Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　この間、アメリカ発の金融危機とそれに伴う日本経済の急速な落ち込み、これにかかわる労働者の雇用の確保の問題について、一昨日の本委員会や、また昨日の参議院の委員会、そして本日も議論をされてきたところだと思います。
　この間、貧困と格差の拡大が叫ばれているわけですけれども、その大もとに働き方の問題があること、その象徴的な問題として派遣労働がクローズアップされ、今国会にも労働者派遣法改正案が出されているところだと思います。
　我が党は、九九年の原則自由化に唯一反対をいたしました。当時、派遣対象業務の拡大は大量の低賃金、無権利の労働者をつくり出さざるを得ない、常用労働者の派遣労働者への置きかえが加速する、このように指摘をしたところであります。トヨタとそのグループ会社が七千八百人の派遣や請負労働者を削減する計画がわかっています。契約を解除すると紙切れ一枚を派遣元に届ける、それで瞬時に労働者が職を失う、結局しわ寄せはおれたちに来るのかという男性のつぶやきがテレビで紹介されていました。
　また、私の地元では、八月に三つ目の新工場を稼働させたキヤノンプレシジョンが、わかっているだけで、これは全体として五千人雇用して、地域に大きな影響力があるわけですけれども、二つの派遣請負会社、二百八十人が雇いどめ、中途解約をされました。
　こうしたことが今次々と起こっているわけです。
　大臣に伺いたいのは、派遣労働者が真っ先に雇いどめされるような今日、我が党が指摘してきたように、無権利の労働者を生み出し、企業の都合で雇用の調整弁とできるようにしてきたこの規制緩和、ここに根本的な問題があるのではないかと思いますけれども、認識を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、いかにして働く人たちの権利を守るか。働き過ぎ、それから特に派遣労働者の問題、これは私もさまざまな問題が出てきていることに対して、日雇い派遣の原則禁止ということを打ち出して、今これを法案化しようとしております。
　ただ、片一方で、私が日雇い派遣を原則禁止するよと言ったら、たくさんの苦情が国民から寄せられまして、大臣は私の職を奪うのか、私は主婦をやりながらこうやっていることによって家計を支えているんだ、どう思っているんだという声もまた、たくさん寄せられております。
　したがって、自由な価値観に基づいて働き方を自由にするということにも一顧を与えないといけない。しかし、そういう中で、基本的に働く人たちの権利を守っていくことが必要だと思っておりますので、例えば名ばかり管理職、これについては厳しく取り締まったところでございますし、今後とも、そういう労働政策を労働大臣としてきちんとやってまいりたいと思っております。
○高橋委員　ちょっと、そういう議論にまさか入るとは思っておりませんでしたね。
　やはり、大もとのところでどうだったのかということを真剣に見る必要があるのではないかということでの議論を私は伺いたかったのです。
　資料の一枚目につけておきましたけれども、日経新聞の十月二十二日です。「「失われた十年」で、日本の雇用は大きく変質した。」というところで始まっているわけですけれども、「雇用の調整弁になるのも非正社員だ。」ということを言って、人材を供給する製造派遣大手のアイラインがこう言っていますね。「例年ならこの時期は派遣契約の注文人数が増えるはずだが、今年は前年同期の三割減。年末商戦をにらんだ増産期が終わったら、さらに人数が減るかもしれない」。仕出し弁当じゃあるまいし、派遣の一人一人が注文人数という形でまさに物のように扱われてきたわけです。
　その中身がどういうことだったのかということを非常に露骨にこれは書いているんですけれども、写真の下の段、「企業は正社員を派遣など非正社員に置き換えることで人件費を削減し、競争力を維持した。」後ろの行に行きますけれども、「非正規雇用が失業率の上昇を食い止める防波堤の役割を果たしてきたからとも言える。」と。これが、今ひびが入りつつあるというふうに言っているわけです。
　ですから、例外的、臨時的なものだということでスタートしたはずです。しかし、そうではなくて、実際には置きかえになるのではないかということを指摘してきたことが現実にやられてきたということをあからさまに言っているのではないか。そういう認識は大臣はないのか、伺いたい。
○舛添国務大臣　今、この新聞の記事にありますように、まさに調整弁として使われてきた面はあるというふうに思います。
　したがって、この派遣労働者の問題をどうするか。日雇い派遣の原則禁止を含め、労働基準監督署による重点的な監督指導、さらには、限度基準告示において、限度時間を超える時間外労働について、その短縮や法定を超える割り増し賃金率を定めるように努力しろ、そして、この労基法の改正案では、八十時間を超えるものについては五〇％に割り増し率を引き上げるということを申し上げているわけでありまして、こういうことに対して、きちんと政策で対応したいと思っております。
○高橋委員　順番に質問しますので、そこの基準法の問題までおっしゃらなくてもよろしいかと思います。ただ、調整弁であるということはお認めになったかと思います。
　簡潔に、局長でよろしいです、答えていただきたいと思いますけれども、派遣先指針にもあるように、途中の契約解除、これは、就業あっせんなど雇用確保に努める必要があると思いますけれども、確認したい。
○太田政府参考人　今委員御指摘の、派遣先の労働者派遣契約の中途解除でございますけれども、これはやはり、派遣労働者の雇用の安定の面から好ましいものではなくて、可能な限り避けるべきものと考えているところでございます。
　このため、派遣元、派遣先指針に基づいて、中途解除の際には、派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、派遣先等の、例えば関連企業での就業をあっせんすること等によりまして、新たな就業機会を確保するように必要な措置を求めているところでございまして、今後とも、厳正な指導をやっていきたいと考えているところでございます。
○高橋委員　今のお言葉のとおりにしっかりとやっていただきたいと思います。
　この間の情勢を、十年前の平成大不況のことを思い出しているわけです。ちょうど今の定額給付金の騒ぎも、よく似た地域振興券というものがあったななどということがあるわけですけれども、あの大不況を契機に、逆に雇用の流動化が大きく進んだということも一つの特徴ではなかったかなと思っております。
　九九年の三月二十六日、これは中日新聞ですけれども、当時経済企画庁長官だった堺屋太一氏がこんなことを答えております。
　政府は、景気は下げどまりつつあるとの判断を示しているが、回復時期はいつになるかという質問に対して、景気は底入れの段階に入っている、しかし、企業のリストラは今後も必要で、雇用面では厳しい数字が出るだろう、だが、それは次の飛躍のための縮みだ、九九年度後半になれば、回復をしっかり実感できるのではないかと思う。
