Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、これまでにＵＮＨＣＲから通報がありましたマンデート難民認定者の数、これは七十四ケースで九十二名でございます。また、そのうち法務省が難民と認定した方は七名でありますが、難民と認定されなかったものの、人道的な理由から特に在留を認めた者が三十名となっております。
○逢沢副大臣　御指摘の点でございますが、結論から申し上げますと、ＵＮＨＣＲによりますマンデート難民認定の判断といわゆる難民条約に基づく各国政府による難民認定の判断が異なるケースはあり得るということであります。先進国を含む幾つかの国でそのようなケースがあるというふうに申し上げておきたいと思います。
　では、一体どういう国が、自国の難民条約に基づく難民認定の判断とＨＣＲによるマンデート難民認定の判断が違うのはどこの国であるかということのお尋ねかというふうに思うわけでありますが、各国それぞれの法令を持ち、また施行をなさっておられます。さまざまな関係国や関係機関との関係もございまして、大変恐縮でありますけれども、個別具体的な国名を挙げることは、この場では差し控えておきたいというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。
○稲見分科員　逢沢副大臣から差し控えるということだったんですが、私は、いろいろなところにお聞きをしても、やはり先進国で、しかも条約締結国で独自にＵＮＨＣＲがマンデート難民を認定しているケースはない、こういうふうにお聞きをしているわけです。
　あるとするならば、なぜ個別に回答できないのかということはお聞きをしたいと思いますが、要するに、ＵＮＨＣＲは、これはＵＮＨＣＲ自身もそうですし、そこが委託をしたいろいろなＮＰＯが相談に応じる、いろいろな事情を調べるということの結果、保護を必要とする人々について、この人は必要ですよということで日本政府に助言を与えた、こういう方たちがまず固まりとしてあります。そのうち、日本政府が認定をしていただければそれでいいわけですが、認定をしなかった場合にマンデートしているということなわけです。
　確かに、認定権というのは締約国にありますから、政府の決定を待つ。その間に、政府の手続中の方については、サーティフィケート・オブ・レジストレーションということで証明書を渡しておる。しかし、どうしても認められなかった、これは国外退去の危険もあるというふうなときには、そこで初めてＵＮは、アテステーションという国連としての難民認定を行う、こういう順番になっています。
　つまりは、国連が難民条約の調整をしたり、あるいは国際的な認定基準を一致させたりしていくという努力を国連みずからやっている中で、日本の難民認定基準が余りにもそことかけ離れているということは、これ自体が、先ほど申し上げたように、世界から非難をされる、日本の恥だというふうに考えているわけですけれども、その点、どうお考えでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　難民の認定につきましては、難民認定の申請者の方が難民条約の適用を受ける難民に該当するかどうかということを、提出されました証拠や各種資料に基づいて確定するわけでございます。我が国は、これまでも慎重かつ誠実に判断をいたしまして難民認定申請を処理してきたところでございます。認定基準が厳し過ぎるということはないというふうに認識しております。
　委員御指摘のＵＮＨＣＲの難民認定基準でございますけれども、これにつきましては、もちろん参考資料といたしまして十分活用させていただいておるところでございます。難民調査官に対する研修等におきましても、ＵＮＨＣＲの日本事務所の首席法務官に講師をお願いして講義をしていただいているところでございます。
○稲見分科員　何か打ち合わせが悪くて、次の質問に対する答えをもらったような気がするんですが。
　ここに難民認定基準ハンドブックというのがあるわけですが、この位置づけなんですけれども、「日本語版への序」というところに「本書（通称「ハンドブック」）は一九五一年に採択された「難民条約」の統一的な解釈を推し進めるために、ＵＮＨＣＲ執行委員会構成国の委託によってＵＮＨＣＲが作成したものです。この「ハンドブック」は各国の難民認定手続きにおいて条約を解釈する際の国際基準として用いられているだけでなく、裁判所においても解釈の拠り所として扱われています。」というのが、日本・韓国地域代表の「日本語版への序」になっているわけです。
　恐らくこれは、法務省でも難民認定のいろいろな手続に利用され、熟読されているというふうに思うわけでありますけれども、法務省、外務省で、このブックレット、ハンドブックが公式にどういう位置づけになっているのか。これまでいろいろ議論をしてきましたら、国際的な難民認定基準というものはないんだというふうなお答えがあるわけですが、まさに今、「日本語版への序」を読みましたように、これをどう各国で共通のものにしていくのかというそれぞれの努力が行われているのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、この共通の認識や認定に当たっての取り扱いなど、どのような努力を日本は行っているのか、各国はどのような努力を行ってそういう統一基準をつくっていっているのか、あるいは法務省の難民認定審査官の研修などを含めて、これまでの努力を両省にお聞きをしたいと思います。
○神余政府参考人　委員から御指摘のありました難民認定ハンドブックでございますけれども、これは、外務省としても条約解釈の際に尊重し解釈をしております。
　他方、もう一つの御質問ですけれども、国際的な難民認定基準に関する各国の動向、あるいは国際的な議論はどうなっているのかということでございますけれども、私どもで承知しておりますのは、欧州委員会においては難民の定義に関する共通の基準の策定について議論が行われているものと承知しておりますが、国際的に確立した難民認定基準というものは存在しないというふうに承知をしております。
　外務省としては、主要先進国の難民認定制度についての調査を行い、またＵＮＨＣＲを中心として行われている難民問題に関する国際会議に積極的に参加しておりますほか、これらの結果について、関係の府省、省庁とも情報を共有しております。また、法務省においても、現在、難民審査参与員制度の導入を準備中というふうにも聞いておりまして、政府として適切に難民認定を行うための種々の努力を行っているところでございます。
○三浦政府参考人　法務省の実情を御説明申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますが、執務の参考資料として活用させていただいているわけでございますし、また研修の教材としても使っておるところでございます。このハンドブックにつきましては、難民条約の一般的な解釈及び難民認定手続の指針を示したものというふうに理解しております。
　ただ、司法判断などを見ますと、これ自体が、各国政府に指針を与えることを目的とするものではあるけれども、必ずしも法的拘束力がそれにあるものでもない、こういう判断なども出ておるということも承知しております。
