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○翫正敏君　この事件だけではなくて、中国人強制連行というものは、極秘と判こを押してあります昭和十七年の閣議決定に基づいて行われたものである以上、政府に責任があるということをお認めになるかどうかが一点ですね。
　それからもう一点は、先ほど、民間の賠償請求額は中国の全人代の方に建議されておりますのでは千八百億ドルである、現在の日本円にして約二十四兆円であるということになっていますが、この額についてどういうふうに受けとめておられるか、これについて二点お答えください。
○国務大臣（加藤紘一君）　当時のいわゆる華人労務者、中国人労務者の移入に関しての状況がどういう事実関係であったかというのは、今具体的に明らかでございません。それが強制的に移動させられたんではないかという今の御指摘、そして、政府がそれについてどういう責任があるのかという御質問でございましたけれども、当時のこと、事実関係が明確でありませんので、なかなかコメントしにくいところだろうと思います。
　それから、いわゆる千八百億米ドルの訴訟の金額の高をどう思うかということでございますが、この童増という方が建議されております書き物、建議を見ましても、根拠がなかなかわかりにくい、そういうものは示されていないし、その数字についてはあえてコメントは申し上げないことにいたしたいと思います。
○翫正敏君　民間賠償と国家間の賠償を分けておられるというところに非常に厳密さがあると私は思うんですが、この建議を見まして。そういうものに基づいてさまざまな民間団体の要求や訴訟などが起こされている、こういうことだと思うので、そういうふうに分けているということの厳密さを、金額はさっきあなたお答えになったようによくわからないらしいが、そういうようなことをどう思われるかをお答えいただきたい。
　それから、強制連行の問題については、当時の事実関係が明確でないので今のところ明確な答弁はできないと、こう理解をしましたが、その場合、当然政府として事実関係をさらに詳細に調査をして責任が明らかであるということが明確になればその立場に立って対処すると、こう理解してよろしいか、二点をもう一度お伺いして、これで終わります。
○国務大臣（加藤紘一君）　戦争賠償責任と、それから中国人民と財産に対する賠償請求と、これを分けていることが条約上、法律上どういうことになるのか、ちょっときょう条約の専門の人間が来ておりませんので、いずれまたその際には申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、先ほどの中国人労務者の強制移入という、連行とおっしゃいましたけれども、この問題につきましては、事実関係は明確でございませんが、いずれにしましても、個人の国に対する請求権というものは一九七二年の日中共同声明によって放棄されたものだと、それに対する外交保護権は放棄されたものだと思っております。
○翫正敏君　とにかく調査してください。事実関係を調査してください。これいいですか。先ほどは事実関係が明確でないということだったから、事実関係だけは調査してください。事実関係も調査しないということじゃないでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　いずれにしましても、当時の状況というのは終戦直前の混乱期でございますので、当時の詳しい事情についてはなかなか明らかにするのに困難なところがあると思います。
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○委員長（梶原清君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
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○小川仁一君　官房長官、お願いします。
　天皇の訪中問題についてですが、昨日行われた江沢民氏と宮澤総理の会談で、日中国交回復二十周年という歴史を踏まえながら、今後の日本と中国の歴史関係をますます強めていくために、双方の基本的な立場でお話し合いをされたと思います。しかし、我が国と中国の友好関係を発展させるに当たって、どうしても克服しなければならない問題は、日本が中国に対して、あるいは中国国民に対してはっきりと戦争責任を認め、謝罪することです。天皇が政治的行為を行うことは厳に慎まなければならないと思いますが、しかし、かつての忌まわしい侵略戦争について、天皇がかの地を訪問されて率直に中国国民に謝罪をすることが、両国間の、あるいは両国国民間の信頼関係を緊密にすることだと思います。
　中国政府が何度となく天皇訪中を求めていることについて、政府はこれまで積極的に応じようとしてこられなかったと考えております。しかし、天皇訪中の受諾を発表する大変いい機会だと思いますので、結論を先送りしたという感じのあることは大変残念でございます。内閣として、天皇訪中についてどのように対処されるか、この点だけお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　このたび江沢民総書記が来日され、昨日、宮澤総理との間で日中首脳会談が行われました。その際に、江沢民総書記より、日中国交樹立二十周年に当たることしてございますので、ぜひ天皇、皇后両陛下が御訪中されることを希望し、また御招待申し上げるという重ねての、改めての発言がございました。これに対して総理大臣の方から、真剣に検討いたしますというお答えをいたしましたが、現在政府としては、この天皇、皇后両陛下の御訪中問題を真剣に検討いたしている状況でございます。
○小川仁一君　もう一点、江沢民総書記は、きのうの総理との会談に当たって、総理がＰＫＯ法案への理解を求めたのに対して、敏感な問題であり、慎重な態度で対応を願いたいと発言されておるようです。さらに、日本は復興、再建の面で活躍すべきとも言われているようでございます。政府の提出しているＰＫＯ法案に、アジア諸国が大変危惧を抱いていることは御承知のとおりです。かつての戦争で大変な被害を与えたアジアの最大の国である中国を代表する江沢民氏のこの発言を、政府としてどのように受けとめておられるか、官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　江沢民総書記は、国連の平和維持活動に日本が参加することにつき、この点につきましては慎重に対応していただきたいという発言がありまして、それは一友人として申し上げるという表現でございました。
　我々はＰＫＯ法案を今御提案申し上げておりますけれども、これはあくまでも国連のフレームワークの中で、国連の活動の一環として行う平和維持活動であって、それは軍事的な行為をするものではありませんし、御承知のように、国連の平和維持活動それ自身ノーベル平和賞を授与されたという平和のための活動でございますので、この点についての理解を今後ともアジア諸国に求めてまいりたいと思いますし、また、幾つかの国の指導者の方からはその理解が得られている。だんだん変化してきているのではないかと思っております。
