Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　まことに残念な状態だと言わざるを得ないんです。
　きょう参議院の予算委員会の集中審議、当然外交・防衛問題ということでガイドライン問題が中心でありますけれども、お聞きのように、参議院の良識といいましょうか、きょうの各党の御質問は、ガイドライン関連法案あるいは協定の内部に入った細かい御質問ではないのであります。
　もっと基本的な日米ガイドライン、防衛協力の指針そのものは実はもう両国政府間で一昨年、一九九七年九月に発動してしまっている。私どもは当時与党でありましたから、与党ガイドライン問題協議会、六月の中間発表以来四カ月間私も委員をいたしまして、自民党の皆さんと激論をいたしました。そして、四カ月間話し合った結果、合意に至らずという文書をつくって、与党間ではそれで終わったのでありますが、政府はその状態を横に置いて政府同士で発動してしまって、現在、実は政府間ではガイドラインというのはもう動いている、いつでも動かすことができるという状態じゃないんでしょうか。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　動いているという意味がよくわかりませんが、確かに日米間で新しいガイドラインをつくって、これはまさに政治的意味を含めた日米間の文書でございますから、それに基づいて関連法案等もつくって国会にお諮りをしているところでございます。
○田英夫君　それでは伺いますけれども、いわゆる政府間で既に発動していると私が申し上げたガイドライン本体というものは、どういう条約に基づいて日米間でつくられたのか。安保条約とかあるいは国連憲章も入れてもいいと思いますが、根拠になる条約は何ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的としているわけでありますが、この目的を達成するためにこの条約が明示的に規定しているのは、第六条に基づく米軍に対する我が国の施設・区域の提供でありますが、この条約は、我が国が施設・区域の提供以外のいかなる協力も行わないということを定めているわけではなくて、日米安保条約に基づく日米安保体制は、安保条約の目的達成のために、地位協定等の関連取り決めや関連国内法令に基づき我が国が広範かつ緊密な協力を行うことを当然の前提としているわけでございます。
　そういう前提のもとに、このガイドライン、ひいては安保条約の実効性を高めるためにこの法案を提案させていただいている、こういうことでございます。
○田英夫君　私は法案のことを申し上げているんではなくて、さっき申し上げたように、法案というのはまだ審議の対象になっていないんですから、趣旨説明も聞いていないんですから、私が申し上げているのはガイドライン本体です。これはもう四十数項目にわたって米軍を支援するということが決められている。これはいかなる条約に基づいてこうした二国間の一つの取り決めをしたのか、こういうことを伺っているわけです。
　今ちょっと外務大臣が言われた安保条約第六条というのは、もう言うまでもなく、日本が米軍に日本の領土内に米軍基地を提供するということと、その基地を使って米軍が活動する範囲は極東である、そういう意味のことが書いてあるにすぎないんです、書いてあるだけなんですよ。別に、日本がアメリカの軍事行動に対して協力するとかしないとかいうことは、安保条約のどこに書いてありますか。どこにも書いていないでしょう。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御質問の日米防衛協力のための指針、ガイドラインそのものがどういう条約に基づいているかという点でございますけれども、委員御案内のように、日米防衛協力のための指針の「基本的な前提及び考え方」、これはその第二項でございますけれども、そこに関連の規定がございます。
　一つは、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」。すなわち日米安保条約というものが日米ガイドラインを形づくる大きな基礎ということと思います。
　それから二番目に、今の第二項の中の第三点でございますが、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」。国連憲章を中心とする現下の国際社会の中の基本的な枠組み、取り組み、これがもう一つの基礎になっている。
　この二つの大きな基礎の中に日米ガイドラインが形づくられたということかと思います。
○田英夫君　ということになりますと、これは新しい一つの約束、日米両国政府間の防衛にかかわる約束ができた、こういうふうに言わざるを得ないんです。
　そこで、過去の六〇年安保にさかのぼってこの問題を少し解明しておいた方がいいのではないかと思います。
　いわゆる六〇年安保のとき、一九六〇年二月一日に、当時の岸首相が施政方針演説の中で当然安保条約のことについて述べておられる。また二月九日には、藤山外務大臣がまさに安保条約の趣旨説明をしておられるわけです。その両方を読んでみても、今言われたようなことは全然想定をされていないのですよ。
　例えば、藤山外務大臣の趣旨説明は三つの点から成っています。
　一つは、日米安保体制というのは、今、東郷条約局長が言われたように、日米安保体制と国連との関係を明確にした、国連憲章を尊重するということを明確にした。そこで、趣旨説明の中で藤山さんは、安保条約に基づく実力措置は、外部よりの侵略のない限り絶対に発動することのない、純粋に防衛的なものであります、こういうことを言っておられる。これが後にいわゆる専守防衛という言葉に発展したんだと思います。
　また二番目に、アメリカの日本防衛援助義務を明確にしたものである。そして、日本の施政下にある領域に対して外部から武力攻撃が加えられた場合には、米国は日本とともに対処するよう行動することを規定している。これが安保条約第五条でしょう。
　三番目に、条約を実施していく中で特に重要な事項についてはいわゆる事前協議をする。そして、これにかかわって岸・ハーター交換公文が結ばれた、こういうことを藤山さんは述べておられる。
　こういう文脈の中から、さっき条約局長が言われたような日本がアメリカを支援するということは全く想定されていない、こう言わざるを得ないんですけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回のガイドライン法は、要するに日本の平和と安全に対して協力をする米軍の支援ということでございますから、基本的には安保条約の根本的な精神に立脚しているものだ、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
○田英夫君　そういうことはどこにもないんですよ。今申し上げたように、日本が攻撃を受けた場合にはアメリカが日本を支援するということは第五条で決まっている。しかし、日本がアメリカの軍事行動を支援するということは全くないんです。
　岸首相は施政方針演説の中で、先ほど申し上げた二月一日ですが、「本条約は、国連憲章によって否認された侵略行為が発生しない限り、決して発動されることのない平和と自由のための条約なのであります。」、こういうことを言っておられて、これは最も基本的なところです。
