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○赤嶺分科員　それでは、ちょっと違う角度から聞いていきたいと思うんです。
　昨年の十月十四日、岩国基地所属の米海兵隊四名が未成年の女性に対して集団で暴行するという事件が起きました。この事件に対して、日本の警察は犯人の身柄引き渡しを要求せず捜査を行いましたけれども、広島地検はこれを不起訴といたしました。
　ところが、容疑者の海兵隊四人は、米軍が、統一軍事裁判法違反の罪で予備審問が行われている。何でこんなことになるんですか。
○米田政府参考人　警察といたしましては、必要な捜査を行い、そして広島地方検察庁に送致をしたものでございます。
　米軍が、そのような手続を今進めているということについては、私どもでお答えすることではないと考えております。
○赤嶺分科員　何でこの事件で身柄の引き渡しを求めなかったんですか。
○米田政府参考人　この事件、被害者からの親告を受けまして、集団強姦容疑ということで、起訴前の身柄の引き渡しも視野に置いて捜査を進めました。ただ、捜査の過程で明らかになった事実を踏まえ、これは任意捜査により慎重に捜査を進めることが相当であるというように判断をしたものでございます。
○赤嶺分科員　その結果、不起訴になったわけですね。何で不起訴になったんですか。
○米田政府参考人　起訴、不起訴の判断につきましては、警察としてお答えする立場にはございません。
○赤嶺分科員　米側で行われているのは、予備審問だということですけれども、米側でそれが正式に起訴されるということになれば重大だと私は思うんです。今、この事件は米側でどうなっているんですか。
○大野政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、現在米軍当局におきまして、関係した米軍人四名について、性的暴行、窃盗、命令不服従等で訴追するかどうかの捜査を行っている。そして先日、公訴を提起するか否かを判断するための予備審問手続が行われたというように承知しております。
　我が国の裁判と申しましょうか公判に相当する軍事裁判が開かれるか否かについては、まだ決定されていないというように承知しております。
　以上でございます。
○赤嶺分科員　私は、やはりこの事件の経過を見ていても、身柄が日本側の警察になかった、捜査に支障はないと言うけれども、証拠が固められないで不起訴になったのではないか。
　もう一度聞きますが、今のような場合、考える上で参考にしたいんですけれども、これまで日本が第一次裁判権を持ちながら不起訴になり、同じ事件がアメリカ側では軍事裁判で起訴になった事例はあるんですか。
○大野政府参考人　ただいまお尋ねの、日本側が公訴を提起しなかった事件で米側が第二次的な裁判権を行使した事案といたしまして、当局が現時点で把握しておりますのは、平成十九年中の事件ということになるわけでございます。
　平成十九年中に米側から通知を受けるわけでありますけれども、四件ございます。平成十六年から十九年に発生した事案がその内容になるわけでありますが、合衆国軍隊構成員等によります、罪名といたしましては業務上過失傷害一件と窃盗罪三件、これが日本側で不起訴になっているわけであります。
　米側では、この業務上過失傷害罪につきましては傷害罪で起訴されまして、これは無罪になっているということでございます。それから、日本側が窃盗罪で不起訴にした三件につきましては、米側で、窃盗罪、それ以外に若干の罪名がくっついているものもございますけれども、裁判が行われ、これらはいずれも有罪になっているということでございます。
○赤嶺分科員　日本側では不起訴になっているけれども、同じ罪名で軍事裁判ではこの一年間の間で裁判にかけられて、四件あり、そのうち三件は有罪だということなんですね。
　やはり私、ちょっとこういうあり方というのは疑問であります。何でこれはこんなことになるんでしょうか。やはりおかしいんじゃないですか。
○大野政府参考人　個別の事件につきましてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、一般論として申し上げますと、検察当局は、それぞれの事案の法と証拠に基づきまして適切に起訴、不起訴の判断をして処理したものというように承知しております。
○赤嶺分科員　同じ罪名ですよ。日本側では裁き切れなくて米側で裁いている。やはりこの根っこに、私は地位協定の問題があると思います。
　米軍犯罪について取り決めた日米地位協定十七条五項（ａ）、これは何と書いてありますか。十七条五項（ａ）を説明するだけでいいですよ。
○西宮政府参考人　読み上げさせていただきます。
　十七条五項（ａ）でございますが、「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の逮捕及び前諸項の規定に従つて裁判権を行使すべき当局へのそれらの者の引渡しについて、相互に援助しなければならない。」。
○赤嶺分科員　日米間は相互に援助すべき、このように地位協定に書かれているわけですね。
　それでは、十七条五項（ｃ）、これには何と書いてあるんですか。
○西宮政府参考人　十七条五項（ｃ）でございますが、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」。
　以上でございます。
○赤嶺分科員　五項（ａ）では、日米が相互に協力するといいながら、十七条五項（ｃ）では、公訴前は身柄は引き渡さない、こういう内容になっているというわけですが、それはなぜですか。矛盾した内容じゃないですか。外務省。
○西宮政府参考人　五項（ａ）では、一般的な協力ということを規定したものであるというふうに理解しております。
○赤嶺分科員　一般的な協力を規定して、具体的な話になると矛盾した内容が書かれている、それはなぜかと聞いているんです。
○西宮政府参考人　我々としては、両項が矛盾しているとは考えておりません。
○赤嶺分科員　地位協定の説明について、外務省のマニュアル、これは過去にも国会等で私も取り上げたことがありますが、「日米地位協定の考え方」というのがあります。そして、それの増補版というもの、これは沖縄のメディアでも取り上げられ大問題になったんですが、この中で、地位協定の十七条五項（ｃ）、何で五項（ａ）と矛盾した内容が入っているかということで、外務大臣、外務省の考え方ではこのように説明しているんですよ。専ら米国との政治的妥協の産物であると。
　つまり、米国の兵士が海外においてその国の司法で裁かれることをできる限り防ぐために、アメリカの議会において米国が第一次裁判権を放棄する範囲が多過ぎる、こういう議論があって、これに対抗するために、身柄の拘束に関して米側の権利を広くしようとした、こういうことが外務省の「日米地位協定の考え方」の中に書いてあるんです。そういうことじゃないですか。その結果、十七条五項（ｃ）が入ったということじゃないですか。
