Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野参考人　マーケットに直面いたしておりますのは日本銀行でございますから、マーケットの情勢等を一々大蔵省によく連絡いたしまして、大蔵省の指示によって介入をいたしております。
○鮫島委員　そうしますと、その判断を行う責任者は大蔵省の財務官であるというふうな認識をさせていただいてよろしいのかと思います。
　しかし、実務者として日銀側が財務当局に進言をする立場にあるのではないか。つまり、今が介入の時期とかどの程度のレベルまで持っていくべきだというのは、当然日銀側としても実務者として財務当局に進言する立場にあるのではないかというふうに思いますけれども、日銀総裁としては、どの程度のレートが適正であるか、つまり、先ほど私が申し上げました、中小零細企業の経営が成り立つレベルというのが幾らぐらいであるというふうにお考えなんでしょうか。
○三重野参考人　介入に対する連絡の仕方は今委員御指摘のとおりでございます。ただ、介入その他につきましては、私、あるいは大蔵大臣もそうだと思いますが、どういう態度をとるかということを申しますと、マーケットに不測の事態が生じますのでお答えしないことになっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○鮫島委員　今、金融政策は、財政政策と並んでもちろん経済政策のかなめであると同時に、このような現下の国際情勢のもとでは外交政策のかなめでもあるという認識が共有されていると思いますけれども、今総裁がおっしゃられたように、そのことは国民に対して明らかにできないと。どのようなレベルが好ましいかということについても日銀総裁としての御判断というのは明らかにできないんでしょうか、
○三重野参考人　昨年、円レートは百二十五円から百円近くまで円高になりまして、ことしに入ってからやや円安に戻って百十二、三円、この日米首脳会談が始まる直前は百八円ぐらいでございました。それが、日米の包括経済協議の不調を受けて、マーケットがそれに反応いたしまして百一円まで下がりましたが、きょうは百四円近くまで戻っておる、こういう行動をとっております。
　私は、こういうふうなレートが動いている背景と申しますと、それは、昨年の円高になりましたのは日本のやはり大きな経常の黒字が背景だと思います。それが若干円安に戻りましたのは、これは日米の景気のすれ違い、日本がまだ景気が停滞しておりまして、アメリカが景気が確実によくなってくる、これを反映して若干戻してきたものでありまして、そういう意味で、ここに来てファンダメンタルズが大きく変化したわけではございません。したがって、この数日の為替というものは行き過ぎたものだというふうには判断いたしております。
　しかし、私自身が為替がどうあるということを言うべきではないことは御理解いただきたいと思いますけれども、一般論として申しますと、Ｇ７の合意事項といたしまして、為替はファンダメンタルズを反映して大きな変動のない安定的な動きをすべきだという合意がございます。したがいまして、その合意は今でも生きているわけでございますから、その合意のもとに、大蔵省の御方針に従って引き続き各国と緊密な連絡をとって安定に努めたい、かように考えております。
○鮫島委員　先ほど私申し上げましたように、すべての議員の後ろには中小零細企業の経営者の方々、その従業員の方々がついているわけです。ですから、みんなにわかるように御説明いただけるとありがたいと思います。
　もちろん、今日のすべての問題の発端は、大幅な貿易黒字が存在している、しかもそれが日本に滞留している、そのお金が世界に還流していないというところに一番大きな問題があるのではないかと思います。
　この大幅な黒字があるために、それを還流させるためのプレッシャーとして円高が働き、円高が働くと企業の体力が低下する。それに連動して株も落ちる。株が落ち、企業の体力が低下すれば当然産業活動が低迷して税収も不足になる。すると適正な財政出動ができない。
　そういう悪循環が行われるわけでございまして、この悪循環を断ち切るためには、やはり日本に滞留している大量のドル、貿易収支で千四百億ドル昨年滞留していると報告されておりますけれども、これを世界に還流するような措置をやはり金融政策としてとるべきではないかという気がいたします。
　つまり、その額に匹敵する円を供給する必要があるのではないか。その千四百億ドルを還流させることに対して、金融政策としてどのようにお考えなのか、日銀総裁の御意見を伺いたいと思います。
○三重野参考人　日本の大幅経常黒字を解消する一番の基本的なものは、やはり日本が内需中心のインフレなき持続的成長を遂げるということが肝心でございます。その結果として、日本の貯蓄・投資バランス、日本は貯蓄超過でございますが、この貯蓄超過がほぼ経常の黒に結果的には見合うわけでございますので、内需中心の経済の拡大を図れば、貯蓄・投資バランスが縮小して経常の黒が減ってくる、これが主な基本的な道だと思います。
　それだけではなくて、やはり日本のマーケットをいろいろな意味でオープンにするということが必要でございまして、そのために今の政府がおやりになっておりますいわゆる規制緩和ということは、これは単に外に対してオープンにするだけではなくて、国内の投資をよりよく拡大させるという意味もございますので、それが第二の道である、かように考えております。
○鮫島委員　私は、最初に申し上げましたように、この難局を乗り切るためにはすべてのセクターが一致協力して努力をする必要があるだろうというふうに申し上げましたけれども、日銀としても従来の伝統的な金融政策の常識が働かなくなっている。
　つまり公定歩合は、日銀が始まって以来、百十年来の低金利を発動したのに、六カ月たっても効果が薄い。普通は低金利にすれば株式市場の方にお金が流れて株が上がるはずなのに、株も上がらない、それから円も下がらない。つまり、従来の常識では考えられないことがいろいろ起こっているわけです。こういう新たな情勢のもとでは、従来の伝統的な金融政策の概念にとらわれずに、大胆な政策を発動する必要があるのではないかというふうに思います。
　時間がないので最後に一つだけ質問いたしますけれども、もちろん新しい雇用の創出、あるいは二十一世紀に向けての新産業の展開という意味で、情報産業を中心とする知的産業の多様な展開が期待されているところでありますけれども、また、規格大量生産型の産業構造を変えて、少量でもきらりと光る多様な製品の開発というようなことも必要とされているのではないかと思います。
　このように経済構造を変え、産業構造を変え、二十一世紀に華々しい展開を遂げるためには、それに見合う人材がいなければならないはずでして、少なくとも教育というのはタイムラグが非常に大きい局面で、今の教育制度はある意味では規格大量生産型の社会にふさわしい人材を育成するようなシステムになっていると思いますけれども、二十一世紀をにらんだときに、そのときに必要な人材が十分に存在するかどうかは、今の教育をどうするかという問題にかかっているのではないかと思います。
　総理は、経済改革とともに、この教育改革による人材の供給という問題についてどのような認識をお持ちなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　活力のある経済社会を築いていくために、おっしゃるような産業構造の転換を図っていかなければならないと思いますし、当然新しい産業の分野の開拓をしていかなければならないということも、私は全く同感でございます。
　そのための人材の育成ということにこれから大いに力を注いでいかなければならない。おっしゃるように、それは時間のかかることでございますし、そういうことを見込んで、今後、教育の面におきましても十分意を用いていかなければならないと思っております。
○鮫島委員　どうもありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　この際、長浜博行君から関連質疑の申し出があります。鮫島君の質疑時間の範囲内でこれを許します。長浜博行君。
○長浜委員　日本新党の長浜博行でございます。
　ほぼ一年半前、ですから十八カ月になると思いますが、九二年の八月二十八日に総合経済対策が十兆七千億の規模でしかれ、その後、翌年の九三年四月十三日でありますが、新総合経済政策として十三兆二千億。政権がかわりました後、九月十六日に緊急経済対策として六兆二千二百三十億円、こういった三十兆を超えるような公共投資といいますか経済刺激策が行われて、誤解を恐れずに言いますならば、前政権と新政権が協力をしながら、全政治家が一丸となって景気対策に取り組んでいるわけであります。
　そしてまた、日銀総裁がいらっしゃっておりますが、九一年初頭の六％台から比べれば四・二五％ぐらい下がった、百十一年の日銀の歴史の中においても例を見ないほどの低金利、公定歩合が下がっているという、こういう現状を見まして、先ほど同僚議員からも質問をしましたところでありますが、私は経済企画庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、そろそろ少し明るい内容の御答弁を賜われれば、国民全体、なおそろそろ効果が出てやる気になってくる、こういったことになっ
てくると思いますので、御所見を賜われればと思います。よろしくお願いいたします。
○久保田国務大臣　景気の現状は、もちろん低迷が依然として続いているということなんでございますけれども、その中でもストック調整が少し進行してきているとか、それから住宅が特別によくて公共投資も進んでおります。それから金利、物価の安定といったような回復への環境が整ってきている、長い不況の後に整ってきているという兆しが見えていると思います。
　それで、これを確実なものにして回復の軌道に乗せていきますために、今回総合経済対策、史上最大の規模で決めていただいておりますし、三次補正、特に公共投資、住宅等に配慮したものとなっております。
　したがいまして、私は、今回大規模な所得・住民減税を含んでいるということからしまして、こうしたことが今低迷している個人消費に好影響を与えまして、皆さんが有効にこれを使って生活を高めていただくこと、こういうことから景気がきっとよくなっていく、そういうことを大いに見込んでおります。
　また、政府全体としましても、六年度中に必ず景気回復の軌道をとっていきますためには、いろいろなできる限りの対策を打ち、本予算の中でも景気に浮揚効果のあるものを優先的に実施していく、こういうことになっておりますので、明るい兆しが必ず出てくると思っております。
○長浜委員　どうもありがとうございます。
　時間の関係で、景気問題をさらにお聞きをしたいのですが、次に移らさせていただきます。
　この三次補正の中においても、例えば公共事業の約二兆円の規模の中において、下水道環境衛生等施設整備費というような形で二千億を超えるような形の予算の計上がされている。こういった形で、公共投資が景気波及効果を及ぼす影響はもちろんよく存じている次第であります。
　しかし、予算策定とかあるいは現実に執行されるような段階におきまして、このごろの環境問題等の状況を考えながら、環境庁の長官にお話を賜りたいわけでありますが、公共事業等において環境庁がどのようなリーダーシップを発揮していく意向がおありになるのか、御答弁を願えればというふうに思います。
○広中国務大臣　公共事業の実施に当たりましては、環境を事後ではなくて事前に配慮をする、そういうことが非常に大切なことだと思っております。
　これまでも、公共事業の実施に当たりましてはそのような考え方でなされているというふうに認識しておりますけれども、今後とも環境への配慮が十分に公共事業に組み込まれますように、いわゆる環境を内部化するというんでしょうか、そういうことを実行されますように、この場をおかりいたしまして、ここに御出席の関係閣僚、大臣にお願いをしたいと思っているところでございます。
　どうも御質問ありがとうございました。
○長浜委員　どうもありがとうございます。
　それから、農業問題でありますが、国際化対応緊急農業対策費という形でも計上されているわけでありますが、ここで、昨年の十二月に我が党の武田邦太郎参議院議員が、私も薫陶を受けている一人ではございますが、農林水産大臣への質問とともに、文部大臣への質問といたしまして、実は農業分野における教育の問題、農業試験場というような具体的な例を挙げましたけれども、こういったパイロットファームのようなものをつくって、国民の目の前あるいは現状の農業者に明るい農業の展望を築くようなものをつくっていったらどうかという質問で、御答弁の中に、できる限り御協力をいたしますというような御答弁をいただいた次第であります。
　農業は、外国農業との競争と同時に、実は産業分類、一次産業に属しておりますように、国内においては二次産業、三次産業との戦い、こういったものもあるわけでありますから、教育的な効果を含めて、農業問題について文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　ウルグアイ・ラウンドの妥結に伴いまして、日本の農業は大変大きな試練に直面しているというふうに存じております。
　そして先ほど、一時間足らず前にも、農水大臣から大変熱のこもった御答弁がございましたが、教育の分野において農業を活性化するという任務を私どもが担っているというふうに考えている次第でございまして、小学校、中学校、高校、いろいろな段階で農業の大切さ、あるいはその作業の、どういうことをしているのかというようなことも含めまして、若い人たちにそれを教えるということに心がけているところでございます。
　先生の具体的な御指摘もございましたので、農業後継者の育成に関して申し上げますと、農業を志す人たちが農業技術、経営能力などを身につけることができますように、農業高校その他で教育の振興に努めているところでございます。今後とも、そのような方向で努力をいたしたいと考えております。
○長浜委員　これにて質問を終わります。（拍手）
○山口委員長　これにて鮫島君、長浜君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党の草川であります。
　まず、細川総理にお尋ねをいたします。
　細川総理は、日米会談でクリントン大統領にノーということを言われたわけでありますけれども、残念ながら、枠組み交渉というのが物別れになったわけであります。しかし、そのことは同時に、クリントン大統領もノーと言ったということになるわけであります。
　もしそうであるならば、アメリカ側、米側も日本の対応に不満があったということになるのは当然でありますが、今日、貿易戦争というような非常に厳しい言葉も出ておりますし、対日報復措置が打ち出されているわけでありますが、その背後にある米国の対日不信というものをどのように総理は受けとめられておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　一九八〇年代の半ば以降、日米間に五百億ドルを超える収支のインバランスがあるということについて、アメリカにおいて大変強いいら立ちがあるということはよく理解できることだと思いますし、この点について、何か不透明さ、あるいは不公正な点があるのではないか、こういう指摘がなされている点について、私どもも十分その点については認識をしていかなければならないのではないかと思っております。
　今までも随分こうした点につきまして強い関心を持ち、また、それなりの改善も進めてきているところでございますが、今後とも可能な限りの対応をしてまいらなければなるまい、このように思っております。
○草川委員　約六百億ドル、五百九十三億ドルに上る貿易不均衡というものが対日不信の根源だとするならば、今日、対日スーパー三〇一条を復活させる行政命令などの対日制裁の手段をとってくるのではないかと思うのですが、その点についてどのような対応をとられるのか、お伺いをします。
○細川内閣総理大臣　具体的にどのようなものになるか見きわめないと、何とも今の時点では申し上げられませんが、いずれにしても、アメリカの政府が良識のある判断と行動をとっていただくように強く願っているところでございます。
○草川委員　その日米会談で、先般来策定をいたしました総合経済対策について、米側はかなり批判的だったのではないかと伝えられております。その点実際はどうかということでございますし、また、減税問題について、一年限りの時限措置であったことに米政府の失望あるいはまた反発というものがあったのではないか、こんなことも言われておるわけですが、事実関係はどうであったのか。あるいはまた、米側のこの反応をどのように評価をしておみえになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　減税を含む経済対策につきまして、黒字減らしにそれほど十分効果のあるものとは思えない、日本側の努力は多とするけれども、満足できるものではないということでございました。私の方からは、内需拡大のために相当な効果があるものである、こういう認識を述べたところでございます。
○草川委員　それで、その減税の問題等についての、次の、先のことについての質問なり、あるいはまた総理の方から将来展望について何かお話しになったことはないのでしょうか。
○細川内閣総理大臣　減税の問題につきましては、与党の協議機関を設けて、そこで年内に法律を成立をさせるべく御努力をいただくということで合意をいたしております、こういう趣旨のことを申し上げました。
○草川委員　日銀総裁がお見えになっておられますので、総裁に三点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず、円の相場が急騰をしているわけでありますけれども、来るべきＧ７があるわけでございますが、ここで為替相場の安定化について日銀総裁はどのような方向で臨まれるのか。
　また、ここまで円が急騰してきましたので、ちょうど昨年の夏にも私いろいろとお話を聞いたことがあるのでございますが、日銀総裁はニューヨーク連銀と協調介入についていろいろなアクションをとられたのではないかと思うのでございますが、先方に何らかの打診をすべき時期ではないか、あるいはまた、しておみえになるとするならばどのような状況か、お聞かせ願いたいと思います。
○三重野参考人　Ｇ７につきましては、今月末開催の方向ということは承知いたしておりますが、まだ決まったわけではないと思います。したがいまして、当然Ｇ７がありますれば世界のいろいろな経済情勢についての意見交換が行われるかと思いますけれども、まだ具体的に決まっておりませんので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　円高につきましてでございますが、介入、これは先ほど申しましたように、私どもは大蔵大臣の指示のもとにやっているわけではございますが、大蔵大臣といえども、介入の方針あるいはそういったものを申し上げることは敵に手の内を示すことになりますので、恐らく大臣も申し上げられないと思います。
　それは御勘弁願いたいと思いますが、しかし、先ほども申し上げましたけれども、為替が経済のファンダメンタルズを反映して安定的に動くことを、各国全部それを実現したいと申し合わせをしているわけでございますので、そういった合意に基づいて、大蔵省とも御相談して、各国とも緊密に連絡をとって、なるべく安定的な動きを実現させたい、かように考えております。
○草川委員　この円高の一方、株価も低迷をしておるわけでございますが、不況下にある景気というのは一段と深刻さを増すと見なければなりません。このような景気の現状並びに先行きの見通しについて総裁はどのような御見解か、お伺いします。
○三重野参考人　現在の我が国の実体経済というのは、引き続き今停滞をしております。もちろん、子細に眺めてみますと幾つかの明るい材料もございますが、それが果たして本格的な回復につながるかどうかは、もう少し様子を見なければわからないというのが実情だと思います。
　もう少し繰り返して申しますと、設備投資は引き続き減少傾向が続いております。個人消費につきましては、一部低価格品は売れ行きがいいとか、あるいは家電の白物が売れ行きがよくなったとか、そういうことはございますが、やはり大勢としてはまだ低迷をしている。ただ、住宅投資と公共投資が強いということだと思います。
　ここにまた円高、これはどうなるか、まだ数日間の動きでございますので様子を見なければわかりませんけれども、そういったものが加わるわけでございますが、先行きを見ますと、こういう円高に加えまして、まだ雇用がじりじりと悪くなっている、あるいはいわゆるバランスシート調整にまだ少し時間がかかるというマイナス要因がございますが、それに引きかえ、プラスの要因といたしましては、いわゆるストック調整はかなり進捗しております。それに、従来の財政金融政策からの政策に加えて、今回史上最大規模の景気対策が打ち出されたわけでありますから、それの効果も期待することができます。
　したがって、今はそういうプラスとマイナスの要因が相せめぎ合っているということだと思いますけれども、私どもはやはり、政策当局、民間の努力によって今度の景気対策を生かして、一日も早くインフレのない安定した成長へ回復軌道に乗せたい、かように考えております。
○草川委員　景気をよくしたいという、そういうお立場に、もう一段の積極的な行動をお願いしたいわけでありますが、この円高は、せっかくの総合経済対策の景気押し上げ効果というのは相殺をされてしまうのではないか、こういう心配を持っておるわけでございまして、日銀としては、短期金利の低目誘導、こういうことをもう一段努力をされて金融緩和をすべきではないか、これは要望を含めての話でございますが、どうでしょう。
○三重野参考人　金融政策については、委員もう御承知でございますので、今までとられた措置を繰り返すことはいたしませんが、公定歩合は一・七五という最低でございますし、市場金利の二・二％というのも、これは昭和初期の恐慌よりも低いところに来ておるわけでございます。
　ただ、これだけ金利を低くしましたけれども、これは目に見えていわゆる投資を引き出す力はまだ出ておりませんけれども、しかしながら、企業の収益あるいはリストラというものを支えるためには相当な効果が出てきていると思います。したがって、これからいわゆるデフレの各種の調整、ストック調整とかバランスシート調整でございますが、そういった調整にある程度のめどがつけば、今の金利水準は十分に景気の回復をサポートする水準だと思います。
　そのいい例が住宅投資でございます。住宅投資が一番先に、いわゆるストック調整が終わった後で金利の低下というものを背景に非常に堅調であることが一つの例だと思いますけれども、そういったことで、引き続き私どもは、今度の十五兆の景気対策とあわせまして丹念に景気の動向を見守ってまいりたい、今はかように考えております。
○草川委員　私、昨年のこの予算委員会でも、タイミングをぜひ見失うなという、大変失礼でございますが、そういうことを申し上げました。このタイミングの時期というのが非常に重要でございまして、これは特に日銀総裁に多くの中小企業の方々の声を率直にこの場でお伝えを申し上げたい、こう思います。
　結構でございます。どうもありがとうございました。
　では、もう一度細川総理の方に戻りまして、日米包括協議を成功させるために日本側がとるべき措置というのがたくさんあります、先ほどもかなり触れておられましたが。今後いかなる対策を、これまたどのようなタイミングで打ち出されるか、この時期が非常に重要だと思うのですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　先ほどから何回かお答えをしておりますように、規制の緩和でありますとか、あるいはまた競争政策の促進でありますとか、あるいはまた内需拡大策でありますとか、できる限りのことをできるだけ早くそれはとるべきであろうということに尽きると思います。
　昨日、私も入っての第一回目の打ち合わせをいたしましたが、今後とも閣僚レベルでもあるいは事務レベルでも、さまざまな形でできるだけの対応を迅速にとってまいりたいと思っております。
○草川委員　解決への道筋が見えてきませんと、これは円の相場の流れも変わりませんし、また、米政府のいら立ちも変わらぬと思うのであります。だから、どの程度でどのような道筋をつけるかという、今道筋がまだついていないわけであります。
　昨日の新聞だと、官房長官、何か特使を出すような報道も出ておりますけれども、その特使も、出すにしてもその前提が問題だと思うのですね。ただ行っていいというわけじゃありません。そこらあたりはどのような御展望で特使のような御発言が出てきたのか、お伺いをしたいと思います。
○武村国務大臣　特使の話は、連立与党の中からそういう提唱をされた方がありまして、その提唱の発言をどう思うかという質問がありまして、常識的には一つの考えられる提案であると申し上げて、問題はしかし、海を渡るのはいいのですが、何を詰めて渡るか、中身が問われている、まずそれを先行させなければなりませんと記者会見でお答えをさせていただきました。
　いずれにしましても、先ほど来の議論にありますように、日本の景気をよくするということが対米約束であり、日米包括協議の最大の答えだと思うのでありますが、これももう議論がありましたように、金利を下げる、公共投資をどんどん進めていく、さらには減税をやる、これはケインズが教科書に書いてくれたいわゆる古典的な、ありとあらゆる内需振興の対策は、自民党政権の時代からも含めて取り組んでいるわけであります．、
　しかし、これだけでは十分でない。そこでまあ、規制緩和あるいは市場アクセス、輸入を促進したり投資を促進するようなさらに努力をしていくことや、独禁法の問題や、あるいはいわゆる政府調達のルールをどう改善していくかという、そういうテーマにまで今日を向けているわけでありますが、何かすばらしい案がたくさん残っているという状況じゃないものですから、ありとあらゆる努力をもう展開していまして、かなり根の深い、なお残っているテーマにも真剣にもう一段と目を向けていこうというのが日本政府の今の立場でございます。
○草川委員　私は、今官房長官もおっしゃいましたが、細かい配慮というのは非常に必要だと思うんです。
　例えばこういう例が、余り日米間のウエートの問題では大したことはないんですが、一つこういう問題を聞いていただきたいんですが、今アメリカ向けの鉄鋼の輸出の船積みですね、これが非常にふえているんですよ。これは完成品ではないんですね。普通鋼の鋼塊、鉄の塊、これは材料になるんです、半製品なんですね。
　アメリカの自動車産業を初めとして鉄鋼需要が非常に多くなっておりますけれども、アメリカの鉄鋼産業というのは、もう高炉が非常に疲弊をしておるわけですから、どうしても鉄の材料というものを日本から輸入せざるを得ない、インゴット。こういうものが、例えば最近では三十万トン。昨年は一万トンぐらいだったのが三十万トンにずっとこうふえてきているわけです。
　もちろん、この鉄鋼のアメリカに対する輸出の割合というのは、日本全体ではわずか二％ぐらいですから、ウエートでは大したことはないんですが、日米間の経済成長のギャップが始まりますね、アメリカの方が経済成長、日本が下がる、そうすると逆に、日本の基礎的な資材をアメリカは購入しますから、日本に黒字がふえるという現象だってあるわけであります。こういうことも私は率直にアメリカ側に訴えていただきたいと思うのです。何もこちらだけが物を売っているわけじゃない。どうしても向こうが欲しいと言うから材料が行くわけであります。
　あるいは、一つこういう例もあるのですけれども、例えば消費者物価指数というのがあります。これは、日米間の実質金利の比較にもこの数字は使われるわけでありますけれども、この消費者物価指数のつかまえ方というのがかなりアメリカと日本で違うわけであります。用いられる統計数値というものの背景が一体どうか、これは最後に申し上げますが、日米間で十年間のギャップがあるんです。
　日米交渉に当たって、米国は自国の景気のさらなる拡大を日本の内需拡大に求めているわけでありますけれども、米国の景気というのは公表数字以上によくなっている可能性があるんです。
　これは、昨年十二月二十八日のワシントン・ポストによりますと、米国の消費者物価指数は過去一年間の間に二・七％上昇したけれども、実際はインフレ率を〇・六％ずつ過大評価しているとの記事が掲載されているわけです。米国の消費者物価指数を作成している労働統計局もその可能性を認めているわけであります。
　主たる原因というのは、どうしてこういうことになったのかという原因は、消費者物価指数をつくるための国民の消費構造に十年以上前のものを用いているわけであります。この点について総務庁の方から、間違いがあるかないか、局長にお伺いしたいと思うんです。答弁してください。
○小山政府委員　お答えいたします。
　消費者物価指数の作成に当たりましては、古い消費構造をいつまでも使っていますと、その実態を正確に反映しなくなっていきます。このため我が国は五年ごとに消費構造の見直しを行っておりまして、現在の公表指数は平成二年、すなわち一九九〇年の見直しに基づいて作成されております。
　なお、アメリカの消費者物価指数は、一九八二年から八四年、この三年間の、平均の消費構造、これに基づいて作成していると理解しております。
○草川委員　大体私の言っていることを認めていただいたわけでありますが、こういう数字が実質金利の差にもなってくるわけでありますし、成長率にも反映するわけでありますから、私は目の細かいこともぜひアメリカ側に言っていただきたいと思うんであります。
　十年以上前の消費構造、消費指数をもとにはじいたインフレ率を使って、米国の景気がもっと伸びないのは日本のせいだなんて言われておっては、これはだめなんですよ。そこらあたりは、ひとつ役所の方々もしっかりしていただきたいし、また、我が国の消費者物価指数についても、郊外店がどんどんふえてまいりまして、洋服等々についてもいろいろな指数に正しく反映するようにもしなければいかぬわけでございますから、どうか一層の努力をお願いをしたいと思うんです。
　そこで、総理に、先ほども少し日本の官僚批判というのがアメリカ側から出たということを言って質問がありましたけれども、私は、今こそ細川内閣というのは、この日米間のことを深め、あるいはまた世界のことを展望しながら、リーダーシップを非常に強く求められておるのではないかと思うんであります。総理の改めての見解を求めたいと思います。
○細川内閣総理大臣　アメリカからの批判をまつまでもなく、政治が行政に対してリーダーシップを振るわなければならないということは当然のことだと思っております。
　先ほども御答弁を申し上げましたが、選挙によって直接選ばれる我々が大きな責任を持っているということは当然でございますし、物事を決めるに当たって責任を持つということは当然でございますし、また、その結果責任というものもまた大きくかぶさっているということもしっかり認識をしなければならないことであろう、そのように思っております。
　ただ、これも先ほど申し上げたことですが、管理貿易につながるような数値目標というようなことにつきましては、これは交渉担当者、それぞれの各省庁の人たちを初めとして、私も、あるいはまた政府の部内におきましても、これはちょっと困る、こういう認識では一致をしていたところでございまして、政府一体としてこの問題に対しては取り組んでまいりましたし、また、今後ともそのようなことについて政府一体で取り組んでまいりたい、このように思っております。
○草川委員　この景気の問題の次の一問は、大蔵大臣にお伺いしたいんですが、この補正予算に盛り込まれた公共事業の執行に当たっては、言うまでもございませんけれども、年度内の執行ということになります。年度内に可能になるように政府としても努力をしておみえになりますけれども、正直なことを申し上げて、今地方自治体は大変苦労をしているわけであります。
　この苦労をしている認識というのをぜひしっかりとつかんでいただいて、万が一年度内の執行が無理と見込まれるようなケースについては、地方公共団体にも配慮をして、繰り越し手続が円滑に進められるように、遺漏のないような処置をしていただきたいと思うんです。
　三月末までに契約というのは、非常に皆さん苦労しております。特に今はゼネコンの汚職等がございますから、簡単に入札もできない、こういう状況で、慎重な状況でございますので、この繰り越し手続についての円滑化について、大蔵大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいまの草川委員の御指摘のとおり対処してまいりたいと思っております。
○草川委員　じゃこの問題を終わりまして、次は郵政大臣と大蔵大臣にお伺いをいたします。
　福祉定期貯金というのがあるわけでございますが、いよいよ今月末までで期限が切れるわけであります。二十八日であります。郵政大臣は、過日、三月一日以降も引き続き福祉定期の実施を検討している旨述べておられたようでございますが、その後の検討状況を郵政大臣にお伺いをいたします。
○神崎国務大臣　お尋ねの福祉定期は、身体障害者あるいは一家の主人を亡くされた遺族の方々等特別の考慮を必要とする預金者に対しまして、社会政策上の観点から金利引き下げの影響をできる限り緩和するために官民ともに実施をしてきたところでございます。
　草川委員御指摘のとおり、今月の二十八日で期限が切れるわけでございますけれども、確かに定期性の金利の自由化という状況の変化はございますけれども、市場金利の低下の続く中で、郵便局としてもこの種の施策を実施する意義が十分ある、このように判断をいたしまして、この福祉定期の継続を事務当局にも検討方指示をしてまいりましたが、本日成案を得ることができました。
　内容といたしましては、現行の利率四・一五％、取り扱いは三月一日から来年の二月二十八日までとする、こういう内容で成案を得たところでございます。これまでも規制金利のもとで官民共通して実施をしてまいりました。今回の郵便局の実施について大蔵当局とも意見交換をいたしておりますので、民間においても同様の取り扱いをされるものと期待をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、福祉定期が継続することになったことは預金者にとっても喜ばれることだと思いますし、特に定期預貯金の金利が一％台のときに四・一五％の金利を維持できることは大変評価されるもの、このように考えております。
○草川委員　これは大蔵大臣にもお伺いしますが、大蔵大臣、大蔵省はかなり福祉定期には消極的だったというようにお伺いをするわけでございますが、伝えられるところによりますと、今御答弁がありましたように、本日ようやく閣議決定でひとつ決められたというように聞くわけですが、どのようなお考えか、改めてお伺いをしたいと思います。
○藤井国務大臣　福祉定期預金は昭和五十年に始めた制度で、規制金利という前提のもとにおいて金利水準が下がっていくときに経済的に恵まれない方に適用する、こういう仕組みなんでございますね。
　今規制金利という状況が非常に変わりつつあることは事実でございます。しかしながら、今草川委員お話しのように、また神崎郵政大臣が話されたように、一年間これを延期するということで決定させていただきたいと思っております。
○草川委員　まだあと二、三分残っておりますので、最後に北朝鮮の核査察問題について御質問をしたいと思います。
　既に新聞等で報道されておりますから、我々も承知をしておるわけでございますが、今回の査察が実行されても、事態は昨年三月のＮＰＴ脱退宣言前の状態に戻ったにすぎぬわけであります。核疑惑の核心となっていますのは、平壌北方の寧辺地区にあるわけでありまして、ＩＡＥＡに未申告のこの二カ所の核廃棄物貯蔵施設、これが特別査察を受け入れを拒否したところからそもそも始まったわけでありまして、もとに戻ったわけであります。
　こういうことについて、一体政府はどのようにお考えなのか。あるいはまた、第三回の米朝協議がいずれ開催をされると思いますけれども、一体その見通しはどんな程度か。そして、本件は北東アジアの安全保障にかかわる非常に重大な問題でございますが、政府はどのような認識をされるのか。そしてまた、先般の日韓外相会談においてこの問題はどのようなやりとりをされているのか。
　そして、私個人の意見でございますが、この問題の解決のためには米国、韓国、中国等の関係国が協力をしていくことが不可欠であります。我々、というのは、ただ単に米朝会談を見ておるというだけでは相済まぬと思うので、この点についてぜひとも外務省あるいは総理の御見解を賜って質問を終わりたい、こう思います。
○羽田国務大臣　御質問もございましたように、まさにＩＡＥＡの要求する査察、これを受け入れるということになったことは歓迎したいと思っております。
　しかし、御指摘がありましたように、今般の査察受け入れによりまして北朝鮮の核開発問題、これは解決したわけではないというのは御指摘のとおりであります。
　北朝鮮が査察の実施とともに韓国との真剣な対話というものを開始すること。それともう一つは、米朝協議の第三回目の再開と、今御指摘がありました特別査察、まだ申告をされてない二カ所の査察ですね、こういったものを受け入れてもらうこと。そして、南北が非核化共同宣言の実施などを通じまして、北朝鮮の核兵器開発問題が一刻も早く解決されることが望まれるというふうに思っております。その意味で、やはり北朝鮮が今後とも前向きな措置、これを私どもは望んでおります。
　そして、この間の日韓の外相の会議の中にありましても、やはりこういった現状というものは、当時はまだこれを受け入れるという話はなかった時点であります。しかし、二十一日までのわずかな短い期間にこれを受け入れることを我々は望みたいということ、そして、そういった結果いかんによって対応しなければならない、しかし、それにはやはり段階的、漸進的にやっていくことが必要であろうということ、これを私どもは合意いたしました。
　また、アメリカのクリストファー長官その他の皆さん方ともいろいろとお話ししたわけでありますけれども、やはりそういう中にあって、いろんな難しい段階があったとしても、常に対話の窓口というものは開いておく必要があろうということでございます。
　いずれにいたしましても、今度のこのＩＡＥＡとの話し合いの結果がきちんとまず実施されること、これを見守りながら、その後の経緯というものを私どもは見守っていきたいというふうに思っております。
○草川委員　じゃ最後に総理、一言、今の。
○細川内閣総理大臣　今の外務大臣の御答弁に尽きておりますが、まだ予断を許さない状況でございますし、関係国ともよく連携をとって我が国として適切な対応をとってまいりたいと思っております。
○草川委員　以上で終わります。（拍手）
○山口委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北橋健治君。
○北橋委員　民社党・新党クラブの北橋健治でございます。
　総理、昨年八月の政権発足以来、短い期間ではございますけれども、幾多の試練を乗り越えられまして、政府・与党が一丸となって懸案の処理に努めてこられました。ウルグアイ・ラウンドの決着は七年越しの問題でありました。あのときを振り返りまして、自由貿易体制の中で我が日本が日本の稲作農業を守るために苦渋に満ちたぎりぎりの御決断をされたものと思います。
　そして、息つく間もなく政治改革の最後の決着のときを迎えました。この間、総理のひたむきな御努力、そして関係閣僚の皆様方の御尽力に心から民社党は敬意を表する次第でございます。
　この間、国民は果たして日本の政治をどう見ていたでありましょうか。政治改革はぜひやってもらいたい、しかし同時に、政治改革ではおなかは膨れてこないという率直なお気持ちが強かったと思います。国会はごたごたせずに早く政治改革に決着をつけて景気回復をやってほしい、それが切実な要望ではなかったでしょうか。
　その意味で民社党は、これまで政権発足以来、政治改革は最優先の仕事だとは思いますけれども、国民の期待はいかにして不況を脱出するか、この一点にあるのではないかと思いました。その見地から、昨年暮れ、予算編成を年内にするかあるいは政治改革を優先して越年編成やむなしとするかの議論に当たりましては、とにかく景気回復が急務であるとの見地から、予算編成の年内を主張したのはその理由であります。
　総理、今懸案の大きな政治改革は、総理のひたむきな情熱によって見事乗り越えることができました。今こそ思い切った景気対策によって国民の期待にこたえるときだと思います。
　幸い、このたび発表されました史上最大規模の総合経済対策、第二次補正、第三次補正、そして本予算の大綱、それを見ると十分に景気回復は軌道に乗るものと私どもは信ずるものでありますが、総理はこのときに当たりまして、不況の克服に対していかなる決意を持って臨まれるか、冒頭にお伺いいたしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　現下の経済情勢が大変厳しいものであるということは繰り返し申し上げてきているとおりでございまして、その認識は今も変わっておりません。こうした事態に一刻も早く適切な対応をしていかなければならないという思いでございます。
　今お話がございましたように、大規模な経済対策を打ち出し、また第三次補正あるいはまたそれに続く当初予算によりまして、何とか本格的な回復軌道に景気を乗せていかなければならない、そういう思いでいっぱいでございます。
　十五日の閣議で六年度の当初予算につきましては概算の決定を行ったところでございまして、現在予算書の作成など国会提出の準備を推し進めているところでございますが、これを提出いたしました上は、円滑な御審議をお願いをして、できる限り速やかに成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○北橋委員　今後の景気回復を考えるときに、先般の日米包括経済協議の行方について国民は大変大きな不安を抱いていると思います。
