○海渡参考人　本日は、貴重な意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、日弁連の三法案に対する対策本部の委員をしておりますけれども、本日の意見陳述は、私個人の見解に基づくものであり、日弁連などの団体を代表するものではありません。
　本日の意見陳述要旨を書面にまとめましたし、付録資料を配付してあります。さらに、日弁連がこの間つくりました四冊ほどのパンフレット等も配付しておりますので、審議の参考にしていただきたいと思います。
　まず、この法案は組織的犯罪対策三法案というふうに呼ばれておりますが、法文上、組織的な犯罪の対策に限定されているのは組織的犯罪の重罰化だけであります。通信の傍受やマネーロンダリング規制は組織的犯罪の対策には限定されない一般的な新たな法制度の導入であり、組織的犯罪対策というのは立法の口実に使われているだけではないかというふうに考えられます。
　政府も、日本国内の凶悪犯罪の発生状況が欧米諸国と比して極めて低い水準に推移しているということを認めています。人口十万人当たりの発生率で、日本はアメリカの、殺人が九分の一、強盗では何と百十三分の一であります。銃器を使用した犯罪も増加しておりません。
　オウム事件に対する捜査が、盗聴法やマネーロンダリングの規制がなかったため十分できなかったと主張されることがあります。しかし、そのような事実は論証されておりません。
　結局、このような強力な対策立法を必要とする根拠、立法事実は十分説明されていないというふうに言わざるを得ないのであります。
　通信傍受、盗聴制度は、地びき網的な捜査方法でありまして、自己増殖をしていくという性質を持っています。
　会話は、個人の内面に直接触れる、プライバシーの中核的な部分をなすものです。現実に、盗聴の対象とされるのは、アメリカ、フランス、ロシアなどの例を見ましても、与野党を問わない政治的な反対派、ジャーナリスト、市民運動などであり、犯罪プロ集団は電話などの通信手段は使わなくなると思います。
　盗聴捜査の先進国アメリカでも、盗聴捜査は膨大なコストがかかる割には捜査の効率が悪いということが批判されております。とりわけ、テロ犯罪の摘発には全く役に立っておりません。捜査手段としての通信傍受、盗聴制度を導入することの正当性、合理性そのものが鋭く問われているのであります。
　次に、盗聴立法を構想する際に絶対に避けて通れない課題が、警察機関の違法盗聴に関する責任の明確化と、違法盗聴の全貌の解明であります。
　日本共産党の緒方国際部長宅盗聴事件では、神奈川県警が組織的に盗聴を行っていたことが裁判でもはっきり認定をされております。家族全員の電話がほぼ一年間にわたって盗聴されたこの事件の裁判で、警察は全く非協力的な姿勢を示しました。裁判所から出頭を命じられても出頭せず、出頭しても証言を拒否するなど、裁判制度を真っ向から否定するような対応をとってきました。
　付録四にある朝日新聞は、五月十九日付の社説で、「この盗聴事件の真相解明と過去の行動への謝罪、具体的な再発防止策の表明が、何よりも欠かせない。その宿題に答えるのが、法律制定の大前提である。」と述べています。この日曜日のテレビ朝日サンデープロジェクトでも、田原総一朗氏が、この事件は氷山の一角ではないのかという指摘をされています。緒方事件後に警察から盗聴器の納入の依頼を受けたという丸竹洋三氏の証言が、付録七に掲載しました雑誌記事に掲載されております。本日はたくさん新聞にも載っております。ぜひこの委員会でも聞いていただきたいと思います。この問題をあいまいにしたまま立法化を急ぐことは許されないと考えます。
　現在、裁判官の令状却下率はわずか〇・一％以下であります。令状による司法的コントロールは非常に困難です。実は、アメリカでも盗聴令状に関する限り却下率は〇・一％以下で、十年間に却下されたのはわずか一件です。盗聴に関する司法的な抑制が不可能であるということが日米のこの事実によって実証されていると思います。
