Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ協定改定議定書により、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されるとともに、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されることになります。
　我が国は、改正漁業法等に基づき国際的に遜色のない資源管理措置を実施しているところでありまして、我が国が本議定書を締結しても禁止される漁業補助金はないと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　資源管理措置が適切に行われているかどうかという説明もこの協定で求められることになるというふうに聞いておりますが、令和三年度の水産白書で、日本の水産資源が枯渇してきている現状を見て、より適切に資源管理をもし行っていれば減少を防止あるいは緩和できた水産資源も多いというふうに水産白書で政府は述べているわけですけれども、我が国の資源管理の実施が十分に適切であるということ、その説明を求められるわけですが、一方で、水産白書で、もっと適切な資源管理を行っていれば減少を防げたかもしれないというふうに政府は認めているわけですけれども、それを総合して、今の我が国の資源管理の実施が適切であると十分説明できるような中身になっているのか、教えていただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　水産資源の過剰漁獲を防止し、また、減少した資源を回復させるためには、科学的な資源評価を実施し、資源状態と漁業による影響を正確に把握し、この結果に基づき漁業を適切に管理することが重要です。
　現在、我が国では、過去においてより適切に資源管理を行っていれば減少を防止、緩和できた水産資源も多かったとの事情を踏まえ、平成三十年に改正された漁業法により、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大し、この評価結果等に基づき、主要な魚種には漁獲可能量、ＴＡＣによる管理を、それ以外の魚種については漁船の隻数や規模、漁獲期間の制限等を行い、さらに、これらに加えて、必要に応じ漁業者の自主的な取組を組み合わせて管理する仕組みを構築して、資源の持続的な利用と減少した資源の回復に取り組んでいるところでございます。
　以上のことから、我が国は適切な資源管理を行っていると十分に説明できる状況になっていると認識してございます。
○源馬委員　もう一つだけ伺いたいと思いますが、この協定において、途上国には特別待遇があるということです。
　ＷＴＯに加入するときに、自分が途上国かどうかという申請によって途上国かどうかが決まるということで、中国やインドなんかも途上国というふうに規定されているわけですが、もう成長を十分に遂げている中国やインドが特別待遇を使ってこの協定の特別措置を、恩恵を受けることになると、この協定の意義そのものが失われてしまうのではないかと思いますが、このことについて政府はどう対応していくのか、特に、中国とインド、途上国である中国とインドにどういうふうに向き合っていくのか、伺いたいと思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　漁業補助金協定には、開発途上加盟国に関し、領海及び排他的経済水域におけるＩＵＵ漁業等に対する補助金や乱獲された資源に対する補助金の禁止について、それぞれ本協定の効力発生の日から二年間、これらの規定の適用が猶予されるとともに、紛争解決の規定の対象から除外される旨の規定等が置かれております。
　一方、現時点におきまして、委員御指摘の中国及びインドが漁業補助金協定においてどのような態度を取るかについてはまだ定かではありませんけれども、本協定には開発途上加盟国の定義についての規定はございません。
　いずれにしましても、本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の期間に限り一定の規律の実施を猶予する等の優遇措置を設けておりますけれども、これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みでございます。
　本協定に規定される優遇措置は二年間ということであり、その後には、開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになります。
○源馬委員　最後に一点だけ、コーヒーについて伺いたいと思います、コーヒー協定。
　先ほどもちょっと議論に出ましたが、アメリカがやはり加入していないということは非常に大きいと思うんですよね。今後、アメリカに加盟を促していく、そういう方針があるかどうかだけ、最後に伺いたいと思います。
○鯰政府参考人　委員御指摘のとおり、アメリカは現在、国際コーヒー機関に加盟しておりません。これは、二〇一八年三月に、当時、トランプ大統領のときです、国際コーヒー機関から脱退を表明したわけでございます。
　その後、二〇一八年の四月、国際コーヒー機関は、機関全体といたしまして米国の脱退の撤回を促すということを決議するとともに、再加盟を望み、米国脱退後も米国のコーヒー民間部門とは引き続き緊密に連携していくという旨を明らかにしております。
○松原委員　冒頭、私は、従来からこの委員会で、アジア版ＮＡＴＯは、結果として、権威主義国家に対峙するという点では必要であるということを何回も主張してまいりましたが、これは質問ではありませんが、ニュース、報道において、駐米大使の冨田さんがワシントン講演で、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯが連絡事務所を東京に開設する方向で調整していることを明らかにした、こういうふうに言われております。
　これは私は非常に歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、大臣、これに関してもし所見があれば。なければ次の質問に入ります。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったことは、議論はございます。まだ決まっておりませんけれども、そういう議論があるということだけは申し上げておきたいと思います。
○松原委員　それでは、法案の質疑をまず行います。
　国際商事分野における紛争を解決するため、当事者が仲裁と調停のいずれかを選択しようと検討する場合、調停を選択するのはどのような場合と考えているか、お伺いします。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　仲裁は、当事者が選任した第三者である仲裁人の判断に紛争解決を委ねる手続でございます。一方、調停は、当事者が選任した第三者である調停人の関与の下で、合意によって紛争解決を図る手段であります。
　調停は、仲裁と比較して、一般的に仲裁よりも簡易、迅速、低廉であること、紛争解決の結果を当事者がコントロールすることができること、また、友好的な手続であるため、企業の取引関係を継続しやすいといったメリットがあると言われており、当事者がこれらのメリットを重視する場合には調停を利用することもあり得ると考えております。
