Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横畠裕介君）　その承諾、御指摘は多分事後承諾という点であろうかと思いますけれども、これまでのこの分野での事後承諾を定めている例を見ますと、やはり活動の終了でありますとか撤収でありますとか、そのような法的効果を伴うもの、そういう必要のあるもの、そういう具体の国会によるコントロールをやはり確保、担保する必要があるようなものについて規定しているのではないかというふうに理解しております。
○榛葉賀津也君　五月十二日の衆議院での本多委員の答弁に対しましても、長官は、このＭＤ措置を国会報告にした理由、二つ言っているんですね。一つが、さっき正に長官おっしゃったように、この実力、武器を使わざるを得ない、使わなきゃ撃ち落とせないんですと。これが一個の理由ですね。もう一つの理由が、防衛出動下令前にミサイルが飛んでくれば、可能性としては防衛出動につながっていくことにはなりはしないだろうか、そういう意味で報告は必要だと思っている、今正に長官がお答えになったとおりでございます。これが第二の理由。
　正に長官がおっしゃるとおりに、私は、このミサイル防衛は正に武器使うんですよ。国民的な感覚では、このＭＤというのは、武力行使ではないにせよ、やはり明確な武器使用であります。これに関しまして、報告ではなくて、やはり武力行使では、これはもう表を見て分かるとおり、これ承認になっています。ですから、これより一段低い承諾にするというのがそれは当然の政策的判断だと思うんですが、長官、この点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず承諾という場合に、それが適当か適当でないかというような判断もあると、今法制局の方から説明があったように思いますが、そういうことでよろしいんですか、法制局。──適当か不適当かという判断で承諾という問題が出てくるとなれば、ここを先ほど私も強調して申し上げたつもりでありますけれども、問題は、これミサイルが我が国の領域に飛んでくる、飛来してくる、これは榛葉委員、是非とも御理解いただきたいと思うんでありますが、これを撃ち落とす以外には国民の生命、財産を守る手だてはないんです。必要最小限の行為なんです。逆に、撃ち落とさなければ、これは責任追及されてやむを得ない、私はそういうたぐいの問題である。さらに、法的効果云々という説明も法制局から説明がありましたけれども、そういう問題ではない。
　さらに、付け加えて申し上げましたのは、本来であれば、例えば海上警備行動、領空侵犯等の措置と同じような類型として考え、法制的には自衛隊法上の位置付けは考えているけれども、今、榛葉委員御指摘のとおり、言わばこの問題は防衛出動に発展していく可能性がある、つながっていく可能性があるかもしれない、こういう意味からきちっと報告をしよう。もう一つ報告する理由は、やはり国民の皆様にこういうことが起こったんですよと、こういうことをしっかり明らかにしていくことがやはり私は自後の問題を早急に解決していくためにも大事なことだと思っております。
○榛葉賀津也君　正に来て、撃ち落とさないと日本がやられてしまう、そのようなときに、当然これは承諾の措置があって、そういった手続の場合、承諾しないなんということはないと思いますよ。当然誤射もあるわけでございますね。そのような際に本当に報告だけでいいんだろうかということでございます。
　これ誤射の場合は、それじゃどうやって政治責任を取るのか。これ本当に日本に飛んできたらこれで対応する、国会が当然承諾をすると思います。しかし、誤射の場合と、これ国会が承諾しないことによって政府の取った行為を否定することになる、こういうことは、私はこういう機能をきっちり持たせるということは政府にとってもメリットがあることだと思うんですね。長官、そう考えませんか。
○国務大臣（大野功統君）　何度も申し上げておりますけれども、私は、これ撃ち落とす以外に国民の生命、財産を守る手だてございません。したがいまして、しかしながら報告をする、そして、もし国会で報告の結果いろんな御議論があれば、この国会の委員会の中であるいは本会議の中でそういう議論をやっていただく、こういうことが大事だと思っています。
○榛葉賀津也君　衆議院の附帯決議、十項でこう書いてあるんですね。命令が発令された場合又は弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合には、混乱の回避に配意をしつつ、その旨を遅滞なく国民に公表するとともに国会に報告するというふうに言っているんですが、これよく読むと、「混乱の回避に配意しつつ、」という言葉がちょっと私気になったんですが、これ公表しなくてもいい場合があるということもあり得るんでしょうか。若干逃げに読めるんですね。
　私が聞きたいのはこの十項で、しかもこの十項にある、衆議院の決議の十項には、一項には掛かるんですが、三項には掛かっていないんですよね。これ考えますと、命令が発生した場合と弾道ミサイル等が飛来する場合に国民への公表や国会への報告がされない場合というのも、長官、これあり得るんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　第一項の場合には必ず閣議決定等がございますから、これは国民に公表されますし、飛来した場合にはいち早く国民の皆様に御報告、周知徹底しなければ私は国民の皆様の安心と安全の確保につながっていかない、このように思っています。私は、十項に、この附帯決議の十項に書いてありますことは、必ず公表する、国民の皆様にお知らせする、こういう精神でやっていきたいと思っております。
○政府参考人（飯原一樹君）　混乱云々とございますが、基本的には、何のために公表するかということは国民保護のため、国民の生命、財産を保護するために公表するということでありますから、しかるべく緊急対処事態の認定等をするような形で公表もしなきゃいけないし、ただ具体的に、法的に八十二条の二で報告となっておりますのは、あくまで武器を使用した場合ということでございます。
○榛葉賀津也君　では、これ公表されない、若しくは国民に報告されない場合ということはあり得ないと解釈してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　八十二条の第二項、第一項の規定に基づく内閣総理大臣の、及び閣議決定は、これは当然公表されるということになります。
○榛葉賀津也君　仮にミサイルが飛んできた、こちらが迎撃しようとした、失敗したり誤射だったりした場合、そういうのもすべて公表されるという理解でいいんですか。
