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○永村政府参考人　酪農家の所得につきましては、今先生おっしゃったとおりでございます。全国一戸当たりの平均で見ますと、七百五十万から八百万程度、中でも、北海道につきましては九百五十万から一千万程度で、ここ数年、安定的に推移をしております。ただ、おっしゃるとおり、従事する人員が酪農と勤労世帯では違いますので、一人当たりにすると、先生御指摘のとおり、大体年間で二、三十万の差が出るわけでございます。
　ただ、私ども、この勤労者と酪農の業務の実態をダイレクトに比較するというのはなかなか難しゅうございます。しかしながら、いずれにしても、酪農家におきまして、生産なり経営管理技術なりを少しでも高度化して、生産コストを下げたり乳量を上げたりすることはもちろんでございますけれども、ゆとりのある生産、経営、特に最近の労働時間の問題、これは酪農は大変多うございますので、ゆとりある生産性の高い経営を目標に、私どもはいろいろな施策を展開してまいりたい、このように考えているところでございます。
○丸谷委員　今労働時間の短縮というお話が出ましたけれども、酪農ヘルパー制度の利用の拡大が現在図られていますね。本年度よりは酪農ヘルパー利用拡大推進事業というのも行われていますが、中には、非常にデリケートな仕事であるがゆえに、人に任せるのは不安だと、制度の利用に二の足を踏んでいる方もいらっしゃるわけなんです。
　このヘルパー制度の活性化のために、ハード面や制度の充実はできたのですが、ソフト面での充実をもっと図っていくべきではないかというふうに思います。例えばヘルパー研修の充実、いわゆるマンパワーの充実というものにもっと力を入れていかなければいけないかと思います。
　と同時に、病気あるいは事故など、傷病時に酪農ヘルパーを利用しやすくする酪農ヘルパー傷病時利用円滑化特別対策事業というのを今後も継続、そして拡大していただきたいという声が非常に多いのですが、この点についてはいかがですか。
○永村政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたとおり、傷病時利用円滑化特別対策事業、これは十二年度で一応終期を迎えることになっております。ただ、これまでもこの事業を利用された酪農家はかなりの数に上っておりまして、平成十三年度からどういった形にするか、その継続の仕方も含めて、現在検討を行っておるところでございます。
○丸谷委員　これについては非常に要望する声が多いので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。平成五年度より措置をされていますいわゆる畜特資金についてなのですが、これも本年度で終了する予定となっております。規模拡大など投資型負債の償還が現在困難だというふうになっている中、酪農、畜産経営の経営改善を図っていくために、ポスト畜特資金ともいうべき制度、例えば、残高一括償還資金の創設など、これも前向きに検討していただけないかどうか、この点についてお伺いします。
○永村政府参考人　お答えを申し上げます。
　畜特資金、先生御指摘のとおり、これも今年度で一応の事業の終期を迎えることになっておりますが、これまでも、養豚と大家畜経営に対しまして二本立ての、通常、負債整理資金と呼んでおりますが、今まで借りたかなり金利の高い資金を、長期で低利の資金に借りかえる制度でございますけれども、これも大変数多くの畜産農家に利用されてきております。
　ただ、その利用額あるいは利用戸数につきましては、少しずつ減少してきておる。要すれば、負債が大変多い農家が少しずつ減っておるということで、この事業は大いに効果を上げてきたところでございまして、平成十三年度以降、この養豚と大家畜の負債整理資金、畜特資金をどうするか、これも現在、中身について、継続も含めまして、どういった形にするのか、検討しておるところでございます。
○丸谷委員　実際に、非常に利用度が高い、また利用範囲が広いということは、酪農家の皆さんにとって非常に喜ばしい制度だからより多く使われているという結果なのだと思うんですね。
　今御答弁をいただきましたけれども、負債が減っているというような認識で、額面を見るとそうなのかもしれないのですが、実際に酪農家の皆さんにお話を聞いてみますと、北海道は特に大規模化を図ってまいりました。その中で機械を導入して、飼育頭数もふやす。そうなれば、機械化によってだけ単純に労働時間が減るというものでもありませんし、大規模化になって経営が安定すれば、また労働時間が減れば、それだけ負債が減っていく、そういう単純なものでもない。
　実際の声としましては、ある方から聞いたのは、働けど働けど、年間ずっと毎日働けど、なかなか所得がふえたという実感がない、また、非常に負債が多くて、それが困っているという声もありますので、本当に酪農家の立場に立って、喜んで使っていただけるような制度はやはり充実、また継続していただかないと困るというふうに思っております。
　以上のことを述べて、質問時間が終わってしまいましたので、要望も含めて短い質問でしたが、終わらせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　きょうは、谷洋一農水大臣に、日本の畜産も含めて農業関係について御意見を賜りたい、このように考えておるところでございます。
　ゆうべは、アメリカ大統領選挙、決着がつくかとずっと見ておったのですけれども、最終的に、フロリダ州の投票を再点検するということで、決定されなかったわけであります。今の投票行動でいけば、ブッシュ大統領が誕生するという形になるのだろうと思っておりますけれども、どちらがなっても、対日外交なり貿易交渉はそれほど違いがないのかなというふうな感じも承ります。
　まず最初に、谷大臣に、アメリカ大統領選挙、ブッシュ大統領が誕生という形になりますと、ＷＴＯの農業交渉なり、あるいはまた日本に対する農業分野での関係にどのような影響があるか、この点についてのお考えをお聞きいたしたい、このように思います。
○谷国務大臣　大変難しい質問だと思うのですが、評論家的な表現もできかねますし、また、私の立場で、そういう評論家的な視野から説明申し上げるのはいかぬと思っております。
　そこで、両陣営のどちらがお勝ちになりましても、個人的な見解ですが、対日政策には大きな変化はなかろうと私は思っております。しかし、そういいながらも、政策の変化は、両陣営における変化は多少はあるのではなかろうか、こう考えております。けれども、我々農林水産省におきましては、ＷＴＯの関係についての考え方がどうだろうと思うのですが、報道機関が選挙期間中に報じておるところを考えますと、さほどの大きな変化はないような気もいたします。
　しかし、それでは政権がかわったことにはならぬので、もし政権がかわるとすれば、やはり多少の変化があるのは当然だと思いますし、政権は、同じ党が大統領に就任なさったと仮定いたしましても、多少の変化があることはあるのではなかろうかと思っております。
