Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　そこで総理ね、総理は「清潔な政治、規律ある行政は、国民の信頼を得る原点だ」と言っている。私もそのとおりだと思う。で、具体的にお聞きしたいことは、昨年あれだけ問題になりました鉄建公団に始まった一連のやみボーナス、空出張の不正経理事件、結局これもいまうやむやになっていこうとしている。昨年も私、委員会で取り上げまして、まじめな国民がばかばかしくて税金を納めないと言っているぞ、そういうまじめな国民が納得のできるような政府の統一見解を出してくれと言ったわけなんです。ところが、十月の二十三日に出された閣議了解を見まして私はがっかりしたんです。今後気をつけろと言っているだけなんです。あれだけ過去長い十何年間にわたってやられたやみボーナスについての責任ということは何も触れてないんです。ですから、そういう点について総理としてどういうお考えを持つか。そしてことしの予算委員会でもさらに、時の大蔵大臣おりませんけれども、そんなものじゃしようがないじゃないか、もう一回出せと言って、官房長官に正確にお伝えいたしますと言って、時の官房長官お聞きになったかどうか知りませんが、そのまま何にも出されてない。私は、この一連のやみボーナス、空出張、こういう問題について総理としてどうお考えになり、どういう処置をしようとなさっているか、お聞きをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま御指摘の官庁綱紀の粛正、またいろんな不正な支出、そういう問題につきましては、政府としても重大にこれを受けとめまして、大平内閣におきましては昨年の十一月にこれを全省庁に通達をし、綱紀の粛正とともに厳正に行政運営なりそういう公務員の処遇、あり方、こういう問題についての基準を示したわけでございます。
　もとより柳澤さん御指摘のように、過去における過ちあるいは是正を要する点、そういう点はそれぞれ是正の措置を講じてきたところでございます。鈴木内閣が誕生いたしましてから、認証式の後、初閣議におきまして、特に私はこのことを重大に考えまして、各大臣に対して、官庁綱紀の粛正、大臣が先頭に立ってひとつ官庁の規律と綱紀の厳正ということを進めてほしいと、こういうことをお願いしてまいっておるわけでございます。
○柳澤錬造君　いや総理ね、鉄建公団一つ取り上げて言いますと、いつからやっていたかと言ったら、十五年前からさかのぼってもうやっていたと言うんですね。しかも運輸大臣がちゃんと答弁しているんだけれども、どれだけのやみやっていたんだというならば、一・五カ月、三十万円になると言うんです。それだけのことをやっていたことが許されるんですかと言うんです。それで現実にこの問題については、この間もう東京地検の方でも、どうも不起訴にすると言っているんですよ。総理が政治倫理の確立ということをおっしゃるならば、その倫理という観点は、法的なことはこれは裁判所に任して私はとやかく言わぬです。総理の立場なり、いまの鈴木内閣として、そういう始末についてほうっておくつもりですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　鉄建公団等におきましても、当時の総裁等はその道義的責任、行政の最高責任者としての責任を感じてそして退任をしたと、こういうことで姿勢を改めておることは御承知のとおりでございます。
○柳澤錬造君　では、角度を変えてもう一つ総理に政治倫理についてお聞きをしますけれども、私は、倫理と言ったら、それは法律以上に——法律は、それはいろいろなにして、どなたかが五億円金をもらっても、もう時効になっちゃったからこれは起訴するわけにはいかないと言っている人もおられるんですから、いいと思うんです。しかし倫理と言ったら、そういうものじゃ私はないと思うんです。
　それで、総理の御決意をお聞きをしたいんですが、汚職をした人あるいは賭博をした人あるいは選挙違反を起こした人、そういう人は、刑事的な責任についてはこれはもう裁判所にお任せすればいいわけですけれども、総理のお考えの政治倫理の確立という立場から言ったならば、そういう人たちは政府の政務次官なんかにもつけません、党の幹部の役員にもつけませんということをお約束いただかなければそれが成り立たないんですけれども、そのことを国民の前にきちんと言っていただきたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自由民主党のことについて御注文がなされておるようでございますが、自由民主党には倫理憲章というものができております。また党紀委員会というものも存在しております。さらに党員の規律に関する規定もございます。そういうような自由民主党の諸規定、倫理の確立に関する諸規定にのっとって自由民主党の運営がなされておる、こういうことでございます。柳澤さん、大変自民党のことを御心配いただいておるようでございますけれども、わが党としてはいま申し上げたようなことで、党でもせっかくそういう方向に努力をしておる、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　それじゃ総理、答弁にならないんで、前の大平内閣も選挙違反で、名前を申し上げませんけれどもおわかりのとおり、第一審判決で終わりだということになればもう議員の資格を失う、そういう方を政務次官にされたわけなんです。だから、少なくともいまそこのところは、もう過去のことはさておいて、鈴木内閣はそういうことをいたしません、鈴木総理はそういう人はもう政務次官につけないんです、党の役員にもつけませんと言って、その辺のことをきちんと言わないと、せっかく所信表明で言われたことが実らないんですから、具体的にもう一回聞きます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは国会議員の身分に関する問題でございます。個々のケースを十分慎重に検討しなければいけない。もしも行き過ぎで、国会議員の名誉なりあるいは身分なり、そういうものに制約を加えるというようなことがあってはならないわけでございますから、ケース・バイ・ケースで一つ一つ慎重に検討してまいる考えでございます。
○柳澤錬造君　時間もなにですから、これ以上は……。
　ただ、総理、私の質問の答弁になってないんです。倫理ということを口になさるならば、さっきから言っているとおり、これは法律以上に私は厳しいものだと言うんです。法律的には、法に触れるかどうかでこれは裁判所が始末をしてくれる。しかし、倫理を口にするならば、そういうふうな人たちについて、自分としては政務次官にもしない、党の幹部にもしないということをきちんとするんじゃなかったら意味がないんです。ですから、そういう点からいくならば、さらに補足をなさればお聞きもしますけれども、そうでなければ、あの所信表明で言われた政治倫理の確立、綱紀の粛正ということは、それは総理、にせものだったと言わざるを得ない。
　次に、ですから私は、日本の政治が安定しない大きな要因というのは内閣改造にあると思う。皆さん方毎年毎年かわられて何ができますか。しかも、お役所の方たちが大臣の皆さん方のことを何と言っているか。仮客、仮のお客さんだと言われているんです。こんなことを大臣の皆さん方がお役人さんに言われて、どうして大臣の皆さん方お仕事ができるんですか。ですから、鈴木さんどうですか、内閣改造、わしは自分が総理の任期中は一切やりません、信頼してみんな大臣にしたんだからおれと一緒に最後までやっていただくということを、どうですか、決意なされませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　貴重な御意見として参考にいたします。
