Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　災害が発生した初期の段階において、ドローンにより俯瞰的視点で被害状況を把握することは、迅速的確な部隊運用につながり、被害の軽減に効果があると考えております。
　このことから、全国の消防本部において災害対応ドローンの整備を推進するため、令和四年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象に加えることといたしました。
　この緊急防災・減災事業債の対象となる災害対応ドローンは、降雨時にも飛行可能とされる一定の防水性能を有すること、災害の推移や消防隊等の活動状況をリアルタイムで把握できるよう、動画撮影が可能なカメラを搭載することを必須要件といたしております。そのほかにも、必要に応じて、赤外線カメラ、ズーム機能、自律制御飛行などの機能を備えることも可能としております。
　このような仕様の災害対応ドローンは、多少の悪天候下でも飛行し、リアルタイムで被災状況の把握、消防隊が進入困難なエリアにおける要救助者の捜索や情報収集、土砂災害現場における土砂崩れが発生する危険のある箇所の監視など、災害時の消防活動に有効に活用できるものと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　また、今後は、市町村の単独での体制の整備、消防等の体制の整備に加え、区域を超えた広域的な連携も必要かと思います。消防の広域連携における取組の状況についてお聞かせください。
　また、あわせまして、消防の分野においても、緊急通報への対応や現場の救急車の急病人等の搬送先の検索など、ＡＩ等を活用した支援体制の整備も必要かと考えますが、見解をお聞かせください。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　小規模な消防本部におきましては、出動体制に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多く、また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要であり、消防の広域化や連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。
　消防庁といたしましては、これまでも、消防指令センターの整備を始めとする広域化などに伴い必要となる経費に対する財政措置、また、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて必要な支援に取り組んでまいりました。
　こうした取組により、平成十八年に消防の広域化が法律上位置づけられて以降、これまで、五十六地域において広域化が実現し、全国の消防本部の数は八百十一本部から七百二十四本部に減少したほか、連携協力につきましては、現在、四十七地域、百九十五の本部において消防指令センターの共同運用が実施されているなど、取組が進められております。
　令和四年度は、消防指令センターの共同運用に取り組む市町村などに対する都道府県の支援に要する経費につきまして、特別交付税措置を講じるほか、財政措置の拡充を行うこととしており、今後とも消防の広域化及び連携協力を積極的に進めてまいります。
　次に、消防庁では、現在、消防研究センターにおきまして、迅速な救急搬送のための救急隊の配置にＡＩを活用することにつきまして研究開発を行っております。
　令和二年度は、名古屋市消防局におきまして二週間の実証実験を行いまして、令和三年度は、札幌市の消防局を対象といたしまして効果を検証するシミュレーションを行いました。今後、より長期間にわたる実証実験を行うことなどによりまして、実用化に結びつけてまいりたいと考えております。
　また、令和三年度の補正予算及び令和四年度の当初予算案におきましては、一一九番通報の受信の際の画像、動画、データの活用、さらにはＡＩ技術の活用の可能性など、消防指令システムの高度化に向けた検討や、また、救急業務におけるマイナンバーカードの活用、さらには、災害に強い防災情報基盤の整備として消防庁被害情報収集・共有システムの整備などに取り組むこととしております。
　今後とも、ＡＩ技術、ＩｏＴ技術などのデジタル技術を活用することにより、消防防災の高度化を推進してまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、公立病院経営強化の推進について伺います。
　医師派遣等に係る特別交付税措置の拡充において、看護師等の医療従事者の派遣を追加し、派遣元病院に対する措置を拡充することとしています。
　そこで、そもそも、公立病院の医師や看護師の確保に対する支援もまずその前に必要かと思いますが、この点についての現状と今後について伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、医師の確保について申し上げますと、各都道府県が策定をします医師確保計画、これに基づいた取組、具体的には、医師不足の地域におきまして、一定期間勤務することを約束して入学をしていただく地域枠、こういったものがありまして、修学の資金の貸与といった取組を支援しております。また、それ以外に、臨床研修や専門研修、こういった医師の養成課程におきましても、都道府県の定員を設定するといった取組で地域の偏在を是正する、こういったことも進めております。
　また一方で、看護職員に関しましても、復職支援ですとか定着の促進といったことを目的とした看護師の養成所や病院内の保育所の運営などに対する財政支援も行っているところでございまして、厚生労働省といたしましては、こういった取組を通じて、医師、看護師の確保に努めているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そして、今回のこの措置におきまして、経営統合に伴うシステム統合をする場合とか、あるいは電子カルテの統一、そういったものにも経費を追加するとされておりますが、この点につきまして、セキュリティー上、安全なシステムを導入するためには、やはり専門的なそういった支援、技術的なそういったサポートが必要かと思いますが、この点についてはどのように考えているのか、伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関間での情報連携、今精力的に進めているところですが、情報のセキュリティー、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これを平成十七年から公表しておりまして、医療機関が医療情報を扱うときの安全対策として実施すべき内容、こういったものの周知を行っておりまして、まさに、ただいま、制度的な動向や技術的な動向を踏まえて、今年度末までに改正を行っているところでございます。昨今、医療機関へのサイバー攻撃、これも多様化をしておりまして、こういったシステム障害に備えたバックアップデータの保存の徹底などといった項目を盛り込むことも予定をしております。
