Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　では、もう一回伺います。それは口頭ですか、文書ですか。
　今、高村外務大臣の御発言、二十万ガロンという例、しましたね。そうしたら、それが実態的に、さっきの御答弁は、すぐに二十万ガロンをＭＩＯに使ってもらわないと困るという御答弁をきょうされているわけですよ。ところが、今は、いろいろな作戦があるから、もう一回確認しますよ、給油を受けてすぐイラクに行く、イラクに行って帰ってきてＭＩＯの活動をする、これはいいんですか。どうしてだれも答えられないの。
○町村国務大臣　だれが答えても同じなんですけれども。
　時間の後先の議論というのは、別に一義的に大きな問題ではないんです。要するに、さっき高村大臣が言われたように、実態として何万ガロンであっても給油したものがＭＩＯの活動に使われていればそれでいいということなんです。
○辻元委員　なぜこの質問をしたかといいますと、あの二十万ガロンと八十万ガロンを取り違えたときの福田官房長官の御答弁も、そのときの石破長官の御答弁も、二十万ガロンだったからイラクまで行けませんというふうに言っているわけですよ。だから、ＯＥＦ・ＭＩＯに使っていて、イラクの作戦には使っていないと言ったわけですよ。そうでしょう。ですから、今私は聞いているわけですよ。今度はどうするんですかと聞いているわけです。先にイラクに行って、後でＭＩＯの活動をしました、これは認めるということですね。いかがですか。
○町村国務大臣　認めるということです。
○辻元委員　そうしたら、今までと変わらないじゃないですか。あのとき皆さんは、二十万ガロンだけだからイラクには行けなくて、だからＭＩＯを証明しているんだとおっしゃったわけですよ。違いますか。
○町村国務大臣　二十万ガロンの説明は、そういうことをしたかもしれませんが、私が今言っているのは、一般論としてそういうことが可能であればそれでいいと。要するに、この渡した油が、補給した油が、その船が、いつであるかは別にして、ちゃんとＭＩＯの活動をやっていればそれでいいということなんです。
○辻元委員　今までと同じじゃないですか、それは。結局、そこがさんざん問題にされてきたわけですよ。そうでしょう。
　そうしたら、もうちょっと詳しく具体的に伺いたいと思いますが、その艦船、今までと答弁も違いますよね、姿勢も違いますよね、全然。（発言する者あり）
　もう一回ちょっと確認しますね。高村大臣は、さっきは二十万ガロン分を先に使ってもらわないと困ると言ったわけですよ。ですから、私が確認しておこうと思ったわけです。これは大事な点です。だって、この委員会でさんざんこれが問題になっているじゃないですか。
　今、官房長官は、先にイラクに行ってさんざん活動をしてから帰りにちょろっとＭＩＯをやるのかどうか知らぬけれども、二十万ガロンをやるんだったらいいと。全然大臣によって答弁が違うじゃないですか。高村大臣、先に。
○高村国務大臣　法律的に言えば、いわゆる油というのは不特定物でありまして、量が問題。その量が、入れたところで、その量だけがその船によってＯＥＦ・ＭＩＯで使われればいいということなんです、法律的には。
　実際のオペレーションとすれば、バーレーンでやっている実際のオペレーションとすれば、実際にこれからすぐイラクに行くようなものについては認めてこなかった、こういうことであります。
○辻元委員　認めてこなかったと今、高村大臣はおっしゃったわけですけれども、大臣、新法では、今、新法を対象にして議論していますけれども、新法では認めるんですか。
○高村国務大臣　法の趣旨からいえば、油を入れた、その油というのは、まさに不特定物だから、まざっちゃってどれがどの油だかわからないわけですよね。その分が、その入れた範囲の中で確実にＯＥＦ・ＭＩＯに使われれば法的にはセーフだ、こういうことであります。
○辻元委員　油は一々印がついていないからということは、野党もずっと指摘してきた点なわけですよ、ずっと。こちらからずっと指摘してきた点でもあります。
　さて、もう一回聞きますよ。そうしたら、イラクに先に行く船に給油をして、その後ＭＩＯの活動に従事する、これでもオーケーという外務大臣の御理解。先ほどと答弁を変えますね。どっちですか。
　今まではそれは困ると言ってきたわけですよ。先ほど数時間前にそういった答弁をされたわけです。それを変えるという御趣旨ですか。どっち。
○高村国務大臣　実際にイラクに行って一カ月も二カ月もオペレーションして帰ってきて、それからＭＩＯに従事した、そういうような場合に、その前に入れたものが量が同じだからいいというわけにはいかない、私はこういうふうに思います。
　ただ、それがほんの数日間で、入れた部分がまだ残っているような状況の中で、帰ってきて同じ量がＯＥＦ・ＭＩＯに使われてもそれはいいんだとこの法案提出者の官房長官が言っておりますから、私もそうだと思います。
○辻元委員　これはすごく不毛な議論かもしれないんですけれども、ちゃんとやっておかぬとね。なぜかというと、そうしたら聞きますよ、外務大臣に。二十万ガロン、先ほどの例。そういうことを外務大臣が答弁されたから確認しているわけですよ。行ってもらったら困ると、さっき。
　例えば、大臣が例に出された二十万ガロンを入れますね。イラクに行きますね。それで、なくなって、さらにほかから給油される。それはどうなるんですか、日本から給油したものは。どうなるんですか。
○高村国務大臣　そういうのは合理的な範囲ではなくなるんだろうと思います。だから、ＯＥＦ・ＭＩＯの分ですよということで入れて、そして、ほかの任務に移ったとしても、その油が当然残っている範囲の中で戻ってきてするような場合は、そのことがはっきりわかるわけでありますから、そういうときは法の目的に反すると言えない、こういうことを官房長官はおっしゃったんだろうと私は理解をしております。
○辻元委員　では、もう一回確認します。
　残っている範囲でとおっしゃいましたね、今。残っている範囲でと。だから、残っている範囲でなかったらだめということですね。
○高村国務大臣　ですから、合理的な範囲と言っているのは、例えば二十万ガロンを入れました、そして、入っていた油が全体が百万ガロンだとすると、その百万ガロン全部使い切っちゃって、ほかからまた給油を受けて、戻ってきてＭＩＯに行って、これは前に入れた分ですよというのは合理的な範囲ではないんだろうと思うんです。そういうようなときは、入れたときから合法的でなかったね、こういうことになるんだろうと思います。
○辻元委員　今、そういう場合は合法的でなかったねとおっしゃいましたね。そういう場合が発生したらこの法律違反に当たるということでいいですね、今回の新法は。そういう仕組みになっているという理解でいいですね、運用は。どうですか。もう一回、ちょっと。
