Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　結局、そういうことですね。特区でやったものを、地方にじゃなくて、都市で始めて、あるいは地方に対する波及、都市と地方の格差というのも危惧されるんですが、そこはそういう形でやっていくとして、この特区は、先行的な、試行の手段というか、それを広げるということだと思いますが、構造改革特区等との連携というか、ちょっとおっしゃいましたが、そこはどういうふうにお考えなんでしょうか。構造改革特区、地方との関係ですね。
○新藤国務大臣　国家戦略特区の御提案は、今約二百提案いただいております。しかし、国が一緒に参画をして、まず第一弾で決めるものは、そんなに多くのものにはならないだろうと。なぜならば、それは国が一緒に事業をやるからです。ですので、そうなりますと、よい提案があったとしても、全てのことを一回で取り上げることができないということが予測されます。
　その中で、例えば一つの事象についてこういう規制改革をしてほしい、いいアイデアがあったならば、それを構造改革特区に望むならば、これは構造改革特区に対してもアプローチできるように連携をとって、そちらでの活用も図れるようにしようではないかということを法案の中に書き込ませていただいたわけでございます。
○畑委員　では、次に、ちょっと論点を変えてお伺いしたいと思います。
　国家戦略特区の諮問会議において、利害関係者の扱いということで、本会議でもちょっと議論させていただいたんですが、その際に、この議員で民間有識者が入ってくることになっているわけです。そこで、民間有識者が入ってきた場合に、利害関係が強度な場合には自作自演になるんじゃないかと。自分で提案をして、それについての基本方針を議論する、そういうことの危惧がある。結局、進め方の適正さにおいてかなり疑義が残るということを申し上げさせていただきました。
　その際には、本会議での答弁は、国家戦略特区諮問会議において、特別な利害関係を有するときには、会議の運営に当たり、当該事項について調査審議に関与できないようにする、その趣旨については国家戦略特区基本方針に記載をするとともに、具体的な運営方法について会議の運営規則等で明確化することで担保してまいりたい、そういうお答えでありました。
　ここでちょっと確認したいんですが、これは、利害関係を有するではなくて、特別な利害関係を有するというお答えだったわけですが、この特別な利害関係というのは、具体的にはどういうことを想定されているんでしょうか。一般の利害関係を超えるような特別なということだと思うんですが、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　そもそもが、国家戦略を考えるに最適な経験と能力、知見を有する方々に諮問会議のメンバーになっていただきたいと。それは、いろいろな分野の方がいらっしゃると思います。ですから、それは、特定の利益代表であるということではない、有識を持った方々である、このように思っています。
　ただ、それは、世の中、人間のいろいろなつながりがございますので、たまたまその方が何かで関係する事業体が特区として認定されることになるかもしれない、また審議されるかもしれない。
　ということで、計画に定められた特定事業に民間有識者が特別な関係を有している、こういう場合を想定しているわけでありまして、そうした場合には、その利害関係に及ぶ部分においてはこの調査審議から外れていただこう、こういうことを想定しているということでございます。
○畑委員　特定事業に関係するとおっしゃいましたが、特定事業というのは、国家戦略特区会議の方の概念ですよね、恐らく。つまり、私の理解ですと、国家戦略特区諮問会議で基本方針を定めるということなわけで、そこで、特定事業というよりも、むしろもっと前段階の基本方針に対して利害関係がある有識者はどういう人が入るかということでお伺いしたいと思ったんですが。
　それで、その関係でいうと、私は、端的にお伺いしたいのは、例をちょっと挙げてみますけれども、例えば、派遣業を行う会社の経営者が諮問会議の有識者として入るということは、そして労働者派遣規制の緩和について議論するということはどうなのかというのが一点。これは一つの特別な利害関係だと思いますが。一方、そうではなくて、経営者団体の長がまさに有識者として入って、そして、労働関係法制について議論する場合、おのずから濃淡が違うんだろうと思うんですが。
　この二つの例をとって、特別な利害関係なのかどうかというのは、この二点でどっちがどっちなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まずは、一般論として、特別のという御指摘でございますけれども、そのものに意味があるというよりは、これは、特区諮問会議の会議の公平性、中立性に疑念を生じること、そういった場合がないように、そういう方については、特定の課題については議論に加わっていただかないようにするという意味であるというふうに考えております。
　個別に、派遣業のというような御指摘がございましたけれども、これは、特区の中で、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、個別の雇用の問題だけを取り上げる特区というものがあるわけではなくて、国、地方、民間が一体となってやるパッケージとしての事業というものを当然想定しておるわけでございまして、それの中での、例えばどういうところを選ぶのかという指針、それから実際に指定をする場合の特区の指定といったところについて、諮問会議においていろいろ御意見を伺うわけでございます。
　したがって、ちょっと、先ほど御指摘のあった個別の事例ということについては少しお答えがしにくいわけでありますが、例えば個別の地域に利害を持っておられるとか、そういうような場合というのは格別、そうでない場合に、例えば企業経営者かどうかというようなことは、ちょっとこの場でお答えするのはふさわしくないのではないかなと思います。
○畑委員　今、個別の地域という例示でありましたが、その並びでいくと、個別の事業というのも恐らく私は入らなきゃいかぬと思いますので、そこのところをお答えいただきたかったんですが、一般的な経営者がいかぬと言うつもりはないですよ。ただ、派遣業みたいな個別の事業において、そういう人が入るというのは、どう考えても並びとして私はおかしいと思います。
　これはこれで、そこの議論はちょっと堂々めぐりというか、お答えいただけなかったんですが、ではちょっと論点を変えてお伺いしましょう。仮に、個別の事業でその利害関係者が有識者として入った場合に、恐らく、これは、この会議の本質、こういうものの適正な運営を考えるとすれば、もう一方の、密接な利害を有するというか、別の立場の人がやはり入って、そういうことによって初めてこういう会議というのは適正な議論がされると私は思うんですが、これは普通、会議というのはそういうものですよね。
