Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○登政府委員　私ども、イスラエルとこの問題を協議するに当たりまして、世界各国にございますイスラエル航空、エルアル航空が持っております設備、それから世界の主要空港でエルアル航空に関してどのような保安的な措置がとられているかということを鋭意研究して、日本側としてもいかなる措置がとれるのかということを検討している状況でございます。
　今お尋ねございました国際協定につきましては、その一環で検討されただろうと思いますけれども、大変恐縮でございますけれども、今この時点で、私ども、それについての詳しい情報を持っておりません。
○河野（太）委員　この航空協定の交渉の際に、成田には発着の枠がないということで、関空に持っていこうと。その折に、関空の保安を考える際に、既存のターミナルではなくて新しいターミナルをつくるべきだというような議論があったと伺っておりますが、その経緯についてお伺いさせていただきたいと思います。
○登政府委員　御承知のとおり、成田空港は枠がいっぱいでございますので、エルアル航空の日本乗り入れについての協議も、場所は関空ということで協議を始めたわけでございます。
　関西空港は現在民間の会社でございますが、その民間の会社の立場から、関西空港としても警察と十分協議して、いかなる保安措置が必要かということを議論している、日本側としても検討したわけでございます。
　その過程で一つのアイデアとして出てまいりましたのは、今委員御指摘がございましたような、関西空港の既存の設備とは別に棟をつくって、その別棟でエルアル航空の乗客の乗りおりをしてもらったらどうかというのを、一つのアイデアというか示唆ということで日本側から出した経緯はございますけれども、イスラエル側はそういう形をのむわけにはいかないという立場でございました。
　現在その案というのは既に立ち消えとなっておりまして、それにかわる何らかの対応ということを日本側としても今検討しているという状況でございます。
○河野（太）委員　その日本側からのターミナル新築の提案の場合の費用負担については、話し合いが行われたのでしょうか。
○登政府委員　これも正式の提案ということではございませんで、さっき申しましたようにアイデアあるいは示唆ということでございましたけれども、その当時は、この費用はイスラエル側に持ってもらう必要があるというのが日本側の当局の立場であったというふうに理解しております。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（太）委員　そのイスラエルのエルアル航空の事故率と申しますか、テロの対象になった回数というのは、他国の航空会社と比べてどの程度高いものなんでしょうか。
○登政府委員　手元には事故の具体的な数字は持っておりませんけれども、エルアル航空がテロの対象になっておりましたのは主として一九六〇年、七〇年代でございまして、最近は、私の記憶で恐縮でございますけれども、イスラエル側はエルアル航空に対して大変厳しい警備をしております。飛行機に乗ればわかりますけれども、四、五人の警備保安要員が各飛行機に乗っております。それから空港においても、ヨーロッパあるいはアジアの空港でも大変厳しい警備をしております。
　そういう観点から、少なくともここしばらく、何年とはちょっと資料がないので申し上げられませんけれども、最近におきましては特にエルアル航空がテロの対象になった、世界のほかの航空会社と比べて対象になったということは、少なくとも最近では特に目立っているということではございません。
○河野（太）委員　現在、保安問題について専門家の協議が行われているということでございますが、さしたるテロの実例もないわけでございますから、余り無理難題を押しつけて、ターミナルの新築を相手側の費用負担でやらせるというのもいかがなものかと思います。そうかといって、テロの対象になってもいかぬと思います。現実的にうまい対応を考えて、ぜひこの航空協定を前向きに進めていただきたいと思います。
　もう一つ、中近東の問題をお伺いさせていただきたいと思います。
　中東の和平のプロセスが今大変に停滞をしております。パレスチナの暫定自治政府が平和を追求することによって平和の果実を得ることができるというのは、一つ交渉に弾みをつける大変重要な役割を果たすのではないかと思いますが、日本政府からパレスチナ暫定自治政府に対するＯＤＡの今後の取り組み方、今後の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもも中東の和平の実現を心から願っておりまして、これまでも日本なりに、可能な手段を使いながら、いろいろ努力もしてきたつもりでございます。
　特に、中心になりますパレスチナ・トラックにつきましては、私自身も昨年あちらへ参りまして、アラファト議長あるいはネタニヤフ首相、それからまた関連するヨルダン、シリア、エジプト等の首脳ともいろいろお話をしてきたところでございます。その後も特使あるいは大使等々、何度も現地へ伺っておりますし、いろいろな場で日本としての果たせる役割を果たそうと努力しているところでございます。
　そういった外交面、政治面でのいろいろな努力、仲裁までいかなくても、例えば米国その他のところが仲裁をするための条件、環境を整備するような面での働き、あるいは、仲裁努力がとんざしているときに、その間をつないで和平の重要さを両当事者によく認識してもらうといった面での働きかけ、そういったこともやっているわけでございます。それと同時に、我が国としてできますことは、特にパレスチナ地域の民生の安定、これがやはり和平のプロセスを進めていく上でも大切なんだと思います。
　そういった面からこれまでいろいろ支援をしてまいりまして、全体といたしまして、九三年十月以降で直接パレスチナ暫定政府を対象に支援したものが二億七千万ドル以上になっております。これは人道的なものもございますし、道路、学校あるいは病院施設、そういったものの建設なども随分あるわけでございます。それと同時に、ＵＮＤＰあるいは世銀等々の国際機関を通ずるものもいろいろあるわけでございます。
　こういったことで、和平を進めていくためのいわば基盤を整備する、あるいはそのようなものを通じていろいろ、てことまではまいりませんけれども、和平の機運を促進していく一助にしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その点は、単にパレスチナ側だけではなくてイスラエルも、今申しましたようなパレスチナ人の民生安定に資する日本の支援というものは評価してくれている、こういうところでございます。
　今後とも、先ほど申しましたような、限界はあるにしても、外交面、政治面での役割を果たしていくと同時に、経済面の支援も進めてまいりたい、こう思っております。
○河野（太）委員　パレスチナに対するＯＤＡで、一件だけ具体的な話をさせていただきたいと思います。
