○石田幸四郎君　私は、新進党を代表して、橋本総理大臣の所信表明演説に対し、経済問題、行財政改革の問題等を中心として質問をいたします。
　さて、今回の岡光前事務次官を頂点とする厚生官僚とその所管する社会福祉法人との贈収賄事件ほど、行政に対する国民の信頼を失墜させている事件はありません。国の補助金の配分権限を利用し、国民の切実な要求である福祉を利権の食い物にし、公務員は国民全体に奉仕するという憲法の規定に反し、行政の不公正な運営の実態が明らかになったのであります。薬害エイズ問題で厚生行政が信頼を失った直後だけに、問題は深刻でございます。
　我々は、行政に対する国民の信頼を一日も早く取り戻すために、徹底的に事件の真相を解明し、真因を突きとめ、再発防止に全力を挙げなければなりません。総理の、事件の真相解明に対する決意をまずもってお伺いいたします。
　今回の事件に関係し、橋本総理は綱紀粛正の大号令をかけられました。これまで不祥事があるたびに綱紀粛正の大号令が出され、閣議決定などがなされてきました。綱紀粛正を幾ら繰り返してもその効果がないことは、今回の事件を見れば明らかであります。
　米国においては、ウォーターゲート事件に端を発する公務員の不祥事件の再発防止のため、政府倫理法を定め、その中で公務員への利益供与を厳しく規制して、高潔性を強く求めているのであります。我が国においても同趣旨の公務員倫理法の立法化を検討すべきだと考えます。昨日の西岡幹事長の質問に対して、総理は、現行法の公務員法の規定を徹底させると答弁されましたが、これで成果か上がるとは到底考えられません。いま一度答弁を求めます。
　また同時に、他の補助金に対しても同様の危惧が感ぜられることから、すべての補助金支出について適正か否かを総点検する必要があります。国民の行政への不信を払うためにも、この際、徹底した点検をしなければならないと思います。総理の答弁を求めるものでございます。
　経済財政問題についてお尋ねします。
　日本経済は表向きは回復基調にあると言われておりますが、未曾有の不況から受けた傷は大きく、経済危機は依然として深刻です。雇用情勢は極めて厳しく、失業率がいまだ三・四％という高い水準にあり、中高年は言うに及ばず、十五歳から二十五歳の失業率は実に六・五％に達しています。
　規制が多くコストの高い日本市場は魅力を欠き、企業は次々に海外へ逃げ、日本そのものの空洞化が進んでいます。とりわけ競争力の弱い中小企業は窮地に立たされており、いまだに毎月一千件を超える倒産が続いています。
　また、多額の不良債権による金融システムの行き詰まりも日本経済をむしばんでいます。先日の阪和銀行に対する業務停止命令に見られるように、金融機関のモラルハザードは目を覆うばかりであります。
　東京の証券市場は元気がなく、マルチメディアなどの新産業に刺激を受け、高値を続けているニューヨーク市場とは対照的であります。長期金利ももっとはね上がっていいのに二％台半ば、市場が日本経済の先行きに悲観的な見通しをしていることは明らかであります。さて、今回の不況に対しこれまで六回にわたる総額六十六兆円の景気対策が講じられてきましたが、さしたる効果はあらわれず、土木事業を中心とした公共投資はもはや景気対策の主軸ではあり得ないという強い反省が求められております。他方、低金利政策も逆効果になっています。公定歩合〇・五％という異常な低金利は、ここまで来ると国民の生活を苦しめるといったマイナス要因しかありません。
　この現状に加えて、二兆円の特別減税の中止、四月からは消費税率を五％に引き上げ、保険料の引き上げなど国民消費構造から約九兆円の金を引き揚げては、景気の回復は全く考えられないのであります。民間研究機関の見通しでも、来年度の経済成長率は一％、悪い予測ではゼロ％台になるという結果が出ています。
　特別減税中止と消費税増税で、ＧＤＰの六割を占める個人消費は間違いなくダウンします。消費税と低金利のダブルパンチで、年金に頼る高齢者の生活が窮地に陥ることは確実であります。そこへ公共事業一辺倒の補正予算を組めば、政府の規模はいたずらに大きくなり、民間の活力を奪い、財政悪化を招来するだけの結果となるでありましょう。
