Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木参考人　御質問ありがとうございます。
　公益通報は非常に重要だと思っております。先ほど永野参考人からもお話がございましたが、アメリカは、インテリジェンスコミュニティーの公益通報者保護制度というものが法律としてございますけれども、実は余りうまく機能していないということは、先ほど参考人がおっしゃられたとおりでございます。
　スノーデンという方がおられますけれども、大規模監視機能について彼を通じてたくさん情報が出てきましたが、あれも、過去のインテリジェンスコミュニティーの内部告発者保護制度が機能していなかった結果、議会ではなくて、直接外に出てしまったというふうに説明をされる方がアメリカでもおられました。
　要は、何が公益かということを誰が判断するのかということが実はとても重要であるというふうに、その話を聞いて理解をいたしました。
　公益通報者保護について、現在の国会法の中でどのように取り上げればいいのかということを具体的に今お示しすることが難しいんですけれども、少なくとも、特定秘密について何か問題があったときに法的に安全に国会に通報できるという法的根拠はどこかでつくらないといけないだろうというふうに思います。
　今のままですと、国会議員に対する通報も、それから国会の事務局に対する通報も、これも全て情報漏えいの範疇に入ってしまうということであります。
　特定秘密保護法を直すのか、それとも国会法を直すのか、それとも特別の立法が必要なのかというのは幾つかの選択がございますが、とにかく重要なのは、法的に安全な通報ルートを確立するということであると思いますので、そのことをぜひ実現していただけると大変ありがたいと思います。
○山内委員　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　それでは、森本参考人に、今の質問を踏まえて質問したいと思います。
　実は、我が党で、内部通報、特にインテリジェンスに関する行政機関の職員の内部告発を受け付ける窓口をつくるのが重要だと思ったのは、やはりスノーデン事件なんですね。ああいう事件が起きたせいで、アメリカの外交上の国益はかなり損なわれたと思います。逆に、ちゃんとした内部通報の受付窓口があれば、スノーデンも、いきなりメディアに暴露するんじゃなくて、内部できっちりとしかるべきところに相談していたんじゃないかなという気もいたします。
　そういった意味では、防衛省、外務省の経験の豊富な森本参考人から見て、どういう行政機関の内部通報あるいは公益通報の仕組みを整備していくことが有益とお考えでしょうか。
○森本参考人　国民の生の声を聞き、その手段として内部通報という制度があってもよいと思いますが、その内部通報なるものの真偽のほどを確認し、適正なものであるかどうかということを評価し、それも、余り長くかからず、かつ、人命や国家の安全保障に重大な影響を与えるようなものであればなるべく短い時間に評価、分析をしなければならないんですが、そのようなトータルな機関あるいはヒューマンリソースというものをどこにつくって、どのような法律で運用していくかというのは、これはなかなか難しくて、我々、今後の課題だと思うんです。ある特定の役所に置くとか、全ての役所に置くというのは、必ずしも正しくないかもしれないと思います。
　といいますのは、それぞれの機構とか役所とかというのは特殊な機能を持っていて、つまり、ある仕事をやっているときに、その仕事に必要な情報がどこから入ってくるかということさえも実はその組織にとっては致命的な意味を持っている場合があるわけで、それを単に個人的な理由で通報するということをやって、それが国として真に意味のあるものであるかどうかということを判断する客観的な判断基準と判断を行う組織をつくるということになると、これはトータルでいうと、立法府につくるのか、あるいは行政府、内閣、総理府につくるのかわかりませんけれども、そのつくり方そのものは、よほど慎重に、かつトータルな国の機能として考えるというか検討する必要がある。
　余り軽々にこの組織をつくってそれを動かすということは、私は慎重にしなければならないのではないか、かように考えているわけです。
○山内委員　あと三分になりましたので恐らく最後の質問になりますが、それでは永野参考人に聞きたいと思います。
　情報監視審査会、委員の数が、今、与党案で八人です。清水参考人が八人は少ないとおっしゃっておりましたけれども、私も八人は少ないなと思います。
　人数はもう少しふやす方向で検討していただきたいとは思っておりますが、仮に八人だとすると、この八人、非常に難しい仕事だと思います。相当な見識が求められ、かつ、余り派手に目立つ仕事でもありません。しかも、情報漏えいしたときは罰則、懲罰の対象になりますから、責任は重くて義務は重い。ある意味、割に合わない仕事だと思います。
　イギリス議会の情報保安委員会は、外務大臣とか防衛大臣を経験した非常に重鎮が委員に選ばれておりました。イギリスの議会はたしか九人だったと記憶しております。
　そういう意味で、日本でも仮にこの審査会ができたら、恐らく、自民党のよっぽどの方が出てこないと、委員になれないと思います。どういう方が委員になるべきか、その適性あるいは資格についてどのようにお考えでしょうか。
○永野参考人　お答えいたします。
　まず、人数の点で、各会派の先生方を全て取り込むためにふやすというのは、私は現実的ではないと思っております。人数をふやせばそれだけ機密漏えいの可能性も広がるわけでございます。
　ニード・ツー・ノウ、知る必要性というものを国会の組織の中でどういうふうに担保すべきなのかという問題と、会派とのバランスだと思います。
　先生御指摘のとおり、イギリス九名、ドイツ下院九名です。
　アメリカの場合には、まず、機密解除とか指定等の審査をしておりません。アメリカのインテリジェンス機関の予算は年間約七兆円でありまして、これだけのインテリジェンス機関の活動をチェックするために、上院十五名、下院で二十一名、これは会期によっては多少人数は変動いたしますが、委員が選出されております。特定の職で、もうその職についたらここに入るという方もいらっしゃるわけですが、長年インテリジェンス特別委員会に所属されている議員の方とルーチンでかわっていく方もおります。
　もちろん一定の知識はあった方がいいわけでありまして、実は、上院なり下院の新任の情報特別委員が任命されますと、マスコミが、スンニ派とシーア派との違いを知っていますかとかいろいろ、本当にこの人は国際情勢のことをわかっているのかという意地悪な質問をして回ります。
　ですから、もちろん最初から御見識があった方がいいことはいいのかもしれませんが、なってから新たに我が国の安全保障に対して真摯に勉強してくださるということで、特に、先生がおっしゃったような何らかの資格とかいうものは必要ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○山内委員　時間が終わりましたので、終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、畠中光成君。
