Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平分科員　なぜ求めないのか。重大な変更が行われると思いますよ、このＦ35Ｂの岩国配備は。
　先ほど、一定の条件と言いましたか、一定の範囲と言いましたか、そういうときにはやる可能性はある、そんな答弁がありましたが、今度のＦ35Ｂの岩国配備は重大な変更が行われる。これは、少なくとも環境レビューを行うことは最低限の責任だと私は思います。妥当な考慮を図るというのであれば、大臣、まずこれを米軍に求めることは当然だと思いますが、もう一度お答えください。
○稲田国務大臣　米政府の環境レビューは、大統領令等に基づいて米政府が主体的に実施するものであります。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今後、Ｆ35Ｂの実際の運用に関して、可能な限り把握に努め、米側に必要な申し入れを行っていきたいと思っております。
○大平分科員　まさに米軍への追従ここにきわまれりと言わなければならないというふうに私は思います。決して住民は理解することはないということもはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　防衛省のごまかし的なやり方はこれだけではありません。
　騒音の問題で、防衛省は、現在の騒音予測とＦ35Ｂ配備後の騒音予測コンターは示しているものの、今後予定されている厚木からの空母艦載機移駐後の騒音予測は示しておりません。艦載機移駐後に騒音がどうなるのかということは、周辺住民はもちろん、私の地元の広島県側などにとってみても、大変重大な関心事です。
　稲田大臣、Ｆ35Ｂ配備も、そして厚木からの空母艦載機の機種更新も含めた騒音予測コンターを速やかに示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　やや技術的な点もございますので、私からまずお答えを差し上げます。
　御指摘のとおり、岩国飛行場へのＦ35Ｂの配備につきましては、本年八月、米側から配備計画が示されましたので、同飛行場周辺において予測される航空機騒音による影響の変化を考慮した上で、航空機騒音予測コンターを作成し、御地元の皆様に御説明いたしました。
　他方、空母艦載機の移駐については、より具体的な移駐計画の内容について米側へ確認しているところでございます。その結果を踏まえ、その後、速やかにＦ35Ｂを含む空母艦載機移駐後の航空機騒音予測コンターを作成し、御地元に説明いたしたいと考えておるところでございます。
○大平分科員　やはりここでも、騒音に苦しむ周辺住民の被害に真剣に向き合おうとしない、そういう態度だというふうに言わなければならないと私は思います。
　次に、Ｆ35Ｂの性能、訓練場所、運用の問題に質問を移りたいというふうに思います。
　Ｆ35戦闘機は核兵器が搭載可能な戦闘機だと私は聞いておりますが、間違いありませんか。稲田大臣、お答えください。
○稲田国務大臣　米国防省が二〇一〇年四月に発表した「核態勢の見直し」によれば、米国は戦術戦闘爆撃機及び重爆撃機に核兵器を搭載し前方展開する能力を保持するとされており、これは、将来的にはＦ35を含むとされていると承知をいたしております。
　なお、現時点において、米軍が保有するＦ35戦闘機がそのような能力を有するには至っていないと認識をいたしております。
○大平分科員　将来的には含む、そういう性能を持ったＦ35Ｂがこの岩国に配備される、被爆地広島をまさに範囲とする、そういうところに配備されるという重大な事項だと言わなければならないというふうに私は思うんですね。
　そうしたＦ35戦闘機、それでは、岩国基地に配備されると、どこで、どのような訓練を行うんでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米側からは、Ｆ35ＢはＦＡ18ホーネットまたＡＶ８Ｂハリアーからの機種更新であり、これらの機種とほぼ同様の方法と場所における訓練が見込まれる旨の説明を受けておりますが、具体的な飛行運用について説明を受けているわけではございません。
　防衛省としては、引き続き、米側に対して情報提供を求め、得られた情報については御地元に対し丁寧に説明するとともに、米軍機の飛行に際しては、騒音面や安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大平分科員　現行の戦闘機とほぼ同様の方法、場所において訓練が見込まれるという御答弁でした。
　ということは、中国山地にある自衛隊の訓練空域、いわゆるエリア５６７を初め、訓練空域でもない中国地方の山間地、いわゆるブラウンルート、また四国のオレンジルート、こういうところで低空飛行訓練などをＦ35Ｂも行うということになります。
　米国防総省のＦ35Ｂの騒音データを見ますと、ミリタリーパワー時の騒音は、Ｆ35Ｂの方がＦＡ18ホーネットやＡＶ８Ｂハリアーよりも二デシベルから五デシベル大きいとなっております。つまり、訓練直下の住民の被害や苦しみはさらに増すことになる。
　稲田大臣にお伺いしたいと思います。
　Ｆ35Ｂ岩国配備に伴って、こうした訓練における住民への影響を調査検討されたことがあるでしょうか。
○稲田国務大臣　米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図ることは、即応態勢を維持する上で不可欠な要素であって、日米安保条約の目的達成のために重要だと思います。他方、米軍が我が国において飛行訓練を行う場合には、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであることも言うまでもありません。
　なお、防衛省としては、Ｆ35Ｂの訓練の場所や方法について、米軍の運用にかかわることであるため承知はいたしておりませんが、今後、同機が配備された後の運用状況を踏まえ、住民から苦情等があった場合には、米軍への問い合わせや申し入れを行い、必要に応じ騒音調査を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、米軍の運用にかかわる事項ではありますが、防衛省としては、引き続き米軍に対し、米軍機の飛行に際しては、日米合同委員会合意を遵守するとともに、騒音面や安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいります。
○大平分科員　Ｆ35Ｂが岩国に配備された後に騒音が増加しました、これじゃ困るんですよ、大臣。
　低空飛行訓練というのは日本の航空法では禁止をされているにもかかわらず、アメリカ軍機はこの航空法の適用から除外されています。世界を見ても、米軍機の自由勝手を許しているのは日本など一握り。私は、直ちに低空飛行訓練を中止させるべきだと強く求めておきたいというふうに思います。
