Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（政）委員　小松長官は、今お聞きした密接な関係という国にアメリカは含まれるのか、そして、日米安保条約六条で言うところの極東の範囲が、我が国が集団的自衛権を行使する場合に地理的範囲として少なくとも含まれるのかという点については、どのようにお考えでしょうか。
○小松政府特別補佐人　これは何度かお答えを申し上げておりますけれども、集団的自衛権を含め、自衛権は国際法上の概念である。それで、密接な国ということは、一般に国際法上の集団的自衛権の定義に関連して言われていることであるということでございますので、密接な国の範囲はどうかということは純粋に国際法上の問題でございまして、内閣法制局の所管ではないわけでございます。
　それから、仮に集団的自衛権の行使を容認するという政府の方針になった場合に、それに基づいて行動する地域に限定を加えるのかという御質問でございますけれども、何度も申し上げておりますように、そもそも、総理が、安保法制懇の報告書を待って、内閣法制局の意見も聞き、与党とも調整した結果、内閣として立場を固める、こうおっしゃっているわけでございまして、そのときに、内閣法制局の役割というのは、全く政策的な観点からではなく、純粋に法的な観点から、設置法に基づいて意見を申し上げるわけでございまして、今の、おっしゃる地域限定というところにつきまして私がお答えをする立場にはないと考えております。
○村上（政）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、マルチ五条約についての質疑の機会を二十分いただきました。ありがとうございます。通告した内容がまた少し重なるんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　具体的な質問に入る前に、先ほど小川議員からもありましたけれども、今回、このように五条約を一括して審議するという条約審議のあり方について、こうした事例は過去にもあったことなのか、今回、なぜマルチというだけで五本もくくっているのかについて、合理的な説明をいただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁がございましたように、政府として国会に提出をいたしました条約のうち、どの条約を一括して御審議いただくかという問題でございますが、この問題は、まさに国会において御判断いただくものと承知しております。
　その上で申し上げれば、本日御審議いただいている五本の条約でございますが、これはいずれも、先ほど大臣からもありましたように、経済関係の多数国間条約に該当するものでございます。これらの条約は、それぞれの分野におきます国際的な取り組みを促進するとともに、日本の企業あるいはそれらの分野の関係者の海外展開、権益確保の後押しとなるものと考えております。
　最後に、複数の多数国間条約を一括して御審議いただいた例があるかどうかということでございますれば、最近の例であれば、例えば、昨年の臨時国会におきまして三本の条約を御審議いただきましたし、また、平成二十四年の通常国会におきましては四本の多数国間条約をそれぞれ一括して御審議いただいております。さらに、もっとさかのぼりますると、六本の多数国間条約を一括して御審議いただいた例もあると承知しております。
○青柳委員　ありがとうございました。
　時間の関係もありますので、次に行きたいと思います。
　まずは、意匠国際登録ジュネーブ改正協定について伺いたいと思います。
　言うまでもなく、知財は我が国の貴重な財産であり、知財戦略は重要な政策であります。本協定は、現在、各国ごとに出願手続が必要な意匠国際出願と国際登録を、一回の国際出願手続で複数国への出願が可能になるという説明をいただいております。
　それでは、なぜ今回このタイミングで協定に入るのか、そして、先ほども質問がありましたが、この協定に入るための国内の制度との調整は終わっているのか、さらに、出願人に対する具体的なメリットというのはどのようなものがあるのか、この三点について伺いたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、メリットでございますが、このジュネーブ改正協定を締結して意匠の国際登録制度に参加することによって、我が国の企業が意匠権を国際的に取得、管理する際の事務、費用、これが軽減されます。
　また、我が国の意匠が国際的に周知され、かつ保護されることによって、我が国企業の国際競争力の強化も期待されると考えております。
　なぜこのタイミングという点でございますが、このジュネーブ改正協定、発効後しばらくの間は締約国数が伸びず、国内で特に加入を求める強い要望もなかったのが実態でございます。
　しかし、二〇〇八年にＥＵが加入し、また、本年四月には韓国が加入しておりますし、数字で見ても、二〇〇三年十カ国だったのが、二〇〇九年には三十六カ国、二〇一二年は四十五カ国と締約国数もふえている。意匠権を取得する主要な対象国であるアメリカ、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、こういった国々もこの協定の加入の検討を進めているところでございます。
　そういう意味で、このように、協定に基づく意匠の国際出願の体制が近年急速に拡大しつつあるところ、この協定を締結しない場合、我が国企業等が国際競争において不利な立場に置かれるおそれがある、こういった観点を踏まえて、今回、このジュネーブ改正協定を締結することとした次第でございます。
　最後に、国内制度、国内手続でございます。
　なお、この協定の締結に当たっては、手続が中心でございますが、我が国の企業などが特許庁を通じて行う国際出願手続に関する規定の整備、それから、外国企業などが行う出願について特許庁が審査などを行うための所要の規定の整備が必要になり、そのため、意匠法の一部を改正する必要がございます。この改正を含む特許法等の一部を改正する法律案を、今次国会に提出しているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今説明のありましたとおり、具体的なメリットもあるということですし、経済界からも強い要望が実際にあったと承知しておりますが、経済界の中でも、中小企業やベンチャー企業も関心のある今回の協定の加盟だと思いますので、協定締約後、発効後は、ぜひ、今のように、ユーザー視点からの、具体的なメリットはどういうことがあるのか、手続はこうなりますよという周知や告知をしっかりやっていただきたいと思いますが、どのように周知や告知をしていくのかも伺いたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この協定への加入によりまして、手続面それから費用面で中小企業にも大きなメリットがあると考えておりまして、私どもとしては、中小企業の皆様方に積極的に御活用いただくようにということで、例えば、中小企業庁の経営支援ポータルサイト、ミラサポなどを活用いたしますとか、あるいは、各地の商工会議所、商工会との連携、それから日本弁理士会などの御協力もいただきまして、全国各地での説明会の開催、パンフレットの配布など、周知を広く進めてまいります。