○稲見分科員　次の質問に移ります。後ほどちょっとまたコメントさせていただきます。
　昨日、日本における出身国別難民申請者数と認定者数の資料を求めて、いただきました。難民条約締結以降、申請者数は三千五百四十四人、認定者は三百十三人、こういうふうなことであります。二十三日に松野議員も指摘をしておりますけれども、日本の場合、けた違いに少ないということではないかというふうに思います。
　このブックレットも、十五ページに日本の難民認定数と諸外国、Ｇ７の分が一覧表に載っておりまして、例えばカナダであれば申請が三万一千九百三十七人、そして認定が一万七千六百八十二人、アメリカは十万七千五百十四人で認定が二万四千三十六人、フランスが十万六千百九十四人で認定が一万三千百六十七人、イギリスで九万四千八百六十九人、認定一万九千七百十一人、ドイツ六万七千八百四十八人、三千百三十六人、こういうふうな数字になってございます。
　それで、このきのうもらった資料の中で、「平成十六年における難民認定者数等について」という広報資料を見ております。その中の五ページ、六ページに難民認定の過去五年間における主な国別の認定者数、こういうものがあるわけですが、そこでは、認定のところにトルコ人が全く上ってきていない。不認定のところでは、トルコの方がたくさん認定申請をしておりますので、一番で六百十四人申請をされておりますので、不認定というのは毎年載ってきておるというふうなことで、トルコの方に大変厳しい内容になっております。
　先ほど言ったのは難民の認定の全体の数。他の資料では、トルコ人に限定をしますと、フランスが七千百九十二人に対して認定が四百八十九人、ドイツが六千三百一人に対して九百七十九人、こういうふうな非常に大きな数字になっております。
　トルコ人の難民認定が認められたケースがこれまであるのかどうか、その点、お聞きをしたいと思います。
○三浦政府参考人　昭和五十七年から昨年の十二月までで、委員御指摘のとおり、トルコの方は六百十四名の方が難民認定の申請をしておりますが、認定をされた方はおりません。
○稲見分科員　トルコの方だけではなしに、先ほど申し上げたように、問題は国際的な難民認定基準に日本が到達をしていない、こういうことにやはり尽きるわけです。法務省の人権感覚の欠如といいますか、厳し過ぎる難民認定といいますか、あるいはＵＮＨＣＲとの認定に対する基準の認識の違い、こういうものをこれまで放置してきたことが根本的な原因ではないか、基準の落差を埋められないままここまで来てしまったということではないかというふうに思っております。
　この問題を契機に、外務省、法務省、ＵＮＨＣＲの三者の協議をかなりの頻度で行うというふうなお話をお聞きしましたし、あらゆる課題についてここで話し合うというふうなことを担当者から聞いたわけでありますが、むしろ、今申し上げたような観点からいうと、低きに合わせるというふうな形でＵＮＨＣＲと議論をするということにはならない。発想を変えて、ＵＮＨＣＲの基準を十分尊重するような協議、こういうものを強く求めておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　さて、次の質問ですが、難民条約の三十五条に「締約国の機関と国際連合との協力」というものがございます。「国際連合難民高等弁務官事務所又はこれを承継する国際連合の他の機関の任務の遂行に際し、これらの機関と協力することを約束するものとし、特に、これらの機関のこの条約の適用を監督する責務の遂行に際し、これらの機関に便宜を与える。」こういうふうなことに三十五条がなっております。
　そういう意味では、このマンデート難民を退去強制したこと、つまりは、何とかぎりぎりのところで人権を守ろうとしたＵＮＨＣＲの難民を一方的に退去強制をしてしまったということは、明確にこの三十五条違反というふうに言わざるを得ない。ＵＮＨＣＲに対する活動協力、連携、こういうものについて、改めて外務省、法務省の方にお聞きをしたいと思います。
○逢沢副大臣　先生御指摘のとおり、難民条約第三十五条の１につきましては、まさに今御指摘のようなことが明確にされているわけでございます。つまり、ＵＮＨＣＲの任務の遂行に際しては、締約国がＵＮＨＣＲと協力することを約束するものとし、特に、ＵＮＨＣＲのこの条約の適用を監督する責務の遂行に際して、便宜を与えるということが定められております。
　当然、締約国として我が国はこの規定を重く受けとめているわけでございまして、ＵＮＨＣＲが一般的に同条約の適用を監督する責務を遂行できるように、難民認定申請事案に関する例えば情報の提供でありますとか、あるいはＵＮＨＣＲとの連絡や協議、また、ＨＣＲが我が国で自由に活動することの容認、必要とされる種々の便宜を当然のことながら図っておりますし、また、これからもそのことに意を用いていかなくてはならないと思います。
　先生御指摘のように、今までも政府内で、国内の難民政策のあり方については外務省、法務省を中心に協議を行ってまいりましたが、御指摘の事案を踏まえ、法務省、外務省、そしてＵＮＨＣＲがより一層緊密に協議を行いまして、この三十五条の１が十二分に日本で担保されているという状況を確保してまいりたい、意を用いてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○南野国務大臣　法務省としてお答え申し上げますが、当省といたしましては、当省とＵＮＨＣＲは、難民の保護という共通の目的のもとに連携を図っております。例えば、ＵＮＨＣＲから難民認定申請者に係る出身国情報等について参考情報の提供がありました場合には、当省は、当該情報を参考にしながら、難民該当性等の判断を行うことといたしております。
　なお、先生御指摘のように、先ほども申されましたように、現在、ＵＮＨＣＲ、外務省、そして当省との三者でマンデート難民の取り扱いに関する協議を行っているところでございますが、今後ともしっかりと協力してまいりたいと思っております。
○稲見分科員　十分に協議をしていただきたいと思うのです。そのために、今回退去強制された方の点について、やはり認識の違いというのを少し明らかにしたいと思うわけです。
　二十三日の松野議員の質問で、いわゆる後発難民という位置づけについて御質問をしておりますが、この点について、改めて法務省の方から御見解をいただきたいと思います。
○南野国務大臣　我が国におきましては、従来より、国際的な取り決めであります難民条約、これにのっとりまして、個別に審査の上、難民と認定すべきは難民と認定してまいりました。委員お尋ねのいわゆる後発難民につきましても同様でございまして、本邦におられます間に難民となる事由が生じた者を含めまして、難民条約に該当する方であればこれは難民として認定し、保護をすることとなっております。
○稲見分科員　当該のケースは、九六年に二度目の来日をされております。そして、難民申請をして、九八年に不認定、二〇〇〇年に異議申し立ても却下をされて東京地裁に提訴、こういうふうな経過がございます。
　そのときに、これまでも法務省の説明では、トルコで実際に来日前に迫害を受けたというふうな供述が高裁によってうそだったということが明らかになったということで、まさにその判決をもって難民でない、こういうふうに退去強制が実際に行われたわけです。
