Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下委員　まさに、災害が多い日本だからこそ、最新の技術を活用してリスクに強い日本をつくっていく、そういう面でも世界最先端を目指していくべきだと思いますので、安倍総理、そして世耕大臣を先頭に、ぜひそうした動きを加速していただきたいというふうに思います。
　次に、熱中症対策としてのエアコン設置についてお伺いをしたいと思います。
　締めくくりなので、そもそもこの予算がどういうふうな算定で計上されているのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。
　これは、公立の小中学校と幼稚園、特別支援学校の普通教室について、全国の未設置の教室全てに設置する予算ということで算定したというふうに聞いているんですが、それでよろしいのかということですね。
　あわせて、確認だけではもったいないので、この委員会質疑の中でもありましたけれども、特別教室とか体育館についてもこれは必要だ、体育館については防災拠点としても早急につけるべきだという御意見もございました。私の地元でもそういう声もあります。ことしのような猛暑が今後も予想されることを考えますと、これらへの対応も急務だと考えます。
　お伺いすると、特別教室とか体育館なんかについては来年度予算の概算要求に盛り込まれているというふうなことも伺っておりますけれども、一方で、例えば北海道等々で、必ずしも普通教室にこの地域は設置が必要でないと考えた場合には、特別教室への設置とか他の施設への設置にその予算を回して総合的に整備していくという融通性というか柔軟性もあるんだという話も聞いているんですが、どのように全体としてエアコン設置を進めていくのか、柴山文部科学大臣から考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　今お話があったとおり、まずは公立小中学校の普通教室、こちらが、現在、空調設置率が六割程度になっているんですけれども、今回の補正予算案におきましては、全ての普通教室に設置するための所要額を計上しております。
　そして、御指摘の特別教室、あるいは避難場所となる体育館についてでありますけれども、今回、宮下議員からお話があった熱中症を予防し安全を確保する観点から、まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先と考えております。
　ただ、特別教室等への空調設置については、執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見きわめていきたいと考えております。
○宮下委員　ぜひ、それぞれの状況に応じて対応していただきたいと思います。
　ついでにお願いなんですけれども、私の地元にも、南の方の地域で、とても暑いので、仕方なく独自財源でもう全部設置した。随分前から設置しているんだけれども老朽化してきた、これも更新も含めて考えていってほしいという要望もいただいております。やはり、特にクーラーについては、新規のものの方がエネルギー効率もいい、そして電気代も安いということもございますし、こうしたニーズについても対応をぜひお願いをしたいと思っております。
　最後に、倒壊の危険性のあるブロック塀対策について伺います。
　本補正予算では、文科省が実施した学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査、この結果を踏まえて予算計上がなされているものと伺っておりますけれども、これは一言で言えば、これで全国の学校の安全性に問題のあるブロック塀については全て対応ができるだけの予算が確保されているのかというところをお伺いをしたいと思います。
　予算を確保した上で、これもしっかりそれぞれ対応していただかないと危険はなくならないんですけれども、その算定をどのような考え方でやって、実際、どの範囲でこの予算を活用すれば塀が安全になるのかというところを、考え方をちょっと柴山大臣からお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　ブロック塀についてですけれども、まず、文部科学省からは、六月十九日に、全国の教育委員会等に対しましてブロック塀等の安全点検等の要請を行うとともに、その進捗状況を調査して、八月十日に結果を取りまとめたところであります。
　その結果を踏まえて、文部科学省において、全国の公立小学校等や国立大学等、私立学校などについて、各学校設置者が実施する倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策に必要となる経費として、平成三十年度補正予算案において二百三十二億円を計上しているということでありまして、ブロック塀の安全対策に全力で取り組むということでございます。
○宮下委員　ぜひこの予算を早期に成立させた上で、学校における塀を安全にしていただきたいと思いますが、一方で、この委員会質疑の中でもあったんですけれども、学校の塀だけでは通学路全体の安全は確保できないわけでありまして、そこで、いろいろやりとりしたんですが、要は、民間の塀については地方自治体の皆さんがチェック機能を果たして、そして塀の所有者の皆様に注意喚起をするとか、こうしたことを地道にやらないとなかなか前に進まないということのようです。
　ただ、一方で、六月には、国土交通省から、都道府県の建築行政部局に対しまして、建築物の既存の塀の安全対策についてという文書が出されております。これで、所有者に塀の点検を呼びかけること、また、危険なものについては注意表示や補修、撤去等が必要なことを指導するように都道府県の部局に言っているということで、行政が積極的に動いていただいて、こうしたチェックをするということが必要だということだと思います。
　この点検については、建築士団体などにも協力を依頼してくださっています。
○野田委員長　宮下さん、簡潔にお願いいたします。
○宮下委員　はい。
　ぜひとも、こうしたまさに国民総力戦で危険な塀をなくすことが必要だと思いますので、地方自治体や建築士団体、民間の皆様にもぜひ御尽力、御協力をお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて宮下さんの質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉さん。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　私からも、改めて、この夏から秋にかけて発生をいたしました台風等による風水害、そして地震災害によりお亡くなりになられた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災から復興のために取り組まれている皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　国民の命と暮らしを守るためにより一層力を入れて、防災、減災、そして復興、また国土強靱化、このテーマを政治の主流に位置づけていくためにも、私ども公明党も全力で取り組んでまいる所存でございます。また、政府一丸となって復旧復興に取り組む、その姿勢を示し続けることこそ、被災された皆様にとって何よりの励ましになると確信をいたします。
