Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮武宜史君）　事実関係についてお答えいたします。
　国土交通省が所管いたします我が国海運事業者が運航する原油などを輸送するタンカーについて見てみますと、ホルムズ海峡を通過するものは、二〇一八年の実績ベースで、東行き、西行き、ですからペルシャ湾から出る方、入る方、両方合わせて延べ千七百隻となっております。この千七百隻を国籍別で見ますと、約三百五十隻、割合でいえば約二割が日本籍、残る八割がパナマなど外国籍となっております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今の御答弁ですと、ホルムズ海峡を出たり入ったりする船が千七百隻あって、そのうちの三百五十隻が日本船籍であると。逆に言いますと、八割がいわゆる便宜置籍船、日本の旗を付けていない船ということになります。
　私も、これまで議論になっております、佐藤委員と、それから先ほど、どなたでしたかね、秋野委員も、ほかの委員の先生方も質問されておりますけれども、根拠法ですね、派遣に、中東派遣する根拠法をどこに求めるかということが非常に重要になってきたんだろうと思います。
　佐藤先生の方からは、なぜ海上警備行動ではなくて自衛隊設置法による派遣なのかという御質問がありました。私は、それに加えて海賊対処法とか、新たにまたイラクのときのように特措法が必要になるのではないかなというふうにも思っていたんですけれども、結局、自衛隊設置法の調査研究を根拠に派遣ということになりました。
　ここで、日本関係の船舶の安全を守るというときに、これももう質問されておりますけれども、そういう場合はこの旗国主義に従うという理解でよいのか。つまり、防衛省設置法を根拠にした中東派遣であるならば旗国主義に従うということになると思うんですが、この点について確認いたします。
○政府参考人（槌道明宏君）　この日本関係船舶につきましては、日本船籍それから日本人が乗船する外国船籍、我が国の船舶運航業者が運航する外国船籍又は我が国の積荷を運航する外国船籍であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶、これを日本関係船舶と言っておりまして、これが保護の対象ということになりますので、日本船籍以外の外国船籍も保護の対象にはなります。
　ただ、公海上における外国船籍の保護につきましては、国際法上、一般的には当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考えに基づき対処することが基本になります。これは設置法に基づくものだからというわけではなくて、これは国際法上のそういう考え方に従うということでございます。
○浅田均君　それでは、もう一度確認なんですが、普通の私たちの理解ですと、防衛省設置法による派遣だと、自分の国の旗、日本のフラッグを掲げている船しか対象にならないけれども、国際法上、そういう日本に船、オイルを運ぶタンカーですよね、日本以外のフラッグを掲げているいわゆる便宜置籍船に対しても対象になるという理解でいいんですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　情報を提供する、情報を収集するという観点におきまして、先ほど言いましたように、その防護対象となる日本関係船舶は先ほど言いましたとおりでございますので、日本船籍には限らず、先ほど言いましたような類型において日本に関係する外国船籍も含むということでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、日本船籍のほか、いわゆる便宜置籍船も対象に含まれるという御答弁でありますが、次に、船舶の安全を守るというときに何をどう守るのかということが問題になろうかと思います。
　そこで、守り方についてお尋ねしたいと思うんですが、想定されているのは不審船であります。不審船に関する情報を提供する、あるいは安全なところを教えるなどが考えられると思うんですけれども、現在その守るということに関しましてどのようなことを想定されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（槌道明宏君）　中東地域におきましては、現在日本関係船舶の防護の実施そのものを直ちに要するという状況にはないということから、一方で、こうした緊張の高まりを踏まえまして、日本関係船舶が講ずる安全確保、これに必要な情報収集態勢を強化するということで、今回自衛隊の艦船、航空機を派遣するわけでございます。
　したがいまして、我々の行うことといいますのは、そうした得られた情報収集を提供するということによってその安全確保に資するということだと考えております。
○浅田均君　その情報を収集するというところなんですけれども、どういう情報なんですかと。ここにこういう不審船がいますよという情報を提供するのか、あるいはもっと進んで、ここへ寄港すると、この海域に行くと安全ですよというふうな情報までを提供するのか、その辺をもう少し詳しく説明してください。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、一般的に、そもそも危険があるのかないのかということは重要な情報でございます。危険がある場合だけではなくて、そういった情報がないということも情報としては重要だというふうに考えますので、そうした情報は平素から関係省庁を通じて共有してまいるということでございますし、また、その判断に当たっては、今まさに先生御指摘あったように、不審な船舶がいるのかどうか、速度やそうしたものから判断して、いるのかどうか、あるいはそのほかの状況を含めて、この危険な海域となるのかどうか、そうしたものを把握して、そういうのがあればまさにそれを提供するということでございますし、より具体的に切迫した危険な情報があるということであればそれを提供するということもあるということだと思います。
○浅田均君　これ、またややこしいんですが、不審の定義ですね。例えば、道路上で蛇行運転をしている、これは危険な運転をしている車というふうに直ちに判断できるわけですけれども、そういう海上でこれは不審であるというふうな判定はどういうふうになさるんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　これは具体的な状況によりますので一概に申し上げることは困難でございますけれども、その船の素性といいますか国籍や所属が明確であるかどうかであったり、あるいはその活動の方法が通常の想定されるような態様であるかどうかであったり、あるいは船の外形であったり、そうしたものを総合的に判断するということになろうかと思います。