　しかし、問題は、今、後発難民ということからいいますと、九六年の来日までに確かに難民であったかどうかということでいうと、その点は問題がある。
　時間がないので少しはしょりますが、例えば、その虚偽についても、やはり難民として認めてほしいという場合に、少しは大げさに言う場合というのはあるわけですよね。
　しかし、例えばこのハンドブックでは、明白な矛盾について説明を求め及びその他の矛盾点を解明したり、主要な事実についての誤りや隠ぺいについての説明を見出す必要が生じることがあろう、しかし、真実と異なる陳述のみをもって難民の地位を否認する理由とすることはできず、そのような陳述をその事案のすべての事情に照らして評価するのが審査官の責任である、こういうふうな事例も細かく書いてあるわけです。
　つまり、問題は、来日されてからの彼らの日本での行動が、一つは迫害のおそれというふうにつながっていった。決定的なのは、ちょっと時間がないので後に譲りますが、法務省が現地に調査に入った。法務省が調査に入って、そして、軍隊なり警察とも連絡をとり合いながら、その出身地まで調査に行ったというようなことをもって本国にその個人情報が知られたということが一番の迫害のおそれにつながっているということです。
　時系列で言いますと、さっきのサーティフィケート・オブ・レジストレーションというのが、ＵＮによって二〇〇三年の五月に行われております。これは、先ほども申し上げました虚偽の供述を自認した後、後なわけです。つまり、日本国内における政治活動等においてマンデートとして登録をされた。しかも、東京高裁で一審判決を取り消す判決が終わった後で、そして、二〇〇四年の法務省による本国調査の後でアテステーションが発行されている。
　まさに、裁判は九六年入国当時のことで難民かどうかということを裁きましたけれども、その後の問題でこのマンデート難民というのが生じている。この二〇〇三年、二〇〇四年というところに着目をしての国連、ＵＮＨＣＲの難民認定なわけです。そこの情報開示の問題。情報不開示をやはり徹底しなければならないのではないかという問題があります。
　これについては、ＵＮＨＣＲは明確に、申請者とその家族の安全確保と、申請者が提供した情報を保護するため、ＵＮＨＣＲは個別案件に関するいかなる情報も出身国に伝えてはならない、こういうふうに述べているわけですが、この後発難民、今回の問題について、本国での調査の問題、どういうふうに受けとめられておるのか。
　特に、これは今後も大きな問題になりますので、悪質な場合にやらざるを得ない、プライバシーを保護しながらも調査をやらざるを得ないというのが二月二十三日の答弁であったわけですが、もう一度この点について御答弁いただきたいということと、今回の問題、どういうふうに調査をしたのか。議事録を読んでいますから、重複は結構です。重複は結構ですけれども、警察や軍隊と一緒に出身地に行ったのかどうか、こういうところについて明らかにしていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二〇〇四年の調査についてでございますけれども、現地調査につきましては、その国の国情も踏まえまして、申請人のプライバシーの保護、迫害の誘発のおそれなどについて十分配慮した上で実施したものでございます。
　なお、先ほど御指摘の、特定の事案をおっしゃったというふうに理解しておりますが、その事案と本件調査との関係につきましては、調査の内容等、それからＵＮＨＣＲの方からの情報等を検討いたしましても、関連性はないというふうに思っております。
　なお、調査の内容でございますが……
○植竹主査　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○三浦政府参考人　現地に赴きまして、政府関係者等から事情を聞くなどしております。その際に、警察の方に案内をしていただいたということは事実でございます。
　なお、軍隊の方ではございませんで、トルコの警察組織と申しますと、都市部ではポリスという形で警察官が警察の職務をしているようでございますが、地方におきましては、軍隊の下部組織が平時は県知事の指揮下に入って、警察の、日本でいいますと駐在所のような仕事をしているというふうに聞いております。
○稲見分科員　時間が参りましたので、次にバトンタッチをしたいと思います。
　最後に申し上げますけれども、マンデート難民で日本は国益を損なって恥をかいているんじゃないかというふうに言いましたが、今回の問題は、情報開示をした、そしてマンデート難民になった、そのマンデート難民を退去強制した、三重の恥を日本は世界に対して発信しちゃったというふうなことを僕は思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○植竹主査　これにて稲見哲男君の質疑は終了いたしました。
　次に、今野東君。
○今野分科員　民主党の今野でございます。
　私も、きょうは難民についてお尋ねをしたいと思って準備をしてまいりました。これほど難民問題について多くの議員が質問をすると、こんなに難民について関心を持っている議員が多いのかと恐らく南野大臣も驚かれているのではないかと思いますけれども、私は、難民の前にもう一つ、一、二、性同一性障害の方々のことについてお尋ねをしたいと思います。
　南野大臣が法務大臣になられたときに、何であの人がという大変失礼な声が日本じゅうにわき上がりまして、私はそういう声とは別に、よかった、南野さんが法務大臣になってと思ったんです。なぜかというと、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案については大変熱意を持ってお進めになって、そしてついに成立をさせたからでありまして、しかも、この法律には多くの問題があって、当事者の方々からさまざまな声も上がっているということは大臣も御承知だろうと思うんです。
　それで、その大臣だから、これは見直しの期間なんということは取っ払って、一日も早くよりよい法律にしていくに違いないと期待をしたものですから、ああ、南野さんでよかったと思ったんですけれども、その性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、施行されて七カ月になりました。全国の家裁に申し立てがあるようですけれども、現在、申し立ては何件で、認容されたのは何件あって、そして却下された例はあるんでしょうか、お尋ねします。
○寺田政府参考人　私どもでは、まだ数字は裁判所の方から伺っておりません。ただ、却下例はないというふうに伺っております。
○今野分科員　却下例がないということは大変すばらしいことだろうと思いますけれども、これは、年度ごとに数字が出てくるんだからわからないということなんだろうと思いますけれども、大臣、しかしそんなことは言っていられない。大臣も大変関心をお持ちになって成立された法律ですから、これがどのように使われているか、どれだけ多くの方々に喜びをもたらしているかということは多分お知りになりたいはず。どうぞ大臣、その月その月でどうなったかということを興味をお持ちになって、聞いておいていただいて、数字をまとめておいていただきたいと思います。
