Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　早速大臣に伺っていきたいと思います。
　本日、予算委員会の委嘱審査の日に大臣所信を伺うことになってしまいました。参議院常任委員会で、今日まで大臣所信も聞いておらず、大臣所信に対する質疑をしていないのは、この経済産業委員会だけです。しかも、大臣所信に対する質疑の前に予算の委嘱審査が行われてしまいます。
　なぜこのような事態になっているのか、インターネット中継や後日会議録を御覧になる国民の皆さんに向けて御説明ください。
○国務大臣（梶山弘志君）　所信聴取の日程を含めて国会に関することは国会において決定されるものと承知をしております。私の立場からは確たることを申し上げることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げます、その上で申し上げます。今国会に提出した産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関して条文案に誤りがあったこと、そして、提出を予定していた貿易保険法の一部を改正する法律案について、株式会社日本貿易保険において二つの不適切事案が確認されたことを踏まえて、参議院先議として認めていただいたにもかかわらず法律案の提出を見送ったこと。これらの事情が国会における日程調整等に混乱を招いた結果、他の委員会と比較して所信聴取の日程が遅れた一因になったものと受け止めております。
　今回の事案を受け、私から、先週の金曜日、十九日に、省全体の事務運営の責任者である事務次官及び法案の取扱いに関する責任者である大臣官房長に対しまして、今後の業務遂行に遺漏なく万全を期すように強く指示を行ったところであります。
　所信の中でもおわびを申し上げたところでありますけれども、今後このようなことがないようしっかりと対応してまいりたいと思います。
　冒頭に申し上げましたのは、あくまでも日程に関しては国会でお決めいただくと、そういった中でこういう事情があったものと私どもは考えております。
○宮沢由佳君　大臣、大変残念なことです。猛省を促したいと思います。
　次に、総務省で接待問題が起こりました。しかも、総務大臣まで国民に疑念を招きかねない時期に関係業者が参加している会合に出席していたとのこと。そこで、経済産業省は大丈夫なのか、梶山大臣は接待されていないか、心配になりましたので確認させてください。
　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に、関係業者との接触等、倫理の保持に万全を期するため、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関しては贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑念を招くような行為をしてはならないと記されています。
　梶山大臣、関係業者から接待を受けたり贈物をもらったりしたことはありますか。念のため申し上げますが、個々の事案は聞いておりません。個々の名前も聞いておりません。これまであるかないか、伺いたいと思います。お願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省の所管というのは幅広いものであります。そして、産業界との対話というものが十分に必要になってくる役所でもあります。そういった中で、常に規範というものを考えながら私自身は行動しているつもりであります。
　今委員からお話ありました、一つ一つの事案ではないということですね。私は国民の皆様から疑念を招くような接待や贈答品などを受けたことはございません。
○宮沢由佳君　それでは、関係業者と会食したことはございますか。もちろん、飲食相当分の会費をお支払いされた場合も含みます。
○国務大臣（梶山弘志君）　様々な方と会食をする機会があります。常日頃、大臣等規範を遵守した行動を心掛けております。これ、昼、夜ということありますけれども、お弁当などの場合は視察先であっても我々は自分の分は支払った上で相手方の視察先での懇談というものもさせていただいているということでありまして、そういった一線を越えないような形で全てにおいてさせていただいております。
○宮沢由佳君　大臣規範にある国民の疑念を、疑惑を招くような行為とは、どの行為だと、どのような行為だと、大臣、思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　個別の事情を総合的に勘案する必要があると思いますけれども、その時々でですね。例えば、先方から特定の許認可等に関する要望や依頼を受けるといった供応接待は国民の疑惑を招くような行為と考えられます。
○宮沢由佳君　先日の予算委員会で官房長官は、国民の疑惑を招かれないような供応接待は禁止されていないとも取れるような曖昧な御答弁をされました。梶山大臣は、国民の疑惑を招かないような接待というのはどのようなものだと思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来申し上げていますように、一線をしっかりと引く、結界のようなものですね、それを引いた上で、政治家個人個人が、又は大臣に就いた方たちは、それぞれの考え方の下に規範を守っていくということ、これ大変重要なことであると思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　国民の疑惑を招くような行為は誰が判断するのでしょうか。大臣でしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　それは国民であると思っております。
○宮沢由佳君　何かてきぱき答えていただいて、大変気持ちがいいんですが。
　自分の行為が正しいかどうか自分で判断する、そして、客観的に正しくないと分かっていてもそのときは正しいと思いましたとの言い訳は通用すると思いますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まあ一つ一つ判断をしていくということになりますけれども、今委員がおっしゃったようなことに関しても、もし万が一そういうことがあれば、やはり自分、自らの行動というものを振り返ってみて正直にお話をしていくということだと思っておりますけれども。
○宮沢由佳君　次は職員の倫理に関して伺います。
　経済産業省では、国家公務員倫理規程に従って届け出ている職員が他の官庁より多くいらっしゃいます。倫理規程八条に基づく飲食の届出を倫理監督官に届け出た件数は、二〇一五年から一九年度において、総務省は八件、経済産業省は三百五十件です。二〇一九年度に限れば、総務省はゼロ件、経済産業省は百三件です。規程の趣旨にのっとった運用がなされていると推察いたしますが、経済産業省では倫理規程のほかに何か職員へ徹底していることがあるのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　冒頭、私申し上げましたように、経済産業省は所掌する分野が非常に広うございます。また、事業者に対する許認可や補助金などの各種施策を担当もしております。利害関係が成立し得る事業者の数が多いと考えられることから、全職員を対象に服務規律に関する研修を定期的に行っております。これ徹底して行っております。
　服務規律に関するルールを遵守するよう職員の意識付けを徹底してきたところであり、そういった結果がこの数字であると思っております。
