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○政府委員（野崎和昭君）　労災保険制度につきましては、これまでも数次の改正を行ってまいったわけでございますが、今回は一昨年の八月以来審議会におきまして制度全般について幅広く御検討いただきまして、約一年半経過後、昨年十二月に、一つは高齢化の進展等経済社会情勢の変化に対応し、またもう一つは一層公平、均衡を図る見地から、当面講ずべき措置について公労使各側委員全員一致の建議をいただいたところでございます。
　今回の法律改正は、この建議のうち法律改正を要する部分、すなわち具体的には、年金等のスライド要件の改善、それから長期療養者に対する給付制度の改善、それから農業の特別加入制度の改善を通じた強制適用事業の範囲の拡大の三点について改正案を作成し、御審議をお願いしているところでございます。
○西川潔君　その中で私が特別にまたお伺いしたいのは、建議の中で今後引き続き検討すべきであるという項目で、「介護に係る補償のあり方、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題」等がございます。これについてはどう対処されるか、改めてお伺いします。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、建議におきましては「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」、それから「各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題」等につきましては「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべきもの」とされたところでございます。またそのほか「各種認定基準のあり方や医学的判断を必要とする事項についての認定体制のあり方」、あるいは「社会保険との調整のあり方」等についても引き続き検討を深めるものとされております。
　そこで、これらの問題、特に「早期に結論を得るよう努める」とされました問題につきましては、法案成立後なるべく早い機会に審議会をお開きいただきまして、今後の検討の進め方も含めまして御議論をいただき、労働省としてはその状況を踏まえて適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○西川潔君　通勤災害のことをお伺いしようと思いましたが、勝木先生が本当に細かくお伺いしていただきましたので、これは省略させていただきます。
　続いて、建議について「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき」課題とされた事項の中に「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」の問題がございますが、この介護の問題は、今後の高齢化の進展などを考えますと、労災保険制度の中でも重要な課題だと思われます。
　昭和六十一年の労災保険法改正の際の附帯決議では、「最近における高齢化の進展を踏まえ、高齢被災労働者の介護施策について、積極的に検討を進めること。」となっております。この検討の結果をお伺いいたし、そしてまた、先ほども先輩議員から出ましたが、労災特別介護施設の具体的な内容及びこれまでの建設の状況、もう一度僕個人お伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　介護の問題につきましては、御指摘のとおり、六十一年法改正の附帯決議でも指摘をされているところでございます。
　労働省といたしましては、この附帯決議を踏まえまして、高齢被災労働者に対する福祉援護事業についての調査研究を進めた結果、特に家庭内において介護者に恵まれない高齢重度被災者が今後増加するということで、そういった方のために労災特別介護施設を整備することが必要であると考えまして、その建設計画を推進しているところでございます。
　この施設につきましては、現在、千葉県四街道市、愛知県瀬戸市、熊本県宇土市の三施設が土地の購入等の予算措置が終わっているところでございまして、千葉県四街道市については来年度開設のめどで準備を進めているところでございます。
○西川潔君　同じ答弁を本当に申しわけなく思いますが、どうしても自分でお伺いして納得がしたいものですから、恐縮に存じます。一軒でも、一施設でもたくさんふやしていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ことしの六月の一日に発表されました労働省のことし一月から四月までの死亡災害発生状況によりますと、労働災害死亡者は七百三十五人で、昨年より一〇・七パーの増加となっております。中でも五十歳以上の高齢者の死亡事故は三百五十人です。全体の四八パーにもなります。昨年の同じ時期より約二〇パーもふえておるわけですが、従業員九人未満の事業所での死亡者も二百七十四人と昨年よりはやはり二〇パーふえております。高齢者の死亡者が多いわけですが、私といたしましては、お年寄りのことをいろいろ勉強させていただいておりますが、これを見て大変心配に思います。この点につきまして、労働省は高齢者が死亡するということに対しましてどのように分析をし、またこれからどういうふうに対応していかれるのかお伺いします。
○政府委員（野崎和昭君）　労働災害は全体として見ますと、昭和四十年代の後半以降減少傾向で推移しているわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、この数年景気の急上昇に伴いまして特に死亡災害については増加傾向にあるわけでございます。特に昭和六十三年度におきましては死亡災害が前年よりも八・八％も増加するというかつてない増加になりましたので、平成元年度におきましては、労働大臣を本部長とします緊急対策本部をつくりまして関係者一丸となって努力した結果、平成元年度は減らすことができたのでございますが、残念ながら本年に入りましてまた死亡災害が増加をしているという状況でございます。
　死亡者の中身を見てみますと、御指摘のとおり、一つは小零細企業で多発しております。もう一つは、高齢者の死亡者が非常に多いということでございます。そこで、高齢者が多いという原因でございますけれども、高齢になりますと加齢に伴い心身の機能が低下するというようなことが大きいのではないかというふうに思います。
　そこで、その対策といたしまして、いずれにせよ今後ますますそういった高齢者が、特に死亡災害の多い建設業等でふえるわけでございますので、高齢者でも安全に作業ができるように設備や作業方法等の安全性を高めるということを目的に関係者一同努力しようということで今やっているところでございます。
