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○渡部国務大臣　かつてこの商工委員会で同僚委員として議論した水田委員から励ましの善言葉をちょうだいいたして、大変ありがとうございました。景気の問題、これは経企庁長官から詳細説明があると思いますけれども、日本の産業経済政策を預かる通産大臣として大変心配しております。現実に六十一年以後奇跡のように続いてきたインフレなき持続的成長というものが、先生御指摘のように減速状態にあります。これは大企業、中小企業を問わず、きのう私は自動車工業会の方とお目にかかりましたが、鉄にかわって今日日本の産業の牽引車の役割を果たしておる自動車工業でも、売り上げも減る、利益も減る、こういう状態でありますし、中小企業も、売り上げも伸び悩みの状態にあり利益も減っておるということで、私は、大臣就任最初の記者会見でも、一日も早く思い切って大幅な公定歩合の引き下げ、また金融の緩和等を求めてまいりました。これからも、これはもう景気が悪くなってからでは間に合いませんから、黄信号のうちに、これは赤信号にならないうちに、事故の起こらないうちに、経済は安全運転でいかなければなりませんから、景気の問題には大きな関心を払ってまいりたいと思います。
　二番目の、ゆとりある、消費者を重視したこれからの生活というものを通産省が訴えてまいりました。これは、時代の変化で消費者のニーズが変わってまいりました。二十年前は、ピアノを買った、それから自動車を持てた、何か豊かになったような感じがしたわけでありますけれども、今では自動車を持っても駐車場がない、ピアノを買っても、二ＬＤＫのマンションに大きなピアノが入ってしまうとピアノに全部住んでおるところを占拠されてしまって、貧しさだけが目立つというように、日本が豊かになったことは現実でありますが、その豊かさがむしろ生活実感の中では貧しさを感じさせるような状態になっておるので、これからは広い意味で、やはり豊かな生活というものは、生活環境を豊かにしていく。これは、公の面でも、公園とか下水道とか、そういうものに力を入れていただかなければならないし、また個人の面でも、やはりサラリーマンが一生汗を流して働いても底つきの家を持てないというようでは、これは世界に向かって日本は豊かになったと言えませんし、毎日毎日が交通渋帯のいらいらの中で、一あるいは長い通勤時間でへとへとになって会社に行くというようなことではなりませんし、これは毎日毎日の生活の中で豊かさをお互いが感じるような未来を目指して、これから通産省の行政もやっていかなければならないということを今申し上げておるところでございます。
○野田国務大臣　長年私も、通産大臣同様、この商工委員会で水田先生初め先生方の御指導をいただきながらまいった者として、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、通産大臣から、基本的に景気の問題あるいは生活の豊かさの問題についてお話がございました。現在の経済の情勢でありますけれども、先生御指摘のとおり、住宅であったり、あるいは自動車、あるいは消費の中身、あるいは設備投資の動向、それぞれ御指摘のとおり指標の上で一時ほどの元気な姿でなくなっておる、こういうものもたくさん実はございます。
　しかし、マクロ、鳥瞰図で見ますと、基本的には私どもは、今までのいわゆるバブルを含んだ経済という表現がありますけれども、結論から申し上げると、やや高目の成長の時代から、むしろより物価の安定を基礎とし、内需を中心とする持続的な拡大といいますか経済成長への経路に今ずっと移行しつつある段階にあるということではなかろうかなと実は考えております。
　例えば住宅にしても、今の地価の水準は確かに昨年のピークから徐々に徐々に低下してきております。しかし、まだ今の水準が、これが底だということではない印象がある。まだ水準が高いから下がっていくのではないかという、実はそういう期待感が、もうちょっと待てよ、もうちょっと待ったらもっと下がるかもしれぬというある種の効果を生んでおるということも一方では指摘がなされるわけであります。
　そういった意味で、先生先ほど御指摘がありました実業、虚業という言葉をお使いになりましたが、その言葉を利用させていただくならば、まさにそういう実業の世界が中心になってこれから持続可能な安定的な成長に今移行しつつある過程にある。ただ、今までのハイスピードから見るとかなり減速感があるということはそのとおりだと思いますし、業種あるいは中小企業を中心にそれぞれミクロでずっと見ていきますと、かなり厳しい物の見方をしておられるということもよくわかっておりますが、トータルとして見れば、私は今そういう段階にあるのではないか。
　今後、じゃどうなるのかということでありますけれども、これは雇用者数は着実に伸びてきておりますし、それを背景として個人消費もやはり堅調な姿で推移する。あるいは公共投資がこれからも持続的な下支え効果をもたらしていくわけでありますし、設備投資も、特に合理化あるいは省力化あるいは新商品の研究開発投資への意欲そのものは非常にまだまだ旺盛なものが潜在的にはある。こんなことを考えますと、今申し上げましたように、これから内需中心型の持続可能な成長への今ラインにあるというふうに判断をいたしておるわけであります。
　生活の問題については、通産省の方でも九〇年代のビジョンなどでお出しになっておりますが、実は我が庁も、御案内のとおり国民生活白書をお出しをして、そういう中で、確かに今日まで、我々個人の側面においても収入の増大に重きを置くような発想があったわけです。しかし、むしろ収入の増大よりも自分たち一人一人の生活を大事にしていきたい。つい先般総理府の調査もありましたけれども、そういう中で非常に特徴的なことは、収入の増加よりもむしろ労働時間の短縮を選びたいという発想が実は出てきておる。これは個人のゆとりとか豊かさというものはそれぞれ個人差がありますし、見る角度によっておのずから異なってくると思いますけれども、基本的に、充実した生活、人生をどうやって設計をしていくのかという多様性というか、いろいろな意味でのゆとりというものが必要になってきた。そういうことが、これは雇用の面においても必要になってきた。したがって、中小企業でもこれからは、賃金さえ高くすれば人が集まるという時代ではなくて、むしろ労働時間というものが非常に大事なポイントになってくる、そういう時代になってきた。さまざまな企業活動にしても、企業の収益中心型の企業経営ではなくて、むしろ社会への貢献ということを逆に前面に出していくということが企業イメージのアップにつながっていくとか、さまざまなものが出てきた。さらに、環境の問題だとか、いろいろなかっては成長の制約要因と考えられ、二律背反的なアプローチの仕方があったんですけれども、むしろ逆に、それと共存していかなければ成長そのものが達成できないのでは一ないか、そういう物の考え。そういう中で、むしろこれまでの企業社会中心型であった姿から個人の生活重視型のそういう形に変わっていく、消費者重視というか生活者という視点からの経済運営ということも非常に大事なことになってきた。そういう中で、個々人の分野は別として、少なくとも住宅であったり、あるいは通勤時間の問題であったり、あるいは下水道だとか公園だとか、そういう生活環境に関連する社会資本ということについては、これは公的セクターが大いにその役割を果たしていかなければならぬわけですから、そういう意味で、いわゆる四百三十兆の公共投資の基本計画を着実に達成をしていく必要がある、このように私は考えております。御指摘のとおり、世界経済も非常に大きく変わってきておりますし、日本の経済が単に日本の国内向けだけでなくて、世界経済の中での調和といいますか、そういう中での責任が非常に大きくなってきたということもしっかりと踏まえて経済運営をしっかりと頑張っていきたい、こう考えております。
