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○政府委員（神谷和男君）　通産省の見方も、ただいま経済企画庁の方から御説明いただきましたことと基本的には変わっておりません。全体のマクロとしての五十五年度の経済の達成、パフォーマンスあるいは成長率を振り返ってみますと、おおむね政府見通しの四・八％程度は達成できるということでございますけれども、その内部にわたって見てまいりますれば、ただいまも御説明ございましたように、やはり当初予想よりも比較的外需に依存した成長になっておった、しかも、その輸出等を支えたものが加工組み立て型の業種等によって支えられておったということでございますし、内需におきましても、民間設備投資の比較的高い伸びによって成長がある程度支えられておったと、こういうことでございまして、したがって、マクロである程度のところは行っておりますけれども、この反面、民間住宅の低迷であるとかあるいは公共投資の抑制ぎみの推移といったようなものが建設関連の業種に影響をもろに与えてまいりますし、物価のただいま物価局の方から御説明ございましたような、やや予想を上回る実績といったものが消費のかなり予想以上に低い水準ということで商業関係等にも影響をしておる、さらに同じ製造業の中で見ましても、加工組み立て型産業と構造的問題をかなり多くはらんでおります素材産業との間のパフォーマンスがかなり両極分化をしておる、こういう形で、全体として見ますとある程度の数字に行っておりますが、個々の業種ごとにいろいろな問題が出ておりますので、そういう意味で、先ほど中小企業庁長官が御説明いたしましたように、倒産件数等特定の業種にかなり大きく影響を与えながら、高い水準に推移しておるものというふうに考えております。しかし、ただいまも御説明ございましたように、消費者物価も四月の速報等で見ます限りにおいてはかなり落ちつきを示してまいりましたし、卸売物価におきましては完全に定着以上の推移を示しております。したがいまして、オイルショックの第二局面も一応その局面からは脱却し得る段階に入ってきておるというふうに考えられますので、今後はその局面に備えながら、先ほど申し上げましたような業種ごとに偏った影響の出ております影響を、個別業種対策等を勘案し総合的な経済政策との均衡を維持しながら、細心に私どもといたしましては対処してまいりたいと、このように考えております。
○吉田正雄君　いま物価の問題を中心にお答えがあったわけなんですが、消費者物価の上昇とかインフレ必ずしも不況そのものには直結をしないということは言えると思うんですね。
　そこで、私がここで聞きたい真意というのは、石油の値段が上がったとか季節商品が上がったとかいろいろなことが言われておりますけれども、いずれにしても史上最高の倒産件数を記録したという点については、単に石油の価格が上がったからとかそういうことに原因を持っていくということはちょっと納得できないわけなんですね。それから、先ほど倒産の理由もお尋ねをして、三つほど主要な原因を挙げられたわけですね、販売不振が四四％、それから放漫経営が二一％、連鎖倒産が一三％と。まあ放漫経営なんというのは常に従来からも言われてきているわけですね。だから、原因別に見ればいま言ったような項目にみんな整理をされていくわけなんですが、そうではなくて、これほどの倒産を生じた一体主要な原因というのは何であったのかということをお聞きをしたいと、それなくして今後の対策というのは出てこないわけですから、それをどういうふうに把握をされているのかということをお聞かせ願いたい。
○政府委員（児玉清隆君）　中小企業の倒産との関連ということでございますので、私の方からお答え申し上げます。
　私どもが原因分析で把握しておりますのは先ほど御指摘のとおりでございまして、需要不振というのが一番大きな原因でございまして、これがいわゆる今回の倒産は不況型の倒産だということが言われるゆえんのものでございます。中小企業の経営の運営におきましてやはり一番致命的な問題になりますのは景況、いわば自分のつくっている商品の売れ行きでございます。どうしても自転車操業でやりまして売れないと在庫が積み重なりまして、在庫を抱えるためには金融が必要だというようなことで窮地に陥るわけでございますが、そういった需要不振、これは先ほど来経済企画庁及び産業政策局の方から御説明ございましたように、その需要不振はまた何から来ているかというところが根本原因ではなかろうかと考えております。その原因が中小企業の活動領域に一番近いところで起こったというところだろうと思います。端的に申しますと、やはり個人消費支出、この消費財関連の部門はとりわけ中小企業が非常に密接な関連を持っている分野でございまして、それが非常に影響するということでございます。
　それから住宅でございますが、これは日本全国津々浦々非常に地域的広がりも多うございますが、また住宅の関与する企業も非常に層が厚うございまして、たとえば素材だけで申し上げましても、生の木材から家具に至るまでという木材関連がとりわけ非常に不況に見舞われたというのは、まさしく住宅が悪いというところからきておるわけでございます。それから、特に建設関係でも建築という部門が非常に打撃を受けております。そういたしますと、やはりその建築部門で使用されます窯業建材部門、いわゆる建築の素材部門でございますが、これが非常なあおりを受けたということがございます。いま申し上げましたような原因は景気のサイクル的な要因でございますが、これにかてて加えましてやはり冷夏というものが非常に大きな影響を与えた、かつそれがことしに入りましても若干冷夏の後遺症が残っておった。それにあわせまして、やはり豪雪で相当販売あるいは生産の円滑な遂行というものに対しまして非常に悪条件が重なったというあたりがございまして、それが地域的にも中小企業の非常に多い東北あるいは北陸等で起こっておりますし、影響もそういったところで集中的に出ておりますので、やはり中小企業に集中的にかげりがひどかったということであろう、このように解釈をいたしております。
○吉田正雄君　お聞きしたいことがたくさんあるんですが、もう時間もなかなかありませんから聞く方も簡単に聞いてまいりますので、答弁の方もひとつこれから簡潔にお願いをしたいと思うんですが、不渡り手形を出してとにかく倒産をする、金融上もう少し配慮がなされておったならば倒産は避け得たんじゃないかということも指摘をされておりますので、私は今後やはり金融政策といいますか、そういう面を重視していく必要があろうかと思うんです。午前中の青木委員の質問でも金利の問題等を含めていろいろ質問も出たわけですが、時間がありませんから一言だけで今後どうするかということでお尋ねをしたいんですけれども、とにかく貸し出しの迅速化とか、あるいは既往債務の返済の猶予であるとか、あるいは長短期貸付金の金利の引き下げ、こういうことが盛んに言われてきておるので、一定の改善を見ておりますけれども、まだまだこの業界からの要望というのは非常に強いと思うんですね。