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○国務大臣（深谷隆司君）　まず最初に金融再生法でありますけれども、これは小渕政権ができてから私も党の三役としてかかわってまいりました。
　金融機関が不良債権を抱えて動きがとれない、いわば体の中を血液が流れないような状態に融資関係がなってはならないと、そこで再生化とか健全化ということで打ち出したのが金融再生法でございます。しかし、そこにはかなりの厳しい条件もつけておるわけでございまして、そういう条件の中でどう再生、健全化が図られているかということでありましたが、昨今では金融業界はやや山を越えつつあるという状況になっておると思います。あとは金融機関が甘えることなく、貸し渋りなどで安易に資本比率を上げるようなそういうことをとらないということを大いにひとつ実践してもらわなければならないというふうに思います。
　産業再生法では、産業がこれから事業の再構築を行って足腰を強くするということのためにできた関連の考え方でございますが、一方では、だからリストラは当然だといったようなそんな負の部分が目立つようになってはなりませんから、これはあくまでも日本の経済が中長期的に見て発展するためにこれらが十分に生かされるということが必要であろうというふうに思います。
　基本法改正については、今、堺屋長官の方が語ってくださいましたが、むしろきめ細かい対応で多面的にお手伝いするということであって、その大前提は自助努力だというふうに考えます。
○川橋幸子君　それぞれ御答弁いただいたように、それぞれの法律が運用されることを私は切に望むものでございます。
　御答弁いただいても、なおかつ、何となく号令一下みんな自立支援なんだからおまえたち頑張れよという、そういう指導のような感じが私個人はどうも否めない、これは私の偏見かもわかりませんけれども、そういう偏見を持つ人間がいるということも御理解いただきまして、適正な運営をお願いしたいと思います。
　さて、雇用の問題でございますが、中小企業も今度は元気を出す、保護されるんじゃなくて自力で、そのかわり下請ではなく自分で市場開拓のできるような中小企業になると。まるで何だか灰色からバラ色への中小企業の転換のような気がいたしますけれども、労働行政のことを考えますとなかなかそうは、バラ色の中小企業に対応するような労働政策に転換するまでにはまだまだやらなければいけないことがたくさんあるような気がいたします。
　例えば現状の中小企業、どう考えたって労働基準法の遵守率も悪い。それから、女性でございますので、改正雇用機会均等法の質問をこの間労働委員会でしたばかりでございますけれども、セクハラの防止義務は中小企業はほとんどやっていないという数字が結構上がっておりました。それから、中小企業の場合は、パートですとかあるいはさまざま契約関係が明瞭でないような、フルタイムの正規社員ではない非典型労働と言われるものが多いわけでございますけれども、その非典型労働というものが、たった一人の店長と言われる正規社員の給料はうんと高いのに、他の五十人いらっしゃるパートの方々の賃金というのは猛烈に低いと。
　ちょっと例が極端過ぎるかもわかりませんが、やっぱり中小企業で人材を確保するということになれば、労働条件を上げる、大企業に劣らない、さまざまな通勤時間なり拘束性なりのハンディを引いた中小企業の働きやすい部分を考えた上でも、均衡がとれる労働条件が確保されない限り人材は確保できないと思いますけれども、そうした中小企業に対する労働政策、その辺が欠けているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　中小企業において労働条件等について若干の差異がある、また特に基準法の遵守等の立ちおくれが見られるのではないかという御指摘は、そういう部分もあるわけでございまして、これはもう大中小問わず基準法違反というのはあってはならないことでございますから、企業の方々にも大変御努力をいただかなきゃなりませんし、我々もその是正に全力を挙げてまいりたいと思っております。
　また、パートタイムの方々等々、いわゆる常用雇用の方々と違う雇用形態の方々について、当然均衡のとれるような労働条件等を確保していくべきではないかということは、おっしゃるとおりでございまして、いわゆるパートタイム労働法に基づく指針等においてその方向で今まで努力をし、また雇用管理の改善のために助成金等の制度も今使ってその促進に努めているところでございます。
　ただ、この均衡をどうやってとるべきかというのは、なかなか御案内のとおり現実には難しい部分もございますので、研究会も設けて、またその状況等も調査をして、より具体的に均衡ある姿を促進していくように努力をしてまいりたい、この方向で今進めておるところでございます。
○川橋幸子君　先ほどの参考人の意見聴取の中に、黒瀬さんとおっしゃる方の大変貴重な御意見がございました。
　今度の中小企業基本法の改正というのは、一点、やっぱり経済民主主義を追求していくんだと、追い求めていくんだと。大企業系列の中で支配される企業から、独立それから自立して市場を開拓できるようなそういう中小企業をふやしていく、こういう目的を持っているわけで、経済民主主義を実現すると。──済みません、政務次官、いいです、労働省の方に質問を振り向けます。
　この辺は御納得いただける話だと思うんですが、私は、これと同じことを労働省にも申し上げたいのでございます。
　経済民主主義というのか労働市場民主主義というのか、アメリカの場合はさまざまな規制、労働法制の規制はないといいますけれども、年齢差別ですとか男女差別ですとか、あるいは障害の差別ですとかマイノリティーの差別とか、そういう機会の均等に対しては非常に厳しいセーフティーネットをしいているわけでございます。それから、ヨーロッパの方はまた別のセーフティーネットを持つわけでございますが、いずれもやっぱりそれは民主主義、労働市場民主主義なんという言葉があるのかどうかわかりませんけれども、働く人たち、国民のほとんどは雇用労働者になるわけでございますけれども、そういう社会の中に公正なルール、社会の中の民主的なルールをしくということが労働行政の中で大事なことではないかと思います。この中小企業の人材確保は労働条件の向上が必須だということと関連して、今のような参考人の意見から私質問させていただきましたので、もう一回重ねて御答弁いただきたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　中小企業の発展のためには、そこに必要な人材が確保されることがもちろん極めて大事なことでございますし、そのためには、お説のとおり、優秀な人材が来れるような職場の改善、労働条件の向上等が望ましいことは言うまでもないことだと思います。
　今の参考人の方の御意見、私拝聴しておりませんでしたので正確なお答えになるかどうかわかりませんが、我が国は我が国で、おっしゃるような民主主義的な、また公正なルールを確立できるように我々も頑張っていかなければならない、このように思っております。
○川橋幸子君　大変いい御答弁をありがとうございました。大臣にもよろしくお伝えくださいまして、実現方、御努力いただきたいと思います。
