Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石原邦夫君）　お答え申し上げます。
　現体制におきまして、先ほど来いろいろ御説明申し上げましたように、いろいろな対策を組み、視聴者の皆様方の信頼回復に向けた努力をしておるわけでございますけれども、現状は、先生おっしゃるように、大変厳しい状況にあると言わざるを得ないと思っております。
　こういった事態解決のために何をすべきかということになるわけでございますけれども、ただいま先生おっしゃいましたようなコストカットのやり方、これは基本は、やはり現場における業務プロセスと申しますか、仕事の中身にまで立ち入りまして、その仕事の業務プロセスそのものを見直していく、そういう中でコストカットを図っていくと、これが何よりも大事なんではなかろうかと思っております。
　一律に経費を削減するという考えもございますけれども、それよりは仕事のやり方をどうしたらいいのか、どういう形なら効率的にできるのか、そういう目で現場としてもやっていく必要があろうかと思いますし、執行部もそういった面でそれを監督していく、我々経営委員会としては正にそういった観点で監視、監督を強めてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○山崎力君　その辺のところでの、現場に立ち入ってというのは二つ面があるというのは私自身も経験しているところございますんで。といいますのは、現場の人間というのは確かに、サボってとは言わないまでも、何というんでしょう、カットされてもしかるべき部分のところを抱えているのはあるんですが、ほかの現場を知らない人間からすると、そこのところを、これがカットされたんじゃとてもやってられないという部分のところもあるんで、その辺のあんばいというのは非常に難しい。経理の目とそれから現場の目が全然違うということがございますんで、その辺のところはしっかり現場と相談しながら質を落さないようにやっていただきたい。
　ただ、甘えでやっていた部分というのはしっかり見極めてカットするという姿勢を、めり張りを付けていただきたいと思っておりますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、麻生大臣、今までのＮＨＫ側からの答弁というか考え方をお聞きになって、監督官庁の責任者としてお考えを、まあ感想というと非常に人ごとになるんで恐縮ですが、お考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＮＨＫの一連の話から今日に至るまで、人事含めて経営等々いろいろ努力をされておられると存じます。今回の出された新生プランにつきましても、それなりの努力の跡も見られるところだと思います。
　結果として、少なくとも受信料拒否の部分等々がかつてのほどのカーブとは大分変わってきたということはもう数字の上でもはっきりはいたしていると思いますので、それなりの理解なり評価なり、また、ＮＨＫ側の努力が少しずつではありますけれども実ってきていると思っておりますので、これまでいろいろありましたけれども、私どもとしては、この委員会で予算を認めていただいた経緯等々これまでありますんで、今回これによって当然、当初立てました予算に比べて売上高は減るということは確実だとは思いますが、それを対応する中で、今、山崎委員から御指摘のありましたように質等々を落とすことなく、少なくとも番組の内容をいいものにして、もって売上げの増、売上増につながるということが最も期待をされるところだと思いますんで、これから後半に入ってきますんで、そこのところをいろいろ、人件費含めていろいろな努力がされるんだと存じますが、そういったものをされる結果、結果として財政状況としては、バランスとしては結構厳しいものだとは思いますけれども、繰越剰余金等々を用いることなく年度末においての結果というものは出していただけるものと、これまで以上、更なる努力を期待をいたしているところであります。
○山崎力君　これは結果が後で、今日のあれじゃないんですけれども、決算の数字で出てくるものですので、今幾ら、今の時点で大変だろうとか、うまく何とかやりますとか言っても、これは何年後かの決算審議で当然数字を基に議論する形になります。そのときに、今日の会議録の中身が、まあそのとおりだったなと言われるのか、それとも何て甘いあれでやっていたのかなと言われるか、どちらかになろうかと思いますので、その辺のところを踏まえて、これからの各役所も、それから当事者のＮＨＫの方々、あるいは経営をしっかりやる経営委員会の方々も見据えて、国民のための放送というものをやっていただきたいと思います。
　我々としても、そこはもう温かいというよりは、むしろしっかりとした目で見させていただくということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○椎名一保君　お許しをいただきまして、山崎委員に引き続きまして質問をさせていただきます。
　決算につきましてはただいま山崎委員の方から詳細について質問いたしました。私は、ＮＨＫの経営姿勢、経営理念につきまして少しお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫの番組のＥＴＶ二〇〇一の政治家の圧力で改変されたと朝日新聞が報道した問題の真相をめぐりまして、たしか先月の三十日に朝日新聞社側が取材が不十分だったということを認めて、事実上ＮＨＫの主張に軍配が上がったと私は理解をしておりますけれども、そのことにつきまして御説明をいただきたいと思います。橋本会長。
○参考人（橋本元一君）　お話ございましたように、先月九月三十日、朝日新聞社がコメントを出しました。この関連については取材が不十分で、またその詰めが甘かったという発言、コメントでございましたけれども、やはり報道機関としまして考えますと、実際にこの問題につきましては大変我々理解しにくい、納得し難いというふうなことで考えております。
　同じ報道機関として、やはり朝日新聞の今後の紙面の表現、そういうものを含めてしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
○椎名一保君　このことについて少し御質問したいと思います。
　朝日新聞は何とかこれで幕引きをしようと思っているんでしょうけれども、ＮＨＫはもとより、圧力を掛けたとされる我が党の、自民党の安倍幹事長代理、中川経産大臣、もう我が党におきましては大変嘱望される貴重なお二人でございまして、これは自由民主党、与党・自由民主党というよりも、私が思いますに、これは国家としてこれから大きな職責を担うべき人の名誉を傷付けられたという思いもしておるわけでございますけれども、朝日新聞は記事の訂正も謝罪もしないと言っているわけでございます。
　そもそも、事実関係に十分な裏付けがないまま記事を紙面に載せるということは報道機関としてはあってはならないことだと思っております。にもかかわらず裏付けが取れないと認めたことは、自民党が、いろいろ関係者に取材を、追加取材を行っても裏付けが取れなかったということを認めておるわけでございますけれども、我々自民党が調査して主張しているように、これは事実のない捏造記事だったということを証明したようなものだと思います。
