Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）政府委員　我が国からアメリカ等海外への直接投資は、御指摘のように、プラザ合意による円高等を背景としまして、一九八〇年代の中ごろから急速に拡大しております。一九九〇年には投資残高で約二千億ドルを超えるという状況でございます。こうした海外直接投資による我が国企業の事業活動というのは、現地において雇用の創出、それから技術移転等を通じて、進出先の経済に大いに貢献しているというふうに思っております。
○小沢（和）委員　ところで、そのアメリカに進出した我が国の企業の売上高経常利益率はどうなっているのかをお尋ねいたします。それは、アジアに進出した日本企業の利益率、海外に進出した日本企業全部の平均利益率と比べてどうかお尋ねします。
○山本（幸）政府委員　私どもの調査によりますと、アメリカ、アジアにおいて事業を行っておる日系企業の売上高利益率は、それぞれマイナス〇・一、三・〇となっております。また、全地域では一・〇ということでございます。
　一方、我が国において事業を行っているアメリカ系企業の売上高利益率は五・三％、これは日本国内の日本法人全体の二・七％よりもかなり高こうございます。
○小沢（和）委員　私が聞かないことまで答えてくれましたけれども、今の話でも明らかなとおり、アメリカに進出をした我が国の企業は赤字を出しているわけですね。マイナス〇・一ということはそういうことだと思うのです。だから、経済的に有利とかいうことでなく、政治的にとにかく進出する必要があるということでアメリカに進出したことが、日本企業にとってどれほど重荷になっているかということが、ここにはっきりあらわれていると思いますので、もう今私が質問するまでもなく、逆に日本に進出をしているアメリカ企業の方は非常に有利な利益率を上げている。だから私は、この両方の対照をしてみれば、非常に問題ははっきりしているのじゃないかと思うのです。むしろ、日本の方が非難されるのじゃなくて、アメリカの方が非常に有利な商売を日本の国内で現にやれておる。そして、中にはコカ・コーラあるいはシックとかパンパースとか、こういうようなアメリカ系の企業のように、もう日本国内でその分野では圧倒的なシェアを誇るような企業も幾つもあらわれている。だから、日本市場が本当に閉鎖的だったら、こんなことは起こり得ないのじゃな
いでしょうか。いかがですか。
○山本（幸）政府委員　先ほど申し上げましたように、外資系企業をアメリカ系企業ととりますと、売上高の経常利益率は五・三％ということで高こうございます。この点につきましては、外資系企業、特にアメリカ系企業につきましては、一般的に短期間に一定の収益を上げるということを基本的な経営方針としている場合が多いわけでございまして、既に我が国に定着し成功している外資系企業についても、そうした方針によって経営が行われているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　一方、立ち上がり時期にある外資系企業について見ると、大きなコスト負担により十分な収益が上がらずに、赤字企業の割合も高こうございますし、また、我が国の市場から撤退するという事例も多うございます。また、そうした困難な状況を見て日本への参入を戸惑うということが多く見られるわけでございます。
　そうした状況を見まして、私ども、現在日本から海外に出ている企業と日本に入っている外国の企業、これが二十対一というふうに大変アンバランスになっており、これに対してアメリカ、ヨーロッパからも、これに対する日本の市場がいかにも、法律的な問題ではないけれども非常に入りづらいんだということを言っております。ハンディーが高いということを言っております。
　したがって、この法律では、そうした立ち上がり時期にある一定の企業に対しての助成、税制上の特例というようなことを支援として講じようということでございます。
○小沢（和）委員　ここで大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　在日米国商工会議所が行った米国企業へのアンケート調査結果では、対日直接投資に障壁はないが四五％、投資環境は好ましい、問題ないが八二％に達しております。なぜ、アメリカ政府の日本市場は閉鎖的だという攻撃に対してこのような数字なども挙げて堂々と反論をしないのか。アメリカ企業の大部分はカナダやＥＣなどに関心を持っていてそっちの方に投資をしておる。日本で経済活動をしようと関心がないことについてまで日本の責任をとらされるのではこれはかなわないと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　先生御指摘のとおり、我が国の市場開放に対する熱意は進んでおりますから、我が方が指摘されるようなフェアでないというような点については、我々は、アメリカと言わずすべての国に対して我が国の立場、フェアなものはフェアと堂々と常に申し上げております。
○小沢（和）委員　いや、そういうことを言っているというにしては、ますます非難がむしろ時とともに高まっているというのが今の状態ではないかと思うのですね。
　大臣にもう一つお尋ねしたいと思うのですが、もちろん私は、いわゆる偏狭なナショナリストでもないつもりですし、日米間の貿易投資のアンバランスがこれでいいと思っているわけでもありません。私たちは、日本側の異常な国際競争力の根源になっておるのが長時間労働やあるいは大企業による中小企業いじめなどであって、こういう点を至急改めさせることこそバランスを回復する根本的な方策だというふうに考えております。私たちのこういう考え方からすると、本法案は残念ながら的外れで、アメリカの要求に屈服してこのような法案をつくっても、問題の解決にほとんど役に立たないのではないかというふうに思うのです。
　けさからの質疑の中で何人かの委員の方が、本法案がどれぐらい輸入増やあるいは外資導入の増加に貢献するかというようにお尋ねになった際、数字では示せないというような話が出てきたんですけれども、これは私は、実際上この法案が余り役に立たないということの告白じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○渡部国務大臣　最初の、我が国の経済体質、これを今宮澤内閣も、生活大国日本ということに向けて時短の問題とかいろいろ取り組んでおるわけでございますから、先生のお考えと共通するものもございます。