　この縮みだという表現ですね。つまり、もう一定底入れになっている、しかし、今後の飛躍のためには雇用のリストラはさらに必要だということを長官は当時おっしゃっている。今の状況が、確かに減産の見込みということは言われています。しかし、この間、もう当然御承知のように、莫大な利益をため込んできたということもこれあり、体力もあるということもあります。そういうときに、予防的に、あるいはこの際という形で雇用を切るといったことは厳にあってはならない。
　この点で大臣、一言お願いしたいと思います。
○舛添国務大臣　それぞれの御判断は企業がおやりになると思いますけれども、これから先の経済情勢が実体経済にどういう影響を与えるか、そういう中で、雇用の確保ということに対しては、今予防的というお言葉をおっしゃいましたけれども、そういうことがないように、雇用の確保のために政府としては全力を挙げてまいりたいと思っております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　そこで、非正規雇用の話をしましたけれども、一方では長時間労働であるということが今問題になっているわけですけれども、大臣に伺います。今回、労働基準法改正の目的は、労働時間を減らし過労死をなくす、人間らしく働けるようにすることである、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○舛添国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、ワーク・ライフ・バランス、本当に長時間の労働は抑制しないといけないというふうに思っておりますとともに、私はもう本当に過労死に対して大変心を痛めておりまして、こういう方々をどうしても救いたいということで、さまざまな訴訟においてもそういう点について配慮を下してきたつもりでございます。
○高橋委員　今、大臣、過労死について特別な心を砕いているとおっしゃいました。きのうの参議院の厚生労働委員会で、我が党の小池議員の質問、国立循環器病センターの過労死の大阪の判決について上告をしないと明確に大臣が答弁されたので、お母様も見ていらっしゃったし、質問した小池さんも非常に感きわまっているというところを見て、そういう、大臣が早く決断をしてくださったということは本当に喜ばしいことだと私は思っております。
　同時に、明と暗が分かれておりまして、昨日は、私の地元の八戸の労災病院に勤めていて薬剤師だった方の過労自殺が敗訴いたしました。これは、労災の審査に対して不服であるという行政訴訟であったけれども、働く人の健康と命、生活を守るために支える役割をしている労災病院でこうしたことが起こったというのは本当に残念なことで、長い時間を割いて、遺族の方が労災をやり、そしてそれがかなわずに裁判に持ち込まれて、また非常に何年も、この方はもう十年以上闘っていらっしゃいます。そういうことを何としても、もちろん過労死をなくすというのが大前提です、同時に、遺族がここまで闘わなければならないということを何としても食いとめていただきたいと私は思っています。
　ちょっと具体的な質問をさせていただきたいんですけれども、そういう立場に立つときに、やはり残業の上限時間は法定化すべきではないか。これは、現在三六協定と言われている平成十年の労働省告示、限度基準、月四十五時間、年間三百六十時間ということがございますが、実際には、三六協定を結んでその上に特別協定を結べば、上限は青天井になっているという現状がございます。
　本当にやるのであれば、残業の上限時間を法定化して時間規制をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘にございましたように、現在の労働時間規制でございますが、これにつきましては、限度基準告示におきまして、一カ月でございますと四十五時間までということで、この範囲に残業をおさめていただくということで、指導によりまして、三六協定の締結等に必要な指導を行っているところでございます。
　ただ、その上で、やはり不測の事態ということもあるわけでございまして、特別な場合にはこれを超えてできるということで、これを特別条項つき協定と呼んでおりますけれども、こうしたことも認めているわけでございます。
　ただ、これは、指導に当たりましては、その特別条項に該当するような労働時間は全体の二分の一以下になるようにということで指導をさせていただいているところでございまして、こうしたことで、非常に長い労働時間の抑制というようなことに現在努めているところでございます。
　あわせまして、今回提出させていただいております労働基準法の改正法案におきましては、特に長い、月八十時間超の労働時間につきまして、法定の割り増し賃金率を上げさせていただいて、これを強く抑制していこう、こういうことで御提案をさせていただいているところでございます。
○高橋委員　先ほど言ったように、時間規制に踏み込むべきだということは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　その上で、割り増し賃金という形で一定の抑制効果をねらっているということなんですけれども、ただ、今回、八十時間以上で五割の割り増しにする。少なくとも、四十五時間から八十時間の間は努力義務というダブルスタンダードを持ち込むことになるわけで、ここはやはり、そうではなく、一律にするべきではないかと考えています。
　先ほどちょっと四十五時間のことがお話にあったように、平成十三年の脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準でも、月四十五時間を超える時間外労働が長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まるというふうなことが言われているわけで、この考え方は当然だと思うんですが、ここはまず確認してよいかということが一つです。
　要するに、健康を害してくるのだ、過労死の要因となりそうな、健康を害するような関連性が徐々に強まってくるのが四十五時間であるということを厚労省は認めておきながら、実際に義務にするのは八十時間以上。これは過労死ラインと呼ばれているわけですから、そうすると何か、死ななければいいのかという話になっちゃうわけですよ。死ぬような過労死ラインだけからが義務ですよというのでは、逆にそこが何か線引きになってしまうのでは困るのだ、要するにそこに合わせてしまうというのですか、それが困るのだ。この考え方はいかがですか。
○金子政府参考人　時間外労働をめぐりますそうした時間をどこに目安を置くのかというのは、一つは、今委員御指摘ございましたように、労災のいわゆる過労死と言われているものの認定基準がございます。これは、月の残業時間が四十五時間を超えますと、それ以降、業務と発症との関連性がだんだん強くなるという医学的知見、これについて述べたものでございまして、具体的な認定基準につきましては、発症直前の一カ月につきましては百時間とか、あるいは発症直前六カ月間、これの平均では八十時間というようなことで、この辺になりますと関連性が強くなる、こういう段階的な評価をしているところでございます。
　これは、労災保険が、労働基準法に基づきまして、事業主による無過失損害賠償責任という上に立った責任保険でございまして、そういうことで、業務との因果関係が相当あるということが給付を行うための条件でございますので、こういったメルクマールに基づきまして、業務との相互因果関係を判断しているということでございます。
