Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　あと、時間が大分なくなってまいりましたので、これは簡単にお答えいただきたいのです。
　これは大臣にも心にとどめておいていただきたいのですが、よく、非常の場合にテレビのスイッチを入れて気象情報を聞きなさいということがあるわけです。気象通報を聞いていなさい、ラジオの気象通報によって台風の進路等をよく理解しておきなさいということが言われます。
　ところが、われわれ静岡は台風のよく通過するところでございますが、通常テレビが放送されている。ＮＨＫは十二時で終わる。民放はそれ以上遅くまでやっておりますが、台風が参りますと、延長してずっと放送は続けられております。現在の気象庁が発表します気象は、大体六時、九時、十二時、十八時、二十一時、こういう五回にわたって気象の予報が出されるわけでございますが、これがある時間に放送されるということになると思いますけれども、要は、午後九時から明け方の六時までは、台風でもない限りない。これはこれでやむを得ないと思うのです。
　そこで、私は二点お伺いしたいのですが、いわゆる台風時、私も四十九年の七夕豪雨、床上浸水で自分が被害を受けた方でございますから、あのとき生活実感として知っているわけでございます。ちょうど参議院議員の投票があって、うちへ帰って休んで、夜中の二時ごろ、一挙に水がだあっと畳を吹き上げて噴いてくるわけです。あれこそ、寝耳に水とはこのことだと思うほど、一挙に床の上まで水が上がってきます。そうしますと、当然送電線が切れて真っ暗になります。テレビは受像いたしません。さあカセットラジオがどこにあったのかなんていったって、水が急激に上がって間に合わない。そのとき不思議に生きておりますのは、電話回線だけは切れてない。
　そこで、私は今後気象庁にお願いしたいのは、これはちょっといやみに聞こえて申しわけないのですが、きのうもちょうど私の家に気象庁の方がお見えになった。では、東京と静岡の天気予報を聞いてみましょう。一七七にぽんとかける。東京は大体一時間おくれぐらいで入ってくるのですけれども、きのうはどういう間違いか、気象庁の方もちょっとお困りのようでございましたけれども、夕方の五時二十七分ごろ「五時半発表の気象庁の」と、こう出てくるわけで、ちょっと早いなと思ったのですがね。それは気象庁の方もお困りで、直されるでしょうから突っ込みませんでしたけれども。それで、今度は静岡、ぽんと入れて聞いたわけです。夕方の五時半ごろでございますが、静岡地方気象台正午の予報が入っていますね、六時間前のです。これは毎日そうなんです。六時間気象が変わらなかったらそれでいいのかもしれませんけれども、やはりわれわれに生活実感として必要なのは、リアルタイムでどういう気象が変化しているのかというのが知りたいと思うのです。気象台に聞けばいいでしょうといっても、台風のとき気象台にかけたら全然電話は通じません。一七七は通じます。ところが、そこに流れてくる予報というのは、数時間おくれの予報が流れてくるわけです。そこでわれわれも、あのときは水がどんどん入ってくるわけです。このぐらいまで水につかってくる。そのとき子供を連れてうちを逃げるべきか、逃げざるべきかという判断は、自分が判断しなければならない。テレビを見ようにもテレビは全然受像ができないわけです。そのとき一番必要なのは何かといいますと、電話で台風の予報を聞くことですが、聞いたら大分前の話で、現状と違うわけです。
　やはり私は、異常事態のときに情報というものを正確に知ることが住民の心理状態に不安を与えない、また適切な避難行動もとれるという意味合いから、気象庁が今後もう少し電電と話し合って、異常気象のときにはリアルタイムで情報が入ってくるようにできないか。いま台風はたとえば静岡県の中部の上空を通過中ですとか、あと何時間後には雨が少なくなりますということがわかれば、われわれは逃げるべきか逃げざるべきか、そこで判断できる。それが今後の雨量についての判断ができない、もっとふえるのか減るのか。そういう意味で私は、電電と気象庁とのもう少し密接な関係というのを研究していただきたい。いますぐやれといっても無理でしょう。でも、住民に正確な情報を与えることは非常に大事だということが一つ。
　もう一つは、テレビやラジオで気象予報はしておりますよ。それはそれでいいのですが、われわれというのは、人から与えられる情報というのはそれでいいかもしれませんが、でも、もっと現代人が必要なのは、自分が必要なときに必要な情報が欲しいのです。遊びに行くにしてもあしたの予定を立てるにしても、自分が必要なときに必要な情報が欲しい。そのとき六時間前の予報を言われたのでは、気象庁に対して余り気持ちよい印象では受けとめられないですね。やはりいまの、一時間前の予報はこうだ、あしたはこうですよというのがあれば、ああ、そうかということで、それがたとえ当たり外れがあろうとも、国民のニーズとして要求してくるのは、もっとリアルタイムの情報じゃないかなと私は感ずるわけです。これは今後の努力として私はやっていただきたい。もう少し災害時それから必要なときには適切な情報が欲しい、この指摘が一つ。
　それから、これは海上保安庁お見えだと思うのですが、これは海上保安庁にちょっとお願いでございます。当然気象庁と話し合っていらっしゃると思うのですが、いま気象庁と海上保安庁とは、五十マイル以遠の洋上の情報については協定を結んでいただいているようでございますが、五十マイル以内も、異常な事態、必要なときには欲しいということがあります。やはり陸地における雨量等のために沿岸気象状況というのは大事なときがあります。そういう必要を気象庁が判断したときには、海上保安庁の方もそれに御協力いただいて、適切な情報をいただくような御努力を願いたいと思うのでございます。
　以上の二点、時間がありませんので簡単な御答弁で結構ですから、部長と保安庁からお答えいただきたいのです。
○清水説明員　お答えいたします。
　一七七番の電話の件は、気象庁といたしましても、これは重要なものと思って現在対処しておりますが、これの内容は、御指摘のとおり、現在一日五回発表するのに対応して一般には出しております。ただ、その発表時刻の点はいささか、そのときのあらかじめの手順がちょっとありまして、誤差があった点はお許しいただきたいと思いますが、災害の起こりますようなときには、現在でもこれはかなり頻繁に情報を更新いたすように努力いたしております。
　たとえば御指摘の七夕豪雨のときにつきましては、七日の場合には、普通一日五回であるのをこの日は十一回更新いたしております。それから、八日につきましては十二回内容を改めております。まあ昨日のように天気のよい場合は、これはもう一般的な情報で御理解いただけると思いますが、災害のときには、このようにできるだけ細かく情報を更新いたすように努力いたしております。
　それで、さらに今後は、そういうものの内容を、先ほど御指摘の線に沿って、きめ細かい内容に改めたいと思っております。
○加藤説明員　海上保安庁におきましては、ただいま御指摘の五十海里以内の巡視船による通報体制につきましては、業務に支障のない範囲で極力協力する方向で、現在気象庁と協議中であります。
