Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、日本中央競馬会についてお尋ねをいたします。
　まず、日本中央競馬会の売上金についてでありますが、毎年その売り上げが落ちてきており、ここ三年間でも、平成九年度約四兆円、平成十年度三兆八千億円、十一年度三兆六千億円と毎年二千億円からの減収になっておると承知をいたしております。一般民間会社でもし仮に二千億円の減収があるとするならば、その経営陣に対する厳しい責任追及がなされることはもちろん、下手をいたしますとその会社は倒産の憂き目に遭う状態であろうかと思うのであります。売り上げの減少の原因はバブル崩壊の影響もあろうかと思いますが、これまでの競馬ファンが競馬離れをしつつあるということも考えなければならないと思うのであります。
　ここ数年、売り上げが毎年減少してきている原因を日本中央競馬会としてはどのように深刻に受けとめられ、どのように分析しておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。
　また、二〇〇二年にはサッカーのワールドカップが日本においても開催されることになっております。競馬ファンとサッカーファンは異質なものであるとの説もありますが、私はサッカーブームが起こることによって競馬ファンが減ることはあっても増加することはあり得ないと思うのであります。したがいまして、日本中央競馬会の経営環境は一段と厳しくなり、ファンサービス事業部の仕事もさらに重要性を帯びてくるものと考えております。
　そこで、日本中央競馬会としてはファンサービス事業部を中心にどのような戦術、戦略を持って事業展開をしようとしておられるのか、高橋理事長にお尋ねをいたします。
○参考人（高橋政行君）　ただいま先生の方から御指摘がございましたとおり、中央競馬の売り上げに関しましてはこの二年間減少傾向にございます。対前年比で平成十年が五％、十一年が四％というふうに減じておりまして、本年につきましても今のところ対前年比で約九六％、四％の減というようなことで非常に厳しい状況になってきております。
　その原因をどう考えるかということについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、やはり大きいのは一人当たりの購入額が減少をしております。つまり、金額の減が一人当たりの購入減に非常に大きく影響しているということでございますが、これはやはり経済の長期にわたる停滞や先行きの不安等が影響しているのではないかというふうに思っております。
　そのほか、ただいま先生からお話がございましたように、レジャーが多様化してくる、これからもそういうサッカーなども非常に人気を帯びてくる、またサッカーくじなども登場してくるというようなことで、レジャーの多様化によりまして他種レジャー産業との競合、他種産業といってもいわゆる公営企業と言われる競輪とかモーターボートとかいう、そういうものではなしに一般的なレジャー産業との競合激化も一つの要因ではないかと考えております。
　我々といたしましては、こうした情勢の中、やはり役員全員が責任を持ってどうしていくかということで対応していかなきゃいけないというふうに思っておりまして、より一層中央競馬が幅広く国民から支持をいただけるレジャーとなるように考えていかなきゃいけないと思っております。
　全体的に申し上げますれば、まず第一は何と申しましても公正で内容の充実した魅力ある競馬、おもしろい競馬といいますか、そういうものにしていく必要があると思っておりまして、強い馬づくりであるとか、本年度は特に番組の大幅な改善をしまして国際招待レースも増加するとか、そういうような試みを今しておるところでございます。
　それから、二つ目にはファンのニーズに合った販売システムの構築ということでございまして、販売システムというのはいわゆるワイド馬券、これの本格的な普及、徹底、またさらにはどういうような種類の馬券がいいかというような検討もしておるところでございます。
　さらには、ファンサービスの一層の充実を図っていかなきゃいけないと思っておりまして、特にそのファンサービスについて申し上げますと、やはり新規ファンをどうして獲得していくか、それから一たん競馬のファンになったけれどもただいまは休止している、そういった休止ファンをどういうふうに呼び戻してくるか、それから現在既存ファンでありますものをどういうふうに定着させていくか、こういうことが大切だというふうに思っておりまして、まず第一は放送事業のデジタル化などを初めといたしまして最近の高度情報化社会の進展に適応した情報提供体制をさらに充実していきたいというふうに思っております。それから二番目には、快適に競馬を楽しめる環境の整備ということで、競馬場の改築、あるいはウインズ、馬券場でございますが、そういったところのリフレッシュなどを考えております。それから、ファン参加型のイベント、やはりファンが自分たちも競馬そのものに参加しているんだという喜びの中でひとつ競馬振興を図っていきたいということで、いろいろなイベントの中にもファンが参加してもらえる、そういうきめ細かなサービスの実施を主体にいたしましてこれから展開をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○阿南一成君　ただいま理事長からもお話がありました。
　続いて場外馬券発売所、いわゆるウインズの問題について若干お尋ねしてみたいと思います。
　マスコミ報道によりますと、この五月二十日に鳥取県米子市にも新しく場外馬券発売所をオープンするとのことであります。場外馬券発売所は中央競馬会の売り上げに貢献するところ大であろうかと思います。また、米子市における新場外馬券発売所のオープンも売り上げ減少防止のための営業努力の一つと理解してもよいかと私は思っておる次第であります。
　そこで、売り上げ増とファンサービスを兼ねたこの場外馬券発売所の建設について、今後の全国展開の中でその適正規模についてお考えがあるならばお答えをいただきたいと思います。なぜそう申しますかというと、日本中央競馬会の場外馬券発売所は恐らく地方競馬の売り上げと競合をし、その売り上げに影響を与えるのではないかと思うからであります。
○参考人（高橋政行君）　現在、競馬会といたしましては、場外が二十八カ所、ただいまお話がございました米子のオープンも含めまして二十八カ所ございますが、今まで競馬会ではこういった新規場外の開設に当たりましては、やはり何といいましても地方競馬との共存共栄ということを考えなきゃいけないということで、事前に近隣の地方競馬主催者とよく協議を行いますとともに、もう一つは地元住民を初めとした地域社会の理解を得なければいけないということ、この二つを基本にいたしまして円滑に事が進むようにということで対応をしているところでございます。
　したがいまして、全国展開の計画ということでございましたけれども、地元調整というクリアすべき大きな課題がございますので、例えば各県に一つつくるとか、あるいはブロックごとにつくるとかいうような考え方で進めてはおりませんで、地元からの要請があった場合に果たしてそこが適当であるかどうかということを市場調査等を行った上で決めていくというようなやり方をやっております。
　そういうわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
○阿南一成君　ところで、日本中央競馬会は平成十一年度決算ベースで約三兆六千億円の売り上げがあったと承知をいたしております。この売り上げの一〇％、約三千六百億円が国庫に納付される仕組みとなっております。このうち、その四分の三が畜産振興のために、四分の一が社会福祉のために使われると承知をいたしております。そして、日本中央競馬会の納付金は、特別会計とは違いまして特定財源ではないため、最終的には何をどのように使うかは施策の問題だとも言われておると承知をしております。
　このような指摘のある中で、この国庫納付金の使途について実際にはどのように運用されておるのか、またその透明性、公平性をどのように確保しておられるのか、農水省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答えを申し上げます。
　お話しございましたように、日本中央競馬会、これは法律の規定に基づきまして売得金から一定のものを国庫に納付いたします。二つございまして、一つは売得金の一〇％、それから場合によって剰余金が発生した場合にはその二分の一を国庫に納付するということで国庫納付金と呼ばれているわけでございますが、これの使い方につきましては金額的な制約が定められております。
　お話しございましたように、日本中央競馬会法により、おおむね四分の三に相当する額を畜産振興事業等に必要な経費に充てるとなっているわけでございます。納付金の額自体が毎年異なるわけでございまして、この四分の三の額も毎年変化いたしますが、例えば平成十二年の予算におきましては日本中央競馬会の国庫納付金は四千百六十四億円と見込まれております。したがいまして、この四分の三相当額は三千百二十三億円ということになるわけでございまして、これが畜産振興事業等に充てられることになるわけでございます。
　一方、これらを充てます使途の方、つまり使い方を見てみますと、ややテクニカルな言葉で申しわけございませんが、地域の畜産の構造の再編等を早急に促進するということで、例えば畜産再編総合対策事業等々でございまして、これらを初めとしまして国の畜産振興事業等の予算は合計で一兆四百億円余りとなっているところでございます。つまり、法定の額をはるかに超える額がこの畜産振興事業等に充てられておりまして、私どもとしては法に則した使い方がされているというふうに考えております。
　このように、国庫納付金は国の助成システムを通じまして畜産振興を図るための財源として用いられておりますので、通常の国の予算執行の一環として使われるわけでございまして、例えば編成する場合には事前の予算審議でいろんな御意見をちょうだいする、それから使われた後では会計検査の対象になりますのでこういうチェックが働いているということで適切に運用されていると考えているところでございます。
○阿南一成君　日本中央競馬会は先ほどの国庫納付金とは別に純利益の二分の一をさらに第二国庫納付金として国庫に納付し、残りの一部を特別振興資金として使うことができる仕組みとなっておると承知をいたしております。
　そこで、この特別振興資金の使われ方についてもお尋ねをしてみたいと思います。
　この特別振興資金の使途は競馬振興事業と畜産振興事業に充てられることになっております。注目したいのは特別振興資金の中の畜産振興事業の内容が国庫納付金の四分の三が充てられている畜産振興事業の内容と全く同じであるということであります。
　そして、この畜産振興事業の資金は日本中央競馬会が一〇〇％出捐する財団法人全国競馬・畜産振興会の窓口を通して最終的には農水大臣の認可によってその助成が決まることになっておると思います。さらに、その分配を実質的に指導しているのは農水省であろうかと思います。もしそうであるとすれば、特別振興資金は第三の国庫納付金の色を帯びてくると思うのであります。
　したがって、そのお金については、予算のように国会の議決を経たものではなく、その分配が担当省庁に任されているわけでありまするから、国民の代表である国会のチェックを受けずに農水省所管の社団・財団法人へお手盛りの補助金を配っているのではないかとの疑問も生じるわけであります。
　日本中央競馬会は、畜産振興事業に第一国庫納付金、第二国庫納付金、そしてさらに第三国庫納付金とみなされてもよいと思われる特別振興資金をつぎ込んでおるというふうに理解をいたしました。
　大蔵省の査定を経ないこの特別振興資金の透明性、公平性を確保するためにどのような措置をとられておるのか、農水省にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、日本中央競馬会、昭和二十九年の設立以来二つの国庫納付金を納付してまいりましたが、さらにこれに加えまして平成三年から新しい畜産振興の仕組みが導入されております。これがお話がございました特別振興事業でございます。
　その中で畜産振興事業についてお尋ねでございますが、その場合の助成の方法といたしまして、国庫納付されたものは国の助成のシステムの中で流す、これが一つの考え方でございます。
　それからもう一つ、国庫納付後になお一定の剰余があった場合にはその一定割合を畜産振興事業を業務とする法人、これがお話ございました全国競馬・畜産振興会でございますが、ここを通じて流していくというシステムにしたわけでございます。その場合に、そういうものは全く畜産振興対策として同じじゃないかという御質問がございました。
　これは、お言葉を返すようで恐縮でございますが、いろんな特徴があるわけでございますが、端的に申し上げますと二つほど通常の畜産振興とは違うような部分がございます。
　一つは、研究開発とか、かなり長い期間といいますか単年度で処理できないようなもの、これを対象にするとか、それからもう一つは、畜産振興の場合は主として畜産に、端的に言いますと牛小屋をつくるとか、そういう直接的に畜産振興に役立つものというふうになるわけでございますが、別途の特別振興事業で対象にしますのは畜産だけではなくて、いろんな事業を含めました、それらを含めた多方面にかかわりを持つような、例えば環境対策であるとか、そういうものを対象にするという部分がございまして、私どもとしてはやや趣が異なるという部分もあるんじゃないかというふうに、制度上も仕切られておりまして、これは全く同じものではないというふうになっていると考えております。
　それから、きちんとチェックをしているのかというお話がございました。
　競馬会の事業につきましては、特別振興事業につきましてですが、一つは一般的にこういう事業内容をやるという認可につきましてまず農林水産大臣がチェックをするということになります。その場合にどういう事業を特別振興事業でやるかというときに、競馬会の中に運営審議会というのがございまして、そこは予算を全部チェックいたします。
