Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○里見隆治君　ありがとうございます。
　この対中ＯＤＡ、四十年継続する中で、当初、経済インフラ整備を通じて中国の経済の安定的な発展、これに寄与をし、そして中国の投資環境が整ったところで日本企業の中国進出を後押ししたと、そうした意義もあろうかと思います。
　さらに、近年は、今御答弁ありましたように、環境、また私、感染症対策なども注目しておりますけれども、こうした分野での技術協力等を通じまして、日本にも悪影響を及ぼすこうした感染症、こうした対策を行って、中国にも、また翻って日本の利益にもつながったというふうに評価をいたしますが、この点、外務省、いかに評価をされていますでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　中国に対する支援の大部分を占めておりました円借款及び無償資金協力を二〇〇七年までに終了した後も、今委員御指摘の感染症対策など、我が国国民が直接裨益する真に必要と認められるものに限って支援を実施してきました。
　感染症対策分野におきましては、西太平洋地区でポリオ患者の八五％を占めていた中国のポリオ撲滅に貢献したポリオ感染症対策支援、我が国の感染症輸入リスク軽減にも貢献したパンデミックインフルエンザなど新興・再興感染症等対策支援を実施してきました。
　また、中国に対する最初の無償資金協力として建設した中日友好病院は、二〇〇三年のＳＡＲＳ発生時に重症患者の受入れ指定病院に指定されるなど、中国の感染症対策の重要な拠点となっております。
　このように、御指摘の感染症対策の分野においても対中ＯＤＡは着実に成果を上げてきたものと評価しております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　この感染症について、特に今日は深掘りをして御質問したいと思います。
　今、ちょうど昨年の九月から日本国内で豚コレラの感染が広がっていると。またさらに、中国やモンゴル、ベトナムで発生をしておりますアフリカ豚コレラ、これは豚コレラよりも更に病原性が強く、また現在ワクチンや治療法がないということでありまして、その脅威にさらされているわけでございます。また、数年前には鳥インフルエンザ、こうした事案を考えますと、感染症の中でも特に動物検疫や獣医・畜産分野での協力というのは大変重要と考えます。
　これまでアジアを中心に動物検疫、獣医・畜産分野でどのような協力事例があったか、外務省、更にございましたらお願いいたします。
○政府参考人（梨田和也君）　御指摘の分野におけるアジア地域における実際の協力事例としましては、例えば、ミャンマー・ヤンゴン市の国立口蹄疫研究所において、口蹄疫診断、ワクチン製造に係る施設及び機材を整備いたしました。また、モンゴルの国立生命科学大学獣医学部の新たなカリキュラムの整備、教員の指導、あるいは獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト、さらに三番目としてキルギスにおける生乳生産工程における搾乳衛生技術の改善を図るプロジェクト、こういった具体例が挙げられます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　同様に、国境を越えた動物疾病に対する対応ということで伺っておりますと、例えば日本と中国、韓国の間で動物疾病に関する大臣レベルの覚書を結び、協力をして進めているといった事例も伺っております。こうした点も含めて、農林水産省としての具体的な取組事例についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたように、我が国は、口蹄疫あるいは豚コレラなどの非清浄国であるアジアの国々に取り囲まれております。これらのいわゆる越境性の動物疾病の我が国への侵入を防ぐためには、水際対策を強化するだけでなく、疾病の発生国との協力によって我が国ヘの侵入リスクを下げる取組が重要と認識しております。このため、二国間、あるいは複数国間、さらには多国間など、様々な枠組みを活用した取組を実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、二国間の取組としては、例えば平成二十八年に日韓の高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に関する会議を開催しまして、我が国の生産者が安心して早期に通報できる体制を韓国側に紹介をしております。
　また、先ほど御指摘のございました日中韓の三か国では、例えば、平成二十七年に農業大臣会合で署名した覚書に基づきまして、各国の口蹄疫の検査技術を統一いたしました。
　さらに、動物の疾病に関する国際機関でございます国際獣疫事務局、ＯＩＥを通じた多国間の取組といたしまして、アジア各国の口蹄疫制御のためのロードマップの作成を支援したほか、本年四月にはアジア地域のアフリカ豚コレラの専門家会合を開催し、防疫戦略、診断技術、国際検疫措置等を話し合う枠組みを立ち上げる予定になっております。
　これらの取組を通じまして、周辺国の越境性動物疾病のリスクを下げる取組を行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　こうした御答弁を踏まえて、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、直接御通告はしておりませんけれども、これまでの四十年間の中国へのＯＤＡについて、これを振り返っての御評価をいただいた上で、今深掘りをさせていただいた感染症対策、特に昨年来の豚コレラ、アフリカ豚コレラの脅威もある中でのアジア各国への技術協力、また、中国ともこれからまたＯＤＡという形ではない連携によりこうした感染症対策、拡大防止策を行っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　この中国への日本のＯＤＡの供与は、中国の改革・開放と重なりまして、中国の経済発展に非常に貢献をした、そう言っていいかと思います。
　昨年、先ほども申し上げましたように、安倍総理から、対中ＯＤＡ、新規の供与は二〇一八年度で最後とするという話を申し上げたときに、習近平国家主席から、日本のＯＤＡによる貢献に非常に感謝の言葉があったわけでございます。そういう意味で、この中国の改革・開放を日本のＯＤＡはしっかりと支え、中国の発展を支えてきたというふうに言ってよろしいかと思います。
　また、アジア地域におけるＯＤＡによる獣医学分野での人材育成ですとか家畜の衛生改善、疾病防除に関する支援というのは、中国を始め様々なところで高く評価されてきていると言ってよろしいかと思います。
