Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年四月九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　目黒　今朝次郎君　　　菅野　久光君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　橋本　　敦君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官兼内閣総理
　　　　　　　大臣官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　大岩　　武君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第二課長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　設課長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　大場　　昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設管理課長　　伊部　元康君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　課長　　　　　　　加治　　隆君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　佐々木喜之君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　林保全課長　　　　原　喜一郎君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　松浦　道夫君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　井上　春夫君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　長　　　　　　　　小山　昌夫君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局放送部業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　村瀬　龍児君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課長　　　　　　青木　保之君
　　　　—————————————

　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣提
　出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係機関
　予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北方対策本部、沖縄開発庁）及
　び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る三月十九日、鈴木和美君が、同二十一日、市川正一君が一時委員を辞任されたため、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木和美君及び市川正一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　この際、御報告を申し上げます。
　去る三日予算委員会から、本日午前の半日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　中西国務大臣から説明を求めます。中西国務大臣。
○国務大臣（中西一郎君）　昭和五十九年度の沖縄開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
　初めに、沖縄開発庁関係予算について申し上げます。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖縄開発庁予算要求額は二千百六十三億七千三百六十七万九千円であり、これは前年度の予算額二千百六十四億一千六百七十四万円に対し、一〇〇・〇％となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費は、総額一千九百七十一億五千二百二十二万一千円で、前年度予算額に対し九九・一％となっており、その内容は、来年度が第二次振興開発計画を軌道に乗せる上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、特に公共事業関係費について、対前年度比九九・八％と全国九九・一％に比べかなり配慮したものとなっております。
　この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として一千八百二十億五千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として百四億八千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十二
億一千百万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億四百万円を計上しております。
　これらの沖縄振興開発事業費予算につきましては、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発等、（三）道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、（四）生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進等につきまして配意をいたしております。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百十八億九千五百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和五十九年度における貸付計画は一千二百億円、また、地場産業への出資計画は、四億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千六百万円を計上しております。
　これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額百九十二億二千百四十五万八千円を計上しております。
