Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（牧原出君）　できる限りデジタルを、システムエンジニアのような職種に関しては外部化して構わないと思います。
　ただ、今進めているのは、もうでき上がったシステムがあるわけじゃなくて、これから今つくろうとしているところなので、私が申し上げましたのは、そのプロセスにおいてしっかり協力していかないと、まだシステムができていないので、そこをどうするかということがここ、もう今年度、来年度、大きなテーマになるとかということで今申し上げさせていただきました。
○伊波洋一君　それがですね、ですから、そこは自治体がやるわけじゃないから、一体国がどれだけやれるのかなと。
　私、参議院に来て思ったのは、参議院で議論しているのは自治体の話なんですよ、ほとんど、いろんな課題はね。まさに、国民との接点は市町村だから。だから、何か一番分からない人が決めているなというのは実感があるんです。だから、いかにしてこのデジタル、このＤＸを定着させるために、本当に、その担当部署が本当にこの業務知っているかなというのを今横目で見ながら、できるのかなって。
　私のところはもう、三回来る、七年の三周目ですから、結局できているところあるんですよ。だから、そういったことを含めて、何かもう一度しっかり、みんなに、国民に説明していけるような、そういうものにしてほしいと思いますけれども、どうですかね。
○参考人（牧原出君）　私もより研究を重ねながら、今先生がおっしゃった問題意識を受け止めていきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　今の話聞かれて、牛山参考人と人羅参考人、今のデジタル化、ＤＸについてどういう認識をお持ちですか。ちょっと一言ずつでもお話しいただければと思います。
○参考人（牛山久仁彦君）　詳細に今御議論されておられましたので、内容について十分踏み込めないかもしれませんけれども、やはりそのデジタル化というのが本当にその地域社会の中で行政の負担を軽減し、また利便性高めるというふうなものになるというのは基本だと思いますので、その意味で、今お話のあったように、実際の業務パッケージみたいなものをどんなふうにその自治体として構築していくのかという部分と、そこに提供される国からのパッケージというものがあるならどういうものなのかというところが、先ほど御指摘あったように、いろんな企業に、何というんですか、分散して、依存している状況の中でどんなふうに考えていけるのか。
　もちろん統一、全部できるものでもないかもしれません、企業間ですとね。というのもありますけれども、やっぱりそういったところの、何というんですか、企業で担っている分の専門的な人材というのは、なかなか自治体、特に小規模町村などは維持できないと思いますので、それらを、例えばそのさっきの広域的な連携でありますとか、そういったもので考えることも必要なのかなと思ったりですね。
　また、公民連携ですよね、その部分をどうしていくのかというところに関心を持っております。
○参考人（人羅格君）　デジタル化については、行政に限ったことではなく、何のためのデジタル化なのかということがまず大事になると。
　この数年間、私は、地方行政のデジタル化というのは相当ハイスピードで、まあ評価はいろいろ分かれるかもしれませんけど、進んでいるんじゃないかというふうに見ています。
　恐らくそのデジタル化というのは規格統一化ということにつながりますので、それとその地域の多様性、自主性というものをどういうふうに考えていくのかという、今はまだ一生懸命やろうというところの議論が先行していますけれども、いずれそこのところの議論ということも意識されていくんじゃないのかなというふうに見ています。
○伊波洋一君　私の感じているのは、アプリとかですね、いわゆる普通に携帯に入っているアプリと同じレベルで自治体に対する窓口の対応ができるようにしていく、それがやっぱり今求められていると思うんです。県なんかそれをやり始めています、どこの県でもね。
　だから、そういうものに対応できるデジタルトランスフォーメーションのそういうパッケージなり、それをやはり国がきちんと確立させていく。分散させたらまた同じようになっちゃうので、そこがやはり求められているんじゃないかなと思いまして、今日の質疑をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　三人の参考人の先生方、本日は貴重な話、どうもありがとうございました。
　三時間座りっ放しということで大変なことと思いますが、最後十五分、よろしくお願いいたします。
　本日の重要なテーマとして、地方分権ということがあると思います。まず、これらに関して自分の意見も少し踏まえながら質問させていただきたいと思います。
　まず、牛山参考人にお聞きしたいこととしては、そもそも地方分権とはということについてお伺いしたいと思うんですね。
　最近の地方分権とはということについては、何か中央から地方への財源、権限を移譲するというのが私が通説として認識しているところであります。それは確かにそうなんですけれど、ただ、過去数十年の日本政府、日本で行ってきたことというのは、もう国もとにかく財源、税金をたくさん取って集めると、さらに、規制も増やしていくという、そんな方向だと思います。税金においては、税金、社会保険料においては国民負担率がもう右肩上がりですし、規制に関しては、総務省の出している、総務省が出している資料に許認可の統一的把握というものがあって、過去十五年間五千個の許認可、規制が増えている。一日一個のペースで増えているということでありまして、何か方向性としてはもう全く逆ではないかなと思います。
　ということを踏まえると、私は、地方分権とはというのは、もう減税そして規制廃止だと思っているわけではあります。これはあくまでも私の意見なんですけれど、そういうことを、私のは私の意見としてなんですけれど、先生のそもそも地方分権とはということに関して御意見いただければと思います。
○参考人（牛山久仁彦君）　ありがとうございます。
　私は、先ほど冒頭で青山委員から、国と地方が対立するのではなくて、共に、何ていうんですか、国全体の、国民全体のことを考えていくということが必要だというふうに思っております。
　その点でいうと、先ほどその権限移譲と税源、財源移譲というお話ございましたけれども、私の印象では、やはりその機関委任事務体制と呼ばれる以前の体制が非常に規制が強く、また国の関与も強かった、しかも、それが法的なルールにきちんと基づかない形で行われるというふうなところを抜本的に改革するということと、それから、これ少し後ろ向きなことかもしれませんけど、自治体、市町村がですね、地方分権についてどんな印象を持っていたかというのは、二〇〇〇年に分権一括法が通った当時で、もちろん頑張っている市町村たくさんありましたけれども、一方で、えらい大変だなと思っている自治体も多くて、法令改正に伴って条例制定や規則制定もたくさんやらなくてはいけないとか、はっきり、私、地方分権迷惑だというふうに言われたこともございまして、やはりその意味では、市町村、最近分権疲れというふうに言われていますけれども、当初から大変な重荷を背負ったというふうに感じておられたんだと思います。
