Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　そういう過去の被用者、間接雇用で、アメリカ側との交渉の経過、それについて取りまとめて、この当委員会に提出していただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○下地委員　私も、先ほど赤嶺さんが質問したうるま市の事件について質問したいんですけれども、補償の問題で今米側と交渉しているということですが、米側がシンザトさんを補償制度が適用される被用者、軍属に当たらないと主張しているということだけは間違いないんですか。
○河野国務大臣　今、具体的にさまざま日米の間で協議をしているところでございますので、現時点で詳細につきお答えすることは差し控えたいと思います。
○下地委員　外務大臣、これは、軍属に当たらないということは民間人、こういうふうな認識でいいんですかね。
○河野国務大臣　今、さまざまなレベルで協議中でございますので、詳細についてお答えすることは差し控えます。
○下地委員　いやいや、そうじゃなくて、軍属だといって認めないということは、地位協定の対象にならないということは、民間人という見方をしているということなんですかと聞いているんですけれども。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、詳細についてのお答えは差し控えます。
○下地委員　二十八年度に、外務大臣、民間のアメリカ人が事件、事故を起こしたのは二百五十五件あるんですよ、この日本国内には。アメリカ国籍を持っている人間が二百五十五件あるんです。その人たちに対して政府がコメントしているということはまずないんですよね。
　今回のことについて、この事件が起こってから、ニコルソン中将が沖縄県庁を訪ねて謝罪をする、そして、カーター国防長官が中谷防衛大臣と電話会談して、日本の法制度に基づき責任が問われることを望むという見解を出す、中谷防衛大臣はカーター国防長官と軍属の範囲内の見直しについて合意する、この事件が起こってからこういうことをやっているんです。また、岸田当時の外務大臣も、このことについて、軍属の扱いの見直しに正式合意するとか。
　こういうふうに、この事件に対して日本政府やアメリカ政府の高官が、別に軍属に当たらなければこんなコメントを出す必要もないし、謝る必要もないし、何もやる必要はないんですよ。あとの二百五十五件に関しては、どんなことがあっても大使まで謝ってもいないわけだから、こうやってニコルソン中将が県庁に来て知事に頭を下げるということは、これは日米地位協定に関する軍属だという認識があるからそうなっているんじゃないですか。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、今、日米間で協議中でございますので、詳細についてお答えは差し控えます。
○下地委員　これは誰が見てもおかしな話で、これだけ米軍関係者、当時の岸田外務大臣が全部こういうふうな認識を示していることが、今ごろになってこれは被用者、軍属に当たらないというようなことを言ってきている背景というのがどこかにあるんじゃないかと思うんですよね。
　先ほど井上さんが質問されていて、外務大臣も自分でつくった日米地位協定の改定案の試案についていろいろとお話をされていますけれども、この前、軍属の見直しについてのペーパーが出ているんです。これが私は原因になっているんじゃないかと思うんです。
　私たち沖縄にいる人は、アメリカ軍というようなことについては、やはり三つのカテゴリーが一緒でないとアメリカ軍というのは存在しないとわかっているんですよね。一つは、間違いなく軍人。二つ目には、この軍人をサポートする軍属。そして、軍属の下に、アメリカ本国から多くの企業の皆さんが来るんですよ。コントラクターの人たちが相当来て、そこで米軍という施設は成り立っているわけです。
　だから、三つのカテゴリーの人たちを沖縄の人たちは一緒にして、これをアメリカ軍というように言っていて、軍人だけで米軍基地が成り立つわけでもない、軍属だけで成り立つわけでもない、こうやって、アメリカの秘密の事業に関しても、アメリカの認定を受けたコントラクターが来て全てのことをやるというようなことになっているんです。
　しかし、この前、岸田外務大臣が結んだこの軍属の見直しによると、コントラクターについては、「軍属の構成員としての認定を受けるための適格性を評価する際に合衆国政府が使用する基準について合同委員会に対して作成するよう指示を与える。当該基準は、軍属の構成員としての認定を受ける資格を有する者が任務の遂行上必要とされる技能又は知識を有するように作成される。」こういう感じで書いているんです。
　政府としては、この三つのカテゴリーを二つにして、できるだけ、間接的な人間が米軍基地内で仕事をしていても事件を起こしても、これは軍属の扱いになりませんよというのがこれでつくられているわけなんですよね。
　ということは、どうなるかというと、この基準で照らし合わせると、シンザトさんというのはコントラクターですから、認定を受けなきゃいけない人なんで、その基準が、今回の米軍が軍属として認めないということを言っている背景にあるんじゃないかと思うんですけれども、これは外務大臣、どうですか。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、日米間で協議をしている最中でございますので、詳細についてのお答えは差し控えます。
○下地委員　これは、私が見ている範囲では沖縄の人のためになっていないんですよ、全く。
　これは、この軍属の認定というのは、まさに事件、事故が起こった範囲を小さくするために日米両政府がつくっているだけの話で、この基地というものにコントラクターがいなくなって基地が運営できないというのをわかりながら、こういう協定を結んでいるということがやはりおかしい。これを、地位協定の改定で、ポジティブな改定だと思っている方がおかしい。沖縄の人からすれば、こんなのはポジティブな改定じゃなくて、中で仕事をしている人が事件を起こしても、それは私たち、日米地位協定には関係ないよと。
　だから、二十八年度にアメリカ国籍の人が起こした二百五十六の、軍人軍属じゃない人が二百五十七になり、二百五十八になるだけの話で、事件の解決のためにはこれは何にもなっていないということを申し上げておきたいと思います。
　答弁できないのはもう初めからわかっていますから。それは、私が言うまでもなく、私のこの質問を聞いている人が判断することなんです。
　小野寺大臣にちょっと質問します。
　この前、予算委員会でやりとりをしましたけれども、事件、事故って誰が責任をとるんですかね。この前もいろいろと話をしましたね。相当な数の沖縄における事件、事故が起こる。そうしたら、私の横で、ある議員の人が、こんなにあったら防衛大臣が幾らいても足りないよみたいな話をなされる方がいますけれども、私は、やはり責任をとる人がいないと、事件、事故って減らないんじゃないかと思うんですよ。
