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○林国務大臣　この足立区の例は大変注目をされておられまして、私も実は、小学校、中学校をちょっとお訪ねして、いろいろなことを聞いてまいりました。なるほどなと思わせていただくことが幾つかございまして、実際に数字も、今、委員がおっしゃったとおり、よくなってきているということでございますので、いろいろなやり方を工夫するということが大事だと思っております。
　そういう意味で、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるという、この原則をしっかりとやっていくということが大事であるというふうに思っております。
　地域の教育資源を活用しまして、学習がおくれがちな中学生や高校生等を対象とする原則無料の学習支援である地域未来塾の充実等々を通して、地域によって学習支援をやるということを推進していかなければならないと思っております。
　また、学校教育においても、きめ細かな指導の充実のため、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、これはさっきの足立区でもやっておられると思いますが、補習等のための外部人材の配置に対する支援等に取り組んでまいりたいと思っております。
　全ての子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会、これを実現するように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○もとむら分科員　ぜひとも国として、頑張っている地域がございますので、御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、ちょっと飛ばさせていただきますが、いじめ、自殺対策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　いじめをなくしていくためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用のほか、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを生かした相談窓口の拡充を検討してはいかがかなと思います。
　これは、既に長野県で教育委員会が実施したＬＩＮＥによる中高生向けの相談事業の実績によりますと、二週間で千五百七十九件のアクセスがあり、十人の専門相談員が五百四十七件の相談に乗ったということで、前年度一年間の電話相談二百五十九件をわずか二週間で超えたという結果もございますので、こういったＳＮＳを利用した窓口も開設してはいかがかなと思うんですが、その点についてお伺いしてまいります。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめは決して許されないことですが、一方、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものです。いじめ問題については、文部科学省としてこれまでも、いじめ防止対策推進法等に基づき、心理や福祉に関して高い専門性を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に取り組んでまいりました。
　一方で、今委員から御指摘もございましたが、近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いるという状況を踏まえ、これまでの取組に加え、全国の子供たちがＳＮＳ等を活用して、いじめ等のさまざまな悩みを気軽に相談できるような体制の構築を目指すことは重要であると認識をしております。
　そのため、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算案に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する事業に係る経費を初めて計上したところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、いじめを含むさまざまな悩みや課題を抱える子供を支援するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に努めるとともに、ＳＮＳ等を活用した相談に関する事業を実施し、その成果等を踏まえた事業の展開が図られ、子供が相談しやすい環境が構築されるよう、今御指摘にありました長野県などの事例も大いに参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○もとむら分科員　ぜひ、いじめに遭われているお子さんたちが声を出せないことがないように、その声を拾い上げていただけるような環境づくりをぜひお願いしてまいりたいと思います。
　次に、厚生労働省にお越しいただいておりますが、厚生労働省が設置する自殺相談の電話窓口において、ネット電話がつながらないというさまざまな問題も承知をしているわけでありますけれども、子供の多くがネット電話を使っているというデータもある中で、改善すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　こころの健康相談統一ダイヤル等の自殺対策関連の相談窓口につきましては、〇五〇で始まるＩＰ電話あるいは電話番号を使用しないＬＩＮＥ無料通話等には技術的に対応できない仕組みになっております。
　このため、厚生労働省としては、昨年十二月に、まずホームページを見直しまして、こころの健康相談統一ダイヤルと同じページに〇五〇で始まるＩＰ電話から接続可能な都道府県別の直通番号を明示することといたしました。
　また、本年三月、自殺対策強化月間におきまして、〇五〇で始まるＩＰ電話に対応した全国共通の電話番号を設定して、民間団体の協力を得て相談を実施することとしております。
　また、同じく、自殺対策の強化月間におきまして、広く若者一般を主な対象としたＳＮＳによる相談事業を実施することとしておりますが、この中で、ＬＩＮＥ無料通話に対応する事業への支援も行うこととしております。
　今後、こうした事業の実施結果を検証しつつ、若者のコミュニケーション手段の現状を十分に踏まえながら、若者が相談しやすい体制の整備を図るように努めてまいりたいと考えております。
○もとむら分科員　ネット電話が使えなかった理由も私も勉強させていただきましたが、ぜひ、先ほどから文科省の方にもお願いしたように、心の声、叫び、これらをぜひ厚生労働省としてもしっかり受けとめる体制、環境づくりにまた御尽力いただきたいと思います。
　次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会について二点お伺いしてまいりたいと思います。
　先般、大島議長を先頭とした委員派遣に私も、平昌オリンピックに行ってまいりまして、現地で日本人選手の活躍を見てまいりましたし、既に長野の冬季大会を超えるメダルの数を獲得しておりまして、これも競技の技術力の向上などさまざまな環境整備があったからだなというふうに考えられますけれども、次の東京大会では、さらなる技術向上が期待をされ、どのような取組を文科省として行っていくのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○林国務大臣　平昌大会における日本代表選手の輝かしい活躍に、まずは心からお祝いを申し上げたいと思っております。選手及び関係者の皆様の日ごろの努力の成果だというふうに思います。
