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○石井国務大臣　国土交通省におきましては、政府全体の基本方針に基づきまして、毎年度、省としての調達方針を定め、これまで、前年度の実績を上回ることを目標に掲げ、受注機会の増大に努めているところでございます。
　取り組みの推進の結果、平成二十六年度の調達実績は、件数は前年度の二倍となる百三十件、金額は前年度の八〇％増の約一千六百九十万円と増加をいたしました。加えて、今年度からは、特に、前年度に実績がない部局について努力するよう働きかけまして、障害者就労施設への発注事例を共有するなどの取り組みを行っております。
　障害者が就労されている施設からの調達を進めることは、障害者の方々の自立を進めていく上で重要な取り組みであると認識しておりまして、引き続き、障害者就労施設からの調達の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○門主査代理　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島分科員　民主・維新・無所属クラブの福島伸享でございます。
　同じ茨城を拠点とする石井国土交通大臣に質問させていただく機会をいただいたこと、ありがたいと思っております。毎週月曜日、大臣もよく、大臣になられる前、駅に立っておられまして、七時半から立たれて、私は七時から立っているので、実は、場所を邪魔しちゃっているんじゃないかと思いながら。ともに地元で活動する人間として、きょうは主に地元のことについてお聞きしたいと思いますので、地元の皆様方に勇気を持っていただけるような御答弁をお願いしたいと思っております。
　まず一点目は、軽井沢のスキーバス事故の件であります。
　一月十五日未明に起きた軽井沢スキーバス事故、本当に痛ましい事故でありまして、私の水戸一高の後輩の方も一人犠牲になっておられます。
　まず、犠牲になられた皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、前途洋々たるお子様方を失った遺族の皆様方にお見舞いを申し上げます。
　事故の後、国交省では、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会というものを設置いたしまして、これまで、きのうも含めまして四回、委員会を開催して、三月下旬までに速やかに実施すべき施策というのを中間整理して、夏までに総合的な対策について取りまとめを行うというふうにお伺いしております。
　委員長を務めております山内一橋大教授、私、経産省にいたときに電力やガス事業の規制改革をやっておりまして、そのときも委員長としてさまざまな御尽力をいただいたことがあると思っておりまして、非常にしっかりした立派な先生だと思っております。
　規制緩和がこういう状態を生んだから規制強化という安易な議論に流されがちなんですが、私はそうではないと思っております。事前の参入規制はできるだけなくして、競争環境を整えた上で、安全性がいかに失われないか、フェアな競争がいかに行われるかという規制のモデルチェンジ、高度化というのを進めていくのが行政の役割であるというふうに思っておりまして、私は、そのような観点からきょう質問させていただきたいと思っております。
　その前の平成二十四年の四月に起きた関越道での高速ツアーバス事故後も幾つかの規制の見直しが行われました。その一つに、平成二十六年の四月から施行された貸し切りバスの新運賃・料金制度への移行というのがあると認識しております。
　これまで複雑だった料金制度を、時間と距離に合わせて料金を事業者がつくって、それを事前に国土交通省に届け出る、設定できる上限と下限を決めた上で、そのバンド内におさまっているのであれば基本的にそのまま通して、それを超えるものについてはしっかりと審査をするという制度であると認識をしております。
　この料金が施行された後に、私の地元の幾つかのこうした貸し切りバス事業会社にお話をお伺いしてまいりました。貸し切りバス事業者といってもいろいろなところがあるんですね。路線バスを運行しながら貸し切りバス事業を行っているところもあれば、貸し切りバス専門でやっているところもあります。それも、旅行のツアーを主にやっているところもあれば、学校の子供たちの送迎を主にしているところもあるというふうにいろいろありまして、いろいろな問題を聞いてまいりました。
　例えば、距離と時間を併用すると、学校の送り迎えの場合は、一回送って、学校が終わるまでずっと待って、それから帰ってくるので、時間はかかるわけです。したがって、どうしても今までのお金より高くなりがちです。この料金制度ではなかなか柔軟に対応できないということになりますし、この料金制度、届け出た料金制度に合わせて料金を提示すると、新しく参入してきた事業者はそれより安い料金でやる。
　役所というのは、どうしても論理的に物事を考えがちです。一回つくった料金制度は、合理的だなと思われても、生き馬の目を抜くような事業者にとっては、その料金制度の裏をとってやるんですね。
　今回の料金制度がこのようにできちゃったことによって、既存のあの人はこれぐらいの料金の提示をしているだろうということを想像した別の業者が、さらに別の料金体系を持っていって、お客がとられちゃう。お客がとられないようにするには、届け出料金とは違う料金や、あるいは料金じゃない別のサービスをつけてお客さんを守るとか、いろいろなことが行われているのが実態であります。
　そういうのを、何とか業界団体をつくって紳士協定をつくろうと私の地元なども努力をしているんですが、これは日本全国で見ても、貸し切りバス事業者が日本バス協会という業界団体に加入しているのは五割にも満たなくて、イタチごっこなんです。せっかく団体をつくっても、次から次へと新しい人が入ってきて、横紙破りをやってしまう。そういう中で、誠意を持ってルールを守ろうとする人も、ぎりぎりのところか、場合によってはルールを守らないということをやらざるを得ないというのが現実なんですけれども、この点について、石井大臣、どのように御認識されていますか。
○石井国務大臣　平成二十四年の関越道のバス事故を受けまして、現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は平成二十六年四月に導入をされておりまして、人件費や車両更新など、安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度になっております。
　このたびの軽井沢スキーバス事故におきましては、バス運行事業者に対して事故後特別監査に入ったところ、下限運賃を下回る運賃で運行されていたということが判明をいたしました。
　国土交通省としましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃収受が徹底されることが重要というふうに考えておりまして、そのための具体的な方策を、今、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において検討していただいているところでございます。
