Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　自衛隊のサイバー防衛隊は、自衛隊の持っております情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃に対処するという観点でやっておりますので、その主な任務としましては、システムの二十四時間を通じた監視、それから、サイバー攻撃があった場合の対処ということで、そのような体制を組んでやっているというところでございます。
○吉田（豊）委員　ほかに、我が国の政府として、我が国として、内閣サイバーセキュリティセンターというものがあるということをお聞きしました。この部署と先ほどのサイバー防衛隊というのは全く別なんですか。
○高橋政府参考人　まず、我が国全体のサイバーセキュリティーの施策に関する問題でございますが、これは、官房長官を本部長といたしますサイバーセキュリティ戦略本部というのが設けられておりまして、また、今御質問がございました内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣでございますが、セキュリティ戦略本部の事務局といたしまして、サイバーセキュリティーに関する施策についての必要な企画立案及び総合調整を担当しているところでございます。
　具体的には、政府の総合対策促進、事案対処支援のほか、重要インフラ、例えば電力でございますとか金融でございますとか、そのようなインフラセキュリティー対策、インフラのサイバーセキュリティー対策の調整、我が国のサイバーセキュリティー対策確保のための調整、協力など、そのようなさまざまな事業を内閣官房のサイバーセキュリティセンターのもとで、防衛省を含む関係各省庁がそれぞれの対策をとっているというところでございます。
　他方、防衛省・自衛隊は、自衛隊の活動に支障を来さないようにということで、みずからの情報システムネットワークの防護及びそのための能力向上に取り組んでいるところでございます。
　また、防衛省におきましては、ＮＩＳＣに対して、情報共有、要員派遣、政府全体としての総合的な取り組みに対しての貢献という形で協力をしている、そういう関係になってございます。
○吉田（豊）委員　ちょっと長くてわかりにくかったなと思いましたが。
　そうすると、この二つに分かれてやっている中にも連関してやっているんでしょうけれども、サイバー攻撃というものが具体的に起こるというのは、それは戦いをしかけられるということなわけですね。それがサイバーでなくて普通の場合であれば、当然、防衛大臣のところにすぐに報告が行ってというところから指揮系統が始まるわけですけれども、サイバー攻撃の場合というのは、これも同じように、まず防衛大臣のところに全てが、攻撃がありましたというところから始まるんですか。
○高橋政府参考人　まず、現状で申しますと、自衛隊のシステムについて、日々、実は複数、何件かのサイバー攻撃ではないかという事象が既に起こっております。それを我々が今常に状況を監視しておりまして、そのうち我々にとって重要なものにつきましては、当然、大臣あるいは内閣官房に御報告をいたしまして、必要な対処をしている、そういう状況でございます。
○吉田（豊）委員　そのとおりなんでしょうけれども、私自身がやはりわかっていないからでしょうけれども、サイバー攻撃というものに、その規模が当然ある、それが、今回は国防関係の、安全保障の部分のサイバー攻撃というふうに特定した中ででいいと思うんですけれども、こういうものがどれぐらいのものが起こるかという、それは、あった段階で受けとめて、これはこれぐらいの規模の攻撃だということはサイバーだといえどもわかるという、そういうことですか。
○高橋政府参考人　いわゆるサイバー攻撃のある意味での難しさでございますが、実は、どの程度の攻撃を受けているのか、我々がどの程度の被害を受けているのかというのが、システムの中に隠されている場合、それが何らかの事象に基づいて起き上がりまして、我々のシステムに攻撃を与える、あるいは情報漏えいさせるというような事象がございますので、サイバー攻撃を受けた段階でその全ての全貌を的確に把握するというのは非常に難しい問題だと考えております。
○吉田（豊）委員　そういう難しさがある中で、よその国、私たちが今思っている仮想敵国という言葉が正しいかどうかちょっとわかりませんが、近隣の中で我が国に対してその攻撃をしかけてくる可能性があるという、そういう部隊あるいは国、幾つかあると思うんですけれども、ほかの国の状況の中で、まず中国、本当に私も聞きかじった程度ですが、これは読み方さえわかりませんけれども、六万千三百九十八部隊というのですか、六一三九八部隊、こういうものがあるというのを聞くんですけれども、これはどのような存在ですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の六一三九八部隊というものなんですが、これは、中国人民解放軍の旧総参謀部第三部の隷下、旧といいますのは、最近中国は軍の組織の改正、改革をしているものですから、旧でいいますと総参謀部というものの下についているサイバー部隊である、こういう指摘があることを承知いたしております。
　今、改編があったと申しましたけれども、近年、建国以来最大規模とも評される軍改革に中国が取り組んでおりまして、二〇一五年の十二月末には、サイバーなどを担当するとされる戦略支援部隊というものが立ち上げられたというふうに承知をいたしております。ただ、この組織の詳細は不明でありますので、この六一三九八の部隊との関係、あるいは吸収されたかといったことは、ちょっとよくわかりません。
　一方、この六一三九八部隊については、二〇一四年の五月でありますが、アメリカ、米国が、この部隊の幹部とされる五名を起訴しております。これは、米国企業等に対するコンピューターハッキングあるいは経済スパイ行為ということで起訴をしている、こういう発表をしているということがございます。
　いずれにいたしましても、この部隊は中国の持っているサイバー部隊であるという認識であります。
○吉田（豊）委員　そして、問題の北朝鮮、ここも、百二十一局というのですか、これがあると聞きますが、これはどれぐらいの規模で、どれぐらいの能力ということについて確認させてください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮の一二一局でありますけれども、これは、北朝鮮におけるサイバー関連組織の一つであるということでありまして、偵察総局というものの隷下に置かれている。そして、サイバー攻撃を統括し、北朝鮮では最大の実行部隊であるといった指摘がなされているところでございます。
　規模でございますけれども、この一二一局を含む北朝鮮のサイバー部隊の規模については、これは韓国の国防白書が数字を載せているんですけれども、これを含んで全体で約六千八百名というふうにされていると承知をしております。