　こうした訓練を行う米軍戦闘機ですが、これまでの戦闘機とＦ35Ｂとの大きな違いは、レーダーによって捉えづらいというステルス戦闘機だということです。レーダーで捉えられないのであれば、どこを飛んでいるかわからないとなるわけです。空の安全を守るためＦ35Ｂの位置情報を把握する手段というのは、レーダーのほかにあるでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ35Ｂ、これをレーダーのほかに位置情報を把握する手段があるのかという御質問でございますけれども、通常、航空機は機体識別のための装置を搭載しておりますので、これによりまして位置情報を把握することができるものと承知しているところでございます。
○大平分科員　稲田大臣にお伺いいたします。
　米軍のステルス機は、日米共同訓練時も含めて、敵味方識別装置、トランスポンダーなど位置情報把握装置をオフにして飛行訓練することはないとはっきり言えますか。また、自衛隊は、Ｆ35Ａを来年導入しますが、位置情報把握装置をオフにした飛行や訓練を命ずることはないというふうにはっきり言えるでしょうか。お答えください。
○深山政府参考人　やや技術的な点がございますので、私からまず御答弁申し上げます。
　米海兵隊のＦ35Ｂについて、自機の飛行に関する各種情報を発信する装置、今、岡次長からも答弁のありましたトランスポンダーでございますが、これをオフにすることはあるかどうかにつきましては、現在、米側に確認を行っているところでございます。
　また、自衛隊について申しますと、自衛隊に配備するＦ35Ａにつきましては、トランスポンダーをオフにして位置情報を発信しない状況での訓練を行う予定はないと承知しております。
○大平分科員　どこを飛んでいるかわからない、そんな訓練をやられたんじゃ困るということで私は質問しています。オフにすることはないということが確認もされていない、こんな基本的なことが確認もされていないのに配備すると言っている。もちろん訓練空域以外は論外ですが、訓練空域であっても、識別装置をオフにして、どこを飛んでいるのかわからないという訓練を許せば、訓練空域に民間航空路が近接、密集しているこの日本で空の安全を守ることはできないではありませんか。
　大臣にもう一度お答えいただきたい。
　オフにした訓練など絶対に許されないと、アメリカ、米軍に求めるべきではないでしょうか。はっきり答弁をお答えください。
○稲田国務大臣　現在、米海兵隊のＦ35Ｂについて、自機の飛行に関する各種情報を発信する装置をオフにするかどうか、確認中でございます。
○大平分科員　はっきりした答弁がいただけませんでした。やはりここでも、国民の安心、安全よりも米軍を優先するという許しがたい態度であると言わなければならないと私は思います。
　Ｆ35Ｂの岩国配備は、軍事力の増強であり、岩国基地の機能の強化にほかなりません。日本が攻められていないにもかかわらずアメリカの戦争に協力する憲法違反の安保法制のもとでは、周辺諸国にとって軍事的脅威になるわけです。軍事力の増強に対して軍事力の増強で対峙すれば、とどまることのない軍拡競争、負のスパイラルに陥ることは明らかだと言わなければならない。
　きょうの質疑でも私が指摘をしてきたように、米軍による突然の通告、安全性の問題、環境レビューも行われない、核兵器も搭載できる戦闘機、低空飛行訓練でこれまで以上の被害をまき散らす、空の安全も守れないなど、まさに問題だらけ、問題山積のＦ35Ｂ岩国配備は絶対に認められない。岩国の皆さん、全国の皆さんと力を合わせて私は断固阻止をする、この決意を申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石関主査　これにて大平喜信君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後五時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時一分開議
○山際主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田豊史君。
○吉田（豊）分科員　日本維新の会の吉田豊史です。
　本日は、主に、文部科学省所管の独立行政法人の事業と科学研究費補助金についてお伺いいたします。
　少子高齢化と人口減少が続く我が国が国際的な競争の中で今後も先進国としての国民生活を維持していけるようにするためには、科学技術に対して適切な支援を行うことは極めて重要だと考えております。
　科学技術の発展のためには、短期的な効果が見込めない場合であっても中長期的な投資を行うべき場合も多いことは当然です。一方で、厳しい財政状況の中で効果的な支援を行うためには、研究や事業の価値については専門家の判断に委ねつつ、予算の使い方についてどのような事業でも共通するような適正な方法によるべきこともまた当然です。
　以上のような視点から質問させていただきます。
　まず、深海地球ドリリング計画推進に関する事業についてお伺いいたします。
　この事業は、独立行政法人海洋研究開発機構によるものです。この機構は、みずから保有する、地球深部探査、ドリリングというものを行う船である「ちきゅう」を活用して、運営費交付金を主な財源として、我が国近海における科学掘削を実施しております。加えて、掘削技術等の向上や自己収入確保の観点から、資源開発会社等より掘削を受託して実施しているということです。
　ここで質問いたします。
　まず、運営費交付金という制度について確認させていただきます。
　独立行政法人の運営費交付金は、国の事前の関与を受けることなく中期目標の範囲で予定の使途以外の使途に充てることもでき、年度内に執行残額が生じた場合であっても中期目標期間内であれば翌年度に繰り越すことができる、そういう仕組みという理解でよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　委員が今挙げていただいたとおりでございますけれども、独立行政法人運営費交付金は、独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、使途の内訳は特定せず、国の事前の関与を受けることなく中期目標の範囲内で予定の使途以外にも柔軟に使用することを可能とした制度です。毎年度の運営費交付金の未使用額は、原則として、不用額を国庫納付する以外は、翌年度に繰り越して使用が可能となっております。
○吉田（豊）分科員　改めて確認させていただきましたが、運営費交付金というものはそういうようなお金であると。そして、この使い道については独立行政法人の裁量の余地が非常に大きく、だからこそこの使途や執行の適正さについて厳しく問われる性格のものであろうと理解させていただきます。
　そこで、独立行政法人海洋研究開発機構は、この探査船「ちきゅう」の運用に当たり、日本マントル・クエスト株式会社との間で運用委託契約を締結したということをお聞きしておりますけれども、これは随意契約になっているということです。
