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○中西珠子君　大いにこの分野でもＯＤＡを伸ばしていただきたいと思いますので、外務大臣にもお願い申し上げ、また建設省さん、国土庁さんにもお願いしておきたいと思いますが、外務大任、いかがでございましょうか、こういう居住環境の面でございますね。
○国務大臣（中山太郎君）　前向きに対処させていただきます。
○中西珠子君　ありがとうございました。
　それから、私はまだまだたくさんお伺いしたいことがあるわけでございますけれども、少し細かくなりまして申しわけがございませんが、環境対策の推進ということで、ＩＴＴＯに対する拠出金がことしは大変ふえております。これの拠出金は外務省予算でなさっておりますけれども、農林水産省関係の予算にもＩＴＴＯの予算が入っているんですね。これはどういう関係にあるのか、御説明いただけますか。
○政府委員（須藤隆也君）　ＩＴＴＯと申しますのは国際熱帯木材機関でございますが、このＩＴＴＯは熱帯林の保全ということを目的としておりまして、外務省といたしましても、現在の非常に大きな問題になっております地球環境の保全のために極めて重要な問題であるという認識のもとに、ＩＴＴＯに対する協力をできる限り行っていきたいという考えに基づましてＩＴＴＯに対する拠出も行っているわけでございますが、御指摘のとおり外務省予算と農水省予算と両方から拠出しております。
　外務省の方といたしましては、国際社会における日本の枢要な地位にふさわしい貢献を行うという観点から、ＩＴＴＯの事業活動、特にプロジェクトの準備事業並びに特定のプロジェクトにイヤマーク、割り当てられていない資金の形でＩＴＴＯに対する拠出を行っているわけでございます。
　他方、農水省の方からは、木材需要というような観点から適当と判断される具体的なプロジェクトを対象に、プロジェクトにイヤマークした形で拠出を行っているというふうに理解しております。
○中西珠子君　ＯＤＡ予算が平成二年度予算から十七省庁に今度は分かれているわけですね。非常に複雑で、同じ機関に対する拠出も国連大学は文部省と外務省に分かれています。それから、ＩＴＴＯは外務省と農林水産省に分かれている。こういうことで大変わかりにくい予算であるわけですけれども、それぞれのエキスパティーズの利用を最大限に発揮されて、そして例えばＩＴＴＯに対する日本の支援というものを効率的にやっていただきたいと思います。いかがでございますか。
○政府委員（須藤隆也君）　ただいま申し上げましたとおり、ＩＴＴＯに対しては外務省並びに農水省それぞれの立場からできる限りの協力を行ってまいりたいということでございますが、もちろん実際の予算の獲得並びにＩＴＴＯに対する運営その他に対する協力に関しましては農水省と十分緊密に協議、相談させていただいた上で援助資金の効率的な使用に努力してまいりたいと思います。
○中西珠子君　余りにもばらばらで総合調整がないという印象を与えないようにしていただきたいし、国民の税金を使うわけでございますから、効果的に使えるように、生きるように予算を使っていただきたいと思うんです。
　それで、私は経済協力局に大変褒めてさしあげたいことがあります。ＯＤＡの漫画の本です。これは開発協力に対してはとても貢献するいい本だと思いますので、各小中高のレベルでうんと使ってもらうように、文部省とそれこそタイアップなさって、また地方公共団体ともタイアップなさって、これをもう少し安くして、もちろんこれくらいの値段なら買えると思うんですけれども、特別価格かなんかで学校にたくさん配付するというふうなことで大いに使っていただきたいと思っております。いかがですか。
○政府委員（木幡昭七君）　ＯＤＡ漫画につきましては、中山外務大臣じきじきの御指示に基づまして私ども事務方が研究させて第一部をつくらせていただいたわけでございます。引き続き外務大臣からさらに第二版、第三版というふうに改訂したいいものをつくれという御指示をちょうだいしておりますので、先生方の御理解と御支援を賜りましてまたもう少しいいものをというふうに努力を続けてまいりたいと思っております。
○中西珠子君　さすがは中山外務大臣ですね。文部省ともどうぞタイアップなさいまして、学校にうんと使わせるようにしていただきたいと思います。
　それから、もう少し環境関係のことをお聞きしたいのでございますが、環境問題を扱っている国連のＵＮＥＰに対する拠出金が非常にふえましたことは、環境問題は非常に重要な問題でございますので結構だと思うんですけれども、環境庁予算の中で環境庁のＯＤＡ関係予算というのが出ておりますね。開発途上国環境保全計画策定支援調査費とか開発途上国環境保全企画推進費、これは新しいものらしいですけれども、一体どういうことをなさるんでしょうか。環境庁の方いらしておりますか。
○説明員（加藤三郎君）　先生今お尋ねの我が環境庁の関連のＯＤＡでございますけれども、これは比政的新しくて昭和六十一年度から始めさせていただいております。先ほど先生もお触れになられましたように、最初は数百万という非常に少額でございましたけれども、平成元年度で約一億、それから平成二年度予算案の中におきまして約一億八千五百万というふうに、額そのものは小そうございますが、急速に伸ばさせていただいているわけでございます。
　それで、今お尋ねの特定の問題でございますが、先生からお尋ねいただきました途上国におきます環境保全企画推進費でございますけれども、これにつきましては途上国の実情に十分配慮した協力を行うのに必要な条件整備をするという観点から、途上国の環境に関する既存の幅広い各種情報を整理分析いたしまして、また途上国に専門家を派遣する、それから日本の経験を紹介するといったようなことで途上国との協力関係を今後推進をいたしたいという、そういう趣旨で予算を要求させていただいたものでございます。
　それから、もう一つの項目でございますけれども、それは開発途上国環境保全計画策定支援調査費でございますけれども、これにつきましては、先ほどとやや似ておりますけれども、開発途上国の環境保全に関する情報を整備しまして、そして途上国における環境保全に関する意識を高める、環境保全計画の策定を推進したいということで、そういう趣旨で要求をさせていただいておるところでございます。
○中西珠子君　大蔵省にこれまで、昨年までついておりました――昨年というのは、平成元年度予算まではついておりました食糧増産等援助費、これは今度平成二年度から外務省が予算を計上していらっしゃいますが、その理由は何でしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　今回食糧増産等援助費を外務省の予算に計上することにいたしましたのは、予算執行の実態に即したものとするという考慮が第一点でございます。これまで大蔵省の予算に計上されておりましたが、私ども外務省の方におきまして、大蔵大臣の支出委任を受けた形で実施してまいったところでございます。
　第二点は、二国間無償資金協力を全体として一層効果的効率的に実施していくという観点から、このような予算を一本化することが適当であるという大蔵省及び外務省両省間の判断が一致したということがございます。
