Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉浦委員　縄張りというのがあって水産庁と運輸省の間でなかなかうまくいかない点は私もわからないわけじゃないけれども、事故なり苦情が出て、港がふくそうしてきている時代に、港湾の見直しのときには毅然とした態度で、どういう方向で臨むかは政府は考えておいていただかないといけないのじゃないか、こういうふうに思っているのです。
　次に進みます。運輸省、結構でございます。ありがとうございました。
　同じ漁船の安全を確保するということで共通しますのでお尋ねをいたしておきたいのですが、漁船の航行の安全を援助する施設として使用されております電波標識システム、ロランＣというのがありますが、これはアメリカの沿岸警備隊が管理運営をしておりまして、艦船や航空機の航行支援に当たっているところであります。このロランＣのシステムを専用受信機を積載して利用している我が国の漁船は、五十年以降増加して現在三万隻に達している、こういうふうに言われているのです。ところが、昨年二月から三月にかけて四十七日間、ロランＣ、いわゆる九九七〇チェーンというのでありますが、その中の主局の硫黄島局が鉄塔保守工事のために電波の発射を停止することに対して応急対策として、同じロランＣの五九七〇チェーンの利用等を初めとする対策が講じられたわけです。このときも私、海上保安庁にお願いをした経緯がありますが、講じられたために漁業者の混乱を一応は避け得たというふうに聞いております。ありがたいことでありますが、昨年も十月に、アメリカは運営費節減のために五年後あるいは七年後とも言われておりますが、日本近海でのそれを廃止して、これにかえて十八個の衛星を使って航行援助システム、ＧＰＳといいますが、これを利用する方針であるというふうに言われているわけです。さきのロランＣ欠射は他のチェーンを利用するという応急対策で一応事なきを得ましたけれども、今度五年後なり七年後にロランＣそのものを日本近海で廃止をする、こうなりますと、もしもそれが現実に廃止されることになりますと、沿岸、沖合漁業に壊滅的な打撃を受けることは間違いないという心配をいたしておるわけです。五年なり七年という時間的余裕がありますけれども、今からその対策を考えておかなければならぬのじゃないかというふうに考えております。今の漁船はもう無線なくしては機能しないようになっている構造でありますから、事の重大性はおわかりだろうと思いますが、これは海上保安庁ですか、お答えをいただきたい。
○山下説明員　今先生御指摘のとおり、アメリカが現在日本の周辺海域で運用しておりますロランＣ局を一九九四年末で廃止するという予定であるというふうに聞いております。
　御指摘のとおりに、このロランＣのシステムにつきましては非常に利用者が多いということで、私どももこういう事態を非常に深刻に受けとめておりまして、ただいま検討しておるわけでございますけれども、技術の面でも費用の面でも多々検討すべき事項がございますので、そういう面につきまして目下検討を進めておるところでございます。
○吉浦委員　水産庁、これは私、昨年も相談を受けて海上保安庁にお願いをして、その枠内での代替をしていただいて事なきを得ましたけれども、急にこれが五年後、七年後というふうにも言われてどちらになるかわかりませんが、その対策を講じておかないと、漁船の方々、急に切りかえができませんで、大変な莫大な費用もかかりますし、それに対応できるかどうか。生産が今上がっているわけでもありません。ですから硫黄島が廃止されますと、それ以外に、かわるものがどういう形でやるのか。宇宙のシステムを利用できるような形であれば、それは言葉上は簡単で済みますけれども、切りかえにしても大変な経費がかかる、こう思うのです。水産庁としてもどういう考えを持っておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
○田中（宏尚）政府委員　ロランＣの五年後の問題につきまして、関係漁業者からも私のところにも深刻な御要請、陳情というものが参っておるわけでございます。船舶全体にかかわります問題、しかも至って高度の技術を要する問題でございまして、これはただいま海上保安庁の方からお話しありましたように、運輸省でその全体の船舶対策としてどういうふうに持っていくかということを御検討いただかなければならないかと思いますけれども、我々といたしましても、何とか漁船が、ただいまも先生からお話しありましたように、ああいう情報を受けて初めて円滑な運営ができるという形にますますなってきておりますので、何とか切れ目のない形で円滑に情報収集というものができるようにいろいろな相談なり知恵というものをこれから工夫してまいりたいと思っております。
○吉浦委員　結構です。ありがとうございました。
　ＮＴＴ・Ａタイプの利用について、時間もございませんけれども、一、二点お尋ねをいたしたいと思いますが、今回の漁港法改正で国はＮＴＴ株式売却収入の一部を漁港施設整備のために水産業協同組合に対して無利子で貸し付けることができるようになるわけでありますが、事業主体であるところの水産業協同組合というのは具体的にどこを指しておるのか。全漁運なのか、他の全国団体なのか、あるいは県漁連も対象なのか、あるいは単脇を含めるのか、この点が明確になっていない、こう思うのです。また、一説によりますと、Ａタイプ事業のための全国団体を新たにつくってそこにやらせようという話もあるやにも聞いておりますけれども、明確にしておいていただきたいと思うのです。この点、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　Ａタイプ事業というのは、それぞれの地域の特性に応じまして地域の熱意の積み上げということで、これからその具体的な中身が詰まっていくわけでございます。現在も何カ所かの地域から、こういう事業をやりたいという御要請は来ておりますけれども、まだ残念ながらコンクリートになっておりませんので、具体的にどの組織がやるかということは現時点では定かでございませんが、法律上は単協、連合会、いずれも権利能力という形では与えられておりまして、現在、この事業を行いたいと要望している漁協の多くの方々の中には、単脇みずからじゃなくて連合会をつくって、その連合会段階で国からの融資を受け、それで事業を執行していきたいという動きがかなり濃厚でございますので、そういう方向に行く可能性が大きゅうございますけれども、現時点ではまだどこの地域でどういう事業を具体的にだれがするかということはセットできておりませんので、残念ながら中途半端な答弁に相なりますけれども、現時点ではそういう情勢に相なっているわけでございます。
