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○市川説明員　昨年の四月にＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品添加物専門家委員会が開催されたわけでございますが、そこでこのＢＨＡの安全性問題が検討されまして、結果といたしまして、ただいま先生御指摘のように、動物実験の知見と人との関係というものを評価するためには、前胃というものを持たない犬、豚あるいは猿のような動物に対する影響を明らかにする必要があるという結論が出まして、私どもこの後昨年の八月に国立衛生試験所におきましてビーグル犬を用いました実験を開始したわけでございます。以来今日まで実験そのものとして継続しているわけでございますが、既に犬の飼育期間というものは終了しておるわけでございまして、現在各種の病理検索が続けられている段階でございます。なお、この実験は日本だけで行われているわけではございませんで、私どもが承知している限りでも、海外、アメリカだとかカナダ等におきましても同様な実験が進行中というふうに承知しております。
○辻（一）委員　一部終了したということですが、その結果というのはどういう結果が出ていますか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　私が申し上げましたのは、動物の飼育そのものは既に終わりまして、現在各種臓器の病理検査が進められているということでございまして、近く中間的な結果はまとめられてくるものと思っております。
○辻（一）委員　この国際機関で大体八カ月をめどにして短期間でこの実験をやってめどをつける、こう言っているのですが、時間的に言えば以来もう既にその八カ月以上たっているわけですけれども、今のところは中間的なというのはどの程度のものが結果として出ているのですか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　短期間でということは飼育期間が比較的短期間でという意味でございまして、日本での状況を若干御説明申し上げますと、ビーグル犬を約三十頭ほど使いました実験を行ったわけでございます。この三十頭という数は犬の実験としてかなり大がかりなものでございますので、これを全頭屠殺後それぞれの臓器について非常に事細かな病理検索というものが続けられているという状況でございます。
○辻（一）委員　その結果はいつごろわかりますか。
　それから、アメリカやカナダ等でも国際的にいろいろ連携して実験をしているのですが、その実験の進行状況、それらがいつごろ判明するのか、それについてお伺いしたい。
○市川説明員　私どもの方の実験に関しましては、この夏ぐらいにはそれまでに見られた中間的な観察結果というものがまとめられるのではないかというふうに私考えております。
　それから外国の状況でございますが、私どもの知る限りにおきまして、アメリカの実験は私どもよりややおくれてスタートしているのではないかというふうに理解しております。
○辻（一）委員　日本の方が夏に中間結果が出て、アメリカ、カナダ等がさらにそれよりもおくれているとすれば秋とか、こうなるのでありましょうが、これは実験をやっているのでありますから、実験の結果を見なければ結論はなかなか出ないと私は思うのですね。しかし、裁判では疑わしきは罰せずという原則がありますが、食品衛生の面では、安全上疑わしきものは使用せずということが人間の生命を支える食品としてその安全上大変大事じゃないか、私はこう思うのです。問題はもう提起をされているのですから、やはり安全が確認をされるまで使用を禁止すべきではないか、こう思うのですが、これらについての見解等はいかがですか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　このラットに対するＢＨＡの発がん性というものは、強さから申しますと非常に弱いものでございまして、食品衛生調査会におきましても、そのような観点から当時一定の経過期間を置きながら使用を停止していくということを求められたものでございまして、この間の猶予によりまして人の健康を損ねるということはないものと私どもは考えております。なお同時に私どもは、結論が出るまでの間できるだけその食品に対して使用を自粛してほしいということで指導もしているところでございます。
○辻（一）委員　この問題は、国会請願にかかっているのを見ても案件が非常に多いのです。今度は何といっても健保問題が請願案件としては非常に多いわけですが、それでもそれに次いで食品添加物についての心配、これを禁止せよ、こういう請願が四百十九件出ている。言うならば、国会の社労関係にかかわる案件の一〇％、健保を除けば一八％に及んでいる。全国の消費団体の数字によると、国会請願は四百万名、それから地方議会の請願が三百五十万名というように非常にたくさんの人がこの問題を消費者、国民の立場から心配して国会請願をやっている。私は、この声を十分聞き入れていくことが大事であると思うのです。
　そこで、なるべく自粛するようにあるいは使わないようにという行政指導を行っているということですが、これはちょっと前のデータになりますが、五十九年の二月七日と言えばことしの冬ですが毎日に記載されております。「発がん性の疑い「ＢＨＡ」　なお煮干しに使用」として東京都の消費者センターが調べた内容によると、煮干し用等にはまだかなりこれが使われている。それは二〇〇ｐｐｍ以下でありますが、中には一九一ｐｐｍのものもある、こういうように報じられておるのですが、これを見ると、そういう行政指導が必ずしも十分徹底しているようには思えないのですが、この点はどういう見解でしょうか。
○市川説明員　ＢＨＡは、先生御案内のとおり油の酸化防止剤でございますので、かつてはかなり広い範囲の油を使いました食品に利用されてきたものでございます。この指導を始めまして以来、ほとんどのそういった油脂性の食品における使用というものは自粛されているわけでございまして、私どもといたしましては、指導の成果は相当に上がっているというふうに考えておるわけでございますが、なお御指摘のように、一部の煮干してはまだ使っている例があるという御指摘を受けておりまして、私ども特にその関係に対して現在では指導を行っているわけでございます。ごく最近でございますと、具体的にはことしの夏季の食品の一斉点検と申しましょうかそういう機会をとらえまして、煮干しの関係者に対する指導を強化してほしいということを各都道府県に指示いたしたところでございます。
○辻（一）委員　その厚生省の行政指導によって、実際として現場においてはＢＨＡはほとんど使用していないという状況になっていますか、いかがですか。
○市川説明員　この点につきましては、私ども今後実情の把握ということで各都道府県からできる限りの報告などを求めまして、その成果をチェックしてまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　もう一度お伺いしますが、それでは厚生省としては、各都道府県に報告を求めて行政指導が徹底しているかどうか、こういうことについて確認をすることはできますか。
