Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　日弁連の井田先生には、同じ問い方はちょっとやはり失礼だと思うのです、日弁連が丙案を選択していらっしゃるわけですから。
　私が申し上げるのは、現時点での話ではなしに、今佐柄木先生もおっしゃいましたように、あるいは鈴木先生もおっしゃいましたように、いわゆる司法試験制度という狭い管を通じて、そしてこの法曹というもの全体を見たときに、やはり長い目でもっと合理的な試験制度をとらなければ、三十、三十五までそれだけに人生をかけるというのは、しかもそれが合格の保証もないというのは、僕はやはり不自然な世界だろうというふうに思うわけですね。自分の子供がそういうことになったときに、自分たちはどう考えるだろうということも考えなければいけないと思うのです。
　そこで、先生にはこういうふうにお聞きをしたいと思います。
　今法曹三者合意のもとに、今後の改革の進め方を法曹養成制度等改革協議会で進められるわけですし、これに対して日弁連が相当期待を持っていらっしゃること、肌身に感ずるわけですけれども、その中で今私が提案したようなことも一つの方向として、あれはもうお断りしたんだからということじゃなしに、考えていける方向はとり得るのかどうか、そういう観点ではいかがでしょうか。
○井田参考人　現時点におきましては、先ほど申しましたようなことでございます。
　しかしながら、これから先、さらにいろいろと改善が進んでいって、また状況も変わっていく中で、では、法曹養成がどうあるべきかという大きい観点でこの問題を考えていくその一環といたしまして、今後やはり協議会の大きなテーマになろうと思っておりまして、日弁連がそのことは、もう甲案は絶対に考えないんだとか、そういうことを申している趣旨ではございません。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　時間の関係もありますので、手短にそれぞれの先生方にお聞きをしたいと思います。最初に、日弁連の井田先生にお聞きをいたします。
　現在の法曹養成制度、司法試験制度が法曹の統一、公正、平等の理念のもとに行われてきて、大変これはすばらしい状況であるとおっしゃられました。もし今回の司法試験法が改正されまして、検証の結果丙案が導入されますと、その公正、平等の司法試験制度の中の平等の観点が、二百名の若年者優遇制度の導入によって、一部崩れることになるわけですね。これは既に当委員会でも、私の質問から、例えば五百一番の人間が不合格になって、大体千五百番の者が合格になる、ダブルスタンダードの導入によって逆転現象が起きるということが明らかになっているわけですが、そういう若年者優遇の問題もありまして、各地の弁護士会の中には必ずしも合意を得るのが難しかったやに聞いているわけなんです。今回の日弁連の態度を決定するに当たっての、まず弁護士会内合意がどのようにとられたのか、現状はどうなのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
○井田参考人　日弁連の方でこの基本構想を検討いたしましたその中身につきましては、先ほど若干申し上げたとおりでありまして、この丙案が、日弁連としては積極的に賛成できるといいますか、そういうものではなく、やはり問題があるぞというふうに考えている会員が多数存在するわけでございます。それで、だからこそ日弁連の方としては、増員と運用改善をまずやってみるべきであるという主張をいたしまして、しかしながら、それでも改善効果があらわれないということであるならば、二次的にこの案をとるのもやむを得ない、同意する、こういうような経過でございます。
　検証の結果、それではどうなるだろうかという予測は、今日でそう簡単に立つものではございません。しかしながら、大きい意味で私たち法曹のあり方がどうあるかという、その観点を改革協議会を通じて検討をしてまいりたいと思っているわけでございまして、その中で、仮にこの日弁連の提案が検証の結果必ずしもそれだけの効果があらわれないとして丙案に至った場合におきましても、それを永久的に存続させるとかそういうことではなくて、暫定的に見直しながらやっていく、廃止を含めて検討する、これが基本合意の線でございます。それで、大きい意味の改革の中で抜本的にこれは考えてまいりたいものだというふうに考えております。
○木島委員　もう一点重ねて確認をしたいのですが、今回、日弁連が昨年十月十六日の基本的合意を行う、今回の司法試験法改正にも賛成の立場をとる、これに対しては全国各地の単位会の動向はいかがでしょうか。全員一致して賛成しているようでしょうか。そこがちょっと心配ですので、単位会の動向。
○井田参考人　これは、現時点で単位会にそれぞれこの法案についてのアンケートをとったとかいうことはございませんけれども、各単位会から選出の会長などが理事になっております理事会におきまして、多数で賛成をしているという状況でございます。
○木島委員　私は、日弁連の中の会内合意をしっかりとるというのは、大変大事な作業であろうと思うわけです。これから五年後の検証の問題でも、予測をするに当たっては会内合意が必要であろうし、また改革協議会で協議を進める上でも、弁護士会として一致した意見で裁判所や法務省と協議に当たるというのは、大変大事だろうと思うのです。裁判所、法務省は合意はとりやすいですから、弁護士会が特段の努力が必要かと思いますので、そこを希望して、次の質問に移らさせていただきます。
　佐柄木先生にお伺いをいたしたいのですが、先生おっしゃるように、今回の司法試験法改正が日本の司法のあるべき姿がどうなのか、それから法曹三者それぞれのあるべき姿がどうなのか、特に法曹人口がそれぞれどのくらい必要なのか、あるいはそのために司法試験制度はどうしたらいいのか、法曹養成制度をどうしたらいいのか、またそれにつながる大学の法学教育はどうあるべきか、そういう大きな点で法曹三者の一致を見て、合意ができて今回の法改正に至ったわけではさらさらない。そういう大事な、大きな枠では必ずしも法曹三者の合意が得られたわけではない。しかし、現行の司法試験制度の矛盾が余りにも大きくなってきているので、それを是正するため臨床外科的な改革法案が出てきたのではないかと私は受けとめているわけです。
　一つだけお伺いしたいのですが、検察官になり手が大変少ないという点が、当面大きな問題であろうかと思うわけです。先生おっしゃいましたように、枠を大きくすればなり手もふえるのではないかというのも一つの考えであろうかと思うのですが、今回の法改正によって仮に七百名合格をさせても、それだけで検察官志望がふえるという保証は何一つない。そこで、ずばりお聞きいたします。昨年などは特に検察官志望が少なくて、大きな問題になったわけですが、先生の目から見て、現在の法曹養成の状況の中から、あるいは司法の状況から、検察官になり手が少ない根本原因はどこにあると考えておるのか、率直なところをお聞かせいただきたい。