○水田委員　総論として御答弁いただいたわけですが、二つほど各論でちょっとお伺いしたい。
　一つは、年末を控えての問題で御質問したいと思うのですが、私は、証券のスキャンダルの事件、特別委員会でやってみまして、これだけの経済力を持った日本の企業、国内だけではなくて国際的な企業のあり方というものが問われた事件ではないかと思うわけですね。法律に触れなければ何をして稼いでもいい、あるいはすき間を縫って稼げばいい。例えばヨーロッパでも事前の利回り保証は違法、こう言う。それがあると事後もやらぬわけですね。日本は、法律を読んで、事前にやるといけぬから、実際には事前にやっておるのでしょうけれども、証拠を残さずに事後でも保証をもらう。だから、損害がないのに、損失がないのに保証をもらったのは五十九社あった、こういう報告があったわけですね。まさにそれはそういう企業のモラルの問題。これから国際社会で日本が貢献しようというのであれば、少なくとも企業のあり方としてはやってはならぬことだと思うのです。
　それから、けさほど既に公正取引委員会から、出した側の四社に、これは独占禁止法十九条違反ということで勧告が行われておる。これは前の中尾大臣に私は証券特別委員会で、そういう金は、これから企業のあり方をきちっとするのであれば、それはちゃんと社会還元をするべきではないか、例えばそれは難民救済であってもいいし、あるいは災害救済であってもいい、そういうぐあいにすべきじゃないかと言うと、それは企業の問題で、企業の自主的な判断、こういう答えなんですね。これは明らかに、法律も変えられた、今やれば違法ですね。そして、きょうの段階では、公正取引委員会も出した側を違反としていわゆる勧告しておるということになれば、条件も若干変わっておるし、大臣もかわったことですから、これからの日本の企業は、国内的にはやはりクリーンな運賃透明感のある運営、公正透明な、そして国際的にも信頼されるような企業の運営をする出発点としてこれは還元すべきだ。通産大臣が強く、通産の中でですよ、よその省庁の関係まで言ってくれとは言いませんから、通産省所管の企業に対しては強く指導をされるべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　損失補てんの問題については、補てんを受けた企業の側にも結果として自己責任原則に対する認識を甚だ欠いた面があったことは、これは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、その企業が受けた損失補てんの具体的な取り扱いについては、これはやはりそれぞれがこれから世界に生きていく企業でありますから、みずからの自主的な判断の問題であって、これを私から今とやかく申し上げるということではないような気がいたしますが、いずれにしても、企業が社会に対する重い重い責任を自覚して行動することは極めて重要なことであると感じております。
○水田委員　大臣、バブルがはじけて株で損した人は二百兆円とこかへ消えてなくなったのです。そのうちをわずかな企業が千七百億ほど入れておるのですね。二百兆損した人の恨みというのは大変なものですよ。そして、一部上場企業でそれを懐に入れたままほおかぶりをしておるのかということは、これからの企業運営でそれは社会的な信用という点では大変損ですよ。だから親切なんですよ。それはちゃんと処理をした方がこれからの企業イメージも違うし、悪いイメージの企業だったら人は来ぬですよ。今人が採用できなくて倒産するというのがふえてくるわけですからね。そういう点ではまさに、私は法律的な権限があるから通産大臣に言ってほしいということじゃないのです。日本の産業が国民からも信頼される企業であってほしいし、また国際的にも、よその国ではないことをあの国では何十億と懐に入れた会社がというので、外国に行ったらそれはつまはじきでしょうね。そういうことがないようにすることは、通産大臣としては企業に対する極めて親切な仕事だろうと思うのですが、もう一遍いかがですか。
○渡部国務大臣　いろいろ立場がありまして、私も大臣になる前は、雲仙岳に被災しておる皆さん方のために一部出したらどうだなどという話をしたこともございますが、今この席から私が具体的にどうこう言うのは、これはある程度圧力になりますので、企業も立派な社会的存在でありますから、みずからの判断、またみずからの責任でこれから信用を国際的にも国内的にも保持するような御判断をなさるのではないか、私と水田先生とのこのやりとり等も聞こえていくのではないか、そんなふうに感じております。
○水田委員　そういう意味に理解をして、終わります。
　次は、豊かさ実感という中で、やはり日本の経済というのは、特別な公共料金のようなこういう決め方をしておるものは別として、普通はいわゆる市場原理が働いて価格が決定する。それが業者にとってみても、また消費者にとってみても一番いいことであることはもう間違いないと思うのですね。
　そこでちょっとお伺いするのですが、エネルギーで、例えば都市ガスを使うとかＬＰＧを使うとか、あるいは灯油を使うとか、あるいは炭を使うとかまきを使うとか、そういうことを選択するのに何か法律的に、どこは何を使わなければならぬという制限はありますか。
○黒田政府委員　基本的にはございません。消費者の選択によって決められるものというふうに考えております。
○水田委員　そのとおりなんです。消費者の選択であるけれども、まさに市場原理が働かない、国民の生活に大変関係の深いエネルギーがあるのです。私は数年前にもこれをやったのです。それから全く変わりがないのですね。消費生活に関する通産省も経企庁も、また公正取引委員会も一体これをどう見て、なぜ何もしないのだろうかと疑問に思うわけです。
　具体的にちょっと申し上げますと、ＬＰＧの輸入価格、いわゆる卸ですね、卸の価格が昭和六十年にトン五万八千五十一円です。そのときの小売を、これを換算して、一グラム幾らでカロリー計算をしてやりますと、トン当たり二十六万二千四円なんですね。ですから、五倍くらいになりますか。私は五倍になるときに何で、加工は何もしないのですから、例えばナフサを入れていろいろな化学製品をつくるのは加工がありますけれども、プロパンというのは、いわゆる船からタンクローリーで運ぶか何かパイプで運んでタンクヘ入れて、それをボンベに入れる、そういう作業ですから、五倍もなるのはおかしいじゃないかと言ったら、それは保安のために金が要るんだ、こう言ったのです。