　そこで、この機構が日本海洋掘削株式会社という会社との間で資源掘削の受注活動のためのマーケティング契約を締結していますけれども、このマーケティング契約というものについての内容を改めてここでお聞きしたいと思います。確認させてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋研究開発機構が日本海洋掘削株式会社と契約をしておりますマーケティング契約でございますけれども、これは、アジア太平洋、アフリカ、中東、地中海、メキシコ湾及び南米におきまして石油、天然ガスの掘削、探鉱及び開発を実施する日本の石油会社を含む全ての石油会社に対して、「ちきゅう」を独占的にマーケティングする権利を有するものでございます。
○吉田（豊）分科員　それで、この機構による深海地球ドリリング計画推進事業について、平成二十五年度に九十七億二千二百万円、平成二十六年度には百三億一千二百万円という大きな予算がつけられているわけです。この二つの年度の予算について財務省が平成二十六年度に予算執行調査を行っていますけれども、この結果における今後の改善点、検討の方向について述べているわけです。
　以下、この調査結果と、指摘された改善点や検討の方向性、そして文部科学省の対応状況についてお伺いしていきます。
　まず、先ほど述べました日本マントル・クエスト株式会社との間の運用委託契約が随意契約であるべき理由、ここを確認したいと思います。
　機構は、第一に、日本人掘削技術者養成が必要との指摘があるということ、それから第二に、「ちきゅう」の運用委託会社の要件を全て満たす企業が日本マントル・クエスト以外にないと判断したこと、そして第三には、これまで委託して経験が蓄積された同社以外では運用に支障を来す可能性があることをこの理由としているということなんですが、これらの理由に対しては財務省が指摘をしているわけです。これについてお聞きします。
　第一の、日本人技術者養成の必要性についてですけれども、「ちきゅう」と同様の型の掘削船は日本の海運会社等が出資する会社により運航されているということですので、必ずしも「ちきゅう」のみが日本人技術者養成の場ではないというふうに指摘されているわけです。この指摘に対する文部科学省の認識を確認させていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　「ちきゅう」の運用につきましては、平成二十年に、建造、運用のための技術につきまして我が国に蓄積するため、運用受託業務を希望する業者について広く公募を行いまして、その結果として、日本海洋掘削株式会社及び日本郵船株式会社の二社で新会社を設立し、その新会社が委託業務を遂行するとした応募が一件のみございました。この応募の結果、新会社として日本マントル・クエスト株式会社が設立されまして現在運用を行っており、このことからも、掘削船の運用を学ぶ場を提供できる者は少ないものだというふうに認識してございます。
　財務省の御指摘にございました同様の型の掘削船と申しますのは、日本郵船株式会社を初めとした日本法人を含む複数の国の法人が共同出資したものでございます。これはあくまで米国法人でございまして、そこが保有、運航する掘削船のことを指すものと考えております。この掘削船につきましては、今申し上げましたように、米国法人が保有、運航しているということがございます。
　また、あわせて、この掘削船の運航に当たっては、日本郵船が主な出資者となっているということもございまして、「ちきゅう」を通して得られたノウハウあるいは育成された人材が活用されているというふうに承知しているところでございます。
　このように、「ちきゅう」が日本人技術者の養成の場として重要であるというふうに認識しているところでございます。
○吉田（豊）分科員　随意契約とした理由の二つ目に挙げられた点についてです。運用委託の要件の決め方が妥当か否か。
　機構による運用委託範囲の指定が多岐にわたっており、最初からこの会社以外に要件を満たしようがないような決め方がされている可能性があるという指摘があります。
　そして、今後の検討の方向として、日本マントル・クエスト株式会社以外の者の参入余地を拡大するためには現在の運用委託業務の範囲の見直しを図るべきだ、こう言っています。また、運用委託会社の要件についても見直しを図って、その際には運用委託に係る経費の効率化に資するよう留意すべきだ、このように指摘しているわけですね。
　これらの点について、文部科学省としての御認識、そして現在の状況についてお聞きします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　運用委託業務の範囲につきましては、船舶の運航業務及び掘削の作業として一体的に安全かつ効率的に行う必要があると認識しております。これを例えば一部の業務を機構の直接契約というふうにいたしますと、例えば掘削作業の指示が分断されて、全体を一連の作業として円滑に進めることが困難になるということが想定されております。このため、現在は、基本的に現状の業務範囲が適切と考えているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、今後、外部有識者の意見も聞きつつ、次期の契約に向けて、これは平成三十一年度になりますけれども、さらに検討していきたいと思ってございます。
　なお、経費の効率化につきましては、これは現在も行っておるところでございます。現在の運用委託業務の範囲や仕様を変えることなく、例えば、平成二十六年から二十七年度では約五％、平成二十七年から平成二十八年度では約七％、固定費を削減させていただいております。
○吉田（豊）分科員　そうすると、今の答弁では、運用委託業務の範囲ですとか、それから運用委託会社の要件については見直しをもうしっかりと検討している、そういうような理解でよろしいですか。
○田中政府参考人　運用委託契約に係る業務につきましては、現在、海洋研究開発機構の方で検討させていただいているところでございます。
○吉田（豊）分科員　そうすると、検討させているという中にあって、当然、文部科学省としても報告を受けたり何らかの指導、やりとりをしていく、そういう考え方でよろしいですね。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、次の契約を締結するに当たりましては、海洋研究開発機構が現在、中で検討しているところでございますけれども、その際、新たに外部有識者による検討組織を設置し、業務内容あるいは調達方法、契約の妥当性についても審査を行う取り組みを検討しておるというふうに聞いておりますが、これらにつきまして、文部科学省としても、予算執行調査フォローアップの機会等に適切に海洋機構から報告を受け、指導を行っているところでございます。
○吉田（豊）分科員　続いて、随意契約とされた三番目の理由、これまでの経験の蓄積が豊富であるということについてですけれども、これについて、財務省の執行調査では、蓄積された経験は契約を引き継ぐ会社に適切に承継させることもできるはずだ、こういうふうに言うわけです。
　一般的に言って、多額の税金を使った事業で、ある会社に蓄積された技術や経験は、競合他社も含めた他の会社等にある程度公開して、社会一般に還元すべきではないかというふうに考えます。この事業についてもそのように考えるべきではないかと思うわけです。
