Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　もう一つの条件整備でございます支払い保証制度をきちんとしなければいかぬというわけでございますけれども、この制度はいつごろをめどにきちんとされるのか、御説明いただきたいと思います。
○水田政府委員　この支払い保証制度は、国によっていろいろとやり方があるわけでございますが、私ども今回改正をお願いいたしておりますのは、いわゆる基金相互間の共同事業としての連合会の事業としてやるという形で形づくっておりまして、この共同事業に参加するのはあくまでも基金の自発的意思によるということで法律上強制措置をとっておりません。したがいまして、この制度の趣旨を十分各個別の基金にＰＲをし、参加について御協力を得るためにはある程度の時間を要する、このように考えているわけでございまして、私どもひとつ六十四年度早々にスタートできるように、法律が成立いたしましたら早速にＰＲをいたしまして、各基金の御協力、参加を呼びかけてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○塚田委員　この支払い保証事業は、解散した加入員の給付を確保するため、その支払いを保証するわけでございますけれども、制度の目的そのものはいいのですけれども、この事業をやることによって、逆に各基金そのものが新たに過重な負担を負わされてしまう結果になりやしないか、その辺心配されるところでございます。もしそのような心配が強くなってくると、それを危惧して基金の普及そのものが逆目に出てしまうということが考えられるわけですけれども、その辺いかがお考えでしょう。
○水田政府委員　御指摘のとおりの問題を抱えているわけでございまして、しかもこの制度は自主参加ということになっておりますので、この事業をやりますための参加基金の拠出金を非常に過大なものにしますと、この事業自体が成り立たないということに相なってまいるわけでございます。この事業をやりますための各基金の拠出金というのは、一応倒産を見込む、いわゆる基金の解散の発生率、それから支払い保証をしますところの金額をどの程度と見込むかということと非常に関連してまいるわけでございますが、私どもは一応支払い保証をすべきプラスアルファ部分というのは、基金を設立いたします場合の最低基準として、代行部分の三割増しがあることということを認可の最低条件としておりますので、支払い保証すべき一応の最低のメルクマールとしては三割増しということを目標に置いておるわけでございますが、私どもの試算をいたしましたところによりますと、一応加入員一人当たり年間平均百円程度でおさまるのではないかと見ているわけでございます。
○塚田委員　今回の法改正では脱退一時金を通算するという形になるわけでございますけれども、このことは一時金を連合会に委嘱、移換するといいましょうか、これと同じ効果をもたらすことになると思います。そうなりますと、中途で脱退したいんだという人があった場合、その一時金のニーズを無視することになってしまうと思います。このように一時金を受給希望する者に対して、年金でもってやっていった方がいいと希望される方は今度の法改正どおりでいいけれども、今まで同様一時金で欲しいのだという中途脱退者に対しては、今まで同様一時金として支給すべきであると私は考えますけれども、この件について御配慮いただけないでしょうか。
○水田政府委員　私どもの今回の短期脱退者に係りますところの通算措置の改善は、先生の御指摘の線に沿って改正をいたしておるつもりでございます。具体的に申し上げますと、この通算制度を設けました二十年前は、この事務を行います基金連合会の事務能力からいって、代行部分のみの通算措置しかできないという扱いになっておりまして、プラスアルファ部分についても年金化してほしいという方について、その道が全くなかったわけでございますが、そういう希望を持っておられる方に代行部分と同じくプラスアルファ部分についても通算できるという道を開くというのが今回の改正の趣旨でございまして、内容的には先生の御指摘のとおりになっているところでございます。
○塚田委員　それを聞いて安心いたしました。
　それでは次に、今度の法改正に基づく百三十二条第三項によって、年金給付に新たに老齢厚生年金の二・七倍という努力目標を設定したわけでございます。この二・七倍という数字の根拠がいかなるところから出ているのか、この辺のことについて具体的に御説明いただきたいと思います。
○水田政府委員　この二・七倍という数字は、退職前の所得の六割程度の水準にいわゆる国から支給される年金と基金から支給される年金を合算して到達できるという水準に持っていきたいということで設定したのがこの二・七倍という水準でございまして、この二・七倍の水準まで、その水準に達するまでの年金積立金については、今回の法律の附則で法人税法の上においても非課税措置をとる、こういうことにいたしておるわけでございます。
　具体的な数字で申し上げますと、勤続二十年以上、男子の方のボーナス込みの退職前所得というものは年間約五百五十万、一月当たりで見ますと四十五万七千円でございます。その六割というのは二十七万四千円でございます。この二十七万四千円を基礎年金で十万四千円、それから代行部分のスライド部分というのは国から支給するようになっておりますが、これが三万一千円、それから国にかわって基金が支払いますところの代行部分は五万円、それにプラスアルファ部分が八万九千円。以上が平均的に見た厚生年金の加入者の場合の具体的に六割で満たされる金額ということに相なります。
○塚田委員　この条項が努力目標として設定されたこと自体はいいとしても、最終的には、やはり法律として決められたものということになると、努力目標というのがひとり歩きする、もしくはお役所側の行政指導などによって、これ自体がもう強制規定のような形になってしまって、各基金がふうふう言うといいましょうか、問題が生じることがあり得はしないか。その辺のことについて歯どめと申しましょうか、実際の運営についての厚生省としての留意点について決意をお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府委員　この努力目標の水準というのは、基金を魅力あるものにするために、一つの労使で到達していくべき努力、あくまでも努力目標として設定したわけでございまして、これを法律上もそれからまた行政指導上も強制するものではございません。あくまでも、先生御指摘のとおり、基金をつくりますところの企業の労使のいわゆる労働条件として、合意に基づいて給付の改善を図っていくべき内容のものであるというふうに考えております。