○畠中委員　結いの党の畠中光成です。
　本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。
　昨年、特定秘密保護法が成立しまして、同時に、この監視のあり方というのが非常に重要な意味を持ちまして、今審議しているわけでございます。
　特に、国会による監視というのは、私どもは今、野党の立場ではありますけれども、野党にとって非常に大きな意味合いを持つものだというふうに考えております。
　委員の構成とか選任方法、こういったところにはさまざまな議論はあるわけでございますけれども、野党国会議員が特定秘密に触れることができるということは、外交や安全保障の現実に野党の時代から触れることができる、こういう意味合いというのは非常に大きなものだと思っています。
　諸外国の例を見ても、こういった国会によるオーバーサイト機関ができたことによって野党のあり方に大きな刺激を与えたというふうにも聞いております。
　そこで、結いの党というのは野党再編を掲げている政党であるという立場から、こういった質問も。
　ぜひ参考人の皆様にアドバイスも含めてお聞かせいただきたいわけでございますけれども、国会の監視による、野党に期待すること、野党の立場に対して期待することというのはどういったものがあるかということを、四名の皆様、簡潔にお聞かせいただけますでしょうか。
○森本参考人　基本的には、国会における野党が、国会の活動の中で、政府がこの法律を運用する際、政府が行っている特定秘密の指定あるいは解除、あるいは公開のやり方、あるいは管理の仕方、審査の仕方など、適切な運用をやっているかどうかということを立法府としてトータルに見ていただく、もうその一言に尽きるんです。
　尽きるんですけれども、それは余りに抽象的なことなので、私は、やはり野党として一番重要なことは、国民の知る権利と国が持っている情報の管理、どのようなバランスをとっているかということを、常にできるだけ客観的に評価しながら、与党並びに政府に対して助言や勧告を遠慮なく申し立てていただく、そのことにあるのではないか、このように考えています。
○永野参考人　お答えいたします。
　大きく言って、二点ございます。
　一点目は、我が国では、特定秘密保護法が制定されて初めて、機密を解除して国民にその情報を知らせることが可能となりました。
　政府も、国家安全保障上にいろいろ支障が生じるおそれがあるので機密解除が慎重になることは当然なんですけれども、野党の先生方及びマスコミの方々が、この情報はもう出てもいいだろうということを厳しく指摘していただくということです。政府の方も、アメリカと比べると何十年も機密解除の制度が、発足がおくれてしまっていますから、それを取り返すためにも、機密解除に関する指摘をしてくださればありがたいというふうに思っております。
　それから、もう一点は、この改正法の検討事項で、「海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合」と、つまり、外国のインテリジェンス機関が将来創設されることを前提にこの附則の項目が入っていると思います。
　何かインテリジェンス機関というと怖い機関のような誤解がある。あるいは、そういうイメージに基づかないで、そのような海外における情報収集が我が国の安全保障及び国民の生命財産を保護するという基本的な理解のもとで、野党の先生方にも今後御検討いただければありがたいと思っております。
　以上でございます。
○清水参考人　私は、先ほども申し上げましたように、与党、野党ということよりも、まずは、国会と官僚、国会と行政ということでその場に臨んでいただきたいと思います。
　ですが、平場に戻れば、与党と野党の関係の対立構造は、それはそれであります。その場合にも、やはり国会議員集団として特定の情報について議論する、それも、外に出ない形でとことん議論するということができることによって、野党の方の与党に対する姿勢というか、批判の仕方のレベルは違ってくる、内容が違ってくると思います。
　今現在でも、率直に申し上げまして、与党と野党では情報の落差があると私は思います。情報の落差というのが、その攻防の落差にもつながっているわけです。
　少なくも、この問題に関しては、与党、野党に情報の落差は生じないというところによって官僚に対する牽制をする。それがふだんの国政の中でも、野党の側がより深いところへの批判をしていくことによって、さらにもっと野党側に情報を出せということは、ふだんの仕事の中にも反映するんじゃないかというふうに思います。
○三木参考人　お答えします。
　審査会そのものは秘密会で行われるということでございますので、見えないところで御議論がされるということになります。
　国会における審議は、私たちに対していろいろな問題点を提示する大事な啓発の場でもあるというふうに考えておりますが、事秘密に関してはそれができないということになりますので、むしろ、ここは、党派対立そのものが持ち込まれることのマイナスが非常に大きいのではないかなと思っております。
　何が問題かということを知ることによって世論が支持をするとか、世論が理解をしていくというプロセスが、この特定秘密に関してはなかなかできないということであります。
　それを考えますと、やはり、少数であっても、仮に野党であっても、よりこの審査に具体的にコミットできるような、そういう仕組みをつくっていただく。例えば、特定秘密についての提出、提示については、少数であっても一定の人数であれば提出、提示を求められるような仕組みとかも、本当は御検討いただきたいというふうに思っているところであります。
　そういう意味では、野党の立場からしては、この審査会そのもので野党の活動そのものが公益のようなものを体現していくというところで、ぜひ御努力いただけると大変ありがたいなと思っております。
　以上でございます。
○畠中委員　ありがとうございます。
　この監視について、大きく、一つはマスコミによる監視、それから行政による監視、そして今議論している国会による監視とあって、それぞれが多重的に監視していくことが重要だと思っているんですが、この国会による監視の特徴というのは、私は民主的統制にあると思っております。
　そういった観点からも、先ほど三木参考人から陳述いただきましたところでそのとおりだと思っているのが、すなわち、特定秘密だけを見ていても妥当性の判断には限界があって、特定秘密を生み出す政府活動そのものの監視が必要ではないかということをおっしゃっていただいている。
　すなわち、国会による監視が一番得意とする分野というのは、秘密情報そのものの監視よりも行政機関に対する監視じゃないかというふうに私は考えるわけでございますが、今回の法案でそういったところが十分にできるのかというところについて、では、時間も限られておりますので、永野参考人と清水参考人から印象をお聞かせいただけますでしょうか。
