Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　委員長にお願いがあります。
　博報堂の人件費、信用保証料、事務局会場費は、予算委員会の理事懇に上げた上で開示されています。同じように、凸版印刷の公募締切り時の詳細について開示していただけるようにお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○田島麻衣子君　このように、この巨額の補助金事業の選定、本当に適正に行われたかという疑義が生じていると思うんですね。
　この第三者委員会ですけれども、そもそもこの電気・ガス価格激変緩和対策事業において、選定は誰がどのように行ったんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、補助事業等を公募により決定する際は第三者委員会が審査を行うこととしておりまして、この本事業につきましても、省内のルールにのっとりまして、事務局の公募開始前に第三者委員会に関する規則を制定いたしまして、この規則に基づき担当部署の責任者、これは電力・ガス事業部の政策課になるわけでございますが、そこが公募開始後、速やかにこの選定を行っております。
　この選定の者は、既にこれは公開されてございますけれども、本事業に関し公立中正、中立、中正の、中立の立場で審査を適切に行うことができる学識経験者等、これは具体に申しますと大学教授、大学准教授、弁護士の方という三名の方でございますが、これを選任し、この第三者委員会として審査をいただいているところでございます。
○田島麻衣子君　その選定に当たっては、国民が疑義を抱くような事象は一切ないと、本当に公正に中立に選ばれたものであると本当に信じていいですか、大臣。大臣にお聞きします。いいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　第三者委員会の方々、学者の方や弁護士の皆さん、方々に入っていただいて選定されておりますので、私どもその意見に従って対応しているということでありますし、それから、先ほど来ありますけれども、この保証料と、まあ信用保証料というと何か保証協会のように聞こえますけど、いわゆる保険料ですね、保険料についても、これは、先ほど来説明させていただいていますけれども、本来なら国民の皆さんに国がその使用した量に応じてお金を届けていく、これ国がやるべき仕事なんですが、やろうと思ったら、それぞれの使用量がどれだけで、一軒一軒に配るというのは、もう物すごい事業になって時間が物すごく掛かってしまう。だからこそ、お願いをして小売事業者にやってもらったということであります。
　したがって、保証料についても国が責任持ってそこはやり、事業者が倒れない、我々のお金がしっかりと届くということでやっておりますので、この保証料についても、第三者委員会でも当然最初の選定の段階で、金額は少ないですが、これについて含めて、しっかりと審査の後に選ばれたものというふうに承知をしております。
○田島麻衣子君　大臣、それは予算委員会のときに言っていただきたかったですね。何一言も言われなかったですよ。コールセンターと審査体制の強化以外のことをおっしゃらなかったんですよ。
　本当に一回、会計法読んでいただいて、原則は事業者負担になりますから、倒産のリスクを負う側は。本当におかしいことだらけなのでしっかり見ていただきたいと思うんですが、これ本当に、資料二見ますと、百億円増えた後の博報堂と凸版印刷ですと、凸版印刷の方が効率的に事業を運営できる形になっているんですね。
　これ、もう一回選定するおつもりはないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　もう繰り返し申し上げていますけれども、もう既に実施をしてきておりますそれぞれの権利関係などもあるところでありますし、仮にどの事業者が、凸版印刷を始め、今回はこの二社ですけれども、どの事業者が採択されたとしても、先ほど申し上げたような、実際に行っていく上で小売事業者の方々がどの程度参画をし、どの程度概算払を求める、あるいはそれぞれどういう体制でやっていくかというこの精査のプロセスがありますので、そういう意味でこの採択後に同様のプロセスが必要であったというふうに考えられるところでありますから、交付決定した予算は適切であるというふうに思います。
　その上で、さっきもありましたけれども、最後、終わった後の検査がありますから、この検査で不適切な部分は返還をしてもらうということはしっかりやっていきたいと思います。
○田島麻衣子君　先ほど参考人の方の答弁で、不用額は国庫返納するというふうに答弁があったと思うんですが、この不用額の内訳を、人件費、それから事務局会場費、信用保証費含めまして、詳細に国会に報告することを求めます。
　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議はいたします。
○田島麻衣子君　節電ポイント事業について伺いたいと思います。
　資料三を御覧ください。
　これはコールセンターの稼働状況を聞いております。私、地元に入りまして、いろんな電気小売事業者の方々とも話をしたんですが、どうもコールセンターのレスポンスが遅いよということを伺いまして、その問題意識を基に稼働状態というのを出していただいているんですね。
　これ二月なんですけれども、全国の数値です。大体、十一件、十四件、五件、二十三件と、十件から二十件を推移する件数でしかないんですね。この予算というのは、見てみますと、一億三千九百万円、このコールセンター、節電プログラムの促進事業に掛けているんですね。これ単純計算しますと、一本の電話当たり大体五万五千円ぐらいになるんです。
　本当に一生懸命事業をやっている、今、方々にとってみて、一本電話したら五万五千円の予算掛かっているともし知ったら、皆さんこれお怒りになると思うんですけれども、この節電プログラム促進事業のコールセンターの予算、適正でしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、国民の皆様方からのお問合せに対して適切にお答えするという意味でのコールセンターの体制というのは非常に重要なものだと考えてございます。予算の増額という点も含めて、私どももしっかりした体制が取れるように事務局とも調整し、日々状況を見ながらその体制については検討しているところでございます。
　先ほど、交付決定時の一億三千万という数字ございました。あわせて、資料として二月のコールセンターでの受電件数等をお配りいただいているところでございますが、実態から考えますと、制度が開始する時期、すなわち昨年の十一月から十二月ぐらいの時期に対する問合せの数が非常に多く、そのときにしっかり体制を取るということが私どもも非常に重要な点だと考えて、体制を取っておりました。
　他方で、実際制度が動き出して、制度に対する国民の皆様方の認知もそれなりに上がってきた中では、今御覧いただいているように、入電件数、実際は下がってきて、先ほど委員からのコメントございましたけれども、なかなかつながらないという状況よりも、むしろかなり高い応答率になっている状況かと思います。
　そうなりますと、この体制が過剰ではないか、より適切な規模にするべきではないかという委員の御指摘の点は私どもも全く認識しているところでございまして、日々状況を注視しながら、体制を縮小して、他方で、いろんな変化でまた、規制料金の値上げとか様々なことで問合せも増える機会もございます。