　例えば、下限割れなど届け出運賃の違反に係る通報の窓口を設けるなど、バス会社のみならず、旅行業者を含めた安全確保の強化について検討していきたいというふうに考えております。
○福島分科員　平成二十六年からの新しい料金は、適正に反映した適正なものになっているということなんですけれども、役所から見たら理論上は正しいんですよ。ただ、どんな制度をつくっても、民間の人は利益を上げるためだったら、法のぎりぎりを縫って、時には法に違反してでもやるというのがビジネスの世界なんですね。私が今大臣に申し上げたかったのは、そのことなんですよ。
　ですから、私は、そのときに大事なのは、しっかりと事後的にチェックをしていくことだと思います。今、事故を起こした会社は下限料金を下回る料金でやっていたと言いましたけれども、これもなかなかチェックをすることはできませんね。実際に当事者間がどのような契約をしていたかというのは、きちんとその書類は残すということになっておりますけれども、実際には、では、どのようなことがされているかというのはなかなかチェックをすることができません。
　今、貸し切りバス事業者に対する監査が行われているということでありますが、その件数は千七百九十八件、確かに年々ふえていて、三事業者に一事業者が監査を受けていることになっております。しかし、大体、監査のきっかけになるのは、先ほど通報窓口と言いますけれども、安くやってきた誰がそれを通報しますか。多分しないと思います。安く値切られた方はお客をとれてうれしいと思っているし、値切った方は安くできてしめしめと思っているわけでありまして、それ以外の者で、お客さんが幾らで契約しているかなんというのは知らないわけですから、通報窓口をつくったって、そんなに機能しないと思うんですよ。
　必要なのは、日常的にちっちゃなミスから見つけてくることですけれども、これを仮に、国土交通省の陸運局が回ってやるような規制強化をやっても見つからないし、コストもかかると私は思っているんです。むしろ、事業者間でお互いがお互いをチェックしながら、小さなミスから、小さなところから改善していく。大きなミスを見つけて監査に入って、それで許可の取り消しだということをやると、これは事業が成り立ちません。それよりも、もっとちっちゃなところから、民間の活力も使いながらやっていくのが私はいいんじゃないかなと思っております。
　トラック業界では現にそのようなことが行われておりまして、国土交通大臣が指定する適正化事業実施機関が巡回指導みたいなものを実施して、日常的にやっているということです。
　今回進められている検討で、トラックのように、貸し切り事業についてもある程度そういう団体に予算をつけてあげたらいいと思うんです。しかも、アウトサイダーを許さないように、全社に加盟してもらう努力を国交省も呼びかけたらいいと思うんですよ。そのようにして、業界団体内で監査を行わせるような仕組みの導入が必要だと思われますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○石井国務大臣　道路運送法等によりまして、国土交通省は、輸送の安全確保や法令遵守に関する指導等を行う民間の機関を指定することができます。これは適正化事業実施機関というふうに称しておりますが、御指摘のとおり、トラック輸送については既に適正化事業実施機関が指定をされておりまして、トラック事業者に対する指導等の事業を行っているところでございます。
　今回の軽井沢スキーバス事故を踏まえて、参入後の監査の実効性の向上を図ることは急務であると認識しておりまして、御指摘のような民間機関の活用も含め、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において具体的方策を検討してまいりたいと思っております。
○福島分科員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　ただ、実際には大手と中小でいろいろ差がありまして、私の地元でも、中小の人たちが任意の団体をつくるような動きもございます。やはり必要なのは、一つは先立つもの。ある程度お金を、大した金じゃないと思いますよ、ちゃんと支援してあげること。もう一つは、しっかりと国土交通省自身がお墨つきを与えてあげることだと思うんです。そうしたことも含めて、きめ細かな対応をしていただければと思っております。
　やはり、いろいろ考えていくと、根本のところは料金だと思うんですね。かつてのような認可料金で各社一律同じ料金というのは、今の規制改革の趣旨には合わないと思います。しかし、ある程度の明瞭な料金体系は必要だと思うんですよね。考えてみれば、タクシーも貸し切りバスも変わらないわけですよ。距離と時間で料金ができるわけです。
　タクシーに乗るとメーターがついております。途上国へ行くとメーターがついていないタクシーがあって、いきなりぼったくりに遭ったりするときもありますけれども、しかし、日本は大体メーターがついている。貸し切りバスも同じものをつければいいんです。同じように、距離と時間で料金が決まってまいります。カチャンとやって、はい幾らといって精算する。事前に、大体このぐらいですよ、ただ、実際に走った距離と時間で精算しましょうといって料金をつければいいわけですね。
　現に、これは一番後ろの資料五というもの、ちっちゃな写真を大きくしちゃったのでちょっと不鮮明なんですけれども、バスのメーターというのを考えて開発した人がおります。これは石井大臣も多分御存じの方じゃないかと思うんです。お会いになったことがあると思うんですよ、話したことがあると言っていましたから。
　こういうバスのメーターみたいなものをつけるということで、料金を明確にして、お互いにとって、契約する旅行会社にとってもバス会社にとってもクリアな形で料金を決めることができるので、こうした貸し切りバスへのメーター設置の促進なんというのも今回の検討の場でテーマにすべきだと思いますし、推進すべきだと思うんですけれども、石井国交大臣、どのようにお考えでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　貸し切りバスの運賃は事前届け出制となっておりまして、貸し切りバス事業者は、届け出た範囲内の運賃額で、運送前に旅行業者等の運送申込者と契約を結ぶ、これが一般的な状況でございます。また、旅行業者にとっても、貸し切りバスによる運送を組み入れた旅行商品を造成する場合には、当該商品に係る旅行代金を算出して旅行者に示すというためにも、事前に貸し切りバスの運賃額を把握しておく必要があります。そういった点で、利用者が乗ってその料金を払うというタクシーの状況と、少し状況が違うというふうには考えております。
　ただ、先ほど委員御指摘のとおり、茨城のバス会社がそういったメーターを開発されたということも承っておりますので、どういった形で新運賃が遵守できるか、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。
