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○及川一夫君　新聞の報道によれば、アメリカの受けとめとしては金丸問題ということも含めてでしょう、政治家と建設会社の疑惑はアメリカでは指名入札制度そのものの疑惑に当たるというふうに見ている、こう言われているわけです。私は、恐らく独禁法違反と受けとめているんだろうというふうに思うんです。外務省としてはこの辺どう理解いたしましたか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　指名入札の話でございますから、実務的なことで当該官庁から答弁してもらった方が適切だと存じます。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきました日米建設協議が延期された理由と現在の状況について御説明いたします。
　まず、前回、三月十七日、十八日の会合の議論を踏まえてさらに今回交渉を行うことにしておりましたが、日米双方とも会合前に検討すべき課題があるということが延期になった理由の一つであり、二番目としては、日本側の出席者の日程調整も総理訪米等の事情から困難である。このようなことで、今後日程調整は外交ルートを通じて行われていき、現在のところ次回の会合の時期については未定でございます。
　日米双方とも検討すべき課題として、具体的には交渉中でございますので、どの問題はどうこうというのは現在の段階でお話し申し上げることはできませんが、これまでの協議を経た結果として、考え方に日米ともそれほどの差があるものでないと考えておりますので、まだ開きのあるものが一方では存在しているものをどう調整するかということを今取り組んでいるところでございます。
○及川一夫君　それなら、アメリカには談合ということはありますか。
○政府委員（伴襄君）　先生御案内のとおり、アメリカは一般競争をやっております。日本は指名競争制度でございますけれども、全く純然たる一般競争、それはボンドという保証会社制度とリンクしておりますけれども、そういう制度をとっているのは実はアメリカが唯一の例外でございます。
　そのほかの国ですと、例えばイギリスなんかが指名競争をやっておりますし、日本の指名競争入札制度というのは別に例外的なものじゃなくて、アメリカの一般競争がむしろ諸外国の中では例外的であるという状況でございますが、私どもの聞いておりますところでは、アメリカの一般競争をやっている制度の中でも年間三十件か四十件ぐらいの反トラスト法違反の事案が挙がっているというふうに聞いております。
　したがって、一般競争がこの前提であっても、やはりそこである業者が決まりますと、その中でカルテル行為が行われているということはあるようでございます。
○及川一夫君　アメリカが例外だと言うなら、建設大臣、独禁法という問題について認識の違いはないとお答えになったが、相当の開きがあるんじゃないでしょうか。建設大臣、お考えをお聞きしたい。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま政府委員から答えていただきましたように、日米間において独禁法問題について議論をしてきた過程もございますし、また問題点も否定できないと思いますが、先ほど申し上げましたように契約制度は、ボンド制度というのはアメリカだけに存在し、ヨーロッパの中には日本と同じような指名競争入札制度も含めた仕組みになっている国もございますので、そういう面では日米間においてヨーロッパよりもそういった問題点はあるということは否定できないと思います。
○及川一夫君　とにかく、文化の相違もあるようですから、実際に我が国でも困っている問題も多々あるんですよ。特に社名は伏しますけれども、本社を建てたい、建てるということを前提にして自社でもって設計をした。しかし日米構造協議の中で問題になって、その本社はアメリカにやらせるというふうに言ったら、日本で設計したものをこれに基づいてやってくださいとこういうふうに言ったら、おかしいと言うんですな、アメリカでは。全部チャラですよ。設計から何から何までアメリカがやり直すというわけです。その金を出せというわけです。日本では到底考えられない一つのシステムだと思いますが、それほど大きな差がある。
　ここで言う、アメリカでは指名入札制度そのものが疑問に当たると見ているというのは、私はまさに独禁法違反が蔓延しているという前提で我が国を見ているんじゃないか、こう思っておるので、建設大臣、その辺はしっかりと受けとめてもらった方がいいのではないかということを申し上げておきます。
　それから次に、全国で五十万の業者がおるというふうに言われて、それをどうくくっているかということでは、どうしても協会が必要だというふうなお話がございました。しかし、談合ということについては、こういう団体ではもう必要悪という前提に立っているんではないでしょうか。建設大臣、その辺はどうですか。
○政府委員（伴襄君）　建設業関係団体というのは、何度も申し上げておりますけれども、業法上できちっと建設大臣なり各県の知事に届けてもらっている団体でございまして、しかも、それは公益法人ということで認可しておるものでございます。それぞれそういうことでございます。
　したがいまして、そういった行為が団体の活動として行われることはないというふうに確信しておりますし、そうあってはならないというふうに思っております。
○及川一夫君　いずれにしても、答弁するとそういう答えになるんだけれども、実際にはやっぱり交わしている会話は談合というのは必要悪だよと、こう言っている。それを奨励しているとは言わないが、それを示唆するような内容を実は公取委が出しているではないか。
　建設ガイドラインというのがありますね、内容について公取委の方からお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　いわゆる建設業ガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、これは昭和五十九年に設定をしたものでございますが、それより前に事業者団体一般について、その活動が独占禁止法に抵触する場合は具体的にどういうものであるかという、いわゆる事業者団体ガイドラインをつくりました。
　そして、これを前提といたしまして建設業につきまして、建設業は御案内のとおり、特に公共事業の発注に係る業務につきましては、先ほど来御議論がありました我が国の入札制度についての特殊性、あるいは建設業は中小企業者が極めて多いというようなこと、単品受注請負型の産業である、そのような実態に即しましてできるだけ具体的にわかりやすく、いわば一般的なガイドラインを具体的、確認的に取りまとめて、これを私ども建設業につきまして独占禁止法違反行為を未然に防止するためのいわば手引といたしましていろいろ普及活動を図ってまいったわけでございますが、申すまでもなく、このガイドラインの中では、競争入札において受注予定者をあらかじめ決める、あるいは入札価格を決定する、こういう場合は独占禁止法違反行為であるということを明確に示しているわけでございます。
　したがいまして、御指摘ではございますけれども、私どもこれがいやしくも談合についてそれが何か許容されるかのごとき、そのような性格のものでは全くないということは明確に申し上げたいと存じます。これはそのような行為は明確に法違反であるということを明示しております。ただ、もし不幸にしてこれが建設業界において十分に独占禁止法についての理解、認識が浸透していないということでありますれば、これはまた私どもの理解を求める努力がなお不足しているということでもあろうかと思います。
