Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　一月の末から一週間ほどＥＣを中心に英、独、仏、そしてベルギー、ＥＣ本部ということで訪問をさせていただき、それぞれの国の指導者またカウンターパートである貿易担当大臣と率直な意見交換をさせていただきました。
　私がこの欧州訪問を考えましたのは、日米という世界の基軸両国、太平洋を挟みまして、マンスフィールド大使の離任の弁にもございましたように、歴史の中でかつて見ない両国関係である、この関係は着実に進展せしめるようにしてまいることが世界のためだ、こういうことで話されたことを印象深く思っておるわけでございますが、同時に、ヨーロッパというのは、我が国にとりまして、文化だけではなく、すべての面で大いなる影響を受けた地域でありますことも御案内のとおりでございます。アジアの中における日本、そしてそういう中におけるアメリカ、ヨーロッパ等の三極という感じの中でこれが構築をされてまいりますことが我が国の将来のためでもございますし、大きくは世界のためである、こういうことでアメリカではなくまず先にヨーロッパ、こういうことで訪問をさせていただきました。
　もちろん、この間、今御指摘のように九二年欧州統合がどうなるのかというのも最大の関心事でございますし、文明、文化の発祥地たるヨーロッパが、ただいまアメリカに取ってかわられ、やがて日本に取ってかわられるのかなという危機感の中にございまして、フォートレスヨーロッパになるのではないかという懸念がヨーロッパ外から寄せられておるところであります。自由主義貿易体制というものが世界の発展につながり、世界の平和の根幹でありますことも城地委員御案内のとおりでございますから、保護貿易、管理貿易はいたずらに競争を激化させ、いたずらに摩擦を過熱せしめて、究極は歴史の示す方向に向かうことでありますものでありますから、そんな点をかの国のリーダーの皆様方と率直に実はお話をさせていただいたわけであります。
　自由主義日本として九二年統合に最大の懸念を持つのは、世界経済の拡大発展がフォートレスということで阻害されることがあってはならないし、そのことが懸念であってほしいということでありますと率直な表明をいたしましたことに対しまして、それぞれの指導者は、フォートレスヨーロッパにはなりません、開かれたヨーロッパでありますことは間違いございませんので正しくひとつ見詰めてほしい、こういうことでありました。しかしながら、対日ＱＲ品目というような差別品目が依然として数多く残っておりますことは、そのことはフォートレスとリンクする懸念を持たざるを得ないということに対して、逐次このことは解消してまいるという表明もいただいたところでございます。
　まさにヨーロッパが昔日のヨーロッパに戻る努力が欧州統合なのかなという実感は持っておるわけでございまして、経済だけではなく、今言われました通貨への統合はどうなのかということについてサッチャー首相は、通貨はイコール国家主権である、関税も国家主権の一つだとは思うのでありますが、そういう中で、理屈としてはわかるけれども、政治ということになりますと、なかなかさような意味にはまいらないのではないだろうかというようなことを言われておると聞いております。フランスの指導者も、英仏対立の中で、この点がなかなか解けないところであります。
　しかしながら、さはさりながら、経済統合に向けて九二年この壮大な実験が成功するということが世界経済の活性化のために重要な課題でありますことは当然でありますので、これを私どもがそれぞれの分野で盛り上げていくということであろうというふうに思っておるところであります。そういう意味で、御指摘をいただきました三原則を言わせていただいたわけでございまして、単に経済交流だけではなく、文化も含めました、投資、技術の多面的な重層的関係を構築してまいるということであり、フォートレスヨーロッパにならぬためには競争と協力による拡大均衡が極めて重要であります。
　三点といたしまして、我が国は個別問題の建設的かつ着実な解決をしてまいりたいということで、我が国の立場からイエスまたはノーということを明確に申し上げながら相互理解の中で取り進めるということでまいる、こう申し上げさせていただきまして、同意を得たと思っております。
　この間、それぞれの国から、我が国の内需拡大、輸入拡大努力に高い評価が寄せられました。それと、我が国企業がヨーロッパに移転といいますか投資、現地法人として投資をして、その国の発展のためにプラスに相なっておるということにつきましても、大変感謝が表明されておるわけでございまして、かかる我が国の努力を継続してほしいという期待表明などもございました。こんなことどもの中でヨーロッパと我が国がさらなる連携を深めてまいるということが重要な時期に到来をいたした、こう思っておるわけでございまして、その主役は、通産省、日本政府というよりも、経済界それぞれの分野において皆さんがやられることであるというふうに思っておるところでございます。
　さらに、こんなことどもの中で、九二年第一ラウンドとして統合が完遂をされ、その次通貨統合ということで、ＥＣ通貨というのが既に製造されておるわけでございますけれども、その使用ということはまだその段階でないようでございますが、やはりでき得ますならば、外国の一員として、通貨統合までこの際ジャンプすることが勢いをつけることに相なることだけは間違いございませんが、それぞれの国の主権と深くかかわり合う問題でありますから、我が国の立場からすれば、その動向を正視しつつ最大の関心を持って見守るということがただいまにおける段階かな、こういうふうに思っておるところでございます。
○城地委員　ヨーロッパを訪問されたお考え方、さらには今後の課題についてもお話をいただきまして、ありがとうございました。これからも非常に重要な、いわゆるヨーロッパ、アメリカ、日本という重要な関係にありますので、今後とも一九九二年に向けてのヨーロッパの経済統合、ＥＣの経済統合につきましても十分関心を払うと同時に、やはり日本の進出企業も最近非常に多くなってきております。そういう観点からも十分これらの動向を観察して、よりよい施策を行っていただけるように要望しておきたいと思います。
　次に、つい最近ですが、アメリカ及びカナダを訪問されたのでございますが、ときにこの新しい貿易法案ができまして、そのスーパー三〇一条等々非常に問題の多い時期でありましたが、問題が多いからといって逃げているわけにいかない。あえて火中のクリを拾うといいますか、問題があってもその中に飛び込んでいくというお気持ちでアメリカ、カナダを訪問されたと思います。この後いろいろ質問を申し上げるわけでございますが、ただ、今起こっているいわゆる日本とアメリカの貿易問題、それをもっとさかのぼって突っ込んでいくと、アメリカと日本の経済的な力がどういうような状況なのか、何でもかんでも比較するのは余りよいことではありませんが、それらを十分検討した上に立っての貿易摩擦とか貿易の改善とかということにいかなければならないと思うのです。
