Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　米沢議員にお答えをいたします。
　まず、適正な為替レートの問題でございますが、これは、やはり相場は相場に聞けと、こう言われておりますように、長期的に見たら経済のファンダメンタルズを反映する相場が適正である、こういうことになると思うのです。現在の日本の立場としては、円高進行にともかく歯どめをかけるということ、そして長期的な、安定的な相場を持続させるということ、それが合理的なものであるべきである、そういう考えに立って努力してきたところであります。先般のパリの会議におきまして、「当面の水準の周辺に安定させる」よう、そういう合意が成立いたしましたが、我々はこの考え方に同調しておるわけであります。
　次に、経済運営の結果の問題でございますが、やはり円高のもたらす日本に対する不況をできるだけ回避するために、我々も全力を振るってきたのでございます。昨年の九月十九日の公共投資等の拡大を中心にする約三兆円の事業規模を持つ総合経済対策を今実行しておりますし、昨年から今回にかけまして五回にわたって公定歩合を引き下げる、あるいは宮澤・ベーカー会談を二回行う等々、そのたびごとに全力を尽くしてきておるところでございます。
　また、今回の予算におきましても、一般公共事業の事業費の確保、あるいは地方財政との協力、住宅金融公庫融資の拡充、雇用対策の充実等々を行い、また、二月二十三日には五度目の公定歩合引き下げを実行し、消費者金融の利子の引き下げ、所得税、住民税減税の先行実施等々、大いに努力しておるところでございます。今後もこのような考えに立ちまして努力すると同時に、予算の早期成立を図り、そしてその後、さらにこれを実施するための総合的な経済対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、経済構造の転換の問題でございますが、プラザ合意以来の為替レートの変化は、我が国経済を内需中心型の経済構造に変えていく上でやや役割を果たしていると思いますし、また、アメリカの保護主義を抑制する力も一面において持ってきたと思います。しかし、最近の事情等にかんがみまして、主要先進国の為替レートを基礎的な経済諸条件におおむね合致する方向に持っていくために先般のパリにおける会議が行われ、我々はこの合意を誠実に守って実行してまいりたい。それと同時に、内需振興につきましても、そこで約束したことを私たちは実現してまいりたいと考えておるところであります。
　積極財政の問題でございますが、私は、やはり非常に厳しい中にはありますけれども、いわゆる臨調路線と言われておるあの財政改革、行政改革の基本線は、これを守っていかなければならない。予算成立後のいろいろな実施上の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。やはりちょっと気を緩めますと政府は肥大化されまして、そして赤字公債が累積する、そういう状況を我々は全力を振るって回避していかなければならない現状にあると考えております。
　次に、補正予算の問題につきましては、本予算審議中補正を言うことは不見識であると考えております。
　売上税につきましては、先ほど申し上げておりますような理由に基づいて、撤回する考えはございません。政令や省令等につきましては、今後国会の論議等も踏まえまして、よくその声も聞き、また、よりよきものをつくるために御意見を参酌いたしまして、政令、省令等について万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
　アメリカに対しましては、財政赤字の縮減、輸出努力等々につきまして累次にわたって努力を要請してきたところであります。アメリカ側も、今回の大統領の一般教書におきまして財政赤字の縮小について真剣に取り組むということもやり、アメリカ議会におきましても、グラム・ラドマン法等の制定等もありまして、真剣に取り組んでおるところでございます。この問題は、やはり日米双方がおのおの引き受けてやるべきことを誠実に実行するということが大事ではないかと思っております。
　アメリカの保護主義の傾向については非常に憂慮しているところであり、アメリカ議会に対しても幾つかの貿易関連法案が提出されておりますが、アメリカ政府は、競争力を向上するということを主眼にしつつ三〇一条を発動するということも内容にした法案の用意を整えております。これらの議会と政府の関係がどういうふうに推移するか、我々はむしろ政府の方法の方がモデレートであると考えておりますが、ともかく我が国の正しい国益を守るために、今後アメリカの政府あるいは議会に対しましてできるだけ説明もし、努力もしてまいりたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初のお尋ねは、このたびの合意の結果、市場に万一のことがあったときに各国は具体的にどうするのかという大変に核心をついたお尋ねであったわけでございますが、当面の水準の周辺から為替レートが大きく乖離するというような状況になりますと、当然各国間で緊密な協力を行う、ここまでは文章に出ておりまして、その点は明快でございますが、その具体的な内容について、いわゆる介入の問題も含めまして、具体的にどのような方法でどうするかということにつきましては、事柄の性質もございまして、また、外国との関係もございますから発言を差し控えさせていただきたい、お許しをいただきたいと存じます。
　ただ、御参考になるかと思って申し上げることでございますが、この部分をどういうふうに声明に表現するかということについてはかなりの議論がございまして、ある国は、もっと明快に、具体的に、とるべきアクションを述べるべきであるという主張もございました。しかし、いろいろ議論をしておりますと、結局市場の受け取り方からいいますと、余りこういうことは直接に言わない方がむしろ有効なのではないかという考え方の方が多数になりまして、ただしかしながら、我々の意図を市場が間違って受け取るような、そういうことがあってはならない、そこだけははっきりさせておこうということでこのような表現になりましたことを申し上げておきます。その間、何かの不合意があったかということについては、一切ございません。