　北朝鮮は、核、ミサイルを開発しているわけですけれども、これと並んでサイバー攻撃を三大攻撃手段であるというふうに位置づけているとされていまして、また、北朝鮮の関与が指摘されるサイバー攻撃の事例というものも見られております。
　防衛省としても、北朝鮮のサイバー部隊あるいはその能力について重大な関心を持って、引き続き必要な情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
○吉田（豊）委員　そして、サイバーだけに、今までの攻撃ということを考えたときには、我が国は、やはり地理的要件、条件ということは、当然、近いところがいろいろなことについて攻めてくる可能性があるというのは当たり前、常道だったと思いますけれども、サイバーですから、世界じゅうどこからでもいろいろな意味で攻撃しようと思ったらできる状況にあるというふうに素人でも思うわけですね。
　その中で、例えばテロ組織、いろいろなものが世界で、それこそ一番扱いにくい厄介なものだというふうになっていますけれども、このサイバーの部分において、軍が中心あるいは国が中心とは言えない、けれども、そういう攻撃をする可能性がある存在というのは幾つもあると思うんですけれども、これらについては今どのように把握して、どう捉えているか、確認したいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘になったとおりでありまして、今日のサイバー攻撃は、非常にますます高度化、巧妙化をしてきておりますし、攻撃主体という点につきましても、先ほどから申しております軍それから国の情報、治安機関といったものはもちろん考えられるわけですが、そのほかにも、金銭を目的とする犯罪集団といったもの、それから主義主張を唱える民間のハッカー集団、こういったものまでさまざまなものがある、その関与というものが指摘されているわけでございます。
　ちょっと一例でございますが、非国家主体によるサイバー攻撃事案としては、例えば二〇一五年に、これはフランスです、イスラム過激派組織によるものと見られるフランスの国際放送局に対するサイバー攻撃というものが発生したというふうに承知をしているわけであります。
　我々防衛省としても、非国家主体によるサイバー攻撃も含めまして、サイバー空間をめぐる動向について、必要な情報の収集、分析にこれからも努めてまいりたいと思っています。
○吉田（豊）委員　そして、今回の法案で定数も変えているというところですけれども、実際にこの法案によってどのようにサイバー防衛隊を強化しようという考えなのかを確認させていただきます。
○高橋政府参考人　今回お願いしてございますサイバー防衛隊の増員でございますが、主として、ペネトレーションテスト、いわゆる攻撃を実際にしかけまして、我々のシステムの脆弱性がどこにあるかということを検証していこうというものと考えてございまして、我々としては、こういうことを対応しながら、我々のシステムの中に弱いところや穴がないかどうかを検証していきたいというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　それはぜひやっていただければいいと思いますし、今ほどの私が幾つか聞いているだけでも、やはり、サイバー戦争と言えばいいか、この部分ということが本当の意味で今の、現代の戦争なんじゃないかな、戦いなんじゃないかなということからすると、本当に素人のイメージですけれども、結局は、サイバーということは、例えばコンピューター、それからネット環境とか、いろいろなそういう総合力の話ですね、これは明らかに。
　そして、例えばスーパーコンピューター、スパコン一つとっても、中国と日本でのその壮絶な戦いというのが今あるわけで、それに付随して、演算能力あるいはさまざまな解析能力、こういうものというのが、結局のところ、今おっしゃったペネトレーションテスト、シミュレーションというようなことをしていくわけでしょうけれども、そういうことのどれだけのことが量としてできるのか、あるいはやり方としてできるのかということは、全て実は、そういう能力とそれから人員、体制、それによってということじゃないかなと思うわけです。
　ですから、今回はそういう形でおっしゃったけれども、これは全然僕は不十分じゃないかなと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか、そこらの辺のところを。
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、我が国のサイバーセキュリティー能力につきましては、現在、着実に増強に努めているところでございますが、まだ完全なものというふうには我々も考えてございません。
　また、さまざまな事態に対処できるように、人材の育成、確保でございますとか体制の強化ということに引き続き努めていきたいというふうに考えてございます。
○吉田（豊）委員　大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今のところの、とにかくサイバーの部分については体制を強化していきたい、こういうことを今おっしゃっていただきましたが、我が党の下地委員も先般お伝えしましたけれども、やはり国家の防衛にかかわる予算として、自主的に一％のところをキープしているという話ですけれども、国民の今の状況から考えると、理解がある部分というのは、例えば、今、攻撃の話をするとか、具体的なミサイルの話とかいろいろなものをよりたくさん整備していくとなると、それはまたいろいろな議論が必要だろうけれども、このサイバーという部分については、これは明らかに、具体的に攻撃すること自身が人を殺傷する、物を壊すとか、そういう話ではないわけですよ。ですから、こういう部分についての体制をより強化していくということ、それは物すごく進めやすいし、今、実は一番必要な部分だろうと思うんです。
　それと、もう一つ、このサイバー攻撃ということからすれば、それは、我が国として、今国防の話の枠をはめて話をしていますけれども、でも、それは電力のことだったり、さまざまな私たちのインフラの問題、そういうことについても、とまるということが一手おくれるわけですよね、もし攻撃があったときは。私が敵だったら、先にそっちの方から並行して攻めるとか、いろいろな作戦はあると思うから、こういうことについての対応する能力を急速に高めなくちゃいけないということについてのお考えは、どういうふうに考えていらっしゃるかというところを確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　きょうずっと委員のお話を聞かせていただいて、私も全く共感いたします。法的な側面、それから人材育成、そして体制というもの、それをスピード感を持って充実をさせていくこと、そして、それは単に防衛のみならず、国民の生活に緊密に関連するものも含めて重要なことであるということを、しっかりと国民の皆さん方にも理解をしていただけるのではないかというふうに考えております。
