Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（秀）委員　今、取り上げられなかった問題も請求権もすべて解決したというのは、条文上の規定としてはこの二条一項でしかないということが明らかになりました。しかしこれは、法の一般原則に反するのではなかろうかというふうに私は考えるわけでございます。
　というのは、二つの理由から法の一般原則に反しております。一つは、政府はこれまで昨年の十二月まで、軍の関与はない、民間人が勝手にやっていたことだという公式見解をずっと表明してまいりました。つまり、前提となる事実認識において全く新たな事実が判明したという、つまり、前提事実に錯誤があったということに法律上はなろうかと思います。つまり、こういう場合には、契約の前提になる事実に変更が後で発見され、かつその変更が全く予期できなかったような場合には、法の一般原則として事情変更の原則というものがとられるわけでございます。
　これは何も日本だけの問題ではなくて、フランスでは、例えば不予見の理論とか、つまり予見できなかったことが契約の後に発見されたらその契約の効力はなくなる、あるいはドイツでは行為基礎の理論と言われておりまして、行為の前提となった、契約の前提となった基礎が崩れたときにはその基礎の上に立っていた契約は無効になるという論理があるわけでございますが、こういった法の一般理論からいっても、全く事実認識が変わってきた今も、しかも全然それが事実認定が違っていたために取り上げられなかったことに対して、それがこの請求権の中に入っているんだという論理はどうしてもとり得ないんじゃないか。その点について法制局長官にお伺いしますが、今のように、条約の解釈において法の一般理論というものは適用になるということが私は当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　法制局長官から御答弁がある前に、私の方から一点だけお答えさせていただきたいと存じます。
　いわゆる慰安婦の問題につきまして、政府が関与したか否かという問題が確かにあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この日韓の協定上は、韓国国民の我が国政府に対する請求あるいは財産権というものだけではなしに、我が国の政府に対する請求ももちろんでございますが、両国国民間の請求の問題あるいは財産権の問題というものも含めてこの条約上の処理の対象にしているわけでございます。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　個別具体の事情を離れまして一般的にと申されますと、非常に私の方もお答えしにくいわけでございますが、もちろん国内法的にも事情変更といったようなものは一つの考え方として働き得ると思いますが、ただ同時に、事情変更というものをただ安易に、容易に認めていくというのもまた問題があるということだと存じます。
○伊東（秀）委員　今の御答弁で、安易には認められないけれども、その考え方は条約を解釈する場合にも適用になるというふうに理解いたします。
　このことは、私は事前に質問通告の中にお渡ししておきましたが、法制局長官にもう一度お伺いしますが、国際間の紛争を解決する場合の国際司法裁判所規程の第三十八条の一項Ｃというところにも認められているんですね。つまり、どういうものに準拠して国際的な紛争を処理するかというときのその適用するものの中に、「文明国が認めた法の一般原則」というふうに書いてございますが、つまり事情変更の、原則的なその前提事実が変わった場合の条約の解釈に関するものが、この国際司法裁判所規程の中では「文明国が認めた法の一般原則」という形で認められているというふうに解釈してよろしいかどうか、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　事情変更の原則等につきましていろいろ御指摘があったわけでございますが、まず一般的な問題といたしまして、もとより各国の国内法で認められた、事情変更の原則を含めましていろいろな原則があるわけでございますが、そのようなものがそのまま国際法の原則として適用されるというものでないことは当然でございます。したがいまして、もちろん国際法の解釈につきまして、いろいろ類推でございますとかあるいは参考になるということが各国の国内法の中にあることは事実でございますし、事情変更の原則というのも、特にその条約の無効取り消し原因という観点から非常に議論されておりまして、これについては非常に議論の多いところでございます。
　その条約の無効取り消し原因というのはただいまの問題ではございませんのでこれ以上触れませんけれども、例えばそういうような問題につきましては、国際間で条約法条約というようなもので合意されて、その意味あるいはそれを適用する場合の一定の手続というものをきちっと決めて適用するということになっているわけでございます。したがいまして、事情変更の原則というようなものがそのまま国際法に適用されるということはむしろ言えない、そういう考え方はあるけれども、そのままの問題ではないということでございます。
　他方、国際司法裁判所規程の三十八条一項には、御指摘のとおり法の一般原則というものが挙げられているわけでございます。この三十八条一項のいわゆる柱書きのところは、「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する。」とありまして、ａとして条約等を挙げております。それからｂとして、法として認められたいわゆる国際慣習というのを挙げておりまして、そしてｃとして、「文明国が認めた法の一般原則」というものを挙げております。さらにその他の点も書いておりますが、いずれにいたしましても、裁判所が法の一般原則を適用するというのは、個々具体的な国際間の争いについて、特に条約あるいは国際慣習法というようなもので解決ができないというような場合に「文明国が認めた法の一般原則」というものも適用して判決を下すということでございまして、そのような個々具体的な争訟を離れて何が国際的に適用される法の一般原則がということは言えないことでございます。
○伊東（秀）委員　それは当然でございまして、今回従軍慰安婦問題では大変日韓間の重要な、外交レベルには乗っているかどうか別に伺いますけれども、国民感情の問題として、これはもうどうしようもない状況に来ているんじゃないかと思われるわけですね。
　つい先日の新聞報道によりましても、三月一日の独立記念日を前に韓国紙が韓国国民に日本観を問うた、アンケートをしたところ、日本人に好感を持てないというのが六七・四％、日本という言葉を聞いただけで気分が悪くなる、二六・一％、日本政府は南北統一に反対していると思う、七九％、こういう形で大変反日感情がふだんより高まっている。その大きな原因として従軍慰安婦、自分たちの民族がこれほど凌辱されたという事実が明るみになったことが大きく問題があるというふうに報道されているわけですね。だからこそ、この問題は国際間のこういった条約の解釈において非常に重要な問題になってくるであろうと私は考えるわけでございます。