　それで、それならばしようがないというので、これは「性同一性障害を抱える人々が、普通にくらせる社会をめざす会」の方々がまとめた数字でございます。これだから、やろうと思えば、出そうと思えばちゃんと数字を把握できるんですよ。年度ごとじゃないとわからないというのは役人の仕事ですよ、やはりこれ。法務省の中のそういうことを、大臣、ぜひ打破していきましょうよ。
　それで、この当事者の方々がまとめたのによりますと、申し立て件数は百件。これは集計が二〇〇四年の十月末日です。そして認容されたのが五十二件。審理中が四十七件。そしてみずから取り下げたのが一件というふうになっているんですね。
　これから見ますと、今却下が一件もないということで、大変結構なことだとは思うんですけれども、しかし、それだけ要件が厳しくて、それを満たされている人じゃないと申し立てをしない、そういうことなんだと思うんですよ、大臣。それで、医療機関で自分が性同一性障害ではないかと思って診断を受けた方だけでも、全国におよそ三千人いらっしゃいます。これから見ますと、今後申し立てはふえるでしょうし、このままでは多くの当事者が性別変更の適用外に残されることになる。
　特例法には、これは今さら私が言うまでもなく、南野大臣よく御存じなんですけれども、二名以上の医師の診断書、二十歳以上であること、現に婚姻していないこと、現に子供がいないこと、生殖腺の除去、外性器がほかの性のものに近似しているという要件があるわけなんですが、この中でも特に、現に子がいないという要件、これは子供のいる当事者にとっては非常に過酷で厳しい要件であります。子供がいるという事実は今さらどうにもできません。消し去ることができないんです。子供は子供で、もちろん元気に育っているわけですから。この要件について、大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○南野国務大臣　その問題の前に、先生、数のことをおっしゃいましたけれども、裁判所でそれがオーケーよとなった場合に数が出てくるわけでございますけれども、そのときにやはりプライバシーがありますので、私個人としては、なかなかその数はつかみにくいということでございます。そういう意味で、仲間の方たちが今先生がおっしゃったような数を出しておられるだろうというふうに思っていますが、やはり広報されるのがどうかということだと思います。
　先生がおっしゃいました問題点、これはどんどんふえてくるだろうと思います。現に子供がいないことの要件というのは、性別の取り扱いの変更の制度が、親子関係、さらにこれは家族秩序に混乱を生じさせ、あるいは子供の福祉に影響を及ぼすことになりかねないことを懸念する議論に私たちは配慮しているわけであります。
　それを設けられたものでありますが、すなわち、現に子供がおられる場合にも性別の取り扱いの変更を認めるとなると、女である父ができる、男である母が生じる。これによって、これまで当然に前提とされてきた、父は男、母は女という概念が崩れてしまうのではないかな、そのように思いました。さらに、属性との間に不一致が生じるということにもなります。これを法あるいは社会で許容できるのかどうかということがもう一つ問題になってまいりますので、社会がどうそれを包含してくれるかという課題にもなると思います。
　また、現に子供がおられるという場合にも性別の取り扱いの変更というものを認めるようになれば、親子関係に影響を及ぼす、さらにまた子供のいじめということにも私は配慮をいたしております。
　そういう意味から、性同一性障害に対する社会の理解の現状がもっともっとよくなってくればと思いますが、この法律をつくった私の気持ちは、一つには、御病気であるからというところに一つの大きなポイントを持っております。
　以上です。
○今野分科員　大臣、このごろ答弁に本当におなれになって、大変長く流れるようになりまして、ぜひ短目にお願いします。私、この後難民のことも質問しなきゃいけないので。
　それで、大臣、今子供の福祉のためとおっしゃいましたけれども、私たちが考えるように、ある日突然、お父さんがお母さんになるんじゃないんですよ、これは。いわゆるフェードインなんです。徐々にそうなっていくんです。ですから、それは法律が決めることじゃないんじゃないんでしょうか。その家庭をどうするかは、法律が決めるんじゃなくて、家庭が話し合って決めるべきで、法律はそれをサポートすればいいんです。
　おっしゃりたいことはあるでしょうけれども、ここで一つ御紹介したい作文がありまして、この方は三十八歳の方なんですけれども、佳美さんとおっしゃいます。お名前は本人の御了解を得ましたのでお名前だけ紹介しますが、この方は公務員です。もともと男性として生まれた方なんですが、体の性に適応しようと努力したんでしょう、結婚して二人のお子さんをもうけました。しかし、体の性と心の性に悩んで離婚をしまして、今は二人のお子さんの母親として暮らしています。職場でも女性として扱われている。この方には男女二人のお子さんがいて、中学校三年生の長男の作文を御紹介したいと思います。
　　お父さんとお母さんが別れると聞いてとても驚きました。
　　ぼくと妹で反対したけど、お父さんからそのとき本当の事を聞きました。
　　「父さんはね、実は、女なの。身体は、男なんだけど、どうしても自分の事を女だとしか思えないの。」
　　「お母さんは、男のお父さんと結婚したのよ。その父さんが女だったら、女同士になっちゃうでしょう。だから一緒には、暮らせないの。」
　　とても驚いたけど、その時、性同一性障害のことだと何となくおもいました。
　　そして、どちらと暮らすかをぼくたちに二人で相談して決めるように言われました。
　　妹と相談してお父さんと暮らすことにしました。
　　それから女なのに「お父さん」では、変だから「佳美さん」「ヨッシー」と呼ぶようになりました。
　　「ヨッシー」は、毎日外で働きながら、家で食事を作ったり洗濯をやってくれたり、ぼくたちの世話をしてくれます。
　　とても感謝しています。
　　家では、「ヨッシー」って呼んじゃうけど、人前では、「お母さん」いつの間にかそう呼んでいました。
　　もう二年間毎日、朝早く起きてご飯を作ってお仕事にでかけ、夕方に帰ってきたらお食事を作ってくれる。
　　ときどきうるさく注意してくるけど、普段は、やさしいお母さんです。
　　ヨッシーの本当の名前を裁判所で変えてもらうときも、ぼくたちは賛成しました。
　　だってそれまでの名前じゃ、とても変だから。
　　性別だって変だと思う。
　　ヨッシーは、おかあさんなのに、色々な紙には男の人になっている。
　　おじいちゃんもおばあちゃんもみんなヨッシーを女の人だと認めているのに、おかしいです。
　　ぼくも妹も、ヨッシーの性別を変えるべきだと思います。
　　お母さんがいつまでも男と書かれているのは、絶対に変だと思います。
ということがあるわけです。
　これは、例えば保険証なんか、性の実態が違うというので、子供さんの入院に当たって混乱をしたり、それから選挙のときに名前を確認しますね。そこに男とあると、あんた男なのと言われて、地域で全部知られてしまって、かえってお子さんがいじめに遭ったり。
