Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　一律に上がらないどころか下がるところもある。このことは本当に重要なんですよ。それも、非常に回りくどい説明で、そこはしっかりお認めになった。とんでもないですよ。これまで、これほど介護報酬を上げるんだ上げるんだと言ってきて、実はどさくさに紛れて下がるところもある。このことは本当に指摘をしたい。
　そして、人員配置と一緒にやるべきだとおっしゃいましたけれども、そもそも人員配置をなぜやらないのかということがあるわけですよ。三対一だと、もうとっくに二対一、あるいはそれ以下で頑張っているところがあるということはもう御承知のはずなんです。それに一切手をつけないで、それをやらないと今はまだやるつもりがないと言っているわけです。これでは一層格差を広げることになりませんか。
　これは大臣に伺います。格差を広げることにならないか。それから、再評価すると何度も言っていますよね。これでもし効果が上がっていないなと思った場合どうしますか。介護報酬、三年後の見直しを待っていられないと思います。いかがですか。
○舛添国務大臣　介護に従事して働いている方々の待遇が悪い、それは給与を含めて。これは何とかせぬといかぬということで、補正で三・〇％手当てをしたわけでありますから、全体的に見れば、先ほどのようなちいちゃなグループホームについての例外はありますけれども、底上げをするということでありますので、さらに検証をしていって、見直す必要があればそれは適切に見直していきたいと思っておりますが、まずはこの一歩をきちんと踏んでいきたいと思っております。
○高橋委員　小さなところと言いましたが、そういうところが今支えているわけですよね、地域の介護を。それが一つ二つではないのは御存じです。
　それで、格差が広がるというのは、そこだけが下がる、格差が広がるという意味ではなくて、今募集しても人が集まらない、改善できないと言っているところが、手厚くやっているところにだけ加算がされるということで、格差が広がるじゃないかということを言っているんです。
○舛添国務大臣　事業者の方々から、そういう手厚い配置をしたのを正当に評価してほしいということでありますので、そういうことをやる。加算という形で、その加算した部分は、ほとんどこれは賃上げに向かっていますから。どういう形でこれから介護の施設を経営していくか。これは一つの経営モデルのようなことも提示するということをやっておりますから。
　例えば、小規模のグループホームはグループホームで、非常にこれは意義を持っています。大きなところのできないこともやれることもありますので、これを今後どういう形で経営を健全化していくか、経営モデルの提示も含めて、さらなる総合的な形での対応をしていきたいと思っております。
○高橋委員　加算を否定していないんですよ、私は。加算は大事だけれども、しかし基本を上げて、その上で評価してほしいということを言っています。
　資料にあるように、全労働者に比べて、やはり入ってくる人も多いけれども出ていく人も多いわけですよね、二割を超えている。この実態の中で、二枚目の介護福祉士養成施設の充足率の推移、一番多くて大学で六七・一％、専修学校では四一・三％。たった二年間でここまで落ち込んでいるんですね。これ、どう対処しますか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、介護福祉士の養成校の充足状況でございますけれども、平成十九年度で六四％でございましたが、二十年度に四五・八％ということになっております。
　大変厳しい状況にございますので、私どもといたしましては、今回の補正予算、あるいは当初予算におきましても、養成校の学生に対する月額五万円の修学資金の貸し付けでございますとか、あるいは養成校に専門員を設置いたしまして、中学とか高校の進路指導者、あるいは地域住民の方々に対して介護の仕事の魅力を伝達するといったような相談、助言の仕事を新たに提案しております。
　そういうようなことにあわせまして、介護分野で働いておられる方々の処遇改善あるいは雇用管理ということも徹底いたしまして、この職場を魅力的なものにしていくことによって介護養成校の定員充足もよくなっていくのではないかというふうに思っております。
○高橋委員　今お話しされたことは全部やるべきだと思います。しかし、それでも解決にはまだまだ足りないだろう。なぜか。これは、例えば一月二十五日の高齢者住宅新聞によれば、この一年間で福祉専門の学校が四分の一減ったという大阪の法人の声を紹介しています。新聞の記事を見て、高校の先生や親から介護系は本当に大丈夫かという問い合わせがあった。先生や親が不安に思えば、子供は進路先として介護業界に進みづらくなる。まさにそのとおりだと思うんです。幾ら学校に奨学金やりますよといったって、その先で介護の実態が変わらなければどうしようもないではありませんか。
　資料の三枚目にあるように、これは、全労働者と比べても施設介護職員の給料は本当に低いです。しかし、一般労働者の派遣よりも低いのが今の実態なんですね。
　そういうときに、大臣、最後にどうしても伺いたいんですが、今、片や介護は人手不足だ、片や失業者が出ているからマッチングをするんだ、ただ、そう簡単ではないのは多分わかっていらっしゃると思うんですね。不況のときだけ介護を受け皿のように言うな、そういう現場の怒り、悔しさがあるんです。人間の最も弱い姿を支え、尊厳を守る仕事です。暮らしや家族、経済状態、全部受け入れて、みとりまでやらなければならない、そういう介護の仕事そのものを評価して全体の底上げを行う、そういうことが絶対必要だと思いますが、一言だけ伺います。
○舛添国務大臣　私も高橋委員と全く同じ考えであります。限られた財源の中でさらにそういう方向を目指して努力をしたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、舛添大臣も衆議院、参議院を往復しながらの答弁で大変お疲れのことと思いますが、大臣所信への私の質疑でございますので、よろしくお願いいたします。
　本来であれば所信質疑ということで骨太なことを伺いたいのですが、いただきましたお時間が二十分ですので、なかなか全般には行き渡りませんけれども、きょうは、私は特に、生まれ出るところ、赤ちゃんの生まれる分野について御質疑をしたいと思います。