　公明党からは、傍受、盗聴の対象犯罪を限定するので、人権侵害の危険性はなくなるという御提案がなされております。薬物関連、銃器関連、組織的殺人、集団密航の四種類に限定したと言われております。しかし、実は薬物関連犯罪の中には非常に広範なものが含まれております。大麻、覚せい剤の単純所持が含まれているのであります。大麻、覚せい剤の所持を疑われた者の電話はすべて傍受、盗聴の対象になり得るということであります。
　また、法案は、別件盗聴や予備的盗聴、現実に発生していない、将来発生するかもしれない事件に関する盗聴を認めています。たとえ対象犯罪を限定しても、刑事事件と関係のない膨大な会話が警察の盗聴の対象とされ、データとして記録されることは避けられません。この法案の修正によっても、盗聴の対象は十分限定されていないというふうに言わざるを得ないのであります。
　次に、Ｅメールの盗聴のための方法、この点は法案ではきっちり説明されておりません。法案では、プロバイダーの協力の義務が課されているだけであります。デジタルデータというものは、短い時間の間に膨大なデータの送信が可能です。標準的な転送速度でも、一分間に日本語二十四万五千字ものデータを送ることが可能と言われています。そして、この蓄積されたデータの中から必要な情報を検索することも現在のコンピューター技術からは極めて容易なことであります。コンピューター通信と電話とは、アメリカでも法律を分けております。これを一つの法律で取り扱うことそのものが間違っているのではないでしょうか。少なくとも、コンピューター通信は規制対象から外すべきです。
　法案は、将来発生するかもしれない犯罪についての傍受を認めております。犯罪捜査とは、既に発生した犯罪に対するものであるということが刑事司法の大前提であります。日弁連は繰り返しこの事前盗聴の規定に反対する強い意向を表明してまいりました。付録三の、最近の会長談話でもこのことに触れております。将来の犯罪に関する逮捕令状というものは存在しません。戦前において行政検束という手段が存在していました。今回新たに設けられる強制処分である盗聴において、なぜこのような広範で無限定な規定を設ける必要があるのでしょうか。公明党案では、この問題を今後検討するとされています。事前盗聴の規定は絶対に認めることはできないと考えております。
　また、法案は、令状記載の犯罪以外の別件傍受を認めております。このようなことを認めること自体が必要最小限の原則に反するものだと考えます。別件傍受を制度として認めれば、全く予測もできない別件犯罪に関する会話が行われる可能性があったという理由で、すべての通信の盗聴を続ける理由とすることができます。別件犯罪を長期三年から短期一年に限定したらいいというものではないのであります。別件傍受、盗聴は認められません。
　この法案のもとでは、立会人は被疑事実を告げられませんし、会話内容も聞くことができないとされています。このような立会人が常時立ち会っても全く意味がありません。公明党の修正案では、立ち会いを常時するということが目玉とされているようです。しかし、会話内容も犯罪事実もわからない立会人が一体何を監視し、どのようにして意見を述べればいいのでしょうか。この点は、従来の判例理論からも大幅に後退しているものです。
　私自身は盗聴制度の導入そのものに反対ですが、もしどうしても導入するというのであれば、犯罪事実の内容を理解した立会人が常時立ち会い、この立会人に切断権を与えることが絶対に必要であると考えます。当初公明党では、立会人が会話内容を聴取できる前提で弁護士が立ち会うという案を検討されたと聞きます。日弁連は、当番弁護士など公益的活動に取り組んできた実績を踏まえ、このような適正な手続を担保するための立会人の派遣に前向きに取り組みたいというふうに考えております。公明党は、ぜひこの弁護士による実質的な立ち会いという案を貫いていただきたいというふうに思います。
　捜査機関が盗聴を行ったときは、同時に二本の録音テープに記録されます。そのうちの一つに立会人に封印をさせ、裁判官に提出保管されます。残りの一つから、捜査機関は関連性のない通信を除いて刑事手続で使用するための刑事手続用記録を作成します。傍受の原記録中の刑事事件用記録以外の部分は削除抹消を行うとされています。しかし、この削除抹消を担保する手続がありません。一体、緒方事件の盗聴記録は今どうなっているのでしょうか。きちっと抹消されたというふうには考えにくいのであります。
