Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　ジェネリックの今回は原則利用というのは、私としては、非常に妥当な改正案ではないかなと思います。
　これに関して、先発薬を使えないというようなことが不平等ではないかというようなことも、そういう意見もあるんですけれども、効果的には基本的には変わらないという中で、医師の判断で場合によっては先発薬を使えるというようなことであるとするならば、医師でもない人があえて高い方を選ぶということ自体、それが全部税金で補われるということ自体は、やはりこれは、納税者としての感情としては、ちょっとわかりづらいのかなと思っておりました。
　特に、年金受給者なども含めまして、通常は高い薬というのは選べないというようなことで、一般的に、いろいろな意味で、財布を気にしながら薬を選んでいるというのが一般的なのではないかと思いますので、それを無償で高い方を選ぶというのは、これはちょっとやはり理解がしにくいのかなということもありましたので、今回の改正は、私としては、評価をさせていただきたいと思っております。
　次に、児童扶養手当の支給を、回数をふやしたということについてお伺いいたしますが、これによる手続だとかあるいは費用面とかというのは、かなり増加をしているのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回御提案申し上げております児童扶養手当の支払い回数の見直し、これは回数をふやすということでございますので、現場、実務においては当然手間はふえるということを前提にさせていただいた上で、もともと、平成二十八年の児童扶養手当法改正法に基づく、その附帯決議に基づく取組として、今回、その成立後に検討させていただいて、その回数増の可否、あるいはそのために必要な運用の見直しもあわせて、自治体の方々からお話をいただき、あるいはヒアリングをさせていただきました。
　その上で、地方三団体と調整をさせていただいたということでございますが、当然、先ほど申し上げましたように、ふえますけれども、例えば、毎年八月に申告される前年の所得を支給額に反映するまでの事務処理期間を見直すことなどをあわせて今回行うことを予定しておりまして、それに伴い、関係者の方々の御理解をいただいて、今回の法案に至ったということでございます。
　また、そうはいっても、この見直しに伴いまして、自治体においてのシステム改修が必要になります。この部分については、今年度、地方交付税措置が行われる予定でございますし、また、この見直しが行われる来年度以降につきましては、私ども、自治体の方々の御意見、あるいは事務負担の増加などを、慎重に影響を精査させていただきながら、総務省とも連携して、自治体の方々が適切に支払い事務を実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○串田委員　支払い回数がふえたということで、生活保護との兼ね合いで、何かトータル的な支給額というのが変わるのではないかというような話もあるんですけれども、回数がふえたことによって、生活保護費については何か影響が発生しているでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護費は、月単位で最低生活費と収入認定額を比較した上で、その不足分を毎月支給しているというものでございます。そのときに、各種手当や年金に係る収入認定額の計算に当たっては、支給月からその次の回の支給月の前月までの月数で案分をして収入認定額とするという取扱いとしております。
　したがいまして、児童扶養手当につきましても、これまで四カ月ごとに年三回の支給でありましたので、一回の手当の支給額を四分割して収入認定額を計算していたというところでございました。今回の見直しで、二カ月ごとに年六回の支給になることから、今後は一回の手当額を二分割して収入認定額を計算するということになります。
　いずれにしても、各月の収入認定額は変わらないということになりますので、今回の児童扶養手当の支給回数の見直しによって保護費の毎月の支給額が変わるというものではなく、支給事務の点からも、保護費を毎月支給することに変わりがないということでございます。
○串田委員　支給額が変わるのではないかというような、そういうことも言われる人もいるんですが、変わらないということを聞きまして大変安心をいたしました。
　次に、大学進学について一時金を支払うということなんですが、自宅の場合には十万円で、そうでない場合には三十万円という、金額がこういうように定められた何か根拠といいますか、いきさつということがあれば、お話しいただきたいと思いますが。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の生活保護制度において、生活保護費の中から大学等への進学後の費用を貯蓄することが認められていないということを踏まえまして、進学準備のための一時金として制度を創設するものでございます。
　このため、その趣旨を踏まえ、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円としておるところでございますが、この給付額につきましては、民間団体、具体的には全国大学生活協同組合連合会が実施した調査などを参考といたしまして、高校卒業後働く方や生活保護世帯以外のお子さんとのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定したものでございます。
　なお、今申し上げました調査におきまして、自宅生の家電製品や衣類や身の回り品等は約九万円、自宅外生は、今申し上げたものに加えて、寝具や家具、自炊用品などを加えて約三十二万円という調査結果が出ているところでございます。
○串田委員　しっかりとした、そういう調査に基づいて金額が決まったということをお聞きをいたしました。
　ところで、大学進学ということなんですが、具体的にはどういう段階で支給されるのか。大学に進学するというときには手続をとっていかなきゃいけないんですが、その前に受験し、そして合格発表があり、そして入学手続をして何らかの振り込みを行うんだと思うんですけれども、その支給をされるときの時期というのはどこになるんでしょうか。
○定塚政府参考人　進学準備給付金の支給でございますが、今回新設します生活保護法第五十五条の五において、大学等に確実に入学すると見込まれるものに対して支給することと規定をしております。したがいまして、申請するときには、その確認のために、例えば入学金などを納付したことを証明する書類であるとか、入学金の延納を申請した書類の写しなどを添付していただくということを予定しているところでございます。
　したがいまして、この給付金の支給は、今申し上げたような、確実に入学すると見込まれることがわかる書類が添付された申請書を確認した上で、速やかに支給するということを想定してございます。