　大臣、子供の福祉のためとおっしゃいましたけれども、この制度があるために子供の福祉が達成できないんです。この作文を読んでどうお感じになりましたでしょうか。短くお願いします。
○植竹主査　できるだけ簡潔にお願いします。
○南野国務大臣　では、簡潔に申し上げますが、それは一ケースでございます。私もいろいろな方とお話ししました。同じような方ともお話ししました。でも、それが比較的多くの方々が認め合う状況になればもっといいなというふうにも思っております。そういう意味では、ここで施行後三年をめどにもう一度考えてみようという条項は中に盛り込んでございますけれども、大変難しい課題でもあります。
○今野分科員　おっしゃるように、大変難しいと思います。しかし、それぞれのケースに合わせて、そうであるならばこのようなケースについては認めるということでいいんじゃないかと私は思うんですけれども。
　さっきも言いましたように、家庭のことは国が決めるんじゃない、家族が話し合って決めるということを、大臣、肝に銘じていただいて、ぜひ、わざわざ見直しの期日を待たなくてもいいですから、早くやりましょう、一緒に頑張りましょう。
　さて、それでは難民のことですけれども、これも本来は個別の案件については名前を出すべきではないんでしょうけれども、既にさまざま報道もされておりますので、この件については特異な事例ということで名前を出してお尋ねをいたします。
　一月十七日、難民認定を求めて国連大学の前で座り込みをしていた二家族のうちの二人、カザンキランさんと長男が品川入管で拘束されました。私たちはこれを知って、これは大変だというので、これを知ったから慌ててやっているわけではありませんけれども、難民の問題をこの分科会でもさまざまな方たちが質問しているわけです。
　この十七日の翌日、十八日、私も法務省に駆けつけましたが、外国に出すなという交渉中に強制送還をされてしまいました。この後も、この強制送還に関しては、党の外国人の人権と国籍問題に関するプロジェクトチームのメンバーを中心に申し入れをしておりますけれども、その都度、なぜそんなに急いで送還しなければならなかったのかと聞いても、どうもよくわからないんですね。改めてここでお尋ねしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの個別案件の方につきましては、ＵＮＨＣＲがマンデートしていたわけでございますが、御本人が提訴されました難民不認定処分の取り消し請求訴訟事件がございました。これにつきまして、東京高等裁判所におきまして、御本人は難民ではないという判断が明確に示されまして、この判決が確定したところでございます。
　さらに、その後提起されました退去強制令書の発付処分取り消し請求訴訟におきましても、東京高等裁判所において、難民でないという判断のもとに、退去強制令書の発付処分は正当である、こういう御判断がなされたわけであります。
　入管局といたしましては、このような司法の御判断を踏まえまして、この当該方につきましては、既に平成十四年の二月の段階で退去強制令書が発付されております。入管法の五十二条の規定によりますと、退去強制令書の執行は速やかにこれを行う、速やかに送還をするということになっております。この規定に基づきまして送還をしたものでございます。
○今野分科員　退去強制令書は最高裁に取り消し訴訟中でございました。結果が出ておりません。その最中に帰すというのは何とも非情なことだというふうに思います。
　何度も法務省にお訪ねをしたときに、本人が難民じゃないと言ったと言うんですけれども、本当にそう言ったんですか、これは。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、訴訟の中で、本人の尋問といいますか本人の証言の際に、迫害を本国で受けたという従来の主張はうそでありましたという趣旨のことを述べられたというふうに理解しております。
○今野分科員　迫害を受けたのはうそだと言ったことがなぜ難民ではないと言ったということになるのか、大変不思議なんですが。
　迫害を受けたというのは、確かに本人は、どうしても難民認定したくて、うそを言ったのかもしれません。しかし、これは本国では、クルド人が言語や文化を表現することを禁じている国ですから、あのトルコというのは。その国で、みずからそれに反するようなことをするわけにはいかない。だから、そこで迫害を受けるわけがないわけで、そこのところはうそなんですと本人が言ったんじゃないんでしょうか。
　あのトルコという国は、ヨーロッパ人権条約の公権力による差別を禁止した追加議定書を批准していないという、そして今も申し上げましたけれども、トルコ国内のさまざまな民族が自分たちの言語や文化を表現することを法律によって禁止している国です。迫害されているクルド人が二千万人以上も暮らしている。こういう国から出てきて、そして自分たちの言語、文化を使って暮らしたいという活動を日本に来てした、そういうことがあります。
　この事実関係について今ここで言うと時間がなくなってしまいますから、ちょっとほかのところに行きます。
　この強制送還をしてしまったことで、国際社会はさまざまな反応がありました。報道もされました。小泉首相は記者会見で、外国の報道陣から今回の対応について質問をされまして、人権の問題については国際社会から批判されることのないような対応をとっていきたいと総理は言っています。しかし、現に、国際社会から批判をされています。ＵＮＨＣＲは異例の声明を出しまして、迫害を受ける危険性のある領域への送還は国際難民法上禁止されており、過去に前例がなく、憂慮するとして、日本政府を強く批判しております。
　法務大臣として、南野大臣、国際社会にこれをどのように説明なさいますか。
○南野国務大臣　お尋ねの方については、ＵＮＨＣＲがマンデートしているといたしましても、難民不認定処分の取り消し請求訴訟事件について、東京高等裁判所においては難民でないという判断が明確に示されているケースであります。そういう判決が確定しているほか、退去強制命令発付処分取り消し請求訴訟事件に関して、東京高等裁判所においても難民ではないという判断が改めて明確に示されております。
　このような裁判所の判断を踏まえまして適正な手続を進めたものである、このことを御理解いただきたいと願いますし、なお、ＵＮＨＣＲとの間では、今後とも十分な対話を続けていきたいと考えております。
○今野分科員　私は、そこのところは時間がかかるからもういいかなと思ったんですけれども、大臣がそうおっしゃるのなら。
　退去強制令書取り消し訴訟中、最高裁に上告中ですね。最高裁の判決が出なくても、そんなもの無視してもいいんですか、大臣。上告中ですよ、結果はまだ出ていない。
○南野国務大臣　この、名前が出てしまっていますが、カザンキランさんにつきましては、難民性が認められないという高等裁判所の判決が既に確定している上、退去強制命令の適正性についても、別途、東京高等裁判所の判決において認められております。
　詳細については、事務当局の方からお願いします。
○今野分科員　だから、それは高裁でのことじゃないですか。退去強制令書取り消し訴訟上告、最高裁の決定はまだ出ていない。最高裁のことは無視してもいいんですか。三審制は無視するんですか。