　十分な国民の皆様方の関心にお応えすることができる一方で効率的な体制ができるようにコールセンターの実施、運用については努めてまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　コールセンター、一本当たり国民の予算五万五千円ですから、到底我々の常識を逸脱している金額だと思うんです。
　こちらの方も、不用額というものを人件費、事務局会場費と信用保証料等の詳細も含めて、終わった時点で国会に報告していただくことは可能ですか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　この事業につきましても、昨年八月の事業開始以後、概算払を事務局団体に行っているところでありますけれども、今後、確定検査を行って、そして概算交付額との差額を確認できれば、その不用となった差額を国庫返納させることになりますので、どの程度に詳細に出せるかというところは相談をして、できる限り丁寧に出したいというふうに思います。
○田島麻衣子君　これは経済産業省のお金ではなくて国民のお金ですから、その使途の不用額についてはしっかりと国民に詳細も含めて開示していただきたいというように思います。
　次に、ＧＸ推進法案について伺います。
　失業なき労働移動なんですけれども、政労使が関わる社会対話の設置について伺いたいと思います。
　今後の政策立案と実施に向けては、政労使を含む関係当事者が関わる、加わる社会対話による課題の深掘りが国、地域、産業の各レベルで行われ、特に失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、次の点に対し省庁横断的な対応が行われることが大事と考えます。
　まず一つ目の考え方として、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な社会保障など、重層的なセーフティーネットを構築すること。そして二つ目の考え方としては、地域経済を支える中小零細事業者の雇用への影響を適切に評価し、評価に基づく失業なき労働移動を円滑に実現するためのサプライチェーンにとどまらない国、地域での特段の目配りと強力な支援を行うこと。
　これらの意見について、政府の立場を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸを実現、実行していく上で、御指摘のような円滑な労働移動の実現を始めとする雇用の確保や質の向上、中小企業を含めた取組の推進、これは大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、この成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行と同時に、リスキリングなどの人材育成の取組、それからグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を進めていくこと、また、中堅・中小企業を含めてサプライチェーン全体でＧＸに取り組むための補助金拡充、要件緩和と同時に、相談窓口の体制強化、あるいは専門家によるハンズオン支援の体制構築などをきめ細かに実施していく考えであります。
　そして、こうした政策の検討、実施に当たっては、引き続き、総理を議長としてＧＸ実行会議がございますので、経団連十倉会長、連合の芳野会長を始めとして、中小企業団体や地域の金融機関などの有識者が参画するこのＧＸ実行会議を中心に関係者の声にしっかりと耳を傾けながら、官民のＧＸ投資の進捗、またグローバルな動向、技術開発の動向、経済状況全体、こうしたものを踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ＧＸ実行会議の中の有識者の方々が既にいらっしゃいますので、そうした方々の意見を聞いてというのは、私の本会議代表質問についても大臣答弁されているので有り難いなと思っている一方で、例えば地域、私の地元は愛知ですので中京工業地帯、また阪神や北九州にも大きな工業地帯あります。こうした地域の声を聞く、また産業ごとにまた違った声があると思うので産業ベースの声を聞く、こうした取組はいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議で経団連の会長、それから連合の会長も入っておられますので、それぞれの地域の状況も御存じだと思いますし、金融機関に、地域の金融機関の代表として入っておられますので、そういう意味で、その一つの地域だけではなくて、全体としての代表として様々な御意見もいただけるものと思っておりますが、あわせて、私どもの審議会などもございますので、そうしたところでの議論、そして様々なエネルギー政策については説明会なども各地で行っておりますので、そういったところの御意見などもしっかりと踏まえながら、このＧＸ実行会議で全体としていろんな方向性について御意見をいただいていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　是非、地域や各産業単位での意見の聴取や対話という機会というのも検討していただきたいなというように思います。
　次です。成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行に関してなんですけれども、今後の排出権取引の具体的制度設計に当たっては、特定の産業だけでなく、国民で広く負担すべきものとの基本的な考え方の下、有償オークションの対象になる事業者に対しては賦課金との二重の負担とならないような調整措置を確実なものとすべきであると。その際に、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など、既存の負担について、過度な国民負担の抑制や、制度の簡素、明瞭性の観点からスクラップ・アンド・ビルドが行われるよう、今後の制度の具体的な検討には労使を含む関係業界の意見を取り入れ丁寧な議論を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の有償オークションと化石燃料賦課金の調整についてでありますが、例えば、有償オークションの対象となります発電事業者が自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には、同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあるというところは御指摘のとおりであります。
　このため、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことなどを明記しているところであります。また、本法律案におきましても、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定について検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますので、この規定も踏まえながら、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、御指摘のエネルギー関連税制についてでありますが、一般論として申し上げれば、税の負担はもう御指摘のとおり公平で中立で質素であるべきというふうに私も思います。他方、既存の税制、関連制度はそれぞれの課税根拠等に応じてその必要性や許容性が精査された上措置されておりますので、今回の法案のみを契機として整理することはなかなか難しいというふうに考えております。
　その上で、今般導入します成長志向型カーボンプライシング構想につきましては、連合や経団連を始めとする、まさに先ほど来申し上げております多様な有識者が参画をしていただいておりますＧＸ実行会議で議論をし、国民や事業者にとって過度な負担とならないよう、このエネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲内で導入するということを取りまとめておりますし、そのことで進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、今後も関係者の意見を丁寧に聞きながら、このＧＸ投資の進捗状況とかグローバルな動向、あるいは技術開発の動向なども踏まえながら、丁寧に政策を進めていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　次ですね、化石燃料賦課金とそれから特定事業者負担金の収入によってＧＸ経済移行債は償還するというふうにあるんですけれども、これは石油石炭税収、それから再エネ賦課金の減収の範囲内であると衆議院側で答弁されています。
　脱炭素の取組が進みますと、こうした石油税収や再エネ賦課金というのも減っていくのかなと思うんですけれども、このＧＸ経済移行債が破綻するという可能性はあるのか、もし破綻する場合にはどのような措置を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、化石燃料賦課金は二八年度から、それから特定事業者負担金は三三年度から導入することとしておりますけれども、過度な負担とならないように、これらの制度は、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することとしておりますので、全体として負担が増えないようにという中で制度設計をしております。
　そして、これらの制度の将来の収入を現時点で見通すことはなかなか難しいんですけれども、例えば、石油石炭税がＧＸの進展に伴って直線的に減少していって、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくという一定の大胆な仮定を置いて計算しますと、その収入総額は二〇五〇年度までに九兆円程度になります、これ石油石炭税の減少の部分と。
　もう一つ、再エネ賦課金が減少する範囲内ということで特定事業者負担金も想定しているわけでありますが、この負担金の推移は今後の再エネ導入の状況あるいは将来の有償オークションの状況などによって影響を受けるため、現時点で正確に見通すことはこれも難しいんですが、現状、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、利潤配慮期間に認定を受けた相対的に高い価格、三十二円から四十円で買い取っているわけでありますが、この高い価格での事業用太陽光発電の買取り費用は年間二兆円を上回っております。これらの事業用太陽光発電設備の買取り期間が二〇三〇年度以降順次終了していくということで減少していきますので、こういったことを踏まえますと、ＧＸ経済移行債は十分に償還可能というふうに考えております。
　いずれにしても、制度運用を適切に行っていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　三月二十二日、西村大臣の階委員の質疑に対する答弁をそのまま読んでいただいて、ありがとうございます。
　これ、破綻することはないということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、この制度設計で償還可能なものというふうに考えております。
○田島麻衣子君　このＧＸ経済移行債なんですが、エネルギー対策特別会計で経理をしていくというふうに書かれています。衆議院側でも問題提起されていますけれども、このエネルギー対策特別会計というのは非常に不透明であるということが指摘されているんですね。
　会計検査院の資料を要求しましたが、これまでに十七件指摘事項があって、不当はそのうちの十件です。経済産業省の所管する事業というのは、十七件のうち七件も経済産業省の事業というのが指摘されているんですね。
　これ、皆さん、エネルギー特別会計ですね、これの問題点というのをどのように今認識されていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　七事業のことについてでよろしいですかね。ごめんなさい。
　特別会計については、もうこれまで様々な御指摘をいただいておりまして、多数設置されることで予算の仕組みが複雑になるとか一覧性が阻害されるとか無駄な支出が行われやすくなるとか、そうした観点から不断の見直しを行ってきているところであります。エネルギー特別会計につきましても、行政レビューなども活用しながら、これまでも行ってきておりますけれども、更に必要な対策は講じていきたいと思っております。
　そして、会計検査院の三年度の決算報告についてでありますが、補助金交付に関して不当事項と指摘された五件、二千七百十八万円につきましては全て返還済みであります。再発防止のため、関係者への注意喚起なども実施をしたところであります。
　また、ＪＯＧＭＥＣや中小企業が行う事業に関する意見表示二件についても、必要な措置を迅速に講じるよう速やかに指示し、各独法において指摘に沿って対応が進められているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、会計検査院の指摘も踏まえ、予算の適切な管理に努めていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　このＧＸ支援対策予算の一覧というのが、令和四年度二次補正、令和五年度のものというのは既にもう出ていると思うんですけれども、洋上風力について伺います。
　このＧＸ支援対策費ですね、この中に洋上風力というのは含まれていないんですけれども、それはなぜですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債による支援では、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、洋上風力を始め再エネ分野も、支援の要件を満たしたものは対象となり得るということでございます。
　また、既に二十兆円規模の支援の内訳のイメージ、これイメージでしかないんですけれども、イメージとして、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に、二十兆円のうち約六兆から八兆円といった支援の見通しもお示ししているところでございます。
　再生可能エネルギーの最大限導入につきましては、事業規律の強化を含むＦＩＴ・ＦＩＰ制度の改善ですとか、あるいはその系統整備の加速化などあらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、既存の支援制度も組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○田島麻衣子君　この洋上風力、政府の目標は、二〇三〇年度ベースで、全体のエネルギー供給の中の一・八％を占めようというのがこれ目標になっていまして、私はこれは非常に少ないと思います。一・八％ですよ、この日本の目標が。
　このＧＸ支援対策費の中に洋上風力が入っていない、これこそがですね、この目標も少ないですし、やる気もないという日本政府という姿というのは私はそこに見て取るんですけれども、せっかくＧＸ経済移行推進のためにこの経済特別移行債を発行して、ＧＸ機構をつくるわけですから、この中に洋上風力、しっかりと支援の対象に入れていただけませんか。西村大臣、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力、是非できる限り加速して広げていきたいと思っております。今回のＧ７の会議におきましても、各国非常に意欲的な取組が示されました。
　もちろん、私ども、遠浅の海が少ないと、急に深くなるというのがありますので、これ浮体式も含めてですが、二〇四〇年までには三十から四十五ギガワットの案件形成を目標としておりますので、是非、政府が初期段階から風況、地盤調査なども行うセントラル方式というものも導入することで、より効率的、迅速に案件形成を進めていきたいと思っております。
　さらに、今申し上げた浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も含めた、見据えた技術開発、そして実証事業も行っているところでありますので、もちろん、先ほど答弁ありましたように、ＧＸ移行債の対象となり得るということでありますので、私ども精査しながら、この洋上風力含めた風力の導入拡大、加速して行っていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　令和五年度で決まっている予算の中には入っていないですから、この支援の対象として。是非とも入れていただきたい、必ず入れていただきたいと思います。
　以上の質問をもちまして、私の質疑、終わりにさせていただきたいと思います。
○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針に対する意見の募集について伺います。
　本法案はＧＸ基本方針に基づき所要の措置を講ずるものでございますが、このＧＸ基本方針について、パブリックコメント期間が十二月二十四日から一月二十三日までの一か月となっておりました。私のところにも、この年末年始が含まれているということで対応が難しかった、やっぱりもっと期間を延ばしてほしかったという声が届いております。なぜ三十日としたのでしょうか。
○政府参考人（飯田祐二君）　パブリックコメントの期間について御質問いただきました。
　ＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、行政手続法における命令等に当たらないためパブリックコメントの対象ではございませんけれども、行政手続法に定められました原則三十日以上との基準も踏まえまして、昨年の十二月二十三日から本年の一月二十二日までの三十一日間にわたってパブリックコメントを実施いたしました。
　加えて、ＧＸ基本方針の策定に際しましては、様々な立場を代表する専門家による議論や与党における議論も経ておりますし、国民の皆様の声を聞くプロセスも経ております。全体で三千九百六十六件、名寄せ後で三千三百三件と多数の意見が寄せられて、全ての意見を精査した上で必要な修正を行いました。この基本方針を決めて今回法案審議させていただいておりますけれども、迅速に制度設計をする必要があったものですから、このような形で進めさせていただきました。
　ただ、今後、引き続き国民の皆様の声に耳を傾けながら施策も進めてまいりたいと考えておりまして、是非御理解を賜れればというように思っております。
○村田享子君　確かに、今御答弁ありましたように、この意見募集というのは行政手続法に基づくものではなく任意の意見募集ではございましたが、やっぱりこのＧＸの実現というのは我が国の今後を左右する重要なテーマで、なおかつやっぱりこれを進める上で国民の理解というのが私は非常に大切だと思っています。
　今、御答弁の中でも、今回のＧＸ実現に向けた基本方針に対する意見、名寄せをして三千三百三件であったということですが、この同時期ですね、今回のこの同時期にいろんな意見募集がほかにもございます。経産省所管でいいますと、原子力発電工作物に関するもの、こちらの意見募集は同時期で三件でした。資源エネルギー庁所管のバイオマス燃料に関するものは二十五件だったということで、やっぱり国民の中でもＧＸ実現に向けたこの基本方針、三千三百三件ということでやっぱり関心が高いんですよね。
　確かに、その任意の意見募集ということでございますが、総務省から行政手続法に基づく意見募集については通知が出されております。その通知においては、この意見公募手続の期間について、年末年始など長期にわたる休日期間が含まれる場合、法人にとっては実質的な意見提出期間が十分ではないと考えられる場合もあるので、意見提出期間の延長を検討すべき旨がこの通知に書かれております。
　任意の意見募集であっても、総務省が平成二十七年度、この任意の意見募集の期間について調べたところ、三十一日間以上確保されたものというのが全体の約二〇％もございます。
　先ほど、やっぱり迅速に制度設計もしたいので三十日にしたということなんですが、やっぱり二〇五〇年を見据えた長期的な国の方針を考える上では、今回の年末年始を挟んだ意見募集、三十日、もっと延ばすべきだったんじゃないかなということで、ちょっとやっぱり延ばすべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田祐二君）　まさに今御意見いただいたように、年末年始に掛かっているからということで大変申し訳なく思っております。
　しかしながら、今申し上げましたとおり、私ども可能な限り制度には従い、それから、本当にこれで終わりということではなくて、様々な方の意見を聞きながら、まさに今後実行に当たっては、先ほども専門家の意見をお聞きしながらとかですね、地域や業種別にというお話もございましたけれども、そうしたことに心を配ってしっかり進めてまいりたいと思います。
　そういう意味で、今回のパブコメについてはこうした形で進めさせていただいたということについては是非御理解賜れればというふうに思います。
○村田享子君　これからも続いていくテーマですので、是非とも国民の声、これからも聞いていただければなと思います。
　続いて、本法案の目的ということで、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行ということで、この脱炭素、カーボンニュートラルについてお聞きをします。
　ちょっと一点、最初確認なんですけれども、日本としては二〇五〇年カーボンニュートラル実現を国際公約として掲げているということで、このカーボンニュートラルという意味は、本当にＣＯ２の排出量をゼロにするということではなくて、やっぱりどうしても排出してしまう温室効果ガスがあるということで、ＣＣＵＳ、こういった技術を活用しながら実現していくという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　パリ協定におきましても、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間が均衡していることをカーボンニュートラルというふうに定義してございます。
　我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル目標につきましても、委員御指摘のとおり、ＣＣＵなどの技術も活用しながら実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
○村田享子君　こういった意味を踏まえた上で、この水素の活用についてお聞きをします。
　今回の質疑の中でも、水素、アンモニアの活用が重要といったお話ございましたが、水素においては火力発電、鉄鋼における水素還元製鉄等、様々な活用が期待をされておりますが、この二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国内で必要な水素の量、どれくらいだと見込んでいらっしゃいますか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素は、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えておりまして、政府といたしましては、国内の水素市場を早期に立ち上げるという観点から、水素導入量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度とすることを目指して取り組んでいきたいと考えてございます。
○村田享子君　今御答弁ございました二〇五〇年には二千万トンということで、ただ、現在の国内の水素の製造量は約二百万トンと推計をされております。ここから二〇五〇年二千万トンを目指すという中で、この水素の供給については国内だけで全てを製造しようとしているのか、また海外からの輸入というのも考えているんでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　水素の社会実装に向けましては、エネルギー安全保障の観点からも国内での製造基盤を確立することが非常に重要だと考えてございます。グリーンイノベーション基金も通じまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発などに取り組んでおります。
　一方で、当面は、海外の安価で豊富なエネルギーから製造される水素も活用することで必要な供給力を確保し、まずはしっかりと水素の需要を立ち上げていくことも重要と考えております。そのため、海外とつながる大規模なサプライチェーン構築に向けて必要な支援を行っていければと考えてございます。
　引き続き、カーボンニュートラル実現に向けまして、国内外の多様な選択肢の中から、安定供給や経済合理性等を考慮し、水素の、あるいはアンモニアの国内製造基盤と国際サプライチェーンの構築を並行して進めてまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　海外からもというお話でしたけれども、この水素自体は、製造方法によってグレー水素、ブルー水素、イエロー水素といったいろんな表現がされております。こういったいろんな水素言われている中で、政府としては、このＧＸ経済移行債を活用した支援の対象となる水素、どのようなものとお考えでいますか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素の社会実装に向けましては、再エネから製造する水素、いわゆるグリーン水素の供給拡大、非常に重要でございますが、当面は、水素の需要を立ち上げるためにも、比較的安価なブルー水素、いわゆるブルー水素の活用も必要と考えてございます。
　その上で、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量、炭素集約度を基準としたサプライチェーン拡大の重要性などが国際的に確認されました。
　現在検討を進めております価格差に着目した支援と、こういったものにつきましても、この方針も踏まえながら、グリーンかブルーかにかかわらず、クリーンな水素の供給につながる制度をしっかり検討していきたいと考えてございます。
○村田享子君　ブルーもグリーンもということで、クリーンな水素を支援していくということだったんですけれども、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、日本においてはこの水素運搬船の開発というのが進んでおります。やっぱり、この日本が持っている環境対策技術と、そして造船の技術を組み合わせたもので私はここはしっかりと進めていくべきだと考えております。
　この水素運搬船なんですけれども、大臣の御地元でもいらっしゃる兵庫県の川崎重工業さんが「すいそ　ふろんてぃあ」を、昨年オーストラリアの褐炭で製造した水素を神戸で運搬をいたしました。褐炭を使って製造しておりますので、製造時に二酸化炭素は排出してしまうんですけれども、先ほどブルー水素も支援していくといったお話ですが、この排出した二酸化炭素をＣＣＳの技術を使って吸収していく、ブルー水素ということで扱っていくことで日本の支援の対象にもなっていくものだというふうに私も理解をしております。
　この水素運搬船なんですが、将来的にはもっともっと大型化をしていこうといった計画だというふうにも聞いておりますが、この水素をこれから国として確保をしていくという意味で、こういった水素運搬の船を造っていく、こういった製造への支援であったり、また、先ほどの答弁でもそういった価格差についても支援をするというお話でしたが、どうしても海外から水素を持ってくるとなるとその運搬にコストが掛かってしまって、水素を国内で普及する上でやっぱりコストといった問題も出てきます。
　こういった運搬に係るコストの削減についても併せて御答弁お願いいただければなと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、また答弁もさせていただきましたように、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時などに発生するＣＯ２排出量である炭素集約度を基準にクリーンな水素を是非製造し、運搬し、社会で活用していくと、そうした制度を考えていきたいと思っておりますが、そうした中で、社会実装に向けては、大規模かつ強靱なサプライチェーン、その構築とそれを通じた供給コスト低減、御指摘のコストをやっぱり下げることが重要であります。
　先日、この週末のＧＸ、札幌でのエネルギー大臣会合におきましても、小樽港におきまして、世界初の、御指摘の液化水素運搬船であります「すいそ　ふろんてぃあ」に関係閣僚と一緒に乗船をし、優れた技術なども理解をいただいたところであります。今後とも、その水素運搬に係るコストの低減に向けて、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の大量輸送に向けた船舶の大型化などの技術確立に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　さらに、御指摘のように、まだ価格差がありますので、既存の燃料との間のですね、大規模かつ強靱な水素のサプライチェーン構築を後押しすべく、既存燃料との価格差に着目した支援、あるいは需要創出につながる供給インフラの整備支援などを実施する予定であります。
　イギリスの閣僚とも水素について様々意見交換しましたけれども、イギリスも価格差支援を行っていこうとしております。そうした情報共有も共にしながら、世界で需要が増えていけば価格も下がっていきますので、こうした船も活用することもあり得るということで、大臣もおっしゃっていましたけれども、連携するところ、そして協調するところも含めて世界でこのサプライチェーンをつくっていくということで取り組んでいきたいというふうに思います。
　いずれにしても、コストの低減を促しながら、早期の社会実装を進めていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　水素ということで、私も、引き続き、そういった水素がコストを安く、そして必要な量を提供していくような取組進めていっていただきたい。というのも、やっぱりこの鉄鋼の水素還元製鉄、今研究が進んでいますけれども、産業部門のＣＯ２排出のうち、その四割を鉄鋼業が占めております。
　今、Ｇ７の札幌の話もございましたけれども、この会合において、鉄鋼業界における温室効果ガスの算出方法についても議論があったというような報道がございましたが、どのような内容でございましたでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７のエネルギー大臣会合ですけれども、先ほどそれをＧＸと言ったようですけれども、Ｇ７でありますので。
　会合では、鉄鋼分野の生産、製品において排出される温室効果ガスのデータを収集するための枠組みとして、グローバル・データ・コレクション・フレームワーク実施に向けた作業を開始することで合意をいたしました。これは、現在国際的に使用されている複数の排出量測定方法を相互運用を可能とするために、改定作業を行いながら鉄鋼の排出量データの収集を目指すものであります。
　政府や国際機関等が共通の測定手法に基づく排出量データを共有することで、脱炭素に向けた進捗状況を把握するとともに、製造プロセスにおいて温室効果ガスが発生しない、あるいは発生が少ないいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなど、世界全体が共通の物差しとデータに基づく科学的な産業の脱炭素化を図ることが可能になっていくものというふうに思います。今回の会合では、ＩＥＡに新たに設置されます産業脱炭素化作業部会において作業を進めていくことでも合意いたしました。
　引き続き、産業の脱炭素化に向けた国際的な議論、これルール作りも含めてしっかりとリードをしていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　やはり共通の物差しを作っていくというのは日本の国際競争力を高めていく上でも重要だと思いますが、その国際競争力に関連して、ちょっと気になるのがやはり欧州の炭素国境調整措置の導入でございます。
　欧州委員会においては、昨年、鉄鋼、アルミなどの輸入において、この炭素国境調整措置の導入を決定をしております。この措置については、ＷＴＯのルールとも整合するのか、そういった問題も指摘をされておりますが、この整合性の問題であったり、またこの措置による我が国の産業への影響、どのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきまして導入が検討されてきた今御指摘の炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭにつきまして、昨年十二月に欧州議会、ＥＵ加盟国及び欧州委員会が合意に至ったと承知をしております。まだ最終的な決定前ではございますけれども、対象セクターは、御指摘もあった鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素、あるいは、ねじ、ボルトなどの幾つかの下流製品、こういった製品だというふうに認識しておりまして、こうした製品をＥＵに輸出する日本企業への影響は懸念されるところでございます。
　こうした措置の、御指摘のＷＴＯ協定との整合性につきましては、施行規則等で定められる制度の詳細や実際の運用状況にもよりますので一概にはお答えできないところでございますけれども、ＥＵ域外で生産された産品がＥＵ域内で生産された産品と比べて不利に扱われることになっていないかどうか、あるいは、仮に不利に扱われている場合、それが環境目的の例外措置として正当化され得るものなのかどうか、こういった点から検討する必要があるというふうに考えております。
　引き続き、情報収集を続けまして、日本企業への影響を分析していくとともに、今後の具体的な制度設計に向けて、ＷＴＯ協定との整合性も含めてＥＵとの対話を続けてまいりたいと、このように思っております。
　加えて、そもそも我が国は日ＥＵグリーンアライアンスを締結しておりまして、ＥＵと同様、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを目指す旨を法定化した上で、ポリシーミックスの下、強度の高い政策体系を講じております。このため、全ての政策を適切に捉えていれば政策強度の差はないというふうに考えておりまして、その意味でも、日本の製品が不適切な形で追加的な負担が賦課されることがないようにＥＵとの対話を続けてまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　今その貿易の話だったんですけれども、この鉄鋼を造る段階の話において、本法案では炭素に対する賦課金というものが導入をされております。
　今の石油石炭税で申しますと、この原料炭については租税特別措置によって免除をされておりますし、他国においてもこの原料炭というのは原則非課税というふうに聞いておりますが、この今後導入される賦課金においても原料炭というのはやっぱり免除をされるものなんでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の鉄鋼業は約二十二万人の雇用を支えておりまして、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支える重要な基盤産業だというふうに認識しております。二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力、あるいは経済成長を同時に実現していくためには、鉄鋼業界も含めて幅広い業界での取組が必要でございまして、これを促進するため、成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたい、このように考えております。
　このうち、御指摘の化石燃料賦課金でございますけれども、化石燃料の輸入事業者等を対象とし、化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて賦課金を課すものでございます。代替技術の有無あるいは国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入し、徐々に引き上げていく制度設計にしております。また、化石燃料賦課金につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針、これ閣議決定しているものでございますけれども、ここにおきまして、既存の類似制度における整理等を踏まえ、適用除外を含め必要な措置を講ずることを検討するということとしております。
　これに基づきまして、鉄鋼用の原料炭について、免税を認めている現行の石油石炭税ですとか今般の成長志向型カーボンプライシング構想の趣旨、これらを踏まえまして今後の制度設計について検討を深めてまいりたいと、このように考えております。
○村田享子君　この製造に関しまして、また関連して、ＧＸの基本方針の参考資料で示されている工程表の中では、鉄鋼業について、高炉から電炉への生産体制の転換投資というものが掲げられております。
　確かに、高炉から電炉にするとＣＯ２の排出量四分の一になるんですけれども、今その鉄鋼業の皆さんからは、やっぱり世界的にカーボンニュートラルを進めていくということで、やっぱり高炉から電炉へという動きがあると。となると、やっぱりその鉄のスクラップがしっかり国内で確保できるのか、そういった懸念がございます。こういったところへの対応はいかが考えていますでしょうか。
○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼分野におけますＣＯ２排出量の削減に向けましては、鉄スクラップを原料に電炉を用いて鉄鋼製品を製造する方法、いわゆる電炉法を広げていくということも一つの有効な手段でございます。
　他方で、この電炉法につきましては、その原料の鉄スクラップが多様な品質のものが交ざって収集されるということが多いということで、製造できる鉄鋼製品が限定されるという課題がございます。また、技術的に、自動車等に用いる高機能な鉄鋼製品を電炉法で製造するのは容易ではないという課題もございます。そういったことで、まだ国内で発生している鉄スクラップを十分に活用できていないという状況にございます。