　ただ、この国家特区諮問会議の三十二条なんか、議員を見ていても、この一項四号でそういう有識者の規定がありますが、そういう場合に、外すというのは、これは法律事項じゃなくて、会議の方針で外されると。逆に、そういう場合に、他の、違う利害の人を入れて客観的な議論をするような仕掛けがこの法にはないように私は思っております。
　二項には、結局、議長が、必要があると認めるときには、国務大臣以外の国務大臣を入れると書いてあって、国務大臣を入れるかどうかの規定はあるわけです。ただ、密接な利害関係というのか、他の利害を代弁するような人を入れて、適切に議論をするような仕組みがどう見てもないわけですよね。この点はどうお考えですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区の諮問会議、先ほども申し上げましたように、国全体の特区の指定の方針でありますから、特区のあり方を定めます特区の基本方針、それから具体の特区の指定といったところについて御議論をいただくというのが最初のお仕事になるんだろうと思っております。
　そういう意味で、そういうお仕事の中で、特別の利害、国全体の方針を定めるときの特別の利害関係というのが、少しぴんとこないんですけれども、いずれにせよ、諮問会議の運営の中では、必要に応じていろいろ意見を聞く場、それが必要になれば行うような格好、これは、いずれにせよ、先ほど来出ましたが、会議の会議規則の中でも運営の方向は決まってくるということでございますので、その中で必要な措置というのは講じるような格好で措置をしたいと思っております。
○畑委員　今ぴんとこないとおっしゃられましたが、では、例えばこういうことを申し上げましょう。これは、一般的な経営者団体の代表が有識者として入った場合に、それに対応して、例えば労働者団体のしかるべき人が入ってと、そういうことというのは、本当は適正な議論をするためには必要だろうと思うんですが、例えばそういう場合はいかがでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に、その委員に入っておられるときに、別の方の意見を聞く必要があるということであれば、例えば専門的な御意見を聞く場というのが必要になればそういう場を設ける、そういうことになるのではないかと思います。
○畑委員　別の場というのはどういう場でしょうか。
○川本政府参考人　会議そのもので御意見を聞くこともあれば、例えば、専門的な議論をしていただく場というのをつくって、そこで御議論をしていただくということもあり得るのではないかと思っております。
○畑委員　その点は、これからつくる会議規則なり、いろいろなので、そういう規定の方向で、そういうふうにおまとめの方向で検討されるということでよろしいでしょうか。
○川本政府参考人　いずれにしても、諮問会議の中の会議規則の中で、そういったことは定めてまいりたいと考えております。
○畑委員　その点は確認をさせていただきました。
　あともう一点、諮問会議ではなくて、今度は戦略特区会議ですね、具体的な、まさに特定事業を定める会議でありますけれども、ここについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　民間事業者が入ることになっている。これは、実際に事業を提案して行うような者が主体であるということだと理解しております。これも、実は、進め方として、さっき言ったのと同じような、類する事項が生じてきまして、基本方針じゃなくて具体的な事業の方針なり特区の指定ですから、もっと具体的な利害関係が先鋭になってくるような会議の場がこの特区会議なわけであります。
　そういう場合に、条文的なたてつけとしては、七条三項の二号で、「密接な関係を有する者」ということがございます。この密接な関係を有する人というのはどういう人を想定しているのか、ちょっとそこからお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは、特区の性格あるいは特区の場所がどういうところになるかによっても違ってこようかと思いますが、例えば、地域の経済団体でありますとか、それから農業関係の団体でありますとか、そういった方というのは想定をしているところでございます。
○畑委員　その場合に、条文上、必要と認めるときは協議して加えることができるということでありますけれども、結局、その必要性判断は特区大臣、関係地方公共団体の長に委ねられていると。結局、必須ではないわけですが、ちょっとお伺いしたいのは、では、そこはむしろ入れることを原則でやるべきだという思いが運用上私はありますが、「必要と認めるとき」というのは、どういうふうなときを想定されているんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この特区会議は、まさに国家戦略特区の運営のかなめとなるところでございまして、ここで国、地方、民間が協力をしてスピーディーに区域の計画をつくっていただく、それを実現するということが非常に大事だと思っております。
　したがいまして、基本的な構成員はこの三者ということにした上で、計画の策定について密接に関係を有する人については、必要に応じてこの会議に御参画をいただくということにしたところでございます。必要に応じてというのは、その意見を聞いた方が、特区計画の作成、そしてその実現についてプラスになる、そういった場合であるというふうに考えております。
○畑委員　意見を聞いた場合に特区計画にプラスになるという要件をおっしゃいましたが、それは、プラスになるというのは、推進側だけではないはずで、その事業を進めるに当たって、例えば、都市計画には規制緩和が入っていますが、都市計画事業なんかであれば、住民とかあるいは利害関係者というのは、都市計画法上は、御存じのとおり、何も事業者じゃないわけですよね、周辺のいろいろな人と。
　「密接な関係を有する」というのは、そういう他の利害の観点から、別の観点から関係してきて意見を言うべき人、そういうことも入ると理解してよろしいでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　都市計画についていえば、一番典型例ということで御指摘があったんだと思いますが、この法律の中でも、今お話がありました、都市計画についての住民参加の手続でありますとか審議会の手続等というのは、特例規定を置いているわけではなくて、それはちゃんとこの特区計画で都市計画の特例を置くときにもちゃんとやりましょうということにいたしております。
　そういった都市計画法の手続の中で、お話しのような、いろいろな利害関係あるいは問題を指摘される方についての意見を聞くということは行いたいと考えております。
○畑委員　都市計画の例を出して、都市計画だけで逃げられてしまいましたが、都市計画以外にもあるわけですよ、この規制というのは。雇用規制が今後どうなるかというのは大きな論点の一つですが、あと、これは農林水産業なりあるいは医療関係もあるわけですが、それぞれのところでそういう意見を聞くのが入っているのはいいんですが、そうじゃない場合も恐らく出てくるんだろうと思います。