○南野国務大臣　カザンキランさんについては、難民性が認められないという高等裁判所の判決が既に確定している。その確定を重く見ます。
○今野分科員　つまり、最高裁に上告中だけれども、それは無視していいということなんですね、大臣。（南野国務大臣「無視じゃない」と呼ぶ）無視じゃないですか、これ。まだ結果は出ていないのに。
○南野国務大臣　無視しているわけではありません。我が国の裁判所でこのような判決が決められているというところに、我々は大きくポイントとしております。
○今野分科員　無視していないのならば、なぜ途中で強制送還したんでしょうか。なぜですか。
○南野国務大臣　少し時間をとってもよろしいですか。いいですか。（今野分科員「できるだけ短く」と呼ぶ）はい。
　退去強制命令の適正性をめぐる訴訟については、現在、原告側から上告されているところではあるが、民事訴訟法上、上告審は法律審、すなわち、原則として新たな事実認定は行わないものであるから、既に、訴訟上、事実関係は明らかになったものと認められる上、判例上、退去強制命令発付処分取り消し請求訴訟については、原告が国外に退去された後も訴えの利益は認められ、裁判を継続することが可能であると理解されていることから、裁判を受ける権利との関係でも何ら支障はなく、上告中に送還することは法的に問題はないということであります。
○今野分科員　これは、法務大臣としては大変な発言ですよ、南野さん。だって、最高裁軽視ですから、これ。最高裁は事実認定なんかしないから、そんなものいいんだという話でしょう。それでいいんですか、法務大臣、本当に。物すごい発言、大問題ですよ、これ。いいんですか、これで。大臣、もう一度確認します、大事なことだから。（南野国務大臣「入管局長」と呼ぶ）いや、入管局長じゃなくて、大臣の見解じゃないですか、今おっしゃったのは。もう一度、いいですか。
○南野国務大臣　高等裁判所の判決が既に確定しているというところに重きを置きます。
○今野分科員　大臣がおっしゃることは、理解はいたしませんが、お聞きいたしまして、今、大変驚きました。日本国の法務省の法務大臣が、こんなに最高裁を軽視するなんて信じられません。しかも、そんなことを言っちゃったら、もう二度と最高裁で事実認定できなくなりますね。これまでしたことないんですか。ありますよ。まあ、それは大臣がそうおっしゃったことですから、発言に責任を持ってくださいね。
　あと、時間が余りありませんが、ＵＮＨＣＲが、今回のこのトルコへ強制送還したことについて、さまざまな問題があった、外務省ともいろいろな多少のそごがあった。ＵＮＨＣＲが見ている方向と、何となく法務省が見ている方向が違うというようなことがあって、いろいろお尋ねをしたときに、法務省、外務省、ＵＮＨＣＲ、三者による定例会合をしようという提案、これは先ほど同僚議員も質問をしておりましたけれども、これは、定期的に月に一回開くとか、具体的に決まっていますか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＵＮＨＣＲ、外務省、法務省で、三者で協議を持ちましょうということで動き始めております。既に、一月に一度協議を持ちまして、今後、どういった頻度で進めていくかということを詰めることになっております。
○今野分科員　まだ、期間や何かは、詳しいことは決まっていないということですね。
　私、ちょっと気になるのは、法務省がＵＮＨＣＲの、我が国から拠出金、およそ一億ドルぐらいですか、七十六億円ほど拠出していて、そして前の、今回おやめになった難民高等弁務官が、日本は超人道大国だと言っているんだそうですね。こんな法務省の入管行政を見ただけでも人道超大国とはとても思えないんだけれども、それは、なぜそういう発言をするかというと、この多額の拠出金というのが裏側にあって、だから、日本をよいしょしているわけですね。ということは、逆に言えば、日本側からこんなにお金を出しているんだから、ＵＮＨＣＲ、日本の法務省のやり方に合わせろというようなプレッシャーをかけるということはないということは、大臣、確約できますか。
○南野国務大臣　それは当然だと思います。
○今野分科員　最高裁軽視を発言した大臣ですけれども、それは大変結構な発言だと思います。
　さて、もう一点だけ。仮放免されている人に出されている就労制限についてなんですが、二〇〇四年までに、ミャンマー人難民申請者十一人が仮放免されているんですけれども、このうち六人に就労制限がつけられているんです。要するに、収容しないけれども働くなと。それでは、この方たちはどうやって生活すればいいんでしょう。お尋ねします。
○植竹主査　時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁してください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申しますと、仮放免というものは、被収容者などからの請求に基づきまして決定をすることになるわけでございますけれども、これに当たりましては、身元保証人による仮放免対象者に対する生活の支援ですとか、身元保証能力の確認をした上で許可するというのが一般的でございます。そういった観点からいたしますと、そういう方々にいろいろ生活の支援をしていただくということも考えられるであろうと思っております。
　そもそも、日本におきまして継続的に生活するための就労は認められないわけでございます。しかしながら、難民認定の申請をしている方で、今後日本に継続して在留しようとする方に対する生活費や住居費などの保護費の支給に関しましては、難民認定申請者緊急宿泊施設の提供などについて、外務省の委託を受けた財団法人等がいろいろな事業を行っているというふうにも承知しております。
○今野分科員　時間がありませんから、質問はさっきの質問で終わりますが、収容はしないけれども働くなというのでは、余りにもこれは人道上も人権上も問題があります。就労許可あるいは生活費を、どのような形でか、方法はいろいろあると思いますけれども、すべきではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○植竹主査　これにて今野東君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田一枝君。
○藤田（一）分科員　民主党の藤田一枝でございます。
　本日は、入管難民行政にかかわる問題について、限られた時間でございますので、矢継ぎ早にお尋ねをしてまいりたいというふうに思っています。
　今、クルド難民の強制送還問題がずっと議論をされておりましたので、本当はそのことから入った方がいいのかなと思ったんですけれども、一応順序に従いながらお尋ねをいたします。
　最初に、元中国残留日本人の養子、継子家族の取り扱いについてお尋ねをしたいわけでございますけれども、これは昨年のこの予算委員会分科会質疑での政府の答弁なんですけれども、日本人の子や孫、家族でないことが判明して在留資格を取り消した件数が、この数年間、年間、毎年二百件ぐらい、そのうち、継子、養子を理由に上陸許可取り消し処分、退去強制令書が発付され、その取り消し訴訟が起きている数は五件六家族二十一人というお答えがございました。
