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○赤池誠章君　ありがとうございました。是非精力的な御検討をお願いをしたいと思いますし、是非速やかな基準の見直しをお願いをしたいとも考えております。
　今後、建築基準が見直されるとなると、耐震化と同様に建物のチェックとか、基準を満たさない建築物、特に避難所となります公共施設について必要な構造上の対策というものも取っていかなければならないということも予想されます。是非、そういう面では予算面も含めてしっかりバックアップをさせていただきたいと思っております。
　次に、道路についてお伺いをいたします。
　今回の豪雪によりまして、高速道路や幹線道路で立ち往生する車両が多数発生をいたしました。その原因と今後の対応策についてお聞かせください。
○副大臣（野上浩太郎君）　今回の降雪は、甲府を始め各地で観測史上最高となります記録的大雪でありまして、高速道路では東名高速、中央道を始め五十八区間、直轄国道では二十四区間が通行止めになりました。
　今回の大きな特徴としては、ふだん雪が少ない地域における大雪だったということ、それから道路管理者の除雪対応能力自体が不足をしていたということ、あるいはドライバーの冬装備が不十分であったということなどが挙げられますが、例えばノーマルタイヤのままで峠道に入ってスタックしてしまったということがありましたり、そのスタック車を処理する道路管理者の能力自体も限られていたということもあって大規模な立ち往生につながるということの事例などもございました。
　今回の立ち往生に対しては、人命優先の観点から、高速道路会社、地元自治体と連携をしまして、ドライバーに対する安否の確認、食料、燃料、休憩所を提供するとともに、官邸とも連携をしまして、ホームページ、ツイッターで情報発信をしつつ、除雪作業を急ぎました。
　今後の方向としては、早い段階で通行止めを行って集中的、効率的な除排雪を実施をするとか、あるいはドライバーに対して的確に情報を届けることなどを実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　ただし、早い段階での通行止めということになりますと、これはノーマルタイヤ装着車両のスタック防止にはなるんですが、一方で物流が滞るなどの影響もあるということになりますので、安易に早く通行止めを行うということにも課題があります。
　このように様々な観点からの検討が必要だろうというふうに思っておりますので、今回の経緯をよく分析をして、先生の御指摘も踏まえてしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　先ほども述べさせていただきましたが、今回の雪害のみならず、是非、富士山噴火ということも想定した上での対応策も練っていただければと思います。
　次に、鉄道についてお伺いをいたします。
　今回の豪雪によりまして、鉄道に、車両の中に閉じ込められた被害状況及びそのときの対応策、今後の対策についてお聞かせください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　ＪＲ東日本の中央線におきましては、二月十四日から一メートルを超える大雪によりまして除雪が追い付かないということが起こりました。二月十七日午前の時点で、山梨県内の八つの駅におきまして九本の列車が取り残され、約六百八十人の方が避難をしていたと、こういったような状況でございました。
　これらの乗客に対しましては、ＪＲ東日本が自治体等と連携をいたしまして、食事などの提供や駅周辺の公民館や民宿の案内などの対応をいたしました。また、除雪作業の進捗に併せまして、順次、鉄道、バス等による輸送を行いまして、二月十八日十七時頃には全ての乗客が救済されていると、このような対応でございました。
　今後の豪雪対策でございますが、現在、ＪＲ東日本におきまして今回の豪雪における除雪方法などを検証いたしまして、豪雪が見込まれる際の効果的な除雪体制あるいは運行管理について検討を進めておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、ＪＲ東日本に対しまして、必要な対策が適切に講じられるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　何度もくどいようでありますが、今回の雪害だけではなく、是非、富士山噴火ということも想定して対応策を検討していただければと存じます。
　今回の雪害によりまして、先ほど質問をさせていただきました道路、鉄道の陸上交通網が麻痺をいたしまして、陸の孤島化というような状況もございました。そんな中で、空の交通、特にヘリコプターが大変活躍をしていただきました。特に、空港のない地域におきましてはヘリポートの存在というのは大変重要でございました。現在、全国各地に空港やヘリポートのネットワークができております。防災対策面からも、引き続き維持管理の指導、支援を国交省としてお願いをしたいと存じます。
　次に、建設業についてお伺いをいたします。
　今回の雪害におきまして、災害協定に基づきまして、地元の建設業の方々が除雪などに不眠不休で当たって大変活躍をしていただきました。被災者から評価そして感謝の声が上がっているところであります。地元に建設業者の方がいれば速やかに災害対応、復旧ができる、ところが、いないと遅れてしまう、そのことが改めて明確となったわけであります。建設業者の存在が地域防災の決め手と言っても過言ではないかと存じます。
　しかしながら、現在、地方自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数が近年三分の二に激減をしているということもございます。また、災害対応に必要な重機を自分の会社で保有しない、そんな業者も出てきております。全国の約一割の自治体に災害対応できる建設業者自体がいなくなっているという、そんな言われ方もしているところであります。災害対応空白地帯が生まれているということになってしまうわけであります。
　改めて、災害時に活躍する建設業者への国交省としての支援策をお聞かせください。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　災害時の対応等に対しまして、地域の建設企業が地域の守り手として重要な役割を担っているというふうに私どもの方も認識をしております。特に、地域の建設企業がその役割を今後ともしっかり担っていただくためには、災害時に活躍する企業を適切に評価するということも重要だということでございまして、私どもの方もそういう方向で考えているところでございます。
　このため、国土交通省の方で、先導的な取組といたしまして、私どもの方の発注工事におきましては、工事の内容に応じて、一般的には総合評価方式というもので業者を決めるという方法を採用しておりますが、その際に、災害協定の締結、今まさに委員がおっしゃった災害協定の締結、あるいは協定に基づく活動実績といったようなものを評価してきているところでございます。また、先ほど御指摘のありました資機材の、しっかり持っているかどうかといったようなことについても、どのように評価をしていくのかということを今検討を進めているところでございます。
　今後とも、災害時に活躍する企業をしっかりと評価をしていくということで、特に自治体とも連携をしてこのような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　是非、資機材を持って災害協定を結んで災害に対応できる、こういった建設業者とだけ公共事業の契約を結ぶぐらいの思い切った検討の上での実施をお願いをしたいと思っております。
