○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について、竹中金融担当大臣及び関係大臣に質問いたします。
　今日は再質問いたしません。その代わり、原稿なしで質問させていただきたいと思います。
　もう一つ、議運の先生方にちょっとおわびを申し上げますが、外交というものが日本の経済に大きく影響をしてまいります。株価にもいろいろ影響してまいりまして、そのために生保の危機というのが起こっているという実態もございますので、あえて川口外務大臣にも質問させていただくことにいたします。
　まず最初に、今回のイラクの戦争において、関係のない本当に多くの市民の方々が犠牲になりました。このことに対して、心からお悔やみ申し上げたいと思っております。
　そして、今回のこのイラク戦争ですが、元々、大量破壊兵器、そして生物化学兵器を破棄するんだということが大義であったはずです。しかし、今のところ、そういう兵器は全く見付かっておりません。一方、じゃアメリカ軍はどうかというと、劣化ウラン弾を使用したり、そしてクラスター爆弾を使用するなど、果たして人道的に認められるのかどうか。そして、そのために多くの市民の方々が犠牲になってきています。
　これだけの市民の方々を犠牲にして、そして破壊兵器も見付かってこなかったということを考えても、まだ今のところ見付かってこなかったということを考えてみると、我が党が従来から主張していたように、査察の継続を行っていけば実際は戦争を回避できたんじゃないだろうかと、そういうふうにも考えることができるかと思います。
　現時点において、川口大臣にお伺いしたいんですが、果たして日本が今回のこの戦争を支援したということ、このことは、この判断は正しかったのかどうか。私は、日米安保条約というのは極めて重要な役割を果たしていると思いますが、例えばですよ、皆さん、ドラえもんに出てくるスネ夫のように、いつもジャイアンにこびを売っているような、そういうアメリカ一辺倒のそういう外交のやり方で本当にいいのかどうか、私は川口大臣にこの姿勢を問いたいと思っております。
　それでは、保険業法の法律の内容について質問いたします。
　今回のこの法律の内容は、平成十五年から平成十七年において生命保険会社が破綻した際に、その破綻したときにどういうふうな形でそのセーフティーネットを整備するかという内容です。
　しかし、これは元々、平成十二年から平成十四年度まで破綻した生命保険会社のためにセーフティーネットが整備されたわけであって、要するに三年間の時限立法だったわけですから、恐らく三年間で金融危機が回避されるんだろうということを考えていたんだろうと思います。しかしながら、三年間では金融危機が回避できなかった。そのためにまた新たなるセーフティーネットを構築しなければいけなくなっています。
　ただ、小泉総理は何と言っているかというと、生保危機はないんだと、あおるな、あおるなというふうにおっしゃっているわけです。現状はどちらが正しいんでしょうか。つまり、税金を投入してまでセーフティーネットをつくらなきゃいけないぐらい本当に今危機的な状況にあるのか、それとも危機的な状況にないのか、そのことについてまず竹中金融担当大臣の答弁を求めたいと思います。
　その上で、もし今危機的な状況にあるんだとすると、つまり三年間でセーフティーネットを整備を終わらすことができなかった、これはやはり政府の政策に大きな問題があったからだと思います。
　この国はバブル期に土地本位制になりました。土地の価格が下落したことによって多額の不良債権が生まれました。今度、アメリカと同じように株本位制になって、お互いに金融機関同士が互助会的に株を持ち合っています。そういう状況の中で、株価が下落してくるから、今度は金融危機がまた再燃するというような状況になってきています。
　この株価の下落の原因は一体何でしょうかと竹中大臣にお伺いすると、これは市場がお決めになることと、いつも評論家のようにおっしゃっていますが、やはり大事なことは、きちんとした分析をして、そして政府として対応ができることはきちんと対応していく、このことが極めて重要なことだと思っています。
　そこの中で、私は、一番大事なことは、結局この国の明確なビジョンというのを打ち出せてこなかった、このことが最大の問題だと思います。なぜそんなことを申し上げるかといいますと、要するに小泉さんが総理になったときは、たしか株価が一万三千九百七十三円ぐらいだったかと思います。現時点では七千八百七十二円まで下がっています。
　あの当時、小泉さんの前の森総理ですが、あのサメの脳みそとやゆされて、政策がまともに打てなかった。そういう方のときでさえ一万一千四百三十四円であって、あのときに総理が辞めることが最大の株価対策だと言われたわけです。要するに、何かというと、明確なビジョンをずっと打ち出してこなかったということが一番大きな問題なわけです。
　そこで、竹中大臣にお伺いしたいのは、要するにこの国はどういう方向に向かおうとしているのか、どういうやり方で経済を活性化しようと考えていらっしゃるのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