　この数字にまず変化があったかどうか。変化があったら数字を教えていただきたいと思いますけれども、お答えいただけますか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の数字はそのとおりでございまして、その後ちょっと集計をしておりませんので、変化については把握していない実情にございます。申しわけございません。
○藤田（一）分科員　この数字が余り大きくふえるということは決していいことではないというふうに思っておりますけれども、また新しい数字がわかれば後日教えていただきたいというふうに思います。
　この養子、継子家族の問題というのは、過去にもいろいろと質問があったというふうに思っておりますけれども、私も、多分この五件の中の一件であろうと思いますけれども、日本人の実子を偽装したとして訴訟になっている御家族のお話を伺うことがありました。そのときに非常に疑問に思ったことをきょうはお尋ねしてみたいと思っています。
　まず、日本人の実子を偽装したと判断する明白な根拠、偽装行為の有無の判断というものが何に基づいて行われているのかということについて簡単に御説明をいただきたいというふうに思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　偽装があったかなかったかというのは、事実認定の問題でございますので、どれだけの証拠があるかということに尽きるわけでございますけれども、一般的に考えられるといたしますと、例えばその方の親族関係にあるというような方が別途入管法上の申請行為などをされまして、その際に提出された書類を見たところ、どうも前の御本人の申請が虚偽であるのではないかという疑いが生じたというようなケースもあり得るかと思います。
　こういった場合には、もちろんそれだけにとどまらず、御本人からの事情を聴取すること、また関係者からもいろいろ事情を聞く、さらには物的な裏づけの資料でもあればそういうものも総合いたしまして、当初の申請が虚偽であるかどうかということを判断することになると思います。
○藤田（一）分科員　一般的には、例えば家族を呼び寄せるときの手続というものがまず最初にあって、そしてそれは、書類を提出してその審査を受けて、審査に通ったということによってビザが発給をされて入国をされてくる、多分こういう手続になっていくんだと思うんですね。恐らく、今の日本の法律というか規則では、当然実子ということを前提に判断をされているということになってしまうんだろうと思って、まずそこからそごが出てしまうんだと思うんです。
　この上陸許可取り消し処分、退去強制というのはやはり大変厳しい処分だというふうに思うんですね。上陸時にさかのぼって取り消すということで、この御家族の場合も、娘さん二家族、小学生を含む子供四人も親と一緒に直ちに入管に収容されたというようないきさつがやはりあるわけです。
　もちろん、当然子供たちは学校に行っていましたから、勉強も中断をしなければいけない。その後、父親を除いて収容は解かれましたけれども、父親はそのまま収容されるというようなことで、非常に自尊心も傷つけられていく。そして、何でこうしたことになるんだろうかという思いをずっと抱くというようなことになってしまうわけですね。
　そういう意味で、判断というものを非常に慎重に行っていかなければいけない、総合的に見ていかなければいけない問題であろうというふうに思っています。
　時間がないので少し中身をはしょりますけれども、書類の手続が、最初に出された書類と、その後いろいろな事情の中で判明した状況との間で違いが出てきた、そしてそれが偽装であるというふうに指摘をされていく。そのときに一番問題になってくるのが、入国申請時の提出書類、こうした問題がよく指摘をされてくるわけですね。出生公証書とか親族関係公証書とか、あるいは身元保証書、こうしたことの記載内容というものが、日本人と血縁関係にないということを隠匿して、日本人の実子であるとの虚偽の事実をつくり出す、こんなふうによく指摘をされてしまうわけです。
　確かに、永住帰国をした元中国残留日本人の家族の中に、日本人の実子とその家族ということを偽ったケースというのがいろいろあったということも事実だというふうに思います。そのことを全部否定するものではありませんけれども、しかし、本当に偽ったのかどうなのか、そういうことはやはりきちっとした見きわめをしなければいけないのではないか。
　要するに、問題になるのは、まず、上陸許可時の判断というものがどうだったのか。それを抜きにして、後日いろいろと、書類やらいろいろな状況の中で、偽装だといって、取り消し処分、退去強制といって摘発をしていくということが果たして妥当なのかどうかというまず大きな問題があるというふうに言われています。
　なぜかといいますと、偽装と言われる書類の意図しているところというのは、実子あるいは養子、継子の区分けというものをしないで子として扱っている中国社会の家族観、あるいは中国の法制度や公証実務というものに基づいているのではないか、そのことをやはり見なければいけない。もともと書類は偽装ではなくて真正のものであったということではないか。虚偽の事実をつくり出しているわけではなくて、提出した、書類は出した、そこのところの見方の問題が一つあったのではないかなというふうに思うんですね。
　この間問題となったケースや、あるいはこういうケースで既に在留特別許可が出たケース、それから係争中になっている今のケースでも、元中国残留日本人の戸籍であるとか他の書類とかというものを比較審査すれば、実子であるかどうかということは、あるいはその疑いがあるのかどうかというのはある程度わかるはずではないかと私は思うんですね。そうでなければ、後でわかるということ自体にやはり問題がある。つまり、後で書類から判断ができたというなら、最初から必要書類ではなくて十分書類を求めるべきではないかというふうに思うんです。
　補充すべき書類というものをやはり求めていく、そういう丁寧なというか、仕事としては大変かもしれませんけれども、しっかりした判断というものをそこで最初にやるということをまずやらなければいけないのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な事例につきましては、私ども詳細を承知しておりませんし、個別事案について言及するのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、入国、上陸の審査に際しまして、特に身分関係によって上陸、入国が認められるか否かというようなケースにつきましては、当然それが一番重要な事項でございますので、入国審査官におきまして必要な資料の検討を行っているはずでございます。
　その場合、今委員御指摘の場合は実子の方だということでございますので実子を例にとりますと、日本におられる方の実の子供であるかどうかということが一番大きなポイントでございますから、それを証するいろいろな資料の提出を受けたであろうと推測いたします。その上で、入国審査官が実子であるという認定をしたがゆえに上陸の許可が出たんだろうと思います。
