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○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　今般、災害廃棄物処理に関する四野党提出法案及び政府提出法案について与野党修正協議が行われ、ようやく合意するに至りました。本日、委員長提案としてこの趣旨説明が行われたわけでございますが、この修正案について、確認の質疑を行いたいと思います。
　今回の大震災においては、二千二百万トンを超える膨大な災害廃棄物、いわゆる瓦れきが生じております。瓦れきの処理は復旧復興の第一歩であり、震災に打ちひしがれた被災者の皆様に復旧への希望を与えるものであります。
　しかし、震災から五カ月も過ぎようとしているのにもかかわらず、遅々として進んでいないのが現状ではなかったかと思います。一次仮置き場に搬入された瓦れきはいまだわずか四割にすぎませんし、一次仮置き場に積んでいるだけなら放置しているのと変わらないのではないでしょうか。一次仮置き場から二次仮置き場への搬入、そして再生利用から最終処分まで何年かかるかわからない。
　環境大臣は、今までの答弁で繰り返し、これまでは災害廃棄物の処理は着実に進められてきたと述べられてまいりました。私は、認識がやはり甘過ぎる、被災者の心とかけ離れている、そのことを言わざるを得ません。八月までにこの瓦れきを撤去すると言われますけれども、それもまた達成できるかわからない。そこで我々は、国の責務や、国による代行、費用の全額補助、国が講ずべき措置を定めた野党案を提出したわけでございます。
　そこで、質問をさせていただきます。
　今般のこの修正案には、特別立法を制定する趣旨を明確にいたしました。その趣旨は、野党提出案において、既に、災害廃棄物の処理が著しく停滞し、被災地域の復旧復興が遅延している現状にかんがみと明文化していたものでございます。政府は、この趣旨を踏まえて、スピード感を持って瓦れき処理の加速を図るべきであると思いますが、改めて環境大臣の認識をお伺いいたします。
○江田国務大臣　先ほどから申し上げておりますが、政府案も出しました、野党案も出していただきました、それぞれにさまざまな理由があり、また言い分もあっただろうと思います。
　今委員の御指摘、私は、あえてもうそこで言葉を返すことはいたしません。私どもは一生懸命やってきたつもりではあるけれども、しかし野党の皆さんからすると、それはいろいろな御批判もあったことは当然でございます。そして、そういう違いを乗り越えて、本当に委員の皆さん方、担当の皆さん方の大変な御努力で、委員長のリーダーシップのもとで今回こういう統一案ということになったことは、これは私は本当に画期的なことだと思っておりまして、心から敬意を表しております。本当に敬意を表しております。
　ぜひひとつこの案をしっかり成立させていただいて、その暁には、私ども、もちろん今までも一生懸命やってきたつもりではありますが、さらに一層、環境省、各省とも大いに協力をしながら、あるいは自治体の皆さん、民間の皆さん方、ボランティアの皆さん方、みんなの力を合わせてこの瓦れきの処理というものに当たっていきたいと思っておりますので、どうぞひとつ委員の一層の御指導、御鞭撻もお願いを申し上げます。
○江田（康）委員　あえてまた確認をさせていただきますが、政府提出の法案は、国の責務規定が全くないものでございました。国が責任を持って瓦れきを処理する姿勢が見られない、これが大きな地元の不安につながっているわけであります。
　修正案では、野党案に明示された国の責務規定、これをそっくりそのまま入れることになりましたけれども、災害廃棄物の処理に当たって国が果たすべき役割について、改めて環境大臣の御認識をお伺いいたします。
○江田国務大臣　この点についても今申し上げたとおりで、政府案になぜ国の責務規定というのを置いていないかということについては、私どもには私どもの言い分もございますが、そのことはもう触れません。
　その上で、この統一案で、委員長の御指導のもと、皆さんの大変な御努力で国の責務というものが取り入れられている、そのことをしっかりと真正面から受けとめて、これは、この明文規定が入っていることによって示されました国会の御意思というものを体して頑張っていきたいと思っております。
○江田（康）委員　続けてでございますが、国による瓦れき処理の代行について確認をさせていただきます。
　野党案では、国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村にかわってみずからが瓦れき処理を行うものと規定をいたしました。
　瓦れき処理を加速するための一番の国の役割というのは、やはり被災自治体にかわって事務手続や財政措置を直接代行することであります。しかし、政府案では、環境大臣が事務の支障のない範囲で代行することができるという極めて消極的な規定になっていましたし、国の主観的な裁量で代行を拒む余地を残していたものと考えられました。
　今般の修正案では、野党案のとおり、市町村からの要請があり、必要があると客観的に認められるときは、国は必ず代行するとの規定となっております。この国による代行規定について、政府の認識を改めてお伺いいたします。
○江田国務大臣　この点についても、事務の支障のない範囲内でという規定が、今こういう状況のもとで、自治体の必要があっても国の都合でそれを拒むというようなことができるわけがないじゃないかというようなことも言いたかったわけでありますが、今もう、そういう国の方の主張をあえて繰り返すことはいたしません。
　委員の皆さん方の大変な御努力で、そういう規定を置かずに、地方の必要があるときには国が代行するんだという規定になっている、そのことを真正面から受けとめて、法の趣旨に従った責務を果たしていきたいと思っております。
○江田（康）委員　また繰り返しますけれども、政府案では、瓦れき処理については環境大臣が責任を持つことになっております。環境省だけではこの膨大な瓦れきの処理は加速できないと思っておりました。
　地元を回っておりますと、その量は大変な量であり、やはりここにおいては一つの工夫が要る、そのために野党案を提出させていただいたわけであります。修正案では、この野党案の趣旨を踏まえて、環境大臣は、復興対策本部の総合調整のもとで、関係行政機関の長と連携し、また、協力要請ができると規定をいたしました。
　この瓦れき処理の加速体制について、大変重要でありますが、環境大臣と復興対策本部の認識をここで確認したいと思います。
○江田国務大臣　政府案では環境大臣がという主語になっており、野党案では国がという主語になっていることは、そのとおりであります。
　もちろん、環境省という役所だけでこの膨大な量の仕事ができるわけがありません。ましてや、環境大臣、私一人だけでこの仕事をやれといったって、そんなことができるなどと思う方がおかしいわけでありまして、これはみんなの力を合わせるしかないので、ここで環境大臣と書いてあるのは、行政庁としての環境大臣、これが本当に調整役を果たし、みんなのコンダクターになって、多くの皆さんの力を集めて、国と自治体と、あるいは民間と、全国さまざまなボランティアの皆さんなどと一緒になってやろうということだと思っております。
