Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　今総理は保険適用とおっしゃいました。保険適用をやったらいいですよ。やったらいいんです、そんなものは。しかし、問題は、保険適用する範囲ですよ。その範囲について、吉村知事、我々維新の会は、国が決めている範囲に加えて、医療機関からは、これは診てくれ、検査してくれというのがいっぱい上がってきているけれどもはじかれている。例えば、原因不明の肺炎患者でウイルス性が疑われる者、あるいは、呼吸器症状の急性な悪化、そういう要件を追加して、今大阪府では取り組んでいる。ぜひ、きょうにも、これを全国で、このルールを適用、私はしたらいいと思いますよ。ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、あと二分ほどでございますが、総理、これもう、通告は以上です。通告は以上でございますが、本当に危機感は共有しています、維新の会は。
　二十五日の基本方針、それからおとついの大型、大規模イベント、そしてきのうの学校、総理のこの三日間のリーダーシップには心から敬意を表します。まさに一国の首相たるリーダーシップだと思いますよ。いろいろ課題はある、でも、課題は各閣僚が持ち場持ち場で支えていけばいいと思いますよ。私たちも国の大きな動きの中で、例えば学校だって、吉村知事、松井市長は同じ意見ですよ。これは、まさに今だから、私は、総理のリーダーシップに敬意を表します。
　ただ、きのうも、法案ということをちょっとおっしゃった。私は、踏み込んだ方がいいと思いますよ。インフルエンザ特措法の緊急事態宣言、ここに、政令要件です、政令要件。これを見てください、もう満たしていますよ、満たしています。だから、私は、しっかりと法令を、法律案を整備をし、協力します、緊急事態宣言並びの措置をしっかりととっていく。
　きょう、総務大臣もいらっしゃいますが、選挙だって、これ、できますか。私の地元でも、四月に入ると選挙があります。みんな心配しています。いろんな法律を整備しなければならない課題が山積をしてきている。法律で手当てしなければいけないテーマが幾つかあるんです。
　総理、ぜひ、維新の会も協力しますので、緊急な立法、前に進めていただきますようお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日の政府の対策本部において、私から、今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されるため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備するよう指示をしたところでありますが、法案の内容については、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討することとしております。
　検討し、早期にこれは成立をさせなければなりませんので、足立議員を始め野党の皆様の御意見も伺いながら、御協力もいただきたい、このように考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　まず最初に、新型コロナウイルス対策について総理にお伺いしたいと思います。
　まさにここの一、二週間が、拡大に向かうのか収束に向かうのか、本当に重大な局面にあるということで、日本の国家の危機管理、これの真価が問われている状況だと思います。
　昨日、総理が、小中高校に対して休校を要請されたということでございました。予算委員会でもいろいろ議論がありました。私も聞いておりましたけれども、私は総理の判断を全面的に支持したいと思います。やはりこれから、この一、二週間で絶対収束させるんだという強い意思が伝わってきましたし、これは、多少の混乱はあってもやむを得ない措置だったと私は評価しております。
　総理、これは質問通告していないんですけれども、今、きょうの午前中に私も知ったんですが、熊本県内でトイレットペーパーが消えてしまったというのを御存じですか。消えたらしいんです。それで、東京都内でもトイレットペーパーが今買えない、ないというようなことを聞きました。これはやはり買占めが起こっているんだというふうに思います。
　それで、私ちょっと提案で、質問通告していないので聞いておいていただくだけでいいんですけれども、災害対策基本法、この百五条に、災害緊急事態を布告すると。これは、災害対策緊急事態を布告すれば、百八条の三において、生活物資を買い占めないように首相が国民に協力を求めることができるという規定があるんです。私は、ぜひこういった規定も検討していただきたいということをちょっと要望したいと思います。
　それで、次は、質問通告をさせていただいた、基本方針にある水際対策です。
　総理の強い意思は、私はよく感じ取れるんですけれども、この基本方針の水際対策だけは、正直まだまだ危機感が薄いのではないかなというふうに思っていまして、きのうも質問をしたんですが、国内への感染者の急激な流入を防止する観点からということになっているんですけれども、やはりここは流入を徹底的に防止する、そういう観点が必要ではないかと思っているんです。
　そういう観点からすると、ちょっと二ページ目に、中国の、手書きで書いてあるんですけれども、今、中国からの入国制限は湖北省と浙江省しかしていないわけですが、この湖北省の隣、河南省、湖南省、江西省、それから、ちょっと離れた広東省、こういったところの感染者数は浙江省に並ぶぐらい多いし、それ以上のところもあるわけです。それから、十万人当たりの感染確認数、江西省でいえば二・〇一、浙江省と並ぶぐらいにあるわけです。
　そういうような状況ですと、私はやはり中国全土に入国制限を広げるべきではないかというふうに思っているんですけれども、総理、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これまで、政府においては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を対策本部において報告し、公表することにより、入管法に基づき迅速に入国拒否の措置を講じることができるようにするなど、機動的な水際対策を講じてきたところでありますが、中国については、感染者数や移動制限措置の有無、医療体制の状況等のさまざまな情報や知見に基づき検討し、総合的に判断し、湖北省及び浙江省を対象地域として入国拒否の措置を講じてきているところであります。
　加えまして、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡における感染者の急増等の状況を踏まえて、これらの地域に滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、昨日から入国拒否の措置を講じることとしたところであります。
　新型コロナウイルスの感染拡大の状況が時々刻々と変化をしている中で、どの地域を危険地域として考えるべきなのか、入国拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかについては、政府としても、感染者数の動向等を分析をし、今後とも弾力的な措置を講じていきたいと思いますし、これは、何よりも国民の命と健康を守る、これを最優先に判断をしたい、そのために必要であればちゅうちょなく判断をしたいと考えております。
