Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　私は、先日東京都日野市を訪ねまして市民農園と都市農業のあり方、特に学校給食に新鮮で安価なもの、身近に生産された地元野菜を供給しているという現場を見てまいりました。今まで、いろいろ他の委員の方々が質問なさいましたけれども、重なる部分もあるかと思いますが、私もぜひお聞きしたいと思います。
　世田谷は、大分大きな規模でこの市民農園というのをやっているというお話でした。私が見てまいりました日野市では、以前七カ所の市民農園がありましたが、現在は五カ所になっている。二年契約で二百九十区画、一区画の面積はおよそ二十平方メートル。しかし、ここでも希望者が大変多くて競争率は三倍前後という話でした。ですから、一番の問題は農地の確保ということになるわけですが、市民農園をふやしたいがなかなか農地を貸してくれる農家の方がいない。特に私は、今農業をやる若い人がいないけれども自分は高齢となって農業をするのはなかなか大変だ、こういう方が農地を提供してくれるのではないかと思ってお伺いしたんですけれども、こういう農家はほとんどなかったわけですね、というのが今までいろいろお話がありましたけれども、相続税の問題というのが非常に大きいということでした。この市民農園に農地を貸していてそのときに相続をするということになりますと、相続税がばっちりかかってくるということですね。
　現行の相続税は、市街化区域内外を問わず、農地の切り売りによる経営規模の縮小、農地の細分化を防止するため、農業を営んでいた被相続人から相続により農地を取得した相続人が農業を継続する場合には、納税猶予の優遇措置がとられるということになっているということです。しかし、政府税制調査会の土地税制小委員会では、今月下旬にも中間取りまとめを発表することとしているようですが、この骨格の中にも農地の相続税納入猶予制度の検討が入っているように、市街化区域内では、こうした優遇措置さえ見直そうとしているのではないかという心配があります。
　また政府は、昨年の十二月に土地対策関係閣僚会議で、大都市地域の市街化区域内農地に関する税制の見直しを決めていますが、市街化区域内の農地に固定資産税や都市計画税を宅地並みに課税された場合には、日野市で伺いましたけれども、先ほど刈田先生の方からは八十何倍というお話がありましたが、日野市は平均して四十三・六倍にもなる、とても農業を続けていくことは不可能だ、まして市民農園として農地を提供してくれる農家などなくなってしまうということではないかと思います。市民農園の農地を確保するためにもまた都市農業を守るためにも、市街化区域内農地では生鮮野菜の供給地であり、また貴重な緑の場として防災用地として、破壊でなくて保全する立場から今までいろいろこれから検討するのだ、話し合いをするのだというお話はありましたけれども、特に農水省の立場といたしまして農地の宅地並み課税計画、それに相続税猶予の優遇見直し、これは中止すべきだということでぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　午前中の村沢先生、また細谷先生、ただいまの刈田先生までさまざまな指摘の中で税問題について特に御指摘が多かったということでございます。同じ見解を申し上げるようで大変恐縮なんですけれども、申し上げたいと思いますが、東京等の大都市地域の市街化区域内農地につきましては、一昨年の六月に閣議で決定されました総合土地対策要綱、この要綱におきまして宅地化する農地と保全する農地に区分し、宅地化する農地につきましては必要な都市基盤の整備を図りつつ宅地化を進めることとなっており、これに応じて税制面の扱いも見直されるということになっております。そこで農水省としても、この基本方向で協力をしていくということで今日まで参っております。
　なお、税問題につきましては、今先生御指摘の相続税の問題なども含めまして、これからの問題として税調の行方なども十分見定めながら対応してまいりたい、こう考えております。
○林紀子君　都市農業というのは、身近なところで新鮮な野菜などを供給するためにも大変重要な位置があるということを、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、日野市では、一九八三年度から学校給食に地元の生鮮野菜を利用しています。今では二十八ある小中学校のうち十八校、中学校の八校ではすべてですけれども実施して、学校へ野菜を供給している農家は四十二戸、専業農家は三十七戸というお話でしたから、非常に高い率でこの学校給食に野菜を供給しているということではないかと思います。野菜の種類は季節によって異なりますが、キャベツやトマト、ちょうど私が中学校に参りましたときには、タマネギの入ったコーンチャウダーというものを生徒と一緒にごちそうになりましたけれども、年間を通して二十二品目、供給総額は六百八十万円余りにも達しています。
　こうした中で、農民と児童生徒との交流が図られ、農民はより新鮮で安全な野菜を子供たちに供給しよう、そして学校の児童生徒は、学校の近くではおいしい野菜がいっぱいつくられている、残さず食べよう、そういう地域に根差した学校教育、生きた教育が進んでいる。このトマトはだれだれちゃんのおじいちゃんがつくったものだ、こんなことが学校で話題になっている。大変ほほ笑ましい光景も私は見てきたわけですけれども、日野市で行われているような学校給食を通じて地元農家がつくった生鮮野菜を児童生徒に供給していく、こういうことについて、大臣はどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　先生の、日野市での体験をもとにいたしましたお話でございますが、私ごとで大変恐縮なんですけれども、私は、子供ではなくてもう小さな孫がおりまして、これからこの間手紙がございまして、群馬県の伊勢崎の在なんでございますが、自分たちの地域でつくったトマトなど野菜を学校給食のときに、これはどこどこの部落でつくったのだ、どこどこの農協でつくったのだというふうなことを先生が一々指摘をして子供たちに食べさせておる。何々ちゃんがつくったのかもしれませんよというふうなことが手紙にるる書いてありまして、大変ほほ笑ましいと同時に、こういうことが実は大事なんだと、いろんな意味で。結局、地域農業を発展させていくとか豊かな地域づくりを実現する、こういうふうなことを私どもはいつも言うのですけれども、これは結局地域の連帯感に根差した郷土への愛着というふうな気持ちをいつまでも植えつけるように、持ち合うようにしなければならない。