　今般の補正予算、九千三百五十六億円が計上されております。各地の災害対応、そして熱中症対策としてのエアコンの設置、倒壊の危険性のあるブロック塀の点検、撤去など、各予算について、それぞれ自治体の議員から寄せられました現場の声に基づいて質問をさせていただきます。
　まず初めに、エアコンの設置についてお伺いをいたします。
　熱中症対策としてのエアコンの設置、今もございましたけれども、約八百二十二億円、これは全国のエアコン未設置普通教室約十七万教室分の予算が計上されております。交付税措置もありますので、実質、基礎自治体負担は約二六％になるということで、大変ありがたいと喜びの声が広がっております。
　一方で、若干懸念されることは、これだけの設備工事が、相当なボリュームになりますので、春休み期間等に集中をしてきます、休みのときにしかできませんので。こうしたときに、工事業者の対応が十分可能なのだろうかという点でございます。時期がずれ込む場合も想定をせざるを得ないかもしれません。その場合は予算の繰越しということも発生をしてくると思いますけれども、こうした想定し得る事態について事前に十分に準備をしておいていただきたい。
　これは柴山文部科学大臣に御答弁をお願いいたします。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思います。
　円滑な工事実施に向けた準備をありとあらゆる手段を使って講じることが大事だと考えております。
　文部科学省といたしましては、経済産業省とも連携をさせていただいて、各都道府県に対して、域内の空調工事の需要量を工事関係事業者に対して広く情報提供をしていただくこと、そして、工事の発注に向けた準備、施工に向けた事業者との検討、調整を進めていただくことなど、早期の事業実施に向けた準備をお願いをさせていただいております。
　また、後段の繰越しについてでございますけれども、今回のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金については繰越明許費として補正予算案に計上しておりまして、やむなく工事が延長するような場合は翌年度に繰り越して使用することも可能となるよう準備を進めております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　熱中症対策ですので、ぜひとも明年の夏には目標にした普通教室全てにエアコンが設置されるよう、我々もよく現場を目配りしながら、また大臣にも御要望していきたいと考えます。
　続きまして、ブロック塀の安全対策について御質問いたします。
　このことにつきましては、まず代表質問におきまして斉藤幹事長の方から学校の質問をしまして、総理の方から、学校のブロック塀以外に、通学路や一般道路に面している民間のブロック塀については、まずは、ブロック塀などの安全点検のチェックポイントの公表、安全を確保するよう周知をした、加えて、自治体が指定する避難路に面するものについては、耐震改修促進法に基づき耐震診断を義務づけ、ブロック塀の撤去費用等に対する支援を推進することを検討中と答弁をいただきました。
　また、昨日の石田政調会長の質問に対しましては、国土交通大臣から、所有者への注意喚起の実施、防災・安全交付金の効果促進事業の活用、耐震診断の義務づけ及び費用支援について平成三十一年度概算に盛り込んでいます、こういう答弁をいただきました。
　ぜひとも、子供たちを始めとする命を守るために重要な事業でございますので、あらゆる機会を捉えて、できる限り早期に取り組んでいただきたいと考えますけれども、石井大臣の答弁を求めます。
○石井国務大臣　ブロック塀等の安全対策につきましては、今委員から御紹介いただいたような対策を既にとっておりますけれども、今後のブロック塀等の安全対策につきましてつけ加えて申し上げますと、通学路を含む避難路の沿道のブロック塀等につきましては、建築物と同様に耐震診断を義務づけることができますように、耐震改修促進法の政令等の改正のためのパブリックコメントを行っております。この改正を年明け早々にも施行すべく、パブリックコメントを行っているところであります。
　そして、これにあわせて、ブロック塀等の耐震診断や、診断の結果、撤去等を行う場合の費用に対する支援について、三十一年度の予算概算要求に盛り込んでいるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　年明け早々にもと御答弁をいただきましたので、ぜひそのとおり進めていっていただきたいと思います。
　防災、減災、また復興、国土強靱化を政治の主流に、また、斉藤幹事長は社会の主流にというふうに申し上げましたけれども、これはまさに、このブロック塀のことも随分以前から取り組んできたにもかかわらず、今回また大阪北部地震で倒壊をし、残念ながら大事なお子様の命が奪われてしまいました。
　社会の主流に押し上げていくということは、この国で暮らす人たちがみんな防災のことに意識をより一層高めて、うちのブロック塀、目の前を子供たちがふだん通るけれども大丈夫だろうか、耐震補強、耐震診断をした方がいいんじゃないか、そういう自発的な思いを国が、政府が後押ししていけるような環境をつくっていく、そういうことが一つの形であろう、こう考えておりますので、ぜひともその推進方、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、大阪北部地震及び西日本豪雨について、まず国土交通大臣にこれはお願い、要望でございますけれども、一つ目は、大阪北部地震の現場では、あの現場をごらんになるとよくわかると思いますが、屋根瓦の被害を受けた住宅等は、間もなく冬を迎えようとしております現在におきましても、いまだブルーシートで覆われたままの状態が余儀なくされております。瓦職人の皆様の人手不足等もございまして、こうしたことを解消するために、広域で人材確保をすることを含めて、これも更に支援をお願いしたいと思います。
　また、西日本豪雨で甚大な被害が出たことを受けまして、これは通称西日本豪雨と言われておりますけれども、私の選挙区である東海ブロック、岐阜県の関市上之保地区というところでも大変大きな被害が発生をし、地元の県議、市議の皆さんとともに直ちに現場に急行して、その対策に取り組ませていただいておりますけれども、全国でいろいろな被害が発生する中で、特に広島県本部の議員から要望が出されております。
　それは幾つかありまして、一つは国道などの早期復旧、また激甚災害の早期指定、二次災害の防止対策への支援、土砂災害危険箇所への対策、またタイムライン防災の推進などということが挙げられておりますが、特に私どもの広島県議の方からは、砂防と急傾斜の対策で県が行う約百二十カ所の工事に対しての支援、これを特にお願いをしたいということが挙げられてきております。
　今、二つ申し上げました。大阪北部地震の瓦職人、これは細かいことですけれども、生活をしている皆さんにとっては大変重要なことですので、人材の確保について、もう一つは広島県の砂防と急傾斜対策について、ぜひとも国土交通大臣からの御答弁をお願いいたします。
○石井国務大臣　大阪北部地震では屋根の被害が多く見られまして、現在でもブルーシートで覆われた住宅等が多数あると聞いております。被災した方々が一刻も早くもとの生活を取り戻すためには、住宅等の迅速な再建が不可欠であります。
