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○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　手当の支給の適法性が争われました過去の判例では、当時の国の日々雇用職員以外の非常勤職員の取り扱いが、常勤職員の勤務時間の四分の三を超えない範囲内とされていたことを踏まえまして、地方自治法二百四条の「常勤の職員」に該当するか否かの判断要素の一つとして、勤務時間が常勤職員の四分の三を超えることというのを挙げている判例があるわけでございます。
　しかしながら、その判例では複数の判断要素の一つとして挙げられたにすぎず、また、国においては、その後、日々雇用職員制度が廃止され、期間業務職員制度が創設されまして、現行法令上、四分の三を超えるか否かにかかわらず非常勤職員とされているということを前提といたしますと、四分の三の勤務時間を区分の基準とする理由は明確ではございません。
　今回、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度を創設するに当たりまして、常勤の職員、すなわち常時勤務を要する職を占める職員については、国家公務員を含めた公務員法制全体として、相当の期間任用される職員をつけるべき職を占める職員であって、かつフルタイムで勤務する職員と整理したところでございます。
　その上で、会計年度任用職員の給付制度についても、フルタイムの者については給料及び手当の支給対象とし、パートタイムの者については、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう立法的に措置しようとするものでございます。
　ということでございますので、御理解をいただければと思います。
○奥野（総）委員　国の制度がかつてと変わったということが理由と言っていますけれども、最初に申し上げたとおり、そもそもやはり、確かにどこかで線を引くというのはなかなか難しいので、一律、常勤と全く同じにするか、あるいは、最初に私が申し上げたように、給与、手当の支給に全部してしまって、個々の自治体の判断に委ねていくというやり方もあるというふうに思います。
　これはいろいろ不都合も、不都合というか条文の読み方で気になるところもありまして、フルタイムの会計年度任用職員は全て給与、手当の対象になるわけですけれども、パートタイムについてはならないということで、各種手当、地方自治法二百四条の第二項に各種手当が列記されています。ここには、例えば通勤手当とか、それから時間外勤務手当とか、あるいは退職手当とか、さまざま列記されているわけですね。これを素直に読むと、パートタイムの職員については、ここに書いてある手当については支給対象にならないように読めるんですね。
　そうすると、例えば通勤手当とか超過勤務手当とか、こういうものも読めないのか、こういう疑念が起こるわけですが、そこはどうやって読むんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　パートタイムの会計年度任用職員は、報酬及び費用弁償の支給対象となってございますが、通勤手当に相当するものにつきましては費用弁償として支給可能でございますし、時間外勤務手当に相当するものは報酬そのものとして支給することが可能となっております。
　総務省としては、地方公共団体に対して、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じた場合には、その超えた時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を適切に支給すべきことや、通勤費用相当分について費用弁償として適切に支給すべきことを助言してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　そうすると、費用弁償に当たらないというもの、例えば勤勉手当とか退職手当とか、こういったものはパートタイムの職員については支給対象にならない、違法だ、こういう解釈になるんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、勤勉手当につきましては、パートタイムの方に支給する場合、違法となります。これは、まだ国家公務員の期間業務職員などにおきましても勤勉手当の支給が進んでいないということで、現時点では、私どもといたしましては、国家公務員との均衡という観点から、今後の課題ということで整理をさせていただいております。
　それから、退職手当につきましては、もともと国家公務員の退職手当法で、常勤職員と同じ勤務時間働いた日が十八日以上あった月が六カ月経過した場合に退職手当の対象となるという整理でございまして、これは国家公務員の場合もフルタイム型の人しか退職手当は出ないということでございますので、パートタイム型の会計年度任用職員につきましても、退職手当は今後の検討課題ということにさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　何度も申し上げていますけれども、やはりフルタイムとパートタイムで切って、給与、手当の対象とする、しないとやると、不合理というか、むしろこれは自治体の判断に委ねた方がいいと私は思うんですね。もちろん国との並びというのもあるんでしょうけれども、まさに地方自治ですから、そこは委ねるような仕組みがあってもいいんじゃないかと重ねて申し上げます。
　それから、もう一つ伺いたいのは、任期つき職員という仕組みがありますね。これまで通知で任期つき職員の活用も推進をしてきています。今回、任期つき職員について特段触れられていないわけでありますが、これを活用するという考えはないんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　任期つき職員につきましては、平成二十六年総務省通知においても、必要に応じ臨時、非常勤職員にかえて活用を検討するよう助言を行ってきたところでございます。
　しかしながら、任期つき職員の数は約一万一千人にとどまっており、また、二十八年四月の実態調査においても、活用の予定なしとしている団体が約七割に上るなど、活用は限定的となっております。
　また、任期つき職員制度については、本来常勤職員が行うべき業務に従事するものであり、職務の内容が臨時、非常勤職員とは異なることから、臨時、非常勤職員に関する課題全ての解決につながらない面もございました。
　このような状況を踏まえまして、今般の改正法案では、臨時、非常勤職員自体の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、あわせて期末手当の支給を可能としているものでございます。
　なお、任期つき職員につきましては、災害復旧復興事業への対応などさまざまな分野で活用されており、今後も職務の内容に応じて適切に活用いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　ありがとうございます。
　今までいろいろ伺いましたけれども、期末手当が支給可能となることは一歩前進ということであります。
