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○政府委員（内海倫君）　この問題につきましても在来から我々の考え方を申し上げておりますけれども、勧告の場合は、先ほど担当局長が申しましたように、公務員側の給与の実態の調査とまた民間における約七千数百、八千に近い企業につきまして具体的に給与の調査等を実施いたしまして、その結果それらを対比し、較差がある場合にはこれを埋め合わせるようにしていくというのが恐らく在来ともどもとられてきた方策でございますから、私どももそういうふうなことを頭に置きながら、さらに国家公務員につきましてはその公務員の生活実態、あるいは何といいましても税金の上の給与でございますから、やはり世論の納得ということも頭に置きながら勧告をどうするかということを考えたいと思います。私どもは、在来も申し上げておりますとおり、こういう問題において較差が出たような場合におきましては、その取り扱いについては積極的な考え方をもって対処したいと、こういうふうに思っております。まず何よりも官民調査の結果を待った上でないと今ここでそのままの実態が出るまでは答弁は差し控えざるを得ないと思いますが、申しましたように、私どもは積極的な対応をいたしたい、こういうふうに思っております。
○野田哲君　わかりました。
　そこで、恩給の問題に入ってまいりたいと思いますが、ことしの恩給の引き上げですけれども、一律一・二五％、こういうふうになっています。この一・二五％と決めたのは、昨年の二・〇％と同じように六十二年度の公務員の給与それから物価その他の事情を総合的に勘案した結果というふうに考えられるわけですが、一・二五という非常に細かいコンマ以下二けたまでとっておられる。総合勘案して決めたというのは一体どういうことなんでしょうか。昨年の場合には二・〇、こういうことで数字の上ですぱっと割り切ってあったわけですが、ことしは実に細かい小数コンマ以下二けたまでとってあるわけです。今回のこの一・二五％というのは根拠はどういうことにあるわけですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給年額の改定につきましては、公的年金改革に関連いたしました恩給制度の見直し結果を踏まえまして、昨年度から恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にのっとりまして、公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案する方式をとることとしてきたわけでございます。本年はその第二年目に当たるわけでございまして、昨年末の予算編成時における諸事情、今先生がおっしゃいましたような公務員給与のこれは行（一）の俸給表の平均改定率でございますが、これが一・四六である。この数字と年末におきます消費者物価の年間における動向、これがおよそ〇・二％というような推定が出ておりまして、そういう事情等を総合勘案いたしました結果、今お話のありましたように一・二五％という率でもって六十三年度の恩給を改善する、こういうことに決めたわけでございます。
　今先生お話しのように、昨年は二％というすっきりした数字だった、ことしは一・二五％であるということでございますけれども、端数が出ることについて特段私ども他意を持っているわけではございません。
○野田哲君　恩給について私もずっとここで審議をしているわけですけれども、今までの増額指標のとり方についてはいろいろと変遷があるわけであります。六十一年までは前年の公務員給与にスライドする、こういう制度がとられていたわけです。六十二年からはいわゆる総合勘案方式に今説明があったように変えられているわけです。これは、公的年金の抜本改正の一環として共済年金については物価スライド制がとられた。そこで恩給についても五十九年の七月二十五日に行革審から「恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」、こういうふうに指摘されている。このこともあって恩給局としても恩給問題の懇談会を開いて検討した結果、総合勘案方式をとったものだと思うわけであります。しかし、この一・二五ということにしたのは、物価の上昇率、それから公務員の給与、これを総合勘案したということなんでしょうが、公務員給与についてはどの程度の率を算出の基礎にされているのか。大体公務員給与の六割をとるとかあるいは七割をとるとか、こういうふうなことではないかと思うんですが、その算出方式はどうなっているわけでしょうか。
　例えば、六十二年度の例をとると給与は二・三％、こうなっているわけであります。それで物価は〇・六％、これに対して恩給は二％、こういうふうになっているわけでありますから、そうすると大体公務員給与の六割と見ているのかなと、こういうふうに感じるわけです。今回の場合には物価は〇・二％、公務員給与は一・四六％、これに対して恩給は一・二五％ということですから、大体恩給は公務員給与の引き上げ率の七割ぐらいを見ているのかなと、こういう逆に計算をした推定が出てくるわけですけれども、何かこの公務員給与をどれだけ見るという定率的なものを考えておられるわけですか。その点いかがですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給の改善につきましては、ただいまのところ公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案するということでございまして、そのさまざまなものはあるわけでございます。総合勘案をすべきものはあるわけでございますけれども、それらの中でもってどういうふうに扱っていくかということについて私どもとして今確定的な式を立てているということではございません。
○野田哲君　そういたしますと、恩給の引き上げについては六十一年までは内訳はいろいろあるにしてもその率というのはおおよそ見えていたわけなんです。人事院勧告が行われれば、前年の人事院勧告をもとにして恩給はどれだけ上がるんだなということが推定されていたわけなんです。人事院勧告の実施時期をおくらせたりあるいは率を下げたりいたしますとそれがそのまま影響して、実施時期をまた恩給の場合にも操作したり率を操作したりすることもありましたけれども、公務員給与の扱いが決まれば大体翌年の恩給の引き上げというのは推定がされる状況にあったわけなんです。