　また、私ども特許庁では、全国五十七カ所に知財総合支援窓口という相談センターを設けておりまして、ここで、弁理士の先生方、弁護士の先生方のお力もおかりしまして、中小企業が今回の枠組みを利用して国際的な意匠出願に積極的に出てまいれるようにということで、支援してまいりたいと存じます。
○青柳委員　しっかりやっていただければと思います。
　特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書というのがあるそうでございますが、そのアンケートによると、本協定未加盟国のうち、我が国企業が加盟を希望する国として、先ほど来いろいろ答弁にも出ておりますが、中国、台湾、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアなど、アジアの国々がベストテンの中に多く入っているという結果になっています。
　政府として、こうしたアジアの国々への加盟の働きかけを、答弁していただいておりますが、改めて、どのように働きかけを行っていくか、働きかけを行う用意があるかについて伺いたいと思います。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　繰り返しになる部分もありますけれども、韓国は、今月、ジュネーブ改正協定を締結いたしたところであります。中国も、先ほどからも答弁させていただいていますけれども、高い関心を有していると承知しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＳＥＡＮ知財行動計画二〇一一—二〇一五に基づき、二〇一五年までにジュネーブ改正協定への加入を検討することになっているというふうに承知しております。既に、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも、シンガポールとブルネイが加入しているところであります。
　こうしたアジアの諸国がジュネーブ改正協定を締結すれば、我が国企業のこれらの国での権利確立が促進することから、政府としては、二国間協議の場等を含め、ジュネーブ改正協定の早期締結について引き続き働きかけていく考えであります。
○青柳委員　企業側からの要望の本丸といいますか、先ほど小川議員からもありました実効性については、やはり模倣品の被害対策、これにあると思いますが、本協定に加盟することで一定の効果はあるかもしれませんが、具体的な模倣品対策になるのかということについては一概に言いがたいのではないかと思います。
　政府として、この模倣品対策の取り組み、どうやって実効性を上げていくのかについての御説明を求めたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このジュネーブ改正協定そのもので全て模倣品対策が片づくわけではないんですが、他方、一定の効果があるというのは御指摘のとおりだと思います。
　政府としては、知的財産政策に関する基本方針、あるいは知的財産政策ビジョン、これらを踏まえて、正規品の流通と一体となった侵害対策の推進、国内取り締まりの強化、ＡＣＴＡの推進など、こういったことを通じて模倣品、海賊版対策を推進しているところでございます。
　外務省においても、ほぼ全ての我が国在外公館において知的財産担当官を任命しております。国内の政府模倣品・海賊版総合窓口その他の関係部局と緊密に連携しつつ、模倣品、海賊版対策を初めとする知財関連問題について、海外における日本企業に対する支援を行っているところでございます。また、必要に応じて、経済問題に関する二国間協議等の場で問題を提起することも行っているところでございます。
○青柳委員　次に、意匠国際分類ロカルノ協定について伺います。
　これも、一九六八年採択、一九七一年発効と歴史ある協定ですが、我が国が今回このタイミングで加盟する理由と、どのようなメリットがあるかについてお伺いしたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に、ロカルノ協定とともに、先ほど御議論いただきました意匠国際登録ジュネーブ改正協定、これを締結しますと、我が国においても、我が国を指定する国内外からの国際意匠出願を審査することになります。
　その結果として、審査において、ロカルノ協定が定める国際分類を利用する機会がふえることが想定されます。また、国際出願をする我が国企業などが事前の権利調査を行う場合にもこの国際分類を活用する機会もふえることになるというふうに考えております。
　国際分類については、協定に基づいて設置された専門家委員会の場において、随時、改定作業が行われているところでございます。国際分類の内容次第では利便性が大きく左右されるため、我が国の意見を国際分類の改定作業にぜひ反映していく必要があると思っております。また、これは、国際的に事業展開をする我が国企業にとっても有益であると考えております。
　御案内のとおり、メリットということでいえば、現在の国際分類では、例えば、テレビ、ラジオ、携帯電話機、これらが全て一つの通信機器という分類になっております。非常に分類が粗いために、企業が事前にその権利調査を行う際に効率的な調査を行えない、そういった不便がございます。
　こういったこともあり、民間企業、経済団体からも、ロカルノ協定を締結して、専門家委員会に参加して、国際分類に我が国の意見を反映していくことについて強い要請、要望を受けている、これが実態でございます。
○青柳委員　我が国の分類はとても精緻で、国際分類はとても粗いということで、ロカルノ協定に入って、専門家委員会でその分類を我が国の基準に合わせていくような取り組みを本気でやっていくとなると相当大変な作業になると思いますが、本当にやるつもりがあるのかなということと、今御説明がありましたとおり、ジュネーブ改正協定に入るタイミングでロカルノにも入るという説明もありましたが、お伺いしますと、アメリカは特にロカルノ協定には入っていない、でも、ジュネーブ改正協定には入る検討をされているとか、必ずしもジュネーブ改正協定に入るからロカルノに入るということでもないと思うんですが、そういう点も含めて、本気でその専門家委員会で分類を精緻にしていくのかということについても、もう一度お伺いしておきたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、本気でこの専門家委員会でということでございますけれども、我が国も既にこの専門家委員会、ここ数年、オブザーバー参加しております。アメリカ、ＥＵ、そういった国も参加しているところでございます。
