Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（戸苅利和君）　御質問の趣旨は全くそのとおりだと思います。
　今回の雇用保険制度の見直し、実は平成十三年度の決算の見込みが立った段階で、このままでは平成十四年度の年度末ないし平成十五年度の年度初め、今の時期でありますが、に積立金が底をつき、資金不足で失業者の方に雇用保険の給付が不可能になると、こういった事態が生じかねないということが判明したために、ある意味では急遽審議会に御検討をお願いし、その後、昨年の十月に弾力条項を発動させていただいて応急的な措置をし、さらに今回できる限りの広範な視野ということで努めて見直しを行ったところでございますが。ただ、正直申し上げて、今御質問のとおり、就業構造がますます多角化する、これが多様化する、それがもっと本格化するというところ、そういった事態の中で雇用保険制度いかにあるべしということについての問題は、これはもう雇用保険の根幹にかかわる大問題だろうというふうに思っていまして、そこは我々も十分認識はしておるところでありますけれども、これについてはそもそも、パートタイム労働者あるいは派遣労働者、そういった方々と通常の労働者との処遇、労働条件、そういったものについての国内の関係の方々のコンセンサスを得るには相当な時間と努力を要するという問題だろうというふうにも思っていまして、そういった意味で雇用保険だけが先行してその問題を抜本的に解決するということをやるだけの時間も正直言ってなかったということだろうと思っています。
　そういった意味で、これは雇用保険法を審議いただいた審議会の報告書にも書かれているところでありますが、残された問題は幾つもあるわけであります。今の問題もそうですし、それからやはり地域間の雇用保険の受給の在り方の問題等々積み残しの問題は多いわけで、この問題についても、これはコンセンサスを得ながらということですけれども、慎重にかつ急いで検討すべき問題だろうという認識は持っておりますが、今回については、今回お示ししている法案の中で、我々として、あるいは審議会の先生方として、できる限りの対応をその就業形態の多様化についても盛り込んだというふうに考えております。ただ、抜本的なといいますと今申し上げたようなことかなと、こう思います。
○今泉昭君　これは、私が言うまでもなくもう労働省の方々十分御承知のように、経営者団体というのは早くからこのことに目を付けていたわけでございまして、二枚目に書いてある表をちょっと見ていただきたいと思うんですが、これはたまたま、一九九五年の五月に日経連が発表をし、そして日経連の賃金白書の中で出している表をたまたまここに御紹介をしているわけでございますが、日経連自身、ここに書いてあるように、三つのグループ分けにしたいわゆる労働グループというもの、こういう形のものが将来日本のいわゆる雇用形態になることが望ましいという腹を固めているわけでありますね。したがって、こういう流れに沿って、経営者団体としても当然そういう方向に向かっていろんな手を打ってきているわけであります。
　このお師匠さんというのは言うまでもなくアメリカのやり方でございまして、御存じのように、アメリカは八〇年代、日本の急激な輸出によりまして製造業がめためたになった、産業がめためたになったと。アメリカとしては、とにかく高コスト構造を直して経済を立ち直らせるためにいろいろな手を打ってまいりました。そのやり方が、ここで言うところの一枚目の表でございますが、一枚目の表のＣの労働者を多く増やすということでございました。
　アメリカの企業も、いわゆるエクセレントカンパニーというところは年功序列型の賃金体系を持ち、年功序列型の雇用形態を持っていたことは事実であります。あたかも日本の企業だけが年功賃金のように言われていますが、アメリカでいうところのエクセレントカンパニーというのも日本と同じように終身雇用をやっておりましたし、そういうところが最も望ましい企業として国民の間に定着をしてきたことも事実であります。ところが、そういうようなやり方では生きていけないということで、この高コスト構造から脱却する意味でＣの労働者を積極的に増やしてきた。これがアメリカの姿でありまして、それが回復したのが九〇年代のアメリカの急激な経済回復と成長であっただろうと思うわけであります。
　それに見習ったような形で経営者団体の方々もそういうような構造改革が必要だという認識に立っておられることも重々承知をしているわけであります。
　そこで、労働大臣にこれはちょっとお答え願いたいと思うんですが、実はアメリカは、こういうことをやることによりまして非常な経済的な繁栄をこの十年間続けてまいりましたし、得るところも大きかったけれども失うところも多かったと。
　前の労働長官であるロバート・ライシュという方が「勝者の代償」という本を書いていらっしゃいます。彼が労働大臣としてこういう方策を積極的に進めた人間の一人だったわけですが、これが実現できてアメリカの新しい労働・雇用構造ができ上がって、今やアメリカが独り勝ちになっているようだけれども、しかし失うものもあった。
　例えば、今までうちに帰れば一家団らんで一緒に食事をするような時間というものを比較してみると、この十年間にアメリカは今までから比べると七割ぐらいその時間をなくしてしまった。
　すなわち、そこの一つの家庭の、日本の表現でいうと何と言うんですかね、代表者と言ったらおかしいけれども、大体、男がもし外で働いているとすると奥さんが家庭を中心として守るという風習、これは何も日本だけのことじゃなくてアメリカにも広く今まであった風習でございまして、ところが、この八〇年代の大苦境の中で、夫婦共働きをして勝手の家計を支えていくという状態に落ち込められた。そのときにできた労働・雇用形態というのがこのＣの労働者で、夫婦共々働くと、そういう形で家庭を守るというのがアメリカの代表的な世帯になってしまった。そういうことによって子供と接する時間もなくなった。家庭全体が一緒に団らんを楽しむ時間もなくなった。それぐらい働かなければならなくなった。また、働く機会も増えたと。
　そういう意味では、アメリカとしても、いろんな意味で経済繁栄を謳歌できたけれども、失うところも、それは一つの例です、今の申し上げましたのは、失うものも多かったということを書いている本なんでありますけれども。
　もし、日本のこれからの産業構造なりあるいは雇用構造の変化に基づいて、こういう方向に向かうのが日本の生き残りのために必要なのかどうなのか、またそれが望ましいと基本的に労働大臣としては考えていらっしゃるのか、それとも日本的なやり方がもっと別にあるんじゃないかと考えていらっしゃるのか、この点について労働大臣のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お名前が出ましたロバート・ライシュ長官、第一回の雇用サミットがございましたときにこのライシュさんと随分話をさせていただいて、そのころは日本の経済のまだ良かったときでございます。