○柳澤錬造君　昨日総理は、私は誠心誠意、真心を持っていままでもやってきました、それが私の信念ですということを私は黙ってここで聞きました。しかし、いままでの答弁でそういうものは感じられませんでした。情けないと思う。
　それ以上やっていてもなんですから、次に物価の問題。
　総理は、これも所信表明の中で、わが国の今日の繁栄をもたらした原動力というのは、情勢の変化に対応した民間の経済活動であり、進取の気性に富んだ経営者、勤勉な勤労者があったからだと述べられている。私もこれを聞いていてうれしかったです、そういうお認めをいただいたと。じゃ、その勤勉な労働者に対して、総理としてどうこたえられるつもりでおられるのか。現実に物価の問題、これはもう何回も出ておりますけれども、政府が六・四％という見通しを立てて、それを信じて常識のある労働組合がことしの春も六・七四％でおさめたんですよ。しかし現実にはもう二月からずうっと八％台で来て、とてもじゃないけれども、いまの状態ではおさまらないわけなんです。どうなさるつもりですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　物価の問題、そして賃金との関係におきまして、私は非常にこれは御指摘のように大事な問題だと、こう心得ております。先般の経済対策閣僚会議におきましても、経済の運営に当たっては物価と景気と両方を十分慎重に見きわめながら今後の運営をしていく、こういうことにいたしたわけでありますが、その際におきましても、この物価問題ということは特に重要である。私は特にその際に発言を求めまして、今日日本の勤労者の方々が非常に時局、国際情勢その他内外の経済情勢等を認識をされて、そして健全な労使関係というものを確立されておる。ことしの春闘においてもそういう立場でやっていただいた。これは日本の経済の今後の発展の上からも非常に大事なことである。こういう労使の健全な協調の関係というものを今後も守っていかなければならないという観点から、そのためには、消費者物価、賃金の目減りを来すようなことがないように内閣としては全力を挙げてひとつ取り組んでいこうではないか、こういうことを特に指示いたしまして、六項目にわたる対策、そういうことを中心に、いま目標の数値を確保するために努力をいたしておるところでございます。
○柳澤錬造君　その物価対策、ずいぶん聞いたんですが、農林水産大臣、早速その物価対策に基づいて冷凍水産物の需給動向調査を、十月の初めまでに第一回の調査をまとめると言っておやりになったはずなんで、その結果をお聞かせください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のように、動向調査を今回初めて今年中に二回、来年度の予算で六回やることといたしたわけでございます。御承知のように水産物の流通動向調査、なかなかいろいろな面で把握しにくい面もございまして時間を要しているわけでありますが、今月中には第一回目の結論を出したい。やはり出す以上は正確を期して、今後の価格対策等の参考並びに各水産業界並びに卸売業者、さらには小売業者等が適正な市場価格の確立に資することのできるようにしてまいりたいと考えておるわけであります。
○柳澤錬造君　それで農林水産大臣、物価対策にそうやって取り組んで、本来ならば十月の初めというのがいまだに出ぬで、今月いっぱいかかるということでは困るんで、それでひとつ私が調べた。やっぱり食料品の問題が大きいので、お魚、昨年の一年間の状態をずうっと調べたんです。そうしたらサンマが、産地の価格が一キログラムで七十一円。それが東京の消費地へ来ての小売価格が九百六十円、十三・五倍になっているんです。それからサバがやっぱり産地では四十五円、東京の小売価格は四百五十円で十倍なんですよ。何でこんなに開くんですか。それはもっと運賃がかかるんなら別ですが、そうではないのであって、この中間のマージンというか、流通経路にメスを入れてやらぬ限り、物価対策は私は成り立たないと思うので、その点どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　事実は御指摘のとおりでございます。御承知のように生鮮食料品、特にイワシでありますとかサンマでありますとか、大量に水揚げされるわけでございます。そういたしますと、すぐに漁港にそれを持ち帰りますと、そこの漁港の市場で仕分けをするわけであります。その際に、生で小売店を通じて一般消費家庭に出る分と、それから加工に回す分と、それから肥料等に回す分という、鮮度あるいは姿、荷姿等によってその生産地の市場で大分けに分けることは御承知のとおりでございます。したがいまして肥料等に回す分はコストが非常に低くなる。そういうものを一括してそこで取引をいたしますために、さらに消費地にまいりまして魚屋さんに行きましても、今度はキロ当たりといいましても、切り身にしましたりあるいは頭を取ったり、いろいろなサービスをするわけでございます。したがいまして、そういう面でしかも鮮度を落とさないということのために、生産地と消費地の価格に大きな、野菜等と違いまして特別の経費がかかるというのが実情でございまして、こういう点は魚介類のいわゆる生産、流通、加工等に対しての結果であると、こういうことでございますので御理解をいただきたい。
○柳澤錬造君　大臣ね、いま言っているのはイワシなんだよ、あんた、サンマやサバを肥料にしちゃいないんだから。
　それから、今度は野菜はどうか、この秋大分値上がりしたことの見通し、それから牛肉の輸入を何で畜産振興事業団だけにやらしておいて国民に高い牛肉を食わせるんですか。あんな畜産振興事業団じゃなくて、自由に輸入させればいまよりかはるかに安く牛肉は国民が食べられるんですから。何でそんなことを政府がやっているのか、その辺答えてください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　肉類関係は、御承知のように、現在安定的に価格は推移をいたしておるわけでございます。畜産振興事業団で一手輸入を牛肉はやっておるわけでございますけれども、これをもし自由にするということになりますれば、その差益というものが業界に回るということになりまして、非常に何と申しますか、いまよりもむしろ私は価格は高騰するであろうと、こう考えるわけであります。国際的にも牛肉は非常に不足状況にあるわけでありますから、そういう意味においてやはりいまのシステムというものがなじんできておるわけでありますから、これをにわかに自由にするということになりますると、肉牛を飼っておる農家の諸君、特に酪農家の雄牛等が肉に回っておるわけでありますから、こういう点については私どもとしては、畜産振興事業団の牛肉の一元化輸入というシステムで今日の牛肉を比較的安定した価格で国民に供給することができると、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。
○柳澤錬造君　そんな、認識不足もはなはだしいと言うか、ごまかしの答弁なさらないで。
