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○青島幸男君　その辺の理解が行き届きませんので私こういうことを申し上げているわけでして、ほかにも各種審議会の委員の人選につきましてもいろいろ紛らわしい問題がありまして、前首相という立場においでの方までも疑いの目で見られているというような状況の中にある今日、その人格高潔で神のごとき方々がおいでになってちゃんと決めておるんだということに国民のすべてが納得するとは限らないということですし、議会を通じて衆参両院でそういうことになっているんですから、それはもうルールとして仕方がないと思いますけれども、いつまでも自民党過半数を持っておられるとは限りませんし、最近の状況なんかを見ますと、近い将来には私が野党の皆さん方の御協力を仰いで議員立法をして突きつければ、あるいはそれが可能になるという時期も近いと私は信じているんですけれども、最近の選挙のありようなどを見ましてね。いつまでも自民党が過半数の上にあぐらをかいて勝手なことをしているということは多くの国民が許さないのではなかろうかというのが今や常識になっているように週刊誌などでうたわれております。
　その問題をちょっと離れまして、衛星放送の問題に質問を進めますけれども、衛星放送の問題一つとっても私はそうだと思うんです。もともと衛星放送というのは、難視聴解消のためにその施策として打ち上げられる筋合いのものでございました。まさに難視聴解消にとっては有力な武器であることは事実でございました。一々小さなサテライトをつくったり、あるいは有線でつないだりという煩雑なことをやらなくて済みますし、あるいは離島などということで、物理的にはそれが不可能なところまでも衛星をもってすれば事なく難視聴解消の実が上がるということで大変強力な武器ではありました。
　しかし、それと同時に大変大きな可能性を持っております。ほかの衛星を通じての放送ができるんだというこの可能性に着目して、いつの間にかＮＨＫさんは衛星放送という全く別の一波を獲得してしまわれたわけですね。私は最初に発足したときに疑義を持ってこの問題についていろいろとお伺いをしたんですけれども、難視聴地域を解消するということと、別に一波を持って別の編成内容のものを放送するのとは全く別の問題ですよということを申し上げてきたつもりです。
　しかし、いつの間にか郵政省とＮＨＫさんの間でどういう話し合い帆あったかわかりませんが、ずるずるべったりに今のような格好になりました。可能性があれば何でもやっていいということと、私はそれは結びつかないと思いますね。受信者の多くの間からそういう意見がほうはいとして起こってそうなったというならいざ知らず、今の地上波で十分にエンジョイしておるし、多くの方々がそのことを認めてＮＨＫと信頼関係を結んで受信料を払ってくだすっているわけですね。その受信料を勝手に使って別の一波をつくって、しかもそれをちゃんと補完して金を取る手段にまで持っていかなきゃならないから、補完するための衛星まで上げなきゃならないという勝手なことをしているのはなぜなんですかと私は言いたいですね。
　一般の受信者の間から、今の絵は見られない、色が悪い、音が悪い、不安定だ、衛星は非常にいいから衛星放送にかえてくれないかという意見がほうはいとして起こったわけではありません。ただ単に、衛星放送でやった方が事が簡単で便利だ、しかも将来にはハイビジョンというところまで結びつけられる可能性を持っておるから、だからといって独断専行していいとは私は絶対に思いませんね。
　そのために金がかかるんだから料金を値上げしますと言ったら、そんなものはやめてくれ、そんなもので金がかかるなら今の放送で十分だという意見が圧倒的多数を占めるに違いないと私は思いますけれども、そういう受信者の意向などを全く無視して、独断専行で突っ走り続けているというＮＨＫの姿勢はどうしても理解しかねますが、その点どうお答えになられますか。
○参考人（島桂次君）　衛星放送につきましては、先生御存じのように十数年前この計画ができたときに難視解消という目的で発足したことは事実でございます。その後これは地上的な措置でかなり解消してまいりまして、一番最近の調査では恐らく一〇％をもう完全に割ってしまっている。一方、衛星は、これは国の計画に従いまして我々は現在まで推移をしてきたわけでございます。
　そこで、やはり難視解消という目的がほかの手段で、全部ではありませんけれども、かなり解消されている段階で数百億もかかる衛星を上げるというのはちょっとむだではないかということになりまして、いろいろ話し合いを政府側ともいたした結果、御存じのように一昨年の夏から一つのモアサービスといいますか、独自チャンネルとしてやってまいったわけでございます。
　この間、今先生がおっしゃいますように、当初難視解消がいつの間にか形が変わってきたじゃないかという御指摘はもっともだと思います。しかし、このことは先生御存じのようにこの十年間、特にこの数年間、放送とか通信とかを取り巻く科学技術の発達といいますか、これは全世界にいろいろの形で展開されてきております。これはやはり一つの大きな時代の流れでございます。
　これは十数年前我々が難視解消のために上げた時代とはかなり放送とか通信とか、午前中の審議で私も申し上げましたとおり、まさに一種の情報革命の時代に突入してきたということだというふうに私は考えております。したがって、今のこの時点では、今や地上波だけのサービスを続けている公共放送というのは、これから十年、二十年後先を展望しますとなかなか難しくなってくるんじゃなかろうか。つまり世の中の技術革新に伴って我々の仕事の内容もまた変わっていくというのもこれまた一つの時代の流れでなかろうかという感じで、そういう大きな流れの中で私どもは展開されてきた。
　しからば、先生がさっきおっしゃるように、おまえたちが勝手にそれを考えていて、国民のニーズが全くないのに独走しているんじゃないかということではございますけれども、私どもは既にこの国会審議を通じてこの数年間、この話は今日突然出しているわけじゃなくていろいろの形で御審議を願っておりますし、特に衛星の有料化につきましては、私もニューメディア推進本部長として、もう三年ぐらい前からこれが普及が百万を超えた段階ではぜひ料金を設定していただきたいということを、国会でもあるいはあらゆる機会にそれぞれ我々の考え方を述べてきたつもりでございます。
　以上でございます。
○青島幸男君　私もその経緯は承知しております。ずっと私はほかに移らずこの逓信委員会におりまして、ＮＨＫさんの御意見を十分に承っているわけですけれども、その経緯が国民の、あるいは受信者の方々の意向を反映してなされたとは決して思いがたいし、一方的になさってきたという認識しか持てないんですよ。
　ということは、ほうはいとして起こったわけではないと先ほど申し上げましたけれども、今の受信機は大変性能もよくなりましたし価格も安くなってまいりました。私もそんなにハイビジョンがすばらしいのか、そんなに衛星がすばらしいのか見比べてみました。確かに衛星で見ますとゴーストは少ないですし、きれいに見えます。しかし、一般の御家庭の方々はかなりひどい調整の絵でも十分ごらんになっているわけですよね。
