Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　被害松材の利用対策、これも非常に大事な問題です。被害松材の需要開発がほとんどない中では、伐倒駆除の促進は不十分なものにならざるを得ないわけです。材価の低迷で伐倒木を搬出する経費も出てこないというような状態の中で、木を切りっ放して逆に感染源をつくってしまうというような事例もなくはありません。戦後松くい虫被害が出たときに、積極的な伐倒駆除を行って被害を徴害にまで持っていったという体験を私たちは持っているわけですけれども、それを進めた原動力になっていたのは、被害松材の利用が確立されていたからだということは言えると思うのです。それだけに被害松材の利用対策というのは今後も非常に重要なんですが、これは一体のものですから、本来松くい虫法の基本方針に位置づけられてしかるべきものだと考えますが、基本方針の中には位置づけられていないわけです。ぜひ位置づけていただきたいということで、御答弁をお願いします。
○田中（宏尚）政府委員　法律上基本方針の記載事項として利活用の問題が書かれてはおりませんけれども、実効上の問題として重要な問題でございますので、現行の基本方針におきましてもそれにつきまして若干の記述をいたしておる次第でございます。
○藤田委員　きちっと位置づけて一体のものとして取り組んでいくということに異議ありませんか、大臣。
○加藤国務大臣　ただいま長官がお答えいたしましたが、被害材の利用促進につきましては法律上基本方針の必須記載事項とはされておりませんが、その他松くい虫の被害対策に関する重要事項の一つとして基本方針に記述されておる、こういう認識を持っておりますし、もちろん被害材の利用促進こそ非常に大切なことでございますので、一体としてやっていきたいと考えております。
○藤田委員　被害材の利用というのは、現在の円高で松材の輸入がふえてきている中でますます難しいことだなと私は思うわけです。だからこそ、例えばチップの利用の促進のためにパルプ会社に国内の被害材を割り当てて活用の道を開いていくとか、そういう積極的な取り組みが求められるというふうに考えるわけですが、この点はどうなんでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　松くいの被害材の利活用につきましては、現在も松くい虫被害対策推進連絡協議会、ここの場でいろいろと協議願っておるわけでございますけれども、この場には幸いにいたしまして林材業者を初め関係者もたくさん入っておりまして、こういう場を通じまして関係業界に対してそれぞれの地域で被害材の活用方を要請しているわけでございます。
　その結果もございまして、現在の被害材の利用状況を見てみますと、全体の七五・八％、約四分の三程度がパルプチップ材ということで活用されているわけでございますけれども、今後ともこういう活用が円滑にいきますように、中央段階といたしましても指導してまいりたいと思っております。
○藤田委員　最後になりますが、松材そのものの利用対策ももっともっと真剣に取り組んでいって、建築用の資材として利用してもらうとか、公共施設などで積極的に利用を図っていくとかしながらその利用率を高めていく、そういうことも根本的には非常に重要なことであるわけですね。そういうことにもっともっと取り組んでいくという大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいわけです。
　私は前回にもこのことを申し上げましたけれども、例えば国民に松くい虫のメカニズムだとか、あるいはその防除の適切な指導だとか、それこそ伐倒の重要さだとか、そういうものをＮＨＫの番組を借りたりなんかしてもっと普及していかなければいかぬ。そして、国民の松に対するそういう面での知識とか関心とかをうんと高めていくことによって、住民の力をかりて、本当に防除の道が、特に里山なんかそういうことになると思いますが、開けるんだということを申しました。大臣はＰＲに力を入れるとたしかそのときはおっしゃったんですが、一体どういうふうに力を入れられたのかというふうに思うわけです。
　大臣、日本の心の病の象徴といみじくも言われた前の大臣を引き継いで、今回法改正されるに当たって、松材の利用そのものの道を開いていくという点での大臣の決意とともに、このＰＲ、そして国民の力をかりて、本当に国も出すべきものはきちんと出して対応を図っていくという点での大きな決意のほどを聞かせてください。
○加藤国務大臣　松材の利用拡大に一生懸命取り組んでいきたいと決意を固めておる次第でございます。
　ＰＲはあらゆる手段方法を講じてやっておるわけでございまして、午前中からいろいろ申し上げておりますように、我々日本人というものの生活の中に、松というものは歴史と伝統と文化に深く根差しておるわけでございまして、今日松材は我々の木材利用の一二、三％を占めておるわけでございますが、いま一度これを一生懸命ＰＲして、このパーセンテージが上がるように持っていきたいと考えておるところでございます。
○藤田委員　時間が参りましたから、これで終わります。
○玉沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　この際、本案に対し、寺前巖君外一名から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。寺前巖君。
　　　　—————————————
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　　法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○寺前委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
　日本を代表する樹木の一つである松が全国各地で松くい虫に荒らされており、国土と緑を維持する上でこの被害を終息させることが急務であることは言うまでもありません。
　前回の法改正以降、松枯れの被害量は減ってきてはいるものの、まだ百万立米を超える被害が出ているだけでなく、被害地域が東北地方等まで広がっています。
　このような状況は、従来のような特別防除中心の松くい虫防除だけでは、松くい虫被害を微害化することができないことを明らかにしています。同時にそれは伐倒駆除、特別伐倒駆除の一層の拡大と、被害先端地域に見合った防除及び樹種転換の促進、被害松材利用対策の抜本的強化、さらに地域ぐるみの松林の管理保全が最も求められているということを示しています。今回の政府案は、不十分ながらも被害先端地域に見合った防除及び樹種転換促進対策など前進的な考慮が払われています。
