Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　国土庁長官の御答弁では、結局担当が自治省ですから、だから自治省もあわせて御答弁いただいたんですが、別問題だと、ざっくり言って別問題であって、三年間の期限がまだ切れてないので、したがってその期間中に期限切れとあわせてどういうふうにするかを検討しているんで、検討中だから物は言えぬということだと思うんです。しかし、いまお聞きのように、農林水産省の立場からいきますと、もし宅地並み課税が行われるということになれば、そこの農業経営としては全く宅地並み課税では採算が合わない、こういう結論になっているわけです。これはもう明確なんですね。
　そういたしますと、宅地並み課税をやるということは、そこでの農業経営はあきらめなさいよ、やれば赤字が出ますよ、こういうことなんでありましてね。それを宅地並み課税をすることが果たして公平の原則にかなうのかどうなのか。いまの三年間の減額措置というのは、これは適正でないとだれが判断をするのか。私は大変なことだと思います。適正でないものを国会で審議をして、適正でないのを承知でその関連法案を通したのかという話に相なってくるわけでありまして、私は、そうじゃない。今日のいわゆる実態を踏まえて、それが適正であるというふうに判断をして減額措置の法律が適用されて、そして、現在その期間中にあるそういう継続の上に立って次の税制が一体どうあるべきかという検討なら話はわかるんでありまして、ぜひひとつこれは自治省、責任を持ってその辺は整理しておいてくださいよ。いいですか、都市農家の自治省は大敵だ、ぶち殺せと言われぬようにひとつ十分に検討しておいてください。答弁しますか。
○説明員（渡辺功君）　この委員会でも再々にわたりまして御議論がありますように、私ども税制といたしましては、市街化区域というものの性質というものを前提としまして、税制上どういう措置をとるかということでございます。そういうことで、ただいま御指摘のように、現在までの減額制度を含めまして継続してあるわけでございます。そこにはたてまえと実態との間に介在するいろいろな問題があると思いますが、将来の方向は、先ほど来御議論がありますように、市街化区域というものはやはり十年以内に優先的、計画的に市街化されるということでありますので、そういったことを私どもとしては前提としてやっていく。また、私どもは決して宅地並み課税だけで宅地供給ができると思っておりませんけれども、税制は租税政策としての補完の役割りもありますから、その補完的役割りを果たすということをやはり否定はできませんので、そういったようなことを含めまして、税制調査会の答申の立場を踏まえましてよく検討してまいりたい、こういうことでございます。
○坂倉藤吾君　いまの答弁で私は満足したわけじゃありませんから、次に質問しなかったといってあえて納得されたわいと思わぬようにしておいてください。
　次に移っていきますが、建設省が九月の十六日に都市計画見直し方針を通達されていますね。これの基本方針は大体四項に分かれておる。その第一の柱というのは、いたずらに市街化区域を拡大をしないということ。第二の柱は、当分見込みのない地域については調整区域に組みかえせいということ。それから三つ目の柱は、区画整理事業の確定地あるいは市街地整備確実の区域、これは市街化区域に明確にしておけよ。それから四つ目の柱というのは、現在の市街化区域内の土地の高度利用それから遊休地の有効利用、農地の市街化を積極的に進めよ。大体この四つが基本方針だというふうにお聞きをしているのですが、これは間違いありませんね。
○政府委員（升本達夫君）　おただしのとおりでございます。間違いございません。
○坂倉藤吾君　この見直し通達は、今日までの都市計画の実行が予定どおり進展をしなかったというための見直し措置というふうに理解をすると行き過ぎになるんでしょうか。いいですか、それで。
○政府委員（升本達夫君）　御承知のとおり、都市計画法におきましては線引きの都市計画決定を含めまして、すべての都市計画についておおむね五年ごとに基礎調査を行って、その結果によって見直せということになっておりますし、また必要があればその中間時点におきましても随時合理的な範囲で見直し、検討を行うべきであるというたてまえにいたしております。
　今回のおただしの線引きの通達でございますが、これも都市計画法本法の規定にのっとりまして、現在以後行われる線引きの見直しに当たって、その基準となるべき項目を掲げたものでございまして、特にいままでの線引きの結果がどうこうであったということを踏まえた措置をとったということではございません。
○坂倉藤吾君　なかなかまずかったという話はしにくいことでしょうから、それはそれといたしまして、いずれにしても計画どおり実効が上がっておればそう見直しをする必要もなかろう、検討いたしましてもね。五年ごとに見直しをするというのは初めからわかっていることでありますから、そのための基本方針をことさらにやらなければならぬということは、基本方針に沿っていない事実があるからということに私はなると思うんですね、逆手をとるようで申しわけないんですが。そういう状況から行われる。行われることについては私は文句を言っているわけじゃないんです。ただ、今度の見直し措置によって調整区域に引き戻されるということを基本方針の中で掲げることによりまして、調整区域に入れられたんではということで土地の所有者その他遊休地のところが動き出すんではないかという期待を相当込められているという話は聞いているわけでありまして、その辺の事実はどうなんでしょう。
○政府委員（升本達夫君）　今回の通達は見直しの方針の通達でございますが、現在の都市計画法が制定されました四十三年時点で、この法律の施行に関します通達をいたしましたときに、これは新しい問題でございますから線引きを新たに行う場合の基準を示してございます。その基準の中では、要するに、市街化区域に取り込まれる区域とそれから取り込まない区域との区分につきまして、一応市街化区域という線引きをした中でも、二十ヘクタール以上農地のままで残っている土地があって、しかもこれが十年以内に宅地化されるという見込みがないものであれば、これは穴抜きという形で市街化調整区域のまま残すべきである、こういう基準を示してございます。今回の見直しの方針もその基準の実は延長にあるわけでございまして、したがいまして、今回見直しに当たっては、市街化区域の中へ取り込んだ中でやはり従前の基準に照らしてみれば、市街化調整区域に出さるべきものであったのがそのままのかっこうで残っているのがあるとすれば、それは調整区域に出すべきである、こういう考え方で示したものでございます。
　ただこの場合に、その適応の規模でございますが、在来は二十ヘクタールというところから始まったわけでございますが、今回は具体的にこの通達をもって数字を示してございませんけれども、農水省との御協議の結果五ヘクタール以上のまとまりがある農地であれば、この際積極的に調整区域に外して逆線引きをしていくべきであろう、こういうふうにお示しをしたわけでございます。
