Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君　
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　津川　祥吾君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　山内おさむ君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　加藤　公一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房司法制度改革推進室長）　　　　　　　　　本田　守弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　小西　秀宣君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
三月二十九日
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第七七号）
同月二十五日
　共謀罪の新設反対に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第四九六号）
　同（東門美津子君紹介）（第五八〇号）
　借地借家法の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二八号）
　同（石井郁子君紹介）（第六二九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六三〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三四号）
　同（山口富男君紹介）（第六三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局長岡田薫君、総務省自治行政局長武智健二君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　自民党の三原です。
　先ほどの本会議の辻弁護士の元気のいい声を聞きまして、議員で弁護士さんで、ああいう人が社会にどんどん出てくると司法界も元気が出るかななんて思ったりもしましたけれども、どうなんでしょうね。いらっしゃいますか。褒めてやっているのに来ていないというのはけしからぬね。休んじゃだめだよ、あんなエネルギー使っちゃって。
　私がきょう質問したいことは、来年から新しい司法試験で、法科大学院を出た人が、法学部を出た人は二年間でいいからというので、来年から試験がありますよね。それで、そのことに関しての質問をちょっとさせていただきたいと思っているんですが、それというのも、地元に帰りますと、二月の終わりに司法試験委員会が大体九百人から千人ぐらい合格者をしましょうなんというようなことを言って、それでやはり、一生懸命勉強している人やそこで教えている人たちが、えっといって驚いたわけですよね。
　だから、見てみたら二千三百人ぐらいが法学部出身かな、そのうち千人だったら四割ぐらいしか通らない。それを称して詐欺とは言わないが、もうちょっと元気になるように、もうちょっと試験を通るように、教える側も頑張ろうし、試験を施行する側も大いに配慮も必要でないか、こう思っていたところが、やはり地元で教えている側の先生たちが、我々が一生懸命やっても初めからそんな数を決められたのでは、何のために新しい司法制度のもとで、平成十三年に司法制度の審議会があって、新しくこの世の中を、司法界も変化させましょうということでやってきたのに、そこに入っていく人たちに大変なことになるじゃないか、そういうことで陳情がありました。
　あとは、法科大学院に行っているという人からもメールなんかも来まして、じゃ、私たちはどういうことをやればいいんだと。教えてもらっている先生を信頼して、そこを一つ一つクリアしていけば自分も望んでいた司法界に入れるはずだ。ところが、初めから何か九百人、千人で、それ以外はだめなんという、そんなことが許されていいんだろうかということだったものですから、それは確かに、私も若かったら、そういうことにチャレンジしたとしたならば、ちょっとそれは、初めからそういうことを、塀をつくってしまって、障害物レースみたいに、ある程度の人以外はだめというようなことは、これはいかがなものか、こう思ったものだから、きょうはその質問を私はしようと思って、それで来た次第であります。（発言する者あり）そうですよ。ふだんは後ろにばかり座っているから、たまにはちょっと一言言わないと、辻さんに存在価値がなくなってつぶされちゃ困るしね。それで来たわけです。
　それで、今言いましたように、試験を受けようとする人の不安の第一は、新しい試験は文字どおり初めてのことで、どれほどの難易度なのか、そしてまた試験の質や量はどんなものなのか、それはわからないですよね。今までの旧来の司法試験だったら、やはりどういうことを勉強しておって、それで自分が試験を受けた後でも通ったか落ちたか、実は私も一遍三カ月で勉強してすぐ落ちちゃったんだけれども、それで通るわけないんだが、そういうことを考えたら、難易度とか質とか量とか、そういうことも大体わかりますよね。大学を受けるときの模擬試験みたいなものです、そういうのはわかるんです。
　ところが、今度のばかりは新しいことだから、それもいろいろ、この法科大学院の教育の法律の中に、一条、二条あたりはなかなかいいことが書いてありますよね。それにのっとって試験をするんでしょうから、二年間きちんと学習して、まじめに、そして先生の言われることを理解してやっておけば通るはずなのに、それでも四割しか通らないと初めから言われたのでは、これはやはりそれを、うん、そうですねと言うわけにはいかないし、そのために我々は予算措置もしてお金もどうぞと、今厳しい財政状況の中でもやったわけでしょう。そうしたら、そういう初めから九百人、千人というのはいかがなものか、こう思うわけであります。
　そこで、司法界、裁判官になる、検事になる、弁護士になるという人たちは、人物的にも、やはり人格形成もそれにふさわしい人じゃなきゃいけないし、また知的レベルも高くなきゃいけない。そして、そういうレベルまで来ておけば通る、こういうことになるんだけれども、そこのところでどうして八百人、九百人なんて、もしかしたら、レベルがぐっと今までの旧来の司法試験を受けている人よりも高い人が来ているかもわからない。まして、去年の四月から来た人は社会人が大体半分ぐらいなんでしょう。
