Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　バイデン大統領の声明というか発表、これはそれぞれの国で考えることで、必ずしも協調を求めるものではないというような趣旨の御発言も共にあったというふうに承知しておるわけでございまして、これについては、既に総理も明らかにされておられますように、当面、我が国がこのタイミングで同様の措置を取るということは現時点ではまだ考えておらないということでございます。
○篠原（豪）委員　岸防衛大臣に、最後に、時間ですので、一問お伺いしたいと思うんですけれども。
　先ほどの質疑でもあったように、既に日本海やオホーツク海でもロシア軍の動きが活発化されてきています。昨年十二月に、ロシア軍が新たな原子力潜水艦を極東に就役させたほか、千島列島の松輪島に初めて地対艦ミサイルを置くと発表しました。今年一月から二月にかけて、ロシア太平洋艦隊が日本海、オホーツク海で戦闘艦艇など二十隻を動員し、大がかりな演習に踏み切りました。
　核の話もあるんですけれども、国内でも今議論になっていますけれども、向こうの方でもなっていますけれども、実は、オホーツクの海はロシアの核ミサイル搭載原潜の拠点です。ここに、ロシアでは国家の生き残りが懸かった生命線というふうにも言われているので、ロシア軍は、原潜が脅かされないよう、今後オホーツク海とその周辺警備が更に強められるというふうに考えます。日本周辺で、ロシア軍と米軍、さらには自衛隊との緊張が高まる可能性が高いというふうに言われています。
　ですので、プーチンの今回の一連の核発言がありますが、これはウクライナに対しても欧米に対してもやっていますけれども、オホーツク海周辺の安全保障環境に今後どのような影響を及ぼすと予測しているのか、政府のお考えを伺いたいと思います。
○岸国務大臣　御指摘のプーチン大統領の一連の発言については承知をしておるところでございますが、特に、国際社会の多くの国々が主に経済面での対ロ制裁措置を導入している文脈においてロシアが抑止力部隊の警戒態勢に言及したことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行為だと認識をしております。
　その上で、ロシア軍は、昨年十二月の松輪島への地対艦ミサイルの展開の公表や、本年二月以降、オホーツク海等における大規模海上演習、戦略抑止力演習など、オホーツク海における活動を活発化させております。こうした一連の活動は、ロシアの戦略原潜の活動領域であるオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環であると見られます。
　このように、現下の情勢等において、我が国周辺海空域においてもロシアの活動が活発化していることは懸念すべきものであります。防衛省として、引き続き、緊張感を持って、ロシア軍の動向について情報収集、警戒監視を続けてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、核の問題もそうですが、この問題は非常に大きな問題ですので、中国との関係も含めて引き続き議論させていただきたいと思いますので、その際にはよろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
○大塚委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。安全保障委員会での質疑、質問は初めてだと思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　引き続き、大臣所信に対する質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、本会議でも、防衛省設置法の一部を改正する法律案、その質疑もるる質問させていただきましたが、なかなか具体的な回答がないものも多かったと思います。また改めて、そんな中身もお聞きをさせていただきたいというふうにも思っています。
　まず、サイバー領域における防衛体制について、何点かお聞かせいただきたいというふうに思います。
　もう御承知のとおりでありますが、昨今からサイバー攻撃の質も数も高まっているというふうに思います。これまでも、防衛省や自衛隊でも年間百万件近い攻撃を受けているというふうに言われております。最新の状況、件数や被害などを教えていただきたいと思います。また、攻撃元もどれくらい判明、追跡ができているのか、答弁できる範囲で教えていただきたいというふうに思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊の通信ネットワークはサイバー防衛隊が二十四時間体制で監視を行っているところでございますが、今委員御指摘のとおり、年間百万件以上の不審メールや不正な通信を認知しております。これらのサイバー攻撃につきましては、スパムメール、ウイルス付メール等の不審メール及び防衛省ウェブサイトに対する不正な通信等を集計したものでございます。
　また、委員から御質問がございましたサイバー攻撃の具体的な件数、傾向とか、あと被害状況及び実行者の特定等に関してでございますが、これらを明らかにすることは防衛省のサイバー攻撃検知能力等を推察されるおそれがあることから、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきます。
○伊藤（俊）委員　防衛省・自衛隊だけでも年間百万件以上ですか。そのほかの機関も、例えば官公庁、あるいはこの衆参両院もそうだと思いますし、その他重要な施設、原子力やあるいは電力、医療等の施設等、あるいは民間の企業においても物すごい数なんだろうというふうに想像します。
　今回、中身、件数を含めて内訳もお聞きをしたいと思って、調べようと思っていたんですが、外務省あるいは内閣官房、防衛省に様々お聞きをするに当たっても、それぞれの機関で確認をしないとなかなかその件数は分かりませんという回答がありました。要は、政府機関や民間も含めてですが、横断的にサイバー攻撃の数や内容などを把握しながら戦略的に対応がし切れていないのではないかという問題意識を持っております。
　また、攻撃元の追跡、判明というのは対処の基本的な第一歩だと思いますし、そこに行き着くことができなければ対応、対処も難しいんだろうというふうに思います。詳しい内容をなかなかオープンにできない、言えないのも一定の理解はしますけれども、対応の状況によっては、どれくらい攻撃元にたどり着けているのかという状況によっては、これから更なる攻撃の数も増えていきますし、より高度になっていくんだというふうに思いますので、より深刻に対策を考えていかなきゃいけないんだというふうに思っております。さらには、本来なら、未然に防ぐということの技術を含めて対応も求められるんだというふうに思っております。
　あわせて、このような、サイバー等分野における専門的な技術革新でしたり、人材の育成、確保の問題、あるいはこの分野の予算等もそうだと思いますが、大きな課題だと思います。現状の課題の認識と、そして今後の解決における対策、対応をお聞きしたいというふうに思います。
○土本政府参考人　今委員御指摘のとおり、サイバー領域における脅威は日々高度化、巧妙化しておりまして、優れた能力を有するサイバー人材の確保、育成については、防衛省・自衛隊にとっても喫緊の課題と認識しているところでございます。
