Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○田中主査　環境省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、これを許します。亀井亜紀子君。
○亀井分科員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　きょうは原子力防災についてお伺いをいたします。
　きょう、この質問に入る前に、なぜこのような質問をするかということについて御説明をいたします。
　私は、参議院時代に環境委員会におりまして、中川大臣とも御一緒させていただきました。今の原子力の規制のあり方というのは原子力規制庁設置法案に基づいておりまして、その法案はかつて参議院の環境委員会で審議をされました。
　この法案、当時、まだ民主党政権で、初め政府提出法案だったんですけれども、ねじれ国会で参議院の方は野党の方が多数であったので、三党協議が行われました。民自公による三党協議、消費税の法律もそうやって通っていったわけですけれども、この三党協議によって、政府提出法案が議員立法に切りかわって提出をされました。
　さらに、委員長提出であったので、衆議院では審議をされていません。当時、私は参議院におりまして、参議院の方も審議を省略しそうな雰囲気だったんですけれども、民自公以外の、私は無所属の議員だったんですが、ほかの民自公以外の議員が集まって、少なくとも、こんな大事な法案は国会でただの一分も審議しないというのはあり得ないので、審議をすべきだと、記者会見まで開いてかなり抵抗いたしまして、そして審議された法律です。
　その中では、参議院は自民党の委員も質問をしておりました。御記憶にあるかと思います。私もいろいろ質問したんですけれども、そのときに一番疑問に残ったのは、この新しい体制で原発事故が起きたときに、一体誰が責任をとるのだろうかということなんです。
　当時の自民党が法案修正を加えたときに一番変わった点は、原子力規制委員会が当時は環境省の下に置かれていたものを独立委員会にして、内閣の介入が全くできないようにしました。委員長は三条委員会による認証官ということで独立性を持ったわけですけれども、では、再稼働の判断をして、それでも事故が起きてしまったときに、内閣から独立しているわけですけれども、事故の担当の大臣は誰になるのか、誰が責任を負うのかということが最大の疑問でした。それで、きょうこの質問をいたします。
　ですので、初めの質問は、原発事故がもし起きた場合に、その最終責任を負う方はどなたでしょうか。
○中川国務大臣　原子力防災につきましては、本来、他の分科会の所管でございますが、私は原子力防災担当大臣も兼務しておりますし、また、今お話のありました、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会は環境省の外局という位置づけでもございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　原子力発電所につきましてはいかなる事情よりも安全性を最優先する、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。
　その上で、万が一事故が起きた場合には、政府として、国民の生命、身体及び財産を守ることは重大な責務でございますので、関係法令に基づいて、政府全体として責任を持って対処いたします。
　事業者は、原発の運転主体として、再稼働を行うか否かを最終判断し、炉を安全に運転する責任を有します。万が一事故が起きた場合、事業者は、迅速な事故収束に当たるなど、その責任を全うしなければならないことは当然でございます。
　このように、政府や事業者は、それぞれの立場における責任を有しておりまして、その責任を全うすべく対応することが求められるというふうに認識いたしております。
○亀井分科員　それでは、規制委員会の判断に基づいて最終的に動かす動かさないを決めるのは事業者である、その上で、もし事故が起きたときには、政府も政治責任はあるから責任は負うと。
　ただ、ふわっと政府に責任がありますと言われてもわかりにくいというのが私の当初からの懸念でして、以前の法律では、経産省のもとに原子力が管理されていたので、再稼働の責任というのも経済産業大臣にあったわけですけれども、それが独立委員会に組織が変わって、動かしたことの責任について、例えば今この瞬間に事故が起きたときに、誰が前面に立って、誰が記者会見を行って、誰が指示をして、そういう意味での担当大臣というのは、内閣組織図を見る限り、原子力防災担当大臣でいらっしゃるので中川大臣だというふうに私は認識したんですけれども、それでよろしいですか。
○中川国務大臣　万一の原子力災害が発生した場合には、具体的には、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部を設置した上で、自衛隊を始めとした実動組織による支援も含め、住民避難の支援などについて、関係法令に基づき責任を持って対処することになります。
　内閣府原子力防災担当大臣、私でございますが、原子力災害対策本部の副本部長として、本部長を助けます。また、関係自治体を最大限支援するなど、責任を持って対処いたします。
○亀井分科員　では、ちょっと質問の順番が変わりますけれども、今、防災担当としての御担当についての御説明があったので、私が住んでおります自治体、松江市なんですけれども、松江市の状況を御説明しながら伺います。
　松江市には島根原発がございます。全国で唯一、県庁所在地にありまして、人口密集地です。島根原発から十キロ圏内に島根県庁もあります。そして、地形的に、松江市というのは真ん中に宍道湖がありまして、この宍道湖には橋がかかっておりません。宍道湖と県境にある中海をつなぐ大橋川という川がありまして、そこに六本の橋がかかっています。ですから、基本的に松江市というのは橋を隔てて北と南に分かれておりまして、その北側の横に細長いところに島根原発があるんです。
　もし原発で事故があったときに、まず、橋の北側に住んでいる人は、一斉にこの六本の橋に集中するでしょうから、なかなか現実的には避難しにくいんですね。それは住民であればわかるんです。
　また、私は橋の南側に住んでいるんですが、引っ越したときに、原発事故のときの避難地図というのをいただいたんですが、今回この質問をするに当たってホームページで調べましたら、避難所が変わっていました。最初、県西部の浜田市と言われていたんですけれども、いつの間にか福山市になっておりまして、こういう周知もされていないわけですから、かなりいいかげんなものだと思っております。
　そこで伺いたいんですが、原発立地自治体の避難計画が、これは無理でしょうというような計画であったときに、それを指導監督する御担当というのは中川大臣でよろしいですか。