○井上（一）委員　力強い答弁、ありがとうございました。
　産経新聞の世論調査を見てみても、中国全土からの日本入国を一時的に禁止すべきだとの意見があるが賛成かというような問いに、賛成が六七・七％と、もう国民の三分の二の方がそういうふうに思っておられるということで、国民の不安感を払拭するためにも、国民の生命を守るためにも、ぜひ、中国全体への拡大、これを検討していただきたいということを強く要望して、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大口委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　質疑を続行いたします。西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党、共同会派立国社、衆議院西岡秀子でございます。
　総務委員会におきましては、初めて質問の機会をいただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、新型コロナウイルス感染症に対する質問から始めさせていただきたいと思います。
　先ほどからも議論があっております、二十五日に政府から基本方針が発表をされました。基本方針の中では、感染の水際対策、そして感染者が出たときの対応、また、感染が拡大してからの対応を含め、さまざまな対応、多岐にわたる対応、これは大変、地方自治体が最前線で対応する問題ばかりでございます。
　総務省として、まず、この基本方針を受けまして取り組んでいく、その基本的な取組方針についてお尋ねをいたします。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、二十五日に決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、地方自治体及び関係事業者と速やかにこの基本方針を情報共有するとともに、地方自治体や所管関係団体に対し、テレワークの積極的活用を改めて要請いたしました。
　また、都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛ての大臣書簡を発出し、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保の積極的な取組などを要請いたしました。
　さらに、総務省と都道府県、政令指定都市の幹部との連絡体制を強化し、さらなる情報共有を図ることとしております。
　そして、同じ二十五日に全国知事会に設置されました全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の構成員として三名の総務省関係課長が参画し、連携を密に図ることとしております。
　そのほか、総務省職員の勤務形態に関し、テレワークや時差出勤の活用により、おおむね二週間の間、本省職員の五割を目安として通勤混雑時間帯の出勤を回避するよう省内に周知するとともに、総務省訓令を改正し、当分の間、勤務開始時間を追加したところでございます。
　今後も基本方針に基づいてしっかりと取組を進めてまいります。
○西岡委員　御説明ありがとうございます。
　基本方針が二十五日に出されたときに、ちょうど文部科学省からも、コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、第二報ということで、これは二十五日時点でございますけれども、その中に、感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業という項目で、公共団体の方に情報が発信をされております。このときは、全国の全国公立の小中学校の休業ということではなくて、地域によって、その地域全体で、感染者が出ていない学校も休業することも考えられるという発信を文科省としてされておりました。
　そして、この二日後に、私たちからすると突然という形で全国の小中学校の休業ということが発信をされまして、大変国民も戸惑っているというのが先ほど高井委員からも御指摘がありました。特にお子様をお持ちの保護者の皆さんは大変不安な気持ちで今いっぱいな状況ではないかと思っております。
　先ほど総理大臣からいろいろな御説明がございましたけれども、この全国の小中高校また特別支援学校の休業については、この内容は、学校設置者、そしてまた地方自治体に大変その判断を任されているという状況もあると思いますけれども、今回発表されました小中学校、特別支援学校の休業を受けて、総務省としての、所感も含め、取組についてお尋ねをいたします。
　こちらは直接通告をいたしておりませんでしたけれども、この事態を受けて、もし何かお話しいただけることがあればお願いいたします。
○奈良政府参考人　申しわけありません、通告を受けていなかったものでございますから。
　ただ、先ほど私申し上げましたように、地方公共団体とはいろいろなチャネルで情報共有することを私ども総務省の立場からやってございますので、本来的には文部科学省の所管の話ではございますけれども、私どもとしても、いろいろ地方公共団体からのお声とかを伺ったり、そういったことは引き続き取り組んでまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　この基本方針の中で、テレワークの推進ということ、軽症、症状が軽い方については在宅で、テレワークを推進をするということが盛り込まれております。
　テレワークの推進ということについては今回の高市総務大臣の所信表明の中でも触れられておりますけれども、特に、この感染拡大が、今、この一、二週間が大変大事だという状況の中で、子供さんをお持ちの保護者の方々、共働きの方や一人親の方、そしてまた、そういう意味では、どうしても休めない医療関係者の方や福祉関係者の方、そういう方も含めて、いろいろな意味で、休暇制度も含め、休めない方というのは別ですけれども、会社の方でテレワークをすることができる方については、テレワークの推進ということが大変貴重なこととなると思いますけれども、特にこのことについて、今後、この政府の方針を受けて取り組まれるということについて、もし御説明いただけることがあればお願いいたします。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　通勤ラッシュや人混みを避けて働くことのできますテレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大防止としても有効な対策と受けとめております。
　総務省におきましては、所管関係団体及び各地方公共団体宛てにテレワークの積極的な活用を要請するなど、広くテレワークの実施を呼びかけているところでございます。
　非常時に活用していただくためには、平常時からテレワークを利用していただくことが不可欠でございます。そこで、総務省では、これまで、関係府省とともに集中してテレワークを実施いたしますテレワーク・デイズによる意識の醸成や、専門家の派遣を通じた企業のテレワーク導入の支援などに取り組んでまいりました。
　今後は、中小企業を支える団体とも取組を進めまして、テレワークサポート体制の整備を早急に進めていくこととしております。