　じゃ具体的にお聞きします。日本の港に入ったときに幾らでもって牛肉が入ってきていて、そこへ二五％の関税かけられて畜産振興事業団の手に入る。その畜産振興事業団へ幾らでもって入って、今度はその事業団が出すときに幾らで出ているか、それを言ってください。そうしたらわかる。
○国務大臣（亀岡高夫君）　数字に間違いがあるといけませんので、事務当局から答弁させます。
○政府委員（犬伏孝治君）　畜産振興事業団におきます輸入牛肉の買い入れ価格と売り渡し価格でございますが、五十四年度の平均で申し上げますと、買い入れ価格は、これは冷凍品と冷蔵品ございますが、その平均で申し上げますが、買い入れ価格が九百二十一円、それから売り渡し価格が千二百七十五円、差額は三百五十四円でございます。
○柳澤錬造君　港へ入ってきたのは幾らですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　港の通関価格でございますが、いまちょっと手元にございませんが、いまの買い入れ価格から輸入手数料約一〇％、それから関税の価格、それを差し引いたものが港で入った価格というふうに考えております。
○柳澤錬造君　それ、もう一回調べて、そして後で私の方へ資料よこしてください。その数字は違っている。
　総理、ともかく物価対策はりっぱなこれつくられて六項目でおやりになっている。それはいい。だけれども、本気になって取り組んでいただきたいと思うのです、これは。
　次に、行政改革の問題でお聞きをしていくのだけれども、総理はあの所信表明の中で、行政改革の推進に当たっては広く各党各会派の御協力を要望すると、こう言われた。私は聞いていて、何かこう逃げ道をつくっているように思うのです。むずかしいことはわかるですよ、行政改革は。しかし、財政再建で各党各会派の御協力を要望すると言うのなら話はわかる。行政改革は内閣が決意をしてやる気になればやれることなんです、これは。その辺のところを鈴木内閣としての目玉にしているのですから、その真意のあるところをまずお聞きをしたいです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはもう柳澤さん、釈迦に説法でございますけれども、行政改革をやります場合には、これは制度の改正にもなります。いろんなことをやってまいりますためには、国会に関係法案を成案を得た上でおかけをして、そして国会で御審議をいただき、成立を図って実行に移していくということが多いわけでございます。そういう意味合いで、私はこの問題は非常に重要な問題でございますからという意味で各党国会議員の皆さんに御協力を要請したいということでございまして、別に他意はございません。そのようなまじめな考えでお願いをしておるわけでございます。
○柳澤錬造君　いや、総理が本気になってやる気があるんですかどうですか。それから、行政管理庁長官にもその辺の決意のほどを。きのうまでの御答弁を聞いておっては、私はみんなやっぱり逃げ道つくった答弁しかなさってないです、長官の答弁も。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、御指摘がございましたけれども、行政改革を本当に実効あるものとしてこれを進めていくということが私の決意であるわけでございます。そのためにまず五十五年度行革、これをこの国会でぜひ御協力をいただいて実現をしたい。第二は、新たな観点に立ちまして、仕事減らしというような観点から行政の簡素合理化、むだの排除、そういうことを進めていきたい。さらにまた、八〇年代以降の展望の上に立ちまして、国民のニーズも変わってまいります、また経済社会の状態も変わってまいりますから、そういう新しい情勢に対応したところの行政改革の基本的な方針、理念というものを確立をしてやっていくために第二臨調というようなものも設置をして、権威ある御答申を得た上でこれを実行に移していこうと、こういうことで、これをなし遂げてまいりますためには、御指摘のように行政管理庁だけでできる問題ではない、内閣全体として取り組まにゃいかぬ問題だということで、私が先頭に立ってこれをやってまいる決意でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御鞭撻を感謝を申し上げる次第であります。
　行政改革は、大体総論賛成各論反対とよく言われておりますが、さきに八項目の大綱を出しましたが、いよいよ各論の段階に実は入っておりまして、各省庁とも内面折衝をいま開始しておるところでございます。この各論を実行しなければ、行政改革の実は上がりません。いよいよ胸突き八丁に差しかかったと思いまして、真剣に公約を実行するために努力する決心でございます。
○柳澤錬造君　そこで、五十五年度の行政改革と盛んに言われているわけだけれども、これは長官の方がよろしいか大蔵大臣の方がいいか……、あれで本年度の予算がどれだけ浮くんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは大蔵省の答弁する範囲内でございますが、五十五年行革では——昨年暮れの見通しで約二千二百七十億円ばかり節約できると、こういう見通しでございました。現在実行していることは、大体その線に沿って進行していると思います。たとえば、学校給食会を統合するというのはまだ法案が成立しておりません。そういうようなところは多少欠ける点がございますが、大体その線に沿って進んでおります。
○柳澤錬造君　国土庁長官、お聞きをするんだけれども、東北開発株式会社——昭和三十九年に廃止の答申が出されて、それから何回も何回も閣議だけでも、昭和五十年、五十二年、五十四年の閣議で廃止、廃止と決めていて、いまだにやらない。どういうことですか、これは。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　たびたびいろいろおくれてまいりましたことは申しわけないんですが、今度は間違いなく廃止いたしますから。昨年の十二月にも閣議決定をいたしております。それによりますと、昭和六十一年度までに民営移行を図るということが決定いたしております。それで、事実そういう民営移行をさすために東北開発株式会社をいま目下いろんな条件の整備に鋭意努力いたしておりまして、間違いなく昭和六十一年度までにこれを民営移行することを確約申し上げます。
○柳澤錬造君　総理も聞いておいてください。これは国土庁長官もう一回答弁してくださいよ。私が聞いているのは、昭和六十一年の廃止ということはわかっているわけなんだ。昭和三十九年の臨時行政調査会で廃止を決めて、それからもう何回も何回も閣議も決めて、それでやっと今度は昨年になったら昭和六十一年にやめると、そんなスローモーで行政改革ができるんですか、そこなんですよ。そこのところ何をしているんですか。そんな余裕があるんですか。
○国務大臣（原健三郎君）　これはいろいろ事情で今日まで来ておることはまことに申しわけございません。今度はいよいよ六十一年度までにやりますから。
○柳澤錬造君　来年やれないんですか。
○国務大臣（原健三郎君）　これはいろいろむずかしい問題がありまして、簡単に——非常に欠損もいたしておりますし、直ちに民営移管と言ってもそう簡単にいきませんので、それらの方が成り立つように、民営に移管しても経営ができるように等々いろんな準備を進めておりますが、今度は間違いなく昭和六十一年度までにやりますから。