○吉浦委員　提案も含めてちょっと私の見解を申し上げたいのですけれども、水産庁として具体的にＡタイプを利用した事業についてどのような構図を描いておられるのか、明確でない感じがするわけですね。これは、こちらからお願いしてできた事業でなくて大蔵省から逆にお願いされてできた事業だからというふうに私は思うのです。そうじゃないかもしれませんが、この点私は若干の地方自治体に問い合わせてみましたけれども、六十三年度はおろか六十四年度も手を挙げる希望がないということで、千葉県のごときも全然ないようでございまして、Ａタイプ事業について不明確なゆえにこのような現象が起きているのではないか、こういうふうに思うのです。タイプ事業は、収益を見込める事業を含んだ国の漁港整備計画に採択されていない漁港の整備を進めるものであるわけでありますから、ヨットハーバーの設置とかあるいは堤防を構築した後の後背地利用といったことが考えられるのではないか、こう私は思うのです。どういうものから利用料を取るのかという段階になると、大変難しいのではないか、こういうふうに思います。漁船が漁港に係船をする場合とプレジャーボートがその漁港に停泊する場合には、その利用料について高低がつくようになるだろう、バランスを欠くようなことにはならないかどうかというような心配をしておりますが、その場合にどのような処理をすべきなのかどうか。あるいは後背地利用の場合に利用に制限があるのかどうか。例えば最近では、駐車場を大きくとった郊外型のパチンコ屋等が街道筋に多く見かけるわけでありますけれども、手っ取り早い収益回収が期待されるのではないか、こういうふうにも思うわけです。こうした例にも利用され得るのかどうか、またその基準はどうたっているのか、こういう点を明確にしておかないとこの事業は進まないのじゃないか、こう思うのですが、ちょっと余りユニーク過ぎてお答えになれないかもしれませんけれども、御答弁いただきたいのです。
○田中（宏尚）政府委員　本事業は、それぞれの地域の創意工夫ということでやっていただくことに相なろうかと思いますけれども、我々といたしまして、現在想定しているモデルタイプ、モデルといいますか、こういう事業が比較的現場から出てくるんじゃないかと思っているものは、一つは遊漁船等の利用施設整備というものを漁港整備と一体的にやるというもの、それから一つは、ただいま先生からもお話がありました後背地を活用するという形で漁村再開発施設、例えば水産加工施設でございますとか販売施設用地、こういうものをああいう狭隘な漁村地帯で新しく造成していくというものが密接に関連する事業として対象になってこようかと思っております。
　ただ、融資対象となりますのは、先生からもお話がありましたように基本的な施設でございまして、係留施設でございますとか臨港道路あるいは漁港施設用地というものに限定されておりますけれども、こういうものと密接不可分といいますか、関連するものとしていろいろな遊漁船の係留施設をつくるとか販売、加工施設をつくる、こういうものにつきましては十分収益性も期待できますので、こういうものについては施設を売り渡すなり、あるいは継続して持っている場合にはそれから利用料を取るという形で償還金に充てていくということを予定しているわけでございます。その際の利用料等につきましては、これはその施設の規模なり内容につきまして関係者間での協議という話になりますので、我々として、例えば平米当たり幾らの利用料というような形には簡単にならぬわけでございますけれども、全体の事業計画を当方が審査し承認する際にはどういう利用料が適正であるかということについて十分目を配りたいと思っております。
　それから、漁村再開発といいますか、後背地をつくった際の活用でございますけれども、これが漁業協同組合が事業主体になるということからいいまして、みずからやれる事業といたしましては漁協の権利能力、事業能力というものの範囲内に限定されているわけでございますけれども、そのほかに一般の漁村地域全体を活性化していくということで、いろいろな施設、漁協の事業範囲には必ずしも含まれていませんけれども、地域の活性化のためには必要な施設用地等につきましては、これは恐らく第三セクターでございますとかこういうものをつくってやっていくという形になろうかと思っております。そういうことからいいますと、パチンコ屋というものがどういう社会的評価になっているかはともかくといたしまして、ラブホテルなんというのは恐らく問題があろうかと思いますけれども、多少のこういう遊興的なレクリエーション施設というものは、当然地域全体の活性化という観点から、地域によっては対象に上ってくるところがあるのじゃないかという感じがいたしております。
○吉浦委員　ありがとうございました。時間になりましたので終わります。
○笹山委員長代理　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　漁港法の一部を改正する法律案並びに関連する諸問題についてお伺いをいたします。
　過日の委員会におきまして、漁業を取り巻く諸情勢の非常に厳しい状況について、特に日米、日ソそれぞれの交渉があるわけでありますが、これらの進展等を見ましても、膠着状態といいますか、非常に難しい局面にある、こういうことを過日の委員会でもいろいろ指摘したわけでございますけれども、このたび漁港法の一部を改正する法律案が提案されまして、これに伴いまして第八次の漁港整備計画を策定することになるわけでございますが、五十二年のあの二百海里時代の到来というときには、一年繰り上げまして第六次計画を立てられて推進したと記憶いたしております。しかしながら、確かに五十二年のときには、交渉事でありますから日米、日ソそれぞれいろいろな問題を抱えておりましたが、新しい時代に入ったという認識の上に立ってのいろいろな施策が講ぜられたわけであります。しかしながら、五十二年以降、特にここ数年は漁獲割り当てといいますか漁獲量が非常に狭められているというこのスピードというのは、あの五十二年当時に比しても決して劣るものではない、こういう状況であろうかと思うわけであります。
　今日まで減船に減船を重ね、そして再編成といいますか、そういう体制を整えたとはいいながら、ここへ参りまして漁業従事者を初めとしまして水産加工関連業界の方々にとりましても、ここ数年というのは非常に厳しい状況の中で対処しなければならない、こういう中にあったわけであります。
　そこでお伺いするわけでありますが、このたびのこの漁港法、それからまた第八次漁港整備計画をつくるに当たりまして、こういう大詰めといいますか、日ソも日米も非常に日本の漁船が漁獲する量というものが本当に限られたという、こういう中でありまして、一層国内の、日本の二百海里内の漁業振興というものに相当力を入れていかなければならない。ただ観念としてではなく、いよいよ実際そういう取り組みが迫られておる。今日までもやってきてはおるのですけれども、さらにそういうことが目の前に押し迫っておるという現状と私は認識をいたしておるわけでありますが、このたびの八次計画を計画するに当たりまして、まず大臣のこの計画をつくりますに当たっての御認識と今後の取り組み、基本的なことについてお伺いしておきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　このたび提案を申し上げておりますことは、今藤原委員おっしゃいますように、水産業を取り巻く情勢が大きく変化をしてきておることは事実でございまして、そういう中にあって二百海里体制の定着、これがまた一段と日ソあるいは日米漁業交渉を見てもおわかりのように厳しい環境で、だんだん我が国の漁場というものが狭められているという中にあって、沿岸漁業をどう振興させていくか、そういう中にあってまた沖合、遠洋等々、漁港の果たす役割、その機能の充実、こういうことを考えながら漁港法の改正をお願いしたところでございますし、また、第八次漁港整備計画につきましては、中長期にわたるこの計画をもととして、今二百海里体制の定着化云々と申し上げましたが、さらに消費者のニーズにこたえるためにも、また水産業全体を考える中で漁港の整備というものも積極的に取り組んでいかなければならない。特に第四次全国総合開発計画にありますように農山漁村、特にまた漁村の活性化、均衡発展、こういうことも考えますれば、当然のことながら今まで以上に力を入れていかなければならない、こういうことで御提案を申し上げた次第でございます。
