Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　この問題は、私は、領土問題という性質上、やはりちゃんとした国論に基づいて、それを息長くあらゆる場合に主張して、たとえば、これはソ連でございますが、ソ連に、領土問題を解決するということが日ソ間の本当に平和友好のもとになるのだということをやはりわかってもらうように、あらゆる機会に主張していくという性質のものだろうというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、この間国連でも、世界の世論にもひとつ訴えよう、こういう問題があるのだということを世界の人にも知ってもらうということも一つの方法だということで、私は演説をしたわけでございます。
　ただ、そう言っているということによって地元の人が、先ほど話が出ましたように非常に苦しい立場に立つのだということでは、これはいかぬわけでございますので、私は、この間根室に参りましてそういう意見も聞いて、これはやはり北方領土に隣接する地域の、特に漁業者、またそれによって生活をする人々もあるわけでございますので、そういう人たちに対しましては、片方で国民の総意として主張するからには、地元の人の迷惑あるいは精神的な挫折感といいますか、あるいは経済的な収入の減というようなことにつきまして、国として、やはり全国民として考えるということが必要だということを総理にも申し上げまして、あの地域の振興政策をやろう、両方合わせましてひとつ息長くこれは主張して、何らかの機会を何とかしてつかみたいというのがわれわれの考え方でございます。
　実現していないことははなはだ申しわけないのでございますが、私は、世界のいろいろな情勢も関係しましょうし、これはいろいろ複雑な問題がございますが、最後は日ソ間で決める問題でございますので、知恵をしぼって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○斎藤（実）委員　大臣、いま根室地域の振興について答弁されましたが、この北方領土隣接地域の安定振興対策各省連絡会議の設置が行われましたね。このことについては、現地の根室、周辺の町村あるいは北海道の道民は非常に期待をしているわけですが、これは予算措置につきまして一体どういう具体的な予算を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えしますが、これは外務省の予算ということじゃなくて、たとえば水産庁の予算でございますとかあるいは農業関係の予算でございますとか、あるいは建設省とか運輸省とか、それこそ各省で考えなければならぬ問題でございますので、それでそういう連絡の会をつくったということでございます。
　地元からも実はいろいろな要求が出ております。五十五年度の実績に比較しまして、いろいろなアイテムについてどのぐらい増してもらいたいというような要望ももらっておるわけでございますが、これは今度の、きょうから内示のあります予算でございますので、その中でいろいろ各省が考えられることでございますので、私どもの方からいまこういう予算ということを具体的には申し上げかねますが、地元からの要望が出ておりますので、そういうものにつきまして、ひとついままでよりも少しでも充実したものをという考えでおるわけでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、根室地域の振興について非常に熱意を持っていらっしゃいますので、私は敬意を表するわけですが、えてして会議をつくりっぱなしで実効が上がらないという例がよく見受けられるわけでありますので、どうかひとつ大臣、本腰を入れて、もう名目的な形式的な会議ではなくて、本当に領土問題に真剣に取り組んでいくんだという姿勢をひとつこの際示していただきたい、要望申し上げるわけでございます。
　さて、北方領土の日の設定について各方面から強い要望があるわけでございますが、大臣、この北方領土の日の設定についてどうお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　この問題は、総務長官が主管でいろいろ検討をされております。私も相談を受けまして、賛意を表しておきました。何日がどうなるかということは、いまここではわかりませんが、そういうことを決めて北方領土というものについて国民の関心を新たにするということは私は賛成ということを申し上げました。
○斎藤（実）委員　ソ連のコスイギン前首相が十八日に死去をしたというふうに伝えられているわけでございます。コスイギン氏は久しく首相の地位にありまして、わが国においてもなじみが深い方でございますが、私は、コスイギン首相が死去されたということについて、日ソ関係に影響があるのかないのか、その辺の判断をお聞きしたい。
　もう一点は、日ソ関係の重要性にかんがみまして、伊東外務大臣が葬儀に出席をする気持ちがあるのかどうか、お尋ねをしたい。
○伊東国務大臣　前首相のコスイギンさんが亡くなったのでございますが、これは現職の総理でもございませんし、これによって日ソ関係に特に影響があるというふうに私は考えておりません。何もそういう影響はないのじゃないかと思っております。
　葬儀参加の件ですが、実は大平総理が亡くなった合同葬儀のときにポリャンスキー大使が参列をされたわけでございます。そういうことも頭に置きまして、いまだれがということは、いつ葬儀とかいうこともまだ決まっておりませんので、現地の大使に連絡して、各国の様子もあり、あのときは特派大使が来なくて、ポリャンスキー大使が参列されたということも頭に置いて参列を考えるようにということを、いま向こうに連絡しております。
○斎藤（実）委員　目下来日中のソ連の消費者協同組合中央会のスミルノフ会長と全国農業協同組合中央会の藤田会長及び日本生活協同組合連合会の中村会長との間で長期協定が結ばれたというふうに報道されているわけですが、この協定は、冷え切った日ソ関係の修復の一助になると思うわけでございますが、この日ソ友好関係にどういう影響を与えるか、お尋ねしたい。
○伊東国務大臣　われわれは新聞で見るだけで、具体的に公式な連絡とかそういうものはない現在でございますので、これについていろいろどういう評価をするかということは別でございますが、公的なものは何も関与していない、民間の団体がいろいろおやりになるということでございまして、私は、それなりにおやりになることは、それをおやめなさいとかそんなことを申すつもりはないわけでございます。
○斎藤（実）委員　外務大臣、中国から北海道に領事館を設定したいという申し入れがあったというふうに承知をいたしておりますが、その後の経過はどうなっておりますか。
○伊東国務大臣　中国の領事館は札幌にもうできております。