　ということは、今度のガイドラインによると、いわゆる周辺事態というそのアメリカ側の判定でとにかく軍事行動を起こす、さあ日本、支援してくれと、こういう話になっていくわけでしょう。そういうことは今までの安保条約を含めて一体どこにありますかということを聞いているんですよ。そこを明快にしてください。
○国務大臣（高村正彦君）　新たな日米防衛協力のための指針でありますが、その基本的な前提及び考え方として、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」旨、明記をしているわけであります。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制収拾のため、国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然であり、国際法上も何ら問題はないと思っております。
　米軍がそうすれば必然的にやるとおっしゃいましたが、我が国は主体的に判断をするということにもしておりますし、それと同時に、その我が国の判断が、互いに密接に協議をしていますから、常に反映されるような仕組みになっているということも申し添えておきたいと思います。
○田英夫君　もう今のやりとりでおのずからお互いにわかってきたんじゃないかと思うんですけれども、今まであった安保条約というものを根拠にしては日本がアメリカの軍事行動を支援するということは出てこないんですから、新しい条約を結ばなくちゃいけないんじゃないですか。ということになれば、六〇年安保という言い方がありますが、九九年安保というものを結ぶべきだったんじゃないですか。その点はどう思われますか、政府は。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほどから申し上げていますように、第六条で米軍に対して我が国の施設・区域を提供していますが、それはこの条約では、我が国が施設・区域の提供以外のいかなる協力も行わないということを定めているわけではないわけでありまして、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が出ているときに、そういう我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼさないように、米軍が活動しているときに日本がそのために後方地域で支援をする、そういったことはむしろ当然のことであろうと。そういうことの根拠を定める周辺事態安全確保法案は、そういうための根拠を定める法案をつくって国会にお諮りする、こういうことでございます。
○田英夫君　法案というのは国内法ですからね。日米安保条約というのは政府と政府で結ぶ二つの国の間の約束ですよ。今度のガイドラインも二つの政府間の約束でしょう。そんな国内法のことを聞いているんじゃないんです、私が伺ったのは。今の答弁は私の質問に対する答えになっていない。
　政府は一体、日本がアメリカの軍事行動を支援するという行動はどの条約に基づいていると思っておられるのか。安保条約六条はだめですよ、さっき申し上げたとおり基地を提供して極東の範囲で行動するというだけですから。第五条は日本の場合ですから、どこですかということを聞いているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　日本とアメリカと、ほかの国でもいいわけでありますが、日本が他の国のために何らかの支援をするというのは、その両国間に何らかの条約があって、それに義務づけられていること以外にしてはいけないということではないわけであります。
　そして、日米安保条約六条が根拠だと言っているわけじゃなくて、六条があるからといってそれ以外やっちゃいけないということではありませんし、この安保条約の目的に関する限り、目的を見る限り、こういうことをやる方がよりこの安保条約の実効性が上がるだろうというのが我が国政府の判断でございます。
○田英夫君　では、ちょっと視点を変えて基本的な考え方を掘り下げてみたいと思うんです。
　先ほどから、お答えの中で国連憲章というものとのかかわりに触れておられる。実はこのことは、岸首相が六〇年安保のときに繰り返し繰り返し言っておられる。この新しい安保条約というのは国連憲章の精神に基づいているんですと。さっき申し上げた藤山外相の趣旨説明の中でも、一番冒頭に日米間の安保体制と国連との関係を、つまり国連の憲章との関係を明確にしたんだと、こういうふうに言っておられる。
　では、国連憲章と安保条約というのはどういうところでそういう関係があるのかということを見てみると、国連憲章前文に「共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則」とすると、一番先にそのことをうたっていますね。それから第一条で、平和的手段によって国際の平和及び安全を維持すると、こういうことを規定する。第二条で、国際紛争を平和的手段によって解決するという言葉が出てくる。国連憲章の主たる精神は平和主義だ、こういうふうに受け取れます。ただし、先ほど同僚委員の御質問の中でも出てきましたように、国連憲章は、第七章でいわゆる軍事力による解決というものを認めている、これが一つの特徴でしょうね。
　これに対して安保条約は、やはり第一条で「国際連合憲章に定めるところに従い、」と書いてある。そして、どこかで聞いたような言葉と同じなんですが、「武力による威嚇又は武力行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない」方法も慎むと。難しい言葉ですけれども、要するに武力による威嚇、武力の行使は慎むと。これは日本国憲法とつながってくるわけですね。こういう点で平和主義という共通点がある。
　基本は、国際紛争は軍事力によらずに平和的話し合いで解決すべきだということじゃないんでしょうか。この点は私ども社民党の考え方と全く一致すると言っていいんです。しかし、国連憲章は第七章がある。ここで私どもと違ってくるんです。こういう対比をした上で、日本国憲法第九条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と。これは極めて明快ですね。
　この国連憲章、安保条約、日本国憲法と三つ並べて、総理、今お聞きになっての御感想を伺いたい。
○政府委員（東郷和彦君）　国連憲章と安保条約の関係につきまして、法的な観点からまず若干の補足を申し上げたいと思います。
　国連憲章に関しましては、まさに委員御指摘のように、第一条、第二条、ここで平和的な解決、国際問題の平和的な処理という点を強調した上で、第七章のところで、万やむを得ざる場合の武力の行使ということが述べられております。
　他方、安保条約につきましては、第一条におきまして、委員御指摘のように国連憲章に従った平和的解決の必要性というのを両国の義務と課した上で、委員御案内のように第五条における日本有事、それから第六条における施設・区域の米軍に対する提供というところにおきまして、万やむを得ざる場合の武力の行使ということについての規定がございます。
　その意味で、国連憲章の行動と安保条約の行動というのはパラレルをなしているというふうに考えます。