　ヨルダン川西岸とヨルダンの間に幾つか橋をかけかえるあるいは新しくかけるというような話がありましたときに、ジェリコとアンマンの間のキング・フセイン橋という橋を日本がお金を出してかけかえよう、そういうプロジェクトを提案し、受け入れられた。ところが、西岸はイスラエルが実効的には支配をしておりますが、イスラエルの支配が国際的には認められていない、さりとてパレスチナ暫定自治政府を日本が国家として認知しているかというと、そういうわけでもないということで、所有権の帰属あるいは橋の管理の問題が宙に浮いてしまって、このプロジェクトが進んでいないということがございます。ドイツも同じような提案をしたものの、やはり同じ問題にぶち当たって、ドイツ側は撤退をした、そういう経歴がございます。
　このキング・フセイン橋のプロジェクトが今後竣工するめどがあるのか、あるいは、こうした中東和平のプロセスが停滞している場合に、このプロジェクトを断念して、同額のものをパレスチナ暫定自治政府の、先ほど大臣の御答弁もありました、民生の安定あるいは民生の向上といったものに振り向けるつもりなのか、そのあたりの外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○畠中（篤）政府委員　キング・フセイン橋のかけかえの計画につきましては、ただいま先生からお話がありましたとおり、ジョルダン、イスラエル、パレスチナの三者の間で、維持管理のあり方あるいは実施のための法的枠組みということで協議が続けられておりますが、まだまとまっておりません。
　我が国といたしましては、この計画につきましての技術的な調査は既に終了しておるわけでございまして、できるだけ早くこの三者の合意ができるように働きかけておるところでございますけれども、中東和平プロセスの全体の動向を踏まえつつも、今後ともこの三者に対して働きかけを行っていく考えでございます。したがいまして、この計画をおいてほかの方に回す、回さないというようなことは、今のところでは考えておりません。
　ただ、その北の方にありますもう一つの橋で、シェイク・フセイン橋というのがございますけれども、こちらの方はジョルダンとイスラエルの間の橋でございまして、これは法的枠組みの調整が終了しまして、昨年八月、交換公文に署名を終えて、九八年の初めの完成に向けて現在建設中でございます。
○河野（太）委員　イスラエル政府側は、このキング・フセイン橋を、プロジェクトを日本がぜひとも進めるべきだ、そういうシグナルをいろいろなところで出しているようでございます。日本政府ももう少し前向きに、三者にげたを預けるのではなくて、少し積極的にこの三者間の調整に加わって、このプロジェクトをぜひ進めていただきたい、そう外務省にはお願いをさせていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間がありませんので、次へ移ります。
　現在、日本から国連の事務次長に明石さんが出ておりますが、この明石さんが近々退任されるのではないかという話を伺っております。明石さんがこの夏あるいはこの秋に御退任になるのかどうか、あるいはＷＨＯの中嶋さんが次には事務局長には立候補をされない、ＵＮＨＣＲの緒方さんも体力的な雨その他もあって、余り長くやられないということを伺っておりますが、そういうことになりますと、日本から国連の事務次長レベルあるいは国連の関係機関のトップへの人材の派遣ということが途絶えてしまうことになると思いますが、外務省はこうした問題について今どうお考えで、どういった手をとろうとされているのか。次にどういった国連機関にどういった方を送り出そうと考えていらっしゃるのか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもも、国連機関初め国際機関に対しましては、その活動に必要な資金を十分に出しているわけでございますから、金を出すだけではなくて、やはりその活動自体に参画していかなくてはいけない、国としてもそうですが、その国際機関の役職員という立場でも参画していかなくてはいけない、こう思っております。
　そういった観点から申しまして、私どもも、機会のあるごとにそれぞれの国際機関で日本人の役職員を登用するように働きかけてきているところでございます。今お話のございました国連につきましても、先般アナン新事務総長が来日されましたときにもお目にかかりまして、私からも直接そのような点についても申し上げたところでございます。
　ただ、具体的にだれをどうということは、事柄の性格上なかなか申し上げにくいところもあるわけでございますが、若干申し上げますと、明石事務次長につきましては、まだどういうふうなことになるか、私ども何とも申せませんけれども、ただ、国連の内規と申しましょうか、職員のいわば定年といったようなもの、そういったものとの関連で、いろいろなことが時に取りざたされるということがあるということはございます。
　そういった場合には、我々としても、引き続き日本からそういったハイランクの国連職員をきちんと採用されるようにしなくてはいけないということで、そのような申し入れもしているところでございます。
○河野（太）委員　日本の国連に対する拠出金は、アメリカに次いで大きな金額を出しているわけですから、ぜひ、この日本からの事務次長ポストというのは何としてでも守っていただきたい、そう外務省にお願いをさせていただきたいと思います。
　少し国連の問題は、また後ほど時間があれば戻ってくることにいたしまして、ＣＯＰ３、気候変動枠組み条約についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　このＣＯＰ３の十二月の京都会議を目指しまして、締結国は、今後の国ごとの状況がどうなっていくのかという予測の値と、どういう目標で取り組んでいくのかという目標値を出すということになっております。日本の場合、環境庁が、今後日本の温室効果ガスの動向はどうなっていくのかという予測値を策定しておりますが、日本は、環境庁のつくった予測値を条約の交渉の場に提出をしてありません。
　外務省のレクを伺いますと、環境庁と通産省の間に意見の激しい対立があるということでございますが、何と申しましても、十二月の京都会議は日本が議長国でございます。議長国がリーダーシップをとってこの会議をまとめるというためには、少なくとも、決められた期限までにはやるべきことはきちんとやらなければいかぬと思うのですが、環境庁、通産省が意見の統一を見られないということであれば、内閣として政治がきちんとリーダーシップをとってこの違いをならして、日本としてはこういう予測値なんだということを提出するべきだったと私は思いますが、なぜそうしたことが内閣でできなかったのか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。
○朝海政府委員　温室効果ガスに関連しまして二つの問題があろうかと思います。
　一つは、既に締約国会議で決められたとおり、各国が予測の数字を出すという作業がございます。もう一つ、別の種類の作業としまして、二〇〇〇年以降の排出目的をどうするか。
　共通する面もございますけれども、二つの性格の異なる問題がございまして、前者の予測値の問題につきましては、現在環境庁において国内調整を行っているところでござい良す。外務省としましても、可能な限り早期に情報が提出されるよう引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
