Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉昭君　なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、ここに用意をされている法案等はいずれも世界的な金融自由化に向けての我が国の体制整備を行っているわけでございますが、その競技者であるところの金融機関が競技に参加する前にけがをしてしまったり、こけてしまって、せっかく国の段階でこういう整備をしてもそれに参加できないようになったら何にもならないわけでありまして、我々としてはそれを最大限懸念しているということを一つだけ申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、きのうの経済活性化・中小企業対策特別委員会で特に問題になったのは、都銀を中心とするところの産業界に対する貸し渋りの問題であります。一部、四月には多少貸し渋りが緩んできたという意見の開陳もありましたけれども、全体的には逆にこれからさらに貸し渋りが強まるのではないかという懸念すら意見として出されておりました。
　そこで、私、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、これまで我が国の産業の体質、産業政策というのは、どちらかといえば金融資本を中心とする大きな柱がワンセット主義に基づきまして金融グループを中心とした大きなグループ対応をされていたということは否定できない事実だと思うんです。例えば、三菱グループであるとするならば金属、化学あるいはエネルギーというようなそれぞれの優良企業をグループの中に抱えて、そういう中において一つの大きな産業界の存在感を示してきて、それの協力によって日本が大きな国際競争力をつけてきたという功績は、これは否定できない事実であろうと思うわけであります。
　ところが、最近の国際化の流れの中で、日本のこれまで持ってきたワンセット主義、それにつけ加えるところの系列の打破というような、系列中心におけるところのあり方の見直し、特にこれは株の持ち合いという面から来ている見直しの問題が浮上してまいりまして、昔は企業がちょっとおかしくなったら銀行が実は債権者を送り込むような形でその企業を再建していく、グループの企業であるなら特にそれを中心にやってこられたという流れがあったんですが、最近はどうも銀行自体、金融界自体の体力が弱まってしまった。だから、とてもじゃないけれどもそんなことは面倒が見られなくなってきたということが一つ。
　それからもう一つは、その株の持ち合いというものを新たに見直さなきゃならないというところから、今までのような形で無理をしてでも融資をするという姿勢がほとんど銀行の中、金融界の中にはもうなくなりつつあるのではないか。そういうところから、優良企業であってももうこれは切っていった方がいいという形でどんどん企業整理をある意味ではしているということもいわゆる貸し渋りの中の大きな柱になってきているんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、これからの金融界がただ単に力をつけた、あるいは今までついていた傷がいやされてきたからといって貸し渋りの問題が解決するというふうには考えられないのでありますが、金融業界としてそういうような方針の大幅な転換というものを気持ちの中でお持ちでございますか。
○参考人（岸曉君）　ただいまの御指摘の中で、企業が行き詰まり経営上の困難にぶち当たったときに今までは銀行がちゃんと救済したではないか、それが今やそういう気持ちも力もなくなっているのではないか、こういう御指摘であろうかと思います。
　一つは、やはり日本のメーンバンク制の伝統というものはまだ厳然と残っておりまして、銀行どお取引先の関係というのがただ単に損得だけで、利益が得られればつき合うけれども利益が得られなくなったら途端に離れていく、そういうような乾いた関係になっているということは全くございません。メーンバンクというのはそれぞれ相当の責任感を持ってお取引に当たっているつもりでございます。
　ただ、一つ申し上げられますのは、従来の右肩上がりの経済のもとでは金融機関が手をかすことによって企業が立ち直るということがかなり容易であったわけです。つまり、金融機関というのは資金面では御支援ができますけれども、それぞれの専門分野での経営については全く素人でございますから、そういう専門分野での経営の部分につきましてはそれぞれの専門分野からお力をかりてきまして、例えばその業界の他社でありますとかそういうところのお力をかりて、金融機関は資金面での支援をして、つまり両者一体となって再建する、こういうのが一般的な事例であったわけでございます。
　右肩上がりの経済から現在のように非常に景気の低迷が長引いておりまして、各社ともリストラというようなことをそれぞれに苦慮しているような時代になりますと、専門分野でのお力をかそうという方がなかなか見つけにくくなっていることは事実でございます。金融というのはどうしてもお金をつけるだけという限界がございますから、何とかしてそういうことは産業界と金融と一緒になって再建を図りたいわけでありますけれども、そういうことが容易にできなくなっていることは事実でございますが、しかし銀行としての責任というものは従来より薄れているということはございません。
　それから、株の持ち合いにつきましても、この持ち合いというものが解消に向かうのではないか、あるいは向かっているんだというようなことがよく言われるわけでございますけれども、実際には私は余りそういうことはないのではないかと思います。もちろん、こういう効率経営を目指さなくちゃいけない時代でございますから、我々が持っている資産については、株であれ何であれ、全部資産が有効に経営の中で働いているかどうかということをチェックいたしまして、有効に働いていない資産についてはリストラをしなくちゃいけない、これは当然のことでありますけれども、非常に親密な関係にありますお取引先との株の持ち合い制度そのものを見直して解消していくんだというようなことまでは、私はそれは一般的な傾向としてはないと思っております。
　以上です。
○今泉昭君　お三人の参考人の皆様方にそれぞれお聞きしたいと思うんですが、我が国が低金利政策に入りましてもう五年近くになってきているわけであります。これまでの金融政策というのは、とにかく景気が悪くなれば低金利でもって乗り切っていくという手法がとられてきたことは過去の例を見れば明らかなのでございますが、〇・五％という史上最低の金利を続けていながら一向にそれは景気には一つも呼び水になっていないし、逆に最近はこれが景気に対してマイナス作用を起こしているのではないかという論議すら出てきているんじゃないかと思うのであります。