　国土交通省では、関係団体宛てに、大阪府北部を震源とする地震など一連の災害に係る対策への協力の要請を行っておりまして、各団体を通じて、傘下の会員企業に対し、可能な限り迅速な対応をお願いしているところでございます。
　また、本年の七月豪雨で、特に広島県の土砂災害の関係でありますが、広島県知事の要望を踏まえまして、集中的な整備や高度な技術を要する広島県内九地区二十カ所におきましては、八月十日より、新たに国直轄による緊急的な砂防工事に着手をしているところでございます。
　このほかの箇所については、軽微なものも含めまして地元自治体等により対策が進められているところでありますが、特に抜本的な対策を急ぐ約百二十カ所については、広島県により、予備費等を活用した緊急的な砂防事業等に順次着手をしております。引き続き、事業採択を進めまして、補正予算も活用しながら事業を行うこととしております。
　国土交通省におきましては、迅速な事業の実施に向けまして、引き続き、技術的、財政的に支援をするとともに、一日も早い被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいります。
○伊藤（渉）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　平成七年に阪神大震災が発災をして、当時私は大阪で仕事をしておりまして、大変な惨状に目を覆うような思いでしたけれども、その当時から着実に一般住宅の耐震化も進めてきたことによって、今回の大阪北部地震も、その規模からすると決して阪神大震災に引けをとらないようなマグニチュードでございましたけれども、家屋自体の倒壊は随分減ってきた、これは実感でございます。それでもまだ失われた命がございます。一つの命を守るために、着実にこうした取組も推進をしていきたい、こう思います。
　もう一つ、これは西日本豪雨について、山本内閣府特命担当大臣、防災の担当大臣にお伺いをしますけれども、これは岡山県本部から要望が来ていることで、これは既に知事に幾つかの要望を私どもの県本部としてさせていただいております。
　それは、一つは、行方不明者の捜索、安否確認、これはもう当然でございます。被災自治体へのマンパワーや必要物資の供給、避難者の住居確保や生活必需品の供給、避難生活の支援、道路や電気、水道などライフラインの早期復旧、被災者の生活再建に向けた支援、また、被災した中小企業や農林水産業などの支援、こうしたことも発災後直ちに要望させていただきました。
　とかくこうした災害は、発災直後は皆様の関心が高いわけですけれども、時がたつにつれて、被災地の皆様はいよいよこれからが大変なわけですけれども、取り残されたような気持ちになる、こういうところを我々しっかりサポートしていく必要があると思っておりまして、この岡山県、特に真備町では、懸命に生活再建に向けて取り組んでおられる方々がいまだもちろん大勢おみえになります。
　被災者の生活再建に向けた継続した支援をお願いしたいと思いますが、大臣の御答弁を求めます。
○山本国務大臣　伊藤議員にお答えをいたします。
　真備町の件につきましては、先般、地元の橋本岳議員からも質問がございまして、その際に申し上げましたけれども、私も先月二十一日に現地に参りました。大規模浸水の状況というものを本当に目の当たりにして、大変にその被害の甚大さ、改めて認識をしたところでございます。その際に、真備総合公園の仮設住宅も拝見して、被災された皆様の生活再建、復旧復興に向けた歩みも感じたところでございます。
　実は、岡山県では、建設型の仮設住宅が三百十二戸、それから借り上げ型仮設住宅が三千二百四十一戸と非常に独特な状況でございまして、借り上げ型が大変多いわけでございましたけれども、真備総合公園の方でも八十戸の仮設住宅が対応されておりました。
　被災者の生活再建に当たっては、その地域に住み続けたいという被災者の思い、これをしっかり踏まえていくということが大変重要でございますし、住まいの確保に加えて、なりわいやあるいは就労の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたるきめの細かい支援が必要でございます。
　今ほど申し上げた真備総合公園の仮設住宅では、親子二世帯をお隣同士にするとか、いろいろな配慮がされておったことも申し添えておきたいと思います。
　政府といたしまして、応急段階から復旧復興段階におけるさまざまな生活支援策を講じているところでございますけれども、本格的な生活再建のためには、復興まちづくりと連携した、息の長い取組が必要となってまいります。これまでの災害対応で得た知見や経験を生かして、被災自治体における復興まちづくり、被災者の生活再建が迅速かつ円滑に進めることができますように、関係省庁と連携して、被災者、自治体の声をよくお聞きをして、一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　大変にありがとうございます。
　大臣の一言一言が、被災をされて今なお復興に取り組む皆様には大変励ましになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、台風二十一号に関連して、これは代表質問において、海上空港及び国際空港の防災対策について確認をさせていただきました。これは質問ではございませんけれども、ぜひとも海上空港を含む主要空港の機能確保に万全の対策を改めてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、北海道胆振東部地震について総理に御質問させていただきます。
　札幌や北広島市での地盤沈下等による住宅被害も発生をしております。被災地域が今後、災害復旧を始め国土強靱化や観光需要の回復などさまざまな取組を進めていくためには、こうした取組をしっかりと支える財源の裏づけが欠かせないわけでございます。
　熊本地震では、先日、坂本理事も質問をされておられましたけれども、阪神大震災以降の地震災害時における最も高いレベルの財政措置が講じられ、地元が取り組む事業の負担を極力軽減をした、こう伺っております。あわせて、特別交付税の措置により復興基金も創設をされたと承知をしております。
　今回、深刻な被害を受けた地域、財源基盤が極めて脆弱で、必要とされる復興復旧事業に対し、財政面において持ちこたえることができるよう、ぜひとも熊本地震の際に講じられた対策と同水準の特例措置や財政措置を検討していただきたいと総理に最後お伺いして、私の質問を終わります。
○安倍内閣総理大臣　北海道胆振東部地震については、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、予備費を十分に活用し、発災直後のプッシュ型支援のほか、北海道ふっこう割を実施するなど、生活の再建や迅速な復旧に向けた支援策を実施するとともに、激甚災害の指定や普通交付税の繰上げ交付といった対策を迅速に講じてきたところであります。