　それ以外に、医療機関における情報セキュリティーに関する御理解を深めていただくために、研修を行ったりですとか、あと、研修に活用できるような研修教材や動画、こういったものを公開するなどして医療機関の支援を行っているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　それでは、最後になりますが、貯留機能保全区域の指定について伺います。
　治水対策においては、事前防災の観点から進めることが重要であり、この貯留機能保全区域制度の活用を含め、今後の流域治水対策をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　近年の気候変動の影響による水害の激甚化、頻発化に対応するためには、災害を未然に防ぐ事前防災対策をスピーディーに実施することがますます重要となっております。
　このため、全国の河川で、河道掘削や樹木伐採等により、洪水が流下する能力を早期に向上させるとともに、遊水地や輪中堤等の整備、雨水の貯留施設や貯留機能保全区域等の、流域でためる対策も活用するなど、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を早急に進めてまいります。
　これらの対策を、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用して強力に推進することにより、水害、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。
○輿水委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○赤羽委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
令和四年二月十日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　竹内　　功君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　松川　るい君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石井　　章君　　　　　柴田　　巧君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の期間延長及び区域変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の一都十二県においては、二月十三日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十三都県における感染拡大の速度は鈍化が見られるものの、依然として多くの感染者が確認されております。今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　次に、高知県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。感染拡大が継続しており、今後の感染状況によっては、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、高知県の意向も踏まえ、まん延防止等重点措置を実施する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三都県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を三月六日まで延長すること、また、高知県について、二月十二日から三月六日までを期間として、実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、重症化リスクの高い方々への対応を中心に、医療提供体制の確保に万全を期すべき、また、政府は、引き続き検査体制の拡充や経口治療薬の確保を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　オミクロン株の感染拡大に対応するため、政府は、都道府県とも協働し、臨時の医療施設を整備するなど医療提供体制を更に強化してまいります。また、先日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、現行の対策に加え、学校や保育所、高齢者施設等において、オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な感染対策に取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。
　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○高野光二郎君　自由民主党、高知県・徳島県の高野光二郎でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　現在感染拡大がやまない第六波のオミクロン株の特性に鑑みまして、昨年夏の感染拡大時の第五波までの政府の方針は、感染拡大防止と社会経済活動の両立でございました。第六波では、社会経済活動の継続と感染防止対策との両立の方針を打ち出し、より社会、経済の活動を重視し強調をしております。
　それらを踏まえまして、政府は、待機時間を、感染者が十四日から十日間に縮小、濃厚接触者は十日から七日間に縮小、社会機能の停滞、停止を防ぐためエッセンシャルワーカーは最短で五日間で解除となりました。また、政府は、公的、民的な、民間も踏まえたＢＣＰの強化を推奨しております。
　そこで、山際大志郎議員、先生に、大臣にお伺いします。