○小川仁一君　私は、お隣の国のこの国を代表する江沢民氏の、友人としての言い方というのは、慎重に願いたいという言い方は、非常にある意味ではきつい物の言い方だと思ったんです。政府代表として、外交問題について物を言っているんじゃないですよ。友人としてと、こう言っておりますことを大事にお考え願いたいと思います。これでこの問題を終わります。
　次に移りますが、国会図書館長にお聞きいたします。
　国立国会図書館法第二十四条に基づく、内閣委員会関係の総務庁、総理府本府、防衛庁などの出版物の納本のおおよその状況をお知らせ願いたい。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　国及び地方公共団体の機関が出版物を発行しましたときには、国立国会図書館に、その出版物の発行部数に応じまして一定部数を納入しなければならないことになっていることは二十四条の定めるところでございます。
　それならば、どの程度のものが入っているかといいますと、図書におきましては、国の機関から、これは平成三年度の数字でございますが、四千百四十一、地方公共団体から六千九百二十一、国公立大学から五百十一、合わせて一万一千五百八十一部入っております。それから、逐次刊行物は、国が五千三百十九種、地方公共団体が一万二千六百五十九種、合計して一万七千九百七十八種となっております。
　このように、国の各機関、地方公共団体から御協力をいただいているということを感謝している次第でございます。
○小川仁一君　答弁するとき、質問の趣旨を聞いてから御答弁願いたいと思います。
　私が申し上げましたのは、総務庁、総理府本府、防衛庁などこの委員会にかかわる部分の省庁の納本の比率を聞いているんです。出版物に対してどの程度出しているかという状況をお聞きしたので、地方公共団体は聞いてないんです。ひとつこれから答弁はそういうふうにはっきりとお答え願いたいと思います。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　どうも失礼しました。この比率は今ちょっと数字を持ち合わせておりません。
○小川仁一君　一〇〇％でないということだけは事実だと思います。
　図書館法二十四条は、同法第二条の目的達成のために、国の諸機関による出版物と、国の諸機関のための出版物の納本義務を定めていますが、ここに言う「国の諸機関」と「出版物」というものについての解釈をお知らせ願いたいと思います。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　国の機関と申しますのは、国家行政組織法に基づきまして規定してあります国の機関、その機関、施設、そういうようなものを一切引っくるめて国の機関というように解釈をいたして協力をお願いしている次第でございます。
　それから、発行と申しますのはこれは非常に難しい概念だと思いますが、公にされているものということでございまして……
○小川仁一君　出版物と聞いています。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　これは出版物と申しますと、そこで出しているもの、一般の資料、図書として発行しているものを考えております。したがって、この出版、発行は難しい概念でございまして、相当部数発行されているもの、そして広く頒布されているもの、これを出版物の発行と考えております。
　それから、出版物としましては、機密に属するもの、それから書式、ひな形というようなものを除くということが法律で書いてございます。
○小川仁一君　前半の部分の出版物の解釈についてはちょっと了解できませんが、討論はいたしません。
　国会図書館は官庁出版物の収集について非常に苦労しておられるようですが、内閣としてどのような認識をしておられ、また納本について各省庁にどのような指導をしておられますか、官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　内閣としましても、国会図書館法に規定する納本について適切に処理するように累次指導いたしておりますし、また、昭和六十三年でございますか、国会でも御討議いただいたときもございまして、格段の配慮をするように各省庁に通達いたしておりますが、その点につきましては広報室長の方から答弁させていただきます。
○政府委員（樋口武文君）　政府施策につきまして、国民の理解と協力を得るために政府の刊行物の普及は重要なものと考えておりまして、このために、政府におきましては昭和三十一年に閣議了解によりまして政府刊行物普及協議会を設けて、関係省庁と協議しつつ、政府刊行物の普及に努めているところでございます。
　国立国会図書館法二十四条に基づく国の発行する出版物の納本につきましては、政府刊行物の普及を図る観点からも肝要なことと考えられますので、昭和六十三年の五月三十一日付で政府刊行物普及協議会議長名をもって各省庁の同協議会委員あてに格段の御配慮をお願いしていますとともに、昨年の九月四日にも各省庁の広報担当者で構成します連絡会議におきまして、国会図書館の担当官にも御出席をいただいて納本の要請を行っているところでございます。
　なお、今後とも一層この趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○小川仁一君　よく指導をして納本させるようにお願いをしておきます。
　各省庁はそれぞれかなりの予算を使って委託研究をされております。しかし、総務庁は一部納本されているようですが、それ以外の、というのはこの内閣委員会にかかわる省庁という意味ですが、の省庁は委託研究の報告書を納本しておりません。この理由をそれぞれ総務庁、総理府本府、防衛庁、お答え願いたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　総務庁の官房長でございます。
　ただいま委員御指摘の委託研究に関する国会図書館への納本でございます。二十四条の規定に従いまして、相当程度の部数が作成され、かつ部外に対して広く提供されている種類の資料につきましては納入をさせていただいている次第でございます。その他の資料、すなわち極めて少数の部数しかつくっていない資料につきましては内部資料として扱っている次第でございます。
○政府委員（村田直昭君）　防衛庁の発行する出版物については、従来から国立国会図書館法二十四条の趣旨にのっとり国会図書館に納本しておりますが、委託研究にかかわる報告書につきまして。は、これは部内の業務の参考に資するということで、少数作成しております部内資料でございまして、二十四条に規定する出版物には当たらないと解されることから、納本をしておらないところでございます。
○政府委員（樋口武文君）　私ども広報室で出しております定期刊行物等につきましては、すべて納本をいたしております。
○小川仁一君　各省庁は、調査をいたしますと、議員がお願いずれは貸し出してくれる資料もあります。あるいは一部納本している資料もあります。一切見せてくれない省庁もあるわけでございます。これはどういうわけなんですかね。議員がそういう資料を政策立案の考え方の基礎としてお願いずれは貸していただけるのですか。これも省庁ごとにお答え願いたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　残部数を考慮いたしながら、極力対応いたしたいと考えているところでございます。