　さて、そういう明るい話のほかに、現状を見ますと、完全失業率は非常に高い状況が続いておりますし、特に非自発的失業者の数が絶対数が高水準にあるという、現下の雇用・失業問題には非常に厳しいものがあるわけでございます。中でも、六十―六十四歳、六十代前半層の失業率を見ると、私は日本というのはまあ何と異常な国ではないかと思うのでございます。
　労働白書ですから政務次官はよくごらんになっていらっしゃると思います。（資料を示す）通産大臣も以前、労働政務次官をおやりでいらっしゃいましたし、それから経済企画庁長官は、今回の経済白書でもって、リストラと雇用の問題を非常に分析していただいて、リスクテーキングな社会をとってこの危機を突破しろと言っていらっしゃるわけでございますけれども、この完全失業率、ちょっとごらんになりにくいかもわかりませんけれども、年齢別の完全失業率をとりますと、若い方は自分に合った適職を見つけたいということで自発的な失業率が高いんだろうと思いますが、年齢とともに下がってきて、そして六十―六十四というところでがばっと上がってしまうわけですね。平均完全失業率が五％弱だとして、最近の六十―六十四歳のところはその倍、一〇％という山になっております。しかもこの山は、このところ年々山が鋭くそそり立つような形になっております。また、ちなみに諸外国の完全失業率の年齢別カーブを見れば、なだらかにこう収束している。山を描くのは日本だけでございます。こういう失業の山というのをどう考えるのか。
　これから年金法の改正、また熱い議論が始まると思うのでございますけれども、年金改革の中では、むしろ給付開始年齢を引き上げの方向とか失業給付と年金との併給を調整する方向とか、六十代前半層にとっては非常に厳しい線が出ていると思いますけれども、年金は長期に向かって調整するものだといたしましても、やはり政府の雇用政策と年金政策というのは整合性がとれていてほしいと思いますが、今回の年金法改正に対応して、労働行政としては整合性のとれた、こういう六十―六十四の異常な山を減らすという自信がおありでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　御案内のとおり、高齢期における就業についての意欲というのは、どうも諸外国と日本でも格段の差があって、またそういうことも今おっしゃった失業率の大きな差異に結びついておるのではないかと思います。しかし、我が国の高齢者の方々が高齢期においても就業を通じて社会に貢献をしたいと、こういう意欲をお持ちであることは、いわば美徳というか大変すばらしいことでございますし、これにこたえていって年金制度との整合性をとっていくことが我が国のありようとして一番大事なことだろうと思っております。
　どうにか六十歳定年制も定着をしてまいりましたが、さらに六十五歳に向けて定年なり継続雇用なり、あるいはいろんな形での雇用の場の確保を図るとともに、やはり高齢期になりますと就業に対するニーズというものもいろいろ変わってまいります。生きがいを求めるとか、いろんな方々がおられますので、その点でシルバー人材センターですとかまたあるいはＮＰＯだとか、そういう活動の場も確保していくことが大事だと思いますが、それらもあわせまして今般、高齢者の雇用対策について新たな法律も検討いたしておりまして、六十歳以降の再就職の促進、あるいは定年あるいは継続雇用の定着に向けて制度を強化しようという方向で今検討いたしておりますので、いずれまた先生方に御審議を賜りたいと思います。
○川橋幸子君　労働行政は、景気の動向あるいはこうした長期不況の後遺症の後始末がずっと労働行政にかかっていくという点では私も大変御苦労が多いということでシンパシーを感じているところではございますけれども、ここは非常に大事なことでございますので、ぜひ年金と雇用との整合性ある対策をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今六十―六十四のむしろ高齢者の問題を申し上げましたけれども、最近の調査結果によりますと、新規学卒の就職内定率が史上最低を記録したということが報じられておりました。先ほどお話もありましたように、企業の社会的責任として、この間労働大臣は政労使の会議で大企業の学卒採用についても理解を求める発言をなさったというふうに伺いました。御努力いただいているということはわかるのでございますが、私は、就職内定率が最低を記録しているということは、来年の三月末になればいつもと同じように回復するんだよ、そういう楽観的なことも思いながらも、どうも昨今の労働力の流動化政策というのは非常に若年に不利に働いているというような感じがいたします。
　例えば、女性の中ではよく聞く話でございますが、短大の就職内定率は今三割ぐらいです。彼女たちが卒業式を迎えるころになっても就職口が見つからないと、まず派遣の登録に行く、あるいはアルバイト、フリーター等を繰り返す。女性だからいいということは私はないと思います。これからはむしろ夫婦共働きでなければ非常にリスクが大きい社会になっていくわけでございます。
　それから、女性に限らず男性学卒も、今の労働力の多様化というんでしょうか、そういう中で、かつては若年は賃金が相対的に低いから失業の心配をすることはないよということで割合気楽に考えてこられたのが、今はむしろ若年失業の問題も今のうちから考えなければいけないんじゃないかと思っております。
　労働省でも、インターンシップの問題あるいは学卒未就業で雇用保険に入っていないにしても、雇用保険の財源を使っての手当てを今のうちから考えていらっしゃるとは思うんですが、むしろ失業対策。
　これ例えばの話です。うろ覚えで聞いておりますのでそれが正確かどうかわかりませんが、イギリスのブレア政権ではウエルフェア・ツー・ワーク、福祉から雇用へ、特に若年は雇用、働くことの価値というものを若いうちにしっかりと体験させる。そういう意味で、長期失業になった場合にはボランティア活動に強制的に就業するとか職業訓練に就業するとか、あるいは自治体の公共事業の中で失業対策をやるとか、非常に思い切った若年のための対策をとりつつあるという、そういう私は何か労働省の発表物を見たような思いがございます。そういう若年失業対策というのは本格的に今のうちから考える必要があるのではないか、そういう時期に来ているんじゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、ワークシェアリングといいますと、ヨーロッパ大陸、特にオランダが好事例として挙げられるわけでございますけれども、何分にも我が国と労働市場の構造が違う、それを直に日本が受け入れられるという事情にはないというような話を聞くことが多うございます。
　それから、ほかの、イギリスでしたか、ヨーロッパの国々ですが、むしろ高齢者をパートタイムに誘導する。それでなだらかな引退というんでしょうか、失業率も高まらない、あるいは高齢期の生きがい労働、それから高齢期になれば生活費が低減するわけですから、その辺の家計も賄えるというような形で、むしろ正規労働者との均衡を図りながらパートタイムに誘導する、それに対して企業に助成するというような、そんなワークシェアリングのやり方もあるようでございます。
