Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　今、政府内での議論はどの程度進んでいるかわかりませんが、少なくとも、バルトリーニ局長は、日米両政府間でこのことについてお互い議論してもいいんじゃないかというようなことまで言っていただいていますので、こうした貴重な意見を真摯に受けとめて議論していただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども触れましたけれども、やはり、津波の観測体制の充実とそれから伝達の的確性ということ、今回、大変大きな教訓を得たなというふうに思っております。
　私どもが与党時代、自民党では、沖合へのＧＰＳの波浪計を今後整備していく必要があるということで、議員連盟をつくりまして、国交省にお願いして、平成十九年から、一基三億円もするものを随時取り入れてまいりました。今現在十五基ぐらいまでふえていると思いますけれども、一番最初に宮城県の沖合に入れていただいたわけでございます。
　ことしも三基ぐらい整備をいただく予定だと伺っておりますけれども、沖合二十キロのところにＧＰＳ波浪計を入れて、常日ごろの潮位の測定はもちろんですが、津波対策に生かすということを我々は明確な目的として位置づけてやってきたんですね。
　今回は、大変大きな津波だったということもあって、なかなかこのＧＰＳで捉えたデータというものが実際の気象庁が行う警報というものにうまく生かされなかった面がございます。
　そしてさらには、東北沖合にもかなりの数を浮かべていただいていたわけでありますけれども、例えば、青森の東岸沖の八戸沖、ここに設置していたものがたまたま故障中であったということもございます。それから、宮城県沖にも二基入れていただいていたんですが、あの津波が通り過ぎてすぐ電源が途絶えて、第一報しか送れなかった。もう五分後にはデータがリアルタイムで活用できなかったという問題があります。しかも、宮城県の場合に深刻なのは、二基入れたうちの一基は全く壊れちゃって、いわゆる電源が落ちた後のデータも回収できないで終わっているんですね。一基分しか使われなかった。
　ですから、これから、ことしも三基入れる、十五基に終わらせずに計画的に沖合に入れていくときに、いかなる規模の津波が来ても強固なものにしていくということが大事なのと、やはり国交省と気象庁との連携の問題というものをしっかり見直していただきたい。これこそが、先ほど私が申し上げた優先順位の第一番目でなければならないと私は思っております。
　今回の東日本大震災、これは復興特でも何度も取り上げてきた課題ですけれども、ぜひ防災大臣にも御認識いただきたいという思いで、再度取り上げさせていただくわけでございます。
　今回、二時四十六分に地震が発生をして、気象庁が第一報を発令したのは、その三分後の四十九分でしたね。このときの第一報は大津波警報ではございましたけれども、大津波警報ということになりますと大体三メートルということで、これは関係者から見れば大変なことになったなということにはなるんですけれども、それがどういうものなのか、一般の市民、県民までには十分膾炙し切れていない面があったことは事実だろうと思います。
　そこで、昨年、気象庁も、この警報のあり方を変更していただきましたね。従来のあり方から、今回は、マグニチュード八を超える可能性がある場合、さらには八を超えない可能性がある場合に分けて、特に八を超えるような巨大な地震だという場合には、大津波警報も、具体的な高さに言及するというよりも、巨大津波が来るという言い方で危機感を高めるということに変更していただきました。
　こうした対応も大変大事なんですけれども、やはり一番は、より正確な情報を伝えること。
　ＧＰＳの波浪計で例えば宮古沖に設置したものは、もう十五時十二分の前の段階で六・三メーターという潮位が観測できているんですね。沖合から二十キロ離れたところでもう六メーターのあれを観測しているわけですから、それが沿岸に達しようというときには、当然八メーター、十メーターとなるわけですね。ですから、ＧＰＳを設置したことによって、五分でも十分でも、到達するまでの間、時間が稼げるようになったんだけれども、それが実際気象庁の予報の中には十分生かされていない。
　なぜならば、気象庁がこの二時四十九分の大津波警報を発令して、修正したのは、ちょうど約三十分後、三時十四分に、予想される津波の高さを、岩手、福島は六メーター、宮城は十メーターというふうに変更したんですね。
　しかし、先ほど私が言いましたように、十五時十分ぐらいの段階ではもう沖合二十キロで六メーターが来ているわけですから、本来は、岩手県においても六メーターなんという数字を発表すること自体が、私に言わせれば大きな問題なんです。そうですよね。沖合から二十キロのところで六メーターだというのがわかっているのに、そのデータがわかっているにもかかわらず、いわばそのデータを踏まえずに、もちろん気象庁でもいろいろな御努力もしているわけですから、これまでの経験値に合わせて、この六メーターという発表、六メーターもすごい数字なんですけれども。
　しかし、より正確な数字を伝播していくということが大事であることから、これから、やはり、ＧＰＳ波浪計のリアルタイムでの情報収集、そしてＧＰＳ自体を強固にしていくという二つの問題がありますので、国交省と気象庁にそれぞれ簡単に伺っておきたいと思います。もう時間もありませんから、簡潔な答弁でお願いします。
○羽鳥政府参考人　お答えします。
　第一報あるいは第二報の切りかえという点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、ＧＰＳ波浪計が十五時十分に急激に上昇したということで切りかえ作業に入って、最終的には十四分に切りかえたということでございますが、十二分当時、既に切りかえ作業に入っていたということで、更新作業を変更しますとさらにおくれをとるという判断をいたしまして、十四分ということになりました。
　しかしながら、今回、切りかえ作業にやはり手間取ったといいますか、時間がかかったという反省がございますので、そこをしっかり教訓としまして、手順を見直して、できるだけ早期に発表できるようにしたいと思っています。
　また、観測情報を伝えるということは極めて重要でございますので、今回の津波警報の改善において、ＧＰＳ波浪計等の沖合津波の観測データについて、新たに独立した観測情報として提供するというような改善を図ることとしてございます。
　以上です。
○吉田副大臣　国土交通省の方からお答えを申し上げます。
　まずは、災特の委員の皆様、御無沙汰いたしておりました。委員長を長く務めさせていただきました。発災のときには、野党の理事さんを初め皆さんには大変お世話になって、この難局を委員の立場でお互い乗り切ったということを改めて感謝申し上げます。その中におかれましても、秋葉委員はいつも鋭い質問をされておりまして、答弁者になったら大変やなと思っておりまして、答弁者になりましたので、何とか一生懸命答えたいと思います。
　今、秋葉議員が御質問されましたように、先生が本当に熱心にＧＰＳ波浪計のことについてはやってこられたということは、周知の事実でございます。今お話がございましたように、本来でしたらもっと活用できたものだ、活用しなければならなかったものだということは、私は事後になってこういうことを言うのはいかがなことかと思いますが、やはりそこは指摘のとおり。
