Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、職業能力開発促進法及び中小企業の人材確保についての法案、この審議をさせていただきたいのですが、その前に、ねんきん事業機構法案に引き続いてこの能開法の審議の前提までも、またしても覆されかねない大変遺憾な事件が、昨日夕方のニュース「スーパーＪチャンネル」、またけさのニュース「やじうまプラス」でも報道されておりました。報道には、大阪で年金不正、本人に無断で署名した証拠、実物を入手とございます。
　具体的に後ほど幾つか質問をさせていただきますが、大臣、そもそも、本日審議する能開法改正によって能力開発をより積極的に推進することで、若年失業率の低下あるいはキャリアアップ、また若年層のフリーター、ニート化の低減にもつながるはずなのですが、彼らにとってみれば、今回、不正免除手続で問題になっているこの国民年金、もちろん厚生、共済の場合もあるでしょうが、そういった年金をきちんと定職についた上で納められる環境を、みずからの能力を向上させながら頑張っていくことで、将来の安心を確保したいというのが実情なのです。
　にもかかわらず、そうした若年層の将来の最低限の保障であるこの国民年金を勝手に免除し、きちんと納める意思のある者の将来の保障までも勝手に奪い取ることになる今回の不正免除行為を行っていたことが、まさに今回の報道によれば、その実物と、そして被害を受けられた御本人、テレビには御家族も出ていらっしゃいましたが、明確になってきたということは、この法案、今回の能開法にあるような、能力開発を自己努力で行おうとする若者たちの意欲そのものを根底から裏切る行為ではないでしょうか。
　さて、昨日夕方のニュースでの報道ですが、皆さん、これはごらんになったことがあるでしょうか。これは年金の免除申請用紙でございます。ここに実際に、大阪の天王寺社会保険事務所で、本人に無断で署名をした免除申請書の実物がニュースにされ、この部分に署名が勝手に入って、本人の筆跡と並べて報道もされていました。先ほど申しましたように、番組に本人及びその両親も出演し、偽造された本人は刑事告訴を検討しているとの報道です。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしますが、今回、報道には実名が出ていましたけれども、Ｉさんと言いましょう。そのＩさんですが、この方の名前を職員が本人に無断で勝手に署名したことは、明らかに刑法百五十九条、私文書偽造であり、これははっきりと刑事罰に当たると思いますが、いかがでしょうか。明確にお答えください。
○川崎国務大臣　これは、この委員会の中でも、仙谷委員と法務省も含めていろいろな議論があったと思っております。私から断定的に申し上げることはできませんけれども、そうしたものも含めて十分検討しなければならないだろうと思っております。
○柚木委員　先日、我が党の内山委員の質問の中でも法務省刑事局長が御答弁されておったと思いますが、こういった行為は、これは一般的には私文書偽造であり、また、国に対して損害を与えるという意味では背任罪になるというふうな御答弁もあったかと思います。これは、今後、十六日の集中審議もございますから、しっかりとそのあたりを明確にしていく必要があるものと存じます。
　ところで、きょう、資料を今お配りさせていただいたと思いますが、今回の大阪天王寺の例にさらに加えて、兵庫県で、本人に無断、かつ購入した印鑑を勝手に押印して書類を作成したと。六月七日付で、これはアサヒ・コムの記事をきょうは配付をさせていただいておりますが、こういうケースも起こっております。
　ところで、先月の全国社会保険事務局長会議の後、今全国調査をされていらっしゃいますよね。この調査項目には、当然、今回のように本人に無断で、この部分です、職員が勝手に免除申請書を書いたケース、これが入っているかどうかというのがまず一点、大臣。
　それから、もう一点は、今申し上げました兵庫県の須磨の事例で、署名に加えて、ここに一番右側に印鑑を押すところがございます、この印鑑を押すところまでも勝手に捺印をしてしまった、そういうことが、これは当然調査項目に入っていると思われますが、これについてお答えいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　先日、各県の事務局長を集めて、内部調査の第一段階、自主申告をさせました。局長も、全所長を集めて各県で会議を終えた後、調べた結果を持ち寄った。その結果については公表をさせていただいたところでございます。
　しかし、一方で、私が再三申し上げておりますし、また委員の皆さん方からも、判こというものがあったかどうか、だれが名前を書いたかどうか、どういう形で断りを入れたかどうか、一つ一つの案件について調べろというお話もいただきましたし、また私もそのように思いますので、きのうまでが自主申告の最終申告とさせていただいて、きょうから各事務所へ入りまして、社会保険庁が二百七十四万の書類一件一件の確認作業に入ったところでございます。国会でもいろいろ御質疑をいただいた件を特に銘記しながら調査を進めているところでございますので、今お話しいただいたことは、そのとおりの作業手順に入ってまいります。
　一方で、大阪のことを申し上げますと、このことについては第一次調査の段階で御報告させていただいた案件でございます。そして、その後の措置といたしまして、まず、本人に謝りの手紙を出すこと、そして訪問をして謝ること、そこまでの段階は終えた事案でございます。そういった意味では、本人にも、こうした事案を起こした社会保険庁の不祥事についておわびを申し上げたわけでありますけれども、おわびではだめだという形でこのような事案になったと思っております。
　いずれにせよ、勝手に社会保険庁がやったことでありますので、その一人一人の皆さん方におわびを申し上げると同時に、免除手続等をしていただけるならお願い申し上げたいという行為を、六月、続けてまいりたいと思っております。
○柚木委員　今大臣、本人に直接おわび、謝るとおっしゃられたんですが、もうそんなレベルの問題じゃないですよね。私文書偽造というのは、御承知のとおり刑事罰に当たるわけですから、更迭とかそういう次元の話ではないというふうに思います。
　念のために、先ほど調査のスケジュール、流れを説明していただいたわけですが、これは十六日の集中審議の前までに、きょうからまた一つ一つの調査に入ったというふうにおっしゃられましたが、その結果を集中審議の前日までにお出しいただくことが、当然これは集中審議の大前提だと思いますが、これをきっちりと出していただけるかどうか、確認の意味も込めて御答弁をお願いいたします。
○川崎国務大臣　長官がどういう御答弁をしたかわかりませんけれども、きょうから二百七十四万の署名を全部チェックするわけですから、そのすべての結果が十五日までに出るということは物理的に難しいと私は思っております。途中経過なら出ようと思います。
○柚木委員　こんなので集中審議になるんでしょうか。十六日に集中審議をやり、それまでに調査結果を出すというふうな御答弁を長官もしておられました。しかも、これはひょっとしたら、大阪の場合は四万とか五万とか、あの全国会議では幾つか不正を類型化されていましたけれども、今回のような報道が出てくるということは、もっともっとこんな私文書偽造が出てくる可能性があるわけですよね。仮にそうなったら大変な話ですよね、大臣。
