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○亀岡国務大臣　いろいろ御指摘いただいた農民年金の問題でございますが、先ほども野坂委員にお答えいたしたとおりであるわけでございまして、やはりいろいろと問題点が出てきておることも承知をいたしております。これはもう農民年金だけでなく、ほかの各種年金においても、やはり高齢化社会に伴って年金設計をどう取り組んでいくかというような、抜本的な問題についても方向づけを新たにしなければならないという事態に来ているのではないか、こう考えるわけでございます。この農民年金もそうでございますが、やはり同じような苦労を抱えておるわけでございます。したがいまして、こういう問題に対処して、将来長い目で見た場合においてこの年金制度は一体どうなっていくのかということに非常な不安を持つ、そういうものがなかなか農家の加入を得ることができない一つの理由になっているのじゃないか、そういう感じもいたします。
　したがいまして、八〇年代の基本構想を示されたわけでございますので、この農民年金に対しましても、その八〇年代の農業をしょって立つ農家の皆さん方の老後の保障並びに後継者の確保のために本来果たすべきこの農民年金の制度の充実を図るために、さらにどういう点を考えていかなければならぬかということについて、農林水産省においてもひとつグループをつくって検討をしたらいかがか、こういう考えも持っておりますことを申し添えたいと思います。
○田中（恒）委員　以下少しずつ具体的にお尋ねをいたしますが、年金額の引き上げ幅に比べて保険料率の引き上げが今度の場合は大幅に高いわけですね。この保険料と年金の引き上げ率がどうなっておるのか、なぜ高くなるのか、この点をまず一括してお答えいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　農業者年金の保険料の額は、年金給付に要する費用の予想額それから予定運用収入、国庫負担の額、こういったものと照らし合わせまして、将来にわたって保険財政の均衡を保つことができる水準に定めるということが基本になっております。今回の財政再計算の結果、農業者年金の財政はきわめて厳しい状況にあるわけでございまして、将来における財政の均衡をとるに必要な平準保険料の額は八千五百六十七円、五十六年現在の保険料額四千百六十円に対して二倍を上回る水準というふうに算定されたわけでございます。
　これがどうして必要になったかということにつきましては、保険財政全体の内容を御説明するようなことになりますが、一つには、加入者数が予想を下回っているというようなこと、あるいは経営移譲率が予想を上回ったというようなこと、そのほか種々あるわけでございますが、そういったことが反映しているわけでございます。このことは、給付水準の上昇に比べますと、年金額は五十五年に比べて八・七％、農業者老齢年金は端数の関係がございまして八・九％ということになるわけでございます。また一時金は五十一年に比べて三七・五％の引き上げということになっているわけでございます。こういう給付水準の上昇率に比べると、全体の財政再計算を行って必要な保険料を算定いたしますと、いま申し上げましたように、きわめて大幅な平準保険料ということにならざるを得ない実態になっているわけでございます。
　そこで、年金財政の長期収支の均衡を図るという観点からいたしますとこういう水準で保険料を設定するのは当然なのではございますが、先ほど来御指摘がございましたように、今日の農業の実態、農家の負担能力といったものを考えました場合、保険財政上の計算がそうだからといって一遍にそこまで上げることには問題があるわけでございます。そこで、急激な負担増加を避けるため、緩和するために、段階的な引き上げ措置を図ることにいたしまして、初年度、五十七年一月以降は五千百円、以後毎年四百円ずつ段階的に引き上げるという緩和措置をとったところでございます。
○田中（恒）委員　八千五百六十七円の平準保険料に対して五十七年一月以降五千百円の保険料ですね。六〇％といまもお話があったわけですが。この財政再計算の収支の見通しはもう少し詳しく、どういうふうになっていくのか。いつの時点で積立金が、これは六割でいけばやがてなくなると思うのですね。いつごろなくなるのか。あるいはその場合の、今度の再計算期における被保険者の数であるとか、経営移譲年金者の数であるとか加入者の数であるとか、いろいろありますね。こういう財政再計算に基づく今度計算せられた見通しですね、それを少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　今回の再計算に基づく保険料、年金額、そのほかに加入人口それから物価上昇、こういった一連の各種の要素があるわけでありますが、これらについて一定の前提を置いて計算いたしますと、現在ある積立金は六十三年度においては単年度収支において支出が収入を上回るという事態になるわけで、その時点から積立金の減少が始まるわけでございます。そして七十二年まではもつけれども、七十二年度には積立金の全部が取り崩されて、むしろそれから先はマイナスになる、こういう計算になっているところでございます。
○田中（恒）委員　加入者の数はどのくらい見ておるのですか。
○杉山（克）政府委員　現在百七万人ですが、加入者とそれから脱退する者あるいは受給資格を得る者、こういったものの差し引き計算をしてまいりますと、年々波はございますが、六十五年度において八十万人、こういう数字になるものと想定いたしております。
○田中（恒）委員　いま御指摘があったように、六十三年に支出が収入を上回る、積立金はとんとんということになって、七十二年には赤字になる、こういうことでありますし、加入人口は百七万が八十万になるという状況で、年金財政としては本当に大変な結果だと思うのです。それでもなお平準保険料の六割のものにしなければ、これも私ども見て、限度いっぱい、こういうことだと思いますので、非常に厳しい状況にあるということは明らかになるわけです。一体これをどうするのかということになると、幾つかの方法はありますが、掛金を上げるか、給付を下げるか、加入者をふやすか、あるいは積立金の運用益をどれだけ増大するか、国庫補助がどれだけふえるか、常識的に考えてこういうものしかないわけですね。そういたしますとそれぞれ問題を私は抱えておると思うのです。
　そこで、それらの一つ一つについて若干お尋ねいたします。
　まず掛金であります。先ほども数字を出されておりましたが、この年金が完全積立方式から変わってまいりまして、修正積立方式に実質的に変わる、こういうことだと思います。そういうふうになりますと、農業の所得の問題が動向としては非常に大きな影響を与えると思いますが、推定農業所得の月額は十二万九千百十円、こういうふうに計算をしていらっしゃるということですが、間違いありませんか。
○杉山（克）政府委員　今回の財政再計算におきまして五十五年度の農業所得の水準は、先生がおっしゃいましたような水準で算定いたしております。