　そういうことも含めて、プラスになる人じゃなくて、違う考え方とか方向性からの意見を聞くということをここで行うことは想定していないのか、しているのか、そこはポイントになるので、もう一回お答えいただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、基本的に、地域の住民の方々の意見というのは、これは当然、関係地方公共団体の首長さんが入っておられますので、そこで、関係地方公共団体の方で地域住民の方々の意見というのを十分こなしていただいて、先ほどこれは別途の御質問がございました、議会でもいろいろ御意見があろうかと思います。そういったものも踏まえて、首長さんの御判断をいろいろ御議論いただくということではないかと思っております。
　その上で、加えて、特区計画をつくる際において、その計画の作成に必要な御意見があるとすれば、そういった方についても意見を求めるということになるのではないかと思います。
○畑委員　確認しました。
　例えば雇用規制とか解雇ルールとか、これからこれをさらに議論を進める場合に、そういう働く側の人も入るかどうかという部分を含めて実は関心があるわけですが、必要があれば、それはそういう人も入ってくるというふうに理解させていただきまして、そういう確認だと思って議論を進めさせていただきます。
　実は、この議論で明らかというか、私が問題意識を持ったのは、確かに構造改革特区とか総合特区というのは、地方から提案が出て、それに対して応答義務があって、そして適正な手続で決めていきましょう、そういうスキームはそれなりに完備しているんだと思うんです。
　ただ、この国家戦略特区というのは、法律の立てつけを見ると、国家が主導で必要なものをやっていくということなわけですから、若干前のめりというか、そこの手続の適正さに私は危惧するところがあって、それが、この国家戦略諮問会議とか国家戦略特区会議の人選とか進め方とか、利害関係者の意見をどう聞くかというのは練れていないなというふうに思っておりました。
　今、実はそういう感を一層強くしましたが、いずれにしましても、これは法律事項ではない部分が大きいわけでしょうから、さらに会議の運営の規則等で明確化していくものだという理解をしましたし、今のお答えが、議論が反映されてしっかりやっていくことを期待し、そういうふうな理解をさせていただいたところであります。
　その関係で言うと、応答義務、これは、本法の第五条七項には、内閣総理大臣が必要があると認めるときは、提案の募集を行うものとすると規定してあるのみです。これも構造改革特区等と違うわけですよね、都市再生特区とも違って。提案して、それに対する応答義務というのは、普通の特区法は、これまでのは書いていますね。しかし、この国家戦略特区、やはり前のめりだなと思うのは、そういうところも書いていない。これも私は法制度上としてちょっと不備があると思っております。
　これはこれとして、適切な提案があった場合には取り入れていくべきものでありますし、本会議でも総理もそういうお答えだったわけですが、それは当然そういうものなんです、政策的には。ただ、法的には担保されていないと思いますが、これはどうしてそういうものは規定がないんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、民間事業者との関係で申しますと、構造改革特区の場合には、民間事業者が地方公共団体に計画の提案をする、それに対して公共団体は採否を通知するという応諾をする、あるいは応諾の可否を通知するというふうになっております。
　総合特区については、特区の指定後に、民間事業者が地方公共団体に対して規制の特例措置というのを提案ができる、公共団体はその採否を通知する、そういう仕組みでございます。
　国家戦略特区については、先ほどお話にありました第五条七項の提案募集、これは民間だけではなくて地方も含めてということでございますが、こういった提案の募集について、その内容と対応は諮問会議においてオープンに議論をする、それで、その結果については公表するということにいたしておりまして、個別にお答えをするという話ではなくて、国家戦略特区としていいかどうかということを全てオープンな格好で整理をするということから、個別の応答義務を置かなかったということでございます。
○畑委員　これも法的には不備なわけですが、今後、諮問会議等の運営方針、会議規則を定めるに当たって、そこはやはり、そういう応答義務というか、提案されたものに対する対応というのは、何か整理されて書いていかれるんでしょうか。ちょっとそこも確認させていただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別にお答えを返すというよりは、特区について、こういう規制改革をやります、こういうのはできませんということを全てオープンにするということは会議規則の中で決めていきたいと思います。
○畑委員　なるほど。透明な議論をする中で、そういうのはガラス張りで見てもらうということだと思いますが、そこの応答義務というのがないのがちょっと腑に落ちないんですが、そこの運営をしっかりやっていただきたいということをこの場では申し上げることにとどめておきます。
　時間もあれになってまいりましたが、ちょっと個別論、この特区関連法で行われようとしている施策についてお伺いさせていただきます。
　この中で、農業分野については、農業への信用保証制度の適用というのが出てまいります。
　これは、商工業とともに行う農業について、資金調達の円滑化、いわば信用保証制度の対象にするということなわけですが、農業があって、ちょっとふと思ってみると、漁業がないなと。
　私、実は地元で言われるわけですよ。魚をとる人は別ですが、大体、養殖業というのは漁業なんですよ。養殖でとどまらないんです。カキでもアワビでもホタテでもウナギでも何でも、養殖して、そこから加工するわけですよね、製品化していく。大体、一つの水産加工業者がやっています。
　これで、どの部分をやるということによって、こっちは漁業補償、こっちは中小企業のまさに信用保証と分かれるのは、私は不合理だと思っていましたし、地元からも、そこは一本化してほしいという声も、実は昔から多いんです。
　そういうことを含めて、今回の措置は水産業を対象としていないのは、ちょっと腑に落ちないんですが、なぜでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。
　規制改革の項目、事項につきましては、地方公共団体や民間事業者から応募がございました百九十七件の提案を受けまして、有識者から成る国家戦略特区ワーキンググループにおいて、規制改革の突破口として、これまで実現ができなかったような、いわゆる岩盤規制について改革を実現する観点から、規制改革項目、事項に絞り込んで、実現に向けて検討、調整を進めてまいりました。
　農業への信用保証制度の適用につきましては、複数の自治体、民間からの提案がございまして、農業経営の効率化に資すると判断されたことから、関係省庁との協議の上で、今回の所要の措置を講ずることといたしました。