○藤原（房）委員　長官にお伺いしますが、今までの経緯を見ますと、この第七次の進捗率、六年間で名目年率七八％という状況でございますが、これは国の立てます長期計画、そのときそのときの経済情勢やなんかもございますから数字だけで端的には言えませんが、この名目七八％というのは、水産庁としては経済情勢を踏まえましてどういうふうに評価をいたしておるのか。さらに昭和六十三年度からは、すなわち第八次漁港整備計画と沿岸漁場整備開発計画、それから構造改善事業、これらの三つの事業が発足するわけでありますが、この第八次漁港整備長期計画の事業費総額は二兆三百億、これは毎年度を平均しますと六％という進捗、伸び率でなければ達成できない。今の大臣の御答弁の中にもありましたように、日本の二百海里内の漁場というものを整備する、そのためには漁港の重要性、こういうことからいいまして非常に望ましい、ぜひ達成してもらいたい金額ではありますが、少ないぐらいな感じもするのでありますが、しかしこれは年平均では六％ということになりますと、この進捗率で着実にそういう計画が進められるかどうか。今はＮＴＴ株式の売却益、こういうもの等である程度伸び率は保証されるとしましても、その先につきましてはいろいろ危惧される面もあるわけでありますが、それらのことも含めまして御答弁いただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　第七次計画の進捗率が七八％という水準で終わったわけでありますけれども、我々といたしましては、漁港整備の必要性それから計画的処理の必要性、そういうことからいいまして、七八で終わったということにつきましては非常に残念に思っている次第でございます。そういう第七次の反省も含めまして、第八次計画で立てました金額につきましては何とか着実に計画どおり実施したいということで、いろいろと厳しい財政状況というものはもちろん続いておるわけでございますけれども、先ほど大臣からもお話ありましたように、漁港整備というものの置かれている現在の重要性、そういうものにかんがみまして何とか実現すべく財政当局とこれから接触を深め、実現を目指したいと思っております。
○藤原（房）委員　今長官の答弁の中にもございましたように、大臣、この三つの事業を推進するに当たりましては、相当な財源確保のために大臣も積極的にひとつ御努力を賜りたい。今漁業に求められているのは外へ外へと広がるということじゃなくて、日本の近海に重点的に力を入れていかなければならぬということであります。せっかく立てられた計画でありますし、この計画遂行のために裏づけになる財源につきましてはひとつ大臣の積極的なお取り組みをお願いをしておきたいと思います。
　それから、水産庁の長官にお伺いしますが、一般会計の水産庁予算三千二百九十三億ですか、このうち漁港に関係する予算がおよそ五六％、一千八百六十億と言われておりますが、これは水産庁の予算の五六％を漁港関連というかそういうものに充てるということですから、漁港を大事にする、漁港を整備をする、それが日本近海の漁業振興、最優先だ、そういう意気込みは感じられるのであります。が、何せ今取り組まなければならない問題も山積いたしておりまして、漁港だけができて、それですべてでは決してないわけでありまして、こういうことから考えますと、水産庁予算というものも、ここのところ農林予算の圧縮傾向の中にありまして、伸び率といいますか、どちらかというと余り進捗していない現況の中にあるわけでありますが、これらもあわせて今一つの大きな転換点にあるという時点で、水産庁予算とかそれから漁港整備に対する御努力、今年度の予算は今予算案としていろいろ審議をされているわけでありますけれども、できるだけ御努力を賜りたい。そうでなければあの二百海里に比すべきここ数年の大変な状況に対処できないのではないかと私は思うのですが、長官の御意見を賜りたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　予算の確保方につきましては先生の御指摘のとおりでございます。幸いにいたしまして、水産関係につきましては財政当局も多くの理解を示していただいておりまして、例えば今年度の予算で見てみますと、トータルといたしましては先ほど先生からお話ありましたように三千二百九十三億という形でございますが、これは対前年で一一一・四％ということで、過去最高でございました五十七年度の予算、これを上回る予算もおかげさまで現在国会で審議をさせていただいている次第でございます。これからも何とかこういう形で、何といいましても水産庁予算全体のパイを大きくしなければ、その中で漁港だ、一般非公だという相対のシェアだけを問題にしていても前進がございませんので、できるだけトータルとしての水産予算をふやすということにまず全力を尽くし、そしてその中でそれぞれバランスがとれ、水産行政の前進のために役立てるような配分というものにつきまして今後とも心がけてまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　積極的にお取り組みを賜りたいと思います。
　それから、私の地元を見ますと、漁港に附帯する道路の問題やそれから新規着工や早期完成、先ほど来同僚委員からもいろいろお話ございましたように、こういう最近の漁港のニーズといいますか漁港の利用状況、また船の大型化それからまた増養殖、いろいろなことで様相が変わっております。さらにまた、先ほどお話ありましたように遊漁者の問題等もございます。多様化するそういう中で、地元としてはいろいろな取り組みを迫られておるわけであります。
　そういうことで、新規にこのたびの整備計画の中に入ったところはいいのですが、入っていないところも何カ所かあるようであります。このたびの第八次の漁港整備計画の策定に当たりまして、計画の中に入る基準になる物差しというのは一体どういうところに当てて決められたのか。これは地元にとりましては、いろいろな計画がございまして非常に要望が強いわけであります。