○塚田委員　厚生年金基金がこれからの長寿社会に果たしていく役割について、先ほど私それを評価するというふうに申し上げたわけでございますが、今後ともこの制度のより充実発展のために厚生省としても努力をさらに続けていただきたいと思います。
　これにつきまして、最後に大臣から、この制度の充実について御決意のほど伺わせていただき、質問を終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　厚生年金基金の育成、普及の問題は、厚生年金の充実にとりまして重要な課題であると考えております。今回の改正は、企業年金の育成、普及を図ることを盛り込みました長寿社会対策大綱、これの決定に沿ったものでございます。具体的には基金制度を魅力のあるものとする、また中小企業への普及を図るためにかなり思い切った内容を盛り込んでおります。改正法案が成立いたしますれば、今後基金の育成、普及に対しまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○畑委員長　代理　児玉健次君。
○児玉委員　最初に大臣にお伺いをしたいのですが、厚生省は昭和六十年の十月、戦後初めて原爆死没者に関する調査を実施されました。その目的と動機、そして調査をなさった後約二年半経過したのですが、いつまでにどのような形式で発表されようとなさっているのか、その点をお伺いいたします。
○北川政府委員　御説明をさせていただきたいと思います。
　原爆による死没者の数につきましての政府の推計というものは、これまで技術的にも非常に困難であったということで行われていませんでしたが、戦後四十年を経過して、後世のために被災の実態を資料として残す、こういう趣旨のために今回死没者調査を行ったわけでございます。
　その取りまとめにつきましては、従来これは広島、長崎両県市が行っております既存のいろいろな死没者に関する資料があるわけでございますが、こういうものと照合をするというような作業がございまして、最終的な取りまとめは六十三年度いっぱいかかるという見込みでございます。
○児玉委員　原爆死没者に関する調査について、これは何人の回答ということが、亡くなった方だからできませんので、この調査についての回答カード数は何枚になっておりましょうか。
○北川政府委員　現在調査票を送付した対象は約三十六万名でございますけれども、死没者調査について回答があった枚数は二十八万六千八十七枚ということでございます。
○児玉委員　生存者調査についての回答数が三十一万三千四百九十九人、そして死没者調査に関する回答カードは二十八万六千八十七枚、被爆者の大変な協力がこれにはあったと思うのです。そして被爆者の家族の皆さんももちろんですが、こういった被爆を繰り返させたくない、こういう決意も今の数からうかがえるように私は思います。
　そこで、先ほどから何回か同僚の委員の皆さんから御質問がありましたが、生存者調査の末尾のところに「自由記載欄」というのがございまして、そこには二つの設問がされています。特に第一問、「原爆によってお亡くなりになったあなたの家族の思い出で印象深く残っていることがありましたらお書きください。（例えば原爆でお亡くなりになった時の状況等）」こう書いてございます。先ほどの御答弁の中で、この「自由記載欄」に対する記入は七万ないし八万件だ、そのように厚生省はお答えになりましたが、特に今の設問一についてどのように集約して公表されるのか、ぜひ公表を私はお願いしたいと思うのですが、その点についてお答えください。
○北川政府委員　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、何分にも量の多い回答でございますので、今の回答につきましてどのようにまとめるかは、現在関係者の間でいろいろ知恵を絞っているところでございますので、もう少しの猶予をいただきたい、このように思っております。
○児玉委員　先ほど局長の御答弁は、私お聞きしておりまして、設問二についてはなるほどと思ってお聞きしておりました。自由に記載された例の中で、すなわち設問二は、「このほか、被爆者の立場から、ご意見がありましたらお書きください。」それは先ほどの局長の御答弁のような形でいろいろ困難は伴うだろうけれども、恐らく幾つかに整理し、集計することは可能だと思うのです。一問については、先ほどの御答弁のようなぐあいにはなかなかいかないと思うので、ここのところについての集計は大変な御苦労だと思いますが、せっかく七、八万件の回答があるのですから、それを公表することについて最大限の御努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○北川政府委員　広島、長崎、現地の関係者とも十分相談をしながら、どういう形に取りまとめることが最も適切であるか、十分考えてまいりたい、このように思います。
○児玉委員　厚生省がこの調査をなさったのは昭和六十年の十月のことでございます。日本被爆者団体協議会が昭和六十年の十一月から六十一年の三月にかけて、生存者の調査と死没者の調査を実施しております。さきに発表されました厚生省の生存者の報告、それと被団協のなさいました生存者調査についての集計、両方読ましていただいたのです。それぞれの調査に大きな観点の違いがございますが、結果を照合してみると、被団協の調査の客観性を厚生省の調査が実証している部分が随分たくさんあるように私は拝見いたしました。
　そこで、被団協の死没者調査についてですが、ここでは一万二千七百二十六人の死没者について相当細かな分析が行われております。
