Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　次長、失礼いたしました。次長の説明の仕方、また、言い方が悪かったのではなくて、私の耳が悪かったんだというふうに思います。
　ここ数日間は、大臣、副大臣始め、お役人の皆様を始め、相当長い議論の中でお疲れなのではないかなというふうに思います。正直、嫌な雰囲気の中でこの観光の話はしたくないと私は思っています。観光の観は、光を見る、地域のよいものを見る、そして感じる、観光の観は喜びの歓という意味もあると思いますし、また、さまざまなものを感じるといったこともあると思います。できるだけいい雰囲気でしていきたいなと。税を取る取らないというところは嫌な部分はありますけれども、観光について否定する人は誰もいないと思います。そういった意味で、私は、真摯な議論、真面目な議論をしていけたらなと思っています。
　そして、その上でなんですが、けさの朝日新聞の記事が出まして、このことは聞きませんけれども、やはりお役人の人も大変だなと感じます。さまざまなところで取り繕わなければいけないというところで、場合によっては誰か犯罪者になってしまいかねないというところがあってはいけないなと思っています。さまざまな形でそんたくして動かれているなというふうに感じるんです。
　実はといいますと、ちょうどきのうも、私もレクで来ていただきました。ありがとうございます、丁寧に説明していただきまして。その上で、希望の党として、事前段階で、今回の税に対しての使い道の法律ですね、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案、この説明を党としていただきました。そのときの党の説明を受けたときには、私、正直かちんときたんですね。かちんとという言い方はちょっとわからないかもしれないですが、少し怒りを覚えた。
　何かといいますと、二〇一二年からの表なんですね。二〇一二年はこうで、二〇一七年はこうで、二〇二〇年はこういうふうに観光客がふえていきますよ、また、消費額がふえていきますよという、今の政権になってからすぐ、前政権からの比較ということで、そりゃないよな、以前からの経緯もあるのになと思いながら最初は党の説明を聞いていました。そして、私の部屋にレクに来ていただいたときには、ちょうど二〇一二年のところだけ省いていただいていたんですね、きれいに。気持ちよくそんたくしていただいたのかなというふうには思いますが。
　実際には、本当にデータというものは神聖なものでもありますし、気を使う使わないというところも含めて、ありのままをしっかりと出していただいて、その上で議論をしていくというのが、私は、建設的な議論をしていく上で大変重要ではないかなというふうには思います。これからも、そのデータを、こちらも都合のいいように、野党も都合のいいように切り張りということは私はしてはいけないなというふうにも思っていますので、こういう思いで議論をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　私の選挙区は能登半島でございます。観光なくしてはと、言い過ぎかもしれませんですが、大変重要な観光産業であります。私のところでは、一昨年まで三十六年間連続で、関係者が選ぶ旅館日本一位の旅館がございます。麻生大臣もその関係者の方と非常に仲がいいということで、私もそういったお話も伺っていますが、観光で、消費であったり、また仕事が生まれる。農林水産も含めて、裾野が非常に広いということで、この観光産業にかかわる方、実際には、今回の税金の議論の中で、応益負担、応能負担、裨益者は誰なのかということも含めて、さまざまな議論がされてきています。
　その上でなんですが、昨晩、私、きのう地元に帰りました。そして、たまたま、観光にかかわる協会のかなり上の方と数分だけ話をしていただく機会がありまして、今回の税金のことをどう思いますか、国際観光旅客税のことをどう思いますかというふうに聞きましたら、いや、よく知らぬというふうに言われたんですね。このことは、果たして大丈夫なのかなというふうに思います。
　それで、この経緯、関係者が知っていないのではないかということに対しての、応じる、払う方、利益を受ける方とはまた別の関係者の意見を聞いていないのではないかということに対しては、観光庁さん、どう考えられますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　この国際観光旅客税、議論の経緯につきましては、こちらの委員会の方でこれまでから御議論なされておりますけれども、一昨年の観光ビジョンに盛り込まれ、また成長戦略の中で記載をされ、そして、本格的には、昨年九月の観光庁に設けられました検討会の中で議論が深められてきたということでございます。
　そのプロセスにおきましては、観光関係の団体の方々から御意見をいただくといったようなことも当然ございましたし、観光関係の方々の中での、やはり財政、しっかりとした財源の確保が必要だよねといったような議論は、観光関係者の中では比較的広く浸透していったんじゃないかなというふうには思っておるところでございますけれども、そういった周知については、更に努力をしていく必要があるのかなとは思っておるところでございます。
　私自身も、さまざまな業界の皆様との関係で、接点がございます。そういった場合には、私の方から積極的に、この政府で行われております新税の議論について御説明をさせていただくとともに、御理解を賜るように鋭意努力をしてきたところでございます。
　こういった観光に関する負担を求める場合に、これもこの委員会で何度か議論が出ておりますけれども、宿泊に着目するのか、あるいは出入国に着目するのかといった類型ということがございました。
　観光関係の皆さんは非常に幅が広うございまして、例えば宿泊関係の方、宿泊に対する課税ということであれば非常に敏感に、当然でございますけれども、反応されるといったようなことがあろうかと思いますし、今回は国際旅客ということで負担をお願いするといったことでございますので、ひょっとすると、そういったところからちょっと遠いところにおられる観光関係者の方には、まだまだ情報が浸透していないのかもしれません。
　いずれにいたしましても、この委員会でも議論が出ておりますように、ちゃんと周知をしていくというのは大変必要なことだというふうに思っておりますので、徹底的な周知に努めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○近藤（和）委員　外国人の方が日本に観光に来られたら、日帰りという方の方が圧倒的に少ないと思います。どこかの資料の中にも、大体四泊か五泊というデータもあったと思いますので、この旅館業、ホテル業にかかわる方はまさしく当事者ですから、今の答弁はちょっと残念だなというふうに思います。
　そして、さらに、周知をしていくということに関しても、決まってから周知なのか、議論のときに周知なのかというところでは全く意味が違います。
