Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　今、経済産業省の審議官はでたらめなことを言っているんですよ。旧法はもうないんだから。電気用品安全法しかないんですよ。何が、旧法で技術基準適合を確認されていれば確認しなくてもいいんだみたいなことを言うんですか。
　電気用品安全法上の技術基準適合を確認しなければ製造事業者ではないですよ。それが法律でしょう。何を言っているんですか。旧法で確認されたものは新法でも確認されたものとみなすとか、そんな人に誤解を与えるような法律の解釈を、行政府みずからがそんなでたらめな解釈をするようなことを言っちゃだめですよ。電気用品安全法上で技術基準適合を確認するわけでしょう。そんなことが中古電気用品の販売事業者にできますか。できないですよ。
　さらには、消費者の皆さんだって、みんなテレビや冷蔵庫が家にあるわけですよ。それを、ＰＳＥマークが張ってないものをリサイクル業者に持っていきました。買い取ってもらえないんですよ、もう。買い取ってもらえないんですよ。じゃ、買い取ってもらえないとどうなるか。家電リサイクル法に基づいて、まだ使えるものをお金を払って処分するということになるんですよ。そんなもったいない、もったいない運動に反するようなことをやるんですか。
　さらには、中古の流通市場に大きな影響を与えますよ。（発言する者あり）いや、難しいんですよ、法律どおりやろうとすれば。法律どおりやろうとすれば難しいんですよ。岩永先生、法律どおりやろうとすれば難しいんですよ、本当。委員長、本当に難しいんだから。法律というのは強制力があるわけですよ。適当にやればいいんだということを経済産業省は指導しているんですよ。そんな法律がありますか。
　だから、電気用品安全法の中にきちんと、中古の電気用品についてはこうするということを入れるだけでいいんですよ。経過措置期間は、流通在庫、すなわち新品だけしか対象にしていないわけです。電気用品安全法の附則五十条で、流通在庫、すなわち新品だけを経過措置期間の対象にしているわけです。中古についてはこれから製造が始まるんだから。「製造から販売」と書いてある。その中古について、しっかりと経過措置期間を設けて、その間に対応策を協議するということをどうしてもやらなければ、大変な廃棄物の山になる。どうですか。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　電気用品安全法は電気用品の安全を確保するというのを目的にやっておるものでございまして、リユースというのは大変重要なことでございますけれども、一方で、安全な製品がリユースされるというふうなことを実現することが大事であるというふうに思っております。
　その点につきまして、廃棄物になるではないかというふうなお話でございますけれども、私ども、そういうふうなことがないように、円滑に法律が執行される、あるいはまだ使える製品がリサイクルに回る、あるいは廃棄物になるというふうなことがないように、先般、検査機器について無料で貸し出しをする、あるいは検査について無料で出張検査をやるというふうなことで、まさに新しいマークがつけられた安心な製品がリユースされるというふうなことに全力を挙げて努めてまいりたい、こういうことでございます。
○川内委員　本当に、委員長、今聞いていても言っていることはでたらめでしょう。電気用品安全法は安全のためです。うそついちゃだめだよ。電気用品取締法も電気用品安全法も安全性の基準は一緒なんだから。ＰＳＥマークが張ってあろうがなかろうが、安全性は一緒なんですよ。ＰＳＥマークが張ってある方が旧法よりより安全であるという立法事実がありますか。具体的な事例を挙げて述べられますか、ここで。ＰＳＥ法が施行されてからの方が事故は多いでしょう。何を言っているんですか。そんなでたらめばかり言って。
　自分たちのミスをそうやって言い繕うことをしちゃだめですよ。みんなが迷惑するんですよ。廃棄物の山になるんですよ。過ちを過ちとして認めて、私や、そして民主党や、もちろん与党の先生方も、経済産業省が今から中古電気用品のことを法律の中に入れるので法改正しますと言ったって、だれか責任とれとか、おまえら何やっているんだとか言いませんよ、だれ一人。それはいいことだ、そうすればみんながハッピーだ、ウイン・ウインの関係になれるということになるわけですから、こんなことをだれが責めるんですか。だれも責めませんよ。やるべきことをやるというのが行政としての仕事でしょう。周知がおくれたこと、法律の中に入れ忘れたことをごまかして、法律をどうでもいいから施行することがあなた方の仕事じゃないはずですよ。
　大臣、これは環境に大きな負荷を与えると思われるんです。ぜひ閣議の中でも、時間はないですけれども、もう一度御検討をいただければというふうに、私はたくさんの人々が思っていらっしゃると思うので、ぜひ御配慮をいただけるように心からお願いをして、最後に御決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
○小池国務大臣　電気用品安全法、先ほど来御答弁ございますように、安全な製品をリユースして使っていただくということが円滑に進みますように、私どももＰＲに、経済産業省と連携いたしまして、しっかりとお伝えしてまいりたいと思っております。
　ホームページにも既に、私どもの観点は、むしろ消費者の方々がどう思っていらっしゃるかという観点から、ホームページを通じて周知をさせていただいているところでございます。例えば、フリーマーケットに出したいとき、それはどうするのというようなことでございますが、これはたしか生業ではないということから認められるなどなど、消費者の観点からわかりやすくお伝えできるように努めてまいりたいと思っております。
○木村委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず、水俣病対策について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇四年の十月十五日に、水俣病関西訴訟最高裁判決で国の責任が認定をされたわけであります。環境大臣は、当日声明も出されまして、真摯に反省をするとお述べになった。それを受けて、環境省で行われたことは二つあるわけであります。一つは、新保健手帳を交付すること。一つは、懇談会、これは大臣の私的な諮問機関ということであります。
　それで、それぞれについてお伺いをしたいのですが、この新保健手帳ですけれども、大変に申しわけないのですが、失敗に近いのではないか。認定申請、いわゆる水俣病患者の水俣病としての認定を申請している人が、今は大体三千七百名を超えていらっしゃる。しかし、その新保健手帳を受ける、そういう申請をされている方は一割にも満たない。これは、新保健手帳を申請して交付を受けると、いわゆる水俣病の認定の申請を取り下げなくてはならない、こういうことからきているんだと思いますが、こういうことではとても展望が開けないと思うんですが、いかがでありましょうか。