　しかしながら政府案は、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の範囲を変更し、従来、国及び都道府県が防除を行ってきた面積の三分の一を市町村の地区計画の部分に移行することにし、市町村へ負担を転嫁しています。また、特別防除による薬剤散布被害は減ってきてはいますが、依然続いております。したがって特別防除は、自然、生活環境、人の健康に対し一層配慮をする改善措置が必要となっています。さらにつけ加えるならば、最近の円高によって外材の輸入圧力は強まっており、被害松材の利用対策についての抜本的強化が求められています。政府案ではその点の位置づけがなされていません。以上のように、今回の政府案には重大な弱点が幾つかあります。
　我が党の修正案は、こういう弱点を改めるとともに、松くい虫被害を一日も早く終息させるためのものであります。
　その概要は、第一に、松くい虫防除に関する国庫補助の強化であります。市町村が松くい虫防除・松林管理条例をつくり、その条例により所有者等が地区計画に基づく防除を行い、市町村がその費用を補助したときは、国は、当該市町村に対して、政令に定めるところにより国庫補助をすることができるものといたします。
　第二に、松くい虫被害対策の総合的推進についてであります。松くい虫の被害対策に関する基本方針に、松材の利用対策の推進と総合的研究の促進に関する基本的事項を定めることを明記することです。
　第三に、自然・生活環境の保全対策と地域住民の意見の尊重についてであります。基本方針、都道府県実施計画を定め、変更しようとするときは自然環境保全審議会の意見を聞かねばならないこととし、特別防除を行うに当たっての住民の意見を尊重するために、住民の不服申し出を認めることとします。
　また、特別防除を実施する者は、人の健康に被害を及ぼさないよう必要な措置を講ずるとともに、特別防除によって人の健康、農漁業などに被害が発生した場合には直ちに防除を中止し、その原因を究明しなければならないこととするとともに、その被害について無過失責任による損害賠償規定を設けております。
　以上が修正案の概要でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由説明を終わります。
○玉沢委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。加藤農林水産大臣。
○加藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、寺前巖君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立少数。よって、寺前巖君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　この際、本案に対し、保利耕輔君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同を代表して、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、各般にわたる松くい虫の被害対策を緊急かつ総合的に推進することにより、松くい虫被害を早急に終息させるとともに、松林の有する機能を確保するため、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　　記
　一　松くい虫による異常な被害を早急に終息させるため、総合的被害対策について地域の被害態様を充分踏まえ、適切かつ効果的に実施されるよう国、都道府県、市町村、森林組合等を通じた実施体制をさらに充実かつ強化するとともに、必要な予算の確保に努めること。
　二　被害対策について地域の自主的な取り組みの促進を図るため、地域住民の自主的な防除意欲を醸成するよう普及啓蒙に努めるとともに、地区実施計画の策定に当たっては、関係行政機関、森林組合、利害関係者等を構成員とする協議会の開催により、地元関係者の意向が反映されるよう努めること。
　三　被害対策の実施に当たっては、除・間伐等適切な森林施業の実施、松材の需要開発とその有効利用促進、被害松林の樹種転換等各種施策の総合的な推進を図るとともに、特に特別伐倒駆除の実施に当たっては、必要な労働力の確保、必要な施設の整備等に努めること。
　四　緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏なきよう努めること。
　五　特別防除の計画・実施に当たっては、関係地域住民の意見を十分尊重し、事前の周知徹底に努める等慎重に実施し、被害が発生した場合には直ちに特別防除を中止し、原因の究明及び円滑な損害補償を行うこと。さらに、薬剤の飛散等生活環境及び自然環境に及ぼす影響について引き続き必要な調査を行うこと。
　六　松くい虫の被害防除に当たっては、特に、学校、病院、水源など周辺の松林について生活環境保全のため、原則として特別防除は行わないようにすること。
　七　松の枯損メカニズムについて、その徹底究明に努めるとともに、誘引剤の利用等新たな防除技術の早期実用化に努めること。また、選抜育種、交雑育種の一層の推進と併せ、バイオテクノロジー等の導入による抵抗性品種の育成、及びその供給体制の整備等育種事業の充実に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通して委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○玉沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　保利耕輔君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
