Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤江弘一君）　ただいま先生御指摘のように、昭和五十五年度におきまして普通恩給の最低保障額の算定を厚生年金の定額部分とそれから兵の仮定俸給を基礎とした報酬比例部分及び恩給受給者の実態等を考慮した加給部分といったふうなものを考慮いたしまして決定いたしたという経緯がございます。しかし、その後は恩給のベア率そのものによりまして引き上げてきたというふうなことでございまして、昭和六十年度においてもその方法を踏襲したということでございます。したがいまして、先生御指摘の五十五年当時の算定方式によって幾らになるかということにつきましては現在算定いたしてございません。
○穐山篤君　たしか昭和五十五年だと思いますが、従来どおり厚生年金というものを算定の参考にしまして計算して大蔵省に要求した、概算要求のところでは出した。ところが、それが大蔵省との折衝の中で削られまして、その当時の数字でいきますと、昭和五十五年度の記録でいきますと、従来方式でやりますと八十一万円になる。予算要求をしたときに共済組合方式で計算して七十二万四千円というものを大蔵省に出した。ところが、最終的に査定の段階で七十万円になった。当時どういう理屈で七十万円にしたかというのは随分議論が残っているわけですね。
　そのことは、現在受けている受給者も、なぜ従来どおりの計算方式でやってくれないのかと。その方が最低保障額も高くなりますし、あるいは扶助料につきましても高くなる。そういう意味で昔使っておりました計算方式について我々も質問を受けるわけです。なぜ、高いと言っちゃ語弊がありますが、従来どおりの計算をしなかったのか。予算上、財政上の理由でそれは抑えられましたというだけでは確かに説明が不足するわけです。ですから、恩給というものの性格から考えてみて、計算はこういうふうにいたしましたので八十三万五千円になります、従来方式の計算をやめたのはこういう理由ですというふうに明快にいたしませんと、受給をされている今の皆さん方についても疑問があるわけです。それは期待権ではありませんけれども、自分がそろばんに入れておった数字と随分違うなという意味で先輩の人たちから私ども意見をもらうわけです。ですから、そのことについてもう一度わかりやすいように説明をしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（藤江弘一君）　大変に申しわけありませんが、率直に申し上げまして、その経緯の詳細について私存じません。いろいろな応酬があったのは事実であろうかと思いますが、いずれにしましても、最低保障制度そのものが他の年金との見合いで導入された新しい戦後の制度でございます。したがいまして、その水準等につきましても、それらとの横並びというものは当然念頭にあったわけでございまして、五十五年におきましては、確かに恩給の最低保障額が他の年金に比べまして低いというふうなこともございますが、その後の逐年の改善によりまして、現時点におきましては、先生御承知のように、普通恩給の最低保障額は八十三万五千円、それに対しまして共済の最低保障額は七十七万四千円ということで上回っている現状でございます。
○穐山篤君　いや、私のお伺いをしているのは、この八十三万五千円の計算の根拠は、厚生年金の定額部分というものを念頭に置きながら、それから比例報酬部分というものも考えながら、あるいは加給のことも若干加味しながら、その当時、昭和五十五年のときに六十九万何がしという数字を丸くして七十万円にしたと思うんです。今回の計算というのは、先ほどから三・何％というふうなお話を聞きますけれども、私が質問しているように、例えば厚生年金との見合いで計算はこういうふうに積み上げたものですという、何だかそういう意味の具体的な数字の根拠はないんでしょうか。
○説明員（鳥山郁男君）　過去の経緯に関する問題でございますので、私からお答えさしていただきます。
　先生御指摘のとおり、恩給の最低保障額は厚生年金の計算方式を借用いたしました共済年金の最低保障額というものを直接見ながら四十九年以来ずっと引き上げを行ってきたわけでございます。ところが、先生御指摘のとおり、五十五年に至りまして厚生年金の加給年金の考え方あるいはその額の設定の仕方というものが大幅に変わりましたために、共済年金におきましても従来のように厚生年金の計算方式を使って最低保障額を算出するということができなくなったわけでございます。したがいまして、先ほど先生御指摘のとおり、概算要求時点におきましては七十二万四千円という従来どおりの方法で計算して出したわけでございますが、先ほど言いましたように厚生年金の方で非常に大幅な考え方の変更があったということで、それではひとつ恩給独自の考え方で従来の厚生年金の考え方を借用しつつ計算できないかということで算出いたしましたのが、先ほど局長も申しました計算方式でございまして、具体的には七十万円ということで決定させていただいたわけでございます。
　その後五十六年に一度この方式を踏襲いたしましたんですが、その基礎は物価スライドにございまして、定額部分の物価スライドということでございましたんで、全体額のアップというものがどうしても恩給のスライド率を下回ってしまうという問題点がございます。例えば恩給の兵隊クラスのアップが五％であったというときに、従来方式のそういう計算方式でやりますと、五％に達しないというような事態が起こってまいりましたために、こういう低額受給者の年額というのはそのときそのときにおけるスライド未満の率で行うべきではなかろうということで、それ以後は兵の仮定俸給のアップ率というものを使いながら引き上げてきたというのが現状でございます。
○穐山篤君　議論は残ると思いますが、事情はよくわかりました。
　さて、ことしもそうでありますが、四月一日に改定のものと八月一日改定のものとある。ほかの法律案には年度の途中二つの節目で値上げをする、スライドをする、改善をするということは少ないんですが、今回も四月、八月になっていますね。これは恩給独自のものだと思う。去年もそうでありましたし、その前もそうでありましたね。これはどういう根拠に基づいていますか。
○政府委員（藤江弘一君）　確かに先生御指摘の問題はあるわけでございまして、私どももできれば実施時期は四月に統一するというのが最もベストな姿だと思うわけでございます。しかしながら、御承知のように一方極めて厳しい財政事情にあるわけでございまして、その中で私どもとしては諸方面の御意見を踏まえながらできるだけ改善の内容も盛り込みたいということで、いわばその接点が実施時期のずれという形になってあらわれているわけでございます。しかし、これ自体は決して望ましいことではございませんし、附帯決議等でも御決定いただいているわけでございます。したがいまして、私どもとしては今後、厳しい財政事情の中ではありますけれども、できるだけ同一時点での実施という形で要求を続けてまいりたいと考えております。
○穐山篤君　これも余り合理的な説明じゃないですね。これは恩給だけにある独特な値上げの方法です。皆さん方は十分意識をされておると思いますのであえて申し上げません。