　私がまず一つ指摘しておきたいことは、昭和二十年内の死者のことです。調査によれば五千六百九十六人、そのうち広島と長崎で原爆が投下されたその日のうちに亡くなられた方が二千七百九十七人、この調査でつかまれています。四九％に当たります。それを分析してみますと、当日死と被団協では言っておりますが、女性が千三百六十七名、当日死全体の比率の中で男性四八％、女性五二％。それから年齢別に見ていきますと、当日死の中で九歳以下が一九・三％、十歳から十九歳が二七・三％、合わせると四六・六％です。大臣、実は私、この広島に原子爆弾が投下されたとき、現在の爆心地の近くにあります中島国民学校の六年生でした。集団疎開をしたおかげで私は生きてこうやって質問することができます。十歳から十九歳の死亡が当日死の中で二七・三％。私はもしあのとき私が疎開していなかったらという感じでどうしても読み取らざるを得ません。女性の死亡の多さと年少の子供の死亡の多さ。そしてもう一つは、当日死の中で家族にみとられながら亡くなった方はわずか百七人、四・一％にすぎません。だれからもみとられることなく行方不明で亡くなった方が千三十三人、三九・七％に及びます。その中で十歳代だけを取り出せば五四・七％です。ほとんどの子供が親にみとられることなく、いまだ遺骨、遺体が確認されることなく行方不明になっているのです。こういう原爆死の一つの姿について、厚生省はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○北川政府委員　委員御指摘のように、原子爆弾という重大な事件によって一度に大量の方が亡くなられた、そのような事実については心から冥福を祈りたいという気持ちでやっておるわけでございます。
○児玉委員　当日死については、先ほど御紹介いたしましたが、昭和二十年内の死亡、日本被団協は直後死という呼び方をしておりますが、それを見てみますと、当日死の死亡状況の一位は圧焼死と爆死です。一週間以内になりますと、死亡状況の第一位は大やけどです。二週間以内になりますと、やはり大やけどですよ。八月末になりますと、大やけどにかわって原爆症が浮かび上がってきます。そして九―十二月は原爆症です。最初はやけどと圧焼死、やや時間を置いて放射能による急性放射能の障害で死に至る方がむしろ最前面に出てくる、ここに原爆被爆の重要な特徴があるだろうと私は思います。
　そして、直後死の中で、八月以降になりますと、死亡者のかなりの方々は家族にみとられて亡くなっております。そのとき、家族の側からすれば、自分の最も愛する身内が次々に原爆症で死んでいく、次は自分の番ではないだろうかという死の恐怖に襲われる、これが原爆の被害を考えるときの重要な特徴だと私は思うのです。
　もう一つは、昭和二十一年以後の死亡についてでございます。被爆時九歳以下であった死亡者はこれまで二百八十九名、その全員が五十歳を迎えることなく亡くなっています。それからがんの発病についてですが、被爆時二十歳代、三十歳代だった方が最もがんに襲われている。ここからおくれてくる原爆死ががんであり、総体的に被爆者の中で若い方々が早過ぎる死を迎えている。こういった特徴について厚生省はどのように御理解なさっているでしょうか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○北川政府委員　人間の死はいろいろな姿を持っいるわけでございますが、特に戦争によって亡くなられた方の状況というのは大変に悲惨なものがあるわけでございます。そういう中で、この原爆被爆者の場合に一番特徴的なのは、今委員が御指摘のように、放射線の障害ということによって起こるがんあるいは造血臓器の障害等によって非常に慢性の経過をたどって亡くなられた、これが原爆の非常に重要な特徴である。そういう点に着目いたしまして、厚生省といたしましては、いわゆる原爆二法というものをもってこれらの被爆者の方々に対しての健康上からの対策を従来とってまいったわけでございます。
○児玉委員　では、ただいまのお答えとかみ合わせてさらに御質問したいのですが、今お話のありました原爆医療法が制定されたのは昭和三十二年のことでございました。被団協が今度把握された一万二千七百二十六名のとうとい犠牲者の中で、昭和三十二年前に亡くなった方が七千三百八十八人、これは死没者調査の対象の五八％になります。それから今お答えの原爆特別措置法が制定されたのは昭和四十三年です。その前に亡くなられた方は、先ほど挙げた数字との累計になりますが、八千八百三十七名、六九・四％になります。こういう方々に対して国は報いることがあったでしょうか。
○北川政府委員　亡くなられた方に対しましては大変お気の毒なことであるわけでございますけれども、厚生省といたしましては、他の一般の戦災者との対比において、生存をされて不安の中に生きておられるあるいは病気と闘っておられるという状況に着目しながら対策をとってきたわけでございます。
○児玉委員　これもそれぞれの委員から繰り返しきょうの審議の中で提起されたことですが、以上の短い時間の審議の中からも原爆の被害というものの特殊性が浮かび上がってきていると思うのです。そういう原爆の被害に対して、少なくとも原爆死没者、遺族に対して弔慰金、遺族年金を支給することが国としてなすべきことではないか、私はそう思います。この点についてお答えいただきたいと思います。
○北川政府委員　広島、長崎における原爆投下が非常に世界でも類のない惨禍をもたらした、これは先生るる御説明されておるとおりであります。また被爆者と御遺族の方々の御労苦には頭が下がるものがあるわけでございます。
　しかしながら、原爆被爆者対策につきましては、先ほど来申し上げておるとおり、放射線障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲という点に着目いたしまして、その被害の実態に即した形で進められるべきであるということでございまして、こういった特別の事情にない死亡者とか遺族に対しての弔慰金あるいは年金を支給するということは、一般の戦災者との均衡上問題があるということでございまして、厚生省といたしましては、今後とも現行の原爆二法を中心とする施策の充実に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○児玉委員　その御答弁を伺いながら、私は原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を重ねざるを得ないのです。オーバーラップさせざるを得ません。この基本懇の意見の中で私は次の部分に着目します。「その無警告の無差別的奇襲攻撃」、そのことを述べた上で「前代未聞の熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり」云々、そして「人間の想像を絶した地獄を現出した。」その後のくだりでは、放射能の被害がどのようにじりじりと被爆者をとらえているか、白血病、甲状腺がん等の晩発障害、このことについても触れられております。このように述べられていくと、論理の必然として意見書自身が「一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害であると言うことができる。」こう言い切っているわけですから、そうなると、極立った特殊性に対する国の責任のとり方、それは基本懇の打ち出している受忍義務なる概念とは違ったものが浮かび上がってくる、そのようにお考えにならないでしょうか。
