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○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　今度の改革は、法律的には平成十年の六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法の二十条にその根拠規定がございまして、これに基づきまして財政投融資制度を今委員がおっしゃったように抜本的に改革をしていこうということでございます。
　この背景には、今までの財政投融資制度は、郵便貯金や年金で集めたお金を一回全部預託しまして、これを一回まとめたところに入れて、それからいろんな今おっしゃった政策投資銀行ですとか住宅金融公庫、こういうところへやっていくということで、全額預託ということでございました。
　そこで、巨額な資金が自動的にそこへ入っていくものですから、どうしても要る資金だけ集めるということでなくて、入ってくる方が膨らむ、それでどんどん出ていくということが指摘をされておりました。また、金利面でどうしてもきちっとして返さなきゃいけないものですから、必ずその目標に到達するようにしていかなければいけないという配慮をしなければいけなかったということがございました。
　また、政策コストの分析等余り将来的にわたってやっていなかったものですから、後年度にいろんな補助金等で穴埋めをしなければならないということが必ずしも最初に決めたときに明らかでなかった。これは将来の国民の負担になるわけでございますから、この辺の分析が余りきちっとなされていなかったのではないか、こういう御議論がありまして抜本的にこれを見直していこうということになったわけでございます。
　大きく分けまして三つほどございまして、一つ目は今委員がおっしゃったように、資金の調達面でこの資金運用部の預託義務を廃止しようと。
　そうなりますと、今度は財投機関に必要な資金をそれぞれの機関で市場の評価を受けながら集めてもらうということになるわけでございまして、市場の評価を受けることによって運営効率化への、これは英語でございますが、インセンティブが働く。また、その財投機関債の発行による調達を検討していただくわけでございますが、なかなか財投機関債だけで難しいところは、これは大変に重要な政策であるということをきちっと説明していただいた上で新しく、資金運用部特別会計と言っておりましたが、これを改めまして、財政融資資金特別会計というところがいわゆる財投債というものを出します。小さくなったそこから今度は融資を受けるということになっておるわけでございます。
　それから二つ目は、今申し上げましたように、財政投融資というのは公的なものでございますから、将来にわたってどれだけお金がかかるのだろうということをきちっと分析していただきます。もう一つは民業の補完で、民間でできることは全部民間でやってもらいまして、できないことをやるという趣旨を徹底していただくとともに、ちゃんとお金を返してもらわなきゃいけませんから、償還確実性ということを精査するということが二番目の改革でございます。
　そして三番目には、これとも関連いたしますけれども、資金を調達するところ、それから出ていく貸し付けの方、両方とも市場原理というものに調和していただく、マーケットを通していただくということですから当然ディスクロージャーをしていただきまして、例えば発生主義というものを今度はきちっと経理基準として取り入れていくというようなことを行いまして、財務をきちっと透明で明朗なものにしていただく、こういうことを改革の中身としてうたっておるわけでございます。
　なお、最初から一遍にがしゃっとやりますと、小さい池に大きな鯨が入るようなものだと、こうよく言われておりますが、そういうことがないように市場に対しては適切に経過措置を講ずることになっておるところでございます。
○山下善彦君　丁寧にありがとうございました。
　この資金運用部の廃止というのは、第二の予算と言われました財投の合理化が目的であるというふうに思うわけでございますが、住宅金融公庫の資金に対してはどのように考えておられるのか、この点も続いて伺いたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　今申し上げましたように、大分財投の抜本的な改革をいたしますので、住宅金融公庫の資金についても、こうした考え方を踏まえましてまずは必要な資金を住宅金融公庫さん御自身で調達していただくということが第一の基本でございます。これによりまして、今申し上げましたように市場の評価を受けていただいて公庫の運営の効率化へインセンティブをきかせていただく、これが第一点、基本的な考え方でございます。
　そして、一方、今申し上げました政策コスト分析というものをやっていただいて、住宅金融というものが将来にわたってどれぐらい国民の負担をちょうだいいたしながらやっていくのかということを明確にしていきながら業務を見直していただくということでございますが、住宅金融というものは、やはり民間金融を補完する分野として今後とも基本的には政策融資という分野の中で必要であろうということを資金運用審議会懇談会でもお認めいただいているところでございます。
　ですから、今申し上げましたように、政策として民業補完として本当に必要な部分をきちっと詰めていただいて、その財投機関債で間に合わない部分について先ほど申し上げました財投債の方でも対応することが考えられるわけでございます。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　住宅金融公庫は住宅の政策金融として継続的に進められることとなっておりますが、このことの意義を建設大臣はどのように認識をされているのか、特に資金面について伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、これは卵が先か鶏が先かという議論になっていくと思うんです。要するに、景気回復のためには住宅政策というのは一番の根幹的な、住宅があれしますと、電気が売れる、テレビが売れる、カーテンが売れる、カーペットが売れる、ベッドが売れる、それが一番すそ野が広い。経済政策の根幹はやっぱり私は住宅だと思いますから、これに国民の蓄積を拝借するというのは私は大変ありがたい制度だと思いますし、これはまた重要な制度だと思います。
　特に私も、昔、十二年ほど前でございますが、郵政大臣をしておりますとき、昭和天皇様が御不快でございましたので余り遠いところへ行けない。全部回るわけにはいかない。どこへ行くかということで、そのすき間をねらいまして私は礼文、利尻へ行きました。七つの郵便局。二万四千七百の郵便局がありますが、明治十八年にできた逓信省あたりが、地域の裕福な方々に三等郵便局というのをつくって小さな資金を集めたのが今や二百六十兆。この四月一日から集中満期を迎えて百六兆が逃げていく、五十八兆ぐらいは戻ってくるんじゃないかと思いますが。そういう資金を大変うまく使っているのが日本のこの住宅金融公庫政策の根底にあると私は確信をいたしております。
