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○岩渕友君　今も答弁にあったとおり、負債総額は製造業としては過去最大ということで四千四百八十億円です。約三百億円もの国民負担も発生したということです。
　電機、半導体企業は、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけて大規模なリストラを強行してきました。さらに、生産を海外に委託をして技術が流出する。これに拍車を掛けたのが、リストラすればするほど減税をされる産業活力再生法、産業競争力強化法でした。
　ルネサスは、国内リストラで技術が流出をして、リストラで上がった収益で海外のＭアンドＡを推進してきました。歴代の自民党政権や経済産業省のやってきたことへの真剣な反省がないまま企業誘致を行うということになれば、同じ失敗繰り返すことになると思います。
　世界最大の半導体受託生産会社である台湾のＴＳＭＣが日本で初めての工場をソニーグループと共同で熊本県に建設すると発表したニュースリリース、これを見ますと、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討をしているというふうに書いてあるんです。さらに、大臣がＴＳＭＣの会長とオンラインで会談をしたということを明らかにしています。これ、強力な支援というんですけれども、じゃ、どんな交渉だったのかと、で、どんな約束をしたのかと、そのことは明らかにされていないんですね。
　これ、前代未聞の支援が予定をされているという中で、交渉経過を明らかにするべきではないでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（萩生田光一君）　経済産業省は、ＴＳＭＣとは以前からポスト５Ｇに向けた次世代半導体の研究開発事業を通じて協力関係があり、また、今年六月に梶山前大臣が、十一月には私自らがそれぞれオンラインでマーク・リュー会長らと会談を行うなど、官僚レベルを含め様々な形で意見交換を行ってまいりました。ちなみに、文科大臣時代、東京大学を含めてこの台湾の半導体の皆さんとの交流というのもございましたので、今回特別な対応ではないと私は思っています。
　先端半導体の製造拠点の整備を支援するに当たっては、国会で法案や予算案について御審議、御承認をいただいた上で、法案の枠組みに基づく所要の手続を経ることが大前提でありまして、ＴＳＭＣにはこうしたことをきちんと伝えており、支援することを約束した事実はございません。
　今後、支援対象となるかは、あくまでもＴＳＭＣが計画の認定申請を行い、その計画が我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資するものであるかどうかなど、認定基準に適合性しているか否かが重要だというふうに思っております。
○岩渕友君　支援約束したわけじゃないというんですけれども、相手の方はそれを前提にしているんだというふうに、支援が受ける前提で検討しているんだというふうに、こういうふうに言っているわけですよね。
　じゃ、前提の中身って一体何なのかと。四千億円ものお金掛けるということなので、もしかしたらこれから支援額もっと膨らむかもしれないですし、この中身が分からないままでは国民の理解得られないということだと思うんですよ。だから、この交渉の経緯、明らかにするのは当然だと思うんですけど、大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＴＳＭＣに対して、我が国として、先端半導体の国内拠点整備のため他国並みの取組を行う構えがあること、同時に、支援を行うには予算や法的枠組みの整備が必要であり、これらの手続を踏む必要があることを伝えてまいりました。
　誤解されていると思うんですけど、私、そこを慎重にちゃんと対応しています。そして、冒頭申し上げたように、これ、日本政府が半導体製造にコミットメントして、皆さんの税金を使わせていただいて全体を増やしていこうということを先ほどから各委員の皆さんの質問にお答えをしているので、今まではこういうオプションがなかったわけですよ。
　したがって、欧米が誘致合戦を繰り広げている中で、うちは何にもメニューありませんけど、日本でもそういう先端半導体の技術が国内に根付いてくれたらいいですねなんて言っているだけではこれはもう一歩も前に進まないわけですから、今回、法律も含めてきちんとこういうメニューを作っているんですということをきちんとお伝えした、そのことに向こうがどういう反応したかは私は承知はしていません。
○岩渕友君　中身が分からないままでは、やっぱりこれだけのお金なので国民の皆さんの理解得られないんじゃないかということなんです。そういう意見も出ていることは確かなわけですよね。
　一方、半導体素材、そして半導体装置については、日本は世界的にも非常に存在感発揮していると。二〇二〇年の半導体装置メーカーのランキングトップテンには、日本の企業四社も入っているんですね。この強みを生かして、半導体のグローバルサプライチェーンが平和で、互恵で、対等なものになるように、日本政府として積極的な役割を果たすことが重要ではないかと思うんです。
　この半導体装置や素材を支えているのが多くの下請の中小企業、町工場の皆さんです。ここにこそ支援を行うことが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　我が国の半導体製造装置メーカーや素材メーカーは、そのサプライチェーンに連なる下請企業も含めて高い競争力を有しております。今年度からは、こうした装置メーカーや素材メーカー等の半導体関連企業が海外の半導体トップメーカーと共同で次世代半導体の製造技術開発に取り組んでおりますけれども、今回の補正予算では、こうした取組を促進するための更なる支援策を盛り込ませていただいているところでございます。
　ただ、これらの半導体装置メーカーや素材メーカーは、競争力はあるんですけれども、その顧客は既に海外が中心となっております。主要国は、先端半導体工場の誘致のみならず、いわゆるチョークポイントとなる半導体製造装置や材料についても国内にそういう企業を誘致するという政策を展開しておりまして、放っておくと我が国の強みである製造装置や素材産業も空洞化リスクにさらされておるということでございます。