　その意味でも、郷土の生鮮野菜を学童に食べてもらう、子供たちに食べてもらう、非常に生涯学習の中でも大事なことじゃないかというふうに考えております。したがって、この学校農園あるいは体験農園、こういうものは農林水産省としても過去において大変熱心に進めてまいりました。そしてまた、その地域で生産される野菜、今先生のおっしゃったようなことですね、こういうものを学校給食の素材として、その地域の学校で独特なメニューで提供するようなことにつきましても随分お勧めをしてきたということでございます。これは、学童の農業への理解あるいは地域への愛着というふうなことを深めるとともに、将来の人生設計の中で非常に大事なものであるというふうに私どもは認識をしております。
　そこで農林水産省、先生御承知かと思いますけれども、この十一日から婦人・生活課というものを開きました。これは前に、刈田先生などからも御指摘を受けました。農水省の玄関の左側の一階にいろんな相談コーナーがございまして、そこで時々山とか海とかお米とか、展示会などをやっております。そういうことも重要なんですけれども、やはり子供のお母さんですね、この婦人対策そして農村の主力になりつつある婦人対策、こういうものも非常に大事だということで今度店開きを新たにいたしまして、そこを中心に仕事を進めようということでございますけれども、その中にもやっぱり地域で生産される食材を用いた料理講習会の開催などを積極的にやれというふうな指示等も、私自身からお願いをしてやっていただこうというのも今のような趣旨でございます。今後とも、その趣旨で進めてまいりたいと思っております。
○林紀子君　今、大臣の答えで都市農業の大切さというのがますます浮かび上がってきたと思うわけですね。それだからこそ、農地への宅地並み課税というのはどうしても中止するべきだと思うわけです。重ねてになりますが、もう一度お答えをいただきたいと思うわけです。
○国務大臣（山本富雄君）　御指摘のお気持ちはよくわかりました。私ども、それなりの努力を今後とも続けたいと思っております。
○林紀子君　私は、日野市に参りましたとき、農家の方と一緒に市民農園の一つを実際に見学させていただきました。ちょうど定年で退職したぐらいのお年寄りの方が、キュウリやナス、トマトなどの手入れをしていたわけですけれども、そこで一緒に行った農家の方に聞くわけですね、どうやったらもっとうまくキュウリの苗が育つのか、ナスが育つのか。農家の方もすぐさまそこで営農指導といいますと大げさになりますけれども、その指導が始まったわけなんです。
　市民農園を利用していた方は二年交代ですから、前の方がどういう作物をつくっていたかもよくわからないので連作障害というのが生まれるのじゃないか、土の栄養枯渇というのがあるのじゃないかということも心配していたわけです。指導員というのがいればつくる喜びというのは一層大きくなると思うわけですけれども、この指導員の設置状況というのはまだ六七％で未設置、現在ある市民農園の六七％で未設置となっているということですが、こういうような指導員を設置する、指導員の体制を整えるというような政府としての援助というようなお考えはありませんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　この市民農園を推進していく場合に、市民農園に関するいろんな農地とか施設とか、そういうものを整備するいわゆるハード面の整備のほかに、指導員の設置とか適切な管理とか、そういうソフト面の努力というものが非常に大切であるというふうに考えております。特に、先生御指摘の指導員でございますけれども、市民農園を利用する都市住民が必ずしも知識と技術が十分でないという面がございますので、やはり栽培指導とか農園の適切な管理とか、そういうことを指導する指導員の設置ということが非常に好ましい、望ましいというふうに考えております。私どもといたしましてはできるだけ金のかからないやり方で、例えば地元の農家にボランティアの形で委嘱をするとか、そういういろんな形でこの指導員をできるだけ配置するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　次に、農作業事故の安全対策ということについてお伺いしたいと思います。
　農作業の機械化が進む中で、農作業の担い手が高齢化していることに関連しまして事故が一向に減少しない、特に乗用トラクターによる死亡事故は、農水省で調査を始めて以来最悪を記録したとも言われております。そして、最近日本交通科学協議会から「農耕機の交通安全と低速車マーク」と題する報告書がまとめられました。乗用トラクターは二百万台を超え、一般道路で走行する機会も増加していることから、時速十五キロ前後で走るトラクターと時速六十キロで走っている自動車が混在した場合、追突事故を防止するために低速車マーク、このパンフレットにちょっと載っておりますけれども、（資料を示す）この低速車マークの早期実用化を促すということになっております。欧米では既に農耕機への低速車マークの装着が義務づけられておりますが、道路交通法との関連でこうした報告も参考にして、農耕機への低速車マークの装着というものは検討できないものかどうかということをお伺いしたいと思います。警察庁と、それから農水省はこの問題についてどう御検討をなさるのかということも農水省にお伺いしたいと思います。
○説明員（賀来敏君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書によりますと、いわゆる反射板の装着はある程度効果が期待できるというように書いてあります。警察庁といたしましては、この件につきまして今後データの収集に努めるとともに、これは道交法の問題もございますが、道路運送車両法の関連の方が強いような感じもいたしますので、いずれにいたしましても農水省あるいは関係省庁とも協議しつつ、このような方策の実現について検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（松山光治君）　機械化の進展に対応いたしまして、農作業事故を防止しその安全の確保を図っていく、御指摘のございましたように、大変重要な課題であると考えておりますし、そういう観点から私どももいろんな施策の展開を図っておるところでございますが、いまだもって不幸な事故の絶えないこと、非常に残念だと思っております。