　先日、この資料もいただきました。次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会の資料もいただきましたが、開催状況ということで、確かに、平成二十九年十月五日に第三回検討会ということで、関係事業者等からヒアリングを受けています。知事会、旅行業界ですね、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟等々の協会からお話は伺っている、ヒアリングはあったということは資料にも出ていますが。
　第一回検討会のときからわずか二十日ぐらいで、この協会の全体組織、日本の全体の組織の上に位置する方々は、ある程度、話を理解した上でこの場に来られているのかもしれないですが、全体にそれを吸い上げた上でこの場に臨んでいるのかといえば、相当無理があるんじゃないかなと。この一回こっきりだと思うんですね、資料によれば。一回こっきりだけで、本当にしっかりと聞いたのかなというふうには私は思っています。ここはちょっと、質問はいたしませんが。
　そして、先ほど青山議員も言っていましたが、今回、さまざまな増税が行われます。取りやすいところから取る。そして、所得税法に関しては、わずか二百三十万人、四％だということで、いや、わずか四％、確かに一桁％とはいっても二百三十万人だ。日本全体の人口から比べれば少ないかもしれないですが、石川県の人口の倍以上の方々が対象になるわけです。
　今回の国際観光旅客税に関しては、やはり当事者と感じている人が少ないから、いや、増税だ、おかしいんじゃないかということに対しての、世の中の反発というところは確かに少ないかもしれませんが、当事者と思われている方が少ないというところが一つ今回ポイントなのかなと。逆に、今のうちにやってしまえというような雰囲気があるのかなというふうに感じています。
　たばこ税に関して言えば、今たばこを吸われる方はわずか二千万人、大体二〇％前後です。以前は五〇％ぐらいで、当事者が五千万人もいたら、それは、たばこの増税をするといったら世の中大騒ぎになると思いますが、今はその半分以下に減ってきているということで、たばこ税増税に対しても、世の中の反発というのがそんなにないままで決まってしまう可能性があると。
　今回の観光旅客税に関しては、観光ということは誰もおかしいと言わないわけですから、しかも何となく自分に関係ないよねというふうなことであれば、この税に対しての関心も高まらないですし、反発、是非、またさらには、その使い道ということに対しても、国民の関心というものは高まらないまま過ぎ去っていくのかなというふうに感じています。その点で、この税金の名前ですけれども、やはり私は考えた方がいいのかなと思っています。
　実は、この国際観光旅客税に関しては、所得税法等と一緒になるかもしれないということで、私、本会議でこれを言うのかなということで、国際観光旅客というところを言い間違えないように、何度も実は部屋で練習をしていたんですが、旅客という言葉そのものが言いにくいなということと、対象者ではない部分はありますよね。
　観光に関係ない方、先ほどからもお話がありましたが、出入国に関して、日本人、外国人の方に関しても、二割の方が関係がないといったこともあります。そして、そもそもが海外に行かないよという方についても、いずれは、いつか行かれるかもしれないですが、今当事者じゃないのであれば、関係ないというふうに見られるんじゃないかなと思います。
　今回、少なくとも国際観光旅客税というこの税の名前が、本当の意味で納税者、負担者に対して、納得感のいく名前なのかどうかということについての思いをちょっと伺いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、税の名称、国際観光旅客税ということにいたしたわけですけれども、税の名称は、通常、課税の対象とするのが基本でございます。
　本税につきましては、課税の対象でございます納税義務者が、先生からも御指摘ございましたけれども、八割を超える方が主として国際観光旅客であることから、国際観光旅客税という名称にしているわけでございます。
　今回、税法上は、その課税客体になる方というのは、例えば航空とか船舶によりまして本邦からの出国を課税の対象としているわけでございますけれども、そういう意味では、出国税というような名称もあり得るのかもしれません。
　ただ、今回、概念上、課税の対象は、出入国両方を、ある意味、法制上その課税対象として考えていくということもございましたし、それから、あと、所得税で、平成二十七年の七月に施行されております、国外に転出、出国したときに譲渡所得課税の特例という制度を設けておりまして、これも当時、税の関係者の間では出国税というふうに呼ばれているということもあって、そういった紛れをなくすというようなこともございまして、結果的には国際観光旅客税という名称にしたということでございます。
○近藤（和）委員　先ほど観光庁の次長さんが言われていました出入国円滑化法の方が私は適当なんじゃないかなというふうに感じています。
　それでは、改めて、観光を進めていこうということに対しては私も大賛成でございますから、その観点で少し議論をしていきたいと思います。
　これから日本の観光をふやしていこう、特にインバウンドの部分も含めて、これからの二〇二〇年、二〇三〇年の目標へ向けて、四千万、六千万という目標があるわけですが、ここへ向けていろいろな整備をしていかなきゃいけませんねということでの今回の税の意図だと思うんですが、では、現在に至る今までの経緯、外国人の観光客をふやしていこうかといったところを私は見詰めた上で、どういったところにお金をかけなきゃいけないのかという議論は建設的なんじゃないかなと思います。
　今までの観光戦略の歩み、大まかなところでお願いいたします。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでの観光政策あるいは訪日外国人客の歩みを、せっかくの機会でございますので、改めて振り返らせていただきたいということでございます。
　政府は、二〇〇三年に、まずビジット・ジャパン・キャンペーンというものを開始いたしまして、観光立国に向けた取組を本格化させたということでございます。当時の訪日外国人旅行者は約五百万人規模でございました。それで、開始から十年たった二〇一三年に初めて一千万人を突破いたしました。
　その間、基本的には訪日外国人旅行者数は右肩上がりに増加してきたところなんでございますけれども、二つ例外がございまして、一つは二〇〇八年のリーマン・ショックの影響、もう一つは二〇一一年の東日本大震災の影響ということでございまして、二〇〇九年及び二〇一一年は、訪日外国人の数は対前年比でマイナスになったということでございます。
　一千万人を突破した二〇一三年からの伸び方でございますけれども、これはその後の三年間で訪日外国人旅行者数が約二・三倍に増加をいたしまして、二〇一六年には二千万人を突破して、昨年二〇一七年には二千八百六十九万人になったということでございます。
　どういった取組が有効であったかというふうな検証も踏まえて、これからこういった財源を使っていくべきじゃないかという御指摘かというふうに思いますけれども、これまでの政策を振り返ってまいりますと、政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはＣＩＱ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか、日本政府観光局、ＪＮＴＯと呼ばれておりますけれども、こちらを中心といたしました海外へのプロモーションの強化、あるいは多言語表記などの受入れ環境整備といったことも進めてまいったということでございまして、そういったものが成果としてあらわれてきたのではないかなと考えておる次第でございます。
