Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　私も注意して、これだけが原因だなんて一言も言っていないじゃないですか。ほかの要因もあるでしょうと。でも、これも影響している可能性が高いということを認識して、その前提で今後の対応をしていかなきゃ、また間違えるじゃないですか。そのことを私は指摘をしているんですよ。
　そして、今五〇％をキャンセル料補填をしている、それは結構なことですが、本当に五〇％のキャンセル料補填で、ＧｏＴｏで予約がキャンセルされた、しかも書き入れどきに、関連業者の皆さんの損失が補填され、事業継続、まあ大丈夫ですねという状況なのか。
　それから、その五〇％にした理由として、大臣自身が食材などの納入などのことを言っていました。じゃ、その食材などの納入についてキャンセルされたそういう人たち、食材の納入業者であるとかあるいはその生産者、そうした人たちもこの年末年始の書き入れどきに大きく下がって物すごい損失を受けているんですが、この人たちの損失は補償するんですか。
○赤羽国務大臣　五〇％の支援金を支払わせていただく際に、そうした取引業者の方々に対しても当然のことながら配慮するようにということは注釈としてつけております。
　そして、私は、私も商売をしてきた関係からいえば、取引業者というのはすごく大事にするわけでありまして、やはり、持ちつ持たれつ、長いいい関係をつくっていかなければいけない。ですから、キャンセルになったからといって予約を全部キャンセルするようなことはできないというふうにも認識をしております。
　いずれにしても、今回、この五〇％のことだけではなくて、それ以外の対応もするということで、地方運輸局が相談窓口をつくって幅広く御相談に応じながら、また、今後も、このコロナウイルス対策下で必要がある措置は適時適切にとっていかなければいけない、こう考えております。
○枝野委員　それは、通常の場合であれば、納入業者を大事にする、そういう事業者ほど事業もうまくいくだろうというふうに思います。しかし、多くの事業者が事業継続の危機にあるから税金を使ってＧｏＴｏキャンペーンをやったんじゃないですか。
　そして、この五〇％のキャンセル料で、本当に観光事業者の皆さんが、じゃ、これでロスの分がまあ何とかとんとんになりますねとか、そういう状況までなるんですか。
　なるところもあるかもしれません。しかし、キャンセルして五〇％もらっても、これではもううちは事業継続できないな、そういうところも少なからずあるんじゃないですか。そんな状況のところが、納入業者に配慮したくたって配慮できないじゃないですか。
○赤羽国務大臣　この点、我々も大変心配をしながら、五〇％を決めるときには、宿泊業者の代表の皆様等々からヒアリングをして決めさせていただきましたし、こうして地方を回っている中で、五〇％の措置は大変ありがたいという声も聞いております。
　ただし、さまざまな事業者がいらっしゃいます。大手から中小、民泊のような形でもいらっしゃいますし、その中で、全員がこれで十分かというと、それはさまざまな方がいらっしゃるだろうとしか言えませんので、そうした方々に対して、先ほど申し上げましたように、きめ細やかな対策、フォローをしなければいけない、こう考えておりますので、各地方運輸局から、相談窓口を新たに設置をしながら、しっかりとフォローする、こうした態度で臨みたいと思っております。
○枝野委員　国交省だけが頑張ったってだめなんですよ。だって、農林水産物の生産者、その流通は農林水産省でしょう。だから、政府を挙げてやらなきゃいけないんですよ。
　そして、このＧｏＴｏキャンペーンの右往左往で、結果的に、年末年始の書き入れどき、想定よりも収入が大幅に下がってしまった。これはＧｏＴｏキャンペーンで予約が入っていたところ以外もたくさんあるんですよ、年末年始は。ＧｏＴｏキャンペーンは使わないけれども、年末年始だから帰省をしよう、そうしたところの旅客が減っているわけですよ。ふるさとに帰ったら近くのお店で友達と、家族と、感染拡大に注意しながら食事もしようと思っていた、こういう需要が大幅に減っているんですよ。こういうところに何の手当てもないじゃないですか。
　政府として今回のこの年末年始の損失を補償する、補償をするという言い方ができないんだったら、事実上でもいいですから、しっかりとその補償をする。まだ予備費が五兆円残っているんですから、この五兆円、政府では判断できなければ、都道府県にお渡しをして、こういう事業者に使ってくれ、これが政府のやるべきことじゃないですか。ちゃんと我々はこういうことを提案していますよ。
○赤澤副大臣　私どもとしては、例えば営業補償という考え方については、これはやはり経済をしっかり回していただく中で活動の成果を上げていただくという考え方をとっておりまして、直接的に補償するのはなかなか難しいというふうには考えております。
　そんな中でありますが、しかしながら、過去の補正予算なども通じて、傷んでいるところはどこか、先ほど大臣も申し上げたように、いろいろなヒアリングをしながら、傷みが大きいところについて手当てをするという考え方でこれまで手を講じてきたつもりでありまして、例えばＧｏＴｏについて言えば、観光業がこのコロナで一番影響を受けているだろうという考え方の中でやってきたところであります。
　今後とも、そういう考え方に沿って、何が必要かということについては不断に検討していきたいというふうに思います。
○枝野委員　目についたところだけでは困るんですよ。
　例えば、農林水産業。私も、今回のこの約一年間の経緯の中で初めて知りました、正直言って。例えば、お米づくりの農家だって、もちろん、酒米に使うのか、あるいはモチ米に使うのか、それとも白米にして普通に食事のときに食べるのかというぐらいはわかっていましたが、やはりもう生産の段階から、これは例えば外食とかホテルとかこういうところ用につくっている、そういう農家と、それから一般の流通に回す農家と違うんですよね。米でさえあるんですよ。いろいろな食材がそうですから、実は、観光とか外食とかを主なターゲットにしていた一次産業はぼろぼろじゃないですか。こういったことをトータルで、本当に、今回のキャンセル料で穴埋めに全くなっていないじゃないですか。
　だから事実上の補償が必要だと言っているし、まず、そもそもが、だから予算委員会を開いてくれとずっと言ってきたんです、与党の皆さん。これは個別の省庁ごとにやっちゃいけないんですよ。政府全体として取り組まなきゃならない。しかも、こんな緊急事態の状況のところで、年を越せるかという事業者もたくさんいる、そういう状況の中で、国会を開いて議論するんだったら、関係大臣がそろって、総理が出てきて、官房長官が出てきてやっていただかないと、しっかりと突っ込んだ議論にはならない。
　これは今来ていただいている方に申し上げてもしようがないんだけれども、でも、今言ったような事業者に対する支援、補償が必要でしょう。要らないんですか。