　大臣に予告をしてございませんが、大臣には、内閣府の政府広報室が二月二十六日に発表いたしました少子化対策に関する特別世論調査の概要というものを御存じであるかということと、御存じであれば、その中で大臣は特に何を気にとめられたでしょうか。御存じでなければ私が指摘させていただきますので、まずお願いいたします。
○舛添国務大臣　私の記憶が正しければ、例えば妊婦健診の無料化のようなああいう少子化、育児対策、こういうことを一番期待するという、たしかその内容であったように記憶しております。
○阿部（知）委員　今の大臣の御記憶にとどまった部分もしかりですし、これは、少子化問題について危機を感じておるという国民が八割から九割おられて、そして将来では年金や医療の社会保障にも害を及ぼすだろうというような内容と同時に、これは五年前にも調査しておるのですが、格段にふえた項目の中に、今大臣がおっしゃった「子育てにおける経済的負担の軽減」というものや、あるいは「仕事と家庭の両立」というのも、これは従来から高い希望なのですが、今回の調査で前回の二倍にふえましたものが「妊娠・出産の支援」ということでございまして、平成十六年九月には二七・〇％が、今回五四・六％になっております。
　大臣は、だからお金の心配をせずに分娩、出産ができるようにしているんだというふうにおっしゃいますが、私はいつも御指摘いたしますが、最も大胆に、本当に根本的にチェンジしていただきたい問題がございます。
　と申しますのは、例えば十四回、健診にかかわります費用を補助したとしても、きょうも午前中の与党の委員の御質疑の中にありましたが、妊娠の後半に経過を大変に密に追わなきゃいけない方となると、エコーもしょっちゅうになってきますし、正直言って、十四回で全然おさまらないんですね。だから大臣が、大丈夫、これでもうみんな、ただだ、頑張って産んでくれと言っても、大変な人ほどこぼれ落ちていくという実態がございます。
　私がきょう取り上げたいのは体外受精の問題であります。
　これは、さきの予算委員会で、民主党の逢坂委員が二月二十三日お取り上げでございますが、大臣もそのときも御答弁されておるので概略御存じと思いますが、県立の香川中央病院で、受精卵を取り違えて、Ｂという御夫妻の受精卵をＡという御夫妻に入れてしまった、妊娠の途中で気がついて、結果的には中絶をされた取り違え事件でございました。
　今、大臣も御承知のように、こうやって体外受精で生まれてくる子供さんは二万人近くになっております。一九八三年に初めて、試験管ベビーという名前で呼ばれた当時から比べると隔世の感がございますし、逆にそれだけ現実に定着をしてきておる。しかしながら、この定着、二万人もの子供が生まれているこの技術の安全性やあるいは倫理面についてはどうであろうかというと、格段に対応がおくれております。
　大臣は、こうした取り違え事件というものの発生について、これまでに何か同様の報告をごらんになったことがあるか、また、そうした意識はおありであったかどうか、まずお尋ね申し上げます。
○舛添国務大臣　生命倫理全体についてどうするかを考えたことはありますけれども、今回のように取り違えというような単純なミス、これはダブルチェックしなかったからだと思いますけれども、こういうことについて報告を受けたりとか、とりたてて関心を持ってフォローしたということはございません。
○阿部（知）委員　起こり得てはならないことが、しかし、現場ではかなり冷やりとしながら起きているというふうな調査が、既に二〇〇七年から八年にかけての、こうした体外受精を扱います医療機関全体、五百九十四施設を対象にした調査の中で、回答数が百四十一カ所で、回答率は一九％くらい、ちょっと低いのですが、しかし、回答された百四十一カ所の中で、そうしたヒヤリ・ハット事例と申しますか、取り違えに至るのではないかというような感じを受けたという答えが五十六施設もあったんですね。これは、取り違えたから、ああ、やり直そうとかいうわけにはいきません。
　今、このＡさんという御夫妻が訴訟に訴えておられますけれども、実は、勝手に受精卵を使われたＢさんという御夫妻にとっても大事な卵子であり、受精卵なんですよ。どこかに行っちゃったでは済まないし、生まれ出るかもしれなかった子供さんの権利も含めて、二重の人権侵害を起こしているんだと私は思うんです。
　にもかかわらず、そして二万件余りにも及ぶ件数にもかかわらず、先般の大臣のこの逢坂さんへの御答弁では、学会にゆだねて任せておるというふうな御答弁でした。私も医師ですから、医学における自由というものの重要性は知っていますが、しかし、安全管理とかこうした人権抵触事案が起こるようでは、やはりちょっと看過できないと思うんです。
　大臣に二つお願いがございますが、一つは、これまでも散発的に取り違え事案は報告されておりますが、そのような事故につながる、医療でもありますよね、ヒヤリ・ハット事例の報告といいますが、そういうものを、学会任せじゃなくて、せめて厚生労働省としてきちんと報告を集積していくというのが一つ。
　もう一つは、私が常々お願いしております、やはり健康保険適用にすべきなんだと思うんです。それによって、例えば、胚の培養士といって受精卵を育てていく技術を持った人がいる施設、あるいは安全委員会を併設した施設など、施設基準を厳しく定めることができると私は思うんです。二万件にも及んでいるという実態、それを安全に、そして健康の被害もなくやっていただくために、私は日ごろ出産全体の保険適用もお伺いしたことがありますが、そういう視点からこの問題を見ていただけまいか。
　今、二点お尋ねいたしましたが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　第一点目につきましては、これは厚生労働省の各出先機関を通じて早急に調査をして、またお知らせをしたいと思います。
　二点目ですけれども、出産全体についての保険適用、これはさまざまな議論をいたしました。現場の産科の先生方が猛反対だったんですね。この前はそういうことで一つの結論を得ました。
　今、不妊治療については、所得制限はありますけれども、これは助成金を補助する形でやっておりますので、これをいかに充実するかということを考えたいと思います。
　全体の保険適用は、ちょっともう少し、これは現場の方々も含めて議論を深める必要があろうかというふうに思っております。
○阿部（知）委員　保険適用は患者さんサイドにとって福音だということなんですね。医師たちは自由価格をつけられますから、御承知のように、非常に値段に差があるんです。私は、値段に差がある以上に安全性に差があったり、技術の面での問題もさまざまにあると思うんです。
