Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　インドネシアで開かれましたＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、もう既に外相の閣僚会議あるいは通商産業大臣の閣僚会議では、日本の河野外務大臣や橋本通産大臣が名実ともにそれぞれ議長を務めて取り仕切ってきているわけです。非公式首脳会議というのは、インドネシアのスハルト大統領が議長を務めましたから、来年大阪で開かれる場合には日本がその議長役を努めるということになるわけです。
　首脳会議が終わる寸前のときにフィリピンの大統領から、ぜひ来年は日本でやってほしいと、こういう提案がありまして、タイやら韓国やらいろんな国から支持の発言がございました。
　それを受けて、アメリカで第一回の首脳会議が開かれ、今回またジャカルタで第二回の首脳会議が開かれた。これはこの会議の状況に反映されておりますように、大変大きな中身を持った、いい成果を生み出す期待のかけられたＡＰＥＣである。その実績を二つの国でつくっていただきました。その実績を引き継いで、さらに内容のある確実なものにしていくために、ぜひ大阪の会議が成功されるようにこれからも全力を挙げて取り組んでいくつもりでありますから、何分の御指導と御協力をお願い申し上げたいと、こういうあいさつを申し上げましたけれども、そういう心がけでこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○竹山裕君　大変心強く、来年の大阪での開催が待たれるわけでございます。
　もう一点ＡＰＥＣ関係になりますが、いろいろマスコミ等を通じて伺っておりますと、参加メンバーの議論の中でいろいろ錯綜している部分もあるようでございまして、域内の貿易自由化についても、総理おっしゃるように、特におくれているといいますか、発展段階の国とアメリカ、先進国との間の考え方の対立という点で、今後、来年以降も含めて、ＡＰＥＣ自体のいろいろな先行きの若干の不安もないわけではありませんだけに、我が国もそうした非常にバランス感覚を要する難しい立場だと思うわけでございますが、もう一度その辺の御意向を聞かせていただいて、このホットなテーマは終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来申し上げておりますように、国の事情によっていろんな違いがあるわけです。したがって、個々の具体的な問題をどうするかという議論になりますと、私はなかなかまとまりにくいんではないかと思うんです。
　しかし、ガットやらあるいはＷＴＯ等々、世界全体の流れというものはもう自由化の方向にずっと向いているわけですから、したがって全体として自由化の方向に向かいながら、具体的な問題についてどうお互いに譲り合って協力し合っていくかというような個々の問題については、個々の問題についてのやっぱり相談をお互いにし合わなきゃいかぬというふうに思いますから、私は少なくとも来年大阪で開かれるＡＰＥＣは、そうした個々の具体的な問題に対する取り扱いについて青写真をつくらなきゃならぬという段階に入っていくんではないかと。
　ですから、ある意味では昨年とことしのＡＰＥＣの会合というのは、そうした意味における前段の総括的な話ができたんであって、これからいよいよ具体的な話になって難しい時代を迎えてくるんではないか、それだけに責任が大変重いというふうに思います。
　しかし、このＡＰＥＣというのは緩やかな形でお互いに協力し合うというのが前提ですから、十分話をすればそれなりに協調体制はできていくんではないか。協力し合えるような条件をどうつくっていくかということが来年に課せられた日本の役割だというふうに思っておりますから、そういう心組みで準備にかかっていきたいというふうに思っております。
○竹山裕君　帰国早々のお疲れも見せず、総理から力強いＡＰＥＣそして世界の中の日本の立場を明確に御披瀝いただきまして、重ねて御苦労さまと申し上げると同時に、大きく御期待を申し上げ、今回のお働きの貢献の大きかったことに国民の一人としてありがたく御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、本論の税制改革に入らせていただきます。
　今回の税制改革は、二十一世紀の少子・高齢化社会に向けての高齢者介護や子育てなどの支援体制の確立、基礎年金の改革等、年金制度の拡充を図るなど、福祉プログラムを推進するために必要な財源の確保に向けて、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するという観点でございまして、二十一世紀の少子・高齢社会に向けての税制改革の第一歩として考えているわけでありますが、今回の税制改革の位置づけについて、また意義について総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これから日本の社会は急速に高齢社会を迎えるわけでありますが、その高齢社会を迎えると同時に、一方では少子化というのが懸念されておると。こういうこれからの日本の現状というものを考えた場合に、その高齢社会の要する経費というものをだれがどういう形で負担をしていくかということは大変重要な問題だと私は思いますね。しかもそれを支える力というのは、日本の経済なり生産というものがどういう状況で活力を持っておるかということがやっぱり支えになると私は思うんです。
　そういうことを前提にして考えた場合に、今の所得税というものについて検討してまいりますと、昭和六十二年に税制改革をやりましたけれども、そのときには比較的所得の低い方々に対する減税を中心にして行われた、そのために税率のカーブが中堅所得者層に向かって大きく上向いてきておると。そういうギャップが生まれてきておりますから、この際はひとつこの中堅サラリーマン層を中心にした減税をしてできるだけ税率構造をなだらかにする、そして平均的なサラリーマンがサラリーマン生活を終えるまでの間に二〇％程度ぐらいの税率でもって終われるような状況をつくることが、生産に携わっている皆さんに重税感を余り感ぜさせずに活力を持って働いてもらえるのではないかと、こういう配慮をする必要があるということが一つです。
　もう一つは、その中堅サラリーマン層と言われる人々の年齢というのは大体考えてみますと五十歳前後ですから、子供さんがもう高校から大学に入るという年齢で子供の学費にも金がかかると。恐らく、両親があればその両親も一定の年齢になって介護を要するぐらいのものになっていくんではないかと。そうしますと家庭的な負担も大変大きいわけですから、したがって、そういう方々に大変な重税感があるということも配慮してなだらかな税率に変えていこうというので所得税の改革をやったわけです。
　同時に、それだけでもいけませんから、可能な限り所得の低い方々にも配慮するという意味で課税最低限も引き上げて若干の手直しをすると。そして、可能な限り金のかかる福祉の方に充当する必要があるというので、特別養護老人ホームの施設の拡充のために、あるいはまた少子化のために保育所の改善をするとかという面について歳出的な配慮も行っていく必要があるのではないかと。