○赤澤副大臣　まず、国会の運営については国会でお決めになることだというふうに申し上げておきたいと思います。
　加えて、業種ごとにきめ細かくやるという視点で講じている対策ももちろんありますが、御案内のとおり、これはもう枝野委員は当然御案内と思いますが、農林水産業についても、例の百万円、二百万円という持続化給付金については給付があります。加えて、経営継続補助金というようなものも特に新設をして、手を打ってきております。
　そういう意味では、今、経済対策、我々が打つ全体の中で、効果のあるものをしっかり講じてきているつもりだということは申し上げておきたいと思います。
○枝野委員　じゃ、その持続化給付金で本当に事業を継続できるぐらいの支援になっているのか。なっている方も一部いらっしゃるかもしれませんが、ほとんどは全く足りないんですよ。
　そして、もう一回戻ります。いいですか。ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、その趣旨はよくわかります。私も、あるいは私たちも、いろいろな関連業者の皆さんからの悲鳴を聞いています。だけれども、政府が税金を使って、どんどん旅行に行ってください、どんどん外食に行ってくださいというのがＧｏＴｏキャンペーンなんですよ。そして、結果的に、そのキャンペーンの広がりに合わせるかのように感染が広がってしまったわけですよ。したがって、これは一部人災だと言わざるを得ない側面もあるんですよ。
　そのことによって影響を受けているのは本当に幅広いですよ。この年末年始、一番の書き入れどき、足がとまって僕もびっくりしました。例えば、首都圏の鉄道の深夜営業をとめると言ったら、やはり年末年始、大みそかから元日にかけて、さあ、ここで感染拡大防止に配慮しながらイベントをやろう、こういった事業が、イベントが、ああ、終夜運転がないんだったら帰りの足がないから中止になるといって大損害が出ているんですよ。誰がどこで今回のことでこの補償になっているんですか。こうしたことは必要ないんですか。
　もう一回、だから戻ります。そもそもが、ＧｏＴｏキャンペーン、政府が旅行に行けと勧めたわけですよね、ＧｏＴｏキャンペーンは。違いますか、まず大臣。
○赤澤副大臣　まず、ＧｏＴｏキャンペーンは政府が旅行に行けと。これは、少なくとも、観光業の皆様が、本当に需要が蒸発をし、インバウンドゼロ、国内も非常に減っている中で、何とかしてその打撃を緩和したいという思いがあって我々はやったわけですが、旅行に行っていただくことについては、ＧｏＴｏキャンペーンですから、それはキャンペーンをしているわけでありますけれども、先ほど赤羽大臣も申し上げたように、感染拡大防止は徹底してやってくれということは同時に申し上げているわけであります。
　そして、今、感染が拡大していることについては、これは、気温が下がる、乾燥時期に入っているということもあるのか、全世界的にもふえているところも認められ、そんな中、感染拡大した理由は、枝野委員もおっしゃっていますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンだけでは決してないわけでありまして、私どもは全体として感染拡大防止と経済社会活動を両立させようとしているわけで、その中にＧｏＴｏキャンペーンがあり、経済活動をきちっと両立させていくために、そちらも、本当に命と暮らしの問題ですから、やっていくためにやったキャンペーンが、しかも感染拡大防止をきちっとお願いをしながらやっている、そういう位置づけになっているということは御理解を賜りたいと思います。
○枝野委員　事実上、旅行に行くことを政府が勧めたことは否定ができないわけです。そうなんですよね、行ってくださいなんだから。
　そして、これはお金をつけていたからみんなが行ったのか。もちろん、そういう方もいるでしょう。従来よりも政府が、三五％でしたか、出してくれるんだから、ふだんよりも高いホテルに泊まれますねということが要因になった方もいらっしゃるかもしれませんが、何よりも政府が、ＧｏＴｏトラベルといって、旅行に行けとお金まで、税金までつけて、そうしたら、安心して行けるんだな、そういうアナウンス効果が今回一番でかかったんじゃないですか。
　私は、当初から申し上げていますが、同じ金を使うんだったら、関連する事業者の皆さんにしっかりと事業が継続できるような事実上の補償をしていく、こっちに使うことで何とか頑張っていただいて、そして、感染をしっかりと抑えて、台湾がずっとゼロでしたが国内で久しぶりに一人出たそうですけれども、徹底して感染を抑え込んでいれば、みんな安心して旅行に行ったり、あるいは飲食したりできるんですよ。
　みんな、自分や家族を感染させたくないから、感染拡大防止に努力するのは大部分の人は一緒なんですよ。でも、多数の人が各地に点在したら、そうしたらその中には、軽く考えていて、個人として十分な対策をしないお客さんも出てきますよ。
　ホテルや旅館は徹底してやっていることは知っています。でも、だったらちゃんと事実上の補償をする方に税金を回した方がいいし、こうしたキャンペーンでは、両立というけれども、感染が広がってしまったら、結局、事業の方はより大きな打撃を受けるということが今回如実にあらわれているじゃないですか。
　したがって、まずは徹底した感染拡大防止、そのための検査などのことをまずは優先をして、その間は、財政的には大変かもしれないけれども、事実上の補償で何とかつないでいただく、これが本来の筋だと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　直接支援というお話、国会でも何度か出ました。私、そうした御質問もいただきましたので、三十一カ所の各地の懇談会でやりとりもさせていただきましたが、ＧｏＴｏトラベルをやめて直接支援に切りかえろという意見は一つも出ませんでした。これが事実です。
　やはり、先ほど……（発言する者あり）そんなことはありません。ちょっと失礼でしょう、そういう言い方は。私は、三時間もかけて一人一人と答えて、全部テークノートをして、それに私が責任を持って答えている、そうしたやり方をしてきています。それに私は、この国会の場でうそを言うことはできませんし、それから事実を伝えている、これは理解していただきたいと思います。
　その中で、先ほど御質問にもありましたが、取引先とか、観光関連産業というのは大変裾野が広いわけです。取引先だけでもたくさんいらっしゃいますし、その地域には、観光協会に所属されているメンバーだけじゃなくて、さまざまなところで観光事業、なりわいが成り立っている。貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、レンタカー等々を含めると九百万人の雇用がいるというぐらい大きな産業です。ここに、具体的に、どれだけの企業にどういうふうに定額で支給するのかとか、これは大変、言うのは簡単ですけれども、具体的にはなかなか難しいというふうに私は思っております。
