Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松島浩道君）　ギャンブル依存症に対する対応ということでございますけれども、これにつきましては、競馬法に過度の射幸心をあおらないような形の規定が置いてございまして、まず、競馬の年間開催日数、それから競走数につきましては一定の数を限っていると。特に中央競馬の開催につきましては、原則土曜日、日曜日の開催に限定するということを行ってございます。さらに、社会への影響の大きい広告宣伝につきましては、射幸心をあおらないよう、勝馬投票券の購入行為につながるような表現を自粛するということも行ってございます。
　また、競馬主催者におかれましては、それぞれお客様相談窓口などというものを設けてございますけれども、例えば競馬愛好者の家族などから、ギャンブル依存症についての相談があればそれに応じるといった形で、例えば専門的診療を実施する病院を紹介すると、こういったことも行いながらギャンブル依存症への対応を行っているということでございます。
　もう一点、併せて御質問がございました軽種馬の産地の振興でございます。これについては先ほど来この委員会で御議論をいただいておりますけれども、やはり競馬の振興を図っていく上で軽種馬生産、馬産地の振興、大変大きな課題でございます。そこに対しまして中央競馬会の資金なども活用していただきながら、強い馬づくりですとか輸出ですとか、それから血統の改良、様々な現地での取組につきまして支援も行っているということでございます。
○儀間光男君　射幸心をあおらぬで、これ、どう販売するんですかね。必要以上のという意味でしょうけれども、やはり射幸心を求めながらじゃないとなかなか、僕、今射幸に入れない状態にあって困るなと思うんですが、どうぞひとつ頑張っていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私どもの党は、競馬が健全なスポーツとして発展することを望む立場で、競走馬の生産地の経営の安定も考慮しつつ、この間、法改正に当たって、例えば今話もありましたけれども、三連単の導入などのようなギャンブル性を高めて射幸心をあおる内容については反対をしてきました。
　本改正案の海外競馬の勝馬投票券、日本での発売については、一定の限定の下、現行競馬法の枠内で行うということで、生産地の期待もあるだろうというふうに思っております。したがいまして、以下いろいろお聞きしたいと思います。
　初めにお聞きしたいのは、海外の主催者が行うレースの競馬の勝馬投票券を主催者ではない日本が、日本中央競馬会、それから地方競馬主催者ですね、が日本国内で発売できるようにするという、そういうふうにするんだということなんです。その理由について最初に伺いたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘いただいたことでございますが、近年、我が国の競走馬が海外競馬の競走へ出走をしておることは、もう先ほどからのお話の中で御理解いただいているわけでありますが、おかげさまで好成績を上げておりまして、海外競馬に対する競馬ファン等の関心が高まっていると、こう考えております。現行の競馬法では、海外競馬の勝馬投票については何ら規定がございません。その勝馬投票券を国内で発売することは、現実できない状況にあるわけであります。
　このため、そのような海外競走の売上げを原資とした畜産振興への貢献ができない状況でもございますし、国内競馬では有力馬不在による勝馬投票券の売上げの減少も心配されるわけでありまして、このままでは畜産振興という競馬の目的に十分対応できない、こういうことを懸念しているわけであります。このため、国内競走馬の出走を通じまして馬の改良増殖等見込まれる農林水産大臣が指定する海外競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売することができるように措置することによりまして一層の畜産振興への貢献を図ろうと、こういうことを目的といたしております。
○紙智子君　今のお答えとも重なるのかと思いますけれども、改めてお聞きしますけれども、今回の法案で、第一条に「馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとする。」と。新たにこういう趣旨規定を設けたというのはなぜでしょうか。
○大臣政務官（中川郁子君）　今般、海外競馬の競走についての勝馬投票を競馬法上に位置付けるに当たりまして、海外競馬の競走についての勝馬投票が競馬法上の競馬の一つとして行われることを明らかにするため、法律に趣旨規定を追加するものといたしました。
　競馬法に基づく競馬は、競馬の競走そのものを通じまして馬の改良増殖に寄与するほか、競馬の売上げの一部を財源として馬の改良増殖その他畜産の振興を支援することを目的としており、また、地方競馬の収益が地方公共団体の収入となって地方財政に貢献することとなるものであり、海外競馬の競走を対象とした勝馬投票もこのような目的のために行う競馬の一つとして位置付けられることを明確化したものでございます。
○紙智子君　競馬の振興にとって基本は、いかに良い馬というか強い馬をつくるかというところが大事だと思うんですね。私も地元北海道ですけれども、北海道日高地方はまさに馬産地ということで、そこにおける軽種馬生産というのは、古くは明治時代における軍馬の育成から始まっていると。第二次世界大戦後の財政逼迫の中で競馬法が制定されて、それ以降、高度経済成長のときに国策として、米の減反政策なんかもやられている中で、軽種馬生産への転換が急激になされてきたということがあったと思います。
　生産者の皆さんは、今までやっぱり良い馬をつくるということで頑張って、数々の名馬を生み出してきて、例えば有名なところでいうと、オグリキャップとか、ディープインパクトもそうじゃないかな、それから、高知でもう負け続けたのになぜか人気があったハルウララという馬も実は北海道の日高の誕生だったんですよね。そういう次々といい馬を生み出してきたという点では、国産馬の生産を行って中央競馬や地方競馬を支えてきたという、そういう意識は強いわけですよね。
　そういう馬産地の現状についてどのように大臣は認識されているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　軽種馬の需要は、平成十三年以降、地方競馬主催者の撤退、賞金額の引下げ、それから景気の低迷による馬主の購買意欲の低下、こういうことがございまして需要が減少して、これに伴って軽種馬の生産頭数も減少してきたところでございます。