○佐柄木参考人　先ほどの御質問のときにも、非常に難しい問題であるというふうに私お答え申し上げたと思うのですが、一言で言えというとわかりませんけれども、今の若者の気質というようなことを考えますと、やはり一番大きいのは、自由業としての弁護士業に非常に魅力があるのに比べ
て、裁判官には裁判官の非常にアカデミックな雰囲気といいますか、そういう感じの職業イメージがあると思いますけれども、それに比べると検察官というのは、いま一つ自由でもないし、もう一つ組織人になって仕事をやっていかなくてはいけないという意味で、今の若者の気質にちょっとそぐわないところがあるのかなというふうに考えております。その最大の問題が何であるかというふうに、おまえはどう考えるかということであれば、その一点を申し上げたいと思います。
○木島委員　なり手が少ないとなると、私は両面があると思うのですね。なろうとする若者の方の持っている問題、気質その他の問題、それから受け入れる方の検察庁の持っている体質の問題、気質の問題、両方あると思うのですね。
　そこで、もう一度詰めてお聞きいたします。受け入れる方の検察庁の問題はどんな点がポイントか、簡単で結構ですが、受け入れる方の持っている問題点についてお聞かせ願います。
○佐柄木参考人　検察官というのは、私どももその昔、司法記者会などに所属しておりまして、ある意味で私ども新聞記者と割に波長が合うところがありまして、何といいますか、割に、私どもから見ると非常に魅力的な仕事に見えるということがあったのですね。特に、これは捜査検事の場合、妙な言い方をしますと、社会部記者と心理的に相通ずるようなところがありまして、破邪顕正の剣を振るうというか、そういう意味での、検察官というものにはそれなりに魅力が僕はあると思うのですけれども、そういう意味でいいまして、これは検証を要すると思いますけれども、そういう検察官のイメージが昔に比べてどうなのだろうかという点はあろうかと思います。
○木島委員　一点だけ佐柄木先生にお伺いしますが、昨年の七月三十一日付のアエラの先生のお書きになった論文の最後の結論部分で「私見をいえば、若年層欲しさに「成績が下でも合格する」丙案は、小手先に過ぎる。試験にとかく厳密な公平さを求めるわが国民を納得させるのも困難ではなかろうか。
　その意味では、「まず増員し、成果をみる」という日弁連案には、それなりの合理性がある、ともいえるかもしれない。」こういうお考えは現在でも同じでしょうか。それだけお伺いいたします。
○佐柄木参考人　全く同じでございます。
○木島委員　ありがとうございました。
　最後に、鈴木先生にお伺いをいたします。
　今回の案で既得の五百人枠が維持される、追加される二百人枠については若年層に優遇措置がとられる、高齢者も若い人たちも、受験生それぞれほっとしているというお話でありました。そこで、先生は、この改正で進んでいけば将来、三回受験したけれどもだめだった、そういう不合格者がどんどんとほかの方向へ転身していって、現在のような受験競争、受験地獄が解消できるとお考えでしょうか。現在の学生の状況等から見てどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木参考人　私はそう考えているのですね。というのは、今まで回数制限とか、例えば五年とか五回とか三年とかというのは、今まで一度も出たことがないのですね。受験生にとっては、今度初めて三回という数字が出たわけです。私は、学生を見てみますと、その重みが、もちろん三回終わりましても無制限枠の方に行けばいいのですけれども、この三回の方はかなり重く受けとめているのですね。ですから、恐らく自分で今まで全く目安が立たなかった、何回でも受けられますから。しかし、この三回というのはかなり影響を与えてくるだろう。そうなってきますと、少しずつ少しずつ、ちょうどカウンターブローをやられたように影響が出てきて、一つの目安になって方向転換を図ることがこれからあり得るだろうというふうに思っています。
○木島委員　ある一つの見方をしますと、現在の司法試験制度が持っている最大の問題は、法曹資格として十分な能力がある、本来ならば合格点を差し上げるべき試験結果もとった、にもかかわらず、何しろ受験生が二万人で枠が五百だから、いかんせん大変な地獄になっているのだということだと思うのですね。非常に言葉は悪いのですが、ある人に言わせますと、滞貨一掃すれば現在の司法試験の持っている矛盾が幾らか解消できるのではないかということも言われるし、また、ある人から言わせますと、いや七百人くらいにふやしても、あるいは新しい制度を導入しても、むしろ逆にそれだけまた受験者が一層殺到してくるのではないか、そうしますと、受験者が多くて枠が小さければ受験地獄は一向解消しないのではないかという見方もあるのですね。全く違う見方なのですが、その辺についての先生の見方をもう一度お聞かせ願って、終わりたいと思います。
○鈴木参考人　おっしゃるとおり、私もその後者の立場でして、決して五百が七百になったからたちどころに解消するとは思っていないのですね。というのは、もともとちょうど大学の入学試験と同じでして、枠がこれだけでもってことしも恐らく五十万人落っこちるのと同じように、司法試験の場合も、私どもがどうあがいてもこの宿命は変わらないだろうと思うのですね。
　そこで、その中で合理的にセレクトできて、しかもそれぞれの方向が確保できるような、そういう改善だけが私どもとしては唯一の望みという形です。だから、決してたちどころに全部解消して、滞貨一掃してあとは悠々になるというふうには考えていません。これからも大変厳しいだろうというふうに受けとめています。
○中野委員　民社党の中野でございます。きょうはありがとうございました。
　まず井田先生にお尋ねをいたします。
　先ほど司法の容量を大きくというふうにおっしゃられました。これは単に人数をふやせばいいということだけではないのでしょうけれども、しかし、人数は極めて大きな要素であると思います。先ほど来検察官の数がよく出ておりますけれども、私は、都市部で開業されておられます弁護士の先生方からよくお聞きするのは、いやあ最近はいわゆるいそ弁のなり手がなくて困っているよ、いそ弁をとろうと思うと、もう修習生のころから飲み食いはおろかあらゆる手段を講じて籠絡しないと、とてもじゃないけれども来てもらえないという話を、最近よく聞くのでございます。そういう意味では、この検察官だけではない、アメリカのような訴訟社会を前提としないで、現在の日本の社会が、もしくはこれからの中期的な日本社会の展望の中で、どのくらいの容量が必要なのだろうか。難しい質問かもしれませんが、これは先生の日弁連としての公式の見解でなくても結構でございますが、どういう御意見があるのだろうかということでお聞かせをいただければありがたいと思います。