　二番目の、二〇〇〇年以降の排出目的でございますが、これは現在の交渉の中で扱われておる事柄でございまして、これにつきましては、ＥＵの提案あるいはアメリカの考え方、豪州その他の考え方、いろいろなものが出ておりまして、日本も日本なりの一定の方式と申しましょうか提案をしておりますが、その数値につきまして、現在外務省を交えまして関係省庁の間で検討しておる、そういう状況でございます。
○河野（太）委員　今の御答弁を伺いますと、予測値については閣内で問題はない、環境庁の単なる作業のおくれだ、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○朝海政府委員　予測値につきまして、単なる作業のおくれということ以上に、一言で予測を出すと言いましても、いろいろ技術的に難しい点もございます。そういった点についてなお作業を鋭意進めているということでございまして、確かにある程度時間がかかっておりますけれども、単に作業がおくれている以上に、例えば個別の政策措置をとった場合、どういう数値的な予測が出てくるのか、なかなか難しい問題も含むものであると理解しております。
○河野（太）委員　そうしますと、個別政策の措置をとった場合の予測について通産省と環境庁の意見が対立をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小林説明員　環境庁でございます。
　今お尋ねの点でございますけれども、意見の単なる相違といいますか、先ほど外務省の方から説明がございましたように、この予測というのは、それぞれ政策措置ごとにどういった削減効果があるかというものを積み上げ、一つずつ検討をするものでございます。
　正直言いまして、我が国で現在行われております二酸化炭素の削減に役立つような施策というものは、数えますと約四百施策ほどございます。大変多うございます。また、それぞれの施策が必ずしも地球温暖化防止ということを直接の目的にして行われているものでもない。副次的な効果としてそういう温暖化防止効果を持っている。そうしますと、温暖化防止の目的のためにその政策をどれほど活用できるかということになりますと、いわば行政の裁量の範囲の中でどこまで可能か、こういうようなことにもなってくるわけでございます。
　数字の話は今特別お尋ねがございませんでしたけれども、そういった具体的な、例えば技術が、ある政策によりましてどれぐらい入るかということになりますと、大変見積もりが難しいということでございまして、私どもとして、いろんな計算をいたしましてそれぞれ担当の省庁と、必ずしも通産省だけではございませんで、打ち合わせを行っているという状況にございます。
　地球温暖化対策、生まれつつある対策でございます。また通報の機会というのは、将来の見積もりを立てる大変貴重な機会でございます。難しい作業ではございますけれども、私ども、時間の制約も十分心得ながら一生懸命やらせていただきたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○河野（太）委員　諸外国は予測値を出してきているわけでございますから、数値の積み上げが難しいとかいろいろ理由はあるにしろ、日本がおくれているのは事実だと思います。いつまでに日本として予測値を出すのかという政府の約束事みたいなものをお伺いさせていただきたいと思います。
　それと同時に、韓国がＯＥＣＤに加盟をいたしました。この条約は、先進国についてはかなりの義務を課そうというものでございます。そういうことであれば、ＯＥＣＤに加盟をした韓国がこの条約の締結国としてきちんとした義務を果たすべきだと思いますが、日本政府はどうお考えでしょうか。また、韓国に対しどういった働きかけをするおつもりか。最後にお伺いをして、終わりにしたいと思います。
○朝海政府委員　まず予測値の件でございますが、これにつきましては、なるべく早く調整が済むよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
　次に、韓国の問題でございますけれども、今般の気候変動枠組み条約にかかわる交渉の中で削減目的を約束する対象国は、この条約の附属書１に掲げられている国でございます。附属書Ⅰと申しますのはいわゆる先進国と経済の移行国、ロシアなどでございまして、韓国はこの条約ができましたときちょうどといいましょうか、いわゆる先進国ではなかった、九三年のことでございますのでＯＥＣＤに加盟する前であったということで、条約上は附属書１に入っておりません。したがいまして、条約論として申し上げれば、先進国あるいは移行国として条約上の削減目的についての義務を負う立場にはございません。
　ただ、私どもは、他方で韓国という国は急速な経済発展を遂げているわけでございまして、それに伴いまして、温室効果ガスの排出抑制、削減についてもそれなりの対策をとっていただくことが地球全体の温暖化を防止するために重要であると考えております。
　こういった意味で、二〇〇〇年以降の取り組みにつきまして、韓国が一層取り組みを強めるよう希望しているわけでございまして、私ども、機会あるごとに韓国側といろいろな話をしている次第でございます。
　具体的には、しばらく前でございますけれども、韓国の担当局長が日本に参りましたとき私からもお話をしましたし、先月になりますけれども、外務省の幹部が韓国を訪問しまして韓国側といろいろ意見を交換してまいった、そういうことでございます。
○河野（太）委員　どうもありがとうございました。時間ですので、これで終わりにさせていただきます。
○東委員　外務大臣、防衛庁長官、おはようございます。一時間、ガイドラインの見直しの中間報告について勉強させていただきたいと思います。
　中身が余りにも膨大であると同時に、ある意味で冷戦構造が崩壊し、湾岸戦争があり、また国内においても、いろいろ日本の安全が脅かされるような種々の経験をし、日本は有事というものに対し、何ら具体的な積み重ねをしてこなかった。
　有事に対してどのように対応したらいいのか、そこに欠落している部分があるということに気づき出してきたのかどうなのかよくわかりませんが、そういう方向性の中で、この七八年につくられた現行ガイドラインを新たなる角度から見直し、その中間報告が今回で、そして秋には最終報告が出る。そういう状況の中で安全保障問題を真正面から議論できる、こういう場が設定されているということは極めて有意義なことであるというふうに思います。
　ともすると、世界の多くの国々から、とりわけオフレコで議論したときに、やはり日本というのは奇異な国だ、安全保障問題というのを、日本の安全を守るための政治と軍事の具体的な関係をきちんと明確にしないで、憲法解釈に基づいてのみ議論しているという極めておもしろい国である、いつもこのように言われているわけでございますが、それを一歩ブレークし、本来の政治と軍事との権限関係を明確にし、そして一億二千六百万人、並びに日本の国益、そして国際社会における日本の位置づけを明確にしていく上で、実りある議論ができればなというふうに思うわけでございます。
　質問は二つの側面からさせていただきたいと思います。一つは全体的なコメントでございますが、中間報告ということですから、今後やらなければならない膨大な作業があると思います。詰まっていないことがたくさんあると思います。もう一つは、この中間報告について、非常に日本語が難しい。作文するに当たって、大変ないろいろな御苦労をされたのだろうなと。わからない言葉もたくさん出てきますので、文章、各パラグラフごとにわからない点をつまびらかにしていただきたいというふうに思います。