　ただ、やはりこの地方分権によって、私も様々な自治体の職員の方とか住民の皆さんと意見交換する中では、やはり分権改革によってこの地域に目が向いた、それから、やっぱりこの地域を下支えする、それから、問われているのは、やっぱり自治体の職員あるいは行政の能力ですよね。これは、先ほども申し上げたことですけれども、やはりそういったことを市町村がしっかりと担えないということになると逆に大変なことになりますし、逆にこの日本の国の足下を支えていくための努力、これが地方分権改革だというふうに思っているところなんですね。
　その意味で、私は、もちろんそのトップマネジメントというのは組織においても国家においても重要だというのは十分に理解しますけれども、やっぱり、これは牧原先生の前で恐縮ですが、そのサイモンというノーベル経済学賞を取った先生も、このトップマネジメントの重要性は重々論じながらも、人間の能力には限界があるんだと、そういった意味でいうと、多くの人々が分権的な体制の下で努力をすることによって組織や企業等も伸びていくんだということも申されておりますけれども、私もやはり、この国の能力、国の政府の能力を高めるということは重要なことながら、あわせて、それと並走する形で自治体の能力を高めていく、これが、大変僣越な言い方でございますけれども、私は分権だと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　地方の能力を高める、非常に響く言葉でございました。ありがとうございます。
　次に、牧原参考人にお伺いしたいと思います。
　デジタル化に関するお話がありました。私も、デジタル化、しっかりと推進していきたいと考えております。そこで、先ほどの竹内委員の意見ともかぶるかもしれませんが、地方自治体、特に市町村、市区町村、余力のない町村においてデジタル化が果たして可能なのかということなんですね。その余力があるのかどうかということに関してお伺いできたらと思うんですけど。
　私の意見は、ある程度大きな市区町村の上にある都道府県がその役割をカバーできたらいいんじゃないかなとは思っているんですけれど、デジタル化に関して、特に町村の余力という点に関してお伺いできたらと思います。
○参考人（牧原出君）　給与とか出張とか人事とか、基本的なその業務に関しては多くの今、小規模自治体でもまあ実際上デジタル化をしているわけですので、それを今後新しい標準化に合わせていくということは、先ほどパッケージという言葉がありましたけれども、ある程度のその方向性が国が出してそれに乗っていく形になる、それを都道府県も支援するという方向になるんだと思います。
　問題は、だから、そういったことになるべく力を割かずに、特に余力のないところというのは、高齢化が進んだり少子高齢化が進んでいるところですので、むしろ対住民業務に労力を割けることができるようにすることが重要だと思いますので、デジタル化が、今、今般言われているデジタル化がその障害にならないようにすると。そのために、国もあるいは都道府県もできる限りの支援をすることが必要かと思っています。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　デジタル化、本当に推進できれば地方における労力も削減できると思うので、私も応援していきたいと思います。
　次に、人羅参考人にお伺いしたいと思います。
　人羅参考人ですね、私の方で調べさせていただいて、地方議員、町村議員のなり手不足の対策委員をされているとお伺いをしました。それに関して、地方議員のなり手不足に関してお伺いできたらと思うんですけど、やっぱり地方分権進める上で地方議員のなり手がたくさんいるというのはすごく重要だと思うという理由からでございます。
　いろいろと意見はあるとは思うんですけれど、地方議員のなり手不足の最たるものには、これ、その規制があると思うんですよね。具体的に言うと、二十五歳以上の日本国民、まあこれはさておき、やっぱり、地方議会の選挙、被選挙権を得るために三か月居住要件が必要であると、ここがすごい大きな規制だと思うわけですね。一方、地方自治体の首長であればこの居住要件ないわけでありまして、この居住要件撤廃すればこの地方議会のなり手不足かなり解消するんじゃないかなと思うんですけれど、これに関して御意見お伺いできたらと思います。
○参考人（人羅格君）　いろいろその被選挙権について、地方議員ですね、議論があるところは承知しております。
　ここで一つ論点としてあるのは、首長は確かにありませんよね、で、地方議員にはあるわけです。そうすると、逆に言うと、首長にない歯止めとして、じゃ、地方議員にはそこの要件を付けておきましょうということでこれはありませんかという考え方も多分ありまして、じゃ、その首長さんも議員も両方ともなくなってしまったら、まあこれ言い方が悪いかもしれませんけど、ある人たちによるある自治体の乗っ取り的な、そういったことももしかすると可能になってしまうんでないかという議論もあります。
　なので、そういったいろんな側面を考えながらこの問題というのは議論していかなければならないんじゃないかというふうに考えている、個人的な意見ですが、思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き人羅参考人にお伺いしたいんですけれど、やっぱり、地方分権進める上でのやはり地方議員のなり手不足の解消というののその重要性についてお伺いできたらと思います。また、なり手不足対策委員で出た面白い意見など、興味深い議論などありましたら教えていただけたらと思います。
○参考人（人羅格君）　やっぱり地方議会には自覚を持ってもらうということが大事だと思っていまして、これはこの会議に出た話かどうかは別にして、この度、改正地方自治法ができましたよね。これで地方議会の皆さんは大要望して、俺たちのことを位置付けをきちんとしてくれと、はっきり自分たちは重要なんだということを書いてくれという要望があって、それで法律を改正してわざわざ書き込んだわけです。だったら、きちんとなり手ぐらいは確保してくださいよという思いなんですよ。そこにやはり地方議会の自覚と努力をやはり求めたいというふうに私個人は思っています。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　牧原参考人に、デジタル庁についてお伺いできたらと思います。