　建設業支援といいますと公共事業拡充ということでありまして、そうしますと、私ども政治家との癒着とか腐敗と結び付けられまして、国会やマスコミで批判をされてきたわけであります。その結果が防災対応空白地帯となって、逆に国民の生命や財産を失うという悪循環になっているのではないかと感じているところでもございます。東日本大震災もございました。様々な異常気象、災害、そして今後様々な災害が予想されているわけでありまして、そろそろ建設業、公共事業悪玉論から脱する時期に来ているというふうに感じている次第でございます。
　次に、観光についてお伺いをしたいと思います。
　今回の雪害は、富士山、軽井沢などの観光地を襲いまして、観光客が当然激減をして観光産業への被害も出ているわけであります。観光庁の災害時の対策、特に風評被害などの対応策についてお聞かせください。
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　今回の大雪に伴います災害に関する、また一般的に災害に関する観光面での御指摘の風評被害を防止するためには、何よりも正確な情報を集め発信をするということに万全を期すことが重要だと考えています。
　観光庁におきましては、今回も被害発生直後より関係団体からの情報収集を随時行っているところですが、被災した地域の御意向、県、市町村の御意向も踏まえた上で、現地に関する正確な情報の発信、そして、今回の大雪に当たりましては、旅行業団体への情報収集・提供依頼と、被害を受けた各県へのツアー造成等、送客への特段の配慮を傘下の会員各社への周知依頼をするといった取組を通じて観光に関する風評被害の防止に努めておりますし、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○赤池誠章君　東日本大震災の被災地もそうでありますし、是非被災地支援のために、気象情報と同様に、迅速で正確な情報提供、そして観光キャンペーンなどの関係機関への支援要請をお願いをしたいと存じます。
　特に、今回、災害が発生した地域の観光地の状況ということが観光庁のホームページに掲載をされているわけでありますが、ちょっと私も見せていただきましたが、もう少し観光庁でありますからビジュアル化をしたり、また、観光庁のサイトだけではなくて様々な旅行、観光の、大変アクセス数の多い著名な観光サイトにしっかりそういったものをリンクしていただいて、是非より一層の工夫をお願いをしたいと存じます。
　次に、公共事業の在り方についてお伺いをしたいと存じます。
　先ほどの建設業支援の際にも述べさせていただいたんですが、国民の安全、安心、防災・減災につながる公共事業計画の現況というものがどうなっているのか、是非お聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　何よりも防災・減災というのは東日本大震災以来大事になり、また先生のところの今回の豪雪、あるいはまた笹子トンネルの天井板落下事故等によりまして、とにかく一番のこの公共事業におけるメーンストリームを、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というところをメーンにということでやらさせていただいています。
　今年の、今参議院で審議をいただいております全ての国交省関係の公共事業予算の中で、この防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化という点では、全部の五三％がその項目に当たっておりまして、そこをまずしっかりやって、命の公共事業というものを推進する姿勢というものにしていくということが重要だと考えているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　公共事業の計画といいますと、平成十五年から、現在三次にわたって社会資本整備重点計画という形で行われているというふうに承知をしております。それまでの旧長期計画が九つの事業分野に分かれ、予算配分が硬直化をして、計画が縦割りで、相互連携が不十分で、予算獲得のために手段にすぎない、事業の重点化や効率化が図られないで地方自治体や国民の声を十分に反映されていないという、そんな批判から現行の計画に変更されたというふうに聞いております。
　現在、平成二十四年度から五年計画ということで社会資本整備重点計画、実施されているわけでありますが、防災に関する重点目標として三十二の指標、数値目標が掲げられております。
　以前の計画の反省があるというのは分かるわけでありますが、残念ながらこの五年計画の中には事業量や予算規模というのは明記をされておりません。これで果たして計画と言えるのかなということをちょっと若干疑問に思っておりますし、それが具体的にどのような単年度予算に反映されるかというのも不明瞭ではないかというふうに思っております。結果的にどれだけ数値が上がったかという、そういう面では目標ではなくて結果の産物ではないかというふうに思っておりますし、公共事業を減らすきっかけ、根拠にもなっているんではないか。これでは防災対策が不十分で、国民の生命や財産が失われかねないのではないかということも心配をしているところであります。
　社会資本整備重点計画、数値目標を見ますと、例えば道路による都市間速達性の確保、この割合が五年間で四六％から五〇％、また重要交通網に係る土砂災害対策実施率ですね、これが五年間で四六％から五一％にするという、これ自体大変低い数値目標になっているわけでありまして、これどちらも一〇〇％にするのに六十年以上掛かってしまうということでありまして、その間、災害が起きたらどうするのかというふうに思わざるを得ないわけでありまして、改めて、是非、社会資本整備重点計画、この計画自体のやり方を見直していただきたいというふうにも考えている次第であります。数値目標の設定の仕方もそうですし、それがどう予算や事業量を計算をした上で単年度予算に反映をするというような仕組みがなければ計画とは言えないのではないか。そのような計画的な公共事業、是非検討をいただきたいというふうに思っているところであります。
　以上、今回の雪害を通じて防災対策について質問と意見を述べさせていただいております。太田大臣におかれましては、大臣所信にありましたとおり、現在、新しい国土のグランドデザインを作成をなさっているわけであります。改めて、今回の雪害を通じた防災対策の質問を通じて、大臣の新しい国土のグランドデザインに向けての決意の一端をお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業は悪玉であるということが続けられ、そして、確かに指摘されても致し方ないというような事業が幾つかあったんではないかというふうに思います。それは、物事に対して、災害なら災害が起きてからの対応型になっていたということが一つあったと思います。もう一つは、五か年計画といういわゆる五計で、道路はこうする、何はこうするということでいったということが自己増殖するということで批判があって、数値目標が立てられていなかったということがあると思います。
　それが何％の比率ということで社会資本整備重点計画という形になったわけですが、これらの経緯も踏まえて、私は、持続的に、安定的に公共事業が行われ、そして、それを担う建設業者も急に増えたり急に減ったりということではないということを一番望んで、それがなければ建設業はますます疲弊していくというふうに思っています。
