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○国務大臣（越智伊平君）　御承知のとおり、この事業は東京都が主体でやっておる事業であります。でございますから、私どもも、住宅に適当な安い価格で入居できるように、分譲なり賃貸なり、こういう方面の要請をいたしまして進めたいと思いますけれども、この問題は東京都が主体性を持っておりますのでどうぞひとつ東京都の方にもその旨を十分話しておいていただきたい。ここは国会でございますから、建設省としてはそういうことを要請して進んでまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○近藤忠孝君　もとより東京都の方には我が党の東京都議団の方から十分申し上げておることですが、やはり建設省の指導の問題として、この全体、これはやっぱり国家的計画の一つですから、そういう面からこういう面を大いに強調してほしいと思うんです。
　あとわずかな時間、最後の問題になります。
　日本政府が在日米軍向けに実施している思いやり予算でありますが、これは一般国民向けの公営住宅と比べて建設工事費、広さの面で極めて優遇されております。これは防衛施設庁からもらった資料ですが、土地購入費を除いた工事契約額のトータルで、昭和六十年度は六百二十五戸、三百三十一億四千万円、一戸当たりが五千三百二万円。昭和六十二年度は六百二十三戸、二百六十一億円、一戸当たりが、四千百八十九万円となっております。もとより家賃はゼロです。今、昭和六十年度の思いやり予算三百三十一億四千万円をとると、その全額を公営賃貸し住宅の建設費に回すとしますと、公営住宅一戸当たり事業費は平均千三百七十二万円、そのうち国費負担分は六百七十九万円。ですから、仮に国費負担ベースで計算して四千八百八十戸の予算が確保できるわけであります。
　先ほど建設大臣は東京都へ言えと言ったけれども、今度は政府部内の問題としまして、こういう思いやり予算はやめて、その分を公的賃貸し住宅建設費に回すよう、大蔵省とひとつ積極的に建設大臣折衝されるおつもりはありませんか。
○国務大臣（越智伊平君）　思いやり予算と住宅建設は直接つながる問題でございません。思いやり予算の方は防衛庁なり外務省の方でひとつやっていただきまして、私どもは、住宅政策は住宅政策として大蔵省と十分折衝をいたしまして住宅の建設に努力をしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
○近藤忠孝君　反論したいけれども、時間が参ったのでこれでやめておきます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、三治君の質疑に入ります。三治君。
○三治重信君　土地対策の問題をまず取り上げさしていただきます。
　先日、大臣就任のときに、土地対策として公共事業、買収ばかりじゃなくて賃貸借も考えたらどうか、こういうことを申したら、賃貸借は後の始末に困る、こういうような、また、それにいいことがあればまた考えてもいいよというような御答弁だったと思うんですけれども、現に地方の土地開発公社というのが各県、市町村にもたくさん出ておるが、ただ買うばかりでは僕は余り能がないじゃないかと。公共事業やこういう関係でやる場合には借地もやっていいんじゃないかと思うんです。それは、個人では、土地を売却する必要のときにはいつでも公社が買えばいいわけで、それもしかし、公共事業で買うとなると、売れぬと言うと、売れ売れといって高くしちゃう。
　だけれども、一たん借りちゃって、今度は地主がどうしても相続なり、あるいは自分の事業なりで売ることが必要だと思ったときには、国としては公示価格で買う、あるいはそれはいつでも買う、こういうことにすれば、予算措置としても公社で売買すればいつでも後で清算ができる、債務負担行為をつけておけば翌年度で予算化すればいいじゃないか。こういうふうに思っておるわけなんですが、一つお答え願いたいのは、現に土地開発公社というものがもう全国津々浦々にできているんじゃないか、その状況を御説明願って、そして公共事業等についてもできるところから、全部賃貸もひとつ検討して、こういうような土地そのものを確保するために専門の機関までできているんだから、買うばかりじゃなくて賃貸借も考えそして必要なときにはいつでも買えるようにしておく。長い期間で事業をやるための前提として、土地を買わにゃならぬというふうな考え方は改めたらどうか、こういうふうに改めて御提案します。そのためには特別立法も要るんでしょうけれども。
○政府委員（小林実君）　お答えいたします。
　土地開発公社は全国で約千五百ほどございます。仕事は道路、公園の公共施設、公用施設の土地の先行取得、それからみずからの責任において行います公営企業に相当する事業といたしまして、住宅用地、工業用地等の造成事業を行っているわけであります。
　土地開発公社が用地を借りたらどうかということでございますが、現行法ではあくまでも地方団体あるいは国から依頼を受けまして公共用地の先行取得をするということでございます。法律では借り上げというようなものを予定しておらないわけでございます。公共施設につきましては、やはりその効用を発揮するためには永久的に所有関係をはっきりさせる必要があると思いまして、私どもといたしましては、そのお考えがあるならばやはり国なりあるいは地方団体に買っていただくのが筋であろうというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（内海英男君）　先生の御指摘のような方法で土地対策というものが現実にやれるといたしますと私どもも大変やりやすいという点については、先生のお考えに私も同調申し上げたいという気持ちでおります。
　ただ、現実に河川、道路のような場合、半永久的に所有者の利用が排除されるというような問題もございます。また、そういう点で所有者が同意をしないという例が非常に多い。それからまた、借地方式ということをやりますと、被補償者の生活再建が不十分で、国に貸しておくということにはなりますけれども、大変安くて、そのときそのときの生活再建が土地利用というものの制約を受けながらも補償が思うようにされていないというようなことになるというような問題点もあるかと思うんです。遊水地のようなところ、あるいは区分の地上権の活用といったような面でやれるというところもあるかと思います。
　何にいたしましても、大都市の緻密な土地利用という点におきまして、市街地では建物と道路とを一体点に組み合わせて何とか有効に活用できないかなというようなことを今検討中でございまして、地上権の問題、あるいは地上権を利用するあるいは譲渡する、こういうようなことができたらどうかというようなことを今検討しておるところでございまして、先生の御提案、それが実現できれば大変公共事業の推進にも役立つのではないか、こう思っておるところでございます。
○三治重信君　役人さんはもう簡単ですから、買うように今制度がなっているからそういうことをやることはないと思うんだけれども、せっかく国土庁ができて土地政策をやるというからには新しい観点でできぬかということ。これは立法しないと、借り上げでも何でも立法した方がいいと思うんですが、そこをひとつぜひ検討してもらいたい。