　そして、特にこの安全保障に関しては、高度化するサイバー攻撃の対応を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性を否定することはできず、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　それでは、戻りますけれども、サイバー攻撃というのは、最初の方の御説明でありましたけれども、いつ起こっているかさえわかりにくいとかという話がありましたが、やはり、私とすれば、具体的には何か大きな影響が出た、そういう場合については誰がやったかということ自身こそが一番大事な話で、そして、それに次に備えていかなくちゃいけないということだろうと思うわけです。
　そういう意味での実行者、誰がやったかということの特定について、これはどのような考え方で今対応しているかを確認したいと思います。
○高橋政府参考人　いわゆるサイバー攻撃の実行者の特定でございますが、近年のサイバー攻撃は非常に高度化、巧妙化している。他国に所在するサーバーを経由したり、ソフトウエアを用いて攻撃源を秘匿するというような非常に巧妙な手段を使われているということでございます。
　そのため、サイバー攻撃の主体を特定することは非常に困難な状況でございますが、我々としても、攻撃手法やマルウエアの解析、関係部局間の情報共有ということで、攻撃源の特定に努めているところでございますが、この特定については非常に困難なものだというふうに我々は認識してございます。
○吉田（豊）委員　マルウエアというのは何ですか。
○高橋政府参考人　システムのハッキング等に使われる不正なソフトウエアだというふうに認識してございます。
○吉田（豊）委員　そして、このサイバー攻撃ですけれども、仮想空間なんですけれども、それはそれで、実は、今おっしゃったマルウエア一つ、マルというのは悪いという意味ですよね、何をもって悪いというかというと、それは我が国に対して悪いということなんでしょうけれども、でも、そういう存在に対してこれを排除していくという、これはもう明らかに戦いなわけで、これを具体的にやっていくときは、現実の戦いのときでも、我が国は同盟をして、そしてさまざまな国と同盟して、地域と同盟して、いろいろなことに対処しているということなのですけれども、サイバー攻撃に対してはどのような形で今それに対応しようとしているのかというところを確認させていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　まず、サイバーに関しましては、日米でございますとか、日英でございますとか、いろいろな関係各国との間で情報共有、情報交換、それから、必要な場合には共同訓練、共同演習というものを逐次やっている、そういう状況でございます。
○吉田（豊）委員　今、日米、日中とおっしゃったんですけれども、これは、ごめんなさい、ちょっともう一回お願いします、済みません。
○高橋政府参考人　失礼いたしました。
　日米、日英と申しました。
○吉田（豊）委員　そういう国と国での連携ということ、これは、サイバー攻撃の場合は役割分担しているんですか。
○高橋政府参考人　サイバーセキュリティーという関係におきましては、まだ多国間の連携というようなところまではいってございません。
○吉田（豊）委員　連携までいっていないということが、そういうものなのかもしれませんけれども、攻撃ということからすると、我が国を本当にたたきたいということであった場合には、そう思っている人たちの中にその連携というのは当然あるだろうということも想定できるんですね。それで、実際に、一番、外づらでは別に敵になっていないよという国であっても、サイバーの部分こそが、見えないところで、悪いものに対する応援だったり、あるいは私たちの防御を邪魔する、そういうことだって当然できるわけです。
　ですから、なおさら、そういうことを想定すると、今、日米、日英というところでおっしゃいましたけれども、そのことについてもっときちっとした連携を図っていく、そういうことの必要性を私は感じるんですが、どうでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　きょう、もう先生もるる御議論されていますように、サイバーの問題というのは、不正行為から、むしろ攻撃というものまで幅広いものになっています。各国とも、サイバー空間をめぐるリスクというものの深刻性というのはほとんどの国が非常に強く感じているということでございます。
　そこで、安全保障上の課題でもあるサイバー攻撃に対して迅速的確に対応していくために、諸外国との間でも効果的に連携することが必要だ、これは、我が国だけではなくて、先ほど整備局長の方から申し上げましたけれども、各国ともそういう認識になってございます。
　こうした問題意識のもとで、各国の防衛当局と、例えば、脅威情報についてはどんなものをお互い持っているか、それから、サイバー攻撃対処に対してそれぞれどんな取り組みをしているか、こういった問題について意見交換を行うなどなど、連携強化に取り組んでいるわけであります。
　米国との間では、我々、二十七年四月に新ガイドラインというのをつくっているんですけれども、この中で、まあここも同じですが、さらなる情報共有、それから今御指摘になりましたように、防衛分野のみならず、重要インフラに対する攻撃、防護、こういった点についても、具体的な協力分野として非常に大事であるということを書いてございます。こうした方向性に基づいて、日米間でも防衛協力を一層加速しております。
　また、豪州、英国、あるいはＮＡＴＯといった組織、関係国あるいは国際機関との間でも、レベルもさまざまありますが、さまざまなレベルでの情報共有等々、この協力を進めてきております。
　陸海空に加えて、次の、ドメインという言葉を我々は使いますけれども、宇宙、サイバーの分野というのが決して避けて通れない分野になっている、こういう認識は各国共通しておりますので、その分野もこれからしっかりやっていきたい、このように考えています。
○吉田（豊）委員　各国共通になってくる、そして、我が国が、陸海空、今おっしゃったドメインというところのドメインこそが、我が国の技術力、さまざまなところでやはり一番先を行かなくちゃいけないということを思うわけです。やはり技術、それからいろいろなノウハウ、さまざまな仕組み、システムを押さえるものが全てを制することはどの世界でも同じことですから。
　ここの部分で、私自身は、よりこの部分についての国防としての強化をしていく、その必要性を強く感じているというところをお伝えして、きょうはここで終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○照屋委員　照屋寛徳です。いつもながらのしんがりの質問でございます。
　なお、きょうは、与野党国対委員長会談がセットされて重なりましたので、途中、委員会を中座したりしましたが、なるべく先に済んだ委員の質問と重複しないようにやりたいというふうに思っています。
　防衛省に尋ねますけれども、予備自衛官と即応自衛官の充足率の低下に長年歯どめがかからない状態が続いているようです。