　もう一つ、今回、改正のこの中で出てきていない話として、やはり具体的な賃金水準ですよね。同一労働同一賃金と政府の方針で言っていますけれども、やはり時給の均衡の問題があると思うんですね。結局、正規職員を置きかえて非常勤にかえてというのは、賃金を抑えられるということが大きいと思うんです。そこはやはり今問題だと。なぜ同一賃金同一労働かと言い出すと、やはりパートタイム、臨時、非常勤職員の給与は不当に低く抑えられているんじゃないか、こういう面が民間もあると思いますし、我々も官製ワーキングプアなんて言っていますけれども、そういう面も地方公務員にもあるというふうに思います。
　そこで、では、個々のパートタイム会計年度任用職員の賃金水準、今回新たに制度を入れるわけですけれども、これはどのように定められていくのか。例えば、習熟度によっても変わってきますよね。常勤職員は、年を重ねれば少しずつ賃金は上がっていくはずですし、習熟度に応じて上がっていくはずですけれども、では、こういった長年働いているパートタイムの方というのは、そうした習熟度に応じた賃金設定なんというのも考慮されるんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　パートタイムの会計年度任用職員に対する給付につきましては、報酬水準の決定に当たって、同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地域などを踏まえて定めることが適当と考えております。
　また、総務省の有識者研究会報告書では、任期終了後に再度任用される場合の給与について、同一人が同一の職種に再度任用される場合であっても、職務内容や責任の度合い等が変更される場合には、異なる職への任用であることから、給料額を変更することはあり得るとされております。
　総務省といたしましては、本改正法案を成立させていただいた暁には、この夏をめどに発出する予定のマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対してしっかり助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　せっかく制度を導入して期末手当、これは何度も申し上げますが、半歩前進だと思いますけれども、結局、生活できるだけの賃金をきちんと保障、保障というか支払っていかないといけないと思います。ですから、このあたり、きちんと賃金水準についても御配慮いただきたいと思いますし、それにはもちろん財源も要るわけですね。せっかく今回新しい制度ができて期末手当が支給できるようになるわけですが、きちんとした水準の期末手当が支払われる、さらにまた、今申し上げたように、個々のパートタイムの方の賃金水準も保障できるようにするためには財源が必要だと思います。
　そもそも、今回、先ほども質問の中にございましたけれども、臨時、非常勤職員がふえているのは、三位一体改革を経て交付税が減らされ、地方の財源が減らされた中で、非常勤に置きかわってきた面が大きいと思うんですね。本来、今回もそこの原則は崩していませんけれども、常勤職員が公務に当たるべきという原則は崩れていないわけですし、なるべくなら常勤職員にやっていただくべきですし、また、それを臨時、非常勤というならば、同じだけの水準の賃金を払っていくべきだと思います。
　そのあたり、最後に大臣に伺いたいんですが、きちんと財源を保障してやっていくのかどうか、やっていただくということを一言、発言していただきたいと思います。
○高市国務大臣　今般の制度改正によって必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の取り組みについてしっかりと調査をする必要がありますけれども、地方財政措置についてはしっかりと前向きに検討させていただきます。
○奥野（総）委員　ちょうど時間が来たようでありますので、これで私の質問を終わりたいと思います。
○竹内委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。
　きょうも質問の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、私からも早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。改めて、そもそも論ということでお伺いをしたいと思います。
　今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書、これを受けてつくられたということでよろしいでしょうか。改めて確認をしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、これまで、臨時、非常勤職員の任用、勤務条件の確保について、平成二十六年の総務省通知等により、各地方公共団体に必要な対応を要請してまいりました。
　平成二十八年四月現在でこの通知のフォローアップを含めた実態調査を実施したところであり、その結果の分析等と今後の対応方策について検討を行うため、御指摘いただきました研究会を開催し、議論を進め、昨年十二月に報告書を提出いただいたところでございます。
　報告書においても、各地方公共団体から意見聴取し、具体的な制度の改正を進めるべきとされており、本年一月に地方から意見聴取を行いました。
　改正法案については、報告書の内容と地方からの意見等を踏まえて立案を行ったものでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　報告書を受け、そしてまた地方の意見聴取をして行う法改正であるということであります。
　ところで、その同研究会報告書では、「はじめに」の中でこのように述べられているということであります。「今回提言する制度の改正等は、まずは現時点で実現が可能である事項に取り組むことを基本姿勢としつつ、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保に向けた、基礎となる制度的基盤を整備することを目的とする。このため、課題の全てに対し解決策を講じるものではないが、今回整備される基盤に立脚して、さらに必要な検討が行われるべきである。」このようにあるわけであります。
　改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　この中に「課題の全てに対し解決策を講じるものではない」というくだりがあるわけでありますが、この課題、会計年度任用職員にかかわる課題ということでよろしいでしょうか。確認したいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　研究会の報告書では、総数も増加し、地方行政の重要な担い手になっている臨時、非常勤職員について、適正な任用、勤務条件を確保することが目指されております。このような観点からすれば、ここで言う課題については、一般職の会計年度任用職員についての課題もあろうかと思いますが、それのみならず、臨時的任用職員を含めた臨時、非常勤職員全体を対象とするものと理解をしているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　今回課題になっている常勤、非常勤職員及び任期つき職員、こうした課題、これまでも私もこの総務委員会で何回か質問させていただいているところであります。