　しかも、先ほど読み上げました柳井条約局長の答弁では、もう解決済みというのは、「日韓両国政府間で合意の上でそのような処理をしたということでございます。」というふうに答弁なさっておられますが、実はそうではない、韓国の方にも、私は政府要人にもお会いしましたが、それは別としまして、韓国政府はことしの一月二十一日、各省庁の実務責任者会議を開いて、日本政府に対して徹底した真相究明と適切な補償などを求めていくという、そういった方針を決定したというふうに伝えられているわけですね。つまり、韓国政府はここで処理済みということには納得していないということがこの報道で明らかにされるわけでございますが、そういう意味でも国際司法裁判所規程に用いられているようなこの法の一般原則ということは大変重要になろうかと思うわけでございます。
　そこで、外務省にもう一度お伺いしますが、外交ルートを通じてこのような徹底した真相究明及び適切な補償というようなことが韓国政府から伝えられておりますでしょうか。
○谷野政府委員　ただいま先生がお示しになりました韓国側の措置について、その部分を読み上げてみたいと思います。
　まず徹底真相究明に努めてほしい、そしてこれを基礎に補償、賠償等の問題について国内の専門家あるいは当事者の意見をよく聞いて、その上で日本と外交交渉を展開する、こういうことでございまして、私の申し上げたいのは、今までのところ韓国政府が外交ルートを通じまして日本政府に要請してきておりますのは、まずは徹底して真相の究明をしていただきたいということでございまして、補償あるいは賠償という話は今のところございません。
○伊東（秀）委員　私が韓国の方からお伺いしたところでは、この問題は非常に民族の尊厳の根幹にかかわる問題であり、基本的な新たな事実が判明した現時点においては要求したから払うという性質のものではない。申しわけなかったというふうに謝罪するのであれば、日本側が信義のある国として自発的に補償を申し出てくるというのが国際間の信義であろうと考える。だからそれを今は見守っている。ただし、日本政府があくまでも解決済みということを、前提を早急に変えないのであれば法的な措置をとるということを、私は直接韓国の政府関係者の方からお伺いいたしました。ということは、今は適切な補償の要求が外交ルートに乗ってないにしても、早晩、いつまでも裁判を見守るとか決着済みということを繰り返している限り外交ルートに乗るであろうということが予想されるわけでございます。
　外交ルートに乗った場合どうなるかということを私は調べてみましたが、これは先ほど条約局長も条約の無効や取り消しの問題にちょっと触れましたが、条約法に関するウィーン条約というのがございまして、この四十八条というところに「錯誤」の項がございます。つまり、条約を締結するときにその基礎をなしていた事実関係に錯誤がある場合には、この場合は韓国側ですけれども、韓国側はこの条約の無効、だから、日韓条約の一部、従軍慰安婦については請求済みと日本が主張し続けているこの部分に関してのものをたとえ前提にしたにしても、これの無効を主張して、国際的な、国連への平和的解決の協議の申し出とか、あるいはそれでも日本政府が聞かない場合には国際司法裁判所へ訴え出るというような重要な外交問題になるのではなかろうかということが予想されるわけでございます。
　こういったこれまでのことを前提にして、渡辺外務大臣、まだ真相究明ができるまでは裁判の結果を見守るという態度を続けるのか、あるいはとにかく新たな事実が発見された、しかもその前提事実には錯誤があった、条約の解釈としても錯誤無効という、一部条約の無効という問題が外交ルートに乗るかもしれないということを前提にして、どうお考えになりますでしょうか。お答えお願いいたします。
○渡辺（美）国務大臣　日韓条約が交渉が始まって締結されるまでには十三年ぐらい長い時間がかかっているんです。当然その中では意見の違いがあるから、交渉が長引いた。最初は賠償というようなことも出たでしょう。いろいろ出ました。しかし、いや、こちらは別な意見を出した、そして最終的には賠償でなくて、それで請求というようなものに決着をつけようということになり、それは経済協力という形をとろう。で、無償三億ドル、有償二億ドルということで決まったわけです。
　じゃ、何でそれを算出したんだ、無償という金の中身を。これについても私など当時の交渉の記録等に出ているところを見ると、やれ軍隊の徴用だとかいろんな問題が出たそうです。出たけれども、それじゃそれらを全部金目にして、何が幾ら何が幾らと積み上げることは事実上、事実上ですよ、これは不可能に近い、評価の仕方が。そこで、政治決着ですから、こういうものは。だからそれはひっくるめて、それで無償三億ドルでお金を差し上げますから、経済協力で、どういうふうにお使いになるも向こうにお任せする。それから有償については二億ドル出します。当時は、まあ三百六十円ぐらいのレートだったと思いますが、予算も今の恐らく十分の一ぐらいじゃないですか。正確なことはちょっとわかりませんが、一千億円ぐらいの金を出したんですから、今でいえばまあ数兆円か一兆円か、それぐらいの金額に匹敵するでしょう、経済の規模あるいはＧＮＰの大きさ、予算の規模等から比べると。そういう中ですから、当時としては日本の国力もそれほどじゃありませんし、かなりのものを出すことで決着がついたということですね。
　そこで私は、法律論争をこれは幾らやっても同じことの平行線で、これは繰り返したと思うのです。しかし、現実の問題として、大きな人道問題としてこれが提起され、それでまた政治問題になっている。これは事実ですから、だからこれは法律論争で負け勝ちを決めると言ったって、実際は、それはそう簡単に決まる話じゃない。幾ら国際裁判所へ訴えようが何しようが、年数ばかりかかっちゃって、私は決着しないんじゃないかと思う。したがって、非常に悲惨な方々ですから、だれが考えたってお気の毒だ、本当に申しわけないという気持ちはあるんですよ。だから、そういうものについて何か、まあ申しわけなかったというんなら申しわけなかったようなことを、目に見える形で何かするのがやはり政治かなという感じを受けているんです、実際は。
　しかしながら、そうはいっても、じゃ、だれとだれがその対象なんですか、今訴え出た人だけなんですかと。すると、数名という話になっちゃうわけですね。だからもっと実際はいるんじゃないかというようなこともあって、しかし、そういうような方の実態がわからないことにはやりようがありませんから、裁判は裁判でそれは継続されるのは結構ですが、一方はそういうような実態調査をやって、大体この程度の人が確実ということになれば、しかし、この問題についてやり方を間違うと、どんどんどんどん広がっていっちゃって、何のために日韓の条約を結んで、ここで一切終わりと決めたかわけがわからなくなってしまいますからね。
　そこらの兼ね合いも、これは日本としては国益の問題ももちろんありますし、負担が多ければ多いほど日本国民が喜ぶという話じゃありませんから、これは国の税金との関係もあるわけですから、だから、ほかのところにどういうふうに広がるか広がらないかという問題も含めて、韓国政府は政府として当時の軍人さんとかなにかには何がしのものを出したということも聞いていますよ。だから、そことの兼ね合いというものも一体どうなるのかというもの等も含めて考えなきゃならぬ。
