Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　それでは、せっかくですので一つお伺いしたいと思うんですが、ＯＤＡが間接的に、あるいは広い意味で平和の構築に役に立たないということは恐らくないんだろうと思うんですね。ＯＤＡをやったことによって戦争が起きたとか紛争になったということはまずないんだろうと思うんです。
　そこで、紛争とか戦争の原因は何かということでありますが、その場合に、貧困とかあるいは領土問題、これも水、資源、食料といろいろあると思いますが、あるいは民族的な問題、宗教上の問題、いろいろあると思うんですが、基本的には経済社会の発展、要するに、ベーシック・ヒューマン・ニーズというような観点からＯＤＡをやっていれば、これは広い意味ではみんな平和につながっていくというふうに思うんです。
　で、一つは、国家機構の脆弱性というのが先ほど先生のお話の中で紛争の原因になっているということでありますが、ここの国家機構の脆弱性の中で、特に司法関係、警察、治安、こういう問題について、我が国はなかなか制約があるものですから難しい面もあると思うんですね。今日は、そこのところではなくて、篠田先生が最後におっしゃられた日本の平和構築のアプローチについて、思想的、方法論的な確立が必要だということなんですが、先生御自身はどういう思想的な、あるいは方法論を確立すべきだとお考えなのか、お伺いしたいと思うんですね。
　実は、今度、麻生外務大臣が先般、自由と繁栄の弧という、外交の柱にするという、これを打ち出しをやったんですが、これは価値の外交でありまして、自由とか民主主義とかあるいは市場経済とかというこの価値の外交を表に出してきたものですから、じゃ、それとのＯＤＡの関係をどうするのかと、あの自由と繁栄の弧に対してはＯＤＡはどういうふうにやるのかというようなこともあると思うんですが、いずれにしても、どういう思想的な、方法論的なやり方を確立すべきなのかをお伺いしたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　篠田参考人には、時間の都合もございますので、簡潔にひとつ。
○参考人（篠田英朗君）　ありがとうございます。
　価値の外交でＯＤＡを体系化するというふうになると、何か非常に選別をするかのような印象があって、一定程度それも必要かと思いますし、何らかの望ましい価値の方向に特定の対象国を導いていくという視点も時には非常に有益であろうかと思いますが、より日本的なアプローチと。どちらかというと、今言われた価値の外交というのは欧米諸国がやっているようなことに近いものですから、それはそれで重要性は持っていると思いますが、より日本的なアプローチといいますと、先ほど亀井先生がおっしゃったような従来ＯＤＡの特徴と思われたものを更に発展拡大をさせるという視点であろうかと思います。
　したがって、先ほどの私が申し上げたことに即して言いますならば、従来、要請主義とか現地社会の尊重とか言われていたものがあって、それは大変にすばらしい理念であるにもかかわらず、実態としてやや形式主義に陥っている部分とか、そういったものがあるとすれば、さらにそれを内容的に豊かにしていく努力、そしてそれを日本が伝統的に持ちつつ、さらに未来にわたって発展させていく領域なのだという方法論が必要であろうかと思います。
　つまり、ＯＤＡの評価に当たって、現地社会との対話の重要性、それから要請主義といったときに、政府の正統性をどう評価していくかというような考え方とか、政府に取り込まれない、その社会に存在する声、力というものを取り込んでいく、そういった方法論をどのように明確にし実践していくか、それが、今までのＯＤＡの伝統を生かしつつ更に発展させて、それを日本という、日本独自のものであると言うにはばかられないものとする方向性ではないかと例えば考えております。
○委員長（山崎正昭君）　それでは速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎正昭君）　速記を起こしてください。
　タクール参考人。
○参考人（ラメッシュ・タクール君）（通訳）　あの御質問は篠田先生あてだったと理解しております。私の回答の必要はないかと存じます。
○委員長（山崎正昭君）　どうも失礼をいたしました。
　予定の時間が参りましたので、これをもちまして参考人に対する質疑及び意見表明を終了させていただきます。
　当委員会を代表いたしまして、タクール参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり大変有意義な御意見をお述べいただき誠にありがとうございます。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十九年二月二十六日（月曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水清一朗君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　　清君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　　潤君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　大塚　高司君
　　臼井日出男君　　　　　林　　　潤君
　　遠藤　武彦君　　　　　高鳥　修一君
　　河村　建夫君　　　　　阿部　俊子君
　　笹川　　堯君　　　　　安次富　修君
　　西村　康稔君　　　　　清水清一朗君
　　深谷　隆司君　　　　　山本ともひろ君
　　細田　博之君　　　　　北村　茂男君
　　山本　公一君　　　　　牧原　秀樹君
　　丸谷　佳織君　　　　　江田　康幸君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　笹川　　堯君
　　阿部　俊子君　　　　　河村　建夫君
　　大塚　高司君　　　　　井上　喜一君
　　北村　茂男君　　　　　細田　博之君
　　清水清一朗君　　　　　西村　康稔君
　　高鳥　修一君　　　　　遠藤　武彦君
　　林　　　潤君　　　　　臼井日出男君
　　牧原　秀樹君　　　　　山本　公一君
　　山本ともひろ君　　　　深谷　隆司君
　　江田　康幸君　　　　　丸谷　佳織君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官望月晴文君、国土交通省住宅局長榊正剛君、環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、短い時間ではございますが、喫緊の課題でございます地球温暖化対策について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化問題につきましては、ここ数年、我が国でも、まれに見る大規模な風水害が頻発しております。また、深刻な被害も生じているわけでございます。
