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○乾晴美君　ちょっと問題はあれなんですけれども、昨日の八月二十五日の朝日新聞を見ましたら、雲仙災害の義援金、その残りの八十二億円を復興基金に流用しようとしているという記事が載っているわけなんですが、この義援金を出した人々は、「被災した人に直接届くように」と言っているわけです。また、仮設住宅などに住んでいる被災者の方は、「義援金は被災者に配分してもらえると思っていたのに残念だ」と言っている。そういうことで双方から疑問の声が上がり始めているという記事を見ました。
　政府の行動と責任で基金はつくるべきだと思います。
　しかし、この善意の義援金を流用していくというのはおかしいことじゃないかと思います。これは「人の牛蒡で法事する」というんでしょうか、そういったぐいと同じだと思います。この証券不祥事事件で動いたお金の一割拠出すれば百億円を超えるわけなんです。ですから、義援金の流用でない復興基金づくりを私は政府に求めたいというように思います。総理、よろしくお願いします。
○国務大臣（西田司君）　大変多くの国民の方々から多額の義援金をちょうだいいたしまして、心から感謝をいたしておるところでございます。
　この義援金というのは、申すまでもなく、今次、災害に対して皆さん方の温かいお気持ちをちょうだいしておるわけでございますから、県市町、この関係者あるいは配分委員会、そういうところで現在の救済あるいは将来のあの地域の復興のためになるようなことにお使いいただけるもの、このように考えております。
○高井和伸君　法務大臣にお尋ねします。
　このたびの証券不祥事あるいは金融不祥事につきまして、内部監査あるいは会社の内部チェック体制がかなりまだ弱いのじゃないか。商法はこういった観点から今まで昭和四十九年、五十六年と二度ほど改正されてきましたけれども、商法のレベルから今度の不祥事事件についての御対応をお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　御指摘のように、株式会社の監査制度につきましては、会社経理の適正化あるいは業務執行の適正化という観点から、昭和四十九年及び昭和五十六年の商法改正におきましてその強化が図られてきているところでございます。法務省といたしましては、改正後における監査制度の運用の状況に関心を持って現在見守っているところであるというのが実情でございます。
　これらの一連の改正におきまして、小会社を除き監査役に会計監査権のみならず会社の業務が法令または定款に違反して行われることを防止するために必要な業務監査権を認め、その実効性を担保するため取締役及び使用人に対する営業報告請求権、財産状況調査権、取締役会への出席、意見陳述権などを認め、さらには取締役の法令、定款違反行為の差しとめ請求権、取締役会の招集請求権を認めるなどその権限を大幅に強化いたしまして、およそ実現可能な法改正というのは現時点においてはすべてされているというふうに言って差し支えないのではないかと考えているところでございます。
　今回の証券不祥事について申しますと、これがこのような監査制度の運用の問題であるのか、すなわち監査役において法律で認められている権限の適切な行使がなし得なかったために起こったものであるかどうか、あるいは現行の監査制度に関する法の不備があってこれが原因となってこのような現象が起きたのかというようなことにつきましては、実情を精査の上、十分に見きわめた上で判断をする必要があるというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、監査制度の面からさらに研究、検討すべき問題があるというのであれば、私どもそういう御質問の趣旨も含めまして今後真剣に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　法制的に半数以上は社外重役にせよだとか、あるいは監査役の大事については取締役会で決めないだとか、そういった工夫が必要じゃないかと思っております。
　続きまして、東急電鉄株の株価操作疑惑について警察庁にお尋ねいたしますけれども、岩間カントリークラブ会員資格保証金預かり証の購入によって合計三百八十四億円の資金がつくられた、そういうことになりまして、これまでの国会答弁などを見ていますと、平成ファイナンスという野村証券の関連会社が二十億円、グリーンサービスという日興証券の関連会社が二十億円、そういったことでつくっているけれども、ほかのところのリスト、いろいろ報道されておりますので今から読み上げますが、このとおりのところから資金が出たのかどうかということをお尋ねします。
　間組二十四億円、青木建設五十億円、光進関連会社のケー・エス・ジー七十億円、安達グループのエメラルドグリーンクラブ十五・二億円、そして日本オーナースホテル二十億円、日本オーナースクラブ十四・八億円、誠備グループの東成商事二十億円と宝山十億円、芝興産が十億円、佐藤茂三十億円、東京佐川急便八十億円、合計三百八十四億円でございますか。
○政府委員（國松孝次君）　お尋ねの件につきまして、いろいろと報道されあるいは取りざたされておるということは私どももよく承知しておるところでございます。
　本件は暴力団が絡む問題でございまして、私ども暴力団対策を推進する立場といたしまして、今いろいろと報道されている点を踏まえて、何とかこの実態を解明したいということで重大な関心を持って捜査をいたしておるところでございます。ただ、その個々具体的な資金提供の状況とかそういうことについて、現在捜査を進行しておる段階におきましていろいろとお答えをするということはどうか差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○高井和伸君　それから、同じようなことで、東急電鉄株の売り抜けの会社はどこであるかということで、今申し上げました各社の一部が絡むようなことで名前がたくさん出ておりますが、こういった側面についても同様な御回答でしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　同じような御答弁を申し上げてまことに恐縮でございますが、現在捜査中でございますので、いろんな点、お尋ねの点も踏まえまして捜査をしておるという答弁にとどめさせていただいたらありがたいと思います。
○高井和伸君　国民は捜査中ということの理由は半分はわかりますけれども、ある程度明らかにしていただかないと、その捜査権が結局は政治の場にはね返ってくるという事実がございます。
　そこで、もう一点最後にお尋ねいたしますけれども、この集められたお金、そして買われた株を売り抜けるというようなことの中で、さらにその株を担保にして金が三百六十二億円も野村証券、日興証券でつくられている。他方では高値で売り抜けている人がいる。こういったことを見ますと、こういった仕掛けをつくった第三のグループが存在するんじゃないか。そういった面からの捜査が進んでいるのかどうか、その点をお聞きします。