　記事の謝罪も訂正もしないという朝日新聞の姿勢に対しまして、改めてＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　やはり、取材が不十分で詰めが甘かったということであれば訂正していただきたいというふうに考えております。やはり、訂正しないという姿勢につきましては、我々納得できないものだというふうに考えております。
　また一方、ＮＨＫの、政治的圧力で番組が改変されたという事実がないということにつきましては、一方で今、市民団体からＮＨＫが訴えられています裁判もございます。こういう中で、しっかりとそういうことがなかったということを明らかに主張してまいりたいというふうに考えております。
○椎名一保君　朝日新聞社のことについて、ＮＨＫと直接かかわりのないことについて申し上げるのはどうかと思うんですけれども、我が党としても大変名誉を傷付けられておりますのであえて申し上げるんですけれども、事実のない、裏付けのない報道をするということは報道機関にとっては致命傷であります。しかも、朝日新聞ではこれにとどまりません。たしか、この衆議院選挙の前の八月、新党をめぐって長野県の田中知事と亀井静香衆議院議員が会談したという虚偽の記事を掲載したことも明らかになりました。社会の公器と言われる新聞でなぜこうした虚偽報道が相次ぐのか、こうした問題を繰り返さないためにも朝日新聞は真相を具体的に明らかにすべきだとこの件について思っておるわけでございます。
　その意味で、自民党は真相究明や記事の訂正を厳しく求めていく方針ですが、ＮＨＫは今後、朝日新聞に対してどのようにこの追及をしていかれるのか、また再度お伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　基本的に同じ報道機関としまして、やはり朝日新聞の今後の報道姿勢とか、それから記事の表現などについて、厳しく注目してまいりたいというふうに思います。
○椎名一保君　とにかくこれはしっかりとやっていかなければならないことだと思うわけでございます。
　それから、私が大変問題意識を持っているのは、このＮＨＫでも、この番組の、この問題の背景には、その番組の提案、制作に携わった関係者の間で十分な意思疎通がなかったことが問題を大きくしたとお認めになっておられます。この問題、特に職員の一人が上司から聞いたという伝聞に基づいて政治的圧力があったと内部告発の記者会見をしたということが強く印象に残っております。国民も、大変このことについては国民に対して動揺を与えたんではないかと思いますけれども、それが殊更ＮＨＫの不信をあおったんだと思うわけでございます。
　公共放送の職員が事の真偽を十分確かめず、あるいは特定の意図を持って告発を行ったとすれば大変な問題だと思います。公共放送に携わる者としての自覚が全般に薄れているのではないかと思わざるを得ないんですが、会長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫ職員に対します倫理の問題でございます。これは、役員共々、役職員、報道機関に勤める者の務めとして、この倫理観をしっかりと持つということについては、今後、研修あるいは日ごろの日常の心構えとしてしっかりと持つように指導してまいりたいと思います。
　一方、この職員の内部通報等につきましては、先ほども申し上げましたように、市民団体からＮＨＫが訴えられているこの問題にもつながるわけでございますが、基本的には、番組の企画段階、提案、そういう段階のこの番組の趣旨が制作に携わる関係者の間で十分徹底されていなかったということが大変反省点としてございます。
　こういう点については、番組制作にかかわる段階、当初の企画、提案の段階からよく趣旨を徹底するということを指導してまいりたいと、今後とも気を付けたいというふうに考えております。
○椎名一保君　今お話ございましたとおり、やはり制作、立案、その決定のシステムですね、それについて、やはり公共放送としての意識、先ほどモラルハザードの話が山崎委員からも出されましたけれども、私は、賦課方式の年金制度、受信料制度で成り立つ民主主義国家が運営する公共放送、これはもう世界に秀でた、日本が世界に自慢できる民主主義の熟度によって成り立っている私は制度だと思うんです。まあ、一部そういった、こういうことを認められない、認めない方々に対していろいろ、年金でもそうです、この受信料についても民事的手続云々の話がありますけれども、基本的にはすばらしい制度だと思うんですよ。
　ですから、まず、国民にこういう制度を持っているんだということを認識をしていただくためには、そういうその制作、立案の、何というんですかね、システムとかそういったことをきちっとするということが本当に命ではないかと思うんです。日本の民主主義の根幹にかかわってくることではないかと思うんです。ですから、今御答弁ありましたように、このことについてはしっかりと新たに、認識を新たにしてやっていただきたいと思う次第でございます。
　それから、最近、ＮＨＫの肥大化ということに対する批判がいろいろあるように思われます。例えばチャンネル数なんですけれども、ＮＨＫは今、地上波二チャンネル、衛星二チャンネル、衛星ハイビジョンと計五チャンネルですか、ラジオ二局とＦＭも合わせますと民放各局全部に匹敵する巨大組織だと言われておりますけれども、しかし、幾ら災害対策や教育、報道など、存在意義を並べましても、少し大き過ぎやしないかという批判がありますけれども、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　現在、これまで放送八十年の歴史の中で、音声波、テレビジョン波、まあ映像波でございます、こういうものが徐々に時代の変化とともに、あるいは社会構造の多様化という中でチャンネル数、ＮＨＫのチャンネル数も増加してまいりました。
　そういう中で、それぞれのチャンネル、波と言っていますが、この機能、特質を組み合わせながら、ＮＨＫとしての伝えるべき情報、特に安心、安全という面でのＮＨＫの役割を果たしてまいったわけであります。具体的に、こういうふうな数そのものは大変複合的な波の使い方をしておりますけれども、その中で、これまで果たした役目というものを今後どのようにこの新しい社会の中で考えるかということにつきましては今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。
○椎名一保君　そうしますと、将来はチャンネルを少なくしたりというようなこともある程度想定されておられるんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　現在、我々、この現在保有するチャンネルの中で役割を十分果たしてまいりたいと思いますが、新しいデジタル時代とかそういう中で、完全デジタル時代とかいう中でいろんなメディア状況が複合してまいります。そういう中で、ＮＨＫ自身が果たしてきているこれまでの役割がどのようになるかということは今後検討してまいりたいということでございまして、直接、現段階でこの波が要らなくなるとかいうふうなところまで言及するものではございません。