○坂倉藤吾君　五十六年度から第四期住宅建設五カ年計画がまた始まることのようですね。第三期に引き続いて継続されることになると思うんですが、この計画と都市計画の線引き見直しとの関係というのはことさらに何かあるんでしょうか、あるいはそれといま審議しております農住組合法との関連はどうなんでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの、新たに来年度からスタートいたします住宅建設五カ年計画で所要の宅地面積と、今回の線引きの見直しで取り込まれるべき市街化区域との間に数字的な意味で整合をとっているというようなことは現時点ではございません。
　これは考え方の問題でございますけれども、今回の線引きの見直し基準に当たりましても、そもそも市街化区域と調整区域が線引きの考え方におきましても、これからおよそ十年を目途として市街化さるべき土地、区域は線引きして市街化区域にしろということでございまして、この十年内に市街化さるべき区域というものを想定いたします場合には、当然今後十年間の住宅地利用というものを織り込んで計算するわけでございますので、観念的に申し上げれば、当然今度の五カ年計画で必要となるであろう新規宅地需要は、この線引きの見直しに当たって市街化区域に取り込まれるべき土地の範囲に計算されておりますと申し上げて間違いないと考えております。
　それから、農住組合との関係でございますが、これは先刻来御答弁申し上げておりますように、農住組合は、市街化区域内で暫定的に十年なら十年という間以内、農地としての暫定利用を続けていただく場合に、より合理的に土地の整理をしてやっていただこうという趣旨でございますので、これは市街化区域の線引きの中へ当然土地の範囲としては取り込まれていくというふうに理解をしております。
○坂倉藤吾君　そこで、通達の先ほど言いました四項と関連をいたしまして少しお聞きをしたいんですが、大都市圏の市街化区域の高度利用、これは具体的には住宅の問題とかかわりまして、この高度利用に対する構想、これは時間の関係もありますから柱だけで結構ですが、どういうかっこうでお持ちなのか。よく言われるように、都市再開発というような観点でかねがねわが党が要求をしておりますように、良質で低廉なそういう住宅政策というものについて、これを柱にしつつ現状を打開をしていくというような大胆な考え方というのは出てくるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（升本達夫君）　おただしのとおり、都市計画におきます土地利用上きわめて重要な課題として、市街地の高度利用、再開発の促進という命題があることは私どもも十分心得ているつもりでございます。そこで、この再開発の促進につきましては、前通常国会におきまして土地再開発法の改正をお願いをいたしまして、促進のための制度改善を図らしていただいたわけでございまして、目下それの実施推進のための諸措置を進めておるという段階でございます。
　直接おただしの、再開発をして、しからば中に住宅建設が促進されるかという点につきましては、現在の再開発法に基づきます再開発事業で住宅の供給を伴う再開発事業を当然予定をしているわけでございまして、制度的には住宅建設については特別の助成制度も講じまして推進を図っているわけでございますが、御承知のとおり、大都市市街地内の地価高騰を主要要因といたしまして、なかなか現実問題としては住宅の供給が円滑には行われていないというのが率直に申し上げまして事実でございます。今後われわれは、この再開発制度改善に伴いました総合的な再開発事業の推進ということを図りますに当たりまして、住宅供給を目的とする再開発については、特別に助成策をさらに厚くする等の措置を講じて推進を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　大都市圏におきます最近の傾向として、都心部の過疎、周辺部の過密という問題がありますね。これは特に自治省はその辺のドーナツ現象についての対策について何かお考えになっておるでしょうか。
　それと、この農住組合法は、大体おわかりのように過密地域になる周辺部にさらに住宅をと、こういう結果が出てくると私は思うんですが、その辺の問題はいかがでしょうか。
○説明員（渡辺功君）　自治体、特に大都市におきまして、御指摘のようにドーナツ現象ということが起きておりますことは、大体大都市と言われるような都市においては例外なく、程度の差はありますけれども生じておる現象でございます。これによりまして、中心部にあります公共施設の遊休化であるとか、御指摘のように郊外における人口急増というような問題が生じていますので、これは都市経営上もいろいろ問題が生じているわけであります。
　これにつきましては、私どももそうでありますけれども、大都市圏の自治体がこれに対するいろいろ対策を模索しておりますし、ただいま御指摘のありました再開発事業ということが最も適切な一つの対応策だと思いますが、これには財政上の問題もありますし、また同時に、単なる資金上の問題だけではない、地域の住民の方々の理解をどう取りつけてそれを進めるかというところがまた非常にむずかしいというようなこともあります。いずれにいたしましても、そういった方策を模索しているという段階でありますので、自治省におきましても関係省庁と今後ともそういった検討、研究は進めてまいりたい、こう考えております。
　なお、周辺部のただいま御指摘のありましたような農住組合法もそうだけれども、宅地供給ということが推進されるということが関連あるんではないかという御指摘でありますが、周辺部の環境がよくなったからドーナツ現象が起きるというより、やはり大都市の方々の意見、あるいは認識というものを承りますと、都心部におきますところの住環境の悪化であるとか、そういったような問題がむしろ重要だと思いますので、そちらの方の対策を考えていくことがこの問題に対して対処する方向ではないだろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
○坂倉藤吾君　確かに問題はつかんでおられますが、対策がどうもいま言われたように模索中で、まさに模索のさまだと思いますね。私は、やはりそれでは相当片手落ちのような感じがしてなりません。自治省として早くその対策を明らかにして、それが建設省のいわゆる都市計画、都市づくりの方に国土とあわせて整合性を持っていかないと問題があるんじゃないのかというふうに、きょうのところは指摘だけにしておきたいと思います。論議すると、これは大変な課題だと思いますので。
　次に、農住組合法の適用地域内に所在をする遊休土地なんですが、この遊休土地について実態の把握というのは建設あるいは国土の方できちっとなされていますか。
○政府委員（山岡一男君）　農住法の対象区域とぴたり一致はいたしておりませんけれども、ほぼ似たものといたしまして、国土庁におきまして、資本金一億円以上の企業が持っております三大都市圏の市街化区域内の販売用土地の実態をつかんでおります。それによりますと、五十四年でございますが、三大都市圏内の市街化区域内に販売用土地が八千ヘクタールございました。その中で、企業の未着手というものは三千二百六十ヘクタールというふうな数字をつかんでおります。これ以外にも国公有地等の遊休地、民間の資本金一億円以下のものの持っております遊休地等があるわけでございますが、そういうものにつきましての詳細は把握いたしておりません。
