Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回法案の対象といたしております使用済小型電子機器等のリサイクルにつきましては、資源性が高く、採算性を確保できる見込みがあることから、今回の制度の仕組みとしては、製造事業者に一定の引取り義務を課してそれを守らなければ一定の勧告をするとか、そういったスキームではなくて、リサイクルを行おうとする人がリサイクルしやすいように廃掃法上の特例措置を講じることによって社会全体がリサイクルを促進すると、そういうふうな制度の仕組みとしたわけでございます。
　そういうふうにしたのは、現段階におきましては、そういった社会システムをつくった方が効率的なリサイクルシステムが行われるのではないだろうかと、こういった判断に基づいてこういった仕組みをつくったわけでございますが、いずれにしましても、製造者の責務は法文に書かれた以上にいろいろやっていただかねばならないということもまた事実であるというふうに考えております。
○市田忠義君　私はそれではなかなか前に進まないというふうに思うんです。やっぱり国がきちんと製造業者に対して指導及び助言並びに勧告できるような措置をとるという必要があることを指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で最後になりますけれども、私、幾つかの自治体の実態やパソコン、携帯電話の実情を述べましたが、結論として、自治体任せや業界の自主的取組に任せていればリサイクルは進まないと、使用済家電のリサイクルを促進するためにも、財政状況の厳しい自治体等に国が必要な財政支援を講じるということをやっぱり明確に、もっとはっきりさせるべきだと。
　それから、製造業者は、先ほど大臣もちょっとおっしゃいましたが、その製品が廃棄物となった場合に起こり得る事態が予測できるわけですね。それから、再商品化や処理、処分についても、どうしたら適正かつ容易に行えるかということを知り得る立場にあります。ですから、リサイクルしやすくするための製品の改良、素材の変更についても自由に選択できるわけです。さらに、製品の製造に着手する段階から、それが廃棄物になった段階のことを配慮した製造方法あるいは材料の組成や流通の方法なども決めることが製造業者は可能になるわけで、やっぱり製造業者が製品の設計段階から発生抑制、減量、再資源化を考慮できるいわゆる拡大生産者責任、この考え方の導入が私は必要だと思うんですが、最後にこれをお聞きして、これは大臣、政治的な判断ですが、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど伊藤部長も答弁しましたとおり、法的にメーカーに強い義務を課すような形にはなっていないんですね。ただ、だからといって、メーカーに何もしなくていいということではなくて、我々としては、こういう制度ができたので是非協力してもらいたいという、かなり強い要請はしていきたいというふうに思います。
　その次の段階として、私は、日本の消費者であるとか環境問題に対する意識の高い住民の皆さんということを考えると、回っていく可能性は高いのではないかと思っておりますが、それでもどうしてもこれは回らないということになれば、次の段階としてはいろんなことを考えていかなければならないというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　私は、この国会中、三度所属が変わりまして、初めは国民新党、その次は無所属、今回はみどりの風で、みどりの風としては初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　それでは質問に入ります。
　今回、小型家電リサイクルの法案ですけれども、初めの二問を同意人事について質問させていただきます。と申しますのは、私たち小会派は、議院運営委員会でも質問の時間ございませんので、全くこの問題に関与することができません。ですので、今日、細野大臣がいらっしゃるので、同意人事について初めに質問させてください。
　まず、委員長候補、田中氏についてですけれども、内閣府原子力委員長代理を務めていらしたということは、規制と利用を分けるという規制庁設置法の趣旨に反すると私は考えますけれども、いかがでしょうか。仮に田中委員長が立派な方であったとしても、外形的に見て法の趣旨に反する人事というのは、第一回の人事ですから、国際社会も見ていますから、国際社会からの信用を失うことにもなるかと思いますけれども、そういった御認識はありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制委員会でございますけれども、この委員につきましては、独立性を確保した上で、原子力利用における安全の確保に関し専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者について委員長及び委員として就任をしていただくという、そういう形になっております。
　田中氏に関しまして、長い原子力に様々なかかわってきたキャリアの中で一時期原子力委員長代理というのをやっていたということは、これは事実であります。そして、原子力委員会というのは原子力政策の様々な検討に重要な役割を果たしていて、推進という見られ方ももちろんあるのも事実であります。その一方で、核セキュリティーについても原子力委員会は所掌します。さらには不拡散の問題、すなわちセーフガードについても所掌いたします。この部分はまさに今度は原子力規制委員会が担う役割なんですね。ですから、多様な経験があり、そして多様な逆に言うと原子力委員会というのは任務を担っている中で、トータルに見たときに田中氏の能力というもの、見識というものが原子力規制委員の、委員会の在り方に私はプラスに働いて委員長としての職責を全うしていただけるのではないかと考えておるところであります。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　加えまして、時間は短く申し上げますが、今回の原子力規制委員の最大のポイントは、私は福島だと思っています。
　昨日、多分答弁は聞いていただいたのではないかと思いますが、田中氏は福島の出身でありまして、この除染の問題に取り組んだのは、そういった、もう本当に福島の問題を何とか乗り越えなければならないということがあったと記憶しています。例えば、これからの原子力規制、安全問題にかかわる際も福島が頭から離れることはないという、そういう趣旨の発言もしておりまして、そこは私は、もう一つの重要なポイントとして是非御理解をいただきたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　福島の出身であるかどうかということはそれほど大きなことではなくて、やはり福島の県民から信頼があるかどうかというのが一番だろうと思います。ですので、福島の方の評価が、この方に対する評価がどうなのかということはもう少し調べていただきたいと思います。