○松原委員　次に、調停、仲裁、様々ありますが、こういった条約が結ばれるということ、この内容、締結による効果を国内外のコミュニティーに周知、広報していくことが必要だと思いますが、どのような方法を検討しているのか、お伺いいたします。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることから、現時点では締約国数は十一か国とそれほど多くありませんが、今後、締約国は拡大していくことが見込まれます。我が国としても、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。
　本条約の締約国が増加することにより国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待される中、政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていく考えでございます。
　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われたＵＮＣＩＴＲＡＬが主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国から国内の関係者や関係各国に積極的に働きかけや意見交換を行うことなどが考えられます。
○松原委員　次に、スーダンの邦人退避について質問させてもらいます。
　岸田さんがシャトル外交で尹大統領にお会いしたときに、スーダン邦人退避について、多大な協力に改めて感謝したと報道されています。具体的にどういうことなのか、もし可能であれば御説明いただきたい。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　スーダンからの退避につきましては、スーダン国内の移動を含めまして、多くの国々あるいは機関から協力を得て実現したところでございます。
　御指摘の韓国からは、ハルツームからポートスーダンへの陸路移動に際し、輸送支援を得たところでございます。こうした協力に対しまして、今月七日の日韓首脳会談におきまして、岸田総理から尹大統領に対し謝意を表明したということでございます。
○松原委員　今、邦人の陸上退避についてということで、様々な国が応援したというふうに聞いております。韓国やアラブ首長国連邦等々が邦人の陸上における退避を応援してくれたということですが、日本は、この邦人の陸上退避に関して、セキュリティーという観点からこのことに関して関わったのか、日本の自衛隊は関わっているのか、いないのか、この点をお伺いいたします。
○安藤（俊）政府参考人　陸路退避の安全性に関わる詳細につきましては、ルートの安全性の観点、それから協力国との関係からも、言及することは差し控えたいというふうに思いますけれども、この陸路輸送に関しては、政府としても、邦人等の安全が確保された形での迅速な輸送が可能ということを判断し、政府としてできる限りの支援を行ったということでございます。
○松原委員　事実を明確に言ってもらった方がいいんですよ。日本の自衛隊はこの地上退避、陸上退避のセキュリティーに関して参加したのか、しないのかを聞いているんです。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の邦人の輸送に関しては、自衛隊はポートスーダン国際空港からジブチまでの空路輸送をしたということであります。陸上の輸送に関しては今回は行っておりません。
　ただ、補足的に申しますと、いろいろ流動する情勢に応じて陸上輸送もあり得るという前提で、いろいろ用意はしていたところであります。実際、高機動車というそれなりの人数を乗せられる車両をジブチまで前進待機させたところであります。
　ただ、結果として、いろいろ最適な手段を選択する中で、自衛隊による陸上輸送というのは行われなかった、こういうことであります。
○松原委員　重ねて聞きますが、ポートスーダンの飛行場に日本の自衛隊の飛行機を置いた、ジブチからポートスーダンにタイミングを見て行ったわけでありますが、ポートスーダンに赴いた自衛隊の隊員の方々はポートスーダン飛行場の外には出なかったという認識でよろしいですか。
○大和政府参考人　自衛隊はポートスーダンの国際空港の外には出ておりません。
　ただ、ポートスーダン国際空港に到着した邦人の方々を我が方の輸送機まで誘導するための要員は行きましたし、そういう誘導はしておりましたけれども、外での活動はしていないということであります。
○松原委員　以上の議論から明らかになったように、自衛隊は陸上退避のセキュリティーに関しては関与していなかったということになるわけであります。
　この邦人退避のセキュリティーになぜ自衛隊は参加しなかったのか、その合理的な説明を求めたい。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　邦人の退避に当たりましては、最も迅速かつ安全な退避を実現することが重要というふうに考えております。
　今般の首都ハルツームからポートスーダンまでの陸路での移動につきましては、予断を許さない現地情勢の中、関係国や国連機関等の協力を得て実施されたものでございまして、政府としても、邦人等の安全が確保された形での迅速な輸送が可能と判断したものでございます。
○松原委員　最も間違いない日本人の邦人退避をするには自衛隊はそこにはいなくていい、こういう判断をしたということで理解してよろしいですか。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、様々な選択肢を考える中で、今回、陸路での移動については、関係国や国連機関等の協力を得て実施することで邦人の安全が確保された形での迅速な輸送が可能と判断したということでございます。
○松原委員　今の話は、邦人の安全なる陸上における退避、セキュリティーは自衛隊はいなくてもできます、だから自衛隊はそこには触れなかった、こういうことを外務省は言っているわけであります。
　私は、結果として、この邦人退避、大変な長い長距離を退避してきたのに関して何らかの武装集団の攻撃はなかったということですから、結果はそういうことです。しかし、もし何らかの武装集団が日本の邦人退避に関して攻撃を加えてきて、日本の自衛隊は邦人のセキュリティーを守っていない、例えば韓国であるとかこういったところの軍人さんというか、セキュリティーをしていた人間が死んだということになれば、日本の国際社会における評価はどうなったとお考えか。こんなことで、日本の国際社会における、それなりのＧ７の一翼を担っている国家としての矜持が保たれるのかということについて、林大臣、答弁をお願いします。
○林国務大臣　先ほどから領事局長が答弁しておりますが、今回のハルツームからポートスーダンまでの陸路での移動は、大変流動的で予断を許さない現地情勢の中で、関係国や国連機関等の協力を得て、邦人等の安全が確保された形での迅速な輸送が可能と判断したわけでございまして、最善の決定だったというふうに認識しております。
○松原委員　今申し上げたように、もし邦人の輸送に関して武装集団が攻撃をしてきて、日本の邦人を守っている韓国の部隊に死者が出た場合、日本の国家としての矜持は地に落ちると私は思っている。