　誰かがやはり、こういうふうな殺人事件とか強盗事件とか強姦事件とか、軍人軍属の人が起こしているわけだから、これは前にも申し上げたように、はっきりと日米地位協定というか日米安保条約に基づいて、基地が沖縄にある以上は五万人近くの方々がいらっしゃる。そういう人たちがいらっしゃる中で、安全を守りながらもこういう事故が起こるというようなことについて、アメリカ側も一人も責任をとらない、日本側も責任をとらない。沖縄の人だけがこうやっていろんな事件、事故に巻き込まれても、あげくの果てには、今回のシンザトさんみたいに、米軍が、それは私たちは認めないと。
　こういうふうなことを言っているような状況からすると、まさに、私は、このシンザトさんの事件そのものが、今の日米両政府の事件、事故に対する、安保論ではないですよ、事件、事故に対する責任の所在がはっきりしないところがずっと続いている今の現状じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○小野寺国務大臣　沖縄県で多発している米軍人や軍属による事件や米軍の事故については、米国や日本政府は再発防止に取り組むと言っております。こういう中で、私どもとしては、米軍による事件、事故はあってはならないと考えておりまして、その防止には、安全管理や隊員教育、綱紀粛正の徹底などを図るなど、まずは米側の努力が重要だと思っております。
　その上で、米軍による事件、事故が発生した際には、関係省庁がそれぞれの所掌に応じて情報を収集し、各種調査を行い、更に必要な場合には捜査を行うなど、適正に対処するということなんだと思っています。また、外務省や防衛省からは必要な申入れを累次行っているということです。
　いずれにしましても、安全の確保には、最優先だということで、日米で協力して全力で取り組んでまいりたいと思います。
○下地委員　まあ、これ以上論争しませんけれども、責任をとるべきですよね、誰かが。一般の人たちが、この安全保障のためにこの沖縄にいる人を傷つけるということになったら、それが死亡事故であったり、今のようなシンザトさんのような事件を起こしたりするのに、誰も責任をとらないで、電話会談をして、これから事件を起こさないようにやりましょうねと言っても、どれだけ起こっているんですか、六千六百回ですよ。そういうのをずっと許しておきながら今のような発言をしても、どんな電話会談をしても、これからも気をつけますと言っても、誰も信じないというのが現実なんですよ。やはり、根本的なところをもう一回考えてもらわないとだめだと思います。
　それと、日米関係の間でやはりもう少し強さが必要ですね、こういうような問題については。一人の人を守り切れないで国の安全論をしゃべってもやはり空論にしか聞こえないというのは、これはもちろん当たり前のことだと思いますが、このシンザトさんの問題、被害者の問題については、これから沖縄の選出の国会議員はみんな質問すると思うんですけれども、私は、もう一回きちっとした外務省の日本としての強さを見せないと、これは私たちにとって納得できない、そういうことになるのではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次にちょっと移りますが、河野外務大臣、アメリカに訪米なされて多くの方々と会談をしてきたと思うんですけれども、今、朝鮮半島問題が大きな山場を迎えております。南北首脳会談も四月に行われることになるでしょう、また、五月には米朝首脳会談も行われるというようなことになるでしょうと。報道ですけれどもね、まだ決まっているわけじゃありませんが。
　日朝首脳会談というのは、外務大臣が考えて、必要なことだと思いますか。
○河野国務大臣　まずは南北首脳会談、そして米朝首脳会談が行われるということでございますから、そこに向けて日米韓で緊密な連携をしてまいりたいと思います。
○下地委員　関係国の中で、朝鮮半島の北朝鮮との間で首脳会談が決まっていないのは日本だけですよね。韓国も決まり、米朝も決まっているという中で、拉致問題とかミサイル問題、特に拉致問題など協議をするという意味では、やはり日朝首脳会談をやるという意気込みを示されることが大事じゃないかと思うんですけれども、今回のペンス副大統領とか、アメリカでいろいろな方々と首脳会談をしてきましたが、私たちも、この南北そして米朝、その後でも、やはり最終的には日朝の首脳会談を行いたいというような意思表示なんかは外務大臣はやってきたんでしょうか。
○河野国務大臣　南北の首脳会談というのは、同じ民族ですから、そういうこともあって、この南北の首脳会談が行われる。
　そして、米朝の首脳会談は、いわばアメリカが国際社会を代表して北朝鮮と会談をするわけでございます。それは、これまで国際社会が挙げて安保理決議による経済制裁を実行し、北朝鮮に対する圧力を最大化してきた。今、その成果が出ているわけでありますから、米朝の首脳会談というのは、いわば、それを受けて、国際社会を代表してアメリカが北朝鮮と会談をする。我々としては、それに向けて日米韓でしっかりと連携をして、まずそこへ向けて一歩一歩努力をしてまいりたいと思います。
○下地委員　今大臣がおっしゃる中で、圧力の成果として南北の首脳会談とか米朝首脳会談があるというふうにおっしゃいましたけれども、それは私はあると思いますよ。
　しかし、これは文在寅大統領の、やはり融和政策、オリンピックでのあの対応とか、北朝鮮に対応とか、そういうふうなこともあって、この二つの会談、大きな会談は、私は現実的なものになってきたと思うんですね。決して、全部圧力だけでこの会談が私は現実的なものになったとは思っていません。
　そういう意味では、もうこの二つの会談がセットされて、新たなステップに入ろうというようなことをするわけなんですけれども、そういう中で、オリンピック、パラリンピックが終わった後の米韓合同演習が行われるかどうかというのが今争点になっていますけれども、小野寺防衛大臣は、この米韓合同演習は予定どおり行った方がいいということをバーガー海兵隊司令官には話をなされていますけれども、そういうお気持ちでおられますか。
○小野寺国務大臣　最近の南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きは、防衛省としても注視をしておりますが、北朝鮮問題については、日米韓三カ国の連携のもと、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの放棄を実現するため、政府としては今後とも最大限の圧力を継続していく考えであり、この方針は米韓両国とも共有しております。
　その上で、御指摘の米韓合同軍事演習につきましては、先ほど発表がなされましたが、四月一日から例年と類似な規模で実施する旨、発表が行われました。