　そうしたことから、今年は、私は、新しい国土のグランドデザインをつくると。こういう日本にする、こういう国土にする、この地方はこういうふうに持っていく、高齢社会になる、人口減少になってくる、ＩＴが重要になってくる、グローバリゼーションがある、エネルギーの制約がある、いろんな予見というものを踏まえて、二〇五〇年を目指してこういう日本にするということを示して、そしてその中で私たちは社会資本整備重点計画というものを考え、そこで持続的、安定的な予算というものが必要だという必要性をより国民の理解をいただけるようにしていくということがまず今年は大事なことだというふうに考えているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。大臣の決意を聞かせていただきました。
　私ども自民党は国土強靱化、友党であります公明党は防災・減災ニューディールということを掲げて、衆参二回の選挙で国民からの多数の支持をいただきまして政権を担っているわけであります。大臣所信にありましたように、東日本大震災からの復興の加速、国民生活の安全、安心の確保、防災・減災、老朽化対策に全力で傾注をしていただければというふうに存じます。
　今日は本当にありがとうございました。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入ります前に、東日本大震災が発生してから三年がたちました。改めまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様、そしていまだに不自由な生活を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念をいたします。
　当時、私は、防衛大臣政務官としまして、自衛隊の皆さんとこの国難に立ち向かってまいりました。自衛隊員諸官、本当に我が身の危険を顧みず任務に精励をしてくれたこと、本当に心から誇りに思うところでございます。
　その一方で、自衛隊の皆さんも国民から支えられました。ここに一枚の手紙がございます。大川小学校、悲劇の小学校というふうに言われた学校でございますけれども、そこで生き残ったうみちゃんからの手紙であります。ここには、「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう。」という手紙がございます。隊員はこの手紙をコピーをして胸のポケットにしまって、本当に過酷な厳しい任務に就かれておりました。
　この大震災によって私たちは多くのものを失いましたけれども、一方でこのようなきずなというものがより一層強まったのではないかな、このように思うところでございます。
　こういった中で、自衛隊が担う安全保障について、我が国は今重大な局面に立とうとしております。本日は、皆様方のお許しを得まして、外交防衛委員会にならないように、バランスを取って、今のこの安全保障問題について太田大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、私の安全保障に対する基本的な考え方でございますけれども、私は、安全保障の目的は、日本の独立、国民の皆さんの生命、財産、そして基本的人権を守ること、これが安全保障の目的だというふうに思っております。この目的を達成するためにいわゆる集団的自衛権の行使が必要ということであれば私は行使をすべきだというふうに思いますし、その必要がなければもちろん行使をする必要性もないわけであります。
　よって、安全保障問題を考える場合は、我々は徹底した現実主義に立って物事を判断していかなければなりません。我が国周辺を取り巻く環境、安全保障環境というものを十分に踏まえた上で、今後どういった事態が想定をされるのか、このことを十分に踏まえた上で私たちは議論を展開をしていかなければならない、このように思うところでございます。
　ただ、この集団的自衛権の行使を可能とする場合、今政府を中心に検討されております、現行の憲法第九条を中心とする憲法の解釈を変更して集団的自衛権を行使可能とするということについて私は反対であります。もし行使可能とするのならば、堂々と憲法改正をしていく、これが私は王道だというふうに思っているところでございます。そういった考え方をお示しをさせていただいた上で、以下、質問させていただきたいと思います。
　この点につきましては、昨年の十一月五日、太田大臣について質問させていただきました。本当に率直な御答弁を頂戴したというふうに思っており、ほぼ私と同じような御認識を持たれているというふうに思うところでございます。
　その上で、確認の意味で何点か御質問をしたいと思いますが、太田大臣は、かつて、平成十七年の二月三日の衆議院憲法調査会において、憲法九条と日本の安全保障問題について意見表明をされております。その中で、例えば、九条の精神は軍事力や武力の行使について極めて抑制的であると、ほぼ私と同じ考え方を示されているわけでございますが、その考えは不変なのでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　九条の精神、憲法三原則を守るというのは私は大事なことだというふうに思っておりまして、九条一項、二項を通じて、武力行使ということについて、自衛権の発動ということにつきましても抑制的であるという憲法の構成になっているというふうに承知をしています。それ以上は私は申し上げませんが、その点はそういう構成だという認識はしております。
○広田一君　今、九条一項、二項の構成についての御見解があったところでございます。これについて、ちょっと若干視点を変えてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、いわゆる安保法制懇の報告書、来月に出るというふうに思うところでございます。これでどのような憲法解釈の変更がなされるのか、これは分かりません。全て正面から否定をされるのか、また、部分的条件を付して行使というものを認めていくのか、これは分かりませんけれども、ただ、実は既に、平成二十年六月、今の安保法制懇と同じメンバーの方々が報告書を提出をしているところでございます。
　その報告書によりますと、憲法九条の解釈変更につきまして、十九ページのところで、若干長くなりますけど読まさせていただきますと、特に、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するという文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えず、この規定の意味するところは、むしろ、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を国際紛争を解決する手段としては永久に放棄するものであって、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと読むのが素直な文理解釈であろうというふうに言われております。
　素直な文理解釈であろうというふうに、あろうというふうな言い方して、本来自信があれば、であるというふうに断言すればよさそうなものですけれども、自信なさそうに述べているわけですが、この文理解釈につきまして、先ほどの太田大臣の御答弁と踏まえて、御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは、かつての内閣におきます私的懇談会の報告内容でございまして、その私的懇談会のかつての報告内容について私が国土交通大臣としてお答えをするということは差し控えた方が適切だと思っております。