　こんな悪質な事例が出てきている状況の中で、その結果が集中審議の前日までにどの程度出てくるかどうかわからない。もちろん途中までのものは出すと言われますが、そんなことで本当にその審議が実効性のあるものになるのかどうなのか、私は大変疑わしいと思いますが、この点、大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　いや、私どもは実態をしっかりつかまなければならない、こう再三申し上げております。
　第一段階は自主申告で出してもらう。しかしながら、それは私ははっきり申し上げて信用できないから、二百七十四万について全部見させていただく。一方で、委員会でも出ましたように、社会保険庁の内部捜査で全部上がってくるんですかという御質問もいただきました。私もそのように思いますので、民間の皆さん方も入れた第三者の検査もさせる、それは社会保険庁の組織も含めてさせていただくということで、手順を追ってやりたいと申し上げておりますので、それを十五日までにお出しするといったことは、私、答弁をいたしたことはございません。
○柚木委員　では、大臣、仮に、十六日の集中審議までにはもちろん全部が間に合わないということだとした場合に、二百七十四万件一つ一つをチェックして、点検をして、それを、では、一体いつまでに結果を出していただけるのか。そして、その項目についても、今申し上げましたような代筆あるいは無断での印鑑、こういった項目をきっちりと含んだ形でいつまでに出していただけるのかを明確に御答弁いただけますか。
○川崎国務大臣　これはまさに今作業に入ったところですし、今の手順からいえば、おわかりのとおり、判こが押してあっても、これが本人のものか、まさにどっかで買ってきてやったか、一つ一つを調べなければならない。しっかり調べなさいと言って、一方で、しりを切るから出せと言われても、なかなか私も御答弁しにくうございます。正直言って、きょうから入っておりますので、状況を見ながら理事会に適宜御報告させていただきます。（発言する者あり）
○柚木委員　今後、いつ出るかというのをきっちり、今、閉会中審査という声も出ましたけれども、やはりこれはその前提がないと、調査をすると言ったがいつまでたっても出てこないというような、ある意味、これまでも委員会にとって必要なデータがなかなか出てこないという前例が多々あるわけですから、これはある程度の見通しですよね、大臣。例えば秋の臨時国会までにはとか、何らかの見通しを述べていただくことぐらいはできるんじゃないですか。いかがですか。
○川崎国務大臣　少なくとも私がやっている間に出します。秋の臨時国会ということはありませんし、できるだけ早くやりたいと思っているのは同じ気持ちでございます。
　国民の皆さん方におわびを申し上げなければならない話でありますから、できるだけ早く出したい、その誠意だけは御理解賜りたいと思います。
○柚木委員　今の御答弁、私も深く心に刻み込みましたので、ぜひよろしくお願いします。
　今回こういった事例が出てきて、本当に、これまでは、不適切だが違法ではないとかいったような次元の答弁もあったりしたわけですが、もはやこういった生ぬるい状況ではなくなってきていることを私は大変残念に思いますし、捜査機関が捜査をされるのかどうなのかというところまでは、私ははっきり言って、この場で申し上げたくはないんです。やはり、大臣を中心として、しっかりとその責任の所在の明確化、再発防止のための取り組みをきっちりと示していただくことが、私は何よりもまず、第一義的なものだと思っておりますので、それをかたくお願いさせていただきたいと思います。
　私、本来、能開法の審議をしっかりとさせていただきたいので、今回の問題は、十六日の集中審議にまたしっかりと改めて行わせていただくことにして、能開法の方に移らせていただきたいと思います。
　まず最初に、実習併用職業訓練制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで文部科学省や厚労省などが進めてきた日本版デュアルシステムというものがございますが、これと比較して、今回のこの実習併用職業訓練制度、これがどの程度、従来のシステム以上に効果が上がると考えていらっしゃるのか。
　ちょっと今時間が押してきていますので、もう一点、あわせて実習訓練制度について伺いますが、これはニート対策でもフリーター対策でもそうなんですが、まず、どこにニートの若者がいるのか、フリーターの方々がいるのかを捜し出すことが大変必要になってまいります。
　今回、この職能開発法で新たに実習併用職業訓練制度が制度化されますが、この取りまとめ先がハローワークや職能開発校、職業能力を行う各種専門学校等となっております。
　しかし、この制度を実際知らなくて、また、ハローワークや職能開発校などにアクセスしようとしない、そういう若者たちにとってみれば、この制度が実際あっても無意味だと言わざるを得ない面があります。この実習併用職業訓練制度が、本当にそれを必要としている人たちをリクルートしていくことがどのようにして可能となるのかどうか、一問目のデュアルシステムの違いとを含めてお答えをいただけますでしょうか。
○中野副大臣　まず、実習併用訓練制度につきましては、御承知のように、事前に面接を申し込んだ上で、訓練希望者が企業実習を組み込んだ訓練に入るという点で、これは正規採用についても非常に効果があると考えております。
　また、現場におきましても、実技を通じまして仕事への興味や問題意識を喚起することで、理論面での学習にも取り組ませるということでございます。この実習併用訓練制度というものによりまして、企業におきましては、いわゆる実践的な資質を持った若者が中核的な正社員として、しかも、いわゆるミスマッチというものがなくなってくるだろう、これは今までのいわゆる日本版デュアルシステムとは目的とか対象が違っておりますので、新卒だということですね、その点があって、ミスマッチがなくなるだろうということで効果があると思っております。
　それで、今委員が、この制度を知らない若者にどのようにこれを勧誘するかという話でございますけれども、これは今、御承知のように、今までの日本版デュアルシステムというのは、これは対象が、例えばフリーターとかそれからまたいわゆる若年失業者、そういうことだったんですけれども、いわゆる新卒の学生でございますから、高校生の進路として、今までは就職と進学と二つの道があったわけでございますけれども、それが第三の道がここにあるんじゃないかということを十分わかっていただいて、その点については、就職担当の先生とか、また就職を希望したりする学生に対しても十分理解させるということが今大事だと思っております。
○柚木委員　今、副大臣の御答弁だと、デュアルシステムの方がある程度ニート、フリーター向け、そして、今回の実習併用の方が新卒対象というふうなことなんだと思いますが、いずれにいたしましても、その制度の周知というのが大変重要になってまいります。
　先ほど高木委員もおっしゃられたと思います。そういう横の連携、ネットワークというのも、情報網というのも、しっかりと構築をしていただくこともあわせてお願いをしたいと思います。