　大臣のお手元に、現在、厚生労働省が補助金を用いてやっております特定不妊治療費助成制度の利用件数、確かに二〇〇七年度からは六万件余りになりましたが、日本全体では体外受精は十万件近くになっていると思います。膨大な数であります。しかし、それが安全委員会や、そして病院内で事態が発生したときのフォローアップ機関を持たない。
　大臣、例えばこのＢさんという御夫妻は果たしてどんなお話を受けているでしょうか。Ａさんは訴訟されました。Ｂさんは自分の卵子を使われちゃったかもしれない。でも、恐らく何にも御存じないんだと思うんですよ。私は、そうしたある意味での倫理性も、ここは非常に微妙な分野だけに、施設基準を上げて、きちんとしてフォローする。
　例えば、大臣、補助金が出ている施設において、そこが安全性についてのマニュアルがあるかないか、あるいはさっきの細胞培養士がおるかおらないかは必須条件じゃないんですよ、望ましい条件なんです。私はそれでは、望ましいといったって、そういう専門職を置かないでやった方が安上がりなんですよね。それからマニュアルも、それをつくるにはいろいろな人員配置が要りますよ。大臣が今、健康保険適用がまだまだ論議の先だとおっしゃるのであれば、せめてこうした国庫補助を出しているところの要件を、望ましいではなくて、設置されていることとなさったらどうですか。それは一歩前進だと思います。
○舛添国務大臣　今調査をし、またアンケートを行っておりますけれども、指定している病院について、望ましいではなくて必要な安全管理上の措置をきちんと義務化して追加する、これは検討して、できれば実現したいと思います。
○阿部（知）委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　そして、私がずっと一貫して問題にしております産科医療補償制度にまたきょうも行かせていただきます。
　私は、この制度には大きなボタンのかけ違いがあり、そして何よりも、例えば障害をお持ちの、脳性麻痺等々の当事者が全く喜んでいない、この制度を歓迎しないという意見書がいっぱい厚生労働省に寄せられております。
　大臣には二つお伺いいたしますが、まず、小児科学会が平成十九年の八月に産科補償制度について寄せた意見書と、二〇〇八年、去年の十二月に障害者各団体が厚生労働省に寄せた意見書をごらんになったことがおありでしょうか。お願いします。
○舛添国務大臣　さまざまな意見書が届いていますので、その内容については御報告を受けていますが、詳細に今、どういうことが細かく書いてあるかというと、ちょっとそこまでの記憶はございません。
○阿部（知）委員　大臣は、先ほどどなたかがおっしゃったが、受精卵から御遺骨まで、幅広いところを対象にしているので大変とは思いますが、やはりこの制度が、例えば小児科学会の意見書では、今回の制度では三十三週、二千グラム以上の赤ちゃんが対象なのですが、どの程度の早産や低出生体重児をもって補償の対象外とするかという線引きに合理的理由、納得を与えることはできないと。要は、小児科でやっていると小さく生まれて大変に手がかかって、そして、ＩＣＵ等々でやっている子供たちに実際は脳性麻痺がふえ、そして低出生体重児がふえて、そのことが大変な、子供たちの後につながっていっているという実態の最前線におる者からは、一体この制度は何だろうと思うわけですね。
　それから、この制度ができることで、そうしたハイリスク妊娠、ハイリスク分娩を扱っている施設にとっては、この子たちは対象じゃないですから、むしろ訴訟がふえてしまうんじゃないか。一生懸命ぎりぎりで頑張っている施設の方が訴訟がふえて、楽してというのは失礼ですが、回した方はこれでよくなるというのでは、もうぎりぎりが踏ん張れない、やはりちょっとおかしいと。
　そしてもう一つ、脳性麻痺児の平等な患者救済につながらないのみならず、不平等を助長すると。
　これが小児科学会がずっと懸念している見解なのですね。大臣には、きょう初めてかと思いますので、厚生労働省、特に担当部署には行っているはずですから、ぜひお読みいただきたい。
　障害者団体の御意見もほとんど一緒です。「障害児が生まれる可能性があるということを、過大な「不安」として、女性におわせ、産科医療崩壊に対する根本的な解決を先送りする」ものであるというような指摘が、例えばＤＰＩ女性障害者ネットワークからも寄せられております。こうした意見を一切無視してやれば、私は、この制度は小さく産んで大きく育てると大臣は言うけれども、そうならないと思います。
　そして、少しだけお金の話をさせていただきます。
　大臣のお手元の資料二枚目。これはさきの予算委員会で取り上げたものですが、自動車の自賠責、損害賠償責任保険には法律があって、保険料算定も独自の規定があって、再審査請求もまた違う機関が担い、そしておまけに契約者保護、すなわち、お金、預けた保険料がもしも損害保険会社に何かあったときに補償される仕組みがあるんですね。
　それで、私はいろいろ言いたいですが、この産科医療補償制度は余りにも不備で、日本医療機能評価機構が何から何まで全部やっているために非常に不安定になり、そして民間損保会社が運営して、例えばこの民間損保会社がつぶれちゃったらどうなるか、お金の契約者保護はどうなるのかということがないんですね。ここがまた大きな問題で、今、損保会社は幾つかに統廃合されたり、一応リスク分散のために六社に分けているということがありますが、こんな金融危機の中ですからいろいろなことが起こります。この点については大臣はどうお考えなのか。実務係は恐縮ですが結構ですので、大臣の御認識を伺いたいと思います。
　それからもう一点は、大臣がこれを小さく産んで大きく育てると言いますが、私は何度も申しますが、こういう補償の仕組みを民間損保会社に丸投げしたら、やはり大きく育たないと思うんです。ほかの、自賠責でもあるいは原発の事故のときでも、一たんある域を超えたものには国家補償がきちんと後ろに控えております。そういう仕組み、国が補償についてはきちんとハンドルする仕組みがないと、国家意思がそこに明確でないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　産科医不足の大きな原因に、訴訟リスクということがありました。そういうことで、とにかくノーフォールト、無過失補償制度を何とか一歩でも先んじて入れようということで、正常分娩で脳性麻痺というカテゴリーから始めたわけで、先ほどの小児科学会やその他の御意見もよくわかるところでありますし、むしろ逆に問題を起こす可能性があるということも、委員の御指摘もよくわかります。