　公共サービスをしっかりと充実させてやっていかなくてはならない。ところが、自治体によっては、特に、残念ながら小さな自治体の中で、財政的な理由からということが多いんだと思いますが、本来の臨時、非常勤職員、あるいは特別職もあるわけでありますが、こうした任用、本来のあり方と違うものがかなり行われてきている。かつてこの委員会でも指摘させていただきましたが、村の職員の八割でしたか、七割以上、八割とかが非常勤の職員である、臨時雇用である、こういうような実態もある、こんなことを指摘させていただいたわけであります。
　そういう意味で、今お答えがありましたように、まだそうした中で残る、これまでも委員の方からも指摘がありますが、パートで雇用されている方のことも含めた、そうしたことを解決するという意味での会計年度任用職員にかかわる全般的な課題、そうした全般的な課題の中であることを解決していく、その一歩としての会計年度任用職員にかかわる課題だ、こういうふうに理解をするところであります。
　そういうことからすれば、参議院総務委員会で決議された附帯決議というのがあります。会計年度任用職員が中心となっているが、その決議では、もっと幅広に、臨時、非常勤職員を初めとする適正な任用、勤務条件について全般的な検討をするということが研究会報告の趣旨だと私は考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　平成二十八年十二月の総務省研究会報告書は、一般職の会計年度任用職員のみならず、地方公務員の臨時、非常勤職員全般を対象とするものでございます。
　例えば、今般の改正法案では、会計年度任用職員に係る空白期間の適正化が図られておるところでございますが、このような考え方は臨時的任用職員についても同様に当てはまるものでありまして、総務省としては必要な助言を行っていく考えでございます。
　このように、今後とも、臨時、非常勤職員全般について、適正な任用、勤務条件の確保に努めてまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　原田副大臣、どうもありがとうございます。
　今、副大臣がおっしゃったことだと思うんですね。今回の改正法案が成立をするということは、私は、先ほど奥野委員からも指摘をさせていただいたところでありますが、半歩前進といいましょうか、これまでにある課題に対して、報告書を受けて前進をするということだと思います。そういう意味でも、私はこの評価をさせていただきたいというところであります。
　ただ、まだまだ、今副大臣も御答弁いただきましたように、全般的な課題、残された課題があるんだ、そういうことについてもしっかりと取り組んでいかなくてはならない。私は、まさしくこの問題のスタート地点に立ったということであるんだと思います。
　そういう意味で、今御指摘をいただきましたように、臨時、非常勤職員の任用、勤務条件について、各地方自治体では条例等の整備を初め自治体運営を議論すべき、そして、それに政府として助言をしていっていただかなくてはならないと思いますし、そうした方向だということを御展望いただいたんだと思います。
　この法案によって、会計年度任用職員制度の新設を踏まえて、全般的かつ必要な検討がなされるということであります。さらなる前進を図られることを期待したいというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、臨時、非常勤職員の処遇改善ということについて、私の方からも質問させていただきたいと思います。
　参議院総務委員会で総務省は、同一労働同一賃金の考え方と今回の改正法案との関連について、このように答弁をされているわけであります。
　一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて、勤務条件においても、国家公務員の取り扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするもの。これまで期末手当の支給が認められていなかったことを考慮すれば、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドラインにおける、いわゆる賞与についての正規労働者と非正規労働者の間の不合理な処遇差の解消という方向にも合致しているものと認識しており、政府の働き方改革実行計画にも位置づけているところということであります。
　つまり、改正法案では、臨時、非常勤職員について会計年度職員制度を創設する、パートタイムの会計年度任用職員には期末手当を支給可能とするということであります。
　一方で、これも先ほどちょっと指摘もあったわけでありますが、会計年度任用職員ではなく、地方公務員法第十七条に基づく一般職非常勤職員を採用することが直ちに違法とするわけではないという答弁もされているわけであります。
　会計年度任用職員制度を創設し、適正な任用や勤務条件の確保を図るという改正法案の趣旨からも、地方自治体に対して、会計年度職員への移行を明確に周知すべきであると考えます。それを改めて確認したいと思います。
　パートタイムの会計年度職員に期末手当を支給可能とするならば、それに係る経費が必要となる、当然それに対する財政措置が必要となるわけでありますが、さきの答弁からも、財政措置は会計年度任用職員の期末手当に対するものであって、地方公務員法第十七条に基づく一般職非常勤職員を継続する場合の措置は必要がないと考えるわけであります。
　確認をしたいと思います。いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給の対象となります。
　そして、独自の一般職非常勤職員制度を設けた場合には、これは会計年度任用職員ではないため、この改正法案に基づいた期末手当の支給の対象とはならないということになります。
　今回の制度改正により必要となる地方財政措置については、地方公共団体の実態も踏まえつつ、しっかりと検討をしてまいります。
　一方で、会計年度任用職員ではなく、独自の一般職非常勤職員として採用するということは、任用の適正化ということを前提に勤務条件の改善を図る今回の改正法案の趣旨には沿わないものであり、適切ではないと考えております。
　この改正法案を成立させていただきました暁には、地方公共団体に対して、ことしの夏をめどに通知やマニュアルをお示しして、会計年度任用職員制度への移行を働きかけてまいります。
○近藤（昭）委員　高市大臣、ありがとうございます。
　こうしたことについては、違法である、問題であると先ほども指摘もあったところでありまして、夏に向けてマニュアル等々をつくって対応していただくということでありますので、今、大臣からもそうしたことをしっかりやるということを御答弁いただいたことを確認したいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次の質問に移りたいと思いますが、私の方からも、パートタイムの会計年度任用職員の報酬水準の決定についてということを質問させていただきたいと思います。
　研究会報告書では、臨時、非常勤職員に係る現行制度について、制度の趣旨に合わない任用、公共の利益の保持に必要な諸制約が課せられていない、労働者性が高い者に対する処遇上の課題に対し、制度改正等を通じて任用根拠の厳格化を行い、一般非常勤職員制度について、労働者性が高い者を類型化した上で、必要な勤務条件等を確保するための新たな仕組みを設けるべきとしているわけであります。
