Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○理事（足立敏之君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。
　　　〔理事足立敏之君退席、理事中西祐介君着席〕
○理事（中西祐介君）　柴田巧君。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　そしてまた、今日はパネルを持ってくれるのは同僚の松野明美議員です。よろしくお願いをしたいと思います。
　まず冒頭、私の方から、この能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そしてまた、過酷な状況の中で献身的に御努力をいただいている消防、警察、自衛隊の皆さん、あるいは自治体職員の方々や医療や福祉の関係の皆さんなどなど、敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　私自身も、あの日あのとき、富山の、地元の富山の自宅近くで大きな揺れを経験をしました。御承知のとおり、富山県も大変甚大な被害が出たところであります。
　そして、この地震は改めて我々に大きな課題を突き付けたと思います。先ほどからもいろいろな議論が出ておりますが、指摘がされておりますが、いろいろな課題を突き付けました。また一方で、阪神・淡路やあるいは東日本や熊本のときのこの教訓や反省が生かされていない部分も見受けられるところかと思います。今は、この救助、救出、救援、そして復旧などに力が一番注がれなければいけませんが、この後、地震国ですから、どういうところでまた地震が起きるかもしれません。したがって、この対応の仕方、あるいは備えの在り方、やはりしっかり検証するということが大事だと思っていまして、そんな観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、自衛隊の対応についてでございますが、自衛隊の皆さんには、先ほど申し上げたように、大変御努力をいただいていることには評価をした上で、この能登半島での地震にどれだけの備えがあったのかということをお聞きをまずしたいと思うのですが。
　というのは、三年前から、御承知のとおり、群発地震で揺れ続けていたわけですね。そして、去年の連休にはやはり大きな地震が起きて、そして死者も出たと。専門家は、そんなに遠くないうちにまた大きな地震があるんではないかという非常に警戒もしていたところであります。
　したがって、そういう状況の中にあって、今回のようにこの半島の先端部に位置する地域が言わば陸の孤島になってしまうと、こういったことを想定した準備や備えというのはどれだけ自衛隊はしていたのか、まず、この点、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、柴田委員におかれましては、一月の二十二日に金沢駐屯地を訪問していただいて自衛隊員を激励していただいたというふうに聞いておりますが、感謝を申し上げます。
　防衛省・自衛隊は、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っておりまして、道路が寸断された状況において、海上自衛隊の艦艇を拠点としたヘリによる物資輸送や、また沿岸部の孤立地域への自衛隊機による物資輸送等に係る訓練をこれまでも実施してきたところであります。
　また、今般の能登半島地震に中心となって対応しているのは陸上自衛隊の中部方面隊でありますが、その各部隊においては、平素から、防災訓練やまた地元の行事等を通じて、地元の自治体やまた関係機関、また住民の方々とも交流がありまして、被災地域の地理や情勢に精通をしているというふうに考えています。
　このような訓練等を通じて自衛隊は十分な災害対処能力を培っておりまして、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な今回の被災地の状況にあっても、発災直後から空中により被害状況を速やかに把握し、必要な対応を決定し、それ以降、昼夜を分かたず、人命救助そして生活支援等を迅速かつ適切に行うことができたというふうに考えております。
　引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。
○柴田巧君　大臣からは、それなりにいろんな想定、訓練をしてきたということでしたが、今日の予算委員会、衆議院なども含めてですね、やはり自衛隊のこの初動の在り方にちょっと疑問を呈さざるを得ないところが正直あって、本当に備えが十分だったかと言わざるを得ないところがあると思っています。
