Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　この委員会にいらっしゃる同僚の皆様、またテレビを御覧の皆様、私が今確認しているのは、憲法の条文改正でなければできないはずの集団的自衛権の行使を解釈変更によってやろうとしている人たちが、一番の理論でもないんですけれども、その論拠としている論点でございます。
　このフリップで、必要最小限度という言葉がございます。この必要最小限度がどういう意味かということなんですけれども、これは、この要件一、先ほど小松長官も答弁されました平成十六年を始め様々なこれまでの政府の答弁で、この必要最小限度という意味は、我が国に対する武力攻撃の発生があるかないか、我が国に対する武力攻撃の発生がなければ必要最小限度とはならないと、そういうふうに答弁をしているわけでございます。そして、小松長官も先ほど、安倍内閣においても歴代の政府答弁を引き継ぐと、解釈を引き継ぐと言いましたので、そこは変わらないはずでございます。
　しかし、安倍総理は平成十九年の答弁で何を言っているかといいますと、この必要最小限度という言葉は、我が国に対する武力攻撃があったかどうかではなくて、集団的自衛権の行使によると、個別的自衛権の発動よりも、多分、まあ私の考えですけれども、何かこう武力行使の量が大きい、その量の、量的な概念のことを言っているのであって、恐らく、というふうに安倍総理は多分解釈されているんだと思います。つまり、必要最小限度の範囲内の集団的自衛権の行使であれば憲法として可能であるというふうに考えていらっしゃるんだと思います。
　内閣総理大臣、安倍総理に伺います。そういう理解でいらっしゃるんですか、それとも歴代の内閣の答弁を引き継ぐんですか。いかがですか。憲法解釈を引き継ぐかどうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来、小松長官が答えているように、言わば法制局の憲法の解釈についてでありますが、最終的な判断は、これは言わば最高裁が行うものでありまして、言わば我が国の自衛権については砂川判決が最高裁の判断として確定をしているわけであります。
　一方、今まで累次の法制局の答弁で積み上げがなされているわけでございますが、先ほどの法制局長官の答弁は、もちろん法制局としてのこれは答弁の積み上げは極めて重たいものでありますが、しかし、過去には法制局の解釈を変えたこともあるわけでございますし、そのことについては、そういうことも絶対にこれは変えることはあり得ないということではないと、こういうことで御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
　その中において、言わば砂川判決で示された、つまり我が国がこれから生きていくことができないということについてまでの状況もこれは甘受しなければならないということではないという中において自衛権が存在するということになったわけでございますから、その中で、しかし憲法九条の二項によってこれは縛られているわけであります。
　その中において、言わばこれは、そもそも我々は軍備を持つ上においても、軍備を持つ上においてもこれは言わば必要最小限という範囲が掛かってくるわけでございます。そして、その中において、それは自衛権発動の三要件の中においてその三要件が書かれている。これは大体どの国においても、この三要件というのは言わばグローバルスタンダードに近い形でその三要件が基本的には掛かっているわけでございます。
　その中において、私が先般質問に対して答えた、あるいは質問したことについては、大きく状況が変化をしていく中において我が国が生存していく上においてどういう解釈をすべきかと、こういうことについて私は私の問題意識を投げかけたわけでございまして、私たちは、言わば政府の立場として国民の生命と財産に責任を負っているわけであります……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを果たしてしっかりと守っていくことができるかという観点から、我々は解釈についてどういう解釈があるかということを安保法制懇において……
○委員長（金子原二郎君）　時間が参っておりますので簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御議論をいただいているところでございまして、最終的には安保法制懇においての御議論を待ちたいと思うわけでございます。
○委員長（金子原二郎君）　時間が参っております。時間が参っておりますからね。
○小西洋之君　じゃ、簡潔に。
　安倍総理は、私の重ねての質問を逃げるために全く関係のない憲法九条の個別自衛権の話などを延々としました。しかし、今、安倍総理は憲法違反の発言を二点なさいました。一つは、この要件一、これ、グローバルスタンダードではないんですよ。日本国憲法が平和憲法である真髄がこれなんですよ……
○委員長（金子原二郎君）　時間です。質問者、時間です。
○小西洋之君　ただ、憲法の運用解釈、文民についての当てはめの問題の変更はあっても、憲法の解釈変更はいまだ我が国の憲法にはございません。
　最後に……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　時間です。時間だから。
○小西洋之君　では、一言だけ。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、一言。
○小西洋之君　内閣法制局長官は、最高裁の長官よりも法の支配においては大事な存在であるんです。今、最後は最高裁が判断すると言いました。しかし、違うんです……
○委員長（金子原二郎君）　時間です。質疑者、時間が来ております。時間が来ております。
○小西洋之君　憲法違反の戦争によって国民が傷ついて、その事後救済をするのが最高裁なんです。それを事前に止められるのが内閣法制局長官なんです。そのことを国民の皆さんに……
○小西洋之君　申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。失礼いたしました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　この決算でございまして、その意義というのは、過去のいろんな決算を傾向を見ながら、そしてこれからの予算にいかに反映させていくのかという大変大事な決算審議でございまして、私は、まず、税収の見積りにつきまして今日は御質問させていただきたいと思います。最初のボード、お願いいたします。（資料提示）
　二十二年度から二十三、二十四年度と見ていただきますと、当初予算、ちょうどこれは前政権の三年間ということになるわけでありますけれども、当初予算に対しまして法人税の税収がかなり上振れておりまして、三年連続で上振れているという結果になっております。平成二十二年度は三兆百五十億円、そして二十三年度は一兆五千五百八十億円、そして平成二十四年度も約一兆円と、こう法人税収が三年連続で上振れております。そして、今年度におきましても、今の見通しでありますと、やはり法人税収が上振れるのではないかというふうにも見通されております。
