Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　いいですよ、数字は。長くなりますからね。早く上げるのを待っているから、みんな。
　結局、本当に障害者の側のつもりで物を考えているのか考えてないのか、いつでも私はこのお話をするたびに寂しくなるんですよ。例えば今のように助成金を出しますよ。そしてこの附帯設備が全部整いますよ。これの理由というのは、これは身体障害者が働きやすいようにする設備の助成金でしょう。そうすると、企業側もその助成金を受けて設備ができたならばなぜ解雇するかということが問題になってくるわけですよ。それをころころころころかえるということは、明らかに悪用以外の何物でもないということになる。そうしますと雇用の助成期間三年がたったらぽいと。これじゃ人間的扱いじゃないじゃないですか、ごみみたいなものだ、これは。これが私は腹立つんです。こういうのを労働省で行政指導ができないものなのかどうなのか、きちんと整備が整ったんだから、そういうところをお伺いします。
○政府委員（加藤孝君）　この助成金、これはもうまさに身体障害者の雇用促進のために出しておるものでございまして、こういう悪用に対しては私ども厳重に制度を運用いたしまして、返還させるなり、あるいはまた今後考え方を変えて、本当に身障者の雇用促進に役立てるような使い方という面で指導はもちろんしていかなければならぬものでございまして、御指摘を受けた機会に改めてそういった点についても強く指示をしたり、指導を強化したいと、こう思うわけです。
○下村泰君　もう福祉というのは今や物を与えたり物をつくってそこに収容したりする時代ではないんですね。もともと福祉というのは、人間と人間の心の中の愛情のあらわれが出てこなければ福祉という言葉の意味はなさないと思うんですよ。労働大臣、これに対してどういうふうにお考えですか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　下村さんのおっしゃるとおりで、特に体の不自由な人にいろいろな雇用の場を与えようとする思いやりから、その日の当たらぬところに日を当てようという趣旨で発足した制度を悪用するということは許されぬことで、厳重に今後そういうことのないように私ども監督指導をいたします。
○下村泰君　次に厚生省、難病についてちょっと伺いますが、今難病と言われる患者の方は全国でどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在、小児慢性疾患につきまして医療助成を行っている者及び特定疾患治療研究費で対象としている方を合わせまして、合計約十万人ということでございます。
○下村泰君　それでは現在公費負担の対象となっている難病の数、どのぐらいになっていましょう。そして患者の数はどのぐらいでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　小児慢性疾患につきましては九疾患群ということで、そのそれぞれの疾患群の中には多数の疾病が含まれております。また、特定疾患治療研究費によります医療助成につきましては、二十五疾患が五十八年度の状況でございますが、五十九年度予算案に対しましては、一疾患の追加を予定しております。
○下村泰君　五十九年度一つふやすわけですね。
○政府委員（大池眞澄君）　そのとおりでございます。
○下村泰君　その対象になる病名、わかりますか、どういう名前なのか。
○政府委員（大池眞澄君）　近く専門家によって構成いたします懇談会で御意見を賜りまして、その上で決定する運びとなっております。
○下村泰君　そうしますと、まだ対象にならない難病もあるわけですね。
○政府委員（大池眞澄君）　難病対策の対象としておりますものは、原因がまだわからない、そして治療法もまだ確立されていないという疾病に関しまして種々研究班の形で調査研究を行っているわけでございますが、その中である程度診断のめどがつき、ある程度の治療方法のめどがつくというようなものにつきまして、毎年一疾患ずつ追加をいたしておるところでございます。
○下村泰君　そうしますと、その治療のめども何にも立たない本当の難病中の難病というのは全然対象にならないわけですな。
○政府委員（大池眞澄君）　そういう病気もまだございます。
○下村泰君　厚生大臣に伺いますけれども、国民ひとしく平等にすべてを受けなければならない。今お聞きするというと、難病中の難病で全然対策も何も立たない、治療の対象にもならないものは難病の中には入らないんだと、こういうような御意見なんだ。どうですか。
○政府委員（大池眞澄君）　ややお答え申し上げるのに不正確だったかもしれませんが、まだその診断の方法等がはっきりしないそういうものにつきましては、まず研究ということで取り組んでおるところでございます。
○下村泰君　研究ということで片づけられてはたまったものじゃないと思いますけれども。じゃ伺いますが、その研究対象になっている難病の研究費、それは満足のいく額なんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在、難病関係の研究といたしましては、特定疾患調査研究費、それから心身障害研究費、神経疾患研究委託費等によって対処しておるところでございます。非常に現在マイナスシーリングというような厳しい財政事情下ではございますが、前年同額を確保いたしまして、効果的に取り組んでいただいておるところでございます。
○下村泰君　局長はああいうふうに言っておりますけれども、厚生大臣、どうなんですか。足りないものは足りないとはっきり言ってください。
○国務大臣（渡部恒三君）　下村先生に難病の問題、大変御熱心に御指導をちょうだいしておるのでございますが、これはそれぞれ大変なことでございますから、今政府委員から答弁をいたしましたように、治療法の研究の確立等医学的な面を進めながら、また予算の方もこれお願いをして、できるだけこの難病対策を進めるようにいたしておるわけでございます。五十九年度予算でも、ゼロシーリング、マイナスシーリングという中で、特に強くお願いして五・二％、予算を増額しておると思いますが、そういうことで今度も難病を新しく追加しようと専門家の皆さん方にお願いして、さらに年々この努力を続けてまいりたいと存じます。
○下村泰君　この際、総理にお伺いしておきますけれども、こういう問題に対して、どうなんでしょうか、大変苦しい予算の中ではあるとは思いますけれども、日本人一人一人、思っても全部日本人なんですからやはり面倒を見なければならない国には義務があると思いますが、こういうことに対する予算その他はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　下村さんのお考えに私も同感でございまして、本年度予算編成に際しましても、がんと難病には特に強く予算的措置を講ずるように大蔵省にも要望しまして、たしか難病だけでも三十億円ぐらい昨年から比べればふえていると記憶しております。今しかしお話を伺ってみますと、いわゆる難病中の難病というものについてまだ必ずしも措置が万全ではないという感じがいたしまして、これらの問題の処理につきましては、さらに深く検討を加えるように指示したいと思います。