　ちょっと一例を申し上げますと、そのために、部内の人材の育成を強化するだけではなくて、部外の人材を活用するなど、内外に広く優秀な人材を求めていくほか、積極的に新たな取組を行っているというところでございます。
　これも四年度予算の関係でございますが、こうした認識の下、サイバー人材の確保・育成関連事業として約九・一億円を計上しておりまして、具体的には、サイバー人材共通のスキル評価作成のための調査研究、サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用、サイバー分野における部外力の活用に関する調査研究等に係る事業を行うこととしているところでございます。
○伊藤（俊）委員　今の現状、今のままでは、なかなか、技術革新あるいは専門的な人材を確保していくということも、また、必要な予算を確保していくのも厳しいんだというふうに思います。
　私も、国会に来るまで民間で十年間ぐらい会社経営をやっておりました。中国との国際的な物流を含めてやってまいりました。北京大学に留学した経験もありますけれども。現地で中国の政府機関関係者とも交流してきましたし、様々な企業の内情も身近に見てまいりました。かなり民間の企業が国の中枢の仕事に様々コミットしながら、技術革新も物すごいスピードでされている中で、人材もかなり流動的になっている、成長するシステムのようなものができ上がっているということを身近に感じてきました。
　あらゆる分野で米国と中国の二強の環境下の中で、この分野にかける規模というものもかなり差がついてきている、比較にならないだろうというふうに思います。民間においても、この両国を中心に、世界を動かす企業が国家にコミットしながら、技術革新も人材も流動的に育ちながら発展をしているんだというふうに感じています。
　日本も、政府機関等のみならず、民間とも横断しながら技術も人材も育てていかなきゃいけないんだというふうに問題意識を持っております。あらゆる技術革新によって、昨今、ＩｏＴの機器でしたり、あるいは、ルーターやセンサーやカメラや、様々あります、宇宙やサイバーといった新しい分野で、よりサイバー攻撃を悪用しやすい環境、状況ということがあるんだというふうに思っております。さらには、重要施設などでは、武力攻撃に当たる部分も、重大なことも想定していかなきゃいけないというふうに思っております。
　この話においては、また違う機会により深く議論させていただきたいというふうに思っておりますけれども。
　重ねて、昨年の六月の二十八日にイギリスのシンクタンクの国際戦略研究所が、各国のサイバー能力に関する報告書を発表されています。我が国においては、三段階で最も低い第三グループに位置づけられています。この評価に対しても率直な見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岸国務大臣　お尋ねの報告書は、英国の民間研究機関がサイバー能力と国力への貢献について我が国を含む十五か国について分析したものであり、軍事面に係る分析も含まれていると承知をしております。我が国に関する分析においても自衛隊の能力等に触れている部分があると承知していますが、その評価について逐一コメントすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威を踏まえて、サイバー防衛隊などの体制拡充や、サイバー人材の確保、育成などの各種取組により、サイバー領域への能力強化を図っているところであります。
○伊藤（俊）委員　こういう評価も、非常に残念な評価でありますけれども、この評価の内訳の中には、サイバーに対する能力が未発達だという評価や、軍事面での公式なサイバー戦略を持っていないとか、あるいは、組織の規模が小さく資金も不足している、いろいろな指摘が書かれております。しっかり分析を、こういうこともしていただきながら対応していただきたいというふうに思います。
　先日の八日の日の本会議の答弁等から、大臣の答弁でも、サイバーへの対応として、基本的には、個々のシステムを守っていくのは個々の主体がということの基本的な考えの中で、取り得る全ての有効な手段と能力、さらには断固たる対応というふうに答弁をされていたんですが、なかなか、抽象的な言葉で分かりづらいというふうに思います。なかなか具体的な中身はというふうになるんだと思いますが、大臣に少しでもその中身をお聞きができたらと思いますので、教えていただきたいと思います。
○岸国務大臣　サイバー攻撃に対処するためには、標的となったシステムやネットワークのソフトウェアや構成等をあらかじめ熟知しておく必要があります。このため、サイバー攻撃を受けたシステムネットワークの管理者や関係省庁が一体となって対応することが重要であります。
　このような考え方の下、防衛省・自衛隊では、内閣サイバーセキュリティセンターに対し、平時及び事案発生時のサイバー関連情報の共有、情報セキュリティ緊急支援チーム等への要員の派遣、政府全体で行う演習への参加などを行っております。
　また、防衛省・自衛隊においては、サイバー部隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、システムネットワークの充実強化といった施策により、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところであります。
　防衛省として取り得る全ての有効な手段と能力を活用し断固たる対応を取るということは、サイバー攻撃の被害を局限するために、サイバー攻撃の重大性や緊急性に応じ、こうした防衛省・自衛隊の持てる能力を最大限に発揮していくことを意味しております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　今日、内閣官房さんにも来ていただいているので、お聞きをしたいというふうに思います。
　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣは、何らかの事案が発生したときに具体的にどのような対処ができるのか。被害に遭ったシステムに入って、例えばマルウェアなどに対応するということができるんでしょうか。また、ＮＩＳＣが対処できない場合は、どこが対処を担うんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府機関におけるサイバー攻撃への対応といたしましては、情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム、ＧＳＯＣと呼んでおりますけれども、これにより政府機関に対する脅威情報の提供や各種注意喚起を行っておりまして、平素から防護を整えているところでございます。
　また、政府横断的なサイバー攻撃等の監視を二十四時間三百六十五日体制で行うことにより、攻撃を迅速に検知する体制も整えているところでございます。
　一方で、政府機関におけるインシデント発生時には、当該機関が業務上の影響や情報の所在といった種々の要素を勘案して一義的な対応を行うべきものとされておりまして、ＮＩＳＣは必要な助言、情報の提供、その他の援助を行っているところでございます。
　さらに、複数の省庁にまたがるインシデント等の発生時には、各省庁から推薦されたサイバーセキュリティーに技能、知見を有する職員等から成る情報セキュリティ緊急支援チーム、ＣＹＭＡＴと呼んでおりますけれども、これにより、被害拡大防止、復旧、再発防止のための技術的支援等を行うとともに、ＮＩＳＣとしても原因究明のための調査等を行うこととしております。