　ところが、今のように総合勘案だということで、私が物価、公務員給与、それらをそれぞれ数字を挙げて、では公務員給与の大体六割ぐらいを見るんですか、七割ぐらいを見るんですかということに対しては確定的な方式はないんだということになると、恩給の引き上げについては六十一年まではガラス張りといいますか数字がほぼわかったわけで、あとはもう内訳の扱いだけだったんですが、今度は総合的な勘案ということで確定的な方式はないんだということになると、受けとめ方によっては恩給の引き上げ率そのものが毎年の予算編成に絡んで非常に政治的な扱いを受けることになるのではないか。それは恩給という性格のものからいえば余り私はいい扱いではないんじゃないか、やはりある程度政治的な扱いを受けないように原則的な算出の方式というものを持っていた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　先生も十分御案内のことでございますけれども、昭和四十一年にいわゆる調整規定といたしまして恩給法第二条ノ二の規定が設けられたわけでございます。それ以後におきまして、恩給年額の改定も恩給審議会方式あるいは公務員給与改善による一律アップ方式、公務員給与改善の回帰分析方式等、さまざまな改定方式によって行われてきているわけでございますが、これらはいずれも恩給法第二条ノ二の具体的な運用としていろいろ検討の結果、その時点におきます最も適切な恩給年額改定の方法としてとられてきたものだというふうに考えているところでございます。しかし、昭和六十一年度から実施されましたいわゆる公的年金改革によりましてすべての公的年金の改定方式が物価スライドに統一されたということから、恩給につきましてもこれとのバランスを図るため検討が求められたわけでございます。
　政府におきましては、鋭意検討しました結果、恩給においてはその性格、実体が公的年金と異なるというところから、恩給年額の改定方式につきましても公的年金と全く同様にすることは適当ではないけれども、できるだけのバランスを図るという観点から従来の給与スライドを改めまして、公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案するという方式を採用することにしたわけでございます。今後の恩給年額の改定に当たりましても基本的にはこうした考え方に沿って行ってまいりたいというふうに考えているわけでございますが、昨年初めてこうした方式を取り入れ、ことしで二度目でございます。私どもといたしましても、今後こうした方式をとりながら、いろいろ実績を重ねていく上でもって何らかの方向が見出し得るのではないかというふうに考えているところでございます。
○野田哲君　恩給受給者の方からは私どものところにもいろいろ陳情が来ているわけでありますけれども、やはりそれは公務員給与にスライドして扱ってほしい、こういう要望がたくさん来ているわけです。恐らく恩給局長のところ、総務庁長官のところにもそういう要望が届いているんじゃないかと思うんです。
　そこで、去年、ことしの例を今恩給局長も挙げられたわけでありますけれども、この恩給の増額と公務員給与の改善を比較をしてみると、六十二年度は公務員給与が二・三％、これに対して恩給の改善率が二・〇％、その差は〇・三％であります。ところが、今回は公務員給与が去年の場合一・四六％、恩給の改善率が一・二五％でありますから、その差は〇・二一％になっているわけです。つまり、単純に比較をすると、今回の方が公務員給与との差はうんと少なくなって公務員給与の改善率に近づいているわけであります。ですから、総合勘案と言いますけれども、やはり私は恩給の改善には余り政治的な、年末にいろいろ恩給団体が陳情されて、そしてよくあった例のように最終的には大蔵省の扱いではペンディングになって自民党の方で政治判断をする、政府との間で政治判断をする、こういう扱いではなくて、やはり人事院の勧告が出ればおよそ恩給についてもガラス張りで見えてくる、こういう扱いに、つまり公務員給与に準拠するということで、一応建前は総合勘案制度とはいいながら実際の扱いとしては公務員給与を一つの物差しにして準拠していく、こういう扱いの方が私はいいのではないかと思うんですが、高鳥長官いかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほど局長の方からも御答弁申し上げたところでありますが、実は共済年金制度の改正の問題、いわゆる官民格差の是正ということで非常にかまびすしくなりまして、六十一年にこの共済年金制度の全面改正が行われたところであります。これは私当時地方行政委員長をいたしておりまして、今おります中島局長が担当の部長でございました。そのときにこの制度改正の問題についていろいろと細かく説明を実は聞いておったわけであります。そのときに恐らくこれは恩給の方にも影響が及ぶであろうなと実は想像いたしておりましたが、やはり共済年金の方が全く物価スライドでいっているのに、性格が全く異なるものである、制度の本質は異なるものであるとはいいながら、一方は人勧そのままで持っていくということについては、かなりやっぱりその間に格差があるではないかという指摘を免れないのではないかというふうに感じておりました。しかるところ、いわば総合勘案方式を採用するということに結局昨年なりまして、昨年、今年とそういう方式を導入されたわけであります。
　実は、対大蔵の折衝におきましては大蔵側は一％以下でとどめてほしいという要求でございましたし、私どもの方としてはやはり人勧で出ております数字というものを基本にして考えるべきであろうということを強く主張いたしましたが、最終的には歩み寄りをいたしまして一・二五ということに落ちついたわけであります。したがいまして、ここまで二回やってみたところでありまして、その率については細かく計算をすれば、実は後でくっつけますといろいろその数字に限りなく近づける計算方法というのはないわけではございませんけれども、それでは裏を返してその数字を根拠にして決めたのかと言われれば、実はそれはそうではないのであります。最終的には政治的な折衝によって決まったということであります。
　野田委員御指摘のように、私どもの立場からいたしますと、一定の方式が確立しておってそれで自動的に額が決まっていくということの方が仕事は楽でございます、率直に申しまして。しかしながら、今総合勘案方式を始めましてわずかに二年でありまして、しかもこの間における物価、賃金というものが非常に安定した姿にあったということであります。今後もう少し何と申しましょうか実績を積み重ねさせていただいた中で、おのずから一定の方式というものが生み出せるのではないかというふうに思いますが、当面今回はこれでやむを得なかったのではないかというふうに私自身は判断をいたしております。
○野田哲君　政府としても総務庁としても総合勘案方式をとってまだ二年ということでありますから、また前の公務員給与にスライドをするということは朝令暮改というようなそしりも受けかねないということで、そういう点も懸念をされているんだと思うんですけれども、今長官も言われたように、総合勘案方式でやったら限りなく公務員給与にスライドした形に結果としてはなったということでも私はいいんじゃないかと思うので、問題は、この恩給受給者の平均年齢はもう七十歳を超えているわけでありますから、そういう方々に年末の予算折衝の中でどうなるんだろうかこうなるんだろうかということで気をもませるようなことではなくて、人事院の勧告が出、公務員の給与の取り扱いが政府で決まれば、それによって来年は自分たちの恩給年金もこうなるんだなと、こういう方が心が休まるんじゃないかというふうに思うので、その点はひとつこれからの扱いについても十分配慮をしていただいた方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　私どもも受給者の方々からのいろんな御意見も伺っておりますし、お気持ちは十分わかるわけでございます。そういうお気持ちを察しつつ、先ほど述べましたように、片や公的年金との関連というようなものでもって見直しも問われている、こういう状況もあるわけでございます。