○古賀（一）委員　各参考人の皆様方、きょうは、連休明け早々本当に御苦労さまです。あわせまして、各委員の皆様方にも、連休明け早々で大変御精励いただきましてと、申し上げます。
　私も、この連休中、参考人の先生方に御質問をするということでいろいろ考えました。今まで大分勉強もさせていただきましたけれども、質問に入る前に、私自身のこれまでのこの法案の中身を見た中で、悩みも多い部分がございます。先ほど石村先生の方から、光と影という議論があって国民には影しかないという話がありましたけれども、私自身はやはり光と影の部分があって、本当にどうしたらベストの道があるのだろうかと今でも考えておるわけです。
　その中で、やはり基本的に言いまして、これは、きょう余り議論が前半は出ないのだと思いますが、僕の一つの強烈な印象を申し上げますと、自治事務ですね。自治体の基本の業務である、自治事務である住民基本台帳業務について、市町村に入力をさせて、それを都道府県をとりあえず経て全国センターにやって、いわゆる九十二事務、国の事務に、本人確認に、とりあえず問題のないところから使っていく。でも将来はこれは納番に発展させる、そういう含みが当然ある。
　そうなってくると、これは機関委任事務とか自治事務とかいう議論はあるけれども、何か下手をすると、地方分権という流れに逆らってというか地方自治の本旨にそぐわずに、何か市町村が入力の端末化されるような感じすら実は一部私はあるんですね。そういう法制度論もございます。
　あるいは、ほかの制度論も法律論もいろいろあるんですが、きょうはせっかく専門家の皆さんに来ていただきましたので、この中でとりわけ技術的な分野について、大山先生を中心にお聞きしたいと思うんですね。
　まず、法律論、立法論、制度論というのは、我々もこういう仕事をやっておりますので想像はつきます。ところが、国会議員大半は、ネットワークあるいはサイバー、そういう世界には疎いわけでありまして、でも、ほかの法律とは違って、これがこの制度の本当の信頼性を決める、そういう、極めて技術的だけれども極めてこれはこの制度のコアをなす部分じゃないかと思いますので、私は簡単に質問しますが、これは詳しく御答弁をいただきたいと思うんですね。
　まず第一点でありますけれども、大変素朴な質問を申し上げますが、政府側の答弁では、いわゆる自治体と都道府県センターと全国センターは全部専用回線で結びます、専用回線は大丈夫です、こういう話になっておるんですが、我々素人からいえば、専用回線といえども延々とファイバーを通じていくわけで、そこには交換機もあるだろうし何もかんもいろいろあると思うんですね。一億二千五百万人のこれだけの膨大なデータを日本の一カ所に集める、こういったときの専用回線というのは本当に大丈夫なんだろうかというところに私は素朴な疑問を持つんですね。これがやばいということになるならば、それは一つ前提というものが大きく崩れてくるんじゃないかと思うので、この点、非常に技術的な話でありますけれども、本当に専用回線なら安全なのかというのが第一点であります。
　もう一点は、将来これはいやが応にも、大臣答弁にもございましたけれども、いろいろな用途に拡大されていくと思うんですね。私はそう見ておくべきだと思うんです。それでなければ、これだけ巨大なシステムを四情報プラスで、単に年に一遍行くかもしれない、住民票をもらう、それが一回で済むという理屈でつくるはずがない。我々国会議員はやはりそう考えるべきだと思う。
　そうした場合に、広がっていくとなると、まず当然、医療に使う、金融に使うということになれば、納番に使うなら金融機関、そこに読み取り機、入力機というのが恐らく設置されざるを得ないと思うんですね。ところが、その読み取り機、入力機というものが病院なり銀行に置いていかれるということになると、それは当然、読み取り機の製造者もおるわけで、そのカードが落ちていたらとか、そういうのを結局読み取れる機械も必ずできると私は思うんです。それは製造者がおるわけですから。幾らスマートＩＣであろうと、それを読み取る機械というのができると私は思う。
　そうしたときに一般国民は、これは落としたらば八千字もの私の情報が読み取られるという懸念、絶対大丈夫だということじゃなしに、落としたらこれは読み取られるよという懸念が実はまだ国民の心に残ると思うんですね。そうしたら、この制度はまた非常に、光の部分もあるだろうけれども影の部分で普及をしないんじゃないかという期待を持つ。そういう読み取り機ということを通じて、ＩＣというチップは十分かもしれないけれども、もっと広く考えていくと、そこまで実は検証しなきゃならぬと思うので、その点はいかがかということでございます。
　もう一点は、きょうは午後が自治体関係者でございますので、日弁連の峯田先生にちょっと感想をお伺いしたいんですが、この制度は、やはりこれを支える、一言で言えば社会的インフラといいますか、例えばこの制度ができたとすると、市役所の職員、町役場の職員の人はこのカードを持ってきたおばあさんから、要するにだれでもいいけれども、もらったその情報を都道府県センターに入力をする。ところが、今の現場での実態からいうと、自分のＩＤ番号なんかを忘れないようにコンピューターにぺたっと附せんを張っておる、番号を振っているとか、結局、そういう人間の意識、モラルもあるんですね。
　それでもう一つは、八十歳のおばあちゃんが医療関係で必要だということで、このＩＣカードをもらおうともらった。恐らくパスワードという言葉も知らない人たちが持つ。これに何の意味があるんだろうかという、つまり社会的、国民意識の理解というか必要性というか、そういうのがまだ全然伝わっていないと私は思うのですね。
　実はそういう問題点、国民意識から見て、一言で言うと社会的インフラというのか、そういう職員のモラルあるいは国民のこういうカードそのものに対する理解、自治省構想とそういう社会的インフラには物すごいギャップがまだあって、まだまだ時間をかけて検証をしなきゃならぬじゃないかと私は思うのですが、そういう面でどう評価されるかを一点お聞きしたい。
　もう一点、また大山先生に戻りますが、今法案で予定された中では九十二の事務がありますから、これは当然全国センターと中央官庁と結びますよね。私は、これは公衆回線を使えばまず漏れると考えなければならぬと思うのですね。ところが、自治省にまだはっきり公式には聞いていませんが、専用回線になるんじゃないかと思うんですが、その場合、当然各役所のＬＡＮと結ぶことになると私は思うのですね。そうした場合、全国センター、省庁と役所のコンピューターがつながってきたときに、これは当然、つなげば漏れるというのがコンピューターの世界の常識だと私も聞いていますが、漏れるのではないかと私は思っておるんです。
　これが漏れるとなると、例えば建築士の試験がある、建設省が今度応募した三千人の名簿をつくる、当然それは名前と住民票コードの一覧表をつくる、一覧表をつくればこれは必ず漏れていく、こう見ておかなきゃならぬと私は思うのです。その問題もありますけれども、各省庁のコンピューターとＬＡＮが結ばれたときのセキュリティーというのは極めて問題で、実際のところ、この法案で説明を受けたように大丈夫ですということは、あちこちで漏れる、どこで漏れたかわからないうちにどんどん情報が一覧表示の形で世間に回る、そのうちに名寄せ屋さん、名簿屋さんがばっこするというような事態に容易になっていくんじゃないかと思うのです。
　その点、本当に技術的な評価をお聞かせ願いたいと思います。まず、今申し上げた方によろしくお願いします。