○伊藤（俊）委員　実際に、サイバー防衛の実務というのは行っているんでしょうか。もう一度聞いていいですか。
○吉川政府参考人　先ほど申しましたように、政府機関におけるインシデント発生時には当該機関が一義的な対応を行うというところでございますけれども、これに対して、実際の対応に当たっての必要な助言また情報の提供を行っているところでございますし、また、またがる案件につきましては知見を有するチームが被害拡大防止、再発を止めるための技術的な支援を行っておりまして、まさに実務を含めて対応しているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。どこまで高度な実務を担うのかというのがなかなか、具体的なことを聞かないとあれですけれども。
　現在の体制で、これからの高度化する、そしてまた訓練された国家機関や情報機関によるサイバー攻撃に対して対処ができるのかどうか。各省庁の事案をまたがるような脅威等にも対応ができるように、横断的なサイバーセキュリティー全体の体制や組織というものが必要なのではないかなという問題意識もあります。
　重ねて見解をお伺いしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　複雑化、巧妙化するサイバー攻撃の対策の強化を図って、自由、公正、安全なサイバー空間を確保することは非常に重要な課題でございます。
　このため、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、官房長官を本部長とし、関係省庁の大臣を本部員とするサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、政府一体となった推進体制を確保しているところでございます。
　政府といたしましては、こうした体制を整備することにより、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。またいろいろ、実務あるいは広域なことの議論を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、二〇一三年のアルジェリアの事案を含めて、アフガニスタンの在外邦人の輸送事案についてお聞きをしたいと思います。
　今日、木原副長官にも来ていただきました。ありがとうございます。
　二〇一三年のアルジェリアの事案では、検証組織をつくって検証いたしました。今回、アフガニスタンの事案では検証組織をつくって検証しないという、この理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○木原内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　邦人退避等の事案が生じた際、まず、全ての事案に関していわゆる検証委員会の立ち上げあるいは検証報告書の作成を行ってきているものではないということでございます。
　一般論として申し上げますと、事案の検証については、その事案の性質等を総合的に勘案して実施するか否かを決定してきているところでございます。
　昨年の八月のアフガニスタンに関する政府の対応につきましては、その経験等も踏まえ、政府として不断の検討を行う中で、政府内の更なる連携強化、そして意思決定の迅速化等に努めてきてございます。
　引き続き、有事の際の邦人等の退避支援を含む政府の対応について、平素から様々な状況を想定しながら適切に対応していきたい、このように考えてございます。
○伊藤（俊）委員　毎回は検証報告をつくっていないという答弁でありました。内閣官房で対応する場合、あるいは外務省で対応する場合、様々、事案によってということなんだろうというふうに思いますが。アルジェリアの場合には内閣官房で対応されたというふうに承知をしております。
　今回のアフガニスタンの事案というのは、なかなか結果的にも厳しいものであったというふうに承知をしております。検証をすることは、これからの大事な教訓ということにもなりますし、そしてまた、防衛省設置法の問題はこれからまた質疑もあると思いますけれども、検証あっての法改正だということも改めて求めたいというふうに思っています。
　アフガニスタンの事案では、約五百人の輸送という計画の中でほとんどの方を取り残してしまったという、厳しい言葉で言えば大失態だというふうにも感じているわけであります。
　答弁においては、検証につながるような、そういった回答をいただいておりませんけれども、改めて、アフガニスタンの事案、この失態に対して、結果に対して副長官の言及をいただいて、さらには前向きに検証というものを考えていただけないか。もう一度答弁をいただきたいと思います。
○木原内閣官房副長官　まず、アフガニスタンの事案についての評価ということであろうかというふうに思います。
　委員も御案内のとおり、八月十五日にカブールが陥落し、そしてカブール国際空港の民間機が運航を停止して以降は、関係国と連携しつつ、輸送の安全を確認した上で迅速に自衛隊機の派遣を行い、退避について準備を整えていたということでありますが、その直後にカブール空港で大規模な爆弾テロが発生し、輸送対象者の安全を第一に考えた結果、市内の輸送を一時中断することを余儀なくされた、こういうことでございます。
　今申し上げたように、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、自衛隊機による退避オペレーションに関し、政府としては可能な限りの対応を行った、このように認識をしております。
　そして、最終的に、退避を希望される邦人一名及びアフガニスタン人十四名を自衛隊機で輸送することができたということに加えまして、自衛機によるオペレーション終了後も政府として様々な外交努力を継続してきております。現在までに、我が国の支援を受けて、約五百七十名の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着をしているということでございます。
　先ほど申し上げましたが、検証をしないということではございませんで、今回の件につきましても不断に検討をさせていただいている、こういうことでございます。御理解いただければと思います。
○伊藤（俊）委員　先日の本会議でも官房長官の方から、この事案においても、政府として不断の検討を行う上で政府部内の更なる連携強化や意思決定の迅速化に努めていますとの答弁もありました。これは一般論も含めての回答なんだろうというふうに承知をしておりますけれども、不断の検討という言葉も入っております。
　不断の検討というのは何を意味するんでしょうか。いわゆるこの検証というものも、当然、不断の検討には入るのではないかなというふうにも思います。この不断の検討、その結果を内容を含めて出していただくことができるかどうか、それもお聞きしたいと思います。
○木原内閣官房副長官　先ほども御答弁申し上げましたとおり、昨年八月のアフガニスタンに関する政府の対応につきましては、その経験等も踏まえ、政府として不断の検討を行う中で政府部内の更なる連携強化や意思決定の迅速化等に努めてきた、こういうことでございます。
　その検討の結果を文書等にして公表するということは現時点で考えてはございませんが、既に実際に、エチオピアやウクライナなど、海外における治安情勢が悪化する兆候が見られる際には、より機動的に関係省庁間で会議を開催する等、結果に反映させていただいているところでございます。
　引き続き、有事の際の邦人等の退避支援を含む政府の対応について、様々な状況を想定し、適切に対応していきたい、このように考えてございます。
○伊藤（俊）委員　対応が決してうまくいかなかったときにこそ、検証が必要なんだというふうに思います。引き続き、検証を含めて対応を求めたいというふうに思います。
　お忙しい中、ありがとうございます。木原副長官、ここで退室して大丈夫です。ありがとうございます。
○大塚委員長　木原副長官、退席して結構です。
○伊藤（俊）委員　次に、台湾有事のことをよく最近、昨今議論もありますけれども、非戦闘員の退避作戦、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
　まさに、台湾有事も含めてですが、有事にならないように、外交努力を含めて、現在のウクライナの環境がここまで悪化した、こういったことも考えながら、今後の我が国の対応も考えていかなきゃいけないというふうに危機感を高めておりますけれども、これも、八日の本会議では官房長官から、様々な事態を想定して各種訓練の実施を含む体制の整備に努めているとの答弁をされています。
　実際の活動の規模を台湾有事を含めて考えると、行政の職員や自衛隊員に限らず、そこにいる住民等への一定の情報共有やあるいは認識の共有ということも必要になるというふうに思いますけれども、現状、訓練を含めた見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な事態におきまして実際に邦人をどのように退避させるのかということにつきましては、防衛省としても、日頃から不断に様々検討し、訓練をしているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところでございますけれども、個別の緊急時の対応につきましては、事柄の性質上、その内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、防衛省・自衛隊におきましては、在外邦人等の保護措置及び輸送という任務がございますので、それに関する能力の維持向上を図ることが必要だと考えておりまして、そのための訓練を継続的に実施しております。
　例えば、国内におきましては、毎年のように、関係省庁等の協力を得ながら、在外邦人等の保護措置そして輸送の訓練を実施しておりますし、また、タイで多国間演習コブラゴールドというものも行われておりまして、継続的に在外邦人等の保護措置に係る実動訓練なども行ってきております。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。様々なことを想定したオペレーションのシナリオというものを考えていかなきゃいけないんだというふうに思っております。
　時間が来ましたので、最後に一問やりたかったんですが、また次回にさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　昨年の総選挙で、沖縄県第二選挙区から初当選をさせていただきました。沖縄二区は、嘉手納基地、普天間基地を抱え、本当にこの国の安全保障の負担と犠牲の縮図と呼んでも過言ではないのかなと私は思っております。安保委員会における質疑は今回が初めてとなりますが、基地周辺住民や基地所在市町村の切実な訴えを、そして現場の声に寄り添った質問を行ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、基地から発生する騒音問題なんですが、沖縄では、離発着する米軍機から発せられる騒音は、殺人的な爆音と形容されるほどにすさまじいものがございます。それほど非常にうるさい環境になっております。エンジン調整による地上騒音や排気ガスの悪臭も、本当にひどいものがございます。
　そこで、防衛大臣、外務大臣、両大臣にお伺いしたいのですが、お二人は、百デシベルを超えた航空機騒音や、大型機のエンジン調整による轟音、航空機の悪臭がどのようなものか御存じだろうとは思いますが、そして体験されたこともあると思いますが、もし体験なさって感想があれば、よろしくお願いしたいと思います。
○岸国務大臣　普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺における航空機の運用に係る問題について、周辺の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても、その軽減を図ることが重要な課題であるというふうに認識をしております。
　私自身、就任直後に沖縄を訪問いたしまして、普天間飛行場や嘉手納飛行場を視察し、現地の状況を確認するとともに、宜野湾の松川市長、嘉手納の當山町長から、航空機の騒音や悪臭を始めとする諸問題について直接お話を伺いました。また、私も地元に岩国基地を抱えております。
　そうしたこともありまして、航空機のエンジン音については様々な現場で体験、体感したこともございます。耳をつんざくような音とか、あるいは至近距離の会話でさえもかき消されてしまうような騒音、また地響きにも似たような音というのも肌で感じたものでございます。
　また、嘉手納飛行場における航空機の悪臭問題については、當山嘉手納町長から、周辺住民の、悪臭がひどくて目が開けられないとか、気分も悪い、コロナの対策で換気がしたい、けれども悪臭で窓を開けることができないといった、実感が湧くお話も伺ったところであります。
○林国務大臣　私は、防衛大臣在任中の二〇〇八年八月でございますが、辺野古と普天間飛行場の現場を視察をさせていただきました。
　この普天間飛行場の周辺の土地、実際に歩きながら視察をさせていただいて、米軍機による騒音は周辺地域住民の皆様にとって大変深刻な問題であると認識を強めたところでございます。
　同時に、すぐ近くに幼稚園がございまして、幼稚園か小学校だったか、ございまして、小学校ですね、そのときに臭いがやはりいたしました。私は臭いがちょっと気になったのでございますが、学校の生徒さん方は余り気にならないようで、もう慣れてしまっておられるのかな、こういう率直な感触を持ったところでございまして、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて取り組まなければならないと感じたところでございます。
　また、今お話のありました嘉手納飛行場周辺での悪臭についても、周辺地域住民の皆様からこれまでも要請や苦情が寄せられていると承知をしておりまして、外務省としても重要な問題であると認識をしております。
　今、外務大臣として、本年一月の日米２プラス２において、岸防衛大臣とともに、在日米軍による地元への影響に最大限配慮した安全な運用、これを求めたところでございますが、今後とも米側に対して、航空機の運用に当たって、周辺地域住民の皆様に与える影響を最小限にとどめるように申し入れてまいりたいと思っております。
○新垣委員　岸防衛大臣、そして林外務大臣、お二人の大臣が直接、そういう騒音問題そして悪臭の問題をしっかり把握しているということで、安心をしております。
　当然、地元の自治体からは、首長さんからは再三再四、そういう要請が行っていると思います。ただ、住民の皆さんにとってはこれは毎日のような出来事なんですね。ですから、耐えられないという、本当に深刻なる声が届いております。
　先日も地元紙に、第四次嘉手納爆音訴訟、人数が三万五千五百六十六人の提訴ということがありました。第一回目の提訴が一九八二年。あれから四十年であります。四十年たっても、戦後七十七年、沖縄は今年復帰五十年ですが、五十年たっても、この問題が解決するどころか、一歩でも二歩でも前進してもらいたいという切実な思いがなかなか届かない。昨今では、非常に訓練が激化をし、更に騒音が激しくなっております。
　どうか、両大臣におかれましては、是非とも今後とも、せめて騒音問題が、これは住民の生活に直結するものですから、是非お力添えをいただいて、一歩でも二歩でも前進するようにお力添えをいただきたいと思っております。
　次に、先ほど出ました嘉手納基地の騒音問題なんですが、これは防衛省にお尋ねしたいと思います。
　嘉手納基地におけるエンジン調整音や悪臭の問題は、住民居住地域の、特に屋良地区といっているんですが、隣接している元駐機場、パパループに起因して集中しております。パパループというのは、しばらく使われていない駐機場だったんですが、今使われている駐機場が修繕しないといかぬということで、ここに移したんですね。
　パパループというこのエリアは、住民が住んでいる屋良地域の道路のすぐ向かいなんですよ。ですから、非常に騒音と悪臭がひどい。特に、早朝からエンジン調整を一時間ぐらいやると、物すごい轟音です。そこから発生する悪臭も大変ひどいものがあるということで、先ほどお話があったように、この運用改善を求めて国や米軍に対して再三要請を行っているんですが、一向に改善をされない。
　嘉手納基地所属の場合、悪臭の発生源は、Ｅ３早期警戒管制機が大きな原因だと言われております。この戦闘機、機器の整備はしたんですが、エンジンがそのままじゃないかと。全然変わっていないような感じなんですね。エンジン調整音は、ＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機というものが、物すごい爆音が発生しております。
　機種ごとに原因は特定できているにもかかわらず実効性ある対策が講じられていないのはどういう訳なんだろうかということで、その要因等についてもお聞きをしたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御質問のございましたいわゆるパパループ、嘉手納飛行場の駐機場でございますけれども、ここにおきます航空機の地上音、あるいは同飛行場周辺におきます大型機が原因と考えられる悪臭の問題については、地元の皆様から要請や苦情が寄せられておりまして、防衛省としても、その軽減を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。
　このうち、騒音の関係の問題でございますけれども、第三五三特殊作戦航空団エリアの改修工事に伴い、平成三十一年二月から米軍機がこの駐機場を一時的に使用していると承知しているところでございます。その間、一時的な使用の間、同駐機場におきます航空機のエンジン調整と考えられる騒音が周辺住民の皆様に影響を与えているものと認識しているところでございます。
　この件につきましては私どもといたしましてもアメリカ側といろいろやり取りをしておりますけれども、これまでの間、米側からは、新たな駐機場は完成したんだけれども米軍の予算不足により整備格納庫が完成していない状況であり、新たな整備格納庫が完成するまでの間、一時的にパパループを使用する必要がある、速やかに予算を確保し、できるだけ早期に整備格納庫を整備する、一時的な使用の間も駐機場の工事が始まる以前の状態に近づける努力を続け、騒音が生じないよう最大限の措置を講じるという旨の説明を受けているところでございます。
　また、悪臭につきましては、これまでも周辺住民の皆様から、米空軍の大型機、Ｅ３ではないかと言われておりますが、これが原因である可能性が高いということで要請や苦情が寄せられておるところでございまして、防衛省といたしましても重要かつ深刻な問題であると認識をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、これまで、この飛行場周辺におきます悪臭の実態等を把握するための調査、そして対策の検討の業務を行いまして、例えば、駐機場の近辺に壁を設置する、その他構造物を追加するといったことであるとか、航空機の駐機する向きを逆にするとか、あるいは吸着するための装置を使うといったような、対策案の効果検証を行ってきたところでございます。
　こうした検討業務の結果も踏まえつつ、防衛省から具体的な提案を行いながらアメリカ側と調整してきておりますけれども、この調整に当たっても、米軍の運用への影響を始め米側の意見も考慮しつつ進める必要がございまして、引き続き粘り強く調整を行っているところでございます。
　今後とも、嘉手納飛行場周辺におきます悪臭問題の解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○新垣委員　今答弁があったとおりなんですが、是非とも、ここの格納庫が予算がないからできない、だから移せない、その辺を早めに、いつ頃にできるのかということも確認をしていただきたいなと思っておりますし、この悪臭は、やはり、古いエンジンがそのまま搭載されているというのが大きな原因だろうと思っております。その辺は、強く米側に訴えていただきたいと思っております。屋良地区の皆さんは本当に大変な思いをなさっているので、是非とも早急な対策をお願いしたいと思っております。
　そして、嘉手納基地や普天間基地から離発着する米軍機による騒音というのは外来機の訓練飛来によって当然激化をしておりますが、外来機は常駐機と違って飛行経路を逸脱する場合があるためか、ふだんよりも騒音が増しているのではないかと。これは町の担当の声なんですが、基地負担軽減の名目で所属機が県外やグアムなどに訓練移転で出かけていっても、空いたところに外来機が入ってきて、常駐機以上の爆音をまき散らしているんですね。それでは本末転倒だなと思っております。
　そこで、お伺いしますが、防衛省は、嘉手納、普天間両基地に飛来する外来機の運用実態、具体的には、騒音状況や騒音の発生回数、そして飛行経路などについて把握をなされているのかどうか。よろしくお願いします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、嘉手納、普天間の両飛行場におきます航空機の実態を把握することを目的といたしまして、全機種の離着陸等の回数を目視調査によって確認しているところでございます。また、航空機騒音につきましても、嘉手納、普天間飛行場周辺に航空機騒音自動測定装置を設置し、常時、騒音状況の把握に努めているところでございます。
　さらに、普天間飛行場におきましては、同飛行場の飛行状況調査、航跡調査と言っておりますが、これを実施しておりまして、場周経路に沿った飛行が行われているのか、大まかな傾向を把握することとしているところでございます。
　これらの調査につきましては外来機も対象になっておりまして、嘉手納、普天間の両飛行場におきます外来機を含む航空機の飛行の実態把握に努めているところでございます。
○新垣委員　具体的な騒音状況や騒音の発生回数等々は把握はされていないんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、騒音状況につきましては、先ほど申し上げましたように、航空機騒音の自動測定装置を設置いたしまして騒音状況の把握に努めておりますし、また、把握した状況につきましては定期的に公表させていただいているところでございます。