その辺を私どもとしても十分考えながら今後適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○野田哲君　先ほど長官からは、大蔵省はこういうふうな主張である、総務庁としてはこういう立場でという御説明があったわけですが、予算的に見ていっても六十二年度の二％の増額の平年度化分として今年度百十七億五千万ですか、それから今回の改善分として百四十七億一千七百万、こういうふうになっていると思うので、増額分の合計は二百六十四億六千七百万、こういう内容だと思うんです。一方において、この恩給受給者はどんどん減っているわけですね。今年度の予算の扱いでは四万人の減によってそれによる歳出減が三百八十五億五千二百万、こういうふうになっていると思うんです。つまり、減る方が百二十億八千五百万大きいわけでありますから、そういう点から公務員給与の増加分にスライドしたとしても予算的には私はこれが大きな財政を圧迫するということにはならない、むしろそれでやっても予算的には総額としては減っていくんだと、こういうことだと思います。財政的にはそういう状況だと私は思うんですが、間違いはないでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　先生がおっしゃいますように、確かに恩給受給者は今後年々減っていくことも事実でございます。その減によります予算の減少ということは確かにあると思います。ただ、総合勘案方式を導入いたしましたきっかけは、やはり他の公的年金制度の改善がすべて物価スライドに統一されたというところから、恩給に関しましてもその改定方式の見直しを迫られたというところにあるわけでございまして、私どもとしては先ほど申し上げましたように受給者のお気持ちも十分わかりますし、それからそうした他の制度とのバランスというようなことも頭に置きながらやはり考えていかなきゃならない立場にあるということでございまして、今後とも総合勘案方式ということでもって改善を図らせていただきたい、このように考えているところでございます。
○野田哲君　恩給局長が余り遠慮されているとこれは恩給受給者の声にこたえることにならないと思うので、私どもは野党だけれども応援団のつもりなんだから、これはやっぱり頑張ってもらいたいと、こういうふうに思うんです。
　もう一つは、計算の方式で伺いたいのは、これは今度は個々の計算の問題ですけれども、従来総務庁の方で恩給の増額に当たってはいわゆる回帰分析方式、こういう方式によって低額の恩給受給者には比較的厚くなる、いわば上薄下厚というような形になる改善方式をとっていたわけですけれども、昨年度から、今年度もそうですけれども、同一率で改定をしていくこうなっているわけですが、これがずっとこれからも続いていくと上と下との格差がどんどん広くなっていくんじゃないかと思うんです。いつまでもこの一律方式を続けていくということはいかがなものか。いずれこれは是正しなければならないと思うんですが、これはどういう状況になったときに是正をされるつもりなんですか。ずっとこれから当分はこの一律方式を続けるつもりなんですか。その点いかがでしょう。
○政府委員（石川雅嗣君）　たびたび申し上げますように、昭和六十三年度の恩給年額の改定は、公務員給与の改善率それから物価の上昇率等を総合勘案して一律一・二五％という増額改定をすることにいたしているわけでございますけれども、これはベースアップにおける回帰分析方式の導入、それから低額恩給の改善を図るために最低保障制度を導入してきたわけでございますけれども、これらの措置によりまして上下格差が縮小されてきたというようなことが一つの点として指摘できようかと思います。また二つ目の点といたしまして、昭和六十一年度及び六十二年度の公務員給与の改善率は比較的低率でございまして、しかも上薄下厚的な色彩が薄かったというようなことを考慮いたしまして、一律の増額改定を行うことにしたものでございます。
　今後とも一律アップ方式を続けていくかどうかということにつきましては、やはり社会経済情勢の推移とかあるいは公務員給与改善の傾向といったようなものを見ながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○野田哲君　恩給制度とそれから公務員の共済年金制度、非常に関連が深いわけであります。今回も別に共済年金の増額のための法案が出されているわけですが、六十一年度を基礎に六十二年度の物価の伸びが〇・一％である、こういうことから共済年金の方は今度の改定は〇・一％分だけ共済年金の増額をする、こういう扱いになっているわけであります。恩給は、必ずしもこれがいい数字ではないにしても一・二五％、共済年金は〇・一％、したがって共済年金に比べると十二・五倍、倍率からいえば非常に高いわけです。昨年は恩給が二・〇％、共済年金が〇・六％であったわけで、昨年の場合には三・三倍の格差、こういうことであったわけです。したがって、恩給と共済年金の昨年とことしのこれが実施された場合の累積の増額率を計算すると実に四・六七倍、こういう格差になるわけであります。
　かつてはずっと共済年金は恩給の改定率と同じように公務員給与の引き上げに準じて行われたわけてありますし、そういう点から当内閣委員会でも従前は恩給法と共済組合法は同じ性格のものだということで一括審議をずっとやってきた、こういう例があるわけであります。そういう点からも、かつて同じ公務員であった者が退職の時期によって片や恩給という扱いになり片や共済年金という扱いになって非常な格差の生じたような扱いを受けることになったわけであります。もう一回この共済年金についても恩給と同様に扱う、そして恩給と共済年金は公務員の給与にスライドをする、こういうふうに考えるべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、長官この点いかがでしょう。
○国務大臣（高鳥修君）　共済年金の方につきましては、担当でもございませんので私の方からコメントするのはいかがかとは思いますが、官民格差是正という観点からいたしまして、厚生年金等との比較においていろいろ論議をされました結果、現在の制度になったというふうに承知いたしております。かつまた、共済年金の方はたしか再計算時においてベースアップの状況等を勘案するという附帯条件みたいなものがついたのではなかったかというふうに記憶いたしておりますが、今制度が一つの大きな移り変わりの時期にございますので、一つ一つを比較してみますとどうも不公平ではないかということにはなろうかと思いますが、恩給制度の方はやがてまあ消滅していくものでございますので、むしろ視点は共済年金と厚生年金とをどのようにまとめていくかということの方にその重点を置いて考えていくべきものではないかというふうに考えております。
○野田哲君　共済年金と恩給については制度の違いということがあり、私もこの問題の議論を制度改正のときに随分やったわけなんですけれども、共済は恩給と異なって社会保険方式で運営されているんだと、そして厚生年金と同様に公的年金の一環として位置づけられているんだと。したがって、スライドについても他の公的年金と同様に物価スライドを基本にする。そして、もう一つはやはり現職つまり在職中の職員の費用負担にも配慮しなければならない。こういうことから恩給とは異なった扱いを受けるようになったと思うんですけれども、制度的に言えばこの恩給はこれは全部国民の税金によって負担をしているわけです。共済年金はかなりの部分を職員の掛金によって賄っている。こういう費用負担をする側からすれば、むしろ国民的な感情からいえば費用負担の少ない共済年金の方も全部税金で負担をしている恩給に合わせてもいいんじゃないか、こういう気持ちもあるんじゃないかと思うんです。
