Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　それは、引き際は、やはり目的が達成されて、先ほどの説明でも申し上げましたが、アルカイダの脅威というものが目に見えて皆が実感できて除去できたなと。それでもテロですから、みんながもう収まったと思ったらまた起こるのかもしれませんけれども、やはり今収まっているということは、逆に言えばきちんと海上阻止活動をしているから収まっているんではないかという理屈も成り立つわけでございます。その辺は非常に難しい判断かと思います。
○榛葉賀津也君　長官、今収まっているとおっしゃいましたが、私はアルカイダのテロは、さきのサウジにしろスペインにしろ、そして東南アジアにせよ、実は拡散をしているというふうに思っていまして、この問題を見ましても、引き際を誤ると正に大変なミッションになり大変な御負担を自衛官に押し付けることになるのではないかと、やはり違ったアプローチの仕方というものを政治的、外交的にも考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
　最後に、時間がなくなりました。やはり、誤解を恐れずに言いますと、言わばなし崩し的にこれが延長延長と、途中、法改正も入りましたが、こういった長官の報告を委員会で聞いて、我々がガス抜き的にと言ったら大変語弊があるかもしれませんが、こうやって質疑をして、はい、これでおしまいとなっているわけですが、最初の国会、国会承認は最初の一回だけでございました。やはり大変な税金を使って、そしてある種自衛隊に任務を任せる形の中で、現場の状況や石油の取引内容を拝見いたしましても分からないこともある。シビリアンコントロールの点からもやはり私はきちっと国会承認をしていくということで、そもそものこの法律の在り方に私は問題があったのではないかということを指摘をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（大井篤君）　先ほど私の答弁の中で、テロ特措法と申し上げるべきところをイラク特措法と間違えて申し上げましたので、訂正させていただきます。
○田村秀昭君　初め、外務大臣、お体が回復されたというふうに聞いておりますので、初め十分間ぐらいちょっと質問をさせていただきます。
　米国がなぜイラク戦争を始めたのか、その真の理由は何かということを、もちろん大量破壊兵器を開発しているからとかいろいろあると思うんですが、本当のアメリカがなぜイラク戦争を始めたかということについて外務大臣としてはどのようにお考えになっておるのか。一般の説明じゃなくて御自分でお考えになっていることをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私が個人としてどのように考えているかということは、私が今まで申し上げてきたことで正にございまして、何ら新しい部分というのはございません。
　これは、もし必要であれば繰り返し言いますけれども、イラクが度重なる国連決議の違反をやってきたということであります。そして、そのことを受けまして、これは安保理決議でイラクの重大な違反、これを決定をし、そしてその武装解除の義務をどのように果たしていくかということでその武装解除の実務、これを担保をする、そしてその地域の平和を解決するために必要なこととして行われたということであります。
○田村秀昭君　米国が関与する、イラクに関与する期間ですけれども、マイヤー統合参謀本部議長は自分の一生を懸けてというふうにも言っているし、ペース統合参謀本部副議長は、アメリカのテロ作戦はざっと十年から十五年ぐらい掛かると証言、これは議会で証言、集中審議、議会における集中審議で証言をしているわけですが、ですから、十年から十五年ぐらい掛かるオペレーションだというふうにアメリカは考えているようですが、日本もずっとこれに付き合うということになるんじゃないかなと私は思うんですが、同僚の質問にもございましたように、いろいろ富士山のところに何か同じオペレーションを作っているとか、なぜ作るのかという質問もありましたけれども、こういう長期間ですから当然作るんじゃないかなと私は思うんですが、いかがなものでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃった関与の意味、何をもって関与というかということをどう理解するかということ次第だと思います。
　占領軍という意味での米軍の関与ということでいえば、これは基本法を決定をし、六月の三十日に政治プロセスとして統治権、主権がイラクに移るわけですから、それをもって占領は終わるわけでありまして、占領軍としての米軍のイラクにおける関与、これは、それをそこまでということであると思います。
　それでは、米軍がその後、引き続きイラクにいるということがもはやないかどうかということでいえば、国連決議の一五一一もいるということを想定をしているわけですし、今後できるであろう新たな安保理決議がどのような形でそれを決めていくかということにまた依存をすると思います。
　それから、より広くテロあるいはＷＭＤの不拡散という観点からいえば、これは長い、長丁場の戦いでありますから、アメリカも日本も相当に長い期間、この問題には関与をしていくということになると思いますし、イラクの復興、人道復興支援ということからいえば、これも日本は相当に長い間いろいろな形で関与をしていくということが期待されているわけですし、我が国としての国際的な国際社会における日本の責務でもあろうかというふうに思います。
○田村秀昭君　五分たちましたので、十分間だけ御質問させていただきますので、あと二問だけ。
　イラクで民間人が解放されて良かったんですけれども、どのようにしてだれが解放してどういうふうにしたのかなんということは何にも説明がされていないんですが、ですからいろんな、自己責任を果たせとかいろんな意見が出てくるので、政府はもうちょっと、どうやって解放をしたのかということを説明された方がいいんじゃないかなと思うんですが、何となく説明するのが外務省は嫌なのかどうかよく分かりませんが、もうちょっと説明された方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクで五人の日本人の人質になられた方が無事にああいった形で解放されたということについては、私も国民の皆さんも、御家族の方もちろんですけれども、あるいは世界のほかの国々の人たちもみんなほっとしている、喜んでいるということであります。この解放に至る過程で本当に多くの関係者、イラクの関係者、その他の国の関係者、その他の国に大勢の方にお世話になって大変に有り難いと思っています。特にイラク・イスラム協会、ここについては、解放の最終的な解放のところで大変にお世話になっているわけです。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　それで、いろいろなことを御説明をしていくということは基本的に大事だと思っていますけれども、この人質事件についていえば、まだ他の関係、ほかの国々の人質の方がいらっしゃるということでもありますし、イラクの中でこれに対して力を尽くしてくださった方々、それぞれの方の立場あるいは安全、場合によっては安全ですね、そういったことにも影響が及ぶ話でもあります。それから、考えたくもありませんが、こういった事件がまた将来とも起こらないとも限らない。