　現地の状況の中で、韓国やアラブ首長国連邦のセキュリティー部隊は日本人の輸送を守る極めて優秀な能力があるが、それに関して日本の自衛隊が行くということは、それに匹敵するものはないというふうな判断をしたとするならば、私はそれは非常に国益にかなわないと思っているんですが、もう一回大臣にお答えいただきたい。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、邦人等の安全が確保された形での迅速な輸送が可能と判断したわけでございますので、詳細につきましては、先ほどございましたように、セキュリティー上の問題もございますので、つまびらかに申し上げることはいたしませんが、今回の場合は輸送が可能だという判断でございますので、最善の決定だったというふうに認識しております。
○松原委員　私は、評価というか、防衛省は頑張ったというふうに思っておりますが、指示を出したのは恐らく官邸か外務省でしょうが、これはやはり、何もなかったからこうやってよかったと言っているけれども、実際に死者が発生した場合、日本のメンツというのは極めて厳しくなるということだけ強く申し上げておきたい。やはり日本は、自らが自らを守るという当たり前の国家としての矜持をこういったところで諸外国に対して明確に示す必要があるということは申し上げておきたい。
　次に、中国による邦人の拘束事案。
　ここに一冊の本があります。鈴木英司さん、この人は中国に拘束をされて、二千二百七十九日と言われている、大変長い時間拘束をされた。
　時間の都合で、最初の質問を飛ばして二つ目に行きます。
　私はこの鈴木さんと一時間半ぐらい会って話を聞きましたよ。彼は何と言ったのか。自分が捕まった理由の一つとして、北朝鮮の張成沢、金正日の妹さんの旦那さん、これが射殺された、そのことを中国人としゃべっていたということが逮捕された理由の一つだと彼は言っている。
　そのときに、おかしいじゃないかと彼が言ったら、中国側のある人間が言ったのが、新華社通信に書かれていないことをしゃべるのは違法である、こういうふうに言ったというんですが、このことは、彼がそういうふうなことを言明していることは承知していますか。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の書籍の内容、それから御指摘の邦人の方の発言について、我々としても承知しているところでございます。
○松原委員　であれば、当然、中国がこの鈴木英司さんを逮捕した理由の一つとして、公安調査庁と面識があったと。公安調査庁は中国側はスパイ組織と認定しているので、そこと関係がある人間は、当然それは逮捕される条件である、このことも彼は言っていますが、承知していますね。
○安藤（俊）政府参考人　繰り返しになりますが、御指摘の書籍の内容、それから御指摘の邦人の方の発言については、我々としても承知しているところでございます。
○松原委員　承知をしている、承知をしているじゃなくて、話を聞いて、これを日本の今後の中国における外交の基本としていかなければいけないと私は思っています。ほかの逮捕された人間に関しても皆さんは様々な情報を取っているはずであります。
　そこで申し上げますが、この鈴木氏の発言を踏まえれば、外務省は、中国に渡航する人間に対してこういうふうに警鐘を鳴らすべきだ。新華社が報道していない外交的な話は一切するべきではない、また、中国に渡航する人間がどこかで公安調査庁の人間と名刺交換をしているんだったら、あなたは行ったら逮捕される可能性があるから行かない方がいい、こういったことを警鐘を鳴らすべきだと思いますが、お伺いする。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、外務省といたしましては、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となって、国家安全当局に拘束されるおそれがある等、詳細な注意喚起を行ってきているところでございます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでございまして、引き続き、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　それじゃ駄目なんだよ。それで分からないじゃない。
　張成沢が処刑されたなんという話は日本ではみんな知っていた。テレビ局だってみんな報道しているし、新聞社だってみんな報道している。普通の日本人の感覚で、これが中国に大きな毀損を与える行為だとは思わないですよ。張成沢が北朝鮮で殺されましたね、北朝鮮はどうなっているんでしょうかねと。しかし、これは新華社通信が報道していないからアウトだと言っているんですよ。
　そんな抽象的なことではなくて、これからは、新華社が報道していない外交のことはしゃべるな、捕まる可能性があるぞと警鐘を鳴らすべきだと私は思います。
　もう一回簡単に答弁して。
○安藤（俊）政府参考人　外務省といたしましても、中国に在留する邦人への注意喚起については、引き続ききめ細やかな情報発信、注意喚起を行っていきたいと考えております。
○松原委員　こういう具体的なことを言ってよ。新華社が報道していないことをしゃべると捕まる可能性がありますよと一言言っておいてよ。お願いします。
　そこで、この鈴木さんは、日本大使館が極めて頼りにならなかったということをこの本の中で言っている。中国側の言いなりだった、日本大使館が積極的に動いてくれた形跡がない、やれることだけやってくれたという感じがしない、悔しい、居住監視時の日本大使館の対応は失望しかない、こういうふうに鈴木さんは言っている。
　大臣、このことについてコメントをいただきたい。
○林国務大臣　個人の出版物の中身につきましてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、政府としては、中国当局による邦人拘束の事実を確認した場合、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡、求めに応じた弁護士のあっせん等、できる限りの支援を行ってきておりまして、今後も適切に対応してまいりたいと思っております。
　また、中国側に対して、首脳、外相会談を含む様々なレベルや機会を通じて、早期帰国の実現、そして司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけておりまして、引き続きそうした取組を継続してまいりたいと思っております。
○松原委員　二千二百日、中国に拘束されていた人間がこういうことを言っているんだから、一般論としてという議論ではなくて、一人一人のこういう話をきちっと耳を傾けて、一人たりとも邦人は、日本は守るんだという姿勢を示してもらいたいと私は強く大臣には要請をしておきたいし、領事局長、やはり、こういうことを、もう本人に会って話を聞いていると思うけれども、非常に失望したというのを僕に言っていました、私に会ったときも。みんな、ほかも言っているかどうか、それは抑制的な人もいるかもしれないけれども、こういうことは明確にしていかないとまずいと思う。
