Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　話題を変えて、中東の民主化と日本のこれからの中東政策について少し大臣と議論をしたいと思います。
　ブッシュは中東の民主化を目指すと演説の中で明言しておりますし、昨今のアメリカの政治潮流を見ても、アメリカ政権が、ＰＮＡＣであるとかネオコンと言われる方々も主張をして、体制転覆も含む民主化路線にあるということは、これはもう明白な事実だと思うんですけれども、日本の政策として、民主化への体制転覆ということは目指しているわけではないですよね。
○国務大臣（川口順子君）　日本の政府として考えていることは、それぞれの国の政府はそれぞれの国民が選ぶべきであるということです。そして、中東の和平の問題というのは、中東の地域の平和あるいは発展の根本的なかなめの部分であるというふうに思います。これについては我が国も、委員御案内のように、いろいろな働き掛けをイスラエルにもパレスチナにもやって、ロードマップも作り、働き掛けているということです。
　それで、一般的に、我が国は民主的な、民主主義を守っている国ですから、民主主義という価値が一国の持つべき価値として非常に重要であるというふうに思っています。ですから、いろいろな国において民主主義というのがあればその方が望ましいということは当然思っています。ただ、それを転覆をしてやるということは、日本もそうですし、アメリカもそういうふうに思っているとは思いません。
○榛葉賀津也君　いや、アメリカは体制転覆して民主化を目指すとあちこちで言っていますよ。
　日本は、私は大臣のおっしゃったとおり、その姿勢であるべきだと思います。大量破壊兵器はあっては決していけない、それは大原則です。すべての大原則。そして、今おっしゃったように、私も民主主義の意義というものを大臣同様共有します。しかし、それをイラクに押し付けるかどうかというのは、それは別問題であって、イラクの体制はイラクが決める問題であると思いますね。そのとおりだと思います。
　では、大臣、開戦後、我が国の政策としてどのように外交政策を、中東外交を展開していくお考えなんですか。具体的にどのような周辺国に支援をし、また、イラクへのアプローチはどのように考えているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今、具体的な検討を急いでやっておりますけれども、難民支援そして周辺国の支援に対しては、我が国としても今まで平和の定着の活動や人間の安全保障についての活動をやってきましたので、我が国としてやるのにふさわしい、そしてほかの国からも要望の非常に高い分野だと思っています。
　それから、復興支援という分野がありますけれども、これについては石破長官が先ほどおっしゃったかと思いますけれども、どういうような状況でこれが終結をするかということにもよりますので、はっきりしたことは今の時点ではなかなか申し上げにくいわけですけれども、我が国としては、自分自身が戦後の廃墟から立ち上がった、そして経済や行政のシステムやいろんなことを立ち上げてきた経験を持っているわけですから、こういう段階で日本として貢献できることというのはいろいろあるのではないかというふうに思います。
○榛葉賀津也君　いずれにしろ、復興支援には何らかの形で参加していくということだと解釈をしています。
　日本は、大臣御承知のとおり、アラブともイスラエルとも大変緊密な良好なバランスのある外交を展開してまいりました。よく、日本の外交が三流だとか外務省が駄目だとか面白おかしく言う方もおりますけれども、私は、一人の日本人として、海外で生活をしているときも日本外交や日本の外交官の努力というものに大変敬意を払って、今でもいる人間であります。とりわけ、このＯＤＡ外交というものの意義というのは私、非常に大きかったと思うんですよ。
　過去四十年間にわたって、現場で本当にＪＩＣＡや外交官の皆さんが汗をかいてこられた。鈴木宗男事件によって非常にゆがめられたＯＤＡ像も浮かび上がってきておりますけれども、私はＯＤＡの評価は評価として評価しなければいけないと思うんです。
　私は、現在でも日本はＯＤＡ外交をしっかりときっちりと進めるべきだと思いますし、規模を縮小するべきでないと信じている政治家の一人であります。この歴史を考えると、今、日本が外交としてイラクにやろうとしていることが私は背反すると思うんです、相反すると思うんです。正に長年にわたって信頼を醸成してきた、ＯＤＡ外交で日本がきっちりとした国家間の関係を作ってきた、正にこの空爆ですべてが私は水泡に帰す可能性がある。ずっと政治的に中立でＯＤＡ外交を進めて、イスラエルともアラブとも良好な関係を我が国で作ってきたじゃないですか。この今の外務省の行動というのは、自らの首を、大臣、絞めることになりませんか。
○国務大臣（川口順子君）　委員のＯＤＡに対するお考え、そして外務省に対する御期待、非常に有り難く思っています。
　それで、中東との日本はおっしゃったように非常に今まで近い関係を持ってきて、お互いに国民同士で友好的な気持ちを持っている、これは今も続いていると思います。
　今度のことについて言うと、イラクの周辺の国、この国も、決してその国々はサダム・フセインにいい感情を持っていない、そういう状況であると思います。戦乱、戦火が及んでしまうことになりそうだというのは非常に残念ですけれども、我が国としてやはり中近東の安定、それへの努力と並んで、また同様に、あるいはより重要なことが大量破壊兵器について二十一世紀、テロリストや他の国家にこれが渡って、あるいは開発をされて、何百万、場合によっては何千万の人間が死傷することになるようなことがないように、国際社会として毅然としてこれに対応するという、これは第一回目のテストケースであるわけですね。これをやることを国際社会が失敗をしたら、二十一世紀には非常に大きな脅威が存在をすることになると思います。
　ですから、中近東は大事ですけれども、大量破壊兵器をこの世の中から、この世の中に許さないという観点からこの政策をやるということも日本にとって私は重要だと考えています。
○榛葉賀津也君　四十年の節目のＯＤＡの歴史のこの年に、恐らくイラクの復興支援でまた緊急ＯＤＡが発せられるんでしょう。さんざん使ってきたこのＯＤＡ外交、そして苦労して構築したアラブ諸国との人間関係、それを戦争でずたずたにして、また戦争が終わったらあたかも慰謝料のようにＯＤＡをばらまいて札束外交をやると。そういったものをなくそうとして、もう少し戦略的に、計画的に、将来的展望を見てＯＤＡ考えていこうというから、今ＯＤＡ大綱の見直しをやっていると思うんですね。
　私は非常に、小手先の議論ではなくて、我が国の外務省予算の七割以上を使っているＯＤＡ、世界から尊敬をされているＯＤＡ、私は先月イスラエルに行って、現地で頑張っているＪＩＣＡの現地職員や今井大使を始めとする外交官の方々と会ってきました。彼たちの本当にこの緊張感の中においても汗をかいているあの姿には本当に敬意を表したいと思います。これだけ苦労してきて構築しているＯＤＡ外交の私は根幹を揺るがしかねない非常に軽率な日本外交というのを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　少し話がそれますけれども、大臣、アメリカ文化について少し話をしたいと思うんです。