　先日、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第四次報告書が公表されましたが、地球温暖化は人の活動によって生じる温室効果ガスが原因であると断定するとともに、今世紀末には、平均気温は最大で六・四度Ｃ上昇、北極海の海氷が晩夏には完全に消滅して平均海面水位は最大五十九センチ上昇するということなど、予測をしておるわけでございます。
　また、昨年十月に発表されました気候変動と経済に関するレビュー、いわゆるスターン・レビューでございますが、地球温暖化防止に向けて行動を今起こさない場合の被害損失は、少なくとも全世界のＧＤＰの五％、最悪の場合には二〇％にも及ぶ、また、今行動を起こした場合の対策コストは全世界のＧＤＰの一％で済むであろうと予測、また提言をしているわけでございます。
　このように、もはや地球温暖化問題というのは待ったなしの状況でございますが、今大胆な行動を起こすことが必要であると考えます。
　とりわけことしは、京都議定書の約束期間が始まる二〇〇八年を来年に迎えておりまして、いわゆるポスト京都の議論も本格化する年でございます。一方、我が国の温室効果ガスの排出量というのは、九〇年比で八％以上も増加してしまっておりまして、京都議定書における我が国の六％削減目標の達成に疑念を抱かざるを得ない状況でございます。
　現在、政府におきましても、京都議定書目標達成計画の見直しが進められていると思いますが、目標達成に向けた環境大臣の認識と決意をまずお伺いいたします。
○若林国務大臣　江田委員は、かねて、地球環境問題、とりわけ温暖化の問題に熱心に取り組んでいただいてまいりましたし、また、公明党におきましても、環境部会長としてのお立場で非常に御理解をいただいてまいりました。
　御指摘のとおり、二〇〇五年の温室効果ガスの排出量速報値は一九九〇年度に比べて八・一％増加しておりまして、京都議定書での我が国の約束、六％削減の達成は、御指摘のとおり容易ではないという状況だと見ております。このような厳しい状況を踏まえれば、京都議定書目標達成計画で示された対策、施策の一層の加速化が必要となってまいります。
　さらに、来年度末までに行うこの計画の定量的な評価、見直しに当たっては、排出量の見通しと対策、施策の進捗状況を厳格に評価し、必要に応じて対策、施策を追加することにより、六％削減約束の確実な達成を図る必要があると考えている次第でございます。
○江田（康）委員　今大臣から申していただきましたが、この京都議定書の目標達成計画の進捗というのは大変厳しい状況にあると私も実感しておるわけでございまして、やはり、対策の大胆な加速化がこれは必要であろうと。
　そこで、この目標達成計画に示されております幾つかの重要な施策につきまして質問をさせていただきます。
　まず、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入加速化についてお聞きをしたいと思います。
　発電時に温室効果ガスを全く出さない無限のエネルギーでございます太陽光発電は、超薄型の軽量コンパクトパネル、また、こういう非常に薄いフィルム状でございまして、場所をとらずに、発電のピークが日中になるということもありまして、電力需要のピーク時の負荷の低減にも役立つ、すぐれものでございます。我が国の太陽電池の生産量は、皆様御存じのように世界ではトップシェアを占めておりまして、我が国の技術力を生かした世界展開が可能な分野でございます。
　私の地元の熊本県でございますけれども、昨年からことしにかけまして県内に二カ所の太陽電池生産拠点ができることを受けまして、ソーラー産業振興戦略というものを昨年の十一月に策定いたしました。熊本大学と産学官連携の推進協議会を立ち上げて、環境先進県として、広くアジアを視野に入れて、ソーラー産業の拡大と太陽光発電の普及に取り組んでいるところでございます。
　この京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年までに国内で四百八十二万キロワットという目標を立てておりますけれども、二〇〇五年は約百四十二万キロワットでございます。三割程度しかまだ進んでいない。対策の加速化が必要なわけでございますけれども、二〇〇五年になって国内累積導入量というのはとうとうドイツに抜かれてしまいまして、導入量の伸びは鈍化をしてしまっております。
　これにはさまざまな原因が考えられると思うわけでございますが、住宅用の太陽光発電に対する補助が二〇〇五年で打ち切られたことが大きく影響しているのではないかと私は考えます。どうしてこれは打ち切られたのか、経済産業省に説明をしていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電につきましては、かつては非常に高価でございました。そのため普及がなかなか進まなかったわけでございますけれども、そのために、経済産業省といたしましては、量産化などによるコスト低減を目指しまして、平成六年度から平成十七年度までの十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。
　住宅用太陽光発電のシステム価格は、需要の拡大と技術開発の成果によりまして、助成開始前の平成五年度は一キロワット当たり三百七十万円でございましたけれども、これが平成十七年度には、五分の一以下の一キロワット当たり六十六万円に下がった成果を上げているわけでございます。
　こうした価格の低下に合わせまして補助額も、助成開始当初の平成六年度には一キロワット当たり九十万円であったわけですけれども、これも徐々に低下してまいりまして、平成十七年度には一キロワット当たり二万円まで下げました。補助事業による価格の大幅な低下によりまして、住宅向け太陽光発電の補助事業は、所期の目的、すなわち、技術開発の成果によって価格を下げるという目的を達したものと考えまして、平成十七年度で終了いたしたわけでございます。
　今後は、低コスト化にさらに向けた技術開発や、ＲＰＳ法による電気事業者への再生可能エネルギーの利用の義務づけ、公共分野における太陽光発電の普及促進によりまして、太陽光発電の導入の促進を図ってまいります。
　住宅向け以外の公共分野の大型なものにつきましては、引き続き、さらに価格低下の目的のために補助金の継続をしているところでございます。
