Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田幹生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が改正されましたことを踏まえ、我が国におきましても、オゾン層の一層の保護を図るため、特定フロン等に関する規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、製造等の規制の対象となる特定物質にトリクロロエタン等を追加すること、
　第二に、新たに指定物質を定め、その製造数量の把握等所要の措置を講じること等であります。
　本案は、去る二月八日当委員会に付託され、同月十八日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡等に係る長期譲渡所得に対する軽減税率を引き下げるとともに、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しても新たに重課する措置を講ずるほか、特定の資産の買いかえの場合等の特例制度及び農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置を講ずるとともに、中小企業における労働力の確保及び定着のための設備投資について税制上の措置を講ずる等、所要の政策的措置を講ずることといたしております。
　第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成三年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、特別償却制度等の整理合理化を行うほか、移転価格税制について更正の期間制限を延長する等の措置を講ずるとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
　その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐藤恒晴君。
　　　　〔佐藤恒晴君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えを申し上げます。
　消費税は、平成元年四月に実施されてから二年近く経過いたしました。この間、物価あるいは消費の動向、転嫁の状況、または申告、納付の状況を見ておりますと、全体として円滑に実施されているものと認識をいたしておりますが、いろいろな御意見や問題点の指摘がございます。
　政府としては、さらなる定着に向けて、御意見を踏まえながら見直し法案を第百十八国会に提出いたしましたが、議員がここで御指摘なさったとおりの法案処理の結果でございました。ただいま両院合同協議会において引き続き協議が行われるものと承知をしており、具体的な合意が得られましたならば、誠実にかつ迅速に政府は対応をしていく考えであります。
　また、九十億ドルについていろいろ仰ぎれましたが、私は、今回の九十億ドルの追加支援は、国連決議による適切な支援の要請を受けて湾岸の平和回復を行っておる多くの国々に対して、我が国の地位にふさわしい支援を行う必要がある。今日、日本が一番大きな恩恵を受けておるのは世界の平和という状況であることも当然であります。また、無法者が何をしていようとそれは一切構わないんだ、世界がこぞって侵略排除の行動を行っておるときに、反戦だ、反対だと言って何もしない、別世界の出来事のように考えていると、自分さえよければいいという一国平和主義につながって、憲法の理念である国際平和主義というものともかけ離れてくるわけでありますから、私はそういったことを考えて、日本の国際的な地位にふさわしい支援を行い、許される範囲で国際的な平和回復活動に協力をしていく必要がある、こう考えたわけでございます。
　したがって、その追加支援を行うためには、そのための予算及び法案について国会で審議をしていただく準備を合いたしておりますから、どうか平和を希求する国際社会においての日本の立場、今日の我が国国民があまねく平和を享受していることにかんがみ、痛みを伴うものであるとは思いますが、国民の皆様にも御協力、御負担をお願いせざるを得ないと考えて、おります。各党各派の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げておきます。（拍手）
　防衛費の削減の問題についてお触れになりましたが、侵略を排除するための国連決議に基づいて行う国際社会の共同行動でありますから、これは平和回復を支援するための所要経費の一部の拠出でありまして、責任ある国際社会の一員として、当然果たさなければならない責務であると私は考えております。
　平成三年度防衛関係予算の問題にもお触れになりましたが、今回、国会での各党の御議論を踏まえて、政府としては、各党の御議論に誠心誠意対応するために、万やむを得ざる措置として行ったものでございます。
　なお、税制については、御承知のとおりに、先般、来るべき高齢化社会を展望して所得の減税、資産、消費の課税を通じて、国民の重税感、不公平感をなくし、抜本的な改革を行ったところであります。
　また、土地問題についても、内政上の最重要課題でありますから、税制面においても、土地基本法を踏まえて、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ、あわせて土地政策に資するという観点から総合的な見直しを行い、既に関連法案を国会に出したところでございます。
　今後とも、国民の理解と信頼に裏づけられた税制の構築に向けて最善を尽くして世論にこたえていくつもりでございます。
　残余の質問については、関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　法人税の課税ベースにつきましては、従来から税負担の公平化、適正化の観点から引当金、租税特別措置などにつきまして、実情に即して見直しを進めてまいっております。特に、準備金、特別償却などの租税特別措置につきましては、昭和五十一年以降連年にわたり厳しい見直しを行ってまいりました。平成三年度の税制改正におきましても、所要の見直しを行うことといたしております。今後とも、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢に即応して見直しを進めてまいりたいと考えております。
　また、先般の税制改革は、給与所得に負担が偏り、中堅所得者の重税感が高まっておりました状況などを踏まえ、実質的な負担の公平の確保に資する均衡のとれた税体系の構築を図ったものであります。大衆課税を避ける方向で考えていくべきではないかという御指摘でありましたが、先般の税制改革におきましても、所得税、住民税の課税最低限を大幅に引き上げるなど中低所得者層の税負担軽減に配慮いたしましたこと、所得税、住民税は、改革後におきましても税体系の中心であり、しかもなお強い累進性を有していること、消費税の税率が三％と極めて低い水準とされ、既存間接税の廃止、調整も行われましたことなどに御留意を願う必要があると思います。