　事実、私の方の中部圏の中では、土地を売るより市が借りてくれと。学校でも何でも借りてくれと。先祖代々の土地だから売るのはいやだ、借りてくれれば幾らでも貸す。それから我々、国民生活調査会でも議論があって、国が本当に土地を利用してくれるならばいつでも、むしろただでもということを望む人がたくさんいるんだというふうなことまで議論が出てくる。大分思想が変わってきていると思うんですよ。ひとつその点、とにかく何でも買えばいいんだということを検討してもらいたい。
　その次に、国鉄の清算事業団のたくさん持っておられる土地、これは今国土庁や政府が処分するな処分するなということになっているんだけれども、これはいつまでかかるかわけがわからぬ。それよりも東京と大阪だけでも清算事業団の土地については早く跡地の利用計画を決めてもらって、利用計画によってこれは私は信託方式で上屋をどんどん建てて、そしてその上で処分するようにすれば、土地の売買ということじゃなくて、しかも跡地の利用が全部できるように上屋を建てた上で処分するという方法でやれば早く片がつくんじゃないか。こういうことを特にやる。
　そうしないというと、供給をふやすふやすといっても、この清算事業団の土地だけいつまででも高くなって売れないんだということになっちゃまずいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（丹羽晟君）　お答え申し上げます。
　清算事業団の用地につきましては、六十二年の十月に閣議決定されました緊急土地対策要綱におきまして、地価を顕在化させない土地の処分方法について検討を進めまして速やかに結論を得るということとされております。現在清算事業団に置かれております資産処分審議会においてその検討をしていただいているところでございます。
　それで、先生の御指摘の土地信託を活用する方法も今資産処分審議会の中でその一方法として検討がされているところでございますけれども、この方法については、事業団が抱える膨大な長期債務がございますが、その長期債務の元利償還額に見合う信託配当が確保できるかどうかというようなことを含めました問題も抱えておりまして、さらに検討を加える必要があるというふうに聞いております。
○国務大臣（石原慎太郎君）　先般杉浦理事長ともお話しいたしまして、今のようにとにかく立ち往生しているだけでは能がないので、委員御指摘のように、ただ土地信託方式ではなくて上に物をつくってそれを何か処分していくことで借財をとにかく埋めていく、そういう積極的な方法をぜひとりたいとおっしゃっていました。自分たちだけではアイデアがないのでいろいろひとつ参考になる方々に会わせていただきたいという御要望がありましたので、今凍結ということになっておりますけれども、これがいつ凍結が解除されるかわかりませんので、第三、第四の方法を考えるように事業団も努力をするようですし、私たちも手伝いをしたいと思っております。
○三治重信君　住宅やオフィスの供給をふやしたいというんなら、非常に優良なやつがあるんだから、ぜひこれは積極的にやらぬとみんな進まぬじゃないかと思うんです。
　次に、土地の賃貸の公共事最への利用というものの一環として、借地借家法の改正を法務省の方で検討されておるわけなんですが、これも私は多年要望していたんですが、やっと改正の着手をしておられるわけです。これはいつごろできるか。またそのときに、農地の方はもう賃借権について、規模拡大で所有権と耕作賃借権を離すことを随分やっておられるわけなんですが、農林省の方でひとつ農地の賃貸借をどういうふうに展開しているか、そしてそのときのやはり一番の問題は、所有権者が土地を無条件で返してもらえる、一定の期間が過ぎれば。今の借地借家のやつだというと、借り主が返すときにもう三分の二も所有権をというのか、価値の取得をするなんというから借地や借家ができないようになってきている。借地、借家をするなら借り賃だけ出しているだけで、土地の所有権に対して価値を取得するというのはやはりこの際改めてもらったらどうかと、こう思うんです。
　農林省の方は進んだ対策をとっておられるんですが、それをひとつ御披露願いたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　農地の賃貸借の問題でございますが、農地の流動化を進めていくという点からいたしますといろんな手法があるわけでありますけれども、自作地の移転をするという形をとりますれば、地価の問題でございますとか、なかなか土地は手放しがたい、こういう事情もございまして、私どもやっぱり賃貸借をどう進めていくかは非常に重要な課題だと、こういうふうに考えております。
　今先生から御質問のございましたのは、農用地利用増進制度ということで農用地利用増進法に基づきまして行っておる事業でございますが、耕作者の耕作権の保護とそれから貸し手の貸しやすさといったようなものをどういうふうな形で調和していくかという観点から種々議論を重ねた結果でございまして、言ってみれば、市町村が間に入りまして地域の中で地域ぐるみで自主的に農地の賃貸借についての調整を行う、そういう形でもって貸しやすくかつ借りやすい制度にしたらどうか、こういうのがこの制度でございます。
　具体的には市町村が実施方針を決めまして、それに基づいて市町村あるいは農業委員会、農協、集落の関係の方々、そういう地域ぐるみで貸し手と借り手の掘り起し活動を行うわけでございますが、その結果が市町村によって関係権利者の同意を得る形で一定の計画に取りまとめられるわけでございます。
　この農用地利用増進計画と呼んでおります計画を農業委員会が決定する、それを公告いたしますれば権利の設定と移転の効果が生じるという仕組みでございます。この場合に、農地法の十九条に法定更新の規定があるわけでございますけれども、この規定の適用を除外いたしてございまして、したがいまして、一応賃貸借の期間が満了いたしますれば自動的に農地が貸し手に返還されるという仕組みになってございますので、貸し手としても安心して賃貸借に踏み切れる、また逆に借り手の側からいたしますと、市町村が間に入っている、あるいは兼業農家の実態からいたしますれば、一定の期間ごとに農地の賃貸借の取り決めができるということがございますので比較的継続して借りやすくなる、この辺のところが実はねらい目でございまして、おかげさまでこの制度を入れましてから、五十年当時六千ヘクタール程度の賃貸借の規模でございましたが、最近の実績では四万ヘクタール台、六十一年の場合には四万七千ヘクタール余の賃貸借がございますが、そのうちの四万二千ヘクタールはこの事業に乗った形でございまして、私どもこういうものを有効活用しながらこれからの農地の流動化を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　借地借家法の改正につきましては現在法制審議会において審議中でございますが、審議が順調に進みますれば本年中に改正の試案を公表できるのではないかというふうに考えております。従来の法制審議会の審議の仕方を見てみますと、試案の公表後四、五カ月を置いて一般の方の意見を徴し、その後さらにこれを踏まえて最終答申に至るということになっておりますので、最終的な答申は早くても試案の公表後一年程度たった後ではないか、このように考えている次第でございます。