　それはやはり志が学生の流れと違って、家庭を持ったりなんかしながらでも、すべて犠牲にしてでも頑張ろう、こういう人だったら、私はその意気込みだってさらに違うと思いますね。そういう人に初めから障害をもたらして、九百人、千人以外はだめですなんというのは、私はやはり理解できないんですが、そのところはどういうふうに考えておられますか。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○倉吉政府参考人　ただいま委員からお話がありましたとおりでして、全国のロースクールに社会人、お医者さんとか、企業に入ってからまたこちらを志したといったような、さまざまなバックボーンを持った方が入ってきておられると伺っております。私どもとしても、そういう方にぜひ法曹の道に進んでいただいて、そして法曹がより多様な層を持って質的にも量的にも豊かになってもらいたい、こう考えているところでございます。
　先ほど、司法試験委員会が合格者の数を発表したというお話がございましたが、これはあくまでも一応の目安でございます。委員会の方でも概括的な数値であるということを繰り返し断っているところでございます。
　なぜ司法試験委員会がこういう数字を出したかということなんですが、御承知のとおり、平成十八年から新司法試験と現行の司法試験、これは旧司法試験と呼びますが、新旧司法試験が並行して行われます。そうすると、今勉強している皆さん方が進路選択に当たってどちらを行けばいいんだろうかということについて、ある程度の目安は与えなければいけないだろうということが一つございます。
　それからもう一つ、この二つの試験は時期も違いまして、採点の時期、発表の時期も皆違います。試験問題も全く異なります。そういうことから、この両試験が円滑に進むためにも、ある程度の目安を出しておかなければいけない、こういうことがございました。そこで、司法試験委員会では、さきに発表したとおりの、おおよその目安を出したわけでございます。
　司法試験というのは、あくまでも、法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力があるかどうか、これを判定するための国家試験でございまして、その合格者というのは、司法試験考査委員の合議による判定に基づいて司法試験委員会が決定する、こうされております。
　先ほどの、司法試験委員会が発表した数値というのは概括的な数値でございまして、決して確定的なものとして決定されたわけではございません。実際の試験結果に基づいて当然に変動し得る、このように考えております。
○三原委員　司法制度改革審議会の平成十三年度に出されたものでも、それには修了者の相当程度、例えば約七、八割程度が新司法試験に合格できるよう、こう書いてあるんですね。そういう言い方なら、せめて、より具体的に言うんだったら、それに沿うようにして教育者も頑張ってもらいたいし、我々も、それに沿うぐらいの合格者が出てほしいと思いますみたいなことを言えばいい、私は心も優しいなとか思うけれども、司法試験の委員会は初めから九百、千なんといったら、何か血も涙もないような、そういう人が委員会の委員ですか。だから、そういうところは私はもうちょっと配慮、考慮すべきなんじゃないかと。
　だから今、倉吉さんが言われた説明では、まあ一応の目安で、そんなことは決まっていませんよ、こう言うんだったら、いや、もともとの七、八割のところを何とかみんな頑張ってもらいたいし、うちもしたいと思いますと言ってもらうのが司法試験の委員会の、これは人としての道じゃないですか。どうでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいま七、八割の話がございましたが、ここはもう何度もこの席でも私、御説明しているかと思いますけれども、法科大学院を卒業した者、そしてその七、八割が司法試験に合格できるような、そういう充実した教育をしてほしい、そういうことをあの審議会の意見書は書いておりまして、これはあくまでも教育内容、教育方法について書いたものでございます。
　ただ、そうは申しましても、おっしゃることはよくわかります。お気持ちもよくわかります。七、八割が合格するような教育をさせてくれるんだろう、それであればベースになるのが入学者の数になってしまうということかもしれませんが、ただ、審議会の意見書には、ロースクールでは厳格な成績評価とそして厳格な修了認定が行われることが前提であるということが、これも明記されているわけでございます。
　今度の新しい法曹養成制度と申しますのは、ロースクールを中核といたしまして、ロースクールと司法試験そして司法修習というのをプロセスとしての法曹養成としてつないでいくということが大前提になっております。ロースクールの方で入学した者が仮に全員卒業していくのが当たり前だということになれば、そこは全部スルーになってしまいまして、プロセスとしての法曹養成と言うことはできないだろうと、これは思っております。
　ただ、最初に申し上げましたが、優秀な方、あるいは外からいろいろなバックボーンを持って入ってきておられる方、そういう方がたくさん入ってきておられるということはよく承知しておりまして、そういう方にはぜひ合格してほしい、少しでもそういう方がたくさん入れるように、そういうふうに、後ほどまたお尋ねになろうかと思いますが、司法試験の問題も変えておりますし、それからロースクールの教育におきましても、実務の教官を派遣する、こういうことをして、できるだけ中核となるロースクールを前提として、これと有機的連関を持たせた司法試験になるように努力を重ねているところでございます。
○三原委員　ことわざというか言い方に、丸い豆腐も切りようじゃ四角、物も言いようで角が立つ、こう言うでしょう。それと同じことですよ。だから、物の言い方も、初めからちゃっと切ったように九百、千人でどうですなんて、バナナのたたき売りじゃないから、やはり人の一生を決めることだから、言いようをもうちょっと考えてこの司法試験の委員会も言えばよかったよね。
　そんな、知的レベルが最も高い人が、人の心臓をとめさせるようなことを言わないで、やる人に勇気を持たせる、希望を持たせるような言い方を、私はこれは資格試験と思うから、落とすんじゃない、大学の入試じゃありませんから、席が決まっていて、もうこれ以上の人は幾ら高い人でも席がないからまた来年来てねというのと、あるレベルより上に行けば、みんなあなたたちはこれから先司法界で頑張ってもらいますという、そうでなくても、例えば会社勤めしてもいいけれども法務部門で頑張ってみるとか、ＮＰＯあたりでもっとリーガルマインドを持ってやらせてみるとか、そういうことをやるわけだから。このレベルより上に行っている人はみんな、これから先、遵法精神をみずから発揮して社会でいろいろなことに貢献してくださいということである以上は、何か落とすのが目標みたいな、そういう意識だけはやはり持っちゃいけないし、勉強する人の側にもそういうことの恐怖をもたらしめるようなやり方というのは私はまずいと思いますから、そこのところは大いに反省してもらいたいと思うし、いわゆる試験の先生方に言っておいてくださいよ、あなた。