　こうした対応により、関係自治体に安心して災害復旧復興に取り組んでもらえるよう、熊本地震と同様に、公共土木施設や農地の災害復旧事業等について、補助率をかさ上げすることなどで自治体の地方負担を軽減するとともに、大規模な山腹崩壊等への対応など更に必要となる経費について平成三十年度補正予算案に計上しているところでありまして、早期の成立の御理解、御協力をお願いいたします。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　この夏から秋にかけて全国で災害が発生をし、多くの方が今なお復興に取り組んでいるところでございます。政府・与党一丸となって、これらの皆様の生活のなりわい、復興の到達の日まで全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員　立憲民主党・市民クラブ、小川淳也です。
　午前中に引き続いて質疑をさせていただきます。
　委員長、午前中お願いした国交省の資料なんですが、残念ながら、質疑に間に合わないという連絡を今ほど受けました。大変残念ですけれども、今鋭意作業中ということですので、またいただき次第、集中審議等でぜひ使用させていただきたいと思います。
　それで、総理、もう時間の関係で聞きませんが、これからこの障害者雇用をどうするかは、大変難しい問題を抱えています。
　総理、資料を見ながらで結構ですので、お耳だけかしてください。
　二月までに四千人雇用するという政府の方針ですが、国家公務員に定員のあきはありません。欠員はありません。じゃ、そのために定員をふやせるのか、障害者雇用をふやすために定員をふやせるのか、これはなかなかできないでしょう。そうすると、非常勤、定員の枠外の非常勤でとりあえず雇うことになるのか。
　更に言います。そうすると、十四万人、今いる非常勤のリストラにつながらないのか。
　そして、厚生労働大臣のお耳には既に入っていると思いますが、全国四十万人の障害者の雇用、常勤と非常勤の区別をしたデータは一切ありません。
　こうした、本当に本気なのかどうかが疑われるような状況で今日に至っている。そして、それを二月までに解決するとおっしゃった総理の言葉の責任は重い。このことを指摘して、午後お聞きをしたかったことについて質疑を進めてまいります。
　午前中の質疑を少しフォローさせていただきたいんですが、後藤委員の指摘は、全くもって重要な指摘でございました。今、来年十月に本当に消費税が上がるのかどうか、国民は疑心暗鬼です。なぜなら、総理の過去二回の国政選挙の争点化の仕方そのものが、経済や国民生活よりもやはり時々の総理の政治判断、政局判断が優先されるということを、みんな残念ながら了解してしまったからであります。
　そして、過去は、きちんと会見の場に立つなど、国民に向けて直接語りかけた。今回は、臨時閣議で関係閣僚に準備を指示したにとどまっています。
　であるならば、もし総理が本気で上げるのであれば、しかるべきタイミングで国民に向けて語りかける必要があると思いますが、その点をまず御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　前回、引上げを延期したのは、いわば法律で決まっている引上げをやらないということを決めたわけでございまして、その意味におきまして、引上げと同時に、これは、社会保障上のさまざまな給付措置もあるわけでございますから、そうしたこともできなくなるということも含めて、国民の皆様に御説明をする。
　と同時に、これは信を問うべきだというのが私の判断であったわけでございますが、結果、国民の皆様から支持をいただくことができたということでございますが、今回は、法律にのっとって今進めているわけでございますので、淡々と、しっかりと準備を進めていきたい、こう思っているわけでございます。
　いわば、法律に書いてあることをしっかりと実施をしていくということでございますし、これはリーマン級の出来事がなければしっかりとやっていくという決意も含めまして、十分な準備を進めていく。
　いわば、今委員が言われたように、果たして私がまた上げないのではないか、そういう指摘があることは私も承知をしております。ですが、そのことによって準備が進まないということがないようにまた対策をしっかりと進めていくという、新たな対策を指示することも含めて閣議決定をしたところでございます。
○小川委員　では、確認ですが、殊さら会見を開いて、本当に上げますよ、準備が整いましたというようなことを殊さら国民に言うつもりもないということですね。
○安倍内閣総理大臣　それは、既にこれは法定で、決まっていることを行うわけでございますから、殊さら行う必要はない、こう思っているところでございますが、同時に、これだけの対策を行っていくわけでございますし、また、先般の、昨年の選挙において、使い道を変えると同時に、幼児教育の無償化を来年の十月から、そして、再来年からは真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化を行っていくということをお約束しているということは、これは重たいものである、このように考えております。
○小川委員　総理は、時々法律で決まっていることを狂気で乗り越えるので、だから聞いているんですけれども、今は最終判断と受けとめました。それは受けとめました。新しい判断はないということをぜひ、その前提で、野党は野党でしっかり準備をしたいと思います。
　それからもう一点、後藤委員の指摘で大変重要な指摘がありました。これは、国民、立憲、連携して質疑をしているわけですけれども。
　片山大臣、私も離れ小島から来ているんですけれども、これはもう逃れられないんじゃないですか。私設秘書の記章を交付したということは、これはもう逃れられないと思いますよ。それから、十二月から裁判が始まる、これは公務に支障を来すじゃないですか。
　潔く、みずから一連のことを認めて辞任されるのが最善だと思います。御本人にとっても日本国にとっても最善だと思います。御答弁を求めたいと思います。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まず、お尋ねの、週刊誌報道によりお騒がせしている件については、大変申しわけなく思っております。
　先ほども申しましたが、私設秘書には法律上の定義はございませんが、私が指摘をされ名誉毀損を訴えているのはあっせん利得でございまして、あっせん利得につきましては、私設秘書は、その国会議員に使用されており、かつ政策を補佐するものとなっております。そういった観点から、私どもの訴状には、雇用関係、給与の支払い、それから命令関係を明記しているわけでございます。
　他方、私どもの、この指摘をされました週刊誌が十月十八日に出る前に質問があり、私どもは、外形的に確かに参議院の通行記章を、この案件が始まる前、一五年五月までは出しておりましたので、一五年五月に切れておりますが、一五年五月までは出しておりましたので、そのことを配慮して、私設秘書であった期間をその雑誌に対して一五年五月までとお答えしておりまして、それは公表されておりまして、何ら隠していることはございません。
　いずれにつきましても、与えられた職務を粛々と、きちっと果たしてまいりたいと思っております。
○小川委員　これは今後も引きずると思います。
　総理にもお聞きしておきます。
　任命権者は総理であります。今私が申し上げた趣旨からすれば、内閣を守るためにも、また日本の政治を適正化するためにも、一刻も早く罷免、更迭すべきだと思いますが、総理の答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　閣僚の任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。
