Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　沖縄の問題について質問させていただきたいと思います。
　先ほど細田大臣、政策上沖縄で一番今大切なことは何かと下地議員に聞かれたときに、いわゆる所得が低い、全国平均の七割しかない、そういうことをおっしゃっておられました。また、先ほど白保議員が、沖縄において若い人のいわゆる求職、非常にこれが少なくて、今大変な社会問題になっているというお話もしておりました。
　そんな中で、実は、沖縄振興特別措置法、これによって税法上の減免措置をやっている。いわゆる企業を誘致し、そして沖縄にある企業を元気出させるために、いわゆる法人税等の減免措置をしている。それが実際に効果があっているのか、あっていないのか、そういったことについて質問してみたいと思っております。
　大臣、質問通告しておったはずですが、資本金一千万、売り上げ二億、従業員二十人として、経常利益、いわゆる税引き前の利益千五百万出しておったとして、一体どれだけの減税効果というのがあるんでしょうか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　税制は、各般の措置がございますが、特別自由貿易地域制度、あるいは情報特区制度、あるいは金融特区制度につきましては、法人所得三五％控除という、これが一番強いインセンティブ策としてございます。これは、換算いたしますと、法人税率、現行約四〇％、地方分入れまして、これが約二六％になるということでございまして、税引き前利益千五百万ということで申し上げますと、差し引き約一五％程度の、千五百万掛ける〇・一五といった税額が軽減効果となろうと思料しております。
○山田（正）委員　ちょっと今よくわからなかったんですが、いわゆる税引き前の利益千五百万出しておったとしたら、それに対する三五％のいわゆる免除、例えば九百七十万円は、税金をかける前、千五百万からまず三五％分を引いた九百七十万について税金がかかるんだということではないんですか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　算式のみお答え申し上げましたが、その税引き前利益、つまりその課税対象所得として千五百万円がございますとすると、正確に申しますと、一四％分軽減分ということでございますので、二百十万円の税金が軽減されるという計算であろうかと思います。
○山田（正）委員　金額に、いわゆる六五％分についての税金をかけると、約四〇％として、大体それくらいになるようですね。だから、それはそれでいいんですが、私の質問の通告は、その辺をきちんと聞きたかったわけなんです。
　それでは、この法人税の減免、今四〇％平均が約二六％になるというのは大変大きなことなんですが、実際にその減免がなされる地域はどこなのか、お答え願いたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　特別自由貿易地域制度につきましては、中城湾港新港地区を指定いたしております。
　観光振興地域につきましては、沖縄は観光立県でございますので、ちょっと今具体的な箇所数はお答えできませんが、県内各地域を指定しておるところでございます。
　また、情報産業振興地域につきましても、かなり広範にその指定を行っております。
　また、情報特区でございますが、二眼レフ的な形で、いわば情報産業振興地域制度と一体となって全体の引き上げ効果をねらうということで、ブリッジの橋脚のごとく、北におきましては名護市及び宜野座村、南におきましては那覇市及び浦添市の両地域を指定したところでございます。
　金融特区につきましては、名護からの要望ということで、名護市全域を指定しておるところでございます。
○山田（正）委員　今の特別自由貿易地域、いわゆる税金が四〇％から二六％になる地域は具志川市のまさにごく一部、いわゆる百二十ヘクタールしかない、これは。さらに、金融業務特別特区、これにしても、実際に、沖縄の本島の面積からしても約六十分の一ぐらい、情報特区にしても約二十分の一ぐらい、いわゆるごく限られた地域でしかやっていない。これは細田大臣、どう考えられますか。
○細田国務大臣　それぞれの市町村あるいは地区において重点的にこういうものを誘致したいという思いがそれぞれあられるわけでございまして、そういった御要望に合わせながら、しかも、そこの、またインフラといいますか社会資本の整備もいろいろな意味で公的に行われ、そこに誘致をするというようなこともあわせて行われておりますので、結果として地域がそれぞれ指定されておりますけれども、これは、ここに将来とも限られるというものではございません。やはり、要望を受けながらそういった指定をしてきたわけでございます。
○山田（正）委員　いわゆるあめ玉を与えておいて、こうして沖縄振興しておりますよと言いながら、ほんのごく一部の地域にだけいわゆる経済特区、経済特区と言っていいと思うのですが、それをやっている。しかし、大臣はこれから徐々に拡大していきたいと、そういう話ですが、ほかの地域、こういう具志川みたいに特別自由貿易地域から外された地域、そこからの不満というか、沖縄全島からしたら大変不平等である、これは税の公平に反すると。そういった意味で大臣に聞きたいので、大臣、どう考えられるか。
○細田国務大臣　やはり、投資を促進しようということ、それから、集積がありませんといろいろな環境整備も整わないということもございます。
　例えば、情報通信分野についていえば、情報通信産業振興地域制度によりまして、五年間で約八十社が新規に進出して、四千四百人を上回る新規雇用を実現したのでありますが、やはりそれは、この地域の環境整備とともに、そこに、沖縄県に投資しようとする企業等が、では、そこはいい場所だし投資しよう、働く人たちも非常に働きやすいじゃないかということで集まってくるわけでございますが、これは、全県下からも働きたい人が集まってくることでもありますし、決して不平等だということで政策を行っていると思ってはおりません。特別自由貿易地域などについても既に立地済み八社で百十七名の雇用が生み出されておりますし、金融業務についても進出三社で従業員が二十名近く今のところ出ております。
　やはり、沖縄の全県的なバランスというものは当然必要だと思いますが、意欲のあるところ、そして整備が行われたところで重点的に雇用の場をつくることが効率的であることは事実であると思います。ただ、ほかの可能性を遮断してもうそれを認めないというような考え方でやっているようなことではございません。
○山田（正）委員　先ほど話した法人税の三五％免除措置、これについては特別自由貿易地域、いわゆる法人税の減免また機械器具等の投資税額控除、これも機械については一五％、建物については八％、これを選択してやれるようですが、そういったものについてのいわゆる特別措置があるところについては、立地は八社だけと考えてよろしいか。