　それから、おまえは日本代表としてどういう主張をしておったのかということにつきましては、やはりプラザ以来の動きというものは、ここまでくれば我が国にとっても非常に困った事態であるということは、これは昨年の九月から言っておったことでございます。それはアメリカもわかっておる。しかし今回は、それは日本にとってばかりでなく、アメリカ自身にとっても、これ以上の急激なドル安ということはアメリカ自身のためにならないということをアメリカ自身が認め、それによって合意が生まれたというところが今回の合意の本当の意味であったと思います。したがいまして、アメリカはそういうことになってもむしろそれを放任するのではないか、歓迎するのではないか、何のアクションもとらないのではないかということは、今回の合意の背景から見ますと、従来とそこは変わってまいったと思います。
　それから、それにしても今のレートでいいのかという、どの水準がいいのかということは、これはいろいろ議論のあるところでございますから発言を差し控えさせていただきますけれども、現在の水準が我が国の経済にとって非常に厳しいということは私もよく承知をいたしております。そして、先ほど申し上げましたとおり、今回の合意は変動相場制における当面の水準を安定させるということで、それは経済の基礎的条件、ファンダメンタルズに従って動くということでございますから、こういうふうにドル安になり、それももうプラザ以来一年半近くなります。アメリカの国際収支が好転すると期待することは無理なことではないと私は思います。そういう意味で、ファンダメンタルズの間に変化があって、それから為替の水準が変わってくるということは十分考えられることだというふうに思っておるわけでございます。
　それから次に、この予算の成立を待って云々ということはどういうことかというお尋ねでございましたが、予算が成立いたしまして、その経済情勢を勘案しながら、いわゆる内需振興あるいは社会資本の充実を中心に景気の持続的な拡大をより一層確実にするための施策を考えなければならないということを申しておるわけでございまして、それにつきましては予算の早期成立、早期執行をぜひさせていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
　それから、アメリカにいろいろ注文しておるのか、アメリカはどういう考えなのかということにつきましては、このたびの会議でもいろいろございまして、アメリカの財政赤字削減について、グラム・ラドマン・ホリングズ法のこともありまして、恐らく大百億ドルあるいはそれより幾らか多い削減を、行政府としてはかなり具体的にあの中で努力を約束しておるわけでございます。そのほかに、最近言われております、いわゆる行政府の包括通商法案と伝えられておりますけれども、むしろアメリカ社会に競争体質をよみがえらせるための法案というふうに呼ばれておるという説明がございましたが、そういう意味での、これは経済だけでなく教育、科学技術等々を含めました、そういう決心をしているという説明が会議の席上で財務長官からございまして、これは、アメリカの行政府に関しましては確かにそのような事態の深刻な認識があって、改善の努力を大いにしようとしておりますことは間違いないことであろうと感得をいたしたわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　我が国の経済実態から見て円レートは幾らが妥当であるかというお尋ねでございます。これは本来、業種あるいは業態等によりましてさまざまなものでございます。幾らかということを一概に言い得ない難しい問題で、非常に微妙なものでございます。また、私としては、我が国経済の基礎的な諸条件を反映し、かつ産業界の合理化努力を前提として、その健全な発展を可能とするようなレートが望ましい為替レート水準、こういうふうに考えております。
　それから、現在、通産省は、我が国の産業構造が国際的に調和のとれたものへと円滑に転換していくように産業構造転換円滑化施策等各般の対策を講じてきておるところであります。今後とも、我が国経済がその活力を維持しながら国際的に調和のとれた産業構造への転換を実現していくためには、これら対策の充実強化等に加えまして、経済の基礎的条件を適正に反映した為替相場が安定的に推移することが必要であると考えております。産業構造の調整がいかなるテンポで進捗するかにつきましては、これら対策の効果、為替レートの安定度にもよりますけれども、できるだけ、調整が急激な混乱を生ずることなく円滑に進むよう努力してまいる所存でございます。
　それから、一昨年来の急激かつ大幅な円高の進展は、輸出の減少、輸入の急増、国内市況の下落等を通じまして、各企業の懸命の経営努力にかかわりませず、鉄鋼、非鉄金属等を初め製造業を中心に、特に、下請中小企業等、我が国産業に深刻な影響を与えております。今後一ドル百五十円台で推移した場合の影響につきましては、一概には申し上げられないものの、円高の影響を直接に受ける産業を中心に、厳しい対応を迫られることを予想いたしております。当省といたしましては、このような事態に対処するために、雇用、中小企業及び地域への影響を重視した産業構造転換円滑化対策等を講ずることとしておりまして、先般、円高等により影響を受けている事業者に対する支援措置、地域の活性化措置等を内容とする産業構造転換円滑化臨時措置法案を国会に提出したところでございます。今後とも、これら対策の積極的展開により、設備処理の円滑化、新規産業分野の開拓、地域経済の活性化等に努めてまいる所存でございます。
　それから、産業の空洞化問題でございますが、大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造が国際的に調和のとれたものへと転換していくことが必要でございます。しかしながら、この過程で雇用問題の発生、地域経済の疲弊などのいわゆる空洞化が生じる懸念もございます。今後一ドル百五十円台で推移した場合には、より厳しい状況が生じることも予想されます。したがって、これらの状況に対応するため、内需中心の高目の経済成長を図りながら、産業構造転換円滑化対策等によりまして新規産業分野の開拓、地域経済の活性化、雇用創出等を積極的に行っていくことが必要であると考えております。
　それから、今回のＧ７、あれはＧ６——Ｇ７だと思いますが、Ｇ７では、各通貨は基礎的な経済諸条件におおむね合致した範囲内にあり、為替レートを当面の水準の周辺に安定させるという相当な幅を持たせた合意がなされております。また、固定相場制ではありませんから、今後我が国やあるいはアメリカ等の自主的な努力等々でどのようにフロートしていくか、これは今、宮澤大蔵大臣から御答弁があったところであります。すなわち、円高の防止及び為替レート市場の安定を図ることにつきまして各国間で合意を見た点におきまして、一層の円高が懸念されていた近時の為替レートの動きから見れば、これは評価できることと思います。しかしながら、例えば中小企業の輸出型産地においては、中小企業庁の調査にもあるように、輸出額の大幅減少、休業、廃業、倒産の増大など、円高による深刻な影響に悩まされているところであります。これらに対応すべく中小企業の事業転換の円滑化対策、特定地域の中小企業対策、下請中小企業対策等を柱として、きめ細かな対策を強力に推進してまいる所存であります。