○薮仲委員　どうか、いま申し上げた点、時間がなくて駆け足のような指摘でございましたけれども、十分その辺のところは研究努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますが、駆け足の質問になりますが、大臣、これはちょっとさかのぼった事件で恐縮でございますけれども、昨年愛知県大府市で化学薬品の火災がございました。あのときに、いわゆる消火に非常に困難を来したということが、あそこで指摘された大きな課題なわけでございますけれども、消すまでに十九時間かかったとか、消し方がわかるまでに、何が燃えているのかがわかったのに六時間かかったとか、いろいろとそこで指摘がございました。
　そこで、私がここで申し上げたいのは、化学薬品、こういうものが倉庫で火災を起こしたときに、消火態勢というのが非常に困難なケースがあるわけでございますが、これがまた地震のときには、東京消防庁の報告によりますと、関東大震災など過去の大地震の出火原因を調べたが、学校、研究室などで保管中の化学薬品が落下転倒して混合発火し、関東大震災、あるいは宮城県沖地震の出火原因のトップとなっていたという調査報告をまとめているとあります。やはり地震防災の見地からも、この化学薬品に対処するということが非常にこれは大事な視点であろうと私は思うわけでございます。
　そこで、きょうは、もう消防庁はこの事件に対処して消防法の政令改正等を行い、七月一日からいよいよ施行されるようでございますけれども、なおかつ、私は何点か不安な問題がございますので、きょうは大臣に御理解いただき対処していただきたいという気持ちから、駆け足で質問しますので、御答弁は簡単にお願いいたしたいのですが。
　先般の愛知県大府市のこの火災、これはもう簡単に申し上げますと、丸全昭和運輸という会社の東海倉庫営業所に保管されていたものが、いわゆる溶接のアセチレンによって出火したというケースでございますが、有毒ガスが発生するのではないかといって非常に問題になったところでございます。
　この事故に対して、運輸省お見えだと思いますが、運輸省は、いま運輸省の所管の法律であれに対してたとえば規制する、取り締まる、指導することが、現在の運輸省の持っている倉庫業法でできるかどうか。できるかできないか、簡単に。また、できるとすればどういう点ができたのか、おっしゃっていただきたいのです。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましては、火災の後に、この事件の教訓にかんがみまして港湾局長通達を発しまして、事業者に、毒物または劇物を保管する場所にはその旨の表示を行うとともに、その種類及び数量を常時把握しておくように、こういうことで指導をしてまいっております。
　しかしながら、保管場所に特別な構造、設備等をしつらえるかどうかというようなことにつきましては、これは営業倉庫に限りませず、メーカーの倉庫、ユーザーの倉庫等に毒物、劇物があるわけでございますので、特別に倉庫業法によって営業倉庫のみを対象とするということは私ども考えてございません。申し上げるまでもございませんが、毒物劇物取締法は営業倉庫を含めすべての倉庫にかかってございます。
○薮仲委員　もう少しすぱっと明確に答えればいいのですよ。倉庫業法によって、もう少し言えば第四条では、保管する物品の種類が決まっております。これでは八類まで物品を分けておって、七類に「危険物」というのがあります。「危険物」という指定物品については倉庫業法でできるのでしょう。毒物、劇物、化学薬品については何ら法的に規制はない、ただ通達だけでしょう。法律に基づいて取り締まり規制ができるかできないか。いまの毒物、劇物、化学薬品を倉庫業法で取り締まることができますか。できるかできないかについてもう一遍。
○橋本説明員　営業倉庫に限ってということになりますと、これは若干むずかしかろうと考えております。
○薮仲委員　それで結構です。
　厚生省は、いまの中で出てきた毒物劇物取締法を持っていらっしゃるが、今度の事故に対して何か法律に基づいて指導監督、あるいは今後改めなさいということができるのか、あるいは毒物劇物取締法で違反したケースがあったのかどうか、その点どうでしょう。
○有本説明員　お答えします。
　厚生省の方では毒物劇物取締法を所管いたしておりますけれども、ただいま先生の御指摘の営業倉庫につきましては、現段階では一般的な規制がかぶっているだけでございまして、特段の届け出義務その他の規制はかぶっておりません。
○薮仲委員　これは大臣、よく聞いておいていただきたいのですが、毒物劇物取締法は確かに毒物、劇物を製造する段階、販売する段階については非常に厳しい規制がかかっておりますし、取扱責任者等が明確になっておるわけでございますが、一たん製造の手元を離れまして倉庫に入ったとき、いまのように規制の網が非常にかけにくいというお話があった。
　消防庁は今度、非常に消しにくい物について現行消防法の九条の二、これを政令改正なさった。簡単で結構ですから、骨子はこういうことをこういうふうにしましただけ、お答えいただきたい。
○渡辺（彰）説明員　消防庁におきましては、大府の火災の教訓にかんがみまして、消防法施行令の一部を改正いたしました。本年の一月二十三日であります。それによりまして、消防活動に重大な支障を生ずる毒物、劇物について届け出の義務を課すことを内容とした改正を行いました。
○薮仲委員　それでは消防庁に法の趣旨からお伺いしますけれども、消防庁からいただいた資料にございますが、別表第一の二で、いまの消火に非常に支障を来すものを指定しました。十五あるわけでございますが、シアン化水素、シアン化ナトリウム、水銀、セレン等々でございますが、たとえばこれが一カ所の倉庫に保管されて、現行消防法でこれを規制することができますか。一カ所の営業倉庫に保管してある、届け出はした、消防法でこれに対して何か指導できますか。
○渡辺（彰）説明員　お答えいたします。
　地方消防におきましてはどのような毒劇物が収容されているかということが明らか、になるわけでございますから、それなりに事前に適確な消防活動ができるような警防計画その他を組み、あるいは査察等において支障がないように、そういう仕組みになっている、このように理解していただきたいと思います。