　第六波に対するまん延防止等重点措置の適用効果はあるのか、第五波までと比べ、第六波のより社会経済活動を継続するために政府はどのような取組を行うのか、お伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　このまん延防止等重点措置の効果は何で測るかといえば、やはり感染爆発が起こらないようになってきているかどうかというものをもって測るというのが一つと、それともう一つは、その目的は、当然ですけれども、医療逼迫を起こさないようにしながら経済社会活動を維持するということでございます。
　ですから、その非常に難しい二つのことをバランス取らなくてはいけないわけですが、今のところ、新規感染者数の増え方そのものは相当緩んできていますから、ある一定の効果があるというふうに見ております。
　先生御指摘のように、これからはこの経済社会活動というものをいかに加速させていくかということが必要になってきますので、よりファクトに、エビデンスに基づいた対策を打ちながら、オミクロン株に合った対策を打ちながら、経済社会活動を活性化できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　今回、そのまん延防止の重点措置の要請によりまして、イベント等の収容率や外出の自粛、移動の制限、学校や保育所、高齢者施設、事業者等に対する活動の制限などを要請することとなろうかと思います。これらについて、飲食店だけに協力金として支援をし、直接大きな影響を受ける観光業や商店街、サービス業等は協力金がないというその不公平な声も多く聞きます。
　それらを踏まえまして、本県では、高知県では独自に、二月二日に独自の支援策を発表いたしました。例えば、前年度よりもマイナス三〇％以上続いた、全業種を問わない、全業種の方々に対して最大で七十五万円の給付金など、新しいものをつくっております。高知県と同じく重点措置の対象となった都道府県では、政府が財源を支援する飲食店等に限定をした協力金以外に、重点措置と併せて、新たに各々の都道府県独自でほかの関連産業や事業者を支援していると承知いたしております。
　山際大臣にお伺いします。
　大臣は、これらの県独自の実施、政策の実施をどのように評価をし、これらをどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　国が主体となってやる事業といたしましては事業復活支援金というものがございます。これは、今委員が御指摘いただいたもののある意味そのベースになるようなものだと思います。三割、昨年の十一月から今年の三月までの間で三割以上収入が減ったと、売上げが減った場合に適用されるような支援金になります。それにプラスして、高知県の今例を挙げていただきましたが、独自にやられることに関しては、これは地方創生臨時交付金の枠で使って、地方単独事業分、約一・五兆円用意してございますので、それを利活用していただいてやっていただけるというスキームになっております。
　これを通して、しっかり、地域地域で事情は違いますから、その地域の事情に合わせて支援策というものを各知事さんの御判断でやられるということを支援をしてまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。終わります。
○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。
　早速質問に入らさせていただきます。
　感染拡大に歯止めが掛かりません。日々オミクロン株が全国的に蔓延しており、この度、まん延防止措置の期間延長と追加の政府方針でございます。
　一方、沖縄ではピークアウトに向かっているとの知事の認識もありますし、また、昨日の衆議院予算委員会では、尾身会長は、ピークアウトの可能性とオミクロン株の亜種ＢＡ．２についても触れられ、むしろ上がることも考えられるとのことでございます。
　ピークアウト後の感染者数がやはりマッターホルン型で急激に下がるのか、富士山型でなだらかに下がるのか、政府として今後の見通しはどのように見ておられるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、予断を持ってこのようになりますというのが分かればそれほどいいことはないんですが、現実にはなかなか分からないわけですね。ですから、尾身会長がおっしゃったように、幾つかのパターンは考え得るんじゃないかということを専門家の皆様方からも示唆していただいておりますので、その一つ一つに対してどう対応をするかということを考えていかなくてはいけないんだというふうに思っております。
　尾身会長がおっしゃったように、ＢＡ．２がどういうものかということが、それがドミナントに、要するに優勢になってくるかどうかということも今の段階ではまだ分かりませんので、そういう意味では、これまで同様に注視をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
○横沢高徳君　注視をするということですね。
　国は新しいレベル分類を示されまして、主に病床使用率や医療供給体制を基にまん延防止等重点措置を発出しておりますが、オミクロン株の特性を考慮して、解除の基準ですね、これもこれまでと変わってくると考えられます。
　当然、今は感染拡大で急激に感染が広がって、感染が収まっても、ゆっくりと病床、入院者数が減ってくる、また高齢者が入院していると長引く入院期間にもなることも想定されますので、その解除に向けた基準に対してどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、昨年の十一月に、このコロナ、新型コロナウイルス感染症に対する対処の全体像をお示しをする中でそのコンセプトをお示ししているわけなんですが、医療提供体制が逼迫をしないように管理していかなくてはいけないというのがベースにあります。
　ですから、医療提供体制に今相当負荷が掛かっているという事実がございますけれど、これが、新規陽性者数が少し収まってきて、医療提供体制に対する負荷がそれから先どうなるかということが分かり始めてくれば、それはまん延防止等重点措置を外すということを検討し始めることになるんだと思うんですね。