　また、中小企業を守る立場の通産大臣として申し上げれば、昭和六十二年度予算が早期に成立しない場合には、特に中小企業に甚大な影響を生ずる懸念がございますので、早期成立が最も重要であると考えております。（拍手）さらに、Ｇ７声明では、内需振興を図るため、総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることを明記しておりますので、総合経済対策を策定する際には、実効の上がるものとなるよう全力を尽くしていく所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　為替レートの水準につきまして私にも御質問ございましたが、為替レートの適正水準については一概に申し上げることは困難でございます。総理や大蔵大臣の御答弁にございましたように、今般の会議では、各国は為替レートを当面の水準の周辺に安定させることに協力をすることが合意されたものと理解しております。
　外需型から内需型へソフトランディングの問題でございますが、プラザ合意以来の為替レートの変化は、我が国経済を内需中心型の経済構造に変えていく上で重要な役割を果たすものであり、我が国としては、円高のデメリットを極力少なくするとともに、そのメリットを生かし、同時に内需拡大、総合的雇用対策等を推進することにより、内外均衡の同時的達成を図る考えでございます。しかしながら、内需主導型経済構造への円滑な移行には中長期の調整過程が必要であり、このための適切な施策の着手とともに、息の長い努力を継続してまいることが必要であると考えております。
　今まで行ってきた総合経済対策でございますが、昨年の四月の総合経済対策は、公共事業の上半期大幅前倒し、電力、ガス料金等の引き下げ、円高差益の還元を中心にしたものであり、また、五月の対策は、中小企業国際経済調整対策等を含むものでございます。また、昨年九月の総合経済対策は、公共投資等について補正予算を含む総額三兆円の事業規模を確保するとともに、民間活力を最大限に活用し、内需振興を図るための規制緩和、インセンティブの付与といったものでございます。これらの対策の六十一年度における効果につきましては、年度区分の問題等によりなかなか定量的にお示しすることは困難でございますが、しかしながら、急激な円高のもとにおいて、六十一年度において、少なくとも内需については当初見通しをわずかながら上回る程度の伸びが期待されることを考えますと、相当の効果があったものと考える次第でございます。
　最後に、先日、予算成立を前提として、予算成立後に総合的な経済対策の準備のための検討につき総理から御指示を受けたところでございます。あくまでも内需を中心とした景気の積極的な拡大を確実なものとする。ため、今後の内外経済動向、国際通貨情勢等を注視しつつ、予算成立時の経済情勢等を踏まえて、関係閣僚の御協力を得、適切かつ有効なものをつくり上げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　工藤議員にお答えをいたします。
　私に対する質問は二つであります。
　まず、適正レートの問題であります。これは、先ほど来申し上げておりますように、経済のファンダメンタルズを反映した為替相場が長期的に安定することが望ましい。現在の状況におきましては、ともかく円高進行に歯どめをかけるということ、そして、長期的な相場の安定を図って、我が国経済が持続的な成長が維持できるように図る、こういう目標を持ちまして今後とも努力してまいるつもりであります。幾らが適正であるかという金額を明示することは適当ではございません。
　次に、人減らしと合理化の問題でございます。
　我が国の産業は、円高によりまして厳しい状況にあり、雇用面にも影響が生じていることは我々も認識し、これに対する対策を真剣に確立してまいらなければならぬと思っております。このような情勢に対応するためには、やはり一面において安定的な為替相場の実現を図ること、それから内需の拡大を図って、雇用政策を円滑に進めるようにすること等が必要であると思い、なお、失業等が生じた場合に備えまして三十万人の雇用開発プログラムを実施しようとしておるところであります。労働条件の問題あるいは雇用条件の問題等は、これは労使関係でみずからお決めになることでありまして、政府が介入することは適当ではございません。政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、失業等の問題につきましては真剣に努力してまいる用意をしておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在の円の水準が我が国の経済にとって厳しいものであることは私もよく存じておるわけですが、さりとて、このたびのような国際会議で日本は百七十円あるいは百八十円でなければ嫌であるということを申しましても、相場というものは現実にあるものでございますので、嫌であるから、したがってこの会議はもうやめようというのであれば、それは一つの立場でございます。この会議はもうまとまらない。それは一つの立場でありますが、さて、そういうことが日本の経済のために本当になるかならないかということになりますと、私は、やはりここで一つの安定を認める、ともかく一応の安定をつくり出すということは、何もないよりはいい、私はそう思います。（拍手）
　それから、日本政府がこのたびの会議でいろいろ政策意図を述べてきた。国内でできないことを外国で約束するのかとおっしゃいましたけれども、このような会議は、各国が政策協調をする、それが為替安定のために一番大事なことであるということを何度もサミットで確認をしておりまして、各国が自分の政策意図を述べておるのであります。できないことを約束したことはございません。（拍手）
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　議員玉置和郎君は、去る一月二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る一月二十七日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力された国務大臣議員玉置和郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員玉置和郎君に対する追悼演説