　中国はＯＤＡを終了し、今後、日中、対等なパートナーとして様々な協力をしていこうということでございますので、こうした保健衛生あるいは家畜のこうした疾病対策などに関しても、地球規模で日中が協力をしていける分野というふうに思っております。
　ＯＤＡあるいは非ＯＤＡにかかわらず、こうした分野でしっかりと感染症対策を日本としても今後力を入れてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　中国とは新しい段階に入ったと。パートナーシップを持って、パートナーとしてこのアジア、また世界を引っ張っていく。そうした日本の立場、役割を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、海外における日本語教育についてお伺いをしたいと思います。
　海外との人の往来がますます拡大をする中で、今申し上げました日本語教育の重要性、更に増していると思います。
　昨年十二月に政府が決定をいたしました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においても、海外における日本語教育基盤の充実がうたわれております。
　海外における日本語教育については、これは決して相手国に押し付けるというようなものとなってはいけないというふうに考えますけれども、したがいまして、これまで外務省の事業の中では、国際交流基金による事業などが一定の役割を果たしてきたというふうに承知をしております。その上で、ＪＩＣＡにおける日本語教育支援というのは、これは開発途上国の要請に基づいて開発協力の一環として実施されたものであるというふうに承知をしております。
　これまでのＯＤＡの事業として日本語関連事業としてはどのような実績があるのか、外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（梨田和也君）　ＯＤＡ事業の一環としての日本語関連事業としては、例えば、文化無償資金協力を通じたもの、あるいはＪＩＣＡの行う青年海外協力隊、あるいは日系社会支援などを通じて行ってきております。
　具体的には、草の根文化無償資金協力では、これまで四十七か国八十三件の事業に対して日本語教育機関への機材あるいは施設の整備などを支援しております。また、青年海外協力隊は、これまで七十か国に対して約三千人の隊員を派遣して、現地教育機関における日本語教育の実施、日本語コースの新規立ち上げ、あるいは日本語、日本文化の学習を通じた日系社会の人材育成などを行ってきております。
　加えまして、海外の日系人に対して日本語教育を含めた研修を実施しており、平成十七年度以降三百十四名を受け入れております。また、海外における移住者の団体に対して日本語教育支援などの助成金事業を実施しており、平成十七年度以降約五億円を助成してきております。
○里見隆治君　今御答弁をいただいたＯＤＡの事業、これにかかわらず、日本語教育というのは、その要請をされている諸外国においても利益を生む、また私ども日本サイドにとっても利益にかなうという観点からしますと、今後さらに、海外での日本語関連事業、これを広げていくべきというふうに考えます。
　これはＯＤＡに限らない話でございますけれども、海外における日本語教育に関する河野外務大臣のお考え、また今後の方針についてお伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　最近、日本の漫画、アニメが入口となって、日本語に対する興味あるいは日本の文化に対する興味というのがいろんな国で広がっているようでございます。
　フランスの漫画熱なんというのは昔から言われておりまして、谷口ジローさんなんかが非常に高く評価されておりましたが、思いもよらぬ国に行って、いや、うちでは日本語が外国語の中で人気ナンバーツーだみたいなことを言われると、びっくりして、これは何かやらにゃいかぬなと思うことがしばしばあるわけでございます。
　日本語を学ぶということは、その向こうの日本あるいは日本の文化についても興味を持ってくれる、あるいは理解を示してくれるということで、非常に重要な外交のツールでもあるわけでございます。もちろん、語学ですから、押し付けたところでやる気がなければうまくならないというのは、多分、ここの部屋にいる方の多くはいろんな外国語で実際に経験をされているんではないかというふうに思っておりますが、これまで国際交流基金と連携をして、四月から始まります新制度のための日本語のテストの開発みたいなことも外務省として関わってまいりました。そして、開発途上国における文化、教育の振興を目的として、草の根文化無償というようなもので、様々な日本語教育に関連する機材ですとか、ソフト、人材、いろんなものの支援というのをやってまいりました。
　こういうソフトな、何というんでしょうか、ツールでの日本の理解を広めるというのは非常に大事ですし、結構根が深く張れるものだというふうに思いますので、ここはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。ハードウエアを整備する、あるいは機材を送るということだけでなく、この教え方とかあるいはソフトウエア、そういうことも含め、少し真剣に考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○里見隆治君　今大臣が御答弁をいただいた漫画大賞ですけれども、私も二月下旬の表彰式に参加をさせていただき、本当に、アジアまた中東の方含めて、本当に日本のものかと思えるような、またそれ以上のものを拝見をして、大変感銘を受けたわけでございます。
　そういった意味で、日本語だけということではなくて、あらゆる行動様式、また文化交流の中で、日本語、また日本文化への理解も深まっていくのだろうというふうに大変その行事を通じて感じたわけでございます。
　今大臣からも御答弁ありましたように、日本への理解、また日本語の普及という点で、また外務省に更に御努力、御尽力いただくことをお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。日本維新の会、そして希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　外務省のホームページには、開発協力を通じて途上国の発展を手助けしとあるわけですけれども、中国には昨年まで援助が続けられました。二〇一〇年、もう八年前に名目ＧＤＰ、日本を抜いて世界二位になった中国に、今まで援助を続けてくる必要があったのかどうか。途上国というと、定義が、飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られない途上国と外務省のホームページにも書いてあるんですけれども、到底それには該当しない中国にずっと援助をし続けてきた理由は何か、お答えください。
