Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井政府参考人　お答えいたします。
　宮城県では、今御指摘がありましたように、地震発生の翌日である午後二時半過ぎに、ホームページに県内の被害状況を初めて掲載したという結果になっております。
　災害時におきましては、当然、住民等関係者に被害情報をできるだけ迅速かつ確実に伝達することが必要でございますので、そのための手段としては、適宜記者発表等を行うほか、ホームページ等に掲載することも重要だと考えております。
　大規模災害時には、各地方団体は、実際の災害応急活動に加えまして、災害情報の収集ですとか関係機関への伝達ですとか、どうしても極端に多忙な状況になります。そこで今回のようなことも起こるわけですが、各地方団体において、災害応急活動でありますとか、災害情報の収集、関係機関への伝達を行う担当者とは別に、災害情報の広報を担当する職員をあらかじめ定めておく、そして情報提供体制をしっかり整備していくということが必要だと思っております。
　私どもとしますと、各地方団体、当然、適切に対応していただけるものと思っておるんですけれども、このようなこともありましたので、消防庁といたしましても、各地方団体に、こうした災害の際に、記者発表等はもちろんですけれども、ホームページ等への災害情報の掲載、あるいはその情報の更新もなるべく早くするといったようなことで、しっかり対応していただくように、今後もいろいろな機会に、会議等もございますので、しっかり徹底してまいりたいと思っております。
○伊藤（信）委員　次は道路についてお伺いいたします。
　加美町漆沢の町道役場・切込線が、橋のそばで陥没したのが、これは写真でございますけれども、一方、宮崎のゆうらんどへの県道というのはすぐ修復されているんですね。五月三十日現在でも、全面通行どめになった道路二十四本のうち、国道、県道は五本とも修復が終わっております。ところが、市町村道の方は、十九本のうち、七本を除く十二本が、きょうの段階でまだ全面通行どめでございます。
　行政の立場からいうと、道路管理者が違うということでありますけれども、住民の立場から見ると、別に、県道でも町道でも、使うという意味の必要性は変わらないわけですね。ですから、役所の論理で修復の期間を変えるのではなくて、災害復旧の際は、国が緊急避難的に、一元的に、いち早く復旧工事をして、後に合理的計算で、国、県、市町村が費用分担をするというスキームが必要かと思いますが、この件についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　河川、道路等の公共土木施設の災害復旧につきましては、一定の基準を満たすものは、再度災害の防止と地域の安全性の確保のため、応急工事を含めて、被災箇所の復旧を可能な限り、しかも県、国、市町村などの管理者の違いによらず、迅速かつ円滑に進められるよう、制度的に措置されているところでございます。
　したがいまして、市町村は、国や県の判断を待つまでもなく、必要だと判断すれば被災後直ちに復旧工事また応急工事、必要に応じてそういったことを実施することができて、この場合においても、費用については事後的に措置することが可能だということになっております。
　ただ、今回のケースがどうかということは別としまして、現実には、市町村においてはその制度の運用の習熟に若干の違いがあったりして、県という単位で見れば毎年災害が来るんですが、市町村によっては何年に一回とか十年に一回というようなケースもあるわけでございまして、そういった対応のおくれが見られる場合もあるのも事実でございます。
　こういったことを防ぐために、宮城県においては、市町村においても迅速な対応を図れるように、市町村職員も対象とした災害復旧事業担当者会議、あるいはそれに関する実務者研修というものを毎年実施されているところでございます。国においても、こういった迅速な復旧が図られるよう、県等からの相談に応じ、助言を行ってまいります。
　国が一括してやれないかということでございますが、これは、数、事務処理能力からして、国が全部一括ということは到底かなわないわけでございまして、そういった市町村、県において迅速に災害復旧がなされますように、私どもとしても最大限助言等を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　今回の地震で起きたいろいろなことを勘案すると、起きる可能性が非常に高い宮城県沖地震に関する専門調査会の設置というものが必要だと考えるわけですけれども、防災担当副大臣の考えはいかようでしょうか。
○米田副大臣　お答えをいたします。
　想定される地震の規模や態様に応じまして、それに対処してまいる枠組みというものが構築されているわけであります。東海地震や東南海、また南海地震は、極めて広域、そして甚大な被害が想定されることから、全国的な見地から広域防災計画を検討しなくちゃならない。そのために専門調査会を設置するということで、これまで設置がされまして、検討が進められてまいりました。
　さて、各地域における地震防災対策でありますが、阪神・淡路大震災の教訓で、全国どこででも地震が起こり得る、こういう認識に立ちまして、地震防災対策特別措置法が制定をされました。この特措法は、都道府県知事が地震防災施設整備の五カ年計画を作成して、その推進に努めてきていただいておるわけでありますが、国としてもそれに対して必要な支援を行う、こういう枠組みになっております。
　お尋ねの、宮城県沖地震についても専門調査会を設置すべきではないかという御意見でございますが、宮城県沖地震対策は、その被害規模が限定的であることから、ただいま申し上げたこの地震防災対策特別措置法の枠組みで対応してきている、こういうことでございます。
　なお、宮城県沖地震や三陸沖地震などの日本海溝沿いで発生する海溝型地震全体につきましては、地元からの要望も踏まえまして、国としても、知見を蓄積し、防災対策の検討を進めることは重要であると認識をしております。
○伊藤（信）委員　時間になりましたが、最後に一問だけ大臣にお伺いします。
　規模の話が出ましたけれども、一応県の推定では、死者千二百名以上、負傷者五万名以上、建物全壊一万八千棟以上と想定されているわけですね。ですから、私は、宮城県沖地震対策の特別措置法の早期制定が必要だと考えますが、鴻池防災担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいま米田副大臣が御答弁申し上げました考え方と沿っておるわけでございまして、宮城沖地震というものは、私は化学、物理学は苦手でございますけれども、比較的限定されているというふうに聞いております。そういった中で、今後、近い将来、科学的なものでいろいろな予知と申しますか、そういうものがとらえられるようになれば、これは当然検討すべきものだと考えておりますけれども、ただいまのところは、地震防災対策特別措置法というところで、県の御調査あるいは施策について国はバックアップをしっかりしていく、こういうところでございます。