　我が国としても、米韓合同演習は、北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対処する上で、日米共同演習及び日米韓三カ国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であると認識しており、日米韓三カ国の連携のもと今後とも最大限の圧力を継続していくためにも、米韓合同演習の着実な実施が重要と考えております。
○下地委員　私がこうやって質問させていただいているのも、米韓軍事演習は決まってもいいんですけれども、日本そのものが、私が政治家として考えるには、やはり日朝の首脳会談はどうしても必要だというふうに思うんですよ、拉致問題を解決する上においてもね。ずっとこのトーンで進むことが、日朝の首脳会談が現実的なものになるのかなと私は心配するんですよね。
　そういう意味では、発言そのものも、日朝の首脳会談を考えたら、新たなステップに私たちは向かうべきではないか。それは、北朝鮮に対する圧力だけじゃなくて、日本独自として、北朝鮮に対して圧力を弱めないけれども、やはり日本そのものも変化してきている、南北首脳会談や米朝首脳会談に合わせて日本そのものも変化している、こういう姿勢をどこかで見せていかなければ、日朝首脳会談って成功しないし、拉致問題が論議に上がらない。気がついてみたら、南北首脳会談でも拉致問題は議題にも上がらなかった、気がついてみたら、米朝首脳会談でも拉致問題が上がらなかった、ミサイルと核の問題だけになってしまったというような結果になりかねない心配をしているんですよね。
　外務大臣は、この二つの会談で確実に拉致問題についての論議が行われ、次のステップに入るというのを、外交しながら確信されていますか。
○河野国務大臣　我々は、まだ北朝鮮が米朝首脳会談について何のアナウンスもしていないというところに懸念を抱いております。
　今回のこうした北朝鮮の動きが、国際社会が一致して圧力を最大化してきたその成果であるという認識は、今、国際社会が共有をしています。
　そんな中で、我々が今やるのは、この圧力を決して緩めることなく、北朝鮮が核、ミサイルを完全に、不可逆的に、かつ検証可能に放棄をし、拉致問題あるいは拘束者の問題を含めた包括的な解決をする、そこに向けて具体的な行動を起こした上で、この制裁について議論をするというのが国際社会の一致した立場であります。
○下地委員　外務大臣、私が聞いているのは、南北首脳会談と米朝首脳会談で、外務大臣が外交をしてきて、この拉致問題について議題となるということに対して確証を持っているんですか、また、こういうふうなことをずっと進めているから確実に行われるというようなことを思われていますかということを聞いているんです。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、米朝首脳会談について、北朝鮮はまだ何らアナウンスメントを行っておりません。また、核あるいはミサイルに関する活動が停止をしたという確認もとれておりません。その中で、制裁逃れを巧妙化させている、そうした活動は続いております。
　国際社会は、今、北朝鮮に対してしっかりと経済制裁で圧力を最大化する、それによって北朝鮮が、ただ非核化という言葉でのコミットでなく具体的な行動をとる、それを待った上で初めて制裁をどうするかということを考えようとしているわけで、今、国際社会は一致して圧力の最大化を継続しているというステージにあるということを国際社会挙げて認識をしている。繰り返しで恐縮でございますが、今まだそういう状況でございます。
○下地委員　外交は成果を得なきゃいけないんですけれども、この国際社会の中で、今大臣がおっしゃった圧力をやっていって、最終的には日本が得たいものは何なんですか。拉致問題と核の放棄とミサイル開発の停止と、私は今三つ言いましたけれども、外務大臣が考えている、圧力をかけて、かけまくって、最終的な日本外交の成果が得られたというのは何ですか。
○河野国務大臣　我が国の立場は、日朝平壌宣言に述べているとおり、核、ミサイルの問題、そして拉致問題を包括的に解決し、日朝の国交を正常化するということでありまして、それを北朝鮮にもたびたび伝えているところでございます。
○下地委員　このことが、北朝鮮に伝えていることが南北首脳会談や米朝首脳会談で議題になるというような、外交努力が成果を出すというふうに思われていますかと聞いているんですよ。
○河野国務大臣　たびたびの繰り返しで恐縮でございますが、米朝首脳会談については、まだ北朝鮮から何らアナウンスメントもありません。また、北朝鮮の非核化その他に対するコミットメントも言葉でしかありません。
　北朝鮮が具体的に、核、ミサイルを完全、かつ不可逆的、そして検証可能に放棄をする、そして、拉致問題、拘束者の問題を包括的に解決をする、そのために、今、国際社会は継続して圧力を最大化し続けなければならないというのが国際社会の一致した認識である、現在はその状況にあると申し上げております。
○下地委員　米韓合同演習をやるべきだと日本側が進言したら、内政干渉だといって韓国側から厳しい声があったということも聞こえています。
　私たちが、外交の担当者じゃありませんが、日本国民が今一番心配しているのは、この大きな転換期の中に、日本外交というのが渦の中のど真ん中にいるのか、その渦の中の外にいるのか、外にいることで今大臣がおっしゃった三つのことが解決しないんではないか、論議されないんではないか、そういう心配を国民はしているわけですよ。
　だから、私がこうやって質問させていただいている内容の中の一番は、今度の南北首脳会談や、今大臣が、北朝鮮からまだコメントが出ていないので、行われるか行われないかわかりませんが、私は行われると思いますよ。行われたときに、両方の会談で拉致問題が入らない、一番日本の国民が、この問題について解決したいというような問題が入っていないというケースが一番怖いんですよね。そのことだけは強く指摘をさせていただきたい。
　だから、今度の四月と五月の会談における、やはり日本外交がしっかりこの結果を出してきたというような成果を、日本の問題でもこの二つの首脳会談で結果が出るように、ぜひ外交努力をしていただきたいというふうに思っています。日本人の、日本の国民の皆さんの期待を裏切らないように、しっかりと外交をしていただきたいというふうに思います。
　三番目ですけれども、ちょっと防衛大臣に、無人機のことについて説明させていただきたいんです。
　今度、グローバルホークを購入なされますよね。これは私たちも非常に必要なものだと見ておりますが、このグローバルホーク三機、今回、導入計画をなされておりますけれども、初めの、地上装備で約五百十億円というようなことを見込んでおりましたが、レーダーの部品の製造が終了して、代替品の開発に追加の費用がかかるというようなことで百二十億円かかるというようなこと、そして、二十年間の維持費などで含めると、さまざまな見直しが二五％以上行われて、三機で二千五百億円以上になるのではないかというようなことが報道で言われていますけれども、現状はどうでしょうかね。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　グローバルホークにつきましてのライフサイクルコストについてのお尋ねでございますが、グローバルホークにつきましては、量産配備段階のコストが五百十億円程度と見込んでおりましたところ、合成開口レーダーの部品の枯渇によりまして新たな開発が必要になったことによりまして、百二十億円程度上昇しまして六百二十九億円程度になると今見込まれておるところでございます。