○椎名一保君　新生プランの中で、二番のスリム化の話なんですけれども、ＮＨＫの関連団体がやはりたくさんございますね。つい最近、日本道路公団がファミリーの、まあちょっと表現は悪いんですけれども、解体というようなことがありましたけれども、やはりすべては視聴者のためという理念の下に、そのようなことについてもきちっとやはり、いつでもきちっとガラス張りで説明できるような体制を取っておかなきゃいけないわけでございますけれども、若干このことにつきましてもいろいろ御批判があるように聞いておりますけれども、このことについて会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　関連団体につきまして、これまでＮＨＫのパートナーとしまして、それぞれ直接放送番組をつくるところから、その放送として出した成果を視聴者・国民の方々に還元する組織として役に立ってきていると思いますが、それぞれの時代に合った組織、業務の在り方をそれぞれ点検してまいりまして、これまであった関連団体というものを時代に即して統廃合等も加えてきているところでございます。こういうものにつきましても、今後の新しいメディア状況、社会状況に合った形で今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○椎名一保君　新生プランでスリム化を推進しますと明確に国民に対して、視聴者に対して申しておるわけでございますので、いつ何どきでもこのことについてきちっとこたえられるような体制にしていただきたいと思う次第でございます。
　最後に麻生大臣に、総務大臣にお伺いいたします。
　これ、読売新聞の十月十九日、読売、「ドキュメント」というやつなんですけれども、楽天、ＴＢＳと、国民の今いろいろ危惧されている、国民の目線に立ってお伺いしたいんですけれども、ちょっと読ませていただきます。
　これは、全国銀行協会の会長会見で、前田晃伸みずほフィナンシャルグループ社長は、楽天がＴＢＳ株の購入資金を銀行融資で賄ったことに対してのコメントなんですけれども、銀行融資が良いか悪いかではなく、結果がどうなるかを見て判断されるのが良いのではないかというコメントをされております。大きな見出しで、「メガバンク　金も人も」ということなんですけれども、随分銀行も強く出たものだなと。わずか十五年前にバブルが破綻しまして、いまだにその後遺症で一般国民や大勢の方が苦しんでおるわけでございますけれども、これはマネーゲームをあおっているという批判に対しての答弁なんですけれども、私も少し意外に思っております。
　先ほど受信料によって成立している公共放送の意義というものを自分なりの考えを申し述べたわけでございますけれども、民間、今大きく官から民へという流れがありますね。これは、年金もその風にさらされております。このことも、ＮＨＫのこともどうもその根底にやはりそういう流れがあるように、国民の思いがあるように思われるんです。
　しかし、先ほどから申し上げているように、やはり官でやらなければならないものもあるということも示していかなければいけないと思うんですけれども。民間会社は、申し上げるまでもなく、これは株主の利益を優先、大臣は会社も経営されておりますので、株主の利益をこれ優先することが第一ですね。しかし、株主は、申し上げるまでもなく、一つの会社の、企業の株主だけではなくて多くの会社の株主も兼任されておられる。その会社と違った会社の株を保有している会社の利益が相反するということもあるわけでございまして、やはり株主は、これは組織として大株主が間接的にその人事権に影響力を持たないかといったら、これはうそでございます。ですから、完全に公正公平なやはり報道機関、放送というのは、やはりＮＨＫのような受信料に基づいて運営される放送、報道機関が私はこれはあってしかるべきではないかと思うんですね。
　そういう一連の官から民へという流れの中で、やはりＮＨＫ、民主主義社会が運営する公共放送の意義ということにつきまして、私は大きな意義があると思っておるんですけれども、そのことについて大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の放送の場合は、いわゆるＮＨＫという公共性に立ったものと、今言われましたように民間放送という、広告料等々での成り立つ民間放送と二元体制というようなものでずっと長いことやってきたんだと思っておりますけれども、結構お互いに競争したり切磋琢磨したり、いろいろしてここまで発展してきたんだと、私はそう思っております。
　いわゆる両方とも、民間であろうと公共放送というかＮＨＫであろうと、両方ともに対して、少なくとも、災害の発生時等々の話の公共性を含めまして、いろいろ高い公共性は民間でも求められているのは確かです。しかし、少なくともＮＨＫに対しましては、公共放送として、郵便同様全国あまねく放送がという話とか、それから豊かで質の良い放送を流すようにとか、また放送技術の研究開発等々はこれは間違いなくＮＨＫが一番優れていることも確かだと思いますし、また海外へ向けての情報発信などというものはこれは社会的使命として求められているんだと思っております。
　先ほどチャンネル数の話もありましたけれども、私どもから見ますと、六千数百億円という、会社用語では売上高という内容の中にあって、それだけ多くのチャンネルを経営しているというのは、多分人件費は他の民間に比べて安いんじゃないかなという想像だけは付きますね、逆算してみれば数字、おのずと数字が出ますから。そういったことを考えて、私どもから見ていますと、いろいろ御批判のあるところでありましょうし、こういった公共放送を携わる以上、民間からの批判、他からの批判はこれは常にさらされるのはやむを得ないところ、当然のところだと思います。
　しかし、それにそれなりに結構こたえてこれまでやってきているというのがＮＨＫのこれまでのところだと、私はそういう具合に理解をしておりますので、こういう公共放送と民間という両方がうまい形で併存しているということに関しては、椎名先生御指摘のとおり、他の先進国の中にあっても日本は結構うまくやってきているのではないか、私自身はそのように考えております。
○椎名一保君　これで終わります。
　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。よろしくお願いいたします。
　今年の三月三十一日だったと思うんですが、ＮＨＫ予算の審議のときにも私、立たせていただきました。そのときに四十五分ほど質問をさせていただいて、少しきつかったかなというふうな反省もあったんですが、やはりＮＨＫに対する信頼、信用を回復するためには今いろんなことを早急にやらなきゃいけないという思いで、そのときに質問に立たせていただきました。
　翌日、私の地元の三重県へ帰りましたら、津のＮＨＫのデジタル放送局の開局式がございまして、私参加をさせていただいて、ＮＨＫの職員の方にずるりと囲まれまして少し居心地が悪かったんですが、そのときに皆から聞いたのは、ＮＨＫが民放と違うのはどこなのかということであります。それはやはり信頼と信用だと思うんですね。