○薮仲委員　そこで、私、時間がありませんから最後にまとめて御質問いたしますけれども、いま申し上げましたように、私が何を指定したかといいますと、いわゆる消防法というのは、火が出た、出火した、それを消そうということです。いまおっしゃった消防法の九条では、消火に非常に差しさわりがあるものについて、ここでは物品で火災を発生した場合に、その拡大が速やかであり、もしくは消火の活動が著しく困難となるものというところで、九条の二の中の指定物品の中に、いま化学薬品を入れられたのです。これは消防法の十条では「危険物」に入っています。その「危険物」の方は全然いじってないのです。運輸省の持っていらっしゃる倉庫業法は、さっき申し上げた倉庫を指定するときに、第七類で指定しておりますのは「消防法第二条の危険物及び高圧ガス取締法第二条の高圧ガス」に該当する品物については、この倉庫を指定するようになっているわけです。ですから、この第七類の消防法で言う「危険物」の中に該当する品物ですと、倉庫業法でも網がかかってくる。しかし、今回の消防法の中では「危険物」の方はいじっておりません。いわゆる消火しにくいというところで、消防庁は苦労してここにお入れになった。この努力は私は多とするのですが、いまなぜこんな簡単なようなことを申し上げたかといいますと、この化学薬品というものが、危険物に指定されているものとそれから指定されていないものとあるわけでございます。この指定されていないものの中で、いろいろなものが複合してまじりますと、化合して加熱したり、あるいは水をかけたときに困るとか、この間も問題になっておりましたいわゆるシアン化ソーダ、あれに酸が入っていて、水をかけますとそこに青酸ガスが発生して、付近に危険じゃないかというので消さなかった。いわゆる化学薬品がいろいろな形で混合して、たとえば加熱して化学反応を起こしたときにどうなるのかわからない、どういう中和剤を用いたらいいのか、あるいは水をかけていいのか、水をかけては悪いのか、どういう消し方があるのかということについて、この化学薬品それぞれに関して私はマニュアルが違うと思うのです。
　そこで、問題は何か。いま消防庁では苦労してこのように指定しましたけれども、これが仮に一つの倉庫に入ったからといって、それを分離しなさいということは法のたてまえ上不可能です。そこで私が申し上げたいのは、化学薬品の中で一緒に置いておけば、あるいは混在すれば危険だというようなもの、これらについては、倉庫業法あるいは厚生省の御意見等も承って、こういう化学薬品とこういう化学薬品は消し方が別です、あるいは化合すると非常に複雑な反応を起こして消火が困難ですというふうなケースを、さらに一歩踏み込んでいただいて、防災上これらについて倉庫を分けるというのが、いまの消防法では非常に困難であろうかと思われますので、大臣等は、防災の見地から、消防の所管の自治省あるいは運輸省等との協議の中で、この化学薬品については、少なくとも保管のあり方について、消防技術も含めて分類する必要があると私は思います。
　いろいろ御苦労いただいて七月一日から施行されますけれども、一緒に入れても非常に法的な網がかかりにくい現況にございますので、この点、時間がございませんので、大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○原国務大臣　いまいろいろお話を承りまして、その事情はよくわかりました。
　やはり私どもは、災害防止の立場から、化学薬品のいろいろ種類のあることも、これを分類して各倉庫において保管しなければならぬということもわかりましたので、これは私一存でもいけませんので、運輸省、消防庁その他の関係省庁と相談して、御期待に沿うように努力してみたいと思っております。
○池端委員長代理　米沢隆君。
○米沢委員　私も、異常寒波による農作物の被害対策についてお尋ねをいたします。この問題は、先ほどから再三取り上げられておりますから重複するかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　御案内のとおり、近年における世界的な異常気象のもとで、昨年は冷夏、長雨、台風十三号、十九号、豪雪等々天災が相次ぎました。ことしに入りましてからも、降雪、異常寒波の襲来等の被害によりまして、農家はきわめて深刻な危機に直面いたしております。
　最近における昭和五十五年十二月中旬以降の降雪、寒波等による農作物の被害状況を農水省からいただきました資料で見てみましても、被災地域は東北から九州に及び、その被害総額は一千二十一億円にも上っており、今後この被害総額は果樹を中心にさらに増大するものと見込まれております。
　私どもの宮崎県におきましても、さきの二月下旬の異常低温は、明治二十八年に次ぐ寒さだったと言われ、県の沿岸地域を中心といたしまして、果樹、野菜に三月二十二日現在で約九十億に達する被害が発生し、さきの農水省の資料によりましても、愛媛県、徳島県、広島県に次ぐ被災県となりました。中でも、昭和五十四年度より進めております温州ミカンミカン園転換促進事業に沿って、高品質、高級柑橘への改植や高接ぎ等を行ったミカン園が壊滅的な打撃を受け、その大部分が枯死状態となって、一昨年来の価格暴落に次ぐ痛手をこうむったミカン農家の打撃は、生産意欲を失うほどまことに深刻であります。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、まず第一に、先ほどから何回も質問になっておりますけれども、これはミカン農家だけではなく、すべての被災農家の念願であります天災融資法の早期発動の要請の点でございます。すでに発動要件はそろっていると思われますが、現在どのような作業が行われているのか。四月の末をめどに発動されるやに聞いておりますけれども、正確にはいつごろに発動されると思っていいのか、まずお答えいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　天災融資法につきましては現在鋭意作業を進めておりまして、激甚の取り扱いは、国土庁でスケジュールを立てておられますが、それに合わせて発動をすべく、私どもとしては現在その準備を進めているところでございます。
○米沢委員　国土庁の方で激甚災害法の適用等を考えられておるということでございますが、いままで調査なされた数字等でも、ほぼ激甚災の適用もあり得るであろう、こういうふうに予測されるわけでありますけれども、いつごろをめどにその発動がなされるのか、はっきりしてもらいたい。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　このたび、いわゆる宮崎県その他四国各方面で柑橘類の甚大な被害のあったことを、私ども農水省から情報をいただきまして、すでに篤とその被害額等は把握いたしております。それで、それに従いまして、結局その災害が非常に激甚なものであると考えまして、激甚地指定をいたします。
　その激甚災害の指定をいつやるかということでございますが、目下のところ、四月十四日の閣議にこれを出しまして決定していただき、地域指定をいたします。それで四月の十七日にこれを公布いたしたい。そういう手だてで、いま各般の準備を進めておる次第でございます。
○米沢委員　それから、先般私も宮崎県の被災地を視察してまいりましたが、その際、たとえば宮崎県の児湯郡の都農町、川南町の二町にまたがる尾鈴農協というのがありますが、その農協のミカン被災農家の借入金の状況を仄聞いたしますと、御承知のとおり、温州ミカンから中・晩柑橘類への改植とか、あるいは高接ぎ等とかでいろいろと金の入り用が多くございまして、借入金の内容も、たとえば農林漁業制度資金あるいは証書借入金、当座貸し越し等を合計いたしまして、一農家当たり約千三百万から千四百万ぐらいの借財があるわけでございます。今回の被災により、また新たな資金需要が重なって、天災資金のみでは間に合わない、そういう農家がたくさん出てくるのではないかと考えられます。同時に、制度資金そのものにつきましても、限度額いっぱいにもう借り切っているという農家もあるわけでございまして、したがって、この際お願いしたいことは、今後、意欲のある農家に対する立ち上がり資金について特段の配慮をしてほしいという問題でございます。
