Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　三人の先生方、大変お疲れさまでございます。
　先ほど来よりお話が出ましたように、テレビ開局五十周年ということで、一つの大きな節目にあるということで今回のこういった場が設けられたわけでございますが、この五十年のテレビ時代、それが今大きくテレビ革命が起きようとしております。地上波デジタル化、こういった形で、従来、新聞でもラジオでもテレビでも、国民の知る権利、これをどう満たすかというところに大きな目的もあったわけでございます。
　特にそういう意味では、田原さんなんかは、もう歯に衣を着せず、まさに国民の知りたい部分を強烈に切り込んでいらっしゃる。そういう中では、切り込み過ぎて、一部で苦々しく思う人も政治家の中には多いわけでございますが、しかし、そういった意味で、報道は、国民の知る権利をどう満たしていくか、国民のニーズにこたえていくか、ここに大きな目的があるし、報道、表現の自由というのはやはり守られていかなきゃならない、こういう認識に立っております。
　とともに、放送、まあテレビを含めて、報道のあり方をもう一回私どもとしても見直していかなきゃならないんじゃないか。といいますのは、要するに、報道というのは当然バリアフリーで、自由な報道、表現の自由、こういったものは当然でありますけれども、一方で、受けとめる側にしてみればそれが大きく人権問題にかかわる、こういったことも事態として過去にもあったわけであります。
　そういう意味では、制作者側、それを報道するニュースキャスターの皆さんも含めて、これが放映されたときにどのように国民に影響を与えるのか、その社会的責任。特に個人的な人権の問題に絡んでくれば、これは行き過ぎた報道という形でそれなりの影響を与えるわけでありますから、きちんとした規制といいますか、こういったものも一部で当然必要ではないか。
　報道のバリアフリー化、それから、そういう意味での受けとめる側のリテラシーの問題、そういった意味では、もう一度この五十周年という機会に、そういう報道と人権という問題も含めて、見直すといいますか考え直す機会ではないかと思っております。
　まず、田原さんに聞きたいんですが、田原さん自身が国民の知る権利を代弁していらっしゃる中で、個々の個人情報といいますか、そういう人権問題についてはどのように心がけていらっしゃるのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
○田原参考人　少なくとも私の番組では、私は余り意見を言いません。キーパーソンをお呼びして、そのキーパーソン、例えば来週は外務大臣をお呼びしようとしていますけれども、外務大臣に、あいまいな部分、日本はどうすべきかということを聞いていきたい。そこで、外務大臣はそういうことはないと思うけれども、もしはぐらかそうとすれば、それは、その姿勢おかしいぞ、もっとはっきりしなさいと。
　私は、ちょっと余計なことですが、日本の政治に一番抜けている部分で一番これから取り入れなきゃいけない部分は、やはりデュープロセスの透明化だと思います。それから、ルールの政治をやるべきだと思っています。私はその立場で聞いていますよ。ルールの政治であり、それからデュープロセスの透明化だと。そこをあいまいにされたら、そこは突っ込んでいく。そこは突っ込み方に行き過ぎなんというのはないと思っています。
　それから、プライバシーの問題では、一般の国民のプライバシーはもちろん守らなきゃいけない、しかし、皆さんのような人にはプライバシーはないと思っています。つまり、公人にはプライバシーはない。そういう意味で私もプライバシーがないと思っています、それを聞く人間は。
　ただし、私は、趣味の問題で、政治と金の問題は追及しますけれども、女性問題は追及しません。また、追及できる私はあれでもないと思うし、それは余計なことですけれども。そこは私は追及しませんが、それ以外のことはとことん追及する。また、それを追及されて困るような人は政治家になるべきではないと思っています。
　それからもう一つ、さっき行き過ぎの報道とおっしゃった。私は、この行き過ぎの報道というのは、例えば事件報道に起きるんだと思います。殺人事件とかストーカーの事件とか起きたときに、その被害者と加害者に向かって、つまり、加害者の家族の人権とかあるいは被害者の人権になりますから、ここに向かっては報道は非常に慎重にすべきである。これはしばしばテレビのワイドショーや週刊誌には行き過ぎがあるということ、私はそこはそう思っています。
○山名委員　音先生にお伺いしたいんですが、かつて松本サリン事件がございました。そのときの報道のあり方が大変過剰な報道であって、あのときの河野さん御自身が後ほどその実態も明らかにされたわけでありますが、その河野さんがあえて、メディアリテラシーの必要性を感じた、こういうふうにおっしゃっております。
　確かに、今日のように情報がこれだけ多極化し、発信される、こういう中で何がどうなのかという取捨選択、それを持つ能力というのは一方で私は当然必要だと思っておりますが、なかなか、これは日本だけか、諸外国の例はよくわかりませんが、先ほど出ましたけれども、こういったメディアリテラシーの問題として、これを今後どういうふうに取り組んでいけば一番そういった意味での能力がつくのか。そのリテラシーの問題についてどのようにお考えになっているのか、この機会にぜひお聞かせいただきたいと思います。
○音参考人　先ほど玄葉議員から御質問いただいたところで、やや舌足らずだった部分がございますので、そのことも含めて私の考えを述べさせていただければと思います。
　メディアリテラシーの定義というのも実は研究者によって少しずつ違うんですが、私は、メディアメッセージ、マスメディアから提供されるメッセージということですけれども、それに批判的、主体的に向き合う能力というふうなことで考えております。メディアメッセージを主体的、批判的に読み解く能力というふうな考え方であります。今後ますますテクノロジーが発達をしてメディアが多様化するでございましょうし、私たちはその中で生活をしていかなくてはいけないわけですから、こういう能力はそれぞれが身につけていかなくてはいけない、言うなれば、情報化社会を生きるパスポートのようなものだというふうな認識をしております。
　それをどういうふうに私たちが身につけていくのかということなのでございますけれども、その教育システムといいましょうか、それを身につけていく仕掛けというのは実は結構難しいものがあるのではないのかなというふうに思っております。つまり、学校教育の中でメディアリテラシーのことをいろいろな形で説明していくということは非常にできるんですけれども、もう片方で、教育システムの中で、例えば評価というような問題が当然絡んでくるんですが、そのときに、では教師側がそのことをうまくできるかどうか、これは非常に難しいところもあるわけなんですね。そのあたりは、いろいろな形でのある種のトライ・アンド・エラーが世界的に見てもなされているというふうに見ていいのではないのかなというふうに思います。