　最後にちょっと厚生省にお願いをしたいんですが、目下厚生省の代表が中国に渡りまして、日本人孤児という言葉が適切かどうかわかりませんが、調査をされておりますね。これはどういう状況になっていましょうか。
○説明員（石井清君）　お答えいたします。
　孤児の問題につきましては、昭和六十年四月末現在におきまして厚生省の方で肉親の調査依頼を受けているという孤児は千六百三十五人でございます。これまでに八百三十人の孤児の肉親が判明しまして、あと八百五人につきまして現在調査中でございます。なお、孤児の肉親捜しにつきましては、六十年度におきまして、訪日孤児を五十九年度の百八十人から四百人に増員しております。また一方、中国側の協力を得まして、厚生省の職員等を去る五月十七日から六月八日までの二十三日間にわたりまして中国にこれを派遣し、孤児から事情を聴取する、あるいはビデオ撮り等を行う訪中調査を行っているところでございます。現在のところ六十一年度までにこれらの調査を進めまして孤児の肉親調査というものをおおむね終了したいという考えでいるところでございます。
○穐山篤君　大変御苦労なことですが、何としても全体の掌握を正確にまず行うということが一番重要だろうと思うんですね。当時の状況からいいますと、ソビエトとの国境に近いところに相当の方々がおいでになる。私の同僚も現に向こうに骨を埋めるということで中国人になりまして、村長をやっておりますけれども、その方の意見を聞いておりましても、広大な地域なために調査がなかなか思うように進まない、ぜひ日本政府においても十分な調査をしてほしいという依頼も受けたことがあるわけですが、その調査についてしっかりやっていただきたいと思っております。
　それに関連しまして、外交上の措置になったんでしょうが、養父母に対します感謝の気持ちその他の問題については、もう障害は何もないんでしょうか。全部完結をしたんでしょうか。
○説明員（石井清君）　今一番懸案になっておりますのは養父母の扶養費の支払い問題というのがございます。これは先生御案内のとおり、昨年の三月十七日に日中両国政府間で交換されました口上書によりまして、日本に永住帰国した孤児が負担すべき扶養費といいますか、この二分の一は日本政府が援助することとなっております。扶養費の標準の額であるとか、あるいは支払いの方法、こういうものにつきましては、細目につきまして日中双方が別途協議する、こういうことになったわけでございます。これに基づきまして、ことしの二月、そしてこの五月に担当課長が中国に行きまして、中国の外交部と協議し、双方とも孤児が帰国した後の養父母の安定した生活を確保すべきであるという点では意見が一致いたしておりますが、具体的な生活費等のとらえ方の問題等につきまして、なお継続検討、協議をしているところでございます。
　付随いたしまして、この問題につきましては、養父母の高齢化ということもございますし、日中双方ともに早急に解決したいと考えております。また厚生省といたしましても、一日も早く結論が得られるよう最大限の努力をしたいと、こう思っております。
○穐山篤君　しこりがないように十分措置をしてもらいたいと思います。
　それから厚生省にもう一問お願いをしたいわけです。
　国会の議論を通して東北部に対して墓参の話が出ました。墓参についての予算措置も行われたところですね。言いかえてみますと国の立場において墓参を行う。もちろん相手側の感情を害してまでというまずいやり方は工夫をしなければならぬと思いますが、旧軍人あるいは軍属、それから民間人あるいは満蒙の開拓団、いろんなグループの方々から国の代表と一緒に墓参を継続してほしいという強い要求もあるわけですが、この点については厚生省の態度はいかがですか。
○説明員（石井清君）　厚生省といたしましては、遺族の墓参ということは予算措置を行っております。ただ、限られた人数ということもございまして、毎年実施はいたしておりますけれども、県等と連絡をとりまして、行く場所等によりまして選考していただいているというのが実情でございまして、できるだけ多くの人が行かれるように今後も進めていきたいと、かように思います。
○穐山篤君　厚生省からいただきましたが、ソロモン諸島であるとか、いろんなところがあるわけですが、それを含めてまだ墓参の手をつけていない地域が若干残っているわけですね。この点についての政府のこれからの作業というのはどんなふうに検討されておりますか。
○説明員（石井清君）　私、直接の所管ではないんでございますが、本来、当初始めましたときは遺骨収集が可能な、可能といいますか、終わったところでその後慰霊巡拝または墓参を行うという趣旨でございまして、過去続けているわけでございます。
　特に墓参につきましては、例えば外国人の立入禁止区域、こういうところがございまして、これらは実現していないわけでございますが、一般的には例えばサイパンであるとか、あるいは五十九年度につきましたペリリュウ島の慰霊碑とか、こういうものが建立しました後、それに合わせまして遺族の方々に慰霊巡拝を兼ねて行っていただくような方法をとっております。
○堀江正夫君　私は、次に質問いたします板垣委員と共通のいろんな問題点を抱えておるわけでございますが、限られた時間でございますので、三点だけ御質問したいと思います。
　まず初めにお伺いいたしますのは、満州国軍の日本人軍官関係の問題でございます。これにつきましては、五十八年に当参議院で請願が採択されました。続いて、五十九年には衆議院で採択されておるわけでございます。そしてこれらについてはそれぞれ政府の見解も既に出されております。また昨年の恩給法の改正のときには、「旧満州国軍内の日本軍官の処遇問題について検討すること。」という附帯決議も出されておりますことは御承知のとおりでございます。また当参議院におきましても、与野党多くの委員から何回もこの問題について質疑が行われました。私自身は長官にもこの問題についていろいろ御意見を聞いたこともございますし、恩給局その他関係当局ともお話しし合ったことがございます。さらにこの四月十六日には衆議院の内閣委員会で田中委員が質問をし、これについていろいろとお答えがございます。こういうような問題を全部私は踏んまえた上できょうは質問をしようということでございます。
　ここで私が特に申し上げたいと思いますことは、満州国軍の日系軍人というものは外地に服務した旧日本軍人と全く同一のものだったという認識でございます。と申しますのは、公文書館でいろんな資料を調べてみたわけでございます。調べてみますと、例えば満州国の陸軍指導要綱といったようなものが出てまいりました。それらを見ますと、確かに独立国満州国軍には違いませんけれども、その統帥権は完全に日本側にあったということを証拠立てておるわけでございます。またその身分等につきましても、本当に一体的に取り扱われておったという証拠がいろいろと出てまいっております。それは例えば勅令によりまして徴兵義務免除の措置がとられております。また日系軍人というのは戦時不可充要員として召集同様の戦時勤務にあると認定をしておる事実がございます。さらに言いますと、満州国軍の作戦人事諸規程は日本陸軍のものと全く同じでございます。しかもその運用になりますと、関東軍司令部付の現役将校が満州国軍の顧問として完全に掌握しておる。その上に、日系軍人の考課というのは、これは満系の上長官には全く関係なく専ら顧問部によって作成管理されておる、こういう事実もございます。士官学校を受験した。おまえは日本の士官学校はだめだが満州国の軍官学校だったならば入校させてやるからそっちへ行けという指導も行われた。いろんな事実があるわけでございますね。さらに作戦の具体的な運用を考えましても、関東軍の計画下、指揮下で行われておる。私はこういうようなことが、日本軍の指揮下の戦死者の靖国神社の合祀の問題、公務扶助料の問題、この背景にもなっておるんじゃないか、こうも考えられるわけでございます。
