○参考人（山脇啓造君）　私、明治大学の山脇と申します。
　本日、こうした場にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　この調査会は、総合的な、そして長期的な観点から研究調査を進めていくということを伺っていますので、本日のテーマであるこの外国人をめぐる諸問題、そして私は、特に労働環境、生活環境の整備に関しまして、そうした観点からお話をしていきたいと思います。それから、私、長く多文化共生の研究をしてまいりましたので、またそうした観点からのお話をしようと思っています。
　本日、いただいた二十分の中で、まず導入となるお話をしまして、それから自治体の取組、国の取組、そして最後に今後の課題という順番でお話をしていきたいと思っています。簡単に申し上げますと、私は、これまでこの分野では自治体が様々な取組をしてきていますので、そうした経験を国がしっかり生かしてほしいと、そうした観点からお話をしようと思っています。
　本日、こちら、パワーポイントを使っていますが、皆さんのお手元にはレジュメの資料があるかと思います。内容は基本的にほぼ全て同じ内容ですので、どちらを御覧いただいても構いません。（資料映写）
　まず初めに、外国人住民に関する状況から話し始めたいと思うんですが、最新の統計で二百八十三万人となっています。これは日本の総人口の約二％に当たります。
　この日本で暮らす外国人の数は、戦後ほぼ一貫して増加をし、二〇〇八年のリーマン・ショック、それから二〇一一年の東日本大震災のときに一時的に減りましたけれども、その後、また増加傾向にあり、特にこの近年ですね、数年は急上昇をしているところは皆さんも御存じなことかと思います。
　こちらに書かれたような国々の方がたくさん日本で暮らしていらっしゃるわけなんですが、最近ではベトナム人、それからネパール人、あと最新の統計だとインドネシア人も急速に増えています。それぞれ入管法に定められた在留資格を持っていますが、こうした外国人の約半数は定住する資格、まあ在留資格でいいますと定住者や永住者あるいは日本人の配偶者等といった資格を持っている人たちになっています。
　政府はこれまで、様々な外国人、様々な分野あるいは形態での外国人の受入れ、労働者の受入れを進めてきました。こちらに書かれたような形で、ある意味小刻みに分野あるいは就労の資格をつくってきたわけですが、その一番最新の形が昨年四月に施行された特定技能の在留資格になります。
　次に、私が研究をしている多文化共生の定義についてお話をしたいと思います。
　こちらに書かれたのは、総務省が二〇〇五年度に設置をした多文化共生の推進に関する研究会の報告書に示された定義になります。その報告書を基に、総務省は地域における多文化共生推進プランを策定しました。それを全国の自治体に通知をしました。そのプランの概要が示されたのが、皆さんのお手元にある多文化共生推進プログラムになります。横長のカラーの資料になります。
　大きく三本柱、コミュニケーション支援、生活支援、それから多文化共生の地域づくりという三つの柱がその内容になっています。そうした取組を進めるための体制整備ということが書かれています。ここには、右側の一番右には、国の役割として、外国人受入れの基本的な考え方やオリエンテーション等ということも実は入っていました。
　それからあと、二〇一六年度に同じ総務省が多文化共生の事例集というのを策定しました。そちらは全国の自治体のグッドプラクティスを集めたものなんですが、基本的にはこの三本柱を踏襲しつつ、四つ目の柱として地域活性化やグローバル化への貢献というテーマが入りました。これは、それまで主流であった外国人への支援という考え方から、外国人に活躍してもらう、外国人が地域に貢献する、そうした観点を取り入れたものと言えます。
　次に、冒頭、私は自治体の取組が国に先行してきたことをお伝えしましたが、ここで自治体の取組の歴史を簡単に十年刻みで振り返ってみたいと思います。
　まず、一九七〇年代、この頃から自治体の取組が本格化しますが、当時、日本に住んでいる外国人の多くは在日コリアンでした。こうした在日コリアンの多い主に関西の自治体において、人権施策として外国人施策が取り組まれていきました。