　加えて、その金額を支給することよりも、それをかけて、やはり経済効果が見込まれる、一兆円なら、一兆円を配っても経済効果は一兆円でありますが、一兆円のこうしたＧｏＴｏトラベルをやらせていただければ、恐らく二倍以上、三倍ぐらいの経済効果はあるということを考えておりますので、そうしたことを我々は思って実行し、そうしたことについて、関連業者の皆様も、そちらの方がいいという意見が大半であるということを申し上げたいと思います。
○枝野委員　関連業者がそうおっしゃるのは、私はよくわかるんです、気持ちとしては。それは、何とか事業を継続できるように税金で支えてもらうよりも、お客さんが戻ってきて、本来やりがいを感じて働いていただいている方なんですから、お客さんが戻ってきてくれることを一番に望むのは、事業者の皆さんから聞けば当然なんですよ。でも、本当にその声にストレートに応えることがそうした皆さんのためになるのかを考えるのが政治の役割じゃないですか。
　感染が広がって、年末年始の書き入れどきにみんなの足をとめてもらわなきゃならない状況になる。そして、これは減っていかなければずっと続くんですよ。今とめるのは一月十一日までと言っていますけれども、今の感染の高どまり状況で医療崩壊状態になったら、ずっと続けざるを得ないじゃないですか。という総合的なことを考えていくのが政府の役割なのに、従来型の発想なんですよ。
　お金を配るよりも、国民の皆さん、消費者の皆さんのお金を使っていただくことの方が経済効果は大きい、そんなのはよくわかっていますよ。平時なんです、その発想は。今は平時じゃない。感染拡大を抑えないと経済も回せない、現に今、直面をしているじゃないか、そのことを強く指摘をしたいと思います。
　厚生労働副大臣が来ていただいているはずですが、この点、国会でなかなか聞く機会がありませんので、この場でお尋ねをさせていただいていますが、まず医療の状況です。もう逼迫というより崩壊が始まっている地域があると認識しますが、いかがですか。
○山本副大臣　枝野委員にお答え申し上げたいと思います。
　直近の感染状況、昨日アドバイザリーボードが開催されまして、その認識でございますけれども、全国の新規感染者の増加が続いておりまして、過去最多の水準である。特に、大都市圏の感染拡大が波及することによって、新たな地域での感染拡大の動きも引き続き、全国的に感染が拡大している状況でございます。これに伴いまして、入院者数、重症者数、死亡者数の増加も続いております。そして、予定されている手術や緊急の受入れの制限等、通常の医療に影響も見られておりまして、このコロナの診療と通常の医療、両立が困難な状況ということが懸念されるということが指摘をされました。
　国としても、非常に危機感を持っている状況でございます。
○枝野委員　特に、この年末年始に向けて、国として今からできることはなかなか実は限られていると思います。急にベッドがふえるわけでもないし、特に、医療従事者を確保するというのは非常に困難な状況です。
　何か、この金曜日に新たな閣議決定で、予備費を二千五百億ほどですか、医療に関して使うという話は伝わってきていますが、現場の医療従事者、きのう看護協会の方も各メディア等に出たりしていろいろ発信をされていました。本当に、看護師さんを始めとする医療従事者、大変な厳しい状況にあります。
　私たちは、既に十六日に、厚生労働大臣に対して、緊急支援として、六月までのコロナ対応の医療従事者には二十万円出ていますが、七月以降についても、ですから、前からやっていた人については追加で、それ以降に従事した人については新たに二十万円を給付すべきだと。七月以降に働き始めたそれ以外の医療関係で働いている方にも五万円。とにかく、すぐにできるのは、こうしたばくっとした基準でやるしかありませんので。
　これは、まだ先ほどの五兆円、残っています。ブルーインパルスを飛ばすのもいいでしょう。それから、ランドマークを青く照らすのもいいでしょう。そうやって感謝の気持ちを伝えることも大事ですが、政治と行政が感謝の気持ちを伝えることができるのは、こうやって財政的、経済的に支援をすること、それが何よりも本質です。この申入れに応じて、この年内に、まあ今から決めたって年内に届くかどうかわかりません。でも、政治として、国として、皆さんの思いに対して応える手段はこのお金の面しかないから、せめてこれで大変だけれども頑張ってください、これを決めるべきじゃないですか。
○山本副大臣　御党からも、厚労大臣に対しまして、要望等、先日お伺いをした状況でございます。
　今委員御指摘のように、医療従事者の方々の大変厳しい状況というのは続いている状況でございます。その意味で、慰労金に関しましての第二次補正予算の支給に関しましては、これは、当初、全く未経験であったということから、重症化するリスクの高い患者と接する業務の方々に対しての御苦労、これを一時金として給付するということでございまして、その趣旨にかんがえますと、このコロナの特徴や対処の仕方、徐々に判明してきた状況にございまして、これを一律再支給する予定は現在ございません。
　しかし、今委員からも御指摘ありましたとおり、この状況の中で、医療機関に対するさまざまな支援ということも含めて、今後の追加支援等に関しましては引き続き検討してまいりたいと思います。
○枝野委員　私たちは医療従事者に対する支援が足りないとずっと申し上げてきているんです。今回初めて言ってきているんじゃないんです。
　そして、今、残念ながら、コロナの対応に当たっていただいている病院もそうでない病院も、実は仕事はふえて大変な状況になっているのに、患者さんが減って、診療報酬は、収入はむしろ下がっている。そんな状況で、むしろボーナスが例年よりも少なくなったという声が現場からたくさん上がっているんですよ。
　ふだんよりも重労働をお願いをしていて、しかもコロナ対応の皆さんには感染のリスクというものと闘っていただいていて、なおかつ、残念ながらまだ偏見もあったりして、そうしたものとも闘っていただいている方に、しかも、半年後、一年後じゃなくて、今この年末年始、医療従事者の方が足りない、そんな中、使命感に燃えて頑張っていただいている方、じゃ、そこまで政府が頑張って何とかしようとしているんだったら、心配だけれども頑張ってやってみようかなと思っている、資格は持っているけれども今仕事をしていらっしゃらない方、そうした方に私は強いメッセージを出すのが政府の責任だというふうに思っています。
　変異種についてお尋ねをしたいと思います。
　一応、入国制限を強化をするということは決めたようでありますけれども、ヨーロッパ各国では、英国との間の航空便そのものをとめてしまうというようなところも多々既に報告をされているところであります。