　いろいろな例を申し上げましたけれども、確かに独立国満州であり、独立国満州の軍隊、軍人だったわけでございますが、その実は日本軍そのものであると、こういった事実をどのように政府当局はお認めになるか、お考えになるか、まず承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当時の日本人で満州国軍隊に軍人として勤務された方の満州国軍の実態、これは堀江さんのおっしゃったとおりの実態であったという認識は持っておるつもりでございます。
○堀江正夫君　全く同じ認識を持っていただいているということはこの問題を今後処理する上の大変重大な問題であると、私はこう思っておるわけでございます。
　そこで、従来から何回か請願が行われておりますが、その対象人員は二千数百名だけなんですね。しかもほかのいろんな旧軍人の待遇改善とは違いまして、これをやったからといって例の陸海軍の従軍看護婦のようにほかに波及し拡大をするという性質のものじゃないわけですね、これは満州国軍人ですし、日本軍人じゃないわけですから。その点はいかがでございますか、そのように私は思うわけですけれども。
○政府委員（藤江弘一君）　実態につきましては確かに大臣がお答え申し上げたとおりであろうかと思いますけれども、これは大原則を申し上げて大変に恐縮でございますけれども、恩給制度そのものが日本の公務員、文官であれ軍人であれ、公務員であるという身分関係に立つ者に対して支給するということで、これは恩給法上の大原則でございます。その意味で言いまして、それを拡大するということにつきましてはこれはいささか問題が大き過ぎるのではないか、恩給制度の本質に触れる問題ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。ただいま先生、人数とかあるいは財源等、大したことではないんじゃないかというふうなお話がございましたけれども、財源的な問題というより、私どもとしてはその本質としての取り扱いというものからいたしましてその点は大変に難しい。
　また、他に波及するかしないかということでございますが、これも先生御承知だと思いますけれども、日本の公務員でない、端的に申しますと軍属であるとか雇傭人であるとか、そういう方々からも御要望が出ているのも事実でございます。そういう意味から言いまして、今波及するおそれがあると言うとまことに僣越でございますけれども、必ずしもその可能性がないわけではないというふうに考えているわけでございます。
○堀江正夫君　今お答えを聞きまして、大変苦しい答弁だなと、こう私は思いました。どうもピントが質問に対して違ったところに行っているなと思います。私は、満州国軍人というものはまさに恩給法上日本軍人でないことははっきりしていますから、今対象になっていないということについては全くそのとおりだと思います。
　それで、従来からお話しする中で恩給局は、おれの方は日本軍人だと認めてくれればちゃんとやりますよ、それを認めるのは厚生省でしょう、こういう言い方でございます。厚生省の方は、いやいや我々の方は日本軍人についてやっているんであって、日本軍人でない者についてはやれない、こういう話でございまして、何度お話してみても行ったり来たり行ったり来たりでございます。
　今、まさに確かに満州国軍人である、独立国の満州の軍人であるけれどもその実態は日本軍人だった、そのものだったということを総務庁長官も御理解していただいたんだろうと思います。私は、この問題は今の状況では仮に何とかしてやろうという御意図があってもうまくこれ以上進まないと思います。そこで、本当はきょうは内閣を代表する官房長官にもおいでいただきたかったわけですし、厚生大臣にもおいでいただきたかったわけですが、いろんな御都合でおいでいただけませんでした。そこで、国務大臣であります総務庁長官に特にお願いがございます。政府の関係大臣の中でこの問題を御相談いただけないか。これは政治的に御判断いただく以外には前進する道はないと、私はそう思います。先ほど私は、これを仮に措置しても、日本軍人のいろんな現在波及しておるところの問題、拡大しているいろんな問題とは別個に扱える問題だというふうに申し上げました。今もその考え方は変わっておりません。だから、別個なものとして、特別なものとして何とか御相談いただけないかなと、こういう私の心からの願望でございます。総務庁長官、いかがでございますか。総務庁長官じゃありません、後藤田国務大臣いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは大変難しい問題でして、満州国の軍人になった日本人の実態は先ほど言ったようなのが真実であったと思うわけですね。ところが、これは我々考える場合には軍人だけじゃありません、一般の他の公務員がどうであったか。そうしますと、軍人、公務員等ですが、満州国は割にはっきりしていましたね。一体インド国民政府軍がどうだったんだろうかと、あそこへ日本人が入っておったのか入ってなかったのか。あるいはビルマがありましたね、こういう点がどうなったのか。これは今資料がありませんからわかりません。したがって、場合によればそういうところに波及するかもしれないし、そういうものがなかったらばないでこれは波及しないと、こういう問題もあろうかと思いますね。
　それから公務員全体として、日・満・日と動いた人、それから日・満と動いて終戦当時満州国の政府なり軍におったという人、それから最初満におって日に来ておった、後になって日本の国民になった人、こういう人は解決しているわけですね。これは恩給法上の公務員になっていると思いますよ。問題は満・日・満と、こういって行った人の場合が現在残っておるんじゃないかな。これは間違っておったら事務当局に訂正させますが、私はそういうように理解しておる、これは一つの問題である。
　それからもう一つの問題は軍人の場合ですよ。軍人の場合には共同作戦をやった人、満軍と日本軍が。これは解決していますね、恩給法上の公務員として。関東軍が日本の軍人だといって入れちゃったんですから解決しているんですよ。それから満軍の単独作戦で亡くなった人ですね、戦死した人。これは制度改正はしてないけれども、運用上で解決しているんじゃないかなと私は考えているんですよ。これももし間違っておったら厚生省事務当局に答弁を直させていただきたい、こう思うわけですね。