　この結果、我が国最大の馬産地である、今お話しいただきました北海道日高地域の軽種馬生産者の経営、これが非常に厳しい状況になっていると、こういうふうに認識しております。
○紙智子君　今大臣言われたように、外国産馬の出走機会も拡大されてくる中で、国際化の波というか、やっぱりこの分野もあって、地方競馬でいうと、二〇〇〇年から二〇一二年は十の地方競馬が撤退したわけですよね。
　それで、やっぱり相次ぐ廃止、撤退という影響も受けて、負債を抱えて非常に経営困難になったり後継者が不足している、高齢化もしているという中で離農が相次いでいきました。負債も抱えて、このところもまた自殺者が出ているという話も聞いています。それで、生産農家も、過去十年間、一千百七戸あったのが七百九十四戸へと年々減少してきたということがあります。そんな中で、生産農家の皆さんは、何とか生産体制づくりということで経営改善も含めて努力をしているわけですけれども、まだ残念ながら打開に至っていないということですね。
　やっぱり強い馬をつくっていくということが大事なんだけれども、そのためには一定量いないと駄目なわけですよ。ところが、どんどん離農していくと、それも確保できなくなるという事態にもなりかねないということもあって、そういう生産地の現状について是非これを把握していただいて、やっぱり必要な対応策、産地がやっていける対策というのを考えるべきじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　確かに、今お答えしましたように、全体の状況、需要が減るということで厳しい状況ですが、一方で、先ほど来御議論いただいているように、底を打って今上昇に転じているということですから、これが産地の皆様の経営が良くなるということにつながるようにしっかりと振興対策をやっていきたいと思っております。
　日高地域の軽種馬生産専業農家の負債状況というのがございまして、六百四十九戸のうち五百五十戸が専業ということでしょうか、そのうち負債があるところが四百十一戸、その中で五千万円以上負債があるところが百八十五戸ということで、四五％に上っている、こういう状況でもございますので、こういうことの厳しい状況というのは先ほど申し上げたとおりでございます。しっかりと振興してまいりたいと思っております。
○紙智子君　それで、今回の第一条で、さっきも言いましたけれども、競馬法の趣旨を明確化するということで、馬の改良増殖等畜産振興に寄与するということで規定設けているわけで、それがどれだけ馬産地、軽種馬にとって役に立つのかというのは、やっぱり生産者の皆さんからも、産地で使えるようなものになるのかというのはすごく強い要求といいますか、上がっているわけですよね。
　やっぱり以前から私のところに寄せられる声としては、長い間、馬産地でそういう努力をして、実際上がった収益の中から国の財政に入っているわけですから、財政にも寄与してきたと。そういうことをやりながら、実際、一番の現場のところがなかなか厳しい状況というのは何とかならないのかと。それで、確かに競馬でもって上がる収益、そこから対策をするというのがあるんだけれども、やっぱりそこ頼みじゃなくて、国の農水省の対策の中で、畜産対策という中に馬が入っていないというのがよく言われてきたことなんですね。そこをやっぱりちゃんと位置付けてほしいし、そういう対策も考えてほしいんだと。
　これはもうずっと私も現地回るたびにいつも言われていたことなんですけれども、その辺りどうでしょうかね。
○国務大臣（林芳正君）　馬産地の振興対策ですが、ＪＲＡの資金を活用した競走馬生産振興事業などによって、先ほどの議論もございましたけれども、種牡馬それから繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の導入、軽種馬の海外販路拡大のための取組、それから市場上場馬の脚部レントゲンとか上部気道の内視鏡検査や馴致への取組、それから先ほどちょっと御紹介しました負債の長期低利資金への借換えと、こういう支援を幅広くやってきていただいておるところでございます。
　今回の改正で、更に勝馬投票券の発売等を通じて支援措置の安定的な財源を確保して、引き続き、馬産地の関係者の要望等も踏まえて、競走馬生産振興事業等を通じて馬産地の振興を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
○紙智子君　今言われた対策の中で、現地で使って改善されている中身も、中にはあるんですよ。三石なんかはやっぱり牛に転換したり、あるいは花に転換したりして、経営状況を改善するために、馬だけじゃなくてそういう努力もやって何とか乗り越えようとやっているんだけれども、まだまだやっぱり全部それがなっているわけじゃないということでもあります。
　それで、先ほど来話があって、非常に多面的な機能というふうにもあるわけですよね。その走る姿とか牧場の放牧の姿がやっぱり気持ちを癒やすということで、そういう観光のためにも使われるということもありますし、それからセラピーの話もありました。福祉施設なんかで実際に使っているということもありますし、私の知っている経営者で女性の牧場主がいるんですけど、ここのところは馬をやっているんだけれども、不登校になったり学校に行けなくなった子供たちを引き取って、そこで一緒に働きながら、馬と接しながら、やりがいとか生きがいとか、そういうことを引き出していくような取組をやっていることもあるんですよね。そういういろんな多面的な馬と人とのつながりや、文化という話もありましたけれども、そういうところから見ても今非常に大事な生産地でもあるというふうに思うんです。
　ですから、その点では、これまでもやってきた対策の中で、もう期限が切れて、東日本大震災もあって三年間延ばしたんだけど、馬産地の再活性化緊急対策事業ってあったと思うんですけど、これなんかもちょっと廃止になるんだけれども、それに代わるようなやっぱり対応策を考えていただけないかというふうに思うんですけれども、これどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった馬産地再活性化緊急対策事業、これは二十一年度の補正予算で創設をいたしましたが、二十三年度に終わるということで補正で対応したことでございますけれども、東日本大震災等の影響もあって三年間延長をしたと。この経緯を少し先ほど小川委員にも触れていただきましたけれども、したがって、あくまで緊急対策という性格があったと、こういうことでございます。