　それからもう一つは、契約というふうに皆さん方おっしゃいますけれども、このＮＨＫさんと受信者との間の契約は、民法や商法で言う契約とは違いますね。これは、お宅でＮＨＫを見られる設備をお持ちになったんですから当然見られます、ついては契約をしてお金を払ってください、わかりましたという方から聴視料をいただく。先ほどから問題になっている、これは放送のサービスを受けたということの対価ではなくて、ＮＨＫを存続させるための協力費だという認識のもとにきているわけですね。
　ただ、今問題になっている、ここで消費税の問題をまぜては申しませんけれども、そうなりますと新たな契約を、八百円ですか、千円ですか、上乗せして衛星にかけるという、衛星放送を試験放送でありながら地上波を使っていかにもＮＨＫの、ワールドシリーズの野球をやりますよ、あるいはワグナーの全編をやりますよ、音はサラウンドで絵はきれいですということを盛んに宣伝して、いかにも衛星放送がいい、衛星放送を見たら地上波は見られませんというような、一ランクも二ランクも上のような格好で宣伝をするというふうにし続けてこられて、そこには衛星放送として新たな一波として確立させて、それから新たな料金を徴収するに違いないという意図が見え見えだったわけですね。ということは、そういうふうに国民は思ってもいないのに別波を一つつくって新たな料金体系をつくるまでどうしてしなきゃならないのかという、この問題もあるわけですよ。
　衛星放送は確かにいい。だったら衛星放送に地上波を全部かえるということになれば各支局は全部要らなくなるみたいなことはありますね。衛星放送だけで、中央から流す、中央から衛星に送るという、一カ所だけで日本全国隅々まできれいな絵が映るようになりますから実に経営的には効率的だと思いますけれども、地方局を全部廃止するというようなことになりますと人員転換から何から大変ですね。
　しかも、それでなくとも情報が一局集中しがちだ、都市に集中しがちだということから地方の伝統とか文化というものがないがしろにされがちだ。地方の伝統、文化を大事にしていかなければ日本の国の隅々までの人々の幸せを平等にはぐくみ、育てていくことはできないという趣旨から地方の時代だとまで言われるほど地方を大事にしているという、そういうことから離れていきますね。ですから、効率一辺倒で物事を処しては人々の幸せはあかない切れないということも御認識いただかなきゃならないし、便利だからといって、絵がきれいだからといって、どんどん先行してそこから金を取る手段にのめり込んでいくというのは一般の視聴者の考え方とうんとずれていると言わなきゃならないという認識を持っているわけです。その点はどうお考えですか。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、総合テレビを使いまして衛星放送のＰＲもさせていただいておりますけれども、これは先生のおっしゃるように衛星放送は地上放送よりも上等であるという意味でしているわけではございません。先ほど島副会長が申し上げましたように、衛星放送
が持っている機能としての能力というものは非常に幅が広く高いものがございます。それを有効に使って日本の放送文化というものの向上に貢献したいというのが私たちの念願でありまして、そういう意味でもう一つ付加されたメディアの内容について皆さんにわかっていただきたい。現在は新聞とか雑誌等のテレビのスペースの中には限度があります。そういう意味で、私どもの自分のメディアを使ってそういう我々のやっている仕事について御理解いただきたいというつもりでやっているわけでございます。
　それからもう一つ、衛星放送時代の地域の放送の問題をお取り上げいただきましたけれども、私どもも衛星放送が成熟する段階では今のメディアのいろんな役割は変わってくるんではないか、そういう意味ではメディアの保有についてもその成熟段階では見直せという御意見もございますし、私どもも見直そうと思っているわけですが、地上放送につきましては、そういう中で地域に密着した、地域の文化あるいは生活に貢献するための放送局として地上の放送をこれからますます充実させていきたいなというふうに思っております。そういう意味で、平成元年度の予算の中でも地域放送の充実、特に衛星放送が成熟した時代には地域の放送局はどうあったらいいのかということをこれからますます追求するような事業計画も立てておりますので、御理解願いたいと思います。
○青島幸男君　しかし、体制としましてはやはり効率的であるわけです、衛星放送は。この八月からお金を取っていくわけでしょう。そうすると、金を取るなら取るだけの内容の充実を図らなきゃならないんじゃないかということになりますね。今千四十円取っても消費税入れて千七十円ですから、その上に重ねて八百円だか千円だか取るということになりますと、そんなに払うなら要らないよ、おれはその設備を外して見ないからいいよという方も出てくるかもしれませんし、いや二千円払っても幾ら払ってもいい、見たいものは見たいからいいよという方もおいでになるかもしれません。
　しかし、ＮＨＫとしては銭を取るんだったらあるいは普及させていくためには、衛星放送を魅力的なものにしていかなきゃならないことは確かですね。魅力的なものにしていかなきゃならないというのはそれだけ金もかかるわけですし、それだけ人手もかかるわけですね。そうすると、二兎を追うもの一兎をも得ずと申しますが、従来の地上放送から手を抜かなきゃならないんじゃないかということまで出てくるんじゃないかと思うんですね。
　それからもう一つは、金を取るのは結構なんですけれども、それはやっぱり一般視聴者の方々に衛星放送を見るための設備を受信者の負担において設備させなきゃならないわけですね。そうすると、そういう経費までも負担をさせ、しかも新たな料金を負担させていく。しかもそれ以上魅力的なものにするということになりますと、じゃ今までの地上波はどうなるんだ、当然地上波はないがしろになって、貧乏人は地上波を見ていればいいんだ、金持ちと有識者は衛星テレビでいいものを見ればいいんだ、それこそ差別につながっていってしまうのではないかと思いますね。まして先々の目標としましてハイビジョンを念頭に置いているから、十年後、二十年後の先を見たら今やっておかなければいけないんだという御意見を島さんはあるいはお持ちかもしれません。
　アメリカでもヨーロッパでもハイビジョンに取りかかろうとしているということもよく承知しております。しかし十年後にハイビジョンが取ってかわるかというと、私は非常に懸念を持っているんですよ。というのは、私も関心を持っていますからいろいろ見比べてみますけれども、確かにハイビジョンは画像がきれいです。音もきれいになるでしょう。非常に解像力のきれいな絵が得られますけれども、そのためには十五インチ、二十インチというテレビじゃ差はないですね。やっぱり三十インチ程度のものを持つと本当にハイビジョンの意味はあるかもしれない。しかし、ハイビジョンを例えば三十インチ以上のもので、しかも奥行きが四十センチも六十センチもあるものを今まで四畳半に置いていた人はどうなりますかね。