○斎藤（実）委員　コンブの採取に関する民間取り決めは締結されていないわけでございますが、これはどういう理由で締結されないのか、明年以降のコンブに対する見通しを伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　貝殻島周辺のコンブ漁につきましては、亡くなりました高碕さんが大水の会長時代に民間の協定でずっとおやりになったわけでございますが、あれはたしか二百海里の問題が起きたときを契機にして中止になった。その後、大水じゃなくて、北海道水産会が窓口になりまして民間のということで交渉しておるのででざいますが、向こうから出てきている条件が、領土問題とか、それに関連した裁判管轄権とかそういうことがないようになっておりまして、領土問題と直接関係するものですから、なかなかそういう民間の協定も簡単にはできないよということで、北海道水産会もそういう案はのむわけにいかぬというので、ことしもたしか三回ぐらい交渉されたのでございますが、来年もまた交渉することを約束してことしは終わったわけでございます。
　そういう基本的な問題が新しく出てきたということで、非常に難航をしているというのが現状でございます。何とか早く民間の話し合いで貝殻島周辺のコンブ漁ができるようになることを期待していますが、そういう新しいむずかしい問題が中に入ってきたというのが現状でございます。
○斎藤（実）委員　次が北方水域の韓国漁船操業の問題についてでございますが、これは長年北海道の漁民が被害を受けて困っておった問題でございますが、この韓国漁船の操業の解決について具体的にどういう措置をとられたのか、伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　水産庁長官がこれは最も熱心にやりましたので、水産庁長官からいま答弁させてもらいます。
○今村説明員　日韓漁業関係のうち特に北海道沖の韓国船の操業問題は、ここ数年の非常に大きな問題であったわけでございまして、今般、韓国との間で話し合いが決まりまして一応の決着を見たわけでございますが、一つの点は韓国の操業水域の取り決めでございます。この北海道のオッタートロールのラインから外へ出ていけということが日本の主張であったわけでございますが、韓国として日本のオッタートロールのライン全部から出ていくということはできないということで、話し合いの結果、主要漁場につきまして、主要期間、韓国船がそこで操業しないという取り決めをいたしたわけでございます。
　それから、同時に、韓国の操業隻数をどうするかという問題でございますが、韓国も最初は二十五隻ぐらい来ておったわけでございますけれども、だんだん減しまして、現在常時操業十九隻ぐらいになっておりますが、これを今後十七隻にする、しかも千トン以上の船はないようにするということにいたしたわけでございます。
　北海道につきましてそういう規制を設けるとうらはらの関係としまして、日本は済州島周辺の一定地域につきまして以西底びきについて自主的に規制をする、こういうふうな取り扱いとしまして、政府間の書簡で本問題の処理をいたしたわけでございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、川田委員長代理
　　　　着席〕
○斎藤（実）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
○川田委員長代理　林保夫君。
○林（保）委員　本日、審議になっております日ソ、ソ日漁業協定の交渉が非常に円滑にいったことは、国民的な立場からも大変うれしいことだ、このように思います。しかし、なお今日の国際情勢、さらにはソ連側政府、日本政府の姿勢からいって、来年果たして同じような円滑な妥結ができるかどうか、どうも保証がないように思われてなりません。そういった視点で二つの点について率直に御意見を聞いておきたいと思います。
　水産庁長官にお伺いいたしたいのは、水産庁も御指導なさっておりますところの例の民間ベースによる日ソ漁業の共同事業、私どもから見まして、大変高い協力金を払ってソ連船の捕獲物を高値で買い取るなど不利な条件でやっておる、このように考えられるのでございますが、その実態はどうなっておるか、まずこの点の御意見を聞きたいと思うのです。
○今村説明員　民間ベースの共同事業でございますが、これは民間がソビエトとのお話し合いによりまして、政府間協定とは別に、ソ連の水域内に入漁いたしまして漁業を行う、同時にこれについて入漁料と申しますか、そういう金を支払うということでございます。
　これにつきまして従来は相当無秩序に行われておったわけでございますけれども、昨年、こういうふうな無秩序なソ連への接触ということは決して国益に即さないということから、私どもといたしましては、一つは、ソ連と交渉をします場合には水産庁長官のオーケーをもらってからやってもらいたい。それから、同時に、いろいろ問題がありますひれ魚類につきましては共同事業について申し入れをやらないようにしてもらいたいという二つの線をルールといたしまして、そういう原則に従って交渉をし、一定数量の共同事業が行われたわけでございますが、御高承のとおり、その経営採算は必ずしもいい状況ではございません。
　今後の共同事業をどういうふうに取り扱うかにつきましては、なお私どもとしましても十分考えたいと思いますが、日本から無秩序に共同事業の申し入れをすることは、結局ソ連に足元を見られまして高い入漁料その他を取られるということでございますから、この辺のところは非常に秩序を持って当方として接触していく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○林（保）委員　民間の皆さんはみずからの採算、しかしなおこれが軒並み採算割れであるという実態でございますが、せっぱ詰まってやっているだろうと考えられます。水産庁としては一体どういう方針でこれを指導しておられるのか、基本原則があればひとつこの機会に明示していただけたらありがたいと思います。
○今村説明員　共同事業についての基本的な考え方でございますが、一つは、共同事業が、日ソ両国間の政府間協定によりますソ連の二百海里の水域内のわが国の漁船の操業実績の維持に悪影響を及ぼさないものでないといけない。
　第二は、共同事業が、各国の二百海里水域の設定等によりまして影響を受けておる漁業者の経営の改善に役立つような内容でなければならない。
　それから共同事業の内容が公正であり、かつ日本側に不当な負担を課するものではない。
　それから関係漁業者において十分な意見調整が行われておること、ということを基本的な考え方として対処いたしておるところでございます。
○林（保）委員　その原則に照らしまして、今日は一体どういう状況にあるのでございましょうかという点が一点と、それからもう一つの点では、ソ連以外の国に払う入漁料がソ連との入漁料の決め方によって大きく影響しておる、このように理解しておりますが、その点はいかがでしょうか、水産庁長官の御意見を承りたいと思います。