　それを謙虚に受けとめまして、例えば、今お話がございましたような点につきましては、三次補正で三点、衛星回線を導入してデータ伝送経路を二重化していく、デュアルにしていくということ、そして電源の強化というもの、これは二点目であります、そして三点目といたしまして情報提供用のサーバーの強化、まずはこの三点を三次補正においてしっかり盛り込ませていただきまして、今先生御指摘のありましたように、ＧＰＳのより一層の活用というものをさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○秋葉委員　それぞれ前向きな御答弁をいただきましたが、要するに、こういう投資を無駄にすることなく、やはり気象庁と国交省で十分連携をしながら、気象庁ではリアルタイムでデータをとれる体制には少なくとも現段階でなっているわけですから、最終的に発表するときに、直前でもそういうデータを見て、より精度の高いものを発表できるような体制をぜひ気象庁長官にはお願いしておきたいと思います。積み上げでの議論というのは、もちろんそれはあるんですけれども、発表するときに、では、最新のがどうだと振り返ることというのは非常に大事なことですから、よろしくお願いしたいと思います。
　何しろ、世界じゅうの国で日本ほど津波や地震に対する観測体制がしっかりしている国はないわけで、かなり投資して、いい体制を組んでいるわけです、断トツなんですから。ただ、それが、実際の警報に精度の高いものが生かされていない。より精度の高いものにするために三億円もするものを何十基も入れてきた。そしてこれからも入れていきたい、こういう計画があるわけですから、この情報を今後ともしっかり生かしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと存じます。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。放射能汚染対策は復興特なり違う委員会で取り上げさせていただきたいと思いますので、きょうは、文科省からもおいでいただいておりましたけれども、時間がないことから、次の、差し当たって大事な課題、たくさんございます中から、水門の自動化の問題も一言だけちょっと取り上げておきたいと思います。
　今回、東日本大震災で、多くの消防団の皆さん、本当に貴重な命が失われてしまいました。中には、気象庁の発表も十分伝わらなかった、そういう実態があったものですから、大きな津波が来るという情報がないために、水門を閉めに行って犠牲になったという方もたくさんいらっしゃるんですね。
　私は、国会へ来る前は地方で議員もしておりましたから、宮城県でも、やはり岩手県なんかに比べると水門の自動化率が非常に低いということは絶えず問題になってきたんですね。直近のデータで申し上げますと、例えば、幅が二メーターで高さが一メーター以上ある大きな水門だけに限って言っても、我が国には六千六百六十八の水門がございます。このうち、自動化していたり、あるいは遠隔操作で閉めることが可能なような状況になっているのは、わずかに七百四十二なんですね。整備率が一一％ですよ。ある程度大きな水門が十個あれば、自動的にやれるのは一個だけなんですね。
　全国の中で一一％という数字があるにもかかわらず、宮城県は五百施設のうち十二しかないんですよ。自動化率、遠隔化率というのはわずか二・四％なんですね。やはり、これを高めていくということは非常に大事な課題だと思います。今回のような大津波だと、果たして水門を自動化しても機能するのかということもあるんですけれども、大概の、きのうも大きな地震があって、ちょっと、二十センチぐらい水位が上がったところもありますね。そういうものには有効に機能していくわけですから、やはりこれもしっかり進めるべきだと思います。
　今後の整備体制、あるいは予算づけの見通しといいますか、どういう計画になっているのか、伺っておきたいと思います。
○吉田副大臣　水門のお話でございますけれども、特に宮城県が低いということはもう数字から明らかなようでございますけれども、これは水門を自動化するということが一つ方法としてあると思います。もう一つは、利用頻度の低い施設の水門は常時閉めてしまう、また、素材を鉄からアルミに変える等、それから、方式をドア方式から扉方式に変える等々の構造的工夫というものをして、まずは水門自身の、閉める時間であるとか、重さ、構造を変えていくということも一つ、方法にあると思います。
　そして、今、交通政策審議会の防災部門会議におきまして、水門等の整備、管理の方針について検討も進めているところであります。
　そして、三点目は、今申し上げましたように、やはり自動化、遠隔操作というものも非常に重要になってきておりますが、これにつきましては、かつてそれぞれ補助金という形でつけておりましたが、今は、地域自主総合交付金という形で地方自治体に一括お渡し、お預けをしておりますので、地方自治体の中で優先順位を決めていただくという方法になっております。
　私どもとしても、できる限り地方自治体には優先順位を高くということと同時に、今、秋葉議員がおっしゃられましたように、地方議会の中におかれましても、そういう声がしっかりと地方から上がっていただいて、地方の、県の予算の中で組み込まれるようにということも改めてお願いを申し上げたいところでございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　費用対効果の問題もこれありで、全てにそういう対応をするというのは難しいとは思いますけれども、これもやはり優先順位をしっかりつけて、必要性の高いところから、適宜、自動化なり遠隔操作が可能なように、しっかりと整備計画をつくっていく、やはり一つ一つ着実にやっていくということは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから最後に、今、被災地でも、この間も、戦後、戦前も含めて初めて復興交付金制度というのをつくっていただいたわけでございますけれども、我が宮城県も、第一回目は五七％ということで、大変査定率が低いのは残念でございました。いろいろな原因がある中で、なかなか、人手不足という問題もありますけれども、もう一つは、やはり業者が、余りにも公共事業の入札価格が低くて不調に終わっているということが、これも看過できない大変大きな問題なんですね。
　宮城県の去年の六月から十二月までのデータで申し上げますと、土木一式工事、一般競争入札、六月から十二月まで三百件ございました。このうち入札不調に終わったのは八十六件。不調発生率でいうと二九％。特に十二月は、四五％、半分が不調に終わったということで、大変大きな問題になりました。
　国交省も、この事態を受けて、年末に労務単価の見直しをしていただきました。おかげさまで、宮城県も、全体で、労務単価全職種平均値で七・八％引き上げていただきました。
　しかし、実は、引き上げの前から、これでいいのか、労務単価が余りにも、幾らデフレ経済とはいっても、実態に合わないんじゃないか、こういう御指摘があったんですね。ですから、不景気なころは赤字覚悟で受けるという会社もあったぐらいなんですけれども、今は、それなりに人手不足で忙しいですから、なかなかこうしたものが十分ペイできないということで不調に終わっているわけですね。