○柳澤錬造君　建設大臣、宅地開発公団、こんなりっぱなものをつくって、昭和五十年にできて五年たったんです。年間五百二十億の事業計画で三千三百ヘクタールの宅地をつくると言ったんだけれども、財政投融資からも毎年三百何十億のお金も融資を受ける。どれだけのお金をこの五年間に使って、どれだけの土地をつくったんですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えします。
　発足以来五年たつわけでありますけれども、首都圏で三千四百五十ヘクタール、近畿圏で六百五十ヘクタール、合わせて現在まで四千百ヘクタール、本年度はなお引き続き四百ヘクタールを首都圏で計画いたしております。
　なお、現在進行しておるところとして、千葉県から受けております千葉ニュータウン、厚木ニュータウン、それから竜ケ崎、それぞれ住宅開発あるいは大学、研究所等々について事業を行っておるところでございます。
○柳澤錬造君　私が調べたのでは、一坪も土地はでき上がっていないわけだ、あっちこっちいま手をつけているだけで。だから、どれだけのお金をこの五年間に使って、それでどれだけの土地を手に入れたんですかと言っているんだ。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　数字的なことにつきましては、政府委員から答弁さしていただきます。
○政府委員（宮繁護君）　お答えいたします。
　いままでに約一千億程度の事業費でございまして、約四千ヘクタールの事業用地につきまして事業を実施いたしております。
○柳澤錬造君　私が聞いているのは、幾ら土地を手に入れたかと聞いているんだよ。一坪もあるはずないんだよ、そんなものは。ごまかしの答弁するなよ。
○政府委員（宮繁護君）　購入いたしました土地は、このうち現在までのところ約五〇％程度でございます。
○柳澤錬造君　総理、やっぱり答弁は誠心誠意さしてください。いろいろやりにくかったこともあるだろうけれども、そんなごまかしの答弁はいかぬですよ。
　行政改革で大事なことはやっぱり隗より始めよで、大蔵大臣と中曽根長官の方に申し上げたいんだけれども、大蔵省、行政管理庁が中央と地方の二重行政をやめて、国の地方の出先機関、まずこれを率先しておやめになることが、各省で進めることだと思うんです。その点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　出先機関の統廃合は五十五年行革でも鋭意進めておりまして、御承知のように十省庁三十五機関の整理再編成、八省庁十四機関の同じくブロック機関の整理、あるいは事務所、支所、出張所におきましては二十九種二百三十機関以上を計画的に整理する。このうち九十六機関を昭和五十五年度に整理する等々進めておるところでございます。
　大蔵省並びに行管庁は率先垂範してやるというお考えについては同感でございます。ただ、いろいろ現地の事情もありまして、よくその実情を把握した上で実行してまいりたいと、そう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま行管庁長官の答弁のとおりでございます。
○柳澤錬造君　では、大蔵大臣、大蔵省が持っている地方の財務局や財務部はなくなすということですな。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財務部の問題についてなくなすというようなことは目下考えておりません。なぜならば、御承知のとおり、財務部は地方の信用金庫とか、そういうような監査業務、それから国有財産の管理、かなりの国有財産を持っておりますから、それらの業務が支障のないようにしなきゃならぬ、そういうようなことで、財務部を廃止するということは現実にそぐわない。したがって、私といたしましては、できる限りその国有財産でまあ不用のものといいますか、あぜ道だとか、道路の用途を廃止したようなところとか、かなりの細かいものを持っておりますから、こういうようなものはもう極力払い下げをするなり、売り払いをするなり、そういう体制でとりあえず進めなさいということで、いま号令をかけておる最中であります。
○柳澤錬造君　自治大臣にお聞きをしていくんですが、地方自治体というものが私は少し乱れ過ぎてないかと思うんです。賃金にしても国家公務員よりべらぼうに高い、二〇％以上高いのがたくさんあるわけですよ。そんな余裕があるならば、私は税金を還元するというか、それだけ住民に返して減らすべきだ。国家公務員に準じなくちゃいけないことはわかるけれども。
　それから、休暇を分刻みでとっているところがあるんですよ。十分、十五分遅刻をしたらそれは皆休暇に振りかえて、遅刻なしなんです。でたらめ過ぎませんか。そういうことについて自治省として何をしているんですかということをお聞きをするんですよ。
○国務大臣（石破二朗君）　お答えいたします。
　初めの、地方自治体の公務員の給与が国家公務員に比べて高い、それについてどういう処置をとっておるかという御質問でありますけれども、御指摘のとおり、昭和五十四年度の四月一日現在の調査によりますと、地方公務員全国総平均いたしまして、国家公務員に比べ七・二％程度高くなっております。これは適当なことでありません。したがいまして、しばしば各地方自治体に対しまして指導いたしております。
　そこで、過去の経過をたどってみますと、地方自治制度ができました当時、つまり終戦直後におきましては、各地方自治体とも国家財政以上に財政が窮乏しておったというような事情もありまして、地方公務員の給与は総じて国家公務員よりか低かったんでありますけれども、高度成長期に入りまして、だんだん国家公務員との差がむしろ逆になってまいりました。ピーク時、つまり昭和四十九年度だと思いますけれども、国家公務員を一〇〇としますと、地方公務員の総平均一一〇・六というところまでいっておりました。その後、特に自治省は指導してまいった次第でありますけれども、だんだん下がってまいりました。五十四年度、先ほど申し上げましたとおり一〇七・二というところまで下がっております。しかしながら、まだ地方公務員の給与を定めた法律には違反しております。引き続き厳重な指導をしてまいりたいと考えております。
　なお、これについて何かその処罰といいますか、制裁措置をという御指摘もあろうかと思いますけれども、期末あるいは勤勉手当、これを国家公務員よりか率を上げて支給しておりますとか、あるいはプラスアルファを給与しておるという場合には、これはっきりしておりますから、その分は特別交付税で減額しております。しかしながら、普通の給料が国家公務員に比べて何％か高いという、そのよって来る原因はいろいろありまするし、さらにその個人個人、同じ学校を卒業して同じ年に入った国家公務員と地方公務員と比較して、地方公務員が高い場合、それが果たして不当かどうかというようなこと全部について調べてということになりますと、実際問題としてなかなかむずかしい。給料が高い場合に交付税を減額するというのはなかなかむずかしいのじゃないかと考えておりますが、さらに検討してみたいと思っております。
　それから、年次休暇を分刻みで支給するという問題でありますが、御指摘のとおり国家公務員については時間単位で限っております。分刻みでやっていかぬというどうも法律上の制約もないようでありますけれども、御指摘のとおり悪用される例もありまするし、そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　大臣ね、これは労働大臣もいるからあれだけれども、そんな休暇に分刻みとか時間刻みなんて……。それは、時間刻みというのはマッカーサーがおったときの遺物で、いま残っているのがあることはわかっているんです、官では。民間にはそんなものはないんです。ですから、その点も十分お調べをいただきたい。