　そういった中での議論を聞きますと、国際的にも、やはりこの国際分類は粗い、細分化していく必要性があるだろうという認識は一致してございます。したがって、そういう中で、日本としてこの協定に入って、専門家委員会で本気できっちりと議論していくことは十分できると思いますし、やっていきたいと思っております。
　確かに、ジュネーブ、ロカルノ協定、直接のリンケージというのは御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の企業の利便性という観点、特に、最近になってやはり日本の海外への出願も、例えば二〇〇〇年に比べれば、二〇一二年、約二倍にふえているとか、そういった実態がございますので、このロカルノ協定に入って、先ほど申し上げた、国際分類をより精緻化していくということは非常に重要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係もありますので、次に行きます。
　視聴覚的実演に関する北京条約についても伺いたいと思います。
　本条約では、音や映像のパフォーマンスについての実演家の権利を保護することに資する条約だと思いますが、一九九六年の音による実演家の権利に比べて、映像の実演家の権利がようやくといいますか、大分おくれて今回の取り組みになっているんだと思いますが、映像による実演家の権利がおくれている理由の分析と、あわせて、今回の条約に加盟して発効することによって、実演家の権利が本当にきちんと保護されるのかという説明を求めたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一九九六年、レコード条約採択との関連でございます。
　九六年にこの条約が採択された後、視聴覚的実演に関する保護についての検討は継続されてまいりました。ただ、その間、やはり実演家の権利が、ＤＶＤ、そういった視聴覚的な固定物の製作者に移転されることを条約上の義務とするかどうかということでかなり厳しい対立があって、なかなか合意に至らなかった。
　他方、その後、やはりインターネット上の海賊版の被害の増加、こういったことを受けて再度検討が再開されて、その懸案となった今申し上げた点については、各締約国の国内法の規定に委ねるということで関係国間で合意が成立して、今回、この北京条約ができるに至った経緯がございます。
　いかなるメリット、権利が守られるのかという点でございますが、この北京条約を締結することによって、これまでの著作隣接権関連の条約では認められていなかった視聴覚的実演を行う実演家の人格権、あるいはそのような実演家の許諾を得ずに視聴覚的実演をアップロードする行為を差しとめる権利、こういった保護について国際的な規範が確立されることになります。
　また同時に、視聴覚的実演について講じられているコピープロテクションといった技術的手段の回避、あるいは電子透かし等によって付加された権利管理情報の改変、こういったものも国際的に規制され、権利侵害への対応が強化されるというふうになると考えております。
○青柳委員　時間の関係で最後になると思いますが、南インド洋漁業協定についても質問させていただきます。
　政府はこれまで、本協定について、政府間交渉にかかわってきたということでありますが、二〇〇六年七月に採択されている本協定を、今になって締結するということについての説明を求めます。
　これは、南インド洋で、来年採択されるという予定の保存管理措置に関する協議に参加するんだということが一つの意味合いですという説明はいただいていますが、もう既に締約国会議というのは一回、昨年の十月に開催されているわけでございまして、さらに来年の三月にはもう採択するということで、このタイミングで入って、我が国が保存管理措置に関する会議に参加できたとして、有効な主張がそもそもできるのか。
　このタイミングになった理由と、本当に保存管理措置に対して有効な主張ができるのかという点について、最後にお伺いしたいと思います。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この協定、二〇〇六年に採択されましたけれども、その当時は、協定対象水域、我が国の漁船による操業実績がほとんどなかったということで、今後の我が国の漁船の操業の動向を見きわめていた状況でございます。その後、二〇〇九年、我が国の遠洋底びき網漁船が対象地域での本格的な操業を開始した。そういう中で、二〇一二年六月にこの協定が発効した。
　それで、日本は、先ほどございました第一回締約国会議には、二〇一三年十月でございますが、オブザーバーとして参加したところでございます。この第一回締約国会合で、まさに委員御指摘の二〇一五年三月の第二回締約国会議において具体的な保存管理措置の議論、採択を目標にしようということが合意されています。
　ある意味では、締約国間の議論はこれから本格化されるというふうに承知しておりますので、私どもとしては、この国会で御審議を経て御承認をいただければ、早期に加入して、保存管理措置を含めて、まさに日本の立場というものを適切に反映させていきたいと思っておりますし、できるというふうに考えております。
○青柳委員　できるという御答弁をいただきましたので、私の質問もこれで終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、バラスト水規制管理条約に関連して端的に伺います。
　水産庁、お越しいただいていると思いますが、我が国における赤潮被害の状況と対策、これを手短に、端的で結構ですが、お答えください。
○長谷政府参考人　お答えします。
　主な赤潮発生海域である瀬戸内海と九州海域における近年の赤潮発生状況につきましては、両海域とも年間百件程度で推移しておりまして、年によってばらつきはございますけれども、年間数億円から数十億円の被害が報告されております。
　被害防止対策につきましては、可能な限り養殖生けすを事前に避難させるなどのために、プランクトンや栄養塩類などをモニタリングいたしまして、この情報を漁業者に提供しており、また、赤潮の発生メカニズムの解明や予測技術の開発も行っているところでございます。