○安達政府参考人　特別自由貿易地域につきましては、最近の進出決定も含めて十一社でございます。それから、情報関係につきましては、ここ近年におきまして、約五年間でございますが、約八十社、約四千四百人の新規雇用を伴う進出を見ておるところでございます。
○山田（正）委員　続けて聞きますが、それによって、当然入るべきであろう税収、これはどれだけ国家収入としてはいわゆる免除したことになるのか、その税額。それは質問通告しておったはずであります。
○田中大臣政務官　お答えをいたします。
　沖縄の特別自由貿易地域、金融業務特別地区または情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除制度の適用実績、得られなかった税収等についてはいかほどかというお尋ねでございますけれども、実はこの制度は、平成十四年度から、今年度からスタートいたしておりまして、まだ年度が終わっていないものですから集計をいたした段階になっておりません。当然、年度が終われば、この数字は明らかになってくるものだと思っております。
　あわせてお答えしますけれども、今と重なりますけれども、特別自由貿易地域の所得の特別控除制度については、平成十年度に創設された措置でございますけれども、十一社の立地が実現または決定しておりますが、税制上の措置の適用実績は今のところないと承知しております。
　以上であります。
○山田（正）委員　そうすると、平成十一年度の決算からして、進出企業についての税額免除、いわゆる国家として税収が得られなかったであろう分はゼロである、そう解していいのかどうか。
○田中大臣政務官　先ほどお答えをいたしましたように、沖特法の制定とともに始まった特別自由貿易地域の関係について、平成十四年度から適用されたものについては今後数字が出てくるものだと思います。
　ただ、十年度から始まったものについては先ほどのとおりでございまして、今のところ、税の方が減額されたというか、実績がございません。これはどういうことなのかなというふうにも思うわけでございますけれども、とにかく、私どもの議論の中で沖縄の振興のためにとった措置でございますから、今後、ぜひひとつ、この制度が沖縄の発展のために貢献できるように、私どもも努力をしていかなければならないと思っております。
○山田（正）委員　私がきのう聞いた限りでは、今年度、十四年度、十五年度も税収減の見込み額はゼロである、そう聞いておりますが、財務省としては、大臣、よく聞いていただきたいんですが、こういう特区制度というか、これをごく一部に限ってやっておきながら、税収の得べかりし分の損失分というのは、まさに見込みにおいてもゼロである。ということは、これは大臣、大胆に沖縄全島にこれを広げていいんじゃないかと思う。財政収入の減としてはゼロなのに、単なるあめ玉だけを沖縄県民にしゃぶらせているというのがこの制度である、実態であるということで、では、私、次の質問に移りますから、大臣、よく考えておいていただきたいと思います。
　実は、沖縄に鳴り物入りでいわゆる観光地の免税措置、沖縄型特定免税店制度、これを実施しておりますが、これについては、たった一社だけ、二店舗だけ。いわゆる輸入品等の、限度額二十万までですが、ウイスキーとかブランデーとか、身辺用のいろいろな装飾品等にかけておる。これもたった一社だけ、二店舗だけというのは、まさに鳴り物入りで我々も審議させられた、ところが、実際には、これもまた見かけだけではないのか。大臣、どう考えられますか。
○細田国務大臣　これは、世界的なこういう土産物免税店でございますＤＦＳが沖縄に投資しよう、そして、沖縄空港内でさらに売り場面積も広げて営業しようということでございますが、オープン以来九カ月間で十億円近い売り上げがあるわけでございます。いろいろな品目についてあるんですが、やはり観光客は、良質のブランド品等、あるいは、若干、免税店で安いものを観光のときに求めて帰るということは非常によくあるパターンでございまして、日本から外国へ旅行する方などは、そういうことを専ら目的にされる方もあるわけでございますので、できるだけ優良なそういう免税店を誘致しようということでやった制度でございます。
　先ほどの御質問も含めて申しますと、要するに、一歩一歩拡大をしていくということが本旨だと思っておりますし、それから、投資でも、最初は利益が上がらないかもしれないけれども、もうかったときに税金がまかるのではないかということから投資が促進され、雇用が拡大するわけですから、私どもとしては、そういった効果は非常に大きいと思っております。
　ただ、今は全体的に非常な不景気ですから、法人等、突如、二年目ぐらいに利益が上がって、ああ、法人税ももうかったなというところにまでいかないということでございまして、まだ立ち上がりの段階であることを、この両方ともあわせて御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　これ以上話してもむだでしょうから。ただ、大臣もよくその点、私に言わせれば、まさに名目だけだという感じがしているんですが。
　次に、沖縄は、ガソリン税というのがリッター当たり七円免除されていますね。そして、沖縄の那覇市、これはガソリン、リッター九十六円のようですが、沖縄の離島、これは百十八円と高い。大臣、高いですね。沖縄の離島で、宮古とか西表とかいろいろあるわけですが、これは高い。これはなぜなんでしょうか。
○細田国務大臣　離島においては、本島あるいは本土から、ガソリンとか、灯油等でも同じでございますけれども、それを運ぶ輸送費やその他経費がかかるということで、高いところが全国的にも多いわけでございます。私のところも隠岐島という離島を持っておりますが、隠岐島は、島根県の本土に比べるとかなり高いんです。ただ、他方、非常に供給独占的な実態もありますから、一社が細々ではありますが経営している、もうほかには行きようがないということで、本土の側、あるいは本島の側では競争が激烈ですが、その競争状態が非常に緩いということで高い面も、これは否定できないことでございます。
　したがって、沖縄にはそれぞれの事情があると思いますが、今後、こういう価格差については、やはり十分注視してまいりたいと思っております。
○山田（正）委員　大臣、少し不勉強なようですが。
　私が調べた限りでは、お隣の、例えば奄美大島群島の与論島ですか、あの辺では百四十円を上回っていますね、ガソリンが。というのは、九州においてはすべてが大分の製油所に中東の原油が運ばれて、そこで精製されたものが小型バージで、例えば対馬とか壱岐とか、いろいろな島に運ばれる。そこまでの経費は、一バレル当たり、例えば鹿児島市とか、あるいは長崎市とか福岡市に運ばれるのと経費は変わらない。石油卸の価格も調べましたが、さほど変わらない。若干高いだけ。ところが、その後、中卸のカルテル、これによって島の、離島のガソリンは高くなっているという事実。これは、ぜひ大臣も調べていただきたい。
　大臣、出身は隠岐島のようですが、隠岐島においてもう一つガソリンが高い理由というのは、いまだにフェリーにタンクローリーを積めない、それが高い原因である。