○下村泰君　公費負担に指定された難病と、されない難病とでは、されない難病の方の方はいつ指定されるのか、宝くじより率が悪いんですよね、これは。宝くしというのは、一応買ってちゃんと期日が来れば当せんのナンバーが出るわけです。これが難病の患者は出ないんです。自分の病名が出ない限りは宝くじ当たらないんですからね。大変な私は心痛だと思いますよ、その方々は。よろしくひとつ御配慮願いたいと思います。
　それから健康保険、これ改正になるのは私余りうれしくはないんですけれども、もしこれが間違って成立した場合、被保険者本人の負担が一割になりますけれども、公費で特定のいわゆる疾患の治療をされている患者はどういうふうになりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変御心配を難病の問題についてちょうだいいたしまして、ありがとうございます。今総理からもお話がありましたので、私も一生懸命これから進めてまいりたいと思います。
　今回、健康保険法の改正によって患者一部負担が成立した場合、難病患者の皆さん方は、その自己負担分を公費負担とすることになっておりまして、すなわち患者に御負担をかけないということになっておりますので、下村先生、安心して健保法に御賛成をちょうだいしたいと思います。
○下村泰君　この場合私は何と言っていいかわかんないですよ、ありがとうございます。
　それでは、今度は色覚異常、いわゆる色盲、色弱についてひとつお尋ねしたいと思いますが、昨年の衆議院予算委員会でこの問題が取り上げられております。五十八年二月二十二日に中野寛成委員が取り上げております。一体、政府の方では、色盲、色弱、いわゆる色覚異常の人たちというのはどのくらいいるのか、数をつかんでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　色覚異常者の数についてでございますけれども、正確なデータはございませんが、幾つかの報告から推計をいたしまするに、我が国ではおよそ男性の四ないし五％であろうと思われます。なお、これにつきましては人種差がございまして、白人は七ないし八％、黒人の場合には二％前後と言われております。なお、これは大部分が伴性劣性遺伝でございますので、女性は男性の二十分の一以下と言われております。
○下村泰君　五十四年に名古屋市内の小学校で、名古屋大学眼科の教授で市川さんという方が調査しているんですけれども、名古屋の教育委員会と眼科医が協力しまして、市内の小学校四年生を対象にして、男が一万六千九百十三人、女子が一万六千三十五人、この調査の結果、やっぱり四・五％から大体五％の人たちが色覚異常であるという結果が出ていることは事実でございます。それで推定していくというと、大体二百七、八十万から三百万ということはおのずからうなずけることになるわけです。
　　　〔理表初村滝一郎君退席、委員長着席〕
　色覚異常を語るとき一番大切なことは、色覚異常であるということのためにあらぬ差別があってはならないということです。ところで、文部省にお尋ねしますが、文部省では就学児童に色覚検査を実施しているということですけれども、どのような意図で実施なさっていらっしゃるのか、お聞かせください。
○国務大臣（森喜朗君）　学校におきます児童生徒の色覚異常の検査は、小学校一年生、それから小学校四年生、中学一年、高校一年、高等専門学校におきましては一年、四年と、大体三年ごとに学校保健法に基づきまして色覚異常の検査を色覚異常検査表を用いてその有無を調べているところであります。
　異常者に対します教育方法には、これは一般の児童生徒において、それぞれ十分に児童生徒を理解して、個人差に対応して指導していかなければならぬと考えておりますが、ただ、教育上はできるだけそうした異常者に対しての精神的な苦痛といいましょうか、そういうことがないようにしなければなりませんが、工業関係とか理科関係とか美術関係とか、どうしても色の関係が出てまいります。例えば交通安全の教育などもそうでございますが、そういう方々に対しましては、実態に即しまして適切な指導を行う必要がある、こういうふうに考えております。できる限りそうしたことに対する区別をしないように、それぞれの個人的な指導を十分にしていくように、そういう文部省としては指導方針を各教育委員会を通じまして指導をいたしておるところでございます。
○下村泰君　実はこの深見先生もおっしゃっているんですが、こういうことをして一体どういう結果が生み出されるのか、ときによっては先生が無知な場合にはその子供に与える精神的ショックが非常に大きい。ですから、検査をするのは結構であるけれども、その後の対策が非常に難しいと、こういうふうにおっしゃっている。今の大臣のおっしゃったのは、その後就職する場合のいろいろな方法ですけれども。ですから、小学校四年とか、小学校六年あるいは中学のときにそういうようなハンディをどかんと烙印づけた場合、非常にこれは大きなショックだと思うんですよ。そういうことに文部省はどういうふうに気を使っていらっしゃいますか。
○政府委員（古村澄一君）　色覚異常検査は、今、大臣が申し上げましたように、その後の教育をより円滑に、子供のためにたるようにということで検査するわけでございますので、その辺は十分注意をして検査をするように当たらせております。
○下村泰君　厚生省にお尋ねしますが、色覚異常の治療というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほども申し上げましたけれども、大部分が伴性劣性遺伝でございますので、この治療につきましては今後の課題であると考えております。
○下村泰君　今後の課題であるといって、何か具体的なことはありますか。
○政府委員（吉崎正義君）　非常に難しいテーマでございますけれども、例えば理論的には遺伝子組みかえ等で不可能ではないのであろうと思っております。
○下村泰君　この深見先生の御本を拝見しますと、いろんな方法で、いろんな形で眼科医の方々が御苦労なさっていらっしゃいますけれども、遺伝による色覚というのはなかなか思うようにはいかないということが出ております。そして、「対策」という項目の最後の項に「その他」というのがありまして、「鐵治療によって色覚異常がなおると主張している人達がいる。しかし、この方法は眼科関係の学会で公に論じられたことはほとんどなく、討論に耐えられるような治療成績の発表もない。今のところ民間療法の一種としか考えようがない」というようなことを書かれていらっしゃるんですけれども、これは専門家がこういうふうに言っているんです。
　ところが、一方では、ある目の治療するところがありましてね。そこからこういうようなパンフレットが出ていまして、そしてこのパンフレットなんかを見ると、企業は四千以上その色覚患者に対して制限を行っている、私のところに来れば治りますというようなことをやっておる。三万人ももう治癒したというようなことを宣伝しているわけですね。そういうことを厚生省は御存じでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたような色覚異常も治るという文書があることは承知をいたしております。
