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○政府委員（森本哲夫君）　この監督を行う範囲でございますが、具体的には「郵政省令で定める」ということに法文上いたしておりますが、私どもといたしましては、この法案が成立いたしますならば、その段階での省令では、監督の問題につきましては、一つは無線設備の操作に関して必要な指示を与える、二点目がその設備の点検とか調整とか、円滑に動けるようなそういう点検、調整に関することを監督の範囲で無資格者をしてやらせるにはそういう問題が必要でございますから、この部分を予定したい。それから無資格者に対する指導を具体的に行うためには教育とか訓練とかが必要でございますから、これに関する部分。その他必要と認める監督の範囲については、これはこれ以外のことでございますから、これに附帯するようなことになるかと思いますが、おおむねこの三点を中心に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○鶴岡洋君　これも先ほどお話がありましたけれども、主任という言葉がつけばそれだけ責任は重くなるし、今までのいわゆる無線従事者というのですか免許を取った者、国家試験を受けておれば自分自身のいわゆる専門知識が豊富であり、それから技能的にも非常に卓越しているというか、それであれば仕事は済んだわけですけれども、今度主任ということになると今言った監督をしなきゃならない。監督をするということになると、統率力とまでもはいかないと思いますけれども、やはり今言ったような省令でいろいろ決められるわけですから、それをやらなきゃならないということになると、やっぱり管理能力といいますか、それから指導力といいますか、そういうのも私は必要になってくるんじゃないか。先ほど森本さんの答弁の中で、ペーパードライバーに匹敵するような人は主任にしない、こういうことでございますけれども、ただそれだけでは私は済まされないんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　もちろん、それを明記するわけにはいきませんけれども、この法改正に当たって主任を設けるということについて、いわゆる主任従事者像というのですか、その点はどんなふうに考えておられるのか。もちろん、実際的には航空機でいえば何時間飛行時間があったとか、それから今までどれだけの経験があるか、こういうことが基準になると思うんですけれども、いわゆる主任従事者像というのですか、これをどういうふうに考えておられるのですか。
○政府委員（森本哲夫君）　この主任が大変重要な役割を果たすということは御指摘のとおりでございますので、さっき申しましたように、一定の、ペーパードライバーの期間が非常に長い方は御遠慮願うような仕組みにしたい。しかし、それだけじゃ不足だということでできるだけ技能講習といいますか、技能のレベルアップをしたいということで、これについては法の三十九条七項にも設けておるわけでございますが、省令で定める期間ごとに無線設備の操作の監督に関して郵政大臣の行う講習を受けていただく、こういうことに相なっておりますが、この点につきまして、おおむね三年に一遍ぐらいはぜひひとつ今日的な技術の状況について技能の向上を図る。おおむね一日か二日程度の講習を考えておるわけでございますが、そうした形で技能の向上を図ってまいろうと思っておるところであります。
○鶴岡洋君　もう一問だけ。
　外務省来ていますか。――一点だけお伺いします。
　航空機地球局、それから航空地球局についての電波法改正の前提条件でありますけれども、国際海事衛星機構、いわゆるインマルサットですね、これに関する条約についてでございますが、この航空衛星通信のための条約改正が昭和六十年十月の総会で採択され、本年の十月十三日に効力が発生しているわけです。この機構に対する日本のいわゆる出資比率は御存じのように世界第四位であります。積極的に条約発効のために取り組むべき立場でありながら受諾の通告を行っていない。これは事実ですね。
　本条約の改正は、条約本体に関する改正でありますから国会の承認を私は必要とするものと考えますけれども、国会にはまだ提出されておりません。国会で審議をしない、また受諾の通告もしないで、ただ自動的というんですか、自然的にといいますか、発効を待つのみというのでは、私は国民に対しても国際的に見てもその責務を果たしているとは言えないと思うのです。ましてや出資率が第四位でありますから、それだけの私は権限を持って、責任を持ってやるのは当然じゃないかと。
　先ほど及川さんから話があったが、ＳＯＬＡＳ条約においても私は同じようなことじゃないか、こういうふうに思うのです。ということは、結論を私の方から申し上げますと、国会軽視になるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、この点についてどうして国会の承認を受け、受諾の通告を行わなかったのか、この理由だけ聞かせてください。
○説明員（成田右文君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘のとおり、本条約につきましては第四回総会で改正が全会一致で採択されました。この国際海事衛星機構条約におきましては、この条約の改正の要件といたしまして、採択時の締約国の三分の二以上で、出資率の三分の二以上を代表するものによる受諾によって改正が発効する、こういうふうになっております。
　我が国といたしましても、先生御指摘のとおり、インマルサットにおける重要な役割にかんがみまして、本件条約の改正につきまして早期に受諾する必要性について政府内で検討を行ってまいったところでございます。
　他方、一般論で申し上げますと、条約の国会提出につきましては政府といたしまして国会提出を要する多数の条約がございます。そういったものの条約の中でそれぞれの案件の緊急性を勘案いたしまして、さらに国会の御日程をも念頭に置きつつ、発効また我が国の締結するための緊急性というものが極めて高いと判断されるものから順次国会に提出させていただくということにしておりまして、本件の条約改正につきましては、他の案件との間でその緊急性を勘案した結果、国会に提出するに至らなかった。
　他方、最初に申し上げましたような発効要件でございましたので、その発効要件を政府が提出する前に満たしたということで自動的に改正が発効した、こういうことでございます。
○鶴岡洋君　これ、処置はこれからどうするのですか。
○説明員（成田右文君）　法律的には、官報告示をもちまして、この条約の改正部分につきまして我が国について自動的に発効いたします。
○鶴岡洋君　今回はしようがない、こういうことですか。
○説明員（成田右文君）　はい。
○鶴岡洋君　わかりました。また後で聞きますから、時間が来ましたので。
○山中郁子君　本改正案は、ＧＭＤＳＳと言う以外言いようがないですけれども、その移行をにらんで、このシステムを搭載している場合は主任無線従事者を置き、その監督のもとで無資格者も操作可能という体制をとろうということが一つの大きな論点になっているわけであります。