　例えば、カナダの事例を先ほどお話がございましたけれども、カナダの場合は、学校教育の中で、メディアリテラシーというものをカリキュラムの中にも組み込んでいるところがございます。それから、先ほど私、アメリカに最近出張してきたというお話をいたしましたけれども、アメリカの中でも、シカゴにＰＴＡの本部があるんですけれども、例えばシカゴなどでは、ＰＴＡと地元のケーブルテレビが一緒になって、自分たちのメディアというものを考えるための番組をつくるというようなことをなさったりですとか、それから、今回の出張のときに、ちょうどカナダのテレビ・ラジオ博物館のようなところへお邪魔したんですが、これは先ほどの市川先生のお話とまさに重なるんですけれども、番組ライブラリーだったんですけれども、そこのスタジオで子供たちが実際にテレビ番組をつくることによってテレビというメディアを理解していく。
　そういうようなさまざまな取り組みというのがいろいろなところで、先進諸国でいろいろなされている。同様に、日本の中でもそういうようなことをトライ・アンド・エラーされているところがございます。
　そういうものをやっていくことによって何が起こっていくのかといいますと、多分、メディアと視聴者、読者との距離関係というのは縮まっていくのではないのか。そのことに意味があるのではないのかというふうに思っております。
○山名委員　ありがとうございました。
　情報社会を生きるためのパスポートということでございますが、この問題は極めて大事な問題だと思いますし、私たちもしっかりこれから勉強し、取り組んでいきたいと思います。
　そこで、市川先生の方に御質問したいと思うんです。
　先ほど来お話がございましたように、たくさんの放送作家がいらっしゃる中で、それが取り上げられて放映されるという人はなかなか少ない、ごく限られた人たちだけだということでしょうけれども、要するに、映像というのを通して国民は放送作家の皆さんの思い、夢、希望、勇気といったものを受けとめるわけでありまして、そういう中では、いわゆるコンテンツといいますか、報道の中身というものがこれから特に問われてくる。そういう中で、作家の皆さんも、現状の国民のニーズを的確に受けとめた形の作品をつくらなければ結局取り残されていくのではないか。
　今までは一方的に一方向で報道があったわけですが、これからは双方向という時代にも入りますし、単に情報は受ける時代からとりに行く時代に入ってくる、こういうシステムの大きな変化も当然出てくると思うんですね。そういった中で、先生の方の、これからの作家の皆さんのあり方というもの、単に商業主義で、おもしろかろう安かろうではちょっと困るということの中から、大いに努力もしていただかなきゃならないんじゃないか。
　我々も、さっきおっしゃったような資料館を含めた、そういうシナリオの保存というものも当然一方で考えていかなきゃいけないと思いますが、そういった、時代に即した新しい放送作家としてのあり方、この辺についてはどのように受けとめられてお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○市川参考人　テレビドラマが、連続が年間百六十シリーズ、単発ドラマで四百八十というような、ドラマが本当に間断なく流されている状況の中では、テレビドラマのメッセージ性というものが随分と想像以上に大衆操作の力があるということは、政治面というよりはむしろ情緒面のところで強く影響を与えていることは事実だろうと思いますし、また、テレビドラマがそれだけの力を持っているということも事実だろうと思います。
　そしてまた、一朝事があったときには、ドラマ、映画が国威高揚のために利用されていったというような歴史も現実にもございます。戦争が起こって、一つ全体に向かうときには、真っ先に映画、テレビがその先兵となって大衆を操作していく力に多分なるのだろうと思います。
　日本の政治が一体どこの方向に向かっていくのかということは私どもはわかりませんけれども、ただ、そういう状況になったときにテレビドラマの力というのは、実は、報道はその瞬間の真実を伝えることが責務だろうと思いますが、テレビドラマというのは、その先の未来を予測する力がある。つまり、起こるかもしれない悲劇を予感していく力は、報道が余り先読みをしますとそれは先走りになりましょうけれども、ドラマにはその予見をしていく能力というものがございます。ですから、今は起こっていなくとも、これから先、このまま進めばこんな悲劇が待っているんだぞというようなテーマのドラマをつくることも実は可能でございます。
　ところが、現状は、先ほどるる御説明しましたとおり、中心のない状況にございます。だれも責任を持たない。プロデューサー制度も、脚本家も監督もその中心にいないテレビドラマ状況にございます。そういう状況の中では、実に、何か全体が動き出すときに、もう今はサスペンス全体ですけれども、これが何か一つの主義主張の中にさっと一括して利用されてしまうというようなことは、これだけ主体性を奪われたテレビドラマ状況の中で大いにあり得ることでございます。
　もちろん、個々の自覚を問われれば、私は個々に頑張りますという自覚はありましょうけれども、やはりそれは、そういうことよりは、もうちょっとテレビ状況全体の改善とか主体性の確立とかというようなものをお考えいただければというふうに思います。
○田原参考人　一言言いたいんですけれども。
○遠藤委員長　はい、どうぞ。
○田原参考人　今のに対して、テレビリテラシーという問題であります。
　私は、日本の視聴者はテレビリテラシーは持っていると思います。私はよく言うんですが、視聴者は、利口じゃないけれどもばかじゃない。
　例えば、幾つも例はありますけれども、簡単に言いますが、一つは、小泉内閣がこれほどこてんぱんにマスコミから言われていても、支持率が依然四〇％を保っているというのは、佐藤内閣の四〇％というのは、一番佐藤さん人気が高かったときが四〇％ですから、持っている。それから、きょうの読売新聞では、別に読売が意図的にやったとは思いませんが、小泉さんのイラク戦争支持、これが半数より多い。相当多いんですね。
　だから私は、日本の国民はテレビリテラシーは相当持っているというふうに見ています。もしかしたら皆さんよりも持っている。皆さんの方がむしろ、番組がバラエティー番組だか報道番組だかわけがわからなくて、めちゃくちゃに出ている人がたくさんいるけれども、それよりは国民の方が持っている。
　もう一つ、ちょっとこれは市川さんにあれかもしれませんが、去年の暮れから、フジテレビのドラマ番組はみんな視聴率が落ちました。これはもうはっきりしています。フジがタレントを持っている、タレントを持っているのがフジの強みだったんだけれども、そのタレントを使わなきゃいけない、あるいは、タレントは非常に力を持っている、タレントの言うとおりの台本を書かなきゃいけない、これがまさに出てきた。だから、お客さん、つまり視聴者はむしろリテラシーがあるということです。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　参考人の皆さんには、本当にお疲れさまです。私は一回生でありますので、市民の一人一人に語りかけるような形で、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　先ほど山名委員さんからもありましたけれども、基本的人権と、それからマスコミの横並び報道といいますか、そういうことをまず初めに田原さんからお聞きいたしたいと思います。