○加藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○玉沢委員長　内閣提出、森林法の一部を改正する等の法律案を議題とし、審査に入ります。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　森林法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　森林法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林の保安施設事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水資源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る重要な国土保全政策であります。また、漁港修築事業は、水産業の発達を図り、これにより国民生活の安定と国民経済の発展とに寄与するため、漁業の生産基盤及び水産物の流通拠点である漁港の整備を行う事業であります。
　これら保安施設事業及び漁港修築事業につきましては、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえ、事業費を確保し事業の一層の推進を図ることが緊要となっております。
　このため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林法の保安施設事業における都道府県の負担の割合を三分の一以内から十分の四．五以内とすること等であります。
　第二に、漁港法の漁港修築事業における国の負担割合を百分の七十から百分の五十七．五とすること等であります。
　第三に、この引き下げ措置の対象となる事業に係る地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、お願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　井出　正一君　理事　今枝　敬雄君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　保岡　興治君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　宮里　松正君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小澤　克介君
　　　　　　坂上　富男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　敷田　　稔君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柳井　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　根本　芳雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　北畠　多門君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局不動産業課長　藤田　　修君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　濱田　一成君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房上席審
　　　　　　　　議室調査官　　　五十嵐清人君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務部長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　山下　元利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　元利君　　　　　逢沢　一郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　糸山英太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　稻葉　　修君
　　　　―――――――――――――
三月十九日
　商法改正反対に関する請願（藤原ひろ子君紹介
　）（第九三二号）
同月二十三日
　外国人登録法の改正に関する請願（上田卓三君
　紹介）（第一〇三九号）
　同（小澤克介君紹介）（第一〇四〇号）
　同（左近正男君紹介）（第一〇四一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一〇四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　外国人登録制度の抜本的改善に関する陳情書外
　一件
　（第九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、上谷民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○遠藤国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を四十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○大塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　質疑に入る前に、委員長にちょっと申し上げて、ひとつ委員長の活躍を期待をしたいと思っておるわけでございます。
　ちょっと読み上げてみますが、この文章はどこでどういうふうに言われたか、おわかりでございましょうか。「本年は、日本国憲法が施行されてから四十年目に当たっており、憲法の基本理念である民主主義は、今や、国民の最もとうとい共有の財産となっております。私は、民主主義のすぐれた点は、人道主義の理想のもとに、独善を排し、衆議を求め、常にみずからを反省し改革を行って時代の要請にこたえていく、柔軟性と力強い対応力にあると考えます。」中略いたしまして、「特に近年、我が国民主政治充実への努力という面において、戦争直後の燃えるような情熱が減衰し、形式主義やマンネリズム、漫然たる前例の踏襲が繰り返され、日に日に新たに熱情を込めて民主政治の改革と議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けてはいないかという憂慮を持つ」「我が国の民主政治の発展のため、さらに忍耐と寛容、識見と勇気を旨として、その大本と大道を国民の皆様とともに切り開く努力を続けることを決意する」、長々とあって、最後でございますが、「過般の第二次大戦及び戦後の日本が経験した苦悩を全く知らず、パソコンを巧みに使いこなし、素直に、純真に、すくすく育っている子供たちや孫たちに、充実したよりよき二十一世紀の日本を引き渡すために、我々は、休むことなく、手に手をとってこの山々を踏破し、前進しようではありませんか。」こういう言葉でございますが、おわかりですかな。