　お尋ねのございました低速車マークにかかわる日本交通科学協議会の報告につきましては、私どもも非常に関心を持ちまして今勉強さしていただいております。私どもの問題意識といたしましては、今お話のございましたような一種の義務づけというようなことになりますれば、当然利用者への一定の負担という話にもなるわけでございます。今現に起こっておりますいろんな事故の発生態様とのかかわり合いから、その効果をどう考えていくかといったようなことにもなるわけでございます。また、今警察庁の方からお話のございましたように、運輸省なりあるいは警察庁とも関係する話でございますので、これからそういうことでいろいろと御相談していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○林紀子君　日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が三月、二日間だけだったそうですけれども、欠陥商品一一〇番というのを行ったところ、さまざまな欠陥農機具の情報が寄せられたということです。また、乗用トラクターでは重心が高いために、田畑の出入り口やあぜ越え箇所などで倒転しやすいことから、最近の大型トラクターには安全フレームが装着されているが、小型トラクターにはなく事故を起こしやすい、こういう声も上がっているということです。農機具メーカーに対して、利用者のこうした声も受けて安全対策というのを指導するべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　農機具自体の安全性の問題についきましては、一つは農機具の型式検査というものを通じて、それから農業機械の安全鑑定という仕組を通じてそれぞれ五十一年以来そういうことを実施しておるわけでございます。それを通じて安全な農機具の開発、普及ということでメーカー指導に努めておるところでございます。これを実際に行っておりますのは、御案内の生物系特定産業技術研究推進機構というところが実行しておるわけでございますけれども、この実施に当たりましては、例えば農業者の代表のみならず関係各方面の方々の参画も得ておるとか、あるいはこの機構は農機具の関発に当たりまして、モニター農家を委嘱しましていろんな意見も聞きながらやっておる、こういったようなこともやっておるわけでございます。
　今の、フレームの設置の強制その他の話につきましては、一定の規模以上のものについてはこれを今行っておるわけでございますが、費用負担の話との絡みをどう考えるかといったあたりが、なかなか小型については難しい問題はあろうかと思いますけれども、やはり安全性非常に重要なことでございますから、これからそういうことも踏まえていろいろとまた指導していきたい、こういうふうに思っております。
○井上哲夫君　市民農園整備促進法案についてお尋ねをいたします。
　朝から先輩議員のいろんな御質問、答弁をお聞きいたしておりまして率直な私の感想を申し上げれば、今回の法案について言えば促進的な側面と、いや見守っていかなければいけない側面が何となく混在をして、御質問も答弁もどうも私にとりましてはわかりにくかったというところでございます。特に市街化区域の農地と市民農園の関係について、税制の大綱が決まらないから、あるいは住宅問題を基本に据えた土地問題の大綱が決まらないから、今市民農園について農地として保全すべきものととらえることができるかどうか確たる御返事ができにくいと。聞き方が悪かったのかもしれませんが、そういう受けとめ方をいたしました。
　それで、そうであれば本来市街化区域の市民農園については、促進法と言っておるんですが、果たして促進できるだろうか。非常に都市のサラリーマンは期待感を持ってこの法案を受けとめておりますが、実際には応募者が殺到して、相続税を前に引き揚げる農家がふえているということになるとこれは促進どころではない、見守らざるを得ない状況かもしれない、こういう点でどういう対応といいますか、御見解があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘の、市街化区域の中で市民農園をどう今後考えていくのか、こういう問題だと思いますけれども、私どもといたしましては、市街化区域の中におきましてもできるだけ、いろいろ困難な条件はございますけれども、その困難な条件の中で、この市民農園というものをやはり盛んにしていくべきではないかというふうに考えている次第でございます。市街化区域の中で、農業経営という点で非常に立派にやっておられる方ももちろんおりますけれども、労力不足、高齢化等の関係で農業経営は余りやりたくないという方もかなり出てきております。しかも、宅地化というところまではなかなか踏み切れない、それからまた踏み切るいろんな客観的条件もないというような場合に、これの適切な利用という点では、やはり市民農園に利用するということは、地域の住民にとっても非常に有効な方策ではなかろうかというふうに考えられる次第でございます。
　最近、いろいろ批判が多いわけでございますけれども、栗とか梅とか、そういうものを植えて余りよく管理をしないで、周りに鉄条網を張って管理するというような農地も見受けられるわけでございますけれども、そういうような管理の仕方よりは、やはり市民農園というような形で周辺の住民に非常に有効に利用される、そういうような方策も大いに進めるべきじゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○井上哲夫君　非常に苦しい御答弁なんですが、結局それは私なりに受けとめれば、貸す方の農家は税金等の措置で優遇措置があれば出したい。一方借りる側の都市の住民、いわゆるサラリーマンから見ればなかなかくじに当たらない、たくさんつくってほしい、そしてしかも、安定して長期に借りることができるように願っている。そうすると、実際には今とっている中身はいずれでもない、これはとりにくいからでございましょうが、今のところそういう措置ははっきりと検討中である。一方借りる側の方も、例えばたくさんの利用者がおるからひとまず短期間で御猶予願いたい。そうすると、都市のサラリーマンの方は十年、二十年一生懸命やれるかと思ったら一年か二年で、また次はくじに当たらなければあきらめなければならない。この辺のところは、それがもし実情だとすると本来この法案は、まさに促進というよりしばらく見守っていく法案になってしまうのではないかと思うんです。
　そこで、先ほど五年以内をめどに今回指導していきたいというふうなことが御答弁に出たわけですが、これは今までの一年以内という通達を取りやめて、できれば五年以内でもなるべく長期にという指導をされていくのか。順番もおありだから、その辺は公平に機会を均等に与えなければいけないというところを強調されるのか、いかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　現在ある市民農園の利用期間を見ますと、一年以内のものが四分の三というようなことで非常に短期間のものが多いわけでございますけれども、一年を超えるもの、これも約六％、二年を超えるものが約六％というような状況でございます。ただ、利用者側の立場に立って見ますと、やはりできるだけ安定した利用という要望も非常に強いというふうに私どもは聞いております。