○北川政府委員　この原爆被爆者の問題につきましては、いろいろな立場から御意見があるわけでございますが、私どもといたしましては、戦争による一般の犠牲というものとの対比、そういう物の考え方をベースに置きながら原爆被爆による放射線障害、こういう健康障害の特別な状態、こういう点に着目をして施策を進めていくことが国民全般の健康を考えるという立場から適切であると考えておるところでございます。
○児玉委員　無差別の大量の殺害、ジェノサイドですね、それが今どのくらい人類全体に対する犯罪になっているか、そのように見られているか、私これは多くのことを述べる必要がないと思います。先ほどの主張を繰り返しませんが、この点について厚生省として真剣な御検討をお願いしたいということを私は強く述べ、かつ、先ほどちょっと指摘しました、昭和三十二年原爆医療についての法の制定前における死亡ないしは特別措置法制定前の死者、そういう方々に対する特段の配慮が求められている、この点を強く強調して、次の御質問に入りたいと思います。
　それは、厚生省の今回既に発表された被爆者実態調査でございますが、これを拝見しておりますと、被爆者が苦労、心配されていることの第一位が自分の健康とお答えになっております。七四・四％に上ります。そこで厚生省は昭和六十三年度予算でがん検診の実施についてさらに一歩踏み出されました。これは多くの被爆者から喜ばれております。私はそのことを率直に申し述べたいと思います。
　先日、日本被害者団体協議会からいただいた昨年十一月の大きな行動の文書の中で、「厚生大臣藤本孝雄殿」という要請書の冒頭のところに「新規事業のがん検診実施など施策の改善方針を打ち出され、これを推進してくださっていることに深く感謝申し上げます。」こう大臣に対して被爆者の方方は申されております。私は、大変な御努力があったことだ、そう思います。
　そこで、述べたいのですが、五つのがんについて今度検診をなさる。先ほどの昭和五十五年の基本懇でも、晩発障害として甲状腺がんのことが述べられています。再生不良性貧血がどのくらい被爆者をとらえているか。これはよく御存じのことです。そして昨年長崎で開かれた第二十八回原子爆弾後障害研究会、そこで長崎大学の貞森直樹先生が皮膚がんが被爆者をおくれてとらえる。同様の研究結果を広島放影研の山田美智子先生も発表されております。貞森先生のコメントをそのまま言いますと、皮膚がんは放射線に対する感受性が鈍いためか今になってピークが訪れてきているようだ、こういうふうに述べられております。
　私は、甲状腺がん、再生不良性貧血、皮膚がん、こういった悪性腫瘍ないしはそれに類似する部分について一歩進めて検診に取り組んでいただきたい、このように熱望するものですが、いかがでしょうか。
○北川政府委員　被爆者の健康問題、健康の確保ということにつきまして、私どもも最大の配慮をしていきたい、このように考えていろいろな施策を進めているわけでございます。委員御指摘のように、特に六十三年度からはがんの検診の仕事を始めるわけでございますが、このがんの検診もなかなか技術的に困難な点も多々あるわけでございまして、こういうものを克服しながら、レベルの高い水準に持っていく、これは今後とも努力を続けてまいりたいわけでございます。
　ただいま委員が御指摘になられました甲状腺がんあるいは白血病あるいは皮膚がんでございますが、これらについてどう考えるかという問題があるわけでございますけれども、現在一般の被爆者健康診断におきまして、血液の検査あるいは医師の診察、これは視診とか触診とかいう行為があるわけでございますが、ただいま申し上げた三つの種類のものは、このような検査をすることによってかなり見つけ出すことができると私どもは考えているわけでございまして、そういう点について十分に医師の注意を喚起する、こういうことをやっていけば、当面はいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
○児玉委員　先ほど来の審議の中でスクリーニングの問題が提起されておりました。ただいまの厚生省のお答えは、もしかしたらそれをも幾らか念頭にお入れになったかと思うのですが、ある程度集団的な検診、そういう性格がございます。がんの検診の中で集団検診ということについての技術的な困難が私はこの後さらにさらにクリアされていくだろうと思います。
　それと、例えば血液中の総コレステロールの量の検査、心電図、こういったものについて厚生省として前進的な検討をお願いしたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○北川政府委員　委員ただいま御指摘なされた検査につきましては、一般検診ではやっておりませんけれども、一般検診である程度問題がありということで精密検査に回る場合には、それらの検査ができることになっておるわけでございます。
○児玉委員　では、その点は引き続いての御努力をお願いします。
　被爆者の悪性腫瘍、がんに対する特別な恐怖感、もし病院に行って腫瘍腫湯が見つかったらそれで終わりになるのじゃないかという気持ち、そういう方々に対して悪性腫瘍の早期発見の重要性、ともかく早く検査して、初期のうちに今日の進んだ医学で措置すれば回復することが十分に可能だ、こういう点についての啓蒙、宣伝。先ほど私は自分のことを申しましたが、実は私の妻は被爆者でございます。そして被爆者手帳をいただいて、札幌市から年に何回か直接の郵便をいただいております。ダイレクトメールです。その中に、今度せっかく厚生省がお始めになったがんの検診について啓蒙、宣伝の特別な手だてをやっていただければ、自治体も喜ぶし、厚生省としても、言ってみればこの措置の実効を進めるために非常に有効だと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○北川政府委員　がんの問題、特に胃がん、子宮がん等は日本で非常に多い種類のがんでございまして、原爆被爆者の問題とは別に、厚生省といたしましては、老人保健法に基づきましていろいろ健康診断等の対策を進めておるわけでございますが、そういうものの中でも保健所、市町村を通していろいろな形でがんの早期発見、早期治療ということが有効であるということをＰＲしておるわけでございます。これは関係の各都道府県が実際には現場となってやっておるわけでございまして、厚生省といたしましては、そういうものな基本的に推進するということを全般的にやっておりますので、そういう中で被爆者の方々も当然理解していただけるものと考えておるわけでございます。