　これは、内閣総理大臣、中曽根首相がこの本会議で施政方針演説をいたしました基本的な部分でございますが、中曽根さんの売上税はまさに公約違反であって、この公約違反は議会制民主主義を破壊をする危険なものなのじゃなかろうか。まさに私たちは悪税と称しておるわけでありますが、このような悪税を子々孫々に、二十一世紀の子供たちに残すなどというようなことは絶対に許すべからざることだと私らは理解をしておるわけであります。
　かかるがゆえにこのような対応で国会に臨んでおるわけでございますが、委員長も先般来から党内において大変な改革の闘いをなさっておるようでございまして、二十二名とか二十一名の同志ができたのだそうでございますが、先般十一名出席なさったそうでございまして、けさ早くあったのでございましょうか、昼飯でもあるのでございましょうか、売上税反対のために頑張っておられるようでございますが、何といたしましても、民主主義を守り、そして議会制民主主義を擁護し、私たちの子供や孫たちに、二十一世紀にこのような悪法を引き継ぐことがあってはならない、こう思っておるわけでございます。大変敬愛する法務委員長でございまして、先般来から私は大変な敬愛を感じておるわけでございまして、どうぞひとつ党内にあっても、我々は党外にあって大いに手をとり合って頑張りたいと思いまするので、御敢闘のほどを御期待をいたしまして、御所見でもあればまた承って結構でございますので、どうぞ遠慮なく堂々と申していただいて結構だ、こう思っておるわけでございまして、前座でございますが、ひとつ御了承いただきたい、こう思っておるわけであります。
　さてそこで、裁判所、それから法務省でございますが、この売上税が導入になりますと、一体どれだけ売上税を負担しなければならないのか、概算で結構でございますが、法務省、裁判所からその概算をひとつ御報告をいただきたいと思います。平年度で結構でございます。
○町田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁判所でございますけれども、最高裁判所の場合、六十二年度で約三億円ぐらいだと考えております。平年度で八億円ぐらいになるのではなかろうかと考えております。
○則定政府委員　お答えします。
　法務省の一般会計におきましては、六十二年度で約二億円強、なお、特別会計がございますので、その分も約二億円がございます。合計約四億円ということでございます。平年度はその約三倍ということになろうかと思いますが……。
○坂上委員　それでは、法案についての質問を申し上げたいと思います。
　裁判所への御質問になろうかと思いますが、「法と民主主義」という民主法律家協会が出されておる雑誌でございます。それから、ことしの三月十二日の毎日新聞でございますが、大阪高等裁判所の判事をなさいました環直弥現弁護士が、裁判所の裁判官報酬や裁判所の大事における差別について記載がなされております。私も青法協というところに所属をしております弁護士でもありまして、裁判所がどうも人事行政におきまして思想差別をなさっておるのではなかろうか、こんなようなことをずっと危惧してまいりました。裁判官の経験者の中からこのような実証的な事実が明らかにされたのも大変珍しいことだと思っておるわけでございます。これについての裁判所の見解も若干載っておるようでございますが、いま少し突っ込んで御質問を申し上げ、的確な御答弁を賜りたいと思っております。
　まず、毎日新聞によりますと、環さんは、
　「裁判官の自主的な研修組織の全国裁判官懇話会参加者や、青年法律家協会の元会員だったというだけで意識的に不当な差別を受けている」
　と分析。
　　裁判官の報酬は、法で在職十年以上の判事が八ランク、十年未満の判事補が十二、簡易裁判所判事が十七の各ランクの号報酬月額を定めている。
これは去年私たちが決めたことであります。
　さてそこで、同元判事は、
　昨年一月から全国の裁判官のうち昭和三十二年任官の九期から同三十八年任官の十五期まで計十五人の裁判官に回答を求め、他の裁判官にも実情を尋ねた。
　　調査の結果、月額報酬七十万九千円（昨年一月一日現在）の判事四号までは、長期の病欠などがない限り昇給差はないが、一ランク上の判事三号（月八十三万一千円）から格差が出始め、一般的には最高裁や高裁勤務者、大都市の地裁裁判長などが任官二十二年目の四月に三号になり、残りの中小都市の裁判長クラスは十月に、地裁支部や家裁勤務者も加え、同期の大半が在職二十三年目の四月には同号になるのに、いつまでたっても昇給しない人も。
　　今回、具体的回答を寄せた十五人（うち三人は退官）は全国裁判官懇話会の世話人が三人、青法協元会員が十三人（一人は双方に重複）。
こういうふうなことになりまして、
　この十五人を一般状況と比較すると、全員が同期トップ組より遅れ、いずれも二十二年以上の在職なのに三号への未昇給者は三人。また昇給時期では、最も遅れたのは同期トップより七年六カ月で、五年、四年、三年遅れが各一人など。二年、一年九カ月遅れの各一人は退官前日に昇給。
こういうふうに昇給格差が言われておりまして、大体月十二万円ぐらいの差があると言われております。
　今度は、昇格といいましょうか、昇進といいましょうか、これについても、
　また①最高裁事務総局や東京、大阪の裁判所の行政、労働部などいわゆる司法行政上の中枢に配置されていない②家裁勤務が著しく長期化し、小規模支部ばかり回らされる――など「報酬の差別は任地の差別に符合している」との実態も明らかになったのであります。そこで同元判事は、「回答を寄せた十五人はいずれも人格、識見、実務に優れており、青法協加入や懇話会活動を理由にした思想差別は明らか」と断定をされておるわけであります。したがいまして、このような司法の差別については、私は、裁判の独立の上からも大変な問題があろうかと思っております。
　きょうは質問事項が多くありますので、そう一問一答論争をするというようなことは避けたいと思いまするので、私の意見を交えながら、的確な御判断を賜りたいし、御意見も申し上げたいと思っておるわけであります。