○笠井委員　そういう状況があるわけですけれども、貨物船のバラスト水の排水に紛れ込んで、別の海に生息している、例えば貝とか、あるいは水中生物、これが持ち込まれた場合には、赤潮の原因となるプランクトンも一緒にやってきて被害をもたらす可能性があるということになると思うんですが、今回の条約によって、こうした問題を含めて、バラスト水を起因とするようなそういう被害をどうやって防ぐことができるか、お答えいただきたいと思います。
○石原大臣政務官　バラスト水に含まれる水生生物や病原菌が本来の生息地でない場所に移入、繁殖することを防ぐためにこの条約を結ぶわけでありますけれども、我が国においても、これまで、バラスト水が原因と考えられる外来種の移入事例が報告されているところであります。ムラサキイガイとか、そんなケースがございます。
　この条約により、船舶は、バラスト水について、その中に含まれる貝のような水生生物や病原菌が条約に定める基準以下になるように処理した上で排出することが求められております。ろ過というか、水生生物はそういうので取って、それから薬を入れて菌とかを殺して水に流すわけでありますけれども、そのことによって、我が国の港湾を含む近海において、バラスト水の排出に伴う外来種の移入、繁殖を防止する上で大きなメリットがあるというふうに考えております。
○笠井委員　次に、海洋の問題、あるいは知的財産権、きょうもいろいろ話題になりましたけれども、それに関連して伺いたいと思うんです。
　防衛省技術研究本部が三月二十七日に、文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構と、海洋分野における研究協力に関する協定を締結いたしました。その際に、自律型水中無人探査機と無人航走体の二つの研究協力の附属書というのも結んでおります。
　防衛省若宮政務官に伺いたいんですが、これは一体何を研究するものなんでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員ただいま御指摘の、平成二十六年三月二十七日に、私ども防衛省の技術研究本部と独立行政法人海洋研究開発機構との間で、海洋分野におけます研究協力に関する協定を締結いたしました。
　この協定では、個別具体的な研究内容といたしまして、自律型の水中無人探査機のシステム化技術の研究協力、そしてもう一つ、無人航走体及び水中音響に係る研究協力ということを行うものといたしております。
　これらの研究協力では、それぞれ研究に関連いたします技術の情報交換や意見交換、また、おのおのが主催する会議への研究担当者の相互参加などを行うものといたしているところでございます。
　防衛省といたしましては、このような研究協力を実施することによりまして、海洋における無人システムなどの研究開発の質の向上が図られるものと考えているところでございます。
○笠井委員　確認なんですが、今回の研究というのは、防衛省が行ってきたＵＵＶと呼ばれる自律航走が可能な無人水中航走体システムの技術研究の一つというふうに理解してよろしいんですね。そういうことでよろしいかどうか。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、本研究におきましては、起伏があります海底面でも一定高度を保ったまま自律航行を可能とする自律制御技術、あるいは、船首と船尾に取りつけられましたかじによりまして姿勢を水平に保ったまま自律航行を可能とする航行制御技術など、自律型水中無人探査機をシステム化するために必要な技術について意見交換や情報交換を行う、そういったものでございます。
○笠井委員　今、防衛省のＵＵＶシステムの研究では、対潜水艦戦や対機雷戦などを想定しているということでしょうか。
○若宮大臣政務官　基本的には海中の警戒監視が主目的でございまして、委員御指摘のとおり、確かに機雷等がございますと危険でございますので、そういったものに関するものについても警戒監視ということでございます。
○笠井委員　防衛省の経理装備局の平成十九年、二〇〇七年度の政策評価書を見ますと、「自律航走可能な無人水中航走体（ＵＵＶ）及び無人水上航走体（ＵＳＶ）を統合し、偵察・警戒監視、ゲリラや特殊部隊への対処、対潜水艦戦、対機雷戦等の各ミッションに適用可能な多用途無人航走体システムに関する研究を行う。」と、その時点で九億円という金をつけているわけですね。
　このＵＵＶの技術では、攻撃能力を備えるということも含まれるわけですか。
○若宮大臣政務官　攻撃という能力は含まれてございません。
○笠井委員　防衛省の技術研究本部の平成十九年、二〇〇七年四月の中長期技術見積りを見ますと、ＵＵＶ技術というのは、「港湾・沿岸のゲリラ・特殊部隊の侵入監視及び攻撃予防等を安全かつ効率的に実施するため、水中を自律で行動し、各種搭載センサーによる周辺の知覚や目標の識別、判断、通信、攻撃等を可能とし、他のＵＵＶを含む各種プラットフォームとのネットワーク化による能力の飛躍的向上を可能とする」ＵＵＶを実現すると、攻撃を可能にすると書いてあるわけですよね、防衛省自身。
　それで、文科省に伺いたいんですが、海洋研究開発機構の設立根拠、独立行政法人海洋研究開発機構法の目的を定めた第四条でありますが、この中では、「平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。」こう書いてあると思うんですが、間違いありませんか。
○冨岡大臣政務官　間違いございません。
○笠井委員　そうしますと、平和と福祉の理念に基づくとする海洋研究開発機構法の第四条の目的に照らせば、今回の防衛省技術研究本部との研究協力というのは、これに明らかに反するということになりませんか。
○冨岡大臣政務官　そのようには考えておりません。
　つまり、今回の協定に基づく研究協力は、両研究機関が合意した課題に限り行うものでありまして、個別技術情報の取り扱いについては、協定上設置される技術連絡会において今後検討される予定になっております。したがいまして、その際、独立行政法人海洋研究開発機構法に明記された、委員御指摘の平和と福祉の理念を十分念頭に置いて課題を選択しながら、協力を行っていく予定でございます。
○笠井委員　今政務官が言われたんですが、では、防衛省が先ほど言ったような目的を既に評価書その他で言っていることは承知しておりますか。
○冨岡大臣政務官　事案ごとに検討していきたいと思っております。
○笠井委員　相手の防衛省の目的がわかっていて、一緒に技術研究の情報交換をやること自体が私は問題だと思うんですね。
　では伺いますが、将来的にそれが研究開発機構に対する受託につながる可能性はないと断言できますか。
○冨岡大臣政務官　その都度検討していくことになるかと思っております。
○笠井委員　否定はしないわけですね。その都度検討すると。
　海洋研究開発機構の前身というのは海洋科学技術センターでありますけれども、その根拠法である海洋科学技術センター法、その法案の審議ではどんな議論があったか。私も改めて会議録を振り返ってみました。