　もちろん、景気が回復してくるときというのは、こうした法人税収が上振れるということは必ずしもあってはならないことではないわけでありますけれども、しかし、これが三年、四年連続ということになりますと話は変わってくるのではないかというふうに私は思ってございます。
　税収の上振れという言い方は、徴税する側からすればそういう言い方になりますけれども、徴税される、納税する立場からしますと、当初よりもより取られたという意味でいえば、見方を変えれば増税になっていると言えなくもないと、こういう状況でございまして、実際、この前政権下の三年間の、平成二十二から二十四年度の税収、法人税の税収上振れ額が一兆八千四百億円、法人所得に対します比率は、一番右側でございますけれども、五・四％ということになります。それだけ法人税が、つまり五％分法人所得に対して上振れているわけですから、五％分法人税を下げることができるという、そういう、過去三年間、前政権下での法人税収の上振れがあるということでございます。
　もちろん、歳入歳出ということで、歳出の方は、それ以上は支出できないという縛りはもちろん規範性があります。しかし、歳入の方はあくまでも税収の見積りということでありますので、その歳入まで、徴税する権利があるとか、あるいは徴税しなければならないという義務が発生すると、そういうことではもちろんない。つまり、歳出と違って歳入は規範性がないわけで、あくまでも見積りということであります。これが財政法あるいは憲法で規定していることでございますけれども、しかし、税収そのものを適正に見積もればそれだけ減税のできる余地があるということからすると、余りにも、特に法人税収等が過小見積りということになりますと経済成長の芽を摘んでしまうということにもなりかねないと、こういうことでございます。
　そこで、やはり当初予算から決算の税収、特に法人税に関しまして大きく上振れたりする場合については、やはり財務当局からの説明をきちんとしていただく必要が国会に対してあるんではないかと思いますので、この過去の傾向、これだけ上振れが続いてきているということについて、財務大臣から御認識を問いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　初めて決算委員会らしくなってきましたですな、御質問が。
　御指摘がありましたように、これは、税収見積りというのは、もう先生言われるまでもなく極めて重大、会社でいえば売上高ということになろうかと思いますが、税収というのはこれは毎年の話でありまして、これに基づいて予算編成を行ってまいりますので、できる限り正確な見積りというものを、予想というものを常に努めなきゃならないと考えております。
　ただ、御存じのように、これは法人税に限りませんけれども、法人税を始め税収というのは、時の経済とか市場の動向、また個人や企業の行動によって変化するもので、小幅にいつも常に変化しているわけですけれども、その先行きを正確に見積もるというのはこれ極めて難しいということである点も御理解いただきたいことでありまして、上振れもありましたように下振れもありましたので、いろんな意味で時代、時によって違うと思いますが、いずれにいたしましても、その上で決算というものの税収と見積りとの相違、差につきましては、これはもう必要に応じて説明をしてきているところでありますけれども、いずれにいたしましても、今後とも丁寧にきちっと説明責任を果たしていかなければならないと、私どももそのように考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　この表にございますように、政府の八月八日に決めました経済再生ケースの場合の税収見積りというのがあります。それをブレークダウンしてまいりますと、法人税収は当初予算で、平成二十九年度で政府試算で十二兆円という数字が出ておるわけであります。しかし、細かくは申し上げませんが、私も同じデータを用いて経常利益を一定の条件を置いて推測をして、繰越欠損金の控除等も勘案をいたしまして、平成二十九年度時点での法人税収を私なりに試算しましたところ、十五兆円ぐらい現時点で推計できるんではないかというふうに私は思っているわけであります。
　なぜそう言えるのかということについて、次のボードで御説明をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山谷えり子君着席〕
　一言で言うと、日本の企業のダイナミズムというものが、過去いろんな税収見積りをするときの前提を超えてかなり変わってきているのではないか、そこを見落としていけば、今後も税収の上振れというか見通しを大きく見誤ってしまうのではないか、こういう問題意識であります。
　このボードを見ていただきますと、まず三つ挙げたいと思いますけれども、まずバブルが崩壊して、その後遺症というものからようやく日本が完治をしてきているということ。つまり、企業は積極経営に移りつつある。さらには、技術革新も起きております。そして、もう一つ加えれば、新興国、これが成長して、世界経済全体が成長してきている。こういう中にあって、日本の企業のダイナミズムというものがもう一度今復活しつつあるということを数値で示させていただきました。
　黒い太い線がトレンド線でございますので、売上高対名目ＧＤＰ比というのがここに来てぐんと上昇傾向にある。つまり、ＧＤＰが増えれば増えるほど企業の売上高も増えてきているという。そして、変動費率は、国際商品市況は随分上がりましたけれども、様々な合理化によって下がってきているトレンド線が見えるわけであります。したがって、企業付加価値の対ＧＤＰ比は上昇に転じている。さらには、その収益から労働分配率も少しずつそこに回していきつつ、売上高経常利益率も上昇トレンドに。さらには、最後、経常利益の対ＧＤＰ比も上昇にトレンドとしてなっているというのは、つまり成長すればするほど企業の経常利益も増えるようになってきている。経常利益が増えるようになっているということは当然、法人税収も増えるようになってきている。
　こういう企業のダイナミズムという、日本企業のダイナミズムをきちんと見据えて税収見積り等をしていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、重ねて財務大臣に今後の税収予測の考え方についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今言われましたこのトレンドの計数というか、この数字というのは、もう間違いなく、こういった傾向にありますことはもう間違いございません。これはもう非常にはっきりしております。過去のデータ見ましても、これはこういった傾向であるのはもうはっきりしておりますんで。
　私どもから見ましても、労働分配率がおっこちてきたのが、やっと最後のところにこれ上がるようになり始めているのもつい最近のことでもありますし、また、いろんな形で経常利益というのがざあっとおっこちていたものが、これ円高もかなりありまして、こういったことになったものがまた上がってきていると、こういった傾向がありますんで、私どもはこういったものを十分に見据えながら税収予測、税収見積りというのを立てていかねばならぬというのはもう御指摘のとおりだと存じます。