○議長（原健三郎君）　この際、弔意を表するため、坂井弘一君から発言を求められております。これを許します。坂井弘一君。
　　　　〔坂井弘一君登壇〕
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　金子　一義君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　園田　博之君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　上田　利正君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　武部　　勤君
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
　　二田　孝治君　　　　　金子　一義君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　伊藤　忠治君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　二田　孝治君
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　武部　　勤君　　　　　伊吹　文明君
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　上田　利正君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　宮澤大蔵大臣の帰国報告についての発言及びこ
　れに対する質疑に関する件
　議員玉置和郎君逝去につき追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、佐々木良作君より、三月一日から八日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、宮澤大蔵大臣から、帰国報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の中島源太郎君、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、公明党・国民会議の坂口力君、民社党・民主連合の米沢隆君、日本共産党・革新共同の工藤晃君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、帰国報告について
　　　　　大蔵大臣　宮澤　喜一君
　　　質疑通告
　　　　総、大　　　　　　中島源太郎君（自）
　　　　総、大、経企　　　伊藤　　茂君（社）
　　　　総、大　　　　　　坂口　　力君（公）
　　　　総、大、通、経企　米沢　　隆君（民）
　　　　総、大　　　　　　工藤　　晃君（共）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、議員玉置和郎君逝去の件についてでありますが、去る一月二十五日、和歌山県第二区選出議員玉置和郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　玉置君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、公明党・国民会議の坂井弘一君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、玉置君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力された国務大
　臣議員玉置和郎君の長逝を哀悼し　つつしんで
　弔詞をささげます
　　　　—————————————
○越智委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につきまして、池田大蔵委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　それが済みまして、宮澤大蔵大臣から、帰国報告についての発言がありまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　最後に、議長から、故議員玉置和郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで坂井さんの追悼演説がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程第九号
　　昭和六十二年二月二十六日
　　　　午後零時三十分開講
　第一　資金運用部資金法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
昭和六十二年二月二十六日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　八百板　正君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　内藤　　功君　　　　　吉岡　吉典君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　田渕　勲二君
　　　　　八百板　正君　　　　　一井　淳治君
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　諫山　　博君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　理課長　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局資金運用課長　　内海　善雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　青木　　昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○資金運用部資金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として諌山博君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　資金運用部資金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事青木昭君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、資金運用部資金法の一部を改正する法律案を議題とし、宮澤大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました資金運用部資金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　資金運用部資金は、郵便貯金、厚生年金積立金その他の特別会計の積立金等の政府資金を統合管理し、いわゆる財政投融資の原資として国民経済に重要な役割を果たしております。
