Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　私は通常国会まで議院運営委員会の理事をしていましたんで、緊急事態宣言とかまん延措置の発出のときに西村大臣、当時とよく議論をしておりまして、自治体の皆さんからもいろんな声があった中で、やはりそういう発出をする対応が遅い、自治体の方では早め早めに対応したいけれども、国の方が、一定の基準の中で、自治体の方から要望してもなかなかそれ発出してくれないというようなことが繰り返されたんですね。それで結局後手後手に回って、また感染拡大を招いたという苦い教訓があるわけですね。
　状況を見てそれから考えるでは私は遅いと思いますよ。感染拡大が広がっていったら一気に広がりますからね。その前に対応を取るということをしっかりと、やっぱり大臣、考える必要があると思いますよ、これもう年末になる前に今から専門家ともしっかりと議論して。もう一度お願いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　それはもう先生おっしゃるとおりでございまして、専門家の皆様方ともコミュニケーションはしておりますし、また、地方自治体の皆様方とも密に連携を取りながら、岸田内閣で言っているように、特にオミクロン株、どういうものか分からないというところまだありますから、これは最悪の事態を想定して、早め早めにしっかり対応できるように臨んでまいりたいと思います。
○森本真治君　やりますやりますという中で、あと、その判断、結果ということについても我々は厳しく国会の中でも見させていただきたいということをお伝えさせていただきます。
　ワクチンの接種について、先ほど山際大臣から少し方針示されましたけれども、堀内担当大臣、この三回目の接種について改めてちょっと、もうちょっと詳細に、この方針決まってきているんだと思うんですけれども、改めて御説明ください。
○国務大臣（堀内詔子君）　ワクチンの接種の前倒しにつきましては、重症化をしやすい高齢者施設の方々、それを優先に、そして医療従事者の方を優先に決めさせていただきました。
○森本真治君　そこまで、決まっているの、今。重症化の方しか決まっていない、今。
○国務大臣（後藤茂之君）　追加接種の範囲等については厚労省の所管でございますんで、私の方からお話をしたいと思いますが、高齢者の皆さんに対して重症化リスクが高いという方たち三千百万人を対象としまして接種間隔を前倒しするということは今、堀内大臣から答弁のあったとおりです。
　具体的には、医療従事者等や重症化リスクの高い高齢者施設入所者などについては接種間隔を二か月前倒しして六か月間に短縮する、それから、来年二月以降にその他の一般高齢者については接種間隔を一か月前倒しして七か月に短縮することといたしております。
　現状で全国民を対象に接種間隔の前倒しを行うことは、ワクチンの確保あるいは体制等を考えまして難しい状況でありますんで、そのことは御理解いただきたいと思います。
○森本真治君　ちょっと整理しますけど、ワクチンの接種計画、供給の対応、接種計画をどうするかということは、これ、担当大臣ではなくて厚労大臣、担当大臣でいいんですよね。
　ちょっともう一度、この後の質問で大臣にはどのようなことを質問していいのかどうか、ちょっともう一度。
○国務大臣（堀内詔子君）　私自身は、自治体への供給、そういったものを中心に担当させていただきまして、今回は、前倒しの配送計画五百万につきまして近日中に自治体にお知らせするということが今回の前倒しについての担当でございます。
○森本真治君　配送計画を作って、自治体の方にそれを通知して、で、自治体の方でいろんなお困り事があった場合のその対応をするのは堀内大臣でいいんですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　前倒しをして自治体にお配りする配送計画をこれからいたします。そして、いろいろなお困りなことがありましたら、場合によってケース・バイ・ケース、お困りのケース・バイ・ケースでございますが、しっかりと厚労省と連携しながら自治体の皆様方の御意見をお伺いしてまいるといったのが私自身の役割でございます。
○森本真治君　というのが、これ、一回目、二回目の接種のときに相当自治体が混乱したんですよ。私のところにもいろんな要請が来ました。そこを改善しないと三回目にも同じ混乱が起きる可能性があって、それを堀内大臣の責任で対応するということでよろしかったという今の御答弁だったと思いますので。
　一回目、二回目の接種の際、この自治体の混乱の声、政府にも届いたと思うんだけど、どういう声があって、今回の三回目接種に対してはどう対応されようとしているのか、お答えください。
○国務大臣（堀内詔子君）　一回目、二回目の接種のときには、予約が停止になるなどといったことで国民の皆様方に御迷惑をお掛けしたことがあったと存じております。今回は早め早めにスケジュールをお示しして、そしてお配りするワクチンの接種に備えていただこうということになっております。もう既に四千百万回のワクチンについては、その配送計画をお示ししたところでございます。
○森本真治君　もう、それぞれの各自治体ごとにはもう通知は行っているということでいいですか。各自治体ごと。
○国務大臣（堀内詔子君）　都道府県ごとにまずお示しを申し上げているといったところでございます。
○森本真治君　今回、交互接種ということが推奨というか、これをやりましょうというような話も出ている中で、もう既にいろんなまた心配の声も入ってきているわけでございますけれども、例えばモデルナ製とファイザー製、副反応の違いがあったり、場合によって、もう打ちたくないと、その副反応の強い方のワクチンは打ちたくないというような声もあるのは、私のところにもそういう方々が周りにいらっしゃいます。
　政府としての、しっかりこの交互接種の安全性であったりとか三回目接種の必要性について、これはやっぱり国民の理解を求める必要があると思いますが、これは大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員からお尋ねの交互接種の問題でございますが、先月十一月十五日の厚生科学審議会におきまして、諸外国の取組の状況や有効性、安全性に関する科学的知見を踏まえまして、一、二回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチン、すなわち現在承認されているものでいえばファイザーとモデルナのワクチンを用いることが適当であるというふうにされております。
　例えば、英国で行われた研究等でも、交互接種をした場合の安全性と効果につきまして、例えば、接種後七日以内の副反応は安全性の面で許容されるという報告、効果についても、抗体価は十分上昇したというふうに報告されておりまして、安全性と効果の面で非常に有効だというふうに考えております。
○森本真治君　恐らく多くの、繰り返しですけど、多くの国民の皆さんが、やっぱりちょっと副反応、前回、一、二回目のときもやはり副反応結構大変だったという声も多くて、もうちょっとああいう高熱とか嫌だなという方もよくいらっしゃる。特に、片方の方のワクチンはそれがひどい、まあかなりというようなことで、交互接種だともういいやというようなことで、配分も前回とはかなり割合も変わってきているというようなこともあります。