○市川説明員　都道府県におきましては、年間を通じましてこのＢＨＡにつきましてもかなりの分析を行っておりますので、こういった報告等を求めることによりまして、その成果が上がっているかどうかという点につきましてのチェックができるものと考えております。
○辻（一）委員　それはぜひ徹底していただいて、ひとつ疑わしきは使用せず、これは人間の生命にかかわることですから、この点は十分徹底をしてやっていただきたいと思います。
　そこで、食品衛生調査会は我が国では食品関係の大事な問題を論議する非常に権威のある調査会であろうと私は思いますが、そのあり方について、例えばＢＨＡは先ほどお話ししたとおり五十七年五月に調査会が開かれて禁止を答申する、厚生大臣が五十七年八月に使用基準改正を告示して五十八年の二月一日に禁止をする、こういう予定が延期になった。ところが、その間に肝心の調査会が開かれたのかどうか、この点いかがですか。
○市川説明員　その間には食品衛生調査会は開催されておりませんが、私ども、先ほど御説明申し上げましたように、五十八年の五月に食品衛生調査会を開催いたしまして、それまでのＢＨＡ問題の経過というものを御報告し了承を得たところでございます。
○辻（一）委員　一遍厚生大臣が告示をして、それを延期するということは、いろんな理由があったにしても非常に重要な変更であると思う。そのときに、それを答申をした調査会がその期間中に何ら開かれることなしに、五月に事後承認というような、事後報告という形で行われている、この調査会のあり方に問題があると思いますが、これは十分な論議が調査会としてなされていない一つの裏づけになるんじゃないかと思います。この点の見解はいかがでしょう。
○市川説明員　五十七年に開かれました調査会におきましては、先ほど申し上げましたように、一定の経過期間を置きながら使用の停止を求めているということもございますので、私どもといたしましては、調査会のお考えの線に沿ったものであるという理解で、五十八年の五月に御報告を申し上げたわけでございます。
○辻（一）委員　五十七年の五月に調査会が禁止の答申を決定して、それが五十八年の二月一日に発動されるべきなのに、これが延期になった。その間調査会は開かずに、結果だけが先行したということになるので、時間の点から再度申し上げませんが、十分調査会で論議をされたとはどうも思えない点がある。
　例えば十一品目について、五十八年の四月に合同部会、五月の常任委員会でこの指定を見ておるのですが、報道によれば、段ボール箱に二、三箱の資料を運んで、わずかの期間に委員が検討をしたというのですが、それらを十分に検討するだけの時間的余裕があったのかどうか、こういうことに疑問を持ちます。要は調査会に十分な検討する条件が整備されておったかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○市川説明員　調査会におきましては、昨年の四月及び五月に新しい添加物について御審議をいただいたわけでございますが、資料は事前にお送りしてございましたので、それぞれの御専門の分野ごとにその資料をチェックしていただいたものと考えておりまして、調査会におきましては慎重な審議が行われたわけでございます。
○辻（一）委員　課長さんだけを呼んでなかなか無理なことを言ってもどうかと思いますから、それはそこでとどめますが、この四十七年の衆議院の附帯決議がありますね。この中に、調査会において国民の声を正しく反映するために、「委員に一般消費者の意見を代表する者を加える」べきである、こういう四十七年の衆議院の附帯決議が行われておりますが、これはどういうふうに具体化されているか。また、具体化されていないならば今後どうする考えであるか、この点を伺いたい。
○玉木説明員　食品衛生調査会につきましては、食品衛生法第二十五条によりまして、食品衛生調査会の委員は学識経験者の中から厚生大臣が任命することになっております。しかしながら、従来から食品衛生に関する専門知識を有しましてかつ消費者活動に理解を示されている委員の任命についても配慮いたしております。今後ともこのような委員の任命にできるだけ配慮してまいりたい、このように考えております。
○辻（一）委員　具体的に、消費者の皆さんも随分今勉強していらっしゃいますから、学識経験者にふさわしい方が実践上いらっしゃると思うのですが、そういう方は現実に既に姿見の中に含まれておるのですか。
○玉木説明員　お答えいたします。
　現在消費者活動に理解を示されておると考えられます委員は二名任命いたしておりまして、一人は日本消費者協会に属されておりまして栄養学を専攻されている方、それから国民生活センターの理事をされておられまして医学博士の称号を持たれておられる方。それからこの七月に新たに、日本食生活協会会長をされておられる方で栄養学を専攻された方を任命したい、このように考えております。
○辻（一）委員　その方が本当の意味の消費者の立場に十分立たれる方かどうか、なお確認をしなくてはならないと思いますが、この附帯決議を生かして、これからも消費者の声が食品衛生の上に十分反映するように努力をいただきたいと思います。国会請願の四百数十万名、もっと今はふえておると思いますが、これらの声を十分に行政の面において反映して取り組んでいただくように最後に要望して、終わります。
○大野委員長　次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十八分散会
昭和五十九年六月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時十二分開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　福島　譲二君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　中村　　茂君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中井　　洽君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　山本　政弘君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　田島　邦宏君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　福渡　　靖君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　和田　　惇君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　串原　義直君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　金子　みつ君
同月二十六日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　網岡　　雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　山本　政弘君