○西宮政府参考人　御指摘の文書につきましては、増補版ということであれば存在はございますけれども、中身につきましてはコメントを差し控えさせていただいております。
○赤嶺分科員　中身に対して差し控えさせていただいていますといって、私たちは本物の増補版のコピーを持っているんです。マル秘、無期限、「日米地位協定の考え方」と書いて。
　ですから、十七条五項（ｃ）というのは、よくグローバルスタンダードというけれども、米側の兵士が海外で犯罪を起こしたときに、その国の司法のもとに置かれる第一次裁判権の行使をできるだけ狭めようとする、少なくともそういう米側の権利を広くしようとしたこと、その際に、外務省の文書の中では、さっき警察庁が答弁したのと同じ文言を使っているんですよ。そうではあっても、取り調べ上は支障はないということですね。こんなことを繰り返しているんですよ。結果として米側の権利を広くして、国民には、いや、取り調べ上は支障がないと。ところが、同じその文書の中に、説得力ある説明は必ずしも容易ではない、こういうぐあいに外務省書いてあるんですね。
　だから、十七条五項（ｃ）というのは、やはり米軍兵士の権利というか、犯罪を犯した米軍兵士ができるだけ第一次裁判権にひっかからないようにしていこう、こんな考え方のもとで日米間が協定を結んでいる、不平等、不公平、特権が保障されている、こういうことになっているんじゃありませんか。だからそれが、地位協定の抜本見直しの、沖縄側から出てくる根拠になっているんじゃありませんか。外務大臣いかがですか。
○高村国務大臣　地位協定というのは日本とアメリカの間にだけあるわけではなくて、軍隊を派遣する国と受け入れる国があれば、そこで地位協定は大抵の場合結ばれるわけであります。そして、アメリカというのはいろいろな国に軍隊を派遣しておりますから、それぞれの受け入れ国との間で地位協定を結んでいるわけであります。
　そして、そのアメリカのスタンダードからいえば、ＮＡＴＯ諸国とも、まさに（ｃ）の条項そのものと同じような規定があるわけですね。それは、主権国家は主権をできるだけそのまましたいと思うし、そして、その国を守るために若者を派遣している国はできるだけ、アメリカ側からすればできるだけその権利の保護というのをしようと思うし、そこは必ず受け入れ国と派遣国というのはぶつかりがあるわけで、そして地位協定を結ぶ。そして、その地位協定を結んでいる内容からいえば、ＮＡＴＯ諸国が結んでいるものと同じである。
　日本の自衛隊が海外に行くことだってあるわけであります。これはＰＫＯで参ります。ＰＫＯで行く場合には、国連と受け入れ国の間で、まさに地位協定を結ぶ場合が多いわけでありますから、その場合のスタンダードは、刑事裁判自体の裁判権は受け入れ国にない、こういう状況で我々は自衛隊を派遣している。
　そういうのに比べればはるかに、受け入れ国としての立場は、日本よりこの問題についていい国はない、こういうふうに私は認識をしております。もし違ったら教えていただければ、よく勉強したいと思いますが、私は今のところ認識しております。
○赤嶺分科員　戦後六十年余り、アメリカの若者が血を流す覚悟で沖縄と日本を守るためにやってきているんだ、そういう若者が踏み外した行動をやる、大目に見て当然じゃないか、こういうことを繰り返しアメリカは言ってきたんですよ。言ってきたんですよ。私は、それはアメリカだけの言い分かと思ったら、日米双方で、いわば第一次裁判権ができるだけ行使できなくなるように、アメリカ側の権利を幅広く認めるような地位協定の十七条五項（ｃ）を入れていた。外務省の考え方の中にも、これはなかなか説得力のある説明はできないんだけれども、捜査に支障がないからいいじゃないか、こんな説明文書が出ている。それは、警察庁のさっきの説明と同じ。そして、そういうことが岩国の事件でも、たった一年の間で、日本側では無罪になった同じ犯罪が、米側の裁判で有罪になっている。米側の軍事裁判にかけたら日本の司法よりも、それは米側としては、できるだけ軍隊は、いわゆる軍隊の行動について支障がないような範囲の司法の判断を行う、そういう疑問を持つのは当然じゃないですか。
　私は、外務大臣の考え方は根本から間違っていると思います。私は、外務大臣と一緒にイラクに視察、調査にも行ったことがありますが、あそこでもやはり外国の軍隊がその国に駐留して、その国を民主化などできるはずはないと思っていました。外国の軍隊の駐留というのは、矛盾とあつれきしか生まないんです。そして、それが沖縄で象徴的に起こっている。だから、地位協定の抜本的見直しを求めている、そのことを申し上げておきたいと思います。
　先週政府が出しました再発防止策、これについて聞いていきます。
　再発防止策というのも、戦後六十三年間、事件、事故に苦しめられてきた私たちからすれば、全く信用できるものではありません。これは私が特別に言っているのではなくて、沖縄の県民の声であることは既に外務大臣も承知していると思います。
　具体的に聞きますが、この中で、地元警察がアメリカ側の協力を得て、共同パトロールを導入できるよう、日米間で共同パトロール時の警察権限の行使などについて必要な調整を行うとしております。何を調整するんですか。
○西宮政府参考人　お尋ねのいわゆる共同パトロール時の件でございますけれども、日米地位協定上、米軍は米軍構成員等に対し裁判管轄権を有するが、公務外の犯罪に関しては、日本側が第一次裁判管轄権を有しております。また、施設・区域外の米軍の警察権は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のために必要な範囲内に限定されております。
　したがって、施設・区域外における司法警察活動は、第一義的には日本側当局が行うべきものと考えておりまして、このような前提に立って、共同パトロール時の米側の参加要員、警察権等のあり方につき、日米間で必要な確認を行っていくこととしております。
○赤嶺分科員　共同パトロールについて、県警は何と言っているんですか。
○米田政府参考人　この辺は、県警あるいは県民感情等を踏まえまして検討されるべき事項であるというように考えております。
○赤嶺分科員　沖縄県警本部長は、先週の沖縄県議会で、共同パトロールについて、日米地位協定の規定で身柄は米軍に引き渡され、起訴まで米軍側が身柄を拘束することから、容認していないと。先ほど私が言った、やはり米側は第一次裁判権をできるだけ放棄させて自分たちでやろうとするというのが現場では根っこにあると思いますが、容認していないと言っているんです。
　現場の地元の警察が求めていないことを、何で再発防止策として政府はやろうとしているんですか。
○西宮政府参考人　二十二日に発表されました再発防止策についての当面の措置でございますけれども、これまで沖縄において行われた米軍人による巡回指導を参考にして、地元沖縄県及び地元自治体の要望を踏まえて、地元警察が米軍の協力を得て共同パトロールを導入できるよう、日米間で警察権限の行使等について必要な調整を行うということでございまして、現に嘉手納周辺などで行われておると承知しておりますが、米軍人による巡回指導を参考にするということを出発点として考えております。