○中西珠子君　行政監察報告を読みましたら、外務省が実質的にやっていらっしゃるのに大蔵省の方に予算がついていて、それが移管されるというのはちょっとおかしいのではないかというニュアンスだったんですね。ですから、これは監察報告書なども勘案して、そういうことになさったのかなとも思いますが、その行政監察報告書の中に、食糧増産援助を外務省がお決めになるに当たって大蔵省と相談してお決めになる、これまではあんまり農林水産省の方の意見をお聞きにならなかった、農林水産省が非常に専門的な知識をお持ちになっているのにお聞きにならないという不満がないわけではなかった、というふうな指摘があったと私は記憶しております。
　今回は農林水産省の方の予算に新たなるニーズへの対応として、食糧増産等に係る援助効率化基礎調査、こういうことの予算が入っているわけですね。こういったことで横の連携を非常に強め、そしてそれぞれの各省庁のエキスパティーズというか専門性を生かしたやり方をなさるようになさったということは大変いいことだと思っているんです。
　ＯＤＡに関しましては、余りに縦割り行政であり過ぎて効率的にいかないとか、また国際機関の人たちの中にも国際機関に対する対応が日本国内の縦割り行政のために大変困っている、こういうふうなことを聞かされるわけでございます。援助行政それから国際機関に対する対応というものは、できれば一元化した方がいいんでしょうけれども、本当にエキスパティーズを生かせるという意味では、各省庁のエキスパティーズというものを尊重してやっていかなきゃいけませんけれども、常にやはり総合調整というものをやっていただかないと困るわけで、今度の食糧増産等に関する援助につきましては大変結構な措置であったんじゃないかと考えておりますし、農林水産省あたりも大いにこれで頑張っていただきたいと思いますが、農林水産省、いらしていますか。
○説明員（蛎灰谷操君）　ただいま先生からお話がありました件につきましては、私どもも先生のお話しされましたように受けとめておりますし、これからも私どものエキスパティーズをできるだけ生かせるように頑張っていきたいと思っています。
○中西珠子君　よろしくお願いします。
　それから、建設省、まだ帰ってないでしょうね。さっき国土庁は帰りたいと言ったから帰っていいと言ったんだけれども、建設省、まだ帰っていませんね。
　海外建設技術開発とか海外建設事業技術協力というふうな平成二年度予算要求が出ているわけでございますが、建設省のＯＤＡ関係の予算の中で、これは建設省が独自でなさるわけですか。
○説明員（都丸徳治君）　お答えいたします。
　実際には委託をしてやっております。
○中西珠子君　どういうところへ委託するんですか。
○説明員（都丸徳治君）　国際建設技術協会だとか、それからアイ・ディー・シーだとか、そういう法人関係に委託しております。
○中西珠子君　大来さんのいわゆる大来報告、こういうものの線に沿って大いにＯＤＡをふやしていこうということでなさっているわけですか。
○説明員（都丸徳治君）　必ずしも大来レポートこ沿ってということではありませんが、建設省独自に判断いたしまして、必要があればそういう調査を実施する、こういうことでございます。
○中西珠子君　わかりました。
　少し細かいことを伺って、まだ時間が少しございますので、外務省のＯＤＡ予算のことにつきましてちょっとお伺いしたいのでございますが、無償資金協力と技術協力の充実ということで貧困国支援などの拡充をお考えになっておりまして、後発開発途上国の債務救済ということで元年度には二百二十二億円を要求していらっしゃいます。既にお使いになったと思うんですが、二年度には三百二十四億円というものを計上していらっしゃるわけですね。これはどういう国が対象でしょうか。それはおっしゃることはできませんか。
○政府委員（木幡昭七君）　御質問の件は、昭和五十三年度から実施しております債務救済無償資金協力についてのお考えをお述べになったことと存じますけれども、この援助の対象国は、昭和六十二年度以前に我が国との間で円借款取り決めを締結した後発開発途上国、いわゆるＬＬＤＣ及び昭和五十二年度以前に我が国との間で借款取り決めを締結したＭＳＡＣ、いわゆる石油価格上昇の際に経済的困難を抱えた国に対するものでございます。
　平成元年度につきまして、債務救済無償援助を実施した国は、ＬＬＤＣにつきましてはバングラデシュ、タンザニア等を含む十七カ国でございます。ＭＳＡＣにつきましては、インド、スリランカ、パキスタン、ケニアの四カ国でございます。
○中西珠子君　平成元年につきましては今の御報告でわかりましたが、二年度につきましては三百二十四億円というものを計上なさった積算の基礎として対象国があるわけでしょう。
○政府委員（木幡昭七君）　これは平成二年度の予算の御承認をいただいて、私ども具体的な対象国等についてさらに具体的な計画をつくるということでございます。
　現在、私ども先生のおっしゃる積算の根拠的なものは一応持っておりますけれども、実は大変要望も多うございますので、今の時点で実績として、申し上げたような形で具体的国名を挙げることはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
○中西珠子君　じゃ、アフリカなどの経済構造改善支援の無償援助第二次実施ですね、これは第一次ほどことどこだったんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　第一次につきまして、これも実は具体的な国名を挙げるのはなかなか難しいのでございますが、アフリカにつきまして第一次の中での六十三年度について若干例示させていただきますと、例えばソマリア、象牙海岸、ナイジェリア、マダガスカルその他、計十カ国がございます。
○中西珠子君　六十三年の国名しか出せないわけですか。その次の年ぐらいまでは出せるんじゃないんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　平成元年度の実績について申し上げますと十二カ国でございまして、例示的に挙げますと、ザイール、ルアンダ、タンザニア等でございます。
○中西珠子君　これは非常に喜ばれているわけですか。それから、世銀とタイアップしているわけですか。
○政府委員（木幡昭七君）　そのとおりでございます。
　経済構造改善努力をしている国を支援するということで供与しております無償援助でございまして、先方は大変この点については高い評価を与えてくれております。タンザニアあるいはザンビア大統領の感謝の言葉を例示して申し上げますと、日本はいろんな時期に全天候型で援助をしてくれる大変ありがたい援助国であるというようなことを言って感謝しているそうでございます。
○中西珠子君　感謝状が来たりして大変結構なことでございますが、決めるときには世銀とは協議なさるんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　いろんなときによく協議はしておりますが、常に個別について全部協議をしなければ進められないというほどの性格のものではございません。
○中西珠子君　それから、ＮＧＯとの関係ですが、海外のＮＧＯなどへの支援ということにも使える小規模無償資金協力ですね、これはまだ案でございますが、倍増の計画をお持ちのことは大変結構だと思いますけれども、これは前年と同額ということですが、三億円ですね。この対象となる海外のＮＧＯはたくさんありますか。
○政府委員（木幡昭七君）　この小規模無償資金協力についての要請は大変多うございます。これも援助を受ける国から大変喜ばれておりますし、さらにまた、この援助を実際に担当する我が方の出先公館からも大変いい制度である、こういうふうに言われております。