　ただ、結論はちょっと早過ぎると思うので、これは、現実に一千億ドル前後の黒字が出ることは厳粛な事実でありますし、今や、急速に進んでおる企業の国際化の中で世界経済全体の相互依存の度合いは深くなっておりますし、そういう中で世界経済における日本の果たすべき役割はますます多くなっております。アメリカのみならず、これはすべての国が日本への参入を強く望んでおもわけでありますから、今回、我々が常に唱えておるグローバルパートナーシップ、世界の国が、みんながお互いに積極的に経済を発展させていく、その自由な経済で最も恩恵を受けて今日がある日本が積極的に市場開放の努力をしていかなければなりません。今御審議をお願いしておる法律はまさにこれを積極的に推進するものであると思いますので、どうぞ先生、御賛同をいただくようにお願いをいたします。
○小沢（和）委員　そこで、法案の内容について検討してみたいと思うのです。
　本法案のように、輸入をふやし外資を積極的に導入していくためにいろいろな優遇措置を講じている国が、先進国の中でほかにありましょうか。
○山本（幸）政府委員　他の先進国において、こうした輸入の促進あるいは外資系企業の支援のための法律をつくっているところはないというふうに承知しています。
　しかし、日本を取り巻く現在の状況、国際的な保護主義とか地域主義という動きが非常に強まっている、それから、我が国の場合に、膨大な貿易黒字を抱えている、それから、先ほど言いましたように内外の不均衡、二十対一という不均衡がある、しかし我が国の市場というのは各国から見て非常に魅力的である、そういう状況でございますので、そうした状況、すなわち国際的な声というものを勘案しまして、国際的な責務としてこうした形での支援を講じようということでございます。
○小沢（和）委員　次に、運輸省にお尋ねをしたいと思うのですが、この法案で一番力を入れておりますのは、輸入促進地域における基盤整備事業だと思うのです。空港、港湾やその周辺地域に倉庫や流通加工施設等を、都道府県を中心に第三セクターをつくって整備を進めていこうという考え方だと思うのですが、実際にこれらが不足しているために輸入に影響が出ているところがあるか、あるとすればどこどこか、あるいは、近く重大なネックになりそうなところがあるのか。この実態について御説明をいただきたいと思います。
○土坂政府委員　輸入貨物が急増したことに対しまして、空港、港湾の整備、あるいは、今仰せになりましたような倉庫施設の整備などを推進して対応してきておるわけでございますが、例えば、一時期成田におきまして、これは六十二年から六十三年にかけてでございますが、非常に滞留状況というのが生じたことがございます。そのために道路上で荷さばきをするというようなことまで生じたわけでございますが、こういったことに対しましても、その都度それなりの対応をして少しずつ改善を見てきております。
　ただ、将来のことを考えますと、さらにやはり日本は輸入貨物がふえていく、また、そうしていかなければならない日本であると思いますので、それに対応した空港、港湾の整備あるいは倉庫その他の整備は引き続きやっていかなければいけないというふうに考えております。
○小沢（和）委員　いや、だから、将来のことは私ももちろん考えなければいけないと思うのですが、今のお話からすると、今そういうようなネックになっているところはない、ごく近い将来にそういうネックになりそうだということが予期されているところもないというふうに聞こえたのですが、そうですか。
○土坂政府委員　現時点でいわゆる輸入インフラがネックになっているというふうに私どもは認識をしておりませんが、このまま放置して、将来の貨物需要にたえられるということではない、引き続き貨物の流通の円滑化のための諸対策、輸入インフラあるいは貨物の総合ターミナル、こういったものの整備を進めていかないと、やはり将来そこがネックになるおそれがあるというふうに心配をしております。
○小沢（和）委員　私は、今そのことがネックになっている、あるいはもうごく近い将来にそういうネックになるということが予想されないとすれば、この法律というのを急いでつくって、今後四年間の間にも緊急にそういう整備を図っていこうという、その緊急性、必要性という点、余りよく理解ができなくなるのですがね、その点、いかがでしょう。
○土坂政府委員　輸入貨物のこれからの急増ということを考え、また急増していかなければいかぬということを考えた場合には、緊急に輸入インフラの整備に全力を挙げて取り組む必要があるというふうに認識をしております。
○小沢（和）委員　どうも私の質問に的確に答えていないように思うのです。どうも先ほどからの運輸省の答弁では、ごく近い将来にそういうネックになりそうな、緊急にどうしてもすぐ整備をしなければならないというところは、今まであなた方の努力によってないような状況に今なっているというふうに私は聞こえてしょうがないのですがね。もう一遍、その点をお尋ねします。
○土坂政府委員　輸入貨物が従来もふえてきたわけでございますが、それに対して非常に問題になった時期もありましたけれども、その都度対応はしてまいりました。しかし、これからのことを考えた場合に、さらに努力をしていかなければやはりこれからの需要増には対応できない、そういう意味で緊急性がある大事な仕事であるというふうに考えております。
○小沢（和）委員　では、先に行きましょう。
　通産省は、今後四年間に全国で十数カ所くらい整備を考えているというようなお話でしたけれども、どういうようなところを整備しようというお考えなのか。その中で、特に急いで整備しようとしているのはどの辺が、できるだけ具体的な御説明をいただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　具体的な地域の選定につきましては、都道府県から計画の承認申請がなされました後、この計画がこの法律に基づきます各基準に該当するかどうかということを審査した上で決定をしていくことになっております。したがいまして、その輸入促進地域の具体的な設置地点につきまして、今現在、具体的に数、場所についてはまだ申し上げられる段階ではございません。あくまで都道府県の承認申請を待ちまして決定をしていきたいと思いますし、その際には、それぞれの地域におきます計画はどの程度煮詰まったものであるかといった点は十二分に検討対象として選定作業を進めてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　しかし、先ほども、成田がこの前大変な状態になったことがあるというようなお話もございましたし、私が説明を聞いても、成田に圧倒的に、八五％ですか、航空貨物が集中をしておる。だから、整備を進めていくとすればこの辺からやるということになっていくのが常識的な話ではないですか。