○宮沢由佳君　経済産業省の職員の皆様の意識の高さがうかがえます。是非お願いいたします。
　次の質問に移ります。
　国家公務員倫理規程では、利害関係者から供応接待を受けてはならないとなっています。ところが、大臣規範は、国民の疑惑を招くような行為となっていて、しかも定義などが曖昧です。大臣は経済産業行政の長ですので、職員と同様の処分が行われるように改革すべきと思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　国務大臣規範は、政治家であってかつ国務大臣等の公職にある者については、清廉さを保持をし、そして政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範、規程、規律として定められたものであります。
　選挙によって選ばれた政治家である以上、自らの行動については、大臣等規範を踏まえた上で自らの責任で適切に判断することが基本であると考えております。私としましても、国民の皆様から疑念を抱かれることのないように、大臣規範等に基づいて自らを律して職務に精励をしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　梶山大臣がイニシアチブを取って、総理に、もっと国民が納得するような規範にしましょう、大臣も行政の一員なのですから職員と同様の、場合によってはもっと厳しい処分を規定しましょうとおっしゃってはいかがでしょうか。
　この件で最後に伺います。今回の総務省の事案に関して、経済産業省でも一層の倫理規程遵守が求められると思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　最初の件ですけども、政治家たる者、しっかりその役職に就いたときには自らけじめというものを付けていく必要があると思います。そして、まずは職員と同様の、例えば経産省でいえば、所掌が広い中での産業界との対話であるとかそういったものも、皆さんから見ておかしくないようなものにしていくというのは当たり前のことであると思っております。そういったものも含めて、政治家の意識、高めていく必要があると思っております。
　さらにまた、政府全体で国家公務員倫理制度の遵守を徹底している中で今般の事案が起きてしまったこと、経済産業省としても、広く皆さんの意見を聞く役所でありますから、大変重く受け止めているところであります。
　当省は広い分野を所掌しておりまして、各分野の方々と頻繁に率直な意見交換を行っております。例えば今回のグリーン政策に関しましても、かなり産業界への影響がございます。これは本当に腹を割って話していかなければならない、お叱りを受けることもある、場合によっては、お願いを受ける、お願いベースでのお話もあるかもしれない。そこは、その話は話としてちゃんと聞いた上で、けじめをしっかり付けていかなければ、こういった政策もしっかりとしたものにならないと思っておりますので、国家公務員法、倫理法、規程、倫理規程といったルール遵守は絶対であることから、それを前提とした相手方との距離感を意識していくことが大変重要であると思っております。
　そのため、国家公務員倫理法等のルールを職員一人一人に理解し遵守することが不可欠でありまして、当省としましても、今回の事案を受けて、倫理監督官である事務次官から全職員に対して改めて服務規律の徹底を促しているところであります。服務規律に関するルールの周知も行ったところであります。
　引き続き、周知徹底のための研修等に力を入れて、国家公務員倫理法等の遵守の徹底を図っていく所存であります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。熱意が伝わりました。是非よろしくお願いします。
　次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失事案について伺います。
　事実関係並びに国の対応及び今後の取組について、根拠条文も含め御説明ください。セキュリティーに関することですので、現段階でお話しできる範囲で結構です。
○政府参考人（山田知穂君）　東京電力柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護設備の機能の一部が喪失した事案は、一月二十七日に東京電力から原子力規制庁に報告があったことを契機に原子力規制検査を行いました。
　その結果、機能の復旧に長期間を要し、かつ実効性ある代替措置を講じていなかったことから、令和二年三月以降、複数箇所において長期間にわたり不正な侵入を検知できない可能性がある状態を確認いたしました。
　同発電所では、組織として核物質防護設備の復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長期間を要しておりました。また、東京電力の社員警備員は、代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善しておりませんでした。結果として、不正な侵入を検知できない可能性がある状態が三十日を超えている箇所が複数ございました。
　このように、同発電所は組織的な管理能力が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあったものでございました。
　なお、これら箇所の核物質防護設備は復旧済みでございまして、新たに核物質防護設備の機能喪失が発生した場合には、実効性のある代替措置がとられる体制にはなってございます。
　このような事態を踏まえまして、三月十六日の原子力規制委員会におきまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、原子力規制検査等実施要領等に定められた、重要度として赤、深刻度はＳＬⅠということで暫定評価を行い、東京電力に重要度の暫定評価結果を通知いたしました。
　その後、三月十八日に東京電力から意見陳述の要望がないことの回答を受けましたので、核物質防護設備の機能の一部喪失事案の評価結果が確定し、これに伴い、対応区分を二から四に変更いたしました。この対応区分四では、原子炉等規制法第六十一条の二の二第二項に基づく原子力規制検査等に関する規則第三条第二項に定められた追加検査というものを実施をしていくことになってございます。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　この件、大臣はどのように思っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　核物質防護の確保というのは、原子力事業者の基本中の基本であると思っております。今般の事案に関し、原子力規制委員会から、今お話ありましたように、最も厳しい評価がなされたことは深刻に受け止めております。先般のＩＤ不正使用に続き、核物質防護に関し最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾であり、大変、非常に残念な思いであります。
　事業を所管する経済産業省として、資源エネルギー庁長官から、三月十六日、評価がされた日でありますけれども、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持って核セキュリティーに対する職員の意識等根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう、厳しく指導をしたところであります。