　また、運用、維持段階のライフサイクルコストについては、約二千五百億円程度となってございます。
○下地委員　これだけ膨大な予算が見直しをされるといっても、購入はそのまま行われるという方向なんですかね。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のコスト上昇等も踏まえまして、私どもといたしまして、グローバルホークの導入につきまして改めて検討をいたしましたところでございますけれども、その結果、現在の極めて厳しい安全保障環境情勢の中で、情勢が緊迫した際の常続的な、継続的な監視能力といったところを考えますと、やはりこうした装備が必要であるというふうに判断をいたしまして、導入を継続をするということにいたしたところでございます。
○下地委員　アメリカには、グローバルホークと、もう一つはガーディアンという無人機の会社がありますが、このガーディアンが、三機で初年度の費用が百四十三億円と、もう極端に安い。機能を見ても、グローバルホークの機能と、高度に少し違いがあったにしても、今局長がおっしゃった偵察機能とか、そういうような速度だとかというのを考えると、そんなに違いがないんですよね。
　しかも、この無人機を使って敵地を攻撃するわけでもないし、偵察という概念からすると、私は、ガーディアンが、この前私たちもアメリカに行って見てきましたけれども、コストがこれだけ安いというようなことを考えると、何でグローバルホークに日本政府は固執をして、二千五百億円もかかると言われるものを購入しようとしているのかというのがちょっとわからないんですよね。
　その辺のところは、これはガーディアンともう一回グローバルホークとをしっかりと精査をしながら、グローバルホークに決めたという過程があるんですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、私どもとして滞空型の無人機を導入するに当たりまして、平成二十六年にその選定作業を実施をしてございます。その過程で、二十六年六月に提案要求書を発出したところ、同年九月にガーディアンＥＲ及びグローバルホークの二種を提案機種とする提案書を米国政府より受領し、それについて分析、評価をしたところでございます。
　その結果、ガーディアンＥＲにつきましては、最高高度が低く、運用開始期限までに安全な衝突回避性能が備わると見込むことは困難であったということから、必須要求事項の一部を満たさないと判断をいたしました。一方で、グローバルホークにつきましては、必須要求事項を全て満足をしていたところでございます。
　こうした過程を踏まえて、グローバルホークを滞空型の無人機として選定をいたしたところでございます。
○下地委員　局長、ガーディアンが、あの当時と違って、今、グローバルホークにあってこのガーディアンになかったレーダーによる衝突防止装置とか、そういうふうなものは全部可能になっていると僕らは聞いているんですけれども。
　全てが、二千五百億まで、この物事の見直しが、この予算が大きくなっている中で、もう一回見直すべきじゃないですか、財政的な意味においても。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員おっしゃいましたガーディアンにつきましてでございますけれども、衝突回避装置についての開発が完了しているとは、私ども承知をしていないところでございます。
　現在の安保情勢のもとで、警戒監視能力の向上というのは極めて喫緊の課題でございます。これにしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○下地委員　局長、レーダーによる衝突防止、この装置はもう開発して、できていますよ。そういう報告書を僕らはもらいました。
　そういうふうなことの上においては、今、ガーディアンはできていないということは間違いありませんか。本当ですね、私たちはこうやってもらっていますけれども。もう一回、その部分だけは、はっきりしておきましょう。
○西田政府参考人　再度確認をさせていただきますが、現在のところ、私どもとしては、開発中であって開発はまだ完了していないというふうに承っているところでございます。
○下地委員　このガーディアンは、四月にはある地域で、今、名前は言えませんけれども、日本で初めての無人機の実験をやるんですよ。こういう装置ができていない会社が、こういう無人機の実験を国土交通省に申請したり郵政省に申請したりという、電波の問題もあるから申請しませんよ、それは。もう一回確認してください。
　しかし、今、私たちが見ている範囲では、こうやって財政が厳しい状況の中において、この五百十億円というものが二千五百億円になろうといった段階で、やはりもう一回精査をするというようなことは当たり前にやった方がいいんじゃないですか。随契でそのままやっても、これは日本の国民のためになりませんよ。
　そういう意味では、これはアメリカ政府が、グローバルホークがいいという、そういうアドバイスなんですよね、今回の場合には。アメリカ政府を通して買われるんですか、今回のものは。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、アメリカ政府がどちらがいいということではなく、先ほど申し上げましたように、選定作業の中で提案要求書を発出したところ、米国政府よりは、このガーディアン及びグローバルホークを提案機種とした提案書が出てきた。それにつきまして私どもとして分析、評価した結果、グローバルホークを滞空型無人機として選定をしたところでございます。
　なお、グローバルホークにつきましては、ＦＭＳによる調達を予定してございます。
○下地委員　私は、この前、会計検査院に、この問題についてしっかり検査するように言っています。これは余りにも膨大なお金がかかっていますので、これはもう一回精査をし直さないとだめだというふうに思っていますから、そのことだけはこの場所で申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、大臣、自衛隊の災害派遣についてちょっと最後に質問したいんですけれども、この自衛隊の災害派遣というのは、要請による災害派遣と自主的な災害派遣と二つあるんです。
　私が思うんですけれども、災害があってから自衛隊がその災害に対処するというのではなくて、今、気象庁のレーダーというのは物すごく精度がよくて、今回、私たちが一番興味を考えたガーディアンのことを話していますけれども、無人機を飛ばして、災害の状況を詳しく、積乱雲の状況を調べるというのは無人機でできる、そういうふうな私たちの観点から、今回この無人機の問題をやっておるんですが、気象庁が見ると、十分ごとに、災害時の状況というのは、豪雨、豪雪、風速、全てがわかるように今なっているんですね。