○中川国務大臣　内閣府は、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定の初期段階からきめ細かく関与し、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
　地域原子力防災協議会の下に、国と関係自治体の実務担当者などをメンバーとする作業部会を設置いたしておりまして、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援しております。ですから、そこで、この作業部会で、具体的な避難計画等について改善の余地があるということであれば、その担当者に意見を提言していただき、その作業部会で具体的な策を更によりよくしていく、そういう作業を進めます。
　そして、その上で、これらの地域全体の避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを、この地域原子力防災協議会において確認をする。その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承する、こういう手順をとります。
　しかし、原子力災害への備えには終わりや完璧はございませんので、一旦策定した計画につきましても、実際の訓練等の実施を通じて、更に実効性のあるものになるように、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。それは、内閣府の原子力防災担当が関係自治体と一緒になって進めてまいります。
○亀井分科員　それでは、今の御答弁ですと、国が介入するというより、一緒につくっているんだということですので、それでは、これは要望として申し上げます。
　先ほどの松江市の例ですけれども、私は、橋の北側の住民が一斉に橋に向かって避難するようなことは現実的ではないと思っておりますので、船を利用したらいいんじゃないかと思っています。つまり、港に船を着けて、フェリーなど、それに乗って逃げた方がよっぽど早いし、安全だと思いますので、そういったこともお考えいただきたいと要望いたします。
　それでは、さっきの原子力規制庁設置法に戻りますが、これは、成立したときに、三年以内に見直しということになっておりましたけれども、何か見直しはされたのでしょうか。
○中川国務大臣　原子力規制庁設置法の附則の規定によりまして、三年以内の見直し検討チームをつくりまして、その報告を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図りました。
　具体的には、内閣府に、現在のような政策統括官以下の原子力防災を専任で担当する組織を発足させました。
　また、オフサイトの原子力防災対策に関する国と地方公共団体との連携強化のため、各地域のワーキングチームを地域原子力防災協議会に改称いたしまして、その取組を含め、防災基本計画に位置づけました。
　さらに、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催する等の体制を整備し、原子力災害と自然災害の同時発災時における情報収集、意思決定、指示、調整を一元化いたしました。
　これらの原子力防災体制の強化を踏まえ、引き続きその充実強化に取り組んでまいります。
○亀井分科員　今オフサイトセンターの話が出たので、次の質問、関連ですので移ります。
　島根県には、萩・石見空港という非常に利用率の低い空港がございます。けれども、島根県というのは、島根原発から三十キロ圏内に、出雲空港も、隣の県の米子空港も、それから境港も、みんなすっぽり入ってしまいます。ですので、何かあったときには空も海も玄関がなくなるということでして、こういった原子力防災の観点で考えると、萩・石見空港というのは重要ではないかと私は思っております。百キロ以上離れています。
　ですので、私は、二〇一二年に県に対して要望したんですね。萩・石見空港を防災拠点として位置づけて、県の機能のバックアップですとか、いろいろな備蓄倉庫ですとか、そういうことを整備してほしいと、地元の署名まで集めて知事に要望したんですけれども、後ほど知事に伺いましたら、こういうことは県独自では決められない、やはり国と一緒にならないと決められないんだということをおっしゃって、そのままとまっております。
　ですので、私のこの提案について御意見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　先生の御指摘が、例えば災害時の緊急輸送道路の確保ということであれば、国交省、関係自治体等と連携しながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。
　それで、オフサイトセンターということでございますと、内閣府では、原子力発電所のオフサイトセンターに係る要件を代替オフサイトセンターも含めて定めておりまして、例えば、代替オフサイトセンターは、年間の風向きを考慮して異なる場所に複数存在すること、オフサイトセンターからの移動が可能であることなどとされております。
　これらの要件を踏まえまして、島根地域につきましては、発電所から南西方向の出雲合同庁舎と南方向の仁多集合庁舎の二カ所を代替オフサイトセンターとして指定しております。これらは、オフサイトセンターからおおむね三十キロ程度の距離にございます。
　今御指摘のございました萩・石見空港や浜田港というのもあるかと思いますが、こういったところは、出雲合同庁舎と発電所から同方向にございまして、また、オフサイトセンターからの距離も百キロメートル以上とかなり遠いということで、代替オフサイトセンターとしては、今申し上げました出雲合同庁舎と仁多集合庁舎が適当だというように考えているところでございます。
○亀井分科員　ちなみに、原発の周辺の道路ですとか、そういう近いところの計画ではなくて、今私が申し上げたようなもう少し広い視点での計画、島根の場合、原発から半径三十キロ圏内に県の人口の半分が入ってしまうような状況ですから、そうすると住めなくなるわけですよね。ですので、そのときに西側に逃げるというようなイメージを持っているんですけれども、そういう大きな、広域での避難計画ですとか整備ですとか、そういったことは議論されたことはないんでしょうか。
○山本政府参考人　避難計画の具体的な点でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、島根地域の三十キロ圏におきましては、約四十数万人の大変多くの方が住んでおられます。そのための避難先としましては、島根県内だけでは十分おさまらないことから、岡山県、広島県などの中国地方全体で避難先を確保する、こういう計画を今検討しているところでございます。