　ブッシュだけじゃなくて、アメリカ人はよく演説の後に、このときもそうですけれども、神の御加護をと必ず言うんですね、神の御加護をと。このブッシュの言う神というのはヤハウェの神だと思うんです。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の信じるヤハウェの神。ユダヤ教もイスラム教も、もっと言ったらドゥルーズやサマリア人だってこのヤハウェの神を共有している。私は決して、ゴッド・ブレス・アメリカじゃないですけれども、神がアメリカだけをひいきするとは思っていません。
　アメリカ文化にも大変精通している川口大臣ですから、是非私に教えていただきたいと思うんですけれども、アメリカは憲法で政教分離や宗教の自由というものを明確にうたっていますよね。じゃ、どうして大臣の任命式で聖書に手を置いて宣誓をしたり、ジーザスの誕生日である十二月二十四日が国のナショナルホリデーになったり、そして大統領の演説の最後にメイ・ゴッド・コンティニュー・ツー・ブレス・アメリカと言うのかと。アメリカにはキリスト教や、キリスト教の言うこのヤハウェの神以外のものを信じている人がたくさんいると思うんです。宗教を信じていない人もたくさんいると思うんです。なぜアメリカはこういうことになるのか。そして、宗教の自由や政教分離というのは本当にアメリカにあるんでしょうか。大臣の個人的な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　大統領の宣誓式で、あるいは裁判官や判事の宣誓式、任命式で聖書が使われるということがなぜかということは、私は存じません。
　宗教と政治の関係、あるいは宗教と教育の関係、そういったことについてはかなりオープンにアメリカでは議論をされていると思います。アメリカについては榛葉先生の方が私よりもお詳しいと思いますけれども。そういったことについてアメリカの、サラダボウルたるアメリカの中で異なる宗教をどのように社会に位置付けていくかということについては、私はアメリカの社会というのは真剣に議論をしてきていると思います。それはアメリカの国柄からして、上からこうあるべきということを押し付けるわけではなくて、それぞれのコミュニティーあるいはそれぞれの州、そういったレベルで議論がなされ、それぞれの多様な解決方法がなされているというふうに思います。
○榛葉賀津也君　私は、党派を超えて、我々が外交をやっていくときに、アメリカというのは基本的にキリスト教の国なんだという基本的なポイントを押さえておく必要がある。
　ヨーロッパに行って、神を信じますか、亡くなった後天国に行きますかと、はいと言う人が五割を切る、所によっては四割を切る。ところが、アメリカにおいては八割なんですね。非常に信仰心が厚い。だからどうこうということは言っていません。その事実を我々は知るべきだということ、そして、我々は何げなくふだん生活していますが、なぜ今年が二〇〇三年の三月何がしなのか、なぜ一週間は七日あるのか、なぜ七日のうち一日が休みになっているのか。私たちは何げなく生活していますが、すべてに理由があって、この理由によって世界が大きく回っていく。基本的なことかもしれませんが、我々一人一人が、教育の現場においても政治の現場においても、そして地域社会においても、このなぜを常に共有していく必要がある。そして、それをやってこなかったから、私は日本の外交がその場限りの、防衛問題もそうであります、その場限りの議論になってしまう。是非これから、こういった議論をこの委員会の場でも大臣たちとしていきたいと私は強く要望したいと思います。
　あと二点お伺いしたいと思います。
　私が一番今心配をしているのはパレスチナ問題でございます。イラクが再びリンケージ論をかざしてやけっぱちになってイスラエルを空爆する可能性がないとも限らない。キャパシティーの問題で疑問はあると思います。しかし、このイラクの問題に決してパレスチナ問題とリンクをさせてはいけないと思います。そして、イスラエルもこれをしっかりと肝に銘じなければいけないと思います。
　大臣はイスラエルに対してどのようなアプローチをしてまいりましたか。
○国務大臣（川口順子君）　日本のまず中東和平問題、これが中東地域の平和と安定を考えるときのかなめの問題であるということだと思います。
　これについては、有馬特使がもうここずっと、一年以上御活躍をいただいていまして、ごく最近でも、二度、有馬大使にこの地域に行っていただいて、日本の中東の和平についての姿勢、あるいは今後の進め方についての議論をしてきていただいています。これは非常に時間の掛かる長いプロセスでなかなか御案内のように早く進まないということが残念ですけれども、これは粘り強くやっていかなきゃいけないし、この間、ブッシュ大統領も発表しましたけれども、ロードマップが示されて、その首相が、パレスチナの首相が実権を持つような形になって、この話合いが現実的に進んでいくという形になることがこの際特に重要だと私は思っています。
○榛葉賀津也君　是非、その視点を忘れていただきたくないと思います。
　時間が参りましたけれども、最後に一点、質問できませんでしたけれども、私の考えを申し述べたいと思います。
　この問題を語るに当たって我々が忘れていた視点があると思うんです。それはアジアの視点だと思うんですね。私は、九・一一の直後に総理がワシントンに飛んだとき、朝日新聞に、なぜアジアやアラブ諸国を回ってからワシントンに飛ばないんだという記事を投稿させていただきました。今回も同じでございます。ワシントンとの関係も大事、そして中東と現地との関係も大事。しかし、なぜ我々は、このアジアのコンセンサスをまず取る、アジアのコンセンサスとして大量破壊兵器をなくそう、そして独裁政権というものも少しずつ縮小していこう、そのメッセージをアジアとしてなぜ発することができなかったのか。そして、そのプレッシャーをイラクにも掛けていく。そのメッセージをワシントンにも送っていく。
　この問題は、私、三次元方程式だと思うんです。イラクから大量破壊兵器をどうやって撤去させるか、そしてどうやって平和的にこれを解決できるか、そしてそれをどのように国際協調してこの問題に対処していくか。この三つが解ければ、平和的に日本が一番国益にかなう形で解決できたはずです。その問題がないから苦労したんですね。アメリカは大量破壊兵器を除去する、それはどうして、武力で。しかし、それは平和的でもなければ国際協調でもない。フランスやドイツもきれいなことは言ったかもしれない。しかし、国連の中で、ＮＡＴＯの中で国際協調、そしてそういった問題はできなかったじゃないか。そして、平和的に解決しようと言っているだけでは、現実問題にイラクがこの大量破壊兵器を小出しにしか出さない。
　この三つの方程式を解けば、私はこれは平和的に解決できる、そのキーが私はアジアだと思うんです。日本の外交がこれからアジアの視点をきっちり持って、中国も韓国もフィリピンだってインドネシアだって、せっかく今、九・一一以降、イスラム諸国の中でもアジアの中でも原理主義によるテロをなくしていこうと、反テロの機運が高まってきた。しかし、これによってまた再び嫌米感情、反米感情が高まってきて、現実問題、東南アジアもテロが始まってまいりました。また振出しに戻ってしまう。今こそ日本がアジアの視点にもう一度返って、アジアでまとまっていこう、少なくともアジアの中は大量破壊兵器をなくしていく、平和的に解決していく、そして独裁政権を許さないんだというメッセージを、日本がリーダーシップを持ってきっちりとメッセージを送っていく、これに私、大きなこれからの日本の役割があると思います。