　それからもう一つ、高齢になりましても体力が衰えないというふうに若いときから心身を鍛えるということも大事かと思います。そういった点で、昭和六十三年に労働安全衛生法を改正いたしまして若いときからの健康づくり対策も進めようということで努力しているところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。それにこしたことはないと思うんですけれども、なかなか現場を回らせていただきますと、大臣いかがですか、こういう答弁が出たのですけれども、お年寄りが災害に遭われる。今内容で把握する部分は僕も納得はさせていただいたのですけれども、そして、高齢者の自殺が多いというようなことに関してはいかがでしょう。
○国務大臣（塚原俊平君）　自殺につきましては、具体的な数字等をちょっと把握しておりませんのであれでございますが、全体的に国の政策が十分行き届いているときは御高齢でも楽しい時代を過ごせるわけでございまして、少しでも高齢の方にしわ寄せがあるというような状況が、委員からも御指摘をいただきましたし、時々諸先生方から御指摘いただきますが、そういう状況があるということはまだまだ私どもがやらなければいけないことがたくさん残っているというような感じがいたしております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、今年度予算にシニア・セーフティー・リーダーという制度を新たに設けられておられますが、どういう内容か御説明をお願いします。
○政府委員（野崎和昭君）　ただいまも申し上げましたとおり、小零細企業では大企業に比べまして労働災害が非常に多いわけでございますが、その原因としては経営基盤が弱い、特に安全衛生その他人事、労務を担当する人材がいないということが大きいかと思います。
　そこで、御指摘のシニア・セーフティー・リーダー制度と申しますのは、大企業を定年退職された方で在職中に安全衛生活動を推進されて経験豊かな方が大勢いらっしゃいますので、そういった方に中小企業の安全衛生推進者になっていただいて中小企業の安全衛生水準の向上を図っていただこうということで、そういう方をシニア・セーフティー・リーダーというふうに名づけておりますが、そういう候補者の方に対しまして中小企業の安全衛生管理の推進に必要な研修を行いまして、研修を終わった方については私どもの方で登録をし、必要な安全衛生推進者になるについて御紹介等を申し上げまして、推進者就任後も企業における活動について必要な援助等をするようにしようと、そういうことで平成二年度から設けることにしているものでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。本当にこのシニア・セーフティー・リーダーというのはすばらしい制度だと思います。こういう内容を読ませていただきますと、これは現場でけがをされたり、されるような方が随分少なくなるんではないかな、またこういうお仕事に従事される方も自分自身うれしいのではないかなと、すばらしい制度だと思います。どんどん伸ばしていっていただきたいと思います。
　さて、福祉施設で働く方々は少人数で大変な重労働をこなしておられるわけですが、肩が悪くなったり背中、腕の痛みを覚えて頚肩腕障害になったり、腕も上がらなくなるような状態の方も施設なんかに行ってもたくさんおられます。高齢社会に向けて、それを支えるマンパワーに対して健康面での対応は果たして十分なのか。先ほどからいろいろとお伺いをいたしておりますが、労災認定を受けておられる方々、またこうして施設や福祉現場における労働安全、これをトータル、最後に、労働大臣に総括していただいて、お年寄りの健康を守ろう、またそういう方々の健康を守らなければいけないと、従事していらっしゃる方々がみずからの健康を害してしまうというようなことも多々ございます。ひとつ総括して一言、大臣にお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　いわゆる疾病の性格上、これ業務上かそれ以外かという認定が大変に容易ではないので、迅速公正な認定を行うための認定基準を作成し、それに基づき作業内容、作業環境等を十分調査の上、業務上あるいはそれ以外の判断を行っているということでなかなかスムーズにいっていないんだということがあるわけでございますが、これはもうまさに今先生が御指摘になられましたように、実際に本当に第一線で問題の解決に当たっている方々であります。むろん福祉施設以外の職業病の方についてもそうでございますが、今後これらのいわゆる労災認定のことにつきましてはできるだけ早く、なおかつ公正に、それでよく最近使われる言葉でございますが、血の通った形できっちりと作業をしてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　見通しの明るい御答弁をいただいて本当にありがとうございます。余り日ごろからこちらの方の専門ではないというふうなお話を伺っておりますが、どうぞひとつ大臣も御努力いただきまして、前向きな姿勢で一つでも制度がよくなるようによろしくお願いを申し上げまして、終わります。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して労働者災害補償保険法の一部改正案に反対の討論をいたします。
　私が本改正案に反対する主な理由は、長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額に年齢別の最高限度額を設けることであります。最高限度額は六十歳から急減します。労働省は、最低限度適用者、すなわち休業補償の引き上げになる者の方が多いということを説明しております。
　しかし、私は最高限度額の適用により現実に給付額が低下することが明らかな労災被災労働者が多数いる以上、単純にバランス論では片づけるわけにはいきません。
　労働省はまた、限度額の設定は既に年金制度で実施されているものの適用と言いますが、単純に年金制度に適用されているから問題なしとするわけにはまいりません。なぜなら、労働基準法第七十六条は、休業補償について平均賃金の百分の六十の支払いを使用者に義務づけているからであります。最高限度額を休業補償に適用した場合、賃金の高い、例えばパイロットや医師等は六〇プロの水準を下回ることになり、労働基準法の空洞化につながり、これを認めることはできません。
　労災補償は、単なる社会保険ではなく、労災被災労働者とその家族への使用者の損害補償義務を保険給付化したものであります。
　年金や長期療養者への限度額を設定するなどということは、結局、財界や批判の強い労働基準法研究会報告の方向に沿ったものであり、スライド要件の緩和等を考慮いたしましても容認することはできません。
　以上で反対討論を終わります。
　次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本制度は、独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立するもので、中小企業で働く労働者にとってさらに拡充すべき制度であります。