　その上で、さっき新華社が報道していないことをしゃべるとリスクがあるということを言った。渡航に関して危険レベルというのがあって、レベル１は、十分注意してください、レベル２は、不要不急の渡航はしないでください、レベル３は、行かないでください、レベル４は、現地にいる人は退避してください、こういうことでありますが、私は、中国は、チベットとかウイグルとかはレベル１になっていますが、この彼の発言や、様々な日系、日本人が中国で理由も分からず拘束されている事態を見るならば、中国全域は少なくとも渡航の危険リスクをレベル１にするべきだと思います。大臣、御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　外務省海外安全ホームページに掲載しております危険情報ですが、渡航、滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関しまして、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点からその国、地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安を知らせるものでございます。
　今委員から御指摘がありましたように、中国については、新疆ウイグル自治区とチベット自治区において、過去に多数の死傷者が出る事案等が発生しまして、今後も不測の事態が発生する可能性があるということで、危険情報レベル１としております。
　また、この危険情報において、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法、軍事施設保護法、測量法に基づいて取調べの対象となり、国家安全部門に長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、裁判で有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがあるので、注意するように呼びかけておるところでございます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありまして、今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　大臣が最後に今後はこの見直しを含めてというふうにおっしゃったので、私は矛を収めますが、少なくとも、中国は、今言ったような状況を考えたらば極めてリスクがある。危険情報１を中国には明確に当てはめる、そのことによって、中国側が、新華社通信が報道していないことはしゃべったら許さないみたいな、そんな噴飯ものの逮捕をしないようにさせる、これは外交の力だと思うので、今、変更もあり得ると言ったので、期待しておきたいと思います。
　次に、今回、ゴールデンウィーク中に、いわゆる拉致議連、拉致被害者家族会がアメリカを訪問して、米国務省シャーマン副長官と会った。そこで、拉致問題について国連安保理で取り上げようという話をしました。
　大臣も前向きの答弁をしていただいていて、この点は私は大変に評価を申し上げたいわけでありますが、日本は、当事国として参加できる韓国を誘って、日米韓共同で北朝鮮状況を正式議題として安保理に提案すべきと考えますが、御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題につきまして国際社会が高い関心を持って取り組む、これは大変重要なことでございまして、安保理においても、北朝鮮の状況という議題の下で、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行ってきております。今後もそのような機会を模索していきたいと考えております。
　今後の対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国は、米国や韓国を含む関係国と緊密に意思疎通を行いながら、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○松原委員　予断を持っておっしゃらないんですが、従来これに対して前向きな答弁を外務委員会でしてもらっているわけですから、大臣、是非、北朝鮮の人権状況を正式課題にするように決めて関わっていただきたい。
　これは拉致被害者家族会が行ってシャーマンさんからそういう話をいただいたんだから、予断を持って言えないので何も言えませんというのでは、拉致被害者家族会や関係団体が行ったことに対して、まさにそれを無視することになってしまう。外務大臣のお立場上、そうではなくて、やるんだということを明確に要請したい。恐らく答弁は同じだろうから聞きませんけれども、明確に要請したい。
　次に、四月二十八日に日本記者クラブで、三月に着任した中国の大使が記者会見で言ったわけでありますね。台湾問題、武力行使の放棄を約束することはしない、武力による現状変更はあり得ると明確にした。その上で、台湾有事は日本有事という言い方は荒唐無稽であり、中国の純国政問題であり、日本の安全保障と結びつけることは非論理的である、極めて有害であると新しい中国の大使が言明したわけであります。このことは、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになると。
　すさまじい表現ですね。着任早々、記者クラブで話したことでこういうことを中国の大使は言った。まさに、日本の民間人にも危害を加えることを示唆した発言であり、断じて許すことはできないと思っています。
　外交問題に関するウィーン条約にペルソナ・ノン・グラータというのがある。今回の件は、まさに、外交使節団の長である大使に対してもこれを適用し、追放するべきではないか、こう思っております。
　一昨日、カナダは、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダ議員に圧力をかけようとした理由で、在トロント中国外交官を追放しています。カナダはやっています。林大臣はカナダと同様の決意をする用意があるかどうか、お伺いをしたい。
○林国務大臣　御指摘の在京中国大使の発言は、在京大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、外交ルートを通じて厳重な抗議を行ったところでございます。
　その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。
　我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。
　我が国としては、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えてきておりまして、先般、私が訪中した際にも、直接、秦剛国務委員兼外交部長に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調いたしました。
　引き続き、米国を始めとする同志国、同盟国と緊密に連携しながら、あらゆる機会を捉えて中国側に強く求めてまいりたいと考えております。
○松原委員　カナダは、人権、ウイグル問題で極めて中国に批判的だった議員に圧力を加えたという理由で、ペルソナ・ノン・グラータというのは理由を言わなくていいみたいだから、実際、それによってカナダの在トロント中国大使館の外交官を追放した。
　それに比べると、この表現というのは看過していいんだろうか。今、大臣は、これに関してはとんでもないということをおっしゃった。とんでもないと口で言うだけではなくて、本国に召還しろと言うべきだと思う。こんなことを言われて、とんでもないと言うだけだったら、遺憾ですと言うのと同じで、遺憾です遺憾ですと言ったって相手は何とも思わない。
