Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　本日いただいた現場の生の声をあす以降の国会の場に生かしてまいりたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○山崎座長　次に、横光克彦君。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　きょうは、四人の陳述人の皆さん、それぞれのお立場からの貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　まず、堀江公述人にお聞きしたいと思います。
　堀江さんは、郵貯が民間向け貸し出しに乗り出すと、資金供給量がふえて金利が低下、これが生産活動の活発化に結びつく可能性もと、いわゆるプラス的な御意見を申されました。ここに資料に書かれていますが、本当にそうでしょうか。
　民間金融機関は、これまで郵貯や簡保が多くのお金を集めた結果、市場にお金が回らなくなっていると主張してきたわけでございますが、現在は、銀行がお金を集めても、先ほどお話がございましたように、預金超過に陥り、融資先に困り、そして大量の国債を購入したり、しまいには消費者金融にお金を回している、これが現状でもあろうかと思うんです。
　これが民営化によって資金規模の大きい郵貯や簡保が貸し付けを始めれば、地方の中小金融機関は大打撃をこうむりかねないと思うんですね。これは、ひいては中小企業にしわ寄せを押しかぶせ、そして生産活動にむしろ悪影響を与える、そのようなこともあり得ると思うんですが、いかがでしょうか。
○堀江康熙君　私が、七ページですか、八ページ目に書かせていただいたのは、郵貯が民間向け貸し出しに乗り出しますと、資金供給量がふえて金利が低下、活発化すると申し上げたんですが、これは、そういう可能性も指摘されていますということでしかありません。ここに書きましたのは、あくまでも可能性です。うまくいけば、民間向けの貸し出しがふえて金利が下がるんではないのか、それは生産活動の活発化につながる。
　もちろん、その場合には、競争が厳しくなります。それは事実です。ただ、民間から郵貯に資金が流れたという話は限界的な話でございまして、従来も限界的な話でございまして、特に地方といいますか地域では預貸率は常にかなり低かったという、現在も低いわけですが、低いというのは事実です。そういう意味で、もし郵貯が貸し出しをするということになれば、そういう可能性もありますというだけの表現でございます、この二のところは。
　むしろ問題はその後の三、四、特に四番だということで申し上げてきましたので、それは、可能性があるという、二番目の、供給量がふえて、貸し出しがふえて生産活動が活発化するかもしれないというのは、あくまでも、うまくいけばそういう効果が働きますという、それだけの話でございます。それ以上のものではありません。
　むしろ問題は、その場合には国債をだれが買うのか、あるいは、本当に貸し出し自体のノウハウがあるのかという、そちらの方が私は、問題であります。
○横光委員　私は、郵便局の特徴、これは、一つは郵便におけるユニバーサルサービス、そしてまた、金融面においては、顔の見える金融機関、つまり、国民の貯金箱という印象が非常に強いんですね。これからの郵便局は、そういった特徴をもっと生かした独自の未来ビジョンを描いていくことがこれから重要だと思うんです。
　例えば、メガバンクは大企業に融資する、地銀や信用金庫は中小企業に、そして郵便局は、これまでの金融機関がカバーできないような、そういったできなかったビジネスチャンス、さらには、地方公共団体そして個人への融資を担当するというふうにビジョンを描いて、これまでどおりの国民の利便性を維持する必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか、堀江参考人。
○堀江康熙君　今のお話は、確かにごもっともなお話でございます。メガバンクは大企業で、地域の金融機関は中小企業、確かにそうなんですが、現在、地域の金融機関が行っていますのはどういう状態なのかということをちょっと申し上げたいと思うんです。私の研究の主たる分野でもありますので、申し上げます。
　地域では、従来の企業については資金需要がない。それで、どのようにしているかと申しますと、コール市場ではもう運用ができない、国債も、腹いっぱいといいますか、かなり危険な状態まで買っているということですから、東京でシンジケートローンを購入する、あるいはシンジケートローン、いわゆる貸し出しですが、それに参加するということが行われております。現に、地方銀行、地銀につきましては、地元での貸し出しが伸びていないんです。減少しているところが非常に多い。これが大きな問題になっています。
　そういう意味では、地方銀行の対応はどのようなものかといいますと、二つありまして、一つは、先ほどもちょっと先生からお話がありましたような、新しいビジネスをやろうとしている企業に対する貸し出し、それから個人向けの貸し出しに今力を入れています。これは事実なんです。それについては商品の発売も相当なものに上っておりますし、実際に金額も増加しています。
　ただ、これにつきましては、ちょっと書きましたけれども、従来の貸し出し方式とは違います。これはリレーションシップバンキングと、先ほども申し上げましたのですが、長いつき合いの中で情報を得る、そういう貸し出しではございません。つき合いがないところに貸すわけですから、それはどうしてもスコアをつけて、新たに評点をつけて、それに応じて金利を高くして貸すという形になるわけです。
　その場合に、前提となりますのは、一定限度のリスクがある、ロスが出るということですので、それで、同じようにもし郵貯銀行が民営化した場合に、貸し出しをする場合に果たして大丈夫なのか、これについてはかなり懸念がありますということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○横光委員　ありがとうございました。
　稲田陳述人にお聞きいたします。
　稲田さん、地方に住む利用者の立場からの御意見だったと思うんですが、とりわけ高齢者対策が民営化によって危ぶまれると。地域住民にとっては、もう郵便局は今や空気、水であり、生きていく上にはなくてはならない存在にまでなっておるという御意見でございました。そして、三事業一体であるべきだというお話でございます。
　三事業が一体でやれる、しかもそういった状況であるから、三事業以外のさまざまな住民の利便に貢献するサービスがやられているわけですね。ワンストップサービス、ひまわりサービス、あるいは災害発生時における地方公共団体との協力、いろいろなことでサービスを提供している。その中に一つ、国際ボランティア貯金というものがございます。