　恐らく、この二月、一月に見直してもらった、労務単価を引き上げてもらったばかりですから、三月ぐらい、あるいは四月の入札は少し様子を見るということにはなるんでしょうけれども、私は担当者の方にもはっきり申し上げたんですが、今現在を見ても、この引き上げでは今後も不調は避けられないことは明らかだと私は思うんですね。もう少し深掘りをした労務単価、実態に見合ったものに引き上げていただかないと、入札不調、入札不調で、実際の工事に大変な遅延を来しているんですね。
　これはやはり看過できない大きな課題でございますから、きょうはどんなお答えになるのかわかりませんが、この労務単価の一層の見直しについて、これからどうするのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○村井委員長　時間を超えていますので、簡潔にお願いします。
○吉田副大臣　先生御指摘のとおり、被災地における小規模な入札につきましては、不調という形、参加者も発生しないということが多数発生しているのは事実でございます。
　その理由といたしましては、先生おっしゃられましたように、労務費、労賃の上昇というものもあります。また、瓦れきの処理を初めとして多くの復旧復興事業も発生しておりますし、これまでの事業量の減少により、建設企業が抱える技術者、職人も減少している、この三点が主な理由ではないかと考えられております。
　それゆえ、国土交通省としては、以下、三点、対応策を早急にと思っております。
　一点目は、被災地域の建設企業が被災地域外の建設企業と共同で技術者、技能者を広域的な観点から機動的に確保する復興ジョイベン制度の試行的な導入。また、二点目、主任技術者は、密接性、近接性を確保された上で、被災地域内で複数兼任を可能とすること。そして、三点目は、今先生御指摘をされました労務費の、実態を反映した単価を速やかに設定していくということでございますが、これにつきましては、できる限り、企業への毎月の調査、また、四半期ごとの統計調査という形で、しっかりと再評価を適宜適切に行っていきたい。原則としては三カ月必要でございますけれども、現場というものがございますので、その辺は必要な対応を行っていくということで考えております。
　以上でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　実際、工事に着手していただかないと、いつまでたっても目の前の事業が解決しない、進展しないわけですから、やはりその核心を担っているのがこの労務単価、実勢価格を反映したものに見直していただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○村井委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　東日本大震災から一年、今なお三十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされておられます。また、被災地では今も震災瓦れきが積み上げられたまま。社会的インフラの復旧や産業再生と雇用の回復、そして原発事故の一刻も早い収束、さらには、除染や健康への影響問題、風評被害や賠償問題、このように、課題は山積しているわけでございます。
　復興へ向けて迅速な対応が求められており、政治に課せられた課題は大変大きいものがあると思います。公明党は被災地の再生と日本の再建に向けて総力を挙げて取り組むことを申し上げて、質問に入らせていただきたい、そのように思います。
　本日は、東日本大震災を踏まえて検討が進む国の防災対策の見直しについて質問をしたいと思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　その前にちょっと一言申し上げたいのですが、昨日は二つの大きな地震がございました。一時的には避難も、また津波対策ということでとられたわけでございます。千葉県の東方沖ですか、ここで起こったのが震度五強の地震でございました。大変大きな揺れを我々も経験したわけでございますが、その夜に、野田総理は、一年生の民主党議員の皆さんと東京都内の日本料理店で会食をされていた。そして、その後も一時間以上もこの会合を続けて、その対応をとるという気配がない。
　このような状況について、大臣、どのように思われますか。
○中川国務大臣　私も、ゆうべは、その地震が起きたときには宿舎におりまして、絶えず省庁の方から、内閣府からその状況について連絡をとり合いながら確認をしてきたということであります。
　恐らく総理についても、同じような情報が総理のところに入って、それを確認しながら対応しておっていただいたというふうに思っておりまして、絶えずそうした緊張感を持って我々もやらせていただいておるということでございます。
○江田（康）委員　災害対策また危機管理対応のトップにおる総理がこのような状況では、幾ら我々が災害対策、日本の防災対策において新たな制度を構築しようとしても、これはままならないわけでありまして、その緊張感、そしてまた危機管理の責務を負っているという責任を忘れないように、政権には強く申し上げておきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは、防災基本計画の修正、この見直しについてでございますが、津波の避難対策についてお聞きをさせていただきます。
　東日本大震災を教訓としまして、津波対策の見直しを中央防災会議で行ってきたわけでございますが、その専門調査会の取りまとめた報告を受けて、昨年十二月には、国の防災基本計画が修正をされました。最大クラスの巨大地震については、堤防等ハードの施設では防ぎ切れない。やはり、住民の避難のソフト対策を中心に据えているところであります。
　全国の自治体では、この基本計画の修正に基づいて地域防災計画等の対策の見直しが進められておるところでありますが、この基本計画には、こういうことが書かれております。それは、津波到達時間が短い地域においては、おおむね五分程度で避難が可能な町づくりを目指していくという考え方が示されているわけですが、これは多くの自治体にとって、言うはやすく行うはかたしであります。
　したがって、自治体が避難に要する時間を五分程度に短縮する目標を達成するために、どうやって国がその方向性を示していくか、ここが重要でありまして、自治体への支援策をどのように考えておられるのか、国の考え方を大臣にお聞きします。
○中川国務大臣　この防災基本計画というのは、先ほど申し上げたとおり、十二月に一回目の見直しをしたところでありますが、そうしたいろいろな問題を前提にしながら、これから絶えず更新をしていくということで見直していきたいというふうに思っております。
　そんな中で、先ほど御指摘のように、津波の到達時間が短い地域では、おおむね五分程度で避難が可能となるような町づくりを目指していくというふうなことが書かれました。
　私も、先日、東海地震の発生した場合に短時間での津波の到達が想定をされています静岡県の焼津市に参りまして、現地で市長さんあるいは知事さんとも懇談をいたしました。津波避難ビルの指定であるとか津波避難タワーの整備、あるいはまた逃げ道を確保していくための方策など、やはり地方自治体では、具体的な政策提言というのがそのときにもなされてきたというふうなことであります。