　ですから、よく所得に対する逆進性というように言われますけれども、できるだけ逆進性を解消する努力をすると同時に、歳出面でもってそういう配慮をしていくためのやっぱり税のあり方というものも十分考えていく必要があるんではないかというような意味で今回の税制改革は行われたというふうに御理解を賜りたいというように思います。
○竹山裕君　思い返しますと、細川政権のときに、深夜に突如として国民福祉税という名称に変えた七％の消費税が提案された思いがあるわけでありますが、当時の武村官房長官、今の大蔵大臣すら発表間際までそれを知らされていなかったと私どもはマスコミを通じてそんなふうに伝え聞いておりますが、それに引きかえまして、今回の消費税率の引き上げについての協議は大変オープンなプロセスの中で行われていると思いますが、武村大蔵大臣のそれらのプロセス等についての御感想と申しますか、思いがありましたら。
○国務大臣（武村正義君）　ことしの二月でございましたか、当時、細川内閣としては、総理の発表として国民福祉税構想、草案と申しておりましたが発表することになりまして、その直後にまた撤回をするということでありました。
　当時を振り返りますと、これだけ国民的な関心事であり、国民の皆様の一人一人の暮らしを直撃する消費税率のアップという大きな政策テーマが一体どういうふうにして決められたのかということに対しては、その後もいろいろ疑問が投げかけられているわけでありますし、前年にさかのぼりますと、政府税制調査会が中間報告を答申という形でされました。それはまさに今回の税制改革の基本をなしている、今総理がお答え申し上げた中堅層以上の税率緩和ということが基本にございました。その答申を受けて政権の内部でも、特に与党の中では議論はされていたわけでありますが、実際に消費税率を上げる上げない、あるいは所得税減税と消費税を一体にするかしないかという判断はどこでもなされていなかったように私は思います。
　ですから発表の当日、今思い出しますと、総理とも話をしておりましたが、総理も私も午後までは分離だなと、これは分離でいこうという話でありました。それが夕方から変わっていったわけですが、これは豹変したというよりは、あえて弁解として申し上げますと、三年間インターバルを置く、減税先行で三年置いて平成九年四月一日に消費税を上げる、こういう案でございましたから、後から細川総理と思い出話でありましたが述懐しておられまして、私は三年間のインターバルがあるからこれなら分離でいける、実質分離だと、こう判断したのですということでありました。
　細川総理はそういう意味で判断をされていたようでありますが、しかし一本の法律で通常国会に提案をするわけでありますから、まさにその時期の一体処理には違いないわけですから、インターバルがありましても国民からは大変唐突な政策の発表ということに映ったようでありますし、直ちに翌日撤回をするということになりました。
　そして今回でありますが、そういう反省の上に立って村山政権も誕生していると私は見ていますし、それだけに三党としては、時間はそうないけれども精いっぱいオープンな形で議論をしていこう、そしてまず三党の担当者を税制改革プロジェクトチームという形で組織をいただきまして、そこでかなり密度の高い議論を進めていただきました。それを土台にしながらだんだん責任者の方へ上げていただき、最終は政府と一体で総合判断をさせていただくという、民主的といいますか、オープンで民主的な手法を精いっぱい心がけていただいたというふうに思っておりまして、そういう意味では、少なくともこの税制改革をまとめる進め方は、私は両方の体験をしながらも、今回はまさに前車の轍を踏むことなくその反省の上に立って立派にお進めをいただいたし、進めることができたというふうに思っております。
○竹山裕君　大変、両方のお立場の体験に基ついた御意見、また示唆に富むお話だったと思います。
　そこで、税そのものは国家権がに基づいて強制的に徴収されるものであるだけに、その手法、手続は民主的なプロセスが大事ではないかと思うわけであります。少なくとも、議院内閣制において内閣は国会における多数派を占める政党のもとに成立する場合が大半でありまして、そうでない場合もございますが、政府提出の法律案は、多数決が原理という中で多数を占める与党の政府提出案どおりに成立することがほとんどだと。
　こういう現実を踏まえまして、国会での議論はもちろんでありますが、政権党内での、今も三党での与党連絡というのに力を入れておられるというようなお話もございました。これを含めて民主的でなければならないという考え方を強くするわけでありまして、与党内の意見調整に戸惑ったとか、御不満のある筋の説得に時間がかかるということも御批判があるようですが、議院内閣制のもとでの国会の姿を現実としてとらえるならばこうした批判は当たらないのではないかというふうに思うわけでございますが、総理のこれらの過程、プロセスについてのお考えなどをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、私どもも旧連立政権には与党として参加をしておりました。これは本当に唐突、突然に当時の細川総理から国民福祉税という構想を聞かされたわけでありますけれども、私はそのときに、これは率直にありのまま申し上げるわけでありますけれども、余りにも唐突で今出された国民福祉税については賛成できません、これは消費税という名前を国民福祉税という名前にかえただけで、中身は全く同じで税率を七％に上げるというだけのものではありませんか、そういう国民を欺くようなものについては私は同調できません、こう言って拒否したことを思い出すんです。
　私は、やっぱり税というのは国民の皆さんに負担をしてもらうわけですから、納めてもらうわけですから、納めていただける納税者の皆さんがよく理解をして、ある程度やむを得ないなというぐらいの気持ちになってもらわないとうまくいかないんじゃないかというふうに思いますから、それだけにその反省も踏まえて、より透明度の高い議論を三党でぜひやってほしいというふうに私はお願いを申し上げました。
　三党ではその気持ちも体していただきまして、十分あらゆる角度から議論はする、党だけで議論をするのではなくて三党が集まって議論をする。そして同時に、各団体の意見やらいろんな方々の意見もその三党の会議の中にお入れをいただいて、できるだけ民主的に公平な結論が出るように努力をしていただいた。その経過については私はそれなりに満たしていただいたというふうに思っております。
　しかし、それだけでもまだまだ、国民の皆さん方に税率を引き上げるということをお願いするわけですから、やっぱり公聴会も開いたりいろいろな角度を通じて国民の皆さんによく中身について御理解をいただく必要があるという努力もしなきゃならぬと思いまするし、こういう国会の審議も通じて国民の皆さんにはまた理解も深めていただいて、そして、それなりに納得もしていただける努力をする必要があるのではないか。税というものはやっぱりそういうものだというふうに私は受けとめておりますから、これからもそういう心がけで努力をしていきたいというふうに思っております。