○国務大臣（大野功統君）　この問題はもう何度も申し上げております。国民の皆様に本当に混乱を生じさせてはいけない、被害を最小限にとどめなきゃいけない、どこへ避難してもらわなきゃいけない、こういう非常に国民の安心、安全、保護の問題につながってくるわけであります。だから、私はどんなことがあってもいち早く国民の皆様にお知らせする、これが政府の責任だと思っております。
○榛葉賀津也君　迎撃は私、すべて成功してほしいと思っています、この技術が発達して装備が配置された場合。しかし当然、考えたくもないですが失敗する可能性もある。万々が一、長官の言葉をかりれば、万々が一失敗した場合、この理由によって現場の自衛官が何らかの形で処分されるというような可能性もあるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　自衛官の処分という意味では、一つ一つ処分の、する場合の規定がございます。命令に従わない場合とかいろいろあると思います。
　しかし、こう一般的に漠然とした御質問に対してちょっとお答えしにくいなということでございますが、私はそれは別にしまして、問題の流れからいって、やはりこの国民保護の観点からいろんな図上訓練、実動訓練等をやって万全を期していくべき、このように思っています。そういうことによって自衛官のミス、もし万々が一ミスということであれば、そういうミスもなくすように、万々が一のミスもなくすように実動訓練、図上訓練をやっていかなきゃいけない、このように思っています。
○榛葉賀津也君　この問題は、先ほど来議論しているように、極めて長官の言葉をかりれば泥沼に入りそうなこの憲法や法律の議論と、極めて技術的な、私たちが理解し得ないような技術の問題、そして現場の政治状況等、いろんな意味で非常に複雑な問題だと思っています。是非この国会の関与の在り方等につきましても、この法案が可決されるか否決されるか分かりませんが、この後もやはりきちっと随時この議論はしていただきたいし、また国会の関与の在り方等についても、適宜変えるときがあったら、また変える必要があると思われたら、そのように是非対応をしていただきたいと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　ミサイル防衛というのは我が国として初めての試みでございますし、これは私は国民の皆様に安心と安全を確保する、こういう意味で大変大事な問題、そして今までの日本の防衛というこの分野の中で考えてみますと、そこのミサイル防衛だけはちょっと欠けていましたな、欠けていた、ここを埋めていくわけです。万全を期する、こういう意味で私は、今ベストの選択として進んでいっているわけであります。
　そういう意味で申し上げますと、世論調査、朝日新聞の世論調査を見ましても、三分の二の国民の皆様がミサイル防衛にイエスとおっしゃってくださっている。このことを考えましても、やはりこういう安心と安全、今のこのミサイルからテロ、非常に多様化した脅威の中で、日本の防衛、欠落しているところはやっぱり埋めていかなきゃいけないな、こういう思いで、万全を期してやってまいりたい、このように頑張ってまいります。
○榛葉賀津也君　残り二分になりました。
　尊敬する今津副長官にお伺いしますが、その手に付けていらっしゃる黄色いバンド、それはどのようなメッセージでしょうか。
○副長官（今津寛君）　これはアメリカのＮＰＯが発信しておりまして、がん患者、お金のないがん患者がいるものですから、そういう方々の御支援をするための、そういうバンドです。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。イエローバンドということで、がん患者のために今世界でキャンペーンをやっています。
　私が付けているのは、これホワイトバンドといいまして、世界の貧しさ、「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーンというのをやっていまして、世界じゅうのセレブの方々、そして日本のスポーツ界や芸能人等も一緒になりまして、今三秒に一人、世界の子供たちが貧困で今この時点も命を落としています。そして、約一億三千万、日本の人口と全く同じですが、この子供たちが勉強したくても学校に行けない状況、そしてその四分の三が女の子だという現状。世界じゅうには、この日本にもたくさんほっとけないことはあるんですが、世界じゅうに貧困という問題でほっとけない問題が一杯ありまして、お金を出すとかそういうことではなくて、とにかくこういう問題があることを忘れないでいようというキャンペーンを今世界じゅうでやっています。
　アメリカという国は大したところがたくさんありまして、自由の女神もこのホワイトバンドをやったことがありました。イギリスのビッグベンも、白い布を時計の周りに巻きましてこのキャンペーンにビッグベンが参加したというようなこともありまして、今津長官の運動にも敬意を表しながら、是非この世界のほっとけない問題も御関心を持っていただきたいということを最後に申し伝えまして、質問を終わりたいと思います。
○荒木清寛君　まず第一に、ミサイル脅威に対する評価についてお尋ねいたします。
　新防衛大綱でも弾道ミサイルの拡散を新たな脅威として挙げているわけであります。そこで、大臣に、我が国について、いかなるミサイルの脅威がどの程度あり、もしその脅威が実現をした場合の被害をどう想定しているのか、御報告願います。
　特に北朝鮮に関しましては、懸念国であります北朝鮮に関しましては、今のところ、ミサイル発射モラトリアムを続けておりますけれども、このミサイル技術の海外売り込みは認めているところでして、その売り込み先での実験データがまた北朝鮮に還流しているという疑いもあるということであります。そこで、特にこの北朝鮮に関しまして、ノドンミサイルの配備状況や新たな弾道ミサイルの開発状況についてどう分析しているのか、このことも御報告願います。
○政府参考人（飯原一樹君）　ミサイル防衛の基本的な事実関係、また防衛庁の評価でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、ミサイル防衛システム、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、特定の脅威を念頭に置いたものではございませんが、我が国周辺における弾道ミサイルの状況については、北朝鮮は我が国のほぼ全域を射程に収めるノドンミサイルを保有、配備していると、また中国はＤＦ３ないしはＤＦ21など日本に届くようなミサイルを保有していると、またロシアもそうしたミサイルを保有しているというのが客観的な状況でございます。