　次に、もう一つ、逆ざやの問題があるかと思います。
　竹中大臣は、要するにゼロ金利政策を支持され、更なる金融緩和政策だというふうにおっしゃっておられますけれども、しかし、一方でこうやって生保の逆ざやだという問題も起こってきている、これも現実でございます。そのなぜ逆ざやが今言われてきているのかといいますと、生命保険会社には三つの利益の源がございます。それは、費差益、死差益、そして利差益と呼ばれているものです。その利差益というのは、予定利回りの運用と、そしてそれと今配当しなければいけないというものの差でありまして、今、一兆五千億円の利差損だということになっています。ところが、費差益と死差益に関していいますと、これは三兆五千億円のプラスですから、本当に逆ざやがあるのかどうかは分かりません。
　一昨年行われた金融審議会の保険基本問題ワーキングチームの中で、あるオブザーバーの方がこうおっしゃっているんです。今の逆ざやというのの計算方法は実はうそなんだと、基準配当利回りというのを使っているから、実際はもっともっと逆ざやが多いはずなんだと、そういうお話をされている一方で、この金融環境が続いてくると、あと五年後にはもう大変なことになってとても数字をお見せすることができないと、これはオブザーバーの方がはっきり申されているわけです。
　そうすると、本当に一体逆ざやというのがあるのかどうか、あるとすると一体幾らぐらいなのか。もう一つは、このオブザーバーの方が言っているぐらい、この金利の状況が続いてくると本当に生保の破綻が起こってくるのかどうか。その点について明確に御答弁いただきたいことと、今度は国の税金を四千億円使うわけですから、はっきりした利源別の今の状況というものが一体どうなっているのかということをきちんとお示しいただかなければいけないと思っていますし、現在の四十三社が難しいのであるとすれば、ここ数年間で六社破綻しておりますから、この破綻した六社のせめて利源別の損益というものを私は情報公開すべきではないのだろうかと、そういうふうに思っております。竹中大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　もう一つ、その生保を圧迫している問題として、何といっても簡保を挙げなければいけないと思っています。簡保は、現在、総資産として百二十六兆円です。そして、一方、民間の四十三社を合わせても百八十四兆円でしかないということを見てくると、簡保というのは極めて大きな存在になってきています。
　今、生保が危機的状況にあるというのは、予定利回りが高かったということになっている。その予定利回りについてですが、実は簡保の方が二回、民間生保よりも先に予定利回りを引き上げているというような問題もございます。
　もう一つ、環境的にいうと、簡保と生保を比較した場合には、簡保の方が恵まれている部分が多々ございます。例えば、責任準備金というのがありますが、これは民間の生保は有税で積まなければいけないのに、簡保は無税で積むことができる。準備金というのは、責任準備金以外一杯ございます。その準備金に関していうと、簡保は全く積まなくていい、生保は積まなきゃいけないんです。
　それだけではありません。今回のセーフティーネットに多額の拠出をしているわけですが、そういったものも拠出しなくていいというようなことがございまして、本来、競争原理というものが働くのかどうか分からない。これはアメリカの商工会議所からも指摘されてきていることです。
　そこで、今回の生保危機に関して、簡保は全く問題なかったと考えられるのかどうか、片山総務大臣、そして竹中金融担当大臣にお伺いさせていただきたい。そして、今後の簡保のあるべき像は一体どういうものなのか、その点について片山総務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、今回の早期処理のことについてお伺いしたいんですが、というのは、今回のセーフティーネットというのは、破綻する生保があったから今回のセーフティーネットの構築、整備になりました。しかし、ここ数年で六社破綻しています。東邦生命、それから第百と、それから大正生命、ここはこのセーフティーネットから資金援助を受けています。幾ら受けているのかといいますと、三千六百六十三億円、それから千四百五十億円、二百六十七億円で、五千三百八十億円の資金援助を受けております。その資金援助を受けている生命保険会社があるかと思えば、千代田、協栄、東京のように全く資金援助を受けていないところもあるんです。
　この差は一体どこにあるかというと、財務状況が悪くなってから破綻しているところと、破綻していない、つまり早期処理が実現できると、こういうセーフティーネットから資金援助を受けなくて済むことになってきています。要するに、病気でいえば、軽いうちに病院に行っていただけばほとんど治療しなくて済むのに、重病になってしまうとかなり医療費が掛かるというのと全く同じです。そうしてくると、早期処理というものがきちんとできるかどうか。これは行政権の私は役割だと思っていますが、ここがすごく重要になります。
