Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　資料の三を御覧ください。今答弁があったように、合計で九件だと。三千五百四十七億円というふうになっています。
　ＮＥＸＩは、これを見ていただければ分かるように、パリ協定で石炭火力発電など化石燃料依存からの脱却が欠かせないと、こういうふうにされた後も付保を続けてきました。国際協力銀行と合わせて、日本の石炭火力の輸出に対して世界一位、二位、こうした規模での支援を行ってきています。
　ところが、現地では人権問題だとか環境問題などが発生をして、私もインドネシアのチレボンの案件、石炭火力発電所の案件について、現地の方々から直接訴えを聞いてきましたし、質問も行ってきましたけれども、現地のＮＧＯであるとか国際ＮＧＯからも批判の声が上がっているんですよね。
　本法案は、当事者の責めに帰さない事由により生じた損失を補填事由に追加をして対象費用も広げるものとなっています。石炭火力発電の輸出に当たって、相手国のエネルギー政策の変更などで事業が中断をするだとか事業が中止になった場合も、これ当事者の責めに帰さない事由ということになるのでしょうか。大臣、お願いします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、取引の相手方の債務の履行遅滞等が生じた場合、あるいはそれ以外の御指摘のあったようなケースにつきましても、それが輸出者の責めに帰することができない場合は保険金支払の対象となります。
　委員御指摘の石炭火力発電につきまして、石炭火力発電案件につきましても、こうした貿易保険制度の要件に当てはまる場合には、輸出相手国のエネルギー政策の変更も含めまして保険金支払の対象となり得ると考えております。
　ただし、いずれにしろ、実際に保険金をお支払いできるかどうかということについては、具体、個別の案件に応じてその具体的な内容を確認し、ＮＥＸＩにおきまして審査をした上で保険金支払の要否について判断をするということになります。
○岩渕友君　今の答弁にもあったように、相手国のエネルギー政策の変更などでも対象になるということです。
　アジアの国々は、石炭火力発電よりも再生可能エネルギー、これを導入したいということを望んでいるわけですよね。インドネシアでは、石炭火力発電所の建設計画が非常に多いと、余剰電力に政府も困っているという状況だと聞いています。そうした中で、今答弁にあったように、相手国のエネルギー政策の変更などで事業が中断したような場合にも対象になるというのは、これ問題だと思うんですね。
　二〇二一年六月のＧ７のサミットでの首脳宣言などを踏まえて、ＮＥＸＩは排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の直接支援は二〇二一年末までに終了するということが確認をされています。ところが、政府は、既設の石炭火力へのアンモニア、水素混焼導入支援は可能だというふうにしています。
　こうなってくると、結局は、石炭火力発電を使い続ける、こうした仕組みづくりをアジア各国に押し付けると、そのためにＮＥＸＩを活用するということになるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そんなことは考えておりません。
　石炭火力発電の輸出支援については、今先生御指摘のＧ７の首脳コミュニケの内容などを踏まえて、昨年、インフラシステム海外展開戦略が二〇二五を改訂をしまして、ＮＥＸＩにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の支援は昨年で確かに終了しました。
　世界のカーボンニュートラル実現に向けては、特にアジア等の新興国のエネルギーの安定供給と持続的な経済成長を実現しつつ、各国のカーボンニュートラルに向けた現実的なトランジションの取組を加速することが必要であります。この観点から、経産省としては、昨年六月、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを打ち出し、アンモニアあるいは水素の混焼を含むあらゆる技術を動員した現実的なトランジションに向けた具体的な取組を支援しているところでありまして、ＮＥＸＩもこれに貢献することが期待されます。
　引き続き、パリ協定を含む国際ルールと整合的に、かつ相手国の実情に応じた対応をしていくことを通じて世界の実効的な脱炭素化に積極的に貢献してまいりたいと思います。
○岩渕友君　そんなことは考えていないという答弁でしたけれども、ＩＰＣＣが先日の報告で、二〇二五年までに二酸化炭素排出削減の必要性について強調しました。日本がインフラ海外展開戦略で石炭火力に固執しているということが輸出相手のアジア諸国をこの戦略に巻き込むことになるし、世界の排出削減を妨害するものになります。そして、これが座礁資産になった場合は、その被害に税金が投入されるということになります。
　気候危機対策に逆行する石炭火力発電所を始めとしたインフラ海外展開戦略は直ちに見直すべきだ、このことを求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　法案の質問の前にちょっとお聞きしたいことがあります。
　燃料、原材料費が高騰を続けておりまして、企業運営には大変なダメージですね。元々体力の弱い中小企業にとっては、これからコロナからの再生だと意気込んでいたやさき、先の見通しが立たなくなったという声を聞いています。
　値が上がっているだけじゃなくて物が入ってこなくなっていますね。ですので、とにかく仕入れは、調達はしたいから、もう値段はいいと、入ってきたときの値段でいいからという契約をせざるを得ない状況で、消費マインドは冷えたままなので、これ価格転嫁もできないというふうに不安の声を聞いております。コストプッシュ型のインフレですから、経営者の皆さん、このままスタグフレーションに向かうんではないかと大変心配をしております。
　通告はしていないんですけれども、こういった声に大臣、どう応えていくか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のような状況のある業種ございまして、承知はしているつもりです。したがって、コロナ禍で少し冷え込んだ経済の中で、例えばゼロゼロ融資などをお借りした皆さんに対しては、そのリスケを積極的にやるということは金融庁と連携してやってまいりました。
　今、今月末までに新たな経済対策、支援事業というのを一回見直そうということで総理から指示もあったところでございますので、我々、Ｇメンなども全国に散らばったところでございますので、中小企業の皆さんの生声を聞いて、必要な対策はしっかり考えていきたいと思っています。