　それから総理ね、行政改革、本当に本気でやってくれませんか。民間がこの石油ショック以来どんなに苦しんだか。それは順風満帆で来たんじゃないんです。国鉄のようなことをやったら、民間みんなつぶれちゃうんです。重役はボーナスを返上する、部課長も賃金カットを受ける、組合員も残業もなくなるとか、ひどいところになると結局希望退職をやって、血のにじむようなことをやって、そうして乗り越えてやってきているわけです。そういう点について十分考えて取り組んでいただきたい。
　時間もないから、外務大臣。難民条約、もうこれは二十六年前から発効していていまだに批准しないんだけれども、園田外務大臣のとき、昨年の通常国会の予算委員会で、来年と言って批准を約束をしていまだにしていないんですけれども、これはどうなりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　難民条約加入の問題でございますが、総理も、衆議院の本会議だったと思うのですが、難民問題については国際協力をやっていくということでございまして、早急に関係省庁で調整をさせるという御答弁を総理がしていられるわけでございまして、私どもとしましても、園田厚生大臣が前外務大臣のときも非常にこれは御熱心だったので、やったわけでございます。非常にいい機会でございますので、何とか早く関係省庁で話し合いをつけて、通常国会にはぜひ提出したいというのが外務省の考え方でございます。
○柳澤錬造君　そのときの外務大臣がいま厚生省でむずかしい立場にいるんだから、園田厚生大臣の御意見もお聞きしたい。
○国務大臣（園田直君）　難民条約に対する私の考え方は、外務大臣当時言ったことといささかも変わりございません。しかし、この問題で一番いろいろ問題があるのは、御指摘のとおり厚生省でございます。したがいまして事務当局には、すでに、外務省とよく相談をして難民条約が早くできるよう努力するように指示をしてございます。
○柳澤錬造君　外務大臣、もう一つ。これは事務当局でもいいから、各国がどのくらい難民を受け取っているのか、それで、いま日本はという数字を挙げてみてください。それで大臣にもわかってもらってください、日本がどの程度のことをやっているのか。
○国務大臣（伊東正義君）　難民問題につきましては、先生御承知のとおり、日本では五百人の枠を千人にふやすとか、受け入れを昨年倍増したわけでございまして、ひとつこの問題に積極的に取り組んでいこうということをやっているわけでございます。アメリカあたりは、ことし十六万八千ぐらい受けようと、こう言っていますので、そういう点につきましては、日本でいろんな事情があって、難民の数自体の受け入れは少ないわけでございますが、東南アジアの難民でございますとか、アフガニスタンの難民に対しまして、国連の難民高等弁務官の方に協力するということで、東南アジアでは一億ドルの難民の予算を使っておりますし、アフガニスタンでも使い、これからは、私もカンボジアの難民、アフガニスタンの難民を見てまいりましたので、政府としましては総理の御意見のとおりのようなことで、積極的に難民問題と取り組んでいくという態度でやってまいります。
○説明員（村角泰君）　各国がどのぐらい定住難民——インドシナ難民でございますが、定住難民を受け入れたかという数につきまして、国連の統計に基づいて御説明申し上げます。
　定住のために受け入れた数に限りますと、大きいところから申しますと、米国が二十六万八千百六十七名、これは七月三十一日現在でございます。次に大きいところから申しますと、オーストラリアが三万九千二百五十人——失礼いたしました。もっと大きいところがございました。カナダが六万九百三十六人、フランスが六万四百三十三名、西独が一万四千八百十八名、その他いろいろたくさん各国ございますが、総計いたしまして……
○柳澤錬造君　スイス。
○説明員（村角泰君）　スイスは五千七百七十二名でございます。
○柳澤錬造君　ベルギー。
○説明員（村角泰君）　はい、三千二百八十名でございます。
○柳澤錬造君　総理、お聞きのとおり、本当に世界の、全く関係のないところがあれだけやっているんですから、日本もお考えいただきたいと思うんです。
　時間がなくなったので、イランとイラクの紛争の問題。これ大臣、きのう七百名と言ったですけれど、十月三日現在で千名からまだいるんです。それからもう一つは、イラン・ジャパン石油化学の作業のところに、日本人だけがそのくらいで、あと関係の第三国人が一万人からいるわけなんです。ですから、それらも含めて、みんな家族が心配しているんだからいろいろ考えていただきたい。それから、ペルシャ湾内のあそこには、日本の船が四十五隻もいるんです。それで、現実に危ないところのバスラ港のところには七隻、それからウムカスル港には箱崎丸が一隻いて、弾が当たったり、けが人も出たりしているところもあるんです。ですから、その辺のところをもうちょっと、どういういまお考えか。きのうは聞いたですけれども。
○国務大臣（伊東正義君）　七百と言いましたのは、イランの石化の会社の関係の従業員のことを私申し上げたのでございまして、イランにはもっと、全部でいいますと千数百名はおるわけでございます。
　それで、この人たちの問題につきましては、もしもの場合どこへ脱出するか。トルコ・ルートでございますとかソ連のルートでございますとか、関係国にはみんな連絡をしまして協力をしてもらうように連絡はついております。一番問題はイランでございまして、イランの石油化学の関係の従業員について、イラン政府がまだ出ることについて釈然としておらぬということがございまして、これはいま外交ルートを通して、もしもの場合には人命尊重が第一だからということで、いまイラン政府に強硬に話をしているというところでございます。
　それから、ペルシャ湾の船舶、あるいはイラン、イラクにある船の航行の安全につきましては、おっしゃるとおりでございまして、これはきのうもイラン、イラクの大使を呼びましたし、現地の日本の大使からも両国政府に申し入れもしておりますし、この船舶の安全ということにつきましては、ひとつ人命救助と一緒に、この問題につきましては安全を確保するということを極力いまやっているところでございます。
○柳澤錬造君　委員長もう一つだけ。
　大臣、それで船の方も、「かめりあ」というのは百三十発も弾を受けて、一人けがをしている。それから、からたち丸は、これも銃撃されて、もうみんな避難をしている。ただ、ウムカスル港にいる箱崎丸、これは郵船です。幸いなことにこれがマリサット、衛星通信設備を持っているんです。だからいろいろそこを通じての連絡もとれるわけなんですね。政府の方もその辺も心得ていただいて、衛星通信ができるんですから、そういうことも考えて、そうしてあわせていまお話しの、イラン、イラクの方の、民間かわからぬけれどもチャーター機ぐらい飛ばして、連れてくるなり何なり、積極的にその辺のことに取り組んで、家族が安心できるようにしてやっていただきたいと思うんです。
