Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　はい。
　いずれにしろ、記者会見というのは、政府の公式見解、そして政府の考え方を記者の皆さんから質問いただく中で説明をする極めて重要な場だというふうに思っておりますので、丁寧にこれからも説明をさせていただきたい。このことには全く変わりありませんけれども、やはり、事実に基づいての発言、そして、意見とか自分の主張を長々とすることは避けるべきだと思いますよ。
○奥野（総）委員　みんな見ておられますから、丁寧に、報道の萎縮を招かないように、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○野田委員長　これにて奥野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹さん。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　米軍のオスプレイについて質問いたします。
　一昨日、木更津で定期整備中のオスプレイの試験飛行が行われました。定期整備は当初数カ月の予定が、二年超えと。定期整備について、こういう報道があります。防衛省関係者は、事態はもっと深刻でした、乗員や兵士の乗る部分の床板をあけてみたら、機体の内部はさびと腐食だらけ、自衛隊が丁寧に使っている機体しか見たことのない整備員たちは、これは整備ではない、修理だと驚いたと明かす、手の施しようがなく、そっくり交換しなければならない部品が思いのほか多く、その部品の修理、交換のために必要な工具を米国から取り寄せたという。
　大臣にお伺いしますが、オスプレイの機体の内部は、さびと腐食がひどかったんでしょうか。
○岩屋国務大臣　定期機体整備におきましては、機体の内部構造を点検して、腐食や損傷等の修復をする、それから部品交換等が行われます。
　今回の米海兵隊オスプレイの整備におきましても、同様の修復や部品交換が行われたものと承知をしております。
　個別の米軍機の詳細な状態について防衛省としてお答えする立場にありませんけれども、定期機体整備前においても、当然、飛行の安全性は確保された上で運用されていたものと考えております。
○宮本（徹）委員　いやいや、個別に明らかにしていただきたいんですよね。
　さびだらけ、腐食だらけのオスプレイが飛んでいるということになったら、住民にとったらこれほど恐ろしい話はないわけですよ。ですから、個別のものを明らかにしないというのはおかしな話だと思いますよ。これだけ防衛省関係者からの証言が出ているわけですから、私は、ちゃんとした資料を提出していただきたいと思います。
　その上で、昨年、東京の米軍横田基地にＣＶオスプレイが配備されました。このＣＶオスプレイは、特殊作戦用で、過酷な訓練を行うということで、ＭＶオスプレイよりも重大事故率は高くなっております。十万飛行時間当たり、最新のものでは五・八四。昨年度もＡクラスの重大事故が二回も起きております。もともと、米軍側の調達予定は五十数機しかないわけですからね。それが年間二回も重大事故を起こしているというのは大変なことだと思います。
　そういう中で、横田基地では、北関東防衛局がオスプレイの離発着について目視でチェックをし、毎日、地元自治体への情報提供を行っていました。自治体はホームページに公表したりしておりました。
　ところが、防衛省は、この自治体への日報を年末でやめてしまいました。ことしからは一カ月分まとめて、二月が大分過ぎてから、一月は六十四回と。丸めて回数だけ、離発着の回数を伝えるということになりました。
　何でこんなことになってしまったのかというのが不思議なんですけれども、大臣に経過を確認したいんですが、自治体への日報と公表について、アメリカ側から何か言われたという事実はあるんですか。
○岩屋国務大臣　防衛省としては、昨年十月以降、新たに配備されたＣＶ22が横田飛行場においてどのように運用されるかといった地元の皆様の関心等を踏まえまして、ＣＶ22の離着陸の状況について、新たに初めて配備をされたということでございましたので、日々、地元自治体へ情報提供してきたところでございます。
　配備から約三カ月以上が経過いたしまして、ＣＶ22の離着陸の状況を一定程度お知らせすることができたというふうに考えたものですから、本年一月からは月ごとに集計したものを提供することとしたものでございます。
　なお、米側とは常日ごろから地元自治体への情報提供のあり方を含め緊密にやりとりを行っておりますけれども、詳細については、相手側との関係もございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　米側から言われた可能性があるということを否定されないわけですよね。
　東京都も、地元自治体も、政府に日報の継続を求めていますよ、これは。初めに始まったのも、地元の関心に応えて始めたわけですよ。しかも、防衛省の、防衛局の目視というのは今も毎日やっているわけですよ。毎日毎日続けているものを、なぜ地元自治体に知らせることだけをやめてしまったのか。今の説明では何の説得力もないというふうに言わなければいけないと思います。米軍に言われて情報を隠しているんじゃないかという疑いが極めて濃いと思いますよ。
　沖縄でも全く同じ情報隠しが起きております。これまで、米軍機が飛行ルートを守っていないという住民の批判の中で、防衛局自身が、普天間のオスプレイがどこを飛んだのかと航跡を調査し、ホームページでも公開してきました。ところが、突然、横田と同じ時期ですね、年末にホームページから全部削除した。なぜか。これはちゃんと正直に沖縄防衛局が語っております。米軍からホームページ掲載に強い懸念が示されたというわけですね。
　この間、普天間基地のそばの緑ケ丘保育園にヘリの部品が落下しました。普天間第二小学校にはグラウンドに窓枠が落下しました。日米合意の飛行ルートから外れていることも明らかになっているわけですね。防衛省の航跡図を見れば、この飛行ルートが全然違うところを飛んでいるというのは一目瞭然なわけですよ。だから、この防衛省の明らかにした航跡図に基づいて、住民は、飛行ルートを守りなさい、学校や保育園の上を飛んだらだめだということを求めてきたわけですよ。ところが、米軍に言われて、住民の安全を守るための重要な情報をホームページから削除しちゃったと。
　岩屋大臣、一体、住民の安全と米軍の意向、どっちが大事だと思っているんですか。
○岩屋国務大臣　先生御指摘の航跡調査については、確かに米側からは、昨今の国際安全保障環境を踏まえて、航空機の運用に係る情報保全をより厳しくする必要があるということで、国の内外から誰もがいつでもアクセスできるホームページへ掲載することについては強い懸念が示されたということは事実でございます。
　それから、この調査は、手法にちょっと技術的な限界があります。つまり、誤差が最大で二百メーターぐらい出てくるということがありますので、資料を見た方に必ずしも正確ではない認識を与えるおそれがあるという点がございます。