　しっかりと機会を通じて、安全性とか、このことも含めて、事あるごとに、やっぱり自治体任せにせずに、しっかりこの接種を、余り強制はできないかもしれないけれども、やはりその重要性については、これはもう大臣、厚労大臣も堀内大臣もですね、しっかりとやっていただくということが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　子育て世帯への給付についてでございますけれども、今回、この国会での予算委員会の議論の中でも、当初の方針が変更になって、三種類の選択肢を自治体の方に求める、で判断してもらうということになりました。当初の政策目的、このクーポンを活用するということの当初の政策目的だったと思うんですけれども、この方針変更したことによって、この政策的意義への影響ですね、広島も、クーポンを使おう、導入するという自治体が今のところないようです。また、全国的に、いろいろネットで調べましたけれども、一つか二つの自治体がたしかクーポンというようなこともあったかなと思いますが、ほとんどがもう現金になりました。
　これ、山際大臣でよろしいですか、そのことについてどうお考えになるか。
○国務大臣（山際大志郎君）　どの程度の自治体が現金で給付を行って、どの程度がクーポンになるかということはまだ全部分かっているわけではないんですけれども、どちらのやり方を選択していただいたとしても、我々の考え方としては、子供たちに対して子育て支援をしていきたいということでこれ始めたことでございまして、その趣旨というものは何も変わっておりません。
　ですから、その我々の考えている子供たちに対して支援をしたいということがしっかり行われるように、自治体とよりコミュニケーションを取りながらやりたいと思っております。
○森本真治君　子供たちに使うために、より限定的に使えるようにということでクーポンの導入だったと思うんだけれども、もうそれが現金になると、どのように使われるのか、さらには貯蓄に回るのではないかという懸念もあってのクーポン導入だったと思うんですが、もうお願いベースでしかなくなったということですよね。それをやってくださいということですね。
　これはやはり政策的な意義という部分については大きな影響だと思うんですけれども、改めて大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、現金ということになれば、ある一定程度それが貯蓄に回るということも考え得ると思いますし、また、我々が考えているその子育て支援ということとは直接関係のないことに消費されるということもゼロではないというふうに思いますけれども、私たちとしては、しかし、そうはいっても、子供を育てていらっしゃる家庭にお配りをするわけですから、子育て支出というのは当然子育て世代には必要なものでございますので、それに使っていっていただけるようにしたいと思いますし、そういうふうに使っていっていただけるように期待したいと思っております。
○森本真治君　我々も、やはり迅速性とか手間のことを考えたときに、やはり現金で速やかに、これはもう年度内にということを、できるだけということを優先して我々も現金ということを主張させていただいた経過もありました。当然、子供たちのためにそれを使おうというようなことについては我々としても責任があるわけでございますが、政府の方も我々の意見も取り入れてこのような対応にしていったということでございますが。
　このクーポンを導入する際に掛かる事務経費が大体九百億円というふうに当初計上されておりましたけれども、ほとんどの自治体が、今調べる限り、マスコミなんかも各県の自治体調べていますが、相当この経費については執行残というか、掛からないんではないかというふうに思うんですが、この経費を流用というかですね、例えば今対象外になっている子供たちに対して流用するというようなことは、大臣、これ是非やってもらった方がいいと思うんですけれども。
○国務大臣（山際大志郎君）　繰り返しの御答弁になりますが、まだ地方自治体の中でどれほどの自治体がクーポンを利活用するか、あるいはクーポンＩＤのようなデジタルを利活用するかということも全部分かっているわけではありませんので、なので、現在のところ、その流用という言い方はおかしいと思いますが、対象外のことにそれを使っていくことは政府としては考えておりません。
○森本真治君　まあ今はそうかもしれないけれども、ここは方針というか、ただ、これ相当お金がこれ使わなくなるという中で、もう今こういう状況の中で国民生活をしっかりと守っていくというのが第一優先であれば、年度途中でもそういうことも考えていくということも、今自治体の方でもう独自に対象外の方々にも自治体の財源でやるというところが出始めていますから、後からそれを措置するとか、そういうことも検討する必要があるんではないかというふうに思います。
　もう一つが、直接的なその子供たちのためということであったら、これ文科大臣になるかもしれませんが、私は、例えば今、給食費であったり学用品ですね、これは年度内のその例えばランドセルとかそういうこともあったし、今伺った、例えば修学旅行の積立てなどもできなくて修学旅行にも行けないというようなお子さん方もいらっしゃるのであれば、もうそこを保護者負担にしない、そういうところはもう財政的に国なり自治体がしっかり持つということが私は一番の子供と子育て世代への応援になる、子供たちのために使えるというふうに思うんですけれども、ちょっと山際大臣と調整してもらってそういうようなことも是非考えていただきたいんですが、文科大臣。
○国務大臣（末松信介君）　現時点でなかなか明確、明快な答弁というのは難しゅうございます。
　家庭の状況にかかわりませず誰もが質の高い教育を受けられる状況を整備することは、先生おっしゃったとおり、大変重要なことだと思うんです。私自身は、経済格差が教育格差につながるというのは一番避けなきゃならぬことだと思います。それに従って今まで、幼児教育から大学教育まで無償化や実質無償化や減免や猶予や、いろんなことをやってまいりました。
　今先生お話ありましたけれども、このため、その義務教育の段階では、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対して市町村が給食費や学用品等を補助する就学援助を実施はいたしてございます。先生御承知のとおりです。そのうち、生活保護の対象となる要保護者への支援につきましては国が経費の二分の一を補助しており、これまで支出の充実を図ってございます。
　先生今お話がありました修学旅行費につきましても、単価は上げていっています。二万一千八百九十円を二万二千六百九十円、八百円上げました。オンライン学習通信費も、小中で一万円を一万二千円までこれ幅を上げてございます。そして、高等学校の段階におきましては、低所得世帯に対して学用品など授業料以外の教育費に充てるための高校生の就学給付金を支給しておりまして、その充実を図ってきているところでございます。
　先生今話がありました、給食費のことをおっしゃったと思うんです。私もいろいろと調べてみましたんですが、より幅広い対象者に支援をするべきという意見がございます。相当規模の追加的な財政支出が必要となりまして、私は、それこそ総理おっしゃるように、優先順位をやっぱり慎重に検討しなきゃいけないと思うんです。