　また先ほど、みんなの党の水野議員の質問で、その五十万円という金額、それ以上か以下かということが触れられましたけれども、私は金額の問題ではないと思うんですよね。つまり、やはり規制側に堂々と入れる立場であるのか、外形的に見てどうなのかということが今回は非常に大事だと思いますので、それを少額であったから初め情報を出さずに人事を提出しましたということですと、やはり国民から見ればごまかされたというふうに見えるわけです。ただでさえ今回の原発事故に関しては、政府の情報が信じられないということで国民の間に不信感が高まっているわけですから、これはいつも以上に神経質にならなければいけないと思います。
　二つ目の質問です。
　これも同意人事ですけれども、大臣は原子力政策に関して私的勉強会を開いていらっしゃると国会答弁で述べておられます。そのように理解をしております。このような勉強会を現職の大臣が非公開で開くということに問題があるとは考えられませんか。また、この勉強会は何を目的としているのでしょうか。勉強会の参加者又は講師が今回提出された規制委員会の委員候補に含まれているという事実はありませんか。ある場合には、どの方がどのような理由で参加されたのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の勉強会は、核不拡散研究会というこの研究会だというふうに承知しています。もちろん、原子力委員会がありますのでいろんな情報は私のところにも入るんですけれども、やはりこれ、例えば不拡散であるとかセキュリティーであるとかセーフガードであるとか、そういったことになりますと、極めて専門的な知識が求められ、それについての判断を様々なところでしていかなければならないということになるわけですね。そのことを考えた場合に、国際的にも様々な経験を有している人からしっかりと見解を聞くことは重要ではないかというふうに考えました。
　そこで、遠藤哲也、これは元ＩＡＥＡの理事会の議長をお務めになった外務省のＯＢの人なんですが、その方と様々な意見交換をする中で、私も存じ上げている方であったり、遠藤さんの紹介であったり、いろいろしたんですが、そこでいろんな情報の共有なり、情報の共有というよりは、そういった皆さんの見解を聞かせていただくということが主でしたけれども、それをさせていただきたいということで行ってきたということでございます。
　あくまで本当に私的な勉強会ですが、研究会ですけれども、中身については、そこで議論された中身を全て報告書で出して、最後の報告書のところでまとめておりまして、それがもうそのものなんですね。議論してきた、積み上げてきたものを報告書で出していますので、それを御覧をいただければ中身はお分かりをいただける形になっております。
　ちなみに、原子力規制委員とはこれちょっと性格がまた全然違いますので、その人事の候補者にはこの研究会のメンバーは入っておりません。
○亀井亜紀子君　大臣に今日質問いたしましたのは、事務方に聞きましても大臣が主導された人事だということだったので、御本人にお聞きするのが一番だろうと思いました。私たち、公開質問状というのを大臣に昨日提出をいたしましたので、まだ御覧になっていないかもしれませんけれども、御返答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案に関する質問に移りたいと思います。
　政令指定候補品目についてですが、九十六品目の例があります。これ確認なんですけれども、この九十六品目ある中から自治体が分別収集と資源化が可能と、対応できるものを選んで実施するということなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この九十六品目は、中央環境審議会が本年一月に取りまとめた第一次答申で候補として整理しているものでございます。本法案が成立いたしましたら、再度関係者の意見を聞いて品目を精査し、政令により指定をしていきたいというふうに考えております。
　市町村は、御指摘のとおり、この政令で指定した品目の中から地域の実情を踏まえて回収する品目を選択していただくと、こういうふうな仕組みになってございます。
○亀井亜紀子君　この法案が成立したときに実際に自治体の現場でどのような流れになるのかということを想像しておりまして、それで質問いたしました。
　今日皆様に参考資料で御提出したのは、私の島根県の自宅があるところ、益田市のごみの分別表でして、かなり細かいと思います、既に。東京と比べるとかなり細かいと思うんです。そして、今回のこの九十六品目というのは、ほとんど、この上から二番目の四角ですね、家電製品類と金属類のところにすっぽり入るだろうと思います。ですから、益田市においてはもう既にこれは分けて回収がされているんですね。
　そうしますと、これから委託する業者が九十六品目何が来ても回収できますよということであれば、この回収したものをそっくりそのまま渡せばいいんだろうと思いますが、先ほど私が質問したとおり、品目を指定して対応する場合、例えば、カメラ、ＤＶＤビデオは対応できるけれども、トースターとホットプレートは無理ですというようなことになったときには、一度集めてしまったものを自治体が分別するのは大変ですから、多分その品目だけを更に分けて回収するようなことになるのかしらと思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まさにこの益田市のごみの資源分類の表では、御指摘の家電製品類の欄がございます。電気式、充電式、電池式の電気製品という区分がございまして、まさにこの区分がこの法案の対象品目とほぼ一致するものというふうに考えられます。したがいまして、益田市の場合は、この区分で収集したものを認定機関等に引き渡していただくことで、新たな負担なく本制度に参加することができるのではないかというふうに私どもは考えております。
　それから、市町村が特定の品目のみを収集を、市町村の方で希望するといった場合には、当然、その品目を分けて収集する必要があるわけでございますけれども、この政令品目につきましては認定事業者の方で全て引き取ることが可能でございますので、そういった対応をしていただければというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　通告にありませんが、確認です。