○田英夫君　そんなことは僕がとっくに言っているんだよ。総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　国連憲章、日本国憲法、そしてまた安保条約を結びましたこと、それぞれの整合性の中で我々は安保条約を結び、そのことによって自国の平和と安全を維持していくということで、それぞれの理念、精神、こういうものを受けとめながらこの安保条約というものが成り立っているものと理解しております。
○田英夫君　今申し上げたように、いわゆる平和主義、国際紛争は平和的に解決するということをせっかく先輩が積み上げてきて、安保条約の中でもそのことをとにかく規定している。ところが、今度の新ガイドラインは全く違いますよ。これは、特別委員会なりで審議が始まったらこの点を本当に詳細に議論しなければならないと思います。
　日本に対する武力攻撃というのは安保条約第五条で規定している。それを受けて、一九七八年の旧ガイドライン、ここまでは百歩譲って認めるとしても、今度のは全然違う。根拠になる安保条約の中の規定もないまま、日本がアメリカの軍事行動を支援する。
　例えば、安保条約六条で米軍に基地を提供しているところまでは規定がありますけれども、米軍の活動に対して後方地域支援をやるというんですね。これは何が根拠ですか。安保条約の第何条でこういうことができるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほどから申し上げていると思いますが、安保条約の何条でできるという直接の規定はないということを先ほどから申し上げているつもりであります。
　ただ、逆に安保条約上こういうことでそういうことができないということでもない、そして実際問題としてそういうことをやった方が安保条約の実効性、信頼性を高めると政府は判断している、そういうことで国会にお諮りをする、こういうことでございます。
○田英夫君　今度の新ガイドラインでは、日本の領土、領海、領空外に出て自衛隊が活動するということが出てきますね。これは今までの規定のどこからそういうことが許されるんですか。公海とか外へ出ていく、領域外に出ていくんです。これは外務大臣でも防衛庁長官でも。そういうことが起こるわけでしょう。
○政府委員（佐藤謙君）　あるいはこれは直接のお答えにならないのかもしれませんが、領域外に対する活動という意味では、例えば機雷掃海の九十九条でも、これは領域外の活動もございますし、あるいは自衛隊の活動といたしましてはＰＫＯ法に基づきまして海外での活動、こういうところもあろうかと思います。
○田英夫君　ＰＫＯを出されましたけれども、この平和維持活動とは違うんですよ。しかも、六〇年安保のときの岸首相の答弁、一九六〇年三月十一日の安保の審議の中で岸首相は、自衛隊が日本の領域外に出ることはあり得ないのです、アメリカ軍が対応する場合を含め他から攻撃を受けた場合にも自衛隊が日本領域外に出ることは許されないのです、こう岸さんは言っておられます。
　ここにこんな膨大な速記録がある。これは六〇年安保のときのこうしたやりとりを全部収録したものです。これは衆議院外務委員会調査室の労作だと思いますけれども、条約の性格とか事前協議とか極東の範囲とか、項目別に質問と答えを上下に分けて収録している。これは大変貴重な資料だと思いますが、それを読みました。そういう中から今引用しているんです、岸首相や藤山外相のさっきからの発言は。
　繰り返しますけれども、岸首相は自衛隊が日本の領域外に出ることはあり得ない、こう言っているんですよ。今の答え、ＰＫＯなどを持ち出して苦しい答弁をされたけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　岸総理が述べられたのは安保条約の五条に関する場合のことでありまして、安保条約の五条は、いかなる場合においても日本の領土が武力攻撃を受けるのでありまして、領土外に出るという場合は絶対にないのであります。したがって、いわゆる集団的自衛権で日本の領域外、相手国の領域がやられているという場合にこれを自衛の義務において援助するという場合は含まない旨を答弁したことがあるということは承知をしております。
　すなわち、日米の共同対処行動が開始される要件は、我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃の発生であり、当時岸首相も、我が国の施政のもとにある領域外の区域、例えば米国が攻撃された場合に自衛隊が米国の領域に赴くことはないとの趣旨を述べていたわけであります。このような政府の考え方は現在も変わっておりません。
○田英夫君　変わっているんですよ。全く不勉強だと思います。それは、第五条が安保条約の中核なんですよ。日本が攻撃を受けたときには米軍がともに対応をするということが基本であって、だから当然領域外には出ない。では、領域外に出ていいという規定がありますか。第六条は、さっきから申し上げているように、基地を提供し、その基地を使って米軍は極東の範囲の中で活動するというだけのことなんですから、全く、さっき申し上げたように、九九年安保条約を結ばなくちゃだめだったんですよ。そうすべきなんですよ。
　先ほど取り下げなさいと申し上げたが、これは国内法の話ですから、九九年安保条約というものを改めておつくりになってガイドライン本体を取り下げるべきじゃないですか。アメリカ政府との間に本来そういう形で話し合いを進めるべきだったと私は思います。
　これは、やはり総理からお答えいただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、この日米安保条約の目的が、我が国及び極東の平和と安全の維持であることは申すまでもありません。
　そこで、周辺事態安全確保法案は、安保条約上の具体的条文を根拠とするものではありませんが、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、日米安保条約の目的の枠内であります。
　また、周辺事態における日米協力は、あくまで日米安保条約の目的の枠内において行われるものであり、周辺事態安全確保法案第三条第一項第一号でも、周辺事態において我が国から協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っておる米軍であることを明記いたしております。
　長い間、いろいろ歴史的経過も存じておられる田委員でございまして、新しい安保条約を制定の上ということではございますが、今回、新ガイドラインを結ぶに当たりましては、クリントン大統領、それから橋本総理、この間の首脳会談におきまして、現行安保条約のもとにおいてガイドラインを制定するという方針を判断いたしたわけでございますので、政府といたしましては、その方針に基づいてこのガイドライン法案を提出させていただいた、こういうことであります。
○田英夫君　この新ガイドラインができたいきさつは、総理が言われたとおり、橋本・クリントン会談、共同宣言、ここでガイドラインを新しくしようということになったのは十分存じておりますが、あそこから日本の防衛問題が逆におかしくなったと私は思っているんです。
　この問題については、今後、きょうの私が申し上げたことも十分お考えいただいて、条約的根拠のないこうした防衛にかかわる重大な変更というものは安易にやっていただきたくないし、また、国会の承認を必要としないああいう今回のようなやり方でやる問題ではないということを申し上げておきたい。