　引き続き、昭和五十九年度の総理府所管の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内容に入る前に、御了承願いたいのでありますが、本予算は五十九年七月から総務庁の予算となりますので、予算書上は六月末までの現行組織による三カ月予算と総務庁の九カ月予算に区分されておりますが、便宜上、通年予算で説明させていただきます。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方関係予算要求額は十三億二千七百三十七万一千円であり、これは前年度の予算額十三億三千七百九十万円に対し、九九・二％となっております。
　次に、予算要求額の主な内容について御説明いたします。
　まず、北方対策本部に必要な経費は六千六百六万四千円であります。
　また、北方領土問題対策に必要な経費は十二億六千百三十万七千円でありますが、その主な内容は、北方領土問題対策協会補助金四億五千六百三十四万二千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会に北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行わせるに必要なもので、昭和五十九年度においては、特に、北方領土返還要求運動の推進母体である県民会議の充実・強化を図るため、県民会議代表者全国会議を開き、広く意思統一を行って全国的な運動を推進する等のための経費を計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対し、国がその一部を補助するための経費であります。
　以上をもちまして、昭和五十九年度沖縄開発庁関係予算及び総理府北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（板垣正君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　青木であります。
　中西総務長官は非常に熱心な長官として、長官就任後早速沖縄を訪問されたと新聞報道されまして、私も部屋が隣でありますからその意味でも敬意を払っておるのでありますが、特に長官が沖縄を訪問されて気づいた点、特に強烈な印象を持たれた点、その他今後に対して、今も予算の説明があったわけでありますが、この予算上の点等について、特に配慮されたこと等について御答弁を願いたいと思うのであります。
○国務大臣（中西一郎君）　常々私もお隣におりまして尊敬申し上げておりますが、青木先生からお話がございましたように、例年ならば年末予算編成でございますが、ことしは一月の二十日過ぎの予算編成になりまして、そんな関係で予算の前に沖縄を訪問することができまして大変有意義であったと喜んでおります。短時間ではございましたが、実情を拝見さしていただきました。地元の方々も沖縄振興開発については御熱心でおられますし、沖縄開発庁の事務当局自身も大変熱意を持って仕事をしておるという実感を抱くに至りまして特に感銘をしたのですが、わずか二泊の旅行でございましたが、ある意味では非常な愛着心を持つに至りました。これからもいろいろな努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　活力ある県民づくりということで第二次振興開発計画が緒についたばかりでございますが、何よりも基地が沖縄にあるというような特殊事情もございます。したがって、他府県とは程度の差と言える地域もなくはございませんが、全般的に申し上げて特殊な環境のもとにおられる。
　いろいろな感想を持ちましたが、新しい技術が特に第一次産業で芽生え始めております。これは全国的な問題でもございますが、亜熱帯地域ということもございまして特殊な有利な条件もある。そのほか観光事業のこともございますし、また六十二年には国体の開催も予定されておる。いろいろな問題がある。なおさら、これは視野を広げてという問題になると思うのですけれども、国際センターをつくるというようなこともございまして、未来に対して広い視野で沖縄県の開発振興を図ることは決して不可能ではない。県当局の御努力も必要でございますし、我々自身もいろいろな意味合いで関心を持ってともに歩んでいくことが必要ではなかろうか、かように思いました。
○青木薪次君　私は選挙区にも全く関係がない沖縄北方問題を相当期間選んでいるということは、沖縄がやはり日本本土に対して第二次世界大戦のときも献身的な犠牲的役割を果たしたという、この重大な犠牲の上に今日の沖縄があるということ、そしてまた目立った産業基盤というものが確立されておらないということ、そういうような形の中でいろいろな歴史的、文化的な風土の上に成り立った今日の沖縄どいうものに対して、私たち日本の国全体の問題としてこの沖縄を将来ひとつ繁栄と福祉の上に成り立った平和な郷土とすべきである、こういう私の信念に基づいて私はこの沖縄北方問題の委員にみずから進んで就任をいたしておるわけでありますが、そういう立場から考えてまいりますと、今日沖縄の抱える最大の問題は私はやはり基地問題だというように考えておるわけでございます。
　第二次振計の成立のときにも、あるいはまたこの延長の関係等についても、沖縄の振興計画というものについて私どもは努力をいたしてまいりました。その中に沖縄の基地の整理縮小と返還跡地の有効利用というものが、これが強調されなければならないというように考えております。確かに軍用地として土地を接収された地主の中にはいろいろな立場の人、いろいろな考えの人があるでありましょうけれども、これらを総じてさまざまな問題が発生をいたしておると思うのでありますが、その中に私は、このごろ新聞をにぎわしておりますところのグリーンベレーというような形のもの、これは特殊部隊、ゲリラ部隊でありまするけれども、この沖縄配備の問題が出ておりますが、これに対して大臣はどんなふうにお考えになっておられますか。
○説明員（加藤良三君）　今般沖縄にその配備が開始されました特殊部隊グリーンベレーにつきましては、米軍はこれを抑止力というものを欠陥のないものにするという観点から配備を行ったものであるというふうに承知いたしております。
○青木薪次君　まあ表向きはそういう説明をいたしておるかもしれませんけれども、これは少数精鋭の部隊で落下傘等の訓練もやる、しかも通称言われておりますのは、少数精鋭の部隊をもって第三国の転覆も図るというようなことが国際的にも宣伝をされているわけでありますが、そういう点についてはどんなふうな理解をしておりますか。
○説明員（加藤良三君）　米陸軍特殊部隊、このグリーンベレーと称しまする部隊が、能力といたしまして、非通常戦、あるいはテロリストに対する作戦、安全保障への支援、心理戦等々の多様な能力というものをも有していることは事実であると存じております。しかし、その部隊そのものの活動の内容ということに即して申し上げれば、特殊部隊グリーンベレーとは、そのいろいろの技術的な分野、例えば空挺、偵察、通信、火器の取り扱いといったものに高度の訓練を経た一種の専門的な能力の高い人から成る少数精鋭の部隊というものである、そこに尽きるというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　それから今沖縄の当面する問題についてちょっと一つずつ質問をいたしたいと思うのでありますが、時間がありませんからこのグリーンベレーの問題はまた後日に譲ります。