　それでは、この実習併用職業訓練制度、企業側にしっかりとマッチングのための周知というか徹底が必要だということは、これは参議院の方でも附帯事項にも書いておったと思います。これは、実際に十月施行になる場合に、企業とのマッチング、企業だけでなくていろいろな団体、組合、どこまでそういうマッチングが進んでいるのかというのがもう現段階である程度わかっていないと、これは施行したってどこまで実効性が上がるかどうか大変疑問に思われるんですが、どの程度その見通しが立っているのかお答えいただけますでしょうか。
○中野副大臣　今の委員の御指摘は本当にもっともだと思うんです。ただ、問題は、今この国会で御審議いただいておるものでございますから、国会の御意思がない以上はなかなか言いづらいというのはございますけれども、御決定いただければなるべく速やかにやらせていただく。
　おっしゃるとおり、この問題については、ただ単に学校のいわゆる就職担当だけじゃなしに、先ほど杉村委員もおっしゃいましたけれども、いわゆる若者の中でこういう第三の道が開けてくるということについては、できる限りそういう意味も含めまして努力させていただきますことと、それから、おっしゃるとおり、これが就職が決まってからという話じゃ意味がないわけでございますから、できるだけ早くやらせる、そういうこともお誓いをしたいと思います。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　この施策なんですが、実際、これはちょっと考えていただければおわかりになると思うんですが、東京とか大都市であれば、さまざまな専門学校があり、さまざまな学校と連携をしてということも含めて、実習併用職業訓練制度を実施するのに問題ないと思います。しかし、地方都市にはそういった能力開発を行う場が公共の職業訓練校以外になかなかないという現状もございますよね。
　若年層が能力開発を行うにも、ここには地域間格差というものが生まれてくるのではないか。大都市に住む若者とそうでない若者との間に、これはある意味では能力の差、開発能力の差が助長されるおそれがあると思うんですが、その格差、まさに拡大ですよね、こういうことが実際に起こってきた場合に、政府はどう対処されるでしょうか。
○川崎国務大臣　問題意識もよくわかりますし、大きな課題であることは事実だろうと思います。
　例えば私が三重県に住まいをいたしているところの現状からいえば、高校を卒業した子で、大学へ行く子、それから専門学校へ行く子、みんな名古屋、大阪、東京の専門学校、大学を目指していることは事実です。現実に、そういうところを目指した子供たちが名古屋の専門学校へ行きながら企業で仕事をしていく、そういう形態はかなりの数になるだろう。柚木議員のところですと、大阪へ来てしまうという人もいるだろう。これは、当然世の中全体の流れとして、それをすべてとめる、全部自分の地域でやり遂げるというのは無理だろうと思っております。
　一方で、そうした専門学校がない地域におきましても、全国各地で実施されております認定職業訓練や公共職業訓練もその研修として明記いたしておりますので、その組み合わせをしながらやっていく。したがって、必ずしも専門学校だけではないという位置づけの中でやらせていただきますので、その中で地域における体制も充実していくように努力をしてまいりたいと思います。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　この格差の問題、実は、御承知のとおり、今回内閣府がまとめられた再チャレンジ推進会議の中間報告にもさまざまな取り組みがパッケージとしてまとめられているわけでございます。しかし、この再チャレンジ推進会議の中間報告を私も全部丁寧に、ある程度見させていただきましたが、具体的な数値目標、年次目標、そういったものがまだ全く盛り込まれていなくて、これで本当に、例えば格差問題の、ある意味で核心的な部分、フリーター、ニート対策、非正規労働者の存在、こういったものの解消につながるのかどうか、私は大変怪しいものがあると思います。
　時間がもうございませんから、これはぜひそういったものを盛り込んでいただくことをお願いして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の職能開発促進法、これは、個人の自発的な能力開発といえば、実は、これまでの経緯からすると、アウトプレースメント、リストラのある意味前段階というような言われ方もされていますが、つまり人員整理の対象となった社員に転職を支援することにつながるケースが多々あった、そういう実情を聞いております。
　今回のこの開発促進法が間違っても個人のアウトプレースメントにつながらないように、これはきっちりとした配慮が必要だと思われますが、この点について明確な御答弁をお願いできますでしょうか。
○川崎国務大臣　確かに、先ほどから議論いたしておりますとおり、企業が、大きなリストラをしていた時代に耐え、変わってもらいたいという思いの中でやられた時代があっただろうと思っております。ただ、今日を見ますと、逆に企業だけでは社内で教育をやる余裕がなくなってきた、したがって、他のシステムと組み合わせながらやっていこうというニーズは逆に強くなってきているんだろうと私どもは思っております。
　それは、経営自体が良化してきて、少しずつ若者の雇用を進めていこう、正規雇用を進めていこうという意識と、しかし一方で、社内においてしっかりとした研修制度をつくるということについてはまだちゅうちょされておる部分があるんだろう。現実に減っていますね、会社の中において。したがって、そこをうまく組み合わせたいという企業の意識、特に中小企業にとりましてはそうした思いが強いと思いますので、そういった意味では、今のニーズとしては御懸念みたいな形にはならないんだろうなと思っております。
　しかしながら、そういうことにならないように、我々もしっかり、委員の御提案のとおり制度自体を積み上げてまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　今、最後に大臣にお答えいただきましたように、いろいろなシステムとの組み合わせ、これは中小企業労働力確保法、今回ちょっとお尋ねできませんでしたが、そういったものを含めて、技能五輪の問題やあるいはマイスター制度、いろいろな施策を通じて、頑張った者が報われる、あるいは、製造業への就職が減っていると聞いていますが、ものづくり立国日本、そういったものをきっちりとこれからも大事にしていく、そういう取り組みが今回の法案改正によって実現することをここで確認させていただいて、私からの質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは限られた時間の中ですので、幾つかポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、日本版デュアルシステムはどのような成果を上げたのか、お答えをいただきたいと思います。
○上村政府参考人　日本版デュアルシステムでございますが、企業実習と一体となった教育訓練を行うことによって、若年の失業者それからフリーターなどの早期再就職を支援するものとして、十六年度から実施しているものでございます。