　それから、もう一点の内容についてでございますが、先ほどの御質問と関連する点につきましては、審議の中で、当初の借地期間が終了した場合には当然所有者に土地を返還する、そういう定期借地権という制度を検討しておりまして、これにつきましては、農地と違いまして建物の居住者の保護とか、あるいは借地人の投下資本の回収の保護という難しい問題もあるわけでございますが、御指摘のような趣旨を踏まえまして私どもとしてもその実現に努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○三治重信君　国土庁長官、ひとつ聞いておいてもらいたいんだが、大都市の土地を下げる下げると言っていても、二割や三割下がっても一般の庶民やサラリーマンから見るととてもじゃないが買えたものじゃない、そんなものを買っていたら土地を十坪か二十坪買うだけで一生涯の働きが全部費える、それなら、賃貸借でできるようなことをやればまだ非常にマイホームを持つことも可能性がある。
　これはひとつ借地借家法の改正とともに、大都市だけでも特別そういう賃貸借ができる特別立法対策というものを、これは地主も保護するが借家人も保護する、借家人が借りていることによって土地の値段の三分の二も返すときに取得するんだというようなやつは、何かさっきの農林省みたいに、市町村なりなんなりが保証してそこの間に入るというようなこともひとつぜひ考えて、対処してもらいたいと思います。ひとつこういうふうにあらゆる点から利用部面と所有関係とをできるだけ分けていく対策を、そこへ法律をつくるなり、市町村なりが入っていくということを特に考えてやっていただきたいと思うわけです。
　あとの質問はまた総理に、午後に譲りまして、長官、ひとつ土地対策を特に考えてほしいと思います。
○委員長（河本嘉久蔵君）　三治君の質疑は終了いたしました。
　次に、野末君の質疑に入ります。野末君。
○野末陳平君　土地対策はいろんな手があると思いますけれども、私が今まで考えてきたことで、またこの質疑を通じてなお一層その感を強くしたんですが、やはりこれは土地の利用に関して今以上の規制を考えざるを得ないんじゃないか。言いかえれば、公共性というものをもう少し第一義に考えて、公共性を個人の利用の自由というものよりもやや上に置く以外にないかなと思っておりまして、そこで、ちょっと考え方を幾つか聞いていただきますので、両大臣の御所見を伺いたいと思うんです。
　まず、もちろん都市の中心部においての話ですが、いまだに木造の平屋があったりあるいは二階家があって、これが古くなっても、しかも周囲の環境が変わっても、ここはおれの土地だからおれの自由にしたいんだという、気持ちは当然それはいいんですけれども、周囲に合わせていかないであくまでも自分の土地は自分が自由に使えるんだと、公共性のことを考えずにそれにこだわり続けるという人が、もちろん御年輩の方ですけれどもこういう方がおりますが、こういうような自分の持っている土地だから自由に使っていいじゃないかという、ここら辺をやはりある程度我慢をしていただいて、これを公共の用に供するという、そういう方向を、まあ強制するというのは語弊がありますが、そちらの方向にいくべき時代に来たんじゃないかな、こう思っているんです。
　まず、これについてはどういうふうに長官はお考えでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　私も先生の御提案のとおり町を通ると意識いたしておるんですけれども、大体私どもの把握しているところでは、その土地に生まれその土地で育った今や高齢者になられている方で、この家で自分の人生を終わりたいというような気持ちのある方も多い。さらに、これを公共の用に供するためにやるという趣旨はわかるけれども、そうなるとまた多額の資金をかけて、現在はもうただ同然のように自分は自分の土地の古い家の中に住んでおれるけれども、この年になって新たに借金をまたしょって、新しい家には入れるかもしらぬけれども、建って入るときにはもうあの世へ行ってしまうというようなことだから、私は私なりにこの家で生まれてこの家で死にたいというような気持ちも随分これ作用しておるのではないだろうかという点も配慮に入れながら、何とかならないものかなということをしみじみ感じております。
　でありますから、土地を国民共有の利便に供するというような大きな観点に御理解を示していただく、年齢的な問題もありまして、まだまだ自分に活力があり、将来の展望も自分が持って新しいものをつくっていく、それを拠点にしてまた生活設計を立て直して頑張るんだというような立場にある人と、もうこの生まれた家で、古くなってぼろぼろになっておるけれども、ここで人生を全うしたい、こういった気持ちの人も随分あるという実態をとらえまして、先ほど来申し上げておりますように、土地の問題というのはやっぱり需要と供給のバランスをとるということでございますから、幸いこの法案を今国会で成立さしていただくならば、できるだけ関係省庁の積極的な理解をいただいて早期に移転を図っていただく。
　そして、その移転後の土地というものは当然国有地でございますから、その国有地を利用して、土地の手当ては要らないという形でそこに新しい賃貸マンションなり、あるいは公務員住宅の古くなったのを建て直すというような場合に、それを高度化する、高層化するということによって民間の方にも利用していただく、こういうような多角的な運営ということも考えていかなきゃならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
○野末陳平君　今の長官のお話にもありましたけれども、年寄りは特にそうなんですが、ここに住むなというわけじゃないんで、別に追い出してどこかへというわけでなくて、もっときれいにしたらいいじゃないかという提案に対しても耳を傾けない人が多いんです。中には意地でやっている人もいますからね。そういう場合には資金的な援助は幾らでも方法があるわけですから、何か理解をしてくれないかなと思っても、現行法ではやはりそれがどうにもならぬという、その辺も随分土地政策のネックになっていると思うんです。
　それから、都市部の農業もそうなんです。僕がこれを言いますと何か農家をいじめているようにとるんですけれども、都市部の、特に僕の知る限りでは東京の二十三区内ですけれども、そこに仮に農地があっても、その農地は非常に収益性は低いし、いわば趣味ですね。趣味的な採算のとれない農業を、これは職業の自由だとか、これは昔からの仕事だからという理由だけで続けている人が現実にいる。その場合に、まじめに農業をやっているんだからいいじゃないかと、法律はそうなっているんですけれども、それもしかしそろそろ考え方を変えるべきときで、職業選択の自由であろうが、地主の利用の自由であろうが、それよりも公共性を考えてもっと有効に使う方があなたにも得だというようなそういう説得ができればいいけれども、できない。となれば、やはり利用の制限というものを今以上に考える、そういう方向へ踏み出すべきときが来ている、そういう感を強くしているんです。