　北部ダムとして四つのダムをつくったんですね、これも振興計画の大きな柱だと思うのであります。この場所はアメリカに日本から提供している施設の中に入るわけです。ダムの本体はこれは返還をするけれども、水面はひとつアメリカ軍に使用さしてくれというようなことがあるわけでありまして、しかもその内容は、渡河訓練をやる、それからヘリコプターによるところの消火訓練などをやるというように言われておるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
○説明員（加藤良三君）　北部訓練場につきましては、これは米軍がみずからの訓練のために使用したい、その優先度の非常に高い区域であるというふうに承知いたしております。
○青木薪次君　これは飲料水ですから非常に問題があると思うのです。したがって衛生上も問題がある。私は沖縄には時々お邪魔いたしましてそしていろいろなところを見さしてもらっておりますが、衛生上にも問題があると同時に、感情的に大変問題がある。もしもここでいろいろな作戦訓練上有害物質なんか使った場合においては水面を使うし、渡河訓練などをやるわけでありますから、これがもう感情的にもとても耐えがたいということを現地の人は言っているんです。その点については、これは外務省が答弁するというよりも私は長官の答弁の方がいいと思うのですがね、長官、外務省という立場よりも私はそういう立場がいいと思うのですが、外務省が答弁なさいますか、こういう点について。
○説明員（加藤良三君）　事実関係に関するところがございますので、私から答弁をさしていただきたいと存じます。
　今先生御指摘のとおり、四ダムの貯水池は地位協定の第二条四項（ｂ）の適用のある施設・区域となるということではございますが、米側がそこで訓練を実施いたしまする場合には水中爆破は行わない、あるいは恒久の建造物の建設は禁止する、それから仮設建造物は使用後撤去される、汚染防止のために万全の措置を講ずるというようなことが昭和四十九年の合同委員会で合意されておるわけでございます。このように私どもも沖縄の水の問題、衛生の問題ということについては大変深い関心を有してはいるわけでございますけれども、今申し上げましたような合同委合意が存在するということについて一言言及さしていただいた次第でございます。
○青木薪次君　特に、そのほかに那覇基地における自衛隊の落下傘降下訓練計画もあるし、それから特に私がいろいろと心配いたしておりますのはＡＣＭＩです。このＡＣＭＩというのはこれは沖縄本島北東空域へのいわゆる空中戦闘技量評価装置、この設置問題は安全上の課題を残したまま昨年の十二月十六日に日米合同委員会で決まっているわけですね、この点についてはどういうふうに理解しておりますか。
○説明員（加藤良三君）　御指摘のＡＣＭＩの空域設置という点につきましては、基本的には現在も米側の提案を受けまして防衛施設庁において検討中の段階でございまして、まだ日米合同委員会の合意を得たという段階には至っておりません。
○青木薪次君　ＡＣＭＩの機能上の問題についてはどんなふうに考えていますか。
○説明員（加藤良三君）　一般的に申し上げれば、ＡＣＭＩはＦ１５のパイロットの練度の向上維持のために必要不可欠のもので、そういうものとして米側において非常に優先度の高いプロジェクトとして日本側に提案されたものであるというふうに承知いたしております。
○青木薪次君　これは今説明も若干ありましたけれども、沖縄本島の北東空域に徳之島の東の部分、特に北大東島、南大東島の北部に至る空域に対して設定をされているわけでありますが、このＦ１５の練度の向上ということをうたっておりまするけれども、このことについてはちょうど皆さんが沖縄へ行くときに必ずここを通らなければならない、民間航空機の航路として大変航空管制上も問題のある空域であります。ですから、Ｆ１５の練度の向上ということについて硫黄島だとかいろいろ各地が候補に上ったわけでありまするけれども、結果としてここに一つ白羽の矢が上ってきているということについて、これは民間航空機の管制官方にも物すごい反対が実は今もあるわけでありますが、こういう点については、これは日米安全保障条約があるから仕方がないのだ。ちょうど外務省の今の考え方を聞いていると、やはりその目的のためにはこれは設定やむなしという立場に立って、強力に運輸省やあるいはまた防衛庁も含む日本側をアメリカが条約を盾にとって説得して押さえつけたというようなことが現地には伝わっております。
　したがって、この点については外務省はどのような立場でこの危険な空域を設定することについて了解し、または了解しつつあるか、具体的な項目について内容の検討を実施段階においてしているかという点について、現状とその従来までの態度について私は答弁をしていただきたいと思います。
○説明員（加藤良三君）　民間航空交通の安全の確保ということがこれが至上の要請であるということについては外務省も日本政府の一員として全く同じ意見でございます。それは当然の前提でございます。他方、このＡＣＭＩと申しまする戦技訓練評価装置設定空域、これは日本がその安全を依存しているところの米国のパイロットの練度の向上にとって非常に重要な訓練であるという説明も米側から受けているわけでございます。そういうところを受けまして、現在ＡＣＭＩの空域につきましては日米関係当局間、施設庁等を中心にいたしまして検討中でございますが、まだ最終的な結論が出たというわけでございませんのは先ほど私が申し上げたとおりなんでございます。
　いずれにいたしましても、米側がその要望しておりますＡＣＭＩの空域は公海上に位絶するというふうに承知しております。したがって、私、法的に申し上げれば、この空域は地位協定に基づいて施設・区域として提供するものではない。我が国としては、先ほど申し上げましたような民間航空の交通の安全ということを念頭に置いてその所要の調整が行われることを前提に、米軍が当該空域を訓練のために使用する、これを政府として認めるか否かというところ、これが問題の本質であるというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　かつて盛岡上空雫石におして自衛隊機と民間航空機が衝突いたしまして、私どもの静岡県の遺族会なんかは何百人も死んでしまった。私も長く運輸委員会に所属いたしておりまして、特に日本の空は過密の中の過密であるということで、当時の政府側の答弁によれば、まず民間航空機優先という立場に立ってひとつこの空域の設定をしようじゃないか、これは米軍であろうと自衛隊であろうとそれは問わないという話であったわけであります。