　例えば、細かい点ですが、私も疑問に思いましたのは、今大臣もおっしゃいましたように、広範囲にこの陸路が寸断をされている、これはもう元旦の時点でもう明らかになっているわけですね。そしてこれ、海から持っていこうとしても、港湾関係がやられているからこれも簡単じゃない。したがって、これは陸路、あっ、空からいろんな物資を運ぶ、人を救助するということが求められていたわけですが、そしてヘリも、先ほども質問ありましたが、これが十分にどうも活用されていないのではないかというところが見受けられるということなんですね。
　被災して、広いスペースが確保できるところが限定されていたというのは確かにあるかもしれませんが、しかし、自衛隊のヘリの中にはそういうところであっても十分仕事ができるヘリは実はあるわけで、例えばこのＵＨ60ＪＡという、これは陸上自衛隊の持っている中型ヘリコプターですが、これは一月八日の段階になって、この孤立地域への物資の輸送のためとして地震対応に参加されること、参加させることになりましたが、このヘリコプター、機内が広くて、連続航続時間、積載重量にたけているわけで、しかもこの狭い地域に着陸できる、そういう性能を持っているヘリコプターだと承知をしていますが、こういうのをやはり最初の段階から、早い段階からやっぱり投入していくということが必要だったんではないかと思いますが、なぜ、それだけの、八日という段階になって初めて投入するということになったのか、ちょっとその理由をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のヘリの運用についてでありますけれども、様々な機関が多数のヘリを運用する中で、安全確保等も考慮しつつ、自衛隊が持っているヘリとしては、ＵＨ１であるとか、あるいはＣＨ47、御指摘のＵＨ60、そしてＳＨ60といった陸海空各自衛隊のヘリを最大限活用し、投入し、発災初期の段階からそれを行ってきたところでありますが、それぞれフェーズによってニーズが発生します。性能によって、ペイロードによって、あるいはその特性といいますか、用途、それぞれヘリによって異なります。
　当初は、やはり被害状況の確認しなきゃいけませんので、例えば被災地の映像を伝送して、そして被害状況の把握をするという必要があろうかと思います。
　そして次に、患者の緊急輸送、ベッドが配置できるようなヘリであります。あるいは、厚生労働省のＤＭＡＴの医師、看護師を輸送するという、そういうニーズがあったり、あるいは、今回は陸路が遮断されておりましたので、警察官や消防隊員のレスキューを運ぶという、それはある程度人が乗れるような大型が当初は必要になってくる、これ人命救助のために必要と。そして、災害救助犬も今回は投入いたしました。そういう犬が乗れるような仕様にするということ。
　そして、インフラ復旧のために、今度は国交省のテックフォースという、そういう職員を運ぶというニーズ。総務省から依頼をされて携帯電話のための通信業者を輸送する、あるいは気象庁の職員を輸送するという、そして放送事業等に必要な燃料を運ぶということもしました。燃料というのは、これはなかなか、これは火気、火気厳禁ということもありますので、そういった仕様も必要です。
　そういった様々な航空オペレーションを実施していて、それぞれのニーズによって適した回転翼機、ヘリを投入してきたということになります。
　その上で、発災から一週間たちまして、狭い地域にも着陸ができて、かつ搭載量の多い中型ヘリコプターの運用ニーズが高まって、そして海上自衛艦の輸送艦の「おおすみ」というのをこれは海から投入したわけですが、その「おおすみ」に搭載した物資をヘリにより被災地に輸送するニーズが増大したということから、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡ、御指摘のヘリを、これは中型ヘリで、かつ海上自衛隊の艦艇への着艦も円滑にできること等を踏まえて一月九日から運用することとしたところであります。
○柴田巧君　いろいろるるおっしゃいましたが、もっといろんな、早い段階からいろんなことは想定できたと思いますし、先ほど、大臣が初めて上空から視察されたのは十七日だって、やっぱりこれは遅過ぎると思いますね。もっと早く、段階で、どんなものが投入できるか、ヘリコプターなら、こういったものがやっぱり現地を先に見られてやられるべきだと、これは私、正直思いますので。
　是非、これからこの初動の在り方、また検証する場面、本格的にすることがあろうと思いますが、自衛隊の備え、そして防衛大臣としてのこの指揮の在り方等々、一回しっかりまた議論をさせていただきたいと思います。
　災害時には刻々とこの状況は変わっていくわけですね。しかし、その被災地や被災民の、被災者の情報やデータをリアルタイムで把握をして的確なこの政策判断や支援を行っていくことが大事だと思います。