　その移動手段につきましても、自家用車が基本となりますけれども、車がない方はバス等の避難方法を用意するという形をとっているところでございます。
　それで、今大臣がお答えいたしましたオフサイトセンターというのは、国とそれから地方自治体の現地対策本部が置かれる拠点でございます。すなわち、住民の避難をやっていく上での実務的な調整を行う場でございます。そのためには、こういう中国地域、特に岡山、広島方向に避難される方も含めて、三十キロ圏内に近いところで二カ所、これは風が異なる方向ということで予定しているところでございますが、そういう観点で設置しているものでございます。
　先生御指摘の萩・石見空港は、物資の供給であるとか、場合によっては全国から応援の方も来ていただきますので、そういう人とか物の、逆にこの地域に入ってこられる方、物資を供給するための物流拠点、あるいはそういう移動のための拠点ということで恐らく活用されていくものだと思っておりますけれども、これらについては、これから避難計画の具体化の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○亀井分科員　これは農水省に対する質問になるかと思いますけれども、こういう備蓄倉庫、例えば米の備蓄倉庫、以前私がチェックしたときは三十キロ圏内に、雲南市ですとか、あったと思うんですけれども、今はどんな状況でしょうか。
○礒崎副大臣　今の質問は、原子力の三十キロ圏内に備蓄倉庫があるかという御質問でしょうか。
　現在、備蓄倉庫は全国で約四百カ所ありまして、三十キロ圏内に幾つかというのは正確に答えるだけの調査はしておりませんが、全国を見れば、アバウトな話でありますが、約十数カ所ぐらいはあるのではないかと考えております。
○亀井分科員　三十キロ圏内にあるかどうかというのはちゃんと調査していただけますか。やはり、いざというときにその米は使えなくなるわけですよね。ですから、外に十分な量を出しておくという視点は大事なわけでして、ですので、三十キロ以上離れているところと私は申し上げておりますので、調査して、また対策を考えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に行きます。
　食料自給率について伺います。
　食料自給率、今約四割と発表されていますけれども、この分母のところに、いわゆる食品工場やコンビニやレストランなどで大量廃棄される年間二千万トン、つまり私たちの胃袋に入らない廃棄されているものが含まれていると聞いたのですけれども、これは事実でしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　食料自給率は、委員御案内のとおり、分子も分母もこれは供給ベースで、生産量であるとか輸入量であるとか、供給ベースでできている式でございますので、具体的には、食品ロスについては含まれておって、それを控除するとかなんとかいうことはしていないところであります。
○亀井分科員　済みません、そうすると、これはちょっと通告にはないんですけれども、私は、そもそもカロリーベースで食料自給率を出すということを疑問に思っておりまして、どういう意味があるんだろうと思っているんですが、今、大量廃棄されている食品が供給ベースで分母に入っているということですから、これを削除すれば実際の自給率というのはもうちょっと高くなるんでしょうけれども、カロリーベースでそういう計算をする意図、意味は一体何なんでしょうか。
○天羽政府参考人　御説明させていただきます。
　御指摘のとおり、農林水産省は、平成二十七年三月の閣議決定で食料・農業・農村基本計画というのを公表してございます。
　食料自給率目標といたしましては、先生御指摘のとおり、カロリーベースで平成三十七年までに四五％、生産額ベースでは七三％というふうに二つをお示ししているところでございます。
　このうち、カロリーベースにつきましては、食料が人間の生命と健康の維持に不可欠な最も基礎的な食料であるという観点から、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をした指標だということでお示しをしているところでございます。
　一方、生産額ベースの自給率につきましては、食料の経済的価値に着目した指標ということでございまして、比較的低カロリーな野菜、果実、また、飼料の多くを輸入に依存しておりまして、カロリーベースでは低く算出される畜産物等の生産活動がより適切に反映されるという特徴がございます。
　これら二つの食料自給率はいずれも重要な指標であるというふうに考えておりまして、その違いや特性を丁寧に御説明をさせていただき、国民の皆様方の理解を得てまいりたいというふうに考えてございます。
○亀井分科員　まだ釈然としないものがありまして、私は、以前、農水委員会でやはりこの問題をかなり質問いたしまして、ふだん私たちが生活に必要な、生命維持に必要なカロリーの中の自給割合ということで、それが仮に平時に四割であっても、緊急時に、それが国内のもので、ほかの食べ物でも何とか賄えれば、その四割という数値はそれほど深刻ではないんじゃないかと考えたこともあります。
　ですので、私が本当に知りたいのは、さっきの原発災害時もそうですけれども、いざというときに、輸入が途絶えるような状況になったときに食料は十分あるのか、そこが知りたいわけですね。それを反映した自給率ではないだろうと思うので、今質問をいたしました。
　時間がなくなってきたので、これを最後、ちょっと急ぐと思いますので、質問いたします。
　先日、私の地元から悲鳴が上がってきまして、何かといいますと、四月から郵便料金が改定になって、米の運送料が四倍にはね上がるといいます。今、米一袋三十キロ五百円が、四月から二千円になるというんですね。そうすると、こちらの農家は小売をしているわけですけれども、かなり死活問題ですね。これは全国的に同じ現象が起きますから、大変深刻だと思います。
　ことしから、米農家にとっては減反がなくなり、それで所得補償もなくなる。さらに、こんな運送料が四倍なんというと、本当に地方の小さな農家は潰れていくんじゃないかと思いますけれども、農水省はこの事実について把握していましたか。そして、それに対する対策について伺います。
○礒崎副大臣　今委員から四月という御指摘がありましたけれども、三月から実はゆうパックの基本運賃の改定が予定されておりまして、平均一二％程度引き上げられることとなっておりまして、一般のゆうパックの重量の上限が三十キロから二十五キロに引き下げられるとともに、二十五キログラム超三十キロ以下の荷物用の新たな運賃が、基本運賃の五百円増ということが新設されるというふうに聞いております。
