Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村哲男君　それでは、少し細かい問題になりますけれども、輸血用血液製剤が製造物であるかどうかという論点の一つとして、抗凝固剤が入っているではないか、入っているから製造物だ、いや入っていても非常に少量であるから影響はないんだという双方の言い分もあるかと思います。
　私の調べたところ、現在のＣＰＤ液と言われる全血製剤はクエン酸ナトリウム、あるいはクエン酸、ブドウ糖、燐酸二水素ナトリウム水和物等を加えたものだというふうに言われておりまして、しかも、日赤の報告によると、血液百ミリリットルに対して十四ミリリットルないし三十ミリリットルの抗凝固剤を入れる。
　そうすると、大体一五％から三〇％もの抗凝固剤を入れておるわけですけれども、果たしてこういう状態を見て何の添加物もないんだというふうにとても言えないような感じがするんです。これは私の意見ですが、お役所の答えはだから当然製造物だと言われると思いますけれども、お答えはもう結構です。
　ところで、今言ったような抗凝固剤については輸血用血液製剤にはすべて混入するのか、混入しないこともあるのか、この点についてはどうなんでしょうか。
○説明員（矢野朝水君）　輸血用血液製剤につきましては、すべて抗凝固液とか保存液、こういったものを混合しております。
○北村哲男君　そうすると、この抗凝固剤を入れることによって、血液というものは本来体外に出れば凝固する性質のものであると思うんですけれども、これが体外に出ても抗凝固剤とまざり合って凝固しない性質のものになる、すなわち物の性質が違ってくるというふうに思えるんです。あるいは言い方によっては新たな属性を加えたと。同じものであるけれども、本来自然体においては体外に出れば凝固するものがしたいというのは、物の性質が違うという見方もあるし、あるいは新しい属性を加えたものだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　輸血用血液製剤といいますものは、これは医薬品として利用しているわけでございます。医薬品として血液本来の性質が果たせるように凝固を防ぐあるいは変性を防ぐ、こういうことのために凝固液あるいは保存液を加えておるわけでございます。したがいまして、こういったものは先ほどから申し上げているように加工された動産ということで製造物の範囲に該当する、こういう認識をしております。
○北村哲男君　この全血液製剤はすべて今はプラスチックバッグ入りというふうに聞いておりますけれども、以前はこれはガラス瓶等にも入れられておったというふうに聞いております。しかも、液状のままで無菌的な容器に入れておくことが全血製剤については必要不可欠なものである、他に方法がないとも言われております。
　ところで、無菌的容器にはかってはガラス瓶があったということで、有名なＰＬ法の判例の中には、これは外国の例ですけれども、ドイツでレモネード瓶事件というのがありました。直接関係はありませんけれども、このレモネード事件というのは、子供が炭酸飲料のレモネードのケースからレモネードをとろうとしたところ突然瓶が破裂して右目を失明したということで、製造物責任を問われた事案であります。
　やはりこれと同じように、血液製剤においても無菌容器がどうしても保存や移動のために必要なものであるならば、これらも当然血液製剤と一体となってＰＬ法の対象にたると思うんですけれども、その容器に例えば有毒物質があったようだ場合、あるいはその保存液に危険なものが入っておったような場合、こういう場合はどのように考えておるわけですか。
○説明員（矢野朝水君）　この輸血用血液製剤につきましては、保存液、抗凝固液等を加えてプラスチック製の血液バッグに封入されておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のございましたように、容器自体に不良品とか欠陥がある、あるいは保存液とか抗凝固液に不良品があった、こういった場合はその製造物責任の対象にたる、こういう場合も欠陥としてはあり得るということを考えております。
○政府委員（坂本導聰君）　今厚生省から御答弁申し上げましたが、その場合には、最終製品たる血液製剤を供給した日赤とともに、その抗凝固剤等をつくったメーカーも同時に製造物責任法の責任の対象にたるわけでございます。
○北村哲男君　わかりました。
　いわゆる生むの論争というのがございます。先ほども吉村委員の方から血液は空ものではないかというふうに言われて、生むのだから製造物の対象から外すべきであるということを言われました。また、同じようなことを先般宮崎委員が参議院本会議の代表質問でも言われましたけれども、どういう意味で生ものというふうに言っておられるのか、その意味は私自身いまひとつはっきりしないんです。
　というのは、全くの未加工自然生成物であれば、このＰＬ法は加工製造された動産を対象にしているんですから、そもそも問題外なわけですから何も問題にされる必要はたいんです。そういう意味で生むの、自然生成物と言っておられるのか。それではもう議論のらち外、議論をする必要はないというふうに思います。逆に、全血製剤は空ものであるけれども製造物だ、製造物だけれども政策的に特別扱いしてくれというふうな意見、それならばわかります。政策論争として果たしてどうだろうか、私は後者であろうと思うんですけれども、その辺を明確にして議論を進めていった方がいいと思うんです。
　私はその点についてさらに言うたらば、空ものであるから製造物でないのかという論法が成り立つ。生ものであっても加工品というのは幾らでもあると思うんです。ですから、この全血製剤は空ものかどうかが製造物に入るかどうかという議論ではない。おわかりですよね。したがって、生むのであっても加工品かどうかということをまさに言うべきであって、私はずっと言っているように、また委員の言っておるように、生むのであってもこれは加工品なんだ、だから対象なんだというふうに言っている。
　そこで、その辺は私自身は理解しているつもりですけれども、それが代表質問でも言われると、私は思わずそれはおかしいと大声で叫んで、聞いておられた方もおったと思いますけれども、そこはちょっと違うんじゃないかというふうに思わず叫んでしまったんですけれども、まだ誤解があるとするならばその点についてひとつ、加工の概念というものをまず聞いておきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　製造物責任法案におきましては、製造物の対象となる製造物とは製造または加工された動産とされております。一般に、自然生成物は基本的には自然の力を利用して生産されるものであることから未加工であり、本本案の対象から除外されております。加工か未加工かの判断につきましては、法概念上、加工とは一般に動産を材料としてこれに工作を加え、その本質は保持させつつ、新しい属性を付加し価値を加えることを意味すると解されておりますが、具体的には個々の事案に応じて、当該製造物に加えられた行為を社会通念に照らして評価し、判断されることとたるものと思います。
