Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野説明員　この医薬品の副作用被害につきましては、今お話のございましたように、救済基金制度がございます。
　ただ、この中におきまして、今お話のございました輸血用血液製剤は対象になっておらないわけでございます。これは、抗がん剤ですとか輸血用血液製剤につきましては非常に重い副作用を発生する可能性が高い。一方では、ほかにかわり得る治療法がございませんので、どうしても危険を承知で使わざるを得ない、こういうことでございます。したがいまして、そういった場合の被害につきましては、これは受忍の範囲内ではないか、こういう趣旨で、法律上も輸血用血液製剤につきましては救済対象外になっておるということでございます。
　ただ、生ワクチンにつきましては、これは対象になっておりまして、現在でも被害救済が行われております。
○大畠委員　機構が設置された当初の目的・趣旨に照らして、輸血用血液製剤による被害も含めて広く救済を図ることができるよう、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、欠陥の概念について、法務省並びに通産省にお伺いしたいと思います。
　第二条第二項の「欠陥」の定義では、「製造物の特性」「通常予見される使用形態」「製造物を引き渡した時期」、そして「その他の当該製造物に係る事情」を欠陥判断の際の考慮事情として掲げておりますけれども、これは裁判において原告である被害者が必ず主張・立証しなければならない要件事実に当たるかどうかお伺いしたいと思います。
○升田説明員　製品事故の被害者が製造物責任に基づきまして損害賠償を請求する場合、そのために何を主張・立証すべきか、すなわち要件事実が何であるかという問題でございますけれども、製造物の欠陥、すなわち製造物が通常有すべき安全性を欠いていることを主張・立証しなければならない、こういうぐあいに考えられるのが原則でございます。もちろん、この解釈につきましては今後議論を呼ぶところではございますけれども、原則的には今申し上げたように考えられるわけでございます。
　したがいまして、今委員御指摘の本法律案二条二項において規定されております「製造物の特性」「通常予見される使用形態」「製造物を引き渡した時期」等の事情は、いずれも欠陥という製造物責任の要件となる事実の存否を判断する際の代表的な考慮事情を例示したものでございますので、主張・立証責任の対象となる要件事実には当たらないと考えられるわけでございます。
○大畠委員　それでは次に、開発危険の抗弁について種々この委員会の中でも議論があったところでありますけれども、この件について改めて経企庁にお伺いしたいと思います。
　開発危険の抗弁の判断基準は極めて厳格なものでなければならないと考えるところであります。本法案に言う「科学又は技術に関する知見」の意味を改めて確認させていただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　本法律案における「知見」とは、欠陥の有無を判断するに当たって影響を受け得る程度に確立された知識のすべてであり、また、特定の者の有するものではなく、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものでございます。
　すなわち、他に影響を及ぼし得る程度に確立された知識であれば、初歩的な知識から最高水準の知識までのすべてが含まれることになり、おのずから、免責されるためには、当該欠陥の有無の判断に必要となる入手可能な最高水準の知識に照らし、欠陥であることを認識することができなかったことを証明することが必要となります。
　したがいまして、開発危険の抗弁につきましては、入手可能な最高の科学・技術の水準が判断基準となるものと考えます。
○大畠委員　今「科学又は技術に関する知見」についてお伺いしたわけでありますが、欠陥があるにもかかわらず、開発危険の抗弁によって製造業者等が免責される場合にも、医薬品副作用被害救済制度等の他の救済制度や社会保険等の活用により、また場合によってはこれらの制度を拡充することも視野に入れながら適切な救済が図られる必要があると考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○坂本（導）政府委員　アメリカにおけるような健康保険制度の不備ということが我が国の場合はございませんので、御指摘のように、医薬品救済基金あるいは健康保険制度あるいは年金保険制度あるいは労働者災害補償保険制度で、免責された場合について適切な救済が行われていくものと考えております。
○大畠委員　次に、原因究明機関等についてもいろいろと質疑があったところでありますけれども、この件について経企庁長官と通産省に伺いたいと思いますが、事故原因究明体制の整備は被害者の立証負担軽減のために重要な意味を持つものでありますが、消費者の利便を図る観点からは、特に、中立、公正な機関、国民生活センターや都道府県等の消費生活センターの原因究明能力の充実向上が求められていると考えます。この件についての長官の所見を、また、通産省の所見を伺っておきたいと思います。
○寺澤国務大臣　製品の事故原医究明につきましては、国民生活審議会の報告におきましても、被害者にとって利用しやすい原因を究明する機関を整備し、その証明負担を軽くするよう提言されております。
　経済企画庁といたしましては、この報告の趣旨を踏まえ、まず、消費者にとって身近な各地の消費生活センターにおける原因究明機能を充実強化するため、商品テスト機品整備のための交付金を都道府県等に交付することにしております。
　また、国民生活センターについては、原因究明のための商品テスト体制の強化、商品テスト情報の収集・提供システムの構築などを重点といたしまして、機能の強化を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、消費生活センターで原因の究明が難しいものにつきましては、民間の検査機関、大学、国の機関や国民生活センター等各機関相互の緊密な連携体制を整備してまいりたいと思っております。
○清川政府委員　原因究明体制整備の具体的なあり方といたしまして、国民経済上のコストも踏まえて、専門的な知見、ノウハウを有した既存機関あるいは人材を活用しながら、体制整備を進めていくことが必要であると考えております。
　具体的に通産省について申し上げますと、通商産業検査所など経験とノウハウのある公的機関による原因究明体制の拡充強化、第二には、原因究明に係る知見、ノウハウを有する既存の民間検査機関の受け入れ体制を整備していただく、第三には、原因究明能力を有する民間検査機関あるいは大学の研究室などの機関に関する情報の地域や製品分野の整理、そしてこれらの機関を紹介、あっせんできるような体制を整備するというようなことを推進することといたしております。
