Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　結論としては、たくさん遠心機は壊れているんだけれども調査をしてこなかった、まだこれからなんだというのが結論なんですよ、今のあなたのおっしゃったのは。
　それで、反応性が強いから付着してとかいろいろおっしゃいました、回転数が落ちるとか。そういうことがあるでしょう。しかし、回転数が落ちたときに、大体、その中でクリティカルスピードのところを通るときが一番危ないわけで、では、そこをどう抜けるのかとか、そういう問題についても、大体、少し事故の問題を心配して質問しますと、いや回転数は機微な問題ですといって答えないんですね。そんな状態で一体この日本の原子力がいいのかと、私は今この問題は根本が問われてきていると思いますよ。
　そして、まさに、動燃のそういう秘密主義でやってきたのが、「もんじゅ」で事故をやったり、それから再処理工場の問題を起こしたりとかやってきて、何でもかんでも機微にわたるという言い方でもって秘密にしてしまうということが、もうそれはだめなんだということがはっきりしてきているのに、まだあなたはさっきから機微にわたる問題だとおっしゃるのだけれども、しかし、回転数なんというようなものは、仮に一万八千回転であれ二万回転であれ、その回転数を明らかにしたからといって、どこかよそがまねしようといったって簡単にできないんですよ。それはさまざまな技術的な能力を持たなければいけないし、ノウハウも必要だし、そんなことまで言ってくれと言っているんじゃないんです。しかし、回転数すら言わない。
　それで、どれぐらい回転が落ちていって心配だという話だって、結局もとの回転数を言わないから、あなたは言えないわけね。ただ推測の話だけ並べているわけで、私は、この問題はやはり大もとに立ち返って、きちんと、これだけ六ケ所でも人形峠でも心臓部に当たる遠心分離機が停止する、こういう事態になっているのですから、徹底究明が必要だ。これをこのまま放置しておきまして、本当に私が心配しておりますのは、事故というのは、今まではたまたま問題なかったけれども、しかし、高速回転体でもしケーシングとかみ合って変な事故をやって折損事故でもやったときに、放射能漏れの問題だとか、いろいろな問題が出てくるわけですよ。弗素ガスだって噴き出すわけだから。そういう問題があるにもかかわらず本当に深刻なとらえ方をしていないというのは、私は大変重大な問題だと思います。
　六ケ所の方のＲＥ１Ａについては、遠心分離機の約四五％がとまっているというふうに聞いておりますが、それぐらいの事態になっているんじゃないですか。
○青江政府委員　日本原燃の方の状況でございますけれども、ＲＥ１Ａそれから１Ｂにおきましての停止の台数が多くなっていることにつきましての懸念というのは事業者自身しておるというところでございますけれども、いわゆる事業体といたしまして、その生産能力につながるものの、安全性という側面での影響というものはないということでもちまして、電気事業者との間の契約業務というものを遂行できるかどうか、そういう観点から運転を継続しておると考えておるというふうに聞いてございます。
○吉井委員　今のＲＥ１Ａについては、さっきおっしゃったように、三千四百二十台とまっているということですが、四五％、遠心分離機の半分近くはとまっているんじゃないですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　停止の機数につきましては先ほどお話しを申し上げたとおりでございますけれども、それが全体に占める割合、何％ぐらい停止をしておるのかということにつきましてでございますけれども、全体の遠心機の台数に占める割合というものを、これを数値的にお話を申し上げますと、全体の台数というものが明らかになってくる、これに伴いまして遠心機一台当たりの性能というものが明らかになってくる、逆算すればそれが出てくるわけでございますので。その遠心機一台当たりの性能と申しますのが、核不拡散上の機微情報というふうにクラシファイされておるというふうに理解をいたしてございます。
○吉井委員　私はそんなのは機微な情報じゃないと思うのです。大体、遠心機の台数がわかったからといって、実際に三％濃縮にする、四％濃縮にするとか、その使い方とかさまざまな問題は、技術的能力がないとできないのですよ。だから、台数がどうだとか回転数がどうだとか、それぐらいのことまで、何でもかんでも全部機微な情報ということで隠し通そうとするこの姿勢が日本の原子力政策をゆがめているというふうに私は思います。
　続いて伺いますが、海外の濃縮費用と同じ単位で比較したときに日本のウラン濃縮の費用は大体三倍ほど高いと言われておりますが、大体それぐらいなのか。幾らかかっていますか。
○青江政府委員　特に日本原燃の方の役務価格、プライスの方につきましては、またこれもおしかりを受けるのでございますけれども、商業機密のために公開できないというふうに私ども整理をさせていただいてございます。これはあくまでも、先生、いわゆるプライベートカンパニーがマーケットの中で扱います数字であるわけでございますので、これは各国ともに、そのプライベートカンパニー、いわゆる濃縮業務を行っておる企業そのものは、かつてのＤＯＥが公示価格というのを出したということがあるわけでございますけれども、それが今民営化されておる段階ではこれを出しておらないというところでは、各企業ともに、そのプライスにつきましてこれはもう出しておらないという状況にあるわけでございます。
　ただ、一般論といたしまして、国際的ないわゆるマーケットの中におきましてのプライスの問題としましては、日本原燃のものは高いということは事実でございます。
○吉井委員　これは原子力ハンドブックにだって載っているのですけれども、アメリカとの濃縮役務協定上は、一番最新の価格でいえば百二十五ドルなんですよ。そういうふうに載っていて、それに対して二倍なら二倍高いとか三倍なら三倍、大体三倍ぐらい高いというふうに聞いておりますが、そういうことも、それは確かに端数も入れたら商業上の問題もあるかもしれないが、私はそんなことまで聞いているんじゃないのです。大体どうなのかということを聞いても出てこない。私は、これはちょっと異常だと思いますよ。
　機微にわたる技術だからといって非公開にする、事故があっても、心臓部の遠心分離機がとまっておっても秘密のままで、さっぱり我々は知らされていない。しかも、コストが海外より三倍ほど高いと言われておっても、中身もわからない。電力料金として国民が負担するからということで、内容が明らかにされないで済まされてしまう。私は、こういうことで許されるのだろうかと。電力料金にかかわる問題は、また改めて商工委員会などで取り上げたいと思います。