　水産業につきましては、これまでそうした提案がなく、検討がなされていないことから、措置していないものでございます。
　以上でございます。
○畑委員　時間がなくなりました。
　質問じゃないですが、ちょっと一つ意見を申し上げておきたいんです。
　まさに水産業というのは、これは積み残した課題で、これから提案が出るかもしれない分野だと思いますが、そういう意味で、提案に対してしっかりと誠実に応答して、きちっとした体制の中で議論して、必要な措置を講じていくことが必要だと思います。そのことも申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　郡　　和子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　林原　由佳君　　　　濱村　　進君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　都築　政則君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　井野　俊郎君
　　橋本　　岳君　　　　　宮崎　政久君
　　田嶋　　要君　　　　　鷲尾英一郎君
　　大口　善徳君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　池田　道孝君
　　宮崎　政久君　　　　　橋本　　岳君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　濱村　　進君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議に入ります。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君及び法務省民事局長深山卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、土屋正忠君。
○土屋（正）委員　きょうは、内閣提出の民法改正の法案でございますが、この法案のもととなるべきは、平成二十五年九月四日、最高裁大法廷における違憲判決がもとになっているわけでありますので、この法案そのものは、たった一条の、至って簡潔なものでございますが、この背景にある最高裁判決についての評価をしながら質問をいたしたいと思います。
　とはいえ、大臣のお立場は、法務行政の責任者としてのお立場でありますから、最高裁の大法廷が下した判決について、恐らく御発言をするのはなかなか難しいお立場だと思いますので、どうしても、質問は長く、お答えは短くなるのかなと思っている次第でございます。いや、どしどしお答えいただけるのならどしどし質問をするんですが、そこで、しばらく私がしゃべるのが長くなるのをお許しいただきたいと思います。
　まず最初に、民事局長に質問をさせていただきます。
　今回の判決の中に、いわゆる嫡出子と非嫡出子の区別がなされているわけでございますが、非嫡出子は、事実婚の子供と、それから法律婚をなした人物が、男性が他の女性との関係においてなした、いわゆる世の中的に言うと不倫の子、裁判の用語的に言うと不貞の子、こういう二つの分類があって、その両方を指していると理解していいのかどうか、法律上の見解をお尋ねいたしたいと存じます。
○深山政府参考人　今の委員の御指摘のとおり、どちらも嫡出でない子に当たります。
○土屋（正）委員　よく考えてみますと、いわゆる信念を持って法律上の届け出をしない事実婚といわゆる不貞の子という二種類に分かれるわけでありますが、事実婚だけで、ずっと、婚姻届は出していないけれども、お互いに誠実に、一夫一婦制を守って生涯を終える、こういう人には今回の判決は全く意味がないわけですよね、それ以外に子供がいないわけですから。だから、今回の判決並びに民法改正によって、いわゆる具体的な利益を受けるのは、不貞の子供、こういうことが利益を受けるということになるんだろうと思います。
　実は、このことが国民にさまざまな影響を与え、これから議論が進めば進むほど、国民の間にさまざまな議論が出てくるんだろうと思います。
　谷垣法務大臣に対する質問でございますが、九月の四日の判決以来、町でこの種の話題がよく出ます。そして、女性の皆さん方に、もちろん統計をとったわけじゃなし、メモをとったわけではないですが、押しなべて一般の国民に聞いてみますと、こういう感想があります、典型的な感想は。
　これは法律婚の女性ですが、私が頑張ってきたのは一体何だったのよという意見が圧倒的であります。とりわけ、商店や小企業の人々は、財産形成に自分も重大な寄与をしてきた。にもかかわらず、突然、夫の死後に不貞の子供に請求されるのは理不尽である、こういう思いが非常に強いわけであります。ちなみに、どういう階層かというと、四十代、五十代、六十代、七十代、こういう世代の人々の抵抗感は物すごく強く、二十代、三十代の比較的若い層には強い拒否反応は比較的少ないという印象であります。これは一体どういうことなのかというと、婚姻の有無や人生経験の差が見解の違いになっているんだろうと思うわけであります。
　これが平均的な国民感情であると思いますが、こういう国民感情について、谷垣法務大臣はいかがお考えでございましょうか。
○谷垣国務大臣　この問題で国民感情がさまざまであるということは、私もよく承知しております。
　土屋先生も当然いろいろな御意見を耳にしておられると思いますし、また、その御意見の背景にあるそれぞれの人生、家庭生活、親子関係、これもまた多様なものがあるんだと思います。今お話を伺って、率直に申し上げますと、そういうことでございます。
○江崎委員長　御静粛に。
○土屋（正）委員　あなた以上に私がよく知っている。
　この例を、法律婚主義をとる我が国の婚姻制度の変更の理由に挙げるなど、引用違いも甚だしく、かつ、訴訟の実態を十分承知していない観念論であると言っても過言ではないと私は思っております。
　また、判決が違憲とした理由のうち、嫡出でない子供がふえている、また、欧米の立法例を挙げたことについても意見を述べたいと思います。
　日本において、嫡出でない子がふえているといっても、わずか二・二％であり、過去十年間の統計をとってみても、全部二万人台を推移しているわけであります。これは法務省から出された資料であります。したがって、欧米の五〇％と明らかに異なるわけでありまして、何をもって嫡出でない子がふえているというのでしょうか。この欧米との違いは二十二倍で、決定的な差があるわけでありますから、この差異は、背景にある国民意識の差と考えるべきではないでしょうか。
　事実、判決文八ページの中段においても、「婚姻届を提出するかどうかの判断が第一子の妊娠と深く結び付いているとみられるなど、全体として嫡出でない子とすることを避けようとする傾向があること、」「法律婚を尊重する意識は幅広く浸透しているとみられる」と、この判決文の中でも説示をしているところであります。