　　　　—————————————
六月十五日
　新宿御苑内子供プール再開に関する請願（藤原
　哲太郎君紹介）（第六五五八号）同月十九日
　新宿御苑内子供プール再開に関する請願（大塚
　雄司君紹介）（第六八〇六号）
　同（松本善明君紹介）（第六八〇七号）
　同（与謝野馨君紹介）（第六八〇八号）
同月二十五日
　新宿御苑内子供プール再開に関する請願（大久
　保直彦君紹介）（第六八五九号）は本委員会に
　付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関
　する件
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
○網岡委員　お許しをいただきまして、今愛知県で問題になっていますベリリウム問題と産業廃棄物の問題につきまして若干の御質問を申し上げたいと思いますので、当局側におきましては、率直簡明な御答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず最初に、ベリリウム問題についてでございますが、これは私の地元でございます愛知県で、日本碍子という会社がございますが、その会社で、今はやりの先端技術産業に利用されるベリリウムと銅の合金を、ほとんどこれは全国の九〇％近くを生産をしているという唯一のメーカーでございますが、この工場が、経緯を若干申し上げますと、四十二年から半田市にあります同社の知多工場でベリリウム、銅の合金を生産し始めた、そして昭和三十三年から昭和五十年まで、これは本社工場とも言われています名古屋工場で、原石であります緑柱石からベリリウムを抽出いたしまして、そして二つの工程があるわけでございますが、一つは、先ほど申しましたベリリウムと銅の合金をつくり、もう一方では、ベリリウムに対して特殊な工程をいたしまして、今はやりのセラミックの前身とも言われるベリリア磁器をつくっていた時代があったわけでございます。それがベリリウム問題に関連をいたしまして、日本碍子の会社がベリリウム合金をつくっている経緯でございますが、問題は、これが六月の初めになりまして、次の三つの点で大きな問題を起こしてまいりました。
　一つは、昭和五十五年の十一月に、環境庁が愛知県に対して調査を委託されまして、知多工場におきますベリリウムの排出量調査、同時に、昭和五十七年九月におきます県独自による当工場のベリリウム排出量調査及び工場周辺の調査で、大気中にベリリウムが相当量放出されているということが判明をいたしました。二つ目には、同会社の名古屋工場での土壌や河川の一部に今でも自然界より高いベリリウムが検出されているということが二つ目の問題点でございます。それから、三つ目の問題点は、名古屋工場で操業していた際に、先ほど申しましたベリリウム系の特殊材料、一名これはベリリア磁器と言われているそうでございますが、それをつくる過程における一工程において作業をしておりました従業員から労災認定患者が数名出た。こういう三つの問題点が関係住民にもわかってまいりまして、いわゆるベリリウム問題というものが発生をいたしたわけでございます。
　由来、六月の初めから環境庁、愛知県、名古屋市及び知多市において、大気、排出、土壌、底質それぞれ調査が工場周辺、関係の河川とか土地において行われているわけでございます。そして、今日に至っておるわけでございます。
　そこで、まず第一にお尋ねをいたしたい点は、今日まで、ベリリウム問題が発生をいたしまして以来、愛知県、名古屋市で、先ほど言いましたように、大気、排出、土壌、底質のそれぞれの調査が行われておるわけでございますが、この調査の結果についてわかったものも、進行中のものも、これからのものもございますけれども、一応現在の時点で調査の結果がわかっているもの、これは大気、排出それぞれに分けて要点をまとめて御報告をいただきたい、お聞かせいただきたいということをまずもって第一に御質問します。
○林部政府委員　もう先生よく御存じと思いますが、昭和五十五年に私どもが愛知県の方に調査の依頼をいたしまして、流れを申しますと、五十五年の時点ではアーク炉と申しますか溶解炉と申しますかを中心といたしました主要な発生源についての排出実態の調査、それから工場の敷地内において数ポイントの環境、大気の測定を行ったということが始まりでございます。昭和五十七年にその調査の結果を受けまして、愛知県単独で発生源の調査とそれから周辺の環境調査、七百五十メートル地点と千五百メートル地点について調査をしていただいております。
　その調査に基づきまして、五十八年に排出の実態を改善するために、高性能のバッグフィルターの設置等の指導が行われておりまして、本年五月に、これも県単独でございますけれども、周辺環境、七百五十メートル地点それから千五百メートル地点並びに工場からの排出総量についての試算した数値を表に出しているわけでございます。
　数字はいろいろ交錯いたしますので、直近の五十九年の数字について申しますと、もう御案内のことかと思いますが、工場からの排出量につきましては、主要な排出源から出ているものは約〇・四七グラム・パー・デーということで、一日当たり〇・五グラム以下であるということでございます。それから、当然のことながら敷地の外の一般環境と申しましょうか、周辺環境の調査につきましては、五十七年にも調査を行っております七百五十メートル地点では、数字が少し長うございますが、〇・〇〇〇〇六マイクログラム・パー・立米、それから千五百メートル地点、これも五十七年度にはかっておりますが、そこも今回五十九年にも測定いたしておりまして、こちらも〇・〇〇〇〇一二マイクログラム・パー・立米、現在わかっております測定の実態というのはこういうことになっております。
　いずれもこれは愛知県が測定をいたしました数値を私どもがいただいたものでございます。
○網岡委員　質問の関係がありますから、今大気だけ御報告がございましたが、数字の羅列でございますので、簡単で結構ですから、排水と底質の関係も、これは県も名古屋市も調査は完了しているというふうに新聞でも伝えておりますが、その辺のところの数字も明らかにしてください。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　日本碍子の知多工場の排水につきまして五十九年六月愛知県が調査いたしましたところ、ベリリウムが〇・五ｐｐｂ以下含まれている、それから排水口の水質については、五十一年、これは茨城大学の浅見教授が調査されておられまして、日本碍子知多工場の北東側でベリリウム一・一一ｐｐｂ、同じく南側の排水口でベリリウム二二九ｐｐｂ検出されておるわけでございます。
　土壌につきましては、五十九年六月に名古屋市が名古屋工場周辺の調査をいたしましたところ、最高一八・五ｐｐｍ、最低〇・八三ｐｐｍ、平均二・〇七ｐｐｍという結果が出ております。