○土坂政府委員　成田に八五％近い貨物の集中があるわけでございますが、趨勢を見てみますと、成田の集中はやはり少しずつ緩和する傾向にございます。その分、地方空港の国際化というものが進んでいるわけでございまして、したがいまして、私ども、これからの航空貨物の施設整備というものを考えた場合に、成田に集中しております航空貨物、さらにこれは増加をしていくことが予想されるわけでございますが、それに対応すること、これはまず第一に大事なことであると思いますが、それと同じように、地方にこれから伸びていく、現に伸びつつある航空貨物需要、これに対応する施設整備についても同じように力を入れて進めていかなければならない、こう考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　私は、今の日本経済の体質からすると、成田をまたそうやって整備をすればさらに貨物が成田に集中するというような傾向を強める可能性もあるのではないか、その点では一極集中をあおる結果にならないかということを大変心配するわけであります。
　しかし同時に、この法案の成立を促進するために全国の四十二の都道府県が協議会をつくったということですけれども、この計画に乗ろうとするラッシュが起こってあっちこっちで膨大な投資を行うということになるというと、今までもしばしば起こったことですけれども、そういう投資はしたけれども、輸入貨物がさっぱり入ってこないで大変な負担だけが将来残る、こういうようなことになってもならないと思うんですね。その辺はどういうふうにお考えになりながら取り組んでいかれるのか、もう一度お尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○土坂政府委員　空港に限らずでございますが、いわゆる交通施設の整備に当たりましては、輸送需要の増大というものを的確に見通しまして、これに必要十分な施設整備をするという考え方で対応してきております。これからもそういうことで、むだな投資というようなことがないように十分注意をしながら、しかし必要なものはきちんとやっていくということでやらしていただきたいと思っております。
○川端委員　いわゆる輸入促進法について、若干の御質問をさしていただきたいと思います。
　この法案の目的が、日本の貿易黒字がどんどん拡大していく、あるいは対外直接投資の不均衡を是正をしよう、貿易黒字の不均衡も是正しよう、そういう現状に立ってされたものであるということは十分理解をいたしますし、そういう施策をとっていかなければならないというふうに認識をしております。
　また、日米首脳会談の経過を踏まえましても、そういう対策が必要であるということの中で出てきたということでは評価をするものでございますが、昨年の貿易黒字等々、いわゆるバブルの象徴とも言われましたけれども、金の輸入あるいはオイル価格、絵画、自動車等々の特殊要因によって随分変化をした、むしろ減額になったというふうなことも発表されておりますが、これからの見通しとしての黒字基調というものをどのように見ておられるのか。
　それと同時に、先ほど来きょうの委員会でもいろいろと議論がされておりましたけれども、この貿易黒字あるいは対外投資の不均衡というものに対して、この法案の効果というものをどのように見積もっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○高島（章）政府委員　まず最初に、最近の黒字の状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　九一年の四月からことし九二年の一月で統計を見ますと、御指摘のような品目すなわち金、絵画そして自動車の輸入は前年同期比で四十三億ドル減少いたしました。これは通関收支黒字増加額二百六十四億ドルの約一六％ということでございまして、これが特にいわゆるバブルと言われているものが崩壊したことによる高級品の輸入減少ということの数字でございます。ただ、こういった高級品の輸入の減少を除きましても、我が国の貿易黒字は大幅に増加をしてきております。
　これは一つ輸入面で見ますと、原油価格が前年に比較いたしまして反騰いたしました。その前の湾岸戦争のときに値上がりをいたしました原油価格が下がりましたために輸入価格が減ったこと、さらに輸出面で見ますと、前年に比べまして円高によりますドルベースの輸出価格が上昇したというところが大きいわけでございます。
　今後、調和ある対外経済関係を形成するためには対外不均衡の改善を図ることが重要でございますけれども、我が国といたしましては内需中心の経済成長ということはこれはマクロ政策として最も大切でありますが、この法案に盛られているような輸入拡大策も含めましてこれまでの幅広い輸入拡大に努めることが肝要であろうと考えているわけでございます。
　それから、二つ目に御質問ございましたこの法律の輸入拡大効果でございます。具体的にどの程度かということにつきましてはこれは非常に困難でございますが、先ほど来の答弁に重なるわけでございますけれども、現在重要になっております輸入貨物の流通を円滑化するということによりまして輸入品の物流が円滑化されていく、それから実際に輸入のビジネスが楽になっていく、さらには輸入品を調達するという力が強くなっていくというような効果が見込まれるわけでございまして、これまでの輸入拡大諸策と相まちまして相当程度の輸入拡大が図られるものと期待をしているわけでございます。
○川端委員　効果が見込まれるということは十分理解をいたします。ただ、それなりにいろいろな施策で貴重な財源を使うということも含めますと、それなりのやはり見込みというものはあるべきではないか。効果が見込まれなかったらやる必要はないわけですし、当然ながらやはりそれなりの見積もりというのはあるのではないかなと思って先ほど来の議論を聞いておりましたけれども、一方でこういう一生懸命やっているという努力の姿勢が見えるということは事実でありますのでそういうことを念頭に置いておられるのかなというふうにも思えてくるので、結果としてやはり後々のことを含めますとそういう実施を、これが法案として実行された後の部分での動向も含めて見ていただきたいし、また機会を見てお教えをいただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　この法案の輸入促進につきましては、いわゆる周辺の整備というハード面の整備がかなり中心でありますし、同時にそれに伴う金融の支援ということであります。受け皿のそういうハードの機能を拡大し整備をするということは当然ながら大変大事なことでありますが、やはり問題は、もう一つの大きな側面としては国民のいわゆる消費というものに関して、これは産業界も含めて個人消費も含めて、欲しい物が入ってくるのかどうかということにかかるのではないか。
　先般来、年明け早々に自動車の問題が、これに直接関係あるわけではありませんが、国民的に非常に関心を持った議論になりました。そのときにマスコミを通じていわゆるいろいろな方の声という中には、アメリカの車は余り欲しくない、ドイツの車は欲しい、数字もそうあらわれているというふうなことがありました。今回のこういう環境整備をしていくということは当然でございますが、相手国にとって、日本の市場がどういうものを求めているのか、どういう消費者動向あるいは産業のニーズがあるのかということに対するバックアップというのですか、そういうものがされないと、幾ら空港や港湾整備をして道路がよくなっていらっしゃいと言っても、だれも買わない物が来てもだれも買わないわけですから、そういう側面に関してはどういう御認識とどういう手を打とうとしておられるのかということをお知らせいただきたい。