　しかし、私はこの新しいロースクール、法科大学院制度というのはすごくいいことだと思います。これから先、事前でいろいろなことを、今までは行政指導みたいな感じでいろいろなことを決めていたのを、より自由なこととしていく。そうすると、自由になればそれだけやはり問題、トラブルが起こったりあつれきが起こることはあります。そういうことを事後でちゃんとチェックをして、決められた法にのっとって物事をやっているかどうか、社会をフェアにしていく上で、リーガルマインドを持ってやってもらう人をどんどんふやしていこう、こういうことは、私は、これから先の二十一世紀の我が国の国の形として正しいことだと思うわけであります。
　だからこそ、私は、そういう人には法科大学院でちゃんとしたいい教育をしてもらっておいて、そしてできる限り多く、今度でも三年行く人も入れたら全部で五千六百人はいるんですね、五千五百九十人かな、六十八大学でそうなっていますから、そういう人たちのほとんどが、初めから七、八割と言わぬでも、資格試験ですから、レベルに行っておけば九割八分になろうと一〇〇％になろうと、それが六割になろうと私はいいと思うんです。
　試行錯誤のうちに、最初の第一回目からどうなるかというのはそれは難しい。みんな一生懸命、興味津々で見ていますけれども、時がたつにしたがって、二年、三年、五年、十年になるうちに、大体このぐらいのレベルだったら資格試験にみんな通りますという。例えば、国家試験からいえば医学部の試験はそうですよね。医学部の試験は、あるレベルを通っておけばみんな通してあげる。そのかわり、何か成績の悪い学年かなんかあるとだあんと落ちちゃったなんてありますよね。僕は、そうしたらそれでいいと思うんです。ちゃんと国がその人に有資格者といってやる以上は、ちゃんと威厳を持ったものでありながら、なおかつ社会に法律の専門家として貢献できるような人を出してもらうということは私はいいことだと思うし、そのためにもどんどん、そんな七割、八割と言わないで、ある資格があれば、その人が明らかに法律の専門家として社会でやっていけるということになれば、それが九割になったって一〇〇％になったっていいはずだと私は思うんです。そのことをいま一度ちゃんと念頭に置いて、何のために法科大学院ができたかというと、つまりそういうことなんでしょう。だから、それを私は強く要望したいと思います。
　次の質問に移りますけれども、ここでも何度かこの法科大学院のことに関していろいろ質問がありましたし、予算委員会でもあったのをテレビで私も見ていたりしていたんですけれども、特に今度の、去年から入った人でも、ほぼ半分近くが社会人から、ではもう一遍自分で人生チャレンジしようと入ってきた人がいます。家庭的に、例えば、ある瞬間だけもうちょっと親のすねかじってもという人もいるかもしれないが、そうもいかぬ、大学へ行くときだって奨学金で、一生懸命頑張ってアルバイトをして、それで会社に入ったけれども、弁護士の志を捨て切れない、こういうのがあったから入ろう、こうなったとしたときに、今度は経済的な面でも、財政支援の面でも少しはされておりますし、ここでも議論がありました。
　特に、例えば家庭を持っていて子供さんもいながらも、志は失いたくない、頑張ってみようということになったようなときに、ここでは無利子の奨学金とか有利子の奨学金なんてありますけれども、こうやって勉強して社会に出れば、それによって絶対に、その人たちこそ法律を勉強するんだから借りた金は返すことは言われなくたってやる、率先して進めるべき人たちなんだから、私は、この有利子の奨学金あたりでももっと枠を広げるような感じでやってもらうようにすることが大切だと思うんです。
　まして、今調べてみたら、私の住んでいる九州でも、福岡県は四つあります。長崎県はない。宮崎県もない。大分県もない。あと、沖縄、鹿児島、熊本、福岡はあるんですけれども。福岡の人だったら選択の幅はありますよ、家からでも通えるとかあるけれども。では、今言った宮崎とか大分とか長崎の人が、さあ法科大学院に行こうといったら、県を出なきゃいけない。そういう人たちは、例えば家族持ちだったりすると、この有利子奨学金だけでやっていけるかというと、常識的に考えてもできるわけないよね。その程度ぐらいまでもうちょっと配慮をするというようなことができなかったのかな、こう私は思うわけですよ。
　例えば、福岡に住んでいて、九州大学の目の前が家だったりなんかすると、それはもうラッキーということなんでしょうが、そうでない人でも、志は、男子一たび学に志し郷関を出ず、学もし成らずんば死しても帰らず、骨を埋むるただ墳墓の地のみならんや、人生至るところ青山あり、そういう気持ちを持った人がやはりこういう法律の勉強をしようというんだから、そういう面でのもうちょっと懐の深い配慮というのができないんだろうかね。そこのところをちょっと聞いてみたい。
○倉吉政府参考人　ただいま奨学金の話がございましたが、奨学金という問題はもちろん御承知のとおり文科省が所管しておりまして、これについて法務省の方で責任を持って答弁する立場にはございませんが、ただ、司法制度改革審議会の意見書には、それについて触れたくだりがございます。そこをちょっと読んでみますと、「資力の十分でない者が経済的理由から法科大学院に入学することが困難となることのないように、奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種の支援制度を十分に整備・活用すべきである。」こうなっておりまして、もちろん教育ローンというようなことになれば民間の力、こういうことになるのかもしれません。
　私どもとしても、そういう今御指摘のありました社会人となってから来られた方、それで経済的にもいろいろ事情がある、それから、特に重い御指摘だったと思いますが、ロースクールは全国隅々まであるわけではございません、地理的に偏りもございます。そういうところの困難も乗り越えながら来られている方が少しでも充実した勉強ができるように、やはりこういう制度を充実したものとして使っていかなければならない、非常に重要なことだと考えております。
○三原委員　やはり志が経済的理由で絶たれるなんということは、こういう成熟した我が国のような社会ではもう許されざることだと思うんですね。その人の努力が足りないとか、知的レベルが頑張ってもちょっと足りなかったからなれなかったというんだったら、それは本人のいたし方ない場面があるでしょうけれども、それ以外の、自分の責任ではいかんともしがたいようなことでその人の職業とか夢、希望が絶たれるようでは、我が国は国家としてちょっと一等国と言えない、こう思うから。まして、今さっき申し上げましたように、今言われたようなことを基礎にして経済的なものをもうちょっとしてやれば、まさか司法界に入る人が金をふんだくって返さないなんということはないと思うから。そういう人は、もう初めからそういうことを学ぶにふさわしくない人なんだから。
　そういうことから考えたら、これからも、これはことしの予算のことで書いてありますけれども、私も一月ほど前にここで質問した人の話も聞いていたけれども、それだけではやはり足りないよね。出すべきところは出すということは、もちろん我々議員の方も大いに努力をしてその点に関しても応援をしなきゃいけないなと思っていますので、常に配慮をしていただきたいと思います。