　それから、ずっと見ますと、一番安いときには、昭和六十三年の十二月が一万五千七百五十五円、それから平成元年の一月が一万六千三百七円ですから、五万八千円からいうと約四分の一ですか。四分の一に下がったときに、これは通産省が指導して五％しか下がらなかったのです。約二十三万、二十二万九千六百二十九円。そして平成三年、ことしの九月の新しい資料でいきますと、トン当たり二万二千四百九円が、これは二十六万八千二百七十二円ですからまさに十二倍。こういう経費はもう絶対どんな商売でもないですね。加工しないのですから、ボンベに入れかえるだけですから。これが幾ら通産省が指導しても、円高差益のときも五％ぐらい下がったのが精いっぱいで、全く下がらなかったのですね。まさに市場原理が働かない最たるものになっておるわけですね。
　これはどうしてなんですか、通産省、経済企画庁、それから公正取引委員会。いわゆる国民生活に一番関係のある、都市ガスのない地域ではほとんどがプロパンを主体に使っておると思うのですが、そういうところで、それだけの大変な影響のあるものがこれだけ硬直化した価格で、しかも原価から比べれば十数倍の値段で売られるということがまかり通っておる今の状態で、豊かさを実感できる消費者に対する行政というのは一体何なのか。これ、どうですか。
○武藤委員長　どこから聞きますか。
○水田委員　通産省、それから経済企画庁、そして公正取引委員会はこういうことに全く目を向けないのかということを伺いたいのです。
○黒田政府委員　ＬＰガスの小売価格でございますけれども、今先生御指摘のように、原料はほとんど海外から輸入するわけでございますが、これは代表的な産油国でございますサウジアラビアの原油の中のアラビアン・ライトという価格に連動して決まる仕組みになっておるわけでございます。そのときどきによって若干連動の仕方が違いますけれども、基本的にはそれに連動して最近は動いておる。そういうことから、原料としてのプロパンあるいはブタンの価格というものがそのときどきの原油価格の情勢を反映して動いているというのが第一でございます。
　そのほかに、今先生御指摘のように、小売の段階までにはいろいろな段階があるわけでございますけれども、小売の段階ということで申し上げますと、やはり先生先ほど御指摘がございました保安関係の設備というのが非常に充実していかなきゃいかぬということで、最近ではマイコンメーターというのを普及させるべく各業者とも努力をいたしているところでございますし、そのほか、これは導管で供給する供給形態とは違いまして物流というのが非常に重要になるわけでございます。したがいまして、そういった意味での人件費の高騰等に基づきます配送費の増大等を反映して価格は決まっているものと思うわけでございます。
　それで基本的には、このＬＰＧの価格というのは市場メカニズムの中で決まっていくわけでございますけれども、過去の私どもの行政といたしましては、円高が急速に進展した段階で、原料であるプロパンあるいはブタンの変動に応ずるような価格引き下げが末端段階で必ずしも十分に行われていないという背景のもとに、四回ほど円高差益と申しますか、それを価格に反映させていくようにという要請を業界に、いたしたところでございます。それから、前回の湾岸危機の状況の中におきましては、ちょうど石油製品の価格について同じような指導をいたしたわけでございますけれども、便乗値上げはしないようにという指導を行っているところでございます。
　現在のところはそういうことで、市場メカニズムの中でこのＬＰＧの価格というのは決められていくわけでございますけれども、私どもかねてから、そういった特段の時期ということを除きましても、仕切り価格に見合った適切な価格設定を行うこと、あるいは、価格改定を行う場合には十分にその内容を消費者に説明していただくこと、あるいは、当然のことでございますけれども、独占禁止法の違反になるような行為がないようにというような御指導はかねてやっているところでございまして、最近またこの夏ごろから若干小売価格が、私どもの行っております価格調査によりますと微増の状況にあるわけでございますので、十分その価格動向については監視してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　私ども、石油産品の価格、需給動向につきましては、通産省ともどもこれを注視し、調査、監視に努めているところでございます。
　ＬＰＧにつきましては、ただいま通産省からも御答弁があったところでありますが、プロパンの小売価格が輸入価格の下落はど下がらない要因といたしましては、一つには、プロパンの商品としての性格からいたしまして、保安面あるいは輸送管理面でほかの商品とかなり違った、手間のかかる、そういう特性があるということがあろうかと思いますし、同時にまた、プロパンガスの販売業者には個人経営などの中小零細業者が多いといった事情も介在しているかと思いますし、さらには、その間にありまして全コストの中で流通コストの占める割合が九割以上ということでありまして、輸入されてまいりますプロパンの原料の比率が一割程度であるというような事情がある、そういうようなことが、先生から御指摘ございましたような輸入価格の下落ほど下がらないという背景にあろうかと思います。
　しかしながら、御指摘なされましたように、国民生活の豊かさを実感できない要因の一つといたしまして内外価格差の問題があるということもまた事実でございますし、その間にありまして、輸入価格の下落が小売価格の下落に結びつかないということではまた困るわけでありますので、こういった点につきましては、消費者重視、このような観点から政府といたしましても、政府・与党内一外価格差対策推進本部におきましてさまざまな角度から取り組んでいるところでございます。
　プロパンガスを含めますこのような問題につきましては、経済企画庁といたしましても今後とも通産省と十分に連絡をとりながら、引き続きＬＰＧ価格の安定需給、こういう点につきまして調査をし努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○地頭所政府委員　御指摘のＬＰガスにつきましては、国民生活に欠くことのできない重要な物資でございまして、私ども、カルテル等の競争制限行為を規制する立場からも、かねてから強い関心を持っている物資でございます。これまでにも多数の排除審決を行った前例もございますが、最近では本年二月に、茨城県高圧ガス保安協会太田支部、社団法人岐阜県ＬＰガス協会恵那支部の各団体が、従来の最低料金プラス従量料金、数量に応じた料金でございますが、のシステムから基本料金プラス従量料金というような、これを二部料金制と言っておるようでございますが、この二部料金制に切りかえること、それから、価格引き上げについて協定をした疑いのある行為が認められたということで警告をいたしたところでございます。
　また、先ほど六十一年ごろの価格についても御指摘があったかと思いますが、エネ庁が六十一年に円高差益還元の指導、これはガイドポスト的なものを設けて指導を行ったことがございましたが、その際に鳥取県ＬＰガス協会、それから福岡県ＬＰガス協会が、価格引き下げ幅について、これ以上は引き下げを行わないという下げどめ協定をした疑いで警告をした事例がございます。
　私どもカルテル等の競争制限を規制する立場から、今後とも端緒となる情報の収集に一層努めますとともに、所要の調査を行い、違反行為が認められた場合には厳正に対処する所存でございます。