　先ほど申し上げました装置メーカーや材料メーカーへの先端技術開発への支援のみならず、需要家となる先端半導体製造拠点を国内に整備するということに取り組むことによって我が国の国内において半導体の関連産業の集積、エコシステムの形成を進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○岩渕友君　ここが強みだということなので、とりわけやっぱり下請の中小企業、町工場を応援するということを経産省にやってほしいということなんですね。それが重要だってことを改めて述べておきます。
　コロナ禍の下で、金属製造情報通信労組のＪＭＩＴＵから、半導体装置を作るにもコネクターであるとか樹脂製品が不足をしていて、このことが中小製造業にとっても大問題になっているというふうに訴えが寄せられているんです。
　これ、経済産業省として、実態を把握すること、資金繰りなどに影響が出ている事業者もいるので金融対策なども含めて対策を取る必要があるんじゃないかということで、大臣に最後にお聞きします。
○国務大臣（萩生田光一君）　前段の大きな新しい工場だけを応援するというんじゃなくて、半導体産業そのものをしっかり支えていくので、結果として、それに携わる前工程、後ろ工程、素材メーカー、中小企業の皆さんもしっかりサポートする体制を、この法律を機にしっかり体制を組んでいきたいと思っています。
　製造業の現場において、昨年末から続く世界的な半導体不足を受けた自動車生産への影響や、足下で家庭用給湯器の構成部品であるコネクターの部素材など調達が困難になって給湯器の供給遅延といった問題が生じていることなどは承知しています。こうした部材不足によるサプライチェーンの影響を最小限にするため、不足をする部素材の増産要請や代替調達先の紹介など、必要な対策に取り組んでいるところです。
　加えて、中小企業に対する対策として、政府系、民間金融機関に対しても、関係大臣とともに、部素材の不足による売上げ減少も含めた経営環境の変化などを踏まえ、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応する旨の要請を出しております。
　さらに、事業者の売上げ減少が新型コロナの影響を受けることが認められる場合には、政府系金融機関によるゼロゼロ融資によって資金繰りを支えていくこととしておりまして、先般、経済対策において、その実施期限を来年三月まで延長したところです。
　引き続き、事業者の資金繰り状況を注視しながら、柔軟な対応をしてまいりたいと思います。
○岩渕友君　以上で終わります。
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○委員長（石橋通宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこさんが選任されました。
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○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　法案への質問の前に、萩生田大臣にお伝えしたいことがあります。私の地元、愛媛県なんですが、愛媛県でも、事業者の方々から、この十一月頃から客足が戻ってきた、あるいは売上げが回復してきたという声が聞かれるようになりました。これは大変うれしいこと、喜ばしいことですが、問題はここからですね。売上げが戻ってくると、仕入れを増やさなければなりません。仕入れを増やすと、仕入れ額が大きくなって、その分の資金を調達しなければなりません。でも、コロナ禍二年です。この手元資金がないとなると融資を受けるということになるんですが、ここがスムーズに動かないと、売上げは好調なんだけれども資金がショートして黒字倒産ということになってまいります。
　ですから、コロナからの事業支援を支援するためには、事業復活を支援するためには、これからの回復期、資金調達をいかに支えるかがとても重要だと思います。そんな状況ですから、事業復活支援金への期待は大きいです。地元で聞いて、その分いろんな要望が出ておりますので、ちょっとお伝えをしたいと思います。
　一つは、給付までのスピード感ですね、やっぱり。申しましたように、売上げが戻ってくると仕入れ額が増えてくる、そこに間に合うように支援金が欲しいということなんですが、これは大丈夫かなと思っているんですが、どうも間に合いそうもないなと思って心配をしております。
　もう一つは、対象が今年の十一月から来年三月までというふうになっております。つまり、十一月、回復傾向が出てきたときからなんですね。回復してきているのに、売上げが三割から五割減でないと手を挙げられないということです。
　中小事業主の皆さん、ここまで本当にコロナ禍の中で厳しい中、事業継続のために蓄えを取り崩したり、あるいはゼロゼロ融資を利用したりして何とか踏ん張ってこられました。ここからいよいよ復活だというときに、資金が必要なのに、せっかくの復活支援金が手が挙げられない、そういう事業者が多いのではないかということを大変心配しております。
　その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今先生幾つかお話ございましたけれども、まず、事業復活支援金の対象ということでございます。
　引き続き厳しい経営状況が続いている皆様いっぱいいらっしゃるというふうに思っておりまして、今回は売上高が三〇％減の事業者の皆様にも支援の対象とすることにいたしております。
　ただ、それだけでは、足下の資金繰りなどに苦しむ事業者の方々まだいられると思います。政府系と、あるいは民間金融機関に対しまして各種の要請を行っております。具体的には、各種の支援金などの支給までの間に必要となる資金、あるいはポストコロナに向けて設備投資などに要する資金を含めた追加融資について、事業者の今の決算状況などの事象のみで機械的に判断はせずに丁寧かつ親身に対応することなどを、直近では先月二十四日に萩生田大臣の方から関係大臣とともに御要請いただいております。また、政府系金融機関による実質無利子無担保融資などを来年三月まで延長したところでございます。
　こうしたことで、事業復活支援金だけでなくて、その他の施策を様々切れ目なく講じていくことによりまして、事業者の皆様をしっかりとお支え申し上げていきたいと思っております。
○ながえ孝子君　次に聞きたいことを前もってお答えいただいたような感じで、ありがとうございます。そうなんです。まさに今復活傾向にあるところをつながなきゃいけないということが重要だと思います。