　また、大会がきょうを入れて残り三日間ありますので、残された競技種目においても、選手のさらなる活躍に期待したいと思います。こうした活躍は、国民に夢と希望を届け、チャレンジする勇気を社会全体にもたらすものであると思っております。
　平成二十八年度に策定した競技力強化のための今後の支援方針、それから第二期スポーツ基本計画、こういうものを踏まえまして、東京大会に向けて、日本が得意とする競技の強化を一層図るとともに、メダルを獲得できる競技の増加に向けて選手強化支援に取り組んでおります。
　ちょっと具体的に申し上げますと、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や東京大会で活躍が期待される次世代のアスリートの発掘、育成等への戦略的な支援、それからオリンピック競技、パラリンピック競技のさらなる共同利用を見据えたナショナルトレセンの拡充整備、トップアスリートのための強化、研究活動等の拠点であるハイパフォーマンスセンターの機能強化などによって多面的に支援をしておるところでございます。
　引き続き、関係機関と一丸となって、二〇二〇年東京大会に向けた競技力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○もとむら分科員　次に、パラリンピックについてお伺いしてまいりたいと思います。
　東京都の小池都知事や、そして、私の県会議員時代の同期であった川崎の福田市長などもこのパラリンピックに非常に関心を高く持っておりますし、パラ議連にも私は入って、野田聖子会長を先頭に、パラリンピックを盛り上げていこうという機運も高めてまいりたいと思うんですが、平成二十八年の日本パラリンピアンズ協会の調査では、二割の選手が一般体育館で利用を断られた経験があるというお話もあったりとかしているわけでありまして、パラスポーツの選手が使いにくいという声も伺っております。特にナショナルトレーニングセンターについても、ちょっと使いづらいなという声をパラリンピックの選手からも伺っておりまして、ちょっときょうはその声を代弁して質問させていただいております。
　パラリンピックを盛り上げていくためにも改善をする必要があると思いますけれども、文科省の見解をお伺いいたします。
○林国務大臣　二〇二〇年東京大会でパラリンピック選手が活躍できるようにトレーニング環境を計画的に整備していくこと、これが大変重要であると思っております。
　今お話のありましたナショナルトレーニングセンターについては、平成二十六年度にパラリンピック競技を含む障害者スポーツが文部科学省に移管されて以降、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化の取組、これを進めておりまして、平成二十八年度においては延べ三千六百七十二人のパラリンピック選手に利用され、年々増加傾向にはあるということでございますが、委員から今いただいたような御指摘もあるということであろうというふうに思っております。
　二〇二〇年東京大会に向けて、強化活動が一層活発になって、ナショナルトレーニングセンター利用者の増加が見込まれるために、現在、パラリンピック競技の使用を想定したトレセンの拡充整備を進めておりまして、平成三十年度予算案においては、整備工事費として三十六億円を計上しております。二〇二〇年東京大会開催の一年前の完成を目指して整備を進めてまいりたいと思っております。
　このほか、昨年十二月に、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、これらを構成員とするトレセンの運営体制等に関する検討会議、これを設置いたしまして、パラリンピック選手が利用しやすい運営体制の検討も進めておるところでございます。
○もとむら分科員　ぜひパラリンピックにも注目をいただき、オリパラ大臣とともに、文科大臣として、強いリーダーシップを期待してまいります。
　最後に質問いたしますが、先ほど、教職員の加配のお話もございました。この中で、三十五人学級の問題や、あとは支援学級の教員が足りないという声もいただく中で、実は、来年度から、小学五、六年生で英語が教科化されるわけでありますし、小学校三、四年生では外国語活動が開始をされます。
　そういった中で、小学校の英語専科教員は、平成三十年度で千人ふやすことになっていますが、これでは十分とは言えないと思います。より一層の増員を求めるとともに、ＡＬＴの配置に係る財政措置を講ずるべきだと考えております。
　学校現場の先生方の調査によると、小学校教員で英語教育免許を持っている割合はわずか五％。そして、二十六年の文科省調査では、英語活動を指導するに当たり自信がありますかという問いに対して、そう思わない、どちらかというと思わないと答えた教員が六五％に上るという結果もございます。
　こういった中で、ＡＬＴの配置に係る財政措置や、英語専科教員をふやすべきだと考えておりますが、文科省の御見解をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　小学校の中高学年における外国語教育の充実などを図る新しい学習指導要領の円滑な実施や、学校における働き方改革に向けて、学校の指導、運営体制の効果的な強化充実を図ることが必要でございます。
　このため、今御指摘いただきましたように、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保が必要と見込んで、平成三十年度予算案においては、必要な加配定数として千人の改善を盛り込んだところであり、平成三十二年度の小学校学習指導要領の全面実施に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいります。
　また、ＡＬＴを活用する際の財源については、ＪＥＴプログラムにより招致する場合には地方財政措置が講じられております。このほか、文部科学省においては、自治体において英語が堪能な外部人材を授業で活用する取組を支援しているところでございます。
　文部科学省としては、学校の働き方改革と新学習指導要領の円滑な実施に向け、学校における業務改善の取組を進めつつ、必要な学校の指導、運営体制の効果的な強化充実に引き続き取り組んでまいります。
○もとむら分科員　最後にしますが、私ども相模原市では、日本語の発話能力や指導力、事務負担等の観点から、ＪＥＴプログラムによる採用を行わずに労働者派遣で配置をしている関係から、労働者派遣によるＡＬＴの配置に係る措置を要望しておりますので、ぜひ御期待に応えていただきたいと思います。
　最後に、大臣、大変冒頭失礼いたしました。下関西高校、甲子園で出場できるように、私も応援してまいりますので、ぜひ学校を挙げて頑張ってください。
　ありがとうございました。
○福井主査　これにてもとむら賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下分科員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　主査そして分科員、そして大臣また文科省の皆様、きょうはよろしくお願いを申し上げます。
　私からは、まず一つ目に、教職員の長時間勤務について伺いたいというふうに思います。
　今、国会で、働き方改革、裁量労働制の課題について議論が行われておりますが、ある意味で、裁量労働制というか、一定額の給与で本当に幾らでも働かされているというような状況に置かれているのが教職員の皆様だというふうに考えております。