　それが、この自衛隊であったり、あるいは自治体の関係機関が、あるいはこのＤＭＡＴとかそういったところも含めて、この被災地や被災者の情報をきちっと把握をして、そしてデータを集約して網羅的に、分野横断的に、包括的に把握をして、情報を共有して迅速な、的確な支援につなげていくと、そういうシステムが、やはりこの災害関連死を防いでいく、あるいは一人も残さず支援を届けていくというためにも、あるいはこの自衛隊が本当の意味で現場で人命救助やあるいはこの物資輸送などが的確にできるようなベースになってくると思います。
　そこで、総理にお尋ねをしたいと思いますが、今申し上げたように、自衛隊始め、自治体もそうですが、この人命救助やこの生活支援、これを遅滞なく並行的にやっていかなければなりません。そのためには、今申し上げたいろんな多機関あるいはこの多職種が関わって、この被災地や被災者の状況、情報、データを今申し上げたように網羅的に把握するシステムの構築、これがこれから非常に大事なことになると思いますが、どう取り組んでいかれるか、総理にお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、人命救助あるいは被災者支援を効率的さらには効果的に行うためにも、デジタル技術を活用して関係機関で情報を共有する、連携をしていく、こうした取組は重要であると認識をしています。
　政府においては、この道路の通行止めに関する情報、停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を共有し、一体的に災害対応を行うことができる環境を実現するために、これは令和六年度の運用開始に向けて、次期総合防災情報システム、これを開発しているところですが、今回の災害対応においても、避難所のこの情報の集約に関して民間のデジタル技術が活用されている、こうした状況です。こうした技術を可能な限りこの次期システムの開発に生かしてまいりたいと考えています。
○柴田巧君　とにかく、関係機関の情報、データを一元化して、それでもっていろんな対応が迅速に、的確にできるような、そういうシステムをしっかりこしらえていっていただきたいと求めておきたいと思います。
　次に、じゃ、防衛省、防衛大臣に対する質問はございませんので、委員長、お取り計らいをお願いをします。
○理事（中西祐介君）　防衛大臣におかれては、御退席いただいて結構であります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、この日本海側の海域活断層についてお尋ねをします。（資料提示）
　今、お手元に資料が、テレビを御覧の皆さんはこのパネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、この能登半島の、これ、茶色い丸い点がこれは震央といって、地震の震央といって震源地の真上の地点でありますが、一月一日から五日はこういうふうに地震が起きたということですが。
　これがＦ42、Ｆ43というこの断層のほぼそういったところで起きているということでありますが、このＦ42、43は既に二〇一四年にこの政府などの検討会が示した断層モデルということですが、つまりは、この時点でもうここに海域活断層があるということは政府も承知をしていたということでございます。
　しかし、この二〇一四年から八年間にわたって日本海側の地震や津波のプロジェクト、文科省でやっていたわけですが、いわゆる九州から中国地方の南西部については、この活断層による地震の発生確率の評価を、いわゆる長期評価を公表しているわけですが、残念ながら、この能登半島から、あるいはこの北の方は調査されないまま今日に至っていると、長期評価が行われないまま行っているということです。
　つまり、どういうことかというと、政府は活断層の存在を把握しながら、長期評価が行われていないがゆえに、地方自治体にこの対策のベースになるものを示すことができない、また地域住民の皆さんにこの危険度やリスクを広く知らせることができなかった、そんな中でこの地震は起きているということでありまして、大変残念なことだというふうに思っています。
　私は、このプロジェクトが始まった頃から、日本海側の津波や地震の調査研究はしっかりやってほしい、その評価を示して防災対策に生かせるようにしてほしいということを何度も取り上げてきましたが、今申し上げたように、それができずじまいに、分かっていながら、把握をしていながら評価ができずにこういう事態になっているというのは本当に残念で悔しい思いをしていますが。
