Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　細田　健一君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　石川　香織君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　西野　太亮君
　　神田　潤一君　　　　　松本　　尚君
　　長谷川淳二君　　　　　深澤　陽一君
　　宮下　一郎君　　　　　小森　卓郎君
　　山口　　晋君　　　　　古川　直季君
　　佐藤　公治君　　　　　石川　香織君
　　掘井　健智君　　　　　岬　　麻紀君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　上田　英俊君
　　深澤　陽一君　　　　　長谷川淳二君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　松本　　尚君　　　　　神田　潤一君
　　石川　香織君　　　　　佐藤　公治君
　　岬　　麻紀君　　　　　掘井　健智君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　宮下　一郎君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　食料危機の下で、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一九号）
　同（緑川貴士君紹介）（第二六七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二九三号）
　同（渡辺創君紹介）（第二九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第四三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　令和五年度畜産物価格等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、水産庁長官神谷崇君、スポーツ庁審議官星野芳隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山口晋君。
○山口（晋）委員　皆さん、おはようございます。衆議院議員の埼玉十区選出の山口晋と申します。
　本日、この農水委員会で初めて質問の機会をいただき、地元の皆様方、そして自民党の先生方に本当に心から感謝を申し上げる次第であります。
　今、自由民主党の部会においても、まさに畜産物の価格について様々な議論をさせていただき、この十二月中旬に向けた最終局面を迎えているものと承知をしております。その中において、輸入価格、輸入飼料の高騰が続いておって、経営環境が大変に厳しく、事業を継続するのが本当に厳しい、瀬戸際だという切実な声を、地元の鶏卵業者の方々、また酪農の方々からも聞いているところでもあります。
　ただ、その一方で、牛乳や卵などの販売価格を上げざるを得ない状況にもかかわらず、マスコミでは、この時期になぜ値上げなのか、消費者に更なる負担を強いるのかなど、生産者に対して大変厳しい視線が向けられております。
　是非、農水省としては、関係機関を通じて丁寧な広報をしていただいて、国民の理解を得られるようにまずお願いを申し上げてから、質問に移らせていただきたいと思います。この件に関しては、私たち政治家もしっかりバックアップをさせていただきたいと考えております。
　まず、一問目でありますが、食料安全保障に対して、農林水産省の考え方についてお伺いをさせていただきます。
　さて、昨今の混迷を極める国際情勢を踏まえると、我が国の安全保障を考えるに当たって、国防に加えて、経済安全保障、エネルギー安全保障、そして食料安全保障も大変重要なテーマであると考えております。
　足下、少し円安の動きが落ち着きを見せたところではありますが、様々な資源を海外から輸入する我が国にとって、物価の高騰への対応は重要な課題であると承知をしております。畜産、酪農分野においても飼料の多くを輸入に依存しておりますので、長期的に見れば、やはり国内飼料の増産の推進による自給率向上が必要だと考えております。
　現状、日本の食料自給率は三八％、畜産物についても、輸入飼料をカウントしないと自給率は一六％と大変厳しい状況だと認識をしております。もちろん全てを国産で生産することが望ましいと思いますけれども、やはり重要なことは、私は、日本の国情を考えると、バランスが最も重要だと考えております。
　来年に向けて、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の見直しが行われることと承知をしておりますが、そこで、改めて食料安全保障に対する農林水産省の考え方、意気込みについてお聞かせください。また、その中で、畜産物の自給率をどのように向上させていくのかについても、併せて御見解をお願いをいたします。
○野村国務大臣　ただいま山口委員の方から食料の安全保障についての御質問がございました。
　食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。
　その上で、食料安全保障を強化していくためには、一つは、安定的な輸入、これは今までもそうでありましたが、安定的な輸入というのも必要ですし、それからもう一つは、適切な備蓄というものも大変必要だろう。こういったものを組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していこうというのが私どものスタンスであります。
　畜産物につきましても、令和十二年度の生産努力目標を設定して、生産性向上に必要な機械導入や施設整備、あるいはまた、家畜改良等による飼養管理の改善など、需要に応じた生産に必要な基盤整備に取り組んでいく所存でございます。
　さらに、飼料につきましても、できる限り自給飼料の向上を図ろう、自給飼料の自給率を図ろうということで、現状二五％でございますが、これを令和十二年度には三四％に引き上げることを目標として、一つは、水田を活用した飼料用トウモロコシ等の生産拡大、二つ目が、地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の機能を強化していくというのが二つ目、三つ目が、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上等を推進するとともに、本年度第二次補正予算として、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携への支援を措置したところでございます。