　今回のテーマであります地方分権においても重要だと思うのが、そのデジタル庁の役目で重要だと思うのが、やっぱり地域連携という重要な役目があると思います。それに加えて、やっぱり縦割り打破というそういった役目がデジタル庁にあると思うんですけれど、現状のデジタル庁のこの役目に関する評価と今後ですね、何かデジタル庁に求めるものがありましたら教えていただけたらと思います。
○参考人（牧原出君）　デジタル庁は、国全体のデジタル化を担い、その中の一つのテーマとして地方自治体のデジタル化もやっているところだと思います。国全体のデジタル化は、かなりコロナ禍も含めて新しい局面で進んでいると思いますので、それを更に推し進めるということを期待しております。
　地方自治体のデジタル化は、ただ、その前段の住基ネット、マイナンバーカードのシステムから始まって今に至っている部分もありまして、これは、伝統的には自治省、総務省の方が担ってきた部分でもあるわけです。ですので、そういったその地域の実情を本当にコミュニティーのところも含めてつかもうとする、そういう行政活動としっかりと組み合わさった形で地方自治体のデジタル化を進めてほしいと、そのためのデジタル庁であってほしいと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　三人の参考人の先生方、本日は大変参考になりました。皆様の意見を踏まえて今後の議会活動に生かしていきたいと思います。
　ということで、時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（川田龍平君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房長太刀川浩一君、警察庁長官官房審議官和田薫君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省統計局長岩佐哲也君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省輸出・国際局長水野政義君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、水産庁長官森健君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官堀上勝君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省地方協力局長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子さん。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　先日、大変ショッキングな数字を目にいたしました。相続人がいないために国庫に返納される金額が、二〇一三年から二〇二二年の九年間で、三百三十六億円から七百六十八億円になったということです。これは過去最高だということでありますが、身寄りのないお一人様の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産が十年前の倍近くに増えたということになります。多様性を大切にする時代にあって、その一方で、静かなる有事と表現されている日本の人口減少、少子高齢化、労働人口の減少が起きています。
　私たちが当たり前と思ってきた日常が気づかないうちに少しずつ崩壊していく現状を食い止めていくために、私たちが今何をしなければならないのか、そして何を決断していかなければいけないのか、そのための少子化対策関連法案、閣議決定をされたところです。この予算委員会でも多くの議員が質問されていたところでありますが、大きな成果が上がることを期待したいと思います。
　本日は、今国会に提出される予定の食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に沿って、この問題の議論を進めさせていただければと思っています。
　一九六一年に農業基本法が制定されました。その最大の目的は、増加していく人口を背景に、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差を是正することにあり、農業の構造改善事業や大型農業機械の導入により、日本の農業の近代化を進めてまいりました。
　時代は流れて、国民のライフスタイル、特に食生活が急速に多様化していく中にあって、米の消費量が減少し、食料自給率が低下していきました。一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、人間の生命の維持に欠くことのできない食料の安定供給を目的に、農業の多面的機能や農村の振興に着目し、農業と農村の持続的な発展を目指すものであったというふうに思います。
　坂本農林水産大臣にお尋ねします。
　今回の改正の背景と目的についてお聞かせください。
○坂本国務大臣　今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。
　そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化ということで、世界と我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化を踏まえて、基本法が時代にふさわしいものになるように改正をしてまいります。
　まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。そして、不測の事態が起きることも考えられますので、不測の事態に対応できるよう、平時からの食料供給の確保に向けた対応を強化をいたします。以前は、食料が、一定程度、総量であればいいということでしたけれども、そうではなくて、やはりお年寄りの方も含めて一人一人に届けなければいけないという食品アクセスの問題にも取り組んでまいります。
　そして、何よりも環境と調和の取れた産業へというふうにしていかなければなりません。さらに、今言われました人口減少下における農業生産の維持発展、農村の地域コミュニティーの維持、これをどうしていくのか。そのためには、農地の集積、集約化、あるいはスマート技術の導入、そして生産性の向上によりまして、少ない人数でも食料が供給できるという生産基盤の体制をつくっていかなければいけないと考えております。
　農業政策が大きな転換点に立っているという自覚を持って、食料・農業・農村基本法の改正案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境はここ数年大きく変わりました。コロナ禍はもとより、国際情勢による飼料、原材料価格の高騰、気候変動や大きな災害など、全国の農業従事者には大変厳しい数年間であったと思います。
　冒頭、相続人がいない方の国庫返納額としてショッキングな数字を申し上げましたが、農業においても生産基盤の弱体化が急激に進んでいると思います。現在百十六万人いる基幹的農業従事者が、二十年後には四分の一の三十万人まで減少すると見込まれています。これは、私の地元北海道でも例外ではありません。農業の担い手は減少しています。