そういう点で、いま申し上げたような点で、さらに今後それらの要望にこたえる努力というものを私は最大限ひとつ払っていただきたいと思いますし、とりわけ金利の引き下げについては公定歩合が年に二回も三回も変動するんじゃ大変困るんですけれども、いい面で有利な面では直ちに連動するような、そういう対策というものをぜひ講じていただきたいと思うんですが、この金融面についての今後のあり方について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　最近の景気の現状に応じまして、三月十七日にとられました政府の景気総合対策の中では、中小企業向けの金融を特に重視した措置をとっております。御承知のように、設備資金については三月十八日にさかのぼって四月の終わりに決められました〇・五％の金利の引き下げを実施することにいたしましたし、それから短期金利につきましては〇・七五％の引き下げを実施するというようなことをやっております。それで、政府系金融機関につきましては、いま先生おっしゃいましたように貸出手続の迅速化あるいは既往債務の返済猶予、担保徴求の適切な運用等につきまして、通知を出してできるだけ適切な運用をするようにというふうにやってきておりますので、今後もそのようなことで中小企業者への影響ができるだけ緩和され、中小企業の経営が安定的に行われるようにやっていきたいと考えております。それと同時に、民間金融機関につきましてもでき得る限り公定歩合の引き下げによって全体の金利水準が下がるように、今後も大蔵省と協力しながら指導していきたいと考えております。
○吉田正雄君　まあ経営改善資金についてはいろいろ論議もされてきておりますが、五十六年度の予算措置では不十分だという意見を、いままでの伸び率から見ますと不十分じゃないかというふうなことも言われておりますが、不足した場合、これ直ちにやはり予算措置を構ずるべきだと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（木下博生君）　小企業と経営改善資金については、融資規模を五十五年度の五千百億円から五十六年度には五千三百億円にふやすことにしております。これは昨年度の実績に比べますと、約四千八百億円程度でございましたので、それに比べますと一〇％増というようなことになっておりまして、私どもとしては現在までの運用から考えて一応この五千三百億円の融資規模で十分ではないかというふうに見ておりますが、今後の経済情勢の推移によりまして、その枠について必要が出てきたときには今後考えていきたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　それでは、次に本法の改正案と直接関連をしてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、とにかく今度の改正によっていままでの事業範囲というものが目的の改正に伴って拡大をされていくということになるわけですが、従来の事務局体制の強化が必要じゃないかということが盛んに論議をされてきておるわけですね。それなくしては本来の目的業務がどこかへ飛んでしまって、かえってまずくなるんじゃないかという批判も出ておるわけです。そこで、現在商工会の指導員、補助員、あるいは記帳職員等の数が現在どうなっておるのかということと、まあことしも若干増員されたようでありますけれども、とてもあの程度の増員では焼け石に水ではないか、もっと大幅に増員をすべきではないかという強い意見あるいは要望もあるわけです。そこで将来の計画も現在あるのかどうなのか、あったらそれもお聞かせ願いたいと思うんです。何しろいままでの資料等によりますというと、指導員一人当たり年間七百件を超えるような相談にあずかっておるということでは、とても満足な指導なんてことはできない、これはもう限界をはるかに超えておるということが言えると思うんです。そういう点でその点がどうなっておるのかということをお尋ねいたします。
○政府委員（村野啓一郎君）　商工会に所属しておりますいわゆる補助対象職員、これは御指摘のようにいわゆる経営指導員、それから補助員、それから主として記帳の面で指導いたします記帳専任職員、こういった種類がございます。これは実は商工会議所にも、地区にも同じようなものが置かれておりますし、またさらに商工会につきましてはその都道府県の連合会にもこういったものが置かれております。さらに全国連合会にも置かれておりますし、それからこれは商工会議所の全国組織でございますが、日本商工会議所にも置かれておる、いろんなジャンルがございますけれども、合計いたしましてこれは五十五年度の予算ベースでまいりますと、一万七千百三十七人というのが現在の補助対象職員でございます。これはいずれもいわゆる経営改善普及事業を行います職員でございますが、これにつきましては現在でもその需要になかなか追いつかない、もっと増員をする必要があるというのが実情でございまして、ただ財政の制約がございまして、必ずしも十分に伸びてはおらないわけでございますが、それでもやはり五十六年度予算におきましては、たとえば経営指導員につきましては、七十七名というネット増を確保することができたということで、逐次ふえてきておるわけでございます。御指摘のように、大変経営指導員また記帳専任職員等忙しいわけでございまして、今後とももっとふやしてまいりたいという希望を持っておりますけれども、やはり財政とのかね合いという点がございまして、その許す限りで伸ばすということにならざるを得ないわけでございます。
　それからもう一点、組織の強化という意味では、いわゆる事務局長を各地の商工会に置くようにいたしております。これは、現在の五十六年度予算では全国千五百十カ所にこの事務局長を置くことにいたしまして、そのための事務局長の設置費を補助しているというのが実情でございます。これも今後の各地の要望によりましてふやしてまいりたいということを考えておりますけれども、やはり財政との関連上相当今後努力をいたしてまいりたいということでございます。
○吉田正雄君　いま事務局長は、ことしは千五百十カ所と、将来もふやしたいということなんですが、ふやしたいというのは、商工会全部に少なくとも最低一名は事務局長を配置をすると。事務局長ですから一人は一人なんですが、全部配置をしたい、そのための予算措置も将来は講じていきたいと、こういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
○政府委員（村野啓一郎君）　事務局長につきましては、設置のための補助をただいまも申しましたようにしているわけでございますが、これはやはり全部、全額ではございませんで、自己負担もございますし、またおっしゃいましたように事務局員の数がそう多くない場合には必ずしも必要なものではないわけでございますし、さらにまたその事業内容の規模によりましても、その必要性の程度はおのずから決まってくると思いますので、全部について必要かどうかは、ちょっと私、現在で判断いたしかねますけれども、今後現実にその要望が各地の商工会から起きてきた段階で判断してまいりたいということでございます。