　東京電力には、強い危機感と緊張感を持ち対応に当たってほしいと考えています。経済産業省としましても、東京電力の取組をしっかりと指導監督をしてまいりたいと思っております。
　先ほど、規制委員会、規制庁の方からお話ありましたように、特別の検査がこれから予定をされています。報告書を出して、その後に二千時間を、二千時間・人を超える特別の検査ということですから、それらを受けて、私どもの責任というのは、これらを対応できるような体制につくり直していくこと、そういうことであると心得ております。
○宮沢由佳君　この案件、大変な問題です。本日は概要を伺うだけに止めますが、原因や国の対応など、再発防止のため引き続きしっかりと検証していきたいと思います。
　それでは、予算に関連して質問いたします。
　まず、コロナ対策について伺います。
　一都三県の緊急事態宣言は解除されましたが、私たち立憲民主党は、ウイズコロナではなくゼロコロナ戦略を公表しています。資料を御覧ください。立憲民主党のゼロコロナ戦略の概要でございます。
　政府が進めてきたウイズコロナでは、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。だからこそ、立憲民主党は、国民の皆様にゼロコロナ戦略を提案します。これは、感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動を取り戻す戦略です。
　ゼロコロナ戦略は、一、医療現場を支援、二、感染を封じ込める、三、暮らしと事業を守るの三本柱があります。
　経済産業関係では、三、暮らしと事業を守るの中に、事業を守るとして、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和、休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施、無利子無担保融資枠の拡大、借入金のリスケ、無利子期間の延長など、雇用調整助成金特例の六月までの延長、税、社会保険料の支払猶予の継続、減免措置の創設などを政策に打ち出しています。いずれも事業者、働く方々などの生活者の目線に立った政策です。コロナ禍において、国民一丸となって乗り越えていかなければなりません。国民の生活、暮らしを守る上で必要なお金です。
　そこで、大臣に伺います。
　持続化給付金の申請は二月十五日で締切りとなりましたが、コロナ禍の影響は大きく、経済的影響も大変深刻な状況です。立憲民主党と共産党は、持続化給付金再支給法案を三月十九日、衆議院に提出しています。
　政府は、持続化給付金について、一度受給した事業者も含め、再支給をするおつもりはありますでしょうか。また、再支給するのであれば、私たちの法案にあるように、給付要件を緩和し、給付対象を拡大することや、事業規模に応じた加算措置など御検討されてはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　実施しました持続化給付金は、今回の緊急事態宣言時よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛する中、事業の種類、形態によって感染拡大のリスクが大きく異なるという知見も全くない中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものであります。今回の緊急事態宣言は、これまでの経験に基づいて、飲食につながる人の流れを制限する対策等に重点があります。支援策についても、昨年との違いを踏まえる必要があると考えております。
　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることにしたということであります。
　先ほど、委員から様々な支援策がありました。特に融資であるとか融資の条件変更であるとか、また雇用調整助成金であるとかその他のことも含めて、政府全体で合わせ技でしっかり対応できるような検討をしているところであります。
　また、五〇％以上という要件についてもお話がありましたけれども、今回の一時支援金は、緊急事態に伴う措置により、とりわけ厳しい経営状態、状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するという、従来の補助金などによる支援を超えた対応であるということ、このため売上高五〇％減を要件を付したものであります。
○宮沢由佳君　その一時支援金について伺いたいんですけれども、三月八日から一時支援金の申請受付が始まりました。これ大変評価いたします。しかし、どうしても支給要件から漏れてしまう方々がいます。売上げが、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、五〇％以上の減少というのは、大変この要件は厳しいと思います。
　大臣は、元々利益率が低い業種では売上げが少しでも減少すると相当厳しいと思います、一時支援金の支給要件の緩和、今もおっしゃりましたけれども、やっぱりここ、何とかならないかと思います。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　この売上げ要件の緩和だけは、今までにない措置であるということ、そして使途に制限のない給付であるということから設けさせていただいたというものであります。
　ただ、ほかの要件のところですね、例えば、今回は飲食店の時短、そして移動や外出の制限等があるわけでありますけれども、移動や外出の制限等はほかの地域にも及ぶ可能性がある。例えば、首都圏、関西圏から観光地に行く比率が高い、例えば九州の観光地、北海道の観光地、こういったところから大体かなりの数の方が来ていると思うんですけれども、そういったことも要件に加えていこうと、要件の中に考慮をできる条件として加えていこうということにしておりますし、また、その地域を越えたものであって、できる限り、誓約書に署名をしていただければ認める方針で対応をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　様々な声に耳を傾けていただきたいと思います。
　この一時支援金の支給対象について伺いたいのですけれども、確認なんですが、飲食店ではなくホテルなどの宿泊業に食材、飲料を納入している業者も対象になりますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、その協力金の対象となる事業者に対して納めている人がまず一番の対象ということであります。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得るということであります。
　御指摘のホテルや飲食に食材を提供する事業者についても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得るということであります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　支給対象についてかなり踏み込んでいただいていると思います。でも、支給の対象になっていない業種も厳しいところがございます。一時支援金に限らず、今後とも事業者の声に耳を傾ける姿勢をお願いいたします。