　その上で、政治活動については、内閣、与党、野党を問わず、一人一人の政治家が、国民に不信を持たれることのないように、常にみずからが襟を正し、説明責任を果たすべきものと考えております。
○小川委員　質問に答えてください。私は更迭、罷免を求めました。
○安倍内閣総理大臣　片山大臣におかれては、ただいまも答弁をしておりましたが、しっかりと説明責任を果たし、同時に、与えられた職責をしっかりと果たしてもらいたい、このように期待をしております。
○小川委員　残念な答弁でございます。
　総括質疑ですので、ちょっと補正予算についても聞かせてください。
　皆様のお手元の資料が、大変、白黒で恐縮です、申しわけありません。それこそ資金的に十分であれば、カラーコピーしてごらんいただくんですが。
　私、今回、これも後藤委員の指摘に関連してなんですけれども、総理、二〇一二年の十二月に第二次安倍政権を発足されています。それで、その後、累次にわたって補正予算を組んでおられるんですが、当初のころは私も野党ながら驚いていました。これだけ剰余金と、そして税収の上振れというものが出るものなのかと。総理が盛んにアベノミクスの果実、果実とおっしゃっていることも、もちろん野党として批判的には見ていましたが、これだけ収益が出るんだなというのは率直に驚いて見ていた部分があります。
　しかし、累次にわたって補正予算を組むにつれて、どんどん税収増・剰余金は減り、一方、減額補正をしたときが典型だったと思いますが、その後、借金頼みの補正に先祖返りしているわけなんですね。
　これは、総理、アベノミクスの行き詰まりなりを典型的に示していると私は思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、税収が伸びていないということではなくて、今年度の税収も六十兆円に近づく、六十兆円を超えて、いわば過去最高に近づきつつあるわけでございますし、地方税収も過去最高、四十兆円を超えているわけでございまして、今後も、しっかりと経済を成長させ、税収も安定的にふえていくように、アベノミクスを更に加速し、充実をしていきたい、このように考えております。
○小川委員　少々伸びているのは事実なんですよ。しかし、昔は思ったよりはるかに伸びていたわけですね。それが失速していることは、これもまた事実なんです。
　そして、私、今回所信で総理が述べなかったこと、言及しなかったことで驚いたことの一つは障害者施策で、これは午前中指摘しました。そして、大島議長の、何らかの、問題意識に対してもお答えになるべきだったと思います。
　そして、もう一つ驚いたのが、総理は初めて所信の中でアベノミクスに触れなかったんですよ。アベノミクスのアの字も言わなかった。過去、調べましたが、事実上初めてです、これは。
　やはり総理御自身が、この間、日銀も物価目標を引き下げましたよ。借金はふえる一方です。日本の国債は半分近く日銀が持っています。物価は思うように上がりません。賃金も思うようには少なくとも上がりません。そして、日本の名立たる大企業の大株主が日銀と年金資金になっているという異常な事態もあります。
　それこれ含めると、やはり今おっしゃったような楽観的な答弁じゃなくて、本当に構造問題に取り組まないとどうしようもないということは、この国の総理大臣としてもう少し真摯にお認めになった方がいいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　物価安定目標については、これは達成していないのは事実でございます。
　ただ、物価安定目標を設けていくというのは、もちろんそれは一つの目標ではございますが、同時に手段でもあるわけでございまして、大切なことは、実体経済で一番大切なことは雇用でありまして、雇用においては、雇用がやはり一番大切だということは、いまだに就職氷河期の人たちが大変苦しんでいるということでありますし、収入ベースでもなかなか上がっていかないというのが現実でございます。そういう皆さんにとっては再就職の機会もなかなかなかった、正規へのということであります。
　ですから、いかに雇用をつくっていくかということが大切かということではないかと思うわけでございますが、ことし四月に高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高レベルになっているということはとても大切なことであろう、こう思うわけでございます。
　我々の経済政策は間違いなく実体経済に働きかけているわけでございますし、日本銀行がとっている金融政策においても、これは雇用についてもしっかりと着目をしていただいている、こういうふうに私は思っているところでございます。
　もちろん、経済政策にはさまざまな側面があるのは事実でございますが、しかし、ではこの政策をやめてしまえということであれば、それは、それによって経済がこうむる打撃の方が圧倒的に私は大きいんだろう、こう思うわけでございますし、この政策をとっていなければ、これはもう日本の経済がいわば非常に厳しい状況になっていたのは間違いないであろう、こう思う次第でございますし、いわば、新卒を迎える学生の皆さんもあの厳しい状況が続いてきたということになったかもしれないわけでございます。
　そういう意味においては……（発言する者あり）なった可能性の方が私は高いんであろう、こう思っていますよ。
　ですから、そういう意味では、我々がこうした経済政策を進めてきた結果、しっかりと皆さんが、働きたい人が働けるという状況をつくり出すことができているわけでありますし、それは今も続いているということではないかと思います。
○小川委員　総理、やはり、いいところをよくおっしゃるのは結構なんですが、例えば有効求人倍率が逼迫しているのは事実ですよね。それはアベノミクスの成果だとおっしゃりたいんでしょう。が、一方で、外国人を入れなければならないほど人口減少、少子化で、人手不足は深刻だ。これはセットの話じゃないですか。
　それを、きちんと両方をわかっている、簡単じゃないんだ、今の状況はというメッセージであれば私も随分安心して聞くんですが、そういうところに総理の、もうちょっと思慮深さとか幅の広さとか奥行きとか、そういうものを私は、やはり日本人ですから、日本国の総理大臣には求めたい、心からそう思います。
　そして、ちょっと時間の範囲内で私も。歳出は災害です、この補正予算。歳出は災害。異存はありません。しかし、遅きに失しているという批判は野党の側から当然あるわけです。
　加えて、初動段階。ちょっとこれは一言、蒸し返すようで恐縮ですが、けじめをつけさせてください。
　まさに豪雨被害が深刻化する前日に、それは総裁選挙だか何だか知りませんが、中に、閣僚になっている人たくさんいますね。
　まず、石田大臣。今週ですか、あれはあれでよかったんだという御発言をされたということが報道にのっていますけれども、石田大臣、ちょっと、二百二十四名の犠牲者、死者、八名の行方不明者、そして二万戸近い住宅、全壊した人もたくさんいます、その方々に対して、同じ発言をするか、その方々を思えば、撤回して謝罪するか、いずれかで結構です、答弁してください。