○ながえ孝子君　やっぱり中小企業の皆さんにとっては資金繰りの支援が重要かなと思っています。
　その点では、先日、地域の金融機関とやっぱり中小企業の皆さんが共存共栄の道を模索するといいましょうか、つくっていくというのが大変重要なので、そういった意味で、総理、財務大臣、それから経産大臣ほか五人の大臣の名前で、関係機関へ事業者等に対する金融の円滑化についてという要請文が出されました。これは具体的な行動指針を示しての要請でありまして、例えば、現下の決算状況、仕入れ状況や条件変更の有無の事象のみで機械的、硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込みなども踏まえて、官民金融機関等及びメーン、非メーンが密に連絡し、丁寧かつ親身に対応することなどと、大変丁寧な要請文だったんですね。
　これは私も評価したいと思っているんですが、ただ、これは言うはやすし行うは難しの業務なんだと思います、経験も要りますし。これからも是非注視をしていただいて、経産省としても力を尽くしていただきたいなと思います。
　変わって、物価高で従業員の皆さんの生活費もかさんできているので、中小企業主としては、従業員の皆さんの暮らし考えて、その物価上昇分に見合う賃上げをしたいんだけれども、体力的にこの賃上げ期待に応えられないという悩みを抱えていらっしゃいます。
　賃上げの春ですよね。政府は賃上げ促進税制を拡充しました。業績の好調な企業に積極的に賃上げに取り組んでもらうというのは望むところであります。ただ、企業にすると、一旦上げてしまうと容易に引き下げることはできません。ですから、経営環境によっては収益を後々圧迫しかねない大きな負担となりかねないので、先の見通しが利かないとなりますと、一時的な税優遇だけではなかなか大幅な賃上げというのは難しいのだろうと思います。ですから、やはり経産省には企業の成長を支える支援をしっかりとやっていただきたいなと思っています。
　今年の賃上げ予想、東京商工リサーチのアンケートによりますと、中小企業で平均一・五三％という数字が出ております。ですから、プラス三％あるいはプラス四％の賃上げができる企業というのは、相当業績も良くて、将来の売上げ増加も見込める本当に一握りの優良企業なんだと思います。
　中小企業は、そもそも納税している、まあできると言った方がいいかもしれません、企業がおよそ三割です。中小企業のおよそ六六・二％は赤字です。税額控除は受けられません。納めていたとしても、納める金額がそもそも少ないと、これ増加させる人件費の分の方がかえって負担になってくるということなので、使いたくても使えないというのが実情です。でも、一方、体力のある優良企業は最大四〇％の税控除を受けることができるということで、コロナで広がった企業間格差、一層広めてしまうんではないかという指摘もあります。
　ですから、これらを踏まえて、中小企業の賃上げをいかに支援していくか、経産省としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　経営が厳しく賃上げ余力に乏しい中小企業において、賃上げの原資をしっかり確保できるように、中小企業の生産性を高めるとともに、下請取引の適正化により、中小企業に適切に付加価値が残り、賃上げできる環境を整備することが重要です。
　先生御指摘いただいたように、促進税制だけではやっぱりこれは解決しないというのは我々も同じ思いでございまして、逆に、この税制が直ちに使える企業は使っていただくことは大いに結構なんですけれど、他方、そのために人員削減などをしたのではもう本末転倒なことになってしまいますよね。従業員減らして給料増やしたというんじゃ、これでは全く意味がないわけでありまして、こういったものを、環境を整えていくために、事業再構築補助金ですとかＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金において、賃上げする場合に補助上限額を引き上げる特別枠の設定ですとか審査における加点などによって賃上げに取り組む企業の生産性向上を支援してまいりたいと思っています。
　また、下請Ｇメンの倍増や、そのヒアリング結果に基づく業種別ガイドラインの、自主行動計画の改善、公正取引委員会と連携した下請代金法の執行強化、パートナーシップ構築宣言の推進などにより、下請取引の適正化を進めてまいりたいと思います。
　こうした取組を通じて中小企業の賃上げをしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　これからも、現場の声を聞いていろんなメニューをたくさんつくって、力を入れていただきたいと思います。
　では、貿易保険法についてお伺いをいたします。
　中小企業も恩恵にあずかれるようにという視点の質問は先ほどから出ておりますので割愛をさせていただきまして、最近大きな成長を遂げて、天然資源が豊富で、貿易相手国として高いポテンシャルを見込めるアフリカですね、こことの経済関係構築というのは大変重要だというのはみんながもう本当に納得だろうと思うんですけれども、日本は出遅れております。例えば中国は、対アフリカ輸出、急激に伸びていて、二〇〇一年からの十五年間で何と十八倍に伸びています。これに対して、日本は一・五倍にとどまっております。
　私の地元愛媛県なんですけど、実は愛媛県のある中小企業がアフリカのマラウイと貿易をしておりまして、大変貴重なケースなんですけれども、日本から中古車を送って、それを現地でレンタカービジネスとして展開をしているということなんですね。元々は愛媛大学にマラウイから留学に来られていたという縁から始まったようなんですけれども、お聞きしてみると、貿易保険使っていますかと聞きますと、御存じなかったんですね。ああ、そうなのかと。じゃ、ビジネスを始める上で、どこが一番こう、情報提供とか相談に乗ってくれるとか、力を貸してくれましたかとお聞きしますと、実はＪＩＣＡだったんですね。ああ、そうなのかと。
　ＪＩＣＡと愛媛大学はとてもとても力を貸してくれたということなので、ある意味産官学の取組だなとも思いますし、アフリカの場合は、やっぱりＯＤＡから延長線上でビジネス展開ということもすごくあり得る話なので、そういった面では、ＪＩＣＡ含めての連携といいましょうか、今後のアフリカ市場開拓への取組をどう支援していくか、お聞かせください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今、ＪＩＣＡのケース御紹介いただきましたけれども、私ども政府の関係機関の中で、この日本企業の海外展開についてはしっかり御支援していきたいというふうに思っております。