　現行制度は、運用益六・九％を見込んで設計されていましたが、本改正案ではこれを五・五プロに引き下げ、余裕があったらプラスしましょうという制度に切りかえるもので、退職金支給額の引き下げになることは明らかであります。
　この付加退職金の導入により、労働者は最終的に幾らの退職金がもらえるのか不明であるばかりか、既加入者と新規加入者では掛金が同一でも受給金額が異なることとなるなど、複雑で平等の原則を欠くものになります。今でも中小企業の一三％しかこの制度には加入していませんが、現行より一層魅力に乏しい制度となるわけで、制度の縮小につながり、存続をも問われかねません。
　現行制度は常用労働者を対象としているため、一年未満掛け捨て、二年未満掛け損、四十三月未満は掛金相当額となっており、短期雇用者には極めて不利な制度となっています。パート労働者への適用拡大に当たって手直しが必要であり、また、パート労働者に対して掛金月額の特例を設けることは、パート労働者の退職金を低い位置に固定化することになるという批判も出ています。
　最近、金利がまた上昇傾向にあることを考慮いたしますならば、政府はまず資金運用の抜本的見直しや国庫負担の見直しなど、さらに慎重に検討すべきであり、今回のような拙速な改正に対して反対であります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（浜本万三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、高齢化の進展を踏まえ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め被災労働者の介護施策について、積極的に検討を進めること。
　二、長期療養者に対する給付については、これまでの国会における審議の経過を踏まえ、個々の被災者の症状の推移に即し、主治医の意見を尊重して、適切に行うこと。
　三、治ゆ後の医療措置を対象とするアフターケア制度、社会復帰援護制度等の拡充等を図るとともに、職業安定機関、職業能力開発機関等との連携のもとに、被災労働者の早期社会復帰の促進に努めること。
　四、給付基礎日額の最低保障額を最近の賃金水準の上昇の推移にかんがみ早急に引き上げるとともに、引き続きその改善に努めること。また、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については、年功賃金体系にない労働者や高齢者の問題に留意しつつ、引き続き検討を進めること。
　五、業務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、業務との関連について医学的な調査・研究を進めるとともに、職場における健康管理施策及び労働時間の短縮を積極的に推進すること。また、脳・心疾患に係る突然死の業務上外の認定については、医学的知見の動向に十分注意を払いつつ、適切な運用に努めること。
　六、労働組合の一人専従役員については、特別加入できるよう検討を進めること。
　七、労働災害の防止、強制適用事業における未手続事業の解消、保険給付の認定・審査請求処理の迅速化等を図るため、関係職員の増員を含め行政体制の充実強化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、塚原労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原労働大臣。
○委員長（浜本万三君）　次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小野清子君　私は、ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、中小企業と大企業との間の労働条件、労働福祉等の面での格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小企業労働者の労働条件、労働福祉等の改善・充実のための施策を総合的に推進するとともに、本法律の施行に当たっては、高齢化社会における老後保障として、退職金制度が今後一層重要な役割を果すことに十分留意しつつ、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、中小企業退職金共済制度の適用拡大を図るため、地方公共団体への協力要請、相談体制の整備等加入促進対策を積極的に推進すること。
　二、増大するパートタイマー等の労働条件及び生活実態を踏まえ、これらの労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進対策を積極的に推進するとともに、制度の改善に関する研究を進めること。
　三、中小企業退職金共済制度の安定・充実のため、資産運用については、その安全の確保に留意しつつ、効率化を図ること。
　四、特定業種退職金共済制度についても加入促進策を強化し、掛金日額の改善を図るとともに、引き続き共済手帳の交付及び共済証紙の貼付の履行確保に心要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塚原労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原労働大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（浜本万三君）　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塚原労働大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国は本格的な高齢化社会の到来を迎えつつあり、今後、労働力人口も急速に高齢化が進展し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人は五十五歳以上の高年齢者が占めるものと見込まれております。
　他方、高年齢者の雇用失業情勢は、全般的な雇用失業情勢の好転の中にあっても依然として厳しい状況にあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化することが懸念されております。
　このような状況の中で、我が国の経済社会を豊かで活力ある社会とするためには、高年齢者の技能と経験の活用が不可欠となっており、その意欲と能力に応じた雇用機会の確保を図ることが極めて重要な国民的課題となっております。
　このため、政府としては、従来から六十歳定年の定着を基盤とした六十五歳程度までの継続雇用の推進を労働行政の最重要課題として取り組んできたところでありますが、今後は、六十五歳までの安定した雇用の確保を図る施策を一層積極的に推進していくことが求められているところであります。