　そこで、この問題の締めくくりに大臣に伺いたいのですが、原子力の研究開発の中で、これまでずっと原発サイクルの中で、原発から再処理から高速増殖炉のようなリサイクルから最終処分に至るまで議論してきました。きょうは原発のサイクルの入り口のところで議論させてもらったのですが、これだけ秘密主義で、事態を隠して進める、余り深刻にも受けとめない、私は、こういうことでいいのだろうかと。
　大臣も若いころから、原子力の分野については自主、民主、公開の三原則を確立していく方の立場でたしか頑張ってこられたと思うし、そういう立場に賛同してこられた方として、今、日本の原子力のあり方がこういうことでいいのか、きょうはその一例だけ紹介させていただきましたけれども、あなたのお考えを簡潔に伺っておきたいと思います。
○有馬国務大臣　原子力に関する情報の中には、財産権の保護や核不拡散の観点から、ノウハウ等の商業機密や機微な情報等については従来より慎重に取り扱われてきたところと考えております。ウラン濃縮についても、このような商業機密や機微技術情報に該当するものがあることは事実だと思います。
　一方、原子力に対する理解と信頼を得るためには、商業機密や機微情報に名をかりて国や原子力事業者にとって都合のよい情報のみを選択的に提供しているとの非難を受けることのないよう、情報公開を徹底することも重要と認識しております。
　財産権の保護や核不拡散の観点から問題のない情報については今後とも積極的に公開していくことといたしております。
○吉井委員　まず、機微情報という問題につきまして、ＰＰと先ほども御紹介しましたように、大体遠心機の台数とか回転数、こんなものは機微情報に当たらないんですよ。それから、財産権保護といっても、原燃の場合は民間企業でしょう、しかし、動燃というのはまさに税金でやっているんですよ。動燃の下請仕事でどこかの企業が研究開発に携わりたいと言ったときは、これは国費を投じてやっているものを、この情報は国民の共有財産なんですから、知的財産権云々で動燃の情報を隠すということは断じて許されることじゃありませんよ。
　私は、大臣がやはり学者時代の原点に立ち返って情報公開というものに全力を挙げてもらいたいというふうに申し上げて、次に、時間が十分ほどになってきましたので、ＮＡＳＤＡの問題について少し聞きたいと思います。
　私は、昨年五月と十二月に、この委員会で宇宙開発事業団と宇宙産業界との結びつきの強さを指摘しました。特に、ロケット四社と言われる三菱重工、石播、川崎重工、日産自動車、衛星三社と言われる三菱電機、東芝、ＮＥＣ、これに、宇宙産業界、大体これらの企業が出資してつくったロケットシステム社を入れた八社が特別な位置を占めているということを契約額、出向者数で具体的に示しました。
　例えば、ＮＡＳＤＡには、事業団の技術者八百五十九人に対して、民間企業から二百人以上の出向者が入っておりますが、技術開発や発注が宇宙産業界と一体化するということがこの結果出てきているわけです。さきの八社で出向者の三分の一、契約額の七割から八割を毎年占めております。また、ロケットシステム社は宇宙開発事業団から受注したＨIIＡロケットを実際には三菱やＮＥＣに事実上の丸投げをする、こういう形になっております。
　そこで、私は、ロケットシステム社を経由したものについても、それも含めて、ＮＥＣとＮＥＣ以外の企業について過大請求について調査するように求めました。あれから二カ月たちましたが、まず調査結果について報告をもらいたいと思います。
○石井参考人　お答えいたします。
　先生ただいま御質問のＮＥＣの過大請求問題につきましての調査の現状でございますが、私ども、昨年の十一月にＮＥＣから中間報告を受け、即特別な調査チームを社内に設け、また公認会計士の協力も得ながら、調査を進めてきたということでございまして、十一月十八日から横浜工場、さらには十一月三十日からは府中工場というところに職員を派遣いたしました。そして、両工場での実地調査というものを進めてきております。
　これまでのところ、総件数七十一件という話をいたしております。うち三十三件が過大請求をやっていたという報告を受けておるわけでございまして、この三十三件につきましては、相当の進捗を見ておりまして、件数にして約九割ぐらいまで調べが進んできたというような状況にございます。
　しかしながら、私ども、過大請求が行われておったと報告してきた三十三件のみならず、残りのいわゆる概算契約をいたしておりました三十八件、上限つき概算契約をしておりました七十一件のうちの三十八件という残りのものは過大請求していないかのごとく報告を受けておりますが、やはりこれについてもきっちりと調査をしなければならないという考えのもとに現在調査を進めておりまして、こちらの方につきましては件数にして約六割ぐらいが調査が進んでおるというような状況にございます。
　また、先生御指摘の、ＮＡＳＤＡからロケットシステムに発注し、ロケットシステムの下請としてＮＥＣが受けておるもの、これにつきましても十二月の下旬からこれまでのところ調査を進めてきておるというような状況にございます。
○吉井委員　これは事業団の方で、もともと昨年五月の委員会で石井理事は、契約の履行後に、工数とか材料費といったようなものの実績原価の監査というものを行いまして契約額を確定するからメーカーの言い値にはならないと答弁してこられた問題なんです。それがＮＥＣの防衛庁汚職でそうではなかったということが明らかになった問題です。ですから、従来の監査ではメーカーのごまかしは発見できなかったことははっきりしているわけで、今、私も指摘し、調査を始めていらっしゃることは当然のことだと思いますが、私はこういう問題について会計検査院の方は当然検査しておられると思うのだが、どういうふうにやっていらっしゃるのか、それを次に伺っておきたいと思います。
○小川会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、従前から、宇宙開発事業団の衛星等の契約につきましては科学技術の分野で多額の予算が使われておりますことから、重点を置いて検査してまいったわけでございますけれども、今回のような事態が事業団において発生したことを重く受けとめておるところであります。
　このロケットあるいは衛星にまつわります契約というのは、検査の対象物がロケット、衛星で、御存じのとおり、いずれも高度に専門的で研究開発の要素も多いということで、検査の上で技術的に多少難しい面もあり、また国が直接契約する場合とこの場合は異なりまして、国が出資した団体が民間の会社と契約しているという事情がございます。したがいまして、検査に当たりましては、事業団や契約の相手方であります会社の協力がぜひとも必要であるというふうに思います。