○福島分科員　例えば、乗り合いバスは上限認可制、貸し切りバスは今おっしゃったとおり、トラックは事後届け出制、タクシー、ハイヤーは距離と時間の単位での認可制、それぞれ微妙に違うんですよ。
　それぞれの業界の業態に応じたこともあるんでしょうけれども、ただ、今の貸し切りバスの話は余りにも不透明で、かつ、事業者にとって交渉力を余り強くしない制度だと思うんですよね。そうした意味で、一つの制度だけじゃなくてもいいと思うんです。そこは事業者が選べばいい。うちはもうメーターで、明朗会計でやりましょうという会社があってもいいはずでありますから、その点大臣も、地元の人も期待しておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、河川の防災対策についてお話をさせていただきます。
　昨年九月、関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫をいたしました。氾濫をした地点は私の隣の選挙区でありますが、その上流の筑西市あるいは下妻市といったところは私の選挙区でありまして、あの氾濫が起きた日、朝六時に起きてテレビのニュースを見たら大変なことになっているということで、私も議員宿舎から、飛び起きてつくばエクスプレスに乗って、秘書の運転する車で現場に駆けつけさせていただきました。
　お手元にある資料一の鬼怒川と書いた上のあたりに前河原というところがありまして、私はこのところで、まさに越水する瞬間におりました。目の前で見ていたら、堤防を最初ちょろちょろと水が越えているんですけれども、だんだんどかっと越水して、見る見るうちに堤防が崩れていって、周りの集落は、住宅団地があるんですけれども、湖の中に浮かぶ島のような状況になって、あっという間に水があふれて、恐怖心を持ちました。
　ただ、ある時を経たら、すっと水が引いていったんです。後で知ったんですけれども、それは下流の、常総市のまさに決壊したところ、そこで決壊があったことによって私の選挙区は、幸いなことにと言ったら被災に遭った方にまことに失礼なんですけれども、たまたま堤防が決壊しなくて済んで、そのときの越えた水のごうっという滝のような音とか、えも言われぬ恐怖心というのは忘れることができません。
　この前河原のところも無堤防地域でありまして、自然の丘を堤防がわりにしていたところで、大丈夫かねというのは地元ではずっと言われていたそうなんです。川というのは、やはり線なんです。どこか弱いところがあるとそこから決壊する。線で、上流から下流、右岸、左岸両方をひとしく整備しないと、どこか一カ所弱いところがあるとそこからやられてしまうということを私は身をもって実感をいたしました。
　国土交通省は、鬼怒川緊急対策プロジェクトというものを策定して、五年後の平成三十二年度の完成を目指して堤防等の整備をするということで、それがこの資料一であります。本当にありがたい話です。心強く思っておりますし、住民は大いに期待をしております。
　そこで、平成二十七年度予算、今年度の予算、そして、審議中の平成二十八年度予算で具体的にどのような措置が講じられるのか、特に、地元のことで恐縮なんですけれども、筑西市とか下妻市といった私の地元でまず何をやるのか、そうしたことをまず御紹介いただけませんでしょうか。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、鬼怒川下流域において、国、茨城県、沿川の七つの市町によるハード対策とソフト対策が一体となった取り組みを、鬼怒川緊急対策プロジェクトとして今年度から実施することにいたしました。
　本プロジェクトの一環として実施する鬼怒川の河川改修は、今回の出水と同規模の洪水を安全に流すために、堤防整備や河道掘削等を平成三十二年度の完成を目指して進めることとしております。
　具体的には、まず決壊箇所あるいは溢水箇所から先行的に着手するということにしておりまして、決壊箇所である三坂町地区については六月末の完成を目指して整備を進めてまいります。また、溢水箇所である若宮戸地区や前河原地区は用地買収の手続をもう既に進めておりまして、めどがつきましたら堤防整備に着手する予定でございまして、その他の溢水箇所についても来年度から用地買収に入る予定でございます。
　その他の箇所につきましても、下流から順次、堤防整備や河道掘削を進め、大形橋から下流については平成三十年度、大形橋から上流については平成三十二年度の完了を目指して整備を進めてまいります。
○福島分科員　ちょっと個別地点で恐縮なんですけれども、下流からやるというと、越水した箇所に、このプロジェクトの一番上流の船玉とか伊佐山というところがありまして、かなり被害を受けております。この船玉とか伊佐山というところは、来年度の予算あるいは今年度の予算で何か措置は講じていただけるんでしょうか。
○金尾政府参考人　これは既に溢水をした箇所でございますので、来年度から用地買収に入らせていただきたいというふうに思っております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　五年間で下流からやっていくんですね。私の選挙区は全部上流なんですよ。ひがんで言うわけじゃないんですけれども、下流からやるのがセオリーだというのは、そこはそうだと思います。ただ、五年という結構早い期間で、本当にやってくれるのかなと。
　いざ用地買収するとなったら、困難にぶち当たるところもあるでしょう。事前の説明では、県がやるか国がやるか、両方やることがあるんですよということなんですけれども、私は、ここは、国の意思で何としても平成三十二年度末にやり遂げるという決意をおっしゃっていただきたいと思うんですね。住民の皆さんはそれを望んでいると思うんです。特に、上流部の私の選挙区の皆さん方は、本当にいつまでかかるの、堤防整備は長くかかるからねと思っているんですよ。
　石井国交大臣、いろいろなことはあると思いますよ、しかし、三十二年度までにやり遂げるという思いでやるんだということをぜひ御答弁いただけませんでしょうか。
○石井国務大臣　昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定いたしました。
　鬼怒川の緊急対策プロジェクトにつきましては、このビジョンにおけるリーディングプロジェクトとして位置づけておりまして、平成三十二年度完了を目標に、ハード、ソフト一体となって推進してまいりたいと考えております。
○福島分科員　力強い御答弁をありがとうございました。ぜひとも三十二年度末までに完成させていただくようにお願いをいたします。
　私の選挙区にはもう一つ川が流れておりまして、鬼怒川の方から大分離れた、数十キロ離れた私の住んでいる水戸市というところに流れている那珂川というのがあります。鬼怒川と那珂川は上流は那須連山でありまして、ほぼ同じ地域でありますので、雨が那須の方で降ると、鬼怒川も那珂川もあふれるというのがこれまでの通例であります。
　昭和六十一年に那珂川が氾濫を起こしまして、私、そのとき高校一年生だったんですけれども、クラスの一番かわいい女の子の家が水没しまして、みんなで文房具を届けたり、泥さらいに行ったりといったようなことを思い出しております。