　一番問題なのは、極端な例を引けば、三十四年の十月以降、つまり制度が変わって共済年金に切りかわった直後に退職した職員は、今度は〇・一％しかことしは増額されない。そして三十四年の十月、制度が変わる直前に退職した人は恩給年金の適用を丸々受けて一・二五％増額されることになる。こういうふうに、一番これは極端な例をとったわけですけれども、受給者の間に大変なアンバランスが生ずることになるわけであります。こういう制度上の矛盾についてどういうふうにお考えになっておりますか。
○説明員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘にもございましたように、共済年金は公的年金としての位置づけをしておりまして、したがってスライドにつきましても他の公的年金、厚生年金等と同じ扱いをしているわけでございます。公的年金の一元化という流れがございまして、他の厚生年金等と合わせていくという時代になってきたということでございますが、先生の御指摘のとおり、制度の切りかえのときの不公平があるじゃないか、こういう御指摘がいろいろあることも承知しております。ただ、三十四年に恩給制度がなくなりまして、その後共済制度に移って三十年弱既に経過したわけでございますが、先ほど長官が御指摘なさいましたような官民格差の議論もございました。そういうことでこういった取り扱いにしているわけでございますが、この恩給から引き継いでいるという共済制度の沿革上の特殊性という問題は、どこかでやっぱり割り切っていかざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、各種公的年金の制度の中で、国家公務員とかあるいは地方公務員の制度だけをまた恩給の制度に合わせて戻してしまうということは、努力してこの公的年金を一元化していこうという流れから見ますと、せっかくそろえてきた公的年金制度の中でまた内部に新たな不均衡というものを生ずるわけでございます。
　確かに、先生がおっしゃったように、一日違いでという問題はあるかもしれません。ただこの場合も、実は制度の切りかえのときに退職金を二五％ぐらい割り増しをいたしました。そこで大分その他の退職金等の取り扱いを変えましたので、じゃどちらが有利かという話になりますと、これは片一方から見ますと別の方が有利だというふうにお互いに言われるような問題もいろいろございます。したがって、そこのところはひとつ割り切っていかざるを得ないんじゃないかというふうに思っておりまして、ここまで公的年金としての制度を合わせてまいりましたので、そこをひとつ御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
○野田哲君　これはしばらく大蔵省とやりとりしますから、総務庁長官、公務員の人事担当の大臣として聞いておいていただきたいと思うんです。
　今大蔵省共済課長はどこかで割り切らなきゃしようがないんだ、こういうふうに言われたわけですが、私どものところに退職されて共済年金の支給を受けておられる方々が陳情にお見えになるもう七十代の人に、あなたがおっしゃるように、私どもがどこかで割り切らなきゃしようがないんですよということはなかなかこれは言えないんですよ。特に今の共済年金の受給者というのは、先ほど言いましたように、昭和三十四年を境にした恩給期間と共済期間をまたいでいる人が大部分なんです。しかも、恩給期間の方が長かった人が相当いるわけですよ。
　そういう点からして、どこかで割り切れということで山口共済課長がおっしゃるように割り切らざるを得ないんだと、ならば、恩給とすべてを同率に引き上げができないということになるとすれば、一番切実な受給者の方々の声は、じゃせめて恩給期間にあった部分だけは恩給と同じように扱ってもらえないものでしょうか、これは私は一つの理屈として、私どももそれに対しては答えようがないと思うんですよ。だから、共済期間と恩給期間両方にまたがった人の共済期間のものは、年金制度として厚年とのバランスをとらなきゃならぬという理屈もあるわけですが、せめてまたがった人の場合には恩給期間だけでも恩給と同じように扱っていく、こういうことを考えてもいいのではないか、こういうふうに思うんですがいかがでしょうか。
○説明員（山口公生君）　共済年金のうち恩給期間分を恩給制度と合わせてという御主張でございますが、私どもとしましてはこの恩給期間分を特別に扱うということにつきましては、共済年金の内部で恩給期間の長い人あるいは短い人いろいろございます。恩給期間の方がむしろ短い人の方がかなり掛金もたくさん掛けておられるという事情もございますが、その長短で扱いが異なってしまう、つまり共済制度という一つの法体系の制度のもとでばらばらにまたそこでの不均衡が生ずるという問題がありまして、どうしてもとり得ないというふうに考えておるわけでございます。
　それから、恩給期間というものは民間の厚生年金にはございません。したがいまして、厚生年金と合わせたという私どもの考え方でございますが、そこでまた厚生年金等にはない期間についてそこだけ国家公務員や地方公務員について有利に扱ってあげるということは、私どもちょっと余り使いたくない言葉でございますが、官民格差という議論がまた出てくるということで、私どもとしてはそこはとりにくいという立場にございます。
○野田哲君　まあ共済課長は制度をつくり制度を運用する方の側からの説明ですけれども、やはり受給者という立場に立って考えれば、本人の意思によって恩給が共済年金制度に変わったわけじゃないんだし、本人の意思によって恩給期間のものも全部これからは共済年金として扱うんだよということに了解して決まったものでもないのであって、やはり受給者の方にすれば年金というのがもう生活者としての唯一のよりどころになっているわけでありまして、生活の機能面という点では受給者の方は恩給あるいは共済年金、そんなに区別をして考えると言ってもそれは無理があると思うんですよ、これ。退職した後から制度が変えられたわけなんですからね、なかなか納得しがたいんですよ、山口さん、あなたのような説明はね。
　退職してちゃんと生活設計を立てて、恩給部分がこれだけ、共済年金部分がこれだけあって、期間がこれだけあるから、これから退職した後はこれだけもらえる。そして毎年公務員の給与が上がっていけばそれに連れてスライドしていく、こういう生活設計をして退職したわけですよ。そして年金で暮らしていると、それが途中から減額されるような制度改正が行われたというんじゃ、これは本当に私は、そういう該当者に対しては大変な期待感を裏切るといいますか、既得権を裏切るというか、残酷な扱いになっていくと思うので、だから、これはそこに配慮をするのが私は政治だと、こういうふうに思うんですよ。これはぜひひとつ高鳥長官も、制度改正があってから二、三年たっているわけですけれども、よく心にとめておいていただきたい、こういうふうに思うんですけれどもいかがでしょう。