　その点で、もうちょっと温かいお気持ちの点を、具体的にこれからどうするんだということを、もうちょっと言ってくれませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　人命の問題でございますが、われわれもできるなら——これはイラクはほとんど問題ないので、イランでございますが、飛行機で引き揚げをするということができればと思って交渉しているのでございますが、イラン政府からはまだ飛行機について許可がない。飛行場の使用も事実上不可能になっているということでございますので、いま、ソ連、カスピ海に行くルートでございますとかトルコのルート、いろいろ検討をしている。できれば飛行機が飛んで行けば一番いいわけでございまして、われわれとしては本当に人命尊重ということを第一に、これはもう本当に一人の死傷ということもないようにということで、最大の努力をしてまいります。
○委員長（木村睦男君）　以上で柳澤錬造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、前島英三郎君の質疑を行います。前島英三郎君。
○前島英三郎君　鈴木内閣が発足したてのころは、所信表明演説で参議院におきましてはその草稿の一ページを飛ばすというような大変緊張した面がありました。ここまで参りまして、鈴木総理、いかがでございますか、今後鈴木内閣の運営に対して大変自信を持ったか、あるいは大変消極的なお気持ちか、その辺をひとつリラックスする意味でお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　きょうで衆参両院の予算委員会を終わらしていただくわけでありますが、平常心で臨んでおります。
○前島英三郎君　そこで、私は、心身障害児者の問題を中心に、十分間という限られた時間でございますがお伺いいたしますが、来年は国連で決議されました国際障害者年ということでございます。日本政府も、おくればせながら国内委員会などもできたわけでありますが、その国内委員会におきまして総理はどういうお立場にあると御認識していらっしゃるか、お答えいただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、その推進本部長でございまして、この大事な仕事、これを国民の皆さんに十分御理解を願いながら今後推進してまいりたいと、こう考えております。
○前島英三郎君　推進本部長ということでございますので、私ども大変期待をしているわけでございます。心身障害児者の国際障害者年に向かう気持ちもだんだん高まりつつありますが、そういう意味で、そのキャップでございますので、この基本姿勢と、それからまたこのテーマであります「完全参加と平等」というものに対してどういう認識でおられるかもあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この記念すべき国際障害者年、これを契機といたしまして、身障者に対する福祉、あるいは身障者の方々の生活がさらに向上されますように、また社会においても十分御理解のもとに、一緒になって、身障者の方々が自己の生活だけでなしに社会的な活動もできるように、こういうような考え方のもとに取り組んでいきたいと、こう考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　去る八月十二日に、中央心身障害者対策協議会は、国際障害者年のあり方につきまして総理に意見具申をいたしました。その中で、障害者の問題というのは解決されるべき問題が大変多い、そういう意味で、これを一つの契機としまして、国連でも向こう十カ年と、こういうぐあいに策定しているわけでありますから、長期行動計画を国内においても策定すべきである、そういうことを具申しておるわけなんですけれども、そこで、政府としての長期計画を策定する意思がおありかどうか、また検討するお気持ちがあるかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま、中央心身障害者対策協議会、ここで国際障害者年特別委員会というものを設置をいたしましてこれらの問題について検討をいたしておるわけでございますが、今後その御提言というものを十分尊重しながら政府としてはこの問題に取り組んでいきたいと、こう思っております。
○前島英三郎君　そういう意味では長期的展望に立って総合的な施策を推し進めることが、総理にもお願いしなければならないことなんですけれども、この国際障害者年の担当室というものがことしできまして、それが五十七年の三月で廃止というようなことを伺っているわけなんですね。そういう意味では、いままでのような福祉は厚生省というような形ではなくて、それぞれ心身障害者の完全な参加と平等ということを踏襲するためには、やっぱりこの対策室がただ一年こっきりの担当室、対策室であってはならぬとこう思うのでございますが、そういう意味での組織機構として、長期的にこれをさらに引き延ばすというお気持ちがいまあるかどうかお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　前掲委員にお答え申し上げます。
　御指摘の長期行動計画というものにつきましては、御案内のように、国連が申します国内委員会というものが中央心身障害者対策協議会を中心に官民合同でできておりまして、その中に二十名の委員とそれからこれらの方を含めて特別委員を五十五名お願いをして、その中には心身障害の代表者もお入りいただいて、これからの政府の行動計画というものはいかにあるべきかということについて御意見を賜る段階になっております。
　五十七年三月で終わるということは、国連の国際障害者年、そういうものを対象にした一つの枠というものを決めておりますが、これからの政府の行動計画につきましてはこの特別委員会の御議論を待って具体的に決めてまいりたいと、そのように考えております。
○前島英三郎君　そこで、総務長官は厚生大臣と並んで副本部長ということになるわけなんですけれども、その担当室が総理府の中にございます。そういう意味では、心身協のメンバーも、正規のメンバーとして身障者が入っているんじゃないんですね。この一年の特別委員会の中だけに身障者が若干入っている、こういうことなんですが、今後十年という長期的な行動計画、それから国の施策というものを考えていく上には、当然その正規のメンバーの中に心身障害者の問題、それを受ける側がやっぱり積極的に参画していくという形の中で当然正規メンバーの中にも加えてしかるべきだと思うので、その辺は副本部長としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点は十分検討さしていただきたいと思います。
○前島英三郎君　この国際障害者年は障害者だけのものではないと思いますし、何よりも、障害者も国民の一人でありますから、完全な参加をするためには多くの皆さんのまた御理解をいただかなくちゃなりません。
　したがって、「完全参加と平等」の趣旨から言えば、いろんな行事の中に障害者もやはり一国民として参加したい。来年「青年の船」がございます。「青年の船」の中で、それぞれの推薦団体が、障害者でも大丈夫だと、こういうことで推薦したにもかかわらず、医師の診断書もあったにもかかわらず、危険だからと、こういうことで乗船させない。一月冒頭の総理府の行事の中で大変私は残念な結果を招いたというふうに思うんですが、総務長官いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えいたします。