　しかも今の金額で普及するようになっても、やっぱり車一台くらいの金額はかかるんじゃありませんか。安くなっても軽自動車一台分ぐらいだろう。それだけの経済的な負担とかさですね。四畳半に、それでなくても今住宅事情が非常に悪いですから、そこへそんな大きなものを入れて、しかも、確かに先ほどから言われましたように、ラジオ放送から始まって白黒テレビになり、白黒テレビが四十年あたりを境に圧倒的にカラーになりました。確かに白黒とカラーを見比べますと、カラーの魅力はもうそれこそ比較にならないほどすばらしいと思いますけれども、それと同じ程度の差がハイビジョンに果たしてあるだろうか。それだけの犠牲を払ってハイビジョンを見ようという方々の増加率というのはそんなに見込めるだろうか。今一般の地上波を受けている受像機でも解像力が非常によくなりましたし、いい機械でいい調整をしますと、ほとんど二十インチから三十インチ未満のテレビではそう見劣りがしないぐらいの絵で見られますね。ですから、カラーに変わったときほど劇的に人々がそれを求めて殺到するとか需要が増すとはとても考えられません。
　そうなりますと、ただ衛星がそれだけの機能を持っているからといって、衛星に一チャンネルも二チャンネルも新たなチャンネルを設けて、しかもそれで新たな料金を徴収して、ＮＨＫの受信料の入りの方はもう頭打ちですから、ですから値上げをしないで何とか懐を潤そうと思ったら、放送衛星を上げてそこから別途料金を取らなければしょうがないんだという苦しいお家の事情はわかりますけれども、その経営的な事情だけで人々にそれを押しつける、あるいは一般の受信者の方々が思ってもみないものを一方的に押しつけて基盤を整備しようというようなやり方は、一般の視聴者の方々の意向と合わないというふうに私は思います。ですから、そんなに急いで衛星放送の普及をしゃにむに図ろうとしなきゃならない必然性は私はないと思いますけれども、その点どうお考えですか。
○参考人（島桂次君）　まず最初に、衛星放送の放送内容が立派でなければこれは全く意味がない、これはそのとおりだと思います。ですから、この八月以降、我々が本当にお金をいただくだけの価値のあるものをぜひ出さなきゃいかぬということで鋭意今一生懸命になって、全員力を合わせて考えているところでございます。
　ただ、先生のお話の中で、我々は衛星、ハイビジョンに力を入れ、地上波をないがしろにするんじゃないか、要するに二兎を追えないんじゃないかというお話もございましたけれども、私はそれはやや違うんじゃないかと。このニューメディア時代、情報化社会というのは、言うならば多メディア時代、言葉をかえて言いますと、今までは我々のつくった番組を我々が編成をして、一方的に皆さん方に流して見ていただく、そういう時代から、今度は視聴者の側が自分の好きな時間に好きなものを自由に選択する時代に変わってくる、これは衛星とかハイビジョンだけではなくて、いろいろの意味でそういうものが技術的に可能な時代を迎えておることは先生御存じのとおりだと思うんです。
　したがって、これはまさに情報革命と申しましょうか、私はその中で放送自体のありようがこれからかなりいろいろの面で変わってくるんじゃなかろうか、そのはしりといいますかその先駆けに位置するのがこの衛星あるいはハイビジョンではないかというふうに考えておるわけでございます。
　考え方によれば、先生おっしゃるように、地上波だってこの日本の場合はテレビでＮＨＫの二波以外に五波も民放があるわけですね。もう十分だという声があることは事実でございます。しかし、やはり今我々が出している放送というのは総合波的なもの、つまりニュースもあればスポーツもありエンターテインメントもある、そういうものから、だんだんこれからの時代はより専門波と申しましょうか、つまり今私が現在やっております衛星チャンネルは、世界の主な国の主なニュース、主な放送局の主なニュース、例えばＮＨＫで言えば「ニュース・トゥデー」とか朝の七時のニュースとか、それをそのまま生に近い状態で見られるというような、いわばニュースの専門波的な形としての実験を続けてきたわけでございます。これはスポーツにおいてしかり、エンターテインメント、映画とか演劇とかあるいは歌とかいろいろの分野があると思うんです。
　多メディア時代というのは、そういう専門波がどんどんどんどんふえていく、聴視者が自由な選択のできる時代、そういう時代にいずれにしてもどんどんなっていくんじゃなかろうか。ハイビジョンにつきましても、大きな受像機を狭いウサギ小屋みたいなところへ入れられないじゃないかということもございますけれども、受像機自体も既にＮＨＫの技研では壁かけテレビ的なものが実験的ではありますけれども既に完成している。
　こういうふうに、どうも先生のお話と私の考え方とは、現時点での時代、この情報化時代というこの時代そのものに対する基本的認識とこれから行われるであろういろいろの技術革新、それに伴う放送の変化、そういうものについて若干考え方を異にしているんじゃないかと思いますけれども、先生の御指摘の点も十分私は頭に入れながら慎重にこれから先の展開を図りたいというのが現在の心境でございます。
○青島幸男君　専門的になっていって多種多様なニーズにこたえられるようになるというのは、確かにアメリカにおけるＣＮＮの急速な発展なんかでも私は十分認識しております。そういうことも必要だろうと思います。
　それで、島さんが一技術者であったり一研究者であったり一マニアであったりするのは一向に構わないと思うんです。ただ、一億二千万、三千五百万から四千万台の受像機を持って実際に今見ておられる視聴者の方々の現在の意向とニーズというものを十分にお考えいただかなきゃならないと思うんですね。それでなくても、今おっしゃられましたように、地上波は今は東京で七波見られるわけでしょう。それから大喪のときにビデオソフトに人々が殺到したといいますけれども、ビデオも見られるわけですし、自分の部屋なり家で、しかも時間を予約しながら好きなものを好きなように録画もできる状況にありますね。そうなりますとかなりのニーズに対応できるように現在でもなっているわけですね。特に英語のわかる人なんかは衛星放送を見ている方が便利だと思いますけれども、それでなくても十チャンネルなんかはかなり細かく紹介しております。ですから、見ようと思えばかなり対応できるということは今でも言えるわけです。
　それからもう一つ、本当にこれだけは申し上げたいのは、確かに将来的展望に立ちますと、研究者であったり技術者であったりしたら島さんみたいなお考えで事に臨まなきゃならないと思います。しかし、決定権をお持ちで重要な立場においでになられる方だから、その意向というのは大変な影響力を持つと思うんです。ですから、今現在見ている視聴者の方々の意向、それを十分に御勘案になって、そう拙速に事を運ばれて、将来は十兆円だか八兆円だかの産業に結びつくぞと言いまずけれども、それは国の施策であって、そんなことを一般の受信者が望んでいるわけではございません。