　そういうふうな意味においても、空間分解能力というのは、可視だけで〇・五キロから一キロ、赤外線だけで一キロから二キロと、もう大抵の、今の気象庁の判断だと、豪雪とか豪雨とか水害について予測ができて、間違いなく、まあ間違いなくとまで言えませんが、できているんですよ。
　だから、私は、私も一回防災担当大臣をした経験があるので、そのときから、こういうふうな暴風雨があったり豪雪があるよといった段階で、自衛隊が出動して待機しておいて対処する、災害が起こってからやるのではなくて、避難場所に自衛隊がいて、避難地域は決まっていますから、その場所にいて、何かあれば早急に対処していく、災害があってから行くのではなくて、待機しておいて、予備能力を駆使して災害を最大限防いでいく、また、何もなければ何もないというようなことがいいのではないかと思うんです。
　自衛隊の災害時における出動のあり方みたいなことを、もう一回考えてみたらどうかと思うんですよ。それで、気象庁と防衛省が密に連絡をとって、気象庁の判断を受けて、防衛省がその地域に先に行って待機して、ある一定の装備をもって住民の安心、安全をつくっていくというようなことをやったら、私は多くの成果が出てくるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうかね。
○小野寺国務大臣　国民の生命財産を守るというのは、これは災害からも、私ども、同じだと思い、防衛省としてもしっかり対応しているということでありますが、現実に、例えば大雪やあるいは豪雨災害が想定されるような状況が、例えば気象庁なり、発せられる場合には、関係の自治体も同様にその備えをするということでありますが、私どもとしても、自治体と綿密に連携をとり、それぞれの所在する駐屯地等では、万が一起きた場合の備えというのは駐屯地内で対応しているというふうに承知をしておりますし、実際、豪雨が発生した場合に、その備えをしていた駐屯地から、要請があり、速やかに派出をし、対応しているということも事実でございます。
○下地委員　今の自衛隊の頑張りを私は否定するわけではありませんが、もう一歩進んで、五百メートル以内まで、気象庁のレーダーによると、具体的な災害状況というか気象状況がわかるということでありますから、それにあわせて、駐屯地で待機するというだけではなくて、駐屯地のない地域もいっぱいありますから、そういうところに移動して、待機して、住民の安全をつくって、災害を未然に防いでいく、こういうこともおやりになった方がいいということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○照屋委員　私の質問が、井上委員、赤嶺委員、下地委員の質問に重複しないように、切り口を変えて、単刀直入に聞きたいと思っています。
　二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生した、元米海兵隊員で軍属のケネス被告は、一審で無期懲役を言い渡され、現在控訴中であります。
　最初に防衛大臣に尋ねますが、ケネス被告は、事件当時、日米地位協定に基づくさまざまな特権・免除のある軍属であったことは間違いありませんね。
○小野寺国務大臣　本事件の被告人については、日米地位協定上の軍属の身分を享受していたものと承知をしております。
○照屋委員　それでは、外務大臣に尋ねますが、日米地位協定十八条六項は、米軍人軍属の事件、事故に関し、アメリカ政府が補償する対象について、「合衆国軍隊の構成員又は被用者」と定めております。同条項で言う被用者の範囲について、明確にお答えください。
○河野国務大臣　日米地位協定第十八条６において、「日本国内における不法の作為又は不作為で公務執行中に行なわれたものでないものから生ずる合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する請求権」が規定されております。
　合衆国軍隊の構成員は、同協定第一条において「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう。」と規定をされております。
　合衆国軍隊の被用者については、日米地位協定上、その範囲について特段定めはありませんが、合衆国軍隊に雇用される軍属等が含まれるものと理解しております。
○照屋委員　外務大臣、日米地位協定第十八条六項で定める被用者の範囲について、日米両政府間でどのような協議がこの間なされ、いかなる合意に至っているのか、その協議経緯と合意の内容の詳細を大臣に伺います。
○河野国務大臣　今、防衛省及び外務省においてアメリカ側とさまざまなレベルで協議中でございますので、現時点で詳細についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○照屋委員　先ほど外務大臣は、赤嶺委員や下地委員の御質問に、現在日米間で協議をしている最中だ、答弁を控えると。私も何回も聞きました。何について協議をしているのか。いわゆる合衆国軍隊の被用者、これには直接雇用と間接雇用があって、その直接雇用、間接雇用の職種、そして、それが地位協定十八条六項でどのように適用されるのか。それについての協議なんでしょうか。
○河野国務大臣　今、日米間でさまざま協議をしているところでございますので、申しわけございませんが、その協議の詳細については差し控えたいと思います。
○照屋委員　大臣、繰り返して申しわけありませんが、日米間でさまざまな協議をしている、何についての協議なのか、ここを私を含めて多くの県民は知りたいんです。協議中だから大臣が何も答弁できないとなると、県民は、もう何をどう考えればいいのか、全くわかりませんよ。ちょっとお教えください。
○河野国務大臣　たびたびの繰り返しで申しわけございません。詳細について、お答えは差し控えさせていただきます。
○照屋委員　じゃ、このように聞きましょう。外務大臣、ケネス被告の事件は、極めて悪質かつ残忍であります。御遺族の無念の思いはいつになっても癒えることがないでしょう。この事件発生現場は、私が具志川中学校時代、校区にあったんだ。学校の近くにあったんだ。よもや私もそこでこのような残忍かつ非道な事件が起こるなんというのは夢にも思いませんでした。
　ところで、去る三月十七日に地元二紙が報ずるところによると、アメリカ政府は、ケネス被告が日米地位協定上の被用者ではないとして、遺族の補償請求を拒否する意向を示したようですが、それは事実でしょうか。また、日本政府は、このようなアメリカ政府の意向を承諾をしたんでしょうか、お答えください。
○河野国務大臣　この事件の御遺族に対する補償につきましては、被害者側のプライバシーにかかわることでございますので、詳細につきお答えすることは差し控えたいと思います。