　今御指摘の、生むのの概念は必ずしも明確ではございませんが、一般論で申し上げれば、仮に空ものと呼ばれるものであっても、先ほど申し上げましたような加工が加えられた動産に当たれば本法の対象になるということでございます。
○北村哲男君　定義としては非常によくわかりますが、先ほど私が、血液に一五％ないし三〇％の抗凝固剤を入れて、しかも体外に出ても凝固しないものをつくっているということは属性の変化ではないかというふうに言いましたけれども、今の解釈からいいますと、全血製剤はその加工に当たるというふうに言えますか。
○政府委員（坂本導聰君）　加工に当たると解しております。
○北村哲男君　まだまだ議論が足りないという吉村委員の指摘もありました。私どもの質問する時間も余りありませんが、ここでしつこいようですけれどもさらに私は聞いておきたいという点があります。
　私は、輸血用血液製剤は製造物であるという確信をしておりますが、その理由として次のように考えております。
　一つは、日赤では多量に、つまり千五百万単位もの製剤をされて、みずから血液製剤というふうに称しておられます。製剤でございます。二番目に、全血製剤あるいは成分製剤ともに医薬品としての厚生大臣の製造許可を受けております。三番目に、日赤はこれらの血液製剤の製造業の業としての許可を受けております。四番目には、それぞれの適用や利点が異なっておって多くの種類の血液製剤ができておるという点、そして先ほども言いましたけれども、少量の抗凝固剤ではなくて一四％から三〇％にも及ぶ抗凝固剤を加えているではないか。これらの理由から、私は加工品だということはもう間違いないというふうに思っているんです。
　今の点について少し詳しくお聞きしたいと思いますが、まずこの全血製剤は医薬品としての製造許可を厚生大臣から受けていると言いますが、これは薬事法だと思いますけれども、薬事法の製造許可の目的はどういうものでありますか、その点についての説明をお願いいたします。
○説明員（矢野朝水君）　この医薬品の取り扱いにつきまして、薬事法は承認制度それから許可制度、二つとっておるわけでございます。
　承認制度といいますのは、その医薬品自体が有効性、安全性に問題がないかどうかということをチェックいたしまして、問題がたければ承認を与えるというものでございます。
　それから許可といいますのは、そういった承認を受けた医薬品をつくるについて、構造設備ですとか人的な基準とかこういったものを満たしているかどうかということをチェックいたしまして許可を与える。その場合に、まず業態の許可ということで、日赤の場合に当てはめますと日赤自体の製造業の許可というのがございまして、さらに個々の輸血用の血液製剤、個々の品目ごとの許可ということで二重の許可が必要になってくるわけでございます。
　こういった承認、許可といいますものは、日赤の製造します輸血用血液製剤について、いずれも厚生大臣の承認なり許可を受けておるということでございます。
○北村哲男君　そうしますと、厚生省としてはこの輸血用血液製剤は医薬品である、すなわち薬であるというふうなことで許可をしておるということでございましょうか。
○北村哲男君　次に、薬事法による製造業、業としての許可の目的は、多分、生産過程の安全性、あるいは検査体制の確保等々によって大量に生産するものの安全性を図るために業としての許可を与えていると思いますけれども、厚生省の立場として薬事法による業としての許可の目的を本件との関係について御説明をお願いしたいと存じます。
○説明員（矢野朝水君）　薬事法におきましては、医薬品の品質、有効性、安全性の確保の見地から医薬品の製造を行おうとする者は許可を受ける、こういうことになっております。日本赤十字社も、輸血用の血液製剤等の製造を行っておりますので、薬事法上の製造業者となっております。
○北村哲男君　そうすると、やはりこの業としての許可は、日本赤十字社が全血製剤という薬を製造する業者として許可をされているというふうに聞いてよろしゅうございますか。
○説明員（矢野朝水君）　おっしゃるとおりでございます。
○北村哲男君　次に、これも一つの論点でございます。
　先ほど、吉村委員から臓器と同じではないか、だから臓器が対象にならない以上血液も対象にすべきではないというふうな御質問をされました。私は、確かに近い点もあるかもしれないけれども、相当違っている部分があるというふうに考えますので、私の意見が果たしてどれだけ正しいかどうかわかりませんが、ひとつ比べてみたいと思います。
　それは、臓器移植と輸血を比べますと、例えば臓器移植はある一人のドナーから一人の患者へという非常に特定性があるということ、それに対して輸血は、一方で日赤で大量生産して大量に供給しているという不特定性それから多量性というものがあります。非常に少数であるのと多量、それから特定性と不特定性。
　二番目に、臓器移植の場合はドナーと患者とのマッチングが重要である、ぴったり合うかどうかということが問題なんですが、それに比べて輸血については、医師は個々の製剤を選択しないで血液型、そういうものとの問題さえ一致すればいいわけで、製品そのものについてはタッチできないという点の違いがあります。
　三番目に、臓器移植では、例えばアイバンクあるいは骨髄バンクなどありますけれども、その必要の都度提供しているところがありますけれども、一方、血液の方は在庫を大量に持っておる、それから例えば一年間も保存できる成分製剤すらあるという点。これは一つのものとそれから製品との違いを明らかにするものであろうと思います。
　さらに、臓器移植の場合は臓器の安全性とか適合性の判断はすべて医者に任されております。しかし、製剤の場合の安全性は日赤が完全管理しておりまして、医師には、その適用について、見てこれはちょっと古いたとかなんとかいう点については別ですが、中身についての責任は全くありません。
　そういうふうな差があるもので、どうもやっぱり血液については医薬品に近いというふうに思うんです。その点について、輸血用血液と臓器移植は同じ次元ではとらえるべきではないんではないか。すなわち、製造業者によって大量に生産され供給され、しかしとてもリスクの大きい製品であるからこそＰＬ法によって守られたきゃならないと思うんですけれども、その点について厚生省あるいはそのほかの御意見はいかがでしょうか。
○説明員（矢野朝水君）　臓器と輸血用の血液というのは、似ているところもございます。いずれも人間が人工的につくれない、工場で大量生産できない、人間の体の中でしかできない、こういう点では共通性があると思います。しかし、輸血用の血液につきましては、これは医薬品でございますし、大量生産されまして大量に流通に置かれておる、こういったところがやはり一番基本的に違うんじゃないかと。
　したがいまして、輸血用血液製剤につきましては先ほど来申し上げておるようなこともございまして製造物に該当する、一万臓器につきましては製造物というのはなじみにくいんじゃないか、このように考えております。