　この未曾有の不況から脱するためにい我が新進党は日本再生の基本戦略と基本戦術が必要だと考えます。
　そのために、我が党は基本戦略として、最優先の政策目標に「民間支出主導型の自律的な三ないし四％成長軌道」を掲げ、産業構造、企業経営、雇用、財政赤字等、構造的問題解決の諸条件を整えなくてはならないと考えております。
　また、その実現のための基本戦術として、第一に、中期的に民間市場経済の活性化を目指し、大幅な規制緩和、所得税、法人税の減税を断行し、民間、国民生活の現場からやる気、活気を取り戻す。第二に、行政は、いわゆる小さな政府を目指し、組織の改廃、経費削減を図るため、中央省庁の再編、特殊法人整理、地方分権の推進は勇断を持って臨む。また、これらの達成期限は二〇〇〇年度と強く決意しているところであります。
　総理の日本再生の基本戦略、基本戦術を明確にされることを求めます。
　次は、行財政改革について質問をいたします。
　まず、橋本総理の行政改革に臨む姿勢についてであります。
　橋本総理は、今回の総選挙の結果、改革を求める国民の一致した要求にこたえ、「火だるまになってでも行政改革を断行する」と決意表明をされましたが、私はこれを素直に受けとめることができません。
　第一の理由は、自社さ連立政権の時代において、行政改革を内閣の最重要課題と言いつつ、本来の行政改革にはほとんど手をつけず、特殊法人の一部整理統合などでお茶を濁しただけでありました。第一次橋本内閣でも何か行政改革の実績があったでしょうか。何もしてないではないですか。
　第二の理由は、第二次橋本内閣になって、総理が「火だるまになってでも行政改革を」と豪語されている内容の中心は、総理直属の行政改革会議を設置し、中央省庁の再編や国家機能のあり方、首相官邸機能の強化等について一年以内に具体案をまとめ、再来年の通常国会に関連法案を提出するというものであります。しかしながら、土光臨調以来、第三者機関による行政改革の論議は既にほぼ出尽くされているのであります。あとは政治家が国家国民の立場に立っていかに決断し実行するかであります。幸い、今回の総選挙において各党とも行政改革の実行を公約しており、国会の論議を通じてその具体化を図る基盤は十分に整っているのであります。このようなときに当たり、今さらなぜ総理直属の第三者機関をつくらなければならないのか、全く理解できません。（拍手）
　いかにも行政改革に取り組んでいるかの姿勢を示しつつ、実態は屋上屋を重ね、単なる機構いじりに終始し、結局は問題を先送りするにすぎないのではないかという懸念を抱くのは、果たして私だけでありましょうか。
　さて、今回の総選挙において国民が強く求めたことは、民間経済が現下の厳しい経済情勢に対応するため血のにじむようなリストラを行っているように、政府も安易な増税に頼るのではなく、行政改革努力によって徹底した歳出削減を図れというものでありました。
　私ども新進党は、国民のこの要求にこたえ、国民との五つの契約において、大胆な行政改革、地方分権、規制の撤廃を断行し、国と地方の経費を二十兆円以上減らす提案を行ったのであります。それは十分可能であります。
　しかるに、橋本内閣の行政改革は、霞が関改革、大蔵省改革といったものが中心となっており、機構いじりが先行し、行政の質的転換の姿が見えてきません。今必要なのは質の転換です。
　その一例として申し上げれば、歳出における一律シーリング方式であります。今日まで、歳出削減については一律シーリング方式に頼っております。一律シーリング方式は、行政機関が平等に我慢することが優先されるため、歳出構造の改革には全くつながっていないばかりか、現在の制度を温存するマイナスの結果となっています。橋本内閣は、歳出削減をシーリング方式に頼る従来のやり方を改め、我が党が提案したような大胆な行政改革により、行政経費の大幅な削減を図るべきであります。その努力なくして、消費税を五％に引き上げることは絶対に認められません。歳出削減への決意と政治手法を示していただきたい。
