○副大臣（杉浦正健君）　外務副大臣の杉浦正健でございます。
　まず、御報告に入ります前に、本調査会がイスラム世界と日本の対応という極めて今日的なテーマで熱心に御議論なさっていることに心から敬意を表する次第でございます。議事録をざっと読ませていただきましたが、各界の方々をお呼びいただいて、しかも熱心に質疑、議論なさっておられます。
　大変個人的なあれで恐縮でございますが、これ終わりましたら冊子にまとめていただいて、広く江湖にお配りいただきますと、日本のイスラム世界に対する理解が深まるんじゃないかというふうに思いますので、心からお願いを申させていただいた上で御報告に入りたいと思います。
　我が国の外交は、もとより、日本の国益を守るためにある。国益については、私どもは、我が国の安定と繁栄を維持することだということに相なっておるわけでございますが、この国益という、一口で言ってそうなんですが、我が国の国益を考えた場合、イスラム世界というのはもうバイタルなものだと、イスラム世界との関係というのはもう生命線の一つだと言ってまずよろしいかと思います。
　二点ほどございます。
　まず、イスラムを信仰する方々の数でございますが、正確には分かりませんが、十億を超えると、こう言われております。これは世界人口の五分の一に当たる数でございます。
　イスラム教徒は、中東のみならず、アジア、アフリカ、さらにはヨーロッパ、アメリカ大陸等、地球上全地域に広がっておる地球宗教でございます。そして、とりわけインドネシア、マレーシア、フィリピン、中国、パキスタン、インド、バングラデシュといった私どもの身近な国々においても多くのイスラム教徒がいるわけでございます。
　インドは、イスラム国とは言われておりませんが、そこのイスラム人口はパキスタンの人口よりも多い、インドの人たちはこう胸を張るわけでございます。それほどたくさんの方々が現に存在するということでございます。したがいまして、日本のこれも最大の課題でございます貿易とか投資の相手先としてもこのボリューム、その一部の人々は大変なお金持ちでございますので、そういった意味でも大変重要であります。
　とりわけ、我が国の生存に直接かかわっておりますエネルギー源としての重要性はもう申し上げるまでもございません。我が国はエネルギー源のほとんどすべてを外国からの輸入に依存しております、石油等ですね。その中でも、中東に対する原油依存度は約八六％と非常に高い率にございます。中東はエネルギー資源の宝庫であり、埋蔵量の点からいいましても、現在調査した限りでは、現在の年間産出量の約八十三年分が賦存していると言われております。
　この地域は、日本を含む東アジア地域にとりまして、二十一世紀に入りましてからなお一層この中東湾岸地域のエネルギー供給に対する依存度を高めていくと考えられているところでございます。余り中東のエネルギー供給源に依存するのは安定供給の確保から好ましいとは言えないということで、供給源の多様化の必要が認識され、その努力が行われているわけでございますが、しかし、中東以外で我が国にとってエネルギー供給源となり得る国はどこかといいますと、中央アジア諸国あるいはナイジェリア、アルジェリア、インドネシア等、どこを取ってもやはりイスラム教徒が国民の大部分を占める国々でございます。エネルギーの安定供給を確保するためには、これらイスラム諸国との安定的友好関係を抜きにしては考えられないということでございます。
　第二点は、これは今までの審議の過程で出ておりますけれども、我が国、我が国民のイスラム教、イスラム圏に対する理解度が極めて低いということが一般論として言えると思います。
　我が国にはイスラム教徒は、ないことはございませんが、わずかなものでございまして、皆無というと怒られますけれども、皆無に等しい状態でございます。極端に少ないわけでございます。したがいまして、イスラム教に対する理解も低いわけでございます。我が国がキリスト教、同じような、同根と言われておりますキリスト教についての理解度はイスラム教よりは多いと言われております。果たしてキリスト教に対してどれぐらい正しく理解しているかどうか分かりませんが、しかし、西洋文明を明治維新以降輸入する過程で、その精神的支柱であったキリスト教もどんどん入っておる。数％キリスト教徒が日本国民にはおられますという意味で、キリスト教については比較的理解がイスラム教に比べてあると思いますが、イスラム教については非常に低いと言えると思います。
　したがって、今度のテロ事件におきましても、イスラム原理主義だと、そのアルカイーダ一派のやったことだということになりますと、日本国民の大多数は、非常に理解の及ばない、非常に、極端な言葉を使えば、えたいの知れない組織ではないかという感想を一般の国民、日本国民は多く持っているんじゃないかと思います。
