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○藤村委員　先ほどのスポーツ振興法に基づいてスポーツ振興基本計画というのが、平成十三年から十年間の計画、今ちょうど真ん中ぐらいですね。この基本計画の中でもスポーツの意義について、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つというふうにうたっていまして、私、この考え方を積極的に今後取り入れていく必要があると思うんですね。すなわち、スポーツというのが体育に含まれる一スポーツではなしに、スポーツというのは文化全体の中の、それも大きな地位を占めると思われませんか。
　すなわち、今、テレビ、報道を見ていても、ニュースがあり、必ずスポーツ。新聞でもスポーツ紙は幾つもあります。日常の会話も、きのうはどこが勝った負けたという、本当にスポーツというものが、これは日本の中でも、そして世界人類共通の文化であるというとらえ方が必要で、私はそういう観点から、今後のスポーツ政策を策定するに当たっては、新しいスポーツの定義、そういうものを考えていくべきだ、こう考えております。これに協力いただけますでしょうか。
○渡海国務大臣　特に異論はございません。
　ただ、やはり大きな変化ということを考えたときに、私はメディアの果たしてきた役割というのは非常に大きいのではないかなと思っております。
　藤村委員が先ほど、私からも申し上げましたけれども、見るという視点ということも言われました、楽しむという視点を言われました。これが大きく変わったのは、やはりメディアの変化が非常に大きかったんだろうな。我々の子供のころは、野球を見たいと思っても、放送は、実は全国ネットでなかなか放送はされていなかった、こういう時代でありますから、今とはもう全然違います。やはりサッカーが広がったのも非常にメディアが果たした役割も大きい。今、リアルタイムで非常に鮮明な映像が海外からも届くわけでありますから、例えば大リーグの野球というものも、本当にこの場にいて臨場感をもって見られるという時代でありますから、そういったことにおいてスポーツというものが非常に文化的な広がりを持ったというふうに私は考えてもいいんじゃないかなと思っております。
○藤村委員　必ずしも近年のメディアの発達によってではないんです。明治時代の話から江戸時代にさかのぼりますと、実は日本も今で言うスポーツ文化を非常に享受していたんですね。相撲ですよ。
　相撲というのはなかなか、みずから力士になってというのは、これはもう少数者です、トップアスリートですよね。しかし、相撲というのは、あの江戸時代、神社の境内等でやって、まさにお祭りなどの関連で、そこで相撲甚句が流れて、みんなでごちそうを持ち寄って会話しながら楽しんだわけですね。だから、日本にそれはあったんですよね。だから、そういう日本の相撲というのは、まさにそういう日本の文化として、まさにスポーツというのは文化の中の大きな地位を占めるという意味で、私は必ずしも今のメディアの社会、近年だけではないと思いますので、そういう歴史があったことだけちょっと申し上げたいと思います。
　それで、先ほどちょっと飛ばしましたが、だから、文科省は、スポーツ振興法には、いわゆるスポーツで営利、利益を得る者に対しては応援しないというか促進しないという、ややそこでもうばしっと切られてしまっているんですが、プロスポーツとアマチュアスポーツの違いというのはどういうことなのかなと考えるんです。
　かつてオリンピックはアマチュアスポーツの祭典と言われていましたけれども、これは、ちょっと調べてみますと、戦後から一九七四年ぐらいまでのオリンピックの参加者は、次のような趣旨の宣誓書に署名した。ちょっと読み上げます。
　これはそちらに出していませんけれども、「私は名誉にかけて誓います。私は所属している国際競技連盟の規則に従っているアマチュアであり、ただ楽しみのためだけにスポーツに参加し、そこから身体的・精神的・社会的効果を得ます。私にとってスポーツは、直接・間接に得るすべての精神的なものを除いては、レクレーション以外の何物でもありません。したがって私は、オリンピックに参加するすべての資格を有しています。」という文書に署名したんですって。七四年からこれが、いわばアマチュア規定のようなものが取っ払われて、今はもう全然流動的ですよね。
　そこで、だから今、文科省にとっては、このプロ、アマというのはどういうふうにとらえているのかなということをお尋ねしたいと思います。
○渡海国務大臣　これも近年大きく変わったわけですよね。
　明確な定義があるというふうにはなかなか言えないと思うんですが、一般的には選手に着目をして、スポーツの対価として報酬を得ている者がプロ選手、そうでない者がアマチュア選手と呼ばれるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、オリンピックにおいても時代とともに大きく変化をいたしまして、例えばコマーシャルの問題一つにしましても大きく変わったわけでありますし、報奨金のような制度を各国が導入するなり、いろいろな変化がございます。ですから、プロとアマの境というのは今限りなく不明快になっているというふうに思いますが、基本的には、先ほど言いましたような、一般論で物事をとらえるということであろうかというふうに思っております。
　ただ、アマとプロの連携というものはどんどん進んでおりますから、そういうことに対しては、プロとかアマとかいうことの垣根を外してスポーツの振興というものは行っていかなきゃいけない。これは、見るスポーツということもあるわけでございますから、そういうふうに考えておるところでございます。
○藤村委員　そういうことなんですが、それをさらに踏み込んで、スポーツ振興法では非常にかしっと書いてあるので、プロスポーツを振興するということには国はそれほど手を出せないんですが、ただ、さっきのスポーツ観というものを変えてきたときには、おおむね、これはメディアの発達によってですけれども、テレビで見るスポーツというのは、もちろん自分もやれるものは一部ありますが、大半は、やはりあのプロ世界でやっているものを見、そして応援するわけですね。
　それを文化としてとらえるときに、この文化の振興ということはできると思うんですけれども、プロスポーツそのものに対して振興するわけじゃないんです。ただ、それを取り囲む、まさに見る人たち、応援する人たち、ボランティアでやる人たち、そういう非常に広い範囲で、これは文部科学省がやっておかしくないと僕は思うんですね。大人の生きる力をつけるんですよ、スポーツというのは。そういう意味で、少しそこは広く考えられないのかなと思っております。
　今のスポーツ振興法では割にきちっと書いてありまして、でも、あれは四十数年前ですから、相当大きく価値観が変わってきているはずですし、だから、スポーツというのは、しょせんはという言葉は失礼ですけれども、やはり遊びなんです。でも、大切なのは、遊びであり、ゆとりであり、だからまた働くという、これは大人あるいは人間の生きる力をつけるための大きな文化的要素を持つもの、価値のあるもの、こういうとらえ方ができませんでしょうか。
○渡海国務大臣　そのような観点でスポーツを見ることは可能だというふうに私は思います。