　御指摘のとおり、平成二年度の政府原案については前年度と同額の三億円を計上してございます。
○中西珠子君　三億円で足りますか。
○政府委員（木幡昭七君）　昨年度お認めいただいて発足したばかりの制度でございますので、効果的効率的という国会の方の御指摘も踏まえまして、私どもまず実績を着実に積み上げてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　もう時間も迫りましたのでございますが、ＯＤＡがばらばらの縦割り行政の上でやられているということでございますが、とにかく現在の状況でやっていくということを海部総理もおっしゃっておりますし、効率的に横の連携を非常に強めてやっていただきたい。
　国民の税金を使っていることでございますから、あの漫画にございますように、開発協力も進めながら効率的に日本の国際社会への貢献というものをますます高めて、日本のＯＤＡは質がいい、本当にきめが細かくて質がいいと、草の根の人たちにも届いている、こういうＯＤＡにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。最後にひとつ御所信を伺います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生からいろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
　ＯＤＡにつきましては、先生の御指摘のように、国民の貴重な税金を使ってやるわけでございますから、国民の御理解をいただくようにこの内容の充実を図らなければならないし、また制度等も非常に難しい仕組みになっておりますから、これをわかりやすい形で国民の皆様方に御理解をいただくように外務省としては努力をしなければならないと思います。
　十七、八省庁に上る多省庁でやっておりますが、実際は、外向きには外務省、それから海外経済協力基金、これは大蔵でございますけれども、あとは技術的に各専門の省庁にお願いをしておりまして、そういう意味でこれから御批判のないように評価・システム等も充実させていきたい、このように考えております。
○中西珠子君　どうぞよろしくお願いします。
　もう一つ、ガラス張りにしていただいて情報公開をやっていただきたいということをあわせてお願い申し上げます。
○国務大臣（中山太郎君）　ちょっと私申し上げるのを間違えましたが、訂正させていただきたいと思います。
　海外経済協力基金は経済企画庁でございます。訂正させていただきます。
○中西珠子君　ガラス張りにやはりしていただきたい、情報公開はできるだけやっていただきたいということを、それは国民の支持を得るためにも必要なんですから、よろしくお願いいたします。大臣、一言どうぞ。
○国務大臣（中山太郎君）　重ねてのお尋ねでございますから、私どもも御趣旨を体して、国民になぜＯＤＡに国家が努力をしなければならないか、そういう原点から国民の皆様方の御理解を得るようにこれからも努力を進めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　日本の国内にもたくさん問題があるわけですから、税金を使って海外に援助をしなければならないということをよくわからせるということがやはり必要だと思います。大臣、どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○立木洋君　法案に入る前に一つお尋ねしておきたいと思いますが、それは、去る三月の八日に日米両国の間で核物質の遠隔監視についての共同研究について口上書が交わされ、決定されたという問題です。
　これは日本原子力研究所とアメリカのサンディア研究所との間での共同研究、共同実験ということになっております。このサンディア研究所というのは、もう御承知のように、ネバダの実験場を持って核兵器の開発などを進めてきた軍事中心の研究機関でありますし、こことの共同研究ということになればこれは問題があるのではないかという懸念がありますので、この点についてただしておきたいという点です。
　最初に、その交わされた口上書の内容について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　口上書につきましては、三月七日付で交換いたしまして、その交換いたしました事実の概要等につきましては三月八日付で外務省から発表いたしまして、先生のお手元にもお届けしたと思います。
　もう少し補足的に内容を御説明させていただきますと、まず趣旨といたしましては、これは核物質の保障措置、防護措置技術の長期的な稼働の信頼性を実施するための実験を日米共同で行うということでございまして、その目的、実施の基本的な枠組み等について書いたものでございます。口上書自体は在米日本大使館と国務省との間で交わしまして、実際この実験に当たるのは日本の日本原子力研究所とアメリカの軍備管理軍縮庁でございます。
　その中身をもう少し御紹介いたしますと、日本原子力研究所は、保障措置、核物質防護措置のために開発されたいわゆるトランシーバーシステムの信頼性の検証のための共同実験をアメリカの軍備管理軍縮庁との間で行う。このシステムは軍備管理目的にとっても有益であるというふうに考えられております。
　第二に、この共同実験は、アメリカ側がセンサーを供与し、日本側が解析用データ収集のための監視システムを提供する形で行われます。さらに具体的には、今先生から御指摘のありましたアメリカのサンディア国立研究所に既に設置されておりますセンサーの発する信号を原子力研究所の東海研究所内のトランシーバーシステム地上制御センターで受信するということになっておりまして、こういうことをやることによってこのシステムの信頼性をテストするということになっております。
　第三に、この実験の結果につきましては、原子力研究所及びアメリカの軍備管理軍縮庁との共同報告書により公表することになっております。
　第四に、日本側が提供する設備は、専らこの実験のためのみに使用されるということになっております。
　第五に、この実験関係の施設は、双方の関係者による相互訪問のために開放されるということになっております。
　以上でございます。
○立木洋君　日本の原子力基本法、これはもう御案内のように平和目的に限るということが明確にされておりますし、この基本法が提案されたときには軍事的利用は絶対に禁止するということが提起されております。今聞いた範囲内でも事実上軍事にかかわるということになるのではないか。
　これはもちろん軍備管理軍縮庁が窓口になっておりますけれども、実際に進めるセーフガード研究機構の内容を見てみますと、これは軍事研究の中枢部になっているわけですから、非軍事ということが完全に保証されるのかどうなのか、そういうことが口上書の中では明確にされているのかどうなのか、軍事的な目的にかかわるような共同研究になった場合にそれを明確に拒否する、そういうことがこの口上書の中では明記されているのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　口上書の主な内容は先ほど私が御説明したとおりでございますが、この実験というものは、核物質の移転を伴うものではなくて、原研の開発した技術が検証に役に立つかどうかということをテストするということでございまして、あくまでこれは平和目的で行われるということであります。