　片や、今回の時間規制でございます。これは、四十五時間を超えるところから努力義務をお願いするということで今回お願いをしているわけでございますが、こちらにつきましては、四十五時間という設定をしたというのは、従来、限度基準告示の中でこれを設定した考え方と申しますのは、多くの働く方々の平均的な残業時間というようなものを見た場合に、大体月四十五時間ぐらいですと、八割ぐらいの労働者の方がこの中におさまるというようなことでございまして、そういった意味で、これを超える労働時間というのと、それ以下の労働時間というのを限度基準告示の中で整理をして考えて設定した水準でございます。
　もとより、月四十五時間の時間外労働ということになりますと大変な長時間労働でございますので、ここにつきましても、労使の自主的な努力を強く促すということで、今回努力義務を課す、こういうことであわせて措置をさせていただきたい、こういう内容のものでございます。
○高橋委員　それで、割り増し賃金のことだけがよく表面に出ているわけですけれども、本法案では、割り増し分の手当を休日に振りかえることができることになっております。これをわかるように説明していただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありました、割り増し賃金にかえて一部休暇を付与することで可とする、こういう新しい仕組みを今回の法律改正の中でお願いしているわけでございます。これは、今委員から御指摘がございましたように、ちょっとわかりにくいといいますか、非常に複雑な部分もございますので、若干のお時間をいただいて、少し具体的なことも含めて御説明させていただきたいと思います。
　今回、割り増し賃金を休暇にかえて、休暇を実際にとっていただくという仕組みを設けておるわけでございますが、この仕組みは、一月当たり八十時間を超える時間外労働、これは今回の法律改正案では、ここの割り増し賃金率が二五％であるものが、ここから五〇％に上がるわけでございます。つまり、二五％分上がる、こういうことになっておるわけでございますが、この部分に限って、これを何らかの形で休暇の時間に換算いたしまして、割り増し賃金の支払いにかえて休暇をとっていただく、こういう仕組みでございます。
　ただ、これは皆さんに強制するという趣旨のものではなくて、それぞれの会社、事業所の中で、こういった仕組みを使いたいといった場合に、現在の法律ではできませんので、そういったオプションの一つとして、労使で、現場を熟知した労使の方々にお話し合いをしていただいて、そこで協定を結んでいただく、その上でオプションとして設定できる仕組みとして設けたものでございます。
　問題はやはり、割り増し賃金という賃金と、それから、休暇ですので時間とか日というのをどうやって換算するか、その換算の仕方をどうするかというのがなかなかイメージしにくいわけでございますけれども、今申し上げましたように、上げ幅の二五％分しかできませんので、その二五％に相当するものを四つ集めますとちょうど一時間分になる、こういうような換算の仕方があるんだろうと思います。
　したがいまして、こんなような換算の仕方をいたしまして、八十時間を超える部分について、これを積み上げていきますと、例えば何時間分、半日分というふうになってまいりますので、この場合にそこを休暇にかえていく、こういう仕組みでございます。
○高橋委員　わかりやすくと言ったんですが、聞いていて皆さんわかったでしょうか。
　これは要するに、八十時間を超えると五〇％になるか、二五％分掛けるわけなので、九十時間になった場合に、十時間掛ける二五％で二時間三十分休みなさいということでしょう。そういうことですよね。
○金子政府参考人　一つの換算の仮定として、残業四時間分でちょうど休暇一時間に該当するという計算をいたしますれば、今委員御指摘のあったような形になろうかと思います。
○高橋委員　皆さんおわかりいただけたでしょうか。
　ですから、八十時間でも過労死ラインと言われているのに、それから十時間超えても二時間三十分休めばそれでいいんですよというか、労使協定を結べばいいんですよということになるんです。
　そうすると、百二十時間以上残業してようやく一日休む程度、その程度のことで振りかえるということを言っているんです。その前に死んでしまいます。そもそも年休取得率が五割に満たない状況で、何の意味もありません。どうですか。
○金子政府参考人　これは冒頭申し上げましたように、事業場の労使で協定を締結していただいた場合にオプションとして選択できるという道を開いたものでございますので、労働の現場を熟知いたしました事業場の労使で話し合いをしていただいた上での制度の導入ということでございます。
　それから、この点につきましては、この法案を提出いたします際の、労使にも入っていただきました審議会においても議論していただきまして、その結果に基づいて私どもとしては提案をしているということでございます。
　細目につきましては、今後成立をさせていただいたならば、その後に、また関係審議会におきまして細目についても詰めてまいりたいと思っております。
○高橋委員　結局、それは確かにオプションかもしれませんよ、だけれども、企業によっては、うんと忙しいときとそうじゃないときもあるわけです。そうすると、忙しいときにはうんと集中して働いて、その分休みをちょこっととってもらえばいいとか、そうすると何の痛みもない。通常の二割五分の割り増し賃金でいいんだ、そういうふうに企業が都合いいように考えちゃだめなんだということを言いたいわけです。ＥＵ労働指令のように、二十四時間のうち十一時間まとめて休む、そういう基本的な立場に立たなければ、最初にお話しした労働基準法改正の目的ということから全く外れるのではないかということを重ねて指摘したいと思います。
　ワーク・ライフ・バランスが今叫ばれている中で、例えばマツダやキヤノンでも、夜十時以降は残業はだめだというふうにしたといいます。しかし、それで本当にきっぱり仕事がなくなるんだったらいいんです。持ち帰り残業になっています。特にこれは企画の分野などが非常に多いです。きちんと残業時間に入れるということを確認していいですか。端的にお願いします。
○金子政府参考人　今の、いわば自宅の方に仕事を持ち帰るようなケースもあろうかと思います。この場合につきましての労働基準法の適用につきましては、実際に指揮命令がどうあったかというようなことで、具体的な一つ一つの事案に即して判断する必要があるというふうに考えます。
○高橋委員　そこら辺もしっかりとわかるように指導をしていただきたいと思っております。
　トヨタの三六協定は、製造部門では年六百時間、事務が七百二十時間、ですから、先ほどの限度基準の倍になっているということであります。今指摘されているのは、結局、企画部門にぐっと残業が集中するんだと。同時に、では、製造は時間をきっぱり守っているのか、そのオーバーする部分は全部外出しで、下請に安い単価でたたかれて回っている、こういう状況がございます。全体として見ていただきたい、ここは指摘にとどめます。