○藤村委員　ですから、私は、この際にまず、スポーツとは文化であるというか、これは多分、今の時代、大半の方々にお認めいただけると思うんですね。かつ、その文化という意味でも、相当大きな人間社会に占める比率、比重、価値というものがあると思えるんですね。
　ですから、そうなると、ちょっとここから一つだけ具体的な質問をするんですが、文化勲章というのがありますね。それで、これは大変権威のある勲章であります。聞いてみましたら、この文化勲章は、勲章ですから、勲記と勲章が授与される。それ以外一切何もない。
　ただ、私、ちょっと勘違いしていたのは、文化勲章だけは何か年金がついているんじゃないかと思っていたら、そうではなくて、その手前に文化功労者という顕彰があるんですね。これは文科大臣の方で出されるんですが、文化功労者という人たちには、文化功労者年金法とかいう法律がありまして、受けた後、亡くなるまでなんでしょう、毎年のようにそれなりに資金が提供されるんですね。
　一方、それに近いのが、スポーツ功労者顕彰というのがありますね。これは、文部大臣裁定で昭和四十三年からスタートしていると聞いております。
　さっきの話、文化勲章に戻りますと、文化勲章の受章対象者は、それまでに文化功労者としてまさに年金をもらっている立派な人たちのようであります。文化勲章の対象としてそこに、スポーツ功労者として顕彰を受けた人たちも対象にすることは何もそんな難しいことじゃないですね、これ自体にお金がかかるとも思えないし。多分、それは、文化勲章が非常に狭き門ですから、その他の分野の人たちから相当やっかみは出るけれども、しかし、スポーツというのは文化の中の非常に大きな地位を占め、重要な価値を持つものという認識が広まれば、文化の勲章の中にスポーツの功労者が入ってきておかしくないという思想は出てくると思うんですね。
　現に、かつて、大分前なんですが、文化勲章をスポーツ分野から一人だけ受けられました。それから、文化勲章を受けるための前段の文化功労者には、かつてから、スポーツ分野では七人ぐらい登録されている。一番最近では、平成十七年、長嶋茂雄さんが入っています。
　ですから、私は、スポーツの価値や地位を高めるという意味で、この文化勲章にきちっとつながるルートを開いてあげる。それは、今既に行われているスポーツ功労者顕彰でスポーツ功労者として毎年相当数が認定されるわけですけれども、その方たちも文化勲章の対象とするということはそんなに難しい話ではないと思いますが、大臣、いかがですか。
○渡海国務大臣　今委員がおっしゃっている意味ですが、文化勲章は、文化功労者、功労賞をもらった方が対象になっている、スポーツ功労者、功労賞をもらった人で文化勲章をもらったということにはならない、ただし、文化勲章をスポーツの関係者でもらった人がいるということであろうと思いますから、対象として、その範囲を文化としてとらえて、過去にも受章者はいらっしゃるわけでございますから、これは可能だというふうに判断をいたします。
　これは、過去になかった事例を広げろということでは必ずしもないんじゃないか。ただ、推薦をしていく過程において、どういう方々がどういう経緯で範囲に入っているかという意味で、従来は、余り狭義に解釈をして、狭義と言うとちょっと語弊を与えるかもしれませんが、スポーツ関係者の人が入ってこなかったんだというふうに私は理解をしております。
　ですから、時代とともに、勲章制度、褒章制度というものも時に変えていかなきゃいけないということは、勲章制度の見直しもやったわけですから、そういった意見があることも承知をいたしておりますし、現時点においても、そのことは可能である、我々も、スポーツの関係者の中からより多くの方々がそういった賞を受けられるような、そういった考慮もこれからしていきたいというふうに考えております。
○藤村委員　非常に積極的にお答えいただいて。そうすると、もうすぐこれをちょっと当たっていただかないといけないんです。
　文化勲章は、「文部科学大臣は文化勲章受章候補者を文化功労者のうちから選考し」というのがあるんですね。これを変えて、文化功労者及びスポーツ功労者のうちから選考しとすれば、選考対象にまず入りますね。選考するかしないかは、またその先の非常に難しい、文化審議会がありますので、非常に厳しいチェックをされるんですが、まず対象に入れるという、これはそんなに難しいことじゃないと思います。これは多分法改正ではないと思いますので、ぜひやっていただけますか。
○渡海国務大臣　この顕彰制度は、非常に国民の中でも注目を集める、ある意味、重い制度でございますから、今先生が御指摘になったような点も含めて、現行制度でどういうことが可能なのか、少し検討させていただきたいというふうに思います。
○藤村委員　先ほどやれるとおっしゃったので、期待しながら、余り時間がかからないうちに結論を出していただいて。
　それと並行すると、我々が今議員連盟で行っている、スポーツ振興基本法になるのかスポーツ法になるのか、これは仮称でありますが、やはりスポーツというものが、人間社会、世界人類と言ってもいい、生活の上で大変重要な文化であるという認識を、改めて今回、法改正に当たって我々は高々とうたい、そしてそれに基づく、つまりスポーツの功労者の顕彰も含めてスポーツの地位を高め、そしてそれを、国は国の施策としてきちんと応援する。単にするスポーツだけでなしに、見るスポーツあるいは応援するスポーツ、こういう広い層を応援していくことが、まさに、子供の生きる力でなしに人間の、大人も含めた生きる力につながってくる、このことを確信しておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で藤村修君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥委員　土肥隆一と申します。
　私は、国会に当選しましたのは平成二年でございまして、その当時、文教委員会ということで、まず二年ほど文教委員にさせていただきまして、いろいろな質問をしてまいりました。十五年ぶりに文科省に帰ってまいりまして、もう役所の皆さんはほとんど顔を知らないということでございまして、また、渡海大臣とこういうところで会うとは思ってもおりませんで、同じ兵庫県人として一緒に仕事をさせていただきたい、このように思います。
　私は、もう三十三、四年になりますか、地元で、神戸や兵庫県下で福祉事業をいろいろとやっております。そして、その責任を今日も負っているわけでございます。
　その福祉事業の中で、特に知的障害者がおよそ八百名、私どもの施設にいろいろなところに分散しておられます。そのほか、身体障害者療護施設二つ、特養も持っておりますが、今度新しく、幼児から学齢期に至るまで、養護学校に入るまでの療育事業を豊岡で開始することにいたしました。言ってみれば、この三十数年は障害者と一緒に歩んできたというふうに思うのでございます。
　そうしたときにいつも疑問に思っておりましたのは、私どもは大人の施設でございますから、突然、知的障害者が十七、八歳で来るわけですね。身体障害者もそうでございます。その前の教育、子育てはどうだったのかということが皆目わからないというよりは、いろいろな疑問がございました。それは、養護学校の教育のあり方、盲人の皆さんであれ、知的障害者であれ、身体障害者であれ、どういう子育てをしてきたのだろうかということが大変問題になっておりまして、そういう意味で、新しく今度は、障害児として生まれてきた赤ちゃんからお世話する療育施設を始めましたので、これで、子育てのまずスタートから、障害児のスタートから始めて大人に至るまで。