　国においては、今後も、これらの農業経営に及ぼす影響緩和のため、様々な施策を機動的に講じていただけるものと思いますが、将来にわたり国民への食料安定供給を図るには、既存の担い手だけではなく、多様な担い手の確保も必要ではないかと考えています。また、そのためには、担い手が安定した所得を確保できることも不可欠です。
　今回の基本法の改正において、多様な担い手と所得の確保、どのように位置づけられているのか、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○坂本国務大臣　委員おっしゃいます、いわゆる担い手というのは、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者のことを指しております。これまでもこうした担い手を幅広く育成、確保をしてきたところですけれども、今回の基本法改正におきましても、この考え方に変わりはありません。
　また、農業者の所得を確保するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上を図り、収益性の高い経営を実現する必要があるために、今、こうした農業生産の目指す方向性について基本法にしっかりと位置づけようと思っております。
　委員の御地元の北海道のように、大規模経営という方々に対しては、更にこの基本法で明確に位置づけて、そして、日本の食料の安定した供給のためにしっかりとその役割を果たしていただきたいというふうに思っているところであります。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、現行の基本法の食料安定供給が量としての確保であるとすると、新しい基本法では食料の安全保障が柱であり、国民一人一人が食料を手に入れることができる、つまり、過疎地域にスーパーや食料品店などがなくなっていく中で、食料品があってもアクセスすることができない買物難民、子供の貧困の問題などを解決していくことが重要であると私も考えています。
　食料自給率にカウントされない肥料等の生産資材の確保、特に、外国からの輸出規制がありました。また、農業人口が減少していく中で、農地の集積、集約化、それを前提としたスマート農業の推進による生産性の向上によって所得を向上させていくことが重要である、こう考えています。このためには、デジタル庁、こども家庭庁、国土交通省、他省庁の連携が重要であるというふうに考えています。
　また、サプライチェーン側も変わっていくことが必要であると考えています。先日、大手通信事業者と大手コンビニチェーンによる実店舗とネット融合が報道されていました。その報道のときに、会社の経営者の皆さんが、将来を共有していくんだ、この表現が私の心にとても響いたわけであります。
　これらの施策について、具体的にどのように進めていくのか、教えていただければありがたいと思います。
○坂本国務大臣　委員御指摘のように、今、高齢社会になりまして、買物が困難な皆さん方が増えております。それから、経済的な理由によりまして、これは子供さんたちも含めて、十分な食料が入手できないというような課題があります。
　いわゆる食品アクセスの問題が顕在している中で、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　こうした食品アクセスの取組におきましては、委員御指摘のように、民間企業の力をかりなければなりません。また、他省庁との連携を図っていくことが重要であります。
　このため、農林水産省といたしましては、民間企業と連携したラストワンマイル配送、それからフードバンクの活動を支援してまいります。また、地方公共団体を中心に、食品事業者、物流事業者の民間企業とフードバンク等の地域の関係者が連携して、食品アクセスの確保を進めているところでございます。
　また、食品アクセスの取組に当たりましては、様々な省庁が、デジタルを活用した買物環境の整備や、子供の居場所づくり、そして生活交通の確保などの観点から、関連予算を措置していかなければなりません。また、実際、措置をしているところであります。
　これらの施策が各地で活用されるよう、委員御指摘のように、内閣官房、それからこども家庭庁、そして経済産業省、さらには国土交通省等の関係省庁と連携しながら、食品アクセスの問題に取り組んでまいります。
○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございました。
　刻一刻と変化していく国際情勢、地球規模課題のパンデミック、気候変動、私たちの食料を安定的に確保していくためには、課題が山積している、このように思います。基本法を基に五年ごとに作成をしていく基本計画、農林水産省の皆様方に期待が高まっているというふうに思います。政府全体でこのことに取り組んでいくことを心からお願いをしたいというふうに思います。
　次に、熊類の指定管理鳥獣の追加についてお伺いしたいと思います。
　昨年、熊による人身被害が全国で相次いで発生し、大きな社会問題となっています。全国の被害総数は、一月時点で、二百十八名、亡くなった方が六名です。北海道では、九名が被害に遭われ、二名が亡くなっています。
　熊の被害状況を受けて、北海道、東北の知事が、十一月、環境省に対しまして、捕獲や調査費などを国が支援する指定管理鳥獣に加えるように要望をいたしました。
　検討委員会では、実態把握が必要ということで、適切なモニタリングの実施や人の生活圏周辺における緩衝地帯の管理強化をすることになりました。
　北海道に生息するヒグマは、体重が最大で三百キロにもなり、時速六十キロで走る熊もいるということであります。北海道では、人的被害のほかに、ＪＲの線路内に入り込むことで列車が立ち往生することもありますし、災害復旧事業や犯罪捜査の際にもハンターに帯同してもらうなど、熊対策を同時に行わなければなりません。北海道が春駆除対策を発表したところ、四十を超える市町村が参画に前向きな意向を示しているということであります。
　熊の指定管理鳥獣の追加について、伊藤環境大臣の御見解をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　熊による被害は大変深刻な状況だと思います。
　環境省では、熊の専門家による検討会を設置しまして、科学的見地から検討を重ねた結果、二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針をまとめたところでございます。
　この方針の中では、まず、ゾーニング管理、それから広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で、熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理していただきました。