○政府委員（宮繁護君）　建設省では、不動産業者につきまして実態調査を進めております。ただ、資料がちょっと古くて恐縮でございますけれども、五十二年度の実態でございますが、三大都市圏におきまして不動産業者が持っております土地で未着手のものが約三万三千ヘクタールでございます。ただし、四万ヘクタール弱は事業に着手をいたしております。
　それから、たとえば首都圏におきます市街化区域内におきましては、四十九年では未着手のものが約七千八百ヘクタールでございましたが、五十二年度では減ってまいりまして、約二千五百ヘクタール弱が未着手のまま残っておる、こんな状況でございます。
○坂倉藤吾君　これは、建設省がいま言われた五十二年度の不動産実態調査の資料ですが、首都圏、中部圏、近畿圏市街化区域で、首都圏の場合は四千九百三十四ヘクタール、中部圏千五百三十一ヘクタール、近畿圏六千四百六十九ヘクタール、これは不動産業者の販売用土地の保有状況——ちょっといまの数字とは合いませんね。
　それで、まず、先ほどの建設省の市街化区域見直しの基本方針の四項、遊休土地の有効利用という観点は、一体そういう立場からいくとどうなるんでしょうか。国土利用白書の中の九十八ページ、九十九ページにあります。国土庁は、これらの問題が依然としてありながら、ここには余り焦点が向けられなくなって、十年間でわずか四千ヘクタールぐらいを当てにしていく、いわゆる市街化区域内農地の方に焦点が合っているというのはどこかに作為があると思うんですが、いかがですかね。
○政府委員（山岡一男君）　最近におきまして、三大都市圏では相当人口の地方分散をやりましても、今後堅調な需要があるという見込みでございます。それに対しまして、先ほど来お話しございましたように、再開発の促進それから遊休地の活用の促進ということが非常に大事だということで、同時並行的に対策を講じていかなきゃならないと思っております。しかし、一番たくさんございますのがやはり農地でございまして、その所在の状況を調べてみますと、既成市街地の中に、これは東京圏の調査でございますが、五二・一％が市街化区域内農地として存在いたしております。それからさらに、この市街化区域内農地が東京圏のどういうところにあるのかという調査を別途都市計画上の見地で分類をしてみますと、第一種住専それから第二種住専、いわゆる住居系の地域の中に九〇・四％が入っておるということでございます。したがいまして、やはり農地の住宅地としての活用ということも、その大きな賦存量からいいまして、同時並行的に考えていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございまして、決して農地だけを対象にいたしまして、再開発なり遊休地の活用なりを等閑視しようというものではございません。
○坂倉藤吾君　これは十一月一日の読売新聞なんですが、これでいきますと、「区画整理ずみの休眠宅地四万ヘクタール」、大変大きな見出しで出ているわけでございますね。しかも、これは建設省としては、この原因は大都市圏の場合には売り惜しみが主な原因じゃないのか、こういう内容の記事になっているんですが、これは建設省はどういうふうに……。
○政府委員（宮繁護君）　私どもの方におきましては一宅地の需給の見通し作業を進めるべくいろんな資料をいま集めておりますが、その一環といたしまして、五十四年度におきまして首都圏と近畿圏におきます土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計したいということで調査を実施いたしました。この結果によりますと、昭和三十六年度から昭和四十九年度の十四年間におきます区画整理で認可された面積が、首都圏で約二万九千ヘクタール、近畿圏では十四年間に認可されました施工面積が一万一千ヘクタールでございました。このうち四十九年の時点、調査は五十四年度でございますけれども、四十九年度の時点の把握でございまして、そのときすでに市街化しております区域が首都圏で約一万一千ヘクタール、近畿圏で約四千七百ヘクタールでございまして、したがって、残りが首都圏の一万八千ヘクタール、近畿圏の約六千三百ヘクタールという数字になっております。この数字は実は四十九年度の時点で事業を実施、継続しておる区域と、事業が終わりましたけれどもまだ建物が建っていないところ、それと道路とか学校の予定地、この面積の合計になっております。
　それで、首都圏と近畿圏につきましてはこういう詳しい調査を五十四年度に行いましたけれども、全国でいまどのぐらい宅地のこういったものが存在するかというのは、実は資料が必ずしもはっきりしたものがございません。そういう事情でございます。
○坂倉藤吾君　いまお答えがありましたように、たとえば首都圏の一万八千ヘクタール、仮にその数字が正しいといたしましても、最近の住宅土地供給面積というのはずいぶん下がってきて年間八千ヘクタールぐらいになっておるんじゃありませんか。そういたしますと、一万八千ヘクタールということになれば、これは二年半ぐらいの宅地供給の量を保有しているということになりますね。これらの問題の対策が具体的に立たないで、しかも農住組合で逆にそこを手っ取り早くという物の考え方、しかし、それは先ほども言いましたように十年がかりで四千ヘクタール、全体のＡ、Ｂ、Ｃ農地合わせて約九万ヘクタールあるわけですから、ごくわずかなところしか当てにしていない。こういうことになりまして、実行面から言って一体どうなのかと疑わしい点がありますけれども、少なくとも私は、現在遊んでおる、宅地にすぐになる条件のものについては対策が緊急の問題であって、そのことにもっと真剣に、しかも実効あるような取り組み、対策というものがきちっと行われなきゃいかぬのじゃないか。そのことを阻害をしておりますのは、明らかに農住組合法の提案理由の中にもありますように、土地の価格の上昇の度合いが大きく左右している、それは確かだろうと思うんですね。
　そこで、この土地価格の形成ということになりますと、一般的に言われておりますのは土地効率、いわゆる地力があるかどうかという判断の問題、あるいは二つ目には需要と供給のバランス状況、あるいは三つ目には投機的な要素、貯金をしておくよりも土地を買っておいた方が十年先あるいは二十年先にはうんともうかりますよという、これは土地の上昇を見込んでの話と、大体この三つが一般的に言われているようですね。そのうちで、とりわけいまそういう遊休土地が依然としてありながら、なおかつ一向に進んでいないという状況の中に、きわめて投機的要素が高いんじゃないのかというふうに私自身としては断定をして物を言うわけです。この三つの要素というのは相かかわり合っていると思いますね。
　たとえば道路が一本つく、鉄道が走る、こういうことになれば、そこのところの周辺部の土地というのは当然地力が上がって、土地の価格が上がってくる、こういうものを伴いますから、三つが全部区別をされていっているものではないと思いますが、そういうようなことを含めてやはり価格上昇をねらった、ざっくり言ってもうけ主義が高じての遊休土地がずいぶんあるという話になるのじゃないのか、こういうふうに思うんですが、その辺の見解はどうですか。
