Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　小渕外務大臣御存じのとおり、私は衆参の自民党議員でつくる日本の国連貢献を考える議員研究会の事務局長を務めております。小渕外務大臣が外務大臣になる前に会長になっていただいた議員連盟でございます。そこの事務局を一緒にやっている私の盟友である衆議院の河野太郎という何か暴れん坊の議員がおりまして、二人で実はある手紙を英文でドラフトいたしました。ここにその原文がございます。これは英語のドラフトなんですけれども。
　これはどういう内容かといいますと、枠組み決議案をしっかりと日本として推していきたい。安保理をきっちりと改組してほしい。つまり、日本においては国連に対する財政的な貢献のサイズと国連における役割のサイズ、これがきちっとバランスをされていなければ、タックスペイヤーである国民には説明がつかないという内容でございます。最後の方に一行恫喝を入れまして、これが通らないと大変なことになるよというのも入れました。
　そして、これを衆参の四十人の議員のところに持ってまいりまして、中山太郎元外務大臣に代表になっていただきまして、手紙をつくりました。そして、数週間前に百八十四カ国、外務省を通さないで河野太郎と二人で手紙を書いたから、えらい時間かかりましたけれども、百八十四カ国のワシントンとニューヨークの国連代表部に一斉に送付いたしました。オルブライト国務長官とアナン事務総長とウドベンコ国連議長にも送付をしたわけであります。
　そして、そろそろその手紙が届いて反応が出てくるかな。こんなことで安保理入りが一気にいくとは思いませんけれども、少なくとも日本の立法府の中にも常任理事国入りを真剣に考えている勢力があるということを世界にアピールすることが目的でした。しばらく反応を待っておりまして、そろそろ届いたなと思ったときにインドの核実験が起こったわけであります。さらに、インドネシアの経済危機が起こったわけであります。
　国連に勤めていた経験のある妻と二人で話しました。日本の与党議員が四十人も署名してこういう形で外にアピールしたことはない。しかも、アフリカの小国まで全部一斉にこの手紙が届くと、一週間ぐらいはデリゲーションラウンジという代表部の人たちが集まるところでざわざわ話題になるだろうと我々は予想していたわけでありますが、インドの核実験があったためにまだ見ていない代表部もあるということがわかりました。ややがっかりしているわけでございますが、今初めて外務大臣に御報告しますが、反応もありました。
　まず、一番最初に反応してきたのはドイツであります。日本と常任理事国問題について立場を同じくするドイツの公使が喜々として日本代表部の公使のところに来て言ったそうです。大変興味深い、特にこの責任の分担の大きさと財政的な負担の大きさには均衡が保たれていなければいけないということは大変私はすばらしいと思うと。この手紙はすぐに本国に送付して、連邦議会の議員にみんなコピーをとって回すということで、ドイツの連邦議員はみんな見ているんじゃないかというふうに思います。
　アメリカとフランスとそれからイギリスからも反応がありました。これは担当官ベースですが、興味深い、しかしこれは立法府から来た手紙ということで政府として正式に行動はしませんという返事だったそうであります。
　一番愉快だったのがイタリアの反応でございまして、担当官がかなり怒って来たということでございまして、これは一体何なんだということで、説明を聞いて帰ったという話でございました。
　こういうことをしてみても、日本の常任理事国入り、安保理改組の問題というのはこれからいろんなハードルがあると思います。大臣よく御存じのように、イタリアとかパキスタンを中心とした中進国のグループ、何でコーヒークラブと呼ばれるのか後でお聞きしたいと思うんですけれども、そのコーヒークラブの面々がこの枠組み決議案を延ばそうという反対決議を出したりして、ここら辺のハードルを越えていかなきゃいけない。しかも、万一枠組み決議案が通っても、安保理を改組するためには国連憲章を変えなきゃいけない、三分の二以上の賛成が必要だという、こういう中でございますけれども、こういう状況を受けた上で、改めて日本としてどういう戦略を持ってこの枠組み決議案を進めていくのかことしが私は山だと思っておりますけれども、改めて大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　次期国連総会におきましてこの枠組み決議案を通すことによりまして新しい安保理のメンバーをつくり上げることができなければ、国連そのものが破れたということになりかねない状況じゃないかと思います。そういう意味で、山本委員初め委員の方々がこうした問題につきまして熱心にお取り組みいただいて、各国に我が国の立場を伝達していただくことは大変意義深いことだろうと思っております。
　アメリカの方は御案内のようにまだ十億ドルも国連の分担金が未払いになっておりますが、これも恐らく議会の強いプレッシャーでそういうことができない形になっているんだろうと思います。
　そこで、おくればせですが、昨年の総会におきまして、山本委員、河野委員、下地委員等が国連総会まで乗り込んでこられまして、アナン事務総長あるいはまたウドベンコ議長に対して強い今のようなお話をされたことに対して、心から感謝をいたし、敬意を表しておるところでございます。
　そこで、現実問題としては、今イタリアのお話が出ましたが、御承知のように、イタリアはドイツが国連の常任理事国に入るのに対して、本心から言えばなぜ自分の国もと、こういう感じも持っておられるんではないかと思いまして、そのことがなかなかもって国連の場でいろいろの決議案が提出されて、我が国の常任理事国入りが大変厳しい環境になっておるわけでございます。
　そこで、これを打開する方法としては、安保理の現在の十五のシートをもっとふやしていくことによってできないかという考え方もいたしておりまして、これも御案内のとおりですが、アメリカは二十一までならという感じをいたしておりまして、この点は橋本総理も先般のバーミンガム・サミットの折に同様の気持ちを持っておるドイツのコール首相に対して、この問題について、ともに国連の安保理入りについて共同で努力をしようというお話もされたようであります。
　しかし、これを乗り越えるためには、どうしてもアメリカがこの数字についてこだわりを持っておりますと結論がつかないということになっておりまして、いわゆる二十四カ国が入ることによって大方の御理解を得ながら我が国もドイツも常任理事国入りできるという体制をつくり上げようということでありますが、この点、山本委員も周知のオルブライトさんも長きにわたって国連の安保理で活躍されておられまして、数がふえればなかなかもって統一した考え方がまとまりにくいというようなこともございまして、今なおこの問題について非常に厳しい環境にあります。