　また、地方自治体に対しましては、来年度から、地方公務員向けテレワークの導入経費を対象といたしまして特別交付税措置を講ずる予定としております。
　これらを通じまして、中小企業や小規模自治体を含めたテレワークの推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　今御説明の中でございましたけれども、やはり中小企業については大変導入率が低いという状況もございますので、こういう緊急時にもテレワークの推進というのは大変重要でございますので、このことはしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、満員電車というものが大変感染のリスクを高めるということで言われておりますので、特にそういう意味でも積極的な働きかけをぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、チャーター機による帰国者及びクルーズ船を下船された方など、感染リスクのある方々の居住又は滞在している自治体への情報提供のあり方についてお尋ねをいたします。
　初めて下船をされたときの情報提供が大変遅かったという指摘があっておりますけれども、実際に、下船された方の中から、発熱をされて新たに感染が確認された方もおられます。
　また、昨日、一度陰性になり退院された方が再び陽性になられたという事態も起こってきております。これは、再感染のリスクとともに、検査にひっかからないレベルのウイルスが体に残って再燃をしたという可能性も専門家の方から指摘をされているところでございまして、陰性になったからといって、やはりしばらくの間は感染をするリスクがあるということが考えられるということではないかと思っておりまして、中国においては、退院患者の一四％が再び陽性になったというお話も報道でございました。
　こういう意味では、特に、健康観察や、感染リスクのある方を含めて感染拡大防止の必要性というのが、大変重要であると思っておりますけれども、この中で、自治体に対する情報提供のあり方、これは先ほど、連絡協議会といいますか、いろいろお話をできる場をつくられて、総務省の方も入られたということでございますけれども、この連携体制、情報の共有化についてお話をいただきたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答えいたします。
　感染リスクがある方についての自治体への情報提供でございますけれども、まず、クルーズ船関係でございますが、健康観察期間を終えてダイヤモンド・プリンセス号から下船された方につきましては、二月十九日、専門家会議をやったわけでございますけれども、その議論も踏まえまして、念のため、保健所等からの健康フォローアップというものを毎日実施してございます。
　このため、厚生労働省からは、健康フォローアップを行う上で必要な情報を居住地のある都道府県等に提供してございます。
　一方、武漢市からのチャーター便で帰国された方につきましては、基本的に、健康観察期間を国が用意した施設でお過ごしいただき、また、御帰宅等いただけるかの判断に当たっては、複数回のＰＣＲ検査の結果によってその可否を判断するということでございますので、帰宅された後で居住地のある都道府県等に引き続き健康観察をお願いすることは想定してございませんけれども、チャーター便で帰国された方につきましても、都道府県等からの求めがあれば、必要な情報を提供しているところでございます。
　新型コロナウイルスにつきましては、国と地方自治体が連携して対応することが極めて重要でございますので、議員の御指摘や自治体の御意見も踏まえつつ、引き続き適切な連携を図ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　やはり、陰性から陽性に再びなるという事態も含めて、今後の体制をしっかりとっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、そういう体制の中で、自治体において対策をしていくときに、大変財政的なものが必要になると思いますけれども、自治体における対策についての財政措置について御説明をお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして決定いたしました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれますので、総務省といたしましても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じることといたしております。
　具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入でございますとか、地方自治体の相談窓口の設置などの厚生労働省の国庫補助に係ります地方負担につきまして、災害並みの地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することとしたところでございます。
○西岡委員　さまざまな体制整備というものが、保健所を含め、大変必要となってくると思いますので、その裏づけとなる財政措置というのがやはり大変重要だというふうに思っております。
　次に、自治体のその体制をしていく上で、人員体制というのが大変重要かと思っております。限られた人員の中で、感染者が発生をした地域においては大変な状況になっております。最前線の業務に当たられている職員の方自体が感染をされるという事例も起きておりますけれども、人員体制の強化についてお尋ねをいたします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体におきます国内の感染防止の役割は非常に重要なものでございます。このため、例えば、地方自治体におきましては、全ての都道府県におきまして、二十四時間対応で帰国者・接触者相談センターというのを設置しております。そこでは、感染が疑われる方から電話で相談を受ける等の業務や、地域の実情に応じた最適な対策を講じることができるよう、国内での感染拡大防止に取り組んでいただいてございます。
　こういった業務を滞りなく行うために、議員御指摘のとおり、地方公共団体の対策のために必要な人員体制を確保することは、厚生労働省としても重要な課題であると認識してございます。厚生労働省といたしましては、地方公共団体や関係機関と十分な連携を図るとともに、地方公共団体の対策のために必要な体制につきましては、今後の状況の推移に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。
○西岡委員　しっかりこの体制についてはバックアップをいただいて、体制を整備するためにぜひお力添えをいただきたいと思います。
　それでは、安定的な地方財政基盤の確保についてお尋ねをいたします。
　やはり、地方自治体におきましては、言うまでもなく、将来にわたって安定的な財源を確保するということが大変重要でございます。しかし、これまでも委員会質疑でも指摘をされてきましたように、国税収入の見込みが近年大変甘いために、地方財政にも大きな影響を及ぼしているという実態がございます。交付税の財源である国税が減額補正され、その金額が多額であるために、次年度から多年度にわたって精算、返済をしていかなければいけないということがございます。