○伊藤（信）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　民主党の鎌田さゆりでございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、五月二十六日に発生いたしました宮城県沖を震源とする地震について質問いたしてまいります。
　先ほどの伊藤信太郎さんは宮城県内の四区というところが御地元でいらっしゃいます。私はちょっと離れているような近いような、二区というところ、仙台市内を地元としている者でございまして、特にその仙台で、どのような危惧を感じ、どのような取り組みを国に対して関心を寄せているか、そういうような観点からお伺いをしてまいりたいと思います。
　マグニチュード七・〇、震度六弱、このように観測されましたのは、宮城県内では六市町村でございました。ただ、この二十六日の地震は、例えば宮城県民にとりましては、一九七八年、昭和五十三年、私はうら若き十三歳、中学一年生、その当時と同じ衝撃として宮城県民は受け取っております。はっきり覚えております。この地震が、やがて来るであろうと言われております大地震につながるのかどうか、あるいは、二十八名死傷者を出して、当時、ライフラインに甚大な影響を及ぼした、あの宮城県沖地震への備えは万全になっているんだろうか、そういった思い、関心を再び呼び起こした地震でもございました。
　そして、今なお余震が続く中で、やはりこの関心というものは、引き続き持続していかなければいけないものであるとも同時に私は感じておるんですが、今回起きました地震は、先ほど気象庁からの御説明にありましたように、あの宮城県沖地震のものとは別のものというふうに考えていらっしゃる、観測をしていらっしゃるということでございますけれども、地元の新聞報道でも、それから、前回の宮城県沖地震のときにはっきり覚えているのは、ちょうど四カ月前に、今回の地震と同じような、余震と思われるようなものが起きました。
　そして、地元の専門家の学識者の方の研究の発表結果などを聞きますと、今回のような地震が余震として続く、あるいは昨年から続いている、宮城県沖地震の震源、アスペリティーと呼ばれているところ、そこの付近で、小さい半径域ですけれども、多数起きているんですね。このことが、いずれ、宮城県沖地震の震源のところに対しても影響を及ぼして、これが何らかの誘発、宮城県沖地震の発生にもつながるのではないかというふうな警鐘を鳴らしている専門家、研究者の方もいらっしゃいます。
　それに基づいて、仙台市は、この夏にあの規模と同規模の地震が発生してもおかしくないという最悪の状況を想定して、今回の地震の後、既に最高の対策を講じているという今真っただ中にあるんですけれども、その辺のところ、気象庁はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○北出政府参考人　今回の地震が宮城県沖地震に結びつくかどうかということにつきまして、気象庁の考えを述べさせていただきます。
　この地震は、陸側のプレートの下に沈み込んでいる太平洋プレートの内部の深さ七十一キロメートルで発生したものと推定されておりまして、その太平洋プレートと陸側のプレートの境界で発生するいわゆる宮城県沖地震とは別の地震であると考えられます。
　さきの昭和五十三年宮城県沖地震、マグニチュード七・四でございましたが、それに先立ちまして、約四カ月前の二月二十日に隣接した領域のより深いところでマグニチュード六・七の地震が発生しております。このような事実から、今回の地震がいわゆる宮城県沖地震の前兆であるという説が報道等でなされているということは、先ほど先生のおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、この二つの地震の因果関係につきましては、現在のところ、学問的に明らかになっておりませんで、前回の一回の事例で今回の地震がいわゆる宮城県沖に結びつくと結論づけることは困難だというふうに考えております。
　以上でございます。
○鎌田委員　私が質問させていただきましたのは、今の点と、昨年多数起きております周辺での小さなアスペリティー、この半径域は大分、何分の一という小さいものでしょうけれども、宮城県沖地震のアスペリティーと比較をしますと。でも、多数その付近で起きているというようなことも踏まえて、その辺のところの調査などもしているのか、その調査に基づいて今と同じようなお答えになるのか、後段の部分にもお答えいただきたいんです。
○北出政府参考人　今回の地震が宮城県沖地震の発生を促進するかどうかという観点から気象庁でもさまざまな調査を行っておりまして、今回発生した地震によりまして、地殻変動を計算いたしまして、この変動が宮城県沖地震の想定震源域にどのような影響を与えるかといったところを計算いたしまして、地震発生を促進するかしないかといったことを調査いたしました。
　その解析によりますと、今回の地震が仮に宮城県沖地震の発生に影響を与えたとしても、その影響はごくわずかであるという結論を得ております。
　以上でございます。
○鎌田委員　私が質問させていただいたことがなかなか伝わらないのかなというもどかしい思いもいたしますが、私が伝え聞くところによれば、その宮城県沖地震のアスペリティーは直径が六十から七十キロで広いものであるけれども、昨年からずっと続いている小さなその周辺のものというのは直径がもっと小さな二、三キロですか、でも、そのところの調査というのはまだ最近始まったばかりであって、そこのところとこの宮城県沖地震の因果関係なんかもまだ調査が本格的に始まっていないのではないかなという懸念を持ちながら、そういうものを漏れ伝え聞いておるんです。
　ですから、今答弁の最後ではっきりと、影響は少ないんだろうというところで、はっきりとまるっきり関係ないということも同時に言い切れないというふうに思いますので、結局そこのところが耐え切れなくなって、周辺で小さいのがずっと起き続けることによってということもあり得ると、私はいろいろな文献などを見ますと、そのようにも感じ取れる。そういうときに、やはり最悪の状況を想定していろいろな対策を講じていくということが大事だと思いますので、これはこの辺にして、次に行きたいと思います。
　先ほど来、宮城県沖地震発生の可能性は今後三十年以内に九八％の確率で起きるという数字が紹介をされました。ところで、東南海・南海地震、こちらの方は同じ三十年以内ですと、何％になるわけですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　この海溝型地震につきましては、地震調査委員会の方で評価しておりますけれども、東南海・南海地震につきましては、南海地震につきましては今後三十年以内に四〇％程度、東南海地震につきましては五〇％程度という評価が出されておるところでございます。
○鎌田委員　先ほど、例の特別措置法の制定に当たっては、予想される被害の大きさですとか区域、そういったものがお話に上りましたけれども、結論から申し上げますと、宮城県沖地震に対しましての、昨年七月に議員立法でですけれどもできましたその特別措置法と同様のものを、私も必要性を強く感じております。