○下村泰君　厚生省の方はそれ承知しておりますって、厚生省の方はどういうふうにお考えですか。これは治るんですか、本当に。厚生省の方はそういう治療方法で治ると見ていらっしゃるんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　医学に関する図書の出版は本来自由でございますが、研究の発表ということで。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、今後の課題でございまして、ただいま先生が専門家の意見を御紹介なさいましたが、私どももそのように考えております。
○下村泰君　何ですか、余りすっきりした御返事じゃないんですがね。専門家でさえも色覚異常の判定というのは非常に難しいというふうに断定しているわけです。そうなりますと、文部省の方の教育方針もいろいろと難しいことが出てくると思うんです。現在そういった報告を受けて、とにかく潜在的にこの患者が多い。しかもその人たちは人に余り言いたくない、自分のものとしておきたいわけですね。それだけにお一人お一人の悩みというのは非常に大きいと思うんです。ですから、文部省の方としても、この間文部大臣、始球式でえらいいい球を投げておりましたけれども、ああいうふうにこうすきっとうまくいくかどうかひとつお答えしてみてください。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたように、個人個人の児童生徒に先生の立場で個人指導をしていくということは大事だと思います。その色覚異常に対しての区別、差別はあってはなりませんので、大学入試、高校入試、あるいは文部省からいえば教員の採用、そういったところには十分配慮しなければなりませんが、ただ、理科の実験などは色で判断するわけですし、先ほどちょっと申し上げたように、交通安全の場合はやっぱり色が大事でございます。工業などもそうだと思いますので、恐らく実態は文部省としては全部正確に把握はいたしておりませんが、個別に進路指導等個人と先生との間で、あるいはまた親の理解を十分得ながら方向を紹介する。色覚異常に対して問題がないような方向へ進むように先生としては個人個人の指導をしていく、これが現在のところは一番的確な指導方針ではないか、こういうように考えておりまして、どうもすっきりしたボールにはなりませんですが、先生の方も十分おわかりのとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○下村泰君　ワンバウンドぐらいで受けたということにしておきます。
　昨年の、同じく先ほど申し上げました中野委員の質問の中で大野労働大臣が、「企業に対しましては、現在、正当な理由なく、ただ色覚異常を有するというだけで採用しないということはいかぬということで、厳重に忠告もいたしております」というふうにお答えになっていらっしゃるんですが、労働大臣に改めてお伺いしますが、どうなんでしょうか。そういうふうな狭い採用規定でもって締め出す。もちろんありますよ、それは。いろいろと色に対する感覚がまずければできない仕事もたくさんありますけれども、全般的にどういうふうになっていましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　例えば、先生お示しの資料に出ています四千社でそういう色覚異常者を採用しないという話がございましたので、もしそうであれば問題であるということで、そこに出ております会社を労働省としても調査をしてみました。しかし実際には、採用します、ただ検査部門とかそういう特に色の判定をするようなところには回さないというような対応をしております。こういうことでございまして、もちろんそういう色覚異常であれば全然採用しないというのはこれはもう問題だという基本認識で対応していく考え方でございます。
○下村泰君　石原式なんという、あれ調査するのがありますけれども、総理もおやりになったことがあるでしょう、お子さんのころに。くるくるくるくるページをめくって、６だとかハだとかイだとかありましたな。あれも、色覚異常でも、色弱の場合にはちょっと長い時間見ていればわかるんですよね。ところがあれにも三秒と書いてあるんです。三秒というのはわりかた長いんですよ。皆さんちょっと勘定してごらんなさいといったって勘定できる方はいないと思うんですよ。一、二、三と、これが三秒だと思うんです。三秒というのは長いんです。一、二、三、これが三秒なんです。私は何十年もこの商売をしていますからね。そうしますと、一、二、三と、このくらいの時間をかければ色弱でも見えるんですよ。それをばっばっばっばっとやられて、おまえは目がおかしいと言われたんじゃこれはとてもじゃないけどかなわないんです。労働大臣、ひとつお答え願いたいと思います。行政指導でお願いします。やっていただけるのかいただけないのか、こういう人たちに。
○国務大臣（坂本三十次君）　今、政府委員がお答えいたしましたように、和同ドクターズグループという調査があったということを昨年二月労働省も気がつきまして、そしてこのような件について就職に当たり不利な取り扱いを受けることがあれば問題だということで事情聴取をしたけれども、今、局長の言うように、この結果によると色覚異常者をすべての職種について採用しないという企業はほとんどない。制限している場合であっても、作業上安全確保や色覚を不可欠とするなど職種上やむを得ないと判断されるものに限定しておるというのがこれが事実であるということでありますが、私といたしましては、あらゆる機会をとらえて事業主に対して本人の能力と適性に基づいた採用を行うよう指導をいたしまして、色の正確な識別能力が業務遂行上不可欠とされる特定の職種を除いては色覚異常者の就職が不当に制限されることのないように今後事業主に対し啓発、指導を行いたい、こう思っております。
○下村泰君　ありがとうございました。
　ここで一つお願いがあります。委員長、こういうもの持ってきましたがよろしゅうございますね、見せるだけですから。日本眼科医会色覚研究会の羽生田進先生という方が昨年の八月の十日に要望していらっしゃるんです。と申しますのは、ここに小学校五年生の社会科の本がございます。これ、文部大臣よく見ていてください。この中にこういうグラフがあります。こういう円形のグラフ、見えますね、そこから。見えなけりゃどうぞ来てください。ございますね、これ。このブルーの薄い青地の上にこういうふうにグラフが出ているわけです。ここのところを、これを拡大いたしますとこういうことになる。これ、大臣、総理もよく見ておいてください。こういうふうになる。ここへこの先生の要望はこうしてくれというのです。おわかりになりますね、これ。つまりグラフの回りにちょっと線を入れてくれ、この教科書に。そうしますと色弱でも何でもはっきり見えるわけなんです。一番いかぬのが真っ白い字の上に何かあるならばいいんですけれど、こういう薄いブルーなどのかかったところへこういうようなグラフの割り方をされると見えなくなるのですね。それからもう一つここに海図がございます。この海図も恐らく海の色ですから青くなっています。ここに線がいろいろ書いてあります。この赤い線の両わきにちょっと黒い線を入れてくれればこれは全部見えるようになる、こういうわけなんです。これを羽生田先生が要望しております。文部大臣、お答えください。