　税制への納税者の信頼の基礎となりますものは負担の公平でありますけれども、その場合に垂直的公平と水平的公平の双方を図っていくことが重要であると考えており、今後とも公平、中立及び簡素の基本理念を踏まえながら、実質的な負担の公平の確保に資する均衡のとれた税体系の構築を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇〕
○国務大臣（大塚雄司君）　土地譲渡益課税の見直しによる住宅供給促進効果についてでありますが、今回の見直しによる具体的な住宅供給促進効果について推計することは困難でありますけれども、この見直しを含む土地税制の改正は、全体として住宅供給の促進に相当の効果があるものと存じております。今般の住宅宅地関連税制の改正に加えまして、住宅金融、都市計画等関連施策の一層の充実を図りまして、住宅供給の促進に努めてまいる所存でございます。（拍手）。
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　佐藤議員にお答えします。
　地方財政確立の立場からこれからの地方財政のあり方はどうだというような御質問だったと思いますが、地方税制につきまして申し上げますと、平成三年度の固定資産税の土地の評価がえに当たりましては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるように配慮をしておるわけであります。したがいまして、評価がえに伴う増収分の全額を個人住民税の減税にすべて充てるというふうにいたしておるわけであります。また、企業税制につきましても、極力非課税等特別措置の整理合理化に努めてきておるところでございます。
　今後とも、地方財政の確立と住民負担の適正化、合理化の両面に配慮しながら地方税制の一層の適正化に努めてまいりたいと存じております。
　以上でお答えといたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　井上議員にお答えをいたします。
　冒頭にお述べになりました和平交渉に関する件でありますが、ゴルバチョフ提案の内容については私も承知いたしております。同時に、原則に従った平和的解決につながることを私は強く希望をいたしております。
　現段階では、いまだゴルバチョフ提案に対するイラク側の回答が出ておりませんけれども、米国とは基本的な考え方について常に連絡をとり合っておりますし、また、国連決議に従ってイラクが無条件の撤退を実現させることが、この提案と回答の焦点になると受けとめております。したがって、和平のため、イラクが速やかに決断することをここにおいて強く求めるとともに、関係諸国と連絡をとりながら、引き続き公正な和平の達成のため努力を続けてまいります。
　今後の税制のあり方については、先般の税制改革で、所得課税の負担を軽減する、同時に消費にも広く薄く負担を求める、資産に対する負担を適正化することなどによって、国民が不公平感を除いて納税行動に入ることができるように、公平な信頼感のある税体系の構築を目指してきたところでございます。
　また、お触れになりました土地についても、土地基本法を踏まえて、土地に対する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制の総合的な見直しを行うこととしておりまして、既に関連法案を国会に提出いたしたところでございます。
　地価税は、負担の公平を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するため、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという観点からこれは創設したものでございます。地価税における課税最低限は、資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けられたものでございますし、税率水準については、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響、あるいは個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を勘案して設定されたものでありまして、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものと考えております。
　住宅取得促進税制については、平成三年度の税制改革において、主としてサラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する観点から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度を三千万円に引き上げるなどいろいろな措置を講じました。適用される六年間を通じて減収規模が五千八百億円を上回るものとなっておりまして、現下の厳しい情勢のもとで、御趣旨を含みながら最大限の配慮を払っているものだということもどうぞ御理解を賜りたいと考えます。
　また、家賃控除、家賃手当制度、貴党がいつも御提案いただきますような制度については、よく私も承知をいたしておりますし、住宅費の負担を軽減すべきだという貴党の御趣旨については、融資、税制の活用等により賃貸住宅供給コストの低減を図るとともに、特に低額所得者等の世帯については、公共賃貸住宅の的確な供給などの施策の充実に努め、さらに、平成三年度予算案においても、一般的な家賃補助ではありませんが、民間賃貸住宅の公的管理を通じて家賃軽減を図る借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充、公営住宅及び密集木賃住宅の建てかえ促進を図るため、家賃激変緩和のための補助の創設を盛り込んでおるところでございます。
　租税特別措置は、おっしゃるように特定の目的を達成するために講じられたものでありますが、その反面、税負担の公平性、簡素性をある程度犠牲にしている面もございます。このため、企業関係特別措置については、特に昭和五十一年以降毎年厳しい見直しを行っており、平成三年の改正においても所要の見直しを行うこととしておりますが、今後とも抜本的な見直しを進めてまいる考えでございます。
　消費税の扱いにつきましては、現在両院合同協議会において引き続き協議が行われておるものと承知いたしております。具体的な合意を賜れば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応をいたします。
　また、総合課税への移行問題にもお触れになりましたが、平成四年に見直しを行うこととなっておりますが、実効ある総合課税を実施するためには、納税者番号制度の導入を初めとする所得の厳格な把握体制の整備が不可欠となってくる点等もあり、税制調査会の答申にも指摘されておりますとおり、国民の合意形成の状況を見守りつつ、さらに検討を進めていくことが適切であろうと考えております。