○田中（恒）委員　この十二万九千百十円で農家の所得の月額を推定いたしまして、これで五千百円の掛金が出てくるわけですね。これに国民年金が四千五百円、二人で九千円、そして四百円の付加年金が加わって、農家として持つ掛金は一万四千五百円、こういうことになるわけですね。この一万四千五百円という掛金を農業所得の月額との関係で見ると、いわゆる掛金率というものは、これは私の計算ですから少し間違っておるかもしれませんが、千分の百十二・三、こういうことになるわけです。
　いわゆる各種の共済組合年金、国共がいま千分の百三であります。しかし、いずれも各共済年金は使用者と加入者折半でありますから、実際の負担は千分の五十一・五になりますね。地方公務員の共済が千分の五十二になるわけです、千分の百四ですから。一番高いと言われる公共企業体の国鉄の共済が千分の百二十三、これが千分の六十一・五ということで、これが一番高いのです。この後われわれが審議をする農林年金が千分の百九で、五十四・五、こういうことになります。この年金の目標であります厚生年金が千分の百六でありますから、折半して五十三、こういうことになるわけでありまして、これらの各共済組合の掛金率と比べると、百十二・三というのはずばり農家の負担掛金そのものでありますから、この割合でいくと、率から言えば倍ぐらいの掛金率になっておるので、これは先ほども御指摘がありましたように、農家としても決して安い掛金であるというわけにはいかないし、われわれも、他の共済組合年金との絡み合いでそういう理解をせざるを得ないわけでありますが、将来これにいわゆる物価上昇分、スライド分というのが、当然、これは最低でありますから加わってくるわけですから、もっと高くなるということですね、いまのままでいきましても。
　だから、五年、十年後の農業所得と保険料の関係というものをどういう形でこの年金の場合は考えたらいいのか、この辺についてひとつ検討せられたお考えがありましたら、明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○杉山（克）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、財政再計算上の今回の時点における平準保険料は八千五百六十七円ということに、現行保険料の二倍を上回る水準ということに算定されるわけでございます。しかし、そのまま引き上げるわけにはまいらない。農家負担の実情を考えまして、私どもはこれをある期間をかけて逐次引き上げていくというようなことで、今回の改正措置をとることとしたわけでございます。
　今回の改正措置による掛金率でございますが、農家所得の月額、先ほど申されました十二万九千円、端数が百十円ついておりますが、それに対する掛金の率は四・〇％ということになるわけでございます。これは厚生年金、そのほかの各種共済あるいは農林年金といったものに比較してそれほど高いというふうには考えないわけでございます。ただ、前回の改正、現在の負担に比べれば相当大幅な掛金率の増加にはなる。二％台が四％になるということはあるわけでございます。
　それから、農家としては、現実に保険の加入の姿としては国民年金にも加入しているわけでございます。そういたしますと、国民年金と合わせた掛金負担になるということ、その合わせた掛金負担は、これは御指摘のように一一・二％ということになって、それ自体はかなり高いものになるわけでございます。農家にとって決して楽な負担だとは言えませんが、ただ給付の水準なりほかの年金とのバランスを考えました場合、これはまあやむを得ないのではないか。特に緩和のための段階的引き上げというような措置をとっておるところでございまして、この点は御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（恒）委員　これはやむを得ないと一概に言えぬのじゃないでしょうかね。これは普通の農林漁業団体に働く職員の掛金率の約倍ですよ。農業者年金は政策年金で、国民年金についておるわけですから、国民年金を加えなければ、出す方は一緒に出しておるわけですから。そういうことから、農民年金に加入したいと思ってもなかなか、国民年金も全部入っておる、こちらもこうだなということで二の足を踏むわけなんで、やはり両方合わせて農家の掛金の負担限度というものは、大体基準がなかなか立たなければ、私は他の共済組合年金の掛金の度合い、これを一つの目安にしなければいけないと思うのです。そうすると、現状でも倍近く割合としては出ておるわけなんで、ここのところは今後の問題として非常に大きな掛金の決定をめぐるポイントになると思います。
　それはおたくの方は財政的にいまお話があったような状況だから大変だということでしょうけれども、しかし、年金制度を維持していくためには、やはり農家が入ってくれなければいけないし、入るか入らぬかの判断は、これはだれもそうですけれども、この年金に入っておってどれだけのものが出てくるかということになるわけですから、その辺が私はやはり掛金の問題の出発になってくると思いますので、この点はもう少しこれから事務当局においても、農家のこういう年金制度の掛金の限度というのは、限界というのは一体どこに置いたらいいのか、これはいろんなデータを参考にしながらお考えをいただきたい、検討していただきたいと思いますし、共済組合年金など、特に厚生年金との関係というものをはっきりさせておいていただきたい、こう思うわけですが、どうでしょう。
○杉山（克）政府委員　確かに農家負担の問題、これは非常に大きな今後検討を要する問題であろうかと存じます。ただ、保険財政というのは非常に長期にわたって、しかも保険の中だけでなく、特に農業者年金という性格からして全体の農政との関連なり、さらにはほかの年金制度とのバランスを考えていかなければならない。そうなりますと、掛金、給付、それから国庫補助、こういったものがそれぞれ単独に決められるのではなくて、全体のバランス、相互の関連を検討しながら決められるというようなことになってくるわけでございます。その意味では、今回の財政再計算が未来永劫この形で将来を規定するということではございませんので、また五年先には、さらに改めてその時点、その情勢のもとにおける財政再計算も行うということで、検討が進められるわけでございます。
　ただ、先生の御指摘になりました農家負担、この限界をどういうふうに考えていくかということについて、今回は、先ほど申し上げましたようにこの程度のことは御理解いただきたいということでお願いしているわけでございますが、今後、先ほど申し上げましたような全般的な各要素との関連を見ながら、さらに検討を進めてまいる必要がある、このように理解いたしております。
○田中（恒）委員　次にこの加入者の拡大の問題でありますが、いまも野坂委員の方からも御指摘になっておりましたが、これはどうでしょうか。日本の農業は家族経営でありまして、これは夫と妻が組になるというか、農業にいそしんで所得を生むわけですね。その所得の中から掛金が出るわけですね。これは農業者年金が目指す政策年金、いわゆる自立農家、専業農家の形態から言えば、日本の場合は夫と妻の勤労によってつくられた所得から掛金が出ておるわけですね。したがってそういう立場に立つと、いま農村の婦人の方から農業者年金になぜ婦人が入れないのかという、これはある面では基本的な人間の差別に対する抵抗というか批判として、鋭くこれは各界から出ておることも御承知のとおりでありますが、この際最小限、この農業者年金については年金権の承継を認める。夫が途中で亡くなった場合には、妻が掛金を掛けていって、これをいわゆる通算をして、二十年になれば年金権というものを確立さしていく、こういう処置を基本とした農業者年金の充実のお考えはございませんでしょうか。これは当面、婦人の年金加入の問題の糸口を開く一つの道筋として十分検討に値するものではないか、こう思うわけでありますが、いかがでございましょう。