　稲田さん、非常にボランティア活動に造詣が深いということを伺っておりますので、ちょっとお聞きしたいのが、このボランティア貯金制度。これが今回の法律によって、寄附の委託に関する法律が廃止されるんですね。つまり、法的な根拠がなくなってしまう。これは、貯金の利子の一部を寄附して海外援助事業に資するという非常に評価の高い制度なんですが、これが民営化になってしまいますと、どうなるのか、非常に心配である。
　さらには、私、いろいろ思うんですが、例えば郵便局で最近非常に多いのが、お年寄りから金をだまし取るおれおれ詐欺とか振り込め詐欺。こういうのが多発しておるんですが、佐賀県では非常に多くが未遂に終わっているそうです。一番防いでいるのは郵便局だということで、つまり、郵便局の皆さん方がお客さんのことをよく知っておるから、振り込み先がお孫さんの名前と違う、もう一遍確かめたらといって防いだ、そういうことが非常に多いということです。
　つまり、郵便局が住民の生活や安心の場にもなっている。先ほどお話ございましたように、一人一人の顔、名前を覚えているというのが非常に大きいわけでございますが、そういったさまざまな、いわゆる三事業以外にも地域住民にプラスになるサービスをやっている。
　もう一つつけ加えれば、佐賀県の山間部の方では、古川知事が佐賀新聞に載っているのを私、読んだことがあるんですが、佐賀県の山間部では新聞配達が大変で、郵便局がかわりに配達している実態がある。ここまでやっているわけですね。民営化でそういったサービスがちゃんと担保されるのか、非常に心配でございます。
　要するに、三事業以外にもさまざまなサービスをやっている、このことについて先ほどからお話しされておりますが、改めて、そのサービスの意義、そして必要性というものをお聞かせいただければと思うんです。
○稲田繁生君　私は、このサービスの意義、必要性は大いにあるというふうに思います。
　ボランティア貯金にしても、ボランティア貯金はいわゆるお金を預けた人が納得ずくでやっているわけですね。だから、今私が思うのは、利子が少なくなって、実は十年前に私はラオスに現地視察に行ったことがあるんですけれども、そのころはその利子で行けたわけですね。ところが、今はもう利子がほとんどなくなって、その金額もがたっと減りましたけれども、これはやはり、利用者のささやかな善意ですから、ぜひ残しておいていただきたいなと思います。
　それから、いわゆる振り込め詐欺の防止ですが、今先生御指摘のとおり、やはり顔を知っているし、局員が不審に思うたら、これはばあちゃん、ちょっと考えなさい、私が連絡してやるからというようなことでやってくれる、だから、それが未遂に終わっているということ。
　そのほか、やはり地域住民の数多くに、子供から大人まで、子供はやはり、子供銀行のよりどころは郵便局にしていますから、非常に幅広い層が郵便局に親しみを持っているし、利用しているし、郵便局もその活動のすそ野を広げている。それは、やはり今の特定郵便局の配置ぐあいとシステムがそうさせているわけで、これを何でもかんでもいわゆる効率一辺倒でやってしまったら、どうなるのかということでございます。
○横光委員　ありがとうございました。
　深川陳述人にお伺いいたします。
　深川さんは、イコールフッティングの必要性を訴えながらも、都会と地方の立場の違いも考えねばならないとか、いろいろな非常に微妙な、中間的な御意見も聞かされました。
　であるならば、例えば、郵政公社のままでできるだけイコールフッティングに近づける、つまり優遇性を排除していく。例えば非公務員化にする、あるいは、現在も国庫納付金を納めるようになっておるんですが、これを税としてしっかり納める、さらに預金保険料も納める。こういうふうに、公社のままで改革をして、制度設計を変えて自由度を高めていく、そして現在のサービスを維持する、こういったことも考えられると思うんですが、その点、深川陳述人はいかがお考えでしょうか。
○深川一太君　私も、そういう道があるのかなというふうに考えてもみたんですけれども、やはりイコールフッティングの問題でなかなか難しいところがあるんですね。例えば一般の企業の会計基準を取り入れないままで、今は当然取り入れないですよ、公社のままですと。そうすると、最終的には退職金の引き当てはしなくていいんですね。企業は、一〇〇％今引き当てをしなきゃいけないんですね。この額というのは大変多いですよ。こういうものを最低でも、今七年ですか、そういう中で、やはり企業はどうしても引き当てに追われていくという状況なんですね。
　そういう意味では、かなり公社というのはやはり恵まれた環境にあるということは、一般企業から見たらそうですね。だから、本当に、例えば公社はそういうことをしないで一般的な企業会計でやるよということになれば、公社という必要はないわけですね。だから、郵便局のあり方というのは、今いろいろと横の陳述人の方も言っていらっしゃいますけれども、私も、地方へ行くと、いろいろな役割というのは非常に大きいものがあると思います。
　ただそれだけに、どうしても、一般企業との競争をあのままでやらせるのは不可能だと思いますね。
○横光委員　ありがとうございました。
　細江陳述人、本当に切々と郵便局の必要性をお訴えになられました。かねてから、郵便局は地域に密着した、あって当たり前の存在である、それが、被災を受けてからさらにその認識を強めたという御意見でございました。
　民営化されたら、災害時、非常時の、住民の心と心の安心のかけ橋がなくなるのではないかというお話をされましたが、まさに被災した人でなければわからない、重みのある御意見だと私は思っております。本当に、民営化のプラスの面、マイナスの面それぞれあるわけですが、とりわけマイナスの面では、地方であり高齢者で、いわゆる社会的弱者であるということにもなりかねません。なぜ小泉総理が民営化を急ぐのかわからないという御意見でございましたが、それは恐らく、多くの国民の等しい意見であろうと思っております。
　ちょっと質問したかったんですが、時間が参りました。ふるさとのきれいな島に安心して住める、そういった政治をという御発言でございました。そういった御発言をしっかりと胸に受けとめながら頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十七年六月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成十七年六月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　会社法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣大野防衛庁長官。
