Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　横浜港が一横浜市のためのものでなく、東京湾内における比重、さらに日本において果たす役割りの比重が大変大きいということ、そして同時に、いまの整備計画でも運輸省でも真摯になってお取り組みいただいているということは、まずありがたいことだと思います。
　そこで第三番目でありますが、横浜港の整備に当たりましては、老朽化しました埠頭を都市機能と調和した埠頭に再整備し、一般市民にも親しまれる港としまして横浜の町づくりの柱としての横浜港を目指しているわけですが、横浜港にとって大きな課題の一つは、港湾へ通ずる道路網の整備にございます。
　横浜市内の道路交通量は年々増加しておりまして、また、市内中心部は現在コンテナ街道と言われるような渋滞地獄を生じております。そして、横浜港を中心とする広域な物流活動に大きな障害を与えてもおります。一方、市内の道路整備率は、戦後の空襲あるいは米軍の接収というふうなものが続きまして、大阪市、名古屋市等に比べまして現在もなお著しく立ちおくれております。このような現状は、深刻な都市問題としてその解決は緊急不可欠なものと言ってよいと思います。
　しかし、これらの懸案問題を解消するものとして、各界から大きな期待を持たれていますのが東京湾岸道路の建設、そしてその一環としてのベイブリッジの建設でございます。特にベイブリッジの完成によって得られる効果は、一つには港湾流通機能の強化、二つには首都圏と直結することでの横浜経済へのてこ入れ、三つには港横浜の新しいシンボルなど、数多いわけです。
　ところで、これらの工事は現在大幅におくれておりますが、予定時期の完成が大変危ぶまれております。その進捗状況が現在どのようになっているのか、あるいはなぜ工事がおくれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○稲見説明員　初めに、東京湾岸道路全体について御説明申し上げます。
　東京湾岸道路は、東京湾周辺の諸都市を相互に連絡する幹線道路として計画されておりまして、千葉県の富津市から神奈川県の横須賀市の間、総延長百六十キロメートルでございます。このうちすでに百三十キロメートルが都市計画決定されておりまして、そのうち八十キロメートルが五十六年度末で供用されております。これまで特に東京−千葉間につきまして、この間の交通混雑の増大及び新東京国際空港へのアクセス対策等の観点から、緊急を要する区間としてその整備を進めてきたわけでございます。また東京−横浜間につきましては、横浜市中心部における交通渋滞解消及び港湾発生交通の処理対策としての効果が大きい横浜ベイブリッジの事業を、昭和五十四年度より着手しておるわけでございます。今後は、この横浜ベイブリッジを含む東京−横浜間に重点を置きまして、運輸省で計画が進められております羽田空港の沖合い展開計画やら浮島沖などの、現在施行中の埋め立て計画等と整合を図りつつ、積極的にその整備を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　次に、横浜ベイブリッジについて御説明申し上げます。
　ベイブリッジは、首都高速道路公団の横浜高速湾岸線の一部として、横浜市の臨海部に立地する港湾施設等を相互に連絡し、さらに横浜市の中心部における交通混雑の緩和を図る等の目的のために、先ほど言いましたように昭和五十四年より事業に着手しております。
　工事につきましては、昭和五十五年にはベイブリッジの大黒埠頭側の基礎工事、それから昭和五十六年におきましては橋脚の基礎用のバージの製作に着手しておるわけでございまして、昭和五十七年度におきましてもこれらの工事を継続して実施する予定でございます。
　このベイブリッジの完成につきましては、現在事業計画上においては昭和六十年を予定しております。いままでのところ、地質調査を詳細に進めた結果、地盤条件が当初の見込みとかなり異なっておりまして、新たな対応が必要になってきておる。それから、横浜港のようなわが国最大の港湾で航路の中心部を横断する橋をかけるわけでございますので、いわゆる関係者の間の調整というのが非常に必要になってくるわけでございます。こういうことから、当初計画に比して若干工程的にはおくれが見られております。しかし、この工程は、現在のところ、努力次第によっては回復することができるのではないかというふうには考えております。しかし、この下部工事を本格的に行っていきますと、この工事自体が非常に大規模で、しかも非常にむずかしい工事であるということから、そのときの状況によっては工事工程を見直す必要が生ずるのではないかというふうに考えられます。
　そういうことでございますが、現在のところ、計画どおりに完成が図れるように一層努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　工程のおくれは努力次第で解決できるだろう。こうした技術的なものはともかくとしまして、いまの言葉で、行革の真っただ中ではありますが、いわゆる資金的な面では、これまでと同じような計画に沿って行っていただける、このように理解してよろしいでしょうか。
○稲見説明員　工程のおくれというのは主として技術的な問題でございますので、この辺の解決ということが基本になってくるわけでございまして、そういうものを解決しながら資金を充当していくということで、進めていくことになろうかと思います。
　いずれにしましても非常にむずかしい工事であるということを認識していただきまして、われわれとしては何とか予定どおり完成させたいという努力を積み重ねていきたいと思っております。
○三浦（隆）委員　その御答弁のように、ぜひ予定どおりの完成をお願いしたいというふうに思います。国鉄貨物線の利用というのは、経費の高さとか、効率性の悪さとか、荷扱いの不親切といったようないろいろな観点があって、横浜の方でも貨物からむしろだんだんとトラックの方へと、いろいろと変わってきつつあります。しかも陸上のトラック利用から内航船利用というものへ将来変わってくるかと思うのですが、いずれにしましても、六十年度までに何とかしてベイブリッジを完成していただきたいということをこの際お願いして、この質問を打ち切ることにいたします。
　そこで、次に、暴走族問題に関連しましてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、公安委員長は所信の中で、「道路交通は一段と複雑多様化し、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通を取り巻く諸問題が山積しております。」と言っておられるわけですが、この一つとして、暴走族の交通社会に及ぼす影響は依然として現在も高い状況にあります。
　そこで、暴走族に対します国の総合的な施策について、公安委員長の御所見を承りたいと思います。