　今後とも、一層このガイドラインの内容を十分に正しく理解していただくように周知徹底を図り、談合防止に私どもといたしましても全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○及川一夫君　談合については違法であるということは、それは言われるでしょうね。ところが、情報の交換とか単価について話し合うとか、そういうものについては独禁法違反に当たらないということも言われているんじゃないですか。その辺に大きな誤解が生じているというふうに私は見ている。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの御指摘でございますけれども、事業者団体がその構成事業者との間で行います情報提供活動でも、これは建設業に限りません、一般的にももちろん同じでございますけれども、独禁法上何ら問題のない情報提供活動というものは具体的にいろいろございます。
　例えば、過去の実績についての報告を任意に徴収し、これを提供するとかあるいは具体的な発注工事についての必要な技術力の程度、現場の地理的、地質的条件についての情報の収集、提供というような、細かく申し上げれば切りがないわけでございますが、具体的にどういう情報提供活動が問題がないものであり、どういうものが法に触れるかということを私ども具体的にわかりやすくこのガイドラインで示しているつもりでございます。
○及川一夫君　今の説明でも納得できないんですが、三月の二十九日、我が党から取引委員長あてに要請書を出しておることは御存じでしょう。見直しを要求していますが、このことについてお考えがあったら述べてください。
○政府委員（小粥正巳君）　先般、社会党赤松書記長を初め関係議員の方が私どものところにお見えになられまして、ただいま及川委員御指摘のような内容を含むお申し入れをちょうだいしたことはそのとおりでございます。私どもそのお申し入れは大切に承りまして、その内容につきまして私どもとしましても一層勉強し、努力をさせていただくつもりでございます。
○及川一夫君　公取委にもう一つお伺いいたしますが、山梨の建設業協会の行為というのは独禁法違反にならないんですか。私は独禁法違反を談合の問題として発動すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの山梨の建設業協会の問題でございますけれども、いろいろ報道されていることは私ども当然ながら強い関心を持ってこれをいろいろとその点も踏まえて情報収集に努めているつもりでございますが、ただいまのお尋ねのように、伝えられているようなその問題が独禁法違反に当たるかどうかと。私どもの立場といたしまして十分に具体的な状況、事実に即して判断をしなければ、これはなかなかこれまでに伝えられているような報道をもとにして私どもが直ちに判断を下すわけにはまいらないということは御理解いただけると思います。
　私どもは、いずれにいたしましても、いわゆる談合というような行為が行われているのではないかという報道につきましては本件に限らず常に強い関心を持ってその内容についてできる限り情報収集に努力しておりますし、またそれは当然の責務と心得ております。
○及川一夫君　もう一つ、今回の特捜の捜査によって多くの資料が持っていかれましたね。とりわけ総合建設会社、ゼネコンというところがたくさんの資料を持っていかれたそうです。
　一番恐れているのは、この談合の問題がその資料の中から出てくることが最も恐ろしいということが言われているわけでして、ですから今ここで談合の疑惑ということを言い切ることはないと思いますが、いずれにしても重大な関心というのはお持ちになって、やっぱりやるべきときにはやるということが一番大事ではないかと思いますが、もう一度お考えを聞かせてください。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま申し上げましたように、私ども伝えられるような問題が本件にありとすれば当然のことながら強い関心を持って見守っております。
　したがいまして、これに関連する検察当局の活動等にも十分に留意をしながら、今後とも鋭意情報収集活動に当たってまいりたいと考えております。
○及川一夫君　取引委員会が国民の不信を買うようなことがないように、かつての検察のように一時は大変な不信に陥ったことがあります、そういうことのないようにひとつやっていただきたいということを要求しておきます。
　それから、建設省にお伺いしますが、山梨の建設業協会というのは恒常的にいわば何となくお金を集めています。大体こういうことが露骨に出てくる業者団体というのは団体をつくる資格がないんじゃないかというふうに思いますが、建設大臣、いかがですか。
○政府委員（伴襄君）　山梨県の建設業協会は山梨県知事の認可を受けた正式の団体でございますが、今回いろいろ報道等で接している事柄が協会の活動として公益法人としてやっているものかどうかといったようなことも実は全く不分明でございまして、我々としましてはそういう山梨県の建設業協会がどういう事業活動をしていたのか、団体活動をしていたのかといったことを十分に把握して対応していきたいというふうに考えております。
○及川一夫君　いつをめどにそういったことをなされるんですか。
○政府委員（伴襄君）　調査にはなるべく早く入りたいと思いますが、くどいようでございますけれども、山梨県の建設業協会は山梨県知事の認可団体でございますので、知事経由あるいは知事と協力してというような形で山梨県知事部局とよく連携をとりながら対応するということにいたしたいと思っております。
○及川一夫君　郵政大臣にお伺いいたします。
　光ファイバーが公共投資の対象になったということが報じられておりますが、いかなる理由でそうなったんでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　まだなっておりません。
○及川一夫君　ということは、郵政省としてはそういう御相談も受けていないということですね。
○国務大臣（小泉純一郎君）　光ファイバー網の整備というのは、今後の高度情報社会というものを考えると大変重要なものであるということは認識しております。ですから、去る三月十一日だと思いますが、郵政省では電気通信審議会に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問したところであります。
　この情報通信基盤整備については電気通信事業者の役割が大きいものと認識しておりますので、このことも踏まえ、官民の適切な役割分担などについて審議会において検討していただけるものと期待しております。
○及川一夫君　郵政大臣にお願いしておきますが、光ファイバーということになると技術相手ですから、やみくもに線を引っ張ったからといってそれが効果を発揮するなんということにはならないと思いますので、慎重に対応されたいということを申し上げます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いいたします。