　それから、これは財源等の絡みがありますが、早期にやってもらいたい。ちょっとした大きな漁港ですと、完成するまでに船の大型化とか、いろいろな漁港に求められているものが果たせないうちに時代が変わってしまうということもしばしば見受けられるわけでありますが、それらのことについてお伺いしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　限られた予算の中でどこをどういう形で整備していくかということは、我我実務側としても本当に頭の痛い問題でございます。典型的には、新規着工かスピードアップかというような問題がそれぞれの地域にあるわけでございまして、そういうものを全体として眺めまして、できるだけバランスがとれた形で毎年の予算なり、今回の長期計画というものも策定したつもりでございます。
　今回の長期計画は、従来と同じように漁船の港での状況でございますとかあるいは整備実績というものを総合的に勘案いたしまして、修築対象漁港数なり箇所というものを決めてきたわけでございますが、修築対象にならないものでも改良でございますとかあるいは局部改良というような形でほかの手段でも整備できる道がございますし、そういうものを、全体としてできるだけ地元の御要望に沿うような形で運営してまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　それから、災害の問題ですが、去年北海道の日本海沿岸に災害がございましたが、熊石港とか神恵内、こちらの漁港は災害が非常にひどかったのですけれども、いつも災害のときに言われておりますが、原形復旧ということじゃなくて改良復旧、こういう形で修築すべきだということがよく言われるわけであります。
　時間もありませんから、改良、復旧、事業、こういう形で、言葉だけではなくて、こういう形のものに最近はいろいろ工夫していらっしゃるのだと思いますが、去年の災害への対処はどのようになっておりますか、お伺いしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　昨年、台風十二号によりまして北海道の特に日本海側で漁港施設なりあるいは共同利用施設、こういうものに相当甚大な被害があったわけでございます。これらにつきましては、一日も早く復旧したいということで現地査定というものを緊急に行いまして、直ちに復旧工事に着工しておりまして、六十二年度中で大体全体の所要額の八五％の復旧ができようかと思っております。
　それから、復旧に当たりましては、その施設の重要性なり被害の状況というものを考慮いたしまして、災害復旧を御承知のとおりやっているわけでございますけれども、そういう災害復旧プロパーに合わせまして、より安全性を向上させるということを念頭に置いて、その修築事業でございますとかあるいは改修事業、こういういろいろなほかの事業も活用して、その漁港の整備改良というものを実質上図っている点は、先生ただいまお話のあったとおりでございますので、これからもそういう方針で進んでまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　それから、漁業の集落環境整備事業において漁業集落排水施設についても起債の対象にすべきでないか、これは地元からよく言われることですが、農業の集落排水施設については下水道事業債の対象となっておるわけでありますが、漁業の集落排水施設についてはないので、これは当然農業と同じように排水事業は起債の対象にすべきではないか、こういう声が非常に強いわけであります。これは自治省との関係もございますけれども、水産庁としましても、集落環境整備事業を推進するに当たりましての大事なことではございますので、お伺いをしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまのような要望が各地からございまして、現在準公営企業債の対象にするということで、自治省等関係省庁に対しまして要望しておるところでございますので、何とかその実現を図りたいと思っております。
○藤原（房）委員　先ほど来、外へ外へと漁業が広がって、父祖以来今日まで開拓しました北洋を初めとしまして、だんだん漁業水域が狭められている現状の中で、日本近海は大事にしなければならぬ、そういうことについての大臣のお話もございました。
　　　　〔笹山委員長代理退席、月原委員長代理着席〕
特に日本海につきましては最近はいろいろな試みが盛られておるわけでありますが、どうも資源の状況が十分に把握されていない、こういうことで、最近は日本海の海域の総合調査をぜひひとつやってみなければならないのじゃないか。これは、道とかどこの県とかということじゃなくて、総合的にこれはやはり国としてぜひお考えいただきたい。かつてはニシンの漁で沸き立ちました日本海も、三十年以来一匹も来なくなった、最近また戻ってきたようでありますが、これらについては北海道もその調査をしなければならぬというようなことも言われております。
　それから、過日の委員会のときにも申し上げましたが、トドがやってくるということです。これは鳥獣保護とかいろいろな関係があるかもしれませんが、最近はにおいで誘導できないかとかいろいろなことについてやっておりますが、この生態というのは研究しておる方も非常に少ないようでありますし、この生態をもとにして駆除の方法とかいろいろなことについては、地元としては、非常に多額の調査のための費用等かかりまして手をつけることができないような現状にあるようであります。
　それから、磯焼けとかいろいろな問題がございまして、日本海の海域の総合調査、それとともに日本海に国営の栽培漁業センターのようなものを設置をしまして、日本海というのをもう少し有機的に機能的に活用する方向性というものを見出さなければいけないのじゃないか。各地域では、それなりにいろいろな増養殖を初めとしまして努力はしておるわけであります。しかし、もっと基礎的なことについて国としての取り組みが必要である、こういうことが言われておるわけであります。
　また、寿都とか蘭越を中心にしまして尻別川におけるサクラマスの増養殖ふ化場、サケのふ化をやっておるわけでありますが、サクラマスを増養殖することによりまして、地域としましては非常に携わる方々への影響力の大きい、そしてまた付加価値の高いものができる、こういうことでいろいろ取り組んでおるわけであります。いずれにしましても、各地にそれぞれあるんですけれども、特に日本海で一つの湾を形成しております寿都等につきましては総合的な計画をやろうということで、開発庁、道と一緒になっていろいろ計画を立てておるようであります。
　いずれにしましても、基礎的な調査が十分はなされておりませんと、個々の問題ではなくして海流全体とか水温の変化とかいろいろなことを中心にしまして方向性を見出すということが非常に重要ではないか。これは真剣に討議されておるわけであります。こういう総合調査また栽培漁業センターのようなものを置いて、基礎的調査をもととしまして日本の海をしっかり守り育てていく、そういう必要性があると思うのです。