　もう一回聞きます。
　これに関してとんでもないということで怒っているのは理解しましたが、カナダのような明確な行動を取るおつもりはありませんか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、在京中国大使の発言は、在京大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、外交ルートを通じて厳重な抗議を行ったところでございます。
○松原委員　言葉で言うだけではなくて、アクションを取った方がいいと私は思っています。
　次に、今回岸田さんが韓国に行って、いわゆる原子力発電所の処理水ですね、これについて、岸田さんは韓国と、ＩＡＥＡと別個に共同検証をするということで暫定合意したという報道がされました。
　しかし、その後、西村大臣が訂正して、違うんだ、ＩＡＥＡのようなものとは違うというふうにしたわけでありますが、日本側の判断としては、西村大臣が訂正したのが日本の政府の立場だという認識でよろしいか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先般の日韓首脳会談では、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。
　日本は、原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡから既にレビューを受けていることから、本件視察は日韓双方がＩＡＥＡの権威を共通の前提として調整しているものであります。
　したがいまして、西村経済産業大臣から説明があったとおり、韓国国内における理解を深めるために東電福島第一原発の視察を行うものであり、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証やレビューが行われるものではなく、ＩＡＥＡ側と別個に共同検証を実施することに合意をしたというような、そういった事実はございません。
○松原委員　日本側はそういう立場だということでしょう。岸田さんと尹大統領の間のそのときの空気感というのは僕は分かりませんが、朝鮮日報にはこう書いてあるんですよね。
　ＩＡＥＡは、これまでＴＦを立ち上げて福島第一原発の汚染処理水海洋放出計画の安全性を検討してきた。ここにはＩＡＥＡ事務局職員と、韓国を始め、アメリカ、中国、ロシア、フランスなどの十一か国の専門家が参加してきた。韓国政府代表団の派遣を、今回岸田さんが約束した中身でありますが、契機に共同検証が実際に行われれば、韓国はＩＡＥＡとは別のルートでこの問題について検証する世界で唯一の国家になると誇らしげに書いてあるんですよ。
　ＩＡＥＡとは別にこの問題を検証する世界で唯一の国家となると朝鮮日報に書いてある。ＩＡＥＡは昨年四月から五回にわたり中間報告書を出したが云々とこれは続いていますが、世界で唯一のＩＡＥＡとダブルで検証する国家になる、こう言っているんですが、韓国側はそういう理解でいるんじゃないですか。確認。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、今回受け入れる専門家は、韓国国内における理解を深めるために原発の視察を行うのでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証ですとかレビューが行われるものではございませんし、この点については韓国側も了解をしているものであります。
○松原委員　ということは、朝鮮日報に書いてある記事は訂正されなきゃいけない、朝鮮日報の記事は間違っている、こういう認識でいいんですね。もう一回答弁してください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　共同検証に暫定合意した等の諸般の報道については承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日韓首脳会談では、韓国国内における理解を深める観点から、韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したということでございます。
○松原委員　時間が来たので終わりますが、韓国側の朝鮮日報はそういう記事をつい先ほど出している。一般の韓国の民衆はそう思っているとしたら、また話が違うぞといって蒸し返しになるんじゃないかということを私は危惧しています。杞憂に終わることを祈りながら、今日の質疑は終わります。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　随分と、条約に関してもそうですし、ほかのこともいろいろな委員からもう既にかなり詳細に質疑がありましたので、重ねて聞くこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まずは、ＷＴＯのマラケシュ協定に関してであります。漁業の関係でございます。
　私も、地元にも漁業者がおりますし、内海漁業ですけれども、多くの漁業者は、こういう法律ができたり条約が結ばれたりするときに、自分たちの生業がどう守られるのか、引き続き生業が続けられるのかということで非常に関心を持つわけでありまして、そういった観点からお聞きしたいと思うんですけれども、日本の漁業者がこの協定によって受ける恩恵というのはあるのか、逆に、この議定書を締結することによって廃止しなければならない我が国の漁業補償、いわゆる漁業の補助金というものがあって、そういったことによって不利益を受けることがあるんだろうか、こういうことをまずお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ協定改正議定書におきまして、まず、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されます。このことで、国内外におけるＩＵＵ漁業根絶、廃絶に向けた取組を更に促進することが期待されます。
　さらには、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されることで、各国に資源管理措置の策定、実施を促すことができます。各国において資源管理が適正に行われるということは、日本の漁業者にとって歓迎すべきことだと考えております。
　なお、我が国漁船は、これまで地域漁業管理機関等が作成したＩＵＵ漁船リストに掲載されたことはございません。
　また、改正漁業法等に基づき資源管理に取り組んでいることから、我が国が本議定書を締結しても禁止される漁業補助金はなく、我が国の漁業者が不利益を被ることはないものと考えてございます。
○和田（有）委員　分かりました。我が国の漁業者が影響を受ける、要するに不利益を受けるようなことはない、今やっている漁業が、これは駄目だ、あれは駄目だとか、これができなくなるということはないということですね。了解しました。
　では、これで、次にコーヒー関係の協定に行きたいと思います。