○世耕国務大臣　暴走族は、公道を集団で暴走して邪魔をしたり秩序を乱したりしているだけではなくて、最近いろいろ凶器などを準備して対立抗争などを行って悪質化してきておる、こういうところから、交通の安全ばかりでなく、少年非行防止の観点からしても重要な問題であるとわれわれは受けとめているものでございます。
　次に、それでは警察としてはどういうふうな方向に取り締まりを行っていくか。これはなかなかむずかしいところでございますが、週末なんかに警戒取り締まりを強化しておりますほかに、グループの解体補導に現在極力努めているところでございます。
　さらに、それでは一体国としてはどういうふうな対処の仕方をしているかということが問題になるわけでございますが、総理府を中心にいたしまして、警察だけでなく、関係省庁間で暴走族の緊急対策について申し合わせを行って総合対策を進めているところでございます。それは暴走族の問題を全体的に、もちろん社会的な問題、それからあらゆるいろいろな風俗その他環境的な問題、全体的な問題としてとらえているからでございます。
○三浦（隆）委員　暴走族の実態の調査を拝見しますと、たとえば昭和五十五年十一月の調査で七百五十四グループ、人員にして三万八千九百五十二名、うち女性が一千四百二十六名です。これに対して、一年たった五十六年十一月の調査によりますと、グループ数が七百七十、人員は四万六百二十九人、うち女性が一千五百三十七人というふうに、かえってふえているというふうなことからして、暴走族のグループ数あるいは人員の問題について、どうしてグループ数がだんだんふえてくるのか、お答えいただければと思います。
○久本政府委員　おっしゃるとおり、グループ数は先生お示しの数字のように数の上ではふえております。ただ、これは継続的に、ただいま大臣も申しましたように、暴走族の取り締まりにつきましては警察は総力を挙げて取り組んでおります。したがまして、大きなグループはかなり壊滅させられたという点はございますけれども、それが反面、警察の取り締まりを恐れて細かになってしまったというのが一つ、実態としてございます。
　また、現実に取り締まりを受けまして暴走族から脱落をしたという者の数もかなり多うございますが、結果的には、これを上回る予備軍からの流入があるというような形で、引き続いての取り締まりあるいは解体作業にもかかわりませず、絶対数として必ずしも思うように減らない。場合によっては、いま御指摘のようにふえるという結果になってしまったというのが実態だというふうに承知をいたしております。
○三浦（隆）委員　このグループの数が、大きいグループが小さくなっているのだ、そしてそれが総体的に人員が減ってくるのですとそれで結構なのですが、グループもふえている、人員もふえているとなると、やはりちょっと問題があると思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　そこで第二番目には、最近の暴走族は悪質な走行集団から凶悪、粗暴な犯罪集団へと移り変わってくるような気がするのですが、その実態と取り締まり状況はどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。
○久本政府委員　取り締まりの実態でございますが、昭和五十六年中の取り締まり状況を御参考に申し上げますと、道路交通法違反、これは共同危険行為あるいは無免許あるいは信号無視、整備不良といったようなものについての取り締まりでございますが、三万七千九百八十七人の取り締まりをいたしております。これは道交法関係でございますが、それとは別に、暴行、傷害、凶器準備集合、あるいは公務執行妨害といったような、いわば刑法犯に触れるような悪質なものの検挙が、ほかに四千六百七十三ございます。こういったような形で刑法犯の検挙が多くなっているということは、全体の暴走族の凶悪化というものを示す数字であろうと思うのでございます。なお、暴力行為処罰法違反も二千三百四十九ということでございまして、単なる道交法違反ではない、刑法犯その他、特に本来こういったものではないような違反まで生じているといったようなことの中から、最近の傾向についてのお見取りをいただきたい、そういうことでございます。
　今後、この点につきましては、引き続きまして十分取り締まりをしてまいるという考えでございます。
○三浦（隆）委員　暴走族の人たちの乗る車についてなのですが、車のナンバー隠しを行っている事犯というのが大変多いようであります。こうした車のナンバー隠し、たとえば番号標に粘着テープを張りつけるとか、そうしたようなことを考えてみますと、これらのナンバー隠蔽事犯の検挙数は六百七十一台、六百九十二人、この事犯に係る行政処分は全体で百五十四件と、検挙数に比べて大変少ないように思うのですが、その理由はどういうところにあるのでしょうか。また、このような悪質化している暴走族に対処するため、今後の取り締まり態勢、そしてそれに対する決意というものを改めてお尋ねしたい。
○久本政府委員　暴走族のナンバー隠しの点につきましては、先生お示しのとおりでございまして、確かに取り締まりの件数と行政処分の件数との間に差がございます。
　ただ、これについてちょっと御説明申し上げますと、この相違と申しますのは、検挙につきましては、これは単独で走っている者でも、ナンバー隠しをやっている者は検挙いたしております。と申しますのは、ナンバーを隠して走るということは、これはいわば警察の追跡を逃れるということで、暴走族の予備軍的な行為と同じでございます。したがって、これは厳密に取り締まっていくという考えでございます。
　ところが一方、行政処分につきましては、行政処分ができますのは、こういったナンバー隠しの中で集団を形成して走るような危険性の特に高いというものでないと、ストレートに行政処分にかかってこないという実態がございますので、ただいま申し上げましたように、ナンバー隠しの検挙をかなりすそ広く行っているという実態で申し上げますと、それは必ずしも行政処分の対象に入ってこないということで、この辺の両方の数値は相違するわけでございます。したがいまして、昨年は検挙者中の該当者百五十四人につきまして行政処分を行ったという結果になったわけでございまして、これが数字のずれの生じている理由でございます。
　こういったナンバー隠しも重要な一つの検挙対象でございますが、暴走族全体に対します現在の私どもの対応は、最近多少鎮静化と申しますか、目立った悪質な事案がここ一、二カ月起こっていないという点はございますけれども、やはりいつ息を吹き返すかわからないといった潜在性を持っておるのが現在の暴走族の実態であろうというふうに思っております。したがいまして、引き続きまして、週末等を重点にいたしまして、特別の警戒取り締まり態勢を依然として強力にしいております。そういたしまして、共同危険行為を中心といたしますところの不法事案の取り締まりに厳しく当たっておるということでございますが、このほか、ただいまもお話がございましたような行政処分につきましては、特に暴走族に対しては迅速、厳正に実施をしてまいりたいと思います。