○井田参考人　大変難しい御質問をいただきまして、適正とはどのぐらいだろうという御質問が出るのじゃなかろうかと実は思ったりして参りましたけれども、これはどのぐらいがいいだろう、二倍がいいだろうとか二千人がいいだろうとか簡単に申せることではないのではないかと思います。ただ、弁護士会全体の中には、もう本当に大幅に増員すべきだという論者もおりますし、それからまた、先ほどちょっと申しましたように、非常に人口の少ないところなどでは簡単にふやしてもらっては困るというところもございまして、やはり理想と現実といいますか、それは各地の条件が違うと思いますけれども、そういう中で考えていかなければならないというふうに考えております。
　ただ、まあ私個人どのぐらいが適正かといいますと、私もはっきりそこのところが確信を持って言えるわけでもございませんけれども、やはり日弁連が主張いたしました一千名以上は、当面ぜひとも司法試験におきましても増員すべきであろうと思いますし、さらに市民のいろいろな、東京などにおきます状況を見ておりますと、これはまだまだ弁護士人口が足りないなと感じておりまして、さらに一千名よりももっと大幅な増員に向け
て条件整備を図りながら考えていかなければならない、私個人はそんなふうに思っております。
○中野委員　途中で政治家になる人もいますのでその辺もフォローしなければいけないと思いますが、これは余談でございます。
　現在の日本の法曹界における質というのは、世界的に比較しても大変高いのではないかというふうにも思うのですが、佐柄木さんにお聞きをしたいのですけれども、ただ、先ほどもちょっと出ておりましたが、何というのでしょうか、昔から役者ばかなどという言葉がありまして、一生懸命法律の勉強をする、それで結局灰色の青春を過ごすみたいなこともあります。しかしそのときには夢を持っていますから灰色ではないだろうと思いますけれども、その結果合格をする、そして修習期間二年間。さあ、その中でいろいろ社会的な教養も身につける機会があると思いますが、果たしてそれだけで十分なのだろうか。
　先ほど財政学とか政治学とかという教養科目の話がありましたが、何かもっと別の、我々がよく言う社会勉強的教養というのが必要なのではないかな、そしてやはり世情に通じたバランス感覚のある人々が日本の法曹界を支えてくださるということがとても大切ではないかなと思います。最近の、例えば暴力団の顧問弁護士だとかある宗教団体の顧問弁護士だとか、それがまたマスコミをにぎわせたりしておりますけれども、若ければいいというものでもない。逆に若いがゆえに、もしくは経験が乏しいがゆえに間違った判断をしたりということもあるのではないかと思うのでありますが、その選考と養成のあり方、これがこの法案の基本なのですけれども、今日までの取材の御体験からして、どういう御感想をお持ちか、お聞かせをいただきたい。
○佐柄木参考人　司法研修所における修習といったようなものは、やはり実務家としての能力をつけるということでありましょうから、どうしても現在のような形に恐らくならざるを得ないであろうと思うのですけれども、先ほどの意見陳述でも申し上げましたように、日本の裁判官のキャリアシステムの場合に我々がともすれば不安を抱きがちなのは、狭い裁判官の世界の中でその後ずっと経験を積んでいかれて、いわば司法の世界の中で純粋培養されるというか、そういう形で今はベテランの裁判官というのが養成されているわけです。もちろん先ほど申し上げましたように公正廉潔であるとか利点はあるわけですけれども、ただ、裁判という作業が非常に森羅万象にわたる現象についての深い洞察力等を要する作業だと思うのですが、そういう場合に、そういう純粋培養的な世界で育った方がそうした幅広い視野に立った深い洞察力を示す上で難点がないのであろうか、というようなところに不安を感じておりまして、それが先ほど申し上げた法曹一元といったような議論にもつながっていくのではないかと考えております。
○中野委員　鈴木先生にお尋ねしたいと思います。
　私は、司法試験を三回受けまして三回ともだめでございまして、ちょうどそこで被選挙権が得られたものですから、これ幸いとそれを口実にいたしまして横道にそれて今日に至っているわけでございます。この法律がもっと早くできておったらもしかしたら、それでもだめだっただろうと思いますが、脳生理学的な分野にもまたがるかもしれませんけれども、記憶力がすぐれている年代、それに応用能力が身につく、そしてまた社会体験ということを身につける年齢といいますか、そういうのがある意味では年齢によって段階があるのではないかという気もするのです。例えば刑事訴訟法でも民事訴訟法でも、一生懸命勉強していたころは、この言葉の意味するところは何なのか、またこの法文、条文の意味するところは何なのかさっぱりわからなかったのが、社会人としていろいろな体験を踏んでいるときに、ああ、このことを言っていたのかと気がつくことがむしろ多いのですね。そういうことなどを考え合わせますと、法曹を教育していく、育てていくときに、やはりそういう段階といいますか、生理的な発達段階に合わせたシステムというものも考え合わせていいのではないか。それからまた、選考方法の多様化、司法試験に限らない多様化もあわせて考えていいのではないかというふうにも思うのですが、先生のお考えはいかがでしょうか。
○鈴木参考人　おっしゃるとおりだと思うのですね。それで、先生三年目でやめられたのは、ちょっと、法曹界で一人大変な傑物を失ったことになるので、そういう例がありますので、できればゆるやかな制限ということは考えたいのであります。
　ただ、今おっしゃった意味、よくわかるのですが、その発展段階、成長段階に応じた試験だとか選考方法だとかということは元来配慮しなければいけないのでありますけれども、少なくとも現実は、卒業しましてそのまま全然職業を持たずに図書館にこもりっ切り、あるいは下宿にこもりっ切りなんで、社会と接触する機会はほとんどない、これが恐らく八割超えているだろうと私は見ておりますけれども、法務省の調査では多少職業を持っている形になっているのですね。
　だけれども、それをもう一歩突っ込めば、それは結局小学校や中学校の夜間の警備員だとか定期的な盆暮れの配達のアルバイトなんですね。それで、彼らに職業を持っていたか持っていないかと聞けば、やったことありますからイエスと答えますけれども、実際はそういうような計画的な職業についているわけじゃないのですね。ですから、社会的な体験が全然ない。ここがそもそも一番問題の発端なんです。ですから、もうほとんど成長はとまっていると同じなんですね。先ほど先生成長過程と言いましたけれども、早い話が、そういう道を選ばなければどんどんほかの社会で伸びただろうと思うのが、ここでもってこのレベルに達しない、達しないというか突破できないものですから、こういう繰り返しになっている。だから、私どもここを何とかしたいのですね。ですから、今度のこの改正案では、その連中もそのままで、しかもこの連中のために排除されている若い連中が多少なりとも可能性が出てくるというところで、大変助かるというふうに考えているのです。
