○早瀬昇君　初めまして。私は、社会福祉法人大阪ボランティア協会で事務局長を務めております早瀬と申します。
　大阪ボランティア協会は、三十二年前、昭和四十年に設立いたしました民間のボランティアセンターです。私は、昭和五十三年にこの協会に就職いたしまして、以来二十年間、ボランティア活動、市民活動の支援、推進に取り組んでまいりました。特に二年前の阪神・淡路大震災には、全国の市民団体やボランティアコーディネーター、それに経団連一％クラブ、大阪工業会傘下の企業の皆さんとともに被災地の人々を応援する市民の会を結成し、震災で被災された人々への救援活動を続けました。
　さて、本日は、与党三党が提出され、本委員会で審議され、幾つかの修正が検討されている市民活動促進法案の今国会での成立を強く希望する立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　資料として「市民活動促進法案の修正に関する四党合意を支持し、速やかに国会審議に入ることを要望する」という緊急アピールをお配りしておるかと思います。
　私は、現在審議されている市民活動促進法案について、まず最初に、公共的な課題解決に取り組む多くの市民活動団体に対する法人格取得の規制がこの法案によって大幅に緩和され、多くの市民団体の法的地位の向上が進められると考えられること。第二点として、税制優遇措置については、波及力が大きく、多くの市民活動団体に福音をもたらす制度をつくるには慎重な検討が不可欠であることから、三年以内の検討に期待したいと考えること。三、法案立案過程で、これまでには例のない規模で国会議員の皆さん方と多くの市民団体との間の対話があり、一定の修正がなされつつあるというプロセスを評価し、以上の三点から、法案成立に賛意を表するものです。以上の点について、逐次陳述いたします。
　まず、法人格についてですが、現行制度では、公益目的の非営利団体が法人格を得るには主務官庁の許可が必要です。この許可には行政裁量の余地があるということですから、公益法人を許可することは、行政としてその活動を評価し、いわば信用保証を与えるということになります。この信用保証の責任が行政に課せられるということから、許可される団体は極めて限定されがちでしたし、さらに言えば、法人格付与という誕生の段階で民間の公益団体が行政の下に置かれるという状態になっていました。
　この敷居の高さと行政管理の問題から、大半の市民活動団体は法人格を得られず、法的に権利と義務の主体として認知されないまま、特に代表者となる個人が活動に関する全責任を、それも無限責任の形で背負うということになっていました。このため、阪神・淡路大震災の際の救援活動のように、大変リスクの多い現場での活動でもいわば個人の善意だけに依存し、個人がリスクを背負う形で活動を進めざるを得ない状況にありました。
　しかし、今回の法案が成立すれば、広範な範囲の市民活動団体が行政担当者の裁量に左右されない、より明確な方式で法的な認知を受けることができるようになります。万一の事故に対しても団体として責任がとれることになり、これにより災害救援の場面などでも民間の特性を生かした展開がより容易にできるものと思います。
　なお、ここで確認しておきたいのは、私たち市民団体は、団体の法的な認知が得たいのであって、別に行政からの信用保証、つまりお墨つきが欲しいのではないということです。みずからの活動に対する信用はそれぞれの自主努力によって築き上げるものだと考えます。その意味では、市民活動法人の認証に当たって、都道府県は、二県にまたがる場合は経済企画庁ですが、活動の内容そのものについての評価にまで立ち入ることなく、要件が満たされる団体に対しては価値判断を極力排し、いわば機械的に認証手続をとっていただくことを希望します。この点で、経済企画庁が認証する場合には主務大臣に相談できるとする条項などは修正が検討されていると聞いていますが、この条項が削除されることは大きな意味を持つと高く評価いたします。
　次に税制面についてですが、非営利の市民活動団体の活動を活発化させるために、税制の優遇措置が大きな効果を持つことは言うまでもありません。特に現行制度では個人からの寄附に対する税控除制度が極めて制限的で、私もできるだけ早く現行制度が見直されることを望むものです。
　しかし、その一方で、この種の制度の改廃には慎重な検討が必要であることも理解できます。現行制度とのすり合わせも必要ですし、ＮＰＯを隠れみのにした脱税防止対策なども重要な課題です。こうした問題をクリアする新しい税の体系を築くには、どうしても一定の期間が必要だろうと思います。逆に言えば、安直に税の優遇制度がつくられた場合、その適用範囲は現行の特定公益増進法人のように極めて制限的にならざるを得なくなります。形だけは優遇税制度をつくったけれどもほとんどのＮＰＯは適用されない、少なくとも現在の特定公益増進法人制度をそのままにして新しい制度をつくるなら、制度間の公平性、一貫性を保つためにそうならざるを得ないことは明らかです。拙速にそのような制度をつくって済ますのではなく、抜本的な制度改革のために二、三年の時間をかけることの方が生産的である、私はそう考えます。
　そもそもＮＰＯへの寄附で問題となるのは、その団体が税制上の優遇資格を有することそれ自体も重要ですが、それ以上に、税の優遇資格を国から認められているという信用、つまり行政のお墨つきがあるかどうかがポイントになります。今後税の優遇資格を持つＮＰＯが広がれば、このお墨つきの効果は相対的に低下します。その意味で、私たちとしても税優遇資格への過剰な期待は禁物だと考えています。逆に、先の論点である法人格の取得により組織としての確立が進み、活動内容のレベルアップを図り、多くの市民や企業の期待にこたえられる組織となることが寄附者を広げる王道だと考えております。
　さらに、この税制優遇策が導入されても、その認定を受けるには一般に数年の活動実績が必要です。制度をつくればすぐに寄附金控除の資格が得られるということはあり得ません。ですから、今回まず法人格取得の規制緩和を進め、続いて休むことなく税制度の検討に入っていただき、委員会の審議を通じ、三年以内の税制優遇を導入できれば、この三年間はＮＰＯの活動活発化を抑制するものとはならないと思います。
　以上のような点から、波及力が大きく、多くの市民活動団体に福音をもたらす制度がつくられることを期待して、私は、与党案に賛成します。皆さん、ぜひ私たちの期待を裏切らないでください。
　最後に、今回の法案立案のプロセスについてですが、この二年間、多くの市民団体が国会議員の皆さんとの直接対話を進めてきました。大阪でも、この三月に国会議員の皆さんを招いた対話集会を開催いたしました。こうした国会議員の皆さんを招いて開いた対話集会は、通算十回を超えております。今回の議案検討に当たり、この市民活動団体と議員の皆さんとの対話は一定の役割を果たしたものと考えております。
　実際、こうした過程への共感もあり、さきに配付いたしましたように、昨夜の時点で北海道から九州まで全国の市民活動団体の代表者ら約五百五十人が今国会での市民活動促進法案の成立を求める緊急アピールに賛同しております。
　以上、まず法人格取得の規制緩和が重要であること、税制に関しては波及力のある制度創設に時間を要することは理解できること、法案立案において市民活動団体の意向が一定程度反映したことの三点から、私は、市民活動促進法案の今国会での成立を期待しております。
　以上で私の陳述を終わります。