　というのは、先ほど申し上げました貸し渋りの問題と絡みまして、一つは、特に我が国の産業を占める九九％というのは中小企業というものに代表されるわけでありまして、そこで働いている従業員も就業労働人口の七八％に該当するわけでございますが、これらの企業におきましては、銀行が今自分の自己体力をつけなきゃならない、それぞれの金融機関が自己体力をつけないがためになかなか金を貸してくれないだけではなくして逆に金を引き揚げていくというところから、何とかして金を調達しなければならないわけであります。
　したがいまして、金を調達するためには、いわゆる直接金融の手をかりまして高い金利で実は手当てをしなければならない、実体金利というものから離れた形での金融操作を考えて今手当てをしているような状態であります。金融機関の中には逆に金利を高くするというような形で渋々金を貸すというような状態が出ているわけでございまして、これでは何のために低金利政策をとっているかわからないわけであります。
　加えまして、最近は御存じのように景気が悪いものですから卸売物価もマイナスの状態になりつつある。いわゆる物価が、特に生産現場におけるところの物価がマイナスになるということは、金利面で言うならば実質金利が上昇することと同じことなのであります。企業というのは名目経営をしているわけでありますから、物価が上がらない限り売上高が逆に減ることにもなるわけでございまして、売上高が減るということは固定費が全然減らない中であって経営を圧迫していく、こういう悪循環を逆に今生じているような状態ではないかと思うんです。
　加えまして、もうこれは生保でも損保でもそうだろうと思うのでございますが、金利が低いがためにいろんな商品の運用、資産の運用というものに対して大変苦慮をされているんじゃないかと、魅力的な商品を国民に提供でき得ていないと。特に高金利、高金利という表現はおかしいかもしれないけれども、日本に比べますと海外の金利の方がはるかに高いわけでありまして、海外からの魅力的な商品の提供がむしろこれからますます強まってくることは火を見るよりも明らかだろうと思うのであります。それがために、生保も損保も資産が大変苦しい状態にあるのではないかというふうに思うわけでありまして、これまで我が国がとってまいりましたこの低金利政策の転換期というものをそろそろ国の立場でも考えなきゃならないのではないかという気がしてならないわけであります。
　このまま続けていきますと、今マネーゲームに狂奔しているアメリカにただ得をさせているばかりの話じゃないか、日本の資金をアメリカにみんな持っていかれちゃって、アメリカがただひとりもうけをするというような状態を続けさせるんじゃないかという危惧さえしているわけでございます。
　確かに、一面では低金利であるから資金調達で安くて経営に対しては負担が少ないんだという原理原則はあるかもしれないけれども、実体経済の面では皆さん方の専門家の立場でどのように見ていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせを願いたい。
○参考人（岸曉君）　今の低金利を上げたらどうかということでありますけれども、いろんな角度からの見方があると思います。
　私どもがお取引先の決算状況、今三月期の決算がずっと出そろってきているところでありますけれども、決算状況を見ておりますと、もちろん会社によって違いますけれども、おしなべて言えることは、やはり価格要因から非常に営業利益が圧迫されている、上がらない、数量はたくさんさばいたんだけれども値段が下がって利ざやが少なくなったために営業収入が伸びない、経費も減らしたんだけれども追いつかなくて営業利益ではマイナスになったと。これを支えているのはその下の営業外収支、つまり金融収支なのでございます。支払い金利と受取金利の差額でございます。ここのところが金利が下がっておりますものですから、借り入れの多い企業の方が大半でありますけれども、そこで少し息をついて経常利益を何とか確保している、こういう状況にあります。
　そこで、ここで金利を上げますと、今度は金融収支のところが一遍に悪化をいたしますから、営業利益の苦しいのがそのまま経常利益にはね返ってしまうということで、企業の収益に与える影響というのは無視できないのではないかなという気がいたします。
　しからば、じゃ今度は逆に下げたらどうだということでございますけれども、どうも今の設備の需給バランスでありますとか在庫の状況でありますとかを見ておりますと、金利が下がったからといって、何か設備投資をやるとか、新しい事業の方へ展開するとかという意欲まではなさそうに思います。それから、消費の方も、これは将来へのコンフィテンスの問題で冷え込んでいる部分が多うございますから、金利が下がったらそれじゃ消費が盛り返してくるかといいますと、ちょっとそういうことも望めないのではないかということで上げることもできない、下げることもできないという状況でありますけれども、金利についてはまさにそういう状態であると思うのでございます。
　今度の十六兆円の総合経済対策、こういうものがやはりこれから効果を発揮してきて、実体経済面でこれは必ず効果が出てくると思います。そして、明るさが戻ってくればまた金利もいじりようがあるんじゃないかなという、大変歯切れが悪いんですけれども、そんな感じでございます。
　以上です。
○参考人（藤田讓君）　私ども生命保険会社の立場からこの低金利について申し上げさせていただきますと、生保会社は固定で長期の負債、責任準備金を抱えておりますので、その保険料計算上のいわゆる予定利率というものと実際の運用利回りとの間のミスマッチ、いわゆる逆ざやというものが発生しておりまして、これが現在の生保会社の収益、収支の最大の圧迫要因になっております。その意味では、おっしゃられるとおり、金利が上昇する、それによって運用利回りが向上するということは私どもにとって望ましいことでございます。
　ただ一方で、先ほど岸参考人が言われましたとおり、現実の経済を見ましたときに、この景気の低迷の状態から見て、現在の低金利政策の変更が可能かどうかという点はいろいろ難しい問題があるのではないかという気がいたします。例えば、こういう状況で金利が上がるということになれば株価への反応がどうなのか、株価がさらに下落するということになる可能性もありはしないか等々でございます。
　したがいまして、できるだけ早い時期にやはり景気が回復軌道に乗る、そのためには、いろいろ対策を打っていただいておりますが、景気が早く回復軌道に乗る、いわゆる金利は景気の体温というふうに申しますので、景気が回復に向かえばおのずから少なくとも長期金利は上昇に向かってまいりますので、そういった形で金利の上昇に向かうのがやはり一番望ましい姿ではないのかなというふうに感じております。
○参考人（小野田隆君）　私は一言だけ申し上げますけれども、現在の日本の経済の状況からしますと、やはり経済の活性化というものを優先すべきということで、低金利政策の転換はなかなか難しいのではないかなと思います。そのかわり、損保業界では、やはり低金利政策の影響を受けまして、利配収入確保の面では非常に厳しい環境下で、その中で我々は運用の効率化、多様化、あるいは健全性の確保にも留意しながら利配収入の確保に鋭意努力している、これだけ申し上げておきます。