　その中には、私どもでいいますと例えばジェトロがその中心的な役割を果たしますし、あるいは、外務省という意味ではありませんけれども、途上国という意味ではＪＩＣＡが大きな役割があろうと思います。あるいは、大きなプロジェクトということであればＪＢＩＣであるとか、あるいはそれぞれの海外のインフラ関係の政府の関係機関がございまして、こういったところでしっかりと情報を共有しながら、時にはＪＩＣＡだけの御支援でそれが成功することもあるかもしれませんけれども、他方で、様々な貿易の手続については、ジェトロが関係の専門家も派遣をして様々なアドバイスをしているという事業もやっておりますので、複層的に政府が、あるいはその関係機関が中小企業を支援していくようにしていきたいというふうに考えております。
　とりわけ、アフリカにつきましては、今年ＴＩＣＡＤがあるわけでございますけれども、今後の経済成長が期待できる一方で、日本企業にとっては少し経験が少ない分野でもございますので、なおさらのこと政府全体としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　この貿易保険が地方の経済にどう寄与できるかというのをちょっと考えましたら、もう一つ、第一次産品ですね。先ほど萩生田大臣のお話にもありましたけれども、これまで農林水産品の輸出の貿易保険のカバー率というのは二〇一九年までの五年間で平均一％ほどということですから、これからなんですよね。
　貿易保険の在り方懇談会でも、農林水産分野で広く活用してもらうようにという指摘がありまして、例えば利便性の向上ですとか手続負担の軽減など、報告書の指摘を受けて改善をしていらっしゃると思いますが、改善状況の進み具合を教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　今、政府全体では二〇三〇年までに農林水産物・食品の輸出額を五兆円にするという目標の実現に向けて、政府一体となって輸出にチャレンジする事業者の後押しをしているところでございます。
　今委員が御指摘がございましたとおり、貿易保険の在り方懇談会につきましても、こういった農林水産分野での貿易保険の利用促進のための様々な対応について御指摘をいただいたところでございます。
　これを受けまして、日本貿易保険、ＮＥＸＩにおきましては、今年四月一日付けで、農林水産物の輸出促進に向けた支援強化のために、いわゆる包括保険の加入要件につきまして、農林水産物の輸出の場合には、従来五社以上を求めていた取引先の数を、二社以上でも包括保険を御利用いただけるといった形で要件の緩和をしております。これによりまして、一つ一つの輸出契約ごとに手続を取るということにはなりませんので、保険手続の手間を削減できるということに加えまして、保険料自身も輸出契約ごとの保険契約と比較して最大四分の一程度まで抑えることができるというふうに聞いております。
　さらに、輸出促進支援を行う地方の農政局や、あるいは地域にネットワークを持っている民間保険会社、輸出事業者を支援するジェトロと連携をし、ＮＥＸＩの保険に関する広報を強化してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　引き続きよろしくお願いをいたします。
　私の地元愛媛県はミカン県でありまして、国内市場は縮小見込みですから、高付加価値のかんきつを、現在、海外七つの国と地域に輸出をしております。これまでアジア中心だったんですけど、やっぱり高付加価値商品が売れる国とエリアということで、カナダに続いて今ヨーロッパを開拓しようと検討に入っているところです。
　ネックは、やっぱり輸出先の国ごとに検疫体制が違うんですよね。農薬基準が違いますので、国内向けとは別に輸出用の産地をつくっていかなければならないということだと聞いております。検疫の問題は国と国との交渉事なので、是非規制撤廃に向けて御努力をいただきたいということと、輸出用となりますと量の確保も大事になってくると思うんですけれども、どこの産地も高齢化との闘いです。かんきつは特に水はけの問題があるので、急傾斜地、山の中に園地が点在をしておりまして、農家ごとに品種や栽培方法も異なっています。
　こういった問題を踏まえて、輸出用園地を増やしていくことについて、今後産地をどう後押しするのか、農水省にお聞きをします。
○政府参考人（熊谷法夫君）　お答え申し上げます。
　輸出解禁のための植物検疫協議については、現在、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、農林水産物・食品輸出本部が策定した実行計画を踏まえて戦略的に協議を進めているところです。これまでの成果として、二〇一一年度以降で九か国、三十件の輸出解禁、条件緩和が実現しております。直近では、昨年十月にベトナム向け温州ミカン、十一月に米国向けメロン、本年三月にインド向けリンゴの輸出解禁を実現したところです。
　果樹を含めた農林水産物の輸出促進に向けては、在外公館やジェトロを通じた輸出先国の規制情報等の収集及び国内への周知、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業による輸出先国の規制に対応した輸出向け園地づくりの支援、産地生産基盤パワーアップ事業等による輸出に際して必要な施設整備等への支援などにより産地の育成を図っております。
　引き続き、こうした取組を通じて農林水産物の輸出拡大を推進してまいります。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いいたします。
　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の一月ですけれども、ロサンゼルス港でユニクロのシャツが輸入差止めを受けました。その理由は、中国新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐるアメリカ政府の輸入禁止措置に違反したためとされています。一方で、ユニクロ側は、非常に遺憾だとした上で、サプライチェーンにおいて強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認しているというふうにコメントしています。
　まずお聞きします。