　そういうことでございますので、今ここで、アメリカの大統領がかわったから、あるいは同じ政党の方がなられたからといって、我々が論評するというところまではちょっと早いのではないかと思っております。
○鉢呂委員　ブッシュ大統領が誕生すれば、政治的には、日本を重視する、いわゆる同盟関係を重視した政治、民主党よりはそういう関係になるだろう。また一方、貿易関係で見れば、ゴア大統領は労働組合にも支えられておるということで、ゴアさんが誕生した場合、環境だとか労働の問題が今ＷＴＯで大きな問題になっていますから、そういうものの基準を設定する。発展途上国に対しても、労働、環境といったものの基準を持ちながら、いわゆる多角的貿易交渉というものについても立ち上げはなかなか難しいのではないかというふうなことが言われております。
　その辺を日本として、二人の大統領といったものがどういう取り組みの違いになるのか、相当慎重に見きわめて、今のところブッシュ大統領の線が私は強いと思います、外国からの投票行動とか、いろいろなことが言われていますけれども。いずれにしても、日本として、この大統領によってどういう動き方になるのか、農林水産大臣としても、相当その方の分析をしながら対応することが必要でないかなというふうに思っておるところでございます。
　さて、それでは、今国会冒頭、九月二十一日に、森総理大臣の所信表明が実はあったところであります。ＩＴ、ＩＴという言葉が並んで、多彩な言葉はあったのですけれども、残念ながら、私もずっと聞いておりまして、農業、林業、水産に関する文言があるのかなというふうに本会議を聞いておったのですけれども、後の議事録を見て、ようやく、本当に一言、農林水産業と農山漁村の新たな発展に引き続き力を注いでまいります、この一言でございました。
　私は、総花的な演説をするということをよしとはしないと思います。しかし、これだけの文言で森内閣として農林水産関係を片づけられたことに極めて残念な思いでありますけれども、農水大臣としてどのように今考えるのか、どういう観点でこの一言だけであったのかを含めて、これは重要なことでありますから、お聞きをしておきたいと思います。
○谷国務大臣　先ほど私の方からお話ししましたことに対しまして、非常に弱い立場というか、声が小さいような感じの発言も番外からございましたが、私は、きょう評論家的な立場で申し上げることは差し控えるという意味のことを言っておるのです。
　そういうことでございますから、私は、評論家的な立場では言えない。また、今の場合、そういうことを論ずることがいいだろうか。政権になられた方の発言を見て、我々がそれに対する考え方を言うことはあり得ることでございますが、今から予測することは難しいだろう。そして、大統領選挙に、私も現場に行ったわけではございませんので、報道機関の報道だけを見て言うわけでございますから、そこまでは控えておきたいというのが私の率直な気持ちでございました。
　今御質問の問題につきましては、総理の臨時国会における発言を見ましたら、ＩＴ問題に関する趣旨と比べますと、字句は短い趣旨でございますけれども、端的に我々農林水産省が考えておることをおっしゃったというふうに私は思っております。
　ですから、その方向は、我々が新しい農業基本法で自給率を高めたいという気持ち、その気持ちがにじみ出ておるのじゃなかろうか、私はそう判断したわけでございます。
○鉢呂委員　森内閣、二十一世紀のかけ橋になるんだ、二十世紀最後の臨時国会として、こう冒頭切り出して、日本の二十一世紀への新生、新しく生まれる、その政策はいわゆるＩＴ戦略である、こう述べたわけであります。教育改革、さまざまなこともおっしゃいました。しかし、二十一世紀、本当に何が問題であるのかといったことを考えた場合に、単にＩＴだけで日本の情報革命を通じれば何か花を開くというものではない、もっとさまざまな、大きな、地球規模的な、あるいはこれまでの私たちの生活の根本に迫るものが降りかかってきておるのではないかという思いさえするわけであります。
　そういう中で、いわゆる農山漁村ですとか農林水産業というものをどのように考えるのか、これはやはり政府全体あるいは国民全体を挙げて考えるべき重要な課題である、私はそういう思いさえするわけであります。
　さらに具体的に、これはもう言い古されておりますけれども、その新生策の具体策、四つ挙げていますね。ＩＴ革命による飛躍的な情報革命、もう一つは環境問題への対応、三つ目は少子高齢化対策、そして四つ目が便利で住みやすい町づくりなどの都市基盤整備、この四つを大きな戦略として挙げ、補正予算もあるいは来年度の通常予算もそういう形で進められようとしておるわけでありますけれども、私は、必ずしも、この四つの中に農山漁村というのをどういうふうに入れ込んでいくのか姿が見えない、このように考えますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○谷国務大臣　私は、政府の姿勢といたしましても、新しい農業基本法を昨年つくりまして、その基本方針を決めておるわけでございますから、自給率を高めるということが我が国の農業の足腰を強くするということであり、それが独立国としての本当の日本の姿だ、こう考えております。
　そして、次の国会では水産業の新しい基本法をつくるという建前で頑張っておりますし、引き続き、一番混迷をきわめております林業問題にも一つの活力を与えなきゃならない、そのための基本法をつくろうとしておるわけでございますから、今の政府の考え方としての基本方針として、食料問題あるいは農村問題、山村問題、漁村問題という言葉で表現されなくても、私どもは、はっきりとこの問題についての大きな視野がある、こう考えております。
○鉢呂委員　先般といいますか、七月四日の第二次森内閣で御就任されました谷洋一大臣の就任あいさつ、私、お聞きをいたしました。原稿を見ないで、非常に迫力のある演説であったというふうに高く評価をさせていただくところであります。
　議事録から見させていただきまして、今日の日本の農業、水産、林業の情勢を考えますと、危機的状況にあると思えるほど厳しい段階ではないかと思っております、こういう表現があるわけであります。非常に短いわけでありますけれども、危機的な状況というところに、私は大臣の思いが入っておるなというふうに思います。
　自給率についても、至難な問題かもしれません、国民の理解と農家の意欲を燃やしていただくこと、これが必要だというような表現で、今大臣がお話をされた自給率についても敷衍をされ、そして来年の通常国会に、水産そして林業の抜本的な基本法の改正案あるいは制定するものを、水産については新しいものをつくっていきたいという表明をされておるわけであります。
　実際のところ、危機的な状況は共有はできると思います。しかし、それを具体的にどのように乗り越えていくのか。今回の農地法改正案でも、大臣のさまざまな御発言がございました。むしろ積極的に大臣が発言を、答弁をする姿をかいま見させていただきましたけれども、その危機を乗り越える具体策というものをどのように出していくのか、ここが今一番問われておるわけだと思います。