　ただ、その上で、やっぱり上めに見積もっておいて下に出たときは、結構これは何だいということになって、たたかれるのは財務省ということになりますんで、これはどこの会社でも同じようなもので、おまえ、話が違うじゃないかと言われることにならないようにするためには、これもう堅く堅く見積もっていかざるを得ないというところはちょっと御理解いただけるところだと存じますが。
　いずれにしても、私どもとしては、これをきちんとした形で予算を編成するときまでには、この十一月の決算が法人関係いろいろ出ておりますんで、こういったものをきちんと集計した上で、我々としてはもう一押し、改めてもう一回、法人税収というものは、ちょっと個人税収まで参りませんので、法人税収、特に大企業の法人税収傾向等々はきちっと分析した上で、予算の上で反映させていきたいものだと考えております。
○西田実仁君　政府の方が、特に財務省が保守的に数値を見るというのは、これは致し方ないことだというふうに思います。むしろ、そうでなければならないのかもしれません、役割として。
　しかし、こういう国会での様々な議論をしていく、生産的に議論していくには、行政府の方も将来推計の予測をそういう意味ではする、試算を行う、これは当然保守的になさることが多いと思いますが、片や立法府の方も、そうした様々な税収だけではありません。年金にせよ、また医療等にせよ、様々なこの将来推計について、国会の方も、立法府の方も、やはりそれなりの独立機関を持った上で将来推計を行っていくということがあって初めて行政府の出される推計と国会の方が出してくる推計とを、いろんな前提がどこがどう違うのか、考え方がどう違うのかということをぶつけ合って、そして、より正確な議論、生産的な議論に資していくということが私は大変大事ではないかというふうに思っているわけであります。
　今日は政府の皆さんに対する質問でありますから、国会にそうした将来推計を行う独立機関をということを行政府の方に聞いてもせんないことではあろうかと思います。しかしながら、この国会、立法府にそうした将来推計について独立した機関を置くべきであるというのは実は超党派でずっと勉強をしてきておりまして、今日はそちらに座っておられる林農水大臣もその発起人の一人としてこれまで勉強会等でいろんな御意見をなさってこられました。
　　　〔理事山谷えり子君退席、委員長着席〕
　大臣としてではなくて、議員として、こうした立法府の方にも将来推計の独立した機関を置いて、そして行政府の将来推計とをぶつけ合わせていく中で議論を生産的に行っていくという、こういうことについて、もし御所見をお伺いできればお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　農水大臣としてということではなくて、議員としてということで、西田先生とも御一緒に超党派で今年の六月十九日にこの提言をまとめさせていただきました。
　今おっしゃったように、保守的に行政府が推計をする、また立法府はそれと別の視点で、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、こういう前提を置くと推計がどう変わるかという、前提を変えてみることによって非常に議論が立体的になると、こういういい点があるんではないかと、こういう勉強をさせていただいた上で、議員も御記憶と思いますが、海外でもかなり、アメリカのＣＢＯは有名でございますが、それ以外の、特にイギリスのような議院内閣制の国においてもこういう機関をつくってやはりやってきているという動向がございまして、十か国を超える先進諸国でもこういうものが設置をされていると。それを受けて、ＯＥＣＤの会議においても、いわゆる独立した推計機関、ＩＦＩ、これに対する諸原則の提案まで行われていると、こういう状況であるというふうに承知をしておりまして、この超党派の勉強会においても、三つの案、すなわち立法府に置く、それから行政府に置く、民間に置いていただく、こういうことについても検討をした結果、やはり立法府が一番検討に適するんではないかと、こういうところまでは来ておりますので、ちょっと今、私、農林水産大臣ということで積極的にこの超党派の勉強会、なかなか時間を割くことができておりませんが、是非、西田委員中心となってこの検討を進めていただいて、立体的な議論を中長期的に責任を持ってやっていけるような体制、こういうものを目指していければと、こういうふうに思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　ちょっと話をもう一度税収見積りに戻しますけれども、先ほど上振れというお話をしましたが、これは所得税に関しましても、九月までの累計の数値を見ますと、それがそのまま行けば、今、九月時点の累計はプラスたしか五・五％ぐらい前年よりも伸びております。実数値に直しますと、このまま行けば五千億円ぐらいの上振れになる可能性があるというのが現時点、九月、分かっているまでの時点であります。
　そこで、一般的に家計に対する支援、来年消費税が引き上げられるということで、なかなか子育ての世代は貯蓄する余裕がない大変に厳しい状況であります。大体住宅ローンが終わって子育ても終わって五十代ぐらいから貯蓄ができても、それまではなかなか難しい。そこに消費税が引き上げられる。消費を下支えをして、そして出生率を引き上げていくということにも資する、そうした意味で、我が党では、先週、児童手当の一か月分の上乗せによってそうした子育て世代の家計を支援していくということが今必要ではないか、こういう提言をまとめて総理に出させていただいたわけでございます。
　そうはいっても、なかなかデフレで税収が上がっていかないという状況ではいざ知らず、今申し上げましたように、所得税も今の九月末累計では前年よりも五％以上伸びているという状況。例えば、そういう上振れている部分の一部を使ってでもこうした家計に対する支援、特に子育て世代への支援ということでの児童手当の一か月分の上乗せという我々の提案について、総理から是非前向きな御答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たな経済対策については、甘利大臣を中心に、十二月上旬を目途に今策定を進めているところでございます。
　今般、公明党の皆様からいただいた経済対策の申入れにつきましては、しっかりと受け止めた上で対策全体の具体的な内容を検討していきたいと思いますが、その中でも、今例として挙げられました児童手当制度を活用した子育て世帯に対する臨時特別給付措置についてでございますが、確かに今委員がおっしゃったような様々な要件、要件というか、子育て世代にとっては、世帯にとっては様々な、来年の消費税が引き上げられていく中において、生活をしていく上においてなかなかこれは大変だという状況というのは私も理解できるわけでございますが、他の施策との関係も踏まえながらどう対応していくか検討していきたいと、こう考えているところでございます。
○西田実仁君　是非積極的な御対応をいただければというふうに思っております。