○今村説明員　現段階において見ますれば、私は、今年度の共同事業につきましては、この基本的な考え方に即しておるものというふうに考えております。
　それから、ソビエトとの共同事業の話し合いによりまして非常に高い入漁料を支払っておることがほかの各国にはね返って、各国の入漁料が非常にそれによって高くなっておるということは、いまのところないというふうに理解をいたしております。
○林（保）委員　これから始まるのでございましょうが、一層強い御指導をお願いすることといたしまして、第二の点に移りたいと思います。
　言うまでもなく、ソ連との関係は、昨年のアフガニスタンの情勢、それと逆に日本からの経済制裁と同時にオリンピックの不参加の問題、私も実は先月あちらへ参ってきたわけでございますが、大変厳しい情勢になっておると思います。それに加えてポーランドの情勢、大臣御苦労ですが西欧地区をお回りになって、はだで感じてきておられる、このように考えます。そういった点で、先ほど来も出ておりましたが、実務的な今回の漁業交渉の結果は、日ソ外交の上でプラスだと私は思います。
　しかし、これをそのまま延長できるものかどうか、まずこのあたりから御見解を伺っておきたいと思います。つまり、例外であるかどうか、こういうことでございます。
○伊東国務大臣　こういう協定が早くできたということは、私は望ましいことだと思うのです。決してこれはマイナスになるなんていうことは私はないと思うわけでございますが、来年以降どういうふうにこれが進むのか、あるいは長期協定ができるような事態になるのか、その辺のところは、いまの時点で、ことしこうだったから来年はこうだというような予測をすることは、まだ時期としてはそういう予測はできないというふうに私は思っております。
○林（保）委員　そこで、今回五カ国を訪問されましたが、その際ソ連の軍事介入に対する制裁措置を西欧諸国と協議しなければならぬほどポーランド情勢は緊迫しておったかどうか、この点の認識を、簡単で結構ですが、承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　現在は若干鎮静化しておるというふうに私は見るわけでございますが、参りました当時、フランス、イギリス、それから順々に回っていったのでございますが、最初回った国ほど厳しい見方をしておりました。ブラッセルに参りましたとき、ＮＡＴＯの外相理事会があったのでございますが、そこで各国でいろいろ討議があったと私は思うのでございますけれども、その後に会った各国の首脳はそういう判断ではなくて、何とか介入をしないような努力をひとつするのだというように言い方が変わってきているということはございました。しかし、ヨーロッパは、これがあったらデタントの崩壊だ、軍縮という問題もなくなる、非常に冷たい時代が来るということを憂慮しておったことは事実でございます。
　私どもは身をもってそういうことを体験してきたのでございますが、ただどういう措置をとるかというようなことについてはＮＡＴＯの外相理事会でも決めてはいないということをはっきり言っておりました。
○林（保）委員　どういう制裁措置をとるかという具体的なあれは決めてない、こういうふうなお話でございますが、ここに十二月十八日付の日経新聞がございます。アメリカが強硬な対ソ制裁案を、ポーランドにソ連が介入した場合にやるというのが新聞報道になって日本政府に伝えられた、このように出ておりますが、この点の確認はいかがでございましょうか。
○武藤説明員　新聞の報道があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ポーランドに対するソ連の介入があったとき西側としてどういう措置をとるかということにつきましては、まだＮＡＴＯの中でも検討段階ということでございまして、まだ結論には達していない、いろいろな案についていろいろ相談をしているというのが現状というふうに承知いたしておりまして、新聞報道に出ておりますことが正確であるのかないのかという点につきまして直接お答えすることはお許しいただきたいと存じます。
○林（保）委員　ということは、すでにかなり御相談なされている、こういうふうに理解したいと思いますが……。
　なお一点、大変大事な問題だと思います。従来はＥＣとの協調を主として日本政府は経済制裁をとった。ところが、今度のポーランドの場合はＮＡＴＯとの連絡と、先ほど来たびたびお話が出ております。とすると、ＮＡＴＯは軍事ベースの話でございます。その辺を日本として、外務省として、はっきりと整理して対応しておられるかどうか、承りたいと思います。
○伊東国務大臣　私もその点は一番注意した点でございます。ＮＡＴＯとは日本は直接関係はないわけでございまして——あれは軍事的な機構でございますので。私どもは、国務長官にも話し、ＥＣの外相等にも話したのでございますが、事前にいろいろ連絡協議ということであれば、それはＥＣの代表とか、何カ国がですね、そういう形で日本としては相談をするということはあり得る、ＮＡＴＯと相談するということはわれわれは全然考えてない、ＥＣあるいはアメリカということで話し合いをするということをはっきり申したわけでございまして、そこははっきり割り切っているわけでございます。私もそこは向こうで最も注意したことでございます。
○林（保）委員　大臣のお考え了承できるわけでございますが、しかしなお、大臣が訪欧なさっているときに、ＮＡＴＯの閣僚理事会、外相会議が開かれまして、マスキー米国務長官提案の、いわゆる厳しい対ソ制裁措置が討議されました。そのときに大臣とそれからマスキー国務長官が会われるのはこれまた当然のことでございますが、その際、いろいろわが国の対ソ制裁措置などについて向こう側から同調するような要請があったやに聞いております。その辺の真相並びに仕分けはどのようになっておるか、承りたいと思います。
○伊東国務大臣　国務長官から、ＮＡＴＯの外相会議では具体的措置は何も決まらなかった、各国のＮＡＴＯの大使の間で相談をする、もし介入があればＮＡＴＯの外相が集まって相談をするというような報告がございました。そして、そのときに、アフガニスタンに対する経済措置の問題でございますとか、あるいは介入があった場合にアメリカは一体どう考えているのかというようなことにつきまして、口頭で話があったことは確かでございます。
　私は、その場合に、もしもそういう事態になれば、アメリカなりＥＣなりが日本と連絡はひとつ十分にしてもらいたい、日本としてもできることとできないことがありますとはっきり言って、口頭でいろんな話があった中身でも、その中で、そういうことを言ったってそれは日本はできないというようなことをはっきり言ったこともございまして、お互い話し合ったことは確かでございます。しかし、内容等につきましては、何も決まったものじゃ全然ございません、これから話し合いをするんだということでございました。