○政府参考人（梨田和也君）　我が国としては、一九七九年に開始した対中ＯＤＡは、中国の経済的発展、技術水準の向上を踏まえ、一定の役割を終えたというのが基本的な認識でございます。
　このような認識を踏まえ、中国に対する支援の大部分を占めていた円借款及び無償資金協力の新規供与は二〇〇七年までに終了しました。それ以降は、我が国国民が直接裨益する越境公害、感染症などの真に必要な協力のみに限って支援を行ってきました。
　一方で、御指摘のあった中国は、一人当たりＧＮＩを基準としたＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣの援助受取国・地域リストに掲載されているため、国際的には依然としてＯＤＡの受取対象国の一つとして整理されております。
　いずれにしても、御指摘の外務省ホームページの記載は、開発援助委員会、ＤＡＣのこの援助受取国・地域リストの掲載国の一つとして説明をしたものでございます。
○藤巻健史君　結局、一九七九年、八〇年からですか、始めて幾ら中国に援助してきたんでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　円借款、無償資金協力、技術協力と合わせて全体で約三兆六千億円でございます。
○藤巻健史君　中国がやはり世界的にどういう認識をされていると言われても、やっぱりＧＤＰが世界二位の国になったという以上、その中に貧富の差があろうと、やっぱりその辺は自分たちで片付けてほしいというふうに思うわけですよね。そこまで、去年まで、もっと早い時期でやめるならともかく去年まで引きずってきたということは、これ意味的には戦後賠償の意味合いがあったんではないんでしょうか。何か中国からはそういうような発言も聞いたことはありますけれども、これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　日中間の請求権の問題は、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておりません。中国側も同様の認識であると承知しております。対中ＯＤＡの供与とさきの大戦に関わる請求権の問題とは何ら関係ないというのが我が国の一貫した立場でございます。中国が依然としてＤＡＣの受取国・地域リストに掲載されているため、国際的には依然として被援助国として整理されていると承知しております。
○藤巻健史君　確かにいろんな理由、一貫して外務省の方は賠償ではないというふうにおっしゃっていますけれども、中国の方から賠償だという発言もありましたよね。なかったですか。
○政府参考人（梨田和也君）　私自身は承知しておりません。
○藤巻健史君　今ちょっと手元に資料がないのでそれはそこでやめておきますけれども、じゃ、韓国のＯＤＡというのは、韓国に資金を出していたことがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　韓国にも出していた時期がございます。一九六五年の国交正常化以降、総額約六千七百億円の支援を実施いたしました。ただし、円借款、無償資金協力は一九九〇年、技術協力は二〇〇一年に終了しております。
○藤巻健史君　これは戦後賠償の意味合いはあったんですか、なかったんでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　戦後賠償とは無関係でございます。
○藤巻健史君　ちょっといろいろ、そうでもないというような意見もあるようなのでそれは今日は追及しませんけれども、二〇一三年から減らしてきたＯＤＡ予算がまた二〇一六年から増加し始めていますけれども、これはなぜなんでしょうかね。
○政府参考人（梨田和也君）　政府全体のＯＤＡ予算につきましては、我が国の厳しい経済財政事情を反映して、一九九七年をピークに約半減いたしました。しかしながら、二〇一六年度におきましては、伊勢志摩サミットの議長国として安倍政権の地球儀を俯瞰する外交を一層強化するため、増額、約前年度比一・八％が計上されました。
○藤巻健史君　私も、日本にお金があればいろいろ近隣諸国を助けるというのは非常にいいことだとは思うんですけど、御存じのように今財政非常に苦しいと思うんですよね。
　私自身は、やっぱり財政もトリアージが必要だと。要するにトリアージというのは、御存じの方が大部分でしょうけど、災害があったときに患者がたくさんいるけれどもお医者さんの数が少ないと、それはみんなを助けたいけど、それが物理的に無理ならば緊急度を決めて治療をしていくというのがトリアージだと思うんですけれども、当然財政もここまで来るとトリアージが必要だと思うんですよね。
　だから、確かに黒字であればどんどんこういうＯＤＡみたいなことをやっていけばいいと思うんですけれども、今の財政状況でＯＤＡを増やすような環境にあるのかという点が非常に疑問に思うわけですよ。例えば予算でも、特例公債が昔だったらば毎年国会の審議を得ないと赤字国債出せなかったわけですよね。出せないがゆえに総理の首が毎年飛んでいたと。総理の首と交換に特例公債法案を通して、そして何とか赤字財政を守っていたわけですよね。それほど赤字の状況というのは重いものだったと思うんです、毎年総理の首が飛ぶような。
　だから、ここまで財政が悪いと、それはＯＤＡはいいんですけれども、ＯＤＡができないぐらいの、一種の特例公債法案がないと総理の首と同じぐらいに、要するに黒字にしなければ、若しくは財政が再建されなければＯＤＡなんか増やしちゃいけないよというのが私は筋かなと。このままいって財政がひどくなったら日本めちゃくちゃ、きっと私自身はハイパーインフレが起こると思っているんですけど、そんなことになったらば日本が途上国になっちゃうわけで、周りの国を何とかして助けてあげようと思ったら自分たちが途上国になっちゃうんじゃしようがないんですから、やっぱり節度というものがあって、財政が良くなれば当然どんどんまた戻す、だけど、ここまで財政が悪かったらば、ＯＤＡ予算は一応少なくとも増やさないというぐらいの見識があってもいいのかなと思うんですが、これはできれば大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　かなり委員のお考えと私、近いと思っておりまして、こういう財政状況の中でＯＤＡを増やすことにはちゅうちょがはっきり言ってございますし、これから先、今は非常にゼロ金利、マイナス金利でございますから、国債費が限られている中でこれだけのＯＤＡを出しておりますけれども、今後、万が一金利が上がっていくというようなことがあって国債費が伸びれば財政の制約というのはますます大きくなっていく中で、この財政支出に相当厳しい優先順位を付けて、どこかから先は出さないということをやらざるを得ないときが来る可能性もあるというふうに思っております。そういう中で、ゼロにするというのも一つの考え方だと思いますし、今の状況ではとてもこんなことはできないというふうに申し上げるというやり方。あるいは、日本のＯＤＡの中でこれを切ると援助先で人が死ぬ、つまりそれに頼って人が生きていて、これを切ってしまうと人が死んでしまうというようなことがあるときに、そこはどうするのかということを考えなければいけない。