　そこで、まず自作農維持資金の災害融資枠の確保、拡大等について、当局の見解をちょっと伺っておきたいと思うのです。
○矢崎（市）政府委員　自作農維持資金と申しますのは、実はその資金の趣旨から申しまして天災融資のような経営資金とは違うわけでございまして、いろいろな今回の災害に伴い必要になる資金等を借り入れて、かつ、いろいろこれから償還をしていかなければいけないというふうな借入金の実態なりをよく踏まえた上で、その農家をどういうふうに立ち上がらせていくのか、自作農を継続していくのかという観点から、必要とする場合におきましてこれの適用をしていく、こういう制度でございます。
　したがいまして、いまの時点でいつというわけにはまいりませんが、私どもは、この適用につきましても、現地の被害の実態なり、それから農家の資金需要なりを十分踏まえまして適切に対処をしていきたい、こういう考え方でおります。
○米沢委員　それでは、自作農維持資金については、それぞれの実情等を勘案しながら、その枠の確保等については努力をしていただく、こういうお答えとして聞いてよろしいですね。
　次に、自作農維持資金の貸し付け限度額の引き上げの要請でございます。
　先ほどから申しておりますように、いろいろと制度資金そのものは目的があるかもしれませんけれども、農家として借りる金としたら、中に入ったらどういうふうに使うかというのは、立ち上がっていくための資金として使っていくわけでありますから、そう色を分けて、これはこの分だからこれにしか使えないというふうな使い方はしないと思うのですね。
　そこで、先ほどから申しておりますように、制度資金にはいろいろございまして、そういうものを大分借りた農家がたくさんあるわけでございます。したがって、今回のようなときに天災資金で間に合わない、したがってどこからか金を借りたい、その場合、自作農維持資金からお借りしたいけれども、どうもそっちの方も限度額いっぱい金を借りておる、したがってあとこれぐらいしかないとこう言われたら、間に合わないという農家があるわけですね。
　そういうことで、ぜひお願いしたことは、いままでの貸し付け残高を通算して残りこれしかないからこれしか貸せないという、そういうかたくななことではなくて、特段の配慮をいただけるような措置をぜひやってもらいたいということ。もう一つは、できれば限度額を上げてもらうか、あるいはまた、この際特段の配慮によりまして、この限度額、個人百五十万ということになっておりますが、ここらをちょっと上げてお貸しする、そういうような配慮ができるかどうか。ぜひやってもらいたいと思うのでありますが、いかがですか。
○矢崎（市）政府委員　自作農維持資金につきましては、実情を十分把握の上で適切に対処してまいりたいということを申し上げたわけでございますが、ただいまの借入金の実態、それに伴います資金需要、それが本当に借りられるかどうか、その辺の状況につきましても、現地の状況を十分勘案いたしまして、適切な対応をいたしたいと思っております。
○米沢委員　それから公庫資金等の制度資金のすでに借りておる、貸し付けの方からは既貸付金の償還条件の緩和措置をとってもらいたいという強い要請もあるわけでございます。
　御案内のとおり、二月二日付での経済局長の各関係機関への依頼文書ですね、被災農林漁業者に対しつなぎ融資及び既貸付金の償還猶予措置等を図られるようという依頼文書につきましては読ませていただいたわけでありますけれども、これは日付が二月二日でありますから、その後にこういう大寒波が起こって新たな被災状況ができておるわけでありますから、この文書以上にもっと強力な御指導はできないものかどうか、その点聞かせていただきたいと思うのです。
○矢崎（市）政府委員　二月二日には、豪雪及びその後に予想されます異常気象等一連の問題を考えまして、必要な融資に対します償還条件の緩和なり、つなぎ融資等の措置をとるようにという指導をいたしたわけでございまして、もちろん今度の寒波も当然これに入るわけでございますが、なお、私どもとしては、今回の寒波災害というものを迎えまして、最近でございますけれども、さらに、関係の府県に対しましては、農政局長を通じまして、あの通達はもちろん寒波も当然に対象にするものであるから、改めてその点もよく考えて十分に指導してほしい、ということの注意を喚起した次第でございます。
○米沢委員　農林省としては、注意を喚起し、具体的に各関係機関に直にいろいろ折衝されたり、農家の立場に立っていろいろ要請されたりするのは、どこがやるのですか。
○矢崎（市）政府委員　金融は、言うまでもないことでございますが、金融機関と農家とのいわゆる契約でございます。したがいまして、いまの趣旨が十分に生きないといけないわけでございます。
　ルートといたしましては、地方農政局を通じ、府県を通じて、農業系統団体であれば系統の信用農業協同組合、さらに、農林漁業金融公庫に対しましては別途私どもの方から直接公庫に対し、支店の窓口等においてそういう相談に応ずるように、こういうことで従来から趣旨の徹底を図っております。
○米沢委員　次は、共済金の早期支払いという要請でございます。
　共済に加入されておる皆さんが、こういう事態に立ち至ってできるだけ補償をいただきたい、これは人情でございますが、でき得る限り早期査定をしてもらいたいということと、でき得る限り、概算払い等を時間をかけずに支払っていただくようにぜひ御努力いただきたい、こういう要請があるわけで、むべなるかなという感じがするのですが、この点いかがでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　農業共済金につきましては、今回の寒波に対しましては、三月二十日付をもちまして、早期評価、早期支払いをするように、また特に、現地の要請から仮渡しが必要な事態に対しましては仮渡しの対応も十分に考えるように、こういう指導をすでにいたしております。
○米沢委員　そこで、たとえばミカンなんかにつきましては七月か八月くらいでないと評価ができない、したがって評価される段階で概算払いはしていただくと思うのでありますが、最終段階での本支払いみたいなものですね、この点について、例年だったら大体十二月前後が収穫時期ですから、それから査定をされて、実際は来年の一月から二月ぐらいになるのですが、これを年内にすべて支払って、越冬資金ぐらいやれるような段取りにはならないものでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　温州ミカンを例にして申し上げますと、普通は、まず収穫共済の方はいずれにしましても損害評価ができないと支払いができないわけでございます。損害評価には収穫期の現地調査なり出荷資料が必要になるわけでございまして、そういうところから、通常は二月の初旬くらいになるのが例でございます。