　建設大臣、今の都市部の農業、これを制限してしかるべきじゃないかと思っているんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　先生の御意見は私も同感であります。今国土庁長官がお答えをいたしましたが、第一番に用途別の区分の見直しも、公聴会というのがありまして、大勢でなくても何人か反対する人が強く言いますとその方に向かっていくような傾向がございましてなかなか難しい、用途変更の場合も。
　それから農地の問題につきましても、長期営農に反対するものではございませんけれども、草ぼうぼう、あるいはキリを植えたりクリを植えたりしておるようなところは何としても供出をしてもらいたい、こういうふうに思うわけですけれども、それがなかなかできない。でございますから、本当に長期営農を希望する方は交換分合でもして一定の地域に集めて、あとは市街化の目的の用に進めるべきだ、私はこういう考え方を持っていろいろやっておりますが、民主主義が徹底いたしまして、現在の法制度ではなかなか難しいのが実情であります。しかしそれであきらめたのでは仕方がございませんので、努力をいたしておるところであります。
○野末陳平君　現行法ではいろいろ難しいのは十分承知の上ですけれども、しかし地主の自由だという考え方が第一義になって公共性がどうしてもその後になっているというのは、もう今や土地政策としてはおくれている、そういう感じがしますので、今後とも、まず考え方の基本を変えるところからいろいろと検討していただきたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（河本嘉久蔵君）　野末君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、沓掛哲男君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君及び吉井英勝君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　休憩前に引き続き、多極分散型国土形成促進法案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。志苫君。
○志苫裕君　総理、どうも御苦労さまです。
　総理、一つの内閣が精魂を傾けても後世の評価にたえるような仕事はまあせいぜい一つだろうという意味で一内閣一課題という言葉が使われますが、竹下内閣にとっての一課題は何ですか。
○国務大臣（竹下登君）　私もちょっとその点整理してみたのでございますが、昭和の、例えば講和の調印吉田さん、日ソ協定鳩山さん、岸先生で安保改定、池田さんで高度経済成長政策、そして佐藤さんの沖縄返還、そんなようなのが歴史にけじめのつく課題としてあり得るのかな、そういうことが言えると思いますが、さてということになりますと、やっぱりこれだけ多様化した今日、一課題に絞るというのは大変難しい話だな、外交はどうだと言われれば世界に貢献する日本ということになりたい、内政はどうだと言われれば前内閣からの至上命題の一つに税制改革がありますと言わなきゃならぬだろう。
　しかし、当面の土地対策委員会というものができた、それはいわばだれが主張してできたんじゃなく国会内に非常に環境が盛り上がって自然にできたということになると、土地問題ということになれば、それはやっぱり多極分散とかあるいは少し図に乗って言わせていただければ私の考えるふるさと創生というようなものかなと、こういうことでございますので、いつも言語明瞭意味不明でございますが、これだけ多極化しておりますと一つで簡単に言えと言われると非常に難しい問題だ。私の経験からすれば、佐藤内閣が終わった後、何が課題であったか、はい、沖縄返還と、こう答えられたと。そうしたものは残念ながら断定的に言うだけの自信がないなと、こういう感じでございます。
○志苫裕君　あれもこれもというのは情念の世界でありまして、そう理論的、体系的なものでもないわけですが、ふるさと創生を世に問うて登場した竹下さんですから、しかも中央政治の場を踏んで階段を上ってこられた方ですから、一課題は均衡ある国土の形成なのかなというように思いながらお伺いしたのですが、たまたま新任の国土庁長官も、とにかくこれは竹下内閣の内政上の重要課題なんで、多極分散の法案を通してくれと熱心に訴えておられまして、何か経世会の事務総長か何かをおやりになった人らしく、これはなかなかのことを言うとるなと思ってお伺いしておったのです。
　ただ、ちょっと今税制のお話に触れられましたが、税制も国民注視の的ですからね。しかし、税制に関して言えば、あなたがいろんないきさつを経て総理大臣になったらたまたまそこにあったという代物ですよね、これは。もちろん税制も重要ですが、あなたが税制を一内閣の一課題だと、あるいはまた今度の多極分散も一内閣一課題だと。本当の意味で内閣をかけてやるんだというのであれば、これは今何か自民党税調でもいろんなことをやっておるようですが、支持基盤の声の大きさとか利害調整ばかりにきゅうきゅうとしておって、中途半端で不公平を温存してかえって拡大するようなものじゃ後世の評価にはたえられない。
　やっぱり大多数の国民と後世の評価にたえ得るものに内閣の存在をかけるのであれば、時間もかけたらいいし、総理みずからがさまざまなところで意見を聞く、勉強もするというそういうスタンスでやってもらいたいものだということを要望しておきたいんです、きょうは税制のところじゃありませんけれども。ちょっと私、あなたが中曽根内閣の後継という意味で触れられたので、中曽根内閣の一課題というのはあるいは行政改革だというふうに当事者はおっしゃるのかもしれません。
　だけれども、冷静にこれを見ますと、官業を民業に転換したということが目立つ反面で、集権的官僚機構や縄張り、こういうものについては実は手もついておらないというふうに私は感じますね。もともと中曽根さんは総理を目指して総理になった方のようでして、図らずもという方じゃないんで、図ってなった人でしたね、それだけにあれもこれもという気負いを随分感じました。しかし、それは理論体系とか政策というものじゃなくて一種の感情、情念でありましたから、しょせん情念の世界というのは状況をつくろうと思って流されるという欠陥も持っていたようでありまして、就任早々気負ってみたことは大体途中で変えてこられたというふうにも思うような気がいたします。
　だから、この内政上の重要問題、当面の土地問題から将来を展望した本当の意味での均衡ある国土発展、あなたや我々が生まれたこの僻村にも政治の日が平等に届くということに存在をかけるのなら、それはそれなりに精いっぱいやってもらいたいし、あれもこれもと言わぬで、税金なんかは休んでもよろしいと、こう私は、しかし休めない問題でもあります。