○吉田正雄君　事業量の増大に伴って、少ない指導員あるいは補助職員等そういう中で処理をしていくということになると、会員のニーズ自身が、商工会発足以来二十年経過をしておるわけですから、多様化をし変化をしてきておると、また内容も非常に専門化をしておるということでありますから、経営指導員の研修自体がまた非常に重要になってくるんではないか。お聞きするところでは、採用等については県連合会の中に人事委員会というふうなものを設けて統一採用試験等も実施をしておるということですが、これらの商工会職員に対する研修体制といいますか、研修機関、そういうふうなものはどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（村野啓一郎君）　経営指導員の資質の向上というのは、今後の非常に大きな課題でございます。昭和五十四年度から実はそのために新たに経営指導員の研修生制度というのを導入いたしまして、これは新規に大体大学を卒業された方等を対象にいたしまして、百名ほどの募集をいたしまして、これを通常は個々の商工会に張りつけるわけでございますけれども、そうでなくて県の連合会あるいは商工会議所地区におきましては、都道府県、県庁所在地の商工会議所等々に所属をさせまして、ここで見習い研修をさせます。また同時に、中小企業大学校におきましてこういう人たちを研修をさせております。具体的には、これは二年間かかっていま申し上げました二つのコースをやるわけでございますけれども、採用した段階で約半年間これは所属団体で見習い研修といたしまして必要な研修を行います。その後、中小企業大学校におきまして最も基礎的な知識であります簿記、税務、金融といった講習をするわけでございます。そして、その年の後半には経営指導員、現実の経営指導員につきまして実地の研修を行う。それから翌年、二年目に至りまして、これは今度は中小企業大学校の基礎研修のコースに入りまして、法規でございますとか管理、会計とかそういった専門知識を学びまして、さらにその後、今度はやがて所属すべき商工会等におきまして実地に研修をする。最後に仕上げといたしまして、中小企業大学校にまた戻りまして、そこで専門的な知識だとか専門研修というようなものをやる。そういったいわゆるシステマチックな研修制度を導入いたしておりまして、これによりまして研修生の段階で十分に研修いたしまして、指導員の資質の向上を飛躍的に図ってまいりたいということでございます。
○吉田正雄君　指導用車両補助が行われておるということなんですが、どういう基準に基づいてどの程度の補助がなされているのか、その実情をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（村野啓一郎君）　地区によりましては非常に広い面積を持っておりますし、また非常に交通不便なために、そのままですとなかなか経営指導が行き届かないという場合がございます。そこで、そういう地区には、指導用車両という名前で自動車を一台、普通自動車でございますが、これを一台買うお金を補助しているというわけでございます。それで、どういった地域かと申しますと、大体地区の面積が八十平方キロメートル以上のものということで、全国でいきますと大体現在九百三十カ所ぐらいがその対象になっておりますが、こういった面積を持っております広い地域でかつ非常に交通事情等も悪いというところをほぼ対象といたしまして、ただいま申しましたように現在までの実績では九百三十台分を補助しておりますが、補助単価は七十万円程度、これは五十六年度予算でございます、七十万円程度。それから補助率は国が四分の一、県が四分の一、そういった比率で補助しております。
○吉田正雄君　よき経営指導員を得るというためにも、この労働条件というのは私はやはり重要だと思うんですが、当局の説明によりますと、国家公務員に準じておるということが言われておるんですが、必ずしも内容が明確でないんですね。それは諸手当を含めたら公務員の本給並みになるという意味なのか。そういうことで賃金、諸手当、退職手当、年金等がどういうふうになっておるのか、簡潔でよろしいんですが、お聞かせ願いたい。
○政府委員（村野啓一郎君）　経営指導員の現在の待遇の水準が、国家公務員並みになってきたというふうに申しておりますが、具体的に申しますと、もっともこれは経営指導員というのは従来途中からほかの職業から転じられた方もございまして、必ずしも厳密な比較がむずかしい点がございますけれども、ある程度その辺を大胆に比較いたしますれば、国家公務員の三十八歳ぐらいの段階、これは大体係長程度になるかと思いますけれども、それと経営指導員の平均の方々、これと比べますと、本俸でいきまして、これは五十四年度の実績でございますが、本俸でいきますと国家公務員で十六万八千五百円程度、それから経営指導員がこれに対しまして十六万五千円程度ということでちょっと下回っておりますけれども、ほぼ同じレベルでございます。あと手当のたぐい、扶養手当、調整手当、通勤手当、住居手当いずれも国家公務員並みといいますか、同じ種類の手当はついております。若干金額的にはまだまだというところもございますけれども、まずそう遜色のないレベルのものでございます。それから期末手当も国家公務員の場合には四・九カ月分でございますけれども、経営指導員の場合には四・八カ月分、こういうことになっております。そのほか年金等につきましては、これは経営指導員の場合には全国商工会連合会が商工会の職員を対象としました年金制度を導入しておりまして、これに各職員が加入しておりますいわゆる厚生年金を加えますと、大体国家公務員とほぼ同じという状況になっております。また、退職金につきましても各都道府県の商工会連合会で単位ごとに退職金の制度を設けておりまして、その支給率も大体国家公務員に近いものという状況でございます。
○吉田正雄君　これは要望ですけれども、職務の内容上朝の八時からあるいは九時から夕方の五時とか六時という通常の公務員のようなきちっとした勤務時間帯でなくて、場合によっては夜間にわたるとかあるいは祝日でも相談に応じなきゃならぬというふうな勤務の特殊性があるわけですから、そういう点で今後とも適正なやはり待遇ということでの努力をお願いをいたしたいと思うんです。
　次に、財政基盤の拡充強化についてお尋ねをいたしますけれども、とにかく何をやるにしても財政的な裏づけあるいは基盤というものが確立をいたしておりませんとどうにもなりません。そこでいろいろ自主財源をどうやって得るかというふうなことで論議をされておるようですが、社会保険の事務代行だとかあるいは税理関係の記帳の代行というふうなことで、自主財源を得るというふうなことが言われておるんですけれども、これ安易に引き受けたらそっちの業務が中心で本来の業務がやれなくなる、そこで得られる収入というものが、手数料というものが逆に言ったら人件費に及ばないというふうな、そういうふうな事態になったんではこれは本末転倒ではないかというふうに思いますし、さらには税理士会や社会保険労務士会との競合が出てくるんではないか、あるいは場合によっては記帳代行だと言いながらも税理士の仕事の分野まで踏み込んだような、そういう問題が出てくるんではないか、そんなことがあっては大変だというふうに思うんですけれども、それらについてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○政府委員（村野啓一郎君）　商工会の財源と申しますか、事業の内容には、一つは財源的には補助金と会費、それから各種の事務代行によります手数料収入といったものが考えられる点があるわけでございます。