言者名を付さない形で議事録の公開をするということが取り決められたものと承知をしておりますけれども、ただ、これから取りまとめ、最終的にこの総理がおっしゃった国民に分かりやすい形で取りまとめる、整理をするという作業がありますから、そういった中において、今委員の御指摘踏まえて、どういった形で取りまとめをしていくのか、この点も含めて有識者の皆様方にはよく御議論いただければというふうに思います。
○片山大介君　今長官が言われた静かにというのは、静かにというのは、余り国民の議論を求めないということとは違うと思うんですよね。やっぱりそれは国民の理解を求めながらやっていくことが大切で、それをどうやって激しい二分にしないようにするかとかというところが静かにという意味だと思いますので、そこは是非やってほしいんですが。
　それで、これいつ頃までにまとめる予定なのかもちょっと聞いておきたいんですが、これ附帯決議にはこれ速やかにと書いてあるんですよね。それで、その十分な議論とこの速やかにというのは両立するのはなかなか難しいところがあるんですが、そこをどう考えているか。これ、一部には、今国会内ではないかとか、あとは年内ではないかとか、これはいろいろ言われています。これ、政府の公式なあれではないですけれども、政府としては、ある程度時期も区切ってこれはやっぱり速やかに答えなきゃいけないと思いますが、そこはどうお考えですか。