　次に、地方都市の活性化ということについてお聞きしたいと思います。
　一年前に比べますと、景気回復の状況、地方にもようやく景気の様子が変わってきたという声は聞かれるようになりました。しかしながら、百貨店の売上高、これちょっと調べてみたところ、東京二十三区を始め、いわゆる日本国中の十大都市の百貨店の売上げは前年同月比で三％、九月時点でありますけれども、その他のところにつきましては残念ながらまだ一％減という、こういう状況でございます。何とかこのいわゆるアベノミクスを全国津々浦々まで均てんしていくということからしますと、やはり地方都市をいかに元気にしていくのか、活性化していくのかということが大事である、地域発の成長戦略ということを今こそ実行しなければならない、こういうように思っているわけであります。
　これから、来年、再来年という短期的な話だけではなくて、中長期的にも人口が減っていく中にあって、どう地方の都市を活性化して元気にしていくのか。そういう町づくり、これを担っておられる太田国交大臣に、今後のこうした地方都市の活性化ということについてどんな施策をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　人口減少社会、かなり急激になっていきます。高齢化がまた進んでいきます。経済は活性化しなくてはならないということをどう組み合わせるかということが極めて重要で、コンパクトシティー・プラス・ネットワークというイメージを私は持っておりまして、そこに向けて進めていくということが大事だと思います。
　病院や社会福祉施設など一定の区域への誘導とか、人口密度を確保するとか、あるいは防災の観点も入れるとか、総合的に都市全体をマネジメントしていくという、その力が大事だというふうに思います。生活サービス機能へのアクセスを確保するために地域交通網の再編を行い、地方交通を充実させていくということも極めて重要になっていきます。
　これらの施策を一体的に、これから十年、二十年、三十年たったとき、どのような人口形態を始めとしてなっていくかということを想定した地方都市の活性化ということが極めて重要で、力を注ぎたいと思っています。
○西田実仁君　例えば中心市街地の活性化というテーマにつきましては、これまでも随分といろんな施策が打たれてまいりました。旧中活法、中心市街地活性化法は平成十年から十八年、またその後、今、現行の中活法も走っております。しかし、なかなか地方の都市の活性化、シャッター通りがなくなったかと言われるとなかなかそうではないという、こういう状況の中で、中心市街地だけを活性化するのではなかなか限界がある。もうちょっとそのエリアを広げていって、そして、町全体を見渡して町のビジョンというものをつくりつつ、まとまった居住の推進を図っていく。
　これは商業だけではなくて、医療とか福祉施設とか、あるいは様々な公共サービスの施設とか、こういうものをなるべくまとまった形にして、いろんなところにネットワークを、コンパクトシティーでありながらそれがネットワークで結ばれているという、今の大臣のビジョンについてはまさにそのとおりであるというふうに私も思ってございます。
　しかしながら、こうしたなかなか地方都市の活性化が進まないというのも事実でございまして、各省いろんな施策を何とかしようということで持ってはいますけれども、なかなかそれが有機的に連携されて本当の意味で地方の都市が活性化していくということにつながっていかないというのに最大の問題点があるんだろうと思います。各省は一生懸命やっていますけれども、よくある話といえばよくある話ですけれども、なかなかそれが連携できていかないと。連携という言葉は躍るんですけれども、実際には連携されていないという。
　ここにはやはり推進役、エンジンというのはどうしてもこうした町づくりには私は必要ではないかというふうに思っておりまして、それにはやはり一番町づくりに関係をしている、まあいろんな省庁もございますけれども、やはり是非、太田国交大臣にもその推進役、エンジン力としても働いていただかなきゃならないと思っておりますが、その決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も甘利大臣も茂木大臣も一緒になって、まちづくり三法というものの改正とか、そうしたことを十数年やってきました。商店街を活性化させる、中心市街地を活性化させるということは極めて重要ではあるんですが、それ以上に、現段階になりますと、全体的にこの都市をどうするかというパッケージ、そして各省横断的な連携ということが大事だと思います。また、一番大事なのは、実際の町づくりの担い手であります市町村の知恵と意欲、そこをどう出すかということだと思います。
　そうした点からいきまして、国交省としても、エリア設定などに関する法制度を設計したり、あるいは予算や税制、金融支援による政策パッケージで重点的に支援をする、こうしたことに努めていきたいというふうに思いますし、各省庁しっかり連携取って、我が省もその軸の一つとなって頑張っていくということが大事だというふうに心得ております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　まさにこの地方の都市を活性化しようというときには、もう全ての省庁がある意味でかかわって、そこに向けて力を合わせなければなりません。例えば、福祉施設であれば厚労省でありますし、中心市街地の今のお話ですと経産省でありますし、総務省の定住圏構想もございますし、まさに政府一丸となってこの地方都市の再興を今こそ実施しなければならないというふうに私も考えております。
　そのために、我が党も既に今年の五月の段階でも提言をさせていただきましたけれども、連携といっても二つの連携をしなきゃならないというふうに思っておりまして、一つは予算の連携をしっかり取っていかなければならない。つまり、この地方都市という一つのエリアに対しまして各省がいろんな予算を付けるわけでありますけれども、それがまさに有機的な連携していく。
　例えば、例えばでありますけれども、経産省が実行している中小企業の革新制度ですね、ＳＢＩＲ制度、これは各省庁、中小企業の研究開発等に予算を付けておりますけれども、それを年度ごとに目標を決めていって中小企業の研究開発を応援していこう、技術革新を応援していこうと、こういう制度でありますけれども、そういう予算の連携というのをしっかり仕組みとしてつくらなければならないんではないか、これが予算の連携ということであります。
　もう一つは、やはり法制度面での連携ということであります。かなり成功している地方都市、例えば高松の丸亀商店街とかでも、私もお聞きしましたけれども、もう都市再開発法とか都市再生特別措置法、さらには施設集約化事業とか、あるいは戦略的中心市街地活性化法とか、様々な書類をきちんと整えて初めてそうした制度が利用できる。これはなかなか、そういう人材がいるところはそう多くないわけであります。