昭和五十五年度の統計によりますと商工会当たりの平均の収入額は年間二千四百万程度、そのうちただいま申しました各種の事務代行等の手数料収入が一一％ぐらい占めておるという状況でございまして、これは別にもうけ仕事ということでやっておるわけではございませんが、実費的なものをいただいている、その収入がその財源にもなっているということでございます。御指摘のように、こういった仕事が進みますと、たとえば税理士とかあるいは社会保険労務士等々のトラブルが出るんじゃないかというお話でございますが、たとえば税の問題でそれが法律上税理士でなければできない、そういう資格がなければできないといった仕事につきましては、これは経営指導員がみずからやらずに、その資格のある税理士の方々を招聘しましてその方が相談に応ずる、あるいは税務申告の指導をするということで委嘱をするということをやるようにいたしておりまして、それに基づくトラブルがないようにいたしております。それにつきましては、具体的に各地の税理士会とよく打ち合わせてやっているというのが現状でございます。
　それから社会保険につきまして事務代行等々を経営指導員もやるわけでございますが、これは社会保険労務士制度ができました時点におきまして、すでにこの経営指導員の制度があったわけでございますけれども、その経営指導員がその会員のために無料あるいは実費程度ということで事務代行をすることは、別に社会保険労務士業の制限にはかからないという解釈が当時なされまして、そういったこともございまして現在社会保険労務士との間にトラブルが生じたということはないわけでございます。今後商工会といたしまして、いろいろその地域の商工業者の人たちの利便を図っていくということのためにおきまして、いろいろな事業を営んでまいるわけでございますが、その公益的な性格にかんがみまして、余り他の職業等々とトラブルを起こすことのないように十分注意してまいりたいと思っておるわけでございます。
○吉田正雄君　大臣からもひとつお聞きをしたいと思うのですが、いずれにいたしましても商工会の特に零細という言い方は変ですが、小さな商工会の財政基盤が揺らいでいるのは衆目の一致するところです。そこでいままでの補助というのはどちらかというと人件費が中心であったわけですね。しかし、今度の法改正に伴って事業内容が拡大をされるわけですから、一般事業に対しても商工会の財政基盤が確立するまでの間、補助対象にすべきではないか、そういう考えがあるかどうかということが第一点ですね。
　それから御承知のように、第二臨調が設置をされて行財政改革について幾つか項目が設定をされて現在論議が進められております。よく各省庁八％ないし一〇％の一律カット云々というふうなことが盛んに論議をされて、これは先般の衆議院の商工委員会でもこの点についてはいろいろ論議をされておりますが、私は本来の補助金の性格、目的からして、単に機械的に一律カットという点については問題があろうかというふうに思うわけです。そういう点で角をためて牛を殺すようなそういう行財政整理であってはいけないというふうに思いますので、いま議題となっております商工会に対する補助金については、私はむしろ増大すべきではないかというふうに実は思っておるわけですね。そういう点について大臣の見解をお聞かせ願いたいと思いますのと、時間がありませんからもう一遍税金関係についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、御承知のようにこれは農業の場合に限らず中小企業の場合でも後継者問題というのは非常に頭の痛い問題なんです。そういう点で実は全国商工会連合会の中で、昨年十月中小企業承継税制問題研究会というのが設置をされて、つい先般何か報告が出された。私はこの報告いただいておりませんし、読んでおりませんのでわかりませんが、お聞きするところではたとえば生前贈与制度の導入だとか、あるいは株式会社の場合には株の評価方法の改善等によって、相続税に関する改善方策というものがいろいろ提案されているということを聞いておるわけですね。そういう点で、私はこれがいつもそういう審議会とか何かから答申が出ても、答申が出た段階で今後善処しますくらいで終わってしまうというのがよくあるわけですね。それであってはならぬと思うんです。そういうことで、先ほどの補助金の問題とあわせまして、私はその中小企業に対する、特にこの後継問題をめぐって、相続税をめぐっての税制面では最大限、しかも緊急に私は再検討すべきではないか。また、大蔵省とのその検討、さらにはその調整、意見調整といいますか、そういうものも至急に開始をすべきだと思う。あるいは開始されておるかもわかりませんけれども、その点について、最後に御見解をお尋ねをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田中六助君）　まず第一点の問題でございますが、御承知のように、この商工会は自主的な立場で運営するというのが基本方針でございます。したがって、私どもの援助というのは金融面のいろんな措置をやっておるわけでございまして、財政的にこれをさらにどうしようかということにつきましては、検討の余地はありましても、具体的に財政面からのより一層の支援、資金の援助ということはどうかというふうに疑問に思っておりますし、また、具体的にそういうことは現在の段階では考えていないわけでございます。
　それから、税の面でございますが、農村にも相続関係の税の減税というものがございますし、私ども、すでに御指摘のようにレポートも出ておりますし、その面で、継承者についての問題はすでに大蔵省とも話し合いを進めて、これを何とか具体的にしたいというふうに思っております。
　それから三番目の問題は、行財政改革についての資金のカットをどうするか、補助金のカットをどうするかということだと思いましたが、これにつきましては、実は前の人の質問にもお答えしましたけれども、私は一律カットというのはこれはどうかというふうに思っております。と申しますのは、果たして安価な政府、チープガバメントというのが、アダムスミスが言ったような時代の手法が現在も通用するのかどうかという、非常に疑問を持っておるんです。やはり一九八〇年代、次世代を臨んで、実はチープガバメントが必要なのか、より以上、むしろグレートと申しますか、大きな政府が現在は必要なんじゃないだろうかと。まあ必ずしもそうでなければ、それなら質的な転換をしなければならない。ただ、一律に問題にするというのは時代の要請あるいは国民のニーズ、そういうもの、あるいはパーティシペーションと申しますか、参加というような時勢に反するんじゃないかという、私は疑問を持っておるんです。したがって、そういうような何か一律にやるというようなことよりも、本当に中小企業者を育成しなければならない。あるいは現在の中小企業の日本経済における立場、あるいはその製造関係の出荷率なども見ましても、私は簡単にそういうものに同調するわけにはいかないという気持ちで、この問題にも対処をしていく方針でございます。
○松尾官平君　質問の本論に入る前に、まず、一般的な問題、私の質問のバックグラウンドについて伺っておきたいと思います。