○林（保）委員　先ほど武藤局長のお話の中で、あるような、ないような、わからぬお話がございましたのですが、アメリカ側が提示しました対ソ制裁案の中には、ソ連がポーランドに介入した場合、つまり、いざというときでございます、漁業協定を破棄するような強硬措置が含まれているように理解しております。
　そういう事態をどのような形で回避するかも本漁業協定の審議に当たって大変大事な問題だと思いますので、ひとつその辺について水産庁長官の御見解を承りたいと思います。用意があるのかどうか、そしてまたそういう場合に対応してどういう指導をこれからやられていくのか。
○今村説明員　ただいま外務大臣が申されたような状態でございまして、私どもとしましてはそういうことを聞いておりませんし、したがいまして、そういう事態に備えてどうするかということも現段階においては考えていないところでございます。
○林（保）委員　ぜひそのようにありたいものだと思いますけれども、情勢は大変厳しいと思います。
　時間がございませんので、最後に一言大臣に承りたいのでございますが、先ほど来質疑がいろいろ出ておりますように、漁業関係はどうやらうまく事務的にいけそうだけれども、その他の問題は大変むずかしいという御認識だろうと思います。国民的な立場から見ましても同じような認識でございますが、しかしなお、これをこのままの形でほっておくわけにはいかぬと思います。多くの手段があろうかと思います。
　私もソ連へ参りましたときにいろいろな議員ベースの話、政府間での話、そしてまた円卓会議も早くやろうじゃないか、こういう提案があったことも事実でございます。対立点もはっきり出ております。その間に処して、特に来年、外交方針として対ソ関係をどのようにこれから対応しながら、そして改善に持っていくかの御所信を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　私どもも、ソ連というのは有力な隣国でございますし、日ソ外交というのは重大だということはよくわかっておりますので、何とかもっと温かい関係を続けたいという希望を持っていることは確かでございます。ただ、冷たくなりました原因が、北方領土の軍備強化の問題でございますとかアフガンの問題、そういうことでございましたし、ポーランドの情勢がどうなるか、これはわかりませんが、そういう日本だけの問題あるいは国際的な問題等が原因になっているわけでございますので、そういう情勢等も頭に置いて考えなければならぬ問題がございます。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
　まず、ソ連のいまのような態度は、善隣友好、こう言うのであれば、善隣友好でやれるようにみずからの方もちゃんと反省してもらわなければ困るじゃないかということでいまのような関係にあるわけでございますので、それが改まるかどうか、国際情勢がどうなるか、いろいろなことを頭に置いてこれは考えなければいかぬ問題でございますので、いまは当分いまの状態かなというようなことを思いますが、しかし何とか温かい関係をというのも頭の中にあるわけでございます。これからその問題に真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
○林（保）委員　もう一点だけ。
　御趣旨了承いたしましたが、政府間で事務的なベースの話し合いをしようという働きかけがソ連からきておるかどうかの一点だけ承りたいと思います。
○伊東国務大臣　事務レベルの協議というのはあるわけでございまして、今度はやるとすれば向こうへ行ってやるわけでございますが、この間グロムイコさんに会ったときも全然話が出なかったわけでございまして、まだ外交ルートを通して向こうからやろうというような連絡はございません。
○林（保）委員　せっかくの御努力を期待申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　金子満広君。
○金子（満）委員　今回の漁業協定の締結及び前国会で決議されました北方領土問題等の解決促進に関する決議を念頭に置きながら、若干の問題で質問したいと思うのです。
　前国会の決議の中では、隣接地域の安定対策という問題で決められておるわけですが、その後政府の中には連絡会議というのができた。連絡会議の主な仕事、いまやろうとしている基本的な点だけ最初にお聞きしたいと思うのです。
○伊東国務大臣　連絡会議をつくりますとき、私は根室から帰ってきて総理にもお願いしたわけでございますが、実は官房長官をしておりますときに地元の市町村長が見えまして、いろいろな陳情、地元対策ということを言っても、一体どこが窓口だかわからぬ、甲に行けば乙へ行け、乙へ行けば丙に行け、こう言われてわからぬから窓口を決めてもらいたいという話がございまして、私、官房長官をしていたときでございますが、やはりそれは北海道開発庁じゃなかろうかということで窓口をそこと決めたことがございます。
　しかし、これは窓口だけではいけませんで、いま先生御質問あったように、これは各省に関係することでございますので、各省があの地域のいろいろな問題をひとつ取り上げて、予算の問題ももちろん一つ大きな問題でございますが、そこへ持っていけばあそこの問題の処理が窓口として機能するようにということで連絡会議ができたわけでございますので、さしあたっては地域振興の予算の問題が重点になるというふうに私どもは思っております。
○金子（満）委員　これは御承知のことですが、二百海里の漁業専管水域が実施されて以後、特に関係漁民の中では、水揚げはもちろん減ってくるわけだし、その地域に及ぼす経済的な打撃、これも深刻だ、そういうところからこういう問題が出てきているのだと思います。たとえば、根室のことは大臣、先刻御承知のとおりだと思いますけれども、とにかくこの二百海里以前は十六から十七万トンも水揚げがあった、いまは、去年は十万トンになってきている、こういう状態ですね。しかも根室の経済の八五％が水産に依存している、こういう深刻な事態だと思うのですね。こういう中で、先ほど連絡会議でいろいろやるという中で、地元北海道からのいろいろの要請、陳情があるということが言われましたが、報道されているところによれば、北海道庁がまとめた計画というのでは、漁業振興とかあるいはまた根室港の整備、国道、幹線道路の改修等々で百八十億円程度のことが言われているのですが、来年度の予算の中でこういうものがどういう形で処置をされるか、この点、結論的なところだけ伺っておきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　私からお答えするのが適当かどうか問題でございますが、北海道開発庁長官がお答えになる問題でございますが、いまおっしゃったような要望が出ていることを私どもも知っております。その中で重点的にどれを考えていくかというようなことで恐らく取り組まれると私は思うのでございますが、何しろこれは数字で出る問題でございますから、きょうから始まる問題でございますので、地元の人が、ああ、世話してくれたんだなと思うような数字が不十分でも出なければいかぬというふうに私は思っております。