　たまたま私が散発的に目にしたものでございますけれども、労働省ならもっともっとそこらのところは分析中ではないかと思いますが、この若年失業問題に関連して、今からそのような手を打つ必要があるのではないかという私の懸念に対してはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　現在、大卒、高卒の方々、若年者の就職問題が大変厳しい状況にあることは御案内のとおりでございます。できる限り就職ができるような多くの場をつくる、あるいは職業意欲を持ってもらうように講習なりインターンシップの助成なりということに努めておるわけでございますが、今先生の御指摘は、今回の問題は景気にかかわるだけではなくて、長期的にも若年失業問題に取り組むべきではないかという御指摘であったかと思います。
　しかし、これから若年労働力自体は相当減っていく、減少の傾向にあるわけでございますから、今回のことで直ちに深刻な若年失業問題が日本に起きるかどうかということはまだ即断は許さないと思います。
　また、いろいろ働き方も、今派遣でございますとかいろんなお話がございましたが、ここら辺も、企業ないし社会全体がそのような若い人たちに期待をしておるのか、あるいは若い方々の職業意識や就業形態が選択的に変わっておるのか、量と質の問題から高齢者の問題も大変深刻でございますので、整合的に日本全体としての労働力の活用というか、働いていただく個人としての生涯のあり方というものをもう少し勉強しなきゃならぬなという思いでおります。
○川橋幸子君　直ちにそれほど心配するほどでもないのかもわかりませんけれども、私は心配性のせいですか心配をしている人間の一人でございます。
　専門的な質問というお話がございましたけれども、実は就職期の子供を持っている親から見れば、今本当にこれは専門どころか子供の将来を考えてとても頭の痛いところではないでしょうか。それから、子供自身も、親の言うとおりになっていればよいわけではない、大企業に行けばよいわけではない、働くということがどういうことなのか、先ほど教育の問題を申し上げましたけれども、本当に自分という人間をよく発見して、自分としての誇りを保つというような教育に職業教育というのもそろそろ私は転換すべきじゃないかと思うのでございますけれども、何かうなずいていらっしゃいますので、通産大臣いかがでございましょうか。一言で結構です。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどから川橋委員の専門的なお話で、大変勉強になると思ってうなずいておりました。
　いずれにしましても、今労働問題というのは非常に重要でございまして、だんだんに失業率が上がってくるということはもう心配の種でありますが、そのうちの半分以上はミスマッチという点もございます。そういう意味では、例えば大企業に就職する若い人たちがこういう機会にこそ中小企業に回っていただくとか、そういうことの工夫が非常に大事ではないかと思います。
　そして同時に、やはり教育の面で言えば、私たち子供のころは恥を知れと親が教えたものであります。そして、その道徳観の上で勤勉さというものを強調されたのでありますが、かつて日本の美風であったものが否定されるようなややもすると傾向がある。やっぱりそこらはもう一回きちんと見直していくことはとても大事なことではないかと思います。
○川橋幸子君　教育問題を含めて大事なお話だという、そういう御見解をちょうだいしまして、私も重箱の隅をつついて質問しているわけではございませんで、意を強くしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、ＮＰＯの問題、先日来堺屋長官に伺ったことがございますが、御記憶でいらっしゃるかどうか。ＮＰＯの問題となりますと、法律の所管は経済企画庁、それから、今回の産業再生法に伴いまして二千億の地方への交付金、これは労働省が所管してやったわけでございますけれども、あの実績を拝見したところ、ＮＰＯセクターにあの交付金が事業として認められて交付されたのは全体の交付金額のうちの〇・五％という少ない割合だったようでございます。
　その割合自体がどうこうというわけじゃないのでございますが、経済企画庁は法律を所管しているだけのたまたまの窓口省庁ではないと思うんですね。それから労働省も、自分は雇用政策をやっているのであってＮＰＯの健全育成をやっているわけではない、このようなことをおっしゃられるわけでございますけれども、私は、ベンチャーとか創業支援と同列の問題でＮＰＯセクターというものをこれからの日本はもっと大事にしなければいけない。むしろそこで、生きがいの受け皿になるはずでございますし、それからやる気とか公共心、社会への貢献とかというのを十分学べる部分です。公共部門とそれからプライベートセクターでそれが充足できるわけはないわけでございます。
　ＮＰＯセクターとなると、海外ＮＰＯの方はむしろＪＩＣＡとかＯＤＡの関係で割合資金が行くのですが、国内ＮＰＯについては、事務所から電話代から通信費からあるいはそこの事務職員から、欲を言えばコーディネーターから、非常にＮＰＯの経営基盤が弱いわけです。そこをどうするかの話だと思います。
　そこにつきまして、大きなのは寄附金控除の税金の問題だと思うんですが、こういう問題は一体企画庁がちゃんと要求してくださるのでしょうか。それとも労働省がおやりになるのでしょうか、それともそれは大蔵省がやるべき話なのでしょうか。どこかでしっかりと要求してほしい、発言してほしいと思いますが、まず堺屋長官に伺います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯ活動というのは、これからの多様な知恵の時代そして高齢化時代に大変重要な問題だと認識しております。このＮＰＯの法律は議員立法でおつくりいただきまして、法律の所管は私たちでございますが、二年のうちに見直すということがこの決議の中にうたわれております。
　我々といたしましては、国民生活審議会等でこの実態をどういうぐあいになっているかということをよく調べて、いろんな今我々のところへ申請してきていただいている、届け出いただいているのでも随分いろんなのがございますから、この実態をよく見きわめて、そして立法府で御審議いただくときに適切な資料を出していきたいと思っております。
　その中で、この税金の問題もどのように扱うべきか、御判断いただくのに適切なものを出していきたいと考えておりますが、自由にやるというところがＮＰＯのいいところでございまして、何らかの拘束がないような方法で活動そのもの、活動の方に着目していくのが筋かなと、そんなことも考えておる次第でございます。
○政務次官（長勢甚遠君）　ＮＰＯ全般については経済企画庁さんの方で担当されておられますので、税制の問題は今大臣からお答えしたとおりだと思います。労働省としては、特にＮＰＯの指導者の育成等についてそれなりに対策を講じているところでございます。
　なお、今回の交付金についての御指摘がございましたが、ＮＰＯといいましても種々たくさんございまして、こういう仕事にまだふなれな部分もあったんじゃないかなと。各地方それぞれ知恵を出していただいて、活用できる、またやっていただける方々にはお願いをしたと思うのでございますが、結果は御案内のとおりでございましたが、これからも指導してまいりたいと思います。
○川橋幸子君　今回の交付金の問題で、ＮＰＯからは公募方式をとってさまざま県内からのアイデアを募集したという宮城県の例、浅野史郎さんのところの例なんかもございますので、ぜひそういう方向でやる気を促すような方向でお願いしたいと思います。