　そのときにこのライシュさんが言いましたのは、アメリカ型かヨーロッパ型かということを言いました。そして、アメリカは仕事の幅を随分広く取ってきた。広く取ってきたということは、いろいろの産業をアメリカの中でやると。それは、いろいろの産業をアメリカの中でやるということは、それは全体と平均値で見れば、賃金としては低い賃金の人もその中には出てくるわけですから、高賃金と低賃金の人がある。だから、全体として平均すれば低賃金になると。しかし、失業者はそれである程度少なくすることができるという道を我々は選んできたと。日本もどちらか選ばなきゃならぬのじゃないかという話をいたしました。
　ヨーロッパは、その点、比較的仕事の幅を狭めて、そしてその代わりに高い賃金を維持をしていると。高い賃金を維持しましたけれども、一方において失業者は非常に増えているということでございます。間もなく日本もそのどちらかを選ばなきゃならないときが来るだろうということをこのライシュさんが言ったのを鮮明に覚えておりますけれども、確かにそういう選択をしなければならない。
　日本の場合に、それじゃ賃金を下げてきたかといえば、先ほどから先生が御指摘になりますように、今、常用雇用の人たちの賃金をそんなに下げるというわけにはいかない。だから、この人たちの賃金は下げないんだけれども、その代わりにパートの人の比率を高めるとか、そうしたことによって全体としての賃金を少し下げてきているというふうに見ざるを得ないと私も思うわけであります。
　よく、うちの官僚の皆さん方に、日本は一体このアメリカとヨーロッパのどこへ軟着陸しようとしているのかと。この軟着陸の仕方によって雇用政策というのはこれからうんと変わってくるというふうに私も思っております。
　それは、どちらかといえばその中間に、好んでそこへ目指したということではなくて、現実問題としては中間ぐらいなところにだんだんと近づいてきている。ですから、失業者もある程度増える、賃金も前のことを思うと若干平均賃金としては減るというような形のところに今私は来ているんではないかというふうに理解をいたしております。それならばそれでそこを解決をしていく方法というものを産業界全体で考えなきゃいけませんし、そしてまた雇用対策もそれに見合った雇用対策というものを作り上げていかなければならないんだろうというふうに思います。
　今、経済低迷いたしまして、そしてこれから上昇しようとしているときなものですから、現在のこの経済の低迷によって起こっております現象と、そうした中長期的な長い一つの流れの中で起こってきておりますことが今ミックスされているというふうに思っておりまして、この短期的な経済の成長というものがもう少しはっきりと戻ったときに、一体日本の中長期的な姿としてどうなるかということがはっきりと見えてくるのではないか。今少しそれが短期的な経済の問題とミックスされて見えにくい状況になっているというふうに私は実感として思っているわけでございます。
　今回のこの改正がそうした意味で抜本的でないではないかという御指摘をちょうだいをしましたけれども、それは今申し上げたようなそういうことに起因している側面も非常に私は大きいというふうに思っております。したがいまして、経済の回復成長軌道に乗せた暁において、中長期的な展望の中で日本がどの辺に位置しようとしているのかということを明らかにしなければならないだろう、そのときに雇用対策につきましてもそれに見合った雇用対策というのをもう一度考えるというときが必ず来るのではないかというふうに思っている次第でございます。
　先ほど経済産業省の方からもいろいろお話をちょうだいをいたしました。その中で着目をいたしておりますのは、経済産業省が産官学合併をして、そして新しい仕事を作り出していこう、いわゆる他の国々に引けを取らない立派な産業を作り出していこうということをおやりをいただいておりまして、まず一千社作ろうというところだそうでございますが、それが最近聞きましたらようやく八百に到着をしたということだそうでございまして、この三年間で一千でしたかね、でございますが、あと二百のところまで来ているということでございます。そうした中から本当に将来を担うような産業がどこまで出てくるのかということに私は掛かっているのではないか、そこが伸びなければやはり日本の本当の景気の立ち直りというのは難しいのではないかという気もするわけでございます。
　そうした努力、私は期待の目を持って見ているわけでございますが、そうした動向とも併せて我々も雇用対策を今後やはり考えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○今泉昭君　お考え方、よく分かりました。
　私、いろんな論議の中で、この雇用対策問題を論議していくと最近の地方分権の流れの中で地方から雇用を創出するという話がよく出るんですが、気持ちとしては分からないわけじゃないんですが、その前に必要なことは、国が今後我が国をどのような形にしていくのか、経済構造の面においても雇用構造の面においても。これが決まらないことには、地方で重箱の隅をつつくような形の雇用創出をやろうと思っても限界が私はあると思うんです。国はポリシーを決める、そして地方はそのポリシーに従ってプログラムを作り実行していくという立場でありますから、そのポリシーがはっきりしていない限りどの方向にプログラムを組んでいっていいか分からないというような状態になるんではないだろうかと思うんです。
　そういう意味でも、大臣、まだ混迷期だからなかなか難しいとは言われましたけれども、大変重要なやはり問題でございますから、早期にこれには手を着けていただけないだろうか。経済産業省においても、日本のこれからの行くべき大きなポリシーを早急に国民に分かるようにしていただかなければ、それに基づいてどのようなプログラムを個人が、企業が、地方が組んでいくか分からないわけですから、そういうことを少し前面に打ち出してやっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、もう時間が少なくなりましたので先を急がさせていただきますが、少し小さな、具体的な問題になって恐縮でございますが、もし基本的な問題が今手に着かないとするならば、具体的な面で当面の策としていろんな手を打っていかれる、これはもうやむを得ないことだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、財政基盤が大変弱くなっているとするならば、この財政を強化するためにいろいろな工夫をしてもいいんじゃないかというふうに思うわけです。原則ばかりにとらわれずにどんどんこれはやっていくべきだと私は思うんです。
　例えば、今、雇用保険の対象になっている方、雇用保険の保険料取られていない方がいろんな分野において存在するわけであります。そういう方々からも保険料をもらうという検討を具体的にやっていただきたいと思うわけであります。私学の問題もそうですし、公務員の問題もそうだと私は思うんです。公務員は、ある面では、国家公務員ですから企業倒産ということはあり得ないということを前提において、雇用保険は払わない、それはもう予定に入れていない、これはもう当然のことだと私は思うんです。ですから、雇用保険料が含まれていない賃金ももらっているはずであります。だから、公務員だって雇用保険料をもらうような賃金の中で雇用保険料を払っていく。国も、実は民間企業では当然保険者としての立場になるわけですから、国も企業者として保険料を払うべきところを今払っていないわけですよ。そういう意味で、探すならば幾らでも保険料を吸収するというような個々の対応策というのは工夫できるんじゃないかと思うんです。