○串田委員　入学金を払ったということであればトラブルは起きないと思うんですが、延納というような形の中で、結局入らなかったけれども支給されたというような、またそういうトラブルも起きるのではないかなということの中で、入学をするときには直接大学の方にその一部を払うというような、そんなようなこともちょっと考えられるんじゃないかと思うんですけれども、そのような検討はされなかったんでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　進学準備給付金でございますが、先ほども申し上げたように、生活保護世帯のお子さんが大学等に進学した際の新生活立ち上げ費用、例えば家電用品や衣類を購入するなどの費用として支給をするというものでございまして、支給対象者は進学する本人、親御さんではなくて本人としていることから、進学先の大学等へ振り込むということは考えていないところでございます。
　一方で、不正受給の防止、これは当然のことながら重要と考えておりまして、申請時に先ほど申し上げたような添付書類を提出していただく、あるいは、本人名義の口座ということを確認して振り込むことを原則とすることなども検討しているところでございまして、今後、運用に関する詳細については、通知等でしっかり定めてまいりたいと考えてございます。
○串田委員　大学の中には専門学校も入るというようなことをお聞きしているんですけれども、例えば、高校を卒業して大学に入るという場合だけではなくて、中学を卒業して親の面倒を見なければいけない、病気だとかでいろいろ看護もあるでしょう、そういったようなことで大学に進学ができない。ある程度の、安定したということで、高校にちょっと入って、年が上になったとか、高校には行けないので、大学を受験する資格検定などを受けて大学に入るというような、こういったようなことも今回は支給対象になるんでしょうか。
○定塚政府参考人　今回の進学準備給付金においては、原則としては、お子さんが十八歳になる年度において、通常であれば高校三年生の年度ということでございますが、この年度において、翌年度四月に大学等に確実に進学する見込みがあった場合に支給するということとしてございます。
　しかしながら、例えば自然災害であるとか本人の傷病、御指摘いただいたような親の看護、介護など、真にやむを得ない事由により、十八歳になる年度に受験ということに至らなかったというような場合も想定されているところでございますので、一定の場合には支給ができるという方向で検討してまいりたいと考えてございます。
　また、今御指摘をいただきました高校卒業の検定の場合についても、支給ができる方向で検討しているところでございます。
○串田委員　まさにそういう子供というのが一番苦労しているんじゃないかなと思いますので、しゃくし定規に十八歳までとかということではなくて、非常に、事情を勘案しながら支給するということを決定していただきたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑を続行いたします。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の残余の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
　　　　〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成三十年四月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石崎　和志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　森岡　泰裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　加藤　鮎子君
　　　　—————————————
四月十九日
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（藤野保史君紹介）（第九八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長森岡泰裕君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　おはようございます。自由民主党、滋賀第四選挙区の小寺裕雄でございます。
　きょうもこうして質問の機会をいただきまして、とりわけ理事の永岡先生には厚く感謝を申し上げるところでございます。
　さきの質問のときに、一億総活躍社会で観光にかけて質問したときに、少し冒頭に、国会へ来て半年余りになりますが、日程が決まらない、こうした委員会運営になかなかなれることができませんという趣旨の発言を申し上げましたけれども、きょうは欠席も多いようで、なかなかしっかりそろわないような委員会で発言する機会もなかなか経験できることではありませんので、いろいろな経験ができるものだなというふうに大変感謝をしているところであります。
　さて、この民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＰＦＩ法の改正案でありますけれども、実は私、滋賀県の地元で、もう今から十年以上前になりますけれども、ＰＦＩという手法を活用して失敗に終わった自治体病院がありまして、今でもたしか総務省かどこかの事例集に悪い例で載っているというふうなことが、過去に経験をしたことがございます。
　以来、滋賀県ではＰＦＩを活用した公共建築というのが余り進んでいないようなことで、今回、この質問をするに当たりまして、改めてＰＦＩ等について勉強をし直したところでもあります。
　このＰＦＩという手法は、繰り返しになりますけれども、公共施設などの建設あるいは維持管理、運営等に民間の資金、経営能力や技術能力を活用することで、同じサービスであるならばより安く、また、同一の価格であるならばより質の高いサービスを提供しようという手法のことでありまして、一九九二年にサッチャー政権以降のイギリス政府で始められたというふうに言われております。
　そして、我が国では、一九九九年にＰＦＩ法が施行されまして、二〇一六年、平成二十八年度までに事業数で六百九件、契約金額で五兆四千六百八十六億円というのが現状であるというふうに認識をしております。
　そこで、今国会、いわゆるＰＦＩ法の一部を改正されるということでありますけれども、なぜ今ＰＦＩ法を改正しようとされるのか、その背景と意義についてお尋ねをいたします。
○梶山国務大臣　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ることが必要であります。