　災害廃棄物の処理に当たっては、これまでも関係省庁と密接に連携し、具体的には、国レベルにおいて、東日本大震災復興対策本部を事務局として、環境省のほか、国土交通省、農林水産省等関係省庁が参加する災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議を開催し、諸課題の整理や検討を行ってまいりましたし、また、被害の大きかった三県に設置された災害廃棄物処理対策協議会、これにも関係省庁が参加をし、体制をつくってきたところでございます。
　今後とも、こうした廃棄物の処理処分に当たって、復旧復興事業において利用される建築資材等への利用も有効ですし、そうしますと、関係省庁に対して災害廃棄物の幅広い再生利用も働きかけをしたり、さまざまなことをやっていかなきゃいけないので、これは環境省、本当に多くの皆さんの御努力を総合して、それを代行という言葉であらわしているんだと思いますが、そうした総合力でもってこの大変な仕事に立ち向かっていきたいと思っております。ぜひお力をおかしください。
○江田（康）委員　次に、費用補助についてお伺いをいたします。
　瓦れき処理が遅滞する主な原因として、これまでも何度も言ってきたことでありますけれども、費用面における大きな地方負担の存在が被災自治体の大きな不安となっていることであります。
　そこで、野党案では、市町村の負担分を撤廃して、処理施設の新設や運営費用も含めて、瓦れき処理費用の全額を国が補助するものとしたわけであります。しかるに、政府案では、残念ながら、自治体負担分については現状のままであり、処理施設の新設等への支援もなく、費用面における新たな対応策は全くない状況でございました。これでは瓦れき処理は加速できない。
　我々は、今般の修正協議で最後まで国の全額補助を主張してまいりましたけれども、政府は、災害廃棄物の実施主体はあくまで市町村、国と地方公共団体の役割分担は崩せないと、協議は難航したところであります。最終協議の結果、都道府県に設置しているグリーンニューディール基金、これを活用して補助を上乗せすることを法案に明記して、平均八六・五％の補助率を平均九五％に引き上げることで市町村の負担を軽減することで合意するに至りました。我々としては、市町村の負担を残すことは苦渋の判断でありましたが、実質的に市町村の負担をゼロに近づけることでこの合意をしたわけであります。
　ここで、財務大臣に確認をしてまいりたい。それは、補助率を平均九五％に引き上げることの意味について確認をさせていただきます。
　石巻は、瓦れき推計量六百十六万トンであります。総事業費は約三千四百億円と推計されます。その地方負担分は三百四十八億円。これを補助率九五％に引き上げると約百七十億円となりますが、それでも、市の標準税収は百五十七億円であります。とてもこれは負担できないのは皆さんもおわかりであります。そこで、補助率を九九％とすれば、三十四億円の負担となります。
　これは試算ではありますけれども、我々は、このような負担の大きい市町村への適切な補助を想定して、平均九五％という案を提案したわけでございます。負担の大きい市町村に限りなく一〇〇％補助に近づける措置が絶対に必要だと思っておりますが、市町村の実情を十分考慮して補助率の引き上げを決定すべきであるとの立法府の意思でございます。また、これらの措置は、三・一一震災以降に処理された瓦れきについても遡及すべきものであると思っております。
　政府の見解を確認させていただきます。
○野田国務大臣　改めまして、江田委員を含め与野党の皆さんの真摯な協議を経て委員長提案という形になったこと、敬意を表したいと思いますし、その国会の意思を私どもはしっかりと受けとめていきたいというふうに思います。
　その中で、御指摘のグリーンニューディール基金の活用に当たっては、瓦れき処理負担が大きな自治体を、今、石巻を事例で申されましたけれども、重点的に支援することも含め、立法府の意思を踏まえて瓦れき処理を促進する観点から、環境省及び県において効果的な方策が検討されるものと考えております。その結果が、平均の九五％の国の負担というところから、今、九九％という数字を挙げていただきましたけれども、当然、めり張りの結果そういう数値が出てくることを妨げるものではないというふうに私は思っております。
○江田（康）委員　今、力強い答弁が財務大臣よりありました。九九％でしょうか、九九・九％でしょうか、そういう、自治体負担の大きなところにはめり張りのついた配慮をするということでございました。しかと執行していただきたいと思います。
　環境大臣、今の財務省の見解に沿って実効性のある形でこれを執行すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、自治体ごとの補助率、そして自治体負担分の試算を提示されることを私は要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　本法案の与野党協議の過程におきまして、グリーンニューディール基金を通じた支援によりまして、国の実質負担額を平均九五％とすることとなったわけでございます。
　グリーンニューディール基金を活用いたしまして国の実質負担額を平均九五％とする際には、与野党間の議論を踏まえさせていただいて、当該被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額、あるいは当該被災自治体の財政力などを勘案させていただいて助成額を決定したいと考えているわけでありますが、負担の大きな自治体に対しましてはより手厚くするなど、めり張りのきいた支援を思い切って行っていきたい、このように考えているところでございます。
○江田（康）委員　続いて、自治体負担につきましては、地方交付税の確実な手当て、これは総額の加算でございますが、それと、地方債の早期償還について法案の附則に明記をいたしました。すなわち、先ほどもあっておりますけれども、修正法案の附則に、「地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当をし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等その在り方について検討し、必要な措置を講ずるものとする。」としたわけでございます。
　総務省の見解をここで確認させていただきます。
○鈴木（克）副大臣　御答弁申し上げます。
　今災害の瓦れき処理に当たっては、議員御案内のように、対象団体の中に財政力の弱い市町村が多いというのが現状でございます。したがって、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金のうち九五％について普通交付税措置、残る五％を特別交付税措置することにより、実質的に地方負担が生じないようにしているところでございます。