○竹山裕君　おっしゃるとおりに、今回の税制改革は所得税の減税のみでなく、必ずしも国民に評判のよくない消費税の税率の引き上げをあえてすることによって財源手当てに対応していこうということでありまして、責任ある政治への評価、敬意を払うと同時に、責任ある政治というのは結果について責任をとるということでありますから、これは選挙という私ども政治家にとっての国民からの洗礼によってその結果が出てくるわけでありまして、政権の座にある者として与党はより政治的に厳しさを求められるわけでありまして、村山政権の消費税引き上げについての御決断、そのプロセスについての厳しい対応があったこともわかりますので、重ねて御決断に至る経緯をお述べいただければと思うわけであります。
○国務大臣（村山富市君）　議論と結論を出す過程の中で、これだけ消費税率を引き上げるということを国民にお願いするわけですから、やっぱり行政も政府も身を削る思いで、これだけのことはやりました、だからひとつ国民の皆さんも納得してくださいという手だてを講じてやることが当然ではないか、こういう意見も随分あったんです。したがいまして、そういうことを踏まえた上で税率を決めるということがいいのではないか、そのためには税率を決めることは先に送った方がいい、こういう意見もあったことは私は率直に申し上げたいと思うんです。
　しかし、それではやっぱり責任を先送りにするだけで責任ある態度とは言えないのではないか。だから、詰めて詰めてぎりぎりやむを得ないというところまで議論を深めていって、そして国民の前に政治の責任というものを明らかにする必要があるというので、そういう議論も深めた上で、ぎりぎり抑えて五％ぐらいの税率に消費税を上げていくことについてはやむを得ないのではないか、これはもう責任を持って国民の皆さん方に理解をし、納得していただけるというぐらいの決意で取り組んでいくことが大事ではないかというので、最終的に決断をしたということについても御理解を賜りたいというふうに思います。
○竹山裕君　勇気ある決断をお伺いさせていただきました。
　大蔵大臣にお伺いいたしたい。
　所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を構築するという表現として、今回の税制改革で所得、消費、資産のバランス、所得課税五〇％、消費課税二七％、資産課税等二四％程度となるということでありますが、この所得、消費、資産のバランスについてどのようなイメージというか方向としてお考えをお持ちになっているか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘の所得、資産、消費のバランスと一言に申し上げておりますが、私どもはこれを具体的な数字で特定して、こういう比率であればいいんだというふうには、あらかじめそういうものを念頭に置きながら申し上げているものではありません。そのときどき、あるいは税制のさまざまな組み合わせの中で、あるいは経済情勢の変化とともに決まってくるというふうに考えております。
　税そのものが大変数多く存在をいたしておりますのも、なかなか一つの税だけでは公平公正な仕組みというのは構築できない。我々の暮らしの中で、まず所得、稼ぎといいますか、稼ぎに対する課税、これが所得税であります。それから、使うときに対する課税が消費税でございます。そしてもう一つは、蓄えるといいますか保有することに対する課税が資産課税でございまして、いわばこの三つの要素をどういうふうに組み合わせていったら今の日本の税制としては一番いいのかということを我々は議論をしなければならないと思っております。
　今御指摘いただいたように、今回の税制改革によって所得課税は少し下がりました。正式に申し上げますと、五四％から四ポイント下がりまして、御指摘のように五〇％になりました。片方、消費課税は上がります。二二％から五ポイント上がりまして二七％ぐらいになる。最後に、資産課税のウエートは今まで二五％、約四分の一でありましたものが一ポイントダウンして二四％ぐらい、こういう比率になるわけでございます。
　直間比率という議論も片方ございますが、いずれにしましても税の持っている性格、総理もたびたびおっしゃっていただいておりますが、水平的な公平、垂直的な公平という概念もございますが、そういうことも含めてこの問題を今後も理解していきたいというふうに思っている次第でございます。
○竹山裕君　消費税のいわゆる見直し規定があるわけでございますが、この中で行政改革の進捗状況を勘案して消費税率については検討を加えるとしておりますし、さきの閣僚懇談会で特殊法人等の見直しについて、今月の二十五日までに所管法人の見直し状況について総務庁に報告し、来年二月十日までに結果を最終報告する、そして、最終案としては来年三月に閣議決定することを決めておりますが、今盛んに整理合理化の必要性が問われております公益法人も特殊法人等の中に含まれるのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（河野昭君）　特殊法人の見直しに公益法人が含まれるかということでございますが、先生今御指摘になりました十月十八日の閣僚懇談会におきまして官房長官から、公益法人については「民間の発意により設立されるもので特殊法人等と事情が全く異なったものでありますが、その適正運営の一層の推進を図るため、いわゆる休眠法人の整理の促進を図るとともに、公益法人設立の本旨に沿ったものであるか、また、行政の代行的機能を果しているものについて、その役割と事業運営及び国の関与の在り方等が適正か、などについて、現在総理府の中に設けられている「公益法人等指導監督連絡会議」において、今後、検討を進めることと致したい」、各省庁の協力をお願いしたいと、そういう御発言があったわけでございます。
○竹山裕君　ということは、入るという理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（河野昭君）　公益法人につきましても、各省、現在自主的に見直しを行っているということでございます。
○竹山裕君　それでは、公益法人の整理合理化も進める必要があるわけでありまして、この際、公益法人の設立許可基準の見直しも考えるべきではないかと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　特殊法人の見直し、改革につきましては、これはもう閣議でも決めていますし、閣僚懇談会で私も再三、六年度内にすべての見直しをして出してほしいということはお願いをいたしております。
　公益法人までその中に含めてまいりますと余りにも範囲が広くなり過ぎて難しい問題も出てまいりますから、そこまでいきませんけれども、しかし今お話もございましたように、当然公益法人につきましてもその全体の見直しはやらなきゃならぬことなので、年度内に見直しをする案を出しなさいという中には含めておりませんけれども、しかし、それと同じような扱いで当然改革の対象としてすべての見直しをしてほしいということはお願いしてありまするし、各閣僚もその気持ちで取り組んでいただいているものだと私は考えています。