　早口でずっと参りまして、最後に貴重な一分が残ってしまいましたので、これは経済企画庁長官に、通告してない質問でございますが、デノミの問題について伺いたいと思います。
　与党三党はデノミに大変に御熱心のようでございますが、政府はちょっと別の見解もお持ちのように思います。エコノミストとしての、あるいは経済企画庁長官としてのデノミに対する見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　デノミは、首都機能移転と並びまして戦後のずっと続いてきた問題でございまして、このデノミをやることがどのような効果を及ぼすのか。よく新聞に出ておりますのは、印刷がふえるとか、こんなのは余り意味のないことでございまして、国民の本当の心理あるいは経済に対する見方に対してどういう影響を与えるのか、よく見きわめなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、これをやりますと、またコンピューターのやりかえから相当の問題がございますので、きょう言ってあしたできるというものではございませんので、これは慎重に考えていくべき問題だと思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず、きょうは日産問題について取り上げたいと思うわけですけれども、今回の基本法改正につきまして、私たちは、現行法の格差の是正や不利の補正、従業員の地位の向上とか輸入の規制という文言が削除されまして、創業に特化するんじゃないか、こういう懸念を表明してまいりました。
　この懸念というのは私たちだけが申し上げているわけではなくて、多くの中小業者、従来保守的とさえ思われるような団体の皆さんと懇談をいたしましたときにも、そういう懸念が率直に出されてまいりました。
　大臣は、この間の議論の中で、決して既存の中小企業に対する施策は変更はしない、むしろ、心配し過ぎだ、そういうふうな御答弁をしてこられたと思います。
　私たちは、現行の中小企業に対する施策、決して十分ではないというふうにも思っている立場でございますが、きょうは、日産の下請問題を通して今回の基本法改正問題について考えてみたいと思います。
　大臣、一〇・一八ショックという言葉を御存じでしょうか。これは、私、地元が京都なんですけれども、日産車体の労働者から直接伺った言葉でございます。私も率直に言ってそこまで思っているのかというふうに受けとめた言葉でございます。もちろん、日本共産党は全国で日産問題の調査を今行っているところでございますけれども、私は京都の例を挙げて全国的な問題についても御質問をしていきたいというふうに思っているわけです。
　十月二十五日に、私は宇治市の商工会議所、地元開の商店街、ハローワークなどにも行きまして、日産車体の労働者にも会ってまいりました。この日産車体京都工場といいますのは、宇治市で三十年の歴史を持つ代表的な大企業でございます。しかし、どこに行っても一〇・一八ショック、いわゆる日産ショックで呆然というような状態でございました。
　日産自動車のいわゆるリバイバルプランというのは、もう皆さん先刻御承知でございますけれども、少し御紹介をさせていただきますと、この大リストラ計画というのは、人員削減は十四万八千人を十二万七千人に行う、国内は一万六千五百人。こういうことで、全体として国の内外で二万一千人の人員削減計画でございます。
　また、取引会社の削減はどうかといいますと、部品や資材関係の会社は千百四十五社が六百社以下になる。設備やサービスはどうか。六千九百社が三千四百社以下になる。工場閉鎖はどうか。二〇〇一年の三月には東京の村山工場、京都の日産車体工場、愛知の愛知機械工場、二〇〇二年三月には神奈川、福岡の二つの工場が閉鎖される、合わせて五つの工場閉鎖でございます。購買コストを二〇％削減する、こういう大リストラ計画が発表されたわけでございます。
　宇治の京都工場は、具体的に言えば従業員千百人が神奈川の湘南工場というところに配置転換という計画でございます。一年半かけて工場の閉鎖、それからそれによる下請企業の切り捨て、失業率の増大、人口や労働力の減という、地域経済や地元商店街への打撃というのはそれはもう恐ろしいほどのことでございます。
　まず最初に、大臣に問題としてお聞きしたいのは、私はそういう計画がどのようなやり方で該当者に伝えられたかという問題なんです。
　これは本当に驚くべきことでした。日産車体京都工場では、労働者は昼休みに講堂に集められ、十月十八日、当日でございます、昼休み、口頭で、営業不振のため一千百人残念だけれども湘南工場に行ってほしいと。一枚の紙切れもない、詳しい説明もなかったといいます。
　下請業者はどうか。私、直接お訪ねをして聞いてみました、どんな方法で連絡を受けたんですかと。十月十八日、その日の朝に連絡を受けて、午後二時に日産車体の工場に集まってくれ。三十数社が集められた。そして、事実上の工場閉鎖、湘南工場への移転の話を聞かされたというわけです。このときも一片の紙切れも配られずに、口頭でした。下請業者の方が、何の誠意も感じられない説明だったけれども一言も意見を言うことはできなかった、口惜しい、こんなふうにおっしゃっていたわけです。
　そこで大臣、大臣は中小企業のことに詳しい方だとお聞きしております。こういう問答無用の通告の仕方、これはまさに大企業の優越的地位をかざした行為ではないでしょうか。労働者や下請の将来を一挙に不安に陥れるこうしたやり方、横暴とは思われないでしょうか、まず大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　まず、新しい動きがございますので……
○西山登紀子君　いや、大臣です。ちょっと待ってください。
○政務次官（細田博之君）　ちょっと私から申し上げたいと思います。きょう……
○西山登紀子君　いや、要らないですよ。大臣ですよ。だめですよ、それは。
○政務次官（細田博之君）　ちょっと、すぐ後でやります。
○西山登紀子君　理事の皆さん、ちょっと言ってくださいよ。私が質問したのは、大臣に……
○委員長（陣内孝雄君）　指名しますので、その後大臣を指名しますから、お待ちください。
○西山登紀子君　おかしいですよ。いや、おかしいです。質問者が……
○政務次官（細田博之君）　ちょっと私が言いたいことを言います。きょうの三時半に日産自動車が中間決算を発表しましたので、そのことはきょうの議論のもとになりますので、ちょっと話をさせてください。
○西山登紀子君　ちょっと待ってください。
　委員長、理事会の合意では、質問者が指名をしている方に答弁をさせるんじゃないんですか。
○政務次官（細田博之君）　きょうの三時半に日産自動車がどういう決算発表したかをちょっと、一分でいいですから。大事なことは……
○西山登紀子君　聞いてもいないことを言わないでください、時間もったいないですから。
○政務次官（細田博之君）　事実関係で申し上げたいことがあるわけですが、いいですか、日産の中間発表は……
○西山登紀子君　聞いていないんですから、いいです。
○政務次官（細田博之君）　ああそうですか。
○西山登紀子君　私は、問答無用のやり方について大臣の御意見を伺っているんです。