　したがって、その終わった後も、先ほど申し上げたような競走馬生産振興事業などによってしっかりと必要な振興対策をやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　是非一歩踏み込んで対策をお願いしたいということを改めて要求しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、中央競馬会の果たす役割もあって、そこで働く方々の、従事員のお話をしたいと思うんです。
　先日もちょっといろいろ話をお聞きする機会があったわけですけれども、その中で、やっぱり従事員の方たちの果たしてきた役割というか、元々は対面販売で券を売ったりもしていたわけですけれども、詳しい知識を得て、初めての人も含めて接客をするということの役割というのは非常に大きいし、元々は公営競技ということもあって、やっぱり大金が動くわけですよね。それは公金で、ちゃんと公正でなきゃいけないと、そういう関わりもあって、やっぱり自覚的にそういうのに関わるということで仕事をしないと大変なわけですけど、今までにそういう事故を起こしたことは一つもないというぐらい、本当に信頼関係で、労使関係も話合いしながら、経営に対してはそれを支えてくる働きをしてきたんだと思うんです。
　ＪＲＡの中からも一定の評価があるというふうに聞いているんですけれども、やっぱり皆さん、競馬会を支えるという気持ちで長い間やってきたし、技術と誇りを持って仕事をされているというふうに思います。引き続きそういう役割を果たしていきたいということでは、従事員の方たちのやっぱり安心して働ける環境ということも確保することがますます大事だというふうに思っていまして、これをめぐって大臣の見解を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＪＲＡにおかれても、平成九年以降、先ほど来御議論あるように、平成二十三年度まで売上げが減少傾向にあったということで、賞金はもとより開催費、人件費も含めてあらゆる経営コストの見直しに取り組んでこられたというふうに認識をしております。
　ＪＲＡにおいては、人件費を抑制する取組は必要であると我々も考えておりますけれども、今まさにお話ししていただいたように、従事員の皆さんは競馬を実施する上でいろんな大変な重要な役割を果たしていることから、競馬関係者の一部だけにコスト削減のしわ寄せが行くということがないようにすべきだと、こういうふうに認識しております。
　このＪＲＡと従事員との労使交渉に当たっては、我々としても十分な意見交換を行っていただくことが重要であると考えておりまして、そういう意味で、適切な指導を行ってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　実は、私は大学時代、馬術部におりまして、朝から晩まで馬とまみれた生活もしてきましたので、誰よりもこの問題というか、ちょっと感慨深いものがありまして、十五分で終わるのかなと思ってやりたいと思うんですけれども。
　ちょっとその前に、小川議員の方からもさんざん食の安全ということでいろいろ御指摘いただきまして、大変問題を共有しているということで、有り難いかなと。まさに農林水産行政、食の安全を含めて新たな段階に来ているんじゃないかな、こんなことも含めておきたいと思っております。まさに今回もグローバルということで、馬が外で走るということでありますから、そういったものに対する対応ということなのかもしれません。
　さて、馬は好きでありますし、私も実は栗東のＪＲＡのセンターにも行ったことがあるような人間なので非常にシンパシーは感じているんですが、ただ立場上厳しくやらなければいけませんので、ＪＲＡに関しては思いがあるがゆえに厳しく少し聞きたいと思っておりますが、まず第一に、ちょっとやっぱりＪＲＡ、過大な資産を持っているんじゃないかなと、こんな辺りから少し見ていきたいと思うんですが。
　実は、ＪＲＡさんは、現金とそれから有価証券の合計で四千五百億円も今保有されています。レクの段階では、確かに今後の、ＪＲＡさんは特殊な法人なので、銀行からなかなかお金借りにくいということで、そういったメンテナンスのためなんかにもある程度のお金を保持しておかなきゃいけないという話は伺っているんですが、ただ、実際、年間の減価償却費は三百二十五億しかないんですね。そう考えると、ちょっとこれは過度ではないかなと。本来のＪＲＡさんの在り方というのはやっぱり畜産振興への寄与と、今回もその項目が入ったわけでありますが、そう考えたときに、これだけの現金をため込んでいるということが本当に畜産振興に寄与するのかなという気もするわけであります。
　そういう意味で、私自身は、競馬法を改正するに当たって、この辺りの、ＪＲＡさんにたまってしまったというか、お金を国庫納付させてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、この辺り、農水大臣、まずいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十六年十二月末現在ですが、日本中央競馬会が保有する金融資産、現金及び有価証券は六千二百七十億円となっております。
　こうした金融資産については、将来の競馬場、スタンド等の改築等の設備投資に備えて保有しておく必要があると、今ちょっと触れていただいたわけですが。さらには、国からの援助がございません日本中央競馬会でございまして、独立採算で運営されておられるということでございまして、馬の病気の蔓延ですとか地震等の災害など、不測の事態によって競馬の開催が長期間に中止になった場合に生じる損失、損壊した設備の復旧に対応するために必要なものであると、こういうふうに認識をしております。
○山田太郎君　いつも農水省にお伺いすると同じ答弁で、だからため込んでいるんだという議論になっちゃうと、そこらじゅうにお金があるということになってしまいますので、その辺はいかに合理的にやられるかということは期待したいと思っております。
　さて、次なんですが、総務政務官にも来ていただいていますので、実は、ＪＲＡ職員の給与についても少し触れさせていただきたいと思っています。
　実は、ＪＲＡの職員さんの給与は極めて高くて、平均年収八百五十万円を超えていると。国家公務員と給与を比較した場合のラスパイレス指数は、学歴を加味したとしても一四七・二もあるんですね。実はＪＲＡは特殊法人でありまして、特殊法人であるＪＲＡの役職員の給与の考え方というのはどうなっているか、まず整理するという意味でも、総務省の方、御見解いただきたいと思います。