　そういう思いである意味では、あなたを応援するわけじゃないが、あなたがおやりになるというなら、そういうことに精魂を傾けて内閣の信を問いながらやるべきだと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　政策の継続性というものがある限りにおきまして、私は続いてきたいろんな政治課題というのがやはり重要課題であるということをいつも思っております。
　だが、今の御意見を聞いておりますと、しかしそこには色合いの差というものもおのずから政治の世界には出てくるんじゃないか。その色合いというものが、僻村とおっしゃいましたが、確かに私の生まれ在所も僻村でございますが、そういうところから思いをいたしてみますときに、このいわゆる国土の均衡ある発展というようなものが私の長年の政治理念の中に存在し、そうした色合いが幾ばくかでも出てきておって、それが皆さん方の世論の環境の醸成とともに、これらの法律になって御審議いただいて今日に至っておるということから言えば、やはり竹下政治というものの、一内閣一仕事というほどに私は気負ってもおりませんが、色合いの大きな一つではなかろうかというふうには思わせていただいております。
○志苫裕君　今ここで私が申し上げたいのは、やあ税金もやりたい、多極分散もやりたい、土地の値段も下げたい、サッチャーさんにもレーガンさんにも覚えめでたくなりたいというようなことをいろいろ言うておると、何もできない。まあ当面税制がいや応なしに日程に上るんでしょうが、その点に関して言えば、これで税制改革が終わったと言ってしまえば、中途半端のものがこれは不公平として恒久的に残るわけでありますからね。
　そういう意味で、急がずにやるべきだという主張をして、次に参ります。
　これは、長官ともこの委員会で同僚委員がしばしばやったんですが、長官があなたの意を酌んで、竹下内閣の看板政策なんだ、多極分散は内政上の重要課題なんだからと言って訴える割には余り中身がないんですよ、これはね。同僚委員から自民党、与党の委員からさえも、本当にこれを国土庁はやれるのかと。昔から色男金と力はなかりけりという話があるが、やるには相当のことも要るがというような話もあったぐらいですが、これはちょっとおいおい詰めます。
　総理ね、この委員会は実はたまたま今こういう議論をしていますが、東京及び周辺の異常な地価の高騰を端緒として国民生活あるいは産業活動に死括的影響を及ぼす、あるいは影響を持っておる土地問題について有効な方策を講じようというので設けられたんですね。また、あなたを長とする閣僚会議を政府に設けられたのも同様の意味を持ったんだと思いますね。そして、この法案というのは、さきに策定された四全総実施のための基本法的性格を持つものではあるが、やっぱり発想方法としては現下の土地問題も背景に置いておる、こういうふうに言われておるのですが、非常に迂遠な、東京の一極集中というふうなものに超過利潤のメリットを見出して投機が行われる、そこで地価が上がるんだからその需要を規制するためには、均衡ある国土の発展をやっていけばそういう根源が絶たれるから地価対策になる、こういう説明に理由がないわけでもないですよ。風が吹けばおけ屋がもうかるぐらいの、間に幾つかの講釈を入れなければなりませんけれどもね。
　しかし、そんな迂遠な話を待っておれないんです。政府委員の説明によりますと、多極分散はできれば二十一世紀ごろまでに何とかしたいということで精力的にやりたいものだというお話でした。あるいは、とりあえず二十三区に少し手をつけようというんで、一省庁一機関を外側に移すというのだって、七月にまとめて八月に予算を出して、それからああでもないこうでもないと言っておって、筑波の例だけ見たって十年やその辺でおさまる話じゃないということになってまいりますと、地価対策、土地問題というふうなのには急ぎの間に合わないものだということがはっきりします。
　そうしますと、それはそれとして、いわゆる当面する土地問題、地価問題ですね、これは十二月七日のこの委員会でも総理みずからも加わりましていろいろ議論をした、そういうものを何か政策なり法律に収れんをしてここに持ってくる義務があるんですよ。政府はみずからやる立法で必要なものは国会へ出す、こういう責めを皆さんも負っているはずなんだが、そっちの方はさっぱり影も形も見えないのはこれはどういうことなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　そもそもこの土地委員会ができたのは、私も先ほど申し上げましたように、時宜を得た各党の合意が何か極めて自然にできたと。そのときの背景には、確かに東京都区部を中心とする地価の高騰、全く上がっていない僻村等もあるわけでございますから、そういうところから問題意識は出たと。で私どもは、それについていろいろ御議論をいただいたが、たまたま今も御指摘がありましたように、そういう問題とちょうど軌を一にして第四次全国総合開発計画が出た。
　それの基本ともなるべき法律というのがやはり中長期を考えた場合必要ではないか。それならばどこで受けていただけるか。これは政府に選択権があるわけじゃなく、国会で土地特委がよかろう、こういうことになって御議論をいただいておるというふうに私自身の考え方を整理しておるわけでございます。それは大変ありがたいことだと。
　しかし、今おっしゃいますのは、それはそれで結構だろうが、しかし、ああして本院にこの土地特委ができてからいろんな議論を行ってきたじゃないか。で君らの方は言ってみれば、いや、監視区域を設定いたしましてこれの機動的運用をやります、やってまいっております、そうして一方、金融機関等に対して指導を強化いたしまして、現在鎮静化の傾向が出つつある。こういうようなことを言うが、新しい法的措置というのは行っていないじゃないかと。
　この御指摘は私にも理解できます。まあ強いて言えば、税制の中で土地の短期譲渡とかいう点は手をつけたといたしましても、土地制度そのもの、なかんずく私権制限を含む新しい立法というようなことを今生み出しておる、現実問題として審議をお願いしておるものではない。
　それらの問題は、やっぱりこうした議論を通じながら、行政指導の中で既存の法律等によってこれはできるもの、あるいは行政指導でできるもの、だんだん詰めていけば、この点はやっぱりちゃんとした法律改正を必要とするではないか、こういうものが出ていくであろうということも期待しながら、こうして一問一答をさしていただいておるというのが現状でございますので、御指摘なさいましたように、あれだけ緊急性を持って我々議論をしてみた、それが今法律の体形になって緊急立法の形のようなもので出ておるものがないではないかと言われれば、それはそのとおりであるとお答えをすべきであると思います。
○志苫裕君　そのとおりでありますと言われたばかりじゃ私もちっとも腹が膨れないんでしてね、何かやってもらわぬといかぬのです。
　この委員会では随分さまざまな議論もしたわけだし、日本の社会にずっと根づいてきておる土地観というものの洗い直しを初めとしまして、所有、利用のあり方、あるいは私権の制限方法、あるいは地価のメカニズム等々にも踏み込んで随分多様な論議をしたわけで、もちろんそのうちの一部、例えばことしのこの間通過した税制改正などに供給の促進というふうな面で幾つか出ている。