　先日、郵政民営化の質疑の中で私も立たせていただいて、ＮＨＫで生放送で放映をしていただいて、地元に帰って、あれだけ多くの方がＮＨＫを見ているのかというのでびっくりするぐらいいろんな方から反応がありました。これはやはり、地方においてもＮＨＫというものをやっぱり見ているし、信用、信頼があるんだろうと思います。ただ、残念なことに昨年、その予算の質疑の中でもいろいろ出ましたが、そういう信頼、信用を失墜するような事件が続いて、その上、その事件が続いたことをスピード感なく解決できなかったというところにこれだけの支払拒否が、まあ下げ止まったとは言いながらもやはり出たんだろうと思います。やはり、この信頼、信用、一度失った信頼、信用を回復するためには、やはり並大抵の努力ではそう簡単に戻らない。そのために今回、ＮＨＫが新生プランというのを出されたわけで、これには多くの方が期待をしていると思います。
　ただ、私も、この新生プラン、まだ概略のようなものでありますので、年明けてからビジョンを出されるということでございますけれども、やはりこういう時期にこそもう少し具体的な中身で、ああ変わったなというようなものを出すべきではないかなと、非常に大きなチャンスではないかなというふうに思うんでありますけれども、そういう基本的なところをまず会長にお伺いをしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（橋本元一君）　大変ＮＨＫに寄せられる御期待が高いということについて、我々それを誇りに、しかし一方、不祥事等発生した現在、これまでの点につきましては大変反省し、またそれに基づいて改革をしなきゃいけないということは重々重たく受け止めております。早期にその信頼を回復したいというふうなことを、気持ちは我々も持っております。
　私たちＮＨＫの言わば企業でいえば商品といいますのは、番組、放送を届けるということでございます。そういう中で、このＮＨＫの信頼ということでいえば、これまでもそうでありますが、いかに視聴者の方々から信頼される番組を、豊かで頼りになる番組、広範ではありますが、そういうふうなものをお届けするということが基本的な使命であり、その中で我々信頼を改めてかち取っていく、つくり上げていくものではなかろうかと思っております。
　番組面でいろいろ、いろんな御意見ございますが、総じて、このＮＨＫの商品とでも言うべき番組につきましては、総じて大変評価を高くいただいているところでございます。そういう中で、やはり我々の改革というのは、不断の努力としまして、視聴者の方々に対する奉仕の精神、それから受信料を大切にするという公金意識、こういうところで、節約の意識でありますけれども、職員一人一人、役職員一人一人の意識改革がまずベースにあろうというふうに考えております。そういう中で、そこに基づいて、徹底して原点に戻ったところから現在改革していかなければならないというふうに痛感してこのプランというものも、方針でありますが、考えております。
　ここの基本に立って、あと、当然ながら信頼回復をし、財政回復をする中で、新しい時代に向けての脱皮ということを目指す方針をこのプランの中で掲げたということで、具体的にはまたビジョンという三か年計画の中で肉付けしてまいりますけれども、基本的な考え方は、このなかなか分かりにくい意識改革、職員一人一人のベースになる、そこの精神的な面から築き上げたいという思いが込められております。
○高橋千秋君　思いは分かるんです。ただ、やっぱり変わったぞというのを見せないといけない。その意味で、この出された新生プランですけれども、我々からすると結構当たり前のことが並べられていて新味に欠けるんですね。これでどこがＮＨＫ変わったんだろうと思うような内容がずっと続けてございます。
　この新生プランについて少し聞かさせていただきたいと思うんですけれども、ＮＨＫだからできる放送を追求しますとまず書いてあります。これは当たり前のことで、先ほど私が申しました民放との違いという部分では多くの方が評価をされております。しかし、先ほど質の高い評価を受けているということでありましたけれども、千二百人のリストラをされるという計画を出されております。当然、効率化、スリム化というのは当たり前のことでありますから、それに対しては評価をしたいと思うんですが、一方で、それだけの三年間で千二百人をスリム化するということでありますから、その質の高い番組をどうやって維持していかれるのか、そういう具体的な案というのはあるんでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　今委員の御指摘のように、ＮＨＫの新生プラン、ＮＨＫだからできる放送を充実しますということを私ども視聴者の皆さんに表明をしております。このことは、ＮＨＫが評価をしていただいている部分、いいところをまず伸ばしていきたいと、より更に充実をさせたいという考え方でございます。
　例えば、この夏も、災害報道ということで申し上げますと、大きな地震あるいは台風の被害、相次ぎました。それから、衆議院の総選挙、選挙もございましたけれども、開票速報におきましても、ＮＨＫは正確な情報ということで多くの方に見ていただいております。これからも、こういう視聴者の皆さんの期待にきっちりこたえていくということをやってまいりたいというふうに考えております。
　ＮＨＫだからできる放送ということで申し上げますと、この夏、ＮＨＫでは様々な波で、特に総合テレビでは、今年戦後六十年という大きな節目の年でございまして、ＮＨＫスペシャルを中心に九夜連続で戦争と平和を考える特集というものを幅広く放送をいたしました。これの、この特集につきましては、本当にたくさんの視聴者の方からＮＨＫならではの放送だという高い評価をいただきまして、大変有り難く思っております。
　今、千二百人、一方で効率化、スリム化をしていくということを私ども申し上げております。これを達成しながら質の高い放送を維持していく、より充実させていくということが私どもの使命であるということで、様々な構造改革、コスト意識を持つということも含めまして、十分そのことにこたえていけるよう、頑張りたいというふうに思います。
○高橋千秋君　少し、何か選手宣誓のようで、何か具体性に欠けるんですよね。頑張りますと言うだけでは、三月の末の予算委員会のときの答弁とほぼ一緒なんですよ。何が変わったのか、何が具体的にこの半年間論議してきたのかというのが、さっきの御答弁でも、いい番組つくります、それは当たり前の話で、その千二百人減らしてもいい番組つくりますって、それはそうですよ。だけれども、それをどうやってやるんですかということを質問させていただいているんです。そのことに対してどうですか。
○参考人（原田豊彦君）　視聴者を大切にする、視聴者の声を大切にしながら番組をつくっていく、これが、受信料で成り立っている公共放送としてこのことも大変大切なことであろうということで、番組をつくる上で視聴者の皆さんとともに一緒につくっていくという側面でも私どもは是非力を入れてまいりたいというふうに思います。
　それから、今御質問のことで申し上げますと、ＮＨＫの放送、実際の番組の上でＮＨＫが変わったということを視聴者の皆さんに知っていただくことはこれは本当に大事なことであるというふうに考えておりますので、番組編成の面でも来年春に向けてこれは大きく刷新、改定をしていこうというふうに思っておりまして、この十月、私どもでいいますと後期の番組編成になっておりますけれども、その中で、今回は第一ステップといたしまして、平日の午前、午後を中心に番組を刷新いたしました。例えば、昼のニュースの後の時間で申し上げますと、ＮＨＫのネットワークを生かしまして各地域からの中継で、それぞれ生き生きとした地域の表情をお伝えするというふうな番組も始めました。