　資料の２を見ていただきたいんですけれども、これが「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求・支給決定件数の推移」ということで、それぞれちょっと足してみましたけれども、過去最大の数になっているというのがおわかりかと思います。
　同時に、めくっていただいて３を見ますと、労災行政事件訴訟、訴訟の数を出していただきました。どんどんふえておりまして、ことしは今途中ですので、平成十九年度で脳・心臓疾患が、今、国側が勝訴十八で敗訴が八というところでありますが、提訴件数が二十五件ということで、やはり裁判に持ち込まれる件数がふえているということがあると思うんです。先ほど紹介した話もまさにこの中の一つである。
　問題は、やはりなるべく、どうしても最後のとりでである裁判というものは必要なわけですけれども、審査の段階でもっと前向きな回答が得られないのかということなんです。遺族の心を砕くような審査がされております。
　例えば、出張が続いてストレスがたまっているんだと。労働時間が、これは残業というふうにカウントされないわけですね。だけれども、長期に、一週間のうちに何度も出張している、ストレスがたまっているということを主張するのに対して、酒を飲んでいたからいいじゃないかということを言われるわけですよ。酒を飲まなきゃやっていけないくらい大変に追い詰められている、眠れないくらい追い詰められているということをわかっていただけない。持ち帰り残業があるんですと言うと、自宅でリラックスした中でやれるからいいじゃないか、こう言った。それで、夫婦生活を何度も聞かれる。労災の審査の場がこういう状態になっている。これは過労死の家族の会の方々がこもごもおっしゃっていることなんです。
　本当に、家族を亡くしただけでもつらいのに、亡くした後の審査の場でプライバシーを全部明らかにされて、それでもああでもないこうでもないと、まさに出したくないと言わんばかりの仕打ちをされている。せめて労災が、また長い間裁判に持ち込まれなくてもいいように改善を図る必要があると思いますが、いかがですか。大臣、お願いします。
○舛添国務大臣　法律に基づいてきちんと労災に対しては対応していかないといけないというふうに思っておりますし、この労災関連のさまざまなルールというのは、労働者が災害に遭ったときに、きちんとこれに対応して、御本人に対しても、そして不幸にして残された御家族に対しても温かい手を差し伸べるという精神でありますから、それが実るようにやっていきたいと思います。
　片一方で、モラルハザードということにもまた気を配らないといけません。しかし、基本的には弱い立場にある労働者を守っていく、そういう原点を忘れてはならないと思っております。
○高橋委員　かつてなく裁判が本当に続いております。そして、その中で貴重な経験が積み上げられておりますので、先ほどの認定基準の改定も含めて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　あと、時間がなくなりましたので、最後のグラフの説明だけ一言言わせていただきたい。
　これは、４の最後に「就業者数と労働生産性の推移」ということで、先般の「労働経済の分析」で出されたグラフでありますけれども、これは横軸が雇用で縦軸が生産性なんですね。これは生産性が高まっているにもかかわらず雇用が抑制されてきたというグラフであります。製造業がのけぞっておりますね。サービス業がなだらかに上昇しているのに対して製造業がのけぞっている。
　このことを後ろにつけてある文章の中で、アンダーラインを引いておりますけれども、生産の拡大にもかかわらず雇用を抑制してきて改善がほとんど見られなかったということと、長時間労働でふえてこなかったという指摘がございます。そして、最後に、「製造業の雇用を力強く回復させていくことが、経済成長の成果を勤労者生活に波及させていく上でも重要である。」こういう指摘をされている。
　これで最初の話に戻るわけですけれども、厚生労働省自身がこのような分析をされているという立場に立って、しっかりと雇用を守っていただきたい。
　以上であります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、本日、水曜日の山田委員と大臣との御審議、あるいは昨日の参議院の厚生労働委員会での私どもの党首福島みずほと大臣とのやりとりを聞きながら、実は大臣に冒頭お伺いしたいのです。
　先ほどの答弁の中でも、大臣は国のセーフティーネット政策はしっかりやるんだというふうに御答弁でありますが、果たして、現下において、働く者の住宅の問題、よくワーキングプアという言葉が使われますが、今やその方たちは同時にハウジングプア、住まう場所がないというような事態に同時に直面せざるを得ない時代がやってきておると思うわけです。そうしたことに対しての大臣の御答弁が、いま一歩というか、もう少し深い認識に立っていただきたいなと私は思うので、そういう観点からお伺いをいたしたいと思います。
　まず、もう皆さん御指摘ですから、この間、失業率の上昇あるいは有効求人倍率の低下によって、特に製造業現場、それも輸出関連の製造業現場では失業が相次ぐと。例えば、十一月一日の朝日新聞によれば、トヨタ自動車九州で、六月と八月の二回、計八百人の派遣の解約、あるいは、もう一つ、日産自動車九州でも千人の契約を更新しないという事態が起きております。この場合に、派遣で働く方たちは、同時に住居を失うということが発生しているわけです。
　大臣にもう一度お伺いいたしますが、大臣にあっては、やはりこのさま変わりした働く者の風景というか、ワーキングプアとハウジングプアが同時並行的に起こってしまうということについて、どのような認識をお持ちであるか。そして、恐縮ですが、具体的には、大臣はこの間厚生労働省が出された「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」という報告、これは十月に中小企業をヒアリング調査したものですが、これをごらんになっているかどうか、二点お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　アメリカ発の金融不安からきている経済危機は大変深刻なものがあるというふうに思っております。その中で、特に派遣の労働者に対しての、先ほど調整弁という言葉が高橋委員から出されましたけれども、そういう観点も含めて、極めて厳しい風が当たっているということも認識しております。そして、そういう雇用情勢の中で、とりわけ派遣労働者の場合は住居という面についても同様なことが起こっている。これは極めて深刻に認識しないといけないというふうに思っています。
　これまでをずっと振り返りますと、高度経済成長時代がありました。そして、バブルの崩壊というのを我々は既に十年以上前に経験しています。しかし、そのときに比べてもさらに深刻になっているのかなという感じがします。それは、やはり派遣という形態、特に日雇い派遣、これがその後拡大したことが一因になっているという認識も持っております。
　そういう中で、我が省でさまざまな統計調査、報告が出ておりますので、基本的には私は目を通してきております。
○阿部（知）委員　よく衣食足りて礼節を知ると申しますが、やはり住が足りませんと人は保護される場がないわけであります。