○委員長（西村尚治君）　下村君、時間です。
○下村泰君　はい、済みません。やってくださるかどうか。
○国務大臣（森喜朗君）　大変重要な、そしてまた参考になる御意見をちょうだいしましたが、教科書は文部省が直接つくるものではございませんので、教科書会社等にそういうことができるかどうか、そう難しい問題ではないようだ気もいたしますが、十分指導してみたいと思います。
○下村泰君　終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　以上で下村君の質疑は終了いたしました。
○委員長（西村尚治君）　次に、野末陳平君の締めくくり総括質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　まず文部大臣に、いわゆる有害図書の規制ですけれども、議員立法の動きがその後どうなっているか文部大臣御存じならばその報告と同時に、大臣自身が規制立法でもしなければいけないと、本当にこれが現在必要であるとお考えなのかどうか、それをまず。
○国務大臣（森喜朗君）　御指摘の有害図書問題は、衆議院の予算委員会で総理の御答弁を受けまして、有害図書の協議を与野党で今していると、こういうふうに聞いております。直接文部省としては、基本的には有害図書を文部省の所管で云々することはできないわけでございまして、ただ出版倫理の問題であるというふうに私ども考えて、でき得れば出版社の良識に期待をしたいというのが率直な建前論になるわけでありますが、ただ従来までもこうした有害図書については総理府などを中心にして何年も繰り返しきているわけです。ちょっと言葉はよくありませんが、イタチごっこみたいなところがありまして、おかしな本が出ているなということで、それを調査し、あるいはそれが新聞に出ますと、かえって売れるというようなことになる。そしてその出版会社はそれでその次の週あるいは次の月の号あたりは割と自粛をする、しばらくするとまた出てくる。こういうことが続いておるわけでございまして、文部省といたしましては、やはり子供たちにそうした激しい殺りくあるいは性描写、そういうものが入ってこないように、できるだけ子供たちのためにガードしてあげなければならぬ、そういう立場でございますが、残念ながら今日までこうした繰り返しを続けておるということになるならば、結局はその対応策がないならば、出版の自由、表現の自由というものを侵さない範囲においてむしろ法律で規制をされている方が子供たちをしっかり守ることになる、私はこのように考えております。
○野末陳平君　確かにひどい内容ですが、特に取り上げられました少女雑誌は。しかし、国会であれが取り上げられたことによりまして業界にもかなり自戒、自粛の動きが出てきているようですね。そこで、私考えますのに、やはり対応がないならばとおっしゃるけれども、現行法をどこまで効果的にあるいは弾力的に運用できるかなかなか難しいところでしょうが、しかしこの際我々のやることは、規制の立法をつくって直ちに体罰を加えるというのではなくして、やはり国会としてきつい警告を発するという形で、まずこの業界に一段の自己規制、自己反省を求めることも必要であろうと思うんですね。そしてその様子を見て実効が上がらないということであれば、当然私は規制してもいいだろうと、そういうふうに考えます。
　文部大臣に重ねてお伺いしますが、今回はやはり研究だけにとどめて、国会として決議をして警告するという方向が一番望ましいのではないか、こういうふうに考えているんですが、これについてはいかがでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたけれども、私は大変悲観的なことを見ておりまして、実効が上がらないと思っているんです。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、かつて放送倫理の問題も随分出てまいりました。もう十年も前でありますけれども、夜遅い番組は特にそうでありますが、非常に子供たちが見るにちょっと忍びないような問題、今でもそうです、むしろあの当時より今の方が激しくなっているんじゃないでしょうか。そのときも逓信委員会等で民放各社の経営者の皆さんにおいでをいただいて議論をいたしました。ちょうど建設大臣、たしかあのころ放送小委員長をなさっておられました。しかし、そのときだけはおさまるんですが、その後はだんだんだんだん拡大をしていく。むしろあの当時から見ると今やもうひどいですね。それで、経営者に話を聞くと、そういう時間に見せる方が悪いと、こういうことなんですね。しかしラジオなんて、野末さん御存じでしょうが、夜の夜中やっているラジオなんて、それこそ大人が聞けないですね、恥ずかしくて。そういうふうにどんどん拡大をしていく。雑誌だってそうでありまして、確かに不良雑誌をつくっている出版のアウトサイダーみたいなところがある。これを一体どう抑えていくのか。あるいはむしろそういうことで、日本でも有数の著名な雑誌社がいろんな本をつくっている。表紙だけ見ますと、本当に松田聖子ちゃんとか中森何とかさんというようなかわいい少女雑誌のように見えるが、中を開いて見ると、愛染恭子さんの大きな裸が出ている。全くどこでどう制限していいかわからないですね。
　だから私は、先ほど申し上げたように、やっぱり表現の自由、出版の自由といいますか、そういうことに対してある程度の法の中で、枠の中で抑えることができるなら、むしろ私どもは、子供たちを守る立場では法をつくっていただいて、そして逆に言えばその法の発動をむしろある意味では機能的に運用さしていくということの方が今の段階では適切ではないか、私はそんなふうに考えております。
○野末陳平君　私は法の発動よりも国会決議の重みの方が今選ぶべき対策だと、そういうふうに思っているわけなんですね。
　総理にお聞きしますが、確かにもう法で規制しなければというような内容もありますが、ただ、有害図書といいますと、文部大臣おっしゃるとおりテレビだってみんなそうなってきますね。ですから、何かここで立法に踏み切ると、非常にスピードでやりますから、余りにも国会で問題になってから立法までの経過がスピーディーで、スピードのあるのは結構ですけれども、この場合は、ちょっと粗っぽい法律ができて、ざる法になるかあるいは行き過ぎになるか非常に心配しているところたんです。ですから、こういう立法化はもうしばらく様子を見まして、今時期尚早で、ひとつ国会で決議をするという重みの方を総理としても選んでほしいと思いますがいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は、私が国会に出てまいりましてから時折起こってまた消え、また時折起こってまた消えてきておる問題であります。最近は非常にひどい状況になってきておりまして、この状況を見ますと、もはや為政者として放置を許さないと思います。