　特に、粗飼料につきましては、畜産地帯と稲作地帯との交流といいますか、流通をもう少し後押ししながら、できるだけ国産の稲わらを使ってもらおうと。今、中国からの稲わらも高騰しておりますので、可能な限り国内の稲わらの支援をしながら、そして流通経費等の支援をしながら、国内の畜産と耕種農家との結びつきを強めていきたい、こんなふうに思っておりまして、このような取組を通じまして、畜産物の自給率向上を推進してまいりたいと思っているところでございます。
○山口（晋）委員　大臣、御丁寧な答弁、誠にありがとうございます。
　しっかりと飼料を国産で作ること、大変重要だと思いますし、私は、先ほども、冒頭、大臣からも答弁ありました安定的な輸入、これはやはり大変日本にとっては重要なことだと思いますので、引き続き、関係諸外国と緊密な関係を取っていただいて、食料安全保障を進めていただければと思います。
　次に、我が国の飼料をめぐる基本的な考え方についてお伺いをさせていただきます。
　我が国の畜産、酪農業界は、将来の人口減少による国内市場の縮小リスク、担い手の高齢化など様々な課題に直面をしているほか、先ほど御答弁をいただきました食料安全保障のリスクへの対応や、気候変動問題へも適切に対応することが求められていると承知をしております。
　ただ、足下では物価高騰対策が大きな関心事項であり、政府においても、先日成立した令和四年度第二次補正予算において、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、飼料作物の国産化の推進への予算措置や配合飼料価格安定制度における高止まり対策など、しっかり取組をしていただいているものと理解をしております。
　ただ、畜産経営のコストに占める飼料費の割合は、牛で約三割、豚と鳥で約六割となっており、畜種によって影響の度合いは異なるものの、飼料価格の高騰は確実に畜産経営を圧迫しており、かつ、物価高騰が長期化してしまうのではないかという不安の声があるのも事実であります。
　実は、私自身、前職がエネルギー業界の出身でありまして、エネルギーの基本指針はＳプラススリーＥ、安全性を大前提として、自給率、経済効率性、そして環境適合性を同時に満たすものが基本指針として考えられているわけでありますけれども、私は、やはり飼料においても、これからの持続可能な我が国の畜産、酪農業界を発展させていくに当たっては、同じような視点を持つべきではないかなというふうに考えております。
　農林水産省としての飼料をめぐる基本的な考え方についてお聞かせいただければと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　ＳプラススリーＥについてのお尋ねでございます。
　飼料の安全性につきましては、飼料安全法に基づき、基準を定めるとともに、検査などで安全性を確保してございます。
　また、飼料の自給率につきましては、大臣からもお話ございましたとおり、自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げることを目標として、輸入飼料への過度な依存から脱却、国内飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産への転換を推進をするということに併せまして、輸入が途絶するような不測の事態に備えまして、飼料穀物について、一か月分の輸入量に相当する約百万トンを国内において備蓄をしてございます。
　また、次の経済効率性でございますけれども、これは、草地の整備などによる牧草の収量あるいは品質の向上、地域の飼料生産を集約的に担うコントラクターなどの飼料生産組織の機能強化などによりまして、国産飼料の生産コストの低減を推進してまいります。
　また、三番目の環境適合でございますけれども、これは、濃厚飼料の自給率一三％から令和十二年度に一五％、粗飼料につきましては自給率七六％から令和十二年度一〇〇％というようなことで、引き上げることを目標として取り組んでおりまして、そうしますと、海外からの飼料の輸入によります二酸化炭素排出量の低減にも貢献することができるというふうに考えてございます。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　ＳプラススリーＥが一番いいのか分かりませんけれども、何か農水省としても飼料に向けた共通の指針というか共通の理解を示して、多くの方々が図れる尺度というのが、やはり何かこう創設していただけるといいのかなというふうに感じておりますので、是非、御検討いただければと思います。
　あわせて、更問いになりますけれども、飼料の国産化に向けての取組についてお伺いをさせていただきます。
　先ほど、答弁の中でも、やはり飼料の国産化に向けた動きを進めていくという御回答がありましたが、具体的な取組について教えてください。また、農水省として、どのような支援を行っているのか、また、どのような横展開を行っているのか、教えていただければと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　飼料自給率を令和十二年度に三四％に引き上げるということで目標としてございますが、取組といたしましては、水田を活用した飼料用トウモロコシなどの生産の拡大ですとか、地域の飼料生産を担うコントラクターのような生産組織の機能の強化、草地の整備による牧草の収量、品質の向上、国産稲わらの利用促進に向けた耕種農家と畜産農家のマッチング、あるいは稲わら収集に必要な機械の導入、あるいは県域を越えた国産粗飼料の広域流通体制の構築をするための実証の実施、それから低利用、未利用地での放牧などの推進、あるいは、食品残渣のような未利用資源を活用した、いわゆるエコフィードといった飼料といったものの利用拡大といったものを推進しているところでございます。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　特に水田活用に関しては、本当に私の地元でもなかなか理解が進んでいないところもありますので、是非、農水省として粘り強く折衝していただければと思いますので、お願いいたします。
　次に、配合飼料の安定価格制度について質問をさせていただきます。
　統計によれば、九月の配合飼料価格は一トン当たり十万二百八十七円となり、二〇二〇年度同月比で約一・五倍に上昇しているなど、価格の高騰は生産者にとって非常に大きな問題となっております。
　配合飼料安定制度による七―九月分の補填金は一トン当たり一万六千八百円でありますが、それを加味しても、二〇二〇年度同月比と比べて約三割高い水準と承知をしております。
　こういった事態を踏まえて、政府においても、更に、配合飼料価格高騰緊急特別対策として、生産コストの削減等に取り組む生産者に対して、配合飼料価格安定制度による補填金とは別に補填金を交付する特別措置を行っていただいていると聞いておりますし、承知をしております。