　全体的なコメントといたしましては、このガイドラインは日米協力といった側面から見た日本の防衛ガイドラインであると思いますが、その基本となるべき日本の防衛のための防衛ガイドライン、日本自身の防衛ガイドラインは依然として明確ではないのではないのか。また、米軍の来援計画全体も明らかにされていない。そういうことが不明確のままである。ある意味で、ここで出てきている内容、そういうものを見たときに、日米双方の作戦がオーバーラップする部分だけを示したもので、基本計画というものがまだ明確になっていない、つまり全体像がよくわからないという印象を持ちます。
　つまり、周辺有事というものが起こったときに、それに対して、日本がそのこと自体を日本の安全保障にとって脅威と感じるのか、感じないのか。脅威と感じるとするならば、それに対して日本はどのような対処をするのか。そして、そのときに米軍は、アメリカは、その周辺有事に対して全体のオペレーションはどういう行動を展開することになるのか。そういうことが明確でない限り、日本とアメリカとの協力を詰めていったとしても、これはよくわからないのではないのか。つまり、その前提部分が非常に不明確である。
　二番目、全部申し上げた上でお二人のコメントをいただきたいというふうに思いますが、二点目に関しては、このガイドラインが前提としている情勢あるいはシナリオ、周辺事態及びその場合の周辺地域というものが不明確のままである。
　三番目、平和の破壊者があらわれてきたときに、国際社会全体として、当然国連の安保理が招集され、そして国連の安保理の中で何らかの決議が出る。国連のそういう枠組みと、この日米協力ガイドラインから由来する種々の諸活動との枠組みとの兼ね合いというのも一切不明確である。
　四番目として、このガイドラインに基づいて日本が協力できないとき、義務なし規定ということをいろいろ書かれておりますけれども、一方において、できない場合、すぐ逃げてしまう。他方において、この中で盛られているものを実効性あるものにしていかない限り、日米安保体制を担保させることはできない、そういう考え方がこの中間報告の中に盛り込められていると思いますが、四点目として、このガイドラインに基づいて日本が協力できないとき、日本に拒否できる権限がどのように規定されているのか、どうなのか。
　五番目として、このガイドラインと周辺国、特に韓国との関係、これはどういうふうにとらえているのか。その関係も不明確である。
　六番目として、このガイドラインで一般国民がどのような協力を求められるのかも不明確である。
　七番目として、今後の手続として有事法制及び現行法修正の関係も明らかにすべきなのではないのか。
　この七点、出てくるわけでございますが、今突然言われたとしても七点覚えられないよ、そういうお顔を久間長官はされております。一問ずつ申し上げますが、申し上げたいのは、日本の独自の防衛のガイドラインが不明確、アメリカの来援計画全体も不明確、そういう状況の中で日米双方の作戦がオーバーラップするところだけをこれは取り上げているんじゃないのか。そもそもの基本計画が不明確のままで全体像がよくわからないではないか。いかがですか。
○久間国務大臣　今度のガイドラインは御承知のとおり、現在あるものを見直して新しい時代に即応したガイドラインをつくろう、いわゆる大枠を示そうじゃないかということで始めたわけでございますから、しかも今中間取りまとめでございますから、これだけで全体像が見えないじゃないかという御指摘は、そのとおりだと思います。
　しかし、秋までかかりまして、これをさらに詰めてガイドラインが新しく設定されますと、それを受けまして、この中間取りまとめも述べておりますとおり、日米の共同計画を検討することになりますし、また、周辺事態の場合は相互協力計画を検討することになりますから、その中においていろいろと具体的な計画等がさらに積み上げられていくわけでございます。
　前回もそうでございましたけれども、ガイドラインというのはあくまで抽象的な、ケーススタディーを想定せずにつくり上げた格好になっておりますから、これだけでは出てまいりませんけれども、日米の共同計画ということになりますと、現在のガイドラインもそうですけれども、それはある程度のケーススタディーを想定しながらやっております。
　それと同じように、やはりかなり煮詰まったものがその後にでき上がってくるものと確信しておるわけでございます。だから、これはそれまでに至る一過程である、そういうふうに理解していただければいいんじゃないかと思います。
○東委員　さらにまた二番目として、このガイドラインが前提としております情勢、シナリオ、また、個々に質問していきますが、周辺事態及びその場合の周辺地域が不明確のままである。今のお言葉ですと、あくまでも指針だから個々具体的な場面を想定していないということに尽きてしまうのかどうかわかりませんが、この点についてはいかがですか。
○久間国務大臣　我が国周辺という、そういう抽象的な表現になっておりますから、どこまでかということをよく聞かれるわけでございます。我が国の周辺における事態であって、それが我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合、そういうようなことを想定してのガイドラインでございますだけに、その「周辺」というのは、我が国へはね返ってくるその重大さによってかなり、どこまでだということが言えない場合、言えないケースになるわけでございます。そこのところが私どもとしても大変、何で地理的にはっきり、例えば極東なら極東と言えばわかるけれども、今度のやつは我が国周辺と言っているからわからないじゃないかという御質問をたびたび受けるわけでございますが、これはやはり、我が国の平和と安全にはね返ってくるような場合で、米軍が出動せざるを得ない、そのときに我が国がどれだけ協力できるかということを決めていくわけでございますので、どうしても地理的にこの辺までということを一概に決められない、そういう点がございます。
　しかしながらも、最終的には、じゃそれを何によって考えるのかといいますと、常識的に、我が国周辺で我が国の平和と安全に重大な影響ある地域というようなことで読んでいかないとしようがないんじゃないか、それがやはり我が国国民の常識からおのずと、その事態、事態、発生した段階において限定されてくるものだというふうに理解いたしております。
○東委員　国連の枠組みと日米防衛協力ガイドラインの性格、この関連はどういうふうにとらえているんですか。
○池田国務大臣　国連の活動にもいろんな面がございますから、どの分野を……（東委員「じゃ具体的に申し上げますよ」と呼ぶ）いや、結構です。
　まず基本的に申しまして、国連が世界の平和を維持していく上で果たす役割、そのために必要な行動、例の国連軍の仕組みなども憲章七章にあるわけです、規定されているわけでございますけれども、そのような国連軍というものはこれまで創設されたこともございませんし、また近い将来、そういったことができるということを見通せないという状況があるのは御承知のとおりでございます。