　それからもう一つ、今、これまでの援助に対する信頼で日本に対する信頼というのは非常に大きいものがあって、国連の安保理改革、今進んでおりませんけれども、このプロセスが進み始めたときに日本の国連安保理入りをかなり多くの国が支持してくれるというのは、これまでの支援などによる信頼が積み重なってきたということにやはりあるんだろうと思います。そういうときに、財政を理由にして全く何もやらないということで済むのかどうかというのは、ここは総合的な判断が必要になると思いますが、何をやるのかということについて、私も少し優先順位を付けて、今までと同じように全部やるということはできないし、同じような世界中を相手にやっていきますというわけにもいきませんし、だからといって、一律減らすのでは効果が恐らく薄くなるだろうと。そうすると、めり張りを利かすということも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　他方、テロ対策ですとか感染症対策というのは、これは先ほど申し上げましたように、人のためならず我が身にも返ってくるということでございますので、今後とも慎重に予算の要求はしていきたいと思っておりますし、足下の何からやるのかということは今までと考え方を変えて、しっかりとした考え方の下やっていくようにしていかなければならないというふうに思っております。
○藤巻健史君　大変納得のいく、満足のいく御回答をありがとうございました。
　あとちょっとほかにも聞きたいことがあったんですけど、この回答で結構でございますので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　モザンビークが日本とブラジルの支援を受けて大規模農業を導入する、熱帯サバンナ農業開発、プロサバンナ事業についてお聞きいたします。
　今朝のニュースによりますと、このモザンビークなどでサイクロンによる大雨被害が起きておるようでありまして、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この事業は日本のＯＤＡ資金を通じて進められまして、大別をしますと、大豆の品種、土地などの調査研究、マスタープランの作成支援、パイロットプロジェクトの三つから成ると承知しておりますが、まずＪＩＣＡに確認をいたします。この事業の目的と内容、マスタープラン作成支援に日本が拠出した資金の合計は幾らでしょうか。
○参考人（越川和彦君）　お答え申し上げます。
　プロサバンナ事業は、モザンビーク政府が我が国、ブラジルの支援を得まして、モザンビーク北部のナカラ回廊地域において実施している事業でございます。持続可能な農業開発を通じまして、小規模農家を中心とした地域住民の生計向上を目指すものでございます。具体的には、作物、品種及び栽培技術の研究開発、農業開発マスタープランの策定、コミュニティーレベルの開発モデルの普及といったプロジェクトを実施してございます。
　ナカラ回廊農業開発マスタープラン、これにつきましては、現時点で確認している範囲では、二〇一七年度末時点でＪＩＣＡが支出した総額は七億四千二百万円でございます。
○井上哲士君　伝統的な小規模農家が中心の農業地帯を、二〇三〇年にはその四割を商業的な農業が占める地域に変えようと、こういう中身になっております。
　外務省、ＪＩＣＡは、この事業について、現地での住民との対話を丁寧に行うよう答弁をしてまいりました。
　私、一昨年の当委員会でも質問いたしましたけれども、プロサバンナの現地の住民からは、小農の自立が奪われる、環境が破壊されるという声が上がって、全国農民連合、ＵＮＡＣや市民団体による反対のキャンペーンが行われてまいりました。二〇一六年八月には三か国の市民社会からこの事業に抗議する公開書簡も出され、現地の市民社会や日本のＮＧＯから、このＪＩＣＡの事業が現地の市民社会への介入と分断を進めたと、こういう深刻な事態の指摘もされてまいりました。
　外務大臣にお聞きしますけれども、外務省は二〇一七年の五月にマスタープラン見直し支援のコンサルタント契約を一旦停止をしておりますけれども、その理由について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　お答え申し上げます。
　この農業開発マスタープラン作成プロセスの一環として、地域住民あるいは農民の意見などを広く聞き取るコミュニティーコンサルテーション、いわゆる公聴会を二〇一七年二月下旬から開始される予定でございました。しかし、コミュニティーコンサルテーションへの参加を拒んでいる反対派の意見も聞き、より丁寧な対話を進めることが必要であるとの考えから、日本政府、ＪＩＣＡからモザンビーク農業食料安全保障省に対しこのコンサルテーションの延期を促したところ、同省がこのコンサルテーションの延期を決定したという経緯がございます。
　なお、プロサバンナ事業全体が一旦停止されたという事実はないと認識しております。
○井上哲士君　より丁寧な説明をすることが必要だという中で、今答弁があったような事態なんだと思うんですね。
　この一旦停止をされる直前の一七年の四月に、この事業に関して事業対象地域の小農を中心とした十一人がＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立てを行っております。ＪＩＣＡの資金で行われた市民社会関与メカニズムによる介入と分断などの人権侵害、事業がモザンビーク市民の知る権利を侵害しているという内容でありまして、ＪＩＣＡの手法を厳しく問う、こういう申立てになっております。
　実際、ＪＩＣＡは、一五年の十月から、コンサルタント、ＭＡＪＯＬ社を使って、モザンビーク市民社会組織個別訪問という市民社会の団体や農民組織を個別に訪問する調査を実施をさせて報告書や書類を受け取っておりますが、この報告で、現地の農民組織や市民団体を反対派、賛成派など四つに分析をして色分けをしたということがＮＧＯの調査でも明らかになっております。
　それによりますと、小農を含むプロサバンナに反対の団体を赤色にして、過激派だと表現をして、取るに足らない数で考慮しなくてもよいと、こういう報告も受けていたというものになっています。実際、この色分けに従って反対派の赤に分類した団体を排除した会合も開催をされました。コンサルは最終報告書で、ＵＮＡＣ、全国農民連合が市民社会対話メカニズムに参加しなくても落胆不要、なぜなら全農民を代表しないからだとも述べております。