　一九八〇年代になりますと、当時、国は国際国家日本ということを掲げ、そうした中で地域の国際化も新しい課題として提示され、全国の多くの都道府県や政令市などで国際交流の担当部署や、それから国際交流協会が設置をされました。と同時に、この時期はいわゆる、最近は余り使われませんが、ニューカマーと呼ばれる外国人の人たちが特にアジア、東南アジアを中心に日本に増えていった時期でもありました。
　一九九〇年代になると、八〇年代後半から南米からの日系人、特にブラジル人が増え始めていたんですが、そうしたブラジル人の多い主に東海地方の自治体において、国際化施策としての外国人への対応施策が進んでいきました。
　そして、二〇〇〇年代になると、そうした各地の取組の中で、次第にこの外国人住民に関する施策をより総合的、体系的に進める、そうした自治体が増えていきました。そのときのキーワードが多文化共生でありました。
　さらに、二〇一〇年代になると、多文化共生施策の新たな展開がありました。これを私は多文化共生二・〇というふうに呼んでいますが、多文化共生の第二ステージと言っていいかもしれません。
　次に、この二〇〇〇年代、二〇一〇年代の動きをもう少し詳しく見ていきたいと思います。
　二〇〇一年、浜松市を筆頭に、外国人労働者の多い、特に南米系外国人、ブラジル人労働者の多い自治体、十三の市町が集まったネットワーク、外国人集住都市会議が結成しました。そして、日本人住民と外国人住民の共生社会を目指す浜松宣言を採択しています。二〇〇四年には、同様に県レベルでのネットワーク、愛知県を中心とした多文化共生推進協議会が設置されています。そして、二〇〇五年には、川崎市が多文化共生を目指した本格的な指針、そして新宿区には多文化共生を進める拠点施設が設けられ、二〇〇七年には宮城県が全国に先駆けて多文化共生社会の推進を目指した条例を制定しています。
　続いて、二〇一〇年代の動きですが、二〇一二年、多文化共生都市サミットが開かれました。これは、国際交流基金、それからヨーロッパの欧州評議会の共催によるイベントで、日本とアジア、アジアとヨーロッパ、実際には日本と韓国なんですけれども、多文化共生に取り組んでいる自治体の首長が集まったサミットでした。日本からは浜松市長、それから新宿区長、大田区長の三人が参加をしています。ヨーロッパからはポルトガルのリスボン市長、スウェーデンのボットシルカの市長などが参加をしています。
　このときに、外国人や移民の存在をプラスの存在として都市の発展に生かしていこうという多様性を生かした都市づくりを目指した東京宣言が採択されましたが、浜松の鈴木市長は、こうした理念に共鳴し、翌年、多文化共生都市ビジョンというのを策定しています。それから、同様の観点で、外国人が活躍する都市づくりを目指した東京都の指針も作られています。
　一方、この二〇一〇年代というのは、東京や大阪などの大都市を中心としたヘイトスピーチの問題が顕在化した時期でもありました。そうした中、大阪市は、全国に先駆けてヘイトスピーチ対処条例を策定しています。
　そして、世田谷区においては、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を作っています。これは、多様性という観点から、男女共同参画と多文化共生の取組を一体として進める条例ですが、こうした中では、性的マイノリティーや外国人に対する偏見や差別の解消を目指すことをうたい、そしてまた具体的な苦情処理委員会を設置するという、そうした全国初の取組となっています。
　さらに、昨年十二月には、川崎市において、これも全国初となる差別を禁止する条例を設け、全国で初めて罰則、ヘイトスピーチを規制するための、に対する罰則を設けています。
　それからもう一つ、この二〇一〇年代の動きとして大事なのが、こちらの二〇一八年の安芸高田市のプランになります。広島県の安芸高田市は人口三万人弱の小さな地方の自治体であります。安芸高田市では、二〇一三年には第一次の多文化共生のプランを作っていましたが、この第二次のプランにおきまして、外国人に魅力的な地域づくり、外国人の移住、定住を促進する、そうした取組をプランの中に位置付けました。それまでも地方創生の取組は進んでいましたが、地方創生の中での移住、定住促進というのはあくまでも日本人の移住、定住の促進でしたが、こちらにおいては外国人の移住、定住促進ということを初めてうたったプランになります。