○北村哲男君　これは似ているところも違っているところもありますので、必ずしもこれが絶対的な基準とは私も申すわけではありませんが、随分印象としては違うという感じがしています。問題は私は、臓器移植は医療サービスという点に重点が置かれるということ、それから輸血については業として反復して製造し販売しているという点の違いが大きくあるというふうに考えます。その点は当然のこととして、私の意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほどちょっと聞き忘れたんですが、薬事法上の問題は先ほど聞きましたけれども、そのほか、薬事法以外の法律で輸血用血液製剤を医薬品として取り扱っている法律はあるでしょうか。
○説明員（矢野朝水君）　法律は二つございまして、一つは採血及び供血あっせん業取締法というのがございます。これは日赤のような採血業者について必要な規制を行っておるという法律でございます。この中で輸血用の血液製剤は薬事法の医薬品と、こういう定義が行われておるわけでございます。それからもう一つは、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法ということでございまして、この中でも薬事法の医薬品の概念を援用しております。
○北村哲男君　次に、輸血は救命のために行われる重要な補充療法であると、これは当然のことで、そうだと思います。しかし、そうした事情が果たしてこの輸血用血液製剤が製造物であるか否かの判断の資料あるいは対象になるかどうかということについてはどのようにお考えになりますか。
○政府委員（坂本導聰君）　これも一般論でございますので、私からお答えいたします。
　ただいま御指摘のありました、ある製品が救命のため緊急避難的に使用されるというその事情、そのことは本法案の製造物に該当するか否かどば関係ございません。しかし、欠陥を判断するという際には総合的に考慮される一つの事情になるものと考えております。
○北村哲男君　ただいま救命のために行われる重要な緊急の補充療法であるということが欠陥の判断の際に影響があるというふうに言われましたが、その点についてもう少し詳しく御説明をお願いします。
○政府委員（坂本導聰君）　この法律案の第二条第二項におきまして、「「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮してこ欠陥に該当するか否かを判断する考慮事情になってございますが、この特性の中にはいろんな個々の製品がございまして一律に論じられないということでございます。
　そして、ただいま御指摘のありましたような緊急避難的に使用されるというそういう製品の特性というのは、やはりこの特性の中で考慮され、欠陥に該当するか否かの一つの重要な基準になると考えております。
○北村哲男君　わかりました。
　私もこういう議論がどうしてされるかなという気持ちがあったんですけれども、しかしこの議論、すなわち救命のための重要な緊急の補充療法であるというその理由は、今言われたように、対象物にするかどうかの議論ではなくて、対象物にした上で、しかしこういう大事な仕事であるから緊急的なものは欠陥に当たらないんだということでＰＬ法の対象から外されるということは大いにあり得るんだと、そういうための議論としては重要な議論だというふうにお伺いしてよろしいわけですね。
○政府委員（坂本導聰君）　そのとおりでございます。
○北村哲男君　ところで、スクリーニングの話なんですが、ウイルススクリーニングの検査はもう日進月歩というふうにそれはどなたも当然のこととわかっておると思いますけれども、例えば現代医学では感染初期や一部の異変株の検出は不可能とされておると言われております。病原ウイルスの混入している血液を完全排除はできないし、未知のウイルスの混入については排除できないとも言っておられますが、今、既知すなわちわかっているウイルスでも現在の技術では排除できないという事情もあるんでしょうか。
○説明員（矢野朝水君）　肝炎のウイルスの関係でございますけれども、わかっておりましても現在の科学技術の水準では完全にそういったウイルスを排除できない、こういう場合がございます。
○北村哲男君　このＰＬ法におきますと、その場合はどういう形で救われるんでしょうか。救われるというのは、やってもスクーリニングできない、わかっていながらスクーリニングできない、しかしそのために例えばＣ型肝炎になった、そういう場合に責任は問われるんでしょうか。
○説明員（矢野朝水君）　ただいま御指摘の問題といいますのは、欠陥に該当するかどうかということが一つあろうかと思います。これにつきましては、先ほど来申し上げておることですけれども、輸血用の血液製剤につきましては次のような製品の特性等の事情も考慮する必要があると考えております。
　一つは、生命の危機に際して使用されるものであり、他に代替する治療法がなく、極めて有用性が高い。二つ目に、輸血によるウイルス等の感染や免疫反応等による副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされている。三つ目に、輸血用血液製剤は世界最高水準の安全対策を講じた上で供給されているが、技術的にウイルス感染や免疫反応等による副作用の危険性を完全には排除できない。したがいまして、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えているということでございます。
　したがいまして、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できない、そういったウイルスが混入しておった、そのために肝炎にかかった、こういった方についてはＰＬ法の導入によりましても製造業者が製造物責任を問われることはないと考えております。
　そういった場合の被害者の救済ということが先生の御指摘の趣旨だと思いますけれども、この問題につきましては、こういった輸血用の血液製剤というのは命を救うためには使わざるを得ない、ほかに代替的な治療法がない、こういう点が一方でございます。他方では、技術的に完全に危険性を排除できない、したがいましてその危険性を承知でも使わざるを得ない、こういう事情があるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましてはそういった危険性を患者さんにも負担していただく、こういうことが現時点ではやむを得ないことではなかろうか、こう考えております。
○北村哲男君　今、Ｃ型肝炎の話がありましたが、私どもも輸血に際して一番の心配事はＢ型肝炎あるいはＣ型肝炎であって、これは防ぎ切れないものもあるというふうに言われておるんですけれども、このＢ型肝炎あるいはＣ型肝炎の対策としてどのような検査をやっておるのか、そして現実にどのくらいの症例があるのかについて御説明をいただければと思います。
○説明員（矢野朝水君）　肝炎対策といたしましてはいろいろな方法をとっているわけでございます。
　一つは問診でございまして、これは肝炎にかかったことがあるかどうか、あるいは六カ月以内に急性肝炎の患者と接触したことがあるかどうか、こういったことでいろんな問診をやっております。そういう中で危険性がある方の血液については排除をしておるということでございます。