　文部科学省のこのことについての御認識、一般論、そして具体的に個別のこのケースについて、両方についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　まず、一般論についてお答え申し上げます。
　国及び独立行政法人等の公的機関の委託事業の成果につきましては、基本的に公開をし、幅広く活用できるようにすることが必要と考えております。ただし、その委託事業を実施するに当たりまして事業受託者が得たノウハウなどの知見あるいは養成された人材については、当該事業者のものと考えております。
　「ちきゅう」の運航に関して申し上げれば、日本マントル・クエスト株式会社は「ちきゅう」の運航業務を海洋研究開発機構に提供するという業務を行っているものでございまして、その業務を提供することにより得られる便益につきましては、海洋研究開発機構は、「ちきゅう」の幅広い研究者への利用や研究成果というような形で広く社会に還元する必要があると考えております。
　一方、日本マントル・クエスト株式会社が当該受託事業を実施する中で得られたノウハウなどの知見あるいはそこで育てられた人材といったものは、基本的に日本マントル・クエスト株式会社のものでございますので、それを競合会社を含めて公開するというのは直ちには困難ではないかと考えております。
○吉田（豊）分科員　お聞きしていますと、非常にここはバランスが重要だということは私としても理解できるわけです。けれども、やはり、特に随意契約をしていくという形をとるわけですから、改めて、今ほどおっしゃったような、一般に公開していける部分と、それからきちっと国家としての財産にしていく部分と、ここはバランスをとっていただく、その考えのもとに進めなくちゃいけない、こう思うわけです。
　契約審査委員会等において随意契約の内容がより十分に審査される必要性を感じますが、機構の関連内規等、それを受ける側の主体としての改正、さまざまな改善はなされているかということを確認したいわけです。
　財務省の執行調査によれば、平成二十六年度内に改正予定というふうになっておりますけれども、現状についてまずお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　申し上げます。
　海洋研究開発機構の契約審査委員会につきましては、随意契約の内容がより十分に審査できるように、契約期間の妥当性についても審査委員会の審議事項とするよう、平成二十七年一月に契約審査委員会運営細則を改正したところでございます。
　また、改正に当たりましては、事前に文科省とも調整をした上で、改正後、速やかに我々の方に報告をいただいているところでございます。
○吉田（豊）分科員　やりとりをしっかりなさっているということですけれども、具体的にはどのような改正を行っていくのかということをまた改めてお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　既に改正が行われたものにつきましては、契約期間の妥当性についてもきちっと審査するようにということでございます。
○吉田（豊）分科員　それでは次に、受託会社の免責条項についてということでお聞きしたいわけです。
　運用委託契約においては、受託者であるマントル・クエスト社が契約違反または重過失での責任を負う場合、当該年度の同社が受けるマネジメントフィーを上限として責任を負うというふうな形になっているということなんですが、なぜこのような形の契約なのかということを確認したいわけです。通常の過失の場合は免責され、責任額もなぜ同社の受け取るフィーが上限なのかということ、これをまず確認したいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋の掘削事業におきましては、一度事故が発生いたしますと責任額が巨額になる可能性が高いということがございまして、重過失や契約違反の場合を除いて受託者が免責になることや、受託者の免責条項については限度額を設定し、それ以上は保険でカバーをするというのが一般的になっているところでございます。
　このため、「ちきゅう」の運用委託に当たりましても、受託者の責任限度額を設定し、その額については、別途付保しております保険の免責範囲も勘案し設定してきたところでございます。
　今回の予算執行調査の御指摘も踏まえて、海洋研究開発機構におきましては、保険の免責額と受託者の責任限度額のバランスに注意しながら、例えば保険の免責額を上げ、受託者の責任限度額も上げた方が全体としてコストが最適となるかどうかなど、引き続き検討を進めさせていただきたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　おっしゃるとおりで、随意契約になっているという部分、それをきちっとやはりこういう形においても、バランスがそれで合っているのかどうか、これを常に確認しつつ進んでいくということは、契約自身が随意であるということの納得要素になるというふうに思いますので、今ほどおっしゃったように、保険の免責の部分ですとか、このあたりもきちっと常に精査していくという姿勢で進んでいただきたいと思うわけでございます。
　次に、日本海洋掘削株式会社とのマーケティング契約についてお聞きしたいと思います。
　この契約について、予算執行調査では、経済社会状況や資源掘削市場の変化を見据えた契約内容の妥当性の検証を適切に行わないまま契約の更新が続けられているというふうに指摘しているわけです。同社と機構との報酬配分のあり方も含めてここは指摘されているということなんですけれども、こういう指摘に対して文部科学省はどのように認識しているか、まずここをお聞きします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　日本海洋掘削株式会社とのマーケティング契約でございますが、これは平成二十一年一月に締結をされまして、その後、平成二十二年度から石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの業務受託を受注するなど、成果を上げてきているということもございましたので、特段の見直しは行わずに契約を更新してまいりました。
　今回の予算執行調査の指摘を踏まえまして、まず、個別の受託事業に係る報酬配分等の定めにつきまして日本海洋研究開発機構と日本海洋掘削株式会社との間で交渉を行いまして、状況に応じて支出負担の調整をすることで実質的な配分比率を見直すことができるということを合意しまして、ことし終了いたしましたインド資源掘削におきましては、日本海洋掘削株式会社への実質的な配分比率を引き下げたところでございます。
　さらに、日本海洋掘削株式会社に対するマーケティング契約の全体の見直しに係る協議の打診を引き続き行っておりまして、今後、配分比率の見直し等についても協議を進めていきたいと考えているところでございます。
○吉田（豊）分科員　ぜひそのようにして、継続的にそれを確認していくという作業は進めていただきたいと思います。