　先ほどから出ておりますのは、被害が予想される区域が、東海、東南海、東海は広域であり甚大であるというふうな説明がありました。そして、宮城県沖だとその規模が若干限定されるというようなお話がありまして、そういったものが背景にあって、専門調査会の設置ですとか特別措置法の制定に少し、後ろ向きとは言いませんけれども、大切だとは感じつつも、なかなかその着手に当たれないというような御説明がありました。しかし、同じ三十年以内に九八％の確率で宮城県沖地震発生が想定をされておるわけでございます。そして、先ほど県の被害予想、伊藤信太郎議員からも紹介がありました仙台市独自で立てている予想ですと、もう大変な数字が予想として上がっております。
　改めてお聞きいたしますけれども、この特別措置法の制定に関しまして、宮城県沖地震対策としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　鎌田委員のおっしゃることはよくわかります。東海、あのあたり、ごつくて、うちも想定されておるのにどうしてなの、恐らく宮城や岩手の方はそう思われるんじゃないかと思って、答弁レクを受けているときに私もちょっと反発をしておったんです、実は。
　しかし、今のところ、先ほど伊藤委員にも申し上げましたような推移でございますので、当面、私は、観測体制というものを気象庁初め学者が努力をされて、しかるべき観測をすることが非常に大事ではないかという気がいたしております。
　ただ、それも私、内輪で話しているときに言ったんですけれども、何か置きにくいと、観測する機械を置くのが何か海の先の方なのでなかなか難しい、こういう話をしていました。東海、東南海、東海なんかは比較的陸地に近い、メカニズムは一緒らしいんですよ、ぐうっとして盛り上がってばんとはねるというもの、それがどうもはかりにくい場所だというのが宮城沖というふうに聞いております。
　しかし、東南海に関しましても議員立法という形で御提出をいただいたわけでありますし、私もそれは積極的に参加をいたしまして、立法府の方でお考えをいただければ、また政治家として私もいろいろ考えてみたい、このように思っております。
○鎌田委員　政治家としてという言葉に力が込められていたと思いますので、ここのところはちょっと地元の、県を挙げて、市町村を挙げて、地域を挙げての強い要望でもございますので、一回の御答弁で引き下がるわけにはいかないものですから、もう少しお聞きしたいんです。
　例えば東南海・南海地震の特別措置法を制定したことによって、それ独特のメリットというか、特に東南海域、南海域の特徴が生かされるとか、それまでになかった拡充があったとか、拡大があったとか、そういったものがあったら御紹介いただきたいんです。
○山本政府参考人　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法では、地震や津波で甚大な被害が予想される地域を地震防災対策の推進地域に指定をいたしまして、広域かつ甚大な被害を及ぼす地震を対象にして国、地方公共団体、それから民間事業者が各種防災計画をつくってこれに備えるという構造となっております。
　ただ、この法律は昨年の七月に議員立法で制定されました。一年以内にこれを施行するということになっておりまして、ことし七月にはきちんと施行するということで、今準備を進めているところでございますけれども、現在はまだ法律自体は動いておりません。七月に施行され次第、推進地域を指定して、今の防災計画をつくっていくということになります。
　それで、今の時点で、では、どういうメリット、どういう効果が地元防災対策上生じているかというお尋ねでございますけれども、基本的には、国会のイニシアチブで議員立法でこの法律をつくっていただいたということもあって、地元の防災意識が非常に高まっている。これは地震防災対策の中でも特に津波、いろいろな地域に広範に津波は発生いたしますので、地元の防災意識、非常に大事でございますが、非常に高まってきているということを防災担当としては評価しております。
　なお、念のためでございますが、この東南海・南海地震についての地震防災施設の整備でございます。これは、先ほど来、大臣、副大臣の答弁にもありましたように、全国の都道府県を対象といたします地震防災対策特別措置法に基づいて、知事が自分の管内、地震防災施設をどういうふうにつくろうかという五カ年計画をつくって進めていく、これを国が応援をするという仕組みになっております。その点は東南海・南海の地域も同じでございます。
○鎌田委員　確かに今の御答弁のとおり、今国会に提出をされております、防災に関してとった措置の状況ということで、さすがに、特別措置法ができると、この中で占める割合が大したものだと。ましてや、先ほど来出ている専門調査会、こちらもありますから、国として被害想定もきっちり数字として出して、やはりこういうことを国がするということで、今の御答弁にもありましたように、地元の防災意識が非常に高まるという、私は、財政措置がこれで新たに何かできたなんということは全然、実際としてありませんから、もともとある法律で、通常三分の一、そして上限二分の一という枠の中での話でありますから、この東南海の特別措置法も、財政措置がよくなったからやってよということは言いません。ですけれども、やはり地元における防災に対する意識の向上というものに対して、とてもこれはいいものだと私は思っておりまして、議員立法の動きが出てくるときには、ぜひ御理解、また御協力をいただきながら進めていきたい、大臣にもそのことを強く要望させていただきたいと思います。
　そして、最後に私からも、専門調査会のことについてでございますけれども、この専門調査会の優先度についてちょっとお伺いしたいんです。
　先ほど、宮城県沖地震の専門調査会を中央防災会議の中に設置すべきだというのに対して理由を述べられて、今のところは検討状況だというところでしたけれども、果たして、率直なところ、南関東域の地震、これについての専門調査会の設置と宮城県沖地震の専門調査会の設置、私としては南関東の方が優先度が高いのかしらと思いつつ、その辺のところをもう一度お伺いしまして、宮城県沖地震の専門調査会、あわせて、皆様の理由、御事情、いろいろあろうかと思いますけれども、専門調査会、宮城県沖地震についてのそのことについて、お伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　中央防災会議のいろいろな能力も限られておりますので、国の優先順位に従って専門調査会を設置して、一生懸命やっていくという姿勢なんですが、まことにこの場で言いづらいんですが、今中央防災会議としては、宮城県沖地震と首都直下地震対策を比べますと、首都直下地震対策を急いでやる必要があるというふうに考えております。