　こういう状況の中で、今後、安定的な地方財政を確保するためには、法定税率の見直しも含めた抜本的な見直しが必要ではないかと思いますけれども、総務省としてのお考えをお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度の補正予算におきまして国税が減額補正されたことに伴います減少額につきましては、その全額を国の一般会計から加算して補填することとしたところでございます。
　この精算の方法につきましては、来年度の地方交付税総額を確保する観点から、令和三年度から精算を開始することといたしまして、また、各年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和をするという観点から、十年間に分割をして行うということとしておりまして、将来の地方財政への影響も踏まえ、できる限りの対処を行ったところでございます。
　一方で、御指摘ございましたように、地方の財源不足につきましては、令和二年度においても四・五兆円となっておりまして、依然として巨額でございます。
　今後、地方の財源不足を更に縮小していくためには、地域経済の好循環を一層拡大することなどによりまして税収の増加を図るとともに、国の取組と基調を合わせ、めり張りをつけて歳出構造を見直すことが重要でございます。
　その上で、地方交付税総額を安定的に確保いたしますため、これまでも法定率の引上げにつきまして事項要求を続けてきたところでございますけれども、国、地方とも厳しい財政状況でございますので、実現には至っていないところでございます。
　今後とも、法定率の見直しなどによります交付税総額の安定的確保につきまして、粘り強く主張してまいりまして、政府部内で十分議論してまいりたいと考えております。
○西岡委員　やはり抜本的な見直しというものが必要だと思いますので、引き続いての取組をぜひお願いいたします。
　次に、今回創設をされました地域社会再生事業費のことについてお尋ねをいたします。
　従来、法人事業税の偏在是正による財源というものは、平成二十年度地方財政計画において、特別枠として地方再生対策費が創設をされました。その後、ほかの制度と統合された後、今、廃止となっております。
　今回創設されました地域社会再生事業については、地域社会の維持、再生へ向け、各地域によってさまざまな施策に活用される予定となっております。今年度の予算が計上されておりますけれども、今後もこの予算規模で引き続きこの制度を活用していくのかということについて、今後の方針について、しっかりこの事業費が確保されるのかという視点でお尋ねをさせていただきます。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正により生ずる財源の全額を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費として、地域社会再生事業費四千二百億円を計上したところでございます。
　地域社会の維持、再生でございますけれども、これは息の長い取組が必要なものでございます。したがいまして、現時点におきましては具体的な終期は想定をしておりませんで、当分の間ということにしているところでございます。
　また、地方財政計画への計上額につきましても、その目的でございます地域社会の維持、再生のための取組を継続的に推進することができますよう、令和三年度以降も当分の間は安定的に計上することが適当と考えているところでございます。
○西岡委員　条件が大変不利な地域にとりまして貴重な財源だと思いますので、しっかりと地方の状況も見ながら、今後ともこの事業については当面の間確保するということでございましたので、引き続いて十分有効に活用されるように運用をしていただきたいというふうに思います。
　次に、東京一極集中是正についてお尋ねをいたします。
　このことについては大臣所信の中でも述べられておりますけれども、一極集中は、改善されるどころか、むしろ加速をしている状況にございます。二〇一九年には十四万五千五百七十六名の転入超過数であったというデータが出ておりまして、過去十年間で最高の数字となっております。そして、転入超過数の大多数が、若年層、十五歳から二十九歳の若い方が占めているという状況もございます。私の地元長崎県も、今、人口流出が大変深刻な状況になっておりまして、その中でも若い方、そして特に女性が都市部に流出をしているという状況がございます。若い世代の女性が県外に流出をしていくということは、将来の人口減少というものとも密接につながる大変深刻な問題でございます。
　総務省として、特に女性の都市部への流出についての認識とその対策について、もしお話しいただけることがあれば、大臣からお願いをいたします。
○高市国務大臣　今委員が御指摘になったとおり、流出というのは、十代、二十代、非常に若い層が多うございます。東京に向けて出ていくということではそうでございます。これはやはり就職とかその前の進学を機に出ていかれるということが多いんですけれども、総務省としては、東京から地方への人の流れをつくるという中で、既に成果が上がっている政策がございます。
　地域おこし協力隊、創設時は八十九名でスタートをしましたけれども、今は約五千五百名になっております。そして、大体一年から三年という任期でございますが、任期終了後も六割の方がその地域に定住をしてくださっています。
　また、地域おこし協力隊のメンバー、隊員の四割が女性でございます。非常にすばらしいアイデアを持って、地域の特産品の開発ですとか外への発信ですとか、いろいろなことをやっていただいていますので、彼女たちがその地域に定着していただけますように、これから特に、ビジネスを起こす支援、また事業承継の支援などに力を入れてまいりたいと思っております。
　さらに、関係人口をふやして、また横展開していく、そのモデルとなる実証事業というものに力を入れてまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはりさまざまな取組が必要ではないかと思いますので、地方においてもしっかりいろいろな施策を今講じているところでございますけれども、やはり国でしかできないことというのがまだまだあると思いますので、引き続き、都市部から地方への人の流れというものを、ぜひいろいろな施策を通じて取り組んでいかなければいけないと思いますし、総務省としても、ぜひまた大臣の方でもいろいろなアイデアの中で取組を進めていただきたいと思っております。
　次に、地方創生という中で、今、高校の機能強化ということが大きな政策の柱として地方創生の中で取り組まれようとしております。今までも取組を進めていただいておりましたけれども、特に重点的に取組を進めていただける方向になっております。
　特に、地方においては、地域に一校しかない高校が統廃合でなくなることによって、その地域が大きく衰退をして、本当に深刻な人口減少が起きるという状況が起きてきております。
　逆転の発想で、高校を大変魅力あるものにしていくことによって、そこで人の流れをつくっていって、そこで地域を活性化していくということが大変大切な施策ではないかと思っております。
　このことについて、高校の機能強化のことについて、御説明をいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校が地域と協働して、地域そのものを学びの対象とすることにより、その魅力を高めていくということは、実践を通じた学びの選択肢の創出と地方創生の双方に資するものでございまして、地域を分厚く支える人材の育成に向けて、地域と協働した高等学校の機能強化を進めていくことが必要であると認識しております。