　このユニクロがＮＥＸＩの貿易保険に加入していたのか否かは分かりませんけれども、もし仮に別の事業者で人権問題に起因するこのようなトラブルが発生した場合には、この貿易保険は適用されるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　貿易保険制度については、事業者の責めに帰さない事由によって障害が生じた場合に保険金をお支払いする制度でございます。したがいまして、このサプライチェーンの人権問題に関連いたしましても、例えば外国における人権関連の確認の制度が突然変更になりまして輸入が差止めになった場合には、それが仮に貿易保険に加入していただいていれば保険金をお支払いすることができるものと考えております。
　他方で、例えば保険契約の締結前の時点において、輸出先国において既にこの人権を理由とした輸入差止めを行うことが発表されていた場合、この場合には、もう既に輸入の差止めを輸入者、被保険者が知っているわけでございますので、こういった場合には保険金をお支払いすることはできません。
　いずれにいたしましても、具体的な事例に即して、実際に保険金を支払うことができるか否か、具体的な内容を審査した上でケース・バイ・ケースで判断することになるということでございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　国際的な潮流を踏まえると、もう人権とビジネスはこれもう喫緊の課題になっています。
　次にお聞きします。
　その人権デューデリジェンスに対する経産省の取組、考え方を教えていただけますか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めました人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、これは、不買運動とか投資の引揚げ、あるいは既存のその顧客との間で取引停止等々の様々なリスクに直面するということがあろうというふうに承知してございます。
　経産省といたしましても、累次にわたりましたセミナー等を開催いたしまして、まずその産業界へ周知啓発活動、こういったことを行うことによりまして、企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところでございます。
　その一方で、昨年十一月に公表しました企業調査におきまして、まだその日本企業の取組が不十分であると、それゆえガイドラインの整備を望む、こういった要望も多く寄せられたところでございます。
　このため、経済産業省では、三月の九日に人権デューデリジェンスに関して検討会を立ち上げまして、業種横断的なガイドライン作りを開始したところでございます。国際的なスタンダードにのっとったもの、かつ、具体的なその取組方法が分からないと、こういった企業の声に応えるものを今夏までに策定していきたいと、このように考えてございます。
　こうしたガイドラインの策定などを通じまして企業の人権尊重に向けた取組を後押ししまして、日本企業の国際競争力の維持強化につなげてまいりたいと、このように考えてございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　昨年十一月の確かに調査を見る限りでは、まだまだやはり企業側の意識は低いなというのが実態ですので、是非経産省のリーダーシップを求めたいというふうに思います。
　ビジネスにおける人権尊重、これは二〇一一年の国連指導原則で求められています。その国連ですけれども、先月の二日、第五回国連環境総会でアニマルウエルフェアに関する決議が採択されました。ここからは、人間からちょっと動物に話を移します。
　アニマルウエルフェアとは、まだ余り聞き慣れない言葉かもしれません。簡単に言うと、畜産動物の福祉とよく訳されます。アニマルウエルフェアに焦点を当てた決議案が国連で採択されるのは初めてで、日本を含めた百九十三か国全てが賛成をしました。農水省のホームページにはこうあります。家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要、その結果、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながるとあります。人間社会で人権を尊重するように、動物の福祉に対してもきちんと配慮する。人権問題と軌を一にして、最近ではこのアニマルウエルフェアという考え方が世界中に広がりつつあります。
　しかし、残念ながら日本はまだ取組が遅れています。その結果、世界からの評価はとても厳しいものになっています。その理由ですけれども、例えば、ケージと呼ばれる狭い金網の籠の中で、採卵鶏と言いますけれども、卵を産む鶏を飼育したり、ストールと呼ばれる鉄柵の施設に子供を産むお母さん豚を拘束したり、そうするとこれはもう身動きが取れなくなってしまうんですけれども、つまり、農水省の言う家畜を快適な環境下で飼養するということが実現できていないじゃないかと、世界からそう見られてしまっているということであります。
　ちょっと資料を用意していますけれども、資料一を御覧いただくと、これはそのアニマルウエルフェアに関する国際評価であります。一番は、これ畜産動物の飼育、保護に関する国別の評価でして、ＡからＧまで七ランクあるんですけれども、残念ながら日本は一番下のＧというところに位置付けされています。ほかの国では中国、ロシア、エジプトと並んでいますけれども、例えば、ニュージーランドとかはＣ、韓国はＤ、インドＥとかいう形の中で、日本は一番最下位にランクされています。
　そして、企業はどうかというと、これは二番になるんですけれども、後ほど説明しますけれども、ＢＢＦＡＷが影響力あるグローバル企業百五十社をピックアップして、その中から日本は五社が選ばれているんですけど、その五社のランクがどうかというと、これも六段階ある中の一番下に位置付けられています。イオン、セブン＆アイ、日本ハム、明治ホールディングス、マルハなどそうそうたる日本を代表する食品企業、小売企業ですけれども、世界のレベルでは一番下というのが実態であります。
　そんな中、政府は、農林水産物・食品の輸出を昨年の初の一兆円超えから二〇三〇年には五兆円まで拡大する計画です。世界が相手です。このアニマルウエルフェアの問題に関しては、生産者はもちろんですけれども、畜産物を仕入れる立場である食品メーカーや流通、小売などの企業側の対策や取組も重要になると考えます。
　まず、主管である農林水産省にお聞きします。