○金子（満）委員　いろいろ報道されている内容で事業がたくさんあるわけですけれども、やはり一番基本にならなければならないのは水産振興対策だと思うのです。これは議論の余地はないと思うのですね。道路をつくるとか橋をかけるとか、いろいろそういう関連事業を興しますと、これで失業者を吸収するというようなことが言われますけれども、これはいわば邪道なんですね。道路をおかにつくるよりも、根室はもちろんのこと、関係の隣接地域が要求していることは、魚をとる道を海の中にあけてくれという点が中心だと思うんですよ。ですから、道路をつくる、あれをつくる、これを整備するということだけで済む問題ではな
　い。
　したがって、その点についてはっきり水産振興を中心に据えるのだという立場からこの予算措置もとらなければならないし、これからのいろいろの問題にも対応していかなければならぬ、こういうように思うのですが、その点はいかがですか。
○伊東国務大臣　水産の長官がおりますのでそちらでお答えした方がいいかと思いますが、おっしゃるようにあの地域の一番の問題は水産なんです。でございますので、いろいろな対策の中で地元の人が希望するのは、私はやはり水産振興関係が一番の希望だろうというふうに思います。
○金子（満）委員　そこで具体的な問題ですが、先ほどもちょっと話が出たようですが、貝殻島のコンブ漁の問題ですね、これはたしか七七年からとまっていると思うのです。七六年には九百六十四、これは製品重量ですから乾燥重量でとっているわけですね。それ以後、全然とれなくなってきている。現状はなかなか民間ベースで打開の道がないということも言われているわけですが、これはやはり打開しないと、この関連の漁民というのはあの地域で五百世帯、船が三百二十九隻あるわけですね、これが全然仕事にならないわけです。
　ですから現状を解釈するのではなくて、現状をどう打開するか。それで北海道の水産会にこれを任せておいても、それだけでは政府の責任がこれで全うできたということではもちろんないので、政府自身としてもこの打開策をどう考えるか。つまり現状の困難がしかじかである、したがってこのような方向で打開策を講じたいというのがあれば、ひとつ承っておきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　いまの御質問の点は、従来民間での協定ということでやっておりましたので、われわれとしましてはやはり民間協定が続くことを希望します。いろいろな経緯で大水から今度は北海道水産会ということになったのは先生はもう御承知のとおりだと思うのです。亡くなりました川端さんが中心にやっておられたのでございますが、去年から新しく向こうから領土問題絡みの内容が出てきましたので、去年それからことしも交渉しましたがなかなかうまくいかぬ。来年もまた早期に交渉するというところまで来ているわけでございます。
　われわれとしましても、民間がやっておられるのだからほっておくということではなくて、向こうへ行って金沢君というのが専務でやっておりますが、いろいろ実は相談も受けながらやっております。われわれとしても、何とか早く民間協定ができてコンブ漁関係の人の生活が安定するということは本当に希望しますので、今後も、北海道の水産会に任せるということではなくて、われわれも陰で相談にあずかり、何とか早くつくりたいということで努力をしてまいりたいと思います。
○金子（満）委員　確かに、関係者にとってはこれは死活の問題なんですね。三年もとれないということは重大なことになるわけで、いまも大臣は、関係者、民間団体に任せるだけではなくて何とか打開の道を講じたいということでありますと、これは私は昨年モスクワに行きましてカメンツェフ漁業相にも会いましたし、先般また東京で日ソ両党会談をやった際にもこの問題を出したわけですけれども、政府としてもこの問題、ただ関係水産会の相談に乗るということだけではなくて、やはり国家間の問題ですから正面から交渉するようなことも考えたらどうかということも、北海道の関係者の中では出ているわけですね。その点はいかがですか。
○伊東国務大臣　先生のおっしゃるところまでまだ中で相談はしておりません。私、申し上げましたように、あくまで民間協定がいい、しかしぼってはおかぬ、後ろから当事者のよい相談相手になるということを申したのでございますが、相談相手でなくて正面に出てひとつ選手になってやれということでございます。その点は農林省ともよく相談をしなければいかぬわけでございますが、いまの段階でそこまでやりますというような返事をするところまでまだ中で相談をしておりませんので、この問題は民間の北海道水産会、農林省、みんなでよく相談をします。
○金子（満）委員　私は政府が直接やれということを言っているわけじゃありませんで、関係業界とソ連の関係団体が交渉をやっておるわけですね。政府間では漁業協定その他のときにもこういう問題が全然話に出ないということなのか。私は話に出てもいいと思うのですけれども、その点は今度話は出なかったですか。長官、どうです。
○武藤説明員　今回の交渉は日ソ、ソ日漁業協定の暫定延長ということの交渉でございましたので、このコンブの話は実際問題としていたしませんでした。（金子（満）委員「間接的にも」と呼ぶ）間接的にもいたしませんでした。
○金子（満）委員　それではこれを打開するためにできる限りの努力をしてもらうということと同時に、墓参の問題について現状と打開の方向をお聞きしたいのです。
　戦後三十五年たったわけですが、沿海州、シベリア、樺太、それから歯舞、色丹、択捉、国後、ここにはたくさんの日本人の遺骨が埋まっておるわけですが、その墓参の問題の現状はどうなっておりますか。
○武藤説明員　墓参につきましては、いわゆる北方領土、それから南樺太、本土、沿海州、いろいろ地域があるわけでございますが、中でも一番問題なのは御承知のとおり北方四島への墓参でございまして、これも御承知のとおりの経緯がございまして、かつては身分証明書で墓参が認められていたわけでございますけれども、ソ連側の方から北方四島への墓参に来る者は日本の旅券を持ってこいというような要求が出てまいりまして、それで北方四島への墓参が実現しないという事態がここ数年続いていたわけでございます。
　その後におきましても引き続きわが方といたしましては、墓参の交渉をソ連側といたしますときには、北方四島も認めるようにという主張をしているわけでございますけれども、最近ソ連側は、あすこの北方四島の対象区域、これは外国人の立入禁止区域になっているというような理由でわが方の要請を拒否している、したがって、ここ五年間引き続き北方地域への墓参が行われていないということでございまして、私どもといたしましては、その現状はきわめて遺憾だと考えているわけでございます。