　この問題につきましては、昨年十月以来の雇用審議会における検討の結果、本年三月に同審議会から答申をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この答申に沿って、六十五歳までの安定した雇用を確保する対策を推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針を策定し、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の増大の目標や事業主が行うべき条件整備のための指針等を定めることとしております。
　第二に、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者が定年後も同一の事業主に雇用されることを希望するときは、当該事業主は、諸条件の整備等を行ってもなおその者の能力に応じた雇用機会を確保することが著しく困難である場合を除き、その者が六十五歳に達するまでの間雇用するように努めなければならないものとすることとしております。
　第三に、公共職業安定所長は、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるときは、事業主に対し、諸条件の整備等の実施に関して必要な勧告をすることができることとしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理理事持永和見君から説明を聴取いたします。持永君。
○衆議院議員（持永和見君）　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、事業主は、毎年一回、労働省令で定めるところにより、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならないものとすること。
　第二に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　白浜　一良君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　大鷹　淑子君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　白浜　一良君　　　　　広中和歌子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　収君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　坂本　吉弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局国際資本課長　　北村　歳治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　伊藤　博之君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課地
　　　　　　　域雇用対策室長　　青木　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これにより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　それでは、頭脳立地法についての質問をしていきたいと思います。
　いわゆる頭脳立地法が施行されて、昭和六十三年の六月に施行されたわけでありますけれども、まだ二年しかたっていない状況の中で今なぜこの時期にその改正が必要なのか、そのあたりの背景あるいは必要性、その点を一つお聞きしたいと思います。とりわけ和歌山だとか鳥取だとか、そういうところにおいてはことしの三月に指定をされたということもありまして非常にまだそのやさきである、こういうような状況でありますので、その点ひとつ大臣の方からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御指摘のとおり、二年前にこの法律が制定されまして、全国十二カ所でいわゆる研究所であるとかソフトウェア産業であるとか、そういう頭脳部分を一定の地域になるべく集積をして、そしてその地域の発展と国全体のバランスのとれた産業の発展というようなことを考えてできたわけでございますけれども、ここへ参りまして、いわゆる東京一極集中と申しますか、東京にもうそれこそあらゆる産業の分野が集中してきていると言ってもいいくらい非常に集中をいたしてきております。現実にちょっと数字を申し上げますと、東京において情報関連のサービス産業の事業所数が六十三年度にはその前年の六十二年度に比べて倍増をいたしておりまして、全国シェアでも一〇％という大変な伸びをいたしておるわけでございます。もちろんこれだけが一極集中の原因ではございませんけれども、いろいろの観点から一極集中がなされておりまして、少なくとも今東京一極集中を排除しようという動きの中で、せっかくこのようないわゆる促進法——集積を促進してやっていこうという地域が十二カ所あるのに、この東京にあるものをできればひとつそういうところへ移転をしていただくのがよりプラスではないかという考え方から、政令で指定するとなっておりますけれども、大体その考え方は東京二十三区を考えておるわけでございまして、そこにある研究所あるいはソフトウェア産業、こういったようなものを全国に今指定されております十二のいわゆる承認集積促進地域へ移転をしていただいたら、よりこの法律の効果が発揮できるのではなかろうか、より目的が達成されるのではなかろうかということで改正案を今回お願いいたしておるということでございます。
○谷畑孝君　今大臣のお話の中でも、とりわけ東京における一極集中という問題が非常に大きなウエートを占めておる、だからその結果、頭脳立地法をさらに改正をして地方分散といいましょうか、産業の地方分散を進めていきたい、こういう答弁であったと思います。
　そこで、私も過日土地対策特別委員会で初質問をさせてもらったわけでありますが、その委員会でも一番大きな問題でありましたのは、やはり東京の遷都をしない限りは土地の高騰を抑えることができない、とりわけ地方分権が大事だ、こういうお話がもう各委員から、ほとんど全員そういうような認識であったと思います。