　これは、認定業者の方は、認定されるときにこの品目とこの品目なら対応できますという認定のされ方をするんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは認定事業者と市町村との契約で具体的には決めていくということになりますので、実際、全部引き受けてくれるかどうかという問題は、今の段階ではもちろんあると言わざるを得ないんですけれども、それはできるだけ認定業者の方には我々としても引き受けていただきたいということで今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　分かりました。イメージとしては理解いたしました。
　この法案を作成するに当たって自治体の見解を聞かれたと思いますけれども、どのような意見でしたでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私ども、モデル事業等もやりまして、いろいろ自治体の意見を聞いております。
　自治体の方としては、やはり広域的な収集運搬ができて初めてこういった制度が成り立つのではないかという意見をたくさんいただきました。そういうことを踏まえまして、今回、広域的な収集運搬ができる、そのための制度改正をまさにこの法律の中でやっていきたいというふうなことで提案をさせていただいた次第でございます。
○亀井亜紀子君　それでは最後の質問ですけれども、海外の事例について教えていただきたいと思います。
　こういった金属類の資源化率が高い国というのはどこがありますでしょうか。また、今回の法案の作成に当たって海外の事例は参考とされましたか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　他国の再資源化率については詳細に把握はしておりませんけれども、ただ、海外でも、国によって制度はもちろん違うわけでございますけれども、電気電子機器を対象としたリサイクル制度の拡大の動きがございます。
　欧州では、既に二〇〇三年に廃電気・電子機器指令というものが欧州指令で出ておりまして、これに基づきまして大型家電やＩＴ通信機器などの十のカテゴリーを対象に、製造業者による回収、処理を義務付けるリサイクル制度を実施しております。しかしながら、回収率はまだＥＵ全体で三分の一にとどまっているという状況だと聞いております。そういったことから、ＥＵ諸国から非ＥＵ諸国への違法な貿易が確認され続けていると、こういった報告もあるということで、ＥＵでは二〇〇三年のこの指令の見直しが提案され、本年六月に回収目標の引上げや対象品目の大幅な拡大などを内容とする改正案が採択されたというふうに承知しております。
　こういった諸外国の事例もよく勉強しながら今回の制度の提案をしたわけでございますけれども、更にそういったものを十分踏まえながら運用してまいりたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　恐らく日本はごみの回収の分別というのは進んでいる方だろうと思います、昔から新聞紙は分けておりますし。ですので、この分野で先進国になっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。
　先ほどからいろいろとこの法案について質問と答弁を聞いていますが、私ももちろん有効な資源のリサイクルというのは必要だと十分感じております。
　しかしながら、私は最近、小会派なものですから、何かひがんでいるような、いろんな先ほど言った重要な法案にも委員会に入れてもらえず発言もなくというのでひがんでおりますが、私思うのに、家電サイクル法があったり、資料を見るといろんなサイクル法があります。そして、私思うのに、この法案は何か民営圧迫というか、この制度により今まで地元に根付いていた、ちゃんと法を守っているリサイクル業者というか、廃品回収業というんですか、昔の言葉で言えば、それでなりわいを受けている人も町の中にはおります。このことによってこうした業者の生活を守れるのかなと。
　また、認定業者というのは大企業だけが、大企業というか大きな企業だけが国から大臣の認定を受ける、市から指名を受けるというような、大きいところだけが得する、そういうような法案では要らないのではないかと。やはり、これは何か中央の力の、何というんですか、利権の取り合いみたいなように私は思えるんですが、その辺、大臣どうでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ちょっと制度の仕組みだけ御説明申し上げます。
　本制度は、今現に一般廃棄物として排出される小型電子電気機器がリサイクルされずに最終処分場で処分されている、これを是非リサイクルのルートに乗せたいということでつくっている制度でございますので、既存のいろんなリサイクルルートにつきましてそれを阻害するような制度ではなくて、むしろそういった人たちの活躍の場が増えていく、そういった制度だというふうに認識しております。
○国務大臣（細野豪志君）　失礼いたしました。
　できる限り地元の事業者の皆さんにしっかり参加をしていただける仕組みにしたいと思っています。
　もちろん認定事業者自体は中小の方にもしっかり手を挙げていただける形になっています。加えまして、認定事業者とのいろんなつながりの中で地元の業者の皆さんに活躍をしていただく、そういう制度にもなっておるんですね。ですから、これまでの皆さんの努力というのを無駄にすることなく、そういう知恵を生かしながら、全体としてしっかりとリサイクルというのをしていくというのがこの制度でありますから、御懸念のようなことにならないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○平山誠君　最後が聞こえなかった。最後の、御懸念とか。
○国務大臣（細野豪志君）　滑舌が悪くて済みません。御懸念のようなことにならないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。失礼しました。
○平山誠君　よく御答弁で、しっかり取り組むとか徹底的な監視をするとかという部分がありますけれども、それが国がどこまでできるのかというのが私は疑問なんですよ。
　今回の法案を見ても、この九十六品目、何というんですか、ノートパソコンとか携帯電話とか、要するに、有効な資源が非常に多いものはいいですよ。ただ、この九十六品目の中にほとんどのものが先ほど亀井議員が出された分別ごみで出せるものですよ。東京都なんかでいえば、分別ごみは有料で持っていってもらうんですよ。分別ごみを出す人が有料で東京都に引き取ってもらうわけですよね、ごみ事業として。それが今度は無料で引き取ってくれると。