○永野参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の行政機関に対する国会のチェックというのは、この法案に限らず、国会議員の先生方が、予算委員会初め多くの委員会で既に厳しいチェック機能を果たされていると思います。
　私は、この法律は、あくまでも国の特定秘密を行政機関と立法機関の中でどうやってバランスをとってチェックするのかという、ぎりぎりのバランスをとったすばらしいものであると考えております。
　ですから、今回の法律の議論については、もう既に先生方が一般の行政機関の活動に関するチェックはされているので、私個人としては、先生はこれはまだ問題だという点も多々おありになるとは思いますが、この法律はそこに焦点を当てたものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○清水参考人　制度というものは、それ自体でどれだけ効果を発揮するかということは何とも言えないのでありまして、実に地味な法律が偉大な効果を発揮することもあれば、非常に大きくつくったはずの制度がほとんど機能しない。私から見ると、情報公開法というのは、まだまだ機能していない分野だろうと思っています。
　今回つくった制度について言いますと、これをどう育てていくかというのは、国会、国会議員の力量の問題でありまして、つまり、自分たちでこの仕組みは変えていく、育てていくということはできるわけですし、そのときに、国際的な信頼関係、国民に対する説明責任を行政に果たさせていくという中で国会がこの新たにつくった制度をどう使いこなしていくかということが課題なのでありまして、これをさらに補強していくために私たちが協力すべきことがあれば、協力させていただきたいと思います。
○畠中委員　終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　私どもは、特定秘密保護法については、国民の知る権利を奪うものであるということで反対をしてまいりましたし、現在、廃止を求めているところであります。
　特定秘密保護法第十条では、政府、行政機関は、国会に、秘密保全の措置をとった場合に特定秘密を提供することができる、こういうふうに規定されていて、今提案されている法案は、これに従って、国会の委員会や国会議員が特定秘密を漏らさないような厳格な秘密保全の体制をつくるという、そのためのものであります。
　考えてみますと、国会の第一の任務というのは、政府に対する監視であります。そのため、国会は国政調査権を保障されておりまして、公開を原則とし、議員は自由に発言し、質問する権利が保障されているわけです。そのもとで、政府に資料要求をして、政治行政の実態を国民に明らかにする。この自由を失ったら、国会は監視の任務を果たせなくなるわけであります。
　ところが、この法案を見ますと、常設の秘密会である情報監視審査会に対して情報を出すかどうか、これは最終的には政府が判断する、こういうことになります。
　仮に秘密の一部が開示されても、審査会は秘密会で、議事録は公開されない。委員ですら許可なく議事録を閲覧できない。こういう仕組みになっております。
　秘密会で秘密の提示を受けても、議員はその内容を国会の外に漏らせば刑罰に処せられるし、国会の質問で取り上げたら、これは懲罰の対象になって、最高、国会から除名処分まで受けかねない。こういうものなんですね。
　そういう秘密保全の仕組みのもとで秘密の開示を受けたその議員は、発言の自由を著しく制約される。私は、これは議員としてまともな活動ができなくなると思いますけれども、この点について、清水参考人と三木参考人に御意見を伺いたいと思います。
○清水参考人　抽象的な考え方としては御指摘のとおりだと思いますが、現実的にというか実際的に考えてみると、では今まで秘匿性の高い情報はこの国に存在しなかったのかと考えると、恐らく存在しました。それは国会に開示されていたかというと、恐らく開示されていませんでした。それは、行政庁内部においてもどこにどのような秘密情報があるかということがきちんと管理されていたかと考えてみると、多分、知っている人は知っているけれども、知らない人は知らないというような、大臣クラスでさえそういう状況がこれまであったんだろうと思います。
　途中でも申し上げたように、まず、情報の管理というものがベースとして重要です。それをどういう形で引き出してくるかというのにさまざまな仕組みが必要でありまして、国民にとっては情報公開法がそれであります。
　国会については、国政調査権が憲法上規定されておりまして、国会法の百四条で規定されていますが、これが十分に機能していたかと考えてみると、私は、機能していなかったろうと思います。
　機能していない理由というのは、国会でその情報に迫るだけの攻防がなされていなかったということもあるかもしれませんが、何よりも、国会と官僚との間の不信感が私はあると思います。
　不信感というのは、情報が一定の範囲から漏えいすると、特に国際的ですね、国内的な政治のやりにくさの問題というのはおいておいても、国際的な信用の問題というのはやはり国政にはあるわけですから、そこを守りつつ国会の議論をいかに活発化するかということになると、とりあえずは、まず入り口の問題としては、官僚の側がこれは非常に秘匿性が高いんだと言うものについては、ではそれなりに厳格に見ましょうと。
　見たところが、これは秘匿性が高くないじゃないですかという議論になったら、そこで、これは指定解除してくださいよという働きかけ、そういう対話が可能になるかと思います。
　そういった対話がこれまで行われていなかったのではないかという意味では、今回の仕組みというのは一歩前進だと思います。
　それから、国会での質問とか外での議論ができなくなるのではないかという指摘ですけれども、私は、必ずしもそうは思っていません。
　と申しますのは、そのデータそのものは外に出すことはできません。あるいは、どこの議員がどういうことを言ったとか、それはだめだと思います。
　しかし、秘匿性というものを落として、秘密性がなくなる状態での情報に修正してしまうならば、それは、国会でそれを明らかにしろとか、あるいは外で話をするということも、一定可能だと思います。
　それをどこまで許容するかというのは、それぞれの秘密ごと、そのときの政治情勢で、そこの閉ざされたところできちんと議論していただいて、そこだけで議論して、およそ外へ出ないという環境ではないというふうに考えています。
○三木参考人　お答えします。
　私は、先ほどの意見陳述でも冒頭で申し上げたとおり、特定秘密保護法というものが現に存在をしているという前提にこの状況ではもう立たざるを得ないというふうに考えておりますので、そうしますと、誰がチェックするのかということをやはり考えざるを得ないというふうに考えております。
　そうしたときに、一つが、国会の役割としてそれが望ましいのではないかという議論は、当然、自然な流れであるというふうに思っております。
　ただ、先ほど議員が御指摘のとおり、秘密保持というものが無謬的に許容されてしまうということになりますと、逆に、行政の秘密保持というものを無謬に認めるという構造にこれが陥ってしまうということになると思います。