　パート、内職問題について最後にお述べになりましたが、平成元年十一月のいわゆるパート減税の実施により、パート、内職収入の非課税限度が百万円に引き上げられておるなど、税制面ではただいまのところ最大限の配慮をしているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　小平忠正君。
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　小平議員にお答えを申し上げます。
　土地税制の改革は、地価税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、農地課税の見直しなど、総合的に抜本的な見直しを含むものでありまして、これらが相まって、土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進、仮需要の抑制などが図られまして、地価の抑制、低下につながっていくと考えております。
　消費税につきましては、政府が提出しました見直し案は前回の国会で御承知のとおりの経緯となり、その結果を踏まえて、国会で両院合同協議会において引き続き協議が行われるものと承知をいたしております。政府は、消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、建設的な、具体的な合意が得られますことを強く願って、この協議会を注目しております。この協議会において具体的な合意が得られましたならば、その趣旨に沿って迅速にかつ誠実に対処する方針でございます。
　また、サラリーマンや女性に対する所得税減税と、こう言われましたが、昭和六十二年九月及び六十三年十二月の税制改革においては、所得税、住民税を合わせて総額五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施をいたしましたし、また、この減税は、主として教育費、住宅費など、支出のかさむ中堅サラリーマン層の負担軽減を中心に配慮したものでありました。また、配偶者特別控除の創設や、平成元年に行いましたパート、内職の非課税限度額の引き上げは、女性の皆さんのためにも十分配慮されたものであったということにどうぞ御理解をいただきたいと思いますし、今後とも一層研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
　残余の問題につきましては、大蔵大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小平議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、地価税につきまして、土地税制改革の中で値段がどれぐらい下がるかという具体的なお尋ねでありました。
　地価税の導入を含みます今般の土地税制改革というものは、定性的には、土地の収益性の低下や過大な値上がり期待の縮小あるいは中長期的な土地の有効利用促進といったことを通じまして地価の低下をもたらす効果があると考えられます。しかし、どの程度地価が下がるかとなりますと、これは景気の状況や金融の動向、税制以外の土地政策の推進状況などに加え、最近著しい地価の上昇を見た地域であるかどうか、そうした個々の地点における地価水準や土地取引の状況などにも依存すると考えられます。こうした点から見ますと、定量的に申し上げるのは難しいことを御理解いただきたいと思います。
　また、事業用資産の買いかえ特例は、本来なら一たん実現した値上がり益であります以上課税すべきところを、国土利用政策や土地政策の観点から、特別に課税の繰り延べを認めてきたものであります。しかし、御指摘の長期所有土地などから減価償却資産への買いかえにつきましては、区域の指定なく認められてまいりましたために、他の買いかえ特例が利用されないといった弊害、さらには、将来の設備投資の資金に充てるために余分の用地を取得して値上がり益を期待するといった企業行動を招くなど、弊害を生じていることにかんがみて廃止することといたしました。
　議員の御指摘は、この買いかえ特例は設備の近代化などのために必要であるという御主張でありますけれども、将来の設備投資の資金に充てるために土地を保有し、その土地の値上がり益を期待すること自体が土地問題を深刻化させる一因となっておるわけでありまして、公平の観点からも問題であると考えられます。なお、今回の廃止に際しましては、既に進行している事業計画に支障を来さないよう所要の経過措置を講ずるなど相応の配慮をいたしておりまして、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
　また、税負担の公平確保というものは、税制に対する納税者の信頼を得るため大変大切な理念の一つであり、先般の税制改革におきましても、税体系全体として、個人所得、特に給与所得及び法人所得に偏った税負担の構造を改め、消費に対しても応分の負担を求めるような構造に改めるなど、税制全般にわたり税負担の公平を高める措置を講じてまいりました。また、土地税制につきましては、土地基本法を踏まえまして、税負担の適正公平を確保しながら、あわせて土地政策に資するという視点からその総合的な見直しを行うこととしており、既に関連法案を本国会に提出させていただいております。政府としては、今後ともより公平な税負担の実現を目指して努力を続けてまいりたいと思います。
　また、納税者番号についてのお尋ねがございました。
　税制問題等に関する両院合同協議会におきまして、その専門者会議を中心に精力的かつ真剣な御論議をいただいておることをよく存じております。政府といたしましても、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き専門的、技術的な検討を行ってまいる所存であります。
　また、サラリーマンに対する所得税減税についてお触れをいただいたわけであります。
　昭和六十二年九月、六十三年十二月の税制改革におきまして、主として中堅ナラリーマン層の重税感、負担累増感を緩和するために、所得税、住民税を合わせて総額五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施していることを御理解いただきたいと存じます。また、いわゆる教育減税につきましては、この税制改革の中におきまして割り増し扶養控除の創設などにより、また通勤者減税につきましては、平成元年度税制改正におきまして通勤手当の非課税限度の大幅な引き上げなどによりまして対処してまいりました。なお、サラリーマンの必要経費の控除につきましては、その水準が十分高いものとなっております給与所得控除が適用される中で、昭和六十二年九月の税制改革における特定支出控除制度の創設によりまして、サラリーマンに申告納税の道を開いたことも画期的な前進であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、家賃控除の創設につきましては、家賃が食費や被服費などと同様典型的な生計費でありますことから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題がありますほかに、より高額の家賃を払っておられる方がより大きな恩典を享受するといった問題があると考えます。また、大都市圏の土地住宅問題の観点から見ましても、家賃控除の創設はかえって大都市圏への人口集中を助長するものではないかという懸念も否定できません。したがって、家賃控除の創設は適当でないと考えております。