　米軍ヘリ等が遵守していないじゃないかという住民からの御指摘を踏まえまして、米軍ヘリ等の飛行の大まかな傾向を把握するためにこの航跡調査を行っているものでございますが、防衛省として、調査結果の説明責任を果たす必要があることから、米側と公表要領について調整をいたしまして、今回からホームページでの公表を行わないことにしたんですけれども、防衛局において閲覧をすることができるとしたものでございます。
　また、調査結果については、これまでと同様に、関係自治体の沖縄県、宜野湾市、中城村、北中城村及び北谷町に対して説明を行ったところでございます。
○宮本（徹）委員　情報保全ということをおっしゃいますけれども、基本的にどこを飛ぶかという場周経路自体は公表している話ですよ。過去にどこを飛んだなんか、機密でも何でもない話だと思いますよ。だから今まで公表してきたわけですよ。
　結局、学校や保育園の上を飛んでいる、日米合意違反で飛んでいるというのがばればれだから、このデータは人目につかないところに隠そう、こういう話じゃないですか。そんな卑屈な対米従属の姿勢では、国民の安全は守れないですよ。
　横田基地でもＣＶオスプレイが傍若無人に飛んでおります。
　配付資料をごらんいただきたいと思いますが、これは、防衛省が提出した横田基地での米軍機の場周経路をもとに学校の位置を書き込んだものです。日米合同委員会合意で、オスプレイは、進入及び出発経路は、学校や病院を含む人口密集地域の上空を避けるとありますが、現実には、この地図にある場周経路から離れた学校の上空も飛んでおります。授業が騒音で中断したという話も聞いております。
　資料の二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは、フライトデータが出ているサイトに掲載されていたオスプレイのフライトデータです。この二枚を比較していただければわかりますが、場周経路と関係なく、勝手気ままに飛んでおります。
　岩屋大臣、防衛省として、日米合同委員会合意違反がないか、ＣＶオスプレイがどこを飛んでいるのかというのは把握されているんですか。
○岩屋国務大臣　米側は、ＣＶ22の日本国内における飛行運用に際しましては、地域住民に十分に配慮し、最大限の安全対策をとるとしておりまして、先生御指摘の平成二十四年九月のＭＶ22に関する日米合同委員会合意を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨、明言をしております。
　ＣＶ22の国内での運用に際しましては、安全確保はもとよりですけれども、地域住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提だと私どもも考えておりますので、米側に安全面に最大限の配慮をこれからも求めてまいりたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　守っていないという事実があるから、私はきょう指摘しているわけですよ。日米合同委員会合意違反の事案、事態がいっぱいあるのにもかかわらず、日米合同委員会合意を守っているかどうかも確かめようともせず、米軍側は遵守している、遵守する姿勢があると、それだけ繰り返すんだったら、全く無責任な姿勢だと言わなければいけないと思いますよ。普天間でやっていることですら横田ではなぜやらないのか。全くおかしな話であります。
　さらに、もう一点お伺いしたいんですが、先ほどの赤嶺議員との議論で、総理は、沖縄の負担軽減は政府の責任という話をされておりました。しかし、現実は全く違います。
　横田基地配備のＣＶオスプレイが嘉手納基地に行っております。今月は、二月四日に四機、二月二十三日は再び二機。そして、地元紙が米空軍三五三特殊作戦群に取材すると、嘉手納基地で定期的に訓練すると明言したわけですよね。しかも、嘉手納基地では、三五三特殊作戦群の駐機場の拡張工事が始まっております。さらに、伊江島では、飛行甲板を再現してオスプレイの離発着訓練用の施設もつくられ、ＭＶオスプレイについては訓練が始まっております。
　大臣、今後、ＣＶオスプレイの沖縄での訓練が常態化していくということじゃないですか。こんなことを認めるんですか。
○岩屋国務大臣　今般のＣＶ22オスプレイの嘉手納基地への飛来は、タイで行われておりましたコブラゴールドという共同訓練に参加の行き帰りのために一時的に飛来をするということだったと承知をしております。
　沖縄におけるＣＶ22の訓練につきましては、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおきまして、我が国に所在する訓練区域の一つとして沖縄の訓練場が記述されておりますけれども、今後の沖縄における訓練の頻度といった具体的な内容について米側から説明を受けているわけではございません。
　いずれにしても、ＣＶ22オスプレイの配備は我が国の安全保障にとって意義があるというふうに考えておりますけれども、その飛行の運用に際しましては、安全確保をしっかりと求めてまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　米側から説明を受けていないと言いますけれども、米側はもうはっきり、嘉手納基地で定期的に訓練すると明言しているんですよ。何が沖縄の負担の軽減ですか。沖縄の負担軽減と言うんだったら、こういうのはやめろと言うべきじゃありませんか。
○野田委員長　宮本さん、質問時間、終了しております。（宮本（徹）委員「最後、答弁だけいただいて」と呼ぶ）
　では、大臣、極めて簡潔に御答弁をお願いします。
○岩屋国務大臣　はい。
　いずれにしても、沖縄の負担軽減のために、訓練移転等を始め、しっかり進めてまいりたいと思いますし、ＣＶ22についても安全運航をしっかり求めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　沖縄での訓練の常態化についても何も米軍にも言おうとしない、こんなのでは、沖縄の負担軽減なんというのはうそっぱちだとしか言いようがありません。
　沖縄でも、そして横田でもオスプレイの配備は撤回を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて宮本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人さん。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。
　いつもならこれで委員会が終わる雰囲気になるんですけれども、きょうは、あと二時間、まだ私の後にありますので、皆さん、最後まで頑張ってまいりましょう。
　きょうは、人事院勧告について、常々、我々日本維新の会、おかしいんじゃないかということで質問をしてまいりました。
　この委員会でも統計問題が出て、もしかしたら実質賃金が低いんじゃないかということが議論されています。まだ、実質賃金、今出せと言っている資料が出てきていないので、それは私たちにまだわかりませんけれども、民間給与が下がっているとしたら、人事院勧告では、上がっているから公務員の給与を上げようといって上げているわけですよね。これ、つじつまが合わなくなるんですけれども、実質賃金が下がっていたら、人事院勧告、どういうふうにしようという考えはありますか。