　最後に、もう一つ別の問題ですけれども、去る三月三日にフォーリー駐日アメリカ大使が、衆議院のガイドライン特別委員会の山崎委員長以下一部の野党の理事の方と一緒に会食をしたという報道があります。それは事実のようでありますが、フォーリー大使のこの会談の中の発言は、ガイドライン関係法案の国会審議の迅速性と実効性を保証されたい、つまり、修正をしたりして長引いてしまうのは困るという意味のことを述べ、野党の方は自分たちの修正についての考え方を述べられたというふうに言われておりますが、自民党総裁としてこの事実は御存じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　甚だ申しわけありませんが、そうした山崎委員長とフォーリー大使との話し合いのすべてを承知いたしておりませんので、この際、コメントすることはお許しいただきたいと思います。
○田英夫君　山崎委員長以下会われた方も実は問題でありますけれども、さらに問題なのは、フォーリー大使の発言、言動ではないかと思うんです。
　私ももう二十年来の親しい友人の一人でありますし、大変親日家でありますから、こういうことで取り上げるのは大変残念でありますけれども、今回のその発言は、外交関係ウィーン条約、一九六一年に採択をされた条約でありますが、その条約に違反していると言わざるを得ない重大な問題であります。
　この条約の第三条では、「使節団」と書いてありますが、これは外交団、つまり大使や大使館の人のことです。使節団は、「接受国の政府と交渉すること。」、また第四十一条の第一項では、「接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」とはっきり書いてあるんです。そして第二項で、「接受国を相手とするすべての公の職務は、接受国の外務省を相手」としなければならないと書いてある。これは日本が六四年に批准をしている条約であります。
　フォーリー大使の今回の言動は、明らかに接受国日本の国内問題に介入をした、こう言わざるを得ないんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　確かに、委員が御指摘になったようなウィーン条約に規定はあるわけでありますが、他方、外交関係ウィーン条約は、外交使節団が、自国及び自国民の利益を保護し、任国の諸事情を報告し、また接受国との友好関係を増進するために、接受国の外務省以外の要人や一般国民と広く意見交換を行い、情報収集を行うことを排除しているわけではありません。このような活動は、外交使節団の任務として三条の一に規定されているわけであります。
　今般、フォーリー駐日米大使が日米防衛協力のための指針に関する特別委員会の山崎委員長及び他の理事と会談し、指針関連法案について意見交換を行った旨報じられておりますが、政府として承知している限り、すべて知っているわけではありませんけれども、フォーリー大使の行為は、日本国を相手とする外交交渉や協議に当たるものではなくて、外交関係ウィーン条約において認められている情報収集や意見交換に当たるものと考えております。また、このような情報収集や意見交換が接受国の国内問題への介入に当たるとは考えておりません。
○田英夫君　時間が来ましたので終わりますが、今の外務大臣の御答弁は全く納得ができません。
　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、月原茂皓君の質疑を行います。月原茂皓君。
○月原茂皓君　まず、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　この前テレビを見ておったら、北朝鮮の危機に関するシナリオのテレビですが、そのときに、宮澤大蔵大臣、かつて総理大臣だったころの話かとも思いますが、米国の方から核の話を聞いたというふうに私は聞こえたんですけれども、現実にどういうお話をされたんでしょうか。
　もう既に外務大臣も答弁されておりますが、米国の政府機関の中には、北朝鮮が合意された枠組みの署名以前に、少なくとも一個、恐らく二個の核兵器が製造可能なプルトニウムを生産したと分析する者もありますがという表現で外務大臣が言われておるわけですが、宮澤大蔵大臣が発言されたので、あれと思って、それであえて聞くわけです。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、この三月四日の「ニュースステーション」のドキュメントであったそうでございますけれども、一九九四年だそうです。私が総理であったと言われたそうですけれども、それを聞いた人は、アメリカ政府の中には、人によって違うんですが、北朝鮮でしょう、核兵器一個ぐらいを製造できるプルトニウムは既にあるとか、こういうふうなことだそうです。
　私は、このことを記憶いたしておりませんけれども、ただこのころしきりにそういう話がありまして、一つあるとか六つあるとかいう話があったのは覚えている。私がここで言おうとしたのは、それはよくわからぬ、正式にはだれも何もわかっていない、いろんな話があるということと、しかし大事なのは、実はそれだけのプルトニウムがあるかないかじゃなくて、それをミサイルで運べるコンパクトな弾頭にできるかどうか、そこのところの方がよっぽど大事な話なんだということをたしかしたんじゃなかったかと思います。
○月原茂皓君　宮澤大蔵大臣のお話も、また先ほど紹介した高村外務大臣のお話にも、核の疑いがあるということは言えると思うんです、枠組みの話し合いの以前にあった核というものが残っておる問題。
　そういうことでありますが、そこで我々日本の国としてよく考えておかなければならないのは、私は常に強調しておるんですが、いろいろな手段を講じて米国とかもろもろの、韓国等も我々と協調していろんな行動をしていますが、しかし最後に残るものは何かといったら、その以前の核は残る可能性が非常に高い。それから、ミサイルは自国で開発したものだからといって、もし輸出が仮にとまったとしても、ノドンの配備を初めとするそういうものは残る。そしてまた、自国を守るためだということで、生物化学兵器の生産量も持っておる。そういう国と我々は海を一つ隔てて近いところに存在する国であるということが、私は日本の防衛の最も基本的な問題点だと思っております。
　そして次に、法務省の刑事局長、見えておると思うんですが、この前新聞を見ておったら、東シナ海の公海上での覚せい剤取締法違反に関し、米海軍に照会した結果を公判で出されておりますが、そのことについてお話し願いたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　御質問は、暴力団組長が、昨年の八月でございますが、配下の暴力団組員らと共謀の上、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍の船舶と接触しまして、同船舶の乗組員から覚せい剤約三百キログラムを受領して本邦内に搬入して密輸入したという起訴事実等に基づきまして、現在東京地方裁判所に公判係属中の事件についてのお尋ねだと思います。
　本年三月二日に行われましたこの事件の公判におきまして、検察官は米海軍が我が国の警察に提供した公海上を航行中の不審船の写真を裁判所に証拠として請求しまして、これが証拠採用されたと承知しております。