　ただ、隣の市では、うちの市では、例えばＶＴＲレコーダーは引き取るけれども、うちは引き取らないよとか、九十六品目のうち全部を徹底して引き取ってくれるんだったらいいけれども、うちの町では何々をやらないよ、だったら、じゃ、その人たちがほかの地域に、受け取る地域に持っていったりして、逆にいろんな制度を圧迫、市を、行政を、いろんな圧迫しませんか。要するに、区域をまたがってごみが移動したりすることになりませんか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この小型電子電気機器を始めとする一般廃棄物につきましては、基本的には市町村に処理責任があるということでございますので、市町村がそれぞれのそれまでの経験とかあるいは地域特性を踏まえて、あるものは粗大ごみとして集めたり、いろんな現在でも市町村によって集め方は市町村の特性に応じて決めていると、こういうふうなことになるわけでございます。
　今回のこの制度が開始されまして、確かに制度に参加する市町村、それから参加しても対象品目が余り多くない市町村、いろいろ出てくるだろうと思います。そういった段階で市町村とも協力して、いろんな混乱が起きないように普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平山誠君　先ほども言いましたように、国が普及啓発に努めるとか、どうやって努めるんですか、口だけは簡単なんですよ。
　ちょっと一つ表を作ってきましたので見ていただきたいんですが、この表は瓦れき処理ですね、これ仙台市を除いた宮城県の各ブロック分けした災害廃棄物の処理業のゼネコンＪＶの発注の表なんですよ。それで、これが去年の七月、石巻ブロックでいえば七月の二十五日決定されているんですね。亘理名取ブロックは八月の二十五日、宮城ブロックは十月の二十五日、気仙沼ブロックは本年の二月、気仙沼ブロックの南三陸の方は二月七日、気仙沼の処理場の方は本年の四月と。
　瓦れきの量が最初に発表されたのは、昨年の、発表されて、それから各中間施設に集め、分別していったら、今、広域瓦れきの量も、かなり量も減っています、最初に説明された。瓦れきの容量は減っているんですけれども、各ブロックがＪＶで出した発注の表、この表を見てみますと、まず契約ＪＶ、石巻でいえば鹿島ＪＶ全九社となっています。これは鹿島建設というゼネコンのほかに、もう一社しかプロポーザルの、公式に参加しておりません。あと、亘理名取ブロックに含めても、ゼネコンが複数、五社、六社のところは一社もありません。これ見てください、鹿島建設、西松、間、大林、フジタ、ＪＦＥ、清水、大成、よく分かれていますよね。
　それで、もう一つ、発注額、一番右です。これ、去年の七月二十五日に発注したものも八四％で落札されているんですよ。そして本年の四月、時がもう半年たっても八四％。各地域のオンブズマンは、私も田中康夫さんと付き合っていたことがありますけれども、九四とか九五とか九八とかだと、これはやばいぞとオンブズマンもかなり目を見張るんですよ。しかし、八〇％台だとなかなか目が行かないんですよ。
　でも、この表を見て、大臣、おかしいと思いませんか。全てが八四％台で落札される。おかしくないですか。それを私は、今回の法案も含めて、国が徹底して監視するとか、じゃ、最初にもうお金を、国がお金付けてしまったら、これはもう宮城県さんがやっていることだからということで逃げたりするんですよ、よく。
　大臣、この表をちゃんと責任を持って分析して、この表を、私にお知らせすると同時に、世間に発表する義務があるんじゃないですか。どうでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　私も、このそれぞれの現場に幾つか足を運んでいますけれども、瓦れきの処理というのはもう本当に膨大な事業でして、仮設の焼却施設を造ったり、運搬や、本当に最後は分別も含めて大変な作業なんですね。ですから、どうしてもこの発注の過程でそれを総合的にあり得るところが限られていたというのはあるだろうというふうに思います。
　その中で、これは宮城県が発注している事業でありますけれども、確かに、御指摘のとおり、国が元々は、環境省が非常に大きな規模の予算を付けておりますので、きちっとやられているかどうかということについては宮城県の方にもいろんな確認をする必要があるというふうには思っております。
　発注の方式としてはプロポーザルでやっているということでありますので、値段だけが、価格だけが要素ではないということでありますが、そこは、こういう御指摘をいただいていますので、国として確認をするということはやってまいりたいというふうに思っております。
○平山誠君　いや、これ宮城県がやっていることだからということで任せるんじゃなくて、要するに、第一次補正、第三次補正、あと二十四年度の予算を入れれば一兆幾らになる膨大な金ですよ。それを私は、要するに七月に、またそれで五月に、大臣は瓦れきが大変だと言いますけれども、瓦れきはかなり、処理して分別すると予想より少なかったと、焼却できるもの。それが、でも、この発注額は減額されていないんですよ。
　要するに、復興のための予算があったとしたら、それを有効な被災者のために使うといったり、やはり最初に頼んだもので、これは後、このとおり随意契約になりますからね、最初のプロポーザルで、経年事業になりますから、この処理が。最初にもうプロポーザルだからいいと、それでその後は、焼却、仮焼却の機械も経年で使わなきゃいけないのでということで随意契約になっていく。そうしたら、もう最初に取った者勝ちになって、あとはどう監視しようとも県がやっていますということで、環境省はそこに逃げるというような形になると思うんですよ。
　だから、復興復旧という名の下に公金の、まあ言葉は悪いでしょうけれども、国策事業で何らかの疑念が生まれていると。それが今回の家電のリサイクル法によっても、いろんなところでいろんな大臣が、許認可を得るときに、やはりいろんな調査をしていろんな業者を選びますけれども、また選んだ後、経年契約でその業者だけがずっと得をする、やはり小さな会社が憂き目を見ないというような形で、そんなことがあってはこの法案が本当にいい法案なのかと。私、本当に今、賛成しようか反対しようか迷っている段階なんですよ。
　私の賛成への肩を押す、国がこれだけやっぱり行政を見守っていきますという大臣の強い何かお言葉をいただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　一言だけ。
　これにつきましては、宮城県の瓦れきについては、量が減った場合にはそれはしっかりと減額をするという仕組みもありますので、改めて平山議員から今御指摘をいただきましたので、しっかりとそれは、国民の税金ですので、やってまいりたいと思っております。