○大臣政務官（武藤容治君）　山田先生の御指摘のとおりでございまして、この三月末の独法法の改正によりまして、この給料の特殊法人の関係についてはこちらの総務省の方で一元管理をすることでございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　特殊法人のこの辺の公務員の給与改定の問題ですけれども、昨年の十月七日の閣議決定がございまして、昨年夏の人事院勧告も踏まえまして、国家公務員の給与改定の取扱いについて決定したものであります。その中に特殊法人についても方針を示したものでありまして、特殊法人は国から独立した法人格を有して、給与については労使交渉で決定されるものとされております。国が強制的に設立をして、公的な業務、いわゆる法的な必要性に応じて公的な業務を行っていること等を踏まえて、役職員の給与改定に当たって、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準となるよう厳しく対処するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する旨を決定しております。
○山田太郎君　もう一つ、ＪＲＡさんと農水省さんが多分話し合って作られた、ちょっとお手元の方に今日は資料を配付しておりますが、「ＪＲＡの職員給与決定の考え方」というのがあるんですが、これによると、実はＪＲＡは補助金を受けない独立採算制なので、職員給与について人事院勧告に準拠するものではないと、こういうふうに書いてあるんですが、ちょっとこれはおかしいんではないかなと。やっぱり特殊法人でもありますし、ギャンブルという特殊性を持った法人として認可されている、しかも、法律上は本来、ＪＲＡのためのＪＲＡではなく、畜産振興というのを前提で例外的に認めているわけでありまして、ちょっとこの書きぶりはしっかり見直していただきたいなと思うんですけれども、この辺り、農水大臣になるんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この日本中央競馬会は、中央競馬会法に基づきまして国が全額出資している特殊法人でございますが、同法においては政府からの増資の規定がありませんで、それから、加えて、国からの補助の規定、債務保証の規定もなく、経営基盤の強化、先ほどちょっと申し上げましたとおり、自らの経営努力に委ねられていると、こういうことでございます。
　このように、財政的な支援を受けずに独立採算制を取っているということで、職員の給与についても、勝馬投票券の売上げなど業績等を踏まえて、職員組合との交渉、いわゆる春闘方式によって自主的に決定をしていると、こういうふうになっております。
○山田太郎君　そうすると、先ほど総務省の政務官の方からもお話があったものに対して、今度は農水省さんはどう考えればいいのかと。
　要は、余りにも高い給与ですね。これは事務方の方ともレクでやったんですが、いずれは三十年度までに一二〇台までラスパイレス指数を下げようとはしていると、ただ、その進捗については把握していないと。こういうような議論だったんですが、この辺り、やっぱり特殊法人でありますからしっかりと、特別扱いということではなく、特殊性があるとしても、位置付けがなければ、そんなのどの法人にも言わば特殊性はありますので、もう一度その辺り、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたのが法律上の立て付けでございますが、平成二十四年の十二月の閣僚懇談会で、給与水準が高い特殊法人等を所管する各大臣に対して、給与水準の適正化に向けた取組について要請がありました。これを受けて、平成二十五年五月に農林水産省から日本中央競馬会に対して具体的な給与水準の見直しについて要請を行ってまいりました。これを受けて、日本中央競馬会では、平成二十五年八月に策定した、平成三十年末までにラスパイレス指数を一二〇台半ばに相当する水準を目指すと、こういう目標の達成に向けて具体的な取組を進めていただいております。
　こうした結果、平成二十六年度のラスパイレス指数は前年度から大きく下がる見込みでございます。二十七年度以降においても引き続き給与水準の改善の取組を実施していく方針と承知をしておりまして、我が省としても、日本中央競馬会が給与水準の改善の取組を確実に実施することで、社会一般の情勢に適合した給与水準になるように引き続き指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　もう一つ、どうしてもＪＲＡさんというと、天下りの問題があるんですね。
　理事長、副理事長、常務理事等四名、上級職員になりますが、そのうち二名は、農水省の一名は事務次官ですね、副理事長さんは、元々林野庁長官を経て農水の事務次官をやられていました。それから、常務理事二名のうち一人は元々林野庁で、ＡＬＩＣからも出向で来ましてやられているんです。
　やっぱり、こういう状態の中では改革も進まないと思いますし、ずぶずぶじゃないかなというふうにも思うんですが。特に上級職員四名のうち二名が天下りだということで、何か指定席ではないかと、特に林野庁指定席ではないかというような感じも受けざるを得ないんですが、この辺り、今後、国民から誤解を受けないようにするため、特にギャンブルの性格もあるわけですし、国が特別に認めている法人でもあるわけなので、私は誤解を受けないように少し注意しておくべきだと思いますが、この辺りも、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　もとより、誰かが役所でこういう仕事をやったからこういう仕事になるというような運用は望ましくないと、こういうふうに思っておりますので、しっかりと適材適所でこれは人事を透明性も保ちながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　もう一つ、最後の質問になるかもしれませんが、海外レースでの売上げの分配ということで、先ほどＪＲＡの理事長さんの方からもその分配構造についてお話があったと思うんですけれども、ちょっと売得金の流れというところの資料もお配りしていますので見ていただきたいんですが。
　今の国内レースにおける売得金、払戻しが七五％、第一国庫納付が一〇％、それから競馬開催経費が一五％ということではあるんですが、海外レースの約四百億円を目指した構造もこれでいくというふうにありました。平木議員の方からも少しその辺り突っ込んだ議論があったんですが、私、逆に、海外レースってそんなにコスト掛かるのかなという気がしておりまして、いわゆる放映権等が一・五から三％だとお伺いしていますし、システム開発といってもイニシャルで確かにコストは掛かりますが、一度できてしまえばその運用費用ということになるわけであります。