　衆議院でも六月十四日に逓信委員会で議論をされました。本日も先ほど来これらの点について議論が交わされております。衆議院での答弁の中で、当時の塩谷局長のたしか答弁だと思いますが、日本語で言うと全地球的な規模の海上遭難安全システムとでも言うのでしょうかと言われているんですが、そうも一々言っていられませんので私もＧＭＤＳＳと言わざるを得ませんが、いずれにしても大変私は基本的に問題があるというふうに認識をしています。
　それで、大変限られた時間しか質問ができないので、具体的な点に絞って解明もしたいし、はっきりさせたいと思っているんですけれども、先ほどの及川委員の質疑の中でもかなり時間をとっておられましたが、指揮系統ですね、新たに主任、それを置くことによって従来の通信長との指揮系統の二つが並存するという状況が実際に理論的には生まれるし、先ほど来の質疑を伺っていても、それからまた衆議院での質疑を会議録を読ませていただいても、それをやはり郵政省はきっぱり、きちんと責任を持って否定するというふうになってないわけです。
　そのことは、象徴的には衆議院の逓信委員会での当時の塩谷局長の答弁の中にあるんですけれども、これは衆議院の松前委員の質問に対してですが、「こういう主任をどう選んで、どう無資格者に対しての指揮監督をやったら合理的かという無線局での判断で混乱のないように運営されることを私どもは期待しているわけでございます。」とおっしゃっているんですね。これは、御質問の趣旨は私も申し上げたし先ほど来議論になっているそういう従来の通信長の指揮系統、それから新たに監督をあれされている、権限を持つ主任が置かれることによって実際の指揮系統が分かれてしまうという混乱に対して、そのことはどうなのかということに対して、混乱がないように運営されることを期待している、こうおっしゃっているわけですね。そこをもうちょっとはっきりしない限りは、先ほどからおっしゃっているような新たなＧＭＤＳＳの移行に伴う主任制度的なものについてやはり当事者の方たちを初めとしてさまざまな不安なり危惧があるということは払拭できないと私は思うのですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　この主任制度を導入する必要性についてはるる申しておりますので繰り返さないこと……
○山中郁子君　繰り返されていると困るんですよね、時間がないから。私は意見はあるけれども。
○政府委員（森本哲夫君）　と思いますので。
　それから一方、通信長という制度は現行電波法そのままにしておる。そういう状態の中で、御指摘の指揮命令の問題でございますけれども、通信長が置かれておる船舶局に主任を入れるかどうか、これは必ずしも一義的ではない。もし置かなければ従前どおり通信長がそのまま指揮命令のことについては何らの問題はないわけで、しかしこれを、仮に主任を通信長兼任といいますか、通信長とする場合、これのメリットというのは先ほどもこれも述べていますとおりで、新たに資格のない方でもその監督のもとで簡単な操作が行えるような事態になるということでございますので、ここは特にそういう意味での指揮命令の問題はない。問題は、通信長でない方を任命するということがあった場合に確かにそういうことが考えられる。しかし、重ね重ね申し上げているように、通信長が置かれるような船舶局においては一番経験の豊富な方が通信長になっておられるわけでありますから、その通信長がこれは主任に選ばれるのが当然、また普通そうでなきゃおかしかろう、そういうふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　私は、無資格者にさせるということ自体根本的に問題があるということは前提として意見を持っています。だけれど、その一からやりとりしていたら時間がなくなりますのでいいわけですけれども、だから私が申し上げるのは、この法律で、法改正でそれが担保されないじゃないかということなんです。あなた方は常識的にそうなるであろうとか、それから、このときの塩谷局長の答弁かりるならば、そういうものを期待しますとか、要するに船主がそこにどういうふうにしようかということについてまで法律では担保できないわけでしょう。だから、もしそうなった場合と今局長はいみじくもおっしゃったけれども、もしそうなった場合にその指揮系統が二つになっちゃったり、あるいは通信長がもともといるのにその人が本来の指揮をとる立場を失うというか、そういう立場にいられないみたいな状況が出てくる可能性だって、今の御返事の中でだってそういうことはあり得ないと思うとか、常識的に言ってそうではなかろうと思うとか、そういうことはないように期待するとか、こういう話になっているけれども、やはり実際にはそれは断固としてあり得ないんだと、そういうことは、法律がそれを担保しているんだと、そういう御答弁はいただけて
ないんですよね、と私は理解しているんですけれども。あと一言だけ。それはいいでしょう、率直にそうであるならあるで、担保しているならどういうことで担保しているかということをおっしゃってください。
○政府委員（森本哲夫君）　端的に申せば法律にはそのことを書いてございません。それはなぜかと申す理由がございますが、というのは、主任制度というのは、船に限らず通信長が置かれているような特別なケースでなくてあらゆるものすべてに共通した制度にするわけでございますから、いろんなケースが想定されるわけでございますので、法律上その上位の者に限ると、あるいは上位の資格だというふうに限定することは、現実の問題として、またせっかく導入した制度が導入した趣旨を十分生かされ切れないという問題もございますのでこのようなシステムにしてある、こういうことでございます。
○山中郁子君　問題は、理屈とか考えられるいろんなケースということではなくて、今現在遭遇している問題で当事者の方たちを含めて問題点が浮き彫りになってきているんだから、そこに対して私どもは焦点を当てて解明を図っていかなきゃいけないという第一義的な任務があります。そういう立場で申し上げているんですが、私どもはそういうことに反対する立場です。しかし、そういう事態としては現実に進むとするならば、行政指導として通信長への権限の一本化というものは郵政省としては強力に推し進めるという考えは持っていると、大きく言って、余り細かいことは言っていただかなくてもいいんですけれども、基本的な考え方としてそういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（森本哲夫君）　主任を置きましたゆえんは、無資格者に安んじて運用しても差し支えないように、それを監督し得るような方を主任に選ぶ、そういう前提でこの法律をやったものでございますが、それを法上最上級の者とか、細かいことを書くと、さっき申しましたように大変現実には不自由なことになる側面が出てくる懸念があるということで、そこは法上書いてございませんが、おっしゃるとおり、現実の実態に応じてこの上位の者が主任になるようなそういう運用について指導を行ってまいりたいと考えておるところであります。