　しかし、それだけで見ているわけでは当然ありませんので、例えば、先ほどもおっしゃったそのＢＡ．２がどうかというようなことも見なくてはいけませんし、また、沖縄の例でもう分かっておりますけれども、新規感染者数は減っているんですが、しかし、高齢者の方々がそこそこ重症化し始めていて病床を埋めているというようなこともございます。そうなりますと、医療に対する負荷が高い状況のまま高止まるということになります。そこに、新規感染者数は減ったといえども、まだ更に重症化する方の、重症者数が増えてくれば、当然医療に対する負荷は更に増えるということになりますから、そういうことも勘案しながら、出口というものをしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思っております。
○横沢高徳君　分かりました。
　それでは、オミクロン株の感染スピードの速い中で、先ほどもありました、社会経済活動を維持するために検査の重要性も増していると考えます。無料検査のドラッグストアでの抗原検査キットの供給不足が指摘されたり、また、東京都が濃厚接触者向けに配布する抗原検査キットは希望者が多数になったりしております。
　政府として検査キットを買取り保証を付けて企業に増産、輸入を要請している中、今後の抗原検査キットの国内の増産体制、現実的にどれぐらい増産体制を確保できるのか、また、輸入ですね、輸入量はどれぐらい確保できるのか、数字があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　国産と輸入の別というのが今手元に正確なデータがないものですから、全体量としては、今、足下現在で一日当たり約七十万回分、生産あるいは輸入をして確保しております。そう遠くない将来を目指して、それをあと十万回上増しして一日八十万回分を確保できるように今努力をしております。
　それで十分な量かということは、当然日々見ながら、更に増やさなくてはいけないということであれば更に増やす方向で努力をしてまいります。
○横沢高徳君　今、一日八十万回分確保ということでしたが、めどとしてどれぐらいのスケジュール感で八十万回が確保できそうなのか、もし見えていればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは残念ながらできるだけ早くということしか申し上げられないんですが、我々としても意識は同じでございまして、この抗原定性検査キットがしっかり供給できる体制は一日も早く取らなくてはいけないと思っておりますので、一日も早くその目標に達成し、目標以上になればより良いものですから、更に努力を続けたいと思います。
○横沢高徳君　それでは次に、沖縄や東海地方の高齢者施設では、病床逼迫とスタッフ不足から、陽性者が陽性者を介護している陽陽介護とも言われる事例があると聞いております。感染症法で陽性者は出勤してはいけないということになっているとのことです。厚労省は本来想定していないとのことが、まさしく今現場で起きてしまっていると。
　現実、スタッフ不足の中、どのように今後対応していくのか。もし認めるのであればガイドライン等を作る必要があるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、本来認められるべきものではないという原則は崩すわけにはいかないと思うんです。しかし一方で、お世話が必要な方がそこにいらっしゃって、お世話をする方に限りがあり、その方が感染をしてしまわれているということであれば、やり得る工夫の中でそういうことが起きているということも我々としては承知をしております。
　そうならないように準備を進めることが必要なんですが、やはりどんな制度をつくっても一〇〇％ということはないわけですね。ですから、必ずそういうことが出てきてしまうので、そうならないように一つ一つきめ細かく対応する以外これもうないと思っておりまして、極力そういうことが起きないように努力をするしかないと思っております。
○横沢高徳君　非常に現場は逼迫しているということでございます。
　それと、長引くコロナ禍で、コロナ対策で今社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金そして総合支援資金の申請期限が今年度末まで延長はされておりますが、第六波の感染拡大によって申請数もまた増えてきているとの声も聞いています。
　今後、償還の開始も始まる、想定される中で、社会福祉協議会の業務量がもうどうしても増えてきて本来の業務が滞ってしまっているような状況だということで、貸付資金の予算の拡充はされているんですが、業務の増加による職員体制の強化に対する予算も今後必要になってくると思いますが、この点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　問題意識は共有させていただいておりますので、一定のことをやらなくてはいけないと思っています。
○横沢高徳君　是非、前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、経済対策についてですが、内閣府が八日に発表した一月の景気ウオッチャー調査によれば、前の月と比べて一九・六ポイントの低下、三七・九、二〇一一年の東日本大震災に次ぐ下落幅となったとのことです。実際、事業者の皆様は現場感で第五波よりも非常に厳しい状況だということ、声も聞いております。
　事業復活支援金の申請も始まっておりますが、これだけでは第六波の影響を乗り切れない事業者も出てくることがもう想定されると思いますが、追加の経済対策として早い段階から検討していくことが重要かと考えますが、大臣、経済再生担当大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　経済対策は練ったものを今実施させていただいておりまして、そのときにお示しをしたんですが、十六か月予算という形で、この年度内に収まらず、次年度四月からも連続して様々な施策が行えるようにという形で様々進めております。
　もし、もし足りない部分があるということであれば、これはちゅうちょなく財政出動をするというのが岸田政権の方針でございますので、注意深く見ながら、必要とあればやらせていただきたいと思います。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　オミクロン株の感染拡大で学校現場は大変な事態になっています。国の調査によれば、学年、学級閉鎖は全国で約五千校、学校全体の休校は千校を超えています。この影響は、国が原則開くように要請している放課後児童クラブ、いわゆる学童保育にも及んでいます。
