Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村大臣政務官　今回の地域の元気臨時交付金は、今回の経済対策における追加公共投資の地方負担が大変大きくなることに鑑みまして、地方の資金調達に配慮をしたものでございます。配慮をして、しかも迅速かつ円滑な実施を図るために交付するものであります。
　各自治体への交付限度額は、平成二十四年度補正予算に計上された公共事業等に伴う地方負担をもとに算定されているものでございます。
　本交付金の使途についてでありますが、一つには、建設公債を財源とする国庫補助事業で、法令で国の負担割合が定められていないものの地方負担に充てること、いま一つは、建設地方債の対象となる地方単独事業等に幅広く充当することができるものとされているところでございます。
　御指摘の公立保育所を建設する地方単独事業についても、その事業を実施する自治体において、本交付金の交付限度額の範囲内で充当することが可能であると考えております。
　いずれにいたしましても、地域において、本交付金を工夫して活用することにより、地域の活性化につながることを期待しているものでございます。
○高橋（千）委員　結論は、可能であるということだと思います。
　本当にこれは次善の策ではあるんですけれども、しかも公共事業を推進という交付金ではあるんですが、しかし、可能だということは非常に大事であるということを一つ確認いたしました。自治体にぜひ使っていただきたいと思う。
　ただ、同時に、公立保育所をつくるというためには、この間、国の定員管理の中で、非正規化、あるいは保育所の民間委託化が進んできた背景がございます。当然、そこの手当ても一緒になって頑張らなければならない。
　今度は総務省の立場で、同じ政務官にお答えいただきます。簡潔にお願いします。
○松本委員長　簡潔にお願いいたします。
○北村大臣政務官　御案内のとおりでありますが、地方公共団体の職員数については、平成十七年から平成二十二年の五年間で、行政改革法などに基づいて、地方公共団体として具体的な削減目標などを掲げた、いわゆる集中改革プランを策定するよう要請し、定員の削減を図ってきたところであります。
　その結果、十七年から二十二年までの間で、総職員数については約二十三万人減少しております。さらには、保育所等については、保育所を含む福祉部門についても、民間委託等によって約四万人減少しているところでございます。
　ただ、集中改革プランの期間終了後は、総務省として、各地方団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をいたしているところでありまして、各地方団体においては、それぞれの地域における行政需要を勘案して、めり張りのきいた人員配置を行っているものと理解しているところでございます。
○高橋（千）委員　定員管理が人材確保の障害にならないように、セットでお願いしたいと思います。
　そこで、最後にどうしても大臣にもう一問聞かなければならなかったので。
　今回の運動は、単に子供の預け先をふやしてほしいというだけではなく、先ほど来述べているように、認可保育所をふやしてほしいということだったわけですよね。お母さんたちは、これまで保活をずっとやっていますので、認可外の保育所もいっぱい見ているんです。だから、狭いとか、職員が少ないとか、もちろん保育料は高いです、そういうのを見ているからこそ、安心して預けられるものをふやしてほしいということを実感して述べているということです。
　それで、実は、ことしの一月に厚労省が発表した昨年一年間の保育施設における死亡事故は十八件で、前年より四件ふえています。いずれも、一歳未満の子供たちで、お昼寝中ですね。特筆すべきは、一時預かりで、預けた日の初日に亡くなったのが三件もあるんです。夜間の死亡事故が三件です。
　保育従事者が無資格者のみとか、本当に深刻な状態で、やむにやまれず預けた結果が、子供の命が奪われる。どんな思いで親たちがいるのかということを本当に受けとめていただかなければ、だから、とりあえず預け先があればなんということは絶対に言えないんです。
　この認識と、この中で、今、規制改革会議が基準をもっと緩和せよと言っていたり、どこぞの知事が国の基準が厳し過ぎるんだなどということを言っていますが、そうではないのだということで、大臣、一言お願いします。
○田村国務大臣　先ほどのお話は本当に重要なところでありまして、要は、ただ単に、子供を預けるところがないんじゃなくて、ちゃんとしたところに預かってほしいというのが切実なる親の思いだというふうに思います。
　規制改革会議だとか、いろいろなところで保育の議論があるのは私も承知しておりますけれども、私は私の立場で、子供を守るという立場でございますから、安易な規制緩和は絶対に許さない、認可保育所の基準というものをしっかりと守って、認可保育所をふやしていくということが一番重要であるというふうに思っております。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。
　きょうは終わります。
○松本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀内詔子さん。
○堀内委員　自由民主党の堀内詔子です。
　昨年末、衆議院選において初当選させていただき、本日、初質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
　本日は、子育て期の女性の就労支援についてお伺いします。
　私ごとではございますが、私自身、二児の母として子育てをしております。また、私の母、そして大正生まれの私の祖母も、それぞれ教師という仕事を続けながら四人の子供を産み育てました。祖母の生きた時代、そして母の生きてきた時代には、一家の主婦が仕事を続けていくというときには、乗り越えなければならない壁は大きく、そして多くのものがあったと、子供の立場ながら私は感じておりました。
　今回、機会を与えてくださいましたので、子供を持つ女性が仕事を続けやすい社会、子育てのために一度仕事をやめた女性が、子育てが一段落したときには再び職を得て社会参加しやすい社会になることを願いながら、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　働く女性の数は近年増加し続け、社会の担い手としてますますの活躍が期待されるところです。総理の施政方針演説においても、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために必要不可欠とのお考えに基づき、仕事と家庭の両立支援と、そして仕事への復帰を応援するとの御発言がありました。