○浅田均君　その不審船の発見ということでもう一点お尋ねしておきたいんですが、例えば今ネットなんかで今どこにどういう飛行機が飛んでいるかというのはアプリがあって、実際どこ発のどこ行きの何という飛行機であるというところまで確認できるんですけれども、海上において今どこにどういう船舶があって、どこからどこに向かっているという、そういう情報は得ることができるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　海上における船舶の情報につきましては、ＡＩＳという仕組みがございます。これは、その機器を搭載して外航、航行する場合は、その機器を搭載して運航することが期待されているわけでございますけれども、ただし実際にはＡＩＳを切断をして運航するケースもございます。
　また、我が国周辺の場合であれば、我が国は、周辺にいる、周辺というか近海ですね、まさに近海であればリアルタイムでその位置情報を把握できるんでありますけれども、それ以外の場合につきましては一定期間、一定の時間を経てまとめて更新されていくということでございますので、リアルタイムでその全ての海域の状況を把握できるものではないというふうには理解しております。
○浅田均君　リアルタイムでなくてもいいんですけど、だから、ＡＩＳというのはインマルサットに通信するんですか。
○政府参考人（宮武宜史君）　ＡＩＳの搭載は国際条約で定められておりまして、一定の大きさ以上の船につきましては搭載義務化されておりまして、通信手段、衛星を通信、衛星を介すのではなくて沿岸の方で情報を取るような形になっております。
○浅田均君　だから、インマルサットですよね。違うんですか。
○政府参考人（宮武宜史君）　インマルサット衛星は、例えば船が遭難した際に出す信号を受けてやり取りするような形でありまして、ＡＩＳとまたちょっと仕組みが違っております。
○浅田均君　また後で詳しく教えていただけたら幸いであります。
　それで、その収集した情報を提供することについてお尋ねしたいんですが、不審船を発見したら国土交通省を通じて船舶会社に連絡するというふうに報道されておるんですが、これ、対象となる船舶への連絡経路ですね、現場にこういう不審船がいますよという連絡をキャッチして、それから国交省を通じてということでありますが、船舶会社に連絡するということでありますが、何か直接は連絡できないんですか。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　関係省庁幾つかにまたがりますので、内閣官房からお答えさせていただきます。
　情報収集活動も実施している自衛隊の部隊が船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報を入手した場合には、部隊から防衛本省を通じて迅速に国土交通省を含む政府内に共有いたします。その上で、国土交通省海事局から日本船主協会、運航事業者、これを通じまして現場の船舶に共有することが基本となります。
　一方で、関係省庁、関係業界間の中央における情報共有、今申し上げたもののほか、事案発生時などにおいて必要に応じて現地の自衛隊部隊と日本関係船舶の間で直接やり取りすることもあろうかと思っております。
○浅田均君　別に発見した自衛隊の部隊から関係の船舶に直接連絡することもありだという理解でいいんですね。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○浅田均君　それで、この質問ももう出たかなとは思うんですけれども、アメリカ中心に有志連合という動きがあって、その有志連合に日本の部隊が得た情報というのはすべからく提供されるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　我々の取組というのは、あくまで日本独自の取組でございます。米国が提案している海洋安全保障イニシアティブ、いわゆるＩＭＳＣには参加をいたしません。このため、ＩＭＳＣとの間で直接情報共有を行うということはございません。
○浅田均君　国際法上、こういう情報を得たというのは有志連合とは関わりなく関係船舶に連絡するということで、その中にアメリカ船籍の船というのも当然含まれているでしょうから、そういうそのアメリカの船籍を持っているから連絡をしないということはないわけですよね。
○政府参考人（槌道明宏君）　通常の情報収集で得られた情報というものではなくて、今先生おっしゃったのは、緊急時に具体に危難が迫っていて、それを知らせる必要があるのではないかという御質問であるとすれば、それはそういうこともあろうかというふうに思います。
○浅田均君　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　米国による国際法違反のイラン革命防衛隊の司令官の殺害、そして、これに対してイランによるイラク国内の米軍基地への攻撃と一気に緊迫した情勢になりましたけれども、その後当面の危機は回避をされましたが、トランプ政権は経済制裁の強化を明言をしているなど、衝突の危機は何ら消えておりません。
　茂木大臣は、先日ポンペオ国務長官と会談をされまして、米国がイランからのミサイル攻撃に対して軍事的報復を控えていることについて、自制的な対応を評価すると述べたと報道されております。
　しかし、元々今回の事態の引き金を引いたのは、この自制的な対応どころか米国によるイラン高官の殺害なわけですね。アメリカ側は、このスレイマニ氏の殺害は差し迫った攻撃を防ぐ自衛措置だったと説明をしております。
　そして、トランプ氏は十日、このスレイマニ氏が四つの米大使館の攻撃を計画していたと思うというふうに述べております。しかし、エスパー国防長官は、それについて証拠は見付かっていないと述べて、政権の中でも食い違いが露呈をしているわけですね。
　こういう、このスレイマニ氏の殺害に至る事実関係や法的な根拠について、訪米をされてきちっとアメリカ側から納得のいく説明を聞かれたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、年初来の緊張、中東地域での緊張の高まりに対しまして、日本として全ての関係者に自制的な対応を求め、事態のエスカレーションは回避すべきだ、このような呼びかけを行っておりまして、アメリカだけではなくてイランが自制的な対応をしていると、このことについても評価をしているところでありまして、改めてポンペオ長官との間でも、これ以上のエスカレーションは回避することが重要だということで意見の一致を見たところであります。