　それから、暴走族は検挙だけで終わるものではございませんので、先ほど大臣が申しましたように、グループの解体補導、あるいは家庭、学校、職場との連携をもちまして事後措置を十分に論じまして、暴走族がまた再び復帰することのないようなことを目指しまして、諸対策を積極的に推進してまいるということでございまして、この点につきましては、関係機関あるいは団体等とも十分に御相談いたしまして総合対策を推進してまいるということで、暴走族を許さないという社会的環境、それから、させないといった環境というものについて鋭意努力をしてまいるという考えでございます。
○三浦（隆）委員　ナンバー隠しというのは、例の過激派学生なども、覆面を脱いでいるときにはおとなしくて、覆面をしてわからなくなると人が変わったように乱暴をしやすくなってくるということと同じように、これまでの暴走族もこうしたナンバーを隠し、さらに顔を隠すわけです。ナンバーを隠して、自分自身がだれであるかわからないようにさせるということは、また危険な、何となくいやな予感がしないではございません。いまのところはまださほどの数とは思えませんけれども、この対策を早い目にしっかりやっていただかないと、こういう傾向が広がらないようにひとつお願いをしたい、こう思います。
　それからその次は、暴走族少年の非行によるシンナーの乱用というのが毎年ふえ続けているということですが、特別法違反の検挙数は三千百九十三件、三千三百四人です。そのうち毒劇物違反件数が七百五十五件、九百三十一人とかなり高い数字を示しているのですが、この実態をどう見られるのでしょうか。また、シンナー等を乱用すると心身に障害を受けるほか、その薬理作用によって犯罪を犯すことも多いと言われるのですが、シンナーや覚せい剤等麻薬乱用少年に対する補導状況及びその後の処置はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○石瀬説明員　ただいま具体的な数字をお示しになりまして、最近暴走族の中にシンナー等薬物を乱用する少年が非常に多くなっているということでございまして、先ほど交通局長から御答弁もございましたように、一般の不法事犯によって市民に大変な迷惑や被害をかけているだけでなくして、みずからの身体をむしばんでいるということにつきましてはわれわれも非常に残念なことと考えております。
　御案内のとおり暴走族の八割近くは少年でございまして、私どもは一方で少年非行対策というものを非常に強く進めておるわけでございますが、暴走族の問題につきましても暴走族対策は即少年対策であり、かつまた薬物乱用対策であるということで、性根を据えてこの問題に取り組んでいるという状況でございます。
　具体的な補導の状況につきましては、走行の現場等でシンナーを乱用している少年を発見いたしました場合には、署に連れてまいりまして、保護者をも呼び一緒に厳重な補導をする、あるいはまた注意助言をするというようなことで、再びシンナーに手を染めないようにいたしておるわけでございますし、また、悪質なものにつきましては身柄つきで家庭裁判所へ送致するということで、何とかシンナー等の悪癖から逃れるようにいたしておるところでございます。
　今後とも同様な取り組みをしてまいりたいと考えております。
○三浦（隆）委員　本当にシンナーあるいは覚せい剤等麻薬乱用というのが青少年をむしばみましたときに、それは本人だけじゃなくて家庭も不幸せですし、社会にも多大な影響を及ぼすということでございますので、ひとつしっかりとやっていただきたい。
　ただ、そうした結果面的な、秩序違反した乱暴な面だけを取り出しますと本当に許しがたいという思いもあるのですが、しかし、その一種の薬理作用に基づくものであるというふうになりますと、正常な人ならば怒ればわかるかもしれませんが、薬の作用で少々おかしくなっている場合にはしかるだけではどうにもならなかろう。そこで、補導しましたときに、そうした医療面からの関係もひとつ警察の方でも御考慮いただきたい。
　その一つは、たまたま十六、十七、十八、十九という若い人たちが多いし、中学、高校という学校にかかわる少年たちも多いわけで、現在学校では学校医という存在がありまして、そして健康診断を行っておりますし、学校医による学校医執務記録というふうなものも出されているわけでして、そうした中に特記欄というのがあるわけですが、ここにシンナーなりあるいは覚せい剤の乱用によっておかしい、治療を要するとでも書いてあると、その子供に対する扱いもかなり変わってくるのだろうと私は思うのです。現在、そうした学校との連絡はおとりになっていると思うのですが、学校医による学校医執務記録簿というのがあるのだが、まずそういうこと自体警察は御存じだったでしょうか。
○石瀬説明員　お尋ねのありましたようなそういう執務記録簿があるということは承知いたしておりますけれども、その内容についてまで私どもが一々提示を求めて補導するということはとっておりません。学校警察連絡協議会とか学校との個別連絡の場を通じて、そういうような実態というものは十分に把握できると考えておりますので、今後とも、学校との連携を密にしながら生徒の立ち直りを図ってまいりたいと考えております。
　御指摘のありました件につきましては、十分趣旨を踏まえて努力したいと考えております。
○三浦（隆）委員　実はこの交特委でも、例の日航機の問題のときに皆さんから質問が出たのですが、片桐という機長は本来機長としては乗ってはならない人であった。それで、日航内にもちゃんとお医者さんの医療体制によって健康診断をしていたはずですし、また、その健康診断の結果が正確に報告されていれば乗り得なかったのに、診断のときにあいまいであったのか、あるいはまた正確な診断であってもそれを記録にとどめなかったのか、とにかく上層部には達していなかったことが今度の大きな問題になっていたと思うのですね。同じことで、学校医が果たして正確に子供たちのシンナー乱用さを把握しているかどうか、あるいは把握していたとしても特記欄に記入していたかどうか。もししていなければ、校長さんにもわからないことだし、だれにもわからなくなってしまうかもしれない。そのことによって、その子供に立ち直る機会を失わせてしまって、ますます深入りさせてしまうのではないか、このように考えます。
　さて、一般的には、学校における学校医執務記録というふうなものも、個人的なことですからだれにも見せていいものとは私にも思えないのですが、しかし、学校だけが全く私していい性格のものとも思えませんで、子供を持つ親が子供に関して心配になって、こうしたたとえば暴走族事件だとかその他のことでシンナー乱用のことがわかった。となれば、学校としては、いつごろからそういうふうになっておったか、急になったのか、あるいは学校医の執務記録なんかを見ながら、いつごろから子供がおかしくなったのかとか、親にとってもこれは十分関心のあることだと思いますし、一般の人が見せろと言っても学校は仮に拒否でき得るとしても、むしろ子供を持つ親は監護教育の義務を負わされているというか、権利義務を持った親が行ったときには見せてもいいのじゃないか。あるいは、ちょっとわかりませんが警察の方も、警察ストレートじゃなくて親御さんを介することによって、事態の正確さを期していただきたいと思います。流れ全体として情報公開化というふうな流れにありまして、これをもしとめるものがあるとすれば、余りプライバシーを侵害してはいけない、本人を傷つけてはいけないということにあろうかと思うのであって、ここでは全くいわゆる医療的な観点から子供の立ち直りを期したい、そういうことなんで、その点もひとつ今後、学校との連絡をとるという中で御検討いただきたいと思います。