　この点につきましては、また橋本総理が二国間の会談で、バーミンガムにおきましてクリントン大統領にもこの向きについてお話をされておるわけでございますので、何とかこの問題を打開して、次の総会で分担金の問題とともに我が国の常任理事国入りについて最大の努力をしていきたいと思っております。
　それにつけても、先ほどのような御努力に対しまして改めて敬意を表する次第でございます。
○山本一太君　大臣から枠組み決議案の推進について、安保理改革について大変強い決意をちょうだいいたしまして、心強く思った次第でございます。
　きょう、この委員会がなければパキスタンの大使館に行って大使に会う予定でございました。私が行けないので、今、河野太郎が要請というか抗議に行っております。来週か再来週にイタリア大使に二人で抗議に行く予定にしておりまして、これからも立法府の方からこの枠組み決議案につきましては最大限のサポートをさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、この安保理改革の一番のポイントは、大臣が大変個人的にも親しいオルブライト国務長官、私どもの大学の先生でもありましたが、極めて頑固な方でございますが、小渕人間外交でオルブライトの壁を崩して、ぜひこの二十一でまとめていただきたい、このことを強く御要望を申し上げたいと思っております。
　改めて申しますが、総理、私は日本は常任理事国になるべきだと思います。総理もたびたび日本は常任理事国としての責任を果たす用意があるというふうにおっしゃっております。中には、常任理事国になると軍事的な貢献の方に引っ張られるのではないかとかあるいは軍事参謀委員会の問題が片づいていないじゃないかとかいう意見もあると思いますけれども、私は、経済大国の日本が、しかもＯＤＡの最大供与国の日本がきちっと常任理事国になって、安保理の決定のプロセスプロセス一つ一つにきちんと参画をして、あるいは先ほどの核の問題、環境の問題、こういうところでほかのＰ５の意見をただすような日本的なきちっとした常任理事国のイメージを持って進んでいけばいいと思っております。
　これからも、議員外交を通じましてこうした問題につきましては全力でやっていきたいと思います。小渕大臣の在任中にぜひ安保理入りを実現していただきたいと思います。小和田大使の任期も二年か三年延ばしていただいて結構でございます。今のは失言でした。結構ではなくて、延びればいいなと私は思っております。
　さて、国連の話はこのぐらいにいたしまして、次に、きょうどうしてもお聞きしたかったＯＤＡの問題について伺っていきたいと思います。
　今度のインドの核実験というのは、文字どおり日本のＯＤＡを改めて考え直す大変いい機会になったのではないかというふうに思っております。
　日本のＯＤＡは一〇％削減ということで、昨年はＯＤＡ応援団として微力ながら一生懸命与党の中を走り回ったわけでございますが、ここは、大臣の御尽力あるいは総理の御理解もあって、国際機関に対する拠出金は随分戻していただいて、間違ったメッセージを外に送らないで済みました。ＵＮＦＰＡとかあるいはユニセフとか、私の覚えている限りでは、例えばＵＮＨＣＲなんかは少しふえたような気もしておりますけれども、その点については大変高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、これはちょっと参議院の宣伝にもなるんですが、ＯＤＡが転換期を迎えたということで、先般、参議院の国際問題調査会の中に対外経済協力に関する小委員会というのをつくりまして、十二回にわたってまじめに超党派で議論を重ねてまいりました。
　その報告書がこの間できました。この中で、ＯＤＡの理念から始まって、ＯＤＡの実施体制とか、あるいは国会とのかかわりとか、いろんな議論をいたしました。特に理念については、国益といわゆる人道援助のバランスをどうやってとるのかそんな話もこの中でしたわけでございます。
　そのことは、この平成十年一月に出た二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会報告書、これは外務省の指導でできたやに聞いておりますけれども、この中でも、私、ざっと見たんですが、一番の特徴として、「ＯＤＡが実現すべき目的」の中に「ＯＤＡの諸目的を実現することは、広い意味での国益の実現である。国際社会全体の利益のために行動することが、日本の長期的な開かれた国益につながる。」と書いてあります。この報告書で非常に目新しかったのは、日本の国益ということについてかなりはっきりと言及したところではないかというふうに思っている次第でございます。
　さっきアメリカ通の林議員がいろいろと話をされておりましたけれども、アメリカは日本よりもさらに議員立法が盛んなところでございまして、特に外交に関する議員立法が結構出ております。私の記憶では、二、三日前にもイランに対するミサイル技術供与についての制裁法案というのが出たようなことも覚えておるわけであります。
　先ほど、林議員の方からＯＢＲＡの話が出ました。ＯＢＲＡ、すなわちアメリカの財政均衡法というんですか、削減法案というんでしょうか、その前身はグラム・ラドマンという財政均衡法でございました。グラムもラドマンも両方上院議員の名前でございます。
　そこで、こういうことで負けてはいけないということで私も法律をつくりました。タイトルが山本・河野法と申します。やはり山本一太と河野太郎でつくった法案でございます。今、英文もつくっておりまして、山本・河野アクトというふうにしようと思っております。なぜ山本が先かといいますと、私が大学の先輩だからでございます。
　その山本・河野法の内容はどういうことかといいますと、正式名称が「国際連合安全保障理事会の改革のための枠組決議案採択促進法律案要綱」、こういうことになっておりまして、これを衆議院の法制局の方に持っていったら、こんなでたらめな法律は審査できませんということでございましたけれども、でたらめとは何だ、法律案としてちゃんと形を整えてくれということで河野議員から再三やってもらいまして、一応案がきょうに間に合って完成をしたわけであります。
　内容は一言で言いますと、これは安保理の先ほどの枠組みに関係があるんですけれども、この枠組み決議案が「国連総会で採択されるまでの間、国連及びその関連機関に対する任意拠出金について、遅滞なく、削減を含む見直し措置を講じなければならない。」、大変過激な法律でございます。これが一番。
　二番が、大変私の気に入っているところでございますが、簡単に言うと、この枠組み決議案を妨害する国であって「我が国が政府開発援助を供与している国に対するＯＤＡについて、遅滞なく、削減を含む見直し措置を講じなければならない。」、邪魔するところはＯＤＡを削るよという法案でございます。
　それで三として、「一及び二の措置に含まれる削減措置については、その削減幅を前年度比一〇％とする。」という、それこそ日本の国会のヘルムズと呼ばれてしまうような山本・河野法なんですけれども、この点について橋本総理に、おまえら何てばかなことをしているんだという意見でも結構ですが、率直な御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は今その法案の内容そのもの、要綱がまとまったというお話は初めて伺いましたけれども、その議論をしておられることは伺っていました。そして、手紙を出された反応も、反応の方はきょう初めて伺いましたが、手紙を出された、しかも初代の会長が今、外務大臣であるために、議員連盟の名前ではなく個々の議員の集合体という注意まで払って手紙を出していただいたということを存じておりまして、こうした点には私は敬意を表したいと思います。そして、今、議員が述べられた気持ちは、ほとんど本質的に私自身が思い、その上で各国の首脳あるいは会合の席上で主張しているものと変わらないと思います。
　ただ、議員がお話しになりませんでした部分が一つ私の場合にはついております。いつまでも旧敵国と呼ばれることには耐えがたい思いがあるという一言です。そしてその上で、我々の果たすべき役割にふさわしい負担はするけれども、役割が与えられずに負担だけを無制限に続けるつもりはない、これは明確に今までも言い切ってきました。
　そして、安保理の問題が論議をされ始め、次第に数の問題に、言いかえれば安全保障理事会という枠組みの話に議論が収れんをしてまいりましてから、とにかく極端な議論と極端な議論がありました時期に、妥協の成立する数は何かということを模索してまいりました。今、議員もお触れになりましたように、二十一から二十四の間にその議論というものは収れんしつつあります。
　その中で、確かにオルブライトさんは御自身が経験してこられた中から、数に対してのこだわりを非常に持っておられる、これはそのとおりです。その上で、先日、私がクリントン大統領にこの部分で触れた話は、運営が難しくなると言うけれども、ドイツと日本という強力な味方が二つ加わるという発想をとることはできないのかという言い方でありました。
　今回のバーミンガム・サミットにおける二国間会談はそれぞれこの問題が論議になりましたが、同様に他の首脳たちにも、我々は与えられる役割、果たすべき役割を超えた負担はできないし、するつもりもないという意思は明確に伝えてきたつもりです。その上で、私はこの問題にＯＤＡを直接絡めるということは必ずしも望ましいやり方だとは思いません。
　機械的にＯＤＡを考えました場合には、今回インドの核実験でも私が悩みましたように、政府に対して我々は抗議すべき場合でありましても、ＯＤＡの中、殊に無償の世界になりますと、本当にその地域の人々に直接かかわるものがあります。国民をカタにとるような形になったとき、果たして自分たちの主張というものは相手側の気持ちになったときにいかがなものだろう。ですから私は、そういう経済援助について安保理の問題と絡めるという直接のやり方は余りプラスばかりではないという気がいたしますが、気持ちとしては議員の言われたことは理解ができるつもりです。
○山本一太君　大変真摯な、率直なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　私が一番恐れていた総理のコメントは、政治家としての見識がないんじゃないかと、これは立ち直れないかなと思っておりました。もう一つ恐れていたことは、どんどん進めると言われたらどうしようかなと思っておりました。これは、あくまでもＯＤＡというものについてはこのぐらい国益を考えたやり方もあるということを示すための実験でございまして、これが万一通るようなことがあればＯＤＡ応援団としては大変困る状況になるところでございまして、一安心をしているわけでございます。
　常任理事国入り等につきましても、総理がきちっとした御理念をお持ちだということを改めて伺いまして、大変心強く思った次第でございます。
　ＯＤＡとその枠組み決議案を直接に絡めるというやり方は、総理のおっしゃったように正道ではないかもしれませんけれども、ＯＤＡを常に国益の観点からとらえていくということをやはりこれからも続けていかなければいけないのではないかということですので、ひとつ問題提起としてこれをお話しさせていただきました。
　さて、さっきの法律は、本当に海のものとも山のものともわからない法律でございますけれども、こちらの方はもっとまともな資料でございまして、さっきの対外経済協力に関する小委員会の報告書の件にもう一度戻らせていただきたいと思います。
　先ほどお話ししたとおり、この小委員会ではＯＤＡに関するさまざまな問題を話し合いました。しかし、この報告書の一番画期的な点は、それは今までもいろいろ議論はありましたけれども、時代のいろいろな変化を受ける中で、今やはりＯＤＡ基本法というものを改めてきちっと考え直す時期に来ているんではないかその一歩を踏み出すべきではないかということを、両論併記ではなくて大きな方向として打ち出したことが画期的な点だというふうに思っております。この報告書には、さらにはＯＤＡ基本法が出た場合の骨子の案まで出ているわけでございます。
　この点について総理の御見解を伺いたいと思います。私が覚えておりますのは、総理はたしか衆議院の委員会か何かで御答弁をされて、ＯＤＡ基本法ということになると、ＯＤＡが持っている外交的な意味とか外交の柔軟性とかいう形から考えると、ちょっと私は首をかしげるというような表現を使われたような覚えがあるんですけれども、改めてＯＤＡ基本法に対する総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに私は、ＯＤＡ基本法についてその必要性をどう考えているかという御質問に対して、基本法という御議論になりますとちょっと首をかしげる部分がございますという答弁をいたしました。
　それは一つには、ＯＤＡというものの性格上、相手国の動向あるいは二国間関係といったものが総合的な判断のベースに入る。同時に、機動的な対応あるいは柔軟な対応、さらに昨今の状況の中から緊急性ということを入れてもいいかもしれません、こういう性格を考えたときに、基本法という対応が果たしてそういう部分にどういう影響を与えるだろうと、これは私は従来からそういう意識がございました。
　その上で、例えば国会が事後のチェックなどをしていただく、そのための工夫というものは必要だと、そういうことをむしろ考えてみるべきではないだろうかということを申し上げてまいりました。今もその点は同じような感じを持っております。
　ただし、その上で、これは私もちょっと目を通させていただきましたが、小委員会報告、議員が言われましたように確信が持てないとおっしゃる方々もおありであり、その方々の御議論もきちんと報告書の中に書き込まれた上で、ほとんどの小委員の積極的かつ具体的な意見が述べられたプロセスをきちんと把握しておられる報告書、報告書としては非常に、失礼な言い方でありますけれども、いい報告書だなと思いながら目を通させていただいたことを申し添えます。
○山本一太君　総理のおっしゃったとおり、ＯＤＡというものが外交の非常に大きな柱の一つであるということを考えれば、ＯＤＡの基本法みたいなものをつくったときに、やはりそれは外交の柔軟性を何らかの形で縛るんじゃないかという議論が出てくるのは私は当然だというふうに思います。もうＯＤＡ基本法と言った瞬間に外務省の経協局長のまゆ毛はこんなにつり上がっております。
　しかしながら、私は外交の手足を縛るということの意味をよく考えるわけであります。この点につきましては小委員会でも何回も議論をしたわけでございますけれども、いわゆる変な形で外交の手足を縛らない基本法というのは私は可能だというふうに思っております。そして、手足を縛らない基本法なんていうと理念法になっちゃうんじゃないの、それだったらＯＤＡ大綱があるじゃないのという議論が随分ありますけれども、ＯＤＡ大綱とＯＤＡ基本法は明らかに違うと思います。
　ＯＤＡ基本法をつくることによって、まずＯＤＡに対するタックスペイヤーである有権者の意識は間違いなく高まる。さらには、なかなかこれまで外交の方に、ＯＤＡの方に興味を持つ議員は、有識者の方はいっぱいいらっしゃいますけれども、比較的多くなかった状況の中で、議会におけるＯＤＡに対する認識を深めることができる。そして、健全な意味で国会のＯＤＡに対する関与というものがきちっと担保できる。
　さらに言えば、ＯＤＡ基本法を持つことで世界一の援助大国である日本が、こういう原則に従って、しかも柔軟にＯＤＡをやっていくんですよというメッセージが送れるという点から考えまして、私はいい基本法、すなわち望ましい基本法という姿はあるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　大臣、よく言う話なんですが、外務省はＯＤＡ基本法と聞いた瞬間にそれはもう困るという話なんですけれども、私はよく外務省の方に言うのは、もっとポジティブにとらえたらどうかと。外交の手足を縛るんじゃなくて、例えば今言われている十何省庁体制といいますか、いわゆる実施体制の一元化を図るとかあるいはＯＤＡ全体の量の確保とか、そういう担保をむしろこの法律を通じてやる、もっとポジティブな面で考えたらいいんじゃないかというふうに言っておるんですが、この点について外務省のというよりは、外務大臣の御見識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　平成十年の予算が御案内のとおりＯＤＡについて一〇％カットから出発したわけです。私も本職につくまでは自民党の対外経済協力委員会の委員長が私のただ一つの役職でございました。この問題についても担当してきたわけでございますが、ＯＤＡにつきましてはこの予算が聖域としてとらえられてきて、日本経済、また財政の膨張とともにずっと右肩上がりでそれなりの大型の予算もつけていただきました。
　しかし、単に財源論のみならず、ＯＤＡにつきましてもやはりこの機会に大きく見直す時期に来ておるのではないか。そういう意味で先ほどの答申もいただいておるわけでございまして、そういうことから考えますと、この機会に、特にタックスペイヤーの皆さんがＯＤＡについて理解の上で、真に国際社会の中で我が国として国際貢献ができる手法として、やはりこれだけの予算をつけていく必要があるんじゃないかと思っております。
　そこで、基本法につきましては、総理から御答弁がございましたけれども、基本法というものの概念が、どうも基本法というとすべてその中で予算から何から全部縛るのではないかという、そういう認識もなきにしもあらずでございますが、これを読んでみますると、基本法の基本法たるもの、簡潔な基本法とか、あるいは国会のチェックによって外交政策を縛る可能性についてどのように調和を図るかを考えての緩やかな基本法とかいろいろ検討をしておられて、山本委員も本問題について非常に現実的なお話を党内でもされたと聞いておりますので、やはりこの機会にＯＤＡのあり方全体をきちんと勉強するという意味で、ＯＤＡについての基本的な考え方を、これは政府もあるいは議会とも、ともどもにひとつ検討をしていく必要があるのではないかと私は認識しております。
○山本一太君　今の大臣の御答弁は外務当局よりもずっと踏み込んだ御答弁でございまして、私、大変感銘を受けたわけでございます。
　このＯＤＡの小委員会をまとめられたのは参議院の板垣議員でございます。今度御引退をされるわけでございますけれども、大変すばらしいお仕事をなさって、御苦労してまとめられて、板垣議員に、山本君、参議院の見識を集めてこれをつくったんだから、しっかりこの芽を残せというふうに御指示を受けております。参議院の方から近くＯＤＡの基本法を考えるプロジェクトチームが、衆議院ともよく御相談の上、立ち上がる可能性がございますので、そのときはぜひ総理あるいは外務大臣におかれましても、いろいろな可能性を見て、前向きに御検討いただきますことを強く要望を申し上げたいと思います。よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。
　それでは、基本法の話はこのぐらいにいたしまして、インドネシアの話を少し伺いたいというふうに思っております。
　日本政府の今後のハビビ新政権に対する対応とか、いろいろとお聞きしたいこともあるんですけれども、時間が迫ってまいりましたのでそこら辺のところはちょっと飛ばしまして、ＩＭＦについて私が考えていることを二、三申し上げさせていただきたいと思います。
　先般のＡＰＥＣの蔵相会議においては、ＩＭＦの金融支援の条件、ＩＭＦの改革プログラムが厳し過ぎるんじゃないかという批判が続出したというふうに聞いております。大蔵大臣、御苦労さまでございました。
　最初にその批判の口火を切ったのが松永大蔵大臣でございまして、各国の状況をちゃんと考えた上で対応するべきではないかというのは、非常にタイムリーな見識に富んだ発言だと思って私は新聞記事を拝見させていただいたわけであります。ある人が言っていましたが、ＩＭＦというのは大病院みたいなもので、アジアの国にはアジアのそれぞれの患者のことをよく知っている町医者といいますかその言い方がちょっと適当でなければ、ホームドクターがきっちりと処方せんを書かなければいけないというふうに私も思いますし、それはこれからアジア経済危機の中で日本が果たしていかなければいけない役割であるというふうに思います。
　また、橋本総理もバーミンガム・サミットに行かれたわけですが、きのうバーミンガム・サミットの首脳声明を読んでいたら、その中に社会弱者に対する配慮というのが経済危機の対応の中で入っておりまして、これも橋本総理が出されたイニシアチブであるというふうに伺っておるわけでございます。
　ＩＭＦのことについて大臣にお聞きしたいと思っていたんですが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、もう一つ直接にお聞きしたいと思います。
　アジア経済危機の原因というのはいろいろあると思いますけれども、金融のシステムがグローバルスタンダードに合わないといいますか、情報公開も進んでいなくて脆弱だったとかいう理由もあると思います。巨大な短期の資金が出たり入ったりしたということも、もちろんそういうような事情もあったというふうに思います。
　そして、何といっても今回の危機でクローズアップされたのが投機的なお金です。貿易量の何十倍、何百倍という資金の流れを何とか監督できないかという話でございます。このことについていろんなことを言われておりまして、税金をかけたらどうかとかあるんですが、これを大臣に伺っても、恐らく答えは有効な手段はありませんというお話に尽きると思いますので、これもスキップをさせていただきまして、私がきょうお聞きしたいことは次の質問でございます。
　最近、私がテレビで見て名前を聞くたびに非常に不快に思っている名前が二つあります。それはスタンダード・アンド・プアーズとムーディーズという二つの格付機関でございます。これは民間機関であるにもかかわらず、まるで日本の金融の、あるいはアジアの国の生殺与奪を握っているかような役割をこの二つの格付機関が果たしているわけであります。
　私は一応国際関係を勉強して、そんな理不尽なことを言うつもりもないし、何とかマフィアの陰謀というのも信じておりませんけれども、どうもここまでの格付機関の動向を見ていると、アメリカ政府と何か通じているんじゃないかということまで思わざるを得ないような、それは事実じゃないかもしれませんけれども、そういうことすら思っているわけでございます。
　この間、大蔵省の官僚に、日本の格付機関はどうしたのと聞きました。日本にも格付機関があるそうですが、どうものれんで負けているようであります。というよりも、どうも日本の格付機関の方がムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズよりもいつも甘いというような話でございました。
　このムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズというのは民間機関でございまして、もちろん政府とも関係ない。自由な資本市場の中で活動しているわけですが、しかし私は思うんです。もうこういう世界経済の状況になってきた場合には、やはりムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ格付対策というのが政府にあってもいいんじゃないかというふうに思います。
　大蔵省の方で、余り今時間がないんですけれども、例えばこれは九八年四月二日、ニューヨークでのムーディーズのプレスリリースを見ました。そこでこう書いてありました。ムーディーズ、日本の外貨建て債務のカントリーシーリングと日本政府の円建て債務格付の見通しをネガティブに変更、こう書いてあったわけであります。
　もちろん、日本の経済のファンダメンタルズがしっかりしているから、国としての信用をトリプルＡから落とさないけれども、ちょっとまずいよと、こういうような話になっているわけでございまして、もし例えば日本の国債の格付が落ちるようなことになれば、日本の今度は金融機関、会社の格付も落ちるということになるわけでございます。
　大蔵省の方として、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズに対してこちらから積極的に働きかけて、日本の経済の状態というのを説明していらっしゃるのかどうか。あるいはこれから、民間機関ではありますけれども、決して大蔵省から申し入れるのは私はおかしい話じゃないと思いますが、日本経済が思ったよりも悪くない、機先を制してムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズにきちっと御説明をする準備というか予定があるのかどうか大蔵大臣に一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員、たくさんのことを今発言なさいました。
　まず一つは、質問事項ではなかったかもしれませんが、この間のＡＰＥＣの蔵相会議でのことのお話もございましたが、私は、ＩＭＦの金融支援をする場合の対象国の構造改革の問題については、まずＩＭＦが韓国にしろインドネシアその他ＡＳＥＡＮの国にしろ、大変努力されたことに対する感謝の言葉を述べた上で対象国の実情を十分分析され、なかんずく弱者に対する配慮をしたそういうプログラムであることが望ましいと、こういう形で非常に上品に私は発言しましたが、これに触発されて、韓国は遠慮しておられたけれども、ほとんどのＡＳＥＡＮの国々が私の発言に同調するような発言が続いて、続き過ぎてカムドシュさんがどんな顔をしているのかなと思って心配したぐらいに私の発言は受けたような感じがいたしました。
　ただ、しかし考えなきゃならぬことは、ＩＭＦの支援を受ける国は、やはりつらいでしょうけれども、構造改革だけはきちっとやっていくということが前提なんです。それなしにはそういう国の金融システムの安定化は得られないという面があることは、私はこれは無視してはならぬ、大事な点だと、こう思っております。しかし、いずれもこれは橋本総理のサミットにおける発言の流れを受けてやっていることでありますから、私、独断ではありませんので御理解を願いたいと思います。
　それから、今のムーディーズ等々の格付会社のことでありますが、まず名称がいかぬね。格付機関と言うものですから、何か公的な機関みたいな誤解を関係者に与えているんじゃなかろうかなかんずく当事者に与えているんじゃなかろうか。あれは格付会社でございます。民間会社でございます。したがって、民間会社のすることについて大蔵省として一々コメントするということは、これは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、いずれにせよ、大蔵省としては我が国の経済・財政状況、こういったものが正しく国内はもちろん外国に対しても伝わるようなそういう説明活動はしっかりやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○山本一太君　まだいろいろお聞きしたいこともありますが、時間も二分となりました。出向者ですから時間はきっちり守らなければいけないと思っております。
　最後に、一言だけ総理にコメントをさせていただきたいと思います。
　総理、いよいよ参議院選挙が近づいてまいりました。六月には先頭に立って全国遊説をされるということでございます。私は、総理のおっしゃった参議院選挙でこの政権としての信を問うという方向はそれはそれなりに正しいというふうに思っております。
　私は、総理が選挙区でそうしてきたように、毎週毎週地元に帰って農家に泊まったり、農家の仕事を手伝いながらおばあちゃんやおじいちゃんたちとひざ詰め談判でやり、あるいは商店街のおじさんたちと話す。そんな中で、自民党に対するおしかりはあっても、自民党やめろという声はありません。自民党もっとしっかりしろという声だというふうに私は受けとめております。
　政権政党として過半数を目指すのは当たり前だと思いますし、一議席でも多くとるのは当たり前だと思いますが、勝負をする前から、何議席だったらその責任問題とかそういうピントの外れたコメントをする方々がいらっしゃいますけれども、そういうことは一切気にされないで、橋本総理をもって参議院選挙を戦って我々は勝つ、勝った後はきっちりとその改革について職務を全うしていただきたい、このことを一言言わせていただきたいと思います。（「余計なことを言わなくていいよ」と呼ぶ者あり）余計なことと言われましたけれども、最後にこのことだけコメントをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○理事（高木正明君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○小島慶三君　総理初め各大臣の皆様、本当に御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。
　私、最初に伺いたいのは、今の経済の状況なんです。
　経済の状況の判断、予測というのはなかなか難しいものでありまして、森羅万象全部これに関係すると言っても過言ではない、そういう性質のもので、私もかつてはこの仕事に従事したこともございますし、会社へ入ってからもやはり予測というのが社運を決定するものですから、非常に重要な仕事としてやらせていただきました。そういう点から、皆様の御苦労をつくづくと思うわけでございます。
　現状の経済というのは、非常にこれは判断の難しい局面に来ていると思うんです。昭和二年から四年までの経済恐慌のときの日本の恐慌、それ以来の経済不況、あるいは恐慌と言った方が正確かもしれませんが、これに類するようなものは今まで我々経験がございません。したがって、従来であれば大体二年半ないし三年で頭を下げていれば不況の波が通り越す、そういう感覚で皆おったと思います。ですから、それが七年たっても八年たっても片づかないこの不況というのは全くだれしも経験がない。それだけにおびえも多いし、それからちょっとしたつまらないアナウンスメントでも非常にそれが大きく響くということもございます。
　だから、戦前の不況と比べて今大きく違うのは、社会の価値観とか考え方とかあるいは社会の構造とか、そういうものが大きく変動期にあるということが、これが一つでございましょう。
　それからもう一つは、何と申しましても世界的な広がりを持っているということであろうかと思います。一国の動きというのは必ず他国に反映する、そしてそれがまたリバーカッションを起こすということで、そのもとの国に戻ってくるブーメラン現象といいますか、そういうことがあると思います。
　それからもう一つは、恐慌に波があるということでございます。ですから、ちょっと一時明るさが見えたと思うとまた暗くなるということで、そういったサイクルがある。そのサイクルにもどうも我々は惑わされやすいということで、本当に御担当の皆様、御苦労なさっておられると思います。
　今、ここのところで私どもがしっかりと見詰めなければ、判断しなければならないのは、どうしても統計というものが二カ月、三カ月たった後から出てくるものですから、非常にこれはいろいろ数字の読み方や何かも難しいんですけれども、これはある程度はシャープに大胆に物事を割り切って見るという、そういう予測の姿勢も要るかと思うんですが、現状について非常に判断が分かれております。
　一つは、やはり政府の皆様のおっしゃられるような非常にソフトタッチな経済判断というものがある。これは政治の面かじ取りかじをとっておられる皆様としては、当然なソフト化だと思っております。しかし、現実はなかなか厳しいものがございまして、その点で一方では、今はもう新しいデフレ期に入ったんだ、こういう見方もされております。
　午前中に質問された林先生のお友達のクーさんという人は、このごろそういった経済判断や何かで随分表に出ておられるようですが、この人は、いやデフレではないということを言っておられる。生産とか所得とか物価とかあるいは設備投資、こういったものは循環的にダウンしていくような状況ではないということがクーさんのお説だと思うんです。それからもう一つには、いやそういうものではない、長引く不景気の中にぶち当たったビッグバンという大きな衝撃、これが非常な不安を呼んでいるんだ、こういう説もあります。この辺についてどういうふうに我々は考え方を持つか。これは二年間という今度の改善目標時期の延期、これに絡んでくると思うのでございますが、そういう点、総理及び企画庁長官の御見解をまず承りたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいまの小島委員のお話のとおり、まさに非常に経済の状況、激動という言葉であらわしてもいいような状況であると考えておりまして、その中で正しい経済の状況についての判断をしていかなければならないというふうに常々自戒をしているところでございます。
　秋口のアジアの経済危機、あるいは相次ぐ金融機関の倒産、破綻等によりまして、消費者あるいは企業の先行きに対するコンフィデンスが非常に低下をいたしまして、金融機関に対する信頼感というのも一時大変低い状態になりました。
　それに対しまして、金融システム安定化対策三十兆円ということで対策をとりました結果、一月の半ば以降、そういう金融機関に対する不信感、心配というのはかなり改善されたと考えておりますが、将来に対するコンフィデンスの低下ということが、最終需要であります消費とか投資とかあるいは住宅建設等に反映をして、それがまた生産あるいは雇用等のまさに実体経済の面にまで及んできておりまして、この実体経済が非常に停滞し厳しい状況にあるというのがただいまの状況かというふうに考えております。
　これに対しまして、各般の総合経済対策を決定いたしまして現在国会で御審議をいただいているわけでございますが、私どもといたしましては、これが一日も早く実施できるようにぜひお願いをしたいと考えている次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から財政健全化の目標年次を二年延ばす、それとのかかわりという御指摘もいただきました。
　仮に、目標年次を据え置いて目標達成を急ごうとした場合、非常に急激な財政支出の削減という結果になります。これは、不測のダメージの懸念というものをぬぐい去ることはできませんし、同時に、やはり中期的に整合性のとれた姿をつくっていく必要があるであろう。ただし、それでは一体どれぐらい延ばしていくことができるのか。
　そうした場合に、たまたま平成七年のＧ10レポートで、二〇〇五年あるいは平成十七年ごろ、これは急速に我が国において貯蓄率が低下し始める、顕著に低下し始める、そういう予測をなされている。同時に、第二次世界大戦後のベビーブーマー世代、これがちょうどそろそろ六十歳あるいはそこを過ぎる。こうしたタイミングというものを超えてしまいますと、急速な貯蓄率の低下といった状況の中で果たして財政健全化といった目標を終えるのかという議論もあろうかと思います。そうした範囲におきまして二年の延長というものを考えました。