　きょうは、国土交通省から吉村副大臣に来ていただいておりますが、前から私、これは国土交通大臣にも質問してきたんですが、これは、大臣がいわゆる省令でもってすぐ決めればできることで、法律事項でもない。昨年の六月、扇国土交通大臣は、それを是正したいと。それは細田大臣、同じ隠岐島の問題で取り上げたんですが、聞いていませんね。聞いていましたか。
　ところが、いまだに、すぐにできればやればいいこと、要らない規制と思っているんですが、まだやっていない。先般、吉村副大臣に聞いたら、来夏までに実現したいとは言っておりましたが、その後どうなっているか、一言で結構です。
○吉村副大臣　ガソリン等を積載しましたタンクローリーを旅客フェリーで輸送するということは、御存じのように、国際条約で、外航船については禁じられております。
　内航船につきましては、我が国もそれに準じておるところでございますが、今委員おっしゃいましたように、生活必需品でございますガソリンをタンクローリーで旅客フェリーで運ぶということについての大変多くの要望も来ておりまして、昨年の十一月二十八日の当委員会で私も答弁しましたように、ことしの夏までに結論を出すということで、独立行政法人でございます海上技術安全研究所の協力を得まして、あらゆる局面を想定した実験もやってきたところでございます。
　そういう中から、フェリーに搭載前の安全チェック、それから搭載してからの場所のチェック、それから運航中の監視、それから万一の場合の消火設備等々を、その要件をそろえれば可能ではないかという結論に今達しつつございまして、委員おっしゃいましたように、また、私が十一月二十八日申しましたように、今夏までには省令に追加するか何かの形でぜひ実現したい、このように思っております。
　以上です。
○山田（正）委員　ぜひ、それはお願いしたいと思います。
　実は、いわゆるヨーロッパの離島、これについて皆さん方に資料をお配りしたと思いますが、この「島へ。」という雑誌、その中に、コルシカ島の話、これを書いております。大臣にぜひ読んでいただきたいときのう話しておりましたので、読んでいただけたかと思います。きょう、皆さんにお配りしております。
　その中で、いわゆるコルシカ島の財政というのは、フランスの財政負担が頭痛の種であった、そして、どうしたかというと、政府は、公共事業で農地の創出、土地改良、かんがいや水利事業を展開し、さらに農業生産者に補助金や融資を供与した、また、自然公園や観光道路を整備し、ホテル事業者に資金や税制の優遇を与えつつ観光誘致を手がけた、その事業費は毎年数億フランに達した、そう言っているんですね。
　ところが、これでどうなったかというと、しかし、政府主導の公共事業は、ややもすると民間の依存心を助長して自立心をなえさせ、また、一部の官僚や業者に利用され、しばしば腐敗の温床になりかねなかった。どこかの国の話みたいですが、これは。それで、そうしていきながら、どんどん人口も減り、そして、農業も観光も不振をきわめていった。
　そこで、一九九五年、今からもう八年ぐらい前になりますが、フランス政府は思い切って、付加価値税、いわゆる消費税、これを半分にした。フランスは消費税が二〇・五％ですから、それを半分にした。そして、事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税を軽減税率を適用して、相続税は定住奨励のために免税とした。
　そして、どうなったかといいますと、農業生産は、経営体数で見ると戦前の約三万が九千まで落ちておったものが目に見えて増加、今や一万五千に復活して、小麦、ブドウ、オリーブなどの生産、羊、ヤギの放牧、チーズやブドウ酒の生産も増加してきた。しかも、観光客は、かつて五十万しかいなかったのが、今は何と四百万を超えるに至ったと。その結果、いわゆる観光による全収入は近年約五十億フラン、そのうち同島の実利益、コルシカ島の実利益は約三十億フランであると。
　ということは、大臣、沖縄大臣、今大臣がやっている沖縄政策、例えば公共事業だけで昨年沖縄に二千八百十四億五千五百万の公共事業費がつぎ込まれております。実際、私も沖縄に二、三度行ってきましたが、かなり道は整備され、そして護岸工事によりコンクリートで大部分は固められ、かつての沖縄らしい自然はどんどん損なわれつつある。さらに、こういった事業。埋め立て、埋め立て、埋め立て。大臣、いそ焼けが生じ、いろいろな形で沖縄はまさにこれによってヨーロッパのかつての離島のように疲弊しようとしている。名目だけ減税措置。やればやれる。ところが、ごく一部の箇所に一部の税制の優遇措置をとっただけ。
　大臣、これでは沖縄も含め日本の離島というのは、いずれついえてしまう。抜本的にかつてフランスやイタリアやイギリスが十二、三年前に思い切って政策を転換したような、そういう大転換期に来ているのではないのか。島の政策、沖縄の政策、大臣、どう考えられますか。
○細田国務大臣　御指摘の点というのは、非常に私は大事だと思っております。それは、日本じゅうの離島は、ここの委員の中にもたくさん自分の選挙区に離島を抱える委員の皆さん方がいらっしゃいますけれども、離島はどこも非常に困っております。
　それで、離島振興法は、従来、公共事業費を、それを本土よりもかさ上げするという措置で不利を是正するという考え方でずっと来ております。しかし、議員立法で私も提出者の一員になりましたこの間の離島振興法では、考え方を一歩進めて、今後は、情報化とか産業化、観光の促進、そういった面にも着目しなければならないという内容は盛り込まれておりますが、今言われたことは税制の非常に大きな変更でございますので、私が今ここで直ちにそれはいいとは申し上げられません。中には、まだまだ公共事業が全然行き渡っていなくて、空港もないとか、橋をつくれとか、道路もまだまだ、国道がないとかというところもありまして、離島一般の問題でいうと、それぞれの議論があると思います。
　また、沖縄の振興について言えば、先ほど、このぐらいの一部の振興措置だけではもう全く不十分だと言われますけれども、決してそうじゃなくて、ああ、そこに投資するとそれだけ税金がもうかるのか、もうけが上がればそれだけ減税措置があるのなら行こうといって、現に先ほど申しましたような数の企業が本土側から投資も進んでおりますので、一つの政策ではあると思います。
　それをさらに、委員がおっしゃいましたように、もう公共事業は半分に減らして、その分は別の税を減税する等によって振興を図ろうというところまではまだ私も結論づけられませんので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○山田（正）委員　フランスがコルシカ島において、コルシカ島に限って話しましたが、ほかのマジョリカとか、あるいはイギリスのマン島もほぼ同じような制度なんです。その中で九・四億フラン、いわゆる税金の得べかりし税収分を逆に、帳消しの税制と言われていますが、贈与した形になりますね。