○児玉委員　健康管理手当のことですが、昨年八月に斎藤前厚生大臣が長崎で記書会見をなさいましたときに、再申請の手続が大変煩瑣である、面倒だ、思い切った簡素化について検討は大詰めに入っている、そういう趣旨のことをお述べになっておりますが、今どこまで検討が進んでいるか、どの方向で簡素化されようとしているのか、お伺いします。
○北川政府委員　健康管理手当は一定の疾病にかかっておる被爆者に対して支給をされておるわけでございまして、疾病にかかっている状態を定期的に確認するということは、どうしても手当の趣旨からして必要なわけであります。単に高齢であるという理由だけで支給の期間を撤廃するというようなことがなかなか難しい状況にあることは、委員も御理解いただけるものと思います。
　現在、その支給期間をどのように考えていくかということにつきましては、関係の専門家に今検討をお願いしている段階でございますので、もうしばらくその結果を待つまで時間をちょうだいしたい、このように思うものでございます。
○児玉委員　この問題について、最後にこれは大臣からお答えをいただきたいのですが、厚生省の生存者調査に対して三十万人を超える方々から回答があった、死没者調査についても二十八万六千を超える回答カードがあった。本当にこれはこの種の大規模なセンサスとしては回答率からいっても非常にすばらしいものだと思うのです。
　その結果は、日本国民共有の財産になるべきものではないかと私は思います。これを総合的に解析して、原爆被爆白書を作成される。世界のただ一つの被爆国としてこれを内外に公表していく。この点について、藤本厚生大臣は、先ほど集大成して取り組むという点についての積極的なお答えがありましたが、内外に原爆被害白書を公表していく、この点についてどうでしょうかという点が一つ。
　それからもう一つは、担当大臣として、きょう私がさまざまに御質問をしたことを含めて、この後のこの分野の取り組みについての御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　原爆被爆者対策につきましては、厚生省にとりまして重要な課題の一つでございまして、昭和六十三年度におきましてもがん検診の実施をいたしたところでございます。斎藤前大臣を初め歴代厚生大臣の御努力を踏まえながら、私といたしましても十分に対処してまいりたいと思っております。
　最初の御質問でございますが、厚生省が六十年に調査をいたしました生存者、また死没者の調査につきまして御指摘がございました。また現在、広島、長崎両市におきましても、死没者調査、収集中の各種被災資料の取りまとめを行われておるわけでございまして、この取りまとめがまとまりますれば、被爆者の現状、被害の状況が一層明らかになってくるわけでございます。これらの資料はいずれも広島や長崎の原爆被爆の実態を伝える貴重なものであるわけでございますので、私といたしましても、今後このような資料を、被爆国の日本といたしましては、かかる悲惨な問題が二度と再び起こらないためにも十分に保存し、また公表していくことは大きな役割であろうかと思っておるわけでございまして、前斎藤厚生大臣がお答えいたしました線をさらに進めて、積極的に取り組んでまいる、そういう所存でございます。
○児玉委員　それでは残されている時間で厚生年金保険法改正案について御質問したいと思います。
　現在、厚生年金基金の加入者は約七百四十万人、基金に加入できない中小企業で働く労働者との格差の問題がこの後どうなっていくのかという問題、今回の改正でスライド制が導入されなかった理由はなぜか、まずそのことをお伺いいたします。
○水田政府委員　まず、スライド制を採用しなかった点からお答えを申し上げます。
　厚生年金基金は、御案内のとおり企業を単位としまして労使による自助努力として、将来必要な給付は事前に積み立ててこれを賄うという財政方式をとっているわけでございまして、政府が行っております公的年金のように、自動スライド制を採用いたしますと、それに伴う追加費用が発生してまいりますが、こういう小さな保険集団においては、そういう追加費用を調達し賄うという財政方式をとることは困難なために、この制度を導入していないわけでございます。
　それから最初の、この制度を設けている企業と設け得ない企業との格差はどういうふうに対応していくのかという御指摘でございますが、私どもできるだけ普及できるようなあらゆる努力を講じてまいるべきものと考えておりますが、企業年金としましては、私どもの厚生年金基金以外に税制適格年金という大変つくりやすい制度もございますので、これが現在半々、厚生年金の加入者の半分が基金、半分がこの税制適格年金ということで、何らかの企業年金があるというのが約五割でございますが、私ども今回の改正を契機に、厚生年金基金四分の一のカバー率を五割まで上げていきたいと思っておりますが、この努力をする過程で税制適格年金の方にもいい相乗効果を及ぼして、相当程度の企業に何らかの形で公的年金をカバーするところの企業年金というものの普及を図ることができるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○児玉委員　今のお答えとも関連しますが、住友商事の企業年金は、当初物価スライドでしたが、昭和五十五年からベア率の二分の一スライドに切りかえております。完全事前積み立てを建前とする基金、それが物価スライド方式をとるというのは現実的に相当な困難を伴う。その道でなく、厚生年金等公的年金の充実が今最も必要ではないか、こう考えるのですが、御見解を承ります。
○水田政府委員　公的年金を充実するということも必要な道であろうかと思いますが、あわせて、これからは長期化しますところの老後生活をより豊かに安定的に過ごしていくためには、やはり企業年金の普及も大事であろうか思っております。