　刑務官による受刑者への暴行致死事件が相次いだ名古屋刑務所のほか、府中、大阪、横須賀の四刑務所で、過去十年間に死亡した二百六十人のうち、病死、老衰でない変死が百人以上にも及ぶことが明らかになりました。本当に憂慮すべき事態であります。
　この中にあって、先般、野党四党ですけれども、作家の安部譲二さんを招きまして勉強会を行いました。安部さんの講演では、刑務所の中の生活、すさまじいものである、そういう生活実態をここで紹介することは本旨でないんだけれども、しゃばと違わないのは空気を吸うことと夢を見ることの二つしかないとお話しされました。
　受刑者の人権でありますが、これがいかに侵害されているか。同氏は、並みいるマスコミ、カメラ、本当にたくさんあったのでありますけれども、そこで話されました。あなた方マスコミは、国会や政府の情報を一応伝えはしているが、それ以前に、この問題に関して、人権擁護の観点からどれだけそれぞれ独自の調査をし、独自の本質に迫る情報伝達を行ってきたか、これを強調されたわけなのであります。
　マスコミのオピニオンリーダーであります田原さんに、安部譲二さんの発言を踏まえまして、この基本的人権のあり方、あるいはまたマスコミの報道の、横並び報道といいますか、私、地方自治体におりまして、県庁の中でも記者クラブなんかがあって、それを当局も活用するとかいろいろあるわけかもしれませんけれども、何か独自の発言がない、少ないな、こう思うところがありますので、その辺もあわせてお伺いいたします。
○田原参考人　検察、地検、そういうものに対して、あるいは刑務所も含めての情報は、私はそこはやっていませんで、本当のことはよくわかりませんけれども、マスコミは、例えば検察情報をとるには検察にパイプが要るわけですね。パイプがあるということは、逆に検察に弱みもあるわけですね。そこの関係がきっといろいろ難しいんだと思います。
　一つここで、私が最近、これはむしろちゃんと追及しなきゃいけないと思っていますが——やめようかな。要するに、長崎の自民党の県連の問題が出ました。張り切り検事が頑張っていました。あの張り切り検事が突如配転になります。それであれは終幕になります。あれは一体何だろうと私は疑問を持っています。それでいろいろ今取材をしています。
　何であれが途中で終わってしまったのか。あのやった検事が配転になります、東京へやってくるんですかね。そういうことは興味ありますか。（黄川田委員「非常にあります」と呼ぶ）あったら、どうぞ頑張ってください。
○黄川田委員　わかりました。自由党も、長崎にも国会議員たくさんおりますので。
　それで、田原さんにはまた自由討議でさまざまありますので、せっかくお越しの市川さんにお尋ねいたしたいと思います。
　最近、放送番組向上協議会ですか、ここで、放送倫理セミナーの、テレビ五十周年を問うというものが開かれたわけであります。そこで、席上、ジェームス三木さんは、ドラマにしろニュースにしろ説明が過剰だ、そしてまた視聴者の想像力を阻害し低下させた、こういうふうに酷評しているわけであります。そしてまた、曽野綾子さんは、大人が見るにたえる番組が乏しく、幼児化が進んでいるとしております。
　また一方、私も子供四人おるわけなのでありますけれども、子供といいますか、若年層の意識変化といいますか、自分自身、国会に来まして全然子供の世話もしないで、父権の喪失、あるいはまた父親と母親の権力が逆転しているとか、幼児のしつけ、教育に異変をもたらしておるのではないか、よい番組が少なくなっているというか、逆に言うと、よい番組を見きわめる眼力が養われていないんじゃないかとか、さまざま課題があるんではないかと思っております。
　そこで、数々のすぐれた番組、あるいはまた茶の間にドラマを提供していただきます市川さんに、こういう現象をどうとらえておるのか、そしてまた、二十一世紀、この時代を背負う若い人たちに対して何かメッセージを送るためのドラマづくりをしていただきたいと思うんですが、この辺、どうお考えでしょうか。
○市川参考人　お答えします。
　ジェームス三木さんがどういう範疇で今のテレビドラマが説明過剰とおっしゃったのかよくわかりませんけれども、よく言われることは、社会全体が、性的には早熟化がありますけれども、何が原因かわかりませんけれども、幼児化していっているという傾向がまず全体にあるのではないかと思います。
　つまり、見る側が想像力を失ってきている。ですから、相当にかんで含めたドラマをやらないとちゃんと見てくれない。いいドラマというのは、多少、半分ぐらいは見る側に想像をゆだねるドラマがいいドラマというのを我々はシナリオを勉強するときにも学んだものでございますけれども、そういうことをやっても受け手側が少しも物を想像的に見てくれないというのは、全体の傾向としてはあるように思います。
　ですから、説明過剰というのは、そういうことの何がしかのあらわれになっているのじゃないかという感じもいたします。
　それから、情緒面で見ますと、テレビドラマのメッセージ性というのは、やはりその時代時代のニーズに何となくこたえている面がございます。
　私どもの調査では、例えば、それは時代によっても少しずつ変わってまいりますけれども、一九八六年、つまりバブルの最盛というような時期には、テレビドラマも、極めてライトな、恋愛ドラマというようなもの、いわゆるトレンディードラマと言われるようなものがはやりました。それから、いろいろな第三次産業みたいなものがもてはやされている世相を反映して、八七年には業界ドラマというようなものが占めました。それから、極めて理想的なアーバンライフを演出したものとか。
　九〇年代も、ずっと純愛とか恋愛とかというようなものが盛んになってまいりました。九〇年代といっても、後半になりますと、何となく世の中の不況を反映してなのか、非常に不安定な世相を反映してか、記憶喪失ドラマというようなものがやたら多くなったりもいたしました。それから、自分探し。それから、自分を過酷な立場に置いて、その逆境からはい上がっていくというようなドラマも九〇年代の特徴でございました。
　現在はどういうテーマが主流になっているかといいますと、一つは、弁護士ドラマというのが形の上では多く出てきておりますけれども、メッセージとしては、そういうドラマにしろ、恋愛ドラマにしろ、何か、お説教するというんですか、警告を発していくドラマというようなものがもてはやされているようでございます。それは、見る側が何か不安な状況に置いてだれかに何かを言ってもらうことを求めているという世相を反映しているのではないかなというようなことも考えられるのではないかと思います。
　私の意見というよりは、そういうデータがここにあるということを一応開陳して回答にかえさせていただきます。
