Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本島参考人　そのときはまだフランスにおりました関係で、余り詳細には存じておりません。
　ただ、私の経験でも、幾つかの大学共同利用機関、核融合科学研究所もそうですが、全部で十六、そのころはありましたけれども、二〇〇三年でしたか、四つの大きな研究機構に統合されて、マネジメントの強化とそれから予算等の合理化が図られているわけです。
　私が承知しておりますのは、外から見ておりましたので不正確な点があるかと思いますが、やはり当時の原子力機構が、非常に大きな組織になっておりますし、サイクル機構を随分前に統合しておりますし、「もんじゅ」のこと等もまだ懸案事項として残っておりましたので、原子力とは違う、核融合を分離するという力が働いたのではないか、こういうふうに思っております。
　決して格下げではないというふうに、彼ら自身が頑張っていただきたい、こういうふうに思いますし、頑張っていると思います。やはりＩＴＥＲの直接の担当部局ですから、しっかりしていただきたい、こういうふうに思います。
○島津委員　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　二回目ですので、私も手短に一問だけ質問させていただきます。
　今医学の世界で、ＢＮＣＴ、硼素中性子捕捉療法、ボロン・ニュートロン・キャプチャー・セラピーというのが注目されていまして、がん細胞に硼素が取り込まれて、そこに中性子を当てて、細胞内だけ放射線が出て、ほかの細胞を傷つけないという画期的な治療法なんですけれども、問題はこの中性子の加速でして、加速器というのは、ビル一棟分、それを回転性にして大分コンパクトにはなったんですけれども、中性子自体を閉じ込めるところというのが問題なんです。
　ＩＴＥＲの炉内での中性子も、壁に当たれば放射線が発生するし、劣化もすると思うんですけれども、これがそのまま応用に使えると思うんですけれども、ＩＴＥＲ及び今の研究の中性子の扱いの、材料も含めて、どのようなことになっているか、先生から御所見をお伺いしたいと思います。
○本島参考人　中性子の難しい点は、加速器等から出てくる荷電粒子ではありませんので、したがって、どこかに焦点を合わすということが、理論的にはあり得るんですが、現在、技術的には完成していないところがあるんです。
　ですから、今のボロン、ニュートロンの治療法も、昔は、例えば京都大学の熊取の実験用原子炉に患者さんの、ボランティアですね、頭を突っ込んでという、そういう実験をしたぐらいで、原子力研究所でも、たしかしたと思います。やはり難しかったようですね。
　ですから、今、先生もおっしゃられた、私、そちらの専門ではありませんのでちょっとよくわからないところはありますが、加速器を使って放射線を出して、それが人体の中を生理学的には透過しやすいようなエネルギーにしておいて、ボロンの近くで中性子に変えるとか、そういう方法も検討されているのではないかと思います。そうしますと、積極的に、例えば大脳の中にできたがん細胞を患者に負担を与えずに消滅させることもできるかもしれないな、そういうふうに思いながら御質問を伺っておりました。
　昔と比べると、また全然違う方法でボロンを使った研究が進んでいるというふうに言えると思います。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
○松野委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、本島参考人に一言御礼を申し上げます。
　本島参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　参考人
　　　（公益社団法人全国農業共済協会会長）　　　　　　　高橋　　博君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）　　　　　安藤　光義君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）　　　　　鈴木　宣弘君
　　　参考人
　　　（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）　　　　　山下　一仁君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　前田　一男君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　細田　健一君
　　前田　一男君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、公益社団法人全国農業共済協会会長高橋博君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君及びキヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、高橋参考人、安藤参考人、鈴木参考人、山下参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、高橋参考人、お願いをいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人、お願いをいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人、お願いをいたします。
○北村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　参考人の皆様には、本当に貴重な御意見を賜りました。心から御礼を申し上げます。
　お話にありましたように、農業は自然災害との闘いという一面がある、また価格変動との闘いでもあります。これに備えるセーフティーネットとしての制度面から見ると、品目別にまちまちであります。
　そこで、農家収入全体に着目をして経営リスクに備えていこう、もって経営の安定化を目指していこうということでやりました。今回の新たな制度に対する現場の期待、非常に大きなものがあると認識をしております。
　そこで、いかにこの制度を、しっかりと体制をとって、運用を図って、現場に届くものとしていくか、そういった観点から、きょうはお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、高橋会長のお話にありましたように、新しい制度、早期に、いかにして適正規模を確保していくか、大事な課題であります。当然加入がなくなりますから、小規模な農家からこれを外れていくんじゃないか、抜けていくんじゃないかという懸念があるところであります。
　団体として、これをいかに現場に届けて、取り組みをしていくか、これに加入していただくべく、具体的に御意見をお伺いできればと思います。