　そして、今回の三日の攻撃についてということでありますが、我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を把握する立場にないことから確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、米国が安保理議長宛てに提出した書簡におきましては、最近数か月のイラン・イスラム共和国とイランによって支援されている民兵による米国又は米国の利益に対するエスカレーションしている一連の武力攻撃に対して行ったものである旨説明をしておりまして、今委員の方から、もしかしますと先制攻撃的にやったのではないかと、こういう趣旨で発言いただいたのかどうか分かりませんが、既に発生した武力攻撃に対する自衛権の行使として説明していると、このように考えております。
　英語の文書等必要でありましたら、後で解説させていただきます。
○井上哲士君　私、先ほど述べたように、トランプ氏自身が、四つのアメリカ大使館の攻撃を計画していたと思うとツイッターでも述べているんですね。差し迫った攻撃を防ぐ自衛と言ってきたわけですよ。
　しかも、これ米議会の中でも、このスレイマニ氏の殺害の根拠について様々な批判や疑問の声が上がっております。これに対してもトランプ氏はツイッターで、この差し迫った脅威について、彼のひどい過去を踏まえればそれはどうでもよいことだと、こういうふうに述べたんですね。どうでもよいことだと言っているんですよ、根拠について。
　私は、こういうきちっとした事実関係についてまともな説明も求めずに自衛隊の派遣を進めるならば、結局こういう根拠などどうでもいいというトランプ氏の姿勢を私は追認をするということになると思います。
　そもそも、このトランプ政権がこの間イランとの関係で進めてきたこと、およそ自制的対応というものではありません。先ほども議論ありましたけれども、今回の事態の一番の出発点はイラン核合意からのアメリカの一方的な離脱であります。このイラン核合意は安保理決議二二三一でアメリカを含む全会一致で承認をされたものですね。ところが、トランプ政権は、これが欠陥があるということで一方的に離脱を表明をいたしました。
　当時、ポンペオ国務長官はこれについて、イラン経済への最大限の圧力を活用してイランに合意の再交渉を強制し、かつイランに引き続き戦略的な能力を発達させる若しくは地域へ介入させるための歳入を与えさせないようにする、こういうふうにその目的について述べているわけですね。
　日本政府は、このイランの核合意の履行に当たっての外相談話でも、国際不拡散体制の強化と中東地域の安定のためには最終合意が今後も継続して遵守されることが不可欠だと、履行を積極的に支援していくと、こういうふうに述べました。ところが、このアメリカの離脱の際の当時の外務大臣の談話は、大きな影響が出るとすれば残念と腰の引けたものであります。先ほども、茂木大臣も残念だと言われました。
　しかし、これ安保理で承認されたものを一方的に離脱をしたと、これは安保理決議違反じゃありませんか。そこをきちっと正面から言うべきじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、中東地域、これは歴史的に見ても様々な経緯がありまして、また多くの国や関係者が関与しておりまして現在の状況に至っておりまして、特定の国とか主体の行動若しくは特定の問題によって現在の状況が生まれていると、このように評価するのは困難なのではないかなと思っております。核合意の前をたどっていっても様々な経緯というのがあるわけであります。遡れば十字軍の時代だって、いろんな形であの地域においては紛争というのが起こっているわけであります。
　その上で、核合意の話でありますが、我が国として国連安保理決議の有権的解釈を行う、これは安保理でありまして、安保理において本件米国の離脱と安保理決議の関係において一致した見解はないものと承知をしております。
　いずれにせよ、我が国は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国による核合意離脱は残念であると考えております。同時に、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を促進するという目標を共有しておりまして、引き続き緊密に連携していきたいと思います。
○井上哲士君　まあ十字軍まで言われましたけどね、いろんなことがあったけども、その解決に資したのがイランの核合意じゃないですか。それを一方的に破ったと、明らかにこれは今回の事態の引き金を引いているんですよ。そんな十字軍なんてとんでもないこと言わないでください。
　そして、先ほどイランには核合意の遵守を求めていると言われました、イランに対しては。じゃ、ちゃんと、もう一回聞きますけどね、アメリカに対して核合意復帰しろと、そういうことは日本求めたことはあるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　核合意も含めてイランと直接アメリカが対話することが重要であり、そしてこのイランの核保有を認めない、それによって地域の平和と安定を促進していこうと、このことについては累次にわたってアメリカに働きかけを行っております。
○井上哲士君　結局、復帰求めていないんですよ。残念だと言うだけなんですね。
　そして、これ離脱だけじゃないんですよ。一月六日に発表されたアメリカ議会調査局のレポートでも、トランプ政権が核合意離脱後、最大限の圧力を掛ける政策を追求しているために二国間の緊張は著しくエスカレートしたと。アメリカのやり方がこれエスカレートをもたらしたと、こういうふうに言っているんですよ。
　いろいろ列挙しておりますけど、冒頭に、二〇一九年四月にイラン革命防衛隊を公式の軍隊として初めて外国テロ組織に指定をしたということが挙げられております。一国の軍隊をテロ組織だと指定をすると、こういうことについて日本はどういうふうな見解を持っているんでしょうか。通告していますよ、ちゃんと。
○国務大臣（河野太郎君）　米国がアメリカの国内法に基づいてイランの革命ガードを外国テロ組織に指定したことの妥当性について答える立場にはございませんが、中東情勢については引き続きしっかり注視していきたいと思います。
○井上哲士君　当時、米国内、政権の中でもこういうことに対して様々、中東に駐留する米軍の安全性の懸念からの反対論もあったというふうに報じられております。これがやっぱり大きな、更にエスカレートになるんですね。
　さらに、米議会のレポートは、緊張を高めた出来事として、昨年五月、去年の五月に、イランの石油輸出をゼロとすることを目指して同国からの石油を購入する国へも制裁を科すことにした、それから精密誘導弾のサウジアラビアとＵＡＥへの売却を含め、恐らく八十億ドル以上に上る訓練、装備品及び兵器の売却を通知をしたと、こういうことを挙げておるわけです。
　ポンペオ国務長官と茂木大臣との会談で、事態のエスカレーションは回避すべきと確認したと、こういうふうに書いてありますけれども、この間のやっぱり事態のエスカレーションをつくってきたのは、こういうアメリカのやり方なんですね。それを政府は、日本がアメリカとイラン双方に友好関係を持っているから外交的な役割を担うと繰り返されておりますけど、事態をエスカレートさせてきた、そのことに対してきちっと正面から物を言わないで、そんな外交的な効果なんかないわけですよ。