　また、パート所得者につきましては、配偶者特別控除の創設、拡充、さらに、平成元年十一月のいわゆるパート減税による非課税限度額の百万円への引き上げなど、税制面では最大限の配慮を払ってきているところでありまして、片働き世帯とのバランスからも、これ以上の非課税限度の引き上げには、むしろ税負担の公平の面からも問題があると考えております。
　また、児童を養育する御家庭に対する育児支援の強化などの観点からは、歳出面におきまして今回児童手当制度の充実を図ることとしております。なお、税制面においては、乳幼児を育てる若年世帯については高い水準にある課税最低限で配慮されていることにも御理解をいただきたいと存じます。
　また、地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の「平成三年度の税制改正に関する答申」の中におきまして、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき旨提言されているところでありまして、政府といたしましては、税制調査会の答申を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟屋敏信君。
○粟屋委員　本日は、大臣の委員会御出席の御都合もありますので、質問の順序を変えながら御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、原爆被爆者対策の問題について厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　私は、原爆被爆最初の地でございます広島の出身でございます。当時の惨状を知る者の一人として、核廃絶、核軍縮への思いは切なるものがございます。広島の市民ひとしくそうでございますし、また、広島においでになられて資料館においでになって当時の状況をごらんになった方は、ひとしく同じ気持ちであろうと思っておるところであります。
　幸いにして核軍縮、これは世界の風潮となっておると思います。中距離核兵器、これは全廃条約が締結をされましたし、戦略核兵器につきましても米ソの間で削減交渉が進んでおります。また、短距離核兵器についてもヨーロッパにおいて削減交渉がその緒につかんとしておるところでございまして、私は非常にいい傾向である、こう思っております。これからさらに前進することを希望をいたしております。ただ、先般、湾岸戦争に際しましてアメリカのチェイニー国防長官が、イラクが化学兵器を使えば核兵器の行使も辞さずという発言をされたようでありますが、これは私はある種のブラフ、おどしであろうとは思いますけれども、その発言は極めて遺憾な発言であると思っております。核兵器が行使されないことを切に希望し、また確信をいたしておるところでございます。
　そのような流れの中にあってやはり忘れてならないのは、当時被爆をされた方々の対策の改善の問題でございます。野党におかれましては、百十六臨時国会におきまして原爆被爆者援護法をお出しになりました。これは、参議院は可決をいたしたのでありますが、衆議院で廃案になりました。さらに、百十八国会に再び同じ案を参議院に提出をされております。原爆被爆者対策の向上を願う思いは、野党の方たるとを問わず私どももひとしく同じでありますけれども、その内容を拝見をいたしますと、去る五十五年十二月十一日の原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告、この考えからは大分飛躍をされておるようでございますし、特に一般戦災死没者等に対する処遇とのバランスから見ますと、なかなか国民全体の合意を得ることは困難ではないかと思うわけであります。
　さはさりながら、原爆被爆者対策の向上を願う心は我々も同じでございますので、自民党におきましては、社会部会の中の原爆被爆者対策小委員会で一昨年来この問題を真剣に検討をしてまいりました。
　原爆援護法に盛られております年金の問題がございますけれども、現在健康管理手当等、年金に近いような手当を既に差し上げておるわけでございますけれども、これらの手当を充実をして実質年金化を図ろうではないか、また、亡くなった方に対する弔意の措置を講じようではないかということで、自民党小委員会において検討を進めてまいったわけでございます。
　一応の結論が出まして、厚生省にこの旨を伝達をし、ぜひ実現をお願いをしたいということで処理をしてまいったわけでありますけれども、厚生省におかれましては、我々の意のあるところをお酌み取りいただきまして、完全、十分とは言えないにしても相当程度の前進の措置を平成三年度予算でおとりいただいたと思っております。その内容につきまして、厚生大臣からお話をちょうだいをいたしたいと思います。
○下条国務大臣　粟屋委員にお答え申し上げます。
　原爆被爆の悲惨さ、これはもう幾ら言葉を尽くしても尽くし切れない、本当に人道にもとる悲惨さでございます。粟屋委員が広島という世界でもまれの被爆の地に実際におられて、その悲惨さを目の当たりにごらんになったお話を切々と訴えられました。私も、このことについてはまことに心の痛む思いでございます。実は、あの被爆のときに私はすぐ近くの姫路におりまして、その惨状を朝も晩も刻々と聞きまして本当にもうひどいものだということで私も非常に悲しんだことを、今、つい先日のような気持ちでお言葉を拝聴しておった次第でございます。
　被爆者の救済問題につきましては、既に先生のお話の中にありましたように、原爆二法で一応処理するように体制が整ってきておりますけれども、まだ必ずしも十分でないということで、この前の参議院の、おっしゃられましたような野党提案が一応参議院だけ通ったという事実もございます。そういう事実を前提といたしまして、平成三年度の予算で相当程度の充実を図るように努力してきたわけでございます。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者の実態を踏まえ、原爆二法を中心として、保健、医療、福祉の各般にわたって施策の充実を図ることとするのが前提でございます。また、ただいま申し上げましたように、平成三年度におきましては、被爆者の高齢化に対応いたしまして健康管理手当の認定期間の延長をいたしました。これは、一年のものを三年にするとか、あるいはまた三年のものを五年に延ばすとかいうことでカバレージを広げるということにいたしました。それからまた、諸手当の所得制限の限度額の引き上げをいたしました。これは、年間九百八十万円の所得制限を千六百万円に引き上げる、相当思い切った引き上げをいたすことになっております。また、事務手続の簡素化も考慮をいたしております。さらにまた、介護手当額の大幅引き上げ、これもやはり一・五倍から二・五倍、いろいろのものがございますけれども、やることになっております。などの改善措置を行うこととしているほかに、諸手当の額につきましても、平成二年の消費者物価上昇率に見合った引き上げを図る、これは三・一％ということでございますが、そのような措置をいたしております。