　ある意味で、行政改革の論議は一歩前進をしてきました。行政改革委員会、地方分権推進委員会の努力がそれであります。この十二月中旬には、行政改革委員会より規制緩和に関する第二次答申、情報公開要綱案等が政府に提出されることになっております。また、年内にも、地方分権推進委員会からも機関委任事務に関し第一次勧告がなされようとしています。論議が煮詰まった結果として答申、勧告が提出されるのでありますから、あとは実施あるのみであります。各答申、勧告の実施への具体的な手順、スケジュールをどう考えているのか、明示されたいと思います。
　特に地方分権推進委員会で年内にも報告されるであろう第一次勧告、すなわち機関委任事務の改革は、地方分権を進めるための突破口であり、分権全体像がそろわなければ実行に移せないでは、地方分権は大きく挫折してしまうのであります。政府は直ちに機関委任事務改革を実行するその決意ありや否や、伺いたいと存じます。
　また、地方分権を進める上で不可欠の課題は、国庫補助金制度の改革であります。約十五兆円に及ぶ地方向けの国庫補助金の存在は、今日、全国を画一化し、地方の特色ある発展を妨げていると同時に、その配分をめぐって、官官接待や陳情行政といった形で国民の税金の膨大な浪費を招いております。また、申請等の手続にも複雑さと経費増を招き、公務員削減へのブレーキとなっています。今回の社会福祉法人と厚生省官僚との贈収賄事件、与党議員による関連業界に対する恫喝的なやり方に見られるように、補助金の配分は今や政官業癒着の不正を生む土壌を造成しているのであります。抜本的な改革が求められています。
　総理、自民党は総選挙の公約において奨励的補助金廃止の方向を打ち出されましたが、それでは甚だ不十分であります。この際、国全体として統一した行政水準を確保することが必要な事業を除き国庫補助金は全廃し、その財源を一括交付することとすべきであります。橋本内閣は国庫補助金改革を断行するのかどうか、改革を断行するのであればいつこれを明示されるのか、総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　次は、規制緩和の思い切った推進についてであります。
　民間経済が成熟の段階に達し、キャッチアップ型経済の転換を求められている今日、官主導の経済運営は単なる民間経済への介入にすぎず、企業家の自由な活動とエネルギーの発揮を妨げ、我が国経済の活力を奪っております。これでは、国際的な大競争時代を乗り切り、二十一世紀日本の明るい未来を切り開くことは不可能であります。これからは、経済の目標を我が国自身が選択し、国際競争力のある技術や商品をみずから開発していかなければならない時代となっております。したがって、官主導ではなく、規制を撤廃・緩和し、民間の創意と自由な競争での対応が不可欠となっております。
　「経済的規制は原則撤廃、社会的規制は最小限」の原則は確立されていますが、法律にはこの両者が混在しているケースもあり、厳格な精査が必要です。しかも、許認可の規制は恒常的にふえる性格を持っています。規制は法律に裏打ちされて実施されるものであり、しかもその法律は毎年四十本前後ふえているのです。規制をふやしているのは、まさに行政府であり、立法府なのです。この増加傾向にどんな措置を講じようとするのかもお答えをいただきたいと存じます。
　また、行政改革委員会より情報公開要綱案及び官民役割分担に関する意見具申がなされます。情報公開法の制定は行政の質を変える力を持っています。その重要性は改めて言うまでもありません。あとは政治決断。実施への手順をどうするか、伺いたいと存じます。
　次は、公共事業の問題であります。
　公共事業は、国と地方を合わせ約三十五兆円という膨大な額に及んでおります。もちろん、私は、今後の高齢化社会に対応し、社会資本の整備を着実に進めていくことの必要性を認めるものであります。