　こうした政策的な取組に加えまして、外的な要因もあったかということでございまして、諸外国の経済成長に伴う各国からのアウトバウンドの増大といった外的な要因も、このインバウンドの伸びに影響しているということかなと思っております。
　こういった施策のうち、どういった施策が効果的であったかということについては、さまざまな分析があり得るというふうに考えておりますけれども、過去の統計を分析いたしますと、例えばビザの緩和を行いますと、その相手国から訪日外国人旅行者が増加するということについては、一定の傾向、因果関係が見られるということがあるのかなというふうに考えておりまして、例えばこういったビザの緩和といった施策は、非常に効果的な施策であったのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしろ、国費で政策を実行するに当たりましては、効果的かつ効率的に施策を実施する必要があるということでございますので、これまでも、行政事業レビューでございますとかＰＤＣＡをしっかりと行って、施策の内容をより効率的なものにしていくような不断の見直しを行ってきたところでございます。
　今後も、二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けて、ＰＤＣＡのサイクルをしっかりと行いつつ、より高次元の観光政策を展開して、観光先進国を実現してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○近藤（和）委員　ビザの緩和に関しては、これは前政権のときに、前原大臣、もうきょうは交代されておられますけれども、このときに団体のお客様から個人のお客さんへ拡大をしたとか、また、特に中国ですね、ビザを出す場所を三カ所から七カ所にふやしたとか、こういったことも大きかったのではないかなと。恐らく、この部分に対しては、そんなにお金はかかっていないと思うんですよね。
　そして、過去を振り返れば、二〇〇三年の小泉総理のときの観光立国宣言、そして二〇〇七年には観光立国推進法、こちらが施行されたということであって、また、さらには、観光庁さんができたのは、くしくも麻生大臣が総理であられたときにできたということで、ことしで十周年を迎えるということで、本当にすばらしい、ここまで奮闘されてこられた方々に敬意を表したいなと思います。
　ちなみに、予算も調べますと、その前の年の平成二十年度でいくと、大体三十億から四十億ぐらいなんですよね、全体の予算が。そして、前原大臣になったときに一気に九十四億までふやして、そして、そこからどんどん、特に去年、おととしという形でジャンプアップしてきたというふうに思いますが、やるべきところ、お金をかけてきたところにさらに強化をしていくということ、さらには、それに対して、利益を受けられた方々の反応、評価というところも私は必要だというふうに思っています。
　ちなみに、前原さんのときに、先ほど横にいらっしゃったのでお話を伺っていますと、羽田空港の国際化をどんどん進めていったり、また、成田空港発着枠を拡大させて、そしてまたオープンスカイ協定も、これも以前は全くゼロだったのが、二〇一〇年から一気にふやしていった。今は三十三ですけれども、前の政権のときに二十三カ国までふやしていった。
　また、今の外国人の方の出入りのことを考えれば、ＪＡＬの再生というのも非常に大きかったなと。これがなかりせば、一本足打法での外国人観光客の出入りということにもなりかねなかったというふうには思いますので、そこは、どこにお金をかけていくべきかというところは、今回の増税があるなしとはかかわらず考慮していく必要があると思っています。
　そして、先日からの議論の中で麻生大臣も何回もお話しされておられますが、クルーズ船です。
　クルーズ船、この拠点港湾を進めていこうということで、実は、私の選挙区でいけば七尾港というところがありまして、金沢港の隣ということになりますが、名を捨て実をとるということで、結果としてはこの思い、名前はとられてしまいましたけれども、別の点の投資は進めていただきました。
　一方で、金沢港でいけば、それまでは一桁しかクルーズ船が来なかったのが、去年は五十隻以上来たということで、新幹線でお客様もふえるわ、そしてクルーズ船でもふえるわ、飛行機でもふえるわということで、こういった点では、私はこの観光施策を応援していきたいという立場でございます。
　そして、その上で、では今回の増税がなぜあるのかということ、どういったところに使っていくのかということに対しての、今までの観光でうまくいってきた部分に対して、まだ使うべきところは、投資していかなきゃいけない部分はあるんじゃないのということと、観光のお客様が圧倒的にふえてきたというところで、税収も相当ふえてきていると思うんですよね。
　例えば、資料でいただきましたように、余り使いたくないですが、二〇一二年でいけば訪日外国人旅行消費額一・一兆円、二〇一七年でいけば四・四兆円ということで、この部分でも相当税収はふえていると思うんです。こちらについてはどの程度、裾野は非常に広いですけれども、税収という点でいけばどれだけの効果があったのか、財務省さん、お願いいたします。
○星野政府参考人　日本に観光客が訪れることによりまして、日本において宿泊等をされたり消費をされるというようなことに伴って、消費税を中心に税収がふえるという面はあろうかと思います。ただ、一部免税にしておるところもございまして、課税されている部分についてどれだけかということに論理的にはなるわけでございますけれども、統計上、そこは区別してとっているわけではございませんので、具体的にどれだけの税収がふえたか、そういう統計はございませんけれども、インバウンドの需要によってさまざまな消費が拡大することによって、税収にも一部貢献していただけるものと期待をしているところでございます。
○近藤（和）委員　しっかりとした数字的なものはないということだと思います。
　ただ、私は、これから観光立国としての日本、特に地方はそうだと思いますが、ここをしっかりと生かしていくためには、どれだけの税効果があるのかということを含めた上で税金を投入していくという考え方は必要なのではないかなと思いますし、少なくとも、旅行業も含めて、また地場の農林水産業も含めて、潤ってきているわけです。そして、そういった方々からの税収も、全体でふえているわけです。
　ですから、今回の増税という手段をとらなくても、私は、観光庁さん、国土交通省さんがもっともっと自分たちにお金をくれと、四百億どころじゃなくて、五百でも六百でも七百億でも、しかも、これから観光客を倍増、更に倍増以上にしていきたいということでしょうから、私は、堂々とここは予算の組み替えの中でも十分主張していく権利といいますか、義務とまでは言わないですが、そこは堂々と主張していただければなというふうに思います。