　私の所見を述べて、質問を終わりたいと思います。
○高野博師君　イラク問題について何点かお伺いしたいと思います。若干、同僚議員の質問と重複するところがあるかもしれませんが、お伺いいたします。
　まず、イラクの問題について、このイラクの問題の本質は何だとお考えでしょうか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　私は、イラクのこの問題の本質というのは、大量破壊兵器の拡散から人類をどうやって守ることができるかということだと思います。この大量破壊兵器が問題であるということは日本は特によく分かっているわけでして、核についても生物化学兵器についても非常に厳しい対応を今までしてきているわけです。これが冷戦終了後、世界で拡散をしていって、それが自律できない人たちの手に渡って、自律というのは、律することができない人たちの手に渡って拡散をしていく。それは、日本としてサリン事件が、二億人分のサリン事件が起こせるようなそういうような状況にあるということは、これを事前に国際社会として毅然とした態度で止めておくということが大事である、これが本質だと思っています。
○高野博師君　そういうことであれば、このイラク問題に対する国際社会の対応というものが適切な対応でなければ、この大量破壊兵器がテロ組織あるいはテロリスト、その手に渡るという、あるいはその彼らに対して誤ったメッセージというものを送ることにならないかということを懸念しているわけであります。その点でのアメリカの、あるいは英米等の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　国際社会が協調してそういったメッセージをきちんと送るということが非常に重要であったというふうに考えます。それがその新しい決議が望ましいと日本が言っていた、それは正にそういうことであったわけですけれども、一四四一まで、六七八から一四四一までの十何年間、これは国際社会は非常にこれを協調してうまくやってきたと思います。ただ、それがその最後の段階になって一緒の行動を取ることができないばかりか、イラクに対してこれをサボっても大丈夫だというメッセージを送るようなことになってしまったということは、私としては非常に残念であります。
　国連として一四四一を作って、イラクに対して最後の機会を与えてイラクに迫った以上は、最後の機会というのは二度も三度もあるという状況であってはいけないわけで、国連として一四四一のメッセージを貫徹する、これのそのための協調行動がなかった以上、国連の権威を守り、国連のその信頼性を将来にわたって確保するためにアメリカが苦渋の決断をやったということについて、それはそういう結末になったのは、戦争という結末になったのは残念ですけれども、これはやむを得なかったというふうに思います。
○高野博師君　アメリカは最後通告を突き付けましたけれども、武力攻撃も時間の問題ということでありますが、その武力攻撃の法的根拠は何かと、国際法違反だという声もかなりありますが、また、アナン事務総長が武力行使の正当性には疑問があるという発言もしておりますが、これについてはどうとらえておられるでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　このあり得べき米英等の武力行使につきましては、一連の国連決議六七八、六八七、一四四一を含みます一連の国連決議によりまして正当化され得るものでございまして、国連憲章に合致する国連の枠内の行動であるというふうに認識しております。
　すなわち、湾岸戦争で侵略をしましたイラクに対して、国連加盟国による武力行使が容認された決議六七八がその停戦、先ほども申しましたが終戦ではございません、の条件として、査察下での大量破壊兵器の廃棄等を義務付けたわけでございます。これがその義務付けた、条件を義務付けたのが決議六八七でございます。
　しかし、その後何本もいろんな非難決議等も出ましたが、あるいは一切、武力行使も行われたりしておったわけでございますけれども、イラクは長年その義務を履行いたしませんで、それで昨年十一月に決議一四四一、全会一致で決議六八七を含む関連決議の重大な違反が認定されたということでございまして、その際、直ちにしかし、それで六七八に戻るといったことではなくて、最後の機会を与えられたということでございます。しかしながら、遺憾ながら違反が是正されなかったと、完全な協力が得られなかったということでございまして、重大な違反が継続的に起こっているということで、決議六八七の停戦の基礎が崩れた、これは重大な違反ということでございまして、軽微な瑕疵あるいは手続的な違反ということではございません。その重大な違反というものを認定し、それが発生したということで、この六八七の基礎が崩れた、その結果として六七八によります武力行使が再び容認されることになったと、こういう立論でございます。
　それから、アナン事務総長の発言でございますが、先ほど大臣もちょっとお話しになられましたとおり、基本的には安保理が一致して行動できなかったということについてお話し、嘆かれたということだろうと思います。
　それは、たしか十七日の記者会見での発言あるいはその報道におきまして、アナン事務総長が米英等のあり得べき行動についての合法性に疑問を投げ掛けたといった形で報じられておりましたが、私の理解では、アナン事務総長の発言というのは、もし安保理の支持を得ずに行動が行われるならば、「its legitimacy will be questioned and the support for it will be diminished.」ということでございまして、レジティマシーという言葉をあえて、リガリティーということでなくレジティマシーという言葉を使っておられることも私は個人的には注意深く言っておられるのかなと思いますけれども、基本的には、クエスチョンするのは受け身のことでございまして、やはり国際社会としての一致した行動が行われないと、安保理としての一致した行動が行われないということであれば、十分な正当性を持って一致した支援が得られるということがないだろうという見通しを言われたものだというふうに受け止めております。
○高野博師君　ちょっと確認したいんですが、レジティマシーというのは正当性という訳と違うんでしょうか、今、合法性とおっしゃいましたけれども。
○政府参考人（林景一君）　いや、済みません、失礼しました。
　いや、これはアナン事務総長の発言でございますので、私が余りとやかく言うべきではなかったかもしれませんが、レジティマシーというのは通常、正当性と訳し、合法性をもし問題にするのであれば恐らくリガリティーという言葉を使われたであろうというふうに私は受け止めておるということでございます。
○高野博師君　したがって、アナン事務総長は、これは違法だという言い方はしていないということですね。