　ですから、そういう点を考えまして、訓練空域というものについて再検討しようという空気が漂っており、しかもアメリカとしてはこんなに空のラッシュのこの空域を設定する、すなわちここはホテル・ホテル水域及び空域ということになっているわけでございまして、ＡＢＣＤＥＦと、このラインの中にさらに東方に向けて、公海上かもしれないし、その公海上の空かもしれないけれども、やはりこの点は大変な飛行ラッシュの箇所であるという点について、なぜほかに場所がないわけじゃないのだからノーと言えないのか、この点が初めから条約ありきということで日本の航空機の安全とかその他の問題は、そのことを担保しないで、まず初めにアメリカとの話し合いがありきと。アメリカの航空機Ｆ１５の戦闘性練度の向上があるということを考えて、こういったしか日米安保条約の施設に関する協定の区域にあるかもしれないけれども、そういう点を認める態度については納得できないという、こういう立場が現地の空気である。私は皆さんからの陳情も受けているわけでありますが、この点についてはやはり先に安保条約があるから仕方がない、こういう立場に立っておられるのかどうなのか、今後どういうようにこの問題についてひとつ話し合いをしていくのか、最終決定はまだしていないという先ほどの話もあるわけでありますが、その点についていかが考えますか。
○説明員（加藤良三君）　私先ほども御答弁申し上げましたように、民間航空交通の安全ということはこれは至上の課題でございます。問題は、それを前提として日本が日本の裁量権に基づいてどのようなことを米軍に容認するのかというところに帰着するわけでございまして、そこが問題の本質であるわけでございます。私どもの立場からいたしますと、やはり日米安保条約の第五条において日本を守る義務を負うている米国、その中核の一つをなす米空軍のパイロットというものが戦技訓練の向上のために訓練を行わなければいけないという必要性はこれまた理解できるところなのでございます。ちなみに、このＡＣＭＩ空域における訓練というものは実弾を一切使用するものではございません。一定の空域内において航空機対航空機の訓練を昼の間に高高度において実施するというのがその内容でございます。こういうことを踏まえまして、私どもといたしましては先ほども申し上げましたとおり、まず民間航空交通の安全の確保、これは絶対の要請である。そしてそれを前提として日本の裁量権の範囲内において米軍にどのようなことを認めていくのかというところにその本質があるのだろうというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　将来の課題もさることながら、現、在嘉手納基地からＡＣＭＩ空域へのＦ１５戦闘機のルートと、そして今の私が申し上げたように、民間航空機とのふくそう関係をどうするかという問題はこれは大前提としなきゃいけない。それからもう一つは、そういう中における安全をどう担保していくか。御承知のように、今沖縄の空は米軍訓練空域にあわせて自衛隊の飛行機も飛んでいるわけでありますから、まさに軍事空域でがんじがらめだと、新しくこの訓練空域を非常に精度のすばらしいものを持ってきて訓練するということについては大変問題があるんじゃないかというように考えているわけでありますが、この点については、あなたの答弁を聞いていると、安保条約第五条によって仕方がないのだ、こういう立場に立ってこれを推進するのかどうなのか、この点をひとつ確認したいと思います。
○説明員（加藤良三君）　これまで私が御答弁申し上げましたところをもう一度取りまとめて申し上げますと、民間航空交通の安全の確保ということはこれは至上の要請でございます。その枠内におきまして、またそれを前提といたしまして我が国は米軍にとって非常に優先度の高い課題であるところのＡＣＭＩ空域の設置ということ、これが双方にとってよく調整のとれた形で実現されるということが望ましいというふうに考えております。
○青木薪次君　ですから、ＡＣＭＩ設置に伴う現在漁業補償とか、あるいはまた諸問題処理の窓口となる防衛施設庁が今回一応空域については合意を見たわけでしょう。そうなりますと、それを先取りするような形でもって沖縄とか鹿児島などの漁業組合と関連水域の中において漁業の補償問題等について施設庁、外務省としては話に入っているんですよ。遅くとも六月までにはこれをひとつ日米合同委員会の政府間の合意に持ち込みたい、こういうように私は聞いているんですよ。この点については確認してよろしゅうございますか。
○説明員（大場昭君）　今、先生のおっしゃいましたとおり、現在ブイの設置につきまして関係機関とそれから関係各県の漁業関係者と調整中でございます。
○青木薪次君　ですから、調整中ということは、あなた方は意思を持って、単なる中へ入っていくというのじゃなくて意思を持って早く、六月ごろまでにひとつ合意を取りつけたいという立場で説得を含めて関係各団体と話し合い中である、こういうふうに確認していいのですね。
○青木薪次君　初めからそう言えばいいのですよ。何だか頑張って頑張って頑張っているんだけれども、安全問題を優先的にしながら将来ともひとつ政府としてはできるならば沖縄県の県民の立場に立ちたいという気持ちを持ちつつも、しかも条約があるので非常に悩んでいる、しかしまだ最終的に決めたわけじゃない、将来話し合いがあるというようなことじゃなくて、決めたい、ＡＣＭＩを何とかひとつこの空域を設置したい、こういう意思が先立って話し合いをしながら説得に努めている、こういうように確認をいたしたいと思うのであります。
　そうしますと、かつて日米の防衛の定期協議で元大村防衛庁長官が将来自衛隊がこの空域を使いたい、こういうことを言っているわけでありますが、この点はそういうふうに考えているんですか、自衛隊は。
○説明員（上田秀明君）　お答えいたします。
　ＡＣＭＩ、そういう訓練評価装置を自衛隊が使って訓練をするということが一般的に申し上げまして航空自衛隊の練度の向上に役立つ、こういうことは自衛隊側としてもそういう認識でございますけれども、今御指摘の米軍の訓練用に設置が検討されておられるこのＡＣＭＩ、具体的には沖縄周辺のＡＣＭＩについてこれを自衛隊が使用するかどうか、あるいは使用さしていただくかどうかというようなことにつきましては具体的な計画はございません。
○青木薪次君　確認をしておきますが、先ほど外務省からも答弁があったし、今は防衛庁からも答弁があったわけでありますが、民間航空機の安全問題についてはこれは絶対的に担保する、このことをひとつ確認しておきますが、よろしゅうございますか。
○説明員（小山昌夫君）　お答えいたします。
　先生からの御質問によりますと、過去——現在までに米軍と航空局との間でいろいろと経緯がございまして、それに対して私どもは御説明をまずいたしたいと思います。そしてその後で民間航空交通の安全問題についてお答えいたしたいと思います。
　このＡＣＭＩの問題につきまして最初に米側から提案のありましたのは昭和五十六年でございます。当初は沖縄の本島の北西方向の空域にＡＣＭＩを設置したいというような要請がございました。航空局といたしましてはこれを慎重に検討いたしまして、その結果、民間航空交通の円滑な運航と安全に支障があるというようなことで米側に対しまして五十七年の八月にお断りいたしました。そして、この辺の空域は同意できない旨返答し、再考を求めた次第でございます。その後、日米両国間におきまして技術者レベルで再三再四検討いたしまして、五十八年の九月に再度防衛施設庁から航空局に対しましてこの問題の米側から新しい提案があったということの連絡がございました。その場所は、先生が御指摘になりましたホテル・ホテル、通称Ｗ１７３の空域の上方でございます。沖縄の本島の北東方向の空域でございます。