　最近における内外の経済金融環境の変化に対応して、このような資金運用部資金の機能を円滑に発揮し、国民経済の要請に一層的確にこたえるためには、資金運用部預託利率について、市場金利の動向に対応し、弾力的に変更を行うとともに、資金運用部資金の運用対象を拡大する必要があります。
　このような趣旨から、資金運用部預託利率の法定制を改めるとともに、資金運用部資金の運用対象を外国債に拡大するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、資金運用部預託金には、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金、厚生年金等の預託者側の事情に配慮して、資金運用審議会の意見を聞いた上で、約定期間に応じ、政令で定める利率により利子を付することとしております。
　第二に、資金運用部資金を外国政府、国際機関及び外国の特別の法人の発行する債券に運用できるものとし、その金額は、資金運用部資金の総額の十分の一を超えてはならないこととしております。
　そのほか、資金運用審議会の権限、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の余裕金に付する利子の特例等について所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（井上裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○丸谷金保君　この法案は国会が昭和四十八年に運用部資金に対するチェック機能を設けているのが後退させられる法案ですから、もろ手を挙げて賛成するというわけにもいかない面もあるかと思いますけれども、しかし今御説明のありましたように、一方では公定歩合の引き上げその他機動的な政策金融が発動されるようにしていかなきゃならない面から言うと、ある程度の法的な規制緩和もやむを得ないんじゃないかという二つの面を持っておるというように思っております。
　そこでまず最初に、市場連動性の問題なんですが、今御説明ありましたように、この市場連動性につきましては国債金利その他市場の問題というふうなことが言われております。一番心配なのは、基準がやはりどこに求められるかということだろうと思います。どうも今までのをいろいろ聞いていてもいまひとつはっきりしない。例えば国債というふうなものを基準にするにしても、これについても表面利率と実勢利率があります。これはもう毎日のように移動してくる。どこら辺に目安を置くのか、しかも市場の他の金利体系というようなものも勘案してということなら、なおさら基準のとり方が難しくなる。この辺はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳細は政府委員からお答えを申し上げますが、長期国債の利率は新規発行債の利率を基準とする、その場合、いわばクーポンレートと申しますか、表面利率というふうに考えておるわけでございますが、なお政府委員から申し上げます。
○政府委員（窪田弘君）　今大臣からもお答え申し上げましたところでありますが、この預託金利を法定から外しまして政令にゆだねる考え方を法律にかなり詳しく書かしていただいておりますが、それには「国債の金利その他市場金利を考慮する」ということが一点と、もう一点は「郵便貯金、厚生年金等の預託者側の事情に配慮して」という二点を書かしていただいております。
　で、市場金利でございますが、この場合は、やはり現状では何と申しましても長期金利の代表である国債金利が基準となるということでこれを特記させていただいております。この場合の国債金利とは、新規に発行される長期国債の表面利率を指すものと考えております。国債金利と申しましても表面利率とか応募者利回りとかいろいろあるではないかというお話でございますが、やはり長期金利の基調を示す指標的な意味を持つものは表面金利であるというふうに考えております。
　私ども最近はほとんど毎月国債の発行条件を変えさせていただいておりますが、そのときやはり市場の実勢を反映するのは表面利率であるということに考えておりまして、発行価格の方はむしろその微調整を行うということでございますので、やはり長期金利の基調は国債の表面金利であるというふうに考えている次第でございます。
○丸谷金保君　そうすると、今の趣旨説明にありましたような「その他市場金利を考慮する」というのは、どういうところを考慮するのですか。
○政府委員（窪田弘君）　国債の表面金利が中心でございますけれども、その他いろいろな長期プライムレートでございますとか、そういうものもあわせ考慮して関係省と御相談の上決めたいというふうに考えております。
○丸谷金保君　そこでわからなくなるんですね、基準が。国債の表面金利を基準にしてやるならこれでもってすきっとわかるんですけれども、今おっしゃるようにいろいろ相談してということになると、結局基準はそのときそのときでもって変わってくるということですか。もう少しすきっと国債なら国債の表面金利に合わせるのだとか、ぱちっとこういうことにはいかないんですか、なぜいかないんですか。
○政府委員（窪田弘君）　この預金部の金利は、例えば六分五厘というふうに長らく固定されていたこともございますが、五十年代に入りましてから非常に変動が激しくなりました。五十三年には六・〇五という下限にくっついたこともございますし、五十五年には八％、八・五という高いレートになったこともございます。非常に変転きわまりない状況になりまして、法律で決めるのもいかがかということで今回政令にゆだねていただきたいというお願いを申し上げているわけでございますが、将来また金利の変動がある一定の安定した状況になれば、単純にそのルールということでいけることもあろうかと思いますが、現状では若干その先を見通しがたい情勢もございまして、やはりそのときどきこういったいろいろな要素を勘案してしばらくは決めていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。その場合、法律を外していきなり全部無条件に政令というのもいかがかと思いますので、ここにありますように、基準の考え方を書かしていただいているわけでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、結局考え方はそういうことでしょうけれども、実際にその基準を決めて市場に連動させていくということになると、その都度その都度やっぱり運用審議会というものが非常に重要な役割を今まで以上に持ってくるんでないか、こういうふうに思うんです。