○高島（章）政府委員　我が国の輸入拡大のためには、まさに御指摘のとおり輸出国側の努力ということが最も大切でございます。そういった努力につきまして、いろいろな機会に我が方としても輸出側に伝えているわけでございます。今、輸出国側におきましても実はいろいろな輸出拡大のプログラム、計画がスタートをしております。米国、英国、フランスそしてＥＣ等が対日輸出拡大のためのプログラムをつくりまして今具体的な地道な努力をしておるところでございますが、こういった諸国の動きにつきましても我々としては支援を、今までもしてまいりましたし今後とも続けてまいる所存でございます。
　少し具体的にお話を申し上げます。現在、輸出側の努力を支援するためにジェトロから二十八名に及びます専門家を欧米各国に長期の派遣をいたしまして、そこへ長く滞在をいたしまして、どういうものが日本へ輸出可能であるか、ビジネスにつながるかという手伝いをしておりまして、これは各地で非常に好評でございます。また、発展途上国に対しても同様な専門家を派遣しておるわけでございます。さらにまた、ジェトロの例でございますが毎年二百名程度のビジネスマンを海外から日本に招聘いたしまして、日本市場理解のためのセミナーを開き、日本市場の情報を的確に伝えているところでございます。こういう人たちのいろいろな個々の努力が対日輸出拡大につながることを期待しておりますし、具体的には一つ一つ地道な成果が上がっていることも事実でございます。日本市場全般についての情報、ニーズに即した輸出国側の輸出努力が実りますように、ジェトロの事務所等からも常日ごろ各地へ情報を提供しているところでございます。
○川端委員　それともう一つ、輸入の促進策として平成二年の四月一日から輸入促進税制が導入されたわけですけれども、大蔵省おいでをいただいていると思いますが、この輸入促進税制はこれでちょうど二年経過をするわけですが、その実態について、わかることがあればお教えをいただきたいのですが。
○濱田説明員　お答えいたします。
　国税庁におきましては、先生ただいま御質問のような実態を把握するような計数を現在のところ取りまとめておりません。そういう状況でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
○川端委員　それは、取りまとめるのに例えば技術的に非常に難しいから今後とも取りまとめる予定がないのか、時間的に取りまとめる予定はあるが、今のところまとまっていないのかはどうでしょうか。
○濱田説明員　法人につきまして毎年二百二十万件強の申告がなされているところでございます。大変多くの法人が申告をしておるわけでございまして、その全法人につきまして、例えば輸入促進税制としての割り増し償却あるいは税額控除あるいは準備金の適用状況を個別に調査しましてその計数を取りまとめることは、膨大な事務量を要することになるわけでございます。したがいまして、現段階では取りまとめを行っていないというところではございます。
　ただ、今先生の御指摘もございましたけれども、全数調査ということは大変難しいかと思いますけれども、標本調査という形で輸入促進税制の適用状況を税務統計として把握するといった方向で今内部的に検討を進めている、そういった段階でございます。
○高島（章）政府委員　製品輸入促進税制の減税額については、今国税庁の方からお話があったとおりでございますが、実は我が方が関心ございますのは、そして御質問の趣旨もそういうところにもあろうかと思いますけれども、輸入拡大の効果が上がっているかどうかということだと存じます。
　我が方で調べておりますが、導入初年度、平成二年度でございますが、我が国の製品輸入総額は、その前の年の千七十八億ドルから千二百二億ドルまで、約一二％増加をいたしました。そのうち、この製品輸入促進税制の非対象品目、対象になっていない品目の輸入額の増加は八％でございましたけれども、一万税制の対象品目は一八％に上がっておりまして、この新しい税制が輸入拡大のために相当な効果を上げているものと我々は考えているわけでございます。
○川端委員　ありがとうございました。そういう意味で総合的にいろいろな角度から、今回の法案もそうですが、諸施策をとられる中で、見積もりが難しいというお話でございましたが、適切なるフォローというものをお願いしたいというふうに思っております。
　さて、次にいわゆる対日投資の問題でございますが、日本貿易振興会が外国企業にいろいろ調査をして、外国企業が指摘をする対日投資の阻害要因というものを報告しておられます。それは、外国企業が指摘をする対日投資の阻害要因ということで、一つは優秀なスタッフの採用ができない、二番目が官公庁へのアクセスが困難、三番目が業界の協調的体質や系列取引などがある、こういうふうな指摘をされております。
　今回の法案の中では、優秀なスタッフが採用できないというふうな問題に対しては、いろいろ採用に対してのあるいは教育に対しての機関をつくろうということで盛り込まれているように思うのですが、かねがね日米構造協議等々でも再三指摘をされている、いわゆる官公庁へのアクセスが困難であるとか業界の協調的体質や系列取引等々に関しては、構造協議を受けていろいろやっておられるという中で、今日時点での取り組みについてごく概要お知らせをいただければと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のようにジェトロの指標でそういった指摘がされているということは承知いたしております。この法律に基づきます支援措置につきましても、こうした課題を踏まえまして、外資系企業による我が国市場での事業が円滑に行われるようにということを努めてまいる所存でございます。