　最後の質問です。コロナ禍の様々な支援に関して、一律の支援ではなく、事業者に寄り添い、この事業規模に応じたきめ細かい支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省では、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対して、先ほど来話題になっております一時支援金、法人六十万、個人事業者三十万円を上限に支給をすることとしております。一時支援金の給付上限額については、緊急事態宣言の期間に応じて、事業規模が比較的大きい法人、比較的小さい個人のそれぞれの三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として設定をしたものであります。給付額については、前年又は前々年同月の、ここ前々年も対象に入れておりますので、その売上げからの減少分に応じて変動するものとなっております。このため、一時支援金は上限額の範囲内で事業規模に応じた支援を行うものとなっております。
　なお、一時支援金に加えて、緊急事態宣言の影響で売上げが三〇％以上減少した事業者に対して、事業再構築補助金の特別枠を創設して支援することとしております。特別枠では、事業規模を具体的に従業員数に応じて補助上限を設定した上で補助率を引き上げることとしており、こうした措置も御活用いただくことが可能であります。
　さらにまた、いつも申し上げていることなんですが、地方創生臨時交付金ということで、第三次補正で一兆円の計上をしております。これは協力金とは別の形での計上であります。そして、類型化してこういうものをほかの地域でもやっていますよということで、その文書も発出しておりまして、地域の事情が分かるのはやっぱり地方なんですね。ですから、そういった中で、我々は一律の支援をした中で、足らざるところは地方でまた見ていただきたい、そういう思いでこの地方創生臨時交付金というものも政府全体で出すことに決めたところであります。
○宮沢由佳君　今後ともよろしくお願いします。
　次に、企業における女性の活躍支援について伺います。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する日本では、働ける人材の母集団を拡大し、女性を始め多様な人材の能力を最大限に発揮することにより、イノベーションを創出していくことが不可欠です。
　そこで、令和三年度予算案における起業支援も含めた経済産業省の女性活躍に関する支援について御説明ください。
○国務大臣（梶山弘志君）　女性が活躍することは企業の成長、ひいては日本経済の成長につながるものと認識しております。
　今お仕事に就いていない方、また起業をしたいという、会社を起こしたいという思いがあってもなかなかできない方、そういった方に光を当てた上で、しっかりと日本の経済の中に組み込んでいく、そういったことが日本の成長につながるものだという認識であります。
　こうした観点から、経済産業省では、女性が活躍する上場企業を東証と連携して選定するなでしこ銘柄や、女性が起業する際に日本政策金融公庫が低利で融資を行う女性・若者・シニア起業家支援資金を通じて、意欲ある女性を支援をしているところであります。御指摘のような女性を取り巻く環境整備については、なでしこ銘柄の選定において、性別などの属性にかかわらず活躍できるような環境やルールの構築、女性管理職を増やす取組といった項目を確認することで、企業の積極的な取組を促しているところであります。
　特に、女性リーダーの育成の観点から、経済産業省の企画、運営により企業の幹部候補女性を対象とした企業横断的勉強会を開催するなど、女性の管理職登用実現に向けた企業への働きかけを行っているところであります。
　さらに、女性の社会参画拡大のため、起業を支援することも重要であります。経済産業省では、全国の起業支援機関のネットワーク、わたしの起業応援団を立ち上げ、支援ノウハウや優良事例の共有を行って、より効果的な支援を提供する体制を整えています。応援団には、男女共同参画センターも加入をしており、各地の状況に応じたきめ細かい支援ができるように連携を図っているところであります。加入メンバーは随時募集しており、連携を更に拡大をしてまいりたいと考えています。
○宮沢由佳君　男女共同参画、また女性の活躍促進について、大臣から熱意のある御答弁いただけて大変うれしいんですが、所信には女性活躍が入っていなかったのがとても残念で、やっぱりこれ世界的な潮流の中で、女性の管理職登用、また賃金格差の是正、これが大きな投資家の注目材料になっているんですね。投資家の多くは、女性がより活躍しているところ、会社に投資をしていく、これが世界の潮流ですから、これに大きく日本が遅れているということが大きく問題だと私は思います。
　例えば、賃金格差でお話をしますと、予算委員会でもお話ししましたけれども、イコール・ペイ・デーという日がございまして、男性が一月一日から仕事を始めて十二月三十一日まで仕事をしたとすると、男性と同じだけ女性が賃金を得るには五月六日まで働かなければ一緒にならない、これが非常に世界的にも遅れている。この五月六日に、イコール・ペイ・デーということで、私たち働く女性の仲間たちが赤い服を着て、今日がイコール・ペイ・デーです、こんな遅いんですという話をするんですが、じゃ、なぜこの賃金格差がこんなに大きいのかという理由の一つに、女性が非正規雇用、そしてパートの仕事が多い、また、先ほど大臣おっしゃったとおり、管理職の登用がすごい非常に遅れているということなんですね。
　ページを、資料の二枚目を見ていただければいいんですけれども、大変この管理職の登用が遅れている。そして、下の表では、やはりこの女性の管理職を増やそうと非常に、世界中で伸ばしている。この七年間に大きく伸びているけれども、日本は、括弧の中に、五・二％という状況なんですね。
　企業における管理職登用、進んでいるんでしょうか、日本は。現状お聞かせください。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　委員からの資料にございますとおり、各国と比べますと、なかなか我が国の女性の管理職あるいは役員への登用は進んでいないという状況かと存じます。
○宮沢由佳君　この問題、もっと経産省でもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。やっぱり企業への働きかけ、そして、なぜ遅れているかというと、まあいろんな論文があるんですけれども、女性モデルが少な過ぎる、あんな人のようになりたいとか、ああいう女性になりたいというモデルがまずいない。
　そして、結婚や出産で離職した人が再就職をしようとしたときに、結婚で土地が変わっていたり何年も子育てをしていて現場から離れているときの再就職がしにくいということで、この再就職へのチャレンジが非常に難しくなっているということがあります。ただ、再就職希望者は九割以上います。ですから、ここをしっかり経済産業省で、男女共同参画課がというふうではなくて、やっぱり企業が積極的に登用していくということが必要だと思います。
　そこで、私は、ちょっと問題、質問飛ばしますけれども、女性の起業が今注目もされています。プチ起業、まあママ起業とも言われているんですけど、女性が起業を経験しながら、少し社会の状況を見ながら、そしてまたしっかり再就職していく、若しくはＮＰＯや一般社団を立ち上げて、大企業とコラボをしてイノベーションを起こしていく、こういうことが起こっています。
　起業支援について、経済産業省、大臣、お答えください。