　それから戦後の問題はどうか。戦後は抑留状態で死んだ人ですね。これもたしか制度改正しないで運用上で解決しておるんではないかな。これも厚生省で間違っておれば答弁を訂正させていただきたいと思います。
　いずれにせよ、そういうように大体やっているんですよ。そこらをひとつきょうのこの私の答弁としてはお答えをさせていただきたい、こう考えるわけです。
○堀江正夫君　今長官おっしゃったのは合っているのもありますし、間違っているのもあるようでございます。しかし小さいことを私申し上げません。先ほど二千数百名と言いましたが、その大部は、いろいろありますけれども、その大部はソ連参戦と同時に関東軍の指揮下に入ったときの生存者の問題なんです、問題は。もちろん死亡者の問題もあります。作戦指揮下になかった戦死者の問題もありますけれども、大部分はそれなんです。ですから、先ほど言いましたように、この問題は単なる個々の法律上の問題じゃないんです。救済できる者はしていただいておることもよく知っております。基本的に政治の問題として関係の大臣でぜひとも御相談いただきたい、重ねてお願いでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今言ったのは戦死した人とか亡くなった方の話です。先ほど言ったように満・日・満といった人が残っておるんじゃないかなと、こう思いますが、要するに他への波及があるのかないのかといったような点も十分検討さしていただいて研究課題にさしていただきたい、かように思います。
○堀江正夫君　今研究課題とすると、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたが、単なる事務的じゃいかぬわけでございまして、政治的に御相談をいただき、解決の道を見出していただくように重ねて心からお願いをいたします。
　次は、これも今まで何度も請願の採択をされ、そしてこの参議院でも何回か議題になりました中シナ湘桂作戦の問題でございます。これにつきましても、私、後藤田長官にお願いに上がりましたとき、これは君、難しいよと言われたことをはっきり覚えております。また難しさについては、この四月十六日の衆議院の内閣委員会の田中委員の質疑に対する長官初め政府側の御答弁でもよく承知しております。その上で申し上げるわけなんです。
　これは前にこの委員会で柄谷委員が、総理府の方から厚生省の方に調査をさしてもらえないかと、こういうことがございました、総理府時代でございます。それに対して厚生省で御調査いただいた、これは承知しております。またこの調査された内容がこの前の田中委員の御答弁の中にも出ておるわけでございます。さらに、この調査した結果、後藤田長官も一部の部隊についての相当数の戦死者についてはこれをお認めになったわけでございます。
　私は、こういうことは戦務地乙の中では余り例がないんだろうと思うわけであります、こういうような大きな損害が出ておるという例は。そうなりますと、せっかくまず調査、厚生省の資料について御調査をいただいたわけですが、もっとそれを掘り下げて調査しようというふうに行政としてはしていただくことがしかるべきじゃないかなと、こう私は思うわけであります。と申しますのは、ここの作戦に従軍した人たちが必ずしも全部戦務地甲に改善することによって恩給がもらえるからという意味ばかりじゃないんです。これだけの激戦をやった、これだけの損害が出た戦いに従軍したんだ、にもかかわらず戦務地乙というのはどうも理解できないという心情的なものがあるわけです、一つは。そういう人たちの心情にこたえる意味からももっと調査を広げていただく。この調査を広げれば、例えば各県の援護課にも兵籍その他ございますよね。それからさらにこれに参戦した部隊が遺族名簿とかそんなのを持って帰っておるのもございます。さらに防衛庁にも資料がございます。そういうようなものをもっと突っ込んで幅広く御調査いただくことが、これが政治であり行政じゃないかなと思うわけであります。結果はどうだこうだと言う前にまずそれをやっていただくことがいかがかなと、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　湘桂作戦についての御陳情なりお申し出、これは私どもも真っ正面から受けとめまして、今ある資料についてできる限り厚生省にお願いをして調査をしたわけでございますが、全体わかったというわけでありません。しかしながら、少なくとも今ある資料で判明した限りでは、あの作戦が相当厳しい作戦で多くの戦死傷者が出ておるということは、これは間違いのない事実でございます。これは堀江さんの方が私より専門家でございます。こういった第二次世界大戦の際の日本軍の各戦地における戦闘状況、被害の状況、戦闘の性格、こういったようなことを一番よく知っているというのは陸海軍省なんですよ。その陸海軍省がそういった厳密な資料に基づいて戦務加算の地域を決めてあるわけですね。これを戦後四十年たった今変えろと言われますと、これはなかなか、おっしゃるお気持ちはよくわかるけれども、政府としてこれは政治だからやれと言われましても、これはそれなりの客観的資料というものが完全にそろわない限りは、これはなかなか容易なことでは解決をしないんじゃないか。これはほかへ必ず波及いたします。湘桂作戦だけじゃありません。これはなかなか容易ならざる仕事である、こう考えておりまするので、これはぜひひとつ非常に難しいんだということだけ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
○堀江正夫君　その辺の事情、私も本当によく承知した上で申し上げておるわけです。
　そこで、戦後新たな加算措置をしておられます。それは琉球諸島、薩南諸島、伊豆諸島、あるいは終戦前のどさくさで処置できなかったと思われる地域、そういうことをやっておられますですね。確かに証拠として陸軍省、海軍省から申達した文書も私の手元にございます。私、常識的に考えますと、この湘桂作戦なんかは陸軍省から申達しているに違いない、私はこう思うんです。たまたまないというわけですね。もう少しいろんなところで調べていただけませんか、その辺を。私も調べます。それによって検討していただくというのも一つじゃないかなと、こういうふうに考えるわけでございます。特に湘桂作戦についてはこれを嘉賞されてお言葉まで賜っておることは御承知のとおりでございまして、戦務乙の作戦の中でそういうような例は余りないんですね。そういうことも踏んまえながらひとつお考えいただきたい。これは、もう一つ私質問したいことがあるものですから、中途半端になりましたがお願いだけでとどめておきます。
　最後に、時間がございませんが、傷痍軍人の問題でございます。傷痍軍人の問題につきまして一つだけ申し上げたいと思いますのは、傷病者の遺族特別年金の問題でございます。これにつきましては、五十一年にこの制度が施行されました。五十八年には遺族加算制度が採用されました。そして本年度、この遺族加算年額四万八千円が三千円ほどアップされて五万一千円とされたわけでございまして、これらの政府の配慮に対しては私は深く敬意を表するものでございます。