○益田洋介君　私は、まず岸参考人に対して質問を申し上げます。
　ことしの二月二日、全国銀行協会会長就任の記者会見を岸会長は行いました。そこで、大蔵省金融検査官への接待問題について、こういうコメントを述べられている。いわゆるＭＯＦ損の存在は、法律解釈の問題や大蔵省から金融界の実情についての問い合わせがあった場合に窓口として機能を果たしてきている、こうした機能自体はコンプライアンスの面から必要であると考える、それからさらに、確かに東京三菱、個別行として過去における接待が社会的通念の範囲内であった、過剰であったと思っていない、どこから過剰であるかという線引きは難しいのでと、そのようにお述べになっている。
　翌々日の二月四日、衆議院の大蔵委員会で、自由党の小池百合子委員の質問に対して、小池さんは昔新進党で一緒だったわけでございますが、この発言についての質問がなされた。それに対して参考人はこのように答弁されている。私の就任の記者会見での発言は極めて不適切であった、反省しておると。わずか二日間でこのように発言を翻している。どういうふうな基本理念でいらっしゃるのか。日本における主要金融機関の団体の長としてこういう姿というのは正しいのかどうか。二日間で基本的な理念を変えているんだ。本当にこういうことで職を全うできると思っているんですか。現在のこの問題に対する考え方を確認しておきたい。
○参考人（岸曉君）　まず、私どもは大蔵省さんとの関係におきまして、こういう不祥事に至りましたことにつきまして、私どもの不徳のいたすところで、深くおわびを申し上げます。
　それで、大変言葉が足らなくて誤解を招きまして申しわけなかったのでございますけれども、途中で変わっておるわけでありませんで、私が申し上げたかったのは、当時はこういうことが社会通念の範囲内ではないかというふうに思っていたんだけれども、そういうふうに社会通念の範囲内だと思っていたことが我々の非常な間違いであり不適切なことであった、そのことについて深く反省いたしまして、今後そういう疑わしいことがないように身を持してまいります、こういうことを申し上げたかったわけでありまして、言葉が足らなくて誤解を招きましたことにつきましてもおわびを申し上げます。
○益田洋介君　身を持していくとおっしゃったけれども、具体的にどういうことを言っているの。どういうお考えているのか。
　それから、なぜ座ったままで発言するんだ。質疑者は立って質問しているのに、何で座っているんだ。
○委員長（石川弘君）　それは、座っていいとちゃんとはっきり言ってあります。許可してあります。発言は着席のままということで、そう宣言してあるんですから。
○益田洋介君　理事会でそんなことを聞いていないですよ。
○委員長（石川弘君）　今までの参考人も全部こういう形でやっています。
○益田洋介君　そんなことはないですよ。興銀の頭取は立って発言したじゃないですか。
○委員長（石川弘君）　この委員会における参考人は……。後で理事会でお話しします。
○参考人（岸曉君）　まず、私どもの銀行としての対応の仕方でありますけれども、倫理コードを設けまして今後そういう社会的な行動についての倫理をきちんと詳細に定めて、これを守るように徹底をいたしました。
　また、組織といたしましても、コンプライアンス室を設けまして、各部門、各業務においてこの倫理コードが守られているかどうかということについて徹底をすることといたしました。
　また、経費の支出につきましても、細かく厳格に経費の査定をする、同時に検査部がその支出状況について検査を実施するということによりまして今後こういうことがないように再発を防止いたしました次第でございます。
○益田洋介君　それでは次に、六行会というのがございますね、全銀協の中に。これはどういうふうな会合であるか、さらに現在構成する銀行はどういう銀行であるか、六行会の目的、それから実際の機能、こういうものについてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（岸曉君）　ただいま全銀協の中には六行会というものはございません。全銀協の中でございますのは一般委員会あるいはその他の専門委員会が多数ございますけれども、問題によりまして随時関係銀行が集まることはございますけれども、それはその時々の問題の関係銀行でございまして、例えば常時常設の六行会というようなものはございません。御理解をいただきたいと思います。
○益田洋介君　間違いないですね。
○参考人（岸曉君）　はい、間違いございません。
○益田洋介君　非公式ではあるけれども六行はあるんじゃないですか。それで、持ち回りで全銀協の会長をこの六行の中で回しているんじゃないんですか。そういう存在はないとはっきり認められるの。
○参考人（岸曉君）　全銀協会長の選び方につきましては、六行会とは関係ないわけでありますけれども、臨時機構等調査委員会というのが全銀協の中にございまして、この臨時機構等調査委員会において検討いたしまして、現在、六行で順番に持ち回りで一年間ずつ就任することとなっております。
　以上でございます。
○益田洋介君　それを称して六行会と言っているんじゃないんですか。六行で持ち回ると言ったじゃないですか、今。
○参考人（岸曉君）　ただいまの六行というのは、どこの銀行の頭取が会長に就任するか、こういうルールを定めたものでございまして、六行会というものとは別でございます。
○益田洋介君　全銀協の会長を務めている銀行については会長の任務期間中は大蔵省の検査が入らないことになっている、こういう慣習はありますか。
○参考人（岸曉君）　そういうことについては、聞いたことがございません。
○益田洋介君　例えば、東京三菱の会長が任期を終えた九三年の四月、任期満了直後に検査が入っている。それから、住友銀行については、住友銀行の頭取が会長に就任することが決まった直前、九四年一月、検査が入った。このようにして、会長の任期中は大蔵の検査が入らないという慣習になっている。違いますか。
○参考人（岸曉君）　大蔵省検査がいつどこの銀行に入るかということは銀行局の検査部がお決めになることでありまして、そのことに関して全銀協に御相談があるとか一緒に決めるとか、そういうことばもう一切ございません。
○益田洋介君　今回の一連の宮川宏一、それから谷内敏美等の検査官が実際に逮捕されて今起訴されているわけですけれども、その収賄容疑の一つになっているのが検査日を事前に漏えいしたということになっている。大体それの予測が立っていると言っているんだ、銀行の中の当事者たちは。検査のための書類づくりは大変で、検査が入ってからでは不可能に近くなる、したがって事前に正確な検査情報が欲しい、こういうふうに都銀の幹部は言っているんだけれども、会長の任期中は検査が入らない、こういう慣行になっている、そうじゃありませんか。
○参考人（岸曉君）　銀行局の検査部がなさる検査がどういう判断で決められているかということについては、私どもの方は存じません。
○益田洋介君　それでは次に、コミットメントラインという金融新商品がありますが、これはどういうものか、言ってください。