　次は厚生省の方にお尋ねしたいと思うのですが、実は新聞の記事なんですが、暴走族の少年だけをとってみると、覚せい剤取締法違反事件の検挙件数は昨年比二・二倍にふえ、検挙された少年は九人から四十人になり四・四倍と急激にふえてきた。人数が少ないせいもあるのですが、この伸び率が大変高く書かれております。ここでは暴走族というよりも一般論としまして、青少年によるシンナー、覚せい剤等麻薬乱用による影響は、暴走族、校内暴力、あるいは性非行、そのほか多方面にわたっているわけです。これら青少年によるシンナー、覚せい剤等麻薬乱用に対する医療上の体制はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○野崎説明員　自発的に覚せい剤の使用をやめることができないような覚せい剤の慢性中毒者につきましては、精神衛生法に基づきまして、精神病院で医療保護を図っておるところでございます。
　なお、覚せい剤中毒者に対します医療保護に関しましては、その体制のあり方でありますとか新しい診断基準等につきまして、現在公衆衛生審議会で御審議いただいているところでございます。
○三浦（隆）委員　シンナーあるいは覚せい剤等麻薬乱用というものが青少年を大変大きくむしばんでいる。そのことによってたとえば暴走族の問題になり、校内暴力につながり、女子の場合には性非行につながる、さらにそういう薬品欲しさに窃盗なんかにもつながりかねないというふうになると、これは青少年医療という観点から、もっと厚生省は本腰を入れてかかっていただく必要があるのじゃないか。この点についての厚生省の発表を見ましても、これまでの資料を見ても、余り触れているところがない。むしろ大変手抜きだと言ってもいいと思うのですが、ひとつ真剣に取り組む姿勢をとっていただきたいと思うのです。特に学校なんかで見ますと、いろいろそういう薬物を乱用したりすると、勉強についていけなくなるという点では教育的な問題が一つあるし、もう一つは、学校で乱暴すると学校の秩序を乱すといった、いわゆる教育面と秩序取り締まり面とあるのですが、もう一つの点というのは、学校医療の点だろうと思うのです。
　先ほども指摘したわけでして、これまで学校医というものが、結核だとか、トラホームだとか、寄生虫だとか、そうしたことし本当に入学の最初から卒業に至るまで一貫してやっていただいたおかげで、まさに早期発見、早期治療というのでしょうか、学校医療の成果というものも上がって、結核も本当に減ったし、寄生虫の問題も、トラホームの問題もほとんど現在なくなってきているわけであります。ただ、当初の学校保健法、施行令、施行規則といったものに書かれている時点と現在違ってきましたのは、現在はシンナーあるいは覚せい剤乱用の問題が大きな脚光を浴びるようになってきたということだと思います。ところが、こうしたことを当初は法は予測しておらなかったものですから、余りそれについては触れていないわけであります。ということは、学校医としてこれこれしかじかのことを検査しなさい、あるいはどのようにしなさいといった基準の中にも、特に何ら触れているところがないわけです。私が友人の医者に聞きましたところが、一人の医者としてたくさんの子供たちを同時に診ることは、与えられた項目を診るだけでも実は容易なことではない、ですから、さらに進んで書かれていない事項、シンナーあるいは覚せい剤乱用に関するところまで診ているゆとりを持たない、あるいはまた、仮に診たとして特記欄に書いたときに、行き過ぎ、越権じゃないか、むしろしかられはしないかという不安がある、こういうことを言われるわけであります。
　私がむしろお願いしたいのは、ある学校、ある特定の地域では多発する傾向を持っておりまして、一般の平穏な地域、一般の学校ではこういうシンナー等の乱用というものは余り見受けられない。ところが、特定の地域、特定の学校では繰り返し行われていて、乱暴する学校の主導権を握っている子は、いわゆるぐれん隊絡みでそういうふうになっているわけですね。ですから、法令を改正するなり、現行の法令でも適正な運用、御指導をいただきまして、そういう問題の学校、地域だけでもいいから、シンナー乱用というふうなものをやった場合には、何とかそれを特記欄に書いていただきたいのです。
　これも医師会に聞きましたところが、そういうふうなシンナーあるいは覚せい剤等の麻薬乱用は、それ専門に立ち会っている医者は一見してわかると言うのですね。よほど早ければともかくとしまして、大体何となくわかるものです、こう言うわけです。ところが、現在、何となくわかっても、現在の学校保健法令一般ではどうにもならないのですというふうに言われるので、その点をひとつ厚生省として、今後の学校医療体制への指導というものを行っていただきたい、こう思うのですが、どんなものでしょうか。
○野崎説明員　学校保健法につきましては文部省が所管しておるわけでございますが、精神衛生全般につきましては、精神衛生法ということで厚生省が所管しておりますので、先生いま御指摘の点も踏まえまして、文部省ともよく連絡をしたいと思っております。
○三浦（隆）委員　いま厚生省にお願いしましたのは、そのシンナーあるいは覚せい剤等の麻薬乱用によってひどくなった場合は、やはり病人と同じなんだろうと思うのです。
　現在、学校における出席停止ができるというのはおよそ法令的に二つあります。一つは、懲罰によってというか、懲戒によって何とか手が打てるかどうか。ところが、これは高校以上ならともかくとして、義務教育の小学校、中学校においては、懲戒という手段によって停学あるいは退学という処分はとることができないわけです。法令的にできない。もう一つは、学校保健法令によりまして、結核にかかった場合には学校への出席を停止させて治療させることができるようになっているわけであります。これは本人が病むというだけではなくて、昔の結核という観念は、人にうつす、迷惑をかけるという点があったからだろうと思うのですね。
　とするならば、こうしたシンナーやあるいは覚せい剤等の麻薬乱用者も、本人がただぐあいが悪いだけではなくて、学校その他、家庭なり地域社会に及ぼす影響が大きいですから、これも結核並みというか、新規に取り上げる方向性を持っていただいたらどんなものだろうか、こう考えるのです。