　このため、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模として、平成二十五年度から平成三十四年度までの十年間で二十一兆円の目標を掲げているところであります。この目標の達成を図るべく、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るために、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくこと、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進していくことが必要であることから、今回の法改正を行うものとしたところであります。
○小寺委員　ありがとうございます。
　背景あるいは意義については、よく承知をしたところであります。
　では、具体的に、改正される法案の概要はどのようなものであるのかといった点につきまして、お尋ねをいたします。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、事業主体の裾野を拡大、それから公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能を強化すること、国際会議場や音楽ホール等におけるコンセッションの実施を円滑に行うために、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例を措置すること、上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、地方公共団体に対し貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免じる措置、この三点の改正点を盛り込んでいるところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　大きく、今御説明いただいたように三点の改正のポイントがあるということでございます。
　改正の一つ目のポイントに、国による支援機能の強化というのがございます。
　そこで、各自治体で各種の公共施設の建築などにＰＦＩを活用していただくためには、これまでもそうだったんですけれども、大変複雑な手続や多方面に交渉等がわたっているということで、調整を円滑に進めていただくことは大変重要なことであろうというふうに思います。
　これまでも、ワンストップサービスというものにつきましては、窓口を設けられて今日までもお取組をいただいてきたというふうに承知をしているところではありますけれども、それでも今回、法制化をしてまでやっていこうという必要性というものはどのあたりにあるのかといったことに対してお尋ねをしたいと思います。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、これまでも、内閣府では、ホームページにワンストップ窓口という名称で連絡先を掲示させていただいてございます。
　しかしながら、これは制度的な裏づけはなく、必ずしも十分周知されているとは言いがたい状況にございます。また、制度を所管する関係省庁との位置づけも整備されておらず、問合せをされる方からも、どの程度回答が得られるのか不明だということでございましたので、十分に機能しているとは必ずしも言えない状況だと認識してございます。
　このため、法律により位置づけを明確化することによる周知効果を図るとともに、確実に回答を得る体制を構築することによりまして、支援制度に対する信頼を確保することを目的として、法制化を図ることとしたものでございます。
　今回の法改正によりまして、一層のＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　続いて、改正の三つ目のポイントになりますけれども、財政投融資資金を繰上げ返済した場合の補償金の免除に関して、幾つかお伺いをしていきたいというふうに思います。
　この特例措置制度は、水道事業と下水道事業に限定をされております。そのことは、そもそも、昨年改定をされたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの中の四番、集中取組方針の（２）重点分野と目標のところの２で水道、そして３で下水道というふうに示されているからというふうに考えるわけですけれども、改めてそのプランのところを拝見させていただきました。もともと、二十六年度から二十八年度までを集中強化期間として、水道、下水道それぞれ、コンセッション方式で六件というふうな数値目標を掲げておられたところであります。
　この経過につきましては、先ほど冒頭の答弁の中で大臣が、二十五年から集中期間で二十一兆円というお話があったわけですけれども、その前期で、たしか、特に三十一年度までに十・五兆円でしたか、とりわけ最初に一生懸命やっていかなあかぬ。
　それは、改めてほかの資料も読み解きますと、日本再興戦略の中で、いわゆる成長分野として、現在幾つか成果が出ている空港でありますとか、それからＭＩＣＥ、文教施設、クルーズ船用の旅客ターミナルみたいなものをやっていこう。もう一つは、今、この水道、下水道というふうなことの中に、いわゆるアセットマネジメントの中でこれをやっていきたい、いわゆる長寿命化でありますとか、あるいは計画的な施設の更新ですよね、そういう観点から、有料道路でありますとか公営住宅も含めて、こうした中に目標として掲げられたものというふうに考えます。
　しかしながら、現実には二十八年度までに取組がなかったということから、今回、財政投融資等の返済の繰上げ時の補償金を免除しようというふうなインセンティブをつけて期間を延長しようということで、こうしたことにつながってきたわけですけれども、そもそも、なぜ、二十八年度までの集中強化期間で、この水道事業あるいは下水道事業にコンセッション方式のＰＦＩ事業の進捗が見られなかったのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○石崎政府参考人　上下水道のコンセッション事業につきましては、水道、下水道ともに、一定程度、事業の前段階に関して着手している公共団体はございます。しかしながら、本年四月から浜松市の下水道事業において事業が開始した以外、例えば水道事業についても現段階で事業化まで至ったものはない、そういう状況になってございます。
　これに関しましては、コンセッション事業は新しい事業手法でございます。このために、まだ先行案件が少ないという状況でございます。さらに、上下水道、特に住民に身近であることからも、住民の方々、議会の方々、また地元の、地方の民間事業者の理解を得るために、相当の程度、時間を要するものでございます。また、契約のリスク分担等に関する検討にも一定の負担を要するものでございます。
　こういうものが、事業進捗が見られない要因として挙げられるかと考えてございます。このため、先行案件が事業化されることが、各分野でのコンセッション事業の推進のために必要というふうに考えてございます。