○広田一君　本来であれば、政治家太田大臣としての御答弁を頂戴したいというふうに思っておりました。これ以上突っ込みますと外交防衛委員会になってしまいますので、今日は控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、いずれこの点についての御見解も述べていただく機会もあろうかというふうに思うところでございます。
　そして、もう一点、先ほど御紹介しました平成十七年二月三日の衆議院の憲法調査会において、太田大臣、専守防衛についても若干触れられているわけでございます。
　この専守防衛についてなんですが、民主党の政権時代に策定いたしました防衛大綱、これについて私も携わらせていただいたわけでございますけれども、安全保障の基本理念として、専守防衛に徹するというふうに明記をしてあります。
　実は、安倍政権で策定をしました防衛大綱にも同様の規定がございます。御承知のとおり、専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というふうに規定をされております。
　この姿勢は引き続き我が国の安全保障政策の理念として私は堅持すべきというふうに考えますけれども、太田大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　現在、この安全保障を巡る問題、そして憲法との関わり方ということについては、政府は安保法制懇の論議を見守っていくというのが基本的な立場であり、政府と、また閣僚はその一員として安保法制懇の論議を見守るというのが基本でございます。そして、そこで、総理も含めて、私もでありますけれども、何らかの発言をいたしますと、専門の方に任せた論議に予見性を与えるということは慎むべきであるという、あくまで見守るということで今いるというのが政府の姿勢でございますので、私はその点についても、この安保法制懇の論議を見守っていきたいというのが私の基本的な現在の立場でございます。
○広田一君　見守るというふうなことでございます。
　ただ、安保法制懇は御承知のとおり私的諮問機関でございまして、非常に位置付けも弱いところでございます。そこまで御配慮をされる必要はないのではないかなというふうに思いますし、あわせて、それらと関係なく、専守防衛に対する考え方というのは、これはこれでやっぱり現時点でどのように考えているのかということについては示していただくのが妥当ではないかなというふうに思っております。
　閣僚という立場、国土交通大臣という非常に制約された立場だというふうに思いますけれども、いま一度この専守防衛について、太田大臣、何か御所見があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　あくまで安保法制懇で論議をしているということを見守るというのが立場であるということを是非とも御理解いただきたいというふうに思います。
○広田一君　繰り返しの答弁でございますが、また、そうすれば安保法制懇の報告書が出た暁にはこの問題についてもお話をしていただけるというふうな理解でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　その点については、安保法制懇の論議、そしてその後がどういう経過をたどるかということの中で判断をしたいというふうに思っています。
○広田一君　このほかにも四問ほど太田大臣には質問通告をしているところでございますが、全体のバランスを見ましてこれで終わらさせていただきたいなというふうに思っておりますが、ただ、十一月五日の御答弁と比べて、また衆議院の予算委員会等々の議論を通じて、非常に太田大臣、全体を見て、また慎重に言葉を選んでこの問題に対処されておりますことについては敬意を表するところでございますが、ただ、前回申し上げましたとおり、この安倍内閣にとって太田大臣の存在というのは平和のとりでの最後でございますので、そのお立場、是非とも十分に自覚をしていただいて、いざというときにはがぶり寄りを示していただいて安倍総理を寄り切っていただきたいなというふうに思っておりますので、この点に対する決意をお聞きをいたしまして、次に移りたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御期待をいただきまして、感謝申し上げます。
○広田一君　是非とも頑張っていただきたいと思います。
　次に、大臣所信に基づきまして御質問をしたいと思います。
　まず、領海警備についてお伺いをいたします。
　先ほど来質問してまいりました集団的自衛権の議論、これも非常に大事ではありますが、より一層現実的な課題、喫緊の課題として我が国が早急に対処しなければならない問題が、先ほど赤池理事の方からも御指摘がございました領海警備であるというふうに私は思っております。領海警備はとても奥が深い分野であり、私自身もより一層理解を深め、認識を高めていかなければならない、このように思っています。
　さて、海上保安庁の皆さん、本当に過酷な環境の中で我が国の領海を守るために日々御尽力そして御努力くださっておりますこと、国民の一人として頭が下がります。心から敬意と感謝を申し上げます。また、佐藤長官は制服組として初の長官就任でございます。現場の士気も大変上がっているというふうに推察をするところでございます。
　こういったことを受けまして、昨年の十一月二十一日、我が参議院国土交通委員会といたしまして現場の視察、激励に行ったところでございます。今後とも、正義仁愛、この精神の下、厳しさを増す領海警備により一層精励されますことを期待をするところでございます。
　その上で質問をさせていただきたいと思います。
　近年、尖閣諸島周辺の中国そして台湾の動きは、私は看過することができない状況になっていると思います。特に中国は、先ほどの質疑でもございましたように、中国海警局を新設し、海洋活動を活発化しております。巡視船の乗組員の方の寄稿にございますように、尖閣諸島周辺海域は緊迫の海であり、一つのミスが大きな国際問題に発展しかねない、まさに国境警備の最前線であります。現場は非常に極度の緊張の中、任務に精励されているわけでございます。
　そういった中で、大臣所信において領土、領海の堅守というふうに述べられております。堅守とは辞書的な意味で一体どういう意味なんでしょうか。これは城や陣地等を敵から文字どおり堅く守るという意味であります。現在のこの尖閣諸島周辺海域の堅守について、どのような状態を示して堅守しているというふうにお考えなのか、御所見をまずお伺いします。
○大臣政務官（中原八一君）　お答えをさせていただきます。
　海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対しまして領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去をさせているところでございます。
　いずれにいたしましても、尖閣周辺の領海警備、先生が御指摘していただきましたように、大変緊張感の中でございますけれども、関係各省と緊密に連携しながら万全を期してまいりたいと思います。
○広田一君　今政務官の方から、海上保安庁の現場がどのように対応しているのかというふうな御答弁はいただきました。すなわち、退去要求とか進路規制をしているということであります。