　ですから、これが来年の一月六日から自治省と郵政省が一つになるわけで、その先行きがどうなるのかなと、行政改革の中で私もいろいろ想像はいたしておりますけれども。
　この住宅金融公庫の基本的な役割というのは、広く国民に対して長期、固定、それから低利の住宅資金を安定的に供給することが大切な問題であると考えております。先ほどから申し上げておりますようなことでございますので、このためには、公庫の資金調達は長期、固定、それから低利の政府からの借り入れが中心となることが重要なことであると。
　それから、財投改革の議論というのは基本的には私は是認したいと思うのでございますが、財投機関債の発行を図る一方で、住宅取得資金は個人にとって金額が大きく長期資金が必要となるにもかかわらず容易に調達ができないなどのことから、真に必要な場合に政府の有償資金の活用は基本的に、先ほど申しました是認されてしかるべきと、かように考えております。
　今後とも、政府借り入れを中心にしながら、今回の公庫法改正が目的といたしております政府保証債や資産担保証券の発行を組み合わせて適切な住宅政策の知恵を増してまいりたい、かように考えております。
○山下善彦君　このたびの法改正には証券化という言葉が出ております。これが盛り込まれているわけでございますけれども、この証券化の内容について、どのようなものか具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　証券化の内容につきまして御質問をいただきました。
　今回の法改正におきましては、昨今の繰り上げ償還の増加等の状況を勘案しまして、適切なＡＬＭ、資産と負債の管理、こういったことを行わなければいけない、そのために資金の調達手段を多様化するという目的、さらに先ほど林大蔵政務次官からもお話がございました財投改革、そういった大きな改革の一端という意味合いも含めまして資産担保証券の発行、つまり公庫の住宅ローン債権の証券化を行うこととしているところでございます。
　その具体的な内容でありますが、住宅ローン債権について、投資家を受益者として信託会社等に信託をいたしまして、この信託の受益権を担保として公庫が公庫債、資産担保証券というものを発行するということになっております。そして、これにつきまして、住宅ローンの利用者からの住宅ローンの元利払いに応じまして公庫が投資家に元利払いを行う、こういう仕組みになっております。
　ちなみに、平成十二年度は約五百億円の発行を予定しております。そして、参考までに申し上げますと、同じような目的から政府保証債六千億の発行もあわせて予定しているということになっております。
○山下善彦君　平成十二年度の発行量が五百億ですか。
○政務次官（岸田文雄君）　そうです。
○山下善彦君　大変な金額になるわけですけれども、この発行に対して債券市場への影響はどの程度になると考えておられるのか、その辺を伺いたいと思いますし、また引受手は機関投資家になるんですか、その辺も伺いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　十二年度予算におきまして予定しております資産担保証券については、今政務次官から御答弁したとおり五百億円の規模を予定しているわけでございますが、これは我が国の公社債発行市場が約七十兆円であることを考えますと、債券市場全体への影響はほとんどないのではないかと考えております。
　ただ、我が国におきましては、まだこうした住宅ローン債権の証券化という例は余り多くありませんので、当面その引受手は、生命保険会社などの繰り上げ償還リスクなどにも十分リスク管理ができる能力がある機関投資家に引き受けてもらえるものと考えております。
○山下善彦君　公庫としては、今後できるだけ資金コストの低い資金を確保していく必要があると思いますけれども、最後に住宅金融公庫の資金面についてどのような展望を持っておられるのかを建設大臣に伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　今後の公庫の資金面の展望でございますが、長期、固定、それから低利の住宅ローンを安定的に供給するためには、財投機関債の発行を図りつつ、今後とも公庫の資金調達は、長期、固定、低利の政府からの借り入れが中心になることが必要だと私は思っております。
　今般、繰り上げ償還等によりまして資金調達とローンによる運用の期間のミスマッチに対応するために、財投改革の趣旨も踏まえまして、政府保証債の発行及び貸付債権の証券化、いわゆる資産担保証券の発行ということでございますが、これを行いたいとしておるところでございまして、それぞれの資金調達手法の特徴を生かしつつ、引き続き長期、固定の住宅ローンを安定的にかつ低コストで供給できるように努めてまいって、良質の住宅を志向していらっしゃる一般庶民の皆様方、民衆の皆様方、勤労大衆の皆様方に希望のある家族設計をしていただけたらと、かように考えております。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　まず冒頭に、大臣、北海道の有珠山の噴火等でいろいろ即座の対応、本当に御苦労さまでございました。これからも万全の体制をぜひとっていただきたい。
　それと同時に、ちょうど四月のスタートで、被災地の皆さんのところにいる子供さんを見ていると何ともいたたまれない。やっと今度一年生になるとか、新たに中学に入学するとか、そんなことを思うと、やっぱり子供さんたちの噴火による一つの衝撃というか、ある意味では失望というか、そんなことにぜひ勇気づけるためにも、他閣僚も、自信を持ってまた一生懸命頑張るような話でもしていただければ幸いかなと。万全の対策をまず冒頭お願いいたします。
　昨年からこの国土・環境委員会の中で私は一番審議をしているのはこの住宅政策であろうなと、そんなふうに思うんです。その中でも、昨年、住宅の品質にかかわる施策、そしてまた借地借家法、さらにまた公団法、農住法、それぞれ審議をしているわけでありますけれども、時々我々が耳にするのに不良住宅の話があります。
　そこで、私は先般も建築基準法の質問をさせていただきました。先ほど山下議員からも建築基準法のお話がありましたけれども、私はやっぱり建築基準法というのはある意味では住宅法の中の憲法であるかなと。あの条項を読んでみると、最低の基準という話になっているんです。しかしながら、これらのさまざまな良質な住宅を供給しなければいけないというような時世の中で最低の基準なんというのはとても私は考えられない。
　そういうふうな中で、私は、建築基準法の中で今日までさまざまな良質な住宅を提供するというような法案をつくってきているわけでありますから、その建築基準法、そのようなところとどういうふうに整合させていくのか、この辺についてまず一つただしたいと思います。