　さて、その中で、労働者性の高い非常勤職員に期末手当などの支給ができないという処遇上の課題への対応として、一般非常勤職員について期末手当などの手当の支給が可能な制度に見直すことから、フルタイムでもパートタイムでも給料、手当を支給できるとしていたわけであります。これは、報告書に指摘されております労働者性が高いという根拠によるものだと考えるわけであります。しかし、改正案では、勤務形態によって給与体系が異なるパートタイムの会計年度任用職員に対する給付について、報酬及び費用弁償に加え、期末手当を支給できると後退をしているわけであります。
　この報告書にある労働者性が高い、パートタイムの会計年度任用職員の労働者性は高くないということでありましょうか。いかがでありましょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　パートタイムの会計年度任用職員の方の労働者性についてということでございますが、今回の改正法案では、常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員の方がふえておられる、ところが、そういった方が特別職として任用されている例が多々あるということでございまして、会計年度任用職員制度を設けて、そちらの方に移行していただくということでございますので、パートタイムの会計年度任用職員の方も当然労働者性が高いというふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。パートタイムの会計年度任用職員の労働者性も高い、こういう理解だということであります。
　そうしますと、改めて確認をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、パートタイムでの労働者性も高いとするならば、フルタイムの会計年度任用職員と同様、給料、手当の支給対象とすべきではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　パートタイムの会計年度任用職員につきましては、先生御指摘のように、研究会の報告書では、給料、手当の支給対象といったような御議論もあったわけでございますが、地方公共団体の意見を聴取いたしましたところ、やはり地方団体側からは支給可能な手当を明確に限定していただきたいという意見が多数寄せられましたこと等を踏まえまして、現行、報酬、費用弁償の給付体系ということになっておりますので、それを維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置することにしたということでございます。
　私どもといたしましては、各地方公共団体における定着状況なり、民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、今後とも、会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保を検討してまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　報告書が作成をされ、そしてまた広聴、さまざま地方意見も聞く中で、この法改正が進んでいるということであります。
　先ほど私も、この改正によって半歩、一歩前進をした、さらに、まだ残された課題があるんだから、それについてはしっかりと取り組むという原田副大臣からも御表明もありました。高市大臣からも、この問題についてしっかりと地方にも助言をしながら進めていく、こんなお話もあったわけであります。そういう意味では、まだまだこれから課題が残っているという中ではあるんだと思います。
　ただ、改めて、ちょっと指摘というか確認をさせていただきたいと思うんです。
　今御指摘もあったように、地方の意見を聞いた中で、財政的なこともあるというような、限定的にしてほしい、こういうような意見もあったんだということであります。ただ、そうすると、財政的な問題で報酬、費用弁償にせざるを得なかったんだとすると、報酬といえども、フルタイムの会計年度任用職員に支給される手当の種類に応じて、同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員の給与並みに支給するという配慮をしっかりと行っていく、配慮した扱いをしっかりとしていく、こういうふうに改めて考えるわけでありますが、確認をしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　パートタイムの会計年度任用職員に対する報酬水準の決定に当たりましては、同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地域などを踏まえて定めることが適当と考えております。
　総務省といたしましては、本改正法案を成立させていただいた暁には、この夏をめどに発出する予定のマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対してしっかり助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　何回もこの総務委員会で質問させていただいたということをお話しさせていただきました。本来の特別職のあり方、特別な技能あるいは知識を持った人を臨時に雇用する、あるいは、まさしく緊急あるいは臨時のときに職員の人の働きが必要になって、そうした場合に行われる採用の仕方でないということが非常に蔓延をし、それは財政的なところも多い、というか、財政的なことによってそうしたことが蔓延をしている、その問題点を指摘させていただいたところでありました。そういう中で、今回の法改正が行われ、前進をしていくということであります。
　そして、今も部長の方からも、夏に向けて、これはもちろん高市大臣からも、そうした決意といいましょうか、そうしたものを御表明いただいたところであります。マニュアルなどに織り込んでいく。
　ぜひ、この問題、まだまだ全般的に取り組んでいただかなくてはならないということでありますので、大臣、もう一度、この夏に向けてのそうしたマニュアルづくり、地方に対する助言というものについての改めて決意をお話しいただけるとありがたいです。
○高市国務大臣　この法案でございますが、衆議院、そして参議院の総務委員会の多くの先生方が地方公務員の皆様の切実なお声を聞いてきてくださって、さまざま私どもにも御指導いただき、そして研究会を設置し、その議論に基づいて提出をさせていただきました。この法案が成立するということは、本当に大きな一歩を踏み出すことになると思います。そして、これまで期末手当が支給できなかった方々に対して初めて期末手当が支給できるということにつきましても、大変前向きな改善でございます。
　これから、先ほど申し上げました夏のさまざまな地方公共団体への情報提供、特にこれは地方公共団体からも丁寧な情報提供をと求められておりますので、ここはしっかりとやらせていただきますし、引き続き、より適切な勤務条件、そしてまた適切な任用に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。