○水田委員　通産大臣、聞いていただきたいのですが、ぼろもうけをすることを、折れて曲がるほどもうけるという言葉があるのです。折れて曲がるというのは、大体一に対して折れて曲がるわけですから三倍ですな。それがぼろもうけ。これは十何倍ですからね。話にならぬわけですね。
　通産省は私に、保安とか管理なんかに金がかかると。うそなんですよ。ＬＮＧは温度を冷却して圧を加えなきゃならぬ。プロパンは圧力だけでいいんです。だから、圧力容器が安全ということが検定で保証されれば、今度高圧ガスのあれも次に法案を出すようですがね、それであれば安全なんですよ、扱いは。そんな難しいものじゃない。そして、なぜこの価格が自由に競争できないのかというのは、容器を、特定の業者のものはそれだけがそこへ行ったら使うという仕組みになっているんです。だから、例えば、ビール瓶ならどこのビール瓶、今は若干違うのもあるけれども、違ってもラベルを張りかえたらアサヒでもキリンでもどこでも使える。安全性の問題だけ。そうなってないんですよ。だからとにかく、一つのところが入ったらほかは入らぬという、事実上はカルテルでないかもしれぬけれども、業者間のそういう取り決めがこの高い価格を維持しておるのです。ですから、通産省はそれはよく知っておるんですよ。公取も知っておるし、経済企画庁も知っておる。これができないというところに国民が実感として豊かさを実感できないいわゆる市場原理が働かないという仕組みがここにあるんですよ。
　それからもう一つは、通産省は、僕が最初に聞いたのは、それはプロパンを使おうが、あるいは都市ガスが入っておるところでプロパンは使ってもいいんですよ。炭を使ってもいいし石油を使ってもいい。それは消費者の選択だというのですよ。選択できぬ状態がある。それは、通産省が一番よく知っておるのですよ。ガス会社が供給区域を広げようとすれば、それは通産省の認可だけでいいんですよ、普通は。しかし、持ってこいと言うんです。プロパン協会の判をもらってこいと言うのです。自由なんだ、本当は。それは実際に判を押さないんですよ、通産省は。
　そして、これは報道でありますから皆さん御承知だと思いますけれども、プロパンから都市ガスに変えた場合には、これは大阪ガスの場合が書いてありますね。一軒当たり四万二千円を立ち会い料として一万五千五百五十円、保安協力費として二万六千五百円を取るわけです。これを一万円さらに上げるという要求が今されておるところです。こんなのはどこにもないのですよ、こういう取り決めは。例えばプロパン使っておるのが都市ガスに変わる場合には金を出せというのはどこにも法律的に要求する権限はないのに、それは通産省がその指導をし、そして通産省が、その業界の判がなければ供給区域を認めない。全部知っておるわけです、この状態は。
　だから私は、これから今バブル経済が実業の経済に変わっていくその中で、国民がお互いに豊かに暮らそうとするなら、そういうところではやはり市場原理が働くような仕組みを、私はこれは例として申し上げるのですよ。だから、そのことは通産省が知り抜いてやらないのです。ですから、例えば消費者の立場で言えば、これをカロリー換算で計算しますと、ＬＮＧを使う都市ガスと、それからプロパンで言えば大体二割ぐらい、どこの場合計算しても、カロリー換算で、片一方五千カロリーで片一方は二万四千ですか、それを換算して計算すると大体二割ぐらい安いのですね。だから、同じ金を消費者が使うのならそれはいい。しかし、その選択は自由にできないような仕組みになっておるところに問題がある。
　これはもう答弁は結構ですから、大臣、そういうもので、官僚は全部知っておるんですよ、知っておるけれどもやらないところに今問題があるし、これからの経済の運営というのはやはりそこが大事なんです。消費者にスタンスを置いてやるのならそこを考えてほしいということを申し上げて、これは時間がありませんから要望でとどめておきたいと思います。
　それから、あとは、ひとつ年末が迫って中小企業の資金の問題についてぜひ御配慮いただきたいのは、やはり証券が証券スキャンダルで不況になる、だから大手の企業はいわゆる資本市場から資金を調達するというのがだんだん難しくなってくる、当然銀行に頼らざるを得ない。銀行にとってみれば、大口の方がいいし、心配ないものですから、そこへ貸すだろう。すると、前なら幾らでも出すのでしょうが、今預貸率もＢＩＳ規制で幾らも出すというふうにはいかぬから、大手が大枠にとると中小へ回る金は少なくなってくるわけですね。そういう点で、特に年末を控えて、先ほど申し上げましたように、経済の状況はちょっと下降ぎみですから、そういう点では中小が一番厳しい状況にあるわけですから、商工中金とか中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等、そういうところへやはり中小企業の資金手当てのための手配をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、株式市場の低迷から新たなエクイティーファイナンスがとりづらくなっておりますし、またこれから既発の転換社債等の償還のため多額な資金需要が発生するおそれがあるわけであります。今後大企業がこうした需要を背景に金融機関借り入れに対する依存を高めていきますと、金融自由化の進展なりＢＩＳ規制への対応ということもありまして、中小企業者は資金調達に困難を来すおそれもあるわけであります。
　ただ、これまでのところ中小公庫や国民公庫への資金需要を見てみますと、堅調ながら落ちついた伸びとなっております。本年度の政府系中小企業金融機関の資金につきましても、所要の貸付規模を我々としては確保していると考えておりますが、引き続き年末にかけまして中小企業をめぐる金融経済情勢を注視しながら、必要に応じまして機動的に対応し、政府系中小企業金融機関からの円滑な資金供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○水田委員　ぜひ十分な手配をいただきたいと思います。
　次は、日米関係について、経済企画庁長官も言われましたように、私も日米関係というのは大変大事だし、いわゆる個別の問題もさることながら、構造協議のような形で全体的なあり方というのを論議をして、その中で着実にそれを努力していく、まさに日本はそういう努力をしておる。足らぬところもありますけれどもね。例えば独禁法というのは、どうもあれは本当は約束したことでは我が党が出した案の方がよかった。あれを通してもらえばアメリカも文句言わぬのじゃなかったかと思う点はありますけれども、やっておるわけです。ところが、最近、ことし一年見ても、アメリカの議会では、いわゆる保護主義的な通商法案ですね。ですから、通商法三〇一条を発動する、こういう場合には。あるいは関税を二・何％を一五％に上げる、そういうような法案がメジロ押しで既に四つ出ていますし、十一月中には二つで、六つも出てくる、そういうことになっておるわけですね。
　それから、宮澤内閣が発足して大統領がおいでになるかと思ったらちょっと延期だ、こう言って、後はいわゆるベーカー国務長官から、ヒルズ通商代表から、エネルギー省の長官からメジロ押しに来て、米を初め、いろいろな問題でこうやるわけですね。