　そもそもなんですけれども、このマーケティング契約というところで、過去にどの程度の効果が上がったというふうに文部科学省としては認識しているのか、これを改めて確認させてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　日本海洋掘削株式会社にマーケティング業務を委託することによりまして、既に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構やインド政府などから平成二十二年度から二十七年度にかけまして九つの資源掘削のプロジェクトを受注いたしましてこれを実現し、「ちきゅう」の能力の活用と海洋研究開発機構における知見、技術の蓄積等に貢献しているということでございますので、十分に成果は上がっていると考えております。
○吉田（豊）分科員　特に、テーマとなっています海洋の地下資源を調べるというのは、日本の国が今置かれている国際状況そして国家間のさまざまな関係においても非常にベースとなる情報だと思うわけですね。
　ですから、今こうやってその予算がつけられて、さまざまなことについて当然スパンを置いてやっているというのは正しい認識だと思いますけれども、こういうことの成果をきちっと出していくというためには、やはり、すぐに結果が出るものでない以上、常にそれについて意味があるということの確認を一回一回していく、この姿勢が、改めてその理解を得て、そして、もしかしたらもっと予算が必要じゃないかという話にもなっていくわけで、ぜひここについては、私がこうやって聞くというよりは、あるいは指摘されるというよりは、先にみずから、自分たちでこの形について意味があるということを訴えていく、そういうことも必要だと思うわけです。
　大臣、この考えについてはいかがでしょうか。
○松野国務大臣　委員からの御指摘をいただいて、今後とも、効率的かつ効果的な予算執行を確保する観点から、また「ちきゅう」の運用に係るさまざまなリスクに適切に対応する観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、科学研究費補助金についてお伺いいたします。
　総務省の行政評価局が平成二十五年十一月に文部科学省に対して、科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視の勧告を出しているわけです。既に改善措置状況について二回目のフォローアップまで発表されている、こういう状況で、多岐にわたる報告、勧告がなされておりますけれども、きょうはここで、特に間接経費の使途の透明性の確保という点について確認させていただきます。
　競争的資金を獲得した研究者の属する研究機関に配分される間接経費というものは、研究開発環境の改善や研究機関全体の機能向上に活用することとされている、具体的には管理部門、研究部門両方の施設等の整備費、運営経費、人件費、会議費、旅費等、文科省のホームページを見てもきちっとこういうふうに出てくるわけですね。配分を受ける機関は、間接経費の使用に関する方針等を作成し、それにのっとって計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。繰り返します。使途の透明性を確保すること、研究者には間接経費の趣旨及びその使途を十分に周知することが必要とされております。間接経費の運用状況について、一定期間に評価を実施すべきだと。当然、この間接経費の位置づけはこういうふうにはっきりと書かれているわけですね。
　けれども、総務省の調査結果においては、六十一大学の調査の結果、計画的、適正な執行の前提である使用方針が未作成の例が七大学あって、間接経費の使途を研究者に未周知の例も二十四大学あったということです。文部科学省で、大学における使用実態を未把握で、運用状況の評価も未実施という実態も指摘されております。
　こういう状況に対して文部科学省が講じた改善措置について確認させてください。
○松野国務大臣　御指摘の点につきまして、関係府省と連携をし、競争的資金に係る間接経費執行実績報告書の様式を平成二十六年五月に改正し、各機関における間接経費の使用方針の作成状況、執行管理方法、執行実績報告書の作成方法等について報告を求めたところであります。現在、文部科学省において各機関からの報告内容について分析を行っているところです。
　今後、その結果を踏まえ、必要に応じて間接経費の執行に関する関係府省の申し合わせを改正し、間接経費の適正な管理や効果的な運用のために必要な事項について盛り込むとともに、関係機関に周知をしてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　今ほどのように幾つかの改善をもう進めていらっしゃるということなんですが、共通指針の作成ですとか報告書様式の改正で具体的にどのような効果が上がったということが言えるのか、文部科学省の認識を確認したいと思います。
○小松政府参考人　報告書の様式改正の効果につきましては一概には申し上げにくいと思いますけれども、使用方針の作成状況、執行管理方法、報告書の作成方法等について新たに質問項目を設けたことによりまして、各機関の意識づけとなり、取り組みを促進することとなるというふうに考えております。
○吉田（豊）分科員　報告様式の改正、それからさまざまな改革を行っていくわけですけれども、やはり、もとに戻りますと、この間接経費というもの自身が非常に、全体としての研究に資するものの中で、客観的にわかりにくい要素を持っているわけですね、どれをどこに区分していくかということについて。
　だからこそ、先ほどの一つ目の問題のところでも指摘しましたけれども、研究費そのものというものはすぐに結果が出るものではないから結果についての確認ができないというこの大前提のもとで、毎年毎年使われていく予算については、より厳格な姿勢でさまざまな、みずからが予算をつけたものについてはみずからの手で確認をしていくという、このことをぜひ実行していきたいというふうに思うわけです。
　これらの対策が具体的に間接経費の効率化の決め手になっているかというと、まあ、その辺についての御認識を改めてもう一度お聞きしてよろしいですか。
○小松政府参考人　先ほど大臣の御答弁がございましたように、現在、各機関から提出のあった報告書について分析を行っておりまして、その結果を適切に関係府省の申し合わせに反映していきたいと考えております。
　それから、このような取り組みを行うことによりまして、間接経費の趣旨でございます研究者の研究開発環境の改善、それから研究機関全体の機能の向上、こういったことにきちんと反映されて、そのことにより間接経費の効率化が図られるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　改めて、今回は間接経費というところに焦点を当てましたけれども、繰り返すようですけれども、やはり、研究費というものの位置づけということの重要性、それを理解していただくための平生の使い方について、厳格な利用の仕方、そこはぜひバランスをとっていただいて、今後また進めていただきたい、このようにお願いする次第です。