　お尋ねの件につきましては、昨年末より事業団から状況の報告を受けておりまして、また、ことしの一月、先月でございますけれども、二十五日からの事業団本社の会計実地検査におきまして、事業団の調査の体制あるいは方法など、調査されている状況の聴取に着手しておりまして、今後、まず事業団で調査していただきまして、調査の進捗状況を見ながら順次必要に応じて検査を行っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○吉井委員　私はこの問題で非常に気になりますのは、いただいた資料をもとに表にまとめてみたんですが、宇宙開発事業団の契約実績、相手方の方の占有率、二〇％近いのからずっとありますが、上位に入る九社といえば、三菱重工、三菱電機、ロケットシステム、東芝、日本電気、石播、日産自動車、川崎重工、日立製作所とあるんですが、この九社でもって契約額で七六・六％を占めるんですけれども、宇宙開発事業団への出向者がまた今の九社で三六・二％を占めているんです。同時に、防衛庁調達実施本部で問題になるのは、ロケットシステムだけ抜けますから八社になりますが、その八社で契約金額の五九・四％、いわゆる労務借り上げというふうに言われているもので、この八社で六〇％。
　ですから、防衛産業は同時に宇宙産業なんです。宇宙開発の分野を担当しているのは防衛産業でもあるわけなんです。私は、この点では、我が国が宇宙開発を進めていくときに、これは学術会議の方でも非常に厳しく対応しなければいけないということで、大臣もそういう議論にかかわってこられたかと思いますが、国会の方でも、宇宙空間の軍事利用を禁じた宇宙の平和利用に関する国会決議というものも行ってやってきているぐらいなんです。
　今この防衛庁汚職から問題になってきたのは、日本の宇宙開発や研究を防衛産業が支えているというだけじゃなしに、その契約は本当にいわばスーパー談合のような形でやられてしまっている。こういうあり方については、私は、やはり監査等をきちっとやることとあわせて、この分野の研究開発についても、これは学術会議などではそういう決議をしたりいろいろしてきていますけれども、やはり自主、民主、公開という原子力分野でもとられてきた原則、宇宙開発の分野でもこれをきちっととるということと、とりわけ情報公開というものを徹底して明らかにして、これは前の大臣のときも透明性の確保が必要だとおっしゃいましたが、本当にこの分野では一点の曇りもないように、研究の中身の面でも、それから衛星で得た情報をすべて公開することも含めて、そしてこういう契約関係も含めて徹底的に情報を開示して、情報公開して臨むという、この点についての大臣のお考えというものを伺って、時間が参りましたので終わりにしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、今お尋ねの情報公開の前に、ＮＥＣの過大請求問題に関しては、やはり検査のあり方等、監査のあり方等を改善すべき点があれば速やかに処置していく必要があると考えております。本件については、科学技術庁としても、引き続き厳正な対処を行うよう事業団を指導してまいる所存であります。
　また、宇宙開発に関しましては、できるだけ公開原則に従って十分な対応をしていきたいと思っております。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　まず大臣に、新しい長官をお迎えしましたので、私はまだ一年生ですが、この科学技術委員会で四人目の長官をお迎えすることになります。それぞれの長官をお迎えするに当たりまして必ず最初にお聞きしている問題があります。それは、先ほどからの各委員のお話にもありましたが、科学技術の情報公開ということで、特に原子力関係につきましての情報公開の姿勢をまずお聞きすることにしています。
　といいますのも、毎回新しい長官をお迎えするたびに事件や事故が起こりまして、もうこの科学技術委員会は事故調査委員会になってしまうというようなありさまなんです。最近では、旧動燃の事故や、使用済み燃料の輸送容器データ改ざん事件など、次々新しい長官が就任されるたびに事故が起こる。私は、有馬長官が御就任の間はこのようなことがないようにと願いますので、まず長官に、情報公開についての御意見を伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、科学技術の分野を含めて、国民から信頼される公正で民主的な行政の実現ということが必要であると思います。そのためには、政府の諸活動の状況を国民の前に明らかにしていくことが重要であるというのが私の認識であります。
　特に、原子力の開発利用に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠でございます。そのためには、核物質防護等に係る一部の情報を除き、原則としてすべての情報の公開と、公開される情報の迅速かつわかりやすい提供を通じ、透明性を高めていくことが極めて重要であると私は考えております。
○辻元委員　それでは、そういう御認識のもとで、原子力政策について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　先ほどから、ほかの委員からもいろいろなヨーロッパの動きなどの指摘がありました。私は、つい最近ドイツにも行きまして、シュレーダー首相とも直接原子力政策についても意見交換をして帰ってきました。
　現在、原子力発電をしている国は三十二カ国と私は承知しております。全世界のわずか一五％ということになるわけなんですけれども、そのうち、毎時百兆ワット以上の電力を原子力で発電しているのは、アメリカ、フランス、日本、ドイツ、ロシア、この五カ国で、原子力発電による発電電力量全体の七〇％がこの五カ国の原子力発電なんです。
　さて、そういう中で西ヨーロッパやアメリカは、もうこれは長官も御承知の現象だと思いますけれども、九〇年代に入ると閉鎖された原発の数の方が多くなってくるというような現象が出ておりまして、稼働を始めたのは全体で四％程度ということになっています。実際に原発の稼働基数は、八九年をピークに確実に減ってきているというような世界の流れが一方にあります。そういう中で、日本の政策は、これから二十基つくっていこうというような方向性を何回も私は聞くんですけれども、このヨーロッパの流れなどをどのようにごらんになっているんでしょうか。
○有馬国務大臣　ヨーロッパにおいて、ドイツやスウェーデン等において脱原発の動きがあることは重々承知しております。
　ドイツでは、昨年十月にシュレーダー首相が率いる社会民主党と緑の党との連立政権が発足し、連立協定の中で原子力開発利用からの脱却について取り決めが行われ、一月十四日に同首相より、このための原子力法の改正を行う旨の発表がございました。現在、エネルギー産業界との間でエネルギーコンセンサスについての協議が行われてはおりますが、早急な脱原発には至らないのではないかという見通しであると私は認識しております。