　従来、入園契約方式の市民農園の通達では、利用期間一年以内程度ということを指導しておったわけでございますけれども、今回これを特に一年以内程度というような考え方をやめて、実情に応じて契約期間を定めるようにという指導をいたしたいと考えておる次第でございます。ただ、昨年通過いたしました特定農地貸付法の場合には、農地のいろいろな権利との調整ということも考えまして、五年を超えないという期間を設定いたしたわけでございまして、五年以上といいますと非常に権利が固定化するといいますか、そういう権利がついちゃうといいますか、そういう考え方もありますので、五年を超えないというところが常識的なところではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○井上哲夫君　非常に大きな都市の中の市民農園の場合には、入園したい、利用したい方が大変多いであろう。しかし、地方になると必ずしも本当に利用する人が多いかどうかは一概に言えないと思うんです。市街化区域の農地の場合といわゆる調整区域の農地の場合では、これは対照的ではないのか。先ほど同僚委員が、遅過ぎた法案だという表現もありましたが、市街化区域でなくて調整区域で市民農園を促進しようと思えば、今回の法案の中身では決して盛りだくさんのものを盛り込んだとは思われないという、私は印象を持っております。調整区域の中で、どうしてもこの市民農園的なものを育てようとするならば、かなり行政が誘導するといいますか、かなりの面倒を見ないとこれはなかなか手を出す人は少ないかもしれない。そういう観点から考えまして、一体調整区域内の市民農園について、この現状とこれからどういう誘導をすればこの法案の趣旨に沿った促進ができるのかどうかについて、御意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　現在私どもの調査では、市民農園の数は約三千五百ほどあるわけでございますけれども、その中で市街化区域内の農園が圧倒的に多いというのが実態でございまして、三千五百のうち約七七％ぐらいが市街化区域の中でございまして、それ以外のところが二三％程度というのが実態でございます。それ以外のところというのは市街化調整区域もございますし、それから調整区域の外側で、そういう都市計画上何ら位置づけられていないような地域もあるかと思います。したがいまして、圧倒的に現在ある市民農園は市街化区域の中が多いというのが確かに実態でございます。
　私ども、この法案をつくる場合に、しかし調整区域とか農村地域とか、そういうところでも今後レベルの高い市民農園施設といいますか、そういうものを整備するように努力したいということで、この法案では市街化区域の外の場合には市民農園区域というようなものを積極的に指定して、そこに誘導していきたいというようなことも考えておりますし、またそういう市街化区域の外で市民農園施設を整備する場合には、いろいろな農林省関係の補助事業がございますけれども、農業構造改善事業とかそういういろいろな補助事業で、施設整備、基盤整備等についてもいろいろ助成をしていったり、また融資の措置を講じたり、そういう形でできるだけ市街化区域の外における市民農園の整備ということについても、これからこの法案に基づきまして努力していきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　その場合、この法案では知事が基本方針をつくって、そしてその後市町村が区域指定をしてそして開設者の認定をしていく、こういういわば三本立てになっているわけですが、これは私、五十八分までですので最後に大臣にお尋ねをいたしますが、その前に、実際にこういう知事の基本方針そして市町村の区域指定、さらに認定と。促進法の名のもとに、これで本当に下にいろんな情報が早く流れて、かつ調整区域等を抱えたところがいろんな形で、こういうものをせっかくできた法案の中に乗って進めていこうという場合に、何といいますか、先ほど言われましたいろんな助成、知恵を出すということのほかに、こういう形では早く流れないのじゃないかという心配もしておるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　これまでも各地方自治体におきまして、市民農園については地方自治体レベルでいろんな工夫なり努力がなされてきていたと思います。今回、政府がこういう法案を出してそれでもし国会で成立して、この法案に基づいていろいろ政策を展開するということになりますと、従来こういう法律なしに地方団体がいろいろやってきました行政が、さらにこの法律に基づきまして前進をするのではなかろうかというふうに私ども考えている次第でございます。
　私ども、いろいろ地方公共団体の職員の意見も聞いているわけでございますけれども、やはりこういう法案があった方が、私どもの市民農園推進の仕事は非常にやりやすいというふうな意見も聞いている次第でございます。
○井上哲夫君　これは、何か基本方針は知事の方でつくらないといけないというのは、農地法上の転用許可とかそれが県知事の同意を得るとか、あるいは交換分合をする際も、知事の段階の基本方針があった方がいいだろうというふうな御配慮だと私も聞いておりますが、実際にはむしろ促進をさせるなら市町村に直接おろす、そして市町村の間で仮にいろんなあつれきなりうまくいかないことが出てきたときに、そういうものが出てきたときに調整をすればいいのじゃないかとさえ思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　市民農園を設置する場合の、例えば農地転用の許可とかそれからまた都市計画法に基づく開発許可とか、こういうようないろんな行政手続があるわけでございますけれども、現在そういう土地利用に関する権限の配分といいますか、主として都道府県知事のところに権限が配分されているわけでございます。転用許可もそうでございますし、それからまた都市計画法の開発許可も知事の許可というようなことでございます。
　そういう面で、私どもとしてはできるだけ手続を簡素化して、市町村が全部やれるようにということもいろいろ考えてみたわけでございますけれども、現在の権限配分ということも考えまして、その辺の調和をとるということで基本方針というものを知事が定めまして、また区域指定とかそれから開設の認定は市町村がやるわけでございますけれども、その際には知事の同意というような形で、そういう転用の許可とかそれからまた開発の許可とか、そういう手続をできるだけ簡素化してクリアできるようにいたした次第でございます。
○井上哲夫君　大臣にお尋ねをいたします。