　連合総研が二〇一六年に調査したものによりますと、小中学校の教員の週の労働時間について、小学校教員の七二・九％が六十時間以上、中学校教員に至っては八六・九％が六十時間以上勤務しているということが公表されました。
　同様のものを文部科学省も、平成二十九年四月二十八日、これは初等中等教育局ということで、教員勤務実態調査ということで発表されました。もう皆様御承知だというふうに思いますけれども、これによりますと、勤務時間に当たっては、副校長・教頭が一番長くて、小学校で十二時間十二分、これは一日当たりでありますけれども、中学校では十二時間六分、その次に教諭、校長、講師、養護教諭などなど、こうした方々が、本当に一日当たり、そして一週間当たりの勤務時間が他の産業の労働者と比べて非常に長いということであります。
　こういった点について、まず大臣、こうした、長年にわたって、教職員の働き方、長時間勤務を解消しなければならないというような議論が行われてきたわけでありますけれども、それでもまだこのような状況が続いているということについて、文部科学省の今の認識を伺いたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　今委員から御指摘いただきましたように、昨年四月に文部科学省が発表いたしました調査結果では、十年前の調査結果に比べても、教員の長時間勤務の実態が明らかになりました。
　これを受けまして、昨年六月から、中央教育審議会においてこの問題について審議を行い、昨年十二月には中間的なまとめをいただいたところでございます。そこでは、業務改善を行うことなどさまざまな指摘をいただきまして、それを踏まえて、昨年末には緊急対策を取りまとめ、そして、この二月九日には、それを各都道府県教育委員会等に通知をいたしたところでございます。
　まだまだ中教審の方では引き続きこの問題について審議を重ねてまいりますので、文科省としてもこの問題についてはしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○道下分科員　この問題は今に始まったわけではありませんし、長年、この超過勤務の解消に向けて、文科省も含めて、またそれぞれの学校現場で取り組んできたことは皆様御承知かと思いますけれども。
　ただ、残念ながら、先ほどお話ししました、この文科省が昨年公表した数値によりますと、これは平成十八年度と平成二十八年度と両方の集計結果が出されているんですけれども、これは、小学校、中学校、校長先生、副校長・教頭、教諭、講師、養護教諭、全てのところで、十年前と比べて、十年前から、長時間勤務だ、長時間勤務だ、解消しなければならないというふうに議論が行われていたんですけれども、全ての役職の方々のところで、平成十八年よりも平成二十八年度の方が勤務時間が長くなっている。
　この状況、どうしてこれまでの超過勤務解消の取組がうまく効果を上げてこなかったのかという認識について、伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　平成十八年調査と二十八年の調査の間に、平成二十年度に学習指導要領の改訂がございまして、小中学校においては授業時数が増加しております。
　今回の勤務時間の増加を内容的に見ますと、授業や授業準備、成績処理といった授業関連のところに特に伸びが大きくなっておりますので、こういったことが影響しているのではないかと考えております。
○道下分科員　そういったことの課題の解消に向けてこれまで取り組んできて、そして中教審としても中間まとめを先日公表されましたけれども、その具体的な中身について、端的にちょっと御説明をいただければというふうに思います。
○高橋政府参考人　中教審の中間まとめにおきましては、幾つかの論点がございましたけれども、まずは業務の役割分担、適正化を着実に実行する、これが一つの中心でございました。
　この取りまとめにおきましては、教員の典型的な業務を十四に分類いたしまして、例えば、学校徴収金の徴収管理など、基本的には学校以外が担うべき業務であるというもの、それから部活動や校内清掃など、学校の業務であるけれども必ずしも教員が担う必要のない業務、要は教員以外のスタッフに委ねて教員の負担を軽減するべき業務、それから教師の業務であるが負担軽減が可能な業務といった形で、かなり詳細な議論をいただきまして、それぞれについて対応を進める、例えばそういったようなことが一つ大きな柱になっております。
　それから、教員が勤務時間について必ずしも十分な意識がないということも指摘されましたので、勤務時間に関する意識改革や時間外勤務の抑制のための必要な措置、こういったようなことも提言の中に含まれております。
○道下分科員　今、一つ、勤務時間のしっかりとした把握ということであります。
　ＩＣＴ技術やタイムカードを利用した勤務時間、それぞれが、教職員そして管理職がどれだけ働いているのかということの認識が一つの目安としてわかるわけでありますけれども、ただ、タイムカードについても、これは自宅への持ち帰りの残業は含まれません。
　また、これは一部だと思いますけれども、校長、副校長・教頭の指示によって、本当は夜七時、八時、九時、十時まで働いているんですけれども、勤務時間のところでタイムカードを押せという、暗にそういう強制をさせるような話をする管理職もいるということなので、これはしっかりと、実勤務時間のときにタイムカードを押したり、ＩＣＴを活用した勤務時間を打刻するようにという指示の徹底をしていただきたいということと、あと、部活動でちょっと離れたときにタイムカードを押せないだとか、いろいろとさまざまな問題がありますので、こうした実勤務をしっかりと記録する柔軟な発想というか取組をしていただきたいと思います。
　それと、今、中教審の中間まとめでちょっと話がありませんでしたけれども、学校の組織運営体制のあり方の見直しということも中間報告であったと思います。その中では、校長、副校長・教頭、主任、主幹教諭、指導教諭などによる組織マネジメントを重視するというふうに出されたと思います。
　ただ、これによって教職員の長時間労働が解消されるかというと、私はそうではないというふうに思います。先ほどもお示ししましたとおり、一日当たりの勤務時間、副校長・教頭、また主幹教諭だとか、これがいる中で、この十年間たっても、授業時間数とかがふえたという理由もありますけれども、それぞれの管理職がいながらうまく組織マネジメントができていないというのが、これまでの十年と比べると、今の勤務時間がふえてきた結果だろうというふうに思います。
　こういった役職、管理職を幾ら配置しても、こうした長時間勤務の解消、ある意味で組織マネジメントというか役割分担というのは、うまく流れるどころか、さまざまな、連絡体制だとか、管理職そして一般教職員の方々の連携などで時間がかかって、逆に手間、時間がかかるというふうに現場の方から声は上がっています。むしろ、こういった組織マネジメントを重視することが多忙化を助長するというふうに言われておりますので、この辺、じっくり中教審での議論を注視していきたいというふうに思っております。
　この教職員の長時間勤務の原因というのは、やはり、文科大臣も御承知だと思いますけれども、給特法の問題があると思います。
　この給特法、一九七一年ですか、成立したときに、このときの教職員の時間外労働、これについて裁判がたびたび行われて、それで国側が敗訴した。それによって、長時間労働というか、残業に対してある一定程度の手当をつけて、そして裁判を終わらせたというか、問題を解決しようとしたということであります。