　平成二十七年度及び平成二十八年度の予備自衛官の定員数と現員数、充足率について、陸海空自衛隊ごとに明らかにしてください。同様に、平成二十七年度及び平成二十八年度の即応予備自衛官の定員数と現員数、充足率についても伺います。
○鈴木政府参考人　平成二十七年度の年度末におきましては、予備自衛官については、陸上自衛隊が、員数四万六千人に対し現員三万一千四百八十五人、充足率は六八・四％、海上自衛隊は、員数千百人に対し現員五百二十五人、充足率は四七・七％、航空自衛隊は、員数八百人に対し現員五百四十四人、充足率は六八・〇％、全体として、員数四万七千九百人に対し現員が三万二千五百五十四人で、充足率は六八・〇％です。
　即応予備自衛官につきましては、員数八千七十五人に対し現員が四千五百十三人、充足率は五五・九％です。
　また、平成二十八年度につきましては、現在集計中でございますが、集計している最新のものとして本年二月末現在で申し上げれば、予備自衛官につきましては、陸上自衛隊が、員数四万六千人に対し現員三万二千九十八人、充足率は六九・八％、海上自衛隊が、員数千百人に対し現員五百三十人、充足率は四八・二％、航空自衛隊が、員数八百人に対し現員五百六十二人、充足率は七〇・三％、全体として、員数四万七千九百人に対し現員が三万三千百九十人、充足率は六九・三％です。
　即応予備自衛官は、員数八千七十五人に対し現員が四千五百五十四人、充足率は五六・四％です。
○照屋委員　そうすると、防衛省にお伺いしますが、これまで衆議院調査局安全保障調査室等が出した、公刊された資料による平成二十六年度までの予備自衛官、即応予備自衛官の充足率等に比べると、二十七年度、二十八年度はどういう傾向になっていますか。
○鈴木政府参考人　予備自衛官の充足率につきましては、平成二十六年度末が六七・六％、平成二十七年度末が六八％、先ほど申し上げましたように、平成二十九年二月末現在が六九・三％でございます。
　即応予備自衛官については、平成二十六年度が五九・六％、平成二十七年度が五五・九％、平成二十九年二月末現在が五五・九％でございます。
○照屋委員　大臣にお伺いしますけれども、今、予備自衛官、それから即応自衛官の充足率について詳細なお答えをいただきましたけれども、依然として充足率が低迷をしているのは間違いないと思うんですね。即応予備自衛官については、むしろ二十六年度よりも低下をしているように聞きましたけれども、稲田防衛大臣は、このような予備自衛官、そして即応予備自衛官の充足率の低迷の原因と、充足率を向上させるための具体的な方策をどのようにお考えなのでしょうか。
○稲田国務大臣　予備自衛官等の充足低下の傾向については、さまざまな要因が考えられますが、この十年程度を見ますと、予備自衛官等の退職者が採用者を上回る傾向にあり、充足低下につながっております。
　退職者が多い要因としては、例えば、予備自衛官等の退職理由に職場の事情が多く挙げられており、予備自衛官及び即応予備自衛官であることと生業との両立が難しいことが作用しているものと考えられます。
　予備自衛官等の充足向上は重要な課題であると考えており、例えば、平成二十七年度には、予備自衛官等を雇用し、訓練等に出頭しやすい環境づくり等の協力に努めた事業所を認定する予備自衛官等協力事業所表示制度を導入するなど、予備自衛官等制度に対する社会的な関心と理解を深めるように努力をいたしております。
　防衛省としては、予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策を進めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　防衛省に尋ねますけれども、沖縄県に居住する予備自衛官と即応予備自衛官はそれぞれ何名ほどいるのでしょうか。また、予備自衛官と即応予備自衛官を居住する都道府県別に見た場合、沖縄県居住の予備自衛官と即応予備自衛官はそれぞれ全国で何番目に位置するのか、どれぐらいの位置にあるのか、それを教えてください。
○鈴木政府参考人　平成二十七年度末現在で把握している範囲でお答えしますと、約三万二千四百名の予備自衛官のうち沖縄県に居住している者は約二百七十名、約四千五百名の即応予備自衛官のうち沖縄県に居住している者は約八十名です。
　全国で見ますと、四十七都道府県中、予備自衛官は四十番目、即応予備自衛官は二十三番目の居住数となっております。
　なお、先ほど私の答弁の中で、即応予備自衛官の充足率について、平成二十九年二月末現在の数値を五五・九％と申し上げましたが、これは誤りでございまして、五六・四％に訂正させていただきます。
○照屋委員　防衛省に尋ねますけれども、即応予備自衛官雇用企業給付金制度が一九九七年、平成九年度に創設されました。同制度は、即応予備自衛官を雇用する企業等の負担や労苦に報い、即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭することを可能とするため、即応予備自衛官を雇用し、かつ、訓練等の出頭のために所要の措置を講じている企業等に対し、雇用する即応予備自衛官一人当たり月額四万二千五百円を支給する制度だと理解をいたしております。
　それで、尋ねたいのは、平成二十七年度及び平成二十八年度の沖縄県における即応予備自衛官雇用企業給付金制度の支給対象事業者数と、一事業所当たりの平均支給額について伺います。
○鈴木政府参考人　沖縄県におきます即応予備自衛官雇用企業給付金の支給状況についてでございますが、確認したところ、平成二十七年度につきましては、年度で平均して、二十九の事業所に対しまして年間総額約二千二十七万円を支給しているとの報告を受けており、これに基づいて計算しますと、一事業所当たりの年間平均支給額は約七十万円となります。
　また、平成二十八年度につきましては、現在集計中との報告を受けておりまして、手元に数値はございません。
○照屋委員　それでは、大臣にお尋ねしますけれども、本法案によると、現在は、陸上幕僚監部が北部、東北、東部、中部、西部の五方面隊の方面総監部を率いておりますが、その間に総隊を挟むことで、陸幕、総隊、五方面隊といった指揮命令系統につくりかえられるようであります。
　現在の五方面体制については、旧陸軍が暴走して戦争に突き進んだことを教訓に、陸上自衛隊の権限集中を避けた産物であるとか、あるいは五方面に分けることで文民統制の強化につながっているなどの指摘をする者がおります。
　防衛大臣は、陸上自衛隊の五方面隊体制をどのように評価しておりますでしょうか。また、総隊新設による権限集中を回避する方策をどのようにお考えか、あわせて伺います。
○稲田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、弾道ミサイル攻撃、島嶼部に対する攻撃、大規模災害など、陸海空の自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態がますます想定され、海自及び空自については、それぞれ自衛艦隊及び航空総隊が主要な部隊を一元的に運用できる体制を整備してきています。