　また、想定される被害ということでございますが、これは基本的には弾頭の種類、核弾頭のケース、それから化学、細菌あるいは通常弾頭と、これで大幅に異なりますし、また着弾した地点若しくは気象状況によっても大きく変わりますが、もちろん最悪のケース、かなり大型の核弾頭が人口密集地に落ちた場合には相当の被害が生じるということも、それは理論的には考えられるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　また、北朝鮮のミサイル開発の状況等の御指摘がございましたが、私どもとしてはかなり開発が進んでいるという認識をいたしております。
　これにつきましても、例えば北朝鮮は、いろんな情報から、諸外国にミサイルを輸出していると、またその輸出先での実験結果等がフィードバックしているんではないかというようなことも言われておりまして、それらを材料にもいたしまして、かなりの開発が進んでいる状況にあると。ただ、現在、モラトリアムということで、ノドン級のミサイル、以上のミサイルについての実験は現在のところ行っていないという状況であるというふうに認識をいたしております。
　また、具体的な配備状況につきましては、これは北朝鮮が具体的に何発保有しているかということを言明しておりませんし、また極めて閉鎖的な国の実情でございますので、私どもとして確たることを申し上げられる状況にないわけでございますが、いろいろ、諸外国の発言等では、ノドンでは百ないしは百七十から二百とかいったような証言をした例もあるというふうに承知いたしております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　次に、費用対効果の観点についてお尋ねいたします。
　ＢＭＤシステムに係るコストは、どのような装備をどの程度の量、どこに配備し、そのことによっていかなる目標をどの程度防護するかということによって算定するわけです。そういう意味では、不確定要素が非常に多いわけで、常識的には現段階でそのコストを算出するのは難しいと思います。
　しかし、長官も累次の答弁で全体のコストを約一兆円というようなことを言われておりまして、ある意味で、まあめどではありましょうけれども、上限を設定しているわけですね。そういう算出をした根拠について御説明願います。
○政府参考人（飯原一樹君）　では、大臣が申し上げました数字の内訳でございますが、イージス艦システム四隻の改修に約二千億円、それからＰＡＣ３につきまして三千億円、それから警戒管制レーダーにつきまして、ＦＰＳ―ＸＸ及びＦＰＳの３改の能力向上等に千五百億円、そのほか維持整備関連経費あるいは日米共同技術研究開発経費を含めれば、下限を取れば八千億円、上限を取れば一兆円というのが私どもの現在の見積りでございます。
○荒木清寛君　特に新防衛大綱の別表では、ＰＡＣ３の高射群を三個高射群とするということになっております。これは言うまでもなくオールジャパンをカバーできないわけでありまして、これで本当に国土の防衛ができるのかという疑問は持つわけですね。これは、もうコストの関係でそうせざるを得なかったのか、あるいは防衛システム上それで足りるという判断なのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず第一に御理解をちょうだいいたしたいと思いますのは、このミサイル防衛システムというのは二重になっているということでございます。イージスでミッドコースで迎撃して、さらにＰＡＣ３高射群でターミナルコースで迎撃すると、こういうことでございます。したがいまして、ミッドコースで撃ち落とした、万々が一撃ち落としたものを最終コース、ターミナルコースで迎撃するということでございます。
　そういうことを前提にして申し上げたいと思うんでありますけれども、イージスＢＭＤは半径数百キロメートル、これはもう先生御存じのとおりでありますが、このＰＡＣ３の方は半径数十キロメートル。確かに、この三個高射群では少ないんじゃないか、こういう御指摘もあろうかと思います。しかし、これは移動できる態勢にはなっている、しかし移動に時間掛かるじゃないか、いろんな議論があるかと思います。
　この点を考えますと、やはり我々としては、まず考えなきゃいけないのは、このＰＡＣ３によりまして、政治的あるいは経済的な機能、ファンクションが集中している地域、これはやはり考えておかなきゃいけないな、さらに、いろいろな情報によってそれを移動させることも考えておかなきゃいけないな、こういうことであります。
　いずれにしましても、機動的に移動、展開可能なシステムであり、状況に応じてＰＡＣ３の方は適切な位置に配置していく、こういう考えでやってまいりたい、このように思っています。
○荒木清寛君　今のこのＰＡＣ３の配備について、政治的、経済的機能の集中というようなことを考慮するというお話ですが、軍事的といいますか、そういう機能のあるところという観点は考えないんですか。
○国務大臣（大野功統君）　これはもちろん軍事的という意味合いもあろうかと思います。しかしながら、それは総合的に判断するわけでありますけれども、国民の生活、国民の生命、財産を保護する、これが一番の目的でございます。そういう意味で私はあえて政治的、経済的機能の集積する地域と申し上げておるわけでありますが、当然いろんな配慮があって総合的には判断していかなきゃいけない、こういう問題があると思います。
○荒木清寛君　次に、中国など周辺国の対応を含む外交的配慮についてお尋ねいたします。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　我が国のＢＭＤ導入につきまして政府は周辺諸国に対しましてどのような説明をしておりますか、また、これに対する反応はどうですか、御説明願います。
○国務大臣（大野功統君）　我々は日本の防衛政策、特に昨年末改変いたしました新しい防衛大綱に基づいて、二つの事柄が特に言えるのではないか。
　一つは、脅威の多様化によって、言わば抑止力も大事だけれども、抑止力というよりもむしろ対応力が必要なんだと。それはミサイル防衛から、あるいはミサイル防衛からテロやゲリラ、島嶼防衛まで含んで対処していかなきゃいけない。テロについては、特に抑止力があってもテロ攻撃があるわけですから、この問題は考えなきゃいけない、これが一つであります。いわゆる多機能、弾力的、実効性のある防衛力。
　それからもう一つは、言わば国際的な安全保障環境を改善していこうと、こういう問題であります。このことにつきましては、私どもも海外で国防大臣等に会う場合には必ず十分に説明しておるわけでございます。その際問題になるのが、一つは今、荒木先生おっしゃったようなミサイル防衛、一体どうなるんだ、それからもう一つは、国際的に日本が外国での活動を重視している、これは一体どういう意味なんだと、こういう二つがやはり外国からの一つの質問として出てくるわけでございます。