　したがいまして、私自体といたしましては、この機会に、やはり全国の各都道府県等においても条例でやっているところもありますが、全国的なそういう基盤を法的に与えてあげるということでしっかりやっていただくという面もある。地方が割合にずさんなところもあるわけです。条例をつくってもほとんどもうそれは死んだに等しいような、放置されているという場合もあります。そういうような面も考えてみますと、この際はやはり立法措置を行いまして、もちろん憲法の範囲内で表現の自由、出版の自由の中で当然やるべきことでございますが、それをつくって伝家の宝刀として持っているということも意味があるのではないかと思っております。
○野末陳平君　まあそういうおどしをかけないと、結局は出版界も自粛しないという面も確かにありますので、非常に残念なんですが、しかしもし立法なさるというならくれぐれも慎重になさってほしいし、私としては賛成はできない、こう考えております。
　次に農産物交渉の問題で農水大臣にお開きします。
　今回の結果は、率直に申しましてかなり高い評価を与えていいだろうと思います。しかしながら、国民にとっての関心は、日米関係ももちろん大切ですけれども、さしあたり要するに牛肉が安くなるのかどうか、こういうことだろうと思いますね、当然のことながら。そこで、今回取り決めました輸入牛肉の増枠で、今後すぐにとは思いませんが、今後四年間にわたってでもいいですが、牛肉というのは農水省として安くできると、こういうお答えができるのかどうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　このたびの日米農産物交渉に当たりましては、私ども国益というものを考え、また日本の農業というものを考えて、一生懸命やってきたつもりでございます。何にしても初めて褒めていただきました。ありがとうございました。
　牛肉につきましては、昭和五十年以来ほぼ横ばいというような状況でございます。諸物価の上昇率がかなりのものを示している中で、牛肉だけが横ばいということは、これはまあ値下がりをしておるというようにとってみていただいてもいいのじゃないかと思いますし、また今回の農産物妥結というものは、消費者のメリットがどういうぐあいに出てくるかということにつきましては政府委員の方から詳細に今御答弁申し上げます。
○政府委員（石川弘君）　輸入牛肉につきましては五十年水準を三割ぐらい下回った水準で現在あるわけでございますが、これは国産の牛肉より約二割から三割ぐらい安い水準で今後も推移するかと思います。ただ、これはあくまで畜産物価格安定法の運用の中で行われることでございますが、これが下がり過ぎまして今度は国産の牛肉が再生産が不可能になりますればこの法律の定める趣旨に反するわけでございます。私ども、国内の再生産も確保しながら、かつ外因から入れます牛肉が安定的に推移するようにという運用をするつもりでございます。
○野末陳平君　そういう抽象的なお答えではありませんで、しかも、もとと比べてと、もとが高過ぎたわけですから、そうじゃなくて、今回の取り決めが一体これからの牛肉価格にどういういい影響を与えるか、少なくも安くしてほしいという国民の期待にこたえられるかどうか、これをお聞きしたわけですよ。
○政府委員（石川弘君）　畜安法で定めておりますのは、国内で生産する牛肉が安定的に再生産できるということ、それから消費者の方に安定的に供給するということでございます。したがいまして、私ども、外国産牛肉につきましては現状でも国産牛肉より二、三割安く供給され、これは五十年水準よりさらに下がってきているわけでございますから、こういうものについてまあ値下がりも含めて安定的に推移すると考えております。ただ、そのことが国内で生産する牛肉を再生産できないようにするのであれば法律の定める趣旨に反するわけでございますので、その両者の関係を十分見きわめながら運用するつもりでございます。
○野末陳平君　今のお答えは、要するに消費者利益という面が薄いんですよね、どうしても生産者の立場に立ってしまって。それもやむを得ないとは思っていますけれども、しかしグレープフルーツでも、それからレモンでも、輸入枠が拡大して、あるいは自由化になれば間違いなく安くなっているわけですね。オレンジは恐らく今回安くなるだろうと思うんですね。牛肉のみが目に見えてそういう効果が出てこないということは確実でしょう。ですから、それについて国民が期待しているんだが、いろんな理由があって安くならないならしようがないけれども、いかにも安くなっているんだというようなお答えになりますと、ちょっとこれはそのとおりとは言いかねる。
　大臣に聞きたいんですが、今後四年間にわたってこういう取り決めをなさってきたわけですから、少なくも消費者にはこういう点でプラスがある、年内は安くすると、こういう約束をなさったらどうですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省といたしますと、これは消費者だけではなくて、生産者、消費者双方が利益を得るということを求めていっているわけでございますが、今、先生が言われるのは畜産振興事業団、このことであろうと思いますが、いろいろこれからもよく勉強いたしまして、改善するところは改善するということでやっていきたいと思っております。
○野末陳平君　たまたま大臣から畜産振興事業団の存在について言及されましたから私もお聞きしたいと思うんですが、行政管理庁が、この事業団の価格安定操作がいわば消費者不在といいますか、いわゆる高値安定のやり方だと、こういうような指摘をしていると思いますけれども、そこでどういう点でこの行管庁などの改善勧告を受けて、どの点を直していって結果的に消費者利益に還元されると、こういうふうに考えておられるんですか。具外的に言っていただかないと、何しろ値段の問題になりますからね、大臣ひとつお願いします。
○政府委員（石川弘君）　行管の御指摘のありましたのは、昭和五十四年から五十五年にかけて一時期大変高騰したと、その間の運用について問題があったのではないかということでございます。全体で申しますと、五十年水準で外国産の牛肉と一番競合します乳牛の雄、中というところでございますと、昭和五十年を一〇〇としまして、その後一〇〇を超えましたのは昭和五十四年ただ一年でございます。それ以外の年はお調べいただきますとわかりますように、卸売価格は常に一〇〇を割っているわけでございます。したがいまして、私どもは五十四年の運用につきましては、これは大変大量なものを輸入し放出したのでございますが、放出の数量なり放出の時期について問題があったかと思います。今度は私どもの予定しております輸入数量は相当大きなものでございますので、そういうような状態は万に一つも起こり得ないだろうと思っております。ただ、そういうものを大量に放出し過ぎて国内生産が、再生産ができなくなればまた別の問題が出てくるわけでございますから、その両者の兼ね合いを考えながら運用するつもりでございます。