○大畠委員　この製造物責任法の基本的なといいますか、この法案を目的あるいは趣旨に沿った形で生かすためには、この原因究明機関について、今それぞれ経企庁並びに通産省から機関の充実をするという趣旨の御答弁がありましたけれども、ここが一番のかぎになっていると思いますので、ぜひ今の答弁をベースとして着実な、確実な強化をしていただけるように要望したいと思います。
　それから、この法案の中小企業に対する影響について、対応策についてお伺いしたいと思いますが、既に先ほど尾身委員の方からも御質問等がございましたけれども、下請中小企業に対する不当な責任転嫁等を防止するためには、独占禁止法や下請代金法の規定も活用して下請取引関係の一層の適正化に努める必要があると考えますけれども、この件については、公正取引委員会並びに中小企業庁の所見を伺っておきたいと思います。
○植松政府委員　お答えさせていただきます。
　親事業者が自己の取引上の優越した地位を利用しまして、下請事業者に責任がないにもかかわらずＰＬ法上の損害賠償の費用を下請事業者に負担させたり、あるいは専ら親事業者のためのＰＬ保険料の負担などを理由としまして一方的に単価を引き下げたり下請代金を減額させたりすることは、独占禁止法または下請法上問題となるおそれがあります。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、大畠委員の御指摘の点にも留意しつつ、下請事業者に対して不当なしわ寄せ行為が行われることのないよう、独占禁止法及び下請法の厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　今公取の方からお話といいますか見解を伺いましたけれども、公正取引委員会は今日本国内でもいろいろと注目をされている省庁でもありますし、さらにこの法案の趣旨を踏まえて、厳正な対処といいますか、中小企業に対するきちっとした対応を今のお話のとおり行っていただきますようにぜひお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つ中小企業庁の見解をお願いしたいと思います。
○長田政府委員　下請代金支払遅延等防止法につきましては、私ども、公正取引委員会と一緒に協力をいたしまして、この製造物責任と密接に関連する事項について、この代金法の調査、検査、それを重点的に公正取引委員会と協力してやってまいりたいと思います。
○大畠委員　中小企業庁にも申し上げたいと思いますが、いろいろと今日の経済界を支えているのは下請中小企業でございます。そういうことから、何かと立場が弱いということもありまして、本法律の施行に伴ってしわ寄せが来ないように、今御答弁がありましたけれども、公正取引委員会と連携をとって対応していただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、この消費者の教育等について、経企庁並びに文部省、通産省の三省庁にお伺いしたいと思います。
　今回の法律の趣旨を消費者、製造業者等に周知徹底させる方策の一環として、先ほど国民生活センターというお話が出ましたけれども、国民生活センター等による製品事故に関する情報の収集。提供の一層の拡充強化、さらに学校教育の場における消費者安全に係る消費者教育の充実等が必要と考えますけれども、この件について、関係部門の対応策等についてお伺いしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　製造物責任制度の導入が円滑に行われ、制度本来の趣旨が実現され定着していくためには、委員御指摘のように、製造業者あるいは消費者を初め関係者に正しく理解されることが不可欠でございます。
　このため、政府としては各般の周知徹底を図るわけでございますが、具体的に、国民生活センターにおきましては、被害の未然防止、拡大防止のために、全国の消費生活センターや協力病院とネットワークを結ぶ危害情報収集システムを整備し、製品事故等に関する情報を収集・提供しておりますけれども、これらの製品事故に関する情報については、地方自治体、消費者等の協力を得て、その収集・提供の一層の拡充強化を図っていきたいと考えております。
　さらに、製品に係る事故防止及び円滑な被害救済を確保するため、製品の基礎的な知識や取扱説明書、マニュアルの読み方等について、副読本としても利用できるような冊子を作成するなど、製品安全に係る消費者教育の充実を図っていきたいと考えております。
○河上説明員　学校教育の場における消費者安全に係る消費者教育の充実ということにつきましてお答えいたします。
　消費者としての正しい態度や知識を身につけるということは、学校教育における重要な課題であると認識しております。従来から、小中高等学校を通じまして、社会科とか家庭科を中心に指導を行ってまいりました。
　今回、学習指導要領が改訂されまして、これからの社会の変化というものに対応するという観点から、この消費者教育に関する各教科の内容の改善を図っております。
　具体的に申しますと、例えば中学校の公民の分野で消費者保護ということを取り扱う際に、「消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせる」ということを新たに示しております。
　それから、技術・家庭という教科がございますが、その中で幾つかの領域がございまして、「家庭生活」という領域で「物資・サービスの選択、契約、購入及び活用について考え、消費者としての自覚をもつ」、こういう指導をすることになっております。
　また、「電気」という分野がございますけれども、電気機器の安全かつ適切な活用について指導するなど、生活に必要な知識と技術を習得させることとしております。
　この「家庭生活」という領域あるいは「電気」という領域は、技術・家庭科の中で必修の分野になっておりまして、すべての生徒に教えることになっております。
　また、高等学校にまいりますと、現代社会という科目がございまして、その中で「消費者保護と契約」ということを教えることになっております。
　また、「政治・経済」というところで、やはり「消費者保護」というものを指導することになっておりますけれども、教科書を見ますと、既に製造物責任の考え方を紹介しているものもございます。
　家庭科におきましても、「消費生活と消費者としての自覚」あるいは「生活情報の活用」ということを指導することになっておりまして、製品の取扱説明書など、生活情報の適切な活用についても指導するということになっております。
　今後とも学校教育における消費者安全を含めた消費者教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○清川政府委員　製品事故にかかわる情報そして教育は、消費者にとっても、中小企業を初めとする各企業にとっても、そしてまた行政にとっても極めて重要でございまして、通産省といたしましては、これまでもこうした情報の収集・提供、そしてまた教育につきましていろいろ工夫を凝らし、努力をいたしているところでございます。
　例えば、より安全な消費生活のために、製品の基礎的な知識や取扱説明書、マニュアルの読み方につきまして、学校教育用の副読本としても利用できるような冊子を作成する、そして学校に専門家を派遣するなど、関係省とも協力しながら、製品安全教育に係る学校教育の充実を図っているところでございます。