　しかし、あれが役に立つかどうかは私らは疑問だと言って、私たまたま大蔵委員会でしたが、これは役に立たぬよと言って反対しました。
　それはそれとして、ただもう少し根本的な土地のありようというふうなものに踏み込まなければいかぬ。長官から国公有地の拡大とか利用の御答弁がありましたが、もちろんこの地価問題の対応には、公有地をどれだけ余計持ってそれを種にして都市政策あるいは住宅政策を一体どれだけ展開できるかということも重要な側面ですが、同時にストレートな土地法制そのものが要るというのも皆さん、もう既に総理の認識というのは述べられたんじゃないですか。それは、土地は公共のものという理念の上にこの利用を中心とした土地法制を考えてみようということはおおよその合意だと思ったんです。
　これは土地臨調があるという御答弁になると思うんですよ、恐らく。一方で諮問しておいてそれとは相談なしに勝手なことをやってくるなら、それなら後これは要らぬわいと言われるんですが、この次の総理への質問に関係があるので、土地臨調の日程がどんなところになっておるんですか、ちょっと説明してくれますかな。
○政府委員（増島俊之君）　臨時行政改革推進審議会の中に土地対策検討委員会というのが設けられておりまして、大槻先生が委員長でございますが、この委員会のレベルで現在審議されておりまして、本審議会、親審議会でございますが、の報告は五月の末を予定しております。親審議会の御検討、それを受けまして本格的検討をされまして、六月中に御答申が出るという予定でございます。
○志苫裕君　それぐらいのことは新聞に出ているんでね。これは前にも同僚委員が聞いたから言わないが、土地臨調と政府税調とは違うものだろう、性格は違いますが、例えば政府税調を例にとりますと、そこに出された資料は全部国会議員にも届けられるし、こういう論議のまとめをいたしておりますという資料も届く。ところが土地臨調は、毎日の新聞のように、いや素案がまとまった、第一章はこう書いてあって第二章はこうで、一番最後の方はこうなっておるというようなことがもう、恐らく単なる新聞へのリークじゃないでしょう、ちゃんとあれは配られるんでしょう。
　国会議員だってさまざまな議論がある。それがまたいい意味で向こうに反映されればでき上がってくるものはいいものなんで、土地臨調というところは所管が気がきかないのか秘密主義なのか、なぜそういうふうな情報をしかるべく提供しないんだ。
○政府委員（増島俊之君）　審議会の、親審議会における検討あるいはまた土地対策検討委員会における御検討がございました後に、担当官からこれはどういう模様の、内容の審議がなされたかということについて記者にも御説明をいたしております。しかし中身につきましては、いろいろの事柄がございますので、この報告書案あるいは検討案の内容そのものを発表することはいたしておりません。
○志苫裕君　記者に発表するといったって、相当なスペースで載っているわな、新聞に。それなりに我々も勉強の材料になるし、必要があれば意見を言う材料になるわけだが、余り雑音を言われてはいい案がまとまらぬからおまえらには知らせないと言えばそれっきりだが、そういうものは、記者に発表するぐらいのものがあったら土地の委員会ぐらいには情報として提供しなさいよ。それは意見として申し上げておきますが。
　そこで総理、よくいろんなところに、審議会とか調査会に頼みますと、今そこでいろいろ諮ってもらっているので、出たら考えますわとこういうことになるんですが、土地臨調の答申は今の日程で出てくる。答申を待って当然検討作業が行われ、必要な予算措置やそういうものと同時に必要な立法措置も講じられるというのが作業手順になるものと思います。どういう手順でどういう機構で土地臨調の答申を具体的な施策にこなす立法に回すということが行われるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず第一に申し上げたいのは、今志苫さんは土地臨調とおっしゃっております。観念的には私もそれで間違っておるなどと申すつもりはございませんが、最初に新しく内閣を組織させていただいたときから、本当はそのどこの場がいいだろうかということを実際一応は悩んでみました。たまたまちょうどそのどんぴしゃりに当たる審議会等が存在していない、あるいは建設省にお願いしようかなというと宅地供給という観点になっていくとか、いろんな問題がございました。
　さようしからば、こういう土地対策については、いわゆる規制緩和等の議論から行革審で今議論していただいておる問題があるので、行革審に頼もうじゃないかというので、これは私が決断いたしまして行革審へお願いした。人数も手ごろであるとか、いろんな理由もございました。そこで鋭意やっていただいて、それで税調でいつも申しますような国会の審議を正確に税調にお伝えするというような感じとは違って、向こうの方が国会の論議を見ながら、ちょうどまたタイミングが合ったように閣僚会議ができてそうしてこの委員会ができたわけでございますから、熱心に議論していただいておる。
　そうしますと、これを答申していただきますと、やっぱり今指摘された部分、これは法制上の問題じゃないか、これは行政行為の中において行われることじゃないかというもろもろの問題の仕分けというのは、私は閣僚会議で国土庁が中心になって仕分けをして、これは立法でお願いすべきもの、あるいは行政行為の中でそしゃくすべきものというようなものが出てくるのではないかというふうに考えておるところであります。
　ただ、地方分散の問題がございます。この問題がもう一方に存在しておりますが、これになりますと、私の若干大蔵大臣経験者的感覚からいうと、いわゆる概算要求基準決定までに具体的なものがある程度整理されなければいかぬなという気持ちが一方にあることも事実であります。
○志苫裕君　土地問題、税制もさることながら、土地というのは、日本人が土地というようなものに執着を持ってきた一種の習慣の領域にまで立ち入ってメスを加えなければ、いわば近代的土地法制は生まれない。大仕事だと思いますよ、これは。それだけに、今にわかにどういう、いつごろまでにどのような仕分けをして、いつごろまでに立法措置をということはお約束できぬと思うが、しかしまず始まるのは、予算編成を目がけてさまざまな予算措置やあるいは制度、政策が提起されるという意味では、そう遠からぬときに我々もまたこの委員会でその議論ができる、このように期待をしておきましょう。
　先ほども言いましたが、本来の役割、この委員会の役割は土地対策にあるんだけれども、諸般の事情でそれがなかなかできない、それに専念できない。あいつらは委員会を設けて何をやっているんだなんと言われるといささか肩身が狭い。これが土地委員のメンバーの気持ちだろうと思うんだけれども、それはいずれ休会中であっても、委員長の采配がよろしければそういう議論の場もあろうと思って、その分は後回しにすることにいたします。