○山中郁子君　もう一つの問題は、先ほどもちょっと及川委員の御質問に対する答弁の中で触れられたように承ったんですが、監督に必要な要件は、臨場性、指示可能性、それから継続性であるということですね。これは衆議院の質疑の中でも当時の塩谷局長が答弁をされていらっしゃいます。
　それで私は、もう一つ重要な問題は、専任する立場でこれに当たらなくちゃいけないのは当たり前の話なんだけれども、もし資格を持っている人間がいればいいということになれば、あとは無資格でもいいということになれば、資格を持っているのは船長だって資格を持っているわけですよね、航海長だって資格を持っているわけです。そういう人が、資格を持っているからということでいて、それで無資格者でよろしいという理屈だって成り立ってしまうのではないかという点についてちょっと明らかにしておきたいのです。
　これもやはり同じく衆議院の逓信委員会で、佐藤委員が質問していることに対して当時の塩谷局長がこう答弁されているんですね。「船長さんでありましても、ちゃんとした無線通信士の資格を持っておられる、有資格者であるということであれば、主任無線通信士として、無線従事者として兼任される、その意味で船長との兼任ということはあり得ると思います。」と、こうおっしゃっているんです。
　私は、これはやっぱり断固として専任でなければならないはずの仕事である。船長が資格を持っているから、船長の仕事をしながらこれを兼任するとか、航海長の仕事をしながらそれを兼任するなんという性格のものではなくて、当然のことながら船の安全運航にかかわる専任的業務としてそれが確保されなければならないというふうに思っておりますけれども、その点は明確にしていただけますでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　これはいろんなケース、法律でございますから、何といいますか、法律の出し方としてはどうしてもこれは一義的にならざるを得ないわけでございますから、そうした意味合いでいろんなケースがあるんじゃないか、あったら混乱するんじゃないかということもさっきから御指摘が何回か繰り返されるわけでございますが、あくまでもこの主任というのが上位の経験者ということを想定して、しかも現実に運用もそういう形にしたいということで考えておるわけでありますので、例えば第一級無線通信士のように非常に上級の資格をお持ちの方が、現にその方が船に乗っておられて、しかし、船長さんが非常に簡易な資格をお持ちだといったケースを考えました場合に、その船長さんというのは、あくまでも上位の資格を持たれておる通信士に比べればはるかに操作範囲は非常に限定された範囲に当然おのずからなるわけでございますから、仮に主任になったところですべてのものには操作ができないわけでございますから、そういったケースにあるような船舶局というのは、当然船長が簡易な資格を持っていたとしても、上級の資格者としてこの通信士なる方が、一級の通信士なら一級の通信士の方が主任の無線従事者として専任されるものと期待をいたしておるところでございます。
○山中郁子君　ほら、やっぱり期待をするとおっしゃるんですよね。だから、期待どおりいかなかったらどうするのかということを私どもは言っているんですよ。それは何か新しい法律をつくって、新しい法律でああいう場合、こういう場合、一から百まで千まで考えるということじゃないの、現状があるんだから、現実があるわけだから。特に船舶の場合、現実に資格を持っている人たちによること以外にできないはずになっているところを、無資格者でもできるというふうに法律を変えるというわけでしょう。そこから生まれる問題点、それはまずかろうと私は少なくとも言っているんです。
　それで、衆議院のときの塩谷局長の答弁をもう一度言いますよ。「船長さんでありましても、ちゃんとした無線通信士の資格を持っておられる、有資格者であるということであれば、主任無線通信士として、無線従事者として兼任される、その意味で船長との兼任ということはあり得る」とおっしゃっているんですよ。
　だから、これはない、それは違っているというなら違っているとおっしゃってください、このときは塩谷さんこうおっしゃっているけれども。こういうことがあり得るなら、あなた方が幾らここで言おうと、やっぱりそれは自分たちの都合のいいような期待をするだけであって、現実には大きないろんな危険をはらむような事態を生じさせかねないということが変わらないということになります。
○政府委員（森本哲夫君）　大変ややこしい制度なものですから恐縮でございますが、具体的に申し上げますと、主任になったからといって船なら船のあらゆる機器が全部いじれるというわけでは決してないわけであります。あくまでもその資格の限度においてそれより以下のレベルの人のいわば監督と自分の操作を行うということだけでございます。
　したがいまして、仮に今の塩谷局長の答弁のように、船長でございますが、大変通信のことには造詣が深くて、自分で一生懸命勉強なさって一級通信士の資格もお持ちだというケースであればその方が主任になられる、そして主任としての業務を行うことは、これは可能であろう。
　ただ、私が申し上げたように、一般的にあるのは船長さんが簡易な資格をお持ちであろう、こういうケースのときにはこの船長さんが主任になってしまったからといってすべての船舶の無線設備を監督なさるというわけにはこれはまいらない。したがって、そうとなれば、資格をお持ちの通信長がおなりになるのを当然我々も期待するし、現実に船としてもそうでなきゃ動かない、こういう
ことだと思っております。
○山中郁子君　もう時間が少なくなってきていますので、今の回答を何回か伺いまして、私はやはり郵政省の立場というのは、これに対する見解というのは、そういうことがあり得る、しようがないという前提に立っている。つまり、専任でもってきちんとやるんじゃなくて、要するにだれか乗っていさえすれば、有資格者が乗っていれば、専任でなくても無資格者の人をそこへ置いて無線業務に従事することができるのだということについて何ら歯どめがないということ以外に承れません。
　最後に、ＧＭＤＳＳへの移行を決めたいわゆるＷＡＲＣ―ＭＯＢ、つまり無線主管庁会議でただし書きをつけたいわゆる現行システムも、完全に実施されるまでは、つまりＧＭＤＳＳが完全に実施されるまでは継続することとされていて、一九九九年までに移行するスケジュールになっているということでありますけれども、いろいろ一般的に考えて、日本の国内もそうですけれども、世界的に考えても経済的な理由その他さまざまな状況から移行が不可能なところがかなり出てくると私は思うのです、一九九九年までに計画どおりにＧＭＤＳＳを搭載するのにね。そういう措置ができないところがある程度出てくる可能性はあると私は思います。