　例えば、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会におきましては、学校における消費者教育事業、シンポジウム、研修会などを行っておりまして、例えば、消費者教育につきまして、全国百十校の高等学校におきまして、日常消費者問題に取り組んでいるアドバイザーあるいはコンサルタントであるこのアドバイザー・コンサルタント協会の会員を講師として派遣いたしまして、消費者教育を行っているところでございます。
　そのほか、テキスト、ビデオを作成し、学校等に配付をいたしまして、消費者教育にも努めているところでございます。
○大畠委員　これまで、過失責任という形でいろいろ取り上げてきましたけれども、過失責任から欠陥責任への大きな転換にこの法律の制定によってなると思います。やっと日本も欧米並みにこの問題を取り上げ、そしてこの法律が制定されようとしておりますけれども、この法律に対する一般的な認識はまだまだ十分じゃないと思います。
　そういうことで、先ほどから答弁がありましたけれども、経企庁、文部省、通産省、それぞれ努力をして、せっかくこの法律ができるわけでありますから、これを全国民に周知徹底させるため、先ほど尾身委員の方からは法律を解説したパンフレットというものもつくるべきじゃないかというお話がございましたが、通産省でも一般国民向けに、こういう場合にはこういう形で救済されますという具体的な内容がわかるものをぜひつくって徹底していただきたいと考えているところであります。
　もう一つ、ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、免責特約の効力について、法務省に伺いたいと思います。
　本法律案には免責特約を無効とする旨の明文の規定が設けられておりませんけれども、消費者との関係で製造業者等の製造物責任を免責する特約は有効かどうか、この件についてお伺いしたいと思います。
○升田説明員　ただいま御指摘の免責特約でございますけれども、立法例を見ますと、ＥＣ理事会指令におきましては、十二条に「責任制限条項または責任排除条項によって、その製造物責任を排除または制限することができない」といった規定が設けられておりまして、本法律案におきましてはそういった規定を設けておりません。
　これは、製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償責任に関する免責特約につきまして、事前に加害者の損害賠償責任を制限あるいは免除する旨の記載が製品の表示や取扱説明書などに仮に存在しましたとしても、これによって特約が当事者間に締結されたと認められるということは困難であると。したがいまして、この場合には有効、無効の問題を生じるまでもなく、そういった免責特約の効力はない、こういうことになろうかと思います。
　さらに、免責特約が締結され、その成立が仮に認められたといたしましても、この特約は民法九十条、これは公序良俗に反する契約は無効であるという規定でございますけれども、この規定によりまして無効と判断される場合が多いと考えられるわけでございます。少なくとも大損に関する免責特約につきましては、公序良俗違反を理由に無効になるものと理解されております。
　このように、免責特約の効力につきましては、個々の事案におきまして、その成否あるいは公序良俗違反の有無を判断すれば足りるわけでございまして、実際、これによりまして被害者の保護を損なうおそれはないと考えられたことから、本法律案におきましては、これを一律に無効とするような一般的な規定を設けなかったということになるわけでございます。
○大畠委員　ありがとうございました。
　いろいろと質問してまいりました。この法律の目的というものが、過失から欠陥への転換により被害者の保護を図るものであるということにつきましては、既にこれまでの各委員の質問に対する大臣からの答弁等々で明確になっているところであります。
　この製造物責任法の制定を求める全国津々浦々の消費者団体からの要請がたくさん寄せられておりますし、また、この法律案に対する国民の期待も大変高いものであります。
　私たちは、社会党としても、この法律案は既に各種審議会や連立与党ＰＬ法プロジェクトチーム、さらに本委員会においていろいろと広範な見地から十分な審議が行われ、問題点の解明も図られてきたところでありまして、私としては、また社会党としても、原案どおり速やかに成立を図るべきものと考えております。
　この際、両大臣の法案成立への決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○白川委員長　ちょっと待ってください。
　先ほどの法務省の升田参事官の答弁でございますが、非常に大事なことでございますので、あわせて政府委員からも先ほどの免責特約の排除については答弁いただきたいと思います。後で結構です。
　両大臣、どうぞ。
○畑国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、本法律案につきましては、関係審議会等々、そしてまた社会党さんを初めとする各政党におきましても、あるいは関係団体にございましても、長い期間にわたるお取り組み、そしてまた真剣な論議、そういうものを踏まえた中での今回の法律案であるわけでございますので、引き続き御理解、御支援を賜る姿の中で、一日も早く本法案の成立を期してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○白川委員長　では、経済企画庁、大臣の前に。
○坂本（導）政府委員　先ほど法務省からも御答弁申し上げましたが、消費者との関係で特別の約束、契約をしておりましても、その内容が民法九十条による公序良俗に反するものとして無効とされる場合が多いと考えます。特に大損に関する免責特約というものは、公序良俗違反を理由に無効とされるものと解されます。
○寺澤国務大臣　製造物責任制度の導入につきましては、政府として、関係審議会等において一生懸命に検討を進めてまいり、この制度の法制化を図るべきだという結論を得まして、この法案を提出したものであります。ぜひとも速やかに御賛同くださるようよろしくお願い申し上げます。
○大畠委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○白川委員長　次に、枝野幸男。
○枝野委員　民主の風の枝野幸男でございます。
　改新の皆さん、公明党の皆さんの御理解をいただきまして、さきがけ・青雲・民主の風を代表して、与党の立場から、本法案について質疑をさせていただきます。
　特に私は連立与党のプロジェクトチームの中に入れていただきまして、本法案の制定の過程に役所の皆さんとともに参画をさせていただきました立場から、本法案の重要な部分について確認的な答弁をいただきたいと思っておりますので、時間も短うございます、要点を手短に御答弁いただければと考えております。
　まず、欠陥の定義についてお尋ね申し上げます。
