Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　建設大臣にお尋ねいたします。
　突出した状況について先ほど経済企画庁長官にお尋ねしましたが、その認識に基づいて、今のゼネコンの経営状況でございますが、一つには、完成工事の未収金が一年以上滞留している十社という統計がございまして、熊谷組九百九十七億円、ハザマが八百八十八億円、以下、佐藤工業、大成建設、三井、清水、日本国土、青木、鹿島、住友の四百四十七億円までございます。
　建設業向け貸出金残高上位十行は、さくら銀行一兆六千八百九十一億円、以下、横浜の五千五百四十億円までございます。
　きょうの株価は、青木建設四十五円、フジタ七十八円等、百円を切っている一部上場が五社ございます。
　これらの状況が直接景気の動向または経済危機につながらないのかということについて、建設大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（瓦力君）　伊藤委員にお答えをいたします。
　極めて厳しい経済情勢下にあることは御案内のとおりでございまして、ここ五年間の建設投資が横ばいでございまして、建設業者数がこの中で、経済状況が期待されるほどでない環境下にありながら実は増加をいたしております。
　こういつたことを勘案しますと、極めて経営環境は厳しい状況にあるわけでありまして、今、委員御指摘のように、不良資産、不良債権の処理のおくれと相まって、業界は懸命の努力をいたしておりますが、本年七月以降、一部の中堅クラスの建設会社において会社更生法の更生手続開始申し立てが行われるなど、厳しい状況にございます。
　仮に今数字を申し上げますと、平成二年度におきまして業者数五十万九千でございましたものが、平成九年度では五十六万五千、また建設投資額について言いますと、平成二年で八十一兆四千億。これはピーク時が平成四年でございまして、八十四兆を超えたわけでありますが、平成九年度に至りまして七十九兆八千億。投資額は一方で減りながら業者数はふえておる、こういう状況にございますし、不良債権の状況を見ましても、内容は極めて厳しいものがございます。これらのことからいかに脱却するかということが当面の大きな課題でございます。
○伊藤基隆君　状況認識については一致いたします。次の機会にまた詳しく討論いたしたいと思います。
　そこで、唐突でございますが、一つの提案を行います。民間活力引き出しによる公共事業に準ずる拡大策の提案でございます。
　電力の価格変動調整積立金の活用でございますが、電力各社は相当以前から価格変動調整積立金を積み立てておりまして、その総額はほぼ一兆円規模になっております。この積立金は、近年、為替変動に対応して料金を決定する方式となって意義は失われております。これを使ってロシアと協力してサハリンの天然ガス開発を進めるとともに、サハリン－日本間の海中にパイプラインを敷設することについてどうか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
　さらに、これらについて、十一月に日ロ首脳会談が開かれるようでありますが、橋本首相から提案する考えがあるかどうか、この二点をお伺いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　一つは、ロシアとの協力のサハリン天然ガスの問題、一つは電力の価格変動調整積立金の利用ということでありますが、最初のサハリンの天然ガス開発及びその輸送についてのお尋ねでありますが、これは現在、サハリンーというのは日米ロ企業、サハリンⅡというのは日米欧企業の共同で石油及び天然ガスの開発を行う大型プロジェクトであります。我が国へのエネルギーの安定供給に資するものとしてその実現には期待をいたしているところでありますが、同ガス田からのパイプラインによる我が国へのガス供給については、現在関係事業者においてルート、経済性などについてのフィージビリティースタディーが開始されたところでございます。当省としては、このフィージビリティースタディーの進捗や需要業界との協議の動向を見守ってまいりたいというふうに思っておりまして、今のパイプラインについての直接のつながりということはちょっと考えられないのであります。
　一方で、電力価格変動調整積立金一兆円規模というお話でありました。このもの自体につきましては有税積立の資金でございまして、これをこれからのものに使うということについては、やはりこの積立金を他の目的のために取り崩すということは電力料金の長期安定化のためにも、といいますのは、もともとこの積立金の理由が、価格の大幅な変動を起こさせないために、大幅な原価変動に対して直ちに料金を引き上げるのではなくて、この積立金を取り崩すことによって料金の安定に資するとして積み立てたものでございますので、この積立金を他の目的のために取り崩すことは電気料金の長期安定化の観点からもちょっと困難ではないかというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　七月に私自身経済同友会で講演をいたしましたとき、シベリアあるいは極東地域に重点を置いたエネルギー分野を中心としたロシアとの経済関係の強化というものが、日ロ関係の発展の上でも有意義ではないかという問題提起をいたしました。
　この日ロ首脳会談におきましてどのような話題が取り上げられるか、また想定されるか、現在の時点でもまだ詰まった状況にはございません。むしろ首脳間の個人的な友情をかたくするという主目的の中に、どのようなところまでが入れるか、これは実は未定のところであります。いずれにしても、こうした観点を含め、二十一世紀に向けた両国関係のあり方あるいは国際情勢に至る広範な話題が想定されるわけでありまして、議員から今御指摘のありましたような話題というものは、具体的なケースとしてはともかく、関連する分野の中に取り上げられる可能性もあろうかと思います。
　多少これは出たとこ勝負のような部分がございますので、例えば確実にこれが提起されるとか、そう申し上げられる状況でないことは御理解をいただきたいと存じます。
○伊藤基隆君　提案が時間の都合上ぶっきらぼうで、さらには唐突だったと思います。後刻また改めて詳しく私の考え方を述べたいと思います。
　さて、不況からの脱出、景気回復と同時に、兵庫県南部地震の復興にも日本社会の重要な今日的な課題があります。この件について同僚の本岡議員に関連質問をしていただきますので、よろしくお願いします。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。本岡昭次君。
○本岡昭次君　阪神・淡路大震災の復興問題について若干質問をいたします。
　十月十二日で阪神・淡路大震災発生以来千日目を迎えました。十月十七日が来ますと二年九カ月を経過するのでございます。そして現在、八割復興とか七割復興とかいう言葉が語られておりますが、政府として阪神・淡路大震災の復興状況をどのように認識しておられるのか明らかにしていただきたい。
○国務大臣（亀井久興君）　今、本岡委員から御指摘がございましたように、既に二年九カ月たつわけでございます。