　そのシステムに加えて、非常にわかりやすく言いますと、例えば日銀にございます政策委員会みたいな審査会という仕組みがございまして、そこでもこの特別振興事業、どういうものをやるかと事前にチェックをした上で理事長は運営審議会に相談しなさいという、二重といいますか、そういうチェックがかけられるというふうになっておりまして、そこをチェックされたものが農林水産大臣に相談をされるということになっておりまして、私どもとしては、いろんな形でいろんな角度から、その審査会の中には例えば司法関係とか財政関係とかいろんな学識経験者の方がおられますので、そういう面からのチェックも入っているんじゃないかというような形で扱われているというふうに考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、マスコミで農水省構造改善局を中心とした技官と事務官との権限をめぐる熾烈な戦いがあるかのごとく取り上げられております北海道農政部次長の職にあった農水省キャリア官僚の汚職事件に関しまして、いま少しく詳しくお尋ねをしたいと思います。
　新聞報道によりますと、先ほどの中央競馬会の特別振興資金が四国大川農協の冷凍施設建設にかかわる約七億五千万円の原資となっているとのことであります。
　この構図は、日本中央競馬会の特別振興資金の中の百億円が中央畜産会に資金シフトをし、それがウルグアイ・ラウンド対策予算が不足したときの補充のためにプールされていたとのことであります。このプールされた百億円については農協や自治体はほとんど知らされる立場になかったため、このキャリア官僚の指導により四国大川農協がそのプール金を原資とする補助金獲得の秘策を伝授されたということが粗筋のようであります。
　農水省としては、再びこのような不祥事が起こらないようにどのような対策をとられたのか、あるいはこれからおとりになろうとしておるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（樋口久俊君）　御質問の中に二つほどのフィールドといいますか、あったと思いますので、お答えをしたいと思います。
　一つは、先ほどもお話をしましたように、この大川農協の件が特別振興資金の対象になったゆえんといいますか、そういうかかわりでございますが、お話ししましたように、これは複数の年度にまたがって実施をされたかなり規模の大きい事業でございます。それから、冷凍施設ということで畜産物だけではなくていろんなものを入れるということで、先ほどお話をしましたように、特別振興資金の対象ということになったわけでございます。
　それからもう一つは、ウルグアイ・ラウンドとの関係でございますが、このウルグアイ・ラウンドの農業交渉にかかわりましては、この交渉でまとめられました合意が私どもの国の農業、農村に大変影響があると思いますが、農業、農村に及ぼす影響を極力緩和するということで、農業、農村を二十一世紀に向けて持続的に発展する、そういうウルグアイ・ラウンド関連対策を講じるということになったわけでございますが、その趣旨を踏まえてこの対策の実施について中央競馬会の振興資金でもできるだけ協力をした方がいいんじゃないかという話になりまして、平成七年度だったと思いますが、一括して百億円をそういう農業合意関連対策に活用しようということで基金がつくられた、その基金から原資が充当されたということでございます。
　なお、この事業につきましては、先生御指摘もございましたように、通常のといいますか本来のといいますか、いろんな言い方はあるかもしれませんが、畜産振興事業とは趣を異にしている事業であるというような御理解をちょうだいしたかと思いますが、そういうこともございまして、ややＰＲ不足があったんじゃないかなというのは私ども否めない点がございます。
　それから、趣が違うということで、関係者の中ではやっぱり本来の畜産振興の事業で予算を実施したいというような意向もございまして、かなり私どもは努力をしたつもりでございますが、周知徹底されていなかったということでこの事業について知らなかった、情報がかなり特定のルートで通じたということに結果的になってしまったのかなという部分がございまして、私どもとしてはその部分は反省しないといけないということで、現在、補助事業全体の見直しが進んでいる中で私どもとしてもこの事業を対象にどういう改善の方法等があるか検討しているところでございます。
○阿南一成君　ところで、日本中央競馬会の売上金のうち一五％が中央競馬会の業務費用として分配されることになっています。この業務費用は平成十一年度の決算ベースで約五千二百億円。
　そこで、この業務費用の使い方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本中央競馬会の一〇〇％子会社で日本トータリゼータ株式会社という会社があります。この会社は日本中央競馬会の馬券業務の機械化に伴うコンピューター等の保守や運用の援助を行う会社であります。社長は農水省官僚が中央競馬会を経由して天下ってくることが多く、平成十一年度の営業収益は約二百億円、当期利益は二千九百万円程度になっています。
　問題なのは日本中央競馬会のコンピューター等の保守、運用については同社へ九〇％以上の業務が発注をされているということであります。日本中央競馬会は外部のコンピューター会社に仕事を外注した方が効果的だということを知っている、それをあえて実施しないのは官僚の天下りの受け皿や日本中央競馬会関係者の再就職先を確保するために存続させているようなもの、民間会社だったらとうにつぶれているとの指摘があります。
　そこで、農水大臣にお伺いをしたいのでありますが、このようないわれなき風評に対してどのような競争性を導入し透明性、公平性を確保していこうとされるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　トータリゼータシステムは競馬における勝ち馬投票券の発売、払い戻しに関する業務を電算処理するシステムでありまして、日本中央競馬会と民間が共同で開発したものであります。このトータリゼータシステムの機器の運用、保守等の業務は馬券の発売、払い戻しという競馬会の基本業務と一体のものとして行う必要があり、また専門技術に基づく継続的管理を要するものでありますことから、従来より日本トータリゼータ株式会社に発注しているところであります。
　また、トータリゼータシステムにかかわるコンピューターにつきましては、複数の会社の関連機器を採用しており、機器の導入に当たりましては官報に公告し募集を行うプロポーザル方式を導入しており、透明性、公平性の確保に努めているところであります。
　農林水産省としましては、保守作業内容の検討による業務の合理化、保守作業体制の見直し等によるコストの節減が図られるよう、今後とも競馬会を適切に指導してまいりたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、中央競馬会の関連団体、関連会社がコングロマリット化し利益移転、利益隠しを行っているのではないかとの風評があります。競馬関係者の福祉部門を担当する財団法人として日本中央競馬弘済会があり、名誉会長には歴代の日本中央競馬会理事長、つまり農水省事務次官経験者がつくことが少なくないのであります。この日本中央競馬弘済会が共栄商事株式会社の筆頭株主となっております。この共栄商事株式会社は日本中央競馬会の印刷物の受託等を行っている会社で、社長は日本中央競馬会の理事経験者の指定ポストではないかとも言われております。さらに、この共栄商事株式会社は損害保険代理業の新和サービス株式会社と施設の設計施工業者である日本競馬施設株式会社の筆頭株主となっております。