○月原茂皓君　今、刑事局長のお話にもありましたが、麻薬の関係では我が日本の国が一番大きな市場なんだということが、先日、米国務省の九九年版国際麻薬対策戦略報告というものに出ておる。そして、目的ということでなしに、日本が北朝鮮の覚せい剤の大市場になっているとの情報があるということまで言明しておる。そして、過去の話でありますが、日本に関して言えば、九七年四月、日本の税関が北朝鮮の船に積まれたハチみつと記された貨物から覚せい剤六十五キロを接収した、こういうことが米国の国務省の報告書に出ておる。
　私は、そういうことから、今申し上げたような国が、我が国民を領土から拉致して、しかもまた覚せい剤まで持ってきておる、こういうふうな国家であるということを我々は深く認識しなければならないと思うのであります。
　それでは次に行きます。
　今申し上げたような国家に対して、ミサイルの部品が日本から出ておるんじゃないかということを言う評論家が非常に多いわけです。もう日本のものででき上がっているんだと。私はそういうことはないと思いますが、この点について対処しておるのが通産省だというふうに聞いております。
　北朝鮮のミサイル等に我が国から輸出された製品が使われているとの報道がたびたび行われているが、我が国はどのような輸出管理の体制を持っておるんだと、また今後どのようにそのことを担保しておるんだと、例えば何人ぐらいでそういう仕事をしておるんだということもあえてその上に教えていただけたらありがたいと思います。
○政府委員（佐野忠克君）　お答えを申し上げます。
　我が国は、国際の平和及び安全の維持の観点から、委員御指摘のミサイル等の大量破壊兵器の輸出等に関しましては、外為法に基づいて厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。
　具体的には、ミサイル関連機材・技術輸出規制等々を行っておりますＭＴＣＲ等の国際的な輸出管理レジームに基づきまして、大量破壊兵器の開発等に転用されるおそれのある貨物及び技術の輸出等を通産大臣の許可制度にかからしめておりまして、厳格な輸出管理を行っているところでございます。特に、北朝鮮向け輸出等につきましては、第三国経由も含め個別案件ごとに厳格な輸出審査を実施いたしているところでございまして、通産省貿易局の中には安全保障貿易管理課というのがございまして、約五十名の審査体制を講じているところでございます。
　今後とも、引き続き我が国から輸出された貨物や技術が大量破壊兵器の開発に転用されることがないよう万全を期してまいりたいと思っております。
○月原茂皓君　今のお話、本当に万全を期してもらいたいと思いますのは、もちろんこれは我が国のことではありますが、米本土に対して、この間テポドンの話から、アメリカの方はクリントン大統領はＮＭＤの予算をつけたと。これは何かといったら、自分のところに飛んでくる核を落とすわけです。その代表選手の一つとして考えられるのが将来のテポドンだと、そういうものに仮に日本の部品が使われておったりしたら、これは大変なことになりますから、この管理を十分お願いしたいと思います。特に、下院のこの間議決したのを見ると、五十対三でＮＭＤをつくれと、こういうふうな話でありますから、よく体制を整えていただきたいと思います。
　次に、防衛庁長官、ちょっとこれ新聞で見たので、きょうの委員会のお話でそれは間違っていたんだな、私が誤解しておったんだな、新聞が間違った報道をしたんだなと、こういうふうに思ったわけですが、これは繰り返しますが、先制攻撃ではなくて、要するに座して死を待つことはないんだと。ミサイルを撃ってきたら敵基地にミサイルを撃ち返すんだと、いや、ミサイルの基地をたたくんだという規定がありますが、現在の自衛隊の能力で、これは繰り返すようになるんですが、大臣どうなんでしょうか、能力ありと答えるのがいいのか。防衛局長はないと言って、この間新聞では答弁を読みましたが。
○国務大臣（野呂田芳成君）　新聞にいろいろ出るので、この際少し申し上げておきたいと思うんですが、私は、武力が行使されたかどうかということを判定する場合に、例えば相手がピストルを持ってちらつかせたのは、これはおそれがある場合で、これは武力攻撃があったとは見ない。しかし、相手が撃った。撃ったけど当たらなかった。だから、被害を受けていないから、被害を受けていない以上は武力攻撃と見ないというのはおかしいんで、やっぱりピストルを持って自分に撃ってきたら、これは正当防衛権が発生するわけで、だからやっぱりそういう攻撃に着手したときが武力行使の発生の時期というふうに私どもは考えているわけでございます。そういうことでこれまで答弁してきたということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　今、月原委員からお話がありまして、私よりも詳しい委員にお答えするわけでございますが、我が国が現に保有する防衛力につきましては、個々の装備品というよりも、むしろ装備体系全体として判断すべきものと考えられます。現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系にはなっておりません。これに適した装備品を有していないということから考えますと、現時点において自衛隊が敵基地に対し軍事的に有効な攻撃を行い得るということは極めて難しいと考えております。
○月原茂皓君　それでは話を変えて、防衛庁長官、この間もお尋ねしましたが、中期防というのがもういよいよ終わりに近づいてきた、十二年度で終わる。そうした場合に、欠落した今の兵器体系というか、我が国の防衛体制で欠落している部分はどういうものがあって、そのうちこの中期防中にはこのものは対処したい、あとの問題は、その後計画ができるかどうかは別として、後の方の問題だと、そういうのをちょっと仕分けて、主なものというか、当面課題になっておることについてお話し願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御指摘の自衛隊の機能で欠落している装備というのは敵基地を攻撃することを目的とした装備体系を指すものじゃないかと考えられますが、もしそうであるとすれば、先ほどから申し上げたとおり、我が国が保有する防衛力については、現在そのような装備体系を保有することは念頭に置いていないというふうにお答えせざるを得ないと思います。
　ただ、現中期防でぜひ私どもが考えたいと思いますことが幾つかあります。例えば、空中給油機の問題なんかがそうであります。あるいは、中期防には書いていないけれども、現実の問題として、この間ホンジュラスに救援隊を出しましたが、自衛隊を乗せて五日も六日もかかって、各地にとまって給油してようやく目的地に達するというようなことではいかぬわけですから、できれば大型の輸送機を整備したいというような問題もあります。
　これらの問題については防衛庁部内において鋭意検討を行っているところでございますが、現在のところまだしっかりした結論が得られておりません。引き続き所要の検討を行いまして、結論を速やかに得た時点で適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○月原茂皓君　この前のときにもお願いしたわけですが、今一つ言われた空中給油機の方は明らかに中期防の中に出ているわけであります。そして、もう一つの空輸機については、空中給油機との兼ね合いもあろうと思いますが、とにかくこの中期防が終わる十二年度の予算で決着をつけられるように検討をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいまの私の答弁が正確さをちょっと欠きましたので修正させていただきますが、中期防において、「輸送機（Ｃ１）の後継機に関し、検討の上、必要な措置を講ずる。」というものが言及されておりますので、空中給油機とともにこの問題は中期防の中で解決しなければいけない問題だと思います。