　ですから、一般の受信者が何を望み何を求めているかということをまず足元をしっかり踏まえて、ニュースの内容の傾向にしてもそうですけれども、与党にくみするような偏った放送があってはならないとか、会長が先ほど心境を披歴されておられましたけれども、そういう公共放送として何を最優先に考えなきゃならないか。先々はそれは確かにメディアの先鋭として事に当たっていかなきゃならないところもあるかもしれません。今何が一番大事なのか、今何が求められているかということに思いをいたして、その足場をしっかりと踏み据えるというところから御勘案願いたいということを要望しまして、質問を終わります。
○平野清君　まず、池田会長に御質問をしたいと思います。
　あなたは就任に当たって、経済人としての経験を生かしてＮＨＫの従来の親方日の丸姿勢を正して官僚主義を正す、すなわちそれはビジネスライクに徹することだというふうに発言をされています。七月から御就任になったそうですが、既にもう何カ月もたっていらっしゃる。就任のときこういうふうに発言されたことと現実のＮＨＫの会長にお座りになった感想といいますか、それをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　そういう意味でちょっとお聞きしたいんですけれども、今回私たちにお示しになっている平成元年度予算に、民間経営者としてのお考えが予算の中にどのぐらい生かされているかということをお聞きしたい。
○参考人（池田芳藏君）　失礼しました。ちょっと私書類を見ておりましてお話を聞きませんでしたので、もう一度おっしゃっていただけませんですか。大変失礼いたしました。
○平野清君　それじゃ後で議事録を読んでいただいて、御意見、それとも私のところへぜひ伝えたいということがありましたら文書でお答えくだされば結構です。皆さんが聞いていらっしゃって、質問に立ったら会長が聞いていないなんてそんな失礼なことはないと思うんですが、ぜひ今後気をつけていただきたいと思います。衆議院で一日、今度参議院で一日、初めてで長時間お座りになってお疲れのことはわかりますけれども、私で終わりなんですからもうしばらく御辛抱のほどをお願いいたします。
　それでは島参考人にお聞きしたいんですが、先ほど、今の状態は深刻な事態になっているというような意味の発言をされました。たくさんの課題を抱え込んでいると。私これを民間経営的に考えますと、何かちょっとお言葉がおかしいような気がするんですよ。といいますのは、前の川原会長も内部の御出身であって一生懸命ＮＨＫの再建に努力されました。その前の会長さんもそうだった。その間、島さんも重要なポストにいらっしゃった。今になってどうも大変経営面でおかしくなってしまったという受けとめ方をなさっている。毎年毎年予算を出しながら、郵政大臣もＮＨＫはこうしたらいいじゃないか、こうしたらいいじゃないかという御意見を出されておりますね。じゃなぜ何年も前から同じことが放置されて、今日重大だと御認識される事態になってしまったのか。やっぱり経営者としての大きな責任が皆さんにおありになるんじゃないかというふうに普通の人間なら考えるんですが、どうですか。
○参考人（島桂次君）　先生にさよう申されれば私自身責任を感ぜざるを得ない立場であります。ただ私も何もしないでいたわけじゃなくて、精いっぱいやってきたつもりでございますけれども、いろいろＮＨＫを取り巻く諸条件が非常に難しくて、私の力では先生の御期待に沿うだけの改革が今までできなかったということについての責任は十分考えております。
○平野清君　そうしますと、先ほど青島委員が御質問になったときにも衛星放送の推進の速度とか、そういうこともＮＨＫ内部で、例えば会長と専務とかいろんな経営者の中で対立があったんではないかというようなことが予想されるわけですね。そういうことが根本的な経営改善とかいろんなことに支障を来したというふうに受け取れかねないんですけれども、その点はいかがですか。
○参考人（島桂次君）　もちろんＮＨＫは一万五千人以上の組織ですし、各役員のそれぞれの問題についての意見は必ずしも一致していない場合もございます。しかし、最終的にはそのときの会長の判断に従って我々は会長を補佐してまいりましたので、そういう意味で言いますと、今までのＮＨＫのやってきたことについての責任というものは先生御指摘のように、私も長い間要職にございましたのであると、こういうことでございます。
○平野清君　郵政省はどうですか、今までのＮＨＫの経営のあり方について。
○政府委員（成川富彦君）　ＮＨＫは公共放送として国民に期待されておりますし、また信頼される放送をやっていただかなければならないわけでございますが、その面におきましてＮＨＫ自身はそれなりの努力をしてきたというふうに思っております。
　先ほど来、私どもの意見につきまして御質問がございまして、答弁させていただいたわけでございますが、一定の努力はなされて効率化の面でも成果を上げているわけでございますが、なお現時点におきまして見ますと厳しい情勢下にあるわけでございますので、一層その点におきまして長期的な展望に立って、公共放送のあり方という観点に立って今後の経営計画なども策定していただき、あるいは効率化計画なども準備していただきまして、この危機を乗り切っていただきたいというふうに期待しているところでございます。
○平野清君　ただいまこの経営危機を乗り切っていただきたいというふうな御発言がありました。今回予算書には一般の聴視料の値上げが盛り込まれておりませんね。川原前会長はこれだけの苦しい経営だから何とか来年度お認めいただくようになるかもしれないというようなことをたびたびこの委員会でも御発言になりました。ことしは予算書に盛り込まれない、ＮＨＫとしては恐らくのどから手が出るほど聴視料を上げたいとお思いになったと思うんです。その裏には郵政省が圧力を加えて、消費税が今これだけの問題になっているときに新聞と同じようにＮＨＫも値上げをされたのでは困るというような圧力があったんでしょうかなかったんでしょうか。
○参考人（島桂次君）　もとより私どもこの平成元年度予算で地上波の値上げをぜひやってもらいたいという意思があったことは事実でございます。ただ、その後のいろいろな展開の中で地上波も値上げする、衛星料金も設定する、それに消費税の御負担も消費者にしていただく、こういうことではとても納得できないということで、私は私の判断で経営委員会に諮りまして、今回は衛星料金の設定にまず第一陣を置きましてそれでやっていくということを私は自主的に決めましたので、別に郵政省とか政府とかその他の圧力とかなんとかそんなものは一切ございません。