　要するに、対話といいながら、地域社会、農民を色分けをして、一部を排除して、事業推進に都合のいい世論をつくろうとするものだった、こう思うんですね。その後、先ほどありましたように、一七年に一旦契約が中止となっております。
　一方、日本のＮＧＯの関係者の話によりますと、この事業の一旦停止後、二〇一八年の三月に、外務省からＮＧＯに対して、これは河野大臣にも相談をした上として、反対派を含む参加型意思決定ルールに基づく議論の実現を今後の再開の条件とすると伝えられたとお聞きしておりますけれども、この事実に間違いないでしょうか、確認したいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　このプロサバンナ事業のマスタープラン策定支援プロジェクトにつきまして、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに違反するのではないかという異議申立てが二〇一七年四月になされておりましたが、二〇一七年十一月、異議申立て審査役から、ＪＩＣＡによるガイドライン違反は認められなかった旨結論付けるとともに、参加型意思決定ルールに基づく議論の実現に向けたモザンビーク政府の主体的取組をＪＩＣＡは必要に応じて支援すべきとの提言を含む報告書が提出されました。これを踏まえまして、外務省及びＪＩＣＡで検討し、私も相談を受けた結果として、この報告書の提言を真摯に受け止め、この方向で対応することといたしました。
○井上哲士君　反対派を含む参加型意思決定を再開の条件としてきた、これは大変大事なことだと思いますが、問題はそれが実際どのように進んでいるのかということでありますが、昨年の三月の下旬に、プロサバンナにノーキャンペーンに参加する団体に対して、ＪＩＣＡの資金で開催する四月四日の農業省主催の会合の招待状が突然個別に送られました。キャンペーン側はこれに対して、先ほどの外務大臣の判断が守られていないとして、欠席する旨とその理由をレターでモザンビーク政府のモザンビーク農業大臣に提出をしておりますけれども、このレターを日本のＮＧＯが外務省に転送したけれども、外務省は、これは招待状の受領印があるとして、参加への意向を示したものだという見解を示したとお聞きしております。これは、欠席の返事を参加にすり替えるようなものになるわけですね。
　団体関係者は、会合で何が起きているのかということで様子を見に行ったわけでありますが、反対の人がその場に現れたということをもってして反対派も参加をしたと、こういう既成事実化が図られている。キャンペーン側はこういう手法に反対する声明を六月に発表しておりますけれども、八月以降も既成事実化が進められておりまして、具体的には、ＪＩＣＡがコンサルタント契約をしてモザンビーク農業省がプロサバンナ本部に派遣する人物、この方が一五年の色分け事業をやらせたコンサルのプロサバンナ事業担当者だと聞いておりますが、この人物がプロサバンナのキャンペーンに加盟する団体に、先ほどの四月の会合のフォローアップだとして、個別の面談要請を繰り返しております。関係者が様子を確認するためだけに出席したことを利用して、参加の既成事実化を進めるものだと。面談要請は団体が断っても行われておりまして、突然訪問もあったということで、日本のＮＧＯの下には、これを脅迫と感じたと、こういうことにも訴えが届いているようでありますけれども。
　外務省、外務大臣にお聞きしますが、対話とか反対派を含む参加型意思決定といいますけれども、相手の主張を無視して押しかけて、形ばかりの参加の既成事実をつくって事業を推進することがあってはならないと思います。今行われているようなこうした事態が、外務省が示した対話と参加型意思決定というものと合致しているとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　モザンビークの農業食料安全保障省は、反対派を含む幅広い市民社会、農民団体を会合に招待し、丁寧な対話プロセスを実施していると認識しております。招待されたものの参加しなかった団体も一部あるということは承知をしておりますが、丁寧なプロセスを取っている、そういうモザンビーク政府の取組を今後も必要に応じて支援をしてまいりたいと思っておりますし、二〇一八年四月の会合については、プロサバンナ対象三州からも賛成派、反対派、双方が参加したと承知をしております。
　モザンビーク農業食料安全保障省によれば、ノー・ツー・プロサバンナ構成団体を含む全ての参加者が積極的な発言を行ったということでございますので、丁寧な対話プロセスを継続していただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　農業団体の皆さんは、会合で何が起きているのかと様子を見に行っただけであるし、こうした手法に反対する声明を出しているんですね、先ほど述べました。しかも、このことが続いておりまして、去年の十一月に、プロサバンナのキャンペーンの主要メンバーが日本で三か国民衆会議出席のために出れないような日程で、ＪＩＣＡ資金によるプロサバンナ事業に関する対話の在り方の会合が現地で行われました。政府系の新聞とされるノティシアス紙に、北部三州の州農民連合がこのプロサバンナ推進に合意して事務局を担当するという趣旨の声明の広告が出されたわけですね。
　この声明は農民連合に確認されないまま出されたもので、ＵＮＡＣは一月の二十一日付けで声明を出しております。これによりますと、この広告に出された声明の内容は誤りだと、会合で州農民連合がこれまでと同じ立場を堅持すると表明したのに、それがこの会合の最終声明には含まれていなかった、ＵＮＡＣはこれまでと同様に事業に反対すると、その立場を堅持するという声明を一月に出したわけですね。
　こうした反対の意見を外務省やＪＩＣＡにもちゃんと伝えたのにもかかわらず、このＪＩＣＡの資金による会合が今年一月、二月にも開かれていると。小農民運動の皆さんからは、市民社会への介入工作が続いていると、こういうふうに反発をしているわけでありまして、およそ私は丁寧にやっているとは言えない事態だと思います。
　更にお聞きしますが、このＪＩＣＡの事業が司法で訴訟になったことも重大でありまして、一八年の八月に、プロサバンナ事業が人々の知る権利を侵害しているとの訴えを全面的に認める判決が出ました。判決は十日以内に情報を全面開示するように命じておりますけれども、モザンビーク農業省は従前の取組を説明するような趣旨のレターを出しただけだと聞いておりますけど、ちゃんと全面開示がなされたのかと。
　ＪＩＣＡは、事実関係はどのように承知をされているでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　御質問にお答えいたします。