○政府委員（宮繁護君）　区画整理が終わりました土地にかなり遊休地があることは事実でもございます。この理由はいろいろございますけれども、一つの理由は、やはり区画整理は終わりましたけれども、必要な公益施設の整備が必ずしも十分でない。たとえば学校、保育所その他の施設の整備が、公共団体の財政事情等もございまして必ずしも急速に行われていない、そういうことで市街化のテンポがおくれておる。同時にこのことは市町村から見ますと、また好ましいというと語弊がありますけれども、財政の状況にマッチした市街化ということもやむを得ない点もあろうかと思います。そういうことが一つございます。
　それからもう一つは、いまお話しのように地価が上昇する、あるいは他の財産に比べまして陳腐化もしない、あるいは腐敗もしないというようなことで、どうしても地主さんが土地を手離さない、ほとんど区画整理の跡地でも農業的な土地利用が多いわけでもございまして、そういういまおっしゃいましたような原因で土地が出てこないといういろいろな原因が重なって、現在のように十年あるいは二十年しませんとすべてが市街化しないというような状況になっております。
　ただ、区画整理につきましては、そういう状況ではございますけれども、先ほどのお話のように、現在全国で約九万ヘクタール弱しか土地は宅地化されておりませんけれども、そのうちの約四割は区画整理の土地に建物が建っておる、そういう意味では非常に量的には大きい仕事をやっておりますので、遊休地がありながらも宅地供給に貢献しておる量的な割合は大きい、こんなふうに認識をいたしております。
○坂倉藤吾君　この辺はどうなんですか。政府が補助金を出して土地整備事業をやっておる、そのやったものがいまだにずいぶん残っておる、一面ではこうなりますね。そうなりますと、まさにこれは税金のむだ使いがそこに集中をしておることになると思うんですが、その辺の対策は現状に合わせてどういうことに相なりますか。
○政府委員（升本達夫君）　お話しのように区画整理事業につきましても、一定の要件のもとに国が補助金を支出いたしております。この場合の国の補助金の積算といいますか、補助金を支出する考え方といたしましては、私どもは二つの意味を含んでいるというふうに理解をしております。
　一つは、お話しのように住宅地の供給促進、市街地の整備、住宅地の供給促進、それからもう一つは、その区画整理事業の行われます区域内におきまして都市計画でもってあらかじめ定められております街路を造成していくという二つの目的を持つものというふうに理解しております。
　補助金の積算に当たりましては、区画整理区域内でこの事業をもって実現いたします街路、この街路の用地費と造成費相当額、これを基準といたしておりますので、考え方といたしましては、まず第一次的にはその補助金に見合う街路ができれば一応の目的は達し得るというふうに考えられるところでございます。もちろんそれだけをもっては十分ではございませんで、あわせて第二の目的でございます市街化の促進、住宅地の供給促進ということにもならなければならぬわけでございますが、その点につきましては、国も確かに補助金を投入いたしておりますけれども、先刻来御答弁申し上げましたように、区画整理事業は御承知のように関係の地主さんが土地を出し合って公共施設の減歩負担をする、あるいは費用を捻出するために保留地の減歩負担をしておる。これが両方合わせますと大体三割近く平均的にはなります。
　そのような土地負担をして市街地を造成しているという面もございますので、その辺を必ずしも国の補助金に対応するメリットが一〇〇％上がってないじゃないかという御指摘は御指摘のとおりであろうかと思いますけれども、その辺の様相も御勘案をいただければというふうに考える次第でございます。しかしそれにいたしましても、そのでき上がったものは空閑地として利用が十分に行われないままに時間がたっということはもちろん望ましいことではございませんので、われわれといたしましても、区画整理事業跡地についてどうすればより早く宅地化が進行するか、せっかく勉強いたしておる段階でございます。
　当面の考え方といたしましては、やはり先ほど計画局長が御答弁をいたしましたように、その区域内で当然予定される公益施設の整備というのが、やはりできるだけ市町村にがんばっていただくということと、それから保留地処分に当たって、何らかの保留地を買った者が住宅地としての利用を行うことを義務づけるというところまでいけるかどうかわかりませんけれども、そのような債務を負うような仕組みが考えられてしかるべきかと、そのようなことをいろいろ検討いたしておる段階でございます。
○坂倉藤吾君　土地問題というのは非常にむずかしい問題ですから深追いをするつもりはないんですけれども、しかし、具体的に事業の着手面積、それからそれが目的に従ってやるためにはいろんな公共的なところで削られていって、それが宅地に変わってくるのには三分の二あるいはもっと少なくなる場合だってあるだろうと、それはそれでわかるのですよ。わかるけれども、それは必要な公共施設だとか、たとえば道路だとか下水とかそういうものをとっていって、目的ができ上がれば、それは一〇〇％完了なんでしょう。現在未処分で残っているということになりますと、これはそういうところで面積が減っていきますよというのは理屈は立たないのです。だから、もしそんなものを除いて面積の数字を挙げているというのなら、私はそこはそれでもう一遍整理をし直してもらわなければ困ると思うんです。結局一つの区画整理事業で対象面積になった、公に要るものは全部出し合って削った、それは削った後に目的物が全部完了すればいいわけでしょう。そこはもうそれで終わるわけですな。ところが、せっかくそういうやるであろうということで、公共物は吐き出した、吐き出したけれどもそこの後の用途が一向にそのままであいておれば、それはつくった道路も含めて遊休になりますね。そこの問題は答弁を聞いておる限りでは何かわかったような話になりますが、実際にはそうじゃないと思うんです。その辺はもう少しきちっと私は整理をしてもらわなきゃいかぬだろう。
　しかし、いずれにいたしましても私が指摘をいたしたいのは、従来、特に私はいままで農水でずうっときていましたからその立場からいきますと、土地の価格がどんどん上がる、上がるというのはいわゆる宅地供給が不足をしているから土地の値段が上がるのだと、これはそれなりの一つの理屈ですね。ところがその上がるのは、そういうふうに宅地供給が不足をするのは、実は一番目につきやすい農地があるのにそれを農家が手放さないからこれは農家が悪い、しかも市街化区域で、都市計画法から言えば当然そこは農業地じゃなくて市街化にすべきなのに残っているから農家がけしからぬ、こういうふうに意図的に目が向いている。言うならば都市の一般市民の方々と農家とをことさらにそのことによって対立をさせる、対立をさせながら政府が都市計画として今日持っている形のものを何とかいじめ抜いて、そして皆吐き出すようにしていこうという意図が余りにも強く今日まであらわれ過ぎているのじゃないのか。