　しかし、率直に申しますと、関連をする他の施策との関係もあるわけでございますけれども、社会通念から見まして、遺族加算を含んで年三十三万四千円というのはいかにも低過ぎるんじゃないか。そこで、款症者でありますが、戦傷者でありまして、その妻であるというようなことを考えて、さらに具体的な改善について政府の特別の配慮をお願いしたい、こう思うわけでございます。具体的に申し上げますと、遺族加算を三号扶助料の九万六千円にできるだけ近づけるというのも一つの方法だと思います。この年金制度の二段階制を一款症以上の段階に全部統一してしまうという方法も一つの方法としてあろうかと思います。また関連するところの普通扶助料の最低額を引き上げる、あるいはまず普通扶助料の長期最低額を厚生年金の遺族年金の最低保障額と、ことしは三分の一だけに相当する分をその差額についてアップされましたが、六十一年度には同額にして、さらに六十二年度以降に普通扶助料の特別の性格からしてこれ以上を目指すというようないろんな方法があると思うわけであります。このような努力がされてしかるべきじゃないか、ぜひともこのような施策を進めてもらいたいと思うわけでございまして、これについての御見解を承りまして、中途半端になりましたが、私の質問を終わります。
○政府委員（藤江弘一君）　傷遺特の受給者の方々のお立場につきましては、私ども日ごろから御同情申し上げているわけでございますが、この制度そのものがただいま先生御指摘のように昭和五十一年度に新たに創設されたものだということが一方にあるわけでございまして、またかたがた、今の戦傷病者になられた方々等の公務との関連性等から、あるいは症状の程度等からいいまして、より軽度であるというふうな実態もあるわけでございまして、したがいまして、恩給制度全体としては他の年金とのそういう意味での均衡というのはこれは考慮せざるを得ないというのが私どもの実感でございます。しかしながら、先生御指摘のように、大変にお気の毒な状態であり、額としても必ずしも多くはないというのも事実でございますので、極めて厳しい財政事情でございますが、私どもとしてはできるだけ改善に取り組んでまいりたいと思います。ただしかし、繰り返すようでございますけれども、恩給制度の内部での均衡というものは、これはやはり失することができないのではないだろうかというふうに考えております。
○板垣正君　私は、まず遺族の公務扶助料等を中心としてお伺いいたしたいと思いますが、まず昭和六十年度の改正におきまして、戦没者遺族が多年念願をいたしておりました月額十二万円、年額百四十四万円の公務扶助料が、ことしの八月からでございますが、実現を見ましたことは関係者も大変感謝いたしているところでございまして、長官また恩給当局の御配慮に対しまして御礼を申し上げる次第であります。
　そこで今後の問題でございます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　まず、基本的に恩給、特に公務扶助料等の増額の問題につきまして、恩給制度のいわゆる国家補償という基本性格、基本線、これは今後も変わりがない、いわゆる公的年金の一元化の問題等いろいろな論議がございますが、あくまで恩給は恩給として今後も国家補償としての基本線を貫いていく、そういう点について改めて長官の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　けさほど来その点についてお答えいたしておりますように、恩給は国家補償的な性格を持ち、他の公的年金とは極めて性格が違うということを基本に置きながら、しかし同時にそれはファンクション、機能の面から見れば、他の公的年金制度と同じように生活の支えになるということもございますから、それらのバランスも考えながら、財政事情等にらみ合わせながら、今後改善すべき点があれば改善していく努力はいたしたいと、かように考えます。
○板垣正君　今後の増額措置についてでございますが、ここ十年来定着した増額措置のあり方として、まず公務員給与のベースアップにスライドさせて増額措置をとる、これは恩給そのもの、公務扶助料そのものの価値を維持するという面でございましょう。それから第二番目が国家補償的な色彩が特に出てくるわけでありますが、最低保障額の引き上げ。こういう二段階の措置で現在まで引き上げ措置がとられてきたわけでございます。
　そこで、公務扶助料も月額十二万円、ある意味で大きな山を越したという見方もできますが、しかし今後も物価等も上がってくるでございましょうし、また公務員の給与も上がってまいるでありましょう。したがって、この第一点の公務員給与のベースアップに伴うスライド措置ということについてはもうほぼある意味の既定の事実と、このように受けとめさしていただいて差し支えないんではないかと思っておりますが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これも午前中以来お答えしましたように、公務員の共済年金制度は今回の改正で物価スライドということになるわけですね。そうしますと勢いバランスという点から見ますと、これは今ここで、いやそうじゃない、恩給は基本的性格が違うから公務員のベースアップどおりいくんだと、こう断言してお答えすることは差し控えさせていただきたい。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
ただ、物価でスライドしますと、こうなると、これは上薄下厚という制度が崩れるということにもなりますししますから、そういったいろんな方面に目配りをしながら妥当な結論を出すように検討さしていただきたい、かように思います。
○板垣正君　その点は公務員給与、人事院勧告の扱い等大きな問題がございますが、いずれにしましても、公務員給与の引き上げ、数字的に明確に出てまいりますし、それに基づいての恩給等の引き上げということで、ここ十年来定着した姿ということでございますので、ぜひ引き続きそうした方向で進めていただきたい、強くお願いをいたす次第であります。
　二点目のいわゆる改善措置であります。国家補償としての最低保障額の引き上げ。この最低保障額は御承知のとおり昭和四十八年、月二万円、年額二十四万円からスタートしたわけでございます。昭和五十二年に年額七十二万円、月額六万円、六十年度から年額百四十四万、月額十二万、ちょうど倍になるわけでございます。
　それで、この八年ほどの間の経緯を見ますと、公務員給与にスライドして上げていただく分、最低保障額の改善措置として上げる分を比較いたしますと、例えば五十三年度についてはスライド分が年額五万円、改善分が遺族加算も入りますが八万二千円。五十四年度はスライド分が三万二千円、改善分が十万六千円。五十五年度は三万五千円に対して十万九千円。五十六年度は五万円に対して五万二千円。五十七年度が、これ以降公務員給与の上がりが厳しくなりますが、五十七年度の場合はスライド分が六万三千円で改善分が二万一千円。今年度について言いますと、スライド分が三・五％で四万五千円、改善分が二万五千円。数が逆転いたしておりますが、月領六万から月額十二万になりましたこの約十年を通して積算しますと、スライドで上がった分が年額三十万一千円であります。スライド分で上がったのが年額三十万一千円。そして改善措置分として上がった分が四十一万九千円。これは遺族加算も入っております。