　そういう意味で、私はこの構造というのは、ちょっと様子を見た上で柔軟に考えていくべきではないかなと。なぜならば、やっぱり海外で出すであれ何であれ、畜産振興というのが目的でありますから、できれば国庫納付、それからファンを増やすという意味では払戻しといった辺りに振り向けていくということも手でありまして、あくまでも、この構造をもってまたお金がたまっちゃったＪＲＡさんに競馬開催経費の余剰金の余剰金という形で保持しても余り私は意味がないというふうに思っておるんですが、この辺の比率等の考え方、当初は何かを置かなければスタートしませんが、様子を見て見直していく。私は、できればファンを増やすあるいは喜ばすために払戻しについても増やす傾向でもいいと思っていますし、あくまでも第一国庫納付金というものが一つの前提にありますので、この辺りの比率を増やしていけばいいじゃないかと思いますが、その辺りについて、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど来御議論があるように、システムの費用ですとか映像権利料、それから情報提供、広告宣伝についても、初期費用かもしれませんが、積極的に行う必要があるということで、今回の勝馬投票券の発売に当たって、国庫納付の割合、払戻し率を引き上げることは適当ではないと考えておりますが、今後、納付率を、海外競馬の勝馬投票券の発売に掛かる経費、売上げ、まだ不明ですが、これを見極めていく必要があると思っております。したがって、今後の見直しということは、ここをよく見た上で。
　それから、もう一つは、全体に占める割合、これが、たしかこの日本中央競馬会全体が三千レースぐらいだったと思いますが、先ほどちょっとどなたかの質問で出たように、取りあえず海外競馬の対象競走は二十レースぐらいと、こういうことでございますので、非常に僅かな割合であると、こういうことも踏まえて検討する必要があると思っております。
○山田太郎君　是非、何となく、こういう改革をするときにバランスシートを見ると明らかなことがあって、やっぱりこのＪＲＡさんの一番重たいアセットは建物と競馬場なんですね。もう物すごい比率でそうなので、そう考えると、海外競馬に関する維持というのがどうなのかなというのは何となくこのバランスシートからも分かってくると思いますので、是非その辺り見ていただいて、やっぱり好循環に回るようにしていただければと思っております。
　私も本当に、馬術をやっていた身でありまして、ＪＲＡさんの存在は極めて重要でありまして、ここがおかしくなってしまうと全体の、私は馬術を中心にやっておったものですから、余り競馬というのはやらなかったんですが、ただ、パドックで馬の状態は誰よりも見れるというふうに思っておるんですけれども、まさにＪＲＡさんのこの辺りがおかしくなってしまうと、全体で、確かに馬の、馬術競技等もおかしくなっていきますので、是非そういった意味ではエールを送りたいと思って厳しめの話をしましたが、是非そういった形で畜産振興にも資するような政策をしていただければと思っております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　競馬法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました競馬法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、競馬の国際化の進展により、国内競走馬が海外競馬の競走に出走する機会が増え、国民の関心も高まっている。このような状況に鑑み、海外競馬の競走について国内で勝馬投票券を発売できるようにするに当たっては、競馬の目的である畜産振興や地方財政等への貢献が十分に果たされるとともに、公正性の確保により競馬の健全性が維持されることが必要となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　海外競馬の競走のうち、日本中央競馬会又は地方競馬主催者が勝馬投票券を発売することができるものの指定に当たっては、公正性の確保に関し、競馬に関する国際協約の遵守や当該競走の近年の運営における実績等明確な基準を設けるとともに、当該国政府等への確認を行うこと。
　　　また、指定した海外競馬の競走について、その公正性に疑義が生じたときは、速やかに指定基準に照らしてその取消を検討すること。
　二　海外競馬の競走について勝馬投票券の発売の申請を認可するに当たっては、パドックの映像を含め勝馬の予想を行うために十分な情報が国内で提供されるものに限ること。
　三　強い競走馬づくりを推進するため、優良品種の生産に取り組む軽種馬生産農家への支援を充実させるとともに、競走馬の生産・育成において高度な専門技術を持つ人材の育成等を支援すること。
　四　地方競馬主催者の事業収支の改善を図るため、地方競馬主催者相互の連携及び日本中央競馬会との連携が一層推進されるよう指導するとともに、地方競馬の適切な施設整備等が講じられるよう指導すること。
　五　勝馬投票券の発売対象に海外競馬の競走を追加することについて国民の理解を得られるよう、競馬による畜産及び社会福祉事業の振興等への寄与について具体的な実績を明らかにするとともに、新たな制度の趣旨と仕組みについて周知徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　堂故　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（政治資金規正法の趣旨に対する文部科学大臣
　の認識に関する件）
　（道徳教育の歴史的経緯と教科化への懸念に関
　する件）
　（国立天文台が参画する国際プロジェクト推進
　のための予算確保の必要性に関する件）
　（教育バウチャー制度を検討する必要性に関す
　る件）
　（国立大学法人運営費交付金の削減が学術研究
　にもたらす影響に関する件）
　（国立大学に対する国旗掲揚・国歌斉唱に係る
　文部科学大臣の要請と大学の自治との関係に関
　する件）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生君、礒崎哲史君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さん、森本真治君及び堂故茂君が選任されました。
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○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。