　大臣、聞いてください。
　今、合法的でなかったねということだとおっしゃったということは、新法に基づく運用は、今大臣がおっしゃったような事例に適用、それは百万ガロンじゃなくてもいいですよ、何ガロンであろうが、事例に適用されるようなことが、反するようなことがあったとすれば合法的ではないと言えるねと今おっしゃったということは、そういうことがあった場合はこの新法では法律違反になるということですね。
○高村国務大臣　合法的でなかったねということは、違法だったねということと同じ意味で使っております。
○辻元委員　そういう場合は、例えば今それがイラクに行ったという場合だったら、イラク戦争に転用したので法律違反を自衛隊がやったということになるわけですね。
○高村国務大臣　それは、アメリカならアメリカの船がおかしなことをやったねという話になる。自衛隊が入れるときにそのことを知っていてやったならば、それは法律違反だったね、こういうことになります。（発言する者あり）
○辻元委員　今、アメリカのせいじゃないとおっしゃいましたけれども、アメリカのせいじゃないですよ、それは。
　今までと一緒じゃないですか。アメリカが勝手にやっている、だから私たちは知らなくて、勝手にやられましたと。そんな法律をつくっているんですか、これは。
　要するに、どういうことかというと、非常に厳しく、日本はほかの諸国よりも自衛隊を外に出すときに厳しくいろいろなことを議論してきたわけですよ。今の答弁だと、今までよりずさんじゃないですか。
　もう一回言いますよ。そうすると、自衛隊は給油するときにどうやってそれを確認するんですか。自衛隊が知っていたならばとおっしゃいましたね。ということは、自衛隊はどういうふうに、どこにどう行って、これからこの船はどういう作戦に従事して、この二十万ガロンはその作戦の途中のいついつ使いますということを確認して給油するんですか。
○高村国務大臣　今までもそういうふうに確認して使ってきていると承知しています。
○辻元委員　ところが、疑惑が出てきているわけですよ、実際に。
　大臣、もう一度。そうすると、いろいろな人がこの点を確認しているのは、この疑惑みたいなことは悲しいことですよ、実際に。ずっと延々と。それはきちんと文書でやるんですか、どういうルールでやるんですか。新法をお出しになるならば、今までよりも厳しくやるということの運用をお考えになってのことでしょう。どうやってやるんですか。
○石破国務大臣　それは午前中もお答えをいたしましたが、一つは、アメリカがレターというか声明を公表しましたね、日本の法律の趣旨どおり誠実に使ったということを言いました。私ども、七百九十四回すべてについて、本当にそのように行われたかという確認作業を今了しつつあるところでございます。今まで私が見た、これも膨大なぞという言葉ではとてもじゃないが形容できないような作業でございましたが、これを全部見てみまして、目的どおり使われたということの確信を私は持っております。これは近々明らかにさせていただきたいと思いますが。それが一つ申し上げたいこと。
　それから、これから先どうするのかということですが、口頭の了解、わかりましたねというだけでは不十分だと思っております。いつ、どのような目的で、どれだけ使うかということについて、どれだけ記録に残せるかということは検討し、できれば早い時点で、こういう形でいきたいというのを明らかにしたいと思います。
○辻元委員　できるだけ早い時期にとおっしゃいましたけれども、そこを明らかにしていただかないと、審議は前に進まないと思いますよ。だって、そこはすごく大事な点ですもの。（発言する者あり）それはそうやと今おっしゃっていますけれども。そこはすごい一つの、今回の新法はＭＩＯ以外には使いませんというのが、はっきり言えば新法の売りと言うたら変ですけれども、皆さんそうしているわけじゃないですか。さんざん答弁されていたわけですから。そこをきちっと担保されないと。私は、新法をお出しになっていますけれども、そこが肝だと思うんですよ。
　私は、これは私の考えですけれども、実態的な現場での運用ではあいまいで、なかなか難しい。それは、実際にイラク戦争はやっているわ、アフガニスタンはやっているわ、ごちゃごちゃになるというのが実態じゃないですか。今までも、だから流用していたんじゃないか。政府はしていないとおっしゃいますけれども、私はしていたと思っています。それで、そのときの御答弁自身が、二十万ガロンだったからとか、八十万ガロンだと言われて。ですからそこのルールを、大臣、そこをどういうように確定させるのかということを本委員会できちんと、近いうちとおっしゃっていますけれども、やはり出さないと。今ちょっとやっていても、何か答弁がふらふらで。
　こんな場合はどうや。これは言うたら、後でまたアフガニスタンのは、きょうはちょっと時間がないので別の機会に、やっていることは戦争なのかどうなのかということを議論したいと思いますけれども。これも大事なポイントですからね、実態的には戦争だと思いますよ。だから、実際の作戦行動、各国の作戦行動とかいろいろありますよ、その中に入り乱れるというのが実態ですよ。そこにここだけ切り取って日本はかなり無理を重ねて法律をつくってきたから、こういうことになっていると思います。
　石破大臣にお聞きしたいと思います。
　そこの部分、いろいろな委員が指摘していますが、どういうようにきちんと証明するのか。いつ聞かれても、これはこう使いましたというふうに出せるように。文書なりルールを決められるんだったら、それをいつまでにどういうふうに、アメリカと協議するんでしょう、諸国とやるんでしょう、どうされるおつもりなのか、しっかりと見通しを出してください。
○石破国務大臣　私が答弁をしてまいりましたのは、今現場で、空になっちゃった、ハイオク満タンみたいなことをやっているわけではない。一体何に使うんですか、どれだけ必要ですか、いつお使いになりますかということを、現場で我々の調整官がきちんと調整をしながらやっているということでございます。（発言する者あり）バーレーンです。やっているということですね。
　それでは足りぬ、そういうのを文書にして残せということであれば、どういう形が可能かはアメリカと話をしなければいけないと思います。ただ、そこで交わしても、そこから先、そのとおりに使ったかどうかということまでそれは証明するものではないわけですよ。その後、どう使ったかわからないと言えば、それだけのことなんです。