　そこで、今回の場合におきましては、そういう時期を待たずとも必要なものにつきましては仮渡しもするように、こういう指導をしているわけでございますが、仮渡しと申しましても、摘果が完了しまして、果実がある程度肥大してくる時期を見ませんと、収穫がどれだけあるかということは現実問題としてわからないわけでございます。その時期を待って仮渡しをやるということになりますと、現地の状況によって違うわけでございますが、八月ごろにはそれも可能になると私ども考えておりますので、そういう地域につきましてはそういうような対応もしてまいりたいと考える次第でございます。
○米沢委員　次は転換事業、いわゆる温州ミカンの転換促進事業に関連しまして御質問したいわけであります。
　実はこういう再々にわたる被災に遭いまして、温州ミカンをやって、現在でもやっていらっしゃる皆さんが将来に不安を持つ、したがってこの際もう減反に踏み切ろうということになりますならば、転換事業の補助制度は適用されることになるわけですね。
○矢崎（市）政府委員　温州ミカンは近年生産過剰でございまして、長期的な需要の見通しに即して、他作目へ転換をする事業を現在実施いたしているわけでございます。
　そこで、国としましては、温州ミカンの伐採それから他作目への転換等に要する経費について助成いたしているわけでございます。
　ただいま御指摘のような、今回温州ミカンが非常に被害を受けて、こういう機会に他の物に転換をしていきたいという場合には、申し上げたような措置を適用して、その促進を図っていきたい、かように考えます。
○米沢委員　それから、すでに転換事業にのっとって、温州ミカンから中・晩柑橘類への改植をしたり、高接ぎなどをやっていらっしゃったそのものが今度またやられた。したがって再度中・晩柑橘類を新植したり、あるいは改植したいという希望があった場合、一回は転換事業で認められてやった、やったけれどもそれが今度全滅した、もう一回やりたいというときには、これは転換事業上扱いは一体どうなるのか、再適用してくれるのかどうか、この点をお尋ねします。
○矢崎（市）政府委員　現在実施しております転換対策事業と申しますのは、これは災害を予定しての、関連しての制度では実はございません。あくまでも温州ミカンを他作目へ転換していく、こういう制度でございます。したがいまして、一度改植、転換されたものが災害でやられた場合にさらにまた改植と申しますと、いわばこれは災害復旧になるわけでございまして、それを現在のこの制度の対象にするということは現時点では私ども考えておりませんし、そういう制度を予定しているものではございません。
　ただ、今後の推移を見ながら、果たして改植がどれだけ必要になるのかどうか、そういう状況につきましては、十分事態の推移を見守った上で、私どもも対応を検討してまいりたいと思います。
○米沢委員　ぜひそれは、再適用できるようなかっこうで御検討賜りたいと思います。
　それから、御承知のとおり、宮崎県ではこの地区については国営の美々津開拓パイロット事業というのをやっております。今回の寒波によりまして、同じようにこの開パ・ミカン園、この開拓パイロット事業にのっとってやっているミカン園がやっぱりやられておるわけでございます。
　そこで、先ほどの質問とちょっと重複しますけれども、ミカン育成の意欲が今回の被害等を通じで低下しまして、できればミカンをやめて他の作物に転換をしたい、こういう人がかなりおられます。
　そこで、こういう場合、開拓パイロット事業というのは何か土地の利用についてうるさいのだそうでございまして、ミカンを植えるから農用地を開発した、したがってミカン以外はだめだ、こういうような何かむずかしいのがあるのだそうでございまして、ミカンをやるつもりでやったけれども、将来が不安だからやめて、できれば今度は他作物に移りたい、そういうときに、土地の利用の計画変更、そのあたりをやってもらいたいという声もたくさんあるのです。そのあたりは御検討いただけるのでしょうか。
○柴田（己）説明員　ただいま先生のお話しになりました美々津地区の農用地開発事業は、昭和四十六年度に着工いたしまして、五十五年度末で面工事、いわゆる農用地を造成します工事はほとんど完了いたしておるわけでございます。今後も、実施に当たりましては、県あるいは市町村あるいは農協等、そういう関係機関と十分連絡をとりながら、事業を推進したいと思っております。
　また、営農作物につきましては、農家の御意見を中心に、農業改良普及所だとか、あるいはそういう営農指導の機関等の指導もよく受けまして、また一方、自然的な立地条件もよく考えて計画したわけでございます。
　しかし、ミカンにつきましては、先ほどから先生お話しのように、今回の異常気象によりましてかなりの被害を受けたということを私どもも聞いております。このことによりまして、温州ミカンから他作物へ変更したいという御意見があるような場合には、県とかあるいは地元市町村等とよく相談をいたしまして、そういう意見を十分尊重した上で対応をしていくように指導してまいりたいと思います。
○米沢委員　今回のこの被災がある面では局地的であったかもしれませんが、そこの局地を抱える市町村にとっては、やっぱり被災農家に対してできる限り安い金利のものを世話したい、こう思われるのが当然だと思います。そこで、たとえば県とか市町村単独でその利子補給を上乗せして末端金利を安くしてあげたい、こういう措置をとられたときに、やっぱり問題になるのはその地方自治団体の財政の問題だと思うのです。
　そこで、自治省の方が来ておられると思いますが、このような県単資金や市町村単位の利子補給金等を別個に上乗せして末端金利を安くしてあげようという、こういうときでありますから特段の配慮でやろう、そういうものに対して、特別交付金の算定基礎等に加えてもらいたいという声が、自治団体を中心にして、こういう被害があるたびごとにあるのでありますが、御検討いただいておるでしょうか。
○池ノ内説明員　地方団体の冷害対策に伴いますいわゆる特別の財政需要につきましては、現在関係省庁よりその被害状況の報告をいただきまして、その農作物の被害額に応じまして特別交付税を配分するということになっております。
　と申しますのは、地方団体が行います冷害対策といたしましては、ただいまお話がございましたように金融対策に重点を置く団体もございますし、あるいは被害農民の就労対策に重点を置く団体もございます。そういうことで冷害対策の内容がこれは種々にわたりますので、一応配分の基礎といたしましては、ただいま申し上げましたように被害額に一定の割合を掛けたということで配分をすることにいたしております。
　今回の冷害と申しますか、ミカンに伴う冷害でございますが、これにつきましても、関係省庁から被害額を報告いただきまして措置をしたいというふうに考えております。
○米沢委員　それは従来からやっておられる制度ですか。
○池ノ内説明員　これは、いわゆる災害、冷害に伴います特別交付税の配分の基準でございます。
○米沢委員　大臣が戻るまでもう一つ質問したいのでありますが、こういう被災というのはおてんとうさま相手の農業ですからしょっちゅうあるわけでして、そのたびごとに苦労なさっておられるわけであります。今回現地調査に行きまして、被災の直後でしたから感情的にも高まりがあったのかもしれませんが、農業に対する将来への意欲、あるいは何をしていいかわからないという、大変せっ詰まった意見がたくさん出されました。