　この給特法が成立したときの残業時間が、当時約八時間ということでございまして、そこから逆算して手当を四％ということでしたんですけれども、先ほどもお話ししたとおり、当時と比べて今の教職員の方々の長時間勤務というのは、もう八倍近いわけですね。そうすると、簡単に考えると、四％のいわゆる時間外勤務、四、八、三十二、三割以上掛けると。そうすると、何千億円でしたかね、文科省が一回、数値は計算されたと思いますけれども、手当とは言いませんけれども、そうしたものが必要になってくる。
　もうこの給特法ができたときと今の教職員の勤務時間の実態というのが全くかけ離れているということで、今、給特法の見直しを含めた議論があちこちで行われておりますし、中教審でも、その面についても、ある意味で、見直しとまではいかないかもしれませんが、給特法のあり方について議論が行われていると思いますが、その議論経過について今どうなっているか、伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　中央教育審議会では、昨年六月の諮問以降、給特法についても議論がなされており、例えば、勤務時間そのものの短縮に向けた取組がうまく機能しないと、給与上の評価がいかなる制度であっても機能しないなど、多様な意見をいただいているところです。
　ことしの二月八日に行われた中教審特別部会では、今後議論すべき論点を三点整理いたしましたが、その中でも、教師の長時間勤務を是正していくために、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について検討を行うと示されております。
　このように、今後、中教審においては引き続き、この給特法も含めた勤務時間のあり方について議論をされていくものと承知をしております。
○道下分科員　この給特法のあり方を議論、できれば給特法の見直し、そして考えられるのは、廃止だとか、これを廃止して時間外勤務手当というものに変えていくべきだという議論も行われています。
　これはなぜかというと、同じ教壇に立つ先生方の中で、公立の学校の先生と国立大学附属の小学校、中学校の先生、そして私立の学校の先生、これは違います。給特法の対象になるのは公立の学校の先生だけであります、公立というか、小中学校とか市町村とかですね。国立大学附属小中学校と違います。私立は違います。同じ教壇に立つのに時間外勤務に関してはちょっと違うということで、対応の差があるということで、この差は、差別というか区別というか。長時間勤務の解消に向けた取組に関しては、やはり他の現場で活動する教職員、国立大学附属だとか私立の学校だとか、そういったところの教職員と同一にすべきだというふうに私は考えております。
　では、働いた分時間外手当を出せばいいのかというと、そういうわけではありません。やはり今の先生方は、もっともっと子供たちに寄り添い、そして子供たちとの時間を長くしたいということと同時に、一人一人の個々の時間というものもしっかりと持ちたいというふうに思っていると思います。
　そういった意味で、今本当に、英語の授業だとか入ってくる、そして保護者との対応がある、いろいろな中で、先生方に対しての、また学校に対しての社会や地域からの希望、要望がたくさんある中で、非常にこれはもうキャパを超えていると私は考えております。
　そういった意味で、先ほどもありましたけれども、あるべき役割の明確化、これは必要なんですけれども、そもそも論として、仕事量の削減、そして私は、教職員定数の拡充、拡大、これは少人数学級のさらなる推進だとか、これでやっていく必要があるかなというふうに思っております。
　少人数学級は、もちろん、子供たちの学力向上に非常に教育的な効果があるというふうに言われておりますし、私は、この少人数学級の推進によって、もう一方では、先生方一人当たりの子供たちと接する時間が長くなる。そして、十分な行き届いた教育ができるし、そして先生自身も、学校、そして自分の生活におけるそれぞれの時間を、ゆとりある中で暮らしをすることができるというふうに思いますので、この少人数学級の教育的効果、先生の長時間勤務の解消という点についてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくてごめんなさい。ということで、この教職員の長時間勤務については最後なんですけれども、今後の中教審の議論、これは私、しっかりと注視していきたいと思っておりますし、できれば、給特法の見直しをしっかりと議論していただきたいと思います。
　それも含めて、今後、文科省として、教職員の長時間勤務解消に向けた取組、どのようなことを検討されているのか、文科大臣から伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　まず、私の方からお答えをさせていただきます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、二月八日の中教審の特別部会では、今後の議論すべき点としては、学校の組織運営の体制のあり方、それから学校の労働安全衛生管理のあり方、そして、先ほどと重なりますが、時間外勤務抑制に向けた、これは給特法も含めた制度的措置のあり方について、この三点について今後審議をしていくことが確認されております。
　文科省としても、この中教審の審議を深めながら、教員の働き方改革についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○林国務大臣　今局長から答弁いたしましたように、冒頭先生からもお話がありました、かなり時間数がこの勤務実態調査で多いということがわかっております。一方、先生がまさにおっしゃっていただいたように、やはり子供たちと過ごしたいというところもございますので、一般の企業の雇用関係のような、指示があって残業するというところと同列に論じ切れないところがやはりあると思っておりますので、そういうところをしっかりと中教審で議論していただいて、我々もそれに沿って対応してまいりたいと思っております。
○道下分科員　大臣、ありがとうございました。そういった点を含めて、力強く推進していただきたいというふうに思っております。
　次に、インクルーシブ教育といいますか、障害児に対する合理的配慮について伺いたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で、はしょって結論から伺いたいと思いますけれども、障害者の権利に関する条約や障害者差別解消法というものがあります。そうしたもとで、インクルーシブ教育、文部科学省としてはインクルーシブ教育システムというような名称で、定義で進められておりますけれども、私は、この日本国内における教育の現場においては、合理的配慮、そして基礎的環境整備というものはまだまだ不十分だというふうに思います。
　北海道の事例で申し上げますと、実は、二年前、障害のある子供が道内の公立の定時制高校に入学を希望した。そのときに、入試における環境整備が十分でなかった。さらには、何度も、二次、三次、四次の面接試験を受けたけれども、不合格になった。これは、不合格といっても定員内不合格でございまして、その定員内不合格、たくさん受ける人がいて、それで不合格だったら納得できるんですけれども、定員内なのに不合格という実態がありました。
　このお子さんは、もう一度、その次の年にも同じ高校を受けて、そして、残念ながらまた定員内不合格になった。最終的には、他の地域の定時制高校を受け直して合格できた。その子にとっては十五の春を一年間無駄にしてしまったというか、その子にとってはいい経験だと言うかもしれませんけれども、我々としては非常にこれは問題であると。
