Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
　リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていたところでございます。我が国と両国との投資、経済交流が活発化をする中で、申し上げました観点を踏まえ、今般、両国との関係でも租税条約締結に向けた環境、準備等が整ったと判断しましたことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
　我が国政府といたしましては、これら両国が租税条約を締結しています他国の企業と比較しまして我が国企業が不利な競争条件を課されることを回避するという観点からも、国会の御承認をいただければ、本条約を早期に締結してまいりたいと考えております。
○杉久武君　最後に、アルメニアとの投資協定について伺いたいと思います。
　この投資協定は、旧ソ連諸国では、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、ウクライナに次いで五か国目であると伺っております。アルメニアでは、近年、ＩＴ分野における豊富な人材を基にして外資系企業への優遇措置や法整備などに積極的であると伺っておりまして、我が国との投資協定によりまして、アルメニアにおける我が国企業の安定した活動や投資拡大、そして経済関係の一層の発展が期待されているところでございます。
　また、本年二月の十七日には、河野大臣はミュンヘンでアルメニアとの外相会談を行っていただいておりますが、その前日の二月の十六日には、堀井学政務官がアルメニアに出張され、本投資協定の署名式、記念式典に出席いただくなど、アルメニアとの重層的な外交を展開していただいておりますので、両国の経済協力に加え、人的交流にも大変大きな推進力を与えるものと期待をしております。
　そこで、河野大臣にお伺いをいたします。この一月ほどアルメニア政情が若干不安定なようではございますが、ヨーロッパでもロシアでも中東でもアジアでもないと言われるアルメニアのポテンシャルについてどのようなお考えをお持ちなのか、今後の両国間の展望と併せまして御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　アルメニアは、ヨーロッパとアジアの結節点というところに位置をしておりまして、地域の安定において重要な役割を担っております。委員おっしゃいましたように、近年、ＩＴ分野に力を入れるなど経済的にも潜在力のある国と理解をしております。
　私の日・アルメニア外相会談は実に五年ぶりだそうでございまして、もう少しこのアルメニアと日本の国の関係の強化ということをやらなければならないというふうに思っております。
　今月八日に首相が新たに就任し、昨日、外務大臣が新しく就任をされました。この政府の下でも両国関係を発展させ、投資協定をきちんとやりたいということでございますので、この投資協定を締結することができれば両国関係更に発展をさせることができると思いますし、幅広い分野で日本とアルメニア、協力をしてまいりたいと思っております。
○杉久武君　どうもありがとうございます。
　時間になりましたので、質問を終わります。
○藤田幸久君　国民民主党という政党の藤田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、条約についてお伺いしますが、我が国の投資協定では対外直接投資残高の約六九％がカバーされていると。これ、租税条約のカバー率九九％に比べ低いカバー率となっておりますが、どのようにカバー率を引き上げようとされるのかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府といたしましては、平成二十八年五月に発表された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、二〇二〇年までに投資関連協定について百の国と地域を対象に署名、発効するということを目標に設定をしてございます。そのために、我が国から相手国・地域への投資実績と投資拡大の見通し、我が国産業界の要望、我が国外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情といったことを総合的に勘案し、投資協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。
　これを踏まえて、今現在、我が国は二十四本の投資関連協定の交渉を進めているところでございまして、これらの協定を合わせますと九十二の国と地域となり、日本の対外直接投資の約九三％をカバーできることになります。
　今後とも、このアクションプランにおいて策定された目標に向けて精力的に交渉に取り組んでまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　次の質問に移りたいと思います。
　オバマ政権の時代に、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に伴ってアメリカ議会に設置された米国の戦略態勢に関する議会委員会というものがございましたが、その委員会にアメリカの日本大使館の秋葉公使ほかが出席をしてアメリカの拡大抑止の必要性について述べたということが報道されております。
　資料一を御覧いただきたいと思いますが、これは、衆議院の赤嶺委員の質問に対して河野外務大臣は、この会合の公式な記録は作成されておりませんということを、一番右上もそうでございますし、二か所で述べられております。
　私は先日、連休中に、猪口先生あるいは堀井外務政務官ほかの会議でアメリカに参りましたが、その合間に、私とここにおります牧山議員は沖縄等米軍基地問題議員懇談会でこの問題についてヒアリングをしたことがございましたので、いわゆる戦略態勢委員会の事務局長でありますところのポール・ヒューズさんという方に会いました。そうしましたらば、大臣は公式な記録はないとおっしゃっておられたんですが、公式な記録を見せていただきました。こんな本がちゃんとできているんです。大臣、これ、これ表紙です。
　それで、この公式な記録がちゃんと存在するということでございますけれども、大臣は赤嶺委員に対して公式な記録はないとおっしゃっておりますが、これは答弁は訂正していただけませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　この委員会は当初から一貫して対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございまして、今委員がお示しになったものはこの委員会の報告書でございます。
　昨今の質問を受け、外務省として、本件委員会と日本側との会合に実際に臨席していた戦略態勢委員会委員や事務局機能を担当したヒューズ氏を含むスタッフ等複数名に確認したところ、いずれからも、会合はあらかじめ決められたとおり対外的に記録を明らかにしない前提で行われたこと、公式な記録は作成していないことなど、回答が得られているところでございます。
○藤田幸久君　ですから、公式な記録、これ議会に対する報告書、これが一番公式ですね。ですから、公式な記録はあるわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　ここで言っている記録というのはその会合の中身の記録のことでございまして、報告書は提出されていると理解しております。