　ですから、法制度面での連携というところでいえば、例えばどこかの制度を利用すれば他の省庁の制度も相乗りできる、書類を幾つも作らなくてもいいというような、そういう法制度面での、手続面での連携、相乗り、ワンストップサービス、こういうことができるということも必要ではないかと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、そうした予算面での連携とそして法制度面での連携と、これが相まって、まさに政府一丸となって今こそこの地方都市の再興ということについて総理にリーダーシップを発揮いただいて、日本全国津々浦々、本当にアベノミクスで元気になったという、こういう地方都市の再興に向けて指導力を発揮いただきたいと思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま西田委員に示していただいたその百貨店の図は、ある意味では大変分かりやすく我々は今現状を知ることができたと、このように思っております。
　十大都市は青でプラスでありますが、他の地方都市は赤でありまして、私の地元も残念ながら赤の方に入っているわけでございますが、そもそも数年間はこの左側の方も赤い、赤に近い状況だったのだろうと。まず、ここまでは、この左側の方は青で結構プラスになるところまでは来たわけでありますから、そこを更に全てが青の地、プラスに変わるように全力を尽くしていきたいと思うわけでありますが、その中において各省がばらばらに予算を取って施策を実施をしていたのでは、地域の活性化には残念ながら結果として空回りしてつながらない危険性が高いわけでございますから、今委員の御指摘のように、先ほど太田大臣が答弁をされたコンパクトシティーをつくっていく上においても、厚生労働省も、そしてあるいは文科省も、そして経産省も、そしてあるいは六次産業化を進めていく農水省も一体となって地方の居住地、そして商業地域を活性化をしていくということも考えていかなければならないと、このように思うところでございます。
　今後とも、各関係府省が一体となったそうした施策を実施することによって、地方公共団体や民間の力も引き出しながら地方都市の活性化を図っていかなければならないと、このように考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　まさに今こそ地方都市の活性化ということを、今度こそという思いで私も全力を挙げていきたいと思っております。
　最後のテーマでありますけれども、下請企業支援ということについてお伺いしたいというふうに思います。
　復興特別法人税の一年前倒し廃止の議論の際には、三つの条件、財源でありますとか賃上げでありますとか被災地の方々の理解ということと並びまして、下請企業支援ということも経済界に対して訴えていきたいと、こういうお話がございました。
　そこで、今現状どうなっているのかということも私も地元でいろいろとお伺いしております。今日そこにお示しをしたのは、地元のある企業での資料を基に作らせていただきました。
　これ、なかなか親企業との関係もありまして個別名を挙げるのは難しいわけでありますけれども、例えばという一つの事例にすぎませんけれども、不良率そのものがもう最初から指定されているという、これで言えば、四％というふうに最初から書き込んである、あるいは二％という印刷の部分で書き込んであると。実際はしかし、不良率は成形で二七であったり、あるいは印刷で一六％であるわけですけれども、もう最初から不良率が指定されてしまえば、これはまさに買いたたきにつながることであります。当然、親事業会社にこうしたことも申し上げているわけでありますけれども、なかなかそうはいっても聞いてくれないところがある。全てがそうだとは言いません。むしろ、きちんとこういうことは実際の不良率を使って計算をするというところが多いわけでありますけれども、一部にはこうした大手あるいはその子会社におきまして明らかに法令を遵守していないケースがある、こういう状況でございます。
　これを何とかしなければいけないということで、これまでもいろんな予算で公取、また経産省、中小企業庁におかれましても様々御努力をされていることは十分承知はしておりますけれども、しかし、現場で下請中小企業の方が一生懸命働いても、それがなかなか正当な報酬を得られていないというのも実態でございます。
　今日は是非総理に、今まで総理が賃上げということでもう大変力強くメッセージを発していただきまして、これまではなかなか聞かれなかったベアという言葉も聞かれるようになってきた、こういう状況であります。この復興特別法人税に関してはこれから十二月に結論を得るわけでありますけれども、是非今日、この下請企業支援ということについて、これもやはり経済界に大いに法令遵守、税金を使わなくてもできる支援としては、まさに正当な利益を下請企業が得られる、そういう法令がしっかり守られるということが大事だと思いますので、総理におかれまして是非、今日はテレビ中継も入っておりますので、下請企業の皆さんが元気になるような、そういう下請企業支援をしっかり法令遵守でやるんだということを大企業に対しても訴えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の景気は緩やかに回復をしているわけでありますが、下請業者の多くが依然として大変厳しい状況を迫られているのは事実でございまして、このため、親事業者が下請取引の適正化に取り組むことによって下請事業者の利益が確保されて、そして賃金上昇等につながることが極めて重要であると考えています。
　十一月は下請取引適正化推進月間となっておりまして、今月二十二日付けで、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、約二十万社の親事業者に対して下請法の法令遵守の徹底を文書で要請をしたところでございます。さらに、下請代金の減額や買いたたきなど仮に下請法違反のおそれのある行為が行われている場合は、立入検査や改善指導など、安倍政権としては厳正に取締りを行っていく方針でございます。
　下請事業者が不利益を受けることがないよう、今後とも積極的にこのような取組を行ってまいる考えでございます。
○西田実仁君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君及び安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　この委員会で今まさに審議をしておりますのは、御案内のとおり平成二十三年度の決算であります。これは、御承知のとおり、民主党政権下で予算が編成をされ執行された結果でありますが、先ほどもお話がありましたが、会計検査院からは五千二百九十六億円という過去二番目に大きい、金額でいえば、指摘を受けたところであります。民主党さんは、無駄の撲滅、天下りの根絶を訴えられて、政権はお取りになりましたが、残念ながら行財政改革不十分であったと言わざるを得ません。
　しかし、この二十三年度の決算で浮かび上がってくる問題の多くは、かつての自民党、公明党政権下で惹起をし、そして解決できなかった問題であり、なおかつ今も続いている問題であるのは間違いありません。その代表例が独立行政法人の問題であろうと思っております。