　それからまた、Ｂ型肝炎対策といたしましては、ＨＢｓ抗原ウイルスの検査、それからＨＢｃ抗体の検査をやっております。あわせまして、肝機能検査、いわゆるＧＰＴの測定でございますけれども、この検査をやりまして三十六単位以上の血液は輸血用から排除する、こういうことをやっております。それから、Ｃ型肝炎対策といたしましては、平成元年の十二月からでございますけれども、ＨＣＶの抗体の検査をやっております。
　こういう問診なり検査なりを通じまして肝炎の発生をできるだけ防ぐ努力を重ねてきておるわけでございますけれども、そういう中でＢ型肝炎につきましてはほぼ完全に危険性は排除されております。しかし、Ｃ型肝炎を中心とする非Ａ非Ｂ型の肝炎につきましては、残念ながら現在でもまだ発生が見られます。ただ、これは先ほど申し上げました平成元年のＨＣＶ抗体検査以降随分減ってまいりまして、従来七％程度だったわけですけれども、現在は一％程度に減少しております。
○北村哲男君　確かに、現時点においては排除できないウイルス等についても、今の御説明にもあるように過去にできなかったものが現在ではかなり少なくなっておる、そうすると近い将来にはそれについての完全対策ができるというふうに考えるんです。
　ところで、その場合に、現在そういうものもＰＬ法の対象にしておけば技術が進めば解決できるということで、もしこの対象にしていないとするとどうなるか、その点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（坂本導聰君）　これも一般論になりますので私からお答えいたします。
　この法律の第二条の定義の第二項において、欠陥を判断する際の考慮事情として「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、」、それからもう一つ「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の」とございまして、この時期が一つ重要になります。
　したがいまして、先ほど来厚生省が答弁申し上げておりますように、血液製剤については、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えているということでございまして、仮に将来排除できるという科学技術の水準になればその時点では欠陥に該当する、しかし、今の時点でこれを製造物の対象から外しますと将来とも製造物責任法の対象にはならないという意味でございます。
○北村哲男君　ということは、現在しておいた方がむしろ科学技術の水準に合うというふうに聞いてよろしゅうございますか。
○政府委員（坂本導聰君）　これは非常に難しい御質問でございますが、こういう法律ができることによって、あるいはこの定義の当該製造物を引き渡した時期が考慮事情になることによって、科学技術の水準の向上に努力が重ねられるであろうということは期待し得るものと思います。
○北村哲男君　まずい質問に対しては立派な御回答をいただきまして、どうもありがとうございました。
　ところで、輸血用血液製剤は医薬品副作用被害救済制度の対象にはなっていないわけですよね。これは谷畑委員も大分質問されました。そうなると、なぜ対象になっていないかということの簡単な御説明と、私の考えでは、なっていないならなおさら被害者救済のためにはＰＬ法の対象にすべきであると思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになりますか。
○説明員（矢野朝水君）　医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用被害者に対してメーカーの社会的責任で救済をしているという制度でございます。
　その場合に幾つかの医薬品が実は対象になっておらないわけでございまして、代表的なものは抗がん剤、それから免疫抑制剤、それから輸血用の血液製剤でございます。これは非常に重篤な副作用が発生する危険性が非常に高い、しかしほかに代替的な治療法がないということでございまして、危険性を承知で使わざるを得ない。したがって、こういった場合の被害につきましては、そういった危険性は患者さんにある程度負ってもらうというのもやむを得ないんじゃないか、こういう趣旨で対象から除外されておるわけでございます。
　それから、副作用被害救済制度の対象となっていないんだからＰＬ法の対象とすべきじゃないか、こういう御意見につきましては、これは製造物に該当するか否かという製造物の定義があるわけでございますので、それによって判断すべき問題であるというふうに私どもは考えております。先ほどから申し上げているように、いろんな薬液を混入する、バッグに入れて流通に置かれておる、こういったことから製造物の範囲に該当して製造責任の対象になる、こういうふうに考えております。
○北村哲男君　血液製剤による被害についてはもちろん民法による救済はあり得るんですが、そのほか特別の救済制度は存在するんでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　血液製剤にかかわらず、この製造物責任法によって責任を負わないということになりますと、被害者はどうそれに対応するのか、こういう御質問だろうと思いますが、これは一般的にもとへ戻って医療保険制度、あるいは年金制度というもので解決していかざるを得ないものと考えております。
○北村哲男君　私の血液製剤についての質問もほぼ終わりに近づきましたけれども、私は結論的に、ＰＬ法は、人の手が加わった大量生産の上供給される製品を広くカバーできる法律であるということが本来の意義であるというふうに思っておるわけです。製造、加工の概念も、これは社会的なものあるいは一つの法律概念であると思っております。そして、法律の趣旨は、製品供給の安全性確保と公平、効率的な被害の賠償にあるというふうに考えます。したがって、そういう立場から供給者に責任を課す制度であると思うんです。
　そこで、輸血用血液製剤だけを取り出してこれを政策的に除外することは、このすべての商品を広くカバーできるという製造物責任法の趣旨、目的を覆すものになって、これだけ例外を認めることによってこの法律の根幹を害するようになる。単に政策的にこれだけ取り出せば、ちょっと例外を設けておけばいいという問題ではなくて、このＰＬ法自体の存立にかかわる問題になる。例えば自動車貿易が今なくなったら日本は大変なことになる、これは国益に反する、米はどうなるということでそれぞれ外していくということになって、この一点が大変重要な問題であるというふうに考えるわけです。その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　この法律の第二条第一項におきまして、「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」ものとする、ここには政策的配慮を入れるべきではない。つまり、客観的に法解釈で対応すべきものと考えております。その次に第二項で、欠陥に該当するかどうか、これも政策的配慮というよりも一つ一つの製品を判断して欠陥に該当するかどうかという、やっぱり法律的に解釈すべきものと考えております。強いて政策的にという御指摘であるならば、それは第四条の第一号あるいは二号で開発危険の抗弁あるいは部品提供の中小企業者等の立場を免責事由として規定している、これは政策的配慮だろうと考えております。