　　　〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは後ほど御説明いたします第十四旅団の新編等に伴い、自衛官の定数を千五百九十八人削減するものであります。これにより自衛官の定数は二十五万千五百八十二人となります。
　また、統合運用体制の強化のため、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設し、その所掌事務及び職務を定める等所要の改正を行うものであります。
　また、高度な情報能力の保有とその十分な活用のため、情報本部を本庁に置く特別の機関とするとともに、その所掌事務を定めるものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、統合幕僚長の職務を定める等の所要の改正を行うものであります。
　また、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、これにより即応予備自衛官の員数は八千三百七十八人となります。
　また、我が国に飛来する弾道ミサイル等につき、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、自衛隊の部隊に対し、当該ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるよう所要の改正を行うものであります。
　また、新たな脅威や多様な事態に対応するため、第十四旅団を新編するものであります。
　また、市町の廃置分合に伴い、第四航空団司令部の所在地を改めるものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、防衛大学校の教授等に対し適用されている教育職俸給表（一）に係る経過措置の規定を廃止するとともに、所要の切替え措置等について規定すること等であります。
　その他、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要を御説明いたします。
　弾道ミサイル防衛に係る部分のうち、自衛隊法第八十二条の二第三項に基づく命令が、事態が急変する以前に、あらかじめ発せられることが明確に分かるよう、所要の文言の修正が行われたものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三浦一水君。
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、外務大臣及び防衛庁長官に質問いたします。
　本論に入る前に、私たち日本人が安心して暮らせる安全な国づくりについて、その責任者であります防衛庁長官に、国防についての基本認識についてお尋ねいたしたいと思います。
　時計の針を戻しますと、九三年にノドンミサイルが日本海に向け発射されました。そして、その五年後の九八年のテポドンミサイル発射では、一部が日本の上空を飛び越えるなど、北朝鮮が直接我が国の安全を脅かす国として国民に深く意識され、百家争鳴の議論となりました。
　その後の核兵器不拡散条約、ＮＰＴから脱退宣言、それに続く核兵器の保有の表明、さらには核実験の可能性など、これら北朝鮮にかかわる一連の要素は、我が国の安全を根底から脅かすものとして北朝鮮と向き合っていかなければなりません。
　また、中国では、本年三月の全人代において反国家分裂法が成立するなど、台湾海峡における緊迫の度合いが深まっています。
　さらに、戦術的な変化に視点を当てますと、時代は、砲火による戦いからミサイル自身が標的を求めて攻撃する時代へと変化をしております。
　また、集団的自衛権の問題、海外派遣を法律の解釈で対応するには無理があり、制度が時代の求めに応じ切れていないのも一方で明らかであります。
　国を守るという大変な任務に就かれて九か月余が経過した大野長官に、安心、安全な国づくりについて、その御決意を最初にお尋ねした上で、具体的な質問に入らしていただきます。
　弾道ミサイル防衛システムの導入についてお尋ねします。
　昨年の新防衛大綱は、テロや弾道ミサイルなど多様な脅威に対応するため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備する方針が打ち出されました。
　ミサイル防衛は、専守防衛を国是とする我が国にとって有効な防衛手段と言えますが、迎撃・探知能力などまだ課題が残されているという指摘もあります。
　このような弾道ミサイル防衛システムの導入について国民の理解を得るためには、ミサイル防衛の有用性と併せ、弾道ミサイル防衛システムの導入から運用までのシナリオと、国民負担すなわちコストを明快に示す必要があります。この点について防衛庁長官にお尋ねいたします。
　北朝鮮は、日本全域が射程に入るノドンミサイルを二百発保有しているとも言われます。また、将来、ミサイルに核弾頭が装着される可能性も否定できないという厳しい状況をしっかり踏まえた上での対応が不可欠となっております。
　従来の自衛という考え方では、日本に向けての武力攻撃が行われた場合のみの反撃ができるわけでございますが、どこへミサイルが着弾するか分からない時点での迎撃や、他国へ向けて発射された場合には、日本の領空を通過しても手出しができないとされてきました。
　今回の改正で自衛隊が対応できるようになったものと、それでもなお自衛隊として対応できないものとを明確に区別しておく必要があります。この点について防衛庁長官にお尋ねいたします。
　北朝鮮は、今年に入り、核兵器を保有していることや八千本の使用済核燃料棒取り出し完了などを次々と表明しております。核問題をめぐる六か国協議が中断する中、一連の発表の意図をどのようにお考えでしょうか。
　地下核実験準備を進めるという報道もあります。事実とするならば、二〇〇二年の日朝平壌宣言にも抵触するゆゆしき事態と受け止めなければなりません。
　瀬戸際外交という見方もありますが、最悪の事態を前提に、対応を誤ることなく北朝鮮と向き合う必要があります。この情報の信憑性はどの程度なのか、また核実験の可能性をどのように考えているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　次に、米軍再編成に伴う我が国の体制整備についてお尋ねします。
　我が国を取り巻く東アジアをめぐる安全保障について、日米が緊密に協力関係を保っていくことがまず大切であります。