　この新しく提案をさせていただいている法案の仕組みなんですが、これは自治体の創意工夫や、また地元の業者の皆さんのこれまでの努力というのを大事にするという、そういう分権型の仕組みではあるんです。ただ、平山議員が賛成をしていただけるかどうかというのは極めて重要でありますので、国として、この趣旨に基づいてしっかりとやれるように踏み込んだ対応は是非してまいりたいというふうに思います。
　環境問題に非常にこだわりを持って取り組んでこられてきた平山議員でありますから、全体としてのこのリサイクルのレベルをアップして、これから前に向けて環境問題を進めていく上で是非御賛同をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○平山誠君　駆け引きでそういう部分を言っているわけではないんですが、また大臣が表のことを言いましたのでちょっと戻りますけれども、本年五月に、要するに、もう一度瓦れきを宮城県、岩手県で見直したら、かなりの下方修正ということで、宮城県では千八十九トンから七百十三トンに減量したという、その量がですね。これは、燃えるごみ、燃えないごみのまだこれから分別も必要です。そのことで、瓦れきの発生量が大幅に下方修正されたので、環境省へ、ヒアリングで減額修正しないのかとある団体が尋ねましたら、環境省からの答えは、その予定はないと答えられたらしいんですよ。
　だから、その辺も含めて、この表、この表でなぜ八四％にプロポーザル方式とはいえ落ち込むのか、そして、ごみの量が減るならば減額するという報告を必ずいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について市田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田忠義君。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　内閣提出の法案は、家庭から排出される使用済小型電子機器の多くが廃棄物として埋立処分されていることに対し、自治体に適正な分別収集及び再資源化を促しますが、地方自治体への支援や製造小売業者の責任による回収、再資源化の規定が明確でなく、使用済小型電子機器の回収及び再資源化を十分に促進させるものではありません。
　日本共産党は、国から地方自治体への支援、製造業者等の拡大生産者責任の原則を明確にしていく立場から、次の三点について最低限の修正として強く求めます。
　修正案の第一は、国が地方自治体の負担する分別収集その他必要な措置への財政上の支援等を行うこととします。現在の法律案には、国の責務として再資源化の促進のために必要な資金の確保について規定されていますが、参加する地方自治体の負担が過重にならないよう、国の財政上の支援等を明確にし、取組を促進するものとします。
　修正案の第二は、使用済小型電子機器等に係るリサイクルスキームがほとんど存在していない現状において、製造業者と小売業者が連携して回収及び再資源化を実施するための仕組みを整備し、小型電子機器等の回収及び再資源化を促進するものとします。
　修正案の第三は、製造業者等に対する指導及び助言並びに勧告、公表の規定を盛り込むことです。使用済小型電子機器等の製造業者等に対し、必要な指導及び助言をすることで回収及び再資源化を促進するとともに、特に再資源化が必要な使用済小型電子機器等の製造業者等に対しては勧告、公表できるようにし、回収及び再資源化を強化するものとします。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（松村祥史君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、市田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　少数と認めます。よって、市田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○北川イッセイ君　私は、ただいま可決されました使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、日本共産党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は制度の立ち上げ時等に必要な支援を行うこと。
　二、認定事業者等の情報の公開など制度全体の透明性の確保に努めるとともに、使用済小型電子機器等の収集運搬に当たって違法、脱法行為が行われることがないよう、本法及び廃棄物処理法に基づき、国及び地方公共団体が連携して認定事業者及び認定事業者から委託を受けた者に対して適切な指導監督を行う必要があることから、そのための対策を強化すること。
　三、地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。
　四、使用済小型電子機器等のリサイクルの実効性確保のためには、多数の市町村の参加が不可欠であることから、制度の趣旨や望ましい再資源化の在り方を明確に示した上で十分に周知を図り、地域の偏りのないように市町村の参加を得るよう努めること。
　五、金属市況の影響等によりリサイクル事業が中断することがないよう、都市鉱山ビジネスとしての採算性確保の観点からも、再資源化事業計画の認定に当たっては十分に検討を行うこと。
　六、回収量を確保するためには、使用済小型電子機器等の適正な排出が必要であることから、制度の内容や必要性について国民に十分な普及啓発を行うこと。また、適正な排出を促すため、市町村が回収した使用済小型電子機器等の引渡先である認定事業者や処理状況の見える化を図るとともに、国民が安心して排出できるよう、個人情報の保護対策を徹底すること。
　七、リサイクルの実施に当たっては、有害な物質の環境経由の暴露や労働者への暴露を防止するため、認定事業者による適切な環境対策等を講ずること。
　八、小型電子機器等の製造業者に対しては、環境配慮設計や再資源化された資源の積極的利用の推進を図るとともに、より環境負荷の少ない代替材料開発を推進すること。また、小型電子機器等に含まれる鉱種等に係る情報の関係者による共有に積極的に取り組むこと。
　九、効果的なリサイクルを実現するため、本法と資源有効利用促進法におけるリサイクルや携帯電話等の既存のリサイクルの取組との連携に努めること。また、レアメタルのリサイクル技術は開発途上のものが多いことから、技術開発を促進するとともに、幅広い再資源化を実現するため、その技術の普及を図ること。
　十、廃棄物等のリサイクル・処理を担う静脈産業は、循環型社会を支える重要な役割を果たしており、環境配慮を通じた成長にもつながるよう、金融支援も含め、静脈産業育成のための施策を推進すること。