　雨が降ったらまず川を心配して、川を見に行くというのが多くの水戸市民の感情なんですね。それぐらい関心が高い。私のところにも、大臣のところにも恐らく行っていると思いますけれども、さまざまな地域からさまざまな要望が上がっていると思います。
　過去、長いタームで見て、どのぐらい年間の最大流量があるかというグラフを国土交通省からいただいたんですけれども、昭和六十一年より前に比べて、ここ最近は、異常気象のせいか最大流量が大分ふえる年が多くなってきた。直観的にも、何か最近水が危なくなることが多いなというのは直観でもあるんですけれども、データでもそういうふうになっているわけですね。
　先ほど大臣が御答弁いただいた水防災意識社会再構築ビジョンに基づいて、全国の直轄河川を見直して、今後おおむね五年間をかけてハード、ソフト対策を一体的にやると。では、那珂川において、これは何を具体的にされるか、御答弁いただけませんでしょうか。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　那珂川では、委員御指摘のとおり、昭和六十一年八月の出水、それから平成十年八月にも大きな出水がございまして、被害を受けてまいりました。このため、多く残っている無堤部について、順次堤防の整備を進めてきたところでございます。現在は、県道水府橋の旧橋撤去や、水戸市大野地区などの下流区間の無堤部の堤防整備を重点的に実施しております。
　今後の対策については、先ほどございました水防災意識社会再構築ビジョンを踏まえまして、洪水を安全に流すハード対策として、今後おおむね五年間で優先的に河川整備を実施する区間を設定しております。
　具体的には、浸透対策として水戸市城東地区の延長〇・六四キロメートル、パイピング対策として水戸市飯富町地区の延長一・一九キロメートル、流下能力不足箇所の対策、これは堤防の整備でございますが、水戸市大野地区の延長二・四九キロメートルの整備を予定しております。
　今後も引き続き、無堤部における堤防整備等を進め、地域の安全、安心の確保に努めてまいります。
○福島分科員　ありがとうございます。
　資料四というのをごらんになっていただきたいんですけれども、これは水戸の城東地区という、水戸市内の結構住宅が密集している地域の堤防なんです。これはちょっと写真で見づらいですが、対岸、川の向こう側が林のようになっております。
　今、河川敷が、そのまま草ぼうぼうになって、そのうち木が生えて林になっちゃうようなことが多いんですね。そうすると、住民の皆さん方は、雨で河川敷まで水があふれたときに、当然、この容量というのが減るわけでありますし、場合によってはダムのような形になって氾濫する可能性があると言っていまして、こうした木を切るような小まめな対策も必要だと思うんですけれども、そのようなものは今回の対策で講じられるのでしょうか。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　鬼怒川及び那珂川においては、日ごろから、河川巡視や点検、それから定期的な縦横断の測量などにより、土砂の堆積状況とか樹木の繁茂状況を把握しております。
　その状況を踏まえまして、洪水の流下を阻害したり、河川管理施設に損傷を与えるおそれがある場合には、計画的に、堆積土砂の除去または樹木の伐採などをこの二つの河川についても行ってきてございます。
　また、全国的な取り組みではございますけれども、限りある予算の中で河川の維持管理を効率的に進めるために、民間活力も活用して、コスト縮減と資源の有効活用を進めてまいります。
　具体的には、国が管理する河川において、堆積した土砂については、民間事業者の砂利採取により掘削する取り組み、繁茂した樹木については、個人や事業者により公募伐採をしていただく取り組み、堤防除草については、河川協力団体の協力による除草や、刈り草を家畜の飼料や堆肥に活用する取り組みなどを進めているところです。
　今後とも、所要の洪水の流下能力を確保するため、さまざまな工夫をしながら、適切な河川管理に努めてまいります。
○福島分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、単に要望を受けるだけではなくて、こういうやり方もあるよということを提案して、特に民間をうまく使ってやっていただければというふうに思っております。
　先ほど、堤防は下流から整備をすると言いましたが、那珂川は下流に堤防がございません。資料の二というものがありまして、赤い線で引いたところがこれから堤防を整備するというところですが、下流で分かれる涸沼川、そして那珂川の下流は、両側にわたって無堤防地域がこれだけ長く続いております。事務方の方にお伺いしても、こんなに下流に無堤防地域があるところはないというふうに言います。
　三・一一東日本大震災の後に地盤がちょっと下がってしまった影響もあって、雨ごとに、年に二回ぐらい、大潮の満潮時には塩分を含んだ水が田んぼに入ってくるという被害が毎年恒常的に起きています。
　かつては堤防をつくるのに反対した農家の皆さん方がいたんですが、この地域は、今、全部の区長さん、自治会長さんは、一刻も早く堤防をつくってくれという心からの叫びを上げております。国交省さんに聞くと三十年ぐらいかかるよという話なんですけれども、三十年たったら、その訴えている人はみんなこの世の中にいないということになってしまいます。悲痛な叫びなんですね。
　下流にこれだけ堤防がない地域があるというところは、全国にないんですよ。それは、地元の要望の仕方やさまざまな反対運動の問題もあるかもしれない。しかし、これだけ気象条件が変わり、三・一一の東日本大震災を経た中で、一刻も早く那珂川下流の堤防をつくってくれというのが住民の声なんです。
　予算ができてからということを大体おっしゃいます。しかし、この上流に、もう一つ、霞ケ浦導水事業というのがあります。那珂川と霞ケ浦をトンネルでつないで、霞ケ浦をきれいにしましょうというプロジェクトです。私は、これにずっと反対をし、昨年の分科会でもその問題点を太田国土交通大臣に質問させていただきました。
　国交省さんは必要だと言うかもしれない。しかし、住民の皆さんに聞いてください。導水と堤防とどっちが必要ですか、どっちもと言うでしょう。でも、どっちを優先するかといえば、必ず堤防と言いますよ。今でも霞ケ浦導水には十億円以上の予算がつけられております。このお金をゼロにして堤防をつくる方に使えば、三十年なんて言わないで、もっと早くできるわけですね。局とか課の枠組みを超えて、住民の安全にかかわることなわけですから、この堤防に関する予算をしっかり確保していただいて、つくっていただく必要があると思うんです。
　石井大臣、多くの皆さん方が地元を代表する石井大臣に期待をされています。那珂川の下流域の堤防建設をもっと早くやる、三十年なんて言わないで、今一生懸命要望している人が生きていらっしゃるうちに完成させるというその思いをぜひお話しいただけませんでしょうか。
○石井国務大臣　那珂川の下流部には無堤部がまだ多く残っておりまして、堤防の整備を推進する必要があると考えております。