　話はもとへ戻りますが、七百九十四回、何で私たちが全部調べたかといえば、それがそのとおり使われた、アメリカが口先だけではなくてきちんと使ってきたということを確認しておるわけでございます。ですから、これから先、仮に「疑惑」というものがありとすれば、それはいつでもそれが確認できる体制というのが整っているかどうかということですが、そこまでやらなければ同盟国というのは信じられないものなのでしょうか。今回、アメリカがきちんとそのように声明も出した。我々も、これはアメリカから言わせれば、何でそこまで出さなきゃいかぬのだということかもしれません。ですけれども、向こうも本当に誠意を持って膨大な資料を提供して、我々がきちんきちんとそれを見て、ああ、やはりそのとおり使われておったな、私はそのことにある意味安心もし、同盟の信頼性というものも確認した思いでおります。
　その後、何が必要かということについて委員の方から御意見があれば、ぜひお述べください。
○辻元委員　きょうはこれで終わりますけれども、続きまたやります。時間が来ました。今の四十分間の間でも、高村大臣と町村官房長官の考え方が違ったんですよ。だから、そこをはっきりしてくれと言っているわけです。
　そこはとても大事なポイントですよ。ですから、大臣の間でも、いや、先にイラク行ったらあかんとか、いや、行ってもいいんだ、違うわけですよ、きょうの委員会の中でも。そんな法案をお出しなんですか。そんな法案を出しておいて、ＯＥＦ・ＭＩＯ以外には使いませんという答弁を続けてきたのかと。その点を指摘しているわけです。
　まだ答えたいんですか。もう時間なんです。答弁されても、私、言いわけされるように思うんですよ。その程度の、きょう何時間かの審議でも、それぞればらばらの答弁しかできないような法律は、もう撤回した方がいいです。
　終わります。
○町村国務大臣　あと三十秒聞いてください。全く違うことを言っておりませんし、念のために。
　ＭＩＯに限定したとおっしゃるが、先ほど田嶋議員に私はお答えしましたが、その船が、もちろんＭＩＯの活動はやらなきゃいけませんが、他の目的を同時に持って行動しても構わないんですよということはさっき申し上げたのです。何かＭＩＯの活動に一から百まで全部時間を使って、全部の石油を使う、そういうことじゃありませんよということだけは念のために申し上げておきます。
○辻元委員　でも、そういう答弁をされてきたから聞いたわけですよ、私は。ＭＩＯ以外は使わないと。
　終わります。
○深谷委員長　次回は、来る五日月曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成十九年十一月一日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　新井　悦二君
　　　　　　小川　友一君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡下　信子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　御法川信英君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田村　謙治君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　村井　宗明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　萩生田光一君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　岡山　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　佐藤　　均君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　尾澤　克之君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　馬渡　龍治君
　　林　　　潤君　　　　　篠田　陽介君
　　林田　　彪君　　　　　赤澤　亮正君
　　近藤　洋介君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　岡下　信子君
　　篠田　陽介君　　　　　林　　　潤君
　　馬渡　龍治君　　　　　丹羽　秀樹君
　　寺田　　学君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　林田　　彪君
　　　　—————————————
十月二十九日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官加藤利男君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤均君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君、国土交通省都市・地域整備局長増田優一君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、気象庁長官平木哲君、防衛省大臣官房審議官尾澤克之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。
○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。
　まず、泉大臣、木村副大臣、加藤政務官には、御就任おめでとうございます。
　さて、泉大臣のごあいさつにありますとおり、本年は、能登半島地震、新潟中越沖地震、また、大型の台風などで、全国各地で被害が発生いたしました。これらの災害で亡くなりました方々、その御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われました皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　日本は、災害列島と言われておりますとおり、毎年、地震や台風によって多くの国民が大きな被害を受けてまいっております。新潟県などは、平成十六年に新潟県中越地震、大変大きな被害を受けたばかりなのに、本年の七月、柏崎を中心に、今度は新潟県中越沖地震に直撃をされました。いつどこで大きな被害に遭うかもしれない大規模な自然災害に対して、その被害の発生を防止し、万一災害が発生した場合はその被害を最小にすることは、まさに、国、地方のみならず、国民総がかりで取り組まなければならない国民的な課題だと考えております。
　私は、十二年前の平成七年一月十七日に発生をいたしました阪神・淡路大地震を今でも忘れることができないのであります。当時、私は、日本弁護士連合会の自然災害に対する国民的保障制度委員会の副委員長を務めており、雲仙・普賢岳の噴火による火砕流災害や北海道奥尻島の津波被害等を目の当たりにして、自然災害に対する国民的な保障制度をどう構築すべきであるか、検討をしてまいっておりました。