　文部科学省におきましては、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進する事業を本年度から実施しており、令和二年度予算案においても必要な経費を計上しており、地域ならではの新しい価値を創造する人材の育成、地域の産業界等との連携、協働による実践的な職業教育を推進するという取組を展開しているところでございます。
　現在、中央教育審議会におきまして、高等学校における地域社会との協働による教育のあり方を含む新しい時代の初等中等教育のあり方について検討を行っているところでございまして、地域振興の核としての高等学校の機能強化に取り組んでまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり、高校で地域への愛着というものが育まれた生徒というのは、将来その地域を担っていく大変大切な人材に育っていくというふうに思います。
　特に、一般高校もそうですけれども、産業高校、農林水産畜産高校というような産業高校においては、本当に今、人材、後継者不足の農林水産畜産業においても、また、地域の本当の担い手として育っていく大切な子供たちでございますので、より一層、そういう意味でも、高校の機能充実、最先端の技術に対応できる学校のいろいろな設備も含めまして、一層のお力添えをぜひいただければと思います。
　余りもう時間がなくなりましたけれども、次に、政治分野における男女共同参画推進法についてお尋ねをいたします。
　この法律は、平成三十年五月二十三日に公布、施行されました。その後、参議院選挙が行われました。その後、次は衆議院選挙が、参議院選挙より前に任期があるわけでございますけれども、特に衆議院においては、女性の議員の割合というのは本当に一割という状況で、大変、まだまだ女性の議員をふやしていくという状況、今大変困難な状況ではございますけれども、この法律が施行されまして約二年の時間がたっております。
　その中で、この推進法で明記をされました事柄につきましての今の取組状況、そして特に、この附帯決議には、総務省と内閣府、それぞれ三項目ずつの附帯決議がついております。この附帯決議について、総務省に対する附帯決議につきましての今の進み状況をお聞きをしたいというのが一点でございます。
　それに関連をいたしまして、きょうお配りをいたしております、この問題については、地方議会においては、選挙のときは例えば通称、旧姓で選挙に立候補することはできますけれども、地方議会においては、議会活動はそれが認められないという議会がございます。これは議会の判断によるところが大きいと思いますけれども、選挙では通称が認められ、別の、もともとの名前、戸籍名の名前で議員活動をするということは、政治家本人にとっても大変な状況がございますし、有権者の皆さんにとっても大変わかりにくい状況もあると思います。
　まず、ちょっとこの点について高市総務大臣に、大臣のお考えを含め、このことは議会が決めることでございますし、総務省が所管をしていることではないかもしれませんけれども、特に大臣がこのことについてやはり是正をしていかなければいけないというような方向性を示されるというのは大変大きな影響があると思いますので、ちょっと大臣の御見解をお聞きをさせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　総務省では、既に所管分野において旧姓使用を可能にする取組を強化することとしております。
　地方議員が議会活動において旧姓を使用することについては、各地方議会の判断によって認められるものですけれども、一部の地方議会ではそれが認められないという報道があることも承知をしております。
　総務省では、現在、女性を始め多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策について検討するために、三議長会の代表者である議長にも参画をいただき、地方議会・議員のあり方に関する研究会を開催しています。先週開催された研究会では、有識者の構成員から、旧姓使用について、選挙では使用できるが議会活動では使用できないという例がある、議長会において統一的な対応を検討いただきたいという御指摘がございました。
　総務省としても、地方議会における旧姓使用について三議長会と連携して取り組んでまいります。
　それから、さきの、一問前の質問もあわせてお答えしてよろしゅうございますか。（西岡委員「はい、お願いいたします」と呼ぶ）はい。
　それでは、男女共同参画推進法の附帯決議の取組についてお尋ねがございましたが、総務省では、まず、法第五条の実態の調査及び情報収集に関しては、地方公共団体の議会の議員及び長について、毎年、男女別の人員数やその構成比を調査、公表していますし、国政選挙時には、男女別の立候補者及び当選人の数をまとめた選挙の結果を公表しております。
　また、七条の環境整備に関しては、昨年六月から、今ほど答弁申し上げました研究会を開き、女性を始め幅広い層が地方議会に参画しやすくなるための方策について議論を行っております。
　第八条の人材の育成等に関しましては、女性の政治参画マップなど、内閣府の取組を選挙管理委員会に紹介して、出前授業などに活用していただいております。また、地方公共団体向け各種研修の場において女性模擬議会の取組を紹介することなどで、優良事例の横展開を行っています。
　また、地方議会議員、議会事務局職員を対象に開催している地方議会活性化シンポジウムにおきまして、女性議長や女性議員の方々を登壇者としてお招きして、女性模擬議会の取組や、また出産、育児に伴う休暇規定の整備など、各地方議会の実践例を御紹介していただいたりしております。
○西岡委員　大臣から御説明をいただいて、ありがとうございます。
　さまざま今お取組を進めていただいておりまして、先ほどの件についても、研究会の方でそのように御紹介をいただいたというのは、それぞれの議会の御判断ではありますけれども、やはりそういう状況があるということについては各自治体の方にも認識をいただくいい機会にはなったというふうに思いますので、引き続き、ぜひ大臣の方で、そういう機会がございましたら、認識の共有化というものを図っていただければと思います。
　また、いろいろな、附帯決議三項目のお取組も進めていただいておりますけれども、まだ女性模擬議会についてもなかなか実現をできない議会もあるように聞いておりますので、引き続きこのお取組をよろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　共同会派立国社、社民党の吉川元です。
　本日は、地財計画等々を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、私からも、冒頭、新型コロナについて一言。ちょっと通告していないので、もしあれでしたら、お願いということもあるんですが、大臣、ぜひお聞きいただきたいんです。
　昨日、皆さん御案内のとおり、総理が対策本部の中で、来週の月曜日から、小中高、これはもう既にきょうの予算委員会でも話題になっておりましたが、一斉の休校というものを要請していくという旨の発言がございました。
