Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年となりました。日本世論調査会がこの東日本大震災十二年に当たって行った世論調査では、被災地の復興が順調に進んでいると思うか、こういう問いに、進んでいると思わないと回答をした方が五割を超えました。皆さんの努力で復興が進む一方、時間の経過とともに新しい課題も出てきています。被災者の皆さんの生活となりわいの再建のために、国が責任を果たすことが引き続き必要です。
　原発事故によって、福島県では今も少なくても二万七千人を超える方々が避難を強いられています。ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えるというふうにも言われています。原発事故は、事故も被害も終わっていません。
　原発事故をめぐって焦点になっているのは、海洋放出の問題です。政府は、海洋放出の時期について、春から夏頃だということで、その時期は総理が決断をするとしています。先ほど紹介をしました世論調査では、この処理水の海洋放出について賛成だと答えた方が二六％、反対二一％、分からないが五割を超えています。そして、福島民報と福島テレビによる県民世論調査、これが行われていますけれども、この調査では、賛成三八・九％、反対四一％、分からないが二割ということで、世論を二分をするということになっています。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、海洋放出することについてとても理解が得られているとは言えないと思いますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない重要な課題だとまず認識をしております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については国内外の理解と協力が極めて重要であり、政府として、国民や地元の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要と思います。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　理解を得られているかということで大臣の認識を伺いました。今の答弁の中ではそういったお答えなかったんですけれども、理解を得られたという認識でしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　現在、私自身も、先ほどアンケート調査ありましたけれども、理解をされてないというか理解をできないという、まだ分からないという方が半分近くいらっしゃるということであれば、当然、この理解を進めていく、理解醸成を進めていくことがこれからの私の課題だというふうに思っております。
○岩渕友君　理解は得られてないということだと思うんですね。その世論調査の結果を見ても、当然理解得られていないという状況です。
　こういう状況の下で、この問題をめぐって復興庁と経産省が出前授業、出張授業を行っています。
　資料の一を御覧ください。これは経産省の出前授業の募集のチラシです。
　復興庁と経産省、それぞれにお聞きをします。
　この出前授業の実績と今後の予定、その内容と、講師が誰なのか、そして予算についてどうなっているか、教えてください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　長期にわたります廃炉作業やＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、将来を担う若い世代が知り、考える機会を提供することが必要だと考えてございます。今年度の廃炉、汚染水、処理水に係る若年層向け理解醸成事業におきまして、出前授業を実施しているところでございます。
　授業の実施に当たりましては、全国の関心ある高等学校四十二校から応募がございまして、抽せんの結果、本年二月からこれまでに二十校で授業を実施してございます。今年度はこれ以上の授業の予定はございません。
　また、講師につきましては経済産業省の職員でございまして、授業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉とＡＬＰＳ処理水について考える出前授業でございますので、学校側の意向も反映した上で、学生、生徒の皆様が考える機会として意見交換の時間なども盛り込んで実施してございます。
　本年度の事業の予算につきましては、約四千四百万円で実施してございます。
○政府参考人（由良英雄君）　復興庁でも出前授業を実施してございます。
　復興庁では、風評の払拭に向けた取組の一環として、御地元の地方新聞社の協力を得まして、国内各地の高等学校に職員を派遣し、東日本大震災からの復興の現状などについて講義を行うとともに、職員と生徒の直接のコミュニケーションを通じて高校生に復興に関する理解を深めていただく出前授業でございます。
　これに併せて、さらに広く復興の現状についての情報を発信するため、それぞれの地元の地方新聞において出前授業の実施の様子を伝える記事の掲載もしていただいております。
　今年度は、六名の職員、私を含みます六名の職員を国内各地の九つの高等学校に派遣をして出前授業を実施し、そのために要した費用は、記事の掲載費用を含めまして二千八百六十万円となってございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　資料の二を御覧ください。
　これは経産省が行った出前授業のことが広告として新聞に掲載をされたものです。福島県、県内の海沿いの高校でも、見ていただければ分かるように、開催をされているんですね。この広告の中では、この学校の中で、処理水の海洋放出を政府が勝手に決めるのは漁師の方の尊厳を損なうのではないかという意見も出たというふうに紹介をされています。高校生のこの声にどう答えたのでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　出前授業につきましては、生徒の皆様が廃炉とＡＬＰＳ処理水について知って考える機会づくりとして企画、実施してございます。
　授業の中では、この採録でも取り上げていただいていますけれども、ＡＬＰＳ処理水についていろいろな人に伝えていくことが大切だと思ったとか、あるいは、人にも動植物にも影響はほとんどなく、安全であることが分かった、ただ、安全イコール安心ではないから難しいというお声、今後も意識的に調べていきたい、こう様々な生徒の方々から御意見が出たものと承知してございます。
　その上で、委員御指摘の処理水の海洋放出を政府が勝手に決めたという御指摘をいただきました授業、これは福島で実施してございますけれども、まさに福島出身の経済産業省の職員が講師として参っておりますけれども、その講師から、専門家による六年以上にわたる検討などを踏まえまして海洋放出を行う政府方針を決定した経緯を説明するとともに、地元を始めとする漁業者の方々からの風評影響を懸念する声などがある点についても触れまして、風評対策の必要性について問題提起をし、政府の取組についても説明したというふうに承知してございます。