　まとめてお聞きしますけれども、このアニマルウエルフェアに対する現時点での取組や考え方、そして今後の方向性などを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　アニマルウエルフェアは、先生も御指摘がございましたとおり、家畜を快適な環境下で飼育し、家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要で、重要な課題であると考えております。農林水産省では、世界の動物衛生の向上を目的とした国際機関である国際獣疫事務局、略称ＯＩＥと申しますが、そのＯＩＥが策定する国際基準を踏まえまして、アニマルウエルフェアに対応した家畜の飼養管理の指針の普及定着を図るとともに、アニマルウエルフェアの実践を含んだ農業生産工程管理というＧＡＰと、ＧＡＰの取得推進等を行っているところでございます。
　また、今年の一月二十七日には、先生からもありました生産、流通、食品加工、外食や動物福祉の関係者にも御参加いただき、アニマルウェルフェアに関する意見交換会の第一回目を開催したところでございます。
　今後とも、最新の科学的知見等の情報収集やアニマルウエルフェアの重要性、メリットについて、生産者、食品加工業者、流通業者、消費者などの理解醸成を図りながら取組を拡大してまいります。
　引き続き、先生の方から、そのビジョン、今後どうしていくのかとお話がございました。農林水産省といたしましては、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向けまして、令和二年十一月に取りまとめた農林水産食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しや、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用しつつ、輸出の障害を克服するための対応の強化等を図っていくこととしております。
　このように、マーケットインの発想で輸出にチャレンジしていく上で、アニマルウエルフェアに関しても、国際基準であるＯＩＥコードを満たすとともに、各輸出先の消費者の求める水準に配慮した畜産物を供給していくことも必要であると考えております。
　一方で、例えば輸出先国がアニマルウエルフェアを非関税障壁として恣意的に利用する動きを見せるような場合には、農林水産省としては、科学的根拠に基づかない処置は問題であることを主張する等の対応を取っていくことも必要と考えております。
　以上でございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　一月二十七日の意見交換会、議事録読む限り、本当非常にいろんな意見があるなというふうには認識しております。ただ、世界の潮流踏まえると、やはり前に進めていかなきゃいけないテーマだと思いますので、是非主管である農水省には頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　このアニマルウエルフェアの問題をこの経産委員会で取り上げる理由は二つあります。もう、ちょっと簡単に言いますけど、一つはやはりもう企業価値、特に食品や流通、小売業の企業価値の創造、その観点からです。このアニマルウエルフェアというものが、先ほどちょっと紹介した指標ですけれども、イギリスを本拠地とするビジネス・ベンチマーク・オン・ファーム・アニマルウエルフェアという指標がありまして、これ投資家向けにデータを公表しています。これはＥＳＧ投資の参考の一つにもなっています。ですから、この企業価値の創造という観点からも、やはり経産省がリーダーシップ発揮をするテーマではないかというふうに思っています。
　そして、二つ目は日本食のブランディングです。前回、経産省も深く関わるクールジャパンの話をしましたけれども、海外から観光客が日本を訪れる際、そこで最も期待するのが食です。データでもお示ししましたけれども、このような国はもうほかにありません。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、これは訪日外国人が何にお金を使うかということで、一人当たり大体十六万円を使って帰るんですけど、一番大きいのは買物です、三四％。ただし、この中の二割ぐらいはやはりそういうお菓子だ、お酒だということで、やはり食に関係するものなんですね。そして、飲食費が丸で囲んでいます二二％になります。さっきの買物代の分も合わせるとやはり食の部分が三割ぐらいを占める、非常に大きなポーションになっています。
　外務省調べ、農水省の推計によると、海外での日本食レストランもぐんぐん増えています。二〇一三年は世界に五万五千軒あったのが二〇二一年には十五万九千軒で、三倍にも伸びています。これはもう一過性のブームではなくて、日本食が日常的になっているということが言えると思います。
　先月十六日の衆議院の経産委員会で、大臣はこのような答弁をされています。二〇三〇年までに農林水産物・食品輸出額五兆円という目標の実現に向けて、関係省庁、機関が一体となって輸出にチャレンジする事業者を後押ししているところというふうにあります。
　輸出に関わる実務、貿易、販路拡大ノウハウとか貿易保険など、経産省所管のジェトロ、ＮＥＸＩの後押しは非常に重要ですけど、どんどんやっていただきたいんですけど、これはもうまさに今の仕事だと思います。やはり、明日、あさっての仕事も重要であって、その中の一つが食のブランディングと考えると、やはりこのアニマルウエルフェアも一つだと思います。
　最後に大臣にお聞きします。
　二〇三〇年、その先見据えて、食品メーカーなどの企業価値、食のブランディングの観点から、この分野で経産省として何をすべきか、どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　近年、ＳＤＧｓなど持続可能性に配慮した取組に対する社会的要請が高まっており、先生御指摘のアニマルウエルフェアの推進も我が国が取り組むべき重要な課題の一つと承知しています。
　経済産業省としても、アニマルウエルフェアの推進は、食品メーカー等のグローバルな企業価値の向上、また日本の食品のブランド力向上を通じたクールジャパンの推進など、幅広く農林水産物・食品の輸出拡大を通じた経済効果をもたらす可能性のあるものと認識しています。
　現在、政府としては、畜産業を所管する農林水産省が中心となって、アニマルウエルフェアの国際基準に対応した家畜の飼養管理指針の普及等に加え、本年一月に食品メーカーや流通事業者など関係者の意見交換会を新たに立ち上げ、相互理解を深めるための取組が進められていると承知しています。
　経産省としては、これまでもジェトロを通じた国際的なアニマルウエルフェアの動向に係る情報発信などを実施してまいりましたが、引き続き、農林水産省等関係省庁と連携して、アニマルウエルフェアの対応を含めたブランド価値向上につながるマーケットインの発想で、農林水産物・食品輸出にチャレンジする企業の後押しに貢献をしてまいりたいと思います。