　そういうことについて、例えば八〇％整備できたからといってもうそれ全部用意ドンで移行しちゃうんだと。そうすると、今までの救助システムによって救助されていた部分が切り捨てられるということになってはいけないと私は思うんですが、その辺についての日本の主管庁としての郵政省の考え方、つまり国際会議に臨むというスタンスでもあると思いますけれども、それをお伺いしておきたいと思います。なるべくそういう機械的なことでなく、生きた対応をされるべきだというふうに考えた上でお尋ねをするわけでありますけれども、簡潔にお答えいただければ幸いです。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のとおり、これは一遍にある日どんとやらないで、平成四年になったらもうスタートをしましょう……
○山中郁子君　西暦で言ってくれない、国際条約なんだから。
○政府委員（森本哲夫君）　一九九二年からいよいよこのＧＭＤＳＳに移ろう、こういうことでございますが、そこで、じゃモールスどうするのという問題になりますから、それはモールスと併存してまいりましょう、しかし短い期間ですとおっしゃるようにいろいろ問題もございますから、西暦で申しまして一九九九年、平成十一年になったら、そのときにはもうモールスで人命安全というものを、今やっておるようなシステムはもうこれは打ちどめにいたしまして、そこから後はすべてこのＧＭＤＳＳという新しい機器で全体のシステムを構築しよう、こういうことでございますので、移行期間はいわば九二年から九九年の七年間置いて、おっしゃるとおり日本だけがやっても意味はなさないわけでございますから、機械的に共同歩調でまいろうということの約束を、さっき外務省も出て御説明申しましたとおり条約で、しかもそれを十年かけて議論してようやく合意ができた。それにも長い各国のいろんな批准がございますから、そうしたものを待って最終的には一九九二年にスタート、始めと、こういうことでございますので、大変長期間、この間おっしゃるとおり諸国に対して、先進国ばかりじゃございませんものですから、途上国に対してはこれはぜひひとつＧＭＤＳＳへの導入に関して技術協力で積極的な支援をしてまいりたいということが議論をされましてこれが決議になっておりまして、我が国も当然日本としてこうした整備に向けての支援をいたしてまいらなきゃならぬと考えておるところでございます。
○山中郁子君　そのときまでにできないことがあるだろうということを言っているわけですけれども、時間ですので終わります。
○委員長（青木薪次君）　あと本会議が残っておりますので、できるだけ時間どおりにお願いいたしたいと思います。
○足立良平君　私は本改正案に一応賛成をいたしたいというふうに思っているわけでありますが、その前提で二、三郵政省の考え方というものを私ははっきりしていただきたい、このように思っております。私の質問させていただきます焦点は、この電波法の関係は陸海空とそれそれぞれあるわけでございますけれども、むしろ船舶の関係を中心にお聞きをいたしたいと思いますので、そういうことでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　船舶と申しますのは、これはもう私が今さら申し上げるまでもなく、航行途上におきまして、陸上とは全く違った条件下に置かれているわけでございまして、そういう面で船舶の場合には船舶特有の振動、あるいはまた外気温の急激な変化、いわゆる気温の変化とかいろんな変化ですね、あるいは多湿、湿度の問題等々で極めて劣悪な自然環境に実は置かれている。したがって、そういう点から考えてみますと、陸上、地上では考えられないような機器における故障というものが想定をされるのではないか、このように実は思っているわけでありまして、そういう面で今日までのいろんな状況を考えてみましても、大体機器というのは急激に近年進歩してきておりますし、故障率というものも低くなってきているということは承知をいたしておりますけれども、しかし故障の発生というものは今日段階におきましても依然として続いている、このように実は考えているところでございます。
　したがいまして、ＧＭＤＳＳの搭載機器がハイテクを駆使いたしたといたしましても、しょせん人間のつくった機器であるわけでございますので、そういう故障というものも当然考えられるというふうに思っているわけであります。例えばこのハイテクのシンボルでございますインマルサットの最新型のレーダーにおきましても相当の故障の報告が実はあるわけであります。実は私が内々ちょっと調査をいたしましたところ、これは昭和六十年からことしの四月くらいまで約三年有余でございますが、すべての船舶を調べ切っておりませんが、百三十三隻、これの故障の件数をずっと調べてまいりますと、報告として挙がっておりますので三百六十七件、実はここにその故障の報告がございます。
　そして、この報告の中で、さらにある会社等におきましては、そこに乗組員が実際に直した、手直しをした件数は実は入っておりませんから、実際にそれぞれ約百三十三隻の中において故障の発生した件数というのを見ますと、約四百件くらい、四年弱くらいでございますけれども、実は数えられるわけであります。したがって、そういうふうに個々をとってみますと、船舶におきましての通信関係の機器の故障というのは、これは大変な危険度といいますか、人命にかかわる問題であるわけでございます。
　そういう面で、私はその前提でひとつお聞きをいたしたいというふうに思いますのは、まず一つは、今日までこの調査をずっとやってまいりますと、現在のところ設備では二重化をして一台が故障してももう一台が機能をしていくというふうなこともやられているわけでございますけれども、二台ともこれが故障した、こういうふうなケースも実はあるわけでございます。
　したがいまして、そういう故障から乗組員の命を守り、そして航海の安全を確保してきた有資格者、もう常にそういう通信士の有資格者が全部故障を直してきているわけでありますから、そういう面で有資格者の役割というものについて郵政省のお考え方というものをひとつお聞きしておきたい。
　これは、もっとざっくばらんに申し上げまして、先ほど主任という問題があって、無資格者云々という話が出てきているわけでありますが、現実に故障が相当出ている。そうすると、相当の技能というものを持ち合わせている人でないと、なかなかその故障を直していくというか、修理をしていくということは難しいわけでございますので、そういう観点で、有資格者の役割について郵政省としてどのようにお考えになっているか、これをまず第一点目にお聞きをしておきたい、このように思います。
　それから二つ目に、故障の関係からの問題でございますけれども、万一故障が発生をいたした場合でございますけれども、これは船舶におきましても可及的速やかに修理が可能になるように、修理のために十分な予備品あるいは計測器、あるいは工具などの備えつけを法的に義務づけておくべきではないか、このように実は考えるわけでございますけれども、その点につきまして郵政省の方の考え方をまずお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　船舶の通信の重要性はもう先生るる御指摘のとおりでございます。とりわけまた、多数の船舶が限られた周波数を共用するというような他にない事態もございますので、船舶の安全を図る上で無線設備がちゃんと動いておる、十分な機能を維持していくということは大変重要な問題でございますから、この点につきましては、これまでもこの電波法の一連の体系で無線従事者という資格を持った方が定期的にその機能をちゃんと点検する、あるいは無線設備をどんな状態のときでもすぐ動かせる状態にするということをお願いしておるわけです。資格者の仕事としてやっておるわけでありまして、そのこと自体は船舶の安全に大変重要な役割を果たしておる、こういうふうに認識をいたしております。