　本件は、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所との間でやり取りがなされたものだと認識しておりますので、ＪＩＣＡとして直接お答えする立場にはございませんけれど、モザンビーク農業食料安全保障省によりますと、同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する事業情報をきちんと開示したという説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
　また、農業食料安全保障省は、以前からウエブサイトに関連情報文書を公開しておりまして、更なる請求があれば対応していく方針を公表していると承知しております。
○井上哲士君　人ごとのように言われますけど、日本のＯＤＡで、関して違法判決を受けたということは重く受け止めるべきだと思うんですね。
　訴状には、プロサバンナのマスタープランの基になったＪＩＣＡによる現地調査の基礎データの開示も含まれております。モザンビークのことでは済まされない問題でありますし、これ、判決は環境社会配慮ガイドラインの異議申立ての訴えに対する審査報告書が出た後に出されたものでありますから、私は新たな事態を受けてもう一度審査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　一七年四月に、現地住民からＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立てがＪＩＣＡに提出されたのは委員御指摘のとおりでございます。
　そして、同年十一月に出された異議申立て審査役による調査結果、提言も踏まえまして、昨年四月、モザンビーク農業食料安全保障大臣が現地ＮＧＯ、農民団体と対話の進め方について協議を行い、現在、現地ＮＧＯ、農民団体の間で意見交換が行われているものと認識しております。
　行政裁判所の情報開示命令が農業省に出された点に関して、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所とのやり取りでありまして、ＪＩＣＡとしては、先ほど申し上げたとおり、直接お答えするべき立場にはございませんけれども、モザンビーク農業食料安全保障省、同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する情報を開示してきた旨説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
　ただ、ＪＩＣＡとしましては、実施機関として関係者に丁寧に対応するように努めてまいりたいと、このように思っております。
○井上哲士君　時間だから終わりますが、先ほど述べた昨年十一月に参議院議員会館で行われた三か国民衆会議に現地の農民の方が参加をされておりますけど、ＪＩＣＡ資金によって市民社会に分断がつくり出されたと、人権侵害が行われていると、こう述べて、ナンプーラ州の農民連合の代表が、私たちはＪＩＣＡが小農農業を撲滅しようとしていることを熟知していますと、しかし私たちはこの小農農業にこそ依存して暮らしてきたし、生存しています、しかしＪＩＣＡは私たち小農がこの農業を継続することを許しませんと、ここまで訴えられております。
　しっかりこういう訴えを受け止めてやっていただきたいと強調しまして、終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、我が国のこれまでのＯＤＡについて、河野外務大臣の評価及び大臣が今後重視したいと考えている分野、それについて伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な国を訪問する、あるいは様々な国の外務大臣と会談をしますと、日本のこれまでのＯＤＡが非常に高く評価をされております。若干意思決定に時間が掛かるということは確かにいろんなところで言われますけれども、一度決定されれば、とことんその相手国に寄り添ってプロジェクトをきちんとやり遂げてくれる、そういう評価は非常に高いものがございますし、その相手が本当に必要としているものは何かということをしっかりと見極めた上でプロジェクトが行われてきているという、そしてその質の高さというのが日本に対する信頼というものにつながってきているんだろうというふうに思っております。
　ただ、最近は、円借款でやる様々なインフラプロジェクトがほかの国と比べてコストが高い。ライフサイクルで見れば恐らくそんなことはないだろうというふうに先方もおっしゃってくれるところがございますが、この質の高さとコスト、それが、むしろそのコストをいかに安くできるかというところを考えているところもあって、なかなかニーズにマッチしませんねという話が出てきているということも現実にあるわけでございます。
　先ほどの藤巻委員の御質問にもありましたように、これまで日本は相当いろんなところへ大きな金額のＯＤＡをやってまいりましたが、財政がこれだけ厳しい中でこれから先どうするかというのは、本当に優先順位をきちんと付けた上でやらなければならないんだろうと思っておりまして、一つは、一円投資をしたものがどれだけのリターンになっているかということをやはり明確に数字で示す必要があるだろうと思っておりますし、何をやるかではなくて何を達成するのか。つまり、その国に小学校を造りますということではなくて、その国の例えば義務教育の普及率を高めるのか、あるいは義務教育のレベルを上げるのか、実際に何をアウトカムとして達成をする、そのために日本のＯＤＡを幾らそこへ投資するのかという関連性をやはり明確に示せるものでなければならないと思っておりますし、やはり総額も、この財政的な制約の中でどうするかということは、これは広く真剣に議論を、幅広い皆様に御議論をいただきながら、この財政の制約厳しい中で残すべきものは何なのか、そういう議論をどこかでしなければならないというふうに思っているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、河野大臣は一月の外交演説の中で、島嶼国のように災害リスクが高まっている国については、ＯＤＡにカウントされるか否かを問わず柔軟に支援していく必要があるというふうに述べていらっしゃいます。
　日本で唯一の島嶼県であり、台風災害への対応のノウハウや水資源確保、廃棄物処理など、島嶼県であるその制約を克服してまいりましたこの沖縄の知恵や経験をこうした支援にもっと活用していくべきだというふうに思いますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＥＣＤのＤＡＣがＯＤＡに計上するかどうかというのは、相手国の一人当たりＧＮＩによって決まるわけで、その一人当たりＧＮＩがある程度ぬきんでるとＯＤＡ換算されないということがございますが、別にＯＤＡの金額を競っても仕方がありませんので、必要とされるところは、ＯＤＡになるかどうかは別として、きちんと支援をするという方針で今後もいきたいというふうに思っているところでございます。