　今日は十分ほどいただきましたけれども、この間、予算委員会そして当委員会において、大変残念な質疑をうちの方からもやらなければならないという、そういう状況になったことに対して、大変私自身も残念であり、何年か前に星陵会館で教育二十三団体を前にして、学校の先生方は給料はもう全額国で払ってもいい、とにかく定数をしっかりと改善していくというふうな強い決意を申された下村大臣としっかりと教育論について議論をしていくということが私のある意味楽しみでもあったんです。何というんですかね、いろいろと同じようなところはあるというふうに思うし、また違うところは徹底的に議論をしていくという、このことが非常に私にとっても楽しみでありました。
　しかし、この間のやり取りの中で非常にやはり残念だなというふうに思うのは、ちょっと整理をしなきゃいけないんですけれども、やはり政治資金規正法の趣旨というものがいろんな意味で今回衆参の予算委員会を通じて骨抜きになっているんじゃないかという、そういうふうなことの中で質疑をさせていただいております。またかというふうに思われるかもしれませんけれども、やはりこの問題はしっかりと議論をして説明責任を果たしていただくということが大事だというふうに思いますので、今日もそれについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この間の問題を幾つか整理させていただきたいと思いますけれども、その前に、政治資金規正法の趣旨というもの、これを大臣はどのように認識をされているか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　那谷屋委員とは、教育におけるよって立つところ、違うところはありますけれども、那谷屋委員は日教組の大幹部でもいらっしゃいましたし、しかし、一人一人の子供をいかに育みながらより良い教育環境をつくるかということについては、これはまさに一致しているのではないかと思います。
　義務教育国庫負担の問題も、今までの経緯の中で三分の一になりましたが、私はこれは国が責任を持って行うべきことであるというふうに思っておりますし、そういう部分で今いろんな教育改革を通じて進めているところでもございますから、是非政策の部分で積極的な議論ができれば大変に有り難いというふうに思います。
　政治資金規正法については、これは法律を作ることによって国民の皆さんが政治家に対して信頼を持ってもらうような、そういう資金管理におけるルールを作ったわけでございまして、私も国会議員でありますから、そのルールにのっとって、国民の皆さんに信頼を損ねないような、そういうことについては十二分に注意して今までもそれぞれ届出また報告をしているつもりでありますが、更に御疑問の点があれば、きちっと説明をすることによって理解を得るようにしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　今、趣旨については大臣が言われたとおりだというふうに思いますけれども、そのことについてやはり大変疑義があるということで、この間ずっといろいろと質問を同僚の議員からもさせていただいたところであります。
　少し整理をしますと、言ってみればこの地方博友会がどういうものなのかということが一番問題なのではないかというふうに思っています。普通に見れば、我々から見れば、この間の資料、そこにある言葉、こういったものから見たら、もうどう見ても政治団体にしか見えないわけであります。だとすると、そこで収支報告がされていなければいけないわけでありますけれども、大臣いわく、これは任意団体であると、大臣の見解で言うと任意団体であると。そして、年に一回程度というふうに、こういうふうにいつも固執されますけれども、私は何回であろうとそれは余り関係ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。そして、しかしながら、収支報告書がされないけれども、収入と支出がしっかりある。例えば、講演会だとか催物、パーティー、こういったものの中でそういったものがあるということでございます。
　そして、大臣言われるところの政治団体ではない、登録されていない、収支報告もないということなので、私はタッチしていないというのが大臣の答弁でありますから、果たしてこの今の何というのかな、ある種平行線的になりつつあるこのことが、政治資金規正法の趣旨と絡めて、このままで放っておいていいのかなという、そういう気持ちも私はすごくあるわけであります。その中で、やはりお金の流れというものをはっきりとしていかなければいけないというふうに思います。
　先日、予算委員会の最後の方で、同僚の小川委員あるいは安井委員から質問がありました。いわゆる寄附のお願いをするための郵送代というものがここに来て出てまいりました。これは、言ってみれば、大臣いわく、その他の経常費の中で総括表の中では一括して掲載しているというふうに言われましたけれども、それでは、そのやはり領収書というのは私はあるんだろうと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、地方の博友会については今おっしゃったような状況がありますが、これはいろんなことが国会の中で議論された、また一部週刊誌でも非常に誹謗中傷に近い誤解された記事が多々ありましたので、これについては、二月十三日、全国の方々が集まった中で、今後、東京の博友会は、これは届出団体ですけれども、そこに年に一回の会合についての収支報告を入れることによって東京の博友会の中に一緒に位置付けようということは幹部の中では決めていただきました。ただ、実際はそれぞれの地方の博友会でどうするかは持ち帰って決めていただくということでありますが、そういう方向にこれからなっていくのではないかというふうに思います。
　それから、地方の博友会についての寄附のお願いについての郵送領収書、これは十一自民党選挙区支部としてお願いをしておりまして、ここは国会議員関係団体なので、記載義務は一万一円以上、それ以下のものはその他支出として一括して記載して届出をしております。
○那谷屋正義君　しかし、今一万一円以上というふうに言われましたけれども、領収書の保管そのものは義務付けられているというふうに思います。そういう意味では、その領収書はちゃんと保管をされているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　当然そうであります。