　もちろん、入試に関しては、学校そして校長先生の総合的な判断によってなされることはわかりますけれども、ここで学びたいとはっきり答えた子供に対して定員内不合格にした、これは北海道では、障害当事者、そして障害者の保護者の方々に、これは非常にショッキングな出来事でありました。
　そのときに話を伺うと、なぜ定員内不合格にしたのか、漏れ伝わるところによりますと、その子が高校にもし入学できても、その後、この高校で学んでいけるのか、暮らしていけるのか、それがわからない、わからないというか心配だから不合格にしたという判断をしたということも漏れ伝わっています。
　こうしたある意味で障害を理由とした不合格決定だと私は考えますが、このような障害を理由とした、しかも定員内不合格、こうしたものは日本国内においては今後は絶対に起こしてはならないというふうに思いますけれども、障害児に対する合理的配慮についてはこの一点だけでございます、文科大臣から伺いたいと思います。
○林国務大臣　高等学校の入学者選抜の方法等は、都道府県の教育委員会等の実施者が決定をいたしまして、今委員からも御紹介いただきましたように、各高等学校長が、その学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定し、入学を許可するということになっております。
　障害のある生徒に対する入学試験の実施に際して、文科省においては、別室実施や出題方法の工夫など、可能な限り配慮を行うよう通知をしておりまして、各高等学校において適切に対応いただくよう促しておるところでございます。
　引き続き、障害のある生徒に対する入学者選抜が適切に実施をされますよう、各都道府県等に対して、各種会議等を通じて促してまいりたいと思っております。
○道下分科員　なぜこの高校で入学不合格になって、なぜこっちの高校では入学できたのか、非常に問題があるというふうに思います。
　この問題は、私が道議会議員時代も、道議会で一年半にわたって、それ以上ですね、本当に議論が起きて、本当にショッキングな問題であり、一年後、そのお子さんは別の高校に入学できましたけれども、絶対にこれは二度と繰り返してはならないということを、我々としては認識というか強い決意を今持っているわけであります。今文科大臣が答弁されました、これは、もっともっと、文科大臣としては、そうだよなと、私と同じ気持ちだと思いますので、ぜひその点をお酌み取りいただいて、そうした定員内不合格を日本国内においては発生させないように、起こさないように、ぜひ御尽力をお願いしたいというふうに思っています。
　次に、夜間中学について伺います。
　二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。それで、公立夜間中学を都道府県に少なくとも一カ所以上設置するということでありますけれども、なかなか、自治体もまだまだ、私の選挙区でありますと、札幌市は北海道と連携して今進めていますけれども、他のところでは、公立夜間中学の設置を求める市民団体、全国組織の方々から伺いますと、ちょっと地域差があるということで、やはり公立夜間中学のニーズがどれだけあるのか、どれだけ学びたいという意欲のある方々がいらっしゃるのかということをしっかりと調査した上で設置について検討を進めていく必要があると考えております。
　今後の公立夜間中学の設置推進に向けた取組と、もう一つは、公立夜間中学というのは平日五日間です。でも、札幌の自主夜間中学は、七十代、八十代の高齢者の方々も学びに来るんですけれども、週一回、毎週水曜日だから、何とか遠く離れたところからでも通学できる。でも、毎日毎晩だとちょっと体的にきついという方々もいらっしゃるので、公立夜間中学だけができればいいというわけじゃなくて、自主夜間中学というものも、非常にこれは、地域としては、学びたいという高齢者、そして不登校の方々にとっても重要かというふうに思っておりますので、公立夜間中学の推進と、自主夜間中学に対する国からの直接的、間接的な支援というものが必要だというふうに思いますが、文科省の考えを伺いたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　平成二十八年十二月に成立したいわゆる教育機会確保法の成立等を踏まえ、文部科学省においては、各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた支援を行っているところであります。
　ことしの一月には、夜間中学の新設準備を進める自治体等を対象とした連絡協議会を開催するとともに、自治体からの設置に係る具体的な相談に個別に応じているところでございます。
　また、平成三十年度予算案においては、今年度同様、自治体における新設準備に係る調査研究を行うための予算を計上しているところでございます。
　また、校舎の改修、新築につきましては、通常の公立の中学校と同様に国庫補助の対象としております。
　夜間中学校に通う学齢経過者に対する通学費等の支援といった課題もございます。こちらにつきましては、生徒の状況を踏まえながら、どのような対応が必要か現在検討しているところでございまして、今後も各地方公共団体における夜間中学設置に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○常盤政府参考人　今、公立の夜間中学についてのお話がございましたけれども、公立夜間中学のみならず、いわゆる自主夜間中学、この点につきましても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場として機能しているというふうに認識しております。
　文部科学省では、昨年の三月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針というものを策定いたしまして、その中で、自主夜間中学に係る取組につきましても、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切な措置が検討されるように促す旨、支援についても定めたところでございます。
　これを踏まえまして、文部科学省では、基本方針を参酌し、必要な措置を講じていただくよう、各都道府県教育委員会等に対して周知をしているという状況でございます。
○道下分科員　私も、超党派の議連、馳浩元文科大臣が会長を務めておられる夜間中学やフリースクールの推進議員連盟に入って、事務局次長でしたか、取り組ませていただいています。
　こうした学びの場というのは、ある意味で、どういった場でもしっかりと環境整備されなければならないと思いますので、ぜひ取組を推進していただきたいと思います。
　最後の質問でございます。いじめ対策であります。
　私ども立憲民主党としては、先日、ＬＧＢＴの団体の方から直接お話を伺う機会がありました。そういった中では、ＬＧＢＴ、少しずつ、例えばパートナーシップ宣誓制度などを実施する市町村もできましたけれども、ＬＧＢＴ、そしてＳＯＧＩという、性的指向、性自認という事柄に関する知識、認識というのがまだまだ十分に広まっていないのではないか。
　これは、社会的には、例えば国、そしてこの前は経済団体そして労働組合も、そうしたものに対する差別解消、ＬＧＢＴやＳＯＧＩに対する差別解消に向けたガイドラインや指標というものを公表していますけれども、これはもう一つ、教育の中でも、こういったものはしっかりと取り組む必要があろうかと思います。やはりいじめの対象になってしまうということもあるので、それを絶対にいじめにしない、予防するそして解消するということでの教育現場での取組が大変重要かと思います。