　そんなようなことで、事務総局の櫻井人事局長は、まあまあそういうことはありません、三十年もたてば俸給にある程度の違いが出るのは当然でございますというような回答が新聞に載っておりますが、今指摘されたような問題はどういう基準でこういうものが出てくるのか、それから昇進の問題も、どのようなことを基本的な基準としてこう差が出てくるのか。私は新潟県三条市の乙号支部というところの弁護士でございますが、私らのところなどは大変有能な、優秀な裁判官が赴任をなさると思っておるわけでございます。大変尊敬をする裁判官が多うございますが、確かに今ここに書いてあるとおり、給料のことは聞いたことはありませんけれども、今言われたような昇進の道は必ずしも歩いておられないような感じもしておるわけでございます。
　そんなようなことから、私も、この環元判事の調査結果はもっともだと思いまするし、かつ、このことは裁判官の独立に関する、また憲法上の要請に対する重大な危機とでも申していいのではなかろうかと思っておりますが、御所見を賜りたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘ありましたように、環元大阪高裁判事が「法と民主主義」にお書きになったといいますか、講演されたものの記録でございますが、が載っておりまして、そして今読み上げられました毎日新聞の記事は、大体それに基づいて記載されているわけでございます。「法と民主主義」の記事は、大体正確に毎日新聞にも載っているものと理解いたしております。この毎日新聞には最高裁人事局長としてのコメントも載せてもらっておりますけれども、要するに私たちとしては、結論といたしまして、裁判の内容や思想、信条などによる差別というものは全くないと考えております。
　一体どういうことを基準にして差ができてくるのかということでございますが、この新聞記事にもありますように、判事の四号までといいますのは大体一律にすべての裁判官が昇給してくるわけでございます。二十年以上経過いたしますと、判事三号以上の報酬になってまいります。判事三号と申しますのは、行政職、一般職で申しますと、指定職の八号という非常に高い報酬にランクされているものでございます。したがって、その三号以上の報酬ということになってまいりますと、これはどうしても裁判官一律の昇給という考え方ではなくて、やはり各人の実績あるいは各人の責任の度合いと申しますか、そんなふうなものを考慮して決めていくということにならざるを得ないわけであります。そういった今申しましたような要素を各高裁から意見を聞き、かつ最高裁でも判断をいたしまして、各人の受けるべき報酬というのをそれぞれの昇給期に決めているということでございます。
　この環元裁判官の調査では、十五人の裁判官に回答を求めたというふうにしておられますが、私どもにはこの十五人というのがどなたであるか、これはわからないわけでありますけれども、ただ、ここに書いてあります、例えば同期の者より七年六カ月のおくれがある、あるいは五年、四年、三年のおくれがあるということ、そしてまた、その報酬の差額が相当額になるということ、これはあり得ることであろうと思います。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
例えば三号以上への昇給は一律に行われるものではなくて、各人ごとに決まっていくということになりますと、数年の昇給の開きというものは、これは当然出てまいるわけであります。それに応じまして、例えば三号から一号までの差と申しますのは、これは相当額の差になりますので、それはあるわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、結局それは各人の今までの仕事の実績というもの、あるいは各人の負担している責任の度合いというもの、そういったものを考慮して決められているものでありまして、それはここにありますように、青法協の元会員であった、あるいは全国裁判官懇話会に出席していた、そんなふうなことが原因でなっているものではないわけであります。私どもでは、そういう裁判官懇話会の出席者であるとか、青法協の元会員であるとか、そういうものが、一体どなたがそうであるのかというのは、これはごく一部の、例えば雑誌などにその名前を出している方を除いてはわからないわけでありますし、そういう方たちでも上がっている方が当然あるはずでございます。それからまた逆に、そういう全国裁判官懇話会には出席していない方、あるいは元青法協会員ではない方でも、やはり上がっていない方があるわけでございます。だから、そういう意味で、そのような要素というものが原因になって、そして昇給等の面で開きが出てきているというものではないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○坂上委員　時間がありませんので詳しいことまで追及できませんが、名前を挙げてあるいはこの方に本当に御迷惑になるかもわかりませんが、今多分福井におられると思うのですが、福島裁判長、札幌のナイキでしたか、判決、仮処分をなさった方でございますが、私はそれなりによく知っておる方であります。東京に転勤されていって何をしているかというと、手形部に回された、福井に行ったら家庭裁判所ばかりやらされておる、こういうような話であります。これなんかはまさに札幌での報復人事ではなかろうか。そしてまた、仕事についてもそうでなかろうかと私は心配をしておるわけであります。
　ぜひ、調査に回答を寄せた人、だれとだれが回答を寄せたなどというような調査などなさらぬようにしていただきまして、かつ、この雑誌に書いてありますとおり、まずこの辺にひとつ裁判所は注意をしてやるべきである。「裁判官の生活の面では、まず、最高裁が管理者的発想を転換して、裁判官の生きている土壌を率直に見すえ、そのうえでの施策を講ずる」、二番目、人事行政は、「その方針を転換し、主体、手続を明確にし、裁判官を安んじて独立して裁判を行なうことができるように」すること。勤務評定については「手続や基準の実態は不明ですが、若し勤務評定が是非必要としても、少くとも複数のルートによる評定が必要であり、裁判官の思想信条を基準として用いては」なりません。下級裁判官会議の関与が、いわゆるこの評定にどうしても必要でなかろうか。それから、裁判官の格付の簡素化を必要とするのではないか。「最後に、人事行政が、その手続及び基準が出来うる限り公表されて明瞭な形で行なわれることが、司法の民主化のために是非必要であることを提言したい」、こうおっしゃっておるわけであります。この意見、同感でございまするので、司法の独立、また司法の威信にかけましてもこのような疑いのないように御期待をいたしまするので、私の方からもひとつよろしくお願いをしたい、こう思っております。