これにつきましても私ども十分検討いたしました結果、この新提案の通過する航空機は非常に数が少ないということと、当該空域と航空路との安全間隔の設定に十分間隔がある、さらにはレーダーの誘導のスペースも確保できる、そして最も重要である現在の航空交通の流れを一切変える必要がないというようなことを確信いたしましたので、これは民間航空交通に支障がないというぐあいに考えた次第でございます。そして昨年の十二月に一応技術的な検討を終了して、防衛施設庁へことしの一月その旨御連絡を申し上げました。
　この安全問題につきましては、まず航空交通の流れが確保できるということと、さらにはやはり現在行っております最も安全と言われている航空交通の流れに支障を来さないという面がございますので、私どもはこれにつきまして十分に自信を持っておる次第でございます。さらに、先ほど御指摘のありました民間航空交通の流れと、また一、手納から当該空域の戦闘機の訓練に往復する米軍機との間の安全確保ということでございますが、これにつきましては、米軍側と特に経路だとか高度とかそういうものをある程度決めまして、そして安全を確保する、管制間隔を十分にとる、さらに十分にレーダーによる監視を行うというようなことで安全を確保するというぐあいに考えております。
　さらに詳細の点につきましては、今後検討を進めまして、そして一層運航の安全に努めるつもりでございます。
○青木薪次君　例えば空域もそうでありますが、それから飛ぶ高低ですね、それらがエリアの関係で大変問題が起こっているし、沖縄の那覇空港あたりでも、これもやはり自衛隊との併設がされているわけでありますが、もう指呼の間に嘉手納基地があるというようなことでしょっちゅうニアミスのようなことが起こっている。そこへ新しくこのＡＣＭＩをつくるわけでありますから、これは相当精度の強力なもので嘉手納基地にちゃんと管制のセンターをつくって、アメリカ本土との間に光ファイバーで通信をつないで、そして自衛隊との関係やその他についてやっているわけでありますが、まず先に、訓練第一、安全第二というようになることは私はわかっている。だからひとつこの点については厳しく、安全という問題を第一に持っていくように私は皆さん方を励ましている。追及しているんじゃない、励ましている。そういうことで、本来ならあそこにいる伊江先生がこれは質問しなきゃならぬ問題で、本当は私が何もやらなければならぬ問題じゃないが、与党とか野党の問題じゃないということで、大臣これはよろしゅうございますね。
○国務大臣（中西一郎君）　外務省あるいは運輸省、防衛庁、それぞれ答弁がございました。帰するところは安全性の確保ということでございます。十分留意してまいるように心がけたいと思います。
○青木薪次君　この問題で若干時間をとって、余り時間がありませんが、日米間で返還合意のあった基地の施設・区域について、現在までに返還が実現したものの数と面積とその比率について説明をしていただきたいと思います。
○説明員（大場昭君）　昭和四十八年一月の日米安全保障協議委員会第十四回会合、四十九年一月の第十五回会合、五十一年七月の第十六回会合において了承されました沖縄県における施設・区域の整理統合計画は面積にして五千七百三十万平方メートルでございまして、そのうち約二千万平方メートルが返還され、その割合が三四・八％になっております。
○青木薪次君　私の資料によりますと、昭和五十七年三月末現在までに返還された面積は一千九百十七ヘクタールで、わずか三三・三％にすぎない。特に、移設の条件つき返還という問題があるんですね。いわゆる代替地をくれなければ返還しないぞという話ですね。この移設の条件つき返還施設の返還達成率は二二・一％で、わずか二割、狭小な沖縄の中で移設先を見つけることがなかなか困難だ。移設先の候補が上がっても、地元との調整、返還条件等でアメリカ軍との調整作業が極めて難しくて返還は暗礁に乗り上げた形になっていて困っているということが現地からの実は報告なんですけれども、そのように確認してよろしゅうございますか。
○説明員（大場昭君）　現在、移設工事中のものもございますし、また移設先地の見込みが立たない、また土地所有者の意向もございまして、例えば伊江島補助飛行場のように、返還が、移設が困難であるというようなもの、それから土地所有者の意向がございましてなかなかそのような移設工事にも踏み切れないという嘉手納弾薬庫の一部、そういうものもございます。
○青木薪次君　この返還された面積は、返還軍用地跡地の現況調査によりますと、復帰前後を合わせて九千六百八十四ヘクタールで、公共事業の完了済みが一四％、公共事業等の実施中が一一％、計画中八％となっているわけでありまして、一方、個人や企業の利用状況が一六％、自衛隊施設として利用しているのが四％環境保全地区が三五％、そして現在未計画のままになっている遊休地が一二％も実はあるわけでありますが、これはこのように確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（関通彰君）　ただいま先生御指摘のとおりでございます。沖縄県が実施いたしました「返還跡地の利用状況」の調査結果によりますと、先生御指摘のとおりでございます。
○青木薪次君　沖縄の振興計画の中心は私はここに実はあると思うのであります。復帰後に間もなく策定されました沖縄の振興開発計画は、軍用地については大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しているわけです。沖縄市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えているという状態なので、開発を進める上でできるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるということが実は強調されております。御承知のように基地経済から将来脱却をしていく。そして沖縄県の皆さんは第二次振興計画にもありますように、公共事業等を優先としながら現地の農業、水産業、観光等をだんだんいわゆる産業基盤を拡大する、ここに私は問題があると思うのでありますけれども、跡地及び跡施設を産業振興及び社会資本整備のために活用するということが、これがいわゆる命題です、課題です、基本的な課題です。
　ですから、その基地の整理縮小という問題については、沖縄県のこれはもう県民の命なんですから、そういう点について私はやはり今日もう少し政府としても熱心にひとつこの問題について基地の整理縮小、跡地利用という問題に対して国の努力が必要だと私は考えているわけでありますが、そのために土地の有効利用を図る地方公共団体等が実施する公共事業費について、先ほど大臣のお話によりますと、一〇〇％認められたということでありますけれども、そういうことを中心といたしまして、さらに財政措置を積極的に講博すべきときだと思うのでありますが、跡地利用基金計画というのが昭和五十一年ごろ実はできたんですよ。これが第二次振計で落とされてしまったんです。この点についてはどういうようにお考えになっていますか。