○政府委員（國松孝次君）　私ども犯罪を捜査するという立場から申しますと、いろいろとそういった取りざたされておる事実につきまして把握しているものもございますし、していないものもあるわけでございます。ただ、私どもやる場合には、一つ一つの事実が犯罪を立証する上でどのような価値を持つのかというようなことにつきまして一つ一つ判断をしながら具体的に事実を構築していくという手法で仕事をするわけでございます。したがいまして、犯罪捜査との関係におきましてどのような価値を持つ事実なのかということを、ある程度公知になっておる事実につきましても、それは我々把握しているとかいないとか、それをどのように考えておるとかいうようなことについて申しますと、別の意味で大変問題になってくるということがありますので、大変奥歯に物の挟まったような言い方で恐縮でございますけれども、私ども犯罪捜査をやっておる途中におきましては具体的な事実につきましてお答えをするということを差し控えさせてもらっておるわけでございます。
　したがいまして、そういう意味で、何遍も同じような答弁をするようで恐縮でございますが、具体的な事実につきましては鋭意捜査中であるということで御理解をいただきたいと思います。
○高井和伸君　労働大臣にお尋ねします。
　経済がはじけまして、岐阜県における日東あられというところが倒産いたしまして、社内預金六億七千万余りが風前のともしびになっております図これは預金保険もない世界でございまして、非常に風前のともしびのところ、賃確法という法律に基づいてそれなりの保全策がとられるはずなんでございますが、せんだって労働省からお聞きしました社内預金、現在三兆二千二十七億円で三百七万人の人が預金している、その社内預金の実態が私が聞いている限り非常に危うい状況にある。銀行預金ですと、預金保険法というので一千万までそれぞれ保険がかかっているけれども、社内預金にはほとんど実行されていない。こういった事態に対する対応についてお尋ねします。取りつけ騒ぎの起きないようにちゃんと答弁してください。
○国務大臣（小里貞利君）　先生がただいまお取り上げになりましたその一つの基本的なねらい点はよくわかるところでございますけれども、突然なお尋ねでございまして……
○高井和伸君　通告してあります。
○国務大臣（小里貞利君）　そうでございますか。
○高井和伸君　そうです。
○国務大臣（小里貞利君）　では私方の手落ちであろうと思いますが、後ほど具体的に御報告申し上げたいと思います。
○高井和伸君　今ちゃんと答弁していただかないと、国民が見ております、社内預金をしている人が。
○国務大臣（小里貞利君）　別段、事務方も残念ながら参っておりませんし、御了承いただきたいと思います。
○高井和伸君　これはもう既に決算委員会でも質問している事項で、今さらというような言いわけがきかないことでございます。国民の皆さん、社内預金をやっている方が非常に危うい状況にあるということは私は認識しています。責任を持って私言いますけれども、八割方が非常に危うい保全の方法で行われているという事実がございます。それに対して、こういったこれから経済がはじける、会社が倒産することがあるという世界においての社内預金の保全について、今のような労働大臣の答弁では納得できません。
○国務大臣（小里貞利君）　重ねて申し上げまして恐縮でございますが、全く突然のお尋ねでございますが、基本的には先生がおっしゃるように、社内預金等に対する保全措置は当然措置いたしておるつもりでございまして、ただいまお尋ねの具体的なケースにつきましては後刻責任を持って御説明申し上げたいと思います。
　御了解いただきます。
○高井和伸君　納得はできませんが、時間が来ました。ＰＫＯあるいは政治改革についてお尋ねしたく思っておりました。そして、十二号の災害についても尋ねたく思っておりましたけれども、それぞれの場でこれからまた質問していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で高井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の調査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
平成三年八月二十三日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　穂積　良行君
　　　理事　松永　　光君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　中村　正男君　理事　草川　昭三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　木村　義雄君
　　　　　　笹川　　光君　　　　田中　秀征君
　　　　　　津島一雄二君　　　　野田　　実君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　大木　正吾君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　細谷　治通君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　修三君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　阿部　昭吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　証券及び金融問
　　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券及び金融問題に関する件について調査を行うため、来る二十九日木曜日午前十時に田渕節也君、同日午後一時に岩崎琢彌君、以上二名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　　　　　————◇—————
○大野委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券及び金融問題に関する件について調査を行うため、来る三十日金曜日、参考人として日本興業銀行頭取黒澤洋君、住友銀行頭取巽外夫君、富士銀行頭取橋本徹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、来る二十八日水曜日正午理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、去る八月五日の本会議におきまして、皆様の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました。