○政府参考人（林景一君）　米英の行動そのものについて違法だという発言はなさっておらないというふうに受け止めております。
　念のために申し上げますけれども、この六八七、六七八の法理につきましては、先ほど九三年、九六年、九八年と三回、済みません、少なくとも六七八に戻って、湾岸戦争の停戦以降、つまりクウェートからのイラク軍の撤退というその目的がもう達成された後の話として、九三年、九六年、九八年にイラクに対する武力行使が決議六七八に基づいて行われているわけでございますけれども、例えば九三年一月のイラクに対する武力行使の際には、当時のブトロス・ガリ国連事務総長が、この措置は、イラクが決議六八七に違反したことが原因であり、決議六七八に従って合同軍が安保理により与えられた権限に基づくものであるとの見解を明らかにしているところでございます。
○高野博師君　十八日の夜にイラクのサブリ外相が、この日のために準備してきたというような発言をしているんでありますが、この先制攻撃かあるいは予防攻撃なのか、こういう点、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　先制攻撃、予防攻撃というものがいかなるものかというのは、いろいろ、学説上いろんなことはあろうかと思いますけれども、基本的には、巷間考えられておりますのは、自衛権の発動のタイミングといたしまして、攻撃が発生する前に攻撃をするというようなことかと思うわけでございますけれども、今回の、今の文脈におきましては、あり得べき米英等のイラク武力行使といいますのは、先ほど申しましたとおり、国連の安保理決議に基づいて国連の枠内で行われるものでございまして、自衛権によって説明しなければならない、そういったものではないというふうに受け止めておりますので、予防攻撃とか先制攻撃といった話ではないということでございます。
○高野博師君　ブッシュ大統領が国家安全保障を確保する権限があるという発言をしておりますが、アメリカは、国益ということに関しては国防政策の中で幾つか、四つぐらいのカテゴリーに分けておりまして、バイタルな、死活的な国益あるいは重要な国益、それ以下の国益、幾つか分けた中で、バイタルな国益の中の第一番目に核兵器あるいは生物・化学兵器によって攻撃を受けたときという項目がありまして、その国益を守るためには、一方的に単独で軍事力を行使してそれを排除するということもあるというのが国の方針、国防政策の中に入っているわけでありますが、基本的にアメリカというのは、国際社会あるいは国連というこの枠組みを外れても死活的な国益が侵害されたときは武力を行使するという、そういう考えを持っていると思うんですが、その辺はどうとらえておりますか。
○政府参考人（林景一君）　その辺り、必ずしも法的な問題なのかどうかあれでございますけれども、少なくともアメリカのいわゆる国家安全保障戦略におきましては先制行動という言葉が使われておりまして、非常に巷間議論を呼んだところでございますけれども、これは必ずしもその攻撃を、失礼しました、その武力行使を意味するものではない、テロのいろんな脅威に対して先手先手を打って行動していかなければならない様々な対応というものを取っていかなければならないということも含んだ話だというふうに考え、受け止めております。
　ただいずれにいたしましても、今回のこの行動に関しましては、先ほど来申し上げておりますとおり、一連の国連決議によりまして正当化されるものでございまして、先制攻撃と受け止める必要はないということでございます。
○高野博師君　それでは、アメリカの、アメリカとまた一方の、米英と仏独、これが安保理の中で対立をしたわけですが、査察を継続するかどうかというような、これをめぐってのその背景に、アメリカのユニラテラリズムと、あるいは仏独のそれに対する反発といいますか、そういうものが背景にあるんではないかと思うんですが、この辺はどういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　査察を継続するか、あるいはもう継続をしても有効でないと考えるか、この違いの一番根本的なところは、イラクが積極的に査察に対応しているかどうか、あるいはするつもりがあるかどうか、そこについての判断の違いということがあると思います。査察が有効であるというところと有効ではないという国と違う、現状認識の違いだと思います。
　それが基本的な違いだと思いますが、これは私は安保理の会議に直接入っているわけではありませんので確定的に申し上げることはできませんけれども、巷間よく言われていることは、アメリカ、超スーパーパワーたるアメリカに対して多極的に国際政治は動くべきであると考えるフランスとの政治的な対立というんでしょうか、そういうことがあったということはよく言われていると思います。
　ただ、それがどれぐらいの強さを持って存在をするかどうかということについては、私の立場からは確たることは申し上げられないと思います。
○高野博師君　我が国は、自国の平和と安全、繁栄を国連中心主義という、この国連中心主義あるいは国際協調主義という形を取ってきたわけですが、今回の米英等の行動によって国連中心主義、我が国の国連中心主義が影響を受けないかどうか。あるいは、今、国連のシステムというそのものに、今回、国際社会の一致団結が得られなかったという、一致結束が得られなかったという問題があるんではないか。私は国連改革というのは今は正にそういうチャンスではないかと思うんでありますが、日本がイニシアチブを取って、安保理の改革も含めて国連改革を推進していくということは必要ではないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりだと思います。今、国連、いろいろな立場からいろいろな見方で国連について考えるきっかけがここにあるということは事実だろうと思います。ですから、我が国としては、その改革を今までずっと推し進めてやってきたわけですし、それを積極的にやる立場でございます。改革については引き続き進めていくという考えでおります。
　なお、国連がこれで機能を失うんではないかという危惧があるわけですけれども、私はそれは全くそういうふうに思っておりません。国連の機能ということは引き続き重要ですし、それをむしろ強化をするということのために何ができるかということを考えるということだと思います。
○高野博師君　先般、アナン国連事務総長にうちの神崎代表と一緒に会って、平和的な解決の要求したんですが、そのときに事務総長の方から、もし武力攻撃が起これば、直後に約一千万人の人が食糧問題に直面する、それから二百万人の国内避難民が出る、あるいは百二十万人の難民が出る、五百万人が水不足と衛生上の問題に直面する、百万人の子供が栄養失調の状況に置かれると、こういう発言がありまして、こういうことが予測されるのでありますが、人道支援、あるいは人道支援ということについて、まだ起きているわけではありませんが、日本政府としてはどういう対応をするつもりでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　難民支援、周辺国支援等に含まれる人道支援は、我が国にとっても非常に重要であるというふうに考えております。それについて全く、いろんな、今こういう事態になりましたので、具体的な対応策については考えておりますけれども、それははっきり発表させていただくことができる段階になったときにはそういうことをしたいと思いますが、やはり国際機関を通じたり、あるいはＮＧＯの方々を通じたりしていく対応については、我が国に対して力を発揮してほしいという期待は国際社会で多くあると思います。