○政府委員（関通彰君）　返還跡地の利用の促進につきましては、沖縄開発庁といたしましても鋭意努力を続けているところでございます。
　具体的には市街地周辺におきましては、高率の国庫補助によります土地区画整理事業を実施いたしております。また、農地におきましては、土地改良事業を優先的に採択いたしまして、返還跡地が有効に利用できるように努力しているわけでございます。ちなみに、土地区画整理事業でございますと、沖縄は十分の九の高率の補助率を適用いたしております。また土地改良事業につきましては、県営の補助整備でございますと、沖縄の場合十分の七・五という大体本土の倍近い高率の補助率で事業を実施しているわけでございます。また、このほか土地区画整理事業を実施いたしまして、その中にできます学校とかあるいは道路とかの公共施設、ただいま先生御指摘のありました公
共施設につきましても、先生御案内のように沖縄は特別措置法によりまして十分の十あるいは十分の九という高率の補助率で公共施設の整備を図っているところでございます。
　現在実施いたしております土地区画整理事業は十六カ所でございます。中には既に完了したものもございますが、含めまして十六カ所でございまして、また土地改良事業を実施いたしておりますところが二十カ所でございます。これらの箇所で高率の補助率で事業を実施しているわけでございます。
　ただいま先生御指摘がございました基金のお話でございますが、ただいまも御答弁申し上げましたように、沖縄の場合、十分の九、十分の八という非常に高い補助率で事業を実施いたしておりますので、この特別措置があります間、これらの事業は推進できるものというぐあいに考えております。
○青木薪次君　先ほど中西長官が特に公共事業関係振興開発事業費ですか、一〇〇％にするために努力したと、その努力は私も認めます。ただ、長官、振興開発事業費だって対前年比で〇・九％マイナスになっているのですよ。それから公共事業関係費についても振興計画発足後初めてマイナス〇・二％という予算になったわけです。これはほかがマイナスだから仕方がないのだということではなくて、沖縄は先ほど私が申し上げたように、いわゆる内地の公共事業を中心とする補助金やその他、そういった国全体の中で沖縄を認めるという、そういうフレームの中に第二次振計というものがあるというように解釈いたしておりますので、そういう立場に立って私はやはり沖縄の振興計画を見ませんと、例えばこの計画を達成するために必要な財政の伸びということを考えなければいけない。沖縄をひとつ経済発展させるために伸び率を何％程度に将来見ていったらいいかというようなことについて、私は過去に六％の伸びを見たんですね。それが今日では計画が立てられないという状態になっているわけでありますけれども、厳しい財政環境というものはわかりますけれども、来年度以降も公共事業費の伸びを現在の情勢では期待できる情勢にないのでありますから、政府はこの点について第二次振計等を達成しようとするフレームについて最後にお聞きいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　ただいま御指摘のとおり、大変厳しい財政環境にあるわけでございます。
　御案内のとおり、各種公共事業の長期計画などと同様に残念ながら沖縄の振興開発計画もその影響を免れないところでございますが、私どもは五十九年度予算の中でも第二次振計の中の緊要な課題あるいは今御指摘のような重要な問題につきましては予算の配分を重点的に行っております。例を挙げて申し上げますと、今青木先生御指摘の土地区画整理事業につきましては、五十八年度に対しまして二二・三％増の三十七億八百万円を計上いたしておる次第でございます。全体が厳しい中でございますので、今申し上げましたように重要なものを重点的に取り上げていく、こういうことが現在における対応の方法であろうかと思いますが、なお今後とも一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中野明君　私は、北方関係は同僚の藤原委員にお願いをして、沖縄関係について二点お尋ねをいたします。
　まず、大臣の先ほどの概要説明にもありましたように、今、二次振計に入りまして、しかも六十二年の国体というものを目標にして着々と努力をされている沖縄でございますが、大臣も御承知のように、沖縄の交通事情というものは大量輸送機関がないために大変な混雑をしております。特に那覇市は道路の整備がおくれて、私どももたびたび沖縄に参りますが、ラッシュ時にはどうしようもなくて、普通車で行っておると飛行機にも乗りおくれるというようなこともたびたびありまして、結局途中でタクシーに乗りかえて、バスレーンを走らなければいかぬというぐらいに大変な渋滞であります。それをカバーするために都市のモノレールということが計画されまして、大分進んでいるやに聞いておりますが、このモノレールの建設計画の概要と進捗状況を最初にお話しいただきたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　お話しのとおり、沖縄には鉄軌道がございません。陸上交通が主として自動車に依存しているわけでございますが、市街化の進展に伴いまして特に那覇都市圏の交通混雑は非常に著しいものがございます。那覇モノレールはこのような状況に対応するために企図されたものでございまして、昭和五十六年度から予算を計上いたしまして沖縄県及び那覇市においてモノレールの実施計画調査に着手しているわけでございます。
　このモノレール計画の概要でございますが、那覇市赤嶺から汀良に至る延長約十一キロメートルのものでございまして、型式は跨座型のモノレールを考えております。なお計画路線につきましては現在那覇空港ターミナルにこれを接続するとの方針のもとに沖縄県等において検討を進めておりまして、空港接続部分を含めますと全延長は今申し上げました約十一キロメートルから約十四キロメートル程度になる見込みでございます。また、このモノレール道の建設費の総額はインフラ部とイソラ外部の合計におきまして五十七年度価格で約六百億円を見込んでおります。このほかに関連道路の整備費として約二百五十億円が必要とされています。
　その進捗状況でございますが、五十六年度以降モノレール道の実施計画調査を継続実施するとともに、これに関連する道路の改築事業等について毎年重点的に予算を配分いたしましてその整備促進に努めてきたところでございます。現在モノレールの本体工事の着手に先立ちまして、沖縄県等において軌道法に基づく特許の申請及び都市計画決定等の諸手続につきまして準備を行っているところでございますが、事業の資金調達あるいはバス路線との調整等の問題も残されておりますので、これらの問題点について見通しをつけた上で本体工事に着手するよう県及び那覇市を指導しているところでございます。