　通常、お米をインターネットで販売する場合においては、生産者から消費者へ直接販売する場合は、三十キログラムだけではなく、二十キロ、十キロ、五キロなど、さまざまな形態で商品を送付しておりますので、生産者においては、新たな料金体系のもと、どのような形態で送付するのがよいか、運送業者の選択も含めて考えながら対応していくものと考えております。
　いずれにいたしましても、このような運賃の改定がお米の直接販売にどのような影響を与えるものか、今後ともしっかりと注視してまいりたいと思います。
○亀井分科員　注視するだけじゃなくて、至急対策をとっていただきたいと思います。
　郵便料金の決定の権限は、郵政が民営化されましたから民営の会社にあるわけですけれども、こういうことを心配していたわけでして、競争しなきゃいけない、その中で、例えば、ヤマトが二千円だったら郵便局も二千円にしなきゃというような発想になるかと思いますけれども、これは日本の農業にとってかなり深刻な状況を生むと思いますので、もう時間がないのでやめますけれども、残りは農水委員会でまた質問いたしますが、農水省としての対策をお願いいたします。
　以上、質問を終わります。
○田中主査　これにて亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　山本　幸三君　　　　岡島　一正君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　遠藤　　敬君
　　　兼務　末松　義規君　兼務　浅野　　哲君
　　　兼務　平野　博文君　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　石川　昭政君
　　山本　幸三君　　　　　国光あやの君
　　阿部　知子君　　　　　岡島　一正君
　　伊佐　進一君　　　　　浜地　雅一君
　　遠藤　　敬君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　原田　義昭君
　　国光あやの君　　　　　山本　幸三君
　　岡島　一正君　　　　　阿部　知子君
　　浜地　雅一君　　　　　伊佐　進一君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　第五分科員平野博文君、第六分科員高橋千鶴子君、第八分科員末松義規君及び浅野哲君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　おはようございます。日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、青森県六ケ所村で建設工事中の再処理工場、核燃サイクル問題について質問したいと思います。
　朝早くから、原子力規制委員会の更田委員長にもおいでをいただいております。ありがとうございます。
　それで、その前に、二月二十日、三沢米軍基地所属のＦ16戦闘機が離陸直後にエンジン部分から出火し、燃料タンク二本を小川原湖に投下した問題について、防衛省に伺います。
　小川原湖は、七市町村にまたがる青森県最大の汽水湖であり、ワカサギ、シラウオ、天然ウナギ、シジミもトップクラスの漁獲量を誇る、まさに宝の湖と言えるものであります。当日も百隻のシジミ漁が出ておりましたけれども、タンクが落ちて十五メートルの水柱が上がったと証言する漁師は、わずか二百メートルのところの距離でありました。
　離陸三秒後に火が出たといいますから、燃料も満タン、一トン近かったと思われます。それだけのタンクが直撃すれば、大惨事になったかもしれません。米軍は、人けのないことを確認してタンクを投下したと述べており、訓練はうまくいった程度の認識しかないのではないか。二十日の予算委員会で、私は総理に対して、小川原湖は米軍の訓練場ではありませんと指摘をしました。このことを改めて強く指摘したいと思います。
　さて、タンクの回収作業は海自大湊の部隊が当たっており、二十四日には湖底から燃料タンクの破片二十五個を回収し、米軍に引き渡したとされております。ただ、破片なので、それが一体回収すべき全体の何割くらいになるのか。また、二個目は全く見つかっていないのではないかと思うんですけれども、どのようになっているのか。また、小野寺防衛大臣自身が述べているように、本来なら米軍が回収すべきところをなぜ海自に任せているのか。回収の進捗状況とあわせてお答えください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十日に発生いたしました燃料タンクの投棄の問題につきましては、大変御地元にも御迷惑をおかけしているところでございます。
　燃料タンクが投棄された現場の燃料等の回収につきましては、本来は米側がみずから行うべきものであるという認識は、我々も持っております。
　しかしながら、米側と調整を行っている中で、二月二十一日、青森県知事から海上自衛隊大湊地方総監に対して災害派遣要請がありました。これを受けまして、防衛省としては、燃料等を早期に回収すべく活動を開始いたしたところでございます。
　二十四日そして二十五日におきまして、大湊地方隊の水中処分員が水中捜索を実施いたしまして、数カ所の地点で燃料タンクの残骸などを発見、回収したところでございます。これらの残骸等は米側に適宜引き渡しておりまして、米側自身もまた、現地における作業に向けて準備を行っているものと承知しております。
　ただいま、回収はどれくらい進んでいるかというお尋ねがございました。これは米側から聞き取った結果でございますけれども、二十五日十八時の時点で、一本分の約七五％程度、もう一本分もやはり七五％程度、そうしますと、全体で約七五％程度は回収できたと見られるという米側からの見解を聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、残骸等の回収については、引き続き、米側と協力をいたしまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋（千）分科員　本来はみずから米軍が行うべきものであるということが、改めて確認がされたと思います。
　地元によりますと、確かに知事が災害派遣要請をしているんですけれども、米側の方の体制がないということ、そのことを鑑みて要請をされたというふうに私も聞いておりますので、そのこと自体が、本当に基地を運用する米軍としていかがなものかということは、重ねて指摘をしたいと思うんですね。
　七五％くらいは回収されたのではないかということですけれども、正直、ああ、タンクってこんなものなのかと思うくらいの粉々の破片でありますので、全部が回収されるのが非常に難しいのではないかと心配をしているところであります。