　監視機関が設けられる一番大きなメリットは、無謬的に、安全保障上の利益と言った瞬間に秘密や非公開を全て妥当とするというのではなくて、本当にそれが公益にかなった秘密の保護なのか、非公開なのかということを追及していただくということだと思いますので、一定の秘密保持というもののもとにそれをしっかりチェックしていただくということは、それは国会としてやっていただく必要がどうしてもあるのかなと思っております。
　先ほどの清水参考人の意見とかぶりますけれども、そういうものを通じて、不必要な秘密指定や解除の遅滞がある場合は、むしろ解除の促進を国会としてしていただくことによって、情報を外に出していただく、あるいは多くの人がそれにアクセスできるようにしていただく。あるいは、例えば、公聴会のようなものを通じて具体的に安全保障部門の政府組織から意見を聞いて、そういうものを通じて一定の情報公開をしていくというようなことなどを積極的にやっていただくことが必要なのかなと思います。
　ただ、先ほど来から出ておりますけれども、議員に対しても特定秘密保護法は処罰の対象になり得るという構造になっている。この問題は、やはり少し重過ぎるというふうに思いますので、少し全体のバランスを見ながら、本来であれば修正というものを御検討いただく必要があるのかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　国会にこういう秘密会を常設しても、そこに政府の情報が出されるのか出されないのか、これは政府判断で決まってくる。これが今回の仕掛けですね。そうしますと、重要な情報を今まで以上に出すのか出さないのか、これは、政府が判断して出さないとなったら出てこないわけであります。
　したがって、これに対して、国民の前に、その開示要求をしていくということが明確に示されなければならない。今までは、それを各委員会の議決によって政府に要求し、できないならできないと、その理由を説明させていた。
　ところが、秘密会になりますと、これは、国会に出しますよと言うけれども、出した中身は、どういうものが出てきたのか、国民は知ることができないんです。それで、議員は漏らしちゃいけない、漏らすと処罰される、こういう仕掛けですので、これはかえってハードルを高くしてしまうんじゃないか、私はそういうふうに思っているところであります。
　従来もそれが十分にできていなかったということがありますので、私は、その上にこういうハードルをつくるということは、極めて問題が多いというふうに考えております。
　もう時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　最後に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日は、本当に急な中、またお忙しい中、大変参考になる御意見、参考になるお話をありがとうございました。
　本日伺わせていただいていて、私としては、大変驚いたのは、まずは、やはり三木参考人のお出しになった資料でございます。この五ページ目にあります、一般にもう出された新聞記事が黒塗りで出されるという、これが現実なんだなということ。
　また、これを拝見させていただいて実感したのは、一九四一年に起きました宮沢・レーン夫妻の軍機保護法においての違反冤罪事件であります。
　これも、北海道の根室の第一飛行場のことをレーン夫妻に話したとされて、学生が逮捕されたという冤罪事件であります。結果としては、数年前にもうこのこと自体は新聞に載っていて周知の事実だったにもかかわらず逮捕ができたという冤罪事件でございまして、そのことを少々思い出したことでもございます。本当にあってはならないことですし、その後、なぜ逮捕されたかということも家族にも知らされなかったという事例でもあります。
　そういう意味においては、先ほどから何度も出ておりますが、今回の法案、自公案に関しましても、また特定秘密保護法というのには、国会がやはりきちんとした行政への監視機能を持つべきであるという、三権分立の中において重要な役割を担っているにもかかわらず、懲罰など、除名も含めての箇所があるというのは大変重過ぎるのではないかという御意見もございました。
　この点に関しまして、まず清水参考人から御意見を聞かせていただければと思います。
○清水参考人　国会議員に対するペナルティーの問題としましては、先ほども申し上げましたように、刑罰の方は、私は、立法としては問題があるかと思います。
　しかし、懲罰の方につきましては、最高は除名ですけれども、私たち弁護士も会内としてそういうような処分があるんですけれども、やはりそれは、重いことをしてしまった場合にはそこまでいくことが、地位を失うことがあるというのは、それなりに責任のある仕事をしている者として、私は、これは仕方がないことなんだろうと思います。
　しかし、仮に除名になったとしてもこれをやらなければいけないとなったときに、それは国民が圧倒的に支持するかどうかというところで国会議員としてはかけるべき問題でありまして、処分が軽く、守ってもらうことによってというのは、これはちょっと違うかなと。
　法律家としましては、やはり自分の地位を一番危うくするところにペナルティーを設定しておいて、しかし、それ以外の被害はなるべく少なくする。つまり、刑罰の方はないけれども、議員の中から、あなたは議員にふさわしくない、あるいは議員として襟を正しなさいというふうに言われるのは、これはあってしかるべきことではないかなというふうに私は考えています。
○小宮山委員　きのう、日本弁護士会の方からの会長声明も出されております。「情報監視審査会は、秘密保護法上の特定秘密の指定等の運用を監視するために設置されるものとされているが、特定秘密の指定等の監視の在り方は、知る権利、ひいては国民主権に関わる重大な問題である」という声明が出ております。
　ただ、今、参考人の話もございましたけれども、やはり、国民が選んだ中で、また、先ほどたびたび出ておりますけれども、秘密というものが拡大されていくという危険の中で、本当にそれが特定秘密で重要な案件だったのかというのは、後世にならなければわからない。
　また、日本におきましては、公文書等に関しての情報公開、また、それを保管する義務というものが長年にわたってないということになりますと、後世においてもそれを検証する手段を失ってしまうのではないかという思いがしております。
　そういう中において、情報公開のあり方も大変重要かと思いますし、また、委員会におきましても、情報監視審査会が形骸化することも考えられるのではないか。年一回の政府からの特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況報告を聞くだけと。現在においても、特別委員会においては、審議する法案がなくなると、本当に、審査することもなくなるというのも現実にございます。
　特に、与党が多いということになりますと、委員会を開かないで済むということも実際の運用上考えられるんだと思います。