　もう時間もありませんからずばり聞きますが、いわば割引債の問題について見直しをするお考えはありませんか。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘の割引債の話は、推察いたしますのに、金丸さんが割引債を買っていろいろやったから、これが非常におかしいではないかというお話だろうと思います。
　私は、割引債を取得して所得税違反をしたというのはそれはそれとして律せられるべき問題だろう、こう思っておりますが、割引債というものはもう随分昔から無記名というような格好でやってきた制度でありますし、マネーロンダリングということで麻薬の取り締まりの金だどうだこうだというのがありますが、私は今のところすぐに変えなくてもいいのではないか。いろんな点はあるでしょう。ありますが、それはそれといたしまして、制度そのものを変えることは今ないのではないかというふうに私は考えております。
○及川一夫君　私は見直しということを言っているのであって、それならなぜ三千万というところで本人確認という制度を入れたんですか。
○国務大臣（林義郎君）　今の三千万というお話はいわゆる麻薬の話でございまして、麻薬の取引があるので、その麻薬で持ってきた金をこういった割引債でやりましょうという形を押さえるというのがこの本来の趣旨でございまして、そういったものはそういったもので別途の観点でやらなくちゃいかぬ、こういうふうに私は考えておるところでございます。
○及川一夫君　それじゃ、麻薬の金とその他の金をどうやって見分けるんですか。
○政府委員（寺村信行君）　現在の本人確認は、麻薬の取引に伴う資金洗浄を防止するための本人確認でございます。そういった観点から、継続的な取引は、預金口座を開設する場合は金額のいかんを問わずに本人確認をしておりますし、それから大口現金取引は割引金融債に限らずすべての現金取引について三千万をもって本人確認をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
○及川一夫君　いや、仕組みはわかっているんですが、どっちにしても三千万というのを基準にして本人確認という制度をつくったのは九〇年の六月ぐらいでしょう。それ以前は何にもなかったんでしょう。
　だから、なぜ三千万を入れたのかということが疑問なんですよ。それを入れるのなら、三千万じゃなくもっと下を入れたらいいじゃないか。今、割引債に相当殺到しているそうですから、別に金丸さんがやったからじゃない、金丸さんがやって、割引債というのはある人から考えれば便利だな、こう思って使っているのではないでしょうか。ですから、所得隠しというのが拡大していくんじゃないかということを心配するんですよ。
○政府委員（寺村信行君）　現金取引を三千万に限定いたしましたのは、すべての現金取引をチェックしますとこれは経済の活動が機能しなくなるということでございます。麻薬の取引にかかわる資金洗浄を防止する限界としてどの程度が適当かということで、我が国におきましては比較的現金取引が多いわけでございますので、麻薬の資金洗浄を防止する観点からどの程度の金額が必要かということから検討いたしまして三千万としたことで、税務上の目的のために本人確認をしているということではございません。あくまでも、麻薬の取引に伴う資金洗浄を防止する観点から三千万程度が適当ではないかと判断したものでございます。
○及川一夫君　科学的な根拠は余り感じられません。納得できません。したがって、改めてまた論議をすることにいたします。
　そこで総理、最後になるんですけれども、竹下さんの辞任についてはこれまでの態度を総理としては変えませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しばしば申し上げてまいりましたが、国会議員の立場というものは、選挙民から負託を受け、信頼を受けて仕事をしておる立場でございますから、その負託を果たすことができないあるいは信頼を失ったというふうに選挙民が考える場合、あるいは御本人がそういうふうに判断される場合ということが判断のやはり私は基準であろうというふうに従来から考えてまいっております。
○及川一夫君　総理大臣になったら島根県民じゃないんじゃないですか。日本国民じゃないですか、なった以上は。そういう立場から自分を律することを私は考えるべきだと思うんです。
　きのうも、東京都の自民党の皆さんが離党という問題を言ってきたそうですが、離党は自民党内の問題ですね。国民から見たら、竹下さんが国会議員としてバッジをつけているそれ自体が問題だと、こう言っているわけでして、私もそう思うんです。そういう点からいえば、この際、政治改革四点セット結構、大いにやりましょう、話し合って、妥協し合っても国民の期待にこたえるようなものをつくらねばならないということは、私は率直に言ってそう思います。そういう前提に立って考えるんですが、一方、竹下さんがそれこそ現役のままでおられるということについては、政治改革に対する一本筋が通らないという感じが私は率直にいたします。
　したがって、総理、同僚議員という言葉があるように、また自民党の党員でもありまた先輩でもあるかもしれません。しかし、日本の政治を本当の意味でよくするために、また国民の信頼を得るにはどうしても竹下さんにこの際考えていただかなければいけない、辞任をすべきであるということを私は表明いたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　以上で及川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜君。
○白浜一良君　金丸問題に入る前に外交問題を。外務大臣ちょっと辛抱していただきまして。
　まず初めに、宮澤総理にお伺いしたいんですが、四月に訪米されるということで、初のクリントン大統領との会談があるわけでございますが、ロシア政局の混迷もございますし北朝鮮の問題もございますし、また日米の経済問題もございます。さまざまな重要問題があるわけでございますが、総理といたしましては、どのような方針でこの会談に臨まれますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　新しく就任をされた大統領でございますので、まず個人的な信頼関係を確立したいと思っております。次に問題は、二国間関係と国際関係に分かれるわけでございますけれども、二国間関係は、御承知のように、日米の協力関係ということが日米両国にとってのみならず、ＧＮＰを合わせますと世界の四割に達するわけでございますので、この協力関係が緊密でなければならない。また、それに安全保障関係もございますし、いろいろな経済問題あるいは貿易の赤字、黒字といったような問題もございますので、そういうこともお話をしなきゃならないと思います。他方で、いわゆる国際関係につきましては、そのような日米が協力して世界に向かって果たすべき役割について、その中には例えば今御指摘のロシアの問題もあろうと存じます。それらのことが会談の主題の中心であろうかと考えております。