○石田国務大臣　実は、先日私が申し上げましたのは、ある議員のパーティーに行かせていただいて、それで、その議員さんと私との関係は余りなかったんです。ただ、彼は赤坂自民亭によく来ていただいていたんですね。この赤坂自民亭というのは、我々が政権復帰して、そのころから始めているんです。
　それで、それはどういうことで始めたかといいますと、私も始めた発起人の一人なんですけれども、それはどういうことで始めたかというと、一年生議員の皆さんと大臣とかとの、そういう交流の場をぜひつくりたいということでやったわけです。そういうことで、この赤坂自民亭自体の趣旨は悪くないですよと。
　ただ、当日、あの警報が出ている中でやることについてよかったかどうかということなんですけれども、それについては、我々の仲間ももう既に答弁もしていますけれども、ああいう大きな被害になるという想定はその時点でできなかったわけでありまして……（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛に、御静粛に。
○石田国務大臣　それは大いに反省をして、そして、これからのいろいろな場面に生かしていかなければならない。
　そのことによって不愉快な思いをされた方々には、非常に申しわけなかった、そういう御批判は真摯に受けとめさせていただきたい、そのように思っております。
○小川委員　総理大臣からも一言下さい。不適切だった、不謹慎だったと。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほど、人口が減少しているから有効求人倍率が伸びているかのごときの御発言があったけれども、それは全く違うわけでありまして、人口減四百五十万人……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　皆さん、こんなとんでもない経済学を信じているとはとても信じられませんが、国会議員の皆さんが。そんなことは全くないわけでありまして、人口がどんどん減少していけば、仕事もなくなっていくんですよ、消費者も減っていくんですから。これは当たり前じゃないですか。
　そうではなくて、人口が減少していきますが、絶対数として職の数がふえているんですから。絶対数として職の数がふえているんですよ。職の数がふえていなくても、職の数もふえていなくても、いわば有効求人倍率が上がっているんだったら別ですよ。職の数、絶対数がふえていますから。就職の数がこれはふえているわけでございまして、二百五十万人分新たにこれは創出をしたわけですよ。
　四百五十万人生産年齢人口が減少しているというのは、基本的に成長にはマイナスですよ。これは当たり前なんですよ。人口が減少していくということは、消費者も減っていくわけでありますから、例えばお店で買う人も減っていくんですよ。そのお店自体がなくなれば、そのお店で働く職もなくなっていくということなんですよ。
　ですから、人口減少というのは、そういう意味では職に対してもマイナスに作用しますから、人口が減少していくから自動的に有効求人倍率が上がっていくという考え方、これは間違っているということははっきりと申し上げておきたい。
　しかし、実際に景気がよくなっておりますから、景気がよくなっている中において、人手不足が生じている中において、我々は、その対策のためにさまざまな対策は既にやっているわけですよ。生産性を上げていくという対策もやっていますし、また、その中で、女性のいわば働き手も二百万人ふえてきたわけでありまして、そういうこともしっかりとやりながら、今回は外国人材を活用していこうという政策をやっている。
　こういうのを全くやっていないのであれば、委員の御指摘ももっともでありますが、こういうことをやっている上において私は述べているということを申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　それでは……（発言する者あり）いや、いろいろな質問がこっちから出るものですからね。
○野田委員長　お答えにならなくていいですから。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　ここ数年の気象状況を踏まえて、本年六月に、官邸に大雨に関する情報連絡室を設置しました。継続して情報収集を行うとともに、その翌日に開催された中央防災会議においても、私から、梅雨末期の大雨による災害への対策を関係閣僚に指示するなど、大雨による災害に備えてきたところであります。
　そこで、今まさに、実質、防災対策に実質にどういう影響があったのかという意味も含めての御指摘だろうと思いますから、ここは正確にお答えをしていきたい、こう思っております。
　平成三十年七月豪雨に際しては、七月五日に、気象庁が記録的な大雨となるおそれがあると発表した直後に小此木防災大臣出席のもとで関係省庁災害警戒会議を開催し、そして、政府全体として必要な警戒態勢をしき、その後も被害の拡大を想定して……
○野田委員長　総理、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　政府の対応体制を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであります。対応がおくれたのではないかという御指摘は当たらないということははっきりと申し上げておきたい。（小川委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）これが一番大切なことなんです。
　実際に……（小川委員「同じぐらい大事です」と呼ぶ）同じぐらいですか。対策がおくれるということは、その程度なんですか。
○野田委員長　私が指名してからやりとりをお願いします。
○安倍内閣総理大臣　そうではないんですよ。これは、やはり対策が実際にできていたかどうかということについて今申し上げているところでございます。
○小川委員　対策をとられるのは当然であり、必要なことです。しかし、こういう形、これは私、西村副長官の罪も重いと思いますよね。それから片山大臣。こんなことを軽率にインターネットに上げるような状況ですか、当時。それも含めて、二重に私は反省を求めたいと言っているわけです。
　総理大臣、なぜ、このことで一言、一言、不謹慎、不愉快にとられた方もいると思う、わびたいと思うと、なぜその一言を言えないんですか、総理大臣。
○西村内閣官房副長官　お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘の私のツイートにつきましては、被災者の方々などにこれは不愉快な思いを抱かせた、このことは私は大いに反省をしているところでございます。
　ただ、その上で申し上げれば、今総理からも答弁がございましたように、当日、政府では、小此木大臣のもとで関係省庁の災害警戒会議を開催して、万全な警戒態勢を確保していたというふうに認識をしております。
○小川委員　それならそれでいいんですが。
　総理、お願いします。こういうことで心証を害したり、不愉快な思いをおかけした人はいると思います。一言、単純なことをお願い、聞いているわけですよ。
　一言、不謹慎、軽率であり、一言おわびしたい、それだけ言ってください。
○安倍内閣総理大臣　私どもの仕事は国民の生命と財産を守ることでありまして、それに対しては適切に対応してきております。
○小川委員　大変残念です、総理、本当に。