○立木洋君　その平和目的というのは、防衛という見地も入れて、広く言えば平和目的ということに解釈され得るという考え方があることは私も承知しています。しかし問題は、軍事目的に絶対に利用が禁止されるという日本の原子力基本法が提起されたときの説明の見地から――防衛であらうと軍事目的には絶対に禁止されるという見地から言うならば、これは口上書の中でそういうことが担保されていなければ問題になるのではないでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　あくまでも原研の開発した技術が長期的な信頼性を実証できるかどうかということで、核物質の保障措置あるいはテロ等からの防護に役立ち得るかどうかということを目的にするものです。もしもそのテストがうまくいけば、将来米ソ間あるいは世界的に軍備管理・軍縮が進展しました場合の検証等に活用できるという、それがあくまで目的であります。したがいまして、アメリカ側におきましてもこの技術を武器の製造等の分野に用いたりするものでないということは、この技術の性格から見て明らかであるというふうに私たちは判断しております。
○立木洋君　あなたは拡大解釈をしようとしているんです。つまり、軍備管理の範囲であればだとか、あるいは軍縮の検証に将来役に立つものであればということはあなたの解釈であって、どのような見地であれ、軍事利用は絶対禁止するという我が国の原子力基本法の見地から外れるということになるおそれがあった場合に、それを拒否することができるのかどうかということが明確に口上書の中で担保されていなかったならば、極めてその危険性というのはあるんじゃないでしょうか。だから、その点をはっきりされているのかどうかということを聞きたいんです。
　これは、相手は軍事研究部門の中枢部で行う研究ですからね。軍事目的にかかわらないだとか、軍備管理に関する問題だからいいんだとかいうふうなあいまいな形でこれを進めていくことが危険だから、口上書にそのことが明記されているのかどうかということを私は聞いているんです。書いていないなら書いていないとはっきりさせてください、いい悪いという判断は別として。
○説明員（林幸秀君）　先生の御質問の今回の実験でございますけれども、内容的には今局長の方から御説明されましたように、保障措置あるいは核物質の防護というものの技術を長期信頼性について確認するといったものでございまして、中身的には全く平和利用を推進するといった協力でございます。
　なお、今回共同実験を行おうというふうに考えておりますサンディア研究所、これは確かに核兵器の開発ということも当然やっておる研究所でございますけれども、我々が今共同研究の相手ということで考えておりますのは、その中で非兵器部門、核兵器に関係しない部門でございます国際保障措置課というところでございます。
　なおちなみに、この国際保障措置課と申しますのは、民生用の核物質の保障措置といったものの機器開発をやっておるということでございまして、これまでにもＩＡＥＡ等の委託を受けておるといった極めてそういう意味では実績のある機関でございます。なおかつ、今度のサンディア研究所につきましては、過去に原研、動燃といったところが共同研究を既にしております。
　原研につきましては、一九八三年以来原子炉の安全研究あるいは廃棄物の処理処分といった共同研究を行っております。
　さらには、動燃におきましては、一九八八年以降保障措置あるいは核物質防護といった点につきまして共同研究ないしは委託研究をやっておるということでございまして、我々としては、こういうことが軍事研究につながらないというふうに確信いたしております。
○立木洋君　あなたが今説明されたここでは原発の問題に関係する研究も当然同時並行的に行っている、それを私は否定しようとは思っていないんです。今までも私この問題について、動燃の職員が向こうに行って共同研究を行っているという問題についてもお尋ねしたことがあります。
　しかし、だんだん事態が進展して口上書が交わされて行われる場合に、このセーフガード研究機構というのを見てみるとこれは軍事の中枢部なんですよ。そういう危険性が伴ってくるから、なおさら口上書の上では日本の原子力基本法の見地に明確に立った見地で口上書を交わしておくことが必要ではないか。あなた方が判断されて、その危険はございません、だから結構ですというふうなことになっても、現実に進む事態の中でその危険性があるからそういうことを明記しておく必要があるんではないか、明記していないなら明記していないと。それは危険性が伴うんだということを私は指摘しておきたいがために述べているんです。明記されていないんでしょう。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちが説明しておりますことは、その目的は先ほどもう申しましたから繰り返しませんけれども、この技術の性格というものは武器製造へ用いられたりするものではないということがはっきりしていることは第一点として申し上げたいと思います。
　第二に、原研の方から提供される機器の使用目的、これはもう特定されております。実験の成果についても公表されます。それと、先ほども申しましたけれども、実験施設が双方の関係者に開放されるということですべて問題は確保されているというふうに考えております。
○立木洋君　核物質の遠隔監視という内容になりてくれば、核兵器そのものにも適用できる遠隔監視ということがあり得るんではないか。あなたの答弁では、これは軍備管理だと検証を伴うんだ、だから平和利用だと言われるかもしれないけれども、それはまさに軍事目的にかかわるわけですね。そういうことは結構だというふうなことが日本の原子力基本法のときに述べられていたわけではないんですよ、そんなこと。だんだん拡大解釈される危険性がある。あなたは公開すると言うけれども、全文公開されるという保証がありますか、研究結果について、全文完全に保証されると。保証されないということを今まで書いてあるんですよ。国会の答弁の中にもあるんです。双方の秘密にかかわる部分については公表されないということがあり得ますという国会の答弁にあるわけですから、必要な部分は全文が必ず公開されるという保証は、私は考えられないと思うんです。構わない部分が公開されるんでしょうが。
　そういう問題点があるので、私は委員長の方にお願いしたいんですが、その口上書の中でいわゆる非軍事ということが明確に担保されているのかどうなのか、その部分で結構ですから委員長の方に提出をしてもらいたい。全文じゃなくて結構です。軍事目的はかかわらずということが、必ずそれが禁じられているといき項目があるのかどうか、内容的に提出してもらうようにお願いしたいと思います。
○政府委員（福田博君）　ただいまの委員のお尋ねは、口上書に「平和目的一という四つの漢字が書いてあるかどうかという御質問であれば、それは書いてないわけでございます。しかしそれは、今まで政府委員がお答えいたしましたように、この機器の使用目的の特定というものは非常に技術的にきちっとしておりますので、単に平和目的と書くよりももっと技術的にきもっと、まさに核物質の防護のための技術の信頼性を検証するために行われる研究であるということが非常に明らかになっておるわけでございます。