　私が質問しているのはそうではなくて、皆さんが、この大臣所信で述べられている堅守、堅守をしているというふうにおっしゃっているわけです。この尖閣諸島の今の状況において何をもって堅守をしているというふうに定義をして、どういう実態を指しているのか、お示しをしてください。
○国務大臣（太田昭宏君）　今、中原政務官が述べたことと同じなんですけれども、我が国の領土、領海、特に領海ということであるわけですけれども、そこに外国の公船等が接近をするという場合に、侵入しないようにとにかくこれは排除する、退去をさせるということも含めて我が国の領土、領海を守り抜くという姿勢を示したものであるというふうに御理解いただければと思います。
○広田一君　確認なんですけれども、これは姿勢であって、実際は、実際とは違うということなんでしょうか。あくまでもこういう堅守という姿勢で海上保安庁の皆さん、尖閣周辺の領海警備に当たっているという理解なのか、実際問題、堅く守って、堅守をしているということを実効性を担保しているというふうに考えているのか、いずれなんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私はその二つにそう変わりはないというふうに思っておりますが、堅守をするということは守り抜くという断固たる姿勢を示す、そしてその行動も示すということだと思います。
○広田一君　姿勢と実態は私は違うというふうに思っておりますので、以下、これらに関連してお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、本当に、今日の国土交通委員会の皆さんと今の尖閣周辺の状況について認識を是非とも共有をしていきたいなというふうに思っておりますので、事実についてお伺いをしたいと思います。
　まず、過去も含めてこの尖閣周辺の最大領海侵入隻数と最大領海侵入時間、あわせて、最も尖閣諸島に接近した距離は幾らなのか、これについてお伺いをしたいと思います。対象は中国の公船についてであります。よろしくお願いします。
○大臣政務官（中原八一君）　ただいまお尋ねがありました尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入件数、それから一日当たりの最大侵入隻数、最長侵入時間及び最接近距離でございますけれども、平成二十四年の九月の十一日以降につきましては、領海侵入件数が七十七件、一日当たりの最大侵入隻数が八隻、それから一件当たりの最長侵入時間でありますけれども、二十八時間十五分、魚釣島への最接近距離でありますけれども、約四百五十メートルでございます。
○広田一君　それぞれ御答弁をいただいたわけでございますけれども、例えば領海侵入最大隻数、これいつ起きたのか。また、領海侵入最長時間、これいつ起きたのか。さらには、魚釣島に最接近、これは四百五十メートルということでありますけれども、これはいつ発生したんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　一日当たりの最大侵入隻数になりましたのは、平成二十五年の四月の二十三日と九月の十日でございます。それから、最長侵入時間でございますけれども、平成二十五年八月七日から八日にかけてでございます。それから、最接近距離でございますけれども、平成二十五年の七月の一日でございます。
　以上でございます。
○広田一君　確認ですけれども、これは全て安倍政権になってからということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　安倍政権になってからでございます。
○広田一君　そうすると、先ほど申し上げたような、るる最悪の事態といったものが安倍政権が誕生してから発生をしている事実というふうな理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　そのとおりでございます。
○広田一君　このように、安倍政権、非常に強い日本というものを御主張されている割には、確かに尖閣の国有化というものはございましたけれども、安倍政権になってから中国公船による領海侵入が飛躍的に増加して、そして悪質化し、常態化をしているという現状を確認をすることができたわけでございます。
　現在、政府は、尖閣諸島の領有権につきまして、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しているとの基本的な見解を持っております。
　平成二十二年とか二十三年の領海侵入の状況だったらまだしも、先ほどお話があったように、一日八隻もの中国公船の侵入を許し、二十八時間十五分も領海内に居座られ、そして魚釣島までは四百五十メートルも接近をされている。本当にこれで有効支配をしているというふうに言えるんでしょうか。私は、有効支配が脅かされている、いわゆる先ほど来議論している堅守が揺らいでいる、こういった強い危機感を持っておりますけれども、皆様方はいかがでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　委員の認識とほぼ同じようでございます。大変尖閣諸島周辺につきましては緊張感が高まっておりまして、私も大変危機感を有しているところでございます。今後、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら情報収集に努めますとともに、その時々の情勢に応じ哨戒体制を強化するなど、領海警備に万全を期してまいりたいと思います。
○広田一君　一点、危機感の共有というものがなされたわけでございますけれども、更に申し上げますと、私は、このような状態がまさしく常態化をすれば有効支配の実態というものを失ってしまうんじゃないか、こう思うんですけれども、この点についての御見解をお伺いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　有効支配をしているという事実は全く変わりなく、我が国の領土であり、そして国際法的にも我が国の領土であるということは間違いない事実だと思います。
○広田一君　それは、どういう根拠をもってそういうふうに言われるんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは既に政府、そして外務省からも明確にそうした根拠は示されていると思います。
○広田一君　有効に支配をしているというふうなこと、先ほど申し上げたとおり、平成二十二年、二十三年の実態であれば私もそう思います。しかし、安倍政権になってから先ほど申し上げたような最悪の事態が続いているわけです。全く状況が大きく近年変わっているわけであります。だから、この実態を踏まえて、我々は危機感を共有して物事に対処しなければならないと思います。有効支配ができている、堅守ができているというふうなこの前提に立ってしまうと、そこから先、打ち出す政策、考え方というものが百八十度違ってくるのではないでしょうか。
　だから、私が申し上げたいことは、今この有効支配を続ける、続けたい、その思いは同じであります。しかし、それが大きく揺らいでいる。そして、これが放置すれば大変なことになってしまう。そういった危機感を共有した上で、じゃ、これから何をしなければならないのかということをまさしくこの場で議論しなければならないのではないかなというふうに思います。