　それとも、もっと抜本的に考え直すとするならば、例えば、すべての所得に対して社会保険の部分として、額に関係なしにみんなこれ組み入れていくというシステムを定着させる。例えば、五百円の日給の中で十円だけは、これは雇用保険の対象になるならないにかかわらず国民の義務として負担をする、こういうシステムも一つのやり方でしょうし、いろいろなやり方があると思うんですが、そういう意味で、保険料を支払う対象を広げていくという検討をされたことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、非常に財政事情も厳しい、それから負担、給付、両方を見直すということでありますので、当然保険に加入していただくべき方には加入していただき保険料を払っていただくというのが基本でありまして、そういった意味で、雇用保険の適用になっているにもかかわらずまだ加入されていない方、こういった方々の適用をいかに拡大していくか、それから、適用になっているけれども保険料を払っていただいていない事業主、こういったところからどうやってきちんと取っていくのかということも大きな課題であります。
　そういった意味で、厚生労働省になったということもございまして、労働保険と社会保険の徴収の一元化ということを図ることによってその適用、それから保険料の収納といいますか、こういったもののより効率化を図っていこうということを一つやっております。
　それからもう一つは、私立学校でございますが、これにつきましては、平成十四年三月二十九日の閣議決定、規制改革推進三か年計画、ここにも当然適用すべしと、こういうお話でございます。そういったことで、我々としては、私立学校の教員の方への雇用保険の適用促進、これは全国の労働局を挙げて現在取り組んでいるということでございます。
　それから、もう一つの問題であります国家公務員の問題でありますが、これは国家公務員の退職金というのをどういうふうに考えるかということに多分最後は帰着しちゃう問題だろうと思います。御提案のような考え方もあるとは思います。
　現状はどうなっているかと申しますと、現状は、国家公務員の方がというか、国家公務員が退職した場合に、雇用保険の被保険者として退職した公務員を仮にみなした場合に、基本手当日額が何円かと、こう出るわけですが、その基本手当日額で退職手当の額を割って日数が出るわけです。その日数が雇用保険法の基本手当に相当する額よりも低いような場合はその分を国家公務員退職手当法の規定で退職手当の支給を受けるということになっていまして、そういった意味で、公務員の身分の保障がされているというよりは、むしろ現在の国家公務員の退職手当の、今申し上げたような制度から、雇用保険に代わる制度として国家公務員についての退職金制度が設けられているということで、これを、雇用保険法の第六条で公務員については適用除外というふうなことになっているわけでありまして、公務員について仮に雇用保険法を適用するということになりますと、これは退職手当制度の在り方にも大きく影響する。
　それからもう一つは、先ほど身分保障ということのお話も出ましたが、場合によると身分保障の問題も絡んで複雑な議論になってしまうというふうなことで、これは議論するというか、これを主張されている方もかなり多いわけで、議論はいろいろあるんだろうと思いますけれども、我々としてはやはりかなり慎重な議論が必要なんじゃないかというふうに思っておるところであります。
　それからもう一つは、一番最後のお話でございますが、これも確かにそういった考えは理解申し上げるところでありますけれども、雇用保険ということに限って申し上げますと、なかなか雇用保険というのが労働災害、労災保険とか医療保険と違って、個人の意思によって失業かどうかということの判定をせざるを得ないという非常に難しい制度であるということで、仮に強制適用するという、すべての、一日でも働いている人、あるいは一時間でも働いている人、極端に言えば一円でも賃金を得ている人について全部適用するといったときに、強制適用というのが本当に可能なのかどうか。
　それから、それじゃ、強制適用じゃなくて、一定の労働時間以下の人については入りたい人は入ればいいじゃないかというふうな制度にしたときに、今度は制度の悪用が起こらないかどうかということで、我々としては、その辺りを考えるとなかなか技術的な問題が一つあるかなと、こう思っています。
　それからもう一つは、基本的な問題として、現在、パートタイム労働者、短時間の被保険者については週二十時間以上働いた場合を適用対象にするということで、これはどういうことかというと、失業ということによって生活を維持することが難しい人に失業給付を給付すると、こういうことであります。ということは、働いて生活を維持している、主として働くことによって生活を維持している人についての失業という保険事故に対する保険であると、こういうふうに考えますと、やはり四十時間のうちの二十時間以上働くことによって、主として働くことによってということだと、判断基準として二十時間が適当だろうということで今運用しているわけで、そういった意味で、御提案は非常に興味深い御提案なんですけれども、ちょっといろいろ検討する必要があるかなと、こう思います。
○今泉昭君　時間が全くなくなってしまいましたので用意しました質問をできない点もございますが、御容赦賜りたいと思いますが、これまで何回も質問者の中から出てきました施行期日の問題でございます。
　何でこんなに急がなきゃならないのかなという気がしてならないのが率直な気持ちでございまして、前回、十二年度の改正のときにも論議したときには一年間の余裕があった、猶予があったはずでございます。何で今年は一年間の猶予がないのか。前回はそれほど財政的に心配なかったのかというと、そうでもない。にもかかわらず、今回だけはもう実に周知期間がないのを御承知の上でやられようとしているわけですね。しかもこの問題は、被保険者も保険者も大変内容の大きな変化によりまして影響を強く受けるわけでございますから、常識的に考えても十分な周知期間がなければならないのが普通ではないだろうかというふうに思うわけなんです。
　いろいろ私もほかの法律の施行日を調べてみました。例外的にないわけでもないわけですけれども、その例外的なものの一つに入れられるということは大変私にとりましても不本意でございまして、何とか工夫をして延ばすという努力はこれ以上できないのかどうか。
　例えば、一か月これ延ばすとしたら、大体お話を聞くところによると三百億ぐらいですか、負担が増えるということであります。三百億ぐらいの負担だったならば、余り大きなことは言えないけれども、何とかしてもらえるんではないか。少なくとも最低三か月ぐらいの猶予ぐらいはあってもしかるべきだと思うんですけれども、どうしてもこの問題について譲れないという理由は単に財政的な基盤の心配からだけかどうか、お伺いします。