　当委員会の運営につきましては、申すまでもございませんが、公正中立を旨として円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が七名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上吉夫君、井上孝君、倉田寛之君、斎藤文夫君、梶原敬義君、久保亘君及び太田淳夫君を指名いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午前十時開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う期間は今二十三日、二十六日及び二十七日の三日間とすること、質疑割り当て時間の総計は三百四十三分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党七十分、日本社会党・護憲共同百四十八分、公明党・国民会議四十五分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ二十三分、参院クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりとすることでございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。久保亘君。
○久保亘君　私は、ソ連の今回の事態と日本の対応について、最初にお尋ねいたしたいと思います。
　我が党は、去る二十一日クーデターによってつくられた非常事態委員会を認めず、武力行使を直ちに中止するように、そしてゴルバチョフ大統領の復権を保証し、ペレストロイカ路線を支持して立ち上がっているソ連の民主勢力を支持するという立場を明らかにして、クズネツォフ代理大使に申し入れたところであります。
　今回の事態を政府としてはどう受けとめておられるのか、この点に関して総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の事態は、軍部と保守派と、一部の人々によって企てられた憲法違反のクーデターであるわけでありまして、それがソ連の民衆のあのような抵抗運動と同時に、そういったものを支持し支えていこう、正当に選ばれた大統領の地位というものをみんなで支援しながら、より一層世界の民主化のために関係国際各国が高い支持を送ったことによってあのクーデターが終えんしてゴルバチョフ大統領が復帰をしたということについては、これはペレストロイカをより一層進行させる上において、またソ連の新思考外交がさらに地球的規模で広まっていく上において歓迎すべき事態だと思っております。
　政府は、二十日の夜記者会見をして、これらの現下の情勢については考え方を広く示したわけであります。
○久保亘君　二十日の総理の記者会見については私も承知をいたしておりますが、この段階において総理は必ずしも新政権に対する評価を明確になさっていないのではないか。
　それから、ペレストロイカをゴルバチョフ大統領が進めたことを評価するということを言っておられることは、あれは見方によってはゴルバチョフ政権が終わったという判断に立たれていたのではないかというふうにも読み取れるわけでありまして、その点に関してもっと非常事態委員会並びにゴルバチョフ大統領に対する立場を日本政府として鮮明にあらわすべきではなかったのか、こう思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　十九日のお昼に第一報が来ましたときに、健康上の理由というのがすぐ入ってきた。しばらくして全土に戒厳令がしかれたという全く矛盾するような情報も入ってきた。私たちは、当初から深い憂慮の念を持って注視しておったことは、これは事実であります。また、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカ路線というものを一貫して支援してきたことも事実でありますから、その評価をするとともに、私は記者会見の中でもゴルバチョフ大統領の生命、安全の保証について日本政府としても強い懸念を有しておるんだということもきちっと述べておりますし、あの二十日の夜の時点でなし得る限りの情報収集をしながら、あの時点において行われておるものは憲法違反、その可能性が極めて高い異常な事態だというふうにきちっと申し上げてきたわけでありまして、政府の考え方というものはそのようなもので一貫しております。
○久保亘君　先進諸国家の首脳の今回のソ連の事態に対する対応の仕方に比べれば、日本政府の対応は必ずしも私は国民の期待にこたえるようなものではなかったのではないか、もっと積極的な対応があってよかったのではないか、こう思っております。
　この際少しお聞きしておきたいことがありますが、今回ゴルバチョフ政権に対してクーデターが起こったその背景といいますか、原因はどのように分析をされておりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連の国内における、大きぐ大ざっぱに分けますが、保守派とそれから改革派の中の綱引き、争いがあったということはよく知られておるところであります。そして、その中にあって、連邦条約の調印ということになりますと、一体連邦の権限と共和国の権限がどうなるのか、これに対して不透明な面があり、特にその中で徴税権をどうするかとかあるいは権限をどうするかとか、いろいろな問題について意見の対立があったことも事実であります。私は、そういった中でも、あくまで民主的な手続を踏んでの議会の中の議論なり討議なりを通じてではなくて、保守派の方がそういったことに危機感を持って、連邦条約の調印が予定されておった直前をねらっての行為ではなかったか。これはいろいろなソ連通の人や識者の意見等も聞いておりますと、そういったことが一つの今度の引き金になっておるんだというふうに言いますが、要は保守派と改革派の大きな力関係の争いではなかったのか、私はそう判断しております。
○久保亘君　今、総理が述べられたようなことも含めて、ゴルバチョフ体制の危機的な状況というのを予測する向きも非常に多かったわけでありますが、日本の外務省としてはこのような事態があり得ることを事前に情報等によって予測がありましたか。
○政府委員（兵藤長雄君）　総理の御答弁にもございましたように、過去一年のソ連の国内の動静を見ておりますと、十一月には大変に強い車部からの突き上げがあった。そこで、ゴルバチョフ大統領は急速に右に旋回していった。あの過程においてクーデターという話が一部出ていた。そういう危機的な状況の中で、シェワルナゼ当時の外務大臣が劇的な発言とともに退陣をし、それがバルト三国の流血につながっていった。また、この五月から六月にかけましては、逆に今度はゴルバチョフ大統領が九プラス一の合意によりましてエリツィンと手を握る。急速に今度は左の方に、革新派の方に転回をしていく。
　それに対して、保守派が大変な危機感を募らせる。五月には、人民代議員大会を開いて合法的にゴルバチョフを解任しようという動きが出ました。これは失敗をいたしました。六月の最高会議においては、パブロフ首相みずからゴルバチョフの権限に挑戦をする、あるいはプーゴ内務大臣、クリュチコフＫＧＢ議長、それからヤゾフ国防相、三人が大変に激烈なゴルバチョフ攻撃をいたしました。そのときにも若干クーデターの可能性ということがささやかれていた、こういう事実もございました。ゴルバチョフ大統領は常に厳しい状況下に置かれていたという認識でございました。ただ、八月のこの日にこういう形で軍事クーデターが起こる、そういう情報は私どもは持ち合わせていなかったことは事実でございます。