　きょうは予算委員会で、大蔵大臣がここで控えていただいているわけですから、月原委員とのやりとりを聞いて大蔵大臣も少しはその気になっていてくれるんじゃないかなと思って期待しているところでございます。
○月原茂皓君　どうもありがとうございました。大蔵大臣も笑顔でこたえていただいたので、喜んでおります。
　さて次に、情報収集衛星のことについてお伺いいたします。
　これは内閣情報室長にお願いするわけでありますが、これの各年度の予算、それから開発するについてどういう点が乗り越えなければならない技術的な問題であるのか、完成年度をどう考えておるのか、そしてその完成年度はなぜその年度に置いたのかということをお答え願いたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　現在、情報収集衛星につきましては概念設計を検討中でございまして、正確な予算等について申し上げられませんけれども、あえて現時点で見込みを申し上げますと、衛星本体の開発につきましておよそ一千五百億円、そして地上システムの整備等について五百億であります。
　各年度について申し上げますと、さきの補正予算でおよそ三十六億円をお認めいただきまして、現在、十一年度予算で百十二億を御審議願っております。この後、十二年、十三年、十四年、この三カ年間で各年度おおよそ六百億前後を見込んでおるところであります。
　次に、二点目の今後の本衛星の開発要素の項目でありますけれども、一つは衛星システムの従来技術の改良、そして二つ目が光学センサー、そして合成開口レーダー、これを高分解能化するための技術開発・改良でございます。三つ目が、いわゆるデータを大量に伝送するための伝送システム、これを改良する必要がある。こういったところが主な開発の要素であります。
　三点目の御質問の、なぜ十四年度末かということでありますけれども、委員御存じのとおり、我が国を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。したがいまして、そういう中で我が国の安全保障さらに危機管理、こういうものの全きを期すためにはやはり衛星の導入というものをできるだけ早期にする必要があるということで、いわゆる利用可能な技術、こういうものを前提にいろんな角度から検討いたしました。おおむね十四年度末には何とかこの衛星の導入にこぎつけられるという、これは専門家の意見等も含めた検討結果でございまして、そこで十四年度末導入ということを目標にしたのでございます。
○月原茂皓君　なぜそのようなことをお尋ねしたかというと、情報偵察衛星の重要性はわかっておるわけですが、アメリカの外交評議会の一つの提言が過去において出ておりました。一九九八年五月、論座という雑誌に翻訳が出て、数十ページのものでありますが、その中に人工衛星について、私もかねがねこういう問題をアメリカは言うだろうなと思っておったことであります。
　「不確実性に満ちた世界にある以上、その情報能力を高めることは、日本の正当な利益である。」ということは断っておきながら、「米国がすでに何十億ドルもの資金をつぎ込んでいる軍事衛星情報システムを日本が後追いするのは、重複を意味するだけで、限られた防衛予算の無駄遣いであるばかりか、日米間で互換性のないシステムを誕生させるだけである。」と。
　今、室長が言われたように、これは必ずしも軍事衛星ではありませんからその目的が違うという立場もあるでしょうが、基本的にはこの問題は、今おっしゃったような点について精力的に取り組んで、ちゃんとした計画どおりつくるということでなければ、ここらで摩擦が起こってくる可能性があるからあえて私はお尋ねしたわけであります。
　それでは次に、情報というものについてのいろいろ難しい問題があるんですが、私は、首相が迅速に決断し、それを支える法制度やシステムというものの整備が大変大切だと思っております。
　クリントンさんとの話のときも、両国政府は国際情勢とりわけアジア太平洋地域についての情報及び意見の交換を一層強化するということでありますし、さらには防衛協力のための指針の中には、「日米両国政府は、正確な情報及び的確な分析が安全保障の基礎であると認識し、アジア太平洋地域の情勢を中心として、双方が関心を有する国際情勢についての情報及び意見の交換」を行うと。
　それで、今情報収集衛星のお話をしましたが、やはり情報というのはどの世界でも等価交換なんですね。一方的に情報をもらえるわけではないわけです、質のいい情報は。そういうことから考えて手足というもの、総理大臣のもとにある情報機関が手足を持つと。
　その意味では、非常に私は情報収集衛星は大きな役割を果たすと思いますが、その上に立って総理大臣が的確な判断を下せる、そういうふうな体制を今どのように考えられておられるか、そしてどういう決意でおられるか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　専守防衛を旨とする我が国にとりまして、その安全を確保する上で情報収集機能の充実強化を図ることは不可欠なことでございます。このため、関係行政機関と在外における情報収集機能の強化を図るとともに、情報が内閣において迅速的確に集約される体制を確立するなど、内閣の情報機能の強化を一層進めてまいらなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、情報を的確に把握し、それを分析し、そしてそれに基づいて行動するということが極めて重要なことでございます。内閣として改めてその重要性を認識し、こうした衛星もそうでありますが、的確に対応してまいりたいと思っております。
○月原茂皓君　最後に、防衛庁長官、一九九七年にペリー長官が離任されたわけですが、そのとき、長官は我々兵隊の生活のこと、身の回りのこと等をひとときも忘れたことがなかったといって海軍の総長の方が本当にペンタゴンで心を込めて語った。野呂田長官も大変隊員のことをお考えであります。
　そこで、海外派遣隊員の公務災害というものについて特別に法律をつくるなり、これで周辺の問題は安全だから、そんなものをつくるなら危機があるんじゃないかと何かロジックがおかしくなって、一番困るのは隊員なんですよ。だから、別の観点から、そういう派遣される隊員あるいはそういうことに活動する隊員に対して特別の法律をつくってちゃんと報いるようなことをお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　実は第六次のゴラン高原に派遣した隊員からはクモ膜下の患者が出ました。第七次からは今度脳腫瘍の患者が出まして、最近相次いで公務上発病するというケースがふえております。せっかくの委員の御提案でありますから、私どももそのことについてひとつ真剣に検討してみたいと思います。
○理事（竹山裕君）　以上で月原茂皓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（竹山裕君）　次に、山崎力君の質疑を行います。山崎力君。