　また、原爆死没者に対する弔慰のあらわし方につきましても、原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するため、新たに広島・長崎に原爆死没者慰霊等施設を建設するための施設整備検討調査費を計上する、第一歩を進めるということとともに、財団法人放射線影響研究所を活用いたしまして、被爆に関する調査研究、啓蒙、啓発事業、国際交流事案を行うほか、都道府県等を通じて慰霊事業を行うこととしておるわけでございます。
　そのようなことで、かなり突き進んだ措置を講ずることに相なっております。
○粟屋委員　厚生大臣の御説明でかなりの前進の措置をとっていただいておること、よくわかりました。ただ、この問題につきましては絶えず御検討をちょうだいをいたしまして、前進策を検討を進めていただきたいと思っておるところでございます。
　広島、長崎もそうでございますけれども、原爆被爆、世界でも唯一のところであります。そのために原爆被爆者に対する医療、これは私はかなりのノウハウを持っておると思うわけであります。ソビエトにおきまして、チェルノブイリの原発事故が起こりました。また、核実験地と言われておりますセミパラチンスク、ここでも相当数の被曝者がおられるようであります。私は、この原爆医療のノーハウ、これをやはりそれらの方々にも及ぼしていく必要があると思っております。現に広島県におきましては、県医師会、さらに県、市協力をいたしまして、チェルノブイリ、セミパラチソスクからの研修生の受け入れ、また医療団の派遣等を行って御協力をいたしておるわけでございます。こういう仕事はやはり我が国の一つの責任でもあろうかと思うわけであります。
　今回、予算で国際交流事業の予算が計上されたわけでございますけれども、厚生省でお考えになっております国際交流事業の中身、また私が申し上げましたような原爆医療ノーハウの伝達、そういうものにつきましてどういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　御質問は、慰霊事業におきまして国際交流事業をどう考えているか、こういう御質問でございます。
　来年度予算においては、新たに原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するため各種事業を行うことといたしておりますが、このうち国際交流事業につきましては、唯一の被爆国であります我が国は、原爆放射能の人体影響に関する治療や疫学調査等において多くの情報や技術を有していることは先生御指摘のとおりでございます。国際的にもその科学的知見の提供あるいは技術指導等を行っていくことが必要であると考えております。
　その具体的な内容につきましては、放射線被曝に関する日本人の専門家の派遣や外国からの研修生の受け入れ、国際会議の開催などを考えており、医療の実施に当たってはこの分野の専門研究機関であります世界的に評価の高い財団法人放射線影響研究所を通じて行うことといたしております。なお、先生の御指摘のチェルノブイリ等につきましても、緊急度、必要度を考えましていろいろ御相談しながら対応してまいりたい、このように考えております。
○粟屋委員　今のソ連関係の原爆医療につきまして積極的な貢献をこれからもお願いを申し上げたいと思っております。
　広島・長崎で被爆をされた方で被爆後海外に移住をされた方々、これがかなりの数おられると思うわけであります。私も、先般ＩＰＵの会議の帰路サンパウロに寄りまして、ブラジルの原爆被爆者協会森田隆理事長といろいろとお話をしてまいりました。森田さんは、広島で被爆をされまして、その後ブラジルに移住をされた方でありますが、在外被爆者の問題に思いをいたされまして、奥さんと一緒にボランティアで、ブラジルにおられる方々の健康管理あるいはその援護に当たられておられる方でございます。
　森田さんから伺いますと、だんだん被爆者も高齢化してきている。確かに今厚生省、外務省あるいは県、市医師会で在外被爆者に対する巡回医療をやっているけれども、御高齢でなかなかその診療の場所に来られない、あるいはブラジルも今若干鎮静はしておりますけれども、猛烈なインフレで生活上の困難があってそこへ行く費用もない、そういう方々についての憂慮をお話しになっておられました。また、日本国内の被爆者に対してはいろいろな手当が交付されますけれども、これは一種の社会保障であるから日本国籍のない者に対しては払えないんだ、こういう問題についても御陳情があったわけであります。
　手当の問題については属地主義という観点から非常に難しい点はあろうかと思いますけれども、巡回医療については最大限の考慮を払う必要もあると思いますし、また同時に、帰日、帰国治療等についても配慮をしていく必要があると思うわけでございますけれども、この在外被爆者に対する措置について厚生省はどういうお考えをお持ちになっているか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○寺松政府委員　お答えいたします。
　在外被爆者の問題につきましては各地で若干いろいろと対応が違いますので、それぞれに分けまて御説明を申し上げたいと存じます。
　北米在住の被爆者数は約千人と推定されておりまして、主としてアメリカの西海岸あるいはハワイに居住している、こういうことでございます。これらの被爆者に対しましては、昭和五十二年以来隔年に財団法人放射線影響研究所や広島県医師会が中心となりまして専門医師等を米国等に派遣いたしまして、健康診断や健康相談を実施しているところであります。国といたしましても、これにつきまして助成をいたしております。
　次に、南米在住の被爆者数についてでございますが、平成二年までに百九十四名と確認していると私ども聞いております。これらの被爆者に対しましては、昭和六十年より四回にわたりまして厚生省、外務省、広島県、長崎県が共同で専門医師等をブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア及びペルーに派遣いたしまして、健康診断や健康相談を実施しているところでございます。
　このほか、北米、南米在住の被爆者に対しましては、広島県、市や広島県医師会、長崎市が協力しまして、治療のために日本へお招きしまして、その旅費を助成するとともに、その治療については国が負担して行っておるところでございます。
　さらに、在韓被爆者につきましては、韓国政府登録者数は平成二年九月現在では二千百七十三名と聞いておりまして、韓国政府推定数は約三千人ぐらいではないか、このようにおっしゃっておるわけでございますが、在韓被爆者協会の、民間の団体の推定では二万名、こういうふうに言われております。これらの在韓被爆者につきましては、人道上の見地から昭和五十六年より五年間渡日治療を行ってきたところでありますが、昭和六十一年に韓国側から継続しない旨の申し出がございまして、現在は中断いたしておるところでございます。仮に、渡日治療の再開につきまして韓国側から要望があれば誠意を持って対応していく考えでおるわけでございます。