　それと、先ほど申し上げた、場所の偏在ですよね。東京なんというのは今幾つあるんですか。えらいたくさんありますよね。ない県も半分ぐらいあるのかな。あと、長野県と静岡県に新しくできるということを書いてありましたね。でも、それ以外で足りないところ、今九州だけでも、言いましたように、長崎と大分と宮崎はないしね。四国だって一つしかないでしょう、あとの三県はもうないわけです。
　私は、言いたいのは、ずっと昔、医師の少ない県というのがあって、それで政府が各県に一つずつ、大きくてもちっちゃくてもいい、医科大学をつくると。佐賀医大をつくった、宮崎医大をつくった、琉球も医学部をつくった。そういうことをやっていったおかげで、医師の少ないところにも、やはりそこで学んでそこで生活すれば住めば都で、その地域に、例えばよその人が来ても、そこで住もうか、こういうことになる。僕の家のすぐ近所も、百万都市で医学部がなかったのが、福岡には九大の医学部と福岡大学医学部と久留米に久留米大学医学部というのがあります。また北九州も、今から二十数年前に産業医科大学というのが百万都市にできて、そうしたら、結構遠いところから来ているんです。その人たちがふるさとへ帰っちゃうかというと、案外そこで、ああ、北九州も悪くない、「花と龍」の町でいいと、それで居ついて住んでいる人がいるんですよ。
　それと同じことで、法科大学院だって、やはりその地域にあると、そこのふるさとの人だけじゃないかもしらぬが、来て勉強するうちにその地域を好きになって、そうしてそこから、いろいろな支部によっては何か弁護士さんが一人しかいないとか、無医村じゃないけれども無弁護士みたいなところもあるんでしょう、そういうところにも法律の光が広がっていく、こういうことにもなると私は思うんです。
　医学部と法科大学院と違うぞと言われればそうかもしれないが、何か意識的にそういうことを慫慂するような、そんなことは、これもまた文部省の仕事かもしらぬが、文部と法務は関係ありませんというんじゃなくて、法の光が全国あまねく渡るようにするような気持ちで、そういう意見の交換なり、将来そっちへ向かって、そのかわり、東京あたりのこんな多いの、もっとこう削りなさいよ。
　それは私立大学あたりは、今法学部では、法科大学院つくっなんて、もしかしたら生徒が来なくなるかもわからぬ、生徒数も少なくなる時代だから、これは競争に負けちゃうと大学自体がしぼむかもわからぬなんという心配もあるかもしらぬが、私は、そういうことも医学部の例に倣って、いい例だったんだから、法科大学院もそういう方向性を持つことを考えたらどうかと言いたいんですけれども、どうですか。
○倉吉政府参考人　大学の設置の問題も確かに文科省の所管でございまして、責任を持って答弁できるということにはなりませんが、ただ、文科省の方でも、特に大学の設置、法科大学院をつくるとき、そのときは申請があったら、この規制緩和の時代ですから、一定の基準があればすべてを認めるという方向で認めてきたんだろうと思います。
　今の御指摘からは若干外れるかもしれませんが、今の司法制度改革というのは何のためにしているかといいますと、できるだけ国民に身近で頼りがいのある司法をつくろうということでございます。今まで司法に縁遠かった人にもっと理解をしてもらって、もっと利用してもらおう、こういうことでございまして、実は、法務省の方で進めております総合法律支援、さきの国会で法案を通していただきました総合法律支援制度というのがございます。
　これは全国あまねく、いわゆる法律相談等、いろいろな、困った人のために悩みを聞いて、それを適切な、法的紛争であればそれに解決に向けての道案内をしてあげよう、ここに行くといいですよとか、あるいは少額訴訟というのはこういう手続ですよ、そういうことを教えてあげるようにしようと。そして、これをまた全国につくっていこうというようなことも考えておりまして、今現に、徐々に現実化してきているところでございます。
　今後とも、そういう発想で、できるだけ一人一人の国民に、全国の国民に行き渡るような司法、そこに光が当たるような司法を目指して努力をしてまいりたいと思っております。
○三原委員　今倉吉さんがおっしゃったように、どんどん法律がより身近になる。例えば、裁判員制度もそうですよね。人の刑を決めるのに、やはり法律が素人であっても、一般常識を見ながらそれに入り込んでいって議論していくというようなことがあるし、裁判所へ行かなくてもＡＤＲとか、そういうのにどんどんなってくると、地域に法律の専門家の弁護士さんがいるということは、一種の法律のお師匠さんですから、何かわからぬとお師匠さんのところにちょっと駆け込んでいって尋ねてみるぐらいの、そういう形が全国津々浦々にあることが、やはり法律というものをより身近にすることでもあると私は思うので、先ほど申し上げたように、法務省でも、文部省あたりとのいろいろな議論のすり合わせがあったときには、ぜひとも、医学部でちゃんと成功して、医学部のなかった県あたりでもお医者さんの確保を結構できるようになってきた、それと同じように、いい例があれば、それを見習うことに何もはばかることはないわけですから、その点でも議論があるときには必ず持ち出していただいて、話をしていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○田村（憲）委員長代理　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず最初に、警察庁に、暴力金融と警察の対応ということでお尋ねしたいと思います。
　最近、大変悪質になってきまして、勝手にお金を振り込んできまして、その上、法外な返済を迫るという本当に悪質な暴力金融事件が発生しております。
　これから申し上げるケースは私の事務所の担当弁護士が実際にやったケースでございますので、若干経過を説明させてもらいますと、平成十六年十二月に本人が、これは二十歳代の男性でございますけれども、携帯電話で、雑誌広告に掲載されていた貸金業者数社にお金の借り入れの申し込みをしたんですね。断られて借りられなかったんですが、その情報がどうも漏れたようなんです。二月七日に本人あてに、仮名でタカハシカオルという名義で、五千円が現金書留で送られてきました。
　翌日、会社にいた本人の携帯に電話があった。何とか商事のタカハシだ、封筒に五千円を入れて送った、受け取ったか、お金を貸すよ、こういうふうな電話がありまして、本人は、そんなものは要らない、こう断ったら、じゃ、その五千円と、情報を抹消するから抹消料として三万五千円、合わせて四万円を送金しろ、十四日までに送金しなければ、毎日、何十件、何百件、何千件と電話するぞ、こういうふうな電話が入ったわけです。
　翌日の九日に、今度は会社に電話がありまして、電話に出た女性事務職員に非常に卑わいな内容の話をしたり、あるいは、電話をかわりました社長に今度は暴言を吐くわけですね。