　しかし、お気の毒であったということも事実ですから、どういうふうにするかは、これはまあそこらのところを全部見た上で解決をするというのが政治じゃないかなというように私は思っているんですよ。しかし、それは今訴えられている方の御希望どおりになるかどうか、それはわかりませんよ、それはわかるはずがないんですから。だから、そこらのところでどうなるかはもう少し調べていかないと結論は出せないと私は考えています。
○伊東（秀）委員　大変積極的な御答弁で私としてはうれしいわけでございますけれども、今の御答弁で伺いますと、つまりだれが慰安婦であったかが、調査というか真相究明は、だれが慰安婦であったか。つまり、支払い先を確認しなければいけないということが、それがわかれば支払います、軍が積極的に、しかも組織的また計画的に関与していたという事実を前回私は明らかにしたわけでございますが、支払いはするけれども支払い先を明確にしたい、そういうことと受けとめてよろしいんでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　そこまで私は具体的に言っているわけじゃないんですよ。何かの記念事業という問題もありましょうし、よく戦没者等に忠霊碑を建てるというようなこともございましょうし、何かそれはこれから考えることであるが、しかし大体どれくらいの人数でいるかということも全くわからないのですね。もう三人や五人の解決なら話は簡単ですよ。しかしそういうこと、実態がまずつかめなければ話のしようがもちろんないわけですから、ですからそういう点については向こうでもよく真相を究明をする、調査をしてみると言っているそうだし、我々の方でも調査をしますと言っているわけですから、そこは友好国との間でございますから、よく相談をしながらやるということではなかろうかと存じます。
○伊東（秀）委員　実態調査は当然しなければいけないことでありますし、宮澤首相も誠実な調査を韓国に約束してきたという事情もございますので当然かどば思いますが、ここに、日朝の交渉に出席しておられる第六回交渉の中平代表の発言というものの中に大変気になるのがあるんですよ。従軍慰安婦の問題の噴出に驚いている、朝鮮の指摘する罪行の真相が解明されるには何世紀かかるかわかもないというようなことを言っているわけです。つまり、何世紀かかるかわからないような調査のことを考えているとしたら大変問題なわけで、あくまでも誠実に、実態が解明したら、形はともあれ支払う気持ちがあるということを前提にするのかどうかのことは大変重要な問題だと思うんですね。払うか払わないかはわからないけれども、何世紀かかってでもとにかくえっちらほっちら調査しましょうなんというんじゃ、大変国際関係の、重要な外交のパートナーとしての韓国との日韓関係はますます悪くなるんじゃないかと思うわけでございます。宮澤さんが初めての外国訪問に韓国を選ばれたというのも、やはり北東アジアの平和とか安定にとって非常に重要なパートナーだというお考えのもとに私は韓国にいらっしゃったんだというふうに理解しておりますし、やはり調査というからにはいつごろをめどに何と何を明らかにするということを明確にしなければいけないんじゃないかと思うわけですね。
　それと、あとこういうことは、私が従軍慰安婦でしたということを名のり出て受け取る側も非常に恥ずかしい。もう今お金が欲しくてこういう訴えをしているのではなくて、やはりあれは軍は関与してない、民間人が勝手にやったんだというふうに言い切っていた政府の態度に対する自分の屈辱に、汚辱にまみれた人生は何だったのかという、戦後五十年たって彼女たちの人間としての憤りと憎しみが噴出したのが今回の訴えであり、日本政府に対する請求だと私は思うわけでございますけれども、そういう意味からいっても、だれに払うかわからないというんじゃなしに、とにかくこういう事実が従軍慰安婦と言われる人たちに対して行われた。そうすれば、とにかく、基金にするかあるいは記念碑を建てるか歴史博物館を建てるか、あるいはそういった人たちの生活保障、名のり出てきた人たちに蓋然性が証明されれば生活を援助いたしましょうと、何らかの形をとるとか、そういったことが非常に私は、日本は経済大国と言われているわけでございますけれども、大事なことじゃなかろうかと思うわけでございます。そこまでもういま一歩踏み込まなければだめなんじゃないかなという気がするわけでございます。
　それで、それを前提にしまして、また今までこういった措置が幾つかとられておりますので、こういったことは考えられないかという形で提起できる例があるわけでございますが、昭和六十二年の九月に台湾住民の戦死傷者への補償という形で弔慰金を払っているんですね、議員立法をつくって。こういう方法もあるのじゃなかろうかと思うわけですが、これをすることに何か支障があるかどうか、この辺の見解はいかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、日本の軍に徴兵されてそれで戦死した方とか、それかも重度の負傷を受けて目が失明したとか、あるいは腕が足がなくなったとか、いろいろなそういうような方、悲惨な方があって何もされていない。そういうようなことで議員立法をされたことは事実ですが、こういうのはどんどんそれはもう申し出がありますよ。だから人の確定もしやすい。しかし、この従軍慰安婦の問題というのは、申し出の問題というのはなかなか実際問題として、これは生存されておったとしても、あるいは遺族にしても薄々わかっておってもそれはなかなか言いづらい問題ではなかろうかと私は思います。したがって、そういうものも含めて何らかの済まないという気持ちをあらわす何がいいか、それは今後考えていきたい。それには一人一人の者がみんなわからなければなんて、そんなことはそれはもう不可能ですから、大体大ざっぱなところがわかれば政治的な配慮をしていくということ以外に私はないんじゃないかという感じですよ。これは内閣で決まったわけじゃないからちょっと言い過ぎかもしらぬけれども、よく相談をしていきたいと思っています。
○伊東（秀）委員　大変積極的な御姿勢でうれしいのですが、もう一つ、立法は難しいとすれば、在韓被爆者への処置として、九〇年の五月に盧泰愚大統領来日の折に、総額四十億円の支援を表明された。つまり、人道的な立場から、本来ならもう日韓条約で決着しているけれども、政治的な決断として、四十億円在韓被爆者への支援をしたわけですね。そして、医療費とか診療体制とか、あるいは福祉センターをつくるとか、そういった韓国に住んでおられる被爆者の方々への四十億円予算措置をして、去年十七億、ことしの平成四年度の予算でも二十三億円計上しているんですね。こういった措置は考えられないか。つまり、個々人を特定しなければというんじゃなくて、もう政府の関与がここまで明らかになった、そうしたら、この在韓被爆者への措置的な一種の基金をつくって、そして後は、基金の使い道は、当事者とかあるいは韓国にそういった関係者が集まった機関をつくってもらって、その機関に任せるというような方法、これはいかがでしょうか。