○岩渕友君　資料の三を御覧ください。
　政府と東京電力は二〇一五年に、福島県の漁業者と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうな約束をしています。これがこの問題の大前提ですよね。高校生が政府が勝手に決めているというふうに言っているのは、こうした約束があって、漁業者の方が反対をしているのに海洋放出が強行されようとしているからではないかと、こういうふうに思うんですよね。
　政府と東京電力が、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと約束していること、漁業者はもちろん、海洋放出に対して反対の声があることも教えるべき、伝えるべきではないでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　本出前授業におきましては、廃炉の現状、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の必要性、安全性確保に向けた取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する風評対策、これにつきましても、地元を始めとする漁業者の方々から風評影響を懸念する声、こうしたお声が上がっていること、これなどにも触れながら、学校の意向も反映した上で、生徒の皆さんが考える機会としまして意見交換の時間なども十分盛り込んで実施しているところでございます。
　このために、必ずしも同じ内容の授業をしているわけではございませんで、御指摘の経済産業省から福島県漁連に対する、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという回答につきましては、説明しているケースもあればしていないケースもあるというふうに認識してございます。
○岩渕友君　今、説明している場合もあればしていない場合もあるということをお話しだったんですけれども、これ様々なことの一つではないんですよね。この問題が大前提で、このことをちゃんと伝える必要があるんですよ。いかがですか。もう一度。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　繰り返しになりますけれども、出前授業につきましては、何よりも生徒の皆さんが考える機会として意見交換の時間なども盛り込んだ形で、学校の意向も踏まえながら実施しているものでございまして、必ずしも同じ内容の授業をしているわけではないというふうに考えてございます。
　その上で、地元を始めとします漁業者の方々からの風評影響を懸念する声などについては説明してございますけれども、必要に応じまして御指摘の約束についても触れているところでございます。
○岩渕友君　先ほどから風評の話出ているんですけれども、懸念はやっぱり風評被害だけではないんですよね。高校生たちがやっぱり勝手に政府が決めるというふうに言っているというのは、政府が約束をほごにするからで、それは信頼できないということになるからなんですよ。
　この高校では、出前授業を受けて生徒の皆さんが出した結論というのは、海洋放出されたら漁師さんたちが困っちゃうねということだったそうなんですね。福島県内のほかの高校では、片方の言い分だけではということで、出前授業を受けた後に、漁師さんに来てもらって漁師さんからも話を聞いたということなんですね。
　高校生たちにその一方的な内容を教える、こういう出前授業をやめるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　将来にわたって原子力災害に伴う風評の影響を払拭するとともに、風化を防いで、更に復興を進めていくためには、若い世代に対する教育、啓発は不可欠であると考えております。職員が若い世代と直接コミュニケーションを行う出前授業は、こうした教育、啓発のための取組として効果的なものであり、続けていく必要があると思っております。
○岩渕友君　一方的な内容では理解なんて得られるはずないんですよね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、一方的と申しますけれども、少なくとも、説明を、教育の現場ですから、その中では、まず話をし、そしてまた聞くということが、双方のコミュニケーションができているんではないかなというふうに思っております。自ら考えることの機会を与えていると、私はそのように思っております。
○岩渕友君　自らで考えるための機会のその材料ということでいえば、先ほど御紹介をしたような政府が行っている約束ということだって当然伝える必要があるんですよね。
　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量が約二割、水揚げ金額でいえば約四割の回復にとどまっています。試験操業から本格操業を目指す下で、福島県では、被災地向けの国の支援事業、これを今になってようやく使えるような状況になっているんですよね。震災前の五割以上に戻すということを目指して、今漁業者の皆さんたちは頑張っているわけですよ。そんなときに、何で今海洋放出なのかと、こういう声や、専門家の皆さんからも、少なくても成果が現れるまでは放出を凍結するべきだ、こうした声も上がっているんですね。
　大臣、この海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきではありませんか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であると考えております。廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であります。このため、二〇二一年四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚会議において決定したものであります。
　ＡＬＰＳ処理水については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であると思っております。政府としては、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要であると思います。復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報を、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用しながら効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　いずれにしましても、政府一丸となって、安全性の確保及び風評対策の徹底に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　その海洋放出が復興に水を差すということなんですよ。世論を二分する状況の下で結論ありきで海洋放出を強行するということは、禍根を残すことになります。撤回、少なくても凍結するべきだと求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　復興大臣、お聞きします。