　一九七一年、昭和四十六年の三月二十四日に、衆議院の科学技術振興対策特別委員会で、我が党の山原健二郎議員が、当初の法案に平和目的がないことをただして、平和利用の目的のみに限ることを明記すべきだと求めました。これに対して当時の西田信一科学技術庁長官が、軍事目的のための研究開発ということは全く考えておりません、あえて平和利用ということを書く必要はなかろうと思いますと答弁したんですが、その後、平和と福祉の理念を追加するという修正案が出されて、全会一致で採択された経緯があります。
　海洋研究開発機構法は、この当時の海洋科学技術センター法を引き継いで、目的に、先ほど冨岡政務官も言われたみたいに、平和と福祉の理念を掲げたわけであります。
　岸田大臣、今、質疑を聞いていらっしゃったと思うんです。先ほどの答弁でも明らかになったと思うんですが、防衛省自身、海洋研究開発機構とともに行う無人航走体の研究協力というのは、将来の装備システムとしての技術開発を目的としている。今、冨岡政務官自身も、今後は個々にどうするか検討するということで、そういう形で、受託したり、あるいは軍事研究をやることはないんだとはっきり言われないんですね。
　そうなると、そういう軍事目的を持っていることについて機構がやることになれば、明らかに目的に反することになるし、やはり平和目的あるいは福祉の理念と言っていることに対して反するようなことを今政府自身が進めているということになると思うんですけれども、こんな研究協力はやめさせるべきだと外務大臣としては思われませんか。いかがですか。
○岸田国務大臣　協定の中身あるいは協定に対する考え方、取り組みにつきましては、ただいま防衛省あるいは文科省から御説明があったとおりでございます。
　こうした協定を結ぶことによって研究協力が進む、そして、海洋分野ということを考えましたときに、海洋分野において研究開発が推進されていく、こうした成果につながることは歓迎すべきことではないかと考えます。
○笠井委員　しかし、それが軍事目的になるということではいけないというのはいかがですか。
○岸田国務大臣　それぞれの法人そして組織の目的の範囲内でそれぞれ研究開発協力を行うということは、これは当然認められていることだと存じます。
　ぜひ、海洋分野における研究開発が推進される、こうした具体的な成果につながることを期待したいと思います。
○笠井委員　その成果が軍事目的となると、今、憲法があるわけです。そして、先ほどの設置目的にあった機構にしたって、平和と福祉の理念といって、軍事はやらないんだということまでやってきたわけですから、明らかにその結果がそうなるということになったら大変なことだと私は強く言いたいと思います。
　さて、この間質疑してきた関係で若干確認したいんですが、四月九日の当委員会の私の質問に関連して、十一日のこの外務委員会の理事会で、石原外務政務官が、在日米海兵隊の実員数について、昨年十二月三十一日時点でということで、約二万一千人ということで説明がありました。
　それが何に基づくデータなのか、そして実際どういう数になっているか、算定の根拠あるいは確認の根拠について答弁をいただきたいと思います。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　御質問の在日米海兵隊の実員数でございますけれども、私どもが在日米軍司令部から入手いたしました数字は、二〇一三年十二月三十一日時点で二万七百六十六人だというふうに聞いております。
○笠井委員　その内数、沖縄と本土についても言ってください。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　内訳でございますけれども、沖縄に一万八千七十人、本土に二千六百九十六人だという説明を受けております。
○笠井委員　今、在日米軍に確認したと言われたんですが、米国防省傘下のディフェンス・マンパワー・データ・センターが発表した在日米海兵隊の人数を見ますと、昨年十二月三十一日現在で一万五千九百八十三人というふうになっているわけであります。しかも、この一万五千九百八十三人という数字は、このデータセンターが言っているだけじゃなくて、外務省自身がことしの予算委員会の提出資料で、ここに鏡があります、平成二十六年二月外務省ということで、我が党の要求に対して要求資料ということで回答した中に、まさに一万五千九百八十三人という形で、外務省としても提出資料の中でそういう数字を言っていると思うんです。それと同じものだと思うんですけれども、それを改めて確認したら、実は違って、今回言われた二万七百六十六名だった、こういうことになるんですか。その辺の関係はどうなっているんですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御答弁申し上げた在日米軍司令部から提供のあった数値と、先生今御指摘がございました国防人員データ・センター、ＤＭＤＣが公表している数値との違いについて御質問がございました。
　この点につきましてワシントンの我が方の大使館からアメリカ国防省に確認を行いましたところ、次のとおりの説明があったところでございます。
　まず、国防人員データ・センター、ＤＭＤＣはアメリカ国防省の人事当局の下部組織であって、各基地に割り振られた給与や手当をもとに各基地の人員数を把握していることから、一時的な部隊の移動まで逐一確認することができていない、時として両者の数値に違いが生じる場合があり得るということでございます。
　その上で、今回の昨年末の数字でございますけれども、まさにこうした事情により、ＤＭＤＣが公表している数値と私どもが在日米軍司令部から入手した数字が結果的に異なっているという状況でございます。
　今回のケースについては、在日米軍司令部から提供のあったデータの方が現状をより反映した数値であるということを国防省の方からも説明を受けているところでございます。
○笠井委員　二月の時点で正式に予算委員会提出資料で要求した、外務省として言っていた数字が、いろいろやっていたら違うというのが今ごろになって出るわけですよ。その数字はこういう根拠でしたみたいな話になる。
　では、改めて確認しますが、最新の時点での在沖縄の米軍人軍属、家族の実員総数、それから陸軍、海軍、空軍、海兵隊のそれぞれの内訳がどうなっているというふうに今確認できていますか。
○冨田政府参考人　お答えいたします前に、先ほど委員から御指摘のあった外務省から提出した資料でございますけれども、確かに、提出させていただいた資料は、ＤＭＤＣに基づくという出典を明記してお出ししております。その上で、その中に注といたしまして、この数値の性格を踏まえまして、我が国に駐留する米軍人数は短期的に常に変動しており、また算定の方法も種々ある由であり、あくまで一つの目安に過ぎないものと承知しているという注を付記させていただいているところでございます。