○高橋参考人　お答えをいたします。
　まず、経営リスクに対する備えということで、これまでも、私どもは自然災害を対象といたしました農業共済事業を実施してきておりますけれども、これの対象でカバーをしている農家というのは大体六割程度でございます。野菜でございますとかそういったものについては、一部を除いて対象になっておりません。
　今回、この農業共済制度の見直しと収入保険を導入することによりまして、これまで農業共済事業に入ってきた方の一部は収入保険に移行される方もおられると思います。一方で、これまで農業共済事業の対象にはなっておられなかったような農家が、今回、このセーフティーネットの枠の中に入ってこられると思っております。
　一方で、御指摘のとおり、当然加入制がなくなりますので、小さな規模の農家が無保険になるのではないかということも、これは私ども非常に心配をしているところでございます。
　以上のようなことから、まず基本的には、農家、農業の現場に私どもが徹底的に足を運びまして、先ほど来お話がありますように、自助という形で自分たちの経営をきちんと守るんだということの重要性というものを徹底的に、もう一度、農家に御理解をいただく。
　その中で、これまでも、実は、鹿児島県の場合の例で恐縮でございますけれども、米、麦、当然加入制ではあります。したがって、九割以上の加入率になっているんですが、実はこれは、当然加入制とは申し上げても、一定の作付未満の小さな作付規模しかない農家というのは、これは当然加入の対象になっておりませんで、これまでも任意加入という形で入っていただいております。鹿児島県の場合、全農作物共済の加入対象者のうち、当然加入でお入りいただいているのが六割、一方で、実は四割の方は当然加入じゃなくてもお入りいただいているということで、これまでもやってきたわけでございます。全国でも大体四分の一ぐらいが、この当然加入ではなく任意でもう既にお入りいただいている。
　したがって、これらの実績は、これまで七十年間積み上げてきました、私どもの農家に対する御説明の中で積み上げられてきたものと思っておりますので、今後とも引き続き、このような、今最初に申し上げたようなことをきちんと御説明をして、加入の維持促進ということに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○小里委員　ありがとうございます。
　しっかりと説明して、現場に納得をいただく、これが基本であろうと思います。おっしゃるとおり、しっかり進めていただきたいと思います。
　全国の区域が対象となってまいります。そこで、実施主体として全国連合会をつくっていく、そして、この新たな業務にしっかりと対応していこうということでありますけれども、そのための体制づくり、お話にありましたように、時間がないんですね。ここにいかに対応してしっかり体制をとっていくか、その辺の具体的なスケジュールについてお伺いします。
○高橋参考人　収入保険の実施主体が予定されております全国連合会、全国農業共済組合連合会の設立につきましては、本法案成立後、速やかに、設立準備会、そして創立総会の手続を経て、実際の設立を進めてまいりたいと考えておりますけれども、一方におきまして、この新しい連合会については、収入保険などにかかわります事業計画の策定、あるいは収支予算書もきちんとしたものをつくってまいらなければなりません。
　さらには、この新しい連合会についての税制上の措置、私ども、今、農業共済団体と同じような課税上の特例措置などもお願いを今後しなければならないと思っておるわけでございますけれども、これらにつきましては、いずれも来年度の国の予算あるいは税制改正の中で御決定を待たなければならないという形になります。
　そういたしますと、創立総会そのものは、事業計画等をきちんと定めなければなりませんので、このような観点から考えますと、創立総会は年明けにならざるを得ないなというふうに思っております。ただし、その前に設立準備会等は、法案成立後、なるべく早く行いたい。
　一方で、先ほど申し上げましたように、三十一年産からの開始、それまでの、秋から冬にかけての加入の申請に対しまして万全たる対応をとるということを考えますと、ともかく早く設計をやらなきゃいけないということで、設立の認可手続等も勘案をいたしますと、今のところ、来年度、四月の早々にはこの全国連合会を立ち上げるべく、今、全国段階で準備を、協議を始めようとしているところでございます。
○小里委員　私どもが、日ごろ、通常の農業施策におきましても、なかなかこれが現場に伝わっていかないなという経験を随分してきたものであります。
　その原因としては二つあろうと思うんですね。
　一つは、やはり予算が限られますから、いろいろと条件、要件をそこに入れ込んで、蛇口を絞ってしまうということは一つあります。
　もう一つは、農業施策を現場に伝える体制の問題があると思うんですね。例えば、市や町の農政課の職員が肝心の農業施策について詳しく知らない、現場に説明できないといったようなことによく出くわすわけであります。
　新しい制度が始まるに当たって、より現場に通じた、また知識も必要であろうと思います。職員の教育、これを今後どのように進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。
○高橋参考人　今回、特に収入保険の導入ということにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、個々の農家に、収入保険を選ぶのか、あるいは、これまでと同様に、農業共済事業と米のナラシ政策、あるいは野菜価格安定制度という従来の政策のパッケージ政策、これを引き続き選ぶのか、この二つについて農家が選んでいただかなければならないわけであります。
　それに対して、私ども、この両制度を実施いたします農業共済団体としては、その農家の選択にきちんと相談に応じて、そして、どちらがいいのかということについて、ある意味、御支援をするような、いわゆるコンサルタント的な業務も行わなければならないというふうに思っております。
　そうしますと、それに必要な知識と申しますのは、これまでの農業共済事業の推進に必要な、農業共済事業そのものもかなり細かいものですので、この知識の習得はかなり時間がかかるんですが、それにさらに付加して、米、野菜、果樹、畜産などの作目ごとのさまざまな政策の仕組み、内容についても通暁する必要があろうかと思っております。
　さらに加えて、今回の加入資格者というのが青色申告者という条件になっておりますので、ある意味、この青色申告についてきちんと指導といいましょうか、このうちの収入についてはどこまでが収入保険の対象になるかとか、そういった意味での税務についても通暁する、そういったことが必要であろうというふうに思っております。