　この大都市の市民農園の場合には、私冒頭申し上げたような税制あるいは住宅確保の土地の問題等があって、これからいろいろな意味で、大臣のお立場で御主張していただけるとは思いますが、一方で促進を本当に進めなければいけないところ、こういうところについて、実際に法案ができて施行をされても、なかなか末端のところにこういう法案ができてこういう助成が受けられる、あるいはこういうふうにやらなきゃいかぬということが思うように下におりていかない、いっていないところが多分にあると思うんです。これはなかなか、実際に言うはやすし行うはかたしでございますが、特にこの法案、促進法ということでせっかくつくるわけですから、その点を大臣の方で特に御留意願ってやっていただきたいと思いますので、その御決意のほどを伺いたい。
　それからもう一つは、生意気にも見守り法案ではないかというようなことを申し上げましたが、これはなるべく早く、大都市における市民農園の今手詰まり状況を積極的に打開するためには、例えばたくさんの入園者を入れたところにはこういう助成、優遇措置も考えますとか、あるいは長期の入園者を入れたところにはこういうことが十分考えられるというような、そういうものを早く示していただけるように御努力を願いたい、その御決意も含めてお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（山本富雄君）　ここに書いたものがありまして、もっと強力に誘導せよという先生の趣旨に対して、農地法と都市計画法の特例等によって云々とかあるいは構造改善事業、補助事業を促進するとか、あるいは農林漁業金融公庫資金の各種の貸し付けなどを通じて誘導強化をするなどと書いてあります。これはこれです。これですが、せっかくの先生のお気持ちですから、私もけさ以来ずっとお話を聞いたりこちらから答弁をいたしながら、これはいつも法律についてそうなんですが、特に本法律については感想がありますので率直に申し上げておきたいと、こう思うんです。
　それは一言で言えば、先生方はいろいろ御質問をなさる立場、私の方は提案をしてこの法律を通していただきたいという立場ですけれども、実は思いは同じなんです、さまざまの問題で。私に言わせますと政治は結局将来にかける、政治はこれをフォローすると、こういうことなんですけれども、どうもなかなか将来を見通して、積極的に法律を次から次に出していくというのはいかに難しいか、しかも横の連絡をうまくとりながら効果のある法律を出すことはいかに難しいかということを、私も閣僚になりましてまだ日が浅いのですけれども、今日まで各法律を先生方の方に提案しながらいつも痛切に感じておったのです。
　けさ以来のあれをあれしますと、先生の今のは見守り法案だという話もあります。それから、細谷先生からは大所高所からいろいろ御議論がありましたけれども、現状維持がやっとじゃないかなと、こういう法案だと。刈田先生に至っては、今さらなぜ市民農園かと、こういう大変耳の痛いお話、それぞれ私はそのとおりだろうと思うんです。思うんですけれども、やはりこれはそれじゃ構わぬでおいて税制の問題が完全に見通しがついてから、あるいは国土庁が来ていますけれども、今四全総進行中ですね。この間衆参にわたって、与野党一致して例の基本法を通していただきました、土地基本法を。それから今度は、建設省は現在の法律プラス、今参議院にかかっておりますけれども二本の都市改造のための大きな法案があります。これも通れば必ず機能していくと思いますが、そういうものと絡んで、これから言いますけれども、なかなか全部一緒にまとまった形で効果の上がる法案というものが果たしてできるだろうか。私がこんなことを言っちゃおしまいですけれども、そういう感想も実は持つわけなんです。
　ただ、緑は守りたい。先ほど来の御質問にもありましたけれども、都市農園といいましても市民農園といいましても、農園の形はピンからキリまであるんですね、大きさの問題だけ考えても。本当に野菜をじゃんじゃんつくっているところもあれば公園に類似したものもある。さまざまありますから、そこをきめ細かく、刈田先生おっしゃったように手当てをしていかなくちゃなるまいというふうにも思っておりますけれども、しかし農林水産省としては、この時点でこれを出したのは、一つは市民のニーズが非常に強い。充足できませんよ、今の税金問題などで引き揚げる人もいますから、なかなか充足できないけれども、借りたい借りたいと言う人が圧倒的に大都市を中心に多い。それから、地方自治体に聞きますと、地方自治体ではみんなこの種のことをやっているんです、実は。しかし、国でしっかりフォローせよと、こういう待望論もあるわけです。
　ですから、正直申し上げますと、税制の論議も随分いたしました。いたしましたが、その結論を見るに至らず本案の提案になったと、正直な話を申し上げますが。したがって、税制問題は今後の課題として実は残った、一番肝心かなめのところが残ったということでございます。ですから、この法案をぜひ全会一致で通していただきまして、そして小さいですけれども、次に夢を託したいというふうに私は考えていることを申し上げたいと思うわけであります。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○喜屋武眞榮君　市民農園整備促進法案につきましては、これは我が国の農業政策の上からも、また土地政策の面からも極めて有意義な法案であると理解いたしております。したがいまして、この法案に賛成であるという意思表示を最初にいたしまして、問題はこの法案が、いつものことですが、私のふるさと沖縄にも十分機能し有効に活用されることを期待するものであります。
　と申しますのは、泣き言を申し上げるわけではありませんが、四十五年前のあの沖縄戦争におきまして、自然、地上物件も含めて九六％が壊滅したわけであります。したがいまして、一木一草、自然も含めて、地形も含めて砂漠化した、こういう終戦直後の言葉でありましたが、さらに言葉をかえて言いますならば、国破れて山河なし、これが終戦後における沖縄の認識の言葉でありました。
　ところで、四十五年後の今日、その山河のないといった沖縄が、また四十五年の歳月の中でもとの沖縄の自然に返りつつある。もとの沖縄の自然というのはどういうものかといいますと、大臣お聞きになったことがありましょうか、あの沖縄の民謡に安里屋ユンタという曲がございます。その曲の一節に、「沖縄よいとこ一度はおいで春夏秋冬緑の島よ、サーユイユイ。」緑にさらに花を添えて、「沖縄よいとこ一度はおいで春夏秋冬みな花が咲く、サーユイユイ」と。これが戦前の沖縄の自然を余すところなく歌った民謡があるわけでありますが、そのとおり今復活しつつあるということなんですね。