　そういうのであれば、今日の中東情勢の緊張をつくり出してきた張本人であるトランプ政権にしっかり物を言うべきじゃありませんか。そして、イランに自制を強く求めていく上でも、こういうことをアメリカ・トランプ政権にしっかり物を言うし、そして、こういう事態の中で自衛隊を派遣をするということは、結局私は地域の軍事的緊張関係を高めて一層事態を困難にすると思います。
　そういう意味でのちゃんとアメリカに対して物を言う外交的努力をするべきだと考えますけれども、茂木大臣、改めてどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全くそのとおりだと思います。
　ですから、ポンペオ長官に対して直接、事態のエスカレーション、関係国全てが避けるべきだと明確に私から申し上げております。
○井上哲士君　一番の大本になったイランの核合意の離脱について、それに復帰をすることも正面から言わないし、そして今回のこの殺害についても、国際法上の極めて疑義の多い問題について事実関係も確かめない、まともに。
　そんなことをやっていて、口だけでエスカレーションを回避すべきだと言ったって、それは何の事態にもならないし、改めて申し上げますけれども、そういう中で自衛隊を派遣をするということは一層地域の緊張を高めるということになりますから、その中止を強く求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　自衛隊中東派遣について伺います。
　米国トランプ政権が二〇一八年五月にイラン核合意からの一方的な離脱と経済制裁の再適用を宣言して以来、中東で緊張が高まっています。
　トランプ政権は一九年七月に対イラン有志連合への参加を呼びかけましたが、安倍政権はイランとの友好的な外交関係にも配慮し、昨年十二月二十七日、有志連合とは別の形で中東地域への自衛隊派遣を閣議決定しました。
　しかし、今年一月三日にトランプ政権は、突如として、国内法、国際法的な根拠を欠く形で、イラク領内においてイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を爆撃して殺害しました。これに対してイランは、一月八日に、在イラク米軍基地に対し計十六発のミサイルで報復しました。双方が戦争は望まないことを表明し、一旦は鎮静化するかに見えました。しかし、同日発生したウクライナ旅客機の墜落事件について十一日にイラン革命防衛隊が誤射を認め、イラン指導部や革命防衛隊に対する批判にまでエスカレートしています。
　こうした中、革命防衛隊や親イランの周辺国武装組織などによる米国や米国側の国に対するテロも含めた攻撃が発生するリスクは格段に高まっています。前提が大きく変化し、自衛隊員の生命のリスクが高まり、米国の戦争に巻き込まれる危険すら生じているにもかかわらず、何としても自衛隊を派遣しようとする安倍政権の姿勢は全く容認できません。閣議決定を白紙に戻して自衛隊を撤収し、どのように中東地域の安定を図るかについて国民的議論を行うべきです。
　一月十四日の河野大臣との会談で米国エスパー国防長官は、自衛隊派遣に感謝する、中東における情報共有と作戦協力を継続すると述べています。一方、政府は日本国民に対して、自衛隊派遣はそもそも有志連合には参加しない、全く無関係だと説明してきております。エスパー長官の謝意や情報共有、作戦協力などの発言は日本政府の立場とは相入れないもので、公式に説明を尽くして誤解を解かなければならないはずです。
　河野大臣は、このエスパー長官の誤解をその場で解消する努力をされましたか。
○国務大臣（河野太郎君）　エスパー長官と一月十四日に会談をし、中東情勢を始め様々な地域情勢について意見交換をしてきたところでございます。
　中東情勢に関しては、事態の更なるエスカレーションを全ての国が避けるべきだという認識でエスパー長官と一致をしたところでございますし、自衛隊のこの中東での情報収集の取組について説明を申し上げたところでございます。
○伊波洋一君　トランプ大統領は、一九年九月、中東産原油は必要がなくなったと表明しています。一方、日本は中東地域のエネルギーに依存しており、地域の安定、航行の安全を求めるのであれば、同じく中東のエネルギーへの依存度の高い同じ立場にある中国や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国やインドなどと協力、協調して、どのように航行の安全を確保するかを検討しなければなりません。
　米国は中東地域においては立場が異なっており、エルサレムへの米大使館移転など、むしろ不安定要因となっているという現実を直視すべきです。米国に追従するような自衛隊中東派遣について、閣議決定を一旦白紙に戻し撤収すべきであると強調したいと思います。
　米国追従は、沖縄の辺野古新基地建設強行にも共通するものです。沖縄県民の民意を無視して、国民の世論にも反して、現在、辺野古新基地建設工事が強行され、軟弱地盤が広範に広がる大浦湾側での設計変更が検討されています。
　昨年九月に発足した技術検討会では、十二月二十五日で第三回となりました。これを踏まえて防衛省は、十二月二十五日に、埋立承認申請当時、工事期間五年、総予算三千五百億円としていたが、新たに工事期間を少なくとも九・五年、総工費は九千三百億円という試算を公表しました。
　辺野古工事に固執し、辺野古が普天間の危険性除去の唯一の解決策と繰り返す安倍政権は、今後十年以上も普天間の危険性を放置するのでしょうか。一九九六年の返還合意から実に三十五年以上です。
　第三回技術検討会で明らかになったのは、建設費は一兆円近くになったのに、配付資料に示されているように、軟弱地盤の沈下は克服されていません。辺野古新基地の滑走路は、ずっと続く不同沈下に対応するためにジャッキアップできる構造でなければなりません。こんな滑走路は事例がありません。戦略輸送機の着地に耐えるとは思えませんし、複雑な構造は有事の滑走路爆撃で補修対応ができそうにもありません。飛行場を二十個も造れる一兆円掛けて欠陥のある滑走路しかできないということを直視すべきです。
　第二回検討会においては軽量盛土を使用するＳＧＭ工法、第三回においてはペーパードレーン工法が全く新しい工法として提案されています。沖縄県の埋立承認撤回に対する防衛省の行政不服審査の唯一かつ最大の根拠となった、昨年一月に作成された地盤に係る設計・施工の検討結果報告書では、これらの工法には一切言及されていません。
　そこで、質問します。技術検討会では、ＳＧＭ工法やＰＤ工法など昨年一月の検討結果報告書にはない全く新たな工法が提案されているという理解で間違いありませんね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の昨年一月の報告書におきましては、検討対象となったキャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足して施工が可能であるということの確認を行ったものでございます。