　働く女性の育児休業取得率は八七・八％と育児休業の利用は進んできてはいるものの、それでもなお、妊娠、出産に伴い退職する女性が約六割もいると言われています。もちろん、御家庭において子育てなどに専念したいという方もおられ、そうした御希望もとうといものだとも思います。けれども、一方で、子育てをしながら仕事を続けたいという希望をお持ちの方や、妊娠、出産に伴い一旦離職した女性の中にも、仕事への復帰を希望する方がいらっしゃいます。
　子育て期の女性は、子供を通じた地域とのつながりを通して多様な価値観を培っていたり、職業生活以外の経験により多様なスキルを身につける機会があるという話を聞いたことがあります。そうした能力を持った女性の方々が職場でより一層活躍できれば、御本人の希望が実現するとともに、職場にもよい効果をもたらすのではないでしょうか。
　女性が、出産後も仕事を続けたい方は続け、また、出産などで一旦離職しても、仕事への復帰を希望する方は再就職を果たし、活躍できるような社会をつくっていくことは、子育て期の方々の希望を実現するためにも、ひいては日本経済の活力を維持するためにも重要と考えますが、こうした女性の就業をめぐる現状と課題について、政府の認識をお聞かせください。
○とかしき大臣政務官　堀内委員の初質問にお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　委員御指摘のように、女性の力を生かしていくことは、やはり日本経済の活力の維持に大きく貢献されます。
　ところが、残念ながら、女性は、出産のときに六割の女性が退職してしまっております。子育てに専念なさりたいという方がいらっしゃる一方、仕事と子育ての両立がなかなか難しいという場合も多く、特に課題が多いのが、中小企業においての継続就業、これが非常に難しいというふうになっております。
　また、一回離職なさって、今度は再就職をしたいという方々もいらっしゃいますけれども、非正規雇用でしか就職ができない場合も多く、仕事と家庭の両立がなかなか難しいというのが今の状況であります。
　御本人自身、ブランクの後にブラッシュアップしていただく、そういった制度も設けたり、あと、ステップアップしながら働ける環境づくりや、そして、やはり仕事と家庭の両立をしやすい職場の環境をどれだけつくっていくのか、この辺が課題と思っております。
　以上です。
○堀内委員　子育て期の女性について、仕事と家庭の両立を希望する女性も、そして、出産などに伴い一旦離職した後、再就職を希望する女性も多いこと、そして、その希望を実現するためには、克服すべきさまざまな課題があるとのお話をいただきました。ありがとうございました。
　両立が難しかった具体的な理由としては、勤務時間が合わなかった、職場に両立を支援する雰囲気がなかったなどが多いと聞きます。また、再就職についても、いざ活動を始めようとしても、どうしたらいいかわからないといった御意見も伺います。
　政府もさまざまな課題を認識しているとのお話でしたが、こうした課題について、現在政府はどのような対応を行っているのか、お聞かせください。
○とかしき大臣政務官　お答えいたします。
　まず、政府といたしましては、子育て期の女性の継続就業につきましては、まず一つ目に、短い時間でも働けるように、その制度の義務化を盛り込んだ育児・介護休業法の周知の徹底を行っております。
　そして二つ目に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定の一層の促進を進めております。
　そして三つ目に、女性を上手に活用している企業の普及、そこを頑張っている企業を表彰したりとか、そして助成制度を設けたりとか、企業の取り組みを、前向きに取り組んでいる企業の背中を押すような、そういった政策もさせていただいております。
　また、再就職の支援につきましては、全国百七十三カ所の拠点におきまして、マザーズハローワーク事業を今積極的に進めさせていただいております。効果が徐々に出始めてきております。
　以上でございます。
○堀内委員　現在の政府の対応状況についての御説明をありがとうございました。
　このような対策を講じてもなお、仕事の継続を望みつつも退職される女性や、再就職を希望しながらもなかなか実現できない女性もおられます。
　さらなる対策が必要と考えますが、大臣の御決意をぜひお聞かせください。
○田村国務大臣　子育て期の女性の方々が、やはり社会で活躍できる環境をつくることは大変重要でございます。ただでさえ少子高齢化の中で働く方々の数が減っていくわけでありますから、やはり、女性の方々は非常に優秀な方々が多いわけでありますので、そのお力をおかしいただかないとなかなか国が動いていかない。こういう状況の中で、今、とかしき政務官が言いましたとおり、さまざまなことをやってきております。
　もちろん、企業も含めて社会全体が理解をいただかなければいけない話でありまして、例えば、職場復帰するために、企業が、育児休業をしているときにいろいろな情報をその女性にしっかりと周知していくということも必要であろうと思います。
　また一方で、私、イクメン議員連盟というのをやっておりまして、育児はちゃんと男性もやろうよということでございますが、イクメンプロジェクトを進めているんですけれども、まだ取得率が低いんですね。二・六三％ぐらいでありまして、何とかこれを一三％ぐらいまで持っていきたいということで、努力をいたしております。
　そういうあらゆることを進めながら、一方で、若者・女性活躍推進フォーラムというものを官邸でもつくっていただいておりますので、こういうところでしっかりと御議論をさせていただいて、いろいろな意味での方策をこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。
○堀内委員　ありがとうございました。
　一人でも多くの女性が笑顔で働き続けられるような社会の実現をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○松本委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　私も、昨年、初当選をさせていただいて以来、初めてこの厚生労働委員会の質問となります。きょうの最後の質問となりまして、大変お疲れのところかと思いますが、最後まで元気いっぱいに質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、この委員会、一人一人が健康で安心して働ける社会環境を創造するという、日本の将来の繁栄と発展を大きく左右する課題を抱えている大事な委員会である、このような思いでいっぱいでございます。