　その理由を申し上げますと、海溝型地震はどの地震もそうですけれども、非常に実直、正直に、定期的に発生いたします。そのうち、東海、東南海・南海は、百年から百五十年に一回、必ずマグニチュード八レベルの地震が起きています。関東大震災は、相模湾で二百年から三百年に一回、必ず起きております。これに対して、御指摘の宮城県沖地震は、同じように定期的に、実直に起きているんですが、非常に短いピッチで起きております。過去六回の地震を平均いたしますと、約四十年に一回起きております。ですから、マグニチュード八までいかない、七・幾らとか、直近の二十五年前のものは七・四でしたけれども。そういうことで、例えば、過去、一七九三年から直近の一九七八年まで見ますと、死者も、二十五年前のものが死者・行方不明が二十八名というので、これは非常に多い部類に属するわけですけれども、そういう地震であるということでございます。
　ただ、先ほど来、大臣、副大臣の御答弁にもありましたように、この宮城県沖地震だけではなくて、あそこ、六千メートルのところにあります日本海溝に起因する地震を、トータルに、いろいろなデータを蓄積して、科学的な知識が集まってくれば、新たないろいろな勉強をしていく必要性は出てくるという認識は確かに私どもにあるんですが、今現在、どっちを先に、首都直下と宮城県沖地震のどっちを専門調査会を設置してやるかというと、首都直下の方だというふうに会議では判断しているということでございます。
○上田委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　この委員会、スタートいたしまして、宮城四区の伊藤さん、二区の鎌田さゆりさん、そして一区の今野東でございまして、いずれも揺れる地域でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私、さっきからこの委員会に出席をさせていただいて、ちょっと腹立たしい思いがしているんですけれども、例の専門調査会であります。もちろん、特別措置法は議員立法でございますから、伊藤さん、超党派で私たちが一緒にやらなければいけないというふうに思っておりますが、これはもちろん急いで提出したいと思いますけれども、専門調査会、東南海・南海地震対策は広域だから、宮城県沖を震源とする地震は比較的限定されているからと。予測はそうでありますけれども、一方は一万人あるいは二万人の死者が予想されている。宮城県は千人あるいは二千人という予測がされている。千人も一万人もこうやって差別をするんでしょうか。大臣、お尋ねします。
○鴻池国務大臣　まさに今、委員が御指摘になりましたことを私は大変懸念いたしております。防災というよりも、政治の一番大事なところは、この国に住まいされる方の命、財産を守るところであるということをしっかり私は認識をしながら政治家を務めているつもりでございます。ただ、ただいまのような、結論を急がれるということは、極めて危険ではないかと思います。じっくりと私も構えて、ただいまのお話をかみしめてみたいと思っております。
　今、山本政策統括官が鎌田委員にお答えしましたように、順番からいけば、東京の直下型ということになっております。逆に、例えば、五月二十六日にこの地震が起きなければこの議論というものは起きていなかったのではないか、私はそのように思うんです。ですから、こういったことはお互いに十分研究をしながら進める必要があろうかと思います。
○今野委員　二十六日に起きたから起きないからということではなくて、さっきも言いましたように、予測はあくまでも予測ですから、宮城県沖の方が起きてみると大きかった場合もあるわけですよね。これは、答弁をされる方がそこのところまで責任を持って、そして、比較的限定されているからこの専門調査会は要らないんだというような話でいいんですかと聞いているんです。
○鴻池国務大臣　まさにただいまの御指摘というものは理解できると申し上げておるわけでありまして、何度も申し上げておりますように、この国に住まいされる方々の命を守る、財産を守るというのが政治の重要な、他に考えられない重要なことであるという認識に立っておることは御理解をいただきたいと思います。
　しかし、地震の予測というもの、これは、どんな立派な科学者であろうと地学者であろうと、私は余り信用できません、できません、防災大臣がこういうことを言うと何か中途半端なことになると思いますけれども。ナマズに聞いた方が早いかもしれません。
　そういったことで、これを予測しながら、来るんだから何とかしろ、それは当たり前のことでありますけれども、順次、この件に関しましては、先ほどの議員立法の話もありますけれども、この中央防災会議におけるものにつきましては、私自身も、金がかからないんだからやったらどうだと本音は思いますよ、それは。学者と評論家が集まって東南海もやっておられる。今度、東京直下型をやるんだから、こっちの方もやったらどうかと思いますよ。しかし、今のところ、二十六日に起きたところなんだから、ちょっとヒステリックに言うのはよしましょうよ、ちょっといろいろ相談しましょうよ、こういう話をしておるんですよ。わかりますか。
○今野委員　人の命はどこに住んでいる人も同じでありますから、ぜひ大臣主導でこの専門調査会の設置をぜひ急いでいただきたい、このように思います。
　さて、この五月二十六日に発生した、報道で言われておりますいわゆる三陸南地震ですけれども、私は、このときにすぐ地元の事務所や家族に電話を携帯電話からしたんですが、つながりませんでした。つながったのは、午後十時過ぎ、四時間後のことでありました。地元の新聞、河北新報には、一七一を押して安否のメッセージを録音する災害用伝言ダイヤルも、携帯電話そのものが不通なので使えずじまいだったと載っております。実際には、この一七一、五万七千件ほどの利用があったということも聞いております。
　この地震では携帯電話は余り役に立たなかった。宮城県の携帯電話普及率は、人口百人中およそ六割で、東北一です。ＰＨＳは一割以上で、東京と並んで全国一なんです。これが、災害時、安否の確認、負傷した人、閉じ込められた人、今回もエレベーターや地下などに閉じ込められた人がおりましたけれども、救助に役立つかというと、必ずしもそうではなかったわけでありまして、感情的には、何だ、いざというときには役に立たないじゃないかという感想を多くの人が持ったわけであります。
　こんなに普及させた携帯電話を防災情報の端末機器として利用できるようにすべきだと思うんですけれども、災害時の発着信規制、これはどのようになっているんでしょうか、お尋ねします。
○有冨政府参考人　災害時等におきます送信規制でございますけれども、これは、ネットワークが処理できる通信量にはどうしても限界がございます。したがって、通常の数十倍もの通話が殺到するというような災害時等におきましては、利用者からの一般通話を規制することによって、災害救助法の第二十八条に定める「緊急を要する通信」とか、あるいは一一〇番、一一九番などの緊急通信、こういったものについて、その確保を図るということで接続規制を行っているものでございます。
　この仕組みでございますが、今回のような災害時におきましては、被災地からかける一般の電話、あるいは被災地外から被災地向けにかける一般の電話、これは交換機において規制をしておりまして、防災関係機関等の重要通信等は、一一〇番、一一九番などについては、この交換機はスルーで流れていきます。したがって、込んでおりましても、交換機にはねられるということはありません。しかし、一般の通話はどうしてもこの交換機で規制をするというようなことでございまして、事業者は、交換機における通信量を見ながら規制の程度を設定しているというようなことでございます。