　十一、アジアを始めとする海外における不適正な処理を防止するため、バーゼル法や廃棄物処理法の適正な運用を強化するとともに、不用品回収業者対策についても万全を期すこと。また、海外における環境保全や資源循環確保のため、アジア３Ｒ推進フォーラムや日中韓三カ国環境大臣会合などを通じて、我が国のリサイクル制度や技術の国際的展開を図るとともに、海外では適正にリサイクルできないが我が国ではリサイクル可能なものは輸入を促進するなど、制度の充実や技術の向上に積極的に貢献すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、北川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細野環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細野豪志環境大臣。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十四年八月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　衛藤　晟一君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　西田　昌司君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　長田　　太君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社企業再
　　　　　　　生支援機構常務
　　　　　　　取締役　　　　　　河本　茂行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（住宅の間取りと子供の発育との相関関係の検
　討に関する件）
　（日本航空株式の再上場問題と航空産業におけ
　る公平な競争確保に関する件）
　（防災・減災に向けた社会資本整備や都市計画
　の在り方に関する件）
　（災害時対応能力や国際競争力の確保のための
　港湾整備の必要性に関する件）
　（平成二十四年七月九州北部豪雨災害からの復
　旧状況に関する件）
○都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官神田裕二君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社企業再生支援機構常務取締役河本茂行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　本日は、昨今話題になっております子供の自殺やいじめ、さらには引きこもりや暴力など、子供をめぐる様々な課題について、住宅という側面から皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。
　まず、お手元の資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは登校拒否の状態にある少年五十名を対象にした民間のアンケート調査の結果の一部であります。これを御覧いただきますと、登校拒否をしている子供のほとんどが個室を持っており、また、帰宅時に親と会わずに部屋に入っていくことがよく分かるわけでございます。
　もちろん、調査結果があるからといって、それがそのまま、だから引きこもりになるんだなんて単純なものではないことは十分に分かっておりますし、そこには様々な要因が重なっているのではないかとは思いますけれども、少なくとも、この調査結果を見ましても、親と子のコミュニケーションの不足が要因であることは言えると思いますし、もちろん、国としても親子のコミュニケーションの不足をいかに解消するかということが喫緊の課題になっていることはある意味分かっているわけであります。
　ところが、このようなアンケート調査で分かるように、これらの問題が住宅の間取りにも関係があるのではないか、またその可能性については様々な論文や文献あるいはハウスメーカーなども提案をして、その関係というか、子供の発育とどの程度、子供の発育あるわけですけれども、どの程度国が科学的に把握をしているのかということについては、私は甚だ疑問であるのではないだろうかというふうな観点があるのではないかというふうに思っております。
　まず、引きこもりの評価、支援に対するメンタル面からの取組というのをやっていらっしゃる厚労省さんにお聞きいたしますけれども、いろいろな調査結果から、やはり家族とのコミュニケーションの重要性が第一義的には重要であるというふうには思いますけれども、それから先の課題、つまり住宅の間取りとの関係については厚労省は研究はされているんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　厚生労働省では、引きこもりの状態にある子供のいる世帯がどの程度あるのか、それから、引きこもりの状態にある子供の背景に精神障害や発達障害があるのかについて調査を行っているところでございます。これらの結果を踏まえまして、平成二十二年五月にひきこもりの評価・支援に関するガイドラインを策定いたしまして、引きこもりの支援に当たる職員に関する研修を現在実施しているところでございます。
　引きこもりと住宅の間取りとの関係についての研究は直接行っておりませんが、引きこもりに至る要因は様々でありますが、先ほど申し上げました調査結果では、約八割の方に何らかの精神障害を抱えている場合があり、そういう場合、引きこもりにならないようにするために、早めに親が子供の状態に気付き、適切に支援を行います関係機関に相談し、つなげていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、親が子供とのかかわりを持つことができるように、一つの視点として住宅の間取りが、そうした子供と親が密接にかかわるような視点で、そういった間取りも重要な視点ではないかなというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　今、厚労省さんから御指摘のあったように、間取りとの重要性は分かってはいるけれども、残念ながらまだそこまでの研究としての、いわゆるデータとしては集めていないような感じがしたんですけれども。