○宮腰国務大臣　委員御承知のとおり、労働基本権が制約されている国家公務員につきましては、その代償措置として、第三者機関である人事院による給与勧告制度が設けられております。
　勧告に当たりまして人事院が行う民間給与実態調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知をいたしております。
　本調査につきましては、その対象となる企業規模も含めて、第三者委員会としての人事院が専門的見地から判断して実施しているものというふうに認識をいたしております。
○浦野委員　まあ、そういう答弁になるだろうと思うんですね。
　でも、この委員会の、そもそも人事院が調べている給与というのは、こうやって個人票も見せていただきましたけれども、全く統計等とは関係なしに、別物で、紙資料で書いていただいて提出をしてもらっているということなんですけれども、そもそもそれが、自分たちの都合のいい数字を出す調べ方しかしていないんじゃないかというのが我々の指摘なわけですね。今回の予算委員会の議論の言葉をかりれば、背の高い人ばかりをわざと並べて、我々の方が低いんだと言っているにすぎないと私たちは思っているんです。構図は一緒だと思っています。
　第二次安倍政権になってこれまでに、もう既に九千三百九十億円、公務員の人件費、上がっています。これは消費税の何％相当ですかね。これは、消費税を増税して公務員の給与に充てているようなものじゃないかと私は正直思っています。それでも、人事院勧告は公務員の皆さんの代償措置で、大丈夫なんだということを今までずっと答弁をされているんですけれども、では、その比べている企業がどういう規模の企業で、どういう資本金で、年間どれぐらいの利益を上げているとか、そういうことも一切開示をされない。我々は、どういうところを調べているのかもさっぱりわからない、ブラックボックスなわけですね。
　同じようなところを調べているんだとおっしゃるんですけれども、国の予算は借金してつくっていますよね。それなら、比べる会社も、それぐらい、借金して経営を回している会社を比べるべきだと思うんですよ。でも、そういうことは多分されていないと思うんですね。借金のところは横に置いておいて、多分、五十人以上の事業所を持っている事業所を調べていますから、もうその時点で、かなり大きな会社じゃないと、その枠に当てはまらないわけですね。零細中小企業なんて絶対それに当てはまらない。
　日本の経済の実情、九九％が中小零細企業だと言われているこの日本で、たったの一％の企業のいい数字だけを取り上げていると言われてもおかしくないし、それをそうじゃないというんだったら、そうじゃない証明をしてほしいんですけれども、それもしてもらえないというわけですから、私は、それは国会に対して、本当にそれでいいのかというのは正直疑問です。
　その部分を、会社名を出せとか、特定されるような形で出せとは言いませんけれども、私は、ある程度国会に対して情報公開すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　人事院勧告につきましては、基本的に人事院の方で所管をして行っているものでございまして、その基礎資料を公開するかどうかを含めて、人事院で検討いただくべきものだというふうに考えております。
○浦野委員　これは、恐らくいつかは、実際の基幹統計で、民間の皆さんの給与がどれぐらいかという数字は出てくると思います。それがもし低かった場合、私は、本当に、人事院勧告は一体どういう仕組みで公務員の皆さんの給与を上げてきたのかというのはもっと大きな話題になると思います。
　残念ながら、この人事院勧告に反対をしているのは日本維新の会だけという、なぜかよくわからない状況ですけれども、これは、本当に民間給与がそれでも自分たち公務員より高いんだと、私、言える根拠が本当にわからないんですね。
　自分たちの都合のいいデータをとって比べたら、それはそういうふうになってしまうというのは、もう今の統計の議論を聞いていても明らかなわけですから、この議論の延長で、人事院勧告もしっかりと私はもう一度精査をすべきだと思っております。
　大臣、最後、何かコメントはありますか。
○宮腰国務大臣　繰り返しになりますけれども、民間給与実態調査につきましては、その対象となる企業規模も含めて、第三者機関としての人事院が専門的見地から判断しているものと認識をいたしております。
　その上で、例えば、昨年の臨時国会において給与法の改正案を提出させていただきまして、最終的には国会の承認をいただいて給与改定を行っているものというふうに考えております。
○浦野委員　そうですね。我が党以外は賛成をされましたので、そういうことになるとは思いますけれども、ブラックボックスであるということだけはもう一度指摘をさせていただいて、質問を終わります。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直さん。
○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。
　私は、今、野党ではありますけれども、きょう、質疑の中で、外務大臣は公務があるということで、外務大臣の質問を冒頭にしようと考えておりましたけれども、大変、ちょっと看過できない出来事が先ほどこの委員会で発生しましたので、その問題を先に取り上げさせていただきたいと思います。その場合、万が一、外務大臣に何かあっても、私は与党に責任があると思っています。
　先ほど、私が先日総理とした質疑に関して、自民党のオガサワラキヨシという方なんでしょうかね、何かいろいろ御批判をされました。たまたま私はきょうここで質問に立つことになっていましたが、野党が普通は反論権がない場で、ここは政府に対して質問する場で、特定の野党議員に、反論権のないまま、その発言について非常に詳細に批判をする。私は、議会人としてひきょうなやり方だと思っています。非常に憤って、今ちょっと心が震えているんですけれども、そのことを強く批判をして、指摘をしておきたいと思います。
　そしてまた、与党議員の矜持として失格をしていると思います。
　私も、与党のとき予算委員を務めて、その辺の席に座っておりました。自分が支えている大臣が野党に攻撃をされ、皆さんも大変激しく攻撃したんです、野党として。やじの声を上げたいときもありました。しかし、当時の筆頭から、僕たちは、こちらの大臣がつくった予算を通すために今頑張っているんだと。そういう思いで、応援のやじも控え目でしたし、ましてや、野党議員の質問に批判をする、こんなことはしたことがありませんでした。
　そういう思いで、今、予算を通そうという与党の国会議員が、私が真剣に、どうして憲法を変えたいのかと安倍総理に、その理由を幾つか安倍総理が挙げているから、それのまず事実確認から、うそだと言っているわけでも何もない、取り上げた問題を殊さらに何か調べてきて、いろいろな御批判をする。大変、まず与党の矜持として間違っていると思います。
　それから、私、政治家の姿勢として大変問題があると思っています。