　このため、水防災意識社会再構築ビジョンに沿って、五カ年で優先的に対策を実施する箇所において堤防を進めるとともに、その後も、本年一月に策定いたしました河川整備計画に基づき計画的に整備を推進してまいりたいと存じます。
○福島分科員　計画的にと言いますけれども、計画的に進めると三十年後になるというから、早くしてくださいということを申し上げているんですね。
　ですから、予算を持ってくるのは私も協力しますよ。霞ケ浦導水をちょっとやめてこっちにつけるというんだったら、私は、地元の皆さんを説得するために汗もかきますよ。それは、多くの地元の皆さん方がそっちの方を望んでいるから。どんなに多くの地元の人に聞いても、堤防より導水が大事なんという人はいませんよ。ですから、そうした政治的な判断をぜひしていただきたいと思っております。
　また、今回の計画に入っていない無堤防地域というのはあるんですよ。国田地区という、もうちょっと上流に行った左岸の方のところも、自然堤のままのところもあります。ずっと住民の皆さんが要望しているにもかかわらず、今回の計画では入っておりません。
　そういったところも含めて、極めて川に対する関心が高く、かつての水害の恐怖が生々しく残っている住民が大きな不安を抱いている地域でありますので、こうした今回の計画に載っていないところも含めまして、しっかり事業を進めていただく、そのことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○門主査代理　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔門主査代理退席、主査着席〕
○赤羽主査　次に、椎木保君。
○椎木分科員　おおさか維新の会の椎木保です。
　本日は、交通政策に関して質問をいたします。
　最初に、本年一月十五日に発生した軽井沢スキーバス転落事故に関連してお尋ねいたします。
　乗員乗客四十一人のうち十五人がお亡くなりになり、生存者も全員が負傷するという極めて悲惨な事故が起こってしまいました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。
　平成十二年に、貸し切りバス事業について、需給調整規制の廃止等を内容とする道路運送法等の改正が行われました。いわゆる規制緩和が施行されております。その結果、貸し切りバス事業への新規参入をする事業者は大幅にふえました。今日、参入、退出が容易になったため、問題のある言い方かもしれませんけれども、事業者も玉石混交という状況になっているかと思います。
　平成十二年の規制緩和を契機として、利用者の利便性向上のために努力している事業者がいることも承知しておりますが、今回のような事故が起きるたびに、事業者のずさんな管理体制が指摘されます。公共交通が何よりも重要視しなければならない安全、安心というものが、何かどこかに置き去りにされてしまったのではないかと思わずにいられません。
　平成二十六年度の監査実施体制について、国土交通省の調べによりますと、自動車運送事業の全業態およそ十二万事業者に対する監査件数は一万六千十九件で、ここ十年で約二倍に増加している。このうち、貸し切りバス事業者四千四百七十七事業者に対する監査件数は千七百九十八件で、ここ十年で約三・五倍に増加しているとの報告があります。
　平成十四年七月の組織改正により監査部門が専任化されたと聞いておりますが、そのときの監査要員数は百八人でした。現在は三百六十五人とのことですが、規制緩和が施行される前と後とを比較したとき、監査のあり方も大きく変わったと言えるのではないでしょうか。監査要員数は組織改正時に比べて約三・五倍にふえているとはいえ、人員不足は明らかであると思います。
　そこで質問いたします。
　この体制の中で自動車運送事業者への監査はどのようにして行われているのでしょうか。お尋ねいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、関越道高速ツアーバス事故を受けて、平成二十五年に本省に安全監理室を設置いたしました。さらに、地方運輸局の監査担当の増員に努め、現在、全国の地方運輸局三百六十五名の体制で監査を実施しております。
　監査には、社会的影響の大きい死亡事故や悪質な法令違反を端緒とした特別監査、重点事項を定めて行う一般監査、バスの発着場等において運行実態を確認する街頭監査があり、道路運送法関係の法令遵守状況を確認しております。違反がある場合には、改善を指示した上で、行政処分等を行っているところでございます。
　現行の監査体制のもとで、悪質な事業者に対し優先的に監査を実施することなどにより、効果的、効率的に監査を行うように努めているところでございますけれども、このたびの軽井沢のスキーバス事故を受け、監査の実効性の向上が急務であると認識をしております。
　この点につきましては、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において、民間団体などの活用による監査機能の強化も含め、検討を行っているところでございます。
○椎木分科員　今の答弁で、ちょっと一点だけ確認させてください。
　人員不足は明らかではないでしょうかという私の問いに対して、人員不足を認めるのかどうか、その点だけお答えください。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　監査人数につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、平成十二年の規制緩和から監査の体制を専任化し、人員は三倍ということになっておりますので、それにつきましては、今の体制において監査というのは必要なものは行われていると認識をしているところでございます。
○椎木分科員　ちょっとここで余り時間をかけたくないんですけれども、認識とか監査体制ができている、できていないということを私は聞いているんじゃないんです。人員が足りているか足りていないか、これがどちらなんですかということを聞いています。もう一度お願いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　国の監査体制につきましては年々増員を経て今の人員ということで、監査体制としては一定の体制ができているというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、トラックの例がございますけれども、民間機関の活用ということでさらに監査を補完する、そういったやり方もございますので、そういったことも含めて今回新たに検討を行おうとしているという状況でございます。
○椎木分科員　十分な答弁だとは思っていませんので、これについては、今後、国土交通委員会で引き続き質問させていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　安全に対するコストを削減してまで料金を安くして金もうけに走るという安易な考え方は、絶対にあってはならないことだと思います。特に、公共交通にかかわる全ての事業者は、常日ごろから多くのとうとい命を預かっているという意識が大事です。