　環境省では、この方針を受けて、必要な関係省庁の省令の改正を行うため、パブリックコメントを二月十三日から開始してございます。国民の皆様の御意見をしっかり伺った上で四月中に指定の手続を完了したい、このように考えております。
　熊類を指定管理鳥獣にすることで、熊類の生態等の調査やモニタリング、人の生活圏への出没防止のための環境管理、そして、必要な捕獲、人材育成等、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講じることが可能となります。他方で、熊類は、既に指定管理鳥獣に指定されているニホンジカ、イノシシとは繁殖力、個体数の水準、被害の状況が異なりますので、捕獲に偏らない総合的な対策が必要とも指摘されているところでございます。
　環境省は、関係省庁や都道府県等とも連携して、科学的知見に基づく熊類による被害防止策を推進し、国民の皆様の安全、安心の確保に必要となる施策をしっかり進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○中川（郁）委員　大臣、大変ありがとうございました。
　そうした中、この度、銃刀法の一部を改正する法律案が提出をされるということです。北海道などで有害鳥獣駆除や狩猟のために使用されているハーフライフルの規制強化も含まれているということであります。
　私は、現在、自由民主党の中で内閣第一部会長代理を拝命をしておりまして、この問題も担当させていただいています。年明けに警察庁の方が法案の説明においでをいただいた際に、北海道の現状についてお話をさせていただきました。猟友会あるいは関係者の皆様方からも聞き取りをした上で、話を聞いていただきました。そして、その上で、北海道庁と環境省、農林水産省、警察庁の四者が東京に集まって話をしていただいたということでありました。
　北海道の猟友会の皆様方のところに、警察庁担当の方が札幌までわざわざ行ってお話を聞いていただいたということであり、有害鳥獣被害が多発している地域に関しては、都道府県と都道府県警察と相談の上で、運用面での対応、つまり、指定した有害鳥獣を捕獲する目的がある場合には、狩猟免許を取った一年目からハーフライフルを所有をしていいという許可証をいただけるなどの案を示していただいたということであります。
　ただ、この件に関しては、自作の銃を使用した安倍元総理の銃撃事件、そして、昨年五月、長野県での猟銃使用の殺人事件を踏まえた、悪用防止のための改正であり、犯罪を防ぐことは本当に重要であると私も考えています。
　しかしながら、昨今の気候変動や、我々の、人間の行動変容から、全国で有害鳥獣が人の生活圏に入り込んでいるということも事実であります。先ほどから農業のお話もさせていただきましたけれども、屋外で仕事をされている農林水産業、そしてそのほかの屋外で仕事をされている皆様方にとっては非常に深刻な問題であるというふうに思います。
　ハーフライフルの使用規制については、犯罪抑止を大前提に、地域の実情に即した対応とのお声がたくさん今も届いているところでございます。松村国家公安委員長のお考えを聞かせていただければと思います。
○松村国務大臣　現在、警察庁におきましては、銃砲による最近の犯罪情勢に鑑みまして、銃刀法の改正を検討させていただき、今国会に提出を検討させていただいているところでございます。その中で、御指摘いただいたハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化も検討しております。
　ただ、先生、今お話にありましたように、これによりまして獣類による被害の防止に支障が生じることがあってはならない、また、銃刀法の改正ということで、関係者の皆様から不安の声、先生を通して御意見をいただきました。これにつきましては、柔軟な運用でしっかりと対応をさせていただく。また、現場の皆様方にも丁寧な説明をさせていただきまして、一定の御理解をいただいたところでございます。
　一方で、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用を防止していくことは、もとより重要な課題と認識をしておりまして、まず、人物審査を徹底するなど、銃砲の所持許可が適正になされるようにするとともに、所持許可後も、使用状況の確認を徹底するなど、銃砲の適正な管理がなされるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございます。犯罪防止、本当に大切なことだというふうに思いますし、今回のこの法律案では眠り銃についての規制もするということであります。銃がたくさんある環境では私たちが安心して暮らすことはできない、このことは本当に事実であります。しっかりと規制を強化するとともに、柔軟な対応というのは非常に重要だというふうに思っているところでございます。
　私、本当にいろいろな皆様方から北海道において話を聞かせていただいたところであります。
　ハーフライフルというのは、今現在、半分は北海道で使用されているということであります。初めて狩猟免許を取った方たちが、ライフル銃というのは非常に危険であるということは、猟友会の皆様方も認識をしているところであります。
　一方で、増え続けている、農業などの野生鳥獣による被害、有害鳥獣駆除に、猟友会の皆様方、積極的に参加をしていただいています。今、猟友会にいらっしゃる、免許を取っておられる皆様方、かつては二万人以上いらっしゃったということでありますが、北海道で今五千人に減っているところであります。この五千人に減っている中で、先ほど申し上げさせていただいたとおり、犯罪捜査であるとか、災害のときの対応であるとか、猟友会の皆様方にお願いをしていく場面がたくさんあります。
　しかしながら、この免許を持った皆さんが高齢化をしている、こういう中で、新しいハンターの皆様方を育成していくことは大変重要であります。
　最近、私の地域、また、ほかの地域においても、様々な皆様方が、ハンターになってもいいなということで、免許の取得を考えているということであります。特に地域おこし協力隊などの皆さんが、地方に行って、ハンターになって、困っておられる現状を何とかしたい。
　そのために、まず、散弾銃であると五十メートルぐらいしか飛距離がないということで、半矢になってしまう。致命傷を与えることができないと、先ほど環境大臣とも議論をさせていただいた熊でありますが、時速六十キロで走る熊がいる一方で、その中で、大変厳しい状況の中で散弾銃を構えるということは、なかなか合理的ではないというふうに考えています。
　その一方で、ハーフライフル銃はライフル銃に比べて半分の飛距離があるということでありますので、ハーフライフルでまず慣れていただいて、そして、十年後、もちろん適性もあるというふうに思いますので、適性のある方は、熊などの被害防止のためにハンターとして活躍をしていただくということが、もちろん北海道だけではないというふうに思いますが、重要なことではないかというふうに思います。