　特に、中国といたしますと、先生御存じのとおり、日本は憲法改正を推進し、これは二〇〇四年中国の国防というものでございますけれども、その中で日本については、日本は憲法改正を推進し、国防、安全保障政策を変化させ、ミサイル防衛システムの開発を進めるとともに、海外での自衛隊の活動を活発化させている、こういう記述ももう既に出ているわけであります。しかしながら、今申し上げましたとおり、我々は日本の防衛政策について基本的に透明にしていく、透明性ということで説明をしているところでございます。
　ＢＭＤシステムにつきましては次のような説明をいたしております。相手方が我が国に対し弾道ミサイルを発射しない限り実際に活用されることはないんですよ、それから、それ自体がいわゆる攻撃能力を持たない純粋な防御的なシステムですよと、こういう説明をしているところでございます。
　このようなＢＭＤシステムというのは、純粋に防御的であるという特性を持っております、そして、我が国の専守防衛という理念に合致するものであります、というようなことで理解を求めてきておりますし、それから、お尋ねではございませんが、国際活動の方につきましても、これは平和を構築していくというか、いわゆる安全保障環境を良くしていくためにやっているんです、こういう説明をしておるわけであります。
　そういうことで、中国の防衛白書にある我が国の対外軍事活動というのは、どうぞ理解してもらいたいのは、テロ対策特措法とかイラク復興支援特措法とか、こういうことに基づく活動であります。国際的なテロとの人類の、人類がもう共同してやっていかなきゃいけない国際的なテロとの戦いに取り組んでいるんです、こういう説明をいたしてきておるところでございます。
○荒木清寛君　次に、弾道ミサイルの拡散とこのＢＭＤの関係につきましてお尋ねします。
　我が国のＢＭＤ導入は、周辺国との関係におきまして、軍拡を誘発をするのか、それとも不拡散、軍縮管理に寄与するのか、どちらであると分析をしておりますか。
○国務大臣（大野功統君）　我々が今導入しようとしておりますＢＭＤシステムというものは、今も御説明いたしましたけれども、相手国が、相手側が日本をねらって弾道ミサイルを発射しない限り、実際には活用されるものではありません。我が国の考えておりますＢＭＤシステムというものは、攻撃能力を持たない純粋に防御的なシステムであります。そういうことで、このような純粋に防御的という特性は我が国の専守防衛という思想に合致するものでありまして、私はこういう考え方は周辺諸国の軍拡を誘発するものでは絶対ない、このように思っておるところでございます。
　ＢＭＤの導入を進めることは、弾道ミサイルの国際的な拡散や使用に対して逆に抑止していく効果がある、私はこのように信じております。
○荒木清寛君　これは午前中の参考人質疑でも累次議論されまして、懸念国としましては米国の攻撃能力も我々と一体として見るということですから、私はそうした懸念国のミサイル増強を促す可能性もなしとは言えないと思うんですね。しかし、そうは言いましても、やはり唯一積極的な防衛手段がＢＭＤでありますから、これはもう選択をせざるを得ないのではないかというふうに私は思っているんです。
　最後に、日米同盟の信頼性についてお尋ねいたしますが、今回のこのＢＭＤシステムの導入によりまして、日米同盟関係の信頼性が高まり、米国の抑止力がよりよく機能するという効果は期待していいのか、大臣に見解を求めます。
○国務大臣（大野功統君）　日米同盟、世界の中の日米同盟の信頼性との関係でございます。
　私は、やはり今、荒木委員若干お触れになりましたけれども、懲罰的抑止力という観点から見ますと、やはりミサイルとそれから日米安全保障条約、これが組み合わさって懲罰的抑止力の効果があるんじゃないか、それから、もちろん拒否的抑止力という観点から見れば日本のＢＭＤシステムというのはその効果があるのではないか、このように思っています。
　そこで、大事なことは、日米関係との関係が、日米関係という意味でミサイル防衛はどういうふうにとらえていくべきなんだろうか。ミサイル防衛をやった場合、やはり一番大事なことは情報の共有であり、情報の交換であり、お互いに情報を分析していくということであります。そこで、更にこの日米関係が強化されていく。
　それから、運用面でも私はそのように思います。仮に、分かりやすい例で言いますと、アメリカのイージス艦が日本海近くに、日本の近辺にいる、こういう場合も想定できるわけであります。そういうときに、アメリカのイージス艦が日本の防衛に参加、日本の自衛隊とともに運用面で協力し合っていく、このようなことが考えられると思います。
　それから、さらにもう一つ申し上げますと、今ミサイル防衛につきましては日米で共同技術研究をやっております。さらに、それが開発段階を迎え、場合によっては生産段階、共同生産段階を迎えることになりますけれども、やはりそういう面で、ミサイル防衛につきましては日米が一体となってミサイルという脅威に対して対応していく、こういう場面が考えられると思います。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、今後、米国とミサイル防衛に関しましては、情報面、運用面での協力につきまして、この今御審議いただいております法案を踏まえて密接に連携する、そして調整していく、こういうことが出てまいると思っております。
○緒方靖夫君　ミサイル防衛で国民の生命、財産を守るということが度々言われますし、そのことが今回の法案の一つの大事な点だという話でございます。
　そこで、今日はその問題について防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　ミサイル破壊措置の二段階目のＰＡＣ３の問題なんですけれども、全国に六個ある高射群のうち三個に配備して、そして、教育用だとしているものも三個あると。三個の高射群で日本の全体をカバーできるのかという点について、まずお尋ねいたします。
○国務大臣（大野功統君）　度々申し上げておりますけれども、まず第一に、日本の今から考えておりますＢＭＤシステムというのは二重の構えになっている、このことを前提にＰＡＣ３の問題についてお答えしたいと思います。
　まず、ＰＡＣ３三個群、三個高射群じゃないか、これで大丈夫かと、こういう御質問かと思います。
　より攻撃を受ける危険性が高いと考えられております、先ほども申し上げました、政治、経済の機能が集中している地域などについて、ＰＡＣ３により守ることといたしております。これも、ＰＡＣ３というのは、委員御存じのとおり、機動的に移動することができる、機動的に展開可能なものである、こういうことでありますから、状況に応じて適切な位置に配置していくということでございます。