　質問したいことがたくさんありましたが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　基本的には通告に基づいて質問をしていきたいと思いますけれども、私も、どうしても、きょうの森友の決裁文書にかかわる朝日の記事については一言触れなければならないと思っています。
　太田局長を呼んでいるわけではありませんし、大臣に通告をしているわけでもありませんが、私もかつて財務大臣を経験した立場として、一言感想を申し上げなければいけないと考えています。
　私は驚きました、本当に。びっくりしましたけれども、恐らくこれは、朝日新聞が社運をかけて、まさに渾身の思いで掲げた一面の記事だというふうに思います。それに対して、まさに省庁の中の省庁、官僚機構の中でも最もプライドの高い財務省の皆さんが一蹴するのかと私は思っていました、ガセネタだと。ところが、残念ながら、もやもやした答弁が続いていることに大変残念な思いをしています。
　平素から財務省の職員の皆さんは、予算編成やあるいは税制改正等々、繁忙期には体重が見る見る減るぐらい、ふらふらになるまで国民のために働いていますよね。私は敬意を表しています。そういう職員がたくさんいるんだけれども、もし書かれていることが本当ならば、これは公文書の書きかえであり、そして改ざんになります。罪ですよね。厚労省の不正データの問題も筋が悪いと思うけれども、公文書の改ざんだったら、筋が悪いんじゃなくて、たちが悪い行為であります。
　民間でもいろいろ不祥事はありますよね。東芝などの不適切な会計の問題、最近は検査データの不正で神戸製鋼とか三菱マテリアルとか東レとか、いろいろな企業が不祥事を起こしている。残念に思いますが、どの企業も、信頼を回復するために関係者を特定し、厳正な処分を行い、責任をとる人は責任をとる、そういう態度に終始をしているというふうに思います。
　今回は省庁の中の省庁である財務省に対する疑念であります。その疑念を晴らすことができないならば、まさに日本の行政そのもののアイデンティティークライシスになると思いますね。それぐらいの大変大きな深刻な事態だと思います。というのが私のきょう新聞を見た感想です。
　通告をしていませんから、私の感想に対してもし感想があればお答えをいただければというふうに思います。
○麻生国務大臣　御感想として伺っておりますが、基本的に、改ざんという話が真実か否か、私には理解がまだできておりませんので、真実であるとするならば、極めてゆゆしき事態だと思います。
○野田（佳）委員　これ以降は来週の集中審議に委ねたいというふうに思います。危機感は伝わってきました。
　その上で、法案の審議に入りますけれども、国際観光旅客税、これは私も参考人質疑のときにも申し上げたし、もう既にこの法案審議の中でも何人かの委員が指摘していますけれども、国際観光旅客税という名称は、やはり看板に偽りがある。八割の方は観光旅客だけれども、日本から出ていく人も海外から日本に来る人も、二割はビジネス。主として観光旅客と言っているけれども、主としてじゃだめですよ。みんなが自分たちが負担をするかもしれないということを、まさに税の名称をもって体をあらわさなければいけないと私は思います。受益と負担の相関関係が名称からわかるようにしなければいけないんじゃないんですか。
　私は意見として申し上げたいと思いますけれども、この審議をやってきて、ようやく、私、自分なりにこの名称がわかりました。基本的には出国税です。でも、星野局長の話だと、ほかにも何か似たような名称があるから云々と言っていましたね。だったら、正確にこの新税の名称をつくるとしたら、観光促進出国税じゃないですか。どうですか。感想を求めます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　観光促進出国税という名称ではどうかという御指摘でございましたけれども、税の名称自体はやはり課税の対象とするのが基本でございます。例えば法人税ですと、法人に課する税ということで法人というのを冠しておりますし、課税対象ということであれば、所得税もそうでございます。そういう意味では、課税の対象である納税義務者の概念を捉まえて名称をつけるというのが一番オーソドックスな考え方かなと思っております。
　そういう意味では、もちろん一部の方はビジネスマンであるかもしれませんけれども、納税義務者として、国際観光旅客、これが主たる客体であるということで、今回、国際観光旅客税ということにしたわけでございます。
　出国税にしなかったというのは、先ほどの答弁でも申し上げたところでございますけれども、概念整理として、出国ということを法制上捉まえて今回の法律ができ上がっておりますので、出国あるいはやはり国際観光旅客のいずれかの概念で整理をするのが、ある意味、税の名称としては、なじむ名称かなというふうに考えているということでございます。
○野田（佳）委員　今までの答弁の繰り返しで、せっかく自分なりに概念整理をしたつもりですが、何かうまく捉まえていただかなくて残念でありますが。今さら法案の名称を変えられないでしょうけれども、でも、よく練った議論をしていくとなると、私は、コンセプトも含めて、納税者の理解を求めるんだったらば、やはりそういうところから丁寧な議論を積み重ねていくのが筋だったと思いますよ。もうこれ以上はやりませんよ。
　次は、これは私、近隣アジアとの競争環境がどうなるかというのがちょっと心配なんですよ。
　例えば、国内の成田とか羽田とか関空といった国際線を持っている空港がございますね。ここでは、旅客サービス施設使用料、さらには旅客保安サービス料を取っている。いわゆる空港使用料がありますよね。成田の第一、第二ターミナルでは、これが二千六百十円です。プラス出国税で千円になるわけだから、三千六百十円になるんですね。羽田が二千五百七十円、プラス千円だと三千五百七十円。関空が三千四十円、プラス千円だから四千四十円。だから、日本の主要な空港の国際線は、三千数百円から四千円を超えるというような事態です。
　これは、中国とか韓国とか台湾に比べると相当高額になるのではないですか。その辺の数字があれば教えてください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の空港を利用する際の空港使用料などを合算した場合に、諸外国、特に近隣諸国の空港とその負担額を比較してどうなんだろうかという御質問かと理解をいたしました。
　我が国の空港の空港使用料などを合算した旅客一人当たりの負担額につきましては、先生御指摘の中国、韓国、台湾などの近隣諸国に比べて、若干高額となっているのは事実でございます。
　例えば、空港に関するコストは、航空旅客の方が直接払われる場合と航空会社が払う場合と両方あるわけでございますけれども、こういった航空会社が空港の設置管理者に支払っているような、例えば空港使用料なども含めまして、旅客一人当たりの負担額として一定の前提を置いて比較しようという計算をした場合、上海の例えば浦東空港では約三千四百円ぐらい、ソウルの仁川では約二千九百円ぐらい、台北では約二千四百円ぐらいということのようでございますので、先生御指摘のように、こういった空港の使用コストの方が日本の空港よりは安目になっております。