　もちろん、政治ですから、政策なり法律なり、これが大事なことは当たり前のことだと思います。しかし、何というんでしょう、午前中の障害者の件もそうですが、人心を治め、国を治め、これもまた為政者の重要な仕事じゃないですか。
　総理、私、念のため持ってきたんですよ。安倍政権は道徳を教科化したでしょう。私、これは反対です。しかし、やった。それで、今、教科化して生徒は評価されているんですよ、それぞれの道徳姿勢はどうかと。ね、柴山大臣、そうでしょう。これは小学校一年生の道徳の教科書、正直な心で、ごまかしをしないで。小学校三年生、素直に謝る心。
　小学校一年生、三年生がこの審議を見ているとちょっと想像していただいて、もう一回だけお願いします。
　こういうことが軽率にも、悪意があったかどうかちょっとおくとしましょう、軽率にも社会に流出し、その後、二百人以上の方が亡くなり、家を失い、なお行方不明者がいる状況の中で、やはりこの国の総理大臣として、より脇を固め姿勢を正しする責任のある為政者として、不愉快な思いをおかけした人がいたとしたら一言おわびしたい、それだけで結構ですから。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは、皆さんはこうしたことをいわば政治的に私は利用されているんだと思いますよ。
　やはりこういう場においては、果たしてしっかりと対応できているかどうか、対応できていないのであればどうすべきかということを私は議論すべきなんだろうな、まさに実質を議論することが大切なのではないか、このように思っております。（発言する者あり）
○小川委員　私は、そう思いません。本当に、人心を治めつつ、政策を実行する、その両輪そろってこその、この国の為政者だと思います。
　もう時間がありませんし、私も、これは本当に心を鬼にして質問をするつもりでした。この安倍改造内閣はもう何回目になるんでしょうか。過去、改造そのものに対する評価が五割に迫ったこともあるんです。今回は、居並ぶ閣僚の皆様を前に申しわけないんですが、二割ですよ、物によっては。
　非常に、総裁選の結果、そして沖縄の選挙結果、いろいろなことがあったでしょう。総理は、今までに比べると、派閥の意向を酌み、順送りで人事を行い、みずからの本意だったかどうかわかりませんが、最終的に国民にツケが回りかねない人事を行った。そういう責任が私はあると思います。
　そして、既に、きょう本当は一人一人聞きたかった、政治資金問題、失言等々で、複数の閣僚の皆さんに対して国民から疑念の声が上がっています。本当は一人一人聞きたかった。聞きたかったですが、最後、総理大臣に聞いて、終えたいと思います。
　やはり、この改造内閣における、片山大臣、筆頭格だと思いますが、十二名の新入閣の皆様、今後も、政治資金、そして発言、極めて慎重に、心して職務に当たっていただく必要が当然あるわけであります。ということとあわせて、この出足でさまざまな問題が物議を醸している。任命権者として、安倍総理大臣の見識をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　任命権者、いわば任命責任は任命権者である内閣総理大臣たる私にあるわけでございます。
　今回は、適材適所という観点から、また全員野球でしっかりと政策を前に進めていくという観点から、それぞれ大臣を任命させていただいたところでございまして、皆さんしっかりと結果を出していただきたい、このように期待しております。
○小川委員　途中、政治利用というお言葉もありましたけれども、野党の立場から、やはり政府のあり方、政権のあり方、そして政治家の資質、これを厳しく問うていくのは、これは私たちなりの職責です。
　そして、それを前提に与党側も、特に閣僚の皆さんには……
○野田委員長　小川さん、質問時間は終了しております。
○小川委員　委員長に言われましたので、即退きたいと思います。
　しかし、審議時間が全く足りないと思います。引き続き集中審議等々要求をして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて小川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　昨年秋の衆議院選挙で長崎一区から初当選いたしました。本日、予算委員会初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、七月の西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風二十一号、大阪北部地震で亡くなられましたとうといみたまに心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不安な避難生活を続けておられます皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　昨日より、補正予算について、また我が国にとって大変重要な課題について、議論がこの予算委員会でございました。
　災害に対しまして、今回、復旧復興の補正予算が計上されたわけでございますけれども、地元の実情そして要望に沿った災害対策に万全の取組をお願い申し上げます。
　また、学校の緊急安全対策については、自治体の財政状況やさまざまな要因で、予算がついたとしても、執行が大変おくれる地域もございます。
　例えば、エアコンについては、再来年までつかないという自治体も、予定がそのような予定になっている自治体もございます。来年の夏前には必ず学校現場にエアコンをつけて、子供たちの命を守るということも私たちに課せられた大変大きな責任であるというふうに思いますので、予算をつけただけではなくて、今後、国として、各自治体の取組についてのフォロー体制をぜひよろしくお願いいたします。
　国民民主党としても、一日も早い復興復旧のために、被災された皆さんに寄り添い、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げます。
　発災後、野党として、一日も早い臨時国会の開催を政府に求めてまいりました、補正予算の一日も早い編成を求めてまいりましたけれども、臨時国会の開会が十月二十四日の開会となったということは、大変遅過ぎる対応で、スピード感に欠けていたということについて、ここで指摘をさせていただきます。
　さて、衆議院で女性初の予算委員長として、野田聖子衆議院議員が就任をされました。野田委員長のもと、公正公平な御采配を心から期待を申し上げます。
　また、今回の第四次安倍内閣におきましては、大変残念でございますけれども、女性閣僚が片山大臣お一人でございました。安倍内閣においては、以前、五名の女性閣僚が任命されたこともございました。
　片山大臣は、安倍総理から、二、三人分存在感のある方と太鼓判を押されておりましたけれども、就任早々、政治と金の問題について疑念が生じておりますことは、大変残念なことでございます。大臣として、国民に対する説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、安倍総理にお尋ねをいたします。
　午前中の、同僚階議員の憲法改正に対する国民の民意についてのお尋ねの中でもございましたけれども、総理は、今臨時国会、所信表明演説で、原敬内閣総理大臣の「常に民意の存するところを考察すべし」という言葉を引用されました。総理御自身は、政治に取り組まれる姿勢として、今、みずからがこのことを実践されているとお考えでございましょうか、端的にお答えをお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　端的にお答えをさせていただきたいと思います。