　このため、陸上自衛隊についても、五つの方面隊等との調整を一元的に行い、海自、空自と同様、陸上自衛隊の一元的運用を可能とする陸上総隊を整備する必要があるというのが今回の改正の趣旨でございます。
　今御指摘になりました、総隊に権限が集中することになり、かつての旧軍が暴走したことと同様の懸念があるのではないかとのお尋ねでありますが、そもそも我が国においては、旧憲法下の体制とは全く異なり、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格な文民統制が徹底をされており、防衛省においては、文民統制の主体である私が、副大臣や政務官等から補佐を得つつ、自衛隊の隊務を統括しているところでございます。
　したがって、陸自部隊の一元的運用を可能とする陸上総隊を設置しても、これまでと同様、シビリアンコントロールは十分確保されており、旧憲法下のような、陸軍が暴走するといったような指摘は当たらないのではないかと考えております。
○照屋委員　防衛大臣に尋ねます。
　陸上総隊司令部の新編に合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間に日米共同部が設けられます。日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、アメリカ側との連絡調整に当たり、米陸軍との連携が強化されるようであります。
　一九六三年に防衛庁の武官、制服組を中心に極秘に行った図上作戦演習、いわゆる三矢研究が国会で暴露されました。戦時体制を前提とした言論統制など、憲法を全否定する研究を武官が行い、政治判断のシナリオまで用意していたことから、文民統制が機能していないと批判され、当時の防衛庁長官は引責辞任し、一九六五年九月には、防衛庁幹部二十六人が処分されております。
　日米共同部の新設は、日米統合作戦司令部や日米共同作戦を想定した三矢研究を想起させるものです。日米協力の一線を越えるものではないかと危惧していますが、その任務について具体的に説明してください。また、何らかの歯どめが必要ではないでしょうか。大臣に尋ねます。
○高橋政府参考人　ただいま委員御指摘の陸上総隊司令部の日米共同部でございますが、これは、陸上総隊司令部が朝霞で設置されるということがございますので、これまで中央即応集団が在日米陸軍司令部と行っておりましたそれぞれの連携ということを確保する観点から、引き続き、陸上総隊司令部の日米共同部は、在日米陸軍司令部が所在する座間に配置する予定でございます。
　この業務でございますが、平素から在日米陸軍等と日々情報共有等を行いまして、事態発生時にはシームレスな調整を担うといった任務を遂行することを想定してございます。
　また、陸上総隊が設置された場合におきましても、従前と同様、日米が緊密に連携しつつ、おのおの独立した指揮系統に従って対処することに何ら変わりはございませんので、先ほど委員御指摘のように日米統合司令部を設けるというようなことではございませんで、日本の自衛隊が米軍の指揮下に入ることにより日米が一体化するということはないものと考えてございます。
○照屋委員　火曜日の当委員会の質問で、レクも済んでおりましたが、時間の関係で大臣に質問できませんでした。その点についてお尋ねをしたいと思います。
　防衛省は、普天間飛行場周辺の騒音コンター見直しを行わない方針のようです。現状の普天間飛行場周辺における防音工事対象、第一種区域が指定されたのは一九八三年九月のことであり、それ以降、一度も更新されておりません。
　一方で、普天間飛行場の運用形態は、二〇一二年からＭＶ22オスプレイ二十四機が配備され、外来機の飛来も増加するなど、当時と比べて大きく変化をしております。
　普天間飛行場周辺地域における殺人的爆音が激化している中で、宜野湾市当局や多くの周辺住民が騒音コンターの見直し、拡大を強く求めております。沖縄の基地負担軽減のためにできることは何でもやるというのが安倍内閣の基本姿勢であるならば、一刻も早く騒音コンター見直しに着手をし、少なくとも普天間飛行場の運用停止が実現されるまでの間は、対象区域を拡大して、周辺住民の要求に応えるべきではありませんか。大臣の見解を伺います。
○深山政府参考人　騒音のお尋ねでございますが、まず私から現状を御報告申し上げたいと思います。
　普天間飛行場につきましては、これまでも、一日も早い移設、返還の実現に向けて取り組んできておるところでございます。
　こうした中で、二十六年八月には、ＫＣ１３０十五機全機が岩国飛行場へ移駐をいたしました。また、オスプレイの訓練につきましても、県外での訓練ということを着実に進めているなどの取り組みを行っております。
　また、この普天間飛行場周辺の騒音状況につきましては、昭和六十年以降、航空機騒音自動測定装置を設置いたしまして、その把握に努めておりますけれども、六十年当時、設置した当時と比べますと、年によって、御指摘のとおり、その間で増減はありますが、当時に比べますとおおむね減少傾向にあるものと認識いたしているところでございます。
　これらの状況を踏まえますと、同飛行場における第一種区域の拡大をするような状況にはなく、防衛省としては、同飛行場の一日も早い移設、返還を実現して沖縄の負担を早期に軽減していくという取り組みを進めていく上で、現在、第一種区域を見直すという方針は持っておりません。
　防衛省としては、航空機による騒音の問題が深刻であるということにつきましては我々も十分認識しておりまして、今の騒音の範囲におきましても、住宅防音工事をまだ待っていただいている方等もいらっしゃいます、そうした工事を着実に実施して騒音対策に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○照屋委員　大臣、再三申し上げているように、普天間飛行場や嘉手納飛行場については日米間で騒音防止協定が結ばれているんです。しかし、それが守られない。
　そして、最近は、普天間飛行場でオスプレイが夜間訓練、これが日米間で合意された訓練条件が守られずに行われて、夜中、九十デシベルを超える騒音が連続して発生して、市民が非常に困っているんです。
　ぜひ、司法の場でも違法だと断罪された騒音の実態をしっかり大臣に認識していただいて、しかるべき騒音コンターの見直しをやらないといけないと思いますが、大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。
○山口委員長　では大臣、簡潔にお願いします。
○稲田国務大臣　前回も御質問いただき、騒音の問題は周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であって、この騒音軽減は重要な課題の一つと認識をしておりますし、航空機の騒音を規制する規制措置について、日米両政府は合意をしているところでございます。
　また、住宅の防音工事を実施することにより、環境基準が達成された場合と同様の屋内環境を保持するなどの措置も講じているところであります。
