Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井委員　私どもも、そのように、小林先生がおっしゃるように進めていきたいと考えております。
　そんな中で、今度の新システムにおいては、幼稚園が三分割されるとか、いろいろな批判を伺っているのも確かです。幼稚園に対して甘かったんじゃないかとか、いろいろ言われているのも事実です。
　しかし、私は、ここで一つ考えなければいけないのは、保育所が総合こども園になった場合、家庭にいる子供たち、親が働いていなくても保育園に行くことができるようになります。私は、それはとても大事じゃないかと思うんですね。と申しますのは、過疎化になるところ、つまり、幼稚園が閉園しているところが実は出てきております。そういう場合は、働いていない親を持った子供は就学前までは行けないということになるんですね、幼稚園がなければ。保育所には行けませんから、今の制度では。その点に関しては小林先生はどうお考えになりますか。
○小林公正君　先ほど知事もおっしゃったとおり、今、いわゆる保育に欠けるという子だけじゃなくて、本当に保育を必要とする家庭の子供というのはたくさんおります。先生今おっしゃったように、それでは、今の現行制度、保育に欠ける子だけを保育所は受け入れるということではなくて、やはりいろいろな施設の中でそういった子供たちもきちっと保障していくということが大事じゃないかというふうに考えております。
○室井委員　小林先生の御意見に賛同する者の一人として、ありがたく思っております。
　次に、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会会長の武田先生にお伺いいたします。
　先ほどの先生の御意見の中に、子育ての主体は家庭であるべきだと。本当にごもっともでございます。そのとおりだと思っておりますけれども、やはり会長さんがおっしゃるように、家の中で虐待等が行われているのも、そういう事例もあります。
　そんな中で、今回の子ども・子育て新システムの総合こども園においては、家庭内だけで育てるのじゃなくて、社会の中で子供を育てようという考えも一部含まれておりますが、会長さんの御意見はいかがでしょうか。
○武田政義君　私が申し上げたかったのは、今度の消費税を前提とした一体改革が、実際に、中身は介護保険、年金、医療、それに加えて新子どもシステムということで、消費税が新たに創設されるけれども、実は、既存の三つの制度を含んで、新たなものは子育てだけで登場するわけですね。
　そうしたときに、介護保険という形で、家族で面倒を見てきた古来からの日本の生き方が突然に施設介護になってしまった、予算上も、あるいは実態も予想以上にその進行が速くなってしまった、日本人の生き方が変わってしまったということになった。
　ということは、保育所の問題につきましても、社会でというふうな形になった場合は、これは、今現行でやられている義務教育というもの、これが義務保育になるのか、あるいは、預けたい人は全部受け入れましょう、だけれどもこれは義務ではありませんよという形で、福祉だ、あるいは社会保障だ、こう言うのであれば、そこのところは議論をした上でやっておかないと、子育てはみんな社会がしてくれる、保育所がしてくれるというふうになってしまうと、ますます児童虐待の問題とか、親が責任を持たなくなるということになりますから、どこかで責任を持つために明確に議論をされた方がいいですよ。
　しかし、子育ては親というのは、親がみずから手を差し伸べて、ずっと保育所にも行かせずに自分でやるということではなしに、子育ての責任は親が持つんだということだけは忘れないでほしい、そういう意味でございますので、御理解をいただきたい。
○室井委員　私も同じような意見を持っておりますので、ありがたく御意見をいただいておきます。ありがとうございます。
　その中で、辻芳治事務局長にお伺いいたします。
　実は、先ほどの藤浪女性会前会長の御意見にもありましたけれども、女性が安定して能力を発揮できて働くような社会があるべきだという御意見をいただいております。
　そんな中で、働く女性と言わず、働く男女がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう企業や社会全体が意識を変えていく、これがまず第一だと私は思っておりますけれども、今回の改革で総合こども園を実施しますと、連合として、働きながら安心して子供を産み育てられる社会になるための御意見をいただけましたらありがたいです。
○辻芳治君　今、室井委員の方からいただきました御質問についてお答えをしたいというふうに思います。
　知事からもございましたし、皆さんから御指摘の、やはり働く立場、とりわけ高齢者、女性の就労率をどう高めるか、連合としても大変重要な課題というふうに認識をいたしております。
　その際、やはりワーク・ライフ・バランス社会を目指そう、数年前、国も憲章を発表され、そのことを通じて企業労使初め社会全体でそのことを推進ということですけれども、我々としては、まだまだ、緒についたというようなところで、そのような社会の入り口に立っているぐらいの認識でございます。
　したがって、県においても、いろいろな施策を通じてワーク・ライフ・バランスの推進、そのことを通じての働く女性などの就労支援、そんなことの税金を投入したいろいろな補助金であったり、さらには研修だとか、そんな仕組みも県レベルでは対応しながら進めています。
　その意味からしますと、今回の子ども・子育て支援の新システム、その中の総合こども園、これは先ほど井戸知事からもございました、兵庫県においても全国に先駆けて多くのそうした展開をいただいておりますので、より全国的にもそのような形が前に進むということで我々としては受けとめておるというふうなところでございます。
　以上でございます。
○室井委員　ありがとうございます。やはり、女性の立場といたしましては、働きやすさ、それがまず第一ですので、ぜひこれからも進めていってほしいと思っております。
　その中で、申しわけございません、徳富先生にお伺いいたします。済みません、突然行きまして。
　徳富先生にお伺いいたしますけれども、本当に、税金の納め方、実は私自身も小さいですけれども企業を経営しておりますので、そのたびに変わります。藤浪前会長様と同じように、子育てしながら会社をしてきましたので、自分で経理もしてきましたので、非常に思っておりますので、きょうの先生の御意見は、私もっと質問させていただきたいんですが、終了いたしましたという紙が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、参考にしてしっかり考えたいと思います。
　本当にありがとうございます。