　そういった状況の中で、それじゃどういうふうにやっていくかといった場合、それぞれの加盟国が持っております自衛権に基づいていろいろ対処していく、そしてまたそのときに、それぞれ集団的自衛権も持っているということも前提としながら、いろいろ多数国間でやることもありますし、あるいは二国間で対応するようなことがある、そういったことも、国連の枠組みの中ではそれは認められているわけでございます。そして、日米安保条約という体制そのものも、やはり国連のそういった枠組みの中との整合性はあるというふうに承知しております。
　そういった、日米安保体制が有効に機能するためにいろいろな工夫をしてきておるわけでございますが、そういった一環としまして、今回もガイドラインというものを採用しているということでございます。
　それから、もとよりそういった軍事活動にかかわる問題以外にも、委員、安保理という言葉を言われましたけれども、いろいろな事態が起きましたときに、安保理で議論、論議が行われ、その結果、決議が行われるなんということもいろいろございます。
　それとの関連におきまして、今回のガイドラインの中にも、例えば国連安保理の決議があった場合に経済制裁措置だとかとられることがございますけれども、そういった場合に日米としてどういうふうに対応していくか、共同して行動していくかということも触れられておるわけでございます。大体そういうふうな枠組みになっております。
○東委員　このガイドラインに基づいて日本が協力できない、そういった場合、別に義務規定といってないわけです、これは計画だけで。全くできませんよということにせざるを得なくなるわけです、現実の問題として。そういうものはここに規定されなくてもよろしいんですか、どうなんでしょうか。
○池田国務大臣　基本的に、現在お示しいたしておりますのはガイドラインの中間取りまとめでございますので、これからなお作業を続けてまいります。
　しかし、その作業の結果、この秋の段階で最終的なガイドラインが策定されたといたしましても、なおかつそのガイドラインというものは、そのこと自体が何か具体的な行動をやっていく直接の根拠になるものじゃございません。
　これは前文にも書いてございますけれども、このこと自体が日本あるいは米国に対して立法上、行政上あるいは予算上の何らかの行為を義務づけるものではないという性格のものでございます。もとより、ここで示されております、ガイドラインの中で示されるような努力の成果というものがおのおのの判断によって適切に施策の上に反映されるということは期待されている、そういうことはやらなくてはいけないと思います。いずれにしても、ガイドラインはそういう性格のものでございますから、ガイドラインそのものであれこれすることはないというのはおっしゃるとおりでございます。
　したがって、ガイドラインができた後に具体的な計画をつくるということも書いておるわけでございますが、そういうこともあるだろう。それからまた、それぞれの政府が必要とする措置を、行政上のものであれ、あるいは場合によっては立法上のものであれ、とるということになれば、そのことが根拠となって、ベースとなって具体的な協力がなされる、こういうことになるんだと思います。
　ガイドラインは、あくまでそういったことに対する大枠を決める、ガイダンスを示すということでございますから、ガイドライン自身が、おっしゃるように、何らかの根拠になるというわけじゃございません。
○東委員　最終報告が出ていないのでということでございますが、ただ、これは膨大な内容を含んでおりまして、その中で、具体的な活動検討項目というものも別表で掲げられておりますし、そういうものを最終段階でやっていこうというふうに合意されたとき、そのとき、実際にその問題が起こったときに具体的に何もやはりできませんでしたということになってしまえば、そもそもこの日米防衛協力ガイドラインを見直す意味というのはどの辺に、那辺にあるのかな。
　そもそも朝鮮半島で、例えば朝鮮半島で有事が起こる、有事が起こったときに直接日本がそれに対してどうこうなんということはだれも考えていないわけですね。あくまでも韓国とアメリカとの相互防衛協力条約に基づいてアメリカが出動していく、アメリカが出動していくことに対して、在日の米軍基地を使っていく。その米軍に対して直接的な形で何らかの支援をするとかそういうことは一切どこにも書かれていない。
　しかし、米国というのは、日本にとって、日本の外交上また日本の安全保障上最も重要な国である。したがって、その国が日本の周辺地域で活動を展開している、活動の内容がもっともだと思われる活動を展開しているとするならば、米国に対して日本がそれなりの支援をしない限り、日米安保体制そのものは一体何なんだということが問われてしまう。そういうところにそもそもの発想があるんではないのか。そのことがまた日本の安全保障にとって極めて重要なことである。そういう判断のもとに、こういう議論の前提部分というものが大きく具体化を帯びてきているんだろうというふうに思うんです。
　一方においては、ここに、ガイダンスですから、指針ですから、内容に関して、もしできないときにはできないというふうに、しようがないですよ、でも、それで日米安保体制というのはそもそも成り立つのか。
　あるいは、そもそもこのガイダンスから派生してくる膨大な国内法の整備がありますから、それにどれだけの時間がかかるかよくわからない。それまではあくまでも「周辺」、ここで盛られているような「周辺事態」というのは想定でき得ない。また、そういうものが起こったときには、それは日本は何の準備もしていないわけだから、そのときはそのときだということなのか、よく私にはわからないんですけれども。
○池田国務大臣　まず、指針そのものは、先ほども申しましたけれども、これは大枠、あるいは方向性を示すものでございますから、この指針、つまりガイドラインそのものが直接の根拠になっていろいろな行動が行われるわけではございません。
　それではどうなるかというと、まず、これを踏まえながら共同作戦計画あるいは相互支援計画というものをつくるということもうたってございます。それからまた、それをいろいろな段階において調整していくためのメカニズムもきちっとやっていく。そういうことをやりながら、そして具体的に、ここで盛り込まれましたような日米の協力を具体的な事態に対してきちんととっていくという努力は、当然その後のこととしてしなければいけないわけでございます。
　しかし、それはすべて新たな立法措置を要するのか、あるいは予算措置を要するのかというと、そうではございませんで、かなり多くの部分は現在までの法律なりなんなりの、予算なりの枠内でも対応できるものがある。しかし、それを具体的に行政府の責任において進めていくぞ、そのための、先ほど言いました相互支援計画であるとかあるいは共同作戦計画などというものが必要である、こういうことであろうかと思います。
　さらに追加的に立法措置を要するものが出てくるならば、それはまだその段階で政府としての考えを取りまとめ、そして国会にお諮りするということになろうかと思います。
○東委員　関連ですが、今外務大臣が言われているのですが、すべての国内法を変える必要はない、整備する必要はない、それは当たり前なことであって、今問われているのは、安全保障問題を議論しているわけですから、このガイダンスができて、それにかかわる国内法の整備を必要とするものというのは当然たくさんあるはずですよ。