　福島を忘れない、大臣はこれを誓うことができますか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（渡辺博道君）　イエス。
○山本太郎君　ありがとうございます。心からのイエスを頂戴いたしました。
　大臣、福島を忘れないの中には、原発事故は繰り返さない、安全神話は繰り返さないという思いも含まれていますか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（渡辺博道君）　中身が三点あったんですけど、その全てについてということで。（発言する者あり）
　福島に関連することについては、しっかりと私は進めていきたいというふうに思います。
○山本太郎君　当然、原発事故は繰り返しちゃいけないものだし、その中に安全神話というものがあってはいけないと、それをしっかりと私たちは、福島という、福島原発事故、東電の事故によって学んだということだと思います。そういう意味ではイエスと言っていただけるということですね。ありがとうございます。
　同じ問い、山中規制委員長にもお聞きしたいです。
　山中規制委員長の中には、福島を忘れないという中には、原発事故を繰り返さない、そして安全神話は繰り返さないという思いは含まれていますか。ペーパーには書いてありませんよ、イエスかノーかで答えるんですから。お願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　もちろん、イエスでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　六十年を超える原発の運転を認めるには、原子炉等規制法、いわゆる炉規法の改正が必要となります。二月十三日、炉規法を所管する原子力規制委員会が事実上の原発運転六十年超えを多数決で了承。委員長を含む四人が賛成、たった一人、石渡委員のみが反対しました。
　資料の一、石渡委員の主な反対理由。科学的、技術的でも安全側でもない改変。審査に時間を掛けるほど延命する矛盾。審査をどうするかさえ決まっていない。非常に真っ当な意見なんですね。
　資料の二、同日開かれた規制委員長記者会見、山中委員長の発言でございます。これをちょっと整理しますと、運転期間について、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと、その根拠の一つとして令和二年の見解というものがあると、一名の委員から理解が得られなかったことは残念ではあるが、今回の決定は合理的であるといった趣旨の御発言をなさっているんですね。
　山中委員長、令和二年の見解を鑑みても、今回行われる法改正、これ妥当であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　私は、運転期間は原子力規制委員会が何か意見を申し述べる事柄ではないと考えております。イエスです。
○山本太郎君　事あるごとに令和二年見解を持ち出す委員長、これまでの記者会見で何度令和二年見解と発言してきたか。二月の八日から三月一日までの間に開かれた記者会見は五回、その中で少なくとも二十九回もの令和二年見解に言及した発言がありました。
　令和二年見解とは何か。資料の三、令和二年の見解、その冒頭を読みます。「原子力規制委員会は、令和二年七月二十二日に、原子力規制庁から「経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会の結果について」の報告を受けた。」とあります。令和二年の見解とは、規制庁とＡＴＥＮＡとの意見交換の結果をまとめたものにほかなりません。ＡＴＥＮＡとは原子力事業者の集まりで、そこと意見交換した際の結果を取りまとめた、それ以上でも以下でもないものです。
　資料の四、第七回目、ＡＴＥＮＡとの意見交換には、ごめんなさい、資料の四が、第七回目、ＡＴＥＮＡとの意見交換における結果報告書。二ポツの二を見てみれば、「意見交換会は法令等の制定又は改正を目的としていない。」とあります。この意見交換会が法改正につながる目的ではないことが明確にされているんですね。つまり、これをもって法改正の根拠としてどや顔していい代物ではないんですよ。法改正につながるべきものでもないということなんです。
　そもそも、山中委員長がよく引用されている、運転期間の定めは利用政策判断であり、規制委員会が意見を述べる事柄ではないというこの文言、委員長、これ元々は誰が発言されたものなんですか。もしも御記憶があれば教えていただきたいんです、人物名を。いかがでしょう、委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年の七月二十二日に原子力規制委員会が開かれまして、そのときに、ＡＴＥＮＡとの協議、あるいは五年前から開かれたＣＮＯとの協議のまとめを原子力規制庁から報告を受けました。そのときに私が述べた意見の中に、運転期間は原子力利用の政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという意見を申し上げました。
○山本太郎君　るるお答えいただいたけれども、どこ由来だといったら、あなた由来なんですよ。
　資料の五、令和二年七月二十二日、原子力規制委員会定例会合のＡＴＥＮＡとの意見交換における議事録から、下の部分、色の付いた部分を御覧いただいたら、山中委員長がまだ委員だったときの御自身の発言だったと分かります。上の色を付いている部分を見ていただきますと、当時の山中委員が発言の中で、「ＣＮＯ会議の中でこの長期運転停止期間を運転期間延長認可制度に加味するべきであるという議論がございました。」と述べているんですね。ＣＮＯ会議とは、東電、関電、中電など事業者が集まる会議。
　資料の六、二〇一七年一月、第一回ＣＮＯ会議議事録、これを見る限り、当時委員で、後の委員長、更田さんが、法律に書かれており、勝手な解釈はできないと述べて、事業者側からの運転延長の要求突っぱねているんですね。令和二年の時点で山中委員が発言した、以前の会議で延長を求める意見が加味されたという主張というのは、これ当時参加していた規制委員からその場で突っぱねられた案件であるという事実、無視しているんですよ。
　原発を延命するために都合のいい言葉とか解釈のみをチェリーピッキングして、そういった手法を多用される委員長という存在には、私は危機感を覚えます。フェアからは懸け離れたそのやり方、過去の議論との整合性を無視して、規制委員会が積み上げてきた信頼、失墜させるものですよ。
　委員長の福島を忘れないという言葉、これ、事故により弱体化させられた原子力を再興させるために、忌ま忌ましい思い出として忘れてはならないという意味が含まれているんですか。規制委員会は、更田委員が述べたように、炉規法の運転期間の定めを遵守しなきゃいけないんじゃないですか。
　委員長が事あるごとに持ち出す令和二年見解、資料の七、石渡委員による令和二年見解についての発言です。読みます。