　地方創生、地域がしっかりと輝いていく、公共サービスがしっかりと充実されていく。しかし、そこで働く人たちがしっかりと働ける、そういう環境をつくっていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　まず、この地方公務員法については、大変、きょうは関係諸団体の皆様も傍聴席にお越しでございます、国会の諸事情によりまして、既に参議院で審議が終わっているものを、きょうこうして衆議院で受けとめるということでございまして、しばらくお時間をいただいたことを、やきもきさせたのではないかと思います、おわびを申し上げ、きょうの審議に臨ませていただきたいと思っております。
　再三、我が党の議員から御指摘ございましたとおり、半歩前進と受けとめております。したがって、賛成をさせていただくわけでありますが、その上で、諸課題については、この審議を通しても確認させていただきたいという立場でございます。
　まず、そもそも論で、ちょっと高市総務大臣にお尋ねをいたします。
　現在、六十万人に及んでおります非常勤職員でありますが、かつて、統計がある限り、地方公務員三百三十万人と言われていた時代がございました。現在、それが約二百七十万人ですから、六十万人正規職員が減っているというふうにも見られるわけであります。その一方で、非正規については、統計がある限り、平成十六年、十七年、今から十年ぐらい前が四十五万。それ以前はないようでありますが、現在、六十万人。
　ちょうど正規職員が減った分非正規がふえたというふうに受けとめることができると思いますが、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　本来、公務員というのは、正規による採用で、公平性、公正性も担保しながら、そしてまた長期の人材育成ということを前提にしながら採用されるべきものとされてまいりました。
　そんな中で、働く側の多様なニーズもあり、そしてまた住民の方々の多様なニーズ、そして突然起こる臨時的な事態にも対応するような形で、臨時、非常勤の職員というものがふえてきたものだと思っております。
　正規の方々が減った分、その分を臨時、非常勤職員で埋め合わせるという考え方は、決して適切なものではないと私は考えます。
○小川委員　少なくとも、建前としては、ただいまの大臣の御答弁を受けとめたいと思いますが、先立つ池田委員の質疑の中で、まさに地方公共団体における労務管理、人事管理の仕事をしていたその一環として、行革の観点から正規職員数を減らしてきたという、大変正直な質疑があったわけであります。
　それは、私は、むしろ実態に近いのではないかというふうに受けとめています。特に、小泉内閣における三位一体改革、交付税の減額といったような圧力が自治体の現場には相当な影響を与えたのではないかというふうに、これは想像するところであります。
　大臣、改めて、非常勤と臨時任用の原則論を確認したいと思うんですが、仕事が一時的にふえた、これを一時的に賄う非常勤職員。一方、常勤職員が欠けた、これを賄うための臨時職員。今、十分通じておりますでしょうか。一時的に仕事がふえた、それを賄うための非常勤、そして、本来いるはずの常勤職員が病欠や産休等で欠けた、これを賄うのが臨時職員というのがそもそもの原則論だと思うんですよ。
　しかし、それは実態と建前がかなりかけ離れて、財政的に逼迫する中で、先ほど、正規職員の減少数と現在存在する非常勤、非正規と言われる方々との数が、いみじくも一致するわけであります。
　この待遇格差たるや、二分の一とも三分の一とも言われておりますし、ここには、恐らく総務省の指導において、非常勤、非正規の職員を定員管理の枠外にしてきたということも影響しているでしょう。ですから、制度的なアプローチと財源の制約の中で、本来常勤職員によって賄われるべき仕事がいや応なしに非常勤に押しつけられてきたという歴史、現状があるのではないかと思います。
　だからこそ、今回、完全なる解決策とは私どもの立場からは思わないわけでありますが、非常勤の職員、会計年度職員に対して期末手当が支給されるということをもって、半歩前進というふうに受けとめているわけです。
　先立つ高原部長の御答弁の中で、ではこの期末手当の支給水準をどうするのかという質問に対し、国家公務員の支給状況を見ながら決めたいというお話でございました。
　そこで、お忙しい中、官房副長官にお越しをいただいております。
　現在、国家公務員における非正規職員、非常勤職員への期末手当の支給状況、国家公務員においてはどうなっているのか。まず現状の御報告をいただきたいと思います。
○萩生田内閣官房副長官　国家公務員の非常勤職員に関する処遇については、昨年、全府省に対し実態調査を行っておりまして、期末手当や勤勉手当などの支給の有無といった基本的な事項について、現在、内閣人事局として把握をしているところでございます。
　非常勤職員については、その職務の内容や勤務時間や任期など、職員ごとに多様であるため、御指摘の支給される給与の額などは、現状では把握をしておりません。
○小川委員　高原部長にお尋ねしますが、今、国家公務員の支給状況を見ながら決めたいという御答弁と、今し方の萩生田副長官の、国家公務員においては把握していないという御答弁の、このはざま、どう埋めるんですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　本法案成立の暁には、内閣人事局等とも話し合いをさせていただきまして、国家公務員の方の状況をお伺いした上で、私どもとして、この夏のマニュアルに向けて歩みを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小川委員　萩生田副長官、どうされますか、これ。割合でいうと九七％の職員に期末手当が支給されているとお聞きしています。しかし、金額は把握していない。これは把握すべきではありませんか。
○萩生田内閣官房副長官　先生もお役所にいて、その仕組みは御存じだと思いますけれども、各省で、今までは、言うなら各省の判断の中で期末手当の支給がなされてきたわけですけれども、ここできちんとルール化をして、今御指摘のあったように一〇〇％に近い形での支給を実施するというふうになったのは、まだ昨年来のことでございます。
　他方、臨時職員の勤務体系、あるいはその職種、内容によっては、非常に役所ごとに異なるものがございますので、それを一律に横串を刺していくということには、若干、調査をし、時間がかかるんだと思います。
　しかしながら、目指すべき方向は、そういったものがきちんと把握ができていないと、地方公務員に対してもインセンティブを発揮することができないと思っておりますので、そういった努力は今後も続けていきたいと思っています。
○小川委員　実態がさまざまである、あるいは時間が少々かかる、それは結構だと思いますが、少し答弁の末尾を確認したいと思いますが、国家公務員においてきちんと把握する、各省に調査するということでよろしいですね。
○萩生田内閣官房副長官　現状を把握するということの必要性よりは、今後、その支給のシステムを画一的にきちんと、どこの省庁であっても同じような仕組みをつくることの方が有意義なのではないかと私は思っておりまして、調査そのものに莫大な時間と費用をかけるよりは、今回こういった法律を成立させていただいた上に、地方公務員に与える影響というのも当然出てくるわけですから、システムの方できちんとルールづくりをしていきたいと思って、その作業を現在進めているところでございます。
○小川委員　そうしますと、各省ばらばらに行っている任用の仕組み、あるいは支給の水準等を均てん化していくといいますか、標準化していくといいますか、そういう方向感を持って、地方公務員に対する対処上、参考になる指標なりデータも提供するというふうに理解をいたしました。