○網岡委員　これは私、新聞で見たものを言いながら若干質問をしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、環境庁にお尋ねをいたしますけれども、一つは、環境庁が県に委託をされて調査をされた昭和五十五年十一月時点でのこの発生源の調査によりますと、五十五年では総量百五十三グラム・パー・デー、こういうことで、アメリカの基準によりますと、御案内のようにベリリウムは日本では基準がございませんので、後でお聞きをいたしますけれども、私どもが承知をしているところによりますとアメリカの基準というのがただ一つの物差したというふうに聞いておるわけでございますが、それによりますと総量十グラム・パー・デー、日量十グラムということになっているわけでございますが、それに換算をいたしますと、当時五十五年では十五倍という量のベリリウムが出ていた、これを見た環境庁が再度県に行政指示をされたと思うのでございますが、このときの環境庁が県に対して指示をされたものは具体的に一体何であったかということを明らかにしていただきたいと思います。
○林部政府委員　五十五年に調査をいたしました結果、先ほども申しましたように発生源の調査とそれから工場の敷地内の環境調査をしたわけでございます。それで、今先生から換算すれば百五十グラムぐらい出ているんじゃないかという数字がございましたが、その時点で私どもそういう数字は出していないのですが、発生源のレベルがかなり高い、しかしながら、あそこは敷地が非常に広うございますので、敷地内の数ポイントでどういう形で濃度が距離減衰しているかということを見ております。その結果では、工場敷地内の一番汚染が濃く起こっていると思われるところから二百五十メートルぐらい離れたところでかなり低いレベルのものになっているということがわかりましたので、周辺に対する影響はまずないであろう、しかしながら、発生源でのレベルが高いということで、それを受けて再度調査をしてもらうということで五十七年に追跡調査をしてもらうという指示、指示と申しますか相談いたしましてそういうことを県の方にお願いしておる。つまり、五十七年の追跡調査をお願いした、こういうことになっています。
○網岡委員　今の御答弁ですが、私は率直に言いまして、今の御答弁を聞いていまして、今の日本の公害行政の実態の一端をかいま見た感じがいたしますけれども、これは私が愛知県の環境部からもらった資料なんです。
　その資料で、五十五年十一月十日から十二日まで調査をした結果、排出総量百五十三グラム・パー・デー、そして五十七年九月八日から九日の二日間で調査をした結果、日量二百四十五グラム、これはあなたが指導監督をされている愛知県の環境部が発表している公式の文書ですよ。そういうものが出ているにもかかわらず、さっきあなたが答弁なさったのは一つも数字を言われないじゃないですか。私の言っていることはうそじゃないのです。百五十三グラムあるということは明確なんです。それをあなたはこの公式の場に立ちながら数字を明らかにしない。これは会社も認めているのですよ。こういうあなたのような姿勢をとることが、後でも私言いたいのですけれども、会社側にもいろいろな迷惑がかかり、同時に住民にも不安を与える、こういう結果になるのでございまして、出てきた資料については、調査の結果、測量の結果というものは正確に物を言っていく、こういうことでなければ、公害行政というものは、その基本は信頼度でしょう。今のような姿勢で一体住民が信頼することができるのですか。私はそういう姿勢に問題があると思うのです。もう一度答えてください。
○林部政府委員　意識的に数字を申し上げなかったということではなくて、先生お手元に数字をお持ちのようだったので、私どもは工場からの総排出量百五十三グラムという数字ではなくて、排出源における濃度として二百四十一ないし五百二十二マイクログラム・パー・立米というような数字が原子吸光でつかまれているとか、その他のところでも〇・七から五十三マイクログラム・パー・立米というような発生源についての数字がつかまれているわけでございます。
　それから、工場敷地内の距離減衰の問題にいたしましては、先ほど申しましたように二百五十メートル地点のところで〇・〇〇四から〇・〇三〇マイクログラム・パー・立米というような数字が出てきているわけでございまして、発生源に近いところと工場敷地内の濃度の距離減衰というものが十分にあるということで周辺にはさらに薄い濃度になっているだろうというふうに推定をした、こういうことでございます。
○網岡委員　そこで、次の質問に移りたいと思いますが、県に指示なさったのは何をなさったのですか。五十五年の十一月に調査をした結果があなたの方に届いているわけですが、それに基づいて環境庁は県に対して指示をなさっていると思うのでございますが、その指示は具体的に何でございましょうか。
○林部政府委員　先ほども申しましたように、追跡調査と私は申しましたが、当然のことながら発生源からかなり高い濃度で出ていたわけでございますから、発生源について調査をしてもらう。それから、敷地内はすでに調べておりましたから、周辺に影響が及んでいるかどうかということで周辺の環境調査をしていただいたわけでございます。
○網岡委員　その点について私は重ねて環境庁に御質問いたしたいのでございますが、今大気の調査だけじゃなしに排水も汚泥も土壌も全部調査をなさっておりますね。このときには、五十五年の段階は水面下で、姿勢としては問題がある、こういうことで進められたわけですから、その点については私は一定の評価をしたいと思います。
　でありますが、水面下の状況のときに、今やられているような水質調査なり土壌調査なり、そういうものを県に指示なさって、そして、そのところで調査をした結果のデータに基づいて、例えば今行われているような公衆衛生のエキスパートとかいろいろな人たちを集めて専門家会議の中で一定の討議をして検討を加えて、そして、このものはいけないけれども、このものはいいということで整理がされているならば、今日のような問題が発生しなかったと思うのでございます。このやり方を見ますと、表に出てきたものだけはすぐ調査をせよということで、その項目についての調査はしますけれども、後にある幾つかの問題、これはそこで一つの問題が起きてこなければ少しも調査は進んでいかない。つまり、日本の公害行政というものは表面化したことだけをやっていくという後追い行政になっているという感じを私は持たれてしょうがないのでございます。
　なぜ環境庁が、これだけのものが出たときに、水面下の状態であったわけでございますから、県にも指示をして水質や排水についても調査をせよ、そして専門家による検討をして、いいものと悪いものとの整理をするようにというところまでの指示をその時点でされなかったかということを思うわけでございますが、この点についての環境庁の反省と当時の判断はどういうものであったかということをお聞かせください。