　さらにまた、今後の一つの住宅政策の中で、私は、持ち家それから分譲、これを中心に建設省としては進めていくのか、また賃貸、こういうふうなことで住宅政策を進めていくのか、建築基準法といわゆる住宅対策、賃貸なのか、分譲なのか持ち家なのか、この辺の基本的な考え方をまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　まず、建築基準法の基準と住宅金融公庫等誘導基準といいますか、この関係でございます。
　建築基準法は、御案内のとおり、国民の生命、財産保護という観点から、すべての建築物が絶対守っていただくべき安全衛生にかかわる最低の基準を定めまして無保証で守っていただく、こういう形をとっております。
　一方、今回お願いしてございます住宅金融公庫法につきましては、基本的に金融機関でございますので、債権保全という観点がございます。この債権保全の観点と良質な住宅ストックの形成という両方の観点から個々の融資対象住宅について一定の基準を設けているところでございます。
　今回、さらにこの考え方を徹底するために、住宅の基準の根拠規定でございます第十八条の二というものを追加させていただきまして、融資住宅に必要な安全性、良好な居住性及び耐久性に関する根拠規定を置かせていただいたわけでございます。
　具体的には、例えば住宅の断熱構造だとか耐久性に係ることですが、柱の寸法、こういうようなことを具体的な基準として定めておりますし、また公庫融資対象住宅としては少なくとも、例えば居室は二つ以上とか、トイレは専用のトイレを確保するとか、こういうような基準を定めているところでございます。
　なお、これらにつきましては建築基準法においては特段の定めがございません。
○佐藤雄平君　良質な住宅、それはもう本当にいいことなんですけれども、良質な住宅良質な住宅と言うと、今までの建築基準法に基づいてつくってきた住宅が何か良質でないような錯覚に陥る。
　本当に、不良住宅、欠陥住宅が昨年来これだけ議論している中でもまだ出ているわけですから、根本的に建築基準法の中に、まあ建築基準法というのはある意味では必要条件である、さらにまた良質な住宅というのは十分条件である、そんなふうな一つの位置づけをしないと、確かにその融資の中での今度の良質なという意味合いからは十分理解はできるんですけれども、それでもなおかつ私はやっぱり欠陥住宅的な話がこれからも出てくるのではないのかな、そんなふうに思うところであります。
　建築基準法の施行について、もう少しチェックというか、厳しくこれは遂行していただきたい。その件についての所見をお伺いしたい。
○政府参考人（那珂正君）　先生おっしゃるように、建築基準法はいわば必要条件で、この住宅金融公庫法が良質住宅のための十分条件、こういうような整理をしていただきましたけれども、全くそういう見方が妥当だと私どもも思います。
　必要条件たる建築基準法の実効性の確保ということにつきましては昨年、一昨年もいろいろと御議論いただきまして、私どもも、先ほどちょっと山下先生の御質疑にお答えいたしましたけれども、やはり一定の基準を決めたならばこれが的確に実行されるようにすることが必要だと思います。
　そういう意味で、例えば中間検査の導入ということをお決めいただいたわけでございますが、その執行に当たって、昨年六月施行されて以来、特定行政庁におきまして中間検査の体制を順次準備を進めまして施行に入っているところも相当出てきておりますし、また、一般的な検査の実効性を上げるために、従来、公共団体だけにお願いしていた確認検査業務を広く、一定の技術水準のあるところならば民間機関でもやってもらおうということで、民間機関の指定も国及び各県において順次進めているところでございます。
　そういうこと、いろいろ万般あわせて、やはりそういう執行体制の充実ということにこれからも努めていきたい、こう思っております。
　また、先ほどちょっとお答え漏れがございました。賃貸か分譲かというようなお尋ねでございます。
　住宅政策の基本というものは、やはり国民一人一人がそれぞれのニーズ、それぞれの家族構成とかいろんな状況に応じてなるべく適正な市場から自由に選択して一定の水準を確保できるということに尽きるわけですが、従来、実態として我が国の賃貸住宅の水準が非常に悪い、こういうことから、この数年は正直申し上げまして賃貸住宅の居住水準の向上ということに私どもとしては相当力を入れてきておるつもりでございます。
　だからといって、では、分譲といいますか持ち家はもういいのかということではなくて、あえて賃分分けるならば両々相まってと、こうお答えすべきだと思いますが、どちらかということではない、こういうふうに思っております。
○佐藤雄平君　住宅政策のこのところの中心というのはやっぱり賃貸ということを中心にそれぞれ議論しているのかなと、そんなふうに思っておるところであります。
　さて、今度のいわゆる公庫法の改正の中で耐久性を要件化するという大前提になっているわけであります。この中で換気、防腐・防蟻、柱等のさまざまなところで良質なものをつくっていこうというわけでありますが、これはもう当然のことながらコスト的にも高くなると思うんです。それは、将来の流動化からすれば売れる住宅になるのかなと思いますけれども、それと同時にコスト高になる。
　それについて、公庫法の改正の中で、割高になる分についての例えば融資を増額するとか、それからまた別な恩典があるとか、そんなことを考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　耐久性の要件化と循環社会の形成に対する公庫融資についてのお尋ねだと思います。
　要件化させる耐久性の基準については、現在、金利や融資額の優遇を行っている耐久性木造住宅と同様の水準を予定しておりますが、この水準の木造住宅の普及率はもう既に八割を超えておりますし、木造住宅の一般的な水準になっております。特に建て売り住宅の粗悪なものをなくしながら耐久性を持たせるという形でぜひひとつコスト減を図っていきたい、こう思っております。
　これに伴う費用の増加は百万円から百五十万円程度を考えておりますが、耐久性の要件化にあわせて公庫融資の基準融資額を増額し、償還期間を三十五年に延ばすということで、それは月額に換算すると消費者にとっては十二分にプラスになると思っております。
○佐藤雄平君　続いて、今各省庁とも環境問題、資源問題に取り組んでいるわけであります。その中で、建設省も今度お出しになる循環型社会、いわゆるリサイクル等についてでありますけれども、そういうふうな見地が公庫法の中でございましたら御所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　循環型というのは、もう本当にこれは避けて通れない大事な問題だと思いますが、これに関しても、公庫融資は限りある資源を有効に活用しようという観点から耐久性の高い住宅の普及を図っております。
　リサイクル材使用に係る割り増し融資制度の創設、これは二百万円程度を考えております。分別解体に対応した除却工事分の融資額というもの、これは、建てかえするときに分別解体された場合には平成十二年度予算から百万円を百五十万円にしようということによって循環社会の形成に対応した良質な住宅ストックの形成の促進に努めてまいりたいと思います。耐久年限が延びるということで循環社会にも十二分にたえられるものだと、こう思っております。