　ゼロゼロ融資ですね、先ほども質問もありましたけれども、これは役目を果たしたと思います、重要な。なんですけれども、あくまで延命措置なんですよね。企業にとっては返さなくてはいけない融資が増えたということになります。売上げが落ちているところへの融資なので、当然過剰債務となります。ある調査によりますと、中小企業の三社に一社、大企業でも十三社に一社が過剰債務をコロナで抱えているという調査があります。
　問題はここからで、事業復活という局面で、ありましたように、金融機関というのは本当に一般的には過剰債務者には融資してくれないです。それを何とかするようにって国から要請を出したということなんですが、実際、現場はそうもなっていないみたいです、はい。
　実際、売上げが戻ってきて仕入れを増やしたんだけれども、資金調達が間に合わず倒産あるいは廃業という中小企業が出始めたと、ある信用調査会社の方がおっしゃっていました。とても心配をしていらっしゃいます。ある経営者の話では、金融機関の審査が、去年の秋まではコロナ特例だったんですよね、非常に柔軟性に対応してくれたんだけれども、去年の秋以降、コロナ禍は続いているのに平時の体制に戻っていると、審査体制はということなんです。
　ここはやっぱり状況をきちんと判断して、マニュアルどおりではなく判断をするようにって通達は出たと思いますけれども、それができるだけの人材がなかなか金融機関の中にもいないという問題もあるようです。ですから、マニュアルどおり、平時のマニュアルどおり、企画書を出せ、計画書を出せ、将来の見込みはどうなんだと、とても金融機関の審査が厳しいけれども、コロナ禍でなかなか先の見通しなんか立たないと経営者の皆さんは頭を抱えています。
　コロナ禍で、回復傾向にある中でですよ、黒字倒産の中小企業が出ないように、これからの過剰債務の問題、これはやっぱり国のサポートが何がしか必要だというふうに思っています。
　この対処について、萩生田大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　多分、先生地元を歩かれていろんな声を聞いてきたんだと思います。私も全く同じで、要は、コロナの影響で売上げが落ちてしまっている企業の救済策としてこの制度はあるので、誤解を恐れず申し上げれば、コロナ前から業績の悪かった企業に対して、その分まで面倒見ろと言われても金融機関はかなり厳しい査定するのはやむを得ない部分があると思います。
　したがって、お手元に資料あるかもしれませんが、いわゆるリスケについては九九％ぐらいですね、もうほとんど希望する企業に対してはやっているんですけど、そこからあぶれてしまう企業があるのも事実なんですね。したがって、そういう人たちからは不満の声や不安の声が出るのも現実なんです。
　私もそう思って、これ十分フォローできていないなと思ったんですけど、突き詰めていきますと、そうではなくて、コロナの影響で更に悪化したんですけど、その前から非常に問題があったところはかなり今御指摘のあったような厳しい審査があるということは金融機関の方でもやむを得ないことではないかなと私は思っていますので、そこは、もちろん柔軟にやるんですけれど、しかし、これ目隠しして融資しろというわけにもいきませんから、そこは通達出していますので、また改めてきちんと確認していきたいと思います。
　いずれにしましても、官民の金融機関に対して最大限柔軟な対応を行うことは要請をしております。足下の金融機関の条件変更の応諾率は今申し上げた九九％と、多くの事業者の申出に応じていると思います。資金需要が高まる年末の資金繰りについても、事業者のニーズに応えたきめ細かな支援を引き続き徹底していただくようにお願いをしました、金融機関に対しても。さらに、増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、財務内容の改善に向けたアクションプランや金融支援を織り込んだ経営改善計画の策定、実行を認定支援機関も活用しつつ支援するとともに、全国四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の体制を強化するなど、事業者に寄り添った支援を実施しているところです。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、債務に苦しむ中小企業のサポートに取り組んでまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　大臣がおっしゃること、うなずけるところもあります。
　ただ、私はお願いしておきたいのは、やっぱり企業支援で大企業向けの政策と中小企業向けの政策はやっぱりしっかり分けてきちんとやっていただきたいというところがあります。それと、地域経済は、やっぱりなかなか体力のない中小企業がそれでも支えているというところが大きいので、これまた東京向けとそれから地方向けというのは分けてちゃんと考えていただきたいなというところがあります。なので、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、法案について質問をさせていただきます。
　改正法の適用一号が言われている海外企業ですね、まだ決まっていないということだろうと思いますけれども、まあそうなった場合ですね、海外企業に巨額の国費が投入されるということですから、やっぱりその投資に見合った効果をできるだけ担保する仕組みがきちんと機能するんだよということを国民の皆さんに分かっていただかなければ、理解は得られないと思います。
　一つは、改正法の第十六条にあります報告ですね、これをしっかりとさせることだろうと思っています。これ、十六条では、ＮＥＤＯは、毎事業年度、特定半導体基金に係る業務報告書を作成し、経済産業大臣の意見を付けて国会に提出することとされていますが、これはやっぱり投資に見合った効果ができているのかどうか、費用対効果の見える化が必要だと思うんですが、その辺の仕組みはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　お答え申し上げます。
　まず、第一号案件として報道されている企業、海外企業と日本企業の合併会社である日本法人でございまして、日本の法律が適用されるということでございますが、その上で、本法案に基づく支援措置は国民の税金を原資とするものでございますので、その政策効果、最大化されるように政府としてしっかりモニタリングを行っていく必要があるというふうに考えております。