○久保亘君　総理、ゴルバチョフ政権がもし崩壊をするというようなことになれば、世界の新しい秩序に大きな変動が起こるという憂慮を私は持つんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　予断と憶測でもって勝手な論評は私はすべきではないと思うし、またできませんが、しかしお話しのように、ソ連の国内で考え方が違っておって、それに非合法な方法ででも倒そうというようなことをした。考え方が少しは変わってくるんではないか、そういったことにならなかったことは非常に歓迎されるべきことであった、私はそう思っております。
○久保亘君　世界の政治に対して責任を持つという立場から考えれば、もし今度のクーデター政権が成功をおさめたという場合には一体どんな方向に進んだであろうかというようなことに対しては、政府としてきちっと見解を持つことが私は大事なことだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に申し上げましたように、自由と民主主義という基本的な、普遍的な価値に反する力による政権転覆をねらうんですから、そのことは非合法であり、許されるべきことではありません。そういつた方向に進まないようにするためにそれを非難し、それはいけないと言い、指摘をしたわけでありますから、そういったような状況が出現することは、再び冷戦時代へ戻るような発想につながっていってはこれは極めて重大な問題でありますので、そのようなことは断じて許すべきものではない、こう考えて行動してきました。
○久保亘君　私が繰り返し申し上げておりますのは、ゴルバチョフ政権がもし変化をするというようなことになれば一体どのような状況が生まれるかという判断を持ちながら考えれば、ロンドン・サミットにおけるゴルバチョフ大統領の出席がございましたですね、その中での先進諸国家の対ソ支援のやり方というのはあれでよかったのかということを私は聞きたいわけです。
○国務大臣（海部俊樹君）　ロンドン・サミットにおける各国首脳の話し合いと、その後におけるゴルバチョフ大統領を加えての七プラス一という会議の雰囲気や結論については、はっきり言えますことは、ソ連のペレストロイカを成功させることと、そのためには何をしなければならぬか、何をしたらいいかということを皆で議論をしたんです。そして各国首脳の議論の中で、まず市場経済に本当に移行する、国内の政治の仕組みを変えていくということについては何をしたらいいかということについて、昨年のヒューストン・サミットでも議論しましたが、ＩＭＦや世銀やその他の国際機関がどのような技術支援あるいは知的支援をしたら体質改善に役立っていくのかという調査をし、その報告書も出ておるわけです。
　それを踏まえて、今度はＩＭＦやあるいは世銀の特別関係の加盟を認めることは、それらの国の持っておる自由と民主主義と市場経済へ移行するためのいろいろなノーハウやその他のこと等についても協力をすることができる。そういったことについて加盟国は皆サミットの議長国を通じて二国間あるいは多国間を通じてできるだけの技術支援協力をしていこう、こういうことを決定したわけであります。だから日本は日本として、四月の日ソ共同声明の中でペレストロイカ技術支援を含む十五の協定も署名しておりますし、緊急援助についてはいろいろな項目を決めておりますから、そういった問題についてソ連が真剣に変わっていくことを強く望んできたわけです。
　重要なことは、ソ連自身の中に自由主義経済に変わるという明確な決意とその展望と自助努力の方針を示すことと、同時にまたソ連には非常にたくさんの資源があるわけでありますから、それを軍需に使っておらないで民需に転換する、軍民転換の方向も極めて大事であるし、また対外的な支援に使う費用があったら国内の支援に振り向けるべきであるということも大勢の議論の中でこれは一致をし、ゴルバチョフ大統領を含めての会合でもそのことを述べて、その結果があの六項目にわたる共通の認識でありますから、私はあれは間違いなかったと思うし、また日本としても拡大均衡の方針でソ連との間の技術支援、人道的な支援はさらに積極的に進めていくべきである、こう理解しております。
○久保亘君　私は、あなたが施設方針の中で述べられております新思考外交の全面的展開、ペレストロイカの推進、こういう主張に対しては全く同じ考え方に立つわけです。それを進めている政権に非常に危機的な状況が生まれつつあるということであれば、この政権を支えるということは、二国間の問題というようなことを超えて、もっと世界の新しい秩序を確立していくという立場から自分の国にとっても必要なことだという考え方に立たなければならぬだろう、私はそう思うんです。
　だから、ロンドン・サミットでもドイツのコール首相は、西側全体が協力をして対ソ支援をもっと強めてほしいということを訴えていたのではなかったでしょうか。そういうことを通して、私はロンドン・サミットにおける合意が間違いだったと言っているんじゃないんです。これで十分だったのであろうかということを申し上げているわけです。今日のソ連の事態を考え合わせながら、そういうことについての見解を聞きたかったわけです。
○国務大臣（海部俊樹君）　ロンドン・サミットの前後、二国間の首脳会談とかあるいは食事の場なんかでも率直に腹を割ったいろいろな話し合いを首脳間でしておりますけれども、例えば今ソ連に対する支援というのは、黙ってお金さえどんどん持っていけばいいという考え方、発想の首脳は一人もございませんでした。具体的にお示しになった方も、例え話として、我々はいろんな例え話をいたしますが、今ソ連にとって一番大事なことは、きちっとした仕組みをつくって効率的に援助したら、その援助が国家と国民のために実っていくような方に使われなければならぬというそういう考え方では一致しておるんです。
　表現はどうか知りませんが、底の入っていないたるにはどれだけ水をついでもとまらないということを言った方もありますが、どうやって底を入れるかということをみんなで議論しようというので、ＩＭＦや世銀やその他の国際機関の調査や、あるいは本当に転換するには何が必要かということをみんなでもっと協力していこうではないかという随分具体的な支援の方策についても話し合いをしてきておりますし、問題は、経済的な問題とともに政治的な文脈も非常に大切なことであって、軍事費が二〇％とも二三％とも言われる、そこでつくられるものは一体どこへどう使われておるんだということもきちっと政治的に決断をして我々にわかりやすく表明してもらわなければならぬとか、いろいろな疑念やいろいろな心配が出されました。
　そういったことを全部含めて、冷戦時代に戻してはいけない、冷戦時代の発想を乗り越えていこうというならば、それらの政治的文脈も含めてきちっとした自助努力を促していこうということでありますから、ロンドン・サミットのときの議論は、全体の共通の認識を得ることができた、あの時点であの方針を取り決めたということはそれでよかったと、私はそう評価しております。