　そして、スウェーデンでは、一九八〇年、国民投票の結果を受けて、二〇一〇年までに原子力発電所十二基を全廃するとの国会決議が行われ、さらに、政府は昨年二月には、バーセベック発電所一号機を同年七月までに閉鎖するよう命令したところでありますが、現時点においても補償問題等により閉鎖は実行されていないという状況でございます。
　他方、スイスでは昨年十月に、既存の原子力発電所について、今後検討される運用期限が来れば閉鎖する等の内容を含む新聞発表が行われましたが、これは必ずしも原発からの段階的撤退を決めたものではないと承知しております。
　いずれの国でも、現時点では発電電力量のかなりな部分、ドイツでは約三〇％、スウェーデンでは五〇％、スイスは約四〇％を原子力が賄っており、地球温暖化防止に配慮して、エネルギーの需要と供給のバランスを図りながら、今後具体的にどのように原子力政策を進めていくのか注目いたしております。
　なお、ドイツは石炭等々非常に資源があるということを申し上げておきましょう。
　いずれにしても、エネルギー供給は、それぞれの国情に応じてさまざまなエネルギーを最適に組み合わせていくことが重要であり、資源小国の我が国は、エネルギー供給構造の脆弱性等を踏まえ、原子力開発利用の着実な推進を図ることが重要であると考えております。
○辻元委員　今御説明をいただきましたが、もうこれ以上建設することは控えるという国が多いというのは事実であると私は思います。
　さて、そういう中で、今の長官の御説明にもありましたけれども、脱原発がいいんだ、いや推進していくのがいいんだと、さまざまな意見がある。これは、日本の国でも二つの大きく分かれた意見が存在しているというのも間違いないと思うんです。
　さて、そういう中で、長官は原子力委員会の委員長もお務めになっておりますけれども、原子力円卓会議という、ここずっと続けてこられた、一般の市民の方やさまざまな立場の方を含めて議論をしていこう、これは私はいい姿勢だと思うんです。これは、日本の原子力政策を考えていく上では非常に重要なポイントとなる会議にこれからしていかなければいけないと思うんですが、今までのこの原子力円卓会議の成果と反省点についてどのような御認識でしょうか。
○有馬国務大臣　詳しくは原子力局長より申し上げます。私は、原子力政策円卓会議のようなものを絶対開くべきだということを主張している人間であることを申し上げておきましょう。
　その成果については、過去五回ぐらい開催されたと思いますが、内容については原子力局長より詳しく申し上げます。私も何回か、一回は少なくとも出席をしておりまして、大変有益であったと思っております。
○青江政府委員　御案内のとおり、円卓会議はワンラウンドがあったわけでございますが、今度新たにツーラウンド目というものをスタートさせたということでございます。そのツーラウンド目といいますものは去年の秋から今日まで五回開催されてございますが、その新たな円卓会議というものは、一回目の一つの反省というものを踏まえまして、いろいろな工夫をしてございます。
　その中の一つのポイントがディベートを行う、要するに、言いっ放し、聞きっ放しというふうな形に決して終わらないようにということで、ディベートを中心に今次の円卓会議というのはやるんだということをスタートのときから工夫をしてございまして、モデレーターの方もそこの意識のところは大変強うございました。現実に、例えば一回目、二回目と申しますのは、今なぜ原子力問題かという、原子力というものについて一番根っこの議論からスタートしようじゃないかということでもちまして、そこから議論があったわけでございます。
　例えば、その中の議論というものを紹介を申し上げますと、日本のエネルギー供給構造の中で、原子力にどういう役割を期待するのか、新エネルギーに何が期待できるのか、ＣＯ2の排出がこういうふうな状況の中で日本はどういう選択肢がとれるのかと、相当厳しい議論が行われたというふうに聞いてございます。
　こういったふうな活発な議論というものが行われ、私どもとしましては大変有益であったというふうに認識をしているところでございます。
○辻元委員　四月からの新年度も継続して開いていただきたいというふうに考えておりますが、これはどうであるかという点が一点。
　もう一点、ディベートをするということは非常に重要だと思います。その際、私もこれは前から注目していまして、モデレーターの方とか、どういう方かと直接何人かの方に御意見を伺いに行ったこともあります。特に、このモデレーターの位置というのは大事だと思いますので、先ほど申し上げましたように、推進派と脱原発派、これをやはり同等に入れてディベートをしていく。この点が国民にも、そういう姿勢であるということが理解にもつながると思いますので、そのような姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○青江政府委員　まず、以降どのようにということにつきましては、今五回までの議論をモデレーターの方におまとめいただく作業に入ってございます。そのモデレーターの方からの御提言というものをやはり基本的にはお待ちをしたい。私どもの考え、事務当局の考えは、今大臣の方から申し上げましたとおり、引き続きこのようなものの開催をお願い申し上げたいという気持ちでございますけれども、まずモデレーターの方の御意見というものを今お待ちしておるという段階でございます。
　それから、もう一点、厳しい人をということにつきましては、これは、今回のモデレーターの方の五人の人選というものもごらんいただけるとおりでございますと同時に、来ていただく、御意見を開陳いただく方のメンバーというのも、もうごらんいただいているとおりでございまして、本当に批判的なお考えをお持ちの方に随分たくさん来ていただきまして、意見の御開陳をいただいてございます。
○辻元委員　その円卓会議の議論が行われたことを政策にどう生かしていくかということが、そのプロセスも非常に重要だと思いますので、今、前回のモデレーターの方がまとめていらっしゃるということですから、それをどう生かしていくかということを私は本委員会で引き続き議論させていただきたいと思います。
　さて、次に、きょうの新聞なんですけれども、廃炉の問題ですね。
　これは資源エネルギー庁になるわけなんですけれども、昨日、資源エネルギー庁は、「日本原子力発電の敦賀原子力発電所一号機など運転開始後三十年近くになる三基の原発について、六十年を目安に運転を続けることは技術的に可能とする報告書をまとめた。」これは本日の日経新聞ですけれども、各新聞に出ているところですが、果たして六十年運転を続けることは可能なのかどうかという点について幾つかお聞きしたいことがあります。