○国務大臣（梶山弘志君）　企業側の認識を改めるための啓蒙をしっかりしていくということがまず第一点。そして、制度を徐々に変えていくと、そういう例えば女性が進出しにくいような制度があればそれも変えていくということ。さらにはまた、やる気のある方に対して研修、リカレント教育等の研修の場をつくる、そしてその人たちが働けるような環境づくりというのも大変重要であると思っております。
　起業というのは、何も最先端ばかりではないと思っております。女性ならではの視点で始まる起業もあるわけであります。そういったものが逆に地方ではしっかりとしたビジネスになっている例も承知をしております。
　そういったことも含めて、ニッチと言うとちょっと変なんですけれども、やっぱりふだんそこにビジネスが入り込めないようなところを女性の視点でビジネス化しているということもありますので、そういった面も含めて柔軟なその応援というものをしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　本当にその女性起業家、ばかにできなくて、本当に小さなアイデア、その生活の中、若しくは地域の課題を解決するための小さなアイデアが、これが大きな企業に育っているという例が幾つもございますし、今、一方で、大企業の方も種を、シーズを探している、その種を女性が持っている、若しくはその地域課題の中からどうソーシャルビジネスとして、地域課題を解決しながらイノベーションを起こしていく、ここは本当に大切にしていきたいと思います。
　女性起業家支援の課題の一つに、起業を希望する女性がどこにいるか分からないという、その支援する側の問題もございます。その課題を解決するため、実際はいっぱいいるんですけどね、起業してみたいな、こんな面白いことをやってみたいなという女性がいっぱいいるんだけれども、その女性に支援する側が行き当たらない、この課題を解決するために、先ほど大臣もおっしゃりましたけれども、男女共同参画センターとの連携、これがございます。
　この連携について、実績やお考えをお願いいたします。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　男女共同参画センター、こちら、各都道府県あるいは市町村に設けられているものでございますが、こちらとは、私どもで組織立ち上げております、わたしの起業応援団というネットワークを私ども立ち上げているところでございまして、こちらのメンバーになっていただいているところでございます。
　こちらのメンバー、閉じているものではございませんので、広く今後ともこうした男女共同参画センターにもますます加入いただいて、連携を深めていきたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　この男女共同参画センターが中心となってママ起業家のイベントを行うと何千人も集まると、こういうことが全国で今起こっております。
　一方で、全国の男女共同参画センターが縮小、閉鎖される傾向にあります。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　それぞれの地域での認識ということであると思いますし、さらにまた広げようという認識も必要だと思いますし、緒に就いてきたという思いもあるのかもしれません。ただ、まだまだだと思っております。
　私、起業に関して言えば、日本では女性だけではなくて男性の起業家も少ない、各国に比べると。なぜかという要因をこの前見たわけなんですけれども、起業するための教育がされていないということと、周りに起業家、起業家というか、起業している人たちが余りいないと。よその地域であるとか自分の環境であるとかということもあるので、やはりそういった環境をつくることも非常に大切なことだと思っておりますし、地域でそういった取組、男女の間の問題だけではなくて、起業家を育てるための勉強会であるとか、そういった研修というものも必要なんではないかなと感じております。
○宮沢由佳君　今、男女共同参画の閉鎖について伺ったんですけれども、やっぱり、男女共同参画センター、しっかりと支えて、連携していっていただきたいなと思います。
　最後の質問なんですけれども、以前に、判こ産業の地場産業の振興について、総理、大臣らに言及していただきたいとお願いしましたが、恐らく梶山大臣から言及いただいたと思いますので、総理のお返事等については質問いたしませんけれども、一問だけお願いいたします。
　時代の変化とともに徐々に縮小していく地場産業はあると思います。ただ、この度の判こ産業への打撃は、余りにも突然の国の判断や大臣たちによる印鑑廃止などの許し難い表現によって急速に需要が激減したということも一因あると思います。判こ産業への何らかの施策、また風評被害等への対策について教えてください。
○委員長（有田芳生君）　梶山大臣、時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　しっかりとした支援をしてまいりたいと思っております。
　判この産業がどういう新たなニーズを探っていくか、また、そこの技術を生かして新たな分野に出ることも含めて、そういう御意思があるところにはしっかりと応援をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（有田芳生君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和三年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。本日は、質疑の機会をありがとうございます。
　まず、自動車産業に求められる業態の転換、これをどう支援するか、これ大臣に伺います。
　昨年の末、愛知県の豊田市で訪問活動を行った際に、自動車のマフラーを作っている会社の経営者から、もう工場畳もうと思っているんだ、こういうお声を聞きました。政府の方針によりまして、今、電動車への転換が進んでいます。電動車にはハイブリッドも含んでいるんですけれども、ＥＶ、すなわち電気自動車、ガソリン車よりも部品数がかなり減ります。よって、ガソリン車が退役し電気自動車が増えると自動車産業全体として生産すべき部品の数が減る、そして組立ての作業も減る、なので部品産業はもとより多くの雇用が失われるのではないか、こういうおそれがあります。雇用喪失のみならず、仕事の質や内容でも大きな変化が生ずるものと予想されます。
　今、自動車の主要生産国では対応策が加速しています。ドイツでは、中小の自動車部品メーカーを救済するために、政府と労働組合で共同して、下請企業が電動車への移行がスムーズにできるようにという救済基金が創設されました。さらに、ドイツの連邦政府主導の専門者の会議では、自動車産業における新たな職業訓練制度や資格の導入についての必要性、これも指摘しているところです。
　お隣の韓国でも、低炭素経済への転換によって被害を受ける事業者への保護支援策として、事業再編の援助や再就職支援などを行って、転換のプロセス、過程で不利益を被る階層や産業はないようにするとしたところです。
　日本政府でも対応を急いでいるとは承知をしているんですけれども、こうした海外の例も参考に、業態転換、是非ともしっかりと進めていただきたいと思います。そのための基金や支援組織の構築、職業訓練の実施など、先手を打って産業界のニーズをしっかり酌み取って、厚生労働省などほかの省庁とも連携をして効き目がある対策を打ってほしいと思いますけれども、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業界、また各社とも、今対話を国と、国との対話を重ねているところでもあります。