　今まではどちらかというと、北洋を初めとしまして外の海でどんどん、沖合でまた外洋で漁業を営んでおったわけでありまして、魚というのは黙っていてもどんどん寄ってきたものです。そういう時代から、そうじゃなくて守り育てなければならぬということを言われておるわけであります。今までは北海道はどちらかというと魚は豊富であったわけでありますが、今そういう時代ではなくなってきたという時代背景の中で、総合的な調査というもので日本海をもっと有効な漁業資源の地域として見ていかなければならないという時代に来たのではないかと思うわけであります。これは、瀬戸内を初めとして南の方ではいろいろなことがなされておりますけれども、北海道にとりましては一つの大きな転機、北洋から締め出され、またアメリカ、ソ連から締め出された今日におきましては、もつと近くの海を大事にしなければならぬときが来たということであろうと思うのでありますが、これらのことについてのお考えを御答弁いただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　調査の必要性につきましては全く御指摘のとおりでございまして、まずその海域がどういうふうになっているか、資源状況がどうなっておるかということを総体的に把握して、初めていろいろな行政というものがその上に乗っていけるわけでございます。
　御承知のとおり、水産庁にもいろいろな水産研究所がございまして、それぞれの段階で行っているわけでございますが、特に北海道につきましては、北海道区水産研究所が主体になりまして各種の調査を行っている次第でございます。ただいまお話がありました、例えばニシンにつきましても、昭和三十年代の後半から資源調査という形で北海道区研究所が取り組んできている次第でございます。
　それから、あといろいろとございましたが、一括してあれいたしますと、トドの問題につきましては、従来道なり市町村がトドの駆除ということを行ってまいりましたが、水産庁といたしましても、このトドのいろいろ地域に及ぼす影響等にかんがみまして、昭和五十五年からトド駆除の事業費につきまして国庫補助を行っているという形になっておる次第でございます。
　それから、栽培漁業センターあるいはサクラマスの話もあったわけでございますが、栽培漁業センターにつきましては、本年度完工いたします南伊豆の事業場を含めまして、現在全国で十四カ所できておりまして、御承知のとおり、北海道にも厚岸に国営栽培漁業センターがつくられておるわけでございます。
　それから、このほかに、国の助成のもとに道自体が既に鹿部町に設置済みでございますし、日本海側の熊石町に第二センターを道のセンターとして設置するということでございますので、これにつきましても助成を行っているという形でございます。
　それから、道だけではなくて国自体が北海道の日本海側で栽培センターをつくるべきじゃないかという御要望が地元からあるわけでございますけれども、特に北海道の日本海側の栽培漁業の推進方向というものを今後どういうふうに持っていくかということにつきまして、北海道におきまして現在その検討会が設置され、いろいろと検討が深められていると聞いておりますので、この検討の成果も見守りながら対応してまいりたいと思っております。
　それから、サクラマスにつきましても、尻別水系に国営ふ化場があるわけでございますが、ここではシロサケのふ化、放流事業とともにサクラマスの重要な餌料供給センターとしてこれまでもサクラマス幼魚の放流事業に取り組んでいるわけでございますけれども、この水系につきましては水の問題とかいろいろあるようでございますので、現在ここでの用水等の調査を実施しておりまして、今後のサクラマスの放流のあり方なり見通しについて検討を深めてまいりたいと考えている次第でございます。
○藤原（房）委員　もう時間もありませんので最後になりますが、季節風の厳しい日本海、そしてまた今お話がございましたように栄枯盛衰、今日までいろいろな変化のある中で日本海の状況は総合的な調査がぜひ必要であろうと思います。かつては北海道の試験研究は日本海に集中しておったわけでありますが、最近はそうじゃなくて釧路の方に試験研究も移られたということも考えあわせまして、そして非常に海域の長いところでありますので一部分の調査ではなくて全体像を把握した上での推進が大事じゃないか、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○玉城委員　漁港法の一部改正並びに漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について、若干御質疑を行いたいと思います。
　水産庁長官にお伺いしたいのですが、沖縄が本土復帰した四十七年からちょうど十五年を経過しておりますが、沖縄の漁港の整備状況について、一般的な本土水準に比較しましてどういうふうな整備がされたのか、まず最初にその点をお伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　昭和四十七年に沖縄が本土復帰いたしましてから、沖縄振興開発計画に基づきまして漁業生産基盤整備の一環として漁港整備というものに力を注いできたわけでございます。
　この結果、沖縄県の漁港につきましては、昭和六十年には必要な係船岸の延長で申し上げまして五〇％が確保されたということで、これは全国の三八％というものに対しますと高い水準になっているわけでございますけれども、ああいう特殊な立地条件のところでございますのでこれで決して十分というわけでございませんので、沖縄の漁港整備につきましては今後とも力を注いでまいりたいと考えておる次第でございます。
○玉城委員　我が国がそうでありますが、沖縄県の場合特に周囲を海に囲まれて、今後水産振興ということにぜひ力を入れていただきたいと思いますし、新年度から始まります八次漁港整備計画においても沖縄関係についていろいろ計画があるようでございますが、ぜひその実現のために御努力をお願いしたい、このように思います。
　そこで、私、この漁港法の一部改正並びに漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に関連しまして、いい機会でありますので、漁船の安全操業の確保という点でぜひお伺いをいたしたいわけであります。
　これは昨年七月に、ちょうどあの直後私この問題をこの委員会で取り上げたわけですが、沖縄の南東百三十キロの海上でマグロはえ縄漁船が被弾するという事件が起きました。漁業関係者はもとより、県民に大変大きなショックを与えてきたわけでありますが、以来今日まで八カ月、つい最近の新聞によりますと、海上保安庁は、当時、同時刻に同空域でミサイルの発射訓練をしていた航空自衛隊を容疑者として検察庁に書類送検したという報道がされているわけでありますが、その点について海上保安庁の方からお伺いしたいと思います。
○中島説明員　先生御指摘の第一一徳丸の事件でございますが、昨年七月二十三日発生して以来、那覇にございます第十一管区海上保安本部におきまして、約八カ月にわたりまして鋭意捜査を実施してきたわけでございますけれども、当時沖縄南部訓練空域におきまして空対空ミサイル射撃訓練を実施しておりました航空自衛隊南西航空混成団所属の自衛隊員一名を去る三月十四日、過失往来妨害罪で那覇地方検察庁へ書類送致したところでございます。
○玉城委員　過失往来妨害罪で航空自衛隊員を書類送検したということですが、防衛庁の方にお伺いしたいのです。