　そういう中で、国家がどこまで責任を持つのかということ。私は、理想的にはすべての医療事故に対してこういうことが行われればいいですけれども、各診療科によっての状況も違いますし、それはまだまださまざまな配慮をしないといけないというふうに思います。
　今のところ、私たちが普通入っている損保にしても生命保険にしても、それぞれの補償機構がありますから全部なくなるというわけではありません。ただ、今の阿部委員のような考え方もある、そういうことも踏まえた上で、とりあえず一歩を踏み出して、そして不断の検証をしながら、大きく変える必要があればまた変えていくということで、貴重な御意見としてきちんと念頭に置いておきたいと思います。
○阿部（知）委員　申しわけないが、大臣、厚生労働省がおつくりになった質問への答弁集を読むと、これは去年の暮れなんですけれども、「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」は、「思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い」からとなっているんですね。訴訟対策だというふうになってくると、やはり本旨がゆがんでくる。補償は補償なんです、その人に対する。だから無過失補償なんです。ここをたがえてはいけない、ボタンを違えてはいけないと思います。
　以上です。終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、景気が下降局面にある中で、雇用失業情勢は厳しい状況にあり、その影響が、特に、非正規労働者の雇用調整の動きの急速な拡大として見られるところであります。
　このような状況に対応し、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度について、当面の緊急対策としての暫定措置も含め、その機能を強化するとともに、負担軽減の観点から特例的に平成二十一年度の雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等については、被保険者期間が六カ月以上で基本手当の受給資格を得られることとし、また、所定給付日数を、暫定的に、倒産、解雇等による離職者と同様とすることとしております。
　次に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者及び倒産、解雇等による離職者であって、四十五歳未満である者または雇用機会が不足していると認められる地域に居住する者であり、公共職業安定所長が就職が困難であると認めた者等については、暫定的に、所定給付日数を延長して基本手当を支給することができることとしております。
　また、就業促進手当について、暫定的に、再就職手当の支給要件の緩和及び給付率の引き上げ等を行うこととしております。
　このほか、育児休業給付について、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金を統合し、全額を育児休業中に支給することとするとともに、給付率を賃金日額の百分の五十に引き上げている暫定措置を、当分の間、延長することとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　平成二十一年度における雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、暫定的に千分の八とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて、失業保険金、再就職手当、保険料率等に関する改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成二十一年四月一日としておりますが、育児休業給付に係る部分については、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　次に、細川律夫君。
　　　　—————————————
　雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川議員　ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しております。企業による採用内定の取り消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇いどめ、さらには正社員のリストラといった問題が発生しており、年度末とも重なる今月末にはさらに事態が深刻化することが懸念をされております。こうした失業雇用情勢への対応に万全を期すため、次の二法案を速やかに成立させることが重要であります。
　第一に、民主党、社会民主党提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、あまねく労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度の拡充及び解雇等に伴い住宅からの退去を余儀なくされる者等に対する住まいの確保の支援についての雇用安定事業の実施等を内容とするものであります。
　まず、失業者へのセーフティーネットをより厚く、より広く適用するため、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の被保険者とすること、基本手当の受給資格要件を緩和し、離職の日以前一年間に被保険者であった期間が通算して六カ月以上であれば受給資格を獲得できるものとすること、雇いどめにより離職した者を特定受給資格者とすること、基本手当の日額を引き上げること、失業等給付に要する費用に係る国庫負担額について、本来の額の百分の五十五としている暫定措置を廃止し、本来の負担率である四分の一の負担に戻すことを定めます。なお、船員保険についても、これに準じた改正を行うこととしております。
　また、雇用安定事業として、解雇等に伴い雇用主または派遣先から提供されていた住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者、失業等給付を受給できずに困窮している失業者に対し、再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うこと、派遣労働者等に住宅を提供している雇用主または派遣先であって、派遣労働者等の解雇等の後も引き続き住宅に住まわせる事業主に対して助成及び援助を行うことといたします。