　今回、警察庁の皆様方に丁寧に対応していただき、北海道までわざわざ行っていただいた、そういう中で柔軟に対応していただけるということ、大臣からもお言葉をいただいて、大変ありがたいことだというふうに思っていますが、まだまだ現場ではいろいろな思いがあるというふうに思います。
　これからも、是非、警察庁の皆様方も関係者の皆さんと密に連携を取っていただくこと、もちろん都道府県の役割も重要であるというふうに考えていますが、是非、政府を挙げて、今回の法律改正案、規制の強化に関して、規制強化をするからには地域の実情に合った対策も考えていくということでお願いをできればというふうに思います。
　今日は、本当にいろいろと質問をさせていただきました。農業を中心に話を進めさせていただきました。地方の人口減少、非常に課題が山積をしているというふうに思います。過疎化が進んでいく地方にとって、農林水産業は大変重要な産業であり、そして、それを支える皆さんがいらっしゃること、重要だというふうに考えています。
　サプライチェーンに民間の皆さんの活力をという言葉を農林水産大臣から頂戴をして、そして、各省庁とも連携をしていくというお話も、大変勇気の出る御回答をいただいたものというふうに思います。私も、地域そして皆さんの声をしっかり聞かせていただいて、政府に届ける役割を果たしていきたいというふうに思います。
　非常に厳しい時代にあって、今回の予算が早く成立をすること、国民の皆さんが待ち望んでいる経済対策である、こう思っていますので、一番厳しい時代の予算編成、本当に、この予算編成があったからこそ、厳しい時代を乗り越えて、ピンチをチャンスに変えていくことができた、そのように皆さんに思っていただけるように、どうかよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　委員長、大変どうもありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて中川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。
　早速質問に入りたいと思いますけれども、私からは、自民党の裏金議員の聞き取り調査報告書について幾つか聞いていきたいというふうに思います。
　まず、財務大臣、還付金という言葉は一般的にどういう意味で使われるものでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生が今お配りをいただきましたパネルの写しで、還付金について、「いったん納付した税金のうち、結果的に納めすぎであった場合や税の減免により納税者に返還される税額。」と、先生のこの資料でお答えをさせていただきました。
○大西（健）委員　パネルの方を読んでいただきました。
　通告もしてあるんですけれども、一応、国税通則法の中にも還付金という言葉が書かれておりますけれども、今大臣に読んでいただいたパネルのは、これは広辞苑です。下に、ちなみにですけれども、キックバックについても、同じく広辞苑ですけれども、こちらは割戻し、リベートと書かれています。
　自民党の報告書はかたくなにキックバックという言葉は使わずに還付金という言葉を使っているんですけれども、今大臣に読んでいただいたように、還付金というのは、税金を払い過ぎたときに戻してもらうのが還付金なんです。今、脱税が問題になっているときに、還付金という言葉を使うこと自体が私は不適切なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　自民党に提出されました聞き取り調査に関する報告書におきましては、派閥のパーティー券の販売代金に関しまして、派閥から金銭の還付を受けたものを還付金と称し、派閥に渡されず留保されていた金銭を留保金と称しているということ、それは承知をいたしておりますが、これは自民党のあくまで報告書であるわけでありまして、私がそうした報告書の中の言葉遣いについてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○大西（健）委員　でも、広辞苑にはこう書いてあるわけです。そして、国税通則法の中にも出てくる言葉であって、今まさに確定申告で納税をされている皆さんからすると、ふざけるなよという話になりませんか。やはり、財務省としては、正確に言葉を使ってくださいというのが私は財務大臣の立場じゃないかと。そうでないと、これは納税者の気持ちを逆なでするんじゃないかと思います。
　続けて、本委員会ではこれまでも、裏金が、今も言いましたけれども、雑所得として課税対象になるのではないかという議論がされてきました。そこで、これまでの議論をちょっと整理をしてみたいと思うんですが、星屋国税庁次長の答弁をここに抜粋をしました。
　まず、ポイントになるのは、政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのか、これがポイントになる。そこは個々の事実関係を精査して総合的に判断するということになっています。そして、その際には、実質的にその資金を誰が管理していたのか、どういう管理をしていたのかを実態に即して判断する、こういうふうに星屋さんは言ってきている。そして、その上で、政治家個人に帰属する政治資金で、もし使われずに残額がある場合には、その分については雑所得として課税関係が生じる、こうはっきり言われています。
　こういう理解でよろしいか、簡潔に、星屋次長、お願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　政治家の関連政治団体に帰属するということであれば、法人税の課税関係は生じない。他方、政治家個人が受領した政治資金につきましては、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となりまして、残額がない場合には課税関係は生じないということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております。
○大西（健）委員　今のとおりなんですが、自民党の聞き取り調査によれば、報告書の抜粋をつけておきましたけれども、三十一名はキックバックを使用していなかったと回答しています。
　先ほどの説明に当てはめると、もしそれが政治家個人に帰属する政治資金で、そして使っていない、つまり使い残しがあれば、これは雑所得として課税されるということですから、焦点は、その使用していないで保管してあった政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのかになると思います。