　内閣府としましては、こういった先行案件が事業化されるよう、例えば公共団体や事業者の意見を踏まえたガイドラインの改正、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する専門家の派遣、こういったことなど、地方公共団体に対する支援を実施しているところでございます。
　また、今般の法改正におきましても、上下水道事業のコンセッション事業に積極的に取り組む公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を今回盛り込まさせていただいているところでございます。
　今般のＰＦＩ法改正を踏まえまして、上下水道分野におけるコンセッション事業の推進を図らせていただきたいと考えているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　そうなんですよ。これはやったことのないことなので、なかなかやろうというところがないのがやはり一つ大きなポイントだと思います。
　今、いろいろな専門家の派遣でありますとか手厚い支援をしていただく上に、インセンティブをつけていただけるということなので、たしか、幾つかもう、上下水道を合わせると十や二十ぐらいの、いろいろな形で取り組んでいただいているところがあるというふうに承知はしておりますけれども、具体的に進み始めたのは、一部の形で、浜松市で下水道という形であるわけです。
　この水道、下水道というのが、前回、本会議場で行われた質疑の中で公明党の浜地議員が言われたところにもいろいろ大きな特徴的な課題があることも一つ大きな阻害原因であろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、そこの自治体の後押しをしっかりとしていただきたいというふうに思うところであります。
　もう一点、実は、このＰＦＩという手法、あるいは、この法律とは別に着眼されている、水道事業でありますとか下水道事業の抱えるそもそもの課題といったところも大きいかなと思いますので、両方にわたって聞きますととても時間が足りませんので、水道事業に絞って、一点、少しお尋ねをしてみたいと思います。
　常識的に考えて、公益事業である水道事業にＰＦＩを活用しようというわけですから、ある一定、何となく想像はできるとはいうものの、一般的に、全国の水道事業の現状に対する認識というのを教えていただければと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　我が国の水道は、平成二十七年度末時点で九七・九％の高い普及率に達しまして、国民の生活の基盤として必要不可欠なものとなっているところでございます。
　その一方で、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行しまして、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点で一四・八％となっているところでございます。
　また、耐震性を有すると評価される耐震適合管の割合が全国の基幹管路の三八・七％にとどまっていることや、計画的な更新のために必要な資金を十分確保できていないなど、備えが不足しているといった課題に直面しているところでございます。
　加えて、水道事業は主に市町村単位で経営されてございまして、平成二十七年度末時点で、千三百八十一の上水道事業のうち、給水人口五万人未満の小規模な事業者が九百五十と多数存在しているなど、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱なものとなっているということでございます。
○小寺委員　問題は、今答弁いただいた部分に大変大きいのかなという気がいたします。
　先日の浜地議員への答弁でも、いわゆる設備の更新率が〇・七五％で、現在の進捗でいけば、たしか百三十年ぐらい管の更新にかかるというふうな答弁をいただいたというふうに記憶をしております。
　要は、人が減っていく、三十年たてば今よりも二千五百万人ぐらい人が減る中で、現在、平均的な単価で立方メートル当たり百円とすると、現状のことを続けていけば、これが二百八十円とか、とんでもない数字ぐらいまで上げていかなければならない。あるいは、そうした債務残高も、たしか二〇四〇年とか二〇四五年にはとんでもない金額になるようなことがもうわかっておりますので、現段階でも、これを計画的にいかに更新していくのか、あるいは投資資金をどういうふうにまず獲得していくのかということ。
　それから、公営企業の会計そのものに問題があるというと言い方に語弊がありますけれども、いわゆる償却を見なかったり、あるいは資産を全部計上しちゃって、たしか本来ならば負債でいかなならぬような金利みたいなものまで上乗せするようなことで、見た目が非常にげたを履いて化粧をしているような帳簿になっていますので。これを民間のいわゆる複式簿記の会計制度に直しますと、一体、本当にこれはもうかっているのかもうかっていないかわからないという中で、住民に対する、安心して安全で安い水を提供するというのは大事なことではありますけれども、将来的なことを考えると、非常に心もとない。
　ですから、人口が減っていくような規模の小さいところでは、御提言等にいただいているように、まずは適正規模にして、いわゆる統合をしていくようなこともしていく上において、今進めているコンセッションという方式が出てくるのではないかというふうに考えるところであります。
　そこで、では、私は今、私なりの認識を披露したところでありますけれども、これからの水道事業のあり方について、厚生労働省はどのようにするべきだというふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応するためには、水道の基盤強化を図ることが不可欠であると考えているところでございます。
　このため、これまで原則として市町村ごとに整備されてきた水道施設の統合や経営の一体化などによりスケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携や、民間事業者の有するノウハウを活用する官民連携などの取組が必要であると考えているところでございます。
　特に広域連携につきましては、都道府県に、市町村を超えた広域的な見地から、水道事業者等の間の調整を行う広域連携の推進役を担っていただくことが重要であると考えているところでございます。
　このような認識のもと、これからの水道事業として、水道の基盤強化のため、広域連携や官民連携などを推進するべきだと考えているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　私が見た資料では、行政事業レビューでありましたり、あるいは、さまざまな、財政審でしたかね、いわゆる費用対効果でありますとか受益者負担がなっていないのではないかという御指摘を受けて、そうした改革の方向性にもかじを切られているところであるというふうに認識をするわけです。