　また、昨年五月でございますか、盧泰愚大統領訪日時に、我が国としては今後医療面での支援を行うこととされておりますが、厚生省といたしましても協力できるところがあれば最大限の協力を行ってまいりたい、このように考えております。
○粟屋委員　今御報告がございましたけれども、やはり在外被爆者に対しても常に温かい目を向けていただきたいと思っております。
　在韓被爆者問題につきましては、後ほど外務大臣にもお願いいたしますけれども、厚生大臣もお時間の都合がありましょうが、最後に被爆者対策、これはやはり放射能という特殊な障害でございまして、後遺症が残っている方も少なくないと思うわけでございます。
　また、厚生省も死没者調査を先般行われましたけれども、私はこれはやはりある程度限界があった、こう思っております。直爆死をされた方々、この方も多いわけでございます。それから、被爆者手帳を持っておられる方について聞き取り調査をおやりになったり被爆者手帳を持っていない方もおられるわけでございますけれども、こういうことを考えられまして常に原爆死没者、障害者についての調査をお進めいただき、また被爆者対策の向上について御努力をちょうだいをいたしたいと思いますが、厚生大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
○下条国務大臣　戦後四十五年をけみした今日におきましても、原爆被爆者が大変苦しんでいらっしゃるということを承知しておりまして、本当に心の痛む思いでございます。
　この問題につきましては、先ほど来委員からのお話もございましたように、それぞれ非常に大事な問題を含んでおりまして、厚生省といたしましては、このような方々が年々高齢になっていらっしゃることも考えながら、また今おっしゃいましたような在外の方もいらっしゃるなどの問題を含めまして、我々としてはできる限りの対策を講じてまいりたいと思います。
　特に、この問題は、先ほどもお話しいたしましたように原爆二法がございますので、原爆二法を中心として我々の施策の充実を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○粟屋委員　厚生大臣、どうもありがとうございました。
　先ほど保健医療局長から在韓被爆者問題について一部御報告がございました。申されましたように、八五年までは帰国治療等を行っておったわけでありますけれども、八六年に韓国政府は、渡日治療が必要な者はほぼ治療を受けた、韓国の医療水準向上により国内での治療が可能になったということで、渡日治療がそこで途絶をいたしたわけであります。ところが、八七年、在韓被爆者協会会長が梁井大使に面会をいたしまして、在韓被爆者の損害補償として二十三億ドルの支払い及び原爆病院の建設を要求をされた。それからまたこの問題がクローズアップをされてまいったわけでございますが、中山外務大臣も八九年の九月、国連における日韓外相会談の席上、崔長官から要望があったのに対しまして、日本政府としては人道的、歴史的経緯にかんがみ誠意を持って可能な限りの協力を行う旨の発言をされておられます。そして、九〇年五月、盧泰愚大統領訪日時に海部総理より、在韓被爆者支援のため医療面で総額四十億円程度の支援を行う旨を表明をされたわけであります。
　私も子供のころから広島に住んでおりまして、広島には韓国人の方がたくさんおられたわけでございまして、これが、あるいは動員により、あるいは家庭においてかなりの数被爆をされたことは明らかであると思います。今広島でも、韓国人の方々の慰霊碑が元安川河畔にございますけれども、これを平和公園内に移してくれという御要望もございまして、今、市において善処方を検討をいたしておるところでございます。
　そこで、盧泰愚大統領来日の際の四十億円、この支出、これからの計画、どういうふうになっておりましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　盧泰愚大統領が訪日されました際に、海部総理より人道的観点及び福祉向上の観点から決着されました四十億円程度の支援の中身につきましては、平成三年度予算案には十七億円を計上をいたしております。
　また、この資金の使途につきましても、これまでは韓国政府と協議してきた結果、在韓被爆者の方々の治療費及び健康診断費の支援並びに健康福祉センター建設の支援に充てることを考えておりますが、具体的にはさらに韓国政府と協議を続けてまいりたいと考えております。
○粟屋委員　韓国政府と十分御相談をいただいて、在韓被爆者の援護に役立つようにお使いをいただきたいと思っております。
　次に、土地対策についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、最近の地価の動向というのはいかなるものでございましょうか、御説明をいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　本年一月一日現在の地価公示を現在土地鑑定委員会で審査中でございますので、数字を挙げて明確にお答えできない点申しわけございませんが、不動産鑑定士等の地価動向精通者からの情報を集約いたしますと、最近の地価の動向は．全般的には、昨年前半期はまだ上昇傾向が見られるところが多かったわけでありますが、したがって三大圏の周辺地域等ではかなり高い上昇を示したところが多かったわけでございますが、後半に入ると多くの地域で上昇はとまり、横ばいから地域によっては下落傾向に転じたところが出始めております。この傾向は、年末からことしにかけてさらに強まっていると思われます。
　さらに、ごく最近の状況を地域ごとに概括いたしますと、東京圏については、東京都及び神奈川県では昨年秋以降各地で、これは小幅ながら下落が見られる模様であります。最近まで高い上昇が見られました千葉県、埼玉県においても、市場の急速な冷え込みを反映して総じて上昇はとまりつつあります。大阪圏においては、昨年夏以降急速な鎮静化が見られ、これは各地で下落が生じているようであります。また、名古屋圏におきましては、昨年秋まで依然上昇が見受けられましたが、それ以降鎮静化の兆しがあらわれております。さらに、地方圏では、三大圏の周辺地域、山梨県とか滋賀県等でございます、またブロック中心都市等におきましては、昨年前半まで高い地価上昇が認められまして地価上昇の拡散傾向が懸念されたわけでありますが、最近に至って多くの地域で上昇率は鈍化する兆しが認められております。
　以上でございます。
○粟屋委員　一昨年、百十六国会におきまして、私は土地問題について当委員会で質問をさせていただいたわけであります。その際、この認識の前提として、地価高騰はここ数年著しい、特に商業地、東京の商業地でありますけれども、ピークは昭和六十一年で五三・六％の値上がりを一年間にした。また住宅地についても、区部南西部、世田谷、杉並等については、六十二年、ピーク時でありますが、実に一〇二・二％の上昇をした。この三、四年間に地価が三倍から四倍になった。これはゆゆしいことであるということを前提に御質問をいたしたわけであります。