○今野委員　これは、割合でいうとどれぐらい規制されるんですか、パーセンテージでいうと。
○有冨政府参考人　これはそのときの事情によりますが、今回の例を挙げますと、例えばＮＴＴ東日本でございますと、全国から東北地方への発信、これは八〇％規制をしておりました。それから、携帯電話で、例えばドコモの例を挙げますと、平均で七〇％の規制をしておりました。ただ、ＮＴＴ東日本の、被災地からの電話は規制をしておりませんでした。
○今野委員　さて、携帯電話なんですけれども、私も、ラインのいわゆる固定電話はしばらくするとつながって、連絡ができたんです。携帯電話からの発信なんですが、これは、今おっしゃった一一〇番、一一九番は、固定電話の場合は優先電話となっているんですか。そこのところ、どうもはっきりしないのでちょっとお尋ねしたいんですが、携帯電話から一一〇番あるいは一一九番にかける場合に、優先電話として、今おっしゃったスルーでかかっていくようになっているんでしょうか。
○有冨政府参考人　一一〇番あるいは一一九番等の緊急電話につきましては、携帯電話であろうと固定電話であろうと、そこは優先的に取り扱わなきゃならないというふうに電気通信事業法第八条において規定をしておるところでございます。
○今野委員　優先的にかかるようにならなければいけないと規定されているということなんですが、優先的にかかるように現実になっているんですか。
○有冨政府参考人　携帯電話におきましては、先ほどから申し上げておりますが、チャンネル、いわゆる無線周波数の制限がありまして、どうしてもかかりにくいということはありますけれども、かかれば必ずつなげるというように、優先的な扱いになっております。かかればということは、交換機につながればということでございます。
○今野委員　その交換機に行くまでが今回なかなかつながりにくかったわけですよね。これは、一一〇番、一一九番がスムーズにつながるということにはならないわけですよね、交換機に行かないんですから。だから、これは優先電話になっていないわけでしょう、つまり。
○有冨政府参考人　先生の言われるとおり、チャンネルがなければつながらないという意味においては優先電話としての機能は十分果たしてはいないと思いますけれども、しかしながら、つながる範囲でいえば最優先でつながっているということでございます。あくまでも周波数がないという前提でこの仕組みができているということでございます。
○今野委員　私、ちょっとシステムのことがよくわからないのでわかりやすく説明していただきたいんですが、例えば、地下やビルが倒壊して建物の下になったような場合、自分が携帯電話を持っていて一一九番をかければ、せめて、家族や友人にはつながらないけれども、一一九番にかければそれが速やかにつながって、人命の救助になる、負傷者を助けることになるというふうになるといいなと思っているんですけれども、今そうはなっていないわけですよね。
○有冨政府参考人　そういうふうにあってほしいと私も思っておりますけれども、現実は、あくまでも交換機で一一九番、一一〇番を認識するかどうか、そこで初めてつながるかつながらないかということになっているわけでございます。
○今野委員　一一〇番、一一九番が真の意味の最優先電話というふうになるような方法はありますか。
○有冨政府参考人　携帯電話だけでいいますと、一一〇番、一一九番について、今申しましたように周波数に限定がございます。ただ、今の割り当てられている周波数の一部につきまして、無線チャンネルを緊急通報用だけに専用的に分けて割り当てて使えるような方法はないか。そうすれば、一一〇番、一一九番については一般の利用者が接続ができないチャンネルになりますので、そういったことができれば非常にスムーズにいくんではないかという観点で、今、技術的な手法について、事業者あるいはメーカーと連携をして研究をしている最中でございます。
○今野委員　ということは、できるということですね。
○有冨政府参考人　一般の通話とは別にちゃんとチャンネルさえ確保できるということがあって、認識とかいろいろ細かい技術的な点はあろうかと思いますが、技術的には可能であろうというふうに考えております。
○今野委員　ぜひそれを急いでほしいと思いますね。それは、何も宮城県、岩手県、今回起きた地震の地域だけではなくて、どの地域も、地震が起きる可能性があるぞと言われている地域の方々は特にそうだろうと思いますけれども、そういう機器、端末の機能を求めているわけでありまして、携帯電話がこんなに普及しているのに、いざというときに役に立たないということでは何もならないわけでありまして、ぜひそこのところを一日も早くやってほしいと思います。
　大臣、今までのところで、お聞きになっていかがでしょうか。そこをぜひ早く急いでほしいと思うんですけれども、ぜひ感想を。
○鴻池国務大臣　私も、宮城、仙台に随分友人がおりまして、心配なものですから、かけました。これが逆に邪魔になったかもしれませんけれども、そういった方が随分、もう本当にたくさんおられると思います。
　そういったことで、ただいまのお話を聞いておりまして、一一〇番、一一九番というものをきちっと確保できるような方向づけをぜひとも私もお願いしたい、このように思っております。
○今野委員　ぜひ速やかにそのようにしていただきたいと思います。
　さて、厚生労働省にお伺いしますが、阪神大震災を教訓に、厚生労働省は、広域災害・救急医療情報システムを充実させてまいりました。隣接都道府県の医療機関の情報を入手するとともに、患者の搬送ですとか治療の支援も受けられるようにというシステムなわけですけれども、しかし、これは、今加入しているのが全都道府県ではなくて三十八都道府県なんですね。ここから漏れている、なぜ三十八でとどまっているんでしょうか。
○篠崎政府参考人　このシステムにつきましては、先生御指摘のように、四十七都道府県の中で九県がまだ入っていないということでございますが、私どもは機会あるごとにこういう制度を取り入れるように県に要望しておるところでございますが、それぞれ県のいろいろな御事情がありまして、今のところ九県が参加していない、こういうことでございます。
○今野委員　実は我が宮城県もこれに入っておりません。これはなぜかというと、県独自でこういうシステムをつくっているので、とりあえずは、当面はそこのところを使っていて、徐々に厚生労働省の広域災害・救急医療情報システム、隣の県の医療機関と連携がとれたりなんかしますので、そちらに移行したいということなんですけれども、しかし、これは、厚生労働省がやっているにもかかわらず、加入にお金がかかるんです。月四十万円、年間にしますと四百八十万円。何でこういうお金が必要なんですか。国の行政サービスの中でやるべきことなんじゃないですか。そして、四十万という根拠も教えてください。