　ちょっと時間が切れますけれども、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山際主査代理　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻分科員　松野大臣には初めて質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いをいたします。
　私が今強い懸念を持っておりますのが、強い危機感と言っていいかもしれませんけれども、子供たちの道徳心や愛国心を評価する、つまり成績をつけるというようなことが、小学生では、私立も含めて全国の小学生に一年半後の四月から始まる、中学生は、私立も公立も全ての中学生に対して二年半後の四月から始まるというようなことであります。
　私も、当たり前ですけれども、道徳心とか愛国心というのは最も重要な価値の一つだというふうに思う人間でございますけれども、果たして、小中学生一人一人に道徳心とか愛国心について評価する、つまり成績をつけるということがいろいろな意味で私は大きな弊害をもたらしてしまうのではないのかというふうに強く思うわけであります。
　これはそもそも、道徳というものが、特別の教科、ある意味正式な教科として、戦後七十年、初めて位置づけられるということに同期をして始まることなんですけれども、これは、大臣にぜひ、大臣の見識に基づいて御答弁いただければと思うんですが、大臣は、評価をするということについて、幾ら何でもこれは大丈夫なのかという御懸念というのはお持ちではないのでございますか。
○松野国務大臣　道徳の必要性については、委員もその方向においては認めるという御発言をいただきました。
　問題は評価についてだということでありますが、今、この評価に関して、道徳に関しては数値化した評価は行いません。そして、道徳の中に置かれている各項目ごとの個別評価もいたしません。生徒児童が、年間、一定期間の中において、例えば、他者に対する思いやり、また、他者の意見の受け入れ等々も含め、どうやって成長してきたかということに関して、その子の個別的な問題に関して記述式によって評価をするということでございまして、評価することによって、指導する側の教師の立場も含めて、その子の成長に期するということで、今回、道徳において記述式の評価を導入するということだと承知をしております。
○長妻分科員　今のは、淡々とそういう評価のやり方をお答えになったんですけれども、評価をされる、その中には愛国心も入るということなんですが、ただ、政府からいただいた資料を見ると、「個別の内容項目の評価はしないので、「愛国心」を評価することなどあり得ません。」と断言をされておられるんです。ただ、大臣がおっしゃったように、個別の評価はしないんだけれども、大くくりなまとまりを踏まえた評価はすると。
　これは、道徳科で扱う項目が二十二項目あるんですけれども、その中の一つが愛国心でありますから。その中にはいろいろな項目が入っているわけでありまして、例えば、善悪についてどういうふうに考えるのか、あるいは、よりよい学校生活とか、相互理解とか友情とか、親切、思いやり、感謝、正直、誠実、節度、節制とか、二十二項目あるんですけれども、そのうちの一つの項目が愛国心なのであります。ということは、個別に一々一つ一つ評価するということはしないわけですけれども、当然、愛国心の評価というのも、全体の大くくりなまとまりを踏まえた評価のうちのファクター、要素の一つであるということは間違いないわけでありますか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたが、道徳の評価は、一人一人の内面、価値観といったものに優劣をつけるようなものではございません。道徳の評価に当たって、「国や郷土を愛する態度」など、個々の内容項目について行うものではないということは、先ほど申し上げたとおりであります。（長妻分科員「要素」と呼ぶ）要素。
　年間を通して、児童生徒が多面的に多角的な見方や発展をしているか、道徳的価値の理解を自分自身との関係の中で深めているか、こういった子供たちの成長の様子を丁寧に見取ることが必要であると考えておりまして、その旨、都道府県教育委員会などに通知して指導の徹底を図っているところでございます。
○長妻分科員　ちょっとお答えになっていないんですけれども、小学校の学習指導要領では、「国や郷土を愛する心」というものが道徳科の項目になっている。中学校の学習指導要領では、「日本人としての自覚をもって国を愛し、」ということで、これが評価の対象になるのではないかというのが私の大きな懸念なんですけれども。
　文科省の資料でも、個々のものは内容項目ごとの評価はしないと。ですから、善悪の判断とか正直とか節度とか、希望と勇気とか真理の探求とか、個別にはしないんでしょう、愛国心もこの中にありますけれども。ただ、当然、その二十二項目の、愛国心も含めて、大くくりなまとまりを踏まえた評価の一要素が愛国心も入ると。つまり、自覚を持って国を愛すとか、国や郷土を愛する心も、一要素として、評価のファクターとして入るというのは間違いないわけでありますか。
○松野国務大臣　個々の項目に関する評価はしないということでありますが、例えば、今委員の方で例示をされました愛国心について、要素として評価するのかということになれば、例えばその愛国心が、その子がいいとか悪いとか、そういう評価をするわけではありません。（長妻分科員「成長したか」と呼ぶ）成長というのは、個別の事案ではなくて、その子の物の見方に対して、多面的な、多様な見方ができるようになったかどうかということに関して記述式で評価をするということでございまして、御懸念の、それぞれの要素に関して、あなたの愛国心に関して、このぐらいですね、このぐらいですというような評価をするようなことは一切いたしません。
○長妻分科員　いやいや、ですから、それはわかったんです。
　要素の一つとして、では何を評価するのか。当然、周りの生徒とは比べないというのはよくわかりました。その生徒が去年よりもことし、道徳科の授業を受けたことで、あるいは来年、成長するわけでありましょうけれども、そのときの、去年より、前よりもここが成長したよというような前向きな評価ということも聞いておりますけれども、その中に何にも基準がなかったら、何を評価するのか。その子供の、一年前のその子と一年後のその子をある意味では比較することだというふうにも思いますから、そのときのファクターの中に愛国心というものの評価も要素としては入ると、二十二項目の中の一つですから。それはお認めになっていただきたいんですよ。
○松野国務大臣　繰り返しになりますが、個々の今挙げていただいた愛国心等を含むものを要素として捉えるかということですが、その評価というよりも、その子がその子の考え方において、他人からのさまざまな意見をどう受け入れられるようになったか、そういったことをその子の成長内で評価していくということでございますから、今、個別の二十二項目の要素について、それぞれに対して、それがいい、これが悪いというような評価をするわけではないということでございます。