○谷野政府委員　私の方から、事実関係だけ確認のために申し上げたいと思いますが、在韓被爆者の問題、確かに四十億円の基金をつくりました。ただいまお願いしております予算案でそのうちの二十三億円をお願いしておるわけでございますが、その前提になりますのも、先生もお触れになりましたように、六五年でこの種のことも含めて日韓間においては決着済みだということを日本側は明確にいたしました上で、この問題を特に取り出して、人道的な見地から何とかしてさしあげなければいけないということで、四十億円の手当てを基金の形でさせていただいておるわけでございます。
○渡辺（美）国務大臣　私が今答弁した中で、大ざっぱな調査と言ったみたいですが、それは語弊がありますから訂正しますが、おおよそという意味ですからね。正確な一人一人、何千何百何十何人という意味じゃないという意味です。
　それから、その後のことは、数字を挙げて何をするというような具体的なことをここでまた申し上げられる段階ではない。
○伊東（秀）委員　いや、外相として、こういった政治的な解決、立法までしなくても、基金を設置して、そして関係者の福祉に役立ててもらうというような構想についてはいかがですかというお伺いをしているのです。
○渡辺（美）国務大臣　そういうことがいいのか、もっと気持ちがすっきりするような形がいいのかも含めまして、それは内々、相談をする場合は、内々話をするということじゃないのか。ここで一方的にこっちが決めちゃってどうのこうのという話じゃないと私は思っています。まだその段階ではありません。
○伊東（秀）委員　内々というのは、韓国との間でというふうに私は理解してよろしいんでしょうね。
　それから、調査の問題にもう一回戻りますが、誠実な調査、それから真相を徹底的に究明するというのであれば、今まで政府がやってきたような調査では大変私は、まさしくふまじめだと思うんですね。どういう調査をやってきたかを伺いましたところ、ヒアリングを平成二年の六月に五名、二日間にわたって厚生省の勤労局にもと勤めていたような人から聞いたということとか、あと、やはり平成二年度に、二日から三日かけて九万人の強制連行者の名簿を当たったが従軍慰安婦らしき人はいなかったとか、それで、裁判が起きてから、昨年の十二月十二日に、自治体への調査とか、六省庁に調査を指示したというのですけれども、もっと本格的に、韓国の方の方々も含めたり、韓国へ出かけていくぐらいの実態調査が必要じゃないかと思うわけです。それには、たとえ数百万円でも予算措置を講ずべきだと思うわけですが、この点について、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　この点につきましては、昨年の末から官房の中で調整、調整といいますか連絡をとりながら調査を始めているということでありますし、また先ごろも、たしか先生に対する御答弁だったですか、総理からも誠心誠意やります、調査をしていきたいということを申し上げて、実際に調査に各関係省庁が今当たっておるということでございまして、今予算的な問題があるというふうに私どもは聞いておりません。予算的に、予算がないからどうこうということじゃなくて、各省の中でそれはやりくりしながら十分調査ができ得るものであろうというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　特別には予算措置は講じるつもりはないというふうに御理解してよろしゅうございますでしょうか。
○羽田国務大臣　関係省庁の中でそれは手当てしながら対応しておるというふうに承知しております。
○伊東（秀）委員　ぜひともこの問題については、誠実にして現実的な対処をお願いしておきたいと思います。
　次、防衛庁への御質問に移らせていただきますが、防衛庁長官はこれまでも、中期防とこれから今後の予算措置に関して、日本は基盤的防衛力構想、これは一九七六年十月の大綱の基本思想なわけでございますけれども、それにのっとって平和時における最低限の防衛力の整備をしてきたわけだから殊さらに変える必要がないので、中期防においても、若干の正面装備の抑制は行ったけれども、変更しなくてよいと考えるということを、たびたびこういった趣旨の御答弁をなさってまいりました。
　それで、簡潔にお答えいただきたいんですけれども、この大綱以降今日まで、日本の防衛計画はすべてこういった基盤的防衛力構想にのっとってやってきたということを言明できるかどうか、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　先生御指摘のように、昭和五十一年の防衛計画大綱、これは基盤的防衛力構想ということで、平和時における我が国の防衛力のあり方につきまして検討の結果取りまとめたものでございます。以後、一時的には防衛庁内部の計画としてこれを実現してまいりましたが、しかし前中期防から政府レベルの中期防として、六十一年から平成二年まで、また平成三年から平成七年度までの中期防衛力整備計画を策定して、これに基づいて各年度の予算を計上しておりますが、基本的に、この防衛計画大綱の基盤的防衛力構想、これに根拠を置いて整備を図ってきているものでございます。
○伊東（秀）委員　私は、大変この問題に興味を持ちまして、防衛庁長官が何度も何度も御答弁になるものですから、全部防衛白書を、五十一年以降情勢分析のところをもう一回丹念に読ませていただいたんですよ。そうしましたところ、八〇年代、昭和五十五年、これは、国会でも大平首相がソ連の潜在的脅威という言葉で答弁された年であり、防衛白書においても五十五年においてははっきりと「わが国周辺の軍事情勢も、一貫して続けられてきた極東ソ連軍の顕著な増強などによりこという形でソ連脅威論を出してきている。本来なら、基盤的防衛力構想であれば脱脅威論に立つはずでございまして、この辺が大変矛盾しておられる。つまり、八〇年代は、五十五年の防衛白書以来ずっと見ますと、ソ連の潜在的脅威論というものがずっと台頭してきておりまして、今宮下防衛庁長官がおっしゃった脱脅威論の立場の平和時の最低限の防衛力の整備という立場ではないということが、これを読みますと、明らかなわけですね。
　さらに、八一年の白書以降になりますと、これは五十六年でございますけれども、この中の情勢の中には「高度の即応態勢を整備することの必要性が高いものと考えられる。」とまで書いてありまして、つまり、平和時の脱脅威論に立つどころか、臨戦、即戦いに臨める態勢をとることが必要なんだということまで強調されております。そして、八八年以降、昭和六十三年でございますが、これを見ますと、もうこのころは東西の冷戦構造の緩和というか、ゴルバチョフの新思考外交が出始めた時期であるにもかかわらず、冷戦構造はなお継続している、侵略の未然の防止のためにそういった侵略事態に際して有効に機能する自衛隊ということをちゃんと情勢のところへうたっているわけでございます。
　とすれば、今まで基盤的防衛力構想をとってきたから、平成二年の十二月ですか、現行の中期防を策定するときだって変える必要なかったんだということが崩れてしまうではないか、大変事実に反していると言えるのではなかろうかと私は考えるわけでございます。
　そこで、一九九〇年の十二月に現行の中期防を策定するに当たって、ソ連の脅威というふうなものはどのように認識なさったのか。どうでしょうか。