○政府委員（村田直昭君）　先ほども申し上げましたように、部数が少数でございますので、御要求があればそれについては先生御指摘のとおり貸し出しをしておりますが、そのうち特に技術関係の委託調査をしたのものにつきましては、中には性能にわたるようなものも入っておりまして、そういうものはお貸し出しを遠慮させていただいているわけでございますけれども、技術関係の資料でありましても、例えば技術の一般的動向というようなものでありますれば、お貸しをしておるという状況でございます。
○政府委員（樋口武文君）　私どももごく極めて少数の部数でございますので提出はできませんが、ごらんいただくことは可能でございます。
○小川仁一君　予算を使って、これは国民の税金ですからね、政策立案に必要な委託研究をしておられると思います。立法府にいる国会議員がやはり同じように一つの政策をつくろうとするときに、当然その国会議員に貸していただくことは構いませんね。貸さないという理由のある省庁があったらお話しを願いたいと思います、絶対貸せないという省庁があったら。
○政府委員（村田直昭君）　ただいまお答えしましたように、私どもの方で委託研究している報告書の中には二種類ございまして、一般的な調査、いわゆる各国の動向でありますとか技術の動向でありますとか、そういうようなものについては御要求があれば、その少数部数の中からお貸しをするということはできるわけでございますが、特定の装備品等に直接関係する、例えば技術研究本部がみずからの装備品の開発等のために必要な委託研究調査をすることがございますが、こういうものにつきましては、このうちの中に具体的な性能というようなものにかかわる部分も多く含まれておりますので、従来から提出を差し控えさせていただいておるわけでございます。
○小川仁一君　では、一応貸していただけると、こういう前提で考えてよろしゅうございますね。防衛庁からは一部お借りをいたしております。ただ、絶対貸してくれない、そういう省庁もあるんですよ、委託研究で。内閣官房は部内資料ということでお断りをいただきました。総理本府は、業務資料で隠すわけではないがお見せするほどでもない、こういうふうな御答弁をいただいておりますが、もう少しこういう調査というのはオープンにしていいと思うんです。部内資料は国会図書館にも納本しない、私たちにもお見せいただけない、これは非常に大きな問題だと思うんです。仮に百歩譲って、一定の期間が経過した後については当然国会図書館なり国立公文書館に納本されるという方式はお考えになりませんか、各省庁。
○政府委員（八木俊道君）　国会図書館法の規定によりまして、極力納本をさせていただきたいと考えているところでございます。
○政府委員（村田直昭君）　国会図書館法の規定に従って出したいと思いますが、性能にかかわるようなものについて、どのくらいの時点だったら解除されるものなのかということもわかりませんので、それは資料によるかと思いますけれども、規定に従って対応したいと考えております。
○政府委員（樋口武文君）　広報室につきましては、図書館法で定められました頒布される出版物につきましては当然納本をいたしているところでございます。
○小川仁一君　何か各省庁てんでんばらばらなようでございますが、納本できない、しないとすれば、せっかくお金をかけて専門家が研究されてでき上がった研究物がそのまま廃棄されることになってしまいます、もったいない話です。そんなものならおやめになった方がいい。改めるべきは、国の予算を使った調査研究、こういうものについては国会図書館法に従ってこれは納入すべきだ、こう申し上げておきます。仮に今すぐということがなかったとしても、一定の期間、それぞれ物によってあるいは省庁によって差があると思いますが、経過した後、国会図書館に納本すべきだということを申し上げますが、このことについて御異論のある省庁の御見解をお伺いします。
○政府委員（村田直昭君）　特に御異論があるわけではございませんが、検討させていただきたいと思います。
○政府委員（樋口武文君）　国会図書館法に従って納本いたしてまいりたいと考えております。
○小川仁一君　国会図書館長、今言ったような状態ですから、遠慮しないで、一定の時期がたったらあるいは直ちにでもいいです、その省庁の都合によって資料を集めてください。あなた方が資料を集めることが非常に大きな国民に対するサービスであり義務だということをお忘れなくお願いをしておきます。
　特段異論がありませんから次へ行きます。
　防衛庁からの納本の状況についてちょっとお聞きしますが、私の方でも資料は既にいただいておりますが、国会図書館長、どうですか。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　図書では「日本の防衛」等三点、それから逐次刊行物では「防衛庁公報」等十八タイトル、これらが国立国会図書館法二十四条に基づいて納入されております。
○小川仁一君　防衛庁からいただいた資料にあります出版物、それは自衛隊の各学校が発刊している出版物もございますね。これは国会図書館に納本されていますか。例えば、海自の第一術科学校の「研究季報」などはどうでしょうか。
○国立国会図書館参事（井門寛君）　先生御指摘の各学校の出版物というのは納入されておりません。ただ、防衛大学校それから防衛医科大学校の出版物、これにつきましては先ほど館長が報告した中に含まれております。
○小川仁一君　なぜ納入してないんですか。納本しない理由を明確にしていただきたい。
　また、納本するしないの判断はどの部局でなさるのですか。どうぞ御答弁ください。
○政府委員（小池清彦君）　お尋ねの資料につきましては、陸海空の各学校で印刷、作成している印刷物でございますが、それぞれの学校の内部資料でございます。また、この資料は、装備の性能、操法、運用、部隊の運用等、自衛隊の能力及び行動要領等にかかわる事項を含むものでございますので、国立国会図書館法第二十四条一項に基づき国立国会図書館に納入すべきものとは考えておりません。
○小川仁一君　学校で出している本、ある意味では教材に属しますね。こういうふうなものが館法二十四条一項による出版物に該当しない、こんなふうな言い方はちょっと当たらないと思いますよ。
　防衛庁は、何でもみんな秘密だ、機密だといって隠してしまいますが、私はそういうものでも一定期間たったらむしろ国会図書館に置かれる、そして後人のためにといいますか、後のためにお役に立てることも必要かと思いますので、すぐにという言い方でさっきから申しているんじゃないんです。一定期間置いたら出してもいいんじゃないかということを含めて申し上げているのですが、それでも出せないというのはどういうわけですか。
○政府委員（小池清彦君）　ケース・バイ・ケースで判断すべきものだとは思いますけれども、一般論として申しますと、ただいま先生お尋ねの資料につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、学校の部内資料でございますし、また装備の性能、操法、運用、部隊の運用等、自衛隊の能力及び行動要領等にかかわる事項を含んでおりますので、納入することが一般論としてはできない資料であるということを御理解いただきたいと存じます。
○小川仁一君　十年たったら作戦も秘密もなくなるんです、五年たっても大体そうです、今の日進月歩の技術の時代ではね。そういうものはやっぱり考えた方がいいと思いますし、それから議員がお願いずれは、例えば私たちが防衛政策なら防衛政策をつくろうというときにお願いずれは貸し出してはいただけますか、議員に対して。