　冷戦終結後、脅威の内容は、国家間の軍事的対立から国際テロ組織などの非国家主体、大量破壊兵器など多様な脅威へと内容が変わってきております。これに効果的に対応できるよう、米国は世界的な軍の再編を行い、機動性、弾力性を高めるための検討が進んでおります。
　この米軍再編成は、日本の防衛の方向性にもかかわる重要な問題であり、国民が共通の認識を持つことが大切であります。
　公開できる範囲内で、再編問題がどこまで進んでいるのか、さらに、我が国政府としてどのように対応していかれるのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　この米軍再編や身近な脅威に機動的に対応できるように、我が国も体制の整備を図る必要があります。本改正案では、その体制の整備の一環として、統合運用体制の強化のための統合幕僚監部等の新設が行われることになっております。
　侵略事態などに対処する場合、各自衛隊の行動は有機的に連携して行われることが必要であるにもかかわらず、現行では各自衛隊が個別に行動をし、必要に応じ統合幕僚会議が統合調整を行ってまいりました。
　有事に備え、迅速性、適時性の観点から、平素から統合運用体制を確立しておくことは誠に重要であり、臨機応変の対応が今回の統合運用体制の強化で一歩進められたものとして評価をいたしたいと思います。
　今回の体制の強化が、日本の防衛政策、さらに日米安全保障上どのような効果を及ぼすと期待されているのか、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　最後に、イラク情勢についてお尋ねいたします。
　自衛隊が駐留するサマワのあるムサンナ県は、現在、英国及びオーストラリア軍が治安を担当しており、比較的良好とされているところと言われておりますが、先日、自衛隊車両に向けられたと思われる爆弾の爆発事件があったように、いつ何が起こってもおかしくないという状況で、自衛隊諸君に大変な苦労を強いているわけであります。
　イラクに自衛隊が派遣されて一年半がたち、人道復興支援の柱である給水、学校等の公共物の復旧、医療支援に大きな効果を上げてきました。
　昨年、政府は、自衛隊の派遣期間を本年十二月十四日まで延長してきておりますが、自衛隊の派遣終了の条件、あるいは派遣延長もあり得るのか、延長の条件について、今後の復興支援の見通しと併せてお考えを防衛庁長官にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　三浦議員にお答えいたします。
　まず、国防についての基本認識についてのお尋ねがありました。
　国民の皆様に安心、安全をお届けする、これは正に政治の要諦だと私は思っております。防衛庁長官として、私はその使命を全うすべく全力を挙げて取り組んでまいりますことをお約束申し上げます。
　次に、ＢＭＤシステムの整備計画とそのコストについてであります。
　当面のＢＭＤシステムの整備については、平成十八年度に最初のペトリオットＰＡＣ３が配備されることを皮切りに、平成二十三年度ごろまでにＢＭＤ対応のイージス艦、センサー、指揮統制システムの整備を完了する計画であります。必要な経費につきましては、現時点におきまして、当面八千億円から一兆円程度と見込んでおります。今後とも、その整備計画やコストにつきましては適時適切に国民の皆様に説明させていただく所存でございます。
　次に、今まで弾道ミサイルへの対処は防衛出動が下令されている場合のみしか自衛隊は対応できませんでした。しかし、今回の改正によりまして、防衛出動が下令されていない場合でも自衛隊は対応できることになりました。つまり、法制度としてはすき間のない対応ということになります。
　政府といたしましては、我が国のＢＭＤシステムはあくまでも我が国を防衛するものでありまして、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることがないようにするとの考えの下、ＢＭＤの導入を決定いたしました。今回の改正でもこの考え方は変わっておりません。
　次に、統合運用体制強化に関する御質問であります。
　今般の改正は、弾道ミサイルの拡散や国際テロといった新たな安全保障環境下における新たな脅威や多様な事態等に対し、多機能で弾力的な防衛力を構築し、これにより実効的な自衛隊の運用を可能とするものであります。
　こうした今般の自衛隊の統合運用体制への移行につきましては、陸海空自衛隊が統合して一体的に運用されることにより、より迅速かつ効果的に任務を遂行することが可能となるほか、結果といたしまして、米軍との間でもより緊密な連絡を保持することにも資することになると認識いたしております。
　最後に、イラクにおける自衛隊の活動についてであります。
　自衛隊の派遣の終了時期の判断に当たりましては、政治プロセスの進展状況、現地の治安の状況、イラクの復興の進展状況、国際社会の動向等を総合的に検討し、適切に判断してまいります。
　なお、陸自部隊は現地のニーズを十分踏まえた支援を実施してきており、現地の方々から高い評価を受けております。
　イラクの復興は道半ばであり、国際社会の支援が必要であります。防衛庁としては、今後ともイラクの復興に最大限の貢献をいたしてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　三浦議員にお答えを申し上げます。
　北朝鮮の核開発問題についてのお尋ねがございました。
　北朝鮮がいろいろな発言をしているわけでございますけれども、その真意は必ずしも明らかではございませんで、その一つ一つの真意を推測するということは差し控えておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、日本として現時点で北朝鮮による差し迫った核実験の兆候があるという情報には接しておりませんけれども、引き続き、関係国と緊密に連携をしながら、切迫感を持って早期・無条件の六者会合への復帰及び完全な核廃棄を北朝鮮に求めてまいるところであります。
　次に、米軍再編成問題についての議論の進捗状況及び今後の対応についてお尋ねがございました。
　御承知のとおり、二月の２プラス２の会合におきましては、日米両国の共通の戦略目標について確認をいたしますとともに、今後数か月間、自衛隊と在日米軍の役割・任務・能力及び在日米軍の兵力構成の見直しについて協議を加速していくということで一致をいたしております。六月二十八から二十九日までワシントンで行われております審議官級協議におきましても、これらを含む様々な課題について意見交換が行われることになっております。