　この段階におきましては、御指摘のその軽量盛土工法でありますところのＳＧＭ工法、スーパー・ジオ・マテリアル工法でございますが、これを用いることを前提としておらず、また陸上施工で行う地盤改良としてはペーパードレーン工法ではなくてサンドドレーン工法を行うこととしておりました。
　ただ、その上で、現在沖縄防衛局において、昨年一月のこの報告書を踏まえつつ地盤改良等の具体的な設計等の検討を進めておりまして、これまでの土質調査等の結果をより詳細に整理、分析した上で、有識者の知見も得ながら、より合理的な設計、施工を追求しているところでございます。
　この結果といたしまして、一部の護岸の背後の埋立てにおきましては軽量盛土を用いることで作用する荷重が低減して、サンド・コンパクション・パイル工法によりますところの地盤改良の幅が小さくなるなどのより合理的な設計、施工となることでございますので、こうしたＳＧＭ工法を採用することとしております。また、水深が浅い区域の埋立て後の地盤改良工法としては、環境に配慮して自然由来の生分解性プラスチックを使用するペーパードレーン工法、これを採用することとしたところでございます。
　こうしたＳＧＭ工法やペーパードレーン工法は特殊な工法ではございませんで、沖縄県でも施工実績のある一般的な工法となっておりますところでございます。
○伊波洋一君　このように、技術検討会においては防衛省は新たな工法を提案しています。国土交通省の行政不服審査すらだますような極めて不当、不誠実なもので、行政不服審査制度を悪用し行政権を濫用するものであって、許されないと考えます。
　また、こうした新たな工法の採用もあって、壁体や地盤に関する安定性照査という本件工事において最重要の数値が検討結果報告書と異なっているという理解で間違いありませんね。お答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになりますけれども、昨年一月の報告書においては、対象の護岸等が安定性を満足して施工が可能であるということの確認のために、それまでのボーリング調査の結果を踏まえまして、護岸ごとに代表的な土の層のモデルを作成して、護岸の安定性の照査等を行いました。
　その上で、現在、沖縄防衛局において地盤改良の具体的な設計等の検討におきましては、より合理的な設計、施工とするため、これまでの調査結果を、土の層の三次元モデルを作成するですとか、より詳細に整理、分析した上で、海底地形、地層構成などを基にそれぞれの護岸においてより細かく設計工区を設定して、護岸の安定性の照査等を行っているところでございます。
　このようなことから、これらを昨年一月の報告書と一概に比較することは困難でございますが、いずれにいたしましても、このキャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足し施工が可能であるという結論に変わりはないというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　第三回においては、軟弱地盤の埋立地の上に整備される滑走路沈下対策のための舗装構造、補修工法が検討されています。強度や平たん性など一定の性能を要する舗装構造及び補修工法の資料には、前例のないことを示す「事例なし」などの文言が散見されます。
　防衛省は、国会答弁において、沖縄県の埋立承認撤回に対する行政不服審査においても、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能と繰り返し説明してきましたが、これがもはや成り立たないということは技術検討会の検討結果を見ても明らかです。
　お手元にＡ３の資料を提出しておりますけれども、この埋立ては軟弱地盤、さらに多層におかしな形で褶曲した地層があるために不同沈下が起きます。そして、これは、この図でいうと一ページ目の図は、七十年後までの沈下がずっと続く、それは五十二センチとされておりますけれども、その内容は次のページ見れば分かりますけれども、このような形で滑走路上が不同に沈下するんですね。普通の、関空だとか羽田はみんな均等に沈下します。それが予測できなくて関空では水が入ったわけですけれども、ここは不均等に沈下します。というのは、中央部は陸地ですから沈下しません。一方では何メートルも沈下するところがある。
　こういう中で選択されているのが一番最後のページの滑走路です。これはジャッキアップできる滑走路です。こんな滑走路は見たことないです。ここにも書いてあるように、前例はないと。皆さん、あの軍事用滑走路がこんなジャッキアップできるような滑走路で実現できると思いますか。こういうものが今一兆円掛けて、五百億だったら二十個も造れるような飛行場、この欠陥の滑走路を持つ飛行場を造ろうとしているのが今の防衛省の取組なんです。
　そこで、質問します。防衛省としては、一番重要な滑走路の沈下対策、安定的な整備が困難であることを認めて、辺野古新基地建設から撤退すべきであると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　まず、技術的なことでございますので。
　この海上埋立空港におきましては、例えば関西空港ですとか羽田空港など、長い年月を経て沈下が起こるということは一般的でございまして、これについては設計、施工、維持管理の各々の段階で沈下対策を行っていくことで十分対応可能なものだというふうに考えてございます。
　このため、普天間、この飛行場代替施設におきましても、例えば沈下量をあらかじめ考慮した造成後の高さの設定ですとか、サンドドレーン工法等、圧密沈下を促進することで施設供用後の沈下量を抑える工法の採用をする、それから施工段階におきまして地盤挙動のモニタリングを行う、それから維持管理段階でのかさ上げ、こうした対策が講じられることによりまして、安全性に問題なく、飛行場として問題なく運用可能であるというものが提供できるものと考えてございます。
○伊波洋一君　本日はこの程度にとどめますが、民意に背き、技術的にも不可能であり、税金の使い方としても不適切な辺野古新基地建設の早期の見直しを求めて、質問を終わります。
○委員長（北村経夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
令和二年一月十七日（金曜日）
　　　午後二時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　　　　　副館長総務部長
　　　　　　　事務取扱　　　　　田中　久徳君