○高野博師君　それでは、国際テロの脅威という点でお伺いしますが、そもそもテロリストというのはどのぐらいの数がいるんでしょうか、世界には。テロリズム、テロそのものの定義というのはきちんとできていないんですが、アメリカは二十八をテロ組織として指定しておりますが、これも含めまして、どういうふうにとらえて情報を持っておられますか。
○政府参考人（林景一君）　済みません。ちょっと私から申し上げるのもあれでございますけれども、日本として、どういう形でどういうレベルの情報として申し上げるべきかというところがございますけれども、様々な、アメリカ、国連等、様々な情報を非常に大ざっぱに申し上げますと、いろいろアルカイダとかアブ・サヤフ、ジュマ・イスラミヤ、モロ・イスラム解放戦線等々、あるいは高野先生も御案内のコロンビア革命軍、そういった世界各地のものを、全部いろんな諸情報を継ぎ合わせて推定いたしますと、推定できるだけのもので合計すると五万人ぐらいはいる、五万人以上に上るのかなと。これは非常にラフな形でございますけれども、そういった諸情報、様々な公開情報等継ぎ合わせたものとして一つ申し上げることができるかと思います。
○高野博師君　僕の計算でも大体五万から八万五千ぐらいという数字が出ておりますが、そのテロリストのシンパというのかサポーターというのかエージェントというのか、これが相当の数いると推定されますので、私はやっぱりテロリストというのは数十万人、十数万は少なくともいるかなと、あるいはその倍ぐらいを見た方がいいのかなというふうに思っておりますが、そのテロ組織への資金源というのは、大体麻薬とか非合法的な行為によってその資金源を持っているわけでありますが、先般もアルカイダのビンラディンが核兵器を入手しようとしたというＮＨＫの報道番組がありました。実際に製造しようともしていたというような情報がありまして、この国際テロの脅威というのはもう我が国もそのターゲットに十分になり得るというふうに見ておりまして、その点での対応といいますか、日本としてテロ、国際テロに対する対応というのは相当しっかりしなくてはいけないと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　御案内のとおり、サミット、累次のサミット等におきましてもテロ対策というのは極めて重要な課題として取り上げられてきております。
　そのために、法的な枠組みといたしましても、この当委員会でも御審議いただきましたようなテロの関連の防止条約、十二本ございますけれども、こういったものを積み上げてきておりますけれども、そういった法的な対応、さらには国連の安保理におきます資金の流れをチェックするための動き、そういったものを着々とやっていかなければならない。一国だけでやはり対応できない、国際的な連携を持って対応していかなければならない、そういった新たな脅威であろうというふうに認識しております。
○高野博師君　テロリストと大量破壊兵器の関係という点から見ますと、北朝鮮もテロ支援国家という指定がアメリカによってなされていると。北朝鮮も核ミサイルあるいは生物化学兵器も持っていると、こう言われているわけですが、すぐ日本の身近なところでこの問題があるということについて、防衛庁長官はどうとらえておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、北朝鮮が非常に閉鎖的な国ですから、正確なところは正直、どこにも分かりません。ただ、私どもが今考えておりますのは、北が核開発を進めているということはもうこれは間違いない事実である。アメリカでは、既に一個、二個の核兵器を保有していると、こういう報道もございます。少なくとも、確認をしたわけではありませんが、核開発が相当に進んでいるということは考えております。
　また、化学兵器につきましては相当量を保有をしている、そしてまた、生物兵器についてはそれを製造する能力、施設を有しておる、このように考えておるところでございます。
○高野博師君　北朝鮮に対しては我が国は対話と抑止という基本的な政策を取っていると思いますが、先ほども若干議論の中に出ましたが、アメリカが北朝鮮に対して先制攻撃みたいなことをやるということは恐らく私はないだろうというふうに見ております。
　それは、アメリカがあの北東アジアで単独でリスクを負うということはまずやらないだろうと。したがって、中国あるいはロシアも含めてのこの大量破壊兵器の廃棄という方向に持っていくような政策を取るんだろうと思います。
　しかし一方で、先般もアーミテージ副長官にお会いしましたが、北の挑発に対しては毅然と対応するということでありますし、私は日米同盟の中で、日本が単独で防衛できないという、北朝鮮に対して、大量破壊兵器に対して単独で対応できないということから見ると、やはり日米同盟をしっかりして抑止効果をきちんと働かせるということが重要ではないかと思いますが、この北朝鮮の問題について、万一日本に何らかの攻撃があったときに、これに対応できないということであれば国民の生命と財産を守れないということでありますから、それは正に政治の責任を果たしていないということになると思いますが、そういう意味で、今回のイラクの問題との関連で、日米同盟の信頼性を損なうというような行動は日本は取れないと私は思いますが、長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これはイラクの問題を直接北朝鮮に結び付けて御議論をするということが必ずしも正しいとは思っていません。しかし、先生御案内の、正しく御指摘のように、日本の場合にはそういうような、北からそのような攻撃がなされた場合に、これは長い議論の積み重ねによって、私どもとしてそういう対地攻撃をする能力というものを有しておりません。これは長い議論の積み重ねでそうなっておるわけであります。
　そうしますと、日本の場合には、それは日米安全保障条約、これによって日本の独立、平和、国民の生命、財産を守る、こういうことになっております。私どもはＮＡＴＯのように多国間同盟というものを持っているわけではありません。日米安全保障条約というものに全幅の信頼を置いておるわけであります。
　したがって、日本を守るために、日米安全保障条約の信頼性、実効性、これは総理がいつかおっしゃいましたが、日本がアメリカを信頼すると同様に、アメリカに信頼される日本ということだって必要なはずであります。そういうような観点において、同盟関係、信頼関係というものはきちんと維持をしていかねばならない。これはすべての場合に当てはまることだというふうに考えております。
○委員長（松村龍二君）　以上で高野博師君の質問を終わります。
　次、小泉親司君。
○小泉親司君　イラク問題について引き続き質問をいたします。
　伝えられるところによりますと、十一時三十分過ぎにアメリカがイラクに対する武力攻撃を行ったということであります。