　第一点は、通産大臣にお答え願いたいのでありますが、最近の最気動向をいろいろなデータについて見たり、またお話を聞くと、すでに底入れの気配がうかがわれるようでもあります。この状況について大臣は現在の中小企業に関する景況と、今後の見通しをどのように見ておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　御承知のように、昨年度の倒産件数は一万八千二百十二件という史上最高の倒産件数であったわけでございます。したがって、私どもも非常にそれを懸念しておりますし、現在もそうでございます。ただ、多少救われるのは一月の倒産件数が千三百十三件、二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件で、四月が実は千五百件を切っておるわけで、倒産件数は昨年同期に比べまして落ちてきたわけでございます。それが具体的な一つの指標になるかどうかは別といたしましても、少しいいなあというふうに思っておることが一つです。
　それから設備投資を見ましても、これが非常に、非常にじゃございませんけれども上向いてきたと。それから在庫調整の問題でございますけれども、これは秋になってしまうんじゃないかというようなことを考えておりましたけれども、四−六から在庫調整が徐々に具体的になりつつあるし、秋にはほのかに明るい兆しさえ見えております。
　それから物価の問題でございますが、御承知のように卸売物価指数を見ましても六・四、それから二月がちょうど物価指数の点を見ますと、卸売物価指数もいずれにしても三・八から一・九、これは三月です。それから四月もどうも下がっておるというような傾向がはっきり、これは東京都区部の指数でございますけれども、まだはっきり出ておりませんけれども、下がっておると。特に消費者物価指数を見ますと、二月が六・五、三月も六・五、それから四月になりますと五・〇になっているんです。したがって、物価が安定しておるということははっきり言えます。したがって、そういう点を見ますと、個人消費や住宅建設などがきょうも問題になっておりますけれども、少しずつ中小企業の周辺にそういう刺激的な効果があらわれておるということから、現在はまだはっきりはしておりませんけれども、将来の展望どうかというふうに尋ねられますと、いま言ったように在庫調整から物価の動向、あるいは設備投資の動向、そういうようなものを勘案いたしますとだんだん明るくなって、例産件数ももうすぐ、もう数日で発表でございますけれども、ダウンしておるのは確実でございますし、そういう諸指標から見ますと、将来の展望は明るいというふうには言えます。
○松尾官平君　次は、長官にお答え願いたいと思いますが、ただいま大臣からは現在は何とも言えないけれども、将来は明るい見通しが若干見え始めたというお答えがあったわけでありますが、どうもわれわれ自身、中小企業者の立場に立つとはだに感じないわけであります、明るさが。そこで中小企業のめんどうを見る長官の立場としては、やはり現在は停滞ぎみであると、景況は依然停滞ぎみであるというような考え方に立って、施策を考えていただかなければならない段階がまだ続いているのではないかと思うわけでありますが、去る三月十七日に決定されました第二次総合経済対策におきましても、中小企業対策を重要課題としてとらえまして、その円滑な推進をうたっているわけでありますが、これまでに中小企業庁として講じてきた具体的な対策はどのようなものか、そしてそれがどのように進展しているか、お尋ねをいたします。
○政府委員（児玉清隆君）　ただいま御指摘のように、三月十七日に第二次の総合経済対策が決定を見たわけでございまして、それの根底を流れますのは、やはり中小企業をめぐる景況が現状においては依然停滞ぎみであるということが基本でございまして、それを何とか緊急に打開したいということでの具体策が決まったわけでございます。
　具体策はいろいろ多面にわたっておりますが、私どもが特に重点を置いてこの決定について注目しておりますのは、やはり金融問題がまず第一でございます。
　金融の問題につきましては、これは三月十七日に総合対策の決定事項を受けまして、即日中小企業庁長官及び銀行局長名で通達を三機関あてにまず発しております。
　その中身といたしましては、三つございまして、一つは貸出手続の迅速化、それから第二が既往債務の返済猶予、それから第三が担保徴求の適切な運用という点でございます。
　それからただいま申し上げましたのは、金融の直接的な手当てでございますが、それとあわせまして、やはり信用補完というものについても手当てをする必要がございますので、同日三月十七日付でございますが、各信用保証協会連合会会長あてに、銀行局長と中小企業庁長官連名をもちましてやはり通達を発しているわけでございますが、その中身は円滑な金融を支えるために、かつ倒産防止対策の機動的な運用のためにということになっております。
　具体的に申しますと、二点ございまして、一つはやはり業種別、地域別の実態に十分配慮した適時適切な保証を行うということが一つでございます。
　それから第二の点といたしまして、やはり保証協会でも担保が問題になるわけでございますが、個別の中小企業の実情に応じた物的担保の評価、担保物件の範囲等に対しまして弾力的に行うことということをうたってございます。
　さらに補足いたしまして保証手続につきましても、その迅速化によりまして効果を一層上げるようにということがこの通達の内容でございます。
　それから三月十七日には、以上申し上げましたようなことのほかに、やはり豪雪災害の融資の特別措置の普及徹底につきまして、さらに念を押した通達を発したところでございます。
　それから三月二十日には、中小企業信用保険法の第二条四項三号、これは不況業種の指定でございますが、それの繰り上げを指定を行っております。本来でございますと、四月一日指定のところを三月二十日に繰り上げを指定いたしまして、従来の百三十業種に加えまして百三十五業種ということに拡大をいたしております。
　それからその指定効果の期間でございますが、これも三月二十日までというのがございます。
　それから三月十七日に中小企業の体質強化資金助成制度の要綱等の改正に伴いますところの、倒産防止特別相談事業の運用についてということでございますが、本件は五十六年度からの新政策として倒産防止のためにいわゆる倒産防止特別相談室というものを五十四年度からやっておりますが、その際に無手勝流でやりましても効果がないということで、そこで相談を受けまして、これはぜひ倒産を防止しなければいけないというケースにつきましては、金融をつければ何とかなりそうだというものについて、そのお墨つきと申しましょうか、相談員のアドバイスによりましてこれを一般の金融につなぐという措置を五十六年度発足を待たず、さかのぼりましてそういった新しい措置をやったわけでございます。
　同様なことを通産局長、それから各都道府県知事、それから商工会議所の会頭、全国商工会の連合会長あてに、これが十分効果を上げるようにという通達を発しておるところでございます。