　復興状況でございますけれども、政府、地元の地方公共団体、さらには地方住民等の一体となった努力のもとで、最後まで残っておりました神戸港につきましても本年の三月末には港湾施設の復旧が完了するなど、主要なインフラ施設につきましてはおおむね復旧が行われたところでございます。
　その一方で、御案内のとおり、現在でも約二万八千世帯の方々が仮設住宅で生活を送られているなど、一日も早く解決すべき課題が残っていることも事実でございます。
　このため、地元の地方公共団体が策定されました恒久住宅への移行のための総合プログラムでは、平成十年度末までに約三万九千戸の公営住宅を供給することを目標としておりまして、これを前提に、地元の地方公共団体において仮設住宅から恒久住宅への移行に向けて鋭意努力されているところでございます。国といたしましても、これを積極的に支援していく考えでございます。
　さらに、これからはこうした恒久住宅への円滑な移行を進めるとともに、産業の復興などの本格的な復興に向けての取り組みを着実に推進していくことが必要であると認識をいたしております。
　今後とも、地元の地方公共団体等と密接に連携をしながら、阪神・淡路被災地域の一日も早い復興を目指して全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○本岡昭次君　八割復興というふうに私は言いましたけれども、あと二割というのは、どういうところに二割という問題が残っていると認識されておりますか。
○国務大臣（亀井久興君）　先月、九月十六、十七日でございました、就任直後でございましたけれども、私は被災地にお伺いをいたしまして、仮設住宅あるいは仮設工場、仮設店舗、さらには公営復興住宅、そうしたところを視察してまいったわけでございます。
　そうした中で、被災地が着実に復興の道を歩んでいるという感じは確かに持ったわけでございますけれども、今御指摘になりましたように、先ほど申し上げました仮設住宅で約二万八千世帯の方々が生活しておられる、その方々に一日も早く公営住宅等に移っていただく、そのことを今急いでおるさなかでございます。そのことに全力を挙げてまいりますと同時に、被災者の方々の生活再建の支援ということにつきましても精いっぱいの努力をしていくことが肝要だと思っております。
　それからさらに、やはり災害の後、経済界からもそうした声が大変強く出ておりますけれども、産業が低迷をしているということでございますので、雇用の場を確保していくということから考えましても、産業が一日も早く立ち直っていくということが重要でございますので、そのためには総合的な施策がまだまだ必要ではないか、そのように考えております。
○本岡昭次君　仮設住宅の問題は象徴的な問題でありまして、そのほかいっぱいあるんですね、問題は。
　それでは、仮設住宅が解消するめどを立てていますか。いつ解消させるんですか。
○国務大臣（亀井久興君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、地元の地方公共団体が先ほどのプログラムの中で十年度末を目標にということで今一生懸命取り組んでおるところでございまして、御承知のとおり、現在約一万七千二百戸の一元募集をやっておるさなかでございます。その一元募集におきましても、仮設住宅に住んでおられる方々について優先的な枠を設けて募集を行っているところでございまして、地元の地方公共団体が強い意思を持ってその目標に向かって進んでおられるところでございますから、政府といたしましても何とかその実現に向かって御支援をしていきたい、そのように考えております。
○本岡昭次君　九月十六日に長官は視察していただいたようであります。しかし、視察というのは、あなたが着実に復興しているというふうにおっしゃったように、そういうところだけ見せるんですよ。本当に問題になっているところ、例えばあなたが行ったらあなたに罵声を浴びせるようなところへは連れていかないんです。国会の議員も大臣もです。そこを見なければ残りの二割はわからぬのですよ、何が問題なのかというのは。だから国が、阪神・淡路大震災、もうここまで来たらこれはもう地方自治体に任したらいいということではないという認識をぜひとも私は持っていただきたい、こう思うんですね。
　それで、総理にお伺いしますが、私は総理と何回もこの問題は議論をして、総理の基本的なお考えはわかり過ぎるほどわかっているんですけれども、それでもなおかつ、あえて被災地の立場、被災者の立場に立って、出身議員として総理に物を申したいわけです。
　というのは、八割復旧した、あとの二割は何なのかと。八〇％といえば大体うまくいっているじゃないかということですけれども、要するに人の生き死にの問題でありますから、この二割という部分に凝縮されたものは何か、これをしっかりつかんでいただきたい。これは要するに、生活基盤が崩壊してしまって、自立しようにも自立てきない、自分のことは自分でやりたい、だけれども、やろうとしても立ち上がれないという状況がやはり阪神・淡路大震災のこの根底にあると私は見ているんです。
　そして、ここのところに国がいわゆる公的支援を行うということについて、一体それは国の責務なのかどうなのかという問題の議論が今あるわけです。私は、ここのところは国の責務の問題であるという立場をとっていただいて、そして完全な復旧・復興に対してさらなる新しい手だてを国が講じていただきたいという思いを持っているんですが、再度申し上げます。生活基盤を失った被災者が自力で立ち上がれるようにする、この最低のところの支援は、私は国の責務として公的支援のシステムというものが必要であると思うんですが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本岡議員と友情を超えてこの問題については何回も議論をいたしてまいりました。そして、私は、担当閣僚としての国土庁長官の答弁になお補足をするとすれば、二つの点があろうかと思います。
　一つは、まさに今、議員が御指摘になりましたように、現行の考え方の中でいけば、自然災害により個人が被害を受けた場合、それは自助努力による回復というものを原則としている。しかし、その将来起こり得る災害というものを考えたときに、被災者の生活再建というものを何らか公に支援する仕組みを考えるべきではないのかという御指摘でありましょう。
　これは、現時点におきましても、災害救助法による救助あるいは各種の融資措置などの現行制度の運用によりまして、きめ細かく、また幅広く生活再建の支援をいたしております。公営住宅についてはもう触れません。また、地方自治体が阪神・淡路復興基金を活用して行っておられる被災高齢世帯や被災要援護世帯に対する生活再建支援金の給付などにつきましても地方財政措置による支援を行っておりますが、これからもこうした各種施策を、支援策を着実に進めていきたいと考えておるところであります。
　もう一つは、より基本的な問題として、非常に高度の産業集積都市でありましたと同時に、港湾機能というものが神戸というものを支えてきた非常に大きな機能でありました。