○杉山（克）政府委員　加入の促進を図る場合、若年の加入者、ここに着眼するということが一つでございますが、いま先生御指摘のように婦人の加入を促進するということ、これもきわめて重要な加入促進の一つであろうかと存じます。現実、婦人の加入はいまの制度で認められていないわけではございませんでして、経営権を有する御婦人は加入できるということになっておりまして、加入率は約四％程度になっておるところでございます。この加入率をもっと引き上げたい。
　そこで私ども、やはり御婦人といえども実際に農業の経営を行っているならば、名実ともに経営権を取得して、そしてこの年金に加入できるようにしていただきたい。その点については、農村に、今日なかなか御主人が経営権を握っていて放さない、実際の経営そのものは御婦人がやっておられるにかかわらず、所有権はおろか利用権も設定しないというようなことが見受けられるわけでございます。この点は私ども、御婦人に経営権を移譲した場合には、本当に有利な、メリットの大きい農業者年金の制度が適用されるのだということを理解していただくよう進めてまいりたい、そういうことによって御婦人の加入を実質的に促進したいというふうに考えているわけでございます。
　それから、御主人が加入されていて亡くなった場合その継承を、この場合御婦人と申し上げているのは妻の方でございますが、御婦人に認められないかということでございますが、およそ一般的に年金制度の性格といたしまして、年金の受給権は本来一身専属的にある特定の人に帰属するということになっておるわけでございます。そういうことからいたしますと、死亡されたときは一時金の支給というような仕組みがとられているわけでございまして、御質問に対して大変申しわけないお答えになりますが、そういう承継ということはきわめて困難であるというふうに考えざるを得ないところでございます。
○田中（恒）委員　これは加入者をふやすということだけじゃなくて、日本の農家の家族経営の実態からすると、やはり夫と妻が働いておるわけです。そこから出てくる果実でありますから夫と妻が享受するというたてまえに、これは地方へ行けばそういうように受け取るのが皆常識になっておるのですよ。だから、農業者年金に継承制度をやっていけば、婦人のいまの問題、婦人がいま全部農業者年金に加入できるようにせよと言ったって、おたくの場合この実態の中では、はい、そうですかとなかなか言えぬでしょう。何かその道を開かなければいけないのじゃないか。この間参議院の農林水産委員会で、六十歳を過ぎて経営移譲年金をもらっておる主人が亡くなった場合に、あと三年か四年、六十五歳までもらえますね。そこで一年ほどで亡くなった、そういう場合あと三年か四年は妻に継承をさせるという方法はどうですか、こういう質問が議事録を見ますとなされております。
　　　　〔菊池委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
これについては農林省は、十分に検討に値するので財政再計算期に当たってこの問題は検討いたしますという大臣と当該局長の答弁がなされておるわけですが、これはどういう検討をせられてどういうふうになったのか、このこともあわせてお知らせいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　その議事録ここの手元にございませんが、恐らく私どもが考えておったことは、その時点では婦人加入一般について、先ほど申し上げましたような経営権の移譲についてＰＲその他によってさらにこの実態を進めていく、そういうことによって婦人加入の促進を図るということを主眼に御答弁申し上げたものだと存じます。一般的な継承権をどうするかということについては、確かにそれは検討すべき課題かもしれませんが、私どもとしてそれをどうこうするというような段階にはまだ至ってない話でございまして、そういうような直接的な答弁は申し上げてなかったと思うのでございますが……。
○田中（恒）委員　これは杉山さん、こういうふうに言っておるのですよ。これは沖繩の喜屋武さんが質問しておるわけですが「この問題につきましても、やはり農業者年金の基本的な性格からいたしますと、一般的に遺族年金をということは、これはきわめてむずかしい問題であると考えております。ただ、大臣がたびたび御答弁申し上げておりますように、六十歳から六十四歳までの間に死亡したために、経営移譲年金、これが受けられないことに伴って、それでは気の毒ではないかということで、それを受給権の承継ができるかできないか、そういう問題を検討してみたいということでございますので、私ども事務当局もその御意向を受けまして今後検討をしてみたいと考えております。」こういうふうに言っておるのですよ。その前に大臣も、これは武藤大臣でありますが、これは十分に検討をして次の財政再計算期までに結論というか一つの方向を出したい、こういうように言っておるのですがね。
○杉山（克）政府委員　失礼いたしました。私、亀岡大臣の答弁というふうに思ったものでございますから。武藤大臣のときに確かにいろいろそういう検討を迫られて、私ども自身が検討するという意味のことを申し上げたことがございます。記憶がはっきりいたしました。
　ただ、その結論については、すでに先ほど御答弁申し上げましたように、そういう形での年金制度一般の中での継承権というのはやはりむずかしいということで、むしろ実態的な経営移譲を促進することによって婦人加入を進めてまいりたい、またそういうことによって年金制度の方が、農村における婦人の扱い、いわゆる差別問題についても改善に寄与するところがあるのじゃないか、いわばそういう結論になっているわけでございます。その点の結論の方を私先に申し上げたわけでございまして、過去の経過については失礼を申し上げました。
○田中（恒）委員　経営権を持つ婦人というのは、実際問題としては兼業農家の婦人になるでしょう。専業農家の場合は、専業農家といったって婦人が専業農家をやっているところもありますけれども、しかし、通常夫がおって妻がおって経営しておるので、兼業農家で御主人がお勤めに出て共済組合年金や厚生年金に入って、そして奥さんが主婦農業をやっておる。この主婦農業をやっておる奥さんに御主人が経営権というものを移譲してこの年金に入れる、こういうことなんですよ。だからいまの段階では、兼業農家の婦人は入れるが、肝心の専業農家の婦人は入れない、こういうことになっておるわけですね。しかし、農業者年金が政策年金であって、専業農家を育成していくという視点に立てば、やはりこの矛盾は考えてもいいのじゃないか。特に、この農業者年金における年金の承継制度というものは、日本の家族農業経営の実態からして検討に値する問題じゃないか。そのことで専業農家の婦人も入るし、掛金も多少上がりますが、しかしそれを負担をすることに理解が成り立つのではなかろうか、こういうように私などは思っておるわけです。