　　　　〔委員長退席、松浪（健太）委員長代理着席〕
○滝澤政府参考人　御指摘のように、新保健手帳を、さまざまな関係者の御意見を拝聴しながら、昨年の四月七日に対策を取りまとめまして、十月十三日から受け付けを開始したわけでございます。
　医療費自己負担分を全額見るという内容でございまして、やはり地元の直接の関係者の方々の御要望が一番強い、医療費を見るということを優先度の高い課題として対応してきたものでありまして、さまざまな場面を通じて、今後、その趣旨について十分ＰＲ、説明をしていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ＰＲをしていきたいということを滝澤部長はおっしゃったわけでありますが、これはＰＲというよりも、先ほど申し上げましたように、いわゆる新保健手帳を受け取ると認定の申請を取り下げなくてはならない、こういうことですよね。そこに原因があるのではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
○滝澤政府参考人　若干細かな言い方になって恐縮でございますが、認定申請を出されている方がこの新手帳をあわせて申請する、一応審査がございますので、その結果、新手帳の交付の対象になります、こういう最終的な段階で、その当事者に最終的にどちらにするか選んでいただくということで、入り口で取り下げてから申請してくださいということではございません。
○近藤（昭）委員　少し私の誤解があったかもしれませんが、いずれにせよ、その時点で選択をしなくてはならない。
　多分、これは想像になるかもしれませんが、多くの方が確かに大変に困っている、きちっと自分は水俣の患者だということを認定してほしい、そして医療費あるいは補償をしてほしい、こういうことだと思うんですね。ところが、認定をされれば、そこで選ばなくちゃいけない。
　しかし、新保健手帳というのは、確かに今までの医療費の自己負担分については上限がなくなった。今までは上限があったと思います。そういう意味では、上限はなくなったかもしれないけれども、かつてあった。これは平成七年のときの政治的な救済だと思いますが、そのときには医療手帳と保健手帳という二段階があった。そして、医療手帳の交付を受ければ一時金の二百六十万円ももらえる。また、そうでない方は、保健手帳で医療費の負担等についての補てんがあった。しかし、今度の新保健手帳については、そういった一時金もない、確かに上限は撤廃されたけれども、ないということであります。
　そうすると、選ぶ際に、やはり平成七年のときと比べる、あるいは患者と認定されることとの差を比べる。まして、同時に、この間、裁判で国が負けている、こういうことでありますよね。そうなると、やはり患者の方としては、確かに現実に困っているわけですから救済は必要ですけれども、新保健手帳を選ぶか、引き続きその申請を選ぶかということでいうと、通常は非常に悩まれるんではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○滝澤政府参考人　個々の方々が最終的にどのような選択をされるか、さまざまかと思います。
　私ども、先ほど申し上げたような申請の手続も含めて、新しい手帳をスタートさせたわけでございまして、繰り返しになりますが、新手帳の趣旨を十分に説明をし、少しずつでも御理解をいただきたいということで、県と連携して推進していきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　私が申し上げるまでもなく、環境省また関係の方は皆さん御認識だと思いますが、やはり認定基準ということが非常にキーポイントになってくるんだと思うんです。
　大阪高裁の判決で国が敗訴して上告した際、上告理由書でも国は、昭和五十二年の判断基準が水俣病の認定基準として正しいという主張を行われた。しかしながら、今度、最高裁で国が敗訴をした。これは、認定基準が否定されたのではないかと私は思うわけですね。
　関西訴訟だけでなくて、何回もその認定基準は否定されている。そして、その認定基準が否定されているという裁判の歴史の中で、先ほども申し上げたように、患者の人たちは、この認定基準は合わない、そして裁判所もそう認めているんだという思いの中で、新保健手帳を受けてしまう、つまり、新保健手帳を受けるということは、その認定基準を認める、こういうことになるということで、とてもためらわれるのではないかと思うんですが、この認定基準についてというか、こうして裁判所で認定基準が否定され続けてきた歴史について、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○滝澤政府参考人　御指摘の裁判と基準の関係でございますが、昭和六十年の水俣病第二次訴訟福岡高裁判決では、確かにこの認定基準が厳格過ぎるというふうに直接批判を受けたわけでございますが、そういうことを受けまして、医学専門家会議を開きまして、再度その時点での意見をまとめていただいたわけでございまして、現行の判断条件による判断がその当時は妥当であるとされています。
　また、その後、平成三年の中央公害対策審議会でございますが、そこでも御議論を再度いただきまして、判断条件は医学的知見をもとにまとめられたものであり、これを変更することが必要となるような新たな知見は示されていないという答申をいただいています。
　それからさらに、裁判で申し上げますと、平成九年でございますが、水俣病認定棄却処分取り消し訴訟福岡高裁判決でございますが、この判決の中では、五十二年判断条件は医学的知見に合致しており、それ自体不合理であると評価することはできないとの判断が下されておるわけでございます。
　この五十二年判断条件は、公健法の水俣病の適切な認定基準であると現時点でも認識しております。
○近藤（昭）委員　しかし、この間の問題というのは、やはり認定基準の問題ではないかと私は思うんです。今、滝澤部長がそういう見解は出ていないというふうにおっしゃるわけでありますけれども、この間、国が裁判に負けてきたということは、この基準の見直しをやはりすべきではないか、こういうメッセージだと私は思うんです。
　今部長も、認定基準は間違っていない、見直す必要もないんだということでおっしゃっているわけですから、お答えはおのずと出てくるのかもしれませんけれども、先ほど冒頭申し上げた最高裁の判決を受けて新保健手帳の交付を考えた、もう一点は、懇談会を設けた、しかし、この懇談会の委員の中からは、認定基準を変えないとどうしようもないという意見も出ているというふうに聞いております。