　また、七月二十九日の災対本部で決定をされました基本方針の中にも、「国・地方合わせて少なくとも十九兆円規模の施策・事業に充てる財源を確保するとともに、あわせて、地方負担分について地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行う。」とされているところであります。
　そこで、こういった基本方針も踏まえて、地方負担分の復興財源を確実に確保するとともに、地方債についても、なるべく復興財源が確保された期間中に償還できるようにすることが望ましいというふうに考えております。具体的な措置については今後しっかりと検討をしてまいります。
○江田（康）委員　次に、国が講ずべき具体的な措置について確認をさせていただきます。
　政府案では、国が講ずべき具体的な措置については一切示されておりませんでした。修正案では、野党案のとおり明記をされたところでございます。
　そこで、幾つか質問をさせていただきたいんですが、まず広域連携の調整について、先ほど来も御質問があっておりましたけれども、改めて確認をさせていただきます。
　二千二百万トンに上る膨大な瓦れきというのは、被災市町村や県だけでこれを処分することは大変困難であります。広域連携を進めることが必要不可欠である、何度も申し上げてきて、そのように政府も認識をされているかと思いますが、この状況はどうかというと、本当にもう何度も質問をしてきて嫌になるほどでございますけれども、現在、全国から五百七十二の市町村が協力を申し出ていただいておりますけれども、震災から五カ月もたつのに一件も実現していない、そういう状況ではないかと思います。
　政府は、広域連携を進めていると環境大臣も何度もおっしゃっております。結果として、これでは何もしていないのと一緒でございます。受け入れ自治体が放射性物質の汚染が懸念されるということであるならば、それに対して、国が代行して、汚染されていないことを証明して、港からコンテナに積み込んで運ぶ、こういうような積極的な、国が前面に出てやる姿勢が見えないと、いつまでたっても広域連携は進むものではないと私は思っております。
　今回の修正案に広域連携について明確に示させていただきましたけれども、大臣、どうでしょうか。積極的に自治体間で仮置き場や処分場の連携を図るために国が前面に立って具体的に調整を進めていくべきである、そのことをどう認識されているか、大臣にお伺いをいたします。
○江田国務大臣　委員まさに御指摘のとおり、約二千二百万トンにも上る膨大な災害廃棄物でございまして、これは被災市町村あるいはその市町村の属する県だけで処分できるものではないという認識を持っておりまして、国としても広域処理をしなければいけないという思いを強く持って、既に全国多くの自治体の皆さんへの、受け入れ表明をぜひいただきたい、そういう連絡などをやってまいりました。四百八十八万トンという受け入れ表明をいただいておりますが、まだこれがしっかりと、どこの仮置き場からどこの処分場へ運ぶかというような調整がついていないのは事実でございます。
　そんな中で、放射性物質による汚染のおそれといったこともあって、受け入れていただく皆さんのそうした心配を本当にきれいになくしていくというようなことも必要でございますし、そのためには、送り出す方の自治体の皆さんの放射性物質の濃度測定など、これも多くの皆さんにちゃんと理解をいただく、ちゃんと納得いただく形で行わなきゃいけませんし、そういうような調整について、これは国がまさに前面に立って、責任を持って行っていかなきゃいけないものだと思っております。
　ぜひ、そうしたことをしっかり行うためにも、この法案の一日も早い成立をお願いいたします。
○江田（康）委員　時間がなくなってきておりますが、公共施設の解体費用について、改めてもう一度お伺いをさせていただきます。
　瓦れきの処理に加えて、これから被災住宅や公共施設の解体処理が始まります。環境省は、四割は生活環境の近いところからの瓦れきの移動が終わっているということでございましたが、残りのところは、いわゆる解体していく住宅、ビル、そういうものではなかろうかと思っております。これからこういう解体処理が始まる。
　先日、私は、岩手県沿岸市町村、多くの被災地を何度も視察してきておりますが、学校や公立病院などの公共施設が甚大な被害を受けております。住宅の解体は廃棄物処理事業の対象でありますけれども、公共施設は対象となっておらず、全額自治体の負担でございます。すなわち、同一敷地内での建てかえについては解体補助の対象となるけれども、移転するような場合においては一切補助がない。
　このことが実はこれからの復旧復興に大きな足かせとなっていくものではないかということで、何度も政府の決断を求めて質問をさせていただいておりますが、さきの予算委員会で、私の質問に対して総理は前向きな答弁をしました。これについて、その後の検討がなされてきているのか、その結果はどうだったのか、文科省と厚生労働省、きょうは大臣はいらっしゃいませんけれども、明確にお答えをいただきたい。
○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　公立学校施設の災害復旧事業でございますが、同一敷地内での建てかえ費用、解体費用につきましては国庫負担の対象でございますが、移転した場合の跡地における解体費用についての、従来の制度のもとでの取り扱いは御指摘のとおりでございました。
　しかしながら、先般の先生を初めとする予算委員会等々の御議論を踏まえまして、また、今般の大変甚大な災害の状況にかんがみまして、跡地の建物の解体費用の国庫負担を行うよう、災害等廃棄物処理事業を所管する環境省と連携をし、検討を開始いたしたところでございます。
　我が省といたしましては、復興に向けて瓦れき処理が迅速に進むよう、関係省庁とともに、きょうの先生の御指摘の方向に沿って適切に対応してまいりたいと考えておりますので、引き続きの御指導のほどお願いを申し上げたいと思います。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　鈴木副大臣と同様でございますが、医療施設のほか学校等の他の公共施設が移転する場合、復興の一環ということであれば当然国が負担すべき経費と思いますので、政府全体として十分に議論した上で対応させていただきます。
○江田（康）委員　これまでの質問の中では唯一前進的な答弁でございました。これは、私が現地を回り、首長の皆様から強く強く賜ってきている要望であります。これをしなければ次の復興復旧への道のりはできてこない、そのように思いますので、どうぞ、その検討は、しっかりとその結果を残してこたえてもらいたいと思います。
　ちょうど時間が参りました。いよいよこの修正案については、与野党さまざまなことを協議して合意に至ったところでございます。この委員会で迅速に可決をしていただいて、そしてこの国会で成立を期して、一刻も早く迅速な、適正な災害廃棄物の処理が進んで、復旧復興へと、前へ前へと進んでいくように望むものでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　瓦れき撤去が被災地の復旧復興の大前提であり、そうした観点から、政府並びに野党四党の法案をできるだけよい方向で成案させるため協力したいと私も述べてきたつもりであります。昨日、すべての会派が参加をした実務者協議の場で合意が得られ、本日、委員長から提案される運びとなりましたことを、大変うれしく思います。改めて、提出者の皆さんに敬意を表したいと思います。