○林部政府委員　先生のただいまの御指摘の点、私の承りました限りでは、水質なり土壌なりを調べていないという御指摘かと思いますが、もうこれは御案内のようにベリリウムの影響の中で、周辺に対して及ぼす影響、あみいは内部の問題も同じでございますけれども、一番問題になるのはフュームなり微粉じんが吸入されて、しかも、それがかなり低レベルであっても慢性ベリリウム肺を起こしてくることが一番懸念される問題かと思います。この日本碍子の工場におきましても、昭和二十三年からずっと健康管理が行われているようでございまして、そのことについての詳しいデータも私ども拝見をいたしておりますし、御担当になった専門家からも伺っておりますが、やはり吸入されて肺に入ってくるものが問題である。
　それで、それはそうかもしらぬけれども、もっとトータルでやるべきだったのではないか、その点については御指摘のとおりかと思いますが、当時の私どもの判断としては、境界、限界のあたりが大体二百五十メートルで相当距離減衰しているということもございましたので、そういったフュームなり微粉じんがストレートに工場から周辺に及んでいっていないかということを調べて、それで慢性ベリリウム肺を起こす危険性がなければ、それでその時点においてよいのではないかという判断をいたしたということでございます。土壌とか水というのは当然操業の過程で流れていったものとか、あるいは空中から次第に距離減衰をしていってそこの土壌に落ちてそこにたまるということでございますけれども、当時の判断としては、慢性ベリリウム肺というものが周辺に起こらないという濃度であればそれで足りるのではないか。
　もう一つは、先ほど御指摘がございましたけれども、これはあくまで県と協力をして地元の問題があると思われる事業場に協力を求めて立ち入って調べるわけでございますから、そういう事情もございまして、周辺に重大な影響を及ぼすということであれば、もう表ざたにしてもアクションを起こしたと思うのですが、そういう状況ではないというふうに当時判断をした、そのことについては御批判はあろうかと思いますが、当時の私どもの考え方はそういうことが基本にあったということでございます。
○網岡委員　私は、先ほど言いましたように水面下の状況にあったわけでございますから、したがって、今調査をされているような各項目についての調査をした結果で、そして最終的にこうだという判断を持つならば、今回のような問題が起きたときには、こうこうかくかくしかじかだということで明確に答えが出されたわけでございますが、六月初めにおける問題発生に対しては、これは県も名古屋市も環境庁も慌てふためいたといいますか、その問題に振り回された格好になっている。それはやはり基礎的な調査がされずに整理がされていないために、したがって、そういう格好になったと思うのでございます。私は、これからの公害行政を進めていく上において、五十五年の時点のときにそういうことをやられていけば問題がなかったのじゃないか、今後の公害行政の取り組みの一つとしてそういうことを反省をしていってもらいたいということを思うわけでございます。
　次の質問に移りたいと思うのでございますが、そこで私、率直に今ベリリウム問題を見ておりますと、殊さらに不安というものが先行しているような、ある面でいくとそういう感じを受けてならない点もございます。そこで、今日までに調査をした結果の中で、環境庁においてはっきりしているものについてはどうだという点でひとつ明らかにしていただきたいと思うのでございますが、その意味で私、質問をさせていただきたいと思います。
　今日までの調査の段階でいきますと、先ほども少しありましたけれども、例えば排水の点でいきますと、排水口のところで、半田工場では〇・五マイクログラム・パー・リッターということでございまして、これはアメリカにあります指導基準だそうでございますが、飲料水の指導基準によりますと百マイクログラム・パー・リッターということだそうでございますから、これはアメリカの飲料水の指導基準を完全にクリアしておることになるわけでございます。これは問題がない、こういうことが言えると思うのでございます。
　次に、半田工場の底質の調査を見ますと、排水口付近では十五マイクログラム・パー・グラムということになりまして、換算をいたしますと一五ｐｐｍということになるそうでございますが、自然界は六ｐｐｍということだそうでございます。したがって、底質の部分でいきますと、自然界の状態から見るとこれはオーバーしているということになるわけでございます。
　それから、名古屋工場の土壌関係でいきますと、工場付近での土壌のベリリウムのあれは一四・四、そして硝酸分解法によりますと一八・五。前は硫酸分解法だそうでございます。それから、工場敷地の右岸では四・五、それから硝酸分解法で五・九二。前の四・五ｐｐｍは硫酸分解法でいった場合でございます。いずれもこれは非汚染地区のベリリウムの濃度一・三二を十倍近くから物によると三倍ぐらいオーバーしているということになるようでございます。
　それから、新堀川と堀川の地点を八点名古屋市が調査をやったようでございますが、七点は非汚染地区の濃度と大体変わりがないということのようでございます。したがって、これは問題がない。あと一つは港新橋という橋がございますが、そこで硫酸分解法によって一二・五、それから硝酸分解法によりますと一六・一ということで、非汚染地区の濃度からいきますと十倍ぐらいの濃度になる、こういうことが名古屋市の調査の結果として発表になっているところでございます。
　大気の問題につきましては、先ほど御説明ございましたように完全にこれはクリアしている。そうなりますと、問題は特に土壌と底質の部分において自然界よりも若干オーバーしている、こういうことが調査の結果で出てくるわけでございますが、この点につきまして、その二十一日の愛知県におきます専門家会議において、私、新聞で承知をいたしているところでございますが、この判断の根拠になりましたものはＷＨＯで評価をされている文献を基礎にし、かつ公衆衛生関係の専門家の立場から検討を加えた結果、次のように判断をされるということで専門家会議で結論が出されたと聞いております。
　まず一つは、大気の関係におきますと、先ほど言いましたように〇・〇一ですから問題ないわけですが、肺や気管支障害の心配される状況というものは、〇・一ないし〇・〇一マイクログラム・パー・立方メーター、こういうことが長く続いておるような状況のときには肺や気管支に障害が起きる心配がある。ですが、さっきも御確認をいただきましたようになっている、いいということになるわけですが、問題は経口毒性がどうなるか、こういうことが最後の残った点になるわけでございますけれども、この点については専門家会議の中では、不溶性のベリリウムについては、これは水に溶けないわけでございますから、それぞれそのまま自然排せつをされていくということであるから無害である、こういうことがＷＨＯでも確認をされておると言われておるわけでございます。それから、水溶性の場合にどうなるかということでございますが、その場合はラットの実験によっても吸収率が〇・二％である。したがって、河川水や土壌汚染によるベリリウムを含んだ植物や魚介類を摂取したとしても人体内ではほとんど吸収されない、こういうことになっているんだということで、さっき言いましたような土壌及びそのヘドロの中に自然界あるいは非汚染地区をオーバーしておるベリリウムが仮に含まれておるといたしましても、この二つのＷＨＯの評価などから見て問題はないのではないか、こういうことが愛知県専門家会議の中で確認をされたやに聞くわけでございますが、この専門家会議におきます二つの評価というものは、今日時点におきます環境庁としての判断というものは一体どんなものであるかということをこの際明らかにしていただきたいと思うのでございます。