○黄川田委員　それで、残り時間があと五分でありますので、では、音さんにお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど玄葉さんからもお話があったんでありますけれども、そしてまたそのお答えにもあったんですけれども、ここ総務委員会というのが、旧自治省と郵政が一緒になった委員会でありまして、地方行政の推進にかかわることをやっております。今何が自治体で動いておるかといいますと、三千二百の市町村の平成の大合併といいますか、そういう動きであります。
　経済成長してきたときは、それぞれ三千二百独自の町づくりだ、そして地方の時代という流れの中、そしてまた、今は地方分権という大きな枠組みなんでありますが、地方から来た私にすれば、分権分権と言いながら、財源移譲のない、かけ声の分権であって、財政破綻した国家の再建のために合併がなされるんじゃないかという意見もこれまた多いわけなんであります。
　そしてまた、地上波のデジタル化、これに伴って地方局もこれまた投資をしなければいけないということで、これが経営を圧迫しているんじゃないのかという方向性がありまして、キー局から系列局というような流れよりも、むしろ、田舎にあれば、例えば私、岩手なんですけれども、地方局が一つ、二つとふえてくるごとに野球が火曜も水曜も木曜も見られるようになったなというような形なんですが、逆に地方局も、合併といいますか、そういう生き残り策を講じなければいけないのじゃないのかということにもなっております。
　ですから、ある一方では、そういう地方の放送局が元気になっていろいろ情報を発信するのも大事だし、これから三千二百の市町村がどんどん情報を発信して、それこそ国家にとって大きな力になるということになればいいんですけれども、その逆の動きになっておるので、そういう逆境の中にあっても、例えば自治体も、自主自立、自己責任の時代でありますから、受け皿が大きくなって足腰を強くするのも大事ですし、それから地方局の再編の中で動きがあると思うんですが、それらの流れの中で、本当に地方から、一極集中じゃなくて、情報なり、あるいはまた自治体が国を動かすみたいな動きになればと思っておるわけなんでありますけれども、その辺、また改めてお話をいただきたいと思います。
○音参考人　恐らく、合併という話というのを経済学的に見てみますと、多分規模の経済というものにある種の解答を求めている状況なのではないのかなというふうに思います。つまり、スケールを大きくすることによって効率をよくして、そこで解を得ようと。ただ、私は、このスケール・オブ・メリット、規模の経済という解答というのはすべてに当てはまるものではないというふうな認識を持っております。
　つまり、合併をしてうまくいくところもあれば、そうではなくて、小さいけれども、その小さいがゆえにある種の循環系が成立をしているエリアというのももちろんあるのではないのか。実は、そういう部分をきめ細かく見ていくということが非常に重要なのではないのかなというふうに認識をしております。
　御回答になるかどうかあれなんですけれども、私の個人的な体験で申し上げますと、私、大学院の時代に、大分県の一村一品運動の、やや発祥といいましょうか、モデルになった町の研究をしておりました。二つ町がございまして、一つは湯布院、もう一つは大山町という町でございました。
　湯布院は、イベントを一生懸命やることによって地域の活性化ということをやる、牛食い祭りですとかそういうのをやる。
　私が調べましたのは大山町という町の方で、そこは昭和三十年代に、山間部なんですけれども、お米を捨てて梅とクリを植えるというふうな形での転換をしました。当時、「トリスを飲んでハワイへ行こう」というコマーシャルがありましたけれども、そのキャッチフレーズをうまく使って、「梅栗植えてハワイへ行こう」というような、そういうような町だったんですが。
　その町が何をしたかといいますと、梅とクリへ作物転換をし、その後エノキ栽培へと作物転換をしていくんですが、自分たちが自信を持てるような町にしなくちゃいけないということで、八〇年代にやりましたのが、実はケーブルテレビを自分の町に置くということでした。農村型ケーブルテレビを町の中に置くことによって、自分たちの姿を自分たちで見られるようにしよう、そうすることによって自信が持てるんじゃないのかという町づくりでございます。この大山町のケーブルテレビというのは、今でも農村型ケーブルテレビの中で非常にユニークな存在というふうに言われております。
　というように、それぞれの町、それぞれの放送事業者の特色に合わせた形での処方せんというものがやはりあるのではないのか、そういうものをきめ細かく見ていくという作業が今求められているのではないのかというふうな考えを持っております。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　きょうは、三人の参考人の皆さん方、貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　最初に、音さんに質問したいと思います。
　地上波デジタル放送の問題でお尋ねしたいのですけれども、「ニューメディア」という雑誌の中で、ＢＳデジタル放送の普及の伸びというものが当初の予想を大きく下回る推移をしていると。まさにそのとおりだと私も思います。委員会の中でもこの問題を私たちは取り上げてまいりました。
　こうした中で、ことしの末からいよいよ三大広域圏でのデジタル地上放送が開始されるわけです。
　私たち、何回も取り上げた問題ですが、一つはアナ・アナ変換の問題です。非常にずさんな調査の中で、日程的にも、それから予算的にも大幅に狂ったわけです。その結果、全体的な計画も後ろにずれ込んでおります。つまり、当初計画に比べたら相当のおくれになってきているというのが今日の状況です。そういう中で、二〇一一年というゴールだけは決めてしまって、そこへ向かってしゃにむにやっているというのが今の状況だと思うのです。
　この問題では、国民が本当に理解しているのか。大体、テレビを買いかえなければならなくなるわけですから、テレビの買いかえ周期から考えてみても、やっとことしの末に三大広域圏でやる、二〇〇六年に今度は全体をやろうというわけですが、どこまでカバーできるのかも、その計画についても、はっきりとした内容を国民に説明していないという状況の中で進んでいるわけです。
　そこで、先生にお尋ねしたいのは、一つは、アナ・アナ変換大丈夫か、こういう考え方を持っている国民はまだ関心を持っている方なんです。そんなことすら知らないという状況の中で、計画を、政府の方針あるいはデジタル放送推進協議会の方針で進めていいのかどうかという点。それから、二〇一一年というゴールを決めてやっているわけですけれども、ここでアナログ放送が打ち切られる、そうするとテレビの買いかえという問題が起こる、まさに国民へのテレビの買いかえの強要ではないかという点を私たちは問題点として挙げているわけですが、それらについてお考えを。