○緒方靖夫君　今の長官の御答弁で、結局、日本全土すべてはカバーできないということになると思うんですね。そうすると、実際何割カバーできるのかと、それはどういうふうにごらんになっていますでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、もう一度前提条件、くどいようで申し訳ありません、二重の防衛であります。一層目、ミッドコースで迎撃できる可能性極めて高い。そして二番目は、ＰＡＣ３は移動可能、展開可能であります。そして、その上に加えて、その上に加えて様々な情報という問題が出てまいります。情報を収集することによって、どの辺りということが分かる可能性は否定できません。したがって、情報収集に最善の努力を尽くしてまいりたい。
　そういうことで、私が今申し上げたいのは、万全を尽くしてまいりたい、この一言であります。
○緒方靖夫君　問題は、情報をよく収集したいとおっしゃられるその情報というのは、結局、これまでの答弁等々を見ても、早期警戒情報等々、結局、アメリカとの緊密な情報を共有するということを通じて行われるということになりますよね。
○国務大臣（大野功統君）　アメリカとの情報交換、情報の共有、非常に大切なことであります。
　このことは、早期警戒情報その他、いろんな情報があると思います。しかし、その他のいわゆるヒューミント情報も含めて、私は、これからの日本の防衛というのは情報というのが大変大きな役割を果たしていくものとして情報収集には万全を期したい、このように思っております。
○緒方靖夫君　私は、長官がよくミサイル防衛に取り組んでいく主体は日本であるとよくおっしゃられます。しかし、結局、ＰＡＣ３の段階でカバーし切れない。しかし、その前のイージス艦の段階でかなり撃ち落とす可能性があるとおっしゃられる。しかし、その際、やはり結局アメリカの情報、これがやはり非常に大事だとおっしゃられるわけですよね。
　ですから、私は、その点では、ちょうど前回の委員会で長官は自己完結的にとおっしゃられたけれども、そういうことでは到底ないと。私は、この問題の非常に大きな問題は、やはりアメリカの情報、そしてまたアメリカのシステムに依存しているという、その点に大きな問題があるということを指摘せざるを得ないと、そういうふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですが、結局対象から、ＰＡＣ３の対象から外れた地域、それをどうするのかという問題ですけれども、結局、今のお答えで言うと、第一段階のイージス艦で落とす、そういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その御質問に入る前に申し上げたいのは、情報といった場合、私は、二つ分けて考えていただきたいと思っております。
　一つの問題は、一体どういう国から、どういう国がどういう構えをしてどういうミサイル発射の兆候が出てきているのか、こういう問題、どこをねらおうとしているのか、これはやはり事前の情報であります。それは、先ほど申し上げましたヒューミント情報を始めいろんな情報を考えていかなきゃいけない。
　それからもう一つの情報というのは、やはり発射後の情報でございます。発射後の情報としては、今、緒方先生、早期警戒情報を始めいろんな情報があると。レーダーもございます。それから、日本が持っているレーダーもあります。アメリカのイージス艦が持っているレーダー情報もありましょう。そういう意味じゃ、それをお互いに共有していかなきゃいけない、こういうことはあろうかと思います。
　お尋ねの、イージス艦だけが頼りじゃないかと、こういうような御質問かと思いますけれども、このことは度々お答え申し上げておりますけれども、このミッドコースから最終のターミナルコースに入ってくる場合には、やはりこのＰＡＣ３、今のところはＰＡＣ３ということしかないわけでありまして、ＰＡＣ３、三つの高射群ということでありますから、これじゃ足りないだろう。全域守るとすれば、これは半径数十キロメートルをカバーするわけですから、この三つじゃ到底足りないことはだれから見ても明らかであります。
　そこで、申し上げているのは、様々な情報、まず第一には政治とか経済が集積している場所、第二にはいろんな情報を勘案して展開可能な、移動可能なＰＡＣ３でやっていこうと、こういうことを申し上げているわけでありまして、そういうシステムの中で情報収集を始めとして最善を尽くしていく、これが我々の立場でございます。
○緒方靖夫君　ＰＡＣ３では足りないと。そしてまた、イージス艦でということになったときに、私、イージス艦でも、じゃこれで日本を全体をカバーできるのかという問題がやはり出てくると思うんですね。
　私、防衛庁から提出いただいた資料、手元にあるんですけれども、四隻のイージス艦がどう運用されているかということについて、平成十二年度から十六年度までのものがあります。これを見ますと、インド洋に派遣、アメリカに訓練派遣、年次定期検査。四隻のイージス艦、大変忙しいわけですよ。それで、二隻そろうとき、まあ月ですね、非常にまれですよ、二隻でさえですね。ですから、二、三隻あればという、そういうことを言われるんだけれども、これ自身、長官の御説明からしても大変矛盾していると。その第一段階のイージス艦で対応することも、これでは不可能ではないですか。
○国務大臣（大野功統君）　日本のこのＢＭＤシステムというのは、八十二条二の一項と三項に分けておるわけであります。
　兆候があれば、これはもう絶対守っていこうということでございます。そのときは何が何でもイージス艦きちっとそろえて、そして対応していく。だからこそ一項があるわけですね。
　二項、いや失礼しました、第三項のケースでありますけれども、第三項のケースというのは、兆候はなくても、仮に事態が急変してミサイルが飛んでくるような場合、こういう場合に、せっかくこのイージス艦でミサイル対応が可能であるのに、そういう構えをしておかないと、これは日本の安全にとってこれはもったいないことじゃないか、こういうことで、そういう場合でも対応できるようにという趣旨で、言わば補完的な、一項を原則として、三項は補完的な考え方でつくっているわけであります。
　だから、イージス艦足りないぞ、日本の守りはこれは不安じゃないかと、こういう御指摘は、私は、一項と三項と分けることによりまして、脅威がある場合は絶対守ります、こういう姿勢を取っているわけでありますし、脅威がないとしても、ゆとりがあって、そして、せっかくイージス艦があるのに対応できないことは、これはおかしいと。だから、そういう場合でも補完的に対応していこうと、こういうことでございますので、先生が御指摘のように、イージス艦も、それは国際任務とか他の業務があることは事実でございます。それを効率的に、日本のミサイル防衛にとって効率的に配備していこう、これが今回の法案の考え方であります。