　結論からすれば、日本では嫡出でない子はふえていない。また、今回の最高裁判決文二ページに記述されているように、「相続制度を定めるに当たっては、それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならない。」のだから、嫡出でない子が五〇％の欧米と比較をして、事実と国民感情に立脚すれば、欧米に倣って改正の必要は全くなく、改正の必然性に欠けると言わざるを得ないと私は思っております。
　ここでは、なぜ欧米は嫡出でない子、事実婚が多いのだろうかと考察をしてみますと、背景にはキリスト教に対する宗教観があると思います。
　キリスト教においては、男女の婚姻は当事者の合意ではなく、神の恩寵、秘跡、サクラメントとされているわけであります。誕生から始まり、死亡時の終油に至る人生のさまざまな過程には、神からの選ばれた恩寵があり、七大の秘跡があるというのがローマンカソリックの基本的なテーマであります。
　近代国家以前の中世までは、婚姻は教会で誓い、婚姻届は教会が婚姻簿に記載していたわけであります。私は、二十数年前にフランスの地方自治体を視察したとき、教会婚と法律婚が併存していて、教会婚には離婚が認められていないので、最近は法律婚に人気が移ってきている、このようなことを聞いたわけであります。まさに宗教的な背景があると言わざるを得ないわけであります。
　天動説に異を唱えたガリレオ・ガリレイのそれでも地球は回っているという言葉は、神への挑戦であり、宗教裁判において異端審問官からはりつけの刑に処せられるという危険を冒したものなのであります。
　ルネサンス運動は、まさに神が支配する世界から人間中心の世界へと変換する命がけの運動でもあったわけであります。
　十九世紀の世紀末に、ニーチェが神は死んだとか、エゴン・シーレやクリムトの人間賛歌の美術運動は、神からいかに自由になるかが近世ヨーロッパのテーマであった、このように考えます。そして、その象徴が、サルトルとボーボワールのいわゆる事実婚だ、このように考えております。
　ヨーロッパの嫡出子の比率の五〇％は、神からの自由という重要なテーマが存在し、単なる不貞の話ではない、こういうふうに理解しなければ、なぜ五〇％もの人がそのような状態にいるのかわからないわけであります。
　しかし、神から自由になった現代は、何をきずなとして生きるのか。イギリス人の作家、サマセット・モームの大作の「人間の絆」は、そのような問題意識で創作されたものと理解し、この「オブ・ヒューマン・ボンデージ」という小説の中には、家族のきずなということが極めて重大なファクターとなっているわけであります。
　では、日本の場合はどうなのか。これは、やはり日本の文化や国民意識を形成していく裏づけは神道と仏教でありますから、これらの二つのいわゆる文化の根底には、神から選ばれて、神の命令に従って生きるという発想はないわけであります。何といったって、神道はやおよろずの神で、八百万も神様がいるわけでありますから。
　このような中にあって、それでは中世、江戸時代はどうであったのかということになりますと、しかし、寺社が重要な役割を果たしてまいりました。いわゆる過去帳だとか人別帳だとかというものがそれに当たるわけであります。歴史人口学という学問の中で鬼頭宏先生などが明らかにした内容でありますけれども、このような中にあって国民意識が形成されてきた、共同体を優先するという意識が醸成されてきた、このように考えているわけであります。
　このような国民感情に立って今回の最高裁の判決を見てみると、婚姻制度は、それぞれの国において、歴史、文化、宗教観などを背景にした国民感情に立脚した制度でありますが、今回の判決は、他国の比較や国際条約など、観念論によって結論を導き出し、また、事実の指定の、いわゆる婚外子の増加ということも事実とも違うわけであります。また、判決文が一番最初に示した論旨とも首尾一貫をしていないわけであります。
　婚姻と結びついた相続を日本社会の根っこにある国民感情に依拠して判断するのではなく、他国との比較や国際条約など、それもキリスト教国中心の価値観で判断したところに違和感が生ずるわけであります。
　この最高裁判決は、国民私人間の法律関係、とりわけ親族関係に言及した初の違憲判決でありますが、本来、このような作用は、国民から選ばれた国権の最高機関である国会の立法作用によって方向を見出すべきではないでしょうか。いささか、最高裁の、司法の能動が過ぎているような気がいたすわけであります。
　とはいえ、法解釈の最終審である最高裁の判断は重い。今の日本国の民主制の三権分立の立場からすると、残念ながら、この判断は重いと言わざるを得ないわけであります。
　そこで、権威の象徴である石の塔に立てこもる、象牙の塔とよく言いますが、あれは石でありますから、最高裁は、石の塔に立てこもる最高裁の判事の皆さんは、草の根の国民のバランス感覚や素朴な正義感などを深く省察して判決を出すことを今後期待いたしたいと思います。このことは、最高裁判事の国民審査の方法にも影響を与えることだろう、私はこんなふうに思っております。
　この判決をきっかけに、民法改正に当たって、私たち立法府にある者は、国民感情に根差し、おくれず、さりとて先走らず、国民とともに、国民の幸せと日本国の繁栄を果たすことを図り……
○江崎委員長　傍聴人は私語を慎んでください。
○土屋（正）委員　引き続き、関連の法制の整備に当たりたい、このように考えておりますが、大臣、何か感想がありましたら、どうぞよろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　土屋委員から、カトリックの教義からサルトル、ボーボワールに至るまで、また、儒教、神道も引いて、博引旁証の御議論でございました。それに対して余り事務的な答弁を申し上げるのは恥ずかしゅうございますが、最後におっしゃったように、やはり、通常、司法は立法府のつくった法律に従って裁判をする、しかし、その法律が憲法に適合するかどうかは、最高裁判所が判断権を持っているというのが日本国憲法の構造でございます。
　したがいまして、法務大臣としては、その判決を尊重して、それに対応する姿勢を整えていくというのが私の責務であろう、このように考えております。
○土屋（正）委員　以上をもって終わります。どうもありがとうございました。
○江崎委員長　次に、宮崎政久君。
　その前に、傍聴人の方は私語を慎んでください。もし、御意見があったら、もう退場を命じます。お願いします。
　宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　本日は、民法の一部を改正する法律案について質問をさせていただく機会をいただきましたことを理事各位の皆様に御礼を申し上げます。
　さて、今回の民法改正でございますが、平成二十五年九月四日の最高裁大法廷での憲法違反の判断、憲法違反が最高裁大法廷で示された、これは、日本国憲法が施行された後、六十六年の間にわずか九件目ということでございます。