　その点について、大臣、考えがありましたら、まずお聞かせ願いたいと思います。
○谷国務大臣　私は、先ほども、農政におきましては、いわゆる食料の自給率を高めるということを強調いたしましたけれども、それは反面から見ますと、それぞれの問題、例えて言えば、本日の畜産の問題にいたしましても、酪農問題、肉用牛の問題あるいは養鶏、鶏卵の問題等々、そういう問題を討議すること自身、そして、それを振興させること自身が自給率に影響するわけですし、自給率を向上させるためには国民全体の意識改革が必要じゃなかろうか。
　ただ輸入して、目に映るおいしいものを食べたらいいんだということでなしに、栄養源であり、しかも新鮮で本当に栄養になるという考え方で食べる問題と、目に触れて美しい、きれいだというふうな意味で食べるのと、大分消費者の嗜好も変わってきた。
　しかしながら、消費者の嗜好を変えて、本当に今国民の皆さん方の、体位の向上という言葉が古い言葉であっても、新しい言葉なんです。その新しい言葉に対しまして、食料というものが要求どおりになっておるかというと、私は、思うようになっていないという面もありますから、きょうの畜産問題で論議されること自身が自給率の向上に役立つということでなければならないし、そういうことを考えると、やはり農政全般が一致して食料自給率の向上ということに努力することが一番大事だ、こう思っております。
○鉢呂委員　もちろん、国民の意識の涵養といいますか、大事だと思います。この大臣の発言は、そのように受けとめておりました。しかし、それだけではなかなかうまくいかない。私は、三つぐらいあるのではないかと。
　一つは、新しい基本法ができる前後にしても、いわゆるウルグアイ・ラウンド合意後、輸入がさらに急増しておる、野菜なんかはもうその象徴でありますし、米なんかもミニマムアクセスをどのように考えたらいいのか、国会でも政党でも論議せざるを得ないような状況になっておる。ですから、このＷＴＯにおける農業交渉というものについては、やはり政府がやるわけでありますから、それをどのように考えていくのか、極めて大事だ。
　きょう、この場で全部を話すわけにはまいりませんけれども、しかし、日本政府がずっと一連で出しておる日本の考え方というのは、非常に様子見といいますか、文言でいけば、配慮してとか柔軟な対応を求めるとか、必ずしも日本政府のしっかりした考え方が打ち出されておらない。もちろん、多数派工作も必要です。あるいはアメリカに、攻撃の矢面になっても困るというようなことも、それこそ配慮されているのでしょう。
　しかし、やはりもっと骨太の日本政府のＷＴＯ農業交渉における対応というものが本当に求められておるし、きちっとした具体的な方向を国民全体の合意のもとにそれを行える、そういう国民合意をきちんとつくる必要がある、それがまだまだ私どもは足りない。いろいろインターネット、ホームページを開いて意見をとっているとか、あるいは農業界の意見をとっているとかありますけれども、全体を客観的に見ますと、まだまだそこは足りないのではないか。そこをどういうふうに大臣としてつくり上げていくのか、ここが一番大事だというふうに思います。
　それから二つ目は、今のさまざまな市場価格に移行して、価格政策、所得政策、経営安定対策というものがつくられてきておりますけれども、米を初めとして必ずしも農家経営に万全なものとなっておりません。これをどういうふうにするのか。畜産もそういう形でまだ実施はされておりませんけれども、それをどのようにしていくのか、そこも極めて大事だ。
　相当多額の予算をつぎ込んでおります。この二、三年を見てみますと、与党の政治行動というのは、私は、農林水産大臣の顔が見えない、指導性が見えない。これは、谷大臣という形ではなくて、政党と団体が合意をしてつくり上げる。予算は一千億とか何千億という金を、今の財政が、財政出動ができないにもかかわらず、言ってみれば、湯水のように使うという手法が、まかり通っていると言ったら言葉は悪いのですけれども、それは長くは続かないのではないか。そういうものを考えたときに、どこに一番効果的なものがとれるのか、そこのところが、必ずしも今の政府・与党の段階でも真剣に考えた姿になっておらないのではないか、こう私は思わざるを得ません。
　具体的には後でお話をしますけれども、もう一つは、やはり環境という視点に立ってどのように具体的なものを政府が打ち出していくのか。環境という視点、多面的な機能ということを盛んに言葉としては対外的にも言っておりますけれども、具体策として、この農業政策なり、林業なり水産の施策に、多面的な機能、環境も含めたいわゆる経済行為以外の機能を入れたものを入れていくのか。
　ちまたでは、私どもの議員も、四五％の自給率なんというのは、厳しいどころか達成できないと。この一、二年の状況を見ても、さらに自給率は下がっておると言わざるを得ないような状況ではないでしょうか。ですから、四五、その中身の子細を、畜産だけとってみても、乳製品なんかでも七〇のものを七五に上げるということです。牛乳の生産量というものも極めて積極的に見ておるわけでありますけれども、必ずしもそういう状況になっておりません。
　まだ、きょうの諮問案というのを私どもは手に入れておりませんけれども、加工原料乳の限度数量も十三万トン減という形で諮問するかのように聞いております。積極的に牛乳生産を伸ばそうとしておるその初年度目に、限度数量を減らさざるを得ないということ自体、大臣として、真剣に考えたもので、自給率向上という視点から、十年のうちに一千二、三百万トンの消費、そして、七五％になる生乳生産をしていけるという説得性のあるものを打ち出す必要があるのではないか。
　そういう観点からいきますと、大臣が言うところの危機的な状況であることは、だれでも一致するのですけれども、もっとそこを乗り越える具体的な政策をやはり提示していただきたい。下手をすれば、都市生活基盤の充実を一番の柱、四つのうちの一つに入れただけに、都会と農山漁村の対立の構造に、政治的にも社会的にも国民的にもしてしまう可能性が強い。
　今回の衆議院選挙でも、私ども民主党は、都市部では大躍進したと言われておりますけれども、農山漁村では必ずしもそういった状況ではありません。しかし、そうだからといって、与党の皆さんが勝った原因も、農山漁村についての骨太の政策が理解をされたというふうには思いません。そうであるからこそ、都市と農村の対立でない、国民全体に理解をしていただける政策を、今こそ用意しなければならないだろう。私ども民主党もそういう考えに今立っておるわけでありまして、そこを大臣として真剣に考えていただきたい。