　さて、今度はやはり裁判官定員に関連いたしまして、司法試験の改正問題について今議論が行われているようでございまするので、御質問申し上げたいと思います。なお、答弁はできるだけ、私も簡単な質問をいたしまするので、簡明率直にひとつお願いをいたしたいと思います。
　司法試験が大変難しい、こういうようなことで、この司法試験の制度を根本的に見直すために法曹基本問題懇談会を発足されまして、諮問をなされましてその経過をとられるようでございますが、ちょっと私からも意見を申し上げたり、その改正の方向について基本的な御所見を賜りたいと思っておるのであります。
　これは、私らの地方の新潟日報の三月二十一日の夕刊に載っておった記事でございます。また、これと類似の新聞記事も中央紙に載っております。一体現場では本当にここに書いてあるような実態なのだろうか、またあわせて、それが司法試験制度改正とどう結びつくのだろうかということもお聞きをしたいのであります。「法曹志望者の多くは視野が狭く、司法試験をゴールと勘違いしている」、こういう指摘があります。「訴訟現場でも、コンピューター絡みの新型犯罪や、経済関係の民事事件に当たると、「しりごみして裁判を長引かせたり、すぐ和解を勧めたりする頭の硬い裁判官」の存在が問題となりつつある。」「また、転勤の多い判事、検事の志望者が減り、とくに上下関係の厳しい検事の任官者は昨年、戦後最低の三十四人にまで落ち込んだ。」こんなようなことから、合格者の平均年齢が二十八歳である、六浪、七浪はざらで、高齢化しておる。したがって、どうしても若い有能な諸君を法曹界に入れなければならないということで、司法試験制度を改革しなければならないと言われております。
　しかも、この新聞によりますと、「受験の回数制限や年齢制限、試験内容の改革も論議される」、こんなようなことを言われまして、「法務省では「試験内容の工夫だけではなく、法曹界の果たすべき役割や必要な人数など、大局的な見地からの論議を踏まえたものにしたい」」こうおっしゃっておるわけでございます。
　私は二十五年の試験の最低の合格者でございますが、私も、勉強しておりましたころ教養試験を大変重視をするとかいろいろのことがありまして、勉強しておっても果たして役立つのだろうか、突然改正になってだめになるのじゃなかろうかという不安に駆られたものでございます。ましてや六浪、七浪し、本当に働きながら、あらゆる困難を克服しながら司法試験に受かってくる諸君こそ、こういう諸君が本当に裁判、司法というものを重厚なものにしておるのではなかろうかと実は私は思っておるのです。単に秀才だけが私たちのところに集まりまして法曹を運営をするというようなことはいかがかとも思っておるわけであります。これは最初の発足でございますので、いろいろな議論が行われるだろうと思うのでありますけれども、やはり受験生にいたしますればまさにその青春をこの試験にかけての戦いをしておるわけでございまして、またこれらの諸君の心情も考えますと、こういうふうに盛られました記事が彼らにどのように投影をしているか、大変心配をいたしておるわけであります。
　そんなような意味から、検察庁の総長がこうおっしゃったわけであります。これは二十七日というと一月でしょうかね、法務省で開かれました会同で、まず遠藤法務大臣が訓示なさいまして、伊藤検事総長が訓示なさった。「「国民が検察に対して何を期待しているかとの視点で検察組織、運営を点検し、勇断をもって所要の改善を加えるべきだ」と検察組織の見直しを検討していることを表明した。」こう記事が出ております。昨年は司法修習生で三十四人しか検察官のなり手がいなかった。なり手もさることながら、一年、二年、三年、五年前後で退職をする検察の諸君が多いのじゃなかろうか、こう私は思っておるわけであります。このことと検事総長の訓示とある程度結びつくのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。
　そこで、今申しましたことを整理して申し上げますと、まず、裁判所においては今ここの記事にあるような事態が一体どの程度反映をしているのか。それから、裁判所は年齢が高過ぎるということでやはり若くしなければならぬというお考えがあるのかどうなのか。検察庁も同様でございます。特に、中途にやめるというようなことに対する、人数やこれに対する考え方等もお聞きをいたしまして、ただ単に大学卒をストレートに採る方が国家のためになるという――私は本当に今の国会に出てまいりまして、行政の諸君もたくさんおられますが、優秀でございますけれども、そこに人間の味わい、人間の思いやり、そんなものがあるのかどうか、いささか危惧する点もないわけではないのであります。そんなようなことから、司法試験の改正というのは大きな問題を含みますけれども、この基本的な方向についてひとつお話をいただきたい、こう思っておるわけであります。
○根來政府委員　最初に、司法試験の現状につきまして御質問がありましたので、司法試験管理委員会の庶務を担当しております私どもからお答えいたします。
　仰せのように司法試験の合格者の平均年齢というのは非常に上がっておりまして、現在二十八歳あるいは二十七歳ぐらいになっております。そしてその年齢の構成率というのは、二十五歳以下の者が三〇といたしました場合に二十六歳以上の者が七〇ということで、非常に年長者がふえておるわけでございます。私どもの方は若い者がいいという考え方ではなくて、やはり若い者も通ってほしいということでございまして、三〇対七〇というのはいかにも年寄りが多過ぎるという考え方でございまして、そういう意味でもう少し若返りを図っていいのじゃないかという考え方を持っておるわけでございます。
　それから合格者の数でございますけれども、これは昭和三十七年ごろから大体四百人ぐらいで推移しておるわけでございますけれども、その四百人ぐらいというのは果たして今の法曹の必要数を充足しているかどうかということを考えておるわけでございまして、そういう点をもう少し検討して、法曹人口が充足していないとするならばもう少し合格者をふやしてもいいのじゃないかという考え方を持っておるわけでございます。
　さらに、仰せのように最近国際化が進んでおりまして、また事件も複雑になっております。ところが、試験科目というのは昭和二十四年ごろから基本的には変わっていないわけでございます。そういうことで試験科目についてもいろいろ取り入れる必要があるのではないかということを検討しているわけでございまして、仰せのようにそういうふうないろいろの批判がございますので、その批判に対処する試験ということを考えておるわけでございます。