○藤田幸久君　では、この同じ赤嶺委員の質疑、議事録の二段目の右の方に、日本政府代表として秋葉氏のほか石井さん、飯島さん、金井さん、列挙されています、確認できますねという質問に対して、河野大臣は確認いたしませんとありますが、これは資料を御覧いただきたいと思いますが、資料の二枚目、これがこの私が示した表紙でございますが、それから三枚目、これに参加したフォーリンオフィシャルズという中にちゃんと四人の名前が出ているんです。ですから、公式な記録、これが報告書ですから、四人出ていたというのは間違いないですね。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のこの四名が戦略態勢委員会の会合に参加したことは事実でございますが、個別の会合に誰が参加したかどうかということについては明らかにしない前提で行われているなどの位置付けに照らして、詳細をお答えすることは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　では、参加をしたということでございますが、一方で、この委員会の委員であったハルペリン元国防次官補代理、大統領補佐官でございますが、これは資料の二枚目、つまりこの表紙の部分ですが、アンダーラインを引いておりますが、この人は委員でございます。この委員の方が、二〇〇九年の二月二十七日でございますけれども、この委員の方自身は参加できなかったので代理の方が出ていたと、代理の方の名前も報告書に出ております。それから、このいわゆる報告書を作った事務方でありますところのヒューズさんにお会いをいたしましたところ、そのヒューズさんも、この委員であるところのハルペリンさんも、その二〇〇九年の二月二十七日に配られた配付資料、これが資料の三の③と④が英文でございます、最後の二枚が英文でございます、これを見せましたところ、これが配られたのは間違いないと言っているんです。
　つまり、議会から作った、この委員会の事務局長、事務局長の名前もこの最終報告書に出ています。それから、委員であって、代理の方が出て、代理の方からこの紙をもらったというお二人とも、この最後の二枚、間違いなく配られたと言っているわけです。
　向こうの議会の人たちが、当事者が言っているわけですから、これ間違いないですよね。否定することはできませんね。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　藤田議員がヒューズ氏との会合においてどのような受け止め方をされたのかは理解しかねますが、藤田議員からの今回のこの質問通告を受け、外務省としてポール・ヒューズ氏に改めて確認したところ、自分は当時の議論の中身を説明する立場にない旨を述べ、文書についてコメントすることも行っていないとのことでございました。
　また、この委員会の会合の件につきましては、二〇一〇年当時にも国会において取り上げられ、当時の岡田克也外務大臣から、その会議に出て日本の考え方というものについて一般的に説明したことはございます、外務大臣としてそこでの議論について把握した上で私は申し上げておりますと述べた上で、具体的な詳細は明らかにできない旨を答弁されております。
　私も同様に、戦略態勢委員会とのやり取りについては、さきに述べたとおり、対外的に議論を明らかにしない前提で開催された以上、その詳細を明らかにできませんが、日本側の基本的な考え方を説明し、意見交換を行ったということでございます。
○藤田幸久君　ヒューズさんは、これは対外的に自分の方からいわゆる公開をしたりとかいう立場にはないけれども、記録はちゃんとありますということをはっきりおっしゃっています。記録があり、そのＵＳＩＰあるいは戦略態勢委員会のアーカイブにちゃんと保存してありますということを言っています。
　ということは、大臣はこの前の衆議院の外務委員会で記録が存在しないとおっしゃっていますけれども、ヒューズさんは記録はあると言っている、ただ、それを公開するかどうかは日本の判断だと、日本の文書に関しては。したがって、まず記録があったというふうに言っているわけで、記録はあるわけです。それから、配付された文書については、ヒューズさんも、それからその委員であるところの、つまりヒューズさんは事務方であるのに対して、正式な議会が任命した委員であるところのハルペリンさん自身がこれは配られたものに間違いないと、二人が言っているんです。
　ですから、それを否定するには否定する理由を示していただかなければ、少なくとも、いやしくもアメリカ議会のこれは下で開かれた委員会であり、正式なメンバーの話でございますので、正式なきちっとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この委員会の会合は、アメリカの戦略態勢の将来の在り方に関する検討を円滑に行う観点から、あらかじめ対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでありまして、そのような前提で開催された会合である以上、御指摘の文書の存否を含め、当時のやり取りの詳細についてお答えをすることはできません。
　藤田議員がヒューズ氏との会合においてどのような受け止めをされたのかは理解しかねますが、この質問通告を受けまして外務省としてポール・ヒューズ氏に改めて確認したところ、自分は当時の議論の中身を説明する立場にない、本件委員会と日本側との会合の公式な記録は作成していない旨説明したとのことでございました。
　また、二〇〇一年に発足したブッシュ政権で国防次官補代理を務めたキース・ペイン委員、本件委員会の支援スタッフで後にオバマ政権で国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、先般、本件をジャパン・タイムズが報じたことを受けて、その誤解を正すため同紙編集長にレターを送付し、その中で、この戦略態勢委員会の議論は対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、記録は作成しておらず、いかなる文書も作成されていない、「as the discussion was off the record, no record was kept and thus no document was produced.」ことを明確にしたと承知をしております。この記事は両名の実名入りの記事でございます。
　いずれにしろ、対外戦略委員会の議論が対外的に非公表であったこと、公の記録を作成していないことは既に述べたとおり、同委員会委員であったキース・ペイン氏や支援スタッフであったブラッド・ロバーツ氏が既に反論投稿を通じ対外的に明確にしているとおりでございます。
○藤田幸久君　そのジャパン・タイムズの記事を引用されて、それを根拠にされているということは、ほかの記事もやっぱり参考にしていただきたいと思っておりますけれども、そうしますと、この最後の四枚というのは、これは「核情報」という、言わばネットでこういう情報を出しているところでございます。したがいまして、このことについては少なくともヒューズさんは、これは記録もありますけれども、はっきり、これは牧山さんもそのときは一緒でございましたけれども、実際にノートテーキングがあったということを言っているんです。