○赤嶺分科員　県警本部長は米軍人による巡回指導でも同じ問題が起きる、こう言っているんですよ。米軍犯罪を取り扱ってきた沖縄県警の経験者は異口同音に、こんなことができるか、いつでも米軍は身柄を自分たちのところに持っていこうとしていると。これは沖縄だけじゃないですよ、外務大臣。
　私、二〇〇五年の七月の外務委員会でも取り上げたんですが、佐世保で相浦署が業務上過失傷害の現行犯で米兵を逮捕した事件があります。逮捕して、逮捕した後に米軍の憲兵隊が現場に来て、身柄を米側に引き渡せ、容疑者はけがをしているとかなんとかと言いながら、日本側の警察から強制的にこの容疑者を奪って基地の中に連れていったんですよ。相浦署の署長は、ＭＰが米兵を強引に基地に連れていった、こう言っているんですよ。現場で捜査に当たった警察官は、ＭＰ数人で抱えるようにして連れていった、ＭＰの行為は公務執行妨害に当たる、このように言っているんです。
　結局、現場ではこういう問題が起きているんですよ。起きているにもかかわらず、共同パトロールという。これはまさに、机上の空論としか思えないんですが、外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　現実にやっている地域もあります。そして、それなりの効果も上がっていると聞いております。それから、沖縄の方からもそういう要望が、この委員会の中でも沖縄選出の議員の中からありました。そして、私も、沖縄の警察の人が身柄を自分たちが確保すべきときに米側に持っていかれちゃうのではないかと危惧を持っていることは承知しております、そういう危惧があることは承知しております。ですから、そういうことがないように、警察権限の行使等についてアメリカ側との必要な調整を行う、こういうことを書いてあるわけであります。
　委員がおっしゃっているような危惧もある、別の沖縄選出の議員から、これは物すごくきくからやってくれという要望もある、そういう中で、それでは警察権限の行使等の必要な調整を行った上でやる、こういうことを申し上げている、こういうことでございます。
○赤嶺分科員　時間がなくなりましたけれども、これは、だれが要望しているか、だれが反対しているかという議論じゃないんです。なぜそういうことが起きるか。これは、地位協定十七条に基づいて、刑事裁判管轄に関する日米合意文書というのがあるんです。共同で逮捕した場合には米側が持っていく、そういう合意文書があるんですよ。
　では、調整すると言いますけれども、この合意文書を見直すんですね。見直さないと解決しないですよ、いかがですか。
○高村国務大臣　必要な調整を行うということであります。
○増原主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）分科員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは、予算委員会の第三分科会、外務省所管の事項につきまして質疑を進めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、ことし一年という年は、夏に洞爺湖サミットもございますし、年末のＣＯＰ13から、恐らくポスト京都議定書の議論に向けて非常に大事な一年になるのであろうということが言われている一年でございます。そんな中で、日本というものが、環境技術の強みだとかいろいろなことも言われておりますけれども、やはり次のポスト京都議定書においても大きなそれなりの役割というものを果たしていく必要性がある。
　また同時に、ある意味で、日本の強みの環境技術のいわゆるエネルギー効率性というものは、今後、地球環境問題全体の解決ということで考えても、恐らく非常に大事な問題でありますし、これは日本の国益ということだけではなくて、地球環境問題、温暖化問題の解決という意味でも、これをいかにプロモートしていくか、そんなことが大事なことではないかというふうに思っているところでございます。
　そういうことを考えたときに、やはり外務省の日本外交のツールとして、対外的な支援、援助というところも非常に大きなツールとしてあるわけでございまして、例えば何か実現したい政策課題があった場合に、日本国としてそれにどうやって有効にツールというものを戦略的に使っていくか、そういったことが非常に大事なのだというふうに思っております。
　高村外務大臣、これまでもアフリカを初め開発援助の世界では非常に御知見を、高い御経験を有されている方でございますので、こういったところについて、具体的に申し上げれば、ポスト議定書の交渉に向けて実際ＯＤＡというものをどうやって戦略的に今後使っていくのか、あるいは、これからどんな形でポスト京都に向けてＯＤＡというものを絡めていくような取り組みがなされていくのか、その点についてお伺いできればと思っております。
○高村国務大臣　福田総理は、本年一月のダボス会議におきまして、地球温暖化問題への対応としてクールアース推進構想を表明して、すべての主要排出国が参加する枠組みづくり等に関する決意を表されました。同時に、ＯＤＡ及びそれ以外の公的資金、民間資金を活用した総額百億ドル規模の資金メカニズムを用いて、途上国との間でクールアース・パートナーシップを構築する旨、説明したわけであります。
　具体的に申しますと、途上国との間で政策協議を行い、排出削減と経済成長の両立など気候変動問題に係る考え方につき、基本的な合意を得た上で、途上国自身による地球温暖化対策の立案を支援するとともに、温室効果ガスの排出削減、気候変動の悪影響への対応及びクリーンなエネルギーの利用促進の三分野の取り組みを積極的に支援していく考えでございます。
　既に、我が国は、インドネシアを初め数カ国との間でこのクールアース・パートナーシップを推進中であり、今後も他の途上国に対して積極的に支援を行っていくことによって、二〇一三年以降の実効性ある枠組み構築へ向けた交渉を促進していきたいと考えております。
　例えば、インドネシアなんかとは、バリ会議の前からこういう構想を話し合っている。それと関係あるか関係ないかはともかくとして、議長国であるインドネシアは、そのとき日本に対して大変好意的に配慮をしたというふうに考えております。
○鈴木（馨）分科員　ありがとうございます。
　ポスト京都議定書、今おっしゃっていたバリ会合を初め、ずっと議論が続いているわけでございますけれども、これは恐らくもう世界じゅうでコンセンサスがある話だと思いますが、実効的な取り組みを実際に行っていくためには、いかにして今、排出量が非常にふえている新興国というものをその枠組みに取り込んでいくか。これは、すぐにということになるのか、将来的にコミットメントをしてもらうということになるのかというのはいろいろ議論が分かれるところだと思いますが、そのことが恐らく非常に大事なのだろうというふうに思っております。実際、もとの京都議定書でカバーしている範囲というのは半分にも満たないわけでございまして、それが恐らく一番大事なことになってくるのではないかと思います。