○音参考人　御質問が、アナ・アナ変換の問題と二〇一一年の問題、二つあったかと思うのですけれども、私、これは両方とも同じことかなというふうに思っております。つまり、何かといいますと、やはり説明が余りされていないんだと思うのですね。これは本当に、一生懸命説明し、そして理解を求めていく、または視聴者の側からわかるような形での、利用者の側からわかるような形での、説明もそうですし、それから、何がわからないのかということをきっちりやりとりしていくことが重要なんだと思うのですね。
　これはやや技術的な話になるのですけれども、以前のテレビであれば、スイッチをオンにすればつくとか、機器が非常にわかりやすかったんですね。パソコンとテレビを比較すれば一番わかりやすいと思うのですが、パソコンはどういうふうに使ったらいいのかソフトの解説書を見なければわからないというのが一番わかりやすいと思うのですが、恐らくこれからのデジタル化というのは、その説明が今まで以上に非常に難しいものなんだと思うのですね。だからこそ、説明をきっちりやらなくてはいけない。
　これは、変な言い方ですけれども、放送事業者とかメーカーだけの責任ではないんだと思います。もう少しスケジュールを、国会でも審議をなされて決定をされてきたわけですから、先ほどアカウンタビリティーというお話がございましたけれども、その説明をきっちりしていく、理解をきっちり求めていくための仕掛けをつくっていく、システムをつくっていく。これは、ある部分は政治の責任でもあるのではないのかというふうに私は認識をしております。
○矢島委員　次に、市川さんにお聞きしたいと思います。
　日本放送作家協会の理事長になられたときだと思うのですけれども、以前は放送局側に脚本家を育てる土壌があった、今は使い捨ての傾向があるというコメントが読売新聞にその当時載ったのです。
　いよいよ地上波デジタル放送が始まろうとしている、メディアの状況が大きく変化しようとしているわけですが、放送文化を担われるという立場から、先ほどシナリオライブラリーをつくっていく問題が提起されました、同時に質問の中で、テレビ祭を考えたらどうかという提案もございました。
　やはり、これからの放送文化という点を考えますと、もっともっといろいろな御要望があるんだと思います。先ほどは、時間がなくてこれだけ言っておくということでライブラリーの問題だけが出ましたけれども、ぜひこの際、いろいろなことを、御要望をお聞かせいただきたいと思います。
○市川参考人　ありがとうございます。
　御指摘のことを私が理事長になりましたときに一つの慨嘆としてつい口走ってしまいましたのは、私がいっぱしのライターになり得ましたのは、駆け出しのころでございますけれども、ＮＨＫで五年間育ててもらった、そういう体験の中で思わず出たことなんです。
　あのころは、テレビライターは、一度組んだプロデューサーやディレクターといつまでもつき合うことができました。一つ番組が終われば、そこには失敗も成功もありましたが、失敗をしたら失敗したなりに、次は成功させようという、その失敗をまた一つステップにして物をつくることができました。つまり、現場の時代でございました。私を起用するもしないもそのプロデューサーの裁量一つで、僕がいる限り君とはつき合うよ、君を育てるよというような人間関係ができたものでございます。その環境が、ＮＨＫでも民放でも、いつの間にかなくなってしまった。
　ドラマというのは、やはり人間同士が一緒に意気投合してつくり合う世界のはずでございますけれども、私の時代、私もいまだに現役のつもりではおりますけれども、育ててもらった時代というのは、そういうふうに、数は少のうございますが、少なくとも五人、十人の限られた人たちと長いつき合いをする結果の中で、栄光もともにしましたし挫折もともにした、そしてその中で少しずつ作品がよくなっていったという体験をいたしました。
　あの環境が、いつの間に、何が原因で消えてしまったのか。何でこんなふうにばらばらになって、つまり、だれも主導権を持たない、全く自分が会ったことも見たこともない、編成のどなたかが私を指名したからあなたを呼んだんですよというようなことで、そのディレクターも私とは初対面、あなたのことをよく知りませんが、編成で決めましたから、あなたとおつき合いさせていただきます、でも、視聴率が悪かったら打ち切る可能性が出てきますから、そのときはあしからずと。まさに、数の切れ目が縁の切れ目というような、非常に寒々しい人間関係が現状としてあるということを嘆いたんです。
　少なくとも、テレビドラマというのは人間の愛とか夢とかを描くジャンルでございますから、そのつくり手がせめてもうちょっと豊かな気分で物がつくれる、それにはやはり、これはもう全体の、組織の形態の問題だろうと思いますが、もうちょっとつくり手がゆったりと、長く、責任を持ってその仕事に取り組めるような環境づくりを取り戻してもらいたい。
　余りにも秩序化され、管理化されてしまったことも原因の一つにはあろうかと思いますけれども、どうすればあの時代が取り戻せるのか。渦中にいますとわからないので、かえって田原さんなんかの方が、その辺、いいアドバイスをしてくださるのかもしれませんけれども。
○矢島委員　田原さんにお尋ねいたします。
　以前、立教大学の服部教授との対談だと思うのですけれども、湾岸戦争について、対談はテロ事件とアメリカのメディア戦略というような表題がついておりましたけれども、こんなのがあるのです。
　いま思えば僕も湾岸戦争の時に「金を出したのに何が悪いんだ」と言っておくべきだったんだけど、当時は「サンデープロジェクト」もまだ土台がしっかり固まってなくて、そんなことを言う自信もなかった。
という一文があるんですが、現在、その辺の自信、「サンデープロジェクト」は自信があるぞというあたりをお聞かせいただければ。
○田原参考人　湾岸戦争というのは、日本が初めて突きつけられた問題だと思います。それまで日本は、少なくとも自衛ということは考えていたけれども、国際協力をするということはなかったんですね。ベトナム戦争のときにも、アメリカは日本に協力してとは言ってこなかった。初めて、国際協力という、考えもしなかったことが出てきたわけです。
　多分、今、名前は言いませんけれども、割合、「正論」とか「諸君！」とか、右側の雑誌に書いている人の多くも、湾岸戦争のときに自衛隊が出ていくことは反対だった人もいる。あのときに初めて考えさせられて、そこから日本の世論がずっと変わってきたんだと思います。そういうことを言ったんだと思います。
　それから、もう一つ言えば、金を稼ぐためには命をかけているんですよ。だから、金を出すということは、つまり命をかけるということとほとんど同じ意味があるということを言いたかったんだと思います。
○矢島委員　もちろん、そういうことを言っておくべきだったんだけれども。
　そして、「サンデープロジェクト」、これはそんなに突っ込んでお聞きする問題じゃないんですが……（田原参考人「いや、突っ込んでください」と呼ぶ）気軽に聞いていただければいいんですが、当時、まだ土台がしっかり固まっていなかったからそんなことを言う自信がなかったんだと。今は自信をお持ちだろうと思うんですけれども、その辺についてお話しいただければ。