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　　本日の会議に付した案件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
　び裁判官訴追委員会の令和二年度予定経費要求
　及び令和元年度予定経費補正要求（第１号）に
　関する件
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○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、事務総長から御挨拶がございます。
○事務総長（岡村隆司君）　お許しをいただきまして一言御挨拶を申し上げます。
　昨年十二月九日の本会議におきまして事務総長に選任されました岡村でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職責を果たしてまいりたいと考えております。
　議長、副議長、議院運営委員長始め諸先生方にはなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
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○委員長（松村祥史君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和二年度予定経費要求及び令和元年度予定経費補正要求（第１号）に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　まず、令和二年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。
　本院の要求額は四百十三億八千九百万円余でございまして、前年度と比べ七十五億五千二百万円余の減額となっております。その理由は主に議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十億五千四百万円余でございます。
　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十七億三百万円余でございます。
　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十六億二千五百万円余でございます。
　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。
　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。
　国立国会図書館の要求額は二百二億一千六百万円余でございまして、前年度と比べ七十億六千二百万円余の減額となっております。これは主に関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の減額によるものでございます。
　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は百一億二千六百万円余でございます。
　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は七十七億四千二百万円余でございます。
　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十一億四千五百万円余でございます。
　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十二億二百万円余でございます。
　次に、お手元の資料五枚目、六枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千四百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億三千八百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。
　続いて、令和元年度予定経費補正要求（第１号）について御説明申し上げます。
　お手元の資料七枚目及び八枚目を御覧ください。
　本院につきましては、障害を有する議員のほか、本院を訪れる全ての人の円滑な施設利用の観点から施設面の更なるバリアフリー化を推進するために必要な施設整備に係る経費を追加するとともに、不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　追加額は九億五千二百万円余でございます。修正減少額は六億三千七百万円余でございまして、その差引き額は三億一千四百万円余の増額となっております。
　次に、お手元の資料九枚目を御覧ください。
　国立国会図書館につきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に必要な経費を追加するとともに、不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　追加額は三億三千六百万円余でございます。修正減少額は四百万円余でございまして、その差引き額は三億三千百万円余の増額となっております。
　次に、お手元の資料十枚目及び十一枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の補正要求は、いずれも不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　裁判官弾劾裁判所につきましては四百二十万円余、裁判官訴追委員会につきましては八十万円余をそれぞれ減額することといたしております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。
　本件につき質疑のある方は御発言願います。
○東徹君　まず、歳費の自主返納についてお伺いしたいと思います。
　参議院議員定数六増に伴って増えた経費を賄うために参議院議員の歳費、自主返納することになりましたが、昨年十二月時点で幾ら返納されたのか、まずお伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　議運理事会の決定に基づいて、昨年八月分から十一月分まで四か月の月別の返納額の総額を十二月に公表したところでございます。
　その令和元年八月から十一月まで四か月の累計額は四千九百二十八万円でございます。
○東徹君　四千九百二十八万円ということですが、仮に参議院議員全員が自主返納していた場合幾ら返納されるのか、お伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　二百四十五名の全議員が改正歳費法で目安とされております七万七千円を自主返納したと仮定して試算しますと、一月当たりの返納額の総額は一千八百八十六万五千円となります。