　破壊されました港湾、その港湾施設というものが復旧をするこの時間差の中で、かつては神戸港に集まりました荷物が海外の諸港に移ってしまい、現時点においても十分にこれが戻ってきておる状況ではございません。どうすればもう一度神戸港に荷物を呼び戻すことができるのか。これは、産業集積・港湾都市としての神戸、神戸港のこれからの極めて私は大きな課題だと思います。
　同時に、その間において各国は、神戸港から分散する荷物をできる限り多く自国で受け入れるために、二十四時間港化あるいは通関手続等についての非常に積極的な集荷のための体制づくりと申しましょうか、そういう工夫をいたしました。
　これを考えましたときに、ハードの部分の港湾施設のみがもとに復する、あるいはこの機会により近代化をする、それだけでは私は神戸港にもう一度荷物を呼び返すことはできないと思います。これは、港湾労働における労働慣習までを含めまして、私はやはり二十四時間港化を目指していただくべきではないんだろうか。そのための障害があるとすれば、これは国の仕組みでありますなら、私ども責任を持って変えてまいります。地方公共団体のそれが問題でありますなら、地方公共団体に御協力を願わねばなりません。
　同時に、それが民間の例えば労働慣行等でありますならば、関係される方々にも、神戸港に荷物を呼び返すためにいかに工夫をすればよいか、そうした視点から今の慣行を再考慮していただく、そして一たん散った貨物をいかにしてもう一度神戸港に呼び戻し、神戸港を集出荷の基地として発展させることができるかを考えること、これが残された大きな課題ではなかろうか、そのように認識をいたしております。
○本岡昭次君　総理と何回もやりとりをする中で、総理の今おっしゃっている神戸港の問題、絶えず言及していただいております。非常にありがたく思っていますし、総理の今おっしゃったことは文字どおり神戸をよみがえらせていくもう一番大事なところである、こう思っております。残りの二割というのもそこに多くの原因があります。だから、それはひとつ総理のリーダーシップで今おっしゃったようなことを具体的な施策でぜひともお願いしたい、このように思います。
　もう時間が来ましたので、もっと幾つか御質問申し上げたかったんですが、最後に、総理、これだけの大きな犠牲を払い、そして三年、四年とかかってもまだ復旧しない、こういう自然災害を受けた状況に対して、この教訓を生かすために、政府また国会が国民の安心システムの一つとして公的支援を国の仕組みとして法整備する必要がある。それはどういうものがいいかというのは国会の中で大いに論議してみんなで決めていけばいいんですが、それが必要でないというのじゃない、やっぱりそれが必要があるだろうという共通の認識だけはぜひ私は持ちたいと思って盛んに総理に論争を挑んでいるんですが、いかがでしょうか、共通の土俵に乗っていただけないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はこういう問題は土俵に乗るとか乗らないとかという種類の話じゃないと思うんです。そして、同じような思いの中から、お地元が阪神・淡路復興基金をおつくりになったと思います。そして、これを活用して現在さまざまな支援活動をしておられると思います。国もまたこれに対してのお手伝いを申し上げておるわけでありまして、より積極的に着実な推進を図ってまいりたいと先刻申し上げたつもりであります。
○本岡昭次君　もう時間が来ました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で伊藤基隆君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、志苫裕君の質疑を行います。志苫裕君。御着席のままどうぞ。
○志苫裕君　私は体調がまだ十分でないので、座ったままの発言をお許しください。
　諸般の事情で質問通告をしませんでした。御容赦いただきたいと思うんですが、質問は主として総理と厚生大臣にお願い申し上げますし、大蔵大臣と自治大臣にも若干の質問が飛ぶかもしれませんが、あらかじめ御理解いただきたいと思います。
　まず、厚生大臣、相次ぐ医療費の値上げ、患者負担の増大に高齢者を初め国民は率直に言って音を上げています。日本じゅうどこへ行きましても怨嗟の声が満ちておりまして、すこぶる評判がよくない。内閣支持率の低下もこれに負うところが大きいのではないかと思います。一生お国のために働いてきて、たどり着いた人生の晩年、これがお国からの報いかと腹を立てているわけです。そうでなくても、数年前から六十歳以上の年寄りにはもう既に診療制限が行われておりますから、年寄りには大変残酷なんです。
　国際的にもすぐれた日本の医療保険制度だが、財政面で破綻してしまっては元も子もない話ですから、ある程度の事情は国民も理解できないわけではない。ですが、それにしても、財政収支の改善のために値上げと負担転嫁だけでは安易で能がなさ過ぎる。
　私はここで思い切った発想の転換を主張したいんですが、それは特別そう奇想天外なことではないんです。医療費の総額を減らすことだけにきゅうきゅうとしないで、病気の総量を減らすということにもっと目を向けてはどうだろうか。回り道のようだが、病気と病人を減らす政策に大胆に切りかえられないか。汚れた大気、毒の入った食い物、そこで病気がつくられ病人がふえる、医療費がかさむという悪循環を断ち切る政策に厚生行政の高いプライオリティーを与えることが私の提案の趣旨です。厚生省という一部門だけではなくて、政府が一体となってこれに当たることができればより効果的です。
　小泉さんは、個性的で知恵がある、無鉄砲だが勇気もある、その評価で再任されたという説もあるわけですが、郵政事業もいいけれども、本業の方で胸のすくようなことを言ってやってもらえぬだろうか。広く衆知を集めて、一大国民健康政策の旗を振ってはどんなものだろうか。期待してよろしいかな、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　基本的に議員の御指摘、私は賛成なんです。
　というのは、医療改革というのは今総合的に進めていかなくてはならない。当然であります。患者の自己負担だけではありません。その中にあって、病気に対する治療も大事ですけれども、いかに病気にならないような、健康づくりをこれから若い人も高齢者も考えていかなきやならない。特に、これからの食生活というのは大変豊かになってまいりますけれども、健康の基本はやはり食生活、そして適度の運動、十分な休養、これが健康三原則だというのはどの国においても、どの時代においても私は変わらないと思います。
　こういう観点から、具体的にこの例が適当かどうかはわかりませんが、人工透析患者等が最近大変ふえてまいりました。この問題は、確かに人工透析をしますと一時的によくなりますが、一度すると一生外せない、しかも一週間三回程度、数時間この人工透析をしなければならない。この費用は、考えてみますと月五十万円程度かかる、年間大変なものであります。しかし、患者さんの負担は一万円で済む。それで、糖尿病患者からそういうのが年々増加している。