　そして、報告書では、議員本人が管理していたと回答していた人が十二名、それから、管理方法について現金と回答していたのが三十九名、そして、その管理方法ですけれども、具体的には、事務所の金庫とか、鍵のかかった事務所の引き出し、専用の箱という回答がありました。
　いずれにしても、今の星屋次長の御答弁によれば、実質的にその資金を誰がどう管理していたか、それを実態に即して個別に判断するということですから、それは税務調査をしないと分からないということでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、申告納税制度の下では、まずは納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書とを分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○大西（健）委員　もう一回簡潔にお答えいただきたいんですけれども、要は、どういう管理をしているのか、議員が本人で個人として管理していたのかどうなのか、これは実態に即して見ないと分からないということですから、これは調査しないと分からないということでよろしいですか。
○星屋政府参考人　先ほど申し上げましたが、まずは、申告納税制度の下では、納税者御自身が計算し、申告していただくということでございますが、課税上仮に問題がある場合には税務調査をするなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○大西（健）委員　国税庁のリーフレットにはこう書かれています。今、次長の答弁にもありましたけれども、「我が国は納税者自身による適正な申告と納付に支えられています。　課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者の責任を厳しく追及しなければなりません。」と。日夜こうした業務に当たっていただいている、私は、国税庁職員の皆様には心から感謝と敬意を表したいと思います。
　今日は国税庁のポスターを持ってきました。これはポスターをパネルに貼り付けたものですけれども、「脱税は、犯罪。　脱税者は、見つかる。　査察官は、見つける。」、こう書いてあるんです。
　国税庁は、裏金議員の中の脱税者を見つけてください。そして、そのために調査に入ってください。国民は国税庁に期待していると思います。お願いいたします。国税庁、いかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、国税当局といたしましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な資料の収集、分析に努めてございます。
　仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきましても、適正な申告が行われていないということで課税上問題があると認められる場合には税務調査をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○大西（健）委員　まさに、今、課税上問題があるんじゃないかということが国会で議論をされていますし、今後、もしかすると政倫審等でもそういう話が出てくるかもしれないんですね。
　鈴木大臣、このポスターが、まさに、今、確定申告で税務署に行くと貼ってあるわけですよ。まず調査してよ、じゃないと、真面目に納税するのがばからしいよと思うのは私は当然じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、確定申告の時期でありまして、今回の政治と金の問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるということは私もしっかりと感じているところであります。
　納税というものは国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つものでありますから、真面目に申告をし、納税をしている国民の方々が不公平感を持つということはあってはならないことでありまして、丁寧な対応を窓口でするなど、しっかりやってまいりたいと思います。
　その上で、先ほど来、国税庁の次長からお話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をしております。
　この課税上問題があるかどうかと認める、どういうものを認めるかというのは、これは独立的に国税庁で判断されるべきものであると思っております。
○大西（健）委員　まさにここの国会でもいろいろな議論がなされていて、課税上問題があるんじゃないかということがいろいろ出ているわけですから、私は、これは当然調査をしていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　次に、パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨日も同僚議員が取り上げていましたけれども、安倍派最高顧問の衛藤征士郎議員、後ろにお座りになっておられますけれども、テレビのインタビューにこのようにお答えになっています。私は誰一人脱税していないと思う。個人個人がそれぞれ政治活動といいますか、そういったことに使っていると思う。
　思っているだけで、領収書もないのにどうやって証明するのかなと思いますけれども、この点、自民党の報告書によると、キックバックの主な使途として、これも資料につけておきましたけれども、報告書の十一ページというところに、例えば、会合費、懇親費用、事務費、書籍代、人件費、通信費、備品・消耗品費、リース代、旅費・交通費などを挙げています。
　そこで、国税庁に確認ですけれども、今申し上げたようなもの、こういう使途は、一般的に、領収書があれば、これは政治活動のために支出した経費として認められる可能性が私は十分あるものではないかと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報告書の内容につきましては、国税当局としてはコメントは差し控えたいと思いますが、政治家個人の所得税の雑所得の計算に当たりまして、ある支出が必要経費に該当するか否かにつきましては、個々の支出の事実関係を総合的に勘案して判断する必要がございます。
　一般論として申し上げますと、例えば、専ら政治活動のために使用した秘書等の給与、専ら政治活動のために使用した通信費、旅費、事務所の備品代などは、政治活動のために支出した費用として必要経費に当たるものと考えてございます。
○大西（健）委員　もちろん、会合費も通信費も、全く政治活動と関係ないものじゃ駄目なんですけれども、領収書があってちゃんと政治活動に使っていれば、ちゃんと書いていれば済むものであって、そもそも私は裏金にする必要がないんじゃないかと思うんですね。したがって、私は、この報告書にある、政治活動費以外に用いた者はいなかったというこの調査結果そのものが怪しいと思っています。領収書が取れない、表に出せない、そういう使い方をしているから私は裏金になっているんじゃないかと思います。