　漁協によると、その日のシジミの水揚げは、実は合計約三百八十五キロ既にあったわけです。それを全て廃棄せざるを得ませんでした。この時期のシジミは高値で取引されるために、収入が断たれたことの不安、特に子供たちの進学時期でもあり、速やかな補償が求められます。その日たまたま休漁していたワカサギやシラウオも、今も休まざるを得ないわけでありますし、また、町も漁協も、風評被害についても考慮してほしいと求めております。
　誠意ある対応を行うと大臣も答えていることは承知しておりますが、約四百人という漁師たちの実情、悔しい思いを本当に正面から受けとめ、万全な補償を行うべきと思いますが、答弁を求めます。
○深山政府参考人　本件事故によりまして漁業関係者の皆様が休業を余儀なくされていることにつきましては、大変重く受けとめております。大臣の発言について御指摘もございましたが、我々も全く同様に考えておりまして、防衛省としては、被害の実態について調査等を行った上で、漁業関係者の皆様がこうむった被害につきましては、誠意を持って適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、先ほど、十八時の時点で七五％と申し上げましたが、我々が発表したのが、十八時の時点で発表いたしました。実際の回収は、その日はおおむね午前中までに行ったものでございますので、ちょっとその点を一点、申し添えさせていただきます。
○高橋（千）分科員　適切な中身を、もう少し踏み込んで、実態に合わせて対応していただきたいと思うんです。本来ならば、この補償だって、米軍がやったことなのになという強い思いがあります。タンクの回収や油の除去も自衛隊に任せ、地位協定によって補償も日本政府が一部肩がわりする、極めて不公平な内容だと思います。
　しかし、これもしっかりと求めていっていただきたいと重ねて指摘をするんですけれども、ただ、一番許せないのは、後始末は自衛隊にやらせる一方で、直接タンクを投下された行政区である東北町には謝罪もせず、三沢市役所に出向いているんですからね、司令官は。飛行再開は翌日に行っているとは何事なのか。もう本当に許せないと思います。
　厳しく抗議をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　まず、東北町長さんに対する謝罪ということでございます。米軍司令官は三沢市役所を訪問して謝罪をしたというのは、二十日にそうしたことがあったというのは聞いております。また、東北町長御自身が逆に三沢基地を訪れて司令官に対して要請、申入れを行った際には、説明、謝罪を行ったと聞いておりますけれども、今先生御指摘のとおり、やはりこうしたことはきちんと訪問しておわびすべきことだろうということと思います。そして、実はきょうお時間をいただいているという連絡を受けておりますので、きょうは適切に、また再度御説明、謝罪などが行われるということになろうかと思っております。
　また、後始末についてということがございましたけれども、先ほど申し上げましたが、現在、海上自衛隊の隊員が、災害派遣要請を受けた隊員が、実際、残骸の回収の中心になっているというのは事実でございます。一方、米軍も現在、みずから行う準備を進めておると聞いております。また、米軍自身も湖水の水質調査等も既に行っております。湖水の水質調査につきましては、既に我々も国土交通省さんと協力をさせていただいて対応しておりますけれども、こうした点で米軍も取り組んでいるということも一言申し上げておきたいと思います。
○高橋（千）分科員　飛行再開については一言もありませんでしたが。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　飛行再開、まず、今回の事故の直後に、米軍からは、今回の事故の原因は、当該機、エンジン火災を起こしたこの当該機固有のものであって、他のＦ16戦闘機に影響を与えるものではない、飛行前の手順にのっとり全ての機体の点検を確実に行っているとの説明を受けておるところでございまして、こうしたことを防衛省としては関係自治体の皆様方にもお知らせをいたしているところでございます。
　もともと、米軍機の事故等は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。防衛省としては、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提との認識のもとで、引き続き、米軍に対しまして、しっかりと再発防止のための対策を講ずるように求めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋（千）分科員　今おっしゃりたいのは、今回の事故は、その事故を起こした当該機だけのものだから、あとは問題ないんだ、そうおっしゃっているのと同じことだと思うんですね。小野寺大臣も、米軍からそういう説明を受けて、県に対してもそうやって説明をしたと報道がされてありました。それで済まない。もう事故が続いているわけですから、当然、安全最優先と言う限りは、原因究明されるまで再開をしない、最低限はそれをやるべきではないのかと重ねて言いたいと思うんですね。
　昨日の地元紙一面に、小野寺防衛大臣が知事と東北町の蛯名町長と会談し、しっかり誠意を持って対応したいとお答えになったことが報道されています。それくらいはやるでしょうと思って二面をあけてみたら、大臣は、空自三沢基地で開かれたＦ35Ａ最新鋭ステルス戦闘機の配備記念式典に出席をされています。そっちがメーンだったんだなと思ったわけですね。敵基地攻撃能力の保有につながるのではと記者団に指摘をされて、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、基本的な役割分担はミサイルを導入しても変わらない、つまり、あくまで専守防衛には変わらないというお答えだったと聞いています。
　しかし、これは絶対おかしいんですね。自分の落としたタンクの回収すらできる体制がない米軍と役割分担などと言っていて、これまでも中東への出撃基地として役割強化をしてきた三沢米軍の一部隊として、日本の自衛隊が組み込まれていくだけではないか。
　小川原湖に燃料タンクを落としたのは九二年にもありました。Ｆ16の墜落やオーバーラン、タンク投棄などの事故は、記録がある九八年以来で十回目です。沖縄の米軍ヘリの窓枠落下や墜落などが相次ぐ中、住民の不安と米軍に対する不信感は募っています。飛行再開は認めない、こうした強い姿勢で臨むべきです。厳しく言っておきたいと思います。
　さて、次に、小川原湖は、六ケ所村の再処理工場から約三十キロ、直線にすると二十四キロくらいだと思うんですけれども、その間に、米軍と空自共同の対地射爆場、いわゆる天ケ森射爆場もあります。この危険性をどう認識されているのか。新規制基準で航空機防護も一つの考慮となったわけですが、どのようにお考えなのか、原子力規制委員会に伺います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃の再処理施設につきましては、平成二十六年一月に事業変更許可申請を受理しまして、航空機の落下に関する評価を含めまして、現在も新規制基準への適合性審査を継続しているところでございます。