○国務大臣（高鳥修君）　どうしても制度の変わりますときにはいろいろな問題点が生じてくるのは避けられないことだと思いますし、それをできるだけ緩和しながら措置していくことは当然努力しなければならないことだというふうには思います。ただいまの共済とそれから恩給との境目にある問題につきましては、担当大蔵の方でいろいろ検討しておられることと存じますが、私どももいろいろな機会にまた勉強さしていただきたいと思います。
○野田哲君　今は恩給よりも共済年金が差がつけられたということを問題にしているわけですけれども、もう一つの問題は、高鳥長官、全くスライド停止という扱いを受けている人がいるんですよ。もう上がらないんですよ、これ。これもやはり、やめるときには年金がこれだけそしてこれは毎年の公務員給与にスライドされるということで、そういうことを期待し生活設計の中に組み入れて退職をしたわけなんです。ところが、退職した後で制度の改正によってスライド停止という扱いを受けた人がいるわけですよ。これは私の推定では大体二十万人ぐらいはスライド停止の人がいると思うんですが、共済課長、大体そのぐらいの人数いるんでしょう。どうですか。
○説明員（山口公生君）　六十二年の十二月末で申し上げますと、十二万九千人が従前額保障ということでスライドがとまっております。
○野田哲君　それは国家公務員だけですね。
○説明員（山口公生君）　そうでございます。
○野田哲君　だから、地方公務員を合わせそれから農業団体とか私立学校とかそういうところを合わせると、もっともっと大変な数十万人のスライド停止の扱いを受けている人がいるわけです。これは制度改正をやるとき、中曽根総理と私もそこのところを随分議論したんです。当時の中曽根総理も論点はよく理解できる、よく傾聴して心にとめておきます、こういうふうに答えておられるわけです。心にとめておられるだけで中曽根総理が心にとめたのを持って退陣されていたんじゃ、これ全くスライド停止を受けている人たちはまあ泣き寝入りということになってしまうわけです。これはもうこれから先々ずっと死ぬまでスライド停止の状態が続いていく、こういうことになるわけであります。
　仮にこの共済年金の制度を恩給と同様に引き上げるという制度にしていけば、このスライド停止というものはなくなるわけであります。このスライド停止問題については、これは総務庁長官の所管事項ではない。大蔵省の所管事項なんで、きょうは大蔵大臣や大蔵省の高官は見えていない。共済課長だけの出席なので、これ以上もう深くこの問題の議論をしようとは思いませんが、いずれまた共済年金の審議をやるときに大蔵大臣と直接やりたいと思うんですが、あなたの答えを求めても否定的な答えしか出ませんね。いかがですか。
○説明員（山口公生君）　従前額保障を受けておられる年金、すなわちスライド停止がかかっている年金は、実は共済制度で以前一般方式というものと通年方式と二通りございまして、一般方式と呼ばれる共済年金の独自の年金額の計算方式によっておられた方々の年金でございます。この一般方式といいますのは、端的に言いますと俸給の高い人に有利になる計算方式ということであったわけでございます。ところが、この一般方式というのは他の厚生年金等には全くない制度でございまして、さきの昭和六十一年四月より実施されました共済年金の新しい制度では廃止になったわけでございます。それで、この廃止になった制度でただ全部またその年金額をカットするというわけにもまいりません。したがいまして、従前額保障という形でスライドは我慢していただいておるというもので、過去の高い年金は維持してあげます、それで本来の通年方式というのがスライドしてちょうどクロスした時点から通年方式に乗りかえていただきますと、こういう制度であったわけでございます。
　こうした理由は、実は現在、掛金を負担していただいております現役の公務員から見ればこの制度はもう既になくなっておりまして、受けることができない制度である。一般方式というのはそういう制度でございます。で、掛金が従来よりはかなり高くなってきております。それからやっぱり年金の受給者間のいろいろバランスを考えなきゃいけないということ、またこのスライド停止がかかっている人たちをさらにもとに戻してスライドを始めるとなりますと、民間には全くない恩典でございますから、官民格差の議論になるというふうに思います。したがいまして、高所得者が非常に有利であったところの一般方式による年金額は従前額の保障が限度ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○野田哲君　あなたは今説明があったわけですけれども、今まで受けていた共済年金が高いか安いかということは本人には関係ないのであって、退職して受給していたものをある日突然制度が変わって、物差しが変わってきたわけですよ。受給者に関係なく物差しを変えておいておまえたちのは高いんだからもうスライドはストップだよというのは、私はいかにも冷酷な制度だということを言っているわけでありまして、これはこれ以上議論をしませんから、ただ総務庁長官も念頭に置いておいていただきたい、こういうふうに思うんです。
　そこで、恩給の問題を審議しておれば、これは公務員給与とも関係がある。共済年金とも関係がある。今度は共済年金はそれじゃどうかというと、厚生年金と関係があるということで、あっちこっちに議論が連動しているわけなので厚生省の方に伺いますが、厚生年金の制度では物価スライド、そして五年ごとの財政再計算時に標準報酬を再評価して賃金スライドからの乖離分を調整していく、こういうことをやっているはずだと思うんです。五十五年の財政再計算時に、五十四年四月から五十五年三月までの物価の上昇率が七・六％であった。そのときのモデル年金で、妻の加算分を除いてこの七・六％を含めてたしか一八・八％の増加が図られている、こういうふうな経過があると思うんですけれども、厚生省の方の御説明をいただきたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘のように、厚生年金の制度におきましては、五年ごとの財政再計算期におきまして国民の生活水準あるいは賃金の変動等を考慮いたしまして年金水準の見直しを行っているところでございます。その際、厚生年金の年金額の算定の基礎となっております標準報酬月額というようなものを再評価するというようなことをいたしているわけでございます。具体的に今先生がおっしゃいました五十四年と申しますか、五十五年のときの再評価の際の数字というのはちょっと私ども把握している数字とは違ってございますけれども、基本的にはそういう仕組みで再評価を行っているということは御指摘のとおりでございます。