　会計検査院は、参議院の決算委員会の要請も受けて、全ての独法の保有財産の現況や不要財産の認定状況等について検査をしたところ、事業用の土地、建物、宿舎等が有効活用されていない事態が多く判明をしたところであります。国民には新たな税負担を求めておきながら、言わば官の方が資金を、税金を有効活用していない、あるいは土地をいつまでも塩漬けにしているというのは極めて遺憾なことだと言わざるを得ないと思っております。
　本来はこういうことこそ増税の前にやらなきゃいけないことの一つだと思うわけですが、そのうち最も指摘金額が大きかったのが都市再生機構の九百三十六億円ということになります。
　御案内のとおり、ＵＲと通称言いますが、この都市再生機構は、かつては住宅・都市整備公団あるいは都市基盤整備公団と名前を変えてきましたが、住宅に困窮する勤労者のために宅地や住宅を供給をしてきたわけですけれども、そのうち特にニュータウンの整備事業、全国で百数十ニュータウンを都市再生機構は造ってきた、整備をしてきたと思いますが、多額の含み損が発生したことなどを踏まえて都市再生機構はその事業からは撤退をして、土地の処分完了等に向けた取組を今後促進するということにはなっているわけですけれども、現在のところ、会計検査院、二十三年度の末時点で目標に達する達成率が三割にも満たないということですね。
　特に、長期にわたって処分が遅延している、長期未処分地と言いますが、二百二十三ヘクタールもあります。これに係る二十三年度末の資産額や土地保有に係る固定資産税は合計で九百九億円にも上っているということで、基本的には民間ではこういうでたらめな開発はあり得ないだろうし、もしなかなか土地が売れなくてもそれをいかに売るかという知恵を巡らせることを第一にするわけですが、残念ながらこういう状況だということでありまして、この長期未処分地の需要を喚起すべく今国交省としてはどのように取り組んでいるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＵＲのニュータウン事業につきましては、平成十六年七月以前から売り出されているにもかかわらず、二十三年度末までに処分できていない御指摘の長期未処分地が二百二十三ヘクタールあると。これを会計検査院から指摘を受けまして、買手の需要に応じて、自治体と協議の上に、例えば業務施設用地を住宅用地に変更する、あるいは買手の意向に応じて土地分割を柔軟に実施する、あるいはメガソーラー用地としても活用するなどの取組を進めているところでございます。
　なかなか進まないと私も思ってきましたが、現在、状況を申し上げますと、この結果、二十三年度末から二十五年十月末時点、二年間の間で、二百二十三ヘクタールのうち約二割に相当する四十三ヘクタールを処分したという状況でございます。
　なお一層民間とも連携取って、早期に処分が進むように取組を促進していきたいと決意しております。
○柴田巧君　是非、もう長期間にわたって更地になったままのところなんかもたくさんあるわけで、民間とももちろん協力をされていろんな方策を展開をしていただきたいと思いますが、また、平成二十四年度の決算検査報告においてもこのＵＲについてはいろいろ指摘を受けているところで、ＵＲが土地や建物を借りて賃貸事業を行う団地が八十三か所あるうち、そのうちのほとんど八十二か所が赤字で、昨年度だけでも三十億の赤字になっているということでありまして、このままだと平成三十二年度には百億円にその赤字額が膨らむであろうと会計検査院は指摘をしているわけでありますが、これもかつての住宅・都市整備公団がマンションオーナーと契約を結んだ際に満室になるという前提の下に借受け料を決めているわけですね。
　その後、いろんな状況の変化があってもこの所有者との賃貸料の減額交渉が行われていないということが赤字の大きな原因であるということだと思われますが、ＵＲはほぼ全額が国が出資をしているわけで、何かあれば最終的には国民負担にもなりかねないわけで、これのことについてもしっかり対策を講じていく必要があると思いますが、この会計検査院の指摘を受けてどのようにこれから取り組んでいくおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のとおりです。
　賃貸住宅のオーナーからＵＲが二十年間一括して借り受けて賃貸を行うという、この特別借受け賃貸住宅制度について指摘であったと思います。
　この制度は、建設当時の家賃を基にしてオーナーに借受け料を支払うということになっていますが、家賃が下落をしてきまして、ＵＲは借受け料を下回る家賃しか得られず、赤字が生じてきているということです。オーナーとの契約上は借受け料の減額交渉も可能でありますけれども、なかなかそこは、減額交渉というのはうまくいかないという実情もございます。国交省としては、会計検査院の指摘もこれ真摯に受け止めて、今まで以上に効果的な、今御指摘ありました空き家解消対策というのは非常に大事だと思います。
　それから、オーナーに対して、借受け期間はもう延長しないという、ここで切るという、この交渉を、借受け料の減額に関する交渉をそのときに行うということも必要だと思います。様々なそうしたことをやって今後生ずる見込みの赤字を極力減らさなくちゃならぬと思っておりますので、しっかり指導してまいりたいと思っています。
○柴田巧君　ＵＲについては、今ほど二十三年度、二十四年度の会計検査院が指摘した以外にもかねてからいろんな問題が言われてきて久しいわけで、今ざっと有利子負債だけで十三兆円にも上るということでその高コスト体質が指摘をされてきたところでありますし、都心ではいわゆるタワーマンションなども開発をして、明らかに民間にできることにも事業展開をしておられるということ、民業圧迫だということもしばしば言われてきたところであります。
　また、これは今国会でも我が党の佐藤正夫衆議院議員が予算委員会等でも指摘をいたしましたが、いわゆるＵＲからファミリー企業に天下って不透明ないろんな関係がある、このＵＲは今申し上げたように大変な赤字を抱えているにもかかわらず、そういうファミリー企業は、関連企業は随意契約によって三百億円近い余剰金も発生しているというようなことなどなどいろんな問題が指摘をされてきて、これまでもこの都市再生機構の改革案は、できては消え、できては消えしているのが実情であります。
　今の内閣になって、行政改革推進本部の独法改革の分科会、そのうちのまた第四ワーキンググループでＵＲについて特別に今議論をしているところでありますが、そこで今国交省からは、いわゆるサブリース方式という、簡単に言ってしまえば民間委託をすると、今の資産を保有をしながら一部運営をさせていくという方式を提案されているやにお聞きをするわけですが、これで、果たしてこのことによって収益や財務がどれほど改善するということを今想定しておられるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＵＲの組織、業務の在り方については、現在、政府の行政改革推進会議の独立行政法人改革等に対しての分科会で検討している途上にございます。御指摘のところは、これもう本当にいろんな案が出ては消え、出ては消えという状況でありましたが、今回国交省として、その分科会で申し上げたサブリース方式というのは、民間の経営になじみ、民間のノウハウの活用によって経営改善効果が見込まれるものについて検討しているということです。