○参考人（岸曉君）　お取引先と契約をいたしましてあらかじめ一定の金額まで貸し出しの枠を設けるお取引でありまして、その枠を設けていつでもお取引先がこれを利用できるということについて一定の手数料をいただく、こういう商品であります。
○益田洋介君　ことしの二月十六日、東京地検の特捜部によって谷内敏美容疑者が再逮捕された。このときの再逮捕の容疑は、東京三菱銀行と住友銀行から約三百四十三万円の接待を受けている、こういう容疑です。
　それで、このコミットメントラインについての法解釈、利息のかわりに手数料収入を得る、これが出資法や利息制限法に違反しないかどうかという問い合わせを、御行の当時の企画部調査役から相談を受けた、谷内容疑者が。今までは、コミットメントラインを大蔵省は認めていなかった。何でかというと、この両法に違反する疑いがあるから。ところが、この相談を受けた谷内容疑者は、行政指導がクリアできるように、これは違反でないという解釈を初めて示した。そして、この新商品が認められて、東京三菱が初めてだった。それで商品としてマーケットで販売できるようになった。
　九三年の九月から九七年八月にかけて、この企画部調査役が約百十一万円相当の接待を谷内にした。これが再逮捕の容疑なんです。これは認めますか。
○参考人（岸曉君）　コミットメントラインでございますけれども、利息制限法等の法律に抵触するかどうかという疑義があったということはそのとおりでございます。しかしながら、国際的には広く行われている金融取引でありますし、経済のグローバル化に従ってお取引先からの要望もだんだんふえてまいりましたので、改めてこれについて本当にこの法律に抵触するのかどうかということでございます。
　それで、これは本来はもちろん大蔵省の仕事ではなくて法務省の仕事になるわけでありますけれども、大蔵省にここのところの確認を求めた、お願いをした、こういうことと理解しております。
○益田洋介君　法務省の見解は、結局、利息制限法の解釈でのみなし利息ですから、貸出額が小さい場合には手数料額が法律で定める上限額を超える、そういうケースが出やすい、したがって違法である疑いが強い、こういう見解を示している。これについてどう思いますか。
○参考人（岸曉君）　そういう見解が出たというふうに理解をしております。
○益田洋介君　今後はこの商品をどういうふうに扱いますか。
○参考人（岸曉君）　現在のところは取り扱っておりませんけれども、今後法解釈が変わらない限りはそれは取り扱わないと、こういうふうに思っております。
○益田洋介君　この贈収賄容疑が持たれた九三年九月から九七年八月にかけて、谷内容疑者と接触した御行の企画部調査役はどなたですか。
○参考人（岸曉君）　現在、谷内さんにつきましては公判が行われているところでございますので、この内容にかかわる具体的な事項あるいは個人名についてはお許しをいただきたいと思います。
○益田洋介君　谷内さんの話をしているんじゃないんですよ。当時の御行の職員の名前です。企画部調査役がだれかというのが私の質問なんだ。谷内さんのことは何も聞いていないよ。
○参考人（岸曉君）　先生のお尋ねのことはもちろんわかるのでございますけれども、一連の私どもの事件の関連でお尋ねのことでございますので、この一連の事件は現在公判が行われているところでございますから、これについてのお答えはぜひお許しをいただきたいと思います。
○益田洋介君　グローバルスタンダード化をこれから進めなきゃいけないと先ほど会長さんはおっしゃったけれども、こんなことを隠匿してもしようがないでしょう。もっと透明性を増さなきゃだめだよ。全銀協の体質を変えなきゃだめなんだ。この人は井桁潔さんという人なんだ。わかっているんだ、そんなことは。何で言えないんだ、国民の前で。
　まず、井桁潔さんということを認めますね。
○参考人（岸曉君）　井桁調査役に間違いはありません。
○益田洋介君　とにかく透明性を増してもらいたい。銀行協会も大蔵省もみんな隠ぺい工作をしている。それが今回の一連の不祥事の原因なんだ。こういうことを今後は避けたいと言うんだったらば、透明性を増すべきですよ。違いますか。
　それで、最後の質問。この井桁潔さん、どういう処分をしたの。
○参考人（岸曉君）　譴責処分にいたしました。
○益田洋介君　現在は何をしているんですか。現在の職務。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子と申します。
　本日は、御三方とも大変お忙しいところ、参考人として御出席いただき、現在までいろいろと審査に関する御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　御存じと思いますけれども、金融ビッグバンの本格的な活動を目前にいたしまして、金融機関に対する不安が大変多様化しております。昨年十一月に比べて今日はいささか沈静化したものの、株価低迷が続く中で預金者、投資家の不安はぬぐい切れておりません。加えて、不良債権の処理といいますと、言いかえれば税金が投入されるということになりまして、広く国民の不満と不安と怒りが蔓延しているという状況でございまして、また一方ではこの問題について関心が高いということも言えると思います。
　私は、預金者、投資家はもちろん、広く生活者の立場に立ちまして、幾つかの課題につきまして御意見をいただきたいと思います。
　なお、本日、参議院としてはインターネットで公開中でございますので、幅広く皆さんが注目しておられると思いますから、わかりやすいな言葉でお話しいただければと思います。
　なお、私のいただいておる時間は十九分でございますから、その点もよろしくお願い申し上げます。
　まず、岸参考人に御意見をいただきたいと思います。
　今回、審議中の金融システム改革法によりまして、消費者に対して金融商品をわかりやすく説明することが金融機関に義務づけられています。その商品が預金保険の対象がどうか、新しくできる保険契約者保護機構の保護範囲など、消費者にとってはわかりにくいものがございます。具体的には、東京三菱銀行や長期信用銀行が取り扱います例えば金融債などを例にとりますと、預金保険料の算定基礎になっていないけれども、法律上保護対象外にあるにもかかわらず運用上は保護される余地を残しているのではないかと。この不透明な状況が続いております。
　本年二月に当委員会に出席した日本興業銀行の黒澤会長は、「御当局において金融債を預金保険機構に含める場合にはどの程度の保険料を取るべきかということを現在御審議中というふうに承っておりまして、私どもはその御結論に従うつもりでございます。」という御答弁がございました。また、佐伯前会長も検討が必要と述べておられますけれども、岸全銀協会長といたしまして預金保険機構の運営委員でもあられますし、以上二点につきまして御意見をいただければ幸いです。