○照屋委員　大臣、補償額の具体的な問題だったら、これはプライバシーにかかわるかもしれません。しかし、御遺族の代理人弁護士が補償請求をすると明確に言っているんだ。私は、今の大臣の答弁は、県民の一人としても全く承知できない。大臣、米国が、アメリカ政府が被用者でないとして賠償請求を拒否すると、ＳＡＣＯ見舞金も支払われない、そうですね、防衛大臣。
○深山政府参考人　まず、本件に関する事象といたしましては、外務大臣からるる御答弁がありましたが、被害者側のプライバシーにかかわるものであるので、お答えは差し控えたいと思います。
　しかし、十八条６の適用ということですと、十八条６とＳＡＣＯ見舞金の関係ということですと、確定判決が出た場合の差額、確定判決が出て、米側から支払いがなされて、その差額を埋めるというものですから、その趣旨上、米側に責任がないと言われるような事件であれば、それは適用されないということになると考えます。
○照屋委員　防衛省、アメリカ政府が被用者でないと賠償責任を否定した場合、十八条六項で賠償金が払われないと、ＳＡＣＯ見舞金も払われないのでしょう。どうですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げたとおり、現行制度の仕組みといたしましては、ＳＡＣＯ見舞金は、これまでも御答弁しましたが、確定判決と米側の支払ったものの差額を埋めるという制度でございますから、これは、前提としては、米側が確定判決に基づいて支払いをなすということが前提となっておると思います。
　今回の事件とは、御指摘のケネス・シンザト被告の事件とは切り離して、制度論として言えば、もし、米側の責任がない、極端な話ですが、全く米軍に雇用関係のない一般の外国人、米人の事件というような場合であれば、ＳＡＣＯ見舞金という概念は出ないという問題であろうと思っています。
○照屋委員　これだけ、沖縄だけではなくて、日本全国を震撼せしめた悪質な事件ですよ。これに対して、日本政府として、主権国家として毅然と臨まないと、多くの県民の怒りを買いますよ。
　防衛省にもう一件尋ねますが、アメリカ政府がかたくななまでに賠償請求に応じない場合、最悪、合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令、内閣府令の改定も視野に入れるべきである、このように考えますが、大臣、お答えください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の省令は、合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令を指していらっしゃると思いますが、これは、「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」、これは閣議決定で、いわゆるＳＡＣＯ見舞金より過去にこうした制度ができまして、これで、見舞金を支払う制度はございます。これに関する省令のことだと思っております。
　本件について、こうした省令はあるところでございますけれども、今先生の御指摘は今回の事件との関連でございますけれども、今回の事件につきましては、今申し上げておりますように、日米間各レベルで協議中でございます。そうした状況でございますので、今回の事件に関してこの省令をどうこうするかということについてはまだ何ら決定もしておりませんし、また、お答えを差し控えるべきであろうと考えておるところでございます。
○照屋委員　河野大臣、私は、被害者や御遺族が受けた精神的な被害、無念の思いというのは、決して金銭的に全部償えるものではない、こういうことを五十年近く弁護士をして思いますけれども、それにしても、やはり、安倍政権として、日本政府として、このケネス被告の事件について、御遺族からの賠償請求に、その実現を誠意を持って取り組んでいく、そういう決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　委員おっしゃいますように、亡くなられた方の御遺族にとって、金銭補償というのが何かを取り戻すことができるわけではないというのは、まさにそのとおりだとは思います。しかし、日本国政府といたしまして、せめて御遺族にきちんとした正当な補償が一刻も早く行われるように、政府として誠心誠意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○照屋委員　それでは、防衛省に尋ねます。
　私は、本年二月九日付で「北谷城と日米地位協定の環境補足協定に関する質問主意書」を提出し、同年二月二十日付で政府答弁書を受領しました。
　質問主意書の提出時には、返還予定のキャンプ瑞慶覧にある文化財、北谷城の立入調査は拒否された状態が続いておりましたが、二月十五日付で沖縄防衛局と米軍との間で合意に至り、本年三月末日までの立入りが認められたと承知しております。
　防衛省に尋ねますが、立入り日は決まりましたでしょうか。また、三月末日までの立入り許可では文化財調査を完全に終えることは到底できません。防衛省は速やかな期日更新により北谷町教育委員会の文化財調査に協力すべきだと考えますが、小野寺大臣の見解を伺います。
○深山政府参考人　実務的な日取りについての御質問でございますので、まず私からお答えしたいと思います。
　御指摘のキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区、北谷城と呼ばれている地区でございますが、における埋蔵文化財調査について、環境補足協定に基づく返還前立入りができるよう米側と調整を続けてきたところでございます。
　その上で、今般、立入りのための許可が得られまして、日程が、三月の二十日、きょう立ち入るということが決まりました。北谷町教育委員会による立入りが、実際行われたかどうかちょっとまだ確認しておりませんが、きょう行われるということが決まっておるところでございます。
　今、もう一つ、三月までということで、もう時間がないではないかという御指摘がございました。
　防衛省といたしましては、地元の御要望に即した埋蔵文化財調査が十分実施できるよう、米側に対して立入り期間の延長を要請しているところでございます。引き続きしっかりと米側に求めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　次に、極東最大の米空軍基地嘉手納では、Ｆ35Ａ戦闘機の暫定配備やＦＡ18戦闘機など、外来機の相次ぐ飛来で航空機騒音が悪化し、嘉手納基地周辺の三市町では、二〇一七年度の米軍機騒音に対する苦情件数が過去最多になっております。嘉手納町では今月十四日時点で前年度比五・一倍の八百四十四件、沖縄市では二月末時点で二百十件、北谷町では三月十五日時点で前年度の二倍となる百四件の苦情が寄せられています。
　當山宏嘉手納町長は、去る十五日、中嶋沖縄防衛局長を訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤去を求めています。