　自衛官の子供でなければ自衛官の子供の話をしてはいけない、そんなことを言い始めると、国会議員は議論ができなくなります。障害者の方と議論をしているときに、たびたび、障害者じゃない本多さんにはわからないよね、そう言われて悔しい思いをすることがあります。女性議員と女性問題について話していて、あんたは男だからわからないよね、そう言われることもあります。
　確かにそういう部分はあるでしょう。私は自衛官の息子ではありませんから、自衛官の息子のお気持ちはわかりません。正確にはわかりません。しかし、それを、障害者の方や女性の立場にも立ち、そして、もしオガサワラ議員が言ったように……（発言する者あり）どちらでも私にとってはいいです、ひきょうな不意打ち議員。小田原議員の……（発言する者あり）ひきょうなことをされたんです。小田原議員の、内心がわからない、私は自衛隊の駐屯地のそばで育ちました。多くの自衛隊のお父さんを持つ友人と過ごしました。何かその過去を冒涜したように、おまえは人の内心がわからない政治家だ、こんなことを指摘される覚えは全くありません。
　障害者の方の気持ちもわかるように、女性の気持ちもわかるように、そして、自衛官の息子さんの気持ちもわかるように、そういう政治家になりたいと思っています。あなたのような人に、いきなり、この真剣に予算を議論する委員会で個人攻撃をされる覚えはありません。それから、あなたの内心のそういうことが間違っています。
　そもそも、私は、その子供さんがいるんですかと総理に聞いたときに、総理が、いや、三年ぐらい前に知り合いの自衛官から聞いたんですと言ってくれれば、あんなにもめなかったんですよ。あなたが支えている総理が。
　私は、そんなことを議論したかったわけじゃないんですよ。その方がいたんですよね、だけれども、それが憲法改正の理由ではない、あなたは、小田原議員は憲法改正の理由と思うかもしれないけれども、私は、それは、憲法改正、これだけ大きなことの理由ではないですよねという議論に入ろうとしたら、総理が、私のことをうそつきだと言ったでしょうという議論を始めたから、こうなっているんですよ。
　その感情論の中で、私もいろいろなことを申し上げたかもしれません。しかし、私は、まず第一歩の確認をしたところからあれが始まっているので。
　二十数万人、自衛官の方がいらっしゃいます。そして、まして私は時系列も大事にしているんです。野党第一党が憲法違反だと言っていた時期はまだまだ厳しかったでしょう。そこから自衛官の方が努力をされて、私たちは今、野党第一党ですけれども、何度も、憲法に違反をしていない、当然だ、合憲の存在として尊敬をしていると。
　あなたの姿は観閲式で見なかったけれども、私は昨年、観閲式に行ってまいりました。自衛官の方に最大の敬意を払っています。そういった思いも無視して一方的に批判をする、非常によろしくないと思いますよ。
　それから、あなた、自衛隊員のことをそんなに大事に思っているんだったら、私、多少、そんな小さなことを聞くなと言われましたけれども、五年のブランクを経てここに戻ってきて、トイレットペーパーの問題を取り上げましたよ。まさかそんなことはないだろうと思って確認をしたら、防衛大臣も総理大臣も認めて。どこのどんなお金が赤字の苦しい役所だって、トイレットペーパーを自分で買っている役所なんかないじゃないですか。
　なぜ、あなた、与党の議員を五年も六年もやって、その自衛官の厳しい現場の状況を変えなかったんですか。そういったことを無視して一方的に批判するのは非常によろしくないと思いますよ。
　この政権の問題点、安倍総理のちょうちん持ちをして出世をしようという方もいるでしょう。いやいや、そうじゃなくて、委員長や後ろにいられる石破先生のように、しっかり闘っている方もいらっしゃる。しかし、あなたのやっていることは安倍総理のアシストになっていない。
　私は、あなたがそういうことを言うから、この議論を続けますよ、あしたも。もし逢坂筆頭からお許しをいただけるなら、これが本当に憲法改正の理由たるか、もっとやりたいと思いますよ。
　安倍総理をアシストしているおつもりかもしれませんが、それはマイナスになっているし、時間がなくなったら、河野外務大臣も邪魔していると私は思います。
　委員長、この方のことは、私、十分もう言いました。
　後ろで一人、体の大きな方が、本多、ふざけるなと。私が、さすがに、反論権のない野党議員として、小田原議員が一方的に私の批判をするので、そこから抗議の声を申し述べたことに対して、後ろの委員外、委員ではない議員が、本多、ふざけるなという声を発しました。
　委員長は、我々が、大臣の答弁が長い、質問に答えていないということで思い余って声を上げます、そのことも注意をしますが、まあ委員の方は少し多目に見ていますが、後ろの委員外の方は、委員長、もうちょっと厳しく注意をされています。
　でも、これは私、同じ仲間として、大臣の質問が長いときに、やむにやまれず声を上げています。そちらの方は注意をされています。
　本多、ふざけるなと、反論権のない私を、与党の、予算を通そうとしている与党の議員が一方的に批判をして、私が抗議の声を上げて、それを、何だかわからない体の大きな議員が、本多、ふざけるな。
　これは、委員長、どうして注意していただけなかったんでしょうか。
○野田委員長　本多委員にお答えいたします。
　先ほど、私は、どちらに対しても静粛にと促しました。ですから、与党の方の傍聴席にいた、私もちょっと名前が定かでありませんけれども、彼に対しても厳しく注意を促したつもりであります。
○本多委員　名前を調べて、小田原さんの質問やあのやじがよかったかどうか、理事会で協議をしていただけないですか。私はちょっと納得がいきませんが、いかがでしょうか。
○野田委員長　本多委員にお答えします。
　基本的に、委員というのは、委員会では議題について自由に質疑をして意見を述べることができる、そういう発言権を有しているところです。それは尊重されるべきだと思います。
　他方、今、本多さんが御指摘になったように、発言内容に不穏当なものが含まれるとして、何らかの措置が求められるということであるならば、もちろん理事会で協議を行うということになります。
○本多委員　ぜひ理事会で御協議をいただきたいと思います。
○野田委員長　それでは、理事会にて協議をいたします。
○本多委員　お願いします。
　それでは、外務大臣、お急ぎですので、質問をしたいと思います。
　まず、横田空域について質問をしたいと思います。
　辺野古の問題、今重要な問題になっていますが、首都圏のそばにも、大きな空域を米軍が管制をしています。
　非常にいいニュースとして、一月二十九日に、その一部を、返還されないんですね、東京オリンピックに向けて、このルート自体がいい悪いという議論もありますが、それはさておいて、羽田空港への着陸ルートとして一部かすめて飛ぶ、そのときに、一々米軍に管制を、着陸間際に米軍の管制に入って日本の管制に入る、こういうことがあったら危ないですよね、ですから、こういうことはしなくていいという合意がされたということは、これは事実でしょうか。
○河野国務大臣　一月二十九日に基本合意が行われまして、羽田新経路が横田空域を通過する、通過空域においても日本側が管制を行うということなどについて合意をいたしました。
○本多委員　この合意文書というのは、私たちに見せていただけるんでしょうか。