　欠陥の定義については、「通常有すべき安全性を欠いていること」というふうになっておりまして、これが要件事実である、主要事実であるというふうなことを先ほど大畠委員からの質問にお答えいただきました。
　それでは、いざ裁判となった場合、裁判官はこの「通常有すべき安全性を欠いていること」というのをだれの立場に立って判断をするのか、これは当該製造業者の立場からではないというふうに考えますが、この点について御答弁をお願い申し上げます。
○坂本（導）政府委員　御指摘の「通常有すべき安全性」の内容は、当該製造物に係る諸事情を総合的に考慮して判断されるが、究極的には製造業者、消費者を含めた通常人が具備すべき安全性として期待しているものであるかどうかで判断されることになると考えます。したがいまして、当該製造業者や被害者など、特定の者の立場で判断されるものではございません。
○枝野委員　欠陥の定義についてもう一点だけお尋ねします。
　条文の中にも三つの考慮事情というものが書かれております。また、本法案の前提としてありました産業構造審議会あるいは国民生活審議会の報告の中では、欠陥についての考慮事情として九つの条項を挙げております。しかしながら、すべての製品あるいはすべての事故についてこの九つの事情すべてを考慮するわけではない、事故の態様、製品の態様によって考慮すべきものもあるし考慮しないものもある、したがって条文には書かれなかった、こういう理解でよろしゅうございますね。
○清川政府委員　本法律案におきましては、欠陥の概念の明確化の要請、そしてまた争点の拡散の防止による被害者の救済の要請との調整の観点から、共通性、重要性、そして両当事者にとって中立的な表現ということを念頭に工夫を行いまして、欠陥認定に当たっての考慮事情として、枝野委員御指摘の、「製造物の特性」「通常予見される使用形態」及び製造業者によって製造物が引き渡された時期の三つを例示しているわけでございます。
　御指摘の九項目との関係につきましては、これらの三項目の考慮事情には、産業構造審議会あるいはまた国民生活審議会で掲げられている九項目は概念として含まれているわけでございまして、実際の裁判におきましては、個々の事案に応じてウエートを置くことにしつつ、これらの要素が総合的に勘案されて欠陥の判断がなされることになるものと考えるわけでございます。
○枝野委員　製造物責任法に関しましては、欠陥責任に転換するということと、もう一つ、推定規定をどうするかということが大変大きな問題になりました。結果的にこの法案の中には法律上の推定の規定は置かれないということになっておりますが、現実の裁判の現場におきまして、特に高度の先端技術を用いております欠陥製品の事故に関しましては、証拠がどうしてもメーカー側に偏るという現実があるのは、これは否定できない事実であると思います。
　本製造物責任法が本当に有効に機能するためには、国民生活審議会などの報告にも書いておりましたが、事案に応じて事実上の推定をきちんと活用するというふうな裁判上の運営がなされなければ、なかなか本質的な意味を持つことが難しい場面が少なくない、このように考えております。
　事実上の推定の活用ということは国民生活審議会の報告ではきちんと書いておりますが、本法案を提出いたしました経済企画庁の立場といたしまして、この事実上の推定の活用という点についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○寺澤国務大臣　本法案では、立証責任については、原告が責任原因を立証するこれまでの原則が維持されておりますが、政府としては、裁判において個々の事案の内容、証拠の提出状況等に応じて、経験則、事実上の推定等を柔軟に活用することにより、事案に即し、公正に被害者の立証負担の軽減が図られることを期待しております。
○枝野委員　次に、本法案の三条におきましては、拡大損害が生じなかった場合、当該製造物についてのみ生じた損害についてはＰＬ法の対象から外しております。これは、例えばプロジェクトチームの議論の中でもございましたが、製造物責任制度というのは、いわゆる不良品についての品質クレーム、これは対象にはなっていない、あくまでも安全性に関する欠陥が生じた場合の問題である、このことを踏まえての趣旨であると理解しておりますが、まずこの点についての確認をお願い申し上げます。
　そしてまた、この不良品についての品質クレームについてまでこのＰＬ法でカバーされているのではないかという誤解が一部にないではありません。この点についての周知徹底についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○古賀政府委員　本法案におきます欠陥というのは、御承知のとおり、製造物が通常有すべき安全性を欠くということを示す概念でございまして、安全性にかかわる損害を生じませんような単なる品質の瑕疵は、これは欠陥に該当しません。本法案の対象にはならないということで、御指摘のとおりでございます。
　次に、当該製品の欠陥、つまり通常有すべき安全性を欠くということによって生じました損害がその製品自体にとどまる場合どうかという御指摘でございますけれども、欠陥ある製品自体の損害と、欠陥には至らないけれども品質上の瑕疵があるにすぎない場合との区別が事実上非常に微妙で困難な場合が多い、こういうことの理由によりまして、本法案では、当該欠陥製品自体の損害は製造物責任の対象から除外するということでございます。
　最後の御指摘の周知徹底でございますけれども、この点は非常に重要な点と存じます。法案全体の広報とあわせて、この点、しっかりと周知徹底に努めてまいりたい、かように思っております。
○枝野委員　ところで、本法案は、損害の賠償の対象となる損害の範囲につきまして、事業用の財産に生じたものをも対象とし、また責任限度額も設けておりません。これについては、一部からは、余りに大きな損害の範囲にまで拡大してしまうのではないかというふうな不安の声もないではありません。この点については、民法の相当因果関係の理論によって制限される、問題はないというふうに考えておりますが、この点についての御見解を確認したいと思います。
○升田説明員　製造物責任に基づきます損害賠償の範囲につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、民法四百十六条の規定を類推適用して判断される、こういうことになるわけでございます。
　そこで、実際に事業用損害の取り扱いにつきましてどうなるかと申しますと、事業の内容、得べかりし利益の内容、性質、事故の態様、被害者と加害者との関係等の諸般の事情を考慮いたしまして、通常損害であるか特別損害であるかを判断し、特別損害である場合には、予見可能性があるかどうかというその二段階の判断の枠組みを通じて、製造物の欠陥と相当因果関係のある損害のみが対象とされる、こういうことになっております。
　従前、相当因果関係に基づきまして損害賠償の範囲が判断されてきたわけでございますけれども、事案の内容に即して常識的な範囲で損害賠償が認められてきておるところでございまして、今後、製造物責任が認められましても、事業用損害につきまして損害の範囲が不当に拡大するというおそれはないものと考えております。