○山崎力君　この問題をずっと聞いておりまして、
やはり一番のポイントというのはどうしても集団的自衛権の問題に帰着するんではないかと思うんです。
　せんだっての予算委員会だったと思いますが、集団的自衛権の放棄といいますか、認めていない国はあるのかという質問に対して、外務大臣は例えばスイスがというふうなことをおっしゃいました。それで、若干調べさせていただいたんですが、要するに憲法で明示はしていないんだけれども、国の国是としての中立政策、条約を結んでの、それの帰結として集団的自衛権は使えない状況になっておるというような報告がございました。
　スウェーデンは若干違うようでございますけれども、要するに集団的自衛権を放棄するという問題は、中立政策、いわゆる中立国になるということであるならば非常にわかりやすいんですが、どこを見ても我が国は中立国ではないと考えられるわけで、日米同盟という言葉もあるくらいです。そういった中で集団的自衛権を認めないという法体系を持つということが果たして可能なんだろうかどうなんだろうかという改めての疑問が生じているわけですが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　中立国でなくて集団的自衛権の行使を制限しているという国がほかにあるかと言われれば、私も知らないわけでありますけれども、現実に日本はそういうことで長いことやってきたわけであります。そして、集団的自衛権の定義がこの前も申し上げましたように実力をもって阻止する権利、これは個別的自衛権もそうですが、最後は実力をもって阻止する権利、そこの行使を制限しながら、やはり中立国でない、ある国と同盟を結ぶ、日本としてはそういう道、珍しいといえば珍しいんですが、我が国の憲法のもとでこういう道を歩んでいるわけでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○山崎力君　お認めになったように、珍しいという言葉を言いかえれば特殊だということに相なるわけですが、その場合、我が国はそう思っているんだけれども、ほかの国から見てどうなのか。
　国際関係というのはまさにそういった形ですから、そういった中において、我が国はこういうみずから手を縛った、集団的自衛権をみずから行使することはないんだと言っているという政府側の見解はそれはそれとして、対外的に見てそういったことがいわゆる国際法上一般的に、何せ特殊だ、珍しいというわけですから、世界的に認められているものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、国際法上と言われましたが、国際法上ということでなくて事実上の問題として、日本がこういう憲法を持ってこういう政策を持ってやっているということは国際的にかなり知られていることで、逆にもし日本がこれから集団自衛権は行使しますよというようなことを言ったらびっくりする周辺諸国も随分あるのではないか、こういうふうに思います。
○山崎力君　逆に言えば、片務性だから集団的自衛権の行使に日米安保条約は違反しないんだということになろうかと思うんですけれども、ある意味において米軍が日本の防衛だけに日本の基地使用をするんだ、それ以外のことには一切使用しないんだということを明言しているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　安保条約には五条と六条がありますから、六条の場合は極東の平和と安全のために使用することもあると承知しております。
○山崎力君　ということになれば、まさに日本だけではなくて日本周辺の極東においてアメリカ軍が、これは国連軍と言いかえてもいい部分もあろうかと思うんですが、日本の基地を使用する、そのときに武力行使をするということは当然予想されるわけでございます。
　そういったものが果たして対外的に見て、日米安保条約は日本が幾らそうは言っても、集団的自衛権をきちっとした形で、日本が言うとおりの形でやっているとは思えない。要するに、珍しい変則的なことをただやっているだけであって、国際的な関係の中においてやるときにはやるんだろう、ただ平時においてというか何かないときはそう言って、適当に自分たちのことを国内的に言っているだけではないのかというふうに私は見られているんじゃないかなという危惧を否定できないわけでございます。
　これは今回の議論を通じても本当に感じていることなんですが、そこのところで、あるんだけれども行使についてはこういう制約を加えると言った方が、同僚議員から前にも同じ主張があったと思うんですが、その方がよっぽど対外的には理解してもらえるんじゃないかなという気が私自身ぬぐえないわけですけれども、その辺についてこれからまた議論の余地があるかと思いますが、現時点でそういう考え方を持っている議員がいるということに関して、御見解があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　集団的自衛権の定義は実力をもって阻止する権利、これは個別的自衛権も最後は実力をもって阻止する権利でありますから、基地を提供したことが即実力をもって阻止したことにはならないというわけでありますが、委員御指摘のように、日本が武力攻撃された場合だけでなくて極東の平和と安全のために日本の基地を米軍が使用することがあるのは、それはそのとおりでありますし、その場合には当然事前協議という問題にもなってくるわけであります。
　そういう場合、日本は、国連中心主義で日本の平和と安全を守るということと、もう一つは日米安全保障条約で日本の平和と安全を守るということと、また自衛隊の節度ある防衛力を整備する、そういうこともやってきているわけでありますが、日本が日米安全保障条約を守る中で日本の憲法をどう生かしていくかとすれば、今のような解釈でずっとやってきた、こういうことでありますのでぜひ御理解を賜りたい、こう思います。
○山崎力君　がらっと話題を変えまして、非常に具体的な問題で海上保安庁の方になるんでしょうが、ちょっと具体例でお伺いしたいんです。
　周辺事態のときに、海上保安庁の任務及び活動というものは平時と変化するんでしょうか、しないんでしょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を任務とする警察機関といたしまして、法令の海上における励行、あるいは海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を行っておるところでございます。
　例えば日本海側におきましては、平素から必要な海域に巡視船艇、航空機、こういうものを配備いたしまして、日韓漁業協定の取り締まりとかあるいは不法入国事犯の取り締まり、海難救助等の業務を行うとともに、一般通航船舶の航行の安全に影響を及ぼし得る情報を得た場合等におきましては、その安全を確保するため航行警報を発する等の措置を講じているところでございます。
　先生お尋ねの、周辺事態に際して海上保安庁がとることとなる具体的対応措置につきましては、周辺事態安全確保法案の第四条の基本計画が決定される際に、事案に応じて、今申し上げましたような海上保安庁の任務及び所掌事務、体制等を勘案して現行法令に基づき具体的にいかなる対応が可能であるか検討されるものと認識しております。