○白浜一良君　概括的におっしゃったわけでございますが、内容としていわゆる日本の内需拡大、景気対策の問題。きょうも報道されておりますが、栗山駐米大使が帰ってこられて「ひと月でも早く景気が戻るための施策を講じてほしいということが米国の期待だ」、こういうようにおっしゃっているわけです。今予算を審議しているわけで、これはきょうで終わりますから早期執行ということでございますが、それにプラスしてやはり何らかの追加経済対策をとらなければこの首脳会談に臨めないと思うんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもとしましては、この予算をできるだけ早期に執行させていただきたい、それが基本であると考えておりますけれども、ただいま白浜委員の御指摘のような御意見もこの委員会でしばしば拝聴いたしました。また、各党四党の間で政策協議を行うという合意も行われたように承知をいたしておりますので、そのようなことも政府としては十分に注意をして承っていかなければならないと思っております。
○白浜一良君　しつこくお伺いしますが、細かい問題は別にして、概略的なこのくらいの考え方はしているんだという構想をお持ちになって臨まれるんでしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはこれからの各党の御協議の推移等を見てまいらなければなりません。各党四党がおのずから一つの方向を示されるような御協議の推移でございますれば、それは十分傾聴しなければならないことだと思います。
○白浜一良君　早くそういう態勢を示していただきたいと思うわけでございます。
　それから、当然話し合われる内容になると思うんですが、クリントン大統領になっていわゆる新経済政策というのを発表されたわけで、そういう中で、特にクリントン大統領としていわゆる教育を中心とした人的資源開発の促進、それからまた科学技術政策の推進、それから環境政策の重視、こういう部分に非常にポイントを置いていらっしゃるわけでございます。こういうことは要するに日本も非常に日米協調していける、日本としても積極的にこういう面に関しては対応すべきじゃないかこのように思うわけですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　環境問題のように、これは当然地球的な規模の問題でございますから、本質的におっしゃるような問題であろうと思いますが、その他のことにつきましてはそれはアメリカからいろいろお話があれば私どもとしても十分承りたいと思っています。
○白浜一良君　もう一点、内容的には経済問題なんですが、私も書物によりましたら通商政策・交渉諮問委員会というんですか、そういう委員会がございまして、半導体のシェア二〇％というように日本に対しては要するに結果重視型の政策、こういうことが非常に効果があるというそういう報道が一部されているわけでございます。しかし、そういうことは、数量目標を明確にしたそういう貿易形態というか、を迫られるというのは自由貿易体制をとる日本の立場からいうと非常に好ましくないと思うわけでございますが、こういう米国側の傾向に対してどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　総理に対してのお尋ねでございますが、先般、私アメリカに参りまして、このことはカンター代表、あるいはブラウン長官、またゴア副大統領にもお話を申し上げてまいりましたので、日本としてとるべき姿勢といいましょうか考え方を申し上げておかなければならぬと思っております。
　九二年の第四・四半期におきまして、外国製半導体の我が国におきますマーケットシェアが二〇％を超えました。このこと自体は歓迎するものでございますが、一方、日米半導体協定におきます二〇％という数字はこれはあくまでもアメリカ側の期待でございまして、これは保証値や最低値ではないわけでございます。したがって、ここからまたスタートする、こういうものではないわけでありまして、アメリカから見れば引き続きこの数字をというお話が当然出てきているわけでございますが、重ねて申し上げますが、これはあくまでも保証値や最低値ではないということを協定にはきちんと明記してございます。あくまでもこれはアクセスの進展の状況を評価する一つの指標というふうに私どもは承知をしております。これはきちっと明記してございます。約束でも目標でもないということでございます。
　外国系半導体のアクセスの推進のためには、業界間がお互いに建設的な関係を進展させていくということが重要でございまして、その意味でデザイン・イン、お互いの技術を一緒に検討して進めていく、そうした技術の交流でありますとか、あるいは長期的な協力関係ができ上がっていく、こういうことが不可欠であります。そういう全体的に見て業者間の長期的な協力関係が構築されていく、あるいはデザイン・インなどが進んでいく、こういうことが極めて好ましい状況で、これを総合的に見てお互いのアクセスのいわゆる市場マーケットシェアの拡大が進んでいけばこれはまことにベターであるという判断をとるべきだろうと思いまして、こうした業界関係の緊密化が進んでいるということを評価していきたい、こう思っております。
　したがいまして、こういう半導体の二〇％という数字はどうしてもさまざまな誤解を受けてまいりますことは我々も承知をしておりますし、委員からの御指摘もこのことだろうと思っています。
　こうした教訓に加えまして、元来、市場アクセスについての人為的な数量ターゲットの設定は市場原理に反しておりますし、管理貿易にもつながっていくことのみならず、自由市場におきましてはその達成を政府として担保するということは現実問題としては無理がございます。こうしたことから考えれば、市場アクセスにつきましての具体的な数字を設定しその実現を政府において保証するというようなアプローチは我が国としては受け入れがたい、このように考えておりまして、そのようにアメリカでは関係者に申し上げてきております。
○白浜一良君　それは模範的な回答なんでしょうけれども、アメリカ側から見たら、日本が年間で千三百億ドル以上の貿易黒字があって、それで日本は市場開放されていないという、そういう現状でさまざまなアメリカ側の対応があるわけで、そういう結果重視型の施策というものも今後十分考えられるんで、そういう公式論ではこれから私は対応できないというふうに思うわけです。
　総理、どうですか。もっと日本からいわゆるこの貿易問題に関しましてはこういうふうにしていきたいんだというものを提示すべきじゃないか。言われたものを拒否するというんじゃなしに、こういうふうにしたいと。一方で千三百億ドル以上の貿易黒字を抱えているわけですから、そういう姿勢を示すべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、総理、御見解どうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　クリントン新政権がスタートいたしました。先ほど御質問ございましたように、総理も四月に入りましてから訪米をされるわけでありまして、基本的ないろいろな御意見の交換をされることは極めて重要であろうと思っております。お互いにベースの面で少し認識の違いがあるかもしれない、あるいはまた私どももアメリカ側のいろいろな関係者のお話を聞きましても、選挙がございましただけにいろいろな選挙のときの公約というものもございます。あるいはまた、そういう関係者、支援者からの要望もあるでしょう。いろいろなことで極めて状況としては厳しいようなニュースも伝わってくることが懸念されているわけでございます。