○委員長（陣内孝雄君）　それでは、深谷通商産業大臣お願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず申し上げますが、別にあなたの返事を回避したわけではございませんで、このたびの国会からは総括政務次官が答弁を行うということが加わったわけでありますから、彼が手を挙げて答弁することも別に格別な問題ではないと私は思います。
　いずれにしても、自動車産業をめぐる環境の変化の中で日産自動車が再建計画を策定して、選択と集中による競争力強化を図ろうとしていることについては、これは企業の苦渋の選択だというふうに私どもは思います。通産省としては、個別の経営判断に介入する立場ではございません。
　私たちは、選択と集中に伴う雇用や関連下請企業への影響等についてできるだけ対処していくように、日産自動車には強く申し入れております。通産省としては、これによって影響を受ける下請企業あるいはその他もろもろの影響に対して、適時適切な対応策を打つつもりであります。
○西山登紀子君　大臣、私が聞いているのは一〇・一八ショック、つまり十月十八日に問答無用に関係者にそういう計画を発表する、そのやり方が横暴じゃないかと。その点はどうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　この日に役員会が開かれて、その役員会の後に通産省にも連絡が入ったのであります。私どもとしても突然でございまして、びっくりいたしました。
　しかし、企業にはおのずから企業の方向がございます。その経営の中身まで、対応の中身まで私はコメントする立場ではありません。
○西山登紀子君　どこまで聞いてもそのやり方について問題があるというふうには大臣はお答えにならないわけですけれども、実は地元の京都府にも事前には知らされていませんでした。宇治市にも知らされていませんでした。リストラのためには何をやってもいいのか。企業が、先ほど苦渋の選択とおっしゃったんですけれども、苦渋かどうかわからないけれども、そういう選択をしたときに何をやってもいいのかということが今問われていると思います。
　宇治市の助役さんにも会いましたけれども、宇治市には事前に何にも知らされない、本当に正確な情報が知りたいんだということで、それこそ苦渋の表情をしていらっしゃったわけでございます。地元開の商店街に行ってみますと、もちろん新聞報道以外わからない、商店が五十二あるけれども、全体としてはこたえる、このままではゴーストタウンになる、こういうふうなお話でございました。
　宇治市の中での日産車体の占めている比重というのはどれほどのものかといいますと、宇治市の工業出荷額の約二七％をこの自動車関連産業が占めているということでございます。非常に大きな影響がある。
　ハローワークに行ってお伺いいたしましたところ、宇治市の職安管内の雇用保険の被保険者の十分の一が日産関係でございます。下請関連三十四社一千五百名を含めれば、三千名となるということをお聞きいたしました。十九日に日産車体の部長が来て、生首は切りませんと言っていったけれども、持ち家を持っている人が六割もいる、移れるのだろうか、離職者も数百名は出るのではないかとハローワークの所長さんは大変心配をしていらっしゃったわけでございます。
　事実、京都南部の有効求人倍率は非常に低うございまして、ことしの八月の有効求人倍率というのは宇治は〇・二四％でございます。京都府全体は〇・四二、全国の〇・四六よりも下回っているわけです。非常に深刻です。再就職というのは非常に深刻だという実態がおわかりいただけると思うわけです。こういう点でもやはり企業の社会的責任を本当に果たしているのかということが厳しく問われなければならないと思います。
　さらに私が驚きましたことは、この日産車体というのは、千百人今いらっしゃるわけですけれども、パートとかいろんな方を含めますと千五百人の方が働いていらっしゃる大きな工場でございます。その工場はウイングロードというのが特に売れておりまして、黒字です。職場は二交代で、朝早くから夜は明け方の一時過ぎまで二交代でラインはフル稼働しておりました。十月十八日の直前までフル稼働をしていたんです。ですから、まさか労働者は、一〇・一八ショックという言葉が自然に出てきたのはそういうことも背景にあるわけです。湘南に行けと言われても、娘は大学に行かせたい、家のローンも返さなくちゃいけない、両親の介護もある、こうなりますとどうしても単身赴任をせざるを得なくなる、家族が一緒に住むことができない。本当に悲痛な言葉が次々と出てきたわけでございます。
　大臣は大企業の社会的責任を何とお考えでしょうか。私は、大企業はやはり地域経済の繁栄と安定、働く人々の暮らしを守るという点で大企業の責任を果たさなければならないと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　日産自動車の経営環境その他もろもろがあっての苦渋の選択だとは思いますが、それに伴う下請事業者への影響あるいはリストラに遭う人々の影響等を考えますと、それに対して会社は全力を挙げて取り組むというのは当然のことであります。それは社会的な責任があるという意味だと私は思っております。
○西山登紀子君　その場合、黒字で非常に調子よくいっていた、それから宇治市の中でも非常に大きな経済的なシェアも持っているというふうな企業が、一夜にして向こうに移りますよということについては、やはりこれは企業としては横暴だ、見直せというふうに大臣の口からぜひ言っていただかないと、これは大臣の社会的責任ということを果たさないことになるのじゃないかというふうに思うわけですね。
　それで、これは私たちだけが言っているのじゃなくて、亀井さんもこのリストラ問題についてはいろいろ意見も言っていらっしゃるし、財界筋からも反対の意見がいろいろ出ている。もちろん労働組合としては、連合の方も含めて、いろいろ撤回というふうなところで闘いが盛り上がろうとしているわけでございます。
　そこで、具体的な問題でお伺いをしたいと思うわけですけれども、大臣は雇用とか中小企業に目配りをしているんだと、日産の問題でも、先般、衆議院の御答弁で言われたわけですけれども、具体的にどのような目配りをされているでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　例えば、このたびの法案に関係して申し上げれば、中小企業基本法といういわば中小企業の立場についての発想、判断、あるいは憲法と言っていいでしょうか、そういうものに対する新しい時代にふさわしい中身を用意したつもりでございます。
　それから、これから出されます法案につきましては、それを具体的な形で実践する、いわば中小企業が多面的にきめ細かい対応をする諸施策が盛り込まれておりまして、そういう意味で目配りを持って進んでいきたいと思っております。
○西山登紀子君　ちょっと私の質問が具体的でなかったかと思います。
　この日産のリストラの問題について、中小企業を守るという意味で、下請を守るという意味でどのような目配りをされているのかということです。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどもちょっと触れましたが、自動車産業をめぐる環境の変化の中で、日産自動車が再建計画を策定して、選択と集中によって競争力を強化して生き延びていく、これは中長期的に日本の経済を見た場合にそれは一つの苦渋の選択だというふうに私は理解をせざるを得ません。そして、選択と集中に伴う雇用や関連下請企業への影響等についてはできるだけ対処するようにと、日産自動車に私どもから申し入れをいたしております。