　そういう観点からながめていきますと、皆さんの方では農住組合法で営農を将来にわたってやっていこうという人の言い分を認めて、まとまればここで農業を安心してやってくださってもいいんですよというふうに譲歩した形に説明されるかわかりませんが、逆に言いますと、いろんなこれからの進行状況からいって、むしろこれが追い出しの具体的な対策に立てられるという心配をきわめて大きく持っているわけでありまして、こういう政策誘導といいますか世論誘導を余りどんどん出して、これからまだ価値判断として見直さなけりゃならぬという要素のところに集中しないように要請をしておきたいと思います。
　余りあと時間がありませんので、次に進んでいきますが、結局農住組合が、これからこの法案が成立をするとすれば、住宅供給事業をすることになりますね。そして、当然住宅供給事業を含めてやっていこうとすれば、これはさっきちょっと質疑の中に出ましたが、宅建業法の免許を取得をしなければ具体的には直接事業はできないということとに相なろうと思うんですが、この法案からいけば免許規定がないわけですね。その辺はどういうことになるんでしょうか、免許をやっぱり同じように取らなければできないんでしょうか。いかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　農住組合も、いまお話しのように、宅地建物取引業法の免許を得なければ不動産業を営むことはできないことになります。
○坂倉藤吾君　そうなりますと、農住組合法の一番底辺は、先ほども言いましたように四名の組合員で農住組合をつくる。四名でつくった中でこれは一人ずつ宅建業の免許取得なんていうのは容易でないと思います。そうなりますと、当然それは専門業者の方に委託をしたりいろんな形というものが、これが実態としてはほとんどそういう傾向になるんじゃないでしょうか。あるいはいま農協等は、免許取得者を組織として養成をして、それを配置をしながらその作業につけている。これは大きいからできるわけでして、細かい個々のところではなかなかこれは大変だろう。そういうところの方々に任せつつやるということと、先ほど言いましたように専門業者にそれをやらせるという話になってくる。とすれば、これはきわめて建設事業等というのは不正事件を発生をしやすい、先ほど指摘をしたような危険な要素がいっぱいある、こうなるわけでありますから、当然不正事件防止対策というものが相当柱として取り組んでもらわなけりゃならぬ、こういうふうに思うんですが、この辺の取り組み方は、もう一度私はきちっと約束をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（山岡一男君）　農住組合の事業の実施につきまして、御指摘のような事情も十分心しなけりゃならぬと思います。特に事業の専門家でないというような向きもございます。したがいまして、法案の第九十一条で農業協同組合等による助言、技術的援助、それから職員の派遣等も考えておるわけでございますが、求めることはできることといたしております。それから九十二条におきまして、国及び地方公共団体は組合に対し助言及び指導を行うことができるというふうにしております。なお、都道府県知事が組合の設立認可申請を審査する際にも、以上のような点を含めまして、組合が事業基本方針に記載されておるような事柄を達成することが著しく困難だと認められる場合には、設立認可をしてはならないということになっております。法案の六十八条でございます。
　しかし、さらに農住組合の事業の円滑な推進を図りますためには、現在の農住利子補給法の水田要件を外して利子補給をする制度を設けるとか、それから住宅金融公庫の各種の貸付制度、それから住宅宅地関連施設整備促進事業等既存の諸制度の活用、それからさらにこれはまだ予算要求中でございますので今後の努力にまつ点がございますけれども、やはり借入金に対します利子補給でございますとか、土地区画整理事業の補助対象への追加でございますとか、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加でございますとか、さらに税制上の措置といたしましても、やはり農住組合の行う事業につきまして相当なものについての改正をいま政府部内で行っているところでございます。
　そのような各般の制度を十分に努力いたしまして、そういうふうなことが起こらないように、またいろんな技術援助等も得ましてりっぱに事業遂行できるように、私どもといたしましても十分指導してまいりたいと思っております。
○坂倉藤吾君　最後の質問をいたしますが、したがいまして幾つかの援助対策、それからそういう間違ったことの発生をしないような指導、対策というものが行われなきゃならぬことは当然でありますから、ぜひひとつやってもらいたいわけであります。
　それから、これはもう具体的実行に当たって何としても約束をしてもらいたいことは、そうした事業の発注に当たって、いわゆる地域の中小業者をまず優先をするということ。しかも、優先をするのはいいんですが、それが不公正になったんではいけませんから、公正、公平を原則にする立場からいっても、入札等の取り扱いをきちっと取り扱う、談合等のないようにきちっとその辺を監視をしていく、こういうことも当然必要だと思いますし、そういう具体的な対策もひとつ指導を賜りたいというふうに思うわけであります。
　それから、分譲あるいは住宅賃貸等の実施をするに当たっての条件の問題ですが、居住地といいますか、みずからその地域に居住をするということを一つの条件にして、そういう人たちと直接的に譲渡あるいは賃貸契約、こうしたことがそこを居住地にしている人を、何というか、重点的にできるように、そうしてその人たちと契約ができるように、こういうところをぜひひとつ取り入れていってもらいたいということを強く要望をいたしたいと思いますが、この答弁をいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　農住組合は、地元の皆さんの協力によってできる組合でございますので、大変地縁的な性格の強いものであるというふうに思っております。そういう性格から見まして、程度にもよりますけれども、専門業者に請け負わせる場合に、地元の事情に明るく、人的にも関係の深い方々の中から公正な方法で選ばれるということは非常に多いケースだと思います。また、そのような方向で指導もすべきではないかと思います。
　それから、分譲とか賃貸等に当たりまして、これは公的融資等が伴いますと、それに伴う公募というような条件もつくこともございますが、同時に、たとえば土地担保賃貸でございますと、相当部分については地縁的な関係者の入居についても認める場合があるというような制度もあると思います。そういうようなものについて十分先生の御趣旨が活用できるように努力してまいりたいと思います。
○三木忠雄君　本法案についての質疑について、大分尽くされてまいったわけでありますけれども、なるべく重複を避けて質問したいと思います。