○政府委員（小池清彦君）　ただいまお尋ねの資料につきましては、大変残念でございますが、貸し出しも御遠慮させていただきたいと存じます。
○小川仁一君　これは納得しませんが、また改めて討論することにいたします。
　話を変えますが、防衛庁の防衛局が出している「海外国防資料」、昭和五十六年までは納本されているんです、国会図書館に。今でも私たちが要求すれば見せていただけますが、そういうものをなぜ納本しないんですが。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘の「海外国防資料」といいますのは、部内の執務の参考ということで、防衛庁の監修のもとに財団法人ラヂオプレスというところに作成を委託しているものでございます。そういうような内部の資料ということから、これを納本していないということでございますが、ただいま御指摘にもございましたように三十二年から五十六年までのものは国立国会図書館に貯蔵されているところでございます。五十七年度以降の分については貯蔵されていない。その辺の経緯がどういうことであったのかというのは、調べてみましたけれども、ちょっとよく現段階ではわかりません。これを調べさせていただきたいと思っているところでございますが、いずれにしても現段階で納本していないのは内部参考資料という整理になっているところでございます。
○小川仁一君　いろいろな理屈をつけて納本してないようですがね、ちゃんと前は出してあるんです。何か特別なことでもない限りこの慣習をやめるということも妙だと思いましたのでお聞きしているんです。私らには貸していただけますね。特別秘密でもなかったらお考えおきいただいたらどうですかね。
　それで、次は「朋友」というのがございますね。これは航空自衛隊幹部学校幹部会発行ですか、これはやっぱり途中までというよりも、六十二年の三月までは納本していますが、その後納本がないんです。どういうわけでしょう。
○政府委員（小池清彦君）　「朋友」につきましては、防衛庁が作成した資料ではございませんのでコメントする立場にないわけでございますが、念のためにちょっと聞いてみましたところ、先生がおっしゃいましたような事実があったということがはっきりしない、こういうことを申しておりました。これはコメントする立場にはありませんけれども、たまたま聞いてみたらそういうふうなことを申しておりました。
○小川仁一君　というのは、発行されてない、納本されていないということですか、今まで。どうですか。国会図書館の方と両方から、納本されておるかされていないか、はっきりしてください。
○政府委員（小池清彦君）　納本したことがあるかどうかはっきりしない、こういうことでございます。
○小川仁一君　図書館の方どうですか。今すぐわかりませんか。わからなければいいです。
○国立国会図書館参事（井門寛君）　今すぐわかりませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
○小川仁一君　それから、「陸戦研究」というのがありますね。これも六十二年までは納本されているように私は見ているんですが、今なぜおやめになるのですか。それとも議員が要求すれば見せていただけますか。納本しない理由を明らかにしてください。
○政府委員（小池清彦君）　これも防衛庁が作成した資料ではございませんので、本来コメントする立場にないんでございますけれども、念のため聞いてみました。そういたしましたら、やはり納本したことがあるかどうかはっきりしない、こういう返事でございました。
○小川仁一君　関係のない団体ね。航空自衛隊の幹部学校の幹部会が発行しているのに防衛庁と関係ないという理由を明らかにしていただきたい。「陸戦研究」で言いますと、例えばこの「陸戦研究」を出しているところでは、私たちにも見せてくれない教範や野外令等の研究あるいは解説書をも出版している。こんなことで関係がないなんていうことを言えるわけないじゃないですか。私たちにさえ教範は見せてくれない。ところがその法人には教範出して、それの研究までやらせている。わからないで通そうというわけにはいきません、わからなければわかるまで待ちます。
○政府委員（小池清彦君）　ただいまお尋ねの陸戦学会及び航空自衛隊幹部学校幹部会、これはいずれも防衛庁の組織ではございませんで、私的なサークルでございます。現職の幹部自衛官あるいはその関係の現職の幹部自衛官及び幹部自衛官であった者、そういった者が私的につくっておるサークルである、こういうことでございます。
○小川仁一君　知らないで物を言うつもりはないと思いますが、防衛庁と関係のない団体とこうおっしゃいますが、会員は幹部自衛隊員ですね。歴代の会長は陸自幹部学校の校長であります。各部隊の隊長が会員を勧誘しております。そういうものが「陸戦研究」をお出しになっている。これと関係ないと言うんですか。ここちょっと常識ありませんね。これはもう宮下さん、御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　陸戦学会の性格につきましては、今、小池局長の言われたのは形式的な意味で防衛庁の機関でないということを申し上げておるわけでございまして、もちろんこの陸戦学会は自衛隊のＯＢ等が会長になっております。今御指摘のように、幹部学校長をやったような方あるいはそれ以外の方、幹部であった方が。会長になっておりまして、防衛問題について研究をするということでございますから、当然、防衛庁の防衛政策その他関係があることは実態的にはそのとおりでございますが、形式的にはこれは防衛庁の機関ではなくて、言うならば、学術研究団体とでも申しましょうか、そういうものであると思っております。
　つまり、各省庁におきましても、私も大蔵省の出身でございますけれども、予算編成その地やっておりますと、それをやはり一つの法人といいますか法人に高める場合もありますが、そういったものの研究を、外郭団体としてそれを行い、かつ必要な刊行物を発行することもございます。これは各省庁がある程度はやっていることではないかと推測されますけれども、防衛庁におきましてもそのような扱いとしてやっておりますから、内容的にはもちろん防衛政策その他に関係のあることは御指摘のとおりでございます。
○小川仁一君　任意団体なら、国立国会図書館でお買い求めになっておそろえを願いたい。これは可能なはずです。
　それから、防衛庁がかかわってそれを防衛庁以外に出さないというのであれば、これはもう任意団体のものですから、そんなことを防衛庁が言う理由がないと思いますから、その後お話し合いをしていただいて、というのは、私たちもそういうものをやっぱり政策やいろんな問題を考えるとき必要とするからお願いをしているのですから、はっきりさせておいてください。後日またこの経過についてお聞きをいたします。
　官房長官にお願いしますが、こういうふうに幾つか国の機関もありますし、国の機関の一つの外郭団体的なものもあったりするので、国会図書館というものの性格からいってやっぱりいろんな資料をそろえておく、それは後世に対する責任でもありますよ。そういう観点から責任を持ってひとつこれから御指導を願いたい、こう申し上げて、あえて御見解はいただきません。