　また、日産の再建計画は二〇〇二年までに実施されるということでございますから、今後、日産は計画実施のための具体的な方策について検討を進めるものと思います。
　私どもといたしましては、まず日産に対して工場閉鎖の対象となる工場の地元地方公共団体との連絡、情報交換体制の整備等についても要請をいたしています。これに加えて、地元の商工会議所、商工会において下請、地元中小企業に対する相談窓口を設けるなどその対応に万全を期しております。
　東京でも、武蔵村山の市長さんがおいでになりまして、これから起こってくる下請関連のいろいろな企業に対する施策で対応できるセーフティーネットとしての役割を十分に果たすつもりであるので、何なりと申し入れてくれということを申し上げている次第であります。
○西山登紀子君　下請企業が一体どうなるかということなんですけれども、これはいろいろ私も直接日産の下請企業の方にお聞きしたんですけれども、例えば、金属工業ですが、六十名いる今の従業員のうち四十名は人員整理しなきゃならないだろう、私自身もやめるつもりだということで、涙ながらの話をしてくださった方がございました。
　また、ある鉄工業者の方は、社長はいつ会社を閉めるかに頭がもういっていて、従業員は五人だけれども、四十歳から五十歳代までで学校に行っている子供を抱えている、中退金は積み立てているけれどもそれ以外何も出せないだろう、十一月の日程表は空白だらけだ、こういうふうに非常に暗い思いでいらっしゃるわけでございます。
　関係者のどなたに聞いても、やっぱり住みなれた地域で仕事もしたい、営業も続けたい、こう願っているわけです。私は、これは決してわがままな要望ではないと思います。
　私は政治家を志したときに、家族色の政治というものを信条としておりまして、家族がせめて夕食ぐらいは一緒に食べられるような、そういう暮らしよい政治をつくりたいというふうに願ってまいりました。ところが、今のようなこの企業の、苦渋の選択とおっしゃるけれども、これはやっぱり日産がルノーと合併をいたしまして海外での競争力をつけて海外に進出していくという、私は企業の身勝手だというふうに思います。
　一方、犠牲になるこういう人たちの願いをどうするかという点でございます。撤回を求めるべきだと考えますけれども、少しでも行政として現行法のもとで何かできることはないかということで、私は少し勉強させていただいたわけですけれども、先ほど少し出ましたが下請中小企業振興法、こういう法律があるんですね。これは、現行の基本法の後でできた法律で、昭和四十五年、一九七〇年に下請中小企業振興法というのができているということでございます。
　そこで、この具体的な指導の中身についてですが、第四条で、「主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、」「親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。」という項目がございます。下請振興法の第四条でございます。大臣は「指導及び助言を行なうものとする。」となっているわけでございます。
　そこで、実はこの振興法で何かできないかということなんでございますけれども、日産の下請業者の方の具体的なお話を聞きますと、今後の取引について今もって具体的な話はないんだと。京都では京都総評という労働組合がありまして、対策本部をつくって、工場閉鎖反対、地域経済を守るために日産の下請業者に労働組合が業者の聞き取り調査をやって、頑張ろうということをやっていらっしゃるわけですけれども、その中で、日産から情報がないので教えてほしいというような業者さんがいたわけです。多くの場合、情報は新聞しかないということをお聞きいたしました。
　そこで、大臣に提案なんですけれども、下請中小企業振興法の第三条第一項の規定に振興基準をつくらなきゃいけないというのがございます。その振興基準、私もちょっと勉強させていただきましたけれども、この「振興基準」の中に、第６の2)というところがあります。「最近の経済環境の変化に伴う留意点」というところの（１）の②というところに、「親事業者は、海外進出並びに事業所の集約化等に伴う移転、閉鎖及び内製化等の合理化について下請事業者に情報を提供しつつ、下請事業者が行う製品多角化及び新規親事業者の開拓等の対応に対して、支援をするものとする。」というふうに、情報の提供を逐次行わなければいけないというふうな項目があるんです。
　これを親事業者にぜひ守らせていただきたい。大臣、どうでしょうか。大臣。
○委員長（陣内孝雄君）　事実関係の説明をまず求めます。
○政務次官（細田博之君）　事前通告は政府参考人ですから……
○西山登紀子君　いや、それはいい、後で聞きますよ。長官にも後で聞きますから、今は時間がないから、大臣だけでいいです。情報。
○委員長（陣内孝雄君）　長官、簡単に説明してください。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘のような趣旨の規定が下請中小企業振興法及び同振興基準の中にございます。
　これから日産のこの計画につきましては、具体的な対策内容が決定をされると承知いたしております。これからのプロセスにおいて、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、下請中小企業者の問題、労働者の問題等々を含めて、そうした配慮のもとに具体的な計画が策定され、またこのガイドラインにも従いながら対応していただくということを期待いたしておりまして、私ども、そういう意味で、既に下請企業に対する対応あるいは配慮といったようなものについて一般的な要請をいたしておるところでございます。
○西山登紀子君　振興基準に基づいて親企業は下請事業者に必要な情報を逐次提供しなさいということについて、大臣、親企業の日産に守らせていただけますね。
○国務大臣（深谷隆司君）　具体的にこの下請中小企業振興法四条に基づく指導を今行っているわけじゃありませんが、日産自動車に対しましては、関連の下請企業等への影響についてできるだけ対処するようにと強く申し入れておりますから、そういう意味では、日産自動車は適切に対応しなければならないし、するであろうと思います。
○西山登紀子君　するであろうということでなくて、大臣がきちっと指導してくださるかということ。
○国務大臣（深谷隆司君）　日産自動車に対しましてそのような指導はいたしております。
○西山登紀子君　さらに、仕事のあっせんということについてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの振興基準の中には、親事業者は、新規親事業の開拓等、下請事業者が対応を図ることに対して、下請事業者の要請に応じ積極的支援を行うものとするというふうにあるわけで、私はこの点も非常に重要な点だろうと思います。
　大臣は御存じだと思いますけれども、自動車産業の関連業者というのは、その系列で特化したしごく限られた製品をつくっているわけでございますので、ほかの自動車会社と取引しようと思うと、違う設備を新たに設備投資してつくらないと転換ができないということが現実でございます。