　そんなことを踏まえて、実は、中央防災会議の専門調査会のもとに津波防災に関するワーキンググループというのを設定しておりまして、これで、具体的なそうした政策についても、ぜひ総合的にまとめていきたいというふうに思っております。大体ことしの夏ぐらいをめどに、そういうまとめをできる方向で頑張っていく所存でございます。
○江田（康）委員　余り具体がございませんけれども、やはり、おおむね五分程度で避難が可能になるということは、その近くに津波避難ビルとなるような高いビルが必要であります。また、避難場所があるか、さらには、高齢者にとっても、避難経路、避難階段の整備、こういうようなところが非常に困難を来すわけで、そういうようなものに対して、やはり国が全国でどのような支援をしていくかというところまで出していかないと、これはもう絵に描いた餅ということになるかと思います。
　次に、防災対策基本法の改正に向けた検討について、お伺いをさせていただきます。
　今回の東日本大震災の被災地のように、自治体の行政機能が喪失した場合における国の役割、代行等についてお聞きしたい。
　現行の災害対策基本法では、国、県、市町村がそれぞれ役割を担って、しかし、まず市町村が災害対応に当たって、必要ならば県や国が支援するということになっております。市町村がやはり第一義的であって、大きな役割を果たす、そういう仕組みが現行制度であるわけであります。また、災害が起こっても、この行政機能が保たれているということを前提に、これはつくられているのではないかと思います。
　しかし、先ほども申し上げましたように、東日本大震災では、市町村長また多くの職員が被災され、また庁舎が被害を受けたことから、著しく行政機能は低下して、行政機能を実行するに大きな支障が出たわけであります。現在でも多くの市町村が、人手が不足しているということで、職員の派遣を求めております。
　我が党は、今、職員の派遣において、国がまさにこれに対応しなければならないと強く申し上げているところでありますけれども、災害対策基本法においては、市町村が被災した場合、行政機能が著しく喪失した場合においては、その応急措置については都道府県による代行措置の規定があるものの、災害復旧にかかわる代行規定はございません。そしてまた、応急復旧に関して、自治体から国に職員の派遣を要請することはできますけれども、応援、すなわち消防団とか、そういう組織の応援の規定はないわけであります。さらに、自治体間の応援の規定というのは、自治体間ではあるけれども、対象業務は応急措置に限定されている、こういう状況であります。
　東日本大震災を我々は経験したわけですけれども、今後、そういう巨大災害の発生に備えて、市町村の行政機能が喪失した場合、それに対応するために、都道府県による代行措置の対象を応急措置以外に広げること、また、応急復旧にかかわる国の自治体への支援を、職員の派遣だけでなくて応援にも広げる、さらには、自治体間の応援の対象業務を応急措置以外にも広げる、このことが必要になってくると思いますけれども、大臣、どのように対応をお考えでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のように、これまで応急措置に関連をして地方自治体間で円滑に対応をしていくということが前提であったというふうに私も理解をしております。
　先ほど、まさに重要な御指摘をいただいたと思うんですが、中央防災会議の防災対策推進検討会議におきましても、三月七日に中間報告を取りまとめております。
　その中で、今回は、首長を初めとする職員や庁舎が被災するなど、行政機能が著しく低下するほどの甚大な被害が広範囲にわたったということがあって、住民の避難や被災地方公共団体への支援等に対し、広域的な対応がより有効に行える制度の必要性が痛感をされたと。方向性としては、広域災害や大規模災害の発生時に、都道府県または国による広域調整のもとで、地方公共団体間の水平的な支援が行える仕組みの導入を図るべきであるということ、そして、円滑な広域避難に資するために、都道府県が、広域避難に関する指示、調整を行うことができる仕組みの確立を図っていくということ。
　これは、恐らく、災害が起こったときだけではなくて、その後の調整ということについても、都道府県あるいは国がその調整に当たっていくことを前提にしているんだということを私も理解しております。同時に、平時から、特に広域的な対応の備え、市町村間のいわゆる水平的なネットワークといいますか、これを常時つくっておくということも、もう一つの観点として大事なところであろうかと思います。
　中央集権的に調整をすることと同時に、水平的なネットワークづくりというのを並行してやる、そんな観点も持って今度の改革をしていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　ちょっと頭を整理しないとわかりませんけれども、都道府県による代行措置の対象を応急措置以外に広げるということに関しては、その方向は妥当だ、検討を今やっているということでしょうか。
○中川国務大臣　さっき申し上げたのは、代行措置ということではなくて、調整機能をしっかりとしたものにしていく、広域的にそれぞれ、被災地以外の市町村とそれから被災地の市町村の間の調整機能というのを、都道府県、国の方がしっかりしたものにしていく、そういう意味であります。
　代行という部分については、御提言いただいたものを受けとめさせていただいて、検討はしていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　もう一つお聞きをさせていただきますが、国民への防災知識の普及についてちょっと質問させていただきます。
　修正された先ほどの防災基本計画では、強い揺れを感じた場合には迅速かつ自主的に避難するなどの知識の普及や防災教育の推進、津波に関する教育プログラムの開発、また津波のハザードマップの整備、国民への周知徹底、こういうところが触れられているところでございます。
　国民の防災に対する知識の普及、そして意識を高める、こういうことは、今回の東日本大震災を踏まえても大変重要になってきておりますが、この防災教育等について、平成二十四年度の予算等については具体的にどのような施策が盛り込まれているかを示してもらいたいと思っています。
　それに関してなんですけれども、大臣は釜石の奇跡というのは御存じでしょうか。
　この釜石の奇跡、多くの子供たちの命また住民の命が救われたわけでございますけれども、これは、群馬大学の片田教授が小中学生に直接防災教育を長年にわたり教えていた、このことから生まれたわけであります。これは防災教育のモデル事業として実施されたわけでございますけれども、このモデル事業は、自公政権のときに予算を確保して、そして必要な施策として実施してきたわけであります。それを一一年度に打ち切ったのが民主党の皆様方でございまして、これは事業仕分け等で無駄ということで廃止された、このことを大臣は知っているかどうか。
　そういう釜石の奇跡のような事例を防災教育の中心に据えて進めていく、そういうようなことを含めて、この防災教育に関しては十分な予算等の配慮が必要かと思いますけれども、その後どのようになっているか教えていただきたい。