　ところが、この糖尿病患者に厳しい食生活を施せば人工透析をしないで済むという患者は結構いるというんです、専門家に言わせると。ところが、今の出来高払い制度、診療報酬体系によりますと、幾ら食生活を厳しく注意して治療してよくなったとしても、これは余り点数に関係なくなっている。ところが、ああ、これは人工透析をしなさい、患者さんは知らない、勧められたためにしちゃったらもう一生外せない。こういう問題はやっぱりよく情報提供する。医者も患者も本当に食生活というのは簡単のようで一番苦しいと言うんです、食欲というのは欲望の中で一番強いわけですから。そういう食生活と適度の運動と十分な休養をとることによって、薬もあるいは必要ないかもしれない、治療も必要でないかもしれない国民がたくさんいると思うんです。
　こういう点で、これから予防は治療にまさると。特に食生活、運動、休養、これをできるだけ多くの国民に理解していただきまして、お互いに長生きするんだったら健康で長生きしよう、保険料を負担するんだったら、自分は病気にかからなくても、できたらああ人のために役立つんだなという気持ちを持ってもらうような低い保険料に抑えるという形で、お互い、いざというときにはこの保険で治療が受けられるという国民皆保険制度を維持していくような総合的な健康づくり、医療制度改革が必要ではないか。
　御指摘賛成で、そのような方向に向かって最善の努力をしていきたいと思います。
○志苫裕君　総理も、六つの改革に一つ加えて、高齢化時代の国民健康増進計画を目標にしたらいかがなものでしょうか。所信をお伺いできますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、小泉大臣からお答えをいたしましたものに多少の補足をさせていただきたいと思います。
　私も議員の御指摘に全く異論がありません。と申しますのは、かつて、例えば厚生省として脳卒中の発生を半分に減らしたいという計画を立て、これを実行いたしました。これは、まさに栄養と運動、休養というものを組み合わせ、そしてできるだけ早い時期にその兆候を把握するということでありました。あるいは、これは私がまだ幼かったころでありますけれども、現在も続いておりますものとして胃がんの検診車の活動があります。
　そういう意味では、まず健康であること、そしてもし疾病にかかったときにできる限り早期にこれを発見すること、こうした意識というものは、むしろ第二次世界大戦後の早い時期には、あるいは昭和三十年代から四十年代、五十年代にかけて目立ちましたものが、このごろだんだん声として聞こえなくなりつつあります。
　しかし、例えば民間の食生活協会の女性の方々がやっておられるように、それぞれの地域で一番入手しやすい食品でそれぞれの食生活を組み立てる、結果として非常に新鮮なその地域で得られる物をという食生活についての工夫を普及しておられる。この講習を受講された方々も恐らく十万人を超えているんじゃないでしょうか。
　そして、そういった運動が現実に民間の力でじわじわ広がっておりますことを見ましても、議員の御指摘の方向、これはむしろ医療の世界にいかに予防という概念を取り入れるかと、問題意識として私自身も持っておりましたことだけに、非常にありがたい指摘をいただいた、そのように思います。
○志苫裕君　関連をしてなお若干の提案があるので、ちょっと聞いてください。
　実は、私は加齢現象で脳血管障害を思い、二年近い療養生活を余儀なくされました。今でもリハビリに励む身の上です。
　この病気になって見えてきたことですけれども、人間は生まれたときから死に向かって歩く旅人のようなものでして、その旅が長くなればなるほどこの病を避けて旅を続けることはできない。だが、幸いなことにこの病気はすぐに死ぬことはない。必ず一命は取りとめる。ですが、その後に、しゃべれない、歩けない、つかめないという後遺症が残る。しゃべる、歩く、つかむは人間としての機能でありまして、これを失った肉体は残酷で悲惨です。
　この肉体に人間性を取り戻すこと、すなわち人間復権の医療が言うまでもなくリハビリテーションです。だが、なぜか診療報酬の面では比較的軽く扱われています。もう四年も前になりますが、六十歳以上の診療報酬には支払基金から半分しか支払われない。したがって病院も手を抜く。なぜかと聞いたら、枯れ木に水をやってもだめだと言うんですね。しかし、これは改善の余地があるんじゃないかなと身につまされて思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今後、リハビリ治療の重要性は十分認識しなきやならないと思っております。その点も含めまして、この抜本的改革案の中で検討させていただきたいと思います。
○志苫裕君　御存じのことですが、リハビリは整った施設や設備でなければならぬというものでもないんです。むしろ、地域のどこにでも、生活に近い場所にミニ治療室のようなものがあって、コンビニエンスストアのように気楽に行ける場所、そういうイメージの治療室の方が、大きい病院で長い待ち時間を待ってリハビリに励むよりはよっぽどいい。しかも、地域であれば知り合いがまずいる。知り合いと会うということだけでも精神活動が盛んになる。それは肉体にも必ずいい影響を及ぼす。そういう関係ではないかなと思います。
　ですから、そういうところで、家族や近隣の人たちの参加によって寝たきりをつくらない、させない、そういうような体制がとられれば望ましい。できれば一定の広さにリハビリセンターのようなものがあって、そこから指導員が時々派遣されるというシステムになればこれはもう最良だと思います。
　少子・高齢化社会と言うんですから、これからは学校があくはずですね。教室の一部にマット台でも置けば地域リハビリ治療室に早変わりできる。学校は年寄りにも思い出のある場所ですから精神活動にもいい。こんな施策が展開できぬものでしょうか。学校のそういう利用についての文部大臣の所見も、厚生大臣の後であわせてお聞かせください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　まことにいい御指摘、御提案をいただきましたし、今回の介護保険制度でもそれに関連して出てくると思います。
　今、本来治療が必要でない、むしろ介護サービスが必要な方までが病院に行ってしまう傾向が強い。これを何とか改善したいという点からも、この介護保険制度の導入によって介護基盤の整備が進んでいきますとそうなっていくと思います。
　現に、病院では部屋にしても、あるいはふろ場にしても、治療が専門ですから、なかなか設備が整っていない。むしろ介護施設に行った方が住環境というのはすぐれていると思います。そういうような流れを介護保険制度の導入によって変えていきたい。これは今の御指摘に沿うような形に介護保険制度が定着していけばなっていくということを私は期待しております。
　それと、校舎との合築ですが、これは文部大臣に譲りますが、厚生省でも既存の施設を拡充しなきゃいけないと。むしろ保育園等でも子供が少なくなってきます。その際、高齢者のための施設をつくるんだったら積極的に奨励していきたい。そのような形で既存の設備をいかに活用するかという方向で今後進めていくべきだと考えております。
○国務大臣（町村信孝君）　お答え申し上げます。