○佐竹政府委員　ただいま先生、現在の水及び土壌中の、底質中のベリリウムにつきまして詳細な知見の御発表がございましたので詳細は省略いたしますが、ベリリウムは一般に環境中では酸化ベリリウムとして存在しますが、水に非常に溶けにくい。そのようなところから経口摂取等も吸収されにくく非常に速やかに排せつされ、蓄積率が小さい、こういうことでＷＨＯも飲用水のガイドラインとして特に決めていない、かように承知しているわけでございます。その他水溶性の硫酸ベリリウムあるいは塩化ベリリウム等につきましては、非常に毒性が低いということもございまして、私どももただいま先生に御紹介いただきましたのとほぼ同じような知見を持っております。なお今後ともさらに検討は進めてまいるにいたしましても、現在のところは大体そういう御紹介いただきましたようなことではないかと判断している次第でございます。
○網岡委員　そこで、まだ調査が実は続いておるわけでございます。一つは、半田市が県と相談の上で工場から半径千五百メーターぐらいの範囲内の関係住民についての健康調査を実施する、それは二十九日、三十日、七月一日の三日間で実施をする、こういうふうに言われておりまして、現在その手続がとられている最中だというふうに聞いておるわけでございますが、この点についての調査の結果がどう出るかということが私一つの問題点だと思います。
　それからもう一つは、名古屋市がきょう環境調査委員会を開きます。それから、六月二十九日の日に健康調査委員会というのを開かれて、二つの委員会で次の三つのような点を検討されるやに聞いておるわけでございます。それは一つは、工場周辺の土壌や河川底質に残留が予想されるベリリウムの人体影響の有無、二つ目、工場周辺一キロ以内に住む公害認定患者約七十名ぐらいの人のベリリウムとの因果関係についての有無、それから三つ目は、工場内に埋め立てられたベリリウム抽出残土の安全性について、こういう三つの点について検討を加えて、そして一定の専門家会議としての結論を出すということになっているわけでございますが、今日の時点でいきますと、半田における健康調査の結果、それから名古屋市におきます二つの委員会のこの検討というものを見なければいかぬわけでございますが、それらを十分検討された上で、今まで判明してきている幾つかの事実がございますが、それらもあわせて環境庁においてはこれは適切な処置をしていただきたいということをお願いを申し上げておく次第でございます。
　最後に、一つだけ御質問申し上げたいと思うのでございますが、これは冒頭申し上げましたように、ベリリウムの基準が実は今日本にはないわけでございます。アメリカには基準があるわけですが、アメリカ以外の国で基準がもしあるとするならばどんなものがあるのか、この際その点についてもひとつお答えをいただきたいと思うのでございます。どうでしょうか。
○林部政府委員　大気関係の基準でございますが、まだ十分調査が行き届いておりませんけれども、私どもの調べました限りでは、まだアメリカだけにしか見出しておりません。
○網岡委員　そうすると、アメリカの基準というのが一つの物差しになると思うのでございますが、私はここで大臣にぜひひとつ最高の責任者としてのお考え方を明らかにしていただきたいと思うのでございますが、日本碍子の場合には、これは大気の場合もう完全にクリアをしまして問題がないわけでございますが、聞くところによりますと、ベリリウムの製造をしておったり、あるいは合金製造の会社が全国で四十三ぐらいあるということが言われておるわけでございます。
　そこで、御案内のように日本の場合は先端産業が急速に発展をするという一つの傾向がございます。こういうことを踏まえますと、この種のベリリウム銅の合金というものはだんだん需要がふえていく、こういう傾向にございますから、今は四十三でございますが、これはふえていくのではないかということが想像されるわけでございます。
　問題は、企業の中にもやはり大小がございまして、一流企業の場合には、これはきちっとした処置がとれるわけでございますけれども、しかし中小企業の場合にはなかなかうまくいかないというのが今日の実態でございます。
　そこで、指導していく場合でも基準というものがなければ指導というものはなかなかしにくいわけでございますから、やはり規制の基準となるべき物差しをこの際もうベリリウムについてもはっきり定めていく必要があるのではないかというふうに思うのでございます。したがって、それはアメリカの言う〇・〇一マイクログラム・パー・立米というものが一つの基準にもなると思うのでございまして、総量規制と環境規制というものが二つあるそうでございますが、そういうことも考慮に入れながらこの際一つの基準をつくるべき時期に来ていると思うのでございます。この点について環境庁としてどのような御判断をお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○林部政府委員　ちょっと技術的な問題がございますので先に私から簡単に申し上げたいと思うのでございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、今愛知県の一つの調査とそれに基づく専門家の御結論がございました。これは私どもも全く同じような考え方でございます。それから、周辺の住民に対する健康影響について半田市と名古屋市がこれからいろいろ調査をされるわけでございます。
　御案内のように、慢性ベリリウム肺は全国でも症例報告がわずか十七例、十七でも多いという見方もございますけれども、非常に長年月の間に十七例の報告ということでございますから、そういったものが周辺からかなり出るおそれがあるということであれば、おっしゃるように規制を急がなければいかぬ。しかしながら、御案内のように酸化ベリリウムの粉末を使って製造するという工程はここしかないような状況でもございますので、いわゆるカドミウムとか鉛のように千数百カ所の事業所に対して排出規制をやっているような形のものが直ちに要るような情勢とは今私ども考えていないという背景がございます。