　そのときの結論が、自助、共助、公助の原則に基づく新たな共済制度や基金制度の創設でありました。自然災害の発生をあらかじめ予知し防ぐことはほとんどできない。しかし、災害による被害の発生はこれを最小限にとどめることができるし、自然災害が発生した後の適切な対応によってその被害の拡大を防ぐことができる。そのような確信を持つに至りました。
　当時、全労済協会が自然災害に対する国民的保障制度のための調査委員会を立ち上げ、慶応大学の島田晴雄教授が顧問、私が座長に就任して、アメリカに赴いて、日本と同様に大きな地震の被害に遭っているカリフォルニア州等の取り組み等を勉強してまいりました。平成八年元旦の新聞各紙にその調査委員会の提言が掲載をされたところであります。その後、阪神・淡路大地震によって大きな被害を受けた兵庫県や、あるいは全労済協会を初めさまざまな市民団体が先頭に立って、自然災害に対する国民的保障制度の構築に向けての国民的運動が展開をされました。
　こういう状況の中で、平成九年七月の全国知事会の地震等自然災害による被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設に関する決議などが新たな保障制度構想の中核となって、平成十年の五月、当時の自民党、さきがけ、民主、公明、自由、社民の六党の共同提案で成立に至ったのが、現在の被災者生活再建支援法であります。この被災者生活再建支援法は、平成十六年の三月に改正されて、いわゆる居住安定支援制度が導入をされるに至りました。
　このような経過の中で、この臨時国会に、住宅本体の再建費用を支給対象とし、年齢要件や年収要件を大幅に緩和し、国民のニーズに合った、使い勝手がよく、しかも、支援に当たる自治体や被災者に過大な事務負担をかけないように工夫された、新たな被災者生活再建支援法の改正案が提案されるに至りました。小さく産んで大きく育てるという言葉がありますけれども、まさにその言葉が当てはまるんじゃないかと思います。
　衆議院に自民党、公明党の与党の改正案、参議院に民主党の野党改正案が提案されるという、ねじれた状態の中でこの大事な法案の審議をしなければならないというのはまことに残念なことであります。しかし、国民にとって少しでもよい制度を構築していくために長年共同の作業を続けてこられました諸先輩や、あるいは、現実に被害に遭われ、一日も早い救済を求めておられる被災者の皆さん、あるいは、被災地においてさまざまな支援活動に当たられている自治体やボランティアの皆さん、全国で被災者住宅再建支援制度の創設のための運動を展開されている市民団体の皆さんなどの願いをしっかり受けとめて、限られた会期でありますけれども、この臨時国会で、超党派で、よりよい制度の構築に向けて全力を尽くしていかなければならないと考えているところであります。
　そこで、防災担当の泉大臣にお伺いをいたします。
　まず、能登半島地震及び新潟県中越沖地震の被災地の現状がどうなっているかをお尋ねしたいと思います。また、被災地の復興に政府として今後どのように取り組んでいくのであるか、防災担当大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　先生には、以前からこの防災問題に熱心にお取り組みをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　お話にございましたように、自助、共助、公助というこうした仕組みが重なり合って、それが機能するときに、被災を抑えることもできますし、復興復旧も順調に進むものと思っております。
　お尋ねをいただきました能登半島地震の被災地では、道路を初め、インフラの応急復旧も夏ごろまでにはほぼ概成をいたしまして、本格復旧への取り組みが鋭意進められているところでございます。また、生活を中心とする復興基金五百億、そしてまた中小企業復興支援基金三百億という二つの基金による生活、生業の支援も本格的に始まっているところでございます。
　一方で、高齢化の進んだ集落等で、被災者の住まいの確保と地域のコミュニティーの維持、こうしたことが大きな課題となっている。これが能登半島の一つの現状であり、課題だと思っております。
　一方、新潟の中越沖地震の被災地でも、ライフラインの復旧、そして応急の仮設住宅の設置など、当面の対応はとりあえず一つめどがついたというところであると思っております。
　政府におきましても、激甚災害の指定を行うなど、本格的な復興に向けた動きを加速しているところでございますが、観光に対する風評被害という、こうした地域経済の一つの柱であります被害がまだ払拭されていない。あるいは、生活者の再建のための手助けがもう少し必要かなと思っておるところでございます。
　新潟県も、復興基金につきましては、十月に設置されたと承知をいたしておりますが、能登、新潟両地域とも、被災者の方々が一日も早くもとの暮らしに戻っていただけますように、実はこれまでも、復興に関する関係省庁の局長会議を開いてまいりました。能登は四月と六月、そして中越沖につきましては八月に開催をいたしまして、さまざまな問題をフォローアップしながら、また、地域の方々の御要望をお聞きしながら、懸命に取り組んでおるところでございます。
　これからも、復興復旧に向けまして全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○早川委員　どうぞ、よろしくお願いをいたします。
　そこで、自民党と公明党は、制度がわかりにくく使いづらいという被災者の声を受けまして、使途を限定しない定額支給の支援金を支給するということを柱とする被災者生活再建支援法の改正案を提案しているところでございます。一方、民主党も改正案を提案されておりますけれども、基本的には現行制度と同様の実費積み上げ方式であり、現状の最大の問題点をそのままに放置したのではないかというふうに評価をされております。
　こういった問題点もありますけれども、しかし、被災者が安心して生活の再建に取り組めるような制度にしたいという気持ちは与党も民主党も同じであると考えております。私は、三党が協議して一日も早い法改正の実現を目指すべきであると考えておりますけれども、防災担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○泉国務大臣　被災者再建支援法の制度につきましては、平成十年のスタートの時点、それから十六年の一部改正の時点、そして今日に至るまで衆議院の附帯決議もございまして、四年以内に見直すようにという御指示をいただいてまいりました。
　内閣府としては、検討会を三月に立ち上げまして、今日まで議論をちょうだいしてまいりました。七月に中間報告をいただき、そしてまた、先ほど、パブリックコメントの御意見もちょうだいしたところでございます。