　いずれにいたしましても、これだけのウエートを置いて公務員給与のスライドということで全恩給受給者にこれが均てんするわけですが、公務扶助料あるいは傷痍軍人傷病恩給等々を中心とした国家補償の特に性格の濃いものについて、最低保障額の引き上げという形で相当なウエートを置いてきていただいているのが今までの実績でございます。またそうした結果ようやく十二万円。最低保障額が十二万ということで、階級から言いますと、兵の階級から少佐までは全部十二万円であります。その上からの数というのは数としてはもう非常に少ない。そういう形でここまで参りましたので、遺族会としても、また目標を十三万とか十五万とか打ち上げて、それで毎年毎年同じような運動を繰り返していくということはもうこの辺にして、これが国家補償であるならば、公務員給与のスライド分はもう大丈夫ですよ、またそれと見合う、あるいはそれにもっと配慮を加えた公務扶助料の改善措置も今までの積み重ねを踏まえて配慮してやろう、こういう基本的な線を打ち立てていただければ、高齢化しております遺族の立場も非常に物心両面に安らぎを持てると思うわけであります。十二万円を契機としてそうした御配慮をぜひ長官にお願いしたいと思うのでありますが、いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ようやくことしの改善で月十二万円、年額百四十四万円、こうなったわけですが、今後は私はいろんな御要望もあろうかと思いますけれども、公務員のベースアップがございますから、そのベースアップにスライドさしていく、こういうことではなかろうかな、かように考えております。
○板垣正君　その点を申し上げたわけでございます。公務員給与のスライドというのは、言うなれば恩給の価値を維持する、それに対して政策的な配慮もあって、改善措置として実施時期が本来ならば四月に合わせてやっていただければいいわけですが、四月とか八月とか二段階で、そこで二段階の改善措置、最低保障額の引き上げということで国家補償として国家に配慮してもらっておる。こういう受けとめ方で皆ここまで来ておりますので、私がお願い申し上げたいことは、スライド分はスライド分として、今までの改善措置についてもここまで積み重ねられてきた、しかも過去十年の実績から見れば、スライド分を上回るだけの配慮もしてきていただいておる。私どももほかの年金とのバランス等も考えなければならないということはもちろんわかりますけれども、何分にも多くの遺族が既に高齢化いたしておりますし、そうした面での国の御配慮をぜひ願いたい、スライド分にプラスした改善措置についても引き続き御検討いただくということを長官にぜひお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　その点は御要望として承っておきたいと思います。
　やはり他とのバランスの問題もございますし、スライド分の実施時期については検討の余地があろうかと思います。しかしスライド分以上のプラス改善措置をやってもらいたい、こういう御要望だと思いますが、それについては、この席でそういうようにいたしましょうと言うわけにはまいりません。これは他との均衡等もございますから、そこらは御要望として承らしていただきたい、かように思います。
○板垣正君　それから次に増額の実施時期でございます。今もございましたスライドの実施時期でございますが、これは恩給受給者全体の感じとして一年おくれという気持ちを皆持っているわけでございますね。人事院勧告はことし出て、実施の決定次第四月にさかのぼってその年度に実施される。恩給受給者の場合はそれが翌年の基準になりまして、そしてそれが最近は四月からという形にはなっておりますけれども、やはり一年おくれという感じを持っております。これは委員会の附帯決議等にもあったと思いますけれども、この点は恩給局長いかがでしょう、改善の御検討はなさっておるんでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　確かに御指摘のような御意見もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、御承知の二条ノ二の実質価値の維持の規定の運用といたしまして何を指標にとるか。その場合に、前年度の公務員給与のベースアップを指標として、これは四十八年度以来定着した方法としてとっているということでございまして、これをこの時点で直ちに変えるということについては、いろいろ慎重な検討が必要であろうかと思います。
○板垣正君　その辺も四十八年以来定着したやり方で、我々も急に改めるのは困難であろうとは思いますから、先ほど来長官に私も申し上げた、四十八年以来の一つの定着したやり方の改善のことについては、恩給当局でも十分ひとつ検討していただきたいと思います。
　それから遺族加算について、これは御承知のとおり五十一年度から、厚生年金、共済年金、これらと共通の制度で寡婦加算制度が設けられましたですね。これが五十一年にスタートいたしましたとき、これと関連して公務扶助料については遺族加算という制度が五十一年から設けられたわけでございますね。これがスタートしたときは、五十一年のときは扶養者の数、あるいは寡婦加算の場合は重度障害者の数等もございますが、一応公務扶助料の場合も扶養遺族が二人以上ある場合に年額六万、一人の場合は三万六千円、扶養遺族がない場合には二万四千円、これは寡婦加算の場合と全く同額であります。五十三年にこれが二万四千円増額されております。この場合も全く寡婦加算と遺族加算は同額な扱いですね。五十四年までは増額の扱いで来ております。五十四年におきましては、扶養者の数によりますが、八万四千円、六万、四万八千円。これが五十五年の改正によりまして、寡婦加算の方は重度障害のお子さんが二人以上ある場合、これは特別といたしまして、六十歳以上の場合、重度障害のお子さんがお一人の場合、これが十二万、遺族加算の場合は、この五十五年を境にして九万六千円。同じ制度がスタートしてずっと同じ扱いでまいりましたのが五十五年以降は遺族加算は差がつけられておる。これはどういう理由によるんでしょうか。この改善の要望を私どもはいたしておるわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　ただいま御指摘のように、遺族加算につきましては寡婦加算と同じ時点で導入された仕組みではございます。しかしながら、寡婦加算につきましては、これは他の厚生年金等と同様、六十歳以上の寡婦に対して支給されるというものでございまして、この遺族加算については恩給制度独自のものとしてすべての遺族に支給されるということで、その性質についてはこれは違うものと言わざるを得ないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはこれは必ずしも横並びでなければならないというふうには理解してございません。