　特に都市部の小学校、中学校は、子供の数が減りているものですから、空き教室が大分ふえてまいりました。そこで、それをうまく活用できないのかということで、福祉施設に一部使ったり、あるいは防災用の備蓄の物資をそこに置いておいたり、だんだんその辺弾力的にできるようにしょうということで、従前は文部大臣の一元的な許可が要ったようでありますが、二年ほど前から大分その辺は規制緩和を始めておりまして、非常に簡便な手続でそれぞれの市町村長の判断でそれを転用してもいいですよということにしております。
　そのような意味で、広い意味の教育効果としても、学校の中にそういうリハビリをやる方がいらっしゃる、福祉施設でお年寄りと子供たちが同じ建物の中である種の共回生活をする、一緒に学ぶといいましょうか、そういうことをこれから大いに推し進めていきたい。基本的には各市町村長さんの判断でそれをやっても結構ですというふうにしてございますので、文部省としてもそういう方向で努めてまいりたいと考えております。
○志苫裕君　総理は六つの改革を標擁し、火だるまになってもこれを遂行したいと懸命でありますが、多といたします。それに関して若干尋ねます。
　行革はこれまでのしきたりや権益を見直してメスを入れるものですから、一時的にせよ国民生活の広い分野に多かれ少なかれの影響を及ぼします。これは避けられない。
　そこで、総理は国民も応分の痛みを分かち合ってほしいと所信を述べるんですけれども、総理、政治や政府に信頼がなければおよそ説得力がありません。その意味で政治倫理の確立は行革の要請でもあります。しばしば所見を述べていますが、改めて所信を問いたい。
　なお、行革には経済の活動は市場に任せて国や政府は関与しないという新保守主義の観念や世界的な潮流があるものと解されておりますが、基本的な公共財以外の財やサービスは市場で調達するという国家論によるものと理解されています。
　ところで、政府・与党サイドでは景気対策として例えば地価税、有取税などの廃止などが取りざたされているようですが、行革や財政構造改革との整合性はあるんでしょうか、このことを伺いたい。政策減税は行革に対する背理とも思える。総理はどのように理解されますか。まず、これをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行政改革を初め一連の改革を行うときに、既得権益に守られていた部分において摩擦が生じる、あるいは規制によって優位な業をなしていた方にとってはその保護がなくなるわけでありますから痛みを生ずる、当然ながら不満が出る、それを克服するためには政治が信頼されなければならない、おまえ自身その点に気づいているのかという御指摘については、これはありがたく私はちょうだいをいたしたい、そして政治が信頼されるように努力もしてまいりたい、そのように思います。
　また、確かに議員が仰せのように、今我々は財政構造を含めまして大きな変革をしょうといたしております。その中に当面の景気に対する配慮を加えろという御指摘も先ほど来相次いでおりました。与党の中にもそのような議論があることは当然であります。
　そして、財政構造改革を進めていく中におきましても、その政策の優先度の判断の中で今幾つかの税目に具体的に触れられながら、それは財政構造改革あるいは行革等の背理にならないかという御指摘をいただきましたが、必ずしも私は背理するものばかりだとは思いません。
　当然ながら、分権を進めていくこと、規制緩和というのは官から民への移しかえです。そういう行動を続けていく中におきましても、私はそれを政策的に誘導していくといった場合等を含めまして、税制がその役割を果たし得る場面があることは当然のことながら考えていくべきことではないかと存じております。
○志苫裕君　時間が来ましたが、もう一問で。済みません、お願いします。
　大蔵大臣に尋ねますが、財政構造改革では、補助金に対して厳しい見直しを行い、大胆になたを振るうとされていますが、それはそれとして、同じ性質を持つ租税特別措置にも同様の対処をすべきものと思いますが、どうでしょうね。
　この際、形を変えた補助金である租特も厳しく見直して、ソーシャルニーズ以外の法人に対する租特などで長く続いているものは原則として全廃する、こういうスタンスをとるべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　志苫委員の御提言、共感します。
　毎年、税制は見直しております。特に、特別措置法、政策的にやらざるを得ないものは費用対効果を考えながらやり抜いてまいるところでございますが、おっしゃるとおりでございます。
○委員長（岩崎純三君）　時間ですので。
○志苫裕君　どうもありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で志苫裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山下芳生君　泉井事件について質問をいたします。
　この事件は、三菱石油などから泉井被告に六十四億円もの資金が流れ、うち約二十億円が政官界にばらまかれたとされる国政上の重大問題、事件であります。
　泉井被告は、去る九月八日、記者会見を行い、山崎拓自民党政調会長を通じて、故渡辺美智雄元副総理に二億円、山崎氏に七千万円余などの献金をしていたことを明らかにしました。
　山崎氏にかかわる政治団体は、我が党の調査によれば、自治省届け出の拓政会、拓建会など四団体、都道府県選管届け出の新政研究会など十三団体となっています。合計十七すべての政治団体名は、十月十四日付の「しんぶん赤旗」に報道されています。
　自治省に伺います。
　事前に調査を依頼しているこれら山崎氏の十七の政治団体の九三年、九四年、九五年分の政治資金収支報告書に、泉井純一または泉井石油商会からの寄附の記載はありますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　あらかじめ通告をいただきました政治団体は、拓政会、拓建会、関西拓政会、中京拓政会、北海道拓政会、青森拓政会、沖縄拓政会、ＬＰＧ拓睦会、新政会、新政研究会、新陽会、拓洋会、福岡県運輸経済研究会、山崎拓後援会、山崎拓後援会拓峰会、税理士による山崎拓後援会、洋々会の十七団体であったと思いますが、よろしゅうございますか。――これら十七の政治団体につきまして、自治大臣届け出分につきましては直接政治資金収支報告書あるいは官報によりまして、また都道府県選挙管理委員会届け出分につきましては関係都道府県選挙管理委員会に照会をして確認いたしましたところ、平成五年から平成七年分までの収支報告書につきましては泉井純一または泉井石油商会からの寄附の記載はございません。
○山下芳生君　山崎氏は、泉井氏からの献金について、法にのっとって適正に処理しているなどと述べておられましたけれども、今の答弁でも重大な疑惑があることが明らかになりました。
　きょうは、これらの疑惑の中で、九五年の資金提供に限って質問をいたします。