　そして、皆さんも御存じのように、障害者自立支援法というのができまして、これは、障害者を地元に帰す、収容施設に置いておくのではなくて、地元に帰す。地元に帰すといったってどう帰すのかというのが問題になるわけでありますけれども、それはまだ自立支援法では解決しておりませんが、とりあえず、グループホームとかケアホームをつくって、小規模の、地域における生活をさせなさい。同時に、自立ですから、自立ということは職業人になるということですね。障害者をどう職業的に、経済的に自立させるかということでございまして、障害者が生まれたときから、その障害者が歩むであろう人生のライフステージの中で、将来は就労もし、自分で独立した生活もでき、どのような人生を送っていくかということを全部で考えなきゃいけない、国民全体で考えなきゃいけないわけです。
　問題はやはり教育の部門でございまして、一体文科省がやっている障害者の教育というのはどうなっているのかということに大変私は疑問を持っておりました。
　そして、文科委員会に入りまして、やはり何といっても、今までの盲学校、聾学校それから障害者の養護学校がなくなって、特別支援教育をするんだ、特別支援学校になるんだ、そしてしかも、三障害、知的、身体あるいは精神も含めて総合的な学校体制をつくるんだと。大変結構な話でございます。
　従来の盲・聾学校そして身体障害者の養護学校を見ておりまして、盲児、聾児そして身障児と分断された学校教育をやっていたわけでございますけれども、それでいいのかということは確かに疑問があると思います。
　ちょっと最近の動きを見ますと、平成十九年に、障害児の教育のあり方について、学校教育法を変えてまで、今までの障害児の療育制度、教育制度を特別支援教育学校にして、総合的な、しかも今までのようにそれぞれ学校に閉じこもった状態ではなくて総合的な教育をする、そういう趣旨でございます。これは大変革だというふうに思っておりまして、果たしてこれでうまくやっていけるのかどうかというのを心配するくらいの気持ちでございます。
　それと同時に、今度の特別支援教育の中で初めて出てまいりますＬＤ児、学習障害児、それから障害の重度化をうたっておりますね、重度化、複雑化。そして、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害というのですけれども、そういう子供たちも入ってくるし、既にいるし、自閉症の子供も行動障害の子供も、極端に言えば人格障害の子供も入ってくるということでございまして、そういう総合的な障害者、障害児教育をやろうというのは大変結構だと思いますが、大変荷が重い学校になるわけであります。私ども福祉施設の側も、身体障害者と知的障害者まではいいけれども、では、精神障害者を混合して預かって適切な指導ができるかどうかということでございます。
　実は、私、平成二年に当選して、文教委員会で、ＬＤ児がいるんじゃないのか、日本の文科省はＬＤ児教育についてどういうふうに取り組んでいるんだという質問をいたしまして、四回ほど、分科会でも質問しました。そのときに担当部局の答えは、いや、通級学級というのを始めたばかりで、調査研究はここから始まるんだ、通級学級をどうするかというところから始まるんだと、まあ随分昔の話になってまいりました。
　それで、ＬＤ児をどうするかということも考えてくれというふうに申し上げまして、通級学級の中にＬＤ児の教育も含めて通級の一環とするということでございましたけれども、その通級学級の調査費は、何と年間六百万円でございました。六百万円で通級学級を研究し、同時にＬＤ児の迎え入れ方、指導の仕方を研究するのかな、こう思っておりましたが、今日やっと、平成十九年になりまして、ＬＤ児だとかＡＤＨＤの子供たちもやるんだということでございまして、それはそれで大変結構なことで、私も喜んでおります。
　だけれども、私が平成二年に質問してから十七年間かかっているんですね。十七年間かかってやっとＬＤ児が表面に出てきて、学校教育法の中で取り扱うというのでありますから、まあ今昔の感がしきりにするわけでございます。
　まず申し上げたいのは、行政が取り組む障害児教育が、特にＬＤを取り上げますけれども、十七年間かかったということは、これは何なんですか、何をしていたんですかということでございまして、その当時六百万円で出発したこのＬＤ関係の歩みを、ごく簡単に、どういうことをやって、どれくらいの予算をふやしてきたか、御説明いただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学習障害児、ＬＤに対する文部科学省のこれまでの取り組みでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、学習障害について初めて言及がございましたのは、通級学級に関する調査研究協力者会議が平成四年に取りまとめました「通級による指導に関する充実方策について」という審議のまとめでございます。それ以来、私どもでは、例えば、調査研究協力校における実践研究でございますとか、指導資料や理解啓発資料の作成、配付、また専門家による巡回指導などの措置を講じまして、通常の学級における担任の配慮を促してきたところでございます。
　また、近年では、平成十五年度から小中学校における教育支援体制の整備を進めますとともに、平成十八年度から通級による指導の対象として位置づけ、平成十九年度からは小中学校なども含めた特別支援教育を推進することを学校教育法の改正により法律上も明確にするなど、学校全体としての体制整備を図ってきたところでございます。
　こういったＬＤ、ＡＤＨＤを対象とした予算についてのお尋ねでございますけれども、こういった児童生徒だけを対象とするものではございませんが、ＬＤ、ＡＤＨＤを含む発達障害支援、特別支援教育の充実ということで申し上げますと、例えば、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業でございますとか、特別支援学校がセンター的機能を果たすことによる指導の充実、また発達障害早期総合支援モデル事業、また高等学校における発達障害支援モデル事業、こういったさまざまな、ＬＤ、ＡＤＨＤを含む事業の予算、平成十九年度は三・四億円でございましたけれども、二十年度の予算案におきましては二・四倍の八億円を盛り込んでいるところでございまして、予算面の充実につきましても力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○土肥委員　大臣、役所がする仕事というのは物すごい時間がかかるわけですね。体制ができるとどんと八億出すというような話になるわけでして、無理もないかなと思うけれども、何でこんなにおくれるんですかね。大臣の感想をお聞きしたいと思うんです。