○河野国務大臣　基本合意そのものにつきましては、中に米軍の運用に関する情報が含まれておりますから、公表することは差し控えることになります。
○本多委員　米軍の運用の部分以外は、見せていただくことは可能なんでしょうか。
○河野国務大臣　基本合意の中でそういう切り分けができるのかどうか、私もまだ見ておりませんので、一概にお答えすることは今の時点でできません。
○本多委員　米軍の運用というより、ＪＡＬとかＡＮＡの飛行機がそこを一日に何便も通過するものを、この合意が我々には見ることができない。非常に異常な事態だと思うんですね。
　通れるようになったということは一歩前進なんですけれども、これまで、横田空域というのは徐々に返還をしてきているんですね、少しずつ。今回はなぜ返還を求めなかったんですか。
○石井国務大臣　羽田の新経路案は、一部、横田空域を通過する案となっておりますが、新経路の運用は南風時でございますので、年間の日数で大体四割程度、なおかつ一日のうち三時間程度であるということから、削減ではなく運用上の対応を行うこととなったものであります。
○本多委員　質問に答えて。
　返還は求めなかったんですか。運用でよくなったのは認めるんですけれども、私は、この際そこの部分は、もし米軍の支障がなければ、いや、結果はいいんですよ、返還を求めなかったんですかと。求めてほしかったんですよ。
○石井国務大臣　今回の羽田新経路に関しましては、返還を求めず、運用で対応ができるということから運用上の対応を行ったということであります。
○本多委員　少しずつやはり返還を、いきなり全部をというのはなかなか簡単ではない、相手方もいることですし、米軍の運用もあるのはわかりますが、今回、実は人の命にかかわる問題なんです、国土交通大臣。
　ここは、一日四時間といいますが、羽田空港に四時間、四割の日数で着陸する飛行機というのは、小さな空港の幾つ分にもなります。その飛行機が三百人以上の方々を乗せて、私も札幌から飛んでくるわけです。そこの運用が、完全に日本の空域になるのか、一度米軍の空域に入ってまた出て日本の空域に戻って着陸するのか、こういう不便を強いられるのかで、万が一それに起因をする、ないように最善を尽くされると思いますけれども、トラブルがあったら大変だということで指摘をされていますので、ぜひ私は返還を求めるべきだったということを指摘したいと思います。
　外務大臣の時間が迫っているので、もう一点の質問に移りたいと思います。
　またぞろ自衛官を海外に派遣する計画が進んでいるようであります。シナイ半島のＭＦＯ、多国籍軍という、国連の決議に全く基づかない独自の組織に自衛官を派遣することになっています。
　これは、ちょうど安保法制の中で、安保法制、我々は、集団的自衛権の憲法違反だという話に議論が集中して、ＰＫＯ法の改正によって国連の承認のない組織に自衛官を出せるということが強引に通ってしまいました。なかなか十分な議論が、集団的自衛権の議論にとられ、できなかったんですけれども、この経緯について伺いたいんですが、私が興味があるのは、要請があったというんですよね、ＭＦＯから、二〇一五年の秋ごろ。これは本当なんですか。
○河野国務大臣　我が国は、一九八八年ごろからこのＭＦＯに財政支援を行っており、高い評価をいただいております。
　二〇一五年秋ごろ以降、累次、司令部要員の派遣について要請がございました。そして、ことし一月二十二日に、国際平和協力法に基づきＭＦＯへの司令部要員の派遣の可能性につき検討を行う旨を公表した上で検討を開始し、先般、薗浦総理大臣補佐官が現地を視察し、また官房長官より自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進める旨の発表を行い、従来に増して丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○本多委員　あちらからの要請で今回派遣をするんですかという質問をしています。
○本多委員　ここがちょっと、私も事務方に、これは文書があるんですかね、要請文みたいな。
　我々の、それこそ危険な、ある程度危険なわけですよ、やはりシナイ半島も、ここに自衛官を派遣するものに対するＭＦＯからの要請には、文書があるんですか。
○河野国務大臣　口頭での要請というふうに私は理解しております。
○本多委員　この口頭での要請というのが非常に、この組織は累次二十年以上やっているわけです。突然日本に要請をしてくるタイミングが、安保法制で我が国ができるようになってから要請が来ているんですね。何かやはり、こちらから、できるようになりましたよと私は言ったんじゃないかなと考えるのが自然だと思うんです。向こうのシナイ半島の組織は、日本の安保法制の端の方に、ＰＫＯが国連関係じゃないところにも行けるようになったというのは余り知らないと思うんですね。
　これは日本側から働きかけた事実は本当にないんですか。
　別に、だから悪いとは言わないんですよ。貢献したいと思っていると皆さんおっしゃるんだから。堂々と、そこのところを確認したいと思うんですよ。
○河野国務大臣　済みません。私が認識しているのは、二〇一五年以降の要請について認識をしておりますが、一九八八年から財政支援を始め、それについては高い評価をいただいておりますので、二〇一五年以前に要請があったかどうかについて、今私は把握をしておりません。
　私が理解をしているのは、こちらからということではなくて、先方からの要請に基づいて派遣を検討するということであります。
○本多委員　ここは大事なところです。自衛官を海外に派遣する手続として、こちらから、行けるようになったので、あれもいい組織だからということをやるかどうか、向こうからあったのかどうか、私は大事なポイントだと思うので、ぜひ、きょう大臣の答弁は確定的におっしゃらなかったので、きょうは議論の時間がなくなったので、外務大臣への質問はここまでにしたいと思います。
　ただ、実は時間があればもう一つしたかったのは、実は、国連のお墨つきがないからというのは安保法制のときに結構議論になっていまして、国連絡み、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所であるとか、こういうところの下の組織、又は欧州連合のような、誰が見ても文句がないような下の組織で、出すということをずっと言っているわけですが、今回これはどれに、これは防衛大臣だと思うので、外務大臣はもう……。
○野田委員長　では、外務大臣、ここで御退席ください。
○本多委員　このＭＦＯへの海外派遣は、安保法制のときの議論の中で分類しているんですね。そんな、どこでもかんでも国連のお墨つきがないところに出すのは危険だということで議論になっているんですね。どの類型に当たるんですか。
○岩屋国務大臣　国際平和協力活動法は、国際連携平和安全活動、国連が頭にならないその活動の契機として、一つ、国連総会や国連安保理等の決議に基づくもの、二つ、国際連合難民高等弁務官事務所や欧州連合等の国際機関の要請に基づくもの、三つ、当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づくもので、国連の主要機関の支持がある場合を掲げております。