○長妻分科員　いやいや、ですから、例えば、今おっしゃいましたよね、他人からの意見を受け入れるというようなものも今例示としておっしゃいましたけれども、それも二十二項目の中のうちの一つに入っているんですね、「相互理解、寛容」という項目があるわけでありますから。
　ですから、何にも二十二項目全く頭に入れずに、何か授業中の態度が、態度もこれは入っているんですね、礼儀とかいろいろなものも。ですから、基本的に二十二項目を一個ずつ評価するのではないけれども、その中の、二十二項目のうち、ここは伸びたなと思うようなところについて、それは包括的に評価するわけですから、その次の質問もあるわけで、愛国心が要素に入るとまずいという思いがあるのかどうかわかりませんけれども、何でそういうふうに、普通に答弁していただけないんですか。次にスムーズに進もうと思っているんですけれども。
○松野国務大臣　特に個別の要素が、これが入るとまずいということではなくて、委員の方から例示的に挙がったものですからそれを言わせていただきましたが、要は、個々の子供たちの成長を促すように、肯定的にそれぞれの子供たちに関して記述式で評価をしていくということでありますから、その二十二項目が評価の構成をするものではないということでございます。
○長妻分科員　では、ただ、先ほど例示で挙げられた大臣の話は、「相互理解、寛容」というところにかかわるお話をされたと思うんですね。自分の考えや意見を相手に伝えるとともに、相手のことを理解し、自分と異なる意見も大切にする。ですから、二十二項目を全く頭の中に入れずに評価なんかするわけないじゃないですか、成長の評価でも。
　何でこれが先に進まないのかというふうに思うわけですが、では、一個ずつ聞いていくと、例えば、「善悪の判断」というのもあるわけですね。善悪の判断、よいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うというのもあるんですが、これも当然、個別にこれを見ないですけれども、大ぐくりの評価の中の一つの要素として、例えば、この部分が伸びていれば、それに成長として触れることもあり得るわけですよね、それは。
○松野国務大臣　今例示をいただいた善悪等々、何が善か何が悪かということに関しては、これはもちろん法的な問題はありますが、個人としての価値観において善悪というのはそれぞれにあるんだろうというふうに思います。ですから、一定の評価を持って、これを善と評価するから評価が上がるということではありません。
　しかし、その善悪を考えるに当たって、先ほど申し上げたとおり、単に自分の主張だけ、自分の価値観だけということではなく、全体の意見もよく聞きながら総合的に考えていく、そういった力を伸ばしていく、それに関して記述式で評価をしていくということであって、先ほどお話を申し上げた他人の意見等々に関しては、それは、その項目として私がお話をしたわけではなく、全てを通して、個人の考え方の成長においてそういった側面があるという意味でお話をさせていただいたということでございます。
○長妻分科員　これもちょっと質問を曲解されているんですが、私は善悪の価値を判断するとは言っておりませんで、これを忠実に読んだわけでありますけれども、「よいことと悪いこととの区別をし、よいと思うことを進んで行う」と文科省の学習指導要領に書いてあるわけでありますから、そうすると、この日本人としての自覚を持って国を愛すというようなことは、一切、全くそれは念頭に置かずに成長の評価をするということでよろしいんですね。
○松野国務大臣　ちょっと、その念頭に置かずにというのがどういう意味であるか、私の方でわかりかねるところがありますが、二十二要素が道徳を構成する中に入っているというのは、もちろんそのとおりであります。ただ、個々の要素に関して評価をしないということは申し上げたとおりであります。
　例えば、お話にあった、国を愛する気持ち、態度を養成していくというようなことに関して、その子供本人の方向性、その問題に関する方向性を評価するということではないということであります。
　それは、個々、全て二十二項目を道徳の中の要素として取り上げていくわけでありますけれども、その中において個人としての見方の多面的、多様性を認める、そういった成長を記述式で評価を行っていくということでございます。
○長妻分科員　ですから、結局、評価の要素に入るわけですよ、二十二項目は。それを排除して、二十二の個別項目を全く捨象して大ぐくりな評価なんというのはできないわけですから、道徳科で扱うというふうに指導要領に書いてあるわけですから、これはちょっと誠実な御答弁をいただきたいんですね。
　文科省が行ったパブコメでも、非常に懸念する意見がたくさんあります。例えば、子供の価値観や心情を、記述式であっても一定の基準等により評価すべきでないという意見。そして、評価を保護者に公表する形で行った場合、教師の求める発言をする子供がふえる、道徳は、本音で語れる場とすることが重要だという意見。
　そして、今のは平成二十七年の二月、三月に行ったものなんですが、もう一つ、二十六年の八月、九月に文科省が行ったものについても、道徳性の評価は極めて難しく、成長過程における児童生徒の評価は記録に残る形でなされるべきではないと。これは指導要録に入るわけですから、ずっと残るわけですね、子供たちの道徳心、愛国心の評価が。
　もう一つは、現在でも、子供のよさや頑張りを認め、励ましながら道徳教育を行ってきていることからも、新たに記述による評価を行う必要はないという意見。あるいは、記述式であるとしても、心の変容を評価することは可能なのか疑問。適切な評価は難しい。評価が導入されることによって、画一的な指導や評価になることに危機感を覚えると。これは相当懸念する意見が来ているわけでありまして、私はこの要素の中に愛国心が入っていると。
　ですから、愛国心は、私は重ねて言いますけれども、重要だと思いますけれども、子供たちの愛国心、単体ではないけれども、それも含む総体を評価するというのは大丈夫かな、気持ち悪いなと私は強く思うわけで、ある意味ではそれがどんどんどんどん、資料なんかを読むと、国というのは総理大臣とか内閣とか松野大臣とかそういう統治機構を指すものじゃなくて、それは郷土とか国の伝統とか、全体の総体としての国だということは注意書きで書いてあるのも私も承知しておりますけれども、ただ、やはり評価となると、国の方針とか、あるいは特に外交、国が海外に我が国の立場を発信するときの外交方針、これらに対する批判を封じ込めるような圧力になるんじゃないのか。
　やはり外交方針でもおかしいと思っている国民の皆さんはいっぱいおられるわけで、それはちゃんと批判するということは私は重要だと思うんですけれども、この評価ということになると、国の方針とか、特に海外に対して日本の立場を言うときの外交の方針とか、これについて批判が封じ込められるんじゃないかというふうに強い懸念を覚えるわけです。批判を忘れた国はいずれ大きな過ちを犯すというのは戦前の反省でもありますので。