○江田（康）委員　今、望月局長から御答弁願いましたけれども、確かに、これまでの技術開発や普及努力によりまして、住宅用の太陽光発電システムの設置費用というのは、今申されましたように、九四年には、三キロワット、大体三キロワットが家庭用の太陽光発電システムでございますので、三キロワットが六百万円であったものが、二〇〇五年には二百万円と半分以下となっております。
　しかし、補助金もそれに合わせて削減されておりまして、設置者の自己負担額というのはこれは変わらないわけでございます。最近の五、六年間の動向を見ますと、これも二百万円前後で、これは下げどまり感が出てきている、そういう状況がございます。今は投資回収に恐らく二十年もかかっているような状況なんです。これでは、普及はできずに、目標は達成できないと私は懸念するわけでございます。
　今後、太陽光発電の導入を加速するためには、より短期間で元が取れて、地球にも財布にも優しい、そういうものとして太陽光発電の魅力を増すような、需要喚起の呼び水となる誘導策が必要であると思います。
　そこで、特に初期投資の負担緩和のための補助金制度を再開するということについてはどうでしょうか。また、リース制度の創設を初めとしまして、やはり大胆な誘導策を進めるべきと考えるが、いかが考えられますでしょうか。
　そしてさらには、初期投資の負担軽減だけではなくて、やはり、太陽光によって発電をすればするほど報われる、そういう仕組みづくりも大変重要と思います。私は、昨年、ドイツ、デンマークなどの先進国の取り組みを見てまいりましたけれども、これらの国では、太陽光や風力発電などの新エネルギーの導入が急速に進んでいるその要因の一つに、やはり、固定価格買い取り制度というのが大変重要な役割をしていることを実感いたしました。
　我が国におきましては、先ほど長官から言っていただきましたが、一定量の再生可能エネルギーの買い取りを電力事業者に義務づけるＲＰＳ制度というのはございます。しかし、一定の効果は上げていると私もこれは評価し、また期待するわけでございますけれども、発電すればするほどやはり経済的にも報われるというシステム、新しい固定価格買い取り制度、そういうものを導入すべきであると考えます。
　大臣の力強いリーダーシップを大いに期待しておりますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　発電をする方としては、価格が高ければ高いほどしやすいのでありますけれども、買い取る方としては、その価格をどこかにツケを回さなきゃならないということになります。そうすると、電気料金に加算をしていくと、買い入れれば買い入れるほど電気料金が高くなるということになりますから、電気料金を抑えつつ、なおかつ新エネを拡充していくという、市場原理が働く買い取り制度ということで研究した結果、ＲＰＳ法という新しい制度をつくったわけです。
　今御質問は、太陽光発電の補助金制度を復活せよということなんですが、これは、イニシャルコストを軽減するために補助金を出して量産効果を図った、その結果、今はキロワットアワー二十三円ぐらいですか、まで下がってきたわけなんですね。太陽光パネルの製作メーカーの方も、昔は屋根にふつり合いなものしかできなかったんですが、最近は、デザインも考えて、景観もよくなって違和感もなくなった、かなり当初の導入効果は上がってきたと思うんです。今、ドイツでは八十円ぐらいですから、これが電力料金に加算をされて、個々の電力負担が上がっているわけであります。
　幸い日本は、そういうユーザー負担をしないでうまいぐあいに量産効果を上げてくることができたし、見ばえの上でもいいものができてきたということで、これでかなり市場原理に乗ってきたというふうに思いますから、要は、政策は市場原理に乗るまでを後押ししてやる。市場原理に乗ったらメーカー間の競争ということが原則でありますし、その一方で、日本は、ＲＰＳ法という市場と導入効果とがうまく整合性をとれる仕組みもつくっておりますので、こういう方向で進んでいきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　大臣の太陽光発電に対する評価は私も共有するものでございまして、それはそれでよろしいんでございますが、経済産業省が本当に画期的な補助金制度を導入されて、やはり急速に太陽光発電の需要は上がってきたと思います。
　ただ、今までは、どちらかというと意識の高い方々、地球温暖化対策に貢献しようというような先駆的な方々が導入されてきたと思います。ここにおる大臣の皆様方にも、また委員の皆様方にも、多分、質問すれば、我が家に太陽光発電はそれほどないんじゃないか、そのくらい意識の、低いとは言いませんけれども、一般国民に広く普及していくことがこれから大変重要でございまして、そういう意味において、やはり国による補助金制度というのは大変重要な呼び水になる、そのように私は信じて疑わないわけでございます。これからさらに検討していただいて、その方向を見つけていただきたいと思うわけでございます。
　次に、住宅の省エネ対策についてお伺いをしたいと思っております。
　家庭部門からのエネルギー使用に伴う二酸化炭素の排出量というのは、九〇年から二〇〇五年にかけまして何と三七％もふえてしまっております。今後、二〇一〇年までに三千八百万トンもこれは削減しなければならない厳しい状況がございますが、太陽光発電の導入だけではなくて、二重窓にするとか、住宅のそういう断熱性の向上などが、省エネ化していく上で大変重要であると思います。
　特に、近年、住宅の長寿命化というか、寿命が延びておりまして、省エネ性能の悪い住宅を一たん新築してしまうと、それが長期にわたって悪影響を及ぼす、この住宅の省エネ化というのは、今から力を入れて、ビジョンを持って取り組まなければならない分野だと私は思うわけでございます。
　現在、省エネ法に基づいて、二千平米以上の新築及び大規模改修を行う住宅に対しては、省エネのために講じた措置を届け出る義務を課すなどの措置を講じているものと承知しておりますけれども、住宅対策の重要性にかんがみれば、届け出のみにとどまらずに、新次世代といいますか、省エネ基準の遵守を義務化すること、さらには、二千平米以下の住宅に対しても義務化することなども視野に入れた制度の強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　さらには、このような対策を加速化させるための誘導策、呼び水としましては、やはり、省エネ住宅の新築とか、省エネ化のための改修を行った場合の税制優遇措置と助成制度、そういうところも強化していくべきと考えます。