　それで、事前に通告しておきましたけれども、従来の運用審議会というふうなものは大変御多忙な皆さんがメンバーを見ますといらっしゃる。それだけに、非常にそれぞれみんな御立派な方ですが、運用審議会の会長さんは政府関係のいろんな役職を幾つぐらいお持ちですか。
○政府委員（窪田弘君）　今の会長は木下和夫先生にお願いを申し上げておりますが、現在この資金運用審議会会長のほか地方財政審議会会長、税制調査会の会長代理、税理士審査会会長、合わせて四つの職務を御兼務でございます。
○丸谷金保君　何か今度臨調の方の委員にもうわさが上がっておりますわね。これはそうすると、それだけいろいろなものをお持ちになっていて、審議会をしょっちゅうやるというときになかなか大変だと思うんですが、従来はよく持ち回りという方法もあったと聞いております。大体ここ両三年ぐらい前から持ち回り審議会というふうなのはどれぐらいやっているんですか。
○政府委員（窪田弘君）　三年で申しますと、五十九年度でございますと六回開かれたうち持ち回りは一回もございません。六十年度は八回開いていただいておりますが、持ち回りは一回もございません。六十一年度は七回今日まで開いていただいておりますが、このうち三回は持ち回りでお願いをいたしております。そのうちの一回、五月の一日でございましたが、これは年金福祉事業団に資金確保事業として新規に始めていただくものの期間だけがなかなか話がまとまらずにおくれておりました。その期間だけをおかけする、つまり五年据え置き十年でお貸しするという条件だけをお諮りする話でございましたが、ちょうど連休中で委員の方の都合が合わず、やむを得ず持ち回りにさせていただきました。十月の九日と二十七日、持ち回りでございますが、この十月には合計四回の資金運用審議会を開いていただいておりまして、そのうちの二回、財投追加の分を持ち回りでお願いいたしましたが、これは補正予算の編成あるいは内需拡大に伴って緊急に追加をする必要があったものでございまして、やむなく持ち回りとさせていただいたものでございます。
○丸谷金保君　昨日行われました衆議院の大蔵委員会の附帯決議で「資金運用審議会の運営に当たっては、年金掛金の拠出者の意見が反映されるよう配意すること。」と特についておりますね。こういう何といいますか、附帯決議がつけられるということは、やはり審議会の今の七人のお方のこれだけでは、厚生年金の理事長さんですかなんかもおりますけれども、ちょっと足りないんではないかというふうなことと、大変お忙し過ぎる人ばっかり集めて、私はたまたま会長さんだけ聞きましたけれども、皆さん御立派な方だけに大変忙しい人たちが非常におって、結局は、実質的なことはむしろ専門委員とか役所の方たちの中で詰められていくと審議会が形骸化していくというおそれなきにしもあらずだという気もいたしますので、特に大臣、審議会の構成についてもう少し人数をふやすなり、もっとそういう点で附帯決議の意見が生かされるような方途について何かお考えございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も衆議院で御決議がございました中に、年金掛金の拠出者の意見が反映されるように、といったようなことについても御言及がございまして、実は現在の人選も、その点につきましては、例えば翁さんでありますとかいうような方々をお願いいたしておりまして、そういうつもりでございますけれども、なお御決議がございましたし、また今委員からも御指摘がございました。私どもでいろいろ考えるべき点があるのではないかと思いまして、昨日の御決議にもさように申し上げましたが、よく考えさしていただきます。
○丸谷金保君　それでは次に。
　他のいろんな制度との関係で非常に難しい問題が幾つかあると思うんです。一つは、郵貯の方に二兆円の自主運用ということを今度御提案になって、進めるということでございますね。聞くところによりますと、私たちはマル優や売上税というのはこれはつぶれると思っておるんですが、そうしますと、これらも連動してだめになるんじゃないかという心配をしておったんですが、どうも郵貯の二兆円については、何かそのこととは別個に独立して、とにかく二兆という自主運用は認めていくんだというふうな話も聞きましたんで、その方は一つ安心したんですが、この厚生年金の方はわずか一兆円。これは聞いてみますと、来年度以降の保証もないという話なんですが、いかがなんでしょう。
○政府委員（窪田弘君）　各省とお話し合いをいたしましたときに、郵政省の方は先々ある程度のめどをつけたいというお話で、初年度は二兆円でございますが、毎年五千億ずつふやしまして、六十六年度まで一応先のめどは立てておりますが、これにつきましても将来いろんな変動が起こり得るわけでございます。そういう場合は、郵便貯金並びに財政投融資の両方の立場をよく考えて相談しようということにはなっておりますが、年金の場合はその将来のお話はしておりません。それは、厚生省の御意向として、また来年度以降、予算の編成の時期にその金額をあるいは御要求になるでありましょうし、その方が適当であると御判断されたためであろうと思っております。
○丸谷金保君　厚生省来ておりますね。——きのう衆議院の大蔵委員会を私傍聴しておったんですが、我が党の堀委員の再度の質問について、希望としては自主運用を年金枠の大体三分の一くらいほしいんだ、こういうふうなことを局長さんおっしゃっておりましたが、間違いございませんね。
○政府委員（水田努君）　昨日衆議院の大蔵委員会でお答え申し上げましたことは、私ども、年金の積立金の運用の側面としては三側面に配慮しながら運用をしていきたい。その一つは、当然、将来の負担の軽減に充てるための高利運用。それから、やはりこれまで財投に協力してきたということがございますので、それに対する配慮。それから、拠出者の方四十年間にわたって拠出していただくわけでございますので、当然その福祉の面への還元。この三つをバランスをとりながらやっていきたい。で、公的年金の中で、厚生年金、国民年金を除く共済組合につきましては、その三つが大体バランスがとれて年金積立金の運用が行われておる。私どもは、一応目標としては、共済組合が積立金総額の三分の一について、全体自主運用でございますが、既に高利運用をやっておられるので、その目標に、現在国会に出しております自主運用の関係の法案が成立した暁には、六十二年度は一兆円でございますが、六十三年度以降は毎年度の新規の運用対象額の三分の一ずつを実現していきますと共済組合と同じような形に持っていけますので、そういう方向で努力してまいりたい、このようにお答えした次第でございます。