　こういうことをこの後、年明け、来年一月にも第二ステップとして、総合夜間の番組、新しいドラマであるとか新しいニュース情報番組であるとかいうものもスタートさせたいということで、来年四月に向けて編成面でも大きく変えていこうということを今、準備をしております。
○高橋千秋君　ちょっとかみ合っていないんですが。
　千二百人の人員を削減するというのは、これ、大変大きな人員ですね。そのやり方は多分、退職者が出てくる中で補充を減らしていくということだろうと思うんですね。そうすると、若い世代の職員が減ってまいります。放送というのは最先端の情報を得なきゃいけないわけで、若い人の能力というのは大変重要になってくるわけで、そうなれば当然、質の高い番組を保持するというのはなかなか難しくなってくるんだろうと。
　具体的に、それじゃ減っていくから、それをどうやって補っていくのかということを私は質問をさせていただいているわけで、もうこのことに時間割いていても時間がなくなってしまいますから答えは要りませんが、どうもさっきの話じゃないですが、選手宣誓で宣言をしているだけでして、すごく観念的な話ばっかり多いんですよ。もっとやっぱり具体的な、こういうふうにやっていきますという具体的なもの、具体的な数字、そういうものをやっぱり示すべきなんじゃないでしょうか。今言われたお話、視聴者の声を大切にするとかそういうのは当たり前の話で、それでそれじゃ番組、どうやって質を高めていくのかとか、そういう具体的な話がないんですよね。だから、やはりそういう部分を具体的に提示を私はしていただきたいというふうに思います。
　経営委員長、来ていただいております。忙しいところ、どうもありがとうございます。
　経営委員会としても、この今回の件に関して経費削減、聖域なき経費削減をやるという、委員長はおっしゃられますけれども、今のいろいろほかの方の答弁も聞かれていて、私たちは少し、一般の方とＮＨＫの間に少しギャップがあるんじゃないかなというふうに思うんです。委員長は民間の会社のトップでおられますから、普通の民間会社の立場とＮＨＫというやはり違いを感じられることが多分あるんだろうと思うんですね。
　その意味で、委員長、今回のこの新生プランに対して、当然、委員会の中でまとめられたものだと思いますけれども、どういう御見解をお持ちか、委員長の御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　この新生プランにつきましては、ＮＨＫの執行部の方で作成いたしまして、私ども経営委員会といたしましても四回、五回ですか、数多くの論議を重ねてまいりました。そういう中で、ＮＨＫとして何を訴え、そして何をやろうとしているのか、これがこの新生プランの中で、今先生おっしゃいましたけれども、具体的にそれが示されるように、まず何よりもＮＨＫとしては、自らのよって立つべき公共放送としての役割、これを鮮明に宣言すべきではないかと、こういう観点でまず第一段が成っているわけでございます。
　それにもかかわらず、現実に国民、視聴者の皆様方からいろいろな形での疑念を招く、こういった事態になったことは事実でございますので、それに向けた対応について具体的な策をいかに講じていくか、これも宣言しているつもりでございます。
　一方、先ほど来会長からもお話ございましたように、何よりもＮＨＫにとっては番組が豊かで良質な番組であること、しかも、それが視聴率のみを目的とするのではなくて、視聴者の皆様方から本当の意味で評価いただくような番組づくりということを一番のポイントといたしまして、それがＮＨＫだからできる放送を目指しますということにつながったというふうに考えております。
　その他、コスト削減、あるいはいろいろなことが盛り込まれているわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、この具体的な、更に具体的な案、そしてそれを三か年にいたしまして、この三か年間の具体的なスケジュール、いつまでに何をやる、そしてそれをどういう形で視聴者の方から評価していただき、信頼の回復につながり、受信料の回復につながる、そういうロードマップを正にこの新しい経営ビジョンとして打ち出すべく今現在検討が進められていると、こういう段階にございます。
　したがいまして、そういう中で、先生からいろいろお話ございましたけれども、もう既に番組編成等でいろいろな形での具体的な形が現れておりますけれども、それを更に実効性あるものにすべく私どもといたしましても十分に見ていきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○高橋千秋君　今回の新生プランでやっぱりメーンの部分は、受信料の話だろうと思います。
　この九月末で二百三十四億円でしたですかね、の減収になると。大変大きな額であります。三月末で約五百億ぐらいの減収になるんではないかという見込みだと。
　今日は平成十三年、十四年、十五年の決算ということでありますけれども、過去その三年の決算は百億ぐらいの収支差益が出ているということでありますけれども、平均的に大体百億超えるぐらいの額が出ています。ここで一気に五百億の減収になるということで、これはＮＨＫにとっても、最初のお言葉にもありましたけれども、大変厳しい事態に遭遇をしているんだろうと思うんですね。これをやはり受信料をどうやって、現状の法律の中で受信料でやっているわけでありますから、受信料をどうやって回復させていくのかというのは一番喫緊の課題だと思うんですが、それの一番特効薬は、やっぱりこの新生プランで変わったというところを見せるということが一番の特効薬だろうと思うんですが。
　残念ながら、会長が記者会見をされた中で、これは報道側にも問題があると思うんですが、そういう新生プランの中身というよりも、どっちかというと支払督促の話が前面に出てしまって、むしろこの減収になった原因はそもそもＮＨＫにあるのに、何で支払督促をして、それも民事訴訟までして簡易裁判所の手続を経て、まあ日本人の感覚からいうと、もし簡易裁判所から支払督促が来たら何か犯罪人になったような多分気分になるだろうと。そういうことが前面に、各新聞の報道に、新聞社の意図もあったのかも分かりませんが、それが前面に出てしまってむしろ反発が強くなってしまったんではないかなという心配をしております。
　先ほど、会長の御発言の中に、新生プランを出したから支払拒否が下げ止まってきたのではないかというお話がございました。確かに、当初の見込み百三十万件よりも四万件ほど少ない支払拒否で終わっております。これは、新生プランを出したからではなくて、もうはっきり言って、ＮＨＫのことを忘れてしまっていたから、支払拒否をするというエネルギーもなくなってしまっていたんではないかと。だからこそ、支払拒否の件数の伸びが減ったんではないかなと思うんですね。
　そこで、こういう支払督促の話でまたがんと出ちゃうと余計支払拒否が増えてしまうんではないかなという心配を私はしておりますけれども、これに対する弁明というか、そうではないんだということがあれば、会長の方からお伺いをしたいと思います。