　私のところの大学で、卒業順位はつけないのですけれども、ベストテンだけは一応つけるのですね。横っちょに一、二、三、四、五と番号を振りますけれども、その横っちょに入学試験の成績を書いておくのですね。そうしますと、おもしろいことに、ベストテンのうち大体六人か七人が入学試験のどんけつといいますか、ボーダーラインのところで入ってきたのが躍り出るのですね。ですから、その受からなかった連中にもっと優秀なのがたくさんいたのだろうというのが私たちの期待なのでありますけれども、ところが、今度司法試験になりますと、この辺の者が受かるかといいますと、なかなか受からないのですね。むしろ余り目立たなかったのが早々と受かる。ところが、今度二回試験見てみますと、それも何かどんけつというか、余り目立たなかったのが躍り出てくる。恐らく裁判官とか検察官になった場合もあるいは、ちょっと差しさわりがあるので言えませんけれども、そうなのではなかろうかと思います。
　だから、そういう意味で、確かに男というのはどんどん変わりますので、三日見ずば刮目せよというのは、身にしみて私もよく学生を見ていますので、何らかの多様な選考方法がとれればそれが一番いいだろうと思いますけれども、当面まず言われるのは、それで公平かと言われるのですね。せめて、私どもは入学試験の場合には極めていろいろな多様性のもとでやっていますけれども、司法試験も、これから私ども提言しましていろいろな考え方がそこに反映されてもいいのではないかというふうには考えております。
○中野委員　多分、弁護士から政治家になられた先生方は、目立った上でまた跳び上がったのだろうと思うのですが、先生の今おっしゃられました、まさに多様な年齢のときに能力を花開かせるということがあると思うのです。そういう意味では、これからも選考の多様化、そしてまた社会的
な経験が十分に生かされるような方途なども考えなければいけないのだろうというふうに思いながら、今後また先生方の御意見をお聞かせいただいて、今回のこの法案は改革への第一歩だと思いますので、第二歩、第三歩と進めてまいりたいなと思います。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、大変長い時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、大変ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所泉人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森委員　先日の委員会におきましてやや途中切れの感がございますので、続きましてお尋ねをいたします。
　時間の関係がありますので端的に申し上げますが、アイヌ民族に対する今日の法律として、北海道旧土人保護法なる法律がございます。これに対しまして、アイヌのウタリ協会などから強く新しい法律の制定の要請が出ておりまして、そのことについては過日触れたところでございますが、きょうは、北海道旧土人保護法という法律は、法律の名称そのものが差別ではないか、この点につきまして、内閣内政審議室の方からまずお答えをいただきたいと思います。
○中西説明員　この法の所管は厚生省でございますが、今の御質問につきましては、私も、先生のおっしゃるとおり、非常に不適切な言葉だというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
○小森委員　同じことになりますが、人権擁護局長はその点をどういうふうに理解をされますか。
○篠田政府委員　私どもも、法律の名称としては適切でないというふうに感じております。
○小森委員　この前、前の梶山法務大臣のときの論議も、中身は差別であるものを不適切発言と表現をいたしまして、そして何カ月も、本会議からここの法務委員会に至るまで議論が続けられたのであります。その不適切の中身は何ですか。つまり、差別だから不適切なんですか。その点をお答えいただきたいと思います。
○篠田政府委員　今申し上げましたのは名称の点でございまして、やはりその響きとしてべっ称という印象を与える点で適切でない、そういうふうに考えております。
○小森委員　じりじりじりじり下がるというのが人権擁護局の悪い態度でございまして、私けさ広辞苑を開いてみました。この土人という呼び方というものは「軽侮の意を含んで使われた。」と、こうなっている。だから、響きとかなんとかということでなしに、軽侮の意味が含まれているのです。そういうことに対して敏感な反応を人権擁護局がされないようでは、我が国の人権擁護というものは成り立たないのであります。もう一度お答えいただきたいと思います。
○篠田政府委員　今の御質問ですけれども、それが結局べっ称ということになろうかと思います。
○小森委員　これがべっ称ならば、内閣内政審議室はもちろん、それぞれのアイヌ民族に関する行政的な取り組みをしなければならないところは速やかに問題を一歩歴史的に前進させる、こういうことにひとつ真剣な態度で臨んでいただくように申し上げておきたいと思います。
　次に、時間の関係もございますから、司法試験のことに関連をいたしまして、先般やはり私のところでは十分に熟さないままに終わっておりますので、お尋ねをいたします。
　検察官が足りない、この足りない検察官を行政各部門に配置をしておられる。これは、法務省の中の、例えば刑事局のように非常に検察行政と関係の深いところは私は当然のことだと思いますが、その他のところにも配置されておる。こういうことで少ないということになりますと、検察行政の万全は期せられない、こう思いますが、そういう検事の資格を持っておられる方を他の行政部門に配置するというお気持ちは、どういう形で人事配置をなさっておるのか、この点をお尋ねしたいと思います。私の方からあえて注文をつければ、法務大臣おられませんから、法務政務次官の方からお答えをいただきたい。
○堀田政府委員　政務次官の前に、ちょっと実情を御説明させていただきます。
　現在百名余りの者を各省庁に派遣しておりますけれども、その第一の趣旨は、それぞれの各省庁が検察運営そのものと関連しておる、したがいまして、その中で検察官の能力を十分生かす、そのことが第一であります。さらに第二には、そういう関連した部門でいろいろな仕事をすることによりまして能力を高めて検察に帰ってもらうことによって、検察自体の能力をさらに高めるということでございます。例えば公正取引委員会であるとか国税当局であるとか、そういう関連の深いところに派遣して、検察自体の能力を高めるとともに、相手の行政そのものの充実を期す、こういう趣旨でございます。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○小森委員　政務次官からと私の方から注文つけましたけれども、先ほどの官房長の答弁で行政側の考えておられることわかりましたので、わかりましたということは肯定するという意味ではなくて、どういう説明でやっておられるということがわかりましたので、それはもう省略をさせていただきます。