　「青年の船」は、政府がいわゆる各国の青年たちとの交流を目的としたものでございまして、これに身体障害者の方々も御参加いただくことは、決して私どもはそれに否定的な態度をとったものではございません。応募者は十名いらしたわけでございます。そこで、私就任早々でございましたが、この十名の中から四名を参加していただくということにいわゆる担当部局で決めておったようなことでございましたが、一部推薦団体あるいはまた身体障害者の団体との間での連絡の不十分があったことは、私直ちに指摘をいたしました。と申しますのは、先生もよく御案内のように、「青年の船」というものはこれは全く普通の船でございまして、身体障害者のために新幹線の構造を、身体障害者の方が自由にわれわれと同じようにお使いいただくように構造改善をしておりますけれども、船は普通の船でございますので、そこに車いすを御利用いただいている身体障害者の方にお乗りいただく、あるいは全盲の方にお乗りいただく、こういうことになりましても、問題は、ただいまも台風が来ておりますが、ちょうど十月は台風発生のシーズンでもございますし、また、これから、冬場は海はいつ荒れるかもわからない。そういうような不安定の条件の中で、健全な参加者と御一緒に平等に参加していただくということにつきまして、いわゆる天災等によって船が難破する、あるいは沈没をするということも全然考えられないわけではありません。そういう場合に、いわゆるしけた場合にどうするか。御案内のようにしけた場合には体の調子が悪くなる。その場合に、船酔い等が起こって便所に行きたいと言いましても、船には潮どめがございます。普通の新幹線の便所ではございませんで、全部波をとめるための仕切りがある。そこで車いすの方々を、相当なしけの中でいわゆる指導員たちがお世話できるだろうか、また御自身でそこへ行けるだろうかということについて、私は非常に慎重な配慮をいたしたわけであります。
　だから、参加をしていただくことには大歓迎でございますけれども、最悪の事態、あるいは大しけに遭遇した場合に、せっかく参加していただいた心身障害者の方々が大変な被害を受けられるということになった場合には、当然政府は責任をとらなければなりません。そういう中で、担当官を関係団体に派遣をいたしまして、十分意見の調整をし、団体の方にも十分御理解をいただいた上で五名御参加をいただくことに決定をしたと、こういう経過を率直に御報告を申し上げておきたいと思います。
○前島英三郎君　まあ船が転覆すれば——これは、私たちの社会というものは危険がいっぱいです。これは健康な人間であろうとなかろうと危険がいっぱいなんです。そんなことを言ってるんじゃないんです。あなた方は、総理府の担当室は、医師の診断書があるにもかかわらずお医者さんに面接をさして、あなたはだめだと。この「青年の船」は船員を育てる船じゃないんです。この国際障害者年の冒頭の重要なものに、障害者だから、しかも医者に診断をさせて、あなたは障害者だから船はだめだと、こういう除外の仕方をしているんです。いまの報告は間違いだと思うんですね。そういう意味で、その担当の面接した医者はどなたですかということを問いただしますと、その医者の名前を言われないんです。明かすような約束ではない、名前は公表できない約束で診断を頼んだ、こういう答弁なんですよ。これはどう思いますか。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的な事例に関しては政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（浦山太郎君）　お答えを申し上げます。
　総務長官の方から申し上げましたように、この「青年の船」に御応募をいただき、できる限り乗船をしていただくということは私どもの非常に願ったところでございまして、慎重な配慮をした結果、十人中五人を御乗船いただくと、こういう形にしたわけでございます。その際に、お医者さんの診断書という点について御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、船の運航計画あるいは船の構造、医療看護体制、それから研修プログラム、団員の健康といったようなことを総合勘案をいたしまして、それで決定をさしていただいたと、こういう経緯でございます。
○前島英三郎君　それから、総務長官の御配慮でまた新たに加えていただいた、大変感謝しております。私どもは決して、恵まれないという総理が表現を使いますが、恵まれないのは日本の施策だと思うんです。みんな意気に燃えてあすに向かってがんばっているわけでありますから、そういう道づくりをするのがまた政治でありますから、総理大臣、恵まれない方々という言葉は、総理大臣はリーダーでありますからそういう言葉をお使いいただくのは大変さびしい気が、総理、するわけなんです。
　そこで、町づくり、完全な参加を阻害するものは一体何か。それは建築物であり、あるいはまた道路であり、あるいは移動という中の公共輸送機関であり、あるいは教育の中での隔離教育であり、あるいは施設中心主義の厚生施策だというふうに思うんです。そういう意味では、きょう大変時間が残り少なくなりますので、まず建築という面から、これから公共物、準公共物をつくられていく中には、せめてすべての人たちが利用できるように設計施工されるようなそういう法的処置をとるべきじゃないか。こういうことはたびたび私お願いしているんですが、建設大臣いかがお考えでございましょうか。長期的、十年の行動計画の中でもそうしていただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　実は、私福祉関係を十何年やってきております。心身障害者対策基本法をつくったときの起草委員でもございます。いま建設省の責任者としてつくづく考えるのは、福祉における社会環境の整備の立ちおくれは事実認めます。したがって、建設省といたしましても、特に五十三年来続けておるわけでありますけれども、隗より始め、まず官庁等々の公共施設から徹底して、旧設備については改装を加える。それから、これからの新しい建築物については、十二分な、十分でなく十二分な配慮をもって進めてまいる。また民間関係の建物、特に公共関係もございますが、これ等々につきましても御心配のないように、十年計画と言わずに一日も早い施策をもって積極的に進めてまいる所存でございますので、ひとつお任せ願って、これからも何かと御指導賜りますようにお願いをいたします。
○前島英三郎君　公共物の中で、福祉法ではその旨はうたっているわけでありますが、なかなか実質は障壁が多いんです。この障壁は人間がつくった障壁でございますので、そういう障壁を取り除いていただきますと障害者も自立し社会参加できると、こう思うんです。そういう意味では、障害者も税金を払えるような立場になりたい、多くの仲間はそういうぐあいに思っていると思うんです。
　しかしながら総理大臣、国会議事堂、この議事堂も、参議院は車いすでも入れるようになったんです。ところが、衆議院は依然として改装する気配がありません。この間営繕課に尋ねました。そうしたら、衆議院はそういう議員がいないから改善する必要はないんだと、こういう冷たい答弁をいただいたんです。主権は国民です。国民の中にはハンディキャップを持った人が大ぜいいるんです。どうですか、国際障害者年をきっかけとして、この最高決議機関の国会議事堂は、すべての人が利用できるように御配慮をお約束いただけるでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題は、国会におきまして、議院運営委員会その他で前向きで御検討を願うように、私から党の理事諸君その他にもお願いをして推進をさせることにいたします。