　一方で、例えばヨーロッパの方でございますけれども、パリのシャルル・ドゴール空港における旅客一人当たりの負担額を同じように計算いたしますと、これが約八千三百円ぐらい、ニューヨークのＪＦＫ空港における旅客一人当たりの負担額は約七千六百円ぐらいということでございます。
　アジアとの関係で、先生、国際競争力上マイナスじゃないかという御指摘かと思いますけれども、これは、我が国を訪問される外国人のトータルなコストを考えますと、外国人の日本滞在中の支出の平均は約十五万円でございますし、逆に、日本人が海外に行くときの平均支出額が二十五万円でございますので、その中に対して、千円という今回の税の導入が与える影響というのは大きくはないのではないか。そういった観点から、国際競争力への影響は大きくないものというふうに考えておるということでございます。
○野田（佳）委員　私は、アジアとの、競争関係というのはやはりアジアですから、近隣ですから、そこで聞きました。
　今、上海か何か、中国と言いましたけれども、ほかにもっと安いところはいっぱいありますよね。韓国や台湾については二千円台ということを認めましたね。やはりそれぐらい差があるんです、事実として。そこは素直に認めてください。その数字だけ聞いているわけですからね。
　こういう事態があって、例えばイギリスとかドイツとか、航空旅客税、これは別に、一般財源に使っていますよ。観光目的じゃないんだけれども、競争を阻害しているんじゃないかということで、航空旅客税を廃止したり下げたりするべきじゃないかという国民の声も出ているんですね。欧米ではそういう動きがあるということはよく押さえておいてください。
　そういう今の意見についてはどうですか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　例えば、イギリスにおきまして、一部の航空会社から、導入されております航空旅客税について、御指摘のような声があるということは承知をしております。
　このイギリスにおける航空旅客税でございますけれども、これは国内の航空旅客も含めて一人当たり約二千円から六万五千円程度を課税するということでございますとか、その税収総額は約四千六百五十億円ということでございますとか、さらに、この税収は一般財源として活用されておるということのようでございまして、課税対象、税収の規模、使途に鑑みると、現在私どもが創設を御提案している国際観光旅客税とは異なる点が多いのではないかなと思っております。
　そういう意味では、イギリスにおきましては、財政運営全体の文脈などとの関係もあって、そういった御指摘のような御議論が出てきている可能性もあるのかなと思っておるところでございます。
○野田（佳）委員　ドイツは触れませんでしたけれども、旅客が減る可能性があるということで国内でそういう議論があるという、その動きは掌握しているということですね。
　あるんですよ、やはり。ということは、よくその辺の国際的な動きなども含めて、千円なら千円とか、課税していいのかとかという議論をすべきだったと思います。その意味でも、私は丁寧さが欠けているというふうに思います。
　もう一つは、これ、一番影響があるのはＬＣＣの利用者じゃありませんか。ＬＣＣの利用者は今全体でどれぐらいの比率なのか、まず教えてください。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人、日本人含めまして、我が国に到着する、そして我が国から出発する国際線を利用された旅客数は、二〇一六年の実績で約八千万人でございまして、このうち、ＬＣＣを利用された方は延べ千五百十万人、約一九％、全体の一九％となっておるところでございます。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　その十数％の人たちへの影響が、やはり相対的に一番大きいですね。それはやはり、定額千円ですから。それは、東京—パリをファーストクラスで往復する、二百五十万とか二百何十万とか、そのうちの千円というのは、値上げは〇・〇何％ですよ。だけれども、八千円とか一万円で、近くの、近隣のアジアに行こうという若者たちがいたとするならば、千円上がるということは、一割上がるとかもっと上がるということになるじゃないですか。ですよね。その影響というのは、私、よく考えなければいけないというふうに思いますね。損をする人たちがいるんですよ、相対的には。
　こういう問題があるというふうに思いますけれども、その辺はどう思いますか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、運賃が比較的安価なＬＣＣを御利用のお客様にとりましては、千円の徴収というのは、確かに相対的には負担感が大きいということだと思います。
　一方で、例えば、比較的ＬＣＣ利用客が多い、韓国から日本に来られているお客様の総旅行支出を見ますと、これも、全体では平均約十万円ぐらいは旅行に関してお支払いになっていらっしゃるということでございます。
　こういった全体の支出からしますと、千円というのは一％程度ということでございますので、ＬＣＣ御利用の方であったとしても、全体の旅行支出の中での占める割合は低いのかなということでございますので、旅客需要への影響は大きくないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　ＬＣＣの利用者、若者が結構いると思いますけれども、その若者の海外離れに対して、観光庁はさまざまな政策、取組を行っていますよね。
　具体的にどんなことをやっていらっしゃるか、教えてください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、日本人の若者の海外離れというお話がございました。私ども、観光庁でございますので、出国者数という観点から若者の海外離れということを分析してまいりますと、日本人出国者数全体で見れば、ほぼ横ばいの状況がこの二十年ぐらい続いておるわけでございますけれども、一方で、二十代の若者の出国者につきましては、減少傾向が見られておるということが読み取れるということでございまして、私どももこの点については問題意識を持っておるところでございます。
　私どもは今、観光先進国実現ということを一生懸命やっておるわけでございますけれども、各国との双方向の人的交流を拡大、深化させるということが非常に重要であると思っておりますので、インバウンドのみならずアウトバウンドの振興も必要であることは十分に認識をしております。
　特に、次代を担う若者のアウトバウンド振興は、国際感覚の涵養でございますとか国際相互理解の増進など、日本のグローバル化にも資するということもございますし、また、観光産業を担う人材育成の観点からも非常に重要であると考えております。
　現在、観光庁といたしましては、若者のアウトバウンド活性化に向け検討することを目的といたしまして、民間有識者及び関係省庁の皆さんによりまして構成された若者のアウトバウンド活性化に関する検討会というものを設置しておりまして、まさに検討を開始したところでございます。