　水掛け論をしても結構ですけれども、少なくともこういった文書が配付をされているということがこういう形で掲載をされていることに関しては、これは中身についてはかなりいろんな問題が入っておりますので、外務省としてこれが違うのであるならば反証をすべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、この委員会の会合は、アメリカの戦略態勢の将来の在り方に関する検討を円滑に行う観点から、あらかじめ対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございます。そのような前提で開催された会合である以上、御指摘の文書の存否を含め、当時のやり取りについてお答えをすることはできません。
○藤田幸久君　その存否を含めてとおっしゃいますけれども、これ、まさに今の北朝鮮の非核化、あるいは日本の考え方について、これから、非常に重要な要素が含まれております。例えば、この日本語の部分読んでいただくと分かりますけれども、敵の多様な脅威、敵の多様な脅威、敵の多様な脅威ということが実際に入っているんです。
　ですから、これは、昨日、河野外務大臣はテレビの番組の中で北朝鮮が非核化の意思を示せば体制の保証を含めて検討をするというようなことをおっしゃっておりますけれども、様々なこれからの選択肢において非常に重要な要素を含んでいると思いますけれども、この中身について、逆に言いますといろいろ議論をしていくことが非常に私は逆に重要だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
　つまり、これは実は、当時の外務大臣、中曽根先生でいらっしゃいますけど、中曽根先生の方のコメントとしてこれは外務省に確認をしてほしいということでございまして、事務方がいろいろやってきたことだろうと思いますけれども、だとすると、今後のいろんな今世界の状況が変わっている中で非常に重要な点だろうと思いますが、そういう見地から、大臣、ただ官僚の人が回したメモを読むんじゃなくて、そういう観点からちょっとお答えいただけませんか。非常に重要な問題です、これは。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、本件委員会の会合は、米国の戦略態勢の将来の在り方に関する検討を円滑に行う観点から、あらかじめ対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございます。そのような前提で開催された会合である以上、御指摘の文書の存否を含め、当時のやり取りについてお答えをすることはできません。
○藤田幸久君　そういう感じでこれからいろんな外交政策やっていかれるんですかね。
　昨日テレビで、非核化を北朝鮮が明言すれば北の体制保証に応じると、言わば外交らしい話をされておられましたが、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　レックス・ティラソン前国務長官時代に北朝鮮に対して四つのノーという提案をされております。その中に、北の体制を変更することを求めないということがございます。つまり、北が非核化に応じるならば北の今の体制を変更することは求めないというのが当時のアメリカの立場でございまして、今、北朝鮮に対峙している国際社会として、それが共通の認識になっていると理解をしております。
○藤田幸久君　この拉致問題に関して金正恩委員長がなぜ日本は直接言ってこないのかと言っておりますが、これに対してどう応じるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の八月の三日に外務大臣を拝命をいたしまして、直後、マニラのＡＳＥＡＮ関連外相会談に出席をしたときに、北朝鮮の出席をされていた外務大臣に直接、日本の立場は、日朝平壌宣言にあるとおり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決して国交正常化を目指すという立場に変わりがないということを伝えてございます。
　また、安倍総理からも、平昌オリンピックの際に北朝鮮側に対し直接そのようなことを伝えておりますので、直接言っていないというわけではございませんし、それ以外にも様々なレベルで北朝鮮とのやり取りをしております。この直接言ってこないのかという報道が何を根拠に行われているものかよく分かりませんが、直接のやり取りがないわけではございません。
○藤田幸久君　一方で、その核施設の言わば廃棄の現場に対して、日本のメディアだけ、ほかの関係国のメディアは同席を、あるいは取材を認められているようですが、日本だけ認められていない。いろんな意味でまだ日本は信用されていない感じがするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　核施設の、核の実験場の閉鎖ということを行うと言っておりますが、ＩＡＥＡを始め専門家に対して招請が来たという話は聞いたことがまだございません。昨日の話でございますから、今日出ているのかもしれません。こうした核の実験場の閉鎖ということにつきましては、やはり専門家がきちんと検証しなければ分からないということなんだろうと思います。
　そして、この北朝鮮と今向き合っているのは、国際社会全体として向き合っているわけでございまして、この国際社会の中で誰が呼ばれた、誰が呼ばれていないということを四の五の言ってもこれは全く意味のないことでございます。国際社会としては、北朝鮮が核を含む大量破壊兵器並びに弾道ミサイルの完全かつ不可逆的、そして検証可能な放棄を実現するために、引き続き、国際社会で一致して圧力を掛け続け、そして北朝鮮がこのＣＶＩＤを実現するところまでしっかりと見極めてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　そのＣＶＩＤが日中韓共同宣言に盛り込まれなかった、そして、何か都合のいいときだけ国際社会という言い方をするということではこれから通用しないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西洋之でございます。
　この度、審議にかかっております租税の三条約、また投資協定につきましては、脱税、租税回避、あるいはＩＴ投資などのためというその趣旨を踏まえまして、私、また我が会派は賛成でございます。
　この関連の質疑は後に回させていただきまして、幹部自衛官の暴言事件から防衛省に対して御質問をさせていただきます。
　まず冒頭、前回の理事会で、五月の八日に防衛省が発表した最終報告の内容、理事会には報告をいただいていますけれども、この委員会において、時間がありませんので、理事会と同じ要領で政府委員の方から説明をお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　防衛省武田人事教育局長。
○小西洋之君　委員長、申し訳ございません。よろしければ、答弁の前に。
○委員長（三宅伸吾君）　小西君。
○小西洋之君　失礼いたしました。
　委員の先生方、私の資料の一枚目に最終報告が載っております。失礼いたしました。
○政府参考人（武田博史君）　小西委員の配付資料に私どもが五月八日に公表いたしました今回の事案の最終報告がございます。これに基づきまして御説明をいたします。
　今回の事案については、四月十六日午後八時四十分頃、統合幕僚監部指揮通信システム部所属の幹部自衛官、三等空佐でございますが、小西参議院議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったものでございます。