　その実績でございますが、公共職業訓練を活用したデュアルシステムの実績につきましては、まず、短期の標準五カ月間の訓練につきましては、十六年度は約二万三千人が受講しております。その就職率は六八・四％でございました。これは、座学のみによる若年者向けの委託訓練、これは十五年度が六割の就職率でございましたが、それと比べて高いものになっております。
　また、一年から二年間の長期訓練、これにつきましては、十六年度は二十八都道府県で四十六コース、五百人強が受講されておりますけれども、その就職率は九三％ということでございました。
　十六年度、短期訓練を修了し就職した方については約五割、長期訓練については約九割が正規雇用ということでございます。
○菊田委員　今ほどお話がございましたけれども、それでは、受講者、就職率、当初の目標設定と比べて、これはもうほぼそこに到達したというふうにお感じでしょうか。
○上村政府参考人　受講者数それから就職率等についてもかなり効果が上がっているものというふうに理解しております。
○菊田委員　この事業は私の地元の新潟でも進めているところでございますけれども、地元の方を調査いたしました。新潟版のデュアルシステムでは修了生の七割が就職をすることができました。主にＮＣ加工の技術者を求めている地元の企業とうまくマッチングできたところは非常に成果が上がっているわけでございます。おおむね好調ということでございますけれども、しかし、その一方で、やはり若者や、それから受け入れ企業への周知が徹底されていない、ほとんどの人がよくわからないということでの募集の苦労もあるようでございますので、これは引き続きしっかりと成果を上げていくための努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、日本版デュアルシステムという大変すばらしい名前がついておりますが、この受講者数、私はまだまだ大変に少ないと思っております。今のニートの現状、あるいはまたフリーターの現状、その総数を考えたときに、ごくわずかな方々しかアクセスしていないという現状をもう少ししっかりと把握していただきたいと思いますし、また、文部科学省の取り組み、これを厚生労働省としてはどういうふうに把握されているのか。厚生労働省の成果については文部科学省はどういうふうに把握をされているのか。省庁が違うから、そのことについては文科省ですとか、そのことについては厚労省ですというようなことがないように、お互いに連携をしながら取り組んでいかないと、これは十分な成果が上がらないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○山中政府参考人　まず、文部科学省の方で実施しております、工業高校などの専門高校在学中の高校生に対しまして、学校で教育、それから企業での実習、これを組み合わせた形での、日本版デュアルシステムと私ども呼んでおりますけれども、専門高校の高校生の方のモデル事業について御説明させていただきたいと存じます。
　今、モデル事業、これは二十地域二十五校でございます。研究指定校という形で、どういう形でそういう実務的な職業訓練ができるかということを研究しているところでございます。平成十七年度におきましては、二十五校で約九百人の生徒が企業実習をしながら学ぶという形をやっているところでございます。
　現在、十六年から実施しているところでございまして、まだ三年目ということでございますので、大体、学校は一年、二年、三年とプログラムを組むということでございまして、一年次からこれを経験した生徒の卒業が来年の三月ということでございますので、まだ就職等の状況のデータはないところでございますけれども、例えば、本事業の指定校の一つでございます東京都にございます六郷工科高校、ここでの生徒の意識でございますと、このデュアルシステムを体験した生徒につきましては、ほかの生徒に比べますと、職業選択に対する非常に前向きな意欲が生まれた、あるいは、実践的な技能、技術が身についた、どういうところに就職したいかということについての具体的な目標が持てたといった形で、非常にいい成果が上がっているというところでございます。これが具体の就職といったものに結びつきますように、私どもとしても頑張ってまいりたいと思っております。
　また、厚生労働省の方で実施しておりますデュアルシステム、これは専門学校の方で実施しているものもございますし、私ども、厚生労働省と、その情報につきましても、あるいは実施に当たりましても、連携しながら進めさせていただいているというところでございます。
○上村政府参考人　ただいま文部科学省からありましたように、文部科学省の方では専門高校等の学生を対象にしてやっておられる取り組みでございますが、私ども厚生労働省では、フリーターや若年失業者、そういった方々の就職支援策として実施しているということで、対象層の違いはございますが、いずれにいたしましても、連携を図りながら、効果的な、それこそ早く就職につながるようなことになるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○菊田委員　ぜひしっかりやってください。頑張ってください。
　続きまして、若者自立塾の成果についてお伺いしたいと思います。
　平成十七年度に若者自立塾を創設しましたが、その成果についてどうだったか、お答えください。
○上村政府参考人　委員御指摘の若者自立塾につきましては、ニートの対策ということで、平成十七年度から、合宿形式による集団生活の中での労働体験、そういったものを通じて働くことへの自信等を持ってもらい、就労等へ導く事業として実施しているところでございます。
　この実績でございますが、十八年三月三十一日現在の数字でございますけれども、卒塾者が三百十四名、この中には卒塾後間もない者が含まれておりますけれども、そのうちの就労者数は百五十名、就労率は四七・八％でございます。就労者数のうちの正社員は五十二名、アルバイト等が九十八名ということでございます。
　この事業は、就労に困難を抱える若者、いわゆるニート状態にある若者の対策でございますが、その約五割が働く意欲を持ち、現実に就労につながったということでございますので、一定の成果を上げているものではないかというふうに考えているところでございます。
○菊田委員　委員の皆さんのお手元にも資料を配らせていただきましたので、ぜひごらんになっていただきたいと思いますけれども、この若者自立塾、平成十八年三月三十一日現在で、今ほど御答弁ありましたように、卒業者数が三百十四名、就労できた方は百五十名、五割弱の方が就労できたということで、一定の成果を上げたという御答弁でありましたけれども、当初はどのような目標を設定しておられましたか。入塾者数、卒塾者数、そしてまた就労率、どのくらいに設定をしておられたのか、目標をどの辺に定めておられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○上村政府参考人　入塾者につきましては、予算では千二百名を想定してセットしたところでございますが、スタートがおくれた塾等がございまして、先ほど申し上げたような状況でございます。
　それから、事業の目標、就労率についての目標については、卒塾後六カ月を経過した後の就労率、これを七割にすることを目標にやってきたものでございます。