　次の問題に移ります。今度は週休二日制です。
　四月三日に公務員の週休二日制が閣議決定されました。五月一日からの実施であります。公務員大変喜んでおります。五月実施に苦労され九総務庁長官に改めて敬意を表します。御苦労さまでございました。
　その実施につきまして、文部省においては、一学期は土曜日は授業をする、二学期は九月から月一回の学校五日制という形をとる、そしてその休暇をまとめ取りするという方針のように聞いておりますが、事実ですか。
○説明員（岡村豊君）　答弁の前にちょっとおわびを申し上げますが、教育助成局長、本委員会に出席するため努力をいたしましたけれども、当院の文教委員会でちょうど委嘱審査が行われておりましてそれに出席中でございますので、お許しいただきたいと思います。
　まず、学校五日制の問題でございますが、学校五日制につきましては、協力者会議を文部省内に設けて検討してまいりまして、本年その報告をいただきまして、その報告を踏まえまして文部省におきましては省議を開きまして、九月から月一回の学校五日制を実施する、こういうことにいたしたところでございます。そして他方、公務員の週四十時間制、完全週休二日制の問題があるわけでございますが、これについては先生の御指摘のとおり、五月から国家公務員について週四十時間制が実施されるわけでございます。
　そうなった場合におきまして、国公立学校の教職員の勤務時間につきましては、九月以降につきましては月一回学校五日の日がございまして、その土曜日は勤務を要しない日になるわけでございますが、それ以外の土曜日につきましては、生徒が出てまいりますので、教員を休みにするわけにはいかないところでございます。
　これにつきましては、これまでも教員につきましては長期休業期間中にまとめ取りを実施するということで、年間を通しまして週四十二時間制の勤務時間にいたしておるところでございまして、週四十時間制になった場合におきましても、この九月からの学校五日制月一回と合わせましてこのまとめ取りをふやしまして、ほかの公務員と同様、週四十時間制を実施するというふうに考えているところでございます。
○小川仁一君　まとめてとる日数は何日を予定しておられますか。
○説明員（岡村豊君）　ことしは九月から学校五日制月一回になり、かつ週四十時間制も五月からでございますが、これが平年度化して四月から月一回の学校五日制あるいは週四十時間制、こういう平年度化した状態で考えますと、まとめ取りの日数は年間二十日程度というふうに考えております。
○小川仁一君　夏、名あるいは春とありますけれども、これは生徒は来ないけれども学校は休みじゃないんです、おわかりのとおり。
　今度の春休みなんといったって、机の入れかえから新しい名簿の作成からいろんな仕事があるんですよ。二十日間どれる日数がないんですよ。計算してみたんです、私は。この日は林間学校に何日行く、この目は夏季休暇あるいは水泳監視、夏はこういうことです。冬になってきますと、年末三日と年始三日休みが入って、土曜日、日曜日があるんです。そうすると三日あるかないかなんですよ、休日または土日でない日が。
　だから、あなた、とろうといったって、一年が三百六十五日しかないんですからね、どう頑張ったって。そのほかに有給休暇のまとめ取りもそこへ指導しておられる、これじゃ文部省いかに頑張ってもとりにくいと思うので、ここでお願いしておきたいことは、改めて教育課程の改正か、定数の増員をしなければできないということだけは事実でございますから、文部省には真剣にお取り組み願いたい、これだけお願いしておきます。
　続いて、国家で経営している企業、国営企業と略して言いますが、週休二日制、週四十時間制の実施をしているわけでございますが、現在の郵政、印刷、造幣、林野について、どういう状況になっているかお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　郵政事業における完全週休二日制の準備状況でございます。あわせて現在の状況も御説明申し上げたいと思います。
　郵政事業の勤務時間短縮の現状でございますけれども、貯金・保険関係職員につきましては、平成元年二月の貯金・保険窓口業務の休止等を契機といたしまして平成三年一月から完全週休二日制を試行いたしております。
　郵便関係職員につきましては四週六休制を基本としているわけでございますけれども、交代制の職場における完全週休二日制の導入に向けまして要員配置の検討に資するため、実験的に四週七休制を試行いたしております。
　未実施でございます郵便部門につきましては、郵便物が増加する中でサービスを確保し、しかも定員も抑制しながら完全週休二日制を実施するという非常に困難な課題があるわけでございますけれども、作業時間の平準化、それから夜間労働のあり方の見直し、それからさまざまな業務の部外委託等を推進する中で、何としても平成四年度内には完全週休二日制が実施できるよう努力していく所存でございます。
○説明員（和田恒夫君）　造幣局におきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受けます国家公務員と同様、平成四年五月一日から土曜日の閉庁、週四十時間勤務制を円滑に導入することとしており、このために必要な業務の効率化、交代制勤務の警備部門における週四十時間勤務制の試行等、所要の準備を進めているところでございます。
○説明員（中山寅男君）　印刷局といたしましても、非現業の国家公務員と同様、完全週休二日制、交代制勤務職員の週四十時間勤務制を平成四年五月一日から実施することといたしておりまして、このため業務のより一層の効率化、応援体制の強化並びに勤務体制の見直しなど所要の準備を進めておるところでございます。
○政府委員（赤木壯君）　国有林野事業におきましても、週休二日制による週四十時間の労働時間制につきまして、国有林野事業の実態に配慮しながら、給与法適用の国家公務員と同時期の実施に向けて現在検討を進めておるところでございます。
○小川仁一君　印刷、造幣、林野は五月一日から実施がほぼ確定的のようでございますが、郵政だけがおくれる。これは、郵政という事業を知らないわけでありませんから、どうこうと今ここで論評することは避けますけれども、やっぱりここにも問題点として残っているのは定数問題だと思うんです。したがって、今後郵政としては、定数問題あるいはその他の効率化を図って、他の国営企業よりおくれてやるということはやっぱり問題だと思いますので、最大の御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　先ほども申し上げましたが、郵政省といたしましても完全週休二日制の実施に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小川仁一君　今お聞きしたように、国営の企業の中には非常にアンバランスがあります。政府としても、このアンバランスは大変頭の痛いところだと思いますが、これは官房長官、ひとつさっき申し上げた幾つかの条件を含めながら、この企業、特に郵政、文部、ちょっと問題がありそうなので積極的な御指導をお願いしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　完全週休二日制の導入の問題につきましては、総務庁長官とともに私もこの委員会で昨年夏以来何度も御要望を受けました。宮澤内閣としては生活大国という言葉をスローガンにいたしておりまして、その中の一つの重要な要因として、国民が従来の生産中心から生活中心という観点に切りかえることが肝要であります。そのためには、いろんな条件がありますが、時間的な余裕というものも一つの重要な要素であると考えておりまして、時短の問題もございますし、また、この完全週休二日制の問題もその一つの大きな要素であろうと思っておりました。