　六回行われたＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会の内容を踏まえた文書になっているはずであると思います。実際、そういうＡＴＥＮＡとの懇談、意見交換を踏まえた内容を当然盛り込まれておりますが、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないという、この部分に関する議論は、六回の議事録を私は全部検索しましたが、こういう議論が行われた形跡はありません。これは、ですから、この文章のこの部分がどういう経緯でここに盛り込まれたのか、私は非常に疑問に思っております。この文章は、昨年九月末以来、何回も何回もこの場に出てきているわけですけれども、この文章は、特に原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということについて、原子力規制委員会が、その当時、よく議論してこれを決めたかというと、私はそうではなかったのではないかと思います。これは、杉山委員以外の委員は、皆さん、ここにいらっしゃったわけですから。ちなみに、参考一のこの文章の一部でも御執筆なさった委員の方はいらっしゃいますか。誰も執筆していないのですよね。ということは、つまり、これは更田委員長か、あるいは原子力規制庁の誰かが執筆した文章。私は、この文章をあたかも金科玉条のように使って、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということが原子力規制委員会の全体の意志として確固として決定されたというものでは、私は、ないのではないかと考えるんですが、皆様の見解はいかがでしょうか。
　見解を求めた石渡委員に対して納得のいける、納得のできる発言をする委員、この後いないんですね。令和二年見解とは、ＡＴＥＮＡとの第七回の技術的意見交換の結果を踏まえた文章であり、その意見交換の場では運転期間について規制委員会は議論しないという統一見解を定めた形跡もない、これが根拠だと令和二年見解を持ち出してくることに違和感を覚えると石渡委員はおっしゃっているんです。
　今回の法改正において唯一反対意見を表明した石渡委員、これまで度々引用されてきた令和二年の見解、その中に、運転期間について規制機関が、規制委員会が意見を述べる事柄ではないという文言があったとしても、それを議論したものではなく、法改正につながるものではないことは明らかなんですね。
　何が言いたいかということなんですけれども、是非、このまま、規制委員長の様々な発言によって、この部分がどういうふうに話し合われて法改正がどう進んでいくのかということを、このまま放置できないんですね。
　何が言いたいか。本委員会に石渡委員の出席を求めたいんです。委員長、お取り計らいいただけますか。
○委員長（古賀之士君）　後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君　まとめます。
　規制委員長の発言だけでは国会としての行政監視の役割が十分果たせない。福島を忘れない、安全神話を繰り返さないという強い思いを持つ本委員会に、規制委員会としての矜持を持って主張された石渡委員の出席を求めて、加えて、この問題に特化した参考人質疑及び質疑を別建てで行うことも協議していただきたいんです。最後に、委員長、お願いします、その件に関して。
○委員長（古賀之士君）　その件につきましても、後刻理事会で協議いたします。
　山本委員、時間が過ぎております。
○委員長（古賀之士君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高階恵美子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　梶田　　秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高階恵美子君
　　青柳　仁士君　　　　　奥下　剛光君
　　杉本　和巳君　　　　　空本　誠喜君
　　鈴木　　敦君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高階恵美子君　　　　　伊藤信太郎君
　　奥下　剛光君　　　　　青柳　仁士君
　　空本　誠喜君　　　　　杉本　和巳君
　　長友　慎治君　　　　　鈴木　　敦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官伊藤茂樹君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官西永知史君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　おはようございます。自民党の辻清人でございます。
　いわゆる名称位置給与法について質問させていただきます。十五分という限られた時間ですので、特に名称位置給与法の給与法の部分に焦点を当てて、事務的なことも含めてぽんぽんと、特に志水官房長とやり取りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私の心情として、外務省には、特に外務省の職員には本当に頑張ってもらいたいという気持ちでございますが、やはり先立つものがないとなかなかいい外交も行えないということで、特にこの一年、月並みな言い方ですが、我が国のみならず、世界的なインフレ傾向で非常に物価も上がっていて、国際的に活躍する外交官の方々も非常に苦労されているという話を聞いております。
　それで、今回の名称位置給与法の改定について、在勤基本手当の基準額を改定するとのことですが、基準額改定の背景と、また実際の在外職員に十分な手当額が支給されるようになるのかということについて、まずは質問させていただきたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当は、在外職員が本邦に勤務するときと同等の購買力を補償するために支給される手当であり、為替変動や物価上昇が進む中でも、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準とすることが重要であります。
　在勤基本手当の基準額の改定に当たりましては、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替変動及び物価上昇の影響も反映させたところでありまして、今回の改正におきましては、多くの在外公館で増額となっております。
○辻委員　それで、今回の物価高も含めてなんですが、円安が一時期に比べて少しは今落ち着いてはいるんですが、現行の制度では、在勤手当予算を含めて円建てで組み立てているというふうに理解しているんですが、在外職員に為替リスクを負わせるべきではないと思うんですよね。
　今後、外貨建てで在勤手当を支給すべきだと私は思っているんですが、そういった今後の可能性、方針等々について言及していただけますでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年、急速な円安の進行により、円貨建てで支給される在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生いたしました。このため、昨年におきましては、複数回にわたり手当額の増額改定を行うことで対応したところでございます。