　この政府の地震調査研究推進本部というのは、大臣の御地元であります阪神・淡路大震災のときに、神戸に、あの近くに断層があるけれども、あるのは分かっていながら、やはり調査ができないままにあの地震が起きた反省の下に、そういうことがないようにこの本部をつくったんですが、言わば同じようなことが繰り返されているというのはあってはならないことではないかと思っています。
　この地震は、先ほど言いましたように、今後も続いていく可能性があるわけですから、やはりこの今能登地域も含めて空白になっている地域の評価を急いで、それをこの地方自治体の防災対策に生かしていく、地域住民の皆さんの防災意識を高めていくということをやっぱり急いでいく必要があると思いますが、そういう意味でも、この中間評価ということでもいいと思っていますけれども、この地震の長期評価の公表に向けて作業を急ぐべきだと思いますが、文科大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づき、活断層や海溝沿いで起きる地震の場所、規模、発生確率について順次長期評価を実施しております。
　日本海側の海域活断層については、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより地下構造の調査観測データの取得等を集中的に行いました。
　現在、これらの調査結果等を活用して日本海側の海域活断層の評価を順次進めているところでございますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方沖の活断層を含め、早急に評価を行い、可能な限り早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。
　そしてまた、委員が御指摘のとおり、中間評価のような形で一部だけでも早く公表すべきではないかということにつきまして、できるだけ早期に評価と公表することは重要だと考えておりますので、この地震調査研究推進本部の下に設置されている有識者委員から成る部会等におきまして、評価と公表の進め方について検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その調査研究でとどまっては意味がないので、先ほどから申し上げていますように、それが防災対策に、住民の意識の高まりにやっぱりつながっていくと。そのためにも、その作業を、この地震の切迫度などを調べる長期評価を急いでいただきたいと思います。
　石川県では、その国の調査評価、調査結果、調査評価の、長期評価の結果が示されていませんでしたので、能登半島沖で地震があっても、死者七名、負傷者二百十一名、二名という想定でしかなかったわけで、もしちゃんとこの長期評価が公表されて防災対策に役立っていれば救えた命も幾つもあったのではないかと思いますので、どうぞ、こんなことが繰り返されないようにしっかり進めていただきたいと思います。
　文科大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。
○理事（中西祐介君）　文部科学大臣の退席を許します。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、被災者生活再建支援についてお尋ねをします。
　パネルの二を御覧をいただきたいと思いますが、今日、衆議院の予算委員会でも取り上げておりますけれども、私どもと、そして立憲民主党さん、国民民主党さんの政調会長が、昨日、この被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出することで合意に至りました。今お手元にありますように、これは現在の支援金の支給額でございますが、そこにありますように、この中規模半壊、損害割合三〇％台以上ないとこの対象にならないと。現時点では最大でも、全壊でも三百万ということになるわけですけれども。
　次のパネルに行っていただけますでしょうか。
　この制度の問題点は、今回の能登半島沖地震が起きて初めて指摘されたものではなくて、前々から言われてきたところでもあります。全国知事会も去年の五月、六月に同じような要望を出されておりますが、今お手元に、大変分かりやすいので、去年の奥能登地震を受けて石川県議会が、この要望書の、要望書をお手元に、パネル三、資料三で示させていただいておりますが、そこにもありますように、この同一災害による被災にもかかわらず、この被災世帯数の要件を満たさない市や町や、住宅が半壊、一部損壊のために支給対象外であると、例えば。こういうような不均衡があるわけですね。同じ被災を受けながら、もらえる人ともらえない人が出てくると。