　そして、このような中で、政府の支出において大きなウエートを占めている、午前中の議論でもございましたが、社会保障関係費は増加の一途をたどっております。中でも、医療にかかわる支出は、高齢化の一層の進展や医療技術の高度化などによって、さらなる増加が予想されているところでございます。
　そして、今、国民が安心して暮らせる日本の未来を開くために、この医療費を初めとする社会保障関係費をいかに抑制していくのか、また、減少する労働人口を確保するためにどのような取り組みをするのか、積極的かつ具体的な対策が求められているところでございます。まさに、攻めの厚生労働行政の推進が必要であります。
　そこで、初めに、一人でも多くの方が生涯元気に働ける社会環境の整備について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　先ほどは、少子高齢化の中で働く方々が減っていきますから、女性の力が大変重要だというお話をさせていただきましたが、やはり高齢者の皆様方のお力も大変重要な部分になってこようと思います。平均寿命がずっと延びてきておりますけれども、日本はあわせて健康寿命の方も延びてきておるわけでありまして、やはり健康寿命の延伸をする、これは安倍内閣においても一つ大きな目標でございます。
　その中において、生涯現役ということで、高齢者の方々が、仕事についていただいたりでありますとか社会活動の中で御活躍をいただく、これは大変重要な話であるわけでございます。そのためにも、健康日本21等々、我が省の方は推奨しておりますが、健康づくりをしっかりやっていただく、高齢者の方々がやはり元気で社会の中で御貢献をいただくということが大変重要だというふうに思っておりますので、これからも健康づくり施策を進めてまいりたい、このように思っております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに世界有数の長寿国となった我が国が目指すべき方向は、単なる長寿ではなく健康寿命、つまり、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間を延ばすことであると思います。
　厚生労働省では、国民の健康寿命を延ばすために、今言われたような取り組みの中で、適度な運動、あるいは適切な食生活、禁煙などを推進してきたと思います。ここで大切なことは、事業計画を策定するだけではなく、国民一人一人が実際にあらゆる場面で健康づくりに積極的に取り組むような、そして、取り組みながら生涯健康な日々を送れるかどうか、ここが大事であると思います。
　そこで、一人でも多くの国民が健康増進に積極的に取り組むための環境整備、具体的には、今、地方自治体では、いわゆる特定健康診査、あるいは特定保健指導等も含めながら、メタボリックシンドローム防止のためのそんな取り組みもしているところでございますが、なかなかその受診率も上がってこない。また、受診して非常に厳し目な結果が出たとしても、実際、生活習慣を改善して、また、そのデータを改善していく取り組みがなかなか進められない。これは日常生活を突然変えることもできない。そういった状況の中で、ここをいかに具体的に、一人一人が真剣にそういった取り組みができるような方向にしていくかが大事ではないかなと感じているところでございます。
　特に、そのような中で、今、国では、健診を受けましょう、あるいは、改善しましょう、指導もしていますだけではなく、もうちょっと国民一人一人の健康増進への具体的な取り組みを適切に評価し、何らかのインセンティブとなるような制度の開設なども必要なのかな、国民がより積極的に予防や健診に取り組む環境を整えること、こんなことにも挑戦をしていくべきか、このように考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○田村国務大臣　今おっしゃられましたとおり、食生活でありますとか運動、たばこと言いますと吸っておられる方々には大変恐縮でありますけれども、たばこの問題、お酒もそうでありましょうし、いろいろ重要なものはありますけれども、やはり健康診断ということをしっかり進めませんと、今の自分の体の現状がどういうことかというのがわからないわけですね。それによって、ある程度重症化を防いでいったりだとか、いろいろなことができるわけでありまして、その主な役割を果たすのが特定健診、そして保健指導という形であります。
　これは、産業競争力会議の中でも、実は、ここに関して何らかのインセンティブをまず個人に与えられないかということで、今いろいろな議論をいただいております。そしてまた、保険者に対しても、健診の率が上がれば、例えば後期高齢者支援金なんかの加算、減算みたいな形で何かメリットがないかということで、実際問題、そういう制度も動き出してくるわけでありますけれども、そういうようないろいろなメリットというものを考えるのは、一つのきっかけになるんだというふうに私は思いますので、いろいろな知恵を出して、先生がおっしゃられますとおり、健診が進んでいくように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○輿水委員　ありがとうございます。ぜひ大胆な取り組みを期待したいと思います。
　次に、一人一人の可能性を追求する福祉行政について伺いたいと思います。
　まず初めに、発達障害のある方々が活躍できる社会の構築について。
　昨日、四月二日は、国連総会で定められた世界自閉症啓発デーであり、日本においても、この四月二日から八日を発達障害啓発週間として、自閉症を初めとする発達障害について多くの人々に知っていただくことを目的に、さまざまな事業が展開されています。ここで、自閉症を初めとする発達障害について一人でも多くの方に知っていただき、理解をしていただき、適切に対応していただくことは、一人一人の可能性を大きく開いて、社会での活躍の場をつくる大事な取り組みであると思います。
　平成十七年四月に施行された発達障害者支援法により、これまでの障害者福祉制度の谷間に置かれ、その気づきや対応がおくれた自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤ、ＡＤＨＤなどを発達障害と総称して、それぞれの障害の特性やライフステージに応じた支援を国、自治体、国民の責務として定められました。
　しかし、発達障害のある方にとって、まだまだこの現実の社会は厳しい状況にあります。脳の発達の仕方の違いから、他人の気持ちや感情を理解することができない、あるいは、言葉を適切に使うこと、新しいことを学習することなどが苦手であり、一般的な常識と思われることを身につけることもなかなか進まない方もいらっしゃいます。そして、周りの無理解から精神的な苦痛を受け、二次的な障害としてさまざまな精神的な病を引き起こしてしまい、社会から孤立してしまうケースもふえております。