　泉井被告は記者会見で、九五年八月十二日、山崎氏に一千二百万円の献金をし、同年十二月十一日に一千万円の返却を受けたことを明らかにしています。また山崎氏も、読売新聞のインタビューなどで、九五年の参議院選挙の際にある候補者の責任者をしているときに一千万円を借り、その後返したとコメントしています。つまり、出した側、受けた側、双方が認めた金であります。
　自治省に伺いますけれども、山崎氏の十七の政治団体の九五年分の政治資金収支報告書に泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載はありますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　先ほどの十七の政治団体につきまして確認いたしましたところ、平成七年分の収支報告書には泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載はございませんでした。
○山下芳生君　それでは、九五年参議院選挙で山崎氏が選対責任者となっていた合馬敬候補者の選挙運動収支報告書の中に泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載がありますか。また、合馬敬候補の政治団体である合馬後援会についてはどうでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　合馬敬氏の平成七年参議院議員通常選挙における選挙運動収支報告書につきまして福岡県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、借入金の記載はございません。
　また、合馬敬後援会の平成七年の収支報告書にも泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載はございません。
○山下芳生君　山崎氏が言うように選挙の資金として一千万円を借りたというのであれば、その借入金というのは、山崎氏の政治団体か合馬候補の選挙事務所か合馬候補の政治団体か、いずれかで処理されていなければならないはずであります。ところが、いずれの場合も報告書に借入金の記載が一切されていない。今の答弁でも明らかになりました。これは重大ですよ。法にのっとって適正に処理されていない。
　第一に、選挙資金として処理したとすれば、これは公職選挙法第二百四十六条五号の二の虚偽の記入に該当する疑いが強い。第二に、通常の政治資金として処理したとすれば、政治資金規正法第十二条第一項一号のリで、借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額を記載することになっておりますが、これに違反することは明白であります。
　自治省、以上の点、間違いありませんか。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙運動収支報告書の規定に違反をしまして虚偽の記入をいたしましたときは、同法二百四十六条第五号の二におきまして三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処することとされております。また、政治資金規正法におきましては、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者につきましては、同法二十五条第一項第二号によりまして五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処することとなっております。
○山下芳生君　法務省にお伺いします。
　九五年の泉井氏から山崎氏への一千万円のこの二つの法違反に関する件について、現在も時効になっていないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　公訴時効に関するお尋ねでございますが、刑事訴訟法に定める公訴時効につきましては、それぞれ法定刑に従いまして公訴時効期間の定めがあるわけでございますが、お尋ねは一定の状況を想定して犯罪の成否や時効の完成の有無を問われるものでございますが、それにつきましては法務当局としてはお答えいたしかねるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○山下芳生君　一般論としてです。
○政府委員（原田明夫君）　一般論といたしましては、先ほど自治省からお答えございましたけれども、その中で法定刑として三年以下の禁錮または罰金という事案につきましては公訴時効は三年とされております。また、長期五年以下という場合には、五年が膨らみますので、公訴時効期間は五年とされております。
○山下芳生君　つまり自治省の報告でも、一千万円選挙の資金として借りたと言っているはずなのにその記載がどの報告書にもないわけですね。九五年分については今時効でもないわけですよ。
　法務大臣にお尋ねしますけれども、これは九五年の資金提供について時効になっていないわけですから、しかも記載がされていないわけですから、厳重に調査、捜査すべきではないでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御答弁いたします。
　その資金が政治資金だったのか、選挙に使われたのか、あるいは個人の単なる借り入れだったのか等々、具体的な問題になります。
　具体的な問題につきましては、法務大臣としてこの場で答弁することは差し控えさせていただきます。
○山下芳生君　これだけ国民の重大な疑惑に関して、記載がない、法に照らせばこれは違法だということが非常に濃厚な事実に基づいて私は追及しているんです。それを捜査ができない、差し控えるというのは、私は国民世論にはなかなか、答えた答弁ではないというふうに思います。
　総理に伺います。
　あなたは第二次改造内閣発足後の記者会見で、献金をしたと泉井氏が公表した山崎拓政調会長の登用に当たって問われ、登用する際には一人ずつ話を聞いた、きちんと対応されたと信じている、こう答えられました。しかし、山崎氏はきちんと対応していないじゃないですか。総裁として登用したあなたの責任が問われているというふうに思います。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その泉井被告の事件というものが現在裁判中でありまして、立ち入って申し上げる立場ではないと思いますけれども、過去何カ月かの間、捜査当局の取り調べを受けている間、またマスコミにおいても随分いろんな報道がございました、その時点において、確かに私は山崎さんに説明のつくものですねということを尋ね、説明できますという答えを受けたと。私はそのとおりのことを申し上げております。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　今、山下委員から泉井マネーをめぐる疑惑について質問がありましたが、私もまず政治資金問題についてただしたいと思います。