○久保亘君　もし、ソビエトにおけるペレストロイカ路線を進めている政権がつぶれるというようなことになった場合に、戦略兵器削減の交渉でまとまったものはどうなっていくのか。米ソが共同主催しようとしております中東和平会議はどうなるのか。それから、何よりも私が心配になるのは、物すごい数が配備されているソ連の核兵器は管理が分散することになるのではないか。そういうことになる場合に、我々は世界の平和、新しい秩序の将来に対して非常な懸念が残るわけです。そういう意味でも、今のゴルバチョフ大統領の政権というものが安定的に維持されていくということは日本にとっても極めて重要なことであろう、こう考えているから申し上げているわけです。
　海部さんよりも中山さんの方があるいは実務的にもお詳しいと思いますが、今のソ連の事態で、クーデターが失敗をした、そしてゴルバチョフが復権した。今後どういうふうにソ連の政治の状況は展開していくというふうに日本の外務省は考えておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えを申し上げる前に、総理と私とは外交関係においては毎日情報の交換をいたし、相談をいたしておりますから、海部総理と私との考え方の間に差異はないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　私は、今、久保委員からお尋ねのような、これからのソ連が一体どうなっていくのかということについて、ここで政府として無責任な話をするわけにはいきませんが、およそ常識的な考え方として、いわゆるクーデターを起こした内務関係の権力者あるいはＫＧＢ、軍部、保守派、こういった人たちが今回敗れたわけであります。そういう中で、いわゆるクーデターが起こる前のソ連の社会経済状態はどうであったかといえば、ヤナーエフが国民に発表したアピールにも出ていますように、必需物資は不足をしている、国民生活は破綻に近づいている、そして性犯罪、あるいはまた物の流通がうまくいっていないといったような状態を指摘したわけです。こういうふうな状況がクーデターの終了によってきょうから一挙によくなったかといえば、私はよくなっていないという認識が正しいだろうと思います。ここでゴルバチョフ大統領は、恐らく今回の人民の支持を得て自由と民主主義を守ったエリツィン・ロシア共和国大統領との間で十分協議をしながら、これからの新しいソ連をどうやっていくためにどんな人が一番必要かという、まず組閣人事をやるだろうと思います。
　そういう中で私どもが考えられますことは、民族運動がどうなっていくのか、あるいはまた、きょう開かれると思われる共和国との会議、これがどのような形になって新連邦条約が承認されていくのか、あるいはまた、新連邦条約の承認がしばらく時日を要して一部修正が必要になってくるのか、こういったことは事態の推移をしばらく見詰めていく必要があろうと思います。
　一方におきましては、おとといの晩、日本から派遣をいたしました渡辺外務審議官がまずロンドン、そしてドイツ、あるいはこれからアメリカヘ寄って、この週末に日本へ帰ってまいります。各国のいわゆるソ連を担当している事務次官クラスの人たちとの、シェルパ同士の話し合いの結果をこの日曜日に私は報告するように命じておりますけれども、そのような具体的なＧ７の個々の協議の結果を踏まえて、日本政府としては、ただいま委員から御指摘のように、対ソ支援についてどのように具体的に我々がやるべきかといったようなことを協議しなければなりませんし、そういう方針が決まれば改めて国会にも御報告をいたす機会を持たなければならないと考えております。
○久保亘君　これからの日本の国際的な責任、また、日本自身の問題を含めて世界に起こるいろいろな状況に対して、政府の対応は時期を失せず、しかも鮮明な対応が求められていくようになるだろう、こう思っております。そういう意味で、今回のこのソ連の事態に対するいろいろの教訓をぜひ生かしていただくように心から期待をいたしております。
　もし、今度のクーデターが成功したと仮定をした場合には、アジアにとって、特に朝鮮半島にとっては重大な影響を及ぼしたに違いない、私はこう思っております。そういう意味では、朝鮮半島と日本との問題というものを私はもっと積極的に考えるべきではなかろうか。今、日朝交渉が三回目でストップして、また今月の末には再開されると聞いておりますが、ぜひこの際、日朝の国交樹立に関する交渉について、日本政府としてこれまでよりも積極的に進めなければならないという考え方に立っていただきたい、今回のソ連の問題を一つの視点にしながらそういうことを非常に強く感じておるのですが、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日朝間の問題について常にいろいろとお心がけを願っておる久保議員ですから、私も率直に申し上げますけれども、今度のソ連の政変劇があったなかったにかかわらず、政府は日朝の国交正常化をしなければならないと決意し、正常化交渉に着手をしておったことは御承知のとおりだと思います。今度政変があったからどう、なかったからこうという前からの問題で、朝鮮半島の緊張緩和ということと、朝鮮半島の平和的な統一ということはアジアの安定のために隣国としての立場からいっても極めて大切であり、日本としては正常化をしなければならぬ、こう念願し、第四回の本格交渉がもう目の前に来ておるわけでありますから、誠意を持っていろいろ話し合いを続け、一日も早い日朝正常化を目指していきたいと決意しております。
○久保亘君　いや、そう力んで反論されなくてもいいんです。
　私が言っているのは、ソ連の今回の事態があろうとなかろうと、それは結構です。しかし、この事態がもし我々の思わぬ方向に進んだ場合に朝鮮半島にどんな影響が及んだか、そういうことはやっぱり日朝間の交渉を進めている者としては念頭に置かなければならぬ問題です。それで、相互に門戸を開放していく。特に、海部さんも誠心誠意言っておられました植民地支配に対する謝罪と償いの問題、こういうような問題を基本にして、今進められている日朝間の政府間交渉をより積極的に、新たな障害をつくるようなことをしないように十分な配慮を行いながらやっていく。これは今度のソ連の事態を考えるにつけても、我々は急いで朝鮮半島の問題については対処をしていく、政府間交渉の結実のために努力をしなければならぬ、そういうことで率直に考えていただいていいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　朝鮮半島の平和的統一のために、緊張緩和のために周辺諸国は何ができるかという立場から考えると、我が国としては日朝間の国交の正常化でありますから、そういった意味でいろいろと交渉を始め、第四回の本格交渉も誠意を持って臨んでいき一たい。基本的な考えてあります。
○久保亘君　アジアに対する日本の犯した歴史的な誤り、こういうものは今も朝鮮民主主義人民共和国に限らず韓国との間にもいろいろな問題が残っております。こういう問題について、やはり日本政府としては誠心誠意こういった問題を解決していくということがアジアの平和と安定に日本が貢献をする道であろう、こう思っております。そういうことを念頭に置きながら日朝間の交渉を積極的に結実に向けて進められるようにお願いを申し上げて、この問題に対する質問を一応終わりたいと思っております。
　次に、雲仙・普賢岳火山災害対策についてお尋ねをしたいのでありますが、私は、長年にわたって火山災害を地域住民に与えております桜島に直接かかわっている者として、今回の雲仙・普賢岳火山災害については特に大きな関心を寄せざるを得ないのであります。特に、今回の災害によって犠牲になられた多くの方々に対して、私どもは哀悼の意を表するとともに、災難に遭って今も避難生活を送っておられる、しかも想像を絶する苦痛の中で今日この災害に耐えておられる方々に対してお見舞いを申し上げるということにとどまっておってはいかぬ。どうしてこれらの方々の要請に、政治の責任にこたえていくか。
　法体系上、自然災害に対する生活救援が困難であるということが言われておりますけれども、法律というのは人間のためにつくられるのであって、法律のために人間がいるというのではない、私はそう思っております。今回の問題については、そういう意味で必要な特別立法を行わなければ救援の道がないということであれば、そのことに大胆に取り組むべきものだと思っておりますし、地方自治体の財政負担も限界に来ている状況の中で（復興基金の問題等についても私は急いで方針を決めて実行しなければならぬ、そういう段階のものだと考えているのであります。
　この問題について、篠崎年子議員から関連質問をいたしますのでお許しいただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。篠崎年子君。
○篠崎年子君　ただいま久保委員の方からお話がありましたように、私は、雲仙・普賢岳噴火災害対策について関連質問させていただきますが、初めに、重なりますけれども、このたびの火砕流あるいはその他で命を落とされました多くの方々と、それから今なお不便を強いられている方々あるいは避難生活をしていらっしゃる多くの皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、初めに私は総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　雲仙・普賢岳の噴火災害、総理も現地においでになってお見舞いをいただきましたし、また御視察もいただいたと思いますけれども、その他の関係大臣の皆さん方も現地にたくさんお見えになりました。それらの皆さん方のお話を総合いたしまして、現地の皆さんが今最も政府に求めているものは何だとお思いになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私も冒頭に、今回の雲仙・普賢岳の被災者になられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。私自身も伊勢湾台風を自分の故郷で味わった体験者として、災害の質こそ違いましたが共回生活を余儀なくされて、長時間災害に遭った方々のお気持ちは痛いほどわかります。
　さて、今政府に求められておることは、できる限りのことをして地元の皆さんの御要望にこたえることだと思うんです。知事さんあるいは市長さん、町長さんが代表で、現場でも申されましたが、上京して申されたこともございました。それらにつきまして、政府は直ちに対策本部をつくってでき得る限りのことをし、従来の法律の仕組みの中でできないこともさらに御要望の中にあるならば、それを踏み越えてでもやっていくべきだというので、政令も改正、省令も改正、また弾力的な運営の着手など新たに三十項目にも及ぶ内容をつけ加えて処置いたしております。
　御必要とあらば本部長から答弁いたさせますが、そのようなことで現にやっておりますけれども、なお将来のあの地域全体のことを考えると、さらに基金などの御要望があるということもよく承知しております。これについては国土庁の対策本部長、自治大臣等にも、地元の御要望をよく聞きながら、災害終結後のあの地域の発展や活性化のためにも何をしたらいいかということを全力を挙げて検討するようにとただいま命じておりますのででき得る限りのことをしていくことだと思います。
○篠崎年子君　ただいま総理から御答弁いただきましたように、できる限りのことをしていきたい、皆さん方からの御要望もそうだということですけれども、現地の皆さん方は、確かに政府がいろいろな施策をしてくださっているということはわかったと。例えば仮設住宅もすぐつくってもらった、あるいは仮設校舎の方も設置に取りかかってもらっている、そういうことはよくわかるし、またできる限りのことをしていただいているということはよくわかるけれども、まだ自分たちとしてはどうしても不安が残っているという声が強いわけです。
　その不安というのは何かと申しますと、まず第一に、自分たちの将来、生活がどうなっていくだろうかということだろうと思うのです。今までの災害と違いまして、雲仙岳は現に噴火を続けておりまして、いつ終息するかわからない。そういう中にあって、確かに義援金もいただきました。しかし、義援金だけではこれから先の将来の見通しは立たないし、また、生活を再開する場合にもどういうふうにしてそれを再開していったらいいのかわからないというのが皆さん方のお気持ちではないだろうかと思っております。
　私も社会党の視察団で数度現地の方に参りました。そのときにこんな話を聞いたわけです。
　これは農業者の方でしたけれども、国がいろいろ施策をしていると言われまして、私たちもいろいろありがたいと思っております。しかし、私たちは将来に大きな不安を持っております。私はブドウの栽培をいたしておりますけれども、警戒区域になりましたので収穫は皆無であります。私どもの地域は他のところと違いまして非常に農業の盛んなところで、しかも優秀な農家が多いものですから後継者が六〇％から八〇％ぐらい育っている。これは大変誇りに思っております。私の息子も工業学校に行きたいと言ったんだけれども、農家を継げということで農業高校に入れました。途端にこの災害に遭ったわけです。ブドウ畑というものはことし収穫をしなければ来年芽が出ませんので収穫がだめになります。再来年もまただめになります。こういう場合に一体どんなふうにして国が助けていただけるんでしょうか。そういう大変痛切なお話がありまして、これは漁業者の皆さん方もまたそのほかの皆さん方も同じようなお気持ちじゃないだろうかと思うわけです。
　また一方、商工業者の方々がおっしゃいますのには、国は確かに援助資金、中小企業に対しまして中小企業金融公庫災害貸付金等を設置して、その金額もふやしていただいております。しかし、その金額をお借りしても、それをいつから返すというめどが立たないとこれを借りるわけにまいりません、今現在借りているものもあるわけですから、ということなんです。