　この点に関しまして、三木参考人、そして永野参考人から御意見を聞かせていただければと思います。
○三木参考人　お答えします。
　審査会については、開催も、それから調査審議についても、党派対立構造がそのまま持ち込まれるということが一番公益を損なう事態だというふうに考えております。
　少数であっても、少数者に対する配慮なり少数者の権限の擁護というものが、本来であれば、やはり審査会の枠組みの中にあってしかるべきなのではないか。それがあって初めて、秘密で行われている会議について、実際に多数かどうかというものを問わずに権限の行使を行い機能しているんだということを、私たちは初めてそういう仕組みを通じて理解ができるということがございますので、そこに対する、少数に対する配慮というものは、これを機能させるためには非常に重要なのではないかと思います。
○永野参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘ではございますが、先ほど私も申し上げたとおり、国会の中で特定秘密等にかかわる行政運用の監視をするというのは、アメリカではやっていない相当踏み込んだ制度でありまして、確かに少数会派の方が入らないではないかという御懸念もあるかもしれませんが、余りにも人数を多くしてしまうと、機密漏えいのリスクが高まる。
　また、これだけ正式な制度をつくった以上、私は、実際担当される先生方を信用して、ぜひとも、これはもう機密解除していいんじゃないかとか、そういう運用をしていただけるというふうに期待しているところでございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　人数というよりかは、現実の運用の問題なんだと思います。
　また、信用しているならなぜこんなに重い刑罰を科すのかということは、諸外国から見ても、きのうも視察をされた委員の方が発言をされていましたけれども、全くそのあたり、刑罰があってしまえば、当然、さまざまなことがある。
　また、最初、これは清水参考人の方が、捜査をされる対象が大変広くなり得るのではないか、そういう意味では議員だけの問題ではなくなるという懸念を示されました。
　私も、ここについては大変ごもっともな指摘だと思いますし、そういったことがあってはならないのが司法でもあり、また、この特定秘密を扱う関係の方々の、行政監視をするという本来の目的を達するためには重要なのかなというふうに考えました。
　さて、時間もなくなってまいりましたので、最後になりますけれども、最初のときには余り御説明をいただけなかったと先ほどもおっしゃられましたけれども、三木参考人の方から出されました、開かれた政府を促進するための取り組みということで、日英戦略的パートナーシップについて、改めてお聞かせいただきたいと思っております。
　何よりも、この点に関しましては、特定秘密とは相入れないようなことで、私も、共同声明が出されたときには大変驚いたものであります。
　これは、参加がおくれるということは、日本の信用がどのようになっていくのか。することのメリットを改めてお聞かせいただければと思います。
○三木参考人　お答えします。
　先ほど簡単にオープン・ガバメント・パートナーシップというものを御紹介いたしましたが、これはもともとアメリカのオバマ大統領のイニシアチブで始まった取り組みでございまして、各国で、開かれた政府をつくるための国ごとのアクションプランというのをつくり、それを国際社会の枠組みに提示をし、どれだけやったかということをまたさらに提示をしながらやっていく。さらに、そのアクションプランの作成や実施については、市民社会との対話というかパートナーシップのもとに行うというものでございます。
　オープンガバメントに関しては、秘密の問題とは無縁ではございませんで、アメリカが昨年十二月に出された国内でのアクションプランを見ますと、やはり秘密指定の問題というものがかなりの実数をとっております。秘密指定の問題と大規模サーベイランスの問題と、この二つが、実はこのオープン・ガバメント・パートナーシップのアクションプランの中に入っている。
　つまり、秘密の問題というのは、開かれた政府と表裏一体の問題であり、開かれた政府というものを体現するためには、やはり秘密の問題にも向き合わなきゃいけないということがあると思います。
　資料にお示ししましたのは、これは日英共同声明で、安倍首相がキャメロン首相と会談をした際に出された声明でございますけれども、参加への検討を加速させるという意欲を歓迎するというイギリス側のコメントがここに入っております。少なくとも、高いレベルでこのような話をされたのであれば、やはり積極的に入っていくべきだろう。
　実は、いろいろな国外のＮＧＯから連絡をいただきますけれども、なぜ日本は入らないのかということを、この二、三年、ずっと言われております。それはアメリカ政府の関係の方からも言われました、なぜ日本は入れないんだろうかと。
　非常に難しいのはわかるけれども、こういうものに前向きに取り組むことが今の国際社会の中では非常に重要であると思いますので、これは、対立という問題ではなく、政府をよりよくしていくために積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。
○小宮山委員　情報交換をする、各国との対応においてもこのような取り組みが進むことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げさせていただきます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきました。まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣官房内閣参事官千野啓太郎君、外務省大臣官房参事官河野章君、外務省北米局長冨田浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　二十分間の質疑時間をいただきまして、ありがとうございます。
　午前中、四名の参考人の方の意見をお聞きしました。私も、昨年の臨時国会に参加をさせていただきまして特定秘密保護法案の質問をさせていただきましたし、また、国会の監視機関の設置につきまして、さまざま勉強させていただきました。その中で、本当に、特定秘密を守る必要性と国民の知る権利のバランス感覚というものが、私自身は、だんだん勉強する中、その相場観というものをつかませていただけたと思っています。
　特に、きょう午前中の四名の参考人の意見の中で、やはり、何でもかんでも国民の知る権利というのではないんだ、知る側も、なぜそれが必要なのか、そういったことをしっかりと提示しながら、また政府に対しても、安心をしてといいますか、国会を信頼して提出していただく、そういった姿勢が大事だろうということが、大変に参考になったわけでございます。