　そこであえてもう一度、通産省の基本的立場といいましょうか、東京一極集中に伴う弊害をどのように認識して対策をどういうようにしてとられようとしておるのか、どなたでも結構ですので、そのあたりの基本的な立場をひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　結果において、先ほどもちょっと触れましたけれども、経済、金融、文化あるいは政治、行政、あらゆる分野においてだんだん東京にいろいろの権限が集中しているということもございまして、最近は本当に東京においては人口急増に伴って地価は上がりますし、地価が上がると、住宅を建てたい、あるいはどこかへ入りたいと思ってもなかなかそれもできない、あるいは一方においては産業廃棄物がどんどん出てくる、空気も悪くなる、そんなようなことで非常にこの弊害がこのごろは云々されてまいりまして、今のお話のように、場合によれば遷都をした方がいいんじゃないかという声まで出てきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、なかなか一役所で遷都というところまではまいりません。そこまでなかなか私どもは言う権限もございませんが、いずれにしても私どもが関係いたしております経済関係においては、できるだけやっぱり各企業が地方に分散をしていただくということが大変いいのではないかという考え方で、従来もございます工業再配置促進法にいたしましても、あるいは今度のこの改正案にいたしましても、そういう考え方でより企業が地方に分散していただけるように私どもはお願いをしていきたい、そのような指導をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○谷畑孝君　やっぱり一極集中、東京を含めてのそういうことがますます強くなってきているわけでありますけれども、そのほかで考えられますのは、確かに政府自身、土地の問題だとか、あるいは産業だとか金融だとかさまざまな状況で分散をしていこう、とりわけ通産省においては頭脳立地もそのうちの一つでありますし、一極集中から大いに分散していく施策をしていこう、こういう移転の努力もわかりますし認められるわけであります。しかし非常に大事なことは、やっぱり何と申し上げましても、行政分野における一極集中の集中ということ自身が私は基本的な問題だと思うわけであります。とりわけ許認可の権限の問題がやはり行政の強い形の中で東京を含めて中央省庁に集中している、こういうことが大きな一つの問題である、こういうように私は実は思っているわけであります。
　そこで、行政分野における権限集中ということについて、とりわけ通産省として行政分野における地方への委譲を含めてどのような現在状況になっておるのか、その点について少し御質問をしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（関収君）　先生御指摘のとおり、私どももいろいろな行政につきまして地方の実情に即した形で処理することが適しているというケースもだんだんふえておるかと思っておりまして、そういった観点から日ごろから許認可関連の事務につきまして見直しを行いつつ、地方への権限委譲に努めているところでございます。
○谷畑孝君　どうですか、通産省の許認可のもう少し具体的な数字はわかりませんか。
○政府委員（関収君）　通常、許認可と言われておりますものにつきましてもさまざまな形態がございまして、どの範囲を許認可と見るかということでまたいろいろ議論があることも事実でございますが、総務庁の方で毎年実施しております許認可等の統一的把握という資料がございます。これは、いわゆる狭い意味での許可認可以外にも法律上求められております届け出あるいは申告、提出、報告といったようなものも含む事項でございますが、これらを総合して総務庁の資料に即して御報告申し上げますれば、通産省関係は、保安関係でありますとかあるいは電気、ガスといった公益事業に対する規制、あるいはまた中小企業の粗合の設立認可に関する規定等々、千九百項目に上っておると承知をいたしております。
○谷畑孝君　先ほどの質問も前回にしておりますように、やはりそういう産業だとかさまざまな形で地方分散ということは非常によくわかるわけですけれども、何と申し上げましても、行政という分野において許認可を含めてやはり中央に集中しているということであれば、メリットという形の中で一極集中のところに事業をする方が必ず情報が得られるし、いいんだ、こういうことだと思うんですね。だからその点について、行政分野における権限集中ということと産業の分散ということ等のかかわりといいましょうか、通産省は一体どういう基本的な考え方を持たれるのか、しつこいようですけれども、もう一度。
○政府委員（関収君）　今先生まさに御指摘のとおり、東京一極集中の是正の処方せんの一つといたしまして地域の活性化ということが大きな課題になっておると思うわけでございますが、地域の活性化を考えます場合に、まさに今いわば画一的な時代からそれぞれの地域の特色を生かし、またそれぞれの地域の事情も加味した形でやることが一番有効であると私ども考えております。その意味で、行政手続に関する事項につきましても、物によりましてはそれぞれの地域の事情を十分加味して対応することが適しているというケースもこれからふえてまいると思う次第でございますし、私どももそういう気持ちでやってまいりたいと思うわけでございます。
　ただしかし、一つお断り申し上げなければなりませんのは、今申し上げました各種の行政上の手続につきましても、全国的に画一的といいますか、統一的な基準でやらなければいけないものあるいは全国的な公平性を確保しなければいけないようなもの、このようなものにつきましてやはり全国的視点での取り扱いというのは今後もある程度必要になろうかと思いますが、地域の振興という角度を強める上では、先生御指摘のとおり、なるべくそれぞれの地域の実情を反映した形で行政事務が行われ、またそれらを踏まえて産業の振興が図られるということが非常に望ましい姿ではないかと私どもも考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　例えば過日の質問のときに、大店法の通達ということで私もそのときに質問させてもらったわけであります。この大店法の通達を一つ見ても本来ならもう少しそこに消費者がおる現場といいましょうか、そこにおける末端の行政機関といいましょうか、そういうところにもっとゆだねるべきだと、こういうことで私は前回質問させていただいたわけでありますけれども、そういう通産省のおひざ元ですら片一方では頭脳立地のように産業を分散していかなきゃいかぬという方向を持ちながら、もう一方では権限とか許認可とかそういうものがますます通産省に対するやはり集中をさせていこうと、こういう傾向にあるようにしか思われない。どうしてもそういうように思われるということで質問しているわけであります。
　次に、内閣の諮問機関である臨時行政改革推進審議会が昨年十二月に国と地方等に関する答申を行って、「特に、地域の活性化という観点から地方の果たす役割が増大している今日」云々ということで「地域の主体性を強化し、地域における多様な行政の実現を目指し」、「このような観点に立って、国から地方への権限委譲や国の地方行政に対する関与等の改善を今後とも積極的に進めるべきである。」と、このように臨時行政改革推進審議会が昨年十二月述べておるわけでありますけれども、この行革審の答申の精神とあわせて通産省の基本的な考え方ということをもう一度お聞きしたいと思います。