　自衛隊法の改正、必要ないということを言い切れますか。あるいは、民間の施設を米軍が利用できるようにしようということが盛られているわけですから、もしそれを本当にやろうとするならば、道路法の改正なりそういったものだって当然出てくるのでしょう。あるいはまた、民間の港湾施設、いまだかつて軍関係のものが入っていない港湾施設を利用しようとする場合でも、そのときどうするのか。私が申し上げているのは、いろいろな、いまだかつて経験していない種々の整備というのは出てくるではありませんか、そういうものを内包していますねと。
　では、私は逆に質問させていただきますが、このガイダンスの最終報告が出た後、関連する国内法の整備、大半は別に改正する必要はないと外務大臣がおっしゃっているとするならば、短期間の間にできることになるのかどうかわかりませんが、それはどのぐらいかかるのですか、また、国内法の整備が必要と思われる関連法案というのは現段階においてどれだけわかっているのですか。多分おわかりにならないのではないか。それも詰めていかなければいけない。そういう膨大な作業が残っているのではないのかということを推察した上で申し上げているのであって、真正面から論じていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
○久間国務大臣　今おっしゃられましたように、いろいろなケースが出てくる可能性はあるわけでございます。しかしながら、今お示ししておりますのは、検討項目として出して、国会の議論等を経まして、この中でまた、憲法上もいろいろな問題もあるじゃないかというような形で、項目は、全体としてはこれから落ちることはないと思いますけれども、この中身についてはやはりかなり議論が出てくる。そういうのを踏まえた上で、また実施する段階になりまして法的整備が必要になってくれば、その法的整備をしていくというような姿勢でおるわけでございます。
　今ここで膨大なとおっしゃいましたけれども、果たして膨大なのか、そこまではいかないのか、そういうようなことについても、具体的なことになってみないとわからないので、それで今のような答えになっておるわけでございます。何も、しないというわけじゃございませんので、必要なものについてはしなければならないし、やる以上はできるだけ早くやらなければならない、そういう気持ちでございます。
○東委員　今ここで言われている「周辺事態」というものが起きたときというのは、日本はどうなってしまうのですか、長官。
○久間国務大臣　どういうふうになるかと言われましてもちょっと答えにくいわけですが、「周辺事態」、要するに、我が国の周辺で我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすような事態が起きたときに、我が国は米軍に対してどういう協力をするかということが今度の項目で列記されておるわけでございます。そういう項目の中で、現行法でやれるものについてはもちろんやりますし、また、それまでに法的整備が整っておればその法的整備が整った内容でやらせてもらうというような、そういうことでございます。
　したがいまして、これから先の議論の中で、現行法では難しい、しかしながら、これは法改正してでもやるべきだというような、そういう御議論が煮詰まってくれば、それに即してやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○東委員　このガイドラインができ上がりますと、それから、いろいろな必要とされる国内法の整備があるとすればそれもやられる、当然、一般国民に対しても、今まで協力を求めていなかったものに対して何らかの協力を求めるという事態も出てくるかもしれないということなのだろう。したがって、先ほど申し上げました質問はもうカットさせていただいて、具体的に、個々、質問させていただきたいと思います。
　一ページ目の第三パラグラフの四行目に「その後、日米両国の関係者は、共同作戦計画についての研究をはじめ、各種の共同の取組みを進めてきた。」この「共同の取組み」というのは具体的に何を意味するのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　現在のガイドラインが昭和五十三年に確定、策定されました後、それに基づきまして、日米間で例えば共同作戦計画研究というものをやってまいりました。これは、現在のガイドラインに一項、二項というのがございまして、一項が「侵略を未然に防止するための態勢」、二項が「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」ということでございますが、主として、この一項、二項に関する幾つかの研究をやってまいりました。そのうちの共同作戦計画に対する研究というものは、二つやっております。
○東委員　同一ページの「平素から行う協力」、第五パラグラフでございますが、ここに「周辺事態」「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」これは、どのように、だれが認定するのでしょうか。
○折田政府委員　日米防衛協力のもとでの判断ということになります。日米間で情報交換、それから政策協調をいろいろな事態においてするわけでございまして、日米双方が行うということでございます。
○東委員　日米双方。日本側はだれになるのですか、この場合は。
○折田政府委員　日本側は日本政府でございます。
○東委員　日本政府といった場合は、それは総理大臣ですか、それから閣議決定ですか。
○秋山（昌）政府委員　御質問が、この中間レポートの三番目の「周辺事態」についての、その事態を判断する主体ということでございますので、「周辺事態」のところを見ていただきますと、いろいろあるわけでございます。「人道的活動」「捜索・救難」等々があります。
　例えば「運用面における日米協力」のところを見ていただきますと「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」したがいまして、状況によりまして、判断する者、トップがどこまでかというのは、その状況次第であろうかと思います。
○東委員　次に、「新たな指針の目的」というところで、第一パラグラフ、「日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築することである。」英語版ではこれをフレームワークというふうに言っているわけですが、同じパラグラフの中で四行目、「相互間の協力及び調整の在り方について、一般的な大枠」、ゼネラルフレームワークというふうに言っているのですが、これはどう違うのですか。
○折田政府委員　表現としては、フレームワークという英語は同じかもしれませんが、やはり文脈のもとでどのように訳すのが適当かということで訳しているわけでございまして、前段の方は、全般的な態勢という趣旨なので、「態勢」ということに訳したわけでございます。後半の方につきましては、協力及び調整のあり方についての話でございますので、そこを「一般的な大枠」というふうに訳したものでございます。