　一方、生保の体力を表す、支払余力ですけれども、それを表してくるソルベンシーマージン比率というのがございます。そのソルベンシーマージン比率で見てきたときに、破綻した千代田生命というのは二六〇を超えていて、二〇〇以上であれば大丈夫ですよという、そういう指標なわけです。ところが、それでも千代田生命が破綻いたしました。その後、ソルベンシーマージン比率の見直しは確かに行われましたけれども、先ほど申しました金融審議会のワーキングチームの中のある委員の方、これは教授の方ですけれども、この方が指摘されているのは、もっと厳しいアメリカのソルベンシーマージン比率を使うと、あと数社が実はアメリカであれば早期処理の対象になるんだと、そういうふうに指摘されているところもございます。
　ですから、早期処理を実現できるかどうか、そのための指標を金融庁としてどのようなものを考えていらっしゃるのか、そして現在用いられているソルベンシーマージン比率に問題はないのかどうか、その点について御答弁いただきたいと思います。
　今回のセーフティーネットのお金の分担ですけれども、生保業界が約一千億円、そして税金が四千億円となっています。あたかも、生保業界が今回は一千億円拠出するようになっていますが、実はそうではありません。前回、十二年から十四年に構築されたセーフティーネットのところに二百二十億円、まずお金が余っています。それだけではなくて、先ほど申しました五千三百八十億円を資金援助として使っていますけれども、それが清算法人から一部戻ってくるということがこの間の記者会見で生命保険会社の会長の方がおっしゃっていたことで分かってきました。そうすると、そのお金が戻ってくると、果たして生保業界では一体幾ら負担するのか、そのことが明確になっておりません。
　追加というのは一体幾らなのか、であったとすると、余り、もしかすると数百億円かもしれないし、ゼロかもしれない。国の方のセーフティーネットに税金を投入するのは四千億円、果たしてこの比率が正しいのかどうか、適切なのかどうか、この点について竹中大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　それから、予定利率のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　予定利率を引き下げるということは、憲法の二十九条の財産権の侵害に当たるのではないかというふうに指摘されています。確かに、考えてみますと、予定利率を引き下げると一体どうなるかというと、契約者がもちろん損をすることは確かですけれども、そのことによって会社は破綻を免れる可能性はございます。しかし、会社が破綻した場合に一体どうなるかというと、企業はもちろん破綻するから大きな痛みを伴うわけですけれども、一方で、契約者も結果的には、契約者も結果的には痛みを伴うということになります。そうすると、予定利率を引き下げるということになってくると、予定利率を引き下げようが引き下げまいが、会社が破綻しようが、契約者に損が行くということは全く同じ構図であって、結果的に予定利率を引き下げるということは会社のメリットにしかならないんじゃないだろうか、そういう気がいたしております。
　考えてみると、思い起こしてみると、自民党の方々は生保業界からこれまで多額の献金を受けておられました。しかも、優遇税制というインセンティブを掛けて、そうすると個人の方々が生保業界にどんどん、生命保険にどんどん加入しますから、業界がもうかったそのお金を、自民党にお金が回ってくると。いや、だけど、私は、これは極めて頭のいいやり方だと思って、常々感心させられております。こういう知恵をほかのところに是非回していただければ、この国は活性化するのではないかなと、そうも思っているんです。
　ちょっと話は横道にそれましたけれども、大事なことは、予定利率の引下げは行うのかどうか、そしてその予定利率の引下げというのは何の目的で今議論されているのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
　最後に、竹中大臣にまず最初に御礼を申し上げたいのは、リレーションシップバンキングに我々がずっと従来主張しておりました金融アセスメント法案の趣旨が盛り込まれました。本当にありがとうございました。
　ただ、最近の竹中大臣を私、見ておりますと、何か少しお疲れになってきたんじゃないなと、そう心配をしております。それは野党の我々に責任があるのか、本来は支えなきゃいけない皆さんに責任があるのか、そこは私は分からないと思っています。しかも、最近、小泉総理の、何というか竹中さんに対して、僕はすごく冷たいような気がいたしています。竹中大臣に、以前、私は、予算委員会で、竹中大臣が推し進める改革によって、一体、竹中大臣、どういう痛みが来るんですかと質問したときに、私は高収入であった道を捨てて大臣の道を選んだ、私にもそういう痛みがあるとおっしゃっておられました。
　どうでしょうか、大臣、要するに、今や、痛みのなくなるような世界に戻りたいと今や思っていらっしゃらないのかどうか、そのことをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