　九日の夕刻に、本人は、ある人のアドバイスを受けて、配達証明つき郵便で現金書留を送りました。それで、会社に来たら、社長から首だと。こんなことがしょっちゅうあっては、こんなことが毎回毎回あっては困る、こんなことを引っ張り込んできたおまえは首だということで、首を切られちゃった。解雇されました。
　十四日、タカハシから電話がありました。実は、十日以降は着信拒否で対応しておりましたけれども、今度は向こうが電話番号を変えてきたものですから、電話に出たらタカハシだったんですね。
　こういう内容でした。骨つぼを会社に送りつけてやるぞ、死ね、会社には、おまえの名前でコピー機なんかの高価なものを買って、請求書を送りつけてやるぞ、若い者に見張らせて社員の自宅まで跡をつけさせて、その子供を殺すぞ、会社に火をつけるぞと。それで、警察に相談したと本人は言ったんです。そうしたら、警察なんか怖くない、こんなことで捕まりっこないんだ、もし捕まってもすぐ出られる、出てきたらお礼参りする、住所も電話番号も知っているんだ、こういうふうな内容ですね。
　そこで、十七日の夜に、今度は自宅にタカハシから電話がありました。父親が対応しました。お父さんは、弁護士に依頼したので今後は弁護士に連絡してもらいたい、こう言いました。そうすると、タカハシの語調ががらっと変わりまして、家の周りを張り紙だらけにするぞ、息子を外国に売り飛ばすぞ、こういう恐喝、すごむわけですね。
　それで、十八日に、本人と父親が、警察署の防犯課の警察官に携帯電話の録音をしたものを聞いてもらって、今後の対応を相談した。こういうケースであります。
　そのときの防犯課の対応は次のとおりでして、電話に出ない方がいいよ、無視するに限るんだ、電話番号を変えた方がいい、なぜおまえは変えないのか、相手を逮捕しようとしても、電話だけだとなかなか捕まえられないんだと。それから、警察から相手へ電話してみようか、しかし、そうした場合には逆にもっとひどいことになる可能性があるんだが、それでいいのかと。結局、警察から相手には電話してもらわないことにして、帰ったわけですね。後は弁護士が対応して何とか処理したんです。
　本当に私がこの事件を通じて痛感するのは、タカハシと名乗るやつの人物の悪質さ、それからもう一つは、やはり警察の消極性を大変感じます。
　安心・安全社会の第一線の担い手というのは、やはりこれは警察官に頼るしかないわけですから、この事件で、殺すぞとか火をつけるとか外国に売り飛ばすというふうにおどかされている被害者を目の前にして、結局何もしなかった、何もできなかったということでありまして、本当にこれで、総理がおっしゃっているような安心・安全な日本国、また南野大臣もおっしゃっているような、世界一安全な国にするんだという、安心・安全な国の確立ができるのかどうか、大変心配をしております。
　江戸川区の広報には、こういう場合にどうするかという紙がありまして、こんなのが書いてある。「身に覚えのない請求に応じない」「こちらから一切連絡を取らない」「証拠は保管しておく」「悪質な場合は警察署に連絡する」、こうなっているわけですね。これは大体、みんなこういうのをつくっていると思うんです。
　実際に、これに基づいてかどうか知らぬけれども、このとおり警察署に行った、しかし、警察の対応が先ほど申し上げたとおりだ。本当にこれでいいのかどうか。警察庁、この警察署の対応についてどのようにお考えか、お考えを聞きたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような暴力的な金融関係事案につきましては、事案により、詐欺、恐喝、暴行等により検挙を行うほか、出資法違反、貸金業規制法違反等により取り締まりを行うというのが私どもの方針でございますし、現実にそうしているところでございます。
　また、御相談に対する対応でございますけれども、警察に寄せられた相談につきましては、相談者の立場に立って真摯に対応するように努めているところでございまして、刑罰法令に抵触すると認められる場合には、相談担当課から直ちに事件主管課へ引き継ぐほか、刑罰法令に抵触しない場合におきましても、事案に応じて、相談者に対する防犯指導や、相手方に対する指導、警告などを行っているところでございます。
　今お話ございましたようなやりとりというものが仮に事実だとすれば、事件としての対応をすべきものと思いますし、相談への対応としてはまことに不適切なものであるというふうに考えているところであります。
　警察庁といたしましては、各都道府県警察に対しまして、相談者の立場に立った相談業務の推進に努めるよう指導しているところでございまして、今後とも適切な相談対応がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
○漆原委員　本当は、この人の名前を明かしてどこの署かということを、問い合わせがあったから言えれば一番よかったんだけれども、本人は望んでいませんので、今一般論として申し上げました。どうぞしっかりとした対応を全警察署に徹底してもらいたい、こう思うんですね。
　ここで問題なのは、このタカハシなる者が警察の対応をもう頭に入れているということなんですね。先ほど申しました、警察署で、相手を逮捕しようとしても電話だとなかなか捕まえられないんだ、こういう警察官の、防犯課の話があった。これと符合するように、タカハシが、警察なんか怖くないんだ、こんなことで捕まりっこないんだ、こういうふうに言っているわけですね。
　ですから、今までの警察が、こういう民事のケースあるいは貸し金のケース、電話でのやりとりのケースでなかなか腰が重かったという点もあって、そこのところが、どうせこのぐらいやったって警察は動きはしないんだという、ある意味ではなめられた状況じゃないのかなと思うんですね。そういう意味では、こういう事件をきちっと捜査するんだという毅然とした態度を示してもらうことによって、そのアナウンス効果によって結果的にはこういうのがおさまっていくんじゃないかというふうに思います。
　朝日新聞の三月二十三日付の朝刊で、同じような、勝手に振り込み金返せと恐喝したということで逮捕された事案がありましたね。それはどんなケースか、説明をしていただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お尋ねの件につきましては、昨年の十二月下旬に被害者の預金口座に身に覚えのない現金が振り込まれて、その後、返済が遅いなどといった理由で幾つかの因縁をつけられて、合計八万円余りを、私どもの認定ではおどし取られたという認定をいたしたわけでありますが、そういう事案のことと思われます。
　この事案につきましては、三月十八日に警視庁において被疑者を恐喝罪で逮捕して、現在捜査中のものというふうに承知しております。
○漆原委員　ぜひ、人手も足りないところだと思いますけれども、しっかりした対応をして、本当に一般市民が困って泣きついた場合には何とかしてくれる警察署というふうになってもらいたいと思います。
　警察庁は結構でございます。ありがとうございました。
　次に、犯罪予防の観点から、総務省にお尋ねしたいと思います。