○中川国務大臣　釜石の奇跡については、予算委員会でも御指摘がありまして、改めて認識をしたところであります。
　モデル事業という形で展開をしていただいていたわけでありますが、その片田先生については、我々の防災教育の軸としてさまざまな検討会だとか審議会に御参加をいただきまして、一緒に中身の企画立案に携わっていただいております。
　そういう意味では、今回の教訓を全国に生かしていくという形で展開をしていきたいというふうに思っておりますし、また、防災教育についての特に文部科学省での取り組みというのが、今、次に向かって充実をしながら新しい展開を迎えているというふうに認識をしておりまして、特に学校ということだけの防災教育、訓練ではなくて、地域と学校が一緒にやっていく、あるいは参加をしながら新しいものをつくり上げていく、そういう取り組みをなされているというふうに理解をしております。
　二十四年度の予算でありますが、内閣府では、災害被害を軽減する国民運動の展開に四千二百万円、それから消防庁では、防災・危機管理教育におけるｅ—カレッジの運用及び充実強化二千万円、及び防災意識、防災知識の向上に七百万円、文部科学省では、先ほど申し上げた防災教育に三億七千万円、それぞれ計上をしておりまして、中身の見直しも含めて対応をしておるところでございます。
○江田（康）委員　次に、地方防災会議の組織の見直しについてお伺いをさせていただきます。
　地方防災会議の組織に関しては、その有する専門知識等を生かして専門事項を調査するために、関係行政機関等のうちから、自治体の実情に応じて専門委員を置くことができるとされているものの、その委員として考える者については、指定地方機関の職員や警察官、教育長、消防長、消防団長、指定地方公共機関の職員と限定列挙がされております。ほかの必要な方々が示されていないわけです。
　我々公明党は、女性や障害者の皆様の視点、これが、東日本大震災でも大変に重要であるということで、昨年の八月に女性防災会議を立ち上げて、女性の視点からの防災行政総点検も行わせていただきました。その結果として、地域防災計画を決める地方防災会議の委員に女性委員がゼロと回答した自治体が、何と全体の四四％もいた。また、計画策定に至るまで女性の意見を聞いていないが五五％、さらには、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映していますかといった問いに対しては四七％の自治体がノーと答える等々、女性の視点が生かされていないという事実が明らかになったわけでございます。
　これらの調査結果をもとにして、公明党は、野田総理に十一項目にわたる第一次提言を行ったわけであります。具体的な内容として、国の中央防災会議における三割以上の女性委員の登用、そして、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、さらには、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定と周知徹底、さらに、物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直して、自治体への予算措置を行う、こういう十一項目にわたる提言でございます。
　これについては政府も一部動かれて、中央防災会議のもとに設置された防災対策推進検討会議では十二名中四名の女性が登用されたことを初め、防災基本計画等においても、女性の参画の拡大の必要性が明記され、また、避難所運営における女性や子育て家庭のニーズへの配慮等が盛り込まれたところでございます。
　こういう現状に対して、やはり女性の視点、また、女性に限らず、大震災でも明らかになりましたけれども、障害者の皆様方の視点、住民の代表等の視点、こういうようなことが大変重要になってくるかと思いますが、地方防災会議の組織の見直しにおいて、こういった委員の対象を拡大していく明確な国の方向性を示すべきと思いますけれども、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、市村委員長代理着席〕
○中川国務大臣　これまで非常に貴重な提言をいただいたということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど御指摘のように、早速に防災対策推進検討会議のメンバーに四人の女性の学識経験者に参加をしていただきまして、具体的な、弾力性を持った対応が始まっておるということであります。
　さらに、先ほど申し上げた、防災対策推進検討会議が三月七日に取りまとめました中間報告においては、女性の視点がないために女性用の物資が不足するなど、女性が避難生活に困難を抱えて、また、障害者、高齢者、外国人等の災害時要援護者について、情報提供、避難生活等々さまざまな場面で対応が不十分であったということが指摘をされました。この教訓を踏まえて、これからの方向性として、意思決定の場に女性や住民代表が参画をして、女性、障害者、高齢者、子供を含めた地域住民の視点に立った地域防災計画、地域復興計画や避難所の運営となるよう、地方の方ですが、地方防災会議の構成等について見直しを行うべきだということを提起していただいております。
　この見直しに当たっては、地域の防災力の強化を図るため、御指摘いただいたところをしっかり受けとめさせていただいて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　よろしくお願いします。
　次に、三連動地震の対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　駿河湾から我々の九州沖まで、南海トラフのプレート境界では、歴史的に百年から百五十年の間隔で巨大地震が発生しておるわけでありまして、今後、東海地震が相当期間発生しない場合においては、東海、東南海、南海、この三連動地震の可能性があると考えられております。
　これを受けて中央防災会議の調査会が検討した結果では、三連動地震が朝五時に発生した場合には、最大で、死者数が約二万五千人、全壊棟数が約五十五万棟に達するとしております。そのため、この三連動地震が発生した場合に備えた広域的防災対策について検討する必要があるということになってきているわけでございます。
　昨年九月にまとめられた中央防災会議の調査会の報告では、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。」とされております。昨年十二月の検討会では、東海沖から九州沖の南海トラフで発生する巨大地震に関する中間取りまとめが公表されました。
　ここで質問ですが、想定する震源域は約十一万平方キロメーターとされておりました。これは、かつて、平成十五年の東海、東南海、南海地震等に関する資料における三連動の震源域約六万一千平方キロに比べて約二倍となって、大きく拡大しております。
　改めて、これは大綱等の具体の対策を早急に策定することが必要となっているわけでございますけれども、今、政府のこの対策の見直し、その内容、ポイント、スケジュール等について、どのように考えているのかを示していただきたいと思います。