　では、その前提で、国、地方あわせて、連携のもとに取り組みを進めていただきたい、そのことをお願い申し上げ、萩生田副長官、お忙しいとお聞きしていますので、どうぞ、これで結構です。ありがとうございました。
　それでは、今の前提で、全体の支給水準をこれから議論していただく、そして、夏の通知ではあらかた具体的な指標なり基準を示していただくということを期待を申し上げたいと思います。
　その上で、では、裏づけとなる地方財政措置についてお聞きをいたします。
　これは、残念ながら、施行期日が三十二年でありますから、三年後なんですよね。せっかくいい制度改正が行われても、実際に法律の施行まで三年を要するというのはやや遅きに失する、時間がかかり過ぎだというふうな受けとめを持っております。
　恐らくその理由の大きな部分は、制度設計もあるでしょうが、地財措置、金目の部分においてきちんと手当てできるのかというところが大きいのではないかというふうに想像をいたします。
　まず、高市総務大臣、今般の、特に会計年度、単年度で採用された職員に対する、特に期末手当の支給、これは総額においてどのくらいと見込まれるのか、そして、どのような形で地方財政措置を手法としてとられるおつもりか、この二点、お聞きをいたします。
○高市国務大臣　現在は、各地方公共団体において、臨時、非常勤職員の方々に対する報酬水準がさまざま異なっています。また、勤務形態も多種多様で一律ではございませんので、今回の制度改正によって、全国でどの程度の財政負担が生じるのかということを現時点で正確に見積もるということは困難でございます。
　今回の制度改正について、必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要があると考えています。その実態を踏まえながら、今回の法改正の趣旨がしっかりと実態としてあらわれてくるように、必要な地方財政措置、そしてその手法についても検討してまいりたいと存じます。
○小川委員　全く白紙というふうに受けとめざるを得ない御答弁なんですが、正確にとまでは申し上げておりません、あらかたと申し上げておりまして、大体どのぐらいの費用がかかるのか。だからこそ自治体には慎重な意見もあるのかということからいえば、あらあらの議論は先行してあっていいと思うんですよ、正確な試算の前に。
　私ですら、これはあらかた電卓をたたけると思いますよ。約六十万人ですよね。高原公務員部長、そこでうなずいていただければ結構なんですが、大体、非常勤職員の年収ベースでいうと、平均的には百八十万円でしょう。そうですよね。期末手当の支給水準は、大体ですよ、標準的にいえば、月給の二・六倍、二・六カ月分。間違いありませんね。ということは、百八十万円ですから、月給ベースだと大体十五万、月額。その二・六カ月分ですから、年間ベースで一人当たり三十九万円。これに六十万人を掛け合わせれば、ざっとですよ、ざっと二千四百億円前後、約二千億という試算。
　そんなに外れた試算ではないと思いますが、高市大臣、いかがですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　六十四万人のうちには、現在、フルタイムの臨時的任用の方とかがおられます。フルタイムの方には期末手当が出ているケースもございますので、そういった方は今回の地財措置の対象外といいますか、もう既に出ているということでございますので、そこら辺の分析に、私どもかなり時間がかかっているということでございます。
　以上でございます。
○小川委員　それは仮にそうだとしても、二千が三千、五千になったり、二千が千やゼロになったりする話じゃないでしょう。あくまで誤差の範囲内。そうすると、ざっと二千億円前後の追加経費がかかるというもくろみは、当然総務省当局としては持っておられる。私はその前提に立ちたいと思います。
　そうすると、大体、地方公務員の人件費総額が二十兆円前後だと思いますから、約一％人件費増というふうに今回試算すべきではありませんか。そうだと思うんですよ。
　そのときに、問題は、地方財政措置について、この約二千億をどう措置するかを考えたときに、私は、二つ問題にしたい点があります。課題としてしっかり明確にしておきたい点が二つあります。
　一つは、手法として特別な交付金、特例的な交付金を制度設計するということは難しいでしょう。ということは、地方交付税措置を行うということしか具体的には考えられないと思います。
　そうなりますと、地方交付税措置は、御存じのとおり、さまざまな加算、減算を行った結果として総額が決まります。したがって、仮にこの二千億を追加経費で見込んだとしても、さまざまな減算、例えば今年度であれば、特例的な財源措置を、五千億でしたでしょうか、特例加算をやめるという形でマイナス五千億、たしかしていたと思うんですね。このぐらいのオーダーですから、追加的に帳面上やることはできても、実額として本当にのるのかどうか、これは自治体は非常に不安な点だと思います。これが一点。
　もう一点は、各自治体に対する措置のあり方なんですけれども、まさに先立つ御答弁の中で、この会計年度任用職員ができた以上、こちらに誘導したい、通知で誘導したいという明確な御答弁がありました。ぜひその方向でお願いしたいと思いますが、これをあわせて地方財政措置で行えないかということであります。
　ですから、異例の非常勤制度がそのまま残った自治体よりも、せっかくできた会計年度任用職員をしっかりとふやした、あるいは移行した自治体にこそ地財措置を丁寧に行うべきではないか、財源措置によって政策誘導を行うべきではないか。しかし、それができるのかという問題です。
　実際に交付税措置で行うということになりますと、単純に言えば人口とか面積とか職員数とか、非常にこれはいいことだと思いますが、あらあらの数値、測定単位でもってしか地財措置を行いませんので、例えば非常勤職員を減らしたのか、会計年度職員をふやしたのか、こういったところまで踏み込んだ細かい措置というのはできないはずなんですよ。
　この二点。私は約二千億円と踏んでいますが、総額を本当にのせることができるのかどうか、これが一点。そして、会計年度職員をふやすということをもって、具体的な地財措置による誘導ができるのかどうか、これが一点。この二点について、対策、現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方財政措置の必要額の確保につきましては、先ほど来、大臣からも御答弁がありましたように、私どもしっかりと対応させていただきたいと考えております。
　その上で、ある意味、その配分のあり方ということになろうかと思いますが、地方交付税の性格からして、標準的な行政経費を措置する、やはりそういう考え方に基づいて交付税は措置することになるのかなというふうなことを今の段階では考えております。
　なお、私ども、会計年度任用職員の移行につきましては、やはり国全体で働き方改革に取り組んでいるという中でございますので、地方公共団体に対しても丁寧に説明して、地方が働き方改革のトップランナーみたいな形になってもらわなきゃいけません。そういう形でしっかりと進めてまいりますので、御理解をいただければと思っております。
　以上でございます。
○小川委員　現時点では今の御答弁をひとまず受けとめたいと思いますが、大臣、そういう課題があるという前提のもとに、今後、具体的な地方財政措置をぜひとも御検討いただきたい。