　これは大臣ひとつどうでしょうか、質問の趣旨は、いますぐそういたしますというようなわけにももちろんいかぬと思いますし、恐らくいまの年金の財政事情からして、この問題を入れればまた相当掛金を上げなければいけぬということで切られた、こういうように私は理解をしておりますが、しかし、本来農業者年金はいまいろいろ内容的に矛盾があると思います。そういうものを是正していくためには、やはり婦人の加入の問題、特に肝心の専業農家の若い後継者を今後育てていく場合に、後継者の妻に対する対策、こういうことを考えると、この年金の承継制度の問題は十分検討していただきたいと私は思うのですが、ひとつ大臣の御所信を承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　この農民年金立法の趣旨並びにその法律制定以来今日までの実行してみたその結果、やはりいろいろな問題点が指摘をされておるわけであります。先ほど申し上げましたように、高齢化していく日本の社会の中で、というのは、立法当初にはそういう環境も余り厳しくなかったわけでありますから、最近になってそういう方向に行くのはもう厳然たる事実である、そういう中で、この農業者年金というものがその特色を十分に発揮しながらこの制度を維持、発展さしていくためにはどうしたらいいかというようなことについて、いまの婦人の加入の問題あるいは後継者の問題等々あるわけでございます。それから掛金の問題、加入者がだんだん少なくなってくるというような問題等々、そういう環境の中でこの制度をいかにして発展さしていくかというようなことを、これはやはり農林水産省としても事務的にもきちんと検討せねばならぬ、こう思いますので、私は、もう言葉だけじゃなく、ちょうど八〇年代の日本農政の基本方向というものを打ち出された折でもありますし、年金制度も大きな農政の一環でありますので、その点検討していきたい、こう考えます。
○田中（恒）委員　時間が参りましたようですので、最後に、残された問題を一括して御質問をいたしたいと思います。
　一つは、農業者年金というのは将来の期待感というものがどうなるかわからないという不安感が皆さんにたくさんあって、加入者の問題や年金そのものについても足踏みをしておるきらいがあるような気がしてなりません。その一つに、たとえば六十歳までに離農した場合には経営移譲が行われない、こういう場合には年金権が確立しないということであります。年金制度というのは、本来二十年なり二十五年なり掛金を積み立てれば、それから以降はきちんと年金に対する権利が打ち立てられていく、こういうのがたてまえだと思いますが、農業者年金の場合には年金権と称する基本権利が非常に不明確な点が一つの問題だと思うのです。こういう点につきまして、国民年金や共済年金、厚生年金などと同じような取り扱いをしてほしいという要望が非常に強い、この点を十分検討していただきたいということ。
　それから、先ほどもお話がありましたが、遺族年金の問題、これは年金受給者が経営移譲をして死亡したような場合、残された妻が最も年金に対する期待を持つものでありますが、それができないというところに一つの盲点があります。この点を中心にして、農業者年金の中に遺族年金というものを何としても打ち立てていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えますので、この点も強く要望しておきたいと思います。
　それから、一時金を今度少し上げられたようでありますが、保険料と一時金、積み立てた保険料の総額、さらに言えば金利を加えたものが最小限一時金の支払いの段階では出されなければいけないと思うのです。しかし、農業者年金を見ると、私少し計算をして十年間の細かい数字を持ってきておるのですけれども、ちょっと紹介しておきますと、四十六年一月に入って五十六年十二月に死亡した場合、保険料は十年間掛けるわけでありますが、全部計算すると、これは元金の合計で金利はありませんが、二十七万六千四百八十円積み立てておる。ところが一時金は幾らになるかというと二十六万二千百八十二円でありまして、受け取る額は約一万四千円ほど少ないのです。これも問題です。確かにほかの共済年金も一時金というのは七割程度のもののようですが、しかし、それは使用者が掛けておるのでありますから、少なくとも加入者が掛けた分については一時金で返っておるはずであります。ところが農業者年金は、今度も少し上げられておりますが、元金部分も一時金が渡せない、しかも経営移譲年金をやらなかった場合には一時金でとまってしまうということにもなっておりますので、この点もぜひ細かく調べてみて、今後の問題として検討していただきたいと思います。
　以上、大変大ざっぱになりましたが、最後の方は要請点と幾つかの質疑を込めて御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○杉山（克）政府委員　途中で脱退した人に対して年金の受給権がその後発生しない問題についてどう考えるか、一時金だけでいいのかというお話でございます。これは一般的な年金の制度と農業者年金固有の制度の問題双方に触れる話でございます。経営移譲ということを一つの保険事故として設定して設けられているこの制度からいたしますと、一般の養老年金的な形にはなかなかいかないのではないか、そしてそういう老後の年金については国民年金という基本的な制度が公的年金としてあるわけでございますから、それと抱き合わせて、それの付加的な形でこの政策年金を設けたということからして、それで対処するということにならざるを得ないと思うわけでございます。
　それから遺族年金につきましては、先ほどの婦人加入の問題のところでも申し上げたわけでございますが、一身専属的な性格あるいは年金制度のたてまえという点からいたしまして、この点はいろいろ議論もあるところでございます。
　それから、積み立てをした額と一時金の支払いを受ける額とで、積み立ての方が大きくいわば切り捨てになる場合が出てくるではないかということでございますが、この点につきましても先ほど申し上げました保険事故、つまり経営移譲という問題との関連で検討される性格のものであろうか思います。ただ、納付された方の立場からすれば、やむを得ない事情があって脱退する場合、一時金がその掛金にも満たないというのはいろいろ割り切れない感じもお持ちになる話かとは存じます。
　いずれにいたしましても、そういう制度問題全体に絡むようなむずかしい問題を含んでおります。今回のことは今回のことといたしまして、全体の問題につきましては、将来の財政再計算のこともあるわけでございますし、それから別途私どもといたしましては、社会保障制度審議会なり各種の審議会からいろいろ御注文もいただいている点もございます。先ほど大臣も申し上げましたように、内部で農業者年金制度の研究会も設けているところでございますので、これらの問題について今後継続的に検討を進めてまいりたいと考えます。