　実は、今回の質問をするに当たって地元の鶏卵業者の方にお話を聞いたんですけれども、このような補填金を踏まえても、やはりまだ経営が本当に厳しいというふうに聞いております。恐らく、この背景には、鶏卵事業者の方々が配合飼料に依存する割合が高いというのも一因だと理解をしております。
　私の埼玉県においては、独自の支援策として、配合飼料費の一部補助、一トン当たり五百円の措置を講じております。このように、都道府県ごとに追加的な措置を実施しており、地域によって対応が異なるのは各自治体の判断でもありますが、地域間で事業者が不公平感を感じないように、農林水産省として各地域への目配りをしっかりしていただきたいと思います。
　その点に関して、配合飼料の価格安定化を含め、農林水産省のお考えをお聞かせください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　国といたしましては、配合飼料の高騰の影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度を措置してございます。異常補填基金への六百六十五億円の積み増しですとか、今回の二次補正でも百三億円の積み増しというのを措置をしてございます。
　また、これとは別に、この制度とは別に、飼料価格高騰の緊急対策といたしまして予備費で五百四億円の措置をいたしまして、これによってトン当たり六千七百五十円を交付するというような対応をしてございますが、これらは全国一律の支援でございます。
　これらに加えまして、各地方自治体におきましても、地方創生臨時交付金などを活用いたしまして、地域の実情ですとか各地方自治体の考えに基づいた独自の支援策を講じていると承知をしております。
　私どもといたしましては、引き続き、このような地方独自の取組について、もちろん、情報を収集をいたしまして、こういった事例を地方自治体さんとかにも情報提供を行いながら、各地方自治体と連携をして、生産者の支援に当たってまいりたいというふうに考えてございます。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　是非、地方との緊密な連携、また事業者の皆さんとの緊密な情報共有、進めていただければと思います。
　ここからは、ちょっと需要促進の方に質問を移らさせていただきます。
　まずは、和牛肉の輸出促進についてであります。
　現在、我が国の農林水産物・食品の生産額の約九八％は国内市場向けであると承知をしておりますが、今後、人口減少などにより国内の食市場の規模が減少する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれている中で、輸出に取り組むことが重要であると考えております。
　今般の補正予算においても、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化が柱となっております。
　政府の輸出拡大実行戦略では、今後、牛肉の輸出額については、二〇二五年には一千六百億円、さらに、二〇三〇年には三千六百億円を目標としているものと承知をしております。
　例えば、私が留学をし、また民間企業において働いておりましたシンガポールを始め東南アジアでは日本食は大変人気が高く、特に、おいしい和牛肉への潜在的な需要は大きいものがあると感じております。特に、この円安局面を利用して、おいしい和牛肉を更に売り込むチャンスがあるのだと私は強く確信をしております。
　輸出の拡大は食料自給率の向上に寄与するものでもありますし、牛肉の価格形成のためにも、和牛肉の輸出を促進していく必要があると考えておりますが、農林水産省として、どのようなビジョンで進めていくのか、さらに、事業者に対してどのような支援をしていくのかについても、併せて見解をお聞かせください。
○野中副大臣　牛肉でありますけれども、政府といたしましては、輸出の重点品目に位置づけております。
　今、山口先生からもお話がありました、二〇三〇年の三千六百億円、この目標を掲げており、その目標達成のために、積極的に輸出拡大を後押ししているところであります。
　そのような中、二〇二一年の牛肉の輸出額でありますが、前年比の一八六％、五百三十七億円と過去最高を記録しており、本年も、一月から十月の累計輸出額でありますが、前年同期比九八％の四百十二億円と、好調だった昨年とほぼ同水準で推移をしているところであります。先ほど例として挙げられたシンガポールでありますが、これについても、前年同期比一三二％の約二十八億円と増加傾向にございます。
　私どもといたしましては、更なる輸出促進に向けまして、オール・ジャパンのプロモーション等の取組に加え、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の三者が連携したコンソーシアムによる商談会開催等の新たな商流構築、また、世界的な内食化の傾向など多様化するニーズに対応するための、スライス肉等の輸出促進、輸出先国の求める高い衛生水準を満たす食肉処理施設等の計画的整備及び輸出施設認定の迅速化等を支援してまいります。
　また、政府一丸となりまして、新たな輸出先国の解禁、牛肉の月齢制限の撤廃等の規制緩和についても推進してまいります。
○山口（晋）委員　野中副大臣、本当にありがとうございます。
　表現が適切か分かりませんけれども、東南アジアの方々というのは、どんなに高くてもおいしいお肉であれば買っていただけるというのが私の肌感覚でありますので、この輸出、どんどん進めていただければと思います。
　関連して、輸出促進に向けた現地でのプロモーションについてお伺いをさせていただきます。
　やはり、輸出を考えるに当たっては、日本の農林水産物・食品のすばらしさを海外の皆様にしっかりと理解をしてもらうことが大事だと考えております。東南アジア各国で友人と日本食を一緒にする際に、その食品の産地や日本での位置づけなど、様々なことを日本人以上に質問された経験があります。まさに、すばらしさを知りたいという海外の方々のニーズに応えるような現地でのプロモーションが大事になってくると思いますし、その積み重ねによって、最終的には、まさに日本の農林水産物・食品のブランド力を高めることができると思っております。
　円安の進行や海外の外食需要の回復などを主な理由として、二〇二二年一月から十月までの我が国の農林水産物・食品の輸出額は一兆一千二百十八億円となり、二年連続で一兆円を上回り、五兆円目標に向けた戦略も先日発表されたものと承知をしております。まさに、このいい流れを確固たるものにしていくためにも、農林水産物・食品の輸出促進の一環として、例えばシンガポールであれば、現地日系百貨店、スーパーや、また、日系のクッキングスクールなどとタイアップしてプロモーションをすることが効率的であり、効果的であると考えておりますが、どのようにして現地での輸出促進活動を強化していくのか、農林水産省のお考えをお聞かせください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物・食品の輸出につきましては、委員御指摘のとおり、本年一月から十月までの輸出額が一兆一千二百十八億円となり、昨年より一か月早いペースで一兆円を超えたところでございます。円安の好機を最大限に活用しつつ、海外での商流構築に向けたプロモーションを強化することが重要になっていると考えております。