　ところが、最初に私がずっと聞いていったように、日本の財務省では、今年度も沖縄にいわゆる減免特別措置、沖縄振興のために税制の特別措置をやっていながら、それによって失われるであろう税収減の見込み額はゼロであると。そういうところでは大変問題であると、そういうこと……（田中大臣政務官「委員長。ちょっとそこは誤解があるから、答弁させてください」と呼ぶ）ああ、そうですか。
○仲村委員長　田中財務大臣政務官。
○田中大臣政務官　私の答弁が舌足らずだったのかもしれませんが、もう一度申し上げますと、平成十四年度の四月一日からスタートした事業でございますのでまだ数字が出ていないということで、あくまでも財務省の予算の中には減収額を二十億円ほど計上してございますので、そのことだけは御答弁をさせていただきたいと思います。
○山田（正）委員　わかりました。
　では、続けて、という意味では、非常に税制の問題は、まさにこれからの沖縄がヨーロッパのコルシカとかシシリーとかマジョリカとかマン島に変わるように、日本の離島にとっても大問題である、そういうことを一つ指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　冒頭、最初にイラク問題について聞きたいと思います。
　けさ、日本時間の五時半、スペイン、米、英が新決議を国連に対して提出いたしました。午前の川口外務大臣の記者会見を聞いておりましたら、イラクに対して国際協調して外交圧力をかけるという意味で支持するとおっしゃっておりましたが、改めて聞きますけれども、日本はこの新決議を支持するのかどうか、お答え願いたいと思います。
○川口国務大臣　委員御案内のように、この決議の内容のうち、書いてあることは、さまざまな前文の後、イラクが安保理の決議一四四一により与えられた最後の機会を生かすことができなかった、それを決定するということを内容とする決議案でございます。
　それで、我が国のこの決議案についての理解、どういうように理解をしているかということですけれども、これは、イラクが依然として査察に非協力的であって、過去のあまたある決議を守ってこなかった、履行してこなかった、そういう深刻な状況、その中で問題を平和的に解決するために、真に最後の外交的な圧力を加える、これの一環である、そういう理解でございます。
　それで、我が国が、与えられた最後の機会を生かすことができなかったと結論づけているかというと、それはそういうことではありませんで、今後、イラクが持っている時間を使って、三月七日にはブリクスが安保理で報告をするということになっております。今からここまで二週間ぐらいあるわけですけれども、今からそこまでの期間、あるいはその後もあるかもしれませんけれども、イラクがこたえていく、そのための圧力であるわけですね。だから、この圧力をもってこたえさせることが大事。平和的に解決できるかどうかはイラクにかかっている。
　したがって、この内容自体、今の時点でそう思っているか、イラクが最後の機会を生かすことができなかったという過去形でそう思っているかというと、それはそうではない。ただ、最後の外交圧力として、こういうことを国際社会が協調してイラクに提示して迫る、こういう意味で今非常に重要な段階にあって、国際社会が協調してイラクに働きかけることが重要である、そういうことでございます。
○赤嶺委員　私、次のブリクス氏の報告の話について政府の認識を聞いているんではなくて、きょう提出された新決議については政府として支持なさるということですね。
○川口国務大臣　ですから、その中身について言いますと、ここに書いてある、イラクは最後の機会を生かすことができなかったということについて、我々はそういうことを今判断しているわけではないということです。
　ただ、そういう決議を今出して、これを外交的な圧力として使ってイラクに迫る、そういう努力の必要性、そういう意味では、これを、そういう意図を持っているということは理解をしている。
　二つの側面があるということを申し上げているわけです。
○赤嶺委員　けさの記者会見で、そういう意味を持って支持するとはっきりおっしゃっているわけですよ、外務大臣は。そういうことでいいんですね。支持をするわけですね。
○川口国務大臣　条件をつけて申し上げたわけでして、全部を支持するというふうに申し上げているわけではない。おわかりいただいているかどうか、ちょっとよくわかりませんが、中身についてはそういうふうな判断をしていないというのは、先ほどから申し上げているということです。
○赤嶺委員　本当にわかりにくい答弁であります。ただ圧力をかける意味については支持をするという朝の記者会見のとおりだと思うんですが。
　今度の新決議というのは、ですから、一四四一の最後の機会をイラクは逃したということで断定している。これは武力行使につながっていく決議というぐあいに理解されていますか。
○川口国務大臣　最後の機会をイラクが生かすことができるかどうか、これはイラク次第であると思っています。
○赤嶺委員　イラク次第ということなんですけれども、この決議そのものは、イラク次第によっては武力行使に根拠を与えるものというぐあいに理解してよろしいですか。
○川口国務大臣　この三カ国の共同提案になる決議ですけれども、これは先ほど申しましたように……（赤嶺委員「繰り返しはいいです。わかっています」と呼ぶ）決議をするといいますか、決議案を出して、それでイラクに時間を、最後の圧力をかける時間、イラクに最後の時間を与えるという性格のものである。これがどういうふうに今後展開をしていくか、これはまさにイラク次第であって、そしてそれを受けて、安保理として、三月七日の報告の後、議論をしていくということになると思います。
○赤嶺委員　ですから、それは場合によっては武力行使に至る根拠も与えている、今度の新決議について。そういうことについて、政府ははっきり言えないんですか。あいまいじゃないですか。
○川口国務大臣　我々として、国際的に協調してイラクに強く求めていく最後の外交的な圧力である。これを受けてイラクがどのように対応するか、それを見て国際社会として判断をし、安保理で議論をしていく、そういうことだと思います。
○赤嶺委員　外務大臣の答弁を聞いていましたら、国民が一番知りたいところ、不安に思っているところ、これについては全く答えないけれども、国民が不安に思っている方向に政府はどんどんどんどん突き進んでいるという印象を持ちました。
　一方、今回の国連安保理にはドイツやフランスが覚書を提出いたしました。百二十日間かけて段階的にイラクを武装解除することを目指すという内容になっておりまして、これにはドイツ、ロシア、中国も支持をしております。シラク大統領は、現段階で安保理の新決議が必要とは思えない、平和的解決という我々の論理を戦争という論理に変更する理由はない、このように言っています。
　そういうフランスが提案したこの覚書については、政府はどう認識しておりますか。