　先日、そのＬＧＢＴの団体の方からお話を伺った、ＳＯＧＩに関する実態と困難ということで、教育現場では、こういったいじめの実態が、実例があるそうです。
　担任の先生にカミングアウトしたら、翌日には親と教職員全員に広まってしまい、それぞれから問いただされた。あしたからどうすればいいんだろう。それから、職員会議で話題にされ、教職員の中でも具体的な対応策をどうするか決めることができず、腫れ物扱いをされるようになった。それから、うわさが広まってしまったことが原因でいじめられてしまった。学級会議の議題にされ、担任の先生にも、こいつも直そうと努力をしているんだと言われてしまい、ひどく傷ついたという事例が私どもに報告をされました。
　もちろん子供たちに関しては保護者等又は社会からのさまざまな情報にもよるかもしれませんが、やはり学校現場においては、教職員の皆様にとっても、このＳＯＧＩ、性的指向そして性自認の事柄に関して、人々の気持ちをしっかりと認識して、そしてこれがいじめにつながらないよう、そしていじめが発生したときには必ず対応することが必要だというふうに思っております。
　先ほど、もとむら議員から同じようなものがありましたけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人たち、ＳＮＳ対策もありましたけれども、これも必要かと思いますが、そういうスクールカウンセラーの方々は、毎日ずっと学校にいて生徒と接するわけではありませんので、そういった意味では、やはりこうした問題を予防する、そして解決するためには、学校そして特に教職員の方々の力が必要だというふうに思っております。
　これまで、そうしたいじめの予防、特にＬＧＢＴやＳＯＧＩに関係するいじめの予防、解消に向けた教職員向けの対策というか取組、今後どのようにして取り組んでいかなければならないのか、そういう検討している対策について伺いたいというふうに思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、学校における性同一性障害に係る児童生徒やＬＧＢＴなどいわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒への対応については、今ちょっと御紹介いただきましたけれども、いろんな事案があるということであろうと思いますので、そういった個別の事案に応じて、こういった児童生徒の心情等に十分配慮したきめ細かな対応を行うことが重要であるというふうに考えております。
　それをやるにはやはり理解というものがないとできないわけでございますので、そういった意味でも、文科省では、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を、平成二十七年ですが、発出をしております。また、教職員の理解促進のためのパンフレットを作成しまして、これは二十八年の七月ですが、全ての小中高等学校への配付をしておりますが、こういうことを通じて学校における適切な対応を促しておるところでございます。
　やはり悩みや不安を抱えていらっしゃる児童生徒が、先ほどのケースのような自己否定に陥らないように、教育委員会や学校の生徒指導、それから人権教育担当者等を集めた各種会議や研修会等における通知やパンフレットの趣旨の徹底、こういうものを通じまして教員の理解の促進に努めてまいりたいと思います。
○道下分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、今の点については、性同一性障害という、障害という名前がついているかもしれませんけれども、これは、その当事者にとっては障害ではないんだというのがありまして、人口の七％の人がこのＬＧＢＴ、ＳＯＧＩと言われていますので、障害ではないんだという認識を私たちもしっかりと持たなきゃいけないというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○福井主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○福井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　林文部科学大臣におかれましては、当時、農林水産大臣時代に私も政務官として一緒に仕事をさせていただきました。大変に貴重な御指導をいただき、大変に感謝をしているところでございます。
　当時は農林水産省でございまして、農業はまさに国の基であるというお話がございましたけれども、やはり教育も国の基であると私も思っております。大臣はミュージシャンでもございますので、本当に文化行政始め文部科学行政に対しても非常に御見識があると思っております。ぜひとも御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、今まさに韓国で開催中の平昌オリンピック、これも残すところあと三日となったわけでございます。過去最高十一個のメダルを獲得するなど、日本選手の活躍に大いに国じゅうが沸き返る日々が続いているところでございます。
　平昌の後は北京大会が決まっております。その次の二〇二六年大会は、現在、非公開での対話ステージ期間にありまして、既に日本からも、私の地元札幌市が立候補を検討するための情報収集に当たっているところでございます。札幌市が二〇二六年に立候補するかは、今はまだ調査段階で未定ということでありますけれども、二〇三〇年の大会も含めて、いずれ札幌市が正式に立候補する際には、政府を挙げて全面的な御支援をお願いを申し上げたいと思います。
　また、こうした大会で活躍するトップアスリートの方たちが存分に力を発揮するためには、過酷なトレーニングが当然あるわけでございますけれども、最近は世界的なレベルアップもあり、もはや科学的なトレーニングやメンテナンスも不可欠な状況になっていると私は思います。現在、東京都北区に、ナショナルトレーニングセンターがこうした機能を果たす全国の拠点になっていますが、冬季競技の選手たちにとっては、競技環境の違い等から日常的な活用が難しいという現実があります。また、世界で活躍する選手を輩出する競技種目を見れば、ジュニア世代からの選手強化が大変に活発な状況でもあります。
　そこで、私は、我が国の冬季競技の中心的なホームグラウンドとも言える札幌に冬季競技のナショナルトレーニングセンターを開設すべきではないかと考えております。御見解をいただきたいと思います。
○新妻大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　トップアスリートが、同一の活動拠点で集中的そして継続的にトレーニング、強化活動を行える環境の整備は大変に重要です。このために、今、佐藤委員から御指摘がありました東京都北区のナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣのみでは対応が困難な冬季競技等については、全国の既存のトレーニング施設を強化拠点施設として指定し、優先利用やスポーツ医科学サポートなどが実施できるように支援をしております。
　また、平成二十七年一月に取りまとめられました有識者会議の最終報告では、冬季競技等については、それぞれの競技会場の自然環境への適応が求められるという特性があるため、日本国内で強化拠点の設置になじまないと思われる競技種別もあるという課題が指摘をされております。