　今の時点では、そういう意味では名古屋地区における健康影響調査が、県のレベルでは一応安全宣言のような形が出ましたけれども、名古屋市あるいは半田市のレベルで慢性ベリリウムの問題についてどういう判断が出るかということを踏まえて判断をしていく必要があるのではないか、大体そういうことには余りならないのではないかというふうに過去の状況から判断しております。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生に大変御心配をいただいておりますこのベリリウム、これは初めに報道されておるようにベリリウムによる慢性の病気というものがもし周辺に及んでおりましたら大変なことだ、また今先生御指摘のように中小企業なんかにおいてそういうことがあるかもしれないと私どもも思いまして、ベリリウムというものを使っておる工場が一体どの程度になるんだろうか、そして、その量はどうだろうかというようなことについて心配をいたしまして、これを使っておる工場を関係の省に連絡をして調べていただいたのでございますけれども、この日本碍子の半田工場におけるほど使っておる工場はほとんどございません。ごく少量にしか使っておらないということでございます。しかし、その工場内における労働災害はないかと言われますと、これは労働省の方でいろいろとやっていただいておりますけれども、これは労働省の方で気をつけてやっていただくということでございます。周辺に及ぶいわゆる環境関係ということでございますので、私どももそういうところを考えていかなければいけないということから今いろいろやっておるのでございますけれども、やはり今答弁を申し上げましたように半田工場が一番大きなものである、この排出量がほかのところに比べて圧倒的であるということからこれに対しての心配をいたしたのでございます。ところが、これが今排出しております量におきましては、環境上問題がない程度になっておるということでございます。
　これに対しての基準でございますが、これに類似したものがたくさんあるわけでございます。今申し上げましたようにアメリカにおいては基準をつくっておるのでございますが、一応その基準によりまして私どもも検討していくことにしたらいいのではなかろうかと考えております。日本においてはやはり知見の量が少のうございましてちょっと日本の基準として決めるほどには至っておりませんので、アメリカのものを使わしていただこうというふうに考えております。
○網岡委員　私ちょっときょう資料を持っておりませんが、労働災害認定患者十七名というのは、アメリカのベリリウム産業に従事している労働者数約四万近くであったと思いますけれども、それに対して六百人くらいでございますが、これは率から言うとアメリカよりもむしろ高いくらいのところになるように私は記憶いたしております。そのことも一つでございますけれども、問題は今大臣が御答弁になりましたように日碍だけなら問題ないわけでございます。しかし、わずかであるにしても生産をしている工場がある、こういうことでございます。最初の段階の調査のところでも二百五十メーターで〇・〇三マイクログラム・パー・立米、こういうことが前にあるわけでございます。これは中小企業の場合ですと住家密集地域でこういうことが行われるわけでございます。したがって、二百メーターなり百メーターといったところでそういうことがしょっちゅう起きるということになりますと、ＷＨＯがいみじくも言ったように〇・一から〇・〇〇一の環境がずっと持続した場合には心配だ、こういうふうにＷＨＯが評価をしておる、この評価を踏まえますならば、いついかなる場合でもきちっとはまる豊かな環境を確保することができる、こういうことをやるのは環境庁の責務でございますから、ＷＨＯの評価などを見ましても数の問題はともあれ、これからの先端産業の発展というものなどを考えていった場合に、産業がどんどんこれからもふえる可能性がございますので、これは転ばぬ先のつえということで、前もって一応努力をすれば守れる範囲内のものについての基準を示すことは必要じゃないかと思うのでございますが、あわせて大臣、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○上田国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたとおり、〇・〇一マイクログラム・パー・立米でございますが、その基準をアメリカが決めておるのでございます。それ以下に持っていかなくてはいけない、こういうことで半田工場におきますろ過器をつけていただいたのもそういうところで指導をさせていただいたのでございますが、これからもそういうことで私どもはやらせていただきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○網岡委員　ぜひこれは重ねて要望しておきますが、かたくなにそんなことを言ってみえるのでございますが、後でしまったと思わないように、基準をつくることについてはもう一度検討されるように要望しておきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、産業廃棄物に対する問題についてお尋ねをしたいと思いますが、時間がもうございませんので急いでいきますから簡明率直な御答弁をひとつお願いしたいと思います。
　それは昭和四十八年五月三十日に、日本チッソ水俣工場で産業廃棄物、水銀の廃棄物の埋め立てをしていた、これが産廃法の制定される四十六年以前の問題について、熊本県庁としてはどういう処置をしたらいいのか、こういう廃棄物処理法の取り扱いについて若干の疑義があるからということで、当時厚生省の環境衛生局長あてに照会が出されてきているわけでございます。内容は、「昭和二十六年頃から昭和四十六年三月までの間に、逐次公有水面に護岸堤防を築き、そこに事業者がその活動から生じた廃棄物の投棄を行なっていた場合」、それは法律施行以前のものであったにしても産業廃棄物というふうに見ていいかどうかという問いと、もう一つは、そういう廃棄物について、法が施行された後においてもこの廃棄物を除去もしくは埋立地内または他の地区の埋め立てに利用するようなことをしたとするならば、これは一体どういう処置になるか、法的な基準というのはどこで物差しを当てるのだということの問い合わせがあったのに対して、厚生省は昭和四十八年八月一日厚生省環境衛生局環境整備課長の名前で、一つは、産業廃棄物である、ただし、法律制定の以前に埋められているものであるから、処理の責任を問うことはない。二つ目は、移動したり、埋め立てをしているところで、いわゆる産業廃棄物をなぶった場合、掘削をしたりした場合にはそれは処理法の適用を受ける、産業廃棄物としての法律の適用を受ける、実はこういう回答がなされておるわけでございます。
　一つ確認をしておきたいわけでございますが、この回答は熊本県と厚生省の環境衛生局との間の限定されたものであるのか、あるいは、これは物が水銀であったわけでございますが、それは水銀ということではなくて、全くこの質問と同じような状況にあるとするならば、それはどんなものであっても、法律に定められるものであるならばそれはすべて右同じということになるのかどうか、その点をひとつ御答弁いただきたいと思います。
○田島説明員　お答えいたします。
　熊本県に対します私どもの回答は、いわゆる法施行前に埋め立てられました廃棄物が開発行為によって発掘されたような場合に、これを新たに排出されたものとして現行の廃棄物の処理法に従ってその性状に応じて適用を受ける旨、当該照会事例に答えたものでありまして、その意味では個別の事例に対する限定的なものと考えております。ただし、このような考え方につきましては、現行の運用上も、例えば建設業者等が掘削工事に伴いましてかつての処分場の跡地から何か出てきたといった場合に、そのときの性状に応じましてどういう廃棄物に該当するかということで判断することにいたしております。