　この住宅の喪失という問題を、大臣は先ほど「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」という調査はごらんになっているということですので、私としてはこのヒアリングの中で、例えば、非常に大きな失業の数値が上がっております製造業や輸出型製造業現場、ここではすなわち雇いどめ等々の起こる比率が、製造輸出型では四三・六、そして製造業では二九・四、これは派遣の皆さんですが、パーセンテージです。この方たちの、実際どのくらいの方が同時に住居も失っているかという集計もぜひ、ヒアリングですからできるんですね。
　私は、こういう厚労委員会等々で審議をいたしますときに、やはり厚労省がしっかりしたデータをお持ちになることというのが前提なんだと思うんです。
　私どもはもちろんホットラインとかやりますし、そうしたところには、この前、山田先生が御指摘の、要するに住居も追い出されてしまった派遣労働者の例とか、たくさんホットラインが来るわけです。ところが、いざこの場で審議しようとなると、厚労省の方がしっかりしたデータをお持ちじゃないわけです。
　大臣にきょう約束してほしいんです。今度、この厚生労働省の職業安定局雇用政策課で行っている、七月にも行った、十月にも行った、残念ながらこれからますます雇用情勢が悪化していくこともあり得ると思います。そうしたときに、実際この方たちで、寮とかにお住まいで、同時に失業がすなわち住宅を失うことになる方たちがどの程度おられるのか、実態調査の中に加えていただきたいですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　例えば派遣会社に対する調査を含めて、それはやってみたいと思います。具体的にどういう形で進めるかについては、局長の方がもし答えられれば答えてください。
○阿部（知）委員　済みません、大臣の明確な御答弁をいただければ。
　例えば、日雇いの派遣の方でも六十一万人失業状態にあるという報告がありました。同時に住居もないという方がどのくらい発生するのか。これは、先ほど言いましたワーキングプアとハウジングプアが合体した形になりますから、極めて重要ですから、私は、やり方についてはもちろん現場に任せます。ただ、そういう視点を持って、住宅というところを切り口にやっていただきたい。
　そうやっていただくと、恐らくこの間の大臣の御答弁は、例えばホームレスの皆さんについては福祉的側面から、旧厚生省の担当でいろいろな施策があったと。この前のチャレンジネットのお話、これは昔の労働省分野の皆さんがチャレンジネットというのをつくって、そして、でも実は、大臣御存じだと思いますが、住宅部門は東京都に丸投げしているんですよね、厚労省みずからやっているんじゃないんです。国のセーフティーネットとしての住宅政策は、今度は国土交通省。これは三分割なんです。
　旧厚生省の福祉分野、ホームレス分野、そして労働省分野のこのたび細々始まっているチャレンジネットは、実は住宅部分は自治体任せ、そして国土交通省の方がもう一つのセーフティーネット政策をやる。こういうばらばらにしていたのでは、今急速に拡大している、家を失う、路頭に迷う若者たちにとても対策できないと私は思うんです。
　そういう問題意識できょうは大臣にお願いいたしましたし、また、その意味から、チャレンジネットの住宅政策はあくまでも東京都がお金を出してやるわけです。では、大臣の手のうちでできる政策はないか。これは、与党の方も聞かれましたが、雇用促進住宅です。間違いなく厚労省が管轄しておられます。そして、ホームレス支援やチャレンジネット支援でやれる数と、膨大に発生する実際に住まいを失う失業の方の数は、もう十倍、二十倍のオーダーに違うんです。
　ぜひ大臣、きょうは清水委員も御質疑でありました、この雇用促進住宅のいわば売り払い政策を、緊急的な、期限を定めてでもいいです、凍結するなり見直すなり、とにかく住宅を保障していただきたい。どうでしょうか。
○舛添国務大臣　まず、先ほど委員がおっしゃいましたように、住居に困っておられる方、こういう方の実態について早急に調査をしたいと思います。
　その上で、やはり住むところというのは基本的に、その方の住む自治体、これがきめ細かい手当てができるわけですから、実施主体がそこであることの方がいいのではないかと私は思っております。そういう中で、都道府県がどういう形でそれを支援できるか。これは先ほどの、東京都にお願いしている、ＮＰＯなんかを使ってやっている窓口もそうであります。
　雇用促進住宅につきましては、先ほど来申し上げていますように、確かに、行政の合理化ということで平成三十三年までに処理ということが行われております。ただ、ここも一定の家賃は払わないといけません。私の記憶が正しければ、やはり年額で百二十万ぐらいないと家賃を払える水準にないと思いますから、そういうことも含めてどういうことが可能か、仮に雇用促進住宅を一定の期限を定めてでもそういうことに転用するときの問題点、課題、そういうことについては検討してみたいと思います。
　しかし、片一方で、大きな行政の合理化という面もあります。ただ、まさに実態調査が必要だというのは、さま変わりしているという状況がどういうことなのか。あれは御承知のように、雇用促進住宅は、例えば、もともと今の機構自体が石炭から石油へという大きなエネルギー革命の過程において生まれてきた諸政策、それが残ってきているわけですから、そのときに比べて相当状況が変わってきて、ついこの間まで、住居ということに対して、それほど深刻な問題に実はなっていなかったと私は思っております。
　しかし、ここに来て極めて深刻な状況になっているので、その認識の確認から始めて、今言った案についても検討を加えさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　ことしになってからも、いわゆるビデオカフェというんでしょうか、インターネットカフェじゃなくて、ビデオを見るようなところの火事が起きて、たくさんの方がお亡くなりになった。
　あの事案を見ても、大臣、若い人たちだけじゃなくて、もう私たちくらいの年齢でも実際住む場所に、路頭に迷う方というか、その日その日で違う場所に泊まらねばならない方がふえているんだという、やはり産業構造の変化と同時に、雇用労働情勢も大きく変わっています。そして、その一部は人為的です、派遣労働等を引き入れましたから。そこに、現状に立ってしっかりやっていただきたい。
　特に、与党が、この三年は全面的に景気回復に向けるんだ、集中期間だと言うからには、その中で生きる人が支えられなければ何の意味もないわけです。大臣はもうおわかりと思いますから、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　さてもう一つ、雇用促進住宅もそうですが、いわゆる雇用保険絡みのことでお伺いしたいと思います。
　きょう、長妻委員の御質疑にも出ましたが、現状で雇用保険漏れが、多く見積もって一千六万人いる、非正規の場合は六割に上るんじゃないかという大臣の御答弁もありました。すなわち、雇用保険はセーフティーネットであって、本来は持っていなきゃいけないものが、一千万人近くが漏れているかもしれない深刻な状況です。