　しかし、私も、昨年、臨時国会でこの法案が通りまして、さまざまな市民集会に出たり、また出身母体であります弁護士会との協議をやる中、そうはいっても、我々以外の国民の方は、この法案、特定秘密の保護法案や、また国会での監視機関については、まだまだ不安を持たれているなというのが現状でございます。ですので、議論が進んでいる我々とは離れて、やはり大事な場でございますので、国民の皆様が不安になっているところを、多少基本的なところからになりますけれども、お聞きしたいと思っております。
　その上で、特定秘密は、そもそも秘密なので何が秘密かわからないんだ、だからこの法案は難しいんだ、そういった、基本的な不安がまだあるわけですね。そうなりますと、特定秘密保護法の十九条の毎年の報告書というところが、やはり我々国会の方としては、秘密をしっかりと監視していく端緒になるわけでございます。
　ですので、もうそろそろ政府の方としても、この十九条の報告書の中身、どの程度具体的に考えていらっしゃるのか、どういった報告書にするのかというのは、やはり、でき上がっていないとまずいと思っております。
　まず、その点について、森大臣、お聞かせください。
○森国務大臣　十九条で国会へ報告する事項につきましては、ただいま情報保全諮問会議の有識者の御意見を聞きながら検討しているところでございますけれども、今、浜地委員の御指摘のとおり、国民が特定秘密の運用状況について不安を抱かないように、なるべくしっかりお示しをするという方向で、例えば、事項ごとの件数をお示しするなどのことを考えております。
○浜地委員　森大臣、ありがとうございます。
　検討中ということでございますけれども、私、冒頭申し上げましたが、国会としても、政府が国会を信頼して出していただく機関を我々はつくっていこう、そのようにこの審議の中で決意をしておりますので、事項ごとということになりましても、なるべく具体的な内容にしていただきながら、きっちりと、端緒になるような報告書にしていただきたい、そのように切にお願いを申し上げたいと思っております。
　次に、一般の方は、こうも言われます。四十万件以上の秘密があって、その約九割は人工衛星や暗号である、でも、四万件はあるんでしょう、それが八名のいわゆる審査委員の方々では見られないでしょうというふうな素朴な疑問がございます。
　私は、秘密に触れる方が多ければ多いほど漏えいする可能性があるんだということで説明をさせていただいているわけでございます。
　委員の先生方も海外をさまざま視察されて、海外でも、全ての秘密を見るわけじゃないと。大事な端緒を摘み取ってしっかりと監視することに意味があるんだというふうに我々は理解はしておりますけれども、やはり一般の市民の方等には、そういった疑義があるわけでございます。
　その上で、この八名で監視する体制、具体的には十九条の報告書があったり、いろいろな端緒があると思うんですが、実際に摘み取るところの、どういう秘密を審査していこうか、またどういうふうにやっていこうか、その最初の初動の部分をどのようにお考えなのか、与党の法案提出者にお聞きしたいと思っています。
○大口議員　浜地議員に答弁いたします。
　午前中の参考人でも、特定秘密のチェックをする国会の機関というのはないと。そういう点では、世界でもこういう制度がないというものをつくるということでありますので、これからしっかり育てていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　そして、数十万件の特定秘密、これを全てチェックするというのは不可能だと思うんです。そういう点では、今、森大臣からお話がありましたように、特定秘密保護法十九条の年次報告、それは、ただ単に政府からの報告だけじゃなくて、今、情報保全諮問会議、これは意見もつけるわけですね。そういうものが一つ大きな端緒となると思います。
　さらに、我々は、行政機関の長に対しても、あるいは、内閣府に今度、情報保全監察室あるいは公文書管理監というものを置きますので、こういう人たちにも来てもらって、そしていろいろ質問もし説明も求める、こういうこともやっていきたいと思う次第であります。
　いずれにしましても、その結果、しっかり勧告を出して、勧告の結果についてちゃんと報告を求める、こういうことをしていきたいと思います。
○浜地委員　まさに、この監視機関ができた後に、どういった情報の端緒のとり方、その後、それをどのように吟味しているのかというところ、当然、秘密の中身を見せるわけにはいきませんが、そのあたりのことが見える体制というのが国民の皆様の安心につながるのであろう、そのように思っています。
　その上で、済みません、心配事ばかりを話しておりますけれども、やはり国家の安全保障に重大な支障が生じる場合と言ってしまえば出ないんじゃないですかということも私は言われるんですが、いや、国会はきちっと疎明をさせますと。もともとあったのは国会法百四条二項ということですが、今回は、国会法の改正の中で、百二条の十五の第三項、保護措置Ａの場合は、それをとって、政府の方に疎明をさせるということでございます。
　例えばサードパーティールール、私は、午前中の質疑を聞くまでは、こう思っておりました。サードパーティー、第三国がいるのであれば、第三国に確認をとったことの疎明の資料でも出させたらどうかと、それぐらいに思っていました。
　これは勉強不足でございました。実際は、どの国とやりとりをしたかということ自体を出すことも国際慣行上疑義があるということを参考人の皆様から聞かせていただきました。
　しかし、そうはいっても、この疎明、証明ではないんですけれども、疎明の具体的な中身をどこまで求めるかというのは、非常に大事だと思っています。
　その上で、例えば、百二条の十五の第三項の疎明の具体的内容として、与党の法案提出者はどのような疎明の方法を求めるおつもりなのか、どういった運用にしていくつもりなのかをお聞かせください。
○大口議員　我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのあるということの疎明につきましては、求めに応じられない理由をできる限り具体的にわかりやすく示すことが望ましい、こういうふうに考えます。やはり、国民に対してそういう責任がありますし、国会に対してそういう責任が政府にはある、こういうふうに思います。
○浜地委員　では、森大臣にお聞きします。
　この疎明の方法として、今与党の法案提出者からそういった答弁がございましたけれども、ここの共通認識がしっかりとられていないと、国会としては、できるだけ、もっともっと求めろと、しかし、政府としてはこれでいいんだということになりますと、まさに、先ほど冒頭申し上げました信頼関係、お互いの信頼関係というところが崩れると思います。
　今の御答弁を聞かれて、やはり百二条の十五の第三項、この疎明の方法として、現在のところ、どこまで開示をするおつもりなのか、お答えください。
○森国務大臣　情報監視審査会からの特定秘密の提出の求めに応じられない場合にどのような理由の疎明及び内閣の声明を出すかは、個別具体的に判断する必要があることから、前もって一概に申し上げることは困難でございますけれども、国会の方から求めがあれば、それにできる限り誠実に対応してまいりたいと思いますので、できる限りの具体的な疎明をしていくということになると思います。