　これも朝日新聞三月十日付の朝刊に、こういうのが出ておりました。住民台帳閲覧し少女をねらい、わいせつ容疑で男を逮捕という大変ショッキングな記事が掲載されておりました。
　概要は、中学生の少女に性的暴力を加えたとして容疑者を強制わいせつの疑いで再逮捕した。同容疑者は、名古屋市内の区役所で住民基本台帳を閲覧し、家族構成や低年齢の少女がいる自宅を割り出して犯行を繰り返していた。同容疑者宅からは、名古屋市内の小中学生の女子約百八十人分の住所を基本台帳から転記したリストが押収されており、県警はほかにも十数件の余罪があると見ている、こういう記事でございまして、住民基本台帳の情報が犯罪に利用されているというゆゆしき事態でございます。
　個人情報保護法も四月一日から施行されるわけでございますけれども、この際、住民基本台帳の閲覧を正当な理由のある場合にのみ閲覧可能なようにする制限を加えるべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○武智政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、住民基本台帳の閲覧制度が悪用された事件が発生したということにつきましては、大変遺憾に存じているわけでございます。
　そこで、まず住民基本台帳の閲覧制度について御説明をさせていただきたいと思いますが、これは、前身であります昭和二十六年制定の住民登録法に始まり、昭和四十二年に現行の住民基本台帳法が制定をされたわけでありますが、これに引き継がれたものであります。
　住民基本台帳法十一条第一項におきまして、何人でも閲覧することができるとされておりまして、したがいまして、居住関係を公証する唯一の公簿として、行政機関や弁護士等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等に広く活用されているというのが現状であります。数字で申し上げますと、平成十五年度で一千三百万件の閲覧ということでございます。
　一方、これまで個人情報の保護の観点からとった措置ということになりますが、昭和六十年と平成十一年に改正が行われまして、閲覧の対象は氏名、住所、性別と生年月日の四情報に限定をする、そして、閲覧を請求する場合には請求事由を明らかにさせるとともに、不当な目的やそのおそれがある場合等には市町村長は請求を拒否できるという改正をしてきたところでございます。
　そこで、先ほど先生御指摘のとおり、この四月一日から個人情報保護法が全面施行されるわけでございますが、総務省といたしましても、個人情報保護を徹底するために、この閲覧制度につきましても、請求事由を厳格に審査すること、そして請求者の本人確認等につきまして、住民基本台帳の取り扱いの留意事項ということで地方公共団体に通知をしたところでございますので、まずはその趣旨を徹底していきたい、かように考えているところでございます。
○漆原委員　今までオープンに出したものを急に全部制限するわけにいかないかもしれませんけれども、不当な目的に使用されるおそれがある場合には拒むことができるという条文になっていますね。したがって、どちらかというと、今までの運用が少しルーズになっていたのかなという気がします。
　したがって、今おっしゃいましたように、請求者の本人確認をきちっと義務づける、これが一つ。それから、どんな理由で請求するのかを書く欄がありますから、請求事由の厳格な審査。それから三番目、転記した内容が請求の事由と合致しているかどうかの確認、これを厳密に行うべきだと思いますが、改めて、いかがでしょうか。
○武智政府参考人　ただいま先生から数点にわたって御指摘がございましたが、細かな話になりますが、先ほど申し上げました通知におきましては、これまでも指導してきたところではございますが、まず口頭の質問、それから関係文書の提示を求める、また、氏名、住所に怪しいようなところがあれば官公署の証明書を提出させる等々についての徹底を図るように指導しております。
　今御指摘の点につきましては、通知により指導していたところでありますが、さらにその徹底に十分期してまいりたいと思います。
○漆原委員　総務省、ありがとうございました。結構でございます。
　司法制度改革についてお尋ねしたいと思います。
　推進本部は昨年の十一月三十日に消滅をして、翌日の十二月一日から司法制度改革推進室が内閣官房に設置されて現在に至っているわけでありますが、その職責と、それから今日の具体的な作業についてお尋ねしたいと思います。
○本田政府参考人　お答えいたします。
　今般の司法制度改革につきましては、今後、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に従った制度の実施を図ることが極めて重要であります。
　現在、法務省を初めとする実施担当庁がその具体的な作業を進めているところでありますが、昨年十二月一日に内閣官房に設置された司法制度改革推進室は、このような司法制度改革推進に関する事項に係る政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うということをその職責としております。
　ところで、具体的な取り組みでございますけれども、司法制度改革推進室では、一つには、国民が一定の重大刑事事件の裁判に参加する裁判員制度、それから国民に対し法による紛争の解決に必要な情報やサービスを提供するための総合法律支援、それから裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの拡充、活性化、それから我が国の法令の外国語訳推進のための基盤整備などに関しまして、関係省庁間の連携が不可欠な事務についての総合調整を担当しているところであります。
　これまでの具体的な取り組みといたしましては、まず、法令の外国語訳につきましては、その推進のための基本原則、訳語ルール、いわゆる標準対訳辞書の策定など基盤整備に向けた検討作業を、また総合法律支援につきましては、日本司法支援センターの設立に向けて、主に相談窓口業務に関する関係機関の連携協力関係の構築を、さらにＡＤＲにつきましては、ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議が平成十五年四月に策定しておりますアクションプランのフォローアップを、そして裁判員制度につきましては、広報啓発活動、国民の参加環境の整備、法教育など、裁判員制度の実施に向けた総合調整を行うことといたしまして、既にそれぞれの関係省庁連絡会議を開催して所要の検討作業を進めているところでございます。
○漆原委員　司法制度改革推進室は、各省庁の単なる調整役であってはならないと私は思うんですね。司法制度改革の実現に向けてのある意味ではエンジンでなければならないし、ある意味ではまた各省庁を統括する作戦本部でもなければならないというふうに私は思っております。