　私の携帯にも、きのうの夕方以降、たくさんの電話が入ってまいりました。恐らく、全国の小中高の職員室は、このニュースに触れて悲鳴が上がるような状態だったのではないかというふうに思いますし、お子さんのいらっしゃる御家庭でも、夜のニュースを見て大変驚かれ、困惑をされている方もたくさんいらっしゃったんだろうというふうに思います。
　報道を見ますと、実質三日でという報道もありますけれども、学校にとってみれば、来週月曜日からですから、きょうが最後の日になるわけです。学年最後の日あるいは学校最後の日というのが、きのうの夜突如として、あしただよという話になったわけで、成績をどういうふうにするのかだとか、あるいは学年末の、当然試験をどうしていくのか、本当にどうしていけばいいのかというのが今の現場の率直な思いだと思いますし、御家庭にとっても、とりわけ共働きの御家庭あるいは一人親の御家庭にとっては、もし仮に、総理のおっしゃるとおり学校が休みになれば、来週の月曜日以降どうしていくのか、これは非常に大きな課題だというふうに思います。
　もちろん、学校については文部科学省所管でありますけれども、恐らく自治体等々にも、さまざまな問合せを含めてあろうかというふうに思いますし、また、自治体がこれから判断をしていかなければならないいろんな対策も出てくるだろうというふうに思います。
　その面でいいますと、総務省のみならず、厚生労働省、文科省を含めてではありますけれども、ぜひ地方自治体のさまざまな疑問の声に大臣もしっかり耳を傾けていただいて、きのう、ニュースを見ておりますと、総理のすぐ隣の隣ぐらいに大臣も座られていた場面もありましたので、ぜひ、対策本部の中でも、そういう地方の声をしっかりとお伝えしていただきたい、そのことを、ぜひ大臣、お約束をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　やはり地方との情報共有体制、それからこちらからの情報提供体制というのが物すごく重要になっていると思います。
　昨夜も、私の携帯電話に地方自治体の長の方々から、学校休校に関してのお問合せが随分ございました。また、保育園や幼稚園の方はどうなるんだというようなお問合せもございました。
　二十五日に政府が基本方針を決めましたので、そのときに、総務省でも、全ての都道府県と政令都市に対して一人ずつ職員を張りつける形、つまり、副知事クラスですが、向こうも一人、こちらも一人で、全部の都道府県、政令都市との連絡体制を構築いたしました。
　ここに、恐らく総務省所管以外の分野についても、地方自治体がお困りの声を、各都道府県や政令市が集約されたものが入ってくると思いますので、できるだけ迅速にその関係省庁にもお伝えをし、そしてまた、特に重要なもの、内閣全体で判断しなければいけないものについては、新型コロナウイルス対策本部に私も毎回出ておりますので、その場でしっかりと情報共有をさせていただく、申し上げさせていただくつもりでございます。
○吉川（元）委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、地財計画について尋ねたいと思います。
　今回、地財計画に盛り込まれたまち・ひと・しごと創生事業費一兆円に関連をし、最初に地方創生について質問させてもらいます。
　総合戦略の第一期、五年間が今年度で終わります。これに続く第二期総合戦略が策定をされ、地財対策としても一兆円の事業費が継続して確保されましたが、地方の疲弊というのは依然として続いているというふうに言わざるを得ません。
　政府の目玉政策だった地方創生という言葉、アベノミクスと並んで最近耳にしないなと思っておりましたら、総理の方から、この常会の冒頭、施政方針演説で久々にその言葉を聞きました。
　総理はその中で、幾つかの成功例ということで御紹介されていたんですけれども、ただ、成功例だけを取り上げて、地方創生の新しい時代をともにつくり上げようではありませんかと呼びかけた総理のこの言葉には、私は違和感を覚えました。
　なぜかというと、今年度で終わる第一期の期間、本当にしっかりとこれの期間を検証したのかどうか、地方の現状を見れば、残念ながら成果が出ていないのではないか、そう考えるからであります。
　二〇一四年に策定された第一期の総合戦略では、人口減少と地域経済縮小の克服、これを命題に掲げました。
　この人口減少の克服ですけれども、昨年十二月に厚労省から、二〇一九年の人口動態の年間推計、国内の出生数が八十六万四千人、前年比六％の大幅な減少、こういうことが発表されました。一八九九年の統計開始以来初めて九十万人を割り込むと。これは予想よりも二年早いペースということでありますし、出生数が死亡数を五十一万人下回る、こういう状況であります。少子化、人口減は克服どころか加速をしているのではないでしょうか。
　また、東京一極集中の是正についても、東京圏へのいわゆる転入超過、東京に入ってくる人から東京から出ていった人を引いた数ですけれども、二〇一八年は十三万六千、二〇一九年は十四万八千人と。むしろ東京への集中が進んでいるのが今の現状であります。
　総合戦略、五カ年計画の中で、こうした人口減、あるいは出生数の低下、東京圏への人口集中がむしろ進んでしまったのではないか。こうした点も含めて、この第一期の五年間、どのように評価を下しているのか。とりわけ、今後の課題はどこにあるのかということについて答弁を求めます。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　第一期の期間におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国で行われております。国としては、そうした地方の取組を強力に支援をし、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところでございます。
　また、データの面で見ましても、地方における若者の就業率、外国人の延べ宿泊者数、生産農業所得、こういった点は増加傾向にあるなど、仕事の創生に関しては、こういった数字の面で見ても一定の成果が見られたところというふうに考えてございます。
　他方で、確かに委員御指摘のように、人口減少、それから東京圏への一極集中、これは続いているところでございます。こういったことから、これらの対策が大きな政策課題というふうに認識をしておりまして、さらなる地方創生の取組が必要と考えております。
　このため、昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期の総合戦略におきまして、関係人口の創出、拡大、あるいは企業版ふるさと納税の拡充など、東京圏への一極集中の是正に向けた取組の強化や、また、地域の実情に応じた少子化対策の取組を推進することとしております。
　今後とも、第二期の総合戦略に基づきまして、まち・ひと・しごとに関するあらゆる施策を総動員をいたしまして、人口減少対策、東京圏への一極集中の是正に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○吉川（元）委員　これも総理の施政方針演説で取り上げた地方への移住、定着なんですが、総理の施政方針演説では、地方の創意工夫を一千億円の地方創生交付金で引き続き応援します、こういうふうに述べられています。