○前島英三郎君　ぜひ前向きにお願いをいたします。
　さて、そこで移動の問題ですが、きょうの新聞では、何か非常に、ガイドブックを運輸省で考えているというようなことが報じられましたけれども、運輸大臣いかがでございますか。移動の問題。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ガイドブックの問題に入ります前に、かねてから前島さん等が主張しておられます、交通機関を体系的に障害者の利用に向くようにという仰せがございまして、その点につきましてわれわれも鋭意考えておるのでございますが、何といいましても現在の財政状況の問題もあるし、それよりも第一スペースがないものでございますので、そこで大改造するとかあるいは新築をする際にぜひそういうものは今後積極取り入れていきたい。
　でございますけれども、当面どうするかということをいろいろ協議いたしまして、そこでこういうガイドブック、（資料を示す）これは議員の方もひとつ見ていただきたいと思うのですが、こういうガイドブックをつくりまして、そこで、この駅には障害者のためにこういう施設をしてございますからということをずっとこれで知っていただく。そうして駅の中で障害者の方に便利なように、あるいは力をかす、あるいは相談に乗るというようなところ、そういうものを設置いたしたいと、こう思っております。
　それと、どういうふうに交通機関を利用するかということも、これも大きい問題でございますので、そこで、たとえば地下鉄でこういうところへ行きたいとおっしゃるならばこういう地下鉄の点字マップをつくりまして、これをお渡しいたしまして、これによってずうっと経路をたどっていただいて乗車していただく、そういうことをやりたい。また、地方へと申しましょうか、ちょっと遠距離の場合なんか、こういうような、東京近郊はこうなっております。これは国鉄あるいは地下鉄の関係。大阪はどうなっておる、こういうようなものもつくっておるわけでございます。
　そこでこのガイドブックでございますが、これをどうして配布するのがいいかということで、いずれこの団体、協議会と相談いたしましてその配布先を考えていきたいと思っております。何といたしましてもまだ十分行き届いておらないので、非常に私たちもじくじたるものを感じておりますが、とりあえずでき得るものからやっていきたいと、こういうつもりで申し上げた次第です。
○前島英三郎君　六千駅ある国鉄の駅の中でも、まだ車いすとか、そういう改善がされているのは一％にすぎないわけでありますから、ガイドブックだけでとても解決したとは言えないと思いますので、ひとつ来年を契機に推進していただきたいと思います。
　文部大臣、統合教育という面でのお考えはいかがでございましょう。最近交流教育ということも盛んに行われております。養護学校と普通学校、さらに障害児も一緒に学べる共学、交流、こういう点ではいかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　文部関係の学校関係あるいは社会教育関係でございますが、いまの統合教育という問題につきまして、その言葉の意味は、一般の生徒と一緒に教育をするということに相なりますが、御案内のとおりに、文部省といたしましても、まず指導要領を出しまして、そうして各学校の方にも特殊教育の指導をいたしておりますけれども、御案内のとおりに、全国の学校に全部ということには相なっておりません。御案内のとおりに、各県小学校四十七校中学校四十七校にこの指定校といたしまして特殊教育をいたしており、同時にその中におきましては交流を深めるように努力をいたしますが、小学校全部というようなわけにはまいりませんので、次官通達によりまして、この特殊教育につきましても、これは御案内のとおりに両方の面がございまして、身障の方々の側におきましても、自立の指導をし、またお友達になります生徒の方の側、一般の側におきましても、できるだけ深い理解を持ってこれらの方々に相対するように、こういうふうにいたしておるわけでございます。
○前島英三郎君　まあ地球上には四億五千万の障害者がいると言われておりますが、特にその意味では発展途上国に障害者が多いという国連の報告がきております。盛んに私は外務大臣、福祉外交ということをお願いしているんですけれども、ひとつ福祉外交の面でも日本に期待するものが大変多いものですから、ぜひとも世界の障害者四億五千万の人たちのためにも、温かい日本の思いやりを期待したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　御質問でございますが、来年から国際障害者年が始まります。目的は、先生おっしゃったように、社会への完全参加と平等ということでございますので、これにはわれわれは全面的に賛成でございますから、このことをやっておりますのは国連が主催でやっていることは御承知のとおりでございまして、基金にも十万ドル今年度拠出したということでございますし、先般はバンコク等で地域の会議もあって、先生も御出席になったわけでございます。われわれとしましては、これは国連で来年の一月あるいは総会でこの障害者の国際的な計画をつくるということでございますので、これには積極的に参加して、少しでも障害者のためになればということをやってまいりたいと思います。
○前島英三郎君　よろしくお願いをいたします。
　そういうことで、実は厚生大臣に一言も私はお伺いしておりません。これからの福祉は、それぞれ移動は移動として、あるいは住宅は住宅としてという、そういう各省庁が施策を推進していただくというために、厚生大臣、一番最後に実は御登場願うということになるんですが、厚生大臣いかがでございますか。これらを踏まえて今後の、厚生大臣、副本部長としてのお気持ちもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　心身障害者の問題は、社会福祉の原点の一つであると考えております。
　そこで明年度に備えて、お祭りに終わらぬように各行事を検討して具体的にやりたい。各本部、各部会ができておりますが、その中でも私が特に関心を持ち重点を置いておりますものは、今後長期の計画をどのようにやっていくか、この部会のあり方に一番重点を置いているわけであります。
　心身障害者の問題は、もちろん私の所管ではありますけれども、この対策ということになると、いま各閣僚にあなたが質問されたとおり、内閣全般としてすべての省に関係することが多いわけであります。したがいまして、これを機会に内閣全体として各省の総合的な対応策が長期の計画に向かって進むように、しかもその基本はいまの質問の中に言々一句一句にあらわれておりますとおりに、心身障害児者に対する対策は単なる恵みではなくて、ハンディキャップをみんなが力を合わして埋めて、一般の人と互角に堂々と国づくり、社会づくりに寄与されるようにやっていくのが基本であると考えております。
○前島英三郎君　そこで、大蔵大臣、来年の予算のことを言うと申しわけないんですが、いずれ、いままでのような伯仲時代じゃありませんので、ほぼ政府案どおり移行していくと思います。しかし、福祉は聖域ではないと言われておりますが、特に心身障害児者の対策というものは日本はおくれておりますので、この予算は満額回答をこの席でお約束いただきたい、そういう気持ちがするんですけれども、いかがでございますか、大蔵大臣。厚生大臣の御経験もありますので。