○鉢呂座長　時間が来ましたので、これで終了いたします。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、こうした機会に意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、井戸知事に二つ教えていただきたいんです。
　一つは、今回、私どもの委員会では、広い意味では社会保障と税ということなんですが、かかっている法律というのは、年金に関する法律と少子化に係る法律、そして税に関する法律しか実はないわけでありまして、本当は、高齢者医療制度の問題等々、本来出てきていなければいけないのではないかと私は思っているんです。
　その中で、このいただいた資料の中にも、高齢者医療制度について、都道府県を運営主体とすることは反対だ、こういうお話であります。
　政府からは、特に全国知事会さん等と今いろいろな話をされております、こういうふうに我々はお聞きをしているんですが、全国知事会のたしか社会文教委員でもおられると思いますけれども、知事会側としては、今の状況をどういうふうに見ておられるのか。逆に、政府から、こういう形で見直しをしたいけれどもということで知事会さんの御意見をもう少し欲しいとか、あるいは、さらに話し合いを続けていきたいとか、こういうふうに認識をされているのか、教えていただきたいと思います。
○井戸敏三君　知事会の立場としては、現状のままで、後期高齢者医療制度を都道府県管理で運営するということについては反対ということを明確に申し伝えさせていただいております。
　それはなぜかといいますと、例えば、今の市町村で運営していただいております国保、後期高齢者医療制度をやめたら国保に戻るんですね。その国保の財政支援の抜本的な改革が十分されているのか。市町村のレベルで一般会計で数千億の財政支援をしていかないと今の国保料の水準ではやっていけないというような現実があるわけです。そういう現実に対する対応が基本的になくして、国保に戻ればいい、後期医療制度を戻せばいいというだけでは困るのではないか。
　そして、しかも、管理者を都道府県にするということは、現実にその補填を都道府県にツケ回しするということになるだけでありますので、そのような問題解決がされないのに、廃止をしますというような方向づけはいかがだろうかということを非常に強く主張させていただいております。
　私は、先ほど申しましたように、どこの医療制度に所属するかで負担がこんなに違ってしまっている、それを国一本の制度に置いて、そして負担の適正化を図るべきだ。この方向が決まってから、その過程としてどういう過程をとっていくか、そのような相談ならば十分に建設的な協議ができるのではないか、こう思っています。
○加藤（勝）委員　今の状況では、知事会のスタンスを明確に伝えている、こういうことだろうと思います。
　それからもう一つ。地方消費税あるいは地方交付税の関係で、今回の消費税、最終的には一〇％になる、その五％分については、いわゆる年金、医療、介護、そして今、少子化対策という四つの経費に充てるということになっているわけでありまして、その前提が地方の方にもかぶさってきている。地方消費税については目的がある程度書かれている、地方交付税については書かれていませんが、そういう形で使ってほしいというような意向が政府からは示されている、こういうふうに認識しているんです。
　ただ他方で、地方交付税とか地方消費税は、そもそも地方のいわゆる一般財源としてどういうものにも使える、こういう制度立てであったはずだと思いますね。
　その辺の今回の一応のセットというのがあるわけでありますけれども、これから先行きを考えたときに、例えば地方消費税のありようというものをどういうふうに知事はお考えになっておられるのか。
○井戸敏三君　今回の五％増額分の配分として、地方に一・五四、そのうち地方消費税が一・二、〇・三四が交付税原資だという割り振りになりました。地方消費税の一・二分というのは、いわば国の社会保障制度の地方負担額に見合う額をそれで保障しよう、あと単独事業部分については交付税措置の方でいこうということになったのでありますが、これはマクロとしてはそういう割り切りをしましたけれども、個々の団体でそのように上手にうまく割り振れるかというと、そんな保証は実を言いますとありません。
　したがいまして、交付税や地方消費税は目的税化はされていない、主としてそういうものに充てるんだというスタンスで法律も書かれているのではないかと承知しておりますが、これからも、そういう完全な目的税化するような形で財源保障をしていくのがいいのか、それとも少し中をとっているような今回の措置のような形で臨むのがいいのかは、これは全体量が今のところ足りていませんので、足りていない段階は、そういう目的税化あるいは目的財源化という手段を講じながら、納得をしてもらう一つの方法として進めていかざるを得ないのではないかと思いますが、将来的には、やはり使途については我々に任せてほしい、自主性を確保した形での地方税財源の充実を図ってほしい、このように願っております。
○加藤（勝）委員　籔本副会頭に御質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、消費税の議論と一緒に、年金については、短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大、こういうことが盛り込まれておりまして、実施時期も平成二十八年の四月からということでありますから、ちょうど一〇％に引き上がった翌年ということになりますと、中小企業の方々には、消費税の転嫁の問題と同時に、この適用拡大という問題がダブルでぶつかってくるのではないか。
　我々もかつて適用拡大の法律は出させていただいたことはありますけれども、また、私自身は、皆さんに対する影響等を考えながらも、だんだんでも拡大をしていくべきではないかというふうには思いますが、ただ、今回の消費税の引き上げに伴うさまざまな負担と同時にこういうものがあるというのは、中小企業の皆さんにとっては大変重たいものじゃないかと思いますが、その点に対する副会頭のお考えを教えていただきたいと思います。
○籔本信裕君　お答えいたします。
　確かに、中小零細企業は現状でも大変厳しい状況にありまして、先ほど知事の方からお話がありましたけれども、デフレという宿痾のようなものが取りついて、大企業の場合あるいは中堅企業の場合は海外に出ていくということも体力的にも可能なんですけれども、中小企業も一部そういった海外展開も進めておりますけれども、現実にはなかなか体力のないところは難しいという中で、消費税の引き上げと、もしこの法案どおりになるとしたら、同じ時期に保険料の引き上げがあるというのは大変厳しい状況であるのは事実です。