　また、刑事手続用の記録に記録されなかった大部分の通信については、通知自体がされません。犯罪と無関係な通信の当事者は、裁判所に記録は保管されているのに盗聴の事実すら知ることができないままとなり、不服申し立ても不可能となってしまうのであります。
　次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について意見を述べさせていただきます。
　まず、重罰化の必要性がはっきりと説明されておりません。現実には、刑法の定める刑には大きな幅があり、言い渡される刑が法定刑の上限に集中しているといった事情もありません。現実に、労働組合、消費者団体の交渉に強要罪、監禁罪等が適用された例は数え切れないほどあります。労働組合のピケなどの争議行為が威力業務妨害とされた例も少なくありません。最近も、この法案に反対する活動を活発に行っていた労働組合員五名が逮捕されるという事件が発生しております。この法案が、争議団など労働組合をその標的の一つとしていることは否めないというふうに考えます。
　マネーロンダリングについてであります。
　今回のマネーロンダリングでは、麻薬、銃器など典型的な組織的犯罪とされる罪だけではなく、傷害、窃盗、詐欺、横領など刑法上の主要犯罪だけで五十以上、商標法、著作権法など極めて多数の特別法上の罪が前提犯罪とされ、その範囲が著しく拡大されました。さらに、この犯罪収益等には、犯罪収益に由来する収益さらには混和財産なども含まれるとされております。
　日弁連は、この犯罪収益収受罪が弁護活動を著しく困難にする可能性があるということをこの意見書で強く警告してきました。依頼者が一定の犯罪に基づいて取得した金を、違法に取得された金であるという未必的な認識、何か違法性を帯びた金かもしれないという認識がありながら受領すると、それだけで犯罪収益収受罪となります。暴力団構成員の刑事事件はもちろんのこと、詐欺や窃盗などのありふれた犯罪でも、被告人や被告人と生計を同じくする家族から弁護費用を受け取るということ自身が非常に危険、犯罪収益収受罪に当たりかねないという事態になると思われます。
　実は、このような事態はアメリカで既に起きていることなのです。アメリカでは、ここに書きましたユナイテッドステーツ対モンサント事件という事件、これについての一九八九年六月二十二日の連邦最高裁判所の決定で、没収となり得る財産の判決前の凍結が憲法修正六条の弁護人依頼権の保障規定、憲法修正五条のデュープロセス条項に違反しないという判決が五対四の僅差で出されています。しかし、最高裁判事のうちの四人はこの法律を憲法違反としているのであります。この法律は刑事司法システムの基本的な公正さを掘り崩してしまうとしている連邦最高裁判所裁判官が四名もいるということに注目していただきたいと思います。
　日本では、起訴前の段階では国選弁護の制度もありません。起訴前は、弁護士会が費用を出している当番弁護士制度と私選弁護士制度しかないのであります。にもかかわらず、法務省は、与党協議の場でこの判決を引用しながら、この法律のもとで弁護人が受け取る報酬に犯罪収益収受の罪を適用する可能性を肯定しております。
　贈収賄もマネーロンダリングの前提犯罪に含まれています。政治家が収賄の罪で逮捕されても、私選弁護を引き受けてくれる弁護士がいないといった事態もあり得ないことではないのであります。
　次に、金融機関に対する疑わしい取引の届け出ですが、このような制度化は、現在の低金利のもとでは大変経済に萎縮効果をもたらしかねないというふうに考えます。大量の資金がアングラ化し、銀行の経営、ひいては国の経済政策に大きな打撃を与えかねません。不況の日本経済をさらに萎縮させる金融機関による疑わしい取引の届け出規定は削除すべきだと考えます。
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案についても、当事者対等の原則に反する証人保護等の規定については、日弁連も強く反対してきたということを申し上げたいと思います。
　残り、少し足りないところもありますが、質疑の中でお答えさせていただきたいと思います。以上です。（拍手）