○板垣正君　寡婦加算の場合、もちろん六十歳以上というわけでありますが、遺族加算の場合に六十歳以下の人というのはおりませんから、皆七十歳前後あるいはそれ以上、こういうことで、その点、今後御検討願いたいと思います。
　それから最後に、特例扶助料も公務扶助料と同額にしてほしいという関係者の非常な熱願がありまして、特例関係の方々ですから全然同じ額というわけにはいかないかもしれませんが、今八割ぐらいですか、もう少し八割五分ぐらいに、そのぐらいになれば気持ちとしてはおさまるんではないかと思うんですが、どうでしょうか、踏み切っていただけませんか。
○政府委員（藤江弘一君）　特例扶助料は、先生御承知のように、戦後に新たに設けられた制度でございまして、これにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたけれども、症状の程度あるいは職務の関連性等からいいますと、傷病恩給の受給者に比べますと、その関連性というのは比較的弱いわけでございまして、そういう点を考慮いたしまして、当初出発は七五％だったのが現在ではほぼ八〇％に近い状態になっているわけでございます。
　ただいま改善のお話がございましたけれども、私どもとしては恩給制度全体としての均衡というもの、制度内部の均衡というものを考えざるを得ないというふうに思っているわけでございまして、それらの点につきましては、今後関係の方々とも十分御意見を拝聴しながら検討さしていただきたいと思っております。
○板垣正君　次に戦後処理の問題でありますが、特別基金検討連絡会議というのはもうスタートしたんですか。
○説明員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　先生御案内と思いますが、私どもの部屋ができましたのが四月十日ということで、その後関係の省庁といろいろ御連絡をとっておりますが、いまだ特別連絡会議は開催いたしておりません。現在のところ、関係省庁と開催すべく詰めておる最中でございます。なるべく早い時期にやりたいと思っております。
○板垣正君　これは非常に長いいろんな経緯を経て、連絡会議ということで予算も成立して大分日時もたつわけですが、その辺にもこの問題に対してのいささか消極的な姿勢があらわれておるんではないかということが第一点でありますから、なるべく早くひとつスタートさしていただきたい。従来こうした問題はなかなか責任の中心があいまいで、長官の言っておられたキャッチボールみたいな格好になりかねない。そういう点で、今度は調査室もできたわけでありますから、リーダーシップをとって各省庁にも積極的に働きかけてなるべく早くスタートさしていただきたい。これは処理懇談会の答申もさることながら、これは私的懇談会であり、あくまで政府の参考意見だと思うのですよ。これを金科玉条として、せめて基金をと言われたから、この戦後処理検討調査室も連絡会議も、この基金をつくって基金をどう運用するかということだけに偏ったんでは、昨年、予算の詰めの経緯で実情調査、実態調査をという我が党側の非常に強い要望もあって、基金の検討及び実情の調査と二本立てになっておりますが、それがいつの間にか基金の検討調査だというふうにあいまいになってしまうと、また関係者の期待とずれて、非常にかえっておもしろくない姿になっていきかねない。
　そこで、個人補償の問題は極めて重大な問題であり、関係者の切望しておるところは権威のある調査をしてほしいということ。特にシベリア抑留者等の場合、今ごろになって非常に後遺症で苦しんでおる。相当な後遺症については国としての措置もとられている面もあるでしょうけれども、そのほかいろいろ現在の実態についてもっと確かな実態をつかんでいただく。そういうところから国としての措置ということについても、懇談会の答申は答申として、国として特にこの抑留者等の場合は戦後生じた問題であるという点においてほかの戦後処理問題とは趣きを異にする面もあろうと思います。その点についてのお考え方いかがですか。
○説明員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　まず先生からお話のございました私的懇談会の問題でございますが、この私的懇談会につきましても、二年有余にわたりまして相当長期間何度も検討の回を重ねて御検討いただいたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、ここで御検討いただきました中身には相当重いものがあると理解いたしておるわけでございます。したがって、私どもこの報告の趣旨に沿った事業を考えざるを得ないという点につきましては、けさほどからも相当御議論がございましたのですが、私どもの基本の立場だと思っております。
　それからもう一つ、いろいろな実態の調査をすべきであるというお話でございますが、私どもきょう官房長官からもお話がございましたのですが、基金等でこういったものに対応する場合にも、実情は大変必要なものであると思っておりますので、その実情調査の仕方、内容等につきまして、先ほど先生からお話のございました連絡会議等の場を使いまして検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○板垣正君　積極的な姿勢でひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　次が台湾人の元日本軍人軍属の問題でありますが、これはどうなんですか、この台湾人元日本兵問題に関する関係省庁連絡会議は発足したんですか。
○政府委員（吉居時哉君）　いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかということで、六十年度予算におきまして総理府に五百万円の検討費が計上されたところでございます。この問題に関係する関係各省かなり多いものでございますが、この問題を検討するために関係省庁による連絡協議の会議を今月中にも開きたい、かように考えておるところでございます。その場で今後の検討の内容、どういうふうな方法でこの問題に取り組んでいくかということにつきましても関係省庁協議の上決めてまいりたい、かように考えております。
○板垣正君　この問題も非常に長い懸案でございまして、委員会等でも再三取り上げられてきた。しかも、これはもう本当に人道的な問題として、関係者、国会におきましても党派を超えてこの処理を迫ってきている。今回初めて五百万円の検討費が計上された。これは予算の折衝経過で各党からの御要望もあり、それを受けて党の藤尾政調会長等が中心になって最終的に計上されたという経緯がありますけれども、少なくとも国の立場で、政府の立場で初めてこの検討費が公のものに取り上げられたということは、それなりの大きなまさに重い意味を持つと思いますね。それだけに、各省庁で御検討いただくことはもとより結構でありますけれども、何としてもこれを解決する、こういう立場で進めていただかないと、今まで繰り返し繰り返し言われておる、日華条約の関係がどうだとか、他に波及するとか、こういう同じことをまた各省庁で繰り返しているだけでは、公のものになっただけに、関係者からも、日本民族とは何と血も涙もない道義をわきまえない国民なんだろうという形で、かえって悪化してしまうことを非常に憂慮するわけであります。したがって、これは何としても、政府として取り上げていただいた以上、いろいろな困難を乗り越えて、人道的立場において具体的にこれをどう処理するかということ、ここの一点に絞ってぜひ積極的に取り組んでもらいたい。いかがですか。