　いろいろな可能性を考えますと、やはりどのような形でどのような方にお願いをして政府として努力をしたかということについては、申し上げられないことがたくさんあるということを御理解をいただきたいと思います。
○田村秀昭君　それと、この避難勧告ですね。そんなところ入っちゃいけないよということをもっと強く、きちっと分かりやすく、正確に、行かない方がいいんじゃないかなんて、そんなことじゃなくて、行ったらもう知りませんよということをきちっともう、外務省しか言うところないんだから、もっときちっと言われたらどうですかね。これからもそうだと思うんですよ。これからも行きたいという人がいたら、パスポートも出さない、行くなと、もうそれでも行くんだったらもう勝手にしろ、知らぬよという強い態度をお取りになる方が、べきだと思うんですがね、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、田村委員がおっしゃったような御意見がたくさんあるということもよく承知をしています。
　外務省としては、外務省のその置かれた立場といいますか、しなければいけない業務の中で可能な限り強い言葉で退避を勧告をさせていただいていますし、その都度、いろいろなことが起こるたびに危険情報、スポット情報を合計三十回近く出させていただいているわけです。
　徹底をするということについて十分でないという御意見もございますけれども、これも、単に外務省のホームページでこれを言っているだけではなくて、旅行社業界と連携を取ったり、各都道府県のパスポートの発行のする場所でそういったアナウンスをしたり、あるいはヨルダンの邦人の泊まりそうなホテルにそういったアナウンスを出すことをお願いをしたり、考えられることを極力やっているわけでございまして、この上どういうことが可能かどうか、これは是非いろいろな国民の方々にもお知恵をいただきながら、やるべきことをきちんとやっていきたいというふうに考えております。
○田村秀昭君　ありがとうございました。外務大臣、外務大臣、退席されて結構です。ありがとうございました。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　それじゃ、防衛庁長官にお尋ねしますが、まず、新防衛計画、新防衛大綱というんですか、計画の大綱を見直す、一九七六年と九五年に改定されたやつを今回また見直すということですが、見直すんですか。
○国務大臣（石破茂君）　見直すことを昨年末の閣議で決定をいたしております。
　本年中、平成十六年中に新しい大綱を策定をいたします。
○田村秀昭君　新聞報道なんですが、戦車とか火砲を三割削減をすると。内容まだ何にも決まっていないのに削減が先にありきというのは、これはおかしいんじゃないかなと思うんですが、こういう報道に対して、これは報道だからマスコミが勝手に報道しているのでそれはいい、報道したい人は報道してもいいけれども、防衛庁はそういうことを考えているわけじゃないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　三割という数字は確定をいたしておりませんが、国会答弁でも何度か申し上げておりますが、戦車、火砲等は削減という方針は決まっております。
○田村秀昭君　それはどのくらい削減するんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、何割ということは決まっておりません。
　これは、委員おっしゃいますように、単に削減ありきだということでもございません。また、これも私が申し上げる、委員のような権威に申し上げることではありませんが、どれだけ削るかということと同時に、どこに配置をするか、また輸送能力はどうするかということの総合的な勘案の中で決まってくることでございますので、今ここで何割戦車を削減する、何割火砲を削減するということが断定的に申し上げられる状況にはございません。
○田村秀昭君　分かりました。そうすると、これから検討に入ると、そういうことですね。分かりました。
　次に、度々、選挙の前になると国防省にするというようなことを言う人がいるんだけれども、選挙が終わるとずっとやめてしまう、もうそういうことを言わなくなるというのは、何か選挙目当てで、そういうことを言うと自衛隊の票が入ると思っているのかどうか知らないけれども、もう慣れっこになっていますから、そういうことを言っても僕は自衛隊は票を入れないと思いますけれどもね。長官の御決意はいかがなもんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、橋本行革のときに、政治の場にゆだねると、こういうような結論を出しました。ということは、閣法では出さないと。政治の場でお願いするということをあのときに整理をいたしました。
　そういたしますと、今議員立法という形でお願いをしておるわけでございまして、これが一日も早く成立するように防衛庁としては心から期待をしているところであるというのが公式的なお答えでございます。
○田村秀昭君　私は、やっぱり内閣総理大臣が決意されないと国防省にはならないし、防衛庁長官が職を賭しておやりになればこれは国防省になると私は思っておるんですが、そういう考え方は間違いですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、職を賭すのは、私はいつでも賭しておるつもりでございますが、これもう先生御案内のとおり、私ども、内閣府の外局として存在をしておりますので、単独で法律は出せるわけではございません。これは内閣府の長たる内閣総理大臣が出すことになります。
　ただ、これは橋本行革のときにそういう整理をいたしておりまして、やはり国権の最高機関であり、唯一の立法機関でありますがところの国会において法律を議員立法として提出をされ、そしてそれが本当に与党のみならず野党の方々の多くの賛成も得て、例えば有事法制がそうでありましたように、本当にそれが必要性があるということを先生方が御認識をいただいた場合には、これは総理大臣の決意あるいは防衛庁長官の職を賭してというものよりもはるかに重い意味付けを持つのではないかと私は個人的には考えております。