　在日米軍の兵力構成の見直しにつきましては、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討を行っているところでございますけれども、個別の施設・区域についていかなる決定、合意も、現時点では行われておりませんので、現状でアメリカ側との協議内容について申し上げられる段階にはございません。
　しかし、今後、日米間で作業を加速化させていく必要があると、こう考えておりまして、一定の合意に達した時点で中間的な取りまとめを行い、その上で関係自治体への説明等をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（町村信孝君）　白議員にお答えいたします。
　２プラス２の共同発表において確認された地域における共通戦略目標についてお尋ねがございました。
　今次、２プラス２の共同発表で確認された地域における共通戦略目標は、アジア太平洋地域において主要な役割を果たす同盟国である日米両国が共有する同地域における重要な政策目標を掲げたものであります。
　日米安保体制を基調とする同盟関係が日本の安全と同時にアジア太平洋地域の平和と安定のために重要であることは、従来より述べてきているとおりであり、正にアジア太平洋地域における平和と安定の強化は日米双方の国益にとって重要な政策目標であることを共通戦略目標は確認したものでございます。
　２プラス２の共同発表における地域並びにアジア太平洋地域の範囲に関するお尋ねがありました。
　２プラス２共同発表における地域あるいはアジア太平洋地域との用語は、日米両国が安全保障認識を示す上で常識的な文脈で解されるべきものであり、明確な境界を画し得るものではありません。したがって、例えばディエゴガルシアといった個別の地域が含まれるか否かについてお答えすることは、そもそも用語の性質になじまないと考えております。
　極東という用語の使用に関するお尋ねがありました。
　一九九六年の日米安保共同宣言において述べられておりますとおり、従来から政府は、日米同盟関係はアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、また、日米両国の安全と繁栄がアジア太平洋地域の将来と密接に結び付いていると考えています。
　同時に、日米安保条約第六条は、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために米軍が我が国の施設・区域を使用することができる旨規定しております。この点について何ら変更はありませんし、いわゆる極東条項の見直しといったようなことを考えていないことは、これまで累次答弁をしているとおりであります。
　共通戦略目標と集団的自衛権との関連についてのお尋ねがございました。
　御指摘の箇所を含め、共通戦略目標の具体的な追求に当たっては、日米両政府が最も適切な手段を最も適切な形で用いていくことになります。その際、我が国の行動が憲法の範囲内で行われることは当然のことであります。
　なお、集団的自衛権についての従来からの政府の見解は累次述べておりますとおりであり、この点について米政府も十分理解をしているものと考えております。
　２プラス２共同発表とアメリカのグローバル戦略についてのお尋ねがございましたが、先ほど防衛庁長官がお答えをしたと全く同趣旨でございまして、結論的に言いますと、米国のグローバル戦略に日本が組み込まれるという御指摘は当たらないと考えております。
　弾道ミサイル防衛と集団的自衛権の関係についてお尋ねがございました。
　我が国の弾道ミサイル防衛は、我が国国民の生命、財産を守るため、我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を目的としております。他国に向けて飛行する弾道ミサイルは、飛行の方角や高度の違いにより区別することが可能でありまして、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じないと考えております。
　最後に、外国の文化財保護についてお尋ねがございましたが、外務省といたしましては、文化財保護に関する国際協力を引き続き積極的に推進していく考えでございます。
　文化外交推進に関する懇談会の御提言をいただく予定でございますが、これについて各省庁が協力して取り組む必要性については当然のことでございまして、七月に総理に提出される予定の提言をいただいた上で、御指摘の文化財保護の課題を含めて、文化外交の諸課題の推進に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　白議員にお答えいたします。
　法案の提出の仕方についてお尋ねがありました。
　政府としては、国会で御審議いただく法案については、常にその時々の政策を踏まえまして、精査を重ねた上で提出しているところであります。
　また、立法趣旨、目的が共通し、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っている場合等には、その立法趣旨を明確にし、各措置を総合的に把握することも法案の十分な御審議をいただく上で必要であると考えたものであります。今後とも、これらの考え方に沿って適正に対処してまいります。
　文化外交の推進に関する懇談会の提言の下、各省庁が協力して取り組む必要性についてお尋ねがありました。
　平成元年及び平成六年に国際文化交流に関する懇談会の報告書がそれぞれ総理に提出され、その中では文化遺産保存協力の重要性が指摘されております。平成元年の報告書に基づき、ユネスコの文化遺産保存日本信託基金の設置が行われました。この基金により、例えばアフガニスタンのバーミヤン遺跡の壁画修復等、様々な文化遺産保存協力が行われております。
　白議員御指摘の文化外交の推進に関する懇談会につきましては、提言が七月に総理に提出される予定であります。政府としては、この提言をいただいた上で、御指摘の文化財保護も含め、文化外交の諸課題の推進のために更に各省庁が協力いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、政権交代、途中下車といったお尋ねがございました。
　政府としては、内外に課題が山積する中、国民の期待におこたえするために、引き続き小泉総理を先頭に国政の諸課題に対して全力で取り組んでまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　白議員にお答えいたします。
　私には二問、御質問をいただきました。
　既に大野長官から御答弁がございますが、私も全く同じ考えでございます。