　したがいまして、今後、私ども農業共済団体の資質向上という観点から、今申し上げましたように、これまで以上に一般農政、米あるいは野菜、果樹等の個々の作目ごとの施策、そういったものについての知識の習得にあわせて、税務的な問題についても、これは冒頭申し上げましたけれども、税務署の職員あるいは税理士の方々にお願いをしながら、今後、職員に対しての研修というものを充実してまいりたいと思っておりますし、この三月十五日までに来年度の青色申告手続ということを農家の方にお知らせすべく全国で展開しましたけれども、他のＪＡ等の青色申告の体制なりとも連携をとりながら、ここのところについては早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小里委員　そのようにして職員の教育をしっかりやっていかれると思います。
　では、次の段階として、その職員の皆様が現場に説明していく必要がある、説明会の開催とかいろいろなことが必要であろうと思いますけれども、具体的に現場へどのように伝えていかれるかということが一点あります。
　それからもう一つ、今、税務のお話もいただきました。青色申告者が対象でありますので、ここをいかに確保していくかでありますが、特に、ＪＡ、農業委員会とか青色申告会の税務相談等において、そこといかに連携を図っていくかということも肝要であろうと思います。その辺の連携策についてもお伺いいたします。
○高橋参考人　収入保険制度の導入に際しましては、これまでも、私ども農業共済団体としては、三年間にわたりまして、国からの制度設計のための検討調査事業という形で、かなり詳細な内容について、農家の方々に御依頼をしながら、また私どもと御相談をしながら、この仕組みについて説明等を行ってまいりました。また、昨秋来、今回の法案に至りますまでのさまざまな動きにつきましても、その概要等については、農家の方々になるべく早く知らしめるという形で、ちょうど農閑期でございましたので、こういったような時期を通じて、集落座談会等も含めて、お話をしてまいったわけであります。
　ただ、今回、これまで私どもが御説明できているというのは、あくまでも制度全般の解説という形になります。私どもの団体、あるいは関係団体、あるいは行政組織が必要な制度全般の知識という意味では、その概要までは御説明しておりますけれども、実は、農家にとっては、当該、ある農家にとってみれば、米も野菜も果樹も花も畜産も全部を網羅したような説明ということでは、個々の農家にとってみても基本的に判断の基準になり得ません。
　したがって、今後は、野菜なら野菜、米なら米、果樹なら果樹というような一定分野ごとの方々にとって、この収入保険と既存の政策との間ではどうなっていくのかということを中心とした説明、そういったことが必要になってまいりますとともに、もう一つは、最後の選択の段階では、個々の農家にとってどちらがいいのかというところに、個々の経営内容まで入り込まなければならないと思っております。
　したがって、先ほどちょっと端末機材の話もいたしましたけれども、個々の農家の実際の経営判断、経営状況に応じて、この制度ではこうなります、こちらの制度ではこうなりますというような簡単なシミュレーションができるような、そういったものも早急に、これは国にもお願いをしながら、つくっていく必要があろうかなと思っております。
　こういった形で農家に御説明したいと思っておりますが、特に青申の御質問に関しましては、これまでもＪＡあるいは農業委員会などと連携を行ってまいりました。この関係については、私ども全国協会といたしましても、全国段階において、中央段階においては、ＪＡ全中あるいは全国農業会議所を初めといたしまして、花卉、果樹、茶あるいはたばこなどの、大体十七だったと思いますけれども、団体に対しまして、一体的連携をお願いするとともに、各県あるいは市町村段階におきましても同様の組織との間での連携についてのお願いということを進めているところでございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　それぞれの取り組み、しっかりとお願いしたいと思います。
　鈴木教授にお伺いしたいと思います。
　鈴木教授には、私ども野党時代から大変ありがたい御指導をいただいてまいりました。特にＴＰＰへの対応に当たりましては、鈴木教授の御意見を参考にしながら、国益を守るという考え方を自民党農林部会として打ち出しました。すなわち、重要五品目を中心とする農業、農村をしっかり守っていこう、あるいは、その他、自動車の安全基準とか著作権とか、十一分野にわたって国益を打ち出し、これを守っていく決議を提案し、党において決議し、またここでも決議をいただいた。それがもとになってＴＰＰ交渉を乗り切っていったという経緯があります。
　一方で、ＴＰＰがあろうとなかろうと、従来から、農業の現場には深刻な課題があります。この際、そういった従来からの構造的な課題にもしっかり切り込んで、対策を打って、現場と一緒になって将来につなげていこう、そういう考え方でもろもろの対策を打ってきたところであります。
　例えば、水田政策においては水田フル活用ということで、飼料米を中心として新たな政策を打ってまいりました。これが現場主体の取り組みとして一昨年あたりから軌道に乗ってきているところであります。もって、農業経営の、農家みずからの努力が報われる形を目指していこう。その理想の形がだんだん見えてきたんじゃないかな、そういう気もするところであります。
　そういった中で、担い手育成、これが最大の課題であろうと思います。担い手をいかに育成して確保していくか、そのためのセーフティーネットでもあります。あるいはまた、青年就農交付金とか、直接的なさまざまな施策が必要であります。
　同時に、大事であると考えますのは、農家の農家経営の理想の形をいかに示していくかということであろうと思うんです。こういう営農であれば自分たちもやってみよう、飛び込んでみようと思える理想の農家経営の形、これをしっかりつくっていくことが肝要であろうと思うところであります。
　そういった観点から、久々、鈴木教授に御指導をいただきたいと思います。
○鈴木参考人　御指摘ありがとうございます。
　先生の考え方は基本的に賛同いたします。そして、そういう点で今回の収入保険を見た場合に、私が現場の大規模農家から聞く懸念は、これからさらなる貿易自由化の交渉や、そうでなくても生産調整が廃止される中で、一万円の六十キロ当たり米価を切るような事態が来るのではないか、そのときに、五中五で計算された平均米価が九千円で、それより下がった分を支えてもらっても、大規模農家が安心して経営計画を立てて規模拡大をするということは不可能になるのではないか、そういうことでございます。