○政府委員（関収君）　たびたび御説明申し上げましたとおり、これからの地方における各種の行政を的確に遂行する上で、それぞれの地域の実情を十分に反映した形であることが極めて重要であると私ども認識をいたしております。その意味から、もちろん国と地方とがいろいろ協力をしながら進めていく分野も多々ございますが、許認可その他の手続につきましても地方通産局あるいは都道府県知事のところで処理ができるようにすることが望ましいと基本的に考えておるわけでございます。
　昨年十二月の臨時行政改革推進審議会におきましてもそういった基本的な指摘をいただいておりますし、同時に幾つかの項目につきましては私ども通産省の所管にかかわる事項につきましても具体的な御指摘をいただいておるところでございます。私どもはこの行革審の答申を十分尊重させていただきまして、その趣旨に沿って今後とも対応させていただきたいと考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　わかりました。
　いつも答えを聞いておりまして、それなりでもどかしさを感じるわけでありますけれども、やはり具体的にこれは目に見えて、これだけの通産省自信の許認可があったものを地方行政に対してこれだけ委譲しておるんだと、三年前のこういう数だったけれども、これだけ二倍にふえておるんだと、これからもっと地方自治団体と住民とその一番現場のところにもっと力を入れていくんだと、こういう回答が実は欲しいんですけれども、常に努力している、やっていると、こういうことで終わってしまうので非常にもどかしさを実は感じておるわけであります。
　一極集中についての最後の質問ということで締めくくっていきたいと思います。
　最近、先ほども言いましたように都会におけるやはり通勤の混雑さあるいは土地の高騰、住宅の住みにくさ、緑を失ってくる状況だとか、そういうことでさまざまな分野で一極集中というのが非常に大きな弊害になった、こういうことが全体の国民的な世論としても形成をされてきております。
　そこで、例えば私の地元の大阪におきましても、大阪府知事が分権と広域行政、そういう提言があったり、例えば道州制への移行だとかあるいは地方庁の設置と、こういうことで財界なりあるいは学者からも根強くそういう提案が実はなされております。確かに私どもも、例えば関西というところを見ておりますと、大阪から一時間電車に乗ればもう和歌山でありますし、そしてまた、大阪から一時間少し乗りますと、そこに前田先生がおられますけれども、和歌山も近い。そして一時間で奈良へ実はもう着いてしまう。そうしたら、働きに来るのは大阪で住むのは奈良であったり和歌山であったり、ともかく一時間半もかからないというのか、そういう状況の中で近隣の都道府県が皆一緒にやはり暮らしている、こういうことですから、もう本当に狭くなってきたということにも思います。
　そういう意味では、それらがもう少しそれぞれお互いの機能を発揮しながら、住宅地は住宅地として発揮しながら、工業地は工業地で発揮しながら、やはり一つにまとまっていくようなそういうような行政態度が必要じゃないか。大阪などは水は琵琶湖からいただいておる、滋賀県からこれはいただいておるわけでありまして、だからそういう点もなぜ大阪の水を滋賀県からもらうのかということで滋賀県からはいろいろと異議が出てくるだろうし、また、そういう排水の垂れ流しの状況もやはり琵琶湖の問題に出てくるという、そういうことから見たら今日非常に大事な発言ではないかと、こう思います。
　その点は通産省の管轄なのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、通産省としてそういう道州制の今行われている問題、発言だとかそういうことについての基本的な考え方がありましたら教えていただきたいわけであります。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先ほど先生からもお話がございましたように、岸大阪府知事が先ごろ近畿圏構想という構想を発表されたりいたしておりますところから見ましても、昨今の経済、産業活動は非常に広域化しております。したがいまして、県、市町村といったような単位を超えた対応が行政ニーズとして求められているということを十分認識しておるところでございます。
　通産省といたしましては、従来からブロックごとに置かれております通商産業局を中心にいたしまして行政ニーズに対応してきたわけでございますが、今後とも地域行政ニーズに的確に反映していくように関係省庁あるいは都道府県との密接な連携をとりつつ着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
　道州制の問題につきましては、行革審の答申もあるわけでございますが、先ごろまとまりました産業構造審議会の地域振興と環境政策小委員会の中間報告におきましても触れられているところでございまして、これらの指摘を踏まえながら当省といたしましても慎重に検討してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、現在の枠組みの中で関係機関がよく連携強化を図っていくということが大事ではないかというふうに思っておりまして、行政ニーズの流れを的確にとらえながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷畑孝君　一極集中についての質問はそれぐらいにしておきたいと思うんですけれども、いずれにしても頭脳立地を含めて産業が地方分散していくに当たっては、それを表裏一体としてやっぱり行政の委任を含めて地方に委譲していくということが同時進行していかないとなかなか成功したり実現をしていかない、こういうように実は今私は考えております。
　次に、頭脳立地に関してでありますけれども、現在までに十二地域が集積促進地域として承認されておるわけでありますけれども、もう二年たっておるわけでありますから、当初期待したような成果が二年の状況を見ていく中で成果が上がっておるのかどうか、その点を少しお聞きしたい。
　それから、対象業種が十六業種になっておるわけでありますが、そこでどの地域に何社が移転をしておるのか、しかもその中身自身が、本社機能そのものが移転をしておるのか、あるいは支店、営業所なのか、あるいはまた研究機関なのか、現在の十二地域における集積促進地域としての現状といいましょうか、そのあたりを掌握しておられる範囲で結構ですので、ひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　現在までに承認されました全国十二の承認集積促進地域につきましては、それぞれの地域の集積促進計画に従いましてソフト団地の造成でございますとか、あるいは産業高度化施設整備法人の設立等着実に事業が進められておるところでございます。