　そこで問題は、そうなると、試験を受けて法務省に入省した人がそのポイント、ポイントにつけないで、要するにやはり法曹資格を持った者が上位の立場に立つ、こうなると人事としてのひずみが出てくるのではないか、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。
○堀田政府委員　御懸念の向きは理解できますけれども、そういうことが一切ないように運用してまいっておりますし、検察官全体の意識もそういう意識はない、先生の御指摘のような心配はしておらないというふうに理解しております。
○小森委員　心配はしておらないと言うても、これは地方自治体でいうと天下り人事とかというような言い方で、小さな市へ県庁の職員が来るとか自治省の職員が来るとかというときに、よく人事を圧迫するという議論があるのです。したがって、そこは、ここでああだこうだと繰り返しても仕方がありませんけれども、現実その枠だけは、下からずっと積み上げていっておる者を、途中さっとそのポストをさらえるということになるわけでありますから、その点も考えていただかないと、人事に活力が生まれてこない。その上、足りない検事を実際の法曹の分野において使うことができない、こういうことになりますから、その欠陥をひとつよくお考えをいただきたいと思います。
　さて、法務大臣がお見えになりましたので、最後に一言だけお尋ねをしますが、先ほど内閣内政審議室あるいは法務省人権擁護局長の方から答弁をいただきまして、それは、北海道旧土人保護法なる法の名称そのものが差別ではないかという私の質問に対しまして、私の質問の趣旨というか、そういうものを肯定されたような答弁がございました。閣僚の一員としてこの問題についてどう思
われるか、既に新しい法律の提起が行われておるわけでありまして、その点についてどう取り組まれようとされておるか、お尋ねをしたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しの点につきまして、少数民族者に対します今なお根強い差別意識といいますか、そういうようなものがあるとも思いますし、また今お話しのそういった法律の名前、名称そのものも非常に前時代的であって、当然改めていかなければならない性格のものであろう、このように考えます。
　そういった意味におきまして、先生今お話がありました人種、信条、性別、社会的な身分とか門地とか、そういうものの差別は一切あってはならないという憲法の精神から見ましても、さらに啓発に努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○小森委員　啓発をしていかなきゃならぬのじゃなくて、自分ら自身が行政のポストにあって、責任ある立場にあって、この差別が現実の法律のなかにあるということをどうするのか、これをお尋ねしておるわけですから、それに対する法務大臣の決意のようなものをお聞かせいただきたいです。
○左藤国務大臣　法律の改正の問題を含めて積極的に進めていかなければならない、このように考えております。
○小森委員　終わります。どうもありがとうございました。
○冬柴委員　「司法試験改革を考える」という本を見せていただきまして、昭和四十九年以降受験者数を前年から見ますと絞りこんだ、オーダーとして五百人台が四百人台におちた、その後五百人台に回復している年もありますけれども、要するに合格者の数を減らしたことによって、その年から合格率が、それまで二％台であったものが一％台に落ちているという客観的な事実がうかがえます。そしてまた、それに即応いたしまして在学生の合格率も二％台が一％台に落ちたということが、大まかですけれども客観的に言えるように思われるわけであります。したがいまして、今回非常に大きな問題になっています、受験者の中で合格ラインにほぼ達しているのにかかわらず合格できない人たちが千名以上滞留しているというところが非常に大きな問題で、それが試験の受験回数を六・五回という考えられないような回数に押し上げ、そしてまた、合格年齢というものを非常に高齢化させている一つの原因になっているんじゃないか、このように思うわけでありますが、その認識について御答弁をいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のように、昭和五十年前後から五百人を切る合格者ということで推移しているということはそのとおりでございます。これは、毎年の合格者の決定というのは考査委員の合議で行われるわけでございまして、その合議の運営につきましては司法試験管理委員会が意見を述べるなど関与するわけでございますけれども、そういう形で決定されておるところでございまして、私ども承知しておりますところでは、特段一定の政策を持って合格者を五百人を切る数字にしたというふうには承知しておらないところであります。毎年の合格者というのは、おのずから前後の成績との対比においてある点で線を引くということの結果、こういうことで推移してきたのではなかろうかと思っております。
　総論的な御指摘といたしまして、これまで昭和四十年前後以来ほぼ五百人前後ということで推移してきた、そのことが現在のような状況をもたらしている一つの原因になっているということは、それは関連性のあることであろうというふうに思っております。ただ、これは合格者の増加に伴いまして受験者もふえるという問題がございますので、これまで五百人という数字をある程度の範囲内において増加させておれば現在のような問題が生じなかったであろうかというと、それはそういう関係にはないのではなかろうか。若干の影響はあるけれども、その合格者を大幅に増加させるということならばともかく、五百人から一割程度前後の範囲内で増加させるということによって現在の問題点が生じないで済んだという関係にはないものというふうに理解いたしております。
○冬柴委員　いずれにいたしましても、千名以上のほぼ合格ラインに到達している者が合格をせずに滞留しているという事態を早急に改めなければならない、そのような観点から、今回の法案はすぐれていると思います。
　しかしながら、この改正案も、これがファイナルなものではなしに、三、四回連続受験回数制限を将来的にはやはりとるべきだろう、しかしこれは、このような滞留している人たちを一掃して、その後に始められるべきであろうと思うわけであります。その意味で、改革協議会でぜひこれは考えていただきたい。私の考える三、四回連続受験回数制限ということは、受験人口を確実に減少させることができるという点が一つであります。
　二つ目には、法律的素養がある人は四年集中してかければ合格ラインまで到達することができる、そのような統計資料があるということでありまして、そのような到達した人は、しかるべく早い時期に合格をさせ得る確率を高めることができるのじゃないか。それからまた、三、四年たっても合格ラインに達しなかった人に対しては、早い機会に転身の機会を確保するということも国家の立場からも非常に大切ではないか。それから、そういうふうにすることによって受験者に早期に合否の判定をみずからできる、そういうようなこともあると思いますので、ぜひこの改革協議会の中でもこれは考えていっていただきたい、このように思います。