　常にそうありたいと。そうであるかということについては、これは皆様の御判断をいただきたいと思いますが、そうありたいと……（発言する者あり）こういう皆様の御批判も真摯に受けとめながら、自重自戒をしながら、この言葉を大切にしていきたい、このように思っているところでございます。
○西岡委員　この五年余り、アベノミクス経済で、一二・二％成長を始めとして、さまざまな数字における、安倍総理はその実績を高らかに述べられております。しかし、私が地元長崎の皆さんと日々接していく中で、皆さんからのお声を聞く中で感じる思いというのは、国民の皆さんの暮らしと総理の話に相当乖離があるということを実感いたしております。
　森友・加計問題を始めとして、公文書改ざん、官僚の虚偽答弁、データ偽装など、政権にとって不都合な部分が明らかにされない。まさに今、政治に信頼が失われております。大変深刻な状況であると考えております。
　総理にお尋ねをいたします。
　さきの国会で起こったさまざまな問題に対しまして、行政府の最高責任者として、今まで総理がどのような責任をとられたのでしょうか。また、一連の不祥事に対して、御自身の道義的な責任についてどのように考えておられるのでしょうか。
　私たちから見ると、全く積極的な真相究明の姿勢が見られないように感じられます。うその答弁が当たり前のように行われ、そのような状況を生み出した政治家が誰も責任をとらない今の現状が、日本社会の価値観の変質、ひいては子供たちに目に見えない形で大きな影響があるのではないかと危惧をいたしております。そのことに総理は自覚がおありでございましょうか。的確にお答えをお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しましては、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわびを申し上げたいと思っております。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて再発の防止に向けて総理大臣としての責任を果たしていく覚悟でございます。
　行政府の長として、一層身を引き締めながら、ただいま西岡議員から厳しい御指摘をいただきましたが、そういう御指摘も含めまして、しっかりと受けとめながら政権運営に当たっていきたいと思います。そして、結果を出していくことで国民の皆様の信頼を取り戻していく考えでございます。
○西岡委員　今、総理から御答弁がございました。先ほどから、解明すべき問題についての集中審議を申し入れております。このことにぜひ総理としても積極的に、この集中審議の開催に総理としてもぜひ御協力をいただければというふうに思います。
　私たち野党も、多くの皆様の信託を肩に背負ってここに立っております。同僚議員からもございましたが、真に国民のために資する野党の提案については、ぜひ議論の俎上にのせていただき、よりよい国民生活向上のために私たちの思いをぜひ国政で反映をしていきたいと思っておりますので、私たち野党議員に対しましても、ぜひ安倍総理の御理解をいただきまして、私たちの提案についてもぜひ議論の俎上にのせていただくことをお願い申し上げます。
　次に、教育の無償化についてお尋ねをいたします。
　昨年、総理は、選挙直前に消費税の使途を変更し、幼児教育、保育と高等教育の無償化を発表されました。たしか九月二十五日の記者会見であったと思います。財政再建や税と社会保障の一体改革とのそごもありましたし、当時、自民党でも全く議論がなかったとの報道もございました。
　二兆円規模とされ、教育の無償化を始め、待機児童対策、介護職員の待遇改善などの予算で、パッケージとして二兆円規模のパッケージが組まれました。そのとき、消費税増税分一・七兆円、企業からの拠出金三千億円という異例のやり方でございました。この流れで、この夏まで制度の中身がはっきりしなかったことからも、党内のコンセンサスが十分に得られない中での発表であったというふうに理解をいたしております。
　私は、教育政策には確固たる理念や哲学が必要であると考えております。何を目的にするかで大きく制度設計が変わってまいります。幼児教育のあり方がその子供の人生を決定づける大切な時期であり、どのような環境にあってもひとしく子供たちがスタートラインに立ち、みずからの夢と希望をかなえることができる社会でなくてはならないと考えております。断固たる理念に基づいたものであるか、総理に、この突然総理が発表された無償化についての総理の哲学、理念について、御簡潔に御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　お父様の西岡武夫先生は、我が党時代に文科大臣を務めておられまして、そのときの政務次官が麻生副総理でございますが、いわば我が党の文教行政をリードしてこられた方として私も尊敬をしております。
　安倍政権ではこれまで、給付型奨学金制度の創設等、未来を担う子供たち、そして子育て世代に対する支援の充実を図り、一人親世帯の子供たちの大学進学率が二四％から四二％に上昇するなどの成果を上げてまいりましたが、なお全世帯平均に比べて低所得層における大学進学率が低い状態にあります。このため、どんなに貧しい家庭に育った子供たちにも進学のチャンスがある、頑張れば進学のチャンスがある、確保することで貧困の連鎖を断ち切り、そして格差の固定化を防ぐ必要がある、こう考えております。まさに教育こそ、格差を解消していく、貧困の連鎖を断ち切る鍵であろうと思っております。
　このような考え方のもと、幼児教育の無償化を進めるとともに、この幼児教育の無償化はもともと自由民主党の、これはもともとずっと、政権奪還するときも含めて公約に掲げていることでありますが、所得が低い家庭の子供たちに、更に真に必要な子供たちに限った高等教育の無償化を行うこととしたところであります。
　この無償化の措置は、大学等での勉学が職業に結びつくことで格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学び、社会で自立し活躍できるようになることを目的としています。これを達成するためには質の高い教育を提供していくことが重要でありますので、建学の精神に基づき、社会や時代のニーズを踏まえた個性、特色ある教育を行っている私学、私立学校が果たす役割は大きいと認識をしておりまして、お父様は非常に私学の振興に尽力をしてこられましたが、そういう認識も持っているわけでございまして、このため、私立大学の授業料について、国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限として減免することとしておりまして、私学助成に関しては、私立学校振興助成法の目的にもあるとおり、私立学校の健全な発達に資することを基本的な哲学として、同法の趣旨を踏まえ、引き続き対応してまいりたい。
　いずれにいたしましても、どんなに貧しい家庭に育っても、頑張れば、学びたいと思う子供たちがしっかりと将来を見詰めて学ぶことができる日本にしていきたい、こういう考え方から今回の政策を行ったところでございます。