　すなわち、弾道ミサイル防衛システムについて、納税者の公平性、どう説明するかということでありますが、弾道ミサイル防衛システムは、広い範囲の防護を行うイージスＢＭＤシステムによる上層防衛と、特定地域の防護を行うペトリオットＰＡＣ３システムによる下層防衛を組み合わせる多層防御の考え方を採用しておりますが、両者はいずれも機動的に移動、展開が可能なシステムであり、状況に応じて最適な位置へ配備することによりまして、我が国国民全体の生命、財産の保護に資するシステムであると考えております。
　もう一つは、日米共同開発に係る弾道ミサイル防衛システムの第三国への移転ということでありますが、これも、我が国と米国の共同開発に係るＢＭＤシステムの第三国への移転については、我が国の事前同意がなく行われることのないよう、国際約束により担保することとなります。仮に米国から第三国移転の要請があった場合には、武器輸出三原則等を踏まえ、同意の可否等について慎重に検討することとなるものと承知しております。
　その場合における対価の取扱いについては、日米間でも協議を行いつつ適切に対応していくこととなると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、地方自治体が費用を負担するので市民を守ってほしいと国に要請した場合はどのようにというお尋ねがあっておりましたが、国民を守ることは国家の重要な任務の一つであって当然のことであろうと存じますが、その際には、地方からの要請があるなしにかかわらず、国の責任において国民を守るということは、最大限努力すべきことであることは言うまでもないことと存じております。
　次に、一般市民の避難などに関して、政府と自治体との協力についてのお尋ねがありました。
　一般市民のいわゆる保護、避難を含めまして、国民保護のための措置につきましては、国民保護法の第三条第四項について、国と地方公共団体は、相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期すこととされておりますのは御存じのとおりであります。住民の避難につきましては、国から避難指示が出されて、都道府県知事がそれを受けて避難の指示を出して、市町村長が避難民の保護、誘導を行うことということになろうと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　澤雄二君。
　　　〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に、新防衛計画大綱の第二項、我が国を取り巻く安全保障関係について伺います。
　この中では、中国や北朝鮮を固有名詞を挙げて警戒感を明らかにされています。これは一九七六年に防衛計画大綱が策定されて以来初めてのことで、国会でも度々議論されました。しかし、これまでの防衛計画大綱にはない大きな記述の変化がもう一つありました。それは、中国や北朝鮮のことを記したすぐ後のフレーズです。そこには、「日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、我が国の安全及び」、ここからであります、「我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしている。」と書かれています。日米安保体制の役割として、「アジア太平洋地域の平和と安定のために」と具体的に地域名が書かれたのは今回の防衛計画大綱が初めてであります。
　それでは、前回の大綱にはどのように書かれていたのか。それは、日米安保体制の緊密な協力関係は、我が国周辺地域の平和と安定にとって云々となっていました。我が国周辺地域がアジア太平洋地域に拡大をしています。確かに、一九九六年の日米安全保障共同宣言や九七年の新ガイドライン等々でアジア太平洋地域という表現は出てまいります。しかし、九七年のガイドラインでは、アメリカ軍の役割としてアジア太平洋地域が明示されています。今回の防衛計画大綱とは使われ方が異なっているのであります。
　しかも、今回の防衛計画大綱は、日米安保宣言やガイドラインとは違って、閣議決定をされ、さらに国会で報告までされています。つまり、国の政策として正式に決定されたものであります。
　そこで、外務大臣に伺います。
　もし、日米安保体制の役割が、我が国と我が国の周辺地域からアジア太平洋地域の平和と安定に拡大変化してきているならば、国会や国民に明確に説明する必要があると考えます。そして、大綱で言うアジア太平洋地域とは、具体的にどの地域を念頭に置いているのでしょうか。インド洋やイラクまで入るのでしょうか。併せて伺います。また、このアジア太平洋地域の平和と安定については、米軍再編と日米戦略協議に具体的にどのように反映させようとしているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
　次に、今回の改正案について、弾道ミサイル対処のための自衛隊法八十二条の二について関連の質問をいたします。
　我が国に向けてミサイルが発射されるという緊急事態から国民を守るには、限られたごくわずかな時間に対応することを迫られます。その意味で、専守防衛の立場からも、今回の改正案で弾道ミサイル等に対する破壊措置が規定されることは、新たな脅威に対処するための重要な法整備と考えます。さらに、我が国に向けられた弾道ミサイルを迅速に撃ち落とすという行動は、同時に、シビリアンコントロールをどのように確保するかが極めて重要な問題となります。この意味で、公明党の強い提案により、シビリアンコントロールとしての国会の役割を重く見て、迎撃対処後の国会報告が義務付けられたことは極めて意義の大きなものであると考えます。しかし、ミサイルが飛来するという重大な局面で、最高指揮権者である首相の権限と判断が第一線の司令官にゆだねられることになります。
　そこで、まだ明らかにされていない弾道ミサイル破壊措置の具体的内容について、防衛庁長官に伺います。
　まず、政令に規定されることになる緊急対処要領に記述される具体的な項目は何でしょうか。次に、その政令に基づいて作成される緊急対処要領の内容、そして八十二条の二の第三項に基づいて発令される命令の具体的な内容について、御答弁できる範囲でお答えをお願いいたします。
　特に、ミサイルの破壊措置については第一項と三項との対処の違いについて国会での論議でも混乱を生じていますが、一項と三項の対処の違いを明確にするために、特段に緊急的事態の兆候がない場合でも警戒監視を強化するために第三項を発令することのある旨を緊急対処要領に明記されるお考えがあるのかどうか。また、シビリアンコントロールの観点からも大変重要でありますが、第三項に基づいて発令された命令の中で迎撃ミサイルが発射された前後、防衛庁長官にはどのように報告がなされるのか。この二点について簡潔に答弁をいただきたいと思います。
　続いて、ミサイルの共同開発についてお伺いをいたします。