　その点について、一言だけで結構です、時間がありませんのでお願いいたします。
○濱崎政府委員　今後の抜本的改革の検討の中で、これは今次の合格者の増加あるいは合格枠制の実施の推移も見ながら、合格者の大幅増等との関係も含めまして、御指摘の点も考えてまいりたいと思っています。
○冬柴委員　もう一つ、修習生が六百人を超えるということになりますと、最高裁判所司法研修所の増設が物的に必要となろうかと思います。
　そこで、湯島の研修所も、私は出たことはないのですが、お伺いしたことがあります。うっそうたる緑に囲まれた、すばらしい、役所とは思えない、そう言ったら失礼ですけれども、非常に環境に恵まれた、一歩外へ出ますと相当繁華ですけれども、その中では、非常に広大な敷地の中にすばらしい学究的な雰囲気を漂わせるものであると私は思っております。これは松戸の宿舎とあわせて存続すべきじゃないかと私は思うわけであります。そうしますと、ひっきょう別に新しいものをつくったらどうだということになると思います。
　私の提案ですが、増設は関西、なかんずく京都市内で、今の湯島よりは小さくてもいいと思うのですけれども、数百名収容する新しい施設をつくってはどうかというふうに思います。判検事の教官は専任でありますし、弁護教官はどうかということになりますと、関西では十分それに応ずる弁護士がいると私は確信いたしております。新幹線とかやがて開通するであろうリニアモーターカー、そのような輸送手段の発達、あるいはファクスとか宇宙中継テレビとか、そういうものをすれば、二つに分かれましても一体感は十分保つことができるだろうし、そこに修習生の水準の差というものは起こらないように、十分手当てはできるのじゃないか。もし湯島を全部取り払ってしまって、どこかへ大きな、千名以上も収容するようなものをつくってしまいますと、これは人間教育という点でやはり欠けると私は思うのですね。我々、十六期なんですが、そのときはたしか三百八十名で八組だったと思うのですが、そのような人数でも、組が違いますと同期であっても人の顔をなかなか覚えられないわけであって、それが千人にもなると、一緒にまとめてする必要はないのではないか、このように感ずるわけであります。
　これは最高裁判所から御答弁いただいた上、予
算の関係で大臣の決意もお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのです。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判所からお答え申し上げます。
　関西に司法研修所の分室といいますか支部を設置するということにつきましては、ただいま御指摘のあったようないろいろなメリットもございまして、大変示唆に富んだ御提言として拝聴いたした次第でございます。
　一方におきまして、司法修習生を一ヵ所に集めて前期、後期に修習を受けさせるという現在の体制もまたメリットを持っております。特に修習生全員に対して均一な内容の修習を施し、実務の運営について全国共通の認識を持たせるということができます。さらに、統一的、一元的な修習によりまして、東京型、大阪型といった二つの実務の運営を生んだりすることがないようにできる、また東京系、関西系といった二つの法曹を生むことも防ぐことができる、こういったメリットも持っているわけでございます。
　そういう観点のもとにおきまして、今回の当面の改革において七百人に修習生を増員することの対応といたしましては、現在の湯島の司法研修所と松戸の寮を、和光市と練馬区にまたがって存在いたします国有地の一部に移しまして、ここで七百人を収容できる近代的な研修所をつくりたい、こういうことで現在関係機関と折衝をいたしているところでございます。
　ただ、現在の体制のもとにおきましても、裁判教官、検察教官につきましては、関西で実務の経験を積んだ方を多く迎えております。また、大阪の弁護士の方もセミナーの講師等として迎えているわけでございまして、こういった方策は今後も続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先ほどから出ております今後の抜本的改革ということにつきまして、法曹養成制度等改革協議会におきまして司法試験制度、法曹養成制度の抜本的改革を論議することになるわけでございますが、その際には当然司法修習生の数という問題が話題になりますし、それと受け入れといたしましての司法研修所の体制ということが当然話題になるわけでございますが、その抜本的な検討をする際におきましては、冬柴委員が御指摘になりました関西に司法研修所を設けるといった構想も含めまして、十分議論をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○左藤国務大臣　この問題は最高裁判所の所管でございますが、今最高裁判所の方から御答弁ありましたけれども、さらに我々も、その法曹養成制度等改革協議会ですか、こういったところで抜本的な検討がされるときにはそういった問題を十分取り上げていただきたいというようなことを、そして我々も関心を持っていきたい、このように考えておるところでございます。
○木島委員　前回に続いて、改正法八条についてお聞きいたします。
　八条によりますと、司法試験管理委員会規則で定めるところにより、合格者の一部につき、一定の期間内に試験を受けた者のうちから定めるべきものとすることができるとあります。他の委員の質問によりまして、これは今回の法曹三者の基本的合意に基づくものであり、この合格者の一部というのは七分の二を考えているという御答弁がありました。今回はそうでしょう。ただ、法律が一度つくられますと、法律はひとり歩きをいたします。これも指摘されたところですが、委任の限界というものが大きな問題であります。そこで改めて、今回の合意とはかかわりなくこの法案が将来も生きるとなりますと、合格者の一部とは、その天井はどこかという委任の限界が必ず問題になってこようかと思うのです。
　そこで、立法時である今、改めてそこをはっきりとお聞かせ願いたい。合格者の一部の天井はどこに置くつもりなのか。
○濱崎政府委員　端的に申し上げまして、合格者の一部が何％までであるというお答えをするのは大変難しいかと思っております。この条文におきまして、この合格枠制の範囲を規制するために「多様な人材の合格の可能性を損なわないように配意しつつ、」という規定を置いております。これがこの合格者の一部をどの程度まで変え得るかということを判断するための基準になるわけでございまして、その点は司法試験管理委員会においていろいろな事情を総合して検討されるべき問題であろうと思っております。法理論的にはそういうふうに考えております。