　島嶼県、沖縄の自治体あるいは企業の知見をこの島嶼国支援に利用するということはこれまでもかなり積極的にやってまいりまして、具体的には、沖縄県宮古島市の水道事業がサモアに対して行った水道事業運営の草の根技術協力というのがございます。また、沖縄の民間企業からのアイデアをベースにした支援といたしましては、可倒式、要するに、風車をメンテやら、あるいは風が強いときに倒せる、そういう風車による発電システムをトンガに無償資金協力で持っていって、風が強いときには倒す、あるいはメンテが必要なときにはきちんと倒せる、そういう事例がございます。また、昨年の十月には外務省が協力する形で沖縄において島嶼国向けの開発セミナーというものを開催をさせていただきました。
　今後も、島嶼国に対する支援について、沖縄の知見をしっかりと活用すべく取り組んでいきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　ＯＤＡに関する有識者懇談会提言においても、我が国のＮＧＯは規模が小さく、財政基金も脆弱であると認識されております。一方、先日の委員会で参考人から、スキャンダルで判明したことではあるが、イギリスでは非常に大きな政府資金がＮＧＯに投入されており、国策として大きなＮＧＯを育成しているという話を伺いました。
　大臣は、ＮＧＯをＯＤＡの担い手として育成し、技術協力分野へのＮＧＯの参入を期待されているというふうに思いますが、その具体的なイメージを伺いたいと思います。また、実施機関であるＪＩＣＡとの役割分担、あるいは今後のＪＩＣＡの在り方についても併せて伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　有識者懇談会からの提言を踏まえまして、例えば一般管理費を五％から一五％まで最大、全てということではございません、最大一五％をめどとして引き上げる、そうしたことについて財政当局と議論をしております。
　ＪＩＣＡとＯＤＡが様々な事業について競争することができれば効率的、効果的により事業を進めることになるのではないかというふうに考えております。ＪＩＣＡについては、引き続きＯＤＡの担い手としてこの有償資金、無償資金あるいは技術協力という全てをやる能力があるわけでございますから、ＪＩＣＡについては、ＪＩＣＡのその特性を生かしてやってもらわなければなりませんし、それぞれのＮＧＯについて言えば、ＮＧＯのそれぞれの強みを生かしてできる事業をやっていただきたいと思っております。
　また、ＮＧＯというのは決してボランティアではありませんから、しっかりとこのＮＧＯセクターで人を雇い、人を育成し、その人がＮＧＯから政府に来る、国際機関に行く、いろんな動きがあってもこれはいいことだと思っております。また、それぞれのＮＧＯが、日本政府から金を受け取るだけでなく、国連機関、あるいはほかの様々な支援機関、援助機関から事業を請け負うということがあってもいいと思いますので、様々なことができるＮＧＯに育つようにしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　まだ通告をした質問が残っておりますけれども、時間が参りましたので次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山田　修路君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　自見はなこ君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊佐　進一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君、太田房江君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君、自見はなこ君及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉尾秀哉君　よろしくお願いします。立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　早速ですけれども、まず、佐藤ゆかり副大臣に伺います。
　去年十一月、大阪で開いた政治資金パーティーの案内状と参加費の振り込み用紙を複数の在阪の民放の幹部に渡していたということですけれども、まずこの事実関係を御説明ください。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました件、大変重要でございまして、誤解を招くようなことがありましたならば私自身の本望ではございませんので、厳におわびを申し上げたいと存じます。
　御質問にお答えさせていただきたいと存じますが、私の後援会が主催いたします政経セミナーにつきましては、昨年十月に総務副大臣に就任する前から継続的に開催をしてきたものでございますが、テレビ局、今御指摘がございました、テレビ局を含む報道機関に対し、当時、取材に御関心があれば御来場いただきたいという趣旨でこれまでも御案内を差し上げてまいりましたが、当時も秘書が在阪のテレビ局五社に御案内状を手渡しまして、その中に、本来当然入っているべきでない振り込み用紙が紛れ込んでいた、誤って封入されていたものがあったということは事実と聞いております。
○杉尾秀哉君　それはあくまで取材のあれですか、依頼ということだったんですか。何社ぐらいに配ったんですか、その振り込み用紙は。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　今お答え申し上げましたとおり、在阪のテレビ局五社に秘書が手で、手渡しをしておりまして、このときは、現に、講師の先生の関係もあって、取材に御関心があればということで御案内を申し上げております。同時に、就任後ということもありましたので、このときは表敬のために秘書が各社に赴いたものというふうに理解をいたしております。
○杉尾秀哉君　実際の入金はございましたか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お話し申し上げましたように、このような経緯で、取材の目的であくまで御案内を申し上げておりますので、テレビ局側からも金銭は一切振り込まれておりません。