　ですので、そういうふうな懸念に対しても応えられるようなシステムが必要ではないか。そういう意味では、所得の岩盤をどこかにやはり設定するということが必要になる。ただ、先生がおっしゃるように、その岩盤が、例えば、六十キロ一万八千円とか高過ぎましたら、それは過保護になり、構造改革を促進できない。それがしかし、一万円になるような平均米価のもとで、それしか支えられないのも低過ぎるということで、私は、セーフティーネットとしての所得の下支えの岩盤の水準を一万四千円にするのか、あるいは一万三千円にするのか、その水準を調整することによって、うまく先生が言われたような構造改革を促進する、そこに調整機能がある。
　ですから、岩盤を入れること自体が構造改革を抑制してしまうのではなくて、岩盤の水準を工夫することによって構造改革も促進される。そこの微妙なバランスが重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょう、四名の参考人の先生方にお越しいただいて、ただいま御意見を賜りました。ありがとうございました。
　それで、今回の新たな収入保険制度、それから共済保険の改正ということで、委員会でもこれまで議論をしてまいりましたが、さらに参考人の諸先生に私の方からも質問をさせていただいて、審議を深めていきたい、このように思っております。
　それで、きょう四名の先生方にそれぞれお話しいただきましたが、私がお話を伺って、非常に、すごく関心を個人的にも持ちましたし、それから、これは深めた議論が必要かなというふうに思いましたので、そこからまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず高橋参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の改正は、七十年、この共済制度ができて最大の改正ではないだろうかというお話がありまして、私も意を同じくするところでございます。
　米、麦の当然加入から任意加入になっていくというところ、それから、収入保険制度が青色申告を実際行っている農業者の方の加入になりますけれども、いずれにしても、共済、そして収入保険ということで、二つの保険制度ができてくる中で、最も安定的にこの制度を運用していくためには、やはり分母のところ、母集団の安定確保というのが非常に大事なことであるというふうに思っております。
　そこで、高橋参考人に、両制度の加入促進に対する国の支援というか取り組みについてどうしたことが必要なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○高橋参考人　稲津先生にお答えをいたします。
　先ほどもちょっと小里先生のときにもお話しさせていただきましたが、現在、日本の農家の中で、私ども農業共済がカバーをし得るエリアというのは大体六割でございます。今回の収入保険は、畜産は若干対象外になりますけれども、それ以外の耕種全般につきましては、基本的に全て入り得る形になります。
　したがいまして、これまで農業共済で私どもがおつき合いをいただいた農家に対してのきちんとした説明はもとより、これまで私どもがおつき合いをしてこなかったようなさまざまな分野の農家、例えば、たばこの農家なんか典型でありますけれども、そういったような農家、野菜農家も初め、そういったような方々も含めて、きちんとした制度の説明をしていくということが重要だろうと思っております。
　これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、さまざまな関係の生産者団体との連携をとるということはもとよりでございますけれども、一方におきまして、地域の農業、農村に私ども従来から出かけてきているわけでありますけれども、さらに入り込んで、そういう農家に対して説明をしていく。
　その説明も、制度の説明では足りません。個々の農家にとってどちらが有利かというところまで、きちんと丁寧に御説明していく必要があろうかと思っておりますので、そこにつきまして、先ほど来、職員に対します研修等の実施によって、この関連制度をきちんと早期に習熟していただく、それとともに、必要な税務の知識も蓄えるということをやってまいります。
　こういったことに対して必要な機材の開発等、そういったものについて、これは当然のことながら農水省にもお願いをしながら進めていかなければなりません。
　それから、これはちょっと制度の基本の部分にわたりますけれども、やはり、きちんとした事務執行を図るためには、この事務費に対します国の負担ということがきちんと法律に書かれているわけでございます。システムの開発も含め、その点についてのきちんとした手当てということは、ぜひにもお願いをしていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人にお伺いしたいというふうに思いますけれども、参考人の方から、収入保険制度における問題点について幾つか御教示をいただきました。その中で、最後のところで、その他細かな問題ということだったんですけれども、これは意外と大変大きな問題かなというふうに実は思っております。
　それは、保険払いの税務申告に係る問題なんですけれども、二点指摘をされていました。
　一つは、保険の支払いの時期が遅くなるということで資金繰りに支障を来すのではないかということ、それからもう一点は、これは支払いの時期の関係から、保険金は翌年度の収入に計上されてしまうという、税負担がその年に重くなってしまうということで、これは非常に大きな問題かなと思っていまして、これまでも委員会の中でも議論させていただいてまいりました。
　私も委員会の中で提案させていただいたのは、例えば保険金の翌年度収入計上の問題について、これは税の問題ですから、そこで整理をする必要があるんですけれども、同時に、保険期間の総収入に算入する、要するに当該年度の収入に算入させる、こういう仕組みがないと、やはりちょっとここは苦しくなるかな、こう思っています。
　それともう一点は、資金繰りのところですね、ここはやはり無利子のつなぎ融資のようなものが必要かなということを思っておるんですけれども、この二点について参考人のお考えをお教えいただきたいと思います。
○安藤参考人　御質問ありがとうございます。
　私が懸念している点、今御指摘いただいた二点なんですけれども、大変恐縮ですが、具体的にどのような制度を仕組んだらいいか、私も十分御提案することはできないですが、今御指摘ありましたように、翌年度の支払いになりますので、その間どうやって資金繰りをつけていったらいいか。保険支払いを担保にお金を融資するような仕組みというのはなかなか難しいと考えておりますが、そこは何らかの仕組みを農水省さんの方に考えていただくしかないかなと思っております。
　それから、税の方も、これはここの範囲を超える議論になるかもしれませんが、いずれにしても、その発生した年のものとして計上されてしまいますので、翌年度の収入になってしまう、これはある意味やむを得ない部分があるかなと思っております。