　なお、企業年金の方においては、自動スライドという公的年金のような追加費用を伴う仕掛けはとれませんが、現在厚生年金基金の場合は、予定利率五・五％で財政の計算をいたしておりますが、現実の運用は九％近い利差益を生じておりますので、その利差益をできるだけ事後的に給付の改善に振り向けさせることによって、実質的には給付の内容の実質価値の維持というものが私どもできるというふうに考えておりますので、必ずしも自動スライドをとらなくても、それにかわる代替措置というものはとれるものである、このように考えておる次第でございます。
○児玉委員　厚生年金などにおいて公的年金の充実、その必要性、重要性を私は再度強調しておきたい。
　そこで、年金積立金の運用について一言御質問をして終わりたいと思います。
　郵政省の簡易生命保険及郵便年金特別会計、これの運用に関連しまして、昨年十一月会計検査院が、円高・ドル安で三千億の為替差損を生んだ、会計検査院はその金額も明示して注意を促す異例の措置をとりました。厚生省は以前からこの年金積立金の安全かつ有利な運用ということを盛んに強調されておりますが、一つは、この郵政省関連の問題についての会計検査院の指摘をどのように受けとめていらっしゃるかという問題と、そしてもう一つは、前車の轍を踏んではならぬということがありますが、特にアメリカ国債の引き受け、それはアメリカの軍事予算を支えるだけでなく、今日の特殊な国際的な為替状況からすれば非常にリスクを伴うものですから、二重、三重に年金加入者の利益を損なうものではないか、この点についてのお考えを承って終わりたいと思います。
○水田政府委員　お答えします。
　郵政省がいわゆる為替差損を生じたということは、私ども十分承知しておりますが、私どもの自主運用というのは、幸い相当程度円高になった時点からスタートをいたしております。
　先生御指摘のとおり、安全かつ確実な運用をしなければならないというのはもう基本でございまして、そのために高度の運用能力を持つ専門機関、生保、信託、投資顧問、この三種類の機関に、しかも多数の金融機関に分散しまして運営の委託をいたしておりまして、六十二年度の実績を見ましても、私ども預託金利に比べまして一％から一・五％上回る有利運用を事業団はいたしているわけでございまして、私どもはその点は大丈夫であるというふうに確信をいたしているところでございます。
　次に、アメリカ債を買うかどうかという問題でございますが、事業団の自家運用分につきましては、やはり一応円高ということにはなっておりますが、為替ヘッジをする等の高度の運用テクニックを要しますので、外債を買うことは当面手控えております。
　なお、生保、信託に委託しております分につきましては、どういう運用をするかは個別の指図をしないシステムになっておりますので、それがどのような運用がなされているかは残念ながら私ども承知をいたしていないところでございます。
○児玉委員　では、この点についての懸念は依然残るということを表明して、終わります。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。　　　　─────────────
○稲垣委員長　この際、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対して、野呂昭彦君及び児玉健次君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。野呂昭彦君。
　　　　─────────────
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○野呂委員　ただいま議題となりました児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、各案において「昭和六十三年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、昭和六十三年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲垣委員長　児玉健次君。
　　　　─────────────
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○児玉委員　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年、米ソの間でＩＮＦ全廃条約が調印され、核兵器廃絶に向けて世界が大きな動きを開始しました。緊急かつ死活の課題である核兵器の廃絶を訴える広島、長崎からのアピール署名は世界百五十カ国にその取り組みが拡大され、国内の署名数も既に二千八百万人を超えています。
　世界唯一の被爆国として、原爆被害の実情を訴え、核兵器を廃絶するため努力することが求められています。
　再び被爆者をつくるなと訴え続けてきた原爆被爆者が高齢化し、援護の強化はますます緊急の課題となっておりますが、被爆者に対するいわゆる原爆二法では、被爆者年金の支給、被爆者に対する弔慰、遺族に対する援護の制度を欠くなど被害者に対する対策は極めて不十分であります。
　被爆者は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法の制定と、核戦争阻止、核兵器廃絶が一日も早く実現することを願いつづけ、昨年十一月の被爆者による政府要請行動は大きな盛り上がりを示しました。
　日本共産党・革新共同は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法を直ちに制定することを任務の一つとする非核の政府の実現のために、広範な人々と協力して取り組みを進めているところであります。
　被爆者の願い、日本国民と世界の人々の願いを法制化するために、政府提出法案を国家補償に基づく原子爆弾被爆者等援護法に名称、内容ともに変えるよう修正を御提案するものであります。
　次に、その内容をごく簡単に申し上げます。
　その第一は、健康診断、医療の給付及び一般疾病医療費を支給することとしております。
　第二に、被爆者に対する月十万円以内の医療手当及び家族介護を含め介護手当の支給を定めております。
　第三に、全被爆者に被爆者年金を支給することとしております。その額は障害の程度に応じて定めることとし、スライド制をとることといたします。