　最大の争点だった全額国庫補助については、どうしても与党の理解が得られなかったことは非常に残念ではありますが、先ほど、九九・五％以上、限りなく一〇〇％に近いという御答弁がありましたし、確実な交付税措置によって実質一〇〇％ということですから、あとは現場がスムーズに流れるように、政府の努力を強く求めたいと思います。
　きょうは、二つの角度から政府の見解を伺います。
　一つは、災害廃棄物の処理施設の問題であります。
　宮城県の災害廃棄物処理計画の一次案によれば、廃棄物量は千八百二十万トン、一年で被災地から災害廃棄物を撤去し、おおむね三年以内に処理を完了するとしています。その際、県内を四つのブロックに分け、大規模な二次仮置き場とプラント建設を検討しておるようであります。また、岩手県の災害廃棄物処理計画では、県委託分が三百八十六万トン、そのうち処理能力は、二カ所合計で百九十五トン毎日の仮設焼却炉の建設を予定しているとのことであります。ですから、広域処理が必要不可欠だということはこれまでも論じられてきたところでありますが、両県の計画書にも明らかなように、処理施設ということも必要になっているところであります。
　そこで、野党四党案には、当初、第四条、費用の補助という中に、「処分等の処理を行うための施設の整備、運営等に要する費用」を明記して、施設整備の補助を求めておりました。統合案には施設という言葉はあえて出てきておりませんが、第五条二項、「市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費用」という条文で読めるという理解でよろしいのか、確認したいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　災害廃棄物の処理のために特に必要となりますいわゆる仮設の焼却炉、あるいは先生がおっしゃいました仮設の除塩施設などの設置費用につきましても、費用対効果を考慮の上、迅速かつ効率的な処理の観点から適当と考えられる場合には災害廃棄物処理事業の補助対象となり得るというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　今の答弁ですけれども、この条文の中で読めるのかということを聞いたわけです。
　つまり、先ほど来お話しされているように、九九・五％以上、九九・九％という話もありましたけれども、今この法案でやろうとしているスキームの中で補助をしていくということでよろしいのかということです。
○伊藤政府参考人　今政務官からお答え申し上げましたが、仮設の焼却炉やあるいは仮設の除塩施設などの設置費用についても、費用対効果を考慮の上、迅速かつ効率的な処理の観点から適当と考える場合には災害廃棄物処理事業の補助対象となりますから、今回、グリーンニューディール基金で実質的なかさ上げが行われる、そういったことの対象にも当然なるわけでございます。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。
　ただ、処理施設といった場合、今政府が考えているのは、あくまで役目が終われば処分をする仮設プラントという意味だったかなと思います。これは阪神・淡路大震災のときにも廃棄物処理で実績があるということでありますけれども、処理容量とか、あるいは耐熱などの安全性の確保、環境アセスの方法などについてどのようにするのか、伺いたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　災害廃棄物処理事業費補助金の国庫補助対象となりますのは、仮設の施設であるが、その場合についても、その他の廃棄物処理施設と同様に、廃棄物処理法に基づき生活環境影響調査が適切に行われて、処理施設の管理者は技術上の基準、維持管理計画に従い維持管理を行うこととされているところでございます。
　また、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の関係法令の対象施設としての適用も受けるということでありますので、仮設の施設であっても、安全性の確保、先生がおっしゃるような生活環境の保全が図られるものである。つまり、恒久施設と全く同様であるということを申し上げさせていただきます。
○高橋（千）委員　今、恒久施設と全く同様というお話がありました。説明を受けたときにミニアセスという表現をされておりましたので、そこと違いがないのかどうか、もう一度、答弁の中で確認をさせていただきたいなと思うんですね。
　廃棄物処理施設については、施設の大型化とかごみの集中、また処理場の建設や県外からの持ち込みなど、各地でさまざまな課題があり、運動が行われてまいりました。
　そういう中で、廃棄物処理法に基づく基本方針、これは二〇一〇年十二月二十日告示にありますけれども、この中では、一般廃棄物、産業廃棄物とも、排出量の抑制、最終処分量の削減、リサイクル率の増加など、前回計画を上回って目標値を掲げて、なるべくごみをふやさないという取り組みはされてきたと思うんですね。
　ですから、今回、仮設であっても処理場がふえて、ごみ処理は終わったのに、ごみ、もっと必要よということになっては困るわけです、言いたいことは。心配しているのは、つまり、今は大量の災害廃棄物処理ということで避けられない事態に対応しなければならないわけですけれども、役目を終えた後は速やかにもとに戻していかなければならない。必要以上に処理場が恒久化したり、特例的なミニアセスが平時でもまかり通るということは、やはりこれまでのこうした経過に逆行するものになると思うんですね。そうではないということを確認したいということと、二次仮置き場をめぐっては、地権者は了解しても、事前に周辺住民への説明がなかったためにトラブルが起きている、こういうこともあるわけです。
　ですから、仮設プラントの処分の時期、それから、建設前と処分後の再生に向けての環境対策をきちんと示すこと、そのための道筋を示しながら、財政援助をちゃんと国がやりますよということが示されないと、なかなか早期処理にはつながらないと思います。いかがでしょうか。大臣に聞いています。
○江田国務大臣　御指摘の問題意識は重要だと思います。
　仮設のこうした処理施設であっても、それはもちろん、そこで物を燃やせばさまざまなものが出ていく心配があるわけで、そうしたことについて、環境をこれ以上に汚さない、そうした努力をしていただくのは当然でございまして、廃棄物処理法に基づいて生活環境影響調査が行われる、これが今委員お話しのミニアセスというものでございますが、そうした一定の水準を保ったものでなければいけないんだ、これはぜひ私ども、しっかりとそこは見ていきたいと思っております。