　そちらが期待したような回答になっておりませんが、私の考えを述べさせていただきました。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　安藤参考人には、まず、非常に大事な視点の御意見、御指摘をいただいて、その上で今お話もいただきました。ぜひ、制度の安定運用のためにはこの問題をクリアしていかなきゃいけないと思っていますので、私どもも精力的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、山下参考人にお伺いしたいと思いますけれども、参考人から、飼料用米と収入保険の制度の導入ということが、いわゆる減反政策のセーフティーネットという大変興味深いお話も伺いまして、その上で、十四ページのところに、いわゆる「農業所得のセイフティネットと言うのであれば、」というくだりのところで、「主業農家、農業所得が一定額以上または耕地面積が一定以上という対象者の限定を行うべき。」だというお話もございました。
　実際に私も生産現場に行って、農業者の方々に特に収入保険の制度導入についてどう思いますかというお話を伺いますと、実際に今の共済で一定程度安定的に経営されている方については、むしろ将来的に、例えばうちの農家がもうちょっと大規模化する、あるいは高収益をさらに目指していって、今作付している以外の品目を作付して多種の品目を生産していくですとか、そういったことを考えていったときには有効であるという話も伺いました。
　そういう意味におきましても、先生おっしゃった対象者の限定というところなんですけれども、先ほど触れていただきましたけれども、もう少し深掘りしてお話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山下参考人　どうも御指摘ありがとうございます。
　私が、一九九〇年代ぐらいにブラッセルのＥＵ代表部というところにいたんですけれども、そのときの経験を踏まえて中山間地域の直接支払いなんかを制度設計したんですけれども、そのときの私の記憶では、フランス農政の対象というのは何かというと、労働時間の半分以上を農業に投下している、それから所得のうちの半分以上を農業から得ている、そういう人たちがフランス農政の対象だということなんですね。
　つまり、柳田国男が兼業農家がふえるというのはまさしく国の病だと言い、そこは強烈な言葉なんですけれども、やはり本当に農家の所得、農業所得を維持しようとするのであれば、五十万の所得を得ている人に対して、農業所得が五十万の人に対して所得を安定したとしても、その人は、ほとんど、実際の五百万とか六百万のトータルの農家所得の安定には寄与しないということから、やはり農業所得を安定するのなら、本当に農家らしい農家に対象を限定すべきじゃないかというふうに思います。
　先ほど、青色申告の話がありましたけれども、もしこの制度が本当に農家のために役に立つということであれば、そんな別に普及しなくても青色申告するんです。本当にこの制度が魅力的であれば、そんな政府がおせっかいをやって、どんどんどんどん入りなさいよって、そんなばかなことをする必要はないんです。もしこの制度が魅力的で、本当の農業所得の安定につながるというのであれば、どんどんどんどんみんなは青色申告をしてでもこの制度に入るはずだというふうに私は思います。
　さらに、耕地面積が一定以上ということをここで申し上げましたけれども、もし耕地面積が一定以上の者に限るということであれば、それは構造改革を加速すると同時に、実は、この収入保険をてこにしてＥＵ型の農地面積に着目した単一型の直接支払いにつながる可能性があるということで、もしその対象の限定をすれば、特に農地面積に関連して対象者を限定すればそういうこともあるだろう。
　それから、複合経営というのは、農作業の場合には農閑期と農繁期の作業が物すごくぶれるわけですね。そのときに複合経営をやっていろいろなものを植えるというのは、農家経営の安定にも資しますし、農作業の作業の平準化にも資するわけですね。ところが、残念なことに、日本では複合経営というのはまだほとんどわずかしか、たしか販売農家の五％ぐらいしかないんだと思います。ほとんどが単一経営なわけですね。そうじゃなくて、もし複合経営をこの制度でふやしていくことができれば、それはこの制度で予期した以上のことができるのかもしれません。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。大変参考になりました。また、すばらしい三先生からの御意見をいただきました。
　そこで、最後の時間の中でお伺い、これは鈴木参考人と高橋参考人にそれぞれ、済みません、時間が限定されているので手短にいただければと思うんですけれども。
　今回、農業経営収入保険事業、収入減少を補填する機能、それからこのことと同時に、今回の共済制度の見直しということで、いずれにしても、この二つの制度はこれから併存して進んでいくということを考えていったときに、農業者の選択に委ねるのは当然なんですけれども、それがもう大前提なんですけれども、例えば将来的に、仮にですよ、収入保険制度の方に収れんさせていくとか、あるいはそのような方向に向かっていってシンプルになっていくだとか、そういうことが例えば考え方としてあり得るのかどうか、このことについてもお伺いしておきたいと思います。
　では、まず、鈴木先生からどうぞ。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、先ほど来申し上げておりますとおり、現在提案されている収入保険には、基本的に、価格が下がり続けたときにその収入を下支えする機能がないという点で、その点はまず何らかの形で改善すべきである、その点を改善した上で、それが農家の方から非常にこれはいい制度だという形で評価されるようになれば、これは農業災害補償の部分も含んだ形の仕組みでございますので、そこに収れんしていくというような形になる可能性もあるというふうに考えます。
　もう一つの方法は、アメリカ型のように、個別品目ごとの生産コストに見合う最低限の所得というものは政府が最低限支えるという仕組みを一方で不足払い型で準備した上で、それにセーフティーネットの基本である農業共済の仕組みをこれからもしっかりと続けていく、二つを併存させるというような仕組みもあり得るというふうに考えております。
　いずれにしましても、一番心配なのは、収入保険にも入らないが農業共済もこの際抜けるという無保険者が発生することが一番の心配でございます。その点は農業共済組合が全力でいろいろな形で努力されると思いますが、それ以上に、私は、もう一つは、政策的に、実質的に当然加入が誘導できるような施策というものを今後の政省令でしっかりと考えていただくことも必要なのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○高橋参考人　冒頭申し上げましたが、今回の制度改革、農家が政策を選択できるということで、私は非常に画期的なものだと評価をさせていただいております。