　ただ、前のこの委員会でも申しましたように、先憂後楽といいますか、公務員が先に率先してそれを実施していいのであろうかと、大企業の場合にはかなり実施されておりますけれども、地方、中小企業の場合には反発があるのではないかというような問題もございました。いろいろ検討を加えてきて、またいろいろな試行を行ってきたわけでございますが、人事院の方も、その点につきましてはまず国家公務員が踏み切るときに来たのではないかというような勧告もございましたので、このたび導入に踏み切った次第でございます。
　この法案自体の成立も、両院において日切れ法案並みの扱いをして促進していただきましたこともあって、その後、いつからこの二日制を実施するかにつきましては政府部内でいろいろ議論がございました。総務庁長官はできるだけ早く実施してほしいということを政府部内で強く主張されてこられましたし、いろいろな御意見もございましたけれども、最終的には人事院の平成四年度の早い時期にという勧告もございましたので、やるならば五月からやろうということを総理大臣が決心され指示をされました。五月から実施といいますのは、具体的に言いますと、五月二日が土曜日でございますので、この二、三、四、五と、四日間続くという現実の変化にもなりますし、そういうところで踏み切ったわけでございます。
　しかし、それを実施する場合に現業職員の皆さん、それからその他政府関係機関の皆さんに実施する際に、それぞれの事務の特殊性や事業の実態等がございますので、それは一概に機械的にはいかない部分があると思います。
　また、今後の各省庁における労使交渉を踏まえて適切に対処していただかなければいかぬと思いますけれども、内閣としましては、実現できるならばできるだけ前向きにやってもらいたいと思っております。ただ、これも繰り返しますが、それぞれの事業所、それから職場等の事務の特殊性と事業の実態を無視するわけにもいきませんので、それぞれの関係省庁で努力をしていただきたい、こう思っております。
○小川仁一君　では、ぜひお願いをしておきます。
　時間もなくなりましたが、防衛予算にちょっと入っていきたいと思います。きょうの審議のために実は各省庁から名目明細書をいただいております。
　そこで、総理府所管の名目明細書を見ながら、特に防衛庁にお尋ねをいたします。
　武器車両等購入費の予算額六千九十三億一千百七十四万八千円。このうち武器購入費は二千七百億四千八百六十三万四千円となっておりますが、この中で平成四年度国庫債務負担行為限度額の内訳について一、二お聞きしておきます。
　戦車、装甲戦闘車、百五十五ミリりゅう弾砲というものの型式はどういうものですか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　戦車につきましては九〇式戦車でございます。装甲戦闘車は八九式でございます。百五十五ミリりゅう弾砲はそのままでございます。
○小川仁一君　次は、地対空誘導弾ペトリオットについての数量が書いてありませんが、幾つ購入するのですか、また、なぜ数量を記入していないのですか。これも機密ですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　名目明細の中には数量として記入してございませんが、防衛庁が本予算委員会にも提出させていただいております「予算一（案）の大要」の中では、ペトリオット〇・二五個群プラス一セットということで御説明を差し上げているところでございます。
○小川仁一君　そうしますと、今度は「等の購入」と、こう書いてある。この「等の購入」というのは中身があるんですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　名目明細の中では代表的なものについて説明をさせていただいております。これの内訳としましては、防衛庁が出しております「予算一案）の大要」の中で詳細に記述しているところでございます。例示的に申し上げますと、八九式小銃、それから十二・七ミリ重機関銃、八七式対戦車誘導弾発射装置等々十数項目のものがございますが、これは差し上げております「予算（案）の大要」の中では七ページから八ページにかけて記述してあるものでございます。
○小川仁一君　去年の予算委員会で、名目明細のあり方について御質問を申し上げ、当時の橋本大臣から「できるだけわかりやすい形に今後とも努力」をいたしたい、こういう御答弁がありました。残念ながら、去年のとおりの同じ書き方でございます。いろいろ御工夫はなさったかと思いますけれども、改善の余地が見られないという関係でこのような質問をしたわけでございます。
　大蔵省、防衛庁にお願いいたしますが、今までも予算書や名目明細書、財政法二十八条による予算参考書の書き方についていろいろ指摘をされておりますので、やっぱり国民によく知らせるということが防衛の前提でもありましょうから、次の予算からはぜひいろいろ御配慮を願いたい、こう申し上げて、私の質問を終わります。
　なお、あとの部分、いっぱい残っておりますけれども、これは一般質問でやらせていただきます。
○委員長（梶原清君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十分開会
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三石久江君　私は一昨年、平成二年五月二十四日の内閣委員会で皇室経済の内廷費の定額に関して質問をいたしました。
　皇室経済法によりますと、独立の生計を営む親王は定額相当分、内親王に対しては定額の二分の一に、また皇族費の定額は、妃殿下は殿下の半額になっていることの理由をお尋ねいたしましたところ、男子皇族には皇位継承資格があり、皇族としての活動の量、範囲があるという判断が加わっている、皇位継承資格は一般的な基本的な人権には含まれない、これは憲法あるいは皇室典範におきましてその皇位継承資格を限定しているわけで、そのように差別を設けたとしてもこれが男女差別になるということにはならないと考えている、概略このような御答弁であったと記憶しております。
　私は、この御答弁は皇室を一般社会とは別のものであるとの前提に立ったもので、やはり男女差別だなと今でも思っております。ですから、この条文は、ここのところだけは何とか変えていただきたいと強く要望するものです。
　そこで、これらの根源になっている皇室典範についてもう一度質問させていただきます。
　まず初めに、宮内庁にお尋ねいたします。
　明治の旧皇室典範と現行の皇室典範で顕著に変更された二、三の問題についてお尋ねしますが、皇位継承資格者から非嫡出者が除かれたことに関する点でありますが、昔から伝統的に認められ、旧皇室典範でも継承された非嫡出者の皇位継承を現行の皇室典範で認めなかった理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいま御質問の中にありましたように、旧皇室典範におきましては非嫡出子についても皇位継承がある、こういうふうになっておったわけですが、現在の皇室典範ではそういうことになっておりません。嫡出子のみに限っておるわけでございます。