　それから、第二点の御質問でございますけれども、これにつきましては、今後ともそのように運用してまいりたいと思っております。
○網岡委員　もう一度そこで確認しておきたいのですが、個別のものということは、この熊本と厚生省との間に交わされた回答だけに限る、そういう意味ですか。
○田島説明員　本件の熊本県の照会に対する回答は個別のものでございますが、その後私どもの方で、いろいろそれに類似する掘削工事等の事例が出てまいりましたので、その運用通知等も出しまして、先ほど申し上げましたように、開発行為あるいは掘削工事等によってそういうものが出てきたといった場合には、そのときの性状に応じて、それが現在の廃棄物処理法に照らしましてどういう廃棄物であるかということを判断するということにいたしております。
○網岡委員　よく考えてみると一緒のことなのか、よくわかりませんけれども、非常に難しい日本語になっているわけでございます。
　重ねて御質問申し上げます。くどいようですが、もう一遍、私、頭悪いですから確認をしておきたいのですが、この質問をしたような同じような状況になった場合に、例えば水銀がカドミウムになったりほかの金属になったにしても、この設問と同じような状況であれば全く同じであると考えていいかどうか、それが一つ。
　それからもう一つ、性状ということの意味ですが、きのう係の方を呼んでいろいろ聞いておりますと、例えば土、土砂ですか、土砂のようなものになった場合にはそれは廃棄物ではない、こういうようなお話があったのでございます。聞くところによりますと、農地の土壌汚染という場合には明確な法律があるわけでございますが、農地以外の土壌の汚染については残念ながらベリリウムと同じで法律がない、規制がないということであると聞いておるわけでございます。
　そこで、この回答の中にも性状、つまり性質の性という字を書いて状況の状、私初めて読むような言葉でございますが、この性状という意味は、単なる形ということではなくて、例えば一定の化学変化によってその捨てられた物質が土砂になったにしても、その土砂の中に基準を超える水銀なら水銀、カドミウムならカドミウム、有害物質なら有害物質というものが含まれておるとするならば、それは原因者は明確にどこどこのどういう事業所だ、それが何年何月にそこへ埋めたんだという因果関係については明確でございますから、そういう全体の入り口から出口までのすべての事実関係を洗っていったときに、この法律の基本となる事業所から発生した廃棄物、こういうことでいけば法律運用の基礎的な条件というものは適応しておると思うのでございますが、そういう第三番目の問題は、土砂のような問題になったときでもこの回答のとおり法律に照らして運用することができるかどうか、この点について御見解を賜りたいのです。
○田島説明員　水銀以外にも同じように適用するのかという御質問でございますが、これについては同様でございます。
　ただ、私申し上げるのをちょっとうっかりしておったのでございますけれども、廃棄物処理法の昭和五十一年改正の契機となりました例えば六価クロム問題などのように、いわゆる土壌汚染対策あるいは環境保全対策として汚染土壌の除去を行うべきではないかといったような議論が出る場合がございます。そういったような事例の場合には廃棄物処理法が後に退きまして、まずそのような土壌汚染対策あるいは例えば水俣湾の場合ですとヘドロ除去対策といったようなことで、暫定的な基準を環境庁さんでおつくりになっておるとかいったようなことで個別に対応さしていただいておるという状況がございます。
○網岡委員　そこが実は問題なのでございます。この回答は法律に照らして非常に明確なのでございます。ところが、土壌対策というものは法律にないものをそこではめてやっていくということは、結局、産業廃棄物に対する法律の形骸化につながっていくと思うのですよ。具体的には、長くなりますから、時間が来ていますのであれですが、土壌対策でやっていく場合は、まず本法の法律でいくと、水銀なんかの場合は四万八万をコンクリートで囲って、そして底にもコンクリートで張って、そして地下水等を完全に遮断するわけですね。ところが、六価クロムの土壌対策のときには上だけ覆っておしまい、そうすると、地下汚染は全く手がつけられないわけですよ。そうすると、まず考えられることは、原因者の費用負担が安くなる、それからもう一つは、何よりも住民に地下汚染というものの危険性を与えるという点ではせっかくつくった法律が形骸化する、こういう点で大きな問題が残っているのでございます。それで、いつこんな土壌対策という方向で向かっていくのですか。
　私は、今これは決算委員会の議事録を持ってきておるのですが、決算委員会で私ども社会党の新村勝雄さんが、国が東京都へ払い下げた例の高等学校の用地の点で、大蔵省は土壌対策費として六千何百万円を計上して、結局、東京都は後処理をやったら二百五十万欠損をした、こういう質問などがございましたが、私もう時間がないから後で資料を要求いたしますけれども、これをちょっと読んだ程度では問題ないようにありますけれども、金だけの問題のような感じがいたしますが、一番大事なことは、東京都もこれは土壌対策でやったというけれども、持っていった土というものが、土壌というものが一体どれだけの水銀の汚染をされていたのか、そして土壌対策としてどういう処置がされていたのか、いわゆる産廃法の法律に照らしてどういう処置がされてきたのか、この二つについて本委員会に資料として私は提出していただきたい。これは幾ら国であろうと東京都であろうと、法律に照らしてざるになっているようなやり方は、そして金だけで始末していけばいい、こういう姿勢というものは公害行政の基本を私は曲げるものだ、こういうふうに思うわけです。ですから、その点について一体どういうふうになっているか、御答弁いただきたいと思いますし、土壌対策についてもう一度……。
○田島説明員　御案内のとおり、環境庁の設置法の方には、いわゆる土壌に関する環境基準の設定に関する事務というのがございます。したがいまして、それとの絡みで、先生確かにおっしゃいましたように、ただいまのところ、農用地に関する土壌汚染対策の法律しか制定されていないわけでございますが、大変しゃくし定規のような御答弁を申し上げるようで恐縮でございますけれども、やはり廃棄物処理法の意図するところ、廃棄物処理法が考えるところ、それと土壌汚染対策というのはやはり政策として一応別個のものであるというふうに我々は考えております。
　それから、もう一点でございますけれども、例えば仮に廃棄物処理法の適用は、残念ながら今の法体系ではないといったような事例の場合でありましても、先ほど例に挙げられましたように、例えば水銀等が私どもが決めておりますいわゆる処分基準、これが例えば最もふさわしいといったようなことでございますならば、これを参考にしていただくといったようなことも我々、協力することにやぶさかではございません。そういうことで土壌汚染対策について私どもとしても協力してまいりたい、こういうふうに考えております。