　この発達障害に対して適切に対応し、社会から孤立する人々を社会で活躍する人材へと育てることは、日本の将来にとって大変に重要なことであると考えます。
　そこで、乳幼児から社会人になるまで、発達障害のある一人一人の個性を大切に、一人の可能性を伸ばす社会環境を厚生労働省が先頭に立って開いていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
○桝屋副大臣　今委員からお話がありました、自閉症でありますとか、アスペルガーでありますとか、発達障害については、実は障害者福祉の世界でも、長い間、谷間ということもあったわけでありまして、今委員からもお話をいただきましたきのうの啓発デー、お話を出していただいてありがとうございます。
　そして、委員も所属しておられる公明党の福島豊先生あたりが、御自分の子供さんのこともあり、平成十六年、各党の先生方にもお話をして、そして、議員立法で発達障害者支援法ができ上がったわけであります。やっとその体制ができた、定義も含めてですね。そして、障害者施策の中でもきちっと対象として捉えるというようなことが始まったわけであります。
　先生おっしゃったように、乳幼児期から成人期まで、生涯にわたるライフステージに対応した支援の充実に取り組んでいきたい、一人の人の可能性を求めていきたい、我々厚労省としてもそう考えているわけであります。
　具体的には、各都道府県ごとに教育とも連携いたしました発達障害者への支援体制の整備、あるいは、発達障害者支援センターによります専門的見地からの市町村や福祉サービス事業所への支援、そして、早期発見、早期支援のための専門家による学校や保育所の巡回支援事業の実施などを行っているところでございます。
　ただ、これは始まったばかりでありまして、やっと全国の体制が整い、今から進められるということでございます。
　これらによって、発達障害のある方が早期から一人一人の特性に沿った支援が受けられ、その持っている力を最大限に発揮できるものとなるように進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、発達障害の各地域で取り組まれているこの中で、やはり人材。どういった人材がその一人一人を理解して、適切に対応していくのか。組織とか制度と同時に、人材の育成が非常に重要になってくると思います。その辺もしっかりとフォローしていただきながら、一人一人がしっかりと社会で活躍できるような環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、攻めの介護事業の推進について伺いたいと思います。
　二〇〇〇年にスタートした介護保険制度は、二〇〇五年に介護サービス利用から介護予防へと大きく政策の転換をいたしました。そして、昨年度の改定で、診療と介護報酬が同時に改定され、施設介護から在宅介護への移行を進めながら、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向け、住みなれた地域で医療や介護などを受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。
　今後重要なことは、医療と介護の連携を強化し、介護の人材の確保とサービスの質の向上を進めながら、高齢者一人一人がより健康的で、より活動的な生活を続けられるような介護や生活支援の提供であると思います。
　そのために、さまざまな介護サービスを推進する中で、今の制度の中では、いろいろなサービスの計画を立てて、具体的に取り組んでいる、そういったことに対していろいろな加算をしたりしている、そういったことはあるんですけれども、それ以上に、実際、いろいろなサービスの目的は、その介護の状態を維持したりあるいは改善をしていく、そういった目的があると思うんですけれども、その成果が出たかどうか。
　その成果に対してのそういった適切な評価と判断をしながら、本気というか、どこも一生懸命やっていると思うんですけれども、いろいろな形で丁寧に一人一人に対応しながら、そういう具体的な取り組み、計画だけではなく、成果まできっちり出している事業者を評価し、そういったところに新たな加算なども進めることによって、当然、その介護施設にいる方の健康状態が改善されると同時に、優良な施設が地域に育てられる、このように思います。
　そのような、計画とか取り組みだけではなく、成果というところも十分見ながら、何らかの施策等は検討できないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、介護の質、そしてその評価、それをどう今後生かしていくかという非常に重要な点だと思われます。
　ということで、厚労省といたしましても、サービスの質の評価をしっかりしていこうということになりまして、平成二十五年度からデータ収集を行っております。要介護認定のデータとレセプトのデータを一元的に収集して、分析して、介護保険にかかわる状況がどうなっているのか、それをまずデータベースを構築して、そしてそれから評価を行っていこう、今そのように考えております。
　今後も、これらの取り組みをどんどん進めてまいりまして、介護サービスの質の向上、そして国民の皆様に安心して利用していただけるような制度になるように頑張っていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、地域の介護、私も地元でそういった施設の方と触れ合う中で、本気で成果を出そうとすると、今のルールの中ではなかなかやり切れない。
　例えば訪問介護にしても、新人の方が入ってきました。当然、一人で行くという前提でなっているんですけれども、新人の方のときには二人以上でついて、しっかりとしたその方の指導をして、受けられる方も満足がいくサービスが受けられるように見届けて、そして進めていく。その分が全部、施設管理者というか、その負担になっている。でも、そういったところは成果を出している。そういったところをしっかりと評価できるような、そんな環境をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、再生医療の安全かつ迅速な実用化の取り組みについて伺います。