　まず、六十年ということが新聞に出ておりますけれども、原発については今までは寿命は三十年から四十年だというふうに言われてきましたし、私もそのように認識しておりました。それを一挙に六十年可能であるという報告書をまとめられたこの根拠はどういうことでしょうか。
○稲川政府委員　昨日、通産省は、御指摘の原子力発電所の高経年化に関する報告書を取りまとめ、発表いたしました。この内容は、電気事業者の技術評価及び長期的な保全計画を検証、評価をいたしまして、さらに今後の高経年化対策の具体的な取り組みについて取りまとめた内容でございます。
　御指摘の六十年という数字は、今後の、高経年化をしたプラントにつきまして、技術評価を行う際の仮定の期間として設定をした、技術評価のために設定をした数字でございます。もちろん、我が国の法律制度におきましては、原子力施設の設置許可は運転年数を許可しているわけではございませんで、具体的な運転の過程で、定期検査などにおきまして技術基準に合致しているかどうかを確認し、その上で次のサイクル、十三カ月間の運転をよしとするものでございます。そういう意味で、六十年の運転期間を認めたというものではございません。
　当省といたしましては、今後、各プラントが三十年を迎える段階で技術評価を行いまして、今後十年程度の保全計画を策定をし、さらに十年後にはこれを見直していくという長期的視野に立った取り組みと、それから毎回の定期検査による確認という取り組みをあわせて、一層安全な運転を進めていく、かような趣旨でございます。
○辻元委員　今、きのうの報告書に基づきました内容について伺いましたけれども、そうしますと、どのようにそれでは三十年以降検査をしていくのかということについて幾つかお伺いしたいと思います。
　さて、原子炉の圧力容器の定期検査というのが一番重要になってくるかと思うのですね。まだこの原子炉は使えるのか、それとも廃炉にしなければいけないのか判断していかなければいけない。その判断をわかりやすく、もちろん情報公開もしていかなければいけないわけですが、その際、私が承知する範囲では、原子炉の圧力容器、要するにおかま本体、これは交換修理がほとんど不可能、非常に難しいということで、その脆化、要するにその状態が原子炉の寿命を決める一番大きな決定要因と考えられているというような一つの基準というか認識でよろしいのでしょうか。
○稲川政府委員　御指摘のような認識でございます。
　原子炉圧力容器の脆化の問題は、全体の寿命を定める非常に重要な要素でございます。
○辻元委員　そのときに、原子炉の圧力容器の定期検査において、この圧力容器の脆化をはかる指数は脆性遷移、要するに脆性がどう移っていくかという温度以外にもあるのでしょうか。また、この温度はアメリカでは百三十二度だったかな、というふうに定められていると聞いていますけれども、日本でもこの温度は何度と定められているのかどうか。定められているのならば教えていただきたいのと、この方法以外にもあるのかどうか、お聞かせいただけますか。
○稲川政府委員　高経年化した圧力容器の脆化の測定の仕方でございますが、これは、現在、原子炉容器の内部に原子炉圧力容器と同じ材料の試験片を内蔵してございまして、これを定期的に取り出して破壊試験を実施するというやり方をしてございます。
　おっしゃるとおり、この脆性の結果として温度による変化等々がございますが、この定期的に取り出します試験片の具体的な結果を式に当てはめまして、その式に基づきまして今後の予測もあわせて行っている、かようなものでございます。
○辻元委員　それがほぼ唯一のおかまの状態をはかる手段というふうに思うわけなんですが、さて、今御説明いただきましたけれども、監視試験片について行うこの試験についてですけれども、「容器の使用期間中に三回以上行わなければならない。」という規定があると思うんですが、一つの原発が古くなりまして高齢化といいますか、高経年化と言うようですけれども、高齢化した場合の原発についてはこの三回よりも頻繁に検査を行わないと、今までの三十年、四十年ということでこの試験片についての試験について規定されていたわけですから、それ以上の年齢を経た場合は頻繁に行うべきだと思うんですが、これはいかがですか。
○稲川政府委員　試験片につきましては、定格負荷相当年数、これは停止をせずに一〇〇％フル稼働で連続運転をした場合ということでございますが、三十二年間分が内蔵されてございます。これを仮に、設備利用率、現状のような八〇％であると仮定をしまして同じ年数をはじきますと、四十年相当になります。したがいまして、この四十年、稼働率八〇％を超えて運転をする場合には試験片が不足することも予想されるわけでございますが、二つの手段をとってございまして、一つは、まだ十年ほど時間がございますので、一度試験をした試験片を再生をいたしまして再び炉内に装備をするという技術開発を続行中でございます。
　なお、ちなみに、今回評価の対象といたしました敦賀、美浜、福島、それぞれの発電所の稼働率は四〇％台から六〇％台でございまして、先ほど申し上げました八〇％、四十年という数字から見ると、もう少し時間的余裕がございます。
　なお、国際的には、こうした試験片を具体的に取り出して試験をするというやり方のほかに国際的にも研究が進んでおりまして、例えば、中性子を当てたときの磁性の密度をはかる、さような研究も進められてございまして、今後十年後、全体をさらに見直しをいたしますときに、そうした知見を含めて今後の対応をとってまいりたいと考えてございます。
○辻元委員　今御答弁いただきましたように、この一番大事なおかま、その状況の変化を見るというその試験片については、当初四十年と設定していましたからその数しか入っていない。そうすると、既に取り出したものを、稼働率の問題がありますけれども、もう一度入れるというようなことができるのかどうかを今検討しているというふうな御答弁であったかと思うんですね。
　ということは、三十年、四十年と言われていたものを六十年、さらにこの寿命を長くするというのは、これは確定した技術的な保証がないように私は思うんですね。というのは、先ほどから申し上げていますように、このおかま本体がどういう状況であるかということが一番大事な、しかし、それをはかる方法がこれからまだ検討を続けなければいけないというようでは非常に心もとないと思いますけれども、いかがですか。
○稲川政府委員　原子炉の設計に際しましては、当初添付書類の中に三十年、四十年という期間を書いているものがございますが、これはいずれも、例えば、中性子をその期間中与えてなおかつ余裕がある、あるいは、極めて過酷な運転を毎年繰り返して四十年なおもつ、そういったような設計思想のもとにつくられているものでございます。こうした中で、炉の耐性能力という観点から、保全措置よろしきを得られればその能力は六十年を超えてあり得るということが片方でございます。