○杉尾秀哉君　たしか衆議院か何かでも一回取り上げられたと思うんですが、軽率だったという趣旨のことをお話しされていると思うんですけれども、私も在阪の民放に友人、知人がたくさんおりまして、これ、渡された方から見たら、ちなみに所管ですよね、民放は、副大臣。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　そのとおりでございます。
○杉尾秀哉君　やっぱり所管の副大臣、大臣からこういうのを渡されたら、それはびっくりしますよ。やっぱりちょっとこれは軽率で済まないということを申し上げて、地方交付税関連の質問の方に移らせていただきます。
　先日も又市先生の方から取り上げていただきました幼児教育無償化に係る地方負担の問題ですけれども、去年の十二月に合意が成立しまして決着を見ましたが、なお地方自治体の疑念は私は非常に深いというふうに思っております。
　現に私の元に、つい先日なんですけれども、私の地元の長野のある首長さんからメールが来ました。怒りのメールでございました。こういうふうに書いてありました。自治体負担の議論がされないままに決定された、我々は一揆を起こしたいと、こういうふうに書かれておりました。
　議論の経緯を含めて、大臣はこうした地方の声をどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　国におきまして地方自治体に対し新たな事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供をして国と地方とが十分に協議することが重要であると認識をいたしております。
　この観点から、幼児教育の無償化に関しまして、平成三十年の七月の十日付けで、制度所管府省に対し総務大臣名で、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえることについて要請を行ったところでございます。
　今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担の在り方につきましては、地方の皆さんから様々な御意見をいただいたところでございまして、昨年の十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催をされまして、私自身も参画をいたしました。最終的には国と地方の財政負担の在り方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。
○杉尾秀哉君　経緯についてはこの委員会でも御説明があったと思います。それは分かるんですけれども、これから消費税が引き上げられても、予定どおりですね、地方の税収分の一部が国が一方的に決めた幼児教育の無償化に充てられると。このように国の施策によって地方財政の自由度が狭められること、これについて大臣は、地方自治の観点からどういうふうに御覧になりますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　本年十月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、さらに、国と地方の財源負担の在り方については地方の皆様から様々な御意見をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように、二度にわたる国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議を経て、最終的には地方三団体の皆さんにも御了解をいただけたものと認識をいたしております。
　このような経緯を踏まえますと、今般の幼児教育の無償化という施策により地方財政の自由度を不当に狭めるものではないと認識をいたしております。
○杉尾秀哉君　大臣はそう説明されるんですけれども、私は、地方はそういう理解がちゃんと広がっていないと思うんですね。
　資料を用意させていただきました。
　十二月の合意の中にこういうふうに書かれております。幼児教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の金額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると、こういうふうな文章がございます。
　ややこしい表現になっておりますけれども、この資料を御覧ください。中核市市長会が出した資料でございます。この一番左のグラフの現状なんですけれども、この現状から真ん中のグラフの求める姿、これは地方がですね、求める姿のように、幼保無償化に係る影響が積み上がって地財の規模が全体として伸びればいいんだけれども、右のグラフの懸念する姿のように、従来の歳出削減で調整されて地方の財政運営が硬直化する懸念がある。
　つまり、地方一般財源総額が拡大しない場合、無償化に係る増額分が別項目で削減をされ相殺をされ、地方が自由に使える財源が減少するということですけれども、大臣はこうした地方の懸念について共有されますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　私、先ほど答弁申し上げましたように、元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、先ほど申し上げましたように、国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発行抑制に充てる予定でございましたので、議員御指摘のように、直接地方税が減額されると、そういうことではないと考えております。
○杉尾秀哉君　この右のように、地方交付税が削減されるということになる懸念はないんですか。この右のグラフのように地方交付税が減るという、この懸念はどうなんですか。地方税が減るとは言っていないんです、私。
○国務大臣（石田真敏君）　これは、先ほども申し上げましたように、幼児教育の無償化に係る地方負担分の全額を地方財政計画の歳出に計上して、一般財源総額を増額確保するということでございますので、地方交付税とは直接的に関わってまいりません。
○杉尾秀哉君　この中核市市長会の資料の別のページに書かれているんですけれども、無償化に際してはシステム改修費などの事務費を含めて新たな財源負担を生じさせることはない、こういうふうにはっきり言ってほしいと、こういうことなんですよね。これ、どうなんですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化に伴う地方自治体の事務費、システム改修費等につきましては、初年度と二年目に係る事務費、導入に当たって必要となる地方自治体のシステム改修費につきまして、国十分の十の補助金により対応することとしており、必要な予算を確保をしております。
　十月からの実施に向けて、国と地方とでよく連携、協議しながら進めてまいりたいと考えております。