○菊田委員　私は、こういう事業をやるときに、やったからいいというような考え方では、やはり政府の真剣な思い、あるいは本気さというものが伝わってこないと思うんです。目標を定めて、そして、もしその目標に到達しなかった場合は、それは一体何が足りなかったということを絶えず検証して反省をして、そしてその次の年の事業につなげていくということ、これはとても大事なことだと思います。
　これは中身を見せていただきましたけれども、やはり実施された二十団体で思ったほどの入塾者が集まらなかったというようなこともあるかと思いますし、また、就労者数も、一人しか就職できなかったというところもあるようでございます。
　この予算ですけれども、九億八千万投入されて行っているわけですが、これは決して少ないお金ではございません。それなりのお金をかけてやっているわけです。私は、これはたくさんの税金を使ってやっていて、これだけの効果しか上がっていないのはとんでもないとか、税金の無駄遣いだとか、そういうことを言うつもりはないんです。でも、これだけの予算をかけてやったんだから、先ほど申し上げたように、やはり目標を定めて、何が足りないかということを十分検証していかなければならない、こんなふうに思うわけですね。
　九億八千万ですから、単純計算しただけでも参加者一人当たり約三百万円の投資をしているわけですし、一人一カ月約百万円です。そしてまた、これは三カ月の合宿をやるということでございますので、一日当たり約三万円以上の投資をかけてやっているわけでございますから、私は、このプログラムをやってどういう成果を上げたのか、そしてまた就労できなかった方々へどういうふうにこれからフォローしていくのかという、その姿勢が大変大切だというふうに思っております。
　ぜひ、やったからいいとか、成果が上がらなくても仕方がないというようなことではなくて、もっと国としての真剣さ、本気さを示していただきたいと思いますけれども、この事業に対する、これを継続していくわけですね、平成十八年はさらに拡大をして二十五団体にするわけですし、予算も十一億円に拡大するわけですから、それなりの成果を上げていただきたいと思います、次の目標設定はいかがですか。
○上村政府参考人　施策をフォローアップしてより適正なものにするということは、全く委員のおっしゃるとおりでございますので、何がうまくいかなかったのか、どういうふうな場合がうまくいったのかとか、そういった点、十分フォローアップをして、若者の就労支援がはかどるように、進むようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、予算額は十億でございましたが、これは、実績に応じて精算することになっておりまして、十七年度について言えば、まだ締まっておりませんけれども、約二億六千万ぐらいの見込みでございます。それから、今年度につきましては、委員から御指摘がございましたように、塾を五つふやしてスタートをすることにしたところでございまして、同様に、就労率七割に向けて努力をしてもらうように、頑張っていきたいというふうに思います。
○菊田委員　私、この若者自立塾の皆さん方の取り組みをこれからもしっかりと見守っていきたいと思っておりますので、ぜひ頑張ってください。成果を上げていきましょう。
　それでは、引き続きまして質問を続けていきたいと思います。もう先ほどからいろいろ言われておりますけれども、全国のニート、約六十四万人、フリーターは二百十三万人、失業者や派遣社員を加えれば、約四百万人の人々がさまよっているという状況です。政府はいろんな政策に取り組んでいますけれども、わずかな人たちしかアクセスできていません。やらないよりは、もちろんやった方がいいですけれども、しかし、こうした若年層の大量失業という流れを大きく改善させる決定打にはなっていないのではないか、そんな感じがしてなりません。
　各国の例を見ますと、例えばイギリスの取り組み、ブレア政権の目玉政策として、若年層の失業問題に九〇年代から取り組んでいます。しかも、中高年層の雇用よりも優先して、若年層の失業問題に取り組まれました。
　ニューディール政策、これは九七年度から続いたわけですけれども、二〇〇三年度までに、日本円で約二千九百六十億円、年平均四百二十三億円が投入されました。また、九八年から二〇〇五年五月までに、このニューディール政策に百三十六万人が参加をしました。そのうち百二十四万人がこのプログラムを終了して、五十二万人が就職したということです。
　また、政府の趣旨に賛同して、訓練生として採用した雇用主は約八万人ということで、私は、まさに、日本と比べたときにこれだけの違いがある、予算も、手間も、また企業を含めて国民の皆さんの関心も違うということで、大変勉強になり、参考になりましたけれども、日本は、どうも、少ない予算でちまちまと、申しわけ程度に、まあ一応やっていますという政策ではないかなと率直に思います。
　私は、ニートのために対策を行っていく、そのために税金を使っていくということは、無駄遣いだとかけしからぬだとか、そういうふうには思いません。でも、やる以上は、思い切ってやっていただきたいと思っていますし、先ほどから繰り返しになりますけれども、政府の真剣さを思い切って示していただきたい、こんなふうに思うわけです。
　今のままの中途半端な取り組みでは、政府が掲げられたフリーター二十五万人常用化プランの実現はかなり難しいのではないか、こんなふうに思っております。もちろん、抜本的な対策は、やはり社会経済構造を大きく変えることです。年金や医療制度、あるいは雇用のあり方など、社会保障制度の改革を決して先送りしてはならないということ、このことも申し上げたいと思います。
　それでは、先ほど杉村議員も質問されておりましたけれども、なぜ日本はこんなにもフリーターやニートがふえたと考えるか、なぜ彼らは社会とアクセスせずに引きこもってしまうのか、大臣、お考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○川崎国務大臣　先ほど杉村委員の御質問にも答えましたけれども、私どもとしては、まず、フリーターとニート、一口で言いますけれども、分けてほしい。
　ニートの方々、六十四万の中で半分ぐらいの方は就職はしたことがないと思います。今委員が使われた、引きこもりの状態が多い。そして、その問題が発生をいたしましたのは、中学、高校等の学校の現場で起きているケースが多い。したがって、先日も、大阪へ私と文科大臣が行きまして、ニート問題、タウンミーティングをいたしましたけれども、起きた理由としては、学校現場の問題が一つの問題としてありますね、こういう認識は一致したところでございます。
　しかし、そのニートに対してどう働きかけをしていくかということになりますと、私どもの責任が多いだろうという切り口をいたしております。原因については、やはり教育現場でもう少し取り組んでほしい。そして、私どもは、現実にあるニートの方々が社会参加をしていただくような働きかけをしていかなければならない。そして、実は、引きこもりですから、我々が話をしましょうと言ってもなかなか出てきていただけませんので、場合によってはお父さん、お母さんでもいいですから、専門家と議論をしながら、社会参加をしていただけるような雰囲気をつくっていかなきゃならないだろう、その上で、教育の現場で団体行動をしていただくとか、これが課題だろうと。