　今御指摘のございました試験片は、それをモニターをする手段はいかんという別の問題でございまして、モニターの手段につきましては、各種研究開発を進め、また、十年有余の余裕がございますので、その過程でモニターの最善を尽くし得る方途を考えていきたい、かようなことでございます。
○辻元委員　やはりこれから考えていきたいというふうにおっしゃったわけなんですけれども、そうしましたら、昨日報告書を出されたようなんですけれども、どのような状態であれば運転の延長は不可能であるかというような基準はあるんでしょうか。今までの議論では、こういうふうだったら延ばしていいということなんですが、では、どのような状態であれば不可能であるかという点はどうでしょうか。
○稲川政府委員　個別の原子力発電所の運転につきましては、電気事業法に定められました技術基準なるものが詳細に定められておりまして、定期検査のたびに、その技術基準に合致しているか否かということをチェックいたしてございます。
　したがいまして、何年もち得るかという基準で見ているわけではございませんで、これは予測の問題でございますが、具体的な運転に関しては、技術基準に合致しているかどうかという観点から個別の運転の是非を定めているものでございます。
○辻元委員　そうしますと、原発の寿命を延ばすと言ったらおかしいんですけれども、四十年を超えて運転していく場合には、さまざまなものを部品を取りかえたり検査をしてチェックしていくということなんですが、そのとき、いろいろな人が指摘している問題、作業員の被曝の問題というのが指摘をされております。
　これは、実際に福島第一・三号機の一部工事のために実際に作業員が被曝したというようなことも確認されているというようなことが起こっておりまして、これから、原子炉を含むさまざまな部品の取りかえの際の、これは現在進行形の話でもありますが、この作業員の安全確保という面で何か基準があるんですか。今までよりも厳しくしなきゃいけないと思うんですよ。
○稲川政府委員　実用の発電用原子炉におきます放射線業務従事者の被曝につきましては、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえまして、原子炉等規制法に基づきまして、年間五十ミリシーベルトを上回らないよう電気事業者に義務づけておるところでございます。
　例えば、先般、現在進行形のお話というお言葉がございましたが、福島の発電所でシュラウドの取りかえ作業がございまして、これは炉の中に具体的に入って部品の交換を行うものでございますが、ここでは、化学除染、鉛の板の遮へい装置、自動化・遠隔化装置等々を取り入れながら具体的な被曝の線量の削減に努めているところでございまして、実績値といたしましては、先ほどの五十ミリシーベルトに比べまして、平均線量としては、個々の構内作業員として三・八ミリシーベルトという数字でございます。そのときの最大線量当量としては二十六・七ミリシーベルト、これは一年半の実績でございます。
　そうした形で規制もあり、かつ、規制をクリアしつつ作業を行っているということでございます。
○辻元委員　私は、これから原発を増設していくという方針、それから寿命を延ばしていくという方針に対して疑問を感じている一人なんですね。
　さて、そういう中で今の後者の問題ですけれども、現実に海外で三十年以上稼働している商業用原発はごく少数と聞いています。かつ、アメリカでは、四十年を超える前に原発の閉鎖、解体が始まっているというようなこともあります。また、この六十年を目指す日本の長期運転というのは今まで前例のない話ではないかというふうに私は理解しています。また、アメリカなんかでは、四十年と決めて、さらにそれを長く運転したい場合はまた申請し直すと、法的にもはっきりと規定されているというふうになっているかと思うんですけれども、さて、そういう中で、敦賀一号機を抱える福井県などでは、長期運転には改めて地元の同意をとるようにしてほしいというような意見も言っていらっしゃいますし、三十年、四十年ということで立地県、地元の皆さんは理解されているところを、それを延長するというのであれば、先ほど私が申し上げましたような、どういうふうな安全確保、そしてどういうふうな試験を行ってその原発がまだこれから運転できるのかどうかということを、どういうデータに基づいてできると判断しているかということをしっかり情報公開し、さらに地元住民の意向を改めて聞くべきだと思うんですよ。
　最初に長官が情報公開の重要性もおっしゃいました。ということで、最後に長官に、地元住民の意見を聞くべきだと私は思いますが、それについていかがかということと、もう一つ、三十年、四十年、ついには六十年と言われてしまった運転実績になるわけですけれども、しっかりとしたアメリカのような法律を決めた方がいいんではないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。時間がありませんので、長官に。
○稲川政府委員　手短に世界の情勢を申し上げます。
　イギリスでは、四十年を超したものあるいは三十年を超したもの、数多くございますが、多くはガス炉でございます。日本のような軽水炉で二十五年を超しているものは、例えばアメリカで二十三基、ドイツで二基でございます。
　この中で、アメリカにつきましては四十年のライセンス制をとっております。日本と違いまして期間認可制でございます。それで、四十年を超しましたときには申請によって、お説のとおり二十年の延長をすることができる、合計六十年の仕組みでございます。
　この中で、日本は期間の認可ではございません。日々の運転に関しまして技術基準に適合をする義務があり、また、それに適合しなければ各種の命令をかけるという仕組みでございます。そういう形で日々の運転の安全を確保してまいりたいと考えております。
　それから、長期の保全策をとってまいりますが、その内容につきまして情報公開をすべきは当然でございまして、かくなる努力をしてまいりたいと考えてございます。
○有馬国務大臣　私は、原子力に関することは国民の疑惑を招かないように、きちっとした情報は常に公開をして、国民、特にその土地の人々の理解をいただくように努力をすべきだと考えております。
○辻元委員　時間が参りましたので、また引き続きこの問題は取り上げさせていただきたいと思います。