○宮下国務大臣　基盤的防衛力構想と申しますのは、いかなる情勢変化があっても固定的に考えるべきものではないと私は思うのです。つまり、基盤的防衛力構想は、数量的に別表で掲げられておりますけれども、国際的な情勢の変化、特に軍事技術の変化でございますね、そういうものに応じまして、数量的にはある程度の規模に達しておりますが、その近代化を図っていきませんと専守防衛、抑止力という防衛本来の任務を果たすことができません。そういう意味で変化をしていくもの、こう考えます。
　そしてまた、第二に、先生が今五十五年以来の国際情勢の変化と国防白書の認識を示されておられますが、それは例えば、私ども五十一年につくりました際には、確かにデタント、ベトナム戦争も終わりまして、米ソのデタント的なムードが非常に高かった時代につくられたものです。その後、七九年にアフガニスタンヘの侵略その他がございました。確かにそういう国際情勢の変化がございますから、私どもはその変化に即応して直ちにどうこうということを考えているものではございませんで、そういう国際情勢認識自体は私どもとして深刻にきちっと把握しておかなければなりません。そういうことを申したわけでございまして、そして同時に、基盤的防衛力といえども、やはり即応態勢ということがなければ抑止力としての効果を持ち得ませんから、私どもは、こういう国際情勢に十分注意を払いつつやったものでございます。
　そして最後に、平成二年の十二月の中期防衛力整備をつくる前提になりました平成三年以降の防衛力整備の検討に当たってという閣議決定の情勢判断についての御指摘だろうと思うんです。これは、五十一年につくられた国際情勢の認識は基本的にデタントだった、しかし今日も、抽象的に言えば、平和、デタントムードがよりレベルが高くなって現実的なものになったものというように私どもは理解しておりまして、今期中期防を策定する際にも、その前提の国際情勢につきまして大綱の表現と若干、国際情勢は刻々変わるものでございますから、変化する点がございまして、改めて国防会議、閣議で中期防を策定する前日にこの国際情勢判断等についての認識を示したものでございます。しかし、基本的には、五十一年の防衛計画大綱の情勢認識のデタントの、この問題がさらにレベルが高まって世界がこういう緊張緩和の状況になっているものという認識に基づいて中期防を策定したものでございます。
○伊東（秀）委員　基本的には大綱の一九七六年の時点の国際情勢の認識だというんですが、あのころはデタントとはいえ冷戦構造は厳然と存在していたときでございますし、現時点では全くもうソ連邦が消滅してしまった。しかもロシアの新予算案、九二年度の予算案が最近報道で明らかになっておりますけれども、つい一番新しいきのうの新聞でも、兵器の購入費は昨年の二八％になったというぐらいに、急激に一九九〇年、九一年、九二年と進んでいるわけでございますね。
　七六年の情勢分析を前提にしてつくった現行中期防は、もう物すごい時代変化、そこから以降は時代変化しておりまして、そういった情勢分析を前提にしたというのであれば、ますます現予算においては、この国際情勢、特に極東ソ連軍の脅威ということを八〇年代ずっと言い続けてきた、防衛白書にほとんど書いてございますけれども、防衛庁としては大幅な削減に踏み切らなければいけないじゃないか、大蔵省としても当然じゃないか、そう思うわけでございます。その点については、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　先生の情勢判断につきましては、今御指摘がございましたが、まあ専らと言ってはちょっと言い過ぎでございますが、大勢として、米ソの対立という視点だけに視点を合わせていらっしゃいます。しかし、この防衛計画大綱をつくりました際も、米ソの対立の緩和傾向は見られるものの、しかし地域的なあるいは民族的な、宗教的な多様化された紛争はなお生起の可能性を否定しておりません。
　そしてまた、今日といえども、これは、旧ソ連の崩壊によりまして米ソの基本的な対立がなくなったのは御指摘のとおりでございますけれども、しかし、その旧ソ連においてすらなお不安定要因がたくさんございますね。それからまた、ヨーロッパ等におきましても、ユーゴの問題等も今非常にシリアスな問題になっておりますし、アジアにおきましても、これはヨーロッパ正面、あるいはヨーロッパのＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約の対立の状況と全く違って、今ＣＳＣＥというようなことがヨーロッパで議論されておりますけれども、アジアにおきましてはこれはやはり非常に状況が異なっておる。一々申し上げません。
　そういう点もございまして、また私どもも、大勢として、非常にこれは好ましいことであるが、しかし地域的なまた民族的な、宗教的な紛争は生起の可能性を否定できないと思いますし、過日の米国の国防白書におきましても、グローバルな世界的な脅威といいますか、そういうものは消滅宣言をしてもいいけれども、しかし逆に、地域的なそういう問題はよりクローズアップしてきているものということで、米国の国防白書等でもアジアの特定国主言及をしているような状況でございます。
○伊東（秀）委員　今のお答えを伺っていますと、極東ソ連軍の脅威という、そういった六十三年、平成元年、平成二年、ずっとソビエトのゴルバチョフ誕生以降、軍事費をどんどん削減してきた以降も、防衛庁は防衛白書で言っているわけでありますが、現在も極東ソ連軍の脅威というその認識は変わらないというふうに考えていいかどうかというのが第一点。
　それからもう一つは、地域紛争や民族紛争がある、それに備えなければいけないとおっしゃいましたが、地域紛争や民族紛争は、専守防衛、侵略されたときにのみ行う自衛隊には、今のところそれを前提に防衛力を考えなければいけないということは論理的に成り立たないのじゃないのか、その二点についてはいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　ソビエトの現在の極東における軍事力、これはかなりな質的には高いものが存在していることは事実でございます。かつてのように量的には膨大なものではないにしても、まだ存在をいたしております。ただし、ＣＩＳの中でも、こうした戦略軍的なものの管理その他が明確ではございません。私どもは注目をしておるところでございまして、決して、今これが脅威である、脅威というのは、やはり潜在的脅威とかいろいろ言葉はございますが、脅威であるというようには感じてはおりませんけれども、依然として注目すべき極東ソ連軍の存在というものは、これは無視できないというように思っております。
　それから、私が第二番目の地域紛争に言及いたしましたのは、世界はデタントになった、もう万々歳だというような認識が非常に世上強いわけでございますけれども、そういう情勢でないという国際情勢の認識を示したものであります。そしてなおかつ、アジア等において例えばそのような事態が不幸にして発生した場合は我が国専守防衛の立場にとっても無関心ではおられないことも事実でございますから、そういう点を含めて申し上げたわけでございます。