　いずれにいたしましても、これが、私自身もかなり勉強不足やったので申しわけないんですけれども、やはりこれを幅広く国民に知っていただいて、いずれにしてもこういうことになるんだよということを前もってやっていかないと、いずれの改革の方向性を示したところで、なかなか御理解がいただきにくいことになるのではないかというふうに思いますので、悪い情報とは言いませんけれども、不安要素は先んじて、こういうことになるということをもう少し幅広く知らしめていくことが必要ではないかというふうに思うところであります。
　そこで、アクションプランの中にコンセッション方式というふうに、民間活力の導入ということでＰＦＩの手法の中に書かれているわけですけれども、じゃ、水道事業、下水道事業にコンセッション方式を導入しようとする目的、ちょっと重なるかもわかりませんけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　我が国の厳しい財政状況、人口減少社会の中で、今後、今ありましたように、大量の更新需要の発生が予想されます上下水道施設の維持更新を着実に行いましてネットワークを維持していくためには、事業主体である公共団体におきまして最大限の効率を図ることが必要だと認識してございます。
　民間の創意工夫、資金を活用するというＰＰＰ、ＰＦＩは、その有効な手段の一つだと認識してございます。中でも、コンセッション方式は、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式であり、民間の最新のノウハウの導入、先進技術の採用等につきまして大幅に裁量を与えることにより、高い効率性を期待できる方式でございます。
　上下水道事業の効率化を実施するため、ＰＰＰ、ＰＦＩを所管する内閣府としましては、課題解決の多様な選択肢の一つとして、コンセッション方式の活用の推進を図ることとしているところでございます。
○小寺委員　いよいよ具体的にコンセッションの中身に入っていきたいんですけれども、さきの立憲民主党の森山議員の質問にもございましたが、計画どおりに上下水道の施設運営にコンセッション方式が取り入れられて民間企業が参入する場合、先ほどもあったように、コンセッション方式自体をまだできていないということでありますので、今日まで、日本の民間企業がコンセッション方式でこうした施設の運営に携わったことはないわけであります。
　指定管理者の選定時にもありがちなことですが、選定基準の中でいわゆる経営や運営の実績が問われてしまいますと、三十年以上も前から水道事業などの運営実績を持つような海外企業の参入だけを図ることになってしまい、国内企業にとってはマーケットを失うことになるのではないかという懸念があるわけであります。この課題に対してどのように対応をされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○梶山国務大臣　効率性の高いＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施するためには、最新の技術、ノウハウを活用するなど、国内に限らず、国外も含めた先進的な取組を取り入れることも重要であると考えております。
　他方で、幅広い国内企業が、事業の中心となる企業として参入することや、中心となる企業と連携して事業を実施する協力企業に参入することは、国内にＰＰＰ、ＰＦＩを根づかせるために非常に重要なことでありますし、必要なことであると考えております。
　このため、内閣府としても、各地域の幅広い国内企業がＰＰＰ、ＰＦＩに関心を持ち、ノウハウを習得するため、行政、金融機関、企業等の関係者が集って情報交換等を行う地域プラットホームの形成を支援しているところでありまして、このような取組により国内企業の育成を図ってまいりたいと考えております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　この水メジャーと言われるものを調べてみたら、フランスに二社、イギリスに一社という形であって、二〇〇〇年当時は売上げが一兆円以上もあった。二〇一〇年現在で、フランスでは大体、上水道の七一％、下水道の五五％がいわゆるコンセッション方式で民間運営をされている。おおよそ、一番寡占が進んだときでは、その大手で民営化された水道事業の七割を担っているというようなことがあると、これは、日本が開放したときにそうしたことに独占されないかというふうな懸念があるわけであります。
　浜松の下水道のコンセッションで、このフランスのヴェオリア社が一部参入をされているわけですけれども、私自身が思いますのは、そうして参入障壁という明らかな形で壁をつくることはできませんけれども、やはり何らか、例えば、入札制度的ですと加点制度でありますとか、あるいは日本企業が主導した形のＪＶみたいな形で、しばらくは外国企業の力をかりながらノウハウを蓄積した後は、やはり日本企業でこのコンセッションが全国で広まることが何より重要であろう、また地方創生にもつながるものというふうに期待しておりますので、ぜひ、そのあたりの観点をよろしくお願いしたいと思います。
　同時に、今度は、仮に国内の企業がコンセッション方式を主導する企業として選定された場合も、基本的にそれはそこそこ、よほど規模が小さいところは別ですけれども、大きな企業がとったというふうに想定をしたところ、今度は地元の水道あるいは設備の関係の企業が排除されるんじゃないかというふうな心配をしておられる。つまりそれは、選ばれた企業が自分の関係する下請さんをほかから連れてくるのではないかというふうな声があるわけですけれども、こうした懸念の声に対してどういう対応をしていこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション方式の導入に当たりましては、地方公共団体が、事業者の選定手続を事前に定めた上で、公募の方法等により適切な事業者を選定することとなるところでございます。
　地元の水道関係の整備業者が排除されるのではないかという御懸念につきましては、水道の公共インフラとしての重要性も踏まえまして、コンセッション方式を導入する地方公共団体において、地元企業の参画や活用という項目を加え、地元に密着した事業となる提案を行った候補事業者を高く評価するなどの、国内企業の参加を促す工夫が考えられるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在、水道法改正法案を国会に提出してございますが、このようなことにつきましては、そういった法案の御審議やその結果等を踏まえまして、今後、コンセッション方式に関するガイドラインの策定などを通じて、地方公共団体に対して周知してまいりたいと考えているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そのポイントは、地方で事業を営む者にとっては大変重要な観点でありますので、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、経営の効率化あるいは最適化を実現するための一つの手法としてまたこのコンセッション方式というのがあるというふうに認識をするわけですけれども、今現在、二十八年度までに少しいろいろな計画や取組を進めていただいているところはあるとはいうものの、そのリストを見ますと、意外と規模が大小さまざまかなというふうに思うわけです。