　第四に、死没者の遺族に対する弔慰金及び遺族年金にかわるものとして、死亡者一人につき百二十万円の特別給付金を支給します。
　第五に、被爆者が死亡したとき葬祭料を支給することとしております。
　このほか、被爆二世、三世に対する措置、被爆者の援護施設、被爆者の代表を加える被爆者等援護審議会の設置、日本に在留する外国人被爆者への本法の適用など、被爆者援護に必要な措置を定めております。
　以上が修正案提案の理由及び内容でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるよう心からお願い申し上げます。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、児玉健次君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。藤本厚生大臣。
○藤本国務大臣　ただいまの修正案については、政府といたしましては、反対でございます。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　これより各案及びただいま提出されました各修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、野呂昭彦君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、野呂昭彦君提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立少数。よって、児玉健次君提出の修正案は否決いたしました。
　次に、野呂昭彦君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　この際、本案に対し、畑英次郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　昭和六十年に行われた原爆被爆者実態調査のうち死没者等調査について、速やかに解析を行い調査の集大成を図ること。
　二　被爆者の障害の実態を踏まえ、所得制限のあり方を見直すこと。
　三　放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
  四　放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
  五　原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設、設備の充実を含め、万全の措置を講ずること。
　六　被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討し、生活保護の収入認定のあり方を見直すこと。
　七　原爆症の認定については、近時の科学的知見を踏まえつつ被爆者の実情に即応するよう、運営の改善を行うこと。
　八　被爆者に対する家庭奉仕員制度及び相談業務の一層の強化を図ること。
　九　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
　十　健康管理手当の支給については、制度の趣旨を活かしつつ、被爆者の実情を踏まえた運営を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　畑英次郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、野呂昭彦君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　この際、本案に対し、畑英次郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平石磨作太郎君。
○平石委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一　国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二　第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
　三　戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
　四　生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　五　訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児については、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
　　　帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
　六　ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　七　法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○藤本国務大臣　ただいま御決議になりました両法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存であります。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　この際、内閣提出、参議院送付、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
　　　　─────────────
　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○藤本国務大臣　ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今後、人口の急速な高齢化、家庭における介護能力の低下、年金制度の成熟等に伴い、福祉サービスに対する国民のニードは確実に増大、多様化するものと思われます。
　こうした状況に的確に対応していくためには、公的福祉施策の一層の推進と相まって、民間の創意工夫を生かした多様なサービスを健全に育成する必要があります。