　最高裁大法廷で法令が憲法違反であると判断されたことを受けて、国会が立法府としてその意思を示していく場でございまして、この衆議院の法務委員会において、この歴史的な場所に立ち会わせていただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、今回の法案の内容は、民法第九百条第四号ただし書きにあります「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」という部分を削除する、極めてシンプルな内容となっております。しかしながら、国会において、最高裁の憲法判断を受けて、立法府としてその意思を示すわけでありますので、その意味するところは大変に重いものであるかと思います。先ほどの土屋委員の御発言にもありましたとおり、さまざまな国民世論がある中で、私たちは国民代表として立法府の意思を示していくわけであります。
　最高裁が憲法判断をした、そのことによって、自動的に、何の作業もしないで、オートマチックに法令が書きかえられてしまうということは、日本国の法令制度の中ではないわけであります。私たちが、最高裁の判断というのを背景として、きっかけとして、今回、その意思を示していかないといけないと考えています。
　そこで、今回の法律案関係資料というものが委員会の中で配られております。これは冒頭のところに、民法の一部を改正する法律案の提案理由が記載されておるわけです。これは三行あるんですね。こう書いてある。これをちょっと読んでみます。「この法律案は、民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、この部分を削除することにより、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものであります。」というふうにあるわけです。私は、これはちょっと寂しいなというふうに思うわけです。
　今の最初と最後の部分は、法案の内容でありますので、立法の理由というか立法の趣旨として書かれているのは、「憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、」という部分だけになってしまうわけです。
　ですから、我々は立法府として、これを立法していくんだ、削除という形であったとしても、積極的な立法行為をしていくんだという立法意思が必要であると考えています。
　そこで、谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の最高裁決定、これは、背景であり、きっかけであります。立法者としての意思を我々が示していく、その今回の立法の意思、立法の理由について、ぜひ大臣のお言葉で御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の宮崎委員の御意見のように、最高裁から違憲の決定が出た、これがこの法改正のまず第一の動機である、これは間違いございません。では、その中身はいかん、ただそういう形式的な理由だけかという御質問ですね。
　これは、最高裁の違憲決定にも触れられておりますように、父母が法的な婚姻関係にはなかったという、子供にとっては自分で選択することのできない事由でございます。非嫡出子になりたくて生まれてきたわけではないだろうということになるわけですね。だから、自分の選択のない、修正する余地のない事柄を理由として不利益を及ぼすのは問題であるということでこの判決も出た。それが背後にある考え方だろうと私は考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　先ほど来、土屋委員から意見があった、実は、我が党の法務部会では、五回にわたってこの法案審議をいたしました。通常、自由民主党の部会というのは一時間が原則で行われているところ、各回一時間半で行われて、最終回は三時間を超えるほど、さまざまな意見を闘わせて、今回、法案を与党側として提出させていただいているわけであります。
　最高裁の判断に示されているとおり、法定相続分を含めて相続制度はどうするのかということは、当然、立法府が合理的な裁量判断をすることができる。これは当然のことであります、立法裁量論であります。その裁量判断に当たっては、我が国の伝統、社会事情、国民感情、家族というものをどう考えるか、そういう意味でいえば、婚姻や親子関係に対して、法律がどう定めているのかとか、国民の意識は今どうあるのかということを総合考慮した上で判断する。
　今回、問題になっているのは、その中の嫡出子と嫡出でない子の間の法定相続分に二分の一という区別をつけるということの可否が問題になった裁判があったわけであります。
　私は、先ほど大臣もお話しになりましたけれども、我が国の伝統的な家族観であるとか、法律婚を尊重する意識、これは当然であります。国民の中にあまねくある。このことは最高裁の判決の中でも触れられている。ただ、生まれたときに父母が法律上の婚姻関係にはなかった、これは子供にとってみれば、もちろん相続が発生するときは子供のときではないかもしれない、大人になってからかもしれない、だけれども、生まれた一時において決まることであります。子供にとっては選択もできない。後で修正することもできない。こういうことをもって、同じ親から生まれた嫡出子との間で相続分を区分して二分の一にするというのは、やはり合理的な区別の範囲を超えているんだと思うんです。
　先ほど、嫡出でない子は数はそんなに多くないという御指摘がありました。判決の中でも、平成二十三年度で約二万三千人で、全出生に占める割合は二・二％だということであります。
　立法府が司法権の独立がある裁判所、最高裁の判断に対して、その当否を必要以上に論難するのは、私は立法府としては謙抑的であるべきだと思っています。ただ、裁判所の立場からすれば、立法府は多数者の意思で決めていきます、国民代表でありますから、選挙で選ばれた国会議員がこの中で国民の多数の意思を形成していく、しかし、裁判所は、少数であったとしても救われるべき人がいるのであれば憲法に照らして救うべきかどうかということを判断する場所なのであります。その一事をもって論難しているとは思わないですけれども、数が少ない、嫡出でない子が二・二％だということをもってして、だからといって救うに値しないというような趣旨ではよろしくないというふうに私は思っております。
　事実の経過も、実は、最高裁の判例、四ページから十ページまで七ページにわたって昭和二十二年からの事実の変遷を延々と述べているんですね。そういうことも自由民主党の法務部会の中ではさまざまに議論されたということも一旦御報告をさせていただきたいと思います。
　ただ、国民の皆さんの中にはさまざまな意見があることは当たり前のことであります。民主主義社会でありますから、いろいろな意見があっていいわけであります。今回の法改正によって法律婚が脅かされるのではないかとか、家族のあり方が将来的にどうなっていくのかということに対して不安があるという声が聞こえてくることも、これもまた事実であります。
　私は、この法改正をもって日本国の、日本国民の家族や家族のきずなを大切にする思い、国柄というのが傷つくことはないと思っています。