○参考人（岸曉君）　まず、金融債が預金保険の対象になるかどうかということでございますけれども、これは平成十三年の三月末までは預金と同様に預金保険法の対象として全額保護されるということを大蔵大臣が国会で宣明しておられます。現在は預金保険法の対象となっておりませんので、これは臨時異例の措置でありますから保険料が決まっていないわけでございますけれども、これは保険料が幾らであるべきかということを検討して、基本的に預金保険の対象とするのか、それとも臨時異例の措置が終わったらまたこれは転々流通するものでありますから預金保険の対象外とするのがいいのかそれは今後議論されることになるだろうと思います。
○三重野栄子君　その点はいつごろとか、めどはございますでしょうか。
○参考人（岸曉君）　その点の検討に関しましてはまだ具体的な日程を伺っておりません。
○三重野栄子君　それでは次に二点目を伺います。これは岸参考人と藤田参考人に御意見をいただきたいと思います。
　変額保険などの問題でございます。六百件に及ぶと言われておりますけれども、現在多くの訴訟となっております変額保険の問題を例にとりますと、新しい金融商品を理解するのがなかなか難しい高齢者、大変失礼でありますけれども、高齢者にハイリスクの商品を販売した保険会社が一つ課題です。また、土地等を担保に相続税対策になるからということで積極的に保険料を融資しましょうと銀行が勧めだということも一つの責任でございますが、それらのことがこの訴訟で問われていると思います。
　全銀協では金融商品に関する契約を消費者本位に見直す方針と報道がされておりますけれども、金融ビッグバンでリスクのある商品がこれからもますます多くなるというふうに思いますが、その販売方法についてお二方の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（岸曉君）　今後、ビッグバンによりまして銀行が取り扱える金融商品が多種多様になってまいりますと、当然のことながらその中に元本保証のついていない商品が入ってまいります。その点につきましてはもうこれは従来も、例えば外貨預金あるいは商品ファンドといったようなものは、外貨預金の場合は為替レートによって元本が目減りすることがございますから元本保証がついていないわけでございまして、銀行もそういう商品をこれまで取り扱ってきておりますので、この商品はこういう有利な点はあるけれどもこういう点は元本保証がついておりませんよというようなことを説明して取り扱ってまいりました。
　今後、取扱商品が拡大いたしました場合にも十分そういう点に気をつけまして、御利用になる方が元本保証がついているかどうか、どこにどういうリスクがあるかということを十分おわかりいただけるように御説明をしていきたい、かように考えております。
○参考人（藤田讓君）　生命保険商品は基本的にニーズの潜在型商品でございます。また、非常に契約期間が長期性で複雑な商品でございますから、販売の際には十分に商品の説明を行ってお客様に御理解をいただいて御契約いただく必要がございます。したがいまして、私ども生保各社は、これまでも募集人の教育、つまりセールス教育、それから販売資料の充実化ということに努力をしてまいりました。
　御指摘の変額保険につきましては、これは運用実績に応じて保険金額が変動するという商品でありまして、死亡保険金額には最低の保証がございますけれども、満期保険金あるいは解約返戻金ということについては保証がなくて、運用のリスクが御契約者の負担になるという商品でございます。そういう今までの商品と違う商品の性格を持っておりますから、生保協会におきましては、この変額保険を販売する販売資格制度、変額保険を売るための資格制度というものを設けました。また、リスクの存在についてもお客様に十分に御理解いただくように、各社におきましても募集人の教育、そして販売資料の作成ということに努力しているところでございます。
　今後、御指摘のとおりビッグバンによりまして従来にないいろいろな商品が出現する可能性がございます。その場合もお客様には十分に商品の御理解がいただけますように、商品の特殊性にかんがみた募集人の教育と充実した販売資料の作成ということに今後とも努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　今、募集人の資格制度だとか訓練だとかいうお話をいただきましたけれども、これは変額保険で訴訟が起こる前からそういうことになっていたのかというところが一つ。それから、銀行と保険と御一緒にタイアップしておいでになったということでございますけれども、そういう例もあるようでございますが、そういう募集方法というのはどのようにお考えでございましょうか。それぞれお二方から御意見をいただきたいのでございます。
○参考人（藤田讓君）　変額保険という商品が登場したときからそれを売るに当たっての販売資格という特別の試験に合格をしなきゃいけないという制度はございました。
○参考人（岸曉君）　変額保険は生保さんの商品でございまして、私どもの方はそういう保険料のお貸し出しをしたということであります。これは別々の話なのでございますけれども、一緒にお伺いして話を一度にやるというようなこともあるいはあったかと思います。
　いずれにしましても、一部のお客様がバブルの崩壊とはいえお困りになっていることは事実でありますので、かってどうであったかということは別といたしまして、できるだけ誠意を持って対応していきたい、このように思っております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　やはりそういう事故が、御本人の問題もあろうかと思いますけれども、これからリスクが高い商品がたくさん出るようでございますので、そこらあたりの教育と申しましょうか、消費者の立場に立っての御説明をぜひともいただきたいというふうに思います。
　最後の私の質問でございますが、小野田参考人にお伺いいたしたいと思います。
　今審議しておりますＳＰＣ法案で不良債権の証券化のための環境が整備されることになります。そこで、ＳＰＣが発行する資産担保証券などのリスクのある商品に投資家の投資を呼び込むためには損害保険会社の保証などによって証券の信用を補完することが市場を形成するための重要なかぎとなると聞いておりますが、いかがでございましょうか。
○参考人（小野田隆君）　ただいまの資産証券化への取り組みということかと思いますが、基本的には個別会社の判断になりますけれども、いずれにしましても損害保険業界は資産証券化市場の中で、一つは投資家としての役割をもちろん担いますが、もう一つは保証者、発行商品の元利金の支払い保証、これを保証するという役割が非常に期待されております。
　例えば、損保会社の大手四社は現在トリプルＡというような格付を持っておりまして、非常に信用力があるということでそれを利用しまして、それからまた債権のリスク分析力がすぐれているというような評価もいただいておりまして、今後この市場でそういう意味での役割を十分担えるんじゃないか、こういうふうに承知しております。