　二点目のお尋ねの故障発生の場合の修理の問題でございますが、これは現在の船舶局の無線設備につきましても保守修理に必要な計器というものはちゃんと電波法で具体的に、こういう電圧計だ何だというようなこともございますし、それから予備品についても、ヒューズだとか、あるいは水晶発振子がどうだとかというようなことをちゃんと義務づけておるわけで、こういうものを備えておかなきゃならないということでございます。
　お尋ねの今度新しくできますＧＭＤＳＳの問題との関係でございますけれども、これはこちらの条約でも十分な工具とか予備品とかを備えなさい、こういうことになっておるのでありますから、国内法令でこれについては対応しなきゃならないと思います。ただ、どんな工具だとか、どんな計器だとかいうようなことについては、先ほどからございますように、条約の発効にはまだ時間がございますので、その間に十分に慎重に安全確保の視点で進めてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。
○足立良平君　その上に立ちまして、ちょっと二、三要望をこれは申し上げておきたいというふうに思います。
　これは、ずっと先ほど来それぞれ先輩の委員の皆さん方から提起をされております内容にダブる場合もあるわけでございますが、まず第一点目は、ＧＭＤＳＳの船舶に来年ですか搭載されることは一応予定をされておるようでございますけれども、今後の問題といたしまして、電波法で決められる技術基準などにつきましては事前に関係者の意見を十分にひとつ取り入れるべきだというふうに実は思っておりますし、先ほど来お話としてもその方向性を確認をされているようでございますので、私の方からも再度そのことをひとつお願いをしておきたい、このように思います。
　それから二つ目に、先ほど山中委員とのお話の中で実は私少々疑問を持ったわけでございますけれども、例えば主任ということで、仮に船長あるいは航海長とか、船の例えば船長に一応限定いたしますと、船の最高責任者でございますね、その方が主任ということで資格を持っていると仮にいたしましたときに、これはちょっと及川委員とのお話の中にもあったんではないかと思いますが、人命の安全上遭難とかあるいは緊急の事態とか、そういうときには無資格者が対応せずにその主任等有資格者が対応しなければならないというのを省令として考えていきますということが先ほど答弁としてございました。山中委員とのお話の中では、形として仮に主任というのは今まで一級通信士ですか、通信長の資格を持っている人が船長さんとしておればこれは主任として認定できることもあり得る、こういうことの話であります。
　例えば緊急事態のようなとき、船の遭難のようなときに船長は船全体の指揮をとっていかなきゃならないわけですね。そのときに一方で、先ほどの及川委員とのお話の中にありましたように、無資格者がこういう緊急事態のときに対応できませんよ、それは当然でしょうと、こうおっしゃっている。実際的にはこういう緊急事態のときには全然対応できない、不能になってしまうということが想定をされるわけであります。
　したがって、そういう面からすると、これは今後の省令の決められる範囲とか、いろんな点でその種の問題が、及川委員が指摘されておりましたように、こういうふうにまさに安全上の問題でございますから、遭難とか緊急の安全の通信の維持はまさに有資格者でないといけない。そうすると、それは当然若干その辺のところですね、主任の選定に当たっては何らかの担保がきちんと実際の運用の中でされなければならないのではないか、こんなことを私は先ほど来のお話を聞いておりまして実は感じましたので、これはひとつ要望として、時間の関係もございますので出しておきたい、このように存じます。
　それから三つ目の要望でございますけれども、今日、ハイテク技術を中心にいたしまして大変な技術の進歩がございます。この技術の進歩を、働いている人たちの側からこれを全く阻止するということは、私は今後の我が国の技術立国という立場からするならこれは現実的ではない、妥当ではない、このように実は考えておりますけれども、しかし問題は大変長年にわたって、しかも大変苦労して、その技術を習得してきたその資格者が、技術革新なり何なりによって今までの技能、能力というものがある日突然ぱっと否定をされてしまう。こういう状態が繰り返されてまいりますと、今度は逆に働いている人たちの側からそういう技術革新なりそういうものに対してセーブをしていかなければならないではないか。極端に言いましたら、これは単に技術の問題だけではなしに、その働いている人たちの人間の生きがいの問題という問題にかかわってくるわけでございます。
　したがって、そういう点からいたしますと、そういう技術革新というものや技術進歩を否定しない立場でさらにそれを進めていこうとするならば、今日までそういう技能を蓄積してきた人たちに対して大変温かい施策というものが郵政省側におきましても、あるいはまた個別の労使の中におきましても行われないと、私は実際的にその技術の進歩というものをゆがめてしまうことになりかねない、このように思っておりますので、この点について私は、そういう観点からのひとつ施策というものを郵政省あるいはまた労使の関係、あるいはまたひょっとしたら運輸省も関係するのかもしれませんけれども、お願いをしておきたい、このように考えるわけでございます。
　さて、その上に立ちまして、私時間も余りございませんが、ちょっとこれはお聞きをしておきたいと思いますのは、今後のＧＭＤＳＳの導入によりまして、従来のシステムより安全のレベルが低下することが絶対にあってはならない、このように私は実は思っているわけでございますけれども、この点につきまして郵政省側の考え方をお聞きしておきたい、このように思います。
○政府委員（森本哲夫君）　レベルが低下することがあってはならない、これはおっしゃるとおりだと思っております。
　従前のシステムがしかし問題があって変えたということについては、もうお聞き取りのことでございますので繰り返させてはいただきませんけれども、基本的にはやはり新しい技術ができたので、その技術を、成果を取り入れて従前の遭難通信が持っていたレベルをさらに一歩向上させたい、一段と向上させたいというのがこのねらいだと受けとめて対処をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○足立良平君　それでは、ちょっと時間があれですから一点だけ簡単にこれは大臣の方にひとつ考え方をお聞きしておきたいと思いますけれども、今回このように大幅な無線従事者制度の改正を行ったわけでございますけれども、今後の無線従事者制度の将来展望につきましてひとつ考え方をお聞かせ願っておきたい、このように思います。