　私は、この場で、この大変理不尽な無法な武力攻撃は絶対に認められることはできない、特に国連安保理決議なしで先制的な攻撃をやるというのは断じて容認できないということをまず申し上げて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　ブッシュ大統領は、今回の武力攻撃の根拠に国連安保理決議一四四一、これに基本的には基づいているということを主張して、特に大量破壊兵器をイラクが依然として保有し続けている、これを廃棄するために武力行使を行うんだということを言っております。イラクは間違いなく最も殺人的な兵器の幾つかを引き続き保有し、隠ぺいし続けているということで表されているというふうに思いますが、そこで私お尋ねしたいのは、日本政府は、日本政府もイラクは大量破壊兵器を保有しているというふうに判断をされたということで、これは間違いないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクが大量破壊兵器の開発あるいはその保有をしているという疑惑があるということは、あるということは事実であります。そして、その疑惑を解明をするということが、国連の安保理によって、廃棄の証拠を見せるということをすることがイラクが国連安保理によって課されたイラクの責任であるわけですが、それをイラクは行っていないということは事実です。
　化学兵器が、例えばＶＸガスが二・四トンとか、生物兵器、炭疽菌が一万リットルとか、ボツリヌス毒素約二万リットルとかいろいろ、これはもう一部であって、このほかに数多くの疑惑がある。このほかにもミサイルを含めた多くの問題が残されているわけです。
　それで、イラクの大量破壊兵器の脅威、これはまたイラクが過去に実際に使ったことがある、二回にわたって使っているということでも脅威が存在をするということは分かっているということで、我が国もその脅威を、ほかの国と同様に脅威があるということを共有しています。
○小泉親司君　小泉総理は、会見の中で、極めて危険なフセイン政権に武装解除の意思がないと断定された以上、私はアメリカの武力行使を支持するのが妥当ではないかと思うと述べられておられます。つまり、フセイン政権に武装解除の意思がないと断定したわけで、私がお聞きしているのは、疑惑だとかそういうことじゃなくて、日本政府としては、大量破壊兵器を保有していると、イラクが依然として保有しているという御判断をされたんですねとお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　総理は質問に答えられて、極めて危険であるフセイン大統領に武装解除の意思がないことを断定しているということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。
○委員長（松村龍二君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時四十五分開会
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉親司君　午前に引き続きまして、イラク問題について質問をさせていただきたいと思います。
　午前の冒頭にも申し上げましたが、ブッシュ大統領が午前十一時三十分過ぎに行ったイラクへの武力攻撃に対して、私は、国連安保理決議もない、国連憲章や国際法の平和のルールを根底から踏みにじる無法な戦争であって、この点については強く抗議したいと思います。それと同時に、武力攻撃を即時中止することを要求したいと思います。
　ブッシュ大統領の今回の武力行使の演説を見ますと、この武力行使、攻撃の目的がイラクの武装解除とイラク国民の解放にあるということを明らかにいたしました。先ほどの、私、質問に戻りますが、ブッシュ大統領は演説でも、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定していることを今度の武力攻撃の最大の根拠にしているわけですが、日本政府はそれではイラクが大量破壊兵器を保有していると考えているのかどうなのか、この点について先ほど外務大臣に質問をいたしました。外務大臣のお答えは、疑惑はあることは事実だというふうにお述べになるだけで明確な答弁はされませんでしたが、単なる、イラクが大量破壊兵器を保有しているかどうかというのは疑惑だというだけの話なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　戦争の理由は何かということでの御質問でしたら、これは、イラクが大量破壊兵器を廃棄をするという国連の決議に沿った行動を取らない、すなわち、持たれている疑念に対して、その疑念が存在しないなら存在しない、実際に廃棄をしたんだったらば廃棄をした証拠を見せる、そういうことをやらないということを問題だと考え、そして、したがってこのまま査察を続けていってもイラクは、イラクの武装解除を有効にできないという判断をせざるを得なかったと、そういうことです。
　それはなぜかというと、大量破壊兵器が残っているということが、これからの世界の人類、日本も含めてですけれども、に対して非常な脅威である。テロリストの攻撃、テロリストの手に渡ったらどう使われるか分からない。無辜の民、何百万死ぬことになるか分からない。イラクが、要するに疑問を解消するためのやらなければいけないことをやらなかったと、そういうことです。
　ですから、我が国としては、イラクが、これは国連で言われているように、疑念が持たれている、ＶＸガス二・四トンとかいろいろ、繰り返しませんが、それは疑念として持っています。
○小泉親司君　小泉総理は、極めて危険なフセイン政権に武装解除の意思がないと断定された以上と、先ほども議論がありましたが、明確に保有するという、保有しているというふうな見解を明らかにされておる。
　問題は、私は、今、外務大臣の答弁がありましたが、私がお聞きしているのは、日本政府としてそれではイラクが大量兵器を持っているというふうに判断されているのかどうなのかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　ですから、小泉総理が言われていることは、サダム・フセイン大統領が大量破壊兵器を積極的に廃棄をするという姿勢を持っていないということを断定しているということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。それは何によって断定されているかというと、決議の一四四一、これによって断定をされているということです。
　それで、戦争の、今、委員の御質問と、戦争をした理由ということで、そう思っているのかということであれば、我が国が、この戦いをせざるを得なかった、そういう判断をしたアメリカを支持をしているということは、これは大量破壊兵器が使われるおそれがあるイラク、これが一四四一その他の決議にこたえて姿勢を見せない、積極的な姿勢を見せない。イラクに対しては、先ほども言いましたが、ＶＸガス二・四トンその他いろいろ持っているということです。
　ですから、その委員の御質問にストレートにお答えすれば、それは我が国としても疑念を持っている、そしてイラクはそれを晴らしていないと、そういうことです。