　今この委員会でも議論されていますけれども、医療費の負担増というのが国民の暮らしに大きな負担となっています。ところが、そのときに医薬品メーカー、病院等々、医療関係の業界から多額の政治献金が自民党や橋本首相あるいは小泉厚生大臣にも行われている。例えば、私調べてみましたけれども、九三年から九六年の四年間で自治省届け出分だけでも、政党及び国会議員への献金は四年間で六十九億三千八百五十六万円、約七十億円です。地方分は入っていません。自民党が圧倒的に多くて六十一億円を超えている。うち、橋本首相には一億一千六百九十三万、小泉厚生大臣には二千八百九十六万円。
　医薬品メーカーや病院の売り上げ収入というのは、その多くが医療保険財政に依存しているわけです。国民に医療費の負担増を求めているそのときにこういう業界から、これは昨日も質問ありましたけれども、政治献金を受け取るというのは、私は、企業献金を全部禁止すべきだと思いますけれども、少なくともこの医療業界ぐらいからは禁止すべきだと思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治資金規正法におきまして、政治活動に関する寄附について、量的制限のほか、例えば国などから補助金を受けている団体は寄附をできないという質的制限はございます。しかし、特定の分野を対象とした規制はございません。
　そして、私自身、自分の資産をもって政治活動ができる状況ではございませんから、医療関係者を含め企業・団体献金を受けていることは事実であります。そして、法に許されたものをもって自分の政治活動を賄っております。
　私は、政党また政治家それぞれによって立つ基盤が違いますところから、一概に活動の費用はかくあるべしと申し上げることはできませんが、何らかの質的な制限以外のものがあるといたしましたなら、当然それに従わなければなりません。しかし、特定分野の資金を受けてはならないというルールはない、そう思っております。
　そして、今も申し上げたとおり、私は医療関係者を含め企業・団体献金をいただいておることは事実であります。
○筆坂秀世君　今、ルールがないからお受け取りになっていると。だからルールをつくるべきじゃないか。これだけ医療保険財政大変だということをおっしゃっている。今後、三年連続の負担増や給付水準の切り下げもある。そのときに、その保険財政が大もとになっているわけですから、ここからぐらいの献金はまず総理みずからがこれはおやめになると言うのが当然じゃないでしょうか。私は、医療改革というならまずそこから手をつけるべきだと思いますけれども、再度御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員の御忠告として承っておきます。その上で、私自身の政治資金団体、政治資金がどうであるか。関係者は恐らく議員のお考えのようにはとらないのではないかと思います。
　ただ、私の方から求めて、いただきたい、いただきたいと騒ぎまくったつもりは今までもありませんけれども、これからもそんなことをするつもりはありません。
○筆坂秀世君　贈る側はそういうお考えかわからぬけれども、しかし私は、多くの国民はそういう態度には納得しないだろうということを指摘しておきたいと思います。
　次に、そういう政治献金を受け取りながら、例えば財政構造改革法に基づいて、今度新たに難病患者にまで医療費の自己負担を導入されようとしています。
　難病というのは原因が不明、治療法が未確立の病気であります。例えば筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、重症筋無力症、多発性硬化症、パーキンソン病、悪性関節リューマチ等々、現在三十八疾患が指定をされております。患者数は約三十六万人というふうに言われています。
　今この患者さんの負担分というのは全額公費負担となっています。ところが、そこに三分の一程度の自己負担を導入しようとされています。この公費負担制度というのは、難病患者の皆さんにとっては文字どおり命綱なんです。これは総理も難病患者の皆さんがどういう状況に置かれているか、私はよく御存じだと思うんです。例えばベーチェット病の方は白いつえをついて、その白いつえをつないで役所に陳情して、そしてやっとこの全額公費負担が実現したというふうにおっしゃっています。
　総理にお伺いしたいんですけれども、私は少なくともこうした難病患者団体の皆さんの声にやはり耳を傾けていただきたい、このことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　難病対策ですが、この二十五年間、医学や医療技術の進歩は目覚ましいものがあります。そして、難病に対しても今後その治療等については基本的には質的な充実を図っていきたいと考えております。
　そこで、今どういう見直しをこれからしょうとしているかにつきましては、難病といっても今までの指定した難病だけでいいのかどうか、この難病の対象、さらにこれに加えるものがあるかどうか、あるいは除くものがあるかどうか。それと同時に、同じ病気でも、難病においても重症度に程度があります。同じ病名でも重症なものと軽症なものがあります。この点について、難病にかかっていなくても難病にかかっている以上に重症な方もいるわけであります。そういう問題。重症度、軽度の問題、これにどういうふうに対応するか。さらにもう一つ、軽度の方に対しての自己負担をどうするか。この三点について、専門家の審議会、患者団体の意見を聞きまして、今後適切な対応をしていきたいと考えております。
○委員長（岩崎純三君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　次に、山田俊昭君の残余の質疑を行います。山田俊昭君。
○山田俊昭君　ゼネコンの粉飾決算と公認会計士制度について、公認会計士の監督官庁であられる大蔵大臣に質問をさせていただきます。
　ことしの夏、東海興業、多田建設、大都工業のいわゆる中堅ゼネコン三社が相次いで会社更生法を申請いたしまして、事実上倒産いたしました。ところが、不思議なことに、この三社の直近の決算はともに黒字でありました。多田建設と大都工業の二社に至っては、株主に利益配当さえされておりました。外部監査制度としての公認会計士による厳格なチェックがあるのに、黒字かつ配当金を払っている会社がなぜ倒産するのか、全く奇怪としか言いようがありません。
　伝え聞くところによりますと、倒産した三社の決算書は公認会計士によって適正の意見がつけられていたとのことであります。もしそれが事実なら、適正な会社がなぜ数カ月後に倒産したのか、当該三社の監査を行った監査法人及び公認会計士の責任こそ問われなければなりません。
　公認会計士法第三十条は、公認会計士または監査法人が虚偽または不当な証明をした場合の大蔵大臣の懲戒権を規定しております。
　大臣は、この三社の監査を行った監査法人及び公認会計士に対して何らかの処分をお考えかどうか、あわせて一連のこのケースに関しての御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　個々の事案でございます。監査手続の内容については、当局としてコメントする立場にございません。
　一般論として申し上げます。