　このことについて、今度の事件で、今回海上保安庁がそういう書類送検したということについて、たとえ容疑の段階であったにしても、沖縄の場合、漁業関係者はもとより、県民感情としてこれは当然のことだ、当たり前のことだ、こういう県民世論と申しますか、これは地元の沖縄県議会においても二回にわたって全会一致で決議をしているわけですね。そういういわゆる県民感情について防衛庁としてはどのように受けとめているのか、その点お伺いいたします。
○柳澤説明員　お答えいたします。
　海上保安庁の方で去年の七月二十三日の事件につきまして捜査をされ、私どもといたしましては、やはり地元との関係におきましても、私どもほぼ同時刻に射撃訓練をやっておったことは事実でございますから、その辺の事実関係をできるだけ早急に明らかにしていただきたいという観点で御協力をしてきたところでございます。海上保安庁の方で送致されたその内容について、私ども承知しているわけではございませんで、その事実関係の判断がどうかということについては、特にコメントをすべき立場にはないわけでございますが、私ども独自の調査もいろいろやっておりますが、その中でこれは今後刑事事件として検察庁の方でもお調べが進むわけでございます。私どもとしては、できるだけ早急に事実関係がさらに検察庁の段階でもはっきりするように協力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○玉城委員　いやいや、私があなたにお伺いしているのはそういうことではなくて、防衛庁、自衛隊の皆さん方が沖縄において何とか同化しようとして一生懸命努力しておられることは認めるわけです。ところが、今回こういう事件が起きますと、県民感情としてはやはり自衛隊、ああ当然だ、当たり前だ、そういういわゆる県民感情ですね、県民世論について、あなたはどう受けとめているかということをお伺いしているのです。
○柳澤説明員　ただいまの点につきましては、これはひとり沖縄県民の方々だけではございません、私ども全国各地でいろいろ訓練をやらせていただいているわけでございますけれども、不幸にして事故その他ございますたびに、地元の方々にいろいろ不安を与え、あるいは御迷惑をおかけしていることも遺憾ながら間々あるわけでございます。そういう意味からも、私どもは原因をできるだけ早急に明らかにし、とるべき措置というものを考えていかなければならぬわけでございますが、本件につきましては、特に隊員を容疑者あるいは被疑者とする刑事事件ということで取り上げられております。私どもの今までの調査の過程で、どうもこれが当方の隊員の関連するものだと防衛庁として断言するに至っておりません段階でございますので、被疑者である隊員の立場ということもございます。県民の方々の感情というものも私ども訓練の上で最大限配慮していかなければいかぬことも事実でございますけれども、事は刑事事件にかかわる事実関係の問題でございますので、それはそれとしてきっちり明らかにしていかなければならないものではないかと思っておるわけでございます。
○玉城委員　私はそういうことを伺っているのじゃないのです。これ以上続けてもあなたの答えはもう出てこないと思いますが。ただ、今確かに容疑の段階ですが、海上保安庁が航空自衛隊員をいわゆる容疑者として書類送検したことは、これは決していいことではないですね。名誉なことでもないですね。ある意味で不名誉なことですね。極めて残念なことですね。遺憾なことですね。どうですか。
○柳澤説明員　こういう事件に関するコメントということで、大変難しい面はあるわけでございますが、おっしゃるとおり、送致されたということ自体は、組織としては大変残念なことであるとは思っております。
○玉城委員　決して名誉なことではありません、たとえ容疑の段階であったにしても。
　それで、今度は水産庁にお伺いしたいのですが、問題は漁船の安全操業の確保ということ、これを前回、去年の場合もお伺いしたわけです。私、これをいろいろ調べてみますと、防衛庁の訓練をする場合の通知の仕方なのですが、防衛庁は官報に告示します。さらに正式に文書で水産庁に出しますね。これはむしろ漁業の安全確保という立場から水産庁が責任者ですが、そういうことだけであなた方水産庁としては漁船の安全確保が可能と思いますか。責任持てますか。
○田中（宏尚）政府委員　非常に不幸な事件が起きたわけでございますけれども、あの不幸な事件の経験にも徴しまして、特にあの事件といいますか、あの案件のように告示された期間が長期にわたる訓練というような場合には、もう少し具体的できめ細やかな通報をちょうだいした方が我々としても末端への情報提供、安全確保という点では助かるというふうに思っております。
○玉城委員　全く今長官がおっしゃったとおりでして、例えば沖縄の南部訓練空域での演習をするという正式文書を防衛庁が水産庁に出すわけです。官報にも出すのですね。官報なんてだれも読む人いません。何月何日の官報に出したかととっさに聞かれましても、官報もわからないし、ましてや漁業関係者がそれを読む機会なんてほとんどないわけです。そのかわり防衛庁としては水産庁に正式な文書を出す。その文書の中身を見ますと、六十二年五月六日から六十三年三月三十一日まで、約一年近く、日曜日と祭日を除いて射撃演習を行います、これだけの通報なんです。水産庁はそれをまた全国無線局ですか、そこに委託して、六十二年五月六日から六十三年三月三十一日までの期間、朝七時から晩は七時半まで自衛隊は訓練しますという内容だけなんですよ。何月何日にどういう訓練をやるというのは何もないわけです。ですから、長官がおっしゃったように、もっと具体的な通報が欲しい、全くそのとおりなんです。米軍は演習をやる場合には少なくとも一週間前にちゃんと防衛施設庁に通報しますよ。防衛施設庁が責任を持って関係者に知らせます。何月何日に何時から何時までこういう訓練を行うと一週間前にやるのです。あなた方は一年間のべつやるわけでしょう。これで漁業の安全を守れと水産庁に言う。防衛庁はとんでもないことだと思うのですよ。ですから、今長官がおっしゃったように、もっと具体的なことが欲しいということですから、長官としては今後防衛庁と御相談されますか。
○田中（宏尚）政府委員　現在、あの事件の経験にかんがみまして相談をしているところのようでございますので、これからもそういう姿勢で臨みたいと思っております。
○玉城委員　防衛庁、どうですか。
○柳澤説明員　私どもとしましては、非常に使用頻度が高いということで一年間通じてというような形になっておりますが、要はそこをそういう区域として使わせていただいておりますということを知っていただこうという趣旨の告示をしておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、それでも実際の射撃日数、特に空対空ミサイルなどの射撃の日数は大変短うございます。これはその訓練の日程が決まりましたところでさらに具体的な通報はできることと思いますので、そういう方向で今後の機会に御相談をしていきたいと考えております。
○玉城委員　それはぜひやっていただかないと、例えば前回の去年の七月二十三日にそういう自衛隊があの空域で訓練するということはあなた方だけしか知らないわけです。漁業関係者も知らない。去年の五月六日からことしの三月三十一日までやるんだと言う。一回七月二十三日にやりましたね。三月三十一日はもう間もなくで、約一年近いが、あと何回訓練をやるのですか。