○竹内（猛）委員　農業者年金基金法の一部を改正する法律案に関連して幾つかの質問をいたしますが、その前に、私はきのう内閣委員会で大臣にも申し上げましたが、この委員会にはちょっとなじまない問題でありますけれども、農林省の関係することでありますからただしておきたいのは、最近問題になっている敦賀の原発の問題で、農林省の米の検査員がそこで立ち会いをしている、あるいはまたきょうの日本経済新聞を読むと、今度は林野庁から回った者が五人そこにいたという、何か農林省から回った者に責任があるかのような記事が毎日の新聞に載っている。このことについて、一体事実はどうなのか。ある新聞の論説によると、この原発の事故はその最高責任者が辞任をするほど重要なものなのだ。にもかかわらず、その責任が米の検査員であるとか林野庁から移っていった者にあるとかというところに歪曲されるようなおそれなしとしない。その実態についてわかるだけの説明をしてもらいたいと思う。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　運転管理専門官制度と申しますのは、米国のスリーマイル島の事故の教訓を踏まえまして、また地元住民の不安を解消するため、国の常駐官を原子力発電所に派遣しまして、その運転管理状況を常時監視させるための制度でございまして、昭和五十五年度に発足しております。
　現在全国十カ所の原子力発電所に十五名の運転管理専門官を派遣しております。運転管理専門官十五名中五名は省庁間配転により、農林水産省の御協力により実現したものでございまして、昨年十二月一日から勤務しております。この五名は地元の事情にも明るく、誠実かつ有能な方でございまして、通産省としては非常に感謝しておるところでございます。
　なお、これらの者は農林行政上のエキスパートではございますが、いままで電気事業と全く無関係な仕事をしていたために、現段階では主として事務的な仕事を担当しておりますが、経験を積むことによりまして、一日も早く運転管理監督の第一線で活躍してもらう予定でございます。勤務条件等が合致すれば、これらも一人でも多く省庁間配転による有為な人材を受け入れたいと考えております。
　なお、新聞の件でございますが、一部新聞におきまして誤解に基づくと思われる記事がございましたが、これにつきましては、昨日から行いました私どものプレス発表におきまして、上記趣旨を十分御説明いたしましたが、にもかかわらず本日再度一部新聞に誤解に基づく記事が出たことはまことに遺憾でございます。農林水産省の皆様には深くおわびを申し上げる次第でございます。
　なお、運転管理専門官の細かいところにつきましては、私どもの運転管理室長から御説明申し上げます。
○竹内（猛）委員　これでわかりましたけれども、少なくとも食糧の検査員とか林野庁から行ったとかなんとかということで、あたかもその行った者が責任者であるかのごとき新聞記事があちこちに見えて、これは大変迷惑をするということですから、この点についてはいま言うようにしっかり新聞記事の取り消しをするなり改めてもらうなりしないと、これは行った人々の名誉のためによくない、こういうふうに思いますから、それだけはぜひ注意をしてもらいたいと思います。
○平田説明員　先生のお言葉を踏まえまして、十分最大限の努力を払いたいと思っております。
○竹内（猛）委員　私はきょうはその内容の問題を議論するわけじゃなくて、そのことを言うわけですから、それで結構ですから。
　さて、この年金基金の問題でございますが、ことしは農林省が設置されてから百年、農業基本法が始まってから二十年、この基金が成立してから十年目ですね。そこで、その百年、二十年、十年という一つの区切りの中で、特にこの農業者年金に関しては、先ほど来同僚の質問もあるように、私は、出発のときからこれは大変不幸な出発をしている年金だと思うのです。私どもは、社会党は、農民にも年金をということで、農業で働いている農家の皆さんが一定の年齢になったら世間並みの年金が出せるようにということを主張して、農民年金というものを主張してきた。ところが佐藤内閣のころになってから、年金はつくるけれどもということで農業者年金という、こういう形になった。
　これは内容を見ると、まず国民年金に加入している者、そして経営移譲を六十歳でしなければ受給資格を持たない、こういうことですね。したがって、規模拡大、構造改善の方向に協力をしなければその受給資格を持たないということだ。仮に六十歳で経営移譲しなかった場合には国民年金と農業者年金の部分だけがもらえるという形になって、結局期待に外れる、こういう形になるわけです。だからこれは非常に条件づきの年金制度でありますから、入れといってもなかなか入りにくい条件がある。したがって、先ほど来、まだ三十万の未加入者がある、その中で、たとえば私の茨城県などは六〇％台である。これは茨城県は本土では第一の農業県ですね。その隣の千葉県も第二番目ですね、茨城県に次いで。これがまた六〇％台だ。大臣の福島県は農業県としては三番目だ。ここだってそれほど多くはないだろうと思う。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
こういうように、農業をやっている者に魅力を持たない年金、しかも将来が非常に危険であるということで、一体この農業の就業人口構造からいって、いまから何年この農業者年金基金というものは財政的にもつであろうか。たとえば五十五年十二月の加入者が百七万です。その中で当然加入が八十万、任意が二十六万でありますが、年齢からいうと二十歳台が少なくて五十歳台が五三・五％、こういうことになると、行く行くはこれはパンクするおそれなしとしない。いつまでもちますか、財政的に。まず、そのことからひとつ。
○杉山（克）政府委員　財政的にいつまでもつかということでございますが、現在までのところ、完全積立方式ということで、将来の給付も現在の積立金で賄い得るという計算をとってまいったわけでございますが、今回の改正では、それはとうてい期しがたい、やはりある時点からは積立金に食い込まざるを得ないというようなことになってまいっておるわけでございます。ある時点ということでございますが、最終的には私ども、まあいろいろな前提を置くことになりますけれども、いまの積立金が底をつくまでにはまだかなりな期間、昭和七十二年まではもつだろうというふうに見ているわけでございます。
　ただ、これはいまの計算でございまして、その間もちろん種々の、加入者の増加でありますとか、そのほか掛金をどうするかあるいは国庫補助をどうするか、余裕金の運用をどうするかというような、経営上の努力を最大限払ってまいるわけでございますので、そこは若干幅のある話でございますが、普通に想定すれば私どもとしては七十二年まではいまの資金は底をつかない、何とか持ちこたえることが可能ではないかというふうに見ております。
○竹内（猛）委員　その七十二年以降はどうしますか。
○杉山（克）政府委員　これは年金制度一般に共通する問題で、非常にこの制度の悩みのところでございます。もちろんほかの年金が同じ問題を抱えているからいいというわけではございませんけれども、ほかの年金全体の動向などとも考えあわせながら、何も七十二年から先ということでなくて、五年ごとの財政再計算というのが行われるわけでございますから、その基本的な問題は検討して対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