　これも何度もほかの委員から質疑があったわけでございまして、重ねたことになりますけれども、やはり、今回のこの協定を考える中で、最大の消費国であるアメリカが脱退している、こういう状況の中で、今、この協定をもう一回触らなければいけない。また、ＩＣＯ加盟国の消費量が世界全体の六割になってしまっている、こういう中で、この国際コーヒー協定に参加する、している意義というのはまずあるんだろうか。
　さらに、続けて聞きますけれども、加盟国の生産量は世界の生産量の九割を占めている、そういう中で消費量に占める加盟国の割合は六割だ、減少してしまっている。こうなると、加盟消費国の意向が軽視されて、ひいては消費者への損失をもたらすことになってしまうのではないか、また、逆に、加盟していることによる国内消費者に対する恩恵というのはこういう中であるんだろうかということを考えるわけであります。
　さらに、続けて聞きますけれども、コーヒー関連業種に及ぼす影響というのは、この協定を続けていくことによってあるか。私は地元は神戸でございまして、神戸というのは、中小のコーヒー屋さん、コーヒーメーカーというんですか、コーヒーに関連する業種の皆さんが結構あります。こういう方々にとってどういう影響があるんだろうかということを、私は、地域からやはり代表して国政の場に議席をお預かりするという本意からいうと、お聞きしておきたいと思うんです。
　さらに、コーヒー生産というのは、生産国という観点からいくと、いわゆる典型的な開発経済の農業だと思うんですけれども、ＳＤＧｓの観点とかそういったことから見ても、こういう開発経済の農業の育成というような観点から見て本協定の果たす役割というのは何かということを併せてお伺いいたします。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　世界のコーヒー市場におきまして新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、世界第四位のコーヒー輸入国である我が国へのコーヒーの安定的輸入の確保を図るために、我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結し、同協定が発効するに当たって、原加盟国として議論を主導する必要があると考えております。
　米国は、現在、国際コーヒー機関に加盟しておらないわけでございますけれども、国際コーヒー機関の加盟国であるメリットといたしましては、輸出国と輸入国双方で構成される理事会の場に参加することによって緊密な情報交換が行われること、それのみならず、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保するため、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の意見を引き続き反映するために、加盟国である必要があるということが考えられます。
　また、今回の国際コーヒー協定では、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を明記いたしまして、国際コーヒー機関が、中小規模のコーヒー生産者を含むコーヒーに関する全ての利害関係者の生活向上を目的として加盟国を支援することができる旨が新たに規定されており、ＳＤＧｓの達成にも資するものだというふうに考えております。
○和田（有）委員　幾つか答弁がありましたが、国内消費者に対する恩恵というのは、これを続けることは何なのか、もう一回ちょっとお伺いできますか。
○鯰政府参考人　国内の消費者に対する恩恵といたしましては、先ほど答弁した内容と重複いたしますけれども、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保すること、こういったことにも資するというふうに考えております。
○和田（有）委員　安全性が確保される、おいしいコーヒーが飲めるという、それだけのことで結ぶものではないと思いますが、分かりました。取りあえず、協定に関してはこの程度で終えて、次に行きたいと思います。
　しっかりとやってください。いろいろな意見が出てまいりますからね、こういう協定を結ぶと。いろいろな観点からいろいろな方々が恩恵を被れるように、しっかりとやっていただきたいと思います。
　塩漬けにしてきた質問というものをこの次に予定しておるんですが、これは後に回しまして、でも今日は聞きたいとは思っているんですが、それで、先にスーダンの件をお聞きしたいと思うんです。
　もう何人もの方がスーダンの件をお聞きされました。そして、随分と、きちっと最後までは御答弁が出ていませんけれども、ある程度、今まで見えなかったものも御答弁があったかなという気が私はしております。これも重ねての部分が多いんですけれども、あえて、これはやはり大事なことだと思うので、私、お聞きしたいと思うんです。
　最初に、まず、自衛隊機の派遣を要請をしました。でも、結果的に、一般的に見ていて、自衛隊機が行く必要があったんだろうか、何のために要請したんだろうと思う方がやはり一般的に多いと思うんです。
　結果的に、自衛隊機が飛んだのはポートスーダンからでありまして、ポートスーダンはスーダンの政府のガバナンスが利いている場所であって、安全なところです。要は、安全なところに行って乗せるなら、それもチャーター機でよかったんじゃないか、わざわざ自衛隊が行く必要はなかったのではないか、じゃ、なぜ自衛隊はあそこまで行く必要があったのか、何のために行くべきだったのかという疑問が当然出てきてもおかしくないと思うんです。
　それについて、外務大臣、まずお伺いをいたします。
○林国務大臣　スーダンの国内各地で武力衝突が発生するなど、流動的かつ予断を許さない情勢の中で、在留邦人等をスーダン国外に退避させるため、政府といたしまして、あらゆる可能性を追求した結果、最も迅速かつ安全な手段で邦人を国外に輸送するためには、自衛隊機を派遣することが最善という判断をしたところでございます。
○和田（有）委員　あらゆる可能性を想定してということは、実際に、先ほど別の委員の質問でも答弁がありましたけれども、例えば陸上自衛隊がスーダンの極めて厳しい状況のところにも行くということもあるやもしれないという前提でそもそもはこの要請をし、飛行機も持っていき、先ほど大和さんから答弁もあったように、何か車も持っていった、当初はそういうことであった、でも、結果的にはそれを使う必要がなかったということなんですよね。でも、それを実行するためにはいろいろな国の方々の御支援をいただきました、こういうことなんです。
　ここでちょっと、次の質問に行く前に、次の質問で私が用意をして聞く前に、参考人の方でいいんですけれども、お聞きしたいんですが、陸上輸送をする、陸上で出てくるときに、いろいろな方々にお手伝いをしてもらいましたと。ここで、他国の、外国の軍隊の方に守ってもらったんですか。韓国の軍隊が鉄砲を持って横についたとか、あるいはフランスの兵隊さんが横で装甲車を走らせたとか、そういう状況でまず移動したんでしょうか。これをお聞きできますか。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　陸路での退避につきましては、国連機関、韓国、ＵＡＥなどの支援を受けてハルツームからポートスーダンまで陸路で移動したということですけれども、これ以上の詳細につきましては、協力国との関係等からも、言及することは差し控えたいと思います。
○大和政府参考人　私の方から、自衛隊機を出した必要性ということについてちょっと補足をさせていただきます。