　私どもは今までいろいろとそれらの状況について見たり聞いたり学んだりしてきました。改めて最初に申し上げておきますが、私は反米論者ではありません。日本社会党という政党の中でいち早く「日米関係を考える会」というのをつくったときの発起人の一人であります。従来、中国とかソビエト、社会主義国との関係だけではなくて、資本主義国との関係で、特にアメリカとの関係は日本においてはなくてはならない、そのアメリカと言うこともある意味でタブー視されていたという時期に、日米関係を考える会というのをつくりました。その後非常に多くの交流もやっておりましたし、私自身海外出張したのは昭和四十二年、最初の国がアメリカでございましたので、そういう意味からも、それから今は、日米交流委員会というのを持っておりますが、その中のメンバーでもある。アメリカからも日本を訪問したいろいろな人たちが我々と非常に親しくいろいろなことについてざっくばらんに話し合うという機会もありますし、前のアメリカ大使、マンスフィールド大使なんかとはしょっちゅういろいろなことについて意見を闘わせてきたという立場にあるわけであって、決して反米ということではありません。
　ただ、アメリカの現在の日本との比較における総合的経済力に対する認識という点では、私はむしろこれは、私の考え方はこうである、大臣はどうお考えになるかということの方がいいと思いますので申し上げますが、アメリカの議会から政策担当者が昨年日本を訪問されました。十人ぐらいでありますが、この方々は政治家ではありません。学者も入っていますし、主として実務をやる人でありますし、冷静にいろいろなものを判断する人たちであります。もちろん選挙民に対してどうこうする必要はない人であります。こういう人たちとの意見交換も随分いたしました。さらには、つい最近ですが、マサチューセッツ工科大学の何か研究発表で、日本とアメリカの総合的経済力についてどうか、これはすべてではないでしょうが、そういう意見の発表もありました。さらに、日本とアメリカの今までの経済摩擦。この数十年間、いろいろな摩擦が一つ消えたと思ったらまた出てくる。最近半導体摩擦もあるしカラーテレビの摩擦もある、自動車摩擦もある、かつては鉄鋼の摩擦もあったというようなことで、いろいろ摩擦があるわけでありますが、そういう摩擦の状況。例えばアメリカの家庭における車がセカンドカー時代に入った。だんなが乗っていく車、その後に奥さんが買い物に行く車、アメリカであんな大きな車は必要ないということで、センカドカー時代に入ったときにうまく日本の中小型車がアメリカへどんどん輸出された。それを契機にしてアメリカの国内全部に広まっていった。そして私自身もハワイなんかで見ると日本の車がべらぼうに多い。アメリカの国内でもそれほどどんどん広まっていった。その結果が自動車の貿易摩擦になった点もあります。
　私はこういう事柄の中でだけ考えるわけではありませんが、ここ数年来の技術開発費や民間設備投資の関係でも、アメリカが非常に鈍化している。そして日本が、そういう意味では、これからの将来を考えて、民間設備投資なんというのは毎年一〇％以上もふやして技術開発に力を注いでいるというようなことから、日米の総合的経済力に大きく差が出てきているのではないだろうか。日本がすべて優位だとは申しません、まだまだアメリカ全体と比べて日本全体が優位だとは言えませんが、産業や個々の問題についてはそういうものが非常に多くなってきているという感じが率直に言ってするわけでございます。だとすれば、率直に言って、日本とアメリカの競合関係で日本が比較的優位なものが貿易の際に摩擦になってきているのではないかというような感じもするわけであります。つい最近では、半導体問題も、一時アメリカが優位でありましたが、その後日本が抜く。そして、あの半導体の問題での三年前の日米の合意。それ以降若干日本の方がおくれていたように見えますが、最近の状況でいきますと、半導体の販路がどんどん広まっている。むしろアメリカのつくったものだけでは世界じゅうが間に合わないといいますか、そういう関係で日本の半導体製造がまた急ピッチで上がってきているというような状況で、トータルな量的なもの質的なものを含めた半導体だけでいけば果たしてアメリカと日本とどちらが優位なんだという点では、いろいろな数字が出て、むしろ日本がアメリカを凌駕しているのではないかというような意見すらあるわけであります。そうするとまた半導体摩擦というようなことが出てきているというふうに考えるわけでありますが、そういうような日米両国の総合的経済力に対する認識をどのように整理されて四月下旬から五月に通産大臣はアメリカへ行かれたのか、それらの点についてお答えをいただきたいと思う次第でございます。
○三塚国務大臣　城地委員のアメリカ研究、アメリカ交流の中の御見識を承らせていただきました。まさに御指摘の基調に日米経済摩擦の基本が存在いたしますことは御説のとおりであろうと思います。
　かつて産業の分野において世界一を数えますと、そのほとんどがアメリカに帰属するというのがつい十年前、あるいは数年前と言ってよろしいのでしょうか。昨今顧みてアメリカのハイテクノロジーを含めまして各産業別に見てまいりまして、アメリカが世界一というのは何なのだろうかということを通産省のスタッフの皆さんとミーティングをいたしたのであります。そういう中で、航空宇宙工学分野の産業が依然として世界一でありますことは自他ともに認めるところである。第二点といたしまして、半導体分野というのがスーパーコンピューターに象徴されますように第一位かな。しかしながら、この半導体の分野、御指摘のように追い越そうという勢いの中にありますし、今日のシンボリックイシューの半導体問題というのは、日本を除く世界各国はメード・イン・ＵＳＡの半導体を大変なシェアで購入していただいておるのにかかわらず、日本のシェアは一〇％をわずかに超えるところであるというところに差別がある、アンフェアな市場が存在するのではないだろうかという指摘がそこにあるわけでございますが、さようなことではございませんで、日本の半導体業界が急速に技術進歩を遂げまして優秀な半導体が出るようになりましたところに逆に日本半導体が米国及びヨーロッパに売られていくという形に相なりまして、彼我の関係というものはまさに逆転をしておるのかなという指摘、しかしながら今それを言いますと、いたずらにアメリカ側を刺激することになりますから、依然として半導体はまたスーパーコンピューターは世界一の水準である、こう言っておるわけでございますが、実態はただいまのとおりであります。まさにそういうことどもの中で、通信、情報分野において、いわゆるテレコム分野が今スーパー三〇一条の最大の標的にされておるのでありますが、この分野も、モトローラ社製造の小型自動車電話というのは大変性能の高いものということに相なっておりますけれども、これに拮抗するＮＴＴ製の電話もあるわけでありまして、その辺の中の競争というのも激烈な戦いに相なってきたなと思います。