　将来の問題についていま断定的に申し上げることは、これはやや冒険に過ぎるわけでございまして、これは給付の水準なり掛金なりあるいは国庫補助なり、ほかとのバランスなり、年金制度といったものに対する、国民一般なりあるいは農業の世界でこれをどう理解し先の問題を検討を進めていくかというような、そういういわば世論といったもの、そういったものを背景にして検討をしていかなければならないというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、ただ高福祉だけを主張するわけにはまいらない厳しい状態にあるということを十分念頭に置いて検討しなければいけないというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　将来のことを言ってもこれは仕方がないのですが、その他の年金もやや同じような運命にあるものが幾つかあることも知っていますが、いずれにしても、非常にわかりにくい年金であり、しかもこれは政策年金ですからね、その前提がある。その前提を満たさなければもらうものはもらえないという。ほかの年金は、何歳になったら、何ぼ掛けたら幾らもらえるのだ、これははっきりしている。この農業者年金というものはそうではない。だから、この十年間に今度の改正で七回目ですね。幾ら今回までに七回目の改正をしても、依然として先の方が暗い、だからなかなか入りにくいですね。二十歳の人に農業者年金に入りなさい、四十年間掛ければこうなりますよと言うと、その四十年間の農業の見通しが暗いと言う。それなら四十歳から二十年掛けたっていいじゃないか、こういうことになる。したがって、農業後継者問題としてきわめてゆゆしい問題じゃないか。だから、たとえば新しく学校を卒業する者がわずかに〇・二％、七千人しか就業しない。全国に三千四百の市町村がある、一市町村に二人しか新しい就業者がないというこの状態、これは大臣に聞かなければいかぬが、こんな状態で日本の農業が先に明るい見通しがないのかあるのかということをまずお聞きしたい。
○亀岡国務大臣　そういう現実を直視しながら八〇年代の基本構想が答申になったもの、こう理解しておるわけでございます。したがいまして、十年後の生産と需要の長期見通し等を基本にいたしまして、また国会で決議をいただいた食糧自給力強化といったような総合的な農政全般の強化というものを推し進めることによって、農業に対する魅力を生み出していくということがやはり私は基本になろうと思うわけであります。
　と同時に、後継者の少ない中でも救いのありますことは、非常に優秀な者が農業に残っておる。これは私の経験でございますけれども、私の方の市町村でも、町にもう一クラス五人か六人しか残らない、三十年間として百五十人。そうすると三十年後には百五十戸の農家でその町の農業をやっていかなければならぬようになりますよ、だから私は農業をやるのです、思い切った農業をやります、こういう若い諸君が出てきておる。そういう諸君が農業者として大いに気概を持って、目標を持って、使命感を持って、中核農家として将来日本の農業を支えてもらえる、こういう一つの期待感もあるわけでありますし、しかし何といっても余りにも少ない数ではこれはどうにもしようがありませんので、その点については農業改良普及所を通じまして後継者の対策に万全を期そう、こういうことで努力をいたしておるわけであります。
○竹内（猛）委員　それならまたもう一つ問題を出さなくちゃなりませんが、一つは三月の段階では畜産物の価格を決定をする時期であったわけです。そのときの畜産物の価格の値上がりが一％から三％の間での値上がりしかしていない。いま労働者が春闘をやっていますね。八％以上というところで、きょうも私鉄が大体去年の物価の値上がりを取り戻すというところまでいっている。公務員の最低でも四・数％というものが大体出ているのですね。これから米の価格になるけれども、恐らく米の値段も抑えようとするに違いない。
　ところで、繭の値段は一体どうしてくれるのだ。前々から基準糸価の問題について、私は何遍も何遍もここで主張してきたけれども、いまだに決まらない。五月二十日ごろには決まるであろう、きのうも養蚕の皆さんが自民党の代表とずいぶん交渉されたようですね。ところが新聞には、基準糸価を千円下げて、そして輸入を抑えて、国内の生産も抑えてまあ何とか縮小の需給均衡をやっていくのだ、こういうことですね。桑畑なんというものは一朝一夕にできるものではない。三年なり五年なりそういう努力を積み上げてできるものです。そういうところに、仮に千円糸価を下げることによって現在の十五万俵といわれるところの過剰がうまく処理できるかどうか。三月十三日の新聞に千円下げるという記事が大きく出て以来今日まで、神戸においても横浜においても糸価は下がりっ放しだ。逆に安い物を今度は売り込むという、そういう商社まで出てきているという始末だ。こういう状態の中で、魅力を持てと言ったって、これは大体持てないじゃないですか。だから、どんなことがあっても少なくともこれは据え置きをする、あるいはいろいろな処置を講じてともかく農家に明るい希望を持たせるような処置をしない限り、養蚕家も現在よりは減ってしまうだろう。
　しかし、農林水産省の去年の方針によると、十三万ヘクタール三十万俵というものを目標に六十五年まではやろうじゃないか、こういうようにちゃんと訴えている。にもかかわらず、その見通しが狂ってしまった。その責任を生産の養蚕家あるいは糸をとるところの製糸業者とその労働者、そういうところにかぶせてしまうのでは、これは農業に魅力を感じないのも無理はない。こういうことが農業者年金にも入る足をとどめる原因になっている。きのうの決定等々もありますから、最近の基準糸価に対する大臣なり局長の考え方をひとつここで明らかにしてもらいたい。
○二瓶政府委員　基準糸価についての考え方いかんというお尋ねでございますが、最近におきます蚕糸業をめぐる情勢につきましては、先生御案内のとおり、絹需要の減退、景気の低迷などを背景といたしまして、生糸の国内引き渡し数量、これが五十四生糸年度は対前年比で二割減、さらに五十五生糸年度はその水準よりさらに一割減ということで、大幅かつ急激に減少をいたしております。こういうこともございまして、二年前の五十四年六月以降、長期にわたりまして糸価が低迷をしておるという状況にございます。そういうことから買い支え等をやっておりまして、輸入糸の方は当然売り渡しの方は停止ということでございます。
　そういうことからいたしまして、ただいまもお話がございましたように、この三月末で十四万八千俵という古今未曽有の生糸在庫が事業団にたまっておる、こういう状況になっております。さらにこの四月から三万俵の買い上げ枠を設定をいたしておりますので、現在さらに十四万八千俵にプラスして積み増しが進行しつつあるという、きわめて厳しい情勢にあるわけでございます。したがいまして、基本的には絹需給の改善を図るということが何といいましても必要でございます。そのために、今後需要増進対策ということで需要面の方を官民一体となりまして伸ばしていくという施策、それから外部からの供給でございます輸入、これの抑制方策についてさらに検討をして詰めていく、価格対策の問題あるいは生産対策の面でもさらに工夫をこらす必要があろう、こういうことで実効ある措置を適時適切に逐次実施に移していく、そういうことで有機的、総合的に絹需給の改善ということを目指して対処する必要があろう、こう思っております。