○佐藤雄平君　次に、マンションの修繕積立金についてのいわゆる住宅公庫での受け入れ制度。
　ちょうど私もマンションに住んでおりまして、三年前ですか、雨漏りがして本当に困って、それで管理組合の管理費でやったらもうほとんどなくて、結果的にはまた改めて集めた、それで修繕したということになったわけでありますけれども、そういうふうな意味合いからすると、今度の公庫でこれを受け入れてくれるというのは管理組合にとっても本当にありがたいことであろうと思います。
　その中で、一定の維持管理基準を満たしたものということになっているわけでありますけれども、この一定の維持管理基準というのはどのようなことでございますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　マンション修繕積立金を公庫が受け入れる場合の基準でございますが、修繕積立金が戸当たり平均月額がそのマンションの築年数に応じた一定金額以上と。例えば、経過年数五年未満の場合は六千円以上とか、あるいは十年以上十七年までは九千円以上とか、そういうことを考えておりますし、また屋根防水とか外壁補修工事が築二十年以内に実施されていることなどを予定しているところでございます。
○佐藤雄平君　次に、その頭金の確保の話であります。
　住宅ローンについては、公庫も民間もそれぞれやっているわけであります。いろいろ資料等を見させていただくと、民間の方が多少多く、また次に公庫の方で対応していると。基本的には、その法の成案ができたときには、民間のできないことを住宅金融公庫がおやりになるということになっております。その中で、やっぱり民間の金融機関とこの公庫の関係というものがうんと大事になってくるのかなと。
　この頭金の積み立て等について、今度は地域的にも拡大していくということであります。
　私は、大都市圏は別としても、地方にどんどんそれが拡大していったときに、地方の信用金庫、信用組合、これもまた住宅ローン等でお貸しになっているわけですから、片方に偏重しちゃうんじゃないか、そんな危惧さえ感じるところがあります。
　もう一つは、頭金の積み立て等を施行するについて地域の中で金融機関との連携関係をどのように保っていくか。それからさらに、また次の時代、これはいろいろこの後質問をさせていただきますけれども、財投についてのそれぞれの自主運用について、公庫の方も基本的に自己調達という中で行かなきゃいけない制度がこれから進められるわけでありますけれども、そのときに至っての公庫と他の金融機関との関係、この点についてお伺いしたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　住宅宅地債券の全国拡大によります民業の圧迫の問題、さらに公庫融資全般につきまして官民協調について御質問をいただいたわけですが、まず住宅宅地債券ですが、計画的な住宅資金の積み立ての受け入れと融資面での優遇、この二つを一つの主体が組み合わせて行うという制度、住宅債券制度、「つみたてくん」という制度ですが、こうした仕組みの制度は民間金融機関には存在しないというふうに認識しております。
　加えまして、金融商品という面を見ましても、まずは市場の金融商品よりも利回りが低いということ、発行金額は予算上制約されているということ、それから積立期間、回数、金額はあらかじめ決められているということ、こういったことを考えますときに、民間と競合するというような問題までは生じないというふうに考えております。これが「つみたてくん」に関する認識であります。
　一方、もう一つの公庫業務全般についての御質問についてでありますが、これまで公庫業務につきましては、特殊法人の整理合理化等の議論を踏まえまして、政策誘導機能を強化するとともに、特別割り増し融資について段階的に縮減するというようなことを行いまして、民業補完の徹底を図る取り組みを行ってきたところであります。
　特別割り増し融資につきましても、平成六年度一千二百万だったものが、平成七年度には一千万、平成九年度には八百万と段階的に縮減を行ってきたところであります。ところが、現下の厳しい経済状況の中で、景気対策の観点から、特別割り増し融資につきましては、同じ平成九年度途中から逆に一千万に戻すというような増額措置を講じているところでありますが、これにつきましても、平成十二年度までの措置というふうに考えておりまして、その後は経済状況等を見きわめつつ段階的に縮減を検討していくという所存でございます。
　こういった方策、考え方によりまして、民業圧迫にならないよう、民業補完に徹するよう心がけていく所存でございます。
○佐藤雄平君　政務次官、その頭金の「つみたてくん」がないから、それが全国に今度拡大していくときに、それぞれの地方の信用金庫とか信用組合が対等に競争できなくなっちゃうんです、頭金の積立金制度がないから。だから、そこで地元の金融機関、地域の金融機関の今までのローンがみんな住宅金融公庫に行ってしまうなんというようなことがないように、提携してというか、地域の金融も考えて施行していただきたいというお願いであるわけです。
○政務次官（岸田文雄君）　先生の御指摘、ごもっともだと思います。
　要は、住宅宅地債券というものは一つの政策目的を持っているわけですから、この目的を果たす中で弊害が生じないように配慮しなければいけない、それは十分感じるところでございます。
○佐藤雄平君　ちょっと時間が迫ってきておりまして、大蔵省に移らせていただきます。
　今度、財投改革、今法案として出しているわけですね、郵便にしても年金にしても自主運用ということで。しかしながら、今日まで財投というのは第二の予算と言われて、これに期待する度合いというのは大変多かったと思うんです。私自身は、その財投改革を何でするのかなと思うぐらいの気持ちなんですけれども、この財投を当てにしている公社、公団が相当あると思うんです、もちろん住宅金融公庫もそうだったわけでありますけれども。
　これが、今度自主運用になった際に、要するに資金の調達が仮にできないというような公社、公団が出たときに大蔵省としてはどのような対応をしていくのか、御所見をお伺いしたい。
○政府参考人（中川雅治君）　今回法案を提出させていただいております財政投融資制度の改革におきましては、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止することといたしまして、改革後の資金調達につきましては、まず各機関において必要な資金を自己調達することを検討していただく、財投機関債の発行に向けて努力していただくこととしているわけでございます。これにより、各機関が市場の評価を受けることを通じて運営効率化へのインセンティブが働くというように考えられるわけでございます。
　他方、財投機関債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な重要施策実施機関あるいは超長期資金を必要とする事業等につきましては、新しい特別会計が発行する国債、いわゆる財投債と通称呼ばれているものでございますが、この財投債によって調達した資金の貸し付けを受ける方式を認めることといたしております。