　そういうことで、世界のトップカントリーでありましたアメリカ産業界は昔日であり、まさに日本がこれに取ってかわり、また優位を占めるに至った。こういう中における日米関係どうあるべきかということが私の総合判断としての認識でございまして、その結果としてもたらされました貿易インバランスがアメリカのいら立ちになるわけであります。かの地においてお聞きいたしましたのは、日本のハイテク産業はまさにアメリカが教えてやった分野である、あるいはアメリカの基礎研究を盗み、それを盗用し、それを応用して製品化し、逆に上陸いたしてきておる。そういう意味で米国の国家安全保障にとり大きな影響を及ぼすに至っており、その影響はソ連の核弾頭にまさるとも劣らないというアメリカ国会上下両院におけるジャパンバッシングの根底の認識といいますか、コンセンサスになりつつあるということは、ゆゆしき問題だなと、政府と国会とは立場が違いますけれども、中間選挙を経てスタートを切りましたアメリカ下院の議員各位、上院の各位がそういう認識に立っておるということどもの中で、これを放置することが貿易国家、産業国家日本の将来にとって大変な危険信号になる。新任のアマコスト大使が言っておりましたが、かつて世界的にアンバランス、インバランスの中でアメリカが袋だたきに遭いそうになりましたとき、我が国の側が調整に乗り出し譲歩をした。今、日本が大変な黒字を持つ国家に相なりました以上、今度はイニシアをとるのは日本の側ではないでしょうか、さはさりながら私はあの無法な、理屈に合わない要求を支持するつもりはありませんがと、大使としても前提はついておりましたけれども、まさに前段申し上げましたインバランスを、黒字を多くため込んだ国の側が協調への歩みをすることによって世界の経済の秩序が保たれ世界の均衡拡大がもたらされるという言葉は、そのジャパンバッシングで感情的になっておることとは別に、一つの進路といいますか方向性を打ち出したものとして、私は感銘深く聞いておるところであります。
○城地委員　もう時間が半分以上なくなりましたので、若干はしょって申し上げますが、通産大臣が訪米、さらにカナダへ行っておられる四月二十九日から五月八日ぐらいまでの間の日本の新聞は、毎日のように通産大臣の記事でにぎわっておりました。それらの問題の中から、これを新聞だけで見るのではそれは新聞を読んだ知識ということになりますので、特にはしょって幾つかの課題について申し上げます。
　まず第一は、通産大臣が大統領と会談され、その後スコウクロフト補佐官に提案をしたと言われる三原則、さらには三つの柱、それで輸入大国へ日本は前進するんだということを表明されたという問題や、さらに半導体など三十四項目をアメリカの通商代表部が報告をした、明らかに経済報復ではないかというようなことで言われたことや、さらに次の問題としては、通産大臣がアメリカ側に高品位テレビの共同開発を提案されたという問題、さらには、これも非常にびっくりしたのですが、日本からアメリカへ輸出をしている塩化チオニルなど四十四品目について、これは全面輸出規制の方針である、化学兵器の素材になるというようなことで、そういう表明を通産大臣がされたというような、これらの問題について、余り詳しくやられていますと、それだけで時間がなくなりますので、要点をかいつまんで通産大臣から御説明をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの、大統領、スコウクロフト及び要人に会いました際に私から申し上げました三原則は御案内のとおりでありますから省略をいたしますが、簡単に申し上げますが、輸入大国、これは貿易大国は輸入大国でございませんと生命力がございませんから、さような方針を打ち出した。内需拡大を基調といたします。さらに、技術協力、共国技術開発戦略を実践してまいりたい。また、アジア・太平洋発展のための日米協力、アジア・太平洋経済協力構想というのが御案内のとおり出ております。豪州がその中心でありますが、私は米国にも御参加をいただけませんければ太平洋の発展はあり得ない、こういうことで申し上げた中におきまして、大統領からは、大変いい構想であるし賛意を表するがということで一言申されましたことを御紹介しますと、ＦＳＸは両国の非常な譲り合い、合意によりスタートを切る。国会の承認を得るばかりに相なったことは大変両国にとっても幸せなことである。しかしながら、経済摩擦が今燃え盛っておる。ＦＳＸのような忍耐と協調の中でこれらの問題が解決をされることを両国のために自分は望んでおる。こういうことでございましたので、私は、まさに私も大統領の言われるとおり同感であります、よってカウンターパートであります通商代表部代表、商務長官と忌憚なく意見交換をしてまいるつもりでありますので格段の御助言のほどをと、こういうことで申し上げたところであります。
　そういう中で、スコウクロフトさんとの会談になりましてから、第二弾の技術協力という観点で、高品位テレビの開発問題について、私、通産大臣、日本政府側から、御提言をいたしたところであります。ＮＨＫが二十五年にわたる研究成果の中で相当実用化に向けて至近の距離まで来たわけでございますが、今日ですらアメリカは日本製テレビで全部覆われておるわけでありまして、やがて二十一世紀は高品位のテレビ時代と言われる中で、またぞろ日本のテレビが米南北大陸を全部席巻をする、ヨーロッパも席巻をするということだけは、このままでまいりますと明確でありますから、そうであるならば、日本が開発したこの分野も、御希望がありますならば日米両国でこれを開発をし、お取り進めをいただく。そして、その結果が、南北アメリカの、政府の支援によるアメリカ企業がこれで豊かな国民生活が保障されるようにすべきであろう。こういう提案を、ギブ・アンド・テークというか、今までアメリカ側から受けた恩恵はこの際日本の基礎研究の中で生まれたものでお返しをいたしますよ、いつも盗んではかりおりませんよ、こういうことを言いたかったわけでありまして、感銘を受けたものと思っております。
　さらに、もう一つは、化学兵器原材料輸出規制強化でございますが、まだ世界の中では御案内のとおり火炎の煙が依然として衰えていない地区があるわけでございまして、そういう中で平和国家日本がこれらの化学兵器の拡散防止について積極的に取り組んではまいりましたけれども、さらに推し進める。すなわち現在は十品目の化学物資の輸出について許可制をとっておるわけでございますが、これに加え、さらに四十品目についても同様の措置をとることによりまして、これらの規制強化をすることにより世界平和のために貢献をしたい、こういうことで提案を申し上げ、我が国政府の決意を伝えたところでございます。スコウクロフト大統領補佐官からは大変これに対する感謝のあいさつがありましたし、日本政府がこれに先駆けて行われましたということは大変すばらしいことであり、オーストラリア・グループの会合においても同意を求めておるということなども付言をさせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、平和国家日本として、これらの問題に積極的に取り組んでまいりますことが、我が国の姿勢を示すためにも重要なことだということで、でき得るものを提案をしつつ、協調協和の合意の基盤をつくることが我が国の立場かな、こういうことでございます。