　先ほど政務官から答弁させていただきましたが、ダイオキシン類対策特別措置法とか大気汚染防止法とか水質汚濁防止法とか、こうした関係法令を幾ら非常時、緊急時だからといって無視していいというものではないので、そこはやはり、けじめのある、めり張りのきいたやり方で、仮設の設備であっても、安全性の確保あるいは生活環境の保全、こういうものに注意をしてまいりたい、これは大前提だと思っております。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきたいと思います。
　次に、新たな法案整備が準備をされているという、原発事故に伴う放射性廃棄物の処理処分について伺いたいと思います。
　六月三日、原子力安全委員会が、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」を発表しました。瓦れき、浄水・下水汚泥、焼却灰、草木、除染活動に伴い発生する土壌等について、これらのうち放射能の影響が無視できるとして再利用が可能なのは、クリアランスレベル十マイクロシーベルト・パー・年以下であること、これは毎時に直すと〇・〇〇一マイクロシーベルトであります。また、処理などに伴う周辺住民への影響が一ミリシーベルト毎年を超えないこととしております。
　そこで、一般廃棄物焼却施設における焼却灰については、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものについて、一般廃棄物と同様、埋立処分してもよいという内容になっているかと思います。ただ、今ある一般廃棄物処分場にそのまま一緒に入れるということではないと思うんですね。モニタリングとか監視体制とか、さまざまな管理が必要だと思いますが、その条件について確認をしたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今先生のお話にもありましたけれども、お尋ねの、六月二十三日に取りまとめをさせていただきました処理の方針におきましては、処理の安全性を確認するために、施設周辺の空間線量率、あるいは処理施設から排出される排水等のモニタリングを継続して行うことが必要であるとしているところでございます。
　具体的な測定の項目あるいは頻度などにつきまして、災害廃棄物安全評価検討会、これはまたあしたも行うところでございますけれども、闊達な御議論をいただいているところでございます。この検討内容を踏まえさせていただきまして、測定の項目あるいは頻度などにつきまして近日中に関係自治体にお示しをさせていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　今の質問で、少し確認をさせていただきたいと思います。
　資料を配っているんですけれども、これは国土交通省の下水道部、「上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」、これは基本が焼却灰の仕組みと同じなので、一番わかりやすかったので、これを使わせていただきました。
　それで、よく言われる八千ベクレルの問題は、それを超えたものはとりあえずまだ処分が決まっていないということをよく言われて、それ以下のものは普通に一般廃棄物と同じように処分していいんだよということになっているわけですけれども、ここに書いてあるわけですね、十万ベクレルを超えるものは一たん仮置きをして具体的な処分のあり方を検討と。十万ベクレル以下のものも、さらに細分化されているというふうな形になっていると思うんです。
　ですから、八千ベクレル以下についても、今お話しされたように、どの程度の監視をしていくかとか、そういうことをこれからちゃんと決めるということでよろしいですね。
○伊藤政府参考人　先ほど政務官がお答えしたとおり、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものについても、そのモニタリングの方法等についてきちっと今後決めていく、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　そこで、私のふるさとで大変な事件が持ち上がったわけですけれども、先月、千葉県の流山市のごみ焼却施設から秋田県内に運び込まれた焼却灰三十トンから、八千ベクレルの基準を大きく上回り、二万八千百ベクレルのセシウムが検出されたということが明らかになりました。秋田県内の民間事業者で処理をされ、埋立処分をする予定だったわけです。もちろん、これは、基準八千ベクレルを下がったものは処理していいという国の方針に基づいて契約をしたつもりだったわけですね。でも、今言ったように、管理の方法はまだきちんと決まっているわけではない。
　秋田駅に運び込まれたＪＲの貨物のコンテナから一メートル離れた地点で空間線量をはかったら、一・三から一・三三マイクロシーベルト、これは秋田県の通常レベルの約十五倍の数値だったといいます。同様の焼却灰は北九州市のリサイクル施設にも運ばれておりました。
　ですから、このような県外に運び込むといったような場合、何らかのルールがまず必要ではないか。基準値以下だからといって周辺住民に知らせないということはもちろん論外だと思いますが、もともと初めての経験であるわけですから、違反した場合の返還や、罰則のルール、監視のルール、これをちゃんとやっていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　委員おっしゃるとおり、本当に初めての経験でございまして、いろいろなところにまだまだルールが必要な場面があると思っております。
　今、お話で、あるいは政務官や部長から答弁させましたが、八千ベクレル以下のものについては埋立処分は可能ですが、しかし、どうぞ、その埋め立てた場所を居住用などには使わないでいただきたいというようなことを言っております。八千ベクレルから十万ベクレルのものについては、これは管理をしっかりして一時保管をしておいてください、今、一生懸命に関係者、専門家、知恵を集めて処理の方法、指針をしっかり出させていただきますからということにしておりまして、今申し上げた専門家による検討を進めているところでございます。これはもちろん、しっかりした指針を出していかなきゃなりません。
　八千から十万の放射性物質に汚染されたものが移動をして、そしてどこかで見つかったという場合に、もとへ戻すのか、あるいは、今ある場所で何とかするということにするのかなどなど、さまざまな困難な問題がこれから生じてくると思いますが、そこは皆さんのお知恵もいただきながら、私ども、精いっぱい国民の安全、安心の見地に立って指針をつくってまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　原発の敷地の外の放射性廃棄物については、これまで、原発の外まで放射能の影響が及ぶという思想がなかったために、この法律の整備がされておりませんでした。法の欠陥であります。これを今後やっていくということになるわけですけれども。
　私の地元の青森県六ケ所村に低レベル放射性廃棄物の埋設センターがございます。ここは、二〇〇〇年から始まって、二百リットルドラム缶二十万本相当、これを二カ所、最終的には三百万本のドラム缶が運び込まれる予定となっております。私たち、もちろん最初から反対をしてまいりました。土壌への影響などを指摘し、当然、増設にも反対をしてまいりました。