　そういうことで、今度の法曹基本問題懇談会というのを設けて有識者から御意見を聞きたいということで、改正を考えているわけでございます。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井最高裁判所長官代理者　裁判官の採用の点から申しますと、裁判官のここ十年間ほどの採用時の年齢は二十七歳代でございます。二十六歳代というときもありましたけれども、大体二十七歳代で終始しているというふうに考えていいと思います。この年齢でございますが、平均年齢につきましては十年間がそういうことでありますが、これが二十年前、三十年前であっても平均年齢自体はそんなには違わなかったろうと思っております。
　こういう年齢がさらに下がる方が望ましいかどうかという点につきましては、これはただいま根來官房長からも説明がありましたが、この年齢を下げること自体が裁判官人事という面から直ちに好ましいのだというふうには私どもも考えておりません。ただ、法務省の方で考えておられますように、若い年齢層が余りに少ない、若い人がもう初めから来ないと申しますか、あるいは来ようとしてもなかなか来れない、そんなふうな性格が余りに強過ぎる試験になってしまっているというその問題意識については、私どももやはり同じようにそこらの問題は考えなければならない問題だというふうに思っているわけでございます。ただ、それじゃそれをどういうふうにしていくのがいいのかということにつきましては、これは法曹基本問題懇談会においてこれからいろいろと議論をしていただき、いい方向での問題の解決というものが生まれてくることを期待しているわけでございます。
○根來政府委員　検察庁の退職者のことについてお話がございましたので御説明いたしますが、この五年間に司法修習を終わった検事の退職者は二百三十五人でございました。五十一歳以上の者がそのうち百三十六人でございまして、その余の者は五十歳未満でやめているわけでございます。その数が九十九人でございますけれども、仰せのように、三十歳代でやめる者が七十五人ということで、非常に多いわけでございます。
　そういうことで、いろいろ個々に事情を聞いておりますと、やはり両親が年をとって扶養しなければいけないとか、あるいは子供の学校の問題とか、そういう家庭の問題が非常に多うございまして、検察庁に不満を持ってやめるという者もないわけではないと思いますけれども、そういうことはないと思います。確かに、若い者を採ったからそれではやめる者が少ないかとおっしゃられると、どっちか私もよくわかりませんけれども、やはり若い人も入ってくることが、そういうふうにすることが退職者が少なくなることにつながることになるのではないか、こういうふうに考えております。
○坂上委員　まず裁判官についてでございますが、これは僕は、裁判官は若いうちから採って最高裁の言うことを聞くような裁判官をつくり上げるなんということではいかぬと思っているのです。アメリカなんというのは四十以上でないと裁判官になれないのじゃないですか。それだけにアメリカの裁判官というのは大変な尊敬を受けている、こう言われておる。日本の裁判官というのはいわば職人芸、こう言われておるわけです。司法試験の制度の中で年齢の問題が大きな改正の問題になっておるようでございますが、今裁判官を見てみましても、アメリカなんかにおいては、年配者が裁判官になって、弁護士、検事をやった選ばれた諸君が四十過ぎくらいから裁判官になっておるわけであります。
　また、検察のお話をいたしますと、三十代でやめる人が七十人なんというのはよその官庁にないわけであります。伊藤検事総長がおっしゃいましたとおり、やはり何か問題があるのじゃないですか。決して検察に不満じゃないと思うのです。検察に情熱を持って入ってきた諸君だろうと思うのです。これが七十人もやめるなんというのは大変なことでございまして、そこに何かがあるのじゃなかろうか。何だろうかということは私もわかりません。したがって、このことを安易に、年の若い優秀な諸君を司法試験でまず採って、その中から、若い司法修習生から検察官を採り、裁判官を採り、そして最高裁の言うことを聞く裁判官あるいは検事総長の言うことを聞く検察官、それだけでは私は問題が多かろうと思いまするので、今言われましたところの司法試験の改正問題というのは、ここの新聞に載っておる限りにおいては、年齢制限をするとかあるいは回数制限をするとか。私は、法曹界は有為な人材が大変いると思うのでございます。したがいまして、他の行政庁に対しまして誇るべき人材がいると思っておるわけでございまして、どうぞひとつそのような観点からも、司法試験改正問題は誤りのないように御期待をしたいと思っております。
　それから、これは議会の決議に関連をする重要な問題でございまするので、御質問をしたいと思うのであります。
　これをひとつ大臣。また、委員長ひとつ。自治省お持ちでございますか。いいですか。
　私は、憲法の解釈、地方自治法の解釈から、法務委員会でこの結論をいただきたいと思って質問をするわけでございます。
　三月二十日、私の県であります新潟県議会におきまして次のような決議がなされたのであります。もちろん多数決でございます。「議会制民主主義の確保に関する決議　国会は、国民意思の形成の場であり、そのためには十分に審議が尽されなければならない。しかるに、今次国会は、野党の審議拒否により長期にわたって審議が停滞し、暫定予算を余儀なくされている情況にある。近時、円高不況対策、雇用対策、社会福祉対策など重要課題が山積しており、国政の遅滞は一日たりとも許されない。よって、本県議会は、議会制民主主義を確保するため、国会が国民の負託に応えて審議を促進されるよう強く要望するものである。以上決議する。　昭和六十二年三月二十日　新潟県議会」こういう決議でございます。
　これをお聞きくださいまして、皆様方どのようにお考えでございましょうか。
　まず申し上げたいのでありますが、これは一体どこに出す決議なんですかとお聞きをいたしましたら、どこにも出さない決議だそうでございます。国会にでも送ってこられるのかと思ったら、国会に送ってくるわけではないそうです。地方自治法第九十九条の第二項によるところの決議であるかと思ったら、これもそうでないそうでございます。