　具体的には、民間が運営を得意とする東京の都心区のタワーマンション等の高額賃貸住宅を想定しております。幾らぐらいというお話がありましたが、具体的な収益や財務改善効果につきましてはまだ検討の段階でありまして、極力効果が出るようにということを私としては考え、検討しているということでございます。
○柴田巧君　結局のところ、資産を保有をしながら、いろいろ批判を受けるから一部だけそういう形で民間委託をしようというような感じに受け止められて仕方ないわけですが、そうなると、結局先ほど言ったファミリー企業や関連企業がその運営の大半を占めていく、あるいは不透明な子会社をつくってガバナンスが行き届かなくなるというおそれさえあるのではないかと感じるわけで、やはり民間委託というレベルにとどまらずに、民営化というものを視野にこの改革を進めていくという必要があるんじゃないか。もちろん高齢者や低所得者の方の居住の安定には配慮もしつつ、この大胆な改革というのをやっていく必要があるんだろうと思います。
　行革担当大臣も第一回目のこのワーキングチームの冒頭で健全な財務構造への転換ということをおっしゃいましたが、そのためにも、こういうレベルの民間委託にとどまらずに、民営化を視野にしっかり入れてこの都市再生機構の在り方を検討すべきだと思いますが、御所見と、年末までにまとめると聞いておりますが、どのようにまとめていかれるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭、委員が御指摘になったように、四月に消費税が増税される、それに伴って、やはり政府の行革に対する姿勢が問われていると思います。国民の信頼を取り戻すためにも、そして理解を得るためにも、行革にきちんと取り組んでいくというのは閣議決定の中でも書かれているところです。
　そして、今のＵＲの問題ですが、行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会において、第四ワーキンググループでこのＵＲを特出しをして今検討しているところでございます。その中で、幾つかの改革の視点も示しております。
　一つは、先ほど委員も御指摘のとおり、ＵＲについて、もう既に高度成長に伴う大都市圏の住宅供給という所期の政策目的は失われているのではないか、とりわけ都心のタワーマンションなど民間との競合が批判されているところでございます。また一方で、居住者の高齢化、低所得化が進む中、ＵＲの賃貸住宅について、住宅セーフティーネット法にも定めているとおり、居住者のセーフティーネットという役割も期待されていると思います。その上で、やはり十三兆円というもう多額の有利子負債、それは金利上昇に脆弱な財務構造であって、改革の先送りはできないというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、何度もこのＵＲの改革については検討がなされてきましたが、年末に向けて今大変精力的に改革の視点に基づきながら取り組んでいるところでございまして、民業補完の徹底と財務構造の健全化等を両立させて、ＵＲが本来有している役割を果たせるよう改革に取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非頑張っていただきたいと思いますが。
　今度は総理にお聞きをしたいと思いますが、総理は第一次内閣のときからいわゆるこの独法の改革には大変熱心に取り組んでこられたと認識をしております。独法の廃止、民営化についても打ち出された経緯があるわけですが、今回のこの独法改革も第一次内閣からの改革の取組の集大成と総理自らが位置付けられているわけで、だとすれば、民にできることは民にという考え方の下に、この都市再生機構は独法改革の最大の山場だと私は思いますが、これはやっぱり今度こそ断行すべきだと。これまでも立案され白紙化を繰り返してきましたが、今ほど稲田大臣もおっしゃったように、これ以上先送りするということは決してあってはならないと思いますし、我々みんなの党は基本的にこの独法というのは廃止、民営化していくべきだという立場に立ちますが、既にこのＵＲも時代的役割を終えてしまっていると思います。
　したがって、そういうものをいつまでも残しておくことが天下りの問題になったり税金の無駄遣いになったりしていくわけですから、是非総理には、強いリーダーシップも発揮をされて、今度こそこのＵＲを大胆に、民間にできることは民間にという精神の下にやっていただきたいと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　都市再生機構については、今、柴田委員が指摘をされたように、民間ができることは民間に、これが基本的な視点でありまして、同時に、財政構造の健全化、それを両立をさせていかなければならないと考えておりますが、都市再生機構が本来の役割を果たしていけるよう改革を行っていくことが必要と考えております。
　現在、先ほど稲田大臣から答弁をさせていただきましたが、稲田大臣の下、行政改革推進会議の下にワーキンググループを設けて精力的に検討をいただいております。第一次安倍内閣で着手して以来の、委員がおっしゃったように、改革の集大成となるようにしっかりと改革案をまとめていきたいと考えております。
○柴田巧君　年末までに改革案を作っていこうということですので、我々も厳しく、また注視をしっかりしていきたいと思っております。
　次に、今の独法の問題とも当然かかわりますし、今国会は総理のお言葉を借りるならば成長戦略実行国会と位置付けられているわけですけれども、そのためにも、いわゆる官業の開放あるいは民間の活力の発揮をどうさせていくかということが必要です。そのためにこそ官の方の改革が不可欠だと我々は認識をするところでありまして、総理も、今ほど申し上げましたように、この問題には大変熱心に考えておられると期待をしておりましたが、先般、政府の方から国家公務員制度改革のいろいろな法案が正式に出てまいりました。
　お手元に資料があると思いますし、パネルも用意をさせていただきましたが、（資料提示）平成二十年にいわゆる国家公務員制度改革基本法ができて、それを受けて、大臣いらっしゃいますが、通称甘利法案というものをかつての自民党、公明党政権下で提出をされました。その後、民主党政権下になっても改革の法案は出てまいりましたが、結局、皆廃案になって、今回こういう具合にまた改めて出されたということであります。
　そこを見ていただくと、パネルを見ていただくと一目瞭然ですが、かなり後退をしてしまったなと、不十分だなと現時点では評価をせざるを得ないと思います。あわせて、私どもがかつて自民党さんと出した法案、これは今回、維新の皆さんあるいは民主党の皆さんとも共同で出した法案と中身が一緒だということになりますが、これを比べていただくと一目瞭然、随分と当初よりも変わってきたなと指摘をせざるを得ないと思っております。