　次世代型の迎撃ミサイルについては日米共同研究で進められてきましたが、来年度からは共同研究から共同開発の段階に移行したいと長官は発言をされました。
　この共同開発には四つの大きな開発テーマがあります。ミサイルの直径を大型化して二十一インチにするのもそのテーマの一つであります。これにより防御範囲も飛躍的に広がり、イージス艦一隻でほぼ日本全土をカバーできると言われています。これはロケットの出力を上げてミサイルの加速性を向上させることによって得られる能力で、この技術は三千五百キロ以上を目標とする中長距離ミサイルに対する迎撃能力も開発可能にすると言われています。
　そこで、防衛庁長官に伺います。
　平和国家としての国の理念、専守防衛の立場から、現在のミサイル防衛の共同研究における技術供与は武器輸出三原則の例外となっていますが、中長距離ミサイルに対してまで防御能力を高めることができるシステムの開発は、武器輸出三原則との整合性はどうなのか、また、集団的自衛権との関係についてもお答えをお願いいたします。
　大量破壊兵器の拡散を防止することは、早急に実現しなければならない国際的な大きなテーマであります。
　そこで、ＰＳＩ、大量破壊兵器拡散防止構想について質問をいたします。
　このＰＳＩは、アメリカのブッシュ大統領の提唱で、大量破壊兵器が船や飛行機で運ばれて拡散するのを防ぐための国際的な枠組みをつくる構想です。アメリカ、イギリス、日本など十五か国が中核のメンバーとなっています。
　防衛庁長官は、今年八月にシンガポールで行われる多国間の合同訓練に自衛隊を参加させる意向を明らかにされました。これは、本格的で実質的なオペレーションを伴う訓練であります。日米安保条約の関連以外で海外でのこのような多国籍訓練に自衛隊が参加するのは初めてのことです。
　そこで、防衛庁長官に伺います。大量破壊兵器の拡散防止の意味からも、この訓練に参加するための根拠となる国内法を明確にするべきと考えます。また、海上自衛隊が船舶を公海上で停船検査できるのは、現行法では武力攻撃事態や海上警備行動が発令されたときなど極めて限定的であります。将来、ＰＳＩに基づいた多国籍で行われるＰＳＩのパトロールに参加する可能性があるのでしょうか。あるとすれば、そのときの根拠法についてお伺いをいたします。
　公明党は、立党のとき以来、恒久平和主義の旗を高く掲げてきています。それは、戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはほかにはないからであります。しかし、平和は立ち止まる者には得ることができません。平和へ向け具体的な歩みを進めてこそ初めて獲得できるものであります。国際平和を達成する最も大事な舞台が国連であります。それは、世界の国々が対話をすることができる唯一の場であるからです。対話こそが平和への王道なのです。人間の安全保障という概念も定着し、平和憲法を持ち、被爆国である日本の国連での役割は極めて重要であります。
○議長（扇千景君）　澤君、時間が経過しております。簡単に願います。
○澤雄二君（続）　また、抑止力としての原点、それが日米安全保障条約であり、日米安全保障体制によって我が国の平和と安定が守られています。
　以上のような考えに基づいて、日本の安全保障をより確かなものにするために質問をさせていただきました。
　以上四点、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　澤議員にお答え申し上げます。
　まず、緊急対処要領に関し政令で規定する具体的事項についてでありますが、次のような事項について検討いたしております。
　一つ、防衛庁長官が第三項の命令を発する場合及びこの場合が緊急の場合に該当することの認定に関し必要な事項、二つ、措置の対象とする弾道ミサイルの範囲及びその破壊方法、三つ、長官の命令の執行に関する事項、四、措置に係る自衛隊の部隊の行動の範囲、五、関係行政機関との協力及び関係行政機関への情報の提供に関する事項、六、第一項と第三項との関係に関する事項であります。
　次に、緊急対処要領の内容についてであります。
　緊急対処要領は、一、内閣の方針を防衛庁長官に示しておくこと、そして、二、防衛庁長官が部隊に対処の行い方を示しておく、こういう点で重要な意義を有するものであります。
　この緊急対処要領では、どのような場合が緊急の場合に該当するのか、対処措置の対象、破壊の手順、迎撃ミサイルの種類、長官の命令に従い対処措置を実行する部隊や指揮官、措置を命ぜられた部隊の行動範囲などについて記述することを検討しております。
　次に、八十二条の二第三項に基づき発令する命令の具体的な内容についてであります。
　第三項に基づく命令の内容につきましては、一、命令の対象となる部隊及びその構成等、二、部隊の任務、三、部隊の行動の基本的な事項、四、長官への報告に関して必要な事項、五、命令に係る措置をとるべき期間、その他必要な事項を記述することを検討いたしております。
　次に、第三項の命令を発する場合に関する緊急対処要領の記述についてであります。
　第三項は、法文上、「第一項の場合のほか、」と規定しており、第一項の「弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれ」が認められない場合を対象といたしております。
　緊急対処要領では、防衛庁長官が第三項に規定する命令を発する場合を明記することを想定しており、例えば、イージス艦による警戒監視態勢を強化する場合などにおいて、長官の判断により命令を発出することなどの記述を考えております。
　次に、第三項の命令に関する防衛庁長官への報告についてであります。
　防衛庁長官が部隊の対応や弾道ミサイルの発射の状況等を適宜迅速に把握することは、シビリアンコントロールの観点からも重要だと考えております。第三項の命令を発する際は、防衛庁長官への報告に関する必要な事項も明記することを想定いたしております。例えば、弾道ミサイルが発射され、破壊措置を行った場合には、部隊からは、弾道ミサイルの具体的な飛来状況や破壊措置の具体的な内容について迅速に報告されることになると考えております。
　次に、ミサイル防衛システムの共同開発についてであります。
　弾道ミサイルの拡散の状況にかんがみれば、現在進められております整備計画を着実に進めることが必要であります。一方、将来を見据えれば、防護範囲の拡大、おとりへの対処といった弾道ミサイルの先進化への対応は、当然ＢＭＤの能力向上にとって重要なことであります。
　武器輸出三原則との関係につきましては、昨年末の官房長官談話において、ＢＭＤシステムに関する案件については、共同で開発、生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等の例外とされたところであります。
　集団的自衛権との関係につきましては、仮に共同開発を行いＢＭＤの能力が向上したとしても、我が国のＢＭＤシステムは、あくまでも我が国を防衛するものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のためには用いられることはないということから、集団的自衛権の問題は生じません。
　次に、本年八月のＰＳＩ海上阻止訓練への参加の根拠であります。
　自衛隊が外国と訓練を行うことにつきましては、防衛庁設置法第五条第九号の規定に基づき、その所掌事務の範囲内のものであれば可能とされております。
　本訓練への自衛隊の参加につきましては、現在、主催国であるシンガポールや関係省庁との間で訓練内容等につき必要な調整を行っているところでありまして、こうした調整の結果、最終的に判断いたしたいと思っております。
　最後に、自衛隊のＰＳＩ阻止活動への参加の考え方、その法的根拠についてであります。
　ＰＳＩすなわち拡散に対する安全保障構想というものは、大量破壊兵器、ミサイル等の拡散を阻止するために国際法及び各国国内法の範囲内で参加国が共同してとり得る措置を検討する取組であり、こうした考えの下、防衛庁・自衛隊の能力を活用し、積極的に関与していくことが重要と考えております。
　ＰＳＩ阻止活動につきましては様々な形態が考えられますが、例えば、防衛庁設置法第五条第十八号の規定に基づき、艦艇や航空機が実施する警戒監視活動によって得られた関連情報を関係機関、関係国に提供することにより、重要な役割を果たし得るものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　澤議員にお答えを申し上げます。
　まず、新旧の防衛大綱における日米安保体制に関する記述についてのお尋ねがございました。
　新大綱における、日米安保体制を基調とする同盟関係が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしているとの認識は、旧大綱以前より累次の機会に表明をされてきているところでございます。
　一方、御指摘の旧大綱の記述も、日米安保体制及び日米間の協力関係が我が国周辺地域の平和と安定に貢献しているとの趣旨であり、両大綱の間に御指摘のような拡大変化といった質的な差があるとは考えていないわけであります。
　なお、「アジア太平洋地域」の用語は、明確な境界を画し得ないことは従来より述べてきているとおりでございます。
　新防衛大綱と米軍再編協議並びに日米戦略協議についてお尋ねがございました。
　日米安保体制を基調とする日米同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。政府としては、このような前提の下、新防衛大綱に明記されているとおり、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢等の安全保障全般に関する米国との戦略的な対話に主体的に取り組む考えでございます。
　その際、在日米軍の抑止力を維持しながら、地元の負担を軽減する観点から米国との協議を今行っているわけでございまして、この事情についても先ほど来からの答弁でお答えをしたとおりでございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　会社法案
　日程第二　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、会社法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、会社に関する各種制度について、最低資本金制度の撤廃、会社の機関の設置等における定款自治の範囲の拡大、合併等の組織再編に関する手続の整備、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型ＬＬＣの新設等を行うとともに、国民に理解しやすい法制とするため、これを現代用語の表記によって再編成しようとするものであります。
　なお、衆議院において、株主の権利行使に関して利益供与をした取締役等の無過失責任化、市場での取引による自己株式の売却に係る規定の削除、責任追及等の訴えを制限する事由の一部削除などの修正が行われております。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の施行に伴い、有限会社法等を廃止し、商法その他の関係法律の規定の整備等をするとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、会社法案の修正に伴い、証券取引法ほか三法律の規定を整備する修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、最低資本金制度撤廃の必要性及び債権者保護策、敵対的買収に対する公正で合理的な防御策の在り方、会計参与制度創設の意義及びその活用策、ＬＬＣとＬＬＰとの相違及び課税の在り方、擬似外国会社に関する規律と対日投資への影響等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、財政金融委員会及び経済産業委員会との連合審査会を開催し、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉理事より、会社法案に対し、擬似外国会社に係る規定を削除する旨の修正案が提出されました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より原案及び修正案に反対、民主党・新緑風会を代表して大久保委員より修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、会社法案は、修正案が否決され、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、会社法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫を解散し、独立行政法人住宅金融支援機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の設立と低利の長期・固定住宅ローンの供給見通し、証券化支援事業の定着状況、住宅資金貸付けに係る融資選別、金利上昇等の懸念、住宅ローンに係る消費者への情報提供の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