○田村秀昭君　是非、普通の国になるためにも、防衛を携わるところがエージェンシーなんというのはどこの国にもない話で、それでＦ15だ、エイジス艦だ、九〇式戦車だなんてのを持っているということ自身が東南アジアから見たら脅威ではないだろうかと。もっときちっと、持っているものにふさわしい、内容にふさわしい位置付けというのもすべきだろうと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　イラクの件についてちょっとお尋ねしますけれども、自衛隊の番匠君とか、先遣隊長とか、佐藤二佐が一生懸命おやりになっているんですが、イラクの人の雇用や何かを自衛隊にやれと言われても、私はできないと思うんですね。だけれども、日本から来た人に、自衛隊であろうが何だろうが、みんな頼もうと思っていると相手は思う、イラクは思っているんで、そういう点、もっと政府全体としてこれに取り組む必要があるんではないかなと。番匠一佐に雇用をさせろと言ってもそれは難しい話だと思うんですが、長官もそういうのをお困りではないだろうかと思うんですが、政府全体として取り組むということはできないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、先般も答弁いたしましたが、もう一度繰り返して申し上げますと、これを何とかしないと大変なことになるという認識は強く持っています。
　自衛官はあちらこちら、学校を直す、あるいは病院で医療の指導を行う、あるいは道路の修復、外へ出ているわけですね、安全が確保されます限りにおいて。そうしますと、現地の人にとっては、もう自衛隊員だろうが外務省の職員だろうが、とにかく日本人と見れば陳情が始まるわけでありまして、おれを雇ってくれとか、ここの学校を直してくれとか、そういう陳情が始まる。
　やっぱり大事なことは、そこで聞いたことをそのままほっぽらかさないということなんだろうと思っています。我々の選挙でもそうですが、地元で陳情を受けてそのまま何もしないでいると、次は大体票が入らないとしたものでありまして、やはり、その聞いたことができるできないは別にして、きちんとした答えが出せる体制というものをどう作るか。
　これは、法律上自衛隊にできることには限界がございます。自衛隊が一杯雇用を創出するというのもなかなか難しゅうございます。そうしますと、外務省のＯＤＡ、これは草の根無償も含みますが、それをどうやって機動的に対応できるようにするか。しかし、国民の税金でございますので、かわいそうだといってはここに何かをやり、こっちで気の毒だといっては何かやりということになりますと、税金の使い道としていかがなものかということに相なります。
　その辺りを、しかし、私は何度も同じことを申し上げているのですが、現地の人たちの信頼をつなぎ止めておくということが自衛官の安全を確保するためにどうしても必要なことでございますので、その辺りの、納税者に対してもきちんと説明のできます機動的な運用の仕方というものを外務省の皆様方ともよく協議をしながらやっていきたいと思っております。
　今のイラク特措法の中では、これは国会で認めていただいた法律でございますのであれこれ申し上げることはいたしませんけれども、やはり自衛隊のできることには限界があるし、その中で常にベストを尽くしているというのが今の状況であり、今後もそうだと思っております。
○田村秀昭君　ちょっと時間はまだありますけれども、最後の質問とさせていただきます。
　ミサイルディフェンスというものが、今防衛庁着手されていると思うんですが、これはみんなアメリカにお金だけ払うという話で、でき上がったものが来るだけの話で、日本の防衛産業の育成にはならないので、長官は、日本の防衛産業の育成に責任を持つ、これは国が責任を持つということで、防衛庁長官が一番責任があるんで、その点については、防衛産業の育成ということについてどのように対策を立てられておるのかお尋ねして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石破茂君）　ＢＭＤシステムの一通りの装備に八千億から一兆円掛かるというふうに考えております。それは、海上配備型のＳＭ３と、それからパトリオットを組み合わせて行うわけでございますが、この中で、国産とそして外国製の比率、あるいはライセンス国産というものを行うかどうかも含めまして、現在確たることを決めておりません。
　先生御指摘のように、国内産業、防衛産業の育成というのはとても大事なんだと思っております。技術的にできることは国内でやるべきだということもございますが、そうしたときに、これ、とんでもなく高いものに付いた場合に、本当にそれで納税者に対して、今防衛予算というものも抑えて抑えてやっておりますので、ミサイル防衛予算というものが別枠になっておりません。私はこれは別枠にすべきだとも考えておりませんが。その中で、どうしたら納税者に対して一番誠実な、なおかつ防衛産業というものもきちんと維持できるような分担になるか、そしてライセンス国産というものをどう考えるか、これはまた技術の権威であります委員の御意見も承りながら、一番いい方法というのを見付けていきたいと考えておるところでございます。
○小泉親司君　テロ特措法の延長問題について質問をさせていただきますが、アフガニスタンへの海上自衛隊艦船の派遣については、私どもはテロ特措法自体は反対でありますので、もう事実上アフガニスタンの海上自衛隊の給油活動などというのはもうやめて、直ちに撤退すべきだということを要求をまずしておきたいと思います。
　主にイラクの問題について幾つか質問させていただきます。
　まず外務大臣にお尋ねいたしますが、今、御承知のとおり、イラク戦争の交戦国の重要な一つを構成していましたスペインが撤退を開始したと。私、調べてみますと、撤退した国二か国、撤退開始一か国、撤退表明ないしは撤退を示唆した国六か国。例えば、撤退を示唆したと言っている意味は、ポーランドがミレル首相などが、スペインなどの撤退に目をつぶってはいられないとか、ノルウェーのペターセン外相が、六月末までのイラク派遣部隊の任期の延長計画はないと、こういうことを言っておられる。
　やはり私は、今はスペインを始めとして多くの国々が撤退を示唆し、表明していると。特に、この点について川口外務大臣に私ども本会議で質問させていただきましたときに、大臣は、各国それぞれ様々な事情があるんだと、こうおっしゃっている。ところが、私はやはりこの問題というのはまず何よりも有志連合がきしんでいると、正に破綻しているというふうに私は考えておりますが、その点いかがお考えなのか。
　特に、スペインの首相の演説を見ますと、スペインの首相の演説の中では二つの大きな理由を挙げているんですね。一つは、国連が政治的、軍事的なコントロールを何しろ果たすべきなんだと、その点での国連決議ができないんだと、できる見通しがないんだということが第一の理由。二つ目の理由では、挙げているのは、我々は反テロ活動をやめたわけじゃないと、国際的な合法性をもってこの活動をするんだという二つの理由を私は挙げておられるかと思います。