　問題は、その予算配分のシステムであります。下水道、道路、公園、漁港・港湾など各種公共事業には、例えば第何次整備五カ年計画といったように、それぞれ年限を定めた計画が定められておりますが、それら公共事業が、社会的必要性の変化や地域の実情を考慮することなく、期限が来るたびに自動的に継続されていることであります。この結果、公共事業の比率はほとんど固定化し、国民の税金の浪費と資源の適切な配分を妨げているのであります。また、地価や資材価格の下落とともに民間の事業については予算単価の見直しが行われているのに対し、公共事業についてはその見直しも行われておりません。
　今や、国が各種公共事業について計画を定め、社会資本の整備を図る時代は既に終わっております。各種公共事業の必要性は各地域において異なっており、各地域がその実情に応じた公共事業をみずから選択できるシステムに改めるべきであります。
　私は、この観点から、大規模災害対策、国際的なハブ空港、ハブ港湾など国が直轄で実施しなければならない事業を除き、他の公共事業は地方自治体にゆだね、その財源を地方に一括交付する制度に改めることを提案するものであります。（拍手）また、地価動向に照らし、事業単価の大幅見直しをやるべきであります。この点について総理の見解を求めるものでございます。
　次は、財政投融資と特殊法人の問題についてであります。
　民間経済がいまだ不十分な力しか持たなかった時代において、国民の生活を豊かにするために、社会資本の整備、福祉、環境、生活などの分野においても、住宅などに見られるように民間企業の対象となる分野についても国が特殊法人をつくり、郵便貯金や年金基金などを原資として対応してきました。
　しかし、民間経済が発達し、財政投融資に頼っていた行政の補てん的な事業の中にも、特殊法人が実施しなくても民間レベルで十分国民のニーズにこたえられるものも見られます。特殊法人は、既にその役割を終えていると思われるものも数多いのではないでしょうか。官主導の典型とも言える財政投融資のあり方も根本的見直しが必要とされております。
　しかしながら、現状は、特殊法人の整理合理化は一向に進まず、膨大な財政投融資を利用し、社会的需要の動向を無視した事業が継続され、しかも公営という独占的立場を利用し、各特殊法人は事業関連の子会社、孫会社をつくり、収益を上げ、所管する省庁の公務員の天下り先にしているなど、まことにゆゆしき実態を招いているのであります。
　我が党は、特殊法人は五年後すべて廃止し、特に必要が認められるものについて新たな法律によって存続を図ることといたしております。財投見直しをしなくて、民主導経済体制には転換はできません。財政投融資制度は、民主導の経済体制の大きな障害となりつつあります。総理の見解を求めるものでございます。
　大蔵省改革とあわせて金融・証券制度の改革について伺います。
　行政改革を最大の課題とする橋本第二次内閣の、その決意の真偽のほどを占う試金石が大蔵省と金融制度の改革にあることは論をまちません。膨大な不良債権の処理、国際化への立ちおくれなど、我が国金融界は多くの問題を抱え、世界の市場から大きく立ちおくれています。これらの問題が根源的には護送船団方式と言われる行政に根差していることは、今や自明の理とさえ言えます。その解決はまさに焦眉の急となっています。
　総理は、先ごろ「二〇〇一年東京市場の再生に向けて」と題する金融・証券制度改革案を指示されました。しかし、その総論、方向性に比べ、示された内容は旧来の方針を改めて確認するばかりで、特に目新しいものが盛り込まれているわけではありません。今回、総理が提示された案には、そうした護送船団方式からの脱却に対する明確な意思表示や、あるいは郵便貯金、簡易保険、政府系金融機関など公的金融のあり方については触れられておりません。
　また、金融制度改革の処方せんは、総理直属の機関だけでも、経済審議会の答申がなされ、またせんだっては、総理みずからが直属の機関として設置し、既に報告を得ている中央銀行研究会の報告など、既に幾つも提示されております。にもかかわらず、中央銀行研究会で得た報告書を、今度は大蔵省銀行局長の諮問機関である金融制度調査会でもう一度審議するというのであります。これでは、一体何のための総理直属機関なのかという批判もあるのであります。