　今後とも、これらの措置を総合的に実施することなどにより、飛行場周辺の騒音を軽減して周辺住民の方々の負担軽減が図られるよう努力していきたいと考えております。
○山口委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松田　直久君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　井上　龍子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（堀内照文君紹介）（第七九〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第八二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八二五号）
　同（阿部知子君紹介）（第八五九号）
　同（吉川元君紹介）（第八九九号）
　同（小川淳也君紹介）（第九〇八号）
　同（島津幸広君紹介）（第九三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案の審査に資するため、去る十九日に行いました東京都日野市の多摩動物公園における視察につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　最初に、多摩動物公園において、関係者から説明を受けつつ、佐渡以外で初めて繁殖に成功したトキや、昨年多数のペアの繁殖に成功したオガサワラシジミの飼育状況など、生息域外での保全の取り組みを視察いたしました。
　次に、冨田飼育展示課長から、都立動物園における野生生物保全について説明を受けた後、関係者の方々と意見交換を行いました。
　意見交換の場では、今回の種の保存法の改正で創設される認定希少種保全動植物園等制度により、動植物園間における譲り渡し等が規制緩和されることは、生息域外保全の推進に有効である旨の意見がありました。
　当委員会といたしましても、絶滅の危機に瀕する野生生物がふえ続ける中、生息域外保全の担い手としての動植物園等の役割が重要であるとの認識を改めていたした次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十五日火曜日午前九時、参考人として公立大学法人大阪府立大学理事・副学長石井実君及び公益財団法人日本自然保護協会保護室室長辻村千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官井上龍子君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　皆様、おはようございます。
　大変重要な種の保存法の改正案の審議のトップバッターを務めさせていただく光栄に浴しました。関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。最初の質問ですので、まず基本的事項を確認していきたいと思います。
　生物多様性や、また絶滅危惧種に対して、それを保全していく種の保存法に対して、この重要性については、これはもう論をまたないと思います。
　その上で、復習するために、現行の種の保存法の内容と、それから、制定時以降、主な改正が二回か三回あった、このように聞いております、その内容について、まず確認をしたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　種の保存法は、国内に生息または生育する国内希少野生動植物種についての捕獲等の行為規制、生息地等保護区の指定及び保護増殖事業の実施等とともに、国際的に協力して保存を図る国際希少野生動植物種についての譲り渡し等の行為規制等を規定する法律でございます。
　この法律につきましては、平成四年の法制定以降、主に三回の改正を行っております。具体的には、平成六年改正で、国内種及び国際種の個体だけでなく、器官及び加工品に係る規制を新設したこと、平成十五年改正では、登録関係事務等を実施する者について、公益法人に限っていた指定制度を対象を広げる形で登録制度に改め、また、直近の平成二十五年改正では、罰則の大幅な引き上げと、希少野生動植物種の個体等の広告を規制する制度の新設等を行ったところでございます。
○斉藤（鉄）委員　まず、これまでの歴史といいましょうか、経緯がわかりました。
　それでは、改正法の内容について質問に入らせていただきます。
　まず、日本国内に生息している希少野生動植物種についてでございますが、我が国には、既知の生物種だけでも九万種以上の生物種が生息している。まだ知られていない種も含めると、三十万種を超える種が存在すると推定されているというふうに聞いております。この知られていないのが三倍以上あるというのをどうやって推定するのかというところを聞いてみたいところですが、そこに入っていきますと多分法案の内容とかけ離れていくので、これはまた自分で勉強したりしたいと思いますけれども。
　また、日本は、日本の特殊性といいましょうか、固有種の比率も高い。そういう意味で、世界的にも、生物多様性上重要なホットスポットと呼ばれているそうです。
　そうした我が国において、絶滅のおそれのある野生動植物に関しては、平成三年から、環境省によってレッドリストとレッドデータブックが作成されております。
　最新のレッドリストでは、もともと指定されていた三千五百九十六種に、本年三月に追加で指定された三十八種及び同じく本年三月に初めて指定された海洋生物レッドリスト五十六種を加えて、合計三千六百九十種もの絶滅危惧種が選定されております。
　この数は、平成十八年度から平成十九年度に公表された第三次レッドリストよりも五百三十五種増加しています。この増加の原因としては、環境省が評価の対象となる種をふやしたという事情も影響しているようですが、いずれにしましても、我が国の野生生物が置かれている状況は依然として厳しいということが明らかでございます。
　一方で、このレッドリストというのは、指定されることによって何らかの法律上の効果が生ずるものではない。法的な規制の対象になるのは、いわゆるこの法律、種の保存法の定める国内希少野生動植物種に指定されている種に限られます。そして、この国内希少野生動植物種に指定されている種は、現段階で二百八種にとどまっております。
　そこで、まず事実関係から確認したいと思います。
　レッドリストに掲載されている三千六百九十種の絶滅危惧種には、動物や植物から微生物までさまざまな生物が含まれていると承知しておりますが、具体的にはどのような内訳になっているのか。また、種の保存法では、国内希少野生動植物種として指定されている二百八種はどのような内訳になっているのか。この点をまず確認したいと思います。
○亀澤政府参考人　本年三月に公表した環境省レッドリスト二〇一七では、動物については、哺乳類が三十三種、鳥類が九十七種、爬虫類が三十七種、両生類が二十八種、汽水・淡水魚類が百六十九種、昆虫類が三百五十八種、陸産の貝類が五百八十七種、その他無脊椎動物が六十三種で、合計千三百七十二種が絶滅危惧種として掲載されています。