　そこで、ひとつ自治省からお聞きをしたいのでございますが、憲法第四十一条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と書いてあるわけであります。五十一条に「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」この趣旨。九十二条は地方自治の基本原理を書いてあります。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」以下、九十五条まで書いてあるわけであります。これを受けまして、地方自治法は九十九条第二項で「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」こうあるわけです。これは、法律上の根拠に基づいた意見書でございます。この「関係行政庁」については裁判所とか国会とかというような機関は含まない、こう書いてあるわけであります。
　新潟県議会のこのような決議についてでございますが、この九十九条の二項に言う決議でもありません、いわば事実行為として議会が決議をしたのでありますと。自民党の先生方と一部の保守の先生方の同調を得てもちろん野党と言われます先生方の、社会党以下の反対のもとで決議がなされたわけであります。一体こういうようなことは、今言った条文の指摘とそしてこのようなことから、地方議会が国会の審議状況に関する記述を含む国会審議促進要望決議を行うことは、地方議会の機能を逸脱するものであり、適当ではないと思われるのでありまするが、御見解を賜りたいのであります。
○濱田説明員　新潟県議会の事例を挙げてお話がございましたが、一般論としてお答えをさせていただきたいと存じます。
　地方議会は、地方公共団体の公益に関するものである限り、その自主的な判断に基づきまして決議を行うことはできるわけでございますが、国会の審議状況に関する記述を含む決議の採択に当たりましては、国会が国権の最高機関であるということにもかんがみまして、その決議の内容が地方公共団体の公益に関するものであるかどうかにつきまして、当該地方議会におきまして慎重に検討した上で結論を出されることが適当であると考えております。
○坂上委員　まあ了承いたします。まさにこのとおりでございまして、何でも決議できると思っておられるのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。しかも、ただ県会の決議で、どこに上申するわけでなし、なにするわけでなし、嫌がらせ以外の何物もないと実は私は思っておるわけでございます。今課長が御指摘のように、国権の最高機関に対する審議方法についての、手続についての問題でありまして、地方公共団体の公益に関するものとは結びつかぬと私は思っておるわけでございます。予算を成立させてくれという陳情あるいは意見書ならばわかるのでありますが、過程に対しましては、手続に対しては、地方議会が決議の内容としてすることはできない、こう私は思っておるわけでございます。
　お立場上、今の程度の答弁でも結構でございまするが、こういうようなことが時あたかも売上税の問題をめぐって各地に行われるおそれもあるのではなかろうか、こう思いまするのでお聞きをしたわけでございます。ありがとうございました。
　さて、次に大臣にもお聞きをさせていただきます。
　私は、六十一年十二月九日の法務委員会で外国人登録法につきまして御質問をさせていただいたわけでございますが、時間もありませんが、質問事項は多岐にわたりまするので、取りまとめての質問になりまして甚だ手数でございましょうが、まとめて落ちなく御答弁賜りたいと思っております。
　まず、現在の外国人登録人口は全国でどれぐらいあるのか。指紋押捺の拒否者、それから留保者、永住権のない拒否者、留保者、再入国の不許可者、特に指紋拒否によるところの不許可者、在留期間の短縮あるいは不許可にされた者、それぞれの人数それから国籍、でき得れば都道府県別の内訳をひとつお聞かせをいただきたいと思います。これは、けさ急遽要請をいたしましたので、あるいは御準備できないかもしれませんが、わかる範囲で結構でございます。
　二番目に、再入国不許可、在留期間更新の短縮、不許可の適用のされ方がどうも事案によって大変異なっているようでございますが、その基準があったら明らかにしていただきたいと思います。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　外国人登録人口、最も新しい数字は昨年六月末でございますが、八十五万七千六百二十五名でございます。
　押捺拒否者数、留保者数につきましては、若干集計上の技術的な問題がございますが、拒否者数はほぼ千名弱、留保者数は二百名弱というふうに御了解いただければよろしいかと存じます。
　また、指紋押捺拒否のために再入国できなかった者の数は七十五件、五十二名、これは再入国許可申請が不許可になった件数でございます。
　それからまた、指紋押捺拒否のために在留期間を短縮された者が五件、五名、不許可になった者の数が四件、四名でございます。不許可の四件の内訳は、東京が一件、大阪が一件、横浜が一件、京都が一件でございます。国籍は、韓国、カナダ、フランス、スペイン各一名となっております。在留期間の短縮が行われました五件につきましては、宮城県が一件、東京都が二件、北海道が一件、福岡県が一件でございます。国籍は、ベルギー、中国、フランスが各一件、韓国が二件でございます。
　また、再入国不許可、在留期間短縮の適用に関する基準でございますが、御質問の御趣旨は指紋押捺拒否との関係であろうかと存じますので、その点に限ってお答え申し上げれば、再入国の問題につきましては、原則としてこれを不許可といたしております。すなわち、再入国につきましては、あらかじめ出国に先立って我が国への入国を保証するという行政上の便宜手続でございまして、このような便宜手続を、指紋押捺拒否というような、故意に現行法に違反する行為を行っている者について与えることは適当ではないという判断に基づいて行っているものでございます。在留期間の短縮につきましては、これはいずれも我が国に有期で在留している外国人が問題となるわけでございますけれども、我が国に生活の本拠を有し、かつ家族を有して生活をしている外国人につきまして在留期間の更新を不許可にするということは適当ではないという観点が一つございます。その観点と、一方におきまして、なおその在留の状況を注視する必要があるという観点から、一年以上の有期の在留者につきまして、これを一年に短縮するという措置をとっているというのが現況でございます。
　以上、御質問の趣旨につきましてお答え申し上げたわけでございます。