　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準の手当を支給することは非常に重要でございまして、今委員の御指摘のあった外貨建てとすべきとの御指摘の点を含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方について不断に検討しておりまして、外貨建てに関しても現在真剣に検討しているところでございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　真剣に検討しているということで、心強い限りでございますが、是非そういう方向で進めていただいて、一刻も早く職員の方々の日々の生活も含めてサポートしていただけるように、よろしくお願いします。
　次の質問で、今国会といいますか、今の岸田政権の目玉政策の一つは、子育て、特に、四月にこども家庭庁が発足するということもあって、外交官職員の方々も実際に海外に御家族で一緒に出向する方が非常に多い中で、今回の法律で、在外子女、特に子女教育の手当に関する改正、これについての概要をまず説明していただけますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外職員には、子女の就学に必要な経費に充当するため、子女教育手当を支給しておりますけれども、近年の授業料の上昇などにより、特に幼稚園就学子女を持つ在外職員の経済的負担が増大しております。
　この状況を踏まえまして、子女教育手当における幼稚園に関する加算上限額を、今回の改正案におきまして、四万三千円から五万一千円に改定することをお願いしているところでございます。
　また、子女教育手当は月額支給されますが、職員の離任の日以降は、離任の理由や経緯にかかわらず支給が停止されることとなっております。
　今回の改正におきましては、任国政府による離任要請、戦争や災害などの影響による帰朝、転勤のような真にやむを得ない場合には救済を可能にするため、納付済みの学費に関する子女教育手当を一括支給することができるよう例外規定を整備することをお願いしているものでございます。
○辻委員　それで、官房長、実際の職員の方で、海外に赴任されている方で、教育を子女に受けさせている方の話を聞くと、例えば、インターナショナルスクールに御自身のお子さんを通わせている、例えばそれをＡ国としましょう。そこのＡ国からＢ国に移る。Ｂ国は、インターナショナルスクールもあるけれども、日本の駐在の方々が非常に多い地域なので、日本語の補習校を含めて、そういう学校に行かせるオプションもある。しかし、その駐在のＡ国からＢ国に移った方は、自分のお子さんがインターナショナルスクールに行っていたので、継続してインターナショナルスクールにＢ国でも行かせたい。ただ、そこの教育費の算定の基準で、結局、インターナショナルスクールにＢ国ではなかなか行かせられないという話をよく聞くんですね。
　そこの部分での柔軟性、そこについて選択の自由という幅をもう少し広げてあげてもいいんじゃないか。もちろんこれは考え方があるというふうには理解しているんですが、そこについて言及していただけますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外職員の子女が現地におきまして小中高に通う場合には、各在勤地において、学校の種別ごとに邦人子女が就学するのに適する学校の中で最も低廉な学校を基準校として設定し、その学費のうち、日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である二万二千円を差し引いた額が支給されることになっております。
　他方におきまして、委員の御指摘がありましたけれども、日本人学校が所在する在勤地におきましては、子女が合理的な理由なしにインターナショナルスクールに就学する場合には、月額十五万円を上限としております。
　この合理的な理由ということに関しましては、今までは日本語の学校にいたんだけれども、今回はいい機会だからインターナショナルスクールに行こうということであれば、これは合理的な理由があってインターナショナルスクールに就学した場合ということには認定されないんですけれども、委員が御指摘のあった例のように、今までずっと英語ないしはフランス語などで教育を受けてきて、今回新しいところでもそのように継続したいというようなこと、ないしは、今の例と重なりますけれども、配偶者の方が日本ではない英語圏の方、フランス語圏の方などなどの出身の方であるということで、御家庭でもそういう言葉を使っておられるといった合理的な理由がある場合には、先ほどの月額十五万円上限というのを外すというような形で、可能な限りの範囲でございますけれども、柔軟な対応をするように心がけているところでございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケースですけれども、この前提にあるのが、世界にある日本語学校の実際の教育水準の底上げというものが一つ前提としてやらなければいけないこともあるんですが、正直に申し上げまして、いろいろなケースが各国の日本語学校であると思うんですね。自分たちのお子さんをインターナショナルスクールに通わせたい、そういう選択肢でかなり持ち出しをしている職員の方が多いと聞いているので、合理的な範囲でいろいろと頑張っていらっしゃることは分かっているんですが、今後、より多くの職員が海外で子育てをする中で、臨機応変に対応していただくことを望む次第でございます。
　今日は配付資料を用意させていただきましたが、これは何かというと、女性の国家公務員の採用状況について令和四年度付で内閣人事局が調査したものですが、女性の国家公務員の採用は伸びています。令和四年度で国家公務員全体に占める割合は三七・二％ですが、二枚目は公務員の採用状況における各省庁の割合でございまして、外務省を見ていただくと、令和四年四月一日付で全職員の五七・七％が女性。これはほぼトップです。内閣法制局が六六・七％ですけれども、総人数が三人なので、外務省はそういう意味では非常に女性の採用比率が高いわけでございます。
　これは私は非常にすばらしいことだと思っていて、是非トップランナーとしてこれからも頑張っていただきたいと思うと同様に、これから各国にそれこそ外交官として赴任する方々、男女共になんですが、いろいろと、例えば、さっきお話しした教育の問題もそうですが、出産なども海外で行ったり、また一時帰国したりする職員の方は増えていくと思うんですね。
　その際に、今度政府でも出産の一時金を増やすという方針が決定しておりますが、外国で出産をされるというふうに職員が決められた場合の金額はどうなるのか、加えて、日本に帰国して出産したいという場合の費用についてはどうするのかということをお聞かせください。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省におきまして、外務省共済組合におきまして、在外職員又はその被扶養者が海外で出産する場合、在外出産費を支給しているところでございます。