　ただ、そのほかの地域につきましては、ソ連本土につきまして、あるいは樺太につきまして数カ所について申し入れを行い、数カ所について認められて、墓参が実現しているということでございます。もっともわが方が要求しております場所の中でも、たとえば外国人立入禁止区域という理由でアルチョムとかウラジオストクとかという区域につきましては認められていないわけでございますけれども、政府といたしましては、今後とも引き続き墓参を希望される方の御希望ができるだけ実現するよう強力にソ連側に働きかけていきた
　い、かように考えております。
○金子（満）委員　三十五年前に四つの島から引き揚げてきた人の数は一万六千名と言われているわけですね。すでにその中で五千名は亡くなっているわけですよ。そして、これまで日本政府の発行する証明書で墓参ができた時期があった、これは御承知のとおりです。それ以後、領土問題が絡んだということと、それからただいま四島は外国人の立入禁止区域になった。これはたしか一九七八年ではないかと思いますけれども、立入禁止区域になったということになると、今度はビザがどうのこうのではなくて、もう理由のいかんを問わず墓参はだめだ、こういうことになるとこれは非常に大きな人道問題だと思うのですね。いまそういう中で、北海道でもそうですけれども、もうだんだん年とってくるわけです。一度でいいからお墓参りに行きたいという切なる願いがあるわけで、これをどう実行させていくか、実現していくかということは、政府にとっても大きな仕事だと思います。だから、向こうが拒否したからだめだというのじゃなくて、こういう点では関係者の意向を入れるだけではなく、当然これは国民的な世論としてもこの墓参は実現しなければならない。
　こういう点で、何によって打開するか、この辺を外務省その他関係省からも伺いたいのですが、現状はこうですと解釈してしまって、あとはにっちもさっちもいかないから来るべき日を待つということでは、これは関係者が納得しないだけではなくて大変なことになると私は思うので、その点をもう一度伺っておきたいのです。
○武藤説明員　いまのお話のとおりでございまして、先方は外国人立入禁止区域だと言っているわけでございますが、私どもといたしましては、そういうことであるとしても人道上の見地から特別の許可といいますか特別の配慮をするということはできるはずだからということで、毎年粘り強く交渉しているということでございまして、外国人立入禁止区域になったから最初からあきらめているということでは毛頭ございません。あくまでも人道的見地から、仮にソ連側としてそのような地域にしているとしても、特別の配慮をするようにということで交渉いたしている次第でございます。
○金子（満）委員　その点で一番新しい交渉はいつやったか。それからこの交渉は年一遍というのでは私は大変だと思うのですね。もっと密度を上げて交渉はいろいろな形でやるべきだ。次の交渉をどういう方向でやるか、その点もこの際伺っておきたいと思います。
○武藤説明員　最近の交渉につきましては、去る六月でございましたか日本側から申し入れを行いまして、八月、ソ連側から一度一応の回答があった。一部については認め、一部については認めなかったということでございますが、認めない部分につきましては、その後わが方からたしか二回にわたりまして繰り返しまたその再要求をしたというのが現状でございます。
○金子（満）委員　魚の問題からコンブの問題、墓参の問題、この地域はたくさん問題を抱えているところでありますが、そういうものの中の大きな問題の一つに領土問題というのがあることはもう御承知のとおりだと思うのですね。いろいろいままで議論はずっとされてきていることですが、非常にはっきりしていることは、日ソ間に平和条約がないということ、締結されていない、これは明白だと思うのですね。そして国境の画定、つまり領土問題というのは平和条約によらなければ解決しないわけですから、そういう点では未解決の問題であるというのは当然だと思うのです。
　そこで、若干これは大臣の見解を承っておきたいと思うのですが、現実的対応という形で根室の水産協会の高本会長のことが先般新聞にも出ておりました。この根室新聞の世論調査では、あの地域でさしあたり二島返還、歯舞、色丹で返還をまず実現する、これが返還されただけでも根室地域の水産業界は大いに立ち直りの力になるのだということを言います。とにかく五二％が二島返還で、さしあたりこれでやっていくということが出ておるわけですが、政府の方はこういう点について、それは問題にならぬ、あんなもの何だ、こういうような態度なのか、そういう点も耳を傾けるのか、その辺大臣の見解を承っておきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　先生御承知のように、三十一年の共同宣言のときにもその領土の問題はいろいろあったわけでございますが、その後ソ連は、安保条約を廃棄しなければ返さぬというようなことを言い出したのも御承知のとおりでございます。田中総理が行かれて、第二次大戦後の懸案の事項の中には領土問題が入っている、向こうもこれは口頭でございますが認めるというようなことがあったり、その後否定をしたりということで、いろいろな経緯があったわけでございます。
　今度、私は帰ったばかりで詳細はわかりませんが、二島返還を言われた場合に、やはり安保条約を廃棄してということが前提にあるのだろうと私は思うのでございますが、そういうことについては、政府としては、国会の御決議もあり、国民の総意は四島返還なんだということもはっきりしているわけでございますので、二島返還論というものはとらない。しかし、根室の近所に住んでおられる方で漁業で本当に苦労しておられる方については、さっきから言いますような振興対策を考えて、片一方ではあくまで四島一括返還ということを国是として、国民の総意としてがんばるんだというのが政府の態度でございますので、いまの安保条約を廃棄して二島返還論というのはわれわれは全然とらざるところだということでございます。
○金子（満）委員　最後に一言ですが、私は、歯舞、色丹は、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島の中に含まれてない、北海道の一部だ、これはもうはっきりしているのですから、そして領土問題の最終決着は平和条約でもちろんやる。その前に日ソ両国間で、この二つの島を返す、しかしここは軍事基地にしないというような中間的な条約をこちらから提起するということも一つの方法だろう。こういうようにしていまの局面を打開して、しかも国民の要求にこたえていくということも追求しなければならぬ。もうてこでこねてもあの根室の世論は間違っているというようなことでは局面の打開はできない、こういうことを考えているわけで、時間がありませんからこれは主張のしつ放しで終わりますけれども、その点を考慮していくことが大事だ、これを強調して終わりたいと思います。
○奥田委員長　小杉隆君。