○篠崎政府参考人　これは、各都道府県ごとに平時の場合の県単位の救急医療システムというのができておりまして、それを、阪神・淡路大震災以来の教訓といたしまして、隣同士の県が助け合う、あるいはブロックで助け合うということから、それぞれの平時の情報を東西二つの大きなサーバーに集約いたしまして、例えばこちらが、県のシステムが機能しなかった場合に、東西に二つありますそのセンター、サーバーに接続して情報がとれる、あるいはその情報に隣県から情報を入れ合っていろいろな情報を交換できる、そういうシステムでございます。広域災害バックアップセンターと呼んでおりますが、それの回線使用料ということでございます。
○今野委員　回線使用料が月四十万で、年間四百八十万円。国民の安全、それから命を守るためにつくっている広域災害・救急医療情報システムのために都道府県からそれぞれ四百八十万円を年間徴収するというのは、どうも国民の感情としてもなじまないと思うんですが、これを撤廃する考えはありませんか。
○篠崎政府参考人　回線使用料、月四十万円でございます。それの三分の一は国の補助ということでございますけれども、現在、先ほど先生がおっしゃいました九県でございますが、九県のうち四県は早期に導入をするというお答えもいただいておりますので、せっかくここまで普及してきておりますから、私どもとしてはこれをぜひ全国に広げたいというふうに思っております。
○今野委員　都道府県も、私のところの宮城県も、大変財政上厳しいところがありまして、ぜひそのあたりも御配慮いただければと思います。
　さて、最後の質問になりますけれども、五月二十六日に発生した地震災害の被害額ですが、まだ調査中ではっきりしたことはわかっていないんですが、宮城県で三十三億円、岩手で八十一億円と今のところ発表されております。両県とも市町村と協力して応急対策を講じ、災害復旧に万全を期しているわけですけれども、国の側からも、宮城、岩手両県に対する災害復旧のための財政支援についてお考えをお伺いしたいんです。これは激甚を、激甚災害に対処するための特別財政措置法でしたか、これを適用して前向きに対応するという考えはありませんでしょうか。ぜひそのところをお尋ねします。
○山本政府参考人　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害の指定につきましては、客観的な指定基準に照らしまして復旧に要する事業費を審査いたしまして、それを、被災地方公共団体の財政状況に照らしてどの程度か、あるいは農業施設被害であれば農業所得推定額に照らしてどの程度かということをもとに判断するものでございます。したがいまして、公共団体から被害報告をいただいております、今引用されましたけれども、いただいておりますけれども、災害復旧事業の所管官庁で、指定の基準に照らして復旧事業費の確認作業をしてまいります。そういうことが必要でございますので、現在作業を進めております。
　指定の見通しについてはなかなか明確に申し上げることは難しいのですが、都道府県単位のいわゆる本激という激甚災害の指定の可能性は低いというふうに見ております。ただ、市町村単位に指定をする局激という激甚災害の指定がございますけれども、これについては各市町村ごとの被害額を精査していくということが必要になります。
○今野委員　それでは、質問を終わりますが、二〇二〇年までにあるいは二〇三〇年までに、八〇％の確率で起こる、九八％の確率で起こると言われている地域に住んでいる国民の気持ちもぜひお酌み取りいただきまして、実は、こういうものは有事法制よりも先にやらなきゃいけないんですよ、真っ先に。ぜひ素早い行動をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田委員長　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　五月の二十六日に発生いたしました三陸南地震によりまして、宮城、岩手両県を中心に、重軽傷者百六十六人の人的被害を初め、住家、学校、医療施設などの窓ガラスの破損、壁面の落下、ひび割れなど、建物の被害が続出しました。また、落石、土砂崩れによる道路障害、東北新幹線の運休、学校の休校など、市民生活に大きな支障を来したことは先ほど御報告があったとおりでございます。
　被害に遭われた皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、被災者に対する支援また復旧について、関係機関が総力を挙げることをまず要望しておきたいと思います。
　地震対策にはハード面、ソフト面があります。ソフト面について言いますと、私もちょうど仙台におりましたけれども、平成七年の阪神大震災では、情報の収集から連絡、出動までに時間がかかり、危機管理の甘さが指摘されましたけれども、今回は、政府や各自治体、警察、消防、自衛隊などが機敏に連絡をとり合い、まずは迅速な対応ができたのではないか。また、夕食時で、私も大変心配いたしましたけれども、火を使う家庭が多いわけでございますが、大きな被害に発展しなかったということにつきましても、市民の防災意識の高まりを評価する、そういう指摘もあるわけでございます。
　まずは大臣に、今回の地震被害に対する支援、復旧についての決意、また、今回の対応についてどのように評価をしているか、反省点を含めて所見を承りたい、こう思います。
○鴻池国務大臣　阪神・淡路大震災のあの日あの瞬間、私も寝ておりまして、飛び起きました。ひょっとしたらミサイルをぶち込まれたのではないか、そのようなすごさが、今なお身に覚えているというか、記憶に残っておるわけであります。真っ暗な中で、比較的小高いところに頑丈な建物、マンションの一室でございました。大火はございませんでしたが、家の中はむちゃくちゃになりました。夜が明けてくると、すぐ前を通っておる高速道路が腹をこちらに向けてひっくり返ろうとしておるところでありまして、バスやトラックがしがみついている、そういう状況でありました。
　しかし、あの神戸を中心とした大震災で亡くなられた六千四百三十三名、いまだに行方不明者が三名でございますけれども、その方々の大半といいますか、九割近い方々がみずからの家の倒壊によって亡くなってしまわれました。逆に、そのような同じ状況で助かった方は、倒壊から引っ張り出されて助かった。だれが助けたかといいますと、これは自衛隊でも消防署でも、実は警察でもございません。自分の家族、あるいは向こう三軒両隣のおじさん、おばさん方でありました。だから、冗談のように言っているんですけれども、家族に愛される、また近所で愛されるおっさんでないと救ってくれない、まさにその状況でありました。
　そして、実動部隊がやってきたのは三日後でございました。初日にヘリコプターがやってきても、たった一人の重篤患者しか外に運び出せなかった、四日間で四十七人しかヘリコプターで運び出せなかったという現実がございます。
　それを反省点として、それに引きかえ、今回の、ただいま委員の、一部お褒めをちょうだいしましたけれども、初動体制と申しますか、状況把握ということに関しましては、極めて迅速にいったと思います。先ほど御報告申し上げましたように、官邸の地下二階へ私もすぐさま飛び込みましたけれども、そこで各省庁の情報連絡というものが極めて敏速にとられておったということは、担当大臣といたしまして大変うれしいことでございました。