　この額につきましては、海外で職員又は職員の被扶養者が出産した場合の費用の実績額に基づき、外務省共済組合定款によりまして、現在はその額を四十七万五千円ということに定めているところでございます。
　それから、国内での出産の場合につきましては、これも政令におきまして定めておりますけれども、申し訳ございません、今手元に数字がございませんので、確認させていただければと思います。
○辻委員　済みません、よろしくお願いします。
　最後の質問になると思います。（志水政府参考人「数字がありました」と呼ぶ）では、官房長、答えてください。
○志水政府参考人　失礼いたしました。
　国内におきましては、国内の出産一時金は現在四十二万円ということになっておりますけれども、関連法令が四月一日から改定されることに伴いまして、五十万円に増額される予定になっております。
○辻委員　ありがとうございます。
　今日は細かい数字も含めて官房長とやり取りさせていただきましたが、こうやって外務省を選んでいただく職員の方々が恐らく日本の外交のこれからの足腰であることは、これは紛れもない事実だと思いますので、是非とも、公務員全体に言えることですが、非常に厳しい経済状況の中でございますが、そういった後顧の憂いなく外交現場でつかさつかさで仕事をしていただきたいというのが私個人の心情でもあって、それが国家の繁栄につながると私は思っていますので、残余の質問については時間の関係上質問できませんが、是非この法律が速やかに成立することを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　それでは、本日の名称位置給与法の一部改正案につきまして、通告に従い質問させていただきます。初めてですので、基本的事項の確認も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設について伺います。
　一点目。イタリア・ローマに本部を置き、農林水産業を専門とする国連専門機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤに対応する日本政府代表部の設置と伺いました。これまでは、それら国際機関には在イタリア日本大使館の専門班が対応していたとのことです。
　今回、公館を新設することについて、どのような目的がありますでしょうか。御説明をお願いいたします。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　ローマには、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在いたします。これら国際機関とも連携しつつ、我が国の食料安全保障を確保するとともに、グローバルな食料市場の安定化を確保していくことは、我が国の外交を進める上で不可欠と考えます。
　これまで我が国は、在イタリア大使館員がさきに申し上げたローマの三機関についてフォローしている状況でございましたけれども、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での緊密なネットワークの形成、連携に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　次に、二点目。現在、世界の食料、農業問題は、紛争、経済情勢、気候変動、肥料、飼料の価格高騰などにより、危機的状況と言われています。日本でも、食料安全保障に対する議論が高まってきております。今後、食料、農業問題に、日本政府を挙げて全面的、積極的に対応しなければいけないと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　同代表部の体制は十分な体制を取り、世界をリードするような存在になっていただきたいと思います。そこで、職員は何人で、どのような組織となるのか、また、同代表部事務所はどこに置くのか、在イタリア日本大使館とは別に設置されますでしょうか、また、どのような活動を展開されますでしょうか、そして最後に、世界をリードするために、野心的にＦＡＯやＷＦＰやＩＦＡＤの事務局長や次長への日本人就任を目指すべきと考えますが、外務大臣の御決意をお伺いいたします。
○林国務大臣　在ローマ国際機関の日本政府代表部でございますが、在イタリア日本大使館の兼轄公館として新設をする予定でございまして、同大使館のうち複数名が在ローマ国際機関日本政府代表部を併任する予定でございます。
　代表部設置によるプレゼンス強化に加えて、代表部間での密なネットワーク形成及び連携に向けた体制づくりが必要でございまして、そういったことから今回の新設の要求に至ったところでございます。
　具体的には、今回の新設を踏まえまして、国際的な食料問題に対応すべく、ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤという在ローマの三国際機関との連携を一層強化するとともに、在ローマの各国の代表部とともに、密接に情報交換、意見交換をしてまいりたいと思っております。
　また、国際機関職員、これは中立的な存在であることが求められる一方で、やはり日本人幹部が世界で活躍すること、こういうことで国際機関との連携がしやすくなりまして、また、そうした職員が日本の顔ということになっていきますので、政府としても、国際機関の幹部ポストの獲得、これを重視をしております。
　引き続き、外務省として、関係省庁と緊密に連携しながら、ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤを含めた国際機関の幹部ポストの獲得、これに向けまして一層強力に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、ありがとうございます。
　日本はこういった機関にも拠出金等を多く出しておりますし、今後は、そういったポジションをしっかり取っていただいて、日本が世界の外交をリードしていく、そういうＰＲを是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、令和四年七月の外務人事審議会の激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告によりますと、二百五十公館体制を目指すとありますが、外務省として、目標とする二百五十公館体制の進捗は現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。また、これまでに在外公館を拡充してきたことによる外交成果について、御答弁をいただきたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の令和四年七月の外務人事審議会の勧告におきましては、「引き続き二百五十公館の目標の達成を戦略的に目指しつつ、その「数」のみならず、真に外交・領事実施体制の抜本的な強化につながる「質」の拡充を図ることが重要」と指摘されていると承知いたします。