　また、植物等につきましては、木や草やシダなどいわゆる普通の植物が千七百八十二種と圧倒的に多く、藻の仲間である藻類や菌類も合わせて、合計二千二百六十二種が絶滅危惧種として掲載されております。
　これに加えまして、本年三月に初めて公表した海洋生物レッドリストに掲載されている五十六種を合わせると、合計で三千六百九十種の絶滅危惧種が環境省レッドリストに掲載されていることになります。
　一方、種の保存法における国内希少野生動植物種としては、哺乳類が九種、鳥類が三十七種、爬虫類が七種、両生類が十一種、汽水・淡水魚類が四種、昆虫類が四十一種、陸産の貝類が十七種、その他無脊椎動物が四種、そして植物が七十八種で、合計二百八種が指定されているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今、レッドリストと、種の保存法で指定されている動植物種の比較をしていただきました。
　今、だだっとおっしゃったのであれだったんですが、例えば哺乳類は、レッドリストでは三十三、種の保存法では九種ということで、大まかに言って三分の一。ところが、貝類でいうと、レッドリストは五百八十七なんだけれども、種の保存法では十七種ということで、これはもう十分の一どころか三十分の一ぐらいでございます。比率が違う。
　こうした、今回の種の保存法で指定が進んでいる種とそうでない種があるわけですが、種の指定がなかなか進まない理由はどうした理由があるのか、また、そうした課題に対して今回の改正はどのように手を打っているのかということをお聞きしたいと思います。
○関副大臣　現行の国内希少野生動植物種制度につきましては、その指定に伴いまして捕獲の禁止などの規制を課しているところでございます。
　他方で、特に里地里山など身近な自然に生息、育成しております昆虫類や魚類等の種につきましては、このような厳しい規制がかえって環境の教育や調査研究、保全活動等に支障を及ぼしますために、一律に厳しい規制を課している現行の種指定がなじまないことが多いという課題がございます。
　今回の法改正によりまして、こうした厳しい規制がなじまない種につきましては、販売または頒布目的での捕獲及び譲り渡し等のみを規制する特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設いたします。これによりまして、種の保存のための行為規制と、環境教育や調査研究、保全活動等の推進を両立させていきたいと考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　私も今回のこの法案を勉強してびっくりしたんですが、貝類や昆虫類で指定が進まないのは、技術的にも難しいからかなというようなイメージがあったんですが、そうではなくて、強い規制がなじまないから指定が進んでこなかったという、今御答弁にありましたけれども、ある意味でびっくりしたわけでございます。
　今回は、そういうことでこれまで指定が進んでこなかった種に対しても指定を進めるために、新しい類型を設けて、今副大臣からお話がありました、非常に、特定第二種国内希少野生動植物種、十五文字もあるんですよね、こういう長い名前の類型を設けることによって、現行法の強い行為規制になじみにくい種を指定できるようにするというのが今回の法改正の一つの大きなポイントであると。里地里山などの身近な自然に生息する種の保存を進めるために大変重要だということがよくわかりました。
　国内希少野生動植物種の指定については、前回の平成二十五年の種の保存法の改正における附帯決議におきまして、希少野生動植物種の指定は、科学的知見を最大限に尊重して実施することとし、当面、二〇二〇年までに三百種を新規指定することを目指し、候補種の選定について検討を行うこと、このような附帯決議を前回の種の保存法の改正でつけました。
　この三百種追加指定の目標は、その当時の法律ですから、あくまでも現行法の国内希少野生動植物種、いわゆる今回新たにつくる特定第二種ではないということが当然のことだと思いますけれども、この前回の法改正のときに附帯決議で決めた、三百種を早く追加指定せよという目標、この目標がどうなっているかということと、今回追加する特定第二種、この創設で指定を進める、この関係はどうなっているかということも踏まえて、環境省としての今後の種の指定の方針について教えていただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　前回の種の保存法改正時に八十九種であった国内希少野生動植物種については、附帯決議において、二〇二〇年までに三百種の追加指定をするという目標が示されたところでありまして、現在までに、三年間で、年に約四十種ずつ、合計百十九種を追加指定する等、その目標達成に向けて着実に指定を進めているところでございます。
　二〇二〇年までの現行カテゴリーでの追加指定三百種を引き続き進めていくとともに、二〇二一年以降も、現行カテゴリーでの国内希少野生動植物種の指定を引き続き進めていきたいと思っております。
　二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で、今回新設を考えている特定第二種国内希少野生動植物種と現行カテゴリー、その双方合わせて十年間でさらに約三百種を追加指定することを新たな目標としたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　前回の附帯決議の目標は目標で今順調に進んでいる、それとは別に、特定第二種も含めて、既存のものも含めてなんでしょうが、新たにまた二〇二〇年から三〇年、この十年間で三百種の指定を着実に進めていくということで、大変いいのではないかと思います。ぜひ進めて、頑張っていただきたいと思います。
　一方で、指定の数をどんどんふやすというのは、これはいいことなんですが、それを実効あらしめる、法律で規定するわけですからその実効性が問われるわけですけれども、それには予算や人員が必要でございます。
　種の指定はしたものの、その種についての保全のための効果的な対策が行われないのであれば、その指定の意味は薄れてしまうと考えておりますが、指定後、適切な保存を進めることはできるのかどうか。これは予算や人員ですから我々政治の責任もあるわけですが、環境省の考えをお聞きしたいと思います。
○亀澤政府参考人　委員御指摘のとおり、追加指定を効果的なものとするためには、種指定の後、生息地等保護区の設定や保護増殖事業の実施等の適切な保全対策を実施していくことが重要と考えております。
　そのため、今回の改正法案では、生息地が明らかとなって乱獲を招くことのないよう、種名を公表しない生息地等保護区の指定を可能とするなど、生息地等保護区の指定をしやすくするための改正も盛り込んでいるところです。さらに、所有者不明の土地であっても保護増殖事業の推進のために必要な木の伐採ですとか外来種の捕獲等が実施できるよう、改正法案で措置したいと考えております。
