Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　この点についても、やはり従来のインフラというと道路を初めとするいわゆるハード物だったと思うんですが、今やインフラといったときに、この情報通信基盤というのは本当に極めて重要なインフラだ、時代が移り変わってきていると思います。
　さっき言いましたように、どんな過疎地域であっても、島であっても、そこの自治体は公費をつぎ込んで、国からの支援もいただいて、情報通信網を整備するということ、これはもう本当に一生懸命やっているわけです。これは、過疎化を食いとめるとか、若い人たちが定住あるいはＵターンしてくることを期して、情報通信網は絶対不可欠な地域がたくさんあるわけですね。
　これも私の経験に基づきますと、私は以前、青森県庁というところに役人時代に出向しておったんですが、青森県の一番北の、下北半島の先っぽに大間という町がありまして、大間町、マグロで有名なところです、大間のマグロで有名な、そこに若い人が、東京でリクルートで働いていた女性が三十代になって地元に戻ってきたというんですね。元気な女性ですから、町おこしグループをつくって、そして情報発信をがんがんやっている、こういう実例があるんですが、彼女といろいろと話をしたら、やはりインターネットが決め手だった、もうこれがなかったら私は、彼女の言葉をかりると、こんな町に戻ってこなかったということをおっしゃるわけですね。そのぐらいに、道路も大事ですけれども、でも、彼女が言っていたのは、道路じゃない、インターネットだ、このぐらい重要な基盤であります。
　したがって、先ほどは観光について、農林水産業だけじゃなく、これからは観光だというふうに申し上げましたが、道路だけじゃない、これからはインターネットなんだ、情報通信網なんだ、このように認識を変えていく必要があろうかと思います。
　整備するときじゃなくて復旧するときにも、起債に対する交付税措置というのも、それはそれで一定の支援だと思いますが、より重要なインフラであるという認識に立てば、国としてもさらなる支援の仕方があると思うんですが、これももう一度、審議官から、今の私の見解を受けとめていただいて御答弁いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信基盤が国民生活に必要不可欠なインフラとなっているという委員の御指摘に対しては、全くそのとおりでございまして、私ども総務省といたしましては、情報通信基盤の整備にこれまでも力を尽くしてきているところでございます。
　それから、災害時の復旧ということに関しましては、現時点におきまして、直接的な災害復旧のための支援制度というものはございませんが、その中で、そういう情報通信基盤の重要性に鑑みましてどのようなことができるのかということについては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずは、災害の復旧に関しまして、地元の御負担の軽減のために何ができるのかということを地元自治体とよく御相談をしながら、ともに検討してまいっているというのが現状でございます。
　委員の御指摘を踏まえまして、そういう情報通信基盤の重要性に鑑みてどういうことができるのかということについては、私どもといたしましても継続的に勉強してまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　この点についても、同僚議員とともに議論を深めながら、さまざま推進するすべを我々も考えていきたいと思っております。
　さて、次のテーマに入ります。被災地への職員派遣、人的支援についてでございます。
　特に熊本地震において目立ったと思うんですけれども、国の職員を現地に派遣したということがございました。今回は、私自身が十年ちょっと前、総務省消防庁に所属していたときに比べて、よりきめ細かな職員の派遣が行われているように感じました。
　要するに、県の現地対策本部に国の職員を派遣する、これは、県において政府の現地災対本部を置くわけですから、そこまでは当然なんですが、そこから先、市町村の役場に各省庁が、リエゾンというわけなんですが、リエゾンを派遣して、市町村の災害対策本部の運営のサポートをしたり、あるいは現地のニーズとか国からの支援の問題点とかをフィードバックしていく、こういう仕組みが一定程度できているんじゃないかというふうに思うんです。
　具体的に、今回、当然、被災の状況だとか職員のマンパワーが被災自治体によってどうかによってさまざまだと思いますけれども、重立った自治体にどの省庁の職員が派遣をされて、どんな活動をして、その効果はどうだったか、課題はどうだったか、このあたりについて大臣の御見解をお願いします。
○松本国務大臣　大規模災害発生時には、発災後直ちに、災害対策業務に精通した国の職員を被災地に派遣し、国と自治体との適切な役割の分担のもと、被災自治体が被災者支援等の災害対応、応急対策に取り組める体制を整えることが重要であると認識をしております。
　このような観点から、熊本地震の際には、政府は、発災翌日の四月十五日に、熊本県に現地対策本部を設置し、過去に災害対策に関する業務に従事した経験のある職員のうち熊本での勤務経験がある者などを派遣し、被災自治体との緊密な連携のもと、被災状況や被災者のニーズを把握して、国が行う各種の支援策の連絡調整を行ったところでございます。
　また、延べ六十八人のリエゾンを被災市町村に派遣したほか、支援物資の集配支援、災害廃棄物調査、文化財調査などの応援職員として、多数の国職員を被災地に派遣したところでございます。
　特に、被害の大きい益城町では、役場庁舎が被災をしまして使用できない状況にあったことから、町役場職員の多くが避難所の運営等に従事しなければならない状況であったことなどから、行政機能が著しく低下しておりました。このため、熊本県とも連携しながら、国と県の職員を一定期間集中的に町に派遣し、仮設住宅の早期建設など住まいに関する支援、避難所の再編、環境改善、避難者の健康対策等のテーマごとにチームを編成いたしまして、役場の意思決定をサポートしてきたところでございます。
　このような被災自治体へのリエゾン等の国職員の派遣については、被災市町村の要望を直接国に伝達できるようになり、被災状況の把握が円滑に行えたなどの評価が挙がる一方で、派遣された職員へのサポートや業務に関する説明が十分ではなかったこと、また、派遣を受ける被災市町村側でもリエゾンに対する認識が必ずしも明確でなかったなどの課題が明らかとなっております。
　現在、自治体や有識者などから、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループにおいて、自治体支援のあり方などについて具体的な検討を進めているところでございまして、引き続き、有識者の皆様の御意見を伺いつつ、具体的な改善策を年内に取りまとめたいと思っております。
○重徳委員　よくわかりました。
　今、検討ワーキンググループで取りまとめに向けて議論しているということでありますが、少しその点に関しまして私からの意見を申し上げたいと思います。
　私は、平成十六年、新潟県中越地震が発生をしましたときに、当時、総務省消防庁で課長補佐をやっておりまして、務台政務官にも大変お世話になっておりましたけれども、当時、新潟県庁そして川口町役場に十六日間滞在をしまして、直接、町役場はもちろんですが、避難所に行って一夜を過ごしたり、いろいろしながら現地のニーズを具体的に聞いてまいりました。そして、それを可能な限り県や国にフィードバックをしていくということを取り組んできた。
　その経験を、もう十年前の話なんですが、消防庁には「消防防災」という季刊誌がありまして、そこに、今で言うリエゾン制度、私は、現地調整官と名づけて、そういう仕組みをつくるべきじゃないかという提言を実はしておりました。そこで私が書いておりますのが、今大臣言われたように、県を通じた間接的な情報だけじゃなくて、霞が関と現場が直結するような、そういう仕組みをつくるべきだということはもちろん書いております。
　さらに、住民から見れば、どこの省の職員であろうと、国の人間は国の人間なので、だから、そこはもう縦割りを取り払って、総務省の人間だから保健医療については関係ないとかそういう話じゃない、厚生労働省の職員だからといって土木建築は関係ないとかそういうことは、縦割りじゃなくて、やはり政府を代表して、そんな何十人も一つの市役所に詰めることは、よっぽど益城町のような状況であれば別として、通常はそんなに派遣できないわけですから、政府を代表して、横断的な、ですから、財政支援制度とかさまざまなことも一定程度見識、知識を持った職員を派遣するということが必要なんじゃないかとか。
　それから、特に被災自治体にとっては、その自治体にとっては百年に一回の災害であっても、国から見れば、ことしもそうですけれども、年に何回も災害というものは経験しているわけですから、その意味で、自治体によっては、マンパワーがただでさえ足りない中で、経験もない、災害対策本部を設置して運営することに当たっても、首長さんによっては、そういうリーダーシップが得意な人もいるかもしれないけれども、ちょっとどうしていいのかわからないみたいな方が、実際、新潟の場合にもありました。
　とりわけ、これはもう理屈じゃないんですが、市町村の災害対策本部に自衛隊の方とか国の職員、県の職員が詰めておられるんですけれども、ただ、市役所の方というのは、ふだんは、要望をしたりお願いをしたりという、割と自分らが頭を下げてお願いをする、こういう関係がどうしても、地方分権の時代とはいえ、多いわけで、そういう国の職員や県の職員に、おお、あんた、ちょっとこれをやってくれということをなかなか指示しにくい、しづらい、これはもう理屈じゃなくて、雰囲気としてそういう部分があります。こういったことに対しても、国の職員は、そういう意味では、上の立場から、県、市町村の職員含めて全体のコーディネートをサポートする、市長さんからこういう指示を出してくださいよというようなことも、側面からアドバイス、サポートできるんじゃないか。こんなことを当時報告させていただいておりましたことを、久しぶりに書類を引っ張り出して自分で見ておりました。
　そのように、やはり現場に近ければ近いほど、理屈じゃない、でも、それが現実なんだということがたくさんあります。先ほどの復興予算をこういうところにも使えるんじゃないかということも、国の理屈からいうとそれは違うかもしれないけれども、そういう思いでいることは間違いない。
　そういう意味で、政府が現場に、現地の自治体に寄り添って支援をしていくという具体的な支援制度として、リエゾン制度をさらに発展させていただきたいという私からの提案でございますが、大臣、もしコメントありましたらお願いします。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○松本国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　経験をしている者、またどう対応したらいいかということをよく学んでいる方々が、やはりそのプロとしての力を大いに発揮してもらえる、また、その連携を誰がとるのかといったようなところがわかりやすい形にしていくことが、今回、プッシュ型ということで熊本はやりましたけれども、これも今までの経験を一つ一つ重ねてきたことからできたことでありまして、過去の経験を生かして二度と悲惨な状況をつくらないという、そんな強い思いを持って取り組んでいく仕組みをつくっていくべきだと思います。
○重徳委員　最後に、自治体間の人の融通のことについて簡単にお尋ねします。
　特に、罹災証明とか、それから保健師さんのニーズというのが現場で多かったと思います。この点は、国というよりは、自治体間の相互の協定、そして職員の派遣といったことが極めて重要なところだったんじゃないかと思いますけれども、そのあたりについて、どのような仕組みで今回は取り組んでおられたのかについて御答弁願います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年熊本地震により被災しました市町村に対する短期の職員派遣に当たりましては、一義的には、熊本市は指定都市市長会が支援を行いまして、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。そして、それでも対応困難な場合は、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会などが連携をして、全国の自治体から派遣を行っております。
　その一環といたしまして、罹災証明につきましても、今回は、被災市町村ごとに担当県を定めまして、担当県の担当者が、被災市町村に常駐をして、罹災証明事務のための応援職員の派遣ニーズの把握を行ったところでございます。それを受けて、担当県としてできる限り派遣をしていただくとともに、不足の場合は全国スキームでの対応ということで確保をしているところでございます。
　その際、総務省からも担当県に対しまして、全国スキームについて説明をして、応援職員の必要数を的確に把握するように依頼を行ったところでございます。
○橋本（泰）政府参考人　保健師についてお答え申し上げたいと思います。
　大規模な災害が発生しました際には、保健師等によります保健活動、これは災害関連死ですとか持病の悪化などの二次的な健康被害を防止する上で大変大きな役割を果たしております。
　熊本地震を初めといたします大規模災害時の保健師の派遣につきましては、まず、被災地の都道府県におきまして、被災地の市町村あるいは保健所等から、現地ニーズというものを踏まえて、市町村ごとに必要な保健師数を確認していただきます。それを出していただきまして、厚労省の方に派遣調整の要請をいただくということになっております。それを受けまして、厚生労働省の方におきましては、全国の都道府県等に派遣の可否を照会いたしまして、調整を行っているということでございます。
　熊本地震における保健師派遣におきましては、四月の十六日に、熊本県と熊本市から厚生労働省に対しまして保健師派遣調整の要請がございました。そして、その日のうちに、厚生労働省から全国の都道府県等に対しまして保健師派遣の可否の照会を行い、その後、厚生労働省で派遣元と派遣先の自治体のマッチングを行いまして、同じ四月十六日から、派遣された保健師が熊本県と熊本市での活動を開始したところでございます。
　その後も、熊本県と熊本市からの保健師派遣の要請に基づいて、被害地の状況に応じて全国の都道府県等と調整を行いまして、これによりまして全ての派遣要請に対応することになりまして、ピーク時には約百七十人の保健師が派遣されていたところでございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　さまざまな経験を踏まえて、より高度でより行き届いた支援制度を皆さんとともにつくり上げていければと思っております。
　どうもありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、冒頭に委員長から御報告がありましたが、岩手県岩泉町の方に現地調査に赴きましたので、そのことを勘案しながら質問をさせていただきたいと思います。
　ことし八月三十日に岩手県沿岸を襲った台風十号は、一九五一年の統計開始から初めて東北地方の太平洋岸に上陸し、東北地方北部を斜めに横断して日本海に抜けるという異例のコースをたどったというふうに言われております。
　岩手県の太平洋岸は、御承知のように東日本大震災による大津波によって甚大な被害を受けた地域であり、大震災から五年半を経て復興の途についたタイミングでさらに自然災害に見舞われてしまったということになります。
　改めて、災害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表したいというふうに思います。
　被災された皆様に思いを寄せ、二度と同じような被害に遭わないために何をしておくべきなのか、被災状況をつぶさに把握、検証し、活用していかなければならないという思いを持って本日の質問をさせていただきます。
　大きな被害を受けた岩手県内の八月二十九日零時から三十一日十二時までの降水量を見ると、岩手県岩泉町の岩泉で二百四十八ミリメートルと、二百ミリを超える雨量があった地域がある一方で、八十キロほど内陸の盛岡では七ミリ程度でありました。つまり、岩手県の沿岸地域、特に岩泉町などの北部で局地的な豪雨となっております。
　気象庁では、平成二十五年から特別警報の運用を開始されています。特別警報は、数十年に一度、これまでに経験したことのないような重大な危険が差し迫っているときに発表されるものだと思います。今回、被災状況からすれば地域にとって経験したことのないような豪雨により、甚大な被害が生じました。特別警報を含め、事前に危機に備えておく対応ができなかったのでしょうか。
　まず、統計開始以来経験のないコースをたどった台風がもたらす災害を事前に予測できなかったのか、局地的な豪雨となった理由を含めて、気象庁の評価をお聞かせいただきたいと思います。また、この台風のように異例のコースをたどる例は今後も頻繁に起きてしまうのか、そういった場合に備えておくべきなのかについてもお答えいただきたいと思います。
○橋田政府参考人　ただいま御質問のありました、事前に予測できなかったのかという件でございます。
　今回の台風第十号につきましては、台風の進路それから雨量につきましてはおおむね予想をしておりました。その予想に従いまして、岩手県では、地元の盛岡地方気象台が、台風が上陸する前日に当たる八月二十九日から、大雨や洪水の注意報、警報や土砂災害警戒情報を順次発表し、警戒を強く呼びかけてきたところでございます。
　このような対応は、地元の防災機関に対しまして、上陸する前日に台風説明会を実施するほか、台風の上陸当日には、朝からリエゾンを県に派遣するとともに、岩泉町を初めとする関係機関に対して直接電話連絡をするというように、厳重な警戒を呼びかけてきておったところでございます。
　他方、先生質問ございましたように、特別警報につきましては、広域で発生するような甚大な災害を対象としておるということで、今回は発表していないという状況でございます。
　今回の豪雨の理由につきましては、先ほどございましたように、岩泉町で例えば一時間に七十・五ミリの観測史上一位となる雨を観測するなど、岩手県の沿岸、特に中部、北部の沿岸を中心に大雨となったわけでございますけれども、これは、台風の中心付近の強い雨域が海上から直接この地域を通過した、こういうことが局地的に豪雨となった理由でございます。
　また、今回、特異な進路ということがございました。御指摘のように、一九五一年以来、気象庁が統計を開始して以来初めて東北地方の太平洋側に上陸するものであったわけでございますけれども、これは、夏に勢力を増します日本付近に張り出してくる太平洋高気圧が例年よりことしは東側に位置する、こういう気圧配置でございました。このため、こういったことが主な要因となりまして台風が東北地方あるいは北海道に直接上陸するというような状況の中で、今般の台風第十号では、東北地方の太平洋側に上陸して、そのまま西側、日本海側へ抜けるという極めて特異な進路をたどったものと考えております。
　将来において、今回と同様の気圧配置となり得るというようなことはあり得ますので、その場合につきましては、台風が同様の進路をたどる可能性についてはあるものだ、このように思っております。
　気象庁といたしましては、引き続き、台風の監視、予測、それから適時的確な情報発信、さらには情報の自治体等における防災対応への効果的な活用を支援するというためにしっかりと取り組み、台風の被害の軽減に寄与してまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　岩泉町では、老人保健施設で入所者が九名亡くなるなど、合わせて十九名の方がお亡くなりになりました。また、いまだ行方不明の方もおられるというふうに伺っております。
　今回の災害の特徴は、河川の氾濫によって水や流木、土砂が大量に押し寄せたことによる被害が大きいと考えられますが、二度と同じような被害を出さないためには、亡くなられた方がどのように被害に遭われたのか、被害を免れた方と何が違っていたのかといった点について、丁寧に事実関係を検証し、原因を分析しておくことが再発防止につながるんじゃないかなと思います。
　その際、単に責任を追及するというスタンスではなくて、しっかりと事実に基づいた検証が必要と思いますが、この取り組みの現状をお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　台風十号によりまして、岩泉町では十九名の方がお亡くなりになりまして、いまだ二名の方が行方不明というような甚大な被害が発生したところでございます。
　今般の災害に際しまして、私どもも政府職員を派遣いたしまして聞き取り調査を実施いたしました。その中で、グループホームに入所していた九名の方を初め、死者・行方不明者の八割以上が六十五歳以上の高齢者であったということ、それから、地元の方だけではなく、東京から来られている旅行者の方が亡くなったというような被害の実態の把握に努めてきたところでございます。
　このような被害実態を踏まえまして、内閣府において、有識者から成る検討会を設置いたしまして、今後の避難対策のあり方について議論しているというところでございます。
○河野（正）委員　岩泉町で死亡が確認された十九名のうち、今もお話ありましたが、お一人は東京都在住の方でございました。岩泉町を移動中に災害に遭遇したものと思われますけれども、このように地域外の方々に対してどのように災害から身を守る行動をしてもらうのか、改めて課題を突きつけられたのではないかなと思います。
　例えば道の駅などの拠点施設に行けば危険情報を集められるということかと思いますけれども、今回は、実は、御承知のように、道の駅いわいずみも大きな被害を受けてしまいました。旅行者や移動中の方々に対する避難の呼びかけあるいは避難所などの情報提供といった取り組みはどのように考えられているんでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の国内におきまして旅行者の方々が台風や豪雨に遭われた場合の対策といたしまして、観光庁では旅行業者に対しまして、旅行業者が主催した内外のツアー旅行者の安全確保のために、緊急連絡体制の構築、あるいは交通機関や宿泊施設の避難経路、そういったものを例えば外国語で表示をする、説明をする、あるいは情報提供をするといったようなことを働きかけるように指導しております。
　また、観光施設、宿泊施設に、特に訪日外国人の方に対しまして、適切な情報提供や円滑な避難誘導をするための自然災害発生時の初動対応マニュアルといったようなもののガイドラインを作成いたしまして、各施設にこういったものをつくっていただくような指導をしております。
　また、訪日外国人の方々が災害情報を受け取りやすいように、多言語によるプッシュ型の情報発信のアプリ、セーフティーチップスというものを開発しておりまして、ここにいろいろな情報がプッシュ型で提供されるような取り組みもしております。
　また、旅行業界の自主的な取り組みとしましては、災害発生時において旅行業者がどういう行動をとるべきかというマニュアルも定め、それぞれ周知をして取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係者と連携いたしまして、日本国内を安全に旅行していただきますように、適切な情報提供や防災対策に取り組んでまいりたいと思います。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、岩泉町で最も大きな人的被害が生じたのは高齢者グループホーム楽ん楽んというところで、入所者九名の命が奪われました。先ほど来お話がありましたが、災害の危機が迫るとき、被害に直面しやすいのは、やはり高齢者や障害者、子供といったいわば弱者であり、今回も同じような被害が生じてしまったことは残念でなりません。平成に入ってからも、平成五年には鹿児島県の病院で入院患者さん九名、平成十年には福島県の社会福祉施設で五名、平成二十一年には山口県の社会福祉施設で七名、土砂災害の犠牲となる例が出ております。
　医療施設や社会福祉施設は、支援の必要な人々が集まってくると同時に、配慮や支援を要する人を適切に避難させる両面の機能を抱えています。当然、支援するための人員が多く必要になるわけですが、いざ危機に直面したとき、十分な人材がいないというのは、限られている人材でやらなければいけないというのが現状であります。
　このような医療施設、社会福祉施設の災害時の対応について、これまでどのように取り組んでこられたのか、今回の被災を踏まえてどのように改善を図っていくべきなのか、政府の取り組みについてお尋ねをいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉施設におきます災害時の体制につきましては、これまで、各施設に非常災害対策計画の策定を義務づけるなど、取り組みをしてきたところでございます。
　しかしながら、ことしの台風十号で多数の方が亡くなられたという痛ましい事態を踏まえまして、社会福祉施設の早期避難体制につきまして、各施設の非常災害対策計画の策定状況や避難訓練の実施状況につきまして再点検し、改善すべき点は可及的速やかに改善するように都道府県等に指導助言を依頼する旨の通知を本年九月に発出いたしまして、遅くとも年内までには対応するようにしたところでございます。
　医療施設につきましては、災害時に医療提供を継続できるようにということで、平成二十四年三月に、避難計画も含めた業務継続計画を策定するように、都道府県宛て通知を発出しております。さらに、同通知におきまして、災害拠点病院につきましては、自家発電機の設置や、水、食料、医薬品等を備蓄することを要件といたしますとともに、ライフラインの事業者との優先供給協定を締結するように指導しているところでございます。
　今後も、災害時の対応が適切に行われますよう、都道府県を集めた全国会議等の場などを通じまして周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、こうした痛ましい被害の再発予防の観点から、医療施設や社会福祉施設における自然災害対策に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　今、備蓄のこともお話しになりましたけれども、私は、精神科病院協会で、地元で災害時マニュアルをつくる担当をしたことがありまして、そのときの経験からすると、病院のベッド数と、あるいは職員の方が不眠不休、家にも帰れずにいろいろな病院の業務に当たるということを考えて、その方々の水の量とか三日分とやると、大きな病院では体育館ぐらいの倉庫を用意しておかなければいけないというような計算にもなってしまいまして、本当に備蓄といってもなかなか難しい問題があるのかなと思います。
　それと、私も精神科病院の管理者をやっておりましたけれども、その際に、実は病院のすぐそばの家で火災がありまして、町の無線で、病院の近くの家が火災だということを、夜中に放送があったらしいんですが、僕のところは山の近くなので反響して、病院が火災かのような放送を聞いた。それで、中にいる職員は、精神科ですから、当然、強制入院の方とか、措置入院の方もいらっしゃるので、どのタイミングで避難をして閉鎖病棟の鍵をあけなければいけないのか、夜間、本当に困ったという話を聞きました。同じように病院が火災と思って勘違いした近くにいる職員の方がたくさん出てきてくださったので、人員的にはそろったというわけなんですけれども、夜中の火災とかいろいろな災害時というのは、少ない人数で、どのタイミングで患者さんを誘導するのかというのは極めて難しい問題だと思います。
　また、この楽ん楽んの施設の方にも現地でお話を聞きましたけれども、当日、激しい雨が降っておったということでした。ということは、結果的には避難できずにそのまま現地でお亡くなりになったんですけれども、もし仮に、これが避難をしようというところで、大雨の中、車椅子等で避難をさせていて、隣に二階以上ある施設がありましたが、そちらに運んでいる間に大雨でお年寄りがずぶぬれになって、結果的に、命は助かったけれども、後で肺炎になって亡くなったとかいうことになれば、また、避難させるということも非常に大変なわけですから、結果は残念ながら避難せずに亡くなったわけですが、避難しても亡くなる場合がある。どのタイミングでどういう判断をするのか、夜勤体制でやるというのは極めて厳しいんじゃないかなと思いますので、十分検討しておいていただきたいなと思います。
　次に、施設側が避難準備情報を適切に理解していなかったことが報じられておりますが、それだけが問題とは言えないと思います。
　内閣府は、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定し、このガイドラインに沿って市町村が避難勧告等を出す基準を定めるように取り組んでこられました。しかしながら、二〇一四年に広島県で起きた土砂災害、昨年の茨城県常総市での堤防決壊など、自治体の避難判断が問われるような事例が続いております。
　これまでと同じように自治体の取り組みを促すだけでよいのか、さらに後押しする取り組みが求められているのではないかと思いますが、政府としての見解を大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　内閣府では、平成十七年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定して以降、二度にわたって見直しを行っております。避難に関する施策の充実を図ってきたところでございます。
　ガイドラインの内容につきましては、内閣府ホームページへの掲載、研修等での説明、毎年の出水期前の注意喚起など、さまざまな機会を活用して周知に努めてきているところでございます。
　しかしながら、本年の岩泉町において痛ましい事態が発生してしまったことを踏まえまして、避難施策のさらなる充実を図るため、有識者から成る検討会を設置いたしました。
　本検討会においては、ガイドラインの記載内容の見直しにとどまらず、避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供のあり方、また、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の防災体制の構築といった避難の実効性を高めるための強化策についても議論をしていただいているところでございます。
　本検討会の結論を年内までに得て、来年の出水期に向けて避難に関する取り組みの実効性を高めるべく、関係省庁で連携して取り組んでまいります。
○河野（正）委員　いわゆる災害弱者の問題は、施設だけで抱えているわけではございません。むしろ、現在は、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるように、地域包括ケアシステムの取り組みが進められております。つまり、施設で過ごすのではなくて、地域の中で過ごす方をふやそうという取り組みが行われているわけでございます。
　生命の危険が迫ったとき、そうしたお年寄りをどのように支えて危機を回避していくのか、地域に課された役割というのは重たいと思います。平時から要援護者の把握に努めていても、いざというときに動けるかどうかはわかりません。今回もそうですが、道路等が分断されてしまって、近寄れない場合もあると思います。
　施設から地域へという流れの中で、地域社会、コミュニティーにかかる役割は極めて重たくなっておりますが、どのようにそれを支えてきて、そしてこれから支えていくのか、政府の対応を伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　高齢者や障害者など、災害時に自力での避難が困難な方、いわゆる災害弱者の方々が、安心、安全に生活を送ることができるよう、地域の中でふだんから支え合いの体制をしっかりつくっていくこと、これが重要であると認識をしているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、これまでも自治体や高齢者団体、民生委員などの関係者、関係団体に対して、地域で支援を必要とする方の把握のため、相互に連携をして、地域における情報の共有、見守り体制や、あるいは自治体の福祉担当部局に必要な情報を適切に集約することのできる体制をつくることを要請してきております。
　また、自治体に対しての財政支援といたしまして、要援護者の方のマップの作成や緊急通報体制の整備などを行う場合の財政支援を行っておりまして、こうしたことを通じて、地域における支え合いの基盤づくりを推進しているところでございます。
　今後とも引き続き積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　岩泉町は、御承知のように、極めて広い、東京二十三区の一・六倍とも言われる、広大な、本州で一番広い町だというふうにお伺いいたしました。その中に一万人を切るぐらいの方々が住まわれているということで、インフラ整備が非常に大変だ、復旧させることが大変だと思いますが、これは先ほど来ずっとお話があったかと思いますので、ちょっと一点だけお伺いいたしたいと思います。
　河川改修を初めとした災害対策と限られた空間を最大限に生かして町の再建を進めるために、土地利用ということが非常に問題となってくるかと思います。円滑な土地収用の手続が必要になると予想されますが、町の取り組みを支えるようなことをどのように考えられているか、見解を伺いたいと思います。
○麦島政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地におきます先生御指摘のような用地を確保するために、土地収用制度の活用を含めまして、用地取得に向けた手続を進めることは非常に重要だというふうに考えてございます。
　土地収用法におきましては、土地所有者の氏名や住所を不明として用地取得が可能な不明裁決の制度や、事業遅延により災害防止が困難となる場合等におきまして土地の先行的な使用が可能となる緊急使用制度など、手続を迅速に進めることができる仕組みも用意をさせていただいてございます。
　また、この不明裁決制度につきましては、平成二十六年五月に、権利者調査のプロセスやポイントをわかりやすく整理をいたしましたガイドラインの作成、公表をさせていただいてございます。このガイドラインを活用していただくことも有効だというふうに考えてございます。
　今後とも、国土交通省といたしまして、この収用法の運用が適切に図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○河野（正）委員　時間がありませんので、簡単に、先に進みたいと思いますけれども、岩泉町は、非常に豊かな森林の恵みを生かし、また、第三セクターによってさまざまな地場産品の開発と売り込みに力を尽くしてこられました。名水百選の龍泉洞の水であるとか、あるいは岩泉ヨーグルト、私も買ってまいりましたけれども、畑ワサビというワサビであるとか、あるいは短角牛、さまざまなことに力を入れてこられました。
　こういったものをしっかりと支えていかなければならないと思いますが、こういった事業者の再建に向けた支援策について伺いたいと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十号などによって被災をされました岩手県の中小企業、小規模事業者に対しましては、発災の直後から相談窓口の設置でございますとか資金繰り面での支援、これらを実施してきたところでございます。
　特に被害の大きかった岩手県におきましては、久慈市、岩泉町、宮古市につきましては、激甚法上の局地激甚災害、いわゆる局激指定を行いまして、資金繰り面での支援の拡充などを実施してきたところでございます。
　他方で、被災地からのニーズを受けまして、先般、経済産業省におきましては、松村副大臣及び井原大臣政務官が被災現地をお訪ねいたしまして、実態の把握やニーズの具体的内容を伺いまして、この結果、補助金による支援ですとか遡及適用、こういった具体的なニーズが改めて確認をされたところでございます。
　今回の被害につきましては、昨年度の関東・東北豪雨を上回るということがございましたので、これまでの災害対策における措置も勘案をいたしまして、二次補正予算の措置を中心にいたしまして、特例的な措置を実施することといたしました。
　具体的には、岩手県におきましては、久慈市、岩泉町、宮古市につきまして、第一に、小規模事業者の販路開拓を支援するための小規模事業者持続化補助金の採択に当たりましての点数の加点、補助上限額の引き上げ、遡及適用、こういった措置を講じます。第二に、革新的なサービス開発や試作品開発を支援するものづくり補助金の採択に当たりましても点数を加点いたしたいと思っております。第三に、当初予算の商店街向け補助金がございますけれども、それの遡及適用といった柔軟な運用をしたい。以上三点を措置することといたしております。
　今、委員から御指摘がありました地場産品の開発、販売等を行う地場の事業者、この方々につきましても、それぞれの制度の要件を満たせばこれらの措置を御活用いただくことが可能であると考えております。
　これらの取り組みと発災直後より措置しております資金繰り支援、これらを通じまして、被災地の中小企業、小規模事業者の実情に即した支援を提供してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　私も、以前から環境委員会とかにも所属させていただいておりましたので、山の手入れというのが非常に大切なんじゃないかなと思っておりました。今回まさに、例えば、木々が倒れて橋にひっかかるなどしてダムができてしまった状況になり、水の流れが変わったり、木々によって建物が破壊されたということであります。森林の適切な管理、森林資源の活用というのが必要だというふうに思いますが、こういったことについて。
　また、あるいは、流木はいまだ河川内に残されたままとなっており、次に豪雨に見舞われた場合、さらなる被害が生じる可能性もあります。こういった流木対策についてもお聞かせいただきたい。
　簡単にお願いいたします。
○織田政府参考人　お答え申し上げます。
　岩手県におきましては、今般の台風災害によりまして、岩泉町を中心に、林道施設の流失あるいはのり面崩壊など、多大な被害が出たということでございます。
　林道施設の復旧につきましては、二十八年度補正予算も活用して、林道施設災害復旧事業というのを実施しております。その早期復旧に向けまして、机上査定の適用額の引き上げなど、災害査定の簡素化も図ったというところでございます。
　また、森林作業道の復旧につきましては、一定の要件を満たす場合には森林環境保全整備事業という事業の活用が可能でありますので、これについても適切に支援をしてまいりたいと考えております。
　森林の管理をしっかりやるためには、こういう路網がちゃんと機能しないとなかなか管理ができませんので、非常に重要な施設であり、早期復旧を図っていきたいというふうに考えてございます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　河道内の流木の件でございます。
　今回の台風十号では、岩泉町を流れます河川に大量の流木が流れ込みまして、洪水後、河道内に残存いたしました。
　残存した流木につきましては、河川管理者であります岩手県によりまして、緊急性の高い箇所から順次撤去を進めているところでございます。また、岩手県においては、来春の雪解け出水に備えまして、早急に撤去を進めていると聞いております。
　国土交通省といたしましても、被災しました河川の復旧とあわせまして流木処理が着実に進みますよう、さまざまな技術的助言を行うなど、岩手県の支援に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　それでは最後に、岩泉町、本当に東日本大震災の復旧復興の途上でまたこういった大きな被害に遭われたわけでございます。国におかれましてもしっかりと支援をしていかなければならないと思いますが、最後に大臣から一言お願いしたいと思います。
○松本国務大臣　さまざまな困難がありますが、今後、被災者の皆さんがもとの日常を取り戻せる日まで、被災者の生活再建、農林水産業、観光産業やインフラなどの復旧復興について全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　このため、岩泉町を初めとする地元自治体等の意見を十分にお聞きしながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、被災地の方々の気持ちに寄り添い、できることは全て行うとの方針で、スピード感を持ってやっていきたいと思います。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件、特に風水害対策調査のため、来る二十四日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　木下　智彦君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局審議官）　磯野　宏志君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　小林　史明君　　　　　木村　弥生君
　　土屋　正忠君　　　　　前川　　恵君
　　武藤　容治君　　　　　中村　裕之君
　　武正　公一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　足立　康史君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　助田　重義君
　　中村　裕之君　　　　　瀬戸　隆一君
　　前川　　恵君　　　　　土屋　正忠君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　黒岩　宇洋君　　　　　武正　公一君
　　椎木　　保君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　大岡　敏孝君
　　瀬戸　隆一君　　　　　武藤　容治君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局審議官磯野宏志君、事務総局職員福祉局次長中山隆志君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、消防庁次長大庭誠司君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○大西（英）委員　おはようございます。
　久々に質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。自民党の大西英男でございます。
　今、我がアベノミクスをさらに前進させる意味で、働き方改革が着々と進められているわけですけれども、その中で、今回の育児・介護休業法というのは大変大事な法律だと思っております。さらに大きく介護、育児について前進をなし遂げるためにも、早期の成立を望む一人でございます。
　実は、私も七十歳、古希を迎えまして、介護の不安が常につきまとっているわけでございますし、我が家では三世代同居でございまして、長男夫婦と孫二人、嫁のおなかの中には来年生まれる赤ちゃんが育まれているわけでございますし、隣には長女が家を構えておりまして、これも今一人の孫と、一月にはもう一人生まれる予定でございます。この若い世代の育児への取り組みというのを、生活体験の中から私どももさまざまな思いがあります。
　例えば、二人とも感心なことに共稼ぎでございまして、今の保育園は大変厳しゅうございますから、熱がちょっと上がった、あるいは風邪ぎみだ、そうするとすぐ呼び出しがあります。すると、なかなか会社からすぐに対応できないというときには、私の妻が対応したり、私も、国会がなくて地域回りをしているときには非常招集がかかりまして、保育園に孫を迎えに行くという経験も何度かあるわけでございます。
　そうした意味で、今回、育児が、さまざまな角度で休業がとれる、あるいはこうした臨時的な対応もできる、そういうふうに改正をされるわけでございまして、子育てで必死の思いで頑張っている若い母親や若い家庭にとっては朗報ではないかと思うわけでございます。
　そんな中で、金子総務大臣政務官、本当に大変だと思います。まさに、我々国会議員には、育児についても介護についても法の特別な保護があるわけではありません。それぞれの努力によってそれをカバーしてきておられるわけでございまして、特に、一国会議員でも大変な中で、政府にお入りになられて、赤ちゃん、二歳ぐらいになりましたか。まだ一歳。（金子大臣政務官「ゼロ歳」と呼ぶ）ゼロ歳。まだゼロ歳、一番大変なときでございます。
　そういう意味では、働く女性の育児についてのさまざまな思いが政務官にはおありになるのではないかと思います。それをぜひ国政に生かしていただきたいと思いますし、立派に総務政務官として母親を兼ねて役割を果たしていくことが、日本の働く方々に対する大きな希望の星にもなるんじゃないかと思うんです。
　金子大臣政務官の率直な御感想を、あるいはお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　子育て中の私に対しまして、お励ましを含めての御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、この法律案についてお答えもさせていただきたいと思いますが、この法律案は、育児休業の対象となる子の範囲を法律上の親子関係に準ずる関係にある子まで広げるほか、公務の運営に支障が生じないよう配慮しつつ、家族の介護を行う必要がある職員の事情に応じて、休業を三回まで分割して取得できることや、三年の期間内は勤務時間を二時間まで短縮できること、また時間外勤務が免除されることなどとするものであります。
　このため、子育てや介護をしながら働き続けられる社会の実現を目指す、安倍内閣の重要課題である働き方改革に資するものであると認識しております。
　また、せっかく制度を拡充しても、休業等を必要とする職員が制度を円滑に利用できなければこの法律の目的が達せられなくなってしまうわけでありまして、この点、本法律案では、育児・介護休業等を利用しやすい環境の整備についても盛り込まれているところであります。具体的に申し上げれば、マタハラ、パタハラによってキャリアを妨害されることのないように措置を講じることが重要であるというふうに考えております。
　総務省としましては、今後の重要課題である女性活躍推進の観点からも、地方公共団体においてこの仕組みが着実に運用されるよう助言を行っていきたいと考えております。
　さらに、保育につきましては総務省の所管外ではありますが、今ほど大西委員から、御家庭のことを含めた御指摘をいただいた実態につきましては、現在私もゼロ歳児を育てている一人の親として、母親として実感するところもありますし、重要な御意見だというふうに思います。
　一方で、共働きせざるを得ない現状の御家庭もあるわけでして、そうした家庭においては、やはり働き方改革を初めとした、保育所のさらなる拡充等も必要に、多方面から環境整備をすることも大切であるというふうにも考えております。
　国民の多様な生き方をサポートできる多様なメニューを用意することが政府の役目であり、私自身も、今の体験、経験を踏まえて政策に反映していければというふうに考えております。
　以上でございます。
○大西（英）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そうした子育てのさまざまな経験を、今の御答弁のように明るく、すがすがしく乗り越えていただいて、働く女性のお手本を示していただきたいな、そんな思いでおります。御健闘をお祈り申し上げます。
　ちょっと今回の法律とは離れるかもしれませんけれども、育児や介護をめぐる日本の現状について、私は、区議会、都議会と地方議会を経験してまいりましたから、その当時からさまざまな思いを持っております。