　そしてもう一つは、この支給額。もう二十年以上にわたって三百万で止まってしまっているわけでございますが、住宅の再建にも、あるいは工事費や人件費が高騰する中、この二十年にわたって三百万で止まってしまっているということ、これがやはり今までも自治体から、あるいは全国知事会からも直してほしいという要望でございました。
　先ほども御指摘ありましたが、今、地震や風水害などで被害を受けた自治体は、この法律の、今の法律の現行法で対象に達しない世帯には独自で現金を上乗せをしてきているわけですね。このことはどういうことかというと、つまりはこれまでの国の法制度が十分ではないということの証左でもあって、やはり見直すべき余地が多分にあるんだと思っています。
　やはりこの再建を果たしていく上ではこの住まいの確保というのは何よりも重要なわけですから、従来の発想を超えた国の強力な支援というのがやっぱり不可欠で、今こそ、これから、以前から要望のあったこの支援制度の見直しを、緩和、適用の緩和、そして金額の増額、そういった支援の拡充にやっぱり踏み込むときに来ていると思いますが、総理にお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の被災者生活支援、生活再建支援金についての問題意識は共有いたします。
　被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これは、被災者のニーズですとか実情、さらには現下の経済情勢など様々な観点から考えていかなければならないと思っています。よって、この能登の実情に合わせた追加的な方策について検討を行いたいと思います。具体的な方策、検討いたします。
○柴田巧君　そういう答弁が朝もあったやに承知をしていますが、ちょっと総理に確認ですが、その追加的なとおっしゃっている意味は、我々が今考えている法律改正で対処されようという考え方か、それとも、今回の能登地震のためにだけの単発的な策だと、追加策というか、そういうことをお考えになっていらっしゃるのか、まずそこをちょっと確認をしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたような認識に基づいて具体的な制度設計を行いたいと思っています。検討しております。
○柴田巧君　まあ今のところはまだ漠としてあれですが、災害対策に与党も野党もありません。たとえ野党が出した案でも、いいものであれば是非採用していただいて、この被災者の皆さんの再建により役立つ、不公平のない、そして元気が出るような、そんなものにするために是非総理もいい決断をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、済みません、防災担当大臣、金融担当大臣にも御質問、質問を予定しておりましたが割愛させていただきまして、最後の観光再建の質問に、総理にさせていただきたいと思います。
　今は、先ほども申し上げましたように、人命最優先でいろんなことを進めていかなければなりませんし、インフラの復旧を進めなきゃいけませんが、やはり近いうちに復興に向けて歩みを進めていかなければなりません。
　北陸では、この石川、富山などなど、大変観光面で今、宿泊のキャンセルが相次ぐなど、地域経済に大変大きなマイナスに、要因になっております。ただ、石川も大変広くて、能登の奥能登は今大変ですが、金沢始め加賀の方はそんなに大きな被害はないし受入れも十分ですが、富山県も同じことで、石川、富山の両県知事も、是非被災地を励ます意味でもこの北陸に来てほしいと、こういうことをおっしゃっているわけでありますが。
　この今まとまろうとしている政策パッケージの中にも、北陸の観光再建に向けた北陸応援割というものを創設すると報道で承知をしていますが、これは具体的にどのようにこの経済、被災地の経済支援のための内容、割引を考えているのか。また、この被災地に希望を与えるために、三月には御存じのとおり北陸新幹線が敦賀まで延伸をします、そういったことも念頭に早期の実施が求められる、それが被災地に元気を、夢を与えていく、そういうことになるのではないかと思いますが、どういう予定か。併せて総理にお尋ねして、最後にします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北陸地方には、営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる、こうした宿泊施設が多数存在していると承知をしています。
　このため、まずは、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉えて、二月、三月の間、重点的に、正確な情報発信とともに集中的な観光プロモーションを行いつつ、ゴールデンウイークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、一泊二万円を上限として旅行代金を割り引く北陸応援割、これを実施することとしたいと思います。