　ただ私は、この間の十二月のときの委員会で、土地は単なる需給のバランス論だけではだめだと。土地の値段そのものについて公定制という概念はあながち間違っていないと。しかも、土地を土地一般で律してもだめなんで、利用形態に応じて個々の土地の取り扱いや判断基準を設けるということをする。北海道の土地と東京の土地は違うんですから、住宅用地と工場用地も違うんですから、田んぼとまた宅地も違うわけですから、土地を土地一般にしないで、土地の利用に応じてその個別の判断基準というふうなものを法制に盛り込むべきだと。
　そして、生存権的部分に当たる宅地であるとか、小さな商いの資産用地であるとかというようなものは、これは一種の公定値段にしたっていいと。そうしたら、公定値段というのは自由経済上受け入れられないみたいなことを言ったけれども、冗談じゃありませんよ。一定の地域を指定してそこの値段を決めていくというふうなのは、公定じゃないですか。現在の国土利用計画法は事実上の、監視区域については公定値段を設けるという制度なんです。
　それが憲法上合憲とされているんですから、私の言う土地の公定価格制は憲法上ではそれは肯定されるはずだということを改めて申し上げておきまして、やっぱり土地の利用形態に応じて個別の判断基準を設けるということ、課税の場合だって現実にそういう考え方で生活、生業用の資産には課税評価も税率も違うわけだし、その辺、のっぺらぼうと遊んでいる土地に対してはうんとふんだくる、それで世の中の役に立てるということを現実にやるわけですから、土地一般じゃなくて個別の判断基準を設けるべきだということをこの機会に改めて主張いたしておきます。
　時間も迫りますから法案に入りますが、総理、いろいろとここでもやってきましたが、この法案は基本法的性格を持っております。そして実施法的な部分よりも宣言法的な部分が多いという意味では、すべての課題が今後に残っておるという性質の法案です。そして、その今後の成否を占うものは行政の総合的な力が発揮できるかどうか。もしこの法案をやって、そして第一条の目的を達成することに幾らかでも期待をつなぐとすれば、それに向かって行政が総合力を発揮できるかどうかに私はかかってくると思います。日本官僚機構特有の縦割り行政、縄張り争い、こういうふうなものがある以上は期待なんかできないというふうに思います。
　一番多極分散になっておるのは政府なんですから、国土はこれからですけれども。逆に政府の方が一極集中にならないとこれだけの大仕事はできないということを、私はしみじみ、長官と同僚議員あるいは主務大臣と同僚議員のやりとりを聞いて、その感を強くした。しかも竹下内閣の看板政策だというんだから、その看板政策を実施しようという法案であれば、竹下内閣の閣僚たるもの各省庁の縄張り根性などとけちなことを言うとらぬで、この目的達成のために総合力を発揮するのかしないのかにかかるという感じがいたします。元締めに当たる国土庁に金も力もないことはもうわかり切った話なんです。それは長官はなかなか力量のある方かもしらぬが、役所の世界は金と力、権限がなければ何もできないところなんだから。
　という意味で、総理、その点は本当に、これを内政上の重要課題にしてやろうとすれば、あなた自身がまさに先頭になって行政の総合力を発揮しなきゃできませんよ。その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘の点、私はもっともだと思います。したがって、土地対策閣僚会議を私、総理自身が仕切るということで発足したのもその一つであろうかと思います。
　問題は、今後、確かにおっしゃいましたように基本法であり、私もこれをいろいろ読みながらどこのところで行政が一番機能するだろうかというようなことも何回か議論をいたしてみました。例えば地方振興開発というようなことを考えてみたりいたしますと、いわゆる促進協議会というものができて、ここがいろんな各省の施策の調和、中和をすることになるのだな、やっぱりこうしたところが工夫の存するところだと。確かにこれは言ってみれば訓示規定とか奨励規定とか、そういうような感じがするではないかとおっしゃれば、その御批判は十分あろうかと私は思いながら、そういう協議会等を現実問題として動かしていく場合、調整機能を持つ国土庁の力というものは大変に発揮しなければならないものであるだけに、それを発揮し得る環境としてむしろ当委員会等国会等におけるいわば声援のみならずいろいろな鞭撻を賜りたいものだというふうに考えておるところであります。
　いつも思いますが、日本の役所の機構というものは、本当にある種のシンクタンクとしては相当なものだ、ただし縄張り争いなかりせばというようなことを私も思ったことがございます。したがって、そういうもののない中で御鞭撻にこたえて国土庁がまさに総合調整機能を発揮し、それが発揮しやすい環境を行政府の長たる私も十分踏まえていなきゃならぬし、国会の御鞭撻等がその大きな背景となるであろうということをお願いをしながらお答えをいたします。
○志苫裕君　いや、こっちへしりを持ってこられても困るのでね。
　そこで、ちょっと各主務大臣はそのお配りした資料を見ながらしばらく私の言うことを聞いてください。
　私は、行政の総合力を発揮できるかどうかが均衡ある国土形成の決め手になると言いましたが、これをもうちょっと敷衍してみたいと思うんです。第四次を既に数えようとする全国総合開発計画のいきさつを振り返りながら、行政の総合力はどのように発揮されたのかという点に視点を合わせます。
　第一次計画以来開発の手法には、時代的な背景を持ったそれぞれの違いがありました。あるときには工業を中心とする拠点開発を言ってみたり、あるときには大規模プロジェクトを言ってみたり、今度のように情報化、国際化というようなものを背景にしたそういう集積とか、さまざまに時代的背景は違いますが、一貫して分散あるいは均衡ある国土の発展というお題目を掲げたことは確かなんです。
　だけれども、これを人口動態を指標にとってみると、五十年代の前半にちょっと戻り現象はありますけれども、趨勢としては分散の効果はことごとく上がっていない。一貫して集中。かつては三極ぐらいに集中したのが今一極になっているという状況。その理由というのは、集中集積のメリットを求める資本の論理、経営の論理といいますか、そういうものもあるんでしょうが、逆に言えば政治や行政がまことに無力だったということにもなるんでしょう。
　逆に集中集積に力をかしたということだってあるわけでして、いい例がデメリットを除くために分散よりもやれ再開発だ、やれデレギュレーションだということで、あるいは税制上の特典だというふうなことで、都市で公害を起こせばその会社に手厚く公害防除の税制上の特典を講じれば出ていかぬでそこに居座っていくわけですから、集中はむしろ進むわけですよ。あべこべのことをやってきているんですよ。もう一つは、総合計画とは名ばかりで、行政の縄張りに固執して総合力が発揮されたためしがないというのが、私は一貫して分散をうたいながら集中が進んだという大きな理由に挙げられるとも思います。