○竹山裕君　みずから身を切る思いでという総理の御信念が感じられます。
　行政改革はかつて中曽根内閣のもとで積極的に進められた思いがございます。当時は長期政権が持続しておりましたし、これは必ずしも積極的でなかった官僚諸君の協力が得られたということも思い出されるわけでございます。
　ついては、村山政権も行政改革を長期にわたってリーダーシップをおとりになる必要があると思うわけでありますが、先日、新聞の囲み記事ではございますが、いつやめてもいいというような趣旨の発言があったような記事もちょっと見かけたのでございますが、これはそういう意味ではなくて、虚心坦懐な覚悟を持って最高責任者としての衝に当たるという意味だとは思いますが、何といってもお食事をされた相手の方も、一年間で四人も総理がかわるんでは困るよというようなことも言ったとか伝えられて、おりますので、どうか総理におかれても、中曽根行革にまさるとも劣らない成果が得られるように、政権維持と同時に行革へのお取り組みについていま一度御決意を聞かせていただければと思うわけでございます。
○国務大臣（村山富市君）　こんなことを言っちゃ大変変な話になるかもしれませんけれども、なりたいと思ってなったわけでもないし、だれも想定もしなかった者が忽然として総理の席に着いた。これは私は、ある人は天命だという言葉で私に言った方もありますけれども、やっぱり世の中が変わっていく、政治が変わっていく、歴史の変動期における一つの所産ではなかったかというふうに思いますから、それだけに歴史的に私に与えられた役割と課題というものがあるのではないかという使命感を感じております。したがって、その与えられた使命については全力を挙げて責任を果たしていきたい。その責任を果たした後はもういつ私はやめても結構ですと、こういう気持ちで申し上げたので、その決意を披瀝したというふうに御理解を賜りたいと思います。
○竹山裕君　御本人の口からじかにこうした場でお伺いしまして、安心をいたしましたし、心強い限りでございます。
　特殊法人整理合理化論の若干続きでございますが、これはなかなか言うはやすく行うはかたいということも存じている一人でございますが、公務員の天下り先の確保という点で、公務員の定年が六十歳となっておりまして、若干それ以前から退職をせざるを得ない現在の仕組み、この点についても何らかの対応をしていかないと、天下り先の整理合理化を唱えてもなかなか現実問題としては難しいのではないか。公務員の雇用関係を検討、是正していく必要があるのではないかと思います。
　確かに、現在採用されている公務員諸君の中には、もう既に天下り先での雇用を前提に就職している者があるようなことも聞きますが、そうなりますと、長期的な視点に立って特殊法人等の整理合理化を進めていかなければならない。単に民営化、統合化程度で済まない問題ではないかな、大きく踏み込んだ改革が必要ではないか、こんな気持ちを持つわけでございますが、総理の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（村山富市君）　天下りと言われる扱いにつきましては、閣議でもこれまでずっと議論をされてきている問題でありまして、一定の基準と申しますか、そういうものも設けられておるというふうに私は承っております。
　したがって、そういう決められたことはきちっと守ってもらうということももちろん必要ですし、同時に、先ほど来議論もありますように、それぞれつくられた時点では必要性があったけれども、一応の役割は済んでもうその必要性はなくなったんではないか、ただ、ある意味では、表現はいいか悪いかわかりませんけれども、惰性としてやっぱりそのまま引き継がれてきておるというようなものも中にはあるんではないかというようなことも含めて、私は全体の見直しをして、そして正すものは正すということが必要ではないかというふうに思いますから、そういう厳しい視点でこれからも検討していく必要があるというふうに考えています。
○竹山裕君　税制改革の大きな柱であります消費税制度の抜本的、な改革、消費税率のアップ等、これは当初大変な国民の批判があった中で導入し、はや五年半が経過したわけでありまして、国民の皆さん方の生活の中に定着しつつあるというふうにも思う一方で、現行制度に対して、中小特例措置についてのいわゆる益税問題、あるいは先ほども出ましたが所得に対する逆進性の問題についてまだ国民の間に強い批判がある、アレルギー的なものもあることも事実でありますが、この点からの消費税に対する総理の現在の御認識を例えればと思います。
○国務大臣（村山富市君）　資産と消費と所得、それぞれバランスのとれた公平な課税を考えていくということがよく言われるわけでありますけれども、しかし、どういうバランスの率になれば公平なのかということについては、私はそれの定説があるとは思っていません。しかし、所得税だけに負担を強いていくことについては、やっぱり働いている皆さん方の重荷というものが一層大きなものになっていくから、それだけに負担をかけていくことについても問題があるのではないか。
　しかし、税というのは本来応能負担というものが原則だと私は思いますから、したがって、能力に応じて税金を納めていただくという意味からすれば、垂直的な所得税というものが税体系の根幹になることはやむを得ないのではないか。しかし、それをカバーする意味で薄く広く多くの国民にそれなりの負担をしていただく、そして社会全体を支え合っていくということもある意味では必要ではないかというふうに思われますから、そういう意味から申し上げますと、垂直的な所得税をカバーする意味で、水平的な間接税というようなものもやっぱり必要になっていくのではないかという意味で消費税というものが設けられてきておるというふうに私は理解しておるわけです。
　しかし残念ながら、その消費税の中には、同じものを買えば同じ税を負担する、力の強い者も弱い者も、金を持つ者も持たない者も同じものを買えば同じ税金を払うことになるわけですから、それだけ所得の低い方々にはやっぱり同じ金を払っても重みは違うという意味での逆進性というものがあるから、これはできるだけやっぱり改善をする必要があるという意味で、私はその視点も大事にしなきゃならぬというふうに思いますが、ただ、税だけの中で逆進性を緩和するということについては限界があるから、したがってそれは歳出面でもってさらにカバーしていくというような配慮が必要ではないかというふうに私は考えています。
○竹山裕君　いろいろとお伺いしたいこともございますが、時間が迫ってまいりました。いや、ゼロになりました。
　今回の税制改革にかかわって論議されている重要な論点、批判をめぐる総理しきじきの、そして大蔵大臣からの見解を伺ったわけでありまして、今後残された課題があることももちろん忘れられないわけでありますが、見直し規定の存在などを含めて、今回の税制改革案は現段階では最良のパッケージになっていると認識してよいと考えております。