○田原参考人　私が今申し上げたいのは、共産党は違うんだけれども、民主党が、さっきも言ったことですが、アメリカが独自でイギリスと組んでイラク戦争をやったのはけしからぬ、よくない、やはり国連の安保理の決議を経るべきだったという意見が強い。これは、自由党もそうですね。
　では、そこで聞きたいんですが……（発言する者あり）何、だめ。アメリカが勝手にやる戦争には反対でいいんですよ。では、国連の安保理決議に賛成した場合には日本は何をするのか、共産党を含めて聞きたい。どっちにしても何もやらないというのでは、これはやはり世界の一員として無責任じゃないか。そこをちょっと説明してください。
○矢島委員　先ほど委員長が、参考人の方からは質問ができないんだというお話があって、それに答えてしまうと……（田原参考人「それは国会の方が間違っているんだ」と呼ぶ）はい、この間違いを正さなきゃいけないと思いますが……（田原参考人「そうでしょう」と呼ぶ）きょうの段階はそういうことで進めておりますので、またの機会にいろいろと……（田原参考人「いやいや、どうぞ答えてください、それは」と呼ぶ）
　その前に、もう時間がなくなりそうなので、実は、市川先生にもう一つだけお願いしたいんです。
　いわゆるテレビドラマの問題なんですけれども、昭和四十年ごろまではホームドラマだった、それから五十年代になりますと家族劇になっていった、五十年代後半からは疑似家族だ、そしてトレンディードラマになっていっていると。先ほどサスペンスドラマというお話もありましたけれども、私は、今後のテレビドラマの進む方向、とりわけ地上波のデジタル化という状況の中で、それを有効に使ったテレビドラマの進む方向、こういうものがこれから検討され、研究されていくんだと思いますが、先生、このところについて何かお考えがありましたら。
○市川参考人　極めて限られた数の視聴率というものの中で、もうこれ以上テレビドラマの質が落ちていくということは、さすがに見るにたえないものがございます。何よりも恐れるのは、要するにテレビドラマの画一化というようなことなんですね。テレビドラマは、もっとテレビドラマの魅力が一〇〇％発揮できるような環境をこの世界でつくってもらいたいということは、やはり実感としてございます。一つ僕は、デジタル化が今の視聴率体制の解体につながればテレビドラマにとってはありがたいことだろうと思っております。
　それから、今の地上波全体がよくも悪くも報道中心であることは、見てのとおりなんです。何かテレビドラマがテレビのおかずのような感じでそこにたまに窮屈に存在しているよりは、やはりもう、テレビドラマ専門チャンネルというようなものができて、自由に、古いものも新しいものもと。
　それから、今はもう全部極めて限られた層にしかターゲットを絞っておりません。そこに絞らないと視聴率が実際とれないということもあります。老人、中年以降は、男女ともドラマの視聴者の対象にすらされていない。アンケートも行かないんですよ、今の五十代以上のところには。あなた、どんなテレビドラマを見ていますかというアンケートも行かない。問題にされていないというのは極めて異常なことだと私は思います。これから老齢化に向かうときに、テレビドラマを見るのが楽しみという層を切り捨てる法はないじゃないか。そういう人たちのためのチャンネルというようなものは、当然、求められればそれはできるわけですから、そういう時代になることを私は個人的には望んでおります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、お三方、それぞれのお立場からの貴重な御意見、ありがとうございました。
　テレビがスタートして五十年ということになるわけですが、やはり、私たちが持っている印象、テレビのスタート時期、創成期というのは、ニュース、報道、そしてまた、ほとんどが娯楽であったという印象がするんですね、ドラマを含めて、スポーツを含めて。そういった創成期の時代から、ドラマの分野の変遷は市川先生から詳しくお話ございましたが、この五十年間で、テレビの存在そのものは物すごい勢いで生活の中に入ってきた、生活の一部というより、生活そのものにテレビはもうなってきた、そういった印象を私は持っております。
　視聴率競争が激化する中で、今度は逆に、視聴者の方はあらゆるチャンネルを自由に選べる、視聴者にとりましては、割とのんびりと、テレビが与えてくれる媒体を自由に選べる、その裏では激しい視聴率競争の激化がある、そういった状況だと思っているんですね。
　そういった中で、今回、イラク戦争の報道が始まりました。ここで国民は改めて、テレビの持つ報道のすさまじさというものをかなりショッキング的に感じておられるのではなかろうかと私は思うんですが、このことについて、まずちょっと田原さんにお聞きしたいんです。
　報道というのは、まず事実を報道しなきゃなりませんね。そしてもう一つ、その上に、客観的な立場で報道するのが筋だと私は思うわけですね。
　ところが、今回のイラク戦争の報道は、もちろん知る権利というものもあるでしょうが、果たしてここまで知る権利を求める必要があるのかというほど、すさまじい報道が連日されております。これは、事は戦争であるということ、そしてまた時差があるということ、生と録画と随時放送すると一日じゅう絶え間なく報道されているという物理的な問題もあります。
　しかし、ここまで果たして報道が事細かく、微に入り細に入りやる必要があるのか。知りたい部分もあるけれども、知りたくない部分もある。見たい部分もあるけれども、とりわけ子供には見せたくない部分もある。いろいろなものがテレビ画面から発信されるわけですね。戦争のときの報道というのは、ちょっとエスカレートし過ぎているところまで来てしまったんではないか。
　ついきのう見た画面で、ある兵士が横を向いてレシーバーを持って、北北西の方から攻撃を受けていますということがアップで映ったんですね。これはまさにドラマの映像のワンカットでもあるし、ここまで果たして報道することの意味がどこにあるのかという気がしてならなかったんです。やはり戦争になりますと、情報の戦争ということもまた新たに加わってきてしまったというような気がした。これが果たしていいのかどうか。やはり事実を、的確に、公平に、なるたけ早く、この三原則を守ればと。
　私は、一分一秒を争って、先を争うような報道合戦によって、逆に誤報とかいろいろなものを生んでしまうような事態になりかねない、そういったことをちょっと危惧しておるんですが、今回のイラク戦争の報道に対して、余りにも情報過多、激しい、やり過ぎる、ここまで報道はやる必要もないんじゃないかという意見と、もっともっと知りたいんだから今のでいいんだという意見と両方あろうかと思いますが、田原さんはどのようにお考えなんでしょうか。
○田原参考人　テレビがイラク戦争の報道をするのは、それはもう視聴率が来るからです。視聴率が来なきゃ直ちにやめます。だから、今、ワイドショーやいろいろなものが全部、つまり、イラク報道の番組をつくっているんじゃなくて、ワイドショーやいろいろなものが全部イラク報道をやっているということなんですね。では、なぜワイドショーやいろいろなものがイラク報道をやるかといえば、やれば視聴率が来る、視聴率が来るというのは、お客さんがそれを求めているということなんですよ。