　この試算額を四倍し、令和元年八月から十一月まで四か月分の累計額と比較いたしますと、実際の返納額の方が二千六百十八万円少なくなっております。
　以上でございます。
○東徹君　全員が自主返納した場合と実際の返納額との間に、昨年八月から十一月、たったの四か月間で二千六百十八万円もの差額が生じたということですけれども、これを一年間に直しますと七千八百五十四万円になるわけですけれども、国民の負担を増やさないためにどのように経費削減していくのか、お伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　議院運営委員会理事会の御協議によりまして、既に質問主意書や委員会会議録などのペーパーレス化が決定されているところでございます。まずはこれらが円滑に実施されますよう、引き続き適切に対応してまいります。
　なお、事務局といたしましても、今後とも、議院の活動の補佐に万全を期しつつ、業務の合理化、効率化等に努めてまいります。
　以上でございます。
○東徹君　次に、委員長室の運用についてお伺いしたいと思います。
　一昨年、二〇一八年十二月に議運の理事会で委員長室の運用を見直すことを決めました。それによってどの程度経費が削減されたのか、お伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　委員長室の運用につきましては、議院運営委員会理事会の御了承をいただき、昨年の通常国会から見直しを行い、配置する職員の数を五名削減したところでございます。
　人件費につきましては、どの時点を取るかによって人員構成が異なりますため単純な比較は難しい面がございますが、仮に見直し前の平成三十年十一月分と見直し後の平成三十一年二月分を単純に比べますと、五名削減による一月の人件費削減額は約百七十七万円となります。
　以上でございます。
○東徹君　委員長室によっては全然使っていない委員長室もあるわけであります。でも、全ての委員会においては委員長室というものが、広いところが設けられているわけでありますが、そこに職員が十三名おって、それを八名に人員削減した。これは、常勤の方は閉会中もずっとおられるわけですよね。
　昨年一年間の委員長使用日数を確認しますと、二十七ある委員会、委員長室が使われたのは延べ三百四十五日。ということは、一部屋当たりの平均では一年間で約十二・八日しか使われていないということです。
　委員長室に係る経費も全てこれは国民の税金で賄っているわけですから、より一層の経費削減を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　委員長室に関する事務体制については事務局としましても引き続き検討しているところでございますが、委員長室の設置自体に関わる問題でもありますので、今後も、議院運営委員会理事会の御協議を踏まえ、事務局として対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○東徹君　次に、国会図書館の定員についてお伺いしますけれども、令和二年度の予算案で定員を一名増やすことになった、その理由をお伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　今回の増員は、再任用フルタイム勤務職員等のための定員に係るものです。
　年金支給開始年齢の引上げを受けまして、定年後に再任用フルタイムで勤務する職員が増加しておりまして、その熟達した能力や豊富な知識や経験によって効果的に業務に貢献しています。
　一方で、こうした再任用フルタイム勤務職員の増加によりまして新規採用職員が減少するということにもなります。
　今回の増員で、年齢構成への影響を和らげながら、高齢者の活躍を図りたいと考えております。
○東徹君　今回の一人増員の理由は、再任用、高齢者の雇用のためということでありますけれども、これは、本来、定員というのは、業務量が増えたことで人手が足りなくなった場合にこれを行うというものが本来であると思います。ただ、業務が増えても、やっぱりいろいろと調整して工夫して業務量を、人を増やさなくてもやっていくというのが本来の在り方だというふうに思っております。
　高齢者雇用というのは高齢化が進む我が国においては大変重要な課題でありますけれども、高齢者雇用を理由とした、簡単に定員を増やすのではなくて、業務量の関係で定員が不足していても回っていくような、そういった努力が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回議題となっております参議院等の令和二年度予定経費要求四案及び参議院の令和元年度予定経費補正要求案について反対の立場から意見表明を行わさせていただきます。
　反対の理由の第一は、参議院議員の定数増による経費が追加されていることです。
　日本の人口が減って、衆議院や地方議会でも議員定数の削減を進めている中、参議院は議員定数を増やしました。消費税を一〇％に増税し、国民に更に負担を求めている以上、我々議員が身を切る改革を進めるべきというときにあるにもかかわらず、それに逆行をしてしまっております。
　最低限、増える経費を歳費の自主返納で賄うべきというふうに思いますが、実際には、参議院議員全員が返納しているわけでもなく、昨年、僅か四か月で二千六百十八万円も返納額が想定より不足しております。
　ペーパーレス化を更に進めるだけではなくて、海外派遣における支度料の廃止、これは本当に私も議員になって国会議員って何てせこいんだろうというふうに思いましたが、海外に行くときにスーツケース代ということでお金が支給されるわけですけれども、こういったものの廃止、それから議員宿舎の在り方の見直しなど、参議院全体で更なる経費削減の努力を行うべきであります。
　また、参議院のバリアフリー化についても、バリアフリーを進めること自体は当然やるべきことというふうに思いますが、国民の税金を使って工事を行う以上、真に必要なところだけを絞って工事を行うということが大切だというふうに思います。使用頻度が少なくて、ほかに対処の方法もある、そういった場合、また高額な工事費用に見合う効果が見込めない場合、こういったときにはやはりやるべきではないというふうに思います。
　例えば、議長公邸における屋根の新設に八千八百万円もの税金を使って工事をすることは、税金の使い方としては適切ではないというふうに思います。先ほど、ほかの議員からも八千八百万円もあれば豪邸が建つというふうな御意見もありました。私は、やっぱりこうしたことは見直していくべきだというふうに考えます。
　第二の理由は、委員長等の手当です。
　今回の要求案では、議長や常任委員長のほか、裁判官訴追委員会の委員長、弾劾裁判所の所長などに対する一日六千円の手当が含まれております。この手当は、国会の会期中、委員会等が開催されていない土日や祝日にもこれは支給されているものでありまして、国民から見ると納得できるものではありません。このような手当は、地方議会では厳しい財政を理由に廃止をされていっております。国だけが漫然と続けるというのは、これもふさわしくなく、早急に廃止しなくてはなりません。