　その検討の中間報告、あるいは、これまで知事会等いろいろな方々からの御意見を総括いたしますと、とにかくわかりやすい、そして元気が出るようなそうした支援制度にしてほしい、いろいろな御要望の中で、年齢制限でありますとか所得制限とかそういう問題もございましたが、とにかくわかりやすく、そして使いやすいものにしてほしいということでございました。そうした観点から検討会でも御意見をちょうだいしてまいったところでございます。
　被災者の生活を一日も早くもとに戻すという観点からしますと、与党あるいは民主党それぞれ、被災者の支援の充実を図るべくこの国会に法案を提出いただいたというふうに私ども理解をいたしておりまして、ぜひ与野党間で論議を尽くしていただきまして、この国会で成立をし、充実した法案になりますように私どももお願いを申し上げたいと存じます。
○早川委員　きょうは、テロ特措法が失効して、我が国の国際的な公約となっていたインド洋における海上給油活動を一たん中断し、海上自衛隊に撤収を命じなければならない日であります。自然災害との闘いと同様に、私は、国際社会のテロとの闘いも極めて重要であると考えております。防衛事務次官であった守屋氏の異常なまでの防衛商社との癒着問題やさまざまな情報漏えい問題等で防衛省や自衛隊に対する国民の信頼が大きく揺らぎ、また、テロとの闘いの戦列から我が国がひとまずは撤退をしなければならないということは、まことに残念な状況であります。
　しかし、私は、新潟県中越沖地震に直撃された柏崎などを何度か視察させていただき、被災地において自衛隊の隊員の皆さんが、余震が続き、新たな災害が起きるかもしれないという不安な状況の中で黙々と任務を果たされて、被災者の皆さんや、あるいは被災地の自治体等の関係者の皆さんから大変感謝をされているということも知っております。
　そこで防衛省にお伺いをいたします。災害時における自衛隊の活動の状況について教えていただきたいと思います。
○尾澤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に災害が発生した場合の自衛隊の対応をまず申し上げたいと思いますけれども、まず、被災地の被害状況の把握のため、飛行航空機等により情報収集を行うこととしております。引き続き、都道府県庁等に連絡要員を派遣いたしまして、地方公共団体との情報交換や、部隊の派遣等に関する連絡調整を実施いたします。その後、都道府県知事等から災害派遣要請が発せられますれば、引き続き情報収集活動を行いつつ、都道府県等と調整を行いながら、人命救助活動等の必要な救援活動を行うこととしております。
　具体的に少しお話しさせていただきますと、平成十九年三月に発生いたしました能登半島地震の際には、給水、給食支援、入浴支援、及び、半壊家屋の応急保存のためのブルーシートの展張等を行いました。また、本年七月の新潟県中越沖地震の際にも、被災者の救出、救助活動、人員、物資の輸送、給水、給食支援、入浴支援、及び、がけ崩れ箇所の道路開通作業等を行ったところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今後とも、地方公共団体等の関係機関と協力いたしまして、国民の安全、安心を確保すべく、被災者のニーズに合った活動を行ってまいりたい、そういう所存でございます。
○早川委員　私は、東京に隣接しております埼玉県の朝霞市に住んでいるところであります。私が現在最も危惧をしておりますのは、首都直下地震の発生であります。
　中央防災会議は、マグニチュード七・三クラスの直下型地震が発生する可能性が、十年以内では三〇％、三十年以内では七〇％と想定されておるというふうに聞いております。地震列島である我が国においては、いつ巨大な地震が起きても不思議はないと私は思っているところであります。中央防災会議の専門家会議の首都直下地震による被害想定結果によりますと、東京二十三区内、特に環状八号線以内の地域は、住宅倒壊や火災で大きな被害に見舞われるのではないかというふうに聞いております。
　私の選挙区であります朝霞市や和光市、新座市、あるいは志木市というのは、東京都の練馬区あるいは板橋区に隣接をして、かつ、陸上自衛隊の朝霞駐屯地が所在をしております。朝霞駐屯地は首都防衛のかなめの役割を担っておりますけれども、万一首都直下地震が発生した場合に、自衛隊が十分にその機能を果たすことができるか、実は心配をしているところであります。
　大きな被害を受けると予想される東京都区部に最も隣接し、交通の要衝となっている外郭環状道路が走っている和光市、あるいは朝霞市、新座市、さらには志木市は、自衛隊の駐屯地を抱えていることも相まって、首都直下地震が発生した場合には、被災者の救助や支援のセンター的な役割を担わなければならない地域だと考えております。自衛隊が最も機能しなければならないのに、東京都や埼玉間にまたがっている、あるいは、板橋区や練馬区、あるいは和光市、朝霞市、新座市、さらには志木市、こういった自治体との連携が十分とれるだろうか、あるいは医療等の体制は十分なんだろうか、心配をしているところであります。
　災害時におけます防衛省・自衛隊と関係機関との連携のあり方についての検討状況について、まず防衛省にお伺いをいたします。
○尾澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、防衛省・自衛隊といたしましては、災害の発生時におきまして効果的な災害派遣活動を行うためには、日ごろから地方自治体等関係機関との連携を深めておくことが極めて重要であると考えております。
　このため、平素より、国や地方公共団体が実施する防災訓練等への自衛隊の積極的な参加、それから、災害派遣要請先の自衛隊部隊の周知徹底、各種災害への対応マニュアルの作成、配付、自衛隊員の都道府県防災会議委員としての参加などを推進しているところでございます。さらに、地方公共団体での連絡調整をより一層円滑にするため、自衛隊地方協力本部に国民保護・災害対策連絡調整官を設置したところでございます。
　また、実際に災害が発生した場合には、近隣の自衛隊の部隊等から速やかに連絡要員を都道府県庁等に派遣いたしまして、都道府県の災害対策本部等において、地方公共団体や警察、消防などの関係機関と密接に連絡調整を行うことにより、効果的、効率的な災害派遣を実施したいとしているところでございます。
○早川委員　内閣府に同じ質問をいたします。