　今先生御指摘になられましたように、自己調達する資金だけでは十分に必要な資金を賄えない機関におきましては、当該事業が真に政策的に必要なものかどうか、これを政策コスト分析などを活用して御判断いただきまして、真に必要な事業であるということでございますれば、今申し上げました財投債という新しい特別会計の発行する国債によって調達した資金の貸し付けをいたす、こういうことでございます。
○佐藤雄平君　財投債はわかるんですけれども、今の一つの金融市場の中で財投債をお願いするというふうなことになると、国債と一緒になってしまうんじゃないかなと思うんです。ある意味では金融市場が混乱しちゃうのかなと。
　この辺については、これは国債、これは財投債という明確な中でその金融市場に入れていくわけですか。
○政府参考人（中川雅治君）　財投債と申しますのは、これは新しく設けます財政融資資金特別会計が発行する国債でございます。
　この財投債と一般の赤字国債、建設国債とはまず償還財源が違う。一般の国債は将来の租税によって償還していくわけでございますけれども、財投債は見合いの融資によって回収された資金で償還をしていくということでございます。したがいまして、例えば国連のＳＮＡ統計におきましても財投債は一般政府の長期債務残高にはカウントされないといったような統計上の扱いも違いますし、またいろいろな財政面での制度の仕組みも一般の国債とははっきり区別して扱うということにいたしております。
　ただ、マーケットから見ますと、財投債も一般の国債も債務者は日本国政府ということで全く同じものでございます。したがいまして、これは一体発行をさせていただくということにいたしております。
　これは、財投債と一般の国債とが別々の市場ということになりますと、例えばそれに伴って必要となるいろいろなインフラ、先物市場とか日銀のネットとかがみんな別々になる、大変日本の債券市場が非効率になる。マーケット関係者からずっとヒアリングを続けましたけれども、発行、流通は一体にしてほしいというのがほとんどの方の意見でございました。また、諸外国におきましても財投債と一般の国債というものは一体発行いたしておりますし、地方債におきましても既に公募地方債の場合に普通会計債と企業会計債、これは会計は別々ですけれども、一体発行しているといったようなことを考えまして、これは一体で発行すると。
　したがいまして、財投債と申しましても当然マーケットのキャパシティーの制約を受けるわけでございますので、これはそんなにたくさん発行できるものではございませんので、本当に必要な事業に限っていただくというふうにマインドを変えていただく必要がある。また、発行に当たりましても、市場のニーズやいろいろなマーケット関係者の意見に沿った形で発行をいたしまして市場に影響を与えないようにしたい。必要な経過措置につきましては、郵政省、厚生省とも十分に相談をしながら円滑な発行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　ある意味で私は市場が混乱しちゃうんじゃないかなと思うんです。財投機関債と財投債と国債、もう一緒に入っちゃうわけですよね、金融市場には。このときの金利はずっと一緒、同じレートになるわけですか。
○政府参考人（中川雅治君）　まず、財投債と一般の国債とは一体発行でございますから、これは全く金利は同じになります。
　財投機関債というのは、個々の特殊法人が市場の評価を受けながら発行をいたすものでございますので、それぞれの法人のマーケットの評価によりまして金利が変わってくるものと考えております。
○佐藤雄平君　では、最後に大臣に一つお伺いをさせていただきます。
　住宅金融公庫、通常十兆円以上の財政投融資である意味では運営してきた。これが、財投改革によって平成十三年四月一日からこれが当てにできなくて自己資金を集めてそれで運営して、場合によっては政府からの借り入れをしながら運営していかなきゃいけない。行財政改革、そしてまた住宅金融公庫独自の自立心という前提の中でこういうふうなさまざまな法案が今出ていると思います。
　しかしながら、先ほどから、住宅政策はある意味では建設省の重点的な施策になっているのかな、それがまた経済対策にも、その結果よしというふうなことになれば大変な相乗効果を生んでいく、そんなことを考える中で、十三年からはある意味ではうんと大変な試練を迎えているのかなと思いますけれども、建設省としてのこれからの住宅対策の考え方、そしてまた住宅金融公庫が何をこれからなすべきなのか、このことについての御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（中山正暉君）　お答え申し上げるに先立ちまして、先ほどは有珠山の噴火問題の非常災害対策本部設置に関しましてのお話をいただきましたことを心から感謝いたしておりますし、委員各位、理事各位におかれましても、先ほど国土庁の防災局長からの事情説明を御聴取いただきましたことにも感謝を申し上げます。
　先般、現地にもすぐ行ってまいりました。予兆がございましたので万全の対策を期しておりますが、あそこはアルカリ性のマグマだそうでございますので、大変粘り気があって、今吹き上げておりますのは水蒸気でございますから、まだ熱を持っておりませんので噴火口のすぐそばにある家も燃えておりませんし、枯れ木もたくさんありますのにこれに火がついておりませんが、溶岩ドームがあと二、三日すると爆発するのではないかという岡田先生あたりの予測もあるわけでございますので、万全を期して今後とも対策を立ててまいりたい、お見守りをいただき、万遺漏なきを期すべく対策本部としても万全を期したいとここにお誓いをいたしておきます。
　それから、いろいろ御質問をいただきましてありがとうございました。
　新しいミレニアムにこれからの日本の住宅政策をどうするかということと行財政改革の問題。
　財政改革は三年ばかり停滞をするわけでございますが、これからの日本の住宅政策の中にどういう新しい基盤組織をつくり上げるかという重要な法案の改正に際しまして、長期、固定それから低利の住宅ローンを安定的に供給することが、先ほども御質問がありました山下先生にもお答え申し上げましたが、財投機関債の発行を図りつつ、今後とも公庫の資金調達は長期、固定それから低利の政府からの借り入れが中心となるものと考えておりまして、財投債の発行というものを私どもは上質の住宅を供給するための基本的な対策と考えております。
　繰り上げ償還等によりまして資金調達とローンによる運用の期間ミスマッチに対応するために、財投改革の趣旨も踏まえまして政府保証債の発行及び貸付債権の証券化を行うこととしているところでございまして、それぞれ資金調達手法の特徴を生かしつつ、引き続き長期、固定の住宅ローンを安定的にかつ低コストで供給できるように住宅金融公庫の皆さん方にも御検討をお願いしたいと、私も所管の国務大臣として期待をいたしておるところでございます。
　どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○福山哲郎君　佐藤委員に引き続きまして福山でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まずは冒頭、佐藤委員も言われましたけれども、有珠山の火山活動に関しまして、国土庁長官並びに国土庁におかれましては大変迅速な対応をしていただきまして、おかげさまでけが人も負傷者もないような状況でございまして、大変感謝をいたしております。今後も引き続きまして万全の対策を期していただきますように、まずは心よりお願い申し上げます。
　今回、この住宅金融公庫法の改正ということでございまして、住宅金融公庫がこれまで住宅政策に大きな役割を果たしてきたのは大変評価に値する。日本の住宅事情が悪いということをずっと言われ続けてきたわけですが、悪いと言われている住宅事情をよりよくするためにも金融公庫がいろんな面で役割を果たしてきた。しかし、別の方面で見ますと、土地神話や持ち家奨励という別の意味の役割も果たしてきたというふうに考えております。
　後で質問させていただきますが、今、土地が下落したり賃金がカットされたり失業が起こったりというような状況の中で、やはり住宅政策も、今回の改正に見られるように、少し曲がり角というか、転換点を迎えているような気がしております。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　ましてや、先国会では良質な賃貸住宅の供給促進法が可決されて、賃貸住宅とのバランス等も建設省がお考えをいただいているところだというふうに思いますけれども、先ほど山下委員も聞かれましたが、これまでの住宅金融公庫の存在意義と将来に向けて建設大臣がお考えになります公庫の今後の役割について、これまでとは違った役割も出てくるかと存じますが、ぜひ、まずはその点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　福山先生にも有珠山のことで大変御配慮をいただく御発言をいただきましたことを、対策本部一同に成りかわりましてお礼を申し上げたいと思います。
　今の先生の御質問でございますが、住宅金融公庫の基本的な役割というのは、広く国民に対して長期で固定的で低利の住宅資金を安定的に供給するとともに、その融資を通じて住宅の質や居住水準を向上すること、それから我が国の住宅事情、ウサギ小屋とかなんとか外国から批判を受けたこともございますが、大都市圏を中心にした狭小な借家、それから高度成長期に形成された劣悪な住宅ストック、そういうものの存在を解決すべく、課題が多いところでございます。
　少子高齢化の進展に伴いまして、特に子供を産んでいただけるような環境の基本は住宅だと思いますから、それの進展、また省エネルギーそれから省資源型社会への移行、それから良質の住宅をいかにストックするかという、そのストックの形成に当たって新たな政策課題にも直面していかなければならないと決意を固めております。
　今回の公庫法の改正では、こうした政策課題を踏まえまして、一つには、新築住宅について一定の耐久性を要件化することとあわせて償還期間を三十五年に一本化して、いつから借りられるかということでは、八十歳までを限度として償還をしていただけるようなことを考えております。二番目には、良質な中古住宅に対する融資の充実、これは償還期間の延長を考えております。それからまた、計画的な共同・協調建てかえを支援する都市居住再生融資の創設、こういうものを行いたいと思っております。
　今後とも、住宅政策の諸課題の解決に向けまして住宅金融公庫が大変重要な役割を果たすものであると私どもも確信をいたすところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　そういった中で、大変私ごとで恐縮なんですが、私、今三十八歳でございまして、私の同年代の仲間は、サラリーマンをしている人は、早い人で三十とか二十代の後半でマンションとか家を買われてローンを組まれた。早い人はそのぐらい、次の波が実はちょうど僕の時代に来ていまして、この一、二年に私たちの友人とかが土地、住宅、マンションを買おうという動きが出ています。
　そのときに、私はこういう仕事をさせていただいている関係で、土地の値段が下がっているから、福山君、今買いどきなんやろかという話が来たり、でも買って下がったら困るなとか、そうかと思うと、給料がある程度上がってきたのがこの不景気でちょっと横ばいになりかかっているのが多いんですね、私たちの世代。本来だったら、一生のライフプランをつくるときに、ここから上がるはずがちょっとその上がり方の角度が弱くなっている。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
このときに長期のローンを組んでほんまにえんやろかという相談事とか、どうやろうという見通しをよく聞かれるわけです。
　私もそこで軽々な判断ができないという状況の中で、十日ほど前、国土庁から公示地価の九年連続下落と、住宅地が四・一％、商業地が八・〇％と下げ幅拡大というような発表がありまして、新聞にもそれが大きく出ていた。
　これは、単に建設省だけではなくて、現下の経済状況、金融の状態、いろんなものが含まれて土地の価格に反映するわけですから今見通しをいただくのは厳しいのかもしれませんが、現在の下げどまらない地価の下落傾向について大臣はどのようにお考えをいただいているのか、また今後の見通しについて、もし伺えることがあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　大変難しい御質問をいただきましたが、私ももう六月が来ますと六十八歳でございます。先生は三十八歳と、希望に満ちた日本国になってくれればいいなという気持ちから、土地の問題というのはなかなか難しい問題でございまして、百三十年ぐらい前には、大名でも、きのう福島にいたかと思ったら四国へ改易させられるといいますか、個人の所有というものはなかった時代がありました。
　こけんにかかわるなんというのは、武士がある程度土地を持っていて、こけんというのは武士が持っていた土地のことらしいんですが、それを手放すのが武士のこけんにかかわったというそういうものもあったようでございます。
　棟割り長屋といって、大家といえば親も同然、たな子といえば子も同然、落語のまくらによく出てきますけれども、そういう感覚でいきますと、土地の値段というのは、不動産関係の業者にしてみたら、何とか土地の値段が上がってくれるようにということをおっしゃいますし、家を買うまでの方には、先生の今御質問の中にありましたが、土地の値段が下がったら今買いどきだなと。しかし、一遍買った人は、今度は資産価値が下落しますから土地は下がらない方がいいとか、土地に対する思いというのは本当にいろんな思いがあります。
　そもそもは、神様からいただいた地球上の土地というのは、地球と言っていますが、私は七割が水ですから本当は水球と言うのが本当だと思っているんですが、地球というこの限られた場所をどういうふうにみんなが価値を尊重するか。