　これまでは、放射性廃棄物というときに、高レベルとそれ以外、低いという意味ではなくて、それ以外という区分けしかなかったわけです。それ以外をすべて低レベルと呼んでおりました。そういう中で、それでも、原発の事業所から出る、例えば防護服のようなものから、焼却灰や金属やプラスチック、あらゆるものをすべて原発の外には出さないということで、ドラム缶にセメントで詰め、それからセメント系充てん材やベントナイトなどという何層もの地層で囲いまして、雨水に触れないような管理、三十年以上の埋設期間、そういう管理をしてきたわけであります。
　一方で、敷地の外の廃棄物は、クリアランスレベル以上、これは百ベクレルです、であっても、八千ベクレル以下のものは一般廃棄物の処分でよいという考え。つまり、それがもし原発の中にあれば今言ったような処分がされるものを、原発の外だから一般廃棄物と同じでよいよと。これはダブルスタンダードにならないか。これは絶対納得いかないんです。いかがでしょうか。
○江田国務大臣　委員おっしゃるとおりでございまして、昭和三十年代に原子力基本法を基盤にする原子力法制というものができました。そのときに、原子力発電所であるとか、あるいはその他の放射性物質を扱う場所から環境中に放射性物質が飛散するというようなことはない、そういう前提があったんですね。なぜそういう前提になったかというのは当時のことをしっかり見てみなきゃわかりませんが、そういうことで三十年代の原子力法制というものができました。
　そこへ加えて、今度、四十年代になっていろいろな環境法制ができてまいりまして、その環境法制の中では、三十年代にできた放射性物質についての規制を前提として、環境法制については、放射性物質については適用外、そういう措置をずっととって今日まで来てしまっているわけでございます。
　委員が今おっしゃった高レベル廃棄物、これは再処理の後に出てくるもので、まあ大変なもので、ガラス固化体といったような処理をいたしますが、それ以外のものも六ケ所の方でいろいろお願いをしなきゃならぬ。しかし、これもなかなか苦戦をしているのはもう委員御承知のとおりです。
　しかし、今回のような事態を受けて、環境中の放射性物質について新たな法整備をしっかりとしていかなきゃいけないところへ我々は直面をしておるということは間違いのないことだと思っております。
○高橋（千）委員　ダブルスタンダードではないかという指摘に対しては直接なお答えがなかったかと思います。
　次の機会に譲りたいと思いますが、やはりそういうものなんだ、原発というのは。一度事故を起こしたときに、本当に、長く、そして広い範囲でこのような影響があるということを、やはり安全神話という言葉でふやしてきたことのツケが回ってきたということであります。
　安易に基準を緩和するとか規制を緩和するというようなことのないように指摘をして、また次の機会にやりたいと思います。ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　まずもって、今日まで修正協議、そして委員長提案の法案ができた、そのことに対して、この間の努力に敬意を表させていただきたい、こう思っているところでございます。
　その中で、それぞれ、二十六年度以降までの瓦れき撤去、大変長い年月にかかわるものだろうというふうに思っておりますけれども、工程表の段階で、第一次仮置き、このところまでは八月末までに終わる、こういう一つの方向性を出しているわけでございますけれども、お話をお聞きいたしますと、ほぼ八月までは見通しができた、このことに対しても、各自治体なり関係者の皆様の努力に敬意を表するものでございます。
　しかし、反面、発生をしてからこの五カ月間、その中において、私の方の中島委員からこの委員会で質問をしたわけでございますけれども、その中で明らかになったのが、今回のこの復旧復興工事の中で、四日以上休まなければならないけがをなされた方が百五十八名、そして亡くなられた方が八名、ましてや、この廃棄物の処理に関しては、十五名の方が休業四日以上、そして一名の方が亡くなられた。大変痛ましい事故であったというふうに思っておりますし、私ども、復旧復興には、この瓦れき撤去に関して働く人方の環境、このことについて十分注意をしていかなければならないんだろう、こういうふうに思っております。
　当初、政府案の中においてはこのところについて不足をしていたという状況で、野党案さらには今回の修正案の中で、国の行うべき責務の中に、六条の四項の中にアスベストの項を入れさせていただいた、このことに対して、私は大変重みがあるんだろうというふうに思っております。
　特に、これからの第二次、八月以降三月まで、この瓦れき撤去においては、まさしくアスベストが含まれる鉄筋コンクリートそしてまた船舶等々の解体さらには撤去工事、これが本格的に始まるんだろうというふうに思っているところでございます。だとすれば、このところにおけるアスベスト対策をきちっとやっていかないと、労働環境、状況、そういった部分については守られない、こういうふうにも思うわけでございます。
　そうした中で、アスベストの障害予防規則、これは平成十七年にできたわけでございますけれども、その中に「解体等の業務に係る措置」、このことをうたっておるわけでございます。それは、三条の中で、アスベストが含まれている建物の関係、このことについては事前に把握をしておかなきゃならない、こういう規定になっておりますし、さらには、発注者は、その解体工事のいわゆる請負をさせていく場合には、このところについてきちっと報告さらには記録をしておかなきゃならない、そしてまた、アスベストを含む部分の解体については、作業主任者を置いておかなきゃならない、こういう規定になっているわけでございます。
　その中で、今回修正合意された中に、労働環境の整備のための、いわゆるアスベスト、これを四項の中に入れたわけでございますけれども、このことに対してどういうふうに進めていこうとしているのか、さらには、石綿対策についての対応について環境大臣にお伺いをいたします。
○江田国務大臣　統合案の第六条第四項に、委員御指摘のとおり、「国は、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者等に関し、石綿による健康被害の防止その他の労働環境の整備のために必要な措置を講ずるものとする。」という規定を入れていただいていることを重く受けとめたいと思っております。
　政府案ではこういう規定はございませんでしたが、これはもちろん、アスベスト関係のさまざまな法制がございまして、そういうものを守ってやっていかなきゃならないことは当然ではございましたが、今回、このアスベスト以外にも、その他の、例えば海に流出した廃棄物であるとか津波堆積物であるとか、いろいろなことを特出しをしていただいて、整理して明示していただいたということを私ども重く受けとめたいと思っております。