　同時に、金融システム改革の影響というものにも触れられたわけでありますけれども、確かにそういう御議論があることも承知をいたしております。しかし、今度ＳＥＣ基準によって行いました決算の結果が今出ておりますけれども、金融機関の経営実態というものは従来以上に明らかになってまいりました。
　そして、私どもは、バランスシートの片方に不良債権があれば、これに見合う引き当てが行われていればという考え方を持っておりましたけれども、今回の決算を見ますとここにも相当な踊りがございます。そして、やっぱりバランスシートから不良債権そのものを消していく努力をいたしませんと金融システムに対する本当の信頼感というものは戻ってこないのではないかそうした思いも込めて今問題に取り組んでおりますということでお答えにしたいと思います。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、そういう慎重な配慮で二年という期間を設定されたというふうに今承りました。
　ところが、けさの新聞を見ておりましたら、宮澤元総理が、今回のこの法律は再修正する危険性があるというんですか、可能性があるというんですか、そういうふうな発言をしておられるので、これは我々法律の改正の審議をしている最中でありますので大変愕然としたのでありますが、それはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（松永光君）　実は私は直接宮澤元総理の話を聞いたわけじゃありませんが、私の役所の関係者が聞いたところによりますというと、宮澤元総理の発言の主たる内容は、税制改革の関連で、今、日本の個人所得に対する課税は、中低所得者層に対する課税は非常に低い、一方、二千五百、三千万といったような高所得者に対する課税は非常に高いと。税制改正を議論する場合には、理論的にはこの二千万、三千万以上の高所得者の税率が地方税を含めれば六五％にも達するという、そういう点を直すという問題があるけれども、それは現在の政治情勢その他を考えるとなかなか難しいでしょうという話があり、一方、そちらも直すし、さらに中低所得者の方々の分まで減税するとなるというと相当な財源が要るんじゃないか、その財源をどうするかというふうな話が進んできて、その趣旨の質問もあって、その場合には特例公債の問題が出てくるでしょうねという感じの話だったそうであります。
　したがいまして、正面から財革法の改正という話をしたわけじゃないというふうに、これは伝聞でありますけれども、私はそう聞いておるところであります。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　これは記事が出ておりましたのは東京新聞、中身は、個人の所得税最高六五％というのは高過ぎる、これはもう五〇％ぐらいまで下げた方がいいというのは一般の常識になりつつある。それからもう一つは、法人税。法人税も世界各国に比べると高過ぎるので、これも四〇％台に下げると。その二つはやらなきゃいけない。しかし、その財源ということになるとまたさらに問題があるので、当然ほかの増税ということもできないのでこれは特例公債によらざるを得ないということになるかもしれない、そういうふうな話で、そうすると今出ている法律は再改正する必要がある、こういうロジックだったと思うんです。
　私は、前から個人所得税の引き下げとそれから法人課税の引き下げというのは非常に急いでやるべきことではないかと実は思っておったわけです。ですから、今度もいろいろ公共事業等新社会資本のための支出増というものが中心になって、法人税とそれから個人所得税の方は検討するということになっておって、これが恐らく今回の緊急対策に対する一番の不満ではなかったかと思っておるんですが、これは後でまた話をさせていただきます。
　それから、先に参りますが、今回のこの法律の裏打ちをなす緊急対策ですけれども、この十六兆というのは一体どういう算出根拠でお出しになったのかこれをひとつお伺いしたいと思います。これは総理ですか、企画庁ですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この十六兆円を超える事業規模ということでございますが、現在の経済の状況、先ほど申し上げましたように停滞をし、厳しさが増しているという状況でございます。特に失業率三・九％、生産もマイナスを続けているという昨今の状況にかんがみまして、経済を一日も早く立て直していく、そしていわゆるマインドの悪化を防いでいく、そういうために十分な規模の経済対策を講じることが必要であるということで、過去に十五兆円を超える規模の対策がございましたが、過去の最大規模の水準を超える対策をしていきたいということで十六兆円に決定をしたというふうになっております。
　私どもといたしましては、事業規模の十六兆円もさることながら、同時に経済構造改革を進め、さらにいわゆる不良債権の問題の処理を進めることによりまして民間活力中心の経済の改革を実現していく、それによって引き続き経済が順調な回復軌道に乗るような対策も総合経済対策の中で同時にとっているところでございまして、こちらの方も実は大変大事な対策であると考えている次第でございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　実は、十六兆円のこれがどこから出てきたのか話の出だしも非常に突然出てきたような印象を私持っております。そこで、どうした算出根拠がお伺いしたかったわけでありますが、こういう対策を講ずる場合に前提というものがあると思うんです。需給不均衡というものがあって、需給不均衡を埋めるのが今回の対策だというふうに思っておりますけれども、需給のアンバランスという点を何兆ぐらいに置いておられたんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の小島委員のお話は、いわゆるデフレギャップのお話であろうかと思いますが、先ほど来のお話のとおり、秋口からいろんなことがございまして、消費者及び企業のいわゆる景気の先行きに対する信頼感が非常に低下をいたしました。
　その結果といたしまして、消費が停滞をし、それから設備投資も停滞をしている。それから、特に住宅建設の関係は、昨年の消費税の引き上げ前の駆け込み需要の反動減というのがそのまま続いておりまして、約百三十万戸くらいの着工数で推移しているという状況でございます。
　そういうことで、全体としての需要が非常に停滞をしているわけでございますが、これが一体どの程度の需給ギャップであるか、生産能力と需要の差がどの程度あるかということにつきましては、計算の仕方によりましてかなりさまざまな結果が出るために、特定の計算根拠だけを一律に論ずるわけにはいかないというふうに考えている次第でございます。
　その上で、あえて一例を申し上げますれば、例えばＯＥＣＤの試算によりますと、九七年、昨年でございますが、ＧＤＰ対比で三％程度の需給ギャップがあるという結果が出ているわけでございまして、私どもといたしましても、おおむねそんな感じかなというふうに考えているところでございます。