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　田端　正広君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　松茂君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　公一君　　　　小林　　守君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　西　　博義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　土井たか子君
　　　　　　武村　正義君
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　西　　博義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　土井たか子君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　環境政務次官　　栗原　博久君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
二月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　中村　鋭一君　　　　　佐々木洋平君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　佐々木洋平君　　　　　中村　鋭一君
同日
　理事岩國哲人君一月十八日委員辞任につき、その補欠として小林守君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　午前九時四十一分開議
　　　　　————◇—————
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に小林守君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○北橋委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
○真鍋国務大臣　それでは、所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　第百四十五回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　二十一世紀まで残すところあと二年という時期を迎え、未来への発展の基盤を築く上で、現在、環境行政は極めて重要な責務を負っているものと認識しております。
　二十一世紀においても国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠であります。それは、我が国の美しい恵み豊かな自然環境だけではなく、我々の生活しているこの地球の環境に対するあらゆる負荷を全力で低減していかねばならないということを意味しています。
　しかしながら、現在、既に地球温暖化の影響が海面上昇等の形であらわれ始めるといった地球規模の問題が国際的にも大きな課題となっています。そして、ダイオキシン、環境ホルモン問題、廃棄物問題など、生活に密着した問題も次々と顕在化しており、国民に大きな不安を与えております。
　私は、こうした問題の一つ一つに対し、果敢に挑戦していこうと考えておりますが、その際、次のような基本姿勢で対処します。
　まず、大量生産、大量消費、大量廃棄という我々のこれまでの経済社会システムや生活慣行を見直し、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進め、これまでとは質の異なる新たな活力ある社会を目指してまいります。
　そうした対策とともに、国民の不安を払拭し、安心して生活できるようにしていくために、例えば、ダイオキシンを初めとする化学物質問題などの緊急的な課題についての対応を行ってまいります。
　さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。
　以上のような基本姿勢のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一の柱は、地球環境問題に対応する経済社会への転換です。
　地球温暖化対策については、我が国自身率先して対策を講じ、国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められております。京都議定書に定められた温室効果ガス削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し、実行に移すなど、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ってまいります。
　広く地球環境問題の解決のため、二〇〇二年の国連環境会議、リオ・プラス10も視野に入れ、今年一月に開催された日中韓三カ国大臣会合等を通じ、中国を初め各国との政策対話、国際協力を進め、アジア・太平洋に位置する先進国として、途上国との橋渡しの役割を積極的に担ってまいります。
　また、持続可能な経済社会への転換を進める上で、国民のライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくことが不可欠であり、その具体的な取り組みの一つとして、総合環境学習ゾーンにおいて現場の体験を重視した環境学習の推進を図るとともに、その成果を踏まえ、環境学習の中核となる拠点の整備について検討を行います。
　環境事業団の事業についても、新たな時代の要請に応じた展開を図るため、今国会において環境事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定です。
　さらに、環境基本計画について、二十一世紀における環境対策の基本構想として位置づけるべく、見直しを行ってまいります。
　第二の柱は、ダイオキシン、環境ホルモン等による環境汚染の防止です。
　ダイオキシン、環境ホルモン問題については、国民の不安を払拭するよう、政府全体として早急な対応が求められており、環境庁が取りまとめ役としての責務を果たしつつ、未解明の点について早急に知見の充実を図るなどの対策を推進いたします。
　特に、ダイオキシン対策としては、土壌汚染対策の実証調査、地方公共団体が行う測定、分析への支援等を進めてまいります。
　また、化学物質による環境の汚染の未然防止に関する国民の関心が急速に高まっているため、有害性がある化学物質の環境への排出量等を把握するとともに、その管理を促進する新たな法律案を提出する予定です。
　第三の柱は、都市の大気環境の改善です。
　自動車交通等による大都市における深刻な大気汚染等への対策の推進に力を注いでまいります。