　ところで、ひとつまたどうしても避けるわけにはいかないのは、いまだに県土の一一％の米軍基地がある、そして沖縄本島におきましては二二％の米軍基地が存在しておる。このことが大きな障害であるということは今さら申し上げるまでもありませんが、きょうはその問題は抜きにしまして、それで戦前の美しい自然に返りつつあるわけでありますが、その自然を沖縄県民自体の要望というよりも、戦前以上の沖縄の自然を形づくっている、それを県外の方々、いわゆる本土の皆さんを初め、外国の皆さんも含めて沖縄県民以外の方々が沖縄県に、素通りではなく、一定期間滞在して農作物を栽培するといった形態のものや、あるいは観光施設やリゾート施設を訪れた人たちが沖縄の本当の自然を求めて市民農園を利用する、こういう立場からの要望であります。こういった認識に立つ市民農園は十分今後進めていかなければいけない。いわゆる言葉をかえて言うと沖縄型といいますかね、沖縄型の、我が国における唯一の亜熱帯地域であることは今さら申し上げるまでもありません。その活用を図っていく必要がある、こう思っております。
　そこで、まず第一にお伺いしたいのは、滞在型の市民農園の整備の促進。沖縄県では、先ほど述べたとおり沖縄県民のための市民農園についてはそれほど大きなニーズを感じません。ところが、沖縄県民以外の方々が利用するような市民農園は、今後ますます発展させていく必要性を痛感いたしております。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そこで、沖縄県で発展が期待される滞在型の市民農園や、観光施設やリゾート施設と一体的に整備される市民農園も本法のこの法律の対象とするよう運用すべきであると思うが、いかがでしょうかということと、もう一つ、またこれと関連して、第十二条、都市計画法の特例が設けられておりますが、市街化調整区域で開発許可が認められる施設として、法律では休憩施設が例示されている。このほかにどのような施設を予定しておるのか、宿泊施設も考えていらっしゃるのか。このことは建設省に、前半は農水省に、以上お尋ねいたします。
○政府委員（片桐久雄君）　この法律に基づきます市民農園の一つの形態といたしまして、遠隔地の利用者が農村に一定期間滞在して利用する、いわゆる滞在型の市民農園ということもこの法律の対象にいたしたいと考えております。このような滞在型の市民農園にありましては、市民農園のほかに、子供の遊び場とかそれから釣り堀とか運動場とか、そういういろんな施設を組み合わせることによりまして、家族みんなで楽しめるような魅力あふれるレクリエーションの場として整備することが望ましいというふうに考えております。それぞれの地域の特性を生かしながら、自然との触れ合いの場とか農業、農村の体験の場とか、そういう総合的な整備を行うためのいろんな補助事業ということも現在いろいろ展開をしたいと考えております。
　特に、平成二年度から、地域資源活用型の農業構造改善事業というのを発足させましたけれども、こういう補助事業とか、その他農林漁業金融公庫の融資制度とかそういうものをいろいろ活用しながら、滞在型の市民農園の整備ということについても努力してまいりたいと考えております。
○説明員（内藤勲君）　都市計画法上の開発許可の特例、そういうことでこれは市街化調整区域における開発許可の特例ということでございまして、市街化調整区域におきましては、ある許可を与えることに伴ってスプロールを防がなきゃいけない、そういうことはあるんですが、市民農園区域のために必要なものであって、周辺の土地利用に支障を及ぼさない、そういう施設を政令で定めることにしております。
　先生御質問の宿泊施設でございますが、いわゆる市民農園に付随して、市民農園がそれなりのレベルの高いものであれば宿泊施設もそれなりに必要かと思うのですが、宿泊施設すべてオーケーということになりますと、それはそれでまた問題があるのかもしれません。したがいまして、市民農園のための簡易な宿泊施設をどうするかということになるかと思うんですが、先生の御趣旨を体した形での、政令段階での検討を進めてまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　今の両省の御答弁に対して、私はこういうことを申し上げたかったんです。あの打ち砕かれた沖縄県をすばらしい沖縄に発展さしていく大きな目玉は、観光立県という政策を打ち立てていく、それにどう対応するかということが非常に大事である、こういう立場から二つの質問をいたしたわけなんです。
　次に私は、沖縄県以外の人々に沖縄県の本当の緑、本当の自然を味わってもらいたい。よく聞きます、空の海の山の緑、青さよ、美しさよ。本当の緑、本当の自然を味わってもらいたいと常々思っております。市民農園を利用して本当の自然に触れるためには、まずその用地を確保し、さらに宿泊施設等の関連施設を積極的に整備していく必要があると思います。日本も経済の発展に伴って豊かになってきたが、自然との触れ合いといった心の豊かさの点ではまだまだ不十分であると感じております。今後、滞在型の市民農園と本当の自然に触れ合える市民農園の整備を進める必要がますます大きくなってきておると思います。物の豊かさと心の豊かさのバランスが大事であると思います。
　そこで、市民農園のような心の豊かさを養える分野に、経済大国日本の豊富な財力を積極的につぎ込むことが大事だと思うんです。その意味で、市民農園の整備に活用できる補助事業等の予算の確保に大いに努力していただく必要があると思いますが、大臣御見解を承りたい。
○国務大臣（山本富雄君）　先生から沖縄よいとこ一度はおいでというので、どこかで聞いたことあるなと思ったら私の郷里の草津温泉なんですね、「草津よいとこ一度はおいで」という、懐かしく思っております。
　やっぱり郷土を思わない者はないんですね。いつも先生のお話で惻々と胸を打つのはそういうこと、沖縄の戦禍の問題と郷土を思う先生のお気持ちがいつも質問にあふれている、きょうもそういうことを感じたのでございますが、市民農園はけさほど来の議論の中で、大都市、日本の三地域とかあるいは地方都市の内外の農園の問題が主として対象にされ、私どもそういうことがイメージにあってお答えもしたんですけれども、なるほど、これは沖縄型市民農園というものもあるんだな。これは先生が御指摘になったような、言うなれば滞在型といいますかあるいはレジャー型、観光型とでもいいますか、そういう市民農園の考え方、やり方がある。片桐局長からは滞在型に即して釣り堀だとか子供の遊び場とか、そういうお話もあった。あるいは建設省の審議官からは、宿泊施設については簡易なもの等を頭に置きながら今後考えていく。それから、やっぱり恐らく駐車場などということも出てくるだろうと思うんです。そういう問題なども考えながら、沖縄型の市民農園についてもできるだけ工夫をしてみたい、こういうふうに思っております。
　なお、しっかり予算をつけろ、これはもうこの件に限らず、先生の沖縄に対してのお考えがいつも予算であらわれてくるわけでございますが、農業構造改善事業、その他の補助事業、先生いつも足りない足りないとおっしゃっていますが、できる限り努力をいたしたい、あるいは金融公庫等の融資についても重点的に、積極的に考えていきたい、こういうことを中心にして誘導を図ってまいりたい、沖縄型の市民農園を有効に利用できるように私ども積極的に進めてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　時間も迫りましたので、もう一点お尋ねします。