○小島慶三君　その結果、かつて例を見なかったような大規模な財政出動というものがあったわけでございますけれども、その場合に私どもは、過去四回の補正予算、財政出動のときに、計算によりますが六十五兆ぐらい使って公共事業を中心とした対策をやったわけでございます。その効果も確かにあったと思うんですけれども、思ったほどのことはなかったということで、ケインズ方式はもう終わりかというふうなことが言われているわけでございます。
　それで、今回の対策を拝見してみますと、確かにそういった公共事業に対する従来の支出の反省というふうなことで公共事業中心にはなっておりませんけれども、そのかわり多数の多目的のいろんなプロジェクトがみんな補正の中に入っているわけであります。例えば環境・新エネルギー、情報通信、医療・教育、物流、国土、市街地、災害、防災、地方、住宅、十二項目もあるんですね。
　だから、これではばらまき的になって重点化ができていないというふうな感じを私は持つのでございますが、公共事業の見直しの修正はいいですけれども、新しいそういう社会資本のばらまき方ということについてはちょっとどうかという感じがするわけでございますが、この点はひとつ大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　いわゆるばらまきといったような批判が起こらないような、そういう社会資本整備でなけりゃならぬと思います。
　これは総理みずからが記者会見で述べられたことでありますが、後世代の人から整備してくれておいてありがたいと感謝されるような、喜ばれるような社会資本、その整備に重点を置こうという考え方であるわけであります。特に緊急性の高いダイオキシンあるいは環境ホルモン対策、新エネルギー対策、それから将来の発展基盤となる科学技術の振興や情報通信の高度化への対応、そして少子・高齢化の進展等に対応するための福祉・医療・教育、こういった分野に重点的に公共事業費を配分した、こういうふうになっておるわけでありまして、その意味で、従来の公共事業のやり方とは相当、何といいましょうか重点化をし知恵を絞ってやることにしておる、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　確かに御苦心の跡はよくわかりますが、余りにも広い項目にわたっているので、これはちょっとどうかという気がしたわけでございます。
　こういう形でやって、前の公共事業の場合と効率という点ではどういうことになりますでしょうか。例えば、前の公共事業の場合にはいろいろ付加的な需要が起きてきて、そしてそれが例えば新しい民需につながったとか、そういうこともあるであろうと思うんですけれども、今回の場合には、そういった追加需要というふうな面あるいは波及効果といったような面から見て、前の公共事業と比べてどういうことになりますでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　公共事業という大きな分類に入りますものと施設費というような分類に入りますものが今回いろいろあるわけでございますが、需要を拡大するという意味の波及効果という点ではそんなに大きな違いはないのではないかというふうに考えております。
　ただしかし、供給サイドでその支出の効果によりまして日本経済の体質を強化する。例えば、情報通信とか技術革新とかあるいは福祉、そういう意味におきまして、日本経済の体質を強化し、生活を向上させるということあるいは環境、そういうところに特に意識的にお金を投入することによりまして、中長期的に我が国経済の体質改善を図り、そしてそれがもとでまた民間活力を十二分に生かせるような体制にする。そういう意味におきまして、供給サイドヘの効果という点では、従来のいわゆる公共事業とは一味違ったものになっているというふうに考えております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　何かその辺の切れ味と申しますか、そういう点、ちょっと不満なような感じもないわけではありません。
　今回の施策が急速に効果を出していくということを望みたいわけでありますが、問題は、さっき申しました減税の問題でございまして、これはやはり所得税の、宮澤さんも言われた五〇％までのレベルダウンと、それから法人税の方の四〇％までのレベルダウンと。これは今回の対策ですとこれから検討すると書いてあるんですが、これが景気に対する政府の施策への一般の熱望というか、これを冷ましたんじゃないかと私は思っております。
　これはできるだけ早くやっていただきたいし、大体この実現というのはいつごろになるのか、また今どんな準備段階で進めておられるのか、その辺、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　景気対策としては、今審議をお願いしております法案にありますように、特別減税の実施そして追加、これが景気対策としての特別減税でございますが、しかし税制のあり方という議論は、これは景気対策としての特別減税とは別に行う必要があるというふうに考えます。すなわち、税制というものはそもそも公共サービスの財源としての性格を踏まえて、公共サービスの財源をどういう形で負担するのが妥当かという観点から議論をしなきゃならぬ問題だと思います。
　そういったことを踏まえまして、税に関する専門的な知識あるいは経験をお持ちの国民を代表するような方々に税制調査会というところにお集まりを願って、そこで公正、透明、国民の意欲が引き出せるような税制のあり方についての御検討を願うことにし、そして基本問題小委員会というところでそういう問題についての検討を始めていただいているところでございます。これは個人所得税課税の問題でございます。
　法人課税につきましては、先ほどから委員の仰せのとおり、この三月の国会で法人税の基本税率三七・五％を三四・五％に三％引き下げることを実現させていただき、また中小法人については二八％を二五％に引き下げていただきました。これは国税でございます。しかし、地方税の方がこれからの検討課題ということで残っているわけでありますが、方向としては三年以内のできるだけ早い機会に実効税率、現在四六・三六でございましたか、これは欧米先進国に比べるとまだ高い、したがって、それを四〇％そこそこぐらいのところに引き下げるようにということを念頭に置き、その場合には当然のことながら、国税の方は三％下げていただきましたので、地方税の方での法人課税のあり方を中心にして小委員会を設けていただいて、そして検討に入っていただいたところであります。
　その検討の結果が出次第、政府としてはその答申を尊重して具体的な改正案を準備して国会にかけて御審議をお願いする、こういう手順になろうかと思うのでありまして、問題はいつ税制調査会の答申がいただけるか、そこにかかっておるというふうに思うのでございます。