○政府委員（吉居時哉君）　ただいま先生御指摘のように、この台湾人元日本兵問題は大変長い歴史を持った問題でございまして、国会でもしばしば御論議をいただいているわけでございます。ただいま先生のお話しのような観点も私どもも十分承知いたしておりますが、ただ、同時に大変難しい問題があることもまた事実でございます。したがいまして、そういう点を十分詰めながら誠意を持って取り組んでまいりたい、かように考えております。
○委員長（大島友治君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　園田　清充君
　　　　　工藤万砂美君　　　　　藤田　正明君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　安井　　謙君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　石本　　茂君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　秦野　　章君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　正利君　　　　　水谷　　力君
　　　　　安井　　謙君　　　　　倉田　寛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　　　　　発　　議　　者　　飯田　忠雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○人事訴訟手続法の一部を改正する法律案（飯田忠雄君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、井上孝君、工藤万砂美君及び柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が選任されました。
　また、去る四月二十四日、山中郁子君、出口廣光君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君、石本茂君及び河本嘉久蔵君が選任されました。
　また、去る五月九日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として秦野章君が選任されました。
　また、本日、徳永正利君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君及び倉田寛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○国務大臣（嶋崎均君）　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、司法書士及び土地家屋調査士の制度の運営の実情にかんがみ、司法書士及び土地家屋調査士の自主性の強化を図るため、その登録を日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会が行うものとするとともに、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の実情にかんがみ、その嘱託等の登記の手続の適正化を図るため、司法書士または土地家屋調査士を社員とする社団法人がその嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができることとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、現行法におきましては、司法書士及び土地家屋調査士の登録は、法務局または地方法務局の長が行うものとしておりますが、これを改め、この登録は日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会が行うものとしております。
　第二に、登録の拒否及び登録の取り消しの手続を適正に処理するため、一定の事由に該当することを理由に登録の拒否または登録の取り消しをしようとするときは、登録審査会の議決に基づいてしなければならないものとしております。
　第三に、登録の拒否または登録の取り消しを受けたがその処分に不服があるときは、その者は、法務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができるものとし、法務大臣は、審査請求が理由があるときは、日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命ずることとしております。
　第四に、移譲した登録事務の適正を確保するため、法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会に対し、登録事務に関し、報告を求め、または勧告をすることができることとしております。
　第五に、司法書士会または土地家屋調査士会の自主性の強化を図るため、会則の変更のうち、会費に関する規定の変更等については、法務大臣の認可を要しないものとしております。
　第六に、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託または申請に必要な手続は、その規模、性質等にかんがみ、専門的知識、技能を有する司法書士または土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいところでありますが、現行法のもとでは種々の隘路があり、司法書士または土地家屋調査士がこれらの登記の嘱託等の手続の受託をしているのはわずかの部分にしかすぎず、これがひいては官公署等のする登記の嘱託等の手続の適正、円滑な処理の目的を十分果たし得ない実情となっております。
　そこで、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、司法書士または土地家屋調査士を社員とする民法第三十四条の規定による社団法人が当該嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとしております。
　第七に、右に述べました社団法人制度の創設を認めることに伴い、所要の罰則の規定を設けるとともに、罰金及び過料の多額を引き上げることと
しております。
　以上が司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（大川清幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　次に、人事訴訟手続法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者飯田忠雄君から趣旨説明を聴取いたします。飯田忠雄君。