　もう一つには、法令によってある種の病気の場合には治療費の負担ができるようになっております。ところが、いまのシンナーや覚せい剤等麻薬乱用者はそういうふうな対象になっておらないわけであります。実際にそうなると、対象になっていないので、そういう患者というのは、休まして入院させるとかなりのお金がかかってくることを考えますと、貧しい家庭では、わかっていてもどうにもならない、みすみすひどくなるのを待つばかりであるというふうになります。
　そこでもう一つ、学校では、法令的にははっきり明文はありませんが、教育的配慮で休ませられるのではないかという感覚もなきにしもあらずですが、しかし、現在のわが国は法治主義の体制をとっておりますからこれについて何の枠組みもない。ただ、教育的配慮という名前をつけたならば出席停止ができるということで、それでは教育とは何ぞやという、こういう漠然としたことだけでやられたのでは、その裁量権を握っている人は大変なことになってしまうわけです。ですから法令的には少年法にひっかかって現在教護院なり鑑別所に入っている場合には何日間とか、伝染病にかかっているときには何日間とか、そういうふうにはっきり決めているわけですし、懲戒では停学なり退学はだめだと書いてあるわけですから、それを、文部省の一つの考え方として、教育という名前をつければ休ますことができるだろうと言われても、そういうのは恣意的裁量に及ぶおそれがあって余りよしとは言えないので、むしろはっきりと医療という観点に立っていただいて、現行法令の改正あるいは適正な運用を行っていただけるように、厚生省の今後の取り組みとして前向きにひとつ御検討いただきたいわけで、そうした前向きな検討を行ってみたいというふうな御答弁がいただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○野崎説明員　いまの医療の公費負担でございますが、精神衛生法の一般論では、措置入院に該当する場合には公費負担の強制入院ということが行われております。
　いま先生御指摘の学校保健教育にかかわる分野につきましては、それぞれの単独の法律があるわけでございますから、私どもとしても、現在審議会の方で御審議いただいておりますので、その結果を待ちまして検討させていただきたいと思っております。
○三浦（隆）委員　こうした校内暴力、暴走族あるいは女子における性非行問題というのは、本当にゆゆしきことでありまして、ひとつ警察、文部省、厚生省それぞれが十分な連絡をおとりいただきたいと思うのです。特に現行法令も新しい観点で見直すべきところがもしあるならば見直していただきたいというふうに思います。直ちに法令が改正できないものならば、学校医療に対する行政指導という形で結構ですから、学校医の執務記録なんかに、そういうシンナーあるいは覚せい剤等麻薬乱用の徴候が著しい場合には、その特記欄に必ず明記するようにぜひそうお願いしたいと思います。そうでないと、警察がその子供を補導する、学校の教員がその子に対して何らか注意するときに、何の根拠もなくやったように見受けられると、何か権力がいかにも子供に介入しているようにもとられかねない。しかもそういう者が、たばこを吸い過ぎている、あるいは酒を飲み過ぎてそれが常習になっているとすると、一回注意しただけではとても終わるものでもなかろう。特にシンナー、覚せい剤等がかかわっているとすればなおさらそう思うのですね。ですから、その子供のために、本当に医療的な見地でかかわり合いを持った場合、その学校の担当の先生なり警察の人が自信を持ってその子供の補導というか立ち直りが期せられるようにするためには、学校との連携をとって、学校医の執務記録等における特記欄その他にこういう状況があることを明確に書くように、ぜひともそういう指導をお願いしたいということをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○西中委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
昭和五十七年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　　清君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　渡辺　紘三君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福永　健司君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　森中　守義君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　水平　豊彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電波監理審議
　　　　　　　　会会長）　　　　菊池　　稔君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　高橋　　良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
四月十二日
　脊髄損傷者に対する郵政行政改善に関する請願
　（石橋政嗣君紹介）（第二〇二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五二号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　四号）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君
○畑委員　きょうは、参考人のお立場で坂本会長さんを初めＮＨＫの方々、大変恐縮に存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、今回の放送法の改正でございますが、この放送法の改正の問題につきましては、従来から抜本的改正をというようなことがたびたび論議を呼び、今日に至っておるわけでございますが、今回はいわゆる多重放送という問題を抱えました中におけるいわば一部分の手直しというような姿で提案をされておるわけでございますが、この放送法の及ぼす影響、あるいはまた国民の今日この法律に寄せます関心、そういうものを踏まえまして、郵政大臣におかれましては、いわゆる抜本的改正につきまして現時点でどういうようなお考えをお持ちであるかどうか。なおまた、今後の対応の姿勢、こういうことにつきまして、まず、基本的なお立場を伺いたいと思うわけでございます。
○箕輪国務大臣　放送法の抜本改正については、しばしば言われるところでありますが、従来から、この放送番組のあり方、また一般放送事業者のあり方、そういった問題についていろいろと議論があるところでありますが、問題の性格上なかなか国民的なコンセンサスが得られないのでありまして、郵政省としては、必要なものであってかつ国民的合意の得られたものについては随時随時法改正を行っていきたい、こういう考えでおるところでございます。