　それから、今の御質問の中のいわゆる口上書のその部分そのものを提出せよという話につきましては、内容については十分御説明するつもりですし、もう既に御説明しておるわけでございますが、口上書そのものは外交文書でございますし、先方との関係もあるので提出は控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　「平和目的」という四文字が書いてあるかどうかということではなくて、私はもっと厳密に言えば非軍事と。いわゆる防衛という範囲で平和ということを含む危険性がありますから、そういう意味ではないんです。非軍事、つまり軍事目的に利用されない、絶対に禁止されるという基本的な見地が書かれているかどうかという問題、それは書かれていないということがあなたの御答弁でわかりました。
　この問題というのは、なぜこういうことを私は強く言うかといえば、危険性が伴うという問題があるので、そのことは日本のいわゆる平和憲法の立場、原子力基本法、核兵器に対する国是というものは明確でしょうから、その見地をきちっと守る必要があるということを改めて強調したいために私はそういうことを要求したわけです。
　大臣、この問題については、やはり核兵器に関する日本の政府の国是ともいうべき立場があるわけですから、このことをも完全に貫くようなことを一つ一つの交渉の中でおろそかにされないように、今後厳しい態度でもって臨んでいただきたいということを改めて強調しておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国は、御案内のように唯一の被爆国であり「非核三原則を厳守することを国是といたしておりますから、そのような方針で臨んでまいります。
○立木洋君　次に、このガット譲許表の変更の問題についてですが、これはもともともう既に明らかにされている十二品目にかかわるアメリカの圧力のもとでああいう決着になったということ自体に私たちは大きな問題があるというふうに考えております。
　今回のこの関税率を変更することによって八五％以上の砂糖のまがい品を抑えることができるので、糖価の安定に悪影響を与えることがなく、それは防止することができるというふうに説明されているかのように聞いておりますが、そういう考え方でしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　砂糖の国内の生産業者を守るためには、外国からの砂糖の輸入そのものを禁止するとか制限するということができれば最も簡単で確実な方法でございますが、午前中の会議でも経緯を御説明いたしましたように、ガットの十一条で輸出入に関する数量制限は一般的に禁止するという原則がございまして、我が国が従来やっておりました輸入制限がガットのパネルで取り上げられまして、ガット違反という裁定を受けております。
○立木洋君　その経過は知っておりますから。
○政府委員（須藤隆也君）　そこで、そういう経過を踏まえまして輸入制限の撤廃をしなければいけなくなったわけでございますが、それに伴いまして国内の砂糖業者を保護するために関税の引き上げを必要な程度にまで行うということで、いろいろ農水省とも相談させていただいた上で三五％の現行関税を一キログラム当たり九十円に引き上げるということによって、国内の砂糖業者、砂糖の生産者を守れるというふうに考えましてこの取り決めを結ぶこととした次第でございます。
○立木洋君　つまり、砂糖の生産者に対する悪影響をこれによって防ぐことが可能だという考え方についても私は理解できないんです。
　一つ言いますと、砂糖の含有量が八五％以上の調製品ということについても、そういう調製品というのはこれは現実に存在していないということが一つあります。
　それから二つ目の点としては、八五％以上の調製品であっても、小売容器入りの場合にはそれが除去されている。つまり、八五％以上の調製品であっても小売容器で輸入されてくる場合には、これは関税率は三〇％ですよね。それから、五〇％から八五％未満の調製品という点についても、これはＥＥＣにしてもアメリカについてもこの点では輸出力を持っているわけですから、ここに集中してくるという可能性は除去されない。そういう調製品の輸出が日本に向けて集中してくるという問題も除去されない。
　そうした場合、これが大幅にふえてくるというもろもろの条件を考えると、この関税率八五％以上を九十円にしたからだということで悪影響を除去することができたというふうに考えるのは、私は適切ではないというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（熊澤英昭君）　先生のお尋ねの点で二つあると思いますけれども、一つは最初の小売容器入りのものが八五％以上で除外されている点でございますけれども、今回のこの合意の中で小売容器入りのものにつきましてはそのまま小売ができるという形態に限定しておりますので、例えば容器ともの重量が五百グラム以上というふうに限定をいたしております。したがいまして、容器代あるいは包装代、そういったものを考えますと商品としてはかなり割高なものになります。したがって、この小売容器は砂糖をかなり入れて輸入が行われたとしましても経済的にはなかなか引き合わないというふうに考えられますので、そのような形で砂糖の輸入を目的として輸入が行われるということは考えがたいというふうに思っております。
　それから、二点目の五〇％から八五％未満のものについてでございますけれども、私ども確かにこういった分野につきましてはこれまで輸入割り当て制度をとってきたわけでございますが、これまでのそういった制度のもとで輸入されたものを見てみますと、かなり付加価値の高い商品が多うございます。例えば粉末ジュースのもととか、あるいはゼリーのもととか、そういった形態のものが大変多いわけでございます。通常、砂糖の含有率が五割から六割といったものが多いわけでございますが、ただ個々の商品の単価というものが相当高い商品でございまして、個々の商品をとりましても砂糖の輸入を目的としたというよりも、むしろ別個の独立したジュースのもととかゼリーのもととかそういう商品として売られているというものでございます。割り当ての数量も二年前は四十五トンということで、量としても大変少ないものでございました。
　なおその後、日米合意の中で割り当て数量を設定して輸入を認めるというアクセスの改善を行ったわけでございますが、昭和六十三年度が二千トン、平成元年度が三千トンという割り当て枠を設定いたしましたけれども、実際割り当ての申請がございましたのが昭和六十三年度の二千トンに対しましては千八百四十一トン、それから平成元年度の割り当て枠三千トンに対しましては二千二百三十一トンということで、いずれも割り当て枠を満たさない申請の状況にございました。このようなことから考えましても、こういった分野で糟価安定制度の機能を損なうよるな大量の輸入が行われるということは考えがたいというふうは思っています。
○立木洋君　当面の問題について言えば、そういう事情については私自身もよく知っております。輸入量についても、それからどこに集中してくるかという問題についても。しかし、長期的に見るならば、やはり問題として考えなければならない。考え方としては、農産物の自由化の問題ということが今集中的に行われている状況の中で、今後いわゆる輸入制限を撤廃して自由化しても御心配はございませんよという考え方で対処される危険があるから私は特に強調したいんです。だから、砂糖の問題に関しては糖価安定で影響がございません、それは何ぼ自由化しても関税率で調整できれば問題がございませんよという主張の仕方をするならば、私はそういう態度には賛成できないということをはっきりさせておきたいがために、特にその点を強調しているわけです。