　このため、例えば、委員御指摘のとおり、シンガポールの日系百貨店で、牛肉や日本酒、菓子など日本産食品をＰＲし、特設ＥＣサイトでの購入を促すなどの取組を実施しているところでございます。
　今後は、シンガポール、バンコクほか、東南アジア、欧米の七都市に設置しました輸出支援プラットフォームの活用により、このような現地発のプロモーションを拡大してまいりたいと考えております。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　是非、この輸出のプロモーションに関して、私は、野村大臣自ら各国を訪れていただいて、日本の食のすばらしさというものを伝えていただければ、更に輸出事業が活発になるのではないかなと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきますが、次は、岸田政権が掲げるスタートアップについてであります。やはり、このスタートアップということも日本の農林水産分野において非常に重要だと思いますので、その点について御質問をさせていただきます。
　先日、岸田内閣の新しい資本主義実行会議において、スタートアップ育成五か年計画が決定をされました。岸田総理からも、スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換をして持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現しますとの御発言もあったと承知をしております。
　また、先日の本委員会においても、野村大臣より、新たな技術開発なり事業化を目指すスタートアップの支援にも取り組んでいきたいと御発言があったと記憶をしております。やはり、畜産、酪農分野においても、将来を見据えたスタートアップ支援は大変重要だと考えております。
　例えば、福島県では、福島イノベーション・コースト構想の下、福島牛のブランド力強化のため、帯広畜産大学と連携をし、成育途中の肉の品質をＡＩで診断するシステムを開発したと聞いております。これは、飼育中の牛の超音波画像と屠畜後の枝肉を撮影した画像をＡＩに学習をさせ、ビッグデータとして蓄積をし、育成途中の牛の超音波画像データから将来の枝肉の横断面を推定する、これにより飼育効率や畜舎の回転効率を向上させることができるもので、現在はその実証実験が行われているものと承知をしております。
　こういった、まさにデジタル化を推進し、ＡＩやＩＣＴを活用していく中で、世界と戦える日本の畜産、酪農業を考えていくに当たっては、新しい発想を持つスタートアップ企業の支援強化、また、スタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタルを含めた産官学、これはいつも産官学があるわけでありますけれども、ここに私は産官学金ということで、やはり金融機関もしっかりと交ぜていただいて連携を深めていくことが重要だと考えておりますが、今後の具体的な取組方針やスタートアップ支援の考え方についてお伺いをさせてください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　畜産経営が成長産業として更なる発展を遂げるためには、勘に頼る家畜の飼養管理から、データですとか科学に基づく飼養管理に転換していくということがとても有効だというふうに考えてございます。
　委員からＡＩの肉質評価システムについて言及がございましたけれども、ほかには、例えば、搾乳中の乳についてセンサーで検知するような搾乳ロボットですとか、そういったＡＩですとかＩＣＴ技術を生産現場に導入を支援をいたしまして、そういった機器あるいはセンサーから得られる情報をビッグデータとして集積をして、様々な民間企業が活用できるようなプラットフォームの構築にも取り組んでいるところでございます。
　また、スマート農業実証プロジェクトにおきまして、開発が不十分な分野での技術開発ですとか実証を進めまして、スタートアップにも参画をいただくということとともに、農林水産・食品分野のスタートアップ育成のために、発想段階の研究開発から、ビジネスモデル構築、人材のマッチング、創業期の需要創出に向けた社会実証などの事業化段階の取組に至るまで、専門家による伴走支援を行いながら、切れ目ない支援を行っているところでございます。
　このような取組によりまして、畜産におけるスタートアップに資する環境の整備に取り組んでいきたいと考えてございます。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　まさに、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、岸田政権において、このスタートアップ、大変に重要な部門でありますし、ここをうまく成功させていく、特に畜産、酪農と言われるところに、このスタートアップ、またＤＸをうまく融合させていくことがやはり今後の日本の成長にも一番つながることだと思いますので、引き続き、農水省だけではなくて、経済産業省や様々な省庁との連携を進めていただければと思います。
　それでは、時間が来てしまいましたので、最後に、お願いになりますけれども、今やはり飼料米の問題が議論されているわけでありますけれども、是非、農水省として、農家の皆様方に丁寧な説明をしていただいて、そして、みんながこの国の農業を支えていくんだという気持ちになるような形で、野村大臣を先頭に、農水省の皆さんで一致団結して頑張っていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
○稲津委員　おはようございます。
　私は、今日は、酪農対策のみ質問させていただきたいと思います。
　大要、三問質問いたします。
　時間がありませんので早速本題に入っていきますけれども、まず一点目は、国産牛乳・乳製品の消費拡大ということで、とりわけチーズについてお伺いさせていただきたいと思っております。
　国産の牛乳・乳製品の需要がコロナの感染などによりまして落ち込んでいる、その結果、現場では牛乳の需給調整をせざるを得ない状況となっているということ。一方で、これはもう何年も言われてきていることですけれども、まさに問題提起しなきゃいけないのは、国産チーズの需要拡大であるというふうに思っております。
　国産牛乳のチーズ向けの需要量は約四十万トンぐらいということで、これは、輸入の乳製品の中のチーズと比べると、輸入の方のチーズは三百六十万トン余りですから、実に九倍ですよ。悲しいことに、輸入のアイスクリームなどは五十七万トン、だから、これにも及ばないという現実があるということ。