　このような住宅の省エネ化に向けた、より思い切った規制や、また誘導策を導入することにつきまして、冬柴大臣の力強い答弁を期待したいと思います。
○冬柴国務大臣　民生部門におけるＣＯ2排出量を抑制するために、住宅の省エネ化といいますか、そういうものの向上を推進するということは重要な課題、今、江田委員の御指摘のとおりだと思います。
　昨年の六月に住生活基本法が制定されました。これによりまして、今までの住宅の量の確保から、品質のいい住宅の確保ということに大きく政策転換をいたしたところでございまして、御指摘のように、今、木造建物であれば築後約三十年で壊してしまうというようなことで、日本では中古住宅市場というものが全く熟成していないわけでございます。
　しかしながら、新しい住生活基本法におきまして発想を大きく転換をいたしまして、いい住宅をつくって、そしてきっちり手入れをして、そして長く大切に使う、そのような思想に変更したわけでございます。したがいまして、現在の木造住宅でも四十年以上はもってもらおう、そういう方に政策転換をいたしております。そのことによって、住宅用廃材というもの、限られた資源というものが、住宅を壊すことによって大きなまた環境負荷が起こるわけでございますけれども、そのように命数を延ばすということ。
　それから、いい、高品質の住宅というものについては、この省エネ化というものが一つの大きなメルクマールでございますけれども、そのほかに、耐震性とかあるいはバリアフリー性とか、そのようないろいろなものがあるわけでございます。
　事省エネ性ということにかんがみますと、今までは何か暖房機の温度を、夏は上げる、冬は下げるというようなことで、温度調節によって省エネを図るというようなことが主だったわけですけれども、そうではなしに、今委員もちょっとおっしゃいましたけれども、例えば、天井材とか壁面材、床材についても断熱材を使うとか、あるいは気密材を使うとか、あるいは、直射日光が室内に入らないようにひさしとかブラインドをつける、あるいは、窓ガラス、開口部、大きいガラスが多いんですけれども、二重ガラスにするとか二重サッシにするということで驚くべき効果が上がるわけです。外気温と室内温、快適な室内温を維持する上においては、そのような省エネの推進は非常に重要だと思います。
　したがいまして、先ほど言われましたように、昨年の省エネ法、四月に施行されましたけれども、それによりまして、二千平方メートル以上の共同住宅につきましては省エネ措置を推進することを義務づけまして、それを所轄庁に届け出をさすということにしました。しかし、それ以外の住宅につきましては、これを努力義務ということにとどめまして、そのかわりに、そのような住宅を新築し、改築し、あるいは大規模修繕する場合にもし融資を受けるということになれば、公的融資につきましては、初年度五年間は〇・三％引き下げるという措置をインセンティブとしてとることによってそういうものを促進しようという政策をとっているところでございます。
　また、地方公共団体が公営住宅を建てるという場合には、その断熱改修をするというような場合には、まちづくり交付金、地域住宅交付金というもので大きく支援をしていこうという政策もとっておりまして、何としてもこの民生部門における負荷というものを緩和するように、今後も努力をしてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　大臣、大変丁寧な、また力強い御答弁をいただきましたが、やはり、民生、運輸というのが今ＣＯ2削減がなかなかできないところ、増加の一途をたどっているところでございますので、民生部門では、住宅が大変重要な対策が必要なところでございます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。一緒になって、バリアフリー改修減税の次は省エネ改修減税という方向を模索して努力していかなければならないのではないかと思います。
　時間もあと少しでございますので、もう一つ、私の関心のあるバイオエタノールの本格的な導入について質問をさせていただきます。
　総理は施政方針演説で、バイオ燃料の利用率を高めるために工程表を作成すると表明をされました。環境大臣も所信の中で、本格的普及に向けて政府一体となって導入の加速化を進めると表明をなされました。
　しかし、幾つかただしたい点がございます。
　まず、二月十八日の朝日新聞の記事でございますが、石油業界の見解としまして、バイオエタノールの直接混合、Ｅ３ガソリンをつくる場合の直接混合は、水分がまざる危険性が高く、製造物責任を負えないとして直接混合に反対しており、環境省が進めている堺市におけるＥ３の実証事業についても、ガソリン調達やスタンド確保のめどが立っていないと報道がなされております。産業界から不協和音が聞こえてくるわけでございますが、このバイオエタノールの直接混合は普及に当たり本当に危険性があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　また、この本格的な導入に向けては、揮発油税等の二重課税の問題、すなわち、製油所からのガソリン出荷時に揮発油税等が課税されておりますけれども、ガソリンスタンドなどでバイオエタノールをまぜてＥ３をつくった時点で再び課税されてしまうという問題を回避しなければなりませんけれども、どのように対応されておるのか。今後のバイオエタノールの本格的な導入に向けまして、環境省と経済産業省のそれぞれ取り組み方針を伺っておきたいと思います。
○若林国務大臣　バイオエタノールを混合したガソリンに水分が一定量混入しますと、エタノールが水とともにガソリンと分離する、いわゆる相分離と呼ばれる現象が生ずると言われております。しかし、この水分の混入防止に留意した管理を行っていけば、相分離という現象は十分に防止できるものと認識いたしております。
　我が国では、実際に行われてきた各地でのＥ３、つまり三％エタノール混入でございますが、この実証事業におきましても相分離現象の発生はありません。品確法においても、ガソリンへのエタノール三％を上限とする混合は認められているところでございます。
　また、多くの国では、直接混合方式により、Ｅ10、Ｅ20など、エタノールのガソリンへの高濃度の混合が行われておりますが、特に問題が生じているということは聞いておりません。
　こうしたことから、ガソリン品質を確保しながらＥ３を導入することは十分可能であるというふうに認識いたしております。
　なお、御指摘いただいておりますバイオエタノールの二重課税の問題でございます。これを回避するためには、現行の制度の中で未納税移出の手続がございます。この手続をとることが可能でございます。