○城地委員　アメリカ、カナダとの関係でまだまだ伺いたいことがありますが、後の方の課題もありますので、はしょって申し上げますが、今回アメリカ、カナダを訪問された、そしてそれに対する国内の各マスコミなんかのいろんな報道を聞いていますと、通産大臣は非常に苦しい約束をしたというような報道も載っております。今伺って、いろいろ考えられた末の、日本国を代表しての発言ということでありますが、これからこの問題はどんどん継続して、一カ月後に答えを出すというその答えの日にちが近づいている。さらには、パリ・サミットに向かって閣僚予備会談ですか、そういうものも五月末から六月の初めにかけてあるということも聞いております。
　ただ、今、政情不安で、総理大臣がどうなるのか、日本の内閣がどうなるのかちょっとわかりませんから、ここの場で、六月一日にはこうしてほしいという要請はできませんが、どういう事態になるかは別にして、きょう現在では、そういうこれから一つ一つ乗り越えなければならない課題が、より多くなってくる感じがいたします。日本国を代表して、日本のことだけじゃなくて、アメレカのことも含め、世界全体を含めてやっていくのが我々の生きる道だろうと思いますので、先ほどからお答えになっております。その考え方でぜひとも臨んで、そして我々が少なくともただ単にアメリカの力の前に屈したとか、ただ単に相手がそういうことでバッシングするから黙ってやられちゃったんだというようなことでないようにしていくべきではないかと思いますし、私は、将来的には、日米の関係では、そういう意味での、経済的な問題ではもう少し突っ込んだ、例えば両方の学者とそれから担当が入った相互検討委員会というか、そういうものをつくっていけば、例えば基礎的な問題についてはお互い発表できないものもある、発表できるものもある、問題のところもある、それぞれ資料のとり方が違うというような問題があっても、少なくともそういう点の問題点だけは整理をされる。感情的にこれだからこうだといってやるような問題は解決するんじゃないか。
　それらの問題はこれからの課題でありまして、きょうは特別にこういうような研究委員会を持ってほしいというようなことは申し上げませんが、そういうことも含めて検討されることが必要なんじゃないか。よきパートナーとなるならば、それぐらいのところまで踏み込んでやれるような状態をつくらなければ、いつでも政治家は、例えばアメリカの政治家は上院議員でも下院議員でも、日本の悪口を言っていればすべて当選をするというような昨今の状況であったのでは、これはやはりアメリカのためにもならないんじゃないかと思います。現に我々と話をしたそういう人たちは、まじめに一つ一つのそういう資料をもとにして、これはアメリカがこういう点は問題なんだ、これはこうだということを沈着冷静に話をしているわけであって、そういう態度が必要なんじゃないかと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　時間がどんどん過ぎていきますので、先ほど申し上げました貿易保険の問題で、通産大臣がこの中に貿易保険の引き受け弾力化というようなことを申されておりますが、先ほど九百億云々というような話もされました。昨年、貿易保険の改正について本委員会でも取り上げたわけでありますが、この貿易保険の引き受け弾力化の具体策について伺いたいということが一つでございます。
　次には、ソフトウエア供給基盤の強化を図るため、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案というものを今回この国会に提案されて、本委員会でもそのうち審議をするということになると思います。私は、通産省が中心になって、労働省なども非常にいいことだというので、すばらしいことだと思います。このこと自身すばらしいことだと思うのですが、これをもって日本のソフトウエアのいわゆる今の悩みが全部解決されるとは思いません。当面非常にいいことですからどんどん推進をしていただきたいという、法案審議に先立って、私自身の考え方を申し述べるのですが、その次の段階を考えないと、二〇〇〇年にはまだまだソフトウエア技術者が不足をしているという現状で、今回の第一弾、非常にパンチがきいておりますが、この次の手を打たなければならないのではないかと私は考えます。それらについて何か考えておられることがあればお聞かせをいただきたいというのが第二番目でございます。
　それから、時間の関係がありますからみんな言ってしまいますが、消費税の関係で通産大臣が提案をされております。私は、消費税の関係でいろいろありますが、これは直接的には大蔵委員会の所管であるし、先ほどの討議でも、同僚議員からの質疑でもおわかりのように、問題点はたくさんある。ですから、そのことを今問題にするのも一つの方法ですが、私は、そういう問題よりは、大臣が言われた一番後段の、消費税については特に下請企業や中小小売業等の中小企業者に対してはきめ細かな対策を講じていくというふうにはっきりと断言しておられますが、きめ細かい対策とは何なのだろうか。今、消費税を導入して一番困っているのは、中小商工業者は非常に困っています。例えば外税、内税の関係では、非常に高価な計算機を買わないと一々計算はできませんから、そういうものがばんと出る計算機をかなりの金額を出して一機買い込んだというような話も随分伺っております。そういう意味で、この大臣の言われるきめ細かな対策、全部でなくて結構ですから、こういうところは通産省主導型でやっていくということについてお聞かせをいただきたいと思います。
　時間の関係がありますから最後まで申し上げますが、これは通産省と経済企画庁、双方からお考え方があればお聞かせいただきたいのですが、国内の卸売物価が非常に高騰してきている。そして私どもの常識では卸売物価の高騰が消費者物価にはね返る、三カ月とか六カ月とかいろいろな説がありますが、必ずそれは消費者物価にはね返ってくるのではないかと思うわけであります。先ほどの質疑の中では物価は心配ないというお話でありましたが、私はむしろ心配があると思うのであります。例えば一カ月間で一・四％上がっている。一年間で上がるのが一カ月間で上がったとすればこれは大変だと見なくちゃならない。前年同月と比べて二・二％とか、別な数字では二・五％とか上がっている。まさに忍び寄る物価上昇という感じがするわけであります。そういう意味で、非常に警戒すべきではないか、今のうちに何とか手を打たなければならないのじゃないかなと私は思います。公定歩合の関係では、先ほど通産大臣から大体上がらないだろうということでありますが、これもなかなかわかりません。そういうことで、物価の問題について、締めくくりとして通産大臣と経済企画庁長官から、短くて結構ですから、心配ないよ、私に任せておきなさいというのであればそれでも結構ですが、それらのお考え方をお聞かせいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○愛野国務大臣　物価が一番最後の御質問でありましたが、そのほかは全部通産省関係でありますから、私の方が先に答弁させていただきます。