　今、土地局長のお話を伺いますと、確かに下落傾向はあるわけでございますけれども、横ばいあるいは若干の下落、小幅の下落というような御報告のようであります。私は、これは高値安定ではないかと思うわけでございまして、さらに一段の地価鎮静の御努力をお願いをいたしたいと思うわけであります。
　その際に、地価対策として何が必要かということについて述べたわけであります。
　今のような異常な高騰というのは国民の、特に大都市圏に住む人の住宅取得難、これが深刻化する。これはモラルに影響をしてくるという面が一つ。さらに、道路をつくろうといたしましても、東京あたりでは用地費が九十数％を占めることになって社会資本整備も進まない、国民の生活にも支障を来す。さらには、経済活動から見ましても、こういう地価、高地価というのは大きなコスト負担になってはね返ってきて経済活動にも影響を与える、こういうことで、どうしても今解消策を講じなければならない。そのためには、まだ当時は土地基本法ができておりませんけれども、土地に対する国民の共通の認識を確立する、そういう意味でまず土地基本法の成立を促進する必要がある。幸いにいたしまして、各党の御努力によりまして土地基本法は成立をいたしたわけであります。そして同時に、土地基本法が成立をしても、個別政策をきちんとやらなければ土地政策の効果が上がらない。そのためには、国土利用計画法の的確な運用が必要である。また、土地融資の規制も必要である。さらに土地税制、これは今まで補完的と言われておったけれども、ある程度主役に立ってください、こういうことを申し上げてきたわけであります。
　幸いにしまして、政府においても御努力をしていただきまして、国土利用計画法の監視区域について土地転がしを防ごうということで、届け出の内容に目的も加えていただいて、そしてその施行に一生懸命努力をいただいた。土地融資の規制についても、ことしの二月に総量規制に踏み込んでいただいた。また土地税制も、先般来、政府税調、土地税調、いろいろな論議がありましたけれども、地価税を創設をした。さらに土地の譲渡・取得についての、優良宅地は除きますけれども、重課制度をしいていただいてキャピタルゲインを取り上げる。あるいは、土地は有利な資産でないという認識を植えつけるという税制措置もとっていただいたわけであります。そういう点で、かなり前進はしたと思いますけれども、その効果が上がる必要があると思うわけであります。
　そういう点で、先般政府は、一月二十五日、総合土地政策推進要綱というものをお決めになりましたけれども、その内容について、ごく簡単で要点だけでよろしゅうございますが、御説明をいただくとともに、これをどういう姿勢で実施をしていくかについて、国土庁長官の御決意を伺いたいと思います。
○西田国務大臣　まず最初に、私の方からお答えをさしていただきます。
　委員御存じのとおりに、土地問題、地価対策というのは現在内政上の最も重要な課題として政府一体になって取り組んでおるところでございます。
　先ほど御指摘がございました高値安定ではないかということでございますが、私は、若干の鎮静化あるいは部分的には値下がりの地域があるにしても、土地価格、地価というのは油断のできないものだ、こういう基本認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、当面の地価対策につきましては、現在までも、監視区域制度の的確な運用を図ってまいりますとか、あるいはお話にもございました土地関連融資をさらに規制をしていくとか、また一番大事な住宅宅地、こういうものを計画的に供給していくとか、それからもう一つございます、よく一極集中是正、多極分散型ということが言われておるわけでございますけれども、東京からどのように機能分散を地方へやっていくか、こういう各般のことが過去においても続けられてきたと思うわけでございます。そういうことを踏まえて、私の基本認識といたしましては、当面の地価対策として、二度とこのような地価高騰を引き起こしてはいけないということ、それからもう一つは現在の地価をどう引き下げていくか、この二点に絞ってこれから進めていかなければいけないものだ、このように思っておるわけでございます。
　お話にございましたように、去る一月の二十五日に、土地基本法を踏まえた、あるいは土地政策審議会からの答申を踏まえて総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしたところでございます。その中に三つポイントがございまして、一つは土地神話をどうしても打ち崩していかなきゃいけないということ。それから「適正な地価水準の実現」となっておりますけれども、これは実質的には適正な地価水準に引き下げていくということ。あわせて有効な土地利用ができるような計画を各般にわたって進めていかなければいけない。こういうことから、税制あるいは金融、土地利用、そういうことを総合的に力強く進めていくのがこれからの基本姿勢ではなかろうか、こういう考え方でおるわけでございます。
○粟屋委員　大体のお考えはわかりましたが、私は、土地政策というのは、土地対策というのは一つだけで効果が上がるものではないと思っております。今長官からお話がございましたように、規制も必要だ、金融も必要だ、あるいは税制も必要だ、あるいは首都移転を含む多極分散型国土構造の形成を目指すことも必要だ、あらゆる面をきちんとやって初めて私はその効果が上がるものだと思っておるところであります。
　国土庁という役所は、田中内閣時代に列島改造ということでまずは法案化がされましたわけですが、当時の異常な地価高騰に対応して、国土庁によって総合政策を立てて、そして土地対策を強力に推進をしようということでできたわけでありますから、国土庁は前面に出ていただいて各省との調整を図りつつ的確な施策を推進をしていただきたいと思っております。
　なお、土地局長に伺いますけれども、今度の土地政策推進要綱の中で「公的土地評価の均衡化・適正化」、こういうことが言われておるわけであります。そして地価公示価格をすべての評価体系の中で中心に据えようということになっております。これは百十六臨時国会におきまして社会党の土井委員長が提唱をされましたことでございますし、土地基本法もそういう趣旨、またどうしてもこれをやらなければ土地評価に対する国の信頼を失わせるということで、一元化を図ろうということも決議をいたしたわけでありますが、そのためにはやはり地価公示あるいは地価調査、この地点をふやすことが必要ではないかと思いますが、平成三年度の予算においてどういう措置がとられたか。また、今後これを拡大をしていく必要があると思いますが、その辺の気構えについて伺いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　御案内のとおり、土地基本法でも、また先月閣議決定いたしました土地政策推進要綱におきましても、公的土地評価の均衡化、適正化を推進することといたしておりまして、特に相続税評価、固定資産税評価につきまして、地価公示価格の一定割合を目標に、それぞれ税の性格等も考えながらその均衡化、適正化を推進するということになっております。そういう意味で、地価公示の重要性はますます強まってくると考えておりますが、そういう意味で、ただいま御質問にありました地価公示の標準地点の拡充が非常に重要だと思っております。