　今回、令和四年度の第二次補正予算では、国産チーズ生産奨励事業、またチーズ工房等の生産性向上支援、また国産チーズの品質向上、ブランド化、消費拡大支援、こうしたことが予算化されていることは喜ばしいことではありますが、やはり何よりも、輸入品から国産品への置き換え、すなわち国産チーズの消費拡大というのが広がっていかなければ、問題の進展にはならないわけです。
　そこで、伺いたいんですけれども、この国産チーズの需要拡大について、具体的に今後の対応策についてまず伺っておきたいと思います。
○角田大臣政務官　生乳需要を確保し、国産牛乳・乳製品の消費を拡大するためには、今、稲津委員が御指摘されたとおり、国産チーズ市場を拡大していくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
　我が省としては、国産チーズの競争力の強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、原料となる生乳の高品質化、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援につきまして、令和四年度第二次補正予算において措置し、引き続き支援することとしたところであります。
　近年は、国際的なチーズコンテストで複数のチーズが金賞を含め上位入賞を果たすなど、国産チーズの品質の評価は高まっており、昨年、一昨年と見ましても、僅かずつではございますけれども、国産チーズのシェアが向上してきているところでもございます。更なる国産チーズの競争力強化、需要拡大に向け、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　国産チーズの需要拡大、これはこれまでも常々言われてきたことでありまして、しかし、具体的な成果がまだ見えてきていないんですね。そこで、是非ともこの酪農を取り巻く厳しい状況を、大いなる転換のとき、そういうふうに捉えて、ピンチをチャンスに切り替えていただく積極的な取組を要望いたします。
　次の質問に移ります。
　次は、加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金についてお伺いをさせていただきます。
　先日、ＪＡ北海道の小野寺会長が、畜酪対策を野村大臣に要請をいたしました。特に、加工原料乳生産者補給金について、酪農の置かれている厳しい現状を鑑みた単価の引上げと交付対象数量の適切な引上げ、これを求めたところでございます。
　昨年から今年にかけて、酪農現場を直撃する大変に厳しい、そのような状況が続いております。もう言わずもがなですけれども、燃油の高騰から始まって、飼料、餌代ですね、飼料の価格高騰、さらに酪農生産資材の一連の価格高騰ということで、これがウナギ登りですね。だから、そのために生産コストが急激に増しているということ、もう御存じのとおりです。
　国産牛乳・乳製品の需要も、冒頭申し上げましたように、コロナの影響があってここ数年低迷をして、酪農家を取り巻く環境は最悪だ、このように言っても過言ではないと思います。このまま酪農経営を続けても見通しが立たない。将来だけじゃないですよ、もうここ数年のところの見通しも立たない。展望が開けないわけですね。したがって、離農を決意した、こういう本当に悲しい言葉も聞いております。
　そこで、伺いますけれども、酪農経営の安定化、これが確実になるように、加工原料乳生産者補給金を大幅に引き上げるべきだ。あわせて、数量についても現状を維持していくべきだ。それから、集送乳の調整金についても、燃油の高騰等条件不利地、そうしたところを含めて確実に集乳ができるように単価設定を求めたい。こうしたことに関して、大臣のお考えを伺いたいと思います。答弁を求めます。
○野村国務大臣　稲津委員にお答えを申し上げます。
　先ほどお話がありましたように、今週は、北海道の皆さん方が、大変多くの皆さん方から御要請をいただきました。その中身は、今、稲津委員がおっしゃいましたように、補給金の単価の引上げ、あるいは集送乳の引上げ、あるいはまた限度数量の維持、こういったようなことが主な内容だったと思っております。
　これらにつきましては、加工原料乳生産地域の再生産を旨として、生産コストの変動や物価動向等を考慮して、最終的には食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決める、こういうことのルールがございます。
　本年度もこのルールによりまして適切に算定をするということを申し上げたいと思いますが、ここ二、三日のうちには必ず皆様方に御提示できるのではないか、こんなふうに思ってございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そして、もう一点、今度は喫緊の対策を求めておきたいと思うんです。
　農林漁業セーフティネット資金、これはコロナ特例ですけれども、借入れが増加しています。ＪＡ北海道信連の取扱いでは、令和四年度四月から十一月までの間の貸付実績と実行予定で約百十億円を超えています。令和三年度の貸付実績が四十五億円なんですけれども、実にこの時点で三倍になっておるわけですね。そして、いよいよ中には据置期間が終わって償還になる、もう酪農家は非常に頭を抱えているのが現実です。さらに、ぬれ子の価格の低迷、これはもうほとんど値段がつかない状況になっておる。ですから、副産物収入もないに等しいということでございます。
　政府は、これまで補正予算や予備費を使って支援されていることは私は一定の評価をさせていただきたいと思いますが、現状は抜き差しならぬ危機的状況である。
　緊急の対策として二点申し上げたいと思います。
　一つは、セーフティネット資金の償還に当たって、既往資金の柔軟な条件変更と返済負担の長期平準化。もう一つは、酪農経営に対する緊急的、追加的支援を講じること。今、国が取り組んでいただいた酪農対策で、北海道の一頭当たり七千二百円、これは、残念ながら効果は半減でした。酪農経営を確実に支援するために、この際、機動的な追加支援を要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　今御意見がございました条件変更等、特に資金につきましては、農水省の方から各金融機関に対しまして、資金の円滑な融通あるいは返済猶予等の条件変更への対応を依頼しておりまして、十一月二十二日付で各金融機関に連絡をさせていただいたところでございます。
　特に、北海道の話も我々も十分聞かせていただきまして、政策金融公庫なり、あるいは農林中金なり等々に対しまして、十二月の一日に通知を出させていただいたところでございまして、何とか酪農家の皆さん方が年を越せるようにしてくれ、こういうことをお話をさせていただいているところでございます。