○北村哲男君　私の質問もほぼ血液製剤のことだけになってしまいましたが、最初に申しましたように、血液製剤が最近になって問題になりましたが、今までの経過の中ではそれ以外の点については与野党ほとんど問題なく進んで、早くこの法律をつくろうということが、大きく言うならば国民全体の悲願であるというふうに考えてきました。したがいまして、本日はこの血液製剤だけに限らず種々の質問を本当はもうちょっと広い意味でしたかったんですけれども、できなかったことについておわびを申し上げます。
　最後に、お待たせしましたが、畑大臣にお伺いしたいんですが、畑通産大臣はかつては農水大臣をしておられて、ウルグアイ・ラウンドの米交渉たんかで大変御苦労された。このＰＬ法においても、農産物はヨーロッパの諸国ではオプション規定になっておりまして、多くの国、約半分の国が農産物は外せというふうなことで、これは趣旨が違う、別の意味もあるんですけれども、外しておるということもあります。そういう意味で、大変前々からも御関係のある大臣であられました。
　通産大臣としてＰＬ法導入にかかわったことについて特別の感慨もおありと思いますけれども、一つお伺いしたいのは、この製造物責任制度の導入に当たってその周知徹底、関係諸措置をどのように講じていかれるのかという点についての通産大臣の御決意を伺いたいと存じます。それによって私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、このＰＬ法案の展開に当たりましては、まずいささか失礼な言い分になるかもしれませんけれども、国民各界各層の方々に意識改革をお願いする。そういうことをベースにする中にございましてのいわゆる産業界、あるいはまた消費者サイド、そしてまた行政サイド、それそれがこの意識改革の中からの与えられた責任といいますものを果たしていくことによって初めてこのＰＬ法案の本来意図した趣旨といいますものが生かされてくる、こういうように受けとめさせていただいておるわけでございます。
　具体的に申し上げれば、産業界は、当然のことでございますがより安全な製品の供給、消費者側におきましては製品の正しい選択と使用、そしてまた行政はそれに対応する的確な役割を果たしていく。御指摘がございましたとおり制度内容の周知徹底、あるいは下請対策を含む中小企業対策、消費者教育、啓発、めり張りのきいた安全規制、表示取扱説明書の適正化、裁判外紛争処理、事故原因究明体制などの整備、情報の提供等々が行政サイドの責任である。こういう認識に立って、いわゆる生産者、消費者と相まって本法の成立の趣旨を生かせるような取り組みがこれからの我々の責任である、かように受けとめさせていただいております。
○北村哲男君　どうもありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
○委員長（中曽根弘文君）　休憩前に引き続き、製造物責任法案（閣法第五三号）及び製造物責任法案（参第二号）を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　製造物責任法案について質問いたします。
　私は今までたくさんの法案についてこういうところで質問をいたしましたが、今回の法案ほど問題のある、そして重要な課題のある法案はないと思います。私なりに相当の勉強もしてまいりました。したがって、両大臣には、大臣として国会議員としてまた国民の一人として、そういう立場でぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
　それから、特に厚生省関係の質問が中に入ってきますが、この問題は非常に重要な課題ですから、本当は厚生大臣にも来てもらって、厚生大臣の判断もぜひひとつお聞きしたいと思うんです緊急的なものは欠陥に当たらないんだということでＰＬ法の対象から外されるということは大いにあり得るんだと、そういうための議論としては重要な議論だというふうにお伺いしてよろしいわけですね。
○北村哲男君　このＰＬ法におきますと、その場合はどういう形で救われるんでしょうか。救われるというのは、やってもスターリニングてきたい、わかっていながらスターリニングできない、しかしそのために例えばＣ型肝炎になった、そういう場合に責任は問われるんでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　これも一般論になりますので私からお答えいたします。
　この法律の第二条の定義の第二項において、欠陥を判断する際の考慮事情として「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態こ、それからもう一つ「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の」とございまして、この時期が一つ重要になります。
　したがいまして、先ほど来厚生省が答弁申し上げておりますように、血液製剤については、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えているということでございまして、仮に将来排除できるという科学技術の水準になればその時点では欠陥に該当する、しかし、今の時点でこれを製造物の対象から外しますと将来とも製造物責任法の対象にはならないという意味でございます。
○北村哲男君　まずい質問に対しては立派な御回答をいただきまして、どうもありがとうございました。
　ところで、輸血用血液製剤は医薬品副作用被害救済制度の対象にはなっていないわけですよね。これは谷畑委員も大分質問されました。そうなると、なぜ対象になっていないかということの簡単な御説明と、私の考えでは、なっていないならたおさら被害者救済のためにはＰＬ法の対象にすべきであると思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになりますか。
○説明員（矢野朝水君）　医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用被害者に対してメーカーの社会的責任で救済をしているという制度でございます。
　その場合に幾つかの医薬品が実は対象になって動はこの法案の導入によってどういうふうに変わると予測されておられますか。
○政府委員（清川佑二君）　この法案を成立させていただいた場合に、認識の高まりあるいは企業の対応、消費者教育の充実などが期待されるわけでございますが、これによりまして、まず消費者につきましては、安全性に配慮した商品選択やあるいは表示取扱説明書に沿った適正た商品使用などが一層進むものと考えられるわけでございます。
　また、最近の消費者の皆様方の意識の変化を踏まえますと、制度導入によるアナウンスメント効果もございまして消費者が申し出るクレームが増加することは考えられますが、このようなクレームの中には本来取り上げられて救済されるべき潜在的なものであったクレームが含まれてくるものと考えられるわけでございます。