　もし必要でしたら、今の、アスベストに着目をして、被災した建物の解体に対しどういう対応をしていくかというのは、これは厚労省の方からお答えいただければと思います。
○吉泉委員　今大臣から言われたわけですけれども、厚労省の方にもお伺いをさせていただきたいと思っております。
　これから本当に本格的な解体工事、撤去作業、こういう部分が入る。その中で、国は、県さらには市町村、こういうところにそれぞれお願いをする、さらには、やるのが自治事務だというふうな立場ではならぬだろうというふうに思っております。
　そんな面からいうと、今、こういうアスベストの問題も含めて、国の方として、現地の方に入って、そして指導なんかも含めてやらなきゃならない、こういうふうに思っているところでございますけれども、厚労省の方として、現地の方にどのぐらいこれから職員を派遣して、そして働く環境というものについてきちっとさせながらスムーズに撤去作業ができるのか、そういう体制をとっていこうとしているのか、お伺いさせていただきます。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、アスベストの暴露防止、これは大変重要なことだと思っております。
　このため、厚生労働省として、瓦れき処理作業に当たる人たちに対するアスベスト暴露防止対策として、労働者の方に防じんマスクを適切に着用させる、そして、そのためにリーフレットの配付だとか専門家のアドバイザーの活用、安全衛生パトロールなどを今指導しているところでございます。さらに、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二十五万枚を労働基準監督署等で配付してきたところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、今後、瓦れき処理に加えて、震災による被害を受けた建物の解体作業が多く実施されるというふうに思います。そのために、建築物の解体時の届け出に対する指導の徹底、二つ目には、石綿障害予防規則に基づく作業を徹底させるため、安全衛生の専門家による相談支援や巡回指導の実施を行います。さらに、フィルター交換式防じんマスクの配付及び電動ファンつきの呼吸用保護具の無償貸与を行います。
　こういう対応をするために、厚生労働省の方としても、現地の人員を活用して現場での徹底に入りたいと思っております。
○吉泉委員　時間がなくなりました。
　やはり、今の答弁等については、私どもも資料は手に入っています。しかし、事前調査、そしてまた請負業者に対して、この船舶はこういう石綿がここまで入っているとか、そういうものを教えて、連絡をして撤去作業に入らないといけないわけでございます。それをだれがやるのか。地方自治体がやるのか、国がやるのか、こういう問題だと思うんですよ。
　今までは、それぞれの請負の段階について、そういう建設業者なりいろいろな部分があったというふうに思っていますけれども、今回は非常に範囲が広いわけでございます、大きいわけでございますから、そういった面について、この規定に基づいて国がしっかりやってほしいという希望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　ようやく瓦れき撤去法案の与野党合意ができました。確認すべきポイントは、各会派の皆さんが質疑を通じて非常にクリアにしていただけたというふうに思います。ですので、私は、瓦れき撤去に付随した問題について幾つかお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、被災地におけるハエや蚊の発生についてであります。
　被災地の瓦れきの山にハエが大発生しているのは御存じのとおりです。かつて夢の島のハエの発生駆除に当たられた専門家は、被災地は今、夢の島の上で生活しているようなものだ、こういうふうに指摘をしておられました。
　特に、国立感染症研究所などの専門家でつくる研究グループが、八月以降のアカイエカの大発生を予測しております。七月下旬に、石巻や気仙沼、陸前高田といったところで、瓦れきの間にできた小さな水たまりや空き缶、タイヤの溝にたまっているところなど、こういうところに蚊の卵やボウフラが発生しているのを確認した、それが八月に入って羽化して成虫になる時期を迎えているという。この方々は、特に瓦れき撤去が進んでいない地域で大発生のおそれがある、こういうふうに指摘をしているわけです。
　これについて、同じグループの方々は、仮設住宅や避難所に網戸を設置することが対策として重要だということを言っています。網戸のない避難所や仮設住宅があるというのが驚きでありますけれども、しかし、これは急いで何とかしなければいけない、こういうふうにも思います。
　ハエや蚊が媒介する感染症対策としては厚生労働省になりますし、仮設住宅のスペックとして考えれば国交省の問題になる、地方が判断すべきだということであれば、総務省で特別交付税で見るか、こういう話になるわけです。例えば網戸を設置する、これは今ボランティアの方々がいろいろ東奔西走したりしているようですけれども、一体これはどこで見るべき問題なのか、こういうふうにもなるわけです。
　アカイエカ、そしてハエもそうですけれども、これらの大発生について、どう対策を講じていくのかということについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○大塚副大臣　お答え申し上げます。
　アカイエカのみならず、その他の種類も含めて、先生御指摘の問題は私どもも大いに懸念をしておりますので、六月の二十七日には、害虫の発生状況の把握等、被災自治体が対応すべき事項等を取りまとめ、自治体に通知をし、まず認識を共有させていただいております。
　その上で、害虫駆除の方法、発生予防等について住民の皆さんに呼びかけるリーフレット等を作成し、避難所等に周知を七月四日と七月二十二日にさせていただいております。さらには、関係省庁、被災三県、害虫駆除に関係する団体の皆さんと、害虫対策についての連絡会議を七月の二十七日に行うなど、諸般の取り組みを行わせていただいております。
　あわせて、二十三年度の予算についております感染症予防事業費により対応を進めておりますが、この予防事業費で足らざる部分については三次補正等でしっかり対応をしていくつもりでございます。
　また、前段で御質問のありました網戸等の件でございますが、先週、仮設住宅等における住環境の改善に係るプロジェクトチームというのが立ち上がりましたので、今、住民の皆さんに対するアンケート等も行いつつあります。そうした中で、網戸等の対応についても、しっかりと関係省庁と連絡をとり合って行わせていただきたいと思っております。
○柿澤委員　今プロジェクトチームをつくって、アンケートを行って、そして足らざる部分は三次補正だ、こういうことになると、網戸がつくのは秋か冬ということになってしまうのではないかというふうにも思います。
　先ほど夢の島の話をしました。かつて、ハエや蚊の問題というのは、私の地元の江東区でも大きな問題でした。そして、当時はあちこちの保健所に、防疫やハエや蚊の駆除を専門とする環境衛生監視員、略して環監と言いますが、こういう方々がいました。