　そういう中、先生御指摘のＮＥＤＯ法改正案第十六条五項に、十六条の五に基づく特定半導体基金に関する報告でございますが、本法案の成立後、これまでのＮＥＤＯ法の国会報告の内容を踏まえながら詳細を検討をしてまいりますが、主に基金が適切に管理されているかという観点から、助成業務に係る収支や先端半導体製造拠点整備における設備の導入状況等について国会に報告を行うということになろうかと思います。
　また、こうした法案に基づく御報告に加えまして、雇用に与える影響や先端半導体確保に係る政策効果も含めて、先生御指摘の点も踏まえて、様々な機会を捉えて国民の皆様に対して丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○ながえ孝子君　報告は、どれだけ深いかよりもちゃんと聞きたいところの報告ができているかということが大事だと思いますので、是非その見える化をお願いしたいと思います。
　それでは、投資の効果として先ほど来説明を聞かせていただいておりました。だから、やっぱり、支援を受けた企業を拠点にして国内の半導体ユーザーが活気を取り戻すこと、もうこれが本当に期待されます。支援を受けた企業と連携して、これからの自動運転ですとか、先ほど来例に挙がっております６Ｇなど先端分野で半導体開発を共同でやるとか、それを生かした新商品を国内企業が開発して製造するとか、そういう好循環が生まれて初めて巨額の投資をしてよかったなと、日本の復権がかなったなという効果だと思います。でも、その好循環を生むって大変なことですよね。大変なことだと思います。
　大臣の意気込み、それはやっぱりこれから経済産業省、国がリードを取ってやっていくんだという意気込みは聞かせていただきました。具体的に、経済産業省としてどんなリードの体制を考えていますか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ユーザーさん、ユーザー企業の育成、極めて重要だというふうに思っております。
　我が国には、自動車、産業用機械などの物づくりを中心とした幅広い産業が存在をしておりまして、今後、先端半導体を活用しながら、これら産業のＩｏＴ化など新たなビジネスの創出、これが、これによってデジタル産業が成長するポテンシャルは大いにあるというふうに考えております。
　こうした観点から、例えば自動運転やドローン、自動車の電動化の鍵となる蓄電池、多様な生産現場に導入され、導入可能なロボットなどの分野における技術革新をきちんと図るべく、研究開発や開発促進支援にもきちんと取り組んでまいります。
　引き続き、ユーザーとなる産業の育成も含めて、先端半導体産業の育成とユーザー側の新産業創出の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、日立製作所やソニーで半導体担当の役員を務めました牧本次生さん、ミスター半導体の一人とも呼ばれた方ですけれども、今月十四日付けの日経新聞にこんなコメントが載っていました。日本の半導体の衰退の理由はいろいろある中で、特に強調されていたのが、新しい最終製品を生む力が弱くなったことが問題だということです。二〇一九年にノーベル化学賞を受賞された旭化成の吉野彰名誉フェローも同じようなことをおっしゃっていました。日本は川上は強いけれども川下が弱いということですね。
　私自身、二十数年間民間企業で仕事をしていた経験から、いずれもすとんと腹落ちをする、ただ、非常に残念というか重たい言葉だと思います。日本では新しい産業や製品が生まれにくい、育ちにくい。
　そこで、萩生田大臣にお聞きします。
　先日行われた衆院選ですけれども、その中の法定ビラで掲げられていましたキャッチコピーに新産業の確立とありました。経済産業大臣として、その新産業とはどんな産業をイメージしての訴えだったのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘のとおり、我が国半導体産業の復活のためには、半導体製造基盤の整備や次世代半導体の研究開発に加え、自動車や産業用機械等も含め半導体を利用する産業を強化するとともに、新産業を創出して育成していくことが極めて重要です。
　私、文科大臣から直前に経産大臣になってすぐに選挙だったものですから、チラシを全部作り直さなきゃならなくて、その中で、文科大臣時代は人への投資、科学技術への投資というのをやってきました。
　先ほどお話のあった吉野先生とはノーベル賞の授賞式にスウェーデンまで御同行させていただいた間柄でございまして、基礎研究の大切さを御指導いただいて、私、在任中に、大学院生が博士課程に行くための支援金をつくったり、あるいは若手研究者の皆さんが、基礎研究って十割バッターはいないんだというのが吉野先生の言葉で、もうみんな三振、空振り、ファウルチップで、誰かがヒットを打ってそれをつないでいくんだという、こういう指導の中で、そのとおりだと思いましたので、創発的研究という新しい制度をつくって、十年間腰を据えてとにかく基礎研究に没頭していいですよという新しい制度をつくらせていただいて、今、年間二百五十人ずつぐらい選んで、三年目に入るんですけれど、こういう中で、せっかくいい素材を持っているんですけど、なかなかそれが社会実装につながらない、そして製品化していかないというのを目の当たりにしてまいりました。
　何を新産業にするのかと言われると、大臣が新産業の製品名とか言うとこれはいろいろ問題もあると思いますので、そうではなくて、今までは何となく学術は学術、民間は民間で、ここにやっぱり壁があったと思うんですけど、ここをシームレスにして、そして是非研究者の皆さんが、研究を続けたい人にスタートアップやれと言っても、これなかなかエンジン掛からないんですよ。なぜなら、研究者で残りたいのに、これはいい製品だ、これはベンチャーになるんだ、資本が集まるんだと言われても、そんなことに全然興味ない人たちも大勢いるわけですから、そういう人たちの研究はしっかり担保しながら、イノベーションの担い手であるスタートアップが成長するためのエコシステムの構築に向けてあらゆる政策を総動員していくとともに、大企業などが自前主義に陥ることなく、社外の経営資源を活用したオープンイノベーション促進や事業再編などを通じて新たなビジネスチャンスにつなげていくように、日本企業の変革を促していきたいなと思っております。