○三重野栄子君　だんだんとこの新しい法律によって淘汰されていくということも言われておりますけれども、破綻をされた会社に働く人たちがその後どうなっているかということをお伺いしたいんです。
　藤田参考人、いかがでしょうか。
○参考人（藤田讓君）　生保会社が破綻いたしましたのは戦後初めて、昨年の日産生命でございます。その新会社として、契約者の契約を移転する会社としてあおば生命というものを設立いたしました。
　したがいまして、まずいわゆる事務という、一般の内勤といいますか一般の事務的な仕事をしている人の大半は、一部はもちろん業務をリストラしましたからおやめいただいた方もありますけれども、そのままシステム関係とか何か等はあおば生命に移っていただいております。
　それから営業職員、いわゆる募集をする営業職員の方々、今回あおば生命というのは募集をしない会社でありますので営業職員の方はあおば生命に行くことができないわけです。したがって、その方たちは生保各社がそれぞれ何名かずつ希望によって採用しております。そこで働いて、もちろんおやめになった方も若干あるでしょうけれども、基本的には生保各社で新たに採用した形で募集活動をしておられます。
○三重野栄子君　あと、ちょっと時間がありますから、かわります。
○志苫裕君　社民党の志苫といいます。座ったままで失礼させてもらいます。
　さっき変額保険のお話が出ましたが、これはもう御存じのように今訴訟になっているようですから余り詳しく聞いてもまた返事もしにくいでしょう。でも、一応状況だけ申し上げておきましょう。
　大変な社会問題になったことは事実なんでして、これはもちろん勧誘なさったのは保険会社ですが、ただ保険はもともとうまいことを言いますからそんなに頭から信用はしないんですが、やっぱり銀行さんがやってきますと、銀行というのは手がたい人間ですから、これが大丈夫ですよ、私らが金を貸しますからと言ったものだからついついはまったというのがいきさつになっているのでこれは双方に責任ありというのが私らが被害者の話から受けた印象ですが、現実に何か具体的な対応をなさっていますか、双方とも。
○参考人（岸曉君）　私どもの方では、これは単に変額保険だけの問題ではございませんけれども、特に変額保険の場合お困りの度合いがひどいものでございますから、例えば利払いが滞っておる、あるいは元金の返済が滞っておるというようなお取引先につきましてはこちらの方から個別にアプローチをさせていただきまして、どんな状況におありになるのか、これからどういうふうになさるお考えがあるのかいろいろ御相談ずくでお話を伺いまして、それぞれのケースに応じて対応しているところでございます。
　おかげさまで、そういうことによりまして相当たくさんの件数が解決して動き出しているということでございます。
○参考人（藤田讓君）　一言、私どもの例で申し上げますと、変額保険顧客対応委員会という委員会を設置しておりまして、そこで引き続きこういうリスク性商品であります変額保険というものに対しての職員の教育、指導ということの再徹底を図るとともに、変額保険にかかわる苦情だとか相談だとかあるいは訴訟というものに関する顧客対応をこの変額保険顧客対応委員会で行っております。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡といいます。
　岸参考人にお伺いします。
　先ほどお話をお伺いしていて私感じましたのは、大蔵省からの法案内容説明を聞いているような感じを受けました。それで思うんですが、大蔵省と銀行との関係というのは、先ほども話題になりました接待でいろいろ深い関係が今問題になっているわけですけれども、法案をつくる過程というのも、私が聞くところでは、まだまだ法案の案として固まらないうちに金融機関に大蔵省が出して検討してもらいながらつくっていく、そういう過程があるんだというふうに聞いておりますけれども、法案作成に金融機関としてのかかわり方というのは従来どうなっていたのか、それは変わりつつあるのか、従来のままなのか、お伺いします。
○参考人（岸曉君）　今回の金融システム改革法案でございますけれども、一昨年の十二月でございますか、フリー、フェア、グローバルという三大原則に基づく金融改革という構想が打ち出されましてから、金融制度調査会を初めといたしまして、六つでございましたか、いろんな審議会で議論がなされました。
　この審議会にはそれぞれ民間金融機関からもメンバーが入っておりまして、そこで非常にオープンな形で議論いたしました。それが昨年の六月の答申になり法案化されたということでありまして、この金融システム改革法の法案の作成過程で大蔵省と銀行だけが密室で相談したとかそういうようなことはもう一切ございません。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　一切ないとおっしゃっていいんですか。そうじゃないんでしょう。
　例えば、大蔵省のまだ固まらないいろんな案の段階のものを、あなた方のところの例えば都銀懇ですか、こういうふうなところで検討し調整するというふうな過程を繰り返しておられるんじゃないですか。そういうのは、オープンにオープンにとおっしゃるのならそういうことを、やったことはきちっとしてくださいよ。
○参考人（岸曉君）　審議会で答申が出ましてからこれを法案化される過程で当然のことながら細部にわたっていろいろ細かく取り決めていかなくてはなりませんので、そういうことについて意見を聞かれれば申し上げますし、こういう点についてはどうなっていますかというようなことをお尋ねすることはあろうかと思いますけれども、これは日本の金融システムをこれからどう改革し、どう運営していくかという話でございますので、我々も当然のことながら考えを申し上げていいのではないかなというふうに思っております。
○吉岡吉典君　私はオープンにしろと言っているんです。あなたはオープンにしないで、答申までの間はオープンだったと言って、あとは何にもないなんて言ってオープンにしないからそう言うんですよ。
　また、個別じゃなくて都銀懇なんかで銀行が集まっていろいろ協議し合っている。国会は何にも知らない。銀行は案を示されて協議している。こういうことで私は、やはり金融機関と大蔵省の関係というのはそういうオープンでない部分があるからいろいろな問題が起こってくるというふうに思います。その点は半ばお認めになりましたから、次に進みます。
　今、変額保険の問題が出ました。私も変額保険の問題をずっとやってきましたからあれですけれども、販売資料の話がさっき藤田参考人からありました。販売資料というのは、セールスに来る個人がつくって渡すのは今後も起こり得るのか、それはどこが責任を負うのか。
　例えば、変額保険の販売資料を私見て驚いたんですが、リスクは全然書いていないんです。その資料を見る限りリスクというものは出てこない。まるで金が天から降ってくるような、こんな新しい保険ができたのかと思うような、あなたの場合は何年後にはこうこうこうなるという細かい計算書、それを見たら、銀行の保証があるということになれば、これはそのとおり思い込むんです。