　どうでしょうか、この懇談会、環境省が考えているように進んでいるのかどうか、また認定基準の見直しについてはどう思われるか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　懇談会におきましては、有識者の皆様方から、水俣病を取り巻きますさまざまな問題点、そしてこれまでの、何が起こって何が問題であったかというようなことで御意見を承っているところでございます。
　また、御指摘のように、一部の委員からは、現在の認定基準のままで問題解決できるのかといった不安視する意見なども出ていることは聞いているところでございます。委員の皆様方それぞれ、率直な御意見をちょうだいしている会であるということでございます。
　また一方で、公健法の認定基準ですけれども、委員御承知のように、平成十六年の十月に最高裁判決が出て、そしてそのときに、五十二年の判断条件が公健法の水俣病認定要件として、これとは別個の判断で被害を認めた平成十三年の高裁判決を踏襲したものであるということから、公健法の認定基準としての五十二年判断条件の見直しを要請したものではないと考えております。したがいまして、今御指摘あります認定基準の見直しということについては、環境省では考えておりません。
　また、懇談会においても、可能な限り先生方との率直な意見交換などを通じまして、御理解を得るべく対応してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　そういう意見も出ているけれども見直す状況ではないということですが、冒頭申し上げましたように、せっかくといいましょうか、最高裁の判決を受けて、やはりこのままでは済まない、対応しなくてはということで、先ほどの新保健手帳と今の懇談会が出てきた。しかし、新保健手帳が、先ほど申し上げたように、認定患者としている方が三千七百名もいらっしゃるのに、結果的に一割にも満たない方しかその新保健手帳の交付を受けていらっしゃらない。そこに介在する問題は、やはり認定基準だと私は思うんですね。
　どうでしょうか、例えば、そういったことについて、訴訟に関与をした医学者の中にはやはり変えるべきだと裁判で言っていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、訴訟に関与した医学者の方とか弁護士の方とかその他の学識経験者を含めた、懇談会でできないのでほかのところでできるのかというのは難しいのかもしれませんが、そういうことを検討されるということはお考えにならないでしょうか。
　　　　〔松浪（健太）委員長代理退席、委員長着席〕
○滝澤政府参考人　五十二年の判断条件につきましては、今大臣からも申し上げたとおりでございまして、水俣病の認定を行うための公健法上の判断条件ということで、最高裁も否定されていないわけでございます。
　水俣病に関する医学的な各分野の専門家による検討結果、先ほどの答弁でも申し上げましたように、昭和六十年、平成三年と二度にわたりまして検討を重ねてきておりまして、その都度、判断条件の妥当性が確認されてきておる状況でございます。
　そうしたことの経緯を踏まえまして、新たな検討会を開催する、見直しを前提とした検討会を開催するということは考えておりません。
○近藤（昭）委員　しかし、先ほど申し上げたように、手帳を受ける方の数が一割にも満たない。一方で、熊本ではまた国を相手にした裁判が始まっているわけで、原告も千名に近づこうとしている。また、鹿児島でも提訴の方向で動いている。最高裁判決もあるわけでして、国の責任は争いようもないと思うわけであります。
　そうすると、判断基準を認めない、そして新保健手帳も交付を受けない、しかし、困っていらっしゃる方がいる、病症が出ていらっしゃる方がいる。いつまでこういうことをお続けになっていくのか。きちっとした救済システムについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、大臣、ちょっとお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○小池国務大臣　今、訴訟についての話がございました。
　昨年十月から、新たな国家賠償等の請求訴訟、熊本地裁に順次提訴されておりまして、その累積は原告が九百人近くになっているという状況であることは、当然のことながら承知をいたしております。
　ただ、環境省といたしましては、最高裁判決で認められました行政の不作為の責任について重く受けとめておりますし、また、真摯に反省をしているということについては、繰り返しお伝えをし、また心からそう思っております。そして、この責任について争うということは考えておりません。
　現在、裁判所が原告個々の症状についての資料の提出を求めている段階でございまして、その動向を注視してまいりたい、また、法務省とも相談しながら、政府としての訴訟対応を進めていきたいと思っております。
　行政の責任ということを痛感しているわけでございますが、それを踏まえました被害者への対応として、昨年の四月に、今後の水俣病対策について、関係県との協力のもとに、医療などが必要な方に対しまして、その医療等の給付を図るために保健手帳を交付してまいりました。その数は既に千五百人以上の方々に行わさせていただいたところでございます。
　それから、今、参議院の方で予算の御審議をいただいているところでございますけれども、この十八年度の予算について、胎児性の患者さんへの支援であるとか、被害者の皆様が高齢化しているといったことなどに対応した地域的な対策を始めることを準備いたしております。
　こういった取り組みを通じて、もともと申し上げております、すべての被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるように行政の責務を果たしていきたい、このように考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　国としては、不作為、当時きちっとした規制をしなかったという責任は認めるけれども、その認定基準は変えないということでしょうか。
　しかしながら、繰り返しますけれども、認定基準を変えないことにはとても前に進まないのではないか。そして、少なくとも認定基準を変えることの検討を進めていただきたい。検討しても変えないということもあるのかもしれませんけれども、少なくとも検討する会を始めていただけないでしょうか。
　と申しますのは、今、新保健手帳を給付を受けている方以外は患者の認定の申請をしている、しかし、認定の審査会というのは動かないわけであります。その動かない最大の理由は、認定をしても、患者かそうでないかを判定しても、その後、裁判で負ける歴史が続いてきた、それでは審査会をやっても意味がない、こういうことではないかと思うんです。