　ただ、保険料をどういうふうに負担をするかというところを考えますと、今回、当初はもう少し大きな、対象者が四百万人とか、こう言われておりましたけれども、かなり、十分の一ぐらいに対象者が絞られた形になっておりまして、もちろん、ないにこしたことはないんですけれども、片方で、受給と保険のバランスのところを考えると、なかなか厳しいけれどもある程度やむを得ない部分はあるのかな、ただ、そこについては、いろいろな面で御配慮をいただきたいなというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　続いて、武田会長に御質問したいと思うんですが、先ほど、伝統的な社会のあり方とか心の持ち方、こういう視点からいろいろ御議論いただいておるんですが、今回の意見陳述の中には出てこなかったんですが、今回の年金法の改正の中に低所得者に対する加算というのが入っているわけでありまして、地方住民税、要するに市町村民税が世帯全体で非課税であったり、御本人の年金がいわゆる満額の六万四千円という方については例えば六千円加算しよう、こういう形になっているんですね。
　私どもは、やはり、年金あるいは社会保険というのは、保険料に見合ったもので当然年金が支給されたりサービスが受けられる、こういうありようからすると、そういう年金制度の中で、別途、福祉的にそういう措置をとること、そのものがいかがなものなのかな、こういうふうにも思いますし、まさに、社会のありようにも随分変化をもたらすのではないかと思うんですけれども、その点についてのお考えをもしお示しいただければと思います。
○武田政義君　社会福祉協議会としての合意形成をしたというわけではなしに、全く私自身の考えといたしましては、このたびの年金の問題については、大きく分ければ、これはお互いに共済であり、互助であるはずなんですよ。ところが、その中で、ルール違反とか、あるいは、不幸にして非常に低所得者あるいは貧困になってしまったという人の救済を、この互助システム、共済システムの中でやるのか、あるいは、本体の、憲法で定められた保障、文化的、社会的な生活を保障するという憲法の中で吸収するのかという議論があると思うんです。
　やはり、年金についても、介護保険等についても、これらについては、お互いにここに参加をしましょうという一定のルールを持って参加をし、そしてお互いがお互いをカバーし合うというものであるとすれば、今、加藤委員が言われたような、一時的にあるいは急にそういう不幸な状態になった、あるいは無年金、みずから招いたというものについては、一定のルールがあって、別の制度に従来の措置による救済措置を持ち込むべきではないという私自身の私見としてはあります。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　最後に、保育協会の小林会長に質問させていただきたいと思うんですけれども、今回の総合こども園、今認定こども園の話もありました。私どもが認定こども園制度をスタートして、そして今、兵庫県でもいろいろ活用いただいている。ただし、確かにいろいろと問題点があるのは認識をしております。
　ただ、この状況の中で、一方で、幼稚園としての長い歴史があり、保育園としての長い歴史がある中で、今急にがちゃんと一遍にしていくというのは、私はやや乱暴な議論ではないかなと。むしろ、名前はどう変えてもいいんですが、認定こども園のありようをもう少し改善していく中で、それがどんどん拡大していけば、またその中で制度の見直しをしていくというのが本来のありようで、余り一遍に実験的なことを全国で、しかも、対象がこれからの世代を担っていただく子供さん方において急激にやるというのはいかがなものなのかな、私はこういうふうに認識をしているんです。
　その辺、むしろ、認定こども園の制度をもう少し使い勝手がいい、使われ方がいいようなものにしていく流れの中でこういった問題に対応していくべきじゃないかと思いますが、それに対しての御意見を承りたいと思います。
○小林公正君　先生がおっしゃいますように、今の、総合こども園というふうに名称が変わっておりますが、要は、私は、認定こども園が発展的にいろいろな問題、課題を解消するということが目的にあるような気がするんですね。
　そういう中で、急激に変えることはどうかというふうなお話でございますけれども、今回も、例えば、幼稚園においては、総合こども園に移る場合、ゼロ歳—二歳の子供たちは義務化しないというようなことが盛り込まれておりますけれども、そういうところに、いわゆる徐々に、最終的には一本化した施設にというふうなことの意図が見られるような気がします。
　それと、やはり利用する方にもいろいろな選択肢があっていいんじゃないかというふうに思うわけですね。何も総合こども園だけが全てを担う施設ではなくてもいいんじゃないかというふうに思うわけでして、そういう中でその姿を今後考えていけばいいんじゃないかというふうな気がいたします。
○加藤（勝）委員　それぞれ忌憚のない御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。終わらせていただきます。
○鉢呂座長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　長時間でお疲れのところ、申しわけありません。私を含めてあと三名でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、徳富先生にお伺いしたいんです。
　先ほど、課税の基準期間を廃止してもらいたいというお話がありまして、この御指摘は、六十三時間の特別委員会の審議の中でもほとんどなかったと思います。貴重な御意見だと思いまして、参考にさせていただきたいと思います。
　その上で、やはり複数税率のメリット、デメリット、そしてまた給付つき税額控除制度のメリット、デメリットにつきまして、いろいろな問題があるんですが、ここをちょっとお考えを詳しく教えていただけませんでしょうか。
○徳富勲君　先ほどちょっと申し上げましたけれども、制度として消費税の中に組み込むのであれば、複数税率がいいと思いますね。
　税の大前提として、公正、透明、納得というのがあって、その納得なんですね。食料品から自動車まで全て単一税率で一〇％、一五％、上げられるかどうかというものは、納得しません、恐らく。その中で、海外でも、例えば医療とか水道光熱費、それから食料品、新聞、雑誌、こういったものはやはり低い税率なんですね。
　僕は、このたび、いいチャンスだと思うんです。例えば今、消費税が五％。八％、一〇％に上がりますね。そうすると、複数税率に格好、ちょうどいいチャンスなんでしょうね。だから、今言いましたように、医療、水道光熱費、食料品等は五％で、極端な話、置いておいたらいいんでしょうね。あるいは八％にするもの、また一〇％にするものと。海外ではゼロ％というのがありますが、まさかゼロにはならないと思いますが、まずそれがいいです。