○野末陳平君　それだったら具体的にこれにお答えいただきたいんですが、じゃ今回の輸入牛肉増枠によりましてひとつ市場に出す安売り牛肉ですが、今のお店の数をふやす、あるいは放出量も今までの倍というようなレベルでやることをもう計画しているのかどうか、これが実現するかどうか、それをお願いします。
○政府委員（石川弘君）　御指摘は多分指定店だろうと思いますが、指定店につきましては昨年におきましても店数を増加をいたしております。これにつきましては、小売商とのいろんな関係もございますが、ボリューム自身が大きくなってまいりますれば指定店の数につきましても当然考えるべきものと考えております。
○野末陳平君　その結果、少しでも安い牛肉が食卓に回れば当然いいわけなんですけれども、一段の努力をお願いしたいと思うんですね。
　それからもう一つ、常に問題にされるのが、やはり牛肉の場合特に問題なんでしょうが、流通機構ですね。流通機構は確かに私もいろいろ知っているんですが、複雑過ぎるんで、ここにメスを入れれば牛肉は安くなると観念的にはわかってもなかなか難しいだろうと思うんです。しかし、難しいで済ますわけにいきませんので、今後に向けて農水省としてはこの流通機構にどういう改善指導をしていくというそういう計画があるのか、その辺のことを大臣から聞かしてほしいと思うんですけれども。
○政府委員（石川弘君）　食肉流通の仕組みでございますが、量がふえてまいりますし、いろいろ合理化もいたしておりますが、一つはやはり生体で持ってきて市場へ出すというようなことはむしろ今後はだんだん減りまして、産地で解体、屠殺して部分肉で流通させるという、そういう物流の近代化が必要かと思っております。このことにつきましてはかなりのスピードでやってきてまいっております。それから、むしろおっしゃるのは商業流通と申しますか、取引のあり方等の問題だと思いますが、これにつきましては、何と申しましても取引量が小さいということが最終小売店に行くまでの経費がかかり過ぎるわけでございますので、もっと何と申しますか中間を省略するような、例えば現在も生産者団体と生協とが行っておりますような取引とか、あるいは購買単位、これは日本の場合大変小そうございますが、もう少し大きい購買単位で動くためのいろんな展示的な施設、そういうものをいろいろ考えております。私どもとすれば、ある程度の改善をやってきているつもりでございますが、一周それに力をつけるつもりでございます。
○野末陳平君　大臣にお答えいただかないと頼りないんですよね。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生が言われますのはよくわかりますので、流通機構を初めとして、とりあえずできるものはどんどん大胆にこれをやってまいります。
○野末陳平君　先にそれをお答えいただいて、その後当局から説明をしていただく……。
　総理、そういうわけでして、これは今回の措置は日米関係が第一ですが、しかし消費者にこの妥結の利益が還元されなければ意味ないと思いますね。そこで、今回大事なことは安くする努力だろうと思うんです。そして消費がふえていく。それでまた生産者が潤うという形が一番望ましいので、ひとつ総理、流通機構の問題と畜産振興事業団のあり方、二つについて総理からもこれにメスを入れて、安い牛肉が提供できるようにそういう方向へのひとつ御決意をお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　牛肉を安くすることにつきましては、昨年来私もかなり関心を持って、肉の日を設けて、二十九日は肉の日で、安い肉を売るとか、そのために指定席もふやすとか、あるいはそれのお金をどこから出すかというので、畜産事業団から、たしかあのころ百億ぐらいだったと思いますが、記憶が間違っていたら訂正さしていただきたいと思いますが、それで特に安い肉を市民の皆さんに供給するように手配をしたり、努力してまいってきております。今後も今農林大臣が御答弁申し上げましたように、流通関係、価格関係につきましては十分配慮いたしまして、御期待に沿うように努力を続けてまいりたいと思います。
○野末陳平君　ひとつ国民を喜ばしてほしいと思います。
　さて、大蔵大臣ですがね、時間がなくなっちゃったんですが、大蔵大臣ね、秋に新しいお札が出ますけれども、おなじみの聖徳太子がなくなっちゃって、これがいずれ五万円とか十万円で出てくるんではないかなんというまことしやかなお話もあるくらいですが、政府としてはここらで高額紙幣の発行の計画があるかどうか。これは一万円札がもう二十五年以上たっておりますし、それから貨幣価値も大分変わってまいりましたので、高額紙幣を出すならば一つのチャンスが近づいているのではないかなと、そんな気がするので大臣にお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　高額紙幣を発行するかどうか、これは国民の現金種類に対する需要の動向のほかに、高額紙幣の発行による心理的影響、インフレなんかでございますね、そういうのを総合的見地から判断すべきものであって、当面、高額紙幣を発行することは考えていない、これが公式な答弁であります。
　それで、これは野末さんとの間でも議論したことがございますが、前に五千円札が出たときに、全体の日銀券の中で八七％に達したわけですね、千円札が。その次が、今度はやっぱり八七％になりまして、千円と五千円を足したもの、それで一万円札と。この三月末における日銀券発行残高に占める一万円券の金額構成比は今まだ八四・二、こういうことでございます、これは参考のため。これが規則として、基準として法律で決まっておるわけではございませんが、従来から見れば、まあ一つの御説明申し上げてもいい数値だと思って、あえて御説明をいたしましたので、現時点では考えておりません。
○野末陳平君　最後になると思いますが、総理に、大型間接税は中曽根内閣でおやりにならないということで、これは全くそのとおりしていただければいいと思いますが、信用しておりますが、ただし、そうすると財源の点で非常に今後苦しくなることもあり得るわけですね。となると、増税はやらないけれども金は要るんだから、そこでマル優の廃止などを頭の隅で考えておられるのではないかと、こう思ったりしますが、これはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、よく言葉がわからなかったんですが、どういう意味のことですか。
○野末陳平君　マル優の廃止をすればかなりの財源が出ますからね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大体、臨調答申の線を守りまして、歳入歳出構造の見直し、あるいはさらに税外収入の確保とか、そういうような努力を傾けまして、ともかく増税なき財政再建を貫いてまいりたい、今後も努力してまいる所存であります。
○野末陳平君　このマル優問題は大蔵委員会でやるべきだと思いますけれども。
　さて最後に、今回の予算はかなり苦心の跡が見えるし、減税もあったし、それから伸びも抑えられたしという点でますます評価できるとは思うんですね。しかし、行政改革という面からいいますと、補助金のカットなどの歳出面で、歳出カットがいまひとつ物足りない、そういうふうに私は思いますから賛成はしにくいという意見だけを、討論がありませんので表明して終わりにします。