　そんな中で、やはり今、戦略的に考えて一番大事なことというのは、恐らく新興国というものは傾向として、時として、やはり途上国側だから排出をしばらく猶予してくれとか、あるいはあるときにはそうではない立場を使うとか、いろいろ立場の使い分けというものをやられるわけでありますけれども、いかにして、新興国というものとその他の途上国というものをここできちんとした線引きをして、違う、異なる責任というか、共通だが差異ある責任という言葉がありましたけれども、そんな中で、きちんと差異がある責任というものを明確化していくかということが、実態上もあるいは形式上も必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　そんな中で、いろいろ話を聞いていきますと、やはり、実際に温暖化によって影響を受ける、これは疫病だとか海面の上昇とかいろいろな問題がありますけれども、受けるであろう例えばアフリカの諸国であるとか太平洋の島嶼国、こういったところというものをいかにしてうまく取り込んでいくか、そんなことが大事なのではないかというふうに思っております。
　特に、ことしは五月に横浜でＴＩＣＡＤが行われるわけでありまして、また、二〇一〇年のＦＩＦＡのワールドカップが南アフリカで行われますけれども、実際この大きなスポンサーシップをしているのが日本のソニーであったりとか、そういう意味で、これから先、日本とのかかわりというものはいろいろな意味で深まっていくのかという気がしています。
　今、現実問題として、外務省の方で、ポスト京都に向けて、こうしたアフリカ諸国であるとか島嶼国と具体的にどういった外交的な連携をされているのか、あるいは、どうやってそれを深化させて拡大させていくような取り組みというものを進められているのか、そんなことについて現状を教えていただければと思っております。
○高村国務大臣　気候変動問題の解決には、すべての主要排出国が参加する枠組みを構築することが、おっしゃるように不可欠だと思っております。
　こうした我が国の基本的立場については、先月のダボス会議においても、福田総理より、クールアース推進構想として表明されているところでございます。この構想の実現のためにも、アフリカ諸国や島嶼国との間で、次期枠組みづくりに関する基本的立場について共通理解を持つことが重要であります。五月には第四回アフリカ開発会議が横浜で開催される予定であり、その機会には、我が国の立場に理解と賛成を求めていく考えでございます。
　気候変動の悪影響に脆弱なこれら諸国にとって、適応の問題は差し迫った重要な課題であります。我が国は、クールアース推進構想の中で、途上国の気候変動対策支援として、総額百億ドル規模のクールアース・パートナーシップの構築を表明いたしました。既にインドネシアを初め数カ国との間でパートナーシップを推進中であり、引き続き、支援の実施に向けて、途上国と政策協議を順次行っていく考えであります。
　我が国としても、こうした場も我が国の立場への支持と賛同を得ていく機会として積極的に活用していきたい、こう考えております。
○鈴木（馨）分科員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ポスト京都に向けては、恐らく今後いろいろと非常に厳しい交渉があると思いますので、時間的な制約もございますけれども、二国間でやる、そういったバイの交渉というものもいろいろと進めていっていただければというふうに思っております。
　次に、若干テーマをかえまして、国際的にどうやって日本というものを発信していくのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　今、国際テレビ放送の問題というものが議論をされております。そこで、ＮＨＫの海外放送を強化していく、そういったことがメーンの柱の一つとしてあるわけでありますけれども、実際、私もいろいろと海外に駐在して仕事をしたりとか、いろいろ外国の人間と話をしている中で、そのＮＨＫの海外放送というものを、確かにそれも大事なことであるんですが、そこの有効性というものも一度考えた方がいいのかなという感覚を何となくは持っております。
　というのは、ＮＨＫの海外放送のチャンネルがあっても、現地の人が実際にそれを見るかというと、そこは、見ないケースが意外と多いんだと思うんですね。実際に日本発の情報なり日本のプログラムというものを、どうやったら自然に現地の方々にごらんいただくか。そのためには、例えば現地の既にあるチャンネルにプログラムを買ってもらって、ある程度日本の枠として放送してもらう。
　あるいは、例えばニュースにしても、これは考えてみればわかると思うんですけれども、例えば湾岸戦争のとき、あの映像というものは、ＣＮＮであったり、そういったアメリカのメディアからの情報というものを日本の放送局が受けて、日本のテレビのニュースの中で放映をしていた、そういう中でコメントがあることもあった、そういう状況があったと思うんです。
　それを考えれば、例えば東アジア地域でのニュースだとか、いろいろな出来事については、例えば日本のメディアの報道というものがある程度その国のチャンネルの中で、ニュースチャンネルの中で使われる、そういったことをどうやって実現していくかということに向けての取り組みを行っていくことも、日本としてのチャンネル自体をつくることと同様か、それ以上に大事なのではないかと率直なところ思うところであります。
　そこのところについて、何か御所見があればお伺いをできればと思っております。
○高村国務大臣　テレビ国際放送は、ＣＮＮやＢＢＣワールドの例を出すまでもなく、現在では、国際世論の形成に大きな影響を及ぼす存在となっているわけであります。我が国としても、対外発信強化の観点から、テレビ国際放送を抜本的に拡充する必要があると考えております。
　委員御指摘の現地放送局の活用の重要性にかんがみ、外務省としても、これまでも、途上国の放送局に対する番組提供や外国放送局関係者の訪日招待を通じた日本関連番組の作成、放映支援等の取り組みを行っているわけであります。
　他方、政治経済、伝統文化、ポップカルチャー、歴史等、我が国に関するさまざまな情報をより総合的に発信する手段として、ＮＨＫ国際放送の活用は不可欠であり、その大幅な拡充の必要性については、平成十八年六月の通信・放送の在り方に関する政府与党合意や、本年二月の海外交流審議会答申「我が国の発信力強化のための施策と体制」においても指摘されているところでございます。