　また、甚大な被害が生じている能登地方については、政府を挙げて全力で被災地の復旧復興、被災者の生活となりわいの再建に取り組み、その状況を踏まえ、適切なタイミングでより手厚い観光需要の喚起策、これを検討してまいりたいと思います。
　明日取りまとめる被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの中に盛り込んで、速やかに着手したいと思います。
○柴田巧君　これで終わりますが、ややもすれば、被災者の皆さん、心が折れそうになっている昨今かと思います。是非、夢や希望を与える、そんな政策に取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○理事（中西祐介君）　以上で柴田巧君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
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○理事（中西祐介君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　警察、消防、自衛隊、県や市の自治体の皆様、医療、看護、介護に当たってくださっている皆様、食料、水、医薬などを提供してくださっている皆様、水道、電気、通信、ガス始めライフラインの復旧を行っていただいている皆様に、心より感謝と敬意を申し上げます。
　私は、特に停電復旧を行っている電力会社及び電気工事会社の方々からお聞きしたこと、また、志賀原子力発電所の地震対応、安全の確保を担っている方々からお聞きしたことを踏まえ、発言させていただきます。
　志賀原子力発電所について申し上げます。
　地震が発生した一日の夕刻、林官房長官の二回目の記者会見で、志賀原子力発電所は現時点で異常はない、変圧器の火災が発生したが既に消火済みであると発信されました。記者からの質問に対しても同様に、変圧器の火災は発生したが消火済みであるとお答えされました。
　翌日二日午前の北陸電力による記者会見では、火災は発生していないと、火災の発生そのものを訂正いたしました。また、ホームページやＸ、旧ツイッターでも、確認の結果、一、二号機とも火災は発生していないことを投稿しております。
　地震発生後、二号機の主変圧器の噴霧消火装置、これは泡が出る消火器のことですけれども、が自動起動したことから、運転員が現場確認し、油のにおいを焦げ臭いにおいとして中央制御室に連絡をいたしました。当直長は、噴霧消火設備が起動していることもあり、火災の可能性があると判断し、消防及び国に火災発生と報告したとのことであります。発電所に常駐する化学消防隊と運転員により改めて現場を確認し、火災の痕跡はないことを、消防、国、消防及び国へ報告いたしました。また、電気事業連合会も火災は発生していないことを発信しております。
　林官房長官からの発信は、発信力があり、影響力も大きいものでございます。林官房長官のそれ以降の記者会見等で、火災は発生していないということを発信しておられません。残念ながら、ＳＮＳ上で、この件に関することや志賀原子力発電所に関するフェイク、偽情報の発信が散見されました。
　原子力発電所でトラブルが起きているかどうか、地域の皆様のみならず、日本中あるいは世界中の関心事であると思っております。でありますからこそ、林官房長官の発信の影響を考えれば、誤情報と判明したならば速やかに訂正の発信をしていただきたかったですし、何より総理が志賀原子力発電所の状況について発信していただきたかったと思っております。
　総理に伺います。
　志賀原子力発電所では、火災は発生していない、放射線に関わるトラブルは発生していないということで間違いないか、お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの地震が発生しました一月一日に行われた官房長官会見の時点では、北陸電力から志賀原発の変圧器周辺で火災があり消火設備が作動したとの原子力規制庁に対して速報があったことを受けて、その旨について発信、発言しましたが、その後に改めて現場を確認した北陸電力が火災は発生していないとの情報を、発生していないと情報を訂正した、このように承知をしています。委員御指摘のとおり、火災は発生していないこと、確認をしております。
　また、原子力規制委員会においては、このほかにも今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議されましたが、放射性物質の漏えい等はなく、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと認識をしております。