　なお、非課税措置自身につきましては、昨年度、税制改正要望を行ったところでありますが、なお引き続き検討課題ということとして認識をしているところでございます。
　環境省としては、京都議定書目標達成計画における二〇一〇年度五十万キロリットルという多くのバイオ燃料の導入目標を定めておりまして、この目標の達成を目指して、リーダーシップを発揮しながら、経済産業省とも相協力をして、積極的にこの導入を図ってまいりたい、このように考えております。
○金子委員長　高木経済産業大臣政務官、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○高木大臣政務官　ただいま、相分離現象につきましては、環境大臣と同じ認識を経済産業省はいたしております。
　一方、石油業界におきましては、バイオエタノールの直接混合に比べまして、水と混和しにくく、燃料蒸発ガスを発生させない等の利点を有する、ＥＴＢＥとして導入することを目指しております。
　経済産業省では、バイオエタノール直接混合ガソリンの実証事業等を引き続き実施するとともに、来年度からは、関係府省と連携し、沖縄県宮古島におきまして大規模な実証事業を予定しております。また、バイオエタノールをＥＴＢＥとして導入する方式につきましても、来年度より、石油業界が行うＥＴＢＥ混合ガソリンの流通に関する大規模な実証事業への支援を予定しております。
　今後とも、関係府省との連携のもとで導入促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　江田委員を初め、公明党、力強い後押しをいただいてまいりました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　時間でございます。今後、総理が指示された二十一世紀環境立国戦略、これを、環境大臣も、また総理も策定されてまいります。しっかりとした、政府が一体となってやれる、そういう環境政策が大きく進みますように、どうぞ大臣、強いリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、開会日時につきましては、理事会にて協議することとし、分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、お手元に配付のとおり政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　本日は、雇用・労働問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　おはようございます。私は、自由民主党の深谷隆司でございます。
　かつて自民党が野党の時代に、予算委員会の今園田先生の座っておられる席で筆頭理事を務めて、細川、羽田政権に大いに論陣を張ったものでございまして、一時は武闘派とか予算男と言われたものでございます。今回は久々の質問でございますから、柄にもなく大変緊張いたしているところでございます。
　さて、安倍総理大臣、政権を得た御感想はいかがでしょうか。私は、あなたのお父上、安倍晋太郎先生とよき交流関係を長く持たせていただきました。もう一息で政権の座にお着きになるというときに病に倒れて、残念ながらその機会を失ったのでございます。さぞかし無念であったろうと思います。その御子息のあなたが、今晴れて総理大臣におなりになった。父上はどんな御心境であろうか、そのお心を思うのでございます。
　今はやっております「千の風になって」という歌を御存じでしょうか。これは、亡き人が、愛する、今生きている人に向けて呼びかけている歌なんです。その歌の一節の中に、朝は鳥になってあなたを目覚めさせ、夜は星になってあなたを見守るという歌詞があります。恐らく、安倍晋太郎先生の御心境は、そのような状態ではないだろうかなと拝察をいたしております。
　ただ、政権の座に着くということは、単なる栄誉ではなくて、実は大変な御苦労を担われたということでもございます。かつて中曽根康弘先生は、日本の将来、日本国民の将来を思うと、なかなか夜寝つけないんだという、そんな率直なお話をなさったことがあります。恐らく安倍総理も、さまざまな感慨を持つというよりも、この日本丸という大事な大事な船をどのようによき方向に向けていくかということで日夜お悩みではないだろうかと思うのであります。
　率直な、あなたのただいまの心境を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が衆議院に初めて当選をいたしましたのが、平成五年でございました。ただいま深谷先生がおっしゃったように、当時自由民主党は野党に転落をしたわけでございまして、私の議員生活は野党からスタートしたところでございます。
　そのときには、多くの自民党の議員が失意の中でしょんぼりしていたのを思い出すわけでありますが、その中で生き生きと闘っておられたのが深谷先生でございまして、まさに水を得た魚のように厳しく与党を追及していたことを思い出すわけでございまして、なかなか、当時は野党型の質問になれていない自民党議員が多かった中で、深谷さんは当時の細川政権を厳しく論理的に追及しておられました。当時は、私もいつか深谷先生のように与党を追及したい、このように思っていたわけでありますが、思いのほか早く自由民主党は与党に復帰することができたわけでありまして、その深谷先生からこのように質問される立場になるとは、当時、思ってもみなかったわけでございます。
　今、私の父のことについてお話をいただきました。先生には大変父もお世話になったわけでございますが、最晩年に当時のソ連に赴きまして、当時既に病を得ていたわけでありますが、当時のゴルバチョフ大統領と会談をし、訪日の約束を取りつけたわけでございまして、このように命を削って戦後の課題に取り組む父の姿を間近で見たことは私にとって大変いい経験になったわけでありますが、そうした、まだまだ戦後解決すべき課題は残っているわけでございます。
　こうした課題に正面から取り組んでいかなければならない。もとより浅学非才の身でございますが、総理の職にある以上は、全身全霊を打ち込んで職責を全うしていかなければならない。そのときには、やはり国民の、また国家のために誤りなき判断をしなければならない。常に心がけていきたい、このように肝に銘じているところでございます。
○深谷委員　各種の世論調査によりますと、残念ながら、当初よりも支持率は下降線をたどっています。しかし、あなたが総理に就任されてからまだ四カ月であります。私は、安倍政権の内容を評価するにはまだ早過ぎると思うのでございます。