　具体的に申し上げますと、この法律におきまして、十八条で政府や地方公共団体が外資系企業に対して必要な情報の提供、助言等を行う旨を規定いたしております。また、第十九条で関係の円滑化を図るとともに外資系企業と取引関係にある民間企業等の理解と協力を得るように努めるというような規定も置かれております。通産省といたしましては、こうした規定も十分に活用いたしまして、先生御指摘の点に取り組んでまいりたいと思っております。また、地方公共団体等に対しましても周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○川端委員　次に、外資系企業動向も通産省の方でいろいろお調べをいただいているのですが、最近の傾向として、通産省の外資系企業動向調査によると、一九八五年以降いわゆる合弁ではなくて一〇〇％外資の法人が増加してきている。そして、八八年からは過半数がいわゆる一〇〇％単独出資という形での外資の参入が見られるということのようでありますし、その解説として、一つは、今までは技術の提携等々含めて日本の企業と外国の企業がいわゆるジョイントベンチャーという形で、資本で参入をしてくるということが、最近では日本の企業が力をつけてきて、外国企業とダイレクトな競合関係に入ってきている。だから、もう日本と一緒にやろうということではなくて、要するにダイレクトに一〇〇％外資で日本の市場に参入してくる、こういうケースで、逆に合弁なんかできなくなってきたということの中でこういう結果が出ているという指摘と、もう一つは、外国企業がもう日本と競合するのを前提にして、日本を生産、販売の一つの拠点として進出してきたというふうな分析も書かれております。そういう環境ということなのかどうか、いわゆる最近とみに合弁が減って、一〇〇％出資のダイレクト投資がふえてきたというものをどういうふうに分析しておられるのか。同時に、そういう一〇〇％出資の企業にこれからももっと来てくださいということで、いろいろ支援をしていこう、優遇していこうということは、要するに日本の企業とダイレクトに競合関係にあるところとして進出してくるところに支援をするということは、まさに逆に日本にいる競合会社としては、敵に塩を送るというのを通産省が一生懸命やるのかということになりかねないわけですし、あるいは今まで進出してきた外資の企業どこれから進出しようとする部分では、また差別がつくんではないかというふうな問題も当然ながら起こってくるわけですけれども、そういう部分に関してはどういう整理をしてこの法案を考えてこられたのか、御説明をいただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のとおり、通産省の調査によりますと、近年外資系企業、これは外資比率が五〇％以上の企業の調査でございますけれども、この形態につきましては、外資比率一〇〇％のものが若干増加しているというのは事実でございます。しかしこれは数％程度でございまして、これが定着した傾向であるかどうかということにつきましては、必ずしもまだ明確でございません。もうしばらくその状況を見る必要があるというふうに考えております。
　一方、外資系企業と日本の企業との関係につきましては、合弁企業設立以外にも、取引関係あるいは技術提携等も考えられるわけでございますので、外資比率一〇〇％の企業は一概に我が国企業と競合関係にあるというふうには即断できず、多様な側面があるというふうに我々は考えております。
　また、そうした外資系企業と我が国との間で逆差別が出るのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、外資系企業については実際に我が国に参入する場合に、市場にいての実情が情報不足でなかなかわからない、内外のビジネス慣行の相違がある、あるいは外資系企業にふさわしい人材の確保が難しい、あるいは地価高騰等によって初期コストが非常に高くなるという事情がございまして、なかなか外資系企業にとってはハンディが高いという状況であります。そうした状況を踏まえて、今後我が国と外国との調和ある国際交流が進むようにということで、この法律を提案しているわけでございます。
○川端委員　大臣、御苦労さんでございます。ありがとうございます。
　これも一つのバブルの象徴、崩壊するということで出てきた事象かとも思いますが、二月二十四日の日経の夕刊に、婦人家庭欄ですから御記憶にあるかどうかわかりませんが、いわゆる外資系の企業がある時期非常にふえた。特にこの記事は外資系金融機関ということで、見出しは「高給の夢泡と消え肩たたきのあらし　信賞必罰ルールを痛感」ということで、ある時期非常に外資系の金融機関がふえて、そして非常に高給である、給料が高いということで、この記事でも、「高給とスマートなイメージで若者の人気を集めた外資系金融機関。三－四年前、この業界では会社を変わるごとに年収がハネ上がるという出世物語が当然のように語られていた。」ということで、ある外資系証券会社の調査部に日本の証券会社から転職した三十一歳の人は、「手取りで軽く百万円を超え、月に五十万円は貯金できた。接待用にとカードを渡され、三十万円まで使ってよいと言われた」こういうすごい会社に移ったということだったのですが、いわゆるバブルがはじけまして、「半年が過ぎ、株価下落がはっきりし始めると状況が一変した。業績不振の日本法人を縮小する狙いで、親会社から”進駐車”が来たのだ。新しい人事担当者は三十そこそこの若さだったが「二年以内に黒字にならなければ撤退」と宣言し、日本人幹部全員をあっさりと解雇した。」こういう会社であった。そして、「評価が低いのでボーナスは少ない」等々、いわゆる米英型の評価が信賞必罰というような部分で、雇用も、当然ながらすぐに首切りになる。これは、おのおののケースは個々の労働協約の問題ですからこれが云々ということではないのですが、初めにやはり日本の商慣行、雇用慣行というものとは随分違うなということだと思います。
　そういう意味で、特にこの事象自体労働協約上の問題としては問題がないわけですが、通産省の肝いりでいろいろな外資の会社に来てくださいと言ってやるときに、そういうところへわあっといろいろな人が一生懸命職を求めて行ったら、調子いいときは給料がよかったけれども、悪かったら悪いで、左前になったら会社はすぐつぶしたとか首になったとかいうことが例えば起こりますと、外資系企業そのものに対する信用というものもあるということでは、来られる方に日本の商慣行あるいは雇用慣行というものほかなりいろいろと調整をして理解をしていただかないと、せっかくのことがまずくなることもあり得るのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、この法案ではいろいろなそういう情報サービスもやろうということのようでございますが、初めに、せっかく労働省の古来ていただいたので、参考までにこういう外資系等の企業でそういう労働協約とか雇用上の問題とかいうことに対するいろいろなケースワークというか、そういうようなもの、特に最近は多いとか、そういう御認識はございませんか。
○播説明員　お答え申し上げます。
　私どもかねてから、日本に来られる外資系企業が円滑な労使関係と適正な労務管理をしていただいて、このことによって日本の勤労者が生き生きと働いてもらうことも確かでございますが、もう一つは企業活動自体が円滑にいくことも大事である、こういうことで多国籍企業、日本に進出してくる企業の労務管理についてはかねてより気を配ってきたつもりでございます。
　私ども、統計的には先生の御指摘のようなトラブルを外資系企業については網羅的にはとってございませんが、労使紛争が労働委員会あるいは裁判事例として係属したものは、各都道府県の労政機関を通じて把握してございますが、二十件を下回るくらいでございまして、私ども日本の企業と比べても、労使紛争に限られますが、外資系企業についてそうは深刻なものが特に多いというような認識は持ってございません。
