○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）（続）　そして、施政方針においても申し上げましたように、まず必要なことは徹底的な規制緩和であり、その規制緩和は、まさに高コスト構造を是正すると同時に、新たな成長分野の発展を阻む要因を取り払うために、経済的規制については原則自由・例外規制、社会的規制については本来の目的に照らした最小限のものにするべき、こうした基本的な考え方に立って抜本的に見直しを進めていきたいと思っております。
　また、各般の技術開発についてお触れをいただきました。
　政府自身、科学技術創造立国を目指して、政府研究開発投資の倍増を早期に達成するよう努力するとともに、産学官の連携による独創的あるいは基礎的な研究の推進、科学技術系人材の養成確保など、科学技術の振興を積極的に図りながら経済フロンティアの拡大を目指していくということは、恐らく基本的な意見の相違はないものと思います。
　そして、新しい産業分野の開拓という点につきましては、民間における公正かつダイナミックな経済活動を促進するためにも、競争政策を積極的に展開してまいります。
　また、御指摘がありましたが、ベンチャー企業群の創出のために、既に技術開発、人材確保などの面で支援を始めておりますし、新規事業の創出に向けての資金的な面においても、立ち上がりの資金の得やすい状況をつくっていく方針に変わりはありません。
　さらに、産構審の答申でも述べられておりますように、議員もお触れになりました分野を含め、新規の市場創造に大きく寄与し、豊かな国民生活や高度な産業活動を創出できる高度情報通信社会の建設のための施策というものを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　また、財政並びに税制改革についてお触れになりました。
　我が国の財政の状況が極めて厳しい、平成八年度末において公債残高が二百四十一兆円に増加するといった状況の認識は、私は議員と問題意識は同じであります。それだけに、今回の予算編成に当たりましても、こうした点に意を用いながら、歳出削減に一層強力に取り組んでまいりました。今後、この平成八年度予算を地ならしとしながら、財政改革に取り組んで、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であります。
　財政制度審議会において、財政の果たすべき役割や守備範囲の見直しなどについて検討を行っていただくことになっておりますし、また、与党三党におきましても財政構造の改革に関する検討の場をお持ちいただいており、国会の場におきましても、当然のことながら幅広く御議論がいただけると考えており、そうしたものを踏まえながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　しかし、税制は、財政を支えるものであると同時に経済社会構造に深くかかわるものでありますし、経済社会の構造的な変革に伴って、あるいはそれを推進するためにも、絶えず新たな視点から見直していかなければなりません。こうした見地から、まずは、既に国民に認知され経済活動の前提となっております平成六年秋の税制改革を確実に実施することが、財政経済運営の信頼、安定につながるものと考えております。
　この税制改革は、高齢化など我が国社会の中長期的な構造問題に対して活力ある福祉社会を構築しようという視点から、所得税、個人住民税の負担軽減と消費課税の充実を一体として立法化したものであり、その際、景気動向に十分配慮しながら、所得減税を先行して実施し、消費税率の引き上げは平成九年四月からとしておりますことは、議員が御承知のとおりであります。
　その上で、大幅な所得減税や公共投資による経済構造改革について御議論がございました。
　私どもは、議員の御主張になりましたそれぞれの施策に数字を入れて検討したことはございませんが、御指摘の税制上の措置を含めて、公共支出に必要とする財源というものは、いずれは国民によって支えていただかなければならないものであります。財政が国民のものであると同時に、その受益者も国民であり、負担者もまた国民である、こうしたことを踏まえ、具体的な方法については歳出歳入の両面から幅広く考えていく必要があると思います。その場合、当然ながら行政経費の節減に最大限の努力を払いながら、施策・制度の見直しを必要とするわけであります。
　税制については、言い古された言い回しですけれども、公平・中立・簡素という基本理念に沿って不断の見直しを行う、そして所得と消費、資産等のバランスのとれた税制を構築すべく、今後とも国民の御意見を伺いながら努力をしてまいりたいと思います。
　例えば法人課税については、公平・中立の観点に加えて、産業の活性化あるいは国際競争力を維持するといったこと、言いかえれば日本国内に製造業がとどまってもらうためにどうすればよいかといった、そうした視点も踏まえながら考えていくべきことであると思っております。
　また、農林水産業について御意見がございました。
　我が国の農林水産業は、議員からも御指摘がありましたように多面的な役割を持つ産業であり、その健全な発展を図っていくことは極めて重要であります。昨年大阪で開かれましたＡＰＥＣの非公式首脳会合におきましても、二十一世紀における成長の制約要因として、アジア太平洋地域におけるエネルギー・環境の問題とともに食糧の問題が提起をされておりました。