　国民の声に耳を傾けていくということはとても大事なことですけれども、世論の動向に一喜一憂する必要は私はないと思います。政治家として天下を握ったことは、まさに本望であります。あなたは、長年培ってこられた政治への夢を、そしてこの日本をどうするのかという大事な仕事を、今までの経験や知識を生かしながら、しっかりとあなたらしい政策を立てることによって断行することが大事だろうと思うのであります。
　日本の将来に禍根を残さないようにぜひ頑張っていただきたいのでありますが、その決意のほどをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員が引用されました中曽根先生が、私の祖父の岸信介の葬儀の際、弔辞を読んでいただいたわけでありますが、その弔辞の中で、政治家が信念に従って行動すればするほど毀誉褒貶はつきものであり、まさにその毀誉褒貶はどんどんこれは大きなものになっていく、こんなことをおっしゃっていたわけでございますが、私は、自分の信念に従って、まさにみずから省みて直くんば、自省しながら、自分がやっていることは正しいかどうかということを常に自分自身確認しながら、それが正しいと信じるに足るものであれば、まさに一千万人といえども我行かんの信念を貫いていくという気概を持って進んでまいりたい、このように思うところでございます。
○深谷委員　あなたの並々ならぬ御決意が伝わってきたような、そんな思いがいたします。
　それを支えるのは、申し上げるまでもなく閣僚の皆さん方でございます。どうか一致団結なさって、一糸乱れず安倍総理をしっかり支えていただきたいと思うのであります。いろいろな声が聞こえてきます。塩崎官房長官、どんなふうでございますか。
○塩崎国務大臣　私も、平成五年に、総理と同じときに初当選をさせていただいて、先生の予算委員会でのお姿を後ろに座って聞かせていただいて感銘を受けたことを、本当に私もきのうのように思い出すわけでございます。
　今、官房長官という立場で安倍総理を支えながら日々努力を重ねているところでございますが、今御指摘のように、一致団結をして、一糸乱れぬ閣僚の行動というのが大事だ、まさにそのとおりだと思っております。
　先ほど総理からお話がありましたように、美しい国づくりで燃えている、この総理を支えながら、我々一致団結をして、心を一つにして頑張らなければいけない、このように考えているところでございます。
○深谷委員　歴代官房長官は、それぞれの時代の総理大臣をしっかり支えてこられたのであります。この予算委員会にも細田元官房長官もおられますが、立派な、誠実な官房長官でありました。
　中でも、一番私どもが印象に残っておりますのは後藤田官房長官でございます。当時、私も総理府総務副長官という立場で御一緒に仕事をさせていただきました。後藤田官房長官がおられなかったら、恐らく国鉄民営化、専売公社の民営化など、思い切った中曽根行革はなかなかかなわなかったのではないだろうかなと思うのであります。
　あのときに後藤田官房長官を近くで見ておりますと、閣内をしっかりまとめる、それから、行政に対して、役人に対してにらみをきかせる、党内ともきちっと話を十分に尽くして、党を挙げての大きな支持を得る、そういうようなことに努力なさったのであります。
　私は、塩崎官房長官は春秋に富むお若い国会議員で、まさに大いに頑張っていただいて、後藤田官房長官をしのぐような官房長官にぜひなっていただきたいと思いますが、御決意のほどをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　ただいま後藤田官房長官の話が出ました。ちょうど中曽根内閣のもとで後藤田官房長官がお務めをいただいていたと思うわけでございますが、そのとき、深谷先生は総理府総務副長官をお務めでございました。たまたまでございますが、安倍総理と私はそれぞれ、外務の政務秘書官、私は経企庁の政務秘書官、同じ時期にお世話になって、私も後藤田官房長官からじきじき御指導いただいたことを覚えているわけでございます。
　これまで卓越した官房長官がたくさんおられ、私の前任も安倍官房長官でございますが、それぞれの時代時代に応じた、そしてまた国民の思いに心をいたして、偉大な仕事をされてきた官房長官がたくさんおられるわけであります。
　今、深谷先生から御指摘をいただきましたような資質をしっかりと身につけるべく私も努力をし、安倍総理を支えて、日本のこの国づくりのため、美しい国づくりのために努力をしてまいりたいと思いますし、微力を尽くしたいと思いますので、また御指導のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
○深谷委員　どうぞ精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　さて、バブルがはじけて以来、我が国は長い長い不況の時代を迎えました。失われた十年と申しますけれども、その間に国民の御苦労は並大抵のものではなかったと思います。幸いに、ようやく二〇〇二年を境にいたしまして景気は回復途上に入りました。現在は景気拡大期、もう六十一カ月というぐらい極めて長くなっています。イザナギ景気を超えたのではないか、そんな声も聞こえます。
　しかし、率直に申し上げて、町のどこへ参りましても、実感がないという答えしか返ってこないのであります。私は東京の下町に住んでおりますが、特に下町、中小企業関係の皆さんから、景気回復したと言われるが実感がない、早く実感のある状態にしてもらいたい、そんな声が非常に多く上がっております。この点を総理はどのようにとらえておられるか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　イザナギ景気と比べ、今回の景気回復はいわば企業部門の強化、つまり、これは三つの過剰、雇用、設備そして債務の過剰を適正化していく中によって、企業が力を回復し、競争力を上げ、そして景気回復を図ってきたということではないかと思います。
　その結果、正規雇用あるいは家計部門への波及がおくれているという現状があり、また、デフレ下の中での景気回復ですから、どうしても実感が伴わないということではないか、このように思うわけでございまして、特に中小企業や、また地方によってはその思いが強いのではないか、このように思います。
　私は、ことし、まさに多くの方々が、景気回復、景気回復はまさに構造改革の果実ではないかと思いますが、この果実が行き渡っている、また回復を実感できる、そういう年にしていきたい、こう考えているわけでございますが、そのためには、まずは景気回復をさらに持続的に続けていくことが大切ではないか。