　これは私、心配するのは、アメリカが国内の内政の状況がよくない。国民の目を外に向けるというのはどこの国でもよくやることの一つなんですが、そして、日本たたきをやる。そういう状況がまた出てきておるのではないか。それからもう一つは、日本のこれまでの対応が、いわゆる個別の問題で、繊維に始まってずっとやられて攻めてくる。日本の新聞を見たら、そればかり出るわけですね。そして、最初はこうやって防いでおるけれども、最後にはしょうがないということで牛肉・オレンジまで認めてきたという歴史があるわけですね。そういうことから、今、日本の若者の中に、嫌米、嫌だということ、アメリカに対して、嫌だ、そういうあれが広がってきておるわけですね。私は、決してこのことは日米お互いにとって好ましいことじゃないのです。そして、二つの国で世界のＧＮＰの四〇％を占めるのですから、そこらはやはりお互いに協力できる条件をつくらなければならぬ。こういう形を続ければ、恐らくアメリカはいわゆる反日、日本は反米ということでだんだんいくのじゃないだろうかと思うのですね。
　ですから、私は、個別の問題の解決はもちろん大事ですけれども、日米の間で構造協議をやったら何か普遍的なルールに基づいて個別の問題を解決するとか、何かそういうことを今やらなければ、これは日米関係はだんだんだんだん悪くなっていくのではないかという心配をするのですが、その点はどういうぐあいにお受けとめになって対応されるお考えか、お伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　日米関係は、お互いにとって極めて重要なことである、これは先生御指摘のとおりであります。ところが、今お話しのように、五百億ドル前後の貿易黒字というものがお互いの関係をぎくしゃくさせておるわけで、アメリカからもいろいろ注文が来る。しかし、その注文は必ずしも納得のできるものでもないのもありますし、また、それが我々にとって当然のことであれはこれは素直に受け入れられなければなりませんし、しかし、日本は日本、アメリカはアメリカですから、我々もただアメリカが要求してきたからといってすべてイエスというわけにもまいらない。お互いの国益を主張しながら、しかし世界の平和のために、また世界の自由のために日米のパートナーシップはまことに重要である。これはお互いが話し合って理解を進めていかなければならない。まず当面は、ウルグアイ・ラウンドを成功させることにお互い全力を尽くしていくことである、こう考えております。
○水田委員　ちょっと大臣、余り簡単過ぎまして、これは重要な問題ですから、経済企画庁も、やはり日米関係の経済の問題ですから、できれば長官もお答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　基本的には、今通産大臣御答弁されたとおり、当面のウルグアイ・ラウンドを何としても成功に持っていかなければならぬ、これは日米欧含め、みんなが努力をしていかなければならぬことだと思っております。
　ただ、率直に申し上げて、日米関係というものを経済面だけでとらえるという、これは経済面の現象は非常にわかりいいのですけれども、私は、一政治家として感じますのは、基本的にアメリカの方々の発想は、安全保障という問題に極めて大きなウエートを置いておるということだと思っております。すべて、技術の問題にせよ、どんな問題にせよ、やはりアメリカの発想というのは安全保障だ。逆に安全保障という大義名分が立てはかなりのこともできる。それに対して日本の場合は、むしろ戦略的に、日本で言う戦略産業というのは、安全保障ということよりもむしろ経済を中心にした一つの産業政策というものが今日まで行われてきたというイメージをアメリカが持っておる。
　そういう中で、多少このところアメリカの産業構造自身がやや空洞化しつつあるのではないか。そういう意味で、構造的な問題をアメリカの産業自身が抱えておる。そしてまた、財政の問題もいろいろあろうと思います。それは決してアメリカ自身の政治的な努力不足ということではなくて、やはり世界の安全保障を担っていかなければならぬという、そういうある意味でのスーパーパワーであるがゆえの責任を遂行していく上での不可欠な部分であったのかもしれない。しかし、そういったことを私どもも、今通産大臣がおっしゃいましたように、お互いそれぞれの気に入らぬところをあげつらうという言い方の主張をするのではなくて、むしろ本当にかけがえのない、これからの世界経済をみんなで引っ張っていく大事な一員として、しっかりと率直に意見交換をしながら政策協調を続けていかなければならぬ。これはやはり粘り強い、お互いが理解をし合う努力をしていかなければならぬと思っております。特に、議会筋はともかくとして、アメリカ政府は基本的にはそういうスタンスでやっていただいておることだと考えております。
○水田委員　私はこの問題、日米関係の問題は、例えば知的所有権の問題とか、また我が国の産業構造のあり方との絡みというようなことで少し質問したいと思っておりましたが、時間がもう五分ほどしかありませんから、改めてまた一遍、十分大臣等の御意見も聞きたいと思うのです。
　最後に、ソ連、東欧の経済がどうなるのか。ということは、世界経済ひいては日本の経済にも影響があるわけです。そしてアメリカも金はないし、ドイツも東を抱えたものですから外国へ出す金がない。みんな、出すのは日本が出して、こう言うんですね。しかし、ソ連の状況というのは本当に混沌としてよくわからぬわけです。この間通産省も含めて、シベリアの緊急医薬品、食糧の援助の調査団が入る、それから渡部大臣は行っておられないのですが、中尾前大臣が十月二十日から行かれていろいろお話をしておるわけです。
　それで、時間がありませんからもうはしょって申し上げますと、一つは、私は、一番の隘路は、連邦と共和国の権限、共和国と自治州、自治共和国の権限がいまだに明確でないものですから、そういう中へ一体どういう援助ができるのかというのが問題です。
　それからもう一つは、援助でただ上げる分はいいですね。ですけれども、貸す分ですね、これはやはり、もう通貨がどうなるかということで、今ルーブルがどうなるのか、あるいはルーブルが恐らくこの一年間で何百倍のインフレになるかもしれぬ。そういう中では非常に不安定ですが、そこらが問題があると思うのです。それ以外にも通産省は二つの調査団、大臣を含めて行かれたわけですが、何かそういう陸路になるものがほかにもあるのかということをお伺いしたいのが一つ。