○枝野委員　一つ細かいところで確認をさせていただきたいと思いますが、この製造物責任法に基づきます損害賠償請求権と従来の民法に基づく不法行為責任に基づく損害賠償請求権、この関係は請求権競合になるということでよろしゅうございますね。
○升田説明員　御指摘のとおりでございまして、この法律案によって認められようとしております製造物責任は、現行の不法行為責任等の他の法理に基づく責任に加えて設けられるものでございまして、これらの責任に影響を及ぼすものではないと考えております。
○枝野委員　さて、この法案に関しましては、メーカーの皆さん、特に中小企業の皆さんにいろいろと不安を与える、あるいは産業界に影響を与えるというふうな指摘も一部からは出されてきております。
　しかしながら、これまで日本の国の製品安全管理というものについては、世界で最高レベルの、非常に高度の安全管理システムがとられている。しかも、大部分のメーカーの皆さんは、安全に対する配慮というものをきちんとお持ちになってなさっておられるというふうに理解をしております。
　そして、この法律は、万が一にも事故が起こってしまった場合についてのみ適用される裁判規範という性質を持っております。
　したがいまして、まじめに製品をつくり、安全対策に気を配っていらっしゃる特に中小企業などの皆さんには、本法案ができても特段心配はございませんよ、今までどおりきちんと安全に配慮して物をつくっていらっしゃれば、大部分の方には心配ないのです、影響はないのですというふうに考えますけれども、この点、中小企業等を所管しておられます通商産業大臣の見解をお願い申し上げます。
○畑国務大臣　ただいま枝野先生御指摘のとおり、従来から我が国の産業界、そしてまた中小企業のお立場にございましても、安全管理の問題には大きく御努力を賜っておるところでございますから、さような意味合いでの新たな負担ということは少ない。
　しかしながら、何といっても中小企業のお立場にございましては、本法案に伴う不安あるいは懸念材料、こういうものがあることはこれまた事実でございますから、そういうことを踏まえまして、委員御案内のとおり、本法案の中に部品・原材料の製造業者の抗弁措置あるいは施行まで一カ年間の猶予期間、こういうものが設けられますとともに、そしてまた、何といってもやはりこれから制度内容の十分な周知徹底が極めて大切であるというように考えるわけでございますし、なおまた安全性向上のための設備投資に対する支援措置、これは金融面で、あるいはまた税制面でこれに対する支援措置をきちんとやってもらいたい、こういうことを本年度予算案の中にも計上をさせていただいておるような内容に相なっておるわけでございます。
　趣旨を踏まえて努力を重ねてまいります。
○枝野委員　ありがとうございました。
　この製造物責任法というのは、まさに細川前内閣が掲げました生活者主権という見地か非常に重要な、そして大切な第一歩をしるす法律であると個人的に考えております。そうした中で、細川総理と同じ寺澤長官が主管大臣として今そこにお座りになっている、そして私もこの質問を一番最後にさせていただけるということについては、大変感慨無量なものを感じております。
　本法案が一日も早く成立することと同時に、まだ残された課題はたくさんございます。そうした点について各省庁を含めて努力をして、生活者主権の確立というものに向かって頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白川委員長　これにて、内閣提出、製造物責任法案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時五分理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成六年六月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　穂積　良行君
　　　理事　吉田　公一君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　山名　靖英君
　　　　　　越智　通雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　増田　敏男君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　永井　哲男君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　石田　勝之君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　倉田　栄喜君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　消防庁長官　　　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　石破　　茂君
　　小平　忠正君　　　　　大矢　卓史君
　　山崎広太郎君　　　　　野田　佳彦君
　　五十嵐広三君　　　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小坂　憲次君
　　大矢　卓史君　　　　　小平　忠正君
　　野田　佳彦君　　　　　山崎広太郎君
　　永井　哲男君　　　　　五十嵐広三君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　八号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石井自治大臣。
　　　　─────────────
　消防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石井国務大臣　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　火災が発生した場合、消防隊が到着するまでの間、火災の現場付近にいる者が、消防作業に協力して、死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかりまたは障害の状態となった場合には、消防業務協力者として損害補償が受けられることとされておりますが、当該建築物等の所有者、居住者、勤務者等については、応急消火義務者とされており、損害補償の対象とはされておりません。しかしながら、応急消火義務者とされる出火した建築物等の関係者であっても、マンションや雑居ビル等の場合においては、火災が発生した部分の関係者以外の者については、新たに消防業務協力者と同様に補償の対象とする改正を行おうとするものであります。
　また、あわせて、去る二月十五日の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」において推進することとされた規制緩和等の措置として、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格の認定を廃止する等の改正を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消防作業に従事した者に係る損害補償に関する事項についてであります。