　特に、低公害車の普及については、税制上の優遇措置等を講じながら普及促進を図るとともに、制度的な普及方策のあり方を検討し、大量普及の実現を目指します。
　また、環境基準の達成が依然としてはかばかしくない浮遊粒子状物質について、さらに微小な粒子状物質への対応も含め、総合的な対策を進めてまいります。
　第四の柱は、物質循環の輪の構築と健全な水循環の確保です。
　廃棄物、リサイクル一体となった物質循環の実現のため、システムの構築に向けた検討を進めるとともに、先進的な技術の評価、リサイクル情報に関するデータベースの整備等を進めます。
　また、雨が降ってから海に流れ込むまでの自然界の健全な水循環の確保が水環境の保全のため重要であることから、関係省庁と連携して、基本的考え方や取り組みについて検討を進めるとともに、その具体的取り組みの一つとして手賀沼におけるパイロット事業を実施いたします。
　第五の柱は、自然と人間との共生の確保です。
　里地や湿地等を含めた国土全体の生物多様性の保全を図るため、第六回自然環境基礎調査、いわゆる緑の国勢調査を開始し、基礎データを整備するとともに、里地自然等の保全を図ってまいります。
　また、人と野生鳥獣の共存に向けて、野生鳥獣の保護管理を強化するため、今国会に、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を提出する予定です。
　さらに、自然との触れ合いの場と機会の充実のため、自然公園における施設整備等を進めるとともに、自然と触れ合う体験学習のプログラムの開発等を行ってまいります。
　第六の柱は、健康被害の予防及び公害健康被害者の救済です。
　公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。
　以上六つの柱を軸に環境行政を進めてまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○北橋委員長　これにて環境庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、平成十一年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。太田官房長。
○太田（義）政府委員　平成十一年度の環境庁関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較いたしますと、六十一億八千万円、七・七％の増額となっております。
　予算要求額の主要な事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等につきましては、地球温暖化防止に向けた各般の対策を実施するほか、持続可能な二十一世紀の地球社会づくりに向けて地球環境問題への取り組みを積極的に推進するとともに、化学物質対策の強化、環境影響評価制度の充実、環境基本計画の推進等環境政策の一層の展開を図るべく、これらに必要な経費として六十二億三千七百万円を計上しております。
　なお、ダイオキシン類やいわゆる環境ホルモン関係経費につきましては、各事項に盛り込まれており、合わせて三十九億六千四百万円を計上しております。
　第二に、大気汚染等の防止につきましては、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策につきましても引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十一億三百万円を計上しております。
　第三に、水質汚濁の防止につきましては、健全な水循環の回復のための取り組みを推進するとともに、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全等を推進するための経費として十六億九千九百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策として二億一千二百万円、土壌汚染防止及び農薬対策として八億四千万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、環境事業団につきましては、建設譲渡事業、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十億八千二百万円を計上しております。
　第五に、環境保全に関する調査研究のための経費につきましては、総額九十三億二千三百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として四十五億二千百万円を計上し、環境汚染による健康影響の解明、酸性雨を含む大気汚染、水質汚濁等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第六に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理につきましては、各種情報の収集整備を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策につきましては、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護管理に関する対策を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて二十八億三千七百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業につきましては、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園等における整備に必要な経費として百六十四億八千六百万円を計上しております。
　第七に、環境庁研究所につきましては、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として八十一億五千七百万円を計上し、国立水俣病総合研究センターにおいて水俣病発生地域の特性を生かした研究を推進するために必要な経費として六億一千万円を計上しております。
　第八に、公害による健康被害者の救済等につきましては、水俣病総合対策を推進するほか、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百九十三億四千万円を計上しております。
　以上、平成十一年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○北橋委員長　次に、各省庁の平成十一年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。岡田企画調整局長。