○那谷屋正義君　それでは、これは大臣というよりも委員長にお願いしたいんですけれども、その領収書について、是非御提出をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　理事会で協議をいたします。
○那谷屋正義君　それと、その発送代だけでなくて、やはり様々なパーティーの問題だとか、様々なその収支の問題も含めて、二十六年度全体の収支報告というものもやはりお示しいただいた方が私はいいのではないかと、こういうふうに思っているわけでありますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　二十六年度ですか。二十六年度は、今年の五月末までにこれは選管に届け出ることになっておりますので、まだ作成中でございます。
○那谷屋正義君　でしたら、できましたら速やかに、まあ十一月に自然に公表されるということになっていますけれども、それではやはり、こういう問題は早く解決しておくべきだろうというふうに思いますので、是非、またこれも御提出いただきたいというふうに思いますけれども、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　後ほど理事会で協議をいたします。
○那谷屋正義君　まあ、これまでのありようでいろいろな疑義が出てきているから、このままではやっぱり良くないというふうに理解をして、二月十三日にある程度の軌道修正を図ったという、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　軌道修正ということではなくて、元々は、今までも何回も申し上げていますが、年に一度行って、二、三十人ぐらいの地方の塾とか教育関係者の方々に対して私の教育とか政治について話をしてくれということで、していた経緯がございます。ただ、大臣になって、たくさんの方々がお集まりになるような会合になったという中で、今回のような問題が週刊誌等で指摘されたり書かれたり、国会で疑義があるというような御質問があったわけでありますから、全くありませんが、しかし、何か隠しているみたいに見られるのはこれは本意ではありませんから、その辺は整理する必要があるというふうに思っております。
○那谷屋正義君　済みません、時間が来ましたので、何か中途半端ですけれども、今日はこれで終わりたいと思いますけれども、また引き続き、本当に真剣に教育論についていろいろとここで議論をしていくためにも、今後ともこの点についていろいろと質疑、質問、たださせていただきたいということを明言いたしまして、私の質問を終わります。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党の神本美恵子でございます。
　今、那谷屋議員が取り上げました問題について、私も前回の一般質疑の中で質疑させていただいたんですが、丸々その問題だけで終わってしまって、本当に教育問題についてやらなければいけない課題を私もいっぱい抱えておりまして、大臣にお聞きしたいことがありますので、今日はそれを中心にしたいと思いますが。
　前回のときも、この政治資金の問題について、大臣は、今ある各博友会は任意団体であると、しかし様々な疑義が掛けられているので改善する形として下部組織にしたいというふうなことをおっしゃっておりますけれども、ということは、これまでの在り方にやっぱり問題があったと、疑義が持たれているという、その疑義がまだ晴れていない中で改善をしたいとおっしゃっているということは、私はやっぱりこれは御自身の中にも何かあるのではないかというふうなことを私が思っているということだけまず申し上げて、あと、今日は道徳の教科化について質問をしたいと思います。限られた時間ですので、今日全部やり切れるかどうか分かりませんが、やれるところまでお聞きをしたいと思います。
　中教審が答申を出しまして、文科省としては、その答申を受けて、道徳を今の特設時間、道徳の時間から教科にする、特別の教科にするという方向で、今パブコメも終わって、学習指導要領も改訂をされて、この四月から先行実施も可というような状況になっていることは承知しておりますが、私は、この道徳を教科にするということについて、こんなに簡単にと言っては悪いですけれども、国会で十分な議論もなしに行われていくことについて大変な危惧を持っております。そういう問題意識から今日は質問させていただきたいと思います。
　先月、三月十六日の参議院予算委員会で自民党の議員から、八紘一宇という言葉を使いながらこれを肯定的にする、そういう質疑がございました。
　八紘というのは、四方、よもと四隅のことですけれども、転じてこれを天下、全世界と表して、宇というのは屋根のことであります。言葉そのとおり解釈すればそういうことであります。つまり、世界を一つの家とするという考え方です。
　太平洋戦争期に、この言葉は日本の海外侵略、進出を正当化する標語として用いられたことは皆さんも御承知のことだと思います。ですから、この言葉は戦後はほとんど使われておりませんし、政治家の認識もそのように持っているものと承知しています。
　一九八三年、昭和五十八年ですけれども、一月の衆議院本会議で、当時の中曽根康弘総理大臣は本会議の中で、「戦争前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った、それが失敗のもとであった。」というふうに述べられています。
　さきの参議院のあの発言に対して、八紘一宇本来の言葉の意味は違うんだというようなコメントが、ネット上でも擁護するようなコメントが見られますけれども、言葉、特に政治家が使う政治的な言語というのは、それが語られた歴史的な文脈の中で理解すべきであって、本来の言葉の意味はこうだああだというようなことは通用しないと私は思います。
　そこで大臣にお聞きしますけれども、中曽根元総理の認識、こういった八紘一宇に対する認識ですけれども、それと下村大臣の認識は同じでしょうか、それとも違うでしょうか。もし違っているならどの点が違うのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、政治的な言語、標語などは、それが用いられた歴史的な文脈の中で判断されるべきではないかという点についても御見解をお示しいただきたいと思います。
　あわせて、そう言うのも、道徳のことを聞きたいのに何で八紘一宇なんだと思われるかもしれませんけれども、道徳もまた同じでありまして、それが用いられ人々の規範となった時代や歴史の文脈を抜きにしては考えられないというふうに私は思っているからであります。