　今の農産物の自由化という問題については大きな問題になっているわけですから、私は長期的に見るならば、やはり砂糖の生産者、とりわけ限定された地域の生産者に対する影響が必ず出てくると思う。そうした場合でも、あなた方は問題がないというふうに言えるのか。やはり私は言えないだろうと思う。そのことを私は、この問題については、この砂糖調製品という問題にかかわらず、農産物の自由化の問題という基本的な見地から見て、そういう考え方で対処されないように私は強く要求しておきたいということを、この点では申し述べておきたいと思うんです。
　最後、もう時間がありませんから一つだけですが、ナミビアが独立したという問題については今まで御説明もありましたし、それに対する態度も聞きましたが、これは南アの植民地であったという七十五年間にわたる歴史の経過を見ても、アパルトヘイトの一つの崩壊というふうに主張することも可能だろうと思うんです。今、南アフリカの状況も大きく動いております。マンデラ氏の釈放もありましたし、それから交渉も開始されるということもありますし、先ほど御説明が午前中ございましたけれども、この南アに対する今後の基本的な日本の政策としてはどういう政策をとっていくのか。
　これはどうして私がそういうことを言うかというと、今までこの十年間を見てみますと、日本の政府は、公の場ではアパルトヘイトについては賛成していない、反対だということを言われます。しかし、本当にアパルトヘイトに反対しているのだろうか。国連におけるアパルトヘイトを非難した決議内容、そしてそれに対して経済措置を加えるという内容がこの十年間国連で提起されてきましたが、この十年間の経緯を見てみると、棄権が三回、あとは全部反対しているんですよ、日本の政府は。
　今後、国際的な推移を見てみますと、このような人類にとって極めて野蛮な人種差別の政策をとっているアパルトヘイトは、国際的にも厳しい批判を受ける事態というのはますます強まるだろう。だから、ことしの国連総会でそういう決議案が出されたら、政府は一体どういう態度をとるんだろうか。今までのようなあいまいな主張をして、アパルトヘイト反対というふうなことを言われるかのようだけれども、実質的にはアパルトヘイトの政策を進めている政権を助けるような態度をとるというふうなあいまいさがあってはならないと私は思うんです。
　そういう点で、この南アに対する基本的な問題、経済措置の問題も含めてどういうふうな対応をしていかれるのか、その基本的な考え方について大臣のお考え方をお聞きして、私の質問の終わりにしたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　南アのアパルトヘイト政策が人種差別に基づくものであって我が国としてはそれを容認できない、これを撤廃すべきであるというのはこれまでも一貫して主張してきたところでございますし、今後もその基本的立場は維持することになるのは当然でございます。
　ただ、南ア国内における情勢が最近非常に大きく変化しているということもまた考慮に入れる必要があるというふうに考えております。それは、現在の南ア政権が昨年の秋以来、特にことしの二月以来とってきております幾つかの措置は、実質的な意味で南アの国内的な変革につながるものだというふうに私どもは考えておりますので、前向きの措置に関する限りは、これをできるだけ助長するようにするというのがひとつ必要であろうと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後南ア政策を考えます場合に一番基本的に考えるべきことは、南アのすべての当事者の間で交渉によって平和的にアパルトヘイト撤廃という最終的な目標に向かって前進が見られるように、それを目的にしていろいろな措置をとっていくということであろうというふうに考えております。
○中村鋭一君　私は、この合意文書二件とそれから本日の法律案件一件につきまして、賛成の立場から質問をさせていただきます。
　初めにこの合意文書ですが、砂糖生産農家に対する打撃を防ぐために砂糖類似品の関税率を引き上げる必要がある、こういうことからすれば、その砂糖類似品が日本にどんどん入ってきた場合に、それが砂糖生産農家に打撃となってあらわれなければなりません。ということは、砂糖類似品はあくまで砂糖類似品であるのか、それとも、これまでの経過から見ますと、砂糖類似品は容易に砂糖に代替するものとして、イコールとして使われるから、だから砂糖生産農家に対して打撃を与えるんだという見方があるとすれば、砂糖類似品はイコール砂糖であるという証明がなされなければならないと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、具体的にまがいもの、砂糖類似品というのはどういうものなんですか。
○説明員（熊澤英昭君）　今先生お尋ねの砂糖の類似品あるいは擬似砂糖、呼び方はいろいろあるわけでございますけれども、例えば商品の中で砂糖を九七、八％あるいは九八、九％にいたしまして、一、二％あるいは二、三％ほかの食べることのできる物質を混入するということが典型的な例として考えられるわけでございますが、実際現在の流通あるいは商品の分野でそういった形態の商品というのは存在しておりませんし、流通しておりません。したがいまして、仮にそういう商品を輸入しようとすれば、やはりそれは国内に入れて、砂糖の代用として使うという意図が容易に酌み取れるというものでございます。
　したがいまして、そういうものが大量に安い関税率のもとで入ってくるということになりますと砂糖の利用が減退する、侵食される、そういうことによって国内産糖への影響、ひいてはサトウキビ、てん菜といった原料作物の生産農家への影響が大きくなるという意味で、そういった砂糖類似品については、今回御審議をお願いしておりますように、関税率を引き上げて防止したいという意味でございます。
○中村鋭一君　私がお尋ねしているのは、その打撃を与えるというそのことの前に、砂糖類似品がイコール砂糖として容易に使われ得る具体的な例示、一番の眼目ですから、だから私はそれを知りたいと言っている。商品名はあるんですか。現実にこれまでにそれが架空の類推に属するものとしてではなく、日本だけではなく世界各国において、仮に今回と同じようなことが他国においてあった場合に、この関税率の引き上げがなされなかったために具体的に砂糖類似品がその国にどんどん輸入されて、その国の砂糖の業者に対して影響を与えたという事例はありますか。それが知りたい。
　例えばこういうものです。小麦粉が一％で九九％は砂糖で、その小麦粉は別の袋に入れて、形としては砂糖類似品として輸入するけれども、輸入してから後でその小麦粉はぱっとのけて、現実の販売は砂糖として販売するんですか、しないんですかと、そういう意味のことをお尋ねしているんです。
○説明員（熊澤英昭君）　現実に例えば砂糖が九七、八％で小麦粉が二、三％という商品は存在してございません。ただ、砂糖と小麦粉をまぜるというのは極めて簡単な技術で、単にまぜればいいわけでございますので、そういう形態の商品というよりは、そういったまぜ物をつくるということは簡単にできるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