　このため、経済産業省といたしましては、品質の良い鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知をし自動で分別する技術の研究開発に対する支援、あるいは鉄スクラップから高機能な鉄鋼製品を製造する技術の研究開発を推進していくということにしてございます。こうした取組を通じまして、電炉の原料となります鉄スクラップの確保を後押しをしてまいります。
○村田享子君　今現在も、こういった電炉を活用しながらＣＯ２の排出量が実質ゼロのグリーンな製品というものが誕生をしております。先ほどの中田委員の中でもこういったクリーンな製品を進めていこうといった御提案ありましたけれども、実際、皆さんに聞いてみると、せっかく一生懸命工夫をしてグリーンな製品というのを作っても、この製品の品質とか機能面においては従来の製品とは変わらないと。ただ、ＣＯ２の排出量実質ゼロにするためにその費用が製品価格に上乗せをされていて、これまでの製品と比べていると高くなっていると。お客様によっては、従来の製品と同じ品質なのに何で価格が高くなるのということで、何か思った以上に今グリーンな製品の購入というのが実は現場では進んでいないといった声も聞いております。
　いや、ＣＯ２が出ていても安い方がいいやということになれば、やっぱりこういった意味でもカーボンニュートラル進んでいかないと思いますが、こういった需要を喚起する、こういった取組も是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘いただきましたとおり、カーボンニュートラルの実現に向けましては、環境負荷の低い製品が市場で選択されるようにしていくことも重要でございます。そのためには、まず各製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量が適正に評価をされ、また見える化されることが必要でございます。
　こうした観点から、経済産業省では、この三月にカーボンフットプリントの算定方法等に関しますガイドラインを策定し公表したところでございまして、その普及に取り組んでいるところでございます。
　また、先ほどの鉄鋼の分野で申し上げますと、やはり国際的にいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなどによりまして、世界市場でこうしたＣＯ２排出量の少ない、あるいは排出のない製品が評価されていくというふうにしていくことが重要でございます。
　これに向けまして、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、今般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、鉄鋼分野におけます温室効果ガス排出の共通の測定方法に基づくデータ収集を目指しますグローバル・データ・コレクション・フレームワークの実施に向けました作業を開始するということで合意をしたところでございます。
　こうした取組を進めるとともに、グリーンな製品が市場で評価される仕組みづくりに向けまして今後更に検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　是非グリーンスチールの方も進めていただきたいと思います。
　今、鉄鋼、鉄の話だったんですけど、あわせて、鉄にコーティングをする亜鉛の話をちょっとお聞きしたいんですが、鉄においては、亜鉛コーティングをすることでさびを防いで長もちするんですね。長もちをすれば、その分鉄を長く使うことができるということでカーボンニュートラルに資するものになるんですが、ただ、その亜鉛を精錬するときにＣＯ２が物すごく出てしまうので、今その亜鉛を作っている会社の方は、自分たちはすごくＣＯ２を出している会社だと言われてなかなか評価がされていないと。こういったところにもやっぱり目を向けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　今し方、亜鉛メッキの御指摘がございました。先ほど中田委員からは省エネ製品の点についても御指摘があったところでございます。
　脱炭素社会の実現に向けましては、川上から川下に至るまでのサプライチェーン全体での対応が必要だと考えております。素材、部品、製品においても、その製造段階だけでなく、使用段階で使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体で脱炭素化への貢献が適切に評価される環境を整備することが重要だと、このように考えております。
　そのため、脱炭素に果敢に取り組む企業群から構成され、企業の成長とサプライチェーン全体での脱炭素化につながるルール作りを進めているＧＸリーグというところがございますけれども、ここにおきまして、先月、製品の利用を通じて環境影響が低減される削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて、積極的な開示あるいは企業評価への反映を促進することを目的とした指針を発表したところでございます。
　加えて、先月には、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、気候変動に関する国際的な民間経済団体であるＷＢＣＳＤが、削減貢献を定量化し、世に示していくための企業向けのガイドラインを策定をいたしました。こうした評価ルールは製品の利用全体を通じた環境性能の評価にも裨益するものでございまして、経済産業省といたしましては、昨年から同団体と連携を取り、国際的に発信をしてきたところでございます。
　先週末に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、削減貢献量を認識することの重要性と、例えば脱炭素技術の展開を加速するための資金の動員につながり得ることや国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題について合意されたところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした様々な取組を通じまして、ＧＸ実現に貢献する企業の取組が資本市場を含めた社会全体から適切に評価されるための環境整備を国内外問わずに引き続き着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
○村田享子君　最後に、公正な移行について私も取り上げます。
　衆議院でも先日の参議院の田島委員の質疑でも公正な移行の話ございました。答弁においては、その円滑なという本法案の文言に円滑な労働移動だったり人材育成、そういった公正な移行の考えも含意されているということだったんですけれども、やっぱり公正なから円滑なというふうに文言が変わるというのは、英語で言うとジャストからスムースということで、やっぱり意味が違ってくる、やっぱり抜け落ちている概念があると思っています。
　先ほど田島委員から、やっぱりその公正な移行について、多様な働き方、中立な社会保障制度、そういったことも大事だと、で、大臣も重要ですといったお話あったんですが、ＧＸ実行会議を見ても、これからＧＸ推進戦略を策定するメンバーを見ても、厚生労働大臣が入っていないんですよね。