　一般的に、複数税率は課税ベースが狭いと言いますが、そうじゃないんでしょうね。それは、恐らく税率が上がってくるとふえるんでしょうね、まだ。それともう一つ、徴税コストが高いとか、あるいは事業者が複雑だとか言いますが、それは一言で言いますと、経験となれでしょう。だから、僕は、消費税の制度の中では複数税率を入れるべきだと思います。
　ただ、給付つき税額控除の大きな長所は、所得の捕捉というんですかね。だから、当然、マイナンバー制、これは余り問題になっていませんけれども、マイナンバー制というものを取り入れて所得を捕捉すれば、あるいは、社会保険料だとか税を、税務署を合併した歳入庁をつくる、そういうようなことと並行すれば、社会保障と一体化ですから、社会保障との関係はできると思いますが、あくまでも消費税の制度とすれば複数税率の方がいい、こう僕は思います。
○竹内委員　そこで、複数税率をもし選んだ場合に、インボイスという問題があります。
　ヨーロッパではこれは普及しております。日本の場合、余り知られていないということもありますが、事務が過大になるとか膨大になるとかそういう御批判もありまして、事業者の方々からこれまでは反対が多いという感じがしておるんですが、その辺のインボイスの是非につきましてはいかがでしょうか。
○徳富勲君　今の、僕の十分間の中で申し上げましたように、今現在は帳簿による課税なんですね。だけれども、法人税や所得税は、逆に言うと、やはりインボイス。インボイスというのか、証拠書類なんです、領収書や請求書や。だから、消費税も大きくなって税率が高くなると、消費税というのは、御存じのように、やはり集税マシンとしたら大きいんですね。そうすると、帳簿だけ、あるいは帳簿と領収書とセット、どちらかです。そして行く行くは、僕はやはりインボイス。
　インボイスというためには、今の内税というより、やはり外税の方へ切りかえるということ。内税はなかなかわかりにくいんですね。今、総額主義ですから、内税の中にも税幾らという内書きはあります。だけれども、やはりインボイスとなると、本体と税、すなわち外税と。だから、余りにも内税ということでならされて納税者は痛税感が余りないので、税が上がると、少なくとも外税、インボイスという形に進むと思います。
　以上です。
○竹内委員　ありがとうございます。
　給付つき税額控除の場合、マイナンバー制度という、また総背番号制みたいなものに対する国民の理解がどうなるかとか、完全にそれで所得が把握が可能であるかとか、こういうまだ先々遠大な課題を抱えることになるわけですが、もし上げるとした場合でも、どちらの方向に、複数税率で行くのか、こっちで行くのか、まだわかりませんけれども。
　籔本副会頭にお伺いしたいんですが、今の関連で、複数税率の場合だったらインボイスを入れざるを得ないと思うんですよね、さまざまな税額控除をするためには。今お話がありましたように、外税でしっかり転嫁もできるようにするとか、そういうことも考えた場合に、事業者の皆さんの、これまでは御反対が強いんですが、この辺の感覚はいかがなものかと思いまして。
○籔本信裕君　当初の意見陳述のところで申し上げましたように、やはり現状では、確かに徳富さんがおっしゃるように、なれの問題もあるんだろうと思いますけれども、中小零細企業を中心に、総額税方式で、インボイスはややネガティブといいますか、そういう意見が、先ほども申し上げましたようにアンケートでは、五千万以下の小規模零細企業なんですけれども、六〇％が今の総額税方式の方がいいと。
　ただ、現実に中小零細企業はなかなかそれが価格に転嫁できないということについては、国としてしっかりそういう転嫁できる対策、これまでやっていただいていますが、消費税が価格に当然転嫁されるものであるというメッセージを、消費者なりあるいは立場の強い大企業なりに徹底して配信すべきであるというのが現在の商工会議所の意見でございます。
　以上でございます。
○竹内委員　引き続き、徳富先生にも籔本先生にも両方お伺いしたいんですが、景気も非常に悪い。中小零細企業の場合、私なんかも地元で、私は京都なんですが、特に流通業の皆さんなんか、五％でも消費税の支払いをするのに四苦八苦している、運転資金で途中使ってしまうことも多いと。そういう中で、これで一〇％に上がった場合に、もう廃業せざるを得ないとか、そういう切実な声も多いんです。この辺、現場をよく御存じのお二人の御意見をちょっとお伺いしたいんです。
○徳富勲君　消費税は間接税ですから、実は納税者と税を納める事業者とは違うんですね。だから、それぞれの痛税感は全く違うんです。
　消費者は、値段として上がるんです。ということは、これは当然買い控えしたり、またエコポイントのときのように駆け込みしたり、いろいろな行動は想像できますね。だけれども、事業者は、これは全然違うんです。事業者は、課税売り上げから仕入れ税額控除を引いたもの、これに課税される。それは唯一、僕は実務家として思っているんですけれども、売り上げを中心にしている。
　法人税とか所得税は、担税力、すなわちその期間の中の収益、だから担税力があるんです。消費税は売り上げですから、例えば極端な話、一億円売ったら、一〇％になれば一千万円の消費税ですね。しかし、それは回収できているかできていないかというのは全く問題外なんです。すなわち、それを月賦だとかあるいは手形だとか一年先に支払うとなったら、実は売り上げとして計上されますけれども、手元に現金はないんですね。だから、これで中小企業の人は資金繰りに困って、言い方は悪いけれども、銀行で借りるか倒産するかです。
　だから、制度というんですか仕組みの中に、基本的に担税力というものが入っていない。単に売り上げと課税仕入れということですから、その部分を税率が上がったときには何らかの方法は考えるべきだ、このように思います。
○籔本信裕君　お話がありました大手流通に納入している零細中小企業の業者のところですね。本来であれば、消費税が上がれば当然その分を転嫁して販売するということになるわけですけれども、そこのところの、これまでの三％あるいは五％のとき、あるいはこういう厳しい状況のときに、消費者にできるだけ安く売る、安いものを売るというところから、現実に中小零細企業がその分を、言い方があれですけれども、泣く泣く我慢を強いられているというケースも確かにあると思うんですね。
　そういう点からいって、これが五％から一〇％になる、しかも今までのような慣行になれば、これはもうまさしくやっていけなくなって、もしそういう今までの、全体じゃないですけれども、一部のそういう商慣行というものがそのままやられれば、中小零細企業の中で業態がもたなくなるところは間違いなく出てくると思います。