○野田哲君　厚生年金それから共済年金、これについて国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動があった場合にはこれらの諸事情を総合勘案して別途改定の措置を検討していく、こういう規定がありますね。そして、今後も五年ごとの財政再計算時に賃金スライドとの乖離分を調整することになっているはずであります。たまたま来年の六十四年度が財政再計算時に当たるわけですけれども、従来どおりのやり方で標準報酬の見直しを図るというふうに理解していいのかどうか、厚生 省と大蔵省、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（松本省藏君）　先ほど申しましたように、標準報酬の再評価でございますが、厚生年金の算定の基礎となっております標準報酬月額につきまして、過去の標準報酬をそれぞれの一定の期間ごとでございますが、直近の被保険者の平均標準報酬をもとにしまして期間ごとに再評価率を出している、こういう仕組みをとってやっているわけでございます。先生の今の御指摘のように、来年の六十四年四月一日の時点になるわけでありますけれども、厚生年金の財政再計算期に当たります。したがいまして、次期の財政再計算期におきまして標準報酬の再評価をどうするかということでございますが、基本的には従来からのこのような考え方を踏まえまして、現在既に年金制度の改正につきまして私ども年金審議会にいろいろと御意見を伺っているところでございます。いろいろな制度改正事項に合わせまして、この審議会の御意見も参考にしながらこれから決めてまいるということになろうかと思います。
○説明員（山口公生君）　共済年金につきましても、厚生年金等と制度を合わせてまいっておりますので、厚生年金の方の対応を見ながら、また現役の、実は給付を改善しますとその分非常に現役への負担のはね返りも大きくなりますので、その辺の兼ね合いにも配慮しつつ、今後よく各省と相談してまいりたいというふうに思っております。
○野田哲君　改めてこれは共済年金の制度の法案の審議をやるときに続けていきたいと思うので、国鉄の問題に移りたいと思うんですが、昭和六十年四月から六十四年三月までの五年間にわたって、国鉄の年金については国家公務員それからＮＴＴそれから日本たばこ産業株式会社、この職員がそれぞれ年間一万五千円の援助つまり財政調整を行う、こういうこととして財政調整五カ年計画が策定をされたわけですが、この計画は国鉄職員三十二万人体制、これを前提としていたわけであります。国鉄改革によってこの三十二万人体制が崩れてきたわけですが、今ＪＲ各社総人員何人いるんですか。
○説明員（深谷憲一君）　お答え申し上げます。
　国鉄改革に伴いますＪＲ各社承継法人全体で基本計画ベースにおきましては二十一万五千人ということで設定されておりましたけれども、実際に移行いたしましたのはそれを若干下回った数字でございます。
○野田哲君　幾ら。
○説明員（深谷憲一君）　今具体的に手元に数字ございませんので、後ほど先生の方にお届けをしたいと思います。
○野田哲君　およその推定、そのＪＲ各社の職員の人数わかりませんか。
○説明員（深谷憲一君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ各社、旅客会社、貨物会社全体で二十万人ちょっとでございます。
○野田哲君　まず国鉄の年金の問題については、今お聞きのように基礎になる人員そのものが狂ってきているわけです、年金の計算をした上では。その前提三十二万人体制が大きく狂ってきているわけです。そこで、共済年金の改正の際に大きな問題となって、政府は六十年の十一月二十八日に政府の統一見解を出して、六十四年までは支払いに支障がないようにする、こういうふうな見解を示しているわけですが、これはそういうことでやられているわけですか。今までの措置はどうなっているわけですか。
○説明員（山口公生君）　お答えいたします。
　国鉄共済年金については、共済年金の御審議をいただきました際に政府の統一見解を出しまして、六十四年度まで、これはなぜ六十四年度までかといいますと、今の財政調整の計画が六十四年度までと一応なっております。その六十四年度までは六十一年度中に結論を出して支払いに支障がないようにしますという、こういうお約束をしております。六十五年度以降はそれ以降すぐ検討しますとこうなっておりますが、したがいまして、六十四年度までは閣僚懇談会におきまして対策をお決めいただいたということでございます。したがいまして、六十四年度までは積立金もある程度残りますし、支払いには支障はないというふうに思っております。
○野田哲君　支払いには支障がないということですけれども、これはやはり確かに支払いには支障がないという形ではあるとしても、これは国鉄職員の共済年金、国鉄を退職した人たちの共済年金は他の国家公務員やあるいは元の電電公社、専売公社の職員よりは水準が低い、職域部分はたしか削減をされた形のもので支払いが支障がないとこういうことですかね、実情は。
○説明員（山口公生君）　職域部分がついてないという部分は、制度の改正後に年金をおもらいになる方々、裁定を受けられる方々のお話でございます。それから既に年金をもらっておられた方々につきましては、国家公務員等からの支援を受ける前提といたしましての自助努力といたしまして、国家公務員水準の一〇％減になるまではスライドをとめる、こういう措置を受けておられます。
○野田哲君　昨年の三月二十四日、国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会、ここで当初の計画の見通しよりも五年間に二千八百億円が不足をする、こういうことでこの二千八百億円のうちの千八百億円は国鉄の共済の積立金から出す、そして残りの一千億円は国鉄清算事業団が支払うということで、六十四年までは支払いに支障がないようにした、こういうことであったと思うんですが、この国鉄清算事業団が支払う一千億円、これはどういう手だてによって措置をされているのか、その内訳を説明していただきたいと思います。
○説明員（深谷憲一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の昭和六十四年度までの対策の一環としまして、国鉄改革に伴いまして国鉄清算事業団が負担をするということで整理されました追加費用の関係のうちの六十四年度対策までの一項目といたしましての精査見直し、これにつきましては六十二年度から六十四年度までの三年間で御指摘のとおり約一千億円ということでございますが、これにつきましては国鉄清算事業団の予算におきまして所要額を計上し、六十二年度、六十三年度、六十四年度負担につきまして支障のないように措置をいたしておるところでございます。
○野田哲君　昭和六十五年度以降の国鉄の年金の赤字が三千億円を超すと言われているわけですが、これは一体だれが払うのか大変大きな問題になっているわけですけれども、報道によりますと国鉄共済年金問題の閣僚懇談会、厚生大臣、これはもう座長になるのを逃げている。そこで当時はやむを得ず後藤田官房長官が座長を引き受けてこの問題の検討を行う、こういうことになっているわけですが、伺いたいのは厚生省と自治省、共済年金制度の改正のときに当時の大蔵大臣、竹下大蔵大臣であったわけですが、私どもによくオールジャパンという言葉を使われてしきりに呼びかけられたわけなんです。つまり当時の竹下大蔵大臣の構想の中でオールジャパンという言葉の中には、国鉄の年金の対策として地方公務員の共済年金も加わってくれ、厚生年金も加わってくれと。つまり、今国家公務員や当時一緒にやっていたＮＴＴや専売の人たちが年間一万五千円を負担している、これを地方公務員も負担してほしい、厚生年金のいわゆる民間の労働者も負担してほしいということを竹下さんらしい言葉でオールジャパンと、こういう説明をしておられたと思うんですが、自治省や厚生省はこのオールジャパンという呼びかけ、働きかけを今何か受けているわけですか。現状どうなっているんですか。