○小杉委員　本会議の時間が迫っておりますから、また、各党から質問が出されておりますから、ごく簡潔に質問をしたいと思います。
　伊東外務大臣、ヨーロッパ歴訪でお疲れのところと思いますが、ひとつ日ソの関係についてお伺いしたいと思うのです。
　アフガニスタンの侵入に関連して、アメリカ、ヨーロッパ、日本は経済制裁措置をとったわけですけれども、最近、フランス、西ドイツなどは必ずしも歩調を合わせない、むしろその経済制裁からだんだん脱落しているという状況の中で、日本だけが非常に生まじめにこの経済制裁を行ってきているわけでございます。今度もしポーランドに侵入があった場合に、ヨーロッパ諸国が日本に対して対ソ制裁に足並みをそろえることを強く求めているというふうに伝えられておりますが、一体ヨーロッパ各国の受けとめ方、要するにアフガニスタン問題に対する受けとめ方とポーランド問題に関する受けとめ方で若干認識に差があるのではないか。伊東外務大臣はヨーロッパへ行きまして、アフガニスタンは共産圏への侵入ではなくて第三世界に対する侵入だから大変重大であると言ったのに対して、欧州各国はむしろそういうとらえ方ではなくて、ポーランドの方が、同じ陸続きでヨーロッパ内のことで直接軍事的な危機をもたらすものだということで、非常に深刻な危機感を持っているというふうに伝えられておりますけれども、ヨーロッパ各国のこの受けとめ方、アフガニスタン問題とポーランド問題に対する受けとめ方、どのように認識しているか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　アフガニスタンに対する経済措置の問題でございますが、私も向こうへ行っていろいろ議論したのでございます。
　それで、政府ベースの信用供与ということで、日本はケース・バイ・ケースでやるんだということでやったわけでございます。向こうが問題にしました電磁鋼板でございますとかアルミの問題等について議論したのでございますが、向こうは、政府ベースの信用供与はしてないんだ、そういうことは一切ない、民間ベースの問題だということで、若干議論のすれ違いがあったことはございます。
　今度のポーランドの問題でございますが、さっきどなたか先生にお答えしたのですが、欧州は、ポーランドに入ったらデタントの崩壊だということで非常に真剣に受けとめていることは確かでございます。アフガニスタンの問題について私がこれも重大じゃないかと言いましたのは、歩調をそろえてやらなければだめなんだということを結論として言ったわけでございます。やるなら歩調をそろえてやる、でなければ効果がない。それから制裁の軽重の問題でございますが、アフガニスタンもやった、それでもなおかつ、いろいろな制裁、経済措置をとったのにまたやったということで措置を強くしなければいかぬのだというような言い方をして、向こうはどっちが重い軽いという議論はしなかった。二度やるということはやはわ厳重にやらなければいかぬ、こういう表現をしたのでございます。私は、歩調をそろえなければだめだということの前提に、先生おっしゃったようなことを言ったわけでございます。
○小杉委員　時間がありませんから続けて質問いたします。
　ＮＡＴＯ諸国と日本とはおのずから違うと思うのです。アメリカやＮＡＴＯ諸国と完全に歩調を合わせるということは、私は日米関係を基軸にするという点においては同意しますけれども、しかし日本は欧米とまた違った立場にある。たとえばシベリア開発にしても、きょう議題になっているこの漁業協定にしても、お互いに直接的なかかわり合い、経済的な相互依存という点があるわけですから、西側の一員であるという点を強調する余り、そうした現実的ないわゆる経済的な関係を置き忘れてはいけないと思うのです。
　そういう点で、私はやはりもっとソ連とか東欧諸国との対話ということを外務大臣は心がけるべきじゃないかと思うのです。先ほど来の答弁によりますと、今回の冷え切った関係は挙げてソ連側の態度にある、そしてソ連側が何らかの行動を示さない限りわれわれとしては対応できないという趣旨の御発言がありましたけれども、そういう側面が非常に強いわけですけれども、それでは、ソ連の国会議員団の訪日も断わったりあるいは事務レベルの会議もまだ見通しが立たないというようなことで、現状のまま放置しておいていいのかという点、非常に心配なわけです。
　最近ヨーロッパ諸国の首相とか外相が、この一カ月間ポーランド問題が非常に緊迫してから再三東欧諸国、チェコとかポーランドとかいった国に出かけていっていろいろな情報を収集したり対話をしているわけですけれども、そういう欧州諸国の態度に比べて日本の外交姿勢は少しかたくな過ぎるのではないかと考えられるわけです。やはり危機が深刻であればあるほど、そういう国々との対話のパイプを太くして情報をできるだけたくさんつかんで的確な判断をしようとする態度が必要ではないだろうか。そういう点から言うと、ヨーロッパの方がむしろ柔軟性があってしたたかさを持っているというふうに私は考えざるを得ないわけです。
　たとえばソ連の出方を待つと言いますけれども、ソ連にはソ連の論理と立場があるわけですから、このまま放置していって必ず向こうが軟化して出てくるということは絶対あり得ないわけですよ。たとえばアメリカと日本との条約、それに最近は中国を加えて日米中という三つの構造の中で極東地域の脅威が非常にふえたということを北方領土をつくった一つの理由づけにしております。し、またアフガニスタンの問題についても、これはアフガン政府の要請に基づくのだということで、自分たちの行動は正当であるということを盛んに主張しているわけですね。
　そういう点でこれはやはりそうじゃないんだというところ、こちらの論理というものをもっと相手にぶつけてみないことには、すれ違い、すれ違いでただこのままみぞが深くなっていってしまう．ということではいけないと思うのですが、どうも外務大臣の答弁を聞いていると、何か傍観して待つというふうに思えてならないのですが、その点、御見解を伺いたいのです。
　ちなみに、私も先般の日ソ円卓会議に出まして大変奇異に感じたのは、日本の大使館からだれ一人として傍聴に来ようとしていないのですね。ソ連側は外務省から連日若い書記官が来て情報収集、傍聴をしていろいろ日本側の言い分をメモをとったりしているのですが、日本の公館の方々はだれ一人情報収集にすら来ない、こういうかたくなな態度で果たして日ソ間はどうなってしまうのだろうかという危惧を持ったわけですけれども、そういう点も私は、もう少し多角的に取り組む必要があるのじゃないか、今度だって伊東外務大臣は欧州五九国をあれだけ回ったのならば、ちょっと足を伸ばして、ソ連なり東欧諸国にもやはり足を運んで話してみる努力も必要だったのではないだろうかというふうに思うのです。
　そういうことと、今後ソ連へ出かけていってやはり話をしてみる、ソ連訪問のスケジュールはまだないと言われましたけれども、ソ連あるいは東欧諸国との対話のパイプを持つ気持ちがないかどうか、それをぜひ聞かせていただきたい。