　それから、三月の二十三日でございますが、これにつきましては倒産防止対策の推進のための態勢整備についてということで通達を発しております。これはいわゆる倒産防止の行政面におけるところの努力を集中しようということで、各省が一つの協議会を新しく中央に設置すると。あわせまして各通産局ブロックごとに倒産防止のための協議会を設置するということを組織化いたしまして実行に移しております。具体的には三月二十六日に第一回の各省協議会を開催をいたして、その後幹事会につないでおるという現状でございます。
　それから、いつも問題になります官公需につきましては、先ほど来議論がございましたような、官公需の中小企業向けの受注機会の確保についての建設省及び関係各省の緊密な努力の連係プレーをやろうということで、関係機関への実効の上がる通達を発しておるところでございます。
　さらに、下請代金の支払いの適正化につきましては、現金比率の拡大その他を中心といたしまして、各主管省及び中小企業庁からの通達によって督励を現在やっておるというようなことでございます。
　また、一般の民間の金融機関に対しましても、これは総合対策の趣旨を踏まえまして、全銀協の会長、地銀、相互銀行、信金、信組中央協会長あてに長官名をもちまして、これを実情に即した行き届いた金融の措置をとるようにというような通達を発しておるところでございます。
　ほかにも細かい点ございますが、大きな点だけ実効面の現状を申し上げますと以上でございます。
○松尾官平君　早速のこの具体的な施策の展開については敬意を表したいと思いますが、ねらいが完全に達成されるようになお一段と御努力をお願いしておきたいと思います。
　それでは、商工中金法関係についてお伺いいたします。
　現在、商工中金の債券の発行残高は、伺いますと大体限度額の約八割程度と聞いておるわけでありますが、八割程度となればまだ発行余力があると考えられないわけでもありません。今回発行限度を早急に引き上げなければならない理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　今回の商工中金法の改正の点の一つが、いまおっしゃいました発行限度を自己資本の二十倍から三十倍に引き上げるという点でございますが、現在の発行限度に対する債券発行残高の比率は七九・一％ということでございます。過去最近五年間の債券発行残高の伸び率をとってみますと、年率一三・八％ぐらいになっておりますので、今後も同じような率で伸びるということで計算いたしますと、五十七年度には約九二・六％ということになりまして、ほぼ発行限度いっぱいになってくるということでございますので、中期的にそのようなままでございますと、中期的に中小企業の資金需要に円滑にこたえていけないというようなおそれが出てくるわけでございます。特に商工中金の場合には、中小企業を取り巻く経済情勢が急激に変化いたしましたときには、政府系中小企業金融機関といたしまして積極的に緊急かつ機動的な融資を行っていかなくちゃいけないというようなことがございまして、過去もニクソンショックのときとか、それから石油ショックのときには大幅に融資残高がふえたというようなこともございますので、あらかじめこの時点において債券発行限度額を高めておきたいということを考えておるわけでございます。
○松尾官平君　年率伸び率が一三・八％ぐらいになっているということでございますが、今回の債券発行限度の引き上げによりまして債券を増発した場合、この環境を考えてみますと、国債やその他の金融債と多くの債券が市場に発行されている中で、今後商工債券の円滑な消化は可能なのかどうか、見通しについて伺いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　商工債券は、その他の金融債あるいは国債等と一緒に長期債券市場で売られるわけでございますので、今後十分にその必要量に応じて債券を発行していけるかどうかという問題があるわけでございますが、過去におきまして、商工債券は、政府系金融機関が発行する債券であるというようなことで、債券を買います顧客の信頼は厚うございまして、債券発行残高の伸び率は、一般の金融債が一二・六％ぐらいだったものが、過去五年平均で一三・八％ということで、商工債券の売り上げの方が伸び率が高くなって、安定的に消化されてきておるわけでございます。商工中金の場合には幾つか他の金融債と比べての利点があるわけでございますが、一つは、他の銀行に比べて店舗の数が多いということがございますので、その店舗において個人及び法人に対して店頭販売をしていくという体制は十分できているという点が一点でございます。それから、政府系機関の発行します債券でございますので、関係事業団の余裕金の運用先として使われている、たとえば中小企業事業団の余裕金の運用先として使われているというようなことで、安定的な引き受け先がございますし、それから保険会社等も安定的に商工債券を引き受けてくれておるわけでございます。そのほか政府においても従来から引き受けを行ってきておりますし、今後も新たな機関投資家等も十分考えられるというようなことでございますので、今後必要な債券発行高に対しては十分な消化余力はあり得る、消化能力はあり得るというふうに私どもは考えております。
○松尾官平君　次に出資の関係でお伺いいたしますが、商工中金に対する民間出資の状況は現在どのようになっているのか伺います。
　また、今回、民間出資の口数制限を引き上げることとしているわけでありますが、その理由についてもお聞かせ願います。
○政府委員（木下博生君）　商工中金は御承知のように半官半民の出資形態をとっておりまして、現在、政府出資が約七割、民間出資が約三割ということでございまして、現在の民間出資の総額は五十六年度末で三百八十三億円に達しております。それで、五十五年度においては民間からの増資を三十億円行ってきております。それから五十六年度では政府の出資額も百十億円にふやしますし、それから民間の出資額も前年度より三十五億円程度をふやそうというような計画を持っております。
　それで、現在の民間出資についての、出資家当たりの口数限度は三十四年に一万口から五万口にふやしておりますが、一口が百円というわりあい小さな金額になっておりますので、五万口に引き上げられても五百万円ということになっておるわけでございます。ところが、経済情勢の違い、それから商工中金の融資規模の拡大によりまして、出資額が毎年ふえてきておりましたために、その口数限度五万口五百万円を超えます大口出資者の数が出資者全体の六・五％、それで出資額にいたしまして民間出資総額の五六・四％というかっこうでふえてきておりまして、現在の出資口数限度が実情に合わなくなってきているというようなことでございます。今後も、先ほど御説明いたしましたように、商工中金の融資を拡大していきますときには、政府出資と同時に民間出資の額もふやしていかなくちゃいけないわけでございますし、その場合には、出資能力のある組合、商工中金の構成員に対して出資を求めていくというようなことになりますと、この限度額を大幅に引き上げて現在の出資者の能力に応じた出資が円滑に行われるようにしなくてはいけないということでございます。今回の改正は民間出資総額の百分の一という形に限度を設けまして、それで口数限度の引き上げを行うこととしたわけでございますが、百分の一ということになりますと、現在の民間出資総額で三百八十三億円でございますので、一つの構成員に対して三億八千三百万円ということになるわけでございまして、その程度の額であれば一つの構成員からの出資額としては十分な限度になるんではないか。しかも、一つの出資者のウエートが高くなり過ぎることによって商工中金の運営に特定のメンバーの影響力が高まることは十分に防げるという感じでございますので、百分の一という形で今度改正さしていただきたいと考えたわけでございます。