○国務大臣（大石千八君）　近年における電波利用の増大等に伴って無線局数は増加の一途をたどっており、この傾向は今後も続くものというふうに認識をしております。
　また、最近の無線通信分野における技術進歩には著しいものがありまして、無線設備の信頼性は向上し、システムの自動化も進展しております。これらを考慮してみますと、無線局に一律に無線従事者の配置を求めることにより、かえって電波利用の促進を妨げる局面が出現することも予想されるわけであります。
　このことから、今回の改正案では無線設備の操作を行うすべての者に無線従事者資格を求めることをせず、十分な能力を有する無線従事者の監督のもとで無資格者にも無線設備の操作を認めることといたしましたが、これは現時点における電波利用の実態に最も即した措置であると考えております。
　この主任無線従事者制度の導入によりまして、電波利用の拡大に伴う無線従事者に対する需要の増大にも対応できるものと考えており、同時に、無線従事者が無線設備の操作だけでなく、無資格者の操作の監督を行えることとなることから職場における地位の向上が図られることを期待しているところであります。
　今後は新制度の普及に努め、その適切な運用に万全を期し、電波利用促進の一助となることを期待しているところでございます。
○平野清君　改正点そのものについては諸委員からいろいろお尋ねがありましたので、電波法一般についてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、先般ヨットを含む沿岸小型船舶の安全対策について質問がありました。
　しかし、この夏行われましたヨットレースで、あるヨットが行方不明になってしまったと。完全に無事に戻ってきたんだけれども、原因を究明したら無線を切っていたというのが発見がおくれた原因のようでございますけれども、これからの緊急無線の設置、運用指導を郵政省はどうやられるのか。
　それから、レジャーの普及とともに山の遭難が大変ふえております。先般もＳＯＳ問題等がありまして、非常に遭難等に対する電波利用というものが重要性を帯びてくるんですが、郵政省としてはどういう対応をされようとしているか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　大変レジャーが盛んになってまいりまして、新しいいわば生きがいという形になっておりますが、お説のように非常に危険を伴うものでございますので、通信の役割というのはこうしたレジャーの面でも大変重要になってまいるいうことは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、現在のレジャー関連の無線システムというのは、それなりにレジャー専門のいろんな山岳遭難防止用無線だとか、あるいはスポーツレジャー用無線だとかという設備もございますが、あるいは市民ラジオとか物を用いてやるケースもあるわけですが、全般的な既存のシステムでは通話距離が非常に短いということ、あるいは通信が需要が多いものですから非常にふくそうして十分かからないというような問題もございますので、私どもとしてはできるだけひとつ広範にこうしたレジャーの大勢を現実を直視してかかるべきだ、こんなことで現在研究会ということでまず着手をいたしておるわけであります。各界のレジャー関係の方、いろんな機器に関する専門家というところで対応いたしたい。特に新しい通信システムなんかが、先ほども出ておりましたマリネット電話とかマリン・コミュニティー・ホンだとかというのもございますので、こうした新しく誕生したシステムもあわせて普及に努めてまいりたい。いずれにしても、おっしゃるようになかなか大変な問題だと考えておるところであります。
○平野清君　次に、このように無線局がどんどんふえますと、それに伴って電波を不正に利用する人がいっぱい出てくると思うのです。それで、電波法違反防止旬間というのが毎年行われておりますけれども、ことしも六月一日から多分十日だったと思います、行われました。その実施概況及び不法無線局の取り締まり結果はどうなったのか。また、不法無線局の措置数がほとんど数字を見ていますとふえておりませんけれども、それは不法無線局自体もふえていないのか、それとも取り締まり実態が追いつかないのか、どちらなのか。それからまた、不法無線局探査に関します平成元年の予算はどのぐらい持っているのか。例えば移動探査車とかセンサス等の施設数はどのぐらいになっているのか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　御案内のとおり、毎年六月を中心にいたしまして不法無線防止の旬間というものを広報活動としてやっておるわけであります。この期間に不法無線局の取り締まりもあわせてやっておるわけでありますが、今回では、トラックに搭載しているハイパワー市民ラジオ、不法パーソナル無線など百三十一局を告発いたしました。残り、その他に六十二局というのがございましたが、これは注意指導にいたして、言えば百九十三のケースに対して措置をした、こういう実態にございます。
　なお、こうした不法無線についてはなかなか悪戦苦闘といいますか、相当一生懸命やっておるわけでございますが、措置局数というのは確かに減少をいたしておりますけれども、やはりこの辺は、自動車に搭載する不法な無線局というのは非常にふえてまいりまして、発射電波の確認とか、あるいは発信した人間はだれかということの特定が困難になってきているという事情にございます。
　そこで、いろんな新しい新鋭の機械等も導入してやっておるわけでありますが、予算としては、監視関係では、人件費を除きまして平成元年度では総額としては三億三千万円ばかりの予算でございます。しかし、純粋に不法探査の部門だけでは五百万だということでございますが、おっしゃるように、予算としては決してこれで十分余り返っているという状態ではないわけでございますが、ぜひひとつ予算の確保に努めて必要なセンサス等も整備をしてまいりたい、こう思っております。現在のセンサスとしては、各地にいろんなことがございますが、固定のセンサスが三システム、車載システムが一システム等々の設備をいたしておるところであります。
○平野清君　それでは、この間ＮＨＫが杉並方面で電波ジャックされたという報道があったんですが、電波ジャックの監視体制はどうなっておりますか。
○政府委員（森本哲夫君）　一般に電波ジャックと申しますのは、放送とか警察とか消防とか、こういった重要無線に対する意図的な妨害ということでございます。最近も確かに後を絶たないのでございますが、監視体制としましては、やはりこれは非常に大変な問題だということで、まずは未然防止ということが必要だということで、とりわけ最近の情勢を見ますと、選挙があるとか、あるいは外国の要人が来日するとか、社会的に大きな行事があるとか、そういったときに発生が見られがちでございますので、こうした傾向にかんがみまして、こういう事態が十分に予想される場合には、事前に重点地区を設定しまして示威的な監視者を巡回するとか、あるいは重点地区の設定をいたすとか、そんな形で万全の監視体制をとっておるところでございます。