○平野清君　そうしますとちょっとおかしいんですよね。先ほどからも衛星放送の料金は一年延ばしても、ちゃんと衛星が安定するまで延ばしたらいいじゃないかという意見もありますよね。それで、一般の料金というのは物すごい大きな比重を占めているわけですね。それを抑えてしまって衛星料金も取りたい、消費税もかかるからそっちはやめた、順序がおかしいんじゃないですか。矛盾していると思うんですよ。
　何としても経営が苦しくて何百億という赤字になってしまう。だから国民の皆さん、聴視料を上げてください。その時点で、じゃ衛星放送の方は仕方がないけれども来年に延ばしたい、そういうふうにお考えになるのが筋じゃないでしょうか。
○参考人（島桂次君）　私が衛星放送の料金設定を優先させましたのは、このメディアはかなり将来発展する。つまり、時代の先導的役割を担うものであるということを私は非常にこの衛星について感じたことと、これがニューメディア時代の先導的役割を果たすということで、確かに御指摘のように地上波の値上げをしてもらった方がＮＨＫの経営のためにはさしあたったはいいわけです。しかしそのことと、これから十年、二十年後を見通した将来の問題を考えたときにどちらが大事かということは、単にこの一、二年間のＮＨＫの財政的な見地からだけでは見られない側面もあるんじゃないかということをあれこれ総合的に考えた結果、衛星を優先させる。もちろん、私は同時に地上波も上げたかったんですけれども、これらを一度にできないという苦しい選択の中で私は長期展望に立った選択として衛星を選んだと、こういうことでございます。
○平野清君　そういう選択をされたと、十年、二十年の先のことを見越して何しろ衛星を先にやってほしい。十年、二十年だったら一年待っても同じじゃないですか、それだけの長期展望があったら。わずか一年お待ちになってもそんなに支障がない。その間に基礎研究もしておけばいいし、諸外国の状態も研究すればいいことであるし、何かやはり衛星を有料化してどんどん進みたいという意向がそういうところにもはっきりあらわれているような気がするんですね。
　それで、これはこのくらいにして、先ほど会長が日本放送協会の収支予算を説明される中に、「現行受信料をさらに据え置き」と書いてございますけれども、消費税については一言も書いていないですね。郵政大臣のお読みになった方には「現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか」とはっきり明示されている。郵政省は先ほどからお答えのように、消費税は、改定というか、僕たちのサラリーマン感覚では改定というのは値上げですよね。要するに、三十円値上げして消費税が入っていますよ、だからよろしく。ＮＨＫの方はそのことは一言も書いていない。どこを探しても消費税が上乗せされますということが予算の提案書に一言も出てこない。何か大変おかしい気がするんですけれども、これはＮＨＫが消費税は本当は乗せてもらいたくないということの抵抗精神のあらわれなんですか。
○参考人（島桂次君）　ただいま冒頭、会長が説明申し上げました中に消費税が入っていなかったというのは、これは補完的な説明でございまして、我々の正式の予算の中にはきちっと消費税を織り込んだこういうものを添えておりますので、そういう意味で省略したので別に抵抗云々のことではございません。
○平野清君　いや、抵抗があるとかじゃなくて、そういう大事なことは、消費税というものは極めて国民の大多数が反対して、恐らくＮＨＫさんだって反対だとさつき言われているんだから、そういうのを堂々ときちっと議会に説明するときには、中をあければわかるでしょうというんじゃ困るんですよね。そういう点はぜひ今後気をつけていただきたい。
　消費税について関連して御質問いたしますけれども、受信料は前払い制度をおとりになっている方がいらっしゃる。六カ月ごとに例えば自動引き落としてお払いになっている。もう既に払っている方がいらっしゃると思いますけれども、一月に六カ月分、二月に六カ月分、三月にも六カ月分払っている。その方は現行料金で六カ月分もう引かれちゃっている。四月の料金から消費税がかかってまいります。それはどうやってお取りになるんですか。
○参考人（小山森也君）　前払い済みの方につきましては、次の支払い期に四月にさかのぼって消費税分をいただくという考えでおります。
○平野清君　そのときに、あれは欠陥税制であって私たちはその消費税分は認めないという人があった場合どうしますか。それとも、そういうことがあったことによって、何だ、ＮＨＫの料金まで消費税がかかるんだったらおれはもう払わないという人がどんどんふえてくることが予想されないとは限らない。そういうことについてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（小山森也君）　私どもの立場といたしますと、消費税というのは税制として既に成立しているものでございます。したがいまして、ぜひともこれにつきましては御協力をいただくということで、専らこれは私どもが契約していただいているお客様でございますので、説得にこれ努めて現在の法律に沿った形での御協力をいただきたいということでお願いする、これ一点張りでございます。
○平野清君　一点張りでうまくいけばいいですけれども、ただの普通料金でさえなかなかうまく取れない。フクロウ部隊を出したり、夜共稼ぎのところへ行くとかいろんな問題があるわけですね。だから、そういうことをきちっと納得させないで、国会では数回にわたって御説明しているからとか、そういうことだけでは一般視聴者はわかりませんよね。ＮＨＫの料金まで消費税がかかるなんということを全部が理解しているとは限らないんで、必ずトラブルが起きて、いや、先払いするのは損しちゃったとかいろんなことが出てくると由旧いますので、それこそ一対一で説明するぐらいの覚悟を持ってお臨みにならないと、いろんなトラブルが起きると思います。
　もう一つ、ついでにトラブルが起きそうなことを申し上げます。別におどかすわけじゃないんですが、衛星放送が有料化になります。先ほどもマンションや何かで共同で見ていらっしゃる方がある。そうすると、今チューナー内蔵型のテレビがありますね。それで引っ越してきて、コンセントにテレビが見られるように差し込む、そうしますと、自動的に衛星放送はチャンネル五なり九なりを押せば映るということになります。それで、本人は知りませんから、普通のチャンネルしか見ていない。それで、ここの共同アンテナの方には全部それが入っているんだから、当然見ているはずだということで、この衛星料金を、強制ということもないでしょうけれども、お払いくださいといった場合にいろんなトラブルが起きてくると思うんです。
　例えば議員会館は、半年ぐらい前ですかね、仕事していましたら、三人ぐらいが仕事に来まして、ちょっとテレビを直させていただきますと。おかしいな、何をするんだと言ったら、衛星放送が見られるように直しているんですと。だから私、ちょっと待ってくれ、もしかして、衛星放送になったって私は見ないかもしれないし、払いだくないかもしれない。それを議員会館を勝手に直しておいて、僕のテレビまで直していって、僕が払わない、逓信委員が払わないというときは君たちはどうするんだと。そうしたら、作業員は、私は作業に来ただけだからわかりません。