　防衛省といたしまして、小西参議院議員に対して重ねておわび申し上げるとともに、現職の自衛官がこのような事案を起こしたことについては、国会議員及び国民の皆様方に対して誠に申し訳なく思っております。
　言うまでもなく、国会議員は、国民の代表として国会による内閣に対する監督、自衛隊に対する文民統制も含むものでございますが、この機能を担う立場にありますが、幹部自衛官はもとより自衛隊員がこのような暴言を含む不適切な発言を行うことは断じてあってはならないと考えております。
　隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならないことは当然でございます。
　今回の事案の調査結果でございますが、この事案については、統合幕僚監部において調査を実施し、本人に対する事情聴取を五十時間以上にわたり行い、繰り返し現場の状況を聴取するとともに、小西議員のお話と相違する点について再三問いただしました。また、関係者に対する聴取等も行われ、さらに、警察に対しては現場の状況を問い合わせ、回答をいただいております。
　二枚目でございます。あわせて、小西議員の現場の状況についての細部のお話もお伺いし、本人に対して事実関係の確認も行いました。
　こうした調査の結果、本人が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言、ばか、気持ち悪い、国益を損なう、国民の命を守ることと逆行などを行ったことは確認できました。
　他方、国民の敵という言葉については、小西議員は本人から何度も発言され罵られたとしており、現場から又は事案後程なく電話にて防衛事務次官及び私、人事教育局長に対してそのことを伝え、防衛事務次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに記録しているが、本人は一貫してその言葉は発言していないとしております。
　本人に対する処分でございますが、本人の発言は自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務に明らかに違反するため、従来の事例を考慮し、訓戒の処分を行いました。また、本人を五月中旬に統合幕僚監部から異動させることとしております。
　再発防止策については、今回の事案については、現職の幹部自衛官が国民の代表である国会議員に対して暴言を含む不適切な発言を行い、服務義務に反したものでございますが、これが文民統制の趣旨に照らして問題があるとの指摘も踏まえつつ、こうした事案を断じて繰り返さないよう、既に事務次官通達を発出し、以下に書いてございます今回の事案に関する教育資料、これは議員等から指摘された文民統制の確保に関すること等も含むものでございますが、こうした教育資料を作成し、教育機関及び各部隊等に配布した上で、隊員全員に必要な教育を実施する。
　次に、自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務を始め、隊員の服務義務について改めて隊員全員に周知徹底することとしております。
　その他といたしまして、今回の事案に関する報道において匿名の防衛省幹部による不適切な発言が紹介されておりますが、改めて省内において対外発信の適正な手続について周知徹底を図る措置を講ずるものでございます。
　以上です。
○小西洋之君　小野寺大臣に伺いたいと思います。
　私、今回の事件の一番の問題というのは、文民統制、我々国会議員がこの国会の議会活動を通じて行うその自衛隊に対する文民統制というものを否定した。あの幹部自衛官は、私の安保法制に対する議会活動、それに反対する意思から私に対して、冒頭で国のために働けというような暴言もあの幹部自衛官は発言をしているんですけれども、国民の敵については認めていないということでありますが、私の議会活動を全否定するような発言を私に対して繰り返し行い、かつ、撤回を何度求めても撤回を容易に行わなかったということでございます。
　この事件について、朝日新聞の五月十一日の社説あるいは四月の十九日の社説、あるいは東京新聞も五月一日に非常に格調高い社説を書いておりますけれども、文民統制の原則を明らかに逸脱をする、東京新聞の方では、いつか来た道を歩み出してからでは遅いというようなことを言っております。朝日新聞の四月十九日の社説においては、小野寺防衛大臣は文民統制という民主主義の根幹に関わる重大事という認識が欠けているのではないか、これは翌日四月十七日の大臣の、小西議員に不快な思いをさせたことについては申し訳ないという言葉についてですけれども、小野寺大臣に伺います。
　委員の先生方、三ページに文民統制、我々国会議員の文民統制の役割についての累次の政府見解を付けさせていただいておりますけれども、小野寺大臣、防衛省として、今回の事件は、国会議員また国会議員によって機能するその国会の文民統制の在り方を否定する、在り方を否定し、またその機能を妨げかねない、そうした行為であるという認識はございますでしょうか。明確に答弁ください。
○国務大臣（小野寺五典君）　文民統制は民主主義国家における軍事に対する政治の優先又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制とされております。
　我が国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されていることを確保するため、厳格な文民統制の制度を採用しております。その一つが、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、また防衛出動などの承認を行ういわゆる国会による統制であります。
　今回、幹部自衛官が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったことについてはおわびいたしますが、文民統制との関係について申し上げれば、防衛省・自衛隊としてこの自衛官が行ったことについては全く是認しておらず、あってはならない規律違反として処分したこと、今回の事案は本人の統合幕僚監部での職務とは関係のない私的な言動であり、国会による統制という文民統制の制度、仕組みに支障を来すようなことは想定されないこと、今回の事案は幹部自衛官が政治的目的もなく自分の勝手な小西議員へのイメージだけで暴言を含む不適切な発言を行ったものであること、国会による統制は国会と防衛省・自衛隊との間の関係を律したものであり、国会議員と一自衛官との関係を律したものではないことから、今回の事案により国会による統制や文民統制が否定されたとか、その統制が機能しなくなったということにはならないと考えております。
　その上で申し上げれば、国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質疑は国会による防衛省・自衛隊に対する監督の機能の表れであり、いわゆる国会による統制を機能させる上で重要な役割を果たすものであると考えております。今回の事案については、現職の幹部自衛官が国民の代表である国会議員に対して暴言を含む不適切な発言を行い、服務義務に反したものでありますが、これが文民統制の趣旨に照らして問題があるとの指摘も踏まえつつ、こうした事案を断じて繰り返さないよう再発防止をしっかりしてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　今、小野寺大臣の答弁は、今回の事件というのは文民統制、国会議員、また、まさに国会によって行われるその文民統制との関係では問題がないという趣旨の発言であるというふうに思います。