　そこで、在沖縄米軍の軍種ごとの実員数についてお尋ねがございました。
　軍種ごとの実員数につきましては、陸軍につきましては千五百二十五人、海軍につきましては二千三十四人、空軍につきましては六千六百三十六人、海兵隊につきましては一万八千七十人、計二万八千二百六十五人という数字を在日米軍司令部から説明を受けているところでございます。
　また、軍属、家族の人数についてもお尋ねがございました。
　これについても在日米軍司令部から確認した数字を御答弁申し上げますと、二〇一三年十二月三十一日の時点で、軍属については二千二百六十三人、そして家族の人数については一万九千五百四人という説明を受けているところでございます。
○笠井委員　いや、今、それは合計ですね。それぞれ言ってくださいよ。
○冨田政府参考人　在日米軍から入手した資料につきましては、軍属それから家族の数字につきましては、軍種ごとの区別は説明を受けておりません。したがって、今、まとめた数字を御答弁申し上げた次第でございます。
○笠井委員　その数字は、グアム移転家族が何人とかそういう話もあるわけですから、前提の話なので、これはちゃんと出していただきたい。これは理事会で協議をお願いしたい。後で委員長に一言お願いします。
　もう時間になりましたので、最後に大臣に一言伺いたいんです。
　結局、こういう数字というのはもともとベーシックな話なんですよね。あれこれ言うけれども、国会で質問しないとなかなか出てこない。要求したって、注がありますとかいって違う数字を出しておいて、またさらっと違う数字、確認してこうでしたと。いろいろな数字が出てくるわけですけれども、在日米軍がどうなっているのかというのは議論の前提ですよね。なのに、政府が主体的に数字をつかんでいなくて、確認もしていなくて、共産党がというか我々が質問したら、国会で質問されたら、それを確認して、こうでした、ああでしたと言うのはおかしいんじゃないですか。
　基本的なことをどうして政府、外務省がつかんでいないのか、常に確認していないのか、現時点でいったらそうですと言わないのか。問われたらすぐ答えられて当たり前でしょう、軍人軍属だって。
　大臣、どうですか、こうした点については。
○岸田国務大臣　過去の委員会の審議につきましてＤＭＤＣの資料を出させていただいたことについては、先ほど北米局長から御説明をさせていただいた次第でございます。そして、今回改めて御指摘を受けまして、我が国としまして、基本的な数字、データにつきまして米国国防省に対しまして確認をさせていただきました。
　今後、こうした議論のベースになります数字につきましてはしっかりと確認をし、委員会での審議の促進に資するようしっかりと対応していきたいと考えます。
○笠井委員　終わりますが、委員長、陸、海、空、海兵隊の軍人軍属の内訳、きちっと出していただきたいので、理事会で協議をお願いします。
○鈴木委員長　笠井君の資料要求につきましては、理事会で後日取り扱います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、提案されております五つの協定、条約についての審議をさせていただきますが、その前に確認をさせていただきたいと思います。
　四月十一日の外務委員会における武田防衛副大臣の発言に関する確認についてですが、先般、十一日の外務委員会質疑において、普天間基地の辺野古移設について、辺野古沿岸が唯一の解決策であると政府が閣議決定した件について、その閣議決定の根拠となった調査及び検討に付した調査報告書の発注、執行及び管理、保管等、その責任の所在について質問したところ、武田防衛副大臣から報告書の存在はないという答弁がありました。
　これは、この唯一の解決策であるとする報告書の存在ではないというふうにまず認識をするといたしますと、普天間基地の移設に関する調査及び調査に関する報告書は、唯一の解決策であるとするその答弁についての報告書は存在しないという意味でしょうか、確認いたします。
○武田副大臣　十一日、委員より質問がありました。そのときにお答えしたとおり、報告書は作成いたしておりません。
○玉城委員　この唯一の解決策という表現は、平成二十四年四月、民主党政権下における２プラス２で初めて表現として出てきたというふうに答弁していらっしゃいます。これも相違ありませんか。
○武田副大臣　今おっしゃられたとおり、二十四年四月の２プラス２共同発表において、現在の計画がこれまでに特定された唯一の有効な解決策であるということが初めて記載をされております。
○玉城委員　そうなんです。
　平成二十四年の２プラス２では、共同発表で、普天間飛行場を辺野古に移設する現在の計画が引き続き唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認というふうに文書にも残っております。一方、平成二十五年の２プラス２では、この共同発表で、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとの認識を再確認とあります。唯一の解決策、二十四年のときには唯一の有効な解決策であるというふうな表現、この表現が若干変わってきております。
　武田副大臣は、この件について、長年にわたり、日米、沖縄も含めて、普天間の固定化はあってはならないこと、継続使用ということは避けなければならないことなどの中で、抑止力を維持しながら、安全性、運用所要、環境面等々、ありとあらゆる角度から協議を重ねて、一番適切なのは辺野古沖であるという結論に至ったものと思われているというふうにお答えになっていらっしゃいます。
　固定化はならない、継続使用を避ける、そして抑止力の維持、安全性、運用所要、環境面等々、そのほかにも、県民が求めていますのは危険性の除去と負担軽減というふうなこと、こういうふうにあらゆる角度から協議が行われていることについて、それぞれの所要会議に付したものと思われる現地調査の資料、あるいは会議等における意見の資料、米国と協議した際に米国側から提出されたのではないかと思われる図書、図面、設計図などの資料については、前の民主党政権及びその前の自民党政権から継続して保管されているのかについてお答えいただきたいと思います。
○武田副大臣　先ほど先生が申されましたように、日米間で、環境、安全、そして運用所要等々、あらゆる角度から協議を重ねてきたわけでありますけれども、公文書等の管理に関する法律に規定する行政文書として防衛省に適切に保有されておりますけれども、アメリカ側との関係もありまして、その内容を全て示せということに関しましては、ちょっと無理があるかなということが私の考えであります。