　第二に、民主党、社会民主党、国民新党提出の内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、採用内定の安易な取り消しを防止し、内定取り消しに関する紛争の防止及び解決等を図るため、使用者が採用内定の通知を発した時点において労働契約が成立したものと推定すること、使用者は内定取り消しを行う場合があるときは、あらかじめ、内定者に内定取り消しの事由を書面にて明示をしなければならないこと、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすること、内定を取り消された者が内定取り消しの理由について証明書を請求したときには、使用者は七日以内に交付しなければならないことと定めます。
　以上が、二法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○田村委員長　次に、大島敦君。
　　　　—————————————
　求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大島（敦）議員　ただいま議題となりました、民主党、社会民主党、国民新党提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しています。景気回復の兆しが一向に見えない中で、失業者の再就職が困難となり、失業が長期化することが想定されます。現行では、失業者は、失業者給付が終了しても再就職できない場合、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥ってしまうことが懸念されます。そのため、再就職のための職業能力を身につけて再起を図ろうとする求職者のため、雇用保険制度と生活保護制度の間に第二のセーフティーネットを創設する必要が高まっております。
　本法律案は、雇用及び失業に関する状況の悪化に伴い、多くの者が離職または自営業者が事業の廃止を余儀なくされていることにかんがみ、求職者給付の受給期間が終了した者や失業している廃業者等に対し、就職及び新たな事業の開始を促進するための能力開発を支援する求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講ずるとともに、解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担を軽減するための緊急の特別措置を講じ、もって求職者等の生活の安定を図ることを目的としています。
　雇用保険の求職者給付が終了した者や廃業した者等で、引き続き失業していて能力開発訓練を受けることを公共職業安定所で認定を受けた求職者について、能力開発訓練を受けた日数に応じて受給資格の認定後三年のうち二年間分を限度として支給することとします。
　また、医療保険料が前年度収入を基準に算定され、失業者にとって経済的負担が大きいため、被用者保険に加入していて解雇等により離職した失業者が、退職後、任意継続被保険者については二年間、国民健康保険の被保険者については一年間、在職中の保険料の水準を維持することとし、保険者の減収については一般会計から補助することとします。
　以上が、本法案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださりますようお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成二十一年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高木　義明君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中村　明雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　松井　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　佐藤　　錬君
　　石川　知裕君　　　　　北神　圭朗君
　　小宮山泰子君　　　　　市村浩一郎君
　　長安　　豊君　　　　　田名部匡代君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　江崎　鐵磨君
　　市村浩一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　北神　圭朗君　　　　　階　　　猛君
　　田名部匡代君　　　　　長安　　豊君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　石川　知裕君
　　　　—————————————
三月十一日
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
同日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（新藤義孝君紹介）（第八六五号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第八六六号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第九〇〇号）
　同（増原義剛君紹介）（第九三六号）
　同（亀井静香君紹介）（第九六四号）
　同（宮澤洋一君紹介）（第九六五号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第九七九号）
　同（河井克行君紹介）（第九八〇号）
　同（松原仁君紹介）（第九八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房審議官内田要君、大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、総合政策局長大口清一君、都市・地域整備局長加藤利男君、都市・地域整備局下水道部長松井正樹君、河川局長甲村謙友君、道路局次長西脇隆俊君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長北村隆志君、海事局長伊藤茂君、政策統括官井手憲文君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房参事官石井正文君、財務省理財局次長中村明雄君及び文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　三十分時間をちょうだいしておりますので、質問に入らせていただきたいと存じます。