　しかし、この規模の最適化ということを思いますと、やはり効率のよい規模というものの適正というのがあるのではないかというふうに考えるわけですけれども、そこで、例えば水道事業でコンセッション方式を導入する場合、どれぐらいの規模の自治体であるとか、あるいは人口規模で、最適の人口規模というのが想定されているのかどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中で、民間事業者の技術や経営ノウハウ等を活用できるコンセッション方式を含む官民連携は有効な基盤強化策の一つであると考えているところでございます。ただ、コンセッション方式の導入に最適な自治体等の規模については、地域の置かれた状況も異なりまして、お示しすることは困難ということでございます。
　しかしながら、今国会に提出させていただいた水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の連携等の推進を含む当該都道府県内の水道の基盤を強化するための責務を位置づけることとしているところでございます。
　この広域連携の推進役である都道府県が主導する広域連携の協議会や、水道基盤強化に関する議論を行う中で、地方公共団体が、地域の実情に応じて、コンセッション事業の導入を含め、水道事業のあるべき姿を選択することが望ましいと考えているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　一応、時間がないので、わかりましたということで済ませておきます。
　次に、これも、この間、浜地議員が質問されたことと全く同じなんですけれども、結局、このコンセッション事業が進んでいかない一つの大きな原因に、一体どこに、どういった管が、いつごろから、いつつくられて、何が埋設されて、どうなっているのかわからない。
　結局、資産の棚卸しができていないということですよね。それが、資産評価、デューデリジェンスというのが必要であるということになっておるということやと思うんですけれども、これはどういうふうにしていこうというふうにされているのかをお尋ねしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、コンセッションを本格的に導入するためには、水道施設の資産評価等は必要であると考えているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年度から、官民連携に関心のある水道事業者を対象に、コンセッション方式を含む官民連携導入に向けまして、資産評価等を行うための課題の整理と対策例の提示を行う事業、それから水道事業者が行う資産評価等に要する経費の一部を補助する事業、この二つの事業を実施しているところでございます。
　引き続き、これらの事業を通して、地方公共団体におけるコンセッション方式を含む官民連携導入に向けた取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○森岡政府参考人　下水道事業についてお答えをいたします。
　御指摘のとおり、下水道事業においてコンセッション方式を導入するに当たっては、施設の資産評価等のデューデリジェンスが必要となります。下水道事業においては、下水道法により、各下水道施設の配置、構造等をまとめた下水道台帳の調製が義務づけられております。地方公共団体は、この下水道台帳等を活用してデューデリジェンスを実施することになります。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体が実施するデューデリジェンスに対する技術支援として、平成二十六年に下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドラインを策定し、その実施手法を示しております。また、必要経費に対して財政面からも支援をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、下水道事業におけるコンセッション方式の導入促進に向け、今後も引き続き必要な支援を行ってまいります。
○小寺委員　たくさん時間があるかなと思ったら、あと十分ぐらいになってしまいまして、まだまだいっぱい質問が残っているので、次の二つは飛ばします。
　結局、今、こういうことをきちんとやって民間企業が運営していこうと思いますと、再投資の部分までも事業費に乗せて、いわゆる料金に乗せていかないと事業としては成り立たないと思いますので、私自身は、中長期的に、やはり水道料金、いずれにしても値上げの方向に行かざるを得ないのではないかな、そのあたりを明らかにしたかったのと、また、あるいは、これを導入することに対してインセンティブの補償金の免除を入れるんですけれども、それがどれぐらい実際に効果があるのかなというふうなこともお尋ねしようと思ったんですが、これからのことですから、これは飛ばさせていただいて。
　実際に、今度の補償金の免除制度につきまして、これは、年限を切って、三十一年度までに条例制定を行った場合は全額を免除するとか、三十二、三年度の場合は二分の一までとか、期限が区切ってありますよね。それが、要はお土産が欲しさに、ここまでにやりゃいいんやということで、ばっと拙速に進んでしまって、何か、結果的にはどうやったんやというふうなことになりかねないという懸念が少しあるわけです。
　私自身は、金銭面の優遇策以外、先ほど支援とかいろいろなお話をしていただいたんですが、もっと違うインセンティブを働かせる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、上下水道事業に関しますコンセッションの進捗が見られない要因としましては、新しい事業手法であるため先行案件が少ないことから、契約のリスク分担等に関する検討に一定の負担を要する、そういう技術的課題もございます。
　このため、内閣府といたしましては、この先行案件が事業化されるよう、公共団体、民間事業者の意見を踏まえたガイドラインの策定、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する専門家の派遣、こういった公共団体に対する技術的な支援も実施してございます。