　それからもう一つは、やはり状況が今は変わりましたから、むしろソ連邦が解体されてくることによってソ連の持っておる軍事技術が第三世界へ流出するのじゃないか、それをとめないと危ないよ、こういう話になってくるのですが、全廃はできないにしても、相当スタンスの変わった国として見て、ココムというもの全体を見直してみる必要があるのじゃないか、そのことについてお伺いしたいのと、最後に、ソ連は、いわゆる数字の見方はいろいろありますけれども、一人当たりのＧＮＰが五千ドルと言われてきたのです。ところが、実際に今、一ルーブルを実勢価格、旅行者の価格で計算すると、私、この間五円でかえてきたのです。今はもう既に四円、恐らくもう二円ぐらいになっているかもわからぬですね。例えば四円で計算して月二百五十から三百ルーブルで計算したら年千ドルないし千二百ドルぐらいの所得しかならぬわけですね。そして、ロシア共和国が五千ドルのときにウラル山脈を越した東側というのは千七百ドルぐらいだったのですね。ですから、ＯＤＡの援助の対象になるわけですね。そして今、連邦がほとんどもう権限がなくなってきて、共和国になって、例えばバイカル湖の東側のヤクート自治共和国は独立宣言をする、こういうようなことになってくれば、それぞれで考えられるのじゃないか。それは、物を上げるというのじゃなくて、例えば港湾の整備であるとか通信であるとか、日本の商社が行っても通信がモスクワよりとにかく通じぬわけですから、シベリアを中心にしてそういうＯＤＡの援助とか、あるいは輸送の機関、道路もいけませんね、それから鉄道とかそういうことを考えるべきではないだろうか、これからアジアにおける日本海を中心にした日本とソ連との新しい経済関係で、その三点をお伺いして終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　今ソ連との今後の問題の大変難しいことについてお尋ねがございました。
　実はきのう、エリツィン大統領の代理ということでルーキン最高会議対外経済委員長が私のところに参りまして、先般の中尾前通産大臣の貿易保険等についての協力については非常に評価をしていただきました。また、いろいろ話をしている中で、まさに先生御指摘の問題、大変重要であったと思うので、私の方から、ソ連が円滑に経済改革を実施していくのには二つの点が重要である。まず第一に、既に十の共和国によって署名している経済共同体条約の実施などにより、連邦と共和国の関係も含め改革の推進主体が明確化することが極めて重要でないか。また、ソ連経済の数多くの問題の解決に同時にこたえ得る包括的な経済改革パッケージが作成されることが重要ではないか。これによって巨額の財政赤字の削減計画が明確にされるとともに、価格の自由化、民営化、競争の導入政策などが効果的に関連づけられて実施されていくことが重要ではないか、こんなことをお話ししておきました。
　またこれからも、ソ連がといいますか、ロシア、共和国、これが安定していくということは世界のために極めて重要なことであり、また我が民族としては北方四島の返還という極めて重大な問題をこの機会に解決しなければならないので、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○水田委員　基本的なことは結構でございますが、いわゆるＯＤＡの共和国に対する適用と、もう一つはココム規制の問題について、すぐにじゃなくて検討なら検討ということでの御答弁でもいただければと思います。
○岡松政府委員　ソ連邦についてＯＤＡの適用がないか、またソ連邦でなしに共和国をとらえてみれば、自治区をとらえてみれはＯＤＡは適格ではないかという趣旨の御質問と存じますが、ＯＤＡのあり方につきましては、共和国に対するＯＤＡを今直ちにやるのかどうかということにつきましては、まず連邦と共和国の関係あるいは共和国と我が国と一体どういう外交、政治的関係を持っていくのか、その辺を明らかにしながら慎重に検討すべき問題ではないかというふうに考えておる次第でございまして、これら地域につきましてはやはり対ソ支援全体の枠組みの中で検討していくべき問題ではないか、かように考えておる次第でございます。
　ココムにつきましては、担当局長からお答えします。
○高島政府委員　ココムにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　ココムは、先生よく御存じのとおり軍事的観点から見まして戦略性の高い先端技術を規制しているものでございます。ただ、先端技術というのは日進月歩でございまして、その規制内容についての見直しが必要となるわけでございますが、最近の技術の進展を踏まえました見直しをココムで行いまして、本年五月規制緩和を盛り込みました新しいリストを採択をいたしまして、九月一日に発効したところでございます。これを受けまして、我が国といたしましても法制を整備いたしまして、今月十四日からこの新しいリストを採択、施行したわけでございます。
　ただ、ソ連に関しましては、その軍事的脅威が全く払拭されたというわけには現在いかない、今般のソ連の国内におきます政治的な変革によりまして直ちにココム規制を撤廃するということは時期尚早であると考えておりまして、これは他のココム参加国とも十二分に連絡をとり、情報交換しておりますが、現在はそういった考えでございます。
○武藤委員長　小沢和秋君。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　本日は、今急増しております貿易不均衡を是正する抜本対策について渡部、野田両大臣に見解を伺いたいと思います。
　委員長、質問のために資料の図表を用意いたしましたので、同僚の議員や政府側に配付をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　では、質問させていただきます。
　最近、貿易収支や経常収支の黒字が政府見通しを大きく超えて再び急増いたしております用地域的には、従来の対米不均衡に加え、ＥＣ、アジアなどに対しても不均衡が増大していることが今回の特徴であります。その輸出内容を見ますと、今大臣にも皆さんのお手元にも配付をいたしましたとおり、自動車、コンピューター、電気製品などがこれまでどおり大きな部分を占めており、トヨタ、日産など上位十社で総輸出額の三三・一％、三十社で五〇・五％を占めております。我が国の巨額の貿易黒字が自動車、電機などのほんの一握りの巨大企業の猛烈な輸出によってもたらされておることはもう明らかだと思います。念のため一九八〇年の上位三十社を調べてみましたが、十年たっても入れかわっておるのは四社だけてあります。
　我が党は、日本経済の維持発展のために輸出が重要な役割を果たすべきことはよく理解をしておりますが、このような一部の巨大企業の輸出ラッシュで日本が世界じゅうど貿易摩擦を起こすような事態は緊急に是正しなければならないと考えます。今まで貿易摩擦解消のため、黒字減らしのためにいろいろやってもこういう状態だということは、従来の対策ではだめだ、もっと抜本的な対策を講ずる必要があるということを示しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高島政府委員　御指摘ございましたように、我が国の貿易黒字、通関ベースで見ますと九一年の四月から十月で四百七十二億ドル、対前年同期比にいたしまして四六・八％増と非常に拡大をしているわけでございます。
　これは、内容を見てみますと、前年急増しておりました絵画とか自動車といいました高級品の輸入が減少したり、あるいは昨年に比べまして円高になりましたためにドルベースの輸出価格が上昇させたことがございますほかに、統一後のドイツで非常に需要が伸びましたことあるいは東南アジアの好調な内需が、これもまた日本の輸出につながったということでございます。