　ただし、それが戦争の原因で、それをベースに戦争の原因と我が国はしているかというと、それはイラクが一連の国連決議に反しているということが、真にやむを得ないことですけれども、そういう決断に追い込まれてしまったという、そういうことです。
○小泉親司君　私、午前中の質問でも申し上げましたが、ブッシュ大統領はイラクが大量破壊兵器を保有していると言っているんです。保有しているから武装解除をするために武力攻撃をやると言っているんです。
　だから、あなた方がそれを支持しているというのであれば、それはイラクが保有していると、大量破壊兵器を、そういうふうな判断に立っているんですねとお聞きしているんですよ。その経過の話をしているんじゃなくて、日本政府として大量破壊兵器を保有しているというふうに判断しているんですねというふうにお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　我が国がブッシュ大統領の判断を支持をしている理由というのは、大量破壊兵器から世界の人類を守るためにそれをやるしか方法がないというところに追い込まれてしまったけれども、敢然としてその戦いをやろうとしているということを支持しているわけです。
○小泉親司君　ということは、ブッシュ、ブッシュ政権の立場と日本政府とは違うということですね。イラクのその武装解除という点では違うということですね。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの武装解除が必要だということについては全く立場を、世界の、世界じゅう全部の国がそれについては一四四一で合意をしています。
○小泉親司君　ですから、一番の大きな問題というのは、フセイン政権の武装解除するんだとアメリカのブッシュ政権が言っているんですから、武装解除するということは、持っていなかったら武装解除できないわけでしょう。単純な話なんですよ。だから、それだったら日本政府としてもこの戦争を支持するというのであれば、イラクが大量破壊兵器を保有しているという判断をしているということなんじゃないんですか。そんな疑念だとかで武力行使を支持するんですか、日本政府は。
○国務大臣（川口順子君）　そういう単純な論理ではないと思うんですね。イラクが国際査察団に対して疑念を解消するための努力を、積極的な姿勢を示さなければいけない、これについては国際社会は全部一致しているわけですね。それに対してイラクはこたえていない。
　我が国としては、イラクが大量破壊兵器を持っているという疑念を持っています。それは、例えばＶＸガスとかマスタードガスとかサリンとかいろいろ、ミサイルとかいろいろありますけれども、それを、疑念を持たれていることをイラクが解消していない。十二年間機会を与えられて、そしてさらにこの最近の四か月機会を与えられて、それでもそれをしようとしない。平和裏に問題を解決できなかった責任はイラクにあるわけですね。
　ですから、我が国は疑念を共有しています、ほかの国々と一緒に。したがって、ブッシュ大統領の考えていることを、あるいはそのアプローチをほかの同盟国とともに支持をしていると、そういうことです。
○小泉親司君　ということは、ブッシュ大統領は大量破壊兵器をイラクが明確に、保有しているということを明確にしている。これを武装解除をするために武力攻撃をやった。日本政府は、その問題についてイラクが協力していないんだと。その協力姿勢がないからブッシュ政権の武力行使を支持するんだということをおっしゃっている。
　それじゃ、お聞きしますが、ブッシュ大統領がイラクは大量破壊兵器を保有しているというふうに断定したわけですが、先ほどあなたは一四四一の国連決議でそれは断定されているというふうにおっしゃったけれども、いつの決議で断定されているんですか。一四四一なんてそういうことは、これから最後の機会を与えるとあなたも言っているとおり、これから査察をやって断定するんで査察をしていたんじゃないんですか。国連のどの決議なんですか。明確にしてください。
○国務大臣（川口順子君）　総理がおっしゃっていることは、イラクが、フセイン大統領は、ちょっと今手元に資料がないのでそのとおり言えませんけれども、イラクのフセイン大統領が武装解除を積極的にやろうという姿勢がないということが断定されているということをおっしゃっていらっしゃる。それは一四四一によって断定をされていると、そういうことであります。
　それから、先ほど委員がおっしゃいましたけれども、我が国はイラクが協力の姿勢を見せていないからアメリカを支持しているのではなくて、イラクが国際社会が持っている疑念をぬぐい去ることをしない以上それが存在をするであろうというふうに疑念を持たざるを得ないと、そういうことです。
○小泉親司君　だから、それは、私の質問は、それはどこの国連安保理で決めたのかということを、どこの判断で国際社会がそういうことを決めたんだということをお聞きしているんですよ。
　あなたね、例えば修正決議についてあなたは、あなた方は支持されたと言った。修正決議そのものは、国連安保理がイラクは大量破壊兵器の疑惑をこれは晴らしていないというふうに判断をしない限り駄目なんだということを明記しているのが修正決議なんです。つまり、その修正決議が通らなかったんだから、まだ依然として国際社会はそういう判断をしていないんですよ。どこで判断しているんですか。明確にしてください。
○国務大臣（川口順子君）　そういうという、そういうというのが何をおっしゃっていらっしゃるのかよく分かりませんが、一四四一で言っていることは、決議六八七を含む関連する決議に基づく義務の重大な違反をこれまでも犯し依然として犯していることを決定するというふうに書いてあるわけです。
○小泉親司君　ちょっとね、そういうことを私お聞きしているんじゃないんですよ。私がお聞きしているのは、大量破壊兵器をイラクが保有していると、明確にこれは保有しているんだという、国際社会がどこで断定したのかと。
　これは、一四四一は最後の機会を与えるから査察をしようということで、大量破壊兵器の有無について査察をしていたんです。しかし、これは米、英、スペインの修正決議案が出て、十七日までに国連安保理がこの一四四一に最終的に従っていないと判断するというふうな決議を修正決議として三国が提案しているんです。それは文面見れば明確なんですよ、修正決議案の中に書いてあるから。
　だから、あなたが言っていることは、どこの国連安保理で国際社会がイラクは武装解除についてこれは明確にしていないんだという判断をしたのかということをお聞きしているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　お答えを繰り返すことになりますが、決議六八七というのはイラクに対して停戦の条件として大量破壊兵器の廃棄を求めているわけですね。それで、その決議の一四四一において、決議六八七を含む関連する決議に基づく義務の重大な違反をこれまでも犯し、また依然として犯していることを決定しているわけですね、安保理で。そして、武装解除の義務を遵守する最後の機会を与えると。これは一四四一に全会一致で、一四四一に書いてあって全会一致で採択をされているわけです。これは国際社会がイラクが武装解除をしていないということを決定をして、そういう決議であるわけです。
○小泉親司君　そんな説明をされなくても、そんなことは分かっているんですよ。