　先般の新聞によっても、農業、農村を考える視点はさまざまあるんだけれども、与党はそれに金をばらまいて、その見返りに票をいただくというような政治構造では、なかなか日本の農山漁村は結果的によくなっていかないのではないかという視点を打ち出しておりました。そこをやはり真剣に考えなければならない。財政状況もこういう状況でありますし、本当に何が効果的であるのか。それは農業団体、農協全体、票欲しさからいけば、全部にばらまきをするような形であれば大変結構かもわかりません。しかし、そうはなかなかならない。
　同時に、この前も出ておりましたけれども、米でも、四人に一人はスーパーマーケット、同時に四人に一人は縁故米というか親類、兄弟から、親からお米をただでもらっておるというこの消費構造。しかし、そこでやはり一番困るのは、大規模の専業稲作農家が経営安定対策でもどうにもならない状況。普通の一般紙でも、こういう形はやはりもう乗り越えなければならないと。専業経営も育成できないような今の施策では、もう限界に当たっておるのではないか、ここを切り抜ける大臣としての指導性が問われておるのではないかな、私はそう思うわけでありまして、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○谷国務大臣　非常に多岐にわたるお話がございましたが、私が先ほど自給率の向上ということを申し上げましたのは、消費者の皆さんというのが、四十年、五十年前でございましたら、都市は消費者、農村は生産者、こう言っておりました。しかし、今は農村といえども、まあわかりやすく言えば、みそやしょうゆをおつくりになる農家の人はまれでございまして、ないと言ってもいいほどまれでございます。そういうことから考えると、農村も生産者であり、また消費者であるという意味で、私は、自給率の向上というのは国民全体が考えていただかなきゃならない。
　新鮮なものを食べたい、栄養のあるものを食べたいというふうな気持ち、そして、栄養のバランスをとることによって体を丈夫につくること、子供のときからそういうことを考えてやることが一番大事だということはだれしもが思っておりますけれども、しかし、小学校の運動会に行っても倒れるのがいる。そうすれば、朝食べずに来たのじゃないか、こういうことを先生方がおっしゃるということを聞いても、必ずしも、どうも家庭の生活そのものも、もう一つきめ細やかなところがないじゃないかという気もするわけであります。
　そういう意味合いにおいて、自給率の向上は国民全体の強い意思がなければならない。しかし、それを裏づけるのは、やはり農家の方々にしっかりつくっていただいて、自立をしていただく要素をつくっていくというところに大きな課題があると思うんです。
　そういうことですから、農村が、農家がしっかり頑張ることによって自給率の向上が図られる、それによってまた日本の食生活も変わっていって、健全な健康づくりと体力づくりができる。そこで、就職をしたときにはしっかりと仕事ができるというふうなことに連結していくと思うんです。そういう意味におきまして、私は、食料の持つ意義は極めて大きいと思います。
　これは、農業という立場だけじゃなしに、漁業を含めまして、本当に食生活の改善ということはしっかりと国民全体が受けとめ、また、指導的立場にある普及所あたりもそういうことを自覚しながらやっていただく。さらに、今の日本の食生活がこれでいいのかということを考えていただきながら、それを国民全体が十分理解の上に立って改善していく必要があると思っております。
　そういうことで、先ほど来お話のありました点については私も同感なところがたくさんございますけれども、一致結束してそういう方向で政府が取り組むこと自身が大事じゃなかろうかと思っておりますので、一言申し上げたわけでございます。
○鉢呂委員　いわゆる国民の意識、よくわかります。
　私が申し上げたいのは、政府の政策対応として、財政も非常に困難な中で、財政の硬直化、分野ごとの硬直化も言われています、なかなかこれは一大臣だけでもできかねることかもわかりませんけれども、例えば我が民主党も、建設中のダムを含めてもう一回再検討しようと。全部がだめということではなくて、本当に必要のあるものは何なのか。大臣がおっしゃられる林業の保水性からいけば、緑のダムという形で森林・林業にかける金もそこから生み出してこれるのではないか。
　きのうかきょうの新聞でも、読売新聞だったと思いますけれども、やはり間伐に対して重点的配分をせよという解説記事を載せておりました。言葉で森林・林業は地球にも大事なんだということではなくて、いかに予算をつけてそのことの実践的行動、効果の上がる政策を投入できるか、そこに政府の役割がある。ですから、仮にダム建設の一割、二割を林業関係に回すことについて、一内閣、一大臣、一仕事ということであれば、谷大臣の決断がやはり求められてくるのだろう、私はそのように思います。
　それと同じように、今、経営安定対策をいわゆる価格の急速な下落に対応するということでつくりました。しかし、米の経営安定対策を見ても、全く制度としてはめちゃくちゃで、専門家の農水省の担当者も、一口で私どもに説明をし切れないようなさまざまな変更を加えざるを得ないような状況で、なおかつ多額のお金を使わざるを得ない。やはり施策の集中化を図って、何をきちっと育てていくのか、答えは出ていますね。経営安定対策でも、今回の春の基本計画でも、育成すべき経営者にその焦点を当てて施策を講じていくべき、その育成すべき経営体ということについて、やはり農水省として目を当てていくべきではないかな、私はそう思います。
　ですから、経営安定対策についても、与党でも見直しを開始したかのような報道はあるんですけれども、いつまでにその見直しをするのか。この生乳についても、補給金にプラス経営安定対策を来年四月から発足することになって、その予算も今回の対策の大きな柱だと思いますけれども、なかなか生乳についても問題があります。今バターが六・五カ月も余っていて、これを処理することなしに補給金制度、いわゆる生産者と乳業者の相対価格交渉に移行した場合、一年目はどうか知りませんけれども、長い目で見れば、こういう需給緩和の乳製品がある中で、価格は米と同じように相当急速に下落する可能性が出てくるわけであります。
　今の経営安定対策、いわゆる生産者一、政府は三、財源をもって補てん基準価格の八割を補てんするというこの制度で果たしていいのかどうか。もっと私は、農業というのは、市場に連動しない所得確保ということを考えるならば、一定の固定的な、ＥＵのような固定的な所得支払いのようなものをつくって、あとは生産者の努力でそれ以上の利潤を生み出す方がいてもいいし、また、そうでない方については、競争の中ですから、損失を受けるというようなシステムをつくり上げることが必要じゃないか。今のように、市場連動といいながら、あるいは生産費に連動するといいながら、生産者の生産意欲というものが価格の下落につながるという姿であってはならないのではないか。