　そして、色眼鏡をかけて農水省及び日本中央競馬会をウオッチャーしているものは財団法人のもとに株式会社を設立していることに注目をする必要がある、日本中央競馬会は利益を助成金という形で財団法人に交付する、そうして営利事業ができない財団法人は傘下に株式会社を設立して利益を落とす、つまり日本中央競馬会が遠隔操作している共栄商事に日本中央競馬会本体の利益が中抜きされながら効率よく移転しているわけで、利益隠しと言われても仕方のない構図だと指摘する向きもあります。
　このような指摘に対して農水大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
　なお、堀内元通産大臣は、かつて通産省所管の石油公団についてその全体像を完全に掌握され、みずからその財務諸表を詳細に検討されて幾つかの問題点を発見し指導されたことを承知いたしております。
　私は行政監視委員会の委員として、玉沢大臣にも中央競馬会についてぜひしっかりとその全体を御掌握いただき、そこに政治の光を当てていただきたいと思うのでありますが、御決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日本中央競馬会の関連団体につきましての御質問であると、こう思います。
　いわゆる関係団体につきましては、ファンサービスの向上や競馬事業の効率的な運営等を図るため、競馬事業運営に必要なそれぞれに関連した役割を果たすために設立されたものと承知をいたしておるところであります。
　日本中央競馬会におきましては、監査部を設置し、これら関係団体の業務全般について毎年定期的に監査を行うとともに、関係会社との契約に当たりましても、経営の実態を十分把握し、行っていると承知をいたしておるところであります。
　農林水産省といたしましても、日本中央競馬会と関係団体との公正な取引関係の維持形成及び関係団体の業務運営の適正化については常に配慮する必要があると考えておりまして、今後とも日本中央競馬会に対する指導監督につきましては特段の配慮をしてまいりたいと考えております。
　いろいろと風評があるようでございますけれども、風評に対しましての私の見解は以上のとおりでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　ところで、本日は余り時間もなく、私もにわか勉強でありましたので御答弁をいただいた方々には大変御苦労をかけたのではないかと心配しております。
　日本中央競馬会、非常に大きな組織で関連団体、関連会社も三十を超えております。引き続いて私もさらに勉強をさせていただきたいと思っています。
　したがって、この関連団体、関連会社におけるそれぞれの理事長、社長、役員等の氏名、年齢、出身官庁、そしてその財務諸表について資料要求をいたしたいと思いますので、委員長の御聖断を仰ぎたいと思います。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの阿南君の資料要求につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○阿南一成君　次に、石油公団関係の質問に移らせていただきます。
　まず初めに、アラビア石油の問題についてお尋ねをいたします。
　アラビア石油は、昭和三十六年以来、サウジアラビアとクウェートの中立地帯で石油の生産を行い、それを我が国に供給してきました。この権益の期限が到来することから、我が国は会社だけでなく政府も参加してサウジとの間で権益の更新に向けて鋭意交渉を行ってきたところであると承知をいたしております。しかし、まことに残念なことに、サウジの王族が砂漠に鉄道を引くように要求し、これが原因となって交渉は決裂したと伝えられています。
　我が国にとって最大のいわゆる日の丸原油が失われたことはまことに残念でありますが、一方で我が国としても譲ることのできることとできないこととがあったのであろうと推察をするものであります。
　そこで、このような結果に至った経過について、いま少し詳しく御説明を願いたいのであります。
　そして、その結果アラビア石油においては大変なリストラを余儀なくされていると思いますが、これまで国家戦略の基本であるエネルギー確保のために頑張ってこられたこれら従業員の皆様の処遇について手厚い支援が可能であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サウジアラビアは世界最大の石油供給国でございますし、また中東産油国の盟主と言われる国でございます。日サ関係の維持強化は非常に重要なものだと認識をして対処してまいったつもりでございます。
　アラビア石油の利権交渉につきましては、利権交渉そのものはアラビア石油が、一方で日サ両国間の環境という意味から政府もこの協議に携わってまいりました。
　通産省といたしましては、環境整備という観点から累次サウジ政府とも話し合ってまいったわけですが、特に本年一月には深谷通産大臣みずから訪サをいたしました。ガス開発利用、こういったものへの支援を含みます事業規模にいたしまして総額約六千億円の包括的な投資促進策のパッケージ、そしてまた御指摘ございましたような鉱物鉄道事業に対します一千四百億円の低利の融資など日本政府としては最大限の協力策を提示いたしまして、訪サいたしました深谷通産大臣はアブドラ皇太子殿下、さらにはヌアイミ石油大臣等のサウジ政府の主要閣僚と協議をいたしたわけでございます。
　しかしながら、先生も御指摘になりましたように、これに対しましてサウジ側は日本側によります鉱物鉄道の無償供与を主張するということでございまして、私どもこれ以上国民の皆様からちょうだいする税金を使うという譲歩は困難であるという判断に立ち至り、妥結に至らなかったものでございます。
　協議が妥結に至らなかったということは本当に残念のきわみでございますけれども、世界最大の石油供給国でございますサウジアラビアと世界第二の消費国でございます我が国との相互依存関係の重要性というものは変わらないわけでございまして、また我が国の石油の安定供給に不安はないという状況になっております。
　これは一月の深谷大臣の訪サ後にもまた別の要件におきましてサウジアラビアのヌアイミ石油大臣が訪日をされ、いろいろの場面でお話をされているわけでございますけれども、日サの友好関係に変化はないのであるということをたびたび申されていると思います。また、日サの友好関係維持ということで本年四月には荒井通商産業審議官が訪サをいたしまして、両国の変わらない関係を確認するとともに、引き続き意見交換を行っている、そういう状況でございます。
　今後とも、日サの友好関係維持のために双方の努力が必要だということを肝に銘じているところでございます。
　また、アラビア石油のリストラについての御指摘がございました。
　そういう経緯でございまして、アラビア石油株式会社はサウジアラビアとの間での採掘権の終了という事態に至りました。残る半分の権利はクウェートとの関係で残っております。しかし、事業規模が半分になりますので、事業規模を縮小するために、本社機能の統廃合ですとか、あるいは在外事務所の廃止等の業務体制の簡素化を図ると同時に、本年四月以降、日本人の取締役員数を十二名から七名に削減する、また希望退職制度の導入によりまして日本人従業員数を約三百三十名から四五％程度削減するといった経営合理化策を実施してきていると承知いたしております。アラビア石油としましても、現在、退職者の他企業への再雇用のあっせんに努めているというふうに承知をいたしております。