○川口国務大臣　このノンペーパーですけれども、これは今委員がおっしゃられましたように、平和的に解決をすることが大事であって、イラクの武力行使のための条件はまだ満たされていないというふうに言っている。そして、百二十日でしたでしょうかの時間を考えているということでございます。
　それで、先ほど来申し上げていますように、イラクが十二年間決議に従ってこなかった後、履行してこなかった後、今まさにやることを見せるということが大事でありまして、みんな平和的に解決をしたいと思っているわけですね。日本ももちろん思っているわけですし、アメリカもイギリスもそう思っているわけですね。それをイラクにさせるために、どうやったらば一番イラクがそれをするであろうか、それが外交的な圧力の意味であるわけです。ですから、イラクがかぎを握っている、イラクがきちんと対応するということを国際社会が求めているということです。
　それで、イラクが、十二年間の後、今まだ、例えばミサイルの廃棄をする、射程が百五十キロを超える、二百キロぐらいあるというようなことを査察団に言われているわけですけれども、それを、廃棄する、これだけ圧力がかかってもまだ廃棄するということを言っていない。科学者にインタビューをさせる。それも、さんざん圧力をかけて、ブリクス、エルバラダイがバグダッドに行くという直前になってようやくうんと言いましたけれども、それで、では実際的に進んでいるかというと、全く進んでいない。そして、化学生物兵器についてどうしたかということも何も出していない。十二年間そういうことでずっとやってきている。特に最近の四年間査察を受け入れていないわけでして、それを、ではあと百二十日待てばできるのかということについても我々はわからない。すべては、イラクがこの三月七日に報告があるまでのこの期間、対応をするというふうに見せてくれるかどうか、イラクにかかっているというふうに考えています。
○赤嶺委員　今大事なことは、イラクに対する圧力をかけることであって、その点で国際協調すべきで、今回のフランス提案、ドイツ、ロシア、中国が支持しているこの覚書というものは、イラクに対する圧力を二つに分断する、国際的な圧力を、そういう認識もお持ちなんですか。
○川口国務大臣　我が国はずっと、イラクに圧力をかける必要性、これのために国際協調をして、国際社会として一丸となって毅然としてイラクに圧力をかけることが必要であるということを申し上げてきたわけです。
　ですから、今、例えば武力行使をする、しない、あるいはほかの点について国際社会が立場を異にして争うことになるということは、イラクに対して利用されるだけであるというふうに思っています。国際社会がまとまってイラクに圧力をかける、それにイラクがこたえてくれる、それが平和的にこの問題を解決するためのかぎであると考えております。
○赤嶺委員　アメリカの姿勢は非常にはっきりしておりまして、国連決議なしにでも武力行使をすると。これは日本政府がどんなにアメリカを弁護しようと、そういう認識というのは全国民が持っております。政府の今の姿勢というのは、本当にアメリカの武力行使を少しずつ少しずつ後押しをしていく、そして、フランスやドイツやロシアが求めているような査察に基づく平和解決については後ろ向きということについて、本当に残念だと言わざるを得ません。
　私は、先ほどのミサイルの話でも、イラクが自主的に申告をして、それが査察の中で廃棄を求められるということになっているわけですから、査察の力というのは非常に大きいと思います。今からでも平和解決を求めるように、政府に改めて求めておきたいと思います。ただ、きょうはこの問題だけではありませんので、次のイラクの問題についての議論をする機会に譲りたいと思います。
　先ほどから出ておりました、沖縄名護市のレンジ10の訓練場の問題について聞きたいと思います。
　去年の七月二十三日に訓練場から弾が畑に流れ込んでくる、その事故が起きた翌日、私、その現場まで行きまして、生々しい砲弾の跡も見てきました。被害者からお話を聞くこともできました。県民挙げて超党派で、レンジ10の廃止、これを求めてきたわけですが、アメリカは一方的に、安全措置はとったということで訓練を再開しております。今、沖縄じゅうが、本当にこの問題で怒りの島になっているという状態です。
　そこで伺いますけれども、米軍の方から、昨年の事故について原因はこれであったというような報告はあったのですか。
○海老原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、この銃弾が発見されて以来というもの、米軍は訓練を中止いたしまして、みずから調査を行うとともに、沖縄県警の行った原因究明に全面的に協力をしてきたところでございます。
　その結果、米側からは、徹底した原因調査のため、沖縄県警による調査に全面的に協力する一方、米側においても、数久田において銃弾が発見された当日の訓練実施部隊から訓練の状況を聴取するとともに、機関銃等の装備のチェック等を行ったものの、原因究明には至らなかったという説明を受けております。
○赤嶺委員　まさに、今名護市数久田で米軍がとっている行為こそ、事故の原因解明の隠ぺいを種々やってきたと。あれは協力したなんてものじゃないですよ、北米局長。外務大臣も知っていると思いますが、弾丸が見つかったら、これは古いもので、当日演習に使っていたかどうかわからないと言うような調子ですから。
　そうすると、原因解明もなされないまま訓練が再開されました。これについて、政府はどのように認識しているんですか、外務大臣。
○海老原政府参考人　先ほどの原因究明でございますけれども、これは米側だけではございませんで、沖縄県警におきましても、原因究明のために、米軍の全面的な協力を得まして、特に、数久田において銃弾が発見された当日に米軍が訓練に使用していたという重機関銃の銃身について、試射弾を回収いたしまして鑑定を実施いたしましたけれども、発見された銃弾とライフルマークが一致するものはなかったという発表を沖縄県警は行っております。また、沖縄県警といたしましては、ライフルマークの特徴等から、発見弾は米軍の銃弾と推定されるものの、これ以上の本件事案の解明については難しい認識であるという立場であるというふうに理解をいたしております。
　そういうことで、去年の七月以来、本件の訓練というものは中止をされてきたわけでございますけれども、米側におきましては、海兵隊の練度の維持のために訓練を実施する必要があるということでございまして、数々の安全措置を新たに、従来からいろいろととっておるわけでございますけれども、今回また新たに安全対策をとりました。例えば、銃身が安全でない方向や角度に向くことを物理的に防止するための射角制御装置を導入する。これは銃を固定する装置でございますけれども、これを導入するとともに、海兵隊のレンジ規則書に、制式に制限的射撃手順というものを盛り込むというような安全措置を確保した上で訓練を再開するということにしたということでございます。