　最後のお尋ねです。
　冒頭の問題意識に戻るんですが、やはり非常に財政が逼迫する中で、定員管理の外に置かれてきた非常勤職員がふえてきたという認識を私は実質的に持っています。
　実は、この問題は公務の世界に限られません。まさに一般の会社等においても、非正規雇用の割合は四〇％と言われておりますし、また、その待遇格差たるや、同じく、半分とも三分の一とも言われている現実があります。
　これに対して、安倍政権として、いわゆる働き方改革、あるいは同一労働同一賃金という高い旗印を掲げて取り組む、その姿勢を示しておられるわけであります。
　そこで、お尋ねなんですが、既に民間の労働契約法においては、有期雇用を五年間継続した場合には無期雇用に転換すべきであるという趣旨の上に立った法改正が行われました。公務においては、残念ながらこれがないんですね。
　現状、冒頭の問題意識に戻りますが、欠けた常勤職員の三カ月、半年の病欠や産休を補うための臨時任用、あるいは、季節的な事務が一時的にふえた、これを補うための非常勤採用、これは理解しますが、実質、極めて常態化をし、本来常勤職員によって賄われるべきものが、それとは全く異なる事情によって非常勤に置きかわってきたこの歴史、実質的にですよ、それを踏まえれば、少なくとも、民間の雇用契約同様、通算五年を超えた有期労働契約の反復更新に対しては、無期雇用への切りかえを主張する、あるいはそれを求めることができる、このような地方公務員法体系に将来的に移行すべきという認識を私は持っていますが、高市大臣、いかがでしょうか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　地方公共団体の常勤職員につきましては、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められているものでございます。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。
　このため、地方公共団体の臨時、非常勤職員が常勤職員に転換する場合には、競争試験などにより、常勤職員としての能力実証を改めて行う必要がございます。一定期間勤務を継続したことのみをもって常勤職員に転換することは困難であると考えております。
　なお、地方公共団体においては、実態として、教員などの資格職を初めとして、過去に臨時、非常勤職員の勤務経験がある者について、競争試験等により厳格に能力実証を行った上で常勤職員として採用しておる例もあると聞いておりまして、その際、常勤の教員の採用に当たって、臨時的任用教員または非常勤講師等としての勤務経験を考慮し、一部試験を免除し、または特別の選考を実施している地方公共団体もございます。
○小川委員　ただいまの御答弁も、一面からする建前としてはそのとおりだと思いますが、実際に非常勤の反復更新が行われて、常態化しているわけです。
　最後に、厚生労働省が出版をされています無期転換ルールハンドブックの一部を読み上げて、質問を終わりたいと思います。
　多くの会社にとって、有期社員が戦力として定着していると言えます。特に長期間雇用されている有期社員は、仮に一年契約で働いていたとしても、実質的には会社の事業運営に不可欠で恒常的な労働力であることが多く、ほぼ毎年自動的に更新を繰り返しているだけと言えます。このような社員を期間の定めのない労働契約の社員として位置づけ直すことは、むしろ自然なことであり、実態と形式を合わせる措置と言えます。このように考えれば、無期転換は特別なことでも、また、大変なことでもなく、より適切な雇用関係にしていくための取り組みであります。
　これが民間における政府の立場であります。これは地方公務員の雇用関係においても全く同様のことが言えるのではないか、重ねてこのことを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　地方公務員法の改正案について質問します。
　四月十三日の参議院総務委員会において、総務省は次のような答弁をなされました。「今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択することとなろうかと思いますが、その際、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、会計年度任用職員制度ではなくて常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。」との答弁でありました。
　この答弁、方針に照らして質問をいたします。
　同一任命権者において十年以上同じ人が繰り返して任用されている、この事例について、総務省の調査結果ではどうなっていますか。全国の合計でいいですので、該当団体の概要等について御説明をいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十八年四月の総務省実態調査によりますと、同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体の主な職種別の数と割合は、例えば、保育所保育士さんでは五百四十四団体ございまして、任用されている団体が千三百二十五団体でございますので四一・一％、消費生活相談員は二百一団体で三一・八％、事務補助職員は四百八十六団体で三一・六％などとなっているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　これだけの人が十年以上任用にあるということなんですよ。保育士さん、看護師さん、図書館の司書さん、それから学校の先生、専門職の方もたくさんおられるわけであります。当然、高原公務員部長のその答弁に照らしていけば、こうした任用に当たっている人たちも検討、調査の対象になるわけです。
　そして、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合は、常勤職員や任期つき職員の活用を検討するということになるということでよろしいんですよね。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択していただくことになろうかと思っております。同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例につきましても、検討の対象になるものと考えております。
　その際、必ずしも繰り返しの任用の状況のみにより判断されるべきものではございませんが、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　検討の可能性は確認できました。
　ただ、これは確認だけではだめなんですよ。検討するだけではだめなんです。だって、十年間正規職員と同じ時間、同じ仕事を、恒常的にずっと続いているわけであります。ですから、恒常の職であります。
　保育士、教員などの専門職は、子供の数に対して配置される人員というのは一定割合で決まっているわけであります。このような職については常勤職員の任用で対応するべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　例えば、学校現場等におきましては、少子化等の影響で将来的に教員の数が少なくなっていくというような状況の中で、正規採用の状況等との兼ね合いの中で、やはり一定程度臨時、非常勤職員の方が活用されているケースもあるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　ちょっと質問を続けますけれども、継続性のある職種について紹介したいというふうに思います。