　これを考えますとき、これからの農林水産行政の推進というものについて、やはり我々は食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけるということを基本として、可能な限り我が国農林水産業生産の維持拡大を図っていく必要があると思います。その際、地域の特性を生かした農林水産業の振興、また地域資源の総合的な活用による雇用機会と所得の確保を図るとともに、農山漁村地域を住みやすくかつ活性化することを目指しながら、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策等の施策を実施していきたい、それは地域の振興にも資するものでなければならないと考えております。
　また、林業経営の安定あるいは林業労働力の確保に努めることにより林業の活性化を図り、緑豊かな森林というものを計画的に整備をしていきますとともに、新たな海洋秩序に対応して我が国漁業の振興を図るために、持続的な生産を可能とする漁業資源の管理、つくり育てる漁業の施策を推進していきたいと考えます。
　当然のことながら、これらの行政は都道府県、市町村とも連携を図りながら施策を進めているところでありまして、今後とも、地方公共団体の適切な協力関係のもとに、地域の自主性を尊重して進めていきたいと考えております。議員御指摘の中で傾聴すべき点については、政府としても十分検討してまいりたいと思います。
　ただ、若い人は地元の会社にというお言葉がございました。私は、地方に企業が分散し、それぞれの地域社会で働き場がふえるということは大切なことだと思います。しかし、若い人々は皆会社、農業や林業や水産業にお年寄りだけが働かれるということではならないと思います。我々は力を合わせて、若い人々も喜んで働いていただけるような農林漁業を、お互いに力を合わせてつくってまいりたいと考えております。（拍手）
　また、政治と行政の改革についてお触れになりました。
　私は、内外政上の課題の解決を図るためには、まず行政自身が時代の潮流変化をとらえながら、大きな価値観の転換を遂げていかなければならないと思います。そして、求める行政改革は、改革のための改革ではなく、根本的な問いかけにこた
える行政改革であり、政治家の強い決意と責任で大きな改革の方向づけを行うとともに、その最終責任は行政の責任者でもある私たち政治家が持たなければならないと思います。
　そして、こうした国会の場等を通じ、真に国家や国民本位の政策論争を国民に見ていただける形で進めていくことが、まず、やはり政治への関心を戻していただく一番大切なことだと考えております。
　参議院の選挙制度改革につきましては、現時点でも各党各会派によって熱心な御論議を進めていただいておりますが、さらに十分な論議が進められることを期待いたしております。
　また、少子・高齢時代の福祉政策につき御指摘がございました。
　無論のことでありまして、高齢者や障害者の方々はもとよりとし、国民の一人一人が心豊かに安心して暮らせる福祉社会をつくっていくことが行政の重要な課題であると思っております。そして、今後とも、老若男女を問わず、社会のさまざまな構成員が、個人としての尊厳を持って自立をしながら積極的に社会に参画し、相互に助け合い、ともに充実した人生を送れるように、長生きをしてよかったと言っていただける長寿社会をつくるために、保健・医療・福祉などの各施策を総合的かつ体系的に進めてまいらなければなりません。
　具体的には、年金制度や医療保険制度の安定的な運営をまず図ること、そして新ゴールドプラン、障害者プラン及びエンゼルプラン等保健・福祉三プランの総合的な推進を図ることによって、国民の福祉ニーズにこたえていかなければなりません。無論、高齢者介護のシステム、また雇用を含めた高齢者の社会参加のあり方について問題意識を持ち、殊に介護のシステムについては大きく論議をこれからもさせていただきたいと考えております。
　そして、教育改革について御提言がございました。
　国民が一人一人心豊かに暮らしていただくためにも、また、日本が国際化、情報化、技術革新といった変化に的確かつ柔軟に対応していくためにも、教育の果たす役割は限りなく重要であります。現在、いじめの問題等さまざまな問題がございます。また、先進国の中で、大学進学率は高いと言い条、残念ながら大学院進学率が他に比して低いといった問題も指摘されているところであります。こうした問題意識を持ちながら、現在、文部省の中教審におきまして、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について鋭意審議をいただいております。
　私は、私学振興の必要性、重要性については従来からも申し上げてきたことでありますし、また、中高一貫教育など学校間の接続の改善を初めとしたさまざまな教育の課題があることも十分承知しているつもりであります。そうしたものも含めながら、子供たち一人一人の個性、創造性を一層重視する、そうした教育改革を積極的に進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　最後に、阪神・淡路大震災の被災地の復旧・復興対策への取り組みにつきましては、政府は、三度にわたる補正予算、平成八年度予算案におきまして、復旧・復興対策に必要な各般の施策を可能な限り盛り込むなどの努力をしてまいりました。地震発生から既に一年が経過をいたしましたが、阪神・淡路地域の一日も早い復興、そして被災者の方々の生活再建に最大限の取り組みを行うことが内閣の最重要課題であることは、いささかも変わってはおりません。
　今後とも、阪神・淡路地域の復興に向け、地元公共団体と緊密に連携をとりながら、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一丸となって全力で取り組んでいく決意であり、国会の御協力も心からお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
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