○緒方靖夫君　二、三隻あれば守れると言っている、そのそばで、しかし、二、三隻が保障できない時期はこれだけあると。しかし、そういう兆候が現れたら態勢取ると。これは、私は、増やして、イージス艦を増やすと言っているわけじゃないです。しかし、政府の説明には矛盾だらけだということを述べたいと思うんですよ。その点では、やっぱり態勢が取れないですよ、すぐには。インド洋からイージス艦をすぐ戻すわけにいかない。このことははっきりしているわけです。
　それから、長官の御答弁というのは、結局、かなりの確度でミサイルを迎撃できるということを大前提にした御答弁だと思うんですね。
　実際、先ほど榛葉議員から、ＳＭ３についての実験の結果についての御報告がありました。
　それじゃ、ＰＡＣ３について、十二回のうち十回迎撃に成功していると言われている。この中身はいかがですか。私はその話を伺って、なるほど、同じものだと思いました。つまり、必ずＰＡＣ３で撃ち落とせるというこの結果が示されているのかどうか、端的にお答えください。
○国務大臣（大野功統君）　ペトリオットＰＡＣ３で試験の結果でございます。
　十二回の試験のうち十回成功ということを今まで申し上げてまいっております。
○緒方靖夫君　その内容が、つまり撃ち落として成功したというのではなくて、段階を追っているんですよ、その場合でも、ちょうど先ほどＳＭ３についてお話がありましたように。
　私、一つ具体的にお伺いしたいんですが、例えばその中にデコイを使った実験というのはあるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　デコイを使った実験はやっておりません。
○緒方靖夫君　今かなりこうしたことがここでも現実の問題として議論されている。そして、デコイを例えば一発、二発使われたらもう対応できないと、そういうことがもう言われている。
　そしてまた、今日の午前中の参考人質疑の中でも、まあその一〇〇％の確率ということはあり得ない、これは当然のことですけれどもね。しかし、それに近づくということもやはり大変だということを私は話を聞きながら痛感いたしました。
　私、そこでつくづく痛感いたしますのは、アメリカのこれを担当している軍事専門家も含めて、この問題については、結局、詳しい詳細については公表されていない。どんな状況で実験をして、どういう結果が出たのかということについて詳しくは公表されていないという、そのことがアメリカでも指摘されております。
　私はここでお願いしたいと思いますのは、やはり可能な限りこの問題、オープンにしていく、このことがどうしても避けて通れないと思います。なぜならば、かなりの確度で撃ち落とすということを前提にしてすべて答弁組み立てられているわけで、実際これがどうかということ、これが実際どうなっているかということが非常に大事なわけですよ。ですから、今日の午前中の参考人の質疑も、技術的にどうかという点でも非常に大事だったと思います。
　そこで、委員長にお願いしたいと思うんですけれども、やはり可能な限り、出されたものにも詳細非公表ということは一杯付されている。まあ、公表できないことがあることは当然認めます。しかし、この委員会でまともな審議ができるような形の資料をやはり出していただく、このことはどうしても今後審議を進める上で必要だというふうに痛感しておりますので、是非この件について御協議をお願いしたいと思います。
○緒方靖夫君　じゃ、以上のことをお願いして、質問を終わります。時間になりました。
○大田昌秀君　最初に、外務省にお伺いいたします。
　宇宙空間には各国の警察権が及ぶのかどうか、御説明ください。
○政府参考人（林景一君）　警察権とおっしゃることの意味によるのでございますけれども、これが、今回問題になっておりますような説明として、国内法上あえて警察権の行使と整理しておりますような、まあ言わば自衛権の行使ではないけれども国際法上認められる範囲内で一定の強制性を持って国内法を執行する行為というような意味でもしこれをとらえるとした場合に、そういうものをどういう範囲で実行することができるのか、執行することができるのかということでございますけれども、これは、宇宙空間におきましても、国際法上、国家が一定の強制措置を含みます必要な措置をとることができるということは、そういう場合がございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　一九六七年十月に我が国が批准した月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、いわゆる宇宙条約の第二条は、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によつても国家による取得の対象とはならない。」と定めています。つまり、宇宙空間においては国家主権の主張を禁じています。
　長官は、去る七月五日の本委員会で、大気圏外の宇宙空間でも自国の警察権の行使としての弾道ミサイル迎撃は可能との見解を示されました。
　そこで伺いますが、大気圏外への迎撃ミサイルの使用と宇宙条約第二条との関係はどのような整合性を持つのか、御説明ください。
○国務大臣（大野功統君）　弾道ミサイルというものを考えた場合に、我が国の国民の生命、財産を絶対守らなきゃいけない。これは、我が国に飛来することが明確になった段階ではこれはもう撃ち落とす以外に我が国の国民の生命、財産を守る手だてございません。必要かつ当然の措置である。これはもう本当にこのことを考えておらなきゃいけないわけであります。
　もう一つ申し上げるのは、宇宙空間の利用というのは平和的利用、このことは頭に重くあってこういうような条約ができているんだろうと思いますけれども、この今回の行為というのは自衛権の行使ではありません。自衛隊法上の任務としては公共秩序の維持ということに該当する。あえて整理すれば警察権の行使ということは度々申し上げているとおりであります。したがいまして、法体系におきましても、自衛隊法の八十二条、八十四条の類型ということで考えておるわけであります。
　ミサイルというのは大気圏外を高速度で高高度で飛来してまいるわけであります。で、それを破壊するわけでありますが、あくまでも我が国の領域における国民の生命、財産を守る、これが目的であります。武力行使ではありません、他国に対する武力行使ではありません。我が国に飛来する弾道ミサイルを破壊するだけであります。そして、弾道ミサイルを破壊しなければ多大な生命、財産の被害が起こる。これを考えますと、防止するために他に手段がない、そういう意味で、私は今御指摘の宇宙条約との関連では問題がない、このように考えております。