　例えば、過去、内閣声明が出された事例がございますが、そこでは、提出することにより、具体的にどのような支障が生じ、なぜ国家の重大な利益に悪影響を及ぼすのかということについて述べて、明らかにしております。
　こういった前例も踏まえますと、情報監視審査会からの特定秘密の提出の求めに応じない場合に、なぜ安全保障に著しい支障を及ぼすことになるのか、その理由を可能な限り具体的に明らかにする必要があると考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　森大臣の誠実にという言葉を深く私は受けとめましたし、また、先ほどの、議証法によって、一度、昭和二十九年に出したわけでございます。このときは、刑事事件に重大な影響を及ぼすという具体的な事例を示されたわけでございます。
　議証法と違うのは、議証法の場合は、どういうことが問題になっているのか大体わかった上でやっておりますので、その疎明の理由というのは納得感があろうかと思うんですが、特定秘密の場合は、どの秘密かがまだぼやっとしている段階でございます。ですので、国家の安全保障に重大な影響を及ぼすの一言では、やはりそういった信頼感というのは生まれないと思っております。
　先ほど御答弁がありましたとおり、森大臣の、国会には、とにかく国権の最高機関としてできる限り出すんだ、誠実に出すんだといった御答弁がございましたので、当然、私も、ここで細かく求めるつもりはございませんが、そのことをしっかりとぜひお願いしたい、そのように思っております。
　次に、特定秘密以外の秘密についての運用ということについても、よく問題になります。
　私も、いろいろな方と話をする上で、これまで政府では、秘密の運用基準等は通達のようなものであって、明確な基準がなかったんです、逆に、特定秘密のこの四分野に限っては、しっかりと吟味がされて、省庁をまたがった形で安全保障にかかわる秘密というのが、いわゆる特定秘密に指定する基準というのが定まったんですというふうに、皆様方には説明をしております。
　そうなると、よく出るのが、では、特定秘密以外の秘密はどうなるんですかという質問をどうしてもされてしまうわけでございます。
　これまで、昭和四十年や昭和四十七年に、秘密文書の取り扱いということで内閣官房の方で取り決めを決められておりますけれども、この特定秘密以外の秘密についてもきちっと基準を設けて、この秘密のレベルをしっかりと認識しながら秘密指定をしていく必要はあろうかと思っていますが、その取り組みは今どうなっているのかをお聞かせください。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法の成立により、特定秘密に関して政府部内における管理体制が確立されることになったことを機に、特定秘密以外の情報に関しましても各省庁統一ルールの検討が課題となりましたことから、本年の三月十八日に、内閣官房副長官補を座長とする、情報の管理の在り方に関する検討チームが立ち上げられたところでございます。
　この特定秘密以外の情報の取り扱いにつきましては、現在、行政文書の管理全般について定めております公文書管理法や、あるいは情報公開制度について定めております行政機関情報公開法のほか、先ほどございました昭和四十年の事務次官等会議申合せが秘密文書の取り扱いに関する一般的なルールを定めるなどしておりまして、これらを受けて、各省庁がそれぞれ内部規則を定めて管理を行っているところでございます。
　そこで、今回の統一ルールの検討につきましては、現在、これらの制度間の関係を整理いたしますとともに、各省庁が内部規則で定めている情報管理ルールについて調査をしている状況でありまして、今後、これらの結果を踏まえて、政府としての統一ルールのあり方を検討していくこととしております。
○浜地委員　これは、ぜひお願いしたいというお願い事項になるんですけれども、できれば、十二月に特定秘密の運用が始まるわけでございますので、その他の運用についても、いわゆる特定秘密以外の秘密の基準についても、しっかりと早目に基準をつくっていただいて、特定秘密のいわゆる基準のルールは公表されるわけでございますので、特定秘密以外の秘密についても、ルールづくりが示され、それが目に見える形で進めていただきたい、そのように、切にお願いをしておきます。
　次に、公益通報者制度について。
　今回は、附則の中に盛り込まれました。午前中の参考人の質疑、永野参考人からも、知る権利を実質的に国民のために充実させるためには、公益通報者制度のような制度が必要だろうと、そのように言われております。
　公明党としては、この公益通報者制度のようなものを今回の法案に盛り込もうと思っていたわけでございますが、実際、今回は附則でとどまっております。これはしっかりと、我が党としても、なぜ附則にとどまってしまったのか、また今後どのようにこれを進めていくのか、そこは、一言、大口議員にお答えいただきたいと思っております。
○大口議員　浜地委員にお答えいたします。
　今、政府におきまして、特定秘密について、まず行政で、特定秘密保護法の三条あるいは十八条の基準にのっとった適正な指定あるいは解除、こういう運用をしていくための仕組みづくりをしています。
　そういう中で、内閣府に情報保全監察室、こういうものをつくって、内閣官房とは別系統でしっかりチェックしていく、こういう仕組みも今検討されているわけです。
　そして、特定秘密を取り扱う職員等がこれはいかがかというものについて、公益通報者保護制度は、これは犯罪等違法なものですが、しかし、この三条一項あるいは十八条との関係でどうなのかというものは、必ずしも違法でないもの。ですから、これは全く新しい制度なんです。まず、それを監察室に通報する仕組み、こういうものを、要するに、行政内部での内部通報制度をしっかり構築するようにと、こういうふうに私どもは求めているところでございます。
　午前中の参考人の意見でも、この内部通報制度というものは、これをしっかり議論して、そして機能するようなものにしていかなきゃいけない、それはある程度の時間がかかる、こういうことも参考人はおっしゃっていましたけれども、それは我々も本当に同じ考えでございます。
　その上で、国会のチェックの仕組みということも、これは、この国会法の一部改正法の附則の五項に、調査能力をアップしていくために、常に検討して措置を講ずる、こう書いておりますので、そういう行政内部の通報制度等もしっかり見ながら検討していきたい、こういうふうに考えています。
○浜地委員　ありがとうございます。
　常に検討していくということで、私も常に勉強していきたい、そのように思っています。
　野党の法案提出者にお聞きをいたします。
　今回、議長、副議長の役目というのが非常に重たいものになっているように感じております。
　私も、これを考えたときに、議長の役目というものを条文からもう一回ひもときました。