　さきのこの委員会でも、再生医療を進めるための法案も全会一致で成立をし、また、田村大臣の所信表明においても、我が国で最先端の研究が進められているｉＰＳ細胞は、日本発のイノベーション創出の可能性に富んだ技術であり、一刻も早い再生医療の実用化を進めるために、安全面、倫理面に配慮しつつ、予算面での支援と制度面での対応を進めていくと述べられております。
　いよいよ、ここからが勝負であると思います。日本の最先端の研究開発の成果をどのように実用化に結びつけていくか。細胞の摘出、保管、培養、投与、経過措置など、個々の工程の技術革新とあわせて、再生医療の実用化を担保する世界標準となるような再生医療の安全基準を日本が生み出していく。また、それに沿った形であらゆる工程をしっかり整備していくことによって、その実用化がなされるものと思います。
　いよいよ、この再生医療の分野で新たなる成長を狙う日本として、まさに世界標準となる再生医療の安全基準、こういったものを生み出すための積極的な取り組みが必要と考えますが、この点についての大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　再生医療は、本当に国民の皆様方から期待されております。今まで治ることのなかった疾病等々が、治療ができる可能性があるわけでございまして、ただ、一方で、倫理面と安全面というものをしっかりと確保していかなきゃいけないわけであります。
　今国会に法律を何とか出させていただきたいなということで、一つは、薬事法の改正という形の中におきまして、今まで、再生医療製品といいますと、どうしてもその特性等々を考えて、他の薬だとか医療機器とは違うわけでございまして、承認しづらいんじゃないかというような心配もあられたわけでありますから、そこに関しましては、条件つきで、期限を設けて早期承認をしよう、ただし、安全面はしっかりと担保していこう、こういうような法案を出させていただく予定でございます。
　さらには、再生医療の医療行為自体、これに関しても今、いろいろな危惧があります。リスクに応じちゃんと安全性を確保するということ、さらには、細胞培養加工する場合、今病院でやっておったわけでありますけれども、それを外部委託できるようにしよう、こういうことを含めた再生医療新法等々も出させていただこうということで、準備をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、そのような法律にのっとってこれからいろいろな行為をしていくわけでありますが、医療行為でありますとか、また臨床研究でありますとか、それぞれそういうものを行うときの基準というものもあるわけでございまして、この基準というものをしっかりと設定しながら、一方で、再生医療製品に関しましては、今までもその安全性にかかわるガイドラインをつくってきておりますので、そういうものを、これから、先生おっしゃられるとおり、国際基準のような形でつくっていけるようにしっかりと努力してまいりたい、このように思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　再生医療のトータルコーディネートを厚生労働省にしっかりやっていただきまして、成長につなげていただければと思います。
　本日は、まことにありがとうございました。以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　協会けんぽは、中小企業の労働者とその家族が多く加入しており、被用者保険のセーフティーネットとして国民皆保険を堅持していく上で、重要な役割を果たしております。しかしながら、近年の経済状況の悪化による保険料収入の減少や医療費の増加等により、その財政状況は厳しくなっており、協会けんぽの全国平均の保険料率も毎年引き上げられております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえ、平成二十五年度及び平成二十六年度におけるさらなる保険料率の上昇を抑制するために、平成二十二年度から平成二十四年度までと同様に、協会けんぽに対する財政支援措置等を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、平成二十五年度及び平成二十六年度において、協会けんぽに対する国庫補助率を千分の百六十四とするとともに、協会けんぽの準備金について、積み立てることを要しないこととしております。
　なお、協会けんぽに対する国庫補助率については、その財政状況等を勘案し、平成二十六年度までの間に検討を行い、必要があると認めたときには、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、平成二十五年度及び平成二十六年度において、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすることとしております。
　第三に、健康保険の被保険者または被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、平成二十五年四月一日としておりますが、健康保険の被保険者または被扶養者の業務上の負傷等に関する規定につきましては、平成二十五年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○松本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松本　文明君　理事　望月　義夫君
　　　理事　三日月大造君　理事　井上　英孝君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　中根　康浩君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　村井　英樹君
　　若宮　健嗣君　　　　　瀬戸　隆一君
　　泉　　健太君　　　　　中根　康浩君
　　若井　康彦君　　　　　吉田　　泉君
　　柿沢　未途君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　穴見　陽一君
　　村井　英樹君　　　　　後藤田正純君
　　中根　康浩君　　　　　田嶋　　要君
　　吉田　　泉君　　　　　鷲尾英一郎君
　　中島　克仁君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　若宮　健嗣君
　　田嶋　　要君　　　　　泉　　健太君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　若井　康彦君
　　　　—————————————
四月二日
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
三月二十九日