　そして、ここに四兆、五兆のお金が積み上がったといっても、私は、まず使い方は、漏れている、本来であればセーフティーネットを張ってもらえて当然な人に使うということ、やはり雇用のセーフティーネットに使うという原則を大臣にもう一度確認したいというのと、もう一点、その記事のそば、きょうは読売新聞ですが、すぐそばに「失業給付　国負担ゼロに」と書いてあります。こんなに雇用情勢が悪くなって、雇用保険に漏れている人が一千万人もいるという記事のすぐ横に、国庫負担ゼロにというのは、私はやはり真っ逆さまの政策なんだと思うんです。
　国庫負担をゼロにする前に、きちんと皆さんに雇用保険が行き渡る状況をつくってこそ、初めて国のセーフティーネットと思います。大臣、この点についてお考えをお聞かせください。
○舛添国務大臣　読売新聞に報道された国庫負担ゼロというのは、私は雇用保険を担当する大臣ですから、全くあずかり知らないところで、私がかかわっていないところで決定はあり得ません。
　私は、何度も申し上げていますように、何のために労働省があって、労働大臣がいるのか。それは、労働政策、雇用政策について国がかかわることが近代国家の基本的な要件だ、そういうように思っておりますから、そういうことについて軽々にゼロにするなどというのが、そういう話が政府の中あるいは与党の中であれば、体を張って抵抗いたします。
　それから、四兆九千億円の積立金は最後のとりで、最後のセーフティーネットですから、これを安易にほかのところに流用するというようなことがあってはならないと思っております。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　私のお願いの雇用対策にしっかり使っていただくということと、近代国家の最後のとりでだとおっしゃっていただきましたので、しっかり頑張っていただきたいと思います。もう、そういうお言葉をいただけば。
　大臣のお手元の一枚目の私の資料は、先ほどは雇用保険の加入者で一千万人近くが漏れているというお話でしたが、今度は、実際の失業者の中で一体どれくらいの失業給付があるかという逆さの側面。
　給付の側面から見ても、上のグラフを見ていただければわかりますように、現下、非正規雇用の比率がふえるほどに、失業していても失業給付がないという方がどんどんふえているというのが上のグラフです。今、二二％、五人に一人しかない。一九九三年に比べれば半分になってしまった。
　私は、やはりまず、こうやって失業していく方に、きちんと何度も大臣にセーフティーネットを張っていただきたいし、その下には、これは上川委員の御質疑と一緒ですが、景気が低迷すれば、たまっている失業給付のお金もどどっと急速に減っていくものですから、ここはしっかりと見定めていただきたいというお願いであります。
　さてもう一つ、実は、こうした雇用保険という問題では、二枚目、ページをおめくりいただきますと、四十時間お働きであれば別ですが、二十時間から四十時間未満の場合は、いわゆる一年以上の雇用が見込まれるということが要件になっています。このあたりも、実は雇用保険に入れない、ブロックされる大きな要件と思います。
　先ほど、これは上川委員の御質疑でしたか、女医さんたちの短時間正社員制度というのをおっしゃっていましたが、これから女性たちはますます、ワーク・ライフ・バランスの中で、子育ても、そしてあるいは親の介護も、男性もそうですけれども、みんな担いながら、労働時間の多寡によるのではなくてしっかり仕事をしていきたいという時代になった。そうなると、なぜ二十から四十時間の方だけがその先一年間見込まれねばならないのか。これは、私はワークシェアのモデルに反すると思います。
　女医さんたちだけがそこで正社員になって雇用保険もとれるんじゃなくて、世の中全体がそうなってほしいと思うんですが、大臣はどうでしょう。この二十から四十時間だけ一年以上というたががはめられる。やはり時代にそぐわないと思いますが、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　週二十時間以上、そして一年という要件が雇用保険の適用要件になっておりますけれども、今おっしゃったような問題点もあると思います。
　したがいまして、この点については、基本的には労使のコンセンサスを得た上で前に進めたいというふうに思っておりますので、労働政策審議会やその他の場面で、労使とともにこういう問題についても検討を進めてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　ぜひ、これも体を張ってやっていただきたい。大臣、体が幾つあっても足りないけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、今、世界の経済情勢、ちょうど今麻生さんも金融サミットに行っておられますけれども、我が国のみが円高、円独歩高であります。これから休みに向けて、世の中何となく低迷しているけれども、せめて円高だから海外旅行に行こうかとか、そういう方もおられるかもしれません。そういうちょっといいところ行きたいなと思ったときに、でも、そこで旅行の添乗員の皆さん、実は、そうした旅行を一生懸命セッティングしてくださって、事故もないように、あるいは気持ちよく旅行ができるようにと働いてくださる添乗員の皆さんの労働条件というものにもやはり気を配っていただきたいと思うんですね。
　私は、これは昨年の十月にも取り上げましたが、旅行添乗員の方々は、大手の阪急トラベルにしろ、あるいはＪＴＢとか有名どころにしろ、実は厚生年金にも入っていない、医療保険も持っていない、もちろん雇用保険も持っていないというものが常態化しておりました。実態においては、例えば二週間とか海外に行き、少し休んでまた次の業務、これが一年以上継続されていても入っていないという方が非常に多かったわけです。
　品川の職安とかあるいは大阪の社会保険事務局とかが、実際にはどうであるかという実態を掌握して、厚生年金やあるいは医療保険を持たせる、あるいは雇用保険に加入させるということをやってくださっているのですが、はてさて、まだまだ実態は入れない方の方が多うございます。この辺について、この一年、前向きな取り組みが何かあったかどうかお願いします。これは担当局で。
○太田政府参考人　今議員御指摘の件でございますけれども、これは、派遣労働者として旅行添乗員に従事していた方の請求を踏まえて、品川のハローワークがその就労実態を確認して、雇用保険の加入について事業主に対して指導を行った事案でございます。
　こうしたケースであっても、雇用契約間の間隔が短くて、その状態が通算して一年以上続く見込みがある場合には適用要件を満たすということで、適用の指導を行ったものでございます。
　今後とも、こうした要件に該当する労働者につきましては、その雇用する事業主において雇用保険の加入手続が適正に行われることが非常に重要でございますので、派遣元事業主への指導監督を行っております労働局の需給調整部門とも十分連携しながら、ハローワークにおいて適切に加入の手続が行われるように、引き続きしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　去年もそう答えてもらったような気がするんですけれども。