　（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上、野末陳平君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和五十九年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が党は、政府の国民生活犠牲、生活不安を増加させる経済財政政策を転換し、国民生活の向上、内外経済の不均衡の是正及び財政再建に展望を持てる予算を編成することが必要と考え、本予算を軍拡と国民生活圧迫の予算とすることなく、生活安定、平和保障の経済財政改革の予算として編成するよう、本委員会において政府予算の問題点を摘出し、その根本的見直しを求めてきたのであります。
　しかし、政府予算の審議の中で、中曽根内閣の本質が明白となり、強者は生き残り、弱者を切り捨てる国内政策が進められる一方、対外政策はアメリカの軍備増強路線、対ソ戦略の一翼を担う危険な軍事優先政策が推し進められているのは明らかであります。このような予算は絶対に認めることはできないのであります。
　以下、反対の主な理由を五点にわたって申し上げます。
　第一の反対理由は、不公平な税制改正が行われ、低所得者に実質増税、高所得者に大きな減税効果が与えられていることであります。
　国民が所得の伸び悩む中で、切実に求めてきた所得税減税が七年ぶりに実施されますが、その実態は所得税、住民税の最低税率を引き上げる一方で、所得税の最高税率を七五％から七〇％に引き下げるといったように、低所得者冷遇、高所得者優遇の不公平の拡大となっているのであります。しかも、所得税減税と増税上が一体となっており、その増税には酒税、物品税、自動車税等の大衆増税が含まれているのであります。さらに第二、第三の税金とも言うべき社会保険料、各種公共料金、手数料の値上げが伴うことによって、低所得者の家計の実質所得はマイナスとなる事態も招きかねません。これでは税に対する国民の不満は一向に解消されないのであります。
　第二の反対理由は、行政改革と歳出削減が福祉と教育に集中して、弱者しわ寄せの予算となっていることであります。
　健康保険法の改革により被用者本人の給付率の切り下げ、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、児童扶養手当制度の改悪、雇用保険法の改悪等々弱い者泣かせの行革予算と断ぜざるを得ません。医療費の膨張の元凶となっている不当な薬価基準、人権無視の医療法人の存在、政治献金と癒着した民間企業への補助金支出等、行政改革の対象とされるべき分野にメスが入れられないままに、本来削るべきでない予算を削る非情な措置は許されません。しかも、民生行政に直接かかわる地方自治体財政の負担にツケ回しをすることは、まさに時代に逆行するものであります。
　第三の反対理由は、内需主導、国民生活充実の政策による景気浮揚策が欠落していることであります。
　最近のマクロ経済での景気の動向は良好と言われますが、それは依然として外需依存、輸出の増大によってもたらされており、これでは対外経済摩擦の打開は困難であります。その上、マクロ経済の好況は、企業別、職種別、地域別の格差の拡大を内包しており、国民生活のレベルでの格差は縮小するどころではありません。個人消費増大のための所得税減税等も税負担の軽減効果はなく、人勧、仲裁裁定による公務員賃金等の完全実施にも消極的、その王公共投資も実質マイナスの伸び率という予算では、内需主導、国民生活向上につながる経済成長を期待することはできないのであります。
　第四の反対理由は、財政再建の具体策、方法が示されず、財政改革の展望の見出せないことであります。
　国債整理基金特別会計への繰り入れ公約一兆六千百二十七億円を取りやめ、電電公社、専売公社からの納付金をふやしてなお前年度当初予算比で一兆円の特例公債の減額ができず、五千二百五十億円の減額にとどまったのであります。大型間接税の導入をしないと中曽根内閣は公約しますが、いかなる手だてを講じて特例公債依存財政からの脱却を図り、国債依存率二五％の財政赤字を改善していくのか、展望を示されないのであります。年度末の国債残高は約百二十二兆円に達し、特例公債の全額現金償還の約束をほごにして、どこに打開策を求めるのか明らかにできない財政音痴の予算となっているのであります。
　第五の反対理由は、軍備優先、軍事大国化につながり、世界の軍縮要求に逆行する予算となっていることであります。
　一般会計の伸び率が前一年度当初予算比で〇・五％増という超緊縮予算の中で、防衛関係費は四年連続の特別扱いで、前年度比六・五五％という突出を認めているのであります。防衛関係費の増加額千八百四億円は社会福祉費の増加額八百八億円を大きく超えるまさに大砲型予算であります。レーガン政権の対ソ戦略に積極的に加担し、防衛白書が北の脅威をあおり、核を積んだ米戦艦、航空機の寄港、通過問題が国民に解明されない現状を見るとき、平和憲法を持ち、世界平和に貢献すべき我が国のとるべき政策では到底あり得ないのであります。
　以上、五十九年度予算に反対する主な理由を申し述べましたが、最後に政治倫理問題に関連して付言いたしたいのであります。
　国民の負託にこたえるべき政治家、とりわけ閣僚たる者は、職を利用した財産の増大は許されず、そのために中曽根内閣は閣僚の資産公開に踏み切ったことは一つの進歩と見るものでありますが、まことに残念なことに、公開の基準が不十分で不鮮明な部分が多いのであります。しかも、閣僚内部でも意思の一致が見られず、極めて消極的な御仁もおられるのであります。政治倫理を確立し、国民の政治に対する信頼を回復する一方策として、資産公開法の制定が必要でありますが、中曽根内閣にその意欲が見られません。我が国の民主政治の前進のために政治的英断を求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○藤井裕久君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予算外二件に対し、賛成の討論を行います。
　石油危機後の経済の停滞に対処するため、政府は巨額の公債を発行して景気の下支えをし、国民生活の安定向上に努めてきたところでありますが、反面このことが我が国財政にとって著しい構造的不均衡の状態をもたらしております。
　すなわち、公債発行残高の累増は、将来の公債償還を困難にするばかりでなく、利払い費の増加を招き、財政本来の機能を発揮することが極めて困難な事態となったのであります。これをこのまま放置するならば、我が国財政は急速な人口の老齢化など今後の社会経済の変化に迅速に対応することができなくなることは必至の状況となっております。今まさにこの財政の構造的不均衡を是正して、財政が新しい時代の国民的要請にこたえ得るようその対応力を回復することが緊急の国家的課題となっております。
　かかる観点より、以下本年度予算の特色とその賛成の理由を申し述べます。