　しかし、今、委員が御指摘ございましたように、決して日本の市場はそういう高い障壁があるわけではございませんで、この点もきちんと今回よくお話をさせていただきました。少なくとも数量的な制限は日本は全くございませんし、関税におきましてもアメリカやＥＣの半分でございますし、農産物につきましてはそれは両方それぞれの問題ございますが、それにいたしましても日本の品目は極めて少ないわけでございますし、そういう点はきちんとお話を申し上げてまいりました。もちろんその場で、お互いにわかったとか、その点はこうだという話し合いはあるべきではございませんけれども、そうした日本側の説明についてはアメリカ側も十分理解を示していただけた、このように考えております。
　なお、それから冒頭に総理に御質問ございましたように、これからまた仮に追加的な景気対策というものを進めていくということもあり得るというお話は申し上げてまいりました。その場合は、いろんな形で伝えられたり、政府や党で今検討しておりますものについては当然外国も十分にそのことによって製品を売り込むということのチャンスが与えられるわけでありますから、そういうことも堂々とやっていただきたい。そういう市場のマーケットを広げてございます。今度新たにいろいろと今検討しておりますような新しい社会資本というものが仮にでき得ることであるならば、そのかわり、当然欧州であれアメリカであれ、これは当然内外ともども無差別、そして公明、公正、そして透明でどうぞひとつ十分にこうしたチャンスに挑戦をしてください、このように私は申し上げてきたところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府としてできますことは、いわゆるマクロ経済の政策でありますとか、あるいは国の経済の自由化を妨げておりますいろんな要因の除去でありますとか、こういうことはできるわけでございますが、市場経済において特定の品物を日本の業界が幾ら買うというようなことは、これは政府としては指図ができない出来事でございますから、そういうことを約束するわけにはいかない、約束すべきことではないというふうに考えていまして、アメリカは世界の市場経済のいわば先達でございますから、このことはごくごく基本的な常識として理解をされるものだと思っております。
○白浜一良君　外務大臣、最後に一つだけ。
　ロシア問題でＧ７が行われるわけでございますが、非常に政局が混迷しているわけですね。エリツィン大統領もあと解任まで七十二票というところまでいったという。だけれども、やはり現大統領の改革路線を守るということが基本的施策じゃないかと私思うんですが、ロシア支援のこのＧ７の閣僚会議、これに臨まれる基本姿勢についてお伺いしたいんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体において、今、委員のおっしゃったようなことを考えております。
○白浜一良君　外務大臣、結構です。もうどうぞお帰りになってください。
　えらい味気ない返事で私寂しい思いをしていました。外務大臣はもっと愛情表現をしていただけると思ったわけでございますが、また後日。
　そこで、金丸問題にちょっと入ってお伺いしたいわけでございます。
　総理、感想をお伺いしたいんですけれども、確かに金丸さんが所得税法違反で逮捕されまして、当然、追徴金、罰金等取られますね。しかし、そういう地位にあったということで形成された財産は何ぼ罰金を取られても追徴金を取られても莫大なお金が残るじゃないか。そういうものに対して一般国民は割方切れないものが残るんです。それは法的にはやむを得ないということがあるかもわかりません。しかし、みずからの地位と立場を利用して、利用してというんですかね、そういうことがあってこそそれだけのお金が集まったわけですから、そういうものに対する割り切れない国民の感想があるわけでございますが、総理はどのように思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これからこれにつきましての公判が行われるわけでございますし、まだ多少の調査等々も残っておるのかもしれません。で、どういう推移になりますか私にわかりかねますが、もし起訴のような事実が事実として確立されますと、それはそこから受ける社会的な制裁というものは少なからざるものでありまして、所得税法の規定を私は詳しくは存じませんけれども、財産的にもかなり厳しい規定が逋脱の場合に置いてあるように思いますので、決して生易しい結果になるということではないのではないだろうかと、よくわかりかねますがそう思っております。
○白浜一良君　次に、昨日生原元秘書でございますが、検察が準抗告されて保釈取り消しになったということでございますが、これ準抗告された理由、刑事局長お願いします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、御指摘になられました生原元秘書の保釈許可に対する準抗告の理由でございますが、刑事訴訟法八十九条四号に規定されております罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があって、保釈を許可したのは判断を誤ったものであるというものであると承知しているわけでございます。
　ついでに申し上げますと、昨日、東京地方裁判所は検察官の準抗告を認容いたしまして、保釈許可決定を取り消した上、弁護人の保釈請求を却下する旨決定したものというふうに承知しておるわけでございます。
○白浜一良君　罪証を、隠滅する、そういうおそれがあるという、その罪証というのはいわゆる所得税法違反にかかわることですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　もちろん、保釈請求あるいは保釈の拒否を決定する場合には、勾留されている事実、すなわち公訴提起のあった事実というふうに大ざっぱに言うと言いかえてもよろしいかと思いますが、所得税法違反の事実について罪証を隠滅すると疑われるに足りる相当な理由がある、こういう趣旨でございます。
○白浜一良君　そこで、昨日の我が党の猪熊委員の質疑を踏まえてもう少し私御質問したいんですけれども、要するに雑所得だと認定したその根拠は公判があるので明かせない、こういうことだと思います。
　それはそれといたしまして、例えばゼネコンとか山梨県の建設会社から献金されたというふうにきのうもおっしゃっておりましたが、でも、出す会社側の方から見たら、それは何の金なんですか、それは政治資金として出されたものなんですか、それともいわゆる一般贈与みたいなお金なんですか、それはどうなんですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　昨日、猪熊委員の御質疑に対してもお答えしたことでございますけれども、大手建設会社や山梨県内の建設業者らからの資金の提供があったという事実が認められる、これが所得税法上の雑所得に当たるものである、いわゆる相続税法上の贈与ではないという判断を検察当局はしたものというふうに承知しているわけでございます。
　その具体的認定根拠ということになりますと、これはきのうもちょっとお答え申し上げましたように……
○白浜一良君　それはわかっています。
○政府委員（濱邦久君）　それで、今の委員のお尋ねの趣旨をそんたくしてちょっとお答えいたしますと、雑所得の認定につきましては、これはだれからどのような趣旨で供与されたものかとか、要するにそういう事実関係に踏み込んでの説明が必要になってくるわけでございます。そのこと自体は、今申し上げかけようとしましたように、まさに公判における立証事項になるわけでございます。