　そこで、おととしの一斉休校時に導入された午前中に開所した分の追加経費や感染対策経費など、支援を必要とされる現場に行き渡るようにし、是非、こうした代替保育への支援を来年度以降も継続いただくようにお願いいたします。
　また、長引くコロナ禍や様々な制約が子供たちの心身の不調をもたらしています。実際、地元の神戸市の調査では、半数の児童が、眠れないことがある、いらいらしたりかっとしたりすることがあるようです。
　そこで、市の教育委員会は、こうした悩みやストレスの打ち明け方やリラックスするための方法を知ってもらう動画を作り、ホームページで公開したり、ホームルームなどで活用したりする取組を始めました。
　新学年を春に控え、子供たちを取り巻く環境は更に変化します。国として、実態を把握するとともに、同様の取組を全国的に実施すべきではないでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　放課後児童クラブの話に関しては、委員が御指摘いただいたように、もう既に支援事業というものが継続して行われております。これ三月三十一日までやりますが、それから先も、このコロナ、新型コロナ感染症がどのような状況にあるかということを踏まえて、関係省庁ときちっと議論しながら検討してまいりたいと思っております。
　それと、その子供の不安、ストレス等々に関しての話ですが、これ、文部科学省によりますと、児童生徒の心理面への影響に関する調査、これをまさに今やって、状況の把握に努めているそうでございます。また、各学校での日常の健康観察の徹底、あるいは相談体制の整備などの取組を進めるというふうに承知しております。
　先生に御指摘いただいた先行事例で、良いものに関しては横展開ができるように、文部科学省とも共有しながら進めてまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非、子供たちに寄り添った対応をお願いします。
　次に、燃料高騰対策について伺います。
　生活者はもちろん、トラック輸送、施設園芸、漁業など事業者の御負担は、コロナ禍の影響も相まって大変厳しい状況です。国による激変緩和事業が発動されましたが、ウクライナ危機などにより今後も予断を許されず、価格が高止まりするようなことがあれば、補正予算の事業だけでは不十分です。中長期的な事態に備えた対応も早急に検討し、予備費あるいは来年度予算もちゅうちょなく活用した支援の継続をお願いいたします。
　また、タクシー事業者へのＬＰガスに係る支援は四月以降の手続になります。是非、個人事業主も含め、きめ細やかな周知徹底とともに、簡便な申請手続で済むようにするなどして支援が行き渡るようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　タクシーの話ございました。タクシーは、原油ではない、油ではなくてガスになりますので、ＬＰガスになりますので、そこもきちんと、今回の事業の中に少し入らないけれども、同じようなことができるようにということで今やらせていただいているのは先生がおっしゃるとおりでございまして、周知徹底はしっかりやりますし、個人の事業者の皆様方にもしっかり使っていただけるようなものにしてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　私が前段に述べました、是非、今相当、五円という、そうしたマックスの今水準にも至っております、しかも更に長期化が見込まれている中で、やはり国として全面的に支援の継続をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔です。
　早速お伺いをさせていただきたいと思いますが、政府はこれまで、水際対策を徹底して行って時間を稼いで、その間にワクチンや経口薬や検査、こういった体制を強化されていくと、そして、その骨格は二月末まで水際対策としてはやっていくということが総理の施政方針演説でなされているわけなんですが、今この時点においてその考えにお変わりはないのか、まずは確認させてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　現段階においてはという条件付ですが、現段階においてはその方針はまだ変わっておりません。
○山崎真之輔君　日本は先進国において相当厳しい水際対策をされていると最近批評されています。オミクロンが初上陸した当初は、相手の正体が分かりませんでしたから、それでも仕方がなかった。しかし、日に日にその特性が分かってこられました。ＷＨＯも、効果的ではないのではないかといったような見解を出されています。
　ですから、それでもこれまでのとおり厳しい措置を続けられていくのか、この二月末までという根拠について教えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　根拠は、今先生がまさにおっしゃっていただいたように、この水際対策を始めたときにはまだオミクロン株というものがどのようなものかということがはっきり分かっていないという状況にございました。水際でまず止めることによって時間稼ぎをしたいというので始めたというのが根拠になります。
　二月末には一応ですからセットしたわけでございますけれども、総理の方からの御発言にもありますように、今後の水際対策については、少しずつオミクロン株の知見が蓄積されてきており、国内外の感染状況、オミクロン株の特性等を踏まえ、必要かつ適切な対応を行ってまいりたい、このように総理から申し上げておりますので、その適切な対応というものがどういうものかということをしっかりと科学的なエビデンスも踏まえて協議をし決めていくということになると思います。
○山崎真之輔君　聞いていても根拠かどうかは全くよく分からなかったんですけれども、先ほどから大臣、エビデンスだとかファクトに基づいた対策をとおっしゃっておられます。全然数字が一個も出てこないんですね。なのに、二月末という。もう一度、その辺りを踏まえた上で御答弁お願いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　失礼しました。どうも何か言葉がちぐはぐのように聞かれたかもしれませんが。