　収入保険、農業共済、それぞれの特色がございます。したがって、どちらか一方にこれが収れん化をするということにつきましては、現在の農業、農村の多様な実態を踏まえますと、これを一本に収れんするというのはちょっと現時点ではなかなか考えられないのではないか。
　それからもう一つ。農業共済は、青色申告とかそういうことはございません。全ての農家の生産、この再生産の阻害を防止するということで、規模の大小にかかわらず、災害対策のネットワークは全生産者に私はきちんとかぶせるものだというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　もうほぼ時間が参りましたので、以上で終わらせていただきますけれども、きょうは、四人の参考人の先生方にお越しいただいて、大変貴重な御意見をいただきました。心から御礼を申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸本委員　おはようございます。民進党の岸本周平でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆さんにおいでをいただきまして、意見陳述を聞かせていただきました。本当に参考になる御意見をいただいて、ありがとうございました。この後、明日行われるこの法案の審議においても、参考人の皆さんのお話を参考にして、それこそ参考にして、しっかりと質疑をさせていただきたいと思っております。
　それで、基本的には、四人の方々がお話しされたことについてはかなり合理的なお話であったかと思います。山下先生は、例によって幅広い観点から大所高所の議論をしていただいておりますけれども、大変参考になっております。
　それで、少し技術的なことというか、農林水産省のこの法案に対する姿勢そのものについて、少し大きくお聞きしたいんです。
　収入保険でありますから、収入保険といいますのは保険です、火災保険や損害保険、同じなわけでありますから、基本は保険数理であります。保険数理に基づいて商品設計をするというのが当然のことなのでありますけれども、今回この制度を導入するに際して、何か科学的な、サイエンティフィックな手法がきちんととられているかといいますと、残念ながら、農林水産省は、どうしてかよくわからないんですけれども、農林水産省だけじゃないんですね、財務省もそうなんですけれども、日本の官庁はサイエンティフィックなアナリシスができないという体質がございます。
　これは恐らく、どうしてか、私は仮説がありまして、やはり法学部出身の人が官僚に多過ぎて、本当なんです、法学部出身ですから文科系なんですね。もちろんいろいろな技術系の方もいらっしゃるんですけれども、文科系なので、えいやっと気合いで決めてしまうということが多くて、科学的な、合理的な検証をしない嫌いがあります。私自身が法学部出身でそうしていましたので、前非を悔いておるわけでありますけれども。
　今回も、まあ事業化調査はやっています、二〇一五年に。だけれども、これは、個人七百五十、法人二百五十と千ぐらいの企業体を選んで、仮に収入保険みたいなものをつくりました、それで二〇一五年に数字を当てはめてみました、では二〇一六年、結果はどうでしたかという調査をやっているんですけれども、これは何の役にも立ちませんよね、保険数理上。単に輪切りをして、そうですか、その年の結果がこうなりましただけであって、制度を設計するには何の役にも立たないわけであります。
　保険数理的な検証をしているのかというと、前回の審議の中では、我々は保険数理的なきちんとした検証が行われているという心証は得られませんでした。
　農林省がすごいことを言うんですね。これはさっきからの参考人の意見でもありましたけれども、入るんですか、本当に、任意加入にして入るんですか、入らなかったらどうするんですか、加入者が減ったらどうするんですかと言うと、いやいや、加入者が減ったら保険料を上げりゃいいんだと言うんですよ、農林省の役人は。めちゃくちゃですよね。商品設計にもなっていないんです。それから、いや、任意加入でも今入ってるんです、任意加入でも料率が低いから入ってるんです、こう言うんですね。
　ただ、今、きょうは高橋さんがいみじくもおっしゃっていただきましたが、共済の方で御努力されているわけですよね。説得して、任意加入だけれども入ってください、鹿児島だと四割が入っています、全国でも二五％入っています。それはそうなんですけれども、では、これを本当に任意加入にして、災害共済にも入らない、収入保険にも入らない、そんな人たちがどれだけ出てくるのだろうか。そういうことに基づいて、それは仮定計算になるんですけれども、そういういろいろなケースを置いた保険数理の計算がなっていないということであります。
　本当にこの制度がうまくいくのかどうかということに対する農林水産省の検証がなされていない中で、四人の先生方にお聞きしたいんですけれども、まず、高橋さんとしては運用しなきゃいけないわけで、こういうずさんな制度設計で運用される側のお気持ちを聞きたいですし、あとの三人の方にも、そういう農水省の姿勢に対して御意見を賜りたいと思います。
○高橋参考人　岸本先生にお答えいたします。
　農林水産省が行ってまいりました事業化の実証調査、過去三年間にわたりまして私どもの農業共済団体が行ってまいったわけでございます。
　先生のおっしゃいましたフィージビリティースタディーにつきましては、これは私どもが農林省から聞いている範囲におきましては、保険数理的な問題よりも、保険の枠組みとしてきちんとした収入が把握をできるのか、加入段階、営農段階、最後の生産段階にわたって、過去の基準収入というものについて農業収入をきちんと把握できるか、当年でちゃんとした営農が行われているのか、先ほどちょっと捨てづくりとか、お話がございましたけれども、そういったことを防止するためにはどういうような措置を講ずればいいのかということで、要は、保険という仕組みがうまくこの制度に、政策としてとり得るかどうかという実証だったと思っています。
　一方で、保険数理の問題につきましては、今申し上げたものとは別に、これはちょっと数字を正確には私、忘れておりますが、過去七年分だったと思いますけれども、過去七年間にわたります青色申告の実績について、これは千ではなくて四千だったと思いますけれども、その農家からいただいて、その青色申告に基づきます、例えば所得がどうであったか、収入、収支がどうであったか、被害がどうであったかというようなことについて、仮の仕組みをそこに、過去何年間かに当てはめたとしたら保険料率がどうなるのかという計算を行ってきたというふうに私どもとしては聞いております。
　もちろん、先ほど申し上げましたように、過去何年間かの試行期間を伴えばこれはもういいんですが、やはり今の時代、これをきちんとしたスピード感を持った現場への適用ということを考えますと、三年間これだけの実証をやっていただいたということは、やはり私どもがやったということもあるものですので、評価をさせてはいただいているところでございます。