　そこのところを、先ほども申し上げましたけれども、消費税というのは価格にきちんと転嫁されるものですよというところをどれだけ事前に徹底して、そういったものが逆に抑えられるようなことがあれば、何らかのそういうものにならない対策、そういったものを具体的に考えていく必要があるんではないかなと思います。
　以上です。
○竹内委員　最後に一問、短時間で申しわけありませんが、松原先生。
　先ほどのお話の中で非常にいいお話をいただいたと思っておるんですが、時間がありませんが、先生が三ページの中で、福祉国家への諸制度への参加の困難と政治的権力のなさをどうするかということを御指摘いただいておるんですが、ここについての先生のお考えをちょっといただければありがたいと思います。
○松原一郎君　個々のこういう問題に対して今、処方箋を書く、そういうやりとりじゃないとは思うんですけれども、むしろ、ここで申し上げたかったことは、社会的排除というものの捉え方。
　それをやはり、大変一面的に、例えば、きずながないとか居場所がないというふうな捉え方じゃなくて、もっと複合した、だからこそ、これまでの貧困とか低所得という言葉ではなくて、社会的排除という言葉が使われているのはなぜなのかというのは、経済的要因だけではなくて、健康であったり、あるいは社会的な関係性とか、社会制度や資源とのアクセス、あるいは情報。さまざまな意味でその人が人間らしく住むための意思決定、自分の人生に対して自分がコントロールできる力、あるいは他者に対して影響を及ぼす力、こういうのも含めて、そういうふうなものが奪われているという状態、それが複合して生じている、こういうダイナミックスをＥＵなんかでは社会的排除という捉え方をしているということです。
　そういう意味では、例えば、シングルマザーであったりあるいは失業中の若者であったり、なかなかこういう政治的な力というものを行使し得ない、もちろん、それは選挙に行かないから悪いんだというふうに言えるかもしれませんけれども、さまざまな局面でそういう力を持ち得ていない人たちに対して、この排除という概念を持って、言いかえますと、社会的統合なり包摂という概念を持って対処すべきで、それは、政府の今までの文書とか積み上げからしますと道半ばというか、途中でちょっとそれてしまっているんじゃないかなという危惧を指摘したかったわけです。
○鉢呂座長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　きょうは貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、井戸知事に質問させていただきます。
　消費税の増税だけでは将来的には社会保障の増加というのは賄い切れないということがよく言われております。私自身は、何らかの形で社会保障費の抑制というか効率化も同時に進めていかないと間に合わないと思っているんですけれども、それについてどう思われるかと、具体的にどうすれば効率化というか抑制ができるのか、もし何かアイデアがあれば教えていただきたいと思います。
○井戸敏三君　おっしゃるとおり、今回の税と社会保障一体改革が実現したとしても、一部の財源を確保するということにつながる、全体の財源を確保したことにならないのではないか。それは、地方の単独事業六・二兆円で、今回は二・六兆円の財源が確保されたという、グラフで示させていただいたとおりでございます。
　しかし一方で、増税というのはなかなか、国民に負担をかける話でありますので、できるだけ小さなものにしながら、歳出の方で、社会保障の方で見直すべきところは抜本的な見直しを加えていくべきだ。
　私が提案させていただいたのは、年金につきましても、あるいは医療につきましても、介護保険につきましても、どうその経費を負担するか、あるいは負担能力のある人に負担をしてもらうか、これを基本に制度設計をしていくべきではないか。
　もう一度簡単に言いますと、負担能力に応じた負担をどう求めていくかということと、負担能力に応じた支出制限をしていくか、この二つの観点で検討を進めるべきではないか、このように思っています。
○山内委員　ありがとうございました。
　次に、徳富先生に、先ほど来、消費税のインボイスの質問、竹内委員からもありましたけれども、それに関連して質問ですが、インボイスというと、やはりいろいろなところから反対もあります。ただ、メリットもあると思いますけれども、具体的にどういうメリットが考えられるのか、あるいはデメリットはどういうものがあるのか、より具体的に教えていただければと思います。
○徳富勲君　現在の帳簿方式、これは、例えば土地でも、単なる土地だったらこれは非課税なんです。土地の上に線を引いて駐車場にしたら、課税なんですね。交際費にしても、飲食したら課税なんですが、お金で包んで渡したら、これは当然非課税なんです。だから、帳簿の中で、課税、非課税、課税、非課税、大変な作業なんです。
　インボイスであれば、当然、取引の中でもらった部分の中に税額が幾ら、払った部分に税額が幾ら。だから、単純に言うと、その払った税額から預かった税額を引いたら簡単に納税できるんですね。
　先ほど、ちょっと僕、竹内先生の質問に言い忘れたんですけれども、お答えしますと、消費税を預かり金だと思っている人がたくさんおるんですね。これは例えば、給料の源泉徴収で預かり金だ、だから税務署も、これは預かり金だから必ず払えと。必ず払えといったってそれは払うんですが、預かり金だからというような表現をよくされるんですけれども、消費税は、預かり金という概念はないんですよ。
　ということは、今言いましたように、売り上げの中で、表向き課税売り上げですけれども、商工会議所の副会頭がおっしゃったように、力の弱いところは取っていないんですね。売り上げに上げていない。だけれども、それは、もし一〇％になったら、当然、一・一で割って、なるんですね。だから、中小企業で特に消費税を転嫁できないところは、これは預かり金というより、大変な税になるんでしょうね。
　だから、インボイスにすれば、中小企業であろうが大企業であろうが、払った税ともらった税を差し引く、あくまでも書類上だという僕の考えです。
　以上。
○山内委員　インボイスがあると転嫁しやすいからいいというのがメリットだということですかね。
　あと、消費税にインボイスを導入すると徴収漏れがなくなって税収がふえるんじゃないかという意見がありますけれども、それについてどのようにお考えかと、どれぐらい額が捻出できるかということ、もしアイデアがあれば教えていただきたい。