　その意味で、国連の政治的、軍事的コントロールをきちんとやるという点では、現在進めているのは占領軍を中心とした枠組みですから、事実上、占領軍の活動じゃこれ以上続けられないということを私は事実上表明したことにほかならないと思いますが、そういう点も私はスペイン撤退の外務大臣が言う様々な事情の中に私は入るんじゃないかと思いますが、その二点、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　スペイン及び我々が把握していますところではホンジュラス、そしてドミニカ、ここが撤退をするということを発表をした、決定をし、発表をしたということを承知をしております。それから、そういう国もある一方で、イラクに引き続きいるということを明確にした国もあるわけであります。
　今、国際社会で動いていることというのは、六月三十日までの期間というのが山場であるという認識を皆共通に持って、そして、そこを乗り切ってイラクの人たちに統治権限を六月三十日に移譲をする過程を、プロセスをどのように作っていくかということが大事だ、ここについて意見の一致が見られ、そしていろいろな国がこれについての協力を、協調しコミットをしているということだろうと思います。
　ですから、そういった撤退をするということを決めた国がある一方で、国際社会全体としては、先ほど別な委員の方にも申しましたけれども、求心力が強まっているというか高まっている、そういう状態にあるというふうに考えています。
　国連の決議、これについての動きもございますけれども、私がつい数日前アナン事務総長とお話をしたときには、これについての議論も始まっているというふうにおっしゃっていらっしゃったわけでございまして、これを、きちんと国連の決議を、これを国際社会が協調してできるということが非常に望ましいと日本としては考えていますし、これに対して協力をしていく、貢献をしていくということが我が国としてやるべきことであると考えています。
○小泉親司君　今、六月三十日以降のイラクの政権、主権移譲後の問題についても少し触れられましたが、私は、アメリカの米下上院ないしは軍事委員会で、二十日から二十二日にかけて、イラク政権移譲後のイラクをどういうふうにするのか、アメリカのかかわり方をどういうふうにするのかという議論が行われておるわけですね。
　これは外務省ももう当然のこととしてお読みになっていると思いますので、私は、そこの中で、例えばウォルフウィッツ国防次官補は、例えば四月二十日の米上院軍事委員会の中で彼自身が言っているのは、大きく言って二つのことを言っている。一つは、イラクが政権移譲後も、イラク軍、いわゆるそれはイラク人の軍隊ですね、イラク軍については多国籍軍の指揮の下に置かれる。多国籍軍については、私も何遍も外務大臣と議論してきましたが、多国籍軍の法的地位、つまりＣＰＡオーダーの十七号、これは裁判権の刑事、民事あらゆる権利を米英占領軍には免除するという特権を定めたものでありますが、そういうものも全部この政権移譲後であっても引き続き存続するんだと。しかも、そのＣＰＡ、我々は、つまり米英占領軍は、主権のイラク政府との国際的な協定を交渉するまでそれは法的拘束力をもって駐留するんだというふうないわゆる方針を、アメリカの方針を明らかにしております。私は、それが今度の、先ほど同僚委員が取り上げた国連決議に非常に色濃く反映しているというか、そのままの方針が反映されているというふうに思います。
　その点、外務省としては、こういう動向、アメリカのブッシュ政権が六月三十日のイラク主権の移譲後も依然として多国籍軍と称して米英占領軍を駐留させる、しかも、ウォルフウィッツ国務長官の証言でいきますと、十万人以上を駐留すると言っておりますから、現在約十三万八千ですか、と言われておりますので、事実上ほぼ同じ規模の占領軍を駐留させる、私はこれでは主権移譲とは言えないんじゃないかと。例えば、イラクの国は日本の約面積で一・二倍弱でありますから、そこに十万もの軍隊が存在するなんというのが、なぜ主権をそれで全部返すようなことになるのか。
　しかも、イラク軍の指揮権が全部多国籍軍に存在するなどというのでは、これでは占領そのものじゃないかと私は思いますが、こういう点、外務省としては、ブッシュ政権の方針を確認されておられるんですか。その点について外務大臣としてはどのような御見解をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　六月三十日以降にどのような形の暫定政府ができるか、その暫定政府が持つ権限というのがどのようなものになるかということについては、今、正にブラヒミ特別顧問がイラクの人たちと話をしながらいろいろ議論をしているということであると思います。
　小泉総理がずっとおっしゃっていらっしゃるように、六月三十日以降のイラクの暫定政府の在り方、これについては、まずイラク人が決定をするということであると思います。そして、そのベースとして、イラク人が統治評議会でこの前、採択をしたといいますか、合意をした基本法、これがベースとしてあるわけです。
　それで、国連決議がこういうふうになっているとおっしゃられましたけれども、国連、新しい国連決議の内容というのは、今、正に議論が始まっているわけでして、だれもこれについて、こうである、仕上がりの姿を予断をするということはできない、決まっていないというふうに考えます。
　六月三十日以降に多国籍軍が引き続きイラクの中にいるであろうということは、これはその基本法でもパートナーという書き方をしているわけですし、それから国連の決議においてもこれは想定をされている、一五一一においてですね、想定をされているということですから、国際社会の、これもこの前、別な委員に申しましたけれども、常識として、イラクの統治権限がイラク人に渡った後で、多国籍軍といいますか、外国の軍隊がイラクから一切いなくなるということは全く考えられていないと申し上げてもいいと思います。国連がイラクの中で活動するためにも、これはブラヒミ特使も、特別顧問も言っていらっしゃいますけれども、国連は守られなければいけない、そのためにはイラク軍だけでは十分ではないというふうにみんなが考えているわけです。したがって、外国の軍隊がいるであろうということは常識的に今考えられていることだろうと思います。
　米国がそれについてどのような考え方をしているか。これは今後、米国はいろいろな考え方を今の時点で今後のイラクの在り方についてしている、いろんな考え方があると思いますけれども、それは国際社会で、イラクの統治権限をイラク人が持った後のイラクの政府の在り方ということは、今後、イラク人の考え方をベースに、ブラヒミさんのその努力と相まって今後形を見せてくると、そういうことであると思います。