○渡海国務大臣　役所の仕事が遅いというのは、私も率直な感想として同じ感じを持っておりまして、私は少しせっかちなものですから、とにかくこれからの皆さんの仕事はやはりスピード感を持ってやっていただきたい、とにかく遅いというふうなことをしょっちゅう実は省内では言っております。
　ただ、委員も今やむを得ないかなと言われたところがございますが、やはり政府の仕事というのは、ぎりぎり法律の枠の中で具体的な行政が行われているわけでありますから、他省庁との関係とかさまざまな調整があって時間がかかる。また、先ほども申し上げた縦割りの弊害というようなことがよく言われております。今公務員改革でもこれについていろいろな意見があるところでございますが、そういうところは、これは党派を超えて、やるべきことはやはり政治が解決をしていかなきゃいけないんじゃないかというのは、率直な私の感想でございます。
　ただ、今件に関しましては、委員からの指摘をいただきまして、私も随分同じことを言ったんです、何でこんな遅いんだと。ところが、ＬＤという学習障害につきましては、やはりなかなか研究とかそういうものが進んでいなかった経緯があるようでございまして、そのところを、そうであっても踏み込んでやれるかどうかというのは、その時々の判断というものがあったと思いますが、そんなことでこれだけ時間がかかってしまったということであろうと思います。
　ただ、我々は、国民の要望にこたえて敏感に反応して、そしてやるべきことをしっかりとやっていくということを常に心がけて、これは与党であろうと野党であろうと政治がやっていかなきゃいけないということを、私の感想として申し上げたいというふうに思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、五十二年の学習指導要領の改訂以前におきましては、私ども、精神障害についての大要を知ること等を中学校学習指導要領等に明記をしていたところでございますが、五十二年の指導要領の改訂に伴いまして、指導内容の精選あるいはゆとりある学校生活等を基本方針といたしまして、ここの中で学習指導要領の改訂を行わせていただきまして、具体的に、中学校の保健体育科では、生活における健康問題を正しく理解させるために必要な基本的事項、例えば精神や身体の機能は年齢とともに発達することの理解に必要な内容を十分理解させるための指導に重点を置くこととなりまして、精神障害についての記述は削除され、今日に至っているところでございます。
　今回の改訂におきましても、中学校の保健体育分野の授業時数が増加しなかった中で、生活における健康問題を正しく理解させるために必要な基本的事項を十分理解させるために、指導内容の改善を図っているところでございます。
○土肥委員　精神障害というのは、だれでもかかる病気です。病気というよりは症状ですね。早く周りの方が理解すれば治る病気でございます。うつ病とか日常的にある精神障害もあるわけですけれども、私の経験、私の言い方からすれば、精神を病んでいる患者さんは、薬とかなんとかでコントロールできるのは三割程度だと思っております。これは精神科の先生に聞いても、大体そんなものだろうとあえておっしゃる先生がいらっしゃいます。精神科の診療報酬の問題がございまして、余り精神科の先生ははっきりとしたことをおっしゃらないわけですけれども。あと七割はどうかというと、ケアなんですね。つまり、周りが支え、見守っていく。それが大事なわけでありまして、精神障害というと、どうも日本の文化、歴史の中で、いわばさげすまれ、排除されている。大体、大型の精神病院というのは田舎しかありませんね、山の中しかありません。
　ところが、おととい、豊岡病院というのに行ってみたんです。新しく建てられた立派な病院です。ここは、外来側を入ってきまして、すうっと行くと精神科に通じるようになっておりまして、だれでも入っていけるようになっているんですね。一階は社会復帰型の機能訓練をやっているようですけれども、二階が病棟になっていまして、これは私、豊岡病院の設計と病院自体の取り組みに対して大変深い敬意を表する次第であります。
　実は、この病院では、もうおやめになりましたが、朝日さんという参議院議員はそこの病院の精神科のお医者さんだったわけですね。そして、豊岡病院を改革するんだということで大いに頑張られたということを聞いております。その精神が生きているんだということをまた朝日先生に報告しなきゃいけないと思っておりますけれども。特別な病室や病棟じゃないわけです。
　そういうことからいうと、精神障害者が受けている社会的な差別、これを何というかというと、スティグマというんです。ギリシャ語でスティグマというのは傷という意味なんです。傷を負わされている。もっと言えば、キリストが十字架刑にかかった傷、くぎで手足をとめられるわけですけれども、そこから来ているわけです。スティグマというんですね。単なる差別じゃないんです。深い傷としてくぎ跡のように突き刺さっているこの障害をどう日本から除くかということは、日本の医学界のみならず、教育界においても極めて重要なことだ。
　学校で、もう全く、時間数が減ったとかなんとかおっしゃいますけれども、ＬＤを始め、そしてＡＤＨＤを始めたということであれば、精神障害、何も精神障害とまともに言わなくても、ただ、メンタルヘルスと言ったらだめなんです、私に言わせれば。心の病というものをきっちりと教えなきゃいけない。実は、クラスの中にもそういう子はいっぱいいるわけですよ。だけれども、何か今度は、教育の時間数をふやしてもっと教えるんだ、勉強するんだというような体制になってきたんですけれども、保健体育というのはますますマイナーになって、実は、学級を成り立たしめるのは生徒間のいわば相互理解のはずですよね、ＬＤも含めて。それを邪魔扱いにするような学校では、これはもう学校教育としては成り立たない。そういう意味からすると、精神障害をやはり教えるべきだというふうに思うんです。
　この点は、今役所に言っても無理ですから、感想だけでいいですから、大臣、お答えいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　実は過日、神奈川県のある地域の懇談会というのに私呼ばれまして、出かけました。その中に実は障害を持った方のお母さんがいらっしゃいまして、地域支援本部と同じような支援体制のいろいろなグループの方が集まっておられて懇談会をやらせていただいたんですが、やはり、すごく喜んでおられたのは、障害を持っておられるお子さん、それから障害児と接しているお子さん双方にとって教育的効果があるというふうなお話をされておられました。やはりいたわりの心が生まれるとか、また、障害児の方も初めてお友達ができたとか、そういう話がありました。
　いずれにいたしましても、今の先生のお尋ねでございますが、これはやはり、社会的な弱者に対して子供にどういう教育を与えていくかということにもつながると思いますから、学校でさまざまな授業の中で、そういったいたわりの心とか、そして、社会においてそういう人たちに対してどういうふうに接すればいいかということはきっちり教えていくべきだというふうに思います。
○土肥委員　重い課題ですけれども、日常的に我々はそういう社会に生きていて、年間三万人も自殺者が出るなんという社会ですから、これはもうやはり教育問題なんですよ。大人になった途端に心強くあれなんて言ったって、それはできないわけで、弱さを共有しながら自分の生き方をどう決めていくかという大変大事な問題だと思いますので、恐れないで精神病の教育を入れていただきたいというふうに思います。