　一般乗用旅客自動車運送事業法の早期制定に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第二〇九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二一〇号）
　同（松原仁君紹介）（第二一一号）
　同（三日月大造君紹介）（第二一二号）
　同（若井康彦君紹介）（第二一三号）
　同（小川淳也君紹介）（第二六〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二六一号）
　同（辻元清美君紹介）（第二六二号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第二六三号）
　同（渡辺周君紹介）（第二六四号）
　同（岸本周平君紹介）（第二七五号）
　同（辻元清美君紹介）（第二七六号）
　同（階猛君紹介）（第二八八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二九三号）
　同（高木義明君紹介）（第二九四号）
　同（高木義明君紹介）（第二九八号）
　同（吉川元君紹介）（第三一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、海事局長森雅人君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、政策統括官杉田伸樹君、観光庁長官井手憲文君、気象庁長官羽鳥光彦君、海上保安庁長官北村隆志君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、水産庁漁政部長柄澤彰君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君及び防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　ありがとうございます。長野二区選出の、新人の務台俊介でございます。
　私の地元はアルプスの麓でございまして、国土交通省には、砂防から河川から国営公園から道路から、さまざまな分野で大変お世話になっております。
　御存じのとおり、長野県は十数年前に長野オリンピックというのをやりました。そのオリンピックを支えるために、公共事業が飛躍的にふえた時期がありました。長野新幹線も、オリンピックに間に合わせるようにつくっていただきました。本当にありがたいことだと思います。
　ところが、その後の県政の政権交代で打ち出された脱ダム宣言の結果、大幅に公共事業が削減されたということになっております。その結果、県内経済が非常に落ち込み、県民所得が、長野県が大幅に落ちた、そういう事実もございます。さらに、その後の政府の財政構造改革の中で、さらなる公共事業の削減がなされたということで、ある意味で長野県は経済的な面から見ると大きな波をこうむった、そういう経緯がありました。
　一番直接の影響をこうむったのが地元の建設業界の方でございまして、彼らの目から見ると、県政や国政の政策の大きなぶれで苦境に陥ったという思いが強いというのもまた事実でございます。
　一方で、今回は、国土強靱化ということで、公共事業を大きく積み増す動きが出ているということで、これはこれで非常にありがたいということなんですが、残念ながら、事業量がふえればそれで事業実施が円滑にいくかというと、そこが結構ネックになっている、そういう事実があります。
　既に、事業者の方の事業執行体制が相当細っている。私も、選挙中、地元に入ってみると、知り合いの土木業者の社長さんがみずから現場に出てフォークリフトを運転している。これは全然珍しいことではない。聞いてみると、人が雇えないんですと。そういう実態がありまして、本当にこれで大丈夫かなということを聞いております。
　先週、松本に戻りまして、ハローワークにちょっと数字を聞いてみましたところ、直近の常勤の新規の求人倍率、一般の業種だと一・一六でございますが、建設事業のそれが三・一五ということでございます。求人数が八十五名に対して、求職者が二十七名、完全な売り手市場になっている。有効求人倍率でいうと、全体が〇・六九で、建設業のそれが一・六六ということなんだそうです。
　そこで、厚労省に伺いたいんですが、全国の建設業の新規の求人倍率、有効求人倍率、その数字、これがほかの職種と比較してどうかということをまず教えていただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年二月の全国の建設・採掘の職業におけるフルタイムの新規求人倍率は三・三八倍、有効求人倍率は二・三倍となっております。全国、職業全体におけるフルタイムの新規求人倍率の一・一二倍、有効求人倍率の〇・七三倍に比べ、人手不足の状況でございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　今お示しいただきましたように、新規求人倍率、有効求人倍率ともに、建設業が平均に比べて非常に大きい。全国でも三・三八ということで、これは、職を求めている人が就職しやすいという点でいうといいと思いますが、一方でいうと、建設業に人が集まらないその証拠だというふうに思います。
　なぜそういうふうになっているかということを考えてみた場合に、建設業の人気が最近なくなっている、きついということもあるでしょう。それから、長期展望がなかなか持てないということもあるでしょう。
　しかし、私は、政府の設定したシステムにもその原因が潜んでいるのではないかというふうに思います。それは、公共工事における労務単価の設定のあり方が結果としてそうなっているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、まず、公共工事設計労務単価について、政府からお話を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　国が行う公共工事につきましては、予定価格は、予算決算及び会計令によりまして、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して適正に定める、こういうことになっているわけでございます。
　この予定価格の積算に必要な、お尋ねのありました公共工事設計労務単価についてでございますけれども、この考え方に基づきまして、昭和四十五年度より、原則として毎年十月に、現在では約二十万人の建設労働者につきまして、賃金台帳等により賃金の支払い実態の調査を行いまして、都道府県ごと、職種ごとに、国土交通省と農林水産省が設定しているところでございます。