　義務教育段階での給食費を完全に無償化した場合、少なくとも四千億円以上の予算が必要となります。厳密に申し上げましたら、年間、小学生、四万七千七百七十三円掛ける六百二十八万人で三千二億円、中学生で五万四千三百五十一円、年間です、二百五十四万人掛けて千三百八十億円。四千三百八十六億円、まあ試算ですよ、あくまで試算です、四千四百億円近いお金が掛かってくるということですから、私は、やはりこのことは先生も一緒に考えてもらいながら、全員で、与野党考えを共有しながらやっぱり進んでいかないと、この給食費に限っては、ここだけというのはなかなかまだまだ難しい問題があろうかと思ってございます。
　いずれにしましても、精いっぱい整備に努めて努力をいたしてまいりたいと思います。
○森本真治君　今回は緊急措置というような感じで、コロナ対策ということで一時的なこと、そして例えばこの給食費などは恒常的な話ではあるけれども、そもそもそういう教育費なり子育てに掛からない、係るコストが元々掛からないそういう日本であれば、緊急的にこういうことで、しかももう場当たり的と言ったら語弊があるけれども、いろんな制度を設計していろんな課題が出てきて変更したりというような混乱は来さない。そういう面では、日頃からやはり国民の皆さんの生活をしっかりと、子供たちを守るということにしっかりと、これがやはり分配政策、新しい資本主義の中での私は岸田政権としての一つのやっぱり取組にもなっていくんではないか、そのことも申し上げたいというふうに思います。
　新しい資本主義についてもいろいろ議論がしたかったんですが、ちょっと時間が残り少ないんで、国交省データ書換え問題について斉藤大臣の方にお伺いします。
　この間、第三者委員会でしっかり検証すると、しかも一か月以内にですね。当然、これは通常国会、本予算審議の前には結果を出してもらって、我々は集中審議をしなければなりません。もう年末年始も入ります。土日も過ぎまして、二日、三日ありましたから、もう第三者委員会の概要固まっていると思いますが、御説明ください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、かつての国土交通省所管の統計処理の中で不適切な処理があったということについてはおわびを申し上げます。
　総理からの指示を踏まえまして、統計の専門家だけではなく元検事や弁護士を入れた第三者委員会を私の下に立ち上げます。第三者委員会においては、経緯や原因の検証を行った上で一か月以内にまとめていただき、その結果を統計委員会に報告し、再発防止及び政府統計の信頼性確保に向け取り組んでいきたいと思っております。
　今、その設置に向け今どんな状況かということでございますが、具体的な検証事項や体制について今鋭意検討を進めているところでございまして、できるだけ早い時期にその体制を発表したいと、このように思っております。
○森本真治君　総理から一か月以内という指示があって、先ほど申しましたとおり、もうこれ年末年始に入って、本当にこれ危機感を持って、スピード感を持って対応されないと、これは我々も年明け以降の国会、相当我々としても厳しい姿勢で臨まざるを得ないということだけは是非大臣にもお伝えさせていただいて、これは参考人の方で結構ですが、検証はどうせ第三者委員会でするんだけど、事実関係などはしっかり国会の方には説明してもらって、国会は国会として行政を監視しなければいけないという役割があります。
　一つだけ、これはちょっと資料も出していただきたいんで今答えていただければ。令和二年一月から令和三年三月のこの間の二つの基準のデータがありましたね。このデータでどのぐらいの差が出たんですか。そこだけちょっと、これは事実関係だから説明できるでしょう。お願いします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　令和二年一月分から令和三年三月分の十五か月間の受注実績につきまして元請受注額の一月当たり平均でお示ししますと、新たに改善した方法による値は約五・八兆円、従前の方法による値は約四・六兆円となってございます。
○森本真治君　これ、一か月で一・何兆円でしたね。ということは、十五か月、ここだけ見てももう十兆円以上の差が出ているわけですね。
　山際大臣、ＧＤＰに与える影響は軽微だというようなことも言われていましたけれども、これ、これだけでももう十兆円以上の差が出ていますよ。これ、相当な影響があるんじゃないですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　この場でＧＤＰの推計方法を話し出すと物すごく複雑なのでなかなか難しいんですけれども、当然生の値というものをそのまま使っているわけでもありませんし、そもそもこの受注統計を、それを使っている、ＧＤＰの推計に使っているわけでもないというのは以前から御答弁申し上げている次第でございまして、生の値は今のように月に一・何兆円ということ、私も今日初めて聞きましたけど、その話は。それが直接使われているわけではないので、最終的な計算をしていくと非常に軽微なものになるということでございます。
　もし詳しくということでございますれば、政府参考人あるいは私の方からまた御説明をさせていただきたいと思います。
○森本真治君　終わりますが、最後に一言だけ。
　第三者委員会の検証は検証、だけどもそれが、今回のこの改ざん問題が与える影響というのはこれは国会でしっかりとやっていかなければならないということで、改めて集中審議ですね、この予算委員会、それは国交省だけではありません、影響が出てくる様々な関係者も招いての集中審議をお願いをして、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。どうぞよろしくお願いいたします。
　コロナ対策とワクチンについてお尋ねをいたします。
　先週、公明党医療制度委員会を開催し、新型コロナウイルスに対する高リスク及び免疫不全の方々に対する有用な予防薬として、米国でアストラゼネカ社ＡＺＤ７４４２の緊急使用許可が承認されたことを学びました。
　中等症から重症の免疫不全の方々やアレルギーやその他疾患の治療等でワクチンを使用できない大勢の方々たちにとっては待望の予防薬であります。特例承認に向けた取組を早急に行うとともに、諸外国においてもニーズが高まりつつあるＡＺＤ７４４２の早期確保を行うべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員の御指摘がありましたように、アストラゼネカ社が開発している中和抗体薬ＡＺＤ７４４２については、本年十二月八日に米国において緊急使用許可、ＥＵＡを受けたというふうに承知をいたしております。本剤の特徴は先ほど御指摘のあったとおりでございます。
　製薬企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査を行いまして、有効性、安全性が確認されれば速やかに日本においても承認の手続を進めていく予定でございます。
　引き続き、医薬品を必要とする方々に速やかにお届けできるように、厚生労働省としても必要な支援を行いまして、早期の実用化、更なる確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　新しい資本主義と新しい行政の役割について総理にお尋ねいたします。
　公明党は、人間主義の政治を貫き、人的資本、いわゆる未来への人的投資に積極的であり、岸田総理の掲げる人重視の新たな資本主義の実現に大いに期待いたします。