○木島委員　立法府として、合格者の一部はどのくらいの数を想定しているのかが全く知らされなければ、まさにこれは司法試験管理委員会に白紙委任をしてしまうということになるわけです。仮に将来合格者を千名とする、五百人は条件をつけない、五百人は若年者優遇にするというようなことをやりますと、五〇％になってしまうわけですね。これは非常に重大な、再三指摘されていますように、今回の司法試験法改正が、統一、公正、平等を理念とする司法試験制度のうち、平等あるいは公正という点で大きな例外をつくるということでありますから、その例外がどのくらい大きいのかを決めるのは、まさにこの合格者の一部の天井はどこなのかということなのですね、今回は七分の二ということは先ほど来再三お聞かせ願っていますが。今の答弁では私はちょっと心配なのです。七分の二ぐらいが想定されているのだということは言えませんか。
○濱崎政府委員　この点は、将来合格者をさらに増加させるということについてコンセンサスもでき、諸条件も整備されるということになりました場合には、そのほかのいろいろな事情とも総合して、この割合をそのままでいいのか、あるいは若干修正すべきなのか、その点は、今回の法曹三者の合意に至りました経緯も踏まえますと、それを変える場合には、また法曹三者で十分に協議して、その上で、そのままでいいのか若干変える必要があるのかということを考え、それに従って司法試験管理委員会で運用していただくという努力をいたしたいと思っております。
　なお、先ほど一部の範囲についての御質問がございました点について若干補充をしておきたいと思いますけれども、この「合格者の一部につき、」という書き方をしておる、さらに「多様な人材の合格の可能性を損なわないように配意しつつ、」と書いてある、これをあえて申し上げますと、要するにあくまでも主要な部分は無制限枠というふうに考えるということを間接的に表現しているものだというふうに理解しております。
○木島委員　主要な部分と主要でない部分という言葉を使いますと、主要な部分は大方、主要でない部分は少数というふうに解釈できるかと思うのですが、そう伺ってみましょう。
　ちょっとあいまいな点が残りますが、もう一点、法八条は、司法試験管理委員会に白紙委任するものとして「一定の期間内」という言葉を使っているわけですね。今回の法曹三者の合意は初回受験から三年間というのがこの「一定の期間内」であるというお答えですが、これも法律でいきますとひとり歩きしますので、この「一定の期間内」の天井はどのくらいの期間を考えておるのか、御答弁願いたいと思います。今回は初回受験から三年間の者に限りということになりますね、その天井をどう考えているのか。
○濱崎政府委員　この点も、先ほどの割合の問題と同様であるというふうに基本的にはお答えしなければなりませんし、またこれを変更するにつきましては、その前提として法曹三者で十分に協議を尽くした上でということも同様でございます。
　ただ、これまでのいろいろな検討の経過から考えますと、その期間として一つの選択肢として考えられる数字として出てまいりますのは、五年という数字が考えられようかと思います。
○木島委員　わかりました。
　それで、仮にこの一定の期間の数字を三を五にするのであれば、受験者にとっては権利の拡大で
すからそれは結構かと思うのですが、この数字を小さくする、三を二にするとか一にするなんということになると、非常に権利の制限になっていくわけですね。そういう場合にこの立法府へはどうされるのか、そこを聞きたいのですよ。それで限度ということを私は聞いているのですよ。
○濱崎政府委員　今回の法案をこういう形にさせていただきましたのは、その辺の判断は、司法試験管理委員会が実情を十分調べて、先ほど申しました多様性を損なわない範囲内でという限定をするという形で、司法試験管理委員会に権限をゆだねていただくという形で法案を立案し、そういうことで御理解をいただきたいと思っているわけでございます。したがいまして、将来三年という期間をもっと短くするということが全くないかということになりますと、それを全くないと申し上げることができるものではございませんけれども、この点も司法試験管理委員会、そしてその構成メンバーである法曹三者の協議ということに御信頼をいただきたいというふうに思っております。
○木島委員　基本的に運用については法曹三者の合意に基づいて進めていくという前回の法務大臣の答弁もありますので、基本的にはそこに信頼をしたいと思うわけであります。
　最後に、その関係で、今回つくられる改革協議会の運営のあり方を見ますと、運営として「議事は原則非公開とするが、法曹三者は協議内容が実質的に公開されるよう配慮する。」という言葉が書かれております。午前中の参考人の公述の中にも、日本の司法が国民から非常に遠い、「孤高の王国」という言葉が使われているような状況でもあります。やはりこの法曹三者の協議の内容、運営が国民的な基盤を持つことがまことに大事だろうと思うわけであります。そのためには法曹三者の協議会へ提言する改革協議会の運営が、やはり公開が必要だと思うのですね。原則非公開、しかし実質的に公開されるよう配慮という、まことに意味のわからない言葉を使われているのですが、これはどういうことなのでしょうか。公開をお願いする立場から質問いたします。
○濱崎政府委員　これは、会議における個々の発言が議事録になるわけでございますが、それを生の形で公表するということは自由な発言を確保するという観点から適当でない、しかしながら、どういう事項について、どういう方々の意見を聞いて、どういう内容の議論をしたかという形で、できるだけ国民各層に知っていただくような方法をとりたいということでございます。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　中野寛成君。
○中野委員　今回の司法試験法の改正案、改革への第一歩だということで私は評価をいたしたいと思いますが、またこれから、今も質疑応答の中にございました法曹三者との協議会が持たれます。問題は、法務省なり最高裁が現在の法曹界のあり方についてどういう問題認識を持っているか、受け身ではなくて、協議会でいろいろ出されるでしょう、それに基づいて提言があればそれを考えますというのではなくて、法務省、最高裁が実際に実務に当たりながらどういう問題認識を持っておられるのかということは、今後の改革の方向性を示す上において大変重要であろうというふうに思うわけでありまして、そのことについてまず御認識をお聞きしたいと思います。
○濱崎政府委員　基本的なことは、法曹三者が司法という仕事を担っているわけでございますが、その司法が国民に利用しやすいものになっているかどうか、そして国民に信頼されるものになっているかどうか、それらの点において万全であるかどうかということ、これが基本的な問題であろうと思っております。
　司法試験につきましても、そういった視点から十分な法的サービスを提供できるような人材を確保し、養成することができる、そういう試験でなければならない、そういう試験の運用が期されなければならない、そのように考えておりまして、その方向での改革であるというふうに認識しているわけでございます。