　また、場周経路のようなもの、これは普天間飛行場の航跡調査について申し上げましたけれども、これにつきましても、状況については説明をさせていただいているところでございます。
○新垣委員　質問を少し飛ばしてしまいますが、済みません、関連しますので。
　米軍機による爆音被害というのは、基地所在市町村はもとより、基地のない市町村においても住民の皆さんから苦情が寄せられております。
　この中部地域、沖縄第二選挙区は八市町村ございますが、六市町村が基地を抱え、二つの町村が、基地はないんですが、普天間基地から派生する騒音で大変苦しい現状を抱えております。そういう意味では、ほぼ全域が、普天間基地や嘉手納基地から飛び立ち北部訓練場や訓練空域などに向かう米軍機の飛行経路の下にあるような状況であります。
　そこで、お伺いしますが、現在、米軍機を対象とした騒音測定器が沖縄県内にどのぐらい設置されているのか、把握をなされているんでしょうか。そして、国、県、基地所在市町村、そして、基地はないんですが、それ以外の市町村にも設置をされているのかどうなのか。そして、これらの設置費用、維持費用は、国が負担をしているのか、市町村が負担をしているのか、県が負担をしているのか。その辺が把握できていれば、よろしくお願いします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、騒音測定装置の設置状況でございます。
　まず、防衛省におきましては、嘉手納飛行場を含めた沖縄県内六施設周辺の合計三十三か所に航空機騒音自動測定装置を設置しているところでございます。
　また、県や市町村についての御質問もございましたが、沖縄県が取りまとめております令和二年度航空機騒音測定結果、ここにおきましては、沖縄県及び県内市町村が、嘉手納飛行場、普天間飛行場及び那覇空港周辺の合計四十二か所に航空機騒音の監視測定のための騒音測定装置を設置していることが公表されているところでございます。
　また、設置費用、維持費用についての御質問でございます。
　騒音測定装置の設置費用、維持費用でございますが、防衛省が設置したものについては、これは防衛省が負担をしているところでございます。沖縄県や市町村が設置したものについては、各自治体で負担をされているのではないかというふうに考えておりますが。なお、自治体によっては、防衛省が所管いたします特定防衛施設周辺整備調整交付金あるいは再編交付金を騒音測定装置の設置費用に充当している場合もあると承知いたしております。
○新垣委員　先ほど申し上げたんですが、当然、大きい基地を抱えている周辺は防衛省さんが設置しているということもあるんですが、実は、基地はないんだけれども、基地から派生する騒音が、自治体を飛び回っているというときに、これは各自治体でやらなきゃいけないんですね。国にお願いしてもなかなか、いや、基地がないから駄目ですよと言われる。
　そういう意味では、基地がなくてもこの騒音というのは非常に大変な問題があるので、是非、その辺は、要請があった場合は少し検討ができるのかどうなのか。よろしくお願いします。
○岡政府参考人　先ほど申し上げましたように、現状といたしましては、防衛省としては、沖縄県内では六つの防衛施設の周辺に航空機騒音自動測定装置を設置しているところでございます。
　このうち、普天間飛行場、嘉手納飛行場の周辺については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして第一種区域に指定されているということを踏まえて測定装置を設置しているところでございますが、その他の四施設の周辺については、地元の御要望や騒音の状況を踏まえて測定装置を設置したものでございまして、いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、航空機の騒音は重要な問題であると認識をしておりまして、今後とも、防衛省による騒音測定装置の設置について御要望があれば、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○新垣委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　基地はないんだけれども騒音が大変だということで、基地がないから移転してきたのに何で騒音がひどいのという声もあるわけですから、是非、市町村から、そして県から、地元から声があれば、耳をかしていただいて、対応をお願いしたいと思っております。
　そして、騒音問題ですが、嘉手納基地や普天間基地における深夜、早朝の飛行制限を取り決めた航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定が形骸化されているのだと私は思っております。騒音防止協定は、米軍が運用上必要とすれば規制時間内でも離着陸やエンジン調整ができるようになっておりまして、基地周辺住民や関係自治体からすれば、これはもう、空証文だろうと。何の効力も持たない、日米間の約束という認識でしかありません。
　外務大臣は、先日、三日の沖縄北方特別委員会で、日米地位協定の改定提起を求めた私の質問に対して、環境補足協定や軍属補足協定は国際約束という形式で締結しており、日米地位協定の改定は考えていないという趣旨の答弁をなされました。
　そこで、外務省にお尋ねしますが、嘉手納基地や普天間基地における騒音防止協定は国際約束に該当するのでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、一九九六年に日米両政府は、地位協定に基づきまして設置されている日米合同委員会におきまして、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機の騒音を規制する航空機騒音規制措置について合意してございます。この合意は、地位協定の補足協定である環境補足協定及び軍属補足協定と形式は異なりますが、日米合同委員会合意の形式で両政府間で合意したものであり、両政府はこれに沿った実施、運用、解釈を行うことが当然に想定されているところでございます。
　政府としましては、米側に対し、航空機の運用に当たっては安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守を徹底するよう要請してきており、引き続き、防衛省と連携しつつ、米側に対して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めていく所存でございます。
○新垣委員　日米合同委員会で取り決めたんだということで、米側にお願いをしているということなんですが、一向にこれが守られていないんですね。現在も、早朝から深夜まで、非常に多く飛行訓練をやっている現状であります。ですから、もし地位協定が難しいというのであれば国際約束ということにしてもらえないかという思いで質問をしているんですが。
　日米地位協定に関する二つの補足協定について、法的拘束力を有する国際約束だから従来の運用改善とは質的に異なるものだとの締結の意義を強調しておりますが、ここで言う法的拘束力というのはどのようなものなんですかね。そして、米側は法的にどのように拘束されているのか、それが守られなかった場合はどうなのか、具体的に分かっていれば教えていただきたいと思います。