　これは、皇室典範制定当時いろいろ論議がなされたようでありますけれども、確かに皇位の永続性というような観点から考えるならば嫡出子以外にもそういうものを認めるというのも一つの考え方であろうと思いますけれども、やはり時代の趨勢というようなものの中で道徳的判断というものが漸次変わってきた、こういうことを考慮いたしまして、我が国におきます社会一般の道義的判断に照らして、天皇または皇族の資格としては嫡出子に限る、こういうふうに考えるのが適当であるというふうに判断をされたというふうに承知をいたしております。
○三石久江君　昭和二十一年十二月七日の衆議院皇室典範案委員会会議録には、古い伝統に従って、嫡出者以外にも皇位継承の範囲を認めることは、一応の理由はありますが、しかし人間の間においても、道義的判断というものが漸次変遷してきた現在の段階では、嫡出者としからざる者との間に相当大きな変化を加えるのは当然のことで、正当な結婚の間に生まれた者が特に正しき血筋の皇位を継承すべき人であると考えられることは細かい理屈を超越して当然のことであるといわれながら、ただいまの御答弁は、道義に関する考え方が変化してきたという理由で、皇位百二十五代のうち大正天皇まで四十一代、実に三分の一は伝統としての非嫡出者の皇位継承があったにもかかわらず、現代の道義的判断から考えて除外されたというわけですね。
　そこで、次に天皇の生前退位の問題について伺います。
　日本の昔からの制度では、譲位されて上皇とか法皇になられることがしばしば起こっていますが、これを認めなくしたのはどうしてでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（宮尾盤君）　これも現在の皇室典範制定当時いろいろな考え方があったようでございますけれども、その制定当時、退位を認めない方がいいではないか、こういうことで、制度づくりをしたときの考え方といたしましては三つほど大きな理由があるわけでございます。
　一つは、退位ということを認めますと、これは日本の歴史上いろいろなことがあったわけでございますが、例えば上皇とか法皇というような存在が出てまいりましていろいろな弊害を生ずるおそれがあるということが第一点。
　それから第二点目は、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位の強制というようなことが場合によったらあり得る可能性があるということ。
　それから第三点目は、天皇が恣意的に退位をなさるというのも、象徴たる天皇、現在の象徴天皇、こういう立場から考えまして、そういう恣意的な退位というものはいかがなものであろうかということが考えられるということ、これが第三番目の点。こういったことなどが挙げられておりまして、天皇の地位を安定させることが望ましいという見地から、退位の制度は認めないということにざれたというふうに承知をいたしております。
　以上でございます。
○三石久江君　ただいまの御答弁は、天皇の地位が日本国民の象徴であるという新憲法の趣旨にそぐわない、また生前退位にはいろいろな弊害があるので、伝統として生前退位はあったけれども、現代の国民意識から認めるわけにはいかないということだと思うんです。
　この生前退位は、横田耕一氏の法律時報によりますと、百十三人の天皇のうち六十三人、実に五二・五％なのです。立派に伝統的制度ですが、現代の国民意識のもとでは認められないということのようです。このように皇位継承に関して伝統を重んじるとはいいながら、時代の道徳的判断あるいは趨勢に応じて、あるいは道徳的にも受け入れられない伝統は、現行の皇室典範では外されてきたわけです。
　さて、ここで宮内庁に、皇位継承資格者を男系男子に限るという理由、その理由はどういうところにあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（宮尾盤君）　現在の憲法第二条には、「皇位は、世襲のものであって、」「皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と、こういう規定があるわけでございますが、この規定をさらに具体化いたしまして、皇室典範第一条では、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と、こういうふうに定めておるわけでございます。この憲法第二条の「世襲」という考え方の中には、もちろん世襲ということについてはいろいろな考え方があり得ると思いますけれども、皇位が世襲ということは、日本の伝統的なものを背景にいたしまして考えていくべきであると、こういうことから、我が国古来の伝統というものは男系男子が皇位を継承すると、こういうことが長い伝統となっておりますので、そういう考え方に立って男系男子が皇位を継承すると、こういう定めになっておるわけでございます。
○三石久江君　ただいまの御答弁は、過去百二十数代にわたって一つの例外もなく男系を尊重してきている、この伝統に従ったということだと思います。
　それでは、宮内庁にここで一点確認しておきたいのですが、憲法第二条は、皇位継承については「世襲」とだけ規定してあり、男子に限るとは規定しておりませんから、憲法の条文上は女子の継承を妨げておりませんね。いかがでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　憲法解釈でございますので、私どもというよりはむしろ法制局において正確な御答弁をなさるのがしかるべきかと思いますけれども、これは、宮内庁といいますか。私の立場での考え方というものを申し上げますと、世襲という概念はいろいろな概念というものがあると思います。必ずしも日本ばかりではなくて、世襲制をとっておる他の国の王制というようなものもあるわけでございます。ですから、一概に世襲という言葉の一般論としてはこういうものであるという定義づけは難しいと思います。少なくとも日本国憲法の中において「世襲」というふうに規定をしておるところは、これは皇室の長い伝統を踏まえた上での世襲という考え方になるんではなかろうか。そうしますと、皇位の世襲という考え方から言えば、男系男子ということがずっと基本的な考え方として今までなされてきたわけでございますから、考え方としては、そういうものをバックにした規定であろうというふうに私は考えておるわけでございます。
　ただし、これは法律の公的見解を申し上げる立場ではございませんので、もし必要があれば法制局の方へお尋ねをいただきたいと思います。
○三石久江君　次に、宮内庁にお伺いいたしますが、憲法の条文上問題ないとすれば、皇室典範の改正により女子の継承が可能ということになると思いますが、これを憲法並びに他の法律の方から見ますと、皇室典範第一条で、皇位の継承を男系の男子に限定した理由としては古来からの伝統ということですが、皇室典範第十七条の摂政や、国事行為の臨時代行に関する法律に基づく臨時代行には女子の就任も認められております。特に摂政という制度は古くからあるようですが、これに女子の就任を認められた理由はやはり伝統なのでしょうか。お尋ねします。