　政府としては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現する方針でいますけれども、自動車の電動化に伴い影響が生じる自動車部品サプライヤーなどの事業転換を支援していくことは重要な課題と認識をしております。
　令和二年度三次補正予算では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を契機として、電動化への対応など新分野展開に取り組む中堅・中小企業を支援する一兆円を超える規模の補助金、中小企業等事業再構築促進事業を盛り込んでいるところであります。
　この補助金も活用しながら、例えば、これまでガソリンエンジンの変速ギアを製造していた中堅・中小サプライヤーが電動車用のモーター部品の製造に新たに挑戦するといった取組を積極的に支援をしてまいりたいと考えています。
　経済産業省としましては、引き続き、自動車部品サプライヤーも含め、関係業界の皆様から御意見を丁寧に伺いつつ、業態転換や職業訓練の必要性といった課題について、関係省庁とも連携しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続いて、厚労省に聞きます。
　各地域においては、今挙げた自動車産業を始め多くの業界で業態転換が進んで、雇用が失われるおそれがあるばかりではなく、今仕事をしている在職中の人であっても、仕事の質、内容、大きく変化すると予想されます。厚労省においては、経産省とも連携して訓練ニーズをしっかり把握をして職業訓練に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　ＥＶ化の進展を始めといたしまして、今後、御指摘のように業態転換、あるいは仕事の質、内容の変化等が見込まれるところでございます。訓練ニーズを先取りして適切な訓練支援、特に在職者に対する訓練支援を適切に行っていく必要があるというふうに考えております。
　全国に公的訓練機関設けております。離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助成制度というのを設けております。
　また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。今は離職者訓練のすり合わせの場になっておるわけでございますが、これを在職者訓練も含めた検討の場にしていくことが考えられるところでございます。中央にも中央訓練協議会という場がございます。
　経済産業省を始め関係者の方々とよく連携をし、そして地域を巻き込んで今後の訓練ニーズを見通した訓練支援が行われるように努力してまいります。
○新妻秀規君　今御答弁ありましたように、離職者を生まないための先手を打った取組、是非ともお願いしたいと思います。
　小林統括官におかれましては、答弁終わりましたので、委員長、御退席についてはお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（有田芳生君）　小林人材開発統括官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○新妻秀規君　次に、手押し式除雪車の事故防止について伺います。
　この冬、観測史上最大となる大雪が各地で観測されております。このような中で、手押し式の除雪車が広く使われています。手押し式のこの除雪車、免許がなく誰でも簡単に使える反面、構造上、雪をかき込むオーガという装置が、これ回転部が露出、むき出しなんですね。なので、不注意によって死亡事故に至るようなケースもあります。
　実際、今年の一月に九歳の男の子が巻き込まれお亡くなりになった、こんな事故も含めて、昨年十二月から今年一月だけでも八人の方が亡くなった。私が活動する富山県でも、指を切断する大けが、こういう事故もありました。事故防止に向けては、消費者庁、また国民生活センター、そして製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥが過去に度々注意喚起を行ってきたんですけれども、この結果なわけです。
　事故防止に向けての注意喚起については、除雪機が使用される前、すなわち大雪が予想されるときにより集中的、効果的に行っていくべきと考えますが、経産省の答弁を求めます。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　歩行型除雪機は人力による除雪作業の負担軽減につながるため、特に豪雪地域においては広く普及しているところでございますけれども、事故が発生すると死亡あるいは重篤な被害につながるため、安全に正しく使用することが非常に重要だと考えてございます。
　経済産業省では、例年、降雪時期には独立行政法人製品評価技術基盤機構によるプレスを通じた周知、それから私どものツイッターを活用して使用上の注意を呼びかけているところでございます。
　また、業界団体の除雪機安全協議会においては、事故情報の共有や自治体と連携した様々な安全啓発活動を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、歩行型除雪機による事故を防止するためには、より集中的に、効果的に注意喚起を行うことが重要だと認識しております。今後はこうした既存の注意喚起の手法に加えまして、気象情報、気象予報等を踏まえながら、大雪が予想される地域の自治体やメディア等に事前に集中的に情報提供を図るなど、より効果的な、タイムリーな注意喚起に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　是非お願いします。
　続いて、より安全な除雪機の市販化の見通しと普及促進について伺います。
　今ございました日本農業機械工業会の除雪機安全協議会では、二〇〇四年四月以降の製品についてはハンドルやレバーから手を離すと運転が止まるデッドマンクラッチと呼ばれる安全装置の装着を義務化しているところです。しかし、このデッドマンクラッチをひもで縛るなどして意図的に機能しない状態に無効化してしまい、その結果事故に至る、こういうケースが多く報告されているわけです。
　こういう事故の再発を防ぐために、この六月をめどに除雪機安全規格の改正が進められると承知をしておるんですけれども、この規格の改正後、より安全な除雪機が市販化されるのはいつ頃でしょうか。
　また、今後この新しいより安全な除雪機ができても、普及しなければ意味がありません。手押し式除雪機、これは寿命が長いため、買換えが進まない限り危険な除雪機が長期間にわたって存在し続けることになってしまうわけです。
　よって、買換えが具体的に進むような施策を講ずるべきと考えます。現在でも、山形県の村山市など、一部の地方自治体ではこの購入に対して補助を行っています。このより安全な除雪機の普及に向けて、国がこれらの地方自治体を後押しすることや国自らが補助を行うような施策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　現在、まず、先ほど御紹介いただきましたデッドマンクラッチを利用者が無効化するということが起こっておりますので、そういった事故の再発を防止するために、引き続き、先ほど御紹介していただいたような集中的な展開も含めて、デッドマンクラッチを無効化しないよう、正しい使い方を周知徹底することを進めていきたいと思っております。