　報道によりますと、なかなか県の審査会が動かないということで、自民党の方でも、国の審査会を動かそう、こういうようなお考えもあるようでありますけれども、やはり水俣病に関する専門家というのは決して多くない、ですから、県でやろうが市でやろうが、大体専門家の方が重なっている、県がやるときに開けなくて、国がやったときにやれるととても思えないんですね。どうでしょうか、そこのところは。
○小池国務大臣　御指摘ございましたように、自民党水俣問題小委員会におきまして、今月の九日にその小委員会が開かれたわけでございます。そこで、国におきましても認定審査業務を行えるようにするために、議員立法で臨時措置法の改正を目指したらどうだという方針が示された、このように承っております。
　臨時措置法は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法という名称でございますけれども、この臨時措置法に基づく国の審査会というのは、県の審査会と連携して審査を行うことになるものと承知をいたしております。県の方も、審査会の再開ということで引き続き努力をされるということを聞いております。また、法改正がなされましたら、国と関係県が一致協力いたしまして水俣病の認定審査に当たることになる、このように考えているところでございます。
　国としては、県の審査会の再開と、そして今回の国の審査会の立ち上げということが行われましたら、その両面にわたって、引き続き県と協力して取り組みを進めて、そして早急に認定制度の機能を回復させまして、円滑な認定業務が行えるようにしてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、加藤（勝）委員長代理着席〕
○近藤（昭）委員　まず、審査会を動かしていただくこと、その努力はぜひしていただきたいという思いと、もう一度申し上げますように、開いても、同じ認定基準の中では、私はやはり引き続き裁判が継続をしていく、また、裁判で国が負けるということの繰り返しになるのではないかと思うんですね。
　そしてまた、今、一方で、国での審査会の開催も進めていくけれども、自治体と協力してということがありましたが、聞くところによると、これは、一つの救済方法として評価はするわけでありますけれども、申請をして認められないでいる方たちに対して、治研手帳というものをお渡しになって、当面の医療費等々をお支払いになっているようですが、これが国と県の半分半分の負担だということで、大変に県として、自治体として負担になってきている。この一年で随分とその額がふえているということのようですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○滝澤政府参考人　申請者医療の話がございました。これは、昭和四十九年からの制度でございまして、審査が非常に順番待ちといいますか、時間がかかる時代に、補完的に六カ月あるいは一年を超えた方々に医療費を見ようという趣旨の制度でございまして、御指摘のように、県と国の負担が一対一でございます。
　ちなみに、今回、新保健手帳という意味では、八対二の、国の責任が重いという御指摘もありましてそういう比率になっているわけでございまして、制度的な経緯、あるいは昭和四十九年からずっと引き続き行ってきた手帳という性質もございまして、この比率についてはなかなか変えることは難しいのではないかと。審査会の再開はもちろんでございますが、前提といたしまして、新しい手帳の普及ということに相まって推進していきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、例えば、鹿児島県の場合は、平成十六年度がこれは五十万円の予算だったのが、平成十七年度には三千二百万円に上がっている。大変に財政を圧迫しているということでありますので、私は、財政的なことよりも、もっと患者さんたちの状況、苦しんでいらっしゃるということがもちろん一番の問題でありますけれども、やはりこの問題を早く解決する、しなくてはならないと思うんですね。
　ただ、そこで、認定基準なんだと思うんですが、なかなか認定基準はお変えになるという意思がない。でも、私はぜひ御検討いただきたいことがあります。それは、熊本県でも水俣でも、すべての被害者の健康調査をしようという方針であると。これはぜひ進めていただきたいと思うんですよ。
　つまり、ことしは、水俣病患者が認定されて、お困りになっていたのはもっと前からでありますが、初の患者が認定されて五十年という節目の年であるわけであります。五十年もたって、しかしながら、これだけ多くの方がまだ認定を求めて裁判を争っておる、そして、裁判で国が負けている。私は、やはりこの水俣病という病気が持ってきている、先ほど申し上げたように、専門家が少ない、非常にいろいろな病症が出てくる。ですから、五十年前わからなかったことがやはりわかってきていると思うんです。
　つまり、患者の方、患者と見られる方がどういうふうに苦しんでいらっしゃるか、そういうことをもっともっときちっと精査をしていけば、これだけの方がこういう病症で苦しんでおられるんだ、では、こういう認定基準に変えようじゃないか、あるいは、こういう病症の方にはこういう施策をしようじゃないか、こういうことをやれると思うんですね。
　ところが、随分昔につくられた認定基準を変えようとしない。私は、そうであるならば、まず、この健康調査は少なくとも実施をして、どういう方がどういう健康状態、病症で苦しんでおられるか、これをやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○滝澤政府参考人　国といたしましては、十数年前からでございますが、水俣病総合対策事業の一環といたしまして、地域住民の健康状況の把握のために健康管理事業等を実施してきております。
　御指摘の健康調査でございますが、昨年来、熊本県と協議を続けてきておりまして、当面、十八年度は、健康管理事業の一環として、過去に熊本県で実施された健康調査がございますが、それを専門的に再度分析、解析を行う、そこから何か新しい知見が出てくるかどうかということを、十八年度、県と国と一緒になって進めたいと考えております。
　十九年度以降につきましては、こうした分析、解析等を含めまして、どのような形で健康調査というものが実施できるのか、あるいは、してもなかなか結果的に意味があるのかないのか、そういう吟味も踏まえて、引き続き県と十分検討をしていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　余り時間もないので多くは申し上げませんが、やはり早くそれをきちっとやっていただきたい。検討して、それが効果があるのかということではなくて、これはやはりやらなくちゃいけないと思うんです。いわゆる道路の排気ガスの問題、ぜんそくの問題でもそうですが、そういう健康調査をするかどうか、する、するに当たってどういう基準でするか、そのための調査をするとか、余りにも時間がかかり過ぎている。やはり今、目の前で本当に多くの方が困っていらっしゃるわけですから、私は、ぜひ認定基準を見直す、そして、先ほど申し上げたように、まずそういった、長い間でわかってきていることがあるはずです、出てきていることがあるはずです、ぜひ健康調査を全面的に実施をしていただきたいと。