　幾つかの理由をおっしゃいましたけれども、まず、防衛省が自衛隊法五十八条に基づいて処分するということと文民統制というのは別次元でございます。五十八条というのは自衛隊の品位を保つ義務ですから、国民の代表である国会議員に対して暴言を行った、外部に対して危害を加えるということとはまた別の話でございます。
　また、私的活動の場であるから、それは関係ありません。五・一五事件も二・二六事件も部隊の命令で、陸軍大臣などの命令で行ったものではありません。まさに部隊とは離れた時間に行われたものです。いつの時間に行われたかということと文民統制は関係がないと思います。
　そして、一番今の問題、国会と一自衛官、国会議員と一自衛官の関係を文民統制は律したものではないということをおっしゃいましたけれども、それはもう憲法の根本構造からして、大臣、それは許されない見解だと思います。
　憲法の条文でございますけれども、我々国会議員は、憲法四十九条以降から様々に物すごい身分保障が行われております。議員の不逮捕特権、あるいはこの議会での発言あるいは表決に際しては民事、刑事責任全て免責されております。すなわち、一人一人の国会議員の議会活動というものを、自由というものを保障しなければ、三権分立の最高機関である国会の機能は保たれない、そういう考えの下に我が憲法は作られているわけでございます。
　小野寺大臣にもう一度伺います。私の外交防衛委員会や参議院の本会議、様々なところでの質疑や討論、それは内閣に対する国会の監督機能の表れということまではお認めになっております。これは今までの政府の答弁でもありますけれども、であるならば、私の議会活動を全否定した幹部自衛官の発言というのは、我が国の文民統制の機能の在り方を否定し、また、その機能の適切な遂行を妨げかねない、あるいは、後で申し上げますけど、妨げられております、私は現に。そうした行為であるという認識はございませんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員は今こうして、また、この事案についてはむしろ委員自らこの委員会においてこのような事案があったという形で公表されておりますし、その後も累次、国会においてこの議論をされております。私どもとしては、議員の発言あるいは政治活動というのは大変重要であると思いますので、その基本にのっとって今後も対応してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　国会議員に対する、議会の議員の活動に対して影響がないんじゃないかというようなことをおっしゃったんだと思うんですが、私、具体的に大きな影響を受けております。夜に大きな体格の男性から、自衛官だと名のる男性から、おまえは国民の敵だ、国益に反する、ばか、気持ち悪い、そういうような暴言を浴びたわけです。
　私は、自衛隊の様々な訓練などにも私、視察をさせていただいております。自衛隊員や家族にも私は知り合いもたくさんおります。国民のための専守防衛の自衛隊を、私は支え、守らなきゃいけないという意思の国会議員です。
　ただ、そうした暴言を自衛隊から受ければ、幹部自衛官ですから、統合幕僚監部の、自衛隊という組織の中で私に対してこういう言動が普通に行われているんじゃないのか、あるいは、こうしたような同じような考え方を持っている人たちがいるんじゃないのかと考えたときに、実力組織です、日本最強の、実力を持って立ち上がったときに誰も抑えることができない、そうした組織の幹部自衛官からそういう発言を受けたということは、私の政治活動において、また議会活動においても、これ、具体的には申し上げませんけれども、セキュリティーにも関しますから、私は一言で言えば大きな警戒を今も行っております、注意も行っております。そういう実際の議会活動や政治活動に私は影響出ております。にもかかわらず、シビリアンコントロールの在り方を否定し、機能の在り方を否定し、かつ、それの適切な遂行を妨げるような、妨げかねない行為であるということはお認めになりませんか。
　大臣の答弁を、政治家としてのどうか答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一連の経緯、これは、自衛官がこのような暴言あるいは不適切な発言をすることはあってはならないと思っています。
　ただ、その一連の経緯、これは事情聴取をし、そしてまた、これは小西議員が自らこの委員会でもお話をされておりますが、その暴言を吐いた自衛官に対して、その場で謝り、そして謝罪をすればこの話は不問に付すという形でお話をされ、そしてその場でその自衛官はおわびをされ、そして和解をしたというふうに私どもは承知をしております。その上で、かつ深く反省をし、本人に対しての今回の処分も行っております。
　私どもとしては、その現場でのやり取りも含めて、やはり自衛官はこのような暴言を吐いてはならないと思っておりますし、また、そのことに関してこれからも国会に対して真摯にお答えをしていきたいと思っております。
○小西洋之君　大臣、防衛省が発表したその最終報告書というものを大臣の責任で隅々までお読みいただきたいんですけれども。
　当日、私は確かに武士の情けで彼を許しました。ただ、それは、彼が、私が、当日ですよ、現場の第一線のいわゆる普通の自衛隊員だと思っていたからです。ある意味素朴で、ある意味血気盛んなそういう自衛隊員、一自衛隊員だと思っていたからです。
　ところが、翌日になって、麹町警察署から、統合幕僚監部に所属する人間だというふうに私は知ったわけです。であるならば、自衛隊そのものを統率し司令する、昔の大本営に当たる組織でありますから、そして、統合幕僚監部は日報問題でシビリアンコントロールが問われている組織でありますから、国民の責任において取り上げなければいけないということは四月十七日の委員会でもはっきり申し上げました。また、その日の午後に幹部自衛官であるということを防衛省から知らされたわけであります。
　当日は、私は和解の握手をしたのではありません。国会議員としての信念、シビリアンコントロールに反する行為を行ってはいけないという、そういう信念などを彼に伝えるために私は握手したんです。そのことは防衛省の供述、私の対外的な意見表明の中の引用という形でちゃんと入っております。
　小野寺大臣に伺いますけれども、シビリアンコントロールの問題だとこれを認めないということは、これ、将来に恐ろしい私は禍根を残すことになると思うんですけれども、まず重ねて伺います、大事な点ですから。
　シビリアンコントロールが国会議員と一自衛官の関係を律したものではないという見解は、それは先ほど申し上げました憲法に定める国会議員の役割、在り方、そして、それは国会法にも全部基づいております。私のここの議会活動というのは、憲法、国会法に基づいて会派を代表して行っているものです。ですので、一国会議員に対してその議会活動を全否定するような暴言を浴びせる行為というのは、我が国の憲法の下のシビリアンコントロールの機能の在り方、それを否定し、つまり趣旨を否定し、そして機能の適切な遂行を妨げる、あるいは妨げかねない行為であるというふうに考えるべきではありませんか。明確にお答えください、この点について。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、委員のお話を今伺うと、その現場において幹部自衛官が委員に対して暴言を吐いた、そして、そのことをその現場でおわびをすればそれは許すということでお話をされたということ、そして、この問題については不問に付すとお話をされたんだけれども、そこで握手をしたということは、これは実は和解をしたのではなくて、むしろその自衛官に対して激励するために握手をしたということなんでしょうか。