　今回事故を起こした運行会社イーエスピーの事業許可は取り消されたと聞いておりますが、ルールを守らない悪質事業者に対して、個人的には罰則を強化すべきと考えております。
　これまで悪質なルール違反を犯した事業者に対する行政処分の状況はどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年に発生しました関越道高速ツアーバス事故以降、悪質な法令違反の事実を確認した貸し切りバス事業者に対し、関越道高速ツアーバス事故を起こした有限会社陸援隊、今般の事故を起こした株式会社イーエスピーを含む合計三件の許可の取り消し及び二件の事業停止処分を行っているところでございます。
○椎木分科員　私は、規制緩和の全てが悪かったと言うつもりはありません。しかし、残念ながら、悪質事業者による事故が定期的に起きているのも事実です。
　事故の再発を防止する上で、規制緩和の見直し等を含めて、今後どのような対策を考えているのか、再度お聞きいたします。
○石井国務大臣　今回の軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、現在、警察において究明のための捜査を行っているところでありまして、その捜査の状況を注視しているところでございます。
　貸し切りバスにつきましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故を踏まえまして、参入時におけるチェックの強化や安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入等を行ってきたところですが、それにもかかわらず今回の事故が起きたことについては、まことに遺憾であります。
　今回の事故を踏まえ、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、安全規制のあり方を総合的に検討しております。
　例えば、事業参入の際の安全確保に関するさらなるチェックを強化していく、また、先ほど自動車局長が申し上げたとおり、監査の実効性を向上していく、また、運転者の運転技術のチェックを強化していく等々の対策を検討していく予定でございます。
○椎木分科員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、一般の自家用車を使って有償で人を目的地まで運ぶライドシェアの導入についてお尋ねいたします。
　白タク合法化と言われる問題についてですけれども、昨年、福岡市において、外資系資本、アメリカのウーバーテクノロジーズによる法を逸脱したと言うべき自家用自動車無償旅客運送実証実験が行われたと聞いております。シェアリングエコノミーの成長を促す法的環境整備の名のもとで白タク行為の合法化を進めるということは、業界が長きにわたって築き上げてきた安全、安心を第一とするタクシー業界の根幹を覆すものであります。利用者の安全をも脅かし、地域公共交通の存続も危うくするものであると言わざるを得ません。
　これに対して、安倍総理は、昨年十月二十日に、ライドシェアの導入について過疎地で解禁する方針を明らかにしました。ライドシェア特区申請により、公共交通空白地域のみで解禁するということですけれども、交通圏、いわゆる営業エリアを持たない白タクが過疎地域を超えて都市部に広がることは明白です。
　公共交通空白地域での住民の移動手段を確保するのであれば、白タクというよりも、ちょっと違った手法があるのではないかと私は考えています。
　平成十八年に創設された自家用有償旅客運送制度、これらを十分に、有効に活用すれば対応できると考えますけれども、このライドシェア導入の是非について国土交通大臣の見解をお願いいたします。
○石井国務大臣　現在、国土交通省で検討しておりますのは、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関による旅客輸送が困難な地域における交通手段の確保の観点からでございまして、具体的には、過疎地等において、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客の移動手段を確保するため、現在は地域住民を主な対象としている自家用有償旅客運送制度のさらなる活用方策を検討しているところでございます。
　いわゆるライドシェアにつきましては、昨年十月に民間から提案がなされておりますけれども、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　この点については、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題がありまして、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○椎木分科員　白タクについては、本当に慎重に検討していただきたいと思います。
　ちょっと仮定の質問になってしまいますけれども、仮にライドシェアを導入するとした場合の問題点についてお尋ねしたいと思います。
　タクシー事業者は営業エリアが定められておりますが、白タクは、乗客をどこで乗せても、どこでおろしても、基本的には自由なため、既存のタクシー事業者の営業機会を奪う可能性があると考えますが、これらについて答弁をお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　現在検討を進めております自家用車の活用拡大につきましては、公共交通機関による旅客運送が困難な地域において、一の市町村の区域内における観光客等の移動手段の提供を主たる目的とするケースを想定しております。そういったことによって、事業エリアが無制限に広がることがないようにということのもとに検討を進めているところでございます。
　また、自家用車による運送を行う者が、市町村、タクシー事業者等と旅客の運送に関し協議する枠組みを設けることもあわせて検討しております。これによって、タクシー事業者の営業機会を確保しつつ、新しい制度が運用されるように努めてまいります。
○椎木分科員　タクシー会社は料金設定の裁量に限界があるのに対して、白タクは基本的に自由で、タクシーよりも安い運賃設定が可能であります。また、料金設定が曖昧になることが予想されるため、料金をめぐって利用者との間にトラブルが多発する可能性があると思いますけれども、この料金面での公平性についてどのように考えているのか、あわせて白タクの料金設定についての考え方もお伺いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　現在の自家用有償旅客運送制度におきましては、旅客から収受する対価について、人件費や車両整備費等の安全コスト等を含めた当該運送に必要な費用を勘案した実費の範囲内であるということとされているところでございます。
　これによりまして、現在検討を進めております自家用自動車の活用拡大におきましても、既存の自家用有償旅客運送制度と同様の考え方に基づいて対価の設定を行うこととしております。