　また阪神・淡路の話に戻りますけれども、時の村山大臣の耳に大被害が達したのは、恐らく午後になってからではなかったか。村山大臣には全く情報が入らずに、財界と昼食会にお出かけになるといったようなところであったと思います。
　そういう意味で、あの阪神・淡路大震災の反省のもとに、初動体制、まずは情報収集でございますから、それが比較的うまくいって、私の把握をいたしましたところ、死者なしではなかろうかと思いましたのが一時間後でございました。そういうことで、ある意味ではほっとしながらも、なお情報の収集に随分骨を折ったわけでございます。
　ただ、その反省のもとに、震度五になりましたら、自衛隊のヘリコプターが発災している現場に向かって飛び出す、こういうこともできておりますし、あるいは、消防庁のヘリコプター等が現場の状況を把握して、すぐさま官邸の地下二階に報告をして、一キロ以内のメッシュ状況で被害の状況を把握、想定をしていく、こういうシステムにもなっておるわけであります。
　そういう中で、特に私が印象に残りましたのは、夕食時で、火事が少なかったじゃないかと今、委員がおっしゃいましたけれども、私は、後でテレビを見ておりまして、ニュースをやっているキャスターが机につかまりながら、皆さんもごらんになったと思いますけれども、机につかまりながら、火を消してください、火元を確認してください、火を消してくださいとどなっておった、あれは大変印象的だったし、大変すばらしい効果があったのではないかと思っております。
　また、日本海の地震を記念してと申しますか、五月の十五日以降、四カ所、五カ所で訓練をされておったと聞いております。そういったことも大変いい方向の結果に導いたのではないかと私は思っております。
○井上（義）委員　被災者に対する支援、先ほどいろいろ被害状況が出ておりますけれども、また復旧につきましても、万全の体制でぜひ行っていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　幾つか問題点につきまして、先ほどから議論が出ておりますので、簡潔にお答えいただければ、こう思いますが、まず、やはり災害時の通信手段ということでございます。
　私も、現地におりまして会合をやっていたものですから、すぐさま連絡をとって、最初の十分間ぐらいは、もちろん携帯電話ですけれども、通じたんですが、それ以後はもうぴたっと通じなくなってしまった。先ほどからも指摘が出ていますけれども、携帯電話の普及というのは大変なものがあるわけでございまして、四月末で七千六百三十二万台、阪神・淡路大震災が起きた九五年初頭の約二十倍ということで、それだけ普及しているものですから、携帯電話に頼った、私もその一人なんですけれども、ところが、その携帯電話がつながらなかったことによって余計に不安が増したということが、私は、今回の非常に大きな、今後考えなければいけない問題点の一つだ、こう思います。
　先ほどから、一一〇番、一一九番につきまして、これは技術的に可能であるというふうに私も思いますので、規制された中でも優先周波数帯で、早急に、一一九番、一一〇番については常時つながるという仕組みにぜひしていただきたいということと、これだけ携帯電話に頼るという社会的な状況を踏まえて、一つは、固定電話につきましては、災害時の、緊急時の優先電話がございます、携帯電話についてもそのシステムができないのかどうか。
　報道によりますと、地元の仙台市の市長が東京出張中で、約一時間近く連絡がとれなかったというような報道もされているわけでございまして、災害対策の一番中心者が連絡もとれないというような状況では、これはもう大変なことになってしまいますので、こういう状況に合わせた新しいシステムをぜひ構築していただきたい。このことにつきましてお伺いしたいと思います。
○有冨政府参考人　先ほどから御説明をしておりますが、今のような時代で、やはり一一〇番、一一九番といったような重要通信が携帯電話からつながることが非常に重要だということは認識をしております。
　ただ、現状においては、先ほども申しましたように、周波数等々の関係で難しい。しかしながら、効果は限定的ではありますけれども、周波数の一部を緊急通報用に専用的に割り当てることだってあり得るじゃないかということで、今検討しておるということを申し上げましたけれども、それ以外の方法についても、やはり今後の携帯電話の社会的な機能から見ますと、いろいろと研究しなきゃならぬ点、多々あろうと思いますので、かかる観点を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
○井上（義）委員　固定電話と同じような、いわゆる優先使用ができるというシステムについてもあわせて検討していただきたいと思いますけれども、この点についてもう一回確認しておきます。
○有冨政府参考人　現在でも、一部そういったシステムは導入しておる部分がありますけれども、改めてきちっと整理をして対応したいというふうに思います。
○井上（義）委員　次に、ハード面ですけれども、やはり建物の耐震性を高めるのはハード面の中核ですけれども、現状は極めて厳しいものがございました。特に、多くの国公立学校で、亀裂が入るなどの被害が出て、休校に追い込まれたわけです。こういうところが実は第一番の避難場所というふうになるわけでございまして、これにつきましては、我が党も、国公立学校、特に小中学校の震災対策を進めるようにということで、繰り返し主張しているところでございますけれども、ことしの防災白書でも、全国の小中学校については、五四％が耐震性という面で問題を抱えているということが明らかになっているわけでございます。
　やはり最優先で手を打たなければいけないことの一つだ、こう思うわけですけれども、今回の地震による国公立学校の被害の状況、また今後の対策について、簡潔にお答えいただければと思います。
○萩原政府参考人　学校施設の被害状況及びその対策についてお話しさせていただきます。
　今回の地震によりまして、学校の被害状況でございますが、六月二日現在で、岩手、宮城など六県におきまして、国公私合わせまして八百七十八校の被害を受けているという報告を聞いております。その被害状況につきましては、委員御指摘のように、壁の落下、亀裂、窓ガラスの破損等が報告されているところでございます。
　地震による被害を受けた公立学校施設につきましては、迅速な復旧が図られるよう、設置者からの申請により、原則として復旧事業費の三分の二を国庫補助、国庫負担しているところでございまして、今回の地震における被害につきましても、設置者から事業計画書の提出があり次第、文部科学省としても早急に現地調査を行いまして、災害復旧が円滑に、迅速に行われるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　しかも、それでも現状五四％程度。宮城県は大体ほぼそのぐらいなんですけれども、岩手県におきますと四〇％台ということで、これをどうやって早急に耐震化するかということは最大の課題だと思いますけれども、その辺につきましての今後の進め方について伺っておきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、学校施設の多くは防災拠点とされております。児童生徒のみならず、非常災害時における地域住民の安全確保を図るためには、その耐震性能の向上を図ることが大変重要な課題であると認識しております。