○小西洋之君　今私が聞いたことについて答えてください。質問に答えてください。
　一国会議員と一自衛官の関係をシビリアンコントロールは律したものではないというその見解が間違いではないかということを私は根拠を持って申し上げました、理由を持って。それについて答えてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、シビリアンコントロールの問題でございますが、国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質疑は国会による防衛省・自衛隊に対する監督機能の表れであり、いわゆる国会による統制を機能させる上で重要な役割を果たすものだというふうに認識してございます。
　したがいまして、委員の個々の活動においても、それが一つのシビリアンコントロールの表れだと考えてございますが、今回の事案でございますが、防衛省・自衛隊としては、このような自衛官の行為については規律違反として、是認をしておりません。
　また、本人の職務とは関係ない私的な行為の中で行われたということでございますので、国会による自衛隊に対する統制という文民統制の制度、仕組みに支障を来すようなことは想定されていないこと、また、今回の事案は、政治的目的を有したものではない、小西議員へのイメージだけで不適切な発言を行ったことと、また、国会と自衛隊に関するシビリアンコントロールの関係がこのような小西議員と三等空佐との関係を律したものではないという、このような判断の下から、今回の事案については、国会による統制や文民統制が否定されたものではないというふうに防衛省としては考えてございます。
○小西洋之君　先ほど大臣が答えたこと、答えなくて結構ですよ。
　大臣に伺います。先ほどの質問にもう一度きちんと答えてください。その上で追加の質問にも答えていただけますか、追加の質問は今申し上げますから。
　私的活動の場であれば文民統制は問題にならないというのは、五・一五事件、二・二六事件の史実に照らして明らかに不合理で誤った考えだと思います。その五・一五事件や二・二六事件が文民統制の私は破壊そのものだと思いますけれども、私的活動であれば文民統制の問題にならないという合理的な根拠を教えていただけますか、大臣の見解として。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、文民統制との関係で申し上げれば、防衛省・自衛隊としてこの自衛官が行ったことについては全く是認しておらず、あってはならない規律違反として処分をしたこと、今回の事案は本人の統合幕僚監部での勤務とは関係のない私的な言動であり、国会による統制という文民統制の制度、仕組みに支障を来すようなことは想定されないこと、今回の事案は、幹部自衛官が政治的目的もなく自分の勝手な小西議員へのイメージだけで暴言を含む不適切な発言を行ったものであること、国会による統制は国会と防衛省・自衛隊との間の関係を律したものであり、国会議員と一自衛官との関係を律したものではないことから、今回の事案による、国会による統制や文民統制が否定されたとか、その統制が機能しなくなったということにはならないと考えております。
　今、追加の議論については……。
○小西洋之君　いや、大事な問題ですので、やはり大臣に防衛省を率いる大臣としての見識を持ってお答えいただきたいと思うんですね。
　ちょっともう時間があれですので、委員長、今るる防衛大臣が答弁した、なぜシビリアンコントロール上の問題ではないのかという各論点について、私、ちょっと時間がありませんのでここで再現は控えさせていただきますが、それぞれについて、おかしいのではないかという事実、理由を示しながら申し上げました。それらを踏まえて、なぜシビリアンコントロールに反しないのか、私の今申し上げた私の質疑の全趣旨を踏まえて、政府見解の提出を委員会にお願いしたいと思います、防衛省から。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございます。
　誠に恐ろしい、正直恐ろしい見解だと思います。私は、申し上げましたように、現に議員活動において大きな大きな私は影響を受けております、受けております。具体的にさっき申し上げました。今回の幹部自衛官の暴言事件というのは、日本のシビリアンコントロールの在り方そのものを否定する許されない暴挙であると思います。
　ほかの重要な論点もありますので、次に移らせていただきます。
　この防衛省の報告書でありますけれども、自衛隊法の五十八条、品位を保つ義務、先ほども申し上げました、それには違反しているということは認められております。しかし、六十一条の政治的行為には該当しないというふうにしております。防衛省の政府委員にお尋ねしますけれども、先生方、お手元の資料の五ページ以降でございますけれども、まず、自衛隊法施行令の八十六条の五号ですね、政治の方向に影響を与える意図、この趣旨をおっしゃっていただいた上で、これは民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思だということだということなんですけれども、六ページ、七ページ以降に資料を付けておりますけれども、一般論としてまずお答えください、一般論として、政府委員ですね。文民統制を否定する、文民統制の価値というものを私認めないというような、そういう言動を自衛隊員が行った場合、一般論ですよ、一般論として、行った場合には、この政治の方向に影響を与える意図、すなわち、憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思に該当するという理解でよろしいでしょうか。
　先ほどの三ページの稲田大臣の文民統制の答弁ですけれども、こういうこと言っています。文民統制は、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であるというふうに言っております。確保されなければならない重要な原則、民主政治の根本原則を変更しようとする意思に私は当たると思いますが、一般論として答弁ください。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　この自衛官につきましては、文民統制を否定するという意図や目的があったとは判断しておりません。
　また、一般論といたしましては、そういった委員が御指摘のような言動がどういう状況で、誰を相手に、どういった言い方でしているのかにもよるところが、よるところについてはよく詳細について検討していかなければいけないと思いますので、この場において一概に申し上げることは困難であると思います。
○小西洋之君　シビリアンコントロールを否定するような言動が、政治の方向に影響を与える意図ですね、自衛隊法施行令に定められている、その意味は、憲法に定められた民主政治の根本原則を変更しようとする意思、そういう解釈で、防衛省、いるんですよね、そこも答弁していただきたいと思うんですけれども。シビリアンコントロールを否定するような言動というのはこれに当たるんじゃないですか。もう一回明確に答弁ください。一般論として。