　じゃ、ちょっと文科省さんにお聞きいたします。同じ質問ですけれども、このような課題について、住宅の間取りとの関係については研究はされていますでしょうか。ちょっと長めにしゃべらないでください、短めにしてください。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　学校の場合には不登校ということになりますけれども、不登校の実態調査はしておりますけれども、その中で住宅の間取りを背景要因としてとらえるという調査はできていないと。また、研究としてもまだ、御示唆ありましたけれども、できていないというのが実情でございます。
○白眞勲君　でも、今厚労省さんからも御指摘があったように、あるいは民間の調査には物すごい数の文献がもう出てきているんですね。ですから、私は、そういったものを文科省は一切知らなかったんだろうかと疑問に思うんですけれども、その辺いかがですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　いじめや引きこもり、あるいは不登校という子供たちの育ちをめぐる様々な課題の背景には、家庭環境や地域社会の変化というものも重要な要素であるとは認識しております。また、その意味からも家庭や地域と連携をして基本的な生活習慣を確立をしたりコミュニケーションを豊かにしていく、そういう取組は重要で、御家庭との連携ということは重視しておりますけれども、間取りというところまでは至っていなかったかと思います。
○白眞勲君　そこなんですね。今いじめとか不登校とか、そういったことについては、私は、これは一義的には文科省ですよね。不登校というのは学校に行かないから不登校なんだから。だから、そういった面でいいますと、これ人の命も今絡んでいるんじゃないんですか。そういった関係でいうと、少しでも関連性があるというふうな話があるなら、これはやっぱり私は、文科省として徹底的にこの必要性があるのかどうか、どんなに小さな要因でも徹底的に調べ上げるという、そういう気概が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　先ほど全国的な実態調査の話を少しさせていただきましたけれども、それ以外にも今後、過去に、中学校時代に不登校であった子供たちが大人になったときにどういう生育状況にあるのか、そういう継続的な調査もやってみようと思っておりますので、そういった際に子供たちの家庭における環境、特に先生から御指摘いただいた示唆に富む間取りの件についても、プライバシーの問題はあろうかと思いますけれども、そういった面も把握できるかどうかも検討してみたいと思います。
○白眞勲君　ですから、こういう我々が国会でやらないと、国会でやって初めて検討していきたいという御回答がありましたけれども、そういったものについてももっと気合を入れて私はやっていただきたいなというふうに思うんですね。
　実は、私は、昨日この不登校の関係について質問レク、あっ、おとといですね、おとといもう私、やったんですよね。そうしたら初等中等教育局長ではなくて、何か生涯学習政策局長ですというふうに言われちゃって、何のことですかと。これは、不登校というのは学校の問題じゃないですかと。にもかかわらず、そういう何かとんちんかんな参考人を出してきますなんていうようなことをおっしゃって、昨日の夜の七時半過ぎてからでしょう、局長さんが出てくるっていうのを決めたのが。そういうことでは、もっと気合を入れていただかなきゃ困るんですよ。そういうやはり、何か文科大臣もこの前、報告を受けました、あとは現場でやってくださいという受け身ではなくて、共に助ける実働部隊を文科省の中につくりたいと言っているわけですから、もうこれはもっと気合を入れていただきたい。本当、私、正直心からお願いを申し上げたいんです。
　ともかく、これはちょっと先に進めなくなるので、これ先に進みますが、資料二の一と二を皆さん御覧いただきたいと思うんです。これは、過去の凶悪事件の犯人が育った家の間取りに関する資料なんですね。時間の関係で個々の説明は省かせてもらいますけれども、共通して言えるのは、どの子供の部屋も玄関から親の顔を見ずに自らの部屋に直接出入りが可能であり、子供部屋が親の寝室から離れている。あるいは家族団らんの場であるリビングは子供の部屋とも離れていて機能していないということが言えるわけなんですね。
　資料三ちょっと飛ばして資料四を見ていただきたいんですけれども、これは我が家に先日入ってきたマンションのチラシなんですね。この場合、玄関から入ると両側に部屋があってリビングが一番奥にあるタイプ。ただ、これって典型的な都会のマンションの間取りなんです。皆さんこれよく御覧になっている部分だと思うんですね。これもやはり、玄関から親の顔を見ないで自分の部屋に直接出入りが可能なわけなんです。
　ここで注意しておきたいのは、だからといってこの間取りがいけないとか、そういうことは絶対ないわけですし、これと同じような間取りですくすく育っているお子さんも多いわけですから、間取りと問題行動がイコールであるとは必ずしも言えないんですけれども、ポイントは、今まで研究しなければならない基礎的なデータ、これがまだまだなされていないのであるならば、やはりデータ収集とともに一度研究していく必要性があるんではないのかというふうに思うわけなんです。
　この件は、文科省は当然としまして、国交省ももちろんです、それから厚労省、警察庁などが一丸となって、それこそオールジャパンで子供を守るためにも取り組む必要があると思うんですね。まとめるとなるとこれ内閣府の仕事だと思うんですけれども、内閣府としてはやる気あるのか、それをちょっとお聞かせください。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　御案内のとおり、内閣府といたしましては、二十二年の七月の二十三日に本部決定をさせていただきました子ども・若者ビジョン、ここの中で様々な施策を、子供の生育環境に関するいわゆる調査研究を行っていくという方針が立てられておりまして、昨年度におきましては、若者の職業的な自立あるいは就労支援、さらには震災における子供の、若者の支援ということでその調査研究を行わせていただきました。
　ちょうど先生の御指摘があったわけでございますが、今年度は、御案内のとおり、ニートや引きこもり、不登校、この子供の、若者への支援等に関しての点検・評価の中における調査研究を行っていきたいというふうに今考えているところでございます。
○白眞勲君　是非、内閣府、これしっかりとやっていただきたいと思うんですね。ただ、やはり内閣府としても、やるにはやはりそれなりの限界というのもあるかと思うんですね。