○柳澤説明員　告示、それから告示の内容を水産庁の方にも御通知したわけでございますが、その内容は、空対空の射撃訓練を行いますという内容でございまして、これには非常に小規模なガンと申しますか機銃等も含まれておりまして、そういうものを含めますと相当な回数に上っておるわけでございますが、空対空ミサイルにつきましては、これは非常に予算上認められておる弾数もわずかでございまして今年度の分につきましては七月二十三日の射撃をもって終了しております。
○玉城委員　あなた方が通報したのは一回だけ、七月二十三日やってそれきり、これから新しい段階に入る、こういうことだと思うのですが、さっきも申し上げましたようにこれは日米共同委員会でちゃんと合意事項で演習一週間前には米軍はちゃんと通知しているわけですから、なぜ皆さん方がそれができないかということなんです。それは非常に問題だと思うのです。
　そこで、その官報を見ましても、また水産庁に出したあなた方の正式文書を見ましても、船舶等の所在を確認した上でやる、こうなっていますね。どういう方法で船舶の確認をやっているのですか。
○柳澤説明員　これはあらかじめ射撃に必要な海面の広さ、海面といいますか空域といいますか、その広さがございます。これは射撃いたします火器の種類によりましてその最大のレンジにさらに余裕を見た数マイルから数十マイル程度の正方形になるわけでございますが、この範囲の中に船舶その他航空機等が存在しないということを確認するわけでございますが、その方法といたしましては、射場を監視する航空機をあらかじめ飛ばしてその状況を見てまいります。さらに射撃実施の航空機と申しますか、これは通常複数機でやるわけでございます。さらに標的を曳航する航空機もございます。これらが実際の射撃海面に到達したときにもう一度それぞれの目で、あるいはレーダーを持っておるものはレーダー等で確認をしながら実施するということになっておるわけでございます。
○玉城委員　その方法であなた方がおっしゃる船舶の確認ということは一〇〇％可能ですか。
○柳澤説明員　全く一〇〇％ということは、これは物事の性格にもよりまして心ず一〇〇％ということはなかなか申しづらいわけでございますが、基本的には海面の状況が見えないような天候の場合には私どもは射撃をいたしません。海面が十分に見える状態で、かつ、先ほど申しましたような一度だけではない方法で確認をした結果で判断をいたしておるわけでございます。
○玉城委員　私は素人でそういう技術的なことはよくわかりませんが、ジェットＦ４ファントムですか戦闘機が音速の強烈なスピートで訓練するわけでしょう。しかも、例えばこの事件の場合十八トンという小さな漁船ですね。我々素人の考えで、猛烈な勢いでスピードを出しながらそういうものが果たして確認できるのかどうかという問題があるのです。いかがでしょうか。
○柳澤説明員　これは私どもも実際にパイロットではございませんので現場の問題はあれでございますけれども、現場のパイロットその他の話も十分聞いておりますが、基本的には確認できるものだというふうに聞いております。特に先生おっしゃいましたような高速で見た場合は別でございますが、確認をするときあるいは射撃を実施するとき等は音速を超えるような速度は用いませんし、高度も、確認する場合の高度は十分海上が見えるような高度で飛ぶような形で確認しておるようでございます。
○玉城委員　私、常識的な感じでは、あなた方が官報やいろいろなものに船舶の安定を確認した上で射撃訓練をする、この船舶の所在の確認は再検討しないとこういう事故が今後も起こらないという保証はないと思うのですね。ですから、その辺もどうですか、訓練の仕方を検討してみる必要があるのではないでしょうか。
○柳澤説明員　安全確認の方法につきましては実は私ども絶えず検討しておるわけでございます。これまでのところ、先ほど申し上げましたような方法が最善のものであるということでやってきたわけでございますが、私ども必ずしも今回の事件の問題とどの程度結びつくかということについては、またおのずと別の判断があろうかと思うのですけれども、先生おっしゃいましたような意味で私どもも、より安全が確保されることは重要なことでございますので、さらにどのようなやり方があるか、内部で研究はしてみたいとは思っております。
○玉城委員　最後に大臣にこの問題でお伺いしたいわけですが、漁業の安全確保ということで、これは去年の例を引いて申し上げました。あの空域、海域は沖縄の漁船に限らず日本の各地域から漁船が操業している地域なんです。それで不幸にして去年ああいう事件が起きたわけです。幸いにして人身事故はなかったわけですが、地元の方としてはこの問題について非常に関心が高いわけです。例えば、沖縄県の地域だからといってこれは県だけで対応できる問題ではない。いろいろなところの漁船が操業している。しかし、お聞きになられたように防衛庁の通知の仕方は何月何日に行うという演習の通知はしないわけです。米軍は少なくとも一週間前に何月何日何時から何時までこういう訓練を行いますとちゃんと通報を防衛施設庁が責任を持って関係方面にするわけです。ところが、お聞きになったように防衛庁はその通知の仕方に問題がある。それは軍事機密なのかあるいは安全が大事か、その辺もお伺いする時間がありませんので、そういう通知の仕方についてもぜひ大臣とされても検討されて安全を、二度とこういう事件が起こらないように対処していただきたい、防衛庁とも話し合いをしていただきたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　今やりとりを聞いておりまして感ずることは、安全、人命の尊厳ということは何にも増して考えられるべき問題でございます。そういう立場に立って、水産庁におきましては防衛庁と昨年の事故にかんがみいろいろ話を進めておるようでございますけれども、今防衛庁側の御意見を聞いておりまして、もう少し工夫をする必要があるのではないかな。しかし、縦割り行政と言われないようにということをあらゆる部分で私も見解を述べておる経緯にかんがみまして、防衛庁の所管することであっても、私自身国務大臣といたしましていかがあるべきかということに踏み込んだ御答弁を申し上げなければならない、こういうふうに感じた次第でございます。訓練課長がいろいろ答弁をいたしておりますが、さらに防衛庁事務方のしかるべき責任者に水産庁長官から本日の議論、やりとりを伝えていただいて、私自身が米軍と米軍のスケジュール公表、こういうもの等をどの程度あわせて行い得るのか、丁寧な親切な沖縄県民に対する通報、これは一工夫あってしかるべきである、このように考えておりますので、その旨水産庁長官より防衛庁のしかるべき事務方責任者に伝えるよう、今ここで耳打ちをした次第でございます。
○玉城委員　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○月原委員長代理　小渕正義君。