　なお申し忘れましたが、モノレール事業の経営主体といたしましては第三セクターとして沖縄都市モノレール株式会社が去る昭和五十七年九月二十二日に設立されているところでございます。
○中野明君　このモノレールは結局空港ターミナルから出発しないと私は意味がないと思うのですが、空港から出発するに当たりまして基地の中を通るという路線が最有力ということで、防衛庁の方からクレームがついているというようなことが報じられているんですが、その点、防衛庁の方はどういうことになっておりますか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　沖縄県が交通網を整備いたしますためにモノレール計画を現在検討中でございまして、赤嶺駅から民航ターミナルに至る経路として現在陸上自衛隊が使用させていただいております那覇訓練場内を通過させたい旨、県から現地部隊及び施設局に説明がなされております。県の路線選定に当たりましては、交通の利便性とか経済性その他十分な検討を加えられてのことと存じますけれども、当庁の立場といたしましては、部隊運用上の観点からの意見もあるところでございまして、ただいまの時点では現地で調整を図っている段階でございます。したがいまして、クレームをつけているということは少し当たらないと私ども考えております。今の時点では私ども防衛庁としての意見は特に差し控えさせていただきますけれども、今後円満な解決が図られますように柔軟な姿勢で対処してまいりたい、このように考えております。
○中野明君　そうすると何が何でも反対ということじゃないわけですね。県と路線も調整をして前向きに検討したい、こういう考えですか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。柔軟な姿勢で前向きに対処してまいりたいと思います。
○中野明君　これは国体に向かって何とか交通難の解消ということ。また、交通渋滞というのはやはり経済発展に大きな阻害になっております。長官も現地にもたびたび行かれておるでしょうし、御承知のとおりですので、ぜひこれは早期に話し合いを解決するように指導もしていただいて、そしてモノレールが一日も早く完成するように格段の御努力をお願いしたいと思うのですが、一言お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　当面いろいろな問題があるということも今応答の中でも出ました。そういったこと、それから、私、実は神戸出身でございまして、神戸にはモノレールがあります。この経営の問題、まあいろいろな問題があるんですが、そういったようなことも参考にしていただいて、第三セクターがうまく運用されていくということを期待いたしたいと思いますが、よく前向きに検討をしてまいりたいと思います。
○中野明君　それじゃ次の問題に移ります。
　核抜き本土並みということで沖縄が本土に復帰したわけですが、いまだに二次振計に入りましたがなかなか、本土並みに近づいておるところもありますが、随分おくれているところもあります。その一つにテレビの見えないという、難視というのは私年来主張しておりますが、まず郵政省、沖縄県のテレビの見えない世帯数、難視世帯をＮＨＫと民放と両方に分けて概況を説明してください。
○説明員（村瀬龍児君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫのテレビが見えない地域は南北大東島でございまして、約七百六十世帯ございます。民放の場合でございますと南北大東島に加えまして沖縄本島を除く島々、特に先島地域でございますが、約三万八千五百世帯ございます。
○中野明君　それで、ＮＨＫは今回放送衛星を打ち上げまして空から電波を送るわけですが、南北大東はこれでカバーできると思うのです。そしてその他の地域にも少し残っておるようですが一応カバーできるんじゃないかと思いますが、この南北大東の今回の放送衛星による受け方といいますか、カバーの仕方はどういうふうに考えておられますか。
○説明員（村瀬龍児君）　南北大東島につきましては現在までは中継回線がございませんし、また、非常に離れておりますので地上の放送波が届かなかったということで難視ということになっておりましたが、今回放送衛星二号が打ち上げられることによりまして衛星放送の受信が可能となるわけでございます。またかなりの世帯がまとまって存在をしておりますので、ＮＨＫといたしましては南大東島に衛星放送を受信する中継局をつくりまして、そこで衛星放送を受けまして、それをＶＨＦ帯に変換をいたしまして地上と同じ状態で受信できるようにするための中継局を現在建設中でございます。衛星放送が開始されます五月までには完成をする予定ということになっております。
○中野明君　そうしますと、南北大東の人たちは現状のテレビで経費をかけずにそのまま見られる、こういうことですね。
○説明員（村瀬龍児君）　先生御指摘のとおりでございます。ただ、受信料だけはお支払いいただくことになろうかと思います。
○中野明君　それはわかっておりますが、要するにチューナーとか、そういうものは一切なしで普通のテレビでそのまま受けられると、こういうことですね。
○説明員（村瀬龍児君）　衛星放送受信用の特別のアンテナとかチューナーは必要といたしません。現在の地上のＶＨＦ帯の私どもが東京で見ておりますテレビと同じ物で受けるわけでございます。
○中野明君　そこで大臣、今報告がありましたように、本島を除いて宮古、石垣、先島はもう全然民放は届いてないわけです。非常にテレビに対する関心というものは、これは今日テレビを離れて生活は考えられないというような時代に入っておるわけですが、特に民放も免許を受けて県域放送ということで鋭意努力をしているわけですが、いまだに復帰十年たって第二次に入っているわけなんですが、三万八千世帯の宮古、石垣、先島方面は全然届いていない、こういうことで沖縄のＶＴＲですか、これの売れ行きが全国平均の三倍も売れているという、ダントツにＶＴＲが沖縄では売れるということです。それは結局民放が届いていないという、苦しい生活の中からでも何とか人並みのものを吸収したい、こういう姿じゃないかと私は見ているわけでございますが、そういうことについて、これは民放ですから経営というものがその裏側にあることは私も認めますけれども、今日そんなに赤字であるとは私は思いませんし、何とか民放に努力をしてもらって、郵政省が免許更新のときにいろいろ指導をするんでしょうけれども、一日も早く先島方面にも民放の波が届くような、そういう努力が必要だろうと私は思います。
　それにはやはりお金のかかることですので、いわゆる低利のお金を融資する沖縄振興開発金融公庫ですか、そういう方面から低利の資金を融資してでもやはりテレビが見えるように、県民の要望にこたえてやることが本土並みということにもなるんじゃないか、こう思うのですが、総務長行としてこの問題について今後のことを含めて御所見をお聞きしたいと思うのです。