　でも、これはいろいろな調査があって、雇用保険の加入が現状で約一五％くらいだというんですね。日本添乗サービス協会による調査ですけれども、一五％。この添乗員の皆さんは、今の登録型派遣の中でも専門業種ということで認められているものであってすら、そんな状態なんですね。そうなると、この国で派遣という形で働くことは、本当のセーフティーネットを持てない状況で、ワーキングプアになりかねない、非常に私は、実態がきちんと進んでいないと思います。
　品川の職安でやっていただいたのが一年前です。一年間、何をしてこられたか。もう少しムーブアヘッド、前に向けていただきたい。大臣は、これはそこでうなずいていただければ結構です。こうしたこともたくさん事案がありますので、それはもう厚生労働行政の根幹だと私は思います。
　今度、労働基準法関係について質問をさせていただきますが、実は、この間、派遣労働者の皆さんに労働災害が多発している。派遣労働者に限らず、派遣労働者の方の数自身もふえているからだという言い方もされておりますが。
　大臣のお手元の最後の資料でございます。ここには、〇五年、〇六年、〇七年と、派遣労働の方と全労働者の労災の伸び率を比較したものを、これは私の事務所で作成いたしました。〇四年は、法律ができてからの期間ですが、十カ月ほどです。これは二〇〇三年の解禁で製造業現場に派遣が入ったときですから、これが〇五年で、〇六、〇七年はフル十二カ月です。そうやって見ますと、対前年度比で〇六年が一・五一倍、また〇七年は一・六倍、すなわち、五千八百八十五人の方が休業四日以上の死傷を負っているという数でございます。
　労災は一つでも少なくするのが当たり前のことでありますが、大臣は、こうした派遣労働における、母集団はふえたというのはあるかもしれません、しかし、実際に労災がふえておるという実態について、厚労省として何をなすべきか、この点をお願いします。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたように、派遣労働者におきまして労働災害の件数がふえておりまして、憂慮しているところでございます。
　御案内のことかと思いますが、労働安全衛生法に基づきます措置、派遣の場合には派遣先と派遣元に分けて、それぞれ責任を課しておるところでございます。そういったことで、労働基準監督機関におきまして、派遣先、派遣元両方に監督指導をしているところでございます。具体的に、製造業などに臨検監督に行った場合には、派遣労働者がそこにいるかどうかよく確認をいたしまして、その派遣先が講ずるべき措置が講じられているかどうか、その辺をチェックいたしまして、必要な指導を実施しているところでございます。
　今後につきましては、やはり派遣先と派遣元でよく連携して安全管理をやっていただかなきゃいけないという問題もございますので、派遣先、派遣元の連携につきまして、どういった安全衛生管理をやっていけばいいか、このあたりにつきまして、できればマニュアルを作成して普及させていきたい、そうしたことで自主的な安全衛生管理の実施を促進していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○阿部（知）委員　私はもともと製造業現場への派遣は禁止すべきという立場ですが、しかし、今、現下にそれがなされないのであれば、今おっしゃられたようなことも重要になってくると思います。
　とりわけ派遣労働の場合、派遣元は労災にもちろん加入していて、労災が起きれば保険料率が上がるわけです。派遣先の方にはそういうことはないわけですよ。事故が起きても、派遣先は責任を問われない、ペナルティーもほとんどないに同然なんですね。そういう中で、製造ラインの中で派遣労働者が働いており、なおかつ労災がふえておる。安穏としてはいられない状況が広がっていると思いますから、大臣にも、さらにこの点についてもきちんとやっていただきたい。
　そして、今般、いわゆる労働基準法の改正で残業時間の問題が取り上げられております。先ほど高橋委員が非常に詳細に、いい質問をしてくださいましたので、私も、やはり頭、上限規制をしないと、過労死大国日本はとまらないと思うと同時に、今回の法改正で、実は、中小企業の扱いと大企業と言われるものの間に差がございます。中小企業については三年後に見直す。三年後に足並みをそろえるんじゃなくて、三年後にさらに見直す。何か、はるか遠くのところに送られたような気がします。
　大臣のこの間の御答弁を聞いても、確かに、中小企業は経営状態が厳しいからということで御答弁でありました。しかし、この法律のもともとの意味は、やはり残業を少なくしていただいて、特に四十五時間、さっき高橋委員の御質疑にあったとおりです、体にこたえる、もうそこからはやめていただく方がいいわけです。万やむを得ずこうやって加算していくわけですが、それは中小企業に働く方にとっても、大企業に働く方にとっても一緒なんだと思います。
　大臣、もう一度、この三年間、本当は私は猶予期間でいいと思うんですよ。何も三年後の見直しなんて、これはずっとやらないんだと言っているに等しいですから。でも、大臣には思いがおありでしょうから、ちょっと最後に一言お願いします。
○舛添国務大臣　私は、ヨーロッパで生活し、特にフランスという国でずっと生活してきましたから、日本に帰ってきて、なぜこんなに働かないといけないんだろう。フランスは一カ月間みんなバカンスをとっている、そして、ちゃんと夕御飯をみんな家族そろって食べている。そういうところを本当の先進国だと思っていますから、ワーク・ライフ・バランス、そして、こんなに残業しないとやっていけない社会は本当に先進国なのかという思いがありますから、大企業であれ中小企業であれ、長時間労働を抑制する、大きな目標に向かって前に進まないといけないと思います。
　ただ、私が申し上げたかったのは、現下の経済情勢において、そして企業の八割が中小企業だという状況において、そちらの声にも耳を傾けたということでありまして、永遠にこういう状況を放置するということではなくて、まず、大企業、中小企業を問わず、働き方の革命をやるべきであるというふうな思いがありますから、企業のサイズにかかわらず、そういう大きな目標に向かって邁進していきたいと思います。
○阿部（知）委員　私は、中小企業を支援する策はさまざまにあると思うんです。
　例えば、ドイツなどでは環境税を取って、それを中小企業の社会保険料負担に向けることによって、苦しい状況を何とかイコールフッティングさせるとか、やはり政府は政策を考えて、中小企業に対して支援をしながら、勤労者を守ることを一義的にぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○田村委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　大臣に久しく質問をしておりませんでしたので、きょうはまた忌憚のない答弁をいただければというふうに思っております。
　まず、事あるごとに何度も質問させていただいております水道の問題、私のライフワークの一つでございますけれども、耐震化を進めるべきであるということを何度も何度も言ってきておりますが、なかなかこれも進んでおりません。