○大田昌秀君　今の御答弁をお聞きしておりますと、国家主権を主張できるというふうに聞こえるわけなんですが、違いますか。
○政府参考人（林景一君）　若干、条約の方の関係でございますので、ちょっと私の方から技術的に御説明させていただきますけれども、宇宙条約の第二条の今御指摘の規定でございますけれども、これはちょっと読ませていただきますが、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によつても国家による取得の対象とはならない。」、つまり国家がその宇宙空間を使用したり占用したり占拠したりすることによりまして、それが言わば権原といいますか、権原の根拠とする、そういう主張はできないのだということでございまして、今回の場合は、そういう我が国が何かその、そういう、そういう意味における国家の主張をしていると、あるいはしようとしているということではございません。あくまで、先ほど長官の方からお話がございましたように、我が国の国民の生命、財産を守るために必要不可欠な場合の措置として、そこに、宇宙空間において対応措置が行われることがあるということでございますので、この二条の趣旨とは何ら矛盾するものではないというふうに考えております。
○大田昌秀君　それでは、確認させてください。大気圏外でも警察権の行使はできるという意味ですか。
○政府参考人（林景一君）　先ほど申しましたとおり、その警察権という整理は、これは国内法上の整理として御説明しているところでございます。国際法上これをあえて評価するとすれば、恐らく一定の強制性を伴った行為ということを国内法に従って執行できるかどうかということだろうと思いますが、そういう意味におきましてのお話ということでございますれば、宇宙空間においてこの今回のような措置をとるということは当然に認められるというふうに考えております。
○大田昌秀君　それでは、改めて伺いますが、今長官がおっしゃった大気圏外の宇宙空間でも自国の警察権の行使としての弾道ミサイル迎撃は可能という御見解は、軍事的利用を禁止した第四条の規定とどういう整合性を持つのでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　済みません、第四条とおっしゃる趣旨は、宇宙条約の第四条でございましょうか。
○政府参考人（林景一君）　宇宙条約の第四条は大量破壊兵器の打ち上げ禁止ということでございまして、これは大量破壊兵器を地球を回ります周回軌道に乗せる、つまり攻撃を行うために大量破壊兵器を宇宙空間に乗せるというようなことを禁止した規定でございまして、今回の場合は、もちろん当然のことながらこの弾道ミサイル防衛システム、我が国が行います行為というのは、何らそれ自体は大量破壊兵器の打ち上げ、あるいはその周回軌道に乗せるといった行為、四条で禁止された行為とは何ら関係のない行為だろうというふうに考えております。
○大田昌秀君　防衛庁長官は、去る六月二十九日の参議院本会議の答弁で、弾道ミサイル防衛システムは特定の国や特定のミサイルを念頭に置いて整備しているものではないと述べておられます。
　しかし、特定の国のミサイルを想定せずして、今回提案の自衛隊法第八十二条の二の第一項で言うミサイルの飛来のおそれをどのように察知できるのですか。つまり、第一項で言うおそれがある場合の措置は、我が国へミサイルを撃ち込んでくる国及びミサイル発射地点などを予想して、常日ごろから情報収集していて初めて可能だと思うんですが、その点についての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（大野功統君）　まず第一に、基本的な問題を申し上げたいと思います。それは、ミサイル攻撃というのが世界的に可能性が高まっている、こういう問題であります。一番この世の中で怖いのは、やはりミサイル攻撃によって、例えばＮＢＣ爆弾が飛んでくる、こういうことが一番世の中で怖い。そして、そのＮＢＣミサイルがテロリストの手に入ることであります。
　したがいまして、それをどうやっていくかという日本の防衛を考えた場合に、そのミサイル防衛をどうするかというところだけは日本の防衛について今欠落をいたしておるところであります。我が国のこのような防空機能の言わば欠落部分と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その欠落部分を埋めるものとして、私は、ＢＭＤシステムを導入することが日本の国民の皆様に安心と安全を確保していく上で大変大事なことだと、このように思っております。
　この上で、どういうことでおそれを判断するのかという御質問でございますけれども、八十二条、今回の法制の八十二条の二項、一項でございますが、失礼しました、八十二条の二の第一項でございますけれども、「我が国に飛来するおそれ」というものは、国際情勢あるいは発射の示唆、軍事的行動、部隊の動き、ブースターが、ブースターが立ったとか立ち上がったとかそういう状況、こういうものを総合的に分析、評価していかなきゃいけないわけでありまして、この分析、評価というのは政府全体で行っていくべきものであると思います。
　我が国に飛来するおそれを判断するに当たりましては、今先生も御指摘になりましたけれども、特定の国や特定のミサイルということを念頭に置くことではなくて、やはり今申し上げたような観点からいろんな情報を総合して、そして特定の国、あっ、この国だなということは最終的に判断していかなきゃいけませんけれども、総合的な判断が必要かと思います。
○大田昌秀君　外務省にお伺いいたします。
　質問通告をしていなくて恐縮ですが、本日の午前、沖縄の米軍キャンプ・ハンセンのレンジ４において、地元住民や沖縄県民そして自治体等が強く反対している声を無視して、都市型戦闘訓練施設で実射訓練が開始されたと報じられておりますが、これは事実でございますか。
○副大臣（谷川秀善君）　キャンプ・ハンセンのレンジ４の陸軍複合射撃訓練場におきまして射撃訓練が開始されたとの報道があることにつきましては承知をいたしておりますが、既に米軍からは六月の二十七日以降、本訓練の練習場の使用を開始する旨の連絡を受けているところでございます。
　政府といたしましては、レンジ４の陸軍の訓練につきましては、米側として地元の懸念に配慮し、部隊の訓練維持のため必要最小限にとどめ、また安全にはくれぐれも万全を期するよう、改めて働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