　大臣も副大臣も政務官も聞いていただきたいと思うんですけれども、再任用十年以上の事例のトップ、これが保育士さんでありました。保育士は、乳幼児の毎日の成長と生活に向き合っている専門職です。継続性がとりわけ重要な職であります。保育士さんがころころかわってしまうのでは子供たちにとって望ましくないと自治体側が考えるのは当然でありまして、だから、繰り返しの任用が必然となっているわけであります。しかし、それでは正規と同じになってしまうということで、形式上の差をつけるために臨時、非常勤職員に不利益を押しつけている、こういう構図があるわけです。
　一例を申し上げます。
　ある自治体では、正規との違いを明確にするために、非常勤の保育士の一日の勤務時間を十五分だけ短く設定しています。では、非常勤の方は実際に十五分早く帰るのかといえば、十五分の時間外手当を支給して、実質八時間、正規職員と同じ時間だけ働いているわけであります。こうした自治体がある。こうした状況で十年以上任用されているという事例があります、聞きました。
　臨時、非常勤や会計年度任用職員といった任用形態は、継続性が求められる業務と根本的に矛盾いたします。それゆえに、繰り返し任用の問題や、フルタイム、パートタイムの労働時間設定にひずみを生まざるを得ないという状況があるわけです。
　継続性が重要な職はほかにもございます。今度は図書館の職員、司書さんの例を紹介したいと思います。
　東京都のある図書館の司書さんの話です。司書は正規職員での任用はほとんどなく、三、四年で異動する正規職員のかわりに専門職としての役割を果たしている。異動がないから、継続性を当てにされているということであります。ある司書さんはこう言っています。勤務して十七年、都内図書館の正規採用はほとんどない、非常勤は好きで選んだ働き方ではなく、図書館で働くための苦渋の選択なのである、正規職員に仕事を教えているのは私なのであるというふうに述べられています。まさに恒常的な職務、そして常勤職員として位置づけられて当然であると思います。
　高市大臣にお伺いをいたします。
　十年以上同じ仕事にあり、同じ人が正規職員と変わらぬ業務についています。法の趣旨に反して正規の職を臨時で代替してきた部分については、正規職員、常勤職員の任用で対応するという道筋を自治体に明確に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今御審議いただいております法案の目的の一つでもございます任用根拠の適正化ということに当たりましては、各地方公共団体において、臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択していただくことになります。
　その際、今委員がおっしゃいました、常勤職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要だと考えております。
　この法案を成立させていただきました暁には、総務省として、今申し上げましたような趣旨につきましても、この夏をめどに作成するマニュアルなどに記載をして、各地方公共団体に助言を行ってまいります。
○田村（貴）委員　確認しました。そこは非常に明確にしていただきたいというふうに思います。自治体の判断が第一義的にあるということもあるんですけれども、正規職員への登用があるという選択肢、この対応があるということをやはり自治体に明示することが何よりも大事だ。
　そしてもう一つは、先ほどから議論のあっている財政措置であります。必要な財政措置をとると高市大臣さっきからおっしゃっておられますけれども、こうした任用の形態についての転換は財政措置もあるということをぜひ明示していただきたい。
　そうじゃないと、自治体は安心できないと思うんです。そうでなければやはり会計年度職員にざあっと流れてしまう、そういう懸念を私は持っていますけれども、しっかりと明示していただく、その中に必要な財政措置も取り入れていくということについては、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　地方財政措置につきましては、各地方公共団体のお取り組みについて、今後、調査をして、しっかりと検討をしてまいります。
　これまでも、本法案を提出させていただくに当たりまして、地方公共団体からの御意見もいただいてまいりました。御懸念の点については十分承知をしているつもりでございます。また、この国会での御審議を皆さん注目してくださっておりますので、この審議を通じて、さまざまなことを具体的に申し上げる機会をいただいているものと思います。
○田村（貴）委員　本改正案の内容では、臨時、非常勤、この職をとにかく会計年度任用職員にしていくという方向性が強調されております。常勤職員が担うべき職について、年度ごとの雇いどめや、あるいは任用回数や年数で線引きした応募制限などで無理やりに会計年度の職にしてしまわないように、こうしたところも周知をしていくべきだというふうに思います。それでこそ適正な任用が進むということであります。
　次の質問に移ります。会計年度任用職員と臨時的任用職員との違いについてであります。
　会計年度任用職員は最長一年以内でのみ設置される職とされておりますが、臨時的任用にも臨時の職というのがあり、六カ月任期の一回更新で同じく一年間の任期期間でありますが、この二つの職にどのような違いがあるのでしょうか。御説明していただけますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今般の改正法案により、臨時的任用職員については、その対象を常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に厳格化することにより、パートタイムでの任用は認められないこととなります。臨時的任用職員は、そういう意味で常勤職員が行うべき業務に従事するということでございます。
　一方、会計年度任用職員につきましては、非常勤職員として、常勤職員が行うべき業務以外の業務に従事すべきものであり、職務の内容や責任の程度について、臨時的任用職員とは異なる設定とすべきものと考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　部長、前の答弁で、職務の内容や責任の程度は任期の定めのない職員とは異なる設定をすべきというふうにされました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定しておられますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　個別具体に申し上げにくいところはあるわけですが、最終的には地方公共団体に決定していただくことになるわけですが、今回は、国家公務員法制における常勤、非常勤の概念整理とあわせまして、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであるというふうに整理をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。