○徳富勲君　額は難しいんですが、例えば、僕の知っている範囲では、恐らく免税業者というのは今二百数十万人います。だから、それを、その人もこれから免税業者という括弧をつけるのか、なくなるのか。海外で日本のように一千万円、免税業者というのは、結構高い。ドイツなんかだったら、恐らく二、三百万円だと思うんですよね。
　それと、簡易課税にしたって、簡易課税というものはインボイスと全く違う。だから、簡易課税をインボイスにするだけでも相当な税が入ると思います。
　だから、これは推測ですけれども、ある会計事務所がたまたま出している数字ですけれども、今、簡易課税と免税の分だけで恐らく五千億円ある、これが一〇％になったら一兆円になるんじゃないかという話もあります。インボイスはそれを捕捉するんじゃないかな、こんなような感じでお話ししているんです。
○山内委員　ありがとうございました。大変よくわかりました。
　それでは、松原先生に質問させていただきたいと思います。
　松原先生のお話、大変私も同感なところが多くて、今の社会保障、福祉制度の前提がもう全然変わってしまっているという点、全く同感だと思います。
　松原先生のペーパーの一ページ目の下の方に、「完全雇用による世帯主の安定した稼働収入と家族内の役割分業を前提にした福祉制度は、急速に過去のものとなりつつあります。」私も同じような感覚を持っております。
　標準的な家族というのが、なかなか、今や若い世代では少なくなってきているんじゃないかと思いますし、そもそも、標準世帯という発想自体、標準世帯から外れる人に不利益な制度であれば、やはりこれからは変えていかなくてはいけないと思っております。
　私自身は、団塊ジュニア世代で、ロストジェネレーションと言われる世代ですから、同じ世代だと、非正規雇用も非常に多いし、シングルマザーもシングルファーザーも非常に多くて、珍しくなくなってきている、そういう世代だと思います。
　かつて、核家族化という言葉がありましたけれども、今や、核家族がさらにばらばらになって、個人単位で社会保障とか福祉を考えていかないとまずい時代に来ていると思います。一生独身の人というのも今大分ふえているわけですから、そういう時代に、やはり、標準世帯とか標準的な家族を前提にした今の制度というのは、そろそろ抜本的に変えていかなくてはいけないという思いを私も持っております。
　その中で、今後、どういう制度を設計していかなくてはいけないのか。そして、標準世帯、特に上の世代に行けば行くほど標準世帯というのが当たり前だと思っている世代が多いと思うんですが、やはり常識が変わってきていると思うんですけれども、社会全体をそういう新しい方向に持っていくには何をすればいいんでしょうか。
○松原一郎君　まずは政治の力ではないでしょうか。先生方に期待をしたいと思います。
　例えば、今委員がおっしゃったように、ここでも「標準的な家族」というふうに書きました。つまり、社会保障の受給資格というものが、従来は、労働市場での地位に基づく。それによって社会保険なりがついて給付があるということ。あるいは、その給付や拠出の単位というものが、往々にして、個人ではなくて世帯というものを前提にしている等々。ここの、本文でも申し上げましたけれども、男性稼ぎ手というそういうモデルだけではなくて、それに付随したことですけれども、そういうふうな、いわば戦後の一時期と言ってもいいかもしれませんが、その家族形態あるいは社会のあり方を前提にした社会保障制度の設計であったということです。
　そういう意味では、先ほど申しましたように、では、どんな社会像をこれから三十年、五十年後に描くのかということ。やはり、社会学なりそういうふうなものの知見を活用しながら、社会像を描くことによって、どういうふうな体制を考えていくのかということを考えていく。
　これなしでこの帳尻合わせをしていますと、やはり、誰のための負担なのか、誰に対する給付なのかと。しょせん、これは負担と給付という大きな問題ですので、誰もが不公平感を感じたり、あるいは、誰のために私たちは今我慢をするのか、そしていつまで我慢するのかというふうなこととか、往々にして、今の選挙民、納税者が自分のことしか考えなくて、次世代のことを忘れるというふうなこととか、先ほど政治に期待させていただきたいというのは、そういう意味では、三十年後、五十年後、この社会がどうなっているか、どうしたいのか、そういう選択肢をぜひつくっていただいて、これは価値観にかかわることですからなかなか収れんはしないと思いますけれども、その選択肢の中でコンセンサスを得ていく。
　そういう意味では、政治という意味では、本当はその選択肢をめぐっての議論というのが二大政党制を初め本来あるべき姿ではないかなというふうに思っておりますが、しかし、そんなふうに価値観が二つ、三つに分かれることではない、むしろ収れんすることではないかなというふうに思われる方もいらっしゃるでしょうし、また、できればそういう方向で、まさしく政治主導で、こういう近未来の日本の社会像を想定した上で、それにそぐわしい社会保険、社会福祉の体制というふうなものを考えていただきたい。
　本当に、私たち選挙民も、政治リテラシーを持たなければいけませんけれども、何かキャッチフレーズ的なものに踊らされるんじゃなくて、どういうふうな選択を将来に対してするのか、それをまた政党も示していただいた上で、私たちに選挙の際の選択肢を与えていただきたい、こんなふうに思います。
○山内委員　ありがとうございました。
　時間がないんですが、ちょっと最後に小林会長にお尋ねします。
　いただいたペーパーの中で、株式会社の保育への参入に対してややネガティブな御意見かと思うんですけれども、仮に、保育に株式会社がどんどん参入することになると、例えば保育士の給与水準が下がるとか、そういう事例がこれまでに何かあったんでしょうか。
　株式会社といってもいろいろな会社がありますから、一律に悪いとは私は思わないんですけれども、その点、何か根拠となる数値とかあれば教えていただければと思います。
○小林公正君　根拠となる数値というのは今ちょっと持ち合わせてございませんが、先生おっしゃるように、確かに株式会社にもいろいろとあるんですけれども、要は、子供の立場で物を申したときに、子供が、利用者が直接保育所を選ぶということはできないわけです。やはり親の都合でどうしても選ぶようになる。そうすると、子供にとってじゃなくて親にとっての必要なサービスというのが過剰になる。それはなぜかというと、企業というのはやはり営利目的であるということですよね。
　そういう点で、あるいはまた人件費を削減する、あるいは環境ですね、できるだけコストを低くして保育をするというふうな状況が発生するんじゃないかというふうな危惧をしております。
　ただ、かといって、では我々認可保育園が全ての子供たちを受け入れられるかというと、そうではございません。そういう中で、やはり、今ある他の施設と、いわゆる指定基準を設けて、きちっとした基準の中で、しかもそれを実際にいろいろと点検する中で、そういった子供たちを受け入れていくという方法しかないのかというふうに考えております。