○政府参考人（戸苅利和君）　今回の雇用保険制度の目的、これは早期再就職の促進でありますとか、あるいは働き方の多様化への対応でありますとか、いろいろございますが、それと併せて、直面している財政危機をいかに解決するかということも大きな課題になっておるわけであります。
　そういった中で、これは大変申し訳ないことではあったんですけれども、保険料率がつい二、三年前までは千分の八だったものが今や千分の十四まで上がってきている。更に千分の十六までということで、倍まで上がるということであります。それを事業主の方あるいは被保険者の方の負担の急増を何とか回避しようということで、一般会計による基金も造成し、ぎりぎりのところで引上げを二年据え置いたということであります。
　給付につきましても、いろいろな御意見ございますけれども、ぎりぎり納得いただけるところの我々としては給付の見直しをさせていただいたということで、正直言って、収支均衡というのがぎりぎりの収支均衡になっていると言わざるを得ないわけでありまして、一か月遅れますと実は四百二十億、余りけちな話をして恐縮なんですが、一日十四億ずつ失われていく、こういうことがありまして、我々としては一日も早く施行をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　最終的には国会でお決めいただくということでありますけれども、我々の気持ちも一日も早くという気持ちでありまして、我々としては、とにかく御懸念のような混乱が生じないように、本省、地方を通じて全力で周知に努めたいというふうに考えております。
○今泉昭君　最後になりますので、要望だけを申し上げておきます。
　もう御存じのように、この雇用保険法に入っている保険者の五八％は百名未満の企業であります。百名未満の企業というと、社長さんもあるいは専務さんも、どちらかといえば人事問題ということに対しては専門家を置いてやらせているというような状況にない。自らが工場長でもあり技術者でもありというような状況によりまして、こういう問題が一片の通知で来たからといって、従業員に説明をしたり徹底するなんというのはまず不可能なところなんですね。
　そういうことを考えてみますと、これ、よっぽど当局の皆さん方には丁寧に徹底的に周知できるようにやっていただくことを要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　まず私は、質問に入る前に、本日、雇用保険改正法案の採決を行うことを決めたことに対し強く抗議をいたします。
　国民生活に多大な影響をもたらすこの法案だけに、慎重な審議が求められております。今日午前、参考人の質疑をお聞きいたしましたけれども、その日に採決を行うということは正にこれはルール違反で、だから、参考人の意見を審議に生かす道を閉ざしたものになるわけなんです。言ってみれば、参考人に午前中意見を聞きながら、私どもが今日質問するのは、これは言ってみれば、昨日通告をしているわけですから、生かされないということになるわけなんです。やっぱりこれは議会制民主主義の観点からも絶対に容認できないというふうに思うんです。参議院の存在意義が問題にされる中で、正に自らその存在の意義を否定し、そして、ひいては国会の形骸化をもたらしかねない本当に問題を含んでいるというふうに考えておりまして、まず初めに強く抗議をしたいと思います。
　質問に入りますけれども、雇用保険改正法案の審議にかかわって、私はまず、小泉内閣の雇用政策を評価するために、その中心的な部分についてまず質問をしたいというふうに思うんですね。
　小泉内閣が誕生してちょうど今二年になりますけれども、発足当初、小泉内閣は五百三十万人の雇用創出計画というのを立てられました。そして、政府も大々的にこれを宣伝をいたしました。五年間で五百三十万人、すなわち年間で平均百万人以上の雇用を増やしていくというものになるわけです。この五百三十万人の雇用創出計画によって現在までに何人の雇用が確保されたのでしょうか。
　また、この計画の目玉になったのが、個人と家庭向けのサービスというのが一番多いんですね。五年間で百九十五万人の目標になっているわけなんです。個人、家庭向けサービスということで、大変期待もするわけなんですけれども、一体何人の雇用が増えたのかということを御答弁願いたいと思います。政府参考人。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました五百三十万人雇用の件でございますけれども、本件は、経済財政諮問会議の下に設置をされました雇用拡大専門調査会というものがございますが、この調査会が平成十三年五月に、サービス分野におきまして雇用創出型の構造改革を実行することによりまして今後五年間で五百三十万人規模の雇用創出が期待できるという試算を示したものでございます。
　この試算に当たりましては、五年ごとに行われておりますサービス業基本調査、事業所・企業統計調査によります過去の実績を基本にいたしまして、欧米先進国におきますサービス産業の状況といったものの比較を勘案いたしまして推計をしたというものでございまして、この調査は五年ごとに行われる調査を基にしておりますので、次回の調査は平成十六年以降ということになるわけでございます。
　したがいまして、現時点でどの程度進んでいるかということにつきまして、詳細な分野、五百三十万人雇用につきまして分析をすることは困難でございますけれども、毎月実施されております労働力調査によりますと、平成十四年は基準年でございます平成十二年に比べまして雇用者全体では二十五万人減っておるわけでございますけれども、サービス業合計では九十二万人増加をしておるわけでございます。
　また、同様に把握可能なデータによりまして若干の分野別の進捗状況を見ますと、社会保険、社会福祉につきましては前年比一〇・四％増、情報サービスにつきましては九・四％増、人材派遣サービスは一四％増というような状況になっておるわけでございます。
　ただいまございました個人、家庭向けサービスにつきましては、これは具体的には家事代行サービスでございますとか医療情報サービスというようなもの、あるいは旅行サービス、スポーツ関連サービスというようなものが含まれておるわけでございますけれども、これらにつきましては、今申し上げましたようなものと同じようなレベルでの統計がないということで、現在具体的な数字についてはまだ把握をできていないわけでございます。
　他方、本件につきましては更に具体的に進めようということで、各省協力をいたしまして、データの一層の把握も含めまして更に力を入れて進めたいというふうに考えているところでございます。