　翻って、昭和四十八年、刑法第二百条の尊属殺重罰規定が最高裁で憲法違反だと判断されたとき、当時、この法改正をすることは親をとうとぶ日本の道徳観念が損なわれるのではないかというような意見はありました。あったけれども、その法改正をした結果、私たちはどうでしょうか。親をとうとぶという気持ちを刑法二百条がなくなったことによってなくしたわけではないと私は思っています。
　ということも踏まえて大臣にお聞きしたいのでありますが、ちまた言われている今回の法改正と法律婚を尊重する気風に対して毀損を生じるのではないかという懸念に対して、大臣御自身の御意見を伺えればと思っています。
○谷垣国務大臣　私の認識は、民法をつくったのは明治二十何年でしたか、その当時、法律婚を明治の民法は採用しました。しかし、その当時、まだ多くの日本の国民は、なぜ自分が結婚したときに役場に届け出なきゃならないのかとすぐにはなじめなかったと思います。ですから、当時は事実婚をどう扱っていくかというのは大きな問題であったというふうに思っております。しかし、それから百数十年たちまして、法律婚を尊重する考え方というのは幅広く日本国民の間に浸透して現在に至っているというふうに私は認識しております。そのことは、今回の最高裁の決定においても指摘されているところですね。
　それで、将来どうなるのかということになりますと、これは将来の予測で、私、神のごとき権能を持って断定するつもりはございませんが、私は、この法律婚を尊重する日本人の気持ち、広く浸透した気持ち、これはこれからもきちっと受け継がれていくだろう、このように考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　現在の法体系の中で、我が国において、法律婚を尊重するというのは、さまざまな法制度の中でどのような定めがされているのか、法務省から御説明いただきたいと思います。
○深山政府参考人　現行法は法律婚主義を採用しておりますので、これから述べるような法制度によって、法律婚の尊重が図られているところです。
　まず第一に、法律上の婚姻関係にある夫婦の一方が不貞行為をした場合には、民法上、不法行為が成立しまして、不貞行為をして法律婚を侵害した配偶者とその相手方は、他方の配偶者に対して損害賠償義務を負うことになります。
　また、法律上の婚姻関係にある夫婦の一方配偶者は、他方配偶者の相続について二分の一の法定相続分が認められておりますが、事実婚の関係にある男女の場合には、その一方に他方の相続権は認められておりません。
　さらに、法律上の父子関係につきましても、法律上の婚姻関係にある妻が懐胎した子は夫の子と推定されますけれども、事実婚の関係にある男女の場合には、父子関係を生じさせるには認知が必要である。
　主な違いはこういった点にあらわれております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　これはそれぞれ、価値観、人生観、思想、信条に近い部分でありますので、さまざまな意見が交錯するところであるということは十分に理解をした上でありますが、今回速やかな立法に導きたいというのが、与党の一員としての私の考えでございます。
　次に、立法府としていかに対応するべきなのかということで、幾つか、ちょっと法律上の解釈の問題になりますが、質疑を重ねてみたいと思っております。
　今回の最高裁の憲法違反という判断に対して、日本国憲法は、第四十一条において、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」という定めがある。その他方、第八十一条で、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」こう規定しているわけであります。
　我が国の憲法では、事件の存在を前提としないで法令の憲法適合性を抽象的に判断していく憲法裁判所は設置されておりませんから、最高裁の憲法判断も、個別のそれぞれの事件を前提とする付随的審査制となっているわけです。そして、違憲判断をされたときのその効力はどうなるのかということに鑑みては、これは事件を解決するためにその判断が行われますので、当該事件に対して効力があるという意味での個別的効力説になるというのが、判例を含めて一般的な考え方であります。
　先ほどの憲法第四十一条との関係から、最高裁判所が憲法判断をするに当たって、その判断の方法ですね。私は、判断の方法はさまざまにあります、法令違憲、適用違憲がございますので、裁判所はしっかりとした判断をしたと思っておりますが、まずこの法令違憲というようなものが許容されているという理解でよろしいのかどうか、御説明をお願いしたいと思っています。
○谷垣国務大臣　今回の最高裁判所の決定は、民法九百条四号ただし書きの規定そのものが憲法十四条第一項に違反する、いわゆる法令違憲であるとした判決ですね。
　それで、法令違憲というのは、法令の規定そのものが憲法に違反する。一方、適用違憲と言われているものは、法令自体が違憲というわけではないんだけれども、この事案に適用する限りにおいて憲法に違反するということですよね。
　それで、先ほどおっしゃったように、今の憲法四十一条のもとでは、いわゆる付随的違憲審査制であるという理解、これが今までされてきて、私もそれが現在通用している考え方だと思います。付随的違憲審査制のもとであっても、具体的な事件の解決に必要であるということを前提とする限り、法令違憲という判断はこの憲法の中であり得るのだということだろうと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　幾つかの御指摘で、先ほど土屋委員からも御指摘がありました。私法の問題は、国権の最高機関である国会がまず考えるべきであって、裁判所の判断は抑制的であるべきだという意見があります。これ自体、私は当たっていると思っております。つまり、私法の領域は、さまざまに複雑な制度が絡み合った上で法制度ができ上がっておりますので、やはりこういうことを総合調整した上で法をつくるのが、私ども立法府がやるべき判断であるというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、さまざまに時間的な経過を経た上でであれば、裁判所が踏み込んで判断するということもあり得るものであるというふうに思います。
　まず、違憲判断の考え方として、私法の問題については最高裁が踏み込んで判断するべきでないということについての大臣の御所見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　国会は立法機関でございますから、今、宮崎さんがおっしゃったように、これは私法であろうと公法であろうと、やはり国会でまずいろいろな利害状況と申しますか、全体の状況をよく議論し調整して決めていくというのが第一義であることは、これは間違いないと思います。