○中野委員　先ほど参考人にお越しをいただいていろいろお聞きをいたしましたが、日弁連の方から、法曹の質、量を充実させなければいけないと思うということと、それからもう一つ、そのキャパシティーを広げなければいけない、容量を広げたいという意見が出されておりました。現状、例えば検察官が少ないとか、また東京以外のところですと弁護士も少ない。私の出身地であります大阪などは、現職の弁護士の先生方が、何しろいそ弁のなり手がなくて困っている、それを獲得するために大変な競争だということをしょっちゅうこぼしておられます。
　そういうことなどを考えますときに、今回二百名合格者を実質上ふやすということですけれども、どのくらいの必要度、そして緊急性を認識しておられますか。
○濱崎政府委員　御質問に的確にお答えできるかどうかわかりませんが、法曹人口がどうあるべきかという観点、これはそれぞれの弁護士会あるいは裁判所等で直接にお考えいただくべき問題であろうと思っておりますが、既にこれまで国民の間からは、法曹が国民から縁遠い存在である、裁判に時間がかかり過ぎるといった批判があるわけでございまして、社会の発展に伴う社会的な要請に十分にこたえているかどうか、これは問題があるところであろうと思っております。また、私どもといたしましても、各分野ともこれから複雑化、多様化、国際化する社会の要請に対応するためには、着実に法曹人口の増加をさせていくということが必要であるという認識を持っておるところでございます。
　今回、いろいろな制約の中で合格者を二百人程度増加させるということで関係者の了解ができ、それを前提にして今度の法改正をお願いしているわけでございますけれども、この七百人程度、現状に比べて二百人程度の増加が最終のゴールであるというふうに考えているわけでは決してございません。いま少しいろいろな諸条件が整えば、いま少しかどの程度かということは、先ほど来出ております改革協議会を中心にしてこれから十分に検討していきたいと思いますけれども、方向としては、これをさらに増加させていくためのいろいろな諸条件整備について考えていかなければならない、というふうに思っているところであります。
○中野委員　どのくらい必要かは法曹三者においていろいろと協議をされる、よいことでありますが、例えば検察、弁護士会等々に単に任せるだけではもちろんないだろうと思いますけれども、行政の視点というよりも国民の需要にどうこたえるかという視点に立って、やはり行政機関としての積極的な指針を持つべきではないかというふうに思いますので、そのことについては御要望申し上げておきたいと思います。
　なお、最近、大学の先生からよく聞く話でございますが、何しろ大学の教育と司法試験とマッチしない。結局、大学をサボってでも司法試験のための予備校に行く方がいい、また、その予備校の方から大学の先生方が好条件で誘いを受ける。しかし、そこへ行きますと学者としての権威を損なうというふうなことなどのジレンマの中で、いろいろな矛盾が生じている。本当に司法試験に役に立つ学問かどうか、また、学問のあるべき姿にマッチした司法試験制度なのか、そして、その司法試験は本当にいい意味での法曹を育てるための的確な試験制度になっているのかというところに、文字どおりメスを入れなければいけない時代を迎えているのではないか、こう思うのでありますが、教育、選考制度、そして実務との関係、これらのことについての御認識をお聞きしたいと思います。
○濱崎政府委員　この法案を検討する段階におきまして、法制審議会の司法試験制度部会において大変熱心な御審議をいただいたわけでございますが、その中で支配的な意見として主張されました点を御紹介いたしますと、司法試験と大学教育のギャップが大きな問題である、この問題の解決に
ついて、司法試験制度の側と大学制度の側の双方からの努力が必要である、こういう指摘をいただいております。さらに、この点に関しまして、大学の側から見ると、司法試験の合格者は余りに少ない、そのことが、大学教育と司法試験を有機的に結びつける上で大きな障害になっておる、他方、大学の法学教育については、その期間及び内容が法曹養成制度の一環を担うものとして十分であるか疑問があるという問題、そういったことが強く指摘されております。
　こういった指摘を踏まえまして、先ほど来申し上げております改革協議会におきましても、司法試験あるいは法曹養成制度と大学法学教育との関係ということを、抜本的な改革を検討する上での大きな視点ととらえて取り組んでいくという所存であります。
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　司法試験法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　次に、ただいま可決いたしました司法試験法の一部を改正する法律案に対し、塩崎潤君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、司法試験制度及び法曹養成制度等の今後の在り方に関し、次の事項に十分に配慮すべきである。
　一　我が国の法曹人口が欧米諸国に比べて著しく少ない現状を念頭に置き、国民的立場に立って法曹一元の実現を含め法曹の在り方全般について国民各層の意見を十分に徴しつつ検討を進めること。
　二　法曹三者の合意に基づいて設置される法曹養成制度等改革協議会において、誠実かつ精力的に協議を行い、合意を得るよう努力すること。
　三　右協議においては、現在の司法試験制度・法曹養成制度が果たしてきた役割とその理念を十分尊重しつつ、更にその充実・発展を図るべく協議を尽くすこと。
　四　右協議においては、現在の法曹養成において大学の法学教育との関連が薄れている現状にかんがみ、大学関係者との協力を密にしながら、大学における法学教育との関連の強化につき十分に検討すること。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、左藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。左藤法務大臣。
○左藤国務大臣　司法試験法の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方に熱心に御審議をいただき、可決されましたことに対し、心からお礼を申し上げます。
　なお、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後とも努力を重ねていく所存であります。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三年度総予算三案審査のため、来る四月二日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三年度総予算三案の審査中、必要に応じ、日本銀行及び政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