　より具体的に申し上げますと、団地の造成事業の進捗状況でございますが、現在まで既に団地の造成が終わっております地域が二地域ございます。それから団地の造成を現在やっております地域が二地域でございます。残りの八地域は、団地の造成に向けて詳細設計等の準備中の地域が八地域でございます。いずれにいたしましても団地の造成期間は大体三年ぐらいかかることを想定いたしておりまして、今後着実に団地造成事業が進展するものと期待いたしております。
　それからまた、産業高度化施設の整備の問題でございます。研究開発とかあるいは研修を行う産業高度化施設の整備につきましては、既存の施設で対応する一地域ございますが、それを除きますと残りの十一地域につきましては新たな施設の整備を行う計画を持っておりまして、その十一地域の中身でございますが、施設の整備主体で見ますと、第三セクターをつくりまして行いたいという地域が九地域でございまして、残りの二地域につきましては県が単独で事業主体となっておるような状況でございます。なお、既存施設で対応する一地域を除きました十一地域につきましては現在施設の設計準備が進められておりまして、その十一地域のうちの一地域につきましては既に建設作業まで入っておるという状況でございまして、今後とも地方自治体や民間事業者の方々がお互いに連携をとりながら計画の実施に努められることを期待いたしております。
　それから、後段の御質問の移転の実績はどうかと、その中身いかんということでございますが、承認後一年を経過して先行いたしております四地域の企業の立地状況について見ますと、承認から本年四月までに十数社が立地をいたし既に操業を開始いたしておりますし、二十社近くが立地の決定をいたしておるところでございますが、何分にも制度発足後まだ日が浅いわけでございまして、その成果について十分な評価を行うには今後さらに時間がかかるものだというふうに考えております。
　地域別にどういうふうな立地状況かという御質問でございますけれども、先ほど申し上げました企業のうち、既に立地いたしまして操業を開始しておりますのは全体で十五社ございますが、その地域別の内訳は、浜松に五社、富山に九社、八戸に一社でございます。それから、まだ操業は開始しておりませんけれども立地を決定いたしました企業が十九社ございまして、その地域別内訳を申し上げますと、浜松が十四社、富山が二社、徳島が二社、八戸が一社、こういう状況でございます。
　それから、今申し上げた三十数社の中身でございますけれども、御質問になりました本社機能なのかあるいは本社機能の移転なのか、あるいは支店、営業所なのかという点の区別につきましては、自治体からの報告からは必ずしも明らかではございませんけれども、本社が集積促進地域の外からそこへ企業立地したのかという点で見ますると、十八社が集積促進地域の外から立地をいたしておりますし、本社がその集積促進地域の中にある企業の立地のケースというのは残りの十六社ということでございます。
　それからもう一点、業種別の内訳について御質問がございましたけれども、研究所が十三社、ソフトウェア業が十三社、情報処理サービス業が五社、エンジニアリング業が二社、その他が一社というような内訳になっております。
○谷畑孝君　一九九五年をその中間目標の年としてこれを制定されておられますけれども、その目標というのは大体どういうようなことを制定されておるのか。それと、特定業種、例えばいろんな地域によって、さらに十六業種以外に拡大をしてほしいという、そういう要望があるのかないのか。あるいは今後とも推移していくに当たって十六業種の拡大というものも考えておられるのかどうか。その点少しありましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　まず、目標の決め方でございますが、各地域ごとに集積促進計画を決めます中に、目標年次における特定事業の従業員数をもって指標と定めるという形をとっております。特定事業の中の従業員数——特定事業の中をごらんいただきますと、比較的サービス業という関係で人的な事業が多いわけでございますが、その意味で従業員数を目標として集積度を図っていくというのが適当ではないかということでこれを目標に置いておるわけでございます。
　そこで、どのようにしてこの十六業種を選んだかということでございますが、法律の趣旨に沿いまして当該事業を置くことが周辺の産業の集積に役立つようなものという考え方から指定しておるわけでございまして、産業の高度化に寄与するものは何かということで産業分類に従いまして検討いたしました結果、現在指定しております十六業種を挙げておるわけでございます。
　しからば、今後この十六業種を見直すつもりはないかという点でございますが、将来新たな業種が出てくる、あるいは提供されるサービスの高度化等の変化が生じた場合には、必要に応じまして適切に業種を見直す所存でございますが、現時点ではその必要が生じているということは考えておりませんし、また御質問のその希望があるかという点でございますが、特に希望は寄せられておりませんので、今までのところ見直しを行う予定はございません。
○谷畑孝君　先ほど目標ということで、それでお聞きをしたわけでありますけれども、その目標から見たら、現在二年経過してきた中で、十二地域の指定の中で頭脳立地というこの法律を武器にしながら、本社なりあるいは研究所なりウェアなり含めて、先端技術のサービス部門、そういうものがその目標から見て大きく成功しておると思うのか、あるいはまだこれからの方向の推移なのかということ。
　もしもまた、その目標から見たら思うようにうまくいっていないということであれば、やっぱりそういう産業が一極集中の地域におる方がメリットがある、いや地方に行った方が土地が安いし、安い労働力も含めて確保できる、こういう一つのメリット、どちらがメリットがあるかということだと思うので、結局はメリットがある方が宣伝しなくても高ければ高いほどそこへ行こうかということになるわけでありますから、やはり先ほどもお話ししましたように、一極集中のところの方が情報はあるし交通は便利だし労働力はたくさんあるし、多少高くついてもそれの方がメリットがあるんだとこう思いますと、融資があるとかあるいは租税で優遇するんだということで市町村が挙げて頑張っておるんだ、こういうことでそれが成立するかどうかということのように私は思いますので、その点はどうですか。
　まだ二年でありますから、その目標から見てそういう今のその推移がうまくいっていると思われるのか、やっぱりそういうメリットというのが大きく出ておるという判断をされておるのか、その点ひとつシビアにお願いしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　この法律は二年前に制定されたところでございまして、また十二カ所指定されておるわけでございますが、そのうちの八カ所は今年に入ってからの指定ということもございます。また、先ほど御指摘のございました目標年次も九五年に置かれているということから御理解いただけますように、まだ今の時点で成功したということを評価するには早計かもしれませんが、集積の方向に向かいつつあるという事実は認められるわけでございます。