　防衛大臣は、殺人的爆音と称される嘉手納基地における爆音激化の実態を承知しておるでしょうか。また、爆音軽減のためにいかなる実効性ある対策を講ずるつもりか、お尋ねいたします。
○小野寺国務大臣　外来機を含めた航空機による騒音は、周辺住民の方々にとって深刻な問題であり、嘉手納飛行場の騒音軽減は重要な課題と認識をしています。
　このような認識のもと、防衛省としては、米側に対し、従来から、騒音規制措置の遵守や、休日や地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行っておりますが、今般の嘉手納町長の要請を受けて、改めて申入れを行っております。
　また、嘉手納飛行場の戦闘機の本土又はグアム等への訓練移転を着実に実施し、住宅の防音工事を実施することにより、環境基準が達成された場合と同様の屋内環境を保持するなどの措置を講じております。
　いずれにしても、防衛省としては、米側に対し、引き続き安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思います。
○照屋委員　小野寺大臣、私自身、嘉手納基地のフェンスから直線距離で約四キロぐらいのうるま市に住んでおります。とにかく、外来機の飛来による爆音というのは、昼となく夜となくすさまじいんです。恐らく、外務大臣も小野寺大臣も、百二十デシベルの騒音というのは想像できないでしょう。これが嘉手納基地の爆音の実態なんです。
　しかも、この爆音については、日本の司法で、要するに裁判所で、累次にわたって違法だと断罪されているんです。普天間基地もしかり。そういう中で、嘉手納基地周辺の住民は、ささやかな静かな夜を返してほしい、こういう思いで爆音差止め等裁判をやっているんです。
　私は、ぜひ大臣におかれては、この激化している、米空軍、しかも極東最大ですよ、そこでの爆音被害について、大臣が率先して、アメリカ政府、在沖米軍に対して厳しく対処を迫っていく、同時に、爆音を軽減するためのさまざまな政府の施策を今後もとっていく、このような決意を示していただきたい、このように思っておりますが、大臣、どうでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘ありましたように、例えば嘉手納の基地の周辺の航空機騒音というのは、大変な大きな問題であると認識をしております。沖縄防衛局がそのそばにありまして、私も、沖縄防衛局に行き、実際その爆音等を聞いて、感じております。
　今回、旧海軍の駐機場を含めて、さまざま、嘉手納の基地内での環境整備等努力をして、少しでも負担軽減には努力してまいりますが、また、外来機等も来ております。
　私どもとして、これからもこの騒音の問題に関してはしっかり対応してまいりたいと思っております。
○照屋委員　時間が参りましたので、積み残した質問については、あしたに回したいと思います。
　ありがとうございます。
○寺田委員長　外務大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　次に、本日付託となりました内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野寺国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を二十二人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を三人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を六人削減し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を二十九人増加し、統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を一人削減し、防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を一人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に、変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者に支給する制度の新設に関する規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○寺田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　細野　豪志君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人環境再生保全機構理事長）　　　　　　福井　光彦君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人環境再生保全機構理事長福井光彦さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官新川浩嗣さん、国土交通省大臣官房審議官早川治さん、環境省大臣官房長鎌形浩史さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省水・大気環境局長早水輝好さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介さん。
○務台委員　ありがとうございます。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正法案について御質問させていただきます。
　この法律ができた昭和四十九年の翌年に、私は長野県から東京に出てきて大学に入学しました。希望に燃えて上京した東京でございましたが、全てが快適とは言えない、そういう現実もございました。通学の満員電車、それから住居の狭さ、そして空気の悪さは特に辟易しました。
　私は、安曇野、松本という非常に空気のきれいなところで生まれ育ったんですが、長野県にいたときは鼻毛が伸びるということはございませんでした。ところが、東京に来ると鼻毛が伸びるんです。（発言する者あり）加齢ではないですね。そして、タオルで顔を拭くとタオルが黒くなる、そんな状況がございました。大気汚染の深刻さの兆候というのを改めて学生生活で初めて体験した、そんなことがありました。
　高校時代、私は、同世代の多くの人と同じように深夜放送を聞いておりまして、「オールナイトニッポン」というのがございまして、その中で、ソルティー・シュガーというフォークグループがありまして、「ハナゲの唄」というのが一時はやっておりました。鼻毛が伸びる、鼻毛が伸びる、一億人鼻毛で窒息死、そういう歌でしたが、大臣は御存じないとは思いますが。当時は随分ふざけた歌だなというふうに思っておりましたが、今から思えば、あの歌は、あの時代の大都市の局面を端的に映し出した内容であったというふうにも思っております。松島先生は御存じだというふうに思いますがね。