○竹詰仁君　北陸電力は迅速な情報発信に努めていると思っております。また、ホームページではＱアンドＡ方式による分かりやすい解説もあり、工夫されていると思っています。
　一方で、国民が確認したい、あるいは関心が高いのは政府の情報でもあります。原子力規制庁、経済産業省、資源エネルギー庁の方からも、是非タイムリーに情報発信をお願いしたいと思います。その際、専門用語、技術的用語だけでなく、伝えるより伝わる情報の発信を是非お願いしたいと思っております。
　停電復旧について申し上げます。
　北陸電力、北陸電力送配電、北陸電気工事の皆様を始め、北陸電力グループ総力を挙げて停電復旧を行っていただいております。地震翌日の二日には、関西電力、中部電力が応援に入りまして、続いて、東京、東北、北海道、四国、中国、九州の各電力会社、電気工事会社からも応援に行っていただいております。延べ三千人を超える方が応援に行っていただいています。今日も北陸電力を中心に千百人以上で復旧に当たっております。
　各地域から発電機車、ディーゼル発電機などを持っていき、電気が途絶えた病院、避難所などに電気を送っていただいております。作業は屋外ですので、寒い、暗い、雪の中でも懸命に復旧作業を行っていただいております。復旧作業に当たっていただいている皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。作業に当たっては、くれぐれも安全の確保をお願いいたします。
　一方で、地震によって引き起こされた土砂崩れや倒木、道路の損壊、道路渋滞などにより、被災状況を把握するための巡視ができず、必要な重機を送れないという事態が発生いたしました。停電時の復旧は、土砂や倒木の処理等による道路の開通、道路の復旧、道路混雑の整理が必要かつ重要でございました。実際に復旧に当たった方からは、現地に入れない、現地到着までに時間が掛かったとお聞きしました。
　総理にお尋ねいたします。
　今般の停電復旧への対応について、御見解、また課題を考えていることがございましたら教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時には、国民生活にとって電気さらには水道を始めとしたライフラインがいかに重要か、改めて再認識されます。
　北陸電力を始めとする事業者においては、被災された方々に一刻も早く電気をお届けできるよう、発災当初から電力会社や協力企業の応援を受け、連日復旧作業に全力を挙げておられると認識をしています。こうした御努力には心から敬意と感謝を表し申し上げたいと思います。
　こうした努力の結果、北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入りが困難な箇所及び地震、津波、火災により配電設備や建物に甚大な被害を受けた一部の地区を除いて、一月中におおむね停電から復旧する見通しとなった、このように承知をしております。
　ただ一方で、御指摘のとおり、道路網の寸断等により、復旧のための調査や資機材の投入が困難な箇所が多少、あっ、多数発生していることから、停電復旧に当たっての課題となっていると承知をしております。
　国としても、必要な支援を行ってまいりましたが、引き続き停電の早期復旧に向けて全力をしていきたいと、全力を尽くしていきたいと思っております。
○竹詰仁君　停電の復旧は、北陸電力グループのみならず、いわゆる旧電力会社及びグループ会社が中心になって復旧の担い手になっております。
　政府は、二〇二〇年の四月に、全ての電力会社を分社化し、送配電部門を切り離す分社化を行いました。いわゆる発電、送配電、小売の一貫体制を分社化したわけでございます。
　私は、今回のような自然災害、特に大規模災害への対応に当たっては、分社化というのがかつての一貫体制のときと比べてスムーズに対応しづらくしているのではないかと危惧しております。また、電力小売全面自由化によりまして、競争を促し、電気を売る新規参入者が七百者以上参入したわけですけれども、こうした災害対応に際し、自由化の効果はあるのか、大変疑問に思っております。
　電気という全ての人にとって不可欠なインフラ財、公共財にとって最も優先しなければならないのは安定供給であり、災害やトラブルがあったときに一刻も早く復旧できる仕組み、そして運用だと思います。電力自由化を含め、電力システム改革の検証に値する今回の災害だと思いますので、是非検証をお願いしたいと思います。
　電気が復旧して、被災者の方から拍手が起きたり、ありがとうと声を掛けられたりしております。電気を届けるのに重要なのