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○説明員（土田正顕君）　ただいまのお話でございますが、第四銀行に報告がしてあったと思うというお話でございます。まさにその点について調査の必要があるのではないかと思いますのは、たまたま実は地元紙を見ておりますけれども、この百条委員会において関係者がいろいろと供述をいたしまして、その中でこの地元紙の表現によれば、第四銀行から出ました証人は、この新聞の表現をそのまま読みますと、「承知してないところでの発生したことの責任は負いかねる」というような発言をしたというふうに報道されております。
　私ども、その事柄の真実がどこら辺にあるかということについて判定すべき責任なり地位にあるとは思っておりませんが、むしろ現在、再三申し上げておりますように、町議会の公の機関であります百条委員会が、まさにこのような問題について事実解明に当たっておられると思いますので、その状況を見守りたいと考えておるわけでございます。
○大渕絹子君　では、例えば報告が農協や信用組合からなかったといたしましても、総括責任としての第四銀行の立場ほどうなりますでしょうか。
○説明員（土田正顕君）　その辺につきましては、どちらかと申しますと金融監督当局がお答えすべき問題として適当ではないと思いますので、これは地方自治法に基づく地方制度の問題でございますので、法律的な見解はしかるべきその方面の当局から申し上げることが適当であろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、現在まず事実解明が先行すべき段階ではないかと考えております。
○大渕絹子君　事件が発覚をしたのが七月の十日なんですね。銀行局長としては、みずから調査をするとか、そういう義務があるのではないんですか。全部百条委員会あるいは警察捜査にお任せをしているわけでございますか。
○説明員（土田正顕君）　いろいろな事柄はありましょうが、もちろん国会の委員会の方で御質問がありますときには、それに対しまして誠実に調査の上お答えを申し上げたいと思っております。
○大渕絹子君　ここは国会の決算委員会と思いますけれども、誠実なお答えをいただいているようにはどうしても思えないのです。
　それでは、今局長から御指摘がありました自治省の関係について移っていきたいと思います。
　地方自治法第二百三十五条の三に、一時借入金についての定めがあります。「一時借入金は、その会計年度の歳入をもって償還しなければならない。」。それができずに翌年度に新たに借り入れを起こすいわゆる借りかえが行われていました。昭和六十二年以降だけでも第四銀行で八回、西山町農業協同組合で十四回、大栄信用組合で八回もその借りかえということが行われています。特に西山町農協と大栄信用組合では借りかえに加えてさらに追加貸し付けまで行っている。つまり、既にもう焦げつきが生じているのに、今後の償還計画あるいは資金繰り表などの資料提出もないままに追加貸し付けに応じている。しかも、その組織の本部でありますところの稟議にかけられて許可をされているという事実があります。
　農協や信用組合の監督指導を行う立場にあります新潟県の金子知事は、九月四日の議会でこの件に触れまして御答弁されました。借りかえが繰り返され、貸し付けが長期化している状況の中で、さらに追加貸し付けに応じたことは資金の固定化などの観点から考えて金融機関としてもう少し配慮があってよかったのではないかと、こういう答弁をしております。
　自治省の御見解はいかがてしょうか。
○説明員（岩崎忠夫君）　まず、借りかえについて当該年度の歳入をもって償還しなければならないとされているのじゃないのかということに関しての御質問でございますが、御指摘のとおり、地方自治法上の一時借入金につきましては、自治法の二百三十五条の三の規定にございまして、一時借入金は歳出予算内の支出をするために借り入れをするものである、かつ、借り入れた会計年度の歳入をもって償還しなければならないというふうにされているところでございます。
　ただ、問題とされております、ただいま御指摘のありましたいわゆる借りかえについての事実関係についてでございますが、ただいま町と捜査当局において現在その事実の解明中であると伺っているわけでございまして、御指摘の一時借入金の返済につきましても、現在のところ地方税等の当該年度の歳入をもって償還されているかどうかも明らかでないと聞いているところでございます。
　いずれにしましても、まず町において事実関係の解明を進めることが必要であると考えておりまして、自治省としては県に対して早急な事実関係の把握を指示いたしているところでございます。
○大渕絹子君　百条委員会では、ある程度の権限を持ってこの調査をしていると思うんですけれども、その百条委員会の調査で、先ほど申しましたように、第四銀行で八回、西山町農協で十四回、大栄信用組合で八回という借りかえが行われているというような調査結果が出ているんです。このことをとらえても、まだわからない、捜査中ということになるのでしょうか。
○説明員（岩崎忠夫君）　問題とされておりますいわゆる借りかえについての事実関係についてでございますが、借りかえが一体どういう立場で、どういった権限に基づいて、どういった内容のものについてされているのか、こういうことについて、事実関係を現在解明中だというように伺っているわけであります。調査委員会で現在調査しておるのも、そういったことについて調査を進めておられるというように承知いたしております。
○大渕絹子君　それでは、先ほど私が出しました新潟県知事の答弁についてのお考えはいかがでしょうか。
○説明員（岩崎忠夫君）　新潟県知事がどういったことについてどういうような答弁をされたか、詳細には承知していないことでございますが、一時借り入れの問題についてはただいまお答えしたとおりのことでございますし、また、追加貸し付けということについて、私どももちろん事実関係をつまびらかに知らないわけでございますが、当然一定の一時借り入れではない一般の貸し付けを行うには、予算に基づいて、予算の執行として行われるべきものと考えております。
　それが事実関係とどういうことであったかというようなことについては、私どもまた現在調査中ということでございますので、承知していないところでございます。
○大渕絹子君　地方自治法施行令の第百六十八条の二の第一項に「指定金融機関は、指定代理金融機関、収納代理金融機関」等の「公金の収納又は支払の事務を総括する。」と規定されています。これは私先ほどの局長さんとのやりとりの中にも出させてもらいました。
　同じ条の第二項においては、「地方公共団体に対して責任を有する。」とされています。したがって、西山町農協や大栄信用組合の落ち度は、指定金融機関であります第四銀行がその総括責任を負わねばならないと思いますけれども、この件に関して自治省の御見解を聞かせてください。
○説明員（岩崎忠夫君）　御指摘がございましたように、指定金融機関は、指定代理金融機関や収納代理金融機関の公金の収納または支払いの事務を総括する立場にあるわけでございます。地方自治法施行令におきましては、指定金融機関は指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含めまして、公金の収納または支払いの事務につき当該地方公共団体に対して責任を有すると規定されているところであります。
　しかしながら、御案内のとおり、西山町の農業協同和合は西山町の指定代理金融機関になっておりますし、新潟大栄信用組合は西山町の収納代理金融機関とされているところでございますけれども、新潟県を通じて聞いたところによりましても、問題とされている借入金に係る事実関係というのは、いまだ解明を進めている段階にあるということでございます。したがいまして、事実関係が明らかでない以上、具体的にそれぞれの金融機関の行った行為についてどのような責任があり得るかどうかについては、なかなかお答えしかねるところでございます。
○大渕絹子君　いや、その事件のことでなくて、規定に定められたことに対してどうかと聞いているんです。
○説明員（岩崎忠夫君）　ただいま御説明申し上げましたように、自治法施行令において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含めまして、指定金融機関は全体を総括する立場として公金の収納または支払いの事務について地方団体に責任を有するということでございます。
　ただ、問題とされております事柄がこうした公金の収納または支払いの事務そのものに該当するかどうかとか、どういう立場でどういったような行為がなされているのか、そういうことについては現在事実の解明中であるというように承知いたしているところでございます。
○大渕絹子君　捜査中ということでありましょうけれども、なかなか私が期待をするようなものが御答弁に出てこないのは仕方がないと思いますけれども、それでは、この件につきまして大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　西山町の不祥事について質疑を続けてまいりましたが、過去においても市町村長や収入役といった自治体の幹部が公金に手をつけて町や村の財源に穴をあげるといった事件が後を絶たないわけでございます。和歌山県下津町の三十億円の不正横領事件、あるいは岐阜県では長い間務めた女性町長が町の開発公社をめぐる問題で辞任に追いこまれるとか、福岡県苅田町の当時の町長による住民税の流用疑惑であるとか、あるいは大阪市の市役所、議会ぐるみの公費乱用の事件、さらに警察庁によりますと、収賄事件で摘発された地方公務員は本年七月末までに四十六人を数えているということでございます。こうした自治体を舞台にした地方公務員の汚職事件は後を絶たない現状です。中央政界でもリクルート事件で厳しく問われたはずの政治浄化や政治改革の実行が遅々として進んでいない現在、こうした地方の草の根レベルでの金権体質、政治腐敗が蔓延していると言えると思います。
　金融機関による不正融資事件も先ほど来のお話のように続いているきょうこのごろでございます。財政全般の責任者としての大蔵大臣の責任は非常に重いと思います。大臣の所見と今後の行政指導についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来、委員の御質問に対しましてそれぞれの事務当局から答弁がなされておりますのを私も聞いておりまして、委員が先ほど歯がゆいという言葉を使われたお気持ちもよく理解をいたすつもりであります。
　ただ、確かに現在警察の捜査が進行中であること、また町における調査というものも進行中であり、それが資料等について捜査当局への提供依頼がなされているような状況の中でなお全容が明らかでないこともまた事実であります。そしてその中には、先刻来委員が指摘をされました幾つかの問題点が存在している可能性のあることを私も否定をいたしません。この捜査が今後事実の解明という結論を迎えました段階で、改めてこの中から出てまいりました金融機関に対する指導等の問題点、それを見まして私は適切に対応していきたいと考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　それでは、次に金融の自由化ということでちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
　大蔵省の銀行行政は、都市銀行の力を強くすることが金融コストを下げるというような見解から、これが日本経済を強くさせるというような方針で進められてきたように思われます。こうした都市銀行を強化するというような、そうしたことがとりもなおさず営利主義に走って、先ほど米の不祥事件にも結びついているという現実であろうかと思います。こうした中で、金利の自由化というようなものが取りざたをされて久しいのですけれども、アメリカは日米構造協議で金融問題だけはその対象から外したが強く金利の自由化は求めています。
　これを受けて大蔵省では、二年から五年ぐらいかけて、国会にはかけないで実施をしたい意向があるやに言われていますけれども、ここら辺のことをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○説明員（土田正顕君）　私からとりあえず従来の事実関係について御説明を申し上げます。
　いわゆる金利の自由化、これは金融の自由化の中の非常に重要な一部分であるかと存じますが、預金金利の自由化というのは、手続的には、現在臨時金利調整法という法律の体系のもとで、預金金利の最高限度を定められておりますものを漸次部分的に外していくというのが手続の実態でございます。したがいまして、このような臨時金利調整法の運用ということで行政当局でいろいろ段取りを進めてまいっておるところでございます。
　それから、この問題につきましての米国の態度というのは、本年五月、日米金融協議の会合が東京でございましたときに、米国から日本の預金金利の自由化についての強い要望が表明されたということは事実でございますが、私どもが預金金利の自由化を進めておりますのは、このような米国の要望を受けてということではございませんで、日本としての自主的な判断に基づいて行っておりますことは今さら申し上げるまでもないところでございます。
　そこで、この預金金利の自由化はどういう趣旨から行うのかということでございますけれども、これにつきましては学者によって編成されました金融問題研究会のレポートなどもいろいろあるわけでございますが、そのねらいの要点を申しますと、やはり預金者と金融機関、それから金を借りる借入者との間の公平な所得分配を実現する、それから競争原理の導入による金融機関経営の効率化及び広く申せば資源配分の適正化というようなねらい、さらには、我が国の金融市場は既に世界の三大金融市場の一つになってまいりました。その金融市場の一層の自由化による世界経済への積極的な貢献などの意義が認められるわけでございまして、従来から原則論としては前向きにこれを推進することとしております。ただしその際に、この預金金利の自由化によって無用な混乱を生ずることは避けなければならないということはまさに御指摘をまつまでもないところでございまして、この点につきましては私ども逐次大口の定期性の預金のものから順を追って慎重な配慮のもとに進めたい、着実に推進したいと考えて今日に至っております。
　なお、今後もこの信用秩序にも配意しながら着実に、しかし前向きにこの預金金利の自由化を進めたいと考えているところでございます。
○大渕絹子君　国民のための行政ということでございますし、金利の自由化によって得られるものについて今お話があったわけですけれども、本当にそんなにスムーズにうまく国民の利益を考えて金融の自由化が進められていけるのかどうか疑問に思います。自由化をすることによって大手の銀行、金融機関に利益が集中するというような現象は起きないでしょうか。中小金融機関や地方銀行が大きな痛手を受けるというようなことはないでしょうか。アメリカではこうした問題が大きく取りざたをされて地方の銀行が倒産を続けている現状を、報道を見ておりますけれども、こうした点はいかがでございますか。
○説明員（土田正顕君）　御指摘のように、預金金利の自由化を進めますと競争は激しくなるわけでございます。その競争を野放しにいたしますと、確かに大手の銀行、例えば都市銀行の力を強くするというような一面的な現象も発生するかと思います。しかしながら他方、これまで日本の金融機関はそれぞれ長い歴史と伝統、地盤を持っておりますので、地方銀行以下信用金庫その他の中小金融機関それぞれが自分の地盤を持ち、自分の固定的な取引先を持っておるわけでございますから、全国を通ずる均一のサービスを提供するような大手の大銀行にないような固有の営業戦略を展開すれば、それそれ自分の金融機関のいわば適所と申しますか、自分の金融機関に向いたところでその技能を発揮すれば、中小金融機関が大都市銀行などに飲み込まれるようなことが一概に起こるはずはない、その辺はいろいろと従来から私どもも金融機関の方々と意見交換を続けているところでございます。
　なお、これは余談でございますが、アメリカで大きく取りざたされている問題というのは私ども承知をしております。ただ、これが預金金利の自由化のみがその原因であったのかどうか、それについてはいろいろな説があり、またこの五月の日米金融協議で私どもがその問題を提起したときに、アメリカの財務省当局は預金金利の自由化が直接の原因になったものではないということを説明したところでございます。なお今後、実情及びあのような混乱を防ぐべき方策について研究を進めてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　現に実施をしたアメリカでそうした混乱が続いている事実をとらえる中で、日本でもそんなに性急にではなくて、本当に国民のための政策として打ち出していってほしいことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、用意をいたしました質問は以上でございますけれども、内閣総理大臣の代理として橋本大蔵大臣が現在務めておられますので、ちょっと残りました時間で、私お訴えをしたいことがございます。
　イラク事件勃発以来、その貢献策を求められた政府は四十億ドルの金銭援助というようなものを決定いたしましたが、さらにアメリカからの強い要請ということで、国連協力隊というような名のもとに自衛隊の派遣の道を開こうとしている。今現在政府でそれの法律、それが可能になるような法律をつくりたいということで努力をされているというニュースを連日私は見ております。このことに非常に憂慮しておるわけでございます。
　あの忌まわしい戦争が終わって四十五年、日本は、多くの国々に対して侵略者としての戦争を体験してきた国でございます。私は先月末、社会党の田邊訪朝団の一員として朝鮮民主主義人民共和国を訪れる機会がありました。かの国の人々にとって日本に対するあの植民地支配への怨念、それから四十五年間の冷戦構造の中で日本に対する気持ちというものが非常に冷えているという現実に直面してきました。五万人の子供たちによって行われたマスゲームの中で、抗日魂を忘れるなというスローガンのもとに子供たちが鉄パイプを持って行進するあの姿を見たとき、まさに侵略国日本の姿をまざまざと見せつけられた思いがいたしました。
　朝鮮半島はもとよりのこと、中国大陸において、あるいは東南アジアの諸国において私たち日本人が行ってきた侵略者の戦争、そのことは私たち自身はもちろん、子供たちの代、孫の代までその責任とそれに対する償いの気持ちというものを語り継いでいかなければならない責任を私たち国民がみずから持っているわけでございます。
　その反面、日本国内はどうだったでしょうか。広島、長崎はもちろんのこと、沖縄、東京、そして私の新潟県は長岡、数々の空襲によって焦土と化していった日本の国内、私たち日本国民は侵略国家であったとともにまた戦争による被害国家でもあったわけでございます。多くの人たちの血が流されました。その反省のもとに日本は平和憲法を掲げる中で、戦争の放棄ということを唱えて今日まで来ました。そして、軍備を行わない国として栄えてきたと私は思っております。現在、ソビエトやアメリカが余りにも軍備を拡大し過ぎたために経済が行き詰まっている状況を見るとき、日本のとってきた方向は決して間違いではなかったと思うんです。こうした中で、今まさに自衛隊の派遣ができる道を開こうとしている政府のとっている態度は、本当に疑問に思われてならないんです。
　大蔵大臣、あなたは自分の息子や娘を戦火の中に送り込むことができますか。委員の皆さん、皆さんは戦争経験をなさっている方もあろうかと思います。そうした戦争への道を開く今回の法律に対して、今は亡き鈴木茂三郎さんが、青年よ再び銃をとるなと言った名言を残したわけでございますけれども、それを私は万感の思いを込めてささげたいと思います。そして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私が御答弁を申し上げるべきものではないのかもしれません。そして、今の大渕委員の声は、きょう海部総理が帰られますその後におきまして総理にも私からお伝えをしたいと思います。
　ただ一点、今のお話を伺いながら、同じように空襲を覚えており、そして自分の家を焼かれ、そして機銃掃射を受けて逃げた記憶のある世代の一人として、私はともにお考えをいただきたいことを持っております。
　ちょうどイラン・イラク戦争の最盛期といいましょうか、最も激しかった時期、我が国のタンカーがペルシャ湾においてしばしば被弾し、また船員の中から死亡者を出す事態に至りました。私は当時運輸大臣でありました。そして、そのとき日本の船員たちから、日本の船で何とか守ってほしいという悲痛な叫びが上がっておったことを今も覚えております。しかし、その当時当然のことながら海上自衛隊が領海を越えてペルシャ湾まで日本船の保護に赴くことはできず、そして各国からもそういうことは求められませんでした。しかし同時に、海上保安庁に対してせめて日本の巡視船が現地に赴いて、海上交通の安全確保という視点からでも協力してほしいという要請を受けました。
　内々保安庁の職員の意見も聞いた上で、私は必要ならば巡視船を現地に派遣する決心をいたしました。ただし、当時の事務当局と私の間は激烈な議論もいたしました。しかし、最終的に私が巡視船を派遣する必要があるなら派遣をするという決断をいたしましたのは、まさに現地にいる、そして我が国のために、我々の毎日の生活のために石油を運ばなければならない日本の船員たちから何とかしてくれという悲痛な叫びがあったことであります。
　我々はあくまでも武力の行使をするつもりはありません。また、国連の要請による行動においても、日本が武力の行使をする、あるいは武力による威嚇を相手に行うといった事態での協力というものはできないでありましょう。また、すべきではありません。しかし、その中において我々が国連に対してどれだけの協力ができるかを模索することは同時に我々の責任でもあると思います。
　現在政府は部内において、御指摘のように、国連平和協力というものに対して法制度をもってそれを明定する作業を続けております。これはいずれ国会において御審議をいただく場があろうかと思います。我々はあくまでも武力の行使を前提とする、あるいはその武力をもって他国を威嚇する行動をとる、そんなつもりはありません。憲法のもとにおいて我々の行動にはおのずから限界がございます。しかし、それと同時に、その国連の要請によって行える我々の行動のぎりぎりはどこかということが私は本当に真剣な論議を要するものだと考えておりますし、そうした御論議をいずれ本院においても行う時期があるであろうことを私も脳裏に浮かべているところであります。
　御意見は傾聴いたしました。
○喜岡淳君　今大渕委員の方から四十億ドルの問題が言われましたけれども、もう既にちまたには、国民の中では、私たちが払った消費税の一部がひょっとして使われるのではなかろうか、お金には色がついていないから何に使われるのかわからないというような不安も広がっております。
　さて、きょうここにいる決算委員の皆さん方は、この間の選挙の際、消費税を見直しすると公約した方もいらっしゃるでしょうし、消費税は廃止をするという公約をされた方もいらっしゃると思います。それぞれが公約を実現する立場から決算委員会でやっていくということになるかと思います。
　そこで、大蔵大臣、大蔵省を中心に質問をさせていただきたいと思うわけですが、去る八月七日大蔵省の方からいわゆる消費税を一年間やってみた結果の実態報告といいますかフォローアップ、英語で言うのがよくわかりませんが、実態追跡調査とでもいいましょうか、一年間消費税を実施した結果どうだったのか、そういう報告が発表されております。
　この調査結果をもとに消費税が定着されたというような御意見も大蔵省の方で聞いたわけでありますが、国民の多くの人たちは、調べてみなければ実態がわからないから今までは黙っていましたけれども、こういう実態調査が出た結果を見て多くの人たちは、何だやっぱり消費税でもうけているではないか、消費税は届いていないではないかと、そういう国民の不満なり疑問の声がこの調査結果によって私は証明されたというふうに思うわけです。そういう意味では税金に対する不信感、政治に対する不信感を解決するためにやはり一日も早くこういうものはやめていただきたい、やめるべきではないか、そういう立場からこのフォローアップ報告についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初にお聞きをいたしますが、国税庁からいただいた資料の中には、平成元年、平成二年それぞれ消費税を定着させるために国税庁が行った主な施策等というのが書かれております。これを読んでおりますと、消費税が実施された平成元年、国税庁が消費税のＰＲをテレビとかラジオで四千二百本やった、新聞広告が七千百万部に上っておる、雑誌広告は五百八十万部、ポスターは数百万枚というふうに書かれております。このほかにも消費税の事業者向け説明会、例えば平成元年の一月から二年三月までで全国で七万二千回ということでたくさんの行事が行われております。こういった消費税を定着させるために一体どれくらいの費用が使われたのか、税金が費やされたのかということでありますが、総理府の方は大体どれぐらい使われたのか、また大蔵省の方もどのぐらいの広報予算というものを使われたのか、教えていただきたいというふうに思います。
○説明員（森高正俊君）　お答え申し上げます。
　消費税を含みます税制改革に関する総理府本府のいわゆる政府広報関係経費につきましては、定時広報番組等年間契約をしているものもございまして、税制改革関係の広報経費だけを抽出することは非常に困難でございますが、あえてこれを抽出可能なもののみを集めますと、消費税導入前の昭和六十三年度に実施した経費は総額約二十億円、内訳といたしましては、新聞、雑誌で十億円、それからテレビ、ラジオで六億円、その他四億円程度というふうなことでございます。また、消費税導入後の平成元年度におきましては総額約十五億円程度、内容といたしまして、新聞、雑誌で約十二億円、テレビ、ラジオで約二億円、その他約一億円でございます。
○喜岡淳君　日ごろから節約とか行政改革を唱える総理府としては、よくこういう二十億、十五億というお金を使っておるということに改めて驚いたところであります。
　なお、大蔵省の方もそれぞれ独自に広報活動等等をされておると思いますが、昭和六十三年あるいは消費税導入の平成元年、どれぐらいの広報予算というものが費やされたのでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　消費税の広報につきましては、税制改革分だけを取り出すということはなかなか困難なのでございますけれども、あえて計算をさせていただきますと、昭和六十三年度で約十億円程度、平成元年度で約三十億円程度でございます。これは先ほど委員御指摘のように、さまざまな税制改革の広報活動に使わせていただいたということでございます。
○喜岡淳君　総理府が使った費用あるいは大蔵省が使った費用、これは六十三年度だけでも両方足しますと単純に約三十億円を超える。元年度は両方足しますと四十五億円を超えるというふうに多額な費用が使われたわけでありますが、総理府としては、日ごろ節約を訴えられる立場から見ましてどうですか、これくらいの費用を使った感想としては。
○説明員（森高正俊君）　総理府広報室におきましては、執行予算約百二十億円の予算をもちまして政府広報を実施いたしておるわけでございますが、各それぞれの広報テーマにつきましては、そのときどきの重要広報テーマというふうなものにつきまして効果的に実施するように努めているところでございます。
○喜岡淳君　それでは次に行かせていただきますが、消費税については、八月七日のフォローアップ小委員会の後加藤小委員長が記者会見をされておりますが、おおむね順調にいっておるというような感想を述べられております。私は反対でありまして、国民の多くの人たちの中には消費税が受け入れられたとか定着したという感じは薄いのではないかと思うんです。なぜかといいますと、ほとんどの人たちの本音を言いますと、消費税を払わなければ物を売ってくれないではないか、いいとか悪いとか言ったって売ってくれないんだから嫌々払っているんだというのが本音の気持ちであります。
　それから、物価への影響の問題もほとんどないというような言い方をされておったようですが、このフォローアップ小委員会の報告を見た中ででも食料品とかサービス関係は三％以上物価への影響が上がっております。食料品が三％以上上がったわけですから、これはもう毎日毎日朝から晩まで買い物をするたびに生活への影響は出るわけですから、物価への影響がほとんどないというのは私はやはり表面的な言い方であろうというふうに思います。
　それから、地方自治体の方も、考えてみますと、消費税の転嫁は十分うまくいっていないだろうというふうに思います。私は香川県に住んでおりますが、香川県知事もことし早々と県営住宅への消費税の転嫁はやめますということを発表いたしております。私の調べでは、市町村では下水道で約三〇％が取っておりません。市町村の病院、地方の病院では二〇％が取っておりません。上水道でも地方自治体の一五％程度は消費税を取っていないわけですから、やはり地方自治体の中にも消費税は定着していない。消費税を実施するのに地方自治体の中にも抵抗があるということではないかと思うわけですが、果たして消費税は定着したと言っていいのかどうか。大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、国民の中に消費税についてなおさまざまな御意見があることも承知をいたしております。その上で消費税というものが国民生活の中に定着しつつあるということは事実である、そのように思います。
○喜岡淳君　形式的な定着というのと国民から歓迎をされて腹から受け入れられるというのとは全く違うだろうというふうに思いますし、私は国民感情は後者の方だろうというふうに思います。
　この関係でありますが、ついせんだって、六月二十九日でしたか、大蔵省の方から八九年度の、つまり消費税をやった一番最初の年の税収実績というものが発表されております。この八九年度の税収実績、一般会計分ですが、これを見ておりますと、消費税の収入予算三兆六千百八十億円の収入を見積もっておったようでありますが、実際は予想を下回って三兆二千六百九十九億円ということであったようであります。この大蔵省の発表を見ますと、消費税は見積もりを一〇％下回って入ってきたという結果になっております。この決算委員会でもいつも税収見積もりの誤りが議論されておるわけですけれども、一〇％というのはやはり大きな見誤りだろうというふうに思うんですが、どうしてこういうふうに一〇％も入ってこないんでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　平成元年度の一般会計分の消費税の実績につきまして今数字の御指摘がございました。確かに予算に比べまして三千億強程度の不足が生じた、これは事実でございます。一〇％弱、九％強というふうなことでございました。
　これは確かに見積もりを間違えました、これだけの差が出ましたということにつきましてはおわびを申し上げなければならないと存じますけれども、ただ、消費税というものが元年度に入りまして全くの初年度でございます。したがいまして、通常、税収といいますものは前年度の実績というふうなものを十分分析いたしまして、それに基づいた見通しというふうなものをつくっていく、そこで、何というんでしょうか、見通しの正確性というものも上がってまいるというふうなことでございますが、何せ全く初めての税収の見積もりであったものでございますから、なかなか手がかりとなる資料が乏しゅうございました。したがいまして、これを見積もりましたときは、当時の使用し得る法人企業統計等の付加価値、それからＧＮＰ統計の消費支出あるいは輸出、そういった数字を使いまして、それを経済見通しに基づきまして補正をしながら税収見通しを当時でき得る限りの努力をいたしまして正確を期したつもりでございます。ただ、残念ながらこうした結果になったことは申しわけないと存じますけれども、やはり初年度でなかなか見積もりというものに難しい点もあったという点は御理解を賜りたいと存じます。
○喜岡淳君　確かに初めてのことですから、資料がないということで御答弁になったわけですが、しかし、補正予算の後ですよ。補正後一〇％も下回るということは、これはやっぱり今の説明では理由が説明できないと思うんです、補正後なんですから。もう全然最初からしたんじゃないですからね。そこでこの消費税については、やはり何か入ってこない理由があるのではないか、そういう気がしてならないわけです。
　もう一つこの八九年度の税収実績を見て感じましたことは、これまで消費税の導入に当たっては直間比率の是正ということが金科玉条のごとく言われてきたわけであります。しかし、この八九年度税収の実績を見てみた場合、むしろ直接税の比率の方が上回ってしまったわけです。八八年度の直接税は七三・二％、八九年度は消費税をやったわけですが七四・一％に上がっています。間接税は逆に八八年度二六・八％から二五・九％に下がっているわけです。直間比率の是正ということが言われたわけですが、消費税をやった結果、逆に直接税の比率が上がってしまった。こういうことを見ても直間比率の是正などということと消費税というのは、導入当初から全く別問題である、無関係なんだということが証明されているように思うわけであります。
　次に、このフォローアップ報告についての質問をさせていただきたいと思います。
　このフォローアップ調査といいますか、いろいろなアンケート結果とか物価の動向、集計結果等が出ておりますけれども、大蔵大臣、このフォローアップ調査というんですか、この結果を見られて、実際結果が出たわけですけれども、正直な感想はどういう印象を持たれたのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。とりあえず今までの御答弁の中でも、やってみて実態を調べてみないとわからないところが多いという御答弁が多かったわけですが、いよいよ出たわけですね。それでどういう御感想を持っておられますか。これを見ての感想です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはいろいろな申し上げ方ができると思いますけれども、少なくとも、今後消費税を私どもが定着を前提としながら見直していく上での資料としての役立て方ができる、そう思っております。
○喜岡淳君　大蔵大臣の立場としては、見直しの資料という御答弁があるだろうというように思っておったわけですが、僕らは逆に、こんなでたらめな内容ではこれは一日も早くやめてもらいたいというような率直な感想を持ったところです。
　この調査資料の中で、私は非常に関心があった問題があります。それは、これまで消費税を運用した場合企業には運用益が入ってくるのではないか、こういう義諭が週刊誌などでも行われておりましたし、多くの国民は消費税の運用ということについて果たしてそんなことができるのか、あるいはそんなことが許されるのか、税金ですから。その運用益について関心を持っておったわけでありますが、この大蔵省の発表によりますと、運用益についての報告というのは全く入っていないわけですね。これはどうして運用益というものを報告されなかったのでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　今運用益というお話がございました。恐らく委員がおっしゃっておられますのは、申告が年二回である、その間に消費税が入ってきた分を運用しているのではないか、こういう御指摘であろうと思います。しかし、実際この消費税を納める納税義務者でありますところの事業者の会計を考えてみますと、売り掛け取引というものが当然ございます。売り掛け取引の場合には、売った途端にそのお金は入ってきません。したがって、運用には回せないという問題がございますし、それから輸出取引の場合がございます。輸出取引の場合には、これは仕入れには消費税が入ったものをしょって買ってまいりまして、そして実際にこの消費税を還付しますものは、これは輸出したときということになるわけでございまして、むしろ仕入れにかかっている消費税をその間負っていたというふうなマイナスの要素もございます。したがいまして、運用益というものが常に生ずるというふうなものではないということをまずひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、確かに事業者の手元にはいろいろな余資がございましょう。したがって、資金運用をするということはあると思うわけでございますけれども、そのどの部分が消費税の部分であるかというふうに区分けをして運用するという実態は恐らくないと思うわけでございます。そういう意味で、この実績というものを把握することは不可能であるというふうに考えております。
　ただ、そういうふうな御指摘を野党の先生方からもちょうだいをいたしました。国民の皆様方からもそういう御指摘がございました。そうしたことを踏まえまして、先般政府が提案をいたしました見直し法案におきましては、年二回といいますものを年四回、三カ月に一遍納付をするというふうに変える、そういう見直し法案を提出させていただいたわけでございます。ただ、残念ながらこれは廃案になったというふうな次第でございます。
○喜岡淳君　今の御答弁は、非常に技術的な問題を言われたのだろうというふうに思います。消費者から集まった消費税を次に納税するまでの間企業が運用をする。預かり金と企業は言っておるようですけれども、大企業になればなるほど預かり金は大きいわけです。その消費税は大きくなるわけですから、その運用益は大きくなる。しかしてその実態は会計上非常につかみにくいというような技術的な問題だろうというふうに思うんです。
　私が質問したのはそういうことではなくて、国民の中には我々の税金で大企業が利益を懐に入れておるのではないか、そういう疑問なんです。その疑問に答えるためにはやはり数字を計算してみるということも必要だろうと思うんです。その際、正確な計算ができるかどうか。できなければできないで概算で計算することはできるだろうと思うんです。もう既に、昭和六十三年十二月でしたか、参議院税制特別委員会で安恒さんがこの問題について質問をされております。議事録にもトヨタ自動車の場合は七十一億八千七百万円とか、東芝の運用益は三十二億九千百万円とか、企業の名前と具体的な数字が試算されて言われておるわけです。国民の多くはこんなことは週刊誌でも知っていますからね。実態はどうだったのか、大体の概算でも計算してつけるのが国民の疑問に答えるということではないんでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　ただいまお触れになりましたのは、確かに安恒議員からのお話に基づきまして政府が試算としての資料を提出させていただきました。ただ、これはあくまでも幾つかの前提がございまして、安恒議員の御指示に従って計算をさせていただいたものでございます。その前提は、公表された有価証券報告書に基づくということ、それから実際どれだけ売り掛けがあるのか、あるいは輸出があるのかというふうなことがわかりません。先ほど申し上げましたように、売り掛けにつきましては消費税を先に納めればむしろマイナス要素がありますし、輸出の場合にも先に仕入れ分を負担をしておりますからマイナスの要素がございますけれども、そうしたものはこの計算の場合実際わからないものでございますから、一つの前提といたしまして、全部課税売り上げにして計算をしなさい、あるいは全部それを除いて計算をしなさい、そういうふうな前提をいただきまして、その前提のもとに忠実に計算をお手伝いさせていただいたものでございます。したがいまして、それは恐らく現実の運用益の姿というものとは違っているのではないかということであろうかと存じます。
○喜岡淳君　ですから、ずっと同じことを答弁されておりますけれども、実態の数字ができるだけそれに近い方がいいわけです。しかし、技術的に無理ならばどういう前提条件で計算をしたのか、そういう前提条件を付記しておればいいわけです。
　何度も言いますけれども、国民の中には我々の税金を転がしてもうけておるのはけしからぬではないか、もうけておるのかもうけていないのか、もうけておるとしたら一体どれぐらいの金額が計算上推測されるのか、これぐらい書いてくれないことにはフォローアップの意味がありません。ぜひそこのあたりについて、概算でいいんです、もう納税実態はここに出ておりますから。納税実態は調査されたわけですから、納税実績から逆算をしたらトヨタの場合だったら幾らになるか、東芝なら幾らになるか。トヨタ自動車は七十一億八千万円も運用益、もうけるのではないか。もう既に言われたわけでしょう、社会的に公表されたわけでしょう。実態からいってそんなことはないんだったらないと言わないと、トヨタだって迷惑しますよ。ですから、やはりこのフォローアップ報告の中に今言いました運用盃についてはぜひ調査をして入れていただきたい。そうしないと企業だって、名前と金額を出されて、世間はそう見ておるんですから。どうですか、それは。
○説明員（石坂匡身君）　今委員が御指摘になりましたのは、恐らく安恒先生の資料をもとにされた数字だろうと存じます。私どもは一つ一つの企業につきましてどうであったかというふうなことは、これはいわば税務当局としての立場から、申し上げる立場にはございません。
　何度も繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、この運用益というものを計算いたしますということは、実際企業がどういう取引を個別にやっているかということによって全く変わってくるわけでございます。したがいまして、こうこうこういう前提でこういう金額について計算をしてみるということであるならば、それは計算は可能でございますけれども、一つの企業につきましてその実態がどうなっているのかというのは、恐らくその企業でも把握が不可能であろうと存じますし、私どももまた把握ができないということでございます。
○喜岡淳君　要するに、運用益というものに対する不信感が世間にあるわけですから、どうしてその運用益という項目がこの中に一項目も入っていないのかということをずっと聞いておるわけです。どうして入れなかったのか、それです。
○説明員（石坂匡身君）　理由はただいま申し上げたとおりでございまして、繰り返しになりますのであれでございますけれども、今申し上げたようなことで、現実にその運用益というものの実績というものをつかまえることができないということでございます。
　ただ、私どもは、先生がおっしゃいますような問題意識というものは持っております。持っておりますがゆえに見直し法案、先般廃案になりましたけれども、見直し法案におきましては六カ月に一遍という申告を三カ月に一遍というふうに変えるべきだと判断をして御提案させていただいたということでございます。
○喜岡淳君　そういう言い方じゃなくて、運用益については問題意識を持っておられるとおっしゃったわけですから、運用益という項目を入れてくださいよ。正確な数字が計算できないんだったらできないと書けばいいんだし、運用益という項目がないということを僕はずっと問題にしておるわけでありまして、今の御答弁の中には、当局の方も運用益については関心を持っておるということであるんですから、必ずこの中に運用益という項目を入れてやっていただきたいということでよろしいですか。運用益という項目を入れてくださいよ。数字なんか、計算できないんだったらできないでいいじゃないですか。
　運用益について国民の中に疑問がある、企業の中にもそういう疑問を持っていらっしゃる方がおるわけですから、どうしてそういうことがこのアンケートの中に一切活字となって出ていないのかということをずっと聞いているわけです。
○説明員（石坂匡身君）　非常に計算が難しいということは御理解を賜りましてありがとうございます。
　そういうものでありますだけに、そこの資料は実際にそういうふうないろんな調査あるいはアンケート調査、あるいは申告書の分析等をいたしまして、そこで判別できるものを集計をさせていただいたということでございます。そこはそういうものの性格でございますから、それについてはわからないというふうなことは書いていないわけでございますけれども、これにつきましての問題意識は、先ほども御答弁申し上げましたように、ことし見直し法案を御提出申し上げましたときから持っておるということでございます。
○喜岡淳君　いずれにせよ世間の、国民の見方としては、大蔵省が出したフォローアップ報告の中では運用益の問題に触れていない。それについての理解は国民がそれぞれするということになるだろうと思うんですね、つけない限りは。だから、私はやはり運用益の問題をつければ大蔵省も困ってしまうのでつけなかったのではないかと言う人がおったところで、いやそれはうそだとは言えないということになってしまうわけです。そこで、ぜひ運用益の問題についてはこれからどんどん調べて公表をしていただきたいというふうに思います。
　次に、簡易課税の問題についての報告についてお尋ねをいたします。
　中小業者の納税事務を簡単にしてあげようということでこの簡易課税制度を採用したわけでありますが、この簡易課税制度によりますと、一般事業者は二割をマージンとみなしてそれに消費税をかけるということになるわけですが、この簡易課税という制度は特例措置というふうに聞いておったのですが、これは特例措置という理解でよろしいんでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　本則というものに対してどうかという位置づけであれば、それは本則に対する特例であるということでございますが、この本則課税のほかに簡易課税を選択できるというふうな制度でございます。
○喜岡淳君　このフォローアップ報告の資料によりますと、実に、この特例措置という簡易課税制度が一般的に使われておるように思うわけです。
　例えば、飲食業の場合は八九・五％の人がこの簡易課税制度を採用いたしております。運輸・通信業では七四・五％、製造業では七四・七％、もう簡易課税制度を使うのが一般的なんです。課税売上高が三千万から五億円の事業主のうち七六・四％もの人がこの簡易課税制度を使っている。もうこれは何が特例で何が本則か全くわからなくなってしまうわけですが、八割近くの事業者が利用しておる実態を見ても、この制度はもう特例とは言えないと思うんですが、大蔵大臣はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　簡易課税の問題は、国会におきまして、本院におきましても衆議院におきましてもしばしば御論議がございました。そして、政府としてはこの申告納付の一巡後にさまざまな資料やデータを収集整理した上で検討すると申し上げております。そして現在、税制調査会のフォローアップ小委員会におきましてこうした点についての検討が進められておる段階でありまして、十月中にフォローアップ小委員会としての基本的な考え方を取りまとめていただける、私はそう承知をいたしております。
○喜岡淳君　八割近くの人が簡易課税制度を選んでおるわけですが、それでも、八割の人がとるというのもやっぱり特例なんでしょうか。私は、八割もの人が簡易課税制度を選んでおったわけですから、これはもう特例ではなくてこっちの方が一般的にやられておるように思うんですが、八割もいってもやはり特例なんですか。
○説明員（石坂匡身君）　先ほど申し上げましたように、あくまでも本則課税というのが原則として書いてあるわけでございます。ただ、非常に売上高の小さい事業者につきましては、事務の簡素化というふうな点からこの簡易課税制度というものが設けられております。そして、その上限が五億円、こういうふうに決まっているわけでございます。
　適用者の数は、確かにそのフォローアップ調査によりますれば、これは先生のおっしゃるとおりでございますけれども、一方売上金額で言いますと、これもフォローアップ調査の中に出してございますけれども、約一割でございます。したがいまして、数と売上金額というものは決してパラレルではございません。どうしてもやはり新しい税制というものが始まり、そして大変多くの納税義務者の方々に事務負担をおかげする。そういう中で課税の公平と制度の簡素化というものをどこでバランスをしていくかという問題がこの簡易課税の問題であろうかと存じます。
　制度発足に際しましては、いろんな角度から検討いたしまして御案内のような制度をしいたわけでございます。ただ、これは何さま初めてのことでございますものですから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この消費税の申告納付一巡後にいろんなデータを収集整理して税制調査会でも検討するということになっておりまして、そこで検討が行われているということでございます。
○喜岡淳君　初めてのことだからということで、いわゆる見直しによってこれからは四段階にするとかなんとか新聞報道されておりますけれども、これは四段階にしたところで何段階にしたところで、この簡易課税制度というものはやはり根本的な解決はできないというふうに思うわけですね。なぜならば、この簡易課税制度というものをどうして業者が選ぶかということですよ。こづちの方がもうかるからでしょう。本則課税より簡易課税をとった方がもうかるからみんなこっちを選ぶんでしょう。それは皆さん、新聞に書いておるとおりですよ。
　例えばこの不動産業者ですね。新聞に出ておりました例でいきますと、不動産業はフォローアップ小委員会の調査結果で平均付加価値率は四五・六％となっておりますね。単純計算しますと、売り上げ一億円の不動産屋さんが簡易課税制度を選ぶ場合と選ばない場合とで計算してみましょうか。簡易課税制度を選ばない場合は一億円の付加価値率四五・六％、税率三％で百三十六万八千円です。簡易課税制度を選んだ場合は一億円の二〇％をマージンとみなすわけですから、これに三％で消費税納税額は六十万円、この二つを比べただけでももう七十六万八千円の差が出るわけですよ。ですから、すべての事業主は税理士さんに相談して、税理士さんも一生懸命コンピューターで計算して、どっちが得かを計算してお勧めするわけでしょう。
　今本屋さんに行ったら、シミュレーション計算の消費税、どうすればあなたはもうけることができるか、こんな本をいっぱい売っているわけですよ。消費税でいかにもうけるか、この本が新しい市場になりつつあるんですよ、今。私も先週、日本経済新聞社から発行されておる一つを見ましたよ。簡易課税制度について詳しく書いてある、これを選んだら幾らもうかるか。納税どころか還付で返ってくるなどといういろんな実例が全国各地の会社のシミュレーションで上がっていますよ。つまり、この簡易課税制度は業者としてはもうける制度になっているわけですよ。
　だから、簡易課税制度をとる限り、私は消費税を納める国民の不満というのはいつまでたっても解決されないというふうに思うわけです。こんなでたらめなやり方というのはどこにあるんですか、税金でもうけるんですよ。だから、この簡易課税制度というのはやっぱり私は悪の温床であるというふうに思うんですが、こんなものは見直ししたって直らないと思いますけれども、どうですか。
○説明員（石坂匡身君）　ただいま御指摘になりました付加価値につきましては、今度のこのいわゆるいろいろな実績を踏まえて分析をするという中でわかってきた事実でございます。この制度を最初につくりましたときにはそうしたデータはございませんでした。そういう中で、制度を発足するに際しまして、なるべく納税者の方々の事務ということと公平と、どこで線を引くか、こういう議論をしたわけでございますが、あるいは八〇％一本でいいじゃないかという議論もございました。しかし、一本というわけにもいかないだろうということで、卸売につきましては九〇％というふうなことになったわけでございますけれども、それで発足をいたしまして、先ほど申し上げましたように申告一巡後に分析をしてみるという時期に至っているということでございます。そして、その問題につきましては、先ほども申し上げましたようにフォローアップ小委員会で御調論を賜っているという状況でございます。
○喜岡淳君　いや、初めてのことだからわからなかったというのは、私はもう全くでたらめな言い方だろうと思うんです。この問題は何回も議論されてきたんじゃないですか、違うんですか。
○説明員（石坂匡身君）　この制度を初めて創設するときのことでございます。したがいまして、そのときに用い得るデータというものはフルに活用いたしましていろんな角度から研究をしたわけでございます。ただ、それでまあ何とかいくのではないかというふうなことで制度化したわけでございますけれども、しかし、やはり新しい制度でございますから、これをフォローアップしていかなければならないという点は、それは実施後に出てまいろうかと思います。そういうことでフォローアップ小委員会でいろいろな問題を御検討賜っているということでございます。
○喜岡淳君　それではお尋ねしますけれども、その創設の際、小売と卸の二業者に分けて、二種類に分けて、八〇％と九〇％でいくのだ、これで対応できるという根拠があったわけですね、これで決めたわけですから。自信があったその根拠があるわけですね、それをお聞かせください。
○説明員（石坂匡身君）　当時用い得ますデータは、法人企業統計の全体の平均値でございました。全産業の付加価値平均が当時一六・七％でございました。これをもとにいたしまして、付加価値は一六・七を切り上げて二〇％と見て仕入れを八〇と決めたわけでございます。そのときに卸売の数字もわかっておりましたものですから、卸売はその付加価値率が六・六でございました。そこでこれを一〇にして九〇と決めた。そういうふうな経緯でございます。
○喜岡淳君　当時も付加価値率が平均より高いところ低いところ、それぞれ極端にでこぼこはあったと思うわけですが、それでも高いところは放直したままですよね。というふうにこれは決まっていますよ、九〇と八〇になった以上は。私はやっぱりそこがおかしいのではないかというふうに思います。これもやはり益税の実態です。
　結局、簡易課税制度をやった結果、私たち消費者が税金として払った消費税の中で、いわゆる簡易課税制度によって国に届かなかった部分は一体どれぐらいあったんですか、金額として。
○説明員（石坂匡身君）　これは大変難しいお尋ねでございまして、かねて国会に御提出申し上げております資料は五千億程度というふうな数字を申し上げているわけでございます。ただ、これは簡易課税あるいは免税点、そういったものを含めまして一つの理論値でございまして、そういった事業者が三％を全部転嫁された、こう仮定をいたしまして、そして本来納付すべき税額との間にどれくらいの差があるだろうかというものを計算したものがこの数字であるわけでございます。
　それが現実にどうであったかということは、実はこれは把握はできないのでございます。と申しますのは、現実に業者が転嫁をしております実態というのは、それぞれの事業者によって区々でございます。したがいまして、これが実績でどうなったかということはなかなか把握が難しいということを御理解賜りたいと存じます。
　ただ、特に三千万円以下の事業者でございますけれども、小売事業者でございますとかあるいはサービス事業者でございますとかこういうふうな業者は、アンケート調査等によりますとなかなか転嫁が難しくて転嫁ができていないというふうな通産省の調査もございます。そういうふうなことからいたしますと、実績はその三％を前提としたというものよりは違うのではないかなというふうに思いますけれども、ただ、具体的にこれを計算するということが非常に難しい、なかなかできないということを御理解賜りたいと存じます。
○喜岡淳君　簡易課税制度については、悪の温床と言うと言葉が悪いのですが、払っても国庫に納税されない消費税の代名詞としてもう子供でも知っております。この簡易課税制度の結果納税されなかった税金は一体幾らあるのか、それを課税売上階級別にやはり発表していただきたい。そうしないと、なかなか国民の知りたいことに答えた資料にはこれはならないというふうに思いますので、これをぜひつけ加えていただきたいというふうに思います。
　それから次に、限界控除制度の問題が、一年間やってきた結果報告されております。
　この限界控除制度については激変緩和措置というふうに言われておりますが、この調査結果によりますと、八百十九億九千五百百円の消費税が限界控除の結果控除されている、つまり届かなかったという結果になっております。しかし、そういう数字だけでは詳しいことがわからないわけでありまして、本来納付すべき消費税が幾らあったのか、そして控除された消費税が幾らだったのか、そして益税として幾ら残ったのか、こういうことについてこの中には全く数字が入っていないわけですよね。それを少し載せていただきたいというふうに思います。