○赤嶺委員　県知事初め名護市長、沖縄県民が一番納得していないところは、今の北米局長の答弁の点なんです。原因が解明されていないんだが、安全措置はとった、再開させていただきますと、こういう政府の姿勢。事故が起きていた当時、川口外務大臣は衆議院の外務委員会で、この問題について、我が党の松本善明議員の質問に対して、このように答えております、「この件の原因が究明されるまでは近傍での演習を中止してもらいたいという旨の要請を行いました」と。これは、事故直後の外務省のすべての文書が、とにかく原因究明されるまでは訓練は再開しないんだ、中止してもらうんだという強い調子のことを、答弁でもおっしゃっていたわけです。
　何で原因解明がされていないのに訓練の再開を了承するんですか。ここに今一番沖縄の県民は怒りを持っているんです。原因が究明されるまでは中止してもらうと言いながら、何で今訓練を再開するのを了承するんですか。
○海老原政府参考人　ちょっと私の方から、まず事実関係をお話しさせていただきます。
　米軍におきましても、原因を究明することが大切であるという認識に立ちまして、訓練を中止いたしたわけでございます。沖縄県警に対しましても、発射弾を回収して提供するというような形で全面的な協力を行ってきたわけでございますけれども、約七カ月にわたる努力にもかかわらず、米軍におきましても、また沖縄県警におきましても、原因究明についてはこれ以上は難しいという判断が行われたわけでございます。
　それを踏まえて、また必要な訓練を行うということは、これは日米安保体制の効果的な運用ということから必要であるということに立ちまして、十分な、かつ徹底した安全対策というものを米軍がとったと。それは、七日にデモンストレーションを行いまして、外務省の代表、あるいは施設庁の代表、それからマスコミの関係者の方もそれを見たわけでございますけれども、それらを踏まえて、安全対策については十分な措置がとられているというふうに判断をいたしまして、米軍が再開をするということになったということでございます。
○赤嶺委員　先ほど、とった安全措置について、七日、米軍はデモンストレーションもやって、外務省も防衛施設局も参加したというお話だったんですが、そのときに沖縄県も県議会も名護市も抗議して参加していないんですよ、このデモンストレーションに。とても沖縄県民を納得させるものではないわけです。
　外務大臣も去年の七月はそうおっしゃっていた。米軍も、原因究明がなされるまでは訓練を中止したいと。原因がわからないでとられる安全対策というのは、本当に安全対策かどうかわからないじゃないですか。ですから、原点に立ち戻って、原因究明がなされるまでは中止してほしいと、少なくとも、米軍基地の必要性とそれから訓練の必要性を認めている側であっても、最小限それだけは県民の立場に立って米軍に申し入れるべきじゃないですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　安全が県民の方の最大の関心事項であるということは当然だと思います。
　それで、私どもも、昨年の七月に事件があったときには、先ほど委員が引用なさったようなことを考え、米軍に申し入れ、そして米軍も、県警に最大限の協力をする形で事実の解明に当たったということです。その結果として、県警も、そして米軍もそうですけれども、先ほど来海老原局長が言っていますように、これ以上のこの事案の解明は難しいという認識を持つということであると承知をしております。
　それで、先ほど海老原局長が言いました安全装置、これは私は写真で見ましたけれども、銃身が基本的に動かないようになっていて、そして撃ち込む先は、トンネルに撃ち込むということであるわけでして、こういった措置をとった。
　それから、安保体制、これを維持するという観点からは、練度を維持するための訓練、これはどうしても必要であるという幾つかの観点に立てば、訓練の再開というのはやむを得ないというふうに考えざるを得ないわけです。
　ただ、米軍がこの訓練をするその段階で、公共の安全を考えてやらなければいけないということは当然のことであるわけでございまして、我々としても、そのようにずっと申し入れをしてきておりますし、そういう形でこの訓練を実施するように引き続き働きかけていくということでございます。
○赤嶺委員　原因はやみの中、だけれども訓練は再開するという、非常に県民の命と安全について一顧だにしない外務省の態度であります。
　今、安全装置を取りつけた、外務大臣、写真でごらんになったとおっしゃっておりましたけれども、実は、一九八七年に同じ訓練場でタクシーの被弾事故というのがあるんです。その被弾事故の際に、米軍は調査報告を出しております。その被弾事故というのは、実はこういう角度を抑える装置をつけてやった中でタクシーの被弾事故が起きているんです。そういう角度を抑えるような装置というのは、今度が何も初めてじゃないんです。
　八七年、タクシー被弾事故が起きたときに、米軍自身の調査報告の中で、たとえ安全対策の射角制御装置をしての射撃訓練であっても、五十口径のＭ２及びＭ85重機関銃が跳弾で演習場外に落下することを避けることは完全に保証できないという結論を出して、今後一切中止するというぐあいになったんです、一九八七年に。
　どんなに安全装置をしてもこの訓練場ではだめだと、中止をするということになった。だけれども、県民が知らない間にいつの間にか再開されて、しかも、安全装置も取りつけていなくて今度の事故ということになっているわけですけれども、一たん危険だといって中止していたのを、県民にも知らせないで再開していた。県民だましですよ。
　再開について外務省に何か連絡はありましたか、今度の事故が起きる前に。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃいました、平成四年に再開をしたときにつきましては、事前に外務省の方には連絡がございませんでした。したがいまして、そのときには、外務省の沖縄事務所の方から米側に対しまして、今後は十分このようなことがないように連絡を密にしてほしいということを求めたという経緯がございます。
○赤嶺委員　ですから、今後事故は起こしませんというアメリカの態度がどれだけ信用できないかというのは、この一事をもっても、このレンジ10問題では浮かび上がってきます。
　この点については、アメリカの会計検査院も海外の訓練場についてそれぞれ評価を行っておりますが、沖縄は、演習場が狭く、小さな部隊単位でしか訓練ができない、実弾演習が決まった場所でしか行えず、あらゆる方向に弾を撃つような実践的な訓練ができないということで、会計検査院が評価をしているわけです。要するに、訓練場としては欠陥だと。安全面でも欠陥だから、米軍はかつて中止を言いました。
　そういうアメリカの会計検査院の報告については、当然日本の外務省も知っておりますよね。
○海老原政府参考人　今御指摘のありましたアメリカの会計検査院の報告については報道で承知をいたしておりますけれども、我が方といたしまして、米国の会計検査院の報告書についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　よく知っていらっしゃる。そして、あの訓練場が再開したらどんな危険なことになるか、このことについても認識していらっしゃる。県民の命と安全よりも米軍の訓練を優先する、こういう姿勢であります。