　フリーターにつきましては、今、二十五万人は無理だろうとお話しいただきましたけれども、ことしの二十万人の目標、五月までの目標数値でございますけれども達成できると思っております。経済環境も変わってきておりますので、来年の二十五万人も、必ずやり遂げられるという形で目標を立てさせていただいたということでございますので、そこは御理解賜りたい。
　フリーターの問題は、先ほど杉村委員ともお話ししましたように、この十年、我が国の経済が大変厳しいときに、就職の門戸が極めて狭かった、そのときに就職を失敗された方々の問題が第一番目としてある。これはやはり、再チャレンジができるような企業の対応をお願いしたいということが一つでございます。
　もう一つは、高校を卒業して就職する人が二十万、専門学校等へ行かれる人たちが三十万を超えます、そして大学へ行かれる人が五十万、さあ、この大学に行かれた人たちが、卒業するときに、もしくは三年生ぐらいのときに、自分はどういう仕事をしたいという意欲をしっかり形づけられているかとなると、なかなか弱いものがありますね。そういう意味では、やはり大学教育の中において職業教育というものをどう考えていくかというのも大きな課題であろうと思います。
　私、経済界の皆さん方ともお話ししているんですけれども、経済界はもっと、教育現場に対して、また我々に対して、大学教育を経てどういう人材が欲しいんだということを明確にメッセージを出してほしい。どうも、企業が求める人材と、我々が大学教育を通じて供給するものとはかなり差がある、はっきり言ってミスマッチがある、それがゆえに、どうも大学を卒業した後うまく自分の進路と合わないという中の問題が生じている。
　したがって、そういう意味では、企業と教育現場という問題もありますので、私どもは、そこを橋渡しをしながらしっかりとした方向づけをしませんと、この六十四万おりますニート問題というのは解決できない、このように思っております。
○菊田委員　企業との橋渡しという話がありましたけれども、まさに、産業形態、企業の変化ということもその背景にあるわけでして、ものづくりの現場でも、専門知識を持った中核労働者と、そしてもう一つは、マニュアルどおりに働く単純労働者に二極化されてしまったという背景が一つにはあるわけでございます。そうした中で、一つの課題として、非正規労働者の全体の地位をどうやって引き上げていくか、どうやって底上げをしていくかということ、これはとても大事なことだというふうに思っております。
　このことについてお伺いします。
　非正規雇用の安定度を高める、収入格差を縮小するために、政府はどのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中野副大臣　今の菊田委員の問題意識にお答えしたいと思います。
　御承知のように、今現在、有効求人倍率は一・〇四でございますけれども、特に正社員に対しては〇・五八倍だという厳しい現実がありまして、その中で、私ども厚生労働省といたしましては、ジョブカフェ等で働く意欲、自信の向上のための専門サービス窓口の設置ということ、それからトライアル雇用の推進を通じました実践的な能力開発の実施、また専門職員によりまして一人一人の相談、助言をして、そういうことをハローワークにおいてやりまして、フリーターの常用支援事業の実施というようなことで、今大臣もお答えいたしましたけれども、二十五万フリーターの常用化を推進するプラン、これがいわゆる非正規からの正規に対する取り組みだと思います。
　また、ハローワークにおきましては、そのほかに、正社員といいましょうか、これに重点を置いた求人開拓とか、それから、募集をしてもなかなかできないのがいわゆる非正規の社員でございまして、だから、そういう募集の仕方については、むしろ正規の正社員の方に転換してもらいたい、そういう働きかけをしたり、それから今度は、求職をする方に対しましても、正規求人に対する積極的なマッチングといいますか、今委員もおっしゃいましたけれども、本当に企業が求めているものと、求職する人が求めているものは違うということがございますので、そういう点をきちっとやった上で、正社員としての就職の促進をしたいと考えているわけでございます。
○菊田委員　同じ部署で同じ労働をしているのに賃金格差がどんどん大きくなっている。職場における不平等が放置されたままでは、会社に貢献しようとか、自分を高めようというモチベーションは上がらない。私は、このことを放置しておくことは政府の怠慢だというふうに思うんです。ですから、民主党は、同一労働同一賃金を実現させるために、パート労働者の均等待遇推進法案を出させていただいたわけです。
　やはり、法律の中できちんと明記をさせて、努力から義務へと転換させて、少しでも非正規労働者が安定をして、そしてモチベーションを持って働けるように、その環境づくりに、政府からより一層力を尽くしていただきたいと思っているところでございます。
　時間が参りましたのでこれで質問をやめますけれども、いろんな取り組みをやられているわけですが、しかし、砂漠に水をまくかのような、本当に小さな小さな一歩しかありません。やはり私は、時代の流れの中で、もっと総合的にスピーディーに、各省庁挙げて、先ほどの繰り返しになりますけれども、検証、反省を繰り返しながら、そして目標数値を定めて取り組んでいきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長代理　次に、園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　本日は、この後本会議が控えておりますので、これから、いただきました時間でございますけれども、端的に私も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　職業能力開発の促進法の改正ということでございます。申しわけございません、先ほどからお話があった中で、ちょっとニート、フリーターのことについて一問だけ前段に、これは質問通告しておりませんので、事務方の方でお答えをいただける方がいらっしゃったら、どうかお答えをしていただきたいと思います。
　ちょっと誤解があるかもしれないなということで私は心配をいたしました。つまり、先ほど杉村議員もこの場で質問に立たれたわけでございますけれども、どちらかというと、フリーターですとかニートといいますと若者をイメージしてしまうというところがございます。
　財務省から報告書にも出てきたわけでありますけれども、いわゆる三十五歳以上のフリーター、ニートと言われる方々もかなり今ふえていると。つまり、どういうことかといいますと、二十代に、くしくも私もきょう三十九回目の誕生日を迎えましてですね……
○谷畑委員長代理　おめでとうございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。恐縮でございます。
　三十九回目を迎えまして、あと一年で四十の大台に乗るわけでありますけれども、そういった面で、恐らく私の大学時代、二十前後のころに、同じくやはり就職に立てなかった人間がそのままずっと今日まで来てしまっている、高齢化しているという状況が散見されるのではないかという報告書を私も見させていただいたわけでありますけれども、それに対する、決して若者だけではない、そういう中年に達するフリーター、ニートに対する対策というものを何かお考えでしょうか。