　こうした自治体の動向をまとめますと、一つには生活支援から活躍支援へ、それから、グローバル化を目指した都市が取り組む場合と、それから地方の小さな自治体、こちらには安芸高田市のほかに岡山県の美作市、あるいは北海道の東川町を取り上げましたが、そうした小さな地方の自治体が地方創生の観点から外国人の受入れを進めている例も増えてきています。さらに、二〇一〇年代の新しいキーワードとしての多様性あるいはダイバーシティーということも指摘できます。そして、偏見と差別の解消を目指した取組が多文化共生の推進にとって非常に大事になってきました。
　こうして、自治体においては多文化共生を進める条例や指針、計画、そして担当組織を設置していますが、一方、国はどうなのかということを次にお話ししたいと思います。
　国の取組に関しては、二〇〇六年の総務省の多文化共生推進プランが一つの契機になったかと思います。そうした中、二〇一二年には、恐らく私は多文化共生の観点から最も重要な取組と評価しているんですけれども、住民基本台帳の中に外国人が含まれるようになりました。
　そして、その後、今の政府になってから外国人材の活用ということが二〇一四年以来取り組まれるようになってきましたけれども、そうした中で、外国人の生活環境整備ということが次第に重要になり、教育と医療に関する数値目標が設けられるなど動きが発展してきました。
　それから、ヘイトスピーチに関しては、ヘイトスピーチ解消法が成立し、そしてまた、法務省によって外国人住民に関する偏見、差別の問題に関する初めての調査も実施されています。
　それからあと、この時期には皆さんも御存じなような入管法の改正、そして総合的対応策の策定といった取組が進みますが、同時に、地方創生の分野でも、国としても外国人材による地方創生を進めるという方針が新たに示されています。
　残った時間が、私、あと二分ほどですので、課題というところに移りたいんですが、様々な課題がありますが、大きく就労環境、生活環境、共生社会づくり、そしてそうした取組を進めていく体制整備というふうに整理をしています。
　生活環境の中では、ここに教育の課題を取り上げましたが、後ほど小島先生からお話あるので、ここは割愛したいと思います。
　それから、医療の分野に関しましては、私は医療通訳の体制整備が欠かせないと思っています。国の取組は進んでいますが、ここまで厚労省が全国に拠点病院をつくっていますが、実は、これまでの二十年近くの間に全国の様々な地域におきまして草の根のＮＰＯや国際交流協会や自治体などが立ち上げた医療通訳の派遣の仕組みがあります。現在、この二つの取組がばらばらに動いています。こうした取組を統合していくことが必要かと思います。
　それから、居住の問題、こちらもちょっと時間の関係で短くしかお話しできませんが、入居差別の問題も深刻ですが、もう一つ、公営住宅への外国人の集住について皆さんに関心を持っていただきたいと思います。この問題は、次第に、長く東海地方では起きている課題ではあるんですが、大きな問題にはなっていませんが、集住化は今も続いています。これは多文化共生の観点から望ましくないことだと考えています。
　それから、多言語情報に関しては、今法務省が中心となって様々な取組を進めていますけれども、本来この情報の多言語での発信というのは国が行うべきことであり、現状においては自治体がばらばらに動いていますが、国が一元的に多言語の情報をつくり、それを自治体が活用するのが望ましいと思います。
　それから、共生社会づくりについては後ほどお話をしたいと思います。
　最後に、体制整備のお話なんですけれども、私は、基本的には国の大きな役割として法律の制定、そして組織の立ち上げがあるというふうに思っています。それから、これ体制整備と少し離れるんですが、外国人に関する統計の整備ですね。現状、日本にはこうした統計がありません。ＯＥＣＤでは各国がこうした統計を作って国際比較をしていますが、日本においても今後は外国人の統計整備が必要かと思われます。
　あと、外国の取組も少し紹介したかったんですけれども、法律の制定、組織の立ち上げといったところは、ほぼ先進国では日本以外は行っていますので、日本も是非御検討いただきたいというふうに思っています。
　あと残った時間で、もしお時間、皆さんから御質問があれば、企業の課題、そして今注目されている取組としてのやさしい日本語についてもお話しできればと思います。
　以上です。御清聴ありがとうございました。