○東委員　同じパラグラフの最後ですが、「日米両国の関係者が行うこととなる共同の取組みに対するガイダンス」、この場合の「共同の取組み」、バイラテラルプログラムというふうに言っているのですが、これは何を意味するのですか。
○折田政府委員　プログラムという英語も非常に広い観念だと思います。具体的な作戦計画だけでなく、例えば共同訓練ですとか、日米双方が取り組むべきものがあるという趣旨で「共同の取組み」というふうに訳したわけでございます。
○東委員　次の、「「指針」見直しの経緯と現況」でございますが、その四つの前提、また考え方のうちの一番目、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」「基本的な枠組み」、ファンダメンタルフレームワークと英語版では言っていますが、これは何を意味するのですか。
○秋山（昌）政府委員　我が国の安全保障という観点で、現在、我が国は必要最小限度の自衛力とそれからこの日米安保体制という、ある意味で車の両輪でこの確保をしているわけでございます。
　その場合に、日米安保体制に基づく米軍の役割、それから自衛隊の役割、例えば危機が起きた場合の役割として、日本は主として、比喩的な言い方をいたしますと、盾の役割だ。米軍の方はその盾の役割をする自衛隊を支援すると同時に、自衛隊のその役割にない機能は米軍に期待する、そういうことを指しているわけでございます。
○東委員　その四番目の終わりの方ですけれども、「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映すること」、この場合の「具体的な政策や措置」、「措置」とは何を意味するのですか。
○秋山（昌）政府委員　それはまさに二ページのⅣのところに、そのすぐ下のパラグラフの最後のところに、「この検討には、これらの考え方及び具体的な項目に関する法的及び政策的な側面の検討が含まれる。」ということでございますから、法的及び政策的な観点からの措置でございます。
○東委員　「政策」というのはポリシーと前に書いてあるのですが、それで「措置」というのはメジャーと言っているのですよ。それは国内法の整備というそういう意味ですか。
○折田政府委員　四の最初のところにも出ておりますけれども、立法上、予算上、行政上の措置を含む観念でございます。
○東委員　ちょっと済みません、もう一度言ってくれますか。
○折田政府委員　日本文でようございますね。
　Ⅲの四のところに、一番最初の行に「「指針」見直し及び新たな指針の下での作業は、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置」と書いてございます。「措置」というのはそういう観念でございます。
○東委員　次のページですけれども、平素からの協力、この「平素から行う協力」は周辺地域とは全く関係ない問題じゃないのか。グローバルな協力を意味すると思われますけれども、まずその点についてはいかがですか。
○折田政府委員　そのとおりでございます。
　いわゆる周辺地域における協力というのは三でございまして、三のところでは周辺地域に係る協力でございますが、一の「平素から行う協力」というのは、日米安保体制に基づく日米相互の信頼関係に基づいて、さまざまな分野で平素から日米が協力している趣旨で書いてあるわけでございます。
○東委員　そうしますと、ここで述べられている第三番目、三番目にありますこれは、いわゆるＰＫＯ協力について敷衍しているわけでございますが、これはもちろん国連の決議が出て、そして基本的に世界のあらゆる地域で行うときの日米協力を意味するのではないのかというふうに私は思うわけです。そうしますと、そうであるとすると、これは日米安保条約を超えた地域、あるいは日米安保条約がカバーする以外の地域での安全保障協力になるのではないかと思いますが、これはいかがですか。
○池田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、今おっしゃいました人道的な活動、ＰＫＯのほかに、また後の方で、例えば経済制裁の実効性を確保するための活動等も出てまいりますけれども、こういったものは、活動は必ずしも日米安保条約に直接の根拠を有するものではございません。それは委員御指摘のとおりでございます。そしてまた現在までの、現在行われております指針の中にも明記されていないことでもございます。しかし、これは、今日におきまして日米の協力関係が従来よりも随分幅が広くなってきております、そういったことを反映いたしまして、今申しましたようなＰＫＯだとかあるいは経済制裁だとか、そういった分野においてもいろいろ日米間の協力を進めるということが出てくるということで、今回こういったことも指針見直しの中で検討しているわけでございます。
　もとより、そういった活動は我が国の憲法の枠内でなくてはいかぬというのは、それはもう当然のことでございます。
○東委員　「平素から行う協力」、一の（三）の五行目、「日米両国政府は、輸送、医療、情報交換及び教育訓練等の分野における協力の要領を準備する。」こうありますが、なぜここに補給だとか整備といった後方支援分野が入っていないのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　そこの分野はまさに「国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に参加する場合には、日米両国政府は、必要に応じて、相互支援」ということの関連で書いてあるわけですが、日米で話し合いました結果、ここに掲げてあるような分野での協力が中心になるだろうということで、これについて要領の作成の準備をしたいということで書いたものでございまして、御質問の中にありました点について、特に日米間でそういうニーズといいますか、相互支援の要請が現時点の話し合いの中ではなかった。ただ、「等」と書いてありますから、今後出てくれば議論いたしますけれども、現時点で要領をつくるのだったらこのぐらいの項目がなということで書いたわけでございます。ちなみに、これまでも情報交換という分野では、必要に応じやってきているところでございます。
○東委員　同じページの「日米共同の取組み」の一行目ですが、「計画についての検討を含む共同作業を進め、」と書いてあるのです。英語では「コンタクト　バイラテラル　ワーク、イングルーディング　バイラテラル　プランニング」、共同計画を含む共同作業を進める。「検討」なんという言葉は入っていないのですけれども、これは私が英語能力がないからなのかよくわからないのですが、いかがでしょうか。英語版だと、三ページの（四）の「バイラテラル　プログラムズ」の一行目ですね。
○折田政府委員　訳をいかに適切にするかということで、「コンタクト　バイラテラル　ワーク」というこの最初の部分を「計画についての検討」というふうに訳したわけでございます。その方がわかりやすいという観点でございます。
○東委員　局長はすごく語彙が豊富だから、「バイラテラル　プランニング」を「計画についての検討」と訳すのですか。
○折田政府委員　「バイラテラル　プランニング」というところを「計画についての検討」というふうにいたしまして、「計画についての検討を含む共同作業」、「バイラテラル　ワーク」というのが「共同作業」のことでございます。