○滝澤政府参考人　若干つけ加えさせていただきますが、県が、それなりの健康調査のデザインといいましょうか御提案はございます。ただ、実際にいろいろな方を健康調査して、神経症状があった、それが具体的に有機水銀の暴露歴等々と分析して結果が出せるのかというようなかなり医学的、疫学的な入り口論がございまして、そういうことも含めて県と十分今議論をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　ぜひきちっと早急に検討をしていただいて実施をしていただきたいと思うわけです。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　国有林野の伐採の問題ということであります。余り時間がなくなってしまいましたので簡単に質問させていただきたいと思いますが、我が国は非常に貴重な価値のある天然林を持って、豊かな森林体系を持っている。そして、そこにかなりの部分が国有林として存在をしている。これは世界に誇るべき非常に貴重な財産だと思っているわけであります。
　そして、国の方も、国有林の林野事業というのは、この間、経営方針を変えてきた。ちょっと読みますが、管理経営の方針を木材生産機能重視というところから公的機能の重視、つまり、公的機能というのは、災害が起きにくいようにする、あるいは自然を保護する。昨今言われております地球温暖化についてのＣＯ2の吸収という部分もあると思うんですが、いずれにせよ、一九九八年、基本計画を策定した以前と後ではそういった公益性のパーセンテージを随分変えた。以前は四六％ぐらいが公益性の森林であって、あとは木材としての生産林、木材を切って、植林をして、それを販売してやっていく。それを、なかなか森林事業というものが、販売事業というものが成り立たないということとともに、やはりもっと災害を防ぐ等々の公益のために、水土保全等々のために使っていこうということで見直しをしたわけであります。そして、そういう公益林としてが約九一％、循環利用林ということで伐採をして植えてまた使っていくというのが九％、こういうことのようであります。
　しかしながら、これはぜひ調査をしていただきたいと思いつつお伺いをするんですが、九％の循環利用林はあるわけですけれども、林野庁として、今までの累積の借金といいましょうか負債がある、こういうものを大分少なくしたわけでありますが、それでもまだ一兆円の負債がある、この負債を返していかなくちゃいけない、こういう状況の中で、本来公益林として残さなくちゃいけない、こういったところの、特に原生林ですね、こういうところにこそ非常に高値で売れる天然林がある。こういうところが伐採をされているのではないか、こういう危惧を言われる方がいらっしゃるのでありますが、その点については、環境省また林野庁、どのように把握していらっしゃるでしょうか。
　　　　〔加藤（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○南川政府参考人　御指摘のとおり、我が国の多様な森林というのは大変生態的にも価値があるものと思います。したがいまして、これをしっかり守っていく、あるいは林野庁とも協力しながら守っていくことは大事だと思っております。
　御指摘のとおり、我が国の森林の三割は林野庁が所管する国有林野でございますし、その中には原生的な森林あるいは多様な動植物のすみかも多いわけでございます。
　私ども、さまざまな国家戦略の中で生物多様性も大事なことだと思っております。林野庁と協力しながら、森林生態系をいかに守っていくか、今後よく検討してまいりたいと思っております。
○梶谷政府参考人　林野庁が抱えております国有林野事業につきましては、先生御指摘のとおり、公益的機能の維持増進を旨とすることを第一義的な目標としたわけであります。そうした中で、あわせて木材需要にもこたえまして、林産物を持続的に計画的に供給して、地域の産業の振興にも寄与しているというところであります。
　こうした考え方に基づきまして、特に原生的で自然環境保全上重要なものにつきましては、原則として伐採を行わない保護林というものに設定をいたしまして、厳格な保全管理を行っているところでありまして、その面積は国有林野全体のおおむね一割に達しております。
　また、こうした保護林以外の森林につきましても、天然林につきましては、皆伐して人工林に転換するといったことは原則として行わないで、抜き切りによって天然力を活用して後継樹の育成を図って、将来的にも天然林として維持していくということを基本としているところであります。
　今後とも必要な箇所につきましては保護林の設定を進めるとともに、長期的な視点に立ちまして天然林資源の保続に努めてまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　林野庁の方に二点確認をしたいわけでありますが、基本的に、公益林のパーセンテージを見直したというときは、大きな眼目として、災害を防ぐ、防災の部分があると思うんですね。ですから、そういう中で、やはり伐採等々のためには林道の建設も必要だと思うんですが、基本的にはやはりこの林道建設も極力少なくしなくちゃいけない、また防災の部分からきちっとした配慮をしなくちゃいけない、こう思うわけであります。その辺はどういうふうに配慮をしていらっしゃるのか、あるいはチェックをしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいのと、もう一つは、約一割を、伐採して販売するというところに充てているけれども、そうでないところはきちっと切らないようにしていると。これは大丈夫ですか。ちゃんと現場でここからここまでと線を引いていらっしゃると思うんですけれども、きちっと、ここは切ってはならないというところは切らない、その方針をどういうふうに立てていらっしゃるのかということと、それをどういうふうにチェックをしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○梶谷政府参考人　お尋ねの二点でありますけれども、まず一つ目は、林道の建設のことの御質問というふうに承知しますけれども、林道に当たりましては、当然のことながら環境に配慮した形で工事を進める、あるいはそうした形の林道を整備するということで対応していっているところであります。それから、特に林道建設に当たっては森林施業と連動した形で進める、むやみに林道をつくるということではなくて、森林施業があって、それが必要なところについてはそうした道を入れていくという方針で臨んでいるところであります。