○高橋（千）分科員　今、あっさり終わってしまったんですけれども、要するに、核燃施設の上は飛ばないことになっている、それが前提で組み立てられているわけですよね。
　私は、今もるる話をしてきたとおりに、やはり基地の強化が進んでいること、また事故が続いていること、そういうことをちゃんと考慮しなければ、とてもじゃないが、確率論だけで議論はできない。もちろん、今審査の途中ですから、そのことをきちんと見ていただきたいと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　日本原燃の再処理施設につきましては、現在、事業者からの申出によりまして、審査を中断しているところでございますが、審査が再開しました場合には、厳正に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　昨年の十月十一日、日本原燃の再処理工場の保安規定違反が認定をされて、同日の原子力規制委員会で新規制基準審査を中断することが決まりました。今お話があったとおりです。非常用電源建屋への雨水流入を発端とし、原因となった配管ピットを、実は二〇〇三年以来十四年間、一度も点検をしていなかった。しかも、毎日巡視をしていて、配管ピットとは別物であるケーブルピットを見て、日誌に毎日見ました、異常なしとチェックしていたと、にわかには信じられない事態が報告されているわけですけれども、しかし、これだけではないということを原燃自身が何度もお答えになっているわけですよね。
　それで、更田委員長に伺いたいんですが、まず、審査を中断することとなった直接の要因は何か、そして、この深刻な事態について委員長の認識を伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　お尋ねの審査の中断につきましては、日本原燃において、同社再処理工場の非常用電源への燃料油配管を長期にわたって未点検のまま水没させていたことを踏まえて、昨年十月の委員会において日本原燃の社長より申入れがあったものであります。
　御質問の中にもありましたけれども、その際、社長からは、核燃料物質、化学物質を取り扱う工場を持つ企業として、プラント全体を掌握し、管理するという点が不足しており、これを改善するためと説明があったところであります。
　原子力規制委員会としましては、日本原燃が事業者自身として非常に厳しい受けとめ方をしたと認識しており、工藤社長みずからが最大限の危機感を持って当たるとしていることから、事業者が行う設備の点検、再確認を注視してまいりたいと考えております。
○高橋（千）分科員　発端はこの雨水の問題、水没という事態がちょっと正直本当に驚いたわけなんですけれども、しかし、それがやはり長期にわたって見過ごされてきたものであること、しかもそれだけではなかったということをもって、やはり、企業の資質というんでしょうか、これだけの大規模な化学プラントを担う企業としての資質そのものが問われたということで受けとめてよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　いわゆる規制で、新規制基準で見ているものは、規制の要求が満たされているかどうかという観点のもので、ある種、安全を守るために少なくともこれだけは守るべきであるというところが審査であります。
　しかしながら、今回見つかったことというのはそれ以前の問題であって、そもそも環境や人に影響を与えるおそれのある物質を扱う企業として、みずからの施設、みずからの設備がどのような構造になっており、どういった仕組みになっているか、これを掌握しておくということは、事業主体として当然のことであろうと思います。
　であるからこそ、工藤社長は、最大限の危機感を持ってというのは、それは同社としての今回の事象を深刻に受けとめていることのあらわれであろうと考えております。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　新規制基準以前の、それ以前の問題だという御指摘があったかなと思います。
　日本原燃が審査再開に向けて約六十万件の総点検を行うとの報道がされて、その途方もない数字に大変驚きました。
　昨年十月十一日の規制庁の、保安規定違反と今後の対応についてという文書並びに九月十三日のそれに至るまでの審査会合の議事録を見ますと、まず流入が見つかったのは非常用ディーゼル発電機のＢであって、配管ピットＢが一・八メートル水没していた。
　だけれども、ではＡもあるよねという話になって、Ａは流入はしていないけれども、その前の年に、志賀原発の雨水流入事象を受けた指示文書による撮影した写真の中に、ちゃんと漏えい痕が写っていたんじゃないか、それがなしとしていたということ。しかも、これらは当然腐食も激しくなっているし、耐震性も、安全上重要な施設としてＳクラスであるにもかかわらず、確認をしたら、これから確認をするという答弁であったということであります。
　また、ウラン濃縮工場の排気ダクトのさびについては本当に驚きましたけれども、こちらの方は、ウラン濃縮工場は一番早くできておりますから、一九九二年の操業以来、点検していなかったと。しかも、そもそも保守管理計画に盛り込んでいなかったということであります。
　日本原燃は、昨年末に稼働の再延長、二十三回目になりますけれども、発表しまして、二〇一八年九月の予定を二〇二一年上半期ということで、三年延長したわけなんですよね。もうそもそも無理なんじゃないかと私は思います。
　九月十三日の審査会合で、規制庁の長谷川チーム員が、できていなかったもの、懸案的なもののリストは九月末までに、保全に関する一つの区切りとして今年度内にということを、日本原燃の村上事業部長と確認をしています。
　しかし、二月八日に日本原燃が出した事業者対応方針に基づく取組状況について、これを見ますと、まだステップワンなのかなと。現状確認、状態確認、保守管理計画の確認に今もとどまっているのでは。一体、長谷川チーム員と村上事業部長が確認した今年度中にというのは、どこまで到達させるという意味なんでしょうか。また、その見通しがあるんでしょうか。規制庁に伺います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃は、安全上重要な設備を含む全ての設備について現場確認を行い、設備の状態を確認するとともに、保守管理計画が策定されているかについて確認を行っているところでございます。その状況については、適宜、日本原燃より報告がなされているところでございます。