○山崎力君　いろいろ長くおっしゃいましたが、要するに現時点では決まっていないと解釈してよろしいのでしょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　基本法におきましては、私どもは関係行政機関ということになりますので、特に内閣が関与することによりまして総合的かつ効果的に実施する必要があるものとして私どもの仕事が基本計画に盛り込まれる、こういうことになるわけでございますが、そのときの状況とか四囲の情勢によって違うとは思いますけれども、今申し上げました平素の対応を参考に決定されるものと考えております。
○山崎力君　長々と答弁されるのはいいんですけれども、要するに平時と変わるのか変わらないかと聞いているんですから、まだそこの具体的なところ、変わるか変わらないかは決まっておりませんということなのかなと理解したんですが、またそうでもなくいろいろおっしゃっているんですけれども、私の質問したいところは、要するに変わるのか変わらないのかということですから、次の問題ではないわけで、その辺のところを短く的確にお答え願えればと思います。
　そういった中で、具体的なことで言えば、例えば我が国の排他的経済水域、そこのところの権益を守るために海上保安庁はある程度特殊な役割をするわけですが、そのときに周辺事態が発生した場合どうするのというようなこともあるわけです。だから、そういう具体的なことがどんどん出てくるときに、大きな方針を、ある程度めどを聞かせていただかないと細かい内容まで入っていけない、考え方に入っていけないということがあるわけで、その辺を御理解願って御答弁願えればと思うわけです。
　具体的な問題として防衛庁さんにお伺いしたいんですが、周辺事態におけるいわゆる捜索・救難活動、これは対象者がだれであっても、いわゆる民間人でも、アメリカの軍人でも国連軍の兵士でも、はたまた某国の、敵対国の軍人であっても、これは変わるんでしょうか、対応が変わらないんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御案内のとおり、後方地域捜索救助活動は、戦闘行為により遭難した戦闘参加者を救助することを目的としたものであります。
　この場合、人道的な観点から、平和及び安全の回復のための活動に従事する米軍以外の戦闘参加者も救助の対象としているところであります。また、後方地域捜索救助活動の対象である戦闘参加者には民間人は一般に含まれないと解されておりますが、後方地域捜索救助活動を実施する場合には、戦闘参加者以外の遭難者があるときはこれを救助するものとしているところであります。
○山崎力君　ということは、このことはどちらかというと、いわゆる戦闘行為に付随する、周辺事態であったとしてですが、それに付随する自衛隊の協力というよりも、むしろいわゆる人道的見地から安全な場所だったならばそういった人をできるだけ救助しましょうよという立場からの行為ではないかなと、そう考えた方が素直ではないかという気がするわけです。
　端的に言えば、周辺事態かどうかは別として、そこまで認定するかは別として、自衛隊あるいは海上保安庁の救難でもいいわけですが、そういう戦争に巻き込まれない、戦闘に巻き込まれない地域であれば今度の周辺事態法その他に関係なくてもこれはやれるべきだし、やれるような法制度を整えるべきではないか。
　私自身の感覚からすれば、この問題というのはむしろ今回とは別の法体系の中でやるべきものではないかなというふうに考えておる次第であります。その辺のところが、もし御検討するあれがあれば次の機会にでもお答え願えればと思うんです。
　それでもう一つ異質なのは、今回のことで伝えられているところによると異質なのは、あくまでも国連安保理の決議があって初めてというのが一つだけ行為としてございます。臨検とか検査活動とか、そういった表現になされておりますが、それはそれとして、ちょっと振り返ってみますと、これは周辺事態なわけですが、日本有事の国連決議がまだないときに、いわゆる日本に対する侵攻国といいますか、交戦状態にある国に向かう船舶の検査を日本単独で憲法上可能なのかどうなのかということがちょっと議論されていない、抜けている部分ではないかと思うんですが、その辺はどうなっておりますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員が簡単におっしゃればそうでありますが、日本侵略のために向かっておる軍艦かどうかということはなかなかこれ……
○山崎力君　いえ、違う。質問を理解していない。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そうしたら、どういう意味でおっしゃったのでございましょうか。
○委員長（倉田寛之君）　それではもう一度、長官、お席に戻られて、質疑者に含意を伝えていただきます。
○山崎力君　要するに、日本に向かっている船ではなくて、日本に侵略している某国、交戦、日本有事の際の侵略対象国である某国に向かう船舶です。
　要するに、簡単な表現をすれば、日本へ落とす爆弾をその某国へ運ぶような船、それらしき船を見つけたときに、それに対しての国連決議がないときに日本が単独の国家行動としてその船の行動といいますか、あれを検査することができるか、こういうことです。
○政府委員（柳澤協二君）　非常に仮定の個別のケースでございますので、一概にお答えは難しいとは思いますが、一般的に申しますれば、いわゆる我が国有事でございますが、我が国の防衛のために必要な範囲で、要するに挙げられたようなケースでそうした行動をとることが我が国の防衛にとって不可欠な行為であるというようなケースであれば可能であると私どもは考えております。
○山崎力君　これはちょっと非常に微妙な問題でございまして、一般に船舶臨検と言われるのは、国際法上交戦国が第三国、中立国の船舶に対して、自国の安全その他に影響があると思料した場合、中立国の船舶であってもこれを臨検することができると。我が国周辺においては戦前の浅間丸事件というのが有名な事件として記録されているわけです。そのときは、浅間丸に乗船していた敵性外国人ドイツ人をイギリスの巡洋艦、重巡に臨検によって拘束されたという事案ですけれども、これは一般的に、私の解するところ、国の交戦権の一つの権利であるというふうに理解されているんですが、その辺を含めて、「国の交戦権は、これを認めない。」という九条二項の関連がどうなるのかというのが疑問で質問しているわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねは、要するに、我が国有事の際に、我が国に対する侵攻国に対して何らかの支援をしようとしている船舶に対する検査、こういうことであろうと思いますが、その場合には、憲法九条は、我が国を防衛するための最小限度の自衛行動というものは当然の前提として認めているわけでございますから、そのような我が国の自衛行動としてどうしても必要だということになれば、それは検査ができるわけでございまして、これは決して憲法九条二項が否定している交戦権に当たるというようなものではない、またこれは国連の決議がなければできないというようなものでもないというふうに考えます。
○山崎力君　そうすると、我が憲法九条における交戦権という意味はどういうことになるんでしょうか。法科で三十年以上前に私もちょっと聞いた記憶があるんですが、あそこに書かれた交戦権というものの意味合いはどういうことになるんでしょうか。