○説明員（鈴木正明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国鉄共済年金問題の特に昭和六十五年以降の対策でございますが、私どもが承知しておりますのは、日本国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会におきまして、広く各界の有識者の意見を聞くということで国鉄共済年金問題懇談会が開催されまして、そこにおいて検討が進められていると承知をいたしております。現在のところ、この問題につきまして自治省に対する協議は受けておりません。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　鉄道共済年金問題につきましては、今自治省の方より御答弁がありました、また共済課長よりも答弁があったかと思いますが、日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会におきまして六十五年度以降対策というのを検討するということになって、いわゆる有識者の懇談会で現在その対策の方向についての御議論がなされているというふうに承知いたしております。したがいまして、そういう状況にありますので、厚生年金を所管する厚生省といたしまして、先生の御指摘のようなオールジャパンでの救済ということについて特段の協議を受けているわけではございません。
　なお、ちょっと付言させていただきますけれども、国鉄の四閣僚懇談会には厚生大臣という立場ではなくて年金問題担当大臣という立場で入っているわけでございまして、お含みおきいただきたいと思います。
○野田哲君　大蔵省に伺いますが、六十四年になると、国家公務員やそれから国家公務員共済組合法の適用を受けて今も民間になっても続いているＮＴＴそれからいわゆる日本たばこ、ここの人たちのいわゆる国鉄年金分の拠出というのは終わるべきだと思うんですが、その点いかがですか。
○説明員（山口公生君）　今国家公務員等からの拠出、すなわち財政調整五カ年計画というのは、先生御指摘のように六十四年度で一つの区切りでございます。ただ法律上は、また新たに五カ年計画をつくればまた五カ年計画ができる、こういう形にはなっております。ただ、私ども国家公務員等の共済審議会等でもこれを最後にしなさいという厳しい御指摘もいただいております。先生の今の御指摘も私もいろんな方々からよく聞くわけでございます。ただ、何せ六十五年度以降三千億という非常に大きな赤字を抱えた大問題でございまして、今私が、そういう道はもう結構ですと、こういう道がこれからやれますと言い得る段階ではございませんので、私は今の段階で六十四年度ですべてが終わりでもう御安心くださいと胸を張って言える段階ではないと。ただ、いずれにせよ六十五年度対策をきちっとやりませんと、鉄道共済年金も先ほど来しばしば申し上げております公的年金の一つでございますので、ぜひともこの問題を解決しなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○野田哲君　早々に官房長官まことにタイミングよく御出席をいただきまして、最後になるんですが、今まで国鉄の共済年金の問題についていろいろ大蔵省や厚生省や総務庁と議論していたんです。そこで最後に伺いたいのは、六十四年までは一応手だてができている、こういうことなんですが、六十五年度以降の問題につきましては、六十年の十一月二十八日の政府統一見解で「その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置」をする、こういう政府の統一見解がありますね。これは官房長官を座長にして大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣、こういう構成で国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会というのを設置して、その下に鉄道共済年金問題懇談会、こういう形で有識者を集めて検討している、こういうことのようでありますけれども、この検討状況、そしていつごろをめどにこの国鉄共済年金問題、六十五年以降の問題について結論を出されるおつもりなのか、その点を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　この国鉄共済問題につきましては、恐らく今までも種々御議論があったことだろうと思いますが、政府としましても大変実は難しい問題でその対応に苦慮いたしてまいったところでございます。お話のように六十四年までは一応手当てができまして、問題はそれ以降いかに対応するかということでございます。
　そこで、今委員御指摘のような鉄道共済年金問題懇談会を開催いたしましていくわけでございますが、この有識者による懇談会はおおよそ本年の秋ごろを目途に意見を取りまとめていきたいというふうに実は考えております。そして、その御意見等を踏まえまして具体案を作成してまいりたい、このように考えております。
○委員長（名尾良孝君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○板垣正君　恩給法の問題について質問いたしたいと思います。
　まず初めに、恩給法は国家補償である、公的年金とはおのずから性格を異にする、こう言われているわけでございますが、この恩給法の本質並びに今恩給法が果たしている役割、そういうことについて長官はどういうふうに御認識でございましょうか、その点をまず伺いたいと思いますが。
○国務大臣（高鳥修君）　恩給制度というものは、その生涯の相当期間を国にささげて専ら国家のために努めてきた人たちに対するいわば国家補償という性格のものであろうと考えておりまして、年金設計によりまして給付をされる共済年金などとはおのずから性格を異にするものである、このように承知しているところでございます。したがいまして、その性格上おのずから共済年金等の改善とは違った考え方で取り組んでもいいものであろう、このように考えております。
○板垣正君　なお、現在恩給法が果たしている役割、つまり実質的にいわゆる軍人恩給と言われるわけでありますけれども、過ぎし大戦後における旧軍人なりあるいは遺族あるいは傷痍軍人等に対する国家補償という上において、恩給法並びに遺族援護法、これが二つの柱として果たしている役割というものが私は非常に大きいと思います。
　そこで、恩給法も長い過程の中でいろいろな改善を重ねてきたわけであります。私は、その中で特に大きかった改革といいますか、そういうものを考えますと、昭和四十一年にいわゆる調整規定が設けられた。恩給法二条ノ二であります。それ以前は、恩給はいついかなるときに改善措置をするかについて明文が何もなかった。これが入れられたということでありますし、さらに四十八年において、これは四十八年一月からでありますので四十七年度でございますけれども、いわゆる最低保障制度が導入された。これは従来の恩給法の観念にはなかったわけでありますけれども、そうした制度も取り入れられたということは一つの画期的なことであったと思います。さらに五十一年には寡婦加算制度、遺族加算制度、こうした制度がとられたわけであります。