○川端委員　そういう側面も含めて、この法案では産業基盤整備基金を用いて、いわゆる市場の開拓に関する調査、先ほどお聞きしたことですね、それから、従業員の募集にかかわる情報の提供、取引のあっせんあるいは従業員の研修等々を行う会社に出資をしよう、そういうものをつくろうということでありますけれども、そういうここに書いてある部分の、特にいろいろな情報という部分では民間の調査機関あるいは人材会社、それからジェトロ等々の公的機関で既にいろいろ幅広くやっておられる部分におのおのでいえばオーバーラップする、それを国の肝いりで一カ所でおやりになろうということでございますが、国としてそういうものを情報を提供してやろうということになるときに、実態として相当難しいなというのがイメージとして感じるのですけれども、これは質問というよりもいろいろ困難はあると思いますが、ぜひともにここの部分が裏打ちも含めて信用の部分も含めてきっちりできないと、相談に来る人もいなくなるし、実際に来なくなるのではないかということで、ひとつ決意も含めて御説明をお願いをして質問を終わりにしたいと思います。
○榎元政府委員　先生御指摘のように、情報提供の事業というのは、外資系の企業の日本国内における事業活動の円滑化のために極めて大事な手段でございます。
　現在、さっき御指摘いただきましたように、民間におきましても一部国内の業者を相手にすると同時に、あわせて外資系企業の方々を相手にするといったような形でこのような事業が行われているのは御指摘のとおりでございますけれども、専ら対内投資事業者を対象といたしました、そしてこれらの方々が特に必要とする支援事業を総合的な形で行っている事例は存在しないのでございまして、そういった形で仕事をまとめますとまだまだマーケットが小さいということで、採算性に乗りにくいといったことからこのような状況にあるわけだろうと思っております。そういったことでございますので、今回この法案によりまして産業基盤整備基金から出資を行うということでてこ入れをしようとするものでございます。先ほど御説明させていただきましたのですけれども、ジェトロとの関係は非常に重要でございまして、ジェトロのお力をかりながらきめの細かいサービスができますように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○武藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について、賛成の討論を行うものであります。
　御承知のように世界経済及び世界貿易は、第二次世界大戦後、ガット、ＩＭＦ体制のもとで、世界各国の相互依存関係を深めながら発展してまいりました。各国の相互依存関係の深化は、貿易のみならず、投資も含めて一層の広がりを見せてきております。こうした中で先進国を中心として世界経済の発展、活性化に向けた政策協調が進められ、多角的な自由貿易体制の維持強化のための努力がなされているところでありますが、その一方で対外不均衡が顕在化し、保護貿易主義の高まりや地域主義的な動きが目立つようになってきております。こうした状況が長期化すれば、今後の自由な国際経済秩序構築の動きに障害となることも懸念されております。
　世界経済は、現在、米国を初めとして必ずしも順調とはいえないため、各国とも回復を図るべく努力しているところでありますが、そのテンポは極めて遅いものがあります。こうした中で、我が国経済も、昨年来、内需の伸びの鈍化が見られ、これを反映して輸入の伸びも鈍化し、貿易収支、経常収支の黒字が増加を示しており、我が国をめぐる不均衡が再び拡大する傾向にあります。こうした不均衡が米国等各国との経済摩擦を激化させ、相手国内で我が国を目標とした保護主義的な動きを助長することも心配されております。
　一方、直接投資についても、我が国は対外直接投資が著しく増大している反面、対内直接投資は伸び悩みの状況にあり、欧米諸国に比較して極端に低い水準にとどまっております。
　今や、自由な国際経済秩序のもとで発展を遂げ、国際経済社会の中で大きな位置を占める我が国にとって、対外不均衡の改善に積極的に努力していくことは、世界経済の安定的発展に向けた責務であり、また、我が国が国際的に調和のとれた発展を図っていく上からも積極的に対応すべき課題となっております。
　本法案は、こうした状況を踏まえて、従来から取り組んできている拡大均衡のための諸般の対策に加え、その一環として、当面の課題となっている外国製品及び外国企業の我が国市場への参入促進を図るための環境を整備する措置を講ずるために提案されたものでありまして、その内容は、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備等を初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講じようとするものであり、時宜にかなった適切なものであると考える次第であります。
　私は、主として以上の観点から、本案に賛成の意を表明するものでありますが、最後に、政府に対し、引き続き内需中心の経済運営を推進しつつ、一層開かれた経済社会の構築を目指して努力することを求め、討論を終わります。（拍手）
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、アメリカ政府の要求、日米構造問題協議長終報告とさきの日米首脳会談で合意された行動計画を具体化したもので、国民の要求とは無縁なものであることです。
　我が国の市場は、鉱工業品に対する平均関税率が二・七％と、米国の四・三％、ＥＣの四・六％に比べてはるかに低いことに示されているように先進国の中で最も開放されています。在日米国商工会議所が行った米国企業へのアンケート調査結果では、対日直接投資の障壁はないが四五％、投資環境は好ましい、問題ないが八二％にも達しています。
　日本の市場は閉鎖的などという実態無視のアメリカ政府の要求と、外圧を利用した我が国大企業の要求を実現する本法案を到底認めることはできません。
　反対理由の第二は、貿易不均衡の真の原因にメスを入れず、輸入促進、対日投資拡大を名目に、大手商社、物流業者のための大企業本意の産業基盤整備を図り、民活補助金や産業基盤整備基金からの出資、ＮＴＴ無利子融資、国・地方税の減免など、至れり尽くせりの優遇措置を講じるものであることです。
　日米貿易不均衡の真の原因、アメリカ側の国内産業空洞化政策、日本側の長時間労働や下請中小企業いじめを土台にした大企業の異常な国際競争力にメスを入れない輸入促進、対日投資拡大では不均衡問題が解決しないことは、この間の経過が事実で示しています。
　反対理由の第三は、輸入貨物の首都圏、大阪などへの集中をさらに進め、地方の振興にはつながらないことです。