　首都直下型地震に備えて政府が行うべき具体的な活動について現在どのような検討が行われているのか、お伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　首都直下地震に対しましては、マスタープランといたしまして、首都直下地震対策大綱、これを平成十七年に策定してございます。この大綱に基づきまして、今後十年間で減災目標を掲げまして、これは数値目標でございます、その減災目標と、それを達成する上でどういう実現手段といいますか方策をとっていくかを定めました、地震防災戦略と言っておりますが、これを定めております。また同時に、発災時に各機関が行うべき行動内容等を定めました首都直下地震応急対策活動要領というようなものも平成十八年に策定をさせていただいております。
　また、被害想定に基づきまして、あらかじめ地域ごとの部隊派遣内容ですとか物資等の必要量等を定めます、応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画、これについても現在策定作業を行っているところでございます。
　さらに、中央省庁の災害発生時の業務継続力の向上等を図るために、本年六月に、中央省庁業務継続ガイドラインというものを作成いたしました。現在、これに基づいて、各省庁において中央省庁業務継続計画の策定作業を行っているところでございます。
　今後とも、首都直下地震に際して政府が行うべき具体活動の内容等に関する検討を深めていきまして、災害対応能力の向上に努めていきたいと考えております。
○早川委員　今、有明や川崎の東京湾臨海部に大規模な防災活動の拠点を整備するという事業が進められております。しかし、私は、これだけでは足りないと考えております。
　最も大きな被害を受けることが予想されるこの東京都区部に最も隣接し、かつ広大な空き地を現在でも抱えている、そしてまた、いざというときには、舟運を利用した資材の運搬や、あるいは大量の瓦れきの処理等に利用できる荒川の周辺部に、内陸型の大規模な防災活動拠点を整備することが重要ではないかというふうに考えているわけであります。
　この点について内閣府においてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震に備えまして内陸部に防災活動のための拠点を確保するということは、大変重要だというふうに認識をしております。
　具体的には、首都圏広域防災拠点整備基本構想というのがございますけれども、そこで、「東京外かく環状道路、関越自動車道等の主要道路に近接し、荒川による水上輸送・緊急河川敷道路が活用できる首都北部」が内陸部の基幹的広域防災拠点の候補地とされておりまして、今後、中期的に検討を行うというふうにされているところでございます。
　内閣府では、現在、先ほど申し上げました首都直下地震の応急対策活動要領に基づきます具体的な活動内容に関する計画でございますが、これの策定作業を進めているところでございますが、その中では、現存する公共施設等の拠点を活用した計画の検討を進めております。
　それで、その検討の中で、ただいま御指摘いただきました内陸部における新たな防災拠点の必要性等についても、関係機関や関係都県とも御相談しながら検討を進めていきたい、このように考えております。
○早川委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、国土交通省にお伺いをいたします。
　首都直下型地震における被害想定においては、多くの建物が倒壊して、東京都を中心に甚大な被害が出ることが予想されるところであります。東京都における建築物の耐震化の現状とその目標についてまずお伺いをいたします。
　目標の達成のためには、住民に対する広報啓発が重要と考えておりますけれども、東京都の取り組み、そしてまたこれに対する国の支援の状況、これもあわせてお答えを願いたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東京都の耐震改修計画の中身でございますが、平成十七年度末の耐震化の現状は、住宅で七六％、民間の特定建築物で七七％、防災上重要な公共建築物で約七八％でございまして、これを平成二十七年度までに、住宅及び民間の特定建築物で九〇％、防災上重要な公共建築物で一〇〇％とその目標を設定しております。
　東京都は、この目標を達成するために、公共建築物の耐震化を計画的に進めるに加えまして、今委員御指摘のように、木造住宅密集地域の住宅の耐震化の重点的実施、安価で信頼できる耐震改修工法の普及、信頼できる耐震診断技術者等の情報提供、相談窓口の設置、パンフレットや講習会等を活用した普及啓発等について一生懸命取り組んでおります。
　国土交通省もこういった取り組みを、さまざまな事業制度を通じ積極的に支援してまいりたいと考えております。
○早川委員　よろしくお願いいたします。
　また国土交通省にお伺いいたしますけれども、この被害想定においては、都心部を囲むように分布する密集市街地において、老朽木造建築物倒壊はもとより、建物の滅失等により甚大な被害が想定をされているところであります。このような被害を防いでいくためには、密集市街地における抜本的な対策を講じていくことが不可欠であると私は考えております。
　東京における密集市街地の現状とその解消に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東京都におきましては、都心部を囲むように、環七と環八の間ですね、そういった場所で密集市街地が分布してございまして、こういった場所は、大地震時に老朽木造建築物の倒壊、焼失等により甚大な被害が想定されております。
　これを踏まえまして、地震時に特に危険な市街地、これは全国で八千ヘクタールでございますが、東京で約二千ヘクタール、こういったものにつきまして、平成二十三年度末までに最低限の安全性を確保する、そういったことを決めております。具体的には、住生活基本法に基づく住生活基本計画等において決定しておるわけでございます。
　この実現に向けまして、密集市街地において、道路、公園等の空地を確保する、あるいは、老朽化した建築物について耐火性のある建築材での建てかえを促進する、こういった事業を今一生懸命やっておるわけでございますが、このままでいくと、目標年次では約七五％ぐらいしか達成できないだろう、こういった見通しもございまして、この早期改修に向けた取り組みを一層強化するために、さきの通常国会におきまして密集市街地整備法を改正しまして、容積移転等を活用した建てかえの促進、収用型の市街地再開発事業の適用範囲の拡大、危険な老朽住宅の除却のための受け皿住宅の整備の強化等を進めることとしておりまして、この九月二十八日に施行したところでございます。
　こういった改正法並びに予算の拡充等により、目標を実現できるように私どもも努力してまいりたいと考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　改めて申し上げます。自然災害の発生は、これは防ぐことは極めて困難である。しかし、その被害を最小限にすることはできる。自分のことは自分でしなければならないけれども、しかし、個人の努力には限界がある。自立と共生の理念のもとに、自助、共助、公助の枠組みで、自然災害に対する国民的な保障制度、安心の国民的ネットワークをつくり上げていかなければならない。これが私の基本的な考え方であります。