　我が国といわゆるイスラム世界に属する国々との交流は、アジアの国々を除きますと、中近東を始めエネルギーを中心とする経済協力に、経済交流に偏ってきたと言っても過言ではないと思います。そのために、イスラム教を基調とする文化が形成されたイスラム世界との本当の意味の付き合いというのは、今これからだと言ってよろしいかと思うわけでございます。
　イスラム教が生まれた地域、中近東と申しますか、その地域は、もう申し上げるまでもなく、世界三大文明でございますインダス文明、メソポタミア文明、ナイル・エジプト文明の発祥の地でございます。そういう土壌の中からムスリムも発生をし、七世紀以降、今日に至る隆盛を極めるようになったわけでございますが、文明、文化の面で申しましても、八世紀から十五世紀ぐらいの中世アラブ世界におきましては、ギリシャ、ペルシャ、インドなどの科学を統合し発展させ、哲学、医学、数学、天文学、科学等、当時の世界最高水準の科学が築き上げられたわけでございます。そういった過程で一神教であるイスラムが思想的な中核の役割を果たしていると、こう言われております。
　西洋の科学も十二世紀以降、これらがラテン語に訳されまして、近代西洋科学の知的基盤を作り上げていったと言われておりまして、それが巡り巡って日本に流入したとも言われるわけでございます。言葉にすれば、アルコールとか代数を示すアルジェブラというのはアラビア語に由来しておりますし、アラビア数字にしてもインド原産と言われておりますが、この地域の科学技術の発展の中で継承してきたものではないかと言われておるところでございます。食べ物においても、コーヒーはこの地域の原産で、イエメンであると言われておりまして、喫茶店文化もここが原点だと言われておるわけでございます。それが、あるいはシルクロードを通り、西洋文明を通りまして、日本に非常に大きな影響を与えているわけでありますが、そういった点の理解も十分であるとは言えないと思うわけでございます。
　イスラム教を基調とする文化が形成されましたイスラム世界、それが世界じゅうに広がっておりますが、その世界と双方の立場を尊重しながら相互理解を深めていく必要は、日本の国益を図っていく上で非常に大切なことだということをまず申し上げさせていただきます。
　本日は、イスラム世界と日本の対応というテーマの下で、外交面における取組、相互理解を深める取組、経済協力面での取組の三点につきまして、順次御報告させていただきたいと思います。
　なお、一口にイスラム世界と言っても、先ほど申し上げましたとおり、非常に広範な地域を指すと考えられますので、本件報告の対象といたしましては、北アフリカを含む中東地域と中央アジア地域ということに取りあえず限定させていただきたいと、こう思っておりますので、御了承賜りたいと存じます。
　まず、対中東・中央アジア外交について申し上げます。
　対中東外交については、中東和平、イラク、イラン、アフガニスタンという四つが今差し迫って当面している重要な課題でございますが、先ほど申し上げましたように、我が国の原油輸入量の約八六％を占める中東地域の平和と安定は我が国の生存と繁栄に極めて重要でございますし、また中東地域には大量破壊兵器の拡散問題、ブッシュ発言にございますテロ問題も存在しております。そういった意味で、国際社会の平和と安定に直結いたしておりますことから、責任ある世界の主要国の一員としても中東の平和と安定の実現に積極的な役割を果たしていく必要があること、この二つを常に念頭に置いて取り組んでおるところでございます。
　中東和平問題につきましては、我が国は大変憂慮いたしております。私どもは、パレスチナ過激派による相次ぐテロ及びそれに対する報復としてのイスラエル軍のパレスチナ自治区侵攻、特にアラファト議長府の同軍による包囲によりまして最近とみに暴力の悪循環が激化いたしております。情勢は著しく不透明化いたしております。私どもは強く憂慮しておるところでございます。
　我が国としても深刻な現状の打開に向けて取組を行っておりまして、近いものだけ申し上げますと、先月二十九日、訪日いたしましたアブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長、国会議長ですが、事実上の、に対しまして川口大臣、私もお目に掛かりましたが、暴力停止のための最大限の努力を求めました。三十一日にはペレス・イスラエル外務大臣に対しまして川口大臣から、電話でございますが、パレスチナ自治区からの即時撤退を含めた最大限の自制の行使を求めました。川口大臣はこの一日にパウエル米国務長官に電話をいたし、米国の関与の重要性を強調いたしました。
　さらに、二日から茂田前駐イスラエル大使を川口大臣の書簡を託しまして現地に派遣いたしました。茂田大使は五日にペレス外務大臣に会い、失礼、四日にアブ・アラ立法評議会議長に会い、ペレス外務大臣には五日に会いました。七日にはエラカート、これはパレスチナ側ですが、地方自治庁長官、同じ日に、これはイスラエルでございますが、アヤロン首相・外交担当補佐官に会いまして、今申し上げたように、暴力の悪循環を阻止するためのあらゆる最大限の努力を求めておるところでございます。また、川口外務大臣も時期を見て訪問したいという意向を持っておるところでございます。