　更に言えば、資料としてつけた自民党の報告書を見ていただきたいんですけれども、その欄外の注の部分ですけれども、ここにこう書いてあります、いみじくもこう書いてあります。お金に色はないと認識していたために、今回の訂正に当たり使用していないと整理したといった、実質的には使用の有無自体が不明な回答もあった。つまり、使用していないといって回答はしているんだけれども、本当はよく分からない、分からないけれども、お金に色はついていないからこういうふうに整理するしかなかったんだと。私はこれが実態じゃないかと思うんですよね。
　ですから、一番すっきりするのは、私は、キックバック分を雑所得として追加納税することだと思います。これを進んでやられるのが一番いいんじゃないかと。
　この点について、自民党の森山総務会長は、収支報告書に記載せず使途不明となっている派閥からのキックバック分について追加で納税する案について、あり得ないと否定をされました。
　鈴木大臣にお聞きをしますけれども、政治資金として処理されているので所得税の関係は発生しない、したがって追加納税案はあり得ないというこの森山総務会長と、鈴木大臣、考え方は同じ考えですか。
○鈴木国務大臣　森山自民党総務会長の御発言につきましては、新聞報道で知るのみでありまして、全体の流れも分かりません。したがいまして、コメントは控えたいと思います。
　その上で、先ほど来お話がございますように、政治資金については、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのかによって課税関係が異なります。関連政治団体に帰属する場合には課税関係は生じない、また、政治家個人に帰属する場合も、必要経費の政治活動で使用した分を控除して、残額がない場合には課税関係が生じない、これは今の取扱いの事実関係でございます。
　森山総務会長の御発言についてはコメントはしませんけれども、こういうことを念頭に御発言をされたのかなと推察をするところであります。
○大西（健）委員　じゃ、お聞きしますけれども、いわゆる追加納税の可能性は全くあり得ない話なのか、それともあり得る話なのか。
　上野理事は、そういう方法もあるんじゃないかというふうにこの間質問されていましたし、自民党議員の中にも、もういっそのこと納税してしまいたい、その方がはっきりするというふうに思っておられる方が、そういう発言もされている方もいらっしゃると思うんですけれども、追加納税というのは、これは選択肢としてあり得ないんですか。
○鈴木国務大臣　自らが使い残しがある、雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中で、納税をするという方が、これはもちろん可能性としてはあると思います。それは疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思います。
　国税当局におきましては、先ほど申し上げましたとおり、国税当局において、疑義がある場合については適切な対応を取るという方針であります。
○大西（健）委員　私は、まさに追加納税するという選択肢はあると思うんですね。皆さんの中には、例えば五十一人とか八十何人とか、こういう人たちがみんな追加納税するなんというのは、それは無理だろうと思っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなことはないんです。
　過去に黒い霧事件というのがありまして、そのときに、現職百八十一名、前議員二十二名、計二百三名がトータル二億一千八百万円の申告漏れを修正申告、更正・決定した事例がありますけれども、その経緯について、財務省、財務大臣から御説明をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　六十年前のお話でありまして、私個人は記憶といいますかそういうものはないわけでありますが、聞いたところによりますと、約六十年前の話でもあり、対応の経緯の詳細については必ずしも明らかではありませんが、御指摘のとおり、昭和四十年代初頭、いわゆる黒い霧事件の中で国会議員の申告漏れについても問題となり、国税当局において国会議員等に対する課税処理が行われたものと聞いているところであります。
○大西（健）委員　パネルを御覧ください。
　私が調べられるぐらいだから、もっとちゃんと調べられると思うんですけれども、これは一九六七年、昭和四十二年の、見出しは「国会議員に甘い課税」、こういう読売の記事ですけれども、参院の予算委員会で市川房枝議員が、佐藤派の派閥の政治団体から自民党の閣僚を含む議員に多額の政治資金が渡されていたことが収支報告書に載っているのに、議員の個人所得の申告額が少ないと食い違いを指摘したことを受けて、社会党の西宮議員、ここに写真の載っている方ですけれども、衆院の大蔵委員会で、前年の秋に国税庁が国会議員の所得申告につき調査しているとの報道があったが、その結果はどうなったのかとただしたのに対して、泉国税庁長官が、二百三名の申告漏れがあり、修正申告、更正・決定が行われたことを明らかにしました。
　泉長官は、収支報告書を前年までは調査をしていなかったことを、申し訳ない、当局として遺憾に存じますと答弁しているんです。これに対して、西宮議員は、国民には僅かな所得でもウの目タカの目で課税するのに、政治家にはなぜ甘いのかと述べています。
　六十年近く前のことでありますけれども、今と変わらないじゃないですか。鈴木大臣、前例があるんですから、税務調査して、申告漏れ、修正申告、更正・決定をすべきじゃないですか。
○鈴木国務大臣　国税当局におきましては、申告納税制度の下で税務行政を円滑に行うため、納税者との信頼関係を維持することが必要であると考えます。
　仮に、国税当局が職務上知り得た秘密を漏らした場合、納税者との信頼関係が損なわれ、税務行政に重大な支障を来すおそれがあることから、税務当局には国税通則法によって、一般の行政機関よりも更に重い守秘義務が課せられているところであります。
　大西先生の御指摘の件は、昭和四十二年五月二十三日の衆議院大蔵委員会において、国税庁から国会議員の申告状況等を答弁したことを御指摘いただいたものでありますが、五十年以上前でありまして、個人情報の取扱いに関する状況などが現在とは大きく異なっていたことに留意する必要がある、こう思います。例えば、前は高額納税者などを一方的に発表していたわけですけれども、そういうものも、個人情報の取扱いの観点から今はやっていないわけでありまして、時代とともにこうしたものは変わってくるんだと思います。
　国税当局としては、守秘義務を踏まえまして、個別の納税者の申告状況等を明らかにすることは困難と承知をしているところであります。