○丸谷金保君　共済年金なんかの方は、私も共済年金の理事をやっておりましたが、ある程度自主運用を任されているいろやってきたわけです。それから言うと、確かにどうも厚生省の言うように、自主運用の枠はこういう制度を新たにするときにもっと思い切ってきちっとふやしていくという方向で大蔵省の方も理解を示していただきたいものだというふうに私は思うんです。
　共済年金の方でも、自主運用をやっていればこれはみんな一生懸命になって研究して、こうやれば有利でないか、ああやれば有利でないかというふうなことで、例えばいろいろ聞いてみると相当研究してやるということは具体的に幾つもありますが、そういう民間活力を導入してということもありますけれども、やはり行革の一つの柱としても、そういうふうにそれぞれの省庁が一生懸命苦労して集めてきた金の三分の一くらいは、というふうに私たちもぜひやってもらいたいというふうに考えております。
　あわせて、郵貯の方もそうなんですが、今の二兆円と、五年間で大体これでいきますと十五兆ぐらいになりますか、十五兆ですね。しかし、実際にこれは五年たちますと、この十五兆円という金額は郵貯の推計総額の大体一割くらいにしか当たらない。これも少ないと思うんです。郵政省来ておりますか。——郵政省の方ではこれでいいんですか、こういうことで。
○説明員（安岡裕幸君）　お答えを申し上げます。
　郵便貯金の自主運用でございます金融自由化対策資金の運用規模でございますけれども、六十二年度が初年度でございますけれども二兆円ということで、六十三年度から六十六年度までの間は毎年度五千億円ずつ増加させていくということでございます。これによりまして、先生御指摘のように、運用のストックといいましょうか、残高は六十六年度には十五兆円ということになるわけでございます。これは我々、推計でございますけれども、六十六年度の郵便貯金の残高の約一割に相当する、こういうふうな格好になっておりまして、私どもとしては、郵便貯金が金融の自由化に適切に対応するというためのいわば基盤になるんではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。
　一方、でございますけれども、今回の資金運用部法の改定によりまして預託利率の法定制が改定されるということでございまして、これが政令に定められるということによりまして、いわゆる預託利率に市場金利が反映をされてくるということでございまして、これまた時代の趨勢でございます金融の自由化に郵便貯金事業が適切に対応できる基盤の確立になるんではないかと、かように考えているところでございます。すなわち預託利率の法定制の緩和によりまして、それを政令で決めていくということで、市場金利を預託利率に反映をさせていくということと金融自由化対策資金両者が相まって、郵便貯金事業経営の基盤づくりができるんではないかと、このように考えておるところでございます。
○丸谷金保君　大体これくらいで間に合うということですか。
○説明員（安岡裕幸君）　現在金融自由化の進展ということがございますけれども、現状ではこれで金融自由化に適切に対応できるんではないか、かように考えておるところでございます。
○丸谷金保君　厚生省の方は三分の一なのに郵政省は随分また遠慮深いあれで、私はやっぱりもう少し、これは厚生省も郵政省もそうですが、自主運用できる額をふやしていきませんと、市場金利に連動するというふうな形で、今までのような資金コストとは違ってくるでしょう。そうしますと、これはやはり大変になるだろうという場合には、もっと積極的にある程度の枠を、これは大臣にお願いしておきますが、やはり大蔵の方で余り締めないで、ひとつ自主運用の枠をふやしていくという方向で進んでいただきたいと思うんです。
　特に、今郵政でそういう話がございましたので関連して申し上げますが、六十一年の三月末の指標によりますと、簡易生命保険及び郵便年金預託
金の三月末残高が二兆五千七百五十一億円あるんです。これは五月末の決算ではゼロになって、次の年にいわゆる簡保の方で分離して運用できるというふうな制度になっておるわけです。ですから、簡保の方はみんな大体そういうことで全部いくんですから、やはり郵貯の方も郵政省の同じような制度の中でやはりだんだんとそういう方向に持っていっていただきたいと思うんです。
　特にこの問題につきまして、どうしてこんな三月末に残高できるんだと、簡保は全部制度的に自主運用が任されているはずだなと思いましたら、その年の年度の余剰金というのは一応全部運用部の方に入ってそれから決算で次年度に回す、こういうことだということがわかったんですが、そうしますと、金利の問題があるんです。金利は今のところ五・九％プラス特利をつけて五・九五％ということになっておるようですが、これは今回のこの改正によって預託された資金に対してもやっぱり政令で決めるということになるわけで、今までの五・九％という預託金利は保証されないことになるんじゃないか。これはいかがなんでしょう。
○政府委員（窪田弘君）　簡易保険の余裕金でございますが、特別会計に生じました余裕金は、国庫統一の原則からすべてこの資金運用部に預託をしていただくということになっております。それは、国庫が統一して余ったところは預託をしていただく。仮に特別会計に資金繰りに不足が生ずれば、運用部の方から短期でお貸しするというふうな彼此融通もできるわけでございますから、これが一番効率的な制度だということでございまして、余裕金の資金運用部への預託は、これは今後ともぜひ続けていただきたいと思っております。
　ただ、簡保の場合は、今御指摘のように、決算が済むと積立金になりまして、これが自主運用になります。たまたま一年たったところで運用部の預託から自主運用へと運用形態が変わるわけでございますので、本来ならば初めから長期で預けておけば長期の金利がもらえたはずなのに一年のところで切れてしまう、これは不利ではないかということで、現行の資金運用部資金法ではそういう場合、約定期間七年以上の、一番長いものの預託利率マイナス〇・一％、現状では御指摘の五・九％でございますが、そういう長期並みの取り扱いをいたしております。これは今後とも政令に移行いたしましても、この制度は続けるということにいたしておりますし、そのほか資金運用面でいろいろ改善を今回図ることといたしておりますので、これとあわせまして簡保の利回り向上が図られるものと考えております。