　最近、政令指定都市の要件が主に人口要件ですけれども緩和されまして、市町村合併が進んで政令市が誕生する、そういうケースが大変多くなってまいりました。ことしは岡山市が政令指定都市に移行するという話でございますし、また、相模原や熊本なども今後政令都市に移行するということを明らかにしております。
　そういう中で、都市計画法のいわゆる線引きの問題について、いわば吸収合併される側の立場に立った運用ということを最終的には求めたいというふうに思っておるわけですが、その点につきまして、少し国土交通省から答弁をいただきたいと思っております。
　具体的に参ります。
　我が国の都市計画法による都市利用規制のうち、最も厳しいのが市街化調整区域の制度でございます。調整区域に指定されるといろいろな制限が加わるわけですけれども、現行制度上、この線引きを行わなければならないというのがどういう場合であって、それはどういう根拠に基づいているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○加藤政府参考人　市街化区域と調整区域の区域区分、先生おっしゃられるようにいわゆる線引きでございますが、これは、都市計画法第七条及び同法の施行令第三条によりまして、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等及び指定都市の区域を含む都市計画区域については定めることが必要とされているところでございます。
○鷲尾委員　この都市計画法第七条それから都市計画法施行令の第三条ですけれども、この立法趣旨を一度ちょっと御説明いただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今申し上げましたいわゆる線引きでございますが、これは、人口、産業等の急激な都市への集中によってもたらされます無秩序な市街化を防止し、計画的な公共施設の整備等を伴った良好な市街地の形成を図るために設けられたものでございます。
　一方、かつての急激な都市化現象は鎮静化いたしまして、人口増加のほとんど見られない地方の中小都市まで線引き制度を画一的に適用するという合理性が希薄になったということを受けまして、平成十二年の都市計画法の改正によりまして、線引きを都市計画に定めるかどうかということは、それぞれの地域の実情に応じて判断できるようにしようということで、原則として都道府県の判断にゆだねる、いわゆる選択制に移行いたしました。
　ただ、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等や指定都市の区域を含みます都市計画区域につきましては、人口や都市機能が集積しているために市街化の圧力が強く、または人口や都市機能が集積していくことによりまして市街化の圧力が強まる蓋然性が高いということで、一体的かつ計画的に市街化を図る必要性があるということで、引き続き線引きを義務づけているところでございます。
○鷲尾委員　昭和四十三年の都市計画法で線引きが創設されたわけですけれども、今局長がおっしゃったとおり、平成十二年改正で画期的に見直されたという話でございます。局長もおっしゃったことですけれども、やはり、人口集中がある程度鎮静化してきました、それに伴う制度構成を見直したということだと思います。
　もう少し具体的に話を進めさせていただきたいと思います。
　政令指定都市と首都圏、近畿圏、中部圏という形で義務づけがなされているわけですけれども、この義務づけについては、今し方局長がおっしゃったとおり、やはりまだ市街化が、人口の集中を含めて、都市機能の整備を含めて、やらなきゃいけない区域というのは、どうしてもそういう地域は残っているだろう。地方都市ではそうではないだろう。今、地方都市ではそうではないのでそれについては選択制で、集中している部分については線引きをしていこうと、これはまさに都市計画法上義務づけをしているわけです。
　そういうことだと思いますが、この集中しているというところで、もう少し具体的に話を進めますと、先ほど申し上げたとおり、昨今の市町村合併で、例えば七十万人の人口要件を達成することができたので政令指定都市に移行しましたよという都市が、本当にこの都市計画法に定める義務づけるという範疇の中に入ってよかろうかどうかというところが私の問題意識の一つとしてあります。
　都市計画法の改正の今後の方向性ですけれども、今後の方向性として、どういった点が問題であるということを想定され、今後どういった方向に向かうということを考えておられるのかについてお話を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃられたとおり、現行の都市計画法は昭和四十三年に制定されまして、その当時の時代背景を受けていろいろな制度が構築されたわけです。そのうちの一つとして、線引き制度も導入されたわけでございます。
　恐らく、これまではどういう考え方でやってきたのかということのお尋ねの上に立って、今後どういうことを考えていこうとしているのかということだろうと思いますので、それについてお答えをいたしたいと思います。
　四十三年に現行の都市計画法が制定されて以降、都市計画法は累次にわたりまして改正を重ねてきております。そのときの基本的な考え方というのは、経済社会情勢の変化に合わせて都市計画制度をその時々の必要性に応じて見直していこうという基本的な考え方と、もう一つは、その制度設計をする際に、まちづくりというのは地域の実情に最も精通した基礎的自治体が中心的な役割を担っていくことが必要であろう、そういう観点から制度の見直しが行われてきたものだと考えております。
　先ほど申し上げましたが、十二年の改正においても、線引きの選択制度の導入ですとか、これまでの硬直的な、先ほどのお尋ねも、調整区域の制限が抑制的で厳しいというようなお話だったかと受けとめましたが、その調整区域においても、例えば、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する区域ですとか用途については条例で定めて、これを地域の判断によりまして、調整区域は市街化を抑制する区域という中にあっても地域の実情に応じて開発を許容するというような制度も導入されてきたわけであります。