　また、従来の積み上げ、延長ではない産業政策を大胆に打ち出すべく、本年十一月には産構審に新部会を立ち上げました。世界で勝負できるスタートアップの創出、日本企業の経営改革などについて議論を始めたところでございます。この場での検討も踏まえ、早期に新産業の創出に向けた具体的な政策にしっかり取り組んでまいりたいなと思っています。
○安達澄君　ありがとうございます。
　製造も大事ですけど、やっぱり本当に創造ですが、クリエーティビティーですけれども、も非常に重要だと思います。そういったエコシステムが生まれるためには本当に教育も非常に重要だと思います。
　もし仮にアメリカのＧＡＦＡＭのような企業が一つでも日本にあれば、日本の半導体の産業というのは随分今とは違っているんだろうなと思います。グリーンやシルバーでも日本にはまだ可能性が十分あると思います。
　萩生田新経産大臣には、是非日本の産業界全体の真ん中の立ち位置で、リードするというのではなく、あくまでも主役は民間だと思いますので、そのつなぎ役として産業界のど真ん中にいて、産業界の要望、悩みを率直にいろいろ聞いていただきながら一緒に歩んでいただいて、日本の川下を強くする政策を進めていただくことを期待しています。
　さて、その半導体政策の議論の中で、今日もそうですし、衆議院の委員会でも人材育成の質疑が度々出ています。産業界、教育界の人材育成はもちろん大事です。萩生田大臣は、衆議院の経産委員会で、半導体政策について、省を挙げて頑張ろうの決意、私もこのために大臣になったんだの自負を持って臨む旨の発言をされています。そうおっしゃるならば、この半導体政策に関する経済産業省内の人材育成も極めて重要だと思います。
　まず、現状をお聞きしますけど、半導体政策を担当する職員の数、これは情報産業課になるんですかね、どれぐらいいらっしゃいますか。そのうち、五年以上経験している、専門性を持っているキャリアのある方は何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、大学院の修士・博士課程で半導体関連の研究を行っていた職員、それから企業の事業部門の調査員、エンジニア、研究機関の研究者も含め、高い専門性を有する人材を登用しております。そうした人材を中心に、半導体産業政策を所管する課室、情報産業課でございますが、では約三十名が関係政策に携わっております。半導体の製造装置、それから部素材はまた別のセクションになりますので、更に多くの人員が関連のサプライチェーンとしては業務に関わっているということになります。
　また、経済産業省が所管している国立研究開発法人である産業技術総合研究所においてはエレクトロニクス分野の研究者を擁しておりまして、日々コミュニケーションを取りながら政策へのフィードバックもいただいております。加えて、アカデミア、半導体メーカー、製造装置、素材メーカーはもちろんのこと、電機、自動車、通信、デジタルといったユーザー側の企業も含めた有識者と日常的に意見交換をしながら、それから諸外国の政府とも意見交換をしながら国内外の政策動向、技術トレンド、需給状況など様々な情報の収集にも努めております。
　それから、半導体、デジタル産業関係等の企業関係者、有識者、関係省庁が集まった半導体・デジタル産業戦略検討会議でも政策について御議論いただいているという形でございまして、それで、情報産業課、半導体産業政策を所管している情報産業課の三十名の中では、五年以上関連業務を従事した経験がある者というのは四名でございます。
○安達澄君　ちなみに、今御説明いただいた野原商務情報政策局長は、半導体に関するキャリアというのはどれぐらいあるんですかね。済みません、ちょっと通告外ですけれども。
○政府参考人（野原諭君）　私自身はですね……
○委員長（石橋通宏君）　指名を受けてからお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　私自身は、この局の審議官を一年前まで、一年間やっておりました。
　以上でございます。
○安達澄君　やっぱり、そこだと思うんですね。人材育成というか、本当にやるというならば、そういったローテーションとか、業界、教育界に呼びかけるならば、まずは隗より始めよだと思います。
　そこでお聞きします。
　政府が、これ大臣のお言葉をお借りしますけれども、世界の半導体の潮流を見極めることができるように、これまでの経済産業省内の半導体分野の人材育成も見直す必要があるんではないかと思います。多くが二、三年で替わるような従来型の人事ローテーションでは、世界の潮流を見極められる人材は育たないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　御質問の点でございます。
　経済産業省としては、先ほど申し上げましたが、有識者、諸外国政府との意見交換、あるいは企業、研究所等の現場視察を通じまして国内外の政策動向、技術トレンド、需給の状況など様々な情報収集に努め、組織として常に最新の知見を蓄積していくと。それから、職員のキャリアパスにおける任期の長期化、それから異動に際して関連性の強いポストへの登用など、職員の専門性の強化も図る。それから、中途採用、出向の受入れの積極的な活用により企業や研究機関出身の専門性の高い人材を受け入れまして、高度な知見を生かした職務を進める、を推進していくプロパー職員への専門的知見の共有なども進めていくこととしております。
　様々な取組を通じまして職員の専門性の強化、専門性の高い人材の確保に努めてまいりたいと。本日こういう御議論をいただきましたので、そういうことも踏まえまして、専門性の高い人材の確保、それから職員の専門性の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　さすがに、野原局長が自分のその人事とかを決めることはもうできないと思います。まさに、ここは大臣、副大臣、政務官の政治家の組織マネジメントの出番だと思っています。マネジメントの範疇だと思っています。萩生田大臣が省を挙げて頑張る、そのために大臣になったという御自身の決意の下、いかにして省内の皆さんに国や国民のために本来やるべき仕事に集中してもらうか、その環境や仕組みを世界や日本の半導体産業を俯瞰して中長期的につくらないといけないと思います。
　萩生田大臣の衆議院での委員会での話によると、経産省の職員の皆さんは、チャイムが鳴ってまたあしたじゃないわけですよね。働き方改革は大事ですけれども、そんな皆さんのやる気を伸ばすも伸ばさないも、政治家のその組織マネジメント、人事政策だと思います。そこは大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後、ちょっと検証のための報告書ということで、最後の質問に移ります。