　このため、外務省としては、平成二十年度中に開始を目指すＮＨＫ及び子会社による国際放送が真に魅力的で効果的なものとなるよう、ＮＨＫ及び総務省とも連携して協力してまいります。また、現在外務省として、米国ワシントンの放送局によるＮＨＫ国際放送の配信を支援しており、このような受信環境整備を通じ、効率的な発信が確保されるよう協力してまいります。
　あの湾岸戦争のとき、ＣＮＮが日本の放送の中でも随分テレビでされて、それが影響力を持ったと言われるのはそのとおりでありますが、それはＣＮＮというもとがあったからそういうふうに使われたわけで、やはり日本の発信として、そのもとのものをつくることも大切である、こういうふうに考えております。
○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、外国の方が見たいと思うもの、あるいはそういったクオリティーの確保というものも大事ですし、そして実際、現実問題として、やはり予算というものは有限であります。そういった中で、どういうふうにして最大の効果を出していくのか。特に、在外の日本人向けというものと同時に、対外的な発信という意味では、現地の方にどうやって見ていただくか。現地の方にどうやって、日本の考え方とか、あるいは日本の見方というものをわかっていただくか。そういった観点も大事かと思いますので、ぜひとも引き続き厳しく御指導いただければと思っております。
　予算という話から若干ずれるんですけれども、今、東シナ海でガス田をめぐる交渉がありまして、実際、胡錦濤国家主席が今度来日をされるということに絡めていろいろな話もございましたが、そのことについては触れることはありませんが、一回ここで問題の整理をぜひともさせていただきたいというふうに思っております。
　これは若干形式的な議論になりますけれども、まず最初に、このガス田を含めて、東シナ海の地域でのいろいろな問題が起こっている大きな理由として、もちろん幾つも理由はあると思いますけれども、大きな理由として、やはりそれぞれの国の、日中両国のＥＥＺが不幸にしてかぶっている。要は、余りにも日中間の距離が短いためにこれがかぶっているというところに一番の原因があるのかな、そもそもの根本の原因というのはそこにあるのかというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。それで正しいのかということをお答えいただければと思います。
○伊原政府参考人　東シナ海の資源開発問題につきましては、日中両国間において排他的経済水域及び大陸棚の境界が画定されていないということが根本的な原因となっております。このような状況のもとで、中国が境界未画定になっている海域において一方的な開発活動を行っているというところに問題の所在があるというふうに考えております。
　ただ一方で、日中両首脳は、東シナ海を平和、協力、友好の海とするために、この問題を共同開発により一刻も早く解決する、そういう断固たる決意のもとで協議を継続していくことで一致しておりまして、この首脳間の共通認識を踏まえて、早期解決に向けて引き続き全力を尽くしているというところでございます。
○鈴木（馨）分科員　ありがとうございます。
　こうした問題は世界じゅう各地で起こっている問題でございまして、そのためにも、例えば国際的な司法だとか、ある意味、そういった最終的な行き先というものもいろいろあるわけであります。そういったところへの働きかけというものを今どういう形でされているのか。
　あるいは、日本側の主張としては、日中の中間線という議論がよくされるところでありますけれども、その中間線というものが、これまでそういった国際司法の場で判例上どのようなスタンスにあるのか、そういったことを御説明いただけますでしょうか。
○伊原政府参考人　この件で、国際裁判に訴えるということを日本から提起したということはございません。
　中間線については、別途、国際法局長からお答えします。
○小松政府参考人　基礎的なところでございますので恐縮でございますけれども、国連海洋法条約というところに、七十四条、これが排他的経済水域、八十三条に大陸棚、これは、境界が画定されていないところにどのように境界を画定するのかということについて、ほぼ同様の規定がございます。
　そのエッセンスを申し上げますと、日中のようにお互いに向かい合っているという国の間において排他的経済水域、大陸棚の境界を画定する必要があるという場合に、この画定はどのように行うのかということにつきましては、中間線というようなことが書いてあるということではございませんで、書いてあることは、衡平な解決を達成するために、国際法に基づいて合意により行うということだけが書いてございます。
　その上で、この境界画定について、国際司法裁判所でございますとか、それから、当事者の間でその都度裁判官を選任しましてつくります仲裁裁判とか、かなりの数の判決が出ておりまして、そこで、八〇年代以降の、最近の国際判例の主要な傾向はどうかということを申し上げますと、この衡平な解決を達成するためには、手法として、両国の、向かい合っている国の海岸線の間に、暫定的に中間線をまず引いてみなさいと。その上で、中間線そのものが必ずしも境界と言っているわけではございませんで、この暫定的な中間線を衡平な解決という観点から修正させる要素があるかどうかということを検討してみなさいと。
　そういう思想で一部修正したという境界を定めているものも多くございまして、ただ、中間線との関係からいえば、手法として、まず暫定的に等距離線を引いてみて、その上で衡平の要素を勘案して考えなさい、こういうことがほぼ確立していると私どもは考えております。
○鈴木（馨）分科員　ありがとうございます。
　今回のガス田をめぐるいろいろな協議の中で、これはいろいろな表現方法があると思いますが、いわゆる係争海域というか、今のお話ですとまだ境界が決着をしていない海域、恐らくはその範囲内での資源開発をという話だと思うんですけれども、日本政府として今係争中の海域というふうに認識をされている海域というのは、日本側の主張の中間線と中国側の主張する大陸棚ラインの間なのか、あるいはそもそも双方のＥＥＺのかぶっていないところ以外のところ、要は、それぞれのＥＥＺの両方に囲まれている、厳密に言えば中間線の両側ということになると思うんですけれども、どちらというふうに今現状では御判断をされているのか、お答えいただければと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約の関連規定に基づきまして、一言で申しますと、大陸棚それから排他的経済水域につきましては、境界が画定していないという状況のもとでは、二百海里まではそれぞれの沿岸国に権原がある。権原というのは、英語でタイトルという言葉を訳したものでございますが、権利主張の根拠というようなことに理解をしております。