○小泉親司君　外務大臣、大分お疲れなので、私の質問について十分に御理解いただけないのかと思いますが、私は国連決議のことについては何にも聞いておりません。私が言っているのは、ウォルフォウィッツが四月二十日に米上院軍事委員会でアメリカの方針について説明をしているが、そういうことについては外務省として了解をしているのかと、その点についてどう考えるのかと。
　私が何遍も申し上げたのは、ウォルフォウィッツは、大きく言うと三つのことを言っている。一つは、多国籍軍は今後十万以上を配備する、二つ目は、イラクの軍隊は多国籍軍の指揮下に入る、三つ目は、多国籍軍については国連決議一五一一で決まっている話であるし、しかも、先ほど言いましたＣＰＡオーダー十七号、この特権は引き続き多国籍軍、でなくて、失礼、米英占領軍は供与されるという三つを言っているんです。
　そういう方針はあなた方はお認めになるんですか、そういうアメリカの方針については了解しているんですか、このことをお聞きしているんです。ちょっと簡潔に言ってくださいね。
○国務大臣（川口順子君）　それについての正にお答えをするために、今、国際社会でどういう手順で物事が動こうとしているかということを申し上げるということが一番早道のお答えだと思いましたので、国連決議にも含め、一五一一等の今までの決議も含め、触れさせていただいたということであります。
○小泉親司君　ということは、国連決議一五一一では、御承知のとおり、統一した指揮の下にある多国籍軍に対し、イラクにおける安全と安定の維持に貢献するあらゆる必要な処置を取る権限を与えると、こうしておりますが、そうしますと日本、この多国籍軍が果たして今の米英占領軍に当たるかどうかというのは国際的にいろんな見解の相違がございます。ということは、日本政府としては、米英占領軍、今の占領軍は一五一一に基づく多国籍軍だというふうに考えておられるんですね。その点について、一言だけで結構ですから、そう考えておられるんですね。
○国務大臣（川口順子君）　まず、一五一一で、これが六月三十日をもって終わるということは想定されていないということは先ほど申し上げたとおりであります。そして、これは米国の言っていることですけれども、米国によれば、多国籍軍は米英軍を含むイラクに駐留している各国軍隊が参加をしているということを言っている、そういうことでございます。
○小泉親司君　ちょっと不鮮明なんですが、そうすると、多国籍軍というのは、通常いうＣＴＪＦ７、つまり合同機動部隊、第七合同機動部隊、これが具体的には多国籍軍と、これは米英占領軍のことですが、そういうことに、いわゆるコアリションのことですが、そういうことだということなんですね。（「ＣＪＴＦ」と呼ぶ者あり）あっ、ＣＪＴＦ、失礼、コンバインド・ジョイント・タスク・フォース・セブン。
○国務大臣（川口順子君）　米軍によりますと、多国籍軍の統合された司令部というのは、ＣＪＴＦ７、これを指すという、そういう説明を受けております。
○小泉親司君　私も、多国籍軍はＣＪＴＦ７だというふうに、これ以外存在しませんから、そうだろうというふうに思います。
　今、連合軍はイラクを三つに分けて統治しておりますね。一つは、アメリカ中央軍の指揮下でバグダッドなどの北西部、それからポーランド軍の指揮下で中南部、イギリス軍の指揮下での南東部。自衛隊は主に南東部におりますが、自衛隊というのは多国籍軍なんですか。自衛隊というのは、南東部、多国籍軍南東部、これに入っておるんですか、どうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは委員よくお分かりでいらっしゃるように、我が国の自衛隊というのはあくまでも我が国の指揮の下にあるということであります。日本の自衛隊は、安保理決議一五一一に基づく多国籍軍の統合された司令部の指揮下にはないということであります。これについては、もう累次確認をしてきているということであります。
○小泉親司君　私、今、皆さんに資料をお配りいたしました。
　その資料によれば、明白に今度、実は多国籍軍、ＣＪＴＦ７のホームページが変わりました。どういうふうに変わったかというと、防衛庁長官うなずいておられるからこれは見ておられるんだなと思いますが、そのあれによりますと、いわゆる多国籍師団、南東部の師団、これはイギリスに率いられ、イギリスの指揮の下に数か国の派遣部隊によって構成される、それには次の国が含まれる、こういうところで日本というのを挙げております。これは今までのホームページにはこういうことは存在しませんでした。つまり、イギリスの指揮の下の多国籍軍南東部に所属しているということをいわゆる多国籍軍、ＣＪＴＦ７のホームページがこれ明白にしたと思います。
　外務大臣は、いつもこういう問題について取り上げますと、日本は連合の一員だが連合軍の一員じゃないと、指揮の下にはないと、確認したから大丈夫だと私に何遍も言いました。私は何遍も質問したんですが、一つは私たちが実際に連合軍司令部に確認したときに、連合軍の方は占領軍の指揮の下に入りますよと言った。そのときどうなのかと質問したら、同じことを言われた。続いてホームページの中に、イギリスの指揮の下に自衛隊は活動しているという記述がある。さらには、私はシミタールという連合軍の機関紙を示しまして、ここに日本人が連合軍に参加をしたということで初めて明確に書いて、しかも防衛庁長官ともこれやり取りしましたが、バグダッドの司令部にも参謀として自衛官が入っている。こういうふうな活動を見ても、これどんどんどんどん連合軍だということがますます深く私はこれ証明されてきたと。
　外務大臣は、いつもこういうふうな私が実証的なものを出しますと、いや、確認したから大丈夫と言うけれども、確認したらどんどん出てくるんですから、一体どんな確認をして、どこが問題でこういうふうなことが出てくるんですか。今までは連合軍のページは一番、あなたにお渡しした、今資料をお渡しした一番初めの頭にジャパンと書いてある。二つ出てくるんです、ジャパンというのが。上の方は前から書いてありまして、今まではそのジャパンをクリックすると日本の自衛隊のホームページに入れたんだけれども、現在はその機能がまだ新しくなったとみえてない。ということは、それが変わっていないということなんです。変わっていないということは、今度はさらにイギリスの南東部多国籍軍の中に日本というのが今度は明記されて、イギリスの指揮下に入っているということが明記された。これは全く新しいことで、私は、これは外務大臣は本当に何遍も確認した云々かんぬんと言っているけれども、これはごまかし以外の何物でもないんじゃないかということをこれ証明したものだと思いますが、外務大臣、この事実はお認めにならないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉委員とはこの点について今まで何回か議論をさせていただいておりますけれども、先ほども申しましたけれども、イラク特措法に基づいて派遣をされている我が国の自衛隊は、これはあくまで我が国の指揮下で活動をしているということであります。それで、シミター紙の報道ですとか、幾つかの報道について、委員は今までそれを提起なさって、これもその一つでありますけれども、アメリカの国防省に確認をいたしました際には、これは報道資料としての分かりやすさを出す、簡便な表現をするということもあるんだという説明を受けておりまして、そういったことであろうかと思います。