　そこで、ちょっと関係の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、例えばそういう資金を借りる場合に、一億倍りたといたします。今三％から六・二％までの間の利子ということですね。三％といたしましても年に三百万円になるわけですから、これを返さなければならないということになりますと、それも返さなきゃならないし、前に借りている分も返していかなければならない。据置期間を一年あるいは二年、三年と、こういうふうに決められているとしても、それをどう返していくかということを考える場合には非常に不安であります。ですから、ここのところで国が思い切っていろいろな施策をしていただきたい。それにはまず国が基金を出していただいて、その基金の中からいろいろな融通をしていただく、そういうことはできないだろうかという御希望が大変多かったわけです。先ほどの久保委員もそういう意味をおっしゃったんだろうと思いますけれども、この点につきまして総理はどういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　お答えを申し上げます。
　政府におきましては、雲仙災害救済のための非常災害対策本部を設置いたしまして、政府としてあらゆる角度から検討をしてまいりました。既に、御承知のように、住宅、民生、農林漁業、中小企業、教育、雇用、各般にわたりまして、二十一分野にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、既に実施いたしております。この中には、制度の改正等もございますし、政省令の改正、あるいは特定基準を設ける、そういうような措置が三十項目もつくられておるわけでございます。今回の雲仙岳の災害の重大性、さらに長期化、こういうことを考え合わせましてでき得るだけの対策を進めておるわけでございます。
　このうち、農林漁業対策といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の貸付限度額の引き上げを行いました。また、同公庫の主務大臣指定資金貸し付けにおける激甚法の適用措置に準じた措置などを実施しておるところでございます。中小企業対策といたしましては、国民金融公庫等の災害貸付限度額の引き上げを同公庫における激甚法に準じた措置などを実施しているところでございます。これらの救済策を適切に実施していくことにより、お尋ねの特別立法を行うまでもなく、所要の措置を確保できるものと考えております。
　また、今、基金の問題の御指摘があったわけでございますが、この問題には、先ほども申し上げましたように避難が大変長期化をいたしておりますから、私どもも最大限にこれらの問題をどう救済していくかということに焦点を絞って考えておるわけでございます。総理からも強く御指示がございまして、ただいま地方公共団体等の御意見等をよくお聞きしながら、将来のこの地域の防災に強い町づくり、あるいは地域の活性化、商店街の振興、そういうこと等も含めた基金制度というものを積極的に進めていく方向で検討をいたしておるわけでございます。
○篠崎年子君　大変御丁寧に御答弁をいただきました。しかし、二十一分野あるいは三十項目というふうなことで御答弁いただいたわけですけれども、そのことはもう現地の皆さんも十分御承知のことなんです。現地の皆さんが今一番求めているものは、自分たちの生活の将来をどう保障してもらえるだろうかということで、お金を借りても、例えば農家にいたしますと、お金を貸してあげると言われてもつくるところはないではないか、どうしていったらいいのか、商工業者がお金を借りても、買う人もいない、店を出すところもない、それをどうしたらいいのか、そこが一番地元の方々の心配なのでございます。
　そこで、今、基金のことについて検討するとおっしゃっておりますけれども、ここで思い切って、例えば生産再開復興資金とか何とか、そういうふうな名目はいろいろあると思いますけれども、国が四百三十兆円の公共事業費あるいは湾岸に九十億ドルを出した、その中の一部分がなぜ島原雲仙の皆さん方に対して出せないのか。そのことをここで一言、基金としてそういうものを積み立ててあげるよという言葉が欲しい、それが地元の皆さん方のお願いでございます。大変恐れ入りますが、再度総理の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしまして、内容を一々申しませんけれども、もう新たに政令や省令やできる限りの特別措置を今行いつつあることは、これは御理解をいただきたいと思います。
　同時に、最後にお触れになった将来の問題についても、私は、あの島原半島地域全体を含めてこの影響をどう乗り越えてやっていかれるべきかということについても、地元から基金の御要望のあることはよく承知しております。承って対策本部に、それぞれの意向を踏まえてどのようにして将来に対してお力添えができるのか積極的に検討するようにと指示をいたしております。将来にわたっての問題については、鋭意地元の意見等も聞きながら対策本部で研究を続けております。
○篠崎年子君　ぜひそれ、実現の道へ進んでいただきたいと思うわけでございます。
　最後に、ここに一つ雲仙の災害対策からいただきましたビデオがございます。折がありましたら皆さん方に見ていただきたいと思うんですけれども、いかに豚や牛やそして鶏がその場で死んでいっているか、そしてその土地がどういうふうになっているかということがこれに大変明らかに出ておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○久保亘君　例えば湾岸戦争での九十億ドルの負担などというのは法律をつくって出す、こういうこともおやりになっているわけです。日本国民が生活や生業に自然災害によって大変苦しんでいる、こういう状況に政治がどうこたえるかというのは、政府が積極的に自分からやらにゃならぬことですよ。しかし、国会も立法府として特別立法については努力をしなければならぬと思っております。災害対策特別委員会や小委員会を中心にして努力が払われていると思うので、政府も協力してやっていただくようにお願いを申し上げておきます。
　次に、証券・金融不祥事の問題について若干のお尋ねをしたいと思います。
　社会の公正をモットーとされている海部さん、そして証券・金融の直接の監督責任を負われている橋本さん、今回のかつてない証券・金融のこの不祥事に対してまさに辞任に値する問題だと私は思っておりますが、この不祥事に対する首相と大蔵大臣の見解を国民に向かってわかるように言っていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一連の証券・金融不祥事件に対しましては、御指摘のように、私は、公正な社会という理念からいって、あるいは免許会社としての規範という面から見ても内外の投資家の信頼を失った、このことに対してはまことに遺憾でありますし、行政府はその責任を重く受けとめております。私は、そういった意味で、世の中における公正の理念というものに外れたこういった行為が行われた、このことに関して国民の皆様には、監督不十分であったということを率直におわびをいたします。