　まず前提としてお尋ねをしたいんですが、総理が二十一日のテレビ番組で、英国から日本に入ってきているのは一日一人か二人とお答えになっていたんですが、全然事実と違うということがきのう明らかになっています。何しろ、航空便は週十五便あって、一便当たり数十人乗客がいらっしゃるという状況ですので、一人、二人は間違いだった。合同ヒアリングでも何かの勘違いでしたと。でも、こんな大事な情報を総理がテレビで勘違いをして、感染者の数じゃないですかみたいな、こんな話をきのう説明していたんですよ。
　情報の疎通、意思疎通、総理のところにこんな大事な情報が入らずにテレビに出す、これは官邸が機能していないんじゃないですか、政府が機能していないんじゃないですか、いかがですか。
○赤澤副大臣　基本的に、出入国管理ということになると、法務省出入国在留管理庁ということになると思うので、私の所管かどうかもわかりません。
　ただ、全体、コロナの担当ということでお話をいたしますと、情報について言えば、私自身、その事実関係を承知を必ずしもしていない、ニュース報道で知っているだけでありますので、詳細については確認をした上でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○枝野委員　私の通告は、変異種について、現状認識及び対応についてということで、このこと、変異種について、対応についてですから、総理がテレビであんな発言をしたことは、みんな大騒ぎをして、きのうのヒアリングでもテーマになっているんですから。
　私は、何省の誰に出てくださいなんて指名していません。それぞれの問いに対して政府を代表して答弁できる政務に出席、答弁を求めると通告しています。副大臣級か政務官であるかは求めておりませんので、そもそも誠意あるきょうの国会対応ではないということを指摘をしておきたいと思います。
　緊急事態宣言。今の医療の逼迫、崩壊状況を食いとめて改善するには、重症者の方を中心に感染の広がり自体をとめるしかありません。
　政府も自治体も、さまざまな活動について自粛を求めています。結果的に、先ほど来申し上げているとおり、ＧｏＴｏで一時的に恩恵を受けた以上の打撃を、この年末年始、観光、飲食、旅客、いろいろなところで影響が出ているという状況だというふうに思っておりますが、残念ながら、それでも、例えば繁華街などの人出について、大きく下がったという状況にはなっていません。むしろ、この週末もふえたところがあるような状況であります。
　やはり、これは政府中枢の危機感や緊張感の欠如。政府中枢が危機感を持っていなければ、みんなやはり、まあ大丈夫だろうと。誰でもそう思いたいんですよ、今。一年近くにわたって、旅行に行きたくても心配で行けない、高齢者の皆さん、持病を持っている方は外出するのも控えている、みんなと集まってわいわいやることもできない。みんな本当はやりたいんですよ。だけれども、感染を広げちゃいけないということで我慢してくださいとお願いをしているときに、やはり政府としての危機感と緊張感が完全に欠如していると受けとめられていると私は思っています。
　やはり、緊張感はあるんだ、危機なんだということをしっかりと示す上でも、地域を限定したりすることはこういう状況の中で可能だと思いますし、あるいは、春と同じような活動の自粛をお願いをする必要はない、ああ、こういう行動の仕方であるならば、こういうイベントは、会合の持ち方ならば、まあ感染拡大のリスクは低いよねというのはこの半年ぐらいの間に蓄積されています。だから、全部とめてくれと言う必要はないと思います。しかしながら、地域を限定して、そして自粛をお願いする対象をしっかりと絞り込んで、同時にそれに対する事実上の補償をセットにして、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○赤澤副大臣　御通告のあったとおり、恐らく二問まとめてお話しになったと思うので、簡潔に両方お答えしたいと思います。
　まず、危機感や緊張感については、これは改めて申し上げるまでもなく、全国の新規陽性者数は過去最多の水準であります。感染者の急激な増加は何とか回避しているものの、全国的に感染拡大しておりまして、最大限の警戒感を持って対処する必要があるという状況と認識をしております。
　十二月十一日の分科会提言を受けて、十二月十四日の政府対策本部で年末年始の飲食店の時短営業協力金への支援拡充とかそういったことを講じたり、現在、十五都道府県で飲食店の営業時間短縮要請等に取り組んでいます。さらには、十二月二十一日に西村大臣と尾身分科会長が合同で記者会見をし、年末年始の感染状況を下方に転じるための取組をお願いしたところでありまして、私どもとしては、何としても感染を抑制していくという強い決意のもとで、引き続き最大限の警戒感を持って感染状況を注視し、分科会からの提言も踏まえ、都道府県知事とも緊密に連携しながら、何としても感染拡大を抑えたいという緊張感を持って取り組んでいるつもりでございます。
　その上で、緊急事態宣言の必要性についてということでありますが、これは枝野委員はもう本当によく御承知のとおりですけれども、特措法の三十二条で、国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに出せるということになっておりますが、附帯決議がございまして、令和二年三月の衆参ともにいただいた決議であります、専門家の意見に基づいて慎重に判断をしろということと、国民の自由と権利の制限は必要最小限にしろということが言われております。
　八月七日の分科会から四つのステージに分類する考え方が示され、ステージ４というのが緊急事態宣言が視野に入ってくる段階とされております。現時点で、専門家と政府ともに、緊急事態宣言を発出する状況にはないというふうに考えておりまして、そのような状況にならないよう、十二月十四日の政府対策本部において、強い危機感を持って、営業時間の短縮要請などの強い措置を講じたことは御案内のとおりでございます。
　引き続き、都道府県と緊密に連携して、地域の実情に応じた効果的な対策を機動的に講じてまいりたいと考えてございます。
○枝野委員　専門家の専門的な知識というものは大変重要でありますが、これも気をつけないといけないのは、この間一貫して、一番最初の話ですが、ＧｏＴｏトラベルなどが主な要因であるエビデンスは今のところないという専門家の報告に対して、主なが抜けたような受取で対応してきていて、結局は、専門家の御判断を、御意見をどう生かすも殺すも、それは最終的にはやはり政治が判断しなきゃならないことですよ。
　そして、先ほど来申し上げているように、一種のアナウンス効果が実は今一番重要だと私は思っています。国民の皆さんがより緊張感を持って、まあ春と同じようなところまではいかなくても、相当な緊張感を持っていただかないとこれは大変なことですよということを政府としてしっかりと国民の皆さんにお伝えをするというアナウンス効果は、これは医学とか感染症とかの専門家の分野じゃありません、政治が判断するべきことだというふうに思っています。