　私は、貸し家の感覚、いわゆる定期借家制度が発達していくことは、お若いときには借りて、ある程度の年齢になったら自分の家を持って、そしてまたそれが、相続税の問題なんかありましていろいろ難しい。御主人が死んで第一次相続から今度は二次相続のときの方が、奥さんが今度は亡くなって子供に渡すときも、二次相続のときの土地の問題というのは、相続分というのは残された方にありませんから、そういう土地の問題というのは、相続の問題なんかに関しても、税制の問題なんかに関しても大変いろんな問題があると思います。
　とにかく、今回の地価公示による昨年一年間の地価動向を概観いたしますと、地価は住宅地それから商業地ともに全体としては下落が続いておりますけれども、特に大都市圏では、前回の公示とは異なりまして下落幅が縮小した地域が多く見られたことが特徴だと思います。
　それから、下落幅が縮小した地域につきましては、住宅地では一連の住宅需要喚起策の効果によりましてマンションを中心に需要が顕在化してきたこと、商業地では緩やかな景気の改善がオフィス需要に反映したことなどがその要因と考えております。
　それから、今後の地価動向でございますが、現在と同様に基本的には実需を反映して推移すると見られておりますが、用途別に見ますと、住宅地については、一連の住宅需要喚起策によるマンションなどへの需要の顕在化が地価に反映された動きが持続的に推移するところが注目されているところでございます。
　それから、商業地につきましては、全体として景気動向を反映して地価は推移しますが、二つに分かれていく、二極分化といいますか、そういう二極的な動きをいたしておるというのが現状ではないか、これからの動向もそういう形で続いていくのではないかと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　こういうことはもうこれ以上はあれなんですが、ただ、今大臣がおっしゃられたように、土地のそれぞれの収益性において土地の価格が一部は上昇しているところがあって、あとは一般的には下落傾向だと。今大臣がまさにおっしゃったように二極化ということで、どうも収益性という観点で見ると、土地に対する見方が少しずつ、やっぱりそれは変化のあらわれではないかな、土地の評価に対する状況が少し変わっているのではないかなというふうに私は思っております。
　先ほど申し上げましたこれから買おうかと思っている私の友人の方は、まだ買おうかなと思っているだけいい方でございまして、次の質問は、逆にもうローンが厳しくなって、賃金も減ってリストラされてという状況の中で、今回この公庫融資にかかわる延滞債権というのが平成八年度、九年度、十年度、かなりの率で上昇している。それから、公庫保証協会の代位弁済も、平成九年度から十年度にかけて大体一・五倍ぐらい、それに伴う競売の状況も、平成九年度から十年度にかけては六千八百件だったものが九千三百件ということで約一・五倍にふえている。バブルと比較すると余り意味がないのかもしれませんが、九〇年のバブルが来る直前と比べると、住宅ローンの破綻は三倍ぐらいに膨れ上がっている。これはやはり大変問題だと思います。
　この問題点について、この住宅ローンの破綻が急増している現状について金融公庫の総裁はどのように御認識をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（望月薫雄君）　先生が先ほど来るる御発言のような経済環境の中で私どもが御融資申し上げている住宅金融に関してだけでもかなりの破綻状況が進行しているということは、率直に言って事実でございます。
　トータル的に見ると、私ども住宅金融公庫の債権は、いわゆる破綻率、数字で言いますと十年度末でもって〇・四七というようなパーセントでございます。他に比べますとかなり優良な状況にはありますけれども、問題は、その一人一人の公庫を御利用いただいている方々の返済の状況がどうかとなりますと、お話しのように厳しい状況になっている。
　これは、もう言うまでもありませんが、その間におきます企業リストラ、倒産あるいは勤務時間の短縮等々もろもろの要因がかかわっているわけでございまして、御利用いただいている方々が長期の返済計画に大きな狂いが出ているということの証左であろうと存じます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　私ども、こういった方々に対してどういうふうな対応をするかということが実は今大変に大きな課題であると認識しております。正直言って、だれにしましても、持ち家をお持ちになるまでの間に大変な御苦労もなさり、あるいはやっとの思いで我が家を手に入れられた。それが、給料も上がらない、あるいは場合によってはリストラを食う等々の中でこういうことが出ているわけでございます。
　そうなると、人によってさまざまな事情がございますけれども、私どもとしては、できる限り最大限の力を傾注して、金融機関にもお願いしながら、いかにこの方々にこの数年間を頑張っていただけるのかいただけないのか、その間に私どもの融資の返済条件をどう変えたらその道が開けるのかというようなことを相談し、見きわめながら、今個別の対応に精力を傾注しておる、こういう状況でございます。
　余り数字のことを言ってもいかがかと思いますけれども、端的に言って、平成十年四月からこの十二年一月までの数字をちょっと見てみますと、そういう格好で返済方法を変更した案件が七万件になっております。
　七万件というとかなりの数であるわけですが、私ども、その中で、とりわけゆとり償還利用者に対する条件変更だとか、あるいは平成十年に閣議決定されました方針に基づいて新しい特別措置を講じていますけれども、こういったもの等々を合わせますと一万八千件。
　いずれにしましても、こういった数字が出ているということは、そういった個別の相談、対応の中で何らかの条件変更をしながら頑張っていただくと、こういうふうな次第で努めているということでございます。
　なお、今先生御指摘の代位弁済。こういった努力を重ねながらも、どうしてもそれにうまく乗らない、対応できないという方々も正直言ってございまして、おっしゃるように、平成十年度の公庫融資保証協会による代位弁済の件数は一万四千件余りということになっております。金額で二千億円ということで、御指摘のとおり、これも前年に比べ、あるいは前々年に比べてもふえているということは事実でございます。
　こういったこと等を見ますると、私どもは、公庫融資をお貸し申し上げるときにも、やっぱり余り衝動的にお借りいただくということ、そういうことは、大変失礼かもしれませんけれども、やっぱり自分の長い生活設計というものを考えながらどうだろうかということについての我々の相談というものも、単に審査というレベルでなくて、相談業務も非常に大事だということで努力させていただいているさなかでございます。