　ある人と話していましたら、ちょっとこんな笑い話をおっしゃっていた方もいるんです。こういう評価が入ってくると、例えば小学校、中学校の子供がいる家で、お父さんが酔っぱらって家に帰ってきて、総理大臣がテレビで答弁しているときに、これはとんでもない答弁だ、こういう批判をしたらお母さんが、あんた、うちの子の成績が悪くなるから政府の批判とかそういう悪口を余り子供の前で言わないでよというような、笑い話であってほしいんですけれども、私はそういう無言の同調圧力を呼ぶことになるんじゃないかと。
　せっかく道徳科ということでいろいろ頑張っておられるのはわかっていますけれども、だからその評価のところを本当に一旦立ちどまって考えた方がいいんじゃないのかということなんですね。
　そしてもう一つ、やはり多い意見は、私もいろいろな方と意見交換しましたけれども、評価すれば子供が本音を言わなくなるんじゃないのか、例えば先生に対して込み入った相談とかをしなくなっちゃうんじゃないのか。
　ちょっと大臣にお伺いしますが、この道徳心の評価というのは、例えば子供の休み時間の言動とか、そういう授業中でないときの行動も先生が観察することができれば、ずっと追っかけるわけじゃないですけれども、たまたま観察することができればそれも入るという理解でいいんですか。
○松野国務大臣　今回、道徳科における評価においては、道徳の授業内においての評価であって、それ以外の面までその評価が及ぶということではございません。
○長妻分科員　でも、そうですかね。先生に対する休み時間の言動とか、休み時間に質問するわけですからね、職員室とかで、授業中も質問しますけれども。ですから、そういうところで例えばいいところがあれば、褒めるという意味で書き込むということも私は十分あり得ると思うんですが。
　そこで、もう一点の懸念というのを申し上げると、配付資料の一番最後のページでございますけれども、これは、文科省が、「心のノート」を変えて、「私たちの道徳」という名前で全国の小中学校に配っている副読本があるんですね。これは、いろいろな学者の先生と意見交換をいたしますと、この「私たちの道徳」という副読本が、今検定されておられますけれども、道徳科の教科書のモデルの一つになるんじゃないか、こう言われているものであります。
　私、これを全部読んでみまして、小中学校全部、相当びっくりしたんですね。今、うちの子は相当大きくなっているので、余り小中学校のこういうものは読んでいないんですけれども。
　というのは、いろいろなびっくりすることがあったんですが、一つは、家族のところで、どの副読本の「私たちの道徳」を見ても三世代同居の家族が出てくるんですね。おばあちゃんとおじいちゃんと両親と子供。いや、それは理想は理想なんですけれども、そういう御家庭が今どのぐらいあるのか。今、離婚が三組に一組になって、母子家庭あるいは父子家庭が相当急増しているわけであります。
　その中で、例えば、お配りしたのは、小学校三、四年生「わたしたちの道徳」から抜粋した、「大切な家族　あなたにとって家族とは、どのような人たちですか。あずささんは、次のようにまとめてみました。」と右の方に例示があるんですね。あずささんという女の子はこういうふうに書いたから、左に同じスペースの空欄があって、そこにあなたの家族も似顔絵とともにちょっと書いてみなさいというものなんですね。
　ところが、そのあずささんの例示は、あずさちゃんが真ん中にいて、おじいちゃんはどう書いてあるかというと「こまっているときは、いつもいっしょになやんでくれる。」おばあちゃん「元気がないとき、はげまして、おうえんしてくれる。」そしてお父さんも出てきて「わたしたちのために仕事をがんばってくれている。いろいろな遊びを教えてくれる。お父さんが作ってくれる料理はおいしいよ。」お母さん「わたしたちのために仕事をがんばっている。食事の用意やせんたくをしてくれる。しかられることもあるけど、何でも話せる。」お姉ちゃん「勉強や遊びを教えてくれる。けんかもするけど、いっしょに遊ぶととても楽しい。」という三世代の御家族があって、非常にバラ色な話なんですけれども。
　私は、家族を愛せということを上から言っても、例えば、家族を愛せない子供たちは原因がどこにあるのかということも考えないといけないと思うんですね。
　道徳について、小学校の学習指導要領を見ますと、二十二項目の一つに、道徳科で教えなきゃいけないもので「家族愛」という欄があって、「父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくること。」と。ただ、子供だけで楽しい家庭をつくりたいと思うけれども、なかなかこれはつくれないわけであります。
　そういう意味では、私が申し上げたいのは、いろいろな、これは例示かもしれませんけれども、全ての「私たちの道徳」で三世代同居が出てくる。物語でも、熱が出たときにお母さんとかおばあちゃんが家で看病してくれたと。ですから、そういう子供たちの心情にきちっと配慮をしていただきたいということもありますし、楽しい家庭をつくることというのが道徳科の目標でありますから。
　私は、例えば、自分の家庭内で両親が不和になっているとか、離婚の問題が発生して大変苦しいとか、そういう踏み込んだ相談を子供たちが先生にしようとしたとき、成績というか、評価されちゃうんじゃないのかということについて非常にちゅうちょが広まって、仮面少年少女を量産するような、むしろ逆効果になるんじゃないかというふうに強い懸念を私は持つわけでありますけれども、この三世代同居だけの例示というのはどうお考えですか。
○松野国務大臣　もちろん、長妻委員が今お話をされたように、家族の理想型はこうでなければならないというようなことはあり得ませんので、それぞれに家族のあり方というのはあるんだろうと思います。
　そして、この解説の方に当たっても、指導に当たっては、多様な家族構成や家庭状況があることを踏まえ、一人一人の生徒の実態を把握し、十分な配慮を欠かさないようにすることが重要であるというふうにもしてありまして、私も当然こういった配慮というのはあってしかるべきだというふうに考えております。
○長妻分科員　最後にお伺いするのが、道徳心、愛国心の成績、評価をするということが中学校受験、高校受験の内申書にどういうふうに影響するのかということなんです。
　私自身は、内申書作成というのは自治事務なので、これは配付資料にもありますけれども、十六ページに文科省のをつけさせていただきましたが、内申書にはこれは記載しないというふうに書いてあって、これを「都道府県教育委員会等に周知・指導します。」こういう書き方にとどまっているわけで、それは周知、指導なんですね、お願いベースになるわけでありまして、ですから、私の懸念というのは、都道府県の教育委員会の強い意思があればこれは内申書に入ってしまうということだと思うんですが、いかがでございますか。
○松野国務大臣　入学試験は都道府県の教育委員会などの実施者が客観性、公平性を担保した上で行わなければならないことは、憲法、教育基本法、学校教育法の趣旨から当然であると考えております。
　したがって、他者と比較できない個人内評価である道徳科の評価を入試の調査書に記載することはできないと考えます。
　文部科学省としては、通知などによりこのことの指導を徹底しているというところであります。