　ですから、日産車体の下請の方にお聞きいたしますと、その設備投資で四千万円の借金をもう抱えてしまった、一年半のうちに方向転換しなきゃいけないので今本当に困っていると。これは決して大げさじゃなくて、首をくくるしかないなというふうに言われて、聞いている私も本当に茫然としたわけですけれども、そういう状態です。
　また、ある部品メーカーは、数年に一回のモデルチェンジのたびに設備投資をして、今は蓄えがない、だからもうこれ以上新しい設備投資などできないと。この方も、死ぬしかないと、それぐらい深刻な状態に置かれているわけでございます。
　日産のために借金をしてでも尽くしてきた下請企業に対して、来年からは湘南に行きますよというだけで切り捨てていっていいものか。私は、まさに血も涙もない仕打ちだな、リストラのためならば、あるいは大企業の生き残りのためならば何をやってもいいのかということが今大きな社会的な問題になっているのではないかと思います。
　下請振興法の振興基準、また引用いたしますが、第６の(2にこういう項目もございます。「経済情勢の急激な変化に伴う下請事業者への配慮」、「親事業者は、短期間における経済情勢の急激な変化により、自らが受ける影響を下請事業者に不当に転嫁しないよう努めるものとする。」、こういう振興基準もございます。
　取引の停止についても、相当の猶予期間をもって予告しなさいとか、影響を与えないように配慮しなさいとか、そういう取引停止の予告というのも第２項の6)というところに振興基準でちゃんと明記がされております。
　大臣、このあっせんあるいは取引の停止に対する配慮、それからいろんな経済情勢の不利を自分がかぶって下請に負わさないようにというようなこの振興基準は、対象は二次、三次の下請も含むんですよね、これは通産省の御説明では。ですから、こういう点で、一次、二次、三次に向けても大臣がこの下請振興法の基準に基づいて現行法の中でもぜひ指導と援助を行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　下請中小企業振興法というのは、下請中小企業が自主的に事業を運営し、能力を有効に発揮できるようにその振興を図ることを目的としています。そして、下請企業の新たな受注先の開拓努力を支援するために下請取引のあっせん等を行っています。
　今、委員御指摘のように、同法の規定では、振興基準で、一は、親事業者は取引を停止または大幅に減少しようとする場合に、相当の猶予期間を持って予告すること、二に、親事業者は海外進出、事業所の集約化、製品の内製化等の合理化について下請事業者に対する情報提供、今お話がありましたが、対応努力に対する支援を行うこと等を決めております。この基準を踏まえながら当事者間で真摯な協議が進められていくように期待をしております。
○西山登紀子君　大臣、第四条では、大臣は指導、助言を行うこととするとなっているので、期待じゃなくてぜひ御指導をよろしくお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　そのような基準を踏まえて当事者間で真摯な協議をするということが大前提でございます。それが行われない場合には、あなたの御指摘のような対応を図ることになります。
○西山登紀子君　大臣、今まで私がるる言ってきました一〇・一八ショック、つまり問答無用ですね。その日のうちにこうだ、もう企業閉鎖だ、こういう態度をとっている親企業に対して、下請の人たちがまともに話ができるか。物が言えないんですよ。だから、私は大臣に、せめて現行法でもできるこのことについての指導と助言をするべきじゃないかと言っているんですよ。それをやらなければ、そんなこともやらなければ、中小企業国会と本当に言えるのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　御指摘でございますが、日産は再建計画を発表したという段階であって、今現在そのような協議がどんどん進んでいるという状態ではありません。だから、私たちはそれを見守りながら適正な対応をしていくし、また一般的に言えば通産省ができるセーフティーネットを生かしていくということであります。
○西山登紀子君　事態を直視していただきたいのは、一カ月たってもこれからの取引についての情報は本当に何もない、こういうことを言っていらっしゃるんですね。その点をきちっと指導、助言していくということで要請しておきたいと思います。
　さらに、これは本当に実効を上げようと思えば、やっぱり体制が必要でございます。本当に日産のこの計画というのもひどい計画でございまして、コストは二割カットするだとか日産の部品を一つの会社に特化していく。ほかに力のない中小企業というのは倒産するか生き残りをかけて骨身を削るコストダウンをするしか道がない。しかし、この不況の中で二割もコストダウンできる中小企業はあるでしょうか。こういうことで言えば、やっぱり日産のこのリバイバルプランというのは、日産だけは再生するけれども多くの中小企業は再生はできない、切り捨てていく、こういう優越的地位の乱用のおそれというのは十分あるわけです。
　ですから、行政が現行法でできることとして、下請を守るために、下請検査官が今極めて少ない六十三人ですか、いるというふうに聞いているんですけれども、大臣、私はこの下請検査官の増員、それからさらに振興法での実を上げるためにも、こうした人の力もかりて、村山市や宇治市などリストラの影響を受ける地域に監視、監督、支援の体制をとるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　通告ではいろいろ政府参考人とか書いてあったんですが、全部私の御質問でございますから私が答弁させていただきます。
　下請代金検査官制度は、下請事業者からトラブルについての申し出があった場合に、下請取引の性格にかんがみ、行政が積極的に親事業者等から取引の状況を聴取し、必要に応じて立入検査等を行うことを目的に五十二年から導入された制度でございます。現在は、その検査官の数は、中小企業庁では本省と地方通産局を合わせて四十五人ということになっております。うち、三十四人は下請代金検査官としての本務発令を受けております。
　この制度の実績については、平成十年度について申し上げれば、中小企業庁で三万七千の親事業者すべてに対する書面調査等及び約二千五百件の立入検査等を行い、千六百件について所要の改善を指導してまいったところでございます。
○西山登紀子君　私が聞いておりますのは、もちろんそういう実態も答弁いただいても結構なんですけれども、今の日産の一〇・一八ショックを受けている下請の皆さんのそれこそ困難に置かれている現状、つまり親企業の優越的地位によって本当に仕事がなくなる、それこそ骨身を削るコストダウンを強いられる、こういうおそれが十分にある中で、下請検査官をふやすべきじゃないか、あるいは下請振興法の実を上げるために地元の村山市や宇治市なんかに通産省がそういう職員を配置していただいて監視や監督の指導の体制をとれば、社会的影響は非常に大きいし、また現地の皆さんを励ますことに大いになると思うんです。