　そういうことも含めて、大臣として、経営安定対策見直しについて、どういう方向性を持って、いつまでに検討するのか。私も、畑作については、個別の産品ごとでなくて畑作全体の横断的な、経営体に着目した経営安定対策の見直しに着手するということは農水省の合意になっておるようでありますけれども、やはりそれは全部の作物も含めて一つの統一した所得支払いのような姿を早く出すべきである、こう思いますけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○谷国務大臣　農林水産省の仕事といたしましては、林業は、なるほど百年の計といいますか、そういうふうな長い目で見るということはだれしもが思うんですが、農林水産省全体の仕事からいいましても、きょうは畜産の討議でございますから、畜産局の段階から見ましても、即時即断的なことですぐ成果が上がることとは思っておりません。やはり五年、十年の先を見通しながらやるということを考えておるわけです。
　そういう点で、先般、名古屋にあれだけの大災害がございました、大変な水害がございました。しかし、考えてみますと、緑資源公団が造林をしております最高の造林地域は、三万ヘクタール以上の島根県、二万ヘクタールは北海道、長野、岐阜、兵庫と続いております。これだけが二万ヘクタール以上と言われております。その名古屋水害の源の岐阜県なり長野県が造林を二万ヘクタール以上していらっしゃるということでございますが、私の体験から申し上げますと、造林をして五年、十年、二十年、三十年は保水力が、雑木の五十年、百年生を切ったとした場合、そういう保水力がない、保水力ができるまでにはやはり四十年、五十年以上かかる、こう思います。
　そういうことで、やはり源から考えなければ、ただ堤防をよくする、堤防の改良をするというだけではいけない。山奥の造林から始めて、杉、ヒノキでなくて、広葉樹も植えてというふうなことを考えて、全体を計画しながらやることによって、名古屋のあの水害が再び来ないようにしなきゃならぬというふうなことを考えるのが林野庁の仕事であり、その全体的な計画を立てるのが一番大事なことじゃなかろうかと思うんです。ただ切ったところを植えるというだけじゃなしに、全体の計画のもとにやる。そのためには、国有林の関係を十二分に考えるとか、公有林の問題を考える、そして、個人の所有者の方々にも考えていただかなきゃいかぬとか、そういうことになろうと思うんですね。
　そういうことでございますから、農も水も林も一体のものだ、それがゆえに、やはり農林水産省という名前が、行政改革においても外務省や法務省とともに残ったのも、そこを十分理解していただいて、農林水産省という名前がそのまま残ってきたんだと私は思っておるんです。そういう意味合いにおきまして、ただいまいろいろとお話のございました点を十分把握しながらこれからもやっていくということが大事じゃなかろうかと考えております。
○鉢呂委員　あと三分ぐらいしかありませんので、最後に畜産関係を一つだけと思っております。
　ハイファットチーズの輸入問題については、先ほど公明党さんから御質問がありましたけれども、世界税関機構に三月、日本の立場が認められて、ハイファットチーズは指定乳製品のいわゆるバターに相当するという裁定が下った。それに対して、ＨＳ委員会でオーストラリアから異議申し立てがあったということでありまして、十一月中旬にも最終的な裁定が下る。その見通しについてお伺いをいたしたいと思っています。
○石破政務次官　先ほど審議官の方からもお答えをしたことでございますが、これは三月にやりました。その後、オーストラリアから異議申し立てがあって、今月下旬にやるようになっております。これは、政治的な判断とか価値判断を交えずにやるものございまして、純粋に関心のある国が多数決で決める。三月のときも、二十五対一とか、二十五対二とか、二十六対一とか、それで我が方の主張に反対をしたのはオーストラリアとニュージーランドだけであったというふうに、たしか記憶をいたしております。
　そういたしますと、今回、私どもの主張、すなわち、ハイファットクリームチーズがバター類似のものであるということにつきまして、多くの国の理解を得ておるところでございまして、私どもも、今月末に行われます評決というのでしょうか、そこにおきまして勝てる、勝たねばならないというふうに思っております。
　なお、二回続けまして、例えば今回はオーストラリアですが、出して負けました場合に、三回目ということはなかなかない、今までそのような例は一回しかないというふうに聞いておる次第でございます。
○鉢呂委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　無所属クラブの山口壯です。
　おとといに引き続き、遺伝子の組み換えトウモロコシ、スターリンクについて質問させていただきます。
　私がおととい質問したところ、早速地元のＪＡの組合長さん等からいろいろ電話をいただいて、これは大事な問題なんだから徹底的にやってくれというような激励もいただきましたので、代表してやらせていただきます。
　そもそもトウモロコシについては自給率がほとんどゼロというふうに聞いているわけですけれども、米国からの輸入に頼っているのが実情であると承知しております。米国からの輸入が大体どれくらいのパーセンテージなのか、教えていただけますか。
○永村政府参考人　お答えをいたします。
　平成十一年度の数字でございますけれども、我が国全体といたしまして、約一千百六十四万トンを輸入しております。そのうち、アメリカからの輸入は約一千百万トンでございまして、割合にいたしますと九四・五％。ちなみに、それ以外は、アルゼンチン、中国、こういったところから輸入されております。
○山口（壯）委員　七日、おとといの厚生省の発表によって、食品用のトウモロコシにスターリンクが混入していたことが確認されたわけなんですけれども、輸入飼料についての検査体制、先般、石破次官からもお答えいただきましたが、本当に抜かりがないのか。六カ所の肥飼料検査所だけで本当にすべてがカバーできるわけがないという気がしています。特にことしは六十検体をサンプルとしてとってやっておられるということですけれども、これを百検体にふやしてもすべてをカバーできるわけではないと思います。
　そういう意味で、水際のチェック体制として、検査機器あるいは検査の人員等を今後増強する考えがおありかどうか、お伺いいたします。
○石破政務次官　先般のお答えと重複をできるだけ避けてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、今、六カ所ございます検査所職員は六十二名ということであります。また、今回百カ所にふやす。ただ、これを全部調べるということは本当にできるかねといえば、物理的に不可能であるということは、委員も御案内のとおりでございます。
　そうしますと、全部調べることができないとすれば、もう一つ申し上げれば、それだけ検査をちゃんとやっていますよということ、それは一種の抑止的効果というものもあるんだろうというふうに思っておるんですね。全部を調べることが無理であれば、抑止的効果を発揮するのに今の体制、人員で十分であるかということでございます。