○白浜一良君　いや、それはわかっているんです。それは会社から出しているわけでしょう。例えば二千万でも三千万でも、一億、二億、そのお金はどういうお金なんですか。まさに、そういう使途不明金として処理されようがどうされようが、それは政治資金じゃないんですか、出した方のお金は。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　私最後に申し上げましたように、今、委員がお尋ねになっておられますことは、まさに雑所得の認定根拠ということになるわけでございます。したがいまして、これは先ほど生原元秘書の保釈許可との関係で罪証隠滅のおそれがあるというふうに裁判所も認定したというふうに申し上げましたけれども、そういうことで、どういう趣旨でだれから供与されたものかというようなことも含めて、これは事実関係に踏み込んで御説明しないとあるいは公判で立証しないと雑所得の認定根拠というものが明らかにならない、こういう趣旨を申し上げたつもりでございます。
○白浜一良君　言えないということなんですが、私の言いたいのは、先ほど及川先生もおっしゃっておりましたが、これは政治資金として拠出された、政治資金の一部を個人所得として流用されたということであれば、当然少なくともいわゆる政治資金規正法違反の嫌疑があるわけで、この点はきちっとそういう観点からも捜査されているんですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これは改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、具体的事案における犯罪の成否ということは、これは捜査機関が捜査によって収集した証拠に基づいて判断すべき事柄であることはもう当然のことでございまして、これまでのところ、例えば政治資金規正法の収支報告書不記載罪等の犯罪につきまして訴追すべき嫌疑が認められたという報告には接していないわけでございます。
○白浜一良君　そうなんですけれども、もう少し私突っ込んで言いますけれども、例えば、この動いたお金が政治資金というふうに認定した場合、所得税法違反の立証が難しいと、これ及川先生おっしゃいました。と同時に、少なくともこの政規法の中の、平成元年分を見ましたら、不記載罪はございますね、これは時効五年ですから、この範囲の中には十分入るわけですね。きちっとそういう政治資金として記載されていなかったらそういうふうになるわけでございますが、こういうことは当然もうわかり切った話でございますが、そういうことも含めて捜査をされたと、こういうことなんでしょうね。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先ほど委員がお尋ねになったこととも関連してちょっと申し上げるわけでございますが、金丸前議員におきましては無記名割引債券による多額の蓄財が認められたということでございますけれども、これが政治資金規正法上の政治活動に関する寄附を原資とするものであって、したがって政治資金規正法上の保有金を構成するものであると仮にいたしましても、保有金に係る特定公職の候補者の報告義務につきましては、これは委員も御案内のとおり違反者に対する罰則が置かれていないわけでございます。
　それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、検察当局におきましては、今、委員が御指摘の点をも十分捜査をして、これまでのところ、御指摘になられたような政治資金規正法違反等の犯罪について訴追すべき嫌疑が認められたという報告は受けていないわけでございます。
　ただ、もちろんこれは一般論として申し上げるわけでございますけれども、検察当局としましてはいかなる場合にも、犯罪捜査の過程におきまして刑事事件として取り上げるべきものがあるということになりますれば、これは適正に対処するということは当然のことでございます。
○白浜一良君　要するに、私が申し上げたいのは、今回は所得税法違反ということで逮捕されたわけでございますが、そのいわゆる裏金というのはそういう所得税法違反どころじゃない。当然政治資金規正法の違反であるべきだし、政規法というのはそのための法律なんです。
　また、もっと言えば、それだけたくさんのお金が動いたということは、少なくとも収賄罪並びにあっせん収賄罪が適用されるお金じゃないかというふうに私もそう思いますし、立証できるできないは別ですが、みんな何となくそういう真実を言い当てているんですよ。私もそう思うし、国民も多くそう思っているわけでね。
　そういった面であと何点かお伺いしたいんですけれども、例えば、総理、これは新聞報道、確かなことだと思いますが、バスの事業補助金を削るなというふうに金丸さんが大蔵省に電話されたり、それから名刺の裏によろしくと書かれて業者に用を足しやすいようにしてあげたり、そういうことを金丸さんがされていたということがいろいろ報道されておりますが、こういうことはいわゆる国会議員の立場としてどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に申しまして、行政が仮に非常にしゃくし定規になるというようなときに、お互い国会議員としてそれについての意見を申したり仲介をしたりすることはあり得ることでございますけれども、しかし、それも事と次第、現実の対応によりましては甚だどうも好ましくないではないかという判断をしなければならないこともいろいろあろうと存じます。
○白浜一良君　まして、一般の国会議員も当然でございますが、副総理また副総裁として非常に高い立場にあった影響力の大きい方がそういうことをされたということで、実際はたくさんのお金が動いているわけです。
　そこで、法務大臣に私お伺いしたいんですが、あっせん収賄罪というのがございますね。きのうも議題に出たらしいんですが、あっせん収賄罪という条項があるわけでございますが、今回のそういう電話して頼むとかそういう行為が当たらないかどうか、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　その点はきのうもお答えしたとおりなんですね。そういう御意見を述べられる方があることは承知をしております。
　ただ、あっせん収賄罪で今後捜査すべきではないかといったようなことになりますと、これは捜査そのものの中身に入ってお答えしなきゃなりませんから、これは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、検察というのは犯罪の疑いがあればそれに対して徹底した適切な捜査をして立件をしていくというのがこれ役割でございます。そこまでしか私としては具体的にはお話はできないと。
　ただ、きのうお話ししたように、あっせん収賄罪というのはそう簡単にやりませんよということを申し上げておきたいと思います。
○白浜一良君　時間がないのでやめますが、私はそういう行政に影響力を持っていらっしゃる方が何らかのあっせん行為をされるということは、私は十分に、それは法務大臣難しいとおっしゃいますが、そこを厳密に捜査しないとこの国民の不信感は克服できない、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　最後に、残された時間、ちょっと景気対策でお伺いします。