　また、企業につきましては、これまでも安全な製品の供給を目指して努力を行ってきた企業が多いと考えておりますが、今後より安全な製品のチェックを行うために、一つには設計から製造、出荷に至る各段階において安全性のチェックをさらに強化する、あるいはまたアフターケアの強化、さらには表示取扱説明書の充実などの安全性向上対策を一層充実されるということが期待されるわけでございます。
　このようなことから、企業、消費者、それぞれ期待される自己責任のもと、安全で住みよい社会の実現につながっていくものと考えております。
○説明員（市川和孝君）　製造物責任制度が導入されることによりまして、消費者被害の救済の道が拡充されるわけでございますが、これによりまして、医薬品の製造業者の場合におきましては、医薬品等に関します情報の収集提供あるいは警告表示の充実あるいは安全性や品質確保対策の強化など一層の被害防止措置がとられることが期待されると思います。
　また、製造者の責任を法律上明確にすることに伴いまして、製造者による被害防止対策の充実と相まちまして、医師、歯科医師あるいは薬剤師等の自覚を促し、医薬品等のより一層の適正な使用が推進されることが期待されるところでございます。また消費者におきましても、医薬品の副作用等に関する関心が高まって、より適正な使用が消費者サイドにおいても推進されるということが期待されるものと考えております。
○沓掛哲男君　消費者政策のあり方を中心にお尋ねしたいと思います。
　第一問ですが、ＰＬ法で規定している製品の欠陥に起因する消費者被害がどんなふうに起こっているのか、その被害の現状について通産、厚生、農水省から簡単にお願いします。
○政府委員（清川佑二君）　通産省では昭和四十九年から事故情報収集制度を実施しているところでございます。
　これは家庭用電気製品ですとか燃焼器具あるいは身の回り品、レジャー用品等々、通産省の関係する消費生活用製品についての情報収集制度でございますが、これによりまして人的被害が生じた事故あるいは人的被害が生じる可能性が高い物的事故、あるいはこれらの事故の生ずる可能性のある重大な欠陥が発見された場合などを対象として情報を収集いたしております。最近の製品事故の実態をこの事故情報収集制度で見ますと、総件数は年間約四百十件程度となっており、ここ数年事故の件数はほぼ横ばいとなっております。
　事故の原因につきまして、産業構造審議会の審議に際しまして実施した消費者、企業を対象とした調査で見ますと、製品に原因があるのは三分の一、使用者に原因があるのは約二割ないし四割という調査結果とたっております。これを平成三年度の事故情報収集制度で見てみますと、専ら誤使用あるいは不注意な使い方によるものがおおむね三五％、専ら設計、製造上に問題があったというものが二九％程度となっており、産業構造審議会の分析と同様の傾向を示している状況でございます。
○説明員（市川和孝君）　医薬品につきましては、作用と副作用が裏腹に存在しているというようなものでございますが、その副作用の被害の実態というものにつきましては必ずしもすべてを把握できているわけではございませんが、医薬品の副作用被害につきましては現在救済制度というものが設けられております。
　これに対しましては毎年二百件程度の新規の請求が行われておりまして、その八割から九割が救済給付の対象となっているところでございます。その内容につきましては、皮膚の障害、薬物性の肝臓の障害、あるいは薬物性のショック等が主なものでございます。
○説明員（本田浩次君）　食品につきましては、国民生活センターだとが調査した被害の主な例といたしまして、下痢などの中毒症状、異物混入による歯の損傷などでございます。また、いわゆる健康食品によるものが目立っております。
　食中毒につきましては、発生件数は長期的には減少傾向にありますが、患者数は横ばい傾向となっております。また、死者数は最近大幅に減少しておりますが、食中毒の一五％はその原因が判明していないという状況にございます。
　食品につきまして企業に寄せられる苦情のうち、大部分は包装不良でございますとか異味異臭など商品自体に問題があるものでございまして、健康、身体、財産などに被害を受けたという苦情はごくわずかであるというふうに承知しております。
○沓掛哲男君　次に、製造物等の欠陥による消費者被害を防ぐ、あるいは軽減のためにどのような対策を今までとってきたか。また被害者救済としてどういう措置を講じているのか。これは通産省と厚生省にお願いします。
○政府委員（清川佑二君）　製品事故による被害防止につきまして、通産省といたしましてこれまで事故の未然防止及び再発の防止から大きく三つの点で施策をとってきております。
　一つは、製品特性あるいは業種業態に応じました、そういった製品に応じました安全規制、これを実施しているところであります。もう一つは、家庭用品品質表示法等によりまして安全性、品質あるいは性能につきまして表示の規制を行って消費者にわかりやすい形にしているわけでございます。第三は、事故情報収集制度につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、この制度によりまして事故情報を収集し提供するという施策を講じているわけでございます。
　そして、以上の施策の実効を高めるために、市場に流通しております消費生活用製品を対象といたしまして、安全性の確認あるいは事故の再発防止などに反映させるために製品事故情報の分析を目的といたしまして、さまざまな商品を購入いたしまして商品テストを実施しているということを実効を高める観点から行っている次第であります。
○説明員（市川和孝君）　医薬品の安全性を確保いたしますことは、本行政にとりましても大変重要な課題でございます。
　まず、医薬品の承認審査に当たりましては、中央薬事審議会におきまして専門家によりまして厳格な承認審査を行い、事前の安全性の評価を実施しておるところでございます。また、市販後におきましても、製薬企業に副作用情報の収集を義務づけますとともに、国みずからも全国の病院に副作用の情報収集等をお願いいたしておりまして、副作用モニター制度と呼んでおりますが、このような制度によりまして全国の医療機関や製薬企業から副作用の情報を収集いたしまして評価し、安全対策に努めているところでございます。
○沓掛哲男君　次に、事故原因の究明についてお尋ねしたいと思います。
　被害者は製品の欠陥の存在や欠陥と損害の因果関係について証明責任を負うことになりますので、被害者にとって利用しやすい原因究明機関が必要と思います。
　現在、都道府県、政令指定都市等に設置されている消費生活センターや衛生研究所、保健所がそれなりに役割を果たしております。また、民間の原因究明機関として、電気製品について日本品質保証機構、日本電気用品試験所、スポーツ、レジャー用品について日本文化用品安全試験所、ガス燃焼機器について日本ガス機器検査協会、石油機器について日本燃焼器具検査協会等があります。しかしながら、テスト技術者の人材不足、テスト設備の不足、テスト費用の高額化等の問題が指摘されております。