○平野清君　不法無線の方でお聞きすることを漏らしてしまったのでちょっともとへ戻りますけれども、基準不適合の設備をつくったり売ったりすることに対する電波法の改正があって勧告、公表、報告の徴収などができるようになったというふうに聞いております。電波法の百二条の十一、十二ですか、それが成立してから現在までそれをどのように法律上生かして勧告などが行われたのかどうか。私たち見たり聞いたりしていますと、秋葉
原なんかへ行きますと、いまだに平気で不法の機器が売られているように思えるのですが、どうでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるとおり、この製造過程に対する電波法における対策ということで法改正をおかげさまでお願いしたわけであります。これは御案内のとおり、必要があれば業者に対して勧告が行える、あるいは勧告に従わなければ公表ができる、あるいは製造業者に対して報告を徴収ができると、一連のことはございます。これを、これまでのところはこうした制度ができたということを強力に関連業界、メーカー、販売店に対しまして周知徹底をしてまいっておるわけでありまして、主としてこれまでは法改正まだ日が浅いということで、こうした制度ができ上がったからうかつな対処では大変問題になりますぞということを十分これまで重点を置いてやってきた、こういうことでございます。
　幸いにしてこれまでのところ、この法律でいう今申しましたような措置をとらなきゃならない悪質なケースというのは、まだそこまでには至ってないわけでございますが、ただ、今後ともさらに徹底を図る必要があるということで、現在行政指導といたしましては、こういう不法コードレス電話とか、違法なハイパワーの市民ラジオに対しては法令遵守についての注意喚起をするような行政指導を現在重ねておる、こういうことでございます。
○平野清君　先般アメリカのサンフランシスコ付近で大地震がありまして相当な被害が起きました。しかし、あの場合には電波設備等には余り被害がなくて幸いだったんですが、関東大震災みたいな大きな災害が起きたとき、通信確保というものが非常な大きなウエートを占めてくると思います。地震、台風、非常災害時の通信回線確保のために郵政省はどのような対応をとっていらっしゃるか、お聞きしておきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　まず、日本には各種の防災の体制をとっているシステムがございますので、この体制、例えば国土庁とか消防庁とか、あるいは地方公共団体、こうした防災ネットワークの整備ということをまず第一の大きな仕事にいたしております。
　それから第二は、いざ災害が起きました場合に、それぞれのネットワークが有効に働くようにということで平時の体制が大変重要でございますので、現在国土庁とか警察庁とか電力会社とかいろんな各種の団体を網羅いたしました非常無線通信協議会というものを設置いたしました。各構成員のネットワークがいざというときに有効に機能するようにいろんな連絡体制を平素から整備に努めるということを二つ目にやっておるわけでございます。
　三つ目には、これ以外に、御指摘のように有効な機関としては電力会社だとか、あるいはガス会社だとか、自前の平素は自分の業務の用に供しておる設備がございますが、これは緊急時のときにはやはり災害にも直接絡みます上に、災害情報の徴収でも大変大事なことになってまいりますが、この辺がしっかりしたネットワークを整備していなきゃならない。そこが変なことになりますと予想せざる結果になるわけでございますので、こうした自前の自営通信ネットワークに対する安全信頼性の強化ということの対策をいたしております。そのためには、バックアップ回線をぜひ常備しろとか、そんなことについていろいろやっております。これから先はとりわけ重要でございますので、通信衛星を活用したシステムを考えたいということで、非常災害時には高度のシステムとしての映像情報等から災害情報あるいは災害対策に活用できるようにひとつ考えてまいりたい。
　それから、さっき申しましたいろんな各種の防災ネットワークが個別ばらばらであっては機能いたしませんので、これをもう少し相互接続という形で有機的に接続できるような体系をとってみたいということで、現在これに向けているんな施策を検討して実現に努めたい、こう考えているところでございます。
○平野清君　机上論ではなかなか実際に災害が起きたときには困るわけなので、地震がいつ起きるかわからない日本ですから、早急な整備をお願いしておきたいと思います。
　最後に、簡単なお答えでいいですが、航空機の安全航行に関しましては電波の役割が大変重要だと思いますが、航空機安全航行に対する運輸省の電波利用の今後のスケジュールを御説明ください。
○政府委員（森本哲夫君）　運輸省でなくて郵政省でございますが、これはやはり航空機ではございますけれども、私どもこの電波の利用というのは大変重要だということで、一つはＡＣＡＳという航空機衝突防止装置というものの開発の問題がございます。これは、現在の衝突というのは比較的パイロットの目視によって回避をしておるんですが、やはり人為的なミスというのが世界的にも発生しているのは確かでございますので、これを電波を利用して回避しようという仕掛けがございます。ＡＣＡＳと言っておりますが、これは自動的にお互い飛び交う航空機に対して機械的に質問を発して、おまえは今どこにおってどれだけのスピードで飛んでいるかということを確認して、それを手元に返していろんなコンピューターで計算をいたしまして、このまま行くと衝突の可能性があるかないか、あるいは一体このまま行くといつ衝突するかというふうなことの計算をして、それをパイロットに音声で伝える、こんな仕掛けでございますが、こういう問題につきまして既に電気通信審議会へ諮問をいたしておりますので、来年早々には答申が得られると思っております。
　現在、日本の航空会社でございますＪＡＬとかＡＮＡ等もこうしたものを受けながら来年二月からは実験に入りたいというふうに考えているというふうに承っております。
　さらにまた、もう一つ離着陸の問題で電波をうまく使えないかということで、ＭＬＳというのがございまして、電波を利用した離着陸の安全な方式ということでございますが、今までの方式もこうした電波利用をいたしておりますが、端的に言えば、これは進入路が一つしかないということでやっておったのに比べまして、今度の新しいＭＬＳ、マイクロ波着陸方式ということになりますと、空港周辺の状況に応じて自由なコースが設定できる、そして安全な着陸をいたそうということで、現在ＩＣＡＯでも二〇〇〇年以降は現在の着陸方式を全部マイクロ波方式に改めようということに相なっております。
　我が国としてはもうちょっと前へ行こうということで、昨年十一月に関係省令の改正を行いまして、既に国内の整備条件は整えたということになっております。できるだけ電波をこうした面で人命安全に寄与させるようにいたしたいということで、さらに努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。