　それから、保護林の管理でありますけれども、これは厳格に運用しているところでありまして、現場におきましても、林野庁の組織としては森林官という者を配置されておりますし、そうした者たちの見回り等を通じて、しっかり守られているかどうかチェックをしているところであります。
○近藤（昭）委員　質問時間が来ましたので。
　ただ、最後、大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど申し上げた公益林の部分というのは、環境保護という部分だと思うんですね。いわゆる林業というなりわいではなくて、もっと環境保護の部分からこれを守っていくということだと思うんですが、環境省としても、そういうものに対するチェックといいましょうか、守っていくということについて、どういうふうに考えて、例えばどういう仕組みとかを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　そもそも国有林は、国の財産というもの、そして私たち日本人としての宝と言ってもよろしいかと思います。また一方で、生物多様性の国家戦略の枠組みなどを活用しまして、森林の生態系を守っていかなければならない。どうやってということでございますと、今申し上げました生物多様性国家戦略の枠組みを活用いたしまして、そしてまた林野庁としっかりと連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず、これはお願いでございますが、アスベストに関しまして、いよいよ三月二十日から支給の申請が始まると伺っております。環境省が所管されます大事な法でございますので、この施行状況につきまして今質問させていただくというのも、これからでございますので、施行状況を見合わせた上で、また時期を考えさせていただき、そしてまた、いいときに、ぜひまたアスベストのこうした認定、そしてまた労災以外の方たちがどのように申請をされているのか、そうしたことにつきまして、ぜひとも集中審議といいますか、また御検討の機会をつくっていただければと思っております。
　こうした施行の今後の検証につきましてどのようにお考えか、恐縮でございますが、大臣にお願いいたします。
○小池国務大臣　アスベストの問題につきましては、委員各位におかれまして、新法に対しての御審議を賜りました。いよいよ三月の二十日から申請受け付けが始まるところでございます。
　まずは、この申請受け付けについての周知徹底ということで、二十日のスタートの日には、私自身、川崎の方にございます今回の保全機構の方に出向きまして、職員を激励すると同時に、いろいろな準備段階、準備がどのように整っているのか、改めて見てまいりたい、そしてまた電話も受けてみたい、このように思っているところでございます。これによって、フリーダイヤルなどの周知徹底であるとか、そういったことを進めてまいりたいと思います。
　何よりも、受け付け申請をして、そしてその受け付けをすることが、そこからスタートいたしますので、できるだけ早く多くの方々、御心配になっている方々には受け付けをしていただきたい、このように思っているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　もう既に、この受け付け申請につきましても、労働基準監督署等は今かなり労災申請の件数もふえているという事務の状況もあるようでございます。恐らく、これが施行されるに当たりましては、また多くの調整が必要かと思います。
　大臣のこうした先頭に立っての御努力にも心から敬意を表しますとともに、また、そうしたことにつきましても、ぜひともこちらも全面的に協力をさせていただきながら、円滑な運営のために努力をさせていただきたいと思っております。
　そこで本日は、一つは、バラスト水による海洋汚染につきまして、それからもう一つは、ミドリガメとサルモネラ菌につきまして、伺わせていただきたいと思います。
　まず、バラスト水による海洋汚染の問題につきましては、これはもう皆様御存じのとおり、船舶が空で航行するときに、船体を安定させるために出港地で積み込む海水でございます。目的地に入る直前に排水するという、距離も取り決めになっております。大体これは一年間のうちに百億トンと推察されておりますけれども、東京ドーム約八百杯分が地球上を移動していると言われておりまして、特にその中でも日本は、海外からの持ち帰りは千七百万トン、反対に持ち出しは三億トン、どちらかというと、要するにこれは輸入が多いということになるんですけれども、空で行って、そしてそこで排出をしまして、三億トン、そして荷物を積んで帰ってくる。大変これは輸入が多いということになるわけでございますが、いかんせん、生命の起源は水でありますし、海でありますし、この中に含まれます海洋生物であるとか、また病原菌の移動によりまして、今、生態系の破壊が懸念されているという、こうした状況がございます。
　これは二年前でございますが、国際海事機関、ＩＭＯでバラスト水規制条約が一たん採択をされまして、今、細則についての準備がされていると伺っております。日本は一番の当事者でありますし、当然この条約批准に向けましても準備をされているであろうと伺っております。
　この問題につきまして、今、環境省そしてまた国土交通省の皆様、どのような取り組みをしていらっしゃるのか、また、今後の見通しにつきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　環境省の取り組み状況について御報告申し上げます。
　御指摘のバラスト水に伴います生態系への影響等々については、大変重要な地球環境問題だというふうに認識をしてございます。そうした立場から、環境省におきましては、このバラスト水条約の締結に向けました検討を進めるということで、平成十六年から、バラスト水条約対応基礎調査という名称でございますけれども、国内外の沿岸地域におきますところの外来種による環境影響に関する情報収集等を行ってございます。
　ちなみに、その結果によりますと、現時点では、バラスト水のみで、これは日本の場合でございますが、それを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物というものは確認をされていないわけでありますけれども、しかし、船舶によって我が国に移入されたと推定されますところの外来種も存在しております。これにバラスト水がかかわっていたということも考えられないわけではございません。