　今後の動向につきまして、為替レートや石油価格等の変動要因に左右されるところも大きいわけでございまして、注視していく必要があるわけでございますが、いずれにいたしましても、これまでいろいろな施策を打ってまいりましたわけでございますが、引き続きインフレなき内需中心の持続的成長を図るということがこれはもう根幹でございますけれども、構造調整努力の促進あるいは輸入拡大策の一層の推進に努めていく必要があろうかと思います。
　なお、八七年にピークを打ちました貿易黒字は、その後の諸般の施策によりましてずっと減少してきたわけでございまして、その意味ではいろいろな施策が黒字解消に役立ってまいりました。ただ、冒頭に申し上げましたような状況でございますので、そういった施策の一層の拡充、推進が必要であろうかと思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　そこで、渡部通産大臣にお伺いをしたいのですが、アメリカのブッシュ大統領はこの貿易不均衡是正のために、日本に対し、ウルグアイ・ラウンドとも絡んで、米の輸入自由化を強く要求いたしております。日本政府に圧力をかけるために要人の来日も相次いでいるわけでございますが、これに対して、宮澤首相を初め自民党の有力者が相次いで譲歩を示唆しております。あなたも昨日そういうような趣旨の発言をされたということが新聞で報道されております。
　既にこれまでも、政府・自民党は我が党や農民などの反対を押し切って、自動車などの輸出超過のしりぬぐいを農業に押しつけ、次々に農産物の輸入拡大に応じてまいりました。その結果、我が国は食糧のカロリー自給率がついに四八％まで落ち、主要国最低という状況になっております。農産物の純輸入額では世界最大という状況であります。
　もうこれ以上、米についてまで輸入自由化に応じたら、日本の農業は完全に崩壊するのではないかと思いますが、関税化であれ部分自由化であれ、日本は絶対に応ずべきではないのではないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○渡部国務大臣　一言先に申し上げさせていただきますのは、委員一握りの企業とおっしゃいますけれども、自動車にしても半導体にしても弱電にしても、その企業が貿易をし、あるいは生産をし、そのことに携わって何百万人の働く人たちがそれで所得を得て、子供を教育し、あるいはまたその企業の上げる利益から法人税が上がって、お年寄りの方の年金やら弱い方の社会福祉の費用やらに使われておるわけでありますから、ただ一握りという言葉はちょっと極端であろう。日本は戦後、やはり技術を開発して、すばらしい製品をつくってこれを外国に売って、国民全体がその豊かさを享受しておるということは、委員にも御承知願いたいと思います。
　したがって、この自由貿易によって最も享受を受けておる日本が、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない大きな責任があります。しかし、たびたび私が申し上げておるように、それぞれの国が国益を背負って、国益を代表して、ガットどいつ場でそれぞれ議論をして今日にまで及んでおるわけでありますから、何もアメリカが言ったから、はい、そうですと、これはすべてを受け入れるものではございません。我々は、譲ることができることもあるし、譲ってならないこともあるし、国益を前提にして、しかも、やはりこれは世界が平和で、自由で、みんながすばらしい未来に向かって進んでいくためには、最終的には最大公約数、話し合いによって一致点を見出して、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないということでございます。
　農業については各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉を年内に終結させるためには、お互いの国が相互の協力によって解決に向けて最大限の努力を、したがって傾注する必要がございます。特に、米については、農業についての相互の協力による解決に向けての最大限の努力の傾注の中で、国会決議などの趣旨を十分に体して、国内産で自給するとの基本的方針のもとで、大変苦労の要る仕事でありますけれども、これから対処してまいりたいと存じます。
○小沢（和）委員　今のお話は、そうすると、国内産で自給をしていくということを基本にしながら対処していくというふうに最後のところでは確かにおっしゃったんですが、その前の方では各国の相互の協力、最大の努力をお互いにし合ってというように言われたんですが、米の輸入の自由化は認めないという点についてはどうなのかということが、今の答弁ではもう一つはっきりしないので、重ねてお尋ねをしたいと思うのです。
○渡部国務大臣　国会決議等を十分に尊重しながら対処してまいります。
○小沢（和）委員　ここで大臣にずばり申し上げたいのですが、あなたは昨年の総選挙で、この米の問題についてはどういうような公約をされたか、私案室言うと調べて、そのときの選挙公報をここに持ってきたんです。これがそれです。この中に、「私の政策」として「米の輸入自由化を阻止し食管制度を堅持する。」というふうに、疑問の余地なく書かれておるのですね。だから、私は、政治家であるあなたとしては、国会の決議を守り云々というような大臣としての一応の公式の物の言いようはあるかもしれませんが、このあなた自身が選挙民に対して行った公約を守るという立場からは、今のお話では私はまだ不十分だと思うのですよ。これをちゃんと守るということをひとつここで明言願いたいのですが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　これは、たびたび申し上げてまいりましたけれども、米は二千年の歴史にさかのぼれば、豊葦原の瑞穂の国、我が日本民族にとって心ともいうべき大変これは大事な問題であります。しかも、現状、農林省が戦後奨励して農家の皆さん方に田んぼをつくらせ、構造改善事業を進め、これはかなり多くの国費を出しておりますけれども農家の皆さんにも負担をいただき、その返済もまだ終わっておらないという中で、これは残念ながらだんだんだんだん国民の食生活が豊かになるに従って米の消費が減ってまいりましたから、現在の状態では四百万トン近い過剰設備に水田がなってしまったということで八十万ヘクタール前後水田を減反していただいておる、こういう状態の中でありますから、そういう立場に置かれておる農家の皆さん方に理解していただくためのやはり積極的な農業政策、これは私の分野でありませんが、これは農林水産大臣にお願いをしなければならないと思っております。
　ですから今答弁したように、国会決議がそういう中で行われておるわけでありますから、これを尊重しながらできる限り食糧、米の自給というものを確保するという方向の中で、しかし交渉というものは、全部おれの意見が一〇〇％だ、こういうことではお互いの話し合いは成り立たないわけでありますから、お互いにやはり譲れない点もあるしまた譲らなければならないこともあるし、相手側もそうでありますから、そうでないと国民に対する責任ある政治というものはできないので、小沢さんと私の立場の違いも御了承を賜りたいと思います。
○小沢（和）委員　米が余るようになって減反をしておる、日本の農民が大変な苦境に立っている、だからそこから出てくる結論というのは、私は外国からお米などを輸入するようなことは困るということでなければおかしいのではないかと思うんですよ。