　各省庁は、先ほどもちょっと二、三の大臣に聞いたんです、新しいプログラムが出てまいりますと、都合のいい部分だけをつまみ食いして、自分が今までやってきたことをちっとも変えもせぬで、ああ今までやったのは今度の新しい計画のものだなんてなことを言うて、つまみ食いしていたんじゃないですか。大体総理、ちょっと考えてみなさいよ。総合開発計画というふうなものは閣議決定等を経て出てくるんでしょう。行政のトップにある総理大臣みずからが、総合計画と言われるものにどれほどの注意を払ったんでしょうね。一体どれだけの関連があったかわからぬが、第二次計画が出ると田中首相は列島改造論、第三次の計画が出ると大平総理は田園都市構想、第四次が出ると竹下総理はふるさと創生論、そうでしょう。ですからそういう名前のついた事業というのが今お配りした資料に残っておるんですよ、いろいろと。
　なぜそうなるのかというと、そういうものが出てまいりますと、苦労してつくったであろう総合開発計画なんていうのは横っちょに置きまして、当面行政のトップが言うそういう構想論に迎合して、どこの省もネーミングだけそれに合わせて、自分が今までやってきた仕事をしっかり握ったままそれを継続しているわけですよ。
　これは自治大臣に聞いてもらいたいが、自治体の側にも問題なしとしない。地方の時代を提唱しながら、みずからは創造する意識が希薄で、新しいネーミングの事業の取り合いを演じて、ひたすら中央へ利益を運ぶ選良と結んで補助金取りにきゅうきゅうとしておった。自分の地域を創造する、総合的にプランニングするという、そういう意欲に乏しかったというふうなことが言えるわけだ。
　今申し上げた資料を見てください。これは総理、我が優秀な調査室のスタッフが一生懸命まとめてくれたんです。私も見てびっくりしちゃったね。国土づくり、まちづくり、地域振興、いろんな名前がつくかもしれませんが、一口に言うと多極分散型国土形成だ、のための法律も予算措置に基づく事業もこんなにいっぱいあるんです。
　私はどれとどれがどう違うのかわからぬ。例えば田園都市構想モデル事業というのは国土庁の所管の予算措置等によるものとなっています。これは三全総が出たときにたまたま大平さんが田園都市国家構想を述べたので、それの名前を使うと大蔵省あたりの通りがいいかなと思ったのかわからぬがね。そうしたら、これと似たようなことを自治省あたりも、何とか圏構想とか何とか圏構想と。今度竹下さんが「ふるさと」ということを言うたら、その前からあったのかもしれませんが、建設省、ふるさとの川モデル事業、自治省、ふるさとづくり特別対策事業と、これはしばらくふるさとばやりだね。
　こういう形で、私はこの仕事の一つ一つはそれなりの地域づくりに役に立っていると思いますよ。しかし、それを総合的に何かの一つの目標、一つの目的に位置づけておる仕事はだれがやっているんだ。そして、例えば新産業都市なら新産業都市というのがありますね。これを一例にとりますと、これは第一次の総合開発計画で、どっちかというと装置産業等を中心にする拠点開発構想だった。それが時代の推移、変遷に伴ってそのような構造変化が起きてきて、今度の各地域における拠点振興というふうに転化をするわけですね。
　そうなってくると、時代の役割を終え遺物となったようなものには改廃が行われなきゃだめですよ。遺物になって荷物になっておるのであれば、荷物の落ちつき場所を探してやらぬといかぬですよ。そういうふうな一種のサンセットとでもいいますか、そういう作業調整はどこもやっていない。役所というところは病気でありまして、一遍握った仕事は時代の役割を終わっても、別の名前に変えて残す癖があるんですよ、これは。こういうものについて総合調整、進行管理、サンセットというようなものが行われない限り、一次の上に二次が乗っかって、二次の上に三次が乗っかって、膨らむばっかりなんだ。
　この問題を総理、あなたがじきじきに指図なさるか、進行管理役を設けるか、点検をなさるかしなければ進みませんよ。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　調査室で作業していただいたとおっしゃいましたが、私もこの種のものを整理いたしてみまして、それの総合調整をどうするかというところで、この地域立法に関する問題等を含め国土庁でこれはやられるべきだという考え方に立ちまして、したがって今度の法律の中の地域開発の協議会というのがもろもろの法律に基づくものの調整、例えの例でございますが、一つの町の開発計画が出た場合、これは、この法律に基づく道路計画は何年ごろに予定しておる、これは、この問題については直ちに予定しておる、そういうようなものを総合調整して一つの目的達成のために最も機能するのが協議会じゃないかな、こういうふうな考え方で、この法律自身の作成過程においてそういう感想を持っておったことは事実でございます。
　大体、私も感じておりましたのは、まずはいわゆる全国総合開発計画、昭和二十五年でございますから本当にまだ国会といえども、あるいは行政府といえどもＧＨＱの間接統治下にあったような時代からこういう計画がなされ、さて結局私反省してみますのに、その後列島改造論が出て、そうして今おっしゃいました田園都市構想というようなときには当時私も大変に情熱を燃やしたわけでございます。「田園都市構想」というポスターが出ておって大平総理の顔が真ん中にありますと、本当に田園そのものの顔のような感じもいたしまして物すごい気持ちを持ったことが、私もそういうところの出身でございますので、あったことがございます。
　したがいまして、それらの問題は最終的にはこれは内閣一体、特に内閣が調整機能を持っておりますのでこれでやらなきゃならぬと思っておりますが、この法律に基づくもろもろの関係については、国土庁自身を全体が国会をも含め御鞭撻いただくことによって、その効率を上げていかなきゃならぬというふうに考えております。
　もう一つ感じておりますのは、したがって昭和五十五年までは大体日本語でございました。日本語と言うとおかしゅうございますが、片仮名も日本語でございますけれども、五十六年、私五十五年にも大蔵大臣をしておりましたが、あのころからいろいろ片仮名の予算が出るようになりまして、私の英語力もなかなかこれに追いつけないほど片仮名の予算ができてくるようになりましたが、そういうものをも含めてやっぱりきちんと機能するような総合調整機能、これの国会からもバックアップをお願いしたいという気持ちであります。
○志苫裕君　私の時間も終わりになりますが、そこで各大臣、一言ずつお伺いしたい。
　私は、本当の意味で多年の念願である均衡ある国土の形成をするには、各省庁が縦割りとか縄張りとか従来の仕事の行きがかりとか、そういうものを超えた行政の総合力を発揮するためにそれなりの力を発揮せぬといかぬということを指摘しました。そして今までのいわば遺産のような蓄積がこんなになっている。これが役に立たぬとは言わないが、おのずから系統的に整理をするものはする、全体をどこかの局で進行管理するものはする、時代の役割を終えたものについては新しい施策に、古いものの落ちつき場所を探して新しいものの開発をするというふうなことをしなければこれはやっていけないということについて、ひとつそれぞれ御所見をいただいて質問を終わります。