　そして、こういったことがどのような原因にして起こって、どうしなければならぬか、それについては今大蔵省に厳正な対処を指示するとともに、再びそれが再発しないように、通達だけで済まないことがあるなれば、よく仕分けをして法律によって、証取法を改正し、このような批判を受けるような出来事が二度と起こらないように法の整備もすべきである。また、それとは別に当面の急務として、大蔵省自身がそれらの監視、監督指導、通達の中でこのようなことが出てきたこと、これを率直に反省して、どこに何がいけないところがあったのか、どこをどう強化していったらいいのかということについても検査体制をみずから充実すべきである。プロジェクトチームをつくって鋭意その方向で努力をいたさせておりますが、そのような考え方で今後とも臨んでまいります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から辞任に値するというお言葉をちょうだいいたしました。そして、そのお言葉は私は非常に重いお言葉として、また友情のあるな言葉として聞かせていただきます。
　と同時に、参議院の本会議におきまして、冒頭私はおわびの言葉から自分の答弁を始めましたが、こうした不祥事、一連の問題につきましておわびをする以外の言葉はありません。そして、単に辞任すれば済んでしまう問題であるかどうか、それで自分の責任は済むのかどうかも私なりに真剣に考えてきたつもりであります。そして、こうした事態を再発させないために、もちろんこの原因を調べることも大切でありますし、しかし同時に、どういう対応策をとれはこうした事態を起こさずに済むかということについて真剣に考えてまいりました。そして、本会議で申し上げましたように、私は大きく分けてこうした問題を起こした原因は五つあると考えております。
　一つは、証券取引に対するルールが不明確であったという問題点であります。この中には通達のあり方とかさまざまな問題を含んでおります。また、ペナルティーの問題がございます。そしてもう一つは、これは行政のあり方にもかかわることでありますが、検査体制、監視機構というものが今までのままでよかったのだろうか、よくないとすれば一体どういうところに問題があったんだろうか。そしてもう一つは、自己責任原則というものが徹底していなかったのではなかろうか。そして、これは行政自身も反省すべきことでありますけれども、業界行政というものが果たしてこれでよかったのだろうか。こうした五つの原因に私は問題を絞り込みました。それぞれについて私どもとして必死でその対応策を検討いたしております。
　その中には、総理が触れられましたように、証取法の改正を今国会で御審議願いたいと考えておりますものもありますし、また今日まで発出いたしました通達全部を見直しながら、その中で業界の自主規制に任せるべきものは業界の自主規制団体にお預けをする。法令化すべきものは法令化をする。何よりもいわゆる口頭での行政通達といった明朗性を欠く手法というものは今後とるべきではない、こうした反省点も持っております。
　私なりにみずからの責任というものについて真剣に考え、今月の時点においてでき得る限りの再発防止に向けての努力をしていくことが今私に課せられた責任だと、そのように考えております。国民にはおわびを申し上げる以外にありません。
○久保亘君　今、大蔵大臣が述べられた問題についてはこれから少しいろいろお尋ねしてまいりたいと思っておりますが、証券問題の最初に、東急電鉄株をめぐる問題についてこれまでも国会の中でも議論がございました。今大蔵省としては、東急電鉄株をめぐる問題についてはどういう認識を持っておられるんですか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の東急電鉄株につきましては、平成元年の十月から十一月にかけまして売買量が急増をして、価格も急騰しているわけでございます。その中にありまして、野村証券の買い付けシェアが非常に高まっているわけでございまして、私ども現在検査を行っているわけでございますが、その中で証券取引法百二十五条の株価操作あるいは大量推奨販売、これは通達で規制をしているわけでございますが、そういったものに該当するかどうかという点について極めて大きな問題意識を持って検査をしているところでございます。
○久保亘君　警察庁は、この問題について捜査を行っていますか。
○政府委員（國松孝次君）　私ども警察が暴力団関係者による東急株を買い取ったという点を認識いたしましたのは、兵庫県警察が外国為替管理法違反で捜査を始めました過程におきましてわかってきたことでございます。
　ただ、今回全体といたしまして証券問題がいろいろと取りざたをされておるわけでございますが、その中で今申しましたような暴力団による大量の株の買い取りその他いろんな問題が出てきておりますので、私どもといたしましては暴力団対策を進めるという観点から、そこに重点を置きながら今回の事犯全体につきまして実態の解明をいたしておるところでございまして、その過程におきまして刑罰法令に触れる事犯を私どもが把握いたしました場合には、適正な措置をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○久保亘君　大蔵省は、東証と一緒になって株価操縦の疑いがないということを言ってきたと思うんです。ところが、今警察の方から言われましたけれども、私の手元に兵庫県警察国際経済事犯合同捜査本部が設置された後の報告書第三報がございます。この中には、明らかに東急の問題について証券取引法違反容疑についても鋭意解明するべくこの合同捜査本部を設置したと書いてございますが、これは容疑として取り調べ中のものですね。
○政府委員（國松孝次君）　今御質問の中に出ました文書がどのようなものか私存じませんけれども、私どもといたしましては、ただいま申しましたように、今回の事件を暴力団の絡む大変重要な問題、治安にかかわる問題と考えておりますので、幅広くいろんな容疑について検討しておるということでございます。
○久保亘君　この暴力団関係の外為法違反容疑事件の捜査に関する第三報というのは、これは警察庁もお持ちになっているものでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　当然、兵庫県警と警察庁におきましていろいろな報告はなされていると思いますが、そのお尋ねの第三報というものがどんな文書か存じませんので、それについてお答えをする限りではないと思います。
○久保亘君　それでは、後ほどこれをごらんいただきましょう。
　これは、見出しの次に「暴力団稲川会二代目会長石井進による東急株大量買付事実の発覚」というのが括弧書きになっておりまして、「日興クレジットや野村ファイナンス等のノンバンクから巨額の融資をとりつけて、これを日興証券や野村証券等の証券会社を通じて「東京急行電鉄」の株式・投資に集中的に充当している事実が判明するとともに、これらが起因してか同株価が一時期急騰している事実も判明した」、こういうものの捜査のために合同捜査本部が置かれたということになっているんですが、これは確認できませんか。
○政府委員（國松孝次君）　今お話しになりました事実関係は、おおむねそのような形で私ども認識しておりますし、そういうことで兵庫県におきましても合同捜査本部が置かれておるということだと思いますが、その文書なるものにつきましては、私どもとしていかんともお答えをいたしかねるというところでございます。