○井上美代君　今、サービス業については二年間で九十二万増ということが出ました。個人、家庭向けのサービスは、これ非常に、どういう中身になるだろうということは思いましたけれども、まだ今、統計もないし数字もないという御答弁でした。小平内閣府の政策統括官、今日はありがとうございます。退席していただいて結構ですので。ありがとうございます。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、雇用対策として大きな問題となりましたのがワークシェアリングです。立場によっても定義が様々であり、賃金をどうするかによって意見が分かれますが、労働時間の短縮によって雇用を守る、雇用を拡大するという点では一致点があるというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　昨年の三月、ワークシェアリングを進めることが政労使の間で合意され、特に、当面の対策として緊急対応型のワークシェアリングの実施が合意されました。これは今後の厳しい雇用情勢の中で失業の発生をできるだけ抑制する対策と位置付けられております。
　この施策にかかわって、この緊急対応型のワークシェアリングを行った事業主に対する助成制度が緊急雇用対策特別奨励金の一環として昨年六月から始まっております。この助成制度の予算規模と今までの実績はどうなっているかということを御答弁願います。
○政府参考人（戸苅利和君）　緊急雇用創出特別奨励金を活用いたしました緊急対応型ワークシェアリングにかかわります支援策でございますが、予算といたしましては、年間四千八百企業の活用を見込みまして、平成十六年度末までの事業として七十一億円の予算が計上されております。
　実績を申し上げますと、この二月末現在でワークシェアリングの導入計画の届出件数は二件でございます。奨励金の支給申請は一件と、こういう状況になっています。
　こういった状況なものですから、昨年十二月に、ワークシェアリングに関する政労使合意、ここで改善しようということで、所定内労働時間だけじゃなくて所定外労働時間を短縮した場合等にも支給対象とする等々の改善を図っておると、こういう状況でございます。
○井上美代君　今御答弁がありましたように、二件と一件ということです。
　私は、この今言われました五百三十万人の雇用創出計画とワークシェアリングと、この二つについて大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、これはともに小泉内閣の雇用対策の重要な柱だったと思いますけれども、大臣は今までの進捗状況をどのように評価しておられるでしょうか、御答弁を願います。
○国務大臣（坂口力君）　五百三十万人の方のいわゆるサービス業につきましての雇用につきましては、様々な角度から、諸外国で行われておりますもの、あるいはまた日本の国の中におきまして既に予算化をされておりますもの、それから過去のトレンドを延長した場合に考えられるもの、そうしたものをずっと皆トータルで見ると五百三十万人はあるだろうと、こういう計算になっているわけでございまして、この五百三十万人というのは必ずしもそういうふうになるという趣旨ではないというふうに私は理解をいたしておりますけれども、いわゆるサービス業というものを中心にして、そこに雇用の可能性というものが十分にあるということを示しているというふうに理解をしているわけでございます。
　したがいまして、先ほど御答弁ありましたように、平成十三年度におきましては約五十万、平成十四年度も多分、途中の計算で四十何万でございますから、やはりこれも一年で見ると五十万程度にはなるのではないかというふうに思っておりますが、そういう現在状況にございます。
　それで、この五百三十万というこの数字だけが独り歩きをしてしまって、そしてなかなか政策的にそこに付いていけない、付いていっていないというふうに我々も反省をいたしておりまして、もう少し、その五百三十万という内容があるのであれば、それにふさわしい政策的な裏付けがあってこれは実現をするものだというので、政策的な裏付けをもう一度やり直そうというので、先日来この問題を改めて取り上げているところでございます。
　それから、もう一つの方のワークシェアリングの方でございますが、これはいろいろ労使の間でお話をしていただきましたが、そこで突き当たっておりますのは賃金の低下と、そして一つは均衡処遇の問題と。経営者側は均衡処遇の問題に大変こだわっておみえになる、また労働者側は当然のことながら賃金の低下ということにこだわっておみえになる、そうしたことでなかなか、お話合いの回数は多く重ねていただきましたけれども、なかなか前進をしない。
　そこで、先日も御答弁を申し上げたと思いますが、モデルケースで少しこれを実施をしていただく。これは、ワークシェアリングという言い方は、本来のワークシェアリングとは少し違うかもしれませんけれども、各業界におきまして非常にこの時間外労働等をたくさんおやりになっているようなところを選ばせていただいて、そしてモデル的にその中で時間外労働を減らして、そして労働者の数を増やしていくといったようなことが手掛けることができ得ないかと。それは本来のワークシェアリングとは違うというふうにおっしゃる方もあるわけでございますけれども、私はそうしたことを行いながらそれをまず実行に移して、そして様々な政策をそこに動員をして、やはりワークシェアリングというものの価値というものを皆さん方に御理解をいただくということが大事ではないかというふうに思っておりまして、大体二十企業ぐらい、そうしたものをまずやりたいというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　今、大臣の御答弁ありましたけれども、やはり年間百万人ずつ増やすといっても、サービス業の雇用増は二年たっても九十万台と、そこそこだということで、またワークシェアリングでは、その補助金というのは年間三千人を見込んでいましたけれども、実績は半年以上たってまだたった一人しか申請がないというわけですから、とても成功したとは言えないというふうに思うんですね。
　今日、参考人質疑でも、雇用創出というのがいかに大事かということが出されました。私、先日の本会議で、小泉総理が、構造改革を進めれば倒産と失業が出るのは当然と、こういうふうに言って、失業が増える政策を進める以上、失業者に二重の苦しみをもたらすというこの失業手当の給付削減というのはやはり私はやめるべきだというふうに思うんです。
　小泉内閣のこの二年間の雇用対策について、今私が挙げた二つの事例を見ても、それは明らかにもう失敗をしているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。この点でも給付を削減するということは私は道理に合っていないというふうに思うわけなんです。
　時間もたくさん持っていませんので次に移りますけれども、次に、私は、労働者の雇用の保障、特に雇用の継続保障に対する政府の姿勢について質問をいたします。
　日本航空の客室乗務員の深夜業の免除制限の問題を取り上げたいというふうに思います。
　雇用保険制度においても育児休業給付がありますけれども、残念ながら育児休業・介護休業法は十分守られていない状況に今日あるというふうに思います。先日発表された東京都の調査によりますと、昨年施行された改正育児・介護休業法で事業主に義務付けられた一歳から三歳までの子供を持つ労働者を対象とする制度を整備している企業というのは全体の四割で、過半数の企業が改正法の基準を満たしていません。