　このＭＦＯにつきましては、これらのうち、国際機関の要請に基づくものに該当するものと考えておりますけれども、引き続き精査をしていきたいと思っております。
○本多委員　今の説明、ちょっと僕、十分理解できなかったところがあるんですが、いずれにしても、これはいつごろ決定をするということなんですか。
○岩屋国務大臣　先刻の官房長官の記者会見での御発言で、派遣を検討するという御発言があったと承知をしておりますが、それを受けまして、防衛省といたしましても、先般の薗浦補佐官の調査の御報告もいただきまして、大変有益でございましたが、もし派遣するとなれば、自衛官を派遣するということでございますので、更に入念な準備が必要だと思っておりますので、防衛省としても、調査団を派遣するような準備にこれから入りたい。
　正式に派遣するということがもし決定するということになれば、当然閣議で決定をするということになろうかと思います。
○本多委員　これは閣議決定で決定ができるわけで、我々国会のチェックがなかなかしにくいんですけれども、ぜひ、安全性の問題もあります。それから、実は、ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、安保法制でこれができるようになった今、もともと我々がやっていた国連のＰＫＯの方もなかなか危険なＰＫＯが多くて、南スーダンも撤退をしたわけですけれども、なかなか国際貢献する場所がない、そういう中で、実はこのＭＦＯも二十年以上やってきて、もう安定していて、今さら日本が要るとか要らないとかそういう状況ではないんですよね。ここはどうも安保法制の実績づくりなのではないか、そういうふうに私は見ています。
　そういう、法案を通したから、その実績で出さなきゃいけない、こういうような本当のニーズに基づかない出し方というのは、私はよくないんじゃないかという議論を今後も続けさせていただきたいと思います。
　それで、国土交通大臣、もう終わっているので、もし御都合があれば。
○野田委員長　では、石井国土交通大臣は御退席ください。
○本多委員　それで、私、辺野古の問題を次に議論をさせていただきたいと思います。
　きょう、私は大変びっくりをいたしたんですよ、岩屋大臣。
　私は、二月二十日、軟弱地盤の深さについて岩屋大臣と議論をいたしました。
　「今、最後のところ、確認されているんですか。九十メートルだったらできないんじゃないんですか。」と私は質問をしました。岩屋国務大臣、「九十メートルというのは、現段階では仮定の数字ということになるわけですが、」と答弁をされたんです。
　これをもとに僕はきょうも議論しようと思って準備をしてきましたら、先ほど、日本共産党の赤嶺先生、大変、安保委員会でも御一緒して、沖縄のことをいろいろ教えていただけるすばらしい先生ですが、赤嶺先生の質問で、九十メートルということをお認めになりました。
　私の、八日前のときは仮定の数字だったのが、きょう、九十メートルが確定をした。この間に何があったんですか。
○岩屋国務大臣　赤嶺委員との質疑の中でも申し上げましたが、私ども、今、審査請求で審査を受けている立場でございますので、私どもが出した報告書について公表することは差し控えたいということで申し上げてまいりましたが、私どもの報告書をもとに沖縄県さんが意見書をまたつくられて、それをホームページ等で公開されておられまして、かなり公知の事実になりつつあるところがあって、先生方もそういう情報をもとに御質疑をなされているということになってまいりましたので、やはりもう少し説明できるところは説明させていただいた方がいいという判断に至った次第でございます。
○本多委員　私、二月二十日は、認めていただけなかったせいで議論が進まなかったんですよ。認めていただいたらしたかった議論ができなかったんですよ。そのことは率直に謝罪をしていただけないですか。この八日間で答弁を変えられて。
　きょう私は、実は、赤嶺先生への答弁がなければ、大臣は九十メートルと知っていて言えないんですかという質問をしようとしていました。それに先んじて他党の方のときに言われたのか何かよくわかりませんが、この日の、やはり二月二十日、私は、九十メートルということを確定した後に工法の議論をしたかったんです。それが封じられたんですよ、大臣の答弁で。仮定の数字と言われたら、議論できないじゃないですか。
○岩屋国務大臣　沖縄県さんが審査請求に関して国交省に意見書を提出されたのは、二月二十一日でございました。したがって、それ以降、私どもの報告書の内容が沖縄県さんのホームページ等を通じてだんだん公知のものになってまいりましたので、その状況を踏まえますと、詳細についてはなお控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、国会でお話しできることはお話しさせていただいた方がいいという判断に至った次第でございまして、ちょうど先生の質問とは入れ違いになって申しわけなく思いますけれども、そういう事情であったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○本多委員　申しわけないということを言っていただいたのでいいんですが、僕は先ほど、赤嶺先生との議論を聞いてびっくりをして、岩屋大臣とは今後も安全保障委員会で議論させていただくので信頼関係を保ちたいなと思っていたんですが、非常に残念な思いをいたしました。
　さて、前回、費用のお話をさせていただいたときに、大幅にふえるというときに、沖縄の試算はどうもいろいろなものをごちゃごちゃにまぜて大きくなっているんじゃないかというような答弁をされました。
　私もとっさにきちんと反論ができなかったので、きょうもう一度議論をさせていただきたいんですが、実は、軟弱地盤で大きく予算がふえるという問題と別に、今、軟弱地盤が出てこなくても当初の予定よりどんどんどんどん費用が膨らんじゃっているという問題があるんですね。この話を一緒にしたので議論がこんがらがったので、ちょっとまず大臣に確認したいのは、当初は、この建設費、そして警備費とか環境保護のための費用、そういう環境調査のための費用、全て含んだ建設費は幾らと見積もっていたのか。そして、きょう時点、軟弱地盤の工事が加わらなかったとしても、どれだけふえているのか。まずそこを確認させてください。
○岩屋国務大臣　普天間飛行場の移設に関する経費につきましては、平成二十一年に約三千五百億円以上という全体見積りを出しましたが、現時点で、その全体見積りの約五割の経費につきまして、まだ入札や予算要求を行っていないという不確定な状況があることも事実でございます。
　具体的には、全体の約四割を占める埋立工事につきまして、土砂の調達や輸送費等が当然相場にも左右されます。いまだその九割近くが契約に至ってはおりません。それから、全体の約一割強を占める飛行場施設整備に要する経費は、今、格納庫や滑走路等の個々の建物の仕様や構造等を日米間で調整をしているところでありまして、具体的な設計を経た上で経費を見積もる必要がございます。