　文部科学省といたしましては、学校施設の耐震化というものは公立学校施設整備における最優先課題であるというふうに認識をしておりまして、平成十五年度におきましても、学校施設の耐震化を中心といたしまして、対前年度五十五億円増の総額一千五百六十二億円を計上させていただいております。
　私どもといたしましては、学校施設の耐震化ということを公立文教施設の最重点課題として、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○井上（義）委員　それからもう一点、東北新幹線の耐震対策につきましてお伺いしたいと思います。
　今回の地震で、東北新幹線、翌日夜の運転再開まで、二日間で上下計百十八本が運休いたしまして、乗客三万八千人に影響が出ました。この東北新幹線を二十六時間もとめた原因は、高架橋の破損でございまして、岩手県内の水沢江刺—盛岡の約五十キロの区間で六カ所、二十三本にコンクリートの剥離などが起こった。迂回路のない東北新幹線の運休の影響というのは極めて大きいわけで、東北新幹線はまさに東北の大動脈になっております。これがとまりますと、北東北を含め東北全体に影響が出ますし、宮城県沖地震に備える意味でこの耐震補強は十分なのか、改めて検討する必要があるんじゃないかと。
　この五十キロについては、いわゆる補強対象外の地域であったという問題もありますし、それから、補強対象地域内であっても、いろいろな理由、いわゆる高架下に建物がある等の理由で、東北新幹線関係だけでも約九十本ですか、未補強のままになっているということが今回の地震で初めてわかりました。これが宮城沖地震だったらどんなことになるんだろうということで、改めてこの問題に対しての耐震補強についてしっかりやらなければいけないんじゃないか、こう思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○石川政府参考人　新幹線の鉄道の構造物の耐震補強でございますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災後に設置された鉄道施設耐震構造検討委員会、これが平成七年の七月に提言を行っております。この提言を受けまして、剪断力による崩壊を防止するための対策を講ずることとしたところでございます。
　この対策においては、緊急耐震補強として、構造物の被害による人命、住民の生活活動、あるいは経済社会及び復旧の難易度等の影響を総合的に勘案して、優先度の高いものから実施をすることとしたわけでございます。具体的には、仙台地域、南関東地域、東海地域、名古屋地域及び京阪神地域、さらには、これ以外の地域であっても活断層の規模等に配慮して対処することとしたわけでございます。
　これを受けまして、先生御指摘のとおり、ＪＲ東日本は、東北新幹線については仙台地域、南関東地域を優先的に実施をしてきたわけでございますが、今回の地震で損傷を受けた水沢江刺—盛岡間の六カ所、二十三本の高架橋、これにつきましては、優先的に進める地域には入っていなかったために緊急耐震補強を実施していなかったわけでございます。この六カ所につきましては、この地震発生後、コンクリートの亀裂部に樹脂を注入し、モルタルにより柱断面を修復し、かつ、六月一日までに柱の周辺に鉄板を巻く耐震補強工事を行ったものでございますが、これ以外のものにつきまして、つまり、今回の被害状況をさらに詳細に分析いたしまして、仙台地域あるいは南関東地域以外の耐震補強工事についてもＪＲ西日本では順次進めることを検討していくこととなっております。
　私ども国土交通省といたしましても、今回発生した地震では優先地域以外の高架橋で損傷が生じたということから、優先地域以外についても優先地域と同様に耐震補強を実施するよう指導するとともに、お話がございましたように、高架橋を利用しているなどの理由によって緊急耐震補強工事が未了となっている高架橋につきましても、必要な耐震補強工事を実施するよう新幹線を所有するＪＲ三社を指導してまいるつもりでございます。
○井上（義）委員　最後に、これまでも議論が出ていますけれども、いわゆる二〇二〇年までに八一％、二〇三〇年までには九八％の確率で発生する、こういうふうに政府の地震調査委員会が発表しております宮城県沖地震ですけれども、今回はこれとは全く別物ということで、この可能性は依然として変わっていないという現状を考えますと、やはり今回の地震を踏まえて、家屋とかあるいは公共施設の耐震補強など、いつ起きてもおかしくない大地震への備えというものが急務だ、私はこう思うわけでございます。
　先ほども出ていますように、宮城県沖地震対策の特別措置法の早期制定はぜひやらなければいけない、こう思っていますし、もう一点は、少なくとも宮城県沖地震に関する専門調査会、これについては、今回の事態を踏まえてぜひ早急に設置をして、地震・津波対策の充実強化を図るべきではないか、こう思います。
　東海や東南海に比べて規模が小さいんじゃないかと。規模が小さいからいいというものじゃないわけで、これは先ほどから議論が出ていますけれども、やはり国としてここをきちっとやっていますよというアナウンスの効果というのは、この防災対策には極めて重要なわけでございます。これは、もちろん第一義的には地元の人がやるんですけれども、国を挙げてこの地域の地震対策に取り組んでいますよ、皆さん、ぜひ一緒にやりましょう、私はこういうメッセージが実は非常に必要だと。
　そういう観点からも、この専門調査会はもう早急に、これは法律がなくてもできるわけでございますから、ぜひ大臣の決断でやっていただきたいというふうに思いますが、最後に確認をしておきたいと思います。
○鴻池国務大臣　先ほど来のお話も十分承りました。まして、一番我々が心にとどめなきゃいかぬことは、当然そのように思っておりますけれども、日本列島、北の端から南の八重山群島に至るまで、それぞれが防災ということに関して区別、差別してはならない、当然のことでありますが、このように思っておるわけでございます。
　そこで、お地元から、両県知事からの御要望等がございますので、一つは、議員立法につきましては、私ども、いわゆる行政の方としてはそれをお出しいただいた時点で御検討を申し上げなきゃいかぬことでありますが、専門調査会につきましては、先ほども私、ぱっと口が滑ったんですけれども、金がかからぬことだからやったらどうなんだというふうな話もございますが、十分我々の中で検討させていただき、そしてきょうはもうほとんどの先生方がお地元の御出身でございまして、御質問なさっていらっしゃいますので、また先生方ともひざを交えていろいろなお話し合いを政治家としてさせていただきたい、このように思っております。
○井上（義）委員　それでは、以上で質問を終わります。
○上田委員長　次に、黄川田徹君。