　ですから、そういうものは今後も続くのかどうなのか。それで、それは個人の責任で、会社としては責任を負えないというふうなことになったらこれは全然話にならないわけで、これからますますそういうことがきちっとしないとまずいと思いますので、その販売資料について、そういう個人の、責任を負えないものは一切使わないのか、使うこともあり得るのか、これははっきりしてもらいたいと思います。
○参考人（藤田讓君）　お客様にきちんと渡して説明する販売資料は会社作成のものでなければならないわけで、個人で作成するというものは基本的にはないはずです。今後ともとおっしゃることについていえば、販売資料の一層の充実とかその辺の教育ということをしておりますのは、やはり会社がきっちりとつくった、リスク管理の説明をしてある、あるいはいろいろ法律に触れないような販売資料を会社はつくりますから、それを持って販売するというのが今後とも基本でございます。
○吉岡吉典君　ないはずと言われても現に持って歩いてやっているわけです。私は、ここで大蔵省との論議のときに　　僕も知っています、若干セールスのことは。知っていますけれども、そんなものは置いて帰るなと言って持って帰らせたものですよ。それが今は堂々と置いて帰っているんだね、そんな資料を。だから、どうなっているのかと言って大蔵省に聞いたことがあるんですけれども、今までやっていたんですよ。それに名前、あて先まで、何々様、あなたの場合はこうなりますといって計算して、そんなものを持ってきてちゃんと置いて帰っているわけだから。御存じですかそういうことを。
○参考人（藤田讓君）　個人で作成したということの資料等があれば、これは違法ですから当然本人を処罰の対象にせざるを得ないと思います。
○吉岡吉典君　これは僕はいい話を聞きました、違法であり処罰すると。僕は大蔵省にその当時質問したら、口頭で補足してあれば違法ではないので、その文書をもって直ちに違法にならない、こういう答弁を大蔵省からもらって、そのときに、あなたらは一体だれのために答弁をしているのかと言ったことがあるのです、今にしてみれば癒着の深さのあらわれの答弁であったかなという気もするわけですけれども。だから販売資料は本当にきちっとしてもらいたいと思います。
　その販売資料に関連して、消費者保護ですけれども、岸会長にお伺いしたいんですが、今後、銀行でも元本保証のない商品を扱うということになるわけです。日本国民の多くは、これまで銀行というところは元本が返るものだという認識を根強く持っているわけで、そこで元本が返らない商品が扱われるということになると、ちょっとやそっとでは徹底しないと思うんです。
　それを徹底し尽くすということ、預金と違うんだということは本当に責任を持ってやっていただけるというふうに言えるのかどうなのかお伺いします。
○参考人（岸曉君）　何か全銀協として規則を設けるとか、そういうことは考えておりませんで、やはり個別銀行でそういうことをどういうふうにしたらお客様に誤解がなく御理解いただけるかということをそれぞれ工夫することになると思います。
　例えば、販売するコーナーをちょっと変えるとかもちろんパンフレットとか何かは当然でありますけれども、口頭説明に加えまして、お客様がこれは今までの預金と違うんだなということをできるだけ直観的に理解できるような、そういうやり方を考えよう、こういうつもりでおります。
○吉岡吉典君　変額保険の例があるわけですから、そこは徹底してもらいたいと思います。
　最後に、これも岸参考人にお伺いしますけれども、外国の金融機関が日本に盛んに進出してきている。それで、テレビでも新聞でもそこが日本の金融機関をスカウトしていると。スカウトして、何だあなたは今までこれだけしか給料をもらっていないのかと盛んに言っているとかなんとかで、まるで外国の金融機関というのは日本の金融機関と違って優遇しているように宣伝されているわけで、日本では一方でリストラ、リストラと言われ、片方ではそれをスカウトしてえらい高給を払っているみたいな印象を受けるマスコミの取り上げ方があるわけですけれども、本当にそうなっているのかどうなのか、ちょっと教えてください。
○参考人（岸曉君）　外国の銀行とか証券会社が人によって相当の高給を払うということは事実のようでありまして、日本の銀行から若手の優秀な行員がそういう外国系の金融機関、証券会社に移っている例があることも事実であろうと思います。
　ただ、一つは外国の証券会社とか銀行というのは非常に変わり目が早うございまして、もうかると思うとどんどん拡大するんですけれども、余りもうけがよくないと思うと急に縮小をしたりなんかすることがあるわけでございます。その辺はやっぱり日本の銀行とやり方が随分違うと思うんです。ですから、そういうところに仮に移りたいという行員が出てきたときは、よく先々のことも考えて行動した方がいいですよということは、これは老婆心ながらアドバイスいたします。
　それからもう一つは、そうは言うものの、先ほど来お話が出ておりますように、やはりこれからグローバルな競争の中で戦っていかなくてはならないわけですから、それ相応の働きのある人には今までのきちっと決められた、決められたとは言いがたいんですけれども、外国から見れば非常に窮屈な年功序列のそういう処遇ではやはり外国の会社の方へ移ってしまいますから、私どもの方では、先般発表させていただきましたけれども、フィナンシャルエキスパート制度というのをつくりまして、自分の腕に非常に自信のある人は基礎的な年俸のほかに働きに応じて給料がもらえる、だけれどもずっと一生命までの行員みたいな保証はない、そういうものに希望があれば外からでもいいし中からでもいいし、そういう職についていただいて結構ですよと、こういう道は開きました。
　以上でございます。
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　私は、先日も大蔵省の保険部に対して意見を申し上げたんですけれども、今回の金融ビッグバンについては六つのキーワードがあると思っております。
　それを申し上げますと、一に利用者の利益をまず第一に考えること、二番目はそのために規制緩和で経済活動の自由化を進め競争を促進すること、三番目にそのためには情報開示して自己責任原則を徹底すること、四番目に横並びや護送船団方式と言われる保護行政をやめること、五番目は行政のルールをつくり透明性を確保し、できるだけ裁量行政をやめること、六番目は問題の先送りをしないこと、こういう六つのキーワードを私は持っておるんですけれども、お一人お一人に御感想を聞く前に、何か御異論があったらおっしゃってください。——別にございませんか。おいと思うんですね、私も自信を持って言ったわけですから。
　ということで、それにのっとって、じゃ今までの金融行政というのはどうだったかというと、かなりこれに反するようなことが多かったんじゃないかと思うんですね。ここら辺は議論の余地はこれからいろいろあると思うんです。