　それで、ウルグアイ・ラウンドの成功のためということがさっきから出ておりますけれども、私が承知をしておるのでは、このウルグアイ・ラウンドの最大の交渉の焦点というのは、農業問題についていえば輸出補助金やＥＣの可変課徴金の問題じゃないかと思うんですね。だからアメリカはこの問題でＥＣと交渉しながら、同時にそれがうまくいかなかったときにも貿易摩擦の最大の相手国である日本に米の問題で譲歩をさせたということになれば、今国内で人気が下がりぎみのブッシュが非常に自分の政治的立場をよくできる、こういう思惑があって日本に非常に圧力を集中しているということじゃないかと思うんです。だから私は、そういうような彼らの思惑に全くはめられるというようなことでは、これは国益も守れない。今こそ相手がアメリカでも言うべきことは言う、さっきから何遍かおっしゃったように思います。ぜひこれを言っていただいて、米の輸入自由化は絶対認めないということをはっきりお約束願いたいんですが、政治家としての渡部さんにもう一遍お尋ねしたい。
○渡部国務大臣　先般訪問していただいたベーカー国務長官にもまたヒルズ通商代表にも、米の問題というのは我が国にとっても極めて困難な問題であるということは再三申し上げておりますが、これは一義的には農林水産大臣の問題でありますから、これ以上のことは農林水産大臣にお尋ねを賜りたいと存じます。
○小沢（和）委員　それは私は許されないことだと思うのですよ。しかし、きょうは商工委員会の場であるから、今の問題についてはそのことを指摘するだけで先へ行きたいと思うのですが、私は、この米の輸入自由化を推し進めでもいわゆる貿易赤字の解消には余り役に立たないんじゃないかという認識を持っておるんです。
　これは極端な想定でありますけれども、米を全量アメリカから輸入することにしたらどうかということを私はちょっとここで計算をしてみました。米の国内消費量一千五十万トン、これに対して米の国際価格は二百八十四ドルですから、これを掛け合わせてみますというと、全量輸入したら二十九億八千二百万ドル、円に換算いたしますと四千三百十八億円にしかならないわけです。これはトヨタの輸出額二兆七千九百二億円の六分の一にもならないわけですね。だから、九〇年度の我が国の貿易黒字額が六百九十八億六千四百万ドルであったし、九一年度はさらに急増するということを考えてみますというと、この米の輸入自由化というのは、幾ら何でも私が仮定したように全部輸入に一遍に切りかわってしまうということはあり得ないわけなんですけれども、こういう極端なことを想定してもこの程度しか輸入額としては日本の側はふえないことを考えてみても、これは本当にこんなに大騒ぎをして輸入を自由化するというような問題じゃないんじゃないかというように私は考えるんですが、いかがでしょう。
○藤原（武）政府委員　農業貿易の自由化でございますけれども、これはウルグアイ・ラウンドで取り上げられておりますコンテクストと申しますのは、アメリカあるいはケアンズ・グループといった輸出国のグループから強く求められておるところでございまして、工業品の貿易自由化とは直接には無関係に進められておるというふうになっておるわけでございます。
　それで、自由貿易の恩恵、これは単に工業品の生産者のみではなくて、兼業農家におきまする農業従事者が工業で雇用される、あるいは工業従事者の所得の上昇を通じて農産物の消費が増大をするといったことで、農業従事者を含む国民の広い層が恩恵をこうむるという次第になるということも認識すべきであると思っておるわけでございます。したがって、工業品貿易の自由化のために農業があるいは犠牲になっているとか、そういった論理と申しますか、お考え、見方もございましょうが、それは一面的ではないかというふうに思っておりまして、より多面的、総合的な観点からこの貿易の自由化、こういったウルグアイ・ラウンドといったことを考えていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○小沢（和）委員　私は、日本が全世界に対し輸出超過になる構造的な最大の要因は、過労死が国際語になるような長時間・超過密労働にあるのではないかと思います。だから、これをなくすことが膨大な貿易黒字解消の最も重要な施策になるのではないかと考えます。
　一九八九年の数字で見ましても、製造業で日本の労働者の年間総労働時間は二千百五十九時間、これに対しアメリカは千九百五十七時間、ドイツは千六百三十八時間と、日本の労働時間の長さは際立っております。国民の中から、経済大国といっても我々には豊かさもゆとりも実感できないという悲痛な声が上がっているのは当然だと思います。しかし、これだけ労働時間短縮が国民的関心事となっているときに、トヨタ、日産など主要な輸出企業は、時短どころか残業時間の伸びで総労働時間がふえてさえおるわけであります。
　資料に我々がつかみ得た限りでの主要輸出企業の総労働時間と所定外時間を書いてあります。これをごらんになっていただきますとわかりますが、全国平均は二千七十六時間、これ以下というのは、総労働時間では五社、所定外では三社しかないわけです。ほかはいずれも大幅に上回っているのですが、特に自動車会社が長いことが際立っておりまして、長い方のベストテンの六社までが自動車ということになります。
　通産当局は、我が国大企業のこの異常な国際競争力の重要な要因としてこのような長時間・超過密労働があるということを認識しておられるのかどうかということをお尋ねいたします。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、日本の産業の国際的な調和を確保する、あるいは御指摘のゆとりと豊かさ、そうしたことを実感できる生活を実現するためにも、日本の労働時間を短縮していくことは極めて重要であると私ども認識いたしております。
　通産省は先般、時短経営問題懇談会というのを開催しまして、経営の側から時短を進めるための具体的方策を検討いたしました。そしてその報告書におきましても、業種、業態に応じた時短推進へ取り組みが必要という指摘がございます。こうした状況を踏まえまして、現在業界ごとの時短に向け、取り組みの状況等についてヒアリングを行っておりまして、業界ごとの事情を踏まえまして自主的な時短推進体制の構築を要請いたしているところでございます。
　御指摘のように、この時短問題につきましては私ども、緊急な課題であると考えておりまして、今後とも産業界の時短の推進に積極的に取り組む方針でございます。
○小沢（和）委員　そこで、この問題は大臣にもお尋ねをしたいのです。
　通産省も貿易摩擦が激しくなるにつれて、労働時間短縮を労働省の問題だというふうにばかり言ってもおれなくなって、九〇年代の通商産業政策の目標として、ゆとりと豊かさのある生活の実現などを掲げまして、あと三十日休んでゆとり社会の実現などとさまざまの労働時間短縮の提言をしておられるわけであります。ただ耳ざわりのよい言葉を並べるのではなくて、今こそ実際に大幅な労働時間の短縮になるように、企業あるいは労働組合、労働省などに具体的に働きかけてそれを実現していただきたいと思いますが、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。