　ごめんなさい、まず最初に一言だけ、もしお答えできましたらお答えをしていただきたいと思います。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木政府参考人　フリーター、ニートの問題、今は若年層の問題でございますが、これまでも議論の中にございましたように、今フリーターと言っておりますものは、三十五歳未満までを対象にして対策を打っております。ただ、その中で、やはり年齢の高い層、その若い方の中でも年齢の高い層が課題になっている。それから、将来に向けてそういった人たちの対策がうまくいかないと、だんだんそういった層が中高年齢化していくということがございます。
　そういったことも踏まえて、ハローワークの現場で、一人一人のいろいろな問題点、それを十分聞きながら対策を講じていきたい、中高年齢層も含めて必要な就職ができるようにしていきたいと考えております。
○園田（康）委員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。やはり、この部分が少し抜けていると、ずっとこのまま職につくことなく過ごしてしまうという形になって、大臣、これでおわかりだと思いますけれども、恐らくこれは、年金であるとかそういった社会保障全体の問題にかかわってくる話になる。つまり、労働力としての人材確保が、資源的な人材確保もできなくなり、それによって、いわば保険の分野で立ち行かなくなる一つの要因にもなっていく、つながっていくものであるというふうに思いますので、ぜひこの点も御留意をしていただいてお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　さて、私が通告をさせていただいている質問が何点かあるわけでございますが、先ほど来から多少重なっている部分もありますので、その点は少し省きつつ、そして、できましたら答弁もその部分に関しては省いていただいて、簡潔にお答えをいただきたいと思っております。
　まず、現状の日本版のデュアルシステムの中で、評価については先ほど局長から御答弁をいただきました。その中で、いわば採用した場合の助成金制度というのがございました。いわゆるキャリア形成促進助成金制度でありますけれども、これについてはどのような現状があったでしょうか。お答えください。
○上村政府参考人　委員御指摘の助成制度でございますが、就職困難度の高い若年者を雇い入れ、デュアル訓練を実施した場合に、キャリア形成促進助成金による高率の助成を実施するという内容になっておりますけれども、雇い入れ対象者の要件の厳しさ等があってか、利用が限られたものとなっておりまして、訓練計画の申請件数が九件、訓練計画の認定件数が三件、それから支給の申請件数が三件、これが平成十六年十月から直近の、現在までの実績でございます。
○園田（康）委員　そうしますと、この助成金制度そのものが、制度が周知されていないというのも一方ではあるのかもしれませんけれども、しかしながら、いわば余り企業のニーズに合っていなかったという反省も、ある面あるのではないかという思いが私はいたしております。
　そういった形であるならば、今回の改正法案の中においてこういった制度がどういう形で生かされていくのか、あるいは、ほかに新たな制度をこの中で構築していくのか、そのことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○上村政府参考人　キャリア形成促進助成金、このデュアルシステムの関係では、オフＪＴの部分のみを助成の対象としていたので、そこの部分が不十分であったのではないかという御指摘も受けまして、この四月からデュアル訓練の場合のオフＪＴの部分についても助成の対象とするということで見直しをしたところでございます。
○園田（康）委員　どうせ制度をつくるわけですから、ぜひ使い勝手のいい形にしていただかなければならないのではないかというふうに思っております。
　そこで、きょう、文科省さんにもおいでをいただいております。先ほど高校生に対する日本版デュアルシステムのいわば文科省版という形を御紹介いただいたわけでありますけれども、ここからちょっと、私は、いわゆるキャリア教育といいますか、本来我が国においてきちっとしたキャリア教育というものがなされてこなければならなかったのではないか。
　それも、しっかりとした理念とそれから概念に基づいて、この教育とそしてそれに基づく能力開発というものが、いわば、失礼な言い方になるかもしれませんが、明確な方向づけがなされてこないままに、やれニートだの、やれフリーターだのという形のときに、それに振り回されてしまった。根本的な、筋の通った、子供のころからしっかりとキャリアの教育というものを行っておくことによっていわば就業意欲あるいは就業に対する考え方をしっかりと身につけることによって、そういうフリーターやニートを教育面のものから私は解決できたのではなかったのかなというふうに思うわけであります。
　その点も踏まえて、文科省さんから、今の小中高一貫としてどのような取り組みをされているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○山中政府参考人　先生御指摘のとおり、ニート、フリーター問題等、いろいろ家庭の問題とかございますけれども、やはり学校教育の中でしっかりと子供たちに職業観あるいは勤労観ということを身につけさせていく、それを一つの教育の目標にするということが非常に大事なものだと思っております。従来の学校教育においてそういうところが十分に行われていたかというところは、私ども反省するところがあると思っております。
　例えば、現在、小中高におきまして、例えば小学校でも、今でも職場見学ということも行われております。あるいは中学校でございますと、キャリア・スタート・ウイークという形で、平成十七年度からでございますけれども、公立の中学校で一週間職場体験をする、あるいは職業体験をするという形でのモデル事業というものを全県で実施していただいているところでございます。あるいは高等学校の段階になりますと、インターンシップというものも多くの学校で行われております。大学におきましても、インターンシップを行う、あるいはそれぞれの大学での職業進路指導と申しますか、こういうところの充実、カウンセラー機能の充実といった点にも努めているところでございます。
　若者が働くこと、生きること、そういうことについて真剣に考えるという時期、まさに幼、小、中、高、大学、こういうものを通じまして、しっかりとした勤労観、社会人としての意識というものが培われますよう、教育の充実というものを図ってまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　私も実体験として地元で、これは議員に当選する前であったと思っておりますけれども、大学の教員という立場で、ある中学校に招かれて、子供たちに政治とは何かというものを伝え、そして私が携わっている部分において、子供たちにより実践的にこういうことを政治というものは行うんですよということを語った思い出があります。