　このアラビア石油の雇用問題自体は基本的には会社が対応すべきことでございますけれども、政府といたしましても必要があればまた可能な範囲内で適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　エネ庁長官、もう一問質問したいので、時間の配分がありますのでしばらくお待ちください。
　緑資源公団関係についてお伺いいたします。
　平成十一年十月に緑資源公団が発足しておりますが、緑資源公団の前身である森林開発公団及び農用地整備公団は、平成九年六月の特殊法人等の整理合理化についての閣議決定や事業改善に係る閣議決定において、そしてまた総務庁の行政監察等においていろいろと指摘を受けてきたところであります。
　これら各種の指摘事項についてこれまでにどのように対応されてきたか、そしてまた緑資源公団という名称に変わった後にこれらの指摘に誠実に対応していく必要があると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（伴次雄君）　今、先生から指摘がありましたとおり、平成九年六月の特殊法人の整理合理化という案によりまして、平成十一年十月一日に農用地整備公団を廃止いたしまして、その受託事業等を森林開発公団が承継して新しい緑資源公団として発足した次第であります。
　また、旧両公団の事業改善につきまして行政監察やら閣議決定の指摘を受けているところでございまして、これらにつきましては、まず旧森林開発公団の関係であるわけでございますが、一つ目は大規模林道でありますが、計画延長の約一〇％の縮小、それから一部の路線につきましては林道幅員を狭くするというような措置、そして新たに再評価制度を導入していわゆる三区間の中止なり休止なりを図っておりますし、これの施工に当たっての環境面の配慮につきましては自主的な環境調査というものの導入を図っておりますし、環境保全の工法の採用も行っております。
　また、もう一つの事業であります森林整備につきましては、複層林の施業の導入とか広葉樹を植えるような施業の導入を図っております。
　また、旧農用地整備公団につきましては業務の効率化を図るべしとの指摘があったわけでございますが、ＯＡ化の推進によりまして工事の設計なり積算システムの合理化を図っておる次第でありますし、それから農道計画の調整を図りまして農道事業と圃場整備事業との一体的な整備の実施を進める等の改善を進めてきたところでございます。
　今後とも、この方向に沿って適切に対応していく必要があるというふうに考えておる次第であります。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　もう一度エネ庁、石油公団の問題についてはこれまでもたびたび国会でも取り上げられ、堀内元大臣が問題を提起されました。そしてさらに、与謝野前大臣の指示により外部の中立的専門家から成る委員会を設けて徹底した検討を行い、現在はこの検討結果に基づいて経済性審査の改善、情報開示、外部監査など他省庁の幹部諸君がそこまでやるのかと驚くほどの前向きの姿勢でその改善に取り組んでいることを承知いたしております。
　しかしながら、私は、石油公団が多額の不良債権を抱え、今日に至るまで何ゆえに歴代石油公団総裁が何の手も打たずに放置をしてきたのか、理解に苦しむところであります。資源エネルギー庁長官としては、先輩各位のことでもあり、答弁しにくいこともあろうかと思いますが、今日の結果をもたらした原因について冷徹に分析した答弁を求めます。
○政府参考人（河野博文君）　先生から御紹介をいただきましたように、石油開発公団のリスク評価といいますか、こういうことの問題点につきましては開発事業委員会でまずさまざまな御検討をいただきました。ここでは、中立的専門家六名のみで構成される委員会ということでございまして、徹底した御分析をいただいたというふうに承知しております。
　昨年の二月に公団の業務改善あるいは情報開示等についての報告を取りまとめていただきまして、ここでは通産省あるいは石油公団の対応に迅速さ、的確さが欠けていたという指摘も正直なところ受けたのでございます。
　こうした事業運営への対応がおくれました理由として、この報告書では自主開発原油の量的確保に重点を置く傾向があった、したがって資金の効率的運用に対する配慮に欠ける面があったという指摘がまずございます。また、石油公団の出融資につきましては将来発生すると見込まれる損失額が石油公団の財務に適切に反映されるシステムとなっていなかったということも指摘を受けました。それから、石油公団の将来の損益見通しが行われていなかったといったようなことを挙げられております。こうしたことから、将来のリスクを十分織り込んだ経営ということについての御指摘があったものと理解をしております。
　もちろん、過去これに携わりました関係者は、御案内のとおり、二度にわたる石油危機の経験を私ども経ておりますので、その時点では我が国へのエネルギーの供給確保ということでベストを尽くしてきたものというふうには思っておりますけれども、現時点でこうした報告をいただきまして、またこうした状況認識に基づく対応を通産省としてはこの報告書の指摘を真摯に受けとめるべきだというふうに考えておりまして、事業運営の適正化のための措置を実施すべく全力を挙げて取り組んでいるという状況でございます。
○阿南一成君　農林中央金庫、農林漁業金融公庫、その他質問通告を幾つかしておりましたけれども、次の先生の時間に食い込んでもいけませんので、これで質問を終わらせていただきます。
○江田五月君　昨日午後四時七分に小渕前総理が脳梗塞でお亡くなりになりました。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　考えてみますと、私は小渕さんと直接対決したのはたしか三月十七日の参議院の予算委員会の締めくくり総括だったと思いますが、その際、ドコモ株のことなんかも聞きながら、人柄の小渕はどこへ行ったと、そんな質問もしましたが、しかしその中で小渕さんというのは私も好きなタイプの一人なんだということも言いました。困ったときは困った顔をするし、うれしいときはうれしい顔をするし、まことに平凡、しかし本当に非凡な凡人で、そこがまた人をまとめ上げていく非凡な才能であったのではないかと思ったりしています。本当に悔やんでもといいますか何といいますか、心中いかばかりかと思います。
　中村紘子さんというピアニストがおりまして、その人があるパーティーをやって小渕さんの奥さんがお見えになって、いや小渕もぜひ行きたいと言っておったと。彼はピアノが大好きで、寅さんも泣けるけれどもチャイコフスキーも泣けるな、こういうことを言っておったと。まことに小渕さんらしい表現でして、そういえば中村紘子さんのお宅でちっちゃなコンサートをやったりしまして、おととしの秋でしたか、小渕総理の就任をお祝いするホームコンサートをやって、私もバイオリンを弾いたりしまして、そんなおつき合いもあったりで、本当に心が痛む思いでございますが、続総務庁長官、小渕前総理の御逝去に対して何か思うところがあれば一言いかがですか。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま江田委員から今は亡き小渕総理に対する心からのお悔やみのお言葉をいただき、本当に内閣の一員であった私としては感謝申し上げます。