　萩生田大臣は衆議院の経産委員会の中でこのようにおっしゃっていました。脈々と続く組織というのは、どこで誰がどう間違えたかというのは余りはっきりさせない文化が今までありました。もう私も一〇〇％同感します。そうなんです。それじゃ駄目なんですね。失敗を繰り返さないためには検証が必要です。その検証のためには、金額や数字などデータがあって、議論の過程も分かるきちっとした透明性のある報告書や資料が必要だと思います。
　そこでお聞きしますけれども、今回のいわゆるＮＥＤＯ法改正法案の中の十六条の五の中にある国会への報告ですね、これは我々議員や関係者もちゃんと検証できるメッシュとして出てくるのかどうか、そこを教えてください。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　ＮＥＤＯ法改正案第十六条の五に基づく特定半導体基金に関する報告でございますが、本法案の成立後、これまでのＮＥＤＯ法の国会報告の内容を踏まえながら詳細を検討してまいりますが、これ、経済産業大臣がＮＥＤＯからの報告を受けて、助成業務に係る収支や先端半導体製造拠点整備に関する設備の導入状況等々の基金に関する業務に関して国会に報告を行うということになっております。
　この法案に関する報告に加えまして、雇用に与える影響であったりとか先端半導体確保に係る政策効果を含めて、先生の御指摘も踏まえながら、様々な機会を捉えて国民の皆様に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと思っておりますし、まさに御指摘のとおり、支援措置、国民の税金を原資とするものでございますので、その政策効果が最大化されるように政府としてしっかりとモニタリングを行ってまいりたいというふうに思っております。
○安達澄君　基金シートや５Ｇ、ポスト５Ｇの報告書とかも拝見しています。これじゃなかなかやっぱり検証はできないと思います。しっかりとしたものを出していただくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、いわゆる５Ｇ促進法等改正案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、特定の外資、半導体メーカーに前代未聞の巨額の税金をつぎ込むものだからです。
　半導体の安定確保は、本来、半導体メーカーとユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。コロナ危機の下でも、ＩＴ、電機、自動車の多国籍企業は内部留保を七十兆円にも膨らませており、十分な体力があります。本法案の支援第一号と目されているのが台湾の世界最大手の半導体製造会社ＴＳＭＣ熊本工場で、設備投資額の二分の一、四千億円もの補助が見込まれています。
　この間の大臣答弁では、ユーザー企業に自助努力を要請したことはないとする一方で、同社が日本政府から強力な支援を受ける前提の中身や交渉経緯は全く不明なままです。これでは到底国民の理解は得られません。また、研究開発法人であるＮＥＤＯ法の目的規定に反する施設整備の補助は認められません。
　反対理由の第二は、岸田内閣が本法案を経済安保の目玉の一つとして位置付けながら、法的定義すら定かでないまま先出しして押し通そうとするものだからです。
　米中間の技術覇権争いの中で、ＴＳＭＣ誘致への国費投入を台湾有事まで持ち出して推進することは、日米同盟に経済を一層従属させる危険なものであり、断じて容認できません。
　第三は、我が国半導体産業の衰退をもたらした日米半導体協定の対米従属、エルピーダメモリへの公的資金投入の失敗や、産業空洞化と大リストラによる技術流出などの教訓を全く省みないものだからです。
　日の丸半導体の凋落は、歴代自民党政権と経産省の長年の産業政策の失敗の結果ではありませんか。その真剣な反省もなく、ＴＳＭＣ頼みでは、破綻した過去の国家プロジェクトの二の舞になりかねません。
　今必要なことは、日本の強みである半導体装置、素材産業を支える下請、町工場へのきめ細かな支援によって物づくり技術全体をしっかりと底上げするとともに、ユーザー企業等との連携による半導体産業政策を構築し直すことです。あわせて、事業復活支援金を二倍にするなど、コロナ禍で深刻な打撃を受けた中小・小規模事業者の暮らしとなりわいを支え抜くことです。
　このことを強く求め、反対討論とします。
○委員長（石橋通宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　令和三年度補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における特定半導体基金の設置を速やかに進め、国内における特定半導体及びその生産に必要不可欠な半導体材料等の安定的な生産の確保に資するための施策に早急に着手すること。
　二　特定半導体生産施設整備等計画の認定に当たっては、認定手続の客観性を担保するための明確かつ適切な認定基準を早期に定め、事業者による認定申請を促すとともに、半導体産業に精通した外部専門人材等の有識者の活用に努めるなど、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。
　三　特定半導体生産施設整備等事業者への支援に当たっては、その効果が支援を受けた事業者の事業のみにとどまらず、我が国の半導体産業の発展及び半導体サプライチェーンの再構築並びに国民の生活の向上に資するものとすること。
　四　特定半導体基金による助成の実施が多額の国費を用いるものであることに特に留意し、国内における特定半導体の安定的な生産の確保に向けて事業者と連携して認定計画の着実な実施に努めるとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における基金の複数年度にわたる適正な管理・運用のための体制整備を遺漏なく行うこと。また、当分の間、基金事業による特定半導体の生産施設整備、生産確保の状況及び事業者への助成の効果等について、政府において責任を持って把握して国会へ報告し、国民の利益にかなう説明を行うこと。