　以上、こうした大きな改革というものには、いずれも受給者の立場から受給者により手厚くする、そうした思想がやはり一貫しておったと思うのでございます。今回言われているところのいわゆる総合勘案方式というものが、ある意味におきましては今までの恩給制度から見ても恩給法の流れから見ても、一つの大きな改革というふうなお立場でとらえているのかどうかその点について、長官が今おっしゃいましたこの総合勘案方式が今度とられたわけでありますが、いわゆる恩給の国家補償としての本旨というものが今回の改善措置によっても損なわれることなく貫かれたというふうに御認識でしょうか、その点伺いたいと思いますが。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほど野田委員の御質問にもお答えしたところでございますが、実は官民格差是正論というものがいろいろと国会あるいはマスコミ等々で論議をされまして、そうしたことからいたしまして、共済年金と厚生年金との格差是正というようなことが取り上げられたところでございます。さらには、年金の一本化等を目指してのいろいろな改革を論議されてきたわけでありまして、そうしたことから共済年金の全面的な改正が行われて、改善につきましては物価スライド方式というものが導入をされてきたわけでございます。
　そういう中におきまして、恩給と共済年金とはその性質を異にするとは申しておりますけれども、一方がそのような形になっており、しかも公務員の大多数がそういう形でいっておりますのに、恩給だけが全然かけ離れた形でやっていっていいのかどうかということがまた行革等で指摘をされまして、国家公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案してという第二条ノ二の規定を適用せざるを得ない、そういう情勢になったということでございます。私どもといたしましては、しかしながら、基本的に共済年金とは性格を異にするということを踏まえて、あくまでも公務員の給与というものを基準にしながら、その他の事情も総合勘案をして決めるという形をとらざるを得なかったわけであります。
　今非常に物価が安定した状況にございますから、したがって、まあ物価が上がる数字が低いのにどっちかといいますと足を引っ張られたというような形になっておりますが、非常に物価変動が激しい場合にはむしろそのことがアップ率を引き上げることにも逆に言えばつながる可能性も残しておるわけでありまして、その辺につきましては今後、まだ行いまして二年しかたっておりませんので、もう少し推移を見ながら取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○板垣正君　従来恩給改定につきましては、御承知のとおりに、現職公務員の給与改定と何らかの関連の中で改善措置がとられてきたということは現実の歩みでございます。特に、四十八年度以降においては人事院勧告に基づく公務員給与の改定が行われる、それをもうそのままの指数として言うなればまさにそのままにスライドをして実施されてきた。あわせていわゆる上薄下厚の立場から、あわせてそれに最低保障額の引き上げ措置も行われるという姿がほぼ定着して行われてきた、そのことが多くの受給者の気持ちの上においても非常な安定感をもたらしてきたということは事実であったと思います。
　その立場から考えますと、この総合勘案方式というものはある意味では受給者にとっては非常に厳しい。今おっしゃったように、他の公的年金とのバランスという問題ももちろんございます。同時に、冒頭おっしゃいました国家補償としての恩給のあり方、またそれを裏づけるところの公務員給与スライドという形で定着して行われてきたという、これはまあ当局のいろんな御苦労もあり、いろいろな形でそこまで築かれて歩んできた。そうした場合に、この総合勘案方式と言われるものがどうも受給者の立場から見た場合に、国家補償との関連の中においても一体どういう姿で今後行われるのかという不安定感をもたらしている、そういう点でより問題があるのではないか。きょう午前中野田委員が御発言ございました。私も野田委員の御意見に全く同感でございまして、やはり今まで積み重ねてきた公務員給与スライドというあり方を今後も続けるということが恩給制度の安定した営みの上でも最も望ましい姿ではないか。端的に要望したいわけでありますが、御見解を重ねて承りたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　私も板垣委員がおっしゃるお気持ちは十分理解しておるつもりでありますし、総務庁の立場といたしましては板垣委員の御主張に沿うべく努力をしていきたい、このように考えて努力はしてきたところでありますが、反面、共済年金の受給者もかつてはベースアップに肩を並べて処遇の改善が行われてきた。それが、今度は物価スライドですというのでがたっと下がっておる。そこで、同じやはり国からの給付を受ける立場でそれを全く考慮しないというような形では、やはりちょっと何と申しましょうか制度として、いわゆる格差というものについて問題にされるのではないか。したがって、ぎりぎりのところとして総合勘案方式というものを採用せざるを得なかったというふうに私は理解しておるところであります。
　本来ならば一定の方式が確立いたしまして、ベースアップが幾らあればそれに応じて幾らの率で恩給改定が行われるというルールが確立することができれば一番望ましいことでありますし、私どもも仕事が楽であります。しかしながら、当面、今この総合勘案方式というものがようやく発足いたしまして、実施いたしまして二回目ということになりますので、したがって、先ほど野田委員からも御指摘がありましたが、計算をして出てくる数字というものが必ずしもどうも一定の率になっていない。これは板垣委員などから大いにバックアップしていただきました結果がこういう数字になったということでありますけれども、しかしながら、まだそれをこの率でというふうに固定することは今の段階では若干早いのではないか。したがいまして、来年以降どうなるかということを私が申し上げるわけにはまいりませんが、当面この形が安定するように努力をしてみたいというふうに考えているところでございます。
○板垣正君　この恩給法二条ノ二、これはさっき申し上げましたように四十一年に設けられたわけでありますが、確かにここには「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」、こううたわれているわけでありますが、私はこの二条ノ二というのは大きな改革であったが、さっき申し上げたように、長年の恩給法、これはもう本法も大正以来の法律でございますが、にもかかわらず、いかなる場合にこの改定を行うかについての法的な裏づけ、根拠というものは全くなかった。それが改定という形でこう取り入れられたというふうに理解をいたしております。したがいまして、これが取り入れられた後も、さっき申し上げましたように、公務員給与にスライドをして四十八年以後定着して行われてきている。それが我々から言わせるならば今度急にいわゆる総合勘案方式である、こう言われるわけであります。そして、この二条ノ二というのが非常に引用されるわけですね。この総合勘案方式というのは、この二条ノ二にまさに書いてありますよ。「総合勘案シ」というのが書いてある。これを根拠にしているわけでしょうか。恩給局長いかがですか。