　したがって、これは政治判断が問われている問題だということを指摘をして、時間がなくなりましたので、最後に、ようやく特別措置法の改正について何か議論が始まったそうでありますが、我々はずっと必要じゃないかとこの数カ月申し上げてきて、なかなか政府・与党の皆さんが御相談に乗っていただけないので、やむなく臨時国会で法案を既に提出をしています。あしたにでも臨時国会を開いて審議していただければ、通常国会の開会前までに成立させることができますよ。我々、少数派ですから、与党の皆さんの御意見も聞いて、柔軟に修正に応じるつもりですよ。
　既にたたき台はある。対案がない、対案がないとよく国会では与党の皆さんから我々は御批判をいただいてきていますが、今回は与党がいまだに対案を出してこないので議論ができないんだ。ぜひ一刻も早く、我々の案をたたき台、ベースにしていただいて、臨時国会を開いて、緊急を要することですから、それこそ通常国会の開会前に成立させましょう。そのことを提案申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員　赤羽大臣、御苦労さまです。御苦労さまが目に見えるようで、本当に同情申し上げます。
　ただ、私、ＧｏＴｏキャンペーンについてこの委員会で質疑を、大臣と議論したときに、一つは七月の二十九日、第二波が起きるか起きないかというときにこのＧｏＴｏキャンペーンを始める、これは大失敗するんじゃないですか、下手をするとアベノマスクのような、そういう状況になりはしないかと心配している、なぜならば、アクセルとブレーキを一緒に踏めるような、それをコントロールできるような役所は霞が関には今はないと思うということから話を始めました。
　もう一つは、六月三日の日ですね。これは、予備費、三千億の話が中心だったんですけれども、三千億は過大だ、むしろ、その三千億があるのならば、一つの企業に一千万ずつ交付したとしても、約三万社の企業に直接交付ができますよ、そのぐらい大きいんだけれども、直接交付の方がはるかに効果があるんじゃないですかというようなことを六月三日にもしております。私は、先ほど枝野さんがお話をされましたけれども、今でもそうだと思っています。
　きょうは、最初に、大臣の認識として、観光産業が非常に苦しいというのはわかります。しかし、今一番傷んでいる、一番苦しんでいるのは医療の世界ですよ。医療の世界がまさしく崩壊の危機に瀕している。それは感染症が蔓延しているからですよね。そして、感染症の蔓延策と経済政策とてんびんにかけたときに、最近は、感染症対策をしっかりやれという声の方が私は強いのではないかと思います。
　そのことは、感染症対策が優先なのか、経済政策が優先なのかというのは、世界じゅう、幾つかのところで実験的なことをやっていましたよね。一番最初はイギリスでした。しかし、イギリスは、首相まで感染してしまって、その政策を改めました。最近ではスウェーデン。スウェーデンも、感染症対策よりも経済優先だということで、自然免疫ということで、自然免疫の方策をとりましたけれども、それに対して、スウェーデンの王様まで、この政策は間違えていたということを言っています。そして、きわめつけはアメリカですよ。アメリカのトランプ大統領が経済政策を優先するということを言って、感染症対策の人たちと、専門家と対決してでも経済政策を進めた。その結果が、今や世界で最大の感染者数、死者数、そして政治的な責任をとるかのように大統領選挙に敗れたわけです。
　私は、この考え方が、経済政策の前に感染症対策があるんだ、感染症対策こそ経済政策なんだというこの発想なり、思想なり、理念というものが基本になければ、このＧｏＴｏキャンペーンというのも絵に描いた餅になってしまうというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○赤羽国務大臣　これは大変難しい問題だということは、荒井先生もよく御承知で御質問をいただいたと思います。
　ただ、この五月、緊急事態宣言が発表されて、ほぼ全国民がステイホーム状態になった、町の中から誰も一人も姿が見えなくなるような、そうした状況が続きました。しかし、これがずっと続いて、ブレーキを踏んで、本当に国民の暮らしが守れるのかどうかということは、私はそれはちょっと正しくないのではないかと。
　もちろん感染拡大防止というのは大前提でありますが、同時に、命と暮らしを守るという意味では、経済社会活動も、もちろん感染リスクというものを意識しながら丁寧にやっていくということは、私はやはり政治家としては必要なのではないかというふうに思っております。
　ですから、ＧｏＴｏトラベル事業は別に観光のただ普通の経済対策ではなくて、ここに参加する事業者については、もう御承知だと思いますが、極めて厳しい感染防止対策を講じることを義務づけしておりますし、その上で、参加登録した事業者、現場でちゃんとやっているかどうかという現地調査も行っております。十分じゃないというところには指導助言もさせていただきながら、参加したみんなは、事業者に加えて、利用者の皆さんにも新たな旅のエチケットを守ってもらう。本当に、感染拡大防止はみんなで、このＧｏＴｏトラベル事業に参加する利用者も含めて、全てで力を合わせてやっていこうということ。これは、ある意味では、ウイズコロナ時代の新しい観光のあり方への私は挑戦だというふうに思ってやっているところでございます。
　ですから、私、別に反論するわけじゃないんですが、加えて、この新型コロナウイルスの正体というのは、かなり蓄積はされているというふうに聞いておりますが、全て解明されているわけではないので、我々も、これでよしという態度ではございませんし、感染拡大防止に努めるということは、これでよしということはないという姿勢で臨まなければいけないというふうに思っておりますが、同時に、地方を回っておりますと、本当にぎりぎりの状態だということは、これは荒井先生も地元北海道でよく御承知だと思いますが、私は、そこを、両方をどう考えていくのかということこそ、政治家の、まあ、ない知恵でありますけれども、絞り出さなければいけない仕事なのではないかなというふうに思っています。
○荒井委員　大臣としてはそう答えざるを得ないのかもしれませんけれども、やはり私は、もう一回最初に戻って、このコロナウイルスというのはなかなか大変な感染症だという、そこのところに戻って、いろんなことを対策を打つべきだと思うんです。
　その点では、このＧｏＴｏキャンペーンというのは、制度設計のときから余りよく考えられていなかったよな、非常にばたばたの中でつくり上げた制度なんじゃないかなということは、これは七月の段階で指摘をしています。
　今度は、再開と中止、これをどういうふうに制度の中に盛り込んで、国民に、あるいはこの制度に参加する人たちに熟知させているのか。これが余りよくわからないものだから、あちこちで、突然中止になった、あるいは、これはいつ再開するんだろうか、その不安、そういうものが地域で大きな混乱を与えているんだと思うんですね。これは、制度の最初のスタートのとき、制度をつくるときから、本来そこが一番大事なところなのに、そこについて余り熟慮されていなかったのではないかなというふうに思います。