　いずれにしても、確認を今までしてきているということを申し上げたのは、これは本当に確認をしてきておりまして、例えば一月の二十五日、ＣＰＡ、そして一月の二十八日は国防省に確認をしておりまして、自衛隊は連合の司令部の指揮下に置かれない、連合軍には該当しないと、そういったことを確認をしてきているわけです。
○小泉親司君　しかし、私が指摘したホームページは、今お渡ししていますので、このことは事実として、これ私は議論の問題じゃなくて事実の問題だと思うんですよ。事実そういうことが私が指摘したことが書いてありますね。一言だけ私お尋ねします。それについて、時間もありませんからお答えください。書いてありますね、まず事実関係として。私の言っていることは間違いじゃないでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっとお時間をいただいて読みます。
　ただ、この部分だけ読んで何かコメントをするということではない、ホームページ全体を読まないといけないと思いますけれども、いずれにしても説明についてはそういう先ほど申し上げたようなことでありますし、我が国は我が国の立場については確認をしてきているということであります。
○小泉親司君　いや、私は総理とも言って、総理は何て、私に何と言ったかというと、小泉さんはそんなに、首相の方じゃない、僕の方ですよ、小泉さんは何でそんなに何遍も取り上げるんだと。私はこれ大事な問題だから取り上げているんですよ。取り上げていて、何遍も取り上げているのに、連合軍の方は、いや日本は連合軍の一員だ一員だと言っているのに、外務大臣はいや違う違うと、確認した確認したと言ったって、また出てきたじゃないですか。私はそういうふうなでたらめな説明で国会を乗り切れるのかと。これ自体は事実上もう占領軍の一員だということをあなたも、ＣＪＴＦ７がこれは明白に国連決議の多国籍軍であり占領軍だということを認めているんですから、その下の指揮下にあるとちゃんと書いてあるんだから、これは私は隠しようのない事実なんじゃないかと。
　もう外務大臣お読みになったと思いますが、その私が指摘している事実は、事実だけで結構です、議論は後でいたしますが、それはお認めになりますね。そういうことが書いてあるということは。
○国務大臣（川口順子君）　全体のコンテクストは分かりませんけれども、いただいたこの一枚の紙、これだけについて言いますと、最初の日本が入っているところ、これについては指揮系統については触れていない。それで、逆にスタビリティーオペレーションズに貢献をしているというふうに書いてあります。ということが一つです。
　それから……
○小泉親司君　ちょっと済みません、議論の時間が私限られているので、そういうこと分かっておりますので、議論していますから、今まで。
○国務大臣（川口順子君）　ということが書いてある。
　それから二番目のところについて言えば、ここだけの文章で言えばＵＫ、イギリスですね、イギリスの下で、イギリス、恐らくこれはイッツはイギリスだと思いますので、イギリスの指揮下で幾つかの国が参加をしているというふうに書いてある。
　ただ、日本側の意見は先ほど申し上げたとおりで、我が国はこれらの指揮下にはないということであります。
　それから、我が国がやっているのは、これは石破長官に伺っていただければと思いますけれども、正に人道復興支援をやっているということであります。これらは連合軍に確認済み、国防省に確認済みであるということであります。
○小泉親司君　いや、私が説明していますように、私は別に間違ったことを説明しているんじゃないんですよ。前段は前からありますよと言っているんです。あるけれども青く、昔青かったんです。青いところ、そこをクリックするとさっきも言ったように自衛隊に入れた。今は青くありません。今度青くするんでしょうけれども。
　続いて、南東部のところに初めて日本が入った。そこには指揮権のことがちゃんと書いてあるんですよ。ということは、私はこれはもう外務大臣としてそういう事実があるということはお認めになったというふうに私も思います。
　そこで、もう一つだけ私、お尋ねしたいので、さっき人道支援と言われたけれども、この前も防衛庁長官と人道復興支援ということを言っている。しかし、人道復興支援といっても今、非常に自衛隊の人道復興支援も限られている。限定されているというのは私も、給水活動においても医療支援においても公共施設の整備においても、私はそれは大変限定的で非効率だということを指摘してまいりました。
　最近、地元紙のアッサマーワという新聞が世論調査をやりまして、自衛隊の活動はサマーワ市にとって有益かという問いに対して、有益だというふうに答えた人は四三％、以前の調査が八六％と聞いておりますから大幅にダウン、半分以下になったと。しかも、いいえと、有益かと、いいえと答えた人は五一％、これ過半数を占めた。これ防衛庁長官、なぜこのような結果になったんですか。これは正に人道復興支援活動が非常に非効率で有益じゃないということをサマーワの市民たちも感じ始めた、こういうことなんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっとその前に。
　念のためですけれども、認められ、外務大臣がこれを認めたというふうに先ほどおっしゃったので、あえて念のためですが、この記事はそう書いてあるけれども、我々の立場はそうでないということは先ほど改めて念を押させていただいたとおりであります。
○国務大臣（石破茂君）　先生が御指摘になりましたアッサマーワでございます。これは設問の仕方にもよりますが、日本の自衛隊の活動はサマーワ市にとって有益かと、こういう問いに対しまして、有益であると答えた人が四三％、いいえと言った人は五一％と、こういう結果でございます。どういうようなサンプルでどのようにしてこうなったか私、詳細には承知をしておりませんが、私は多分こういうことなんだろうと思うんですね。
　三か月前には八六％の支持を得ていた。それだけの期待値があった。しかし、実際やってみるといろんな困難もあり、あるいは期待値が高過ぎたということもあって、見えないじゃないかと、自衛隊の活動見えないじゃないかと。それはサマワといいましても広いですし、人口も十四万とか十五万とかいうところでありまして、それは、例えて言えば、私の出身の鳥取市なんというのは大体十五万でございますけれども、そこに駐留しているのが仮にあったとして、それがその学校を直し、それから浄水をしといっても、それが、じゃ十五万市民に全部分かるかといったらそれは分からないだろうということなんだろうと思っています。ですから、最初に期待値が高かった分、実際に来てみたけれども、まだおれのところ来ないよ、まだおれのところの学校も良くならないよ、おれのところの水はまだ来ないよというようなことがあるんだろうと思います。