　きょう午前中の質疑におきまして、政府としては、アメリカ側から厳しいボールを投げられた、そのボールを今度は日本政府から投げ返すわけでありますけれども、日本としても市場開放に最善を尽くす努力を示したい、そして市場アクセスの改善や規制緩和など黒字減らしが目に見える形でアクションプログラムを早急に策定をして、そして一定の冷却期間を置くということになっておりますけれども、私どもは、これがせっかくの景気対策を台なしにしかねない、そういった意味では、早急にそのプログラムを策定して、しかるべきときに政府特使を派遣してこの日米経済摩擦の打開に取り組んでいただきたいと念願するのでありますが、外務大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　先ごろ総理に先立ちまして訪米いたしまして、米側のカンターさんその他の皆さんとお話をしたわけでありますけれども、個々の各セクター、こういった分野におきましては相当話がよく詰まっておったというふうな感じを私どもは受けました。しかし、残念ですけれども、将来それがどんなふうに伸びていくのか、その物差しですね、この一点でもうどうにも話が詰まらなかったということで、本当に申しわけなく思っております。
　ただ、私どもといたしましては、これはあくまでも物差しの話でありますから、まず私ども自身がやはり市場を開放しようという意思があるわけでありますから、その意味で、私どもはそういったものを着実に、しかも今御指摘にありましたように、ただいつまでもということではなくて、やはりできるだけ早くこれをまとめて、まあアクションプログラムという形にするのかどうか、こういったものをまとめながら、私たちがやはり主体性を持ってやっていくということが大事であろう。
　そして、そういったことをやはりよくアメリカ初めそれぞれの国に説明することが大事だろうというふうに思っておりまして、私どもはこういったことで経済戦争なんという、そんなものに絶対にしてはならないというつもりでおります。
○北橋委員　ぜひとも日米関係の経済摩擦打開のために最善の努力を尽くしていただきたいと要請をいたします。
　さて、このたびの第三次補正の議論に入ります前に、それ自体は大変多くの中身を持った、私ども大いに評価をする内容だと思っておりますが、それと同時に、昨今急速に円が急騰いたしました。そういった意味では、追加の新たな景気対策というものが必要になっているんではないか。
　そういった意味で、きょうは日銀総裁にもお越しをいただいているわけでございますが、その対策というのは、大蔵、通産の方で協議をされておりますように、中小企業の資金繰りが悪化しておりますので、ぜひとも政府系金融機関からの借り入れについて、その返済を一時猶予するなどの思い切った対策も必要だと思いますが、それと同時に、第八次の公定歩合の引き下げに踏み切ってはどうか、そういう気持ちが私どもするわけでございますが、総裁の御所見を承りたいと思います。
○三重野参考人　お答えします。
　委員御案内のとおり、私どもは累次にわたり公定歩合を下げまして、現在、一・七五％という非常に低い金利になっておりまして、市場金利もこれまでの史上最低の金利だと思います。この金利水準ではございますけれども、いまだ企業の投資を引き出す力はございません。これはしかし、企業の収益の改善、リストラの推進には相当効果が今現在あるというふうに考えております。
　したがいまして、現在のいわゆるストック調整あるいはバランスシート調整あるいは円高に対する調整というようなものがある程度めどがつけば、企業が積極的な投資を始めるには十分低い水準だというふうに考えております。これは先ほども申しましたけれども、最初にいわゆる調整が終わりました住宅投資につきましては、既にかなりの堅調さがうかがわれているわけでございます。
　それから、昨今の円高でございますけれども、これは確かに先週末百八円でございましたのが、ざらばでは一時百一円に参りまして、きのうのニューヨークでは百四円まで戻っております。東京市場でもきょう百四円近くまで戻っておりますが、この数日の動きがどうなるかもう少し見きわめて具体的なことを、影響をはからなければなりませんが、いずれにいたしましても、私どもは円高の影響も含めまして、今審議されております有史最大規模の景気対策というものの効果がどういうふうに出るのかいましばらく見守っていくのが適当、こういうふうに考えております。
○北橋委員　公定歩合の議論は、総理の解散権と同じく責任を問われない世界でございますので、私どもとしては要望にとどめるわけでございますけれども、今度の予算でも住宅対策は景気回復の大きな目玉にいたしております。
　しかしながら、一般庶民の中には、もう一段の公定歩合の引き下げがあるのではないかということで、今すぐに借りようという動きがややとまっている動きもあるように聞いております。昨今の異常な円の急騰とあわせまして、私どもは、やはり公定歩合の引き下げは必要であると考えておりますので、ぜひともその件をよろしく御検討のほどお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、このたびの第三次補正予算あるいは既に骨格が決定されております来年度政府予算につきまして、私ども率直に、景気回復を軌道に乗せるために、連立与党の私どもの思いを十分盛り込んだ内容だと一評価をいたしております。
　とにかく財政事情は非常に厳しい。百九十兆円を超える巨額の公債残高がある。しかも、戦後初めて二年間連続して税収が落ち込んだ。そういう中で、私どもが要求してまいりました大型減税を、とにかく先行実施を決めていただいた。さらに、産業界の景気回復のために大事な法人特別税、あるいは自動車消費税の上乗せ措置を期限の到来とともに廃止をしたわけでございます。
　しかも、公共投資を見ましても、経常部門を思い切って抑制すると同時に、景気回復につながる公共投資については十分な伸びを持たせた。九兆円を確保している。しかも、総理が公約にされてこられました生活者重視の政策から見ましても、住宅、下水道、環境衛生には十分な予算を確保いたしております。
　そしてまた、生活者という面から見ますと、今、働く婦人がふえているわけでございますけれども、その場合、一番気がかりは子供のことでございます。厚生大臣が陣頭指揮をとりました児童家庭対策、エンゼルプランプレリュード、これは何と五十六％増でございます。しかも、高齢者、障害者に優しい町づくりには税制、予算面で十分な手当てを講じております。
　また、今般の不況の中でリストラの企業を支援するということは重要でございますが、私ども民社党が一番強く主張してまいりましたのは、とにかくもうぎりぎりのところまで合理化努力をしております、とにかく資産を処分してでも合理化をする必要に迫られております。したがって、かつての事業用資産の買いかえ特例、これを思い切って復活すべきだ。
　そして、大蔵省とも議論は難航いたしましたけれども、最後は私ども連立与党の意が通じまして、一年限りではございますけれども八〇％の圧縮記帳を認めていただいた。そして、土地流動化についても土地基本法の枠内において思い切った施策が講ぜられたところであります。
　そういった意味におきましては、第二次補正、三次補正、そして本予算、その早期成立が確保されるならば、これによって相当程度景気回復軌道に乗せることができると思うわけであります。端的に、大蔵大臣、これによって景気は回復基調に向かう、そのように私ども確信してよいと思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　今北橋委員の言われたとおりでありまして、特につけ加えますと、減税はカット率で一五％以上超しているのですね。これは世界の歴史の中にもそんなにないと思うのです。レーガン減税と言われているもので九％なんですね。非常に大きな対策であるということはもう御指摘のとおりだと思います。私は必ず効果があると考えておりますが、今お話の出た為替レート問題というのがあると思います。