○畑委員　ただいま大臣の御答弁にもございましたように、私は、放送法に関しましては、従来の歩みの中におきましてはただいま御答弁のありましたような取り組み方はやむを得ないというように理解するわけでございますが、最近のように技術革新といいますか、ニューメディアといいますか、そういうものが、矢継ぎ早にと申し上げますよりも、驚異的な進歩発展を見る中にございましては、かなりこの放送法の抜本的な見直し、あるいはまた、見直しと申し上げますよりもいわば技術革新に対応し得る先取りといいますか、そういうものがなくてはならぬというように考えるわけでございまして、この辺、役所のお立場におきましても、審議会等を設けましてその答申等いただきながら、いろいろそれ相応の対応をしておるというようには理解をするわけでございますが、さような意味合いでのいわば先取り行政といいますか、こういうことにつきましても御留意を賜りますようにお願いを申し上げ、具体的な項目に入らせていただきたいというように考えるわけでございます。
　最初に、今度の法改正の大きなポイントでございます、最大のポイントと申し上げていいかと思いますが、多重放送についてでございますけれども、いわゆる関係の筋におきましては最も関心を寄せておりますのが、いわゆる第三者利用という内容ではなかろうかというように考えるわけでございます。この第三者利用の道を開くことにいたしました目的あるいは趣旨、この辺につきましてまずお伺いを申し上げるわけでございます。
○田中（眞）政府委員　テレビジョンの多重につきまして、特に文字多重の放送関係かと思いますけれども、御存じのように非常に新しい技術であるということで、現在のところ二十種類程度のものが直ちにでも利用できるということでございますけれども、これを考えてみまして、従来の放送事業者の設備を借りなければいけないものですけれども、仮にその方々だけにお使いいただくということになりますと、やはり余りにも情報が集中されると申しますか、マスメディアの集中と申しますか、そういうところでその利用形態を考えますと、第三者に利用の道を開きまして、それによりましていろいろな新しい情報ソースというようなものも見つけるべきであろう、そういう考え方から、第三者等に貸していただくというようなことを考えたわけでございます。
○畑委員　いま御答弁の中にございましたように、マスメディアあるいはマスコミの集中排除といいますか、そういう観点で第三者というふうに位置づけられたのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、しからば、第三者といいますものの判断基準といいますか、第三者の定義といいますか、こういうことに関しましてお尋ねをしたいわけでございます。
　従来の放送事業者に対して免許を与える場合におきましては、いろいろ電波法におきまして、ただいまお話がございました集中排除の問題、あるいはまた欠格事由のお立場、そういうものが今回の場合においても当然それなりの整合性を持って実施がされなくてはならぬとというように考えるわけでございますが、この第三者に既存の放送事業者の方々に対しまして施設の提供義務を課していない。これを言葉をかえて申し上げれば、第三者利用を既存の放送事業者のお立場では全くおやりにならなくても差し支えがないようなことも考えられるわけでございまして、この辺に対する考え方をひとつまずお伺いをしたいというように考えますし、なおまた、第三者、これは後ほどＮＨＫさんのお立場におきましてもお伺いしたいと思うわけでございますが、民放の場合に、第三者が、世間よく言われますところのダミーといいますか、そういったような、自分の既存の放送会社の丸抱えという姿の中で第三者利用が行われました場合には、集中排除にもひっかかりますし、いわゆる常識的な第三者ということにはならないというように私は考えるわけでございまして、そういうような場合におきまして物を考えました場合には、第三者に対する既存の放送事業者の出資比率の規制といいますか、割合といいますか、そういうものを当然明確にお持ちになっておるのではなかろうかというように私は考えますし、これは私の立場から言わしていただきますならば、従来の電波法の欠格条項その他云々を考えました場合には、既存の放送事業者は大体上限三〇％、その程度の出資比率でもって抑えておかなければ、第三者ということは私は言いがたいと思いますし、あるいはまた、従来のマスコミの集中排除の問題、こういった意味合いからもまことに問題があるのではないかというように考えますが、第三者の判断基準、そしてまた、ただいまの既存放送事業者の出資比率の上限の問題、三〇％以下というような考え方につきましての御所見を伺いたいと思うわけでございます。
○田中（眞）政府委員　いま申し上げましたように、多重放送というのは、本来的にはすでにやっておられます放送事業者自体の設備を使うわけでございますから、その意味では、事業者自身が使う場合には非常に簡単なものでございますけれども、先ほども申しましたように、あえて第三者に道を開きましたのは、先生が御指摘のような、もう少しローカルニュースと申しますか、細かい買い物情報あるいは交通情報、催し物案内といいますか、その地域に密着したソースを提供いたしたい、そういうような考え方から出たわけでございまして、第三者につきましても、過度の集中にならないように、それからローカル放送の多様性が確保されるようにというのが観点でございますので、特定の集中にならないようにということでございます。
　それで、その第三者の免許方針についてでございます。現在検討中と申しますか、おいおいにいろいろな角度から、今日、明日の御審議を通じてもまたいろいろ御高見をいただけると思っておりますけれども、たとえば、いま上限の問題について三〇％というような御提言があったわけですけれども、私ども聞くべき御意見として承っておきたいというふうに考えておる次第でございます。
○畑委員　ただいま三〇％という数字に対しまして、それなりに聞くに値する数字であるというような御答弁があったわけでございます。
　なおまた、お触れになっておりましたけれども、従来の一般放送事業者に対する根本基準でございますか、いわゆる認可に当たりましての根本基準の第九条の適用方針、これとの整合性、こういうものを考えました場合には、お話がございましたように、ローカル性あるいは独自性、こういうものを十二分に尊重し得る形の中の第三者利用、こういうような方向にぜひ持っていっていただきたいというように考えるわけでございます。