　有効支配をしているというふうに言われますと、じゃ、今までどおりでいいのかということになってしまいます。決してそうではないというふうに思いますので、この点についてはやはり、まさしく今の現状、現実を直視をしていただいて私は対処すべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国がここを有効支配をしているということは、私は事実であろうというふうに思います。また、そこの、今示された危機感というのは当然持っていなければならないというふうに思っているところです。
○広田一君　それでは、視点を変えて質問をいたしますけれども、今、なぜこの安倍政権になって中国はこれほどまでに領海侵入を繰り返し、そのレベルも上げてきているのか、この中国の意図についてどのように考えているんでしょうか。
○委員長（藤本祐司君）　通告していますか。
　通告されていると思いますので、お答えください。
○大臣政務官（中原八一君）　中国の公船が度々日本の近海に来ていることは事実でございますけれども、中国の正確な意図というものは測り得ていないと思います。
○広田一君　いや、これは驚くべき答弁でございます。
　これほどまでに頻繁に領海侵入をされている中で、中国側の意図について分からないというふうに皆さんが言えば、これは本当にゆゆしき問題だというふうに思います。本当にこれで領海を守れるんでしょうか。今、海上保安庁の現場の皆さんがどんな思いで領海警備に当たっているというふうにお考えなんでしょうか。
　このようなことをされて、なぜ中国がこういった行動に出るのか、その意図さえ皆さん政務三役が議論されていないというのは、私は到底信じ難いことだというふうに思っております。今のこの中国の意図というものをしっかりと私は認識をしなければならないのではないでしょうか。
　恐らく中国は、今の自分たちから見た執行管轄権、この実績をつくって尖閣諸島に対する自国の領土主張を強化すると同時に、先ほど来議論しております日本の有効支配を崩そうとしているんだと思います。今、領海侵入をされているときに、先ほど政務官の方からお話がございましたように、退去要請をする、そして進路規制をする、そういうふうなこと以上何もされないんだろうということを、様々な手段を使ってこれを確認をしているわけであります。
　本当に、中国の意図が分からずに皆様方政務三役が主導して、この我が国の領海の警備、できるんでしょうか。これは大いに反省をしていただいて、この中国の意図については是非とも考えていただきたい、このように思うところでございます。
　意図が分からないということであれば、次に行きたいというふうに思いますけれども。
　こういった中で、私の認識では、今の現状のような二つの柱、侵入規制とかまた退去要請、命令等々では十分に今の中国公船の領海侵入というものは防げないというのが私は実態だろうというふうに思っております。こういった中で、海洋法に関する国際連合条約の第二十五条、沿岸国の保護権の第一項で、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」、こういうふうに規定をされております。
　現状を鑑みれば、今行っている対策に加えて、領土、領海をまさしく堅守するための実効的な必要な措置について検討されているのかどうか、お伺いします。
○副大臣（野上浩太郎君）　海上保安庁では、これまでも議論がありましたとおり、領海に接近した外国公船に対しては領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求ですとか進路規制を行って領海外へ退去させているところであります。
　今お話のありましたその他の具体的な対処の方法につきましては、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとり得るよう、政府全体で検討をしているところであります。
○広田一君　具体的にどのような措置を検討しているのでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　具体的な措置については、これは警備手法を明かすことになりますので、お答えをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○広田一君　差し控える理由がよく分かりません。相手に手のうちが分かるというふうなことでございますけれども、これはむしろ、やはり日本がどのような措置をこの二十五条第一項に基づいて対処するのかということを検討し、示していくということが、これが非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　どういったことを検討するのかということを国民の皆さんと一緒に共有すること、これが私は抑止にもつながっていくことだろうというふうに思っております。無論、防衛関係で様々な警戒監視であるとか、そしてどのような態勢を組んでいるのか、これはまさしく手のうちを明かすことになります。実際の運用をどうしているのかということについてつまびらかに言うのは、それは確かに問題があります。しかしながら、どういった手段を講じることができるのか、必要な措置といったものはどういうことなのかということを示すことは、むしろ逆の意味で私は大事だというふうに思っております。
　検討していることさえ示されないというふうなことであれば、領海警備についてこれから議論を深めていく際の私は支障になるというふうに思っておりますので、この点については明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（野上浩太郎君）　今も申し上げましたとおり、必要な措置をとり得るよう政府全体で検討をしておるということでありますが、その手段等について明らかにするということは、それは警備手法を明らかにするということにつながりますので、それは差し控えさせていただきたいということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○広田一君　警備手法を明らかにしないことが、なぜ日本の領海警備にとって重要だというふうに思われるんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　それは、警備手法を明らかにしないというのは、領海警備においてそれは重要なことだというのは当然のことだろうというふうに思います。
○広田一君　例えば、じゃ、一般的に、一般論で結構です。一般的に言われているこの種の領海警備にはどういったものがあるというふうに認識されているんでしょうか。一般論で結構です。
○副大臣（野上浩太郎君）　それはまた繰り返しになって申し訳ありませんが、これまで対応してきた退去要求ですとか進路規制を行ってきたということでございます。
○広田一君　これ以上やると、ちょっと止まるんで、真面目に答えてもらいたいんですけれども、一般論として私は聞いております。
　国際法上、このような領海警備をする場合に、二十五条第一項に規定されている必要な措置として、一体どのようなものが一般論として考えられるのか、これは私は示さなければならないというふうに思います。今現在検討している中身を聞いているんじゃないです。一般論として国際社会においてどのようなことが考えられるのかということをお聞きしております。
○副大臣（野上浩太郎君）　一般論としてということでありますが、例えば外国公船への対応ですね。これは、それは領海に侵入しないよう警告を実施をする、あるいは領海に侵入した場合、退去要求等々を実施をするということでありますし、活動家船舶への対応についても警告や進路規制を行う、あるいは放水規制等必要な措置を実施をするということであります。あるいは、外国漁船への対応につきましては法令に基づいて厳正に対処をするということであります。