○政府委員（宮尾盤君）　摂政制度というのは、先生も御承知のように古くからございます。皇太子摂政とかあるいは皇族摂政と言われたような時代、それから少し下りましては大臣摂政ということで、藤原氏の特定の方がなったというようなそういう時代もあるわけでございますが、女性の摂政というのは歴史的にはどなたもございません。
　それで、女子の摂政が認められるようになりましたのは、これはいわゆる皇太子摂政といいますか、皇族が摂政となるべき方はまず皇太子あるいは皇太孫であり、次いで親王、王というような少なくとも形になりますが、皇太子あるいは皇太孫が原則という基本的な考え方に立っているわけでございますけれども、仮に皇太子あるいは皇太孫が極めてまた御幼少というようなことであると、これはそこだけに限定をしますと困った事態が出てくる可能性があります。そこで、摂政につきましてはもう少し幅広く摂政となり得る資格を広げておこう、こういう考え方のもとに女子皇族についても旧皇室典範以来そういう制度を認める、こういうふうになったというふうに承知をいたしております。
○三石久江君　ただいまの御答弁は皇族女子は摂政にはいまだかつてなられた方はない。けれども、この制度はあるということですね。
　次に、官房長官にお伺いしますけれども、憲法九十九条には天皇や公務員の憲法尊重擁護義務が定められています。憲法とはそもそも国家権力の行使に制約を加え、国民の権利を守ろうとするものであります。この九十九条の尊重擁護義務とは、憲法を遵守し、これに違反せず、さらにその目的の実現に努力し、憲法を破壊する行為に対し抵抗し、憲法の実質を確保することと解釈されると思います。憲法第十四条の男女平等についても尊重擁護の義務は当然あるわけですから、この義務のある方の皇位継承についても、その精神を酌んで、女子にも継承をお認めになってはいかがですか、お尋ねいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま宮内庁から御答弁申し上げましたように、憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであって、」「皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と書いてございますけれども、この規定は皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統を背景として制定されたものでございますので、同条は、皇位継承者を男系の男子に限るという制度を許容しているものと私たちも考えております。したがって、皇族女子の皇位継承を認めない現在の皇室典範第一条の規定は、法のもとの平等を保障した憲法第十四条に違反するものではないというふうに考えております。
○三石久江君　ただいまの御答弁では、皇位継承が男系男子に限られてきたのは世襲であって、古来からの伝統であるというような御説明だったと思いますが、いろいろおっしゃいましたけれども、ここで皇位継承資格を男系男子に限るという伝統について考えてみますと、文化人類学で無文字社会、すなわち未開社会においては、十九世紀の進化論学者のモルガンが書きました「古代社会」という本によりますと、四四％が父系制で、母系制は一五％でしかありません。他の文化人類学の研究によりましても父系制をとるものが圧倒的に多く、いわゆる未開社会ほど男尊女卑の風習が強いようです。その原因にはいろいろ解釈はありますが、最も普遍的な認識は次のような理由であろうと私は思います。
　それは女性には妊娠と保育、育児の期間が長くなりますから、家にいなければならない。またそのために家庭内の家事労働、よく言われます専業主婦を余儀なくされたわけです。男性はその間に狩猟、農耕、闘争と性別役割分担ができ上がり、勢い家族内の権威も社会的地位も高くなり、男尊女卑の制度ができ上がってきたものと考えられます。なお、生物学的知識のない古代から近世に至るまで、子が父親に似るということから男性の性が女性のおなかに宿ると考えられ、昔世間で言われた女性の腹は借り物でしかなく、男性の魂までもが宿って子供が産まれるものと思われたのではないでしょうか。現代の人類学あるいは遺伝学から考えますと、全く誤った孝之方に基礎を置いたものであって、血統とか遺伝質が男性のみによって伝わるということを信ずる人は恐らく現代では皆無であろうと思います。血統は父と母からそれぞれ等しく子に伝わるもので、父系、母系いずれであってもその子孫に差はないのです。皇位継承が過去においては例外なく男系によって維持されたとしても、現在の社会通念からは何の根拠も持たない男尊女卑の名残なのです。
　したがって、皇室典範制定時において女性の天皇を認めない理由として、皇族女子に皇族でない配偶者が入夫として存在し、その間に子孫がある場合、皇統が皇族にあらざる配偶者の家系に移ったと観念されるという懸念、言いかえますと、女性が天皇になることによってその子孫が皇族でない配偶者の家系に移るということは現代では考えられないことではないでしょうか。皇族でない男性が天皇の配偶者になることと、皇族でない女性が皇后になることと、そして子孫を残されることは全く同じであると考えます。出自が男系であろうと女系であろうと、現代では、学問的にも社会通念からも全く同等であって、男系のみが家系を継承するとの考えは古来の女性差別の最たるもので、その思想が皇室に残されることは、女性としてのみでなく国民としてもまことに耐えがたいことなのです。
　官房長官、宮内庁長官の御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　憲法に定められている皇位といいますか天皇の地位というものは、私どもはやはり国民の長い間の感情といいますか情緒といいますか、そういうものにも深く根づいておる制度である、こういうふうに思っております。
　憲法の中に「世襲」ということを書いてある、認めておる。これは、日本の長い歴史的な伝統というものを受けながら、こういう中でどのような規定を設けるべきかということで憲法の定めができたというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま先生からいろいろお話がありました文化人類学的な考え方とか、あるいは生理学的な問題だとか、こういう点については、確かに一般論として考えれば、男子あるいは女子という関係についてそのおっしゃったようなことはあり得るかと思います。私はそうした方面の専門家ではありませんけれども、一般論としてはそういうお考えというのは十分あろうと思うわけでございます。
　ただ、皇位というものをどういう形で認めていくか、こういう問題になりますと、我々現代社会というものは古くからの日本の文化、あるいは生活様式、いろんな感情、そういうようなものをずっと引き継いで現在があるわけでございますから、そういう意味で、憲法も世襲ということを認めたそういう中には、そういうものが織り込まれているというふうに考えるわけでございます。そうしますと、やはり皇室の長い伝統、皇位継承の長い伝統というものは男系男子ということでずっときたわけでございますので、これを今のように学問的な見地から一気に変えるべきであるというような考え方というのはいかがなものであろうかというふうに私は考えておるわけでございます。