　そういたしまして、いささか実務的な話になるわけでございますが、この第三者といいますものが、たとえば巷間伝えられておりますような東京のキー局がそういったお立場をお持ちになる、それを地方の既存放送事業者の方々が利用なさる、こういうような形になりますと、ただいま御指摘がございましたようなローカル性あるいは地域性といいますものがなくなるわけでございますから、この辺のいわゆる中央におけるキー局の第三者利用に対する対応についてはどういったようなお立場をお考えになっていらっしゃるのか、あるいはまた、私の大分県におきましては、いま民放が二局あるわけでございますが、その民放一局ずつに第三者利用の文字多重放送をする会社を持つべき方向での行政指導をなされるのか、あるいはまた、地域性をお考えになりまして、その既存の民放二局に対しまして一多重局をつくりまして、二つの既存局に文字多重放送を流すというようなことも実務的には考え得るのではなかろうかというように考えますが、この辺につきまして御見解を伺いたいと思うわけでございます。
○田中（眞）政府委員　先生いま二つの点を御指摘いただいたというふうに考えておりますけれども、まず、テレビはその制作に要する経費等々の問題からかなりネットというものができておりまして、いわゆるキー局というものから地方へ流れていく番組が多いというのが実態でございますけれども、この文字多重等の場合においても同じようになるのではおもしろくないじゃないかという御指摘かと思います。私どももそのように考えておりますので、これからどのように発展するかということでいろいろの可能性が考えられるわけですけれども、やはりその性質あるいはそれほど大きな情報量ではないというような意味からいたしましても、むしろローカルでつくられたものが中央へ上がってくるというような事態が来れば非常に望ましいのではないかというふうにも考えておる次第でございます。
　それから、いま、二つ目の点といたしまして、ある種の文字多重放送事業者みたいなものができまして、地方で、いま少なくとも民放の場合二社あるわけですけれども、その二社の両方にまたがる第三者文字多重放送事業者というものは考えられるのかというような、非常に具体的なお話のようでございますけれども、私どもやはりその辺についても、いろいろな地方地方によりまして違うかと思います。やはり二つそれぞれあった方がいい場合もあるでしょうし、三局の民間放送があるところもあるし、四つのところもあるわけでございますけれども、その辺にわたっての共通の多重放送事業者、こういうものは、市場価値といいますか、そうした多重放送事業者がどういう営業ができるかということも関係するのではなかろうか。いままだ始めておりませんので、その辺についてのデータは全然ないわけでございます。これは外国等につきましても研究はしてみたいと思います。考え方としてはあり得るわけですけれども、まず、ある社についての多重放送事業者、それとの契約、こういうことから様子を見ている間に、先生が御指摘になりましたようなことも、地方へ行きますと、そういう存在がちょうどいいぐあいの経営規模と申しますか、豊かな多重の番組を提供するのには、場合によっては二社についての共通の多重契約者ができるのがぐあいがいいというようなこともあり得るかと思いまして、私ども将来の可能性の姿として検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○畑委員　ただいまお話がございましたように、多重放送の問題はこれからの問題でございますだけに、いろいろなケースが考えられ、検討中であるというお立場を表明されるのはやむを得ないというふうに考えるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような点につきましても、新たにスタートいたしますいわゆる多重局といいますか、そういった放送局の経営基盤といいますものは確立をされなくてはならないわけでございますから、さような意味合いでは、とりわけその地域における経済的な基盤というものもお考えいただきまして、一既存局に一多重局という原則ではなくして、柔軟性を持っていただいた姿の中での推進が望ましいのではないかと考えるわけでございます。
　なおまた、御指摘がございましたように、ローカル情報が文字という姿で放映をされる、こういうふうなことを考えました場合には、その地域における新聞、雑誌等の活字のメディアの所有者の方々との協調といいますか、あるいはお立場の尊重といいますか、そういうものも十二分にお考え合わせを願いたいと考えるわけでございます。ある人に言わしめれば、文字多重放送は電波新聞の性格をも持つのではなかろうか、極端な言い方をしますと、現在の新聞がだんだん先細りになって、こういった電波新聞の性格の文字多重放送に国民の関心が移行してしまうのではないか、そういうことも考えました場合には、それなりにローカル情報の充実、あるいはまた現在ローカル紙の置かれております立場というものをも十二分に尊重をいただきます中における多重放送であってほしいということを、この機会に希望なり指摘を申し上げておく次第でございます。
　そうした中で、ＮＨＫにおかれましても、現在の放送内容の充実、あるいは補完的業務のお立場からお取り上げになり、そしてまた第三者利用もお考えになる、そういう法改正に相なるわけでございます。このＮＨＫさんの場合に、お尋ねをしたいわけでございますが、放送法の中には従来第九条の第四項に、ラジオあるいはテレビにおきましては全国普及の義務が規定をされておるわけでございますが、今回この多重放送につきましては全国普及義務がうたわれていないわけでございます。この辺の理由につきましてお聞かせを賜りたいと考えます。
　なおまた、これはＮＨＫの会長にお伺いしたいわけでございますが、多重放送の開始によりまして、その必要経費はどのくらいかかるか私ども存じませんけれども、従来から本委員会においても論議の一つの中心になっております受信料との絡み合い、この多重放送という新たな業務によります必要経費、これはどういう形でもって賄われるのか。あるいはまた、考えようによりましては付加的な受信料を徴収することも考えられましょうし、大変失敬な言い方でございますが、そういうことが来年の受信料の値上げの口実に大きく使われるというようなことであったのでは、これまたいかがなものであろうかという気もいたすわけでございまして、この辺に対するＮＨＫ側の御見解をも承りたいというふうに考えるわけでございます。
　あわせまして、ＮＨＫさんの方で賃貸をしました第三者の放送にはコマーシャルの挿入を認めるのかどうか、あるいはまた、第三者利用に対しまして民間企業あるいは個人の参加をＮＨＫのお立場では認めるのかどうか、この辺につきまして御見解を伺いたいがというように考えるわけでございます。
　最初に、義務を課さなかった理由から、これは郵政省の方でお答えを願えればありがたいと思うわけでございます。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設立された法人であるということでございますから、テレビジョン多重放送でございましても、全国普及は望ましいもの、努めるべきものだとは考えておるわけでございます。