　まず、その問題点を比較をしながらお聞きをしていきたいと思いますが、この内閣人事局をつくることが今回の最大の関心事の一つでありますが、総務省あるいは人事院、そして財務省等々にまたがっていた人事関連の機能を一つにしていこうというのが本来内閣人事局の考え方のベースにあったものだと思っております。されど、結局できてきたものは、今回提出されたものは、それぞれみんな機能が残って、なおかつ内閣人事局もできるというようなことになってしまっているというのが現状だろうと思います。
　したがって、人事院などの機能も統合してつくるというのが本来の在り方だったと思いますが、なぜ今回のような内閣人事局というものを提案をされるということになったのか、これは公務員制度改革担当大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員が提出のこの資料のマル、バツ、二重丸、これはちょっと私には意味がよく分かりませんけれども、一つ、人事院の機能を統合するとおっしゃいましたが、今回の法案で改革基本法の十二条の労働基本権は措置をしておりません。そうしますと、憲法上の要請として、代償機能としての人事院というものは存続しないと憲法違反になるおそれもあるというふうに思います。
　その上で、級別定数は、昭和三十年以来ずっと政府が内閣に機能移管しようとしてできなかったものを今回機能移管をいたしました。また、総務省からの機能移管は平成二十一年のものと何ら異なることなく、また、みんな、自民の共同提案とも何ら異なることはないと思います。また、財務省については、総人件費の企画、そして配分の計画というものを新たに機能として付与したわけでございまして、後退という指摘は当たらないかと思います。
○柴田巧君　とおっしゃいますが、この甘利法案と比べても今回の案は明らかに後退をしてしまっていると思いますし、また、ちょっとお聞きをしたいと思いますが、人事院の意見を尊重し、幹部職員の級別定数の設定などについては、内閣人事局の権限としつつも、この人事院の意見を尊重するという規定などが設けられるということになりました。となると、人事院と内閣人事局と見解が異になったらどういうことになるのか、ここら辺はどういうふうに問題がクリアできるんでしょう。お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　級別定数というのはその職責の格付であります。しかしながら、やはり勤務条件に関連する部分もあろうかと思います。そういう意味におきまして、人事院の意見を十分尊重するということにしたわけでありますが、機能は内閣人事局に移管をしたわけでありますので、最終的な決定は内閣人事局にあると考えております。
○柴田巧君　いずれにしても、人事関連機能を統合して内閣人事局をつくるべきだと、我々の法案ではそういうことを明記してあるということを改めて国民の皆さんにもお訴えをさせていただきたいと思います。
　次に、今回逆に、甘利法案にはあれですが、現役出向の問題を取り上げたいと思いますが、今回新たに加わったものでいうと、人事交流の対象となる法人の拡大、手続の簡素化というものが規定をされることになりました。これは明らかにいわゆる現役出向の拡大を目指すものだろうというふうに解釈をするわけですけれども、民主党政権下で退職管理基本方針というのが決定をされて、天下りの言わば抜け道としてこの現役出向ができてきたと我々は解釈をしますが、これを更にまた拡大をしていく規定になるのではないかと心配をするところであります。
　これは、野党時代に自民党さんも、この現役出向というのは天下りの禁止から大きくずれていくものじゃないかという指摘を随分されたわけですが、にもかかわらず、今回はこれがこういうふうに盛り込まれているというのは大変遺憾なことだと思いますが、天下りの禁止を、第一次内閣からのこの方針をしっかり堅持をする、そのためにもこの条文は削除していくべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　天下りを根絶をしていく、この姿勢は全く変わりがないわけでございまして、我々の法案が野党時代に御党と作った法案から後退したではないかという指摘もございますが、ある意味では成熟したというふうに言ってもいいんだと、こう思うわけでありますが。
　官民人事交流法による国家公務員の民間派遣は、民間企業での実務経験を通じて行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成を図ることを目的として、派遣職員は公務への復帰を前提としていることから、天下りとは異なるものでございます。
　国家公務員制度改革基本法では、官民人事交流法に関して、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うことと規定していることを踏まえて今回改正を行うものでありまして、交流状況の国会への報告事項の拡充など、国民の皆様から無用の疑念を招かれない制度上の工夫も予定をしているところでございまして、なお、国家公務員の再就職に関しては、平成十九年の国家公務員法改正により、癒着につながりかねない行為を規制するとともに、監視体制を整備をしております。
　引き続き、現行の再就職規制を厳格に運用していくことで、天下りを根絶してまいります。
○柴田巧君　時間が来ましたので、もう一つだけ。
　野党時代に自民党さんがおっしゃっていたことで今回大きく違うのは、いわゆる幹部国家公務員法の部分がないということです。つまり、幹部公務員も一般の係員クラスの方も同様に身分保障で守られている。このことによって何が起きるかというと、優秀な若手が抜てきできない、あるいは民間から有能な人をこの官の世界に入れてこれないということが起きるわけです。そして、年功序列型の順送り人事がいつまでも続けられる、そのことによっていろんな規制の改革や岩盤規制に風穴を空けていくのは非常に難しいことにもなる、政策のイノベーションがかなわないことになると思います。
　そういう意味でも、今回この部分が外れていますが、幹部人事を追認するだけにこれではなってしまいますので、しっかり今申し上げた成長戦略をやっていくためにもこの幹部公務員法が私は必要だろうと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改革法案は能力・実績主義を基本理念といたしております。その上で、例えば幹部職員に関し、勤務実績が良くない場合に該当しない場合でも、一定の要件の下に降任を可能とする特例降任の制度も設けているところでございます。本法案が成立した際には、適材適所の幹部人事が実現できるよう、本規定の活用も含め、法の適切な運用に努め、能力・実績主義を実現してまいりたいと思います。
○柴田巧君　私どもも法案を提出をしました。しっかりこれから国会で議論をして、国民の皆さんにも見ていただく中で、どちらがこれからの政策のイノベーションを果たしていく上で、成長戦略を果たしていく上でいい公務員制度をつくろうとしているか、しっかり議論をしていきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。山田太郎君。