○政府委員（関通彰君）　沖縄開発庁で承知しております事情を簡単に要点だけ申し上げさしていただきますと、御指摘のように沖縄の民放二社、宮古、石垣と先島地区には放送が届いてないわけでございます。島民からは強い要望があることは私ども十分承知いたしております。ただ、放送が届きません大きな理由は、やはり先生御指摘の経費、経営の問題でございまして、何分にも距離が遠いところと、ケーブルの設置、それからその維持の経費の問題、また島での中継局の設置の問題等にかなりの経費がかかるというぐあいに考えられておりまして、これが最大のネックになりまして、テレビ局側からも具体的な事業計画が立てられないという状況にあるというぐあいに理解いたしております。沖縄の民放局、本土との回線にもかなりの経費がかかっておりまして、それもかなり経営を圧迫しているというぐあいに理解いたしております。ただ、新しいメディア等も開発されてまいりますので、私どもこの問題は引き続きできるだけ早く民放が先島でも放送できるような方法を私どもなりに努力をしたいというぐあいに考えている次第でございます。
○中野明君　今のお答え大体わかりますが、大臣に、結局先島——僻地へ行くほど経済的には苦しいわけです。そういう人たちが高いＶＴＲなりあるいはＣＡＴＶにお金を払ってまで苦労して求めたい、人並みに吸収したい、情報も知りたい、こういうことで非常な苦心をしているわけです。郵政省も免許更新のときにはそれなりの指導はしておられると思いますが、しかし経営が苦しいからということでほうっておったのではいつまでたっても話もつかないと思いますので、何かそのところを低利の資金を融資するなりしてでも努力をしよう、こういうような配慮が必要じゃないか。ＮＨＫはそれなりの努力を放送法の精神にのっとってしてきまして、やっと先島も長年かかって私どもも推進をしてきたわけですが、やはりもう十年たって二次振計にも入ろうというときですから、民放にも強力な要請というものが必要な時期じゃないか、このように思いますので、大臣の将来構想を含めた所信をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話の点、中継局をつくるのに十億円ぐらいかかるという話と、それから海底ケーブルの回線の運営、これは年間のことのようですが一社当たり二億二千万円ぐらいかかる、経営上の問題がもう当然民放二社にとっては出てくるわけでございます。その辺をどういうふうにするか、また民放二社が手を挙げて郵政省の方へ話を持ち出してくるのはいつなんだろうかというような問題も絡むわけでございますが、私どもとしましては住民の便益ということを考えますと、このままでいいとは思えません。二社、民放関係の会社とも連絡しながら、何かいい方法がないものか検討いたしたいと思います。
○藤原房雄君　私、大臣にお伺いをいたしておきますが、大臣は就任早々、ことしの一月十七日ですか、北方領土視察をなさいまして、北方領土返還運動の新しい展開を求めていかなければならないというような記者会見の御発言があったようでありますが、この大臣の御発言の中には、これから新しい展開というか、運動論、こういうものを何か示唆しているようにも思うのですけれども、実際に御視察なされて、またこういう御発言をなさったその真意といいますか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思うのですが。
○国務大臣（中西一郎君）　どういうふうに持っていくのが一番いいのか、外交上の問題でもございますし、大変難しいのですが、これはもう粘り強くやっていくということを瞬時といえども忘れてはいけない問題だと、民族的な非願でもあるというふうに痛感をいたしております。そして、三千四百万名を超える署名も集まってまいりました。四十二都道府県になりましたか、県民会議も結成されてまして、いよいよ盛り上がっておるように思っています。思わないことだったんですが、実は政府広報番組でない番組で、民放が北方領土の問題を取り上げておるというのをたまたま拝見したことがございます。だから、いろいろな角度でいろいろな人が考えてくださって、いろいろな著作物もどんどん出ているというような現状でございますが、そういったことを踏まえて、新しく考えられることは何かというのが私に与えられた課題でございますが、できれば国際的な理解をいろいろな角度から深めていくということもしなければならないのではないか、かように考えておるところでございます。
○藤原房雄君　当委員会では、私も十数年所属しておりまして、いろいろな角度から議論がありました。そういう中で、やはり国内的な啓蒙と国際的な啓蒙、そしてまた国際的にはこの現状というものを各国に対して知らしめる手だてというのは非常に薄いのじゃないかというようなことも随分議論になったこともございました。大臣、現地をいち早く視察なさったという、こういうことで、新鮮なところでいろいろな発想があったのかもしれません。ぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのです。
　きょうは時間もございませんから一つ一つ申し上げることもできないのですが、次は、きょう予算の委嘱審査ということですから、予算のことにちょっと触れたいと思うのでありますが、北方関係の予算要求、総理府関係でこれ十三億二千七百三十七万一千円ということですが、これは前年対比ですと九九・二％、〇・八％減になっているわけですね。この十三億かそこらの予算のところも、これは全体的にシーリングということで去年の予算編成大綱のときに出ていることはよく存じております。財政的にも大変だということですが、最も力を入れよう、しかも十三億か十四億——五十兆という大変な国家予算の中でわずかな運動費の予算がやはり同じように切られる、防衛費だけは大きく突出をして、こういう小さな予算が一律にやられるというのはどうも納得いきませんし、公共事業等につきましても、また北方領土問題等の解決促進のための特別措置法、これによっていろいろな計画を立てているんですが、本当は地域振興のために新産とか工特と同じような扱いを受けるということですが、財政再建期間中はこれは据え置くということですから、そういうことを見ますと、こういう特別な扱いというのはでき得ないとしましても、わずかの予算の中でこの運動を展開しようという、しかも、今国論として盛り上がりつつある、総務長官おっしゃったとおりそういう中ですから、こういうのは前年比で一律に減らさなければならないというのはいかがか。総務長官もやはり予算折衝の中に実際お加わりになってこういう実態というのはよく御存じだと思いますけれども、大蔵省との折衝があるかもしれませんが、どういうお考えでこれは取り組まれたのか。少なくとも真っ先に北方領土へ行ってみようというぐらいの中西長官であるならば、この十三億かそこらの予算ならば何としても前年を下回るなどということのないような強い御意思があったんではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょう。