Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田説明員　先ほど御説明した中で、米軍といいますか米国の措置したものという御説明をしましたけれども、その米国の措置した内容といたしましては、米国の制度から見て対象になるもの、こういうものについて措置をしたわけでございます。したがいまして、そこで一応措置をされているというものにつきましては原則として対象にいたしませんで、そこで漏れたものについて対象にしたということと、それから仮に米国の措置があった場合でありましても、それが日本の国内慣行等から見ましてちょっと低きに失するというようなものについては取り扱っております。したがいまして、一部すでに米国が処理した案件につきましても処理しているものもございます。
　それから、先ほど講和前の措置につきまして、これが実はちょっと舌足らずで恐縮であったのですが、この件につきましては沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令というものがありまして、これは法律に基づいてそういうものができているわけですが、そこでいろいろと基準を決めまして、それに基づく省令を決めて、これは日本国政府がこれについて措置したものでございます。したがいまして、考え方といたしましては、講和前の日本人の米国軍人等による人身被害に対する補償をする、それから講和後におきます補償をするということにつきましては、同列に考えてよろしいのではないかというふうに考えております。
○新村委員　どうもわからないのですけれども、これは当時ではないのですね。昭和五十五年ですからもう現在に近い、ごく最近支払われている。しかもいまのお話では重複ではない、米軍の方から措置をされたものについては除いているというお話ですから、そうなってくるとますます平均百二万、最低七十三万という金額は、これはとても常識では考えられない額だと思うのです。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
こういう、ほかの施策に比較をしても極端に少ない、均衡を失する、あるいは国民感情からしても、特に沖縄の方々から見た場合に全く不本意な措置、これはこのままですべて終わりということなんですか。それとも、これはさらに再検討をして適正なスライドをするなりほかの施策に均衡させるという配慮が当然あってしかるべきと思うのですけれども、そういった点は全くお考えがないのでしなうか。
○山田説明員　ほかのいろいろな補償との比較のお話があったわけですけれども、私どもはこの問題は通常のお話のような、たとえば損害賠償の請求について法律上の根拠があり、その法律に基づいて損害賠償を請求するというような一般のケースとは同列に論じられないものというふうに考えております。それで、確かに時間がたちましたので、その金額的にはという印象をお持ちだと思いますけれども、繰り返して申し上げますが、同じ関連事案との均衡、こういうものをやはり考えてそれに準ずるものとして措置しなければいけないというような基本に基づいて措置をいたしましたので、お話の、これについてさらに見直しして、するのかということにつきましては、私どもこれで人身事案の出てきました事案については一応作業を終了するというふうに考えております。
○新村委員　大蔵大臣にお伺いしますが、これは所管ではないと思いますけれども、内閣の有力な閣僚として、いまの沖縄人身被害に対する補償ですけれども、この沖縄の方々がこうむった被害というのは、国家の行為によって行われた戦争によるわけですよ。しかもそれは戦争中のものではなくて、終戦になってから沖縄が日本に復帰するまでの間において行われたものです。そういう性質を考えた場合に、これは当然国の責任において補償をすべきであるし、また国の他の政策とも均衡のとれた内容、早く言えば額ですけれども、においてやるべきではないかと思うのですけれども、いまお聞きのようにこれは他の施策に比較をしてけた外れに少ない。通り魔殺人でも九百万くらいの補償が国から出るわけでありますけれども、これは平均しまして百二万、最低の場合には七十三万という非常に少ない額であって、しかも十数年前に行われた被害に対して現在十数年たってからほとんどスライドもなしにこういう低い金額で済ますということは、これは国の政治姿勢としてどうなんでしょうか。大臣からお伺いしたいのです。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり沖縄に対しましては、いまあなたのおっしゃったような観点から、いろいろな制度、施策等についてかなり手厚い施策を講じておると私は実は思っておるわけでございます。いまおっしゃっている話は、人身関係事案で講和前人身被害の分、つまり昭和四十七、八年度について防衛施設庁がつくったものと、講和後の人身被害で昭和五十五年基準で開発庁がつくったものとの関係等を言っているのかどうかわかりませんが、そういうような年次別なずれというものは多少はあるかもしれません。あるかもしれませんが、私としては政府としてもできるだけ沖縄の特殊事情というものを配慮をしてやっておるつもりでございます。細部につきましては事務当局から答弁をさせます。
○新村委員　この件については納得できませんけれども、時間の関係で次の問題に移ります。
　これもやはり五十六年度一般会計予備費使用総調書の中の十一ページ、十二ページでありますが、スモンの訴訟に対する和解の履行に必要な経費ということで支出をされておるわけでありますが、このスモン訴訟、いわゆる薬剤の被害は大きな世論の反響を呼んだ問題でありますが、国の努力もありましてその和解作業は進んでいるわけでありますが、現在までのこの問題についての概略の経過、それから現在未済のもの、その今後の見通しを伺いたいのです。
○持永政府委員　スモン関係の御質問でございますが、ことしの五月一日現在の状況をまず申し上げますと、ことしの五月一日現在まで提訴されました患者の数が六千三百十八人でございます。このうちすでに和解が終わって解決しておると申しますか、薬害被害として和解が終了しておる患者さんの数が五千四百三十四人でございます。六千三百十八人の提訴患者の方々がおられますが、提訴されますと、患者さんはスモンであるかどうかということを裁判所の指揮に従って鑑定をしていただきまして、その鑑定の結果スモンであることがはっきりいたしました患者さんについては、原告、被告それぞれ話し合いをして和解をすることになっておりますが、六千三百十八人の患者さんのうちにそういった意味で鑑定がすでに終わって和解をする対象となった患者さんが五千六百六十八人おられます。和解がすでに終わりました患者さんの数が五千四百三十四人と申し上げましたが、これに基づいて申し上げますと、提訴されました患者さんのうち八六％の方々はすでに和解が終わった、また和解の話し合いの対象となりました患者さんの数に対しては九六％の方々がすでに和解を終わった、こういうような状況でございます。
　それで、未和解の患者さんが全体で八百八十四人おられます。このうち、先ほど御説明申し上げましたように鑑定がまだ終わっていない患者さんが六百五十人おられますから、こういった患者さんについては今後の鑑定結果によって和解の話し合いを進めていく、こういうことになるかと思います。
　それから、鑑定が終わっていわゆる和解の対象の患者さんであるにもかかわらず、まだ和解が終わっていない患者さんが五月一日現在で二百三十四人おられます。こういった方々についての和解を私どもとしてこれから進めていくことになるかと思いますが、この二百三十四人の方々の内容といたしましては、鑑定の報告が出されておりますけれども、裁判所による和解の期日がまだ来ていない患者さんでございますとか、現在和解のために必要な証拠資料を収集している患者さんでございますとか、原告の患者さんの方が和解を拒否して、あくまで判決をかち取っていくというようなケースもあるわけでございまして、そういった意味合いで二百二十四人の方々が残っておるという状況でございます。
○新村委員　二百三十四人残っておるわけですが、当初は国の方でも、これは製薬会社ですか、投薬証明がなければだめだという方針だったわけですけれども、この中には投薬証明がない人が相当いると思います。ですから、そういう人たちも一人残らず救済をするということが厚生省の方針であると思いますし、前にもそういう明確な御答弁をいただいておりますけれども、投薬証明のない患者に対する処置は万全を期することができるかどうか、これを伺いたいと思います。
○持永政府委員　いま御指摘のいわゆる投薬証明のないスモンの患者さんの問題でございますけれども、この問題については裁判所においてもいろいろと意見が出されておりまして、五十五年の三月に東京地裁から所見が出されております。こういった投薬証明、立証を尽くしてもどこの会社のキノホルム剤を服用したのか特定できないといったような患者さんについては、国が三分の一、チバ、武田、田辺、そういった被告会社で三分の二という負担割合で和解すべきである、ただしかし、和解の基準金額でございますとか製薬三社間の負担割合等については別途協議するというようなことになっております。こういった東京地裁の所見につきまして、厚生省としては製薬会社に対しまして受諾方の勧告を行ってきたわけでございます。この製薬三社が五十五年の十一月にこの所見を受諾いたしましたので、こういった問題について解決への前進の道が開けたことになりますけれども、いま申し上げましたように東京地裁の所見におきましては、負担割合といった問題について裁判所においてなお協議するといったような問題が残っておりますので、こういった問題について裁判所にできるだけ早く協議をしていただくように、私どもとしても努力を重ねてまいりたいと思っております。
　ただ、現実問題といたしまして、先ほど申し上げましたように日々刻々患者さんの和解が成立をいたしておりますが、いわゆる従来投薬証明がないというようなことで言われてきた患者さんにつきましても、原告、被告、それぞれ両方の立場からお互い努力をいたしまして、できる限りの立証を尽くす、あるいは製薬会社においてもできる限り協力をするというような形で和解の成立を見ている状況でございます。私どもといたしましては、当事者全員がそういったことでお互い立証についての協力をし合う、努力をし合うという形で問題が早期に解決されることを望んでおるわけでございます。
　なお、先生御指摘のように投薬証明がないからということで和解が実現しないということがないように、厚生省といたしましては投薬証明がある、ないにかかわらず、スモン患者さんである限りにおいては和解を成立させるべきだというふうに考えております。
○新村委員　ただいまのお話によりましても、二百三十四名の中には投薬証明であるとかそういうような客観的な立証がむずかしい方も若干いるのじゃないかと思いますけれども、少なくとも医学的にスモンであることが確定される場合には、そういうものがなくても一人の患者も救済から漏れるということのないようにひとつ万全の御配慮をいただきたいわけです。
　それから、最近は大きいものはありませんけれども、かつてスモンであるとかサリドマイドとかいうような世間を驚かした大きな薬害問題が幾つかありますけれども、こういう医薬品副作用被害を根絶するための体制あるいは対策、これがその後どういうふうに整備をされておるのか、この概略を伺いたい。
○持永政府委員　御指摘のように医薬品によって国民の健康被害が生ずるということは大変残念なことでございまして、私ども厚生省といたしましては、医薬品の副作用による健康被害を未然に防止するといった意味で医薬品の安全性を確保することが薬事行政の一番大きな課題だというふうに考えております。そういうことで従来もやってまいりましたが、いま御指摘のようにスモンの問題とかサリドマイドの問題とかいろいろな薬害がございまして、薬事行政上の安全性に関する規制をもっと強化すべきじゃないかというような声もございまして、これも国会で御審議をいただいて五十四年に薬事法の改正を行いまして、安全性確保のためのより一層の規制の強化を図ったところでございます。
　具体的に主な中身を少し申し上げてみますと、まず新医薬品の承認申請を厳格にやるということが大きな問題だと思います。このために今回の改正法によりましては新医薬品の承認申請の際に添付される資料を明確化するというような問題だとか、あるいは新しい医薬品については一定の期間過ぎましたらまた改めて厚生大臣に再審査を申請して、再審査で安全性の問題、有効性の問題をもう一遍審査するというようなことを企業側に義務づけをいたしております。
　第二の問題は、医薬品の副作用に関する情報をできるだけ収集し、これを医療機関にフィードバックすると申しますか伝達することが必要であると思います。こういった点につきましては、全国の病院、薬局を副作用モニターといたしまして制度を立てまして、そういった国内の副作用情報を収集いたしますとともに、ＷＨＯ、そういった諸外国の副作用情報を収集いたしまして、この副作用情報に基づきまして必要な行政措置をとる、あるいはこういった副作用情報を全国の医療機関にフィードバックする、伝達をしていくというふうなことをやっております。
　また、新しい医薬品については、先ほど申し上げました再審査までの期間は、当該医薬品の副作用情報を特に中心にいたしまして、企業側に、製薬メーカー側に厚生大臣への年一回の報告を義務づけいたしますとともに、各企業側が副作用について、重篤な副作用あるいは未知の副作用、そういったものが発生したとか、あるいは発生するおそれがあるというようなときには、即刻厚生大臣へ報告するようなことを義務づけをいたしております。
　またこのほか、医薬品につきまして、医学、薬学の進歩に伴いまして見直しが必要でございます。こういった見直しを従来は行政措置としてやっておりましたけれども、これを法律上明確化いたしまして、医薬品を厚生大臣が再評価する、厚生大臣が範囲を指定いたしまして、その指定された医薬品について再評価をするというような形で安全性の確保を図っているところでございます。
　それから、事後の、被害者が万が一不幸に出ました場合の対策といたしましては、先生御案内のとおり、被害者救済基金という制度をつくりまして、これも五十四年の薬事法改正と同時に法制化を国会で御審議していただいた結果できたものでございますけれども、そういったところで健康被害者に対する救済を行っているというような実態でございます。
○新村委員　薬害の根絶にひとつ万全の御努力をいただきたいわけです。
　次に難民の問題ですが、これがやはり五十六年の予備費使用総調書に出てまいるわけですが、不幸にしてインドシナ難民の流出は今日においても後を絶たないわけであります。最近またふえる傾向にあるというふうなことも言われておりますが、これに対する国際的な責任を日本が果たすということからいっても、この問題について真剣に取り組む必要があると思うのですが、この問題について二、三お伺いいたしておきたいと思います。
　難民対策については、予備費の支出、予算的には外務省と文部省、労働省あるいは法務省各省にまたがっておるのですけれども、この問題についての責任ある官庁はどこであるのか。特に一時滞在難民、この対策についてはまだ担当の官署も決まっていないというようなことも言われておりますけれども、この受け入れあるいはその後の対処をするに当たっての責任省庁はどこであるのか、伺いたいと思います。
○色摩説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の点は、一つはインドシナ難民対策の主務官庁はどこかという御質問かと思います。主務官庁というものはまだ決まっておりません。先生御承知のとおり、インドシナ難民対策は、わが国の近代史をひもときますと、非常に例の少ない、行政の対象として経験のないという新しい問題でございます。また、その中身から申しましても、各省庁の権限、各省庁の所管にまたがる複雑な問題でございます。そこで、わが国はできるところから行うということで、いままでその場その場の対処を重ねてまいりました。そして、現在振り返ってみますに、全体として合理的な体系があるかと申しますと、残念ながら御指摘のとおりございません。主務官庁、インドシナ難民対策、それから先生御承知のとおり、昨年わが国は難民条約に加入いたしました。つまり、難民条約上の難民行政も整備しなければならない時点に来ております。したがって、政策として始めたインドシナ難民対策、それから難民条約に言う難民行政、これを相互一体のものといたしまして難民行政の合理的な体系がいま模索されているところでございます。
　現在の姿を申しますと、先生御指摘のとおりインドシナ難民対策の定住に関しましては、外務省所管の財団法人、アジア福祉教育財団に委託して行っております。したがって、運営については外務省が責任を持っている体制でございます。ただし、そこで行われているいろいろな事業に関しまして、たとえば日本語教育に関しましては文部省、委託費の形で文部省が関与しております。また就職あっせんに関しましては、労働省がやはり委託費という形で事業を委託しております。また、一時滞在難民の対策に関しましては、現在のところ政府の事業としてやっているのは、入り口のレセプションセンターの運営だけでございます。これに関しましては、法務省入国管理局の関係でございますが、やはり委託費という形で同様のアジア福祉教育財団に委託して行われております。そういう関係で法務省も関与しております。
　それでは、その後のレセプションセンターを卒業した一時滞在難民の方々はどうなっているかと申しますと、これは民間の善意の諸団体、カリタス・ジャパンとか日本赤十字社とか、その他の民間の運営する施設に収容されております。この分に関しましては、先生御承知のとおり、日本赤十字社に厚生省から、これは補助金の形でございますが、補助金を支出しております。そういう意味で厚生省も関与しております。ただし、これを総合的に難民対策の主務官庁はどこかといいますと、ございません。では政策の調整はどこがしているかと申しますと、これは内閣官房に十三省庁から成るインドシナ難民対策連絡調整会議というのがございます。そこで政策上の調整をするというたてまえになっております。したがって、先生御指摘のとおり、主務官庁あるいは主として責任を負うべき官庁はどこかということは、現在模索中でございます。これは急いで結論を出して、合理的な体系に持っていくための一番重要な課題と心得ております。
○新村委員　難民条約が批准をされ、また定住対策としては外務省あるいは文部省、労働省と、各省で相当の施策はやっておるということでありますけれども、これは日本が先進国として国際的な責任を果たすという意味からいっても、こういう不幸な人たちを助けるということからいっても、非常に重要な問題だと思うのです。ところが、依然として、どこで担当するか、その官署も決まっていないということでは大変心もとないわけでありまして、せっかく難民条約を批准をして、国際的にもどうやら難民対策で肩を並べることができるという条件はできても、やはりその政策を推進する体制がないということでは大変困るわけです。
　特に一時滞在難民については、一部は日赤、それ以外は宗教団体ということでありますけれども、日赤については国から補助金が出ておるようでありますが、宗教団体は、性質上、国から補助金が出ないということですから、全く民間の宗教団体の善意に頼って一時滞在難民の対策を対処しておるということでありまして、これでは国として大変不十分であるし、対外的にもまずいのではないか。さらにまた、先進諸外国に比較をして、日本は難民を受け入れる数の点からいっても、これはけた外れに少ないわけですね。そういう点、これは数が少ないということはほかにも原因はあるのでありましょうけれども、そういうことを考えた場合に、せっかく政府が善意を持って、あるいはまた国会が善意を持って条約を批准をしても、それに対応するだけの施策あるいは体制がないということ、これに対して今後どういう対処をしていくのか、伺いたいと思います。
○色摩説明員　先ほど主務官庁あるいは主として責任を持つ官庁はいまだないと申し上げましたが、具体的に、現在その結論を出すために政府の行っている作業を若干説明させていただきますと、行政管理庁におきまして、難民行政に関する特別行政監察というのがことしの正月から行われております。私どもの承知しているところによれば、各省庁の担当部門及び民間の関与している諸団体、それからその現場に至るまで、行政管理庁の行政監察局が事情を聴取したり、あるいは独自の調査、あるいはいろいろな説明、いろいろな意見の聴取を行いまして、三月末に事務的な作業は完了しております。現在、事務的な段階では結論の詰めに入っているものと承知しております。そして、勧告という形で結論が出るのかと思いますけれども、その際の最大の問題点は、この際難民行政一般に関して主として責任を負う省庁はどこかということをはっきりさせることと了解しております。したがって、予定どおり作業が進行するといたしますれば、今月の末あるいは来月の初めぐらいにははっきり結論が出され、そのように合理化されるものと期待しております。
　それから、第二の問題点、先生から、特に一時滞在難民の処遇に関していろいろな点で合理的でないのではないかという御指摘がありましたが、ある意味では先生のおっしゃるとおりかと思います。
　御承知のとおり、難民は、日本に到着いたしまして、とりあえずの保護を受け、とりあえずの手続その他がありますが、そのためにいろいろな収容施設に収容するだけでは難民問題の解決にはなりません。当然のことながら、難民問題の最終的な解決は、当該国、たとえばわが国の社会が吸収しない限り難民問題の解決はありません。ということは、全国津々浦々の地域社会が地域住民として遇する、つまり吸収するというところまで確保されなければ、わが国における難民問題の解決はないわけでございます。したがって、難民対策を努力するのは、日本の社会全部である。中央政府だけではない。むしろ、民間、特に地域社会のいろいろな豊富なイニシアチブがあり、そしていろいろな形で解決に貢献するということが最大の眼目かと思います。もちろんその間におきまして、中央政府がやるべき役割りもございます。また、中央政府でなければやれない問題もございます。また、やった方が適当な部分もございます。
　そういう意味で私どもがいま考えておりますのは、一つは、一時滞在難民の入り口の部分、つまり到着してとりあえずの保護、とりあえずの手続、とりあえずのカウンセリングと申しますか、そういう点について政府がやってしかるべきだ。そういう発想に基づきまして、御承知のとおり昨年度、予備費によりまして、長崎県の大村にレセプションセンターができました。これは政府が行っている合理化の第一歩かと心得ております。
　ただ、それでは問題が実は解決しておりません。それは、その後難民の保護を担当している民間のいろいろな善意の諸団体が、こういう問題を最近は非常に強く提起して、政府に解決を迫っているという事案がございます。それは、一時ということで、つまり一時滞在の個々の難民の希望に基づきまして、第三国に行くまでの間預かるというたてまえでありながら、三年、四年たっても全くめどがつかない。諸外国の難民の受け入れ条件に照らして行けるはずがない。それにもかかわらず、日本に定住する意思は必ずしもない。そういう形で、いわゆる滞ってしまう、滞留している難民が、現在のところ一時滞在施設、千八百ぐらいの難民が滞在しているわけでございますが、その半分以上はそういう方々になった。したがってこういう方々は、非常に長い間の収容生活によってフラストレーションを起こしまして、トラブルのもとになる。あるいは新規に入ってくる人々、難民に対して、必ずしもいい影響を与えない。管理運営上非常に困るという声が方々に上がっておりまして、こういう人たちを分離し隔離して、異質の、性質の違う収容所をつくって運営しない以上、民間の努力も際限なく続けるわけにいかないのではないか、そういう意見が非常に強く述べられております。これに関しては何らかの対策を政府としてもいずれは考えなければいけないと心得ております。
○新村委員　その中で、特に一時滞在難民で宗教団体、民間の団体の善意に依存している部分については、これは至急に解決しなければならぬじゃないかと思います。この点を含めてひとつ難民対策の確立をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、農水省関係の経営移譲年金については別の機会にお願いをいたします。
　以上で終わります。
○春田委員　まず予備費の問題についてお伺いします。
　五十六年度一般会計予備費（その１）で総理の外遊経費が、三億七千六百十八万三千円が計上されております。この種の経費は、過去からも私も指摘しておりますが、当初経費で計上できる性質のものであると私は思っておるわけでございますけれども、内閣としてはなぜいつもこういう形で予備費で処理しているのかお伺いしたいと思います。
○鴨澤政府委員　お答え申し上げます。
　この点に関しまして、従来先生からも御指摘をいただいておるところでございますが、実際の予算要求の手続と申しますか、そういうものとの関係で、毎年概算要求をいたします時点あるいは年末に予算案を決定いたします時点で、非常に不確定的な、内容の詰めがきちっとなされないというのが実態でございまして、そういう性質から見まして、どうもしっかりした予算要求ができない、あるいは予算編成の時期に額をきちっと詰めることができないという意味で、財政法二十四条に言っております予見しがたい経費ということではなかろうかということで、予備費でお願いをしておるという次第でございます。
○春田委員　予備費は、憲法八十七条を踏まえて、財政法二十四条に規定されました「予見し難い予算の不足に充てる」これが使用目的でございます。確かに、訪問する国や期間等は正確にわからなくとも、総理が毎年外遊されることは間違いないわけですね。特に、サミットなどは翌年度の開催につきましては必ず事前にわかるわけでございまして、当初予算を組む前にわかる問題である、私はこう思っております。資源エネルギー、食糧のないわが国の大きな課題は外交であります。そうした意味からも、総理の外遊というものは、従来は国会明けか予算審議の前と大体決まっておりますので、私は、十分予見できる、こう思うわけでございます。若干の予算の幅はあるとしても、当初予算を組む努力はしていくべきである、私はこう主張したいわけでございますが、大蔵省としては、この点、どうお考えになっておりますか。
○宍倉政府委員　この問題につきましては、春田先生、昭和五十三年に御議論をいただいておりまして、その議事録も拝見いたしております。
　おっしゃるようなことがあるわけでございますが、先ほど総理府の方からお答え申し上げましたように、国際儀礼の立場から、金額的にまで詰めることがやはりなかなかできない。サミットにつきましても、最近でございますと例年あるというのが例でございますけれども、日程等がはっきりいたしませんものですから、どういうふうな積算をしていいのかということにつきましてはやはりわからないわけであります。
　詰めていきますと、積算がきちんとしていなくても、たとえば一億なら一億とか、五千万なら五千万ということで、枠で積んでおいてはどうかという予算技術上の問題もあろうかと思います。しかし、そういうような枠取りの形で予算を組むということはきわめて例外的でございまして、予算は、私どもも各省からお話を承り、詰めてまいりますときには、すべて積算が一応はあるわけでございます。その積算をつくれないところで枠を載せておくという形は、それはそれなりにやはり弊害もあるわけでございまして、いろいろ考えてみまして、予見しがたいというのは、事柄よりもむしろ金額にウエートを置いた物の言い方でございますが、現在のようなやり方がまあまあよろしいのではなかろうかと考えております。
○春田委員　続きまして、会計検査院法の改正問題についてお伺いいたします。内閣の方は結構でございます。
　院法改正要綱が検査院より内閣に提出されたのが昭和五十四年の五月でございますので、約三年経過しているわけでございます。この院法改正が国会に上程されない理由としては、会計検査院と関係各省庁との間の意見が隔たっている、これが大きな理由でございます。
　その中で、特に大蔵省の抵抗が強いと私は聞いているわけでございますが、大蔵省としては、この院法改正の問題につきましてどういう御見解をお持ちなのか、また、院法改正ができなかった場合、会計検査院の充実強化はいかなる手法でやっていくお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○吉田（正）政府委員　お答え申し上げます。
　会計検査院法の改正問題につきましては、この委員会でもたびたび御答弁申し上げたわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、検査機能の充実ということについては何ら異存はございませんで、御協力申し上げたいという気持ちでございます。
　ただ、政策金融機関というものの目的と申しますものがやはり自由主義経済の中での民間活動を助成し育てていくというような趣旨でのものでございまして、いわばこれは補助金とは全然異なった私契約の分野で、利子も払う、償還金も払うというような民間活動の助成というところに目的がございます。そういうところに立入調査、検査というような強制的な介入がなりますと、そういう政策目的を阻害するのではないかという疑問を強く持たざるを得ないということが基本的にございますほかに、いろいろと中小企業なり農林のような小さな融資先もございますが、そういう融資先が、契約の分野で立入検査があるのだというようなことになりますと、これまた心理的にも畏怖心と申しますか、恐れを持つようなこともございます。あるいはいま申し上げましたような中小企業とか農林業者とかは、そういう検査に耐え得るような帳簿を備える能力などもなかなかないということで反対が強い。そういうことを見ますと、全体として、政策金融を所管いたします省といたしましては、これの目的はやはり達成しなければいけないということで強い疑問を持たざるを得ない、そういうことで賛成いたしがたいということをずっと表明し続けてきたわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、私ども、検査機能の充実という点につきましては何ら異存はございませんし、これはまたこれなりの目的を持っていると考えておるわけでございまして、昨年七月二十三日付でございますけれども、内閣官房副長官から、肩越し検査への協力という指示がございました。これは、その指示によりますと、各省に対して出てきているわけでございますけれども、いわゆる肩越し検査に協力せい、こういうことでございまして、個々の検査の実情に応じて必要な協力を行う、その場合は、検査上、肩越し検査を行うべき合理的な理由等があればこれはやるということで、検査される方、検査する側、両者が納得いくものについては肩越し検査に協力するという指示がございまして、これにつきましては、私どもの方としても、関係の傘下の金融機関に協力するように指示を出しており、その姿勢でおるわけでございます。
　内閣からのこの指示によりますと、そういう肩越し検査以外にも調査協力があったときには、検査の場合にも調査依頼までできる限りこれにこたえる、それから資料面でも協力するとか、そのほかの、肩越し検査以外の条項がございます。こういう面で協力すること、それから傘下金融機関を指示することによりまして、御要望の検査機能の充実と政策金融の目的とを両立いたさせたい、かように考えておるところでございます。
○春田委員　大蔵省所管の同じ金融機関でも、国民金融公庫等はいままで協力しておったわけですね。ところが、輸開銀につきましてはこの肩越し検査の協力を全然してなかったわけです。それが昨年の七月の内閣の通達、また八月の銀行局長からの輸開銀ないし国民金融公庫への協力依頼、こういうことで、今後は肩越し検査に協力していきます、こういうことでございますけれども、検査院としては、要するに院法改正が主題である、こういうことで現在までずっときておるわけでございます。政府そのものが肩越し検査に協力する、こういうことになりましたけれども、この辺につきましては、検査院としてはどう評価されているのですか。
○丹下会計検査院説明員　ただいま大蔵省の方から昨年七月の内閣官房副長官名での通知について説明があったわけでございますけれども、このことは、肩越し検査という形でございますけれども、政府関係金融機関の貸付先に対しまして会計検査院の調査が及び得るということを政府が正式に認めたというふうに考えられますので、この点では実質的に事態の進展があったというふうに考えることができるわけでございます。今後私どもも、従来肩越し検査について御協力を得られなかった金融機関につきましても、私どもに対しまして御協力が得られるということを期待しているわけでございます。
○春田委員　先ほど大蔵省は、要するに検査院の機能強化といいますか、検査充実については協力するという話がございますけれども、いわゆる院法を改正しないで現行体制の中でやっていきたい、こういうことですね。その場合、予算と人員の配慮はどうお考えになっておりますか。
○宍倉政府委員　会計検査院の機能充実のためには、人員につきましても、御承知のように各省の定員につきましては行政改革の線で厳しい査定をいたしておりまして、大体総じて申し上げればネットで増員になるところはほとんどないわけでございますが、検査院につきましては、たしかネットで一人でございましたか二人でございましたか、とにかく増員をいたしてございますし、それから検査院の機能は、旅費でございますとか庁費でございますとかそういったたぐいのものはもちろんといたしまして、やはり今後機械を使った形での検査の近代化ということを考えていかなければいけないというので、その方面につきまして五十七年度予算におきましては特に配慮をいたしていたはずでございます。詳細な数字等につきましては、申しわけございませんがちょっといま数字を手元に持ち合わせておりませんので、後ほどまた申し上げたいと思います。
○春田委員　会計検査院の充実強化につきましては、過去の決算委員会では毎年度決議されているわけでございまして、特に昨年におきましては、予算、人員面におきましては十分配慮するという決議も出ているわけでございます。ただいまの説明では、そういう点で配慮しているという話がございましたけれども、私どもから言ったら十分な配慮じゃない。予算もわずかにふえただけでございますし、人員につきましても五十七年度は一名でございます。五十六年度が二名でございますし、過去六年間で七名しかふえてないわけでございます。他省が減っている中で検査院だけはわずかであるけれども純増している、こういう御意見みたいでございますけれども、決議の内容には決してこたえてない、そういう予算、人員面の配慮である、私はこう思っておるわけでございます。
　検査院の充実強化は、行財政改革を目指す今日においては必要でございますし、特に五十五年度におきましては五百十億円、五十四年度につきましては五千七百二十五億円のむだなお金が指摘されているわけでございます。検査施行率も八％という非常に低いわけでございます。そうした中でこうした膨大なむだ遣いが指摘されておるわけでございますから、こうしたむだをなくするためにも、法改正を含め検査院の充実強化を早急になすべきである、このように主張しておきます。
　第三点目に、貿易摩擦問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
　政府としては、大体五月二十日、二十一日をめどに市場開放第二弾の作成をされていると聞いているわけでございますが、特にその解消策の目玉となります農産物のいわゆる自由化の問題でございます。せんだってジュネーブ協議におきまして、要するに関税の引き下げなどに日本側が応じれば、受け入れれば、アメリカとしても当面完全自由化の問題につきましては一時休戦してもよい、譲歩してもよい、このような報道がなされましたけれども、この関税引き下げにつきましては、大蔵省はどう対応なさろうとなさっているのかお伺いしたいと思います。
○勝川政府委員　農産物の関税引き下げ交渉につきましては、現在農林省の方におきまして種々政府・与党と御相談申し上げております。その対策を待ちまして、大蔵省と協議いたしまして政府としてよく対処したいと考えておりまして、目下まだ内容について申し上げられる段階でございません。申しわけありません。
○春田委員　この関税の引き下げの問題につきましては、昨年の十一月十六日ですか、パラグラフ在京米国公使の書簡によりまして、五十六年度から五十七年度におきましておおむね下がっている項目があるわけでございますが、農産物だけにつきましては、関税の引き下げが全然行われていないわけでございます。そういう意味で、ジュネーブ協議でそういう形で米国側が要求したのではなかろうかと思うわけでございますが、いま鋭意検討中ということでございますけれども、この問題がいわゆる市場開放第二弾の最大の目玉となっているわけでございますし、また米国の最大関心品目となっているわけでございます。どうですか、大臣、これは検討ということでございますけれども、いわゆる前向きの検討なのか、引き下げの方向で検討されているのかどうかですね。要するに、農水省としては完全自由化というのは、また量の拡大というのは反対であろうし、大蔵省としてはこの関税の引き下げというものはやはり反対だろうと思うのですね。その辺の接点が問題だろうと思いますけれども、これは米国の最大関心事だけに相当政府でも苦労なさっていると思いますけれども、前向きの検討なのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　関税引き下げについては、この間、前倒し一括というものをやったわけでございます。そのほかの問題については新聞にどう出ているか知りませんが、引き下げるべきものがあれば下げるし、なければ下げない。あれば下げるということであります。
○春田委員　大臣、農産物に関しての引き下げなんですよ。わかっている人から言いなさい。
○渡辺国務大臣　これは大蔵省というよりも、むしろ原庁の方が利害が大きいわけでございます。もちろん税収という面については大蔵省が関係ありますが、それよりも、関税そのものは何でできているかということになると財源対策だけじゃないわけでございますから、いろいろな、国内の問題、外国とのバランスというようなものでつくられておるものであって、国内産業の保護というのも関税政策の一つであることは間違いない。したがって、農産物の関税引き下げについてはまず原庁である農林省がどういう考えを持っておるか、それを聞かないと、私から何ともお答えすることはできません。
○春田委員　さらに、大蔵省所管の問題としてはたばこの市場開放の問題があるわけでございます。これは約二十五、六万店のうち約二万店が外国たばこを扱っている、こういうことでアメリカの要求に対して一応こたえたわけでございますが、さらに米国の主張はこれ以上広げろ、販売店をふやせ、こう言っているわけでございますが、たとえば外国たばこの販売を希望する店があった場合はもう全面的にこれを認めていくのか、この辺どうでしょう。
○渡辺国務大臣　私は、別に外国たばこを売ることを制限しているわけじゃございません。私は、店を広げろと言えばそれもあえて反対はいたしませんが、売れないことがわかっておって店を広げて、余ったときはどうするかという問題が決着つかぬというと、やたらに広げるわけにはいかない。カビが生えたたばこは売るわけにいきませんから、品質の落ちたものは専売公社が回収するとその分損になる。最初から売れないことがわかっていて配ったということになりますから、そういうことは財政、専売の上からはやりたくありません。したがって、アメリカの方で、御要望によって広げても結構ですが、売れなかった分は向こうの責任で引き取ってもらうというようなことなどを詰めていく必要がある、そう思っております。
○春田委員　さらに、たばこの広告宣伝活動の問題につきましてどうお考えになっているのか。
　さらに、資本金融の自由化の問題につきましても要求しているわけでございますけれども、要するに大蔵省は、いわゆる欧州並みに十分自由化しているんだと反論なさっているわけでございますけれども、この点についてはどうお考えになっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　たばこの広告宣伝の取り扱いにつきましては、一昨年十一月の日米合意によりまして、内外の共通の自主規制基準で行うということになっているわけでございます。この内外の共通基準というのは両国の業界で取り決めたわけでございますが、いろいろ規制をしているわけでございますけれども、現在、特にアメリカが言っておりますのは、金額を規制しているところについて、その後の放送料の値上がりその他を反映してほしいというような希望があるようでございます。この点につきまして、専売公社としても前向きで検討するということを考えておりまして、アメリカ政府に対しましても、さきの日米貿易小委員会の席上で、そういう公社の姿勢にあるので、もともと業界間の自主規制でございますので、業界同士でよく話し合ってほしいということを申しております。ただ、一部に広告宣伝を完全に自由にせよというような意見もあるやに聞きますけれども、いま世界各国どこを見ましても、たばこについての広告宣伝がフリーという国はないわけでございまして、その点は十分自制をしながらやっていただかなければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○加藤（隆）政府委員　金融の方の問題でございますが、銀行、保険、証券とあるわけでございます。個々の業界の問題は前回いろいろ説明をしたわけでございますが、マーケット全部の問題がこのごろ言われてきておるわけでございます。
　そこで、きのうでございますか、国際金融局、銀行局、証券局と、それから証券会社、銀行と、そういうエキスパートのチームを組みまして、それでアメリカの方も歓迎するから来てくれと。ドイツも、大蔵省とやり合ったのですが、ぜひ来てくれというようなことで、ファクツにつきまして啓蒙をやろうということで、昨日出かけました。そして、基本的に私どもは、外為管理法の改正後、原理、原則自由になっているわけですが、向こうの感じは、円が安い、それは何かやっているのじゃないかというような感じがあるわけでございます。それで、日本の東京の資本市場というのはドイツの市場よりもはるかに大きな資本の出入りがあるわけでございますが、そういう事実が、急に最近そういうふうになってきているので、先方の認識がなかなかないというようなことでございまして、そういう認識を改めてもらうというような、両面があるわけでございます。個々の問題とそれからマーケット全体の問題、そういうようなことをやっております。
○春田委員　次に、グリーンカードの問題について若干お伺いしたいと思いますが、グリーンカード制度の廃止及び延期の見直し論議が非常に盛んでございます。この見直し論を主張する人たちにつきましては、グリーンカード制度を導入することによって、たとえば金への換物とかゼロクーポン債などに対する円資産の海外流出による国内経済の混乱、また国民総背番号によるプライバシーの侵害等、こういうものが起こるのではなかろうかということが指摘されているわけでございますけれども、大臣は現時点で、この見直し論の指摘事項につきまして、どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　見直しについては、いろいろなことを言う人がありますが、これは一長一短の問題でございますから、そういうような一長一短を総合的に考えた上で、総合課税にしなければならぬということでグリーンカード制が生まれたわけでございます。確かに、その間においてもっと整合性のとれた環境整備を同時に実施すべきであったと私は思います。したがって、それはまだ間に合うことでございますから、税率の見直しその他、同時実施でやれるようにしたらいいのじゃないか、後から追いかけて急行列車で行ってもいいのじゃないかということになれば、特別にこれをやめるとかどうとかする必要はないだろうと、そう思っております。
○春田委員　特に政府与党の自民党のグリーンカード対策議員連盟では、三百十六名ですか、の反対署名が集まったと言われているわけでございます。これらの方は、反対、いわゆる廃止ないし三年延期という説が非常に強いわけでございますけれども、大臣は、こうした関係者にお会いになって、そして話し合いを持つというお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　陳情や請願ですといっぱい名前書く人がありまして、生産者米価値上げを支持するかしないかと言って持ってこられたら、大体陳情書にみんな名前を書きますよ、四百人でも五百人でも。ですから、名前を書いたからといってそれ自体、代議士さんもいろいろ立場がありますから、それ自体どうということは私考えておりません。まして、党の機関からは正式にまだ話がございませんので、いずれお話はしたいと、そう思っております。
○春田委員　このグリーンカード制度導入につきましては、すでに大蔵省を初め関係機関で、五十八年一月一日発足、五十九年一月一日実施の準備が着々と進められておると私は聞いておるわけでございます。もし伝えられているような見直しについて、この国会で決着がつかない場合、次の臨時国会でもしそういう問題が出てきた場合に、事務手続上廃止ないし延期の修正といいますか、そういうものは不可能に近いのではないか、こういう説もあるわけでございますけれども、大臣どうお考えになっておりますか。
○渡辺国務大臣　なるべく早く結論を出したい。もう法律で決まっておるのですから、結論を出したいと思っております。
○春田委員　先ほど大臣も御答弁された中で私もお聞きしたいと思ったことがあるわけでございますが、このグリーンカード制の実施とともに、高額所得者の所得税ないしまた住民税の緩和是正、また利子配当所得のいわゆる分離課税の存続という問題がやはり出てきておるわけでございますけれども、こうしたものも検討の余地があるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　世界の先進国が総合課税だというのですから、総合課税にすることは賛成です。しかし、総合課税にする以上は、世界の先進国の税率の最高限度と日本の最高限度と比べてみなければならぬ。これはずば抜けて日本は、下の方は低いけれども上の方は高い。これも間違いない。ということになれば、そのまますることは、水は高い方から低い方へ流れるし、事業というのはやはり税金の少ない方へ行くのですから、これは国民経済に影響なしとしない。したがって、私としては、当然グリーンカードの実施までには税率構造の見直しは行わるべきものであると確信をいたしております。
○春田委員　このグリーンカードにつきましては、不公平税制の是正ということで与野党一致しまして、共産党さんを除いてですか、その他野党一致して、五十五年の所得税法の改正で決まったものであります。納税の不公平が問題になっている今日、このグリーンカード制につきましては当初方針どおり貫かれんことを私は要望しておきます。
　最後に、五十八年度予算につきましてお伺いしたいと思います。
　五十八年度のいわゆるシーリングの作業でございますが、大体いつごろから行う予定なのか。昨年はたしか六月五日の閣議でスタートが始まったと聞いているわけでございます。ことしは若干おくれるのではなかろうかと聞いておりますけれども、その辺どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　いつ出すかということにつきましては、まだ国会が続いているので、具体的に省内で相談している余裕が実はないということであります。しかし、いま私の頭の中では、去年は六月五日に出しましたが、ことしは、例年のように七月末ということはありませんから、シーリングの時期はその真ん中ごろか、どうなるのか、これから相談をしたいと思っております。
○春田委員　まだ基本方針が決まっていないということでございますけれども、伝えられますように五十六年度が二、三兆円の歳入欠陥、五十七年度も相当厳しいだろう、こういう中で、要するに五十八年度の予算への取り組み姿勢というものは相当厳しくなっていくのではないか。巷間、昨年のシーリングがゼロシーリングだったがゆえに、ことしはさらに厳しくなるということでスーパー・ゼロ・シーリングとかマイナスシーリングということがささやかれているわけでございます。鈴木総理も八日の茨城におきまして、記者との懇談の中で、マイナスシーリングについてはどうですかという話で、まだそこまで決まっていないということだったのですけれども、この点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　時期について、いつ出すかということはまだ決まっていない、去年と同じ六月五日といっても、きょうはもう五月十何日でございますから、それはちょっとむずかしいでしょう、それよりはおくれるでしょうということを言ったわけです。したがって、額の問題についてもまだ、ゼロシーリングにすることができるのか、もっとマイナスシーリングができるのか、一方伸びるものはどれくらい伸びるものがあるのか、これは大体見当つきますが、あとは経済見通しとの問題もございますから——物価はおととし計算したよりもきわめて予想外に鎮静している。これは予想外に上がれば税収も予想外に上がりますが、予想外に低いわけですから、これはよけいに入るというふうにはなかなか考えられない。そういうようなものを見直して決めていかなければならぬと思っておりますので、具体的内容については国会が終わり次第速やかに作業に入らなければならぬ、そう思っております。
○春田委員　五十七年度予算では、ゼロシーリングの中で防衛費やエネルギー対策費、対外経済援助等は別扱いされたわけでございますけれども、五十八年度予算方針ではその基調は続くものと考えていいのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　それは、去年はそういうものは別で、その他のものは人件費を含めてゼロシーリングの中へ押し込みますということをしたわけです。ことしも、御承知のとおり海外経済協力というような問題については、一般的に言えば、過去五年間の実績の倍にこれからしますということを世界に約束していますから、何も一年度でそれはする必要はないのですが、平均して言えば、一一、二％ずつ伸ばさなければ五年たって倍にならぬわけです。ことしは三％にして、来年も三％にして、再来年になったら二〇％ずつ伸ばすのだと言っても、そういうことができるかどうか。ということになれば、常識的に一般的に——一般的にですよ、まだ数字を検討してないからなんですが、一般的に言えばやはりそういうものはふやさざるを得ないのではないか。年金のようなものも、これも減らすといっても現実問題としてなかなか——物価が上がれば年金も上がる。いままでのように物価は上がらないとしても多少は上がる。それをさらに、片方でマイナスシーリングをしておいて、その中へ上がるものもはめ込むということになると、でかいマイナスシーリングをしなければならぬということになるのであって、現実的かどうかという問題もございますから、いまここで、そういうものは別枠にする、何ぼするというようなことは、そういうものを詰めてみないとお約束ができないというのが実態であります。
○春田委員　その中で特に関心のあるのが防衛費の問題でございます。特に五十八年度からは、５６中業の業務見積もりでいま作業が進められているとおり、正面装備費がかなり繰り込まれてくるわけでございまして、報道等では、この五十八年から六十二年の五年間で約五兆円くらいの費用が要るんではなかろうか、こういうことが言われているわけでございます。そういう点でＧＮＰの一％も、五十八年度は無理としても年度途中には突破するのではなかろうか、こういう予測もされているわけでございます。この防衛費の問題につきましては、いま５６中業につきまして大蔵省と国防会議等でいろいろ検討されていると思いますけれども、大臣どうですか、ＧＮＰ一％というのは昭和五十一年閣議で決まっているわけでございますけれども、渡辺大蔵大臣としては一％は守っていく、こういう決意があるかどうかお伺いしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　防衛の問題は、高度の政治的判断を要する問題でございます。しかしながら、財政当局といたしましては、御承知のとおり世界じゅうの不況というような問題、ＧＮＰの伸び悩みというような問題、物価の安定というような問題等もございますし、来年度予算はことしよりも一層厳しい予算になるということでございますから、それらの諸般を考えれば、それはいろいろな諸般の事情で、防衛費を充実したいという気持ちもないではありませんけれども、非常にむずかしい問題がたくさんございます。したがって、われわれとしては当面、一％を超えるような防衛費を認めることはできない、そう思っております。
○春田委員　時間が参りましたので、最後に意見だけ述べたいと思います。
　五十八年度につきましては新型の、いわゆる大型の新税はないということで国会答弁されているわけでございますけれども、新税導入はないけれども、たとえば物品税、法人税等の既存の税体系を洗い直して増税の方向で考えているやに受け取れる大臣の発言もあるわけでございます。いま日本経済は非常に低迷しているわけでございます。その低迷の原因は、個人消費の伸びを欠いているというのが最大の因でございます。その消費支出の伸びを欠いているのは、そうしたいわゆる所得税や物品税の増税より、可処分所得がマイナスになっているからであります。いま必要なことは、安易な増税ではなくして、大蔵小委員会にもかかっておりますけれども、そうしたいわゆる減税とそして徹底した歳出の削減、合理化であります。このことを強く大蔵大臣に要望して、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○和田（一）委員　民社党の和田一仁でございます。
　予備費の中で、沖縄における人身被害者特別支出金の支払いに必要な経費、こういう事項がございまして、これについてまずお伺いをしたいと思います。
　この件につきましては、他の委員からも御質問がありましたので、なるべく重複を避けてお伺いしたいと思いますが、まず、説明の項に、この経費については「昭和二十七年四月二十九日から昭和四十七年五月十四日までの間に、沖縄においてアメリカ合衆国の軍隊等の行為等により、人身に被害を受けた沖縄の住民又はその遺族に支給する人身被害者特別支出金の予算の不足を補うため」こういうふうに説明がされております。先ほども指摘がございましたけれども、大変古い、もうちょうど五月沖縄が復帰して十年になりますが、その復帰前さらに数年間にわたる大変古い事項ではないかと思うのですが、そういった事案に対して、これが全部こういった予備費から出されているとは私は思わない。支給する「予算の不足を補うため」こうなっておるわけでございますけれども、なぜこういった古い事案に対して当初予算の中でこれが計上できなかったのかをまずお伺いしたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　この人身関係の支出金の問題ですけれども、これにつきましては、実はいろいろと事案の内容等につきましてもちろん審査する必要があるということになるわけですけれども、私ども地元といろいろと連絡をとっておりまして、沖縄県知事それから県下の全市町村長を構成員といたします沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会という組織と十分相談をいたしまして、それでその組織を通じて人身被害についていろいろとどういう案件があるのかということについて要望をいただいております。従来出ておりました要望に基づきまして、一応一つの積算をいたしまして予算を計上さしていただいたところでございますけれども、その人身被害についてその後いろいろとＰＲをいたしまして、こういうような形で人身被害について問題のある方は申し出ていただくというようなＰＲを徹底をいたしました結果、予想以上にそういう案件が出てまいりました。そういうことから、当初の予算といいますか、既定予算だけでは不足ということになりまして、このような予備費の使用ということをお願いした次第でございます。
○和田（一）委員　そうしますと、当初予算にこれはずっと毎年毎年やっていたのではないと思うのですね、ある時期にまとめておやりになったと思うのですが、じゃそれはいつおやりになったか、そして本予算ではどのくらい計上されたかということもお伺いしたいと思いますけれども、その本予算に計上されるとき予測されておった件数と、実際に支出しなければならなくなった件数というのはどれくらい違ったのでしょう。
○山田説明員　お答えいたします。
　最初に予定いたしました予想の件数が、実は従来協議会から出ておりました件数から見まして、百二十九件という件数が出ておったわけですけれども、それにつきまして、予算計上としては五割増しということで百九十四件の予算を計上いたしました。ところが、実際に締め切ってみましたところ、申請件数が五百五十八件ありまして、そういうことから件数に違いが出てまいったというようなことでございます。
○和田（一）委員　件数が大変見込み違いということでございます。
　それから、さっきちょっとお伺いしたのにはお答えいただけなかったのですが、百二十九件が当初考えられていた、それの五割増し百九十四件ですかに対して、いつの予算で、どれだけ計上されたのですか。