　現行の制度におきましても、タクシーとの関係におきましては、公平性というものを担保した形で進めておりますので、それと同様の形で進めたいと考えているところでございます。
○椎木分科員　タクシー業界との公平性が担保されているという答弁ですけれども、私が地元でこの業界の皆様から現状をお聞きする限りは、認識が全くそうじゃないんですね。だから、あえて私も地元の声として質問させていただいているんです。
　本当に公平性が担保されているのかということについては、今後、私も、ちょっと資料を収集しながら確認させていただいた上で、改めてまた委員会等で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、通常のタクシーについては毎年の車検と月に一回の定期点検が義務づけられています。白タクは、個人所有の車両を使用することから、二年ごとの車検と法定点検が課せられていますけれども、法定点検については受けなくても何ら罰則がないという現状であり、場合によっては整備が万全でない可能性も考えられます。
　また、タクシー運転手には二種免許が必要ですが、白タクを運転する者には不要です。さらに、運行管理についてもどうするのか疑問が残ります。
　車両の整備と運転手の技能、運行管理についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　現行の自家用有償旅客運送制度においては、車両の整備あるいは運行の管理を行うための責任者の選任、あるいは、運転手の技能として、普通免許の保有者の場合には大臣が認定した講習の受講を義務づけしております。これらの措置は、白ナンバーによって有償で他人を輸送するというその特性から、その安全確保のために重要な措置であると認識をしているところでございます。
　現在検討を進めております自家用自動車の活用拡大においても、自家用有償旅客運送制度において求められている輸送の安全確保のための措置を同様に義務づけることを想定しているところでございます。
○椎木分科員　私は、数、質問させていただいているんですけれども、自動車局長の答弁ばかりで、何か、全く石井大臣の出番が出てこないので、かなり私は懇切丁寧な通告をさせていただいていると思っているんですけれども、そういう意味では大変誠実さに欠けるなと思っています。
　私は、今の二種免許のところで強く申し上げたいんですけれども、これは、御承知のとおり、昭和三十一年に第二種免許制度が採用されていますよね。何で当時こういう採用があったか、私もちょっといろいろ調べてみました。
　そうすると、簡単に申し上げますと、その発端は、要するに、いわゆる昔の神風タクシー、これらに対する国民の批判もさることながら、直接的には、内閣の交通事故対策本部、これらの決定によるものだというふうに書いてある、私が調べたところ。これは当然国土交通省からも資料提供をいただいて、私は今ここで申し上げているんですけれども。
　私は何を言いたいかというと、二種免許を持っている人たちというのは、これは単なる物を運んでいるんじゃないんですよ。荷物を運んでいるんじゃない。人の命を運んでいる。だから、そこが白タクと今までのタクシー業界の、安全性を担保しながら、お客さんの命を大事にして今まで仕事に取り組んできているわけですよ。だから、やはりここの原点にもう一回立ち返っていただきたい、そういう意味で私は質問させてもらっているんですよね。
　大臣、どうでしょうか。昭和三十一年の第二種免許制度の採用に一度立ち返ってもらいたいという今の私の質問に対して、何か見解はございますでしょうか。
○石井国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおり、いわゆる白タクを導入することについては我々は極めて慎重であるということでありまして、あくまでも私どもが検討していますのは過疎地等において自家用有償旅客運送制度の活用ということでございますので、白タクを導入するという前提で御質問されると、なかなかこちらも答弁がしにくいということでございます。
　タクシーにおいては、従前のように、しっかりと命を運ぶ運転をしていただきたい、こういうふうに思っております。
○椎木分科員　私は、地元の皆様から今の大臣の答弁をまさしくいただいてほしいということで、きょう質問に立たせていただいているんですよね。
　その前提でというつもりで質問しているわけではないんですけれども、それだけ業界として危機的立場にあるということで、やはりこれは非常に不安なんです、先ほどお話しした総理のコメントもありますから。
　だから、そういう意味で、慎重に検討するんだと今大臣から答弁をいただければ、地元の皆さんは安心しますよ。私もここで質問に立ったかいもあります。だから、今のような形で、自動車局長の答弁も重いですよ、重いですけれども、やはり石井大臣みずから答弁いただければ私も私の地元の皆さんも安心できる、これをもう一度強く確認させていただきたいと思います。
　白タク参入が前提となっているような質問だと言われるので、ちょっと質問しづらくなってしまったんですけれども、タクシーが減車されても、白タクが参入してしまうと供給過剰状態となってしまって、これまでの国の政策と矛盾してしまうんじゃないかというのが私の考えなんですね。これについてはどうでしょうか。
○石井国務大臣　都市部を中心にタクシーは供給過剰の状態でございますので、その結果として、タクシー運転者の労働環境の悪化や安全性の低下等の弊害が生じているものと認識をしております。
　タクシー特措法の改正はこうした点を踏まえて行われたものと承知をしておりまして、これらの地域においては、タクシーの供給量の適正化に取り組むとともに、タクシーサービスの高度化を図り、利用者の多様なニーズに的確に応えていくことがまず先決であると考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、現在国土交通省で検討しておりますのは、こういった都市部ではなくて、あくまでも過疎地等において自家用有償旅客運送制度のさらなる活用ということでございます。
○椎木分科員　今大臣の方から過疎地というものを非常に強調されて答弁をいただけましたので、これについては本当に大変ありがたいと思っております。
　最後に一点だけ、改めてですけれども、事業への参入、撤退が基本的に自由なんですね、この業界は。実態の把握が極めて困難であると私は思うし、何らかの問題が生じても、国としての対策を講じるのが極めて困難だと私は考えるんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　現行の自家用有償旅客運送への参入に当たっては、安全の確保、利用者の保護等の観点から、国土交通大臣ないしその委任を受けました地方公共団体が、運行管理、車両整備の体制確保、あるいは損害賠償能力等を確認して登録を行っているところでございます。
　さらに、自家用有償旅客運送からの撤退においても、事後の届け出を義務づけているところでございます。