○安達澄君　ありがとうございます。
　マーケットインで、そしてプッシュ型で農水省と連携して是非前に進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　我が国の貿易保険の利用割合は諸外国と比べても高い上、保険金額の上位三十社のメガバンク、巨大商社、大手メーカーや大手損保会社などが専ら利用してきました。本法案は、これら一握りの巨大企業が負うべきリスクを国民に転嫁してきた問題点を更に拡大するものとなっています。
　反対理由の第一は、海外の間接取引先に生じた損害による損失補填や、日本に貨物を輸入しない第三国向けの仲介貿易の追加によって、海外現地法人の子会社など、再投資先の損害にまで保険金支払を拡大し、必ずしも我が国に裨益しない巨大多国籍企業グループのリスクを貿易保険に肩代わりさせるものだからです。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や半導体不足を契機とした国際的なサプライチェーンの寸断の下で、従来型の海外投資、海外投融資による内部留保の拡大や国内産業の空洞化に無反省なまま、日本経団連の要求を丸のみにし、際限ない国民負担をもたらすおそれがあり、容認できません。
　第二は、気候危機対策に逆行する石炭火力発電所を始め、インフラ海外展開戦略を推進するものだからです。
　政府は、第二次安倍政権以降、トップセールスで売り込んできた原発輸出プロジェクトが総破綻してもなお、多くのアジア諸国を巻き込んで石炭火力発電所プロジェクトを推し進めようとしています。
　相手国政府のエネルギー政策の変更による事業中断を保険金支払の対象に追加する本法案は、石炭火力発電所の輸出に固執するものにほかなりません。パリ協定の目標を達成するために、石炭火力発電所への投資から撤退する世界の本流に合流すべきです。
　第三は、昨年、法令で禁止されている投資先への資金運用など、二つの法令違反が相次いで発覚したＮＥＸＩによる再発防止や、経産省による監督体制強化の取組が始まったばかりにもかかわらず、本法案が余裕金の運用先を追加しようとしているからです。
　さらに、新設される出資業務によるアフリカへの資金供給が、化石燃料から再生可能エネルギーへの公正な移行を阻害してきたゆがみを一層深刻にする危険があることも指摘し、反対討論といたします。
○委員長（石橋通宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　貿易保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石橋通宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　貿易保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　ロシアのウクライナ侵略等による国際情勢の不安定化やビジネス活動のグローバル化・複層化の進展等に伴う様々なリスクの高まりに対応し、我が国企業が安心して対外取引を行うことができるよう、利用者のニーズ等を踏まえつつ株式会社日本貿易保険における貿易保険業務の一層の充実強化に努めるとともに、政府においても更なるリスクの軽減のための適切な支援を行うこと。
　二　株式会社日本貿易保険が貿易保険事業を行う外国法人への出資を行うに当たっては、出資先との連携による情報共有の強化や意思決定への関与等を通して、利用者の利便性の向上や国際協調案件の形成等を図るなど、我が国企業の海外における事業展開等に資するものとなるよう努めること。
　三　中小企業等の海外展開の推進に向けて、貿易保険の利用実態等を踏まえつつ、バイヤーの信用確認の負担軽減を始めとする利便性の更なる向上や既存の保険商品の見直し等も含めた負担の更なる軽減に取り組むとともに、関係機関と連携して相談支援体制の一層の充実強化に努めること。
　四　株式会社日本貿易保険において、認められていない外国債の保有及び保険料の誤徴収という二つの法令違反事案が判明したことを踏まえ、貿易保険業務を適切に行うための法令遵守意識の向上及び組織・人員等の体制整備に引き続き努めるとともに、文書主義の徹底を図りつつ政府においても適切な監督を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石橋通宏君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、萩生田経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（石橋通宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
令和四年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　難波　奨二君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　石垣のりこ君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　舟山　康江君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　村井　正親君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　健君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　江崎　典宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（健康増進対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対
　応に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策
　に関する件）
　（公的年金制度に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の検査体制に関す
　る件）
　（求職者支援制度に関する件）
　（不妊治療に関する件）
　（障害福祉施設における新型コロナウイルス感