　仮にそういったものが国内に入った場合には、例えば砂糖が九七、八％で小麦粉が二、三％といったようなものは、用途としては例えばビスケットの原料で砂糖を使う部分に使うとか、あるいはまた砂糖とほかのいろいろなものが考えられますけれども、そういった特定の物品、物資を使ってもいいような分野には、簡単に砂糖に代替する甘味原料として容易に使えるということでございます。
○中村鋭一君　あなたのお話を聞いていますと、仮にとか、現実にはそういうことはないと。すべて考えてみますと、あなたの言い方はサブジャンクティブュースなんですね。私は現実を知りたいんです。だから、仮に私は小麦粉と言いましたが、小麦粉以外のものもあるかもわかりませんが、これはもう水かけ論になりますからいいですが、そういうものが関税率を上げなければ入ってくる可能性があるからおっしゃっているわけで、今度はそのプロバビリティーといいますか、蓋然性ですね、どれぐらいの確率で絶対的にそういうものが入ってくると外務省は見ておられるんでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　ただいま農水省から説明ありましたように、砂糖類似品というのは現実にはこれまでのところ実績はないわけでございます。現在のまま砂糖調製品の輸入制限を解いた場合に、砂糖を消費する立場からすれば、砂糖生産国から少しでも安い原料を外から買えた方が得になるわけですから、砂糖に少しまぜ物をして関税を安く入れて、それをまた砂糖に戻すなりそのまま使うなりして……
○中村鋭一君　いや、私は確率をお尋ねしているんです。
○政府委員（須藤隆也君）　そういうふうなことになる可能性があろうということで、一種の予防的な引き上げだと思いますけれども、その可能性は何％かと言われましても、数字で何％と言うことは難しいかと思いますけれども、可能性はあるんじゃないかという判断でこのような取り決めを行ったわけでございます。
○中村鋭一君　そうしますと、確実に、絶対的に砂糖農家に打撃を与える砂糖類似品が関税を引き上げなければ入ってくる、だから今回このような審議をしているというんじゃなくて、そのおそれが強い、しかしこれまではそういう例はないし、そういう品物も確認はしていない。しかしそうなった場合は、そういう心配が大きいから一つの予防措置として今回この審議に立ち至ったと、そのような理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（須藤隆也君）　そのように考えていただいてよろしいかと思います。
○中村鋭一君　次に、外務省の在外公館に勤務していらっしゃる外務公務員の皆さんですね、この給与ほどのようにして決められて、そしてどのようにして支給されているんですか、簡単にそのシステムだけお教え願います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　在外公館職員の給与の問題でございますが、若干テクニカルになる点はお許しいただきたいと思いますけれども、私どもの在外職員の給与につきましては国内の公務員に支給されるのと同様の俸給及びその他の諸手当と、それからもう一つは、今御審議いただいております名称、位置の給与法の規定に基づいて支給されるいわゆる在勤手当というものの二つから構成されているわけであります。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
　本日御審議いただいている法律との関係で申し上げれば、この第五条に在外勤務手当の給与の目的と額について定めておるわけでございます。すなわち在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるというのが支給の目的でございまして、その額は、在外職員がその体面を維持し、かつ、その職務を責任を持って遂行する、能率よく遂行するということが確保される、そういうものでなければならない、こういう趣旨になっているわけでございます。
　実際、この額がそれぞれの当該国におきましてどういうふうに定められていくかということがこの現実の問題でございます。在勤地における外交官としての生活費と申しますか、生計費を算定いたしまして、さらに在勤地の物価水準あるいは為替変動等の諸点を年々勘案しながら厳正に査定をいたしておるというのが現在のシステムでございます。
○中村鋭一君　中山大臣にお尋ねをさせていただきます。
　外務省の職員、特に現地にあってディプロマットとして活躍していらっしゃる皆さんですね、これは公務員には違いないわけですが、一面、やっぱり外交官といいますのは文字どおりレプリゼンタティブで場合によれば日本のフェイスですか、顔としてやっていらっしゃるわけですから、それは衣食足りて礼節を知る、それに対する体面とおっしゃいましたけれども、それだけのいわばその分の特別の手当というものは、私は同じ公務員でありましてもその面の配慮は十二分になされてしかるべきだと、こう思うのですが、その点について大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　大変適切な御意見だろうと思っております。
○中村鋭一君　そこで、円建てで今支給していらっしゃるわけでございますが、これは南アメリカのどこの国でしたかね、ちょっと国名が思い出せませんが、アルゼンチンでしたか、昨年のインフレの年率が三六〇％なんて国がありますね。だから、そういうふうに外地で勤務していらっしゃる公務員の皆さんの給与について、例えばインフレの率でありますとか交換レートでありますとか、そういうものは現実にほどのように皆さんの給与に反映されているわけでございますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　先生今御指摘のとおり、私どもの在勤手当というものは円建てでなされております。したがいまして、この円の価値の変動ということに伴いまして、現地で受け取る給与というものが大幅に変動するということは御理解いただいているものと理解いたしました。
　それからさらに、物価の上昇率ということについても言及がございました。まさしく一部の途上国におきましては相当のインフレ率が現実に存在をいたしております。私どもこういう数字をできるだけやはり客観的にとらえていかなければいけないと思っておりますけれども、例えば物価の変動率等につきましては、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦといった客観的な国際機関が年々発表しております数字であるとか、あるいは現地の公的な機関が発表をしている数字、あるいは私どもの在外公館員が現実の生活感として抱く物価高、そういうものを総合的に判断いたして年々財政当局と協議に当たっておるというのが実情でございます。
○中村鋭一君　ということは、そういった現地に赴任していらっしゃる外務公務員の皆さんの給与を決める場合は、その基準になる資料というものは、それぞれの任地における皆さんがお集めになったものが反映されている、こういうわけでございますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　基本的にはそのように御理解いただいて結構だと思いますが、ただいま御報告申し上げましたとおり、現地のみで十分かどうか、そういう場合にはやはり客観的な国際機関、まあＩＭＦというのが割に世界じゅうの国々の物価統計というものを見ておるわけですけれども、そういった国際機関の資料も念頭に置く必要があろうかと思っております。