　国会法十九条には、議長は、議事を監督し、議院を代表しながら、議事日程、また発言の制限、傍聴人の退場など、強力な権限を持っているわけでございます。だからこそ、議長は、一党一派に偏ることなく、やはり公平中立な立場で権限を行使する。いわば、権威が高いわけでございます。
　その中で、秘密を出す出さないという、どうしても党派的な色合い、または政治的な色合いというものが出てきてしまうこういった権限に対して、私は、議長の権威というものが傷つけられないか、そのように懸念をしているわけでございます。
　先日の質疑の中でも、もともと、議長にこういった事務をやらせる負担、事務的な負担という指摘もありましたが、私は、その前に、やはりこの議長の権限というものに対して整合がとれないんじゃないかというような意見を持っておりますが、その点についてお答えください。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　議長の公平中立といったときは、恐らく二つの側面があるのではないかと思います。
　まず、国民の知る権利と必要な秘密保護という相反する価値のバランスについて考えた場合に、行政府はみずからバランスを図るということはなかなか難しいと思うんですね。行政府はどうしても秘密保護の方に偏りがちだと思いますので、だからこそ国会の監視というものが必要になってきているわけでございますけれども、これを公平中立な立場から監視するというのが、一つ目の意味での、立法府そして議長の公平中立という立場なんだというふうに思います。
　それともう一つは、浜地委員御指摘のような、党派間の公平中立という観点もあると思います。
　我々が提案させていただいている法案でも、議長が単独で提出ですとかそういったことについて判断をしていただくのではなくて、通常は野党議員がつく副議長あるいは必要な場合は議長が指名する者の意見を聞きながらこういった判断をするということで、党派間の公平中立の確保を配慮しているところでございます。
　あと、午前中の参考人質疑でもございましたけれども、情報監視審査会の運営に関してもそうですが、国会における監視機能において与野党が党派の観点から問題を起こすというのは大変よろしくないという御指摘があったのは、全くそのとおりだと思います。
　なお、午前中の永野参考人から、議長、副議長は必ずしもインテリジェンスの専門家ではないのではないかという御指摘がございましたけれども、今申し上げたように、そういう専門性のある方を指名することで適切な対応は可能だというふうに考えております。
○浜地委員　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。質問の機会をいただき、委員長、理事の皆様に感謝申し上げます。
　今回の国会法の改正の議論というのは、国権の最高機関たる国会が、また我が国の唯一の立法機関である国会が、引き続きその役割を果たせるかどうか、国民の負託に応えられるかどうか、議論の行方によっては大きく左右される極めて大事な案件だ、こう認識をしております。
　そこで、まず民主党提出者にお伺いをしたいと思うんですが、我々民主党は、今回、日本維新の会、結いの党の皆様と共同で国会法百四条の二を新設する改正案を提出しております。
　まず、この改正案の意義、提出の理由について改めてお伺いをいたします。
○大島（敦）議員　近藤委員にお答えをいたします。
　野党案は、政府による秘密情報の保護と国民の知る権利、すなわち、政府の情報公開、提供のあり方のバランスが重要であるとの認識に立って、行政府の秘密保護法制が強化されていく中、立法府が必要とする秘密情報について、最終的には立法府の判断で取得できるよう基本的な条件を整備することを目的としております。
　しかし、現在の国会法百四条の枠組みは、あくまでも政府が国会への情報提供の可否の判断をする仕組みになっています。
　すなわち、現行の国会法百四条は、第一項で、各議院または各議院の委員会から審査または調査のため内閣、官公署その他に対し必要な報告または記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならないとされておりますが、第二項において、内閣または官公署が求めに応じない理由を疎明し、その理由を情報の提出を求めた議院または委員会が受諾し得る場合には、内閣または官公署は情報の提供をする必要がないとされております。
　さらに、特に三項において、当該情報の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明があった場合には、内閣または官公署は情報の提出をする必要がないとしており、国会に情報を提供するか否かの最終的な判断は政府に委ねられています。
　しかし、私たちは、特定秘密に限らず、国会が必要と判断した情報は国会に提出されるべきであると考えており、そのためには、国会への情報提供の判断が政府に委ねられている現行制度を改める必要があると考えます。
　よって、私たちの案では、百四条の二を新設いたしまして、各議院または各議院の委員会に提出される報告または記録に含まれる情報の保護に関し必要なものとして各議院の議決により定める措置を講じた上で、内閣または官公署に対し、必要な報告または記録の提出を求めたときは、内閣または官公署は、第三者に提供しないことを条件に提供された情報及び人的情報源に関する情報である場合を除き、国会に情報を提供しなければならないこととしております。
　秘密保護法制を考えるに当たっては、秘密を保護するという要請と国民の知る権利を守るという、この二つの要請の緊張関係が重要であると考えています。この観点からも、第百四条の二を新設することは、必要なことであると考えております。
　現行の国会法第百四条は、秘密保護法制ができる前の、国会と政府の緊張関係の一つであったと理解をしております。
　今回、特定秘密保護法案が成立をいたしまして、政府の情報管理が強化されました。これは、新たな時代が始まったと考えておりまして、新たな時代の要請に基づいた国会と政府の緊張関係を構築する必要があると考えまして、今回、百四条の二の新設を提案させていただいております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　なお、我々は、民主党としては、公文書管理法の改正案もあわせて提案をしているわけでありまして、全体として、国会法百四条の二の新設とあわせて公文書管理法の改正も急務だということを改めて主張していきたい、こう思うわけであります。
　あわせて民主党提出者に伺います。
　今審議しております与党の国会法改正案、衆議院規則改正案、また情報監視審査会規程案等は、現在政府が施行に向けて準備を進めている特定秘密に限定して、現行の国会法百四条の枠組みの範囲内で、国会において監視等を行うための情報監視審査会を設置することを柱としているわけであります。
　そこでお伺いしますけれども、今回野党が、我々が提出した国会法百四条の二を新設する改正案と与党案はどのような関係にあるのか、お答えいただけますでしょうか。