　これまでも在外公館の新設等の体制の強化に努めてきているところでありますけれども、在外公館数につきましては、現在、具体的には令和五年一月現在では、二百三十一公館まで実館数が増加しております。また、質に関しましては、定員の増強や職員の待遇の改善、公館施設の整備にも努めているところでございます。
　成果ということでございますけれども、これらの在外公館は、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信、邦人保護などの分野で重要な役割を果たしているところでございます。
　在外公館の新設に当たりましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきているところでございまして、引き続き、既存の公館の機能強化も図りつつ、今後とも適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　是非、今後またますます外交成果を高めていただく、そういう取組を推進していただきたいと思います。
　続きまして、在外公館職員の各種手当の改正について伺います。
　一点目。在勤基本手当について、急激な為替相場の変動に対応するため、今回、基準額を改定するとのことですが、今後、円高になった場合は手当額を引き下げるのでしょうか。為替の変動相場制に対応したシステムを検討する必要はありませんか。また、先ほど紹介しました外務人事審議会勧告には、ドル建て、外貨建て支給についても言及されております。先ほど辻先生の質疑にもありましたとおり、複数回検討、改定してきたという作業の報告も伺いました。
　このような形で、今後に向けて制度改正の検討が必要ではないかと私も思っておりますが、改めて御答弁を伺いたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当の支給額は円貨建てで設定されておりまして、為替相場の影響を受けるため、足下の為替変動の状況を踏まえながら、必要に応じて手当額の改定を行うことで、適切な水準の手当を支給しているところでございます。
　昨年、急速な円安の進行により在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生し、手当額の増額改定を行うことで対応しましたけれども、逆に、委員御指摘のあった円高が進む場合には、今度は支給額の減額改定を行うことになるところでございます。
　こうした支給額の改定の仕組みにつきましては、これも委員御指摘のとおりですけれども、外務人事審議会より、在勤基本手当などの外貨建て支給に向けた制度改正やそのために必要な予算の手当てを雇用者たる国の責任で早急に実現すべきとの緊急提言をいただいたところでございます。
　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるよう、適切な水準の手当を支給することが重要でございまして、先ほど辻委員の御質問にもお答え申し上げましたように、御指摘の外貨建て支給の点も含めて、手当の支給の在り方は不断に検討しておりますし、外貨建て支給に関しましては真剣に検討しているところでございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　続きまして、アメリカ等の大学等における学費の高騰により、研修員手当の支給上限額でも授業料等を全て賄うことができず、自己負担を強いられている方もいるとお伺いをしました。これではかわいそうではないかと思います。
　研修員手当のうち、授業料等に充当される部分については実費で支払うように改正すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外研修員に対しましては、名称位置給与法に基づき、学費や生計費に充当するために、在勤手当と言われるものの中で研修員手当を支給しているところでございます。他方、近年の学費の高騰などによりまして、学費が研修員手当の上限額に収まらず、一部を自己負担せざるを得ない研修員が発生しておりました。
　このような状況を解消すべく、今般の名称位置給与法改正案におきまして、現行の上限額より高い支給額の号を設置するようお願いしておりまして、これにより、学費を自己負担する状況は基本的には生じないものと考えております。
　在外研修員が、学費を自己負担するようなことなく、外務公務員として必要な基礎的な知識、能力及び教養を増進することができるよう、適切な水準の額を支給することは重要でございまして、委員から実費支払いの御指摘もございましたけれども、支給の在り方を不断に検討していきたいと考えております。
○金城委員　是非しっかりと検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、今の日本にとって外交は最重要の課題であります。在外職員、外交官等は重要なマンパワーであります。今後、外交官を目指す若者が魅力を感じる職種にふさわしい処遇の考え方が必要だと思います。
　国内にいるより負担が重くならないよう配慮するべく、不断の改正が必要と考えますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　委員がまさにおっしゃっていただきましたように、外務省の省員一人一人が海外での様々な勤務環境の中で能力を十分に発揮できるように適切に処遇すること、これは外交実施体制の強化のために大変重要だと考えております。
　在勤手当、今御指摘があったように、本邦勤務時より過度な負担が生じないよう配慮するということも含めまして、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮する上で適切な水準の手当を支給できるように、不断に検討を行ってまいります。
　こうしたことを通じて、現職の外交官の姿を若い人に見てもらって、また新たな若い人たちがこういった仕事を志していけるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　本当に、外交の大切さというのは、今ほどその重要性を感じる世界情勢はないんじゃないでしょうか。
　先日、三月六日から十日にかけてということで、三月十日、海外におきましては、サウジアラビア、イランが、中国の仲介によって外交関係を回復させたというニュースが出ておりました。
　これにつきまして、サウジアラビアとイランというのは、双方の外交関係を回復させ、二か月以内に双方が大使館、代表機関を再開させ、相互に大使を派遣、そして双方の関係強化について討議することが決まった。中国が仲介に入ったサウジアラビアとイラン、中国の三か国は、地域の平和と安全を強化するよう自ら進んで尽力すると表明しております。
　やはり外交の取組というのは非常に重要だと思っておりますし、これからますます重要と思っておりますし、政府としても、しっかりと戦略を持って、外交に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。