　今後、資産課税の問題等を含めまして総合的な検討の俎上に上げられる必要もあろうし、消費税率を改正する平成九年に向けて、見直しのタイムリミットであります平成八年九月まで引き続き精力的に行革、福祉への取り組みがなされていかなければならないということは言うをまたないわけでございまして、こういう点につきまして政府の今後の取り組みに大きく期待を持ちつつ、税制改革についての私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（西田吉宏君）　以上で竹山裕君の質疑は終了いたしました。
○鎌田要人君　村山内閣総理大臣、御苦労さまでございました。お帰り早々当委員会の質問を申し上げまして大変恐縮でございますが、私からは地方税法等の一部を改正する法律案を中心にいたしまして御質問を申し上げたいと思います。
　まず一番目に、今次の地方税制改正の問題でございます。
　今度の地方税制改正は、地方消費税という従来の懸案、長年の懸案でございましたものが実現を見たという意味で非常に大きな意義を地方財政の上でも与えるものでございますが、ここで改めまして今次の地方税制改正の意義と、なお今後に残されました問題点につきまして内閣総理大臣並びに小林自治政務次官の御見解をお伺いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（小林守君）　野中自治大臣が別の委員会の方に出席しておりますので、かわりまして答弁をさせていただきます。
　今回の税制改革の意義といたしましては、やはり活力ある福祉社会の実現を目指すという大きな課題に対応いたしまして、まず第一点は個人所得課税について、先ほどもお話がございましたけれども、働き盛りの中堅所得層に対してその負担累増感を解消しようというようなねらいがございます。
　それからもう一点は、御指摘のように社会の構成員に広く薄く税負担を分かち合っていただく、そういう点で消費税の現行制度を改革いたしまして、税率を引き上げることによって消費税の充実を図ることにございます。
　それから、地方六団体の方からも強く要望しておられました地方消費税につきまして、御指摘のように地方分権の時代を迎えているわけでありまして、そのためにも地方税財源の確保というものが最大の課題になるわけでありますが、地方分権の推進、そして少子・高齢化社会に向かって財政需要が増高していく、そのようなことに対応いたしまして、地域福祉の充実という観点から地方消費税を創設することにしたものでございます。
　これらの改革は、地方税制あるいは国税、地方税を通じた税制全体にとって大きな意義を持つものであると認識をいたしております。
　特に、地方消費税の創設につきましては、地方分権の課題が時代の流れという中で、昨年六月の衆参両院において分権の決議をいただいたものでありますし、その趣旨に沿ったものでございまして、そのことによって地方団体の税収構造も安定性を増しまして、全体としてバランスのよい構造になっていくものと考えられます。この地方消費税の導入によって地方分権に向けての議論や地域福祉の充実にもさらに弾みがついていくというように大きく期待をさせていただきたいと思います。
　また、今後の残された課題につきましてでございますが、税制は絶えず社会経済情勢の変化に対応できるように見直しされていくべきものでありまして、このような意味からも、税制改革は今回だけで完結するものではなくて、今後引き続いて検討すべき課題が残されているということでございます。
　地方税におきましては、まず一つは、法人所得課税の見直しの一環として、法人事業税の課税標準のあり方、これらが見直しすべきものではないかということが挙げられますし、もう一つは、利子、株式譲渡益等を初めとする資産性所得に対する課税の適正化、これらを図ることが課題になっておろうかと思います。今後ともこれらの課題につきましては、政府税制調査会等の審議を通しまして協議、検討を進める中でこれらの課題についても対処してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　もう今、政務次官から答弁があったとおりだと思いますけれども、鎌田議員はこの方の御専門ですから今さら私から申し上げるまでもないと思いますけれども、現行の消費譲与税というのは国税の一部を地方に譲与するというものでありますけれども、今度はそうではなくて、地方独自が持つ税として位置づけられておるという意味では、これはもう純然と地方独自の財源になっていくわけでありますから、大きな違いがあると思います。
　私は、税というのは受益と負担という関係ができるだけわかりやすくなることが大事だというふうに思いますし、今もお話がございましたように地方分権というのはもう時代の流れであります。分権をするからには自主的な財源を保障していく、裏づけていくというのは当然でありますから、これから分権が進められていく一つのはしりとして私は大きな意義を持つものだというふうに理解をいたしております。
○鎌田要人君　今、御両所から御高見をお伺いいたしまして、まことに適切な御意見だと思います。どうかこの趣旨で今後とも奮励されることを希望いたします。
　次に、地方消費税の創設の問題について入ってまいりたいと思います。
　まず、消費譲与税にかえて、消費に広く負担を求める地方消費税を創設することにより、地方税源の充実を図ることとした云々とうたわれておるところでございますが、消費譲与税によっても地方税源の充実が図られるという意見があるのでございますが、この点につきましてどう大蔵大臣お答えいただけますか、お願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　やはり譲与税というのは、譲与という言葉の意味で理解ができますように、国が国税として徴収をさせていただいてそれを地方に譲与するということであります。交付税も、これも交付税という税はないのでありますが、三つの、所得税、法人税、酒税を国が徴収してその三二％を地方に交付するということでありまして、一般財源でありますし、実質は最終的に地方に税は来るわけでございますから、余り違わないじゃないか、地方譲与税でもいいじゃないかという考え方が一部にあるかもしれません。
　しかし、本当の地方税であるかないかということは大変大事なことで、今回の地方消費税はまさしく地方税源、地方財源として自主独立してその存在が認められたわけでございますから、これは画期的なことだと私は思います。
　加えて、やはり受益とサービスの関係もやや今までよりは身近に理解しやすくなってまいりますし、地方でそれぞれ消費が活発になることが、それがその地方の収入につながってくるんだという親近感もあるいは期待もお持ちをいただくことになるのではないか、そんなふうに思っております。