　私は、かねてから申しておるわけですが、沖縄県における最大の課題は何と申しましても水の問題であります。今回、市民農園整備促進法が制定されることに私は大いに期待するものでありますが、それには今申し上げる水の問題を大前提としなければいけないと思っております。この市民農園にしても水の確保がなければ有効な利用はできないわけであり、いわば仏つくって魂入れずとかあるいは絵にかいたもちという言葉もありますが、それにしかすぎない。沖縄県は、降雨量は日本一であります。ところが水不足、また不自由な日本一の県であります。
　そこで、この法案に関連して水の確保についてお伺いしたいと思うのでありますが、沖縄県では御承知のとおり地下ダムの建設があり、水不足をどう抜本的に解決するかという点から地下ダムを建設し、農業用水を確保するという全国にも例のないユニークな水資源の解決の事業が行われております。今後とも、この地形的、気象的特徴を踏まえて推進を図っていくことが最も重要であると思いますが、大臣どのようにお考えでしょうか、お伺いしまして私の質問を終わります。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、沖縄県は降水量は比較的多いわけでございますけれども、降雨のばらつきが非常にあるとか、それからまた透水性の高い琉球石灰岩が広く分布いたしておりまして、降水の多くが海に流出するというようなことがありまして、たびたび干ばつに見舞われるというような極めて特殊な自然条件にあるわけでございます。このため、私どもといたしましても、沖縄の農業の体質強化を図っていくために安定的な農業用水の確保が極めて重要であるというふうに考えております。特に、琉球石灰岩が広く分布している宮古島におきましては、農業用水が不足して生産性の低い農業経営を強いられているというようなこともありまして、先生御指摘のように、現在地下ダムを建設して農業用水の安定的確保を図るような事業を推進しているわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも沖縄農業の振興を図るために、地形的、気象的条件等の特殊性を踏まえまして、地下ダム建設等による農業用水の水源の確保にいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。現在、沖縄本島南部におきましてもいろいろ調査を行いまして、できるだけ早期に着工するというようなことで、現在各種の調査を実施しているところでございます。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本村和喜君及び熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君及び合馬敬君が選任されました。
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○星野朋市君　いみじくも、今大臣が申されましたように、この法案に関しまして税制の問題だけが残ったということでございますね。いわゆる市街化区域内における農地の宅地並み課税、この問題がこの法案に絡んで一番重要なポイントであると思うわけでございますが、これは再三午前、午後にわたりまして御質疑がございました。重複を避ける意味を持ちまして、私は残余の質問時間を放棄いたします。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　市民農園整備促進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました市民農園整備促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　市民農園整備促進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資するため、市民農園の適切な整備が推進されるよう地方公共団体等を指導するとともに、本法の施行に当たり次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　市民農園区域の指定に当たっては、地元関係者の意向等を十分反映するとともに、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼすことのないよう地域における農業施策等との整合性の確保について指導すること。
　二　都市住民等が市民農園の利用を安定的に行うことができるようその継続性の確保に努めること。
　三　市民農園の開設の認定に当たっては、市民農園施設の内容、規模等が周辺の地域における営農条件の確保に支障を生ずることのないよう十分配慮するとともに、市民農園施設の整備のための農地転用に係る農地法の特例措置及び開発行為に係る都市計画法の特例措置については、土地利用のスプロール化等につながることのないよう指導の徹底を期すること。
　四　市民農園の適切かつ有効な利用が図られるよう農作物の栽培、農園の管理等に係る指導員の配置等ソフト面での運営体制の整備拡充について指導すること。
　五　本法に基づく措置とあわせて、市民農園の整備に係る補助事業及び融資制度の積極的な活用が図られるよう指導すること。
　六　市民農園の農業政策上及び都市政策上の位置付けについて、その明確化を図るよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長谷川　信君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大谷　禎男君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　長野　厖士君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部組織課長　　　　藤原治一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
○国務大臣（長谷川信君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の規制が形骸化している実情等にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずるほか、会社の資金調達の方法を合理化する等のため、商法、有限会社法及び社債発行限度暫定措置法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株式会社の設立手続の合理化を図るため、発起人の員数の下限の制限を廃止するとともに、発起設立における払い込み等についての検査役の調査を不要とし、また、現物出資及び財産引き受けに関する検査役の調査についても、少額の財産等についてはこれを不要とし、不動産については弁護士の証明を受けることによりその省略を認めることとし、これに伴い、事後設立及び新株の発行の際の現物出資についても同様の措置を講ずる等の改正をすることとしております。