　きょうで平成五年度の予算の審議が終わるわけでございますが、公共事業の前倒しというのは何回も話題になっております。政府といたしましては、現在不況でございますし、いろんな説がございますが、上半期にどのくらい前倒しをやろうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　現在、平成五年度の予算案を御審議いただいている、まさにきょうはその最終日になるんだろう、こういうふうな形で最終の締めくくりの御審議をいただいているわけでございまして、私どもといたしましては、この予算案の成立を一刻も早くやっていただくということが一番大切だというふうに考えておるところでございます。
　経済の状況を見まして、その後におきましていろんなことを考えていかなければならない。予算でございますから本当は当然のことながら平成五年度全体にわたってということでございますが、景気の動向その他を注視してやるという話になるだろうと思います。しかしながら、私はまずその前提として予算案を成立させていただくことが一番大切なことではないかということを考えていることだけ申し上げておきたいと思っております。
○白浜一良君　そんなわかり切った話をしたらあきませんわ、それはわかっていますよ。きょうで成立するんですよ、我々は野党だから言いたくないけれども。一挙に、二十二年ぶりですかね、本当に希有なことですよ、年度内というのは。それぐらい野党もこの不況を深刻に受けとめているわけで、だからこそどのぐらい公共事業前倒ししますよと、そういうお仕事されている方に安心感を与えることも大事じゃないですか大蔵大臣、はっきり言ってくださいよ。
○国務大臣（林義郎君）　御賛成いただけるならば、またそれで考えなくちゃならない、こう思っておりますけれども、申し上げますけれども、いろんな状況でやらなければなりません。それから、衆議院の方で予算案を通過させていただきますときに与野党間での合意もございまして、いろんな御協議をいただくというような話にもなっておるところでございます。
　いろんな点を勘案してこれから考えていかなければなりませんので、今何％の前倒しだどうだということを申し上げる段階ではもちろんない、これは委員も御理解いただけるところだろうと思います。
○白浜一良君　かたい大臣の答弁に比べまして、マスコミにぽろぽろ漏れるんですわ。
　それで、先ほどの総理の追加経済政策というのは、要するに私の理解は少なくとも訪米されるまでに何らかの考えを持っていかれるというふうに私はまず受けとめた上で、これから追加経済政策として考えていただきたい何点か私お話を伺いたいと思うんですが、まず、いわゆる新社会資本というふうによく言われていますが、このいわゆる内容というのはどこで検討されてどういう内容になっているんですか、新社会資本。
○国務大臣（林義郎君）　いろんなところで新社会資本というような話が出ておりまして、またその構想もいろいろあるようでございます。私の方で別に考えておるわけではございませんのですが、いろんなところで御議論があるということは私も承知をいたしておるところでございます。
　ただ、これを一体どういうふうに考えていくか、こういうことだろうと思いますが、公共投資というのは長いこと歴史がありますけれども、その歴史の中でやっぱり社会経済情勢に応じまして代々変化をしてきているということはあると思うんです。
　そうした意味におきまして、そのときの情勢に応じてやっぱり予算編成上どういったものを組んでいくかということは常に考えていかなければならないんだろう、こう思っておるところでございますし、もう一つの問題として考えますならば、いわゆる民間の事業者がみずからの経済活動としてやっておられるそういったものにまで政府の方が金を出してやるのはいかがなものであろうか、やっぱり官民の役割分担というものもございますのでその辺をどう考えていかなければならないかというのが私どもの今受け取っているところの感じでございまして、これからいろんなお話があるいは出てくるのかもしれません。出てこないのかもしれませんが、私はそういったことを踏まえまして考えていかなければならないと思います。
　ただ、一つだけ申し上げておきますけれども、現在の法は、私たちの方は財政法四条というものを持っておりまして、伝統的な解釈で公共事業というものにそれを充てるという場合にはただし書きで認める。それが赤字国債とこういうことでございますから、赤字国債ないし特例国債というような話になりましたならばやはりこれは財政の根幹を揺るがすものであろう、こういうふうに考えておりまして、その点につきましてははっきりしたことを、今までのような考え方でそこはやっていかなければならない、こういうふうに考えていることは申し上げておきたいと思っております。
○白浜一良君　じゃ、ちょっと角度を変えまして、例えば建設国債の対象を拡大されているというふうに、その辺はどういう検討をされているんですか。
○国務大臣（林義郎君）　建設国債で今まで出しておりましたいわゆる資産見合いのものは建設国債、こういうふうな話になっております。世の中の情勢の変化に応じましていろんな形のものをやってきておりますから、今までやっていますところのいわゆる公共事業というような範囲内におきましてそこをいろいろ従来的な解釈のもとでやれるような話ならばいろいろと考えてやる余地は十分にあるだろう、また、そういったことでやっていくものは世の中の必要性に応じてやっていかなければならないものじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。
○白浜一良君　何かわかったようなわからぬような話でございますが、あと中小企業の対策。
　いろいろ質疑されておりますが、さまざま大事な問題ございますが、しかし一つだけ私腑に落ちないのは、やっぱり中小企業の皆さんが一番困っている問題というのは運転資金なんですね。昨年もいわゆる経済対策で一兆二千億の中小企業のそういう枠をとられて、それ運転資金はたった二千億なんですよ。私、大阪に住んでおりますが、大阪府だけでも最初三百億、次に二千億、そういう融資枠を組みまして、すぐもう満杯になっている。投資のそういう融資というのは当面考えられないですね。当面のいわゆる運転資金が欲しいわけで、そういった面で中小企業の皆さんの要望があるわけですが、十分対策を講じていらっしゃらない、この辺も積極的に考えるべきだということを訴えて、御返事を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはわかっております。前向きとか後ろ向きとかいろいろ議論がありますけれども、やっぱり今はそういうものをつくってさしあげないといけないと思っております。
○委員長（遠藤要君）　以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時再開することとして、暫時休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。鈴木栄治君。
○鈴木栄治君　宮澤総理にお尋ねいたします。
　私はできの悪い役者上がりの一年生議員でございますから、大変無礼な質問をするかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　先般、宮澤総理は東南アジア歴訪をなさいました。さすがに得意な英語を駆使なさって、私は非常に成果があったと、一議員としてまた一国民として拍手を送りました。でも総理、あそこまで行ったんですから、なぜカンボジアヘお行きにならなかったんですか。