　したがいまして、政策金融公庫では、セーフティネット資金の五年間の無利子等々、いろいろ条件を緩和した形で変更をしているところでございまして、また、現在行われております来年度の畜産物価格の改善に向けた対応、例えば和牛受精卵の利用等についてどのような対応ができるのか、こういったようなこともいろいろ御提言をいただいておりますので、どういうことが可能かどうか、今省内で議論をさせていただいておるところでございますし、また、それぞれの党からも我々に対する御提言をいただいているところでございまして、これらを参考にしながら決定をさせていただきたいと思っております。
○庄子委員　早速質問に入らせていただきます。
　冒頭、山口委員の質疑と少し重複をいたしますけれども、飼料自給率についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年度のいわゆる餌、飼料自給率については、全体として約二五％、そのうち、粗飼料の自給率については七六％、先ほども御答弁がございました。一方で、濃厚飼料の自給率については一三％程度にとどまっているということでございまして、濃厚飼料を原料とする配合飼料、これは大きく輸入に依存しているということが改めて明確になったのかなというふうに思っておりましたが、食料・農業・農村基本計画によりますと、水田を利活用した飼料の作付、あるいは、子実用、青刈りトウモロコシといった飼料用トウモロコシの増産、またエコフィード等の製造、利用拡大などを通じまして、二〇三〇年度の飼料の自給率、この目標は全体で三四％にしたいということでございます。
　その内訳ですが、いわゆる国産粗飼料については七六を一〇〇％にということなんですけれども、濃厚飼料についてですが、これは現行の一三％を一五％という数値目標になっているわけでございまして、餌の割合の八割はいわゆる濃厚飼料を原料とした配合飼料でありますので、ここの自給率を高めるということが全体の生産者の皆様への対応としては必要だろうなというふうに思います。
　というのは、やはり、今回のような飼料価格高騰、高止まり、そしてそれが長期化する、恒常化するといったことがこれからも起こり得るということだと思います。生産国での大規模な干ばつであったりとか、あるいは、今回のようなウクライナ侵略による国際情勢の変化、為替の流動化など、やはり輸入に依存をしていると、そうした今回のような状況をまた招くということを想定がされます。
　そこで、国内の濃厚飼料生産供給体制、ここの抜本強化ということを、ハードルが高いというのは承知をした上であえて御提案をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、この目標値の再設定を含め、この基本計画を更にブラッシュアップをしていただきまして、濃厚飼料の供給体制強化を打ち出し、畜産経営の皆様に展望を抱いていただくような、そうした努力を国としてすべきではないか、こう考えますが、大臣の所感を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど御指摘ございましたように、飼料の自給率は二五％でございまして、そのうち、濃厚飼料の自給率は御指摘のとおり一三％と輸入に依存しておりまして、このことが、価格高騰や供給不安のリスクがあることから、飼料の生産基盤をどうしてもやはり強化していきたい、こんな思いでございまして、輸入依存度を低くする生産構造への転換を進めていかなければならない、こんなふうに思っております。
　委員御承知のとおり、濃厚飼料、いわゆる濃厚飼料の半分は、五〇％はトウモロコシでございますので、このトウモロコシの増産に向けて、子実トウモロコシもそうでありますが、今そこに力を入れていこうということでやっておりまして、先ほどのお話のとおりで、なかなか、十二年度の飼料の自給率を三四％にしよう、ただし、濃厚飼料の自給率は低いという御指摘がありましたが、一五％ということで今設定をいたしておりますけれども、国産飼料の生産、利用の拡大への支援を実施しておりまして、四年度の二次補正予算でも、新たに、畜産側と飼料作物を生産する耕種側との持続的な連携などを進めていこう、こういうことを今計画をいたしておるところでございます。
　農水省としましては、将来の展望を抱いていただけるように、食料・農業・農村基本法の検証を踏まえながら、先ほど御指摘がありました基本計画の策定の中で、この飼料の自給率目標についても十分に検討させていただきたい、こんなふうに思ってございます。
　また、粗飼料については、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、産地間での、例えば、九州、南九州と東北、北陸の水田地帯との稲わらの交換をしていただくとか、そういったようなことの今予算づけをしたところでございまして、可能な限り国内で調達できるものは国内で、こんな考え方で今進めているところでございます。
○庄子委員　是非、大臣のリーダーシップ、発揮をしていただきますようお願いを申し上げます。
　もう一問、農地の集約化ということについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の農業がこれからも、効率性と持続性を高め、品質はもとより価格面でも国際競争で優位性を持っていくために、農地の集約化というものは不可欠であります。農水省としてもこの点にかねてから注力をしていただいておりまして、昨年度までの集積協力金、これを改めて、今年度からは集約化奨励金ということで、単価や要件の見直しも図っていただいているところであります。
　この委員会でもこれまでも指摘を申し上げてまいりましたとおり、集積というのは一定のエリアに飛び地になって土地が集まっている状況でございまして、これでは非効率的であります。できるだけ面的につながりを持った集約を図っていくということが非常に重要でございまして、スマート農業をやっているところでも、出し手、貸し手がどんどん来るけれども、飛び地が増えて、かえって逆に効率性が悪くなってしまうという、そんな声も伺っておりまして、改めて、この集積率の数字の陰で、集約化率というのはなかなか見える化できておりません。農地の集約化に向けた取組方針について伺いたいと思います。
○笹川委員長　時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、担い手への農地の集積を進めていくためには、農地が分散している状況を解消し農地を引き受けやすくしていく、いわゆる集約化を図っていくことが重要であると考えております。
　このため、改正後の農業経営基盤強化促進法において、人・農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、農地バンクを通じた農地の集約化等を進めていくこととしております。