　染症対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみ君及び比嘉奈津美君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君及び宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、厚生労働省医政局長伊原和人君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、海外で臓器移植を受けた方に関する医師の応招義務についてお伺いします。
　一般に、渡航移植は、他国における移植の機会を奪うことや臓器売買が絡むリスクが存在するなどの問題点があり、国際的に制限がなされているところであります。
　以前、中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後に自宅近くの病院へ転院を求めた際に、この病院側が採血や尿検査を実施しましたが、その後の診療を拒否したため、患者が病院を相手にして静岡地裁、東京高裁で争った事案がありました。このケースでは原告の請求である損害賠償について審理されましたが、既に通院先があり、ほかの病院でも診療が可能であること、また、原告は訴訟後に近隣の医療機関で診療を受けられていることなどもあり、患者側が敗訴しております。
　このケースをもって、このケースによって、海外で臓器移植を受けられた方に対する医師の応招義務を一律に免除するものではないとの理解でよろしいか、厚生労働大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務を規定しておりまして、この正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があります。
　御指摘の東京高等裁判所の判決は、海外で臓器移植を行った患者が、帰国後に医療機関を受診しようとしたが診療を拒否されたのは応招義務違反に当たるとして訴えた事案において、患者側の訴えを棄却したものであると承知しておりますが、この判決は、当該事案について個別の事情に即して判示されたものでありまして、まさに議員御指摘のとおり、帰国後の臓器移植患者に対する診療における応招義務の適用について一律に妥当するものではないと認識をいたしております。
○川田龍平君　先日、ベラルーシから帰国した移植手術を受けて間もない患者さんが、まだ国内での病院が決まらないということで相談を受けたことから、そうした問題について厚労省に相談したところ、そういったことがあったということですけれども、一律ではないということで、是非受け入れてくれる病院の方をやっぱりしっかりと、これ応招義務あるという中で、やっぱりしっかり受けていただきたいと思っております。
　次に、食の安全に、食と健康について質問させていただきます。
　一九七七年、私が生まれた次の翌年ですが、アメリカの上院において、栄養・人間ニーズに関する特別委員会というところでマクガバン・レポートと呼ばれる報告書が取りまとめられました。同レポートは、アメリカにおける食生活のパターンによってアメリカ人の健康問題が重大な事態にあること、毎年八十五万人ものアメリカ国民が心臓疾患及び血管系の疾患によって死亡し、それらの疾患に対して毎年五百億ドル以上の費用負担をしているということを指摘しています。
　また、アメリカの国民の食事を改善するための六つの食事目標を設定すること、また、その実現に必要な食品選択と調理についての購入ガイドを勧告すること、また、政府と食品業界は食事による健康のために最良の行動を取ることについて、基本方針として打ち出しました。
　同レポートは、当初、企業団体などからバッシングもあったとのことですが、国が直接公表し、国民の食生活の在り方に対する意識を喚起したこと、食料の供給構造を転換するきっかけとなったことなど、その後の食と健康の政策に大きな影響を与えるものとなりました。アメリカでは、その後の政策や医療技術の発展も相まって、心疾患で亡くなる方が大幅に減少し、がんで亡くなる方も減少しています。
　このように、国を挙げて食生活を改善していくことは大きな意義があると考えますが、後藤厚生労働大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田議員御指摘がありましたように、米国においては、マクガバン・レポートを公表以降、一九七九年に生活習慣病予防に関する国民健康づくり施策、ヘルシーピープルを開始し、その後、心疾患や脳血管疾患等の生活習慣病による死亡率が減少しているというふうに承知をいたしております。
　我が国においても、一九七八年に第一次国民健康づくり対策として十か年計画を策定以降、健康づくりのための食生活指針の作成、啓発等によりまして、栄養・食生活改善を推進してまいりました。
　生活習慣病の予防、改善には適切な栄養、食生活の推進が重要でありまして、現在は、第四次国民健康づくり対策である健康日本21第二次において栄養・食生活分野を設け、適切な食事の摂取による肥満者の割合の減少や減塩に関する取組等を行っております。
　今後も更なる取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　次に、年齢構成が異なる集団の間で死亡率を比較する場合などにおいて、年齢調整死亡率というデータが用いられます。二〇二〇年の、二〇二〇年度厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業におけるがん年齢調整死亡率の国際比較の資料によりますと、日本の大腸がんの七十五歳未満年齢調整死亡率は、一九九〇年代後半まで上昇し続け、その後は減少しているものの、諸外国より減少幅が鈍い状況です。その結果、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどより年齢調整死亡率が高い結果となっております。また、膵臓がんの七十五歳未満年齢調整死亡率についても、上昇が続いた結果、諸外国よりも高くなっております。
　これらの結果について、厚生労働省の受け止め、分析をお伺いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、日本におけます大腸がんの年齢調整死亡率は、例えば米国や英国と比較しまして、一九八〇年代以前は低かったものの、その後上昇し、一九九〇年代に同程度となっております。その後、御指摘のように、一九九六年を境に減少傾向を日本でも認めておりますが、これら二か国に比べますと減少が鈍く、近年はより高い水準となっております。