　ここで、ちょっと警察庁さんにお聞きしたいんですけれども、警察庁としては、少年非行などもちろんですけれども、その他、例えば成人の事件においても、やはり子供の育った環境がどうだったのかという、こういった家の間取りというのも、これは調べることは可能だと思うんですよね。もし内閣府からこのような研究を始めたならば協力していくことは可能なのかどうか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（田中法昌君）　犯罪等の予防につきましては、警察庁としても極めて重要であると、こう認識をしておりまして、内閣府から協力依頼がありました場合には、その内容を踏まえまして、警察庁としても可能な限り協力をさせていただきたい、こう考えております。
○白眞勲君　是非お願いをしたいと思います。
　文科省さん、もう一回ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、そういうふうな要請があったりしたら、文科省さんだったらば小中学校の引きこもりのお子さんの家庭について、今もプライバシーの問題あるけれどもというクレジット付きだったけれども、調べることは可能ですよね。だから是非調べていただきたいと思うんですけれども、これ強くお願いしたいんですが、もう一度、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　不登校、いじめの問題を始め、問題行動調査という形で全国的な児童生徒の状況の把握には毎年努めております。
　その調査自体ではなかなかお一人お一人の御家庭に入ることは難しい調査ではございますけれども、先ほど申し上げました個別に、若い時代不登校で育ったお子さんが将来的にどういう状況になったか、その過程での御家庭の状況も把握できるかと思いますので、それも一つの大きな重要な要素として検討してみたいと思っております。
○白眞勲君　文科省さん、プライバシーへの関与というのはもちろん当たり前なんですけれども、我々は個々の人間の個人情報を集めようじゃないかとか、個々の家庭の個人情報を集めようかということじゃありません。それよりも、やはりトータルな形でこの問題について、この課題について、だから、別にいいんですよ、Ａさんの家、Ｂさんの家で全然構わないんですから。それが何で、プライバシーだとかそういう若干ちょっと後ろ向きなようなニュアンスにしか聞こえないんですね。もう一回お答えください。
○政府参考人（布村幸彦君）　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、子供たちのそういうコミュニケーション能力の育成、あるいは基本的な生活習慣を形成するという意味では、家庭における環境が非常に重要であるということは重々認識しております。
　そういった観点から、先生御指摘の間取りという面も重要な要素というふうに認識させていただきましたので、そういった点も含めて子供たちの育ちの継続的な調査の中で検討していきたいと思います。
○白眞勲君　是非、これは現場の先生方に、あるいは教育委員会とか、いろいろな課題があって彼らも大変だと思いますよ。ただ、文科省も、こういったものはトータルで文科省の方でもすることによって現場の皆さんの負担というのも軽減できるかもしれないということですよ。ですから、是非これは積極的にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、資料の三を御覧いただきたいと思います。
　この家の場合、ちょっと間取りを見ていただきたいんですけれども、玄関から入った人は必ずリビングを通らなければ自分の部屋に行けない間取りになっているんですね。さらに、子供部屋も家の大きさの割には小さくて、ベッドと机さえ入ると、あと何も置けなくなる。そして、ちょっといづらくしているわけなんですね。コンピューターも二階の階段の踊り場に置いてある。また、一階のキッチンの横にはテーブルがありまして、朝食を取ったり、午後は、母親が食事の支度をしている際には一緒にそこのテーブルで宿題なんかも子供たちができるような仕掛けになっているんですね。
　夕食の支度の際には子供がリビング、ここがみそでして、リビングにいるときに、このキッチンとリビングの間に窓があるんですね、窓で通して見えるようになっているという形になっているわけでして、ちなみに、この家のお子さんはもう成人になっておりまして、すくすく元気に育ったということでございます。
　私は、確かに家がこれでかいからできるといえばそうかもしれないけど、それをやっぱり工夫していくのが私、国交省の役割だと思っているんですよ。
　ちょっと、ここで羽田大臣にお聞きしたいんですね。
　当然、家の間取りとなると、これ国交省が一義的には担当なわけですけれども、今後、これら研究結果を踏まえまして、国民に対する啓発とか、あり得べき住宅の在り方について住宅メーカーやマンションデベロッパーなどとも一致協力して対応をお願いしたい、そういうふうに思うんですけれども、大臣、今までの議論を聞いて、御感想とか思ったことをどんどん言っていただきたいと思うんです。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今までの議論をお聞きしまして、私の子供のころはどうだったかなというような思いを持ちました。
　資料三のような大きな家ではなくて、どちらかというと資料四に満たないような間取りの家でずっと住んでまいりまして、弟と二人、四畳半、二段ベッドに、そして机を置いたら地面がないようなところで、中学卒業、寮生活するまで住んでおりました。そういう中で父親はどうしていたかなと。不規則な父親でありましたから、なかなか一緒になることはないわけでありますけれども。
　この玄関から入ってすぐの小さな部屋に私はおりましたけれども、鍵もありません、テレビもありません。そういう意味ではリビングで過ごすことが多いということでありましたし、いつでものぞけると。そして、友達が来たときには扉は絶対開けるというのがうちのルールでありまして、絶対閉めないというルールがございました。そういう意味では、今、こうやってすくすくと育ったなというふうに思っておりますけれども、そういう意味では、間取りというのも一つあるのかもしれませんけれども、やはり両親の考え方、こういうものが大変重要なんだろうなというふうに思っております。
　住宅は、家族と暮らし、人を育てると。かけがえのない空間であり、子供を健全に育成していくためにも住宅の在り方は重要な要素になるというふうにも考えます。
　家族関係と間取りを含めた住宅の在り方については、これまでにも学識経験者の研究も行われております。また、日本学術会議においても、我が国の子どもの成育環境の改善にむけてという提言において、子育ての場としての住環境の在り方やまちづくりの在り方について方向性がもう既に示されているところであります。子供をめぐる様々な課題を解決していくためにも、住宅というのも一つの要素はあるなというふうに思っておりますので、文部科学省や厚労省と連携して検討をしたいなというふうに思います。