　私自身も、小渕前総理から総務庁長官を拝命するときに、論文を書けとかつてない指示がございました。そして、その論文を見て、私にこんな言い方をされました。自分の内閣はまさに行政改革を大前提として考えていると。今、君の論文にあったかつての都政におけるあの果敢な行政改革を我が内閣においても断行してほしい、泥もかぶり水もかぶるという私に対する指示がございました。その指示に私は懸命に従う、その思いで十二月のあの定数削減に努めました。
　十二月二十四日でありました。閣議の席上で、九千百八十五人のかつてない削減を果たしてくれてありがとう、ここにおられる閣僚各位の御協力にも感謝すると。私は、あの総理として閣議の席上で当然の仕事をやった私にそういうお褒めの言葉、ねぎらいの言葉、これをかけられた小渕総理、まさにこの人のためならば、そんな思いを深くいたしました。
　これだけではありません。ここに田中長官がおられますけれども、例の神奈川の不祥事の際に、私はこれらの根源はキャリア制度にあるのではないか、ついては総務庁が持っている監察あるいは組織あるいは人事、こういう面で厳しくという記者会見を申し上げました。その直後、やはり同じく総理から電話がありました。
　そういう一つ一つのことに細かく心を砕いていただいた総理、私、本当にこんな総理のもとで仕事ができて幸せだった。これは一つ二つじゃありません。何回も私はそういう電話をいただいた。そういう思いを今感謝しているわけであります。もう意は尽くせませんけれども。
○江田五月君　いろんなエピソードをすべてお話しいただくと時間がありませんので、申しわけありませんが。
　本当に私は、小渕総理、無念の思いが強く残った御逝去だったという気がして仕方がないんです。続長官はこの人のためならと一生懸命努力をされる。私どもは一生懸命小渕総理を批判する。しかし、それは議会制民主主義を動かしていくお互いの立場でして、別に立場だからというわけじゃなくてそれは一生懸命やりますが、だからといって人間的に別にそこに恨みも何もあるわけじゃないので、私どもの批判が仮に小渕総理の病に倒れられる原因になったとすればそれはまことに遺憾ですが、しかしそのことをもって野党は人を批判するなというのはおかしな話、批判をするべきはさせていただきたい。
　しかし、好敵手といいますか、私なんかが好敵手と言うのもおこがましいですが、そういう気持ちでやらせていただきたいと思っておるんですが、私はやはり四月の二日から四日にかけての一連の出来事、これは本当に小渕総理にとって無念やる方ない、小渕総理にもし本当に御自分の意思をしっかり表明することができていれば私は森内閣は誕生していなかったと思っております。
　そこで、多少聞きますが、続長官、これは前に聞いたかもしれませんが、小渕総理が倒れられたという第一報はいつ、どなたからお聞きになられましたか。
○国務大臣（続訓弘君）　私は、当日はある方の結婚披露宴がございました。夜の七時から十時二十分までその会場におりまして、帰ったのが十一時近くでありました。報道によれば、十一時半から緊急記者会見がある、官房長官の緊急記者会見があるというニュースを見ました。十一時半のニュースを見て小渕総理の倒れられたということを知ったわけであります。
○江田五月君　官房長官の記者会見は、小渕総理がちょっとぐあいを悪くして、過労でという言い方でしたかね。検査で入院をしておられると、そういうことでしたね。
　そうすると、小渕総理が青木官房長官を首相臨時代理に指定をしたと、これはいつ、どこで聞かれましたか。いつ聞かれましたか。
○国務大臣（続訓弘君）　翌日の三日の十二時四十分に臨時閣議が開かれました。そのときに青木官房長官から小渕総理の病状について報告があり、かつ九時に臨時代理に就任をしたという報告をいただきました。
○江田五月君　その三日の午前十時でしたか、記者会見で青木官房長官は首相臨時代理への指名のことを記者の皆さんにお話ししているんですが、それはお聞きになっていないですか。
○国務大臣（続訓弘君）　十一時に青木官房長官の記者会見があって、病名の公表があり、本日九時に臨時代理に就任したという記者会見、これは拝見いたしました。
○江田五月君　十一時でしたかね。私の間違いだと思います。
　十一時、臨時代理に就任九時、それはいいんですが、どういうことを言われて指名を受けたかということはその会見でおっしゃったと思いますが、それは耳にされましたか。
○国務大臣（続訓弘君）　当日のことはよく記憶しておりませんけれども、いずれにいたしましても九時に内閣法に基づく総理の臨時代理を受けたという報告を私は伺いました。
○江田五月君　警察庁長官は第一報はいつ、だれから聞かれましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　四月二日に小渕前総理の入院及びその発表につきまして報道されましたが、その報道される少し前に警備局の担当官から報告を受けました。
○江田五月君　報道というのは十一時半の会見のことですか。その十一時半の会見の前に刑事局のどなたから聞かれたと言いましたか、今。
○政府参考人（田中節夫君）　十一時半の報道があります前に、既に十一時前後にＮＨＫで十一時半ごろ発表があるという報道がなされておりました。時間はわかりませんけれども、その前後に報告があったわけでございます。
○江田五月君　刑事局のどなたとおっしゃいましたか。
○政府参考人（田中節夫君）　警察庁の警備局の担当官でございます。
○江田五月君　その後、保利公安委員長には報告はされましたか、されませんか。したら、いつですか。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公安委員長に対する報告でございますけれども、それは翌日、四月三日に報告をさせていただいたところでございます。
○江田五月君　続長官、ここは細かなことと言えば細かなことなんですが、憲法七十条の総理が欠けたときとか、あるいは内閣法九条の臨時代理の話とか、やはり法律で決まっていることがきっちり行われているかどうか、行われていないとすれば、じゃ行えなかった状況、それはやむを得なかったのか、法律や憲法に決まったとおりに行えなかったんだとすると、じゃそのときはどうやったらいいのかというようなことをみんなで真剣に考えるところなんですよね。そこであえて伺っているんです。
　青木官房長官は、後に四月十日の衆議院本会議の答弁あるいは記者会見で「有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む」と言われたと。これは前の言い方を実は修正していまして、前の言い方、つまり四月三日の記者会見では、検査結果によっては青木官房長官が臨時代理の任に当たり、一刻もゆるがせにできない課題に対応するようにと言われたと、こうおっしゃっているんです。
　しかし、この四月三日の発言ぶりは違うということは四月十日に青木官房長官御自身がお認めになっており、さらにきのうの医師団の説明によると、この四月十日のものもどうもこうであったのかどうか。