○松尾官平君　いまの答弁の中で、三百八十三億の残高を昭和五十六年度末とおっしゃったようですから、御訂正になった方がいいと思います。
　限度の引き上げについてはいま詳しく御説明がありましたが、限度の関係のほかに、今度の改正案は絶対口数制限という形から比例口数制限に変更するわけでありますが、この理由についても簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　このような組織に対する民間出資の限度を決めます際に、絶対数、たとえば一万口とか五万口というような形で制限する場合と、それから比率で制限する場合と両方あるわけでございます。それで、商工中金の場合にはその絶対数の制限でスタートしたわけでございますけれども、絶対口数の制限でいく場合と、それから比例口数の制限でいく場合の違いを申し上げますと、絶対口数制限の場合にはそういう商工中金に加入していない組合の数が多い場合に、どんどん新たに組合を加入させようとする場合に、一つの組合当たりの口数を制限しておく方が新たに未加入組合が加入することが容易になり得るという可能性がございます。ある出資額の範囲内で既存のメンバーたる組合が全部の出資を持っておりますと、新たな組合員がなかなか加入しにくくなるわけでございますけれども、それが一つの組合の限度を設けておけば、増資をしていった場合に新たな組合員がどんどん加入することがしやすくなるというようなことになってくるわけでございます。ところが、商工中金の場合には、昭和十一年にできましてから相当年限がたっておりますので、一応そのメンバー、現在もメンバーふえておりますけれども、ふえているメンバーの数が一応頭打ちになりつつある。毎年のふえてくるメンバーの数も減ってきておりますので、今後そのような状況下におきましては、むしろ絶対口数制限でやるよりも、比率でやっても加入の門戸が制限的になるという心配はないということは言えると思います。
　それから、商工中金は自己資本の充実を図るために毎年増資を行っているわけでございますけれども、その場合に現在のような厳しい経済情勢でございますと、小口出資者の負担能力の限界というようなことがございまして、比較的負担能力の大きい組合に依存せざるを得ないというような状況が強まってきております。このような場合には全体の民間出資の規模を大きくした場合には、一つの組合もまた新たに比率によって制限がふえていきますので、新たに出資をすることが容易になるというようなことでございまして、商工中金の現状を考えますと、この際絶対口数制限から比例口数制限に変えた方がより適切ではないかと考えられます。ちなみに戦後制度化されたこのような組織におきましては、絶対口数制限よりも比例口数制限をとっている機関の方が多いというような現状になっております。
○松尾官平君　いままで質問した三つの問題、すなわち商工債券の増発、民間出資口数の制限引き上げ、比例口数制限への変更等はその運用のいかんあるいは窓口の、特に窓口の運営のいかんによっては、残念なことですけれども、歩積み両建てのような形を惹起する心配もあるわけであります。
　いま一般の銀行等では厳しく歩積み両建てについては監督を受けてないということになっておりますけれども、現実には存在している。商工中金の場合も窓口が商工債券を消化したい余り、あるいは出資を増高したい余りになぞをかけるなどということがあれば、ちょっと問題だと思いますので、その辺についてのお考え方と指導方針について伺いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　確かに出資を組合員に求めますことが、結局組合に対する貸し付けをやっておる商工中金にとりましては、一種の歩積み両建て的な効果があるという点は確かかもしれません。しかし、商工中金を利用しております組合で能力のある組合というのは、逆に言いますと、商工中金の融資を大いにまた活用している組合だというようなことでございまして、相互扶助組織であります以上は、商工中金のメンバーである組合がやはりその必要な出資金はお互いに出し合ってやるという形でやっていくべき性質のものでございますので、したがいまして、商工中金が今後融資活動を広げていきます場合には、やはりメンバーであり、しかも非常に有力な負担能力のあるメンバーにやはり出資を求めていかざるを得ないというようなことであろうかと思います。出資額に対しまして、現在出資額は千二百二十二億円でございますけれども、政府出資等含めまして、全体の貸付規模は五兆三千億円というようなことで、大部分は商工債券の発行によって原資を賄っているというようなことでございますので、やはり今後もその活動の規模を固めるために増資をしていくためには、いま申し上げたようなことでメンバーの中からやはり出資を求めていくというような形にならざるを得ないと思いますし、それほどそれがいわゆる歩積み両建て的な効果を持っているというふうには考えなくてもよろしいのではないかというふうな気がするわけでございます。
　最後に、ちょっと先ほど先生から御指摘いただきました。確かに私の発言間違っておりましたので訂正さしていただきますが、五十六年三月末で民間出資額は三百八十三億円ということでございます。
○松尾官平君　先般行われましたせっかくの公定歩合一％引き下げによりましても、残念ながら長期プライムレートには期待されたような引き下げを呼ばなかったわけであります。商工中金の金利は他の政府系金融機関に比べて高いと言われているわけでありますが、これを引き下げるために政府としても何かの手を打つべきではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　今回の政府系中小企業金融三機関の貸出金利の引き下げに当たりましては、中小企業金融公庫と国民金融公庫は基準金利を〇・五％引き下げたわけでございますけれども、商工中金の場合には市中の短期金利あるいは長期金利に一応合わせるという考え方に立っておりますので、短期金利につきましては市中の金利の引き下げ幅〇・七五％の引き下げを行いましたが、長期金利につきましては長期金利全体が非常に下げ渋っているというようなことがありまして、民間銀行の金利は〇・三％しか下がらなかったということもありまして、商工中金の場合にも〇・三％の引き下げにとどまっております。ただ、設備資金につきましては、三月十七日の総合経済対策の結果によりまして、特別にそれを進めるという見地から〇・五％の引き下げというようなことをとったわけでございます。いずれにいたしましても商工中金の金利はそのような形で決まっておりますために、やや割り高ではないかというような声も中小企業者の中から出ているのは確かでございます。商工中金の場合には、貸出資金の原資が大部分が商工中金の債券を発行することによって賄ってきておりまして、その商工中金債券も五年物の利付債とそれから一年物の割引債という二種類のものをもってやっているわけでございますが、比較的長期の資金を導入してそれで商工中金に貸し付けを行いますときには、その短期資金の貸し付けが四割ぐらいというようなことで、短期の貸し付けも相当比率が高いというようなことがございますために、長期のやや高目の金利の資金を使って一部安目、短期の融資まで行わざるを得ないというようなことで、やや割り高感が出ているかと思うわけでございます。中小企業庁といたしましては、将来ともそういうような情勢を踏まえまして、でき得る限り政府資金を使って全体の金利水準を下げていくという努力もしていきたいというふうに考えておりまして、毎年政府出資をふやしていくことによりましてコストの安い資金を導入していくということもやっておりますし、それからでき得れば政府の引き受ける商工債券の引受高の中で占める割引債の割合を高めるというようなことで、できるだけコストの安い金利の資金を調達できるような形に持っていきたいというふうに考えております。