　そして、新しい時代を切り開くためには、社会全体の様々な新たな課題にチャレンジしていく必要があると考えます。このため、新しい資本主義を進める中で生じる様々な課題に対して、従来の縦割りを排して有機的に取り組む新しい行政組織の在り方を議論し、模索するべきではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、新しい資本主義を実現する際には様々な課題にチャレンジをしていかなければなりません。
　その中で、行政組織ということで御質問いただきましたが、そもそもこの新しい資本主義、十月に全閣僚で構成する実現本部を設置したわけですが、その本部においても縦割りを排し、政府全体として取り組む、こうした方針を確認しているところですが、その新しい資本主義の鍵でありますデジタルトランスフォーメーションについて、規制と制度と行政、この三つ、これ三位一体で改革を実現していくということでデジタル臨調において検討を進めているところです。
　その中で、その検討の一環として許認可手続や補助金申請など、デジタル時代に合った行政の在り方、これをしっかり追求していかなければならないと思っています。こういったこの仕掛けの中で、御指摘の行政についてもしっかり在り方を検討していきたいと考えております。
○若松謙維君　総理の目指す新しい資本主義、いわゆる人重視政策は、人を大切にする社会や経済をつくるため、子育て、教育、少子化対策を国家戦略に据える必要があると考えます。また、十二月九日の衆議院本会議での我が党の石井幹事長の質問に対して、総理は、子供中心の行政を確立するための新しい行政組織を設置すると答弁されました。
　国会として、この新しい行政組織を、国、どのように戦略的に取り組むのか、また、現在創設を目指しているこども家庭庁はどのような組織を目指し、どのような役割を果たすのか、総理にお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援は政府にとって最重要課題の一つであり、これまでも安定財源を確保しつつ、様々な支援を行ってきたわけですが、長期的視野に立って強力に進めていくための基盤として、子供目線に立って、そして縦割りを排した行政とすべく、司令塔となる新しい行政組織、これを設置することとした次第です。
　この新しい行政組織の取組ですが、司令塔機能ですとか政策立案機能の強化、さらには新規の政策課題への対応を図るとともに、子ども・子育て支援を一元的に実施する、こうしたこととしております。そして、新しい行政組織の発足を待たず、来年度より関係部局を増員し、子供政策、強力に進めていきたいと考えております。
○若松謙維君　国家戦略でもあります子育て、教育、少子化対策は、国が主導するのみならず、地方でも自律的に推進する必要があると考えます。このため、今後の地方創生への主軸に子育て、教育、少子化対策を据えるべきではないか。
　例えば、妊娠、出産、子育て、教育等の子供をめぐる様々な問題に対応できるワンストップの窓口、仮称ですが、子供オールインワン部又は課を設置するなど、地方自治体が子供支援機能を充実強化させるためのサポートを国がしっかり行うべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もとより、地方創生の観点から子ども・子育て支援を考える、こうしたことは重要であると認識をしております。そのために、結婚、妊娠、出産、子育てに関する地方自治体の取組を支援するために、この地域少子化対策重点推進交付金、こうした交付金を設けており、今回の補正予算においても三十億円計上しているところです。
　そして、この安心した子育てを可能にするためには、妊産婦に対する母子保健と子育て世帯に対する児童福祉、これを再編し、一体的に相談体制を、相談支援を行う、これが重要であると考えております。このため、市区町村による一体的な相談支援機能を有する機関として、これは仮称ではありますが、子供家庭包括支援センターを設置することとし、児童福祉法の改正について検討を進めているところであります。
○若松謙維君　次に、デジタル田園都市国家構想について、その実現に向けて、産官学の協力による人材育成とその基盤整備を地域で推進することが重要と考えます。
　総理が先日訪問した福島県会津若松市、昨年十月三十日の参議院本会議で山口代表が、福島県をデジタル化実証推進県として先行拠点に位置付けるべきと問われまして、当時の菅総理が先行的な自治体の取組として十分配慮すると答弁された経緯があります。まさにこの好事例では、スマートシティーを推進して、関係人口を受け入れるハブセンターの整備を増やし、産官学の連携による人材育成を実際に進めております。
　デジタル人材を地方で育成、輩出するためには、会津のような先進的な取組に集中的に支援を行い、成功モデルとして全国に横展開することが総理の目指す構想実現への近道になると考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日訪問いたしました福島県会津若松市では、ＩＣＴオフィス、ＡｉＣＴを視察し、また、会津大学でデジタルを学ぶ学生の皆さんと車座対話、こうしたことも行わさせていただきました。このＡｉＣＴにおいては、数十社の企業が誘致され、全国から学生が集まる大学からベンチャー企業が生まれるなど、次々に新たなビジネスと雇用が生まれる、こうした好循環が実現されているということを実感して帰ってまいりました。
　こうした会津若松市の取組、これはモデルと言っていいと思います。そして、全国の地方都市に同様のモデルを展開する、そのための手法についてデジタル田園都市国家構想会議でこれを検討していきたいと思います。
　そして、こうした横展開を図るためにも、この先進的な取組を全国で実装していくためのこの基盤、デジタル基盤として光ファイバー、５Ｇ、こうした基盤をしっかり国として責任を持って全国に展開していく、こうした取組が重要であると考えております。
○若松謙維君　国際教育研究拠点についてお尋ねをいたします。
　東京電力福島第一原発の廃炉を始め多くの課題を抱える福島の復興再生に向けて、国際教育研究拠点に寄せられる地元の期待は大変大きいものがあります。
　十一月二十六日、公明党復興加速化本部として帰還困難区域を抱える四市町を視察し、先日、内堀知事からも既存の各省庁施設の寄せ集めのスクラップ・アンド・ビルドではなく、新拠点で初めて取り組む目玉となる研究内容を打ち出すよう要請がありました。
　こうした地元の期待や要望を踏まえ、どのような研究拠点を目指し、福島の復興につなげていくのか、総理にお尋ねいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　先生御指摘のように、先月の二十六日、福島県の内堀知事から私に対しまして国際教育研究拠点の具体化に向けた要請がございました。
　新拠点における研究につきましては、先月の二十六日、復興推進会議において、総理から関係大臣に対して、自らのプロジェクトとして国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されております。現在、関係省庁一丸となって検討を進めているところであります。
　地元の高い御期待に応えるべく、まずは年度内、三月末までに基本構想において福島の夢や希望となるような拠点の姿をお示しできるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○若松謙維君　本年三月十七日の予算委員会で、私は、災害時の避難所運営は物資の供給も行政任せで、その結果、被災地に我慢を強いると、こういう問題を指摘いたし、さらに、行政、民間企業やＮＰＯ等、多様な主体と災害発生前、発生時、発生後の連携をすることを前提として、より効率的で質の高い被災者支援が行われる行政づくりのため、内閣府主導で関係省庁、民間団体とじっくり中長期的に備えて検討する場を設置を求めました。