○広田一君　その必要な措置の一般的な中身は何でしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　必要な措置につきましては今政府全体で検討しておりますが、その具体的な中身については、先ほどから申し上げているとおり差し控えさせていただきたいということであります。
○委員長（藤本祐司君）　今、広田一君の質問は、一般論として必要な措置というのは何ですかということを言っているんだというふうに認識をしておりますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　だから、何回も繰り返しになって申し訳ありませんが、一般論で申し上げて必要な措置というのは、先ほど申し上げた、外国公船への対応ですとか活動家船舶への対応、外国漁船への対応ということを先ほど申し上げたとおりでございます。
○広田一君　逆に言えば、それ以外ないということでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　いや、それ以外ないといいますか、一般論として今申し上げたことをやっておるということでございます。
○広田一君　いや、質問に答えていただきたいと思います。それ以外ないんでしょうか。
○委員長（藤本祐司君）　あるかないかということですか。
○広田一君　いろいろ考えられると。
○副大臣（野上浩太郎君）　先ほど申し上げたような事例、幾つか申し上げましたが、それらのことをやっているということでございます。
○委員長（藤本祐司君）　ほかにあるかないかという質問のようなので。あれが全てですかという質問ですか。
○広田一君　そうです。
○副大臣（野上浩太郎君）　今申し上げたことは主なところではございますが、それ以外のことについては、今申し上げたとおり、警備手法のことを明らかにするということにもつながりますので、そこは差し控えさせていただきたいということであります。
○広田一君　それでは視点を変えて聞きますけれども、外国ではどのような対応をしているというふうに認識しているんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　これは各国の具体的な事例を全て承知しているわけではありませんが、例えば近隣諸国である中国、韓国におきましては、領海を通過する外国公船が沿岸国の法令に従わない場合には領海からの退去を要求することができるものというふうに承知をしております。
○広田一君　それ以外に必要な措置ということについては御認識をされていないという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今申し上げたとおり、全て明確に分かっているということではございません。
○広田一君　るる議論をさせていただきました。
　このような非常に尖閣周辺が厳しい状況の中において、今後必要な措置といったものが一体何が必要なのかということを我々国会としても議論しなければならないというふうに私は認識をいたしております。そういった場合に、今のような進路規制等々だけではもはや中国公船の領海侵入といったものを防ぐことができないというのは明らかになっているわけであり、これを踏まえてどうするのかというふうな議論さえ皆様方がやる気がないということが今回のやり取りで分かったわけでございます。これもまた非常にゆゆしき問題であろうというふうに私は思うところでございますが、もっとかみ合った議論、誠実な御答弁をいただきたかったなと、このように思います。でなければ、今のこの厳しい我が国の尖閣周辺の安全を守ることはできない、このように指摘をさせていただきます。
　その上で、若干具体的にお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、ちょっと武器使用についてお伺いします。
　確認でございますけれども、現状の海上保安庁法第二十条二項の一の規定によりまして、いわゆる外国公船に対して無害通航でない航行を阻止するために武器を使用することはできない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、海上保安庁法第二十条第二項第一号におきまして外国公船が除外されていることから、武器使用をすることはできないということであります。
○広田一君　逆に言えば、その海上保安庁法第二十条二項の一に規定している外国船舶として除外されている、「各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。」、これを見直せば武器使用ができるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　海上保安庁法第二十条第二項は、立入検査を確実に実施することにより重大凶悪犯罪の予防を図ることを目的としております。一方で、外国公船は国際法上の管轄権の免除を有しているため、立入検査をすることはできないということであります。したがいまして、外国公船に対して同条同項の規定に基づく武器の使用はできないということであります。
○広田一君　つまり、現行法上でのこの対象として取り除くことはできないというふうな理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　そのとおりです。
○広田一君　外国公船の管轄権に関する議論、これはまた改めてしなければいけないのではないかなというふうに私は個人的に思っております。外国の軍艦といわゆる各国の公船に対する位置付け、これは国際法上もいろいろ議論があろうかというふうに思いますので、これについて今のようなちょっと断言をされるのはいかがなものなのかなというふうに個人的には私は思いますけれども、現状での政府の御認識ということでこれは理解をいたしておりますけれども。
　逆に、今後の論点として、無害通航でない航行を阻止するために武器を使用することができるようにする、この必要性についてどのような認識をされているんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　具体的なことは差し控えますが、様々な検討は必要なんだろうというふうに思います。
○広田一君　それでは、検討をしていただけるという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　この件についてはやはり政府全体での検討ということになるんだろうというふうに思います。
○広田一君　次に、無害通航でない航行をした上で、大変遺憾ながら仮に不法上陸を試みた場合、海上保安庁の現場として具体的にどのような対応で阻止をされるおつもりなのか、お伺いします。
○副大臣（野上浩太郎君）　これも、具体的な対応につきましては、それは警備手法を明かすということにつながりますので、どう具体的に対応していくのかということはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、今までのようにまずは退去要求や進路規制等を行っていくということであろうというふうに思います。
○広田一君　そうすると、中国公船の乗組員が不法上陸を試みた場合に海上保安庁の現場として具体的にどのような対応をするのかということは、これまた手のうちを明かすことになるので申し上げることができないということでしょうか。というふうなことになりますと、我々国会はこの非常に蓋然性が高いと思われる事態について議論できないということですよね。そうですよね。それでいいのかどうか。