○伊東（秀）委員　今最後に、無関心ではおられないので防衛力はそう減らせられないというようなことの趣旨に受けとめられるわけでございますが、例えばユーゴで民族紛争が発生した、そういったことに日本の自衛隊がでは発動するということを考えるのでなければ、無関心でいられないとは、それは国民としては無関心ではいられないですよ、世界のいろいろな情勢に。しかし、自衛隊の増強とどういう形にそれがつながるのかということが第一点。
　それから、陸上自衛隊の今後の方向性をどのように考えているのか。つまり、私の質問の前提には、今陸上自衛隊というのは日本国土の中での戦闘を前提に成り立っているわけでございますけれども、日本国土に攻められるという場合にはもう日本の制空権が制覇されているということが前提にあるわけですね。そうすると、私はきのう資源エネルギー庁の方から、今の原発がどういうところに何基あるかという資料を出していただきました。ところが、四十一基日本海沿岸にばあっと存在しているわけでございます。とすれば、まず陸上自衛隊が国土内で戦闘する事態という場合には、この原発をまず爆撃する。それはもう湾岸戦争でも原発に向かって多国籍軍が爆破を試みたというようなことも報道されておりますし、そういうことが前提になるわけでございますが、こういった四十一基も日本海沿岸に、侵略されるであろう、上陸するであろうというところに原発を抱えていて、それでなお国土の戦争を想定するということは、今のこの日本の状態からいって大変おかしなことではないかと思うわけでございます。こういったことを前提にして、原発に対する爆撃ということは全く考えてないのかどうか、これは金丸さんの発言も私後で申し上げますけれども、その点、二つ目にはお願いいたします。
○宮下国務大臣　先ほどソ連の情勢につきまして、量的な問題について私言及したと存じますが、量的な問題は必ずしもはっきりしませんが、質的な増強があったということは明確でありますので、その点ちょっと補足させていただいておきます。
　なお、ユーゴ問題がどうだ、我が国の自衛隊とどうだという御指摘のような点もございましたが、これは我が国がユーゴに行くはずのものではございませんし、我が国は専守防衛、そして我が国の自由と独立を守る任務を付与された、憲法上制約されたものでございますから、私どもは世界の情勢に大変いろいろ関心を持ち、情報をキャッチすることは当然でありますが、そのことが直ちに自衛隊の行動につながるものではございません。これはもう申し上げるまでもございません。
　なお、陸上自衛隊の問題につきまして言及がございました。我が国の防衛戦略といいますか防衛構想は、基本的には国土を防衛する、専守防衛の立場でございますから、上着陸を阻止して、我が国に上陸させない前にこれを撃退する、上着陸阻止でございますね、それを基本原則にいたしておりまして、海空の装備等も非常に重点化をそこにしておるわけですね、それだけではもちろんございませんけれども。しかし、陸上自衛隊はやはり、その場合でも有効な機能を果たし得るものでありますが、同時に上着陸阻止が不可能な場合もございます。そういう場合は当然想定、こういうことは私どもは本当は想定したくはありませんが、しかし侵略がされた場合は上着陸阻止を突破されてくるという可能性も否定できないわけでございまして、上着陸阻止に陸上自衛隊が有効な機能を果たすと同時に、中に入られた場合に、これに対してきちっとした対応をしていくということも、これは防衛の基本的な考え方であろうかと存じます。そういう意味で、防衛計画大綱には陸海空のそれぞれの機能、役割が明記されておるわけであります。
　それから、想定の問題で、原発、我が国は原子力発電所を持っておりますから、これが空撃を受けたらどうかというような御質問でございますが、これは、私どもとしては、そういうことを防止、侵略がされて攻撃されるような状況をつくらない外交的枠組み、努力、平和的な努力がぜひ必要でございまして、（伊東（秀）委員「そしたら防衛力削減」と呼ぶ）いや、それは違うのですね。やはりそういう努力をしつつ、同時に我が国の防衛力をきちっとしておけば我が国に、まあ平たい言葉で言いますと、ちょっかいをかけられないということだと思いますね。我が国に侵攻しても、我が国の自衛力がきちっとしておる、それから日米安保条約によってきちっとされておるという体制が我が国の抑止力になっておるわけでございまして、これが何よりの防衛の基本的な立場である、このように申し上げておきます。
○伊東（秀）委員　今の長官の、ちょっかいを出されないために防衛力を整備しておくという考え方は、冷戦構造の崩れた今日の安全保障の考え方ではない、それはかっての問題ではないか。
　これは、ゴルバチョフの新思考外交の誘因になったソ連の国際第一副部長ザグラジンさんという方が欧州の軍縮円卓会議で演説しておられるわけですけれども、今日では通常戦争が核・化学戦争になる。例えば欧州だけでも原子力発電所が二百、大規模な化学工場が四百以上あり、このうち十カ所を破壊すればそれですべてがもうおしまいだ、こういうような時代に立ち至っているんだということを言っておりまして、つまり、核・化学戦争と同じ状態を引き起こす可能性のある通常戦争の勃発を防がなければならないのであって、その通常戦争を引き起こさないようにするためには、今まで自分たちはワルシャワ条約機構というような形での軍事同盟をつくる道を選んできた、しかし、これではもう地球全体の絶滅につながる。共通の包括的な国際安全保障システムを考えなければならない。今は軍備ではなく、軍縮が安全保障の基礎にならなければならないというふうに結論づけているわけです。
　つまり、それぞれが軍備戦争をしている、そういう考え方では、原発とか化学工場、日本にもたくさんあるわけでございますが、そこへ一発やられたら日本全土、日本全土のみならずアジア全体が本当に絶滅の危機に陥るようなこの中では、軍備を持ってちょっかいをかけられないというような考え方ではなくて、軍縮をやりながら、ヨーロッパ共通の家、ああいった構想に基づく平和的な安全保障、軍縮しかないということを言っているわけですね。こういったものに基づいてどんどん今米ソは軍縮を始めている。きのうも、アメリカの予算はさらに四十二億ドル、ブッシュの提案よりも削減されたとか、いろいろ軍縮の報道がなされております。
　今の日本の今防衛庁長官がおっしゃった、ちょっかいをかけられないために軍備を整えておくというこの構想こそ、やはり今は国際的に通用しない防衛力構想であり、それがあるからこそ、こんなに税収の伸びが逼迫しているにもかかわらず、そして来年度、再年度と不景気で、ますます税収の伸びが懸念されているにもかかわらず防衛費の削減には至ってない、これこそ私は重大だと思うわけでございますが、この点についての大蔵大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　今、これの状況判断につきましては防衛庁長官からお話がありましたから、もう私から特に申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、中期防を策定いたしましたこの時点におきましても、三年後にその時点における国際情勢を勘案して、必要に応じ、修正を行う仕組みというものはもう組み込まれておるということでございまして、しかも、今その後の国際情勢が非常に大きく変化しておる、いわゆるソ連の解体等がございます。そういったことに対して、総理の方からもこの間の会議におきましても、前広にこの中期防について検討をしようということを言われておるわけでございまして、私どもはそういった議論というものを基本にしながら予算というものを編成すべきであろうというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　より大幅な大なたを、税収の伸びがどんどん逼迫してきているとしても、高齢化社会で、ホームヘルパーあるいは看護婦さん、この方々の身分保障をして、国民が安心して老後を迎えられる、これが急務になっているときに、本当に国際情勢に合わない、ずれのあるような防衛、安全保障認識のもとに防衛費の拡大を続ける、これだけはやめてもらいたい。