○小渕（正）委員　我が国の漁業を取り巻く環境は二百海里問題また大きくは捕鯨問題、いろいろと大きく変容しつつあるわけでありまして、そういう観点から見ますならば、それぞれの漁港の置かれている状況もまた、それぞれの地域ごとによりますが非常に厳しい環境の中に置かれていると言えるわけでありますが、そういう中で漁港の機能施設を見直すということで今回の一部改正が出されているわけであります。漁港環境整備施設についてのこういった問題を拡大解釈をして、漁港法の目的に逸脱するようなことが場合によってはあり得るのじゃないかという懸念も持たざるを得ないわけでありますが、こういう問題に対してはいかなる考え方の中で対応しようとされておるのか、まずそこらあたりの考え方をお尋ねいたします。
○田中（宏尚）政府委員　今回の漁港法の改正をお願いいたしておりますゆえんのものは、ただいま先生から御指摘ありましたように厳しい国際漁業情勢あるいは国内情勢というものに対応いたしまして、漁港に課せられておる任務を十全に発揮するために現時点で必要な機能施設というものを加えるという形に相なっておるわけでございます。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
　その中で、具体的に御提示ありました漁港環境整備施設、これが漁港法の目的なり範囲から逸脱するおそれがあるんじゃないかという御指摘があったわけでございますが、我々といたしまして考えております漁港環境整備施設と申しますのは、広場なり植栽あるいは休憩所、こういうものを内容としておりまして、そこで働いております漁業従事者、こういう方々の労働環境を改善して、それで作業の効率を高めるあるいは作業の安全性を確保するということを目的としているものでございまして、これはあくまでも漁業根拠地としての漁港というものに必要不可欠な施設と考えておりまして、これが漁港法から逸脱するというようなことはないと思っておりますし、運用上もそういう趣旨なり目的、範囲ということで今回設定しておりますので、そういう方向で対処してまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　ぜひその点はひとつきちっとした中で、今後行政としては対応していただきたいと思います。ちょっと余分なことを言っては申しわけないのでやめますが、ほかに農業の方では結果的には今日大変な問題を起こすような状態になっておりますから、それとの兼ね合いも考えてこういった疑問も出たわけであります。
　次に、今回の施設整備の漁港法改正の中で新たにヘリポート等を考えているということも盛られておるわけでありますが、確かにヘリポートを考えるということはアイデアとしては非常にすばらしいことでありますが、具体的に考えますならば、これはまたかなり別の問題もいろいろあろうかと思うのであります。実はヘリポート基地構想はいろいろなところから提唱されておりまして、まさに百家争鳴の感じがしているわけでありますが、結果的にそれらの具体化になりますとすべてがしりすぼみになってしまっているという各地方自治体の実情もございます。そういうことをいろいろ考えますならば、この漁港法の中でヘリポートを活用していこうというのは具体的には大体どういった地域等を対象にして考えられておるのか、その辺に対するお考え等がありましたらひとつお示しいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところ高鮮度の魚に対する需要が増大しておりまして、ヘリ等高速輸送に対する期待も高まっているわけでございます。しかし、ただいま先生からもお話ありましたようにアイデア倒れになっては大変でございますし、相当な投資も必要なわけでございますので、場所的には相当限定して構えざるを得ないという感じがいたしております。
　基本的には、周辺水域で好漁場、特に生鮮で高級な魚のとれるところあるいは貝類のとれるところ、こういうところでありながら輸送条件が非常におくれているあるいはハンディキャップを背負っているというようなところで工夫されるべき性格の施設でございまして、そういう点からいいますと非常にいい漁場であるところの離島なり僻地において立地の可能性があろうかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても投資も相当莫大になる話でございますので、先ほど申し上げましたように計画倒れにならないような現実的な対応を心がけていかなければならないと考えております。
○小渕（正）委員　その点でお尋ねいたしますが、結果的にはこれはかなり投資も必要でございますから、そういう点ではいろいろ大変な仕事になります。しかし、ただアイデアだけの問題提起ではないと思いますので、別にどこがどうだということはお尋ねすることではございませんが、一応水産庁としては当面、例えば全国にとりあえず二カ所なら二カ所、三カ所なら三カ所ぐらい、費用としてはこういったヘリポート基地建設には大体これくらいはかかるのではないかとか、そういった何らかのめどというか目標、計画といいますか、そういう何らかの想定があってこれが進められておるのか。ただただ今のところすべて白紙で、こういうことがこれからは必要になってくるのではないかという今申されたような理由からの単なる一つの着想、アイデアとして出されておるのか。その辺もう少し具体的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　先ほどの趣旨でヘリポートというものを機能施設に加えたわけでございますけれども、各地から、二十カ所ほど軽い意味で手を挙げてきているというのはございますが、これの計画なり実現性の成熟度合いというものは残念ながらまだ十分じゃございません。ただいま先生からもお話ありましたように投資も莫大になるということもございまして、計画段階でも慎重に慎重を重ねた方がよろしいと考えているわけでございます。したがいまして、現時点では何カ所についてどういう金目でつくっていくという計画は当方も持ち合わせておりませんけれども、今回の漁港法改正は、現時点で実態なり要望に適した施設を総洗いした結果こういうものがこれからの一つの大きな可能性として出てくるということに着目いたしまして今回の改正をお願いしている次第でございまして、これからの話といいますか、そういう手を挙げてきている中でどれだけ地元との調整なりあるいは資金なり、それから将来の運営方針が確定していくかということを待っていきたいと考えております。
○小渕（正）委員　わかりました。
　次にお尋ねいたしますが、特に今回の漁港法改正の中で触れられておりますが、漁港は近年どのように変容していると考えるのか。特に近年、漁港の性格といいますか位置づけといいますか、そういうものが非常に変わってきているということが言われているわけでありますが、そういう中で、新時代という言葉が出ておりますが、そういった新しい時代に対応した漁港というものは一体どのようなものが想定されるのか、こういったこれからの漁港のあり方といいますか近代化といいますか、言葉はいろいろありますが、これからの漁港のあり方についての水産庁としての基本的な認識、考え方、そういったものをお示しいただければ、かように思います。