　しかしながら、再処理事業所における設備、機器の全数把握に係る活動が具体的にいつ完了するとの報告は、現在ではまだ受けていないという状況でございます。
○高橋（千）分科員　まだ、いつ把握するかがわからないということでありましたから、そこから保守管理計画が見直されて、実際に動いていくわけですから、かなりの時間がかかるのかなと思います。
　それで、もう一度更田委員長に伺いたいと思うんですが、例えば、昨年三月二十五日の日経新聞には、つまり、今のこの審査を中断する前ですよね、「再処理工場「合格」へ」という見出しが躍っております。原子力規制委員会は、核燃サイクルの主要な二施設について、新規制基準に基づく安全審査の主な議論を終えたと書いてある。四月中旬にも、原燃が審査合格に必要な最終書類を提出する予定だとある。もちろん、それから数カ月かかる見通しとは書いているんですけれども、これって、昨年中にも合格を出す予定だったのかなというふうに思ったんです。
　委員長が会見で、工藤社長の方から審査中断を切り出されたときには、予想外という表現を使っているのも、そういう意味なんでしょうか。つまり、もう一歩でそろそろ審査完了するよなというところまで来ていたから、そういうふうにおっしゃったのかなと思ったんです。
　逆に言うと、原燃が、あえて気づいていた問題なども気づかないふりをして、審査を通過しようとしていたのか。もしそうだとしたら、これは本当に深刻だし、志賀原発や島根原発など、水平展開での点検指示がたまたまなければ、見過ごされて合格していたのかな、これも深刻なことだと思うんです。
　再処理工場は建設開始から四半世紀が過ぎて、そもそも経年劣化が懸念されます。何十回も設計変更を繰り返し、日本初の商業用再処理工場という初めての経験、化学プラントとして施設そのものが大規模化した中で、全体を把握できる人材や体制が十分とは到底言えない、こうした中で、二〇二一年の竣工などとても現実的ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、現在行っております事業変更許可、いわゆる新規制基準への適合性ですけれども、本件について、日本原燃の再処理工場の審査終了について見通しを持ったことはございません。
　また、さらに、この事業変更許可に加えて、設計及び工事の方法の認可や保安規定の変更認可等、後段の審査が続いてまいります。
　特に、今回のような、いわゆる安全基準が捉えようとする施設よりもさらにその外側で、彼らが事業者として本来掌握、把握していることが当然と考えられるようなところでの不始末といいますかミスに関して、これは、いわゆる審査の最終的な段階で、特に保安規定の段階で、事業主体としての姿勢やいわゆる安全文化というものを見てまいるところであります。これは、実態として、審査の中では、機器に関する適正さを見ていった後、審査の中での後段に位置するものであって、そこにまだ入る前の段階で、今回の一連の不祥事といいますか、不始末が認められたものであります。
　繰り返しますけれども、この日本原燃の再処理工場について、いつごろ完了するであるとかといったような見通しを持つ段階には、実際のところ至っておりませんでした。
　さらに、お尋ねの、日本原燃が言っている二〇二一年の竣工につきましては、これはあくまで事業者のスケジュールであって、これまでも多数回にわたって、この竣工時期に関しては、日本原燃、繰り返しその延期を表明をしております。これはあくまで事業者としての予定でありますので、原子力規制委員会としては、予断を持つことなく、引き続き、厳正かつ的確に審査を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。確認いたしました。
　そこで、世耕大臣に、今までの話を聞いていただいたと思いますけれども、大臣は今の事態を、当然承知していると思うんですが、どのように認識されているのかということなんです。
　昨年九月に、大臣は再処理工場を視察されております。三村知事や立地四市町村長とも会談をされ、報道では、知事に対して、国の原子力、核燃サイクル政策に変わりがないことや、各施設の安全審査に適切に対応するよう事業者を指導していくと説明したとあります。
　その後、六ケ所に行きまして、原燃に対して、大変遺憾である、極めて重く受けとめる必要があると工藤社長に対して述べられたと。ただ、正直言って、極めて重く受けとめると言ったくらいでは、とてもじゃないが、適切に対応するよう指導していくなんということはできないだろうと、今の話を聞いて、そう率直に思っていただけるのではないかと思うんです。
　一連の問題は、事業者としての資質が問われると思います。大臣が、このような状態で県に対してサイクル政策に変わりがないなどと確約できるはずがないと私は思います。サイクルありきの姿勢を今こそ見直すときではないでしょうか。
○世耕国務大臣　日本原燃は、昨年八月の六ケ所再処理工場での雨水流入などの事案を受けて、新規制基準への適合審査よりも、まずは現場の安全確保を優先することとして、安全点検や組織強化に取り組んでいるというふうに認識をしております。
　今お話があったように、私自身も、去年の九月二十日、六ケ所村の事業所を訪ねまして、工藤社長以下幹部に対して、安全管理の強化、徹底的に取り組むよう強く指導をさせていただいたところであります。
　日本原燃が事業者として技術的能力を有しているかどうかについては、これは新規制基準への適合審査において原子力規制委員会が確認をしていただくということになるわけでありますけれども、経産省としては、日本原燃が安全管理や安全審査にしっかりと対応して、再処理工場等の竣工に向けて着実に取り組むよう、引き続き指導してまいりたいというふうに思います。
　その上で、今御指摘の核燃サイクルについてでありますけれども、これは、資源の有効利用だけではなくて、高レベル放射性廃棄物の量の減少ですとか放射能レベルの低減などメリットがあるため、安全確保を最優先にしながらも推進をしていくということでありまして、そのことを知事にもお伝えをさせていただきました。
○高橋（千）分科員　安全確保を最優先と言うだけでは、言葉だけでは到底担保できない問題だと思います。
　ことし一月七日に、新聞各紙が一斉に、関電が使用済み燃料の受入先として、むつ市の中間貯蔵センターを検討していると報道されました。
　私は、この問題は、関電が再稼働を進めれば、当然、あと六、七年で使用済み燃料のプールがいっぱいになっちゃう。だけれども、その候補地が、県外にと知事に言われているから、行き先がないわけです。それで、むつ市は逆に、ことし秋にもしもこれを稼働すれば受け入れるものはない、原電と東電は稼働していないわけですから。両者の利害が一致するのかなと思ってしまったわけです。でも、それは本当に目の前の矛盾をとりあえず動かすということで、とりあえずちょっとすき間をあけるというんですか、それは一切解決にはならないわけなんですよね。