○玉城委員　では、その資料は存在する、保管されているという認識で間違いありませんか。
○武田副大臣　法律にのっとりまして適切に保有しております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ここまでは、確認ということで副大臣に御答弁をいただきました。お引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　このように、委員会の中での質疑、先ほどの笠井委員からもありましたが、在沖海兵隊の実数の変遷等について統一した内容がないというところから生じてしまう疑義、あるいは今、武田副大臣からありましたとおり、その報告書はない、存在しないということが、実はこれまでの協議の中での文書は保管されているというふうな形での確認ができたということについては、一定、この外務委員会でのしっかりした質疑に適するものというふうに本員は思います。これからも引き続き、その各所管省庁の責任においては、しっかりとただしてまいりたいというふうに確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　では、協定、条約について質問をさせていただきます。
　意匠国際登録ジュネーブ改正協定についてまずお伺いいたします。
　我が国意匠の国際的周知、保護の促進、我が国企業の国際競争力強化という締結の意義がここでうたわれておりますが、国際的な広がりにおける我が国の文化創造力、及びそれらがぬきんでるための競争力にとって、この協定の具体的なメリットは何か、お聞かせください。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　ジュネーブ協定が定める意匠の国際登録制度は、国際事務局への一回の出願によって複数の国への出願を可能とするということでございます。したがって、この協定を締結してこの制度に参加することによって、我が国企業が意匠権を国際的に取得する際の事務、あるいは費用負担の軽減、登録に関する管理コストの削減、こういったことが可能になります。我が国の意匠の国際的な周知や保護が促進され、さらには我が国企業の国際競争力が強化される効果、こういったものが期待されると考えております。
○玉城委員　意匠に関する問題については、違法なコピー製品の製造及び販売の禁止について、さまざまな問題があるというふうに認識をするものであります。その違法行為を働いた企業等に対して、この協定ではどのような対応措置がとれるものであるか、お聞かせください。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　権利侵害等の違法行為に対抗するに当たっては、その国において意匠権を有している、これが前提条件となりますけれども、ジュネーブ改正協定自体は、海外の個別の侵害事案の対応に関するものではありません。
　他方、この協定に定める意匠の国際登録制度を利用することによって、我が国企業などによる外国での意匠権の取得はこれまでよりも容易になります。
　したがって、我が国企業などがジュネーブ改正協定に定める手続に従って外国で権利を取得し、その国で権利を行使する、このことによって、仮に侵害等があった場合には、その国の国内法の規定に基づき、これを排除し、救済を求めることが可能となるということだと考えております。
○玉城委員　では、伺います。
　それぞれの国の法にのっとって対処するということですが、例えば違反企業がモグラたたきのように続発するというふうな国や地域などがあった場合、我が国政府から働きかけることができる最大の対処方法としてはどのようなものがありますでしょうか、お答えください。
○岸田国務大臣　意匠権侵害の多い国についても、まずは、このジュネーブ改正協定に定める国際出願により我が国企業等が有する意匠についての現地での権利を確立し、権利の行使や侵害の排除を行うための条件を整えること、これが対応の第一歩となります。他方、ただいま経済局長からも答弁させていただきましたように、協定自体は海外の個別の侵害事案への対応に関するものではないということであります。
　意匠を含む知的財産権に関しましては、現在、ほぼ全ての我が国在外公館において知的財産担当官が任命され、模倣品、海賊品対策を初めとする問題について現地の日本企業に対する支援を行う体制をとっております。また、侵害の多発する国においては、必要に応じて、経済問題に関する二国間協議等の場で相手国政府当局に対し問題提起を行う、こういった取り組みも行っております。
　我が国がこのジュネーブ改正協定を締結した後は、意匠権の侵害が多いと思われる国に対しても二国間協議の場等を通じて同協定の締結を働きかけ、意匠の国際出願の体制をぜひ広げていきたいと考えております。
○玉城委員　では、続いて視覚的実演に関する北京条約についてお伺いいたします。
　従来の音による実演のみの権利保護から、音や映像のパフォーマンスを含めた実演家の権利保護へと拡大されることの意義は非常に大きいものというふうに思料いたします。
　そこで、お尋ねいたします。
　一九九六年十二月の実演・レコード条約から二〇一二年に本条約が採択された経緯について、その時間を要した点、あるいはなぜそのような時間をかけたのか、その理由などがありましたらお聞かせください。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の一九九六年、いわゆるレコード条約が採択されました。その後、視聴覚的実演、この北京条約が対象とするものでございますけれども、この保護について検討は継続されてきました。他方、実演家の権利がＤＶＤ等のいわゆる視聴覚的な固定物の製作者に移転されることを条約上の義務とするかどうか、この点についてなかなか合意に至らなかったという経緯がございます。
　しかしながら、その後、インターネット上の海賊版被害の増加といったことを受けて、検討が再開されました。先ほど申し上げた懸案となっていた事項につきましては、各締約国の国内法の規定に委ねるということで関係国が合意に至りました。その結果として、今委員御指摘のとおり、二〇一二年の外交会議において本条約が採択された次第でございます。
○玉城委員　では、続けてお伺いいたします。
　この条約は三十カ国の批准、加入で発行するというふうになっております。そのめどをどのように想定していらっしゃいますでしょうか。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一四年四月現在、シリア、それからボツワナがこの北京条約を締結しています。また、アメリカ、中国、そのほか、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ＥＵ、こういった国々においても締結に向けて具体的な動きがあると承知しております。