○福山哲郎君　大変誠実にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　公庫で借りて住宅を建てる方は、今総裁がおっしゃられたように、ある意味でいうと、長年の夢を実現させる状況で公庫を使って家を建てた。ところが、社会情勢、経済状況の厳しい中で、今のようなどちらかというとつらい状況が起こっているということですので、先ほどの条件を変更することも含めて、ぜひ今後も引き続きそういった方々に対する対策を積極的に講じていただきたいと思います。
　そこで心配になるのは、公庫保証協会の代位弁済の額がどんどんふえていった状況の保証協会の財務状況でございます。現状では一体どのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　保証協会の財務といいますか経営の基本は、今先生御指摘になりましたように、近年大変ふえております代位弁済に対してどういう収入で収支相償うかという問題でございますが、一つには利用者から徴収する保証料、それから担保物件の競売等による処分代金、この二つで収支相償ってきているわけでございます。
　しかし、御案内のとおり、代位弁済も近年、毎年少しずつ金額はふえてきておりますし、一方で、例えば競売価格が下落しているというようなこともありまして、保証協会の財務、経営を取り巻く状況は大変厳しいものがあるというふうに理解しております。
○福山哲郎君　余り具体的にはお答えいただかなかったんですが、今まさにおっしゃられたとおりでございまして、利用者にとって、例えば万々々が一手を上げて競売にかかったような状況の場合でも、思っている以上に土地の価格が値下がりし、住宅に対する評価が低くて、残っているローンよりも競売価格がずっと低くて残るは借金ばかりなりと。出ていかなければいけない状況の中で困っているという状況が大変あるわけです。
　私は、これはある意味でいうと自己責任の問題もあると思うんです。無理なローンを組んで無理な住宅を購入したという自己責任の問題は、これからの日本の社会においてはかなり問われてくると思います。すべてその住宅購入者に過失がないとは言えないと私は思っています。
　ただ、欧米なんかでお伺いをしますと、抵当権の設定の分だけ住宅ローンを組むと。ですから、その抵当権の分だけ、ある程度いけばもう残らないというような状況があるということも伺っておりまして、この住宅ローン破綻者を救済する、今の状況もそうですが、将来にわたってセーフティーネットの必要性みたいなものを私は感じております。
　これだけ経済も不透明な状況でございますし、終身雇用も崩れ出しておりますし、賃金の右肩上がりの上昇というのもちょっとクエスチョンマークがついているという状況の中で、今回、ローンの期間を延長したり金利を優遇したりするという住宅金融公庫の法案を改正しますけれども、それだけの長期のローンを組むというようなことに対するリスクというのは間違いなく高まっているわけでございます。
　そういう住宅ローン破綻者を救済するセーフティーネットの必要性等について建設大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　確かに、先生御指摘のございましたずさんな人生設計からいいかげんに手を出した人は別のことといたしまして、ちゃんとまじめに計画を立てて、人生設計を立てていましたが世の中の変動についていけなかった人に対する配慮というのが、私はこれは大事なことだと思っております。
　特に、バブル崩壊後の今の失業率四・九とか、きょうも閣議で労働大臣から、いわゆる情報産業なんかは三〇％ぐらい伸びているけれども、それについていく技術者が一〇％ぐらいで、ミスマッチが起こっているという話がありました。それから、介護保険なんかの社会福祉関係、これも三〇％ぐらい伸びているけれども、それについていくそこで働く人が半分以下というふうなことで、期待できるような部門にもなかなか期待が持てないような社会情勢の中で、公庫の住宅ローンのいわゆる返済困難者対策というのは重要なことだと思います。
　公庫の住宅ローン返済が困難となった方々については、自力で返済を継続している多くの方々との公平性の問題も配慮しなければなりませんし、現在の公庫において最大限の措置を講じているものと。
　今、公庫の皆さん、この間も私、金融公庫を視察に行きましたが、事細かにそれに対応していらっしゃる姿を窓口で見せてもらいました。
　具体的には、返済が困難になった方々に対しまして返済期間の延長、これは最長十年を行うとともに、失業者等に対しましては元金の据置期間の設定、最長三年、それから元金の据置期間中の金利引き下げ、五％超えを五％に縮小するということでございまして、そういうことをやっていただいているようでございます。
　さらに、個々の住宅ローン利用者の延滞の原因は家計ごとにその事情が異なりますので、現在講じております枠組みの最大限の活用をして家計の実情に応じたきめ細やかな対応、それぞれの個人の状況というのは本当にミクロの世界に私は入り込んで御相談に応じなきゃいけないと、そういうふうに考えております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　長期延滞者には六カ月間の猶予をするとか、いろいろ対策を立てておりますところでございますが、今後も、そういうことにきめ細かな対応を私どもは金融公庫に期待いたしております。
○福山哲郎君　将来に向けてさらに具体的な方向を指し示していただきたいと思います。
　そういう中で、先ほどの質問で建設大臣が、景気回復の根幹が住宅政策だったというお言葉がありました。それは私もあながち否定する気もございません。堺屋経済企画庁長官は二番バッターだというふうにずっと就任以来言われておられまして、現実問題として昨年度のローン減税も含めてそういう政策をとってこられた。
　しかしながら、住宅ローンの返済負担率というのを家計調査で見ますと、昭和五十六年から五十九年、六十年代ずっと実収入における住宅ローンの返済の支出割合というのは大体一一％ぐらいで推移していたんですが、平成十年一三・九、そして平成十一年は一四・九と急拡大をしております。平成十二年一月の家計調査の速報を見ますと、実収入でマイナス二・五％、可処分所得は実質マイナス一・五％ということで、恐らく平成十一年の家計調査報告の一四・九％よりも返済負担率は、ことしに入ってまだ比率は上がっていて、有史以来というとオーバーですが、多分最高の返済負担率になっている。
　地価は下落している、リストラがあちこちで聞かれる、それぞれの返済負担率が過去最高になっているということになると、間違いなく消費というか、家計の中でほかのものに使おうというモチベーションは落ちるわけです。そうすると、二番バッターが住宅政策、三番バッターが消費だと言われて、二番バッターがそこそこ活躍をして消費に向くんだともともと政府が言われていた景気対策の中で、この住宅対策が逆に言うと消費を減退させているのではないか、住宅政策と政府の景気刺激策ということに対して多少矛盾した結果が起こりつつあるのではないかという問題意識が私の中にあります。
　この点に関して、建設大臣に御意見を御答弁いただければと思います。