　まさしくこの点について、皆さんとして、一体どのような対処をしてこの不法上陸を阻止するのかということが本当に腹に入っているのかどうかって、すごい疑問なんです、お話を聞けば聞くほど。ここはしっかりとお示しをする私は皆さんに責任があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　これについては、繰り返しになって申し訳ありませんが、しっかりと守っていくということについては、それは具体的な警備手法を明かすということがあってはならないというふうに思っておりますので、ここは御理解をいただきたいというふうに思いますが、一方で、外国公船の乗組員が尖閣諸島に上陸した場合にどういう対応になるかということでございましょうか。
　そういうことであれば、例えばこれは一般的にでありますが、海上保安庁は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官職務執行法第七条に基づきまして、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認められる相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要とされる限度において、武器の使用が認められているものと承知をしております。
　なお、一般論を申し上げれば、国際法上、一般に公船は旗国以外の国の管轄権からの免除を有しておりますが、公船の乗員が領域国の同意なく上陸した場合には、当該乗員はもはや管轄権からの免除を有していないものと考えられております。
○広田一君　済みません。もう一度、ちょっと武器使用基準の関係について、再度御答弁をお願いします。
○副大臣（野上浩太郎君）　繰り返しになりますが、再度申し上げますが、一般に海上保安庁は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官執行法第七条に基づいて、武器の使用が認められているものということであります。
○広田一君　それでは、確認しますけれども、その警察官職務執行法第七条には、公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認められる相当な理由がある場合においては、その事態に応じ合理的に必要とされる限度において武器を使用することができるというふうにあります。よって、仮に、あってはならないことなんですけれども、中国公船乗組員が尖閣に上陸をした場合に、この第七条の規定を満たす場合は武器を使用することができるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　そういうことでございます。
○広田一君　はい、分かりました。
　その上で、そういったことを積み重ねながら、先ほど手のうち云々というふうなお話がございましたけれども、国民の皆さんとこの問題について私はしっかりと議論を深めていかなければならない、このように思うところでございます。
　そういった場合に、これはちょっと質問通告していないのでお答えできるかどうか分からないんですけれども、この現行法の限界をどういうふうに認識をされているのか。例えば、海上保安庁の皆さんが適切に対処できるようにするために、相手船舶の侵害対応において、比例原則に基づいてどのような実力行使が可能かというふうなことを規定をした、これは仮称でありますけれども、領海警備法の制定の必要性、これについてどう認識をされているのか、お伺いをいたします。
○委員長（藤本祐司君）　お答えできますでしょうか。通告がないので、お答えできる範囲でということでございますが。
　よろしいですか。
○副大臣（野上浩太郎君）　その必要性をしっかり検討していかなければならないと、そして、必要であれば政府全体で検討していくということだろうと思います。
○広田一君　領海警備法制定の必要性について認識をされているというふうなことでございますので、あわせて、先ほど来議論がございますような種々の事態等々を想定をして、現行法の限界というものを踏まえた上でどのような対処ができるのか、これについては不断の検証と検討をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。
　尖閣諸島周辺のような問題のように、現在、公船の海上での直接対峙というものが各地域で頻発をしているというふうに認識をしているところでございます。こうした対峙が実力の行使を伴う、いわゆる衝突に拡大することを防止する方策についても、私たちは十分に検討すべきだというふうに思っております。
　こういった蓋然性の高い事態について備えると同時に、外国公船との衝突回避のためにどうすべきと考えているのか、御所見をお伺いします。
○副大臣（野上浩太郎君）　これは、海上保安庁としましては、関係省庁と緊密に連携をしながら、外国公船との不測の事態を防止するために今後も引き続き冷静かつ毅然として対応していくということに尽きるというふうに思います。
○広田一君　よくこの手の話では危機管理メカニズムの構築を図っていかなければならないというふうな議論があるというふうに承知をしておりますけれども、これについての御見解をお伺いします。
○副大臣（野上浩太郎君）　あらゆる状況を想定をして対応方針の決定をしていかなきゃならないと思いますが、エスカレーションしていかないような、そういう対応が必要なんだろうというふうに思います。
○広田一君　今各国で議論されている危機管理メカニズムについて、どういった見解をお持ちなんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　御通告はないんですが、これも政府全体で検討していくべき事項だろうというふうに思います。
○広田一君　これらの問題についても、私も昨日質問通告するときに、一体どういうふうに衝突回避のために策を講じるのか、これについて聞くと。それを受けてまた、二の矢、三の矢じゃないですけれども、質問するというふうに言っております。当然この種の議論をする場合には出てくる問題、恐らく部内の中においてもこの危機管理メカニズムの構築について私はもう既に十分な議論をされている、理解が進んでいるというふうなことを思ってお聞きをしたわけでございますけれども、ちょっと御答弁を聞いていると必ずしもそうではないというふうなことも分かりましたので、今後ともこの議論についても詰めていかなければならない、このように思っているところでございます。
　ちょっと積み残し等々もございますけれども、以上で領海警備についての質問を終わりたいというふうに思いますが、今日の御答弁等々を聞いたときに、率直に、これ、議事録に残るわけでございます。これを読んだ国民の皆さん、本当に不安に思われるというふうに思います。こういったことを踏まえて、我々としても、この領海警備、先ほど申し上げたように、この国の尖閣周辺を取り巻く環境が厳しいときだからこそ現実的かつ具体的な対応をしていかなければならない、このことを強く申し上げたいというふうに思っております。
　最後に、ちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、ＪＲ北海道の社長、会長人事に関連してお伺いをしたいと思います。
　今回、お二人とも、会長、社長、替わったわけでございますけれども、この二人を起用した理由についてお伺いしたいと思います。