　農林水産省といたしましても、集約化等の取組を後押しするため、農家負担ゼロの基盤整備につきましては、従来の区画整理に加えて、新たに農業水利施設等の整備を行えるようにするとともに、機構集積協力金につきましては、農地バンクが貸し付けた農地の集約化割合に応じて集約化奨励金を交付する等の支援策を講じることによって、地域計画に基づく農地の集約化の取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は、まず、質疑の順番に御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、野村大臣の方に質問したいと思いますが、私も実は、お米を作っていた中小な零細農家、いわゆる第二種兼業農家の中で育ちました。今地元の活動の中でグラウンドゴルフとかゲートゴルフへ行っていますと、先生、このままだと私もうお米を作るのやめようと思うんだということを言われます。息子さんも娘さんもその農地を本当に預かってお米作りを続けていくかというと、そうじゃない厳しい現実があります。
　そういう中で、今日は、特に中山間地域というよりは、平野部にも点在する我が国の、特に西日本に多い、私は四国、徳島ですけれども、本当に農地が点在しております。先ほども庄子議員の方から御質問があったように、集約化がなされていない、土地改良もなされていない土地もまだ多々あります。そういう農家で、本当にサンデーファーマー的にいわゆるお米作りをしている農家に向けての国の政策、今後のありようをただしたいと思いますので、大臣、前向きに、お答えいただきたいと思います。
　まず米価。米価も去年は本当に安かった。こちらの西日本、私の周りで、一俵、三十キログラムで五千円ぐらい、もう本当にやっていられない状況でありました。このところの円安に伴う、あるいは様々な資材高騰、これは、農薬、飼料、今飼料の話も出ていますが、農薬や様々な堆肥や、肥料ですね、それが高騰しておりまして、ただでさえ、一反、例えば、よく反収といいますが、十アールを耕して十万円、上がりがないんですね。人件費なんか出てこない。
　だからもう、本当に、自分がここを休耕田にしてしまって耕作放棄地になってしまうと周りの農家に申し訳ない、先祖代々の土地を守る、そういう中で、農業、特にお米作りを細々とやっているのが、今、西日本、四国の私の周りの現実でございます。これは私の今大きな命題。国がある程度方向性を示してほしいと申し上げたのは、私は、前にこの委員会に立ちまして、金子農水大臣の方に質問を申し上げました。
　そういった、いわゆる中山間地域という形で御回答いただいたんですけれども、そうではなくて、大臣も、霧島市隼人町の御出身でございまして、シラス台地というふうなことはありますが、やはり田園地帯もあると思います。お米作りの農家もいらっしゃると思います。
　そういう中で、いわゆる第二種兼業農家というか、そういった、いわゆる点在する土地を持っている、お米作りをしていらっしゃる農家に向けての、何か国としての今後の展望、ありようを示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　仁木委員の御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど、よくお調べになったのか分かりませんが、私の地元も中山間地地帯でありまして、全く広範な農地というのはありません。ですから、私も、もちろん水田を持っておりましたが、今回、全部集約させていただいて、全て委託をいたしております。これはもう、農地バンクに預けましたところが、今までは三十戸の農家が持っておりました農地が一枚の水田になりまして、そうしたら早速借りてくれる人が出てまいりました。
　ですから、そういう形で集約をしながら、そしてまた、誰がここの地域の農地を引き受けてやるのかということをやはり地域で話をしてもらいますと、必ずそういう方が出てきてくれておりまして、私も今安心して水田をお任せしているところであります。
　いずれにしましても、全国の、日本の中でのそういった農地、非常に狭い農地がたくさんあるところ、特に中山間地の農地をどうするかというのは、これはこれからの大きな農政の課題になろうというふうに思っておりますので、経営基盤強化促進法を改正をいたしまして、今年からみんなで話合いをしていただく、特に、ここは農業委員会が中心になってリーダーシップを取っていただこうと思っております。
　今、農業委員さん方に一人一台ずつノートパソコンを貸与しまして、そして、全部そこの農地の地図を落としてもらうということもやっておりまして、こういうことを進めながら集約の方向でやっていかないと、これから誰がここの農地を守っていけるんだということはそろそろはっきりさせていかないと、私は、今さっき委員から御指摘があったようなことになっていくんじゃないか、耕作放棄地は絶対に避けなければならない、こんな気持ちでおります。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、今、一つの示唆として、いわゆる農地バンク、農地の中間管理機構の話もされました。残念なんですけれども、私の徳島県は、実は、加盟率というか、非常に低いんですよ。ということは、やはり、国の、今大臣がおっしゃったような一つの示唆として、方法として、そういった農地バンク等々を活用して担い手を探して、その方に委託してその土地を活用していただく、農業をやっていただく、そういうふうな仕組みが今後国として、そういった零細な、そして点在する、場合によっては土地改良のなされていない土地をお持ちの方々に向けてのメッセージとして十分伝わっていないような気もします。ですから、そういう一つのことを今日おっしゃいましたので、私も地元に帰りまして、そういうことも訴えていきたいと思います。
　お米の値段もやはり重要で、それが、担い手が法人なのか。私もさっき、冒頭、そういう第二種兼業農家の息子であったということを申しましたが、やはり、地元で、例えば一町を超えて、十町近くお米作りばかりやっている農家の人に実際耕作してもらって、栽培していただいて、一部のお米をいただくようなことを取っていることもありました。
　ただ、そういう方々も、今の、このところのコスト高、もうやっていられない、やめようかなという形で、その方の息子さん、お孫さんがまた同じようなことをするかというと、そうでもないような形もありますので、やはりこれは、日本の農政、本当に大きいところでございます。とかく、輸出とか、体力のある元気な農業をもちろん育成していくのも御省の、大臣の職責だと思いますが、やはり西日本とか四国のそういう零細なところに向けても、今後とも目を向けて政策を発信していっていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