　　　　〔市村委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　先ほど御指摘のように、震源域がまず広がったということ、これが一つございました。それから、これから出してくるものについては、最大クラスの地震像、これを、現在、理学、工学の専門家から構成される内閣府の中の南海トラフの巨大地震モデル検討会というのを持っておりまして、これにおいて検討しておるところでございます。これが、地震の強さとそれから津波の高さ、これの想定を三月中に出していきたいというふうに思っておりまして、その公表をしていきたいということ。
　さらに、具体的な対策について、これをもとに検討していくわけでありますが、南海トラフの巨大地震対策の検討ワーキンググループというのを設置していくということをこの三月七日に決定したところでありまして、ここで、被害想定の見直しから始まって、それに対する総合的な対策をまとめていくということにしております。
　極めて広域的な被害に対する予防、応急、復旧復興、これの各対策の方向性等を総合的にここで検討していくわけでありますが、夏ごろまでに当面の実施すべき南海トラフ巨大地震対策というのをまとめるということでありまして、それをもとに、経済被害の推計なども踏まえて、冬には、南海トラフの巨大地震対策の全体像をまとめて、大綱にも生かしていくということにしていく予定でございます。
○江田（康）委員　その具体の内容についてもお聞きをしたかったところでございますけれども、しっかりと進めてまいりたいし、我々政治側も、しっかりとこれに関しては具体の提言等を踏まえていきたいと思っております。
　時間が最後になってきましたけれども、防災対策においては数々の対応する課題があるわけでありますけれども、一つ象徴的なものに、活断層というのが我が国にはかなりございます。私のところの九州でも、北部九州中心に活断層があります。西方沖地震は警固断層、そういうもので起こったともされているわけであります。近畿地方にかなり集中しているところもございます。
　報道によれば、全国の学校と活断層の位置を明確にするために、広大の中田先生たちと岡山大のグループが、二〇〇三年に、国土地理院の地図に教育施設として載っている小中高や大学など四万三千三百六十の校舎を対象に調査を行った。その結果、活断層から二百メーター以内に何と千五校、その中で五十メーター以内には五百七十一校がある、さらに真上に二百二十五校ある、こういうふうな結果が示されたわけでございます。京阪神の地域に活断層が大変集中しているということで、その真上に学校が多くある。これは全国的にも示されておりますので、京阪神だけではありません。
　活断層の上に建物が立地していると、我々が幾ら耐震補強を公立小中学校にやっていったとしても、地震で地表に段差ができたり、左右にずれたりして、建物が壊れる可能性が強いと言われております。
　東日本大震災を受けて、津波被災地では高台移転が計画されているわけでございますけれども、活断層でも同様の対策が必要ではないかと思うわけであります。学校は、子供の命を預かるとともに、地震時に地域の避難所また防災拠点となる重要な施設でありまして、国として調査の上、早急にしっかりとした対策をとる必要があると考えますけれども、国の見解をお伺いいたします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今いただきました御指摘の報道については承知をいたしております。
　今お話にございましたように、学校施設は、子供の安全の確保、そして地域コミュニティーの中心でもありますし、避難所、防災拠点の役割も果たすということで、耐震化を含めた対応が大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　学校施設の立地については、学校施設整備指針などにおきまして、その地質や地盤にも十分配慮するようにということで、設置者に対しては周知をしてきたところであります。
　御指摘のありました活断層についてでありますが、全ての活断層の正確な位置でありますとか、その具体的な影響、仕組み等をなかなか正確に把握するのは困難だというのは現実だというふうに思っておりますが、先ほどの記事にもございましたし、また別の意見も含めて、学界でも意見が分かれているというところが実情だというふうに受けとめております。
　そしてまた、我が国は、国土を有効利用するために、なかなか混み合った土地利用が続いているというところが実情でもありますが、ただ、そうはいいながらも、学校施設に限らず、この手の話は建築物全般に係る事柄であるというふうに思っておりまして、その意味では、関連省庁としっかり相談することを含めて、これは目をそらせないさまざまな検討課題があるというふうに考えております。
　その意味では、学校施設の耐震化もそうでありますけれども、そうした建築物全般に係る事柄として、関係省庁と連携をしながら、安全性の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　もちろんであります。命を預かる病院、そして公共施設、さまざまな建物がございます。それに対して対応を、活断層対策というのをしっかりととっていかなければならないことを、今後の防災対策の中で明確に省庁連携して取り組んでいっていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　きょうはこれで時間になりましたけれども、東日本大震災を踏まえて、国の防災対策の今後のあり方ということについてお話をさせていただきました。国として、危機管理対応、防災対策をしっかりととっていけるように全力で取り組んでいただきたいことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうはまず、災害弔慰金と災害障害見舞金制度について伺いたいと思います。
　災害弔慰金の支給等に関する法律は、昭和四十八年に議員立法で成立し、災害救助法が適用されたなど自然災害によって死亡した場合、最大五百万円が支給されることになっております。また、昨年七月は、本委員会で、同居していてほかに遺族がいないなどの場合、兄弟姉妹にも遺族として受給できるという改正がされました。私はこのとき、ぜひ質問をしたかった。要するに、もう一つ、きょう取り上げる法改正をやっていただきたいという要望がございました。きょうはその機会をようやっといただいたわけでございます。
　それで、三月二日現在で一万七千六百二十三件の災害弔慰金が支給をされておりますが、それに対して、災害障害見舞金は被災三県で二十八名にすぎません。負傷者は六千二十五名いるわけですけれども、災害障害見舞金二十八名というのはまだ少ないように思いますけれども、その理由をどのように考えているか伺います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害障害見舞金は、自然災害により精神または身体に著しい障害を受けた方に対して、お見舞いの趣旨で最高二百五十万円を支給する制度でございます。
　この災害障害見舞金は、災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときまたはその症状が固定したときに、法律別表に掲げる程度の障害がある方に対して、市町村において支給するとされております。