　この点について、まさか大臣はかかわっていないとは思いますけれども、そういう当座しのぎのやり方では絶対だめなんだということで改めて指摘をしたいと思いますが、一言お願いいたします。これで終わります。
○世耕国務大臣　これは、関西電力も、あるいはリサイクル燃料貯蔵株式会社も、両方とも報道を否定しておりますので、これ以上申し上げることはないと思っています。
○高橋（千）分科員　また次の機会をいただきたいと思います。
　終わります。
○宮下主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○佐藤（ゆ）主査代理　次に、平野博文君。
○平野分科員　おはようございます。
　佐藤先生が委員長でやっていただいて、恐縮でございます。
　世耕大臣とこういう分科会の機会で質問をさせていただくことは、大変光栄に思っております。
　同じ郷里の立場で、最近、私、家庭の事情で、和歌山に時々戻ることがございます。世耕大臣のポスターを見ながら、特に農免道路とかそういうところを走りますと、ああ、ここにまで太陽光パネルが張りついてきたなということを実感しておりまして、特にきょうは再生エネルギーのあり方について、少し大臣に、細かいことはもう聞きませんが、確認と、今後のあり方についての部分については意見交換をさせてもらいたい、こういう思いでございます。
　それでは、時間が三十分ということでございますので。
　我が国のエネルギーの問題というのは非常に大事な根幹でございます。特に私は、経済面あるいは環境面等々含めて、エネルギー問題というのは大変重要なことだと思っております。
　今後の原子力発電のいかんにかかわらず、再生可能エネルギー、これは我が国の電源構成の中でも主要な部分をやはり担っていくもの、こういうふうに思っているわけであります。より意欲的な目標設定、さらには育成のための施策が当然必要であります。しかし一方では、いろいろな課題も含みながら進めていっている、こういうことだと思っております。
　そういう中で、一つには、固定価格買取り制度、ＦＩＴの課題でございます。
　我が国は、二〇一二年にＦＩＴを導入し、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。また、急速に拡大してきているというふうに思っています。
　しかし一方では、国民が電気料金として負担をしている発電促進賦課金、こういう名のもとに、負担も国民にしているわけであります。これも急速に大きくなってきているわけであります。制度の導入当時は大体キロワットアワー〇・五円ぐらいでありましたが、今、二〇一七年度ベースで大体二・六円強ぐらいになっていると私は推測をしておりまして、総額二兆円を超える部分が賦課金として国民の負担となっているわけであります。
　政府は、大臣を中心として、二〇三〇年ぐらいには再生エネルギーの電源を二〇％から二五％ぐらいまで進めていこう、こういう目標を持っているわけでありますが、そのうちの太陽光は大体七％ぐらいだ、こういうふうに承知をいたしております。
　今後、この国民の負担がどのぐらいまでふえていくかということを、大臣自身はどういう認識を持ち、また見通しを持っているのか、まずここを、基本的なところをお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　和歌山の大先輩に答弁させていただきたいと思います。
　現状で、固定価格買取り制度の今年度の買取り費用総額が大体二・七兆円、そのうち、回避可能費用というのを差し引いて賦課金が算定されますので、賦課金の総額は、今、約二・一兆円となる見込みであります。
　その上で、将来の賦課金額の正確な予想というのはいろいろ難しい点もあるわけでありますけれども、エネルギーミックスにおいては、固定価格買取り制度による買取り費用総額が二〇三〇年度に大体三・七から四兆円になることを想定しております。ここから単純計算をしますと、賦課金総額が大体二・九から三・一兆円程度というふうに見込んでおります。
○平野分科員　これは、賦課金という名のもとに、促進するための国民負担でありますから、国民の皆さん側からすると、一体どこまで賦課金として負担を強いられるのか、こういうことは非常に気になるところであります。
　したがって、賦課金という制度も私はある意味必要だと思いますが、促進をしていくための部分、あるいは国民に理解をしてもらう部分、大臣、一体どこまでを上限としてのキャップをかぶせるつもりでおるのか、永遠にこれは伸ばしていくのか。その点については、いま一度。
○世耕国務大臣　この辺は、少し将来の政策ということになりますから、今何か決まっているということはないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、二〇三〇年度時点で、エネルギーミックス、エネルギー基本計画に盛り込まれている金額としては、買取り費用が三・七から四兆円ということになります。
　仮に、この二〇三〇年度の四兆円買い取るという費用が最大であるとして、そこから以降、ＦＩＴでの追加の買取りはもう発生しないという前提に立って機械的に単純計算をしますと、買取り費用というのは、始まった二〇一二年から、そして二〇三〇年が最後だとすると、そこから二十年ですから二〇五〇年で終わることになるわけですが、その間の約四十年近い累計は約八十兆円というところになる。今のところ、算定されるのは大体八十兆円ぐらい、二〇三〇年以降ＦＩＴは続けないとした場合に、八十兆円というのが一つの大胆な計算をした場合のリミットということになるのではないかと思っています。
○平野分科員　これは、私は、国民の皆さんから見たら、なぜ国民にこんなに負担させるのかという思いと、ある程度はやむを得ないねという部分と、バランスが要るんだろうというふうに思います。
　一方、この部分については、より透明性のあるものでなければならない。こういう視点で、もう一点、この点について、今、やむを得ない部分があるかもしれませんが、再生エネルギーの高コスト構造というのはやはり指摘しておかなければならないと思います。したがって、この高コストをいかに低コストに持っていくかという施策もやはり一方では必要なんだろうというふうに思います。
　四十円強から始まった部分で、今二十一円ぐらいでありましょうか。諸外国から見ますと、大体ドイツなんかは十円ぐらいになっている、こういうことですが、これからいかにこのコストを抑えていくか、こういうことでありますが、この点については、大臣は今後のこの高コストに対する施策、対応をどういうふうに考えているか、この点はぜひお聞かせいただきたいと思います。