　委員御質問の具体的な発効時期の見通しというと明らかではございませんが、このように、少なくとも、多くの国において締結に向けた検討が行われている状況だというふうに承知しております。
○玉城委員　では、本条約に対する罰則等ですね、これに違反した場合にどのような罰則等が設けられているのかについて御説明をお願いします。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　北京条約には、条約上の義務に違反した場合の罰則の定めといったものはございません。条約で定める実演家の権利が侵害された場合には、各締約国の国内法の定めに基づいて罰則等が科されることになります。
　他方、北京条約には、そういった枠組みのもとで実演家の権利が実効的に保護されるよう、種々の規定が設けられています。例えば二十条、締約国は、権利の侵害行為に対して効果的な措置がとられることを可能にするための手続を国内法令に基づいて確保されることというふうにされています。また、十五条、十六条では、締約国は、コピープロテクション等の技術的手段の回避、電磁的な権利管理情報の改変、こういうものを防止するために効果的な法的救済といったことを定めるというふうに定められております。
　そういう意味で、これらの規定に基づいて、各締約国の国内法において罰則等に関する規定が整備されることになるということでございます。
○玉城委員　それぞれの国内法がきちんと整備されていること、それが権利を守る最大のかなめであるというふうに思います。
　では、この条約を批准しない国等に対する効力はどのようになりますでしょうか。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　北京条約に基づく義務を負うのは、あくまでも北京条約の締約国であります。したがって、北京条約を締結しない国に対して、この条約に基づく保護を我が国の実演家に与えるように求め、あるいはこの条約上の義務違反を問うことはできません。
　他方、我が国としては、みずから率先して北京条約を締結するとともに、北京条約を締結していない国に対して、二国間協議等の場を含めて、こうした北京条約締結のメリットを説明して、その早期締結を働きかけていくというふうに考えております。
○玉城委員　パフォーマンスあるいはさまざまな作品は、デジタル時代ですから、あっという間にコピーが伝搬するということを考えると、やはり国際間のある一定の取り決めについては必要性を感じるものであります。
　では、残り時間を南インド洋の漁業協定についてお伺いいたします。
　まず、本協定における保存管理措置について、採択以降、我が国におけるメリットとして、大臣、どのようになりますでしょうか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　本協定の対象水域は、キンメダイ等の我が国の公海底魚漁業にとって重要な漁場であります。また、今後、操業拡大の可能性が想定され得る、ほとんど唯一とも言える水域であります。このため、我が国がこの協定を締結することは、これまでの実績レベルの操業を今後とも確保しつつ、対象資源の状況等に応じて操業機会の拡大を図る上で極めて重要であると認識をしております。
　本協定は既に発効済みであり、今後、締約国会議において、総漁獲可能量を含む保存管理措置が採択される予定ですが、これらの措置を通じまして、他国による乱獲が防止され、対象水域における漁業資源の適切な保存管理及び持続可能な利用が確保されることが期待されます。このことは、対象水域を重要な漁場とする我が国にとっても大きなメリットとなります。
　したがって、本協定を早期に締結し、保存管理措置等に関する議論に締約国として参加し、我が国の立場を適切に反映させることは、極めて重要であると認識をしております。
○玉城委員　資料によりますと、二〇一四年二月現在、締約国は、隣接するオーストラリア、あるいはフランス、モーリシャス、クック、セーシェルにＥＵなど、それに韓国も締結を検討中、そしてさらに我が国が入るということであります。
　この協定の対象水域は、大変広大な水域となっております。今大臣の方からも、日本がそこに参加をして、保存管理措置、漁業資源の安定供給についての貢献を果たす役割は大きいというふうなことをお答えいただきました。
　では、この南インド洋漁業協定締約国以外の諸外国について、特に対象水域等に隣接する国々との協議は今後どのように進展するものか、我が国としてはぜひそれをリードする立場になっていきたいという思いではありますが、どのように進展するものであるか、お答えいただきたいと思います。
○石原大臣政務官　本条約上、締約国は、保存管理措置の適用を確保するために、非締約国に対して、その実施に協力するよう要請することが求められております。したがって、本協定の適切な実施のために、締約国は非締約国とも協力することを想定しております。
　我が国としては、責任ある漁業国として、今後とも漁業資源の保全管理に係る国際的な秩序を維持発展させていく方針であり、この立場から、本協定の対象水域に隣接する諸国も含めた非締約国とも協力しつつ、本協定の対象水域における漁業資源の適切な保存管理及び持続可能な利用を確保することを主導していきたいというふうに考えております。
　ちなみに、しっかりした商業的な漁業をやっている他の隣接国は見当たらないというのが現状であります。
○玉城委員　ありがとうございました。
　しっかりと我が国のポジションを活用していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
○鈴木委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官）　　　　藤原　正彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　三ッ林裕巳君
　　福田　達夫君　　　　　津島　　淳君
　　細田　健一君　　　　　山下　貴司君
　　近藤　洋介君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　三ッ林裕巳君　　　　　石崎　　徹君
　　山下　貴司君　　　　　細田　健一君
　　泉　　健太君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
四月十四日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省研究開発局長田中敏君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸山穂高君。