　このような取組を通じまして、アメリカ等国際社会も努力しておりますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争による悲劇的な状況を一日も早く終わらせるため、国際社会とともに、イスラエル、パレスチナ双方に対して引き続き働き掛けていく所存でございます。
　また、パレスチナの人々に対する経済支援も引き続き行ってまいります。
　イラクにつきましては、石油賦存量が非常に大きい。現在、ＯＰＥＣの四％を産出しておりますが、賦存量は非常に大きい。かつては我が国と最も関係の良好であった国でございます。我が国は大使館もまだ閉鎖はいたしておりません。このイラクは我が国にとって死活的に重要である湾岸地域の平和と安定の実現には正にかぎとなっている国でございまして、イラクの関連した安保理決議の履行、特に国連の査察受入れを通じまして問題が解決されることが不可欠と考え、あらゆる方法で我が国の意向を伝えておるところでございます。そのために、国際社会が一致してイラクに対しまして安保理決議の履行を強く働き掛け、疑いを、イラクに対する、掛けられている大規模破壊兵器の開発等の疑惑を解明していくことが大事だと考えております。
　イランでございますが、やはり一大産油国でございまして、中東地域及び国際社会の安定に特にあの地域において多大な影響を有する域内の大国であると認識いたしており、我が国は一貫して友好関係を維持いたしております。
　一方におきまして、イランでは改革派と保守派の内部対立がございまして、両者の間でのせめぎ合いが今後も継続していくと考えており、我が国としては、両者の動きを慎重に見極めながら、ハタミ現政権の進める国内改革及び国際社会との対話、緊張緩和路線を支持していくという立場で臨んでおります。
　また、中東和平プロセスへの反対、大量破壊兵器の開発問題、人権問題等、イランをめぐる国際社会の懸念については我が国も共有しておるところでございまして、イランが具体的措置をもって懸念を払拭するよう率直な働き掛けを行っており、今後もそうした働き掛けを続けてまいる考えでございます。
　川口大臣は、国会の御了承が得られれば五月の連休中にもイランを訪問したい、訪問し、このようなメッセージを伝達したいという意向でございます。
　アフガニスタンにつきましては、先月十八日の川口大臣の政策演説で述べておられますとおり、その安定的な国づくりを支援してまいる方針でございます。特に、アフガニスタン国民による和解の努力やブラヒミ国連事務総長特別代表を中心とする努力を積極的に支援するとともに、政治プロセスを進展させるには復興を同時並行的に進めることが必要と考えておるところでございます。
　そのような考えから、過般、今年の初め、アフガニスタン復興プロセス東京会議を共同議長国として東京で開催いたし、その後、暫定政権と協力しながら今後二年半の間に五億ドルまでの政府開発援助を着実に実施するという一月の東京会議でのコミットメントを的確かつ着実に行ってまいる方針でございます。
　我が国は、二月にはアフガン大使館を再開し、これまでに地雷、医療を始めとする分野等で約四千五百万ドルの支援を実施いたしておりますけれども、今まで各種ミッションを派遣いたしましたが、その調査結果を踏まえまして更なる支援を目に見える形で迅速に進めていく考えでございます。
　中央アジアにつきましては、ユーラシア地域全体の安定のために、またアフガニスタンの復興やテロとの闘いを進めていくためにもこの地域の安定は極めて重要と考えております。また、石油、天然ガスという同地域のエネルギー資源の今後の開発次第では、アジア諸国や我が国のエネルギー供給源の多様化に資する可能性が大きいと、そういった面からも重要な地域と言えると思います。
　さらに、これらの地域の国々は、手の汚れていない我が国に対しまして非常に強い期待と親近感を有しており、これまで我が国と友好的かつ協力的で良好な関係を維持しております。今後、更にこのような友好関係を発展させる土壌が存在していると考えております。
　我が国は、平成九年七月に当時の橋本龍太郎総理がユーラシア外交を提唱され、中央アジア及びコーカサスをシルクロード地域としてこの地域に対する外交の今後の方向性として、信頼と相互理解の強化のための政治対話、繁栄に協力するための経済協力や資源開発協力、核不拡散や民主化、安定化による平和のための協力を提示されて以来、そういった方向性に沿った積極的な外交を展開しております。私としても、可能であればこうした地域の国々を近々訪問したいと考えております。
　二番目に、イスラム諸国との相互理解を深める取組について御報告申し上げます。