　我が国の輸入航空貨物取扱量は、成田空港に全体の八四％、大阪の伊丹空港と合わせた二大空港に九五％と極端に集中しています。
　本法案による輸入促進基盤整備事業でまず優先的に整備されるのは、成田空港の貨物センターとなっている原木、関西国際空港の臨空タウンなどとなるでしょう。港湾では、横浜港や大阪南港などとなるでしょう。そうなれば輸入貨物がこれらの空港、港湾にこれまで以上に集中することは避けられません。地方では、仮に基盤整備事業だけは行われても輸入貨物はふえず、地域の振興にもつながらない危険性が大であります。
　以上の理由により、本法案に反対の態度を表明し、討論を終わります。
○武藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○武藤委員長　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○武藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　輸入促進地域の整備を円滑に進めるため、主務大臣間の密接な連携の下で各省の施策の一体的な活用を図ることとし、本法施行後速やかに地域輸入促進指針を公表するとともに、地域輸入促進計画の承認を行うよう努めること。
　二　「輸入促進基盤整備事業」の地域指定に当たって、海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルの設置については、その効率性から考えて港湾に整備することが適当であるとの観点から、必要な措置を講ずること。
　三　地域輸入促進計画の作成に当たって、都道府県が関係者の意見に十分配慮するよう努力すること。
　四　海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルにおいて行われる港湾運送事業について港湾運送の認可料金が遵守されるよう運輸省は港湾運送事業者の指導に努めるとともに、通商産業省は運輸省との連絡を密にし、適切な対応を図ること。
　五　港湾労働者の雇用の安定を図るため、ＩＬＯ第一三七号条約の批准に向けて、できる限り速やかに必要な条件整備に努めること。
　六　輸入関連の各種行政手続の簡素化・迅速化を図るとともに、本法に基づく輸入促進措置の推進に当たっては、各種の輸入拡大策との一体的実施により、その効果を上げるよう努めること。
　七　本法に基づく支援措置等は、臨時的なものであることにかんがみ、限られた期間内に十分な効果を上げるよう円滑に推進するとともに、外国企業等への積極的な周知活動に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　額賀福志郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○武藤委員長　次に、内閣提出、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法
　　案、
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡部国務大臣　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国には、全国各地に、伝統的な技術または技法を用いて伝統的工芸品を製造する数多くの産地が存在しており、国民生活に豊かさと潤いを与える産業として、従来よりその振興が図られてまいりました。さらに、近年、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現が緊要な課題となっている中で、我が風の歴史や風土に培われた生活文化の結晶として各地に伝えられている伝統的工芸品の重要性がますます高まっております。
　しかしながら、現在、伝統的工芸品産業は、従事者の減少や高齢化、需要の停滞、伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下等
の事態に直面しており、このままでは、近い将来に、多くの伝統的工芸品産業が衰退、消滅するおそれがあります。
　この法律案は、かかる事態を踏まえ、伝統的工芸品産業の振興に関する法律を拡充し、伝統的工芸品産業の維持、発展を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、概要を御説明いたします。
　第一に、伝統的工芸品産業の振興の基本的な方向について通商産業大臣が基本指針を策定することとしております。
　第二に、この基本指針を踏まえて、伝統的工芸品を製造する事業者またはその組合等が、販売協同組合と共同して実施する需要開拓事業、伝統的工芸品等を活用した新商品の開発または製造の事業、伝統的工芸品産業に対する支援事業について計画を作成し、それぞれ通商産業大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置として、産業基盤整備基金による出資、中小企業信用保険の特例措置、税制上の特例措置等を規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国中小企業は、事業所数の約九九％、従業員数の約八〇％と、我が国経済において極めて大きな地位を占めております。特に、産地、企業城下町等の中小企業集積は、地域中小企業の自律的発展の基盤として極めて重要であるのみならず、社会、文化面でも地域の発展を担う重要な存在であります。
　しかしながら、近年、消費者ニーズの多様化、技術革新の進展等中小企業は厳しい環境変化に直面しております。
　地域中小企業が自律的発展を図るためにはその基盤たる中小企業集積がこうした環境変化に対処し、地域や伝統にはぐくまれた技術等を活用しつつ、新分野進出や高付加価値化を行うことにより活性化することが不可欠であると考えております。
　政府といたしましては、中小企業近代化審議会での審議結果を踏まえつつ、中小企業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、特定中小企業集積活性化のための基本的事項について通商産業大臣が指針を策定することとしております。
　第二に、この指針に基づき、都道府県が特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積に係る特定分野、支援事業の内容等を記載することとしております。
　第三に、通商産業大臣の策定した指針及び都道府県の作成した計画に基づき、個別の中小企業者が特定分野への進出に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることとしております。また、組合等がその構成員の特定分野への進出の円滑化を図るための計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることとしております。