　加えて、鎌田議員御存じのように、六年前に料飲税、娯楽施設利用税、電気ガス税等々幾つかの地方間接税が廃止されまして、それが地方譲与税という形になっていったとも言えるわけですが、地方の自主財源が消えて、いわゆる国と地方の税の比率は一層地方に不利な状況になっておりましただけに、今度の改革はそういう意味で一つの地方自治を強化する方向の流れに沿うものだというふうに思っております。
○鎌田要人君　大蔵大臣のおっしゃるとおりでございまして、地方税と地方自治の関係を考えます場合に、税金を使う自由、税金を使う自主権ということだけにとどまりませんで、そもそも税金、税源として調達する面での自由、自治権というものが必要でありまして、両面相まって自由あるいは自治、自主権ということが確立されるものだと考えます。
　そこで、地方消費税の中身の議論に入ってまいるわけでございますが、古典的な財政論の中には、消費税は地方税として向かない、消費というのは全国的にあるいは国境を越えて全世界的に広がる税であるがゆえに地方税としては向かないんだ、こういう議論があるのでございますが、このような見解、議論についてどのように大蔵大臣お考えでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるように、財政の論議の中にはそうした議論がございます。理論的には、例えば小売売上税というふうな形にしてこれを地方の消費税にしたらどうかという意見もあるわけでございますけれども、これは税制調査会においても検討されたこともございますが、国の消費税が既にもうできている日本の税の仕組みの中では、さらに小売売上税というようなものをこれに新しく加えるような形で制度化することは大変難しいという結論でございました。
　要は、消費に至るまでには多段階の経済取引が行われるわけでございまして、この多段階の消費課税をそのまま地方税として仕組んでいきますと、税の最終負担者でございます消費者が消費を行った地域と、それから税収が帰属する地域とが一致しないということになることも多いわけであります。また、今御指摘のように国境税の調整という問題も出てくるわけでございます。
　そういう中で、今回政府として御提案をいたしましたこの地方消費税の考え方は、消費税と同じように広く消費に負担を求める多段階型の消費課税であって、なおかつ、地方消費税の収入は消費に関連する指標に基づき各都道府県に帰属するよう清算されることにより、消費者の負担した税は最終消費地の収入になるという考え方でございまして、国境税調整については国の税関で実施をさせていただく、こういう考え方に立って今回提案をさけていただいている次第でございます。
○鎌田要人君　大変御苦心の作であることはよくわかるのでありますが、我が国の場合、地方分権はまさに時代の要請でございます。そういう地方分権の時代にふさわしい地方税財政制度というものをどういうふうに構築していくか、我々一体となって取り組んでいかなければならない今後の大きな課題だと思います。
　そういう中で、地方税の場合に今までとかく言われておりましたことは、直接税と間接税の比率で、間接税が今や一割を割っているわけですね。直接税の方が九割なんです。だから、これをどうしても直接税、間接税のバランスをとらなきゃいかぬ。その問題もありますし、特に地方分権という時代になってまいりますと、地方税源の充実ということをやはり瞬時も忘れちゃいかぬと思うわけでございます。
　そういう意味で、大蔵大臣にもう一点お伺いしたいのは、国内の地方消費税、これの譲渡割の配分について「当分の間」ということが入っておるわけですね。当分の間、国が取ってそれを地方にあげますよと。この「当分の間」というのが地方自治制度であなたも御存じの非常に苦い例があるんですね。半永久的に続いている例があるんですね。そういうことにならないように、「当分の間」をできるだけ近い間に地方団体の手で取れるようにしていただきたい。これが一つの希望でございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、当分の間はまさに当分の間でなければいけないというふうに思っているわけであります。
　前段でお話しのように、これから地方分権の議論を進めてまいりますと、まずは事務、権限をどう地方に移譲していくかということに関心がございます。事務、権限を移譲していくに比例して、当然財源の面でも国から地方に実質移譲が行われなければなりません。交付税とか補助金という道もございますが、事務、権限がふえれば本当は地方の自主的な財政能力、特に収入の面における財政能力が高まることがやはり基本でなければいけないと思うわけであります。
　私自身も地方自治の経験をしてまいりまして、鎌田議員も同様ですが、つくづく思いましたのは、歳入の面の自治というのは余り与えられていないというか、あるいはみずからも努力を欠いているという思いでありました。歳出については、何をどう使うかということについてはかなりの権限を持ってきておりますが、当時の地方税法を見ましても、大体制限税率で決まっているのも多いし、標準税率で多少動かせるものもありました。さらには、みずから税目を設定する道も一応は開かれておりますけれども、実際は余り動いておりません。だから、地方自治の歳入の面の自治というのは我が国ではまだ育っていないということを今も思い起こしているわけでございまして、地方分権の議論の中では、そういう意味で地方の財源をどう強化していくか、国と地方のシステムをどう分かち合っていくかということが大変大きなテーマだというふうに認識いたしております。
　その中で、この「当分の間」という言葉も、一部例がございますように、百年以上続くというようなことがあってはならないというふうに思っております。
○鎌田要人君　武村大臣の御意見、よくわかりました。その方向で今後とも自治大臣と一体となられて、内閣総理大臣の指揮のもとでひとつ頑張っていただくように、私はエールを送りたいと思います。
　そこで次に、地方消費税の税率について、「社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる」旨、改正法附則第十二条で定められております。
　私も長い間地方税法の改正作業に携わってきた経験がございますが、こういう規定が設けられたのは初めてであると私の乏しい記憶の中では残っております。そういうことで、このような規定を設けなければならなかった理由はいかがなものであったのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（小林守君）　御指摘の見直し条項の件でございますけれども、御承知のように、今回の地方消費税の導入につきましては税制改革全体の姿の中で減税等と相互に関連して決定されたものでございます。すなわち、個人所得課税の累進構造のゆがみをなくすとともに、課税最低限を引き上げることによりまして三兆五千億円規模の制度減税を実施したこと。さらには、緊急に整備すべき老人介護対策等の財源として、国民にお願いをする消費課税の負担をぎりぎりに抑えていきたいというような観点から、地方消費税については消費税と合わせて五％、そしてその中で地方消費税一％としたところでございます。