　もう時間が五、六分しか残っておりませんので、もう一つ、いきなり飛びますけれども、高校の通信制教育についてお答えいただきたいと思います。あとの問題はもう飛ばします。
　今、通信制教育、高校教育の通信制というのはどういう状況になっているのかということでございまして、かなりの子供が通っておりまして、通信制教育とその協力校と言っている、その協力校とは何なのか。協力校というのを必然的に持たざるを得ない通信制高校で、協力校というのは何をしていて、どういう機能を持っていて、そして、それに対する国の予算というようなものが付与されているのかどうか、そういう設置要綱なども含めて、今の通信制高校教育の協力校の実情を簡単にお話しいただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　通信制高校の協力校でございますけれども、通信制高校の協力校と申しますのは、通信制教育実施校から遠距離にある生徒の面接指導などの便宜を図りますために、当該通信制高等学校の設置者がほかの高等学校を協力校として位置づけるものでございまして、高等学校通信教育規程の第三条に規定をされているものでございます。
　協力校は、高等学校でございますため、設置基準につきましては高等学校設置基準が適用され、また、協力校として行う教育内容は、当該高等学校を協力校として位置づけております通信制高等学校の面接指導や試験等でございます。
　協力校を置くことによりまして、遠隔地の生徒にとりましては、通学距離や時間の短縮、また経費の軽減などが図られるわけでございまして、面接指導への出席がより一層可能となるとともに、きめ細かい指導も受けることができるようになり、通信制高校を充実させる上で重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
○土肥委員　もう相当歴史は長いわけですけれども、今どういう子供たちが通信制高校に通い、かつ協力校に通っているか、質問したと思いますが、お答えいただけますか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　高等学校の通信制教育は、働きながら学ぶ青少年に高等学校教育を受ける機会を保障するため、昭和二十三年に発足したものでございます。
　制度発足から約六十年が経過をいたしまして、社会が変化していく中、通信制高等学校に入学を希望する者は、従来からの勤労青少年だけではなく、さまざまな入学動機や学習歴を持つ者が多くなるなど、制度発足当初とは状況が大きく異なっております。
　具体的には、働きながら学ぶ勤労青少年のほかに、全日制課程に進学しなかった者や、全日制課程を中退した者、さらに、過去に高等学校教育を受ける機会がなかったけれども高等学校教育を希望する者など、多様な生徒が学んでいるというのが実情でございます。
○土肥委員　これを公立でやるということ、私立が多いんですけれども、公立でやることの意味は何なんでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　通信制高校に在籍する生徒は約十八万人でございますが、そのうち、公立と私立に通う生徒はおよそ半数ずつとなってございまして、公立、私立がともに通信制教育を支えているというのが実情でございます。
　また、在籍生徒の内容を見ますと、私立学校は十五歳から十九歳までの生徒が約九割を占めておりまして、二十歳以上の生徒は約一割となってございますが、公立学校の場合は、十五歳から十九歳までと二十歳以上が半々となっているところでございます。さらに、私立通信制高校の授業料に比べますと、公立の通信制高校の授業料は相当安くなってございます。
　こうしたことから、公立の通信制高校は、高等学校相当年齢を超過した者も含めて、さまざまなニーズを有する生徒に対して、多様な履修形態による教育機会を安価で確保することに意義を有していると考えているところでございます。
○土肥委員　私は、民間の協力校、私立の協力校を幾つか知っておりまして、そこの入学式とか卒業式に出かけるんです。これはもう実にさまざまな子供が集まっております。何か飲み屋のおねえちゃんのような人から、ちゃんと制服を着た子まで種々雑多というか、四月の入学期はもうめちゃくちゃですね。だけれども、数年たつといい卒業生になっていくわけでございます。
　この私立のサポート校の子供たちの親はかなりの財政負担をしている。だから私、あいさつさせられたときに言うんです。子供も育ち方はいろいろだから今の間はちょっと金かかるけれども、面倒見てやってよと大人に言うわけです。親は泣いているんです。何でうちの子がこんなところに来なきゃいけないの、何で公立に比べて余分な月謝をこれだけ払わなきゃいけないの、そういう気持ちでいるんですけれども、徐々に親も変わってまいります。そういう親教育をサポート校の責任者がやっているわけですね、なぜこういう事態になったのかということを親も納得しなければやっていけないわけですから。
　そういう意味で、私は、サポート校あるいは通信制高校というのは民間がやった方がいい、半分ぐらい公立でとおっしゃるんですけれども。要するに、種々雑多なアルバイトをしながら、居場所がない子供たちです。だから、サポート校に集まってきて、音楽をやったり、絵をかいたり、だべったりなんだりする、そういう集いの場所になっているわけです。学校というような感じは余りしないんですね。勉強もしております。パソコンも、コンピューターの技術も教えているんですけれども、その下でギターを弾きながら寝っ転がって歌っている子もいるわけです。これは構わないわけです。俗に言う不登校であるとか落ちこぼれであるとか、学校に居場所が見つけられない、学校不信だ、そういう子がたくさん集まっているんですね。それで、勉強は余りしませんから、通信制のレポートを書いたり、試験のとき、スクーリングのためにそのサポート校のスタッフは一生懸命また教えるわけです。だけれども、何か日本の教育の縮図を見たような思いがいたします。
　ですから、サポート校に通うような子供が非常にふえている、この皆さんの文書の中にも出てまいりますけれども、どうかそういう意味で、サポート校のダイナミックな姿、真実の姿を見てもらいたい、このように思います。
　ただし、そのときに注意していただかなきゃならないのは、設置基準に合っているかどうかとか、やや行き過ぎじゃないかとかいうこともありますから、そこは、見ていただくのもいいんだけれども、見ない方がいいのかな、見せない方がいいのかなと思ったりもするんですけれども、実にダイナミックな、そして、今後は、設置基準に合わないからどうしようもないということで、特区を取得して通信制の高校を始めたところもあるんですね。岡山にあります。そういう特区であるとか自由な学校経営を許しながら、やはり十五、六歳から二十四、五歳までの、行き場のない、もう七転八倒しているような子供たちを受け入れているというところにこの通信制高校のサポート校としての意味があると思うんです。
　もう回答はいいですから、大臣、一言感想をおっしゃってください。