　今回の改正による補償金免除のほか、このような技術的支援もあわせて行うことで、上下水道分野におけるコンセッション方式の導入促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○小寺委員　とはいえ、現状の自治体がなかなかそれぞれの上下水道の事業で改革の方向性が進まないということは、これはトップ、首長さんそれぞれによほどそれに対する危機感がなければならないことでしょうし、また、担当の職員さんにおかれては、そこまでリスクをとって新たな冒険に旅立とうという人がどれぐらい実際おられるのかなといったことは、私なんかはすぐ考えてしまうわけなんです。
　つまり、取り組んで失敗したときのリスクを回避してあげるような施策、例えば、現実にやってしまった上でも追加負担とかがかからないとかいったように、何かセーフティーネットみたいなことを考えてあげたらどうかなというようなことも思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただいた懸念点に関してでございます。
　コンセッションにより民間事業者が運営権者となった場合においても、まず地方公共団体が管理者として引き続き水道事業の供給に責任を有するという体制でございます。
　このため、そのような失敗がまず起きないように、事業者選定の段階で、長期にわたり安定供給ができるしっかりとした事業者であるか見きわめることが重要となってございます。
　また同時に、運営権者による突然の事業放棄、そういうようなことが絶対起きないように、管理者が運営権者に対し、経営状況、水質についてまず適切にモニタリングを行う、また、そういう問題が生じる可能性が生じる、こういう場合には、速やかに改善命令等を行うことによって公共サービスの安定供給を担保する、そういう仕組みでございます。
　この点については、内閣府としてもガイドラインを作成しており、これを周知することにより、水道の安定供給に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○小寺委員　次は、具体的にそうした事業のフォローの体制をお伺いしようと思ったんですが、これもちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
　これは希望の党の青山議員の質疑の中にも少しあったことなんですけれども、いわゆる世界の民営化している水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合という会社か団体があるんですけれども、それによりますと、二〇〇〇年から二〇一五年三月末までの十五年間に世界三十七カ国で民営化された事業のうち、二百三十五の水道事業が実は再公営化されたというふうに公表をされています。理由はそれぞれいろいろとあるとは思うんですが、先進地のパリやベルリン、あるいはアメリカでもアトランタやインディアナポリスというところが、いわゆるコンセッションの契約が切れたところで再公営化に踏み切りました。
　このように、海外では、再契約時に更新をせず改めて公営で水道事業を運営するところも多いと聞き及びますが、これからやろうとしているのにそんな先の心配をしてもというふうにも思うんですけれども、果たして日本は大丈夫ですかということを少しお尋ねをしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今国会に提出させていただいている水道法改正法案のお話になりますが、海外での水道事業の再公営化事例を踏まえた上で、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入を盛り込んでいるところでございます。
　海外のコンセッション事業で問題になったことのある管理運営水準の低下、設備投資の不履行といったサービス水準につきましては、コンセッション事業者の業務、経理の状況を適時適切にモニタリングすることにより、早期に問題を指摘し、改善を求めることができると考えているところでございます。
　このため、地方公共団体のモニタリング体制が専門的な知見や知識を有する者により適時適切に実施できる体制となっているかを確認した上で運営権の設定を許可するとともに、水道法に基づく水質や水道施設の基準を満たしているか、厚生労働省から直接、コンセッション事業者に対しまして報告徴収、立入検査等を実施する仕組みとしているところでございます。
　また、利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づいて、地方公共団体が事前に条例で基本的な料金の枠組みを定めることとされているところでございまして、加えて、今般の水道法改正法案におきましては、厚生労働大臣も原価を適切に算定して利用料金を設定していることを確認し、設定された利用料金が公正、妥当なものであることを担保することとしているところでございます。
　このように、今国会に提出させていただいている水道法改正法案におきましては、海外での先行事例の教訓を踏まえまして、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分留意した制度としているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。
　私は、上下水道事業のこれからのことを考えても、ＰＦＩ事業、とりわけコンセッション方式を取り入れるべきであるというふうに強く認識をしております。しかしながら、今幾つか私が質問として申し上げたような、まだまだ情報不足でありますとか、周知が徹底されていないことによって、不安の声がたくさんあるということも事実であります。
　ぜひ、この法律の改正をしっかりとして、自治体のそうした上下水道の事業が改めて、再投資を含めて、活性化されたり、あるいは地方創生につながるということを大変期待しておりますので、今後、より一層のお取組をお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　一時間、たっぷりと時間をいただきましたので、ゆっくり質疑をしたいと思いますが、私、内閣委員会で質問に立つのは三回目なんですが、そのうち二回は野党の皆様がいらっしゃらない中での質問になります。きょう私はＰＦＩを中心に、特に水道事業、野党の皆さん、私、本会議場でも代表質問に立ちましたが、私の質問に対してもかなり不規則発言もあり、ぜひそういったことも含めて、実は私の質疑もじっくり聞いていただきたいなという気持ちで気合いを入れて来ましたが、きょうは与党の皆さんだけということでございますが、しっかりと政治を前に進めるために、落ちついて質疑をさせていただきたいと思っております。
　本会議場でも梶山大臣には聞いていただいたかと思いますけれども、私、やはり水道事業、上下水道を含めまして、ＰＦＩをぜひ推進をしていただきたい、ぜひ大臣の時代で、先ほど先行事例がないとおっしゃっておりましたけれども、今検討中の自治体も多くございますので、ぜひスタートを切っていただきたいというふうに思っております。