　問題は、私がお聞きしているのは、日本政府がイラクが大量破壊兵器を保有しているかどうかという判断をしたのかとお聞きしたら、いやそれはブッシュ政権がそういう判断をしているんだということをあなたが言うから、それじゃ、それは国際社会でどういう判断がどこでなされたのかと。これはないんです。だから、そのことに対してあなたは全く答弁していない。
　これは、そんな古い、昔の六七八が一四四一だということを幾ら説明されても、その大量破壊兵器をイラクが完全に保有していると、これは明確なんだという判断を現段階では国際社会していないんです。これは査察によって、当然のこととして、ブリクス報告でも数か月の査察でやろうと。この査察を妨害したのが私はアメリカで、この点ではやはり当然のこととして、この査察を我々は継続して大量破壊兵器の有無をはっきりさせてやる必要があると私たちは主張してきたんで、その点で私、この点の日本政府の明快な答弁は全くないというふうに思います。
　そこで、もう一つお尋ねしますが、ブッシュ大統領は武装解除をさせるために武力攻撃を行うと言っております。私、非常に分からないのは、何でアメリカの武力攻撃で大量破壊兵器が廃棄されるんですか。例えば、それは例えば大量破壊兵器の保有している工場やそういうところに対して爆撃をするという意味なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、最初の方で分からないとおっしゃったことについて再度申し上げますと、私が申し上げているのは、日本は、イラクに大量破壊兵器が存在をしていて廃棄をされていないということを一四四一で全会一致で決定をした。それに従って、その一四四一の決定に従ってイラクが武装解除をしなければいけないのを最後の機会を与えられてもしていない、する姿勢が見えるかというとそれも見えない。したがって、このまま査察を続けていても有効に廃棄ができない、武装解除をさせられない。したがって、そういう手段が奪われた以上、アメリカが先頭に立ってそういう努力をする。それを我が国としては支持をしているということを申し上げているわけです。
　我が国として、先ほど委員は我が国として我が国がイラクが大量破壊兵器を持っているということを断定していると言われましたけれども、そういうことではなくて、大量破壊兵器を、武装解除をしていないということを国際社会、一四四一によって断定をしているということを申し上げているということです。
　それから、今の御質問について申し上げますと、武力行使をして、イラクに米国を始めほかの国の軍が入って、それからできるだけ早く武装解除の努力をする必要があります。これは、今よりもはるかに容易にできるであろうということを考えている。それはなぜかというと、恐らくイラクにたくさん廃棄をした証拠があるということでしょうから、もし全部廃棄をしているとしたらば。それから、していなければそれがあるでしょうから、それをできるだけ早く見付けて、その後で廃棄をすると、そういうことをするということです。
○小泉親司君　ということは、武力攻撃では大量破壊兵器は廃棄できないんですね。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの政府あるいはイラクの科学者、そういう人たちの協力が、今得られていない協力が得られることになるわけですから、廃棄をすることははるかに容易になるだろうと、そういうことを申し上げています。
○小泉親司君　極めてあいまいなんですよ。武力攻撃で何で大量破壊兵器の廃棄ができるのか、私、非常に疑問です。全然分からない、あなたの説明じゃ。
　じゃ、お聞きしますが、例えばブッシュ大統領は今回の演説で、大量破壊兵器の廃棄ばかりじゃなくてイラク国民を解放するんだということを言った。以前にも、フセイン大統領が政権を握っている限り武装解除は行われないだろうと、この演説の中でも、一昨日の演説の中でもブッシュ大統領は言っている。今日、小泉総理の話を聞くと、同じように、フセイン政権がその政権の座にある限り武装解除はできないというようなブッシュ政権の立場、立場と共有する立場を表明された。
　ということは、あなたもないしは日本政府は、フセイン政権を打倒しない限り大量破壊兵器は廃棄できないということだというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　総理が記者会見でおっしゃいましたように、今何でイラクの武装解除ができないかというと、これはイラクのサダム・フセイン大統領の独裁者の指示によってイラク政府が協力をしないということであるからですね。イラクが、査察が有効であり得るのはイラクの政府が協力をするということによってできるようになる。それができなかったので武力行使に立ち入る、立ち至るということになったわけですけれども、戦争が終われば協力をする政府になる。したがって、今の査察の目的を、査察がイラク政府の建設的な、積極的な協力によって達成されるならば、そういう状況が武力行使によって生まれると、そういうことです。
　なぜそれができないかということであれば、今の査察をやることは意味がないということを委員はおっしゃっていらっしゃることになると思います。
○小泉親司君　ということは、まずフセイン政権打倒先にありきなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　ということを申し上げているわけでは全然ありません。
○小泉親司君　なら、どういうことを言っているんですか、そしたら。そんな、おかしいじゃない。
○国務大臣（川口順子君）　目的は武装解除であります。イラクの武装解除であります。
○小泉親司君　それは極めて矛盾した話ですよ。
　あなた方は、フセイン政権を打倒しない限り、ブッシュ大統領はフセイン政権が政権握っている限り武装解除は行えないだろうということをもう一つの武力行使の目的に上げているんですよ。
　ですから、ということをあなた方も同じような意見だと、共有しているというのであれば、これはフセイン政権を倒すということが先にありきになるじゃないですか。違うんですか。どういうことなんですか、その整合については。はっきりさせてください。
○国務大臣（川口順子君）　先にありきとは、総理も全然おっしゃっていらっしゃいません。
　この武力行使の目的は、あくまで大量破壊兵器の廃棄、武装解除であるということです。そして、サダム・フセイン大統領がいなくなるということの意味は、その目的を達成する、要するにその武装解除をするという目的を達成するためにサダム・フセイン大統領が国を去るということが現実的な手段として唯一残された手段になった。要するに、武力行使になりましたから、その結果としてサダム・フセイン政権が替わるということがイラクの武装解除のための現実的な手段であるということであって、それ自体が目的ではない。目的は武装解除であるということです。ですから、初めにありきということでは全くないということです。
○小泉親司君　ということは、武装解除とフセイン政権の打倒というのは一体不可分だと、こういうことなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　現実的には、イラクが協力をしない以上、そのようにつながってきている、結果的にはそういうことになってきているということです。