○市川政府参考人　国際的に、国と国との約束につきましては、条約等を始め、様々な形式がございます。
　その上で、国際約束と申しますのは、条約等、国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいいまして、ただいまお話にありました日米地位協定並びに同協定の環境補足協定、軍属補足協定は、いずれも日米間で締結された国際約束ということでございます。
　このほかにも国と国との間の合意には様々な形式がございまして、また、日米合同委員会合意も、国際約束とは異なる形式でありますけれども、両政府間で合意したものということで、両政府はこれに沿った実施、運用、解釈を行うということが想定されているところでございます。
○新垣委員　日米間で、合同委員会でいろいろ決めているんだとおっしゃっているんですが、決めたはいいものの、守られていないという現実があるわけですね。
　ですから、我々としては、地元の住民としては、どういう形でこれが解決できるのとよく問われます。なかなか日米地位協定の改定ができないということで、だったら具体的に改定できる方法はないのかということをよく提案されるんですが、現状は厳しいですねという話しかできません。
　先日も言ったんですが、住民の皆様の声は直接自治体に来ます。自治体の窓口にいる職員に非常に怒りを強くして訴えているんですが、我々はなかなか返答ができない、国にお願いしていますよと言っても、何もやっていないんじゃないかという問われ方をします。
　ですから、是非とも、実効性のあるというんですかね、守っていただけるものは守ってもらいたいということをお願いをしたい。もうお願いするしかないんですけれども、是非とも県民や住民の声を聞いていただいて、騒音、そして爆音だけは何とかしてもらいたいという切実な声ですから、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、国として日米地位協定の改定を考えていかなければ本来はならないと思っているんですが、私は、騒音防止協定についても、先ほど言ったんですけれども、是非、法的拘束力を有する国際約束の形で締結し直してもらえないかと考えておりますが、あえて最後に両大臣に所見をお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々の負担をできるだけ軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題と、この間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で協議を重ねた結果、合意したものであります。
　この合意は、日米合同委員会合意としてこれに沿った運用を行うことは当然に想定されておるところでございますが、防衛省としても、飛行場周辺の騒音軽減は大変重要な課題の一つであります、このように認識しておりますので、引き続き、米軍機の運用から生じる住民の方々への影響が最小限となるように、外務省とも連携をしつつ取り組んでまいります。
○林国務大臣　合意については、今防衛大臣からお話があったとおりでございます。
　外務省としても、アメリカ側に対して、航空機の運用に当たっては安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守を徹底するよう要請してきておりまして、引き続き、防衛省とも連携しながら、米側に対して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めていきたいと考えております。
○新垣委員　是非、沖縄は国の七〇％以上の米軍基地を抱えているわけですから、訓練がやはり優先されているんじゃないかという県民の思いがあるわけですね。その辺は、政府も頑張っていらっしゃると思うんですが、実効性のある、そして県民の思いが、本当に、一歩でも二歩でも改善できて、せめて早朝から深夜の、夜間の訓練だけはやめてくれということを強く訴えていただきたいなと思います。
　そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日もウクライナでは戦争が続いております。犠牲になられました皆様に心から哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　ロシアによるウクライナへの侵略を受けまして、我が党では、今月三日に林外務大臣宛てに緊急提言を提出をさせていただきました。この中で、防衛省に関する部分につきまして、防衛大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
　二点ありまして、一点は、外交防衛インテリジェンスの抜本的な強化というところでございます。読み上げたいと思います。
　軍事と非軍事の垣根を越えたハイブリッド戦が常態化してきていることを踏まえ、我が国の外交防衛インテリジェンスを抜本的に強化し、同盟国、パートナー国間で共有する枠組みを構築することで、どの国にとっても武力行使のしにくい国際環境を整備していただきたいという提言です。
　外交防衛インテリジェンスの抜本的な強化、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の手段を複合的に用いた現状変更の手法であります。
　例えばロシアは、二〇一四年のクリミア併合に際して、偽情報やプロパガンダの流布、サイバー・電子戦による攻撃等を行ったとの指摘がなされているほか、今般のウクライナへの侵略においても、いわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為も含め、様々な非軍事手段と軍事手段を組み合わせたいわゆるハイブリッド戦の手法を取っていると見られます。
　防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、平素から様々な情報を収集し、国際軍事情勢の分析を行ってきているところでございますが、ハイブリッド戦をめぐる動向も踏まえつつ、情報収集・分析力を更に強化するとともに、同盟国である米国を始め、様々な有志国との情報交換を行い、連携を強化していく所存であります。
○岩谷委員　もう一点、この提言からお伺いしたいと思います。防衛費の増額についてです。読み上げたいと思います。
　有事の際に同盟国及びパートナー国による軍事協力が得られるのは独自の防衛力が一定程度機能した後である、現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在するといったウクライナ危機の教訓を踏まえ、従来の枠組みにとらわれない防衛費の増額（当面の目標ＧＤＰ比二％）を図り、自衛力を抜本的に見直すべきではないかという提言でございますが、この点、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○岸国務大臣　周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えであります。
　こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要となる予算をしっかりと確保してまいります。