　税負担の水準のあり方については、国民の必要とする地方の公共サービスの水準と表裏一体のものでございまして、それらは国民の選択が行われるべき事柄であるということでございまして、要は今後とも国民的議論を尽くされていくべきであると考えております。
　見直し条項の御指摘のことにつきましては、税負担の水準の議論を行うに際しては、地方の行財政改革の推進状況とか、非課税等の特別措置等に係る課税の適正化の状況とか、地方財政の状況等を総合的に勘案した上で行うことが必要でございます。
　以上の点を踏まえまして、会、後とも地方消費税のあり方を議論していくことを明らかにするために、今回の法案に地方消費税の税率の見直し条項を設けた次第でございます。
○鎌田要人君　私は、この条文というのは非常に危ないと思うんですよ。抑える方に働くのか、ふやす方に働くのか。そもそもこの条文を条文化したことがおかしいと思うんです。それは、私は財をやっておりまして、税を来年度とうするかということはぎりぎりまで決まらないんですね。ちょっと誤解を恐れず言いますと、ある程度歳入が伸びておりますときは税収は抑え目でもいいんですよ。今日のこんな財政状況の場合には、歳入というのは私は五％で足りない、そのおそれがあると思うんですね。そういうことは法律の条文に書かれなくても、現実具体の大蔵省なり自治省なりそれの折衝の中で決まることで、こういうことを条文に書かれること自体がおかしいなという感じがするんですが、その点、再度恐れ入りますが。
○政府委員（小林守君）　いずれにいたしましても、負担と給付保という関係で地方公共サービスの水準と一体のものだということになろうかと思いますが、地方の行財政改革の推進状況とか、それから非課税等の特別措置に係る課税の適正化、このような行財政、税制改革を通してやはり国民の負担をぎりぎりに抑えていきたい、そのような観点の趣旨でこの附帯条項がつけられたものと理解しております、
○鎌田要人君　これ以上この点は聞きませんが、私は非常にこの条文を設けられたことについて疑問があるということを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、道府県は、当該道府県に納付された譲渡割の額及び間から払い込みのあった化物割の納付額の合算額から国に支払うべき徴収取扱費を減額した額について、他の道府県に対し、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて案分してそれぞれ支払うものとされております。非常に難しい条文でございますが、ここで「各道府県ごとの消費に相当する額」というのは、条文をごらんになりますとおわかりのとおり、各道府県ごとに、指定統計であります商業統計の最近に公表された結果による各道府県の小売年間販売額と、消費に関連する指標基準として算定したその他の消費に相当する額を合計した額とするということで、一見して読みますと何が何やらわからぬ条文でございますが、この点がまさに今次地方消費税の最大の問題でありますだけに、この点の運用が適切に行われることがこの税の成否を決する大きな要因になると思うのでございますが、この点につきまして政務次官の御意見をお伺いできれば幸せだと思います。
○政府委員（小林守君）　御指摘の、地方消費税についての消費地と課税地との一致を図るために、また税源の偏在を解消するというような意味もございますけれども、都道府県ごとに、消費に相当する額に応じて都道府県間で税収を清算するというようなことになっております。
　この清算の基準となる消費に相当する額につきましては、最終消費の状況を都道府県レベルでとらえることのできる正確で客観的な指標に基づいて算定されるというような必要性に基づきまして、指定統計による指標に基づく算定ということになります。具体的には、商業統計、小売年間販売額とその他のサービス等に係る消費に関連する指標によって、各県ごとに最終消費状況に応じて適切な配分がなされるよう努めてまいりたいということでございます。
○鎌田要人君　これからじっくりと時間をかけて検討されるわけでありますが、ただ、この点に関連しまして税務局長にお伺いしたいのであります。
　私は生来そそっかしいものですからこの条文を読み違えておりまして、消費が同一の道府県で行われる、その場合はその額をそのまま地方消費税の課税標準にされると。それで、この条文で必要があるのは、数都道府県にわたって製造が行われ、販売が行われ、消費が行われる、その場合を想定してこの条文があるのかなど思っていたんです。
　ところが、どうも読んでみますと、同一都道府県内であろうと数都道府県にまたがって生産、消費が行われる場合であろうとも、総じてこの条文保によってそれぞれの府県ごとのやりとりを決める、こういうことになっておるように思うんですが、それで間違いないのか。そこのところをお伺いいたしたいのであります。
○政府委員（滝実君）　これは鎌田先生がおっしゃいましたように、基本的にはそういうようなこととして私どもは考えさせていただいております。
　国内取引に関する部分は国の税務署が賦課徴収をしていただくわけでございますから、その税務署所在の都道府県に税として収入される、そういうことでございます。それから、輸入取引の部分は税関が賦課徴収をしていただくわけでございますけれども、保税地域の所在する都道府県に輸入取引に係る地方消費税は収入される、こういうことでございますから、地方消費税の税の世界では、その税関ないし税務署が賦課徴収して、その関係の都道府県にそのまま納めてもらったところで完結する、こういうのが地方消費税のまず第一段階の姿でございます。
　その後において清算システムを導入いたしておりますので、税の世界とは一応切り離しまして、そこでもって清算をさせていただく、こういうことでございます。その清算の基準が今御指摘になりましたように消費に関連する指標でもって清算をする、こういうことでございますから、特定の県だけが消費に関連する指標で清算するわけではございませんで、四十七都道府県すべてにわたって消費に関連する基準でもってメルクマールをつくっていただいて、それによって四十七都道府県間で清算をしていただく、こういうことでございます。その辺のところが、第二段階のところの読み方として、私どもはそういう趣旨でこの規定を書いているところで、今までにない制度でございますから若干の誤解が生じるおそれがあるわけでございますけれども、先生の御指摘のような格好で私どもは考えさせていただいた、こういうことでございます。
○鎌田要人君　この清算システムの問題は地方税として初めて取り入れられる制度だろうと思うんです。そういうことで慎重な運営を要望しておきます。
　なお、もう一つ滝税務局長にお伺いしたいんですが、日本経済新聞に「やさしい経済学」という欄がありますね。あれで「地方消費税を考える」ということで、東京大学の神野先生がこういうことを十一月十一日付の結びの中で書いておられるんです。「地方消費税の創設は、ドイツのように中央政府と地方政府の共同の意思決定機関を持たない日本が選択した、日本型共同税の誕生ということができよう。」、こういうふうに述べておられるのでありますが、これを日本型共同税ということで割り切っでいいのかどうか、私は非常に疑問を持つんですが、この点についての滝税務局長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　ただいまの神野教授の見解についてでございます。