　問題はそういった事業主に対する政府、厚労省のやはり姿勢だというふうに思うんですね。努力してくださっているというふうには思うんですけれども、三月末に当委員会において私は日本航空の問題について取り上げましたが、その後の事態というのは朝日新聞や日経新聞でも報じられましたけれども、大変深刻で、そしてまた深夜業の免除を申請した客室乗務員約百六十人のうち八十数名は免除を受けられずにいるわけですね。そして、そのうちの七割というのが無給の休業をもう余儀なくされているという実情があります。既に将来への見通しを失って、もう退職する乗務員という方も数名出ているということを私聞いております。
　問題は、やはり緊急に、子供を抱えて無給の休業をしているわけですから、急ぎこれを解決していかなければいけないと思うんですね。この点で、日本航空を指導している行政当局の姿勢には、私は本当に残念ですけれども疑問を感ぜざるを得ないでいるんです。日本航空が深夜業免除を制限していることに対し、やはり制限が恒常的だとは言っていないので、だから育児休業法の立法の趣旨に反するけれども違法とまでは言えないとして現在もただ事態を見守るだけであるというふうに私は感じております。
　しかし、四月、五月と既に免除を受けられないということがはっきりしまして、このままだと六月も受けられないことが懸念されるわけです。労働者は将来への見通しを全く持てない状態になっておりまして、やはり深夜業の免除制限が恒常的だと言っているということから、言っているからということで見ているわけなんですけれども、それでは一体いつ受けられるように、免除を受けられるようになるのかという、この恒常的という言葉ですけれども、いつまでのことになるのかと、一体どのようにしようと思っておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　日本航空の深夜業の制限についての事案ですが、この委員会でも先生の御質問に対しまして御答弁したとおりでございますけれども、三月六日に東京労働局から日本航空に対しまして、深夜業の制限についての措置がより適切に実施されますように三点指導いたしました。
　今日はそのことは繰り返しませんけれども、そうした指導の結果、日本航空の方から御報告がありまして、一つは深夜業の制限を適用する者を限定をする、限定せざるを得ないという状況の下でどういう方法で限定するかということについてですけれども、当初は抽せんというふうに言っておられましたけれども、抽せんは取りやめて、緊要度等に応じて選抜をするということでございました。
　二つ目には、四月と五月については、当面の措置として、深夜業の制限の適用の希望者で適用の選抜から漏れた方がいらっしゃるわけですけれども、その人たちにつきましては、本人の希望といいましょうか選択によりまして、一つは復帰していただき、深夜業は伴いますけれども、最長三泊四日の勤務までにとどめるといった、そういう条件で復帰していただくか、あるいは休業の措置を実施するという、そういう二つの措置の中から本人に選んでいただく、これを四月、五月の当面の措置として講じたいということで企業の方から報告を受けているところでございます。
　申すまでもないことですけれども、育児・介護休業法の趣旨に基づきますと、深夜業の制限を希望する方全員がそういった制限の適用を受けられるようになるということが重要であるというふうに思っております。この点については、企業の方にも強く申し上げているところでございますので、六月以降どういう対応になさるのか、会社の方でも検討されているというふうに思われますので、その対応の状況を見ながら、必要であれば更に適切な助言や指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上美代君　やはり引き続き指導していくということで、六月はもう前の月に締め切りますので、やはり恒常的でなければいいというのはこの法律のどこにも書いていないことですし、全く納得いかない内容でもありますので、やはり指導を強めて、はっきりとやはり指導していかなければ何か月でもこういう状態は続くというふうに思うんですね。だから、そういう意味で、言ってみれば育児・介護法ができてからこういう例が出てきているのはまだ幾つもないわけですから、やはり最初にきちんと指導をしていただくということが重要であるというふうに思います。
　今後の指導についてのみ、そちらの決意を聞かせてください。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、六月以降の対応について会社がどういう検討をなさるのか、今はその状況を見守っているところでございますので、それを会社からまた話を聞かせていただきまして、必要であれば助言、指導を更にしたいというふうに考えております。
○井上美代君　企業は四月、五月とまた同じことを言うと思いますし、そうしたらまた同じになっていくわけですから、少し前へ出て御指導願いたいということを申し上げて次へ移りたいと思います。
　雇用保険の目的というのは、やはり第一条で書いてありますように、そしてこの審議の中でも何回か出ておりますように、何よりも失業した労働者の生活の安定、そして求職活動を容易にすることで再就職を促進していくことにあるというふうに思います。生活の安定とは、最低生活の保障というだけではなくて、労働力の維持も入っているし、労働者としての能力そして体力、気力、そういうものも入っているというふうに思います。
　失業者の生活の安定に係る問題に入る前に、まず私は雇用保険制度が国民経済に果たす役割について大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の失業手当の削減は年間ベースで三千百億円になるわけですけれども、この給付削減が国民経済の中心を成すいわゆる個人消費ですよね、この個人消費にどのような影響を与えるのかということを、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険のみならず、やはり働いている方あるいはまた職を探している方、それぞれの皆さん方がいかに個人消費をしていただくかということがトータルでやはり経済に影響を与えるということは私もそのとおりというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、この雇用保険というものが維持できなければ多くの皆さん方が非常に苦しい立場に追い込まれるわけでございますから、雇用保険で多くの皆さん方がそれで生活が維持できるという体制を作っていかなければならない。雇用保険制度というものを崩してしまえば、より大きな個人消費というものに対する影響を与える。したがって、そこを与えないようにどうするかということを考えるのが私たちに課せられた仕事だというふうに理解をいたしているわけでございます。したがいまして、厳しい中ではございますが、お互いに支え合いながら、その中で皆さん方に御努力をいただくということだろうというふうに思っております。
○井上美代君　今、大臣が言われましたことは、大臣が言われたようにこれで展望が出るということであればそれは幸いなことだというふうに思いますけれども、この法案はいろいろな問題を持っていて、とてもそうならないというふうに思うんですね。