　そういうような状況で、全体の約半分の経費がまだそういう意味で確定していないという状況の中で全体見積りを見直すということは、必ずしも将来の経費の実態を正確に反映しないということから、適切ではないと考えているところでございます。
　今後の具体的な工事の見通しにつきましては、作業の進捗や気象状況等を踏まえる必要がありますが、状況がわかり次第、報告をさせていただきたいと思っております。
○本多委員　大臣、この委員会は予算委員会です。来年度予算にもこの辺野古の工事の費用は入っています。その総工費が当初は三千五百億円ということで見積もられて、そもそも三千五百億円かかる工事なら、毎年これぐらいの支出はやむを得ないよねと、私たち、反対の立場にしろ賛成の立場にしろ、予算を審議しているわけです。
　それが、今、大臣、おくれていてこれよりふえるということは、おくれていて工事費用が膨らんでいるということは認めていただけるんですね、軟弱地盤の話がなくても。
○岩屋国務大臣　きょうも一部お話ししましたが、一回目と二回目のボーリング調査で、確かに大浦湾側には軟弱地盤があって、それを……（本多委員「いや、軟弱地盤がなくても」と呼ぶ）いや、工事をする必要があるということなどから、当初の見込みよりはふえていくというふうには思いますが、それは、いよいよ詳細な設計をしてからでないときちんと積算ができませんので、そういう作業が終われば御報告ができるというふうに思っております。
○本多委員　私、こんな状態で予算の審議、本当、できないですよ。
　当初の総額があり、そして、いろいろおくれて膨らみそうだ、この金額も言えない、ただ、沖縄の試算は違うということだけはなぜか言える。
　私はきょう、この数字を聞いた上で沖縄の試算との差を議論しようと思っていたんですが、この軟弱地盤がない部分のときの数字もまだ言っていただけないということがわかりました。だから、当然、軟弱地盤が乗ったときの費用の議論もできないということになります。
　沖縄県は、実は、この軟弱地盤の工事、千五百億円と見積もっているのは御存じですか。
○岩屋国務大臣　沖縄県さんの試算は、二兆五千五百億円と言っていらっしゃるわけですけれども……（本多委員「その数字については聞いていません」と呼ぶ）ええ。多分、その中に今委員がおっしゃった千五百億円というのが含まれての試算だと思うんですけれども、よく承知をしておりません。
○本多委員　よく承知をしておらないというか、そこまではならないと、前回、私の質問にお答えになったんですよね。
　沖縄の試算は何か間違っているよ、いろいろなものが入っているので間違っていると言うので、きょう精査をしようと思って質問をしているんですが、それにはお答えにならないということでよろしいんですか。
○岩屋国務大臣　先般も先生との議論で申し上げたと思うんですけれども、私どもの見方は、沖縄県さんの試算というのは、当初の護岸工事の見込み額を八十億円とし、その護岸工事以外の環境調査と警備等々の全部の費用を足したら九百三十億円、支出済み総額が九百三十億円になっているので、政府の見込みの大体全てが十倍ぐらいかかるのであろうという、かなり機械的な算定方法で積み上げられたのではないかというふうに思っておりますので、そういうことにはならないと思っておりますということを申し上げた次第でございます。
○本多委員　いろいろな土木工事の予算が当初と、この米軍基地のように反対があっていろいろ大変なものではなくて、別に住民の皆さんが望んでいる工事だって非常に費用がふえていることがたくさんありますから、まず、沖縄県の数字に文句を言う前に、きちんと数字を出していただきたいと思うんですね、今伸びている費用、そして軟弱地盤の工事でどれぐらいかかるのか。
　それをもとに、こういう予算をかけてまでここにつくるかどうかという議論をしっかりとしていきたいと思いますし、私たちはこの工事を中止すべきだと思っていますが、皆さんがこうやって強行していったら、この数字はわかってくることになりますからね、どんどん。今大臣が言ってきたことが正しいかどうか、今後もしっかり議論をしたいと思います。
　前回の議論で、私、非常に、そのときも的確に反論できなくて反省をしているんですが、沖縄県の皆さんに申しわけないことをしました。
　一月三十日に沖縄県が土地に入ったのは、海の濁りを見るだけで、土を調べるために入っていませんよね。それを何かまとめて言われて、私はちゃんと反論できなかったんですが、土を調べさせてくださいと沖縄県は言っているんですよ。土を採取して成分を分析させてくれというお願いをしているんですよ。それをごっちゃにされました。まずそこを訂正していただいて、一刻も早く沖縄県の立入調査を認めるべきではないですか。
○岩屋国務大臣　それは土砂の性状のことをおっしゃっておられると思うんですけれども、これは、沖縄防衛局において何度も何度も確認をして、適切な埋立材というふうに私ども確認をしております。
　それから、赤土については、沖縄県さんも問題がないというふうに言っていただいているというふうに思います。
　岩ズリの性状に関しては、沖縄県さんが立入調査をしたいというお話がございましたけれども、私ども、これまで何度もしっかりと中身を確認しております。本年一月十八日に沖縄県に、環境基準をいずれも満たしているという結果を提出させていただいたりしておりますので、なぜその上立入調査が必要なんでしょうかという、沖縄県さんに照会をさせていただいておりますが、まだお返事をいただいていないというところでございます。
○本多委員　法的根拠はあるとかないとかという問題ではないんですよ。私は、皆さんがやましいことがないなら一刻も早く、沖縄県は今、きょうも私は沖縄の担当者の方と電話で話しました、しっかりと求めているということを言っていますので、それに応えていただくことを強くお願いをして、時間が来たので質問を終わります。
　お呼びをしたけれども質問ができなかった大臣、申しわけありません。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて本多さんの質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美さん。
○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故からの復興再生について質問をさせていただきたいと思います。
　もうすぐ三月十一日がやってまいります。発災から丸八年がたちますが、まだまだ復興再生は道半ばでございます。福島県では、四万人以上の方々がまだ避難をしているという状況でございます。福島の真の再生への道のりはとても長く、そして原発の廃炉という難しい課題もございますが、我々福島県民は、この長い長い道のりを少しずつではありますけれども前進していきたいというふうに思っております。
　まず最初に、原発ＡＤＲ和解案について質問させていただきたいと思います。
　二月二十五日の当委員会で、立憲民主党、枝野幸男代表が、第一原発事故の被災者が申し立てたＡＤＲの和解案を東電が拒否し、そして打切りになる事例が相次いでいるということについて質問をいたしました。
　安倍総理からは、東電は和解案の尊重をみずから表明しており、誠実に対応することは当然の責務だ、経済産業省からしっかり指導させたいとの答弁がありました。