　そしてまた、検査機器の充実も今図っておるところでございますけれども、御案内のように、この検査方法というのが、何せこの一年内に開発をされたものがあります。一番直近のものであれば、この三カ月ぐらいで開発をされたというような検査方法もあるわけでございます。これを百カ所体制でやってみまして、実際にどれぐらいに効果があるか、抑止体制があるか、まずそれを見させていただきたい。
　繰り返して申し上げますけれども、私どもといたしましても、安全性確認を受けていない組み換え飼料が輸入されないことを担保する、これは極めて重要な課題であり、国民の皆様方に対する責務である、そのような認識で取り組んでおるところでございます。
○山口（壯）委員　今六十二名の検査体制というお答えがあったわけですけれども、六十二名を増強するお考えがあるのかどうか、これについていかがでしょうか。
○石破政務次官　ただいまお答えをしたとおりでございまして、現在の体制でできる限りやってみまして、その結果次第では当然増加することもあり得べしというふうに思っております。
○山口（壯）委員　その結果次第というのは、スターリンクが入ってきたことがわかればということでしょうか。
○石破政務次官　それによって効果がどれぐらい出るかということです。入ったからふやすとか、そのような問題ではございません。
○山口（壯）委員　国民の食生活を考えているという立場であれば、今の答弁というのは非常に不十分だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○石破政務次官　私どもとしては万全を期すべくやっておるところでございます。
　今、実際にどのようなことになるかわからない時点で、増員するとかそのようなことは予断を持って申し上げることだとは思っておりません。私どもとしては、国民の食生活に万全の責任を持つ、そのことについてはいささかも変わりがございません。
○山口（壯）委員　今百カ所というお答えもありましたけれども、これは何かの間違いじゃないんでしょうか。六カ所で今まで六十サンプルをとっていたものが百サンプルとる、そういう何か数字の間違いじゃないんでしょうか。
○石破政務次官　失礼、六十検体が百検体の間違いでございます。訂正をさせていただきます。
○山口（壯）委員　このスターリンクをアメリカで栽培している場合には、周りに二百メートルほどバッファーとして普通のトウモロコシを栽培して、花粉が飛んでいっても大丈夫なように工夫をしているというふうに聞いていますけれども、この花粉がさらに二百メートルから向こうに飛んでいった場合には、それが輸入されるトウモロコシについてどうなっているかという心配がまたあると思うのです。
　そういう意味では、普通のトウモロコシとして入っているはずのものでも、ひょっとしたら花粉が飛んでいってスターリンク化しているかもしれない。そういうことを考えれば、すべてについて見ていくということでなければ、私は、食生活について安全を、責任を全うできないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破政務次官　それは、すべてについて見られればそれが一番よろしいのだろうというふうに思っております。
　ただ、こういうことを申し上げては、あるいはおしかりをいただくのかもしれませんが、危険なものはすべてやめろということを申し上げたときに、本当に今の生活というものは成り立つかといえば、私どもは、成り立たないだろうというふうに思っております。費用対効果というものを、人の命、生命、健康、そのようなときに持ち出すべきでないことは重々存じておりますけれども、先ほど私が抑止的効果というふうに申し上げましたのは、やはり、そういうような面から考えても、どのようにしていけばそのような危険なものを入れようというような欲求を抑えることができるかということも、あわせて考えることが必要だというふうに思っておるわけでございます。
○山口（壯）委員　今、危険なものをすべてやめろということであれば成り立たないという次官のお答えですけれども、これは多分、アメリカから九四・五％入ってきている、残りがアルゼンチンと中国だ、では、アメリカがだめなんであれば中国とかアルゼンチンに振りかえできないのか、いや、それはできない。多分こういう議論を言っておられるんだと思うのです。
　そうしたら、例えば、米がとれ過ぎれば減反している、減反したら田んぼがほったらかされている、では、ほったらかされた田んぼに例えばトウモロコシを植えていく、自給率の低いものを日本で自給率を高める、そういう努力を農水省はするつもりがおありでしょうか、ないでしょうか。大臣、お答えいただけますか、これは大事な問題だと思います。申しわけない、大臣、お答えできますか。
○石破政務次官　委員長から御指名をいただきましたので、議事整理権は委員長にございますので、私からお答えを申し上げます。
　これは当然のことでございますが、委員御案内のとおり、自給率の低い麦でありますとか、大豆でありますとか、トウモロコシでありますとか、そういうようなものの生産振興に力を入れておる、これは私どもの農業政策がとっておるところでございます。
○山口（壯）委員　今の石破次官の説明だと、例えばトウモロコシみたいに、自給率が低い、なおかつアメリカからの代替がきかないというものについて、例えば減反政策と絡めてどうするのかという大きな政策、これについての言及が欠けていると思うのですけれども、谷大臣、よろしくお願いします。
○谷国務大臣　今のお話は、大豆とか小麦とか飼料作物を米並みにという政策はとっておりますけれども、トウモロコシということになりますと、いわゆる単価の関係がありまして、また、大量のものをつくるということが実際に農家としてやっていただけるだろうかという不安もあるのですよ。そしてまた、そのことをやることが本当にいいだろうかということ。
　今の問題は、確かにアメリカにおきましても、家畜の飼料としては使ってもいいということになっておるわけですから、その問題が直ちに人に及ぼす影響があるかどうかということが問題だと思うのです。
　その問題があるから、今、我々としては研究に余念がないということでございまして、その研究資料をアメリカからも取り寄せておるということでございますから、今のように短兵急に、さあやれ、やれとおっしゃっても、これはアメリカの今取り寄せようとしておるものについても、実際のところ、アメリカもなかなかまだ送ってきていないのですね。
　そういうことでございますから、これは論議としてはわかりますよ。しかし、毒物を食べさせるんだというのと違うのですから、それは結果においてはどうなるかわかりませんが、今、アメリカではそういう方法をとっておりますから、だから日本でも同じことだと思うのです。