　まだ市町村において手続中のものなどがあると承知しておりますが、その支給対象者は、両目が失明した方、両方の上肢の用を全廃した方、両方の下肢の用を全廃した方など、法律別表に掲げる重度の障害を負った方を対象としているということでございます。
○高橋（千）委員　今は理由を伺ったんですけれども、それは、まだ早いから今後出てくるだろうという趣旨だけですか。
○西藤政府参考人　そういうものもございますし、障害を負った方全ての方を対象とするわけではなく、法律の別表に掲げる程度の、重度の障害の残った方を対象とするということもあると思います。
○高橋（千）委員　やはり、後段の方で、法律そのものに別表という形で、今読み上げた九項目なわけですね。これは障害一級に値するわけですけれども、明確に書かれているものですから、かなり厳しく限定されるものになってしまう。ここに大きな問題があるのではないか、もっと要件を緩和するべきではないかということが、内外から意見が寄せられているというところだと思うんですね。
　それで、東日本大震災の被災三県では、要介護申請が震災後一・三倍にふえたといいます。避難先を転々とし、閉じこもることがふえて足腰が弱くなったり、周囲と会話がなくなって認知症症状が出るなど、避難所で暮らす高齢者の六割に歩行困難などの生活機能低下が起きていたとの調査結果もあります。
　また、大震災一年目に当たっての毎日新聞の調査で、余震や新たな津波への不安、原発事故再発への不安を持つ方が七六％にも上り、また三割が心身の調子を崩していると答えています。自殺者も被災地はふえているなど、長引く避難生活の中で、心身状況が悪化するのは想像にかたくないと思います。こうした実態をしっかりと捉えて、柔軟に対応するべきではないかと思うんです。
　そこで、まず確認をしたいんですけれども、お手元に資料を配りました。災害弔慰金と災害障害見舞金の支給状況、過去十年分を表にした資料であります。これは見ていただくとわかるんですが、同じ災害の名前が何度か出てくるところがございます。注目なのは、阪神・淡路大震災による災害弔慰金の支給は発災から七年後の平成十四年に一件ありますし、障害見舞金は六年後の平成十三年に一件あるわけです。これは、災害弔慰金と災害見舞金の申請に期限がないためであるということなんですね。
　そうすると、これから先も、ほかの災害についても申請できる条件があるということを確認させていただきます。
○西藤政府参考人　災害弔慰金や災害障害見舞金の支給は、相当の時間を経て災害を原因として亡くなられた方の御遺族が新たに判明したり、また、負傷した方に係る障害認定がなされるといったことなども想定されます。
　したがいまして、相当の時間を経てからこのような事例について、市町村が過去の災害が原因であると判断した場合は、災害弔慰金あるいは災害障害見舞金が支給されることになります。
○高橋（千）委員　まず、このことがとても大事かなと思いまして、これからでも、当然、時間がたってわかることもあるのだということで、まだ非常に認定件数が少ないんですけれども、可能性があるということをまず確認させていただきたいと思います。
　あわせて、平成十八年の豪雪、これは十七年度というところと十八年度というところに二つ出てきます。足しますと、百十六名に弔慰金が支払われて、十一名に見舞金が出されております。これは本委員会で、私自身、雪おろし中の事故などによる死亡に対して災害弔慰金の支給ができるはずだということで質問をしたことがございました。亡くなった方が戻ってこないとはいえ、支えを失って途方に暮れる遺族をわずかでも励ますことができた、こういう声が寄せられたことであります。
　それで、確認ですけれども、今冬の豪雪も、百二十一名が死亡し、先ほどの大臣の数字ですと、数字がふえていますので、重傷者が既に七百八十八名いるわけですね。当然、受給資格のある方には漏れなく渡してほしいと思っておりますが、この点について、対応方を伺います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　災害弔慰金の支給等に関する法律においては、自然災害により死亡した住民の遺族に対しては災害弔慰金が、また、災害により著しい障害を受けた方に対しては災害障害見舞金が支給できることになっております。
　自然災害による死亡等であるか否かの判断は、法を踏まえ、支給の実施主体である市町村が行うこととなりますが、今冬の豪雪による災害に対しましても、私ども厚生労働省といたしましては、周知を図りますとともに、都道府県を通じて、市町村からの相談に十分応じてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　周知徹底をお願いしたいと思います。
　そこで、阪神・淡路大震災では一万六百八十三名重傷者がいた。それに対して、まだ六十四名の災害障害見舞金の支給にとどまっております。震災後二年目の平成九年の四月に、毎日新聞が特集、「そして今—後遺症とともに」と題して震災障害者の問題を報道したのを皮切りに、新聞各紙が報道し、シンポジウムなどで震災障害者の問題が顕在化してきたと思います。
　二〇〇六年一月の、震災で障害・後遺症を負った方と家族を支援する会が開催された様子を朝日新聞が報じています。神戸市須磨区の二十一歳の娘について語った女性が、震災当時小学校四年生だった娘は、今も当時の記憶が戻らない、自律神経失調症が進み、幼いときの記憶も失った、過食症と拒食症を繰り返し、リストカットに走ったこともあった、本当に疲れた、この女性自身が神経障害に悩まされている、こういう報道をしております。
　また、震災でピアノの下敷きになって脳に障害を負った神戸市北区の二十五歳の娘さんを持つお母さんの言葉が紹介されております。きょう出会った人たちは、十一年間自分だけで障害と向き合ってきていた、やはり震災障害者はおられたんですねと述べています。
　これは非常に重く受けとめました。自分だけで障害と向き合ってきていた、この問題に光が当たらず、本当に同じ立場の方たちと出会えずに苦しい思いをしてきたこと、また、行政の窓口に行っても、何の情報もまた支援も得られないで、この当事者同士の交流を待ち望んでいた、そういうことに、私たち国会自身も受けとめて、応えていかなければならないなと思ったわけです。
　二〇一〇年、兵庫県と神戸市がようやく実態調査に踏み出し、少なくとも震災によって障害を負った方が三百二十八名と発表しました。身体障害者手帳に原因が震災と書かれていた人を数えたそうであります。調査やこうした集いに取り組んできた岩崎信彦神戸大学名誉教授らは、置き去りにされてきた震災重傷は障害者として、災害弔慰金法の改正を強く要請しています。
　災害障害見舞金の要件については、昭和五十七年の局長通知、労働者災害補償保険法施行規則別表一に規定する一級の障害に準拠したものというふうに指定がされております。この要件を緩和すべきではないでしょうか。
○津田大臣政務官　高橋委員にお答えを申し上げます。
　今委員申されたように、この災害弔慰金の支給等に関する法律は、議員立法で昭和四十八年に成立をいたしました。このときは死亡者のみに弔慰金が行くという制度でございまして、御案内のように、五十七年の改正によりまして、重度の方に対する見舞金という形で改正をされたわけでございます。