　五　我が国の半導体産業が長期にわたり低迷している現状を踏まえ、政府におけるこれまでの半導体政策について十分に検証を行うこと。また、その評価を踏まえて、今後における中長期的な内外の諸情勢の変化に対応して、我が国の既存半導体工場の刷新も含めた安定的な半導体供給の確保及び半導体に関わる川上から川下に至る関連産業の競争力の強化・育成が継続的に行われるよう、今後の総合的な政策の在り方について更に検討を進めるとともに、次世代半導体の研究・開発の支援について必要な予算を確保すること。
　六　我が国において、半導体産業の人材が不足している現状等に対処するため、大学・高等専門学校等における関連学科の魅力度の向上を始めとする人材育成の長期的な取組のほか、シニアエンジニアの活用や海外からの人材受入れに必要な取組を行うこと。あわせて、機微な技術や情報を有している人材の海外流出に歯止めをかける実効的措置を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
令和三年十二月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十二月六日浜田昌良君委員長辞任につき、その
　補欠として平木大作君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　進藤金日子君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　西田　実仁君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　竹内　　功君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　　片山虎之助君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　渡辺　孝一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　三浦　　靖君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局新型コロナウ
　　　　　　　イルス感染症対
　　　　　　　策等地方連携推
　　　　　　　進室地方連携総
　　　　　　　括官　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る六日の本会議におきまして総務委員長に選任をされました平木大作でございます。
　本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感しております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井正弘君、二之湯智君、下野六太君、浜田昌良君、片山虎之助君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、江島潔君、高橋光男君、梅村みずほさん、竹内功君及び私、平木大作が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝波宏文君、柘植芳文君及び柳ヶ瀬裕文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　この際、金子総務大臣、田畑総務副大臣、中西総務副大臣、渡辺総務大臣政務官、三浦総務大臣政務官及び鳩山総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　総務大臣を拝命いたしました金子恭之でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で頑張ってまいります。
　平木委員長始め理事、委員の皆様方には格段の御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　田畑総務副大臣。
○副大臣（田畑裕明君）　副大臣を拝命をいたしました田畑裕明と申します。
　金子大臣を、中西副大臣、また大臣政務官の皆様方と一緒にしっかりお支えをし、精いっぱい職務に邁進をしてまいりたいと存じます。
　平木委員長、また理事、委員の各位の先生方の御指導、御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　中西総務副大臣。
○副大臣（中西祐介君）　総務副大臣を拝命をいたしました中西祐介でございます。
　金子恭之大臣を、田畑副大臣、また政務官の皆さんと一緒にしっかりお支えをしてまいります。
　平木大作委員長始め両筆頭、理事の先生方、委員の先生方の御指導を仰ぎながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（平木大作君）　渡辺総務大臣政務官。
○大臣政務官（渡辺孝一君）　この度、総務大臣政務官拝命いたしました渡辺孝一と申します。
　精いっぱい頑張りますので、皆さんの格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　三浦総務大臣政務官。
○大臣政務官（三浦靖君）　このほど、総務大臣政務官を拝命いたしました三浦靖でございます。
　皆様の格段の御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　鳩山総務大臣政務官。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました鳩山二郎でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和三年度分の地方交付税の額が四兆二千七百六十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち一兆九千七百億円を交付することとし、これに対応して、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、令和三年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、同年度の臨時財政対策債の一部の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。