　外務大臣からも御答弁がありましたとおり、現地の情勢というのはかなり流動的なものでありました。例えば、一般論になりますけれども、使用する空港というものもいろいろな選択肢があり得るということです。その選択肢によっては、リスクの度合いも異なる。
　法律にも、輸送に当たって予測される危険とそれを回避する手段というのが書いてありますけれども、一般に、自衛隊機は、例えばＣ１３０とかＣ２という輸送機は、チャフとかフレアという、赤外線あるいはレーダーホーミングで来るようなミサイルを回避する手段を有しています。
　それから、今回もそうですけれども、Ｃ１３０、Ｃ２とも、機内に防弾板を設置をして、機関銃弾などは耐えられるような、あるいは、具体的な防護性能はちょっと言えませんけれども、相当な防護性能を備えているということです。あとは、地上からの対空火器などの脅威を回避するような離着陸の方法とか、そういったものも訓練をしております。
　したがって、こういったリスクのあり得る状況において運用する機体としては、やはり自衛隊の輸送機というのは、チャーター機も含めた民間機とは随分異なるということはちょっと補足をさせていただきたいと思います。
○和田（有）委員　自衛隊機は戦闘に堪え得るものでしょうから、それはそういうものだと思いますけれども、今のお二人の御答弁を聞いていると、まだやはり実際の陸上輸送のときの状況というものは定かにはできない、こういうことなんですが、恐らく、私が察するには、本当に日本人が危険にさらされる状況だったら、日本の自衛隊は、いろいろな可能性を想定して行っているわけですから、横について移動したんだと思うんです。これは私の私見ですからね、皆さんが答えているんじゃないから。
　もしそれが、本当にその状況でも日本の自衛隊が行かなかったんだったら、陸上輸送ですよ、それこそ先ほど松原さんが聞かれたように、韓国軍の兵士に守ってもらっていて、韓国軍の兵士がもしトラブルに巻き込まれてお亡くなりになったら、それは国家として大変な問題になっていたはずなんです。でも、そういう状況には至らないというか、環境がそうなっていないから自衛隊は行かなかった、だから、恐らく、論理的に考えれば、それは海外の兵隊さんに守ってもらうことはなかったということだろうと私は理解しているんです。取りあえず、今のところ。
　じゃ、そこで、この点について、どなたか参考人の方、今私が申し上げた理解についてどうお考えになりますか。
○大和政府参考人　一般に、邦人のこういった不安定な地域からの退避に当たっては、そのルートであるとかあるいは手段、これは、いろいろなものを念頭に置きながら、とにかく早く安全にそれを達成できるということを選択するということです。決して自衛隊で運ぶことが目的ではありません。早く安全に邦人の皆様を外に出すということです。
　それで、いろいろな選択肢を外務、防衛が非常に緊密に連携して検討したその結果が、今回、ハルツームからポートスーダンまでの陸路輸送、ここでどういった措置が行われたかというのはちょっと私からお答えする立場にないんですが、そして、ポートスーダンに着いたらすぐにジブチまで自衛隊の輸送機で運ぶ、こういう選択肢が取られたということであります。
○和田（有）委員　実は、次に、私、結局、自衛隊が行うべき役割は何なのか、作業は何であったのかということを聞こうと思って、大体、何となくそれもかぶりながらお答えになっちゃっていますが、陸上の移動に関して自衛隊の活動を検討したんだろう、でも、結果的に一番安全で早くできることをやるんだということになったということだと思うんですが、もう一回、最後にお聞きしたいのは、結局、自衛隊が行った今回の役割、今回の作業というのは何だったのかをお伺いします。
○大和政府参考人　委員御案内のとおり、今回、結果として自衛隊がこの邦人輸送、邦人退避に関して行った役割というのは、ポートスーダン国際空港からジブチまでの空路の輸送であります。
　ただ、我々、どんな行動を取るべきかということについては相当、陸上輸送も含めて、幅を持って検討することにしていました。先ほど申し上げたように、相当程度の数の方々を運ぶことができる高機動車という車両を四両、ジブチに前進をさせています。そういったアセットを持っていって、いろいろな選択肢を念頭に置いて検討していたということであります。
　繰り返しになりますが、今回の、結果的に私どもの輸送機で運ぶことになった四十五名の方々について言うと、一番早く国外に退避する、特にポートスーダンまで来ていただく手段というのが、自衛隊が車両をわざわざ送っていくよりも、今回取られたようなルートと手段が最適なものであった、こういうことだというふうに認識をしております。
○和田（有）委員　了解しました。もし本当に必要なときは、きっちり行って、邦人をしっかりと輸送し、守っていただきたい、こう思います。
　次の質問に入ります。
　大臣は、四月二十九日から五月七日、中南米、カリブ等々を訪問されました。とりわけ、中国の大変な強い外交攻勢にさらされて、いわゆる債務のわなに陥っているような国々があろうかと思います。
　そんな中に、我が国として外交をしに行ったわけでありまして、特にその中で、今回、台湾と、中華民国と正式な外交関係を持つ国も含まれております。幸いにして、ちょうど大臣が行っておられるときに大統領選挙があって、そして、かなりいい票数で、台湾との外交関係を維持するという候補が大統領に当選したわけでありますが、そういったことも含めて、今回の成果、評価をお伺いいたします。
○林国務大臣　四月の二十九日から五月の七日まででございますが、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。本年一月の中南米歴訪に続きまして、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができたと思っております。
　各国とは、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする現下の厳しい国際情勢を踏まえまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するために一層の連携を図るということを確認いたしました。
　また、鉱物、食料、エネルギー資源の宝庫としてその重要性が増しておりますこれらの国々との経済関係の強化の方策についても、大変有意義な意見交換を行わせていただきました。
　さらに、各地で、我が国と中南米の国々の大事な懸け橋となっておられる日系人の方々と交流を深めまして、ビジネスの最前線等で日々奮闘されておられる日系企業の関係者、親日家、知日家などとも懇談をして、各国との関係の活性化の方策について議論をいたしました。
　また、パラグアイでございますが、アリオラ外務大臣と会談を行いまして、二国間関係や国際場裏における協力など、幅広いテーマで意見交換を行いました。
　また、今委員からお触れになっていただきましたように、当選直後のペニャ次期大統領を表敬いたしまして、ペニャ次期大統領率いる新政権と日・パラグアイ関係を引き続き強化させていくということを確認いたしまして、東アジア情勢を含む国際情勢について率直な意見交換を行ったところでございます。