○中村鋭一君　そこで私は、これは具体的な提案として申し上げたいんですけれども、今おっしゃったように、現地で資料を集めてそれを本省に言って、それでその都度こうやって法改正をして基準手当が決まっていくそういうシステムよりも、例えばインフレ率でありますとか現地の物価水準でありますとか、そういうことを客観公平に判断する機関等がありまして、それは例えば自動的にスライドすると。そうやってスライドしたものが具体的に各任地において手当となって返っていく。それは、むしろ大枠として外務省が予算枠を持っていらして、一々法改正を伴わなくても最も適正な給与が支給されるような、そういうシステムをお考えになったらいかがか。
　そういうことについて我々立法府も、もし御提案があればそのことについて審議をすることにはやぶさかではない、こう思うんでございますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　大変ありがたい御指摘をいただいたと思います。同時に、私ども国家公務員の給与というものは、法定主義と申しますか、法律できちんと定められていなければならないものというふうに理解をいたすわけでございます。したがいまして、諸般の経済情勢の変動ということを踏まえますときに、ある程度自由のきく幅があるということは、国内の国家公務員の給与につきましても予想をしているところでございます。
　しかしながら、この法定主義ということとの関連で申し上げますと、やはり国民の税金ということでございますから、法令に仮に委任するということであっても、その範囲は合理的なものでなければならないと思うわけでございます。それなりの厳しさを持った幅ということが想定されておるわけでございます。
　私どもといたしましても、在外公館職員の給与につきましては、御説明申し上げましたような経済情勢からくる状況に対処するに当たりまして、ある基準額の上下二五％の範囲の中で移動するというか、変化が生じているということであるならば、これはある種の合理性があろうかと思っておりますし、また同時にそういう定め方をこの給与法はしておるわけでございます。今回法律の改正をお願いしておりますのは、一部の国におきましてどうしてもこの二五％の幅の中では処理できないほどに経済変動というものが生じてしまったと、そういうことで法律の改正をお願いしているということでございます。
○中村鋭一君　まさにその点を私が指摘しているわけでございまして、今二五％とおっしゃいましたけれども、開発途上国、これはもう物価の変動ただならざるものがありますね。それに、東ヨーロッパを見ておりましても、もうそれは政治体制、社会体制、経済体制が旬日を入れざる間にごろごろごろごろ変わっていっているわけでしょう。そのときに、何か客観的でかつ合理的な判断の基準というものがあって、それを非常にフレキシブルなものにして、そして大きく外務省の裁量権の中にそういう給与の改定を認め得るような、もっと幅のあるものができていれば随分皆さんも安心して仕事ができるんじゃなかろうかと、こう思って申し上げているんですが、その点について大臣ほどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　大変温かい思いやりを外務省の在外公館職員にいただいていることをまずお礼を申し上げておきたいと思います。
　先般、東欧大使会議を数日前に外務省で開催をいたしましたが、そこでもいろいろと給与と為替の変動の問題について雑談のうちに話が出ておりました。これだけの大きな変動幅が生じてくるということになると、大使クラスではそんなに大きな生活に影響があるというわけではないが、しかし一般の在外職員については、例えば百三十六円で予算を組んだものが百五十六円とかそういう値段になりますと二十円違うわけでございますから、そういうことでやはり実質の、何といいますか、手取り賃金といいますか、給与というものが減るわけでございまして、それはいわゆる一般の職員にとっては大変大きな打撃になるというお話も聞いておりますので、私どもの外務省といたしましては、現地で苦労しておる職員たちがそういう面で不安のないような給与の支払い方式ができればこれにこしたものはなかろうと、このように大臣としては考えております。
○中村鋭一君　私も本当に、具体的に今大臣のおっしゃったとおり、外務公務員の皆さんが安心して生活ができるような、そういう給与の仕組みというんですか、給与の与え方の仕組みといいますか、そういうものができればいいなと思っての意見でございますので、その旨お含みおきをお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、現地採用の職員の給与体系というのは、本省から出ていらっしゃる職員の皆さんにおおむね準拠しているんですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　私ども外交活動をするに当たりまして、現地の現場において協力を得なきゃならないということが一つございます。先生御指摘のとおり、今いわゆる現地採用の者の支援をもって私どもの活動をやっております。
　その場合に、どういう給与体系で対応するかというお尋ねでございますが、私どもとしては現地雇用の給与水準というものは、現地の国家公務員の給与水準というものをまずは念頭に置きながら対応をいたしているところでございます。なかなかこれも十分な対応にはなっておりませんけれども、私どもとしては経済問題あるいは現地の政治問題、あるいは現地に対する広報活動という分野におきまして現地の事情にそれなりに詳しい方々の補助員を必要とするわけでございますから、できるだけ待遇の改善ということを念頭に置いて対応をしていく所存でございます。
○中村鋭一君　その現地採用にも、現地にいる在留の日本人の方、それからかの国の人たち、外国人があると思うんですが、これは給与に違いはありますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　現地採用ということで見ますと、基本的に差をつけるということはございません。
○中村鋭一君　それを伺って安心をいたしました。やはりその国の人たちからすれば、日本の大使館に採用されるということは、ある一面大変結構で名誉なことと思っていらっしゃるかの国の人たちもあるかと思います。そのときに給料が随分違いますと何かしらぐあいが悪いなというふうにその人たちは思うかもしれませんので、あなた方の給料は日本の人と同じですよということが保証されていればありがたいなということにもなりましょうから、それを伺って安心をいたしました。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ちょっと言葉足らずで恐縮だったと思いますが、今の先生の御質問の趣旨が、東京から行っている日本人の職員と現地で採用されるその国の職員との給与の差というお尋ねであるとすれば、これは若干修正をしなくてはいけないと思います。
○中村鋭一君　それは違います。違います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　違いますね。
○中村鋭一君　はい。
　海外勤務の公務員の皆さんのお子さんの教育ですけれども、この教育については外務省はどういう配慮や措置を講じておいでになりますか。