　そこで、総理が和解案の尊重は責務と言ったということは大変重い言葉だというふうにも思いますし、きょう、資料として皆様のところにお配りしてあるんですけれども、地元紙の、福島民報新聞なんですが、一面トップでございます。こういう記事になっています。「首相「和解案尊重は責務」　ＡＤＲ打ち切り　経産省通じ東電指導」であります。本当の新聞紙はこの倍でありますので、どの記事よりも大きな、トップを飾った記事であるということであります。県民としては、このことに期待をしているということだというふうに思います。
　ですから、この言葉を受けて、経産省を通じ、東電指導をしっかりとやっていただきたいと思いますが、世耕経産大臣、ぜひ、どのようにこれから指導していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　先日の総理の答弁は、何か新しいことをおっしゃったというよりは、今までの方針を改めて確認をしたということだと思っておりまして、東京電力は、新々総特において、和解仲介案の尊重を自分で表明しているわけでありまして、これらに基づいて誠実に対応することは当然の責務だと思っていますし、私からも、経営陣に対しては、いろいろな機会を見つけながら、この新々総特で示しているとおり、福島への責任を果たすことが原点であることを忘れずに経営に臨んでもらいたいということを何度も申し上げているわけであります。
　東電としても、この基本方針に基づいて、これまで八割を超える件数で和解案を受け入れているところであります。
　ただ一方で、このＡＤＲの中で、個別事情を考慮してもなお事故との相当因果関係のある損害を認めることが困難である場合や、あるいは、集団で申立てをされているということによって、中間指針では個別の事情を見ていくわけですが、ところが、それが共通の事情となっていて、かつ、既に中間指針において損害額の算定において考慮をされているという場合のように、なかなかその和解案を受け入れられない場合もあるというふうに聞いています。
　経産省としては、被災者の方々の個別の事情を丁寧にお伺いしながら、適切な対応をするように、東電を引き続きしっかり指導していきたいと思います。
　特に、東京電力が和解案を受諾拒否したことによって打切りとなった集団案件があります。この集団案件についても、集団申立てから個人による申立てに切りかえたことによって和解に至っているというケースも出始めてきております。
　ですので、被災者の方に、個別事情に応じた損害については適切に対応するという旨をやはりしっかり周知徹底するとともに、そして、別途お申出があった場合には、改めて御事情を丁寧に伺いながら、きめ細かく、個別に適切な対応をするよう、東京電力を指導していきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　そうしますと、今後、集団で申立てをした場合というのはなかなか受け入れていただけないということが今後も起き得るということでしょうか。
○世耕国務大臣　ＡＤＲの中身については、私から余り言及することはふさわしくないと思っていますけれども、今も申し上げたように、集団で申し立てられると、どうしても共通の事情という整理になることが多いわけであります。ただ、これが、やはり一人一人によって損害の状況、被害の状況が違うということで、中間指針では、基本的には、個別の事情で対応させていただくということになっているわけであります。
　ですけれども、集団で申し立ててお断りをしたからといって、そのまま放置するのではなくて、もう既に具体的に和解に至っているケースがあるように、また別途、個別に申し立てていただければ、お話を伺った上で丁寧に対応する、そのことを東京電力はしっかりと被災者の皆さんにお伝えする、丁寧な対応をしていくということが重要だというふうに考えています。
○金子（恵）委員　世耕経産大臣でありますので、例えば中間指針についてはお答えはいただけないのかもしれません。反対に、復興大臣は、横串を刺して、全てのことについてお答えいただけるのかもしれませんけれども、例えば浪江町のＡＤＲに関して言えば、これは一言で言いますと、東電は、中間指針やその考え方から乖離しているというふうな言い方をしていたということなんですね。
　ですけれども、実際には、これに対して、ＡＤＲセンターの総括委員会の見解としては、センターが提示する和解案に中間指針と乖離したものは認められないというふうにも言っているということで、東電が言っていることとＡＤＲセンターが言っていることというのは大変食い違いがあるということもあります。実際に、もうこれは浪江町は打ち切られてしまって、そして提訴ということになっているということであります。
　こうやって一つ一つきっちり見ていくと、必ずしも、集団でこちらを進めているからといって、本当の中間指針に合った形で和解案が受け入れられないとか、そういうことではない、そういう事例もあるんだというふうに思います。
　ですから、もう少し丁寧な形で、もちろん、中間指針をもっと明確にわかりやすいものにしていかなくてはいけないという議論もあろうかというふうにも思いますが、それよりも、やはり、前回の枝野代表との御議論の中でもありましたけれども、「三つの誓い」をいかに守っていくかということをしっかりと大臣からも東電に指導するということだというふうにも思うんです。
　それで、世耕大臣は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもありますね。
○世耕国務大臣　そうです。
○金子（恵）委員　世耕大臣は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもあります。
　それでは、そこで、この仕組みの中で、当然、平成二十三年十月二十八日、東京電力及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構は特別事業計画を策定しているわけです。そして、その計画において、ＡＤＲセンターが提示した和解仲介案の尊重が明記されているということは御存じのとおりですが、これは何条によって書かれているか。四十五条ですが、この計画を作成して、そして国の認定を受けて、そして東電が支援を受けていくという仕組みであります。
　ですから、ここにこの計画があって、その中にこの「三つの誓い」がしっかりと明記されていてということであれば、これを守らない東電に対しては、もうこれ以上支援しない、国の支援はしていかない、賠償の資金の支援はしていかないということになっていくんでしょうか。
○世耕国務大臣　私は、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当であります。
　まさに、この機構を通して、国は東京電力の過半数を持つ筆頭株主になっているわけでありますが、これはやはり、東京電力が福島に対する責任を貫徹する、そのことを国としてしっかりと担保していくというために株主になっているというふうに理解をしております。
　当然、賠償はきっちり行っていくべきだと思いますし、「三つの誓い」に従って東京電力は誠実に対応をすべきだというふうに考えております。