　これに対し、米側は、日本政府の要請も踏まえまして、訓練は部隊の訓練維持、練度維持のための必要最小限にとどめる、安全にはくれぐれも万全を期すると回答してきておりまして、万全の安全対策を持って訓練が実施されるものと考えております。
○大田昌秀君　私は去る六月三十日の本委員会で、米軍がなぜ都市型戦闘訓練施設を沖縄に持ってきたかという点を指摘いたしました。つまり、当初はグアムに建設する予定だったんですが、安全性に問題があるということで、それができなくなって沖縄に持ってきたわけでございます。
　レンジ４の都市型戦闘訓練施設は、沖縄自動車道からわずか二百メートル、住宅地からも三百メートルしか離れておらず、これまでいろんな事故が起こっておりますので、住民やドライバーにとって極めて危険な位置にあります。したがって、安全性を考慮すれば、訓練を直ちに中止して訓練施設を撤去すべきと考えております。
　外務省としては、これまでも安全性に問題がないということを繰り返し繰り返しおっしゃっていながら、もう安全性を損なう問題が、事件、事故が何回も起こっておりますし、一体この都市型戦闘実弾射撃訓練場をどうするおつもりですか。
○副大臣（谷川秀善君）　御指摘のこともございますが、外務省といたしましては、従来より申し上げておりますとおり、本件訓練場におきましては、建物と建物の間を走り回り、四方八方に射撃するような訓練を実施するものではありません。射撃訓練用建物では、流弾、被弾対策として、標的の後方に高密度のゴム製の弾丸トラップ等を使用し、屋外での射撃訓練では北西方向、着弾地方向でございますが、北西方向に対してのみ射撃を行い、住居地域の方向には射撃は行われないと承知いたしておるところでございまして、そういう意味では安全性につきましては十分配慮されているものというふうに考えております。
○大田昌秀君　去る七月八日付けの朝日新聞は、日米両政府は、在日米軍の変革・再編について、九月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、すなわち２プラス２を開いて、個別の基地名を盛り込んだ中間報告をまとめる方向で調整に入ったと報じておりますが、これは事実でございますか。
○副大臣（谷川秀善君）　在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、在日米軍の抑止力維持と沖縄等地元の負担軽減の観点からいろいろの具体的なアイデアにつきまして検討をいたしておりますけれども、個別の施設・区域についていかなる決定も行われておらず、米側との協議の内容につきましては現在申し上げられる段階にはございません。
　今後とも、日米の役割、任務、能力や在日米軍の兵力構成見直しを含めまして、安全保障上の諸問題について集中的に日米間で議論を行い、いつごろどのような形で中間報告をまとめられるかといったことも含めまして、秋ごろまでには何らかの成果に結び付けたいと考えておりますけれども、現時点ではその具体的な内容や時期が決まっているわけではありません。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十七年七月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○総合的な国土の形成を図るための国土総合開発
　法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、国土及び国民生活の将来の姿を示すことが極めて重要であります。現在及び将来の国民に安心かつ豊かな生活を確保するためには、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが求められます。
　しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっております。このため、地方分権や国内外の連携に的確に対応しつつ、国土の質的向上を図り、国民生活の安全、安心、安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する上で、計画制度を抜本的に見直すことが急務となっております。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土総合開発法について、法律の題名を国土形成計画法に、計画の名称を国土形成計画に改めることとしております。また、国土形成計画を、国土の利用、整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と、ブロック単位の地方ごとに国及び都府県等が適切な役割分担の下で連携協力して地域の将来像を定める広域地方計画から成るものとしております。
　第二に、海域の利用及び保全、環境の保全及び良好な景観の形成に関することを加えるなど計画事項を改めるとともに、地方公共団体による計画提案制度を創設することとしております。また、全国計画については、国土利用計画法に基づく国土利用計画全国計画と一体のものとして定めるものとしております。
　第三に、広域地方計画制度の創設に伴い、各大都市圏の整備に関する計画を整理するとともに、各地方の開発促進法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十七年七月十一日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成十七年七月十一日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第三十一回
　　主要国首脳会議出席に関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第一
　一、少子高齢社会に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　郵政民営化に関連する諸法案を審査し、併せて郵政民営化に関する諸問題を調査するため、委員三十五名から成る郵政民営化に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　特別委員は、追って議長において指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第三十一回主要国首脳会議出席に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められておりますので、発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