○山口（壯）委員　毒物を食べさせるのではないということをおっしゃるのですけれども、このＣｒｙ９Ｃというものが毒性のたんぱく質だ。要するに、虫が食べたら死んでしまうようにつくっているわけです。しかも、消化器官では分解されにくい、熱にも酵素にも強いから。ということは、牛が食べて分解できない。では、牛が食べて分解できないものが、我々がその牛肉を食べたら体の中へ入ってしまう。虫が食べて死んでしまうものが体の中へ入ってしまったら、これは毒以外の何物でもないと思うのですけれども、これは、ちょっと済みません、時間もないから次へ移らせてもらいます。
　せっかくきょうは厚生省に来ていただいていますので、厚生省の方にお伺いします。
　食品については厚生省ということで、厚生省は、おとといに至って、食品用トウモロコシにスターリンクが混入していたことが確認された旨、ついに公表したわけですけれども、私は、情報を隠していたということに非常に問題があると思うのです。というのは、このような情報隠しというのはまさしくエイズ問題と全く一緒だ。国会議員はこういうことについてもっともっと厳しく対応すべきではないかと思うのです。
　一体いつからこの情報を隠していたのか、このスターリンクが入っていないかどうかの作業を始めたのはいつごろからですか。お願いします。
○西本政府参考人　御説明をいたします。
　遺伝子組み換え食品の安全性につきましては、来年の四月から審査を法的に義務づけるということになっております。これが始まりますと、違反しているかどうかということを確かめますために、信頼できる検査法というものが非常に重要なものになるわけでございまして、私どもといたしましては、ことしの六月から、研究費をとりまして、この信頼できる検査法の研究を進めてまいったわけでございます。
　当然、その中でいろいろなサンプルを取り出しましてこの実験をやっておったということでございますが、今回の消費者団体の発表に係るものとは別の検体、これは原料はトウモロコシでございますが、こういうものについていろいろ確認検査をやっておりましたところ、今御指摘のスターリンクというものが十八検体中七検体において十月二十日に確認されたというのがこの経緯でございます。
　そこで、なぜそれをすぐに発表しなかったかという御質問でございますけれども、まず、このスターリンクの食品としての安全性審査につきましては、既に平成九年に、我が国に対して安全性審査の申請がなされております。いろいろ審査をしていく過程で、御指摘のアレルギー誘発性というものについてのみ資料が必ずしも十分でない、ですから、追加資料を求めようということになっております。つまり、現在も審査継続中の案件でございます。
　したがいまして、公表する資料いかんによりましては、いかにももう結論が出たのではないかという印象を与えることもあり得るわけでございますので、慎重に対応したというのが第一点でございます。
　それから第二点は、現行の食品衛生法の考え方におきましては、健康被害が認められるという場合には、その拡大防止のために、法的な措置を講じて衛生上の危害の除去を図るということになっておりまして、本件につきましては、アメリカにおきましても、また日本におきましても、人間に対する明らかな健康被害というものの情報が全く得られていないということがございました。
　それから第三に、検知いたしました七検体の輸入元、輸入者でございますが、これの確認作業を実施する必要がありました。
　第四に、この間に、米国政府に対しまして、スターリンクが日本に輸入されることのないよう、あるいはまた、今後どうするかという必要な措置を講ずる打ち合わせをする必要があったということでございます。現に、十月二十五日に在京アメリカ大使館において要請を行っているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、事務的に見て最短かつ妥当な時期に公表したというふうに考えているわけでございます。
○谷国務大臣　先ほど私が毒物という言葉を使いましたが、私の気持ちでは、青酸カリのような毒物という意味で申し上げましたので、広い意味の毒物という意味じゃないので、その点、誤解なさらないようにお願いしたいと思います。
○山口（壯）委員　承知しました。
　十月二十日にこれが確認されたということは、厚生省自身が公表されているわけです。それで、十一月七日に公表された。その間、二週間以上あるわけです。これは少なくとも情報隠ししていた。むしろ、十月二十五日に市民団体が公表したときに、既に厚生省はその時点でわかっていたわけです、わかっていたのに、なぜ公表しなかったのか。
　これは本当に大事な問題ですよ。我々国会議員みんなが共有すべき問題なのです。アメリカとの打ち合わせがあったから公表しなかった、理由にならないですよ。食品の安全性というのは国民の生活に直結している、それをどうして公表しないのか。アメリカとの打ち合わせでは理由にならない。
　それから、どうすれば対策ができるか、それもわからなかったというのも理由にならない。対策がわからなければわからないで、対策はわからないけれども、こういうものが確認された、こういうことを公表してこそ、安全性について責任を持っている官庁の責任が全うされると思うのです。そういう意味では、これは情報隠しがあったとしか思えないのですけれども、いかがですか。
○西本政府参考人　先ほどの御質問に対して同じ回答になってはいけませんので、重複は避けたいと存じますが、まず、先ほど申し上げましたように、検査法の研究班において使用されておりました検体については、食品監視を目的としてサンプリングされたものではなかったということでございました。
　それから、十月二十日に検査結果が確定すると同時に、陽性の結果が出ました七検体につきまして、その輸入者の特定作業を開始して必要な調査を行っていたということでございまして、研究過程で発見したものだから公表しなかったとか、あるいは、いわゆる事実を隠していたというようなことではございません。
　また、現在、この七検体の輸入者に対しましても、国内市場における流通状況の把握を行うように指示をいたしておるところでございます。
○山口（壯）委員　実際に作業をいつから開始されたのかというのは、今言われたのは六月からと言われていましたけれども、これは事実と本当は違うと思うのです。二、三月から既に開始をされていた、しかも、九月上旬にはスターリンクを検出していたということがあったと思うのです。
　そういう意味では、六月から開始というふうに私の問いに対しては今お答えになられたような格好ですけれども、これは本当は二、三月だったのじゃないでしょうか。
○西本政府参考人　確かに、サンプリングを開始いたしましたのは二月の終わりから三月にかけてでございます。私が六月と申し上げましたのは、最も信頼するに足りる検査法を、研究班を組織いたしまして、開始をしたのが六月ということでございます。
○山口（壯）委員　今ぼろぼろぼろぼろ新しい事実が出ているわけですよ、本当は二、三月だったと。これは私はおかしいと思うのです。やはり我々はあのエイズのときの教訓を持っているのですから、そういう意味では、今後はこういうふうにならないようにしたいと思いますという答弁が本当はあるべき姿だと思うのです。一生懸命自分のことを守っておられるのはわかりますけれども、それでは国民の食生活の安全は守られない、私はこういうふうに思います。そういう意味では、十一月七日にＮＨＫの報道があったからこれが公表されたというのが、普通ごく一般的に見ればつじつまが合うのです。