　したがいまして、日本政府といたしましては、この境界画定が行われていないという現状のもとにおいて、大陸棚にいたしましても、排他的経済水域につきましても、日本が権原、タイトルを持っております二百海里のところまでは日本の権利主張の根拠があるんだと。中国側も、その根拠があるということは認めざるを得ませんので、まさにそういう意味で、双方の基線からはかって二百海里、これは四百海里未満でございますので重複してございますので、その間が係争水域というふうに日本政府としては考えてございます。
○鈴木（馨）分科員　まさにそれが今の現状なんだというふうに思っております。その海域の中でいろいろと資源の話が出てきている。いろいろな話が出てきているものですから、物がこんがらかっている。どうしたらそこがうまく、双方が完全に納得するのは難しいかもしれませんけれども、ある程度フェアな形で話し合いができるかというのが非常に大事な問題なのかなというふうに思っております。
　そんな中で、実際に今その海域での営業を一部行っている国、あるいは中間線の境界にかかる可能性があるところですら試掘段階よりある程度先に行っている国がある一方で、我が国としては余りまだ手をつけていないという状況が今の現実の事実の列挙なのかなと思っております。
　一つここで事実関係ということで確認をしたいんですけれども、一部の報道で、昨年の十一月十四日の局長級の協議が日中で行われた際に、中国側が、ガス田、今言ったいわゆる日本の権利を主張し得る海域のガス田だと思うんですが、そのガス田で日本側が試掘を行えば、これは恐らく先方にも、日本側が試掘を行いたいと言っているのは中間線よりも日本側ということは伝わっていることなんだと思いますけれども、試掘を行えば軍艦を出すというような、そんな旨の発言をしたというような報道があるんですけれども、ここのところの事実関係はどのようになっているのか、御説明いただければと思います。
○伊原政府参考人　今委員御指摘の報道については承知しておりますけれども、報道されているような事実は全くございません。
○鈴木（馨）分科員　ありがとうございます。
　そういうことであれば、きちんと双方がある程度冷静な話し合いをこれから行っていくということが一番大事なのかなというふうな感がございます。その中で、双方がお互いに歩み寄っていくためには、お互いが自分の権利だけを主張するんではなくて、ある程度双方がのみ得る形のものを、お互いがちょっとずつ距離を縮めていくということが重要なのかなと思っております。
　そんな中で、日本側としては、国際判例上、最初に引きなさいと言われている中間線、一般的と言われているその中間線の日本側でも、条件次第だと思いますけれども、場合によっては共同開発というものをしても構わぬという話をある程度出しているように聞いていますけれども、この中間線の中国側について、中国側からある程度これに応じ得るような、今は全くそういう状況じゃないと思いますけれども、そんな動きというものが何らかの形で出てきているのか、あるいは出てき得るのか、そんなところについて御説明をいただければと思います。
○伊原政府参考人　交渉のまさに中身にかかわることでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○鈴木（馨）分科員　それが現状なんだと思います。ただ、物事は、まさに今何も決まっていない、これから何かを決めていかなくてはいけないという状況にあるわけであります。
　現実問題として、いわゆる白樺についてはまだＣＮＯＯＣはそこまで踏み込んでいない状況にあると思いますけれども、例えば天外天であるとか、中国側のガス田については相当開発を進めてきている。白樺についても、試掘は終えて実際にプラットホームが立っている状況になっているというのは、私もあの海域に一回行きまして見たところであります。そういう状況で、向こうはある意味蛇口を回せばすぐにでも営業ができる状況にある、そして日本側としては何もそうではない状況にあるわけでありますけれども、こうした状況で、果たして交渉の結果と意味できちんとイコールフッティングな状況というものが今できているのかといえば、そこはどうなのかなということを感じざるを得ないわけであります。
　そういうことを考えると、日本側としても、すぐに開発をし得るんだ、そういった形の準備というものは少なくともしておくべきであるし、例えば中間線よりも手前側、実質日本側の、今哨戒なりなんなりで権威がある程度及んでいるところというふうに認識をしておりますが、そういったところについては、ある程度の試掘なりなんなりというものを実際にすることも選択肢の一つなのかなというふうに考えております。
　先ほどいろいろ、これは帝国石油の判断だと言われますけれども、そういった中で、さっき軍艦を出すという話も特にないというふうなお話がありました。こういう意味では、先般、海洋構築物に関する法律というものを日本側でも整備したところでありますし、実際に試掘というものを行っていくことも可能性としては大いに考えるべきであるというふうに私は考えるんですけれども、そこについて、何らかの御判断なり御所見があれば伺えればと思います。
○伊原政府参考人　政府として試掘を行わないという決定を行ったということはございません。今後試掘を実施するか否かについては、鉱業権者である、この場合ですと帝国石油の御判断によるというふうに考えております。経済産業省が鉱業権の設定を許可した際に、試掘する場合には前もってよく政府と相談するというように帝国石油に求めたと承知しておりますけれども、現時点では試掘に関する具体的計画は提出されていないというふうに承知をしております。
　なお、その試掘実施についての相談がある場合には、その時点での状況を踏まえて、政府として適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（馨）分科員　これは仮定の話になりますが、現時点で仮に試掘に関するものが提出をされた場合に、今るる状況の説明はしていただいたところでありますけれども、現時点において相談を受けた場合に、ここは、当然権利者はあなただから全く問題ないよというような形で許可をし得る状況なのかどうかについては、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　申し上げましたとおり、現時点では具体的計画は提出されておりませんし、仮定の御質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（馨）分科員　そういうことであれば、恐らく、実際に提出されてからいろいろなやりとりがなされるのかなという気がしております。
　最後に一点、これは政府のスタンスとして伺いたいんですけれども、言葉の定義というのはいろいろ難しゅうございまして、例えば共同開発という言葉にしても、恐らく、日本側が思っている共同開発と中国側が思っている共同開発というのは、ちょっと今はまだずれがあったりとか、いろいろと海域も含めてずれということがあると思いますけれども、一つここで、東シナ海ガス田をめぐる問題の解決、解決というのはなかなか判断が難しい言葉でありますけれども、今、日本国政府としては、もちろん交渉次第ということはありますけれども、最終的にどこに落ちるかじゃなくて、どこを目指すのか、どういった状況をもって目指す先というふうに考えられているのかについて、御所見を伺えればと思っております。