　ただ、仮にデッドマンクラッチが無効化された状態で使用された場合でも、後進による挟まれ、ひかれといった死亡事故リスク、こういうのが発生しておりますので、それを低減できますよう、現在、御指摘のとおり、本年六月を目途に、除雪機安全協議会において新たな安全規格を策定すべく作業が進められております。
　各除雪機メーカーでは、この新たに策定された安全規格に基づき安全機構が追加され、新しく作った除雪機について、設計、開発、降雪環境下で実証研修等を行いながら、順次市場に投入していくという考えであるというふうに聞いております。遅くとも令和五年の降雪期に間に合うようには全ての関係メーカーが対応できるようにしていきたいと思っております。
　その上で、普及の御指摘でございます。既に御紹介あったように、一部の自治体では豪雪地帯を中心に除雪機の導入補助が講じられていることから、こうした自治体や国土交通省等の関係省庁とも連携しながら、より安全な除雪機の普及にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　今後とも、除雪機で起こり得る事故について注意喚起を行うとともに、新たな安全規格の特徴について分かりやすく広報を行いながら、安全な利用と買換えを促進してまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　買換えが具体的に進むような支援策を是非ともまた前向きに御検討いただきたいと思います。
　続いて、カーボンプライシングについて伺います。
　まさに今、政府において検討が進んでいると承知をしております。脱炭素化の加速というプラスの効果の反面、産業の国際競争力に影響が出るんじゃないか、企業の投資、研究開発の原資が奪われるんじゃないか、こんな声もささやかれているところであります。
　鉄鋼やセメント業などの素材産業は、エネルギー集約型の産業であり、脱炭素への移行には多くのコストが掛かることが予想されています。ヨーロッパでは、七千五百億ユーロ、日本円で約百兆円の基金を創設していますけれども、この基金による財政支援として特に重きが置かれているのが素材産業であります。
　日本政府においては、カーボンプライシングの具体的な仕組みを検討するに当たっては、素材産業など、それぞれの産業における脱炭素技術の確立の状況、こうした各産業の実情を踏まえた対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　菅政権におきますカーボンニュートラルは、成長戦略として実現するものと認識しております。カーボンプライシングも成長に資するという観点から検討しておりまして、産業の競争力強化、イノベーション、投資促進につながる形があり得るのかなど、産業政策を所管する立場から検討いたしているところでございます。
　その観点から、議員の御指摘のとおり、各産業の実情を踏まえた対応が不可欠だと思っております。例えば、ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術、代替技術、こういったものが存在しない場合に、炭素税などで負担を重くしても、これは負担が増すだけでございまして、それだけでは成長もしないし、ＣＯ２も減らないということになってしまいます。
　例えば、議員御指摘の鉄鋼業におきましては、石炭あるいはコークスの代わりに水素を活用した水素還元製鉄が脱炭素技術として有望でございますが、まだまだ技術的なハードルは高く、今企業は必死で技術開発を進めている段階でございます。こういった段階はむしろ支援が必要でございまして、研究開発の原資を奪ってはならないというふうに認識してございます。
　また同様に、化学工業では、ＣＯ２と水からプラスチック原料を製造する人工光合成、こういった技術が有望でございますが、まだまだこれも研究開発を進めている段階でございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、様々な分野の技術支援を進めていくことが必要でございまして、企業がこうした技術を社会実装できますように、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して企業の研究開発や実証を最大限後押ししていくというふうに思ってございます。
　カーボンプライシングの具体的な検討に当たりましては、産業の実態を踏まえ、成長に資するという観点から検討してまいりたいと思ってございます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、カーボンプライシングにおける中小企業と低所得者への取組、配慮について、大臣に伺います。
　産業界において各業界団体による温暖化対策の自主的取組が進められていますけれども、中小企業ではなかなかという課題も指摘されているところであります。中小企業は財務面の課題から設備投資がなかなか困難だ、こういうところもあるために、脱炭素化に向けて、助成金、補助金などの支援策が必要と考えます。
　この国会に提出されました産業競争力強化法には、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資の税制、また金融支援なども措置されていると承知をしております。これらを踏まえ、改正法案による措置内容、また脱炭素化に向けた中小企業支援の必要性について見解を伺います。
　また、国民や社会の行動変容を促すためには、このカーボンプライシングがメリットになるということを国民に実感できる形で進めていくことが望ましいと考えます。この観点から、低所得層への十分な配慮、これ必要だと思うんです。
　既に導入されている地球温暖化対策税、またＦＩＴの賦課金による家計への影響については、家計費の上昇率は低所得世帯や高齢者世帯で高くなるという分析、また、こうした世帯への軽減措置が必要だ、こういう指摘もあるところです。また、カーボンプライシングに伴う逆進性は、その枠内のみで議論するべきではなく、社会保障給付を含めた低所得者対策によって解決すべきだ、こういう声まであります。
　ここで、カーボンプライシングの導入に係る低所得者世帯への配慮について併せて大臣に伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、現在国会に提出をしております産業競争力強化法等改正法案において、脱炭素化の効果が大きい設備投資に対する最大一〇％の税額控除、そして中長期的な計画に基づいて脱炭素化に向けて取り組む事業者を支援するための利子補給制度の創設などの措置を盛り込んでいるところであります。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、中小企業の脱炭素化に向けた取組も大変重要であります。このため、工場等における省エネ効果の高い設備への更新やエネルギー管理状況の診断に対する補助、クレジット取引の活用による照明やボイラーの省エネ投資の促進といった中小企業に対する支援策も講じてきているところであります。こうした支援策について、引き続き積極的に中小企業への広報活動を行ってまいりたいと考えております。