　今回の改革案の指示も、金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会、企業会計審議会、外国為替等審議会等々、幾つもの審議会で審議される、相も変わらぬ審議会方式への依存という旧来の手法の踏襲であります。どれだけの審議会で答申を得れば、改革は実行に移されるのでしょうか。
　当面の大蔵省の改革については、大蔵省金融三局の金融行政局への統合等や、予算編成権や税の賦課・徴税権のあり方の見直しとあわせて、抜本的に改革すべきだと考えます。特に総理の考える金融改革案と大蔵省改革の兼ね合いについて、改めて、大蔵省改革についても断じておろそかにしないことをここで明言をしていただきたいのであります。
　さて、金融改革の柱として、中央銀行の独立性の確保は不可欠であります。とりわけ日銀総裁の解任権と予算の認可権について伺います。
　諸外国の事例から見ても、これは政府当局の監督権限から除外すべきだと考えます。大蔵大臣を長く務められた総理御自身、財政金融の専門家として、これらの課題は審議会にゆだねなくとも、政治家としての見識は既に十分お持ちだと考えます。御見解を伺いたいのであります。
　また、金融機関の検査・監視機関のあり方については、政府・与党の中にはまだ議論が整理されていないように見受けられますが、総理の明確な方針をお示しいただきたいと思います。
　自民、社民、さきがけ三党の合意事項では、検査権限について独立性の高い公正取引委員会型の三条機関で設置することを合意しておりますが、この合意は履行されるものと理解してよいのか、改めて御確認をお願いいたします。
　最後に、今回の選挙における自民党の態度について、一言申し上げておきたいことがあります。
　今回の選挙において、行革、消費税についての一部の政策論争がありましたが、それにも増して、競争相手をなりふり構わず攻撃するネガティブキャンペーンがその一つの特徴であったと言えます。その最大なものは「宗教団体の政治支配を許すな」とのネガティブキャンペーンでありました。政治ビラとして何千万枚もばらまかれ、選挙妨害を自民党はあえて強行したと言っても過言ではありません。（拍手）私たち新進党は、東京、大阪、愛知、福岡などで告訴して対応しました。
　また、「新進党に応援する者は公共事業配分において地獄を見る」という極めて恐喝的なキャンペーンを自民党の一部幹部が展開をしたことであります。
　橋本総理は、今後の政治行政の上で、この二つの大きな問題を含む手法を継続的に行使されようとするのか、所信をただしておきたいと思います。
　まず第一は、宗教団体が政治上の活動をしてはならないとお考えなのか、各団体が政権を批判する権利をどうお考えなのか、批判する団体や勢力は常に弾圧の対象とお考えなのか、所信を明らかにされたいと思います。（拍手）
　また、十一月二十五日の自民党の役員会では、政権に反対の結果を出した大阪や愛知に対し、予算の配分に差別すべきなどの発言が相次いだという報道があります。この問題について、昨日、我が党の西岡幹事長が代表質問で具体例を挙げて、政権与党である自民党の恫喝政治についてただしました。これに対し総理は、みずからは発言をしていない、考えておらないとのみ答弁をされました。しかし、これでは恫喝政治に対する国民の不安や自治体及び各種団体の困惑を払拭するに足るものではありません。
　一体、税金はだれのものなのか、予算はだれのためにあるのでしょうか。総理、政権を批判すれば自民党はすべて報復的な態度で対応するのですか。これでは暗黒政治の始まりではありませんか。（拍手）憲法の保障する思想信条の自由はどこへ行ったのか、法のもとの平等の意識はないのか、自民党は新たな差別をつくろうとするのかと疑わざるを得ません。かかる強圧的政治手法は即刻やめるべきで、民主政治を根底的に覆す政治手法に私は強く抗議し、総理の誠意ある答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