○安藤参考人　この制度についてですけれども、私が思うには、生産調整の廃止の影響をどう見るかがかなり大きいと思っております。
　確実に米価は下落方向に働く中で、どのように水田農業経営、稲作経営を支え、水田を維持していくか。それに十分な政策になっているかというと、先ほど意見として陳述いたしましたように、この収入保険制度とナラシ対策を比べた場合に、支払い率という概念が非常に農家の方々にとってみるとわかりにくく、ナラシよりもどうも不利ではないか、そのような制度が入ってくる理由というのがやはりよくわからない。
　また、この両者の比較をいたしましたけれども、大幅な米価の下落があった場合には収入保険制度の方が有利になる。そのような制度設計がされたということの背景には、やはり、この後、大幅な米価の下落を見込んでいる、それを前提とした政策になっているんじゃないか、そのような不安感を拭い去ることはできないというのが私からの感想というか印象になります。
　以上でございます。
○鈴木参考人　先生の御指摘の、農林水産省はずさんであるかどうかという点につきましては、私も農林水産省に十五年おりました立場から申し上げますと、私自身はずさんな面もございますが、全体としまして農林水産省は非常に一生懸命、真面目に、きめ細かく取り組んでいるというふうに私自身は評価しております。
　それは、ここの高橋会長も山下参考人も農水省におられたわけでございますけれども、逆に言うと、非常に有能な方々が厳密に考え過ぎて、厳密性にこだわり過ぎたせいで、このように対象を限定せざるを得ず、書類や手続が複雑になり過ぎたということですから、もうちょっと、厳密性にこだわり過ぎないで、もう少し簡易なデータで代替する、そういう方法を考えることがむしろ必要なのではないか、それが制度設計上に求められていることである、私はそのように考えております。
○山下参考人　昔、岸本議員と、えいやの世界で仕事をしてきたものなんですけれども、えいやの世界でも、特定農産加工法なんか二人でやって、いい制度はつくったんじゃないかなというふうに私は思っています。
　農林省に科学性を要求する、これはちょっと、言うだけやぼだというふうな感じもいたします。実は、農林省は戦後間もなくのときに、初めての経済系の研究所、農業総合研究所を和田博雄農業大臣が設立して、その最初の所長に東畑精一を迎えて、これからは農林省も、農政も、科学に基づいて、経済学に基づいて行政をするんだ、そういう意気込みを示したわけなんですけれども、残念ながら、農林省で経済学とか科学という言葉が通用したのは一九六一年の農業基本法までだったというふうに思います。私も、仕事をする上で、残念ながら、経済学について同僚とコミュニケーションするというのが相当難しかった、需要と供給の概念をなかなか理解してくれなかったという経験がございます。
　それから、先ほどの保険数理の問題なんですけれども、大数の原理からすると、多くの保険者が必要なわけですね。もし、その保険者が集まらないということであれば、はっきり言って、この収入保険という制度自体がそもそも成り立たない世界じゃないかなということだと思います。それを農林省がはっきり、いみじくもそれを自分で吐露したんじゃないかなという感じがいたします。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それで、もう一つ四人の参考人の方にお聞きしたいんですけれども、きょうも参考人の皆さんの御意見の中で、ナラシという制度があります、そして今回収入保険という制度ができますということですけれども、ある意味、制度は少し違いますけれども、目的はよく似ているわけでありますし、これが、どちらを選ぶかというようなことになってくるわけであります。
　そうなりますと、巷間いろいろな御意見がありまして、ナラシと収入保険を、同じようなものであるならば、一つの制度に収れんできないのだろうかとか、それは一遍には無理だとしても、運用主体、今ナラシは国でやっているわけですけれども、運用主体を一本化することによって窓口が一つになるということで、農業者にとってはその方が便利ではないかとかいう意見もあります。
　これらの点について、安藤先生、鈴木先生、山下先生の御三方に、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　高橋参考人には、そうはいっても、まさに共済の方でナラシをやれと言われたときにできるのか。現場を預かっていらっしゃる責任者として、どういうふうにお考えなのか。いや、できますよと言うのか、いや、それは幾ら何でもと。
　幾ら何でもと言った場合には、しかし、実は今回の法律の百九十条にはこういう条文がありまして、全国連合会の行う事業と同種の事業を行う者との連携及び技術的な協力の確保をしてくれとか、あと、国、独立行政法人、地方公共団体及び対象農産物等の販売の事業を行う者その他の関係者と、情報提供を求めたり、連携してくれ、情報交換してくれということがあるので、すぐに自分たちでナラシまで運用するということができない場合、この連携の仕方について、何か国に対して御要望とかがあれば、それをお聞かせいただきたい。
　まず、三人の参考人の方からお願いします。
○安藤参考人　御質問ありがとうございます。
　私としてみますと、いろいろな制度が並立しているのは余り好ましくないかなと思っておりまして、それで、そうした制度をどう集約していくか道筋を示す必要があるのではないか、このような意見を申し述べさせていただいた次第です。
　ただ、こうした制度を考える場合に一番大きな問題となるのは予算です。ナラシ対策の予算もかなりありますし、それからこの農済制度についても予算が措置されていて、そのあたりの重複がかなりあるようだと、農水省さんとしても予算の自由度が減ってきて、いろいろな政策、ほかにも打たなきゃいけないものになかなか回せないということもあるかもしれません。
　そうしたことを考えた場合には、やはりどこかの段階でこうした制度を一つに集約していく、こういう方向を考えていくのがよろしいのではないかと思います。
　ただ、その場合に、農業生産者を補償する水準が下がらないような措置をしっかりととっていくということは言うまでもないというふうに考えております。
　その道筋については、私は、十分、それぞれの制度の詳細については、しかも実態なり運用面については詳しくないので、そこまでお答えすることは残念ながらできません。
　以上となります。よろしいでしょうか。
○鈴木参考人　私がまず理解できないのは、この経緯でございます。