　構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所等の用途に供することができるものがある建築物等において火災が発生した場合に、火災が発生した部分に係る所有者、管理者、占有者等以外の者が、消防作業に従事して、死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかりまたは障害の状態となったときは、新たにその者を補償の対象とすることといたしております。
　第二に、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格に関する事項についてであります。
　甲種危険物取扱者試験及び甲種消防設備士試験の受験資格について、都道府県知事の認定制度を廃止することとしております。
　そのほか、罰金額等の引き上げその他規定の整備を図ることとしております。
　なお、これらの消防法の改正は、原則として公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、罰則に関する事項については公布の日から起算して二十日を経過した日から、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格に関する事項については平成七年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○粟屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○粟屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林鴻三君。
○平林委員　今回の消防法の改正は、災害補償の関係の従来の制度の欠陥と考えられた部分の改正、それにいわゆる規制緩和に関することなどであると承知をいたしております。規制緩和に関しては当然のことでありますし、私もさらに研究を進めて緩和を図っていくべきだと考えておりますが、本日御質問をいたしたいのは損害補償の関係であります。時間が限られておりますので、できるだけ簡単に申し上げますから、お答えの方も簡明にお願いを申し上げたいと思います。
　消防庁にお伺いをいたしたいと思います。
　消防作業に際しまして、消防業務協力者に従来死傷等の災害が生じた例というのは、毎年幾つも例があろうと思いますけれども、近年どのような傾向になっておりますか、数字を挙げて御説明をいただきたい。
○紀内政府委員　現行法は、お話にもございましたように、消防協力者に対する補償という位置づけになっておるわけでございますが、最近の例を申し上げますと、共済の基金によって補償された者が平成二年度におきまして百五十三人、死者が三人で、負傷者が百五十人でございます。それから、平成三年度におきましては百三十七人、うち死者三人でございます。平成四年度につきましては百六人、うち死者一人ということでございます。近年三カ年でいえばこういうことでございまして、過去十年間では千六百九十人、うち死者が二十六人、こうなっております。
○平林委員　今長官のお話を伺いますと、相当の人数に上っております。やはりこの災害に対して、いわば危険を顧みずこの対策に挺身をしてくださる、不幸にして死傷等の災害に遭われた方には、それに応じて十分な補償を行うべきであると私は思います。
　そこで、今回の法改正に至りました経過を伺いたいのでありますけれども、いわゆる応急消火義務者で、所有者とか管理者とか占有者とされまして、けがをされたりした方の補償が行われなかったという例が従来あるかどうかですね。そういう人たちがもっと早く法改正が行われておったとすれば何人ぐらい対象になって補償を受けられたか、そういうことを伺っておきたいと思います。
○紀内政府委員　現在現行法が機能している中では、その当時において今日の改正を予見していたわけじゃございませんので、厳密な数字の仕分けはございませんが、さかのぼって考えてみまして、今回のような要件を構えて補償範囲を広げた場合にどんな数字に相なるかということを平成四年度、単年度の例でございますけれども調べてみますと、応急消火義務者であったがために補償を受けられなかった、しかし改正法によれば補償を受けられるであろうと考えられる者の数が死者一人、負傷者で三十二人程度と考えております。
○平林委員　私は思うのですけれども、こういう事情というのは相当前から、建物の構造変化といいますか、大きな建物ができてくる、あるいは同じ建物でも部屋によって所有者、管理者、占有者が違うというような例がどんどん出てくる、そういうようなことはもう既に十年、二十年前からわかっておった事実であろうと思うのです。今までどうしてこういう制度がとられていなかったのか、怠慢とは申しませんけれども、いささか遅きに失した改正ではないかという気もするわけです。もっと早く気がついて早く直しておかなければいかぬものを今ごろになってという感じすら抱いております。その点に関して、どういうわけで今日に至ったのか、そのわけを聞かしておいていただきたい。
○紀内政府委員　確かに、建物構造が変わってきた、あるいは住民の意識が変化してきたというのはきょう突然始まったわけではございません。従前から進行していたわけでございますけれども、徐々に変わってきたというふうに受けとめております。
　この議論自体は数年前から行われていたわけでございますけれども、その間、まず最初に現行法の解釈でカバーすることが可能であるかという議論がございました。その後におきましても、応急消火義務と消火の業務に従事いたしまして損害を受けた場合の補償の範囲とをリンクさせる必要があるかないかという議論をやりまして、具体的に建物構造上独立したものとみなせるのはどういう範囲であるかとか、そういう技術的な検討をいたした結果、今日になったわけでございます。
○平林委員　今そういうことを申し上げてもせんないことではあるけれども、そういうことは政府として、消防庁は責任を持ってもっと早く検討をして措置をしておくべきでなかったかということを私はこの際指摘しておきたいと思うのです。今後のこともあります。世の中はどんどん変わっていくし、消防の業務についても、災害の態様もどんどん変わっていくわけですから、時期を失することなしにそういう処理をしていってもらいたい、そういうことを要望しておきます。
　次は、この法律改正には直接関係はございませんが、消防職団員で救命救急といいますか、そういう仕事を受け持っておる人が、特に消防職員の人には救急業務がありますから、前々から相当多数に上っておると思うのでありますけれども、消防職団員で救急救命士という制度がたしか二年前ですか、できましたね。
　それで、救急救命士の資格を取って、そしてその業務に従事しておるという人は現在どれくらいな人数に上っておるか、その点をお聞かせをいただいておきたい。