　ですから、私は、これで自衛隊のやったことは期待外れというようなことになったとは思っておりませんで、要は実現値を上げるためにこれからどう努力をするかということだと思っておるのでございます。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。お疲れでしょうが、もう最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、外務大臣、六月末の主権移譲の問題について御発言がございましたけれども、主権、末までの主権移譲の可能性については楽観論、悲観論、いろいろありますけれども、外務省の見通しとしてはどのような見通しをお持ちですか。
○国務大臣（川口順子君）　なかなか予測をするということは難しいと思いますけれども、今、国際社会で六月三十日という日にちをずらすべきである、ずらした方がいいと考えている国あるいはグループというのはないというふうに考えております。
○大田昌秀君　先ほど、同僚議員の御質問に対して、イラクから撤退する国もあるけれども求心力を強めている国もあるという趣旨の御発言がございましたが、改めて確認させてください。現在、イラクに派兵している国は何か国ありますか。そして、そのうち何か国が近い将来撤退するということを言っておりますか。実数を教えてください。
○政府参考人（堂道秀明君）　現時点でイラクに派遣している国は三十七か国ございます。そのうち撤退を表明している国はスペイン、ホンジュラス、ドミニカ共和国であります。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いいたします。
　イラク、サマワ市に駐留しているオランダ軍の宿営地に、現地時間四月二十二日の早朝、迫撃砲が二発撃ち込まれる事件が起こったと報じられておりますが、その実情について御説明ください。簡潔にお願いします。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　オランダ、失礼しました、日本の宿営地の方ですね。オランダの方。済みません。
　オランダ国防省の発表によりますと、現地時間の二十二日午後、午前三時ごろ、サマーワのオランダ軍のキャンプに迫撃砲が今のところ数弾という格好で、発射数が明確にまだ確定されておりません。ただ、そのうちの一発がキャンプ地内に着弾いたしました、ただし被害等についてはなかったと、こういうところでございます。しかし、この迫撃砲弾がどこから発射されたのかということについての事案の詳細というものについては、まだ現在向こうの調査中でございまして、確認がされていないと、こういうことを聞いております。
○大田昌秀君　着弾地と自衛隊の宿営地とはどれくらい離れていますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　約五、六キロ、数キロというところでございます。数キロというところで。
○大田昌秀君　数キロというのはもう少し具体的に。
○政府参考人（西川徹矢君）　済みません。距離的にいいますと五、六キロかというふうに考えていただければいいと思います。
○大田昌秀君　去る四月七日と八日の陸自の宿営地近くをねらった砲撃事件に続き、今回のオランダ軍宿営地への迫撃砲事件でも防衛庁長官は陸自の隊員に対して一時避難の措置を取られましたが、この法的根拠をお示しください。
○国務大臣（石破茂君）　この法的根拠といいますか、この現地の指揮官が取りました退避措置というのは、この法律に基づいて行っている行動の一環として行っておるものでございまして、これは申し上げるまでもございませんが、特措法第八条第五項とは全く関係のないものでございます。
○大田昌秀君　イラク特措法第二条三項の方には関連しませんか。
○国務大臣（石破茂君）　二条三項。
○大田昌秀君　「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される」……
○国務大臣（石破茂君）　関係ございません。
○大田昌秀君　オランダでは、サマワに駐留するオランダ軍約千三百人について、同国国民の約五九％が現在の危険な状況が続く場合撤退すべきだと考えているということが世論調査で明らかになっております。それから、オランダ軍が標的にされた場合に六七％がイラクにとどまるべきではないという回答をしたということが報じられておりますが、もしもオランダ軍が撤退した場合に自衛隊はどうするおつもりですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはオランダ軍と連絡を取りますが、しかし基本的にオランダが引いたから引くというお話がストレートに出てくるものではございません。我が国として状況を勘案しながら主体的に判断をするものでございまして、オランダが引いたというようなことも仮定に基づくものでございますし、引くのがどういうような状況で、では代わりにどこが入ってというようなことが全く提示をされませんし、それはその場になってみなければ分からないものでございます。日本として主体的に判断をするものでございますし、それがこの法律の趣旨でございます。
○大田昌秀君　先ほど午前中の御質問でしたか、御答弁の中で、オランダ軍が治安関係を見るというお話がございましたが、その治安関係を担当する側が撤退した場合に、仮定の問題だとおっしゃっていますけれども、空白期間なんかが出るおそれがありますよね。オランダ軍が撤退して、それに補充する軍隊がいつ入ってくるかというのがよく分からないわけですが、そういう状況は想定されませんか。
○国務大臣（石破茂君）　それは仮定のことですので何とも申し上げられませんが、しかし例えば今回スペインが撤退をするという場合にも、ではどこが代わりに入るのかということはやはりきちんと調整をされて行われるものであって、一方的にどんどんいなくなって、現地が、その場所が治安を維持する者はだれもいない、現地警察だけでありますというようなことが起こっていいとは、それはスペインだって思っていないでしょうし、仮に、仮に仮定の上で申し上げれば、オランダがそのようなことを思うとは考えられないことでございます。
　したがいまして、そのような空白というようなことが生ずるとは想定をいたしておりませんし、あり得ないことと思います。
○大田昌秀君　外務省にお伺いしますが、最近のファルージャでの状況について、米軍がクラスター爆弾とか劣化ウラン弾、あるいはナパーム弾なんかを使っているということが報じられておりますが、これは事実ですか。それから、イラクの住民の被害ですね、ファルージャにおける被害、それから米軍の被害についてどういうふうに把握しておられるか、教えてください。