○高村国務大臣　これは日中両首脳ではっきりしていることでありますが、東シナ海を平和、協力、友好の海とするために共同開発を行っていく、こういうことであります。その条件をどうするのかということで、今具体的に詰めているところでございます。
○鈴木（馨）分科員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○増原主査　これにて鈴木馨祐君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西銘恒三郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　田中　良生君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　三原　朝彦君
　　　兼務　高木美智代君　兼務　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　杉浦　信平君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　田中　良生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　中森ふくよ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　河村　建夫君
同日
　第一分科員佐々木憲昭君及び第五分科員高木美智代君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○西銘主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中良生君。
○田中（良）分科員　おはようございます。きょうは渡海大臣と、教育政策に関しましてこのように質疑の機会を設けられたこと、大変光栄に存じております。ひとつよろしくお願いいたします。自民党の田中良生でございます。
　それでは早速、三十分でありますけれども、質疑に入らせていただきたいと思います。まず、国政における全般的な教育の位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。
　小泉改革が成立いたしまして、それ以降、構造改革路線を我が国は一貫して推し進めてまいりました。国際化、そしてまた規制改革等が進展し、一時落ち込んでいました経済も大きく発展してきました。明るい兆しをもたらしてまいりました。その意味で、この構造改革路線を推進してきた意味というのは大変大きなものがあるかと思います。
　しかし、その一方で、戦後、世界じゅうで人や物、金、情報が国際的に目まぐるしく動く中におきまして、このグローバルスタンダードによりまして、だんだんと均質化が進んできた、そういう現実もあります。
　しかし、世界で多様な文化を相手に交流を進めていくためには、やはりみずからの軸足をしっかりと定めていかなくてはならない。そのことを通じて初めて自分と相手との違いを理解して、お互いを認め合う、そういう関係をつくり上げていくことができるのではないでしょうか。
　我が国でも、古くから日本の伝統や精神文化と深く触れ合う機会というのが多く存在していました。しかし、戦後だんだんそうした機会が失われてきているのではないか。改めて今、教育の再生にしっかりと取り組んでいかなくてはならないと考えているところでございます。
　国際化の中にあっても、日本人を日本人たらしめる、そういう精神的支柱を有してこそ、日本人は国際社会の中で価値ある地位を占めることができるものと私は考えております。こうした教育、しかし即席につくられるものではありません。親の愛、社会のまなざし、恩師の指導、またよき友人、多くの人々に支えられて成り立つ。効率性を物差しにして評価できる、そういったものでは決してないと私は考えております。
　構造改革によりまして、効率的な政府の運営が心がけられるようになりました。少なからず、その影響が教育にかかわる分野にも影響を与えているのではないか。しかし、教育はやはり、次代の日本を背負う人間を育てるための投資であります。教育は国家百年の計であります。積極的な負担をいとわないようにするべきではないかと私は考えるところでございます。
　その辺に関しまして、大局的なもので結構でございます、ぜひ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　今、委員が前半の部分でお述べになりましたことは、一昨年末に教育基本法が改正をされておりますが、そのときに、なぜ今教育基本法改正なのかといったような議論が多くされております。委員がお述べになりましたような時代の認識といいますか、現在のとらえ方が全くその基礎になっているというふうに聞かせていただいておりました。
　国際社会の中でこれから日本人が日本人としてしっかりと生きていくというためには、まず、みずからよって立つこの日本という国、この国がどういう国なのか、また、日本人としてどういうアイデンティティーを持って国際社会に臨んでいくのか、こういうことが望まれているわけでございまして、こういったもと、教育基本法が改正をされたわけでございます。
　日本は資源のない国でございますから、そういった意味では、私は科学技術をライフワークというふうに言わせていただいておりますが、この科学技術も実は人なんですね、人材が大変大切でございまして、教育、科学技術の振興、こういったものは、人材をつくり上げていく上で、ひいてはこの日本の国を、未来、持続的に発展させていく上で大変重要な仕事であるというふうに認識をいたしております。
　そういうもと、現在我が省では、この改正教育基本法の理念を踏まえて、知徳体の調和がとれて、将来にわたって自己実現を目指す自立した人間をつくり上げる、また、公共の精神をとうとび、国家社会の形成に主体的に参画する、こういった国民を育成する、我が国の伝統文化を基盤として国際社会を生きる日本人、こういったことを目指して今教育に取り組んでいるところでございます。現在、新しい学習指導要領の改訂ということでパブリックコメントを行っておるところでございますが、こういった理念のもと、新しい学習指導要領も作成しておりますし、また中教審で議論されたというふうに承知をいたしております。
　今後とも、私どもは、こういった理念、考えのもと、新しい学習指導要領のもとでしっかりと日本の教育行政に取り組んでまいりたい。そのために最大限努力して、財政再建というのも、これは国家として大きな課題でございますから、その中ではございますけれども、それに必要な予算を確保してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○田中（良）分科員　ありがとうございます。