○紀内政府委員　お話にございましたように、救急救命士は、制度自体はそろそろ三年を迎えるわけでございますけれども、運用を開始して二年というところでございまして、現在まで国家試験が五回行われました。その結果、消防職員で救急救命士の資格を有する者は現在千八百十二名でございます。
○平林委員　現在資格を有する者が千八百十二人というお話をただいま伺いましたけれども、全国の消防組織、全市町村にまたがっておるわけであります。救急業務を担当しておる職員もたくさんいらっしゃると思いますが、元来そういう救急業務を救急救命士の資格を持って実施しなければいけない人数といいますか、必要な人員数というのはどれくらいに見込んでおられますか。
○紀内政府委員　これは法的な基準等があるわけではございませんけれども、救急隊というのは一隊三名編成でございまして、私ども、せっかく救急救命士をつくりました以上は、各救急隊に一人救急救命士が車に乗っているという状況が望ましいと思っております。現在全国に救急隊四千三百隊、約五万人おります。したがって、その三分の一程度を救急救命士に仕立て上げようと考えますと、一万五千人から一万六千人程度が必要か、このように考えております。
○平林委員　今が千八百人余りで、将来必要であろうと思われるのが今のお話では一万五千人程度、こういうことですね。これも一つ問題があろうと思うのです。
　この制度は、当時の様子を振り返ってみますと、各省間でいろいろな、簡単に言えば縄張り争いみたいなものがあったような気がいたします。この制度をつくることの是非についてもあったような気がする。その辺について若干の調整の時間が要ったような気もしております。そのようなことは余り、各省のいわば競争というものが世の中の役に立ったかどうかわからないなどという気がするのであります。
　それはともかくとして、制度ができた場合に、実際にこの仕事に従事する人の大半といいますか、大部分は消防職員であろうと思われます。そこで、消防側に立って言えば、この救急救命士というものを計画的にできるだけ早く養成をして、救急業務がさらに改善されるように努力をされてしかるべきではないかと思うわけであります。
　したがって、一万五千人とすれば、消防庁としては、各消防機関を指導し、消防職員にこういう資格を取ってもらいたいということで、いわば奨励、慫慂をされると思うわけでありますけれども、消防庁としてどのような方針で今後に臨んでおられるか、その点を伺っておきたいと思う。
○紀内政府委員　救急救命士の場合には高度の救命処置として新たに三つの処置が講じることができるようになったわけでございまして、そのための研修の時間といたしまして八百三十五時間くらいかかるということでございます。
　現在その養成の課程がどうなっているかと申しますと、全国の団体が協賛してつくっております救急振興財団というのがございまして、そこが東京に研修所を持っておりまして、これで年間四百名、それから東京消防庁及び大都市の消防局で研修所を持っておりまして、これが年間四百五十名程度の救急救命士を養成しております。それからまた、先ほど申し上げました財団による九州研修所を明年の四月に開議を予定しております。そうなりますと、おおむね毎年千二百名から千三百名の新規資格取得者が確保されるというふうに見込んでおりまして、そういうマクロの計算からしますと、先ほど申し上げました数字は十年程度で達成が可能ではないか、このように考えております。
○平林委員　この問題は新しい制度でありますし、消防庁で計画を立てられてもなかなかすぐにはどんどんと進んでいくようには私も思いませんけれども、できるだけ早くそういういい姿にする努力を願いたいと思うのです。いろいろな方法があろうと思いますが、今伺いますと、そういう養成機関というものも、たくさんの人が資格を受けられるような環境ができるという体制がだんだんと整ってきておるように思いますから、どうかこれからも怠りなく体制整備をしていただきたい、そういうことを要望をいたしておきます。
　さて、その次は、消防職員の団結権の問題につきまして若干お伺いをしておきたいと思います。まだこの結論が出ていない問題であろうとは思いますけれども、現状をお伺いしたいわけであります。
　歴史的に見ますと、もう既に何年になりましょうか、もう二十年にもなりましょうか、もっとなりますかね、消防職員の団結権に関して自治労その他の労働団体からＩＬＯに問題提起がなされて、何か提訴があったのでしょうか、そのようなことで長年にわたってＩＬＯでも取り上げられ、日本の国内でも検討がされておるということだと承知をいたしております。
　この問題は、国内の問題としてはなかなか難しい問題をはらんでおるように私は思っております。だから、決して事を急いで慌てて変な結論を出すというようなことはむしろ慎むべきじゃないかという気持ちを持っておりますけれども、従来の経過なりあるいは現在の状況、そのことについて、担当はこれは公務員部長さんですか、ひとつ御説明をいただきたい。
○鈴木（正）政府委員　ＩＬＯの関係で、消防職員の団結権の問題でございます。
　経緯はちょっと長くなりますが、昭和四十年に条約を批准したわけです。その際に、ＩＬＯの結社の自由委員会が、日本の消防は警察に含まれて、消防職員の団結禁止が条約に抵触するものではないということを確認したことを前提として批准したわけでございますが、今お話ございました四十六年に総評等がこの問題をＩＬＯに提訴して、問題提起されたわけでございます。
　昭和四十八年になりまして、ＩＬＯの専門家委員会におきまして、政府に対し、消防職員に団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望する旨表明があり、以後、消防活動を団結権から除外することは正当化できない、こういう基本的態度をとってきておるわけでございます。政府としては、条約上の問題はないという考え方のもとに、国内問題として解決すべく慎重に検討を続けてきた、こういう経過でございます。現在は、平成二年十一月から、公務員問題連絡会議の了承を経まして、自治省と自治労との間でこの協議を続けるということで参ってきております。
　それで、平成三年六月のＩＬＯ総会におきまして、日本の政府代表は、同年の六月に自治大臣と連合会長、自治労委員長が会見いたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間でよく協議していこうということで意見が一致した旨を表明いたしまして、その後、自治省と自治労との間で実質的な協議を重ねてきていましたが、平成五年六月、昨年六月までに協議を調えるに至らなかったということでございまして、同年の六月のＩＬＯ総会におきまして、日本の政府代表は、政府として解決策を見出すことができるよう努力を続けていくという点が第一点、第二点目としては、ＩＬＯ関係者を日本に招聘して、消防の実情の視察、関係者からの意見の聴取や意見交換などを実施する用意があるということを表明いたしました。