○参考人（小林良介君）　支払督促につきましては、今御指摘いただきましたように、マスコミ等を含めまして、まずそのことがいろいろ伝えられているということでございますけれども、新生プランを発表した以降、しかも、かつ、支払督促につきましては、当初は極めて直截的に、かつ乱暴にするんではないかという話もございましたけれども、極めてこれは丁寧にさせていただくと。元々法的根拠を有するものでございますけれども、これを安易に、それをダイレクトに使うということでは決してございませんで、これまで同様に、受信料制度を御理解いただけるように、従来もやっておりますけれども、訪問でありますとかあるいはお手紙、お電話等を通じまして何度も何度も御説明いたしまして誠心誠意支払をお願いしていくということで、あくまでもその上での最後の最後の手段であるということでやっていこうということで、その点は今後も視聴者の皆様方に御理解を得ていきたいなと。
　先ほど、委員から、信頼と信用が何よりも大事であると御指摘いただきました。全くそのとおりでありまして、その前提に立って取り組んでいこうというふうに思っております。
○高橋千秋君　未契約も含めて千三百万件の方が本来払わなきゃいけないものを払っていないということで、この支払督促というのは契約をされている方に督促をするわけですから、私は、むしろ契約を取りあえずしてくれているというのはまだいい方だと思うんですね。未契約の方が多いわけでありますから。未契約が九百五十万件もある。取りあえず契約をしたけれども、諸事情、若しくは今回の不祥事を受けて支払拒否をするという意思表示をその方々はされている。一方で、例えば転居によって口座が分からなくなったりとか、いろんなことで支払っていないという方々も百万件以上おみえになるということでありますけれども、実際にその数百万件という方々の支払督促、これは最後の最後という会長の御発言もあったようでありますけれども、実際にできるんでしょうか。
　簡易裁判所というのは、年間約五十万件ほどの処理をされておられる。そのうちの九割がサラ金の取立て。これが多分、かなりたまっている分の支払督促を先にするということになってくると思うんですけれども、これ単純に考えたら、年間の簡易裁判所の件数のはるか多くの件数を処理をしなければならない。これも一件五百円とか千円とか、金額によって決まっていますけれども、経費が掛かる。それだけの経費を掛けて支払督促をして、どれだけ返ってくるのか分かりませんけれども、それだけのことをやる価値があるのかということと、実際にできるのかということはいかがなんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　今御指摘いただいた点につきましてですけれども、実際にまず全数に対してそういう支払督促が法的手段としてできるかということでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、あくまでも、まずは粘り強い視聴者の御理解を得る活動をまずやると、それが何よりも大事であると。その上での最後の最後の手段というふうに申し上げておりますけれども、現時点で支払対象の方々に対しまして一気に裁判所への申立てを行うというわけではございません。あくまでも、そうした努力を重ねながら、もろもろの準備を整えながら順次督促の申立てを行っていくということになりますけれども、具体的な方法等につきましては今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから未契約者の話もございましたですけれども、未契約者につきましても、契約ということは放送法三十二条の規定で義務としてございます。それに関しましては当然ながら支払督促ということじゃございませんけれども、契約のことに関しまして、場合によっては民事的な手段も講じなきゃいけないということを検討しているところでございます。
○高橋千秋君　私、昨日の朝のある勉強会で講師の方から聞いた言葉で、ちょっと正確ではないんですが、人は貧しきを憂えず公平ならざるを憂うという言葉があったんですね。正にこれ、今回のこの受信料の問題はこのことじゃないかなと思うんです。
　私は、ＮＨＫに受信料を引き落としで払っておりますけれども、それに見合う以上の番組を見させていただいておりますし、情報も得させていただいております。これに対して私は、決して高いとは私は思いません。しかし、多くの方から不平不満が出ているのは、さっきの話で、未契約の方が九百五十万件いる、一方で契約をされている方々も三百万件ぐらいの方がお金が取れていない。契約をされている方に支払督促が来るということになると、それじゃ契約しない方が楽じゃないか、正直者がばかを見るんじゃないかと、そういうイメージがやっぱり国民の中にあって、支払拒否が増えたのは、いろいろ地域の話の中で、あなたのところ払っているのかと。いやいや、払っていないよ、何で払うんだというような方々がいたりして、いや、それじゃ払わなくても済むのかというような、そういうことで、それまで知らなくて、払うのは当たり前だと思っていた方が支払わなくても済んでしまうというようなイメージがあって支払拒否が随分増えたと思うんですね。
　だから、ここが一番の問題だろうと。だから、そこを解決しない限りこの支払の問題は永遠に多分続いていかれると思いますし、ＮＨＫが幾ら全社員努力して回ろうが、これだけの件数を全部カバーするというのははっきり言って物理的にも無理だろうと思うんですね。
　先ほど放送法の話がございました、三十二条の話。これ自体ももう見直さなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。それから、経営委員会の委員長もお見えでございますけれども、この経営委員会の在り方、それからこの国会でこういう予算、決算を審議するという在り方そのものもやっぱり見直さなければいけない時期に来ているんではないかなと。
　特に、今日、平成十三年、十四年、十五年の決算をやるということで、朝ここへ着いてびっくりしたんですけれども、これがどさっとこの机の上に決算書が置いてあるんですよ。三年分ですよね。三年間決算の審議をしなかったというのは我々国会にも責任があります。しかし、三年間決算しなくても済んでいたという制度自体が私はもうそろそろ見直さなければいけないだろうと。本来会社であれば、決算をした上で反省をした上で予算を作る、そういうことではないかなと思うんですね。
　だから、この放送法の見直しということもやっぱり考えていかなければいけないと思うんですが、最後に総務大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　決算の話は誠に御指摘のとおりだろうと思いますし、国家予算の方もおかげさまで参議院の努力で、やっと昔の決算ではなくて前年度というところまで来るようになったというので、それなりの形としては良くなってきているんだと思いますし、ＮＨＫも同様に三年もためずにというのは正しいと私どもも思っております。