○渡海国務大臣　今の先生のお話を聞かせていただいて、ああ、そういうこともあるのかというふうに、ちょっと申しわけありません、私は勉強不足なものですから、このことについてそれほど知っているわけじゃないんですけれども、しかし、やはりいろいろな生徒がいて、いろいろな環境でいろいろな学びの場があるんだろうなというのが率直な感想でございます。
　我々は教育という観点から所管をいたしておるわけでございますから、硬直的な考えには別に陥らないようにして、さまざまな児童生徒の、また、これは児童生徒だけじゃないですね、通信高校になりますと、かなり高齢者、高齢者と言うと怒られますが、いらっしゃいますけれども、そういった環境を整えるために我々が何ができるかということをしっかり考えていきたいというふうに考えます。
○土肥委員　私、大変価値のある学校システムの一つだと思っておりますので、どうか文科省の皆さんもよく考えていただきたい、このように思います。
　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で土肥隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうは、ＧＸロケットプロジェクトとそれから国立大学法人への役員出向の問題について取り上げさせてもらいたいと思います。
　今、資料をお配りいただいているのは、ＧＸロケットプロジェクトの資料です。資料を今配られているから、先に国立大学法人の話を行きましょう。
　この国立大学法人について、私は、平成十八年の三月十日に、当時は小坂大臣でした、同じことを聞いたんですね。要するに、理事がわたりでいろいろな大学を回っている、文部科学省の幹部職員がまるでローテーション出向のように回っている、これはやめるべきではないか、こういうふうに言いました。そのときに小坂大臣の答弁が、「わたりのように行ったり来たり、その人事が文部科学省の采配によって行われるようなことを今後とも継続することはないようにしろ、こういう趣旨じゃないでしょうか。そうであれば、私は、全くそのとおり、そう思っております。」こういうふうに答えてもらいました。
　あれから二年たって、私ももう一回調べ直しました。全部の大学を調べ直しました。
　まず、渡海大臣、この小坂大臣の答弁を私が読み上げましたけれども、国立大学への文科省幹部職員のローテーション出向、これはやめるべきではないか、どういうふうにお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　山口委員が小坂大臣に対して質疑されたことを私も読ませていただきました。先ほど読み上げられた文章がございます。「わたりのように行ったり来たり、その人事が文部科学省の采配によって行われるようなことを今後とも継続することはないようにしろ」という趣旨であろうと思います。そのことと、それから、いわゆる独立行政法人になった後に、大学の意向を無視して文部科学省が人事において介入をして押しつけるというようなこと、こういうことがあってはいけないというようなことをおっしゃっておられます。
　やりとり全般を私もちょっと読ませていただいたんですが、山口議員がこのやりとりの中で懸念をされていることが、大きく言って二つあるというふうに理解をしております。これは私の理解でございますから、もし間違っていたら御指摘をいただいて結構かと思います。
　一つは、文部科学省が采配をしてやっている、要するに、文部科学省の意向でやっているということが問題ではないかということ。それからもう一つは、そういう采配がされることによって、要するに、出向先で、いわゆる出向先の利益じゃなくて、文部科学省の方を見ながら仕事をするということが起こるんじゃないかということが一番大きな御懸念であるというふうに思っております。
　そういう観点も含めて、現状、ではどういうことが行われる、こういうことでございますが、大学側からの要請がありまして、そのことに応じて、こういう人がいたらぜひ我が大学としても人材が欲しいと言われることに対して御紹介をさせていただき、そういう形で出向が行われているという事実が続いております。このことは事実でございますから、はっきりと申し上げなきゃいけないというふうに思っております。
　やめるべきじゃないかというのが御質問の趣旨であったと思いますけれども、私は、先方からの要請に基づいてそういう人材を例えばお世話することそのものがいけないから、やめるべきじゃないか、やめるというふうには考えておりません。やめるべきだと言われれば、ただ単にやめるべきだというふうにはならないと考えております。
　ただ、先ほど言いました二つの懸念、こういったものが起こるということは、やはり厳に避けなければいけないというふうに考えております。
○山口（壯）委員　大学からの要請がある、もうそういうことになっているわけですね。しかし、例えば、自主性、自律性をこの独立行政法人化というので高めることになっていましたけれども、そこには偽装があるんですね。どういう偽装か。
　国立大学法人法の十六条というところに、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」こうはっきり書いてあるんです。だけれども、その部分を超えるために、一回文部科学省をやめてという形をとって行くんです、役員出向。こういうのを偽装と言うんですよ。実際にはやめていないのに、文部科学省の枠の中でずっとローテーションで動いているんですよ。だけれども、一回やめたことにして行く。
　今、大学の要請があるということを言われました。私はあのときも挙げましたけれども、奈良教育大学の金田さんの例ですよ。これはもう一回挙げなきゃいけない、そういうことであれば。あのときは、議長が役員会で説明をするわけですね。こういうことを言っておられるんです。それは大臣が読まれた議事録にも出ていたことですけれども、「議長から、二月一日付け文部科学省の人事異動により、金田総務担当理事・事務局長が一橋大学事務局長に異動、」「後任には国立乗鞍青年の家所長の堀江克則氏が事務局長として着任する予定である」と。要するに、文部科学省の人事異動を受けて、この大学は、ちょっと後任、あと時間がかかるけれども、いずれ来るみたいだから待っていてね、こう言っているわけですね。大学からの要請というものとは、大臣、少し違いがあるんですよ。
　このことをちょっと順番に見ていきますけれども、あれから二年たっていますから。北海道大学、遠藤さん、内閣府の審議官ですか、今はどちらにおられますか。
○渡海国務大臣　申しわけございません。具体例につきましては担当の合田に答えさせてよろしいですか。（山口（壯）委員「どうぞ」と呼ぶ）
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘にありました遠藤につきましては、今現在は独立行政法人国立文化財機構の理事をしておるというふうに承知をしてございます。
○山口（壯）委員　文部科学省の管轄の部署に行っているわけですね。そして、その後任に嶋貫和男さん、文科省の初等中等教育局の参事官の方が行かれた。
　東北大学、これは理事じゃないですけれども、副学長さんですけれども、萩原久和さんが文部科学省の大臣官房文教施設企画部長から行かれている。