○松尾官平君　影山参考人に伺いたいと思いますが、ただいまの問題でございます。商工中金としてもこの金利の問題は当然重要課題ではなかろうかと思うわけでありますが、商工中金として金利引き下げにどのような努力をしておられるのか、お考えあるいは実情をお知らせ願いたいと思います。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、中小企業の皆さん方の金利負担の軽減ということにつきましては、私どもなりに努力をしておるところでございますが、まず、商工中金といたしましての金利引き下げの努力でございますが、何と申しましても経費節減の努力をいたさなければならないわけでございます。私どもといたしましては、常日ごろ事務の合理化あるいは時間外勤務の縮小、経費の節減等、経営効率の向上という点には商工中金全体を挙げましてその徹底を図っておるのでございまして、機械化、オンライン化等の効果も出てまいりまして、昭和五十四年度の経費率というのは一・一八％ということになっておるのでございまして、効率化には特段の努力をしておられます都市銀行また地方銀行一信託銀行、これの全国銀行平均二・〇三％に比較いたしましてわりあい好成績な結果を上げておるんではないかと、こういうふうに考えておるのでございます。
　次は私どもの調達コストの引き下げの努力でございますけれども、先ほど来お話もございますように、私どもの原資につきましては金利コストの高い商工債券が大部分を占めておるのでございます。そのため、できるだけ個人消化よりも経費が安くて済むところの機関投資家へのお願いをいたしておるのでございまして、市中調達の中で先ほどお話がございました中小企業事業団あるいは中小企業退職金共済事業団等から引き受けていただいておりますのが二五・六％でございます。それから、金融機関等の機関投資家から二二・一％というようなことでございまして、個人消化よりも経費が安くて済むような消化基盤をこれからも維持拡大をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　また、一般預金でございますが、これは約二〇％の調達原資の中で割合を占めるわけでございますが、預金はコストが安いのでございますけれども、私どもは一般預金はとれませんで、原則として組合及び構成員に限られておるのでございます。したがいまして、先ほどお話もございました歩積み両建てにならないところの預金をちょうだいするということで、あるいは積立定期でございますとか、あるいは手形の支払い準備金でございますような流動性の預金の増強というようなものに努力をいたしております。
　また、商工中金は政府系の金融機関の中では唯一で地方公共団体から預託をいただけるのでありまして、その預託を受けまして制度融資に協力をいたしておるのでございますが、これは無利子の預金をいただいておりますので、低金利で中小企業の皆様方にお貸しができるということになるわけでございます。
　そういうふうな、以上のような経営効率の経費節減の努力、また調達コスト引き下げの努力というようなことを努力をいたしておるような次第でございます。
○松尾官平君　もう一点影山参考人に伺いたいと思いますが、商工中金はわが国中小企業者から大きな期待をかけられているわけであり、その充実発展を皆望んでいるわけでありますが、ところで商工中金の基礎となっている商工中金法は、五年後に法延長の問題を迎えるわけであります。現在の商工中金の最高責任者として、この延長問題も含めて今後の商工中金のあり方についての所感をお伺いしたいと思います。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、商工中金は来る昭和六十一年をもちまして五十年の存立期限を迎えるのでございまして、今後の商工中金のあり方あるいは対応の仕方につきましては、内部でも真剣な検討をいたしておるところでございますが、この三月からこの対策室を設置、発足をいたしました。今後中小企業庁の御指導をいただきながら、また内外の御意見をも聞いて対処をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるのでございます。
　商工中金は昭和十一年に設立以来、半官半民の中小企業金融機関として官と民のいいところをあわせ発揮をいたしまして、中小企業の皆様方との信頼のきずなを広げまた深めてまいりまして、民間の金融機関とも、また純粋の政府系金融機関とも一味違った商工中金の特質を発揮してまいったのでございます。
　商工中金の特色といたしましては、そのほかに協同組合に対する組織金融を使命といたしておるのでございまして、この際私どもといたしましては組織金融と組合組織の原点に立ち返りまして、そのあり方を追求し、また新しいニーズをもくみ取りまして、さらに組織金融というものを前進をさせたい、こういうふうに考えます。
　また、政府融資への協力でございますが、私どもは従来特に中小企業の救済融資に力を入れてまいったのでございまして、過去におきましても円高融資、また特定不況地域の融資、イラン向け融資雪害融資、中小企業倒産対策融資と救済融資に力を注いでまいったのでございますけれども、今後といたしましては広く中小企業対策に協力をいたしまして、長期低利安定的な融資の供給ということを課題として検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
　また、国が出資をいたしております中小企業金融機関としての信用力、これをバックに私どもは商工中金債の市中消化が順調なわけでございまして、こういうところは政府からいただきます出資といいますものは無利子の資金でございますと同時に、商工中金債の消化の信用力の根拠にもなっておるのでございます。
　以上のような官と民との特色というものを生かしながら、中小企業の皆さん方のお役に立っていくというのが私どもの念願でございまして、この半官半民のスタンスは六十一年の期限到来に際しましても続けていきたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしく御指導をお願いしたいと思います。