○東委員　では、「バイラテラル　プランニング」とは具体的に何を意味するのですか。共同計画なのではないですか。
○折田政府委員　共同作戦計画それから共同相互援助計画を意味しております。
○東委員　「検討」じゃないのですね。「検討」した結果、共同計画というのができるのですよね、多分。英語の勉強をしているわけじゃありませんけれども。
○折田政府委員　もう一度言わせていただきますと、「バイラテラル　プランニング」を「計画についての検討」というふうに訳しまして、「コンタクト　バイラテラル　ワーク」というところを「共同作業を進め、」というふうに訳したわけでございます。
　その「プランニング」は、先ほど申し上げましたように、共同作戦計画それから共同相互援助計画が入るということでございます。
○東委員　最終報告ではちゃんと直した方がよろしいのじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
○折田政府委員　まとまった文章を極めて短時間のうちにいかに正確に表現したらいいかということで、徹夜の作業でやっていったわけでございますので、若干わかりにくいところはあるいはあるかもしれません。最終報告それから最終的な新しいガイドラインについては、検討に検討を重ねて、いい訳にするように努力いたします。
○東委員　よろしくお願いします。
　同じパラグラフですけれども、「両国間の調整メカニズム」、これはもう昨日の安保委員会でもこれは何なのだという質問が出ていると思いますが、簡単に、具体的に何を意味するのか、教えていただきたいのです。
○秋山（昌）政府委員　我が国が武力攻撃を受けた場合のみならず、この周辺事態の日米の防衛協力を考えますと、自衛隊、在日米軍、この二つの機関に限りませず、これを効果的にするためには両国とも多くの機関が関与しなければならないという認識のもと、両国の調整のためのメカニズムとして両国間につくるわけでございますが、同時に、両国とも関係する機関をこの調整メカニズムに組み入れたいということであります。
　具体的にまだこういうことでいこうという議論にはなっておりませんけれども、イメージといたしましては、非常に簡単なものとしては、両国のすべての関係する機関のコンタクトポイントをはっきりさせておく、いつもそれがワーカブルになっているといったような意味でのコンタクトポイントをはっきりさせておくということ。あるいは、関係する機関がすべて参加する、随時に会することができるような調整会議を開くといったようなこともあり得ると思いますが、その途中の、例えば中間段階といたしまして、それぞれの関係する機関からそれぞれの機関に連絡員といいましょうかリエゾンオフィサーを派遣するといったようないろいろなシステムがあり得ると思います。
　どれをとるか、その状況によると思いますし、あるいは最初からそれを確定しておいた方がいいのか、その辺については現在議論をしているところでございます。
○東委員　次に、同じページですけれども、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、その一番「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」、日本に対する武力攻撃が差し迫っていることをだれがどのように判断するのですか。
○秋山（昌）政府委員　これは最終的に防衛出動の発動といったところにつながり得る状況でございますので、日本国内におきますれば、防衛庁に限りませず、外務省その他のあらゆる関与する機関の情報の分析、そして協議を踏まえて、これは我が国政府としても、最高の権限者、総理大臣とも当然協議しながら判断していくということになると思います。
○東委員　いまだ決まっていないということですね。明確になっていないということですね。
○秋山（昌）政府委員　その状況は、今申し上げましたように自衛隊法の第七十六条の防衛出動ですとか、あるいは準備段階のいろいろな手続の問題に関係してくるわけでございますから、当然内閣総理大臣が中心になろうかと思います。
○東委員　日本にいると非常に怖くなってきますね。
　次に、同じページですけれども、「日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、」全然意味がわからないのですが、これは準備段階というのは何を意味するのですか。
○秋山（昌）政府委員　そういう状況に立ち至った場合、その後のことも考慮いたしますと、日米両政府、それから当然のことながら米国の章あるいは日本の自衛隊、そういうものも入った、日米の両政府がいろいろな状況に応じていろいろな準備段階に入る、あるいは警戒態勢その他何かあったときにすぐ対応できるような態勢を組まなければいけないわけでございますが、その態勢の組み方は状況によっていろいろあるわけでございます。
　これは米国の軍組織、それから当然防衛庁、自衛隊におきまして、そういう状況におけるどういう態勢をとったらいいかという準備態勢は、それぞれの組織がそれぞれ持っているわけでございます。日米で防衛協力という形で、そしてこういう形になれば対処行動といったようなことにつながっていくわけでございますから、この準備段階に食い違いがあるということになりますと大変対応ぶりに、効果的な発揮あるいは効率的な発揮ができない、あるいは適切な発揮もできないということでございますので、準備段階を事前に基準を決めて合わせておきたいということを考えているわけでございます。
○東委員　今までにこういった合意がなされたことというのはありますか。
○秋山（昌）政府委員　先ほど申し上げましたように、現在のガイドラインに従いまして、日米間で共同作戦計画の研究というものをやってまいりました。研究の中でもちろん議論をいたしておりますが、実際問題として基準を合わせて共同のものをこれまでにつくり上げたということはまだございません。
○東委員　次に、三ページの一番最後ですが、「事態の拡大を抑制するための措置」というふうに書いてあるのですけれども、「ステップス　ツー　プリベント　ファーザー　ディティアリアレーション　オブ　ザ　シチュエーション」正確には、情勢の悪化を防止させるための措置と普通訳すと思うのですけれども、「事態の拡大を抑制するための措置」、訳はともかくとして、いずれにせよ具体的に何を意味しているのか。これは米軍の来援を意味しているのですか。
○秋山（昌）政府委員　事態に応じて適切な防衛準備等を行い、防衛の意思を示すことも事態の拡大を抑制することに資するものと考えるところでございますが、そのほか事態の拡大を抑制するための措置といたしまして、例えばということでございますが、他国に対して挑発ととられることのないよう警戒監視区域を適切に設定いたしましたり、場合によっては予定しておりました演習、訓練を中止するといったようなこともあろうかと思っております。
○東委員　時間がなくなってきてしまいましたので、四ページの（二）の第三パラグラフ「共同で実施する作戦については、新たな作戦の考え方、装備技術の進展、弾道ミサイルによる攻撃等の新たな様相の脅威等の要素を勘案しつつ、」こういうふうにありますが、弾道ミサイルによる攻撃等の様相を勘案しつつ、これは結局、ＴＭＤ導入の根拠を明記しているというふうにとらえてよろしいですか。