　私は、今回の給付削減というのは二重の意味で個人消費に悪影響があるというふうに思っております。
　一つは、雇用不安が高まっている中で、失業したときの安心感がなければ雇用不安は一層高まり、将来不安へとつながっていくというふうに思うわけなんです。今でも雇用不安は非常に強いものになって広がっております。
　もう一つは、失業者の所得を直接支えることが個人消費の拡大につながっていくということです。この点で、四年前に旧労働省が出された労働白書、これは平成十一年ですが、ここには雇用保険の役割について書いてあります。消費の減少による景気の落ち込みを抑制するマクロ経済効果があると、こういうふうに述べています。こういった点でも不況が非常に長期化しておりますし、深刻化している今こそ雇用保険制度を充実させることが求められているのであり、給付削減は全く雇用保険制度の存在意義をも否定することになりかねないというふうに思うわけですね。
　この点を指摘して、給付削減の具体的な中身について質問をしていきたいというふうに思います。
　給付の引下げで私は大変問題だと思っているのは、失業手当と再就職賃金の逆転現象の是正という考え方です。これはこの審議の中でも他の同僚からも指摘されているところです。失業手当が再就職賃金を上回るのがけしからぬということで金額を引き下げたということなんですけれども、こういう仕組みが導入されると、再就職賃金が下落していけばそれに併せて失業手当も引き下げなければならなくなるというのではないでしょうか。
　そして、私は、先日の本会議で大臣に質問をしてお答えいただかなかったことがあります。それは、これでは歯止めのない悪循環になってしまうのではないかということを質問しました。しかし、御回答得られませんでしたので、改めて大臣にお聞きしたいのですけれども、もう本当にこれでは歯止めのない悪循環で下がっていく、そういうふうに思って、賃金が下がっていく、そのように思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今必要なことは安心できる制度を作るということだと思いますね。先ほどの問題にも関連をするわけでございますが、全体の厳しいこの財政の中でやりくりをしなければならないことは御指摘のとおりでございますけれども、しかし厳しいながらもその中で安定をした制度を維持をするということが一番大事なことでございまして、その安定した制度を継続をするということによって多くの国民の皆さん、働く皆さん方の安心感を得るということに私は結び付くというふうに思っております。
　したがいまして、この給付率の引下げ等につきましてもそうでございまして、多くの皆さん方の助け合いの中で行っております雇用保険でございますから、その雇用保険の中におきましても高額所得者と低額所得者との間のやはり均衡と申しますか、お互いの助け合いというのもこれまた大事なことであろうというふうに思っております。そうした意味で、働く人と失業した皆さん方との間の助け合い、それから失業した皆さん方の中におきましても今まで高額な所得をお取りになっている方と低額な所得の皆さんとの助け合い、そうした連携の中によってこの制度は成り立っているわけでございますから、そのことを理解をして、そしてこの制度を維持していこうという皆さん方のお気持ちを十分に酌んで我々はやっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　このことによって、先ほど御指摘になりましたように、安心な制度を確立をするということになれば、私は、それに御理解をいただいて、そしてそれによってだんだんと賃金が下がっていくということはあり得ない、こういう方法も取りながら全体としての現在の企業の立て直しということをやっているわけでありますから、それは厳しい状況もございますけれども、しかし経済を立て直しますためには一時期厳しい状況も醸し出していくこともあり得る、それによって一日も早く経済を立て直そうとしているわけでございますから、そうした中でこの問題は総論として、トータルとして解決をしていくということだろうというふうに思っております。
○井上美代君　お互いに助け合うというのはいいと思いますけれども、私は根本的に違っているところがあると思います。
　そもそも、この雇用保険の失業給付額というのは、その失業者が持つ労働力の価値である前職の賃金、前の職業の賃金を基準に算定されるのが原則だと思いますけれども、再就職時の賃金水準を持ち出して給付削減の根拠にするということは、制度をもう既に著しくゆがめているものだというふうに思うんです。失業者は給付がもらえるから就職しないのではないんです。就職口がないからできないんですね。ここのところがもう本当に根本的に違うんだというふうに思うんです。
　だから、大臣が助け合うと言うのは、それはそれでいいと思いますけれども、基本的なところでそこが違っているんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは私もそんなに意見は違わないので、お互いが助け合いをしていくという中で皆さん方に努力をしていただく以外にありません。
　決して一部の方々だけに厳しい目を押し付けようというふうにしているわけではないわけでありまして、それは、お辞めになります前の賃金ということを御指摘になりましたけれども、やはりお辞めになります前の賃金に対してどれだけかということを考えるのが一番現実的な話でございますから、そのような対応をしているということでございます。
○井上美代君　私は、それでもやはりずっと下がっていって、繰り返すたびに悪循環になるわけなんですけれども、もうここでそれ以上には行かないということになるんでしょうか。悪循環が、また下げればまた下がっていくんですよ。その辺はどうですか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　賃金というのは、全体としての雇用の需要と供給の関係でこれは決まってくるわけでありますから、ただ単に失業の状況の中で云々で決まってくるわけではないというふうに思っております。したがいまして、これから景気が上昇をすれば雇用もまただんだんと拡大をしてまいりますし、そうすれば賃金の低下というものもおのずから止まっていくというふうに思っております。
○井上美代君　何しろ景気はなかなか良くなりませんので希望は持てませんけれども、次へ移ります。
　今回、失業手当の離職前の賃金に対する割合そして給付率ですけれども、賃金の相対的に高い人たちに対してこの給付率を六〇％から五〇％に一〇ポイントも引き下げるわけですね。
　そこで聞きますけれども、この一〇％を引き下げる労働者は月額の賃金が幾ら以上で、年収にして何万円以上の人でしょうか。この数字をお答え願いたいというふうに思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　今回の改正によりまして支給率が五〇％に改められることになります方、賃金日額で一万二千二百二十円でございます。三十日標準として支給いたしますので、月額で申しますと三十六万六千円でございます。年にいたしますと、これに十二倍ということになりますので、約四百四十万円ということでございます。