　それからもう一つ、この問題に関して金丸さんが大変いい発言をなさっているわけでございます。北海道を中心に陸重視の部隊配置を維持する自衛隊に対して、陸上自衛隊は戦車の重要性を説くが、戦車を使うときは日本はおしまいだ、こういうように金丸さんが発言したということが新聞で報道されております。私は、大変卓抜した識見をお持ちでいらっしゃる。もう陸上自衛隊を、ことしは九〇式戦車というのを二十両ですか、また新たに購入するという、一車両が十億円以上するような戦車の購入計画を立てているわけでございますけれども、戦車を使うときになったら、これだけ原発を抱えて、化学工場を抱えている日本において、もう日本はおしまいだ、このことを金丸さん、副総裁がおっしゃっていらっしゃるということは、大変貴重なことだと思うのですね。この金丸発言に対して、防衛庁長官、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○宮下国務大臣　金丸発言の真意その他、私もまだよく正確には承知しておりませんけれども、陸上自衛隊の戦車無用論ではないのではないかと思います。先ほど申しました戦略構想に基づきまして、陸上自衛隊が抑止力として上着陸を阻止する、あるいは場合によってその周辺で戦闘をする場合に、戦車の機動力とか装甲力とかそういうものは、これは各国とも大変評価されている問題でございまして、私どもは、やはり陸上自衛隊の戦車の保有量その他は、いろいろ防衛戦略その他で検討されるべき問題は今後あろうかとも存じますけれども、現有の戦車が直ちに無用であるとか、あるいは必要ないというようなことは私は考えておりません。
○伊東（秀）委員　終わります。
○中山（正）委員長代理　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松浦利尚君。
○松浦（利）委員　まず官房長官にお尋ねをいたします。
　我々、野党ですから大臣任命の手続等はわからないんでありますが、与党の大臣経験者の方からお聞きをいたしました。認証は、すべての大臣は国務大臣ということになっておるそうです。そしてまた総理から改めて各主管大臣の任命がある、こういう手続がとられておると承っておりますが、官房長官、そのとおりですか。
○加藤国務大臣　法律的に権威のあることをなかなか言えないんですけれども、たしかそのとおりだと思います。
○松浦（利）委員　認証のときに国務大臣です、すべての方が。ということは、やはり各省庁の大臣という形で主管大臣としての任命を総理からいただくのではありますが、国民が見る目は、各官庁を主管しておられても国務大臣、こういう目ですべての大臣を見ておられると私は思うんです。その点について官房長官、どうですか。
○加藤国務大臣　大臣は全員国務大臣ということで、そしてそれぞれの担当は総理が任命されるわけですけれども、それぞれの省の仕事をやりながら、内閣の一員として国全体のことを考えるのが国務大臣であろうと思います。
○松浦（利）委員　ということは逆に言うと、政権与党ですから、皆さん方は党籍としては自由民主党に所属をしておられることは、これは事実です。ですから、自民党の国会議員等が行うもの、あるいは社会党の国会議員が、あるいはその他の政党の議員がいろいろ仮にトラブルがあったとしても、それは各政党が浄化的な責任を持つべきだと思うんです。少なくとも選出された国務大臣というのは、そういう意味ではまずみずからが国務大臣にふさわしいかどうか、認証を受け総理から主管大臣の任命を受けられて、みずからがその地位にふさわしい人物であるかという判断は、まずそれぞれの主管大臣あるいは国務大臣が行うべきものだと思うんです。他人がとやかく言うべきものではない。その人がみずから律して行っておることが正しいかどうかということは、みずからが判定をすべきだ、まずそのことが第一番だと思うんですが、官房長官、どうですか。
○加藤国務大臣　それぞれの大臣の方々が、当然のことながら自分が任務につきながらその任務を全うできるように常日ごろから研さんし、また考えられていることだと存じます。
○松浦（利）委員　きょう私は、当面お気の毒ですから、ここにお呼びはいたしませんでした。しかし、今までのこの予算委員会の議論を通じて、ここでみずから所管をする政策について議論をするというより、あるいは国務大臣として質疑に答えをするというより以上に、御本人が自分の行動あるいは国民の批判を受けて、ここの場所で、私は反省をし続けておりますとか、針のむしろに座っておる思いですとか、そういうことばかりしかここに答えられない。にもかかわらず、みずからは依然として国務大臣として座っておられる。私はどこか狂っておるような気がするのです。そういう大臣が仮にここにおったとすれば――ここには今おられません。あなた方のことを言うつもりはありません。しかし、そういうことがここで行われておるとすれば、その政治に対して、あるいはその国務大臣に対して国民は理解をするでしょうか。反省をするなら、みずから国務大臣の席を去って、一自民党議員となってみずからの行為を反省すべきなんです。国務大臣というのは反省をするために存在をするんじゃない。
　そういう意味で、私は宮城の選挙がどうだ、奈良の選挙がどうだということは言いません。お互いが今真剣に政界の浄化を図らなきゃならない、お互いが真剣に議論をして正しい方向に国会を導いていかなきゃならぬ、政治を正さなきゃならぬ、そういう思いで与野党いっぱいだと思う。
　私はそういう意味で、官房長官、今郵政大臣は、あってはならないことだが、現実に入学金は、入学をさせた人のお礼金をもらっておられる、形は違うけれども。ここで幾ら言いわけをしようと国民は納得をしていない。あるいはその他の献金の問題も出ている。みずからがやめるということを言われない。依然として、私は反省をしつつ厳しい気持ちで主務大臣としての郵政大臣の任務を果たしていきたいと、あの人はこう言っておられる。宮澤内閣はそういう大臣をいつまでも抱えておくんですか。みずからの意思で去ろうとせずに、第一次宮澤内閣が続く限り皆さん方は温かい目で抱きかかえて宮澤内閣は進もうとするのですか。国民の立場に、もっと峻厳な立場で対処しようとされるんでしょうか。私は、官房長官は、ここに総理がお見えになっておりませんから、そういう問題について官房長官の御意見をお聞かせいただきたい、また総理に伝えていただきたい。