　いや、もう細かなことは言うなと、それは親兄弟よりももっと深い総理と官房長官の関係なんだから発言の順序などなど、そんなことはもう細かなことで、まあ言ってみれば目と目が合えばわかるか、あるいは以心伝心だと、そういうような口ぶりなんですが、私どもは本当に臨時代理に青木長官が指名されているのかということをやはり強く疑っているわけですが、続長官はその総辞職の閣議の際に……。
　総辞職の閣議はだれが招集されましたか。
○国務大臣（続訓弘君）　青木臨時内閣総理大臣であります。
○江田五月君　青木内閣総理大臣臨時代理ですね。そして、その閣議はだれが司会をされましたか。
○国務大臣（続訓弘君）　青木官房長官御自身であります。
○江田五月君　それは、司会は官房長官としてということですね。
　では今度は、総辞職の発議というのはだれがされたんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　青木臨時総理代理です。
○江田五月君　そうすると、その臨時閣議の招集、そしてその閣議で青木官房長官が司会する中で、総辞職の発議を青木内閣総理大臣臨時代理がなさったと。青木臨時代理になっていなきゃいけませんね。その青木臨時代理になることについては、今の続長官の説明だと記者会見で九時の段階で自分がなったということを聞いたというだけで、その前の指名のことについては長官は余り意識をされていないということですか。
○国務大臣（続訓弘君）　内閣法によれば、小渕前総理から口頭でもいいと、とにかく臨時代理を頼むと、こう言われればそれは成立するんだと、このように私は理解をしています。
○江田五月君　したがって、続長官は、四月三日の午前の青木官房長官の記者会見でおっしゃった、検査結果によっては青木長官が臨時代理の任に当たり、一刻もゆるがせにできない課題に対応するようにというその言葉を根拠に、ああこの人が臨時代理になったんだなと、こう思われたわけですね。
○国務大臣（続訓弘君）　そのとおりです。
○江田五月君　ところが、それが違ったんですね、その言葉が。だって、後で青木官房長官は「有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む」と修正した。しかも、その言葉自体も、きのうの医師団の発表によれば、多少びっくりしたとか。どうもそこまでのことが言えたのかと大変疑問になってくる。
　そうすると、四日ですか、閣議で総辞職を提案されたとき、この人が臨時代理になっていると思った、それはきつい言葉で言えばうその説明でそう思い込まされてしまった、そうなりませんか。
○国務大臣（続訓弘君）　私は長い間行政経験者であります。知事が仮に副知事に、先ほど江田委員がおっしゃいましたように、以心伝心、目と目で指図ができるという官房長官であり総理大臣の関係だと私は思います。
　したがって、今お話しのように、言葉がどういう言葉であったか、その辺のところはわかりませんけれども、少なくとも内閣法に基づいた臨時代理を頼むということは当然あったと私は理解をしております。
○江田五月君　以心伝心、目と目でそういう指示ができる関係。さて、それでいいのか。これは大変疑問が私としてはありますが、青木官房長官の首相臨時代理の就任と小渕内閣の総辞職、これが内閣法九条、憲法七十条に抵触するのではないかという我が国憲政史上まことに重要な疑惑が出てきているわけで、私はやはりそこはもう目と目とか以心伝心じゃなくて、やはりこうこうこういうことになった、大変だ、臨時代理という明確な指名はないが臨時閣議をとにかくみんなで集まって開いて、あるいは閣僚懇談会という手もあるかもしれません、その中で十分議論をして乗り越え策というものを考えれば、閣僚みんなの支持のもとに青木さんが臨時代理にとにかく就任して、そして乗り越えていくというようなやり方をやってその後に、ここはとにかく窮余の一策でそうやったが、ちゃんと臨時代理をあらかじめ置いておくような、そういう制度をつくろうというようなことをすればこれは問題なかったと思うんですが、どうも憲政上の最重要事項を閣議も開かず、国民に真実を伝えず、自民党の五人のボスたちだけで勝手に決めた、こう言わざるを得ない。自民党の役員の皆さんが集まって、役員会か何かで今後のことを決めるというならまだしもわかりますが、本当にそういうことを考えれば、小渕さんの無念さいかばかりかと思います。
　続さん、小渕さんから森さんになって閣議なり閣僚懇談会の様子というもの、雰囲気というもの、変化はまるっきりないんですか。やっぱり総理がかわればこんなに雰囲気が変わるんだなというようなことがあるんですか、どうなんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　先ほどの官房長官と前総理とのやりとり云々というお話の中で、私はきのう医師団の発表を見ておりました。責任ある医師団の発表では、意思は伝えられたというお話がありました。私は、そのことからしても青木官房長官と小渕総理とのやりとりはあったと信じて疑いません。
　同時に今、今度は森総理と小渕総理との閣議の模様はどうかというお話でございますけれども、これは江田委員御自身が閣僚経験者であります。その閣僚の閣議の模様を公開するということは、これはできません。したがって、これは閣僚経験者の江田先生がよもや私にそういう御質問があろうとは知りませんでした。
○江田五月君　閣議の内容を公開できないということはないですよ。それは皆それぞれ、閣議が終わったらそれぞれ記者会見するじゃないですか。そしていろんなお話をしますよ。閣議の中で、あるいは閣僚懇談会の中でこのことは伏せておこうというようなことをお互い申し合わせることはある。その場合には申し合わせに従って伏せておくこともあるけれども、申し合わせはあってもさらに記者の皆さんに話してしまうという場合だっていっぱいある。閣議の中身は公開しないということになっているというのは、本当にそれはよろしいですか。
○国務大臣（続訓弘君）　その雰囲気なんですね。要するに、前小渕総理のときと森総理のときとはかくかくこうこうですというようなことはやらないと。ただし、今おっしゃるように、閣議の中であったことは記者会見で申し上げます。
○江田五月君　政治は人がやるのでトップの人がかわったらいろんな変化は出てくる。閣議の中の雰囲気一つとってみてもやはり変わる。そのことは個性といえば個性ですが、国の動かし方にとって非常に重要で、私は、続長官は小渕内閣の閣僚になられたので、今回、他の大臣全部、一人残らずかわらず引き続いて総理だけがかわったということではあるけれども、やっぱり続長官も総務庁長官を受けるかどうかについてはだれから言われたかということは極めて重要なことだと思う。それはお受けになるのは続さんで私じゃありませんから余計な心配かもしれませんが、やはりそこはだれになっても同じことだというわけではないと思います。いずれにしても、それはよろしい。