　そこで、今回この農家を激励し、将来にわたって意欲のある農業をやってもらいたいという、そういう意味での技術指導あるいは経営指導、そういうものについて農水省はどういうふうに御指導なさろうとしているのか、ぜひ聞かしてもらいたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　意欲を持って経営転換等をしながら今後の営農に取り組んでおられる農家の方々が、こうした寒波被害を受けて大きな打撃を受けたということは本当にお気の毒なことだというふうに思うわけです。
　しかし、災害といいますのはなるべく未然に防止し、また起こった場合にも最小限にとどめる努力は必要でございますが、今後もそういう事態がないとは言えないわけでございますので、さらに私どもとしては、技術面での日ごろの指導、加えて経営面の指導というものにつきましても、今後とも一層取り組んでまいる必要があるというふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、かねてから技術指導につきましては私ども意を用いておりますが、今回のような寒波被害を迎えまして、さらにきめ細かい徹底を図っていく、こういう努力もいたしておるわけであります。
　なお、低利資金等を十分に活用しながら、そういった被害を受けた柑橘農家ができるだけ早期に経営が安定し立ち直っていくように、私どもも万全の努力をしてまいるつもりであります。
　なお、果樹につきましては、かねてから果樹農業振興基本方針がございまして、需要見通しの上に立って計画的な転換促進を図っていく、こういう路線の上で現に指導をいたしております。
　私どもは、今後とも、地域の実情を十分よく把握しながら、こうした面も十分に指導をし、その中で農家の発展及び経営の安定が図ってまいられるようにということで、一層努力をしてまいる所存でございます。
○米沢委員　最後の御質問でありますが、このような被災を受けまして収入がとだえる農家がたくさん出てまいります。個々の農家にとりましても、先ほど話をしましたように離農に追い立てられるというそういう契機にもなりかねない、そういう被災状況でございまして、特にミカン園なんかをやっていらっしゃる方は、枯死寸前のミカン園を放置して、今度は生活費用を捻出するために出かせぎに行かねばならぬかもしれない、こういう話さえ出ております。こういう災害がまいりますと、先ほどの話にありましたように、就労対策みたいなものが地方自治団体にとりましても大変重要な課題になってまいります。
　そこで、できればこの就労対策の一つとして救農土木事業、この前に通りました農業土木あたりの前倒しでやってもらいたいとか、あるいはかねて懸案のものをこの際土木事業として地方自治団体がやるから、その際は自治省も地方債をちゃんとめんどうを見てやるとか、そういうかっこうで、就労対策に力を入れる自治団体について大きなバックアップをしてもらう、あるいはまた、農土木事業等々を前倒しでやったり、あるいは自治団体が単独でやるものについてそれなりのバックアップをしてやる、そういうことが大変必要になってくるんだと思います。そういう意味から、閣僚の一人として国土庁長官にぜひそのあたりを責任をもってやるようにハッパをかけてもらいたい、これが真情でございます。その点大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○原国務大臣　この間も閣僚会議において決定いたしましたのですが、昭和五十六年度の公共事業等の施行については、上半期末における契約率が七〇％以上になることを目途として、前倒し施行を図ることが決定いたしました。各事業ごとの具体的な施行方針については現在検討中でありますが、そういうことを閣議で決定いたしまして、これをもって進んでいきたい。また、農林水産関係の公共事業でも、従来の経験から地元農家に密接に関連しており、農家の就労確保に役立ててやるようにいたしたい、こういうことを決定いたしたところであります。その線に沿うて御期待に沿いたいと思っております。
○米沢委員　いまのは公共事業の前倒し等の一般的な議論でありますが、特に被災地の被災の多かった地域につきましては、特段の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木島委員長　栗田翠君。
○栗田委員　私は、震災対策についてきょうは質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、五十六年度の予算も決定いたしましたけれども、この予算の中で震災対策関係予算というのは幾らになるのでしょうか。
○柴田（啓）政府委員　お答えいたします。
　震災対策関係予算として、四十七年度以来私どもがまとめているものがあるわけでございます。それは、地震予知関係あるいは調査・研究・訓練等の防災対策経費あるいは施設設備の整備その他、地震再保険等その他といったような、四つのものに分けてまとめているわけでございます。
　この震災対策関係予算という分け方に従いますれば、五十六年度のものは六千九百五十一億円になっているのでございます。
　ただ、震災対策関係予算といいます場合に、わが国は地震国でございまして、全国どこで地震が起きるかわからない。それから、地震のための事業と一般の公共事業との間になかなか区分けがしにくうございます。したがいまして、施設設備の整備というものを予算として見ます場合には、公園事業、街路事業等については全部震災対策関係予算として掲げる、こういうような区分をしているわけでございます。そういう区分に従ったものでございますが、それによりますと、先ほど申し上げましたとおり六千九百五十一億円でございます。
○栗田委員　私が伺う内容をあらかじめ御存じで御答弁があったような感じがいたしますが、五十六年度予算、いまの震災対策関係予算として見ましても、前年度に比べて二十九億減っておりまして、これからいよいよ震災対策を強めなければならないときに、この予算が減っているということ自体ゆゆしいことだと思います。
　そしてもう一つ、いまおっしゃいました四十七年以来の区分の仕方ですけれども、この予算の区分の仕方にかなり問題があるのではないかというふうに私は思います。それはなぜかといいますと、予算といいますのは、やはり毎年どれだけ必要な計画が進行しているかということを予算を見てわかるような状態でないといけませんで、ただ膨大な額が計上されているからよいというものではないというふうに考えるわけです。
　いまもすでに少しお話がありましたけれども、たとえば五十六年度の六千九百五十一億、約七千億近い震災対策予算のうちの三分の二を占める街路事業予算は、全国の街路事業すべてを含めて震災対策予算にしているというふうにおっしゃっておりました。これは中身を見ますと、いかに全国的に震災が予想されて、また広く考えれば震災に関係があるとはいえ、日本じゅうの街路事業を全部震災対策予算に計上してしまって、それが七千億近い予算の三分の二にも当たって、いかにも震災対策費が多いというふうに見えるということ、このことは私は問題だと思います。