　今委員御質問の、私ども決して今日の東京都区部の消費者物価の対前月、対前年度比にウハウハと喜んでいるわけではないわけでありまして、言うなれば一生懸命に努力をした結果が偶然経済企画庁の試算と一緒になった、こういう受けとめ方をいたしておるわけであります。でありますが、いわゆる物価対策として、経済企画庁と通産省を初め公取、緊密な連携をとって物価上昇の要因をできるだけ抑えつけてきたという努力もまた事実であるわけでありまして、そういう努力を今後とも続けてまいりますとともに、やはり今お話がございました物価に影響のありそうな為替の動向とか原油の動向、あるいは労働力の動向であるとか製品需給の逼迫の動向等々も厳密に目を凝らしながら、今後とも物価上昇の原因にならぬよう各省庁と連携をしてつぶしていこう、こういうような立場、姿勢が、経済企画庁の考え方であります。
○三塚国務大臣　ただいまの三点にわたる点につきましては、きょう、政府委員、満を持しまして、貿易局長、中小企業庁長官、機情局長、専門的分野で具体的に申し上げさせていただくといたしまして、私からは、きめ細かな消費税に伴う中小企業対策、予算面で松尾長官から詳しくあると思いますが、要すればその場を通り過ぎればよろしいなどというようなことではなく、揺りかごから墓場までという言葉がございますが、そういう気持ちの中で、全体を通覧をいたしまして、その都度相談に応じながら対応をしていく。言うなれば、レジスターの導入につきましても、御案内のとおりに、ある一定額までは全額助成をするなどの措置も講じましたのは、さようなことでございまして、具体的な点を政府委員からまずお聞きをいただき、最終的に必要があればまた申し上げることといたしたいと存じます。
○棚橋（祐）政府委員　お答えいたします。
　ソフトウエアの人材開発対策につきまして城地先生から御指摘がございましたが、確かに、産業構造審議会情報産業部会の情報化人材対策小委員会の見通しによれば、二〇〇〇年におきまして約百万人近くのプログラマー、システムエンジニアの不足が危惧されておりまして、先生御指摘のように、今回、今国会に、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を提案させていただいておりまして、この法律が成立いたしますれば、百万人近く、その内訳としましてはプログラマーが五十五万人、システムエンジニアが四十万人強、こういう不足を何とが解消できるものと期待いたしております。もとより、この法律だけではなくて、従来からシグマ対策、これも先生のお力を得てここ数年来進めておりますプログラムの開発の高度化事業でございますが、これの地方展開も大いに役立っていくものと考えておりますし、情報大学校構想、現在百二十数校地方において指定をいたしておりますし、各般の技術対策と相まちまして、二〇〇〇年におきます百万人近くの技術者不足は、現時点において何とかこれら各般の対策で賄えるものと考えております。しかしながら、高度情報化社会の到来ですので、人材対策のみならず、なお各般の努力が必要であると考えますので、今後、御指導をいただきながら、いろいろ政策を展開していきたいと考えております。
○熊野政府委員　ただいま御質問のありました貿易保険の引き受け弾力化についてお答え申し上げます。
　累積債務問題の解決を図るためには、先ほど大臣から冒頭御答弁申し上げましたように、やはり債務国自身が、産業基盤の強化でありますとか、輸入代替産業の育成でありますとか、輸出産業の育成等を通じまして、みずからが外貨を獲得していく能力をつくっていくことが基本であると考えております。
　そこで、貿易保険の弾力的引き受けというのは、いわゆるカントリーリスクの増大を原因として大変低調になっておりますところの債務国向けの貿易信用を新たに供与し、あるいは直接投資を拡大することによって、ただいま申し上げましたような債務国の経済発展を側面から支援するものだと考えております。このため、通産省といたしましては、債務国の経済発展に資するような案件につきまして、当該国の政治、社会情勢あるいは経済動向、当該プロジェクトの熟度あるいは経済性といったものを多面的に検討いたしまして、また、保険料率でありますとか、カバーをどの程度するとか、そういった保険設計の面につきましても慎重な検討を行いつつ、ケース・バイ・ケースに引き受けを行っていきたいと考えております。
○松尾政府委員　消費税に関連いたします下請中小企業あるいは中小小売業等に対する対策の点でございますけれども、私どもは、消費税導入円滑化のためには、一つには先生御指摘のございました納税事務負担の軽減、さらには転嫁の円滑かつ適正な実現、この二点が基本的な対策になろうかと存じているところでございまして、このような消費税導入円滑化のための対策といたしまして、法制面あるいは財政、金融、税制の各面からきめ細かく幅広い対策を講じさせていただいているところでございます。
　主な項目だけ申し上げてみますと、日常、行政面の立場からいたしまして、国民や事業者に対する積極的な広報、親切な相談、適切な指導等をもとより基本的に行っておりますほか、法制面に関しましては、共同行為に関する独禁法の適用除外の規定のほか、特に公正取引委員会とも連携いたしまして、下請中小企業へのしわ寄せがなきよう、下請代金法の厳正な運用、かつその運用の強化を図ることといたしているところでございます。
　さらに、予算、税制、金融面等から申し上げますと、補正予算と元年度予算を合わせまして六百二十三億円の予算を計上いたしまして、事務負担の軽減に関しましては、小規模企業に対します記帳代行あるいは記帳機械化促進のための低利融資、あるいは税制面からの、先ほど大臣もお述べになられましたパソコン、レジ等の機器の導入に対します全額損金算入のための特別の税制を創設いたしたりしておりますほか、転嫁の円滑化のためには、さらに財政、金融面から、中小小売商業の集客力強化のための対策あるいは価格交渉力の強化のための下請企業対策等の措置を講ずることといたしており、現にそれらの施策の適用を通じまして、消費税の円滑な定着を目指して努力いたしておるところでございます。
○城地委員　時間が参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、状況がどうあろうとも、日本の経済、それから世界の経済は、一瞬の休みもなく動いている。そういう中で、通産省、経済企画庁、通産大臣、経済企画庁長官の果たす役割は非常に重大だと思いますし、また、それらと関連して、当商工委員会が、それらの関連の事項を的確にとらえて、また十分それらに配慮していくことも重要なことだろうと思います。今後、法案の審議だけでなくて、そういう個々の問題、大きな問題、それらを取り上げて　そして十分な意思疎通のもとにやっていくことが日本経済の発展にもつながることだと思いますので、そのことだけ付言をし、そして今後通産大臣や経済企画庁長官の御健闘をお祈りして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○尾身委員長代理　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、通産大臣の所信表明に対しまして、当面する幾つかの課題について、大臣の、また関係局長の、御答弁をいただきたいと思うわけ
　でございます。