　そういうような成果を得てございますが、こうした環境影響の調査に加えまして、条約の締結に向けまして、各国の動向、そして、御指摘の、条約の実施のための国際的なガイドラインの作成に関する動きがございますが、これに関する情報収集等を進めているところでございます。
○伊藤政府参考人　ただいまバラスト水規制条約の国土交通省の取り組みについてお尋ねがございました。
　先生も御高承のとおり、我が国は四方を海に囲まれておりますし、また世界有数の海運国でございます。こうした点からも、地球規模の海洋環境の保全という国際社会での重要な責務を果たすという意味で、この問題は大変重要な問題であり、また国土交通省といたしましても、積極的に取り組んでまいるものだと考えております。
　御質問のありました国土交通省の取り組みでございますけれども、私の方から幾つかの例を御紹介させていただきます。
　まず、バラスト水規制条約、この条約を的確に実施するためには、まずバラスト水を処理する装置が必要不可欠でございます。これは、船舶から排出されますバラスト水の中の有害生物が条約に定められました基準以下に処理されるものでございます。国土交通省は、このバラスト水処理装置の試験基準の案というものを、国際海事機関、ＩＭＯと称しておりますけれども、ここに提案するなど、国際的な試験基準の策定に積極的に取り組んでまいりました。
　また、我が国の民間の方々が行っておりますバラスト水の処理装置の開発につきましても支援をしてまいりました。この装置でございますけれども、この有効性につきましては、国際海事機関と締約国政府が承認をするという手続になっております。現在、我が国で開発されました装置の承認につきまして、ＩＭＯの承認が受けられますように準備を進めている途中でございます。
　また、視点を変えまして、海洋環境に悪さをする可能性のあるバラスト水を発生させないということがこの問題の抜本的な対策となるわけでございます。バラスト水を排出しない船舶、これをノンバラスト船と呼んでおりますが、こうした開発が民間を主導に進められております。我が省といたしましても、この民間の取り組みを支援しているところでございます。
　今後でございますけれども、我が国のこうした技術開発の成果につきまして、国際海事機関の会議やその他のさまざまな機会を通じまして、広く周知をいたしまして、世界各国の理解を含めまして、この条約の早期発効のための環境づくりに努めていく所存でございます。
○高木（美）委員　貴重な答弁をいただきましてありがとうございました。
　今のお話、国土交通省の伊藤審議官からお話あられましたとおり、やはり、まず一つは、バラスト水の中の有害生物を基準以下に抑えるための装置、これの承認を求めている。そしてまた、もう一つは、ノンバラスト船の開発。この二つとも、環境立国である日本にとりまして大変大切な技術であると思いますので、ぜひとも早急の実施を心からお願い申し上げるものです。
　さらに、昨今、報道などでいわゆる上海ガニのことが取り上げられております。外来生物に関しましての質問でございます。
　例えば、アメリカでは上海ガニが大発生しまして、これは、土手に穴を掘るという習性などから、河川や海岸の土手や護岸に影響を与えているという、そういう事例も伝えられております。また、オーストラリアでは、世界一美しい海、タスマニア海と言うんですけれども、ここでヒトデが大繁殖をしまして、ＤＮＡ鑑定をしたところ、東京湾、駿河湾のものと一致したという、まさにグローバル化を実感するわけでございますけれども。またさらに、日本でも、上海ガニのことにつきましては、今食用でございますので、また少しバラスト水由来とは違うようですけれども、こうした食用の問題、そしてまた、地ガニの養殖も各地で行われているようでございます。
　そうした、一つは、バラスト水と生態系の破壊について、先ほどまだ解明されてはいないというお話がございました。この解明につきましてもぜひとも取り組んでいただきたいと思います。これをどのような方向で進められるおつもりなのかということと、あともう一つは、例えば、上海ガニの、地ガニの養殖にしましても各地で行われております、この野生化の防止策につきまして、この二点、お伺いをさせていただきたいと思います。
○江田副大臣　皆様が大変お好きな上海ガニでございますが、大臣もお好きだということでございました。
　我が国に持ち込まれます上海ガニ、これはチュウゴクモクズガニと申しますけれども、食用として輸入されるものがほとんどでございまして、バラスト水によるものは報告はございません。
　なお、我が国におけます上海ガニの野外発見事例というのは、東京湾において二例のみでございます。
　上海ガニは、先生が御指摘のとおり、ヨーロッパまたはアメリカにおいて生態系への影響が非常に重大との報告がなされておりますほか、日本在来のモクズガニとの交雑のおそれがあることから、外来生物法に基づく特定外来生物に指定しまして、原則として飼うことや輸入等を禁止しているところでございます。
　ただし、生業の維持を目的とした上海ガニの養殖につきましては、基準を満たす施設で扱う場合に許可を得ればできることとされております。その際には、養殖池の周りにフェンスを張るなど、逃げ出さない措置がとられているかどうかというところが審査のポイントになるということでございます。
　環境省としても、外来生物法を適切に運用しまして、上海ガニの野生化防止を図ってまいりたい、そのように思います。
○高木（美）委員　この解明も含めまして、外来生物による生態系の破壊、大変大きな課題でございます。アサリとそれからサキグロツメタとか、これも果たして、輸入の貝の中にこれがまじっていたので今アサリが絶滅しかけている、そういう湾があるとか、これは本当に、原因とそれから今の状況との関連性とか、この解明は待たれるところでございます。ぜひともまた早急な対策をお願いしたいと思います。
　次に、ミドリガメとサルモネラ菌につきましてお伺いをいたします。
　昨年の三月と十月に千葉県内で、ミシシッピアカミミガメ、いわゆるミドリガメのサルモネラ菌に感染した少女が一時期重体に陥るという、こうした事例がありました。早速、文科省は、各都道府県の教育委員会に対しまして注意を喚起するという指示を出されました。
　このアカミミガメに限らず、爬虫類は何らかの菌を保有している、ペットは全部そうでございますけれども。人間への病原性は必ずしも高くない、そういう指摘をする学者もおります。しかし、こうした被害につきまして、危険性も無視できないと思います。
　まず、この危険性につきましての認識を、恐縮ですが、時間が少なくなってまいりましたので簡潔に、厚生労働省、教えていただければと思います。
○中島政府参考人　国内外の文献を見てみますと、カメなどの爬虫類のふん便中のサルモネラを検査しましたところ、その保菌率、菌を持っている割合が五〇から九〇％であるというように報告されております。