　室長が当委員会で答弁されるのは初めてだと思いますが、その司法制度改革の実現に向けての室長の決意をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○本田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、今後は、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に従った制度の実施を図ることが重要であります。
　司法制度改革推進室は、このような司法制度改革推進に関する事項に係る政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うという極めて重い責務を担っているわけでありまして、改革を円滑に実施に移し、その実を上げるために推進室が果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。
　推進室が発足して以来、先ほども申し上げましたとおり、裁判員制度の広報啓発を進めるための関係省庁等連絡会議を立ち上げるなど、鋭意改革実現のための取り組みを進めておりまして、今後とも、これらの制度が円滑に実施されるよう内閣官房として積極的にその責務を果たしてまいりたいと考えております。
○漆原委員　司法制度改革の中の裁判員制度、この裁判員制度に関する国民に対する啓発活動はまだまだ不十分であると思います。法曹三者だけの啓発活動ではどうしても守備範囲が狭くなる。そこで私は、全国の学校、町内会などの自治会、経済界、労働界あるいは消費者団体、環境団体などを対象とした幅広い広報活動が必要と考えます。したがって、法務省、最高裁だけではなくて、文科省、総務省、経産省、厚労省など政府を挙げての広報活動を展開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○本田政府参考人　委員御指摘のとおり、裁判員制度を円滑に実施に移し、制度の趣旨、目的というものを実現するためには、国民の理解と協力が不可欠であります。そのため、政府を挙げて、広報活動を初めとする所要の施策を全力で推進する必要があると考えております。
　そのため、内閣官房といたしましても、先日、内閣官房副長官補を議長といたしまして、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、それに最高裁判所を構成員とする裁判員制度関係省庁等連絡会議の第一回会合を開催いたしまして、裁判員制度について、国民に対する広報活動のみならず、国民の参加環境の整備、法教育など、裁判員制度を円滑に実施するために必要な施策に関しまして、関係機関の連携を一層強化しながら、その効果的な実施を図っていくことといたしております。
　具体的には、今後、本年八月ごろまでに、裁判員制度の実施に向けた施策について具体的な行動計画を策定いたしまして、その実施状況について適宜フォローアップを行っていくことといたしております。
○漆原委員　ところで、平成十六年六月に行政事件訴訟法が改正されたわけであります。その際に、本委員会で附帯決議が付されました。「政府は、個別行政実体法、行政手続及び司法審査に関する改革など行政訴訟制度を実質的に機能させるために必要な改革について、所要の体制の下に、国民の視点に立った改革を継続するよう努めること。」こういう内容でございます。
　この点について、自民党の国民と行政の関係を考える若手の会が、平成十六年九月三日に、行政法制度等改革推進本部設置を求める緊急提言の中で、恒常的改革機関の設置を求めております。我が党も、同じく十六年十一月六日、法務部会及び司法制度改革プロジェクトの連名で行政法改革提言を行いました。その中で、行政に対する司法によるチェック機能強化に関する審議会の設置を求めているところであります。
　そこでお尋ねしたいんですが、政府は行政法改革についてどのような体制で取り組もうとされているのか、体制をお聞きしたいと思います。
○本田政府参考人　行政事件関係のお尋ねでございますが、司法制度改革推進室は、先ほども申し上げましたように、司法制度改革推進計画に基づく一連の改革につきまして、改革の本旨に従った制度の実施を図るということが重要であることから、司法制度改革に係る政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うために設けられたものでございます。したがいまして、この推進室におきましてさらなる制度改革を企画立案するということは予定されていないわけでありまして、この点について委員の御理解をお願いしたいと思います。
○漆原委員　推進室は自分の役目じゃないというと、これは一体だれがやるんですか。法務省、これはだれがやるんですか。
○倉吉政府参考人　だれがやるのかという大変厳しい御質問でございますが、行政訴訟制度の改革につきましては、種々の論点について、さきの国会等でも検討されました。その上で、ただいま御質問の中にもありましたが、行政事件訴訟法の改正が行われたわけでございます。
　司法制度改革推進計画、政府の推進計画でございますが、これには、行政に対する司法審査のあり方というのが一つの論点として掲げられていたわけでありますが、この論点につきましては、さきの行政事件訴訟法の改正によりまして所要の措置は講ぜられたもの、こう考えております。
　委員からただいま御指摘のありましたのは、個別の行政実体法の問題、それから行政手続法の問題がございましたが、こういった問題は各省庁の所管にまたがるものでございまして、法務省限りでそのあり方全般を述べるという立場にはないと申し上げざるを得ません。
　ただ、少なくとも、行政訴訟制度につきましては、先ほども申し上げましたように、行政事件訴訟法が改正されまして、これが四月一日から施行されます。その新しい行政事件訴訟法の運用状況等を踏まえながら、今後とも訴訟制度について検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○漆原委員　今のお答えは大変おかしなお答えではないのかなと。附帯決議の中では、「個別行政実体法、行政手続及び司法審査に関する改革など行政訴訟制度を実質的に機能させるために必要な改革」、これについては法務大臣もしっかりやっていきますという法務省としてのお答えをされているわけです。しかし現実には、法務省は、各省庁にまたがることだから難しい。
　この附帯決議は、各省庁にまたがることでもしっかりやりますよということで法務大臣がお答えになっているはずでしょう。本来は、確かに、各省庁にまたがることを法務省だけでやるのは無理だと僕は思うんですね。そういう意味では、まさにこれは推進室、いわゆる各省庁を全部調整するあるいは統括するところでやらなくちゃできないわけですよ。そうでしょう。僕は、推進室も法務省もやる気がないんだなというふうに思っている。
　では、この附帯決議は一体何なんだ、附帯決議を誠実に実行しますと言った大臣のお答えは何なんだ、こう思いますが、もう一度。