　一年生議員のときから、この問題に非常に取り組んでまいりました。実際に民営化にかかわってみたいという企業の皆さんからお話もずっと聞いてまいりました。そう言いますと、それは外国資本の会社じゃないのというふうに言われるわけでございます。そうではなくて、日本の水メジャーの会社においても、やはり何としてでも、このＰＦＩ、まずやってみようという強い意思を感じております。
　そこで、私、本会議場で質問しました、上水道の前に、下水道では浜松市においてコンセッション方式が採用されましたねという紹介をさせていただきました。しかし、代表質問の中では、やはり管路も含めて、浄水場だけでなく、またポンプ場だけでなく、管路も含めた維持管理のフルサイズのコンセッションをやらなければ、やはりノウハウの蓄積もできないし、本当の意味での民間開放にならないじゃないかという問題提起をさせていただきました。
　そこで、上水道の前に、先行事例としてあります下水道の浜松市のコンセッション、これは、対象としてはどのような事業が対象となっているかを確認をさせていただきたいと思います。
○森岡政府参考人　お答えをいたします。
　浜松市の公共下水道におけるＰＦＩ法に基づきますコンセッション事業は、浜松市最大の処理区であります西遠処理区を対象とするものであります。本コンセッション事業につきましては、浜松市による調査、市議会における関係条例の改正、有識者委員会における運営権者の選定に係る審議等を経て、この四月から運営が開始をされました。
　下水道は、終末処理場、ポンプ場、管渠で構成されておりますが、本コンセッション事業の対象範囲は、西遠処理区に存在する終末処理場及びポンプ場二カ所の維持管理及び機械、電気設備の改築更新となっております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　資料一にあるとおりではございますが、この浜松市のコンセッションは、浜名中継ポンプ場、また、この浄化センター、二カ所のポンプ場と処理場ということでございまして、それに加えて、機械整備の改築更新ということで、残念ながら、いわゆる管路という部分は対象となっていないということでございます。
　では、この浜松市におきましては、上水道もいろいろと検討されている非常に積極的な市だと思いますが、なぜ、下水道においても一番資産の評価としても多い部分であります管路がコンセッションの対象にならなかったというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○森岡政府参考人　お答えいたします。
　浜松市公共下水道のコンセッション事業において、管渠が対象外とされておりますが、その理由について、浜松市からは、西遠処理区の管渠は、今後二十年間のコンセッション事業運営期間中に大規模な改築更新が想定されず、他の処理区も含め、一体的に管理することが効率的と考えたためというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、下水道コンセッションを検討する際には、管渠を対象にすることも含め、地方公共団体の置かれた状況などに応じ、適切に対象範囲を判断していくことが重要であるというふうに考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　私は今、管路、管路と言っていましたが、下水道の場合は管渠ということですね。済みません、訂正をさせていただきます。
　今御答弁いただきましたけれども、やはり地元の需要だということだと思います。
　それと、下水道の管渠は法定耐用年数が五十年というふうに聞いておりまして、私も調べましたが、五十年を超えるものは、日本全国でもまだ三％しかないというふうに伺っております。いわゆる上水道の管路の方は、法定耐用年数を超えたものは約一五％あります。これは耐用年数は四十年でございますので、そういった需要もあろうかと思っています。
　しかし、二〇三三年度、これも政府がデータを出しておりますが、十五年後には、下水道においても、管渠の法定耐用年数を超えてくるのが約二五％程度に上るというデータはもう御存じと思いますので、そういった意味で、私は、やはり早目に、上水道のようにもうとにかくかなり更新がおくれた状態になる前に、下水道についてもやはり政府も当然ここに注目しながらやっていただきたいなと思っています。
　そうはいいましても、当然、地元の需要がない場合に無理に進めることはできませんので、私も理解をしたところでございます。ありがとうございました。
　次に、私が一番問題意識を持っております上水道に行きたいと思っております。
　本会議の代表質問では、今、厚生労働省が用意をされております水道法の改正、一部改正案につきましては、これはコンセッション等を進める切り札であるので、何とか今国会で成立を期してほしいという声が多くございます。実際に、民間事業者の方からも、今の国会の状況を見ていて、前回も法案提出をされておりましたわけで、この通常国会で通るのかどうかという心配の声もございます。しっかりとそれはもう与党の責任としても、国会を正常化させて、これは何としても私も通さなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　この中で、私は、やはり管路を含めたコンセッション事業に移行するには、民間事業者が適切にこの管路の状態も含めた資産評価、デューデリジェンスができなければならない、そのためには、まず管路台帳をしっかりとそろえ、また、できれば補修データについてもこの台帳とリンクさせる形にしなければなかなか難しいんじゃないですかというお話をさせていただきました。
　しかし、今回提出をされております水道法の一部改正においては、私もこれはレクを受けて少し驚いたわけでございますが、その一つには、水道事業者はまず水道施設の維持管理をしなければならないという更新や維持を義務化するのが、この水道法の改正によって初めて規定されるということでありますので、そういった意味では、本当に基本のところからこの水道法は改正されるんだなというふうに私は認識したところでございます。
　この水道法の改正の一部の中には、水道事業者は水道施設の台帳を作成し保管しなければならないというふうにあるわけでございますが、その前提として、では、全国の水道事業者において、この水道施設台帳、現在どの程度、作成をし、保管をされている状況なのか、お答えいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　全ての水道事業者及び水道用水供給事業者を対象に調査いたしましたところ、回答事業者のうち、平成二十八年十二月時点におきまして、水道施設のデータを整理している、おおむね整理しているという回答のあった事業者は全体の六一・二％という状況でございました。