　しかし、当時、日本の各地では、より深刻な健康被害が生じていたということでございます。その健康被害に対する補償としては、本来、汚染原因者と被害者の間での個別の損害賠償として処理されるべきというのが本来の原則だと思います。その補償を迅速かつ公平に図ることを目的としてこの法律が構想されたということで、この質問に際して改めて私なりにこの法律制定の経緯を振り返ってみたところ、よく考え抜かれた完成度の高い仕組みであることに改めて感服させていただきました。
　その上で、この仕組みの考え方、これはさまざまな被害者救済に対する共通のルールとして展開し得るものという印象も持ちました。そして、そのシステム自体が、現在環境破壊、公害に悩んでいる開発途上国にも伝授できるもの、そういう思いを漠然と抱いた次第でございます。
　さて、今日、この法律が制定された当時と比べて、大気汚染の環境は大きく改善しております。その結果、被認定者の数、補償給付総額とも減少傾向にありますが、その推移の特徴について伺いたいと思います。
　この制度から外れる方は、ひところまでは治癒によるものが多かったと承知しておりますが、最近は死亡離脱が多い、そういう背景についてもお伺いしたいと思います。
　さらに、この制度の補償給付はいつごろまで続くものと見込まれているのか、その点についても伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　昭和六十二年の法改正により全ての第一種地域の指定が解除され、その後新たな患者の認定が行われなくなったことから、ピーク時に約十一万人を超えていた被認定者数も、平成二十九年三月末で約三万四千人まで減少しております。
　補償給付総額につきましても、被認定者数の減少を反映して年々減少しておりまして、その所要見込み額が、昭和六十二年度の千九十一億円をピークに、平成二十九年度は四百十一億円となっております。
　御指摘のとおり、被認定者は死亡や治癒等により本制度から離脱することになりますが、最近の傾向といたしましては、被認定者の高齢化に伴いまして死亡による離脱の割合が増加傾向にあり、平成二十八年度におきましては、全離脱者一千八十二名のうち、約七四％に当たる八百二名が死亡による離脱となっております。
　なお、本制度による補償給付につきましては、最も若い被認定者の方、三十歳でございますので、今後数十年にわたり補償給付等を継続する必要があると想定しております。
○務台委員　将来、補償給付額が少なくなっていった折には、八千二百施設ものばい煙発生施設等の設置者の事務負担ということも考えれば、現行の、ある意味で精緻な制度の維持を行っていくというのは、将来、ある意味で過剰な仕組みのようになることも考えられると思います。そのような状況になった際の対応については現時点でどのような見立てを行っているのか、伺いたいと思います。事務負担に対する企業の側の現時点の声も踏まえて、お伺いさせていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　ばい煙発生施設等設置者に御負担いただく汚染負荷量賦課金の申告納付手続につきましては、手続の簡素化や事務負担の軽減をばい煙発生施設等設置者や経済団体から要請いただいているところでございます。
　このため、独立行政法人環境再生保全機構におきましては、ばい煙発生施設等設置者の利便性の向上及び事務負担の軽減をする取組として、申告納付手続のオンライン化を進めており、毎年四月の申告納付説明・相談会やオンライン申告セミナーを通じて、ばい煙発生施設等設置者の利用を促しております。
　また、将来、補償給付支給費用等の必要額が減少し、委員御指摘のように、汚染負荷量賦課金の徴収に伴う徴収額のバランスが悪くなるような事態に至った場合の対応につきましては、現時点で予断を持っているわけではございませんが、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法につきまして、関係者や有識者の方々の意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております。
○務台委員　補償給付の財源として、ばい煙発生施設等の設置者の負担に加え、自動車重量税の税収の一部が充てられております。
　ＰＰＰ、汚染者負担原則からすると、ばい煙発生施設等の設置者の負担は当然だと考えられますが、自動車の重量税については、例えば因果関係がないと認められる北海道あるいは長野県の自動車保有者にも負担が求められることになります。
　この点については、制度設定時に議論され尽くした論点ではあると思いますが、そしてその上で一つの大きな割り切りがあったと考えられますが、当時の議論を今日的に振り返ってどうなのか、この点について伺いたいと思います。
○笹川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　自動車に係る費用負担につきましては、まず一点は、個々の自動車保有者に公害健康被害の民事責任を問うことは一般的には大変困難であるということであります。
　その中で、自動車を総体として見た場合に、大気汚染に対する共同責任者としての立場に立つという性格が強いことを踏まえつつ、自動車重量税が、自動車の走行がもたらす諸社会的費用に充てることを一つの理由としてこの制度が創設されたものでありますので、これまで自動車重量税収の一部に相当する額を引き当てるという方式を採用したわけであります。
　ただ、今般の改正におきましては、平成三十年以降の自動車に係る費用負担のあり方についても中央環境審議会においても御議論をいただきました。この自動車保有者集団による費用負担方式の採用に関しては、その基礎となる諸事情は現在も変化がないとの御判断をいただきました。
　したがって、今日においても、自動車重量税からの引き当て方式については、必要な費用を公正かつ効率的に徴収し得る現実的に可能な仕組みとして合理的なものというふうに考えています。
○務台委員　ありがとうございます。
　自動車重量税の税率は、本則税率と暫定税率から構成されております。そして、その自動車重量税の暫定税率は、現在、当分の間の税率とされています。しかし、そのことと、自動車重量税の収入見込みの一部を補償財源に充てることとは趣旨が異なると思います。公健法の制度の趣旨からすると、仮に暫定税率分がなくて本則税率分だけであっても、その税収の一部が補償財源に充てられるべきだと考えるからでございます。平成二十二年に重量税の暫定税率を当分の間とした折に、引き当て措置の改正をその時点で行わなかったのは、それを物語っているのではないかとも考えられます。
　このことを考え合わせますと、なぜ今回、引き当て措置の期限を当分の間としてこの時点で合わせたのか。十年あるいは五年くらいの延長で対応してもいいのではないか、そういう意見もあろうかと思いますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。