○鈴木信也君　私、福島市役所健康福祉部次長の鈴木信也でございます。
　現在、高齢福祉を初めとする福祉の現場で、在宅や施設福祉サービスにかかわる者といたしまして意見を述べさせていただきます。
　御承知のとおり、我が国は今、世界一の長寿国となり超高齢社会を迎えようとしておりますが、一方では少子化が進み、世代構造も大きく変化してきております。当福島市におきましても、このような傾向に変わりなく、平成八年十月実施の高齢者実態調査によりますと、高齢化率は一五・八％、対前年比で〇・六ポイント上昇しており、寝たきり、痴呆等要介護者が一千四百四十名に達し、年間二千五百件を超える介護サービスを行っております。
　私たちは必ず高齢者となります。そして、介護する立場、介護される立場がいつ訪れるかわかりません。介護し、また介護されるいつの場合でも、介護という福祉の原点に支援の手を差し伸べ、安心して日常生活を送ることができるような介護制度の確立は、これからの日本社会において絶対に必要であると考えております。
　このような折、政府ではこのたび介護保険制度を発足させるべく介護法案を国会に提出されておりますが、その制度運営の財源を保険料に求めており、しかも四十歳以上の中高齢者からのみ徴収することとしておりますが、高齢者介護を社会全体で支えるという基本目標から考えると、社会全体での支援ではなく、特定会員による互助会になってしまいます。より高度で将来を展望した介護制度を考えるとき、この財源は税に求めるべきであると思います。
　この法案には、高齢者自身による選択、総合的、一体的、効率的なサービスの提供、市民の幅広い参加と民間活力の活用など介護制度の基本目標を設定し、要介護者家族、地域社会、民活の導入などに配慮されておりますが、問題が幾つかございます。
　その第一は、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料を、比較的高額年金受給者からは天引きをし、比較的低額年金受給者からは直接市町村が徴収することとなり、これでは未納者が発生することが予測されます。
　その第二は、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料はその二分の一を事業主が負担するため、本人は二分の一で済むのに対し、年金だけで一般的には所得が低いとされる六十五歳以上の第一号被保険者が全額負担しなければならないという問題が生じます。
　また、第二号被保険者のうち、国民健康保険加入者分につきましては、国民健康保険料に上乗せして徴収することになりますが、現在でもその滞納が問題となっているのに、これをさらに増大させることになると考えられます。さらに、新しくすばらしい制度であるはずの介護保険制度は、国民健康保険料の滞納実績が妨げとなり、制度発足当初から多くの未納者を生ずることとなります。
　その第三は、年金受給者にとって、三年ごとに見込まれている介護保険料の改定は大きな負担となってまいります。
　その第四は、保険料滞納者に対し給付の制限、すなわちペナルティーが科せられますが、現在私どもが行っている介護サービス制度の上では全く考えられないことであり、この制度が福祉の後退になるものと考えられます。これを防ぐためには、市町村における新たな介護制度が必要となります。
　これらの諸問題は、保険料として四十歳以上の中高齢者に財源を負担させる仕組みによるものでありますので、本当に望ましい介護制度を支える財源は税に求めるべきであるとする市町村や市民の方々からの声が大きくなってきております。
　次に、この制度の市民の認識についてでございますが、厚生省高齢者介護対策本部発行のパンフレット「介護制度のあらまし」に「国民の八割が介護保険の創設に賛成しています。」と記載されておりますが、国民は制度を正しく理解しているのでしょうか。
　当初の案では、保険料は月額わずか五百円と示され、高齢者でもさほど大きな負担ではないと受けとめられておりました。また、公的介護サービスは現在も行われており、この制度が国民の保険料負担によるものであるということがよく理解されておりません。さらに、この介護保険という制度は、保険ということから、医療保険と同様、自分で介護を受けたいときに自由に介護してもらえると思っており、本人と保険者とに意識の差が生ずるものと考えられます。
　最近、本市におきましても多くの勉強会が行われておりますが、ある女性団体の勉強会で、二百五十人中この制度に賛意を表したのは三人のみでした。また保険料についても、法律によって負担を義務づけられる強制保険であり、直接税にも等しいこの負担に対し国民の八割が賛成しているのは疑問です。
　しかし、少子・高齢社会にあって介護問題を考えるとき、その責任を家族や中高齢者のみに求めるには無理や限界が生じ、この介護制度を日本社会全体で支えていくことが基本原則であると考えております。
　次に、介護保険の保険者は市町村となっており、市町村の人口、面積、財政、福祉サービス基盤等の規模は大小さまざまです。在宅サービスの水準などは市町村が地域の実情を踏まえて裁量でき、基盤整備が進んでいる市町村は、厚生省が定める基準より高い給付水準の上限を設定できます。一方、サービス基盤が整っていない市町村は、低いレベルからスタートさせ、段階的に水準を引き上げる仕組みであるとのことですが、措置制度ならともかく、保険制度としてこのような格差は国民の期待を裏切ることになるものと存じます。
　以上のような問題から、保険あって介護なしというような事態になることだけはどうしても避けなければならないと存じております。
　次に、介護認定審査についてでございますが、保険者である市町村の附属機関として介護認定審査会を設けることになっておりますが、この機能を都道府県や国保連合会に委託できるということです。このことは、要介護認定審査が事務的に大変だからといって都道府県に委託するというのでは、みずから地方自治を放棄することにつながってしまいますし、都道府県に集中したらその事務処理に膨大な時間がかかり、迅速な認定ができなくなり、要介護の状況によっては生死にかかわる大きな問題であります。こうした観点から、介護認定につきましては、市町村が責任を持って認定できる仕組みが必要であると考えております。
　次に、老人保健福祉計画、すなわち新ゴールドプランの見直しについてでございます。
　現計画は、初めてということもあって、計画策定の過程や財源確保などさまざまな問題が指摘され、平成八年度に見直すとのことでございました。私どもも県を通じ、早期見直しを求めておりましたが、具体的なその方針が示されません。介護保険制度をスタートされるに当たって、介護サービスのレベルを引き上げることが国民への公約となっており、そのためには当然サービスの基盤整備とマンパワーの養成確保が急務でありますが、この点についても明確にされておりません。
　今般制定されようとしている介護保険法案について懸念される問題を述べさせていただきましたが、少子・高齢化社会を迎え、今介護されている方、また家族の方などを介護している方、皆さんそれぞれ戦前、戦中、戦後を通して大変御苦労をなされ、今のすばらしい日本を築き上げてきた方々でございます。また、今後被保険者となられる方々も、それぞれに地域社会を、そして市を県を国を支えてこられた方々でございます。人間だれしも年を重ね、高齢者となります。そして、だれしも好んで介護が必要な状態になるものでもありません。不幸にして介護が必要になったとき、国民全体で支え合える制度こそ人情味ある日本の真の福祉の姿であると考えております。
　どうぞ、ただいま申し上げました点を十分ごしんしゃくいただき、慎重な審議をなされますようお願いを申し上げ、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。