　その後どの程度検討が進んでいるのか、二之湯大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（二之湯智君）　自然災害が起きた場合、その被災地の復旧の段取りとかあるいは避難所の運営等については非常に難しい問題がいろいろとあるわけでございます。そのために、平時から非常時においてそういう準備をしておく必要があると思うわけでございます。
　防災対策は地方自治体だけではなかなか大変でございますから、この地縁団体等とかですね、あるいは福祉団体、さらにはＮＰＯとかあるいはこの民間の団体とか、いろいろと密接に連携し協力しながらその非常時の体制を整えておかなければならないと、このように思っているところでございます。
　本年五月に取りまとめられた有識者会議の提言においても、避難生活に関する非常に高い技能を持ったボランティアやＮＰＯ等の団体と常に連携を深め協力をして、そして支援体制を確立していくことが非常に重要であると指摘されているわけでございます。
　先生御指摘の、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中期、長期的に検討する場につきましては、その設置に向けて、現在、有識者の御意見も伺いながら議題や論点等の整理を行っているところでございます。来年度の早い段階で検討の場が設置できるよう準備を進めております。
　以上でございます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。おはようございます。
　まず最初に、日本銀行黒田総裁にお伺いしたいと思います。
　今、国、地方合わせた債務残高、約一千二百兆円まで膨れ上がっております。また、今回の補正予算についても、いわゆる赤字国債、約十九兆円ですね、財源を確保して編成していると、こういう実態にあります。一方、日銀の総資産については、対名目ＧＤＰ比が足下では約一三五％と過去最大まで、こうなっております。
　そこでお伺いしますけれども、アメリカとかＥＵの中央銀行における総資産と名目ＧＤＰ比、どのようになっているのか、その実態と比べて日銀の今の状況をどのように評価されているのか、総裁の受け止めをお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　各国のこの中央銀行の総資産の名目ＧＤＰ比率につきましては、比較可能な二〇二一年九月時点におきまして、米国のＦＲＢが三六％、欧州のＥＣＢが六六％、日本銀行が御指摘のとおり一三五％であります。
　日本銀行を含めてどの国の中央銀行も、自国の経済、物価の安定を実現することを目的として、それぞれの置かれた状況に応じ、最も適切な政策運営に努めております。日本銀行の資産規模が近年大きく拡大しておりますけれども、これは二％の物価安定の目標の実現を目指して大規模な金融緩和を行っている結果であるというふうに認識しております。
　もちろん、総資産の拡大は日本銀行の財務にも影響を与え得るわけですので、それが、ただ、それがその金融政策や金融システムの安定のための政策の遂行力に影響するとは考えておりませんが、やはり日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な財政、失礼、適切な金融政策の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ほかの国と比べて非常に日銀の総資産の対名目ＧＤＰ比高いという実態にあります。
　そこで、いわゆるテーパリング、量的緩和の縮小、出口戦略、どのように考えていくのか、この点をお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　御承知のように、各国中央銀行は、ほとんど全て二％の物価安定の目標の実現を目指して金融政策を運営するということをしております。
　そうした中で、御案内のとおり、米国は消費者物価の上昇率が七％近くになっていると。それから、ＥＵで、ユーロ圏ではですね、それが五％近くなっているということで、それぞれ、特にＦＲＢはテーパリングを始めて、それを来年の三月ぐらいまでに終了するというようなペースに加速するということを決めたばかりであります。
　ただ、我が国の場合は、消費者物価の上昇率、今ゼロ％程度あります。これは、携帯電話通信料の引下げが約一・五％ぐらい物価上昇率を押し下げているわけですけれども、そういうことをいろいろ考慮しても、やはり実力としての、一時的な要因とかその他除いてみても、消費者物価上昇率は今のところ〇・五％ぐらいだと見ておりますので、二％の目標にはまだ相当遠いということでありますので、現時点でその正常化とかそういうことを、プロセスとか具体的な政策を考えるという時期ではない、まだ時期尚早だというふうに考えております。
　ただ、当然のことながら、二％に近づいていくという時点では、どのようにこの大規模な金融緩和政策から変えていくかと、調整していくかという正常化のプロセスが議論になると思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、現時点では欧米と違いまして物価上昇率は極めて低い状況ですし、いわゆる予想物価上昇率も極めて低いということですので、まだまだ当分大幅な金融緩和を粘り強く続けていくというフェーズではないかというふうに考えております。
○浜口誠君　やっぱり出口戦略もこれしっかり総理、考えていただく必要が当然あると思いますので、いろいろ御説明ありましたけれども、今後の状況を見ながら、出口戦略についても、政府、日銀でしっかり御検討いただきたいというふうに思っております。
　一方で、財政健全化についてはいろんな御意見あります。積極財政、ＭＭＴを主張される皆さんもおられますし、これまで同様の財政再建を求める声もある。また一方で、日銀が保有している国債の一部を永久国債化して現実的な第三の対応を探るような、こんな動きもあります。
　そこで、黒田総裁にお伺いしますが、日銀総裁として財政健全化についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、この財政運営につきましては、政府、国会の責任において行われるものでありまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、やはり中長期的に財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。
　金融政策は主としてこの金利を通じて経済、物価に働きかけるものでありますので、財政に対する信認が維持される下で安定的に国債金利が形成されるということは、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上でも大事なことであるというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　続きまして、話題変えます、燃料価格の引下げ。