　この一千億の地方創生交付金を使った自治体による移住相談会の多くが民間企業への外注だ、こういうふうに聞いておりますが、その中で、一部企業が、相談会への参加者、つまり、私は移住について少し関心があります、移住について関心があるんです、だからちょっと説明会に行ってお話を聞かせてください、そういう参加者なんですが、これが実はアルバイト、つまりサクラの動員だったというようなことが昨年十二月に報道されておりました。
　まず、これは内閣官房になるんですかね、このような事例、事実として把握をしているんでしょうか。
○菅家政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年十二月に今委員からお話のございました報道があったことは承知をしてございますが、その具体的な事実関係、具体的な企業名等は承知をしておらないところでございます。
○吉川（元）委員　それは、報道があって読んで、それをそのまま、ああ、何か報じられているなで終わったんですか。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　報道がございました翌日に、国としては全国の地方公共団体に対しまして事務連絡を、文書を発出してございます。その中で、まずは、移住相談会の開催や外部委託の留意事項等を書いた注意喚起、これが一つございます。それから、同じく文書の中におきまして、外部委託における契約違反等の事実が明らかになったときは、その状況や対応方針について速やかに国へ御報告いただくという内容の文書を発出をしているところでございます。
○吉川（元）委員　これは報道ベースなのであれですけれども、読んでおりますと、ちょっとびっくりするような話があるんですよ。
　外注した民間企業、外注された一次というか、いわゆる請け負った企業が更に下請企業に出して、二〇一七年七月から一八年九月まで二千人を動員をしていた可能性があるというような指摘がされています。それから、アルバイトで動員に来ていただいた人に現金を渡すわけですが、アルバイトですから、その受け取ったことを自治体側に漏らさないように誓約書までとっていた、こういうことも報じられておりますけれども、こうした事実はいわゆる内閣官房としては調べていない、こういう報道があったから、各自治体の皆さん気をつけてください、何かあったら教えてくださいね、そういう対応にとどまっているということでいいんでしょうか。私は、これはちょっと、幾ら何でも悪質だろうと思います。
　なぜばれたかというと、当然、この相談会にたくさんの方が来られました、うちのブースはいっぱい来ましたといって報告するわけですよ。そうすると、自治体は、おっ、これはうちに移住の本格的な相談が来ると待ち構えるんだけれども、待てど暮らせど誰も問合せは来ない、こんなことが起こっているんですよ。
　これはやはり内閣官房としてもしっかり、私は企業名も含めて公表すべきだというふうに思いますし、こうしたことは本来の趣旨からも大きく逸脱をするわけですから、その点、今後いかがされるのか。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基本的な考え方といたしましては、そういった報道の内容につきましては、一般論として、地方公共団体等が委託をしている民間事業者等が、移住希望のない方々に日当を払って移住相談等に動員するような行為があるとすれば、これは適切でない、そこは一般論としてそう考えてございます。そういう考え方のもとに、昨年の末に先ほど御説明申し上げました事務連絡を発出をしているところでございますが、現時点では具体的な報告はないというところでございます。
　それから、十二月末のその新聞記事のまた後に、若干、県を特定したような具体的な報道もあったものですから、その県に直接私どもから問合せをいたしましたが、それを受けて、その県でもいろいろ詳しくお調べをいただいておりますけれども、その結果におきましても、そういった事実はないという報告は受けているところでございます。
○吉川（元）委員　何か、全部自治体にそこの部分は丸投げをしているといいますか、いや、もちろん、自治体が創意工夫をしながらいろんな説明会を開いたりしていく。そこで、そういうノウハウがありませんから、外注をしていく。ところが、その中に悪質な業者がまじっていた、まじっている可能性がある。だけれども、自治体からするとこれはわからないですから。
　だとすれば、こうした問題を引き起こした、まあ、世間に広く公表する必要はありませんけれども、しっかり調べて、各自治体に対して情報提供ぐらいはしていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　関連してですが、東京の企業が地方に移転するあるいは地方拠点を拡充した場合、地方でふやした設備投資額や雇用者数に応じて法人税を軽減する、いわゆる地方移転優遇税制、これについて尋ねます。
　制度は二〇一五年に創設されたものと思いますが、二〇二〇年までに七千五百件の移転や拡充を目標としていたというふうに聞いております。直近での制度利用者、件数、これを教えていただけますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました、二〇二〇年までに地方の拠点強化を七千五百件実現するとともに雇用者を四万人創出するという目標でございますけれども、この目標は、御指摘ございました地方拠点強化税制だけではなくて、地域再生法に基づく支援施策等の効果も勘案した形でお示ししたものでございます。
　そうした支援施策の一つでございます地方拠点強化税制につきましては、二〇一五年度から二〇一八年度末までの間で百七件の適用実績がございました。それらの対象となりました案件では、企業の実績報告をもとに推計をいたしますと、約三千二百人の雇用が創出されたものと考えられるところでございます。
○吉川（元）委員　まあ、ほかの施策も含めて七千五百だということ、だから百七件は、私はそれでも百七件というのはちょっと少ないんじゃないかと言わざるを得ないというふうに思います。
　やはりこれは、先ほどもそうですけれども、東京の中心でいろいろ、あれをしよう、これをしようと考えてやるんですけれども、それはいわゆる地方の実情とかみ合っていない、そういう施策になってしまっているのではないかというふうに思いますし、その点はもう少しきちんと総括なり検証なりをしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　引き続き、この地方創生第一期の評価について質問いたしますが、昨年五月三十一日に、総合戦略に関する検証中間整理、これが公表されています。検証に当たっては、ＫＰＩの手法を使って、総数で百三十一件の政策目標の達成度合いを点検をしています。
　その中で、目標達成に向けて進捗している、なおかつ、数値目標を定めており、現時点で目標を達成している政策の数は百三十一件のうち十二件、全体の九％にすぎません。もちろん、数値目標を定めていない政策や、数字の実績が把握できない政策もありますが、それを差し引いても、達成率は、私が計算しますと、一三％に届いていないという現状であります。
　この中間整理では、基本目標二の「地方への新しいひとの流れをつくる」と、基本目標の三「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」については、「現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない。」としています。