　事故原因の究明機関の整備に対する考え方、官と民の分担のあり方なども含め、具体的措置内容についてお尋ねいたします。これは企画庁と通産省にお願いします。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のように、本法案が成立しても、過失から欠陥に変わるということであって、欠陥の証明は原告が行わなければならない。したがって、原因究明というのが御指摘のように重要な問題になるわけでございます。
　したがいまして、この点につきましては、関係審議会における検討におきましても、製品事故に係る紛争の円滑かつ適切な解決、その際の被害者の証明負担の軽減、さらには同種の事故の再発防止等の観点からその必要性が指摘されてきております。政府としては、本法律案の提出とあわせまして、その整備を積極的に推進していく考えでございます。
　具体的なあり方といたしましては、御指摘のように、国の機関等における原因究明、検査分析能力の拡充強化、民間検査機関等の原因究明に係る受け入れ体制の整備、御指摘の消費生活センター等からの問い合わせに対する国の機関等の紹介、あっせん体制の整備等を積極的に推進していくこととしており、政府としてもそのための予算措置を本年度予算案において計上させていただいているところでございます。
　具体的には、通産検査所、農林水産消費技術センター、交通安全公害研究所等の国の機関や国民生活センターにおいて、被害者の証明負担を軽減するための原因究明や検査分析を行うための拡充強化を図ることでございます。さらに、専門的な知識、ノウハウを有した民間検査機関等について原因究明の受け入れ体制の整備を行うこと。さらには、通産検査所あるいは農林水産消費技術センター等、国の機関や国民生活センターが、各地の原因究明機関を結ぶネットワークのかなめとして、消費生活センター等からの問い合わせに対して適切な機関を紹介、あっせんできるような体制整備を行うこととしております。
○政府委員（清川佑二君）　原因究明体制の具体的なあり方といたしまして、国民経済上のコストの負担、あるいはまた専門的な知識、知見、ノウハウを有した既存民間機関あるいは人材を活用するといったような形で、官民の負担も考えながら極力既存機関あるいは人材を活用しながら体制整備を進めていくことが必要であると考えております。
　具体的には、一つには通商産業検査所というものが通産省関係にございますが、これら経験とノウハウのある公的機関による原因究明体制の拡充強化といった公的な機関の拡充強化。なお、これにつきましては、通産省関係の検査所につきまして平成六年度には大幅な予算要求をいたしているわけでございます。
　また第二に、民間検査機関でございますけれども、原因究明に係る知見、ノウハウがある既存の民間検査機関の活用のための受け入れ体制を整備するということが必要と考えております。先ほど御指摘がありましたような日本品質保証機構、あるいは日本電気用品試験所、日本文化用品安全試験所、日本ガス機器検査協会、製品安全協会等々、既存の機関がそれぞれ専門分野を持ってございますので、これらの機関の能力を十二分に活用する方向で考えているわけでございます。
　第三に、原因究明能力を有する民間の検査機関あるいは大学の研究室などの機関に関する情報の提供、あるいは製品分野ごとの整理したデータベースの構築といったことを踏まえまして、これらの機関を紹介しあっせんする、いわゆるネットワークを組むというような体制の整備を考えているわけでございまして、これらを含めまして平成六年度の予算要求に組み入れているわけでございます。
○沓掛哲男君　次に、簡易迅速な紛争解決の促進の観点から質問いたします。
　真に消費者被害を救済していくためには、裁判になじまないような比較的少額の被害等に係る紛争について簡易迅速に解決していくことも重要であり、裁判外の紛争処理機関の整備充実を図ることが重要であると思います。これはまた、製造者等にとっても製造物責任制度の導入による紛争解決コストの増大を緩和するために役立つものでもあると思います。
　さて、裁判外紛争解決体制や原因究明体制の整備についてどういうタイプの機関がよいかということですが、公平申立て多くの製品分野を網羅できるという面で行政型製品横断的な紛争処理機関がまさるでしょうが、反面、役所的で手続が重く、製品分野ごとの専門的知識が十分でないという短所もあります。これに対して、民間型製品分野別紛争処理機関も考えられますが、この場合、技術的、専門的知識を備えた人材の確保も含め、関連業界の有する技術的な知見やノウハウの蓄積を活用できるという長所がある反面、公平性、中立性の確保に問題があると思います。
　そこで、公平で申立てそして専門性をも有している、そういう第三者機関というようなものが必要ではないかと思いますが、こういう裁判外紛争解決体制、あるいは今申しましたようなこういう機関についてどういうふうに考えておられるか。これは通産、厚生、企画庁にお願いします。
○政府委員（清川佑二君）　裁判になりますのは我が国におきましては一番最後の段階でございます。また、少額被害の問題などは広く相対交渉で解決できることが望ましいということもございます。そのようなことから、裁判外の紛争処理体制の具体的な考え方といたしまして、一つには、少額被害などにつきましては広く相対交渉、そしてまた地方の消費生活センターあるいは苦情処理委員会など、消費者が身近に利用できる、活用できる既存の体制を一層活用していただくということをまず考えております。
　そして、これらによりまして解決できないような難しい案件につきましては、そのニーズに応じまして、それぞれの製品分野ごとに専門的な知見を活用した体制を中立性、公平性の確保を図りだから整備していくことが必要であると考えております。
　このような考え方から、一つには、国及び国の地方機関の消費者相談窓口についで、専門家を配置するというような形で専門的な知識、ノウハウが活用できるようにする。そして、通産検査所など原因究明能力を有する機関との連携強化などによりまして相談、あっせん体制の充実を図っていくということも考えているわけでございます。また、必要に応じまして製品関連の技術専門家、こういったエキスパートを派遣して都道府県などの紛争処理機関に対して協力を行うことを考えているわけでございます。
　他方、民間の活力を活用する。民間にはそれぞれ大変なノウハウ、技術的な能力もございます。それぞれの製品分野ごとの体制整備に当たりまして、紛争解決の手続と結果が消費者にも納得のいくような中立公平なものであることがこういった制度の信頼性の確保のために必要であると考えます。そしてまた、被害救済の実効を高めるということになると考えますので、審査体制の中立性あるいは判断基準につきまして通産省としては一定の要件をガイドラインとして示すというようなことも考えて、中立性、公平性をもとに民間活力を活用した体制を図ってまいりたいと考えております。
○説明員（市川和孝君）　医薬品におきます副作用被害につきましては、先ほど申し上げました民事責任とは切り離しまして、医薬品の副作用被害救済制度によりまして比較的簡易な手続におきまして迅速な救済を図っているところでございます。
○政府委員（坂本導聰君）　委員御指摘のように、裁判に至らない前の少額被害というものは裁判外で解決されるということが非常に多いものと考えられます。その場合に、先ほど通産省が答弁申し上げましたように、相対交渉を初め各種のいろいろな解決手段があると思います。