　現在検討を進めております自家用自動車の活用拡大におきましても、今申し上げました現行の制度で求められている登録あるいは廃止の届け出を義務づけいたしまして、事業の実態についてしっかり把握をしてまいりたいと考えているところでございます。
○椎木分科員　局長の答弁は非常に体裁が整っていて、非常に立派な答弁なんだと思いますけれども、ただ、私が申し上げたいのは、一つは、実態の把握が極めて困難ではないんですかということを聞いているんです。それが困難じゃないなら、困難でありませんと答えてください。
　もう一点。何らかの問題が生じたとしても国としての対策を講じるのが、これも困難じゃないんですかと私は言っている。今の答弁を聞いていると、困難じゃないというふうに私は聞こえるんですけれども、どうなんですか。困難なんですか、困難でないんですか。それについて答えてください。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　今の自家用有償運送制度において運行されている事業者につきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、全て登録をされ、私どもはその実態についてしっかり把握をしておりますので、何か問題が起こったときに対策を講じることについては困難ではないというふうに考えております。
○椎木分科員　自信を持って答えられましたから、これについてはちょっと具体的な事例等々を今度挙げながら、また質問させていただきたいと思います。
　きょう、私は、あえてといいますか、ちょっと時間の関係もありましたので資料の配付はできなかったんですけれども、ライドシェア、いわゆる白タクの先進的な制度化をして取り組んでいる諸外国があるんですね。その状況についても、私も、いろいろな事件の例示とか、制度上どうなのかというものをちょっと調べてみました。
　資料をお配りしていませんけれども、ちょっと幾つか御紹介すると、まず諸外国における状況の事件の例、これは直近の三年間、大きく五つあります。サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューデリー、シドニー、メルボルン。この中で、五つの事件の中の三つが女性客を誘拐し、暴行なんです。直近の五つの事件の事例で三件が女性客に対する暴行なんですよ。ここがタクシー業界と白タクの違いじゃないのかということを私は申し上げたい、一つは。だから、それはやはり一種と二種の差もそこにあるでしょうということを私は申し上げたい。この残りの二件だって、六歳の女の子を死亡させたとか、もちろん運転手は逮捕です、シドニーで人質事件が起きている、そういう極めて重大な事件の事例なんですよ。
　要するに、これらの事例を持っている先進的な諸外国については、やはり白タクについては問題があるなというような見解でいるんです。だから、私はこういうところも、大臣はさっき慎重に検討して進めていくということですので、それで十分な答弁だと思います。
　自動車局長なんかどうです、私の今の事例の紹介に対して。何かございましたら、大臣じゃなくて局長で結構です。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　有償で他人を乗せるという事業を行うに当たりまして、今委員が御指摘になりましたような事件が絶対にあってはならない、そういったことを防止するための十分な事前措置が必要であると考えておるところでございます。
　先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる民間の提案にありますライドシェアというものは、運行管理あるいは車両整備、こういったものに対する責任を負う主体を置かないで、運転手のみが運送責任を負う、そういった形での御提案だという認識をしておりまして、これについては、安全の確保、利用者の保護などの観点から極めて大きい問題がある、慎重に検討すべきものであると考えているところでございます。
　先ほどから私の方で御説明しております自家用車の有償運送制度、今主に地域において行われております五百程度の事例がありますけれども、これにつきましては、まさに今申し上げたような問題点を踏まえた上で、しっかりと運行管理、車両整備の責任体制を確保した上で運行を行っていただいている、そういった管理を私どもは行っている、制度のもとに運用されていると認識をしておりまして、今回、特区のもとで自家用車の活用拡大という検討を行うに当たりましても、同様の考え方を持ちまして運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○椎木分科員　大変誠実な答弁をいただいたと思っています。多分、局長も御承知の上で私の資料の説明を聞いてくださったと思うんですけれどもね。
　これも、あわせてもう一つ御紹介しますけれども、いろいろ白タクについては、国際的に取り組んでいる問題はやはり非常に多いですね。ドイツ、スペイン、フランス、アメリカ、インド、韓国、中国。大体が、全土で提供を禁止するとか、サービス停止の仮処分をするとか、業務停止命令を出すとか、やはりこういう問題が先進的に取り組んできているところでは既に起こっている。
　これもやはり今後慎重に、大臣の答弁にありましたけれども、慎重に推進していく中では十分こういうところもきちっと検証していただいて進めていただければと思いますので、ひとつその点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　我が党は、どちらかというと規制緩和を推進していく立場なんです。私も、もちろんそうです。ただ、やはりこの問題については、何度も申し上げていますけれども、安心、安全、荷物、物を運ぶんじゃないんだ、人の命を運ぶんだ。これについては、規制緩和は推進しながらもやはり慎重に、行き過ぎがないように、これを私はきょう申し上げたくて質問に立たせていただいていますので、その点についてだけは、別にこの白タクを本当に導入するという前提で否定的な質問をしているんじゃなくて、とにかく命なんだ、人の命を預かる大切な問題なんだというところだけは御認識いただければと思います。
　大臣、どうでしょうかね。きょうの私の質問で、何か白タクを、ライドシェアを導入するのが前提のような質問だとさっきちょっと言われてしまいましたけれども、そういう意味ではないんだというのを御理解いただいた上で、とにかく、人の命を運ぶ、安心、安全だということについてさらなる御認識を持っていただいた上で、本当に慎重に進めていただければと思いますので、最後に一言あったらお願いいたします。
○石井国務大臣　昨年民間から提案がありましたいわゆるライドシェアにつきましては、今委員からもるる御説明ありましたとおり、さまざまな問題点を抱えておりますので、極めて慎重に検討する必要があると思っております。
○椎木分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて椎木保君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上英孝君。