　その前に、私は、二、三建設行政についての問題点について質問をしておきたいと思います。大臣が病気できょうは出られませんので非常に残念でございますけれども、局長のしっかりした答弁をもらいたいと思います。
　まず最初に、今年度の全産業の倒産の中に占める建設業の倒産件数が非常に多いわけです。実態が約三〇％に及ぶと言われているわけでありまして、この原因についてどのような分析をしておられるか、この点についてまず。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話がございましたように、最近における建設業の倒産件数は全産業の倒産件数の約三〇％弱、五十四年度でございますと二八・二％を占めております。それで、本年に入りましてから九月までの間に、建設業の倒産件数は、前年の同期に比べまして件数で約一四％、負債金額で約二三％増加しております。大変厳しい状況にございます。このまま推移いたしますと、本年度末までには最近で一番倒産の多かった昭和五十二年に匹敵する水準に達するおそれもあるのではないかと考えております。
　これを業種別に見ますと、建築関係の業者の倒産の割合が非常に高い、こういうことでございます。また、資本金の階層別に見ますと、従来からそうでございますけれども、小企業の倒産の割合が高い。なお、最近では資本金の一億円以上の企業、これは中堅的な企業でございますけれども、この倒産が昭和五十二年には九件でございまして、五十四年度では二件ぐらいございましたが、ことしは一億円以上の中堅業者が五十二年の年間と同じように、すでに九件も倒産しておるというような状況でございます。
　これらの原因といたしましては、何と申しましても最近の景気の動向が影響しておるわけでございまして、特に今年度におきましては、公共事業の執行が九月末の契約率六〇％が示しますように、上半期におきましてかなり抑制的に行われてきたこと、また、民間の住宅を初めといたします民間建設活動につきましても非常に停滞が見られる、こういうふうな状況で、非常に事業量の減少が見られる中で、依然として建設業者の数はかなり多うございまして、過当競争も見られる、こんなことが原因で今日のような事態を招来しておるのであろうと考えております。
○三木忠雄君　これからさらにふえると言われているこの実態の中で、実際に建設業者に対する具体的な対策は何を考えているんですか。
○政府委員（宮繁護君）　建設業のこの対策につきましては、何と申しましても九九％が実は中小零細企業でございます。そういう意味では、脆弱な企業体質を改善することが基本的には重要だろうと考えております。建設省におきましても、従来から各業界ぐるみで近代化を進めていただくような施策とかあるいはそれぞれの業種が経営指針を掲げまして、これに沿って御自分の自助努力で経営体質を改善していただくような努力をやっていただくとか、あるいはまた仕事の発注に関しましては、中小企業の振興策に特に配慮するとかいうようなやり方をもちまして、業界の振興を引き続いて図ってまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　この中小企業の振興策の問題で、それではたとえば官公需の受注問題等についても、具体的にはどのような対策でやっていこうと考えているんですか。
○政府委員（丸山良仁君）　官公需の発注につきましては、まず発注標準というものを決めておりまして、たとえば建設省の直轄工事の例ですと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五ランクに分けておりますわけでございますが、この決められた標準を遵守させるというのが一点でございます。
　それから、第二点といたしましては、分割発注の推進ということで、たとえば道路工事等につきましてはできる限り小さく分割して、中小企業でも受注ができるようにいたしておるわけでございます。
　それから、三番目の問題といたしましては、いわゆるジョイントベンチャーでございまして、これは中小と中小で組んでいただく場合、あるいは中小と大手で組んでいただく場合等もございますが、このようにして施工能力を高めまして、中小企業の発注を進めてまいっておるわけでございます。
　直轄工事につきましては、やはり工事の性格上大規模工事が多いということで、なかなか中小企業の食い込む余地がないということで、残念ながらまだ五〇％にはまいっていないわけでございますが、都道府県の工事その他市町村の工事につきましては、約七割が中小に発注されているというような段階になっているわけでございまして、公共工事全体では、昨年度の例で大体五五％程度が中小企業に発注されているという状況でございますが、今後ともこの面は推進してまいりたいと考えているわけでございます。
○三木忠雄君　きょうは官公需の細かなところまで詰めるつもりはないですけれども、中小企業に対する建設省の考え方と通産省の考え方が違うのです。通産省は、製造業等あらゆる業種を含めた中小企業対策をいろいろ考えている。その中に建設の一部門が入っている。建設省は中小企業に対して考えるよりも、建設省の考え方が大企業一辺倒の考え方という——私は何も大企業だけというあれには固執しませんけれども、やはり技術的な問題、いろんな点があると思います。しかしながら、中小建設業者に対する振興策の考え方が、通産が中小企業を見るような考え方とはちょっと違っているんですね。そこにやはり観点をしっかり当てなきゃならないのじゃないかと思うのです。
　これは細かくデータを調べますと、中小企業の発注が四五％か五〇％と言われておりますけれども、実際には大都市の中小企業というのは非常に発注が少ないということなんです。地方の中小企業は、比較的大都市の中小企業に比べて受注数が多いんです。ここらの問題をいろいろ分析をしてみますと、やはり中小企業の分類というものが建設業についてちょっと違っているのじゃないかと思う。なぜかと言えば、やはり三百人以下が中小企業庁で言う中小企業の対象分類に入っている。ところが、建設業で三百人以下というともう大企業みたいな分類になっているわけです。したがって、皆さん方が私たちに資料をくれる。中小企業の発注数の資料をもらいますと、三百人から百人までの間の従業員の企業が非常に多いのです。百人以下の企業のところには受注は少ないということなんです。そこらのデータは具体的に出ますか。