　大臣、何かありますか。
○赤羽国務大臣　この事業に参加する事業者に対する申請書の中に、こうした感染症の状況によっては、このＧｏＴｏトラベル事業は一時停止ですとか、運営の方法を変えるということが前提になりますと。それを承諾書というか、サインをとっている。ですから、事業者は、こうしたことがあり得べしということは、私は、承知で参加をしていただいているというふうに思っております。
　加えて、もう先生もよく御存じだと思いますが、今、全国一斉ということとは別に、それ以前に札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、そして追いかけるように広島市、五都市で一時停止の措置をとっておりますが、これは従前から決めておりましたとおり、都道府県の状況がすごく悪くなったときに、都道府県知事が、これはいわゆるステージ３相当だと判断し、政府に対してその報告をした場合に、それを受けて、政府として、ＧｏＴｏトラベルだけではなくて、医療面の対策、また、営業の時間短縮に対するフォローをどうするかとか、さまざまなことをどう対応するかというのを検討する。
　ＧｏＴｏトラベルについては、総理、官房長官、そして西村担当大臣、田村厚生労働大臣と私の関係閣僚が集まって、ステージ３に相当するところについてはどう対応するかということを検討しながら、具体的には今回こうした措置を決めたということでございまして、このルールというのは基本的に変わらないことで対応していくつもりですし、これまでもそうさせていただいております。
○荒井委員　これは観光庁に聞きたいんですけれども、三百三十九人の感染者が出たにすぎない、五千万人動いて、これは延べだから五千万人じゃないのかもしれませんけれども、膨大な数の人たちが動いて、わずか三百三十九人の感染者しか出ていない。これは正しいですか、相当漏れているんじゃないですか。
　日本全体で今、二十万人の感染者が出ているんですよ。一億人の人間に対して二十万人の感染者が出ているのに、五千万人の人が動いて、わずか三百三十九人だ。これは、ＧｏＴｏキャンペーンに行けば行くほど感染が少なくなるということを意味しているんじゃないですか。
　こんな数字が出てくるから、国民は、信用できない、ＧｏＴｏキャンペーンが何か隠しているんじゃないかと。政府が本当のことを言っているのか。最近、政府の中でもうそを言っているのがはやっているみたいだけれども、そんなことが根っこにあるから、今、各観光業者は一生懸命やっている、僕もそれはよく知っています、だけれども、出てくる数字がこういう数字だと、それは本当かねと思うんじゃないですか。
　このあたり、どういう形で出ているのか、どうやって具体的に押さえているのかということはつかまえていますか。時間ないから短く答えてください。やっているならやっていると。この三百三十九人は正しいというなら正しいと言ってください。
○蒲生政府参考人　この数字に関しましては、我々といたしましては、事務局を通じまして、いわゆる宿泊施設とか、そういったところで発生した方の情報を、保健所を通じていただいたものが宿泊施設の方に伝わる形になって、宿泊施設は、今回のＧｏＴｏに登録されている事業者さんたちの場合につきましては、それが事務局の方に上がってくるという形になっておりまして、事務局の方でそれを集計いたしまして報告している、報告を観光庁の方にいただく形になっています。それを公表させていただいております。
　実際、最近の感染状況の増加傾向を受けまして、報告件数もふえてきているという状況もありますし、一方で、旅客の施設で発生した方々に関しましても把握しておりますが、それに関しましても報告がふえているという状況であります。
　この背景にありますのは、やはり、事業者さん、旅行者さんともに感染対策をしているということについて、効果も上がっているのではないかと我々は考えているところであります。
○荒井委員　これは議論しても水かけ論になるので。しかし、五千万人の人たちが動いて、わずか三百三十九人、日本国民全体の中の二十万人に比べても圧倒的に少ない。こういう数字が出てくるということ自体が、数字を集めるときに私は何らかの欠陥があるんじゃないか、漏れているんじゃないかということを指摘しておきます。
　このＧｏＴｏキャンペーンに出るときに、私たち国会議員も、東京から札幌に戻るときに私なんか強制的に、国対に、抗原キットというのがあるんですよね、それをやってから札幌へ帰れというふうに言われていて、私もやっています、二週間に一回。
　今、簡単なんですよね、抗原キットにしても、あるいは、新橋で二千九百円だか二千五百円だかでＰＣＲ検査ができるという施設ができた。もう日本じゅうあちこちでＰＣＲ検査や抗原キットが市中で販売されていますよ。それが需要が高いのは、政府に任せておいても、ＰＣＲ検査やあるいは抗原検査、ちゃんとやってくれない、それなら自分たちでやるか、あるいは、それを受けてそういう企業がどんどん育っていっているということを意味しているんですよ。これはある種の、私は政府は危機感を持たないとだめだと思うんですよ。自分たちは信用されていないということを言っているわけです。
　ＧｏＴｏキャンペーンにも、これにも参加するには、これは国費を使っているわけですから、抗原キットで検査をしておいてくださいと。何だったら、今の、三千億を使った事務費の中から出せばいいじゃないですか。あるいは、参加する人についてはＰＣＲ検査をやっておいてくださいと。あるいは、観光地の関係者についても必ずＰＣＲ検査をやる。それは無料でやったらいいじゃないですか。そういう仕組みを織り込まなければ、本当の意味の信頼感というのは出ないと思いますよ。そこを指摘しておきます。
　もう一つ、今、感染の集中地域というのは政令指定都市なんですよね、ほとんど。札幌、広島もそうですけれども、名古屋だとか大阪だとかですよね。
　ところが、政令指定都市と都道府県との関係というのは必ずしもスムーズにいっていません。いや、政令指定都市だけではなくて、保健所のあるところが中心になって感染拡大の防止策をやっているんですけれども、保健所の所管というのは都道府県知事なんですよね。政令指定都市は、ある部分は政令指定都市に委託されているんですけれども、例えば旭川で感染拡大が起きました、保健所の指導は都道府県知事ですから北海道庁です。しかし、実際は、市民と直接接しているのは旭川市長ですから、旭川市長からいけば、道庁にしか言いようがない。しかし、道庁がそこは直接接していませんから、必ずしもスムーズに、迅速にやっているかというと、そうでない事例がたくさん出てきているんです。札幌市でもそうでした。