○伊東国務大臣　先生おっしゃったことを非常に私どもも苦慮していることは確かなんです。どうやってきっかけをつかんで温かい関係にしていけるか、これは日ソ二国間だけの問題かあるいは国際的にいろいろな情勢の変化も考えられるのでございまして、私どもはそのきっかけというものを実はいろいろ考えているところでございます。先生の御意見は御意見としてよく承っておきます。
　東欧諸国等につきましては、私どもも、できるだけいろいろな対話をするとか情報をつかむとかいうことは実はいろいろなことをやっているわけでございます。ただ、ハイレベルの交渉その他はいまのところまだやっておらぬということでございます。先生のおっしゃいましたことは一つの御意見でございますから、よく承っておきたいと思います。
○小杉委員　それでは最後に、アメリカとかＮＡＴＯという大西洋地域と、日本とソ連あるいは中国、東南アジア、こういった太平洋地域とはおのずから利害が違うわけですから、西側の一員という側面ばかりを強調して極東地域における日本という立場を忘れていってはいけないと思うのですね。ですから、いままでの外交姿勢がともするとアメリカに非常に密接につながっている、確かにそれは大事だと思いますけれども、ＥＣ諸国とかアメリカばかりでなくて、やはりもう少しこの極東地域における日本の役割りとか立場というものを考えた自立した判断ができるような外交姿勢を持つべきではないかということで、外務大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　おっしゃいますように、日本は日米関係が基軸なわけでございますし、経済、政治に理念を同じくするヨーロッパでございますとか、それの一員であることは間違いございません。そういうことでやっておりますが、だからといって、ほかの国とは敵対するとかそういうことを考えているわけじゃないのでございまして、できるだけどの国とも平和友好関係を続けていきたい、保ちたいというのが外交の基本でございます。
　先生おっしゃったように、いろいろな対ソ関係の措置等が問題になった場合に、必ずしも全部一緒、百のうち百が一緒ということじゃないと私は思う。その点はこの間国務長官のマスキーさんにもはっきり言ったのです、日本ではできることとできないことがある、先生おっしゃったように特殊な事情があるのだ、北方領土の問題なんというのは西欧にはありませんし、また大西洋と太平洋では違うこともございますから、その特殊性ということは当然頭に入れて考えなければならぬということで、その点は国務長官にもはっきり私は言っております。ただ、西側の一員として大体のことについては歩調をそろえていく考え方だというのがわれわれの外交の方針でございます。
○奥田委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
　まず、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和五十五年十二月二十二日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
の通りである。
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　高橋　高望君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
昭和五十五年十二月二十二日（月曜日）委員長の
指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任し
た。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　山下　元利君　　　　森　　美秀君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山田　太郎君　　　　西田　八郎君
　国会法改正等に関する小委員長　山下　元利君
　図書館運営小委員
　　　　　　小里　貞利君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　川本　敏美君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　山田　太郎君
　　　　　　西田　八郎君
　図書館運営小委員長　　　　　　小沢　一郎君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　小里　貞利君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　狩野　明男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　山田　太郎君
　　　　　　高橋　高望君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紘一君
　庶務小委員
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　森　　美秀君　　　　野口　幸一君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山田　太郎君
　　　　　　西田　八郎君
　庶務小委員長　　　　　　　　　森　　美秀君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山田　太郎君
　　　　　　高橋　高望君
　国際会議場建設小委員長　　　　山口　鶴男君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年十二月二十二日（月曜日）
　　　　午後零時六分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　高橋　高望君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議席の件
　特別委員会設置の件
　小委員会設置の件
　議事進行係の件
　元議長松田竹千代君逝去につき弔詞贈呈報告の
　件
　永年在職議員として表彰された元議員廣瀬正雄
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。第九十四回通常国会は本日召集されました。
　これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことといたします。
　まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
　先ほどの理事会で合意しましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