　同時に、大変言いにくいことでありますが、私は内閣に派閥はないと思います。しかし外務大臣、副総理の外務大臣、あなた自身の御出身の方だとお聞きをしています。たくさん優秀な人がおられます。優秀な人がたくさんおられると思う。本当の意味で郵政事業、本当の意味で国務大臣、ガラス張りに立って国民に推薦できるような人はたくさんおると思う。私はこの際、そういう意味で副総理であり外務大臣である渡辺さんの御意見も承っておきたい。お答えいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　内閣に派閥はございません。先ほどもお話があったように、国務大臣は総理が任命をします。ただ、陛下の前で任命証を渡すからそれを認証式と言っておるわけでありまして、閣内は一体でございます。
○加藤国務大臣　渡辺大臣は、御自身のことについていろいろ報道があり、また御質問があるものですから、ここで答弁に立つことが多いわけですけれども、その事実関係について、この御質問に対して誠心誠意、一生懸命答えておりますので、またその気持ちも酌んでさしあげていただきたいと思います。
○松浦（利）委員　私は渡辺大臣の言っておられることがわからないではありません。しかし国務大臣だ、少なくとも。国民の上に立つ人なんだ。そういう職員である。一自民党の議員ではない。一国会議員ではない。場合によっては日本を代表する大臣なんだ。この前も宮澤総理に申し上げたが、一〇〇％正しいという人はおらないかもしれない。しかし少なくとも国務大臣たる者、みずからがその職員にふさわしい立場に立っておる人物かどうか判断ができると思うんです。
　官房長官は、立場上郵政大臣のことを今ここで言われたけれども、それはそのとおり、わかります。しかし、副総理それから官房長官、国民が、全体が見ておる、宮澤内閣というものを。そういう点、厳しい目で見ておるということをぜひお伝えいただきたい。それから郵政大臣には、そういう国民の世論というのが強い、そういうこともお伝えをいただきたい、そのことをぜひお願いをしたいと思います。よろしいですね。外務大臣がうなずいておられます、官房長官もうなずいておられますから、そのようにお伝えいただけるものと理解をして、次の質問に入ります。
　それじゃ、続いて経済問題に入らしていただきたいと思うんですが、先般の集中審議で岡田委員がいろいろと質問をいたしましたが、さらにその問題について少し詳しく掘り下げて御意見を承りたいと思うのであります。
　まず第一点は、先般ブッシュ大統領がおいでになりまして東京宣言が出されました。そしてその中で、宮澤総理大臣とブッシュ大統領との間で世界経済の強化を目指した共同声明が出されたわけであります。その中で、宮澤総理大臣は、「日本国政府が、これらの施策に期待された効果が実現するよう、その進捗状況を見守るであろうことを表明した。日本銀行による最近の公定歩合引き下げの決定も、物価安定を伴った持続的な成長の維持を目的としたものである。」こういった共同声明を出しておられるんでありますが、来年度の経済成長率は実質成長三・五％程度ということで既に発表されておりますが、この三・五％というのはこの共同声明の中に具体的に数字としてはあらわれておりませんが、この三・五というのは少なくともアメリカとの間の国際的な公約だ、こういうふうに判続できるわけでありますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今御指摘ありましたように、共同声明の中で、いわゆる「物価安定を伴った持続的な成長の維持」、こういう表現をいたしておるわけであります。これはまさにそのとおりでして、基本的に表面上の数字がどうのというよりも、大事なことは、内需中心型の持続的な成長ということを念頭に置いて日本がこれから経済運営を行っていく、そのために現在、この中にも表現をされておりますけれども、日本国政府が上記のようなことを念頭に置き、「日本国政府が、厳しい財政状況の下で、国、地方を通じた公共投資の増加により内需を強め、政府開発援助等により世界に貢献することを目指した一九九二年度予算及び財政投融資計画を国会に提出することを表明した。」それに付随して昨年暮れに行われました公定歩合のことも言及をいたしておるわけであります。
　これを受けて、御案内のとおりＧ７においても世界の経済成長を重視する声明が出されておるわけでありまして、私どもは世界の経済全体が、少なくとも旧ソ連地域などあるいは東欧などを考えても、全体的に成長志向型の経済運営が行われるということが世界の繁栄と平和のためにも今は大事なときであるということを認識をいたしております。
○松浦（利）委員　私は、この三・五％というものが達成できなかった場合、これはまた大変な日本批判というのが出てくることは間違いないと思うんです。ですから、そういった意味では、この共同声明から見る限り三・五％というのは何としても確保しなきゃならぬ数字だと私は思いますね。その点についての御確認はよろしいですか。
○羽田国務大臣　三・五％ということにつきましては、これはまさに政府として今、経済企画庁、各省との連絡の中でこれをつくり上げておるわけでありますけれども、私どももブレイディ長官その他とも大分議論をいたしました。このときに、やはりこれは経済の一つの見通しであるということ、そして日本の経済というのは私経済といいますか、民間の経済というものが非常にやはり大きなウエートを持つところであるということで、私たちのこれがこうですということを約束するものではないけれども、しかし私たちはやはりこの目標を目指して、政府としてやり得ることを、もうるる申し上げません、平成四年度の予算ですとかあるいは公定歩合の三次にわたるものあるいは例のゼロ国債というものを六千億認めました三年度の補正予算、こういったもので、国としてやり得ることをひとつやっていきたい、また、民間の活動ができ得るようにいろいろな措置もしていきたいということは申し上げでございます。
○松浦（利）委員　私は、そういった意味では三・五％というのは確かに数字の目標ではあるけれども、達成しないときの与える影響というのは極めて大きい、そういうふうに理解をしておるところです。
　ところが、これは経済企画庁等からいただいた資料でありますけれども、各民間経済団体がそれぞれ成長見通しを出しておられるんでありますが、その中で三・五％の政府見通しよりも高い見通しを出しておられるのは国民経済研究協会だけなんですね。あとはほとんど三・五以下、野村総研は二・三％程度と見ておるわけですね。そして、昨年の十二月十九日にＯＥＣＤが各ＯＥＣＤ加盟国の数字を発表いたしましたが、その発表を見ましても極めて数字が低い。ＯＥＣＤは、これは暦年でありますから、年度でありませんから、一月から十二月というそういう暦年と、それから年度とのとり方の相違はありますけれども、ＯＥＣＤは、暦年九二年度は二・四％と見ておるわけですよね。ですから、日本の経済の実質成長の伸びというのは極めてＯＥＣＤも厳しく見ておるんです。
　しかも一方では、御承知のように調整局面が長引くんではないかということが既に報道され始めています。げたはありません。ですから、そういった意味からいえば、三・五％を後半まで維持し、三・五％、要するに、今は悪いけれども今年度中盤以降後半に向かって景気が上がってくるという読みをして三・五という数字が出てきておるんだろうと思うんですが、実際そういう数字の確保が可能ですか。見通しとしてそういうことが成り立ちますか。