　財務書類の監査に当たりましては、監査法人及び公認会計士には、その専門的能力と実務経験に基づき、独立かつ公平、不偏な立場から、職業的専門家としての正当な注意を払いつつ、適切な監査手続を実施していくことが求められているところであります。このため、会計士監査については、今後ともさらなる社会的信頼を獲得していきますため、会計監査実務及び監査体制等について検討を加えながら所要の改善を図っていくことが重要であると考え、今回の事件を一つの教訓としてまいりたい、こう思っております。
○山田俊昭君　マスコミその他で相当騒がれている問題なので、当然大蔵省としては事情聴取だとか真相究明はされたのであろうと思うんですが、その点の調査状況報告をしていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長野厖士君）　御指摘いただきました、本年七月から八月にかけまして建設業者三社の会社更生法適用申請が発生いたしました。個別につきましてはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、この会社の問題にとどまらず、開示会社が証取法に基づく適正なディスクロージャーを行っているかどうかにつきましては、一般的に私どもにおいて不断に審査を行っておりまして、関係法令に照らして何らかの問題があるとすれば適正に対処していく必要があることは当然と考えております。
○山田俊昭君　時間が来て申しわけないんですが、ゼネコンのこのような決算の不明瞭さが、国民に対しましてあとどれだけのゼネコンがつぶれるかわからないという信用不安をかき立てまして、株価の低迷を招いているとも考えられます。
　そこで、決算の適正化を担保して信用不安を払拭するためにも、現状のような企業と公認会計士、監査法人とのなれ合い体質に抜本的にメスを入れて、その是正を図るべきは急務の状況だと思われますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　監査は会社、企業体の信任を得るために極めて重要でございます。今後ともただいまのような事件が起きませんように対応してまいらなければならぬと思っております。
○山田俊昭君　よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で山田俊昭君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成九年十月十五日（水曜日）
　　　午前十一時五十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田邦太郎君　　　　　国井　正幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事補欠選任の件
　　　　—————————————
　　　〔理事久保亘君委員長席に着く〕
○理事（久保亘君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　武田委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　武田委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（久保亘君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○真島一男君　私は、委員長に久保亘君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（久保亘君）　ただいまの真島君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（久保亘君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、久保亘が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました久保亘でございます。
　皆様の御協力を賜り、公正、円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、前委員長の武田邦太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。武田君。
○武田邦太郎君　去る六月十八日に委員長に就任して以来、今日までまことに短い期間ではございましたが、先生方からは本委員会の調査等に当たりまして多大なる御支援、御協力をいただきました。この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
　御繁忙の折からこのように会議を開いていただきまして、まことにありがとうございました。恐縮のきわみでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　この際、亀井国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。亀井国土庁長官。
○国務大臣（亀井久興君）　このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました亀井久興でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題でございます。また、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に大きく寄与し、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものであると認識をいたしております。
　参議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年六月の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組まれてこられました。政府といたしましては、このような取り組みに対しまして深く敬意を表する次第でございます。
　国会等の移転に関しましては、昨年の十二月以来、国会等移転審議会におきまして移転先候補地の選定に向けた調査、審議が精力的に進められております。現在は、調査対象地域の抽出等に関する検討が行われているところでございます。
　なお、本年六月の財政構造改革の論議の結果、財政構造改革期間中は原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わないこととされましたが、移転先候補地の選定等の必要な検討は引き続き進めることとされたところでございます。
　これらの経緯を踏まえながら、国土庁といたしましても、国会等移転審議会の円滑な調査、審議に資するための各種調査を着実に推進いたしてまいります。また、国民的な合意形成の促進に努め、国会等の移転の一層の具体化に向け、積極的に取り組む所存でございます。
　久保委員長を初め各委員の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（久保亘君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会