　私、ＰＫＯの問題というものは国論を二分したと、そう思っているんです。私も去年夏、ＰＫＯ賛成ということで戦いました。机上の勉強だけではなく、やっぱり目で見て自分の足で行かなきゃいかぬと思いまして、私はことしの正月カンボジアヘ行ってまいりまして、百聞は一見にしかずでございますからいろんなところを見て、また自衛隊の方そして文民警察の皆様の声を生で聞いて、本当に御苦労なことだと私は心から敬意を表すると同時に、こうべが垂れました。
　宮澤総理、総理大臣は自衛隊の最高指揮官でございます。総理がお行きになって、みんな頑張れよ、日本のために頑張ってくれと、そうお声をおかけになったらもっともっと自衛隊員は、俺たちは平和に貢献しているんだと誇りを持ってやることができたんではないかなと思うのでございますが、なぜお行きにならなかったんですか。そしてまた、将来においてもしそのような機会がございましたらお行きになるお考えはあるのでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はそのことは旅行の旅程を決めます前に一番私どもが考えたことでありましたんです。何とか私は現地に行けないかということを随分研究をいたしました。
　実は非常に簡単な理由でそれができなかったのであります。私が東南アジアヘ参りましたとき、いつもそうですが、御承知のように報道陣とカメラマンが同行されます。それは数十人のわけなのですが、したがってチャーター機には常に一緒に乗って行動しておられるいわば一行でございますが、バンコクからチャーター機が大き過ぎましてプノンペンの飛行場に入れないわけでございます。そこで、プノンペンに参りますのにはそこで別の小さい飛行機をチャーターしなければならないわけですが、それに一行を乗せ切れない。そういう問題がございまして、大変残念であったのですけれども、初めいろいろ考えましたが、どうもその隊としては断念せざるを得ないということになりまして、かわりに同行しました近藤副長官に私のメッセージを持って現地に行ってもらいました。そうして、その近藤副長官がバンコクヘ帰りますときに、現地の福井二佐外三名の方々に一緒に来ていただきまして、バンコクで私に実情の話を聞かせていただきました。
　なお、明石代表も同じくバンコクにおいでになりましたが、そのような事情でありまして、まことにお尋ねがあっていい機会でございますので、なぜかと思っておられた方がたくさんおられたと思いますが、そのような事情でございました。私としては、御苦労をかけておりますから、一度そのためだけにでも現地に行ってみたいということは考えておりますけれども、前回はそのような事情でございました。
○鈴木栄治君　芸能界でも代表撮影だとか代表というのがあるんですが、その人数は何とかできなかったかな、やっぱりカンボジアの皆さんは世界の宮澤スマイルを待っていたんじゃないかなと、私はそう思うんです。ひとつ将来はお願いいたします。
　次に参ります。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　私は国民生活調査会の委員でもございますが、この間参考人をお呼びして在宅福祉サービスの勉強会がございました。その参考人のお話を聞いておりますと、その中で、利用者はほとんどが老人である、しかしその老人の方がいろいろな問い合わせの中で、各項目がはっきりわからないというんですね。どんな項目があるんだろうと私ゆっくり見たんでございます。そうしたら、なるほどこれじゃわからないですわ。例えば電話で、在宅福祉サービスというのはどんなのがあるんでございますかと聞きますよ。そうすると、こちらのサービスはホームヘルプサービス、デイサービス、ショートスデイサービス、ミドルステイサービス、ケアハウスでございます。こんなの言ったって、老人の方はわかりづらいですようちの父親は明治四十三年生まれでございます。父親が若いころは、英語を使うのは非国民だ、そう言われた時代があったそうでございます。
　この間、新聞にこんな投書がございました。これは高校生の方です。「英語は正しく適切に使いたい」、「日本人はやたらと英語を使いたがる。看板や広告や製品などありとあらゆるものに。私はしばしば祖父母に広告や製品についている英語の意味などを尋ねられるが、時として返答に困る。というのも、それらの多くが和製英語だからである。」、「英語を母国語としている人々にも難解である。これらは一体、だれのための言葉なのだろう。」、「日本人には何といっても日本語での表示が一番である。私の祖父母のように、和製英語や本当の英語に弱い世代のために正しい日本語を使用すべきである。」。
　私、本当にそう思うんですよ。ましてや公共のもの、公共性のある情報は万人にわからなきゃ困るんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、総理、私たちは日本人じゃないですか。日本語があるんですから、私はせめて公共性を帯びているものに関しては極力日本語を使うべきだと思うのでございますが、英語の堪能な総理はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まことに同感で、これも私から実は申し上げたいぐらいなことでございます。そういう言葉がたくさんございまして、日本語ではないのですけれども、しかし英語でもないものですから、また第二の言葉として勉強をしなければならないというような大変に困ったことになっておりまして、これは何とかしなければいけないと思います。
　それで、さしずめ私も、最近のことで申しますと、ＰＫＯという話が、この場では皆さん御存じですが、これはまことに国民にはわかりにくかったでしょう。ＯＤＡというのがまたわかりません。これだけはまず政府の方から直させていただこうと思いまして各省庁に申したところですが、もうまことに同感でございます。私どももそういうことをなるべくしませんように努力をいたしつつございます。これからもいたします。
○鈴木栄治君　私もこちらへ入って、ディスクロージャーというのがわからないので隣の委員の方に聞いて、恥をかきました。
　今度は文部大臣にお伺いいたします。
　私、森田塾という青春塾を持っているんですよ。その中に身体障害者の子もいるんです。私は初め、申しわけないんですが、かわいそうだなというそういう同情心を持って交流していたんです。しかし、彼の一生懸命生きている姿、おれだって健常者には負けないぐらい一生懸命やるんだ、青春を謳歌しているんだ、そういう姿を私見たときに、ああ、同情心がイコール親切心だなと思った自分が恥ずかしくなりました。そして、私はこういう接点をもっともっと前に持つことができたならば私の人生における考え方とか生き方も少しは変わっていたんじゃないか、そう思ったのでございます。
　どうでしょう。最近、世の中何かこうぎすぎすして心と心の通うものというのはなくなったでございますね。お年寄りに優しさを、弱者の人に親切を、道路にごみを捨てちゃいけない、川をきれいにしょうとかいろいろございますのでも、それは机上の勉強だけじゃ私はだめだと思うんですね。それはやっぱり実体験をしなきゃいけない。それも小さいときから教えなきゃいけないと思うんです。私は、小学校、中学校、高校からこの実体験、社会奉仕、ボランティアの時間を授業の一環として入れていくべきではないかなと、そうしないとだめなんじゃないかなと、そう思うのでございますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。