　宿舎に帰ったら宿舎もそうなっていました。宿舎は私国家から借りている部屋ですから、自分の意思でどうやって、ぱちっとやったら感電するのかどうかわかりませんけれども、会館で、管理課だかどこかわかりませんが、全部の議員の先生のところのテレビが衛星放送が見えるようになってしまう。これは独断専行というか、どっちが悪いのか知りませんよ。参議院の方が気をきかして、議員だから衛星放送ぐらい見るだろう。見なきゃ仕事にならぬだろうと言うけれども、私たち普通の地上波でさえ見ている暇がないんですよ、はっきり言って。お昼のニュースだ、七時のニュースだ、だれか捕まっていないかなと、そういうときに見るんであって、衛星放送だからと寝っころがってアメリカの野球放送をずっと見ている暇はありませんよ。そういうトラブルだって起きる。それが議員会館ならいろんなことで片がつくかもしれません。だけれども、大きなマンションや新しく建つマンションでそういうことが起きかねないと思うんです。どうしますか。
○参考人（小山森也君）　私どもの基本的な考えは、いわゆる受信料というのは、先ほどの消費税がありましても、基本的に負担金であるということに変わりはないという理解でおりますので、そういった有権解釈のもとに衛星放送をごらんいただける受信機がある方からは衛星受信料はいただくという基本でございます。
　ただ、ＣＡＴＶの場合等でいわゆる所属している団体の皆様方が何もそこまで入れなくてもよろしいということでスクランブルをかける。それでスクランブルをかけることによって見たい方は見るということになりますれば、その方はやはり受信することのできる受信機をお持ちでございますから、その方たちからは受信料をいただくということになります。そういう理解のもとで進めてまいります。
○平野清君　いや、それは日本語で答えればそうなりますよね。だけれども、現実の場合はそうじやない。それじゃ参議院議員会館へ行って、じゃ、各党派はどうするかなんていうことになったらお笑い物だ。議員個人がするのか。じゃ、その会館の管理者が決めるのか、いろんな問題が起きてぐると思うんですよ。ただ一例として卑近な例を挙げたんですけれども、いろんなトラブルが起きてきますから、十分それに対応できるような理論武装をしてくださいということを申し上げたんです。
　もう一つ衛星放送でお聞きしたいんですけれども、この日本の衛星放送は日本だけじゃないですね。台湾とか韓国で、沖縄の人や鹿児島の人と東京の人も同じように鮮明に映るわけです。香港の人や台湾の人というのは非常に日本語がわかりますので、ちょっと言葉を選ばないとまずいんですけれども、自分たちの国内放送よりも仮に日本の放送の方が娯楽性があったり、おもしろいと思った場合、日本の衛星を見ますよね。ちょっとした装置をつければいいんですから。そうなりますと、その人たちの受信料はどうなるのか。恐らく、新聞によりますと、十万人から十五万人が見ているんですね。そういうものはほっぽっておかれるのか。けち精神を出して軌道修正をしてしまって、その人たちには見せないのか。それから、見せたままいたら、日本語が通じますので、国際問題化しかねないというわけですよね。
　例えば、最近の昭和天皇の御大喪の葬列のことやなんか言っている暇はありませんけれども、ああいうものがずっと台湾や香港にも長時間流れた。じゃ、その人たちが聴視をすることによって天皇制に対する、日本に対するいろんな批判が出てきたとします。そうしますと、台湾の行政府、香港の政治をあずかっている人たちがそういうものを問題にして、日本の衛星は見せないでほしいというようなことがあり得ないとは限らない、ないとは限らないと思います。そういう問題をお気づきになっていらっしゃいますか。
○政府委員（成川富彦君）　放送衛星では放送を国内向けにやっておるわけですけれども、現実には戸は立てられないということがございまして、電波はいろんなところにスビルオーバーするものですから、台湾とか香港でも見えるのは現状でございます。事実、私どもの方にも、台湾あたりから見えるという話も聞かしていただいているわけでございます。
　しかしながら、ＮＨＫの受信料は放送法の適用対象となる、日本国内の受信者の契約締結義務を規定しているものでございますので、それ以外の地域においてたまたまスビルオーバーといいますか、漏れる電波といいますか、届く電波を見ている人には適用できるものではございませんので、受信料の関係はございません。
○平野清君　いや、政治問題化した場合の……。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど申し上げましたように、直接放送してはいかぬというＤＢＳ原則がございまして、本来国内向けにやっているわけでございますけれども、たまたま見える部分については甘受せざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。台湾の方からも一時期見えないような措置はできないかという話がございましたけれども、それは現実的にできない相談でございますので、その後はそういう問題は起こっておりません。
○平野清君　何か普段はなくても特別な放送をやったときに大きな反響が出ないとは限らないわけですね。例えばソウルのオリンピックなんかはもう喜んで見ていたそうですけれども、それはオリンピックだから問題は起きないですけれども、何か政治問題だったら当然反発が来るかもしれません。そういうことはやっぱり十分予測なさっておいた方がいいと思いますけれども、これは老婆心です。
　ところで、懐がだんだん厳しくなるということになりますと、副次収入をふやしたり、いろんな補助金をカットしたり、いろんなことをお考えになるのは当たり前だと思うんですが、ＮＨＫ学園の助成金などを見てみますと、年々、年々と言っちゃおかしいですけれども、六十年度二億七千万円あったものがもう半分以下に落ちてしまっているというようなこともあります。
　それから、赤字を減らす意味においていろんな方策があると思うんですけれども、今ＮＨＫは有線テレビについて難視聴者対策だということで相当なお金を使っていらっしゃると思うんですけれども、地域によってはもう難視聴地域は解消してしまったんですから、そういう設備その他はＮＨＫが保持しているんじゃなくて、もうＮＨＫの手から切り離す方法とかいろんなことがあると思うんですが、そういうことについてはどうなんでしょうか。