　私がまずきょうお伺いしたいのは、先ほど来いろいろと同僚議員から問題提起がございました日米貿易摩擦の件、特にスーパー三〇一条あるいは一三七七条に関する日本の取り組みのこと、それから原子力発電、あるいはＯＥＣＤ閣僚会議も行われるでありましょう、そこで問題になるであろうと思われる地球環境保全の問題、いわゆる地球温暖化、あるいは先般のヘルシンキにおけるフロン全廃という宣言がなされたわけであります。等々、当面する課題について、通産省の考え方をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　まず冒頭、日米の貿易摩擦の件でございますが、御案内のアメリカの包括通商法がいよいよ本格的に運用に入るのかなという段階でございます。これはアメリカにとっては対外通商政策上の切り札のようなものであろうと思います。しかし、その相手国である日本等々にとりましては、関税貿易一般協定、いわゆるガットにおいては無差別多国間主義というのが基本原則でございますが、このことに真っ向から反するような包括通商法であろうと私は思うのでございます。それは確かに日本がねらい撃ちされている感がございますけれども、やはりガットのルールというのは守られていくことが国際社会においては最も大事だろうと私は思うわけでございます。それが今回は、どうやら、これはマスコミの書き方でございますけれども、日本がねらい撃ちされるんじゃないかというような感すらあるわけでございますが、我々はやはり日本の国会議員として、アメリカ側の言い分は言い分として、日本国民、日本の国会ではこういうことが論じられているんだ、日本の国の立場をはっきり言うべきだと私は思うのです。日本が不公正でありあるいは国際社会のルールに反することをやっているのであればそれは是正すべきです。しかし日本は、先ほど来大臣の答弁にありましたように、次期支援戦闘機についても道理を尽くし情理を尽くして話し合って、これは後ほど防衛庁に伺おうと思いますけれども、やっておるわけでございます。やはりこれをただ単に感情的あるいは一方的な話し合いではなくて、冷静に慎重にしかも適切に、しかも言うべきは毅然たる態度で言うべきが、これは私は日本のとるべき態度であろうと思うわけでございます。
　大臣が今度訪米なさっていろいろ御苦労なさった点については、その労は大変多とするわけでございますが、基本的にこの問題についての大臣のお考えを冒頭お伺いしておきたいと思います。
○三塚国務大臣　薮仲委員申されますとおり、国会、政府は、その国の利益のために、またその国民の幸せのためにというのが第一義であります。そういう彼我の立場をお互い尊重し合いながら話し合いを進めるというのが基本でございまして、アメリカといえども無理難題を聞く耳は持たないわけであります。そういう中で、今回訪米しておる中における私の基本的なスタンスも、まさに正すべきは正す、しかしながら協定は協定、約束は約束、こういうことを基本としてオープンな話し合いをしてまいりませんと真の友情は成り立たないという基本的な認識を申し上げ、相手方もそれは当然である、こういうことで話を進めたわけでございまして、まさに自由貿易、両国関係のフレームワークを話し合いましょう、信頼のベースを傷つけない形で基本的な哲学を話し合いましょうと言いましたのはそのことであります。
　さはさりながら、インバランスがふえていく中のいら立ちで個別問題がこう羅列される中で、一つ一つの個別問題を両国の責任者たる通産関係大臣が協議をするということで深みにはまることだけはやめましょう。まさに事務方で個別問題はお話をしていただき、どうしてもらちがあかぬというのは上げていただいてあなたと私がと、モスバカー商務長官に対してはそう申し上げました。ヒルズ代表にもそう申し上げたところであります。そういう中で、私の側からも、我が国の立場、今日まで誠実に実行してまいりました、しかしながら新たな提案としてなされておる問題についてはいかなる問題か、こういうことで、お聞きをすることにはやぶさかではない、こういうことでありまして、専管事項たる半導体については相手の出方がそれなりにわかっておりましたから、私どもは私どもとして基本的な構築をしてまいりました。テレコム、いわゆる自動車電話等は郵政の専管でありますから、ＭＯＳＳ協議において協定が行われた上で新たな提案ですか、こういうお話を申し上げ、新たな提案ではないが不公正である・チャンスが平等でない、こういう言い方でありましたから、帰りましたらそのことはしかとお伝えを申し上げましょう、こう申し上げたところであります。
○薮仲委員　米政府、いわゆる通商代表部、ＵＳＴＲでございますけれども、いわゆる貿易障害年次報告が四月二十八日議会に報告されたわけでございますし、また、ただいま大臣もお話しになられましたように、包括通商法の中の一三七七条、電気通信条項があるわけでございますが、それに関しても、お話のようにいわゆる不公平、不公正があるということで向こうは取り上げてまいりました。大臣も確かに、フレームワークをおつくりになるということは、そうであろうと思うのです。しかし、具体的なことで泥沼にはまらないとは申されるものの、スーパーコンピューターについては、新聞の報ずる限り大臣の御発言があったように我々は承知いたしております。そうしますと、大臣もやはり我が国の中で寝られぬのじゃないかな。マスコミにおいては巷間いろいろなことを挙げておりますけれども、ここまで来ますと、いよいよ公聴会を経て品目が確定するわけでございます。やはり通産省もそれなりに、ここへ来るな、ここへ来るななどという、対応が全く今ありませんというのであればこれはいかがかと私は思うわけでございまして、わざわざアメリカに乗り込み、そしていよいよスーパー三〇一条が公聴会を経て来るわけでございますから、大体この辺に来そうだなということは、大臣はどの辺をお考えになっていらっしゃいますか。
○鈴木（直）政府委員　アメリカ政府内部に経済政策閣僚委員会、ＥＰＣというのがございまして、先週以来ほぼ毎日開いているようでございます。今週に入りましても月曜日、これはブッシュ大統領もお出になったようでございますけれども、開いておりますが、向こう時間で月曜日終わった段階でまだ外に対する発表は行われておりません。新聞紙上等でいろいろな報道はございますけれども、アメリカ政府は正式にまだ何も発表していないという段階でございます。
○薮仲委員　そういうことだと思うのでございますけれども、では逆に、大臣が今まで同僚議員の質疑の中でお話しになった中で、スーパーコンピューターであるとかＩＣの問題であるとか、次期支援戦闘機だとか、まあこれが該当するということではございませんけれども、巷間言われている問題については、やはり一つ一つここで明らかにしておいた方がいいと思うのです。我々は野党でございますから、きちんと政府の対応についても、国民の側から、日本の国民はこう思っているのだ、それは行政府は、通産省はそう思っているかもしれないけれども、必ずしも国民がそれを大方の合意として持っておるかどうか。そういう意味でこれは私はきちんと申し上げたいわけでございますけれども、私はアメリカの通商代表部の認識が、我々から見てこれは冷静であり公正で正しい認識に立っているとは余り考えられない、スーパーコンピューターに限って言うならば。