　なお、この公共工事設計労務単価につきましては、国が行う公共事業についてのものでございますけれども、地方公共団体にも参考として提示しておりまして、広く活用されているところでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　今の局長の説明は、大変真っ当な、妥当なシステムのように思われますけれども、しかし、これまで仕事が少なくて、価格競争が非常に激しい、落札価格がこれまで下がってきている現状では、入札時に、工事をやる段階で人件費も削らざるを得ない、そういう現実があったと思います。
　今局長おっしゃったように、労務単価は実勢単価調査をもとに決定されているということもあり、削った人件費をもとに単価がまた引き下げられるという、一種の負のスパイラルに陥っているということもこれまであったかと思います。まさに人件費のデフレスパイラルが労務単価算定システムに組み込まれてきてしまった、そういう結果があったのではないかというふうに思います。
　そこで、国交省に伺いたいんですが、これまでの全国の労務単価がどのような推移を示してきたか、そのことについてちょっとお示しいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事設計労務単価の推移を見ますと、平成九年度をピークとして、以降、下落を続けておりまして、平成二十四年度の単価の平均を見ますと、平成九年度、ピーク時と比べますと約七割ということになっております。
　このように、大幅な下落傾向が続いてきました原因といたしましては、最も大きいのは何といいましてもいわゆるデフレの状況が継続してきたということでございますけれども、それに加えまして、建設業界におきましては、過当競争によるダンピングが頻繁に行われる、こういう状況下にございます。
　こうした中で、賃金の調査方法におきましても、必ずしも十分に実勢を反映できていなかった面もあるのではないかと考えているところでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　今のお話、これまで必ずしも実勢を反映できなかった面があったのかもしれないという、ちょっと反省に似たお話もあったんですが、昨今、平成二十五年度の公共工事設計労務単価について、新たに通知を発したというふうに承知しておりますが、その内容と、そこに盛り込まれた考え方について御説明賜れればと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話ありましたように、平成二十五年度の公共工事設計労務単価につきましては、この三月二十九日に公表いたしました。
　そこにおきましては、長年の賃金の低下と、それに起因します建設技能労働者不足が顕著になってきた中で、労働市場の実勢価格をできるだけ適切に反映したいということでやったわけでございます。具体的には、ダンピングの影響を受けている落札者の単価を用いるだけではございませんで、落札者以外の応札額についても調査対象とするなどの措置を講じたところでございます。
　また、法令により加入が義務づけられている社会保険への加入に必要な法定福利費相当額、これにつきましても反映させていただいたところでございます。
　加えて、東日本大震災の被災地におきましては、労務費の上昇等によりまして入札不調が増大しておりまして、こういうことを踏まえまして、機動的に単価を引き上げる措置も講じたところでございます。
　こうしたことにより、全国平均値で対前年度比一五・一％、東日本大震災の被災三県では二一・〇％、こういう上昇になったところでございまして、賃金の継続的な下落に歯どめがかかったものと考えているところでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　これまでにない大幅な引き上げをしていただいたということは、それはそれで大変な御努力をいただいたというふうに思います。特に、落札者だけでなく応札側の事情も加味された、あるいは福利厚生費を加味されたということを、ありがたいことだと思います。
　それはそれでありがたいことなんですが、さらに改善点があり得るのではないかという観点に立ってちょっと御提案を申し上げたいと思うんですが、設計労務単価を引き上げるということ、その引き上がった額については、その額自体に落札率を乗じてはいけないということがあり得ないのか。つまり、その設計労務単価は労働者の方にそのまま行くんですよと、丸々、完全に保障する。つまり、人件費に対しては基準価格の設定率一・〇を保障する、そういうことがあり得ないのかなというふうに思うんですが、そこについて国土交通省のお考えをちょっと伺いたいと思います。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　国土交通省が行っております工事では、工事の品質を確保するために、予算決算及び会計令に基づき、低入札調査基準価格を定めてございます。
　調査基準価格を下回りますと、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると判断して、応札者に対し、適切に履行できるかどうか、調査を行っております。
　調査基準価格の設定に当たりましては、直接工事費、現場管理費等に一定の割合を乗じた額の合計値を用いております。
　このうち、人件費につきましては、材料費、機械経費とあわせて、工事目的物の施工に直接必要となる経費、いわゆる直接工事費に含まれてございます。
　直接工事費の内訳ですけれども、工事の内容によって異なっておりますが、一律、直接工事費全体の九五％を一つの目標として調査基準価格を設定してございます。
　一方で、務台委員御指摘のとおり、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保は喫緊の課題であります。また、低入札調査基準価格のあり方につきましても、別途御指摘をいただいているところでありまして、今後、早急に検討してまいりたいと思います。
　あわせて、今回の労務単価の引き上げに関しまして、建設業団体に対しては、適切な水準の賃金の支払いに対する配慮など、また、地方公共団体に対しましては、引き上げた平成二十五年度設計労務単価の早期適用を要請するなど、関係者と連携した取り組みを進めてまいります。
　以上です。
○務台委員　ありがとうございます。
　今の御説明、制度のメカニズムの説明としては納得できるものなんですが、今後の制度改正において、直接工事費の中に含まれる労務単価、これを抜き出して、これはもう別枠にして、これに落札率を掛けるようなことはまかりならぬ、そういうことを出していただけないかというふうに思います。そうすることで、建設業の労働者の賃金がしっかりと保障されることになると、そこに人も集まる、そういうことになっていくと思うので、ぜひ、しっかりとした考え方を今後まとめていっていただきたいというふうに思います。