　片一方で何か非常にけちくさいことを、けちくさいと言うと語弊がありますけれども、放送学園のような補助金は減らす、そうかといって何十億かかる放送設備をそのまま保存しておく、そういう矛盾が見られるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（遠藤利男君）　最初に、まずＮＨＫ学園に対する助成金の削除のことでございますが、ＮＨＫ学園を設立して以来、高等学校の通信教育番組と一緒になって通信教育による高等学校の教育の充実を図ってまいりました。そのための助成金を出しておりましたが、一方では、ＮＨＫ学園そのものが、通信高校講座だけではなくて、生涯教育の講座を通信教育でするという事業をいろいろ発展させてまいりました。ＮＨＫ学園の方は、そういうことで助成金が要るんですが、一方で、生涯教育の講座によって収入の増加がかなり図られました。それによりまして、協会の財政状況の厳しさもありまして、ＮＨＫが出しておりました助成金を削減していくということができたわけでございます。そういう努力をＮＨＫ学園が行っているということで御理解願いたいと思います。
○平野清君　私はほとんど宿舎に泊まっておりまして、赤プリのそばを通りますと放送塔が立っているＮＨＫの用地があります。ＮＨＫはＮＴＴと違って、長い伝統があるくせに資産は余り持っていませんね。鳩ケ谷を売ってしまって、昨年の百九十何億をやっとかろうじて赤字を埋めたり、今度は川口の三分の二を売ったり、もう残るところあと一カ所か二カ所だということになっています。そうすると、ああいう一等地をただアンテナを立てて、緊急の予備施設として置いておくなんていうのはもったいないような気がするんですが、あれを含めて、もっと何か信託制度でもって活用する方法が考えられないかどうか。郵政省管轄の郵便局なんかは土地信託やなんかをやって上を民間に貸すとか、いろんな方法を考えていますけれども、ああいうところの活用方法というのをお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（島桂次君）　先生御指摘のとおり、ＮＨＫには資産らしきものは余りありませんけれども、まだまだ残っているところも若干ございます。それにつきましては、御指摘のとおり、これを多角的にいろいろの形で利用しよう、もう土地を売るなんということはいたさない形でＮＨＫの経営の健全化を図りたい、こう考えております。
○平野清君　先ほど番組の内容のことではいろんなことが各委員から出ました。番組審議会の活性化のことでぜひお聞きしたいんですけれども、昨年放送法が改正されまして、番組審議会の活性化を図るために番組審議会の答申または意見の概要を郵政省令で定める方法によって公表しなければならないとされました。ＮＨＫさんも放送番組審議会のことを一応いろんな新聞の広告だとか、自分たちでお出しになっている雑誌では発表されていると思うんですけれども、実際に電波を使ってこの番組審議会の中身を報道されていますでしょうか。
○参考人（遠藤利男君）　番組審議会の公表につきましては、おっしゃるように、新聞、雑誌、あるいは私ども毎月毎月、地方の番組審議会も含めまして、要約をいたしまして新聞記者に発表して、それをまた何らかの形で記事にしていただくということはやっております。
　それからもう一つ、私どものメディアにつきましては、毎年、例えば今度の四月から新しい番組編成をいたします。そのために番組審議会からどういうふうに編成をしたらいいのかという御意見をいただき、それに基づいてまた私どもが編成案をつくり、その編成案の御承認をいただいてやっておりますが、この内容につきまして、例えば先日私がＮＨＫの放送を使いまして、その審議会の御答申の御趣旨を要約してお伝えして、なおかつ私どもの編成の新しいあり方についてお話しするというような時間を持たせていただきました。
○平野清君　たまたまそういう番組の変更の時期だったから、多分二月二十一日のあれを指すんだと思いますけれども、せっかく電波をお持ちなんだから、一カ月に一遍とは言いませんけれども、番組審議会があるたびにそこで指摘されたことを、皆さんが見られる時間、聞ける時間に御放送なさるのが本筋じゃないかと思います。民放など、何か夜中にやったりするところがあって全然妥当性がないこともありますので、ＮＨＫがおやりになるなら、例えばニュース解説の後の五分を割くとかいろんな方法が考えられると思いますので、番組審議会の活性化を図るためにもぜひそういうことをやっていただきたいと思います。
　ちなみにＮＨＫに一年間に来る投書が百九十八万通、電話が二百六万回、おたくの発表した文書に書いてあります。これほどの反響があるんですから、番組審議会でもいろんな意見が出ていると思います。そういう意味でぜひそれを実行していただきたいと思います。
　それから、余りもう時間がありませんので、あと一つは意見ですけれども、ＮＨＫが大変な赤字を抱え経営が苦しい。先ほども意見が出ましたけれども、国際放送などは、私もやはり国家の責任、国家の財政でもってきちっとやるべきだ、外務省予算なら外務省予算にきちっと位置づけて、国際放送は政府の責任でやるべきだというぐらいに考えております。
　そういう意味で、ＮＨＫは遠慮ばかりしていないで、政府に要望するときは、例えば交付金の増額を認めてくれないのなら国際放送の時間を少しはカットせざるを得ないぞと、何か居直りするぐらいの意地を持って、少し郵政省とちょうちょうはっしゃってもらいたいと思います。これは意見だけです。
　最後に、新聞でちょくちょく見て心配しているんですけれども、ＮＨＫとソニーがモスクワでハイビジョン実験を行っている。これについて米議会や商務省ではココム違反だというようなことが報道されております。私ちょっといろんな新聞見ましたが、ＮＨＫそのものは特別関与していないような気もしますが、新聞見出しは常にＮＨＫとソニーというふうに出てまいります。この実態はどうなのか、なぜこんなにアメリカがこの問題で騒ぐのか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　先生、ハイビジョンの技術を輸出するということと、ハイビジョンのデモンストレーション、それを見てもらうということとは、おのずから性質が違います。我々は、ハイビジョンのデモンストレーションとか、例えば「大黄河」とか「北極圏」とか、そういう番組制作については、既に現地の放送局とも共同制作をやっております。したがって、ハイビジョンのシステムそのものを輸出するということは、ココム条約に云々ということになりますけれども、これはもう政府マターの話で、我々のマターではございませんけれども、デモンストレーションについては、これは今までもやっているし、これからもやって差し支えないんじゃないかというように考えております。
○平野清君　郵政省はいかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　モスクワにおけるハイビジョンのデモでございますが、これは、ソ連国家ラジオ・テレビ委員会が、世界の放送事業者の団体の協力のもとに、例えばアジアですとＡＢＵとか、ヨーロッパですとＥＢＵですが、協力のもとにＣＣＩＲに提案されている日米加共同提案の、先ほど来お話の出ています千百二十五本の六十ヘルツの日米加方式と、それから千二百五十本の五十ヘルツのヨーロッパ方式のＨＤＴＶにつきまして、評価試験を行うというふうに聞いております。
　ココム問題でございますが、出展する機器はココム審査の結果問題ないというふうに聞いております。