○丸谷金保君　そうしますと、市場連動性になっても精神としては今の五・九％プラス〇・〇五％の特利をつけていた、そういう考え方で扱うと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（窪田弘君）　水準は変わりますが、その考え方は同じものを引き継いでまいりたいと思っております。
○丸谷金保君　それで厚生省、実は預託金の金利が今度下がると、従来の掛金の計算は五カ年ごとでやっているというのが変わってくるわけですね。これらは再計算はするんですか、しないんですか。
○政府委員（水田努君）　御指摘のとおり、再計算は五年に一回やっておりまして、直近は五十九年にいたしております。次回は六十四年に再計算をいたす予定でございますが、この再計算に当たりましては年金の諸基礎率をすべて洗い直すということになるわけでございます。諸基礎率で大きな要素を占めますのは年齢構成別の人口推計、特に開始年齢に到達した方々の残存余命、それから将来に向かっての物価の上昇の見通し、それから賃金上昇の見通し、それから先生の御質問なされました預託金利の運用収入の見通しと、こういうものを全部洗い直すわけでございまして、今後の金利の動向を見ながら当然運用収益についても見直しの必要があろうかと思っております。
○丸谷金保君　これは今までの考え方で五年間は据え置きですね。そうすると、それは五年たったときにやるということですか。ぜひしてもらわないと困るんだけどな。
○政府委員（水田努君）　再計算のときにやるということでございます。
○丸谷金保君　再計算というのは五年ごとにやればいいんでしょう。そのときまではこのままでいくということですね。
○政府委員（水田努君）　そうでございます。
○丸谷金保君　ちょっと古い資料で申しわけないんですが、五十八年度の資金運用部の運用累計額は百八十二兆八千七百九十四億円なんです。そのうちいわゆる財投に十五兆五千九百三億、国債の引き受けが三兆九千億、合わせて十九兆四千九百三億円にしかすぎないんです。残りの百六十三兆三千八百九十一億円というのは短期運用の累計なんです。それで実は、この中に日銀が市場から買い受け、国債、それを運用部が買い入れる。そしてさらにまた、今度それを現先でまた日銀の方に売り戻すと、こういうふうなものも入っているんではないかというふうに思うのですが、これは古い資料で申しわけないんですけれども、最近実際にそういうことが日銀と運用部の間で行われておりますか。
○参考人（青木昭君）　運用部との間に私ども持っておる国債を運用部の余資運用の対象として売却をするということがございます。それはいずれも買い戻し条件つきで売っておるわけでございまして、この一月末現在の売却残高が九兆五千億円ばかりございます。
○丸谷金保君　九兆五千億というのは、現在累計でなくて残高ですか。
○参考人（青木昭君）　残高でございます。
○丸谷金保君　そうすると、大蔵省はこれはいつ買い戻ししてもらう予定なんですか。
○政府委員（窪田弘君）　先ほどお挙げになりました数字でございますが、五十八年はたまたま私ども持っておりませんが、短期と言ってお挙げになった数字がこの決算に出ているのは短期運用の実行額、つまり回転した総額でございまして、今青木理事から御説明を申し上げましたのは、残高のうち九兆円程度を短期の運用としてやっているということでございます。これは私どもから申しますと、日銀の保有国債を売り戻し条件つきで購入し、これを日銀に売り戻す。ですから、日銀に売っているように見える場合がございますが、これは買ったものの売り戻してございます。したがいまして、いわゆる日銀引き受けの禁止の規定に抵触するような、運用部を通じて日銀が国債を引き受けたというようなことはないわけでございます。
○丸谷金保君　これは結局資金運用部の方でお金が余っていると、もったいないから、現金で持っていてもしようがないから、短期の間とにかく日銀の方の国債を売り戻して運用利回りを回すということはわからないでもないんですがね。ただこれどうも、財政法五条今お話しございましたが、多少疑義もあるんじゃないかという気がするんです。というのはその中身がわからないのですよ、一般には。それで売り買いということが行われているというのだけがわかって、要するに資金運用部が引き受けた国債を売るわけでなくて、あくまで一遍買ったやつを返すのだということを言っておるんですけれどもね。しかしやはりどうもひょっとすると、これはそういう点の抜け穴に使われかねないという疑義をやっぱり国民は持つんです。
　特に最近のようにマネーサプライが、前にも大蔵大臣はインフレの心配はないということを私にも御答弁いただいておりますけれども、これは円高だとか石油の問題だとか外的な要因で心配ないんで、国内だけに限ってみると非常にやはり今のマネーサプライの増加の傾向というふうなものは、一つ間違えばインフレに転化しかねない要素を持っているというふうに私はまだ思っているんです。そういう立場で言いますと、情報公開なんということが盛んに言われている時期ですからね、これらはやはりもう少し明らかに発表すると
いうことはできないんですか。
○政府委員（窪田弘君）　何もそれを発表しないというわけではございませんで、例えば予算委員会御要求資料の形で資金運用部保有国債の移動状況、これは細かいものですから三カ月ごとにまとめさせていただいておりますが、日銀引き受けの分、国債整理基金の分というふうに分けまして資料を国会にもお出しをさせていただいておりますし、日本銀行の方の運用部との売買については参議院予算委員会への提出資料に出さしていただいております。また、日本銀行の国債保有高の移動につきましては四半期ごとに当大蔵委員会にもお出しをさせておりますし、運用部の方のバランスシートは毎月資金運用部月報という形で発表をいたしております。これらを総合してごらんいただければ御理解をいただけるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○丸谷金保君　私の言っていますのは、それは国会というよりもう少し国民の不安を解消するために、もっと情報公開というふうな形で公表することはできないのかと、こう申し上げているんです。
○政府委員（窪田弘君）　毎年財投編成のときに運用部の資料もいろいろお出ししますので、今御指摘の点も含めまして今後工夫をしてみたいと思います。
○丸谷金保君　次に、今度の改正の中で、外国政府や国際機関などに対する投資ができるように改正になったのでございますが、外国投資をするとしますと、為替差益とかいろんなリスクがあるでしょう、そういうリスクは会計上整理はどういうふうになさるおつもりなんですか。