　カーボンプライシングにつきましては、先ほど来答弁にもありますけれども、成長に資する制度設計の在り方ということで、結論ありきではなくて、炭素税、排出量取引制度、国境調整措置やクレジット取引など、幅広く検討をしているところであります。制度設計によっては御指摘の低所得世帯への負担が生じ得ることなど、様々な観点を踏まえて議論を進めてまいりたいと思いますし、現行でカーボンプライシングと思われるような、委員から御指摘のＦＩＴであるとか温対税であるとかそういったものもありますので、それらの整理をしっかりとすることも必要だと思っておりますし、そのことが社会全体への大きな負担にならないような形で進めていくべきものだと思っております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、電力調達の規制緩和について伺います。
　ここで資料一を御覧ください。これは遠隔地などからの再エネ電気の調達契約についての類型を示しています。この資料の①から④でＰＰＡとあるのは、パワー・パーチェス・アグリーメント、電力調達についての契約という意味なんです。
　ここで、オンサイトとオフサイトとありますけれども、オンサイト型とはサイト内で発生した電力を需要家が自家消費をすることで、これ規制の対象外です。一方、オフサイト型とは敷地の外の遠隔地にある再エネ発電設備を活用することでありまして、現在は、自社やグループ会社間で電力を融通する自家消費型のもの、自己託送のみ認められておりまして、右下のバッテンにあるように、それ以外の場合のオフサイト型のＰＰＡは、今のところ、この需要家と再エネ発電事業者との間で直接契約を締結するもの、これは認められていない、今こういう状況なんです。
　しかし、このオフサイト型ＰＰＡ、諸外国では再エネの調達手段として急速に拡大しています。需要家のニーズに沿った価格や利用形態の創出が可能になるほか、長い契約を結ぶことで、再エネ発電事業者の収益の見込みを確保して、新規参入者の掘り起こしにもつながるからです。日本でもこれができるようにという、そういう環境整備が期待されているところです。
　このオフサイト型ＰＰＡ、イノベーションを必要とせず、規制を変えることだけによって実現ができます。経産省の審議会でも議論されたと承知をしておりますけれども、現状の課題、今後の方向性、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘されましたように、近年、電力の需要家が遠隔地にございます再エネ発電設備の設置者と契約をして再エネ電気を直接調達する、いわゆるオフサイト型ＰＰＡのニーズが高まっていることはよく承知しているところでございます。
　これにつきましては、こうした直接発電者と需要家が契約を結ぶという形になり、間に小売事業者を介さないという形になりますものですから、これまでの電気事業法の中でいいますと、小売事業者に対する規律ということで需要家の保護をやってきているわけでございます。こういうことがないわけでございますので、現行の電気事業法上では、この需要家の保護ということをどういう形でこれ代替して取っていくかという観点から、一つには、再エネで発電電気設置者又は需要家自体が小売電気事業者の登録を受けるなどによりまして需要家保護の規律ということを実質的に導入し、これによって調達を、こういう形で認めるか、若しくは再エネ発電設備設置者と需要家が同一若しくは両者が同一グループ内であるなどの密接的な、需要家と一体として動いているというようなことで密接関連性が認められる場合に、需要家保護の実質的な確保という視点でこれを認めてきているところでございます。
　一方で、御指摘ございましたように、このニーズの拡大ということがあるところでございますので、現行の整理を超えて、更に、もうちょっとこれをうまく使えないかということについて審議会で議論しているところでございます。
　議論中でございますけれども、いろいろ、幾つか出ております論点、御紹介申し上げますと、オフサイト型ＰＰＡの場合に、どういう形で、またどこまで需要家の利益を保護してあげることができるか、するべきなのかという点と、あと、再エネの導入拡大のためのコストを再エネ賦課金という形で需要家の方皆さんに広く負担いただいている中、再エネのコストが下がってきて、直接のＰＰＡということで需要家の方々が、その方だけ負担を免ぜられることになっていった場合の負担の公平性というのをどう考えていくか。さらには、太陽光発電設備の廃棄費用など、太陽光発電でいえばそういった廃棄の問題という、全体の課題というのをどういう形で担保していくかと。様々現行の制度、若しくは運用との整合性を取っていかなきゃいけないということが今議論として提起されているところでございます。
　私どもといたしましては、このような課題に対して対応策等を検討していきまして、一定の要件を課すことなどによりまして、需要家が遠隔地等から再エネ電気を直接調達する、こういったオフサイト型ＰＰＡを可能とする方向でしっかりと環境整備に取り組んでいきたいと、審議を進めていきたいと考えてございます。
○新妻秀規君　是非とも環境整備、よろしくお願いいたします。
　次に、巨大ＩＴのネット広告への適切な規制について伺います。
　このＧＡＦＡＭなどの巨大ＩＴ企業の持つ独占的な力がデジタル分野に関わる市場の競争環境をゆがめているのではないかという問題意識は米国またＥＵなどの諸外国も共有しておりまして、規制を強化する動きが見られます。日本政府として、国際社会の動向と歩調を合わせながら規制の実効性を確保していく必要があると考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、令和元年秋に政府のデジタル市場競争本部を設置いたしまして、これまでに、デジタルプラットフォーム取引透明化法、それから独占禁止法のガイドラインなどのルール整備を行ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、デジタル市場の規制に関しましては、例えばＥＵにおきましては、大規模なデジタルプラットフォームに対する事前規制の導入、そういった法案の方が公表されております。それから、アメリカでは、反トラスト法違反の疑いでグーグルあるいはフェイスブックが提訴されるといった動きがあるところでございます。こうした海外当局とは日頃から意見交換あるいは情報共有というのを行っているところでございます。
　例えば、ＥＵの事前規制案でございますけれども、対象を大規模なプラットフォームに限定しております。そういったアプローチを取っておりますけれども、そういったアプローチというのは我が国のデジタルプラットフォーム取引透明化法と同様でございます。これまでも我が国の考え方をＥＵとも共有するといった形で、相互に知見を共有するということで進めているところでございます。
　一方で、今回のＥＵの法案のような一定の行為規制、行為類型の禁止ということになりますと、昨年のデジタルプラットフォーム取引透明化法の方向性を議論した際には、イノベーションの阻害につながる懸念があるということで、そこまでは規定しないという判断をしたところでございます。
　いずれにしましても、我が国といたしましては、デジタル市場におけるルールについては、まずは透明化法、それから独占禁止法の運用によって適切に対応していくということが重要かと考えております。
　ただ、引き続き海外当局とも意見交換をしつつ、競争やイノベーションを促進する観点から必要となるデジタル市場のルール整備というものを不断に検討していくと、それから規制の実効性を確保していきたいというふうに考えております。