　現在、この地価公示の標準地というのは、土地鑑定委員会が類似の利用価値を有すると認められる地域におきまして土地の利用状況、環境等が通常と認める土地を選定して、その土地について評価することとしておりますが、この標準地は毎年鑑定委員会において設定方針を決めまして、それぞれ具体のポイントを決めております。
　平成二年の地価公示の場合は、住宅地で一平方キロメートル当たり一地点、商業地ではやや密度が高く約〇・三平方キロメートル当たり一地点の割合で選定しておりまして、全国で一万六千八百九十二地点となっております。この地点につきまして、できるだけふやしていきたいということで努力をしておりまして、平成三年度地価公示におきましては、予算をお認めいただけますれば二百二十三地点増加が図れるという見通しになっております。
○粟屋委員　今後とも地点の拡充について御努力をいただきたいと思っております。
　先般、当委員会の総括質問において菅委員が、計画なければ開発なしということをおっしゃいました。私も本当に適切な御提言であろうと思っております。やはり土地利用計画とそれから開発というものがきちんと整合性を保っていかなければならない。とすれば、今の土地利用計画関係法制はこれでいいのだろうかという問題が出てくると思います。
　先般、建設大臣は、現在都市計画審議会に図って検討中であるというお話でございましたから、その検討をお進めいただきたいと思いますが、私見を申し上げますと、私は今の都市計画法、確かに地区計画等かなり詳細計画の分にも踏み入ってきているとは思いますが、やはり何分にも、あれができましたのは昭和三十年代のいわゆるスプロール現象の激しいときに、スプロールをある程度抑止しよう、そこで調整区域は原則開発はさせない、そのかわり市街化区域をつくって、そこは計画的な開発を図る、こういうことでつくられた法制であります。ただ、時代も大分変わってまいりましたから、もう一遍都市計画法制を見直していただいて、市街化区域、調整区域という区割りがいいのかどうか、まだもう少し詳細な計画、そういうものを中心に据える法制が必要なのではないかということを考える。建設大臣はお見えになりませんが、簡単に私だけの意見を申し上げさせていただくわけであります。
　いずれにいたしましても、先ほど長官がおっしゃいましたように、土地政策、これは内政上の最大の課題でございますので、今後とも御努力のほどをお願いを申し上げます。国土庁長官、ありがとうございました。
　今、湾岸戦争は、ソ連の和平提案をめぐりまして、地上戦をやるのか和平に向かうのか、その岐路に立っていると思うわけでございます。イラクのアジズ外相も、本日の午前中には立ってモスクワへ行って回答をするようでございますけれども、このソ連のゴルバチョフ大統領の和平提案、この中身につきましてはいろいろ報道があるところでございます。ドイツのビルト紙、これについては、最初ソ連の副報道官のグレゴリエフ氏は大筋でそんなものだと言ったようでありますし、その後イグナチェンコ大統領報道官は、これは必ずしもソ連提案と一緒ではないというような発言もいたしておるわけでございます。また、海外各紙、いろいろな報道をなされておりますけれども、外務省としてはソ連の和平提案の中身についてどの程度把握をされているのか、伺いたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねのソ連の和平提案、この内容につきましては、日本政府としては直接内容を一々確認をしているという立場ではございませんが、関係各国から種々の情報は確保をいたしております。しかし、この場におきましてこれにコメントをすることは、政府としては御遠慮させていただきたいと存じております。
○粟屋委員　局長でもよろしゅうございますけれども、和平提案がなされた後における各国の動向等についてどの程度把握をされておられるか、外務省の認識なり情報をお聞かせいただきます。
○渡辺（允）政府委員　ソ連の和平提案につきましては、イラクにつきましては先ほど先生御指摘のとおり、これがバグダッドに持ち帰られまして検討の上、近くもう一遍イラクの外務大臣がモスコーに帰るという情報がございます。
　それから米国でございますけれども、米国はそのソ連提案の中身が必ずしもその平和的解決のために十分なものではないという感触を公にしておりますけれども、同時にソ連からのこの内容についての通報を感謝する、それからソ連のその動きをいわば慎重に見守るという立場を現在とっておると承知をいたしております。
　それからフランス、ドイツ等では、やはりこの問題の解決のためには、即時に明確に安保理に合致した形でイラクがクウェートから撤退すべきことが必要であるという立場を表明をいたしております。
○粟屋委員　各国いろいろな反応を示していると思うわけでございまして、ソ連でございますとか、またアジズ外相が接触をしましたイランの大統領、外務大臣、それぞれ、これは受け入れられるであろう、非常に楽観的な観測を漏らしているところが多いと思うわけでございます。また、米ソ問題については後ほど外務大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、きょうの報道によりますと、イタリアのアンドレオッチ首相がこれに賛意を示した、こういうことのようであります。
　イタリアの首相の発言というのは、今度の湾岸戦争、同盟国の一国であるということにまた重みがあると思うわけでございますが、私はイラクの動きはどうもわからない点があるなという感じがいたしておるわけであります。昨日も、アジズ外相がイランから陸路バグダッドへ帰ったその日に農業改革会議を革命評議会がフセイン大統領の出席のもとに開いたというような報道が前面に出てきたわけであります。どうもフセインさんの動向というものがやや不明である。また、けさのＮＨＫテレビによりますと、イラク国内においても反戦運動が盛んになってきて、そうしてかなりの衝突があったというような報道もある。そうして、イラクは、確かにアジズ外相はもう一遍訪ソをして正式な返事をすることになっているので、沈黙を守っているということもわからぬではないですけれども、イラクの動向というのはやや不透明な点があるわけでありますけれども、その辺何か情報をお持ちでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　イラクの動向につきましては、私ども公開情報のほかにも周辺国からの種々の情報等を得ておりまして、慎重に分析をし見守っておるところでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、今や問題の解決のかぎと申しますのは、イラクがクウェートから撤退するということを非常に明確な行動で示すかどうかということにかかっているというふうに考えております。そういう観点から、現在情勢を十分に見守っておるということでございます。