　筑波大学の泉紳一郎さん、文部科学省大臣官房審議官で高等教育局担当の方が〇六年の四月から行かれている。
　千葉大学、山根徹夫さんが文科省のスポーツ・青少年局企画・体育課長から行かれて、今、福島健郎さんが、今度は三重大学の理事だった人がわたり大学、理事わたりでやっているわけですよ。
　東京大学、辰野裕一さん、文部科学省の大臣官房審議官で高等教育局担当の方が去年から行っておられる。
　東京芸術大学、太田和良幸さん、これは私が中国大使館で一緒だった方ですけれども、今は神戸大学に、これも渡っておられるんですね。そしてその後、堀江振一郎さんが宮内庁の東宮侍従から行っている。これは私が外務省のときに机を並べた人です。
　もう文科省のローテーション出向ですよ、全部。まだまだあるんです。大臣に知っておいてもらいたいから、一応言いますね。
　そして、信州大学の竹本廣文さん、国際交流基金の人物交流部長から行かれた。今この方はどこですか。もしもわかったらでいいです。
○合田政府参考人　大変恐縮でございます。今ちょっと手元で直ちにわかりかねます。
○山口（壯）委員　竹本さんは〇四年から〇六年まで二年間いて、役人のローテーションと同じ二年あるいは三年単位の人事異動があるわけです。その後は、須田秀志さんが文部科学省研究開発局参事官から信州大学に行っておられるんです。
　岐阜大学の山本さん、〇六年の四月から文部科学省医学教育課の大学病院支援室長から行っておられる。
　名古屋大学の豊田三郎さん、大臣の秘書官としてそこでよく私も見かけましたけれども、この方が名古屋大学にいたんですけれども、今どこですか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　現在、公立学校共済組合の理事をしております。
○山口（壯）委員　大学の要請に基づいてその国立大学法人に人材として受け取ったんであれば、二年、三年でかわるわけがないんです。ずっとその大学でその大学のために頑張る、それが大学の要請に基づいて行った場合の本当の姿じゃないですか。あるいは、別に、文部科学省をやめてそういう国立大学法人にずっと行くというのも私は理解できます。文部科学省の人間がそこへ行っちゃいけないと言っていない。だけれども、二年、三年で渡るというのがおかしいんだと言っているんですよ。
　大臣はそれをやめる気がないというふうに、小坂大臣よりずっと後退された答弁を先ほどされましたが、私は現実をもう少し受け取っていただきたいなと思うんです。
　もう少し聞きますよ。
　名古屋工業大学の呉茂さん、文部科学省の研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官から行っておられますね。
　三重大学の三浦春政さん、文部科学省生涯学習政策局の社会教育課長から行っておられる。去年からです。
　京都大学の木谷雅人さんは、文部科学省の大臣官房審議官から行っておられる。
　京都工芸繊維大学の木下眞さんは、文部科学省の研究振興局の学術研究助成課の企画室長から行っておられる。
　まだまだあるんですよ。こういうのがずっと続いているんですから。
　二〇〇四年に国立大学法人になって、私が質問したのは二〇〇六年、二年しかたっていませんでしたから、いやいや、それはずっといたんですけれども、その二年だけ見たら二年に見えるかもしれませんけれども、そういう答弁でした。しかし、今、四年たった。四年たって見てみたら、やはり同じことが起こっている。二年あるいは長くても三年、場合によっては一年半でくるくるかわっているんです。
　大阪教育大学の中岡司さんは、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から行かれている。そして今、椎広行さんが、生涯学習政策局の生涯学習推進課民間教育事業振興室長から行っておられる。
　高知大学の河本朝光さん、文部科学省の大臣官房会計課の予算企画調整官から行っておられる。
　鹿屋体育大学の工藤さんの例は、これもわたりの例ですね、弘前大学から来られてまた移っておられるんです。その後を高橋誠記さんが行かれて、この方は、国立美術館の国立西洋美術館副館長から行っておられるんです。〇五年に工藤さんが移られて、その後、高橋さんになる。
　富山医科薬科大学の本間実さんは、高等教育局の専門教育課の教育大学室長から移っておられる。
　大臣、おかしいですよ、これは。どうもおかしい。日銀の総裁とは全然質は違いますけれども、独立しているんですから、独立。国立大学法人と呼ばれていますけれども、私、一瞬勘ぐってしまったんですよ。ほかのところを独立行政法人と言って、この国立大学法人に独立の名前が抜けているのは、ひょっとして意図的だったんじゃないかなと勘ぐってしまったんですよ。そうであってはいけないわけでしょう。
　自主性、自律性を重んじてというふうに附帯決議とかいろいろなところにも書いてある。これを踏まえて、渡海大臣として、こういうことはやめた方がいいんじゃないか、そういうふうに持っていく、答弁をいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　小坂大臣とのやりとりは、私も重々承知をいたしております。きのうも深夜に、もう一度よく読ませていただきました。
　そこで、最初の二点を、実は、私は山口委員にあえてお話をしたわけでございます。現実に今そういうことが続いているということも昨夜も確認をいたしました。これを受けて、これが続いているということに対してそういう御疑問が生まれるだろうということについても、あえて否定はいたしません。
　ただ、一つ御理解をいただきたいのは、私は、大学の先生とも実は話したんですね、学長とも。そのときに、やはり、いろいろな意味で、こういった感じの職員が欲しいというふうな要望があるというのも、これは事実でございます。そこにおいて、今山口委員がおっしゃったのは、文部科学省のローテーションとしてそれが行われているというような現状があればということであれば、文部科学省の都合で押しつけるような、回していくような、渡らせるような、そういうことはやはり、これは小坂大臣もおっしゃったことでありますが、やめなければいけないというふうに私も思います。
　独立行政法人ということで、独立性を保つという意味においては、このことが弊害になるということであれば、それもやめなければいけないというふうにも思いますが、国立大学法人の運営というのは、学長が基本的にそのことを運営する、学長を決めるのはちゃんと決まったシステムの中で決めていくということで、ファイアウオールとしての独立性は保たれておるということでございます。
　ただ、実態として本当に保たれているのか、この疑問は生まれると思います、正直そういうふうに思いますけれども、そのことをしっかりとやはり担保した上で、要請があればそのことについておこたえをするということは私はあってもいいんじゃないかな、そういうふうに思います。
○山口（壯）委員　今、要望があればと言われたんですけれども、予算で縛っているんですから、大学としたら、文部科学省から人を一人持ってきて予算で面倒を見てもらいたいわけですよ。だから要望という格好をしているんです。大臣、政治家ですから、役人じゃないんですから、そういうところをしっかり見抜いて、やはり、本当の意味での、日本の大学が世界に雄飛できるようにするにはどうしたらいいか、もっともっと真剣に考えるべきです。