○倉吉政府参考人　先ほど、法務省といたしましては新しく改正された行政事件訴訟法の運用状況等も見守りながら検討を進めてまいりたいと申しました。その検討と申しますか、新しい行政事件訴訟法がどう運用されていくかというところにつきましては、先ほど委員が御指摘になった論点にもかかわるところはいろいろ出てくるのではないか、それは考えております。
　ただ、御指摘のような、どういう体制をつくってこれを実現していくか、附帯決議の内容のところでございますが、その体制を設けるべきかどうかということについては、法務省は、法務省限りで答えるということは、そういう立場にはございません。ただ、今後、今申し上げました行政事件訴訟法の運用状況等の諸般の状況を踏まえて検討されるべき問題であろう、そのように考えております。
○漆原委員　本当は、現在予定されている検討課題は何か、進捗状況について説明してもらいたいという次の質問があるんだけれども、聞いても意味ないね。
　附帯決議で「所要の体制の下に、」とちゃんとうたっているにもかかわらず、その所要の体制が整っていない。非常に不満であります。さらに御検討、これは法務大臣もあわせて、内閣、政府一体としてやりますとお答えいただいたわけでございますし、また、やらなければならない問題だと思いますね。
　我々は、先回の行政事件訴訟法の改正は第一段、二段ロケットをぜひともやる必要があるんだということで一生懸命やってまいりました。だけれども、どうも今、二段ロケットは不発に終わりそうであります。塩崎委員長も一生懸命二段ロケットを発射させるように頑張ってきたんですが、なかなか二段ロケットの土台ができていない。
　そういうことでございますが、大臣もぜひ閣内で頑張っていただいて、二段ロケットが見事発射できるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　本日は、大臣と人権の問題について議論をさせていただこうと思っています。
　一九〇七年からハンセン病については隔離政策をとってきました。その問題について、この三月の一日でしたか、ハンセン病検証会議の最終報告書というのができまして、私もその内容を読ませていただきました。
　まず、国家的人権侵害、隔離政策のことをそう強く批判しておられますし、隔離政策を続けてきたのは、厚生労働省が療養所の予算を獲得するために続けてきたものだ、ここまで断じているんですね。
　まず、この内容について、大臣、何か所見がありましたらお願いします。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　御質問の報告書は厚生労働大臣に対して提出されたものでありますけれども、私も、取り急ぎ報告書の概要版に目を通してみました。
　詳細で包括的なものでございまして、法務省といたしましても、厚生労働省等の関係省庁と協力の上、今般の御提言を尊重して今後の施策の立案または実行に当たってまいりたいと存じております。
　なお、法務省におきましては、これまでも各種啓発活動に取り組んでまいりましたが、平成十七年度政府予算におきまして特別人権問題対策活動経費が認められたことに伴いまして、テレビの特別番組を制作放送、シンポジウムの開催、啓発ビデオの作成配付など、ハンセン病の正しい理解を深め、偏見をなくすための啓発活動を行う予定でございます。今後とも、効果的な啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
　また、ハンセン病元患者等に対する人権侵害がなされた場合には、人権擁護機関として、調査を行い、必要に応じて関係者に対する啓発を行うなど、被害の救済に当たってまいりたいと思っております。
○山内委員　ハンセン病の方は、世間ばかりじゃなくて身内からも偏見と差別を一身に受け、戸籍を抜かれ、そして墓も別にしてほしいと言われる。療養所から帰ることもできない。断種あるいは堕胎を強要され、生まれた子供まで殺されたのではないかという疑いまで持たれております。
　それに対して、熊本地裁の判決では、厚生労働省はもちろんですけれども、らい予防法を存置させてきた国会議員も断罪しているんですね。しかも、法曹界あるいは教育界、マスコミ、放送界、そういう関係機関についても厳しく反省を迫っているわけなんです。
　これからも検討をしてまいりますとか、あるいは啓発活動に力を入れていきます、ハンセン病の特別対策費で、今年度の予算で少し計上いたしましたというだけでは、本当にハンセン病の人たちの名誉を回復して、これからの治療をしっかりと行ってほしいというにはまだまだ冷たいと私は思うんですね。
　例えば、ハンセン病の人たちというのは、これからきちんと、薬もいろいろな薬が発明されて、治る病気なんだということなんですよ。だけれども、まだ治療を継続していく必要のある人も多いし、全く感染がゼロになったという病気でもないと思うんですね。これからそのお医者さんというのはまだまだ必要だと思うんですが、そういう手当てについてもやはりしっかりしていかなければいけないと思います。
　大臣は厚生労働の分野でも非常に力のある大臣だと思っていますので、そういう点についてもこれから力を傾けていただきたいと思います。どうでしょうか。
○南野国務大臣　本当にハンセンの方々に対しては、少しでもいい生活が送れますようにということも一つございます。
　また、治療の面に関しましては、厚生労働省としっかりと検討させていただきたいと思っておりますが、厚生労働省の方でもしっかりとお考えいただけるものというふうに思っております。
○山内委員　二〇〇一年五月の熊本地裁の判決で、昭和三十五年ごろには、諸外国から、ハンセン病について、隔離政策を続けるのはおかしい、しかも特効薬もできてきた、そう厳しく指摘してきたのにもかかわらず、今から約九年前までらい予防法を存置させてきたわけなんですね。
　その二〇〇一年五月の判決の同じ熊本県内で、今度は、ハンセン病の患者が宿泊をしようとお願いをしたホテルから、黒川温泉のあるホテルなんですけれども、そこで宿泊拒否という事件が起きたんですね。
　まだまだ日本というのは、幾ら裁判でいい判決が出た、みんなで見方を変えていかなければいけないというふうな世の中になっていくのかなと思っているところに、同じ熊本の、判決のあった県でそういう宿泊拒否があったということで、それを聞いたときに私もまたがっくりきたんですよ。
　しかも、宿泊拒否をされた経営者が謝罪をされた後も、ハンセン病の人たちというのは怒りがおさまらない人もいるわけじゃないですか。もっと本当に反省してほしいと声を上げた途端に、今度は、謝罪をしたんだから、もうハンセン病の人はそんなに文句を言わなくてもいいじゃないか、あなたたちも病気だったんだから仕方がないんじゃないか、宿泊拒否されるような病気だったんじゃないかというようなメールあるいは抗議文が患者団体の方にたくさん来たんですね。
　ですから、宿泊拒否も残念だけれども、その後の患者団体に対するバッシングも、まだまだ日本は人権というものについて十分な理解が国民の中にも根づいていないなと思うんです。大臣、この点どう思われますか。