　そういった経過で、ことしの一月に、ＩＬＯのマイヤー事務局次長が、この問題の担当次長でございますが、来日をいたしたわけでございます。マイヤー事務局次長は、総理大臣、労働大臣、自治大臣、総務庁長官への表敬を行ったほか、連合会長あるいは自治労委員長等労働組合関係者との会見も行い、また、消防の実情の視察、それから消防の関係者との意見交換を行ったところでございます。
　そういった経過をとりながら現在まで自治省と自治労との間の協議を続けてきておりまして、特に、この四月からは公務員部だけでなくて、消防行政を預かっている消防庁も含める形で協議体制の充実を図るということで、四月、五月と協議を行ってまいったところでございます。誠意を持って協議を行ってきたわけですが、今お話ありましたように、消防職員のこの問題は、大変多くの関係者を背景に持ちまして、また長い経緯を有するものでもありますから、現時点で解決策を見出すということには至っておりません。
　私どもとしては、今後とも積極的に協議を重ねて、適切な解決策を見出すように努力をしてまいりたい。
　こういう状況でございます。
○平林委員　ＩＬＯと政府との間の折衝、あるいは政府と自治労との間の協議というような状況は今お伺いをいたしたわけでありますが、やはりこの問題についてはいろんな観点からの検討が必要であろうと思います。
　例えばＩＬＯの結社の自由の条約におきましても、たしか軍と警察は対象外だということになっておる由であります。我が国の消防の歴史というものを考えてみますと、消防の法制的な立場といいますか観点から見た場合には、警察と同様に取り扱ってきたという経過があって、それが日本の社会には、もちろん社会は変化していきますけれども、従来定着をしてきたように私は感じております。そういう観点のもとに、警察と同様の見地から消防というものを考える、そういう見方が社会的には、歴史としては定着してきたように私は思うのであります。そのことは忘れてはならない。
　さらに、端的に言えば、消防というものは国民の生命財産を守る、火災その他の災害に際して、いわば生命を賭して活動をする、そういうことでありますから、私が今申し上げましたような観点というものは今後もよく考えながら、この消防職員の処遇なり、あるいは団結権問題については検討をすべきものだと思っておるわけであります。
　私は、消防職員の今日の勤務の姿を地元で見ておりまして、昔と違って実に多様な業務に従事するようになった、しかも、その活動の危険性というものは、従来に比べてはるかにまた厳しい状態になっておるような気がいたします。これは、火災の態様が非常に変わってきたということからしてもわかることであります。危険な業務に、それこそ一身の危険を顧みずに活動するわけでありますから、それにふさわしい待遇というものは考えて、しっかりとしてあげなければいかぬ、私はそのように思っております。
　同時に、その消防の職務に伴う労働権の制約その他の問題については、やはりＩＬＯともよく相談をなさる必要がありましょうし、ＩＬＯに日本の実情を知ってもらうということも必要でありましょうし、さらには自治労その他の労働団体とよく協議を続けられて、いい結論が出るようにひとつ努力を願いたいと思うわけであります。
　自治大臣に申し上げたいと思いますけれども、今私が申し上げましたようなことに対して所見があれば、ひとつおっしゃっていただきたい。
○石井国務大臣　ただいまの御議論はまことに重要な問題の提起でございまして、国内的ないわゆる団結権、そして国際的なＩＬＯの要請ということ、しかし、その一方、また消防の伝統、そして国民に対する使命感とその責任というふうなことを考えましたときに、大変長い経緯があり、また多くの関係者を煩わせまして大変難しい問題でございますが、今後さらに慎重に検討を加え、誠意を持って協議を進めていくべき事項ではなかろうかと思っております。
　特に、先ほど平林委員が御指摘になりました一点でございますけれども、いわゆる消防士四万人の職員の皆さんが、まあその後には百万人の消防団というのもございますけれども、当面、消防職員の皆さんが職務を遂行する上において規律と統制というものを十分確保して、緊急事態へも備えて災害に対処しなければいけないというふうなこと、また、階級制というものを警察と同様にとっておって、そういう組織原理のもとで活動をしておるというふうなこと、さらに、全国の消防組織、消防団、市長会、町村会等がやはりこれに対して反対の意思表示をしておられるというふうなこと、さらに、国民を代表する国会におきまして各党の意見がまだ十分なコンセンサスを得られておらない、一番大きい政党である自民党の中にも甲論乙駁があるということを私もこれまで感じてきたわけでございますけれども、そういうふうなことを考えましたら、労働サイドの主張も耳を傾けるべきところがございますし、二十年前にＩＬＯに対しましてそれなりの手続をとった、そうして今日まで放置されておるということに責任を感じつつも、なおかつ日本の社会と消防の持っております社会的使命ということを考えました場合に、まだ未解決の問題が国内に残っておるということもこれまた理解されるところではなかろうかと思います。
　私といたしましては、今後、誠意を持って自治労を初めこれらの関係の皆様方と協議をさらに進めて、円満な中に、正しいそしてお互いが納得のできるコンセンサスを求めるために努力を続けたい、そのように考えております。
○平林委員　引き続き政府におきまして検討されて、しかるべき結論が出ることを期待しております。
　さて、先ほどのＩＬＯの問題でちょっと申し上げましたように、消防と類似の関係にあります警察でありますけれども、きょうは消防法の審議でありますけれども、特に事件の性質にかんがみまして、警察当局に御出席を求めました。
　と申しますのは、先般、京都府警が京都朝鮮学校事務局等を強制捜査をした。容疑事実は、国土利用計画法に基づいて届け出をしなければならない土地取引を京都市に届け出てなかったということのようであります。ところが、捜査後に、その当該取引が京都市当局に届け出済みであったということが確認された、こういうことのようでありまして、そこで捜査が打ち切られた、そのような事件であります。私は、これを新聞で見ましてまことに奇異な感じを抱きましたし、これは警察のミスだな、こう思いましたが、その後聞いてみますと、市役所の方がもたもたしておって、届け出があったのをなかったということを警察に回答しておった、こういう話も聞いております。
　この際、警察庁当局から事件の簡単な経過を説明をいただきたい。時間の関係がありますから、簡単に。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のようなことで、本件では、京都府警におきまして、事前に京都市に対しまして刑事訴訟法によります捜査関係事項照会書によりまして照会をいたしました。公文書で京都市から無届けであるという旨の回答を得るなど所要の捜査を遂げた上で捜索を実施した。ところが、捜索直後の関係者の事情聴取の際に、関係者の中から、届け出をしているはずだというようなお話がございまして、再度直ちに京都市に照会いたしました結果、京都市の市役所の係官の書類の検索ミスで警察に対して誤った回答をしたというような事情がわかったということで、捜査を打ち切ったものでございます。