　このような大腸がんの年齢調整死亡率の推移がどういった要因で生じているのかについては、がん検診による早期発見を含む予防あるいは医療提供体制の、体制等の多数の要因が複雑に関与していると推定、推察されまして、特定の要因を同定することは困難かと考えております。一方で、日本における近年の大腸がんの年齢調整死亡率が例えば米国よりも高い水準であるということにつきましては、米国では大腸がんの検診の受診率が高いということが一つの要因となっている可能性はあると考えております。
　また、膵臓がんの年齢調整死亡率についても御指摘がございました。日本における年齢調整死亡率は諸外国より増加が急でございまして、近年は欧米諸国よりも高い水準にあります。膵がんの年齢調整死亡率の推移に関連する要因につきましても、大腸がんと同様に複数の要因が関与していると推察されまして、特定の要因を同定することはなかなか難しいものと考えております。
○川田龍平君　日本は長寿の国であるため、高齢になってからがんが死因で亡くなる方も多くいらっしゃいますが、年齢調整死亡率で比較しても部位によっては昔より死亡率が高くなってきているがんもあること、諸外国より年齢調整死亡率が高くなっていることについて知らない方も多いのではないでしょうか。
　生活習慣病などは特に食生活が多く起因します。事あるごとに国民に食生活の改善を促す啓発をこれまで以上に徹底するべきと考えますが、厚生労働省の取組状況及び今後の方針について伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　生活習慣病の発症、重症化予防につきましては、今御指摘いただきましたように、栄養・食生活改善に関する取組が重要というふうに認識しております。
　厚生労働省では、第四次国民健康づくり対策である健康日本21第二次を推進しておりまして、その中で、適切な量と質の食事を取る者の増加といった栄養、食生活に関する具体的な目標を掲げております。また、目標達成に向けて、例えば国民一人一人が食生活の見直しに積極的に取り組めるよう策定した食生活指針を活用しまして、普及啓発を進めております。このほか、毎年九月に実施しております食生活改善普及運動などを通じまして、国民に適切な食生活を促す取組を行っております。また、国民の健康の保持増進、生活習慣病の予防のために参照するエネルギー及び栄養素の摂取量の基準、食事摂取基準と申しますが、これを最新の科学的根拠に基づき策定をしているところであります。
　さらに、関係省庁等と連携した食育の取組を実施しておりまして、今後ともこれらの取組により生活習慣病の発症、重症化予防を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この第四次食育推進基本計画では、食生活、健康の観点からも食育の推進に当たっての目標が掲げられています。令和七年度までに達成する目標値について、一日当たりの食塩や野菜、果物の摂取量などが掲げられていますが、これらの目標値を掲げた根拠、国民が達成することで得られる効果などについて具体例を挙げて御紹介ください。また、目標達成に向けた取組について、併せて農水省、説明ください。
○政府参考人（江崎典宏君）　お答えいたします。
　令和三年三月に策定された第四次食育推進基本計画におきましては、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進の観点から、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やすなどの目標を掲げております。
　この目標は、主に厚生労働省が生活習慣病の予防等の観点から定めています健康日本21第二次の栄養、食生活に関する取組目標との整合性を取って設定しているものでございます。
　具体的には、先ほど議員から御紹介ございましたけれども、令和七年度までに、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上ほぼ毎日食べている国民の割合を五〇％以上、一日当たりの食塩摂取量の平均値を八グラム以下、一日当たりの野菜摂取量の平均値を三百五十グラム以上にすることなどの目標を設定してございます。
　これらの目標に対応する数値の推移を見てみますと、悪化しているものもある中、一部につきましては改善しているものもある状況でございます。具体的には、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上ほぼ毎日食べている国民の割合につきましては、令和二年度の三六％から令和三年度には三八％に上昇しておりまして、取組について一定の効果が見られるところでございます。
　農林水産省におきましては、関係省庁と連携の下、引き続き、食育ガイドや食事バランスガイドの活用促進、食育推進全国大会の開催などを通じた普及活動等、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この栄養改善については、本当に今の現代食が抱えている問題として、栄養素、本当に必要なものが、必須な栄養素が入っていないと、取れていないと、摂取できていないということが、様々、病気だけではなくて、今様々、ワクチンのこの後遺症とかいろいろなところも、この改善を見るのが栄養だったりするところもありますと聞いております。食生活の改善を行うことでこの病気を減らしていくことについて、もっと多くの国民の関心を高めることが結果的には医療費の削減などにもつながるなど、これからの日本において必須の取組になると考えます。
　それとともに、自分たちがふだん食べているものがどのようなものなのか、これ、消費者担当大臣に聞いても、食品表示の裏の部分は余り見ないで買っていると、消費者担当大臣がそういうこと言っていたんですけれども、本当に国産のものなのか、遺伝子組換えのものを使っているのか、ゲノム編集されたものが入っているのかなど、きちんと明示された上で納得して選択して食べることができるようにすることも重要であると考えます。
　このうち、遺伝子組換え表示制度は、来年の四月一日から、遺伝子組換えでない表示が認められる条件について、現行制度の五％以下から不検出に厳格化いたします。五％以下で遺伝子組換え食品が混入されている商品について表示が使えなくなるために、この表示がされている当該表示の商品数が減少してしまい、消費者の選択の幅を狭めてしまうというなどの問題もあります。
　一方で、またこのゲノム編集食品についても、消費者目線に立って表示に向けた努力をしていくべきではないかと考えます。ヨーロッパなどにおいてはこのゲノム編集食品も遺伝子組換え食品と同様に扱うということになっておりますが、このゲノム編集食品の表示の在り方について政府の見解をお伺いいたします。