　具体的には、研究所の動向などを見ますと、従来は研究所の単独立地が東京地方において行われるということがあったわけでございますが、最近の動向を見ますと、東京都区部において研究所だけの単独立地というものは見られなくなってきておりまして、何かと付随して横に研究所を置くという形の立地しかなくなってきたという事実を見ましても、やはり地方展開へ向けて潜在的な志向は高まっているし、このような法律を設けることによりまして、この潜在的なニーズを顕在化させていくように後押しをしていくということが有効であるというふうに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　やっぱりメリットとデメリットという点で企業は判断をする。もちろん企業というのは利潤を追求しなければならぬということもあって、当然のことだと思うんですね。ところが、産業政策から見たら、そういうメリット、デメリットじゃなくて、やはり日本の社会全体のバランスとか状況から見たら、そういう頭脳立地法という優遇措置をつくって、それの促進、誘導をもっとしていきたいというのがここにおける一つの状況だとも思うんです。
　そこで、例えば国土庁の調査ということの中でこういうことが言われておるんですけれども、研究所立地に当たって重視した条件として、自社の本社、工場との距離を重視したという結果が国土庁の調査から得られているわけでありますが、つまり東京の企業の研究機関はやはり東京ないしは東京圏といいましょうか、埼玉だとか、東京から多少時間がかかっても東京圏のところにおる方がメリットがある、こういうふうなことだと思うんですね。そうなりますと、なかなかこれは頭脳立地の指定地域にしてもその目標に達してこないというふうにも実は思うわけです。そのことが一つ。
　二つ目は、この頭脳立地ということがあっても、実際にそれに該当するところでもそういう法律を知らないというか——もちろん商工会議所なり業種なりそういうところでは、頭脳立地法というものが改正されていきますと、これ自身の周知というのはそれぞれのところにあると思うんですけれども、それでも本当に頭脳立地の対象となる十六業種の企業が、全体の企業がそういう制度があるということでまたその気になっていくという、そのためにもやっぱり同時に宣伝といいましょうか、どういうようにもっと伝達していくか、そういうことも含めて非常に大事じゃないかな、こう思うんです。
　それと、もう一度整理しますと、そういう宣伝とメリットとデメリットということでうまくいかなければ、それだけ頭脳立地法に対してメリットがなかった、こういうことになろうかと思います。なかったならば、さらにメリットをつけなきゃいかぬじゃないかということと、それと周知徹底の宣伝、こういうふうに実は私思うわけでありますが、その点ひとつ宣伝なりその認識というのをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　全体の流れといたしまして、一部には既に都会における、先生のお言葉でございますと、デメリットが非常に大きくなってきているというところから、地方への移転を考えているということを申している企業があるわけでございます。
　私どもが持っておりますアンケートによりますと、東京に本社を置くとやはり事務所の賃料が非常に高い、あるいは事業拡大に応じてスペースを確保することが難しいといったような答えがございますし、また本社機能の中でもその機能を割ってみると、本当に東京に置いておかなきゃならないものと、やはり地方移転が可能な分野というのがあるというふうに、本社機能という中を割ってみて検討を始めているところがございます。具体的には研究開発部門でございますとか、情報処理部門、商品開発部門といったようなところは地方移転が可能であれば進めたい、それだけに何らかの助成措置を期待するという答えが出てきておるわけでございます。
　そのようなところから見まして、今回の法律で盛り込みましたように、過度集積地域から承認集積促進地域への移転をするに当たって低利融資という道を開いていただきたいということと、特別償却制度をさらに乗せるということによりまして、このような潜在的な動きというものを顕在化させるように後押していきたいというふうに考えておるわけでございます。何とかそのデメリットをとらえて、移転することがメリットとなるように切りかえていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　しからば、このようなことが事業者に周知徹底するかというのが第二の御指摘の点でございますが、頭脳立地法、今回の法改正が成立いたしました暁には、東京都の中におります特定事業の事業者に対しまして説明会を開催する等の広報活動、すなわち、こういう形で政府としても施策を用意しているんだということを周知徹底してまいる所存でございます。
○谷畑孝君　ぜひそのあたり宣伝もよくしていただいて、非常に使いやすいように、そしてまた手続も非常に簡単であるというのが一番効果が上がる、こういうように思うんです。
　次に、十二地域の具体的に指定を受けた、また指定を受けておる地方自治団体が、今聞きますと、第三セクターで団地を造成して運用したり、あるいは地方自治団体が直接したり、こういうことが実はあるわけでありますが、とりわけ私はその中で地方自治体の財政負担、こういうことについてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　というのは、現在、展開されているテクノポリスにおいては構想が発表されると非常に大きな人気も呼んでテクノポリスと、こういうことでいち早く三十八カ所も地域が名のりを上げて熱い期待の中で行われてきたわけであります。しかし聞きますと、そういうようにしてもてはやされてテクノポリスということで造成をしたけれども結局は失敗をして、団地をもう違った方向で考えざるを得なかった。長崎県などではそういう状況があったというようなことも聞くわけでありますが、もしも失敗すると、そういうときにおける地方自治団体の財政というものはやっぱりそれなりの大きな負担を強いられますし、そういうことにもなろうかと思いますので、その点もう少し政府支出といいましょうか、もう少し地方自治団体の負担を軽くしていく、あるいは勇気を持ってそれを推進していこうと、こういうやっぱり受け入れるところと施策を出していくところとがドッキングをして、一致しながら進めていかないとなかなかこれは進まない、こう思いますので、そこらの点ひとつ思い切った施策が必要だと私は思うんですけれども、どういうふうに思われるか、少しお聞きしたいと思います。