　ただ、委員御指摘のように、国あるいは地方公共団体という行政機関が行えば中立性、公平性は確保されるわけでございますが、一万それだけの大きな組織をつくるということもまた別途の問題がございます。一方、民間の紛争処理機関というものはそれなりの専門性を持っておりますが、公平性、中立性についていかがかという問題もございます。
　したがいまして、そういったおのおのの制度は、排他的ではなく相互に補完的に機能していく必要があるわけでございまして、相互の長所、短所を踏まえつつ、その長所を生かすべく考えてまいりたいと思っております。
○沓掛哲男君　相互の特性を生かして補完的にやるということですが、各省庁的な機関があるわけですけれども、そこへ一々行ってもなかなかわからないので、どこか中央でそういう紹介をしてくれたらさっと行けるとか、そういうようなことを、大変情報ネットワークが進んでいるんですから、お金をかげないでいろいろたそういう機能をこれから利用できるようにしてもらいたいというふうに思います。
　次に移りますが、製品の高度化、複雑化、今後の国際化、高齢化を考えると、消費者への情報伝達が従来にも増して重要とたってくると思います。今後、表示取扱説明書の適正化についてどのように取り組もうとされているのか。通産、厚生、農水省にお願いします。
○政府委員（清川佑二君）　沓掛委員御指摘のとおり、今後の社会におきましては高齢化あるいは国際化が大変進行してまいります。他方では製品が高度化し、複雑化し、難しい製品も多くなってくるわけでございます。
　このようなことから通産省では、表示取り扱いの説明、これが消費者の保護のために極めて大切であると考えております。産業構造審議会の答申におきましても、表示取扱説明書の適正化を推進する必要性が指摘されているところでございます。このため、通産省では本年早々から表示・取扱説明書適正化委員会を設けております。この委員会には、民間の検査機関あるいは経済団体、製造業者も入っているのは当然でございますが、学識経験者あるいは消費者団体の関係者、広告、企画の関係者などあらゆる分野の方々に入っていただいて検討を行っているところでございます。
　具体的には三つの分野について検討しているところでございます。一つには、製品分野を横断的、統一的に考えて表示取扱説明書のガイドラインを考えるということでございます。第二には、個別の製品ごとに表示取扱説明書の適正化のガイドラインを考えるということで、今年度はカラーテレビについて検討をいたしているところでございます。第三に、警告表示の統一化のための基準を策定するという検討をいたしております。
　警告表示につきましては、例えば感電をする、毒物である、爆発性がある、腐食性があるといったような危険の種類がございますが、このような危険の種類と危険の程度、これに応じまして、表示の方法はシンボルマークですとか色ですとか文字の大きさたどを考えたから、かつ国際的にも同様の動きがございますので、これらと整合性があるような形で表示についての統一的な基準をつくることを検討いたしているわけでございます。
　このような検討を行いまして、成果につきましては順次取りまとめて公表し、産業界にも御協力を要請していくことといたしております。
○説明員（市川和孝君）　医薬品につきましては、医薬品の企業に対しまして、製品のいわゆる添付文書というものがございますが、この添付文書に副作用の種類だとかその内容、発現頻度等に関する情報、さらには使用するべきではない患者などについての情報を記載するように従来から対応をしてきたところでございます。
　医薬品の非常に複雑な使い方を要するもの、あるいは人口が高齢化してくるというようなことでお年寄りが間違いがないようにしていくということは大変重要なことでございます。医薬品の安全な使用を確保し、また適正な使用を推進する観点から、添付文書の内容等につきましては、一層理解されやすく、また的確な表現となるように検討してまいりたいと考えております。
　また、厚生省では従来から薬局等に対しまして、いわゆる服薬指導と申しますか、患者さんに薬を渡すときの説明につきまして十分行うようにということを指導してまいりましたが、そういった際に使われるマニュアルづくり、個々の医薬品について患者さんにどう説明したら一番よく理解していただけるかという、そういった目的でのマニュアルづくりも進めているところでございます。
○説明員（本田浩次君）　食品事故を防止する上で、食品の保存方法、使用方法などにつきまして情報が十分かつ正確に消費者に伝えられることは大変重要な問題であるというふうに考えているところでございます。このために、ＪＡＳ法に基づきまして、すべてのＪＡＳ規格及び品質表示基準におきまして保存方法についての表示の義務づけを行う方向で検討しているところでございます。
　しかし、食品につきましてはもともと非常に多様なものでございますので、ＪＡＳ規格及び品質表示基準だけで対応することは大変困難でございますので、農林水産省といたしましても、本年度から食品の取り扱いに関する表示につきましてその表現方法たどを充実させるためのガイドラインを取りまとめる方向で検討を行うこととしているところでございます。
○沓掛哲男君　では次に、条文に基づいて質問していきたいと思います。
　まず最初に、ＰＬ法の対象となる「「製造物」とは、製造又は加工された動産」と定義されていますが、まず一番目、修繕、運送、保管等のサービスや無体物がこの対象から除外されている理由は何でしょうか。文言が動産で入らないということではなくて、根源的になぜ入れないのかということを企画庁説明してください。
○政府委員（坂本導聰君）　製造物責任が発展してきた背景を考えますと、製造物に関する民事責任としての製造物責任の対象物は、基本的には人為的な操作や処理がたされ、引き渡された動産を対象とするのが適当であり、本法では御指摘のように「製造又は加工された動産」と定義しております。したがいまして、サービスや無体物は動産に当たらず、製造物の対象から除外されます。
　サービスは相対で取り引きされることが一般的であるため、契約責任により対処可能であることでございます。
　また、無体物のうち電気につきましては、サービスと同様契約責任により対処可能であること、電気以外の無形エネルギーについては、エネルギー発生機器の形態で流通しており、当該機器について製造物責任を問うことにより対処可能であること、またソフトウエアについては、それが組み込まれた製品について製造物責任を問うことが可能と考えられることの理由から除外しているところでございます。
○沓掛哲男君　次に、未加工の農産物が除外されている理由。
　バイオテクノロジーを使ってつくった農産物もたくさんあるでしょう。また、化学肥料を使った水耕栽培による農産物などもいろいろあると思いますが、こういう農産物で被害が出たことはありませんか。
　それから、食品の加工と未加工の区別もなかなか私たち消費者にはわかりにくいんですが、それを私たち消費者にもわかりやすいようにいろいろな方法で、先ほどガイドラインをつくるとかいろいろおっしゃっていましたが、そういう面もひとつ努力していただきたいと思いますが、農水省にお答えをお願いします。