　もう一つ、政治家同士の議論をさせていただきたいんですが、最近、我が党の鳩山代表とか菅政調会長と公明党の神崎代表と大分火花が散っておりましてはらはらしているんですが、私自身は、公明党の皆さんが連立政権に参加をして閣僚になられる、そのこと自体が憲法違反だと、そういうふうには思っておりません。現に細川内閣で公明党の皆さんとも一緒に閣内にあって政治改革などの仕事もいたしました。しかし、公明党の皆さん自身が非常に気を使っていらっしゃるので、例えば今月十日発売の文芸春秋六月号、野中自民党幹事長へのインタビュー記事で野中幹事長がこう言われています。
　連立がスタートするとき、神崎さんがわざわざ官邸に来られて、「連立に参加し閣内に入ります。しかし、我々には条件があります」と切り出されたことを思い出します。公明党は、検察と裁判と法を扱う法務大臣は遠慮する、宗教法人を管轄する文部大臣、それから警察を所管する自治大臣、国家公安委員長も遠慮します。さらに我々は「福祉の党」と言ってきましたが、我々が厚生大臣を持つことによって、公明党の政策を政権のなかで押しつけたと誤解されてはいけないので、厚生大臣も遠慮しますと言われた。それ以外のポストで、しかも、今回は初めての入閣ですから創価学会員でない続参議院議員を、ひとりだけ入閣させてください、という申し出があったのです。
と、これは私が言っているんじゃなくて野中幹事長が公然と雑誌の中で言われているわけです。
　続長官、このような事情があって総務庁長官になられたと、こうなるんですが、なぜ公明党は、文部大臣、厚生大臣はともかくとして、法務大臣、自治大臣、国家公安委員長、これを遠慮されるんですか。どうお考えになりますか。
○国務大臣（続訓弘君）　それは神崎代表がそういうお考えで野中幹事長代理にお話をされたんですか。その辺のところは私よくわかりません。どういう意図で今の申し出があったかということを私自身はわかりませんので、御理解賜りたいと思います。
○江田五月君　文芸春秋に出ている記事によればですよ、記事が違っているといったらまたこれは違うので。記事によれば野中幹事長がこう言っていると言って、その中で神崎さんが来られてこう言った、そういう構造になっているわけですから、幾つか伝聞の部分がありますから、そのとおりであるかどうかわからないので尋ねてみたわけですが、続長官としてはそれはわからないということですね。わからないということかもしれません。その方が正しいんだろうと思いますが、しかし公明党の皆さんがそこまで気にされるということは何か気にしなきゃならぬことがあるのかと、こういうことになるので、私はそんなに気にされることがあるようじゃ困るなという気がいたしますが、これもそういうことでどうぞ、私自身は自公保政権、実質自公の連立政権はこれは反対です。それは、長く自民党を批判し反対してきた公明党の政権へのすり寄りということもあるけれども、何より自公政権では公明党のよさが失われる。逆に悪いところばかりが表に出てくる。私は、長い間公明党の皆さんとずっとつき合ってまいりました。平和、環境、人権、福祉あるいは政治倫理、行政改革、このようにすばらしい政策を高く掲げておられて高く評価をしてまいりましたが、どうもしかし自公政権の中でそういうよさが見えなくなっている。地域振興券とか児童手当ばらまきという、こんなものが目立つようになる。政治倫理にしても、藤波元官房長官は事実上許す、ドコモ疑惑も、これも最初に国会で取り上げたのはここにおられる益田洋介さんなんですよ。しかも本会議で公明党の代表質問でやられた。そういうところを高く評価しているのに、どうもこの一年取り上げようとされない。
　公明党のよさが失われるじゃないかと思いますが、反論はございますか。
○国務大臣（続訓弘君）　私は、お言葉ではございますけれども、公明党は公明党としての立党精神がありますし、そしてまた、連立は組んではいるものの、譲るべきところと譲るべきでないところとはちゃんと峻別をしておられる、こんなふうに思います。
○江田五月君　譲るべきでないところは断固譲らないでいただきたいと思います。警察法の改正なんというのは、やっぱり先送りをせずに断固やってほしいと思います。
　政府参考人の皆さんに通告した質問をいたします。
　大蔵省理財局ですが、理財局は国の財政投融資が有効に活用されているかどうか、この結果について責任を持っている、そういう役所だと、これはこう理解してよろしいですか。
○政府参考人（中川雅治君）　財政投融資制度は財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応する施策を効率的、効果的に実施する仕組みでございまして、理財局は各省庁、各機関からの要求を審査し、財政投融資計画を作成する事務について責任を有する部局でございます。
　今お尋ねの財政投融資の有効活用に責任を有する部局かどうかということでございますが、理財局といたしましては、今申し上げましたように、各省庁、各機関からの要求を審査し財投計画を取りまとめるという意味で財政投融資の有効活用に責任を有しているというふうに申し上げてよいと思います。
　なお、財政投融資が社会経済情勢等の変化に的確に対応し、将来においても適切に役割を果たしていくため、財政投融資改革を実施することとしておりまして、現在そのための法案について御審議をお願いしているところでございます。
○江田五月君　各省庁、機関からの要求の審査と取りまとめをする、その意味で責任があると。
　ちょっとよくわからないんですが、審査と取りまとめをする責任であって、その結果がどうなろうとそれは責任ないという意味ですか。結果がおかしければ、やっぱり審査がおかしい、取りまとめの仕方がおかしいということになるんですか。何か責任があるようなないような、責任逃れをするつもりでおっしゃったのか、そうじゃないのか。
○政府参考人（中川雅治君）　責任逃れをするつもりで申し上げたわけではございません。
　もちろん、個々の特殊法人の事業につきましてはそれぞれ主務官庁が第一義的には責任を負うべきだと思いますが、私どもといたしましても、きちっと審査をしている以上、その審査結果と違うような状況にならないようにいろいろな形で努めていく必要があるというふうに考えております。
○江田五月君　審査結果と違うようにならないようにと。
　例えば国鉄清算事業団、当初のもくろみと違って十年間の土地と株の売却収入は利払い費にも満たず、債務は二十五兆から二十八兆に膨れ、国民負担も二倍になった、これは当初の審査の結果、こういうことは見通しておられたんですか。
○政府参考人（中川雅治君）　これは、昭和六十二年四月に国鉄の分割・民営化が行われたわけでありますけれども、そのときの債務処理につきましては十年間要したわけでございます。
　もちろん、この国鉄に対する財政投融資の使い方というのは、これは国の資源配分といった本来の財政投融資の目的とかけ離れたものであるというふうに言えるわけでありますけれども、本格的な債務処理までの間の資金繰りはいずれにしてもつけなければならなかったということがございますし、それから本格的処理の実行までの間における例えば地価高騰に対処するための土地売却が見合わされたと、それはその時々の政策判断で、いろいろ当初見通していなかったような、十年という非常に長い期間がございましたので、その間それぞれの時点において政策判断をしたといったような要因がございまして債務の額を減少できなかったという事情があるわけでございますので、当初の見通しと違ったということで、それで政策の失敗だったとかあるいは問題があるというふうには考えていないわけでございます。