　この大事な時期に当たりまして、災害対策特別委員会の理事に選任をしていただきました。そしてまた質問の機会を与えていただきましたことに対して、関係者にお礼を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。きょうは、災害対策特別委員会におきまして質問の機会をいただきました。
　まずもって、被災者生活再建支援法の改正案、与党側からも十月になって出てまいりまして、民主党の九月に出しております案と同様に、そのお金の使い道を、いわゆる個人の財産には投入できないというこれまでの硬直的な考えを一歩乗り越えた案になったということは大変喜ばしいことだと思いますし、また支援金額も、与党案が三百万、我が党案が五百万と差がありますが、ここもひとつ英知を絞って、成案を得て、ことしの幾つかありました厳しい自然災害、ことしの一月からさかのぼって適用させてもらえればありがたいと思いますし、そこも皆さんの大所高所からの御決断をお願いしたい、委員各位にお願いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、当初皆様にお話をしておりました話とちょっと順番が変わりますけれども、地元の話をさせていただきたいと思います。
　私の選挙区は、愛知県の西部、尾張地方でありますが、この地域におきましては何が一番災害の課題かといえば、ゼロメートル地帯、むしろ、ゼロというよりもマイナスの地区に多くの皆さん方が住んでいます。二階の屋根より上を川が流れているという状況でありまして、堤防が一たん決壊をすることがありましたら、大きな団地が丸ごと水の中に沈むという地域でありまして、東京の荒川の河口、そして大阪の淀川の河口流域も国の重点地域となっているようでありますが、木曽三川、そして日光川流域、そして庄内川流域という、我が地域、我が選挙区のいわゆる水害対策というのは、国としても喫緊の課題としていただいているところであります。
　この中でも、きょうは日光川における流域の治水対策について、国土交通省の河川局長もお越しでありますから、お答えをいただきたいと思っています。
　日光川の河川流域における対策、基本的には県が一義的に管理をすることになっておるかとは思いますけれども、国としても支援のメニューをいろいろ用意しているとは聞いています。
　しかし、残念ながら、今でも、日光川の現況流下能力の状況というのは、整備率一〇〇％になっている地域はまだ少なく、二〇％以下の地区もたくさんあります。例えば、私の地元稲沢市の中心を流れております三宅川は、この整備率が二〇％に満たない地域が市内を流れておりまして、実際に東海豪雨の折には大変な思いをされたわけでありますし、それを受けて整備が進んでいるのかと思ってお伺いをしたんですが、この点についてまず概況をお話しいただきたいと思います。
○門松政府参考人　日光川の流域におきます治水対策の概況ということで御質問がありました。
　御承知のように、日光川流域は市街化が非常に進んだところでございます。それに加えて、今先生御指摘のように、ゼロメーター地帯が広がっていまして、洪水時に雨が降りますとポンプで強制しなきゃいけない流域の面積が流域全体の三分の二、強制排水区域と称しているんですが、それが流域全体の三分の二もあるという、まことに治水上難しいといいますか、脆弱な地帯でございまして、昭和三十四年の伊勢湾台風を初めとしまして、幾つもの台風、前線によりまして水害が生じておるところでございます。極めて水害の危険性の高い流域だというふうに認識しております。
　このために、地域の洪水あるいは高潮対策は極めて重要であるというふうに認識しております。
　この認識においては愛知県においても同様でございまして、河道の改修、あるいは遊水地の整備、日光川放水路の建設、あるいは海岸堤防の強化等々を進めてきておるところでございまして、今後も鋭意推進していくと聞いております。
　国土交通省といたしましても、こういった愛知県の御認識と姿勢を支援していくために、例えばでございますが、高潮時に高潮堤防として機能いたします日光川の水門の改築でございますが、大規模構造物の改築につきましては今まで補助制度がなかったんですが、平成十九年度、今年度から新たに補助制度をつくりまして、その適用第一号として日光川水閘門の改築を採択したところでございまして、これからも、愛知県のそういった取り組みに積極的に支援してまいりたいと思います。
　さらに、最近では、先生も御承知だと思いますが、地球温暖化でどんなに大きな洪水が来てもおかしくない状態が続いております。洪水だけじゃなくて海面の上昇も言われておりますので、引き続き、流域の安全、安心を確保するために、愛知県と一体となって治水対策の万全を期してまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　概況のところで早速局長に、愛知県日光川の河川の整備についてお力をいただけると、ありがたいお言葉をいただいたわけでありますけれども、日光川の流域の対策としては、確かに堤防の問題もあります、しゅんせつの工事もありましょう、さまざま図っていかなきゃいけないんですが、今局長が言われましたように、排水ポンプ場についても我々は非常に関心を持っています。
　排水ポンプ場は、日光川の場合は国というものはないようでありますが、国の管理のもの、国や県といった河川管理者、または土地改良区や下水道事業者などさまざまな管理者がおりまして、私の記憶をしているところ、東海豪雨のときには、名古屋市内の天白区におけるポンプ場の始動の時期、タイミングのトラブルで大きな浸水被害を受けたと記憶をしております。系統立てて排水ポンプを動かしていくという必要がありますし、所有者、管理者がだれだということでその連絡にそごがあってはいけない。地元の管理者の間でネットワーク、連絡を築くなり、何か対策をきちっととっていただきたい。
　今のままでは、それぞれがそれぞれ管理者がばらばらだ。ところが、地域の皆さんから見ればわからないわけですね。ここに排水ポンプがあるけれども、これは、いや、県じゃありませんから私は動かせません、こういう話じゃ困るんですね。系統立てて動かしていくために、ひとつ国土交通省に音頭をとってもらうなり省庁が地元で連絡をとる。東京でとっていてもあれですから、地元でも連絡がとれるように、そういう体制を構築していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　この地域は、先ほど申し上げましたとおり、強制排水しなきゃいけない地域が三分の二ほどございますが、排水ポンプ場が、御指摘のようにそれぞれ設置目的によりまして管理者がまちまちでございます。管理者がまちまちでございますが、それぞれ管理者が新しいポンプを設置する際、河川法に基づきまして、我々河川管理者に対し、その排水量あるいは運用の方法などを申請することになっておりまして、それに対して、河川管理者が十分に審査した上で許可するという仕組みになっております。