　しかし、昨今、衛生環境の向上等に伴って、この環監の皆さん、環境衛生監視員が配置されている保健所が少なくなっているとも言われております。特に東北地方には実は少ないというふうにも言われているようですが、保健所設置の中核市なども含めて、被災県の保健所にこの環境衛生監視員というのがどのぐらい配置をされているのかということをお伺いしたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘の環境衛生監視員さんでございます。被災三県の人数でございますけれども、平成二十一年度末現在の衛生行政報告例に基づいて数字が出ておりますので、それを申し上げたいと存じます。
　岩手県は全体で九十五名、宮城県は百十八名、福島県は百六名、三県合計で三百十九名でございます。それから、先生、指定都市あるいは中核市ということでお触れになりましたけれども、やや細かくなりますが、今申し上げました数字の内数ということで御理解をいただきたいわけですが、仙台市は三十二名、それから盛岡市は十三名、郡山市が五名、いわき市が十六名という状況でございます。
○柿澤委員　内訳を持っておられるようですので、例えば石巻市などでどのぐらいいらっしゃるのかというようなことでいうと、どうでしょうか。今活動中の方々がどのぐらいいらっしゃるのか。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　環境衛生監視員の方でございますけれども、基本的には、今、保健所に勤務されている方がほとんどだというふうに考えております。したがいまして、保健所のある都市と申しますかそういうところでは、保健所職員の一定割合が監視員ということでやっているかと思っております。
○柿澤委員　専門家に聞きますと、ハエ、蚊との闘いというのは、ことしの夏だけではなくて二年がかりの長期戦になる、こういうことも言われております。そういう意味で、この環境衛生監視員をぜひ、場合によっては全国から集めて、こうした対策を講じていく強力な体制をつくっていく必要がある、こういうふうに思います。
　次に、今回、当初段階で一律九五％ということになっていた国の負担割合が、グリーンニューディール基金を使って五％かさ上げした分を平均で配分しよう、こういうことになりました。そもそも一割負担でも石巻市は市の税収の二倍になる、これでは問題が解決しないということで、平均九五％で、必要に応じて九八％、九九％の傾斜配分をする、こういうことになった。一方、名指しで恐縮ですけれども、仙台市などは、財政力があるんですから逆に九五％より低い負担率でも我慢をしてもらう、それで平均は九五％、こういう知恵が出てきたわけであります。
　申し上げたいのは、自治体が一部負担の巨大さを背負い切れないというのは、何も瓦れき撤去には限らないんだということであります。
　気仙沼市では、被災地の集落の高台への防災集団移転の話が幾つか出てきているそうなんですけれども、従来の防災集団移転促進事業だと国が四分の三、市が四分の一だったのを、特別交付税で措置することで市の負担は五・七五％になった。しかし、移転希望の地区が一つふえ、二つふえ、今はっきりしているものでも四地区ぐらいになっているそうですけれども、これだと、五・七五の負担でも市は負担し切れない。例えば移転先に災害公営住宅を建てるにも、これは同じように市の四分の一負担ということになるわけですけれども、ちょっと無理だな、こういう声が聞こえてまいります。
　これをストレートに聞くと、国交大臣に聞いてくださいという話になるんですけれども、これは一例でしかないというふうに思います。被災自治体の財政力では背負い切れない制度上の一部負担分の軽減をどうするのか、これは総合的に考えなければいけない問題だと思います。
　そういう意味で、きょうは復興担当大臣にあえておいでをいただいておりますので、この問題をおろそかにすると、瓦れき撤去の問題と同じで、自治体が本格的な復興事業に二の足を踏みかねないので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○平野国務大臣　復旧復興は国と地方自治体あるいは地域が一体として取り組む、そういう考え方のもとで、地方にも一定の負担をお願いするという形でほとんどの制度は仕組まれております。
　御指摘のとおり、瓦れきだけではなくて、これから、防災集団移転事業、災害公営住宅建設事業あるいは公共施設の復旧復興、こういったものが進む段階で自治体の負担も出てまいります。したがいまして、この自治体負担、災害自体が非常に大きなものでありますから、例えば国が九八％負担するとしても、自治体にとっては残りの二％の額というのが非常に大きくなる可能性があります。
　こういう認識のもとで、七月二十九日に決定した復興の基本方針では、国、地方の公費分を合わせて少なくとも十九兆円程度と見込まれる当初五年間の復旧復興事業に充てる財源確保について具体的に記載したところでありまして、地方負担分については、地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行うと明記したところであります。
　さらに、使い勝手のよい交付金を創設することとしているほか、地方負担額、いわゆる補助裏についても的確に措置するよう、総務大臣において今検討をお願いしているというところでございます。
　今後とも、被災自治体の財政面での不安を解消するよう、必要に応じ必要な対策をとってまいりたいと考えております。
○黄川田委員長　持ち時間が過ぎておりますので、取りまとめてください。
○柿澤委員　必要に応じ必要な対策をということでありますけれども、これは、現場でいろいろ国土交通省さんと財務省さんとのやりとりを聞いていると、なかなかシビアなところがある、これが現実だと思います。その意味で、復興担当大臣に本当に強力なリーダーシップが求められる、こういうことだと思いますので、大変な期待を込めて申し上げさせていただきました。
　環境大臣には、結果的に最後の質問ができなくなってしまいましたが、例の日給から時給へという話ですので、ぜひお含みおきをいただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、念のため、内閣の意見を聴取いたします。環境大臣江田五月君。
○江田国務大臣　本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表します。
　政府といたしましては、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案について異議はございません。
○黄川田委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　この際、後藤斎君外七名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の八派共同提案による東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。