　また、近いところでは平成十八年に改正を行いましたが、この十八年の改正におきましては、その当時問題になっておりましたが、大規模小売店舗の立地の問題がいろいろなところで取り上げられておりまして、それに対応するという観点から、必要な範囲内で合理的な規制を行いました。
　それは、具体的には、非線引きの白地地域ですとか都市計画区域外といった郊外部において無秩序な開発が進行することのないようにという観点から制度改正を行ったものでございますが、これも、地域の判断を反映した適正立地を確保しようという観点から制度構成がなされて制度改正に至ったわけでございます。
　こうした経緯をたどってきてはおりますけれども、今後の都市計画をどういう方向で運用し、目指していくのかというお尋ねが最後にございました。
　私どもといたしましては、人口減少・高齢社会の到来等がもうはっきりしてきております。そういう中で、都市を取り巻く状況が大きく変化してきておりますので、現在の制度を総点検した上で、その機能が十分発揮できるような都市計画制度のあり方について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○鷲尾委員　なかなかいい改正をされているなと率直に思っております。
　そこで、最近の政令指定都市の状況ということで、きょうは総務省の佐村大臣官房審議官にもお見えいただいておりますので、一つ質問をさせていただきたいと思います。
　平成になってからも六市が政令指定都市になりまして、また、冒頭申し上げたとおり、人口要件が緩和されまして、今後も、政令指定都市に移行する、そういう市が多いということでございます。
　旧町村が合併して人口要件を達成する形での政令指定都市への移行ということが最近は多いわけですけれども、これは、政令指定都市になるメリット、また、どういうインセンティブが働いて政令指定都市になってきているというふうに総務省さんは考えておられるのでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○佐村政府参考人　指定都市の制度というのは、大都市行政の合理的また能率的な執行と市民の福祉の向上を図るために、社会福祉や保健衛生、都市計画や道路といった市民生活に直結した都道府県の事務を指定都市が行うという事務配分上の特例や、あるいは行政区を置くこととするという組織上の特例等を設けております。
　これまで総務省といたしましては、市町村の合併と地方分権を推進するという観点から、市町村合併支援プランに基づきまして大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合にはその弾力的な指定を検討すること、先生先ほどおっしゃられましたように人口要件などがございますが、人口的な考え方でございますけれども、具体の指定を行ってまいったところでございます。
　指定都市への移行を念頭に置いた市町村合併というのは、指定都市への移行によって、先ほど申し上げたような都市の機能の強化などが図られることがそのメリットとされているものと承知しております。
　具体的に申し上げますと、例えば、従前行っていた児童福祉に関する事務に加えまして、都道府県が行うこととされている児童相談所に関する事務が権限移譲されるということによって、児童福祉行政を一体的かつ効率的に行うことができるようになる。また、行政区ごとに一定の権限を持たせて、それぞれの区ごとの実情に即した身近できめ細かなサービスの提供を行うことなどを指定都市移行の目的としておられると聞いているところでございます。
○鷲尾委員　佐村さんから御説明をいただきましたが、もう一つ、私、この合併に際しては重要な視点がちょっと抜けているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　というのは、やはりきめ細かい自治ということでいきますと、旧町村の単位があれば、さらにきめ細かいといえばきめ細かいと思います。また、都市機能の重複部分については、ある程度コストの削減ということができるかもしれません。そういう意味では、合理化ということも一つの市町村合併の観点かもしれませんが、私は、大きな一つの視点として、やはりどうしても町村は財政力が乏しいんだ、財政力が乏しくて、結局、今これだけ国も借金を抱えて、従来どおり助成金、交付金をもらえないよという話が大前提としてあったと思います。
　小さい町村は交付金や助成金に依存して財政を運営しているわけですから、当然、その交付金、助成金を減らされたらもうやっていけないんだ。そんな中で、合併によって十年間は従来どおりの交付税額を維持するよ、さらに、合併建設計画ですか、それには特別起債を優先的に認定して、合併特例債ですけれども、償還に当たっては七〇％を交付税に加算、算入するという話がありました。
　だからこそ、旧町村は、そういう政府の方針、国家の方針を信じて、いわば自分たちできめ細かな自治をしたいけれども、財政的には立ち行かないし、合併をすれば、ある程度の財政的な余裕、主体がなくなるわけですから、財政的な余裕という言い方がいいかどうかはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、今よりはよくなるんじゃないか、今の厳しい状況よりはよくなるんじゃないかと。
　生活環境、教育環境、今、佐村さんがおっしゃったような都市機能の一部として、児童福祉を含めてそういう機能の拡充を含めて、環境がよくなるということを期待して、いわばきめ細かな最小単位である町村の自治権を市に返上する形で恐らく合併をしていったんだろう、これがいわば本音のところじゃないかなと私は思っております。
　ただ、本音のところがそうである以上、新たな合併、政令指定都市になりましたよ、なった暁にはそれ相応のメリットがないと、やはり自治権を返上した町村の住民の方々も浮かばれないというのが私の思いでございます。
　そこで、国交省さんに質問させていただきたいと思います。