　要は、東京の一極集中の是正や出生率の改善で効果が十分ではなかったということだろうというふうに思いますし、そういう控え目な総括というふうになっているんですが、それにとどまらず、政策目標全体で達成度合いが低いようにも思いますが、このＫＰＩの結果はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　ＫＰＩの達成率の数字につきましては、今委員から御指摘いただいたとおりでございます。
　ただ、一点だけ御留意いただきたい点がございます。第一期の総合戦略でございますけれども、これは二〇一五年度から一九年度までの五カ年の戦略でございまして、ＫＰＩの多くは二〇二〇年以降の達成を目標としておりますけれども、昨年その進捗状況の点検を行った際には、統計の制約もございまして、その多くが二〇一八年以前の数値を現在値として評価しているという点は御留意いただく必要があろうかと思います。
　ただ、こうした点を割り引いたとしても、委員おっしゃるとおり、現時点で目標を達成しているＫＰＩが全体の約九％にすぎないということも事実でございまして、地方創生に向けてさらなる取組が必要であると考えているところでございます。
　今後とも、第二期の総合戦略を踏まえまして、地方創生の取組を更に強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川（元）委員　五年間でやるやつで、三年半か四年ぐらいやってまだ届いていないんだという話ですけれども、それにしても、やはり達成率がかなり低いのではないかと言わざるを得ません。
　いずれにしても、残念ではありますが、総合戦略第一期は十分な効果を示していない、効果を出せていない、これは紛れもない事実だろうというふうに思います。
　それで、ちょっと気になったのが、第一期の総合戦略では、「人口減少克服」、こういう言葉がよく使われているんですね。ところが、来年度から始まる第二期の総合戦略では、「人口減少を和らげる」、こういう表現に表現の仕方が変わっているんです。これは、読み方によっては目標を下げたようにも感じられます。表現を変えたことに何らかの意味があるんでしょうか。
○菅家政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方創生の第一期におきましては、二〇一四年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきまして、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保すること、これを中期展望としてお示しをした上で、第一期の総合戦略におきまして、「人口減少と地域経済縮小の克服」、これを掲げて取組を進めてきたところでございます。
　第二期におきましては、昨年末に閣議決定をしました長期ビジョンの改訂版におきまして、第一期と同様に、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保すること、これを中長期展望として示した上で、第二期総合戦略におきまして、「将来にわたって「活力ある地域社会」の実現」を掲げ、その中で「人口減少を和らげる」ことを目指すということとしてございます。
　表現ぶり、委員が今御指摘になったとおりでございますけれども、この点につきましては、長期ビジョンに示す中長期展望の意味合いでございます。人口が減少する、これはトレンドとして事実なんですけれども、事実というか、そう見通されているわけでございますが、極力減少幅を小さくしていく、そういう意味合い、これを国民の皆様にわかりやすくお伝えする表現、これを検討した結果、和らげるという表現を使ったものでございますけれども、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するというここの内容は、改定の前後で変更はございません。
　したがいまして、人口減少に対する取組姿勢にいささかも後退はないところでございます。
○吉川（元）委員　いや、やはり、克服するということと和らげるということは、これは意味が違うと思いますよ。募ると募集は違うというふうに言われる政権が、克服すると和らげるは同じ意味で使っているんだというふうに言われちゃうと、これはちょっと違う。
　まあ、克服するといっても、いろんな使われ方があると思います。人口が減少して、その結果として社会にいろいろな不安が生まれるものを、これを克服していくんだという言い方は、これはできると思います。和らげるというのは、これはどういう意味なのか。
　そういう意味でいうと、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、やはり、先ほどから何度も言っているように、実態に合っていないものがたくさんあるんだというふうに思いますし、それでいうと、本当に地方自治体、人口が減っていいと思っている自治体はありませんから、みんなそこを何とかしたいと思っているのであれば、しっかり、自治体が自由にいろいろな発想ができるような、そういう制度設計を最後お願いをして、質問を終わりたいと思います。
○大口委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、両案に反対の立場から討論をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　地方分権、地方自治の観点から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められています。しかしながら、本案は、企業に対して手厚い減税策が並ぶ一方、国民生活に寄り添う税制改革とはなっていません。
　また、森林環境譲与税については、依然として譲与割合における人口割が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が解決していません。森林の有する公益的機能の維持増進に資するよう、譲与割合を見直して、林業が盛んな自治体への譲与額をふやす仕組みに改めるべきです。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方交付税総額は二年連続でふえ、地方が自由に使える一般財源総額も過去最高を更新している点や、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充や、台風や集中豪雨時の河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設などについては評価できるものの、地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘く、今年度同様、交付税の減額補正を余儀なくされる可能性があるなど、問題点が多いと言わざるを得ません。
　最後に、新型コロナウイルス感染症について一言申し上げます。
　国難ともいうべき危機的状況の中、政府の危機感、そして国民の命を守るとの決意が見えません。自治体や民間任せにするのではなく、安倍総理が強いリーダーシップを持って各省庁を束ね、国民の不安を払拭することを強く要望し、反対討論といたします。