　基本的には、企業参入ということは非常に危惧をしております。
○鉢呂座長　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　きょうは皆様方に、さまざまなお立場から、いろいろな貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございます。今から御質問させていただき、さらに勉強させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初に井戸陳述人、辻陳述人、小林陳述人、それから藤浪陳述人、四名の方にお聞きをしたいと思います。
　年金制度改革についてお聞きをさせていただきます。
　社会保障と税の一体改革につきましては、連日、国会で議論が交わされているところでございますが、若者の多くが年金制度に対する不安感、不信感を抱いており、また、低年金、無年金への対応といった問題も現行制度では抱えております。
　今回の年金制度では、低所得者に対する年金額の加算や、高所得者の年金の一部支給停止など、さまざまな措置を講ずることとしており、年金、無年金の問題や世代間の格差問題について、改善の道筋をつけようとしております。
　多岐にわたる改正で一くくりでの評価は難しいかもしれませんが、今回の年金制度改革全般につきまして、それぞれの皆様から、個人的な感想でも結構でございますので、御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○井戸敏三君　私の考え方は非常に簡単明瞭なんです。つまり、負担能力のある人からは取れ、負担能力のない人には取るな、それから、負担能力のある人には支給停止をしろ、負担能力のない人には満額出せ、それは年齢にこだわる必要がないということなんですね。
　それを、六十五歳以上になって非常勤の職であると、例えば一千万円、三つか四つの非常勤の職から報酬を得ても、丸々支給されるんですね。こういう制度になってしまっているんです、今のは。ですから、これはおかしいので、全部の所得を合算した上で判定を加えて、負担能力のある人には、制限ではなくて、私は、もう支給停止してもいい、それぐらいの制度と、それから、六十で保険料を取るのをやめる必要はないので、生涯現役世代を目指すんだったら、先ほどは七十五と言いましたが、一定所得以上がある方には負担をしていただく、そういう仕掛けに変えるべきだ、こういうふうに思っています。
　そういう仕掛けにすることによって、世代間の何となく不公平があるみたいな印象を払拭できるんじゃないか。世代間、不公平はないんですよね。今の若い人は、自分で自分の首を絞めているだけなんです。要は、将来給付を捨てているんですね。例えば、基礎年金でいえば、二分の一は税金なんですよ。それから厚生年金でいえば、上積みの二分の一は事業者負担なんですね。それなのに入らないとかいったら、要は自分の掛金だけで生活しますわと言っているのと同じ話なのです。
　そこのところをよく申し伝えなきゃいけないということと、二ページに書きましたように、大体、胴上げ型とか騎馬戦型とか肩車型みたいな言い方が絶対間違いなんですね。こんないいかげんな議論をするから、ああ、将来我々はお年寄りを全部自分でしょうのかと言っているんですが、実を言うと、しょわれるのは今の若い人なんですね。しょうのはもっと先の若い人なんです。そこがこんがらかって、自分がしょわれると思っていないんですよ。ところが、実際問題としては、自分もしょわれるんじゃなくて、自分が蓄えたものがほとんどで、税だとか雇用者のと合わせた基金でもって年金が回っていくわけですね。
　だから、そこの年金の基本システムというものに対する周知徹底とかＰＲが欠けているんじゃないかという気がいたします。ようやく少し是正措置が講ぜられようとしているけれども、先ほども言いましたように、負担能力に着眼して、あるやつからは取る、あるやつには支給しない、こういう基本原則で徹底して見直しをしていただいたらいかがかというふうに思います。
　それから、少なくとも二階部分までは共通制度にしていくべきだ、共済だろうと何だろうと共通制度にしていくべきだ、三階部分は選択の問題だ、そういう基本視点が必要なのではないかと思います。
○辻芳治君　今、中島委員の方からありました年金制度改革にかかわる低所得者加算なり高所得者の年金調整、それと、私からも意見陳述申し上げた無年金者なり若年の加入の問題、そうしたところをトータル的に少しコメントを申し上げたいと思います。
　まず、低所得者加算なり高所得者の調整の件ですけれども、基本的には、私ども連合トータルとして、これは何としても今の法案の内容でいくべきだというところまでの強い主張ではないんですけれども、いずれにしても、免除期間加算と定額加算というミックスの形での加算方法が考えられています。これは、低所得者加算ということでの所得再分配機能の強化というようなことと、やはり高齢者に対する防貧、貧困防止の役割を高めるというような観点から、今回の法案の内容で基本的にはいいというふうに受けとめております。
　あと、高所得者の年金減額。これについても、知事からも少し、給付しないというような御意見もございましたけれども、やはりこれは負担と給付の関係があるわけですし、そうした意味では望ましくないというような意見もあるのかもしれませんが、知事からもございましたように、基礎年金財源のうちの半分は国庫、税金によって賄われているということですので、今回の法案では減額対象となっているのは保険料部分ではなくて国庫、税金の部分であるということからすれば、今回の減額は、公共の福祉という政策的な観点と財政の一般的な考え方、必要な分野に必要な支出というような原則からしても、許容される内容だという受けとめをいたしております。
　それと、年金。確かに、今回の一元化法案なり機能強化法案、意見を申し上げたように、あくまでも第一歩ということで、私どもは、全てを先送りではなくて、何らかの改革の一歩をまず踏み出すべきだという主張を申し上げています。いずれにしても、将来的には、当然、財源負担の、税制改革との関連ということが出てくるわけですし、制度的にもまだまだ、時間軸と具体性というのは今回の法案では明確になっていないところもございますので、それらを逐次、段階的に改革を目指していくべき。
　その上で、やはり負担の部分が強調されて、若い皆さん方も、この負担をすれば将来どれだけの年金がきっちり担保されるかというところが裏腹で見えていない。そのことに対しての、若年層の加入率の問題にも出ているんだと思います。