　たとえば今年度の街路事業の中身を見ますと、これは街路、区画整理、再開発調査、全部入っているわけですね。そして、もう少しこの明細を見ますと、たとえばモノレールを整備する費用なんというのも街路事業に入っていますけれども、モノレール整備なんというのはどう震災対策に関係あるんでしょうか。
○柴田（啓）政府委員　大変厳しいお尋ねでございますが、予算の区分けの場合には往々にして分け方がそうなる場合があるわけでございます。
　確かに、いま先生が御指摘になりましたように、震災対策予算として全国の街路事業、公園事業を全部これに挙げるというようなことが、果たして震災対策そのものずばりの施策かどうかというような点には、若干疑問なしとはしないという点は御指摘のとおりでございます。
　ただ、ここで申し上げたいのは、たとえば東海地震のように、現実の地震というものが問題になっておりましてそれに対して施設整備をしなければならない、こういうことにつきましては、別に、昨年議員提案をもって成立させていただきましたいわゆる地震財特法に基づきまして緊急整備事業計画というものを決めておりまして、この緊急整備事業計画で掲げられている事業につきましては、これこそまさに震災対策というようなかっこうになっているわけでございます。
　ただ、全国どこでいつ地震が起きるかわからない、その地震が起きた場合に避難路あるいは避難地として街路、公園というのは最も大きな役割りを果たす、そのようなことで、これを震災対策関係予算の中のものとして計上させていただいているところでございます。
○栗田委員　最初に幾つか問題点を挙げさせていただきまして、震災対策予算というものをもっと整理してわかりやすく、しかも実際に役立つように考え直していただきたいという提案をしたいと思います。いまの街路事業の中で一つの例としてモノレールを挙げましたけれども、連続立体交差なんというのも全部入っています。これも余り震災には関係なくて、むしろ震災のときにはこんなものがあったら危ないんじゃないかというものであるわけでして、こんなものまで全部つぎ込んでいるかと思いますと、今度は、たとえば災害対策用器材の整備予算の中で、消防設備十三億というのがあると思いますが、これはどういう中身になっていますか。
○柴田（啓）政府委員　いまお話のありました「施設、設備の整備」の中の「災害対策用器材整備」の消防庁計上、消防施設等整備費補助の十三億は、これは強化地域の分だけでございます。強化地域に特につくっております貯水槽等の分だけでございます。
○栗田委員　そうしますと、いまの街路事業の考え方でいきますと、消防設備も全部日本じゅうのものを入れていいわけなのですね。ところが、この場合には入っていない、つまり決め方がアンバランスだということであって、ある種のものは全部ひっくるめて入れてしまって膨大な予算が計上されている、ある種のものは強化地域だけに限って非常に限られた範囲のものが入っている、これを全部合計すると幾ら幾らというふうに出ますけれども、こういう合計というのは何の意味もないような気がいたします。むしろ、どの範疇に属するもの、どういうものを震災対策予算とするかというふうにしませんと、せっかく作業をして合計しても意味がないと思うわけでございます。
　ほかに水増しの例として挙げたいものは、たとえば先ほどの「災害対策用器材整備」の中で、海上保安庁の船艇建造費なんというのも入っています。広く言えば、たとえば離れ島で地震が起こって逃げられないとき、船で運ぶとか食糧を運ぶということにはなるかもしれませんけれども、海上保安庁の船艇建造費なんというものまで震災対策予算に入るのはどうかなと思いますし、それからまた、「その他」の中で「建築物耐震化等」というのがあります。耐震化の方はよくわかります。学校とか病院とかはいろいろ耐震のために予算を使うわけですから、まさにこれは震災対策予算になると思いますが、「耐震化等」の「等」に入っているものは何でしょうか。
○柴田（啓）政府委員　これまた、申し上げるとしかられるかもしれませんが、厚生省の災害救助等経費、それから、建設省の震災構造物の復旧技術の開発経費などを入れております。
○栗田委員　厚生省、建設省などだとおっしゃっていますが、災害救助等の経費で、たとえば弔慰金なども全額突っ込んであるわけですね。地震というのは災害の中で大きなもので、政府がこれほど力を入れていらっしゃるのかとも思いますけれども、災害は地震だけではございません。その弔慰金全部が震災対策予算の中に突っ込まれているわけです。ですから、こうなりますと水増しというそしりは免れないわけでございます。率直に言えば、こういうふうなかなりいいかげんな合計の仕方がされていて、恐らくこれは、各省庁が基準を持たずにそれぞれ申請してきた額をみんな合計して、震災対策関係予算というふうにしているのだと思いますけれども、もう少しきちんと基準を決めて、中身を整理する必要があるのじゃないでしょうか。そして、予算がふえた、減ったということを見れば、どれだけ地方自治体、住民などが要望している震災対策設備などがふえてきたか、計画が進行したかということがわかるような状態にしなければいけないと思います。
　それからもう一つは、やはりどれを震災対策予算と考えるかという、その考え方及び対策の計画がきちんとしていないところにこういう状態が出てきているのだと思いますけれども、こういう内容を整理する必要はお感じになっていらっしゃいますね。
○柴田（啓）政府委員　確かに震災対策関係予算とばかり言い切れないものも入ってございますけれども、反面、道路事業費、特に橋梁の補修等、あるいは高潮対策事業費によります津波のための防波堤の建設等、こういうものはこの六千九百億の中に入っていないのでございます。これは、四十六年に大都市震災対策要綱がつくられたわけですが、それ以来の時系列的な比較もある関係上、このままになっているわけでございます。
　本来の震災対策予算としてどれだけ予算が伸びたか、減ったかというものを厳密に見ますためには、一つには、地震予知関係というのはまさに震災対策だと思うのでございます。
　もう一つは、先ほど申し上げました強化地域に指定された地域におきます、地震対策緊急整備事業計画として上がっているものの、施設別の事業費がどれだけずつ毎年消化されているか、そういうようなことだと思うのでございます。
　わが国は地震国でございます関係上、どこで地震が起こるかしれない、それから地震のための事業は同時にほかの目的も持つわけでございまして、これを震災対策のためのみということで、すべてそれらに関連するものを計上することは、非常にむずかしいのではないかと思うのでございます。すべて、いまの施設等整備事業費、緊急事業整備計画によりますときの施設等整備事業費を挙げるのはよろしいのでございますが、全国的に地震対策関係だけの事業費というのがどれだけかというのを挙げていくのは一非常にむずかしいのではないかと思うのでございます。
　確かにこの震災対策関係予算についてはいろいろ御批判いただいたような点はあるわけでございますが、予算の区分には往々そういうことがあるわけでございまして、たとえば物価対策費というような場合に、国有鉄道に対する助成が全部物価対策費というように区分をするような場合もあるわけでございまして、そこにおのずと限界があることは御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○栗田委員　むずかしさはわかりますけれども、しかし見てわかるような予算の中身、みんなが要望して計画がどれだけ進行しているかがわかるような予算の計上の仕方、そしてもう一つは、震災対策の計画を国土庁がきちっと持って、その計画に沿ってつけられた予算を計算していくこと、こういうことが必要だと繰り返して私は申し上げたいと思います。