　まず、二〇〇七年にナラシが導入されて、それで、現場がこれではもたないということを強く主張するようになりましたので、それに応じて前の自公政権でも岩盤対策を導入すると決めて、それが民主党政権になって戸別所得補償になった。岩盤対策が現場にとって絶対必要だという議論になったのに、さらに今度の自公政権では、その声を、もう一度もとに戻して、戸別所得補償制度を廃止してナラシに戻す、まずはナラシをその後収入保険に一元化していくという形だったと思います。ところが、それがうまくすぐには収れんできないということになりましたら、ナラシと収入保険が並立する。
　これはどちらも、両政権が前に現場の声を受けて岩盤が必要だといった議論からすると、全く底なし沼なわけですよね。ナラシが五中三で、それが収入保険が五中五になっているだけで、底なし沼を二つ並べているだけなんですよ。
　だから、その点について、どうしてもっと本質的な議論をしないのかということをぜひ考え直していただきたい。
　以上です。
○山下参考人　私の立場というか考え方は、農家所得の安定なんて意味がないということですから、ナラシも収入保険も基本的には要らないんじゃないかなと思います。
　農業政策の目的が、農地資源の維持、それを通じた食料安全保障の確保、それから多面的機能の確保ということであれば、ＥＵ型の面積に応じた単一型直接支払い、それから、農業のタイプに応じて、米をつくっても麦をつくっても野菜をつくっても果樹をつくっても、面積当たり幾らの直接支払いを行う、そういうやり方が最も市場歪曲性の少ない、望ましいやり方だというふうに思います。
　それから、収入保険を仮にやるとしても、ＷＴＯの農業協定が書いているように、作物の生産のタイプ、つまり生産の形態ですね、形態に関連してはいけない、この制度からは米を除くとかあるいは畜産を除くとか野菜を除くとか、そういうことはしてはいけないということになるので、やはり、もしやるとすれば、統一した政策にすべきだ。
　私は、農林省は途中から、ナラシとかゲタとか、どうも農政はちょっと品がなくなってきたんじゃないかなというふうな印象を受けております。
○高橋参考人　ナラシ対策につきましては、ちょっと言葉があれかもしれませんが、やはり米麦を中心といたしまして作目、品目が限られております。
　片一方で、収入保険につきましては、先ほど来申し上げておりますが、畜産を除けば、耕種全部に対しての経営安定措置になるということでありまして、その目的、先ほど来申していますが、日本全国でさまざまな農業展開をされている中で、一つの制度で全てをくくるということは、私はやはり現実的ではないと。したがって、農家が自分に適した、農家の経営に見合った政策を選ぶということは、私は非常に今回の措置は評価をいたします。
　ナラシの実施の問題につきましては、私ども農業共済団体も、実は地域再生協議会の重要なメンバーとしてこの米の問題にも携わってきております。今後とも、米政策の見直しの中でも、この協議会のメンバーとしてきちんと対応しておるわけでございます。
　ただ、これを引き受けるか引き受けないか。私どもとしては、別にこれはできないということを言うつもりはありません。自負はあります。ただし、現下は、やはりこの収入保険の実施ということに向けて、ともかく全力を今は尽くしていく必要があろうかというふうに思っている次第でございます。
○岸本委員　どうも、本当に四人の先生方、ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。失礼します。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　四人の先生方、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、高橋参考人と鈴木参考人に、共済の問題、農業災害補償の方からお聞きしたいと思います。
　農業共済が果たしてきた役割というのは、農村を維持し発展させていく、そして相互扶助という形でやはり農村地域を支えていくといった点で、非常に大きな役割を果たしてきたと私は感じています。それが、今回の改正で、当然加入がなくなる、また、七割の農家の方が入っているとも言われている一筆方式や無事戻しがなくなるといったことが、こうした農村の今まであった相互扶助、支え合いの精神、こういったものに影響が私はあるのではないかというふうに感じているんですけれども、今まで果たしてきた農業共済制度のあり方と今後の改正による懸念される事項、心配事、先ほど無保険者が出ては困るというお話もありましたけれども、その辺、お二人の参考人から意見をお聞きできればと思います。
○高橋参考人　農業共済は、最初の陳述もいたしましたように、これまで、共済金の支払いを通じまして、農家経営の安定、地域経済の発展ということに尽くしたということでありますが、私は、それ以上に、この農業共済という農業団体は、農家の組合員の参画については、ほかの団体に比べても非常に集中しているんじゃないかと思っております。
　実際に、その役員、非常勤が九割以上でありますけれども、役員のみならず、損害評価員あるいは共済部長という形で、自分たちでこの組織を運営してきている。実際に農業共済の現場で農業共済の仕事をしている、これは損害防止事業も全部含めてでありますけれども、このかかわりというのは、やはり何十万という組合員の方がボランティア的にやってきているということもありまして、農業共済をみずからつくり上げてきたということに対しては、非常に大きな、先ほど先生もおっしゃられましたコミュニティーの維持ということでも役割を持ってきたと思います。
　ただ、今回、制度改革がさまざまな理由で行われるわけでありますけれども、そのやはり一番の基盤は、農業、農村の実態が高齢化をしている中で、本当にこの地域コミュニティーをどうやって維持していくのかということに尽きると思っておりまして、やはり共済としては、これまで以上に農家との間の信頼関係を強化していく、そのために必要な、農家、農業、農村現場へ積極的に出向くということを進めていく必要があるというふうに思っております。
○鈴木参考人　農業共済の果たしてきた役割につきましては、斉藤先生、それから今の高橋会長からのお話に全く私も同感でございます。そういう形で、農村コミュニティーの持続性に、まさに全員参加型の相互扶助である共済の仕組みがいかに重要であるか。
　もう一つ挙げますならば、そういう中で、単に災害が起きてからの補償だけでなくて、いかに地域全体で被害を未然に防止するか。そのための無人ヘリによる病害虫防除あるいは病害虫発生予察調査など、きめ細かく幅広いリスクマネジメント活動も展開されている。こういうふうな活動ができるのはまさに当然加入だからこそでありまして、だからこそ相互扶助の原理が働くということでございますので、ぜひとも実質的な当然加入が持続できるようにしていくことが肝要であると思います。
　そういう意味では、もう少し具体的に申し上げますと、この農業共済に加入していることをさまざまな政府の施策や融資を受けるときの資格要件にするなどの具体的な工夫を行うということが必要なのではないか、そのようにも考えております。
　以上でございます。