　大臣は先日、那谷屋議員から、教科化することが現場からの要請なのかと問われたのに対して、こうお答えになっています。歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があるなどの課題が文科省に設置された道徳教育の充実に関する懇談会や中教審によって指摘されているということを紹介されておりましたけれども、では大臣御自身は、道徳教育が戦前そして戦後たどってきた歴史的経緯をどのように認識され、今回なぜ教科化するという判断をされたのか、お答えいただきたいと思います。三つほどお伺いしておりますが。
○国務大臣（下村博文君）　まず、八紘一宇でありますが、これは自民党の三原じゅん子議員が三月十六日の参議院の予算委員会で発言されたことであります。私も、それは同席しておりましたから聞いておりました。
　元々、三原委員がおっしゃっていたのは、八紘一宇というのは、初代神武天皇が即位の折に、天の下覆いて家となさむとおっしゃったことに由来している言葉であるということで言われている中で、この八紘一宇というのは、世界が一家族のようにむつみ合うこと、一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない、一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家であると、それが本来の初代神武天皇の即位のときの趣旨であると。それはそうであろうというふうに思います。
　中曽根元総理がどんな発言をこのことについてされているのかということは、全てにおいて承知しているわけではありませんが、中曽根総理のときの御発言の中で、戦前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った、それが失敗のもとであったというような御発言とか、それから、私は、中曽根総理、当時ですね、八紘一宇という言葉には戦前の限定された意味が非常に強くありまして、私自身はそういうものは取りませんと発言されていますが。
　元々も、確かに神武天皇の頃の、これは八紘一宇という言葉ではなかったと思いますが、趣旨はそういう趣旨で、それ自体はすばらしいお考えだというふうに思います。
　ただ、歴史的な経緯を見ますと、この八紘一宇というのは、これは昭和十三年の「建國」という書物の中で初めて出てきた言葉だというふうに承知しておりますので、やはり八紘一宇という言葉自体の四字熟語が、中曽根当時総理が言われたように世界では取られているし、また我が国でもそういうふうに取られているという部分がありますので、私は、今この時代にもう一度、八紘一宇という言葉を使って、趣旨はともかくとして、しかし定義としては戦前のある意味では軍国主義の象徴のような言葉としてやっぱりイメージされていますから、これは、私自身、使うこととしては適切でないというふうに考えております。
○神本美恵子君　それともう一つ、道徳教育が戦前戦後たどってきた歴史的経緯をどのように認識されているかということもお聞きしたんですが、併せてお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　まずは歴史的な経緯ということで申し上げたいというふうに思いますけれども、これは、道徳の教科化が実現してこなかった過去の議論ということでありますが、平成二十年の学習指導要領の全面改訂の際に道徳の教科化についても検討をされましたが、このときの結論としては、指導内容をより体系的なものに見直すことや道徳教育推進教師を配置することなどによりまして指導の充実を図ることとして、教科化は見送った経緯があります。
　しかしながら、平成二十五年二月の教育再生実行会議第一次提言におきまして道徳の時間の新たな枠組みによる教科化が提言されたことを受けて文部科学省に設置されました道徳教育の充実に関する懇談会や中央教育審議会においては、歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があると。
　この歴史的経緯というのは、これは戦前の修身、この修身の徳目についても、基本的には今の時代に合うものがほとんどだと思いますが、しかし、全てではなくて一部、これは戦前の徳目であるけれども今の徳目に合わないという部分があります。これは基本的に教育勅語から来ていると思いますが、そういう中で、その教育勅語そのものが戦前の軍国主義を更に加速させるための思想的なバックボーンになったのではないかというようなことがあることによって戦後それも教えられなくなったと、そういうふうな歴史的な経緯、影響があるというふうに思います。
　それから、教師の指導力が不十分である、また他教科に比べて軽んじられている、あるいは読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導が行われる例があるなどの課題が今現在も存在することが指摘をされました。
　また、平成二十四年度に実施した道徳教育実施状況調査の結果では、道徳教育実施上の課題について、各学校も、指導の効果を把握することが困難である、あるいは効果的な指導方法が分からない、また適切な教材の入手が難しいと考えている実態も明らかになりました。
　中教審においては、これらの現状を変えるために、道徳の時間を従来の教科とは異なる特別の教科として新たに位置付けるとともに、道徳科を要として効果的な指導をより確実に展開するため検定教科書を導入することが必要と提言をいたしました。
　文科省としては、これらの指摘を踏まえ、道徳の時間を教育課程上の特別の教科に位置付けるというふうにしたものでもございます。
○神本美恵子君　大臣自身、戦前の修身というこの道徳教育の教科については、軍国主義的な考え方を植え付ける上で問題であったというような、その徳目の中も、今通じるところもあるけれどもそういう問題はあったという御認識は示されたんですけれども、その後、戦後またたどってきた歴史的経緯というのもまたあると思うんですね。
　その歴史的経緯をどのように認識されて今回教科にするというふうに判断されたのかということについては、ちょっと今お答えは明確になかったんですけれども、昨年十月にまとめられた中教審の答申では、教科化が必要な理由について、道徳の時間は各教科等に比べて軽視されがち、道徳の要として有効に機能していないことも多く、このことが道徳教育全体の停滞につながっているということを挙げておりますけれども、道徳の時間として充実を図るのではなくて、なぜ教科という形を取らなくてはならないのかということが私には分からないんですね。
　もう一度お聞きしますけれども、道徳を教科にしなければならない解決されない課題とは何なのかということをお答えいただきたいと思います。