　これは先回も議論させていただきましたけれども、やはり我々国民民主党も、十二月の六日にトリガー条項凍結解除法案を提出をしました。このトリガー条項が一番燃料価格の小売価格を引き下げるためには有効だというふうに思っております。ただ、政府はトリガー条項については否定的と。
　そこで、この小売価格を下げるためのもう一つの提案ということで、総理もお手元の資料あると思いますので御覧いただきたいと思いますけれども、これは、ガソリン始め燃料に課税されている実態です。いわゆる揮発油税と石油石炭税、こうした税に更に消費税が課税されて、いわゆるタックス・オン・タックス、二重課税というものになります。
　このタックス・オン・タックスをなくすだけで、ガソリンの価格において言えば、ここにあるように約六円、一リッター当たり小売価格を下げることができる。これ大変有効な手段だというふうに思いますので、是非、二重課税、タックス・オン・タックスの解消、これを是非やっていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税が揮発油税等にも掛かり二重課税になっているのではないかという、そういう御指摘でございますが、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものでありまして、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱い、これは国際的に確立したルールとなっております。そういうことを踏まえますと、このこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
　消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、消費税率を引き下げることは考えておりません。
○浜口誠君　ガソリンだとか燃料に掛かっているタックス・オン・タックスだけなくしてくださいということなので、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タックス・オン・タックスということで申し上げるならば、今財務大臣から御説明させていただきましたように、国際的なルールを考えましても、二重課税、ガソリン税と石油石炭税に掛かる消費税の二重課税、これが特段問題があるというふうには考えておりません。
　要は、議論としてどういった政策が最も効果的なのかということだと思いますが、政府としては、できるだけ迅速にこの政策効果を発揮するためにも、そして、従来から申し上げております激変緩和措置、激変緩和措置、これを進めていきたいというふうに思いますし、その効果ということについては、小売価格の上昇が適切に抑制されるよう、全国数万の事業所を毎週調査して実効性を確保する、こうした取組とセットで行うことによってしっかりと効果を発揮していきたいと考えております。
○浜口誠君　是非国民の皆さんの負担軽減という観点から、本当にこの燃料価格の抑制、引下げ、どうしていくのか、もう一度是非政府の中でもしっかり御検討いただくということを重ねて求めておきたいというふうに思います。
　それでは、次の話題に行きます。自動車のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。
　自動車について言えば、二〇三五年、新車全て電動車に二〇三五年までに切り替えていく、こういう方針が出されています。一方で、今、日本の発電分野、七五％火力発電です。さらに、雇用への影響ということを考えた場合には、電動化シフトと併せて、内燃機関、エンジン等の脱炭素化を図るＥフューエルの開発ですとかあるいは水素エンジン、まさに幅広い選択肢を用意をしてそのベストミックスを考えていく、これが非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、岸田総理、そして萩生田経産大臣、そして山口環境大臣、それぞれこの自動車産業のカーボンニュートラルについての御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自動車産業のカーボンニュートラルについて、基本的な考え方ということについては今委員がおっしゃった考え方、これに私も同感であります。
　電気自動車等の電動化、水素、Ｅフューエル、こうしたあらゆる技術の選択肢を追求していく、これが基本的に重要であると考えております。二兆円のグリーンイノベーション基金等も活用しながら、幅広くイノベーション促していきたいと考えます。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国の自動車産業のカーボンニュートラルの実現に当たっては、引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用など、多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。
　具体的には、次世代蓄電池の開発に加え、例えば今先生おっしゃったＥフューエルについて、二〇四〇年までの商業化を目指して、高効率な製造プロセスを確立するための技術開発や、二〇三〇年までに水素の供給コストを現在の六分の一程度に削減するため、液化水素運搬船を活用した海上輸送実証などを進めていきます。
　これらの目標の実現に向け、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用しながら、それぞれの技術のイノベーションに官民挙げて取り組んでまいりたいと思っています。
○国務大臣（山口壯君）　浜口先生御指摘のとおり、自動車産業のカーボンニュートラルの実現には様々な脱炭素技術の選択肢を追求することが重要だと思います。すなわち、電気自動車の方向というのもあると思いますけれども、その内燃機関を使ってハイブリッドあるいは水素自動車の方向というものもまた大事だと思っています。
　その意味で、環境省は、二〇三五年までの乗用車新車販売での電動車一〇〇％目標に向けて、今回の令和三年度の補正予算案にお願いさせていただいています新規事業によって、公用車や社用車にＥＶあるいはプラグインハイブリッドのこのＰＨＥＶを導入して、地域住民の足としてカーシェアにも利用していただく取組を進め、また、水素を使った燃料電池バスや燃料電池フォークリフトの導入支援や、あるいは水素内燃機関トラックの技術実証事業を実施します。
　ただ、この水素は若干大掛かりで、遠洋航海の船あるいは長距離のトラック、あるいは長距離のバス、あるいは長距離の列車、こういうものには有効のようですけれども、自家用自動車についてはこの電動車が世界の潮流という感があることも否めないかもしれません。
　日本の自動車産業として、カーボンニュートラルに向けた世界の大きな潮流の中で、自動車大国日本の堅持のために是非頑張っていただきたくて、環境省としても、関係省庁と連携させてもらいながら是非サポートさせていただければと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。今も、総理始め、ありがとうございました。
　今後、いろんな技術開発、莫大な開発投資必要になってくると思います。今、グリーンイノベーション基金二兆円規模ということですけれども、やはりここはもっと財政規模を拡大すべきだと。