　そこで、当面決定を迫られている基準糸価等の繭糸価格につきましては、現下の厳しい需給事情の改善に資するというような方向で決めていく必要があるのではなかろうか、かように考えております。いずれにいたしましても、繭糸価格安定法の定めるところに従って、遅くとも五月末までには慎重かつ適正に決定したいということで、現在鋭意検討を継続いたしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　この問題についてはこれ以上この場所でやるべきことじゃないと思いますが、いずれにしても、生産農家はいま春蚕を前にして一体どうなるのかということを非常に注目しています。だから、五月の末ということになれば春繭は大体出るじゃないですか。それまでに価格が決まらないということは、およそこれはかつてなかったことだ。大臣、これはどうですか、五月の末じゃなくてもっと早く決まらないものですか。
○亀岡国務大臣　この繭糸価格安定法に基づく基準糸価というものは三月三十一日までに決めなければいかぬということがいままでのやり方であったわけですが、法律の中に、異常の際には五月いっぱいに決めてもよろしいという条文がありまして、それを今回は適用させていただいておる、こういうことでございます。
　現状の分析、現状の認識等々、将来の問題について、いま党の方といろいろ最終的な詰めをやっておるわけでありますが、なかなかその詰めが出ないということで苦悩をいたしておるわけでございます。しかし私どもとしては、とにかく養蚕農家が今後長く、一元輸入を含む繭糸価格安定法に基づく繭糸価格安定制度を堅持して、そして活力ある養蚕を続けていくことができるようにするためにはいまどうしたらいいかということを中心にいたしまして、あらゆる面から検討をし、そうして政府としての重大なる責任も感じておればこそその対策を確立しなければいけない、こういうことでやっておるわけでありまして、将来養蚕がだめなんだといったような意識は全く持たないわけでありまするし、これは伝統産業でありますし、また長い歴史を持った産業でもありますので、これはもう生々と発展をさしていきたい、こういう気持ちであればこそ、いまいろいろと厳しいことも申し、苦しいことも申し上げ、なおかつ長期低利の融資制度等も十分考慮していきたいというようなことも含めて、実は対策をあわせ考えておるというのが現状でございますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　最終的には大臣が決めるわけですから、養蚕農家が生産の希望を失わないように決めてもらいたいということを重ねて要望します。
　それで、今度は年金の方に移りますけれども、今度は七回目の審議ですが、六回までの審議の中で附帯決議を幾つかつけてまいりました。先般も七項目の附帯決議がついているわけですが、その附帯決議の中の、先ほど野坂委員あるいは田中委員が質疑をした遺族年金の問題あるいは婦人の地位の問題、こういうものが依然として直っていない、やはりこれは非常にむずかしいのですか、どうですか。
○杉山（克）政府委員　農業者年金法を国会で御審議をいただきました際は、従来、確かにおっしゃられるように毎回たくさんの附帯決議をちょうだいしているわけでございます。私ども、全般的にはそれなりに相当におこたえしてきたわけでございますが、ただ、いま御指摘の婦人加入の問題、遺族年金の問題、これについてはむずかしいのかというお尋ねでございます。
　率直にお答えせざるを得ないのでありますが、きわめてむずかしい事情にございます。やはり先ほど来御議論いただいておりますように、一般的な公的年金、基本的な年金として国民年金の制度があります。そして老後の一般保障はそちらに乗っかって、農業者年金については特定の政策目的を持った付加年金としてこれが創設されたという経緯があるわけでございます。農業者について全く別途の、国民年金とは独立した公的年金を設けるかということは、その段階で問題としては整理されたわけでございますので、そういう付加年金の性格、それからいま一つは、年金制度全体の原理原則というか基本的な考え方からいたしますと、くどくどしくは申し上げませんが、正直申し上げまして婦人加入と遺族年金の問題はきわめてむずかしい制約がございます。
○竹内（猛）委員　実際、家族制度というかその中では、確かに土地の所有者というのは、家族の中の一人が所有をしてくる。それを移譲するという形の年金の組み立てになっているわけだが、実際農業をやっている者は婦人でしょう。たとえば五十五年の農業白書を見ても、現在男子の農業専従は全農家の二二％、百三万戸ということになっている。あと七八％は男は専従しない。それはほとんど婦人がやっている。事実上婦人がやっているときに、形だけは男ということになっていて、どうしてもここには矛盾が出てくる。だから、実際耕作をする者がその年金なり何なりをやれるような方向がなぜとれないのか。それは年金のためにそういうことをするのはおかしいということになるかもしれないけれども、どうしてそれができないのですか。
○杉山（克）政府委員　いまの農業者年金制度におきましては、およそ婦人一般の加入を否定しているということではなくて、農業の経営者、加入資格を有する者については当然加入を認めているわけでございます。したがって、御婦人でも実際に農業の経営権を持っている、つまり農地について所有権を持って耕作を行っている、あるいは所有権でなくても利用権を持って耕作を行っているという事実があれば、そして規模等要件を満たしておれば、これは加入できるわけでございます。農村では、実態は確かに婦人が経営の実質を掌握している、経営の責任を持っているという場合でも、名義上、所有権はもちろんでございますが、利用権も与えられておらないという場合がしばしばあるわけでございます。むしろこれは、そういう婦人が実際経営上の責任を有するにかかわらず名義が所属してないというところに問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　もちろん、農村一般の長い習慣、今日の婦人の農村における地位といったようなことから考えますと、それが一挙に年金のたてまえからする原理原則的な解決ができるというふうにも思えませんけれども、私としては、やはりそういう名義を、たとえ利用権の設定でもよろしゅうございますから御婦人、奥さんに移して、そして年金に加入してそのメリットが受けられるというようなことに持っていくべきである、そういうことのＰＲを十分進めていくべきであるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　そういうようなことと同時に、それならなぜ遺族年金というものにつなげていかないのか。それは別々でしょう。遺族年金はどうしてできないのですか。