　そこで、ちょっと、聞いちゃいけないというので聞きたい。
　知りたくない行為って、どんな行為が知りたくないのか。こういうことは放送しない方がいいというのはどういう部分ですか、例えば。
○横光委員　それは、やはり残虐性の部分でしょうね。
○田原参考人　残虐性は、アルジャジーラなんか、例えばアメリカの捕虜を出してやったところが残虐性に見えるんだけれども、では、アルジャジーラの報道はするなということですか。少なくともアメリカは、アメリカ発の報道では残虐シーンはありません。
○横光委員　例えば、九・一一のテロがございましたね。あのときの映像というのは、それこそ、考えられないようなショッキングな映像でしたね。それと、今度の戦争の報道を見ると、バグダッド、きょうはもっと激しいのかもしれませんけれども、バグダッドの攻撃の映像を見ますと、あのショッキングな九・一一のビル破壊よりもっとすさまじい攻撃がもう当たり前のようにやられている姿を見たときに、そこに今度、事細かに、捕虜の問題とかあるいは子供の問題とか、そういった具体的な残虐性を伴った絵が出ると、やはり、そこまで報道する必要があるのかと。
　例えばアメリカでは、イラクがアメリカ兵を捕虜した映像はアメリカでは放送しないような形をとっているらしいんですね。やはり、こういったことも必要じゃないかと。
○田原参考人　あれは明快ですよ。つまり、そういうアメリカ兵が捕虜になって残虐なことをされている映像をアメリカに流すと、アメリカの戦意が失われるからですよ。アメリカが戦争したいという気持ちをなるべく高めたいと思っている、ブッシュ大統領は。それを損なう情報はみんな切っている。
　私は、残虐な報道はけしからぬと言うけれども、もし国家が、国家権力が、これは残虐だというふうに判断して、こういうものは放送するなと言ったら、そっちの方がはるかに危険だと。（発言する者あり）ですよね、これは自民党もそうですよね。
○横光委員　ですから、確かに、知る権利、知りたいというところはもうエスカレートするだけなんですよ。ですから、ＢＢＣ……
○田原参考人　だから、もっと言いたい。
　あなたはちょっと間違っている。もし戦争で残虐な報道をすればするほど、日本の国民も世界の国民も、だから戦争しちゃいけない、こんな事態になっちゃいけないんだという世論が高まると私は思います。
○横光委員　ですから、そういった残虐性のこともさることながら、いわゆる取材源の確かさとかいろいろなものが、報道合戦のエスカレートによってまちまちになることだってあるわけですよ。
○田原参考人　もう一つ言いたい。
　ベトナム戦争のときに、アメリカは報道をみんな自由化した。そうしたら、アメリカ・ルートで行った人たちが反米の報道をどんどんやった、日本のマスコミもありますが。それに懲りて、湾岸戦争は一切報道を禁止したんです。プール取材というんですね。一切報道させなかった。これに対して、特にアメリカの報道機関から、これはやはり報道規制もいいところだ、管理だ、けしからぬという話になって、今度のイラク戦争では六百人という枠で報道を認めたわけですね。
　私は、湾岸戦争と今度の戦争、報道を認めたのと認めないのとどっちがいいかといえば、それは、認めた方がいいと思う。あなたが、アメリカ、ブッシュと同じとは思わなかった。
○横光委員　いやいや、そうじゃなくて、やはり、のべつ幕なしに画面に出ていると、結局それは、見たくない人は余り……
○田原参考人　見たくない人は見なきゃいい。ドラマもやっているんだから。
○横光委員　見なきゃいいんですよ。いやいや、それはそうなんです。ただ、やはり私がちょっと非常に気にかかったのは、子供たちがどうしても見ちゃうんですね。見ちゃうというか、テレビがいつもあるからどうしても見ちゃう。そうすると、そういった映像というのは、大人は判断できますけれども、子供はそのことがずっと残ってしまう。
○田原参考人　だから、少なくとも親は、こんな残虐な戦争をしちゃいけませんねということを子供に言うべきです。それはもう義務があります。
○横光委員　ですから、報道の自由を否定しているわけじゃありません。ただ、やはり戦争の報道になりますと、例えばＢＢＣの場合は、報道の指針というものをつくって、それなりに、公平公正、そして事実、客観性というものを重要視した報道をしようという放送局もあるわけですね。
○田原参考人　ちょっと聞きたい。イラク戦争における公平というのは、何を公平というんですか。
○横光委員　報道の場合の公平を言っただけで、イラク戦争の場合は……
○田原参考人　いや、だから、イラク戦争を報道する場合の公平性って何ですか。
○横光委員　それは、ですから、情報源の確かさでしょう。結局、はっきり情報源を確かめなくて、撮った映像をそのまま報道することによって偏るということだって起こるわけですね。そういったこともやはりひとつ……
○田原参考人　ちょっと、あなたは基本的に間違っている。事実というのは、本当にそれが事実かどうかというのは、時には十年たたなきゃわからない、時には百年たたなきゃわからない。
　例えば、西山事件というのがありました、毎日新聞の。あの西山事件のときには、西山さんは逮捕された。それはまあいいんだけれども、あの西山さんの流した情報はなかった、あんなことはないんだと政府は言っていました。ところが、この間、アメリカの情報開示によって、あれはやはりあったんだとわかった。つまり、あの西山事件の事実がわかるのに何年かかったのかな、三十年とかかかるわけですね。
　だから、そんな、事実ということを言えば、これは百年かかってわかる事実もある。例えば、最近になって、極東軍事裁判には間違いもあるということをいろいろ言い出しました。だから、そこが問題なんだ。だから、その場でわかる限り、やはり事実に近い、あるいは事実を報じるわけで、そういう事実は後で間違う可能性もあるんですよ。
○横光委員　報道の自由、そして知る権利、そういったものを否定しているわけじゃありません。ただ、やはりもうちょっと、ある程度の、何といいますか、事戦争に関しての報道は、もうちょっと……
○田原参考人　規制すべきであると。
○横光委員　いや、規制じゃない。考える必要があるんじゃないかという気がしたわけで今こういった質問をしたんです。ちょっと時間がないので、もう一つ、別な方にちょっと質問をしたい。後でそれは自由討論のときにまた出るかと思いますが。
　市川さんにお聞きしたいんですが、ドラマの変遷、つくられ方の変遷を詳しくお話しされました。私も一時期そういった世界におったものですからよくわかるんですが、私がおるころからも、七〇年代ごろからも自主制作、局制作というのはだんだん減って、下請、外注というのが中心になりつつあったんですね。それが今、さらに外注、下請、さらにその下請の下請というお話もございました。