　我々国民民主党は、こういったカーボンニュートラル関連で二十兆円規模の財政をやっぱり充てるべきだという提案もさせていただいております。引き続きしっかりと様々な開発支援、国挙げて応援していただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　その一方で、この自動車は、ＬＣＡの考え方、ライフサイクルアセスメントで全ての工程における脱炭素化を図っていくことが大変重要だと思います。そのためには、中小企業、中堅企業を始め全ての工程に関わる企業の脱炭素化に向けた支援、これが大変重要に今後なっていくというふうに思っておりますので、このＬＣＡの考え方に基づく脱炭素化支援の状況について、経産大臣と環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘のように、自動車の生産、利用、廃棄の全体で評価するＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントでございますけれども、これを踏まえた脱炭素化が重要だと思っております。
　燃料製造や使用時のＣＯ２を減らすため、蓄電池支援を通じた電動化の取組や再生可能エネルギーの導入拡大と、コストの低減等を通じたエネルギーの脱炭素化を進めてまいりたいと思います。また、車両の製造段階において、川上から川下まで、素材や部品を含めた自動車サプライチェーン全体の脱炭素化を進めることが重要です。
　今回の場合は、割と世界的な動きの中で、予見性を持ってそれぞれのメーカーの皆さんもいろんなことを考えています。間違っても、今まで一緒に物づくりをやってきた中小企業や地元の産業もしっかり連れていってもらわないといけないと思っておりますので、こういった技術も含めて、我々国として支援をしていきたいと思います。
　このため、今回の補正予算案で新設するものづくり補助金のグリーン枠や、カーボンニュートラル投資促進税制などによって、中堅あるいは中小企業の生産工程などの脱炭素化もしっかり積極的に応援してまいりたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　御指摘のとおり、二〇五〇年のこのカーボンニュートラルに向けては、製品の原材料調達からあるいはリサイクルまでライフサイクル全体の脱炭素化を進めていくことが必要で、このためには、大企業のみならず、中小・中堅企業を含むサプライヤー全体の排出削減が重要だと考えています。
　そのためのソフト、ハード両面からの支援として、例えば自動車産業のサプライヤーも含めて、中小・中堅企業がどういうふうに排出削減に取り組むのかと、そういう相談に乗って、また、このガイドブックというものも作成して共有を図らせていただいています。
　また、令和三年度の補正予算案において、中小企業等のＣＯ２削減型の設備の導入をこのＣＯ２削減量に比例する形で支援する事業として新たにお願いさせていただいているところです。
　今後とも、こうした取組を通じて、中小あるいは中堅企業の脱炭素化の取組を後押しさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　最後にお伺いしたいと思います。
　内燃機関やエンジンを作る部品の企業の皆さんからは、やはり今回の動きを受けて、カーボンニュートラルを受けて、やはり不安の声も届いております。不安の声ですね、自分たちが作っている部品が将来なくなるんじゃないかと。
　こうした部品企業の皆さんに対しては、業態変更に向けた様々な投資を国としても応援していく、あるいは働く皆さんのいわゆる職業訓練ですね、リカレント教育やリスキリング、こういった公平な労働移行、失業なき労働移行ができるように国としてもしっかりサポートしていただきたいというふうに思いますが、最後に総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、関係しておられる中小企業・小規模事業者の方々については、事業転換の取組、これをしっかり支援しなければいけないということで、事業再構築補助金、こうしたものを活用して、今回の経済対策においてもしっかり支援をさせていただきたいと考えます。
　そして、今、職業訓練、この人材の方の話ですが、この産業構造の変化を踏まえた職業訓練の実施コースの設定等によって、地域の人材のニーズにしっかり対応した学び直しや職業訓練の支援を行って、円滑な労働移動、これも実現していかなければならないと思います。
　今回の経済対策においても、人への投資ということで施策パッケージ、総額で四千億を用意させていただきましたが、こうした取組等を通じて、こうした働く方々に対する不安にもしっかり応えていきたいと考えます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　継続的な支援をお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私はまず、先週末に公表されたワクチンの三回目接種の前倒しについて伺いたいと思います。
　対象者は、医療従事者やそれから施設の高齢者など、およそ三千百万人に上ります。それで、配付資料の一枚目でその内訳をちょっと書いたんですが、これ見ると、高齢者の中でもこれ二か月の前倒しや一か月の前倒しに分かれていますよね。これ国の在庫や海外からの供給との兼ね合いもあって対象をこのように絞るような形になったんだと思いますが、やっぱりそれでも、見ると分かりづらいですよね。
　それで、国のそのワクチンの配送計画は、この前倒しの計画とつじつまが合っているというか、合わせているんだけれども、これ実務を担う自治体の方は大変だと思うんですけど、そこはまずどのように考えているのかお伺いしたいんですが。
○国務大臣（後藤茂之君）　今の配付された資料で整理されているとおりでございまして、運用の体制ということから考えますと、医療施設等につきましては、その施設単位での管理ができます。それ以外のことについて言えば、高齢者施設と施設以外という形で整理をして運用することになっております。
○片山大介君　まあそうなっているんですけれども。
　それで、ただ、前倒しの期間というのは、イコール、これ、国の準備期間が短くなったということになるわけですよね、ああ、自治体の準備期間が短くなったということになるわけですよね。それで、自治体にとってみれば、打ち手の確保や接種券の配送など、そのリードタイムを短くしなきゃならなくなる。
　だから、自治体としての業務が大変になってくるんですけど、これ自治体への説明会、近々やるというようですが、いつ頃やる予定なのか、そして、その自治体の中には接種券の発送だとか打ち手の確保とか間に合わないところも出てくると思うんですけど、そういったときの対応をどのように考えているのか教えていただければと思いますが。
○国務大臣（後藤茂之君）　自治体への説明会は、今週の金曜日に予定をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
　これまで、いろいろ前倒し、できるだけ早期にということで検討してまいりましたけれども、今、本当に片山委員が御指摘のとおり、自治体の体制の整備ということも非常に重要な問題で、そうした問題も併せながら安定的な執行ができるように図っていかなければならないと、そのように思っております。
○片山大介君　例えば、大臣、じゃ、接種券の発送間に合わないような自治体の場合どのようにするんですか。どういうお考えですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　接種券が届かない場合ですね、間に合わない場合には、例外的には接種を可能といたしまして、後でその接種券をきっちり整理していただくことでよろしいということで、各自治体に対して事務運用の周知をいたしております。