　今問題になっている夫婦関係、あるいは親子関係、男女関係、島倉千代子さんじゃありませんけれども、さまざまですから、人生いろいろですよね。だから、それをよく見て国会が民法なり婚姻法をつくっていく、それが第一義であるというのは当然のことだと思います。
　しかし、今の憲法八十一条、先ほど私、四十一条と言い間違えましたが、八十一条のもとでは、これは、私法、公法を区別することなく、「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」こういうふうに規定されておりまして、これはもう私法、公法の別なく、一切の法律に対する違憲審査権を持っている、こういうことだろうと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　まさに人生いろいろでありまして、人生いろいろ、議員もいろいろ、いろいろな考えがあるわけでございまして、その中で自由闊達な議論をしまして、今回こういう経緯をたどっているという非常に民主的な場がここに展開されているわけでございます。
　今回の最高裁決定、今まで合憲とされていたものが、何の前ぶれもなく突然違憲とされたじゃないかというふうな御批判を受けているやに聞いております。
　確かに、平成七年に最高裁判所大法廷で合憲の決定が出ているということは事実であります。その後、どのような経過をたどって最高裁判所が判断をしていって、今回の平成二十五年九月の違憲決定になったのか、その判断の経過について法務省から御説明いただきたいと思います。
○深山政府参考人　今御指摘があったとおり、平成七年七月の大法廷の決定で合憲の決定が出ております。その後、小法廷ですけれども、平成十二年、十五年、十六年、さらに二十一年と合憲の判断が積み重なっております。
　ちなみに、平成七年七月の大法廷の合憲の決定は、全員一致ではありませんで、反対意見が付されておりまして、十対五でありました。その後の小法廷の裁判につきましても、五名ないし四名の裁判官のうち、いずれについても一名ないし二名の裁判官の反対意見が付されていた、こういう状況でございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　こういう経緯を経ているということも、我々は理解するべきところではないかというふうに思っているんです。立法府として判断をするべきときが今来ているというふうに理解をしています。最高裁は謙抑的に判断をしてきたのではないかと私は勝手に善解をしておりまして、その三対二、三対一などの中でも、立法府に対して法改正を求める補足の意見が付されているものもあった。
　だから、そういうことも踏まえて、今回の法改正、速やかに行われるべきタイミングが今来ているというふうに思っておりますので、今回の最高の判断を私は尊重してまいりたいというふうに思っております。
　仮に、民法改正を速やかに行わずに違憲状態を放置したということになると、具体的にどういう弊害が生じるのか。また、最高裁の判断は事実上の拘束力がありますので、下級審などで今回の最高裁決定を前提とした判断が既にされているのか、されていないのか。この点についての御説明をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　最高裁の決定が出ますと、最高裁の判断は、その個別的事件を解決するということももちろんございますけれども、裁判所の判断がまちまちになってはやはり困る、要するに、司法部として解釈を統一していこう、そういう作用も持っているわけでございますので、今委員がおっしゃいましたように、今後、下級審はこの最高裁の判断に従って民法九百条を解釈していくというふうに想定されます。
　御指摘されましたように、下級審において今回の決定を踏まえた判決が既に出ているという現状でございます。そこで、今御指摘のように民法改正がされませんと、条文上この規定はそのままになっているけれども、他方、裁判所の判断は違う方に行くだろうということになります。
　それで、実際どういう紛争が私人間で起こってくるかというのは、これは一概には言えませんが、私の想像するところ、嫡出子だけの相続と非嫡出子も交えての相続、どっちが難しいかといえば、多分非嫡出子がいる方が相続は難しいんだろう、いろいろな問題が生ずるんだと思うんですね。そのときよるべき準則は何かという問題が出てくる。
　私は、やはりそこをはっきりさせておく必要が余分な紛争を起こさないために必要ではないかな、このように考えておりまして、今回の法案提出も、そういう余分な紛争を解決するということを考えなきゃいかぬという気持ちも私の気持ちの中にはございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　今回の最高裁の決定では、嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とする本件規定が憲法違反であるという判断が出たわけでありまして、先ほど谷垣大臣からも御説明がありましたとおり、我が国の憲法の判断、裁判所の判断の審査構造としては、付随的審査制でありますので、本件事件において相続が開始された時点での法令の憲法適合性というのが判断の対象となってまいりますので、本件事件において相続が発生した時点、つまり、本件では平成十三年の七月当時においてどうであったかということが判断の対象となるわけであります。
　よって、裁判所の判示の中でも、付随的審査制であるがゆえに平成十三年七月時点における当該法令の憲法適合性が判断されたということになってまいります。
　そうすると、憲法に違反する法令というのは無効でありますので、平成十三年七月以降に開始された相続についても、この二分の一の規定が無効であることが前提としてさまざまな処理がされないといけないのが原則となると言えます。
　しかし、最高裁の決定は、この平成十三年の七月というときからするともう十二年以上経過している、全ての相続案件について、この二分の一規定を適用したものは全部ひっくり返していくということになると、社会に大きな混乱が生じることは避けられないだろう、そういうこともあって最高裁は、平成十三年七月から本決定までの間に開始された相続について、現行法を前提として既にされた遺産の分割の審判などにより確定的になった法律関係には影響を及ぼさないというふうに判示されております。
　ちょっとこの点わかりにくい部分もありますので、少しわかりやすく御説明をいただきたいというのと、こういう判示がこれまで最高裁でされたことがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○深山政府参考人　この判示は、平成十三年七月以降に相続が開始した事案のうち、既に遺産分割などが終了して解決済みの事案、こういうものにつきまして、最高裁判所による違憲判断の事実上の拘束力が及ぶということになりますと、著しく法的安定性を害することになる、こういった事情に配慮をして、違憲判断の事実上の拘束力を一部制限したものと理解されます。
　このような判断手法というのは、過去に例はございませんで、違憲判断についての新たな判例法理を示したものと認識しております。