　最初の、この国立大学法人をつくるときに、私も本会議で、もうあれは二〇〇三年ごろだったかな、させていただいたときに、私が申し上げたのは、残念ながら、今までのノーベル賞、もらった人は全部国立大学だったんですね。
　要するに、独立行政法人的になり過ぎると、もうかるものしか研究しない。要するに、高い山ほどすそ野が広いのに、そのすそ野が広いサンスクリット語とかそういうものをもうからないからということで全部切ってしまうんですね。切ってしまって、もうかるものしかやらないという傾向が出てきてしまっているわけです。しかも、文部科学省のおめがねにかなったいろいろな予算プログラム、これが欲しいわけですよ。ＣＯＥとかいろいろな名前をつけてやっておられるじゃないですか。
　そういう意味で、大学の要望があるという一事でもって判断されずに、やはり、日本の大学をどういうふうに世界の大学たらしめるかという観点から議論していただきたいと思うんです。
　私は、例えば、文部科学省の幹部職員の人がその専門的見識に基づいて教授として行かれることに対しては何ら反対はしません。しかし、経営陣の一角の理事とか、そういう形で行かれる必要はないじゃないか。理事で行かれるんだったらずっと行ってください。二年、三年でかわるというのがおかしいんです。
　そして、もう一つだけ指摘しますけれども、それぞれの方々が大学を順番に移られるときに、その大学の移り方というのがおもしろいんですね。これは昔の文部科学省あるいは文部省にあった分類ですけれども、例えば旧帝大、北大とか東北大学、東京大学とか名古屋とか京都とか大阪、九州、筑波とかありますよね、あるいは旧官立大学、千葉とか東京工大とか一橋とか、あるいは新七大学とか、あるいは部制大学とか、その他大学とか、いろいろな一般的な呼び方がある。別にランクづけじゃないだろうけれども、呼び方がある。
　ところが、学長の給料と連動させてちょっと見てみますと、千葉大学の福島さんは、三重大学から千葉大学にかわっているんですけれども、学長の給料でいくと九十二万二千円から百十四万二千円にちょっと上がっているんですね。ということは、やはり格付的には、三重大学から千葉大ということは部制大学から旧官立大学にちょっと上がっているのかな、一般的な感覚で。
　東京医科歯科大学の入江さんは、大分大学から来られているんですけれども、大分大学の学長さんが九十九万四千円で、医科歯科大学は百六万六千円だと。ちょっとずつ上がっているんですよ。要するにローテーション出向なんですよ。
　だから、そういうことを見て、大学の要望があるからという一事でもって片づけないように、そこに文部科学省の役人のローテー出向ということが現実にあるんですから、それについてもう少し深く考えてください。答弁をお願いします。
○渡海国務大臣　私も少し言わせていただいていいですか。
　山口委員の御指摘は真摯に受けとめたいというふうに思います。
　ただ、私は今、いわゆる大学の運営費交付金に非常に疑問を持っておりまして、まだ完成はしておりませんが、これは中期計画が再来年度で終わりますね。そのときに新たな運営費交付金の算定基準をつくらなきゃいけないんです。それが本当に公平に外形的に見てもちゃんとやられているか。今委員がまさにおっしゃったように、格付をしないでやれるのかやれないのか、その問題も含めてきっちりやらなきゃいけないというふうに思っております。
　それからもう一点は、全然ないとは言いませんが、今のお金の配り方というのは、ほとんど、例えば文部科学省が自分の意向で配分をするとかいうふうにできていません。これはかなり、一部残っていますよ、正直。正直残っていますが、例えばＣＯＥにつきましても、それから、競争的資金はもちろんですね、これはちゃんとした学審とかいろいろなところでやる。この中である不正な選び方が行われていたら、私はそこまでは保証できませんけれども、そういったちゃんと外部機関を入れた上ででないと実は配分ができないというシステムにずっと変えてきたわけですよね。
　そのことによって、要は人を出したからお金がとれるという、人が欲しいとおっしゃっている側はそういう発想をとられているかもしれませんが、そういうことは極力なくなってきているし、また、ないように今の制度設計というのはなりつつある、また、しなければいけないというふうに私は考えておりまして、そういった視点もぜひ考慮していただきたい。
　それから、現況としてそういうことがローテーションとして行われているということをより検証しまして、もしそういったことがあるようであれば、それは厳に慎まなければいけないことでありますから、私は、そのことについては、委員の意も体して、今後のことをきっちりと私のいる間はしっかりとやっていきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　大臣、私のいる間だけに限らず、前の人からちゃんと受け継がれて、そしてローテーション出向がないかどうか、きちっとチェックされて、それがないようにしてください。
　ＧＸロケットに行きましょう。
　ＧＸロケットというものがありますね。今、配付資料でお配りしていただいた資料二つ、ＧＸロケットの位置づけについてという、基本的には二つ同じようなものですけれども、最初の平成十八年十二月二十六日の総合科学技術会議有識者議員というふうに書いてある資料、これはどういう性格の資料でしょうか。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　この平成十八年十二月の総合科学技術会議の資料につきましては、ＧＸロケットを第三期の科学技術基本計画におきます戦略重点科学技術に位置づけるというふうなことで、総合科学技術会議で御審議をいただいた結果として有識者議員が取りまとめたものでございます。
○山口（壯）委員　この紙の二に、今藤田局長が言われたように、ＧＸロケットを「戦略重点科学技術の施策の一つに位置付ける。」とはっきり書いていますね。
　次の資料の、明けて十九年一月十二日の「ＧＸロケットの位置付け」という資料、これはどういう性格の資料ですか。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　この二枚目の「ＧＸロケットの位置付け」、十九年一月十二日の資料につきましては、先ほど御説明を申し上げました総合科学技術会議で戦略重点科学技術に指定をされました後に、文部科学省と経済産業省で、宇宙開発委員会の、当時、宇宙開発に関する長期的な計画案を策定中でございましたが、その中での部会の小委員会に提出した資料でございまして、総合科学技術会議の方針を踏まえて、文部科学省、経済産業省が協力をして、中型ロケットとしてＧＸロケットの推進を図る、政府として着実に支援を行っていくんだということをお示ししたものでございます。
○山口（壯）委員　その資料の一番最後に、「ＧＸロケットについては、我が国の宇宙輸送系における「中型ロケット」として明確に位置づけ、政府として着実にその開発を支援する。」と書いています。
　この二つの文章の考え方は、大臣、今も変わっていないですね。
○渡海国務大臣　基本的な部分について変化があるとは思っておりません。