　やはりそうしたあたりを早急に、具体策なり時間軸、これは私ども連合も改革案を、一足飛びに行うのではなくて二段階でという提案も申し上げています。そんなところも参考にしていただきながら、全て、つまり自営業者の所得比例年金の創設、これは第二段階のところで自営業者の所得捕捉という重要な難しい課題が控えていますので、それらの条件整備なども踏まえて、連合としては、四十年程度をかけての中長期の課題でそんなものを指し示すというようなことも、年金制度改革、第一歩を踏み出す重要性は訴えておりますけれども、将来的な絵姿をどう示すかということが大事なんだろうというふうに思っております。
　以上です。
○小林公正君　質問はどういう内容でしょう。ごめんなさい。
○中島（正）委員　年金制度改革についてなんですけれども、今、連日国会で議論されておりますけれども、若者が年金制度に対する不安感であるとか不信感、それから、今、現行制度では、低年金それから無年金といったいろいろな問題を抱えております。
　今回の年金制度では、低所得者に対する年金額の加算や、それから高所得者の年金の一部支給停止など、さまざまな措置を講じておりますけれども、多岐にわたる改正で、一くくりでは非常に評価は難しいと思うんですけれども、個人的な御意見でも結構ですので、何かありましたらよろしくお願いいたします。
○小林公正君　全く個人的な意見でございますけれども、やはり知事もおっしゃっていましたけれども、若者が年金制度そのものに対してのきちっとした認識といいますか、意味がきちっと伝わっていないというところに一つは課題があろうかと思います。
　それと、やはり将来に向けての不安というものをどういうふうに伝えるかによって、若者というのはその辺の意識が変わっていくんじゃないかというふうな気はいたしております。
○藤浪芳子君　やはり知事さんおっしゃいましたように、昔は、年金に掛けた分をもらう、ですから、できるだけ早くもらって、たくさんもらわないと損やというような、そういう風潮がありました。
　今は、高所得者、たくさん収入がある人には年金を払わない、カットするという考え方は、やはり税金の一部なのかなという気がしております。低所得者に対しましては、先ほど申しましたように、最後は政府が何とかしてくれる、誰かが何とかしてくれるという甘えを生まないようにしないと、それは、今の正規雇用の人たちがどんどん減っていっているという、これともすごく関連してくると思います。
　ですから、企業側それから政府の側の税金とか社会保険の制度が、それがフリーターを生んだとは思いませんけれども、フリーターが楽でいいわと。これを掛けてももらえないかもしれないという片半面、ちゃんと受けるところをつくりますと、何もしなくてももらえるよというような逆の不公平が出てくるような気がします。その甘えの構造が怖いなというのが一つあります。
　ただ、ではそのままでいいのかというと、やはり、皆、日本国民が全部で助け合わないといけないというのは基本なんです。
　実際、私の母も年金をいただいておりますが、母が年金をいただいているおかげで、私どもは母に対して全く何も扶養をしなくても済んでいるという非常にありがたい状態は今あります。
　ですから、年金を次々、次世代次世代へ送っていく、負担を送っていくというようなことを言われますけれども、逆に、もらうことによって次世代の負担が軽くなっているという現実もあると思いますので、よく考えていただいて、助けないといけないけれども、過剰なことをすれば、逆に、勤勉性であるとか正直にやるということに対しての逆が来るような気もしております。
　以上です。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　あと一分五十秒ぐらい余っているんですが、もう一問質問すればオーバーしてしまいそうなので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鉢呂座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大きいものがあるというふうに確信をしております。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成二十四年六月一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年六月一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員の労働関係に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、公務員庁設置法案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員の労働関係に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、公務員庁設置法案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中川正春君。
　　　　〔国務大臣中川正春君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福島伸享君。
　　　　〔福島伸享君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党福島伸享議員の御質問にお答えをいたします。
　私には、二問、御質問がございました。
　まず最初に、今回の法案と国家公務員制度改革基本法との関係についてのお尋ねでございます。
　今回の法案は、福島議員御指摘のように、自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、幹部人事の一元管理や自律的労使関係制度の措置等の国家公務員制度改革を実現するため、昨年六月に国会に提出しているものであります。十分に御審議をいただき、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　次に、自律的労使関係制度の意義についてのお尋ねがございました。
　自律的労使関係制度のもとでは、時代の変化に対応し、使用者である内閣が、労使交渉を通じて人事給与制度の改革を進めていくことが可能となると考えております。また、職員の側も、労使交渉を通じ、公務を取り巻く環境や課題に対する認識を共有し、国民の視線を一層意識して職務を遂行することとなると考えております。
　このように、自律的労使関係制度の措置は、効率的で質の高い行政サービスの実現に資する重要な改革であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川正春君登壇〕