　それから受信料の話ですけれども、海外では受信料を払わなければ罰則という、を科している国が存在していることは知っております。ただ、基本的に日本の場合はその点は、いわゆる受信料は善意に基づいてという誠に麗しきルールによってこれまで賄われてきたというのは事実だと思います。また、徴収する側も払ってもらえるような努力をするんであって、いい加減な番組をつくって、規則できちんと払えと、払わなきゃ罰則だぞという態度ではなかなかいけなかったというのも私はそれなりの効果があったと、双方にあったんだと思いますが、今言われるように、今回の問題で最大の問題は、払わなくても罰せられないということが津々浦々まで響き渡って、何であたしゃそんなの払わないかぬのかという気持ちになったであろうという高橋先生の御指摘も正しいと存じます。
　ただ、今やり方は、今技術が進歩しましたんで、それはスクランブル掛けるとかいろんなやり方はできないわけではありません。しかし、スクランブルを今掛ける技術ができたとはいえ、それをやっているという国はまだ今のところ存在はいたしておりません。
　今回、まずは今回の新生プランに基づいていろいろ、まあ不公平だな、不公平の解消というものにいろいろ努力をしていかれることになるんだと思いますんで、それをまず見守った上で、それでもなおかつということになったときには別の方法というのは考えねばならぬということなんだと思いますけれども、まずは今、この新しい新生プランということで、その結果を見守った上で改めて考えねばならぬときもあり得るかなと、今、全体を討議、討論を聞いていて、そのようには感じております。
○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。
　麻生大臣におかれましては先週、郵政の特別委員会でも質問させていただいて、今週になりまして火曜日も質問させていただきまして、もうそろそろうんざりかなというふうに思われているかもしれませんが、それはもう少しでございますので是非とも御辛抱いただきたいと思いますが、まあそれはお互いさまということで、よろしくお願いしたいと思います。
　橋本会長におかれましては浜松の御出身だというふうに伺っておりますが、私も静岡県でございます。今は裾野というところに住所がありますけれども、浜松生まれでございますので、同郷のよしみでと言いたいところでございますけれども、今日はきちっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、決算に関連しては、決算を受けて予算ができるというのを、先ほど御指摘あったとおりなんですが、十三年度から十五年度を今日やって、もう十七年度の予算はこの通常国会では終わっているという、順序が逆になっているということは、かついろいろ指摘があるところだと思いますが、予算を出すときに、予算を出したその中身についてといいますか、収支予算、事業計画及び資金計画が示されたとき、総務大臣がそれに対して意見を付けるという状態を今、国会では、政府の方ではあると思いますが、平成十五年度というのは配慮すべきこととして六項目の意見がございました。十六年度は七項目、そして十七年度は八項目と、一個ずつ増えているんですけれども。
　まず、十六年度と十七年度が十五年度と何が違ったかということなんですが、要するに平成十五年度の決算を受けて十六年度の予算を見て総務大臣が意見を出されたというふうに解釈をできるかと思いますが、まず受信料の契約のことについて追加された事項として、「未契約世帯等の解消が十分に期待されると認められない場合には、所要の検討を行うものとする。」という項目が追加されています。そして、さらに、十七年度の八項目めとしては、日本放送協会はもとより協会の子会社等の経営や業務について情報公開を一層積極的に進めるとともに、業務委託及び調達について、契約・経理処理手続の適正化と審査・管理体制の強化及び競争契約の原則等の徹底を図り、一層透明性の高い事業運営を推進することという点が追加されています。
　まず、一点目の未契約世帯の解消が十分に期待されると認められない場合に所要の検討を行うということについてなんですが、具体的に橋本会長にお聞きしますが、平成十五年度から十六年度、十七年度、このトータルで結構です、中身、細かいことは結構ですので、トータルで、「未契約世帯等」、「等」が入っていますが、「等」は解消されたんでしょうか。イエスかノーかでお答えいただけますか。
○参考人（橋本元一君）　結果的にこれは努力をしております。実際には、この未契約というのは固定的なものばかりではなくて、何といいますか、新たに契約が確保されたものと、それから未契約が新たに発生したもの、これが毎年、例えば世帯移動とか、引っ越しですね、そういうふうなものとか、いろんな社会動態の変化によってプラス分とマイナス分があるというふうなことがございまして、我々一生懸命、これまで未契約だったものを新たに契約化するという努力を大変加えてまいりましたけれども、結果的に、プラスマイナスでいえば、残念ながらプラス方向だけが顕著に確保されたということは言えない状況にございます。
○藤本祐司君　要するに、解消されていないということだと思いますが、解消されない場合は所要の検討を行うという、麻生大臣、二か年続けてそれを出されていますが、総務省としてその所要の検討というのはどういうことだったんでしょうか、麻生大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十六年度、十七年度のＮＨＫの予算にあっては、御存じのように、景気の低迷とか、一番問題になったのは、独身世帯等々が増えて面接、面接極めて困難というのがえらく増加した、まあ景気の低迷もあったんだと思いますけれども、受信料の伸び率、毎年減少という状態が二年続いたと。十七年目はマイナスということになっておりますんで、そういう状況にあっては、これは公平負担というのが元々の話ですから、そういった意味では、これは改善するというより、抜本的な見直し必要ありということで、十七年度につきましては総務大臣としてのいわゆる意見を付したんだと記憶いたしますけれども。
　今その中で挙げておりますように、今後とも、認められない場合は所要の検討をするということをいたしておりますんで、私どもとしては、今回新生プランに基づくＮＨＫの取組、改革というものにどのような成果が出てくるかと、どのような成果が挙げられるかというところが一番の問題でして、その成果が十七年度でどのような形で出てくるかを見た上で検討せねばならぬと思っております。
○藤本祐司君　そうすると、また次のときに同じようなことが出てくる可能性は、意見が出るということもあり得るということだというふうに思いますが、やはり受信料ということがこのＮＨＫの経営に非常に大きくかかわってくる、それだからこそ、未契約世帯等の解消というのが意見として出されたんだろうと思いますが。
　放送というのは大きく、非常に大ざっぱに分けると、国営放送と公共放送と商業放送というのに分類されるんだろうと思います。御承知のとおり、ＮＨＫは商業放送ではないということは明らかですが、じゃ、国営放送なのかというと、これも恐らくノーという回答になるんだろうと思います。国家予算とか国庫からの補助金、助成金によって、財源で賄っていると、ほとんど国家から出てきているわけではないということになれば、それは国営放送ではないんだろうということだと思います。
　この新生プランの中にも、二ページ目になりますが、公共放送の使命として、広告収入でもなく、税金でもなくという、受信料によってということが書かれているところからも明らかでありますので、この受信料というのはいわゆる税金とは趣旨が全く異なるものだということなんだろうと思います。