　また、出水期前になりますと、排水ポンプが適切に機能するかどうか、管理者に点検等を行うよう指導しているところでございます。
　さらに、堤防が決壊するような緊急な事態になりましたときには、排水ポンプ場を管理する者に対して、運転停止をしてくださいというような措置を講じられるような指導も行うこととなっておりまして、こういった平常時、異常時を通じてそれぞれの排水ポンプ管理者が連携して行えるようになっておりますが、今先生御指摘のように、連携は非常に大事でございますから、これからも連携の充実を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　同様に管理についても、ぜひ国土交通省、ひとつ音頭をとってもらえるものであれば、管理についても音頭をとっていただきたいと思うわけであります。
　これとあわせて、排水ポンプ場ではなくて、移動式の排水ポンプの車についてもきのうお尋ねをしましたら、木曽川水系でいえば、木曽川上流工事事務所に二台、下流事務所に二台、それから庄内川の工事事務所に一台、それから、名古屋市内、ナゴヤドームの周辺にあります技術研究所に数台あるというふうに聞いております。
　この地域でいざ移動ポンプ車が必要になっても、一時的に多量の雨が降った場合には、なかなか名古屋市内のこの地区からたどり着くというのは大変ではないか。局長もたしか勤務経験がおありですから地理的にはおわかりだと思いますけれども、非常に厳しい。そういう意味で言うと、この排水ポンプ車、予想されるときには、特にこのゼロメートル地帯である愛知県西部、尾張地方に重点的に配置をされるような運用をしてもらいたいし、地元自治体などからは、自治体として数日間借りるというようなことが事前にできないものかという相談も受けております。
　こういった弾力的な運用をお願いをしたいわけでありますが、それについて、局長からぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　ポンプ車は、機動性があって効率よく運用できるということで地元の首長さん方に非常に人気がありまして、お金がいっぱいあったら、要望を全部かなえてあげたいなというふうに思っているわけでございますが。
　この低平地、木曽川と庄内川に囲まれた地域でございますが、東海豪雨の時点では、全体で、五台で毎分百五十立方メートルの能力しかございませんでしたが、東海豪雨を経験いたしまして、その後、三百二十トン、毎分でございますが、倍の増強をいたしたところでございます。さらに、将来に向けて六百二十トン、毎分でございますが、まず能力自体を増強していきたいというふうに思っております。
　それに加えて、きちっと連携をして、効率よく水害に対応できるようにしていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ、先ほど私の要望しました、事前にお貸しをいただけるような制度も含めて御検討をいただきたいということをつけ加えておきます。
　その上でもう一点、地元の話で恐縮でございますが、私の地元の木曽川には国道一号線が橋をかけています。この地域は、木曽川の最下流といわゆる下流流域とのちょうど堤防の切りかえ点でもあるという関係もあり、また国道が、またＪＲや近鉄の橋梁があるということもあって、ちょうど堤防が全体的に低くなってきております。地域の人から見ると、うちの家の目の前だけ堤防が低いというのは大変不安になるわけでありますけれども、かねがね、地元の自治体から要請が国土交通省に出ていると私は承知をしております。
　この堤防を今すぐつけかえてくれとまでは私は言いませんが、地元の皆さん方に、今後の推移、どういうふうにしていくのか、なぜここが進捗をしないのか、そういう説明はやはりしてもらいたいし、もっと言えば、一体幾らぐらいこの予算がかかるのかということを例えば明示するとか、このぐらいかかるんですよ、こういう話をするとかしないと、地元の首長さんが、どこの地区でもそうでしょうけれども、毎年要望に来て、結局ナシのつぶてという話であっては、私は地域の皆さんが安心しないと思う。
　この点についてお返事がいただけるかどうかを含めてちょっと御検討いただけないものか、ここについてお答えをいただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の木曽川でございますが、河口から大体八キロ付近に国道一号の橋梁と鉄道の橋梁がございまして、そのけたの高さが前後の堤防よりも低い、高潮堤よりもちょっと低く切り込まれておるという状態になっております。
　ただ、現在策定中でございましてなかなか確定的なことは申し上げられませんが、木曽川水系の整備計画、大体これから三十年ぐらいの間にどういう施設整備をやっていくんだという計画を今策定中でございますが、その中において、当面の整備目標として戦後最大の洪水を対象にしようではないかというふうに考えておるんですが、それでいきますと、その流量が流下する際にそのけた下が支障になるかというと、支障になってございませんで、とりあえず、これから策定します整備計画期間中は支障がないということで、橋梁の改築は考えていないというのが実態でございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、背後に住む住民の方々の不安、ごもっともでございますので、洪水時には越水する危険性もあるわけでございますので、平時から、土のう積みなど応急対策の訓練を実施するなどして、沿川地域と一体となって安全の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　局長の今の答弁は、そうしますと、堤防の切り込みがある箇所はあるけれども、戦後最大の洪水が起こってもあそこから水があふれることはない、破堤をすることはない、それをこの場で保証する、こういうふうなことでよろしいでしょうか。もしそうであれば、私が地元でそういう話をするという話でありますけれども、その担保はいただけるんですか。
○門松政府参考人　冒頭申し上げましたように、整備計画の策定中でございまして、戦後最大洪水が整備目標になるかどうか、ちょっとまだ不確定なところがございます。もしなった場合には、おっしゃるとおりでございます。