　ゼロ歳児、あるいは待機児童解消、介護待機解消、これは大切なことだと思います。しかし、私は、人間の幸せ、一人一人の働き方のあり方にとってそれが全てではないと思っているわけでございます。
　例えば、保育について言えば、ゼロ歳児、年間三百九十万円、これは江戸川区でちょっと調べさせたんですけれども、かかるんですね。それに対して自己負担、保護者負担というのは三十三万。あとの要するに三百六十万が公費負担になってくるわけですね。だからどうだということではないんですね。この中で、例えば一歳児は二百四十万で、二百十万。二歳児は百九十万かかって、百六十万。三歳児では百四十万円かかって、公費負担というのは百二十万。こういうふうになってくるわけでございます。
　こうした、本当に保育に欠けた方々を保育園の施設でお預かりするということは社会的な使命です、国家としての大きな役割です。しかし、働き方というか、生き方に選択の自由をもっと認めていいんじゃないか。
　例えば、ゼロ歳児に公費が三百六十万円も投じられている。そうすると、一カ月十万円の児童手当を差し上げたらどうでしょうか。そうすると年間で百二十万。お金だけの問題じゃないですよ。本当に母親のもとで家庭で自立的に育てることができるわけでございまして、仮に、私はこんな持論を、私どもの後援会にも若い子育て中のお母さんたちもいますから、お話ししたら、大西さん、もう保育園なんかやめちゃうわよ、パートもやめて子育てに専念するわよ、そして残された時間はＰＴＡをやったり、あるいは地域のボランティア活動に取り組みたいわよ、そんな声も率直にあったわけでございます。
　私は、これは、今後こうした多様な子育てのあり方について国が積極的に対応をしていくべきではないか、待機児童解消、保育園を増設すればいい、そういう問題だけではないと思っております。
　一方、介護もそうですね。
　介護は、特別養護老人ホーム、五十二・四万人が全国で申し込みながら入れないと言われております。それで、今盛んに言われるのは、養護老人ホームを増設しろ、増設しろという声が多いわけでございますけれども、もちろんそれも大切です、それも大切ですけれども、要介護の人たちを介護老人福祉施設で預かりますと、一人当たり三百四十二万円の費用がかかります。そして公的負担が三百八万円になっているということも事実でございます。
　そのときに、例えば介護手当を十万円とか十五万円差し上げたって、年間百二十万から百四十万ぐらいで済むわけですね。そして、こういった今回の法改正による介護休業や何かも十分とりながら、デイサービスだとかショートステイであるとか、あるいはさまざまな在宅介護のサービスを受けることによって、特別養護老人ホームに入らなくても、生きがいのある、家族の愛に満ちた介護を受けることもできるわけでございまして、まさに働き方改革であるとともに、生き方改革も進めていかなければならないと思います。
　今、地方公務員は二百七十四万人いると伺っております。その中で、二十二歳から五十歳の子育て世代の公務員さんは百八十七万人いると言われています。こうした中で、やはり地域や社会の模範となるような働き方、生き方、介護、育児、こういうものが地方公務員を中心にしてあっていいのではないか。
　そうした意味で、総務大臣にお尋ねするわけでございますが、働き方改革など育児や介護などについて意識改革が求められる中で、地方公務員の働き方はどうあるべきか。地方公務員の処遇を統括するリーダーでもある総務大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
　まだ一分少々残っておりますから、よろしくお願いします。
○高市国務大臣　政府は、ことしの八月に未来への投資を実現する経済対策を取りまとめましたが、この中で、「一億総活躍社会を切り開く鍵は、多様な働き方を可能とする社会への変革であり、最大のチャレンジは、働き方改革である。」としております。
　また、私自身も、各人の努力や能力が正当に評価されて、活躍の機会が与えられる機会均等の社会の実現が重要だと考えております。このためには、男女を問わず、個々のライフステージに応じて実力を存分に発揮できる環境、仕組みを整えることが必要でございます。
　地方公共団体では、女性職員を初めとした全ての職員が活躍できる環境を整備するために、車の両輪として働き方改革を一体的に進めていくということが肝要でございます。
　総務省では、ことしの四月、公務員部に女性活躍・人材活用推進室を設置しました。民間や国、地方公共団体の先進的な取り組み事例の紹介、働き方改革に取り組む職員のネットワークづくりや意見交換の促進、自治大学校での女性活躍、働き方改革に関する講義の実施などを通じて、支援の充実を図ってまいります。
　ちなみに、自治大学校では、男性公務員も子育て支援や働き方改革について活発な議論をつい先日しておられました。
　委員の御所見、よく承りました。ありがとうございます。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、法案の質疑に入らせていただきます。
　今回の改正案なんですけれども、育児や介護を行う地方公共団体の職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするために、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、また、介護休業の分割取得、介護のための所定労働時間の短縮措置、介護休業を申請できる非常勤職員の要件の緩和、さらに、それらを担保するために職員の相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備などを進めるものであり、少子高齢化社会が進展する中で、適切な改正であると思っております。
　ここで、改正法案の施行期日が来年の一月一日となっております。各地方団体においては、法案成立後速やかに育児休業条例や勤務時間条例等さまざまな改正を行う必要があります。
　そんな中で、現場の負担を少しでも軽減するために、総務省としてできる限りの支援を行う必要があると思いますが、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案については、昨日成立いたしました国家公務員に係る改正法と同じく、既に成立している民間労働法制に係る改正法と同様に、来年の一月一日を施行期日としており、法案成立後、地方公共団体においては速やかに条例改正を行っていただく必要がございます。
　総務省といたしましては、各地方公共団体において関係法律が改正されることを想定して必要な準備が行われるよう、これまで人事院の勧告や意見の申し出について会議の場等を通じて情報提供を図るとともに、法案の閣議決定後、改正法案の周知を行ってまいりました。
　さらに、法案が成立した後には、国家公務員に係る制度も踏まえて速やかに条例例を作成し地方公共団体に示すなど、円滑な条例改正に向けて必要な助言、情報提供を行ってまいります。
　以上でございます。