　例えば札幌市では、隔離施設をつくりました。つくらざるを得なかったんですね、医療施設が窮迫していましたから。しかし、その隔離施設は、隔離施設の指定は北海道知事なんです。指定するのに数週間かかりました。その間にぐわんと伸びちゃうんですね、拡大するんですよね。札幌市に任せておいてくれれば、そんなものすぐ、どこのホテルががらあきなのかわかっているから、すぐ設定できたのにというふうにほぞをかんでいました。
　私は、政令指定都市やあるいは保健所のあるところは、ＧｏＴｏキャンペーンの事務局も含めて、もっと政令指定都市や地方自治体に権限を与えた方が機能的に動くというふうに思うんですけれども、これはどうですか。これは誰がいいのかな。
○和田大臣政務官　荒井先生にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルスは人の移動によって感染が拡大するおそれがございまして、そういったことから、ある程度広域的な対応が必要となってまいります。
　そのため、特措法におきましては、国が基本的な対処方針で大きな方針を示しまして、各都道府県知事が対処方針を踏まえて地域の感染状況に応じて講ずべき措置を判断するという役割分担のもとで対策を実施していく仕組みになってございます。
　一方で、保健所設置市であります政令指定都市は、当然地域の事情を一番熟知しているわけでございまして、感染症対策において重要な役割を担っていただいていることは間違いございません。
　こういったことから、都道府県だけでなく、政令指定都市を含めて連携して取り組むことが極めて重要でございまして、今後とも連携をしっかりと図ってまいりたいと思います。
　なお、先生御指摘ございましたコミュニケーションのところでございますけれども、必要に応じましては、国もしっかりと間に入ってコミュニケーションをスムーズにしていきたいと思ってございます。
○荒井委員　コミュニケーションって話し合うことだけじゃないんですよね。権限がそこにちゃんと根づいているのか、根拠があるのか、そしてそれに付随する資金が直接流れてくるのかどうかということが大事なのであって、そこのところを握られていれば幾らコミュニケーションしても機能しないですということを言います。
　それで、このＧｏＴｏキャンペーン、またもとに戻りますけれども、私の感じでは、これを再開するのはすごく難しいと思いますよ。どういう基準でどういうふうに再開するのかということを国民によくわかるように説明するというのは、非常に難しいと思います。私は、ある意味では、ワクチンが普及するまで待ったらどうか。ワクチンが、エッセンシャルワーカーとか、あるいは、東京都なんかは全員にワクチンが注射されるというような、その時期まで待つべきなのではないか。
　それからもう一つは、せっかく厚生労働省でＣＯＣＯＡの、感染接触アプリをつくったにもかかわらず、このＣＯＣＯＡの普及率は物すごく悪いですよね。どうしてこれを、例えばＧｏＴｏキャンペーンに参加する場合にはこのＣＯＣＯＡのアプリを必ず身につけるとか、そういうことをやるべきなのではないかということを指摘をしておきます。これはすぐ決まらないと思いますけれども、指摘をしておきます。
　次に、今の感染症対策というのは、クラスターが発生したところで感染症対策をやります。しかし、このクラスター対策はもう限界に来ているんじゃないか。市中感染が広がっていて、クラスターを潰すだけではできないのではないかということが言われています。
　これは札幌市からの強い要望だったんですけれども、クラスターが発生して処置に困るのは、介護施設とかあるいは重心の施設とか、そういうところだというんですね。運ぶところがない、ベッドがあいていない、大量に一気に何十人と発生するわけですから。それならば、その施設そのものをみなし医療施設、みなし隔離施設に指定してくれた方がいい、それができたら、そこにお医者さんをあるいは看護師さんを派遣することができる、移動するためのを探すのにどれだけ苦労しているのかということを綿々と言われました。
　これは誰かな。厚労省から来ていますか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　高齢者、基礎疾患をお持ちの方は重症化リスクが高いということから、感染防止対策を徹底するとともに、原則入院といった取扱いをしているところは先生御承知のとおりかと思います。
　他方で、先生御指摘がございましたように、地域の発生状況あるいは病床等の状況によっては、都道府県知事の判断により入所継続を行う場合もある場合がございます。その場合であっても、適切な感染防止と健康管理が行われる必要があるというふうに考えております。
　このため、厚労省といたしましては、累次の通知あるいは事務連絡によりまして、高齢者や基礎疾患を有する方々の重症化リスクを明示するということとともに、病床確保等に最大限確保してもなお病床が逼迫する場合に、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養等で丁寧な健康観察を行うことができる場合は、高齢者等であっても宿泊療養として差し支えないということを通知しているところでございます。
○荒井委員　みなし隔離施設という措置をぜひできるように、これから全国で、介護施設などで発生していきますよ。そのときに、ベッドを探しに、市長がベッドを探してあちこち走り回るみたいな状態というのは、それはぜひやめさせるべきだと思います。
　もう一つ、従来から、介護施設ですとか、あるいは病院なんかもそうです、あるいは大きな食品加工工場などで幅広く使っていたのが次亜塩素酸水なんですね。次亜塩素酸水というのは、これは今から十七、八年ぐらい前に食品添加剤として認められていて、その安全性と取り扱いやすさということから、全国の食品工場だとか、あるいは特に介護施設なんかでは幅広く使われていたんです、脱臭効果もあって。
　ところが、厚労省と消費者庁と通産省の通達によって、これは余り使うなというふうに読める通達が出されたんですね。このために、札幌市などは、介護施設、今まで使っていたんですよ、介護施設に対して次亜塩素酸水を使うなという通達を流しちゃったんですね。
　次亜塩素酸水の特色は、幅広く部屋全体を噴霧でもって除菌しようとしたらできるんです。これを、アルコールを中心に切りかえろと言った。アルコールは噴霧できませんから、大きなところの除菌には適用できないんですよね。
　そういう今までやってきた、せっかくやってきていて、それで効果があった。レストランだとかホテルだとかというのは、ノロウイルスが感染が拡大すると、この次亜塩素酸水を使ってとめていたんです。だから、その効果を身をもって知っていたんですね。それをあの一片の通達でとめたものだから、地域は混乱していますよ。
　厚労省、何かあるかな。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの次亜塩素酸水につきましては、ＮＩＴＥにおきまして、新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われまして、一定濃度以上の次亜塩素酸水が感染力を一定程度減弱させることが確認されております。