○片山大介君　いずれにしろ自治体の混乱は予想されるので、是非しっかりやってほしいですし、それから、供給という面でもやっぱり綱渡りにかなりなっていますよね。
　それで、今回、対象者に使われるファイザーのうち八百万回分というのはまだ輸入されてきていないんですよね。これ、契約上は来年一億二千万回分が入ることになっているというけど、具体的にいつかというのは決まっていないと。だから、これ、大臣は国のモデルナの在庫五百万回分使いますと、先ほど堀内大臣も言いましたけれども、言っている。それから、自治体に今残っている在庫八百九十万回分もこれ活用すると言っているんですけど、例えば、この自治体の在庫とか、これどう活用できるのか、これもう一回召し上げるのか、どう把握して活用するのか、そこら辺も自治体みんな気にしていると思いますけど、どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　自治体に既に既配付の分でお手元にある分については、それを改めてどこかへ集めるようなことはしないで、それぞれの自治体において、拠点等にある場合もあれば市町村にある場合もありますが、それを使っていただくということでお願いをいたしております。
　それから、八百万回分については、これは供給されることになっております。これは返事が企業の方から来ておりますので、そのことについてはまずは御安心をいただいて、我々としては、できる限り企業との間の交渉もしっかりやりまして、できるだけ早くに市町村の皆さんにワクチンの供給時期をお知らせしながら、先の見通しの付くワクチン接種ができるように努めてまいりたいと思っています。
○片山大介君　例えば、堀内大臣、五百万回のそれはどういう段階で配送する計画か、言えますか。
○国務大臣（堀内詔子君）　五百万回については近日中にきちっとお示ししようと思っております。そして、配送計画をお示しして配送してまいりたいと思っています。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいなと思います。
　それで、こういうときのために大切なのが各都道府県に割り当てられたワクチンの量を把握するこれＶ―ＳＹＳなんですけれども、システムなんですけど、今回の補正予算、これ五十七・一億円計上されていますが、これ何でこんなに掛かるのか教えていただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、片山委員が御指摘いただいたように、令和三年度補正予算額として五十七・一億円が今計上をお願いをしているわけでございます。
　この予算は、三回目の接種の前倒しに関する改修としては不要のものでございます。ただし、今後の接種のいろいろな体制整備のために、職域接種における接種計画の登録機能や小児用ワクチンの配分機能等、当初想定していなかったシステム改修を行うための予算でございます。一回目、二回目の接種で明らかになった課題をシステムとして改善するために計上しております。
○片山大介君　要は、あれですよね、聞いたら、三回目の接種を想定していなかったということなんですよね。ですよね。どうぞ。
○国務大臣（後藤茂之君）　時系列的に言えば、一、二回目を接種していたときに三回目のブースター接種が必要だったというふうには考えてシステムはつくっておりませんでした。
○片山大介君　その後、これだけの多額の予算になりましたからね、まあ仕方ないと言えるかどうかですよね、ここはね。
　それで、あと、実際に今まだこれ改修しているというんですよね。だから、これが前倒しに間に合うのかどうか。それで、その一回目や二回目で指摘された不備というの、これ本当に直るのかどうか、使い勝手良くなるのか、これも現場にとって大切な問題なんですが、そこら辺どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　接種の前倒しに関しては、今申し上げたシステムの改修は不要であるということでございますので、そのこととは分けて考えられると。
　それから、ちゃんとできるのかということについては、予算をこれだけいただいてやりますので、ちゃんとやれるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○片山大介君　是非ちゃんとやっていただきたいですし、それからあと、今回その前倒しから外れた人たち、例えばこれ職域接種なんかもそうですよね、こういう人たちについては今後は前倒しも検討していくことがあるのかどうか。これ、総理。
　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○国務大臣（後藤茂之君）　そうしたことについても検討をして進めていきたいと思っております。
○片山大介君　是非、これだけの課題、今言っただけでもこれだけ課題があるので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に聞きたいのは、病院や高齢者施設での患者と家族の面会について聞きたいんですよね。
　これ、総理はおととい、報道写真展に行かれて、それで、コロナに感染した男性の家族が面会する場面の様子の写真御覧になったということですね。それで、この病院や施設での面会について、政府は先日、家族らとの面会を促す通知を出したんですよね。この通知の資料がこれ配付資料の二枚目なんですが、これ、ワクチン接種が済んでいることや検査で陰性であることを考慮した上で、できるだけ対面での面会の検討を促すように求めているとなっているんですよね。
　でも、通知では、ここにアンダーライン引いたんですが、各医療機関で検討することとなっています。実際のところは、現場ではその面会実施に踏み切れなかったり、依然として面会制限は厳しいといった声が多く聞かれるんですが、こういう実情を、総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療機関における面会、これは院内感染を防止するとともに、患者の方、また御家族の気持ちに配慮するという点で重要だと認識しております。そして、面会については、国では一律に面会について制限とかルール、こういったものを設けているものではないと承知をしております。
　その理由として、地域における発生状況ですとか、それから患者、御家族の体調、ワクチン接種歴、検査結果、こういった様々な要素がありますので、それぞれに丁寧に配慮した上で検討していただきたいという方針であるということは承知をしております。
○片山大介君　総理、建前的にはおっしゃるとおりなんですが、ただ、それが実際にその現場レベルへ下りると、なかなかそれができないというのが現状なんですよね。
　国はほかにも、ワクチン・検査パッケージの活用としても面会を挙げています。それからあと、ワクチン接種や検査受けた人の都道府県をまたぐ自粛、都道府県をまたぐ移動というのは自粛要請にも含めていない、これも書いてある。だけど、実際に、地方の病院とか施設では東京に住んでいる家族の面会を禁止しているところだってまだまだ多いんですよね。
　だから、まずこういう現状を知っていただきたい。まずそこから始めるべきです。それが総理の聞く力だと思いますが、そこはどうお考えですか。