　この災害障害見舞金につきましては、自然災害により死亡した場合に匹敵するような重度の障害を受けた方に対する見舞金として、市町村が支給をする制度であります。この支給要件は法律に明文で規定されており、技術的な判定方法は、通知により、労災制度の例によるというふうに示しているわけでございます。
　したがいまして、この法律に規定されております災害障害見舞金の支給要件を緩和すべきではないかというお話でございますが、昭和五十七年に議員立法により制定されたという立法の経緯、さらには、障害を受けられたことに関する生活支援というのは一般の社会保障制度により対応しているというこの二点から考えますと、これは国会で幅広く御議論をいただいた上で、また御検討いただくものではないのかなというふうに考えております。
○高橋（千）委員　昭和五十七年ですから、やはり本当に重度ということが今の限定的な理由だったと思うんです。ですから、その規定があったがために、二十五歳、二十四歳、あるいは小学生のとき、そういう若い、これからの人生が一遍に変わってしまって、そして何の支援も受けられなかったという方たちが、ようやっと今、声を出し始めたということなわけですね。そこに本当に応えていくべきではないか。
　議員立法だからとおっしゃいましたけれども、私は、これは当然委員会の皆さんにも呼びかけたいし、委員会の皆さんにも要望が来ていることなんですね。ただ、厚労省としても、よく実態を把握しながら、重度で線を引いたことが正しかったかどうかも含めて調査をしながら、議員立法であればそれに応えていくよ、また必要なことをやっていくということはお答えになっていただけますか。
○津田大臣政務官　国会で御審議をいただき、方向性を出していただいたならば、直ちにその方向に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　お願いします。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。例えば、東日本大震災に伴う労災保険の給付、支給決定件数が今三千四百六十三件です。そのうち、もう亡くなってしまった方、遺族給付は二千五十二件なんです。そうすると、その差は一千四百十一件、生きている方に対する労災が支給決定されています。これは、労災というのはメニューが幾つもありますよね、年金ですとか医療給付ですとか。ですから、さまざまなメニューがあるということ、すごくこれは大事だと思うんです。同じように、仕事があった方には労災があり、しかし、なかった方にはこれしかないわけです、本当に重度の人にしかない。
　これは、同じように義援金でいきましても、今、住宅の損壊程度しか基準がないわけですよね、基準がないといいますか、配分委員会がそうしているわけなんですけれども。配分委員会が住宅の損壊にしているために、住宅が一部損壊程度であれば何の支援もないですし、何らかの傷害や病気になり長期に医療や介護を必要とされた方、こうした方に対しては義援金さえも対象とならないわけです。
　ですから、こういういろいろな制度に思いっ切りすき間がある、この実態をちゃんと調査して、もっと広い被災者に手が届くようにすべきではないか。この点、大臣がぜひ受けていただきたいと思います。どうでしょうか。
○中川国務大臣　労災という前提の中で救済される人々、と同時に、働いているということでない形で災害を受けた、そして、それをどう救済していくかということだと思うんですが、基本的には、医療保険それから介護保険という一般的なセーフティーネットというベースがあるんだと思うんですね。それを前提にして、それにどうかさ上げするかという議論に恐らくなっていくんだろうというふうに思います。
　今の制度の中では、自然災害の被災者に関する医療保険、介護保険の給付に関して、一部負担金の減免措置ということをやっておりまして、この措置がどれだけ生きているかということだと思います。さらに、これらの給付に加えて、被災者生活再建支援制度、これは、建物というか、トータルでいけば建物ですが、その以前のベースになる一時金というのはこの再建支援制度がかかってくると思いますし、それから、生活福祉資金、災害援護資金による貸付制度、こういう形で整っているんだというふうに思います。
　これが、御指摘のようにどれだけ機能をしているか、現実対応になっているかということ、これについては引き続き検証をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ぜひこれは検討いただきたいと思います。労災と比べたら額なども全然違いますから、メニューがなさ過ぎるんだと。医療費の負担免除をおっしゃいましたけれども、やっと延長して九月ですからね、全然そういう問題ではないんだと。長期になった方に対する支援がないじゃないかということを言いましたので、きょうは検討をお願いしますということです。
　さて、もう一つきょうはテーマがございます。二月十三日に災対特で長野と新潟の豪雪調査に行ったときに、長野県の知事から、応急仮設住宅の仕様に関する提言が出されました。豪雪寒冷地等で発生した大規模災害時において、豪雪寒冷地等に対応した応急仮設住宅を速やかに建設することが可能となるように、各都道府県や市町村の意見を十分に反映した標準仕様の整備をやるべきだということで、積雪荷重に対応した建設地の構造や屋根つき外廊下及びスロープの設置、二重サッシ、床、壁、天井の断熱材の割り増し、給水設備の凍結防止など、十数項目の具体的な提案をしています。また、栄村は独自の特別仕様で建設した住宅があるということで、私たちも見てきたところです。
　今回の大震災では、水道凍結や寒さ対策の不十分さが繰り返し指摘をされ、政府が後から追加対策をやったり国費を追加交付するということで、大きく膨らんだわけです。ですから、今回の教訓を踏まえて、これからも避けられない災害に備え、最低でもこれくらいはという標準仕様を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　スピードを速くしなきゃいかぬ、早く仮設住宅をつくらなきゃいかぬ。一方で、質もよくしなけりゃいかぬ。スピードもグレードもということ、これは当然のことなんですが、なかなかそこが十分行き届いていない点は、我々も反省しなければいけないというふうに考えております。
　既に、厚生労働副大臣を座長とするプロジェクトチームでアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえて、バリアフリー対策や寒さ対策の追加工事等をこれまで行ってまいりました。
　委員の御指摘のとおり、長野県におきましても、豪雪地帯であるということも鑑みて、標準仕様を見直していただきたいと。基本的に、標準仕様につきましての取り組みというのは、県とプレハブ協会さんとがどういう仕様にするかということをやられる。国は、ある面では、その金額的な標準を示しているという状況でございます。それは当然、あれもこれもということになれば、金額が高くなっていくわけでございまして、そこには一定の制限があるということはあるわけでございます。
　しかし、そうはいっても、厳しい生活環境にあることを考えれば、この応急仮設住宅の仕様上の課題というのは、これはしっかり取り組んでいかなければならないことだというふうに認識をしておりますので、今後、私どももしっかり取り組んでまいりたいと考えております。