　実は、本日もこの検討会を実施しているところでございまして、今後、各委員からの御指摘も踏まえまして、今後の若者のアウトバウンド活性化方策について今年度を目途に中身を取りまとめて、それも踏まえまして、若者の海外旅行促進に向けて必要な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　問題意識を持って若者の海外離れ対策をさまざま講じようとして、きょうも会議があった、そういう御説明ですよね。それはやるべきだと思いますよ。もっとやはり日本の若者たちが海外に雄飛して、海外のいろいろなものも学んで、そして日本に帰ってきて、日本のために貢献をするというようなことをどんどんやってほしいですから、その取組はやってください。
　だけれども、若い人たちがＬＣＣを活用して、もっとやってほしいと思いますね、近隣のアジアでもどこでも行ってほしい、そのときに、さっき言ったように、千円プラスということは、一万円から千円とか八千円から千円というのは、その今の若者の海外離れに対していろいろな政策を講じていることと矛盾しませんか。水を差すことになるんじゃないんですか。ということになりませんか。
　いや、まだ早いですよ。もうちょっと落ちついて聞いてください。
　だから、今回、適用除外というか非適用で二歳未満というのがあったじゃないですか。だから、非適用のところを、若者は海外にもっと行ってほしい、もっとパスポートも十八歳から持ってくれとか、いろいろなことをやろうとしているときに、これで千円プラスじゃ水を差すんですよ。逆行する、そう思いませんか。
　ここで答えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　内向き志向になっている日本の若者にもっと海外に興味を持ってほしいという御指摘、それはそのとおりだと思います。そういった配慮は必要でございます。
　若者の出国の目的はさまざまだと思いますけれども、個々の旅客の出国目的について個別に勘案することは実務上困難でありますし、また、本税は目的や国籍を問わず出国旅客に広く薄く御負担をお願いするというものでございますので、若い人について、ある出国の目的に着目してそれを免除するというのはなかなか困難ではないかと考えております。
　いずれにしても、日本の若者のアウトバウンドの活性化に向けては、海外への関心の持ち方を精査しつつ、各種の施策を組み合わせた有効な方策を検討していく必要があると考えております。
○野田（佳）委員　決まっちゃっていることだからしようがないみたいな感じでお答えになりますけれども、さっきの法案の名称の話から、ＬＣＣの利用者の問題から、この若者対策との関係から非適用をどうするかとか、本当は、今私の話を聞いていて、議論の余地はいっぱいあるんだなと思わないですか、本当に。（発言する者あり）そうでしょう。思う人もいるんですよ。思う人もいる。
　だからこそ、この議論は、私はきのう、観光庁に御努力いただいて、議事要旨を出していただきました、六回目以降ですか。私も見ましたけれども、あれを見た限りでは、余り財源の話はないんですよね。見たけれども、参考にならなかった。努力は、出してくれたことは評価しますけれども、見たけれども余りない。
　要は、あのワーキンググループでいろいろな議論をしたけれども、具体的な財源論の話がないままに、するっと国交省が何か政府税調に要望を上げて、そこでするっと通っちゃって、与党税調を通っちゃって、この国会もするっと行っちゃうのか、そこに私は危機を感じるんですよ、新税というのにそれでいいのかと。
　だとすると、最後の関門はこの国会じゃないですか。この国会では、丁寧な議論を積み重ねて、それでみんなが合意できるんだったらいいと思うんですけれども、きょうは討論、採決まで与野党で合意しているから言いにくいんですけれども、本当はもっと時間をかけて議論するテーマはいっぱいありますよ。それを阻害をしているのは、これからお尋ねをする、施行を来年の一月七日としたことです。全てここにありますよ。
　何か準備の期間が九カ月かかるとか事業者が言っているとか言っていましたけれども、きょう参考人の意見を聞いたら、いや、それはやれと言ったら九カ月じゃなくてもできると言っていましたよ。そもそも、大体、九カ月でセットしたのがおかしい。
　星野さん、多分この後答弁すると思うんだけれども、事前に打ち消しておきますけれども、年末年始は繁忙期だからと答えるでしょう、多分。それは年末年始は繁忙期ですよ。だけれども、月単位で見ると、一月より二月の方が出国者は多いんですよ、日本人は。二月よりは三月の方が多いんですよ。四月以降落ちるんです。しばらくはなぎのようにいって、八月でふえるんですね。海外から来る人も、二月は中国が旧正月があるからどっと来ますよね。繁忙云々といったら、一より二、二より三の方が上。だとすると、四月から落ちついて入っていった方がいいんですよ。
　なのに、何で一月七日で、何で初年度六十億円を確保するためにこんなに急ぐんですか。さっき事業者も言ったように、九カ月じゃなくたってできると言っている、システムの改修とか。ここがおかしいんです。
　だから、日切れであるし、そして予算関連だというから、こんな窮屈な日程で審議をして採決せざるを得なくなっているわけ。これがおかしいんですよ、一月七日というのが。来年の四月からでいいんじゃないですか。もともとそうだったはずでしょう。それをわざわざ前倒ししたんじゃないんですか、一月七日に。
　なぜ一月七日というのかを、あなたの答弁の中身を含めてもう私は言っていますけれども、それを、しっかりと反論する答えを聞かせてください。
○星野政府参考人　本税の施行日に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前にできるだけ財源を確保する、前倒しで確保するという観点を踏まえます。また、事業者の準備期間を勘案をして決めたわけでございます。
　繁忙期について、確かに御説明をいたしました。これは、一月一日、お正月期間と比べて、一月七日からなぜ適用するかという御説明でございます。
　一月から、一月以降の出国に適用することといたしましたのは、これも御説明をいたしましたけれども、国際航空運送協会を中心とするシステム改修に九カ月程度の準備期間が必要だということについて、ヒアリング等々を行った上で、九カ月の準備期間をやはり設ける必要があるということで、一月という期間にしたわけでございます。（発言する者あり）
　きょうの参考人の質疑についても、私は聞かせていただいておりました。日本人の方が準備について頑張ってやれるということを御答弁されているというのは、それはそうだろうなと思いますけれども、片や、国際的な航空システム自体は、日本だけではございませんで、今申し上げましたＩＡＴＡのもとにぶら下がっている各国の航空会社ですとか、ほかにももろもろの旅行会社のシステムですとか、相当大規模ないろいろなシステムがぶら下がっておりまして、こういうところも含めて、一応、オンチケットで取るようなシステムをつくるためにどれだけの期間が必要かという、そこをヒアリングをした結果、九カ月はやはり確保しておく必要があるだろう、そういう検討のもとに、一月ということを申し上げているわけでございます。
　これを四月以降にするかどうかということでございますけれども、三カ月間、今回三十年度予算で六十億というものを計上しておりますけれども、この財源が失われるということに加えまして、今回、三十年度予算に、喫緊の課題である、例えばＣＩＱの整備などの予算を盛り込んでいるわけでございますけれども、四月以降にいたしますと、これが三十一年度からしか実施できないということになりまして、早期の予算執行という意味ではある意味一年おくれてしまうという面がございます。