　この水際対策をやらなくてはいけないという決断をしたとき、まさにそのときには、申し上げたように、オミクロン株がどういうものかということが分からなかったわけですね。なので、最悪の事態というものを想定して、Ｇ７で最も厳しい水際対策をするということを総理が御決断をされたということでございます。それが根拠でございまして、それが、そのときに様々な議論が行われる中で、一月、二月というものを見ていく中でいろいろなことが分かってくるだろうと。実際に分かってきたわけですよね。
　ですから、その期限として二月末までその水際対策というものをやろうというと、そのときに決めたというのが根拠でございますので、それで、先ほど申し上げたように、様々オミクロン株の性状というものが分かってきたことを受けて、適切に対応をしていくということを総理から申し上げているわけでございます。
○山崎真之輔君　よく分かったのは、二月末までに設定している根拠は特にないということだと思うんですね。
　私は、今、ワクチンにしても、その治療薬にしても、検査薬にしても、全然やっぱりその成果がまだまだ出てきていない、だから、ちょっとその緩和をすることにおっくうになっているから、この二月末までというこの期限を一向に前倒しできないのではないかなというふうに思うんです。そういったことないですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　我々はそうは考えておりませんで、やはり岸田政権として最悪の事態を想定しながらということで慎重に慎重に進めてきた結果がこうなっているものだと、私たちはそう考えております。
○山崎真之輔君　では最後に、今メディアも盛んにこの日本の鎖国状況を取り上げるようになってまいりまして、私の住んでいる静岡県、県西部地域は自動車産業が盛んなんですけれども、そこでは、留学生だとか技能実習生だとかそういった方々、大変力を発揮してくださっています。ところが、ここ近年入ってこない、全然それが稼働できない。ですから、これ、ほっておきますと、本当に今後の経済立ち上げ期に相当大きなマイナスになってまいります。
　ですから、二月末とは言わずに、早くその決断をされて、社会経済活動を動かしていきましょう。見解をお願いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　私も、経済再生という名前の担当の大臣をやっておりますので、その先生の御指摘は完全に同意いたします。なので、持ち帰ってしっかり共有したいと思います。
○山崎真之輔君　これで終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　オミクロン株の感染拡大によって、病床の逼迫というのがやっぱり深刻になってまいりました。東京でも、病床数全体の使用率は五七・二％なんですけれども、重症病床の使用率は、これ国基準に合わせると四二・一％ということで、非常に厳しい状況。大阪は、病床使用率が八二・一％で、重症病床は二六・六％。八日の日には医療非常事態宣言を出したということになるんですけれども。
　そういった病床の逼迫に対して、厚生労働省の方でありますけれども、二月八日に、現在入院中のコロナ患者の病床化リスクの低い場合に四日間で退院できるという退院の目安を示されました。これは、私はこういった目安を示すというのは評価したいと思うんですけれども、じゃ、このことによって、この病床使用率が上昇している中でどれだけ病床の逼迫が抑えられるというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、定量的にどれぐらいになるというのはなかなか申し上げられづらいところだと思います。
　ちょっと想像していただければいいんですが、四日目に退院をされるといったときに、症状がもうなくなっていて自宅に帰るという方もいらっしゃれば、多少症状は残っているので、入院加療が必要なので転院をしていただくというようなことも当然あるわけです。ですから、そういうことも全部合わせると、単純に、十日間入院していた方々が四日になるからその分だけ空きますというような計算は成り立たないんだと思うんです。
　なので、定性的にはそれは少し病床に余裕ができるようにということもありましょうが、定量的にどれぐらい減りますというのはなかなか計算しづらいと思います。
○東徹君　計算しづらいというのは分かるんですけれども、大体のところでやっぱりそういった目安があったからこそやっぱりこういった基準を出しているんだと思いますので、そういったところをちょっと説明していただければ有り難かったなというふうに思います。
　もう一点、濃厚接触者のことについてお伺いしたいと思いますけれども、その濃厚接触者なんですけれども、オミクロン株において濃厚接触のうちどの程度が実際に感染したのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　国立感染症研究所が、四つの自治体における、これ家庭内だけなんですが、家庭内での二次感染率を調査するのが、およそ三一％から四五％というふうに報告がございます。
○東徹君　家庭内は分かっているんです、三〇％ということは。じゃ、家庭以外でどうなっているんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　済みません。手元にきちっとしたデータがございません。
○東徹君　これ、そもそもちゃんとここを、感染者のうちですよ、どれぐらいの方が、あっ、ごめんなさい、濃厚接触者の人、どれぐらいの方が感染するというデータがないんですよ、取っていないんです。なのに、濃厚接触者は七日間待機しなさいとか、その前、十日間でしたけれども、それはやっぱりファクトに基づいていないんですよ、全く。こんなことやっていたら駄目ですよ。
　それだからこそ、我々はずっとずっと濃厚接触者のその待機期間はもうちょっと短くすべきだと、やっぱりマスクしていればやっぱり感染しないというようなことも言われているわけですから、それは是非やっぱりすべきだと、もうちょっと濃厚接触者のその待機期間を短くすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、また叱られるかもしれませんが、やはり濃厚接触者の方が感染される可能性というのは、濃厚接触じゃない方に比べれば相当高いということは言われているわけですね。それを、定性的にはそう言われていても、定量的に、全て実験室レベルで条件を合わせれば数字が出てくるかもしれませんが、私たち実際に生活をしている中で、様々な条件が違う中でそれをつまびらかにしていくというのは相当無理があると思います。