　文部科学省としては、ＮＴＣ拡充整備が進められている現状や昨今の厳しい財政状況等も踏まえ、競技力向上の観点から、どのような方策での対応が可能か、日本オリンピック委員会や関係団体等と緊密に連携し、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○佐藤（英）分科員　平昌オリンピックでは日本人の選手の活躍が大変に目覚ましいものでありますけれども、やはり結果を見ると、フィギュアスケートやスピードスケートなど、練習環境が国内にあり、選手の層が厚い競技ではやはりメダルに届いている。国内に練習環境が十分でないような競技では、やはりなかなか厳しい状況もあるのではないかなと思っております。
　東京の北区にあるナショナルトレーニングセンターにおいては、競技種目別にトレーニング環境が整備され、科学的な計測機器や選手のための医療、リハビリ施設など、ハード、ソフトの設備も充実していると伺っております。ぜひ、今御答弁がありましたとおり、御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。
　次に、現在、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせまして、二〇二〇年四月のオープンを目指して、北海道の白老町に民族共生象徴空間の整備が進められているところであります。アイヌの方の歴史、文化を学び伝えるナショナルセンターとして整備される民族共生象徴空間の中核に、国立民族共生公園と並んで開設されるのが、国立のアイヌ民族博物館であります。
　関東以北では初めての国立の博物館となるわけでありますけれども、この国立アイヌ民族博物館の理念には、先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史や文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与するとあります。
　さらに、平成二十一年の政府のアイヌ政策のあり方有識者懇談会の報告書には、言語や音楽、舞踊、工芸等に加えて土地利用の形態等も含む民族固有の生活様式の総体としてのアイヌ文化の復興の拠点を担う施設でありますとあります。さらに、同懇談会が、先住民族としてのアイヌの人々がアイヌとしてのアイデンティティーを誇りを持って選択し、アイヌ文化の実践や継承を行うことが可能となるよう環境整備を図っていくことや、経済活動との連携等により自律的な生活の回復に結びつけていくような取組を促進していくべき、そう指摘されているところであります。
　私は、やはりこうした指摘を踏まえますと、この博物館での研究成果につきましては、博物館内にとどめるのではなく、北海道を中心とした各地域において、誇りあるアイヌ文化の担い手育成につなげられるよう、広く活用できるようにすべきではないかと考えます。御見解をいただきたいと思います。
○林国務大臣　国立アイヌ民族博物館における調査研究につきましては、平成二十七年の七月に文化庁が策定をいたしましたこの博物館の基本計画におきまして、専門家とアイヌ文化の伝承者、実践者が協力して推進していくこととしておりまして、その成果を広く発信するというふうになっております。具体的には、北海道を始めとする国内外の博物館、研究機関、アイヌ文化の伝承活動を行う団体等とネットワークを構築しまして、成果の共有、共同研究の促進、さらには人的交流等を進めるということになっております。
　国立アイヌ民族博物館は二〇二〇年四月に開館予定でありまして、今先生からお話もありましたように、調査研究の成果が館にとどまらず広く活用されるように、アイヌの方々を始めとする関係者、地元自治体とも協力しながら準備を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。ぜひ鋭意御検討をいただければと思いますし、機会があれば、ぜひ林大臣におかれましても現地を御視察いただければ地元の北海道も喜ぶと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、一昨年十二月に教育機会確保法が議員立法で成立したことを受けまして、文部科学省は「夜間中学の設置・充実に向けて」の手引書を作成し、一月に公表されました。その後、四月に改訂版が出され、本年、さらなる改訂版を検討中と聞いておりますけれども、そうした取組の結果、平成三十一年四月には川口市で埼玉県初の、また松戸市では千葉県で二校目となる夜間中学の開設が決定しました。
　しかし、全国で見れば、夜間中学が設置されたのは、決定した二校も含めて九都府県二十七地区三十三校であります。法整備の結果、都道府県に最低一校の開設が義務化された後、他の三十八道県の検討は進んでいるのかどうか心配であります。
　文科省もこれからさらなる調査を行っていくと承知していますが、設置に踏み切れない自治体では、やはり、ニーズを把握しづらいという声、考えられているケースも多いのではないかと思います。
　しかし、教育の機会確保という前提に立てば、たとえ一人でも希望すれば、機会を提供しなければならないと思います。
　現在、学齢期にある不登校の小中学生は、全国で十三万四千人と承知しております。もちろん、こうした子供たちが皆登校することができればすばらしいことでありますが、そうなる保証がない以上、夜間中学の開設の意義がいかに大きいかは推して知るべしです。
　文部省は、自治体がニーズ把握に使える予算を、平成三十年度、倍増させております。夜間中学開設が前進している自治体では、市長や知事がはっきりとした意思表示をしているとも聞いております。つまり、夜間中学の設置については、首長に直接働きかけることも大変に有効であるということではないかと考えております。
　国は、あらゆる機会を通じてこの働きかけを推進すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　文部科学省におきましては、平成二十八年の十二月に成立した、今お話しいただきました教育機会確保法、これに基づき策定をいたしました基本指針におきまして、各都道府県に少なくともやはり一校の夜間中学設置を目標に掲げたところですが、残念ながら、現状ではまだ全国八都府県二十五市区三十一校の設置にとどまっておるところでございます。
　このため、各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた検討が進むように、設置、運営上の工夫や具体的な事例などを紹介する手引を作成するとともに、平成三十年度予算案においては、夜間中学の設置促進に係る調査研究、広報活動を実施するための予算も計上しておるところでございます。
　委員からお話がありましたように、首長さんのリーダーシップというものも大変大事でございますので、これまでも、全国首長会議等の機会を通じて、夜間中学の設置を促してきたところでございます。
　今後も、この基本指針に基づきまして、各都道府県に少なくとも一校は夜間中学が設置されるように、市町村長等に対して設置を働きかけることも含めて、必要な取組を行ってまいります。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、一日も早く全都道府県に最低一校設置できるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、次は、修学旅行についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　修学旅行は、ふだんの学内での学習を実体験によってより深く学ぶ上で重要な教育の場でもございます。政府が今年度本格化させようとされております北方領土隣接地域への修学旅行の誘致について、学校教育の充実の観点からも、ぜひとも広く紹介してまいりたいと思うのでございます。