　ですから、大臣にはぜひそういう政策的な方向についての御決断をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　さっき細田総括政務次官が、きょうの三時に発表した日産自動車の決算発表が大変関連があるものですから手を挙げて申し上げようとしたのですが、結構ですということでありましたが、その中のポイントの幾つかを見ると、例えばリバイバルプラン実施のための四百六十六億円とか、いろいろにこれからのプランを発表しているようであります。恐らく、下請に関連することやらあるいはリストラに関連すること等について積極的に日産自動車が当事者同士で話を進めていくに違いないと私は思うんです。
　そういう場合に、それらの状況を見守りながら、通産大臣として、あるいは通産省として言うべきことがあればきちんと言っていこう、そう思っています。
○西山登紀子君　幾ら聞いても、監視体制、それから実際現場でトラブルが起こるおそれのある、ショックで茫然となっている人たちを励ますための、そういう振興法の実を上げるための特別の体制、例えば昨年の末には特別保証で緊急体制をわっという形でとりましたよね。そういうふうな今事態じゃないかと思うんです。もちろん、日産のリストラだけじゃありません、いろんな大企業がやっているわけですが、しかし下請の実情というのは本当にすさまじいものでございます。
　そういうことに昨年のああいう緊急体制のような体制を、下請検査官の皆さんの力もかり、また増員もするようにしてやっていただけないでしょうか。やるべきじゃないかということに対する大臣の御決意を。
○国務大臣（深谷隆司君）　御質問の趣旨が非常に難しいのは、今までも何回も申し上げてきたのでありますけれども、日産が再建計画を立てて、そしてその社員と下請企業とのきちっと話し合いをするというこれからの作業でございまして、その前に検査官を派遣して監視をするというのはちょっと適切ではないと私は思いますが。
○西山登紀子君　計画そのものに関連下請企業を半分にするだとか、コストは減らせよとかいうふうな計画が盛り込まれているわけですから、そういうもとで下請の皆さんが本当にこれからどうなるのか。情報も来ないわ、仕事もあっせんしてくれと口にも出せないわ、そういう状況になるおそれがあるわけだから、そこを見越して先にきちっとした体制をとるべきだということを申し上げているわけですけれども、そういうことすらやっていただけない、やろうとおっしゃらない。
　最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、日産というのは産業活力再生法の前の法律であります事業革新法、それの認定をずっと受けてきた大企業でございます。直前、九月二十七日にも事業革新計画の変更の承認ということで承認がされております。産業再生法の支援もするやに伺っているわけですけれども、私は、中央公論の十二月号に梶原一明さんという経営評論家が書いているものを読ませていただきましたが、こういう意見もございます。
　「ルノーの持つ技術は世界的にも三流である。それに八割がヨーロッパ市場に依存している。ルノーの将来性はまっくらだったのである。しかも三年前には大赤字を出していた。」、「そこでなけなしの手許資金と旧国営化時代の金融資産の売却で半分近い資金をひねり出した。残りは現在も政府出資四四％の準国営企業の信頼により借り入れ金でまかなって日産買収資金を調達した。」、「ゴーン氏が日産でやるべき至上命題は、第一に日産で利益をあげて、ルノー自体の借金を返済することだ。それには新しい設備投資を控え、償却の進んだ設備をフル活用することなのだ。そのうえ稼働率を上げる。余剰人員を削減する。その間に日産の技術をルノーに吸収する。」、「弱者連合の日産ルノーの未来展望は不透明だ。　数年先にもう一度日産ルノーは強者と提携という羽目に陥る公算は大きい。」。
　つまり、今度のリバイバルプランはうまくいかないというような御指摘をされているわけでございます。
　日本の自動車産業というのは、非常に手厚い国の保護育成のもと、しかもすそ野を広く中小企業に支えられて今日の地位を築いたものでございます。日産だけではありませんけれども、日本の自動車産業の今日があるのは、優秀な日本の中小零細企業の物づくりの技術と、中小業者と労働者の献身的な努力によるものではないかと思うわけです。結局、こういうやり方を産業再生法で支援するというようなことになれば、私は将来に禍根を残すというふうに思います。
　最後に大臣の御見解を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（深谷隆司君）　梶原先生が書かれた内容については、梶原先生のお考えでありましょうし、梶原さんの内容でありましょうが、私はその日産のただいまのような話について通産大臣として申し述べる立場ではありません。
　産業再生法に基づく申請については、まだ出ておりません。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　中小企業金融公庫の延滞債権の状況から質問させていただきたいと思います。
　中小企業金融公庫は、貸し渋り対策を担う政府系金融機関の中心として大変御苦労、御活躍をしていただいておりますが、事業の性格にかんがみますと、他の政府系金融機関と比べて延滞債権額が多いことも当然かと思うのでございます。しかし、中小企業金融公庫も郵便貯金、年金等を原資とする財投機関の一つでありますから、いわゆる償還確実性の原則と整合性を保たねばならないと思います。
　中小企業金融公庫の貸付金残高に占める延滞債権額の割合を計算してみますと、平成八年度末が二・七八％、平成九年度末が三・〇二％、平成十年度末が三・五二％と、年々増加傾向にあります。しかも、かなり高い水準と言えるのではないでしょうか。
　こうした中小企業金融公庫の財務状況につきましてどのような感想をお持ちでしょうか。さらに、中小企業金融公庫が担うべき役割についてどのような将来像をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。大臣でも政務次官でもどちらでもいいです。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小企業金融公庫の延滞債権の状況についてでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、ここ三年ぐらいの間に延滞率は徐々に上昇してきておりますが、他の政府系金融機関と比較してどうかということでありますれば、特段の大きな差があるという状況にはないというふうに考えております。
○三重野栄子君　大臣にはお願いしておりませんでしたけれども、今の御答弁でございますが、今後の中小企業金融公庫が担うべき役割についてどのように将来像をお持ちでございましょうか、お尋ねします。
○国務大臣（深谷隆司君）　民間金融機関の企業に対する金融支援というのは、これはもう営業上当然のことであります。そして、多くをそれに期待しているのでございますが、例えば昨年のような金融改革のとき、不良債権が非常にたまってしまった金融機関が異常なぐらいの貸し渋りを行ったような場合には、これは臨機応変に国が保証協会の対応であのような処理をしたというように、いつも気を配っていかなければならないと思っています。つまり、民間の金融機関の補完的な役割をきちっとするというのが政府系ではないかと考えます。