○橋本参考人　私は、日本セメントの橋本でございます。
　セメント業界は、現在焼成用の燃料をＣ重油から石炭へと転換を図っておるところでございます。本日は、その現状と問題点を申し述べまして、関係諸先生方の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
　日本のセメント産業は、御承知のとおり自由世界第一位の生産を行っております。その数量は、五十四暦年実績、昨年の実績でございますが、約九千万トンでございます。
　セメント産業は、電力、鉄鋼に次ぐ典型的なエネルギー多消費産業でございまして、五十四暦年におきましては約七百五十万キロリッターのＣ重油と約百十万トンの石炭を消費しております。これは重油に換算いたしますと、全体で約八百二十万キロリッターとなります。
　したがいまして、コストに占める燃料費は製造コストの約四五％を占めており、セメント業界にとりましては、燃料原単位の低減と燃料の安定供給の確保が最大の課題となっております。
　昭和四十八年の第一次オイルショック以降、燃料のＣ重油は値上がりが続いたため、セメント各社ともエネルギー原単位の引き下げに真剣に取り組んでまいりました。そして技術革新と相まって、焼成設備を熱効率のよいＳＰ付キルン、これは後で若干御説明いたしますが、ＳＰ付キルンと、さらにその改良型であるＮＳＰ付キルンヘと転換を進めました結果、四十八年度にはセメントートン当たりの焼成用Ｃ重油の消費量が、すべてトンクリンカー当たりといいますか、トンセメントと換算していただいても結構ですが、一トンつくるのに百十リッターかかったものが、五十四年、昨年には八十七リッターまで低下しております。これはこの六年間に約二〇％強の燃料節約を行ってきたことになります。
　ここで、先ほど申し上げましたＳＰ、ニューＳＰというものについて若干時間をいただきまして御説明しておきますと、昔は回転がまという煙突を横にしたようなかまで入口から石炭を入れて、われわれ若いころは石炭だけでたいておったのですが、熱効率が悪いので、後半部のいわゆる乾燥部分をスタティックなサイクロンのついたようなもので浮遊乾燥の機構でつくるものがＳＰというものでございます。そしてその後いろいろいま御説明申し上げましたように、非常に熱管理とかそういうものがうるさくなりましたので、かまから全量たかないで、かまのしりといいますか、後ろの方に別に助燃装置をつけまして、そして燃料を吹き込むところをかまの前と後ろと二カ所にするというような方式を採用したわけです。そしてこの方式によりましたことによって、現在でも世界で一番燃料消費量は少ないのでございますが、非常な省エネルギー化を図ってきた歴史がございます。簡単に申し上げますと、ＳＰ、ＮＳＰというのは、そういう省エネルギー化の努力の結集だと解釈していただければ結構だと思います。
　しかしながら、一方Ｃ重油の価格は一時原油価格の安定と円高により鎮静化していましたが、昨年のイラン内紛を契機としたいわゆる第二次のオイルショックにより再び急騰し、昨年年初の価格に比べ、八月には約二倍、本年一月には約三倍、現在で約三・五倍くらいになりますが、大幅に値上がりし、なお今後も値上がりが予想される状況となっております。
　加えて昨年上期は産油国の供給削減の影響で、国内のＣ重油の需給は逼迫し、関係官庁の御努力にもかかわらず一部の工場ではセメント生産をストップせざるを得ない状態となったところもございます。
　このようなコストの半分を占めるＣ重油の高騰と供給不安に対処しつつ、今後ともセメントの安定供給の責任を果たしていくためには、かなりの設備投資と要員増加を伴いますが、石炭焼成への転換が必要と判断した次第でございます。
　幸いセメント産業は、製造開始以来、第一次のエネルギー転換期の昭和三十七、八年ごろまでは石炭焼成を行ってきた実績があり、かつ石炭灰もそれ自体セメント原料として活用されることから、灰捨ての必要もないため、業界全社を挙げて急速なテンポで石炭への転換を図ってきたところでございます。
　この石炭転換のためには、受け入れ、貯炭、乾燥・粉砕設備、燃焼設備から公害防止設備に至る一連の設備投資が必要でございます。このため五十四年度は約百億円の投資をしてまいりましたが、今後はさらに一千億を超す資金が必要となるものと見込まれております。この一千億円を超す投資は、セメント業界の規模から見て巨大な投資でございますが、今後公共投資の停滞から需要の伸び悩みが予想されるセメント業界にとっては、体質改善の一環としてぜひ必要不可欠な投資と考えております。
　次に、石炭使用量でございますが、五十四年度の実績見込み約百四十万トンに対しまして、今後は石炭と石油の価格差、石炭の入手可能性等にもよりますが、五十五年度は五百万トンから六百万トン、五十六年から五十七年度では約一千万トン程度と、急速な転換を進める計画を持っております。このうち二割から二割五分は国内炭を使用し、残りを豪州、中国その他から輸入することを予定しております。しかしながら、セメント業界にとってこのような大量の原燃料を直接海外から輸入することは全く初めての経験であり、また供給国側の体制の問題等もあって、実際に輸入される数字は多少減少することも考えられます。
　さらに、セメント業界の購入する一般炭の価格でございますが、豪州からの輸入価格は、最近のエネルギー情勢を反映して欧州、東南アジア等からの買い付け急増から上昇を続けており、最近業界が豪州で成約いたしております五十五年度の価格は、六千五百キロカロリーのものでフレート必要経費等を上積み勘案いたしますと、トン当たり一万五千円から一万六千円、それくらいの相場が臨海工場の着価格と見込んでおります。
　一方、これに対し国内炭は、三月現在京浜、阪神地区を平均した基準価格は六千五百キロカロリーで一万七千二百八十円、いずれも単位はトンでございます。でございますから、輸入炭に比べ千五百円から二千円程度割り高という計算になりますが、セメント業界としては、供給ソースの分散と、国内炭は品質のばらつきが少なく、当面供給が安定していることから、使用量の二割から二割五分の国内炭を購入する予定でございます。
　次に、セメント業界が石炭を使用するに際しての問題点と、国に対する要望を一、二申し上げたいと存じます。
　まず第一に、多額な設備投資に対する国からの援助のお願いでございます。これはすでに関係御当局の御理解によって、石炭転換への設備投資については低金利の融資が決まりつつありますが、業界の石炭転換のための設備投資は今後増大していくことになりますので、一層の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　第二に、コールセンターの問題でございます。セメント産業は、従来国内原料のみを使用してきた等の関係で、大量の石炭を荷揚げ、保管する設備がないため、大型船による石炭を受け入れ、国内工場向けに小ロットで配送するためのコールセンターが必要となりますが、現在のところ一部鉄鋼会社あるいは石炭会社の揚げ設備の余力を利用した兼業のコールセンターが存在するのみでございます。今後増大する石炭需要に対応するためには本格的なコールセンターが必要でございます。関係当局におかれましても検討中と聞いておりますが、早急な実現を要望いたす次第でございます。
　最後に、セメント業界として今後輸入炭に対処する姿勢でございますが、先発のユーザーであります電力、鉄鋼業界と緊密な連絡を保ちながら、秩序ある石炭輸入体制の確立等共通する問題の解決に努力を続けていく所存でございます。
　以上、簡単にセメント業界の石炭使用の状況と今後の見通し、問題点等につきまして御説明申し上げました。諸先生方の御理解と御支援を切にお願いいたしまして、本日の陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。