○井上美代君　ボーナスを除いて四百四十万円という数字は、これ若い人だったら少し高額かなという収入かもしれませんけれども、中高年の労働者にとっては決して高い収入とは思えません。
　大臣は高い賃金の人たちに負担を求めたと盛んにおっしゃっておられますけれども、四百四十万円は高い賃金とは言えないのではないかというふうに思いますが、この点、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは見方によってかなり違うというふうに思いますが、五〇％というふうにいいましても、税金が掛かっておりませんから、大体五七、八％、いわゆる年金の五九％に近いぐらいな数字にはなるのではないかというふうに思っております。
○井上美代君　私は、一昨年の賃金構造基本統計調査で計算をして、六十歳から五十四歳の男性労働者の二〇〇一年六月の現金給与額は平均で四十五万六千円です。これを十二か月分で十二倍しますと、年収ベースで見ると約五百四十七万円です。これは国税庁の調査結果とも符合しておりますけれども、同じように四十五歳から四十九歳の男性労働者では平均で五百三十三万円です。ですから、ボーナスを除いて四百四十万円という数字は、中高年労働者にとっては高賃金どころか平均よりも低いのです。だから、これは所得が中間ぐらいの中高年にも一〇ポイントの大幅な引上げになるわけなんですね。だから、とても高賃金というふうには私は言えないと、こういうふうに思っております。
　さらに、中高年労働者の生活にかかわって私は質問をしたいと思います。
　失業手当は余り高くなり過ぎないようにという目的で年齢別に上限額が決まっております。例えば、これはいつどのような理由でこういう年齢別の上限額が決められたのだろうかということです。政府参考人にお答え願います。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは平成六年の雇用保険法改正でございます。これは実は私雇用保険課長でやった改正でございますが、そのときの改正と申しますのは、高年齢者あるいは育児休業取得者の方の雇用継続を図ろうとこういう法改正を行いました。
　その一環として、それまでは年齢と関係なく一律に上限額を設定いたしていたわけですけれども、そのときの考え方といたしまして、各年齢層ごとにやっぱり再就職の促進あるいは賃金実態、そういったものに合わせて見直していこう、こういうことで、そのときの考え方といたしましても労働市場の状況を一つ見たということと、それから各年齢階層間における再就職賃金、これも参考にいたしまして、二十九歳未満、それから三十から四十四歳、四十五歳から五十九歳、六十から六十四歳、それぞれに基本手当の上限額を定めたということで、再就職の促進という観点も含め、きめ細かな対応をしてみようということで行ったものであります。
○井上美代君　特に中高年のところに配慮をされたというふうに思うんですけれども、それは特にどうしてですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これはおっしゃるとおりでありまして、中高年層を高めに取っております。
　これは再就職賃金が高かったということが一つございます。それから、生活の安定ということも、当時はまだ財源に余裕もあったということでその辺りのバランスも考えたということでありますが、主として再就職賃金の状況を見て、若い方は低く、それから四十五歳から五十九歳の方は高く、六十歳から六十四歳の方は中くらいにと、こういうことでやったことであります。
○井上美代君　おっしゃらなかったんですけれども、やはり教育費などが相当掛かっているというのもあったんじゃないでしょうか。
　一九九四年の雇用保険法の改正の際の国会審議の議事録を見ましても、当時厚生省は、生計費などは、子供の教育費も含めまして生計費非常にかさんでいると、四十五歳から五十九歳、この辺りについては特に手厚くしたと、こういうふうに述べておられるんですね。
　教育費というのを私はだから見てみたんです。一九八〇年代、九〇年代とすさまじい勢いで高くなりましたけれども、この改正時の十年ほど前に比べるとほとんど変わっておりません。私立高校では、学校教育費と学校外の活動費合わせて平成六年のときが百一万七千円で、平成十二年では百四万四千円ですね。それから、公立高等学校では、同じく平成六年で五十二万一千円、そして平成十二年で五十万八千円です。もはやこれ以上もう上げると学校をやめざるを得ないという、そういうところまで来ているということが分かるわけなんですけれども、親が失業して学校をやめなければならなくなった、そういう話を聞くたびに本当に胸がつぶれます。
　私は、今、この全国私教連が調べました授業料滞納調査というのをここに持っておりますけれども、これ全国の私学を調べたものです。
　生徒の人数として二十六万五千五百七十二人の回答が寄せられておりますけれども、滞納状態というのは、九月末日で高校が、これは去年の九月末日で高校が三千百七十五人、一校当たり十三・五一名滞納しております。そして十二か月以上の滞納者というのもやはり増えているということです。高校でいきますと三十校ですね。そういうふうに増えております。
　そして、やはり不況によるリストラ、倒産、そして自営業の不振が家庭崩壊を招いているということがそこには詳しく出ております。子供が特に精神的にも財政的にも非常に苦しんでいるということがあります。雇用保険の問題も出ておりまして、二、三年前の失業、倒産などをずっとそれから引き続いて、雇用保険も切れてしまったり、新たに家が競売に掛かり、そして家賃支出が増え、滞納のケースが目立っていると。離婚による父親の養育費がストップされて授業料が滞納したというふうに書いてあります。何しろ修学旅行の積立てを授業料に充てるなどしておりまして、本当に家庭にそれが大きな影響をしているということが分かります。家庭を直撃しているということなんですね。
　だから、そういう意味でも、この問題というのは非常に広範囲に影響が出ているわけですから、そこを考えなきゃいけないんじゃないか。家庭にも直撃しているということを考えなきゃいけないんじゃないだろうかと思いますが、大臣、その点はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、リストラがありますとか、あるいはまた企業経営をなすっていた皆さん方がその経営がうまくいかなくなったといったようなときには、お子さんに対しましても、お子さんの教育費に対しましても事欠くというようなことになってくることがあり得るだろうというふうに、そう思っております。
　そういうこともございまして、高校以上の皆さん方につきましては、もしそういうリストラでありますとか企業倒産でありますとか、そういうことが起こりましたときには、その時点、もう年度の途中でございましても奨学金を即座受けられるように、制度にいたしております。したがいまして、高校、大学ともに優先的にその皆さん方には奨学金を受けていただけるような制度を作り上げておりますので、もしそういうふうな方がございましたら、私は即座この奨学金をお受けをいただきたいと思っている次第でございます。