　幸い、明るい兆しも見えてきたわけでございまして、正規雇用がだんだんふえてきた、あるいはことしの新卒内定率が上がっているわけでございまして、初任給も上昇していく。だんだん労働市場がタイトになっていけば、しっかりと人材に投資をしなければ、優秀な人材が確保できないということになってきました。
　ですから、その意味で、景気回復の流れをさらにしっかりとしたものにしていく必要があるわけでございますが、それと同時に、やはり人材に着目をして、就労を支援していく、人材に投資をしていく、あるいは中小企業も支援していくという、我々が進めていこうという底上げ戦略を着実に具体的に進めていく必要もあるのではないか。
　その中で、特にやはり中小企業、大変大切であります。今後、中小企業が生産性を上げて力強く成長していくことが、日本経済が本当に安定的に力強く景気上昇の波に乗っていくためには必要ではないか、私はこのように思うわけでありますし、また、家計部門に波及していくことによって、それが消費に回り、そしてその消費が景気を支えるという好循環に入っていくことができる、こう考えているわけであります。
　中小企業の生産性を上昇させ、また底上げを図っていくためにも、また成果を下請企業等々にも波及させるために、例えば、価格転嫁がなかなか下請はできないという状況にもあるわけでありますから、下請取引の適正化を図っていったり、あるいは、生産性を上昇させていくためにも、ＩＴ技術を中小企業が活用していくことに対しての支援をしていく、そしてまた、大変今世界でも競争力の高い自動車産業等のノウハウをそういう中小企業にも普及させていくことも必要ではないか、このように思います。
　また、さらには、やはり中小企業の方々がなかなか資金繰りが苦しい、あるいはまた個人保証や連帯保証を求められるという中にあって、個人保証や不動産担保に過度に依存しない資金調達環境を整備するための法案をこの国会で図っていきたいと思っていますし、地域資源を活用した中小企業の試みを支援する法案の成立もこの国会で図ってまいりたい、このように思います。
○深谷委員　従来の景気回復というのは、どちらかというと公共事業に力を注いで、そして景気を上向きにしてきた、つまり官主導であります。今回は、民間がそれぞれの企業の中で身を削るように、例えばリストラなどを行いながら、ようやく経営を向上させてきたという、そんな傾向が見られます。企業利益の伸び率は年間一〇・八％と非常に高いものがあります。
　ただ、問題でありますのは、設備投資などには力を注いでいるのでありますが、賃金をふやしていくという、つまり企業の利益の向上を従業員、社員に還元するという点にまだ十分なものがない、そういうところが大きな問題ではないだろうかなと思うのであります。
　イザナギ景気のときは、東京オリンピックの時代の背景もありまして、消費ブームという、そんな言葉を生んだのであります。個人消費は九・三％と、そのころ大きく伸びました。しかし、今回の個人消費は一・五％程度の伸びしかないのであります。
　最近、二月十五日の内閣府発表の数字を見ますと、やや明るみが出て、ＧＤＰは、実質ベースで前期比一・二％増、年率に換算しますと四・八％増というふうになっておりまして、個人消費も二期ぶりに上がってきた、そういう報告でございます。ただ、この数字には、私は若干首をかしげたい思いがあるんですね。つまり、七月から九月期にかけてかなり落ち込んでいましたから、その反動ではないか、そんな見方もあるようであります。ですから、これがどこまで本物になるのか、これから十分に見定めていく必要があるのではないだろうかな、そんなふうに考えます。
　こうした状況の中で、きょうは日銀総裁、おいでいただいていますけれども、一昨日、日本銀行は短期金利を〇・二五％から〇・五に引き上げることを決定されたのであります。市場観測で利上げかと言われたのが去年の十二月及びことしの一月でございますが、そのときはいずれも、日銀は利上げを見送ったわけでございます。一月の日銀の審議会では、利上げ賛成はわずか三人で、残りの六人は反対に回ったと報道されています。しかし、今回は、反対は副総裁ただ一人だということで、わずか一カ月の間に、見送った利上げをこのたび実施するようになったのは一体どういうわけなんだろうか、そこの背景についてお話しいただきたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、今回の日本経済の回復、拡大局面の最大の特徴は、過去と比べて、中央と地方、あるいは大企業、中小企業、業種別、企業ごとのばらつきが非常に大きいということでございます。その辺のところ、私ども、多くの情報をちょうだいし、支店長会議でも十分検討し、結局のところ、物価安定のもとで、緩やかではあっても景気の拡大をできる限り長く続ける、その中にあっては、ばらつきがあってもそれぞれに少しずつよくなるということが確認されている。
　したがいまして、私どもの金融政策の目標も、物価安定のもとで今の景気の拡大をできるだけ長く続ける、ここに主眼を置いております。そういう観点から、毎回の金融政策決定会合で、その時点で持ち得るあらゆるデータを毎回新しく検討し直し、分析し直し、この先の経済がどうなるかということをフォワードルッキングに展望を引き出しながら、政策の要否ということを続けているわけでございます。
　十二月あるいは一月の決定会合のことをおっしゃいましたけれども、我々は慎重に検討した結果、さらに確信を得たいということでああいう結果になっていたわけでありますけれども、今回は、〇・二五％の金利の引き上げが、今後、景気の安定的な回復を続けさせていくために必要だという判断に至りました。
　前回の会合から今週の会合までの間の新しいデータだけを頼りに判断したというよりも、また改めて、それ以前に持っているデータも含め分析し直して、将来に引き延ばして物事を考えたということでございます。その結果、もともと日本銀行では、日本経済の場合に、生産、所得、支出の前向きの好循環が今後とも続いていく、そういう方向性にあるというふうに思っていましたけれども、今回綿密に再検討しました結果、その蓋然性が高いというふうに判断できたわけであります。
　幾つかのポイントだけ申し上げますと、日本経済、グローバル化の中で、世界経済と緊密な連関を持って動いております。世界経済の観測抜きには判断できないんですけれども、世界経済は、やはり地域的な広がりをもって当面順調な拡大を続けることはほぼ間違いない。