　まず第一は、歳出構造を徹底的に見直し、予算規模を圧縮したことであります。
　すなわち、五十九年度予算は、財政構造の質的改善を図るため、地方財政対策、医療保険、年金、育英奨学資金、児童扶養手当、雇用保険だと、制度の根本に踏み込んで改革を行い、歳出の節減、合理化を行っていることであります。この結果、一般歳出の規模はマイナス〇・一％の伸び率で、これは昭和三十年度以来実に二十九年ぶりの低率となっております。また、補助金等については、連年にも増して積極的に整理合理化を行い、前年度に比べ四千三百五億円を減額しておりますが、補助金等の総額がマイナスになったのは昭和三十四年度以降初めてのことであります。これらにより、国債発行を前年度に比し六千六百五十億円減額しておるところでありますが、そのほかまた十省庁の内部部局の再編合理化とあわせ国家公務員約四千人の大幅縮減を図っております。このように、厳しい財政事情にありながら着実に財政再建の道を進めている政府の姿勢は高く評価できるものであります。
　第二は、国民の税負担の軽減を図るため所得税等の減税を実施していることであります。
　五十九年度税制改正の最大の眼目は、国民的要請となっていた所得税及び住民税を全般的に見直すことにより、初年度一兆一千八百億円に上る大幅減税を行うことといたしていることであり、これにより四人家族の給与所得者の課税最低限は現行の二百七万九千円から二百三十五万七千円に引き上げられ、中堅所得層の負担軽減に大きく寄与しております。なお、これに見合う財源については、現下の財政事情にかんがみ、赤字公債の増発によることなく法人税、酒税、物品税等に求めておりますが、これも現下の財政状況から見ればやむを得ざる措置と考えるものであります。
　第三は、歳出の徹底した見直しの中でも、社会経済や国際情勢に対処して財源を重点的かつ効率的に配分していることであります。
　その一は、社会的、経済的に弱い立場にある方方に対する福祉対策の推進であります。高齢化社会に対応するための各種制度の改革とともに、老人や心身障害者に対してきめ細かい福祉施策を充実いたしております。
　その二は、国際社会への貢献の見地から経済協力、防衛の面で配慮をしていることであります。すなわち、経済協力費を対前年度比七・九％増計上しておりますが、特に政府開発援助予算九・七％増は、アジア諸国を初めとする開発途上国の安定と発展に資するものとして我が国の国際的責務に対する姿勢を明確にするものであります。さらに、防衛費の伸び率六・五五％についてでありますが、我が国周辺をめぐる厳しい軍事情勢を直視するならば、自由主義国家群の重要な一員として我が国の独立と平和を守るための必要な限度の防衛力の整備充実は当然のことであります。
　以上申し上げましたように、五十九年度予算は、極めて厳しい財政事情のもとで、歳入歳出両面において財政構造の質的な改革に最大限の努力が払われており、評価できるものであります。
　最後に政府に要望いたしますが、五十九年度の我が国経済は、国内民間需要を中心に景気の自律的回復が見込まれ、財政面からの景気刺激の必要は当面ないと考えますが、景気動向には業種別、地域別のばらつきもまだ各所に見受けられますので、引き続き民間経済の活力を最大限に生かす機動的な経済運営に、努められますよう強く期待し、予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、中野鉄造君。
○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下反対理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、七年ぶりに行われようとしている所得減税が我々の主張とかけ離れ、その規模が圧縮され、しかもその中に増税が隠されていることであります。
　長期にわたり課税最低限を据え置き、国民に実質増税を強いてきたことを考えると、少なくとも我々の修正要求のように、所得税、住民税合わせて一兆七千億円程度の減税は必要と言わなければなりません。厳しい国民生活の実情を無視する政府の態度は到底認めることはできないのであります。しかも、政府の所得税減税を含む税制改正では、低所得省はもとより、すべての納税者に適用される最低税率を引き上げ、逆に高額所得者を一段と保護する最高税率を引き下げようとしているのであります。これこそ取りやすいところから取る弱者しわ寄せの税制改正と言っても過言ではありません。
　第二は、増税なき財政再建を公約しなから、大幅な増税を行っていることであります。
　一億国民の悲願であった所得税減税が五十二年以来七年ぶりに実施される傍ら、法人税を初め酒税、物品税等を中心に総額九千五百億円余の増税が行われようとしております。酒税、物品税の増税は逆進性も甚だしい大衆増税そのものと言わざるを得ません。その結果、所得税減税が実施されるにもかかわらず、租税負担率は五十八年度の二三％台から一気に二四％台へとはね上がっております。増税なき財政再建を看板に掲げながら、その一方で大衆増税をもくろむ政府の態度は断じて見逃しにできません。
　反対の第三は、医療費抑制を理由に、健康保険の本人給付率を十割から九割へ引き下げようとしていることであります。
　財政逼迫を理由に、もしこのような改悪が行われるならば、総受給者の減少が不可避であるばかりか、これこそ総理の提唱するがん対策とも真っ向から対立する施策であると言わざるを得ません。医療費抑制は、乱診乱療、過剰検査の是正、薬価基準の適正化を徹底すべきであり、国民の健康をじゅうりんする健保改悪案は直ちに撤回されるべきであります。
　第四は、政府のこれまでの公約と法律義務を翻し、五十年度以降発行してきた特例国債、すなわち赤字国債の借りかえ禁止条項を過去にさかのぼってすべて外そうとしていることであります。
　我々は、再三にわたり赤字国債の現金償還の困難性を指摘するとともに、その早期対策の必要性をただしてまいりました。少なくとも定率繰り入れ停止に追い込まれた五十七年度時点で現金償還の不可能であることはだれが見ても明々白々であったのであります。しかも借りかえ禁止条項の緩和は、償還到来時に毎年度行うべきであるとの我我の主張には一顧だにしようとしなかったのであります。このような政府の怠慢と財政民主主義を踏みにじる行為を我々は断じて容認することはできません。
　第五は、国鉄運賃を初め、米価、医療費など生活関連公共料金が一斉に値上げされようとしていることであります。
　政府主導による見境のない公共料金の値上げによって国民生活は再び圧迫されようとしております。我が国経済が丸三年に及ぶ不況からようやく脱出し始めているとはいえ、国民所得の伸びが低迷を続けている状況下において公共料金の値上げラッシュは、大幅増税とともにますます国民生活を萎縮させ、再び景気拡大の芽を摘んでしまうおそれが十分であり、到底認めることはできません。
　最後に、防衛関係予算の突出や防衛費ＧＮＰ一％以内との枠を取り外そうとすることなどに見られる中曽根内閣の危険な軍事拡張政策に警鐘を鳴らすとともに、金権腐敗擁護の姿勢に反省を促して、私の本案に対する反対討論を終わります。（拍手）