　こういうことも含めて、やはり三十年度から予算計上できる一月ということで、今回施行日を決めたということでございます。
○野田（佳）委員　ヒアリングをどれぐらいの人たちにやったのかどうかわかりませんが、国会に呼んだ参考人は、別に九カ月じゃなくても、あしたやれと言われたら困るけれどもと言っていましたよね。ということは、別に九に限らず、半年とか、あったかもしれません。だとすると、四月をまたいで審議して決めたって何の影響もなかったときょうの参考人質疑を受けて私は思っているということであります。
　六十億円と言いましたけれども、六十億円ぐらいは、観光予算、各省庁七百億ぐらいやっているんでしょう。そこで自賄いをやればいいじゃないですか、本当に必要だったら。それぐらい、新税を導入するというのはちゃんと議論をするということです、私が言いたいことは。わかりますか。それが施行日によってこういう制約を受けたということは、私は極めて残念であるというふうに思わざるを得ません。
　しかも、まあ、もう決めたことだからいいですよ、討論、採決に臨みますけれどもね。だって、これは、使途は、今度国交省で法律の審議をしますね、その法律の中に規定されているわけじゃないですか。まだつるしもおりていませんよ。いいですか、要は、契約書が固まっていないのに金を出すだけ決めるということですよ。おかしな審議だと思っているんです。何でせかすんだ、そんなことを、この新税を。ということを、これはいろいろ国会対策もあるから言いませんけれどもね。
　という状況なので、私は、本当はもっと丁寧な議論をやって、そして国民に理解を求めて合意形成を図るべきだったというところで大変残念に思っていますが、その残念に思っていることをまた大臣に、感想としてどう受けとめていただいているか、お聞きをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　いろいろな御意見があるところだと思いますので。
　これは私は、今の新税の話より使い道の方がもっと問題だと、野田先生と同じ意見なんですけれどもね。これは特定財源ですけれども目的税じゃありませんから。そういった意味では、この使い道というのをよくよく考えるに当たっては、主計の仕事としてはそっちの方が、四百が更に、観光客がふえればもっとふえることになりますので、そういったときの金の使い方というのに関してはきちっとよほど対応していかないと、いろいろＣＩＱなんか全部整備が終わった後、はい、何に使うんですかというときになったときに、我々はそのころはもう死んで、おらぬでしょうから、そのころになったらどうなっているかとちょっと考えておかないかぬと思って……（発言する者あり）ああ、あなたはまだ生きているかもしらぬけれども、ちょっとこっちはおらぬだろうからと思って、そこのところはきちんと対応せないかぬなという感じはしております。
○野田（佳）委員　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私も、きょうは出国税の議論の用意をしてまいりましたが、朝の朝日新聞の報道を受けまして、冒頭、森友学園の問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　問題発覚後に森友文書を書きかえた疑いということで流れております。先ほど大臣からも、事実であればゆゆしき問題だというお話もありました。
　先ほどの川内さんの質問の中で、委員長からの指示で太田理財局長は火曜日までに調査状況を報告することを約束されました。同じ時間に並行して、野党のヒアリングも行われていたと思います。その報告も受けられたというふうに思いますが、一体何をどう調べて火曜日に報告いただけるんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど本委員会の理事会、それから先ほどの川内委員の御質疑の中で、そういうお話でございましたので、それを承りました。先ほど御答弁申し上げましたとおり、来週の火曜日までにできる限りの努力をして、捜査への影響に十分配慮しつつ調査をし、その調査状況を報告しますと先ほど申し上げたつもりでございますが、それをやらせていただきたいと思います。
　今の宮本先生の御質問でございますが、先ほどそういう御指示をいただいて、その場でそういう決断を、決意を申し上げさせていただいたという状況でございますので、今委員の御質問につまびらかにお答えできるほど、私に用意はできておりません。
　とにかく、来週の火曜日までにということでございますので、これから必死になってその用意をさせていただきます。
○宮本（徹）委員　これから必死になって調べるという答弁がございましたが、幾つか確認したいんですけれども、この国会議員宛てに出された決裁文書、これと違うものがあるということなんですが、報道でも、ここにあるものを見ても、判こが押されております。一番上司になるのは、これは近畿財務局の主管部長ということになると思います。そうすると、これを書きかえるという指示を出せる人は、近畿財務局の主管部長以上の方ということに必然的になるんじゃないかというふうに思いますが、近畿財務局の当時の主管部長あるいは局長、当然お調べになるということでいいですね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　調べなければいけないものを調べるという方向で、当然努力をしなきゃいけないというふうに思ってございます。
○宮本（徹）委員　それは入るということでいいわけですよね、当然。
　それからあと、報道では、やはり国会で問題になってからということになっていますが、そうすると、近畿財務局だけの指示で、判断で書きかえたのかと。余りそういう感じはしないんですよね。本省もかかわっているんじゃないですか。本省の中で書きかえの指示をした人がいるかどうかも含めてこれは調べて報告していただくということでよろしいですね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど来の委員の御質問は、基本的に、けさの朝日新聞の報道が事実であることを全て前提とした御質問であるように承りました。私どもは、あくまで、そういう報道があったんですが、捜査の関係もあってというふうに申し上げております。
　いずれにせよ、どう調べるか、誰を調べるかということも含めて、何も決めているわけではございませんので、ただ、委員会、委員長からの御指示をもって、ありましたので、一生懸命やるべきことをやりたいということを現時点では申し上げることに尽きるというふうに考えてございます。
○宮本（徹）委員　委員長にこれは指示を出していただければ調べるということですから、委員長、当然本省も含めて関係者に問いただしていただくとこれは御指示を出していただけるでしょうか。
○小里委員長　一生懸命調べるということでありますから、そのとおりお願いしたいと思います。