　また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしており、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下で、スピード感を持って検討してまいります。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今出ましたとおり、国家安全保障戦略ですね、二〇一三年制定以来初となる国家保障戦略の改定が行われるということですが、当然、今の状況を踏まえまして経済安保等も盛り込まれていくと思われますけれども、例えば、中国では超限戦なる考え方が行われているのではないかというふうに言われているわけです。
　超限戦、御存じかとは思いますけれども、軍事、軍事を超える超軍事、さらには非軍事、これらを全て戦いとみなして戦略をつくっているのではないかと。当然、軍事では核戦争から通常戦争、生物化学戦等がございますけれども、超軍事として外交戦であるとかサイバー戦、情報戦、心理戦等々、さらに、非軍事としましては金融戦であるとか貿易戦、資源戦、法律戦、制裁戦等、あらゆる手段を戦いと捉えて戦略をつくってきているのではないかと言われるこの超限戦ですね。
　我が国においても、国家安全保障戦略をこれから改定するに当たりまして、こういった超限戦などに対応していくような考えが盛り込まれるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されましてから既に八年が経過をしているわけでございますけれども、その間、世界のパワーバランスが変化するなど、我が国をめぐる安全保障環境はこれまで以上に急速に厳しさを増しているところでございます。
　こうした中、何よりも大事なことというのは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことということでございます。
　近年、委員御指摘ございましたとおり、経済安全保障や、軍事と非軍事の手段が複合的に用いられるような戦いの在り方、こうした新しい課題が国家安全保障上の課題として広く認識されるようになってきているというふうに承知をいたしてございます。
　新しい国家安全保障戦略等の策定に際しましては、委員御指摘の経済安全保障、あるいは軍事、非軍事等の手段を複合的に用いた戦術などの、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きへの対応等についても、政府としてしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
○岩谷委員　是非、しっかりとお願いしたいと思います。
　次に、武力攻撃時の住民の避難についてお伺いしたいと思います。
　今回のウクライナ侵攻では、侵攻が始まってたった二日で、まずは空港や軍事施設等が攻撃また侵略されまして、周辺住民の方々が避難をされたと。日本で同じように武力攻撃を受けた場合、やはり、空港あるいは軍事施設が真っ先に狙われるということが容易に想像できるわけです。
　日本全国、当然、各地に空港もあります、自衛隊施設もあります。例えば、私は大阪ですけれども、関西でいいますと、伊丹空港もあれば伊丹駐屯地もある、あるいは、関空もあれば八尾空港等もある。こういった空港とか自衛隊施設の近隣の市町村、大阪でいいますと、豊中市や八尾市や、あるいは私の地元の東大阪市等がありますけれども。こういった空港とか自衛隊施設が狙われるというときに、当然、自治体レベルで備えが必要だと思うんですが、この自治体レベルでの備えをどのようになされているか、お伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　市町村におきましては、武力攻撃事態などに対する平素からの備えとして、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとされております。
　また、国民保護に関します各種の訓練の実施を通じまして、事案対処能力の向上を図っているところでございます。
○岩谷委員　今御答弁いただきました国民保護法に基づく避難実施要領のパターン、基本指針においてあらかじめ作成するよう努めるということで、市町村に努力義務が課されておりますけれども、この避難実施要領のパターン、日本全国の市町村で、一体どれほどの数の市町村が作成をされているか、お伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　全国の千七百四十一市区町村のうち千百五十二、六六％が作成をしております。
○岩谷委員　六六％ということで、非常に不十分であるというふうに思うんですね。
　国民保護法に基づいて、武力攻撃を受けた、そして総理が避難指示等を出したときに、市町村が避難実施要領をそこからつくり始めるということになりますけれども、当然、有事の中で突然、避難実施要領をいきなりつくるといっても大変無理があるわけで、事前にパターンというものをつくっておいてくださいという努力義務かと思うんですが、それが僅か六六％の市町村でしかつくられていないということで、非常に重要な、ゆゆしき問題だと思います。
　これらの避難実施要領のパターンの作成、これが自治体任せで本当に大丈夫なのかなというふうに非常に不安を覚えます。このパターン作成などを自治体に義務づけたり、あるいは、義務までいかなくても、直ちに強く推奨するような働きかけというのを行うべきではないでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　避難実施要領のパターンにつきましては、国民保護法第三十二条第一項に基づき政府が定めております国民の保護に関する基本指針において、市町村は、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとするとされております。
　これを踏まえまして、消防庁では、「「避難実施要領のパターン」作成の手引き」や、そのエッセンスをまとめました「避難実施要領パターンのつくり方」、さらには「避難実施要領のパターン事例集」などを作成いたしまして、市町村に提供しております。
　また、避難実施要領のパターンの作成に関する研修会、これを令和元年度から令和三年度までに三十四回開催いたしました。さらに、各市町村の課題に即した個別の相談も行っているところでございます。
　今後は、研修会において避難実施要領のパターンを実際に作成してみる演習を行うに当たっての事案のシナリオを市町村のニーズを踏まえて変更するなど、内容をより充実させていくこととしておりまして、現時点におきまして、委員御指摘のような、避難実施要領のパターンの作成の義務づけや、これを強く推奨することは考えておりませんが、市町村のパターンの作成につきまして、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○岩谷委員　住民の命を守るための避難実施要領、そしてその備えとしてのパターンの作成、これが僅か六六％の市町村でしか作成されていないというところ、大変ゆゆしき事態であるということを強く指摘させていただき、また、要望させていただきたいと思います。
　それと、国民保護法には、市町村や都道府県に協議会を設けるという規定がありますが、この協議会の委員に自衛隊の方が入れるようになっています。自衛隊員の皆さんに是非この協議会の委員に入っていただくということを積極的に進めるべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。