　北方領土に関する意識調査によれば、返還要求運動への参加促進に最も有効な手だては、学校教育の充実と考えられております。第二次世界大戦後、ロシアの一方的な占領によって生じた北方領土問題について、直接、現地である隣接地域を訪れ、当時どのような事態が起こり、七十二年を経た今どうなっているのかなどを、直接、元島民の方や隣接地域の方から伺う機会は、子供たちにとっては貴重な学習体験となると思います。
　また、ことしの春に向けまして、日ロの与党交流や日ロ首脳会談の調整が行われると聞いておりますけれども、今まさに動いている課題を通して、政治や外交に関心を持つよい契機にもなるのではないかと思います。
　北方領土の隣接地域は、第一次産業も盛んで自然豊かな地域でもあり、ふだん都市部にはない経験もできると思います。地域の活性化や返還運動の理解の醸成にもつながり、地元地域は受入れに大変積極的であります。
　ことしの夏から始まる中高の教員対象の下見ツアーなどについて、ぜひとも文部科学省からもあらゆる機会を通じて紹介していっていただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは極めて重要であり、各学校においては社会科等において北方領土等に関し指導がなされているところであります。
　北方領土隣接地域への修学旅行誘致については、内閣府が取組を進めており、内閣府の平成三十年度予算案には、これまでの北方領土教育を取り入れた修学旅行への支援等に加え、新たに、修学旅行を担当する教員等が北方領土隣接地域の下見を行う際の支援を行うための経費として約一千万円が計上されているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、北方領土に関する指導の重要性に鑑み、内閣府と連携しつつ、各種会議等を通じて各教育委員会等に対して、これらの事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　この下見のツアーでありますけれども、北海道東部の根室市や別海町、中標津町、標津町、羅臼町の一市四町に日本国内の中学生や高校生を招こうと、ことしの夏から教員を対象に下見ツアーを実施するものでございます。このツアーは、全国の中高の教員に向けまして、北海道の東部が過ごしやすい、ことしの夏から秋をめどに計画をしているとも伺っております。
　観光施設にも加え、戦前の北方四島の生活がわかる資料を展示する北方館など、北方領土の啓発施設を見学できるとも聞いております。海上から北方四島を視察し、元島民の話も聞かれるという話も聞いているところでありまして、ぜひ、今御答弁がありましたように、多くの学校で実現できるように、御紹介のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、我が国を訪れる外国人の観光客は、御承知のように、年々大幅に増加をしているところでございます。真に観光立国を実現していくためには、長期滞在型の観光客の増加や、アジア偏重の来日観光客層を欧州などからも引き寄せる必要があると考えます。
　特にリピート率の向上が重要でありますけれども、そのためには、現在、東京や名古屋、大阪と、その近接地域に集中する外国人観光客の流れを、美しい田園風景や独自の文化を持つ山村など、日本の隅々にまで誘引していくことが極めて重要と考えます。
　日本の地方部には、多くの外国人観光客がいまだ知らない、驚くほど魅力的な観光資源がまだまだたくさん眠っております。これらに磨きをかけることによって、観光による成長を地域に取り込むことができれば、多くの地域が新たな活力を創造していくことができると確信します。
　文化庁は、古民家や遺跡、民謡舞踊、仏像、神社仏閣、お祭りなど、地域の文化財について、その価値と魅力を守り、かつ大いに生かしていくためにどのような施策を講じていかれようと考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化財は、地域にとってかけがえのない宝であり、観光振興や町づくりに取り組む上で中核的な役割を果たす貴重な財産でございます。
　文化財を後世に確実に継承しつつ、その一層の活用を図り、文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展につなげていくことが今後ますます重要なものとなってくると考えております。
　文化庁におきましては、これまでも、日本遺産を始め、各種の文化財活用の取組を行ってまいったところですが、昨年十二月の文化審議会第一次答申、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」を踏まえまして、文化財の保存、活用の総合的かつ計画的な推進など、地域社会総がかりの取組が進みますよう、現在、文化財保護制度の見直しについても検討を行っているところでございます。
　文化庁といたしましては、地域の貴重な文化財の価値と魅力を守りながら町づくりの中で生かしていけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　大変に鋭意検討されていらっしゃるという御答弁でございましたけれども、文化財の保護はもちろんのこと、活用というものが、ある意味では地方の観光の一つの起死回生にもつながるのではないかというぐらい、私はやはり重要な取組であると考えますので、ぜひ鋭意御検討のほど、お願いを申し上げたいと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　二〇〇一年、文化芸術振興基本法制定時には文化芸術に係る予算は大幅に増額されましたが、それ以降、横ばいの状態が続いております。
　かつての大平研究会、「文化の時代」報告、一九八〇年の報告でありますけれども、この報告では、文化芸術予算を国家予算全体の〇・五％まで引き上げるとされておりました。現在は、予算全体の〇・一％程度にとどまっているのが現状であります。三十八年たった今も、達成にはほど遠い状況と言わざるを得ないのではないかと考えます。
　文化芸術は、自由な表現によりまして、人々の創造性を育み、表現力を高め、心のつながりや相互に理解、尊重し合う土壌を提供するとともに、人間共通のよりどころでもあり、心豊かな活力ある社会を形成する上で極めて重要な意義を持つと思います。特に幼少期、青年期に本物の芸術に触れることは、人格形成の上からも極めて大切なことであると思います。
　私自身、学生時代に演劇部の部長を務めるなど、幸いなことに舞台芸術のすばらしさに触れる機会に恵まれ、文化芸術の振興に強い思いを持っております。冒頭、林大臣もミュージシャンというお話をさせていただいておりますけれども、大臣も、思いは私以上に強いものがあるのではないかなと思います。
　平成三十年度の予算では、文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成のために六十五億円予算を計上しておりますけれども、今後、文化芸術予算全体を押し上げるとともに、こうした子供たちのための事業についてさらなる充実を図っていただきたいと私は強く要望させていただきたいと思います。
　あわせて、多くの芸術家の方々が参加する文化芸術フォーラムから求められております文化省の設置についても御要望をさせていただきます。
　ぜひ御見解と御決意を伺いたいと思います。