　このため、良質の民間サービスに対する社会福祉・医療事業団による低利融資制度を創設することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、社会福祉・医療事業団が、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金を貸し付ける対象者として、社会福祉法人のほかに政令で定める者を加えることとしております。
　第二に、社会福祉・医療事業団が、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者の居宅において介護を行う事業その他政令で定める事業を行う者に対し、必要な資金を貸し付けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十三年十月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
昭和六十三年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　新井　将敬君　　　　有馬　元治君
　　　　　　石川　要三君　　　　内海　英男君
　　　　　　河野　洋平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　中沢　健次君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房外政審議室長　國廣　道彦君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　文田　久雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　角屋堅次郎君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　新飯田　昇君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　佐藤　信二君
　　宮里　松正君　　　　　虎島　和夫君
　　武藤　嘉文君　　　　　新井　将敬君
　　大出　　俊君　　　　　中沢　健次君
　　広瀬　秀吉君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　武藤　嘉文君
　　佐藤　信二君　　　　　河本　敏夫君
　　虎島　和夫君　　　　　宮里　松正君
　　緒方　克陽君　　　　　広瀬　秀吉君
　　中沢　健次君　　　　　大出　　俊君
　　　　─────────────
四月二十日
　被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（角屋堅次郎君外四名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出第二六号）
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（角屋堅次郎君外四名提出、衆法第二号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。小渕内閣官房長官。
　　　　─────────────
　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨秋成立を見た議員立法、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に規定する弔慰金または見舞い金の支給の実施のための必要事項を定めるものであります。
　台湾住民である戦没者の遺族等に対する特定弔慰金等の支給につきましては、人道的精神に基づき、昭和六十三年度から速やかに必要な財政措置を講ずること、支給実施の事務は対外的配慮から日本赤十字社をしてつかさどらせることとされております。また、先般、昭和六十三年度予算編成に当たり、特定弔慰金等は戦没者等または著しく重度の戦傷病者一人当たり二百万円とすること、これを交付国債により一回払いで支給することといたしましたが、これを実施するためには、国債発行権限の付与、日本赤十字社への裁定権限の委任など新たに立法を必要とする事項がございます。そこで、このような支給実施のために必要な規定につきましてここに成案を得ましたので、今回、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定についてであります。
　特定弔慰金等の支給に当たっては、請求者の申請を待って、裁定という行政行為によって権利の存在を確定することとしております。また、この裁定の権限は、内閣総理大臣に属しますが、これを日本赤十字社に委任することとしております。
　第二に、特定弔慰金等の額及び記名国債の交付についてであります。
　特定弔慰金等の額は、戦没者等または著しく重度の戦傷病者等一人につき二百万円とし、記名国債をもって交付することとしております。この国債については、無利子とし、政府は、その償還の請求を受けたときには、直ちに全額について償還しなければならないこととしております。また、政府は、対象者にこの国債を交付するため、必要な限度で国債を発行することができることとしております。
　第三に、請求期限及び償還請求期限についてであります。
　特定弔慰金等の支給を受ける権利の請求につきましては昭和六十八年三月三十一日までに、交付国債の償還請求については昭和七十年三月三十一日までに、それぞれ行わなければならないこととしております。
　第四に、日本赤十字社の代理受領等についてであります。
　この法律によって交付される国債については、日本赤十字社が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の委任を受けて、その交付を受け、これを保管し、その償還の請求をし、償還金を受領することとしております。
　また、政府は、このような委任を受けた日本赤十字社以外の者に対して国債を交付し、またはその償還をすることができないこととしております。
　以上のほか、特定弔慰金等の支給対象者の範囲、特定弔慰金等の支給を受ける権利の承継及びその処分の制限、交付国債の処分の制限等について政令にゆだねる旨の規定及び日本赤十字社に委任した業務の監督に関する規定等を置いております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。