　また、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を八千五百億円減額するとともに、令和三年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額一兆二千五百六十一億円を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。金子大臣となってからは初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　私は北海道岩見沢市の出身ですが、金子大臣は、先ほどまで御出席されていた渡辺政務官とともに、十二月四日に岩見沢市を視察したとお伺いしました。今回の視察は情報通信ということではありますが、総務大臣にとって大事なのは、地域や地方を大事にするという観点が必要だと私は考えています。
　地域のことをよく知り、住民の暮らしを支えているのは地方自治体でございます。金子大臣の御出身は熊本県であり、過去に熊本地震や豪雨災害、こういった災害などが発災し、その際に被災者支援、復旧復興を担うのも自治体であるということは御承知いただけると存じます。
　大臣がお考えになる地方自治体の重要性について、まずは見解をお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　地方自治体は、保健、福祉、教育、消防など、様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。日頃から地方自治の第一線で住民の福祉の増進のために力を尽くしていただいており、極めて重要な役割を果たしています。
　私、熊本県の人口二千人の小さな村で生まれ育ちました。信号もありませんでした。舗装もされておりませんでした。ですから、地方自治のことは非常に重要性を感じております。
　先日、先生の御地元の岩見沢も行かせていただいて、担い手不足の農業においてスマート農業をしっかり活用されているという姿を見ながら、そういう地方というのを大切にしなければいけないなと。また、昨年の七月豪雨災害は私のまさに地元で起きまして、その復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
　私も、かねてからモットーとして、地方の繁栄なくして国の繁栄なし、これをしっかりと胸に刻みながら頑張っております。総務大臣として、引き続き、徹底した現場主義を貫き、現場の最前線にある自治体と緊密に連携協力しながら地域の発展に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。本当に、御自分のお言葉で地方自治体の役割などを語っていただいたので、その観点で引き続きお願いいたします。
　大臣のお話にもあったとおり、自然災害だけではなくて、コロナ禍においても、国が制度や設計を決めたとしても、実際にそこの地域に住む住民の方に公共サービスを行き届けるのは自治体の職員であります。そういうことを考えると、今回の補正予算にあるマイナポイント事業、これについて、本当に自治体の現場を見てのものなのか、私は疑問があります。
　そもそも、健康保険とのひも付けをしても、実際に医療現場で保険証として使用できる医療機関は全体の八％でしかないという報道もありました。そもそも、整備ができていないのにマイナポイント事業を続けることに本当に財政法の二十九条の緊要性が通じるのでしょうか。金子大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　マイナポイント第二弾は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図ることを目的としております。中でも、コロナ禍において可能な限り早期の消費喚起につなげる必要があると考えております。このため、予算成立後速やかに実施すべきものと考えており、財政法第二十九条に定める緊要性があるものと考えております。
　補正予算の成立が前提ではありませんが、このような観点からも、カードを、あっ、前提ではありますが、このような観点からも、カードを新規に取得された方などに対するポイントの申込み、付与を来年一月から開始したいと考えております。
○岸真紀子君　先日、マイナンバーカードの交付とか申請を担当する職員とお話をさせていただきました。すると、住民から、カードを持ったけど使うところがないという苦情を言われたというようなことも、本当に現場ではちょっと困っているんですね。相当苦労しています。
　マイナポイントは、二万円というお金でマイナンバーカードを売っていると言っても過言ではないかと私は考えます。高いカードだなと正直思うんです。先ほど、経済対策、地域に緊要性が大事だと言っていましたが、一部の大手チェーンでしか使えないのではないかと、これは、私は今年の一月のときにもそのように質問させていただきました。コンビニもスーパーもないという町村が北海道にもまだあります。まさに、そういった地域に住む方はオンラインで買物ができなければ使うことができないんです。なおかつ、地域の偏在性など考えると誠にいびつというか不平等な、このマイナポイント事業というのは国の事業であると指摘せざるを得ないということを重ねて伝えておきます。
　このマイナンバーカードの普及には、大事なのはポイントよりも不安解消です。個人情報が守られるのかどうか、ここに信頼性がないのでなかなか普及が進んでいかないのではないでしょうか。このことについてお伺いします。
○副大臣（田畑裕明君）　御質問ありがとうございます。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行うことができますデジタル社会の基盤となるツールであります。
　マイナンバーカードにつきましては、カードを他人に知られたとしても、その利用には厳格な本人確認が求められ、悪用は大変困難であるということ、またカードのＩＣチップでございますが、税や年金などの機微な情報は記録されてございません。また、仮にカードを紛失をされたといたしましても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターへ連絡することで速やかにその機能を一時停止できることなど、個人情報保護に十分配慮したこととなってございます。
　ただし、これまでもこのような安全性につきまして、政府広報やホームページ、リーフレットなど、様々な媒体を通じて周知をしてきたところでございますが、引き続き、関係府省と連携をいたしまして、丁寧な、連携をし、丁寧な周知、広報を行いながら誤解や不安をしっかり払拭をして、政府全体で令和四年度末までに国民の皆様に行き渡ること、このことを目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。