　在外公館法の改正についてですが、こういった中身のものなので、さきの質疑者といろいろ重複するところが多いかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部についてですけれども、最初は兼館といっても、こうした代表部をつくっていくということは、将来的には実館化も目指していたりとか、人員の補充なんかというのも視野には入っていると思うんですが、今後、そういったことをどういうスケジュールでやっていく御予定なのか、分かる範囲で大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　ローマにＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在しておりまして、こうしたこれら国際機関と連携しながら、我が国の食料安全保障、これを確保するために、グローバルな食料市場の安定化を確保していく、これは我が国の外交を進める上で不可欠です。
　在イタリア大使館員がローマ三機関についてフォローしている状況でしたわけですが、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での密なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、今お話がありましたように、兼館として新設することを予定しておりまして、人員の増強、それから、独立した公館とする実館化につきましては、まず、今後の業務状況等をよく見極めてまいりたいというふうに思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　次に、在勤基本手当について伺いたいと思います。
　これは、基準額の七五％から一二五％の範囲で政令で定められるということになっていると思いますが、今回のような急激な為替変動などでこの範囲を超えてしまう場合というのはどういうふうに対応するのか。実際に、シンガポール大使の基準額は六十九万円でしたけれども、令和四年の政令で在勤基本手当の支給額は八十六万円、一二四・六％で、まさにぎりぎりだったわけでございます。
　それを考えれば、今国会じゃなくて臨時国会でこの法改正をするということも考えられたと思うんですが、この辺りについての経緯と御見解をお願いいたします。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　在勤基本手当の支給額は、在外公館名称位置給与法の規定によりまして、委員御指摘のとおり、法律で定める基準額の上下二五％以内で政令で定める額とされております。
　したがいまして、為替の変動等を受けて基準額の上下二五％の範囲を超える調整が必要な場合には、名称位置給与法を改正し、基準額の改定を行う必要があるところでございます。他方で、基準額の上下二五％の範囲内であれば、政令改正による調整が可能でございます。
　その上で、昨年の臨時国会時点では、基準額の二五％を超える改定が必要となる公館が見込まれなかったため、改正法案を提出しなかったところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　そう考えると、先ほども質疑に出ていましたけれども、やはり私も外貨建ての支給というのを本当に真剣に検討していくべきではないかというふうに思います。ほかの国ではほとんどが外貨建てで支給をされているということですし、外務省に事前に聞いたら、昨年から本格的に議論し始めた、こういうことだと思いますが、ちょっとそれも遅過ぎるなというふうに思いますが、外貨建てでの支給についての大臣の御見解というか、御意思をちょっと確認させていただきたいと思います。
○林国務大臣　在勤基本手当の支給額は、今お話がありましたように円貨建てで設定されておりまして、為替相場の影響を受けるわけでございますので、足下の為替の状況を踏まえて、必要に応じて手当額の改定を行うということで対応しているところでございます。昨年、急速な円安がございましたので、この手当額の増額改定を行うことで対応したところでございます。
　職責に応じて能力を十分に在外職員が発揮できる、これは大事なことでございまして、その意味で、適切な水準の手当の支給、これは重要であります。外貨建てにすべきという今御指摘の点も含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方、これは不断に検討してまいりたいと思っております。
○源馬委員　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　私もそんなにハードルが高い話じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、何か考えられる課題とか、クリアしていかなくてはいけないことというのはどんなことがあるのか、教えていただきたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当を外貨建てで支給するということにする場合に、現在、在外公館で勤務している職員に関しましては、給与であるとか手当に関しまして、例えばですけれども、共済組合の掛金をそこから差し引くというような作業が必要でございまして、現在は円貨建てでございますのでその部分は円滑にできるんですけれども、これをドルなどなどで支給するということにしますと、法律の別表に外貨で記載されるということでありますけれども、では、外貨で建てられた手当の額から必要な共済の掛金などなどを差し引く場合にどういう計算をするのかというのは、簡単なように見えて、実はいろいろと技術的には考えなければいけないというようなことがございますので、そのような技術的な問題について現在検討しているところということでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　次に、子女教育手当の例外規定について伺いたいと思います。
　今回、学費を先に払っていて、例えば相手国から離任の要請があったりとか、あるいは戦争、災害があったときに、先に支払っちゃっているんだけれども帰らなきゃいけないとき、その学費分を手当てしよう、そういうお話だと思いますが、これはもちろん結構だというふうに思います。
　一方で、普通の離着任のとき、それも学期の区切りと必ずしも重なるわけじゃなくて、学期の途中、もう既にセメスター分、学費を払ってしまっているというケースは、むしろ戦争とか相手国の要請よりも実際に存在している例も多いと思うんですね。
　このときも、やはり外交官の方に何の瑕疵もないわけですから、その分の払ってしまった学費分については例外的に手当てした方がいいのではないかと思いますが、そういった検討をされているのか、あるいは今後していくつもりがあるのか、教えていただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、子女教育手当につきましては、在外公館名称位置給与法等の規定に照らし、原則として、就学した機関の経費に関して月ごとに支給をしているところでございます。
　通常の人事異動等につきましては、まずは、人事政策上、運用で問題発生を回避できる余地を検討する必要があることから、今回の例外規定の対象としてはおりませんが、いずれにいたしましても、子女教育手当等の支給の在り方につきましても、委員御指摘の点を含め、不断に検討を行ってまいります。