　これにつきましては、河野元外務大臣の発案によりまして発足したイスラム研究会とその後の取組、更に文明間の対話について、主として文化協力について申し述べたいと思います。
　先ほど申しましたとおり、イスラム世界と我が国との相互理解はいまだ十分とは申せません。相互の相違を尊重しながら、お互いに理解し合う相互理解のための文化交流、協力を積極的に行っていく必要があると考えております。
　他方、イスラム世界の対日感情は、一般的に良いと言えると思います。文化交流、協力を進める上でそれは重要な要素であると考えています。具体的には、留学生交流や青少年交流を通じました次世代を担う親日家の育成のための交流の強化、またイスラム世界は文化遺産に恵まれていることから、国際機関を通じた支援や文化遺産無償を活用した文化遺産保存のための協力を行っていきたいと考えておるところでございます。
　イスラム研究会につきましては、当時の河野外務大臣の発案によりまして平成十二年に発足いたしました。七回の会合を経て、平成十二年十二月、外務省におけるイスラム研究の拡充と政策への反映、研究者、若年層を中心とするイスラム諸国との人的交流、学校知識におけるイスラムの知識の取扱い、イスラムに関するホームページの設立、文明間の対話に向けたイスラムとの対話促進、二十一世紀の日本とイスラムの関係強化に向けた政策目標といった諸事項を含む提言を提出いたしました。
　その後もイスラム研究会の活動は継続しており、本年一月末には中東和平につきまして国内の有識者を招いて会合を開催し、貴重な提言をいただいております。
　当時の河野外務大臣は、昨年一月の湾岸諸国訪問の際に行われた政策演説におきまして、イスラム世界との文明対話の促進を提唱し、その施策の一つとして日本とイスラム諸国間の知識人ネットワークの構築を提案いたしました。この提案は湾岸諸国の支持を受けまして、本年三月、我が国はバハレーンにおいて日本とイスラム諸国の識者によるイスラム世界との文明間対話セミナーをバハレーン政府と共同で開催いたしました。成功だったと聞いております。
　最後に第三点目、イスラム諸国に対する経済協力の現状と課題について御報告申し上げます。
　まず、中東諸国につきましては、対パレスチナ支援や周辺アラブ諸国と支援といった中東和平プロセス促進のための支援を積極的に行うとともに、他方、これら諸国の中には産油国から後発開発途上国まで様々な経済状況にある国々が含まれていることから、経済発展段階に応じたきめの細かい援助を実施していくことが重要と考えております。また、中央アジア諸国に対しましては、ソ連崩壊後の独立から十年を経過いたしておりますが、依然として市場経済を根付かせるための基盤整備を積極的に支援する必要がございます。
　そういった見地から、民主化、市場経済化のための人材育成と制度づくり、運輸、通信インフラを中心とする経済インフラの整備等を中心に経済協力を行っておるところでございます。
　最後に、これまでイスラム世界に対する我が国の取組について御説明いたしましたが、昨年の米国における同時多発テロ事件以降、イスラム世界との相互理解及び中東や中央アジア地域における諸問題への対応の重要性はとみに増していると言えると思います。政府としては、かかる取組を今後一層強化いたしていく考えでございます。
　最後になりましたが、今回の報告では、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ等のアジアのイスラム教国については触れませんでした。また、回教国、回教を国教とする国が、例えばアジアではインドネシア、マレーシア、バングラデシュ、パキスタンとございますが、非常に多くあり、政治的な結集も始まっておるということにも触れませんでしたが、これらの国々、特に近いインドネシア、マレーシア、バングラデシュ等のアジアのイスラム教国につきましては、関係強化することが重要だと思っております。
　マハティール・マレーシア首相にお目に掛かったときに申しておられましたが、我々はイスラム教徒独自のネットワークがあるんだと、だから、イスラムとの関係を考えるんなら、アジアのイスラム教国、イスラム教徒との関係を考えなきゃいかぬよということを強調しておられたのを記憶しておるわけですが、こういったイスラム教徒同士のネットワークを通じて協力するという趣旨から、また南南協力というのが経済協力の一つの大きな役割になっておるわけですけれども、南南協力の拠点としてマレーシアあるいはバングラデシュあるいはインドネシアに基盤を置くということも考えなきゃいけませんと思いますので、これら諸国との協力はイスラム世界全体との関係強化につながるものでございますので、大事に考えていかなきゃいかぬと思っておる次第でございます。
　以上で御報告を終わらせていただきます。
　なお、配付資料の一部に差し替えがありますので、配付させていただきます。
　どうもありがとうございました。