　そもそも線引きの基礎となったのが、先ほど局長さんもおっしゃいましたけれども、人口が急激に増加して、それで都市機能を含めて無制限に、無秩序に市街地が広がっていってしまっては社会資本の整備を含めて莫大な財政上の必要が生まれるということで、これを制限するという線引きがありましたよということですが、今の時代、地方の政令指定都市の周辺ですけれども、いわば線引きのそもそもの趣旨として想定されるようなことが起こると考えておられるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、地方部におきましては人口減少に転じておりますが、一方で、モータリゼーションの進展等によりまして郊外部で無秩序な開発が行われまして、景観の破壊ですとか農村集落の疲弊など、地域活力の衰退につながりかねない状況も見られておるところでございます。
　こうした中で、今先生のお尋ねの政令指定都市の場合は、特に合併した際の政令指定都市について、先ほど来御答弁申し上げていますが、市街化区域、調整区域に分ける際の効用というんでしょうか、それが人口集中と都市機能の集中に伴う市街化圧力の抑制というんでしょうか、急激な市街化圧力をどうやってコントロールしていくかという観点から線引き制度が設けられているという御説明をさせていただきましたが、そういう観点からして、合併で政令指定都市になった場合どうかということだろうと思います。
　これについてはいろいろ御議論があるところだろうとは思いますが、指定都市は、その周辺、指定都市以外のところと比べますと、やはり人口ですとか都市機能の大規模な集積があるわけでございまして、そういう観点からしますと、市街化区域、調整区域に分ける線引きのねらいとします市街化の圧力が強まる、ねらいと言いましたが、前提といたします市街化の圧力が強まる蓋然性が高いということで、土地利用の適正なコントロールをしなければ、前段で申し上げましたような郊外部での無秩序な市街化が発生する可能性が依然として高いのではないか。
　こういう考え方から、私どもとしては、引き続き線引き制度を適用して適正な土地利用コントロールを図っていく必要があるものと考えております。
○鷲尾委員　局長、そこは先ほど局長がおっしゃったとおり議論があると。確かに私、まだ議論があると思うんですね。
　というのは、政令指定都市になりましたと。政令指定都市であることをもって果たして本当に線引きする必要性があるのかというところなんですね。政令指定都市になったからといって、先ほども申し上げたとおり、周辺の町村というのは本当に農村地帯であることが多いわけですよね。そこが、先ほど私も説明しましたけれども、自治権を返上しますよ、自治権を返上するに当たっては、ある程度財政的なものも含めて担保されますよ、それによって都市機能を含めたある程度の拡充が見込まれるんだということも期待しながら、市町村合併、吸収合併されたわけですよね。
　そういった地域は、いわば今までは、本当に一つの市の中にあれば市街化調整区域であったと言っても過言ではないような地域が、いわばそれまでの自治の話でいくと、選択制が導入されていますから、非線引きの都市計画区域だったと。ところが、新たに政令指定都市になると、義務づけられていますから、都市計画の中で線引きが必要になってくる。今までは選択制だったけれども、今度は義務づけられるという話になってしまうわけですよね。
　そうすると、政令指定都市になって、都市からの人口の流入ですとか、それからいろいろ都市機能の拡充ですとか、せめてものメリットが与えられるのではないかなと思っていながらも、線引きによってそういうメリットが奪われてしまうんじゃないかという危険も実はあるということだと私は思っています。
　というのは、やはり周辺の町村ですけれども、人口がもっともっとふえるとか、本当にふえたら最高ですよ、農村地域を含めて吸収合併をされるような地域は。吸収合併をされて人口要件を満たして、それで政令市に移行する。吸収合併されるような地域は、ここにおられる委員の先生方の御地元もそうだと思いますけれども、人口がふえたら万々歳ですよ。でも、その万々歳の事態がそう簡単には起こり得ないと思っているわけですね。思っている中で、では、一方的に市街化調整区域という形で線引きをされる可能性が高い地域ですけれども、そうなってしまうと、住民の期待をある意味裏切ってしまうような形になってくるんじゃないかな、私はそう思っています。
　それで、いわば線引きが当初導入されてから、また、選択制という形で社会情勢に応じて改変されてきたけれども、では、新たな事態として周辺地域が同じ一つの政令指定市となったときに、都市計画法で政令指定都市に線引きを義務づけるということが本当に必要なのかというところが私、本当に疑問を持っていまして、局長、何かうまい方法がないと、うまい方法があったらぜひ教えていただきたいと思うし、そういう方向性で議論を進めていただくということはできないのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたが、政令指定都市になりますと、その周辺に比較いたしまして、人口とか都市機能の大規模な集積によって市街化圧力が強まる蓋然性が高いというお話をさせていただきましたが、一方で、線引きをした後、調整区域になりますと開発が抑制されますが、同じ調整区域という位置づけが与えられた区域でありましても、その土地、土地、その都市、都市ごとに置かれている状況はさまざまであろうというふうに考えております。
　そういうことがあるものですから、先ほども一部御紹介いたしましたが、市街化調整区域の状況に応じまして、既存集落の、例えば一定の開発ですとか産業の振興のための工場の立地等について、これは開発審査会の議を経ることになりますが、周辺の市街化を促進するおそれがない場合にはこうした開発を認めるということにされておるところでございます。
　先ほど申し上げましたが、さらに、平成十年、十二年の改正によりまして、例えば地区計画をつくった場合には地方公共団体の判断で開発ができるとか、あるいは、条例を定めていただきますと、これも開発が許容できるということになっておるわけでございます。
　この考え方は、調整区域になりますと原則として開発は抑制いたしますが、調整区域の中でも、一律に、画一的に開発を規制するということではなくて、本当にそのまちづくりに携わる方々がいろいろ議論をしていただいて、ここはこうした方が地域全体の発展のためになるということが皆でまとまれば、それを都市計画という手続を経て決めていただく。そういう都市計画という手続を経て決めたものについては開発を許容しようということでございますので、調整区域の原則的な規制はかかりますが、今のような制度を活用していただいて、その地域の目指すまちづくりに対応していただけるということになる手法も用意されておりますので、そういうことで対応していただくというのが一番いいのかなというふうに考えております。