○政府参考人（堂道秀明君）　ファルージャにおける停戦、戦闘でございますけれども、今停戦状況にございます。これを確たるものにすべく更に交渉を行っております。
　委員御指摘の、爆弾を使ったかどうかということについては情報を有しておりません。一般市民等の被害ということについていろんな数字が出ております。例えばＵＮＨＣＲ、失礼しました、ユニセフでは子供が百人ぐらい亡くなったとか、あるいは地域住民が六百人ぐらいという話も出ておりますけれども、確たる数字については把握をしておりません。
○大田昌秀君　戦争をする場合、被害を受ける、非戦闘員が被害を受けるというような問題について無関心で、それで米軍を、攻撃する側の米軍を支援するということは、これは人道支援という言葉を使う立場からいってもあり得ないことだと思うんですね。当然、人道支援というのであれば、非戦闘員がどういう被害を受けるか、そしてどういう実情にあるかということは絶えず検討して、そして十分な実情を把握した上で、これ以上支援をするかしないかというのを決めるべきであって、そういうことについて全く知らない格好で、ひたすらに米軍を支援すればいいということは主権国家としてちょっとあり得ないと思うんですが、その辺どうお考えですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　ファルージャの状況について、私どもも大変懸念をしております。
　他方、米軍についても市民に対する被害を最小限にすべきだという認識は高いレベルでも共有されておりまして、ブッシュ大統領も、十三日だったと思いますけれども、無辜の市民に被害を与えないよう最大限注意すると。このような認識については、大統領のみならず現地の米軍においても認識されております。
　他方におきまして、ファルージャでございますけれども、外国人の戦闘員もいるということが認識されております。そのために、統治評議会など、停戦を行うに当たりましてそういう外国人の戦闘員の排除などについてもファルージャ市民に要求しておりまして、そういう意味で、いろんな力関係が働いていると思いますけれども、停戦に向けての努力がなされているということでございます。
　委員御指摘の無辜の市民に対して被害を及ぼさないということについては、イラクの国民及び米軍についても高い認識を有しており、我が方としても当然のことだと考えております。
○大田昌秀君　インド洋上での給油活動の意義について改めて確認させてください。
　この活動はそもそも、同時多発テロを受けて、国際テロリストの移動や資金源の麻薬密輸を取り締まる米国や英国等の艦船に無償で海上給油しようというのが目的だったと理解しておりますけれども、果たして今日まで米英艦船による海上阻止行動というものが具体的にどのような成果を上げているか、それらの国々から外務省に対して内容について何か報告なりございますでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　米軍等がインド洋で行っておりますこの海上阻止活動でございますが、アルカイーダ、タリバーン等の残党が海路を経て逃走するということを阻止すると同時に、武器弾薬あるいは麻薬等の関連物資が海上を移動するということを阻止するというのが基本的な目的でございます。我々が承知をしている限りにおきまして、かかるオペレーションが始まりましてから本年三月まで、既に約七万九千回の無線による照会、あるいはそれに基づきまして約八千二百回の立入検査が実施されたと承知をしております。
　最近の具体的な成果についてのお尋ねでございますが、例えば、昨年十二月から一月にかけましては、立入検査を行った船舶より、テロリストの資金源となっていると見られます大量の大麻、これは末端価格で一千万ドルと言われておりますが、さらにはヘロイン、覚せい剤も発見し、これを押収するというような例が三件あったと承知をしております。このような作業を行う過程におきまして、これらの船舶から約五十名の乗組員が勾留をされまして調査が行われておりますが、初期段階の結果として、抑留者の中には、勾留者の中には、失礼しました、アルカイーダと密接な関係を持っている疑いがある者も含まれているというふうに承知をしております。
　さらに、最近の事例としましては、本年二月、立入検査を行った船舶から小銃あるいは携帯用の対戦車ロケット等の武器も発見されております。さらに、三月には、約四千八百ポンドにも上ります麻薬が発見されたという事案も現れたというふうに承知をしております。
　これらの活動の具体的な実績は、今委員から御質問ございましたけれども、適宜米国からの意見交換を通じて我々が情報提供を受けているところでございます。
○委員長（山本一太君）　質問時間終わっておりますので、簡潔にお願いします。
○大田昌秀君　はい。最後の短い質問だけ。
　補給艦「ときわ」は過去二年間で五百日間もアラビア海で過ごしたと聞いていますが、最近二か月の給油実績はわずかでしかありませんが、防衛庁長官、もうそろそろ引き揚げさせるお気持ちはございませんか。
○委員長（山本一太君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　そういう事態が、引き揚げてもいいような事態が早く来るように努力をしなければいけませんが、現在、そのような考えはございません。
○委員長（山本一太君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　西山登紀子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　経済産業委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田中　慶秋君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　江嵜　正邦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青木　宏道君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　小川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　商品取引所法の一部を改正する法律案及び特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、文部科学大臣官房審議官徳永保君、農林水産大臣官房審議官田中孝文君、経済産業大臣官房商務流通審議官青木宏道君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