　一昨年、教育基本法が新たに改正されました。それに基づきまして関連する三法も改正されて、新たな教育の体制がつくられた。先生今お話があったように、それに基づいて教育基本法の理念を実際に実効あらしめるものがこの学習指導要領だと思います。
　そして今、新たな教育基本法の精神を生かす学習指導要領の作成を通じて、学力の向上ですとか道徳の習得、そしてまた体験活動、こういったものを通じて豊かな情操をはぐくむことができる、しっかり進めていくということをお示しいただいているものだと思います。
　ぜひちょっと、その学習指導要領について、その趣旨、どういったものなのか、主なものをお聞かせいただければと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　約六十年ぶりの教育基本法の改正や学校教育法の改正により、教育の目標や義務教育の目標として新たに、公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどの重要な教育の基本理念が規定されたところでございます。
　これらを踏まえ、今回の学習指導要領の改訂に当たりましては、改正教育基本法のもとでの初めての改訂ということを強く意識したところでございます。
　具体的には、改正教育基本法で道徳心を培うことが明記されたことを踏まえ、指導内容や教材、指導体制など、道徳教育の充実を図りますとともに、改正教育基本法で示され、新たに規定された理念を踏まえ、各教科等において、伝統や文化に関する教育の充実、自然体験活動や職場体験活動の充実、環境教育の充実などの改善を行っているところでございます。
　また、学力の向上につきましては、知識、技能の確実な習得と、思考力、判断力、表現力などの育成のバランスを重視しているところでございます。
　今後、各学校におきまして、改正教育基本法や改正学校教育法を踏まえた新しい学習指導要領にのっとって、次代を担う子供たちがこれらをしっかりと身につけられる教育が行われるよう努めてまいりたいと存じます。
○田中（良）分科員　やはり日本人が世界に誇るべきもの、これは日本人たる倫理観の高さだと私は思っております。道徳という部分に関してはしっかりと習得できるような、そういうプログラムを推し進められるような力をぜひこの学習指導要領の中にしっかりと入れていただきたいと思います。
　そしてもう一点、学力という部分に関してちょっと質問させていただきたいと思います。
　今回の指導要領にも、今ありましたように、現に学力の低下というものが取り上げられております。これはＰＩＳＡテストの例を引いてみましても、二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年と日本はこのテストに参加をしてまいりました。二〇〇〇年から比べると、数学の部分においては一位から現在十位、そしてまた科学は二位から五位、そしてまた読解力、これは八位から十五位という成績になっています。
　参加国が増加してきた、そういう部分があるため、順位については変動はあるかとは思いますけれども、平均点を五百として補正してあると聞いております。回を追うごとに毎回ちょっと低下傾向にあることは否めないのではないか。学力低下との関係、この辺がやはりＰＩＳＡの結果にも出ているのではないかなと思います。
　そしてまた、特に重要な読解力、世界平均程度ではありますけれども、コミュニケーションがとれるという部分が重視される、これが今子供たちが社会に出ていく上で、私は一番重要な部分ではないかなと思います。パソコンですとか、あるいはゲーム、どうしても一人の世界に入りがちな子供たちの環境があるのではないかなと危惧しているところでございます。
　日本では、平成十七年ですか、文字・活字文化振興法が制定されました。国民の活字離れが進んでいる状況にあります。また、出版不況など、こういったものの現象に見られることはよく知っているところでございますが、いわゆる読書離れ、これがＰＩＳＡの読解力テストにも顕著にあらわれていると思っております。その辺のところの文科省としての何か見解みたいなものもお聞かせいただければと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＩＳＡ二〇〇六における我が国の読解力の結果を見ますと、前回二〇〇三年の調査と同様に、ＯＥＣＤ平均と同程度でございまして、記述式問題の無回答率が高いなどの課題が引き続き見られたところでございます。また、読解力が調査の中心分野でございました二〇〇〇年のＰＩＳＡ調査におきましては、読書習慣がある子供ほどＰＩＳＡ型読解力の得点が高い傾向にございました。
　このため、文部科学省といたしましては、読書活動などを通じて言語についての知識や経験を深めることにより、児童生徒の読解力を支える基礎力を育成することが重要であると考えており、引き続き、学習指導要領の改訂による言語活動の充実や、読解力向上プログラムに基づく取り組みなどを推進いたしますとともに、朝の読書を初めとした読書活動や、学校図書館を活用した学習活動の推進、また地域における取り組みを活性化させるための子ども読書応援団の派遣や、子ども読書の街の指定、子どもゆめ基金による助成などを通じて、児童生徒の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○田中（良）分科員　そこで、ちょっと図書予算というものに関してお聞きしたいと思います。
　現在、交付税措置によって小学校の図書購入費が賄われております。その執行状況は県によってまちまちであります。一校当たりの図書購入費が、最大の山梨県、そしてまた最小の青森県では、四倍近い差が現実に開いているという状況にあります。
　子供たちの読書環境を整える上で、この交付税措置は重要な役割を私は果たしているのではないかなと考えております。読解力テストの成績、図書購入費の大小、これが相関しているということであれば、やはり早急に底上げを図っていく、こういう必要があろうかと考えているところでございます。
　同様に、公立図書館などにつきましても、生涯学習の拠点として大きな役割を果たしております。私の地元のさいたま市でも、今、新しくできた駅ビルの上の方の階に図書館を併設いたしました。買い物帰りや通勤通学客がとても通いやすい図書館となっております。そして、利用者が、何と一日当たり利用者数約四千人、貸出数も四千冊であります。ことしの一月の月間利用者数は、何と貸出数も十万人、十万冊を超える、大変多くの方が利用される、本当に好調なスタート、滑り出しをしたという状況にあります。
　利用のあり方などを見直すことによって潜在的な需要を掘り起こすことは私は可能だと考えておりますが、ぜひこの件に関しても御見解をいただければと思います。