　大臣はどういうふうに御認識かお伺いしたいわけでございますけれども、確かに大臣の言うように、我々は不公正がある、認めるものは認めるべきですけれども、これはやはりきちんとルールづくりをしておくべきだと思うのです。これは一九八七年に取り決められたスーパーコンピューターに対しての合意というものは、我々が知っている限り、購入の手続の透明化を図る、こういうことだったと思うのです。これは下手におやりにならない方がいいと思うのです。今、日本の国の政治がこれだけ汚染されているのは何か。あしたはいろいろと国会の中が騒がしくなるでしょうけれども、あれもクレイ社のスーパーコンピューターに端を発しているのです、リクルートというのは。余り政府や行政が介入してくると、ロッキードにもあるとおり好ましい結果は、後で何だかんだということになってきて、国民は余り商業ルールについて、コマーシャルベースできちっとここに言われるように政府がお決めになったのは私は正しいと思う。購入手続の透明度をきちっとしておけばあとはいいと思う。いわゆる向こうがアカデミックディスカウントと言いますけれども、ではアメリカのコンピューターメーカーが公的な機関あるいは学術研究機関に無償でコンピューターを提供した経緯はないか。少なくとも我々の持っている情報の中では、一台目は無償にしましょう、二台目は有償で買ってください。これと、我が国が例えば教育機関のためにアカデミックディスカウントをして国民が反対するか。やはり国民の税金で、例えば国立大学でも研究所でも我々の税金で買うわけでございますから、民間のメーカーがダイナミックに安くしてくれる、アカデミックに安くしてくれるということは我々としては当たり前である。これはもちろん大臣だって、政治家であるならば、例えば地元の御自分の御出身なさった小学校あるいは中学校、高校、大学、そこへ何かを寄附しましょう。子供たちのために、二十一世紀のために、よりよい青少年の将来のために寄附行為というのは当然あるわけです。何にもおかしくない、これは。社会の中で当然あるべき慣行である。アメリカだってあります。日本が不公平なんてことは私はあり得ないと思います。
　私は通産省に伺いたい。スーパーコンピューターは、公的機関、民間を問わず、アメリカのスーパーコンピューターが日本へ何台入っているのか。日本のスーパーコンピューターが、日電だって富士通だって日立だって立派なスーパーコンピューターを持っています。アメリカ側が何台日本のスーパーコンピューターを購入しているのか。まずそこをちょっと言ってください。
○鈴木（直）政府委員　正確な数字は手元にございませんが、日本の購入は政府機関、民間を含めまして十五、六台だったと存じます。アメリカで購入されている日本のコンピューターは、恐らく数台にすぎないだろうと存じます。ちょっと正確に存じませんで申しわけございません。
○薮仲委員　公的機関では、ありますか。アメリカの公的機関で、日本のスーパーコンピューターを買った例がありますか。
○鈴木（直）政府委員　ないと存じます。
○薮仲委員　これは公平なんですかね。不公正なんですかね。もっと冷静に私は考えてもらいたい。
　また、関税はどうなっていますか。日本とアメリカのスーパーコンピューターの関税はどうなっています。―そういうところを局長さんが知らないで、公正だ不公正だと言ったってしようがないじゃないですか。日本はゼロのはずですよ、日本へ入ってくるのに。日本がアメリカに売れば、これは少なくとも三・九前後はかかっていると思いますよ。今こういう日米通商摩擦の衝に当たっている通産省の中で、スーパーコンピューターが果たして公正なのか不公正なのか、どういう台数が行ったり来たりしているのか。あるいは性能的には日本がはるかに劣るのか、ならば私はこれはやむを得ないと思いますよ。しかし、ソフトの面では確かにクレイ社のソフトはすぐれています。しかし演算能力やなんかは、その演算能力のスピードでいったら日本のコンピューターは決して劣っておりませんよ、それはソフトでおくれているわけです。それは民間がお求めになるのは、当然公平な競争原理に基づいて、価格の問題も見て、購入していらっしゃるのだと私は思うのですよ。そうしますと、スーパーコンピューター一つとっても決して日本は不公平なことは、あるんですか、局長に伺いますけれども、日本は向こうのコンピューターを導入するについて、クレイ社のコンピューターを導入するについて、何かいわゆる障壁になるような不公正なことをやっていますか。
○三塚国務大臣　その前に、これはシンボリックイシューの三つのうちの一つで、ＵＳＴＲ貿易障害年次報告対日関係部分において、三項の政府調達の部分で第一順位にスーパーコンピューター、こういうことで、いわゆる政府調達。先ほど薮仲委員が言われましたが、アメリカのスーパーコンピューターメーカーが、学術関係、言うならば大学その他研究機関、まあ政府機関でありますが、これに売りますとき、一台が無料でということを言われましたが、不敏にしてその話は聞いておらぬわけで、アメリカ側との話でも、もしそういうことがあれば私どもはきちっと言う話であります。言うならばアカデミックディスカウント、学術的な値引きという意味で我が国の場合は八〇％ないし八五、こういうことなんですね。アメリカ側は、調べてみましたら、四〇ないし六〇、アカデミックディスカウントというので行われております。彼我の関係が違うのではありませんか。ですから、ディスカウントの仕方がそんなに違うのでは。かの国はクレイのスーパーコンピューターは世界一だと思っております。演算能力が一番速いということで世界一、こういうことなんですが、この世界一が入らない理由は、日本政府がそこで入らないような仕組みをしておるからである、言うなれば片やディスカウントというのは予算措置の上で大蔵省がそれしか予算をつけないからさようなことになっておるのではないか、明らかに政府がそこで安い買い物をして我が国のコンピューターが入らぬようにしておるのではないか、こういう指摘であります。
　本件は、国立大学はまさに文部省であり、それぞれの研究機関はそれぞれの省に所属をしてあるわけでございますから、我が省だけの所管でないことにかんがみ、貴政府がさようなことを言われておることについて私はしかと承った、よって帰国後、本件について各政府機関どのように相なっておるのか、非常識な点があるとすれば常識のラインまで引き戻す、こういうことだけは私も閣僚の一人として、党の幹部の一人としてお約束は申し上げる。やはりお互いの公正な取引において初めて成り立つわけでありますから、不公正な部分があれば、いわゆる非常識な点があれば、そうしますよと。絶えず私が申し上げましたのは、正すべきは正す、しかし常識のラインということであれば、それはお互いの競争原理の中で行われることでありますよと。そういう意味で、イエス・オア・ノーを明確に、月末までその報告を、政府として所管外のことについてもアドバイスをしてまいりましょう、こう申し上げたのはそこであります。