　そういう意味から見てみると、今度の金融ビッグバンの法律に関して、私は一つだけ、保険契約者保護機構について非常にまだ未成熟な部分があるんじゃないかと思っているわけです。それはどういうことかといいますと、いわゆる破綻保険会社のために保険会社が十年間で四千六百億積み立てていくわけですね。プラス日産生命の破綻分二千三百億、合計六千九百億、年間六百九十億ずつを積み立てていくという条文が一つあるわけですよ。これは非常にあいまいとしているんですが、根拠が余りないんですね。藤田参考人、その件についてどうお考えですか。
○参考人（藤田讓君）　まず、支払い保証制度は、冒頭の陳述でも申し上げましたが、保険契約者保護を図ることによって、あわせて保険業の信頼性を維持するということを目的に、救済保険会社に対する資金援助あるいは救済会社が出ない場合に破綻した会社の契約を機構自体が引き受けるという制度でございます。
　その資金につきましては、いわゆるファンドにつきましては、まず一つは万一の事態に対応可能な金額であるということ。一方で、ファンドを負担するのは破綻した以外のいわゆる健全な保険会社が負担するわけですので、その負担が余りにも大き過ぎますとその負担する会社の健全性を損なうおそれがあってはならない。
　したがって、万一の事態に対応可能であるという金額であると同時に、負担する会社の健全性も損なおない水準という、この二つのバランスが必要でございまして、その線からいろいろと御議論いただいて、現在の水準、今申されたような水準が想定されているものだというふうに認識をしております。
○星野朋市君　業界はそういう形で納得したんですか。
○参考人（藤田讓君）　もう一度あれしますが、ベストなのは破綻保険会社の契約者保護のためにはできるだけ厚い方がいい、これは一つの考えなんですが、逆に負担するサイドのぎりぎりの線というものがありますので、その辺のところについて一応出された数字というものは、我々としてもその辺がぎりぎりなんだろうというふうに認識をしております。
○星野朋市君　しかし、これはいわゆる二〇〇一年まで政府保証とか日銀の借り入れができる制度になっていますね。だけれども、純粋な公的資金の導入というのはないんですよ。そうでしょう。要するに、業界内の相互扶助にしかすぎない。
　それで、この負担割合というのがまだ決まっていないんですね、要するに規模別なのかどうなのかということが。そういう形で法律として出てきたということに対して、だから未成熟であり、私は非常に疑問を持っているんですが、その点に関して、参考人、どうお考えですか。
○参考人（藤田讓君）　その辺の負担の仕方等の細かいところは、今後政省令とかいろいろなところで示されていくんだろうと思います。
　一つ、負担金の算出について、加盟会社、これはいわゆる強制加入ですから全社加盟することになるんですが、保険料の一定率と責任準備金の一定率を基礎として算出をすることになるんだろうと理解をしております。その率が具体的にどう決まるかということになりますと、これからまだいろいろと議論していくことになると思いますけれども、基本的には加盟会社の納得感がある考え方が必要だ、そう考えております。
○星野朋市君　銀行と違って保険会社の数は少ないんですよ。それで、その中で残念ながら破綻する会社が出てくると、残った会社がその分をどんどんいわゆる規定の額に達するまで積み立てていかなくてはならないという、そういう仕組みになっているわけですね。
　これは非常に問題じゃないか、憲法違反じゃないかという論議さえ出たはずなんですけれども、それについてどうお考えですか。
○参考人（藤田讓君）　一年間当たりの負担金額、そして累計の限度額、この辺のところが今おっしゃられたような議論をしてぎりぎりのところに落ちついたんだというふうに認識しております。
　したがって、無限大に幾らでも大きくなるということについては、おっしゃられたとおり、それはそれぞれの会社が株主であるとかあるいは契約者の社員総代会でのまず理解が得られないということで、その辺についてのバランスのぎりぎりのところが今おっしゃられた数字のところに落ちついたんだろうというふうに理解をしております。
○星野朋市君　時間がございませんので、他の問題に移らせていただきます。
　岸参考人にお伺いします。
　私は、先日、予算委員会で銀行局長にこういう質問をしたんですよ。主要十八行、これが公的資金を導入するときに、ＳＥＣの基準によって、不良債権という言葉は私は使っていないんですが、問題債権というものを開示する。三行だけはＳＥＣ基準で開示したわけですね。残りの十五行というのは間に合わないからというのでそのときは開示しなかった。そして、開示した三行について見ると、自己査定でやったものよりも大体三〇％ぐらいオーバーした金額になっているじゃないか、残りの十五行はどうしているんだと。それで、しかも公的資金を導入するに際して七人委員会は何をしていたと、こういうふうに質問をしましたところ、銀行局長は、今その件については十五行を督促しておる、五月末までにこれは出させるということがありまして、その後七人委員会は頭取を呼んでその事情を聞くというような話まで出たんです。
　きょうの新聞に主要十八行の決算内容、不良資産、私はまだ不良資産とは言っていないんですが、問題債権の全容が明らかになった。そうすると、この主要十八行については三割じゃきかないですね、三九％、十兆四千九百億の償却をした。そして、自己査定よりも三九％多い問題債権、こういうことがどうして早く開示されないのか、いつも銀行は横並びで出してくる、これが私は今日本の信用を著しく落としている一つだと思うんですけれども、協会長としてどうお考えですか。
○参考人（岸曉君）　まず、不良債権公表の基準でございますけれども、従来、長い間使っておりました公表基準、これをできるだけグローバルな基準に直そうではないかということに相なりまして、全銀協で議論をいたしまして新たにディスクロージャーの公表基準をつくったわけであります。先生も御指摘いただきましたけれども、これは不良債権と言うのは必ずしも適当ではございませんで、全銀協ではリスク管理債権と言っておりますけれども、この基準を作成いたしまして、今回これは公表されました。
　それから、三月の問題でございますけれども、例の金融危機管理審査委員会、これに所要の資料を提出することに相なったわけでありますけれども、これはもう全く事実の問題といたしまして、三月中に三月末の数字を出せという話でありますから、実際問題として不可能なことでありまして、見込みということではありましたけれども、余り見込みと実績が相反する、差が出るようではやはり、審査委員会に提出するわけですからなるべく正確でなくてはいけないだろうということで、これは本当に物理的に間に合わなかったというのが実態でございます。この五月の発表までに全行それぞれの立場で数字を固めましたので、これは審査委員会の方に改めて提出をいたしました。
　今後、この公表基準、これは単体ではございますけれども、全くＳＥＣが採用している公表基準でございますので、こういうものを通じまして銀行の資産内容の透明性というものが高まるということを確信いたしております。