○杉山（克）政府委員　家庭で遺族といった場合には、これは一般年金の制度によって手当てをするというのが普通の考え方でございます。この場合、農業者年金に加入している方は国民年金に加入しているということが条件になっておるわけでございまして、その点については国民年金一般の母子年金等の制度もあるわけでございます。そういった点から、この農業者年金の政策年金、付加年金という性格からして、直接にそういう遺族年金を考えるということには至っておらないわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは実際、農業において一番働いている女性の地位というものを余りにも軽視しているのじゃないですか。実際の実務をしている者が軽視されて、こういう人たちのところに年金が渡らないということになれば、実際の話がこれは魅力がないですよ。だから大臣、これは早急に検討会でも開いてやってもらわなければ困る。実際、女性がこんなに一生懸命働いていて、おやじさんはやはり働いているんだよ、そうしなければ農家はやっていけないのだから。こういう実態の中で女性はそれに対して発言権が持てない、おやじさんが亡くなっても今度は遺族年金につながらない、そんなばかな話はないでしょう。大臣、そういうことについて矛盾を感じませんか。われわれはこれを何回も何回も議論したけれども、もうこの辺で十年目だから、十年は一区切りですよ。どうです。
○亀岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げたわけでありますけれども、ちょうど農政審の答申も出たわけでありますし、そして、ことしは御指摘のように農林省創設百周年、この法律ができて十年、私どもも竹内君が言われたように農民に年金を、こういうことで運動を始めてこの制度ができたわけでありますけれども、政策年金、付加年金、こういうことで農村の実態に十分適合しているかというと、ちょっとそぐわない面も、いま御指摘のような点があるわけでありますね。したがいまして、去年も武藤大臣が検討をする、こうおっしゃっておられるようでありますが、農林省としてもいろいろ検討を進めてはおりますけれども、まだ結論を出してはいないわけでありまするし、次の財政再計算のときまで待たずとも、やはり将来非常に困難な事態にこの年金制度というものは立ち至るということはもう白々明々の事実なんでありますから、とにかく農林省としてもきちっとしたものをつくって検討をやらせる、こういうふうにいたしたいと思います。
○竹内（猛）委員　この農業者年金というのは、どうしても出発が政策年金であるだけに、実際は不自然なんです。不自然なところは不自然として認めてもらわなければ困る。そして、これはちょっとやそっと直しても直し得ない状態にある。
　もう一つ伺いますが、経営移譲年金ですから、十年たって規模拡大、近代化はどの程度できましたか。
○杉山（克）政府委員　規模拡大が直接図られるということもございますが、むしろ、ほっておきますと今日の兼業化あるいは混住化の社会では現在持っている農地が切り売りされる、分割相続される、そういうことによって細分化するというおそれがかなり高いわけでございます。この農業者年金の場合は一括移譲を要件として農業者年金の給付が受けられるということになっておりますので、その点そういう細分化の防止にはかなり貢献していると思います。これなかりせばもっと細分化は進行したのではないかというふうに考えられる点がございます。
　それから、後継者に移譲した場合は、細分化の防止ということが主眼でございまして、それ自身が直接規模拡大ではございませんけれども、規模拡大の地盤といいますか、そういう前提条件をつくり出すという意味ではかなり効果があったというふうに考えられます。
　それから、第三者に移譲する場合でございますが、これは件数はそんなに多くございませんけれども、一部実際に移譲した実績について調べましたところ、これは五十五年の十月から十二月という比較的最近の短期間の例でございますが、六百四十件。この実績は、平均規模が譲り受け前は一・四七ヘクタールであったものが譲り受け後は二・〇八ヘクタールということで、かなり規模拡大は実現しているという実態が見られるわけでございます。
○竹内（猛）委員　この中で、総合自給率が九〇％だったものが七二％に下がったということ。これは総合自給率ですから、穀物自給率になるとはるかに低いということは御承知のとおりだ。それから農業就業人口は確かに減りました。農家については余り減っておらないですね。五百五十万戸の農家が四百六十六万戸という形で、それから規模についてはいまお話しのとおりですが、したがって農業全体としてはいい方向にいっていると思われないでしょう。専業農家自体が、私たちは農業基本法というものに対しては賛成をしてこなかったけれども、あのとき自民党の皆さんが二町五反の農家を百万戸つくると言って構造政策をやったのでしょう。できましたか。二町五反の農家百万戸できたですか。
○杉山（克）政府委員　確かにおっしゃられるような数字の実現は見ておりません。ただ、経営規模の拡大ということは徐々にではありますが前進はしておるところでございまして、特に、大臣も先ほど申し上げましたように昨年農地三法の制定を見たわけでございます。これによってかなり賃貸借による規模拡大というものは実現の基礎が得られたというふうに思うわけでございます。時間のかかる話ではございますが、これを精力的に進めることによって最大限規模の拡大を図ってまいりたい、努力してまいりたいと考えます。
○竹内（猛）委員　時間がだんだんなくなりますから整理をしますが、末端の事務費ですね、このめんどうな、わかりにくい、しかも説得しにくい仕事をする農協、農業委員会、これをいろいろ調べてみると、農協に平均三十五万円、農業委員会には十九万円という委託料が出ているという。一つの法律が一番の最末端の農家の中で作用する場合に両方合わせて五十何万円という、これでは本気になって加入を促進をしたり仕事をすることはなかなか困難じゃないですか。それは農協の場合には加入者がいますから金が動くので、金が出入りをすれば手数料も金利も入るからいいけれども、農業委員会などというものはその判定をしたり、いろいろむずかしい事務しかやらない。もうかることは何もない。もう少しこれは何とかならないものか。こういうような状態では末端で勢いよく説得をして加入を進めるということは困難じゃないですか。どうですか。
○杉山（克）政府委員　財政がいろいろ厳しい状況の中で、この種の事務、人件費的な助成というものはきわめて窮屈にならざるを得ないわけでございます。ただ、事業はきわめて重要であり、かつ困難であるということは私どもも十分承知しておりまして、五十六年度予算におきましては、むずかしい情勢のもとではございましたが、五十五年度に比べて全体としての若干の増額は実現し得たところでございます。
　それからＰＲ等につきましては、月刊の雑誌でありますとかパンフレットでありますとか、所要の図書類は農業者年金基金において作成して、そういう事務的な経費の本質的に一番かかるところは極力中央で負担するような形もとっておるところでございます。ただ、今後ともそういう事務経費の増額を図って、一層事業の活発な活動を促進することが必要でございますので、さらに努力いたしたいと考えます。
○竹内（猛）委員　最後に、国土庁の所管になると思いますが、昨年建設委員会で農住組合法というものが成立しました。これは四人の農家が二ヘクタールの農地を対象にして住宅も建てられるし営農もやる、この場合に四人が、年金ですから一人一人の決意によるものでありますけれども、満たない者があった場合、四人合わせると面積はちゃんとしているけれども、その中に足りない人があった場合に年金に入れるのか入れないのか、その辺の状況はどういうふうになるのか、農住組合と農業者年金との関係は。