　我が国は、これまでも、パラグアイの経済社会インフラの整備、それから脆弱性の克服に資する協力を行ってきておりまして、アリオラ外務大臣、そしてペニャ次期大統領に対して、我が国として、今後もパラグアイの開発努力を後押ししていく考えであるということを説明をいたしまして、先方からは、日本の協力に対する謝意表明とともに、今後も日本の支援を期待するという発言があったところでございます。
○和田（有）委員　これは、大統領選挙も終わって一段落した段階のことですから、これ以上お聞きしませんけれども、台湾と外交関係を、中華民国政府と外交関係を正式に結んでいる国家に対して私たちが支援をしっかりしていくということが、やはり現状変更は許さないという姿勢を示すことになるし、そのことが台湾有事を引き起こさせない一つの歯止めのパーツにはなるはずなので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そのことの意図はしっかりと向こうには伝わったと私は思いますが、大臣、そこら辺はどうですか。
○林国務大臣　やり取りがこういうことであったということはもちろん控えなければなりませんが、パラグアイとの間では、先ほど申し上げたように、東アジア情勢を含む国際情勢について率直な意見交換を行いました。
　また、今までの開発に対する、また、インフラ整備等に対する協力についても今後も行っていくということを申し上げて、先方からは謝意の表明があったところでございます。
○和田（有）委員　分かりました。
　では、次に、日台関係についてもう少し深くお伺いしていきたいと思うんです。
　日台政府間の安全保障対話についてであります。
　昨年の四月十三日の外務委員会で、私は、日本の法律で、台湾と公式に情報共有をする、交換するということは公的に可能なことなのかと質疑をいたしました。当時の上杉外務大臣政務官は、外務省が所管する法令の中で、日本政府が行う情報共有について、特定の相手との間で行うことを禁止するようなものはありませんと答弁をされた。
　重ねて、台湾の当局者と安全保障について意見交換することは現行法上何か規定はあるかと質問を私がしましたら、政府参考人の實生アジア大洋州参事官からは、外務省所管の法令の中で、日本政府が行うそうした情報共有、内容が安全保障であるということを問わずに、特定の相手との間でそういったことを禁止するというものはないという答弁でした。
　つまり、外務省が所管する法令では、外交関係のない台湾であっても、安全保障に関する情報交換は禁止されていないという答弁です。
　また、本年二月六日の予算委員会で、防衛省に対して、台湾との安全保障に関して情報交換について法令で何か禁止されているのかと質問しましたら、浜田大臣からは、防衛省が所管する法令の中で、特定の相手との間で情報共有を行うことを禁止するものはないという答弁でありました。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても大変重要な話でありまして、林大臣も、外務委員会では、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期す、このように述べておられます。
　外務省にも、防衛省にも、外交関係のない台湾との間で安全保障に関する情報共有を禁止する法令というものはないということが明らかになっている中で、ちょっと前になりますが、平成三十一年の三月二日に、台湾総統の蔡英文さんが産経新聞のインタビューに答える形で、東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している、もうこのときから言っているんです、台湾有事について強調していて、安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要であると日台当局間対話を呼びかけ、台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海軍や空軍の動向に関する即時情報の共有について重要だと日本に対応を求めました。
　しかし、当時の菅官房長官は、記者会見の中で、日中共同声明の中で非政府間の実務関係を維持するというものであって、そういう発言は承知しているけれども、今何をするというものではない、適切に対応していきますというような、はぐらかすような御答弁だったわけです。
　また、当時の河野太郎外務大臣も、二〇一九年三月八日の記者会見で、日本と台湾との関係は非政府間の実務関係でいくということで一貫しております、こういった立場の中で適切に対応してまいりますというような言い方で、はっきりした答えというのはないわけです。
　そこで、お伺いしたいんですが、外交関係のない台湾と安全保障に関する情報共有を禁止する法令はないということを踏まえて、政府は蔡英文氏が求めた日台間の政府間対話についてどう対応しようとしておるのか、まず参考人にお聞きします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたインタビューでの発言については承知しているところでございますけれども、政府といたしましては、台湾に関する我が国の基本的立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進しているところでございます。
　御指摘の分野につきまして一例を申し上げれば、米台間で二〇一五年に立ち上げられ、二〇一九年から日本台湾交流協会も参加しております人材教育の枠組みでございますグローバル協力訓練枠組みにおきまして、デジタル犯罪への対応に関するワークショップ、さらには、法に基づく持続可能な海洋に関するワークショップなどを開催していると承知しております。
　引き続き、台湾に関する我が国の基本的な立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく所存でございます。
○和田（有）委員　当時と答弁の骨子は何ら変わらないわけですね。でも、国際環境はもう変わってしまっているわけです。
　台湾有事が日本有事となる可能性がある中で、台湾在住者や観光で台湾を訪れている邦人を避難させなければならないというような状況が生まれるかも分からない。政府は、台湾政府とそういったことについてちゃんと協議をしているんでしょうか。民間ベースでこんな話をしている中で、先ほどのスーダンの話もありますけれども、自衛隊機の派遣など、協議ができるんでしょうか。どうやって対応しようと思っているんですか、大臣にお聞きします。
○林国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでございまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しまして、必要な準備、検討を行っております。
　在外邦人の保護や退避について、有事における我が国の個々の対応、また計画について個別具体的にお答えするということは差し控えなければなりませんが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省として、いかなる事態にも対応できるよう、万全を期してまいりたいと思っております。
　あくまで一般論としてでございますが、台湾との間では、我が方の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、邦人保護を含めて、平時から様々なやり取りを行っておるところでございます。