　それで、細田沖縄担当大臣にお伺いをいたしますけれども、去年の被弾事故に関して、当時の尾身担当大臣は、同じ形態の訓練をするのは不適切、場所を変えないといけないと発言しているんですよ。これは、資料はきのうお渡ししてあります。
　それで、実はそういう危険な射撃訓練場の撤去というのは前にも経験がありまして、金武町の伊芸区では、レンジ６、これを県民ぐるみの闘いで撤去させた経験があります。やればできるんですよ。アメリカに向かって、これは危険だとアメリカ自身も認めているじゃないかということで、皆さんが県民の命と安全を守るという立場に立って対米交渉をやればできることなんです。
　沖縄担当大臣もそれをぜひやっていただきたいんですが、いかがですか。
○細田国務大臣　昨年の尾身大臣の会見の記録を拝見いたしましたが、この内容は、この問題については、場所を変えるとか訓練のやり方を変えるとかいうことはしてもらわなきゃいけない、こういうことをはっきりと言っておられるわけでございます。
　本件事故につきまして、外務省から先ほどもお話ございましたが、米軍は地元の方々の御懸念を踏まえまして、すべての水陸両用車に新たな射角制御装置を装置するなどのさらなる安全対策を講ずるということで対処したということでございますが、内閣府としては、米軍による事故を防ぐことが何よりも重要と考えており、米軍において、新たな安全対策を含めて、安全管理が徹底されることを強く期待しております。
○赤嶺委員　求めていたのは保証のない安全対策ではなくて、尾身大臣が求めていたのも訓練場の撤去であります。去年の七月、事故が起きて、これだけたったらアメリカの立場に早変わりする、こういう政府の姿勢に強い怒りを表明しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　きょうは、何人かの委員が取り上げられました大臣の三度目の沖縄訪問について、私もここから質問をさせていただきます。
　二月二日ですか、就任後三度目の沖縄訪問をなさいました。その沖縄訪問の、今回の三度目の沖縄訪問の目的は何だったのかから、まずお聞かせください。
○川口国務大臣　私は現場主義ということを言っておりまして、沖縄に伺って沖縄をこの目で見、そして直接にお話を伺うということが非常に大事であると思っています。
　ということで、前回行きましてからほぼ一年の時が流れましたので、改めて沖縄に伺った、そういうことです。
○東門委員　とおっしゃいますと、今回の訪問の目的は、現場を見たい、一年もたっているのでということなんですね。
　私は、実は外務省の方から、大臣の訪問に先立って、大臣が沖縄に行かれますよというペーパーが入ったんですね。そのときに、そのペーパーの中にタウンミーティングというのが躍っていまして、えっ、すごい、川口大臣は沖縄でタウンミーティングをなさるのかと。じっとゆっくり読んでいくと、その前の日に福岡でタウンミーティングをなさって、二日に沖縄入りをなさる、それで沼田新沖縄大使の歓迎レセプションに出られますというようなペーパーだったので、そこでがくっときたんですが、私は、大臣が沖縄に行かれるのならば、もう三度目にもなれば本当はタウンミーティングかなという思いがとても強うございました。
　大臣、今度三度目なんですが、会われた方々、外務省のこれをちょっと見てみますと、知事にお会いになっておられますね。そして、基地所在市町村長にお会いになっておられて、グレグソン四軍調整官との意見交換というふうに報道もなされていますけれども、この三度の沖縄訪問で、この方々以外の県民、どの層かは別として、層の違う県民にもお会いになって、じかに意見交換をなさったことはあるのでしょうか。
○川口国務大臣　今回伺いましたときは、沼田大使と橋本前大使の交歓のレセプションがございましたので、その折に大勢の方が来てくださいまして、名刺の厚さにして多分これぐらいにはなると思いますけれども、もう相当な数の方々とお会いをし、それぞれの方と短い時間でしたけれどもお話をさせていただきました。
　それから、前に、あれは三十周年の式典のときに、これは伺った時間は短かったんですけれども、そのときもレセプションという形式でしたので、大勢の方とお会いすることができて、いろいろお話をさせていただきました。
○東門委員　二度ともレセプションの席で、短い時間どなたかと名刺交換をしながらお話しになったというのは今わかりましたけれども、私の質問の仕方がまずかったかもしれません。
　私が申し上げたかったのは、知事や基地所在市町村長さんやグレグソン四軍調整官と同じような形で、何らかの形でテーブルを囲んで、向かい合って、じかに沖縄県民の声を聞く場がありましたかと。その方々以外の方々、特別のポストにあられる方々じゃなくて、一般の県民の声を、現場主義を強調される大臣ですから、本当はそれはとても大事だと思うので質問をしているわけなんですが、そういう機会はおありだったでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。ありましたでしょうか。
○川口国務大臣　別途の会合を持ったかという御質問であれば、それは持っておりません。
○東門委員　さっき一番最初に申し上げましたが、大臣は、これまで就任なさって三度でしょうか、私の記憶では三回だと思いますが、タウンミーティングを持っておられます。それ以上かもしれません。知事との会談の中で、就任後の一年間で我が国外交にとって沖縄の重要性を痛感したと述べられているんですね。
　そうであれば、まず沖縄県でのタウンミーティングを幅広い層で。それは、基地を容認する方もおられます。私は、県民全体が反対だとは申しておりません。しかし、反対派もおられます。あるいは、ちょっとはっきりしない人もいるかもしれません。いろいろな人たちのいる中で、タウンミーティングという形でじかにその声を聞くという場をぜひ持っていただきたいと思うんです。そうでなければ、大臣の得るインフォメーション、いわゆる意見交換の中で入ってくるもの、かなり私は偏ってくると思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　ちょっと、タウンミーティング、何回やったかなと思って今勘定をいたしておりました。今回は、残念ながら時間的に制約があってそういう形でお話をすることができなかったわけですけれども、今いろいろな課題が山積をしている中でございますので、どこでどういうまとまった時間がとれるかということはなかなか難しいんですけれども、私としては、いつか、うまく日程が合うことがあって、機会があれば県民の方とも対話の機会を持ちたいというふうに思っております。
○東門委員　ぜひそれを実現させてください。県民の声を、生の声を実際に聞いていただきたいと思います。