　水増しだけを問題にしているのではありません。必要なものが入っていない部分も問題でございます。それから、非常に幅広くとったものと狭くとったものとアンバランスがある、これも問題でございます。
　そういう意味では、もう少し整理して実際に役に立つ予算の計上の仕方、計算の仕方をしなければ国民のための震災対策にならないと思いますが、この点で国土庁長官の御感想を伺いたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　地震の予算について、その基準を決めてきちんと中身を整理するようにという御意見でございまして、国土庁で計画を立てて実際に役立つようにすべきであるという御意見、大いに参考にして考えてみたいと思っております。
○栗田委員　次に、大規模地震法に沿ってつくられました財特法に触れて、二点ほど質問させていただきたいと思います。
　静岡県では、東海大地震に備えまして、県独自の耐震基準などを決めて、耐震診断をしてまいりました。一つは、学校についてはかなりの部分を県の耐震基準で診断をしてまいりまして、先ごろ国の耐震基準も発表されているわけでございますが、こういう中で、たとえば小中学校の改築すべき分、補修すべき分などがございますけれども、五十九年度までに改築しなければならないという非木造校舎は百七十二校、二百七十七億円、補強が二百六十四校、百八十億円ぐらいだと概算で出されているわけでございます。その他、木造の改築も三百五十億円以上あります。
　この財特法によります小中学校の建てかえ、補強などについては、国の補助は二分の一ありますし、残りの二分の一についても、交付税だとか起債だとかのいろいろな措置が講じられてはいるわけです。しかし、実情を見ますと、それでさえも、自治体が予算が非常にないために、すぐにでも建てかえなければならない小中学校の建てかえを、先に延ばさざるを得ないというような実態が出てきております。私はその実態を一つ例を挙げて申し上げまして、それについてなるべくできる限りの対策を国としても持っていただきたいし、そうするべきではないかということをいまから申し上げたいと思います。
　これはほんの一例ですけれども、小笠町の例を挙げて申し上げますと、この小笠町は最近小学校、北小、東小、南小の三つの小学校を建てたばかりでした。そして、五十五年には総合体育館を建てまして、これがもう四月には開設されるという状態でございますから、毎年毎年小さな町としては大きな事業をやってきたわけです。こんな中で、建てかえるつもりのなかった岳洋中学校というのがあったわけですが、比較的新しくて、町はそういう必要を感じておりませんでしたところか、この地震の問題で耐震診断をやりましたら、静岡県内で岳洋中を建てかえずしてほかに建てかえるところはないなんて言われるぐらいに地盤が悪いのだということになりまして、これは早急に建てかえなければならないということになったわけです。いま町当局は頭を抱えております。それは、いろいろな手当てがされて補助その他も出ているのですけれども、その上に思わぬ支出がかかっているということです。
　一つは、町負担の全部の事業費のうちの七・五％負担しなければならないという分があります。それはそうですが、それ以外にこういう心配をしているのですね。鉄筋の校舎があって、そしてそのそばに平屋建ての一棟がありました。この平屋建ての方は耐震診断でいうと建てかえなくていいのではないかというのですね。ところが、鉄筋校舎を全部建てかえますと、敷地の関係上、いろいろな設計の形が変わっていく関係上、健全である部分も取り壊して建てかえなければならない羽目になる。ところが健全なものに補助金がつかなかったとすると、実際には全部を建てかえるのだけれども、持ち出しが出てくるという、これが一つの心配でございます。だから、こういう場合に、結局耐震のための建てかえをする影響で全部建てかえなければならないとき、健全な部分でも手当てはできないのだろうか、これをひとつ伺いたいと思います。
　それからもう一つは、鉄筋の校舎の取り壊し費用が莫大なものがあります。これは補助がついておりません。この負担が非常に重いということです。
　それから、建てかえますと、しばらくの間、仮校舎を建てて子供たちをそちらで勉強させなければなりませんから、仮校舎の建築費がかかります。これもなかなかばかにできません。
　そうしますと、ざっと合計しまして一億五千万ぐらいは用意しなければならないのじゃないか、頭が痛くて、地震の点からいえば直ちに建てかえるべき危ないところだけれども、結局は五十九年くらいまで延ばそうか、いや余り延ばしたのでは申しわけないから無理をして五十八年に何とかしようか、しかし何とかならないものだろうか、こういう声があるわけでございます。
　これは、私は例として小笠町を挙げましたけれども、恐らく静岡県下の各自治体とも同様な悩みを抱えていると思いますが、いまの三つの点について、その対策はないものだろうかということを伺いたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　まず第一点、岳洋中学校の件でございますけれども、耐需診断を行いまして危険校舎になる、ただし健全な部分が一部残っている、こういった場合に、この健全部分が建築計画上、機能上、学校として非常に使いにくいとか、あるいは全体面積のうちのわりに小部分に当たるとか、こういう場合につきましては、当然その学校として使われる建物という考え方をしなければいけませんので、考えられると思います。
　それから第二点でございますけれども、取り壊しの費用でございますが、いままで大半の小中学校の建物の改築計画では、木造の建物を改築したいというのが大半でございます。木造の建物の取り壊しというのはわりにお金がかからない。それから、非木造の建物でも年々若干はございますが、これは大変特殊な部分で、わりに数が少ないということで、一応その制度を改めまして補助をするというようなことは考えられません。ですが、今後、木造建物の解消というのが、まあ八〇％程度鉄筋コンクリートになったとかいうことで相当進んできたとか、あるいは静岡県の今回の場合のように取り壊しをする鉄筋コンクリートの建物が非常にふえてくる、これが想定されるわけでございます。地方自治体の負担というのも大変になってくるのではないか、こういうことが想定されますので、この件につきましては今後検討していきたい、こう考えております。
　第三点でございますけれども、仮校舎のためのプレハブの校舎、これについて予算の補助対象にならないかというお話でございますが、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法の規定からいいますと大変むずかしい話である、こう考えられます。
　以上でございます。