○宮本（徹）委員　委員長から、そのとおりお願いしたいということですから、一生懸命調べるということで、本省の中も含めて指示した人がいるかどうかというのも含め、調べて報告していただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと事実関係をお伺いしたいんですけれども、この私たち国会議員に出されたものは、きょうの朝日新聞の報道では、本省が持っているのは国会議員に出したものと同じものだというふうに中村理財局総務課長がコメントを寄せておられます。
　それで、お伺いしたいのは、本省は、この私たちが手にしているものと同じものというのはどのタイミングで入手されたんでしょうか。原本は近畿財務局にあるということなんでしょうけれども、近畿財務局からこれはいつ入手されたんでしょうか。
○太田政府参考人　私どもが国会にお話しし、あるいは御提出をさせていただいているものは、近畿財務局管財部において把握をし、整理をし、保存をしておるものということで私ども承知をしておりますので、そういうものをこれまで御提出をさせていただいているということでございます。
○宮本（徹）委員　いや、いつ本省はこれを手に入れたんですか。
　この問題、国会で審議が始まったのは一年前の二月の十何日かだったというふうに思いますが、その時点では既にもうあったのか、どうなんですか。いつごろ手に入れたんですか。
○太田政府参考人　基本的に近畿財務局が把握して、整理して、保存しておるものということで私どもはそれを承知してやっておりますので、それがいつか云々というのは、私ども、明確に覚えているわけではございません。いずれにせよ、近畿財務局においてきちんと持っているものをあれするということであります。
　明確にいつだということであれば、それは事前に御通告をいただいて、何らかの形で調べてお答えできるかということはあれかもしれませんが。
○宮本（徹）委員　調べて、それも火曜日の報告の際にぜひ入れていただきたいというふうに思いますが、それはよろしいですね。それは、きょうは確かに、新聞の報道ですから、そこまで局長が存じていないという場合もあり得るとは思っていますけれども、それは調べればわかる話ですから、いつこの文書を本省は入手したのか、それは火曜日に報告していただけるということでいいですね、火曜日までに。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　大変申しわけないのですが、先ほど申し上げましたとおり、きょうの委員会の前の理事会のお話として承って、委員長からの御指示を承っていますので、何が調査できて、どういうふうに調査するかということも決めてございませんので、これからということですから、委員のお話はよく承りました。それも含めて、踏まえて対応させていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　いや、これ、最後の私がした質問というのは、これがいつ手に入ったかという話ですから、そんな、捜査と全くかかわりがない話でしょう。これはすぐに調べて答えていただかなきゃ困るような話なんですけれども、そうじゃないですか。
○太田政府参考人　委員のおっしゃっていることは十分踏まえて対応させていただこうと思っております。
　いずれにせよ、とにかく、先ほど承ったばかりですので、何ができるかということも含めてということでございますので、そこは、今の時点でああだこうだということを私が明確に申し上げる段階ではないということは御理解を賜りたいと存じます。
○宮本（徹）委員　全力で調べるということですから……（発言する者あり）ああ、必死にですね、調べるということですから、必死に調べていただきたいというふうに思います。
　麻生大臣からも、ちょっと念のため、必死に調べるという姿勢を本委員会で示していただきたいと思いますが、必死で調べるよう指示を出すと。大臣からも指示を出していただけますか。
○麻生国務大臣　今、太田が調べると言っているんだから、調べますよ。
○宮本（徹）委員　大臣が保証していただきましたので、必死で調べていただくということで、引き続き、火曜日にこの問題を追及していきたいというふうに思います。
　それで、出国税の問題について質疑いたします。
　今回の国際観光旅客税は、訪日外国人旅行者を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人、この目標達成に向けて追加の財源を確保しよう、こういう話になっているわけです。
　観光立国推進基本法の基本理念の第一は、住んでよし、訪れてよしなんですね。ですけれども、二千万人から更に四千万人、六千万人と目指す中で、私は、この間の安倍政権の政策というのは、この住んでよし、訪れてよしの住んでよしの部分が大変ないがしろにされているんじゃないかというふうに思います。
　例えば、この四千万人、六千万人の目標に向けて、東京では羽田便を四万便ふやそう、こういう話が出ています。そのために、歴史的に経過があって海上ルートで飛んでいる今の羽田便について、都心の上を通るルートに変更するということが提案されております。いろいろなところで住民の反対運動も起きています。町会ぐるみの運動なども起きております。
　飛行機が着陸するときに、車輪を出していくときに、氷の塊がおっこちてくるということもあるわけですね。こういうことを海の上じゃなくて都心の上空を飛んでやり始めると、大変な惨事になりかねないというふうに多くの人が懸念をしております。
　私は、とにかく目標、数字ありきで、住んでよしをないがしろにするやり方というのは観光立国推進基本法の理念に反するんじゃないかと思いますが、観光庁、どうお考えですか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光立国推進基本法の施策の基本理念につきましては、同法第十二条におきまして、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが特に重要であるとされておりまして、今御指摘のように、住んでよし、訪れてよしの国づくりの認識の重要性が示されているところでございます。
　羽田空港につきましては、訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、その機能強化は必要不可欠でございますけれども、この件も住民の方々の生活環境の確保とのバランスが非常に重要でございまして、そうした認識のもとで今担当局において対応しているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、観光施策を進める上で、旅行者の利便性や快適な滞在環境の確保と住民の生活環境の確保とのバランスをとって、両方に目配りをして施策を進めていく必要があるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　住民の生活環境を守る、そのためにバランスをとることが大事だというお話がありましたが、ことしの総理の施政方針で、初めて羽田の飛行経路の見直しというのが入っちゃったわけですよね。「地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。」とありますが、地元の理解を得てと言っているわけですけれども、きょう、政務官に来ていただきましたけれども、地元の理解はまだ得られていないという認識でよろしいですね。