　少し前に戻りますが、知事との会談の中で大臣は、就任後の一年間で我が国外交にとっての沖縄の重要性、それを痛感したと御発言なさっておられるわけですが、どういう意味でそういう発言があったのか、お聞かせください。
○川口国務大臣　これは、いろいろな意味で申し上げております。
　一つには、この地域の平和と安全という観点から見ますと、ヨーロッパとは違ってまだまだ不透明性、不安定性があるという認識がございます。そういう観点から、我が国の平和と安全、そしてこの地域の平和と安全、ひいてはそれは世界全体の平和と安全ということですので、そういう中で沖縄がいかに大きな役割を果たしているかということが一つございます。
　それから、外交課題ということから考えたときに、そういう意味では今のもその一つですけれども、私の外交課題といいますか私の仕事というふうに申し上げた方がいいかもしれませんが、外務省の仕事の中で、沖縄県民の方がそういった平和と安全を守る中で大きな負担を背負っていらっしゃる、そういうことを考えましたときに、この負担をどうやって減らしていくことができるか、この課題の重要性、これがますます大きな課題であるということ、これも含めております。
　それから、これは細田大臣も頑張っていらっしゃることですけれども、外務省としても、日本の中における沖縄が、ほかの地域が持っていない特徴といいますか性格を持っているわけでして、今度島サミットがございますけれども、そういった、日本が国際社会で役割を果たしていく中で、沖縄が果たせる役割、これが非常に大きいという認識もございます。
　まだまだございますが、そういったさまざまな観点、それらを全部含めて、そういうことを言葉にあらわしたということです。
○東門委員　そういう中でだと思うんですが、大臣は、日米関係、安保体制は日本にとって基軸、これはいつも聞いている言葉ですからよくわかりますが、その観点から沖縄が非常に重要だとおっしゃったというふうに報道されております。それに対して稲嶺知事は、国際的な緊張で沖縄のウエートが高まるが、なぜ沖縄だけにウエートを置くのか、国全体として沖縄の負担軽減に努力することが重要だと答えられています。
　私も伺いたい。なぜ沖縄だけにウエートが置かれているのか、置き続けようとしているのか。いや、多分そうだと思うんですね。置くのかという点、なぜ沖縄だけにそれだけのウエートを置いているのかということをお聞かせください。
○川口国務大臣　稲嶺知事とお話をいたしましたときに、これは稲嶺知事、よく私におっしゃられることですけれども、負担の軽減ということから考えると、沖縄の中であるいは地域で解決をすることができる問題、そして日本の中で解決をすべき問題、さらに、日米間あるいは日本とほかの国も交えた中で解決をしていく問題、国際的なかかわり合いのある、そこで片づけていかなければいけない問題、三種類あるということをおっしゃっていらっしゃいます。稲嶺知事がおっしゃっていらっしゃることというのは、それぞれのレベルでそれぞれの努力が必要であるということをおっしゃっていらっしゃると思います。
　先ほど申しました沖縄についての課題の重要性ということは、その三つのレベルについてそれぞれ私は申し上げたつもりでして、現在、七五％という基地が沖縄の中にあるという、これは現実であるわけです。これをいろいろなレベルの問題として解決をしていく、これが重要であるということが私の認識でございます。
○東門委員　私は本当にストレートにお答えいただきたいんですね。
　これまでずっと沖縄にこれだけ押しつけてきて、これからも。それで、知事も言っているんです、なぜ沖縄だけにウエートを置くのかと。なぜ政府はそれを、どこかへでもいいんですよ、沖縄だけではなくて、移設をする、あるいはアメリカにという、そういう発想がないのか。ただ今ここで負担の軽減、負担の軽減とおっしゃっても、もう大臣が言えば言うほど、聞けば聞くほど本当にうつろに響きます。何にもなさらないで、やっていますと言われるのはとても残念です。もう、残念と言っていいのかどうかわからないぐらいですね。なぜ沖縄にこれだけ押しつけるんですか。なぜそこから一歩も出ようとしないんですかということなんですよ。そこに本当は答えていただきたいんですが、大臣の答えは全然そこに行かないんです。いつでもすれ違ってくる。
　質問を続けます。
　知事は、地位協定と十五年使用期限問題も取り上げておられます。地位協定の視点というのは、十五年使用期限問題と同様、本当に政治的に高度な問題であると話されて、地位協定については運用改善により機敏に対応していくことが効果的と大臣が述べておられることに対しても、目に見えないんですよと。大臣は、目に見える、地位協定の運用の改善で目に見えるようにしている、あるいはしていくとおっしゃっているのですが、目に見えないんですよとはっきりおっしゃっておられるんですね。それに対して、いつでも大臣は、今まで、外務委員会あるいはこの委員会でも同じですが、運用の改善により機敏に対応していくことがより効果的だとおっしゃる。どういうことなんでしょうか。目にも見えない、実際に。
　先ほどＰＣＢの話もありました。時にはアメラジアンの問題も出てきます。それは全然目に見えないんです。ＰＣＢの問題はこれからかもしれません。アメラジアンの問題、全然目に見えないですよね。それをやっていますと言われても、私たちには何もぴんとこないんです。
　目に見える形での運用の改善を、どれだけのスピードで、県民が実際に目に見えて肌で感じることができるような、そういうことをなさるのか、お聞かせください。
○川口国務大臣　目に見える形でということは、知事もおっしゃいましたし、私もそういうふうに思っていますし、言っております。
　それで、先ほど、ＰＣＢの例、これが目に見えないというふうにおっしゃいましたけれども、今、ＰＣＢについては、米国の基地にあるものは、米国製、日本製、両方ありますけれども、米国製のものについては搬出が既に始まっている。
　そして、あのときにたしか申し上げたと思いますけれども、沖縄の基地からの米国製のものについての搬出は数カ月のうちに始まる、あるいはそこで申し上げなかった、その直後の話だったかもしれません、ちょっと混乱しているかもしれませんが、という形になっている。そして、日本製のＰＣＢについても、これはアメリカの環境保護庁の方の例外措置という形で運び出すことが決まった。これは、私は、非常に目に見える一つの大きな成果であるというふうに認識をいたしております。
　そういう形で、それぞれ相手があることですから、交渉をし、解決を見ていくまでに時間がそれぞれかかるということですけれども、外務省の担当部局には、そういう形で一つ一つ成果が上がっていくということが大事だということをずっと言っておりますし、外務省の担当のところも、海老原局長以下、みんなそのつもりで今取り組んでいるということでございます。
　目に見える形というのが大事だということは全くおっしゃるとおりで、私もすっかり、すっかりといいますか、そのとおり合意をいたしております。全くおっしゃるとおりだと思っています。