　言うならば、日米関係に限らず、日欧にいたしましても、だめな問題をあれやこれや言って長く延ばせば延ばすほど、これはアウトになるわけであります。私が申し上げたのは、帰ってきてからも逆さに振って鼻血も出ないのは直ちにノーのはずだ。これは一つ原理であります。それで交渉をやればそれがまとまるというのであれば、そういうものは早目に結論を出していくことの方が正解ではないか。また同時に、相手国の開発努力、研究努力また販売努力が足らなくて売れないというのはあなた方の責任ですから、あなた方の今後の努力を私は強く要請をいたします、そのことで我が国に不公正な問題があるということであるならば御指摘をいただきたい、こういうことで申し上げたところが、シンボリックイシューという三つの問題が提起をされたということであり、その他の細々としたものをたくさん言っておりましたが、これは事務レベルで検討すべき問題で、閣僚同士がやる話ではなかろう、こういう基本的スタンスをやらさしていただいた、こういうことであります。その辺の御指摘は大変重要な御指摘でありますから、政府委員をして直ちに取り調べをさせていただきまして、あるならこれまた驚きでありますから、アメリカ側に、あなたのところは一台ただで政府機関にやっているんじゃないか、何をばかなことを言うかと、私は直ちにこれは反論すべき点でありますから申し上げる。八五％と一〇〇％ただとはまるっきり違いますから、一五％も。これでは話にならないじゃありませんか、それは確実に申し上げる次第であります。
○薮仲委員　局長に伺いますけれども、私は決して、公的な政府間調達については、大臣が長々と御答弁なさいましたけれども、それはわからないわけじゃない。決して私は反米でも何でもない。ただ日本の国民として公平な立場で物を言うならば、後ほど具体的に日米貿易インバランスの問題はやりますけれども、日本が今調達できるもの、アメリカが比較優位に立つもの、そんなにないのですよ、後ほどそちらからいただいた資料をもとにまた論議を詰めますけれども。少なくとも先ほど来大臣のお話しのように比較優位に立っているのはスーパーコンピューターであることはだれしも認めるのですよ。今の御答弁の中にありましたように、そういう日米間のインバランスを解消するために何とか政府で調達できるものはしよう、そういう意味で努力しようということは、国際社会において当然日本がそれだけの責任を負わなければならない、その意味は私十分理解できるのです。ただ、このことを不公正があるという言い方をされて屈することはないと私は思うのです。本当の信頼というのは、あなたの苦しい立場あるいはあなたの方でこれを提供したいということはわかります、だから今大臣言われたように、政府間の調達は何とか我々も努力しましょう。国民だって、これは、ああそうでしょうねとわかるのです。
　ただ、民間のベースで、あるいは日本の国が言われるような不公正な、不透明なケースが存在しますか。
○鈴木（直）政府委員　大臣が基本的考え方を申し上げましたけれども、例えばスーパーコンピューターのアカデミックディスカウントの議論、これはそういう英語がございますということは、向こう側にも……（薮仲委員「民間のケースで言ってください、公的はもうわかっている、時間がないんだから」と呼ぶ）同じビジネス慣行のお話を申し上げようと思っていたわけですが、アメリカがいわゆる不公正という議論をする場合に、ビジネス慣行の違いという議論をするわけです。私どもは、アメリカのいわゆるビジネス慣行が、これが正しい公正なものであって、それと違うものが不公正である、こういう考え方は非常におかしいのではないかということを従来から申し上げているわけでありまして、今のアカデミックディスカウントも、今比較して大臣も申し上げましたとおり、差があるわけです。向こう側がやっておりますディスカウントのやり方と日本側のディスカウントの違いがある。これはやはり相互に理解を深めるということが基本的に重要ではないかということで、本件についても事務レベルでは十分お互いの制度を持ち寄って協議をしよう、こういう議論をしているわけであります。
　同じように、民間につきましても、例えば系列という議論をするに際しましても、私ども普通、修繕とか補修とか必要なものは系列というのは生ずるわけでありまして、基本的にはそれぞれの慣行があるということを認め合うべきではないかという議論はしているわけであります。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○薮仲委員　結局、慣行以外は何もないということでしょう、簡単に言えば。言いたいのは商慣行の違いということですね。例えば何か日本の国が入れるのに向こうのコンピューターは買わないというような障壁がいわゆる障壁として報告されているのですから、障壁という意味での。今のは商慣行ということでしょうけれども。だって、きょうの新聞をごらんなさいよ、民間がちゃんとクレイ社のスーパーコンピューターを購入すると書いてあるじゃないですか。あれは民間はクレイ社の持っているソフトが優秀であれば買うのですよ。ハードの面もありますけれども、我々がパソコンを使ったってやはりソフトにどういうものがそろっているかというのは重要な問題なんですよ。優秀なソフトを持っていれば、民間の方はそれだけの専門的な知識で価格の問題やすべてを精査した上で、クレイ社のものを購入しましょう、これは私正しい判断だと思うのです。その中でちゃんと入ってくるのですから。今おっしゃられたように民間あるいは公的機関を通じてアメリカからどんどん買っているわけですから。
　例えば平成元年度アメリカから入ってくる輸入のトップは何ですかと通産省に聞いたら、何て答えますか。推計でいいですから、ちょっと言ってください。品物だけでいいです、長々答えなくていいから。
○鈴木（直）政府委員　コンピューターでございます。
○薮仲委員　そうです。今年度の入ってくるトップはスーパーコンピューターなんですよ。その前もそうですよ、トップではありませんけれども、ちゃんと上がってくるのです。日本はアメリカからスーパーコンピューターを輸入するのに、スーパーコンピューターという項目は上位の五番の中に入ってくるのですよ。御存じでしょう。ということは、決して言われるような不公正ではないでしょう。このことは日本の国としてきちっと理解をして、国民の前にもしっかりしておいてもらわないと、必ずしもマスコミの報道だけで我々が認識するときに、日本は何か卑屈になったり、そういうことじゃないと思うのです。きちんとした商ルールのもとに、それは商慣習というのはあるかもしれません、しかし常識の範囲内での商慣習以外には日本の国には存在しないですよ。公的機関においておやりになることは、私は先ほど、寄附という行為もあるから当然でしょう、こう申し上げるわけです。
　このことばかりやっていますと次の問題へ行けませんから……。
　例えば先ほど大臣がＦＳＸ、次期支援戦闘機の問題や通信機の分野の問題等も挙げられたわけでございますけれども、本来これは二国間協議において解決を見てきたケースだろうと思うのです。特にモトローラ社、昨日代表がお見えになったようでございますけれども、モトローラ社との通信機分野の問題が不公正がある、これは我々が知っている限り日本とアメリカはＭＯＳＳ協議できちんと自動車電話をめぐる合意は得ているはずだと私は思うのです。
　郵政省来ていると思うのですけれども、これはＭＯＳＳ協議で合意してないのですか。また、合意内容はどういうことですか。