　二番の問題ですけれども、今、食料安全保障という概念が出ています。これは、いろいろ、カロリーベースで今食料自給率とかありますし、それを値段ベースでするという捉え方もあると思います。値段ベースですると、もう少し自給率も高いかもしれませんが、いずれにしても、基本は、日本の国土を考えると、やはり農業に適した国だと言えると思います。
　そういう中で、生産性を高めていくということは非常に大切でございまして、最近、バイオファーム、これは、私の地元徳島にもやっと、農学部のような、生物資源産業学部というのができまして、バイオファーム、いわゆるＬＥＤを用いて二十四時間ずっと光合成をして生産量を増やしたり、あるいは、ＡＩやＩＣＴを駆使してそういった栽培状況を管理して科学的に農業を行う、スマート農業というふうな概念も実践されておりますが、その辺に対する予算、ますます、農業というのは経営的に、最初のイニシエーション、ふ化時期、インキュベーションの時期が非常に難しいので、軌道に乗るまでの間、そういった予算づけを、現場をよく分かった人とコラボしてやっていただきたいと思いますので、そのことも併せてお願いしたいんです。
　もう一点、今までと違う食材の検索も重要でして、今、私の地元徳島でも、コオロギという昆虫を、プロテイン、たんぱくのいわゆる原材料として発信して、これは、大臣、お笑いになっていますけれども、実は、結構、コンビニとかでも今売られているんですよ、全国的なコンビニでも。だから、そういう形で、今まで食材にならないなと思っていたような昆虫が実はプロテイン、たんぱくの大切なもととなるというようなことも食材として考えられています。
　私が申し上げたいのは、生産体制の効率化に寄与する、今までのバイオファームに象徴されること、そして、そういう新たな食材の検索等と、それに対しての予算づけ、あるいは大臣のそういう政策に対するお気持ち、心構えをおっしゃっていただきたいと思います。
○野村国務大臣　今、二つの御質問をいただいたと思っておりまして、一つはスマート農業に関する質問、一つは昆虫食というんですか、そういうものにつきましては、ちょっと、参考人の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　私は、スマート農業というのは、非常にこれは効果が出てき出したなと思っておるんです。それはなぜかといいますと、今、全国の二百五の地域でスマート農業の実証事業をやらせていただいております。
　私の鹿児島でも今十四か所やっておりますが、一番評価が高かったのがハウス農業、これはハウスでピーマンを生産している農家の皆さんだったんですが、農水省の人たちに、ちょっと見に行ってみてくれと。先行的に自分のお金を出して、そしてその設備を整えた方がいらっしゃるというのを聞いたものですから、そして、そこが物すごく収量が上がってきていると。
　それから、もう一つは、時間の余裕ができ出したと。ハウスの中でずっと管理する必要がないといったようなことで、奥さんが大変喜んでおられまして、百四十戸ぐらいのピーマン農家の人たちの団地があるんですが、そこにこの実証事業を入れてみたところが、収量が大体四九％、一四九％に増えたということで、収量が伸びたということで、収益も伸びたということで、大変喜んでおりました。
　なおかつ、先ほども言いましたように、奥さんたちが時間ができて、子供の学校のことまでちゃんとやれるようになってきたということもおっしゃっておられましたので、今後、若い人たちあるいはまた年齢を重ねた方々にも、是非、このスマート農業の導入を進めていきたい、それに対する予算づけはちゃんとやっております。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　世界的な食料需要の増大等が進む中で、委員からも御指摘ございましたように、昆虫を活用した新しい食品の開発など、フードテックに関するビジネス、これが拡大しております。
　農林水産省といたしましても、フードテックの官民協議会というものを設立いたしまして、課題解決に向けた議論などを行うとともに、フードテックに関する研究開発あるいは新たなビジネスモデルの実証、こういったものを支援しておりまして、令和二年度の第二次補正予算におきましても支援事業を盛り込んでおります。
　今後とも、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料の供給体制の確立を目指してまいります。
　以上でございます。
○仁木委員　ありがとうございます。
　最後にですけども、先日も、カーボンニュートラルという中で、予算委員会で岸田総理に私が主にグリーンカーボンについて質問した中で、それは、森林環境譲与税等々、いわば山の葉緑素を持ったクロロフィルが二酸化炭素を吸収、固定するということを言いました。その際にブルーカーボンの話もさせていただきまして、今、御省においてもそういった研究がなされています。
　まさに、これは海の海藻、例えば、ヒジキ、昆布、私の地元徳島でもワカメというのがありますけれども、ふんだんにヨウ素も含んでいて、ヨウ素というのは抗がん作用もありまして、健康にいい。そして、これがもし環境問題とも相まって、例えば、グリーンカーボンにお金が下りるように、ブルーカーボンにもお金が下りるようになってくると、地元の漁師の方にとっても非常にいい形になると思います。漁師の担い手、若者が少ないんですね、参入が。
　そういう意味で、大臣、この研究成果も踏まえながら、ブルーカーボンという概念に対しても政治が目を向けていただいて、予算づけ、よろしくお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　ブルーカーボンとは、委員御指摘のように、海藻などの海洋生態系に吸収される炭素のことであり、世界的に二酸化炭素の吸収源として注目を集めております。
　農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略におきまして、カーボンニュートラルの推進に向け、海藻類による二酸化炭素の固定化の推進、つまり、ブルーカーボンをしっかり推進していくと位置づけたところでございます。
　具体的取組に関しましては、藻場による二酸化炭素固定量の把握とともに、海藻が着生しやすい基質の設置やモニタリングなど、ハード、ソフト、一体的な取組を推進しておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、地域における藻場の保全、創造にも取り組んでまいります。
○仁木委員　ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○高橋政府参考人　失礼いたしました。
　先ほどの答弁の中で令和二年度補正予算と申し上げてしまいましたけれども、令和四年度の第二次補正予算の誤りでございました。失礼いたしました。
○仁木委員　ありがとうございます。
○笹川委員長　次に、石川香織君。