　こういったときに、メディアに携わるいろいろな人のことを考えたときに、そこには実演家というのが存在するんですね。脚本家の方たちの著作権、これはかなり確保されていると思います。音楽家もかなり、非常にはっきりと著作権が確保されておるんですが、権利を。ところが、一番この権利が侵害されているのが実演家、いわゆる俳優さんとかその他の人たちですね。そういう人たちは、制作したドラマ等がビデオ化で二次利用されたり再放送されたり、そういったときの著作権の保障はこれまでほとんどなかったんですね。そして、これから再々放送あるいは二次利用、三次利用というのが非常に中心になってくるときに、この著作権の問題というのは非常に重要になってくると私は思うんです。ＮＨＫアーカイブスが今非常に盛況で、見る人が多いと聞いておりますが、ここでも、まだたくさんの作品がありながら、著作権問題が処理できなくて見られないという作品もあるらしいんですね。
　ですから、これから二次利用、三次利用あるいは再放送、再々放送の時代になりますと、余計この著作権の問題が大きいと思うんですが、この実演家の著作権の件については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○市川参考人　議員お話しのとおり、私どもの組織は、日本脚本家連盟といって、放送作家協会のいわば組合的な活動、もう四十年ぐらいの歴史の中で、その辺は結構闘って、放送作家の著作権というのはほぼ確立しております。
　おっしゃるとおり、俳優の肖像権というのは若干あいまいなところもあろうかと思います。今の段階は、今もまだＮＨＫを中心に結構それは目配りがきいていると思いますよ。これからデジタル化、ＤＶＤ化されていくときに、再放送が繰り返されていくことも含めて、俳優さんたちの映像権、著作権というものへの配慮というのは、それはライターたちもそうなんですけれども、御承知のとおり、実はその辺が、今、法的にも全然整備されていないと思います。そういう法整備みたいなものは、それこそ、俳優の代表でいらっしゃる横光議員が議員としていらっしゃるわけですから中心になってやってくださらないと、なかなかそこまで目が行き届かないということはありましょうから、私は私で脚本家連盟で頑張りますので、議員もどうぞ俳優を代表して。
　特にこれから、デジタル化すると、本当にスタッフも著作権を守る職員たちの数も全く足らないんだろうと思うんですね。だから、恐らくそちらは俳優協会だろうと思いますが、その辺の事務局の強化というものを同時になすっていくべきではないかというふうに思います。
○横光委員　わかりました。終わります。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　参考人の先生方には、どうも御苦労さまでございます。
　最初に、音先生の方に御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　先ほど来のお話の中で、これからの放送というものは、地域重視あるいは地方分権という観点が特に必要だというような論調でのお話だったと思います。ただ、実際の日本の放送の環境というものは、どちらかといえば中央集権に向かいつつあるというようなことが言われているわけであります。確かに建前としては、これから行政の分野でも地方分権が大切だと。一方において、いわゆるマスコミ、テレビ、ラジオも含めまして、国民生活、住民生活に与える影響というのは大変大きいものがあることは、現実の姿であります。
　一方において、中央集権化にむしろ向かっている、一方においては、分権が必要だというような流れが今言われているわけですが、その辺はどうやったら本当にうまくいくのか。その辺について、どのようなお考え方を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○音参考人　先ほど規模の経済のお話をさせていただきましたけれども、まさに、市場に任せてしまってうまくいかない部分といいましょうか、先ほどアメリカの事例も御紹介をさせていただきましたが、アメリカのような、日本以上に市場主義といいましょうか、市場性を非常に重視した形で事業者たちがやりとりをする、競争をする、その中でも、もう片方で、制度的なところで、例えば地域主義というものを大事にする。それは、まさに政治の問題なのではないかなというふうに私は思うんですね。
　つまり、一方では自由濶達な競争をさせながら、もう片方では、私たちの社会にとって必要なものは何なのかという議論を活発に行って、その中で、例えば今、日本においては中央集権的な情報の発信というものが非常に多いわけですから、とすれば、分権的な情報発信のあり方、仕掛けというものをどういうふうに考えていったらいいのか。文化的な問題ももちろんございますし、産業的なところから見ても、そのことの可能性はないだろうかということを積極的に議論をし、その枠組みづくりやシステムというものを検討していくことが必要なのではないのかというふうに考えております。
○金子（善）委員　突っ込むようで恐縮でございますけれども、具体的に言いますと、例えば放送時間で、この時間は地方の番組を流す時間だといろいろな規制をかけていく、こういうようなお考えなんですか。
○音参考人　それは、方法はいろいろあるかと思います。
　コンテンツの中身について、番組の中身について政治ですとか行政というものが介入していくことに対しては私は非常に批判的なのでございますけれども、それは先ほどの田原さんの話と私とつながるところがあるのですが。もう片方においては、ある部分、地方からの発信を支援していくですとか、その枠組みをつくっていくですとかというようなことは、十分検討に値するものなのではないのかというふうに思います。
　アメリカのパブリックアクセスの例を先ほど御紹介いたしましたけれども、アメリカのパブリックアクセスがすべていいとは私全く思っておりません。けれども、先ほど事例を紹介したのは、というようなやり方をしているところは諸外国を見てみればいろいろあるということを御紹介したのでありまして、日本に最もいいやり方というものを議論してつくっていく、また考えていくことが、今ちょうど五十年という節目でできるのではないのかというふうに思った次第でございます。
○金子（善）委員　どうもありがとうございました。
　引き続きまして、音先生に御質問したいと思います。
　先ほどもちょっと質問が出ていたと思いますけれども、デジタル放送が二〇一一年の七月の二十四日までに切りかえられようとしている。これで、東京のキー局というか、こういうところはいろいろな投資の資金力もあるだろうと思われますけれども、地方の局はこの切りかえがなかなか大変なのではないかというようなことがあちらこちらで今言われている状況にあるわけでございます。
　先ほどは、各家庭のテレビをかえなきゃならないというようなことで、ざっと計算しても、一日当たり四万台交換していかなければこれから普通にやっても間に合わないんだというような計算が成り立つんですけれども、この点について、これは政策的な助成措置とかいろいろなものが必要になってくる可能性は大だとは思いますけれども、その辺どのようにお考えでいらっしゃいますか。