○政府委員（丸山良仁君）　正確に人数割りでランク分けいたしておりませんが、われわれの大体の推計では、先ほど申しましたようにＡランクからＥランクまでございますが、そのうち大体Ｃランクが建設省の工事をやっているもので最も率としては多いわけでございますけれども、これが先生のおっしゃいました百人から三百人程度ではないかと思います。それからＤ、Ｅというのは百人以下ではないかと思う、これ大ざっぱな推計でございますが。そういう点で見ますと、やはりいまおっしゃられましたように、Ｄ、Ｅの業者が占めている件数は約三割、それからＣ業者が占めている件数が約五割、こういうような形になっておりまして、Ｅ、Ｄと申しますとＤの方が三千万円以下一千万円、Ｅが一千万円以下の工事ということになっておりまして、直轄工事は、何分にも分割発注するといたしましても相当大規模な工事が多いわけでございますから、いま申しましたような比率になっているわけでございますが、都道府県の工事その他では、先ほど申しましたように相当下の方にいっている。ただし、先生おっしゃいましたように、確かに指定都市におきましては中小企業に対する発注の比率が低くなっております。この点はこれから十分配慮していかなきゃならない問題だと考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　これは配慮してもらいたいと同時に、たとえば中小企業で、通産省で官公需の適格組合という制度をせっかくもらっても、建設省の直轄工事は一つもないのです。一件もこれはまだないのだ。こういう点は技術的な問題も規模によっていろんな問題点があろうと私思います。一概には言えないと思うのです。しかしながら、これを育てやっていくという姿勢がなければ、大都市の中小企業というものはますます衰微する一方なんだ。
　極端な例を挙げて、まあ会社の例を挙げるのを差し控えますけど、たとえばＡ会社は東京で実際事務員は何人いるか。仕事の発注を受けて、現に百人や百五十人持っている中小企業に下請をさしているわけです。下請の方が大きいんですよ。技術もしっかりしているんです。こういう例が数多くあるというのです。それでわれわれの前では、官公需の発注というのは中小企業にしっかりいっていますよと、こういうふうな言い方をされて、そこで答弁を済まされているんじゃ、私はまじめに大都市の中小企業の人たちは——東京都では中小企業には出しているのです。建設省の発注がちょっとそういう点で抜かりがあるんじゃないかという点を私は指摘をしておきたいのです。今後これ私は詰めていきたいと思っておりますけれども、そういう意味で、この官公需の受注の問題について、通産省の言う中小企業という考え方と建設省の中小企業対策というものと、しっかりこの建設業に対する考え方を改めてもらわなきゃならないのじゃないかという点を考えるのですけれども、どうですか。
○政府委員（丸山良仁君）　お説のとおりでございまして、たとえば事業協同組合あるいは官公需の適格組合に対する発注にも努力しているわけでございまして、いま先生は全くないと言われましたが、余り自慢はできませんけれども、五十二、五十三、五十四で適格組合に対しましては二十六回指名いたしまして六件落としている例はございます。ただしこれはごくわずかでございまして、別に自慢できる数字ではないと思います。
　したがいまして、今後はこういう点も特に進めてまいらなければならないと考えておりますが、実は協同組合というものの性格が、いわゆる工事を発注するには必ずしも適していないという面がございます。と申しますのは、協同組合そのものは技術者を抱えていない、したがって、その傘下の組合員に一括下請というような形で工事を出さざるを得ない、あるいは協同組合が受注した場合に、その傘下の組合員にどのように配分するかということでいろいろ問題があるというような問題がございまして、これらの点を片づけないと、なかなか協同組合に対する発注を飛躍的に伸ばすというのは困難であるということで、われわれといたしましては、先ほど御答弁申しましたように、むしろジョイントベンチャーという形で中小と中小と組んでいただいてやるというようなことで伸ばしていきたいという考え方を持っているわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり協同組合に対する発注もこれからなるべくふやしてまいりたい。これが初めて取り入れられましたのが五十年代に入ってからでございまして、なかなか思うようにいっていないのが先生の御指摘のとおりでございます。
○三木忠雄君　したがって、こういう点をよく指導し育成をしていくという立場に立ってもらいたいと思う。通産省で出した適格組合だから、たとえば建設省の方は余り通用しないのだというような感じじゃなしに、やはり育てていくという、あるいは協同組合で問題点があればどういうところに問題点があるかということを建設業として指導していくという、それはやっぱりイントロがなきゃだめだと思うんですよね。そういう点を何でもとにかく考え方が違っているんだということで、二十六件と言われましたけれども、細かく言えば、東京じゃ現に一件もそういうものが出てないということなんですよ。そういう点はよく指導してやっていただきたいと思うんです。これは要請です。
　それから、公共投資の事業が計画的に行われていないということに対して非常に、これは建設省だけが悪いんじゃないんだ、景気浮揚策となると必ず公共投資ときている。建設省が全部背負わなきゃならない。そして十月以降になると二割、三割というアップがありまして、それで結局労務だ、技術だ、あるいは資材だというものが非常に不足してくる、こういう円滑な発注が行われていないということです。これは政府は景気浮揚策だと言うかもしれぬ。素朴な話でありますけれども、三月が来てタクシーに乗ってみると、もうどこへ行っても道路を掘り返している、建設省は何をやっているんだろう、こういう声ばかりですよ。それは予算の消化という問題もあるかもしれないけれども、そういうところをもう少し改善して、やはり資材だ、労務だ、技術だという問題を解決していく道を私は見つけていくべきじゃないかと考えるんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（丸山良仁君）　確かにお説のとおりでございまして、わが国の社会資本の整備はまだまだ西欧先進諸国に比べましておくれているわけでございます。したがいまして、これらの施設を計画的に推進する必要があるわけでございますし、また一方、先ほどから議論のございました建設業の振興対策という面から見ましても、公共事業に変動があるということは余り望ましくないことだと考えております。したがいまして、先生御承知のように、建設省といたしましては各事業ごとに五カ年計画をつくりましてその計画の推進を図っているわけでございます。しかしながら、いまもお話のございましたように、景気対策あるいは物価問題等から公共事業が相当経済対策にウエートを占めている関係上、景気対策としての働きもしなければならないということで、われわれの思うとおりにいかない面もございますけれども、やはりそのような場合におきまして、特に事業費の伸びがそれほど大きくないような場合には、中小企業対策に特別の配慮をするというようなことをやっていきたいと思います。
　それから、年末に工事が集中するという点でございますが、われわれの統計で見ますと、必ずしも年末に工事が集中しているわけではございません。いま先生自動車で走られますと掘りくり返しているというお話でございますが、これは、人のことを言って恐縮でございますけれども、ガス工事とか水道工事とかということでございまして、建設省の工事ではないわけでございますが、いずれにいたしましても発注の平準化あるいは早期発注ということは、経済対策の関係があれば別でございますが、そうでなければ十分心がけなければならない問題と考えておるわけでございまして、これからも十分に注意してまいりたいと思います。