　人は、飼育中の爬虫類をさわったり、飼育箱を洗浄したりした際に、手、指などに付着をしましたサルモネラを経口的に、口から摂取をしてしまうということになって、これで感染をする。その結果、胃腸炎症状を起こしたり、まれに重症化する危険があるというふうに認識をしております。
　こういったことから、爬虫類にさわった後は、十分に手、指を石けんを用いて洗浄すること、また、爬虫類の飼育環境を清潔に保つこと、飼育水などを交換する際には、食品を扱う台所等は避け、排水により周囲が汚染されないような注意をすることなどにより感染を防止することが重要であると考えておりまして、こういったことを普及啓発に努めているところでございます。
○高木（美）委員　このミドリガメにつきましては、要注意外来生物として特定外来生物への指定が検討されていると伺っております。その点につきまして、環境省に今後の見解を伺います。簡潔で結構です。
○南川政府参考人　二点ございます。
　一点は、このミドリガメ、動物愛護管理法の対象でございます。それにつきまして、私ども、通達をいたしまして、今回の騒ぎでミドリガメを捨てることのないように、終生飼うようにということについて、自治体あるいは関係業界に周知を図ったところでございます。
　また、二点目の御指摘の外来生物の問題でございます。これにつきましては、特定外来生物に選定して各種規制を加えるということにつきまして、専門家の方と相談して検討を進めたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、文科省にお伺いいたします。
　この指示を出された中に、小学校や幼稚園では、こうした爬虫類は本来ふさわしくないので飼育を控えるべきだ、こういうことも含まれておりますが、今飼っている場合は、獣医師等の専門家とよく相談して、適切に取り扱うことという文言がございます。
　これは、あるマスコミが誤解をしまして、殺処分もというような報道をしたところがあるようです。先般のあの鳥インフルエンザのときのように、学校で飼っている鶏を全部殺してしまったとか、これはまさに命の大切さを教える教育からはまた遠いわけでございまして、正確な情報、そしてまた適切な現場での措置、これが大事であると思っております。
　これにつきまして、文科省の見解をお伺いいたします。
○西阪政府参考人　私どもの通知も、特に幼児、小学生は口に手を入れるということがございますので、できるだけ差し控えるようにということではございますが、既に爬虫類を飼育している場合には、獣医師等々の専門家とよく相談して、適切に取り扱っていただきたいということで、現在飼育しておりますミドリガメなどの爬虫類を安易に処分するということを求めているわけではなく、保健衛生上の課題への対応や適切な飼育方法の指導など、専門家の獣医師と十分相談をして、適切に対応するようにということでございます。
　また、一般論といたしましては、動物を飼育するということは、先生も御指摘ございましたが、自然や生き物への親しみを持ち、大切にするとともに、生命を尊重する心情や態度を養うということで、大変重要なことであるというふうに考えております。
○高木（美）委員　大変適切に対応してくださっているわけですが、また、そうした現場での状況も確認をしていただきながら、やはり命の大切さを教える教育、これはまたぜひとも推進をお願いしたいと思います。まして、大量の捨てガメにつながるような、そういったことのないように再度お願いをさせていただきまして、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が、昨年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　我が国は、温室効果ガスの総排出量を、平成二十年から平成二十四年までの期間に、平成二年度と比較して六％削減するとの京都議定書に基づく約束を達成するため、昨年四月に京都議定書目標達成計画を閣議決定いたしました。同計画においては、国内の産業部門、運輸部門、民生部門その他の部門における温室効果ガスの排出削減対策及び森林管理等の国内の吸収源対策を徹底して行うことはもとより、これらに加え、国内対策を補完するものとして、他国における温室効果ガス排出削減量等を算定割り当て量として自国の約束達成に利用できる京都メカニズムを活用することとしております。諸外国においても、京都メカニズムの活用のための国内制度づくりが進められており、平成十八年度中にはそれらの国が排出削減量を取得し始める見込みであります。
　このような状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画において京都メカニズムの活用に関する事項を定め、かつ、政府及び国内の法人が京都メカニズムを活用する際の基盤となる割り当て量口座簿を法制化する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務として、京都メカニズムの活用のために必要な措置を講ずることを追加いたします。
　第二に、京都議定書目標達成計画の規定事項として、京都メカニズムの活用のために必要な措置に関する基本的事項を追加いたします。
　第三に、環境大臣及び経済産業大臣が割り当て量口座簿を作成し、当該口座簿上で、政府及び国内の法人の算定割り当て量の取得、保有及び移転を行うこととするほか、算定割り当て量の移転について、割り当て量口座簿上の記録をもって当該移転の効力発生の要件とするなど、算定割り当て量の取引の安全が確保されるよう規定を整備いたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩谷　　立君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　松本　洋平君
　　高木美智代君　　　　　丸谷　佳織君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　萩生田光一君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木美智代君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案（村田吉隆君外三名提出、決議第一号）
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、村田吉隆君外三名提出の議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。塩谷立君。
　　　　—————————————
　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————