　そういうことでは、我々は、本当に食生活が安全になっているかどうかというのは確信が持てない。そういう意味では、ぜひともこういうことは、これからきちっとわかった時点で公表していただきたいと思います。それは大丈夫でしょうか。よろしくお願いします。
○西本政府参考人　現行法の制約等々いろいろございますが、先ほど申し上げましたように、私どもがこれは必要と判断をいたしました段階ではできるだけ速やかに公表いたしたい、このように考えております。
○山口（壯）委員　できるだけ速やかじゃなくて、本当に直ちに公表していただきたいのです。
　ほんのあと限られた時間でもう少し聞かせてください。
　遺伝子組み換え食品として我が国で認められているものは、現在、何品ありますでしょうか。
○西本政府参考人　二十九品目でございます。
○山口（壯）委員　アメリカでは何品目認められていますでしょうか。
○西本政府参考人　ちょっと現在把握しておりません。もし必要であれば、後ほどお出しいたします。
○山口（壯）委員　アメリカで認められているものが、例えば今五十あったとします。そうしたら、今、日本で認められているものは二十九品目だというお答えがあった、ということは、あとの二十一品目余りはひょっとしたら危ないかもしれない。日本では確認されていない、アメリカでだけ流通している。例えばこれはスターリンクと一緒です。スターリンクというのは、アメリカで飼料としてだけ認められている、食品としては認められていない。そういう意味で、いろいろな危ないことがあると思うのです。アメリカでは既に認められているけれども、我が国ではまだ認められていない、いわゆる未承認作物についてきちっとチェックされているかどうかという問題があると思います。
　本当に残念です。私、時間が今来てしまったみたいなのですけれども、最後に、厚生省として、これから検査体制あるいは審査体制の人員がひょっとしたら足りないのかもしれない、足りないのであれば、予算の確保等をしてこれをきちっと増強していくことが、むしろ国民の生活を確保することになると思うのですけれども、そういう意味ではいかがでしょうか。
○西本政府参考人　現在、輸入食品等の監視業務につきましては、食品衛生法に基づきまして、全国三十一海空港の検疫所の食品衛生監視員二百六十四名でございます、この人員によりまして、輸入届け出の審査、輸入食品検疫検査センター等における試験検査、あるいはまた、輸入食品の衛生確保に関する指導等々の業務を行っているわけでございます。
　来年四月から遺伝子組み換え食品の安全性の審査が始まるということは先ほど申し上げましたが、この輸入時の検査を実施するために、平成十三年度概算要求といたしまして、所要の経費を要求しているところでございます。また、人員につきましても、現在の定員の中でできることならば必要な検査体制の確保に努めたい、このように考えております。
○山口（壯）委員　時間も来ましたのでここで終わりますけれども、この遺伝子組み換えの問題というのは非常に大事な問題ですし、これから我々が食料戦略を考えていく場合にも基本になる問題だと思いますので、これからも引き続き私は質問させていただきます。ありがとうございます。
○宮路委員長　次に、北村直人君。
○北村（直）委員　酪農、畜産に関連する対策、きょうは酪農の審議会が行われております。そこへ諮問をされ、答申をされてくる内容等々について、それなりの私の意見も交え、また、私は、自由民主党を代表してきょうは質疑をさせていただきますので、自民党の中で議論をしてきたことも踏まえて、幾つかの点を確かめつつも、将来にわたって、特に二十一世紀、酪農、畜産、第一義的に生産者の皆さん方がしっかりと経営ができていけるような方向を見出していきたい、このように思っておりますので、石破総括政務次官におかれては、政務次官ということを抜いて、ある面では政治家石破茂衆議院議員としてのそういう御意見も披瀝をしていただければ、また大変有意義な質問になるかな、このように思うところでございます。
　さて、生産者にとって、ここ数年、特に今年も大変不安だらけの状況でありました。特に、ことしの二月、三月には、口蹄疫等々で生産者の方々は大変な心配をされてきたわけであります。それがある程度落ちついたかな、こう思っておりましたら、雪印の食中毒の問題等々。
　これは、生産者にとっては、自分たちはしっかりと経営をしてきた、あるいは営農を続けてきた、そして何よりも、この中毒の問題では、我々は本当に涙を流しながら、汗を流しながら安全な牛乳を提供してきた。それがああいう形で消費者の方々から、ある面では、牛乳や乳製品がすべて悪いような状況に陥るということは、生産者にとっては本当に情けない、つらい思いをしたわけであります。
　そういう平成十二年度でありますから、ことしの三月に乳価等々を決定し、場合によっては、確かに七カ月たったということはありますけれども、まだ六カ月ちょっとしかたっていない。このような状況の中で、今置かれている牛乳や乳製品の需要の動向というのは、政務次官あるいは審議官も御承知のとおり、我が国では約千二百万トン程度、生乳換算でこれが消費されている。
　しかし、北海道を含めて、日本の酪農の生産者の方々は、約八百五十万トンの生乳の供給である。つまり、需要は千二百万トンある、その中で八百五十万トンしか日本の国の中では供給をしていない。ということは、残りは輸入をされている。これは生乳換算でありますから、すべて生乳ではありません、チーズが主体でしょう。
　そうなると、言い方を変えれば、一千二百万トンも需要があるということは、日本の酪農生産者の方々が、将来、二十一世紀、間違いなく生きていける、あるいは生産していけるということになる。私はこのように思いますけれども、その私の考え方というのは、政務次官、いかがでしょうか。
○石破政務次官　北村先生には、本当に現場に一番近くて、生産者の方々と苦楽をともにされたお立場から、いつも御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、委員から御指摘がございましたように、まだまだ需要はあるんだろう、それを国内の中で供給し切れておらない、その問題点は、いろいろと委員が一番御案内のとおりであります。
　日本でいろいろな農業の形態がございますが、特に北海道を中心とした酪農というのは、負債の問題を横に置きますと、規模もＥＵ並みになった、生産性も上がってきた、ある意味で日本のいろいろな農業のモデルだろうというふうに思っております。
　こういう方々が、日本の需要に合ったような生産をしていただけるように、そして、価格がどんどん下がっていくことに対しても打ちかっていくような力を持っていただけるように、私どもとしては施策を集中してまいる必要があろう、このように思っておる次第でございます。