　ただ、テレビジョン多重放送というものを考えてみますと、先生が先ほどから御指摘になりましたように、かなりローカル性にいいんじゃないかというような御発言もございましたし、また、本来、現在送っておりますテレビジョン放送あるいはＦＭ放送、中波放送と申しますか標準放送のような基本的な放送サービスとは現段階ではまだ言えないのではないか。そういうようなことから、御指摘の第九条の第四項にテレビジョン多重放送という言葉は入れなかったわけでございます。
　ただ、物理的といいますか機械的に申しますと、中央からある番組を送りますと、そのまま全国一緒の番組でよろしいということになれば物理的には伝わっていくという性質のものでございます。途中で多少技術的な補正が必要な場合がございますけれども、それほど大きな設備を要することなく、物理的には東京で出しますと全国に流れるという性質ですが、それが果たして多重放送の内容としていいものか、適切な番組であるかどうかというような点もあろうかということで、あえて全国普及義務という形ではうたわなかった次第でございます。
○高橋参考人　先生お尋ねの直接建設投資額でございますが、御承知のようにこの金額の積算方法につきましては、直接建設投資額並びにそれの金利、償却費、運用費、管理費、そういうものが附属されるわけでございます。ただいま先生御質問の直接建設投資額ということでございますと、つい先日まで御審議賜りました五十七年度予算、これにつきましては、この法改正が終わりまして技術基準その他ができました段階で、とりあえずＮＨＫといたしましてやるべき建設投資額は、ただいま法改正以前でございますので、今国会で御審議いただきました段階では研究施設整備費の中に計上してあるわけでございます。東京、大阪だけでやります直接建設投資額は二・八億という計算をしております。将来これを全国に及ぼす場合にどれくらいになるかということにつきましては、先ほど申し上げました金利、償却費その他を除きまして、直接建設投資額としましてきょう現在十一億、このように試算しているわけでございます。
○畑委員　いまの金額が大体十一億といったような数字が出たわけでございますから、これは先ほど申し上げました受信料云々に、余りと言ってはどうかと思いますが、影響はないというような受けとめ方をさせていただいておるわけでございます。
　なお、いまお答えがなかったわけでございますが、コマーシャルの挿入あるいは民間企業、個人の参加、これも後ほどお答えを願いたいというように考えるわけでございます。
　先ほど申し上げました第三者、これにつきましては、いわゆる民放の場合もそれなりの問題点があるわけでございますが、とりわけ、ＮＨＫさんのような公共放送のお立場におかれまして選びます第三者、これは私は非常に慎重なお取り組みが必要ではないかというように考えます。この辺の第三者につきましては、ＮＨＫのお立場では基本的にどうあるべきか、あるいはどうあってほしいか、その辺のお考えがございましたらお答えを願いたいと思います。
○坂本参考人　郵政省で御審議になりました多様化の委員会の御答申の中にも、ＮＨＫのその種の第三者利用等については、公共放送としてのＮＨＫのイメージ、そういうものについて慎重に考えなければいけないのじゃないか、コマーシャルをとるというようなことについて十分検討すべきであろうというような御答申の中身だったかと思います。それから、私どもの長期ビジョン審議会の御検討の中にも、この種の問題につきましては、実は本放送そのもので、たとえば公共企業体等のコマーシャルを入れることによって受信料の値上げなどを抑制するという方法も考えられるけれども、その点もやはりＮＨＫの立場から慎重に検討しなさいという御指摘をいただいておりますので、われわれはその問題をかなり検討しなければいけないのではないかというふうに考えておりまして、いま現在ここでどういうふうだというふうに御即答申し上げるほど具体的ではございませんけれども、慎重に対応すべきであろうというふうに考えております。
○畑委員　私は、いずれにしましても、第三者というお立場の性格、これは先ほど、既存のテレビ会社におきましては出資率を三〇％を上限とすべきだという私なりの主張をさせていただいたわけでございます。これはいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、既存の民放さんのケースにおきましては、これは資本構成、株の配分その他につきまして、従来役所におかれましてはいろいろそれなりの配慮をされておられて、行政指導等の中あるいは免許の際にいろいろ指摘をされまして今日の姿があるわけでございますが、この文字多重放送に関しましても、既存の放送、民放さん等のお立場の方々が、表面的にはたとえば三〇％以下の出資というお立場であっても、実質的には名義借りといいますか、そういうような形の中で、マスコミの集中排除の考え方に相反する形が出てくると私は考えるわけでございまして、現に民放におかれましては、名前の株主と実際の株主とがほとんど違うというのが実態ではなかろうかというように私は考えるわけでございます。
　これは、私ごとを申し上げてどうかと思いますが、私自身もさる民放の株の名義人には、わずかな金額でなっておりますけれども、実質は、それは私の田舎の市長選挙に出ます際に、すでにある全国紙の方にお渡しをしておるということでございますが、私の名前が現在は表へ残っておるということでございます。
　そういうようなことも考えますと、一面、先ほどのお話にいささか戻るわけでございますが、こういった多重放送等の場合におきましても、従来の既存のマスコミ関係の方々の集中排除の問題も、たてまえと実態とをこの辺でもう一遍洗い直しをいたしまして、その辺の対応の仕方に手を加えるべきではなかろうかというように私は考えるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、文字多重放送等につきましては、場合によっては、そういった地方のローカル新聞あるいはまた地方の雑誌社、そういったお立場の方々を中心に積極的にやらせる、そういう中における既存の民放さんとの絡み合い、こういうこともいささか話としては、私自身も申し上げるわけでございますが、実際なかなかむずかしいんだという役所のお立場も十二分にわかるわけでございます。
　いま言ったようなたてまえと実態、そういうものにもひとつ目を向けていただきます中におけるこれからの放送法関連の、あるいは電波法関連の取り扱い、たとえば最近では中波ラジオの放送の方々が一部経営が不振である。そういう中におきましては、ＦＭラジオは自分たちの方にやらせてほしい、これはラジオという性格を二つ握ることはぐあいが悪いという、当然従来のお考えでは立とうかというように考えますが、実態からしました場合には、そういうことも一つの検討対象に値するのではなかろうかというように考えるわけでございます。この辺も一つの私の意見としまして、なおまたそういうことも御検討を賜りたいというように考えます。
　このマスコミの集中排除の問題、実態といわゆるたてまえとが大きく違っておるというように私は思いますが、いささか意地悪な質問であるかもしれませんけれども、その辺についての電波局長の御見解を伺いたいと思うわけでございます。