　ですから、我々が知り得るものというものに合わせて今までこの制度というものを変えてきたわけでございますから、その中で対応するしかないと思います。
○東徹君　これは、ちゃんとファクトに基づいていないんですよ。家族については三〇パーから四〇パーというふうな数字はあるんですけれども。じゃ、家族はそれは当然ですよ、家の中で皆一緒に生活しているわけですから。やっぱり、それがないのにやっぱりそういった短縮はできないというのは、やっぱりちょっと事実に基づいていないというふうに言わせていただきたいと思いますし、あと、これ是非変えていただきたいと思うんですが、厚生労働省のホームページで今病院の見える化がなっているというんですよ、どれぐらいの病床数が今入っているのか。ところが、一月十九日以来、全然更新されないんです。これも見える化ができていませんので、是非ともこのことを改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　保育園や学校の休園、休校で子供を世話するために仕事を休まざるを得ない保護者を支援する助成金について改善が求められてきました。事業主が協力しない場合には、保護者が労働局に直接申請する支援金、給付金が利用でき、その際、事業主の協力がなくても申請を可能とする方向も示されました。これは一歩前進だと思います。この支援金、給付金の利用実績がどうなっているか。
　また、これ一歩前進とはいえ、申請後に労働局が事業主に休業させたかどうかを確認するというプロセスがありますので、労働者にとってはハードルがあります。更なる改善が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　まず助成金の実績についてですが、令和三年九月三十日に制度を再開して以降、二月四日時点で約九千件、八・七億円の支給を決定したというふうに承知しております。
　また、先生が御指摘いただきましたその使い勝手の話でございますが、個人申請に必要な事業主の協力を促す働きかけ、これを約九百件程度を行っております。そのうち九割以上の事業主に個人申請に関わる協力について御理解をいただいていると。
　さらにまた、個人申請、個人が申請される場合には、保護者の声を踏まえて、厚労省において休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えぬ運用となっていたのを改めまして、労働局は、まず保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業がさせたことの確認を行うということ、あるいは、小学校休業等対応助成金や休業支援金による個人申請について、事業主との相談を経ずに労働者から労働局に相談することも可能であるということを改めて周知するというふうにしたところでございます。
○山添拓君　それを超えて、さらに、それでもなお労働局から事業主に対して確認が行くと、あなた本当に休業させたんですかということを確認されると。それが労働者にとっては、やっぱり労働局に自分が通報したことが会社に分かってしまうと、それがハードルだということを指摘しているわけです。助成金を使った特別の有給休暇を創設し活用するよう政府としてもより強く呼びかけるべきだと思います。
　次に、検査キットが不足し、医療機関でも検査は重症化リスクの高い人を優先せざるを得ない状況が広がっています。
　先ほど抗原検査については八十万件という目標を示されましたが、ＰＣＲ検査の目標数を聞きますと、ないと言われます。目標、必要ではありませんか。
○国務大臣（山際大志郎君）　ＰＣＲ検査そのものも、今、三十九万回、一日に約三十九万回検査できるような状況になっておりますけれど、そこ、アッパーリミットまで達していない状況にあります。
　しかし、必要とあればその検査容量を増やしていかなくてはいけないというのはおっしゃるとおりでございますので、今明確に何回必要ですという目標は立てておりませんけど、必要とあれば増やしていくという姿勢です。
○山添拓君　いや、今既に必要なんですよね。
　抗原定性検査というのは、検査をして陽性なら陽性だと確認できますけれども、陰性の場合にはやはりＰＣＲ検査がその次に必要だということかと思います。ですから、ＰＣＲ検査の検査能力が重要だということは指摘させていただきたいと思います。
　ところが、そのＰＣＲ検査について、昨年十二月、診療報酬の大幅な引下げが突然行われました。医療機関が検査会社に委託する場合、一万八千円が一万三千五百円に、四月からはさらに七千円にする。院内で自前の機器で検査する医療機関は、大みそかからいきなり七千円、約半額になりました。
　試薬を買うにも機器のメンテナンスにもお金が掛かり、これでは明らかに足が出ると、悲鳴と怒りの声が上がっています。元に戻すべきではありませんか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、先生、いきなりこの点数が下がったわけではなくて、きちんとしたプロセスが行われたわけです。昨年十一月、政府としてコロナ対策の全体像をお示しして、これを踏まえて十二月八日に、中医協、中央社会保険医療協議会、ここでしっかり審議を経て、厚生労働省において実勢価格に合わせるという観点で見直しが行われたものと承知してございます。
　そして、これ現段階においては、七千円、七百点ではなくて千三百五十点でございますので、そこの部分も是非御承知いただければと思います。
○山添拓君　いや、四月からは更に引き下げるという方針を示しているわけです。自分ところの院内でやる場合にはもう既に下がっております。
　この時期に引下げを強行するということ自体が、私はコロナ対策にどこまで本気なのか疑わざるを得ないと思います。大体、岸田総理が会見をしない、この委員会にも出てこない。テレビ中継もされなくなってしまいました。
　成り行き任せの姿勢を正して戦略的な方策の全体像を示すべきだということを申し上げて、質疑を終わります。
○委員長（福岡資麿君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
令和四年二月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　近藤　和也君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤田正純君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青山　大人君　　　　石川　香織君