○三木忠雄君　何も建設省だけ責めるわけじゃないですけれども、やっぱり五月や六月、七月になると建設業は大体暇なんだ。年末から三月になってくると忙しくなってくる。この循環はやはりもう少し滑らかにやればお互いにむだがないんじゃないかという点を感ずるわけです。予算の執行制度との問題があるから根幹的な問題がいろいろあろうと思いますけれども、そういう点をよく配慮してもらいたいと思うんです。
　それから次に、法改正の問題あるいは各局長通達等の問題で、非常に業界が混乱するというような問題が多いということです。こういう点についてはよく注意をしてもらいたいと思う。
　たとえば、いま中小企業は大分小企業の倒産があると言われた中にも、建設業者が登録制から許可制に変わったわけですね。こういう点からもやはり業者が一挙に拡大した。適正な業者がふえることは私はいいと思うんですけれども、それが実際に最後に倒産という結果を招かなきゃならぬような問題になるわけです。こういう法改正によって業界が秩序を乱されてくるというような問題、あるいは市街化の開発区域を、いろいろ二千坪ですか、あるいは千坪に変えたとか、ミニ開発が行われるような行政指導が行われているような感じになっているわけですよ。
　あるいはまた、線引きの見直しは先ほどからずっと質疑が出ました。この線引きの見直し一つ見ても、一点取り上げてみたいと思うんですけれども、やはり市街化調整区域のミニ売買が行われているということです。都市局長の線引き見直しの通達に基づいていま業者が何を行っているかというと、市街化調整区域が将来宅地になるぞといってミニ売買が行われているということですよ、三十坪だとか五十坪だとか。それを家庭菜園だとか何だとか言ってはやっていると。こういう問題に対する対策を全然考えないで線引きの見直しという通達が出ると、必ずこれは線引きが拡大されるんだ、市街化に繰り入れられるんだといってミニ売買が行われているというのが実情なんです。この対策についてはどういうように考えていますか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまのお話は、線引きの見直し通牒等に絡みまして、一部の不動産業者におきまして調整区域の土地を、将来は市街化区域に入るのだから、投資の対象として買いなさいというようなことでいろいろ実は広告、宣伝等を行っている実態がございます。この場合に、現在の法律におきましては誇大広告の禁止の規定がございますけれども、実はこれは十分に対応できないような実態にございます。しかし、先般の国会におきまして不動産業法の改正をしていただきまして、十二月から施行を予定いたしております同法の改正によりましては、新しく土地の所在している場所とかその周辺の土地の発展の状況等について誇大広告をした場合もこれは禁止されておりまして、罰則の適用でもって対応できると考えております。したがいまして、そういう悪質な不動産業者に対しましてはぴしぴしど取り締まりをやっていきたいと考えております。
○三木忠雄君　やる方が一番悪いんですけれども、さらに網の目をくぐった、不動産業者でない悪質なこういう業者ですな。これは東京周辺でやったと思ったら今度は大阪へ逃げていって福岡へ逃げていく、こういう感じで会社をつぶしちゃうという、こういう実は例があるわけです。調整区域のミニ売買を行っている。このために、やはり買った善良な人たちは、市街化区域と調整区域とではもう道路一本ですから、そうすると何倍も違うわけです。結局つられて宅地を求める善良な市民がだまかされるという結果で非常に悲鳴を上げていると同時に、大事なことは、これから都市開発をしようとしても、非常に線引き見直しをされて市街化に編入されても、恐らく道路をつけるといっても、五十坪とか八十坪で分割で売っていると。まだ十坪吐き出せとか十五坪吐き出せというわけにはいかないんじゃないか、スプロール化が起こってくるんじゃないか、道路をつけるにしても大変な問題が出てくるんじゃないか。恐らく那須のような事件が、私はこの線引きの見直しによって、市街化の調整区域の売買によって、あの何年か前に行われた、国会でも問題になった那須の事件と同じように、登記謄本を合わせれば登記謄本の数の方が多くなったというような実例が出てくるんじゃないかという心配を実は招くわけです。こういう点に対する厳重な指導、勧告、あるいは国民に知らせるというもっと有効適切な方法を考えていただきたい、こう思うんですけれども、もう一度。
○政府委員（宮繁護君）　先ほど申しましたように、ごく一部の悪徳不動産業者がいろんな詐欺的なこともやっておりますけれども、これにつきましては厳重に監視をいたし、所要の措置をとっていきたいと思っております。
　同時に、いまちょっとお話が出ましたように、消費者の方々におきましても、やはり土地をお買いになるときには現地調査を十分にいたしますとか、あるいは市町村にはそれぞれ市民相談室とか住宅相談室というようなものもございますので、ぜひそういうところにも御相談に上がっていただくとか、そういう御注意もまた十分していただきたい。これらにつきましては、私どもは消費者団体を通じたりまた市町村を通じましたり、また報道関係の御協力も得ながら十分一般の消費者の方々にも徹底をするように、これからも十分な措置を考えてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　もう一点。
　農住組合にも将来関係してくる問題ですけれども、マンションの区分所有の問題をめぐって非常に最近トラブルが起こっているわけです。東京都内等でももう数件私も耳にしております。こういう点で、区分所有法の問題が時代に適合しなくなってきているんじゃないか、こういう点が考えられるわけなんです。その点で、法務省でいろいろ検討されていると伺っているんですけれども、この区分所有法の制定当時のいきさつ、それから、いま法務省はこういう区分所有法の問題についてどう考えているのか、この点についての答弁をいただきたいと思います。
○説明員（青山正明君）　建物の区分所有等に関する法律、俗に区分所有法と申しておりますが、この法律が制定されましたのは昭和三十七年でございます。当時はまだいわゆるマンションというものもそれほど多くはなかった時代でございましたけれども、将来そういう区分建物の増加があり得るということを予測いたしまして、当時諸外国の立法例などを参考といたしましてこの法律が制定されたということでございます。
　その後十数年間が経過いたしまして、御指摘のようにいろいろな問題の指摘がされるようになってきたということでございますので、そろそろこの辺で区分所有法の全般につきまして見直しをいたしまして、改正をする必要がある部分があれば改正をすべきであろうということから、昨年来法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の民法部会というところで、区分所有法の改正について検討を進めてきているということでございます。
○三木忠雄君　具体的にはどういう問題点がその審議の対象になっているのか、それから、その区分所有法に基づいて新しく立法化をしようという考え方に立っているのか、この点についてはいかがですか。