　第二に、株式等に関する制度を改善するため、譲渡制限株式の譲渡の承認請求の手続に関し、単純な譲渡の承認のみを請求すること及び株式の取得者一般から譲渡の承認請求をすることができることとし、株式の譲渡制限の定めをした会社の株主に新株、転換社債及び新株引受権付社債の引受権を認める等の改正をすることとしております。
　第三に、会社債権者の保護を図るため、株式会社に千万円の最低資本金の制度を新設し、資本の増加を容易にするため、株式配当の制度を利益の資本組み入れと株式分割に分離して、利益の資本組み入れのみを行うことも可能とし、また、利益準備金の積立基準を拡充する等の改正をすることとしております。なお、最低資本金の制度につき、その円滑な実施を図るため、既存会社には、改正法の施行の日から五年間はその適用を猶予する等の経過措置を設けることとしております。
　第四に、株式会社の資金調達の方法を合理化するため、優先株式等について機動的な発行をすることができるようにその発行手続を改正し、無議決権株式の発行限度を発行済み株式総数の四分の一から三分の一に緩和し、端株について定款の定めにより端株券を発行しないことができるものとするとともに、端株券が発行されない場合には、端株主に会社に対する端末の買い取り請求権を認めることとし、また、現実に利用されていない無記名式の株券の制度を廃止し、さらに、社債については、その発行限度に関する資本及び準備金の総額と会社に現存する純資産額による二重の制約を純資産額による制約のみに改めることとしております。
　第五に、先般の民事保全法の制定に関連して、会社の社員、取締役、監査役及び清算人の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分に関する規定を準備することとしております。
　次に、有限会社法につきましては、第一に、有限会社の設立及び資本増加の場合の現物出資等に関する検査役の調査等については、株式会社の場合とほぼ同様の手続によることとするほか、有限会社の最低資本金額を十万円から三百万円に引き上げ、出資一口の金額を千円から五万円に引き上げる等の改正をすることとしております。なお、最低資本金額の引き上げについては、株式会社の最低資本金についてとほぼ同様の経過措置を設けることとしております。
　第二に、株式会社と有限会社の間の組織変更を容易にするため、組織変更の決議要件を緩和し、債権者保護手続を合理化する等の改正をすることとしております。
　最後に、社債発行限度暫定措置法につきましては、商法の社債発行限度に関する規定の改正に伴い、社債発行限度暫定措置法による発行限度を会社に現存する純資産額の二倍に改めるとともに、新株引受権付社債についても、同法による発行限度の特例を認めることとしております。
　以上が商法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　続きまして、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、民法ほか三十五の関連する諸法律について規定の整備をするとともに所要の経過措置を定めようとするものであります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（黒柳明君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　北村でございます。
　最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、これはまず日米構造問題協議に関するものであります。
　今年四月六日に発表された日米構造問題協議の中間報告書の中で「会社法の見直し」という項目がございまして、その中に「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」という項目がございます。この項目については、明らかに今回の商法改正作業を意識して盛り込まれたものだと思います。そして、今月の二十六日から二十七日にこの日米構造協議の最終報告書が出されると聞いております。その中では、この中間報告よりもさらに進んだ具体的内容が盛り込まれるのか、あるいはこの中間報告のままなのか。さらに、いずれにしてもここに掲げられた二つのテーマ、すなわちディスクロージャーの問題と合併の問題について、今後どのくらいの期間をにらんで本当に具体化しようとしているのでしょうか。これからの対米関係、あるいは二年後、一九九二年のＥＣの統合等の国際関係から見て時期的なことについての方針を大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（長谷川信君）　ただいまのお尋ねにお答え申し上げます。
　日米構造協議の中間報告において企業の財務内容の開示の強化が指摘をされており、この点につきまして証券取引法とも関連するところでありますが、商法においてどの程度対応することができるか真剣に検討いたしてまいりたいと思っております。
　なお、私どもとしてはこの線で真剣に検討いたしていくつもりであります。
　以上であります。
○北村哲男君　それでは、その内容について若干法務当局にお伺いしたいと存じます。
　まず、ここに掲げられたディスクロージャーの問題につきましては、ここに法制審議会で今後検討するというふうに言っておりますけれども、この中間報告書は四月六日に発表されたものであります。この時期にディスクロージャーの制度の拡充について検討するという将来的なことを言っておられるんですけれども、一方、法制審議会はことしの三月十四日に商法等の一部を改正する法律案要綱を総会で決定しております。この要綱の中には、第一の三の中で、株式会社の計算・公開については貸借対照表等の商業登記所における公開ということが既に法律案要綱として決定されております。
　日米構造協議の中間報告書段階では既に存在していたこのディスクロージャーの制度について、「今後の法制審議会において検討する。」とはどういうことなのかということ。すなわち、言ってしまえば、既にこの段階では法案としては現実性がないものとあきらめてさらに今後の課題とするというふうに挙げたのか、あるいはそのようなことをどのように意識してこういうふうな中間報告になったのか、その点についてお伺いしたいと思います。