　　　　　　江田　憲司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　道下　大樹君　　　　柚木　道義君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）　　　　　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　古川　　康君
　　岩屋　　毅君　　　　　長坂　康正君
　　奥野　信亮君　　　　　菅家　一郎君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　下村　博文君　　　　　杉田　水脈君
　　古屋　圭司君　　　　　石川　昭政君
　　石川　香織君　　　　　柚木　道義君
　　道下　大樹君　　　　　青山　大人君
　　足立　康史君　　　　　阿部　弘樹君
　　市村浩一郎君　　　　　池畑浩太朗君
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　古屋　圭司君
　　菅家　一郎君　　　　　小林　茂樹君
　　杉田　水脈君　　　　　和田　義明君
　　長坂　康正君　　　　　岩屋　　毅君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　古川　　康君　　　　　今村　雅弘君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　青山　大人君　　　　　道下　大樹君
　　柚木　道義君　　　　　石川　香織君
　　阿部　弘樹君　　　　　足立　康史君
　　池畑浩太朗君　　　　　市村浩一郎君
　　鈴木　義弘君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　奥野　信亮君
　　和田　義明君　　　　　吉川　　赳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　下村　博文君
同日
　理事近藤和也君同日理事辞任につき、その補欠として重徳和彦君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事近藤和也君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に重徳和彦君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省畜産局長森健君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、経済産業省製造産業局長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省海事局長高橋一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。立憲民主党の柚木道義です。
　今日も、先週に引き続き機会をいただき、ありがとうございます。
　一日当たりのオミクロンに置き換わった状態での感染死者数が百五十九人、もう五波を超えるどころか倍増にも匹敵する、こういう状況にある中で、政府はあしたにも関係閣僚会議を開いて蔓延防止等重点措置を延長する、そういう流れにあると思います。
　そういった中で、昨日、東京都の小池都知事が、まさにこの間の政府のワクチン対応などを中心に、ずれている、間に合っていない、ストレスフル、痛烈に批判、こういったことで、私も、報道で実際に御本人がお話をされているのをお聞きしました。
　一点、是非確認をさせていただきたいんですが、我々も、昨年来、三回目の追加接種をとにかく前倒しで、在庫もあるんだからということで再三再四提案もし、この予算委員会でも指摘をしてまいりましたが、小池都知事も、昨年の年末、三回目の追加接種をできるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと。
　これは、岸田首相は、そういったことはないということを言われているけれども、じゃ、どちらかがうそを言っているということになるんですか。それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと。
　これは一義的に、ワクチン供給の話ですから窓口は堀内大臣だと思いますが、これはどなたがやり取りをしての発言だと御認識されますか。いかがですか。
○堀内国務大臣　ただいまの柚木議員の御指摘の御発言についての前提条件として誰と誰がやり取りしたかということについては、私自身は承知しておりません。
○柚木委員　これは大変重要な御発言なわけですよ。まさに、どちらかが、じゃ、うそを言っているのかということになりかねないんですね。岸田首相も予算委員会で否定をしている。
　堀内大臣、そしてまた委員長、本当に、まさに一日の死者がもう第五波を超えて倍増というような状況で、蔓防延長と。これはちゃんと、誰が、都知事御本人若しくは窓口ですね、やり取りをして、こういうやり取りになっているのかを調査して、この委員会に御報告をいただきたいと思います。
　堀内大臣がワクチン供給の担当大臣ですから、誰がやり取りしたのかを調べてこの委員会に……（発言する者あり）なるほど。今ちょっと、大串筆頭の、ほかの大臣にも確認をということですから、ワクチン供給、こういうことでいえば、それこそ、今、西村前コロナ担当大臣がおられて、何度も質疑させていただいた中で、直接電話でもやり取りということでよくこの委員会の質疑でもおっしゃっていましたから、当然、大臣クラスが直接やり取りもしていると思うんですね。
　これは、後藤大臣、こういうやり取りはされましたか。厚労大臣。
○後藤国務大臣　去年の段階で、ワクチンの前倒しを行うときに、いろいろな議論があったのはあったと思います。
　知事会等からは、持っているワクチンの保有に応じてばらばらな接種がそれぞれの市町村で行われることについてちゅうちょする御意見もあったようには私は記憶をいたしておりますが、少なくとも、我々としては、これまで御説明しているとおりの考え方でワクチンの前倒し接種を進めてきたということであります。
　それぞれ、知事の皆様が、個別にどういうふうに受け止められて、どういうふうに思ってこられたかということについてコメントする立場ではありません。