　しかし、実子であるかないかは御本人が一番よく承知されているわけでございまして、この内容を偽った、入国審査官がそれを見抜けなかったということは、これは事実だろうと思います。ただ、それが巧妙な形で虚偽申告をされますと、見抜けないケースもあり得るであろうというふうに思います。
○藤田（一）分科員　なかなかそれは難しい部分があると思いますけれども、偽ったかどうかというところの問題なんですよね。偽るために書類を出したのかどうかということだと思うんですよね。
　実子であるかどうか、初めから養子であるとかあるいは継子であるとかということに関して、先ほど言いましたように、中国の家族観というものが、そういうことを余り区別しないで、長年ずっと一緒に暮らしてきたならば、それはもう自分の子供と同様に扱っていくというケースがやはりたくさんあるだろう、そういう実態の問題があって、本人には全然その辺で、自分が養子であるのか実子であるのかという区別性がないということがあるわけですね。それに基づいて書類を出していっているということですよね。
　その辺を一概に全部がだめだというふうに切れるのかどうかというところを、書類審査だけではもちろん見抜けない問題というのもあるんだと思うんですけれども、その中でいろいろ問題になったケースについては、やはり家族の実態ということをしっかり見ていく。
　中国でどういう生活をしてきたのか、暮らしてきたのか、そしてまた日本に来てどういう暮らしをしているのかということを、家族の実態ということをしっかり見ていくということがないと、こういう問題というのは繰り返していくのではないかというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○南野国務大臣　身分関係などの在留資格の根幹にかかわる事実に虚実がある場合、虚偽をしたような場合、在留資格を取り消した上で退去強制手続をとるというのが原則となっておりますが、その手続の中で、人道上の配慮が必要な場合には在留特別許可を与えることもあると承知しております。
　個別の事情を判断して対応していきたいと考えておりますが、なお、昨年十二月二日に施行されました新たな在留資格取り消し制度のもとでは、在留資格を取り消すに当たって意見聴取をすることとしております。その際、日本における生活状況や家族の状況などについても聴取を行いますので、その際には個別の事情について十分に御説明を受けたい、そのように思っております。
○藤田（一）分科員　新法との関係についても少し本当はお尋ねしたいんですけれども、長くなりますので。
　家族の実態ということに関してやはりきちっと着目をしていきたい。今後のケースについても、もちろん今御答弁をいただいたように、きちっとした事情聴取も行って判断をしていくということでありますけれども、今係争中の問題というのは、やはり一番そこが問われてきている部分なんですね。そういうことをきちっと見ていただきたい、そのことを強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、定住者告示の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　養子とか継子とか、その家族が日本に定住帰国を認められない根拠というのは、一つは、日本人の配偶者等という問題、それから定住者の在留資格に該当しないという問題があるわけですね。法務省告示第百三十二号、この告示では、継子の場合は未婚、未成年、それから普通養子の場合は六歳未満であるということが要件になっています。しかし、当然、実子というのは成人や既婚者でも永住帰国が可能になるわけです。
　一方、インドシナ難民の場合には、養子には年齢制限がつけられていません。それから、継子などの血縁関係がない家族についても、人道配慮条項ということで認められる規定が設けられているわけです。
　インドシナ難民の問題というのは、日本が難民条約を批准していくことになったきっかけというか背景というか、そういう大きな政治的判断が働いたということで、そのことは十分理解できるわけでありますけれども、しかし一方、元中国残留日本人の養子、継子の場合というのは、今、他の外国人の家族の呼び寄せ基準と同列に扱われているわけであります。これはいかがなものなんだろうか。
　ようやく八〇年代になって帰国できるようになったこの中国残留日本人の呼び寄せ家族について、一般的な規定というものを当てはめるというのは少し問題があるのではないかな、私はこのように思うわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○三浦政府参考人　今、インドシナ難民との関連で御指摘がございましたわけでございますが、中国残留日本人の帰国に関しましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というものがございます。また、この法律の施行規則もございます。これらによりまして、円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援が図られているところでございます。
　中国残留日本人の養子であることなどを理由といたしまして、残留日本人の方に同行して一緒に我が国への入国を希望する方についても、この法律などに基づきまして厚生労働省からの協議がございます。個々の事情を考慮して人道的な配慮をしつつ対応しているところでございます。
　なお、残留邦人の方が帰国される際に、一緒ではなくて別に来られるケースもあるわけでございます。こういうケースにつきましては先ほど申し上げた法律の適用がないわけでございますが、査証の申請などがなされまして、法務省に外務省の方から協議があることもございます。そういうケースにつきましては、養子になられた時期ですとか家族状況等を踏まえまして、入国を認めるべき事情があるというケースにつきましては、個別に入国を認めることもできると思っております。
○藤田（一）分科員　なかなか、それぞれの御家族の事情で一緒に帰国できないというケースも間々あるわけですね。そういうケースがこういう形でいろいろ問題になってきているということでありまして、私は、元中国残留日本人問題の歴史性とか、あるいはいわゆる政府の責任というようなものをきちっと考慮して、人道配慮条項というものを決断する必要があるのではないかというふうに思っています。
　この間認められたケースというのも、みんないわゆる大臣の裁量ということで在留許可が出ているわけですね。それはそれで、裁量ということも大事なわけですけれども、裁量という枠ではなくて、やはり一つの基準として示していく必要があるのではないか。無用なトラブルというものを回避していくためにも、この定住者告示の中でこうした配慮というものをぜひ決断していただきたい。
　特に、ことしは戦後六十年の節目の年でもありまして、中国残留日本人の方々も高齢化をして、判明率というのが今大変低くなっているというふうにも言われています。問題はやはり終わっていないんですね。そういう意味からも、ぜひ基準を明確にしていただくということが必要ではないか。この点について、ぜひ大臣の決断をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。