○沢田一精君　非常に初歩的なお尋ねでございますが、今回の改正の主眼であります主任無線従事者制度は、実際にはどのような分野で一番活用されると考えておられますか。
　二番目には、先ほど三年に一回ぐらい資質の向上のために定期講習を実施するというお答えがございましたが、日進月歩の技術の進歩の時代でございますが、三年に一回でいいのか。特にこの際無線従事者全般に法律上の義務として講習を課するということをお考えになっていないのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほど来、主任の問題、船とかいろんな御指摘もございましたが、私どもは、実態としてはむしろ地方公共団体でさっき御質問もございましたような安全のためのシステム、防災のためのシステムというのがございます。これも皆資格がある方が必要でございますが、こうした防災関係とかあるいは運輸関係で自動車無線みたいな、要するに移動体の通信が非常にふえております。こういう陸上の移動通信、あるいはさっきも話が出ましたが、これはそういう移動通信の問題じゃございませんで、航空業界とか、必ずしも飛行機との通信だけではなくて、空港の中でいろんな整備の車とか、飛行機の中だとか、そ
ういう空港の地上というような問題がございまして、こうした各般の業界でこうした主任制度というのは相当大きく活用されるのではないかと期待をいたしております。こうした分野に限らず、こうした主任のその点は十分生かしていただきたいと思っておるわけでございます。
　二点目には、三年に一回でいいかという問題でございます。先ほど申し上げましたのは、現状で余り過重な負担にならない程度にと思っておりますが、この辺については今後の実態を見ながら御指摘のような点を踏まえて実情に即するように対処してまいりたいと思っております。
　なお、法律で義務づけたらどうかという御指摘でございますけれども、全体として義務を課すというのは、法律上はやはりいろいろ問題があろうかということで、負担の軽減ということで今回の改正案には盛り込んでいないところでございますが、ただ、できるだけ技能の向上という点については意を用いなきゃならないことでございますので、むしろもう少し誘導策といいますか、資格者ができるだけ向上意欲を持つような、そういう働きかけの施策というものをできるだけ考えてまいりたいなと思っております。
○沢田一精君　我が国における社会経済活動、これは我が国だけではないと思いますが、目覚ましい進展に伴いまして、今年は無線局数が五百万局に達したと聞き及んでおりますけれども、今後の社会の周波数の需要を満たすための郵政省としての方策いかんということを次にお伺いいたします。と同時に、無線通信分野の技術進歩には極めて著しいものがあるようでございますが、この電波利用の実態に合わせて電波法の見直しは今回に限らず不断に行われる必要があると思いますが、これらについてのお考えを承って終わりにいたしたいと考えております。
○政府委員（森本哲夫君）　五百万局、現在はそうですが、三年前には四百万でございましたので、大変なこのままいくと数がふえてまいりますので、周波数の問題が大変心配でございます。御案内のとおりでございますけれども、電波の利用というのは、ＡＭラジオ、一番最初はラジオでございましたが、これはいわば波長が波を打ちますが、非常に長い、十メーターぐらい、これが御案内でございますとおりの短波帯でございますが、これから始まって次第に短いところに押し寄せてＦＭラジオ、テレビジョン、それから最近の自動車電話というところにまいりました。今一番よく使われております、先ほどから出ております通信衛星とか放送衛星の部分はマイクロ波帯というところでございまして、ここは波長が短波が十メーターぐらいでございますのに対して一センチから十センチの幅だというところまできておりますので、この次の問題というのは、まだ使ってないところ、あるいは使っても不十分なところをぜひ安定化して使いたいということで、当面、準マイクロ波帯というのがございまして、これは現在は固定した電話回線の中継回線のような形で使っておる準マイクロ波という部分がございます。これは十センチから三十センチぐらいの見当のところでございますが、移動体にはちょっと今のところこのままでは弱くて使えなかったのですが、ぜひひとつこれを移動しながらも使えるところへ使いたいということで、現在この技術開発を一生懸命進めておるところでございます。さらには先行きミリ波というところ、これも現在のままでは例えばレーダーぐらいにしか使えないのでございますが、これをできるだけ通信に使えないかということで、こうした問題について現在ミリ波帯に関する技術問題ということで技術審議会から答申をいただいておりますので、さらにこうした未利用の分野の開拓にうんと力を入れてまいりたい、こう思っております。
　最後に、電波法の改正についてはできるだけ不断に行っていく、これはもうご指摘のとおりでございますので、ひとつ再々お願いをしとうございます。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電波法の一部改正案に反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、この改正により、海上の場合、例えば船長など重要な任にある者が主任無線従事者になる可能性がある点であります。これは遭難などの緊急の事態に際して、主任無線従事者とされた有資格者が無線業務に専念できない事態を招くおそれがあり、船舶における安全の確保の上で重大な不安につながりかねないからであります。本日の私の質疑に対しても、政府はこの点を明確には否定されませんでした。事前に予測できないからこそ緊急の事態なのだということを銘記し対応すべきであることを強調しておきます。
　反対する第二の理由は、資格要件を緩和することや無資格者がふえることによって起こる保守技術の低下の問題であります。通信機器も高度化して操作が簡便になる一方で修理にはかなり高度な知識が必要とされるわけで、そのためにも専任の通信士を乗り組ませるなど海上での保守整備が一層重要になっています。しかし、今回の法案ではこの点に対する配慮が何ら払われておりません。
　反対の第三の理由は、主任無線従事者の選任は免許人任せで、主任無線従事者による監督の範囲、権限も何ら法で規定されておらず、すべて政令にゆだねられ、その内容も明らかにされていない点にあります。こうしたもとで無資格者の操作を認めることは誤操作などを増大させる危険を内包していると言わざるを得ません。
　最後に、私は、こうした法改正は専門的な知識と技術を持つ通信士の社会的地位の低下をもたらすおそれがあるだけでなく、その整理合理化に道を開きかねないことを指摘して反対の討論を終わります。
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　松前君から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。