　やっぱりこういった分野においては厚労省との連携が重要だと思っておりますが、なぜ入っていないのか、厚労省との連携、今後どう進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　公正な移行の重要性は私ども十分認識しております。実際、政策をつくる過程におきましては、主要な産業、それから環境省、関係者の、財政当局含めて体制つくりましたけれども、これから実施するに当たっては、大臣からも繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、政府全体でしっかり連携してやっていくということなので、厚労省も含めて、どういう連携体制をつくって取り組んでいくかはしっかり検討してまいりたいと思っております。
○村田享子君　しっかり連携お願いします。
　終わります。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　先生方、午前中に続きまして大変にお疲れさまでございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　気候変動問題が人類の存続を懸けてもと言ってもいい、まあ大げさではないと思いますが、世界的な課題になる中、我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、また二〇五〇年度カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げて、力強く取組を進めていっていただいております。そのような中、昨年の二月にはロシアによるウクライナ侵略が起き、その影響を受けて、エネルギー価格の高騰、またサハリン２の供給停止リスクの顕在化など、エネルギー安定供給の確保の重要性を改めて我々日本では深く認識することとなりました。
　このような中、本年二月十日に閣議決定されましたＧＸ基本方針では、世界規模でＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化、経済成長を同時に実現していくための成長志向型カーボンプライシング構想を実現していくことが示されたところでございます。本日議題となっております法律案は、この成長型カーボンプライシング構想、これを具体化するための法制上の措置を行うものでございます。
　そこで、まず大臣からお伺いをしたいのは、この法律案において実現しようとしているＧＸ、これは日本の社会の将来像を決めるものでもありますが、どのような社会の実現を目指しているのか、また、そのような社会の実現のためにこの法案が果たす役割、意義について改めて国民に分かりやすく御説明をいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、そしてエネルギーの安定供給、産業競争力強化、経済成長、この三つを同時に達成する社会の実現を目指すものであります。
　具体的には、今回のＧＸでも合意をしたところでありますけれども、化石燃料に過度に依存しない、そうした経済構造、産業構造をつくり上げるということで、強靱なエネルギー供給構造も確保され、仮にロシアによるウクライナ侵略のような事態が発生したような場合であっても国民生活や企業活動に大きな影響が生じないような、そうしたある意味危機に強い強靱な社会もつくっていければというふうに考えております。さらに、そうした中で、日本の強みである技術力を生かした革新的技術開発を進めて世界に展開することで、世界の脱炭素化という地球規模の課題の解決を実現しながら我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、雇用、所得の拡大が実現する社会を目指していきたいというふうに考えております。
　その実現に向けまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行は不可欠でありまして、本法律案はそのために必要な法制上の措置を盛り込んでおります。
　具体的には、経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を行うことによって民間の創意工夫を引き出して、まさにイノベーションを実現し、それを生かした革新的な技術開発を進めていければというふうに思いますし、あわせて、カーボンプライシングの導入時期や、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ示すことによって、意欲ある企業の投資、研究開発などを早期に促していく、引き出していくと、こうした効果も期待しているところであります。
　これによって、官民で十年間で百五十兆円を超える協調の投資を実現することで、世界の脱炭素をリードしながら、我が国においても脱炭素化とエネルギー安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これが鍵でございます。これをいかに官民協調で実現していくかが極めて重要でございます。
　今回の法律案では、今年度から二〇三二年度までの十年間、ＧＸ投資支援に充てるためのＧＸ経済移行債を発行することとし、その償還は二〇五〇年までに終えるというふうにされております。今後、このＧＸ投資をいかに戦略的に取り組んでいくのか、我が国の経済、産業の成長戦略の観点から、世界における脱炭素技術の動向、また、我が国の強みを踏まえてどのような分野に投資を行っていくのか見極めていくことが極めて重要かというふうに思います。
　先般の所信質疑の際に、私から、水素、アンモニアの導入拡大に向けた取組の現状、また今後の支援策について質問させていただきました。この水素、アンモニアも、エネルギー安全保障、また脱炭素化の鍵を握る重要な分野だと思います。また、再エネの主力電源化を果たしていく上では、次世代型の太陽電池、ペロブスカイトの社会実装や浮体式洋上風力の導入拡大に向けた技術開発、大規模実証なども重要になると考えております。
　そこで、政府にお伺いをしたいと思いますけれども、今後、脱炭素分野における我が国産業の強みはどのようなところにあるのか、また、今後ＧＸ投資を拡大していくためにどのような具体的な案件形成を図っていく方針か、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ関連分野におきましては、海外の調査機関等におきましても、日本の技術ポテンシャルは世界的に見ても大きいとされてございます。先ほど御指摘いただきました水素、アンモニア、次世代太陽電池、浮体式洋上風力、水素還元製鉄など、我が国が先行していると考えられる分野が存在してございます。
　一方、こうした革新的技術の開発は、その革新性や不確実性の高さから、民間企業のみでは投資判断を行うことは困難であるものも多く、政府が大胆な投資支援を実施することが必要となると考えております。また、こうした技術ポテンシャルを死蔵させずに、社会実装の段階で負けることなく最大限活用、発展させていくことも必要だと思っております。
　こうした点も踏まえまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置におきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながり、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実施にも、実現にも貢献するものにつきまして、企業の投資や消費者の行動を変えていく規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としておりまして、産業界の実態ですとか国際競争力の状況、専門家の御意見等もお聞きしながらこの考え方に基づいて対象を決めて、大胆な先行投資支援を行ってイノベーションを創出してまいりたいというふうに考えております。