　そうしますと、子供たちが、今までテレビ等しか見たことない、あるいは、あのときは候補者でしたから、政治をこれから志す生の声を子供たちに実際に聞いてもらって、そしてそれで、いわばもっと政治に関心を持つようになった、毎日のようにテレビだけではなくて新聞を読むようになった、そういうようなすごくうれしい手紙を後でいただくような状況がございました。
　ぜひ、これは政治だけではなくて、近所の例えばケーキ屋さんであるとか、あるいは消防士であるとか警察官であるとか、そういったものは幾らでも連携がとれて、さまざまな職種、職業に対してのより実践的な触れ合いを持つことによって、かなりの勤労観といいますか、そういう職業選択の知識、能力がだんだんこれによって広がっていくのではないかと私は思っております。
　ぜひ、文科省さんにおかれましてもこれを進めていただきたいと思いますし、これを厚生労働省としてはしっかりと受けとめていただいて、そこから今度は新卒者、いわゆる今回の改正案に係る、新卒者を対象としたそういう日本版デュアルシステムといいますか、その能力開発というものに対して結びつけていくということを、連携を強めていただいて施策を講ずること、これが私は大切だということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　そして、今回の実習併用職業訓練制度の中におきまして、いわば私の法律の理解の仕方が誤っていたら後で御指摘をいただきたいと思うわけでありますが、訓練中であったとしても、これは労働法の適用という形になるんでしょうか。つまりこれは、私は、最初に雇用契約を企業と結んだ後にいわばこの訓練を行うと伺っておりますので、しからば、当然のごとく労働者として扱われるものでありますので、関係法令についてはすべて適用されるものではないかというふうに解釈をするわけですが、この点はいかがでしょうか。
○上村政府参考人　ただいま委員から御指摘がございましたように、この実習併用職業訓練につきましては、企業における実習は事業主と訓練生が労働契約を締結した上で実施するということにしておりまして、訓練生はそういう意味で労働者でございまして、労働基準法、最賃法あるいは労災保険法等の労働関係法令の適用を受けるということになります。
　それから、恐縮でございますが、先ほど助成金の見直しの中で、ＯＪＴ部分について追加という説明をしたつもりだったんですが、私はオフＪＴというふうに間違っていましたので、訂正させていただきます。
○園田（康）委員　そうですね。雇用契約を結ぶわけでありますので、当然のごとくこれは労働者であります。
　ごめんなさい、しかしながら、ちょっとわからないことがございました。教育訓練機関における理論的な学習、いわゆる座学については、いただいた厚労省からの資料でいきますと、これは訓練生が費用を負担という形になっておりまして、そうしますと、この部分に関しては自己責任という位置づけになっているのかなというふうに見受けられるわけでありますが、いいですか、座学にこの労働者を派遣している最中に例えばけがをしたという場合においては、労災の認定の範疇に入るものでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○上村政府参考人　座学の部分についての労災保険の適用の有無の話でございますが、個別の事例で判断される話だろうと思いまして、一義的な回答は困難だろうというふうに思っております。
○園田（康）委員　そうですね。恐らくこれは個別的にいろいろ検討しなければいけない部分であろうかと存じますけれども、多少これはグレーゾーンの部分がありまして、完全な適用ということも言い切れないし、かといって、完全な適用にはならないんだということも言い切れない部分があるというふうに私も伺いました。本来ならば、時間があればもうちょっとこの辺は法的に詰めたいなと思っていたわけでありますけれども、これは次回のときにとっておきたいと思います。
　では、ちょっと大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回のこの法改正によりまして、いわゆる能力開発の今のこの現状を大臣は一体どのようにとらえていらっしゃるのかなと。資料の中に、いろいろ見ますと、いわば企業が主体となって行う能力開発においては、いわゆる選抜型と言われておりますけれども、より強い能力を磨いていくということもある面見受けられる、そういう傾向が見受けられるのではないのかなという思いも持っているわけでありますけれども、そういう指摘も含めて、大臣は今の我が国における現状において、能力開発についてどのように見ていらっしゃいますか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　経済環境がかなり立ち直ってきたと思っておりますけれども、このことについては、実は下がってきているという意識をいたしております。
　オフＪＴで、平成二年が企業調査で七〇％やっている、十五年は五八・三％ということで一一％ほどの低下になっているんですけれども、それではこれを、従業員の方々にやっていますかという問い合わせをしますと、平成二年が七五％で平成十五年は二九％、四六％落ちている。したがって、企業の中ではやっている、しかしながら、全員対象でないかもしれない。一方で、労働者に聞いてみると、やっていないという回答がうんとふえているということは、言われるとおり、どうも一部の人たちにやっているのかな。それからもう一つは、先ほどから議論が出ていますように、正規雇用ではなくて非正規雇用がふえてきているからこういう形になってきているのかもしれない。
　これは私ども、問題意識として感じておりますので、今度経団連のトップに御手洗さんがなられましたけれども、しっかり話し合いを続けてまいりたい、このように思います。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　いわば、非正規雇用の部分をしっかりと底上げをきちっと行っていくというのが日本全体の経済力を強めていく原動力になっていくのではないかなと私は思っておりますので、期待を込めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、予定をしていた質問を少し飛ばさせていただいて、今の大臣の御発言に絡めて、本日、どうやら能力開発の基本調査が厚労省から発表されるというふうに伺っておりますけれども、非正規労働者に対する能力開発の実態というものを今までどのように把握し、今後どのようにこれに対して対処をされていこうとお考えなのか、もし御回答いただければお答えをいただきたいと思います。
○上村政府参考人　先ほどの委員からの質問でも御説明させていただきましたが、能力開発の機会の状況について、今年度、能力開発基本調査というのを行って、その数字が先ほどの答弁の中でも説明、あるいは委員から発言があったかもしれませんが、オフＪＴについて言えば、正社員が六割、非正社員は一七・四。それから、計画的なＯＪＴが、正社員四八・九、非正社員は一八・三というように、正社員と非正社員の間で能力開発の機会の差がかなり大きくなっている状況が見てとれます。
　先ほどの答弁でも説明させていただきましたが、今年度、さらに詳細な調査を行いまして、実態の解明を進め、施策への反映等を考えていきたいというふうに思っております。