○政府参考人（武田博史君）　委員の御質問は、私ども、自衛隊法におきましては、第六十一条で、隊員は、政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為はしてはならない旨が規定されておりまして、自衛隊法施行令で具体的な政治的目的や政治的行為は規定されているということでございます。
　今回の自衛官の行為につきましては、こうした政治的行為の制限に該当するものとは考えておりません。
　なお、一般論として、委員御指摘でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、この場で一概には申し上げられないということを申し上げます。
○小西洋之君　いや、これは当然、質問通告の前提で検討されるべきことですから、これ、もう二回、委員長、質問させていただいていますので、政府の統一見解を委員会に出していただきたいと思います。一般論として、シビリアンコントロールを否定するような言動というのは自衛隊法施行令の政治の方向に影響を与える意図に当たるかどうかについて、一般論として政府見解の提出を委員会にお願いいたします。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　もう一つ、この政治的行為には要件がございます。それは、施行令八十六条一項の特定の主張ですね。これも防衛省の見解によれば、資料の七ページでございますけれども、政治の方向に影響を与える程度のものであるということを言っているところでございます。
　安保法制を、憲法違反を立証するような仕事、追及するような仕事、また、私はその憲法違反だけではなくて、安保法制のその運用の問題、例えば武器等防護、戦闘現場でない場所で武器等防護を行うと言っていますが、これが法的な要件、すなわちそういう場所じゃなければ自衛隊は行動できないという理解でいいかと、武器等防護はできない理解でいいかということも、これ私が国会で初めて法的な要件であるということを防衛省から見解を引き出しております。
　こうした安保法制、我が国の国防の在り方について、根幹の問題について様々取り組んできた議員に対してその議会活動を全否定するような暴言を浴びせる行為というのは、政治の方向に影響を与える程度のものであるという認識で、防衛省、よろしいでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　委員が御指摘になりました自衛隊法施行令第八十六条第五号については、正確に申し上げますと、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」と規定されております。
　委員が御指摘のとおり、政治の方向に影響を与える意図とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいうものとされていますが、第五号は同時に、この意思で特定の政策を主張するものとされております。すなわち、私ども、今回の事案における調査の結果、この自衛官は政治の方向に影響を与える意図はなく、ましてや特定の政策を主張したものではないと考えております。第五号に該当するとは考えておりません。
○小西洋之君　今、この幹部自衛官が特定の政策を主張したものではないと言いましたけれども、これ防衛省の供述書にも載っていますけれども、安保法制に自分は賛成していると、日本と国際社会の平和を守るために寄与していると、それに反対している小西議員はけしからぬということで、彼は私の議会活動を全否定する暴言を繰り返したわけですから、特定の主張を、政策を主張しているんじゃないですか、防衛省に聞きますけれども、政府に。
○政府参考人（武田博史君）　まず、この自衛官につきましては、小西議員に対して、ばか、国のために働け、国益を損なうようなことをしているなどの暴言を行ったということでございます。
　私ども、この自衛官が発言した内容について照らして見れば、こうした特定の政策を主張したものではないと、かように考えております。
○小西洋之君　いや、もう先ほどから何一つまともに答えていただけないんですが、政治的行為に当たるかどうか、五ページ、六ページに条文がありますけど、今追及した二つの論点に加えて、六ページ、先生方御覧いただけますでしょうか、六ページの線を引っ張っている十一号ですね、該当部分、多数の人の接し得る場所で公に政治的目的を有する意見を述べること。事件が発生したのは永田町の、ここの、国会の横の大きな交差点であり、交差点の角であり、それは地下鉄の有楽町線の永田町駅の入口があるところです。当日、様々な一般市民の皆さんの行き来がありましたし、警察官が多数集まってきて、その様子を見物されている方、あるいは通りすがりにずっとこちらを見ている方もたくさんおりました。まさに公の場であったと思いますが。
　ということを踏まえると、今申し上げたこの三つの論点ですね、幹部自衛官の行った暴言行為というのは、政治の方向に影響を与える意図で、ものであり、特定の主張、政治の方向に影響を与える程度のものであって、そして、公の場で、多数の人に接し得る場所で行われたものですから、政治的行為、まさに自衛隊法で禁止されている、自衛隊法六十一条で禁止されている政治的行為そのものではないんですか。防衛省の見解を求めます。
○政府参考人（武田博史君）　自衛隊法第六十一条の政治的行為の制限については、自衛隊法施行令に具体的に定められた政治的目的が認められない場合には、施行令に定められた政治的行為いかんにかかわらず、抵触することはないものと承知をいたしております。
　その上で申し上げれば、この自衛官は現場は人通りはなかったと供述しておりますが、いずれにいたしましても、施行令では、集会その他多数の人に接し得る場所で公に施行令に規定された政治的目的を有する意見を述べることと規定されており、この自衛官はこうした行為は行っていないものと考えております。
○小西洋之君　それはもう明らかにおかしいですよね。公道で行われた行為が公の場でないなんて、こんなものほかの刑事裁判や民事裁判で絶対通らない主張ですよ。地下鉄の入口の目の前じゃないですか。
　そういう、事実をねじ曲げて、本来の規範を骨抜きにする、安倍内閣、ほかでも同じことをいっぱいいっぱいやっていますけれども、たくさんやっていますけれども、本当にもうこの文民統制というものを守らなければ、もう国を誤る、これはもう歴史上のもう我々の本当にもう教訓ですから、そこは、防衛大臣、防衛省というものは、あえて武人の誇りを持っていただいて、服従の誇りというものを持っていただいて、国民のために、そこはもう党派を超えてしっかりやっていただきたいと思います。
　ほかの論点を、じゃ、重ねて追及をさせていただきます。
　国民の敵という言葉を幹部自衛官は認めていないということでありますけれども、これは、先ほどの説明された最終報告にも書いてありますけど、当日、現場から、国民の敵と言われて数分後に私、事務次官に電話しているんですけど、事務次官はその電話で、私がおまえは敵だと言われているという言葉を聞き取ったと、まあ国民の敵と私言いましたけれども、そういう発言をされている。そして、武田局長は事件の直後、私が国民の敵だと、三十分もたっていない時間の直後ですけれども、国民の敵と言われたということをメモに書き取っておられる。