　厚生労働省としては、この評価に基づきまして、経産省それから消費者庁とともにポスターを作成しております。この中で、拭き掃除につきましては、有効濃度以上のものを使うこと、また、二十秒以上時間を置いて拭き取ることなどといった具体的な内容をホームページ上でも周知しているところでございます。
　また、空間噴霧につきましては、現時点ではお勧めをしていないという状況でございます。
　厚労省としては、適切な方法で使用がなされるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　私の学校というか、学校法人を持っていますので、そこを経営していますので、この次亜塩素酸水が本当に効果があるかどうかというのを実験してみました。効果はありました。そして、空間噴霧をやめろといいますから、放課後とか生徒のいないときにやらせました。それで十分効果があったんですよね。そういう使い方をすれば、この次亜塩素酸水というのは十分効果がある。幅広く、たくさんのところ、例えば介護施設なんかには今までずっとこれを使っていたわけですから、とめさせることはないということを厚労省に確認をして、次に進みます。もう時間がないので、四、五分なんですけれども。
　感染症対策のインフラというのは上水道と下水道です。世界各国どこでも上水道と下水道というのは感染症対策のためにつくられていったものなんですね。上水道の中に塩素を入れて殺菌する、だから上水道自体にも殺菌効果はあるんだけれども、これを大々的に整備したのが日本ですよ。日本の上水道の普及率というのは、世界でももう上位でしょう。
　もう一つ、それと並んだのが下水道ですよ。下水道の利用というのは、世界各国いろいろな形で進んでいます。例えばフランスだとか、幾つかの国で、下水道を使ってコロナの感染の地域を特定しよう、コロナの感染が蔓延しているかどうかということを幾つかのところでやっています。
　今、この参考資料、これはオーストラリアです。オーストラリアは、下水道を使って、感染の拡大が今どこなのかと。わかれば、そこの地域の人たちに知らせて、希望者には全員ＰＣＲ検査を実施するというやり方をやって、今、オーストラリアは感染拡大を物すごい勢いで防いでいます、非常に効率よく防いでいます。日本よりはるかにいい効果を出しています。
　こういうことを下水道部局はもっとやるべきだ。下水道部局は何か逡巡しているんじゃないか。技術的な解決ができていないとか、あるいは、その効果が云々かんぬんとかという言いわけをするんだけれども、私は違うと思いますよ。この際だから、下水道部局が全国の処理施設で、何カ所あるかわからないですけれども、全施設でこのコロナＰＣＲ検査を定期的にやってみたらいいんです。そのための予備費、百億もかからないですよ。それによって、どの地域がどのぐらい感染しているのかという実態がわかるわけですから、そういうことをやるべきではないですか。
　下水にコロナが入ってくるのかどうかということを疑問に思う方もいると思うんですけれども、この間、櫻井充君が感染したんですよね。自分で、どういうふうに感染したのか、テレビで説明していました。トイレでかかったと思うという説明をしていました。私はそうだと思います。スナックみたいなところで、五人で行って、感染した女の子の周りを囲んでいたらしいんですけれども、その中の、隣り合わせた二人は感染していなくて、離れていた自分ともう一人が感染したと。
　私は、感染経路とか、どういうふうに感染するのか、そういうことについても、ダイヤモンド・プリンセス号であの後一回だけやったんじゃないかと思いますけれども、でも、クラスターが出たところはみんなやるべきだと思うんですよ。どういうふうに感染をしていったのかということをはっきり知らせるということが大事だと思うんだけれども、下水道部長。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国三十の公共団体の協力を得て、下水処理場から採水する下水をもとに……（荒井委員「大きい声でしろ。自信ないぞ」と呼ぶ）はい。本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国約三十の自治体の協力を得て、下水処理場から採水した下水をもとに、新型コロナウイルスの定量分析手法の確立などに向けた調査研究をしております。
　国土交通省としましては、本タスクフォースに職員を参画させるとともに、下水の採水について、自治体との調整を行っているところでございます。
　本タスクフォースの研究結果として、一部の処理場では、流入する下水から新型コロナウイルスが検出された事例も一部報告されているところでございます。
　また、全国の各地の下水道管理者などが標準的な手法や手順でウイルスの検出ができるように、十二月十五日に、下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出マニュアル暫定版がまとめられたところでございます。
　いずれにしましても、現時点では、日本においては欧米と比較して新型コロナウイルス感染者が少なく、下水処理場へ流入する下水中のウイルス濃度が低いため、精度よく検出できるまでには至っていないところでございます。
　引き続き、水環境学会において検出精度の向上を図っていただくとともに、国土交通省としましては、水環境学会の検出マニュアルを活用して、感染率の高い都市において下水処理場へ流入する下水中の濃度分析を進めてまいります。
　あわせて、今後、感染が拡大した際に、保健衛生部局における下水道の有する情報を活用した感染防止対策に寄与するように、関係省庁と連携して、活用方策についても検討を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○荒井委員　大臣、感染症対策で、明るいニュースというか、あるいはこういう新しい技術が出てきたとか、新しいこういう薬が出てきたとかなんとかというのは、余りないんですよね。そういう中で、この下水道を使った感染症対策、あるいは感染症の蔓延地域を絞り込むという手法は、私は、日本ならできる。さっきオーストラリアは少ない云々かんぬんと言いましたけれども、その少なさでいけば、オーストラリアの方が少ないんですよ。
　大臣、最後に、何か前向きな答弁をお願いします。
○赤羽国務大臣　いわゆる感染症の正体が分析をされないと、さまざまな風評被害とかのことが横行しますと、これは、これまでの、繰り返されてきたところです。
　尊敬する荒井先生の提案ですから、これは多分、役所のレベルだとなかなか前に進まないというような御指摘ですから、しっかり私から、日本水環境学会が取り組むタスクフォースもできていますから、加速するようにしっかりと指示をしたいと思います。