　これは、川崎厚生労働大臣が予算委員会で、耐震化を進めるんだということも御答弁いただいているわけでございます。ただ、きょうはその耐震化の話だけではなくて、もう一つ大きな問題であるということなんですが、鉛管の問題についてまず大臣に御質問したいなというふうに思っております。
　鉛管の問題につきまして、昨年の十一月ですか、この委員会で、どれだけ残っているのか、残存数はどれだけあるのかということをお尋ねいたしましたら、平成十八年度の調査で、各水道事業者が把握している鉛製の給水管の延長は九千百キロである、このようなお答えをいただきました。また、個人の住宅の給水管が鉛である、こういうことがわかっている場合には、その事実を知らせるように努力をするということも御回答いただいたわけでございます。
　その後、鉛管の残存数について新たな調査はされたのか。すべての調査をしていないにしても、どれだけ鉛管からの布設がえというものが行われたのか、進んだのか、こういう具体例も教えていただきたいなということと、それから、個人の住宅の給水管が鉛である場合の個人の方へのお知らせについて、どのようにその後取り組まれていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいというふうに思っております。
○舛添国務大臣　まず、鉛製の給水管、その後、平成十八年度末で八千二百キロメートルとなっておりますので、前の回の九千六百キロメートルに比べて約千四百キロメートル減少いたしました。
　もっと急げとおっしゃられると思うんですけれども、一つは、個人財産なので、その人が嫌だと言うとなかなかできない。したがって、今おっしゃったことは、昨年の十二月に水道事業者に対して通知を発しまして、委員の質問がたしか十一月だったと思いまして、翌月すぐ出しまして、早期にこれは布設がえをした方がいいよということを鉛製の給水管を持っておられる各戸に知らせるということ、そしてさらに、使用の可能性のある住宅については確認してみてください、こういうことをやってきたところでございます。
　引き続き、これとともに、公道の下にあるものについては水道事業者に対してきちんとやるように申し上げておりますし、また、七月に水道ビジョンを改定いたしまして、この点について重点項目として書き込むようにいたしました。
○糸川委員　ありがとうございます。
　少しずつでも進んでいっていることはわかっているんですが、ぜひ、もっともっとスピードアップしてやっていただきたいというふうに思っております。
　管路について、健康への危害というんでしょうか、これが懸念されている鉛管のほか、今度は漏水の原因となる老朽管、それから石綿のセメント管、これは耐震性が非常に悪い、この布設がえの促進というのが課題になっているわけでございます。
　約二万キロに及ぶこうした管路の取りかえ、こういう問題について、厚生労働省は、先ほど大臣が公道の部分は水道事業者がやるということでございましたけれども、水道メーターから公道側に設置されている鉛管については、公共事業体が起債措置、こういうものを活用して布設がえを行っている。水道メーターから個人の宅地側に設置されているものに対しては、布設がえに対して住民の方の理解を求める、そういう広報をした後に、水道事業体が助成金とか融資制度によって支援措置を導入する、そこで布設がえを進める、そういうスキームになっている。
　これはわかるんですけれども、個人の住宅部分の給水管というのは、なかなかそうはいっても取りかえられないし、取りかえないという現実もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　平成十六年の東京高等裁判所の判決でも、道路下の給水管、これは個人財産であっても、水道事業者に管理責任があるという判例もございます。ですから、個人の住宅部分の給水管の取りかえ、こういうものについて、まず広報をしてから水道事業体が助成金の支援措置をする、これだけではなくて、もう少し積極的な取り組み、支援をすべきじゃないか。
　確かに、個人の財産ですから、なかなかその支援というのは難しいということでございますけれども、やはり鉛製の管にたまった、鉛を含んだ水を飲んでしまうとどういう健康の被害が生まれるかということも少しずつわかってきているところでもありますから、ぜひ、対策を何かしていただきたいなというふうに思っておりますので、これから、水道というライフラインに対しての大臣の御決意、そしてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○舛添国務大臣　敷地内の水道管については、今委員御指摘のように、水道事業者に支援策とか融資制度ということで検討するように求めておりますけれども、やはり、私は水道の担当大臣なんですけれども、大地震があったり災害があったときに、まさに飲み水がないということは生命に直結するわけですから、今後とも、また委員の御提言もいただきながら、さらに前へ進めていきたいと思っております。
○糸川委員　柏崎のときも能登のときも、そしてこの間の宮城の地震のときも、やはり皆さん困っているのは水なんですよね。こういう問題をずっと言ってきているんですが、基幹路だけでも一〇〇％してくださいと言っていても、なかなか進んできていない。
　先日の大臣の所信の中にも水道の問題は入っていなくて、このほかにも多くの課題が山積しているというところに恐らく含まれているんだろうというふうに思っております。ですから、そこはしっかりと、この耐震化の問題、いろいろな省庁にまたがっていて難しい、そして地方との兼ね合いもあって難しい、それもわかりますけれども、やはりこれは国民の皆さんの安全、安心につながりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　きょうは、私も時間が余りございません、ほかにも安心、安全についてお尋ねしたいものですから、水道はこの程度で終わりたいと思います。
　次に、子育て支援のことについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　追加的経済対策の生活対策、これでは定額給付金ばかりが話題になっているわけでございます。出産・子育て支援の拡充として、子育て応援特別手当の支給という案内をいただきましたけれども、こういう事項が挙げられているわけでございます。
　その説明としては、乳幼児期の子育てを支援するため、平成二十年度の緊急措置として子育て応援特別手当を支給ということで、具体的には、就学前の子供を持つ世帯の経済的負担を軽減するため、第二子以降の三歳から五歳の子供を持つ家庭、この方たちを対象に、一人当たり三万六千円を支給するということでございます。平成二十年度の緊急措置ということですので、今年度中に支給するものだというふうに思います。
　そろそろ内容がきちっと決定されているのではないかなというふうに思いますが、具体的に、対象となる児童、これはどういう家庭の、どういう子供なのか。給付対象となる家庭の所得制限、こういうものがあるのかどうか。また、給付対象の児童数、所要経費、これはどのくらいだというふうに想定をされていらっしゃるのか。また、財源はどこから捻出されるおつもりなのか。教えていただきたいと思います。