　こういう客観証拠、情況証拠がありながら、例えば財務省は福田事務次官のセクハラ発言ですね、あれ、福田事務次官は今でも自分の声ではないというふうに、自分の声だとは認めていないんです。にもかかわらず、財務省は様々な客観証拠をもってセクハラを認定し、処分をしました。
　なぜ防衛省は、国民の敵だということについて何ら判断をしていないように思いますけれども、それがあったかないのかを判断し、しかるべき対応を防衛省はしないんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　今回の事案につきまして、最終報告書に記載しているとおり、国民の敵という言葉については、小西議員は当該自衛官から何度も発言をされ罵られたとしております。また、小西議員は現場から又は事案後程なく電話にて防衛事務次官及び人事教育局長に対してそのことを伝え、次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに残していることを確認しております。これはあくまでも事務次官と私は小西議員のお話として受けたものでございます。
　他方、自衛官に対する事情聴取は五十時間以上にわたり行われましたが、本人は事情聴取の当初から一貫してその言葉は発言していないとしております。
　このように、調査の結果、小西議員のお話と当該自衛官の供述とが一致しなかったことから、当該自衛官が国民の敵という言葉を発言したか否かについては確認することができなかったものでございます。
　なお、財務次官の件につきましては、財務省が行った調査や判断について防衛省としてコメントする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　やっぱり全く答弁になっていませんが。
　防衛大臣に伺いますけれども、今回の防衛省の最終報告においては、大臣あるいは河野統合幕僚長の監督責任が問われていないものと存じます。
　河野統合幕僚長は、実は事件が起きた翌日の記者会見だったと思いますけれども、シビリアンコントロールに疑義が生じていると言われても仕方がないということを言っております。シビリアンコントロールに疑義が生じている、疑義を持たれているような事態であると言われてもしようがないというふうに考えております。
　その河野統合幕僚長の見解は、先ほどの防衛大臣のシビリアンコントロール上の問題がないということと全く矛盾すると思うんですけれども、それは矛盾しないのかということと、シビリアンコントロール上に疑義が生じているというふうに防衛省として認めて、河野統合幕僚長として認められるんであれば、統合幕僚監部付きの幹部自衛官ですから、統合幕僚長は私は辞職しなければいけない。そうしなければ、この将来に対する再発防止の教訓とはならない。
　また、率直に申し上げます。私は、小野寺大臣も、今回の暴言事件、シビリアンコントロールを否定する暴言事件の責任を取って私は速やかに辞職されるべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○政府参考人（武田博史君）　一般的に、職務上の行為につきましては、規律違反を行った者に対する処分を行う際には、職務上の監督者に通常なすべき義務を怠ったと認められる場合は指揮監督義務違反として処分をしておりますが、私的な行為につきましては、規律違反行為者の上司についての責任を問わないことが通例でございます。
　今般の事案は、自衛官が勤務時間外の私的な行為で暴言を含む不適切な発言を行ったものであることから、職務上の監督者に責任を問わなかったものでございます。
　いずれにいたしましても、大臣の下、統幕長により処分が適切に行われたものと考えております。
○小西洋之君　私は大臣に質問しましたので、大臣、答えていただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今局長が答弁したとおりです。
○小西洋之君　いや、これでは、これではまた同じような事件が将来起きますよ。シビリアンコントロール上の問題だということをきちんと認めなければ、大臣が、そして、しかるべき監督責任を取らなければ。
　もうこれ私、もうこの問題、まあ自分は当事者でありますけれども当事者である思いを離れて、この防衛省のこの取組を見ておりますと、とにかくシビリアンコントロール上の問題と認めたくない、そして監督責任は認めたくない、また戦闘を任務とする軍事組織ですから、国民の敵、国民の代表である国会議員に敵という言葉を使ったということは認めたくないんでしょう。まあそういうことを否定する結果として訓戒という軽い処分になってしまった、私はそういう事件でないかというふうに見ております。
　余りの答弁のひどさに、本当に国民に対して、日本国民の皆さんに今恐ろしい危険が起きているということを実感するところです。
　人事教育局長にお願いしますけれども、自衛官の供述の二十五番と二十六番を時間ありませんので早口で読み上げていただけますか。二十五番と二十六番です、自衛官の供述の。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　五月四日に調査官から、調査官というのは統幕において今回の事案の調査を行った責任者でございますが、調査官から、小西議員が本人に渡してほしいということで、小西議員の国会質疑をいただきました。小西議員が国会質疑等の場で主張されている具体的な内容を初めて拝読し、小西議員は、決して自衛隊員に対して批判的なことをおっしゃっているのではなく、むしろ自衛隊員に敬意を払っていただいていて、あくまでも我々を守ろうとの信念をお持ちなのだということを知りました。これまで誤解していたので、私の考えが安直であったと思います。
　この度は、小西議員の具体的な思いや活動内容を知らないまま、大変失礼な発言を行ってしまい、大変恥ずかしく、誠に申し訳ないことをしたと深く反省しております。
○小西洋之君　私もこの供述を読んで正直驚いたんですが、その安保法制について、あるいは今の安倍政権の安保政策について、各国会議員が様々な見解を持って、その自衛隊員が内心においてそれをどういう見解を持つかというのは、それは自衛隊員のある意味自由、ただ、やっぱり実力組織の武人ですから、シビリアンコントロールということをしっかり踏まえながら、それぞれの見解を持っていただかなければいけないわけですけれども、こうした、もう与野党の見解を超えて、今の安保政策が本当に国民のために、国益のためになっているのかということは、はっきり言えば誰も分からないわけでございます。だから、私も与党の先生方の国会の質疑については多くのことを学ばさせていただいておりますし、見解は違っても、その与党の先生方、私たち野党の議員の質疑に対しても聞いてくださっておりますし、そして、防衛省と自衛隊員は、こうした国会での議論、国会での各議員の議会活動が全体としてもシビリアンコントロールであると、そういう認識の下に、その武人として服従の誇りの下にシビリアンコントロールをもう堅持する、絶対に堅持するということを貫いていただかなければいけないわけでございます。
　小野寺大臣に伺いますけれども、シビリアンコントロールの否定の問題であるということを全くお認めにならないというのは、もうこれは大問題であって、今国会でも今後大きな与野党を超えた追及の論点になっていかなければいけないと思いますけれども、小野寺大臣、では大臣は、この再発防止策として一体どのようなことを自分の責任において遂行しようとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。