　また、公用車についても、地方議会では見直しがこれも進んでおり、国会でも在り方を検討しなければなりません。具体的には、福祉車両の導入には当然賛同いたしますが、経費削減のため総台数は減らしていくべきです。
　特に、開会の有無にかかわらず割り当てられている委員長の専属車、これは、委員会によっては、委員長といっても委員会が開かれない委員会にも専属車が配車されるわけであります。
　例えば、うちの会派でいえば懲罰委員会の委員長なんかは、当然臨時国会なんかはないわけですけれども、それでも年間通して配車されるということです。皆さんの中にも配車されている方もおられると思いますが、年間その会議が一体どれだけあるのかということを是非考えていただきたいと思います。
　こういった専属車については非効率だというふうに思いますし、できるだけ多くの議員の皆さんに使ってもらって、ある車は皆さんに使ってもらうという方が非常に有効的だというふうに思います。是非、こういった専属車については、動いていない時間も多く非効率であるので、廃止すべきというふうに考えます。
　さらには、税金の掛からない第二の給料と言われています、まあポケットマネーとも言われておりますが、文書通信交通滞在費です。これについては、使途を公開することが大事であります。また、一人会派の立法事務費の支給も、これも廃止するべきであります。
　税金の使い方に対して透明性というものが必要であります。地方議会では政務活動費というものがありますが、これはきちんと公開している。公開しているからこそ、何か不適切なことがあるときには問題になるということですから、これは是非公開すべきということを言わせていただきます。
　それから、第三の理由は、委員長室の在り方です。
　昨年もこれ指摘させていただきましたけれども、議員会館に二十七部屋ある委員長室は、一部屋当たりで見ると、昨年一年間では平均約十二・八日、時間にして約十一時間しか使われておりません。昨年の通常国会から経費を抑えるため運用の見直しも行われておりますけれども、委員長室の利用自体は低迷しております。委員長一人に必ず一部屋与えるというルールを改めて、共通の委員長室をつくるとか部屋数を削減するとか、こういったことで更なる経費の削減につなげていく必要があります。
　第四の理由は、定員の増加です。
　昨年の消費税の増税によって国民の負担が増えております。国はこれまで以上に経費の削減に取り組んでいかなくてはなりません。今回の要求案では国立国会図書館が定員を増やす内容となっておりますが、民間では、限られた経費の中でやりくりを行って、高齢者の雇用や働き方改革などに取り組んでおります。民間では当たり前に取り組んでいることを国でも真摯に取り組む、定員の増加ではなくて定員を減らしていくべきであります。
　日本維新の会は、委員長手当の廃止や文書通信交通滞在費の公開を含めて身を切る改革関連法案を昨年も提出させていただきましたけれども、全てつるされたまま審議もされず、廃案にされてきました。
　議院運営委員会は、国会議員の既得権を拡大し、守り続けるのが役割になっており、それはいまだに変わっていないことを改めて指摘させていただきます。
　これまでも何度も申し上げてきましたが、少子高齢化という国難にもかかわらず、国民にその国難の負担を押し付けておいて、税金や社会保険料を決める国会議員は税金を貪り食うシロアリのような優遇、厚遇を受け続けていると、国民から愛想を尽かされてしまいます。令和という新しい時代を迎えた今こそ、必要な改革を実行しなければなりません。
　以上、反対理由を述べた点につきまして早急に改善すべきことを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
○田村智子君　日本共産党を代表して、二〇二〇年度参議院予定経費について反対の意見表明を行います。
　委員長手当は国会役員を特別扱いする制度であり、廃止を求めます。
　文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削減を求めます。
　昨年の通常国会で議決された参議院規則の改定により、本会議録、委員会会議録などの文書の配付を行わず、電磁的記録の提供のみとなります。
　我が党は、会議録が議会活動の核心を成し、国民の知る権利を保障するものであり、本来、全会派が参加する参議院改革協議会での慎重な議論が必要であることも指摘して、規則改定に反対しました。
　これまで、会議録は、議事録確定の三日以内に製版され、印刷、配付とともに国会図書館のホームページに掲載されてきました。ところが、今後は、製版された会議録の掲載は議事録確定後二か月も掛かることになります。議員等への配付を廃止するだけでは経費削減幅が小さいからと、製版の納期を延ばしたのです。
　テキストデータの掲載は議事録確定の日なので支障はないとの説明ですが、公文書としての正式な会議録とは、製版された会議録です。経費削減ありきで国民への正式な会議録の提供を遅らせることは、国民に開かれた参議院に逆行するものです。早急の見直しを求めます。
　最後に、障害を持つ議員への合理的配慮に伴う経費について意見を述べます。
　昨年の参議院選挙後、議運理事会では、重度の障害を持つ議員が二十四時間必要とする介助を議会活動中にどう保障するのか、公用車への福祉車両の導入、また議事堂も含む参議院施設のバリアフリーについて積極的に議論してきました。本年度の予定経費の補正により、当事者の要望におおむね応える対応がなされたことを歓迎いたします。
　議員活動中の介助費用を参議院が負担することは議員活動を保障する上で必要ですが、これがスタンダードとなれば予算の少ない地方議会では対応が困難となるでしょう。重度訪問介護サービスが就労、就学中には利用できないという制度の問題解決が求められています。
　また、今回、大型の車椅子にも対応したバリアフリーが行われますが、これを契機として、他の障害への対応も含め、引き続きバリアフリーの検討を要望いたします。
　以上で意見表明を終わります。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、参議院の令和二年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和二年度予定経費要求並びに参議院の令和元年度予定経費補正要求（第１号）につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和元年度予定経費補正要求（第１号）につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会