　まずその前段階として神野教授は、税源と申しますか、課税権を共有するような税の国と地方の分け方について実は三つの類型をその前でお述べになっております。
　まず、国が課税権を持つ、地方は持たないという類型が、これは税とは別でございますけれども、いわゆる譲与税あるいは交付税の世界、これは国が課税権を持って地方にその一部ないし全部を分与するというのが一つの形態。それからもう一つは、逆に地方が課税権を持って国に分与するという、日本ではまずない制度でございますけれども、そういう分与の仕方もある。それから三つ目が、問題になっておりますドイツの共同税のように、国と地方が共同で課税権を持って国と地方が分け合う、これが共同税であると。
　こういうような三つの分類をした上で、今回の地方消費税は譲与税方式から脱皮するものでありますから、譲与税方式ではない。また逆に、もちろんのことながら地方が取っていくわけじゃありませんから分賦税でもない。そうすると、残りの一つの類型は共同税的なものではないか、こういうようなことをお述べになっているわけでございます。
　その中で神野教授がおっしゃっておりますのは、ただドイツの共同税は、今先生がお読みになった中にもございますように、もともとドイツの議会の仕組みが連邦参議院という組織を通じまして、日本の場合とちょっと異なるわけでございますけれども、連邦参議院は州政府の職員が州政府を代表して構成されるところでございまして、州に関連すると申しますか、地方に関連する法案、規則等については連邦参議院の同意を要すると、こういう部分が相当多いわけでございますので、そういう連邦参議院を持つようなドイツにおいてはこの共同税というのがなじみやすい、こういう事情にあるわけでございます。現実にドイツの場合には、法人税、所得税それから営業税、営業税は日本の消費税に近いものでございますけれども、この三つについては連邦と州との共同税とするというのが日本の憲法に当たりますドイツの基本法の中で規定されております。
　そういう国柄でございますので、共同税というのがそのまま当てはまるのでございますけれども、その中で神野先生がおっしゃっておりますのは、ドイツの場合に共同税が成り立つのは、連邦と州が対等で意思表示をして、対等の立場でもって物事を決めていく仕組みでございますので、そういう中では共同税が成り立つと。しかし日本の場合には、そういうドイツの連邦参議院のような、国と地方が対等の立場で税の世界で物事を決めていくという仕組みがありませんから、日本の場合には共同税がとり得ない。しかし、性格はこの共同税的な性格を考えるべきじゃないかということは、私どもはこういう受け取り方をさせていただいております。
　要するに今回の地方消費税は、結論的に言いますと、共同税という文言は今回全く私どもは使っておりません。使っておりませんけれども、神野先生は恐らくは、国と地方がいわば対等の気持ちでもってこの問題を今後ともお互いに考えていくべき性格の税であるべきだと、こういうようないわば私どもに対する一種の励ましと申しますか、御注意と申しますか、そういう意味でその辺のところを強調されておっしゃっているんだろうと、こういうふうに私どもは受け取らせていただいている次第でございます。
○鎌田要人君　以上で地方消費税の関係は終わりまして、次に、個人住民税の問題でございます。
　本税の改正のねらいは、中堅所得層を中心として税負担の累増感を緩和するため、所得割の税率適用区分につきましてそれぞれ改正を加えようとするものでございますが、所得割の課税最低限は既にかなりの高額に達しているものと思われますが、この点についてどう考えられますか、同じく滝税務局長の御意見をお伺いいたしたいのであります。
○政府委員（滝実君）　仰せのとおり、住民税の課税最低限につきましては、特に住民税がその団体における会費的な性格を持つものだという意識を私どもはかねがね強調してまいりまして、そういう立場から申しましても、課税最低限はなるべく据え置いていった方がいい、できるだけ低く抑えた方がいいと、こういう考え方を持っております。
　そういうような観点から、今回のこの住民税の改正につきましてもそのような考え方を基本にして、ただし、そうは申しましても税率の適用範囲の拡大だけでは特に所得の低い層の方々のところがなかなかうまくいきませんものですから、そういう課税最低限はなるべく据え置くべきだという考え方を持ちながらでも、やはりそれなりの引き上げをやらざるを得なかったというのが今回の実情でございます。
○鎌田要人君　次に、地方財政法の改正の関係でございます。
　地方税法の改正に伴います平成六年から同八年度までの個人住民税に係る減税による減収額を埋めますために、地方債の発行措置を講ずることとしておるのでありますが、減税の穴埋めを借金でやらせるというのは、これはとんでもない話でございます。この点につきまして、村山総理大臣、いかがお考えでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　平成六年度から平成八年度まで個人住民税それから所得税の減税が行われまして、これに対しまして地方財政としては、所得税の三二％が地方交付税でございますので、住民税及び地方交付税について減収が生ずるということになるわけでございます。
　これらについては、平成六年度の場合もそうでございましたけれども、一種緊急的な措置として、個別の地方団体において、特に個人住民税については財源が減少したことによって財政的に非常に運営が困難になるという状況が生ずるわけでございますので、それを回避するために起債、地方債で処理をするということとさせていただくわけでございまして、この措置を平成七年度、平成八年度もとらさせていただくということでございます。これは、地方財政の運営、個別の団体が非常に多くの財政需要を抱えて財政運営に支障がないようにするためには、やはり緊急的にこういった措置をとらざるを得ないということでございます。
　しかしながら、今回の税制改革に伴います措置といたしまして、これらの先行減税の部分につきまして、元利償還をする際のその手当てとして、先行減税償還財源として二千六百億を手当てするということにいたしてございます。したがいまして、全体としては減税を地方債で処理をいたしますけれども、最終的には、地方消費税の創設でありますとか、消費税に係る地方交付税を二四％から二九・五％に引き上げるといったようなことの中でその償還財源が賄われるという意味では、将来にわたって地方財政の運営には支障がないように財源措置が講じられるというように私どもは考えております。
○鎌田要人君　これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（西田吉宏君）　以上で鎌田要人君の質疑は終了いたしました。