　そういうことを考えれば、ある意味では、視聴者の方々あるいは受信料を払ってくださっている方々というのは、ＮＨＫにとっては株主みたいな存在であるんだろうと、だからこそ視聴者第一主義というような方針を打ち出されているというふうに思うんですが、そのような考え方、理解でよろしいんでしょうか、橋本会長、お願いします。
○参考人（橋本元一君）　藤本委員、大変具体的なところを突かれられたんですが、視聴者の方々というのはＮＨＫをどうもまだ国営放送だと思っている方がかなりいらっしゃるという事態の中で、やはり我々改めて公共放送だということをアピールしたかったということでございます。一言で言って、国営放送というのは、やはり国の税金、補助金によって成り立つ役目を持っていますし、それから、ＮＨＫ、公共放送については、その独立性をキープするために、受信料という視聴者の皆様方から直接、個人個人からいただく放送機関として成り立っている、ここが国営放送と公共放送機関の違いでございます。
○藤本祐司君　今、橋本会長がおっしゃったところで、やはりまだ国営放送だと思っている方が大変いる、大勢いるということなんだろうと思いますが、ＮＨＫというのは、よく引き合いに出されるのはイギリスのＢＢＣ、イギリス放送協会と訳せばいいんでしょうか、と非常に類似しているんですが、御承知のとおり、ＢＢＣの場合はその受信料はいわゆるライセンスフィーであって、いわゆる許可料ということで支払義務が生じているから罰則規定があると。ただ、ＮＨＫの場合は、その支払義務ということよりは契約義務制ということで罰則規定がないと。ただ、契約自由の原則との兼ね合いはどうなのかなというところは問題点としてあるんだろうと思いますが、今、橋本会長がおっしゃったとおり、ＮＨＫ世論調査所が、当時ですね、一九九八年のデータがあります。
　ちょっと古いんですが、恐らく余り変わっていないんだろうなと思いますので御紹介すると、三千六百人の聞き取り調査でＮＨＫは国営の機関かどうかということを聞いたところ、全体の二九％が国営の機関だと、二二・九％が半官半民だと。つまり、何らかの形で官の経営が入っているというのがもう半分を超えていたんですね。財源を見るとほとんど、要するに必要な経費ですね、ＮＨＫの必要経費としてはほとんど国が賄っているというのは五％なんですが、半分ぐらいは国が負担しているんじゃないかというのが一四・三％、受信料で足りない分は国が負担しているというのが二五・一％で、何らかの形で財源を国に依存しているというふうに考えている方がもう半数近くいるということを考えると、国民の皆様の半数程度がＮＨＫは国営放送だと、何らかの形で財源を国からもらっているんだというふうに考えて、あるいは税金に負っているんだというふうに考えている方が多いということ。これをやはりもっとアピール、こうではないんだよと、皆さんのＮＨＫだと言うんであれば、そこのところをきちっと理解をしていただかないといけないのかなというふうに思っております。
　ちょっと今日は時間が限られていますのでテンポよく行かせていただきますが、ちょっと次の質問に行きますが、先ほど来から、ＮＨＫの昨年からの不祥事の問題があったり、あるいは番組への政府の介入疑惑ですね、介入の疑いがあるということを言われたりということで、受信料不払の責任を取る形で海老沢前会長が会長を退任なさったということですが、そのとき、一月だったと思います。海老沢前会長ほか副会長、専務理事の三名を顧問にして退職金を払おうとしたことがあって、結局それは、退職金を払わないよと、顧問にならないよということで決着が付いたんだろうと思うんですが、現在その三名の方はＮＨＫの仕事をされているのかということが一点と、その退職金はどうなったんでしょうか。払っていない、あるいはどういう処理をされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　この三人の方々については、現在ＮＨＫと関係ないといいますか、ＮＨＫの役職にも就いていませんし、関連団体の役職等にも就いていません。無関係な状態になっているということがまず第一点。それから、退職金については全く支払われてございません、おりません。以上です。
○藤本祐司君　支払われていないというのは一時凍結をしたということなんでしょうか、それとももう支払わないということを決定されたんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　現在、退職金につきましては全く支払える状況にないということで、言い換えれば凍結という言葉を使っております。これについては、どういう段階で凍結というのが解けるのかどうかというふうなところは言える状況にはないというふうに考えております。私は、やはり凍結は、凍結状態だということで考えております。
○藤本祐司君　払える状況にないということで、一時的には凍結されたということなんですが、払える状況にあるようになる、つまり受信料の収入を予定どおり得ることができるようになれば払える状況になるので、その際は払いますよという解釈でよろしいんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　そういうことも含めて、まだいまだ考える状況にはないというふうに考えております。
○藤本祐司君　これは、じゃ、その時点で払うか払わないかを決めるのは、どなたが決めるんでしょうか。それはＮＨＫの役員会あるいは会長がお決めになるのか、経営委員会の方の判断をゆだねるのかどうかということですけれども、それについて聞きたい。だれが決めるかということです。
○参考人（橋本元一君）　これは具体的な、手続的に申し上げれば、ＮＨＫ執行部、私の方から経営委員会にそのような伺いを出しまして、それについて経営委員会が議決を行うということが放送法の中で定められてございます。
○藤本祐司君　それに対して石原経営委員長にお聞きしたいんですけれども、その件について経営委員会としてはどういう方向で考えていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（石原邦夫君）　ただいまお話ございましたように、執行部からの提案を受け経営委員会が議決するという定めになっておりますが、現在執行部として、先ほどお話ございましたように、現在の厳しい環境の中でこの退職金について払える状況にない、あるいは払える、払えないという判断をすべき段階ではない。こういう判断につきましては、経営委員会としても同じような考えを目下のところ持っている次第でございます。
○藤本祐司君　要するに、払える状況にないというのは恐らく経営状況のことを言われているのかなというふうには思うんですけれども、これ、なぜそういう状況になったかという引き金になったＮＨＫの内部の体質であるとか、公共放送の在り方とか、ジャーナリズムとしての考え方とか、その辺が問題でこういう事件が起きたということであれば、その責任はもう、経営状況がどうのこうのという問題以前にその責任は免れないんだろうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。橋本会長、お願いします。