　為替レートが急激に動くということは、その国の経済にはもちろんのこと、世界の経済にマイナスである、これはＧ７の財政当局者の皆の共通の認識なんですね。日米を含め共通の認識であって、そういう方向で、急激な変動、そして基礎的な経済条件に反するようなレベル、そしてまた人為的な介入があってはいけない、こういう合意があるわけですね、世界の財政当局には。そういう中でこの為替レートの今の動きは、総裁もちょっと触れられましたように、やや思惑的な動きがある。こういうことに対しては適時適切に対応していかなければならないと考えております。
○北橋委員　大臣、端的にもう一度お聞かせ願えればと思います。
　今、国民はお金はそれなりに持っているわけです。しかし、先行きが不透明だ、心配だ、そういうことで個人消費もとまっております。先般の衆議院本会議場におきまして大蔵大臣は、補正予算の提案理由説明を終わった後に、これで必ず景気は回復に向かうと確信すると顔面を紅潮させながら述べられました。その決意をもう一度、見通しをお伺いしたいのであります。
○藤井国務大臣　端的に今の経済情勢の問題を御指摘したわけでありますが、私は、実感を多くの方が、ああ、ここで底を打って上り出したなという、これを一日も早く持っていただく、これが今の経済政策では大変大事なところだと思っております。
　私は、この対策が十分機能すれば当然そういう時期が早く参ると思いますし、政府で言っております平成六年度のなるだけ早い時期に回復の軌道に乗せる、こういう自信を持ってこの政策を実行しております。
○北橋委員　経済企画庁長官から、できるだけ早い機会に景気底入れ宣言が出てくるように、私ども予算の早期成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております、
　さて、時間が限られておりますけれども、もう一つ現下の重要な課題は、抜本的な税制改正の問題であります。
　これにつきましては、国民福祉税を白紙に戻しまして、オープンな形で国民的議論を深めるということで決着がつきました。そして今、鋭意検討が行われようとしております。民社党は、この新しい負担のあり方を議論するときに、どうしても越えねばならない政府の自助努力があると思います。
　その一つは、行政改革を徹底して行うことであります。二つは、果たして何のために増税をするのであろうか、その使途を明らかにする。それはつまり、将来の福祉ビジョンを明確にすることであります。そしてもう一つ、ヨーロッパでもそうでございますが、間接税は日本よりもずっと高い、一〇％を超えているところがあります。しかしながら、その間接税込みの消費者物価を見ますと、日本よりもずっと低いのであります。
　政府はこれまで、規制緩和あるいは内外価格差の縮小という言い方をされておりますが、国民がわかりやすい形で言うならば、物価を思い切って下げるということを、言うなれば総理のこれからの不退転の決意として関係閣僚が努力をされる姿勢、それが大事だと思うのであります。行政改革の断行、福祉社会ビジョンの策定状況、そして物価を思い切って引き下げるという決断を総理みずから大号令をかけていただきたい。その三つがなければ、私は、新しい税負担について国民の理解は難しいと思うのであります。
　それについて、総理並びに関係閣僚の御答弁をいただければ幸いであります。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、行政改革あるいはまた高齢化社会に向けての福祉ビジョンの策定、推進あるいはまた内外価格差の問題にもお触れになりましたが、いずれも極めて重要な課題だと認識をしております。
　内外価格差の問題につきましても、既に輸入の促進であるとか、あるいは競争条件の整備でありますとか、独禁法とか大店法とかも改正をしてまいりましたし、さまざまな施策を講じてまいりました。こうした点につきましても今後さらに意を用いて、生活者の立場に立った施策というものを推進をしていかなければなるまい、このように思っております。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　ごく簡潔にお話を申し上げたいと思いますが、先般も細川総理からいろいろなお話をちょうだいいたしまして、いわゆる政治改革が終わればこの次は行政改革が政治課題の大きな問題として浮上してくる、それだけの覚悟でやってほしいという話がございました。
　一つには規制緩和の推進、二つには地方分権の推進、三つ目には行政情報公開にかかわる問題、さらにまた四つ目には内閣の総合調整機能の充実あるいは公務員の人事管理あるいは行政組織・定員の合理化等の問題、これらの方針を掲げておるわけでございますが、今までの行革大綱というのはどちらかといえば次の年度を展望したものが多かったのでございますけれども、今回の行革大綱は、まさに中期的な今後の行政改革の方向を示したもの、こういう角度で位置づけておりますので、これに向かって全力を傾注をしてまいりたい、このように思うわけでございます。
　同時にまた、行政改革推進本部、総理を本部長とした一つの体制、それから第三者的な機関としての行政改革委員会、この二つの大きな柱で行政改革を推進してまいりたいと決意をいたしております。
○大内国務大臣　国民に税負担の増を求める前提といたしまして、今委員御指摘のように、行政改革の断行あるいは高齢化福祉ビジョンの策定等々幾つかの点を挙げられましたが、全く賛成でございます。もしそれにつけ加えるといたしますと、一層の不公平税制の是正という問題があるのではないかと思っております。
　したがいまして、特に、国民に対してこれから高齢化社会を迎えるに当たりまして税負担増を求める前提といたしましては、一番大事なのは将来の社会保障の全体像というものを、定性的な面だけではなくて定量的な面でも国民の前に示すということが私は政府の責任ではないかと思っております。
　したがいまして、この三月中ぐらいにその構想の大要をまとめまして、皆様にも、また国民の皆様にもお示しをいたしまして、その上に立って国民の皆さんに保険料や税負担の問題をお考えいただく、それが逆転してはならない、こう考えておる次第でございます。
○北橋委員　時間が参りましたので、最後に総理、ぜひとも行政改革の断行と、そして物価の大幅引き下げについて、これが私は新しい税負担をお願いするときの最小限の最も重要な前提だと思いますので、全省庁挙げてこれに取り組まれるように心からお願い申し上げまして、民社党の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　これにて北橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺美智雄君。