　第四に、承認を受けた計画に基づく事業については、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　木村　義雄君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　真鍋　光広君
　　　理事　沢藤礼次郎君　理事　吉田　正雄君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　井上　喜一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　中西　績介君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山元　　勉君
　　　　　　平田　米男君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山原健二郎君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　逸見　博昌君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　田村　政志君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　米沢　　隆君
　　　　—————————————
三月二日
　私学助成大幅増額と高校四十人以下学級の早期
　実現等に関する請願外二件（田口健二君紹介）
　（第三三〇号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第三六八号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第四一〇号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第四三九号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第四五三号）
　私学助成の大幅増額、三十五人学級の実現に関
　する請願（山中末治君紹介）（第三三一号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善
　及び私学助成増額に関する請願（辻第一君紹
　介）（第四一一号）
　小・中・高校の三十五人学級実現、私学助成大
　幅拡充など教育諸条件改善に関する請願（中村
　正男君紹介）（第四四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　八号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
○中西（績）委員　大臣の所信表明、先般お聞きいたしました。まず第一点は、この一ページにございます、「我が国の将来はこ云々から始まりまして、「教育の成果に帰するものであり」、「人づくりなくして国づくりなし」、こういう表現で基本的な姿勢を示しておるわけであります。特に私はこの中で重要視しなくてはならぬのは、文教行政に課せられた重大な使命であるといった中に、個性や創造性を伸ばし、心豊かなたくましい青少年を育成をする、あるいは国民生活の充実、さらに教育、文化、学術、スポーツの振興に全力を尽くすということを言っておられます。
　そこで、大臣の基本方針は、この文章上からいたしましてもうかがい知ることができるわけでありますけれども、従来からの所信表明、おおよそ同じようなことが盛られておったんですね。しかし、それを具体的に実現をするということになってまいりますと、なかなかうまくいっていないというのが現状ではないかと思っています。したがって、文章に書かれたこの点をどのようにされていくか、決意をまずお聞きをしたいと思います。
○鳩山国務大臣　中西先生のような大ベテランの先生には特にそういうお感じを持たれることと思いますけれども、文教委員会における文部大臣の所信表明というものは、もちろんみんなで懸命に考えて、私が最終的に草稿に断を下して読み上げる内容のものでありますが、何分、外務省は文部大臣のことをエデュケーションミニスターと簡単に紹介したがりますけれども、しかし私ども文部省としては、文部大臣とか文部省というものは、ミニスターあるいはミニストリー・オブ・エデュケーション・サイエンス・カルチャー・アンド・スポーツ、こういうふうに申し上げたい。それくらい守備範囲の広い文部省あるいは文部大臣でありますので、その幅広い事柄を、国際交流まで含めて全部十ページぐらいに書き連ねようといたしますと、これはある意味でいえば、総花的というような批判をいただいても、それに反論しにくい部分がございまして、先生のようなベテランの方々は毎年やや似たような文章だなというふうにお感じになるとしてもやむを得ない部分があるということだけは釈明をしておかなければならないかと思います。
　ただ、そういう中で私なりに、とりわけ第一ページについては気を使って、「人づくりなくして国づくりなし」ということを申し上げさせていただいた。その趣旨は、もう御承知と思いますが、私は、世の中が便利になるということが、本当に人間が立派になることとかあるいは幸せになることとはダイレクトに結びつかないのではないか、そういうおそれをいろいろな場面で感じることがございまして、高速道路網、新幹線、予算委員会でも随分議論が進んでおりますが、あるいは情報化社会でボタン一つてどんな情報も入手できるというような世の中になったとしても、三十七万平方キロの北海道から沖縄までのこの日本列島の主人公たる日本人が、一億数千万と言われる日本人の心が逆に白けたものになるというのか、私の地元で言うと、台東区浅草あたりは義理と人情ということですが、そういう義理も人情もへったくれもない、大都会はジャングルですよというような、他人の幸せは一切関心がありません、自分のことだけですというような、そういう人間が日本列島に満ちあふれたとするならば、結局その国づくりは、便利な国はつくったけれども、幸せな国をつくることができなかった、そういう結果に終わってしまうでありましょう。
　竹下総理が物の豊かさより心の豊かさをということを大変強調されて、そしてふるさと創生という考え方を発表されたのも、私は同じような原理原則に基づくものだろうというふうに考えておりまして、当然人づくりといっても、それは学校教育にすべてを任せるということではなくて、生涯学習社会を建設する中で、学術、文化、スポーツあるいは芸術、そういう万般にわたる教育大国づくりというのかあるいは文化大国づくりというのか、今一どきに五歩も六歩も、百歩も歩めるわけではありませんが、一歩ずつ力強く大地を踏み締め進んでいく中で、そういう国家づくりに近づけていきたいというのが私の基本的な考え方でございます。