○委員長（糸久八重子君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（糸久八重子君）　速記を起こして。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○及川一夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となっておりますＮＨＫ平成元年度予算の承認案件につき、反対の立場から意見を申し述べます。
　我が党は、戦後の新しい議会制が発足して以来、常にＮＨＫ予算に賛成の立場をとってまいりました。その理由は、予算に対する賛否を通じＮＨＫの不偏不党性の確立を妨げてはならないこと、そしてまた、ＮＨＫ労使が公共放送の使命遂行に最大限の努力を払ってこられたことに一定の評価をしてきたからであります。
　ところが、今回の予算には、ＮＨＫの収入基盤の大半と言える受信料に問題の多い消費税を付加した予算を提出されました。我々は消費税そのものに反対の立場を変えていません。
　この立場から見て受信料への付加は、第一に、受信料の性格を否定し、ＮＨＫ経営の骨幹を覆しかねない暴挙とも言える意味を持っていること、第二に、内税方式にしたことは、税金を負担する視聴者の立場を理解しないやり方であると断ずるからであります。
　つまり、受信料についての性格規定は長い論議の積み重ねがあり、公共放送を運営するために必要な国民の特殊な負担金という結論が出ています。これは国民のコンセンサスにもなっており、昭和五十七年、ＮＨＫ長期ビジョン審議会の答申もこの規定によって公共放送を守っていこうと言っているのであります。断じて放送サービスの対価などではなく、資産譲渡、役務提供の対価に類するものといった大蔵、郵政省当局の法的な解釈になじむものではありません。
　重ねて言いますが、受信料に対する消費税の付加は国民のコンセンサス、逓信委員会における論議の歴史に反するだけでなく、間違いなくＮＨＫ事業、特に現場に混乱を持ち込むものであり、何としても了解できないのであります。
　さらに、直接的な反対理由とはしないまでも、次の諸点について大きな危惧の念を表明せざるを得ません。
　その一つは、経営体制の不備であります。
　経営委員会の責任の範囲がはっきりせず、会長を中心とする執行部に対する信頼が日増しに薄らいでいく現状を私は見逃すことができません。報道機関としてのＮＨＫのトップの動静が他のマスコミの好餌となるような状態は俗に言う名誉税であるなどと称し、座して鎮静化を待つなどというものであってはならないと思います。それこそＮＨＫの名誉のためにも一日も早く脱却していただかねばなりません。
　その二つは、赤字体質克服の問題であります。
　財政が厳しいと昨年から言いながら最も重要な課題を先送りにしてしまった姿勢は、自主的な経営責任者のとるべき態度ではなく、また放棄と言わざるを得ません。
　その三つは、にもかかわらず確実かつ裏づけのある見通しもないままに、新規事業の計画だけが先行していると見られる整合性のある事業運営がなされていないと思う点についても触れておかなければなりません。
　私は、以上のことを指摘をしながら、ＮＨＫに対する国民、視聴者の期待は極めて強いことを指摘し、それだけに国民の代表である当逓信委員会におけるコンセンサスを一層尊重されることを特に強調し、反対討論を終わります。
○岡野裕君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、これに承認を与えることに賛成の意を表明するものであります。
　この日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて、国会に提出されたものであります。
　日本放送協会の財政は、極めて厳しい状況にありますが、平成元年度の収支予算において、消費税の転嫁と衛星料金を含む受信料の設定を除いて現行受信料を据え置いており、受信者への負担増を抑制しております。このような状況の中で、協会は、引き続きテレビジョン及びラジオの放送網の整備を図り、国内放送においては、視聴者の意向を吸収してニュース・報道番組を刷新し、大型特集番組を計画しているほか、衛星放送についても、本格的放送の開始によって、一層の普及促進を図ることとしております。
　国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与し、諸外国との経済、文化交流を一層促進するため、海外中継の拡充による受信改善など、その充実を図ることとしております。
　また、業務全般にわたって要員の効率化と経費の削減を図り、さらに受信料負担の公平を期するため、新受信料体系の定着と受信者の開発に努めるなど、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じております。
　なお、本件の審議においては、各委員から、日本放送協会のあり方に関して有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、協会は、これらをその事業運営の上に的確に反映し、一層国民の信頼にこたえるよう期待するものであります。
　我が党は、かかる観点から、日本放送協会の平成元年度収支予算等について、その適切な執行を要望し、これを承認するに賛成する次第であります。
○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、これに承認を与えることに反対の意を表明するものであります。
　我が党は、昨年までのＮＨＫ収支予算には、その厳しい財政状況への努力を認めつつ、公共放送としての役割を評価し承認してまいりました。しかしながら、平成元年度収支予算におきましては、現行受信料を維持しているとはいえ、消費税分が受信料に転嫁され、実質上の値上げになっているのであります。受信契約件数は三千二百万件に近づき、ほぼ我が国の全世帯に及んでいるのであり、受信料の実質的値上げは極めて重大な影響を持っているものと言わざるを得ません。
　我が党は、今日まで国民生活を圧迫する消費税の導入に対し強く反対してまいりましたが、なお多くの問題を抱える消費税法の撤廃を要求しているところであります。ＮＨＫにおいては、消費税を含んだ予算を編成することなく、経営の合理化、効率化を一層推進し、極力長期にわたり視聴者の負担増を抑制すべきであります。
　このような観点から、ＮＨＫ予算の承認には反対の意を表明するものであります。
　今後、ＮＨＫにおいては、長期的展望に立った経営計画を早急に策定し、健全な財政運営を確立するとともに、視聴者ニーズに対応した放送サービスの充実を図ることを期待するものであります。
　また、新年度から設定される衛星受信料を含む新料金体系については、視聴者に対し積極的な理解と協力を求めるとともに、衛星放送の普及発展に努めるよう要望いたしまして私の反対討論を終わります。