　本改正法案をお認めいただいた暁には、これらを着実に実施していくために、必要な人員と予算の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　そういうソフト面もあるわけですね。よくわかりました。着実に進めていただきたいと思います。
　ただいまのやりとりの中でも取り上げました特定第二種国内希少野生動植物種について、引き続き質問していきたいと思います。
　改正法案で新設する特定第二種ですけれども、販売や頒布を目的とした捕獲や譲り渡しのみを規制するということです。ですから、自分が行って、自分の趣味の範囲で捕獲するというのは、これは規制の対象になっていないということだと思いますが、現実に、里地里山に分布するような種に関して、実際にどのような種がどの程度の値段で販売されているんでしょうか。それを教えてください。
○亀澤政府参考人　里地里山に分布する絶滅危惧種のうち、サンショウウオ類、タナゴ類、クワガタムシ類、ゲンゴロウ類等が、一個体当たり数千円を超える値段で販売されているのを確認しております。
　販売や頒布は、大量の個体を捕獲、採取する動機となり得るものであることから、規制が必要というふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　かなり高価な値段で実際それが譲り渡し、頒布されているということで、それを目的に採取、捕獲する人たちが当然出てくるというのも現実問題としてわかる話でございます。
　その譲り渡しや頒布を目的とした、そういう捕獲、採取を規制するということですが、簡単に想像してわかることですが、それをどう見分けるのか。
　そういう規制の対象になるような行為をしている人を見つけて、例えば、あなた、何やっているんですか、これは違反ではないですかと聞いたとしても、いや、私の個人の趣味で捕獲しているんです、とっているんですと言い逃れることができるのではないか、実質的な規制ができないのではないか、こういう危惧も、心配するわけですが、規制をつくる以上は、きちっとそこの線引きができて、悪いことをした人は必ずその罰を受ける、規制の対象になるというふうにしなくては、かえって混乱を招くことになると思います。この点はどうなんでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　捕獲個体が実際に販売または頒布された場合に、種の保存法違反として取り締まるのはもちろんですが、その場合、その個体の捕獲にまでさかのぼって取り締まることが可能と考えております。その場合の捕獲につきましても、趣味のためなどと釈明した者についても、販売または頒布されたと確認された場合には違反とすることができるというふうに考えております。
　また、実際に販売または頒布されていない場合に、捕獲の現場で販売または頒布目的かどうかを判断するには、捕獲等を実施した者の行う事業ですとか、捕獲数、捕獲の方法、あるいは、その場所に捕獲のために何回来ているかといったそういう捕獲態様等から総合的に判断したいというふうに考えております。
　現場における取り締まりにつきましては、警察等とも連携しつつ対応していきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　今の段階ではそういう答弁しかないと理解できます。警察等と連携をとりながら総合的に判断ということだと思いますが、この点、法の実効性あらしめるためにもしっかりやっていただきたい、このように思います。
　次に、動物園、水族館、植物園の役割について質問させていただきます。
　今回、絶滅危惧種等に対して、動物園、植物園、水族館等と連携した生息域外における種の保存の推進ということで、役割が動物園、植物園などに与えられることになりました。
　このことについて質問させていただきたいと思いますが、一昨日、私も多摩動物園に委員長とともに行かせていただきました。大変勉強になりました。
　動物園に視察に行くと言ったら、党内の国対の会議で、え、動物園に視察といって皆から驚かれましたが、いや、オガサワラシジミの保全を見に行くんだと言ったら、みんな貝のシジミを想像しまして、私も実はそうだったんですけれども、行って、チョウチョウだったのにびっくりした、非常にそういう知識の浅い状態で行ったのを恥じておりますけれども、大変動物園の方が熱心に希少種の保全に取り組まれている姿に大変感動をいたしました。また、意見交換もさせていただきまして、いかに重要な役割を動物園、植物園、水族館が果たしているのかということもよく理解できたわけでございます。
　この多摩動物園については、いろいろなものを見せていただきましたが、特にトキについては、二〇〇七年に、佐渡トキ保護センター以外の施設では初めてトキの飼育を開始し、これまでに累計五十五羽が巣立って、そのうち三十三羽は佐渡で既に放鳥されているということで、その取り組みには目を見張るものがありました。
　今回の改正法案では、そうした動植物園また水族館などの取り組みを後押しするために、動植物園や水族館を環境大臣が認定して後押しする、こういう制度を創設することになっておりますが、この制度を創設することにした背景や制度の狙いについて、改めて伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　近年、生息域外保全等は、国際的にも動植物園等が果たすべき重要な役割の一つであると認識されつつあります。一方で、動植物園等からは、動植物園等が生息域外保全に取り組むことの社会的な位置づけが明確になっていないことが、その取り組みの必要性を内外に説明する上での大きな支障の一つであるというふうに指摘されております。
　このため、動植物園等の認定制度の創設によりまして、環境省との積極的な連携を図るとともに、生息域外保全等に関する動植物園等の公的な位置づけの明確化と社会的な認知度の向上等を図ることが、動植物園等における生息域外保全等の取り組みの推進に効果的と考えております。
　また、動植物園等では、近親交配を避けるために頻繁に個体を他の動物園等との間で移動させておりますが、これまでは、その移動のたびごとに、環境大臣による譲り渡し等の許可を受けなければ移動させることができませんでした。
　新たに創設する認定制度では、認定された動植物園等につきましては、譲り渡し等の規制を適用除外とすることにしておりまして、繁殖等のための個体の移動を今後はより一層円滑に行うことができるようになるというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回、多摩動物園の担当者の方も大変期待しているということでございました。
　そこで、全ての動植物園や水族館が対象になるのではないと思います、ある基準を設けて、その基準を満たしたものになると思うわけですけれども、その基準はどういうものか、また、実際に基準を満たす動物園などはどの程度あるのかということについてお聞きしたいと思います。