　それで、この公共工事設計労務単価についての根本的な制度というのが、予算決算及び会計令というのがあるということでございますが、ここにおいて、取引の実例価格等を考慮してこれを定める、そういうことがあります。
　私、ちょっと霞が関にいたことがあるので、制度の枠組みの中で仕事をするということがありまして、予決令のこの考え方に結構縛られ過ぎているんじゃないか、過度に縛られ過ぎているんじゃないかというふうに思います。
　取引実例価格というものですから、労務単価も実勢を見なければいけない、その結果、どんどんダンピングに引きずられて設定単価を低くしてきた、そういうことがこれまであったのではないかというふうに思います。制度の仕組みはよくても、デフレ環境下でこれを動かすと、それが経済の足を引っ張ったり、人件費を過度に下落させる、結果としてそういう原因になってきたのではないか、そういう気もしております。
　そこで、アベノミクスで賃金を引き上げよう、そういうこともあるんですが、この予決令の中で、取引の実例価格を考慮して適正に定めるという、この政令を暫定的に改正して、例えば、賃金のあるべき水準とか目標水準をこの中に設定して、それをベースに価格を設定していい、そういうことを考えていくべき時期ではないかというふうに思います。
　特に、麻生財務大臣がいらっしゃって、アベノミクスを全面的にやっていこう、その中で、財務省所管の政令がそのブレーキ役になっているようなことになってはまずいのではないかというふうに思うんですが、財務省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事を初め国が発注する契約は、御存じのとおり、公正性、経済性の原則に基づいて行うということから、御指摘の会計法令は予算を適正に執行するためということで定めているものでありまして、特定の行政目的なんかをそこへ織り込んでいくというのは、ちょっとなじまないんじゃないかなと私どもとしては考えております。
　ただし、御指摘にありましたとおり、過度にとらわれているというお話がございましたが、御指摘の予定価格の予決令は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易等々を考慮して適正に定めなければならないと規定されておりまして、取引の実例価格のみをもって算定せよということではなくて、費用として見積もれるものはこれを考慮して適正に算定せよ、そういう趣旨で定められているものでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　財務省としては精いっぱいのお答えかなとも思うんですが、特定の政策目的を推進すべき国交省としてはどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　公共工事設計労務単価におきます予算決算及び会計令の意義及び解釈につきましては、会計法令を所管する財務省におきましてまず検討すべきと考えております。
　その上で、今回の改定において取り組みましたように、調査手法の改善やダンピング対策等を実施することにより、現在の枠組みの中で若い人材が入職しやすい環境をつくることも可能であると考えておりますし、またそうしなければならないというふうに考えております。
　今後とも、建設労働者の賃金が適切に確保されるよう、務台委員御指摘のとおり、調査手法のさらなる改善等に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○務台委員　ありがとうございます。
　予決令を根本的に直すというのは確かに難しいかもしれませんが、事業法の中でこの解釈を相当弾力化するというようなことを踏まえて、今回、設計労務単価を引き上げていただいた動きをさらに加速するような運用を、ぜひしっかりやっていただけないかというふうに思います。これはぜひともやっていただきたいと思います。
　さて、今回、単価設定していただきましたが、設計、落札後の実際の資材調達あるいは人件費の支払いは、契約の時点と実施の時点に大きなタイムラグがあるというのは一般的でございます。結果的に、人件費などの上昇分を反映させるのが難しいという状況があると思います。物価スライド制度というものがあるというふうに承知しておりますが、これがなかなか認められるケースはそうは多くないとも聞いております。
　そこで、既に契約した工事について資材価格などが上昇した場合に国交省としてどんな対応を行っているのか、あるいはこれから改善を講ずべき点があるのかどうか、そこらについて御説明いただければと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　工事の契約は民法上の請負契約でありますから、原則的には、受注者は請負代金で工事を完成いただくというのが基本でございます。
　しかしながら、国土交通省の工事請負契約書におきましては、発注者または受注者は、物価水準の変動のほか、主要な工事材料の単価の著しい変動により請負代金額が不適当となったときは、相手方に対して請負代金の変更を請求することができるというふうになっております。
　当省としましては、既に契約した工事について資材価格が変動した場合は、この措置、いわゆるスライド条項を活用して適切に対応してまいりたいと考えております。
　一方、委員の方から労務単価のことについても御質問がございました。
　現在、被災地においては、労務単価と建設資材単価の両方が上昇しているということで、国土交通省の工事請負契約書第二十五条第六項に定める、いわゆるインフレスライド条項を適用しており、受注者は発注者に対して、労務単価を含め、請求代金額の増額変更を請求することができます。
　一方、被災地以外においては、そのような全体的なインフレの傾向が認められていないことから、このインフレスライド条項は適用されてはおりません。
　なお、今後、建設資材価格の動向にも留意しながら、インフレの状況にあるかどうか、適宜見定めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○務台委員　制度の仕組みはわかりましたが、実際にどのくらいのケースでそのスライド条項の適用が認められているのかというのがおわかりになりましたら、教えていただきたいと思います。
○深澤政府参考人　済みません。今、ちょっと調べますので、お時間いただけますでしょうか。