　一番問題はアメリカ経済で、住宅市場を中心に今減速しております、調整局面にありますけれども、やはり最近までのデータで見ますと、米国経済、ソフトランディングに向かう可能性が高まった、従来に比べますと少し高まったというふうに私ども判断いたしました。住宅市場の調整は続いていますけれども、これが米国経済の他の部門に悪い影響を及ぼしていない、こういうふうに判断したことが一つございます。
　世界経済が順調な拡大を続けるであろうということは、先般のＧ７においても、尾身大臣と一緒に出席をさせていただきましたが、各国の共通の認識でございました。
　国内の経済につきまして、大企業、中小企業ごとに業況の差はかなりありますけれども、ひっくるめて、企業部門は比較的好調な収益を背景に設備投資が増加を続けている、これは委員御承知のとおりだと思います。
　問題は個人消費。これは昨年夏ごろにかなり急激に落ち込んだようなデータもございましたので、私どもは、やはりここはよく吟味し、点検しなければならないということで、吟味を続けてきたわけでありますけれども、今回の会合では、一時的な落ち込みが昨年七—九月以降かなり大きくあったということですけれども、その後のデータを補充して考えると、全般的に底がたい動きになっている。先行きのトレンドとしては、決してこれは高い伸びは期待できない、雇用はふえても賃金が鈍いということですので、高い伸びは期待できないけれども緩やかな増加基調をたどる蓋然性が高い、こういうふうに判断させていただきました。
　物価の方も、足元、ＣＰＩが少し弱含みである、場合によっては、原油価格の値下がり等がありますので、この先ゼロ近傍で推移する可能性すらあるというふうに思っております。
　しかし、今申し上げましたとおり、景気が今後とも順調に推移していく、緩やかであっても順調に推移していけば、設備や労働といった資源の稼働状況はさらに高まっていくことは確実でございます。したがいまして、より長い目で見れば、消費者物価の動き、これは基調として上昇していく、こういうふうに判断いたしました。
　そういう展望が、我々が……（深谷委員「短目にお願いします」と呼ぶ）はい。恐れ入ります。持てるのであれば、冒頭に申し上げましたとおり、中長期的に物価の安定を確保し、持続的な成長を実現していくために、我々の目標はそこにありますので、この際、金利水準の若干の調整を行うことが適当だ、こういうふうに判断したわけでございます。
○深谷委員　今いろいろおっしゃいましたけれども、わずか一カ月の間に方針が変わるというのは問題があると私は実際思っています。ただ、今のお答えを責任ある回答としてとりあえず受けとめたいと思います。
　これから先、市場の動向を眺めながらさらに利上げを考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○福井参考人　この先の金利政策の具体的なあり方につきましては、現時点においては全くオープンでございますが、基本的な考え方は、今後とも物価安定のもとで経済が着実に回復、拡大を続けていく、それを前提として申し上げれば、当面、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を維持しながら、経済、物価情勢の今後の変化に応じて徐々に金利水準の調整を進めていく、それが景気の長続きをさせる根本になる、こういうふうに考えております。
○深谷委員　どうぞ、極めて重要なお立場でございますので、経済の流れをしっかりごらんになりながら、誤りなきような対応をしていただきたいと思います。どうぞ、お引き取りください。
　今、一つの大きな問題は、私は雇用の流動化だというふうに思っているのであります。経済の流れが悪かった時代も背景にありますけれども、だんだんに正規社員、従業員の数が少なくなって、非正規の社員の数がずっとふえてきているのであります。これは、つまり、立場の弱い従業員の数が増加するということでもございます。
　また、もう一つ、パート労働者の数も近年非常にふえてまいっております。平成十八年度でパート労働者は千二百六十六万人というふうに言われておりまして、全雇用者数の二四％、つまり四人に一人はパート労働者でございます。ですから、今や国の重要な労働力になっているのがパート労働者であって、しかも、その七割が女性でございます。
　つまり、これから私たちが考えていかなければなりませんのは、非正規社員の待遇の問題、それから、パートで働く人たちをどのように支えていくかという問題、これは重要な課題であろうと思いますが、この点についてのお考えを厚生労働大臣、お願いします。
○柳澤国務大臣　正社員、非正社員といいますか、正規労働、正規雇用、あるいは非正規の労働、雇用といったような範疇で労働市場の動向を見ますと、今深谷委員の仰せられるとおり、最近においては、大変非正規労働が、雇用が多くなっている、大体三分の一近くになっている、こういう状況でございます。それから、その中でパートも非常に大きな部分を占めている、こういう情勢になっております。
　これについてどのような認識を持っておるかということでございますけれども、これは、これがもたらしたものについては、使用者側の構造変化への対応という動機があったことは間違いないと思いますが、同時に、労働者側の、労働形態を多様化して自分が労働に従事したい、こういうような意欲もあったことは間違いがないというふうに考えておりまして、そのようなものが合致したところで今日のような労働の構造が生まれているのではないか、このように考えるわけでございます。
　それに対して私どもはどのように対応していくべきであろうかということでございますけれども、まず、基本的には、この非正規労働というような人たちの中に、非常に正規労働の方に移行したいという希望を持っていらっしゃる方もおりますので、それらについては、できる限りこれを正規労働の方に移行させるような支援をいたしたい、これが一つでございます。
　それからもう一つは、いや、自分の時間の配分だとか、あるいは専門知識を生かしたいというようなことで、パートの労働形態をいましばらくは選択したい、こういう方がいらっしゃる場合には、しかしその待遇はどうなのかというふうに考えられるわけでありまして、この待遇が無用に正社員の人たちと均衡を失するようなことは、やはりこれは許されるべきではない、このように考えまして、今度、パート労働を中心として均衡処遇の確保という方向での法律改正をいたしているところでございます。
　したがいまして、非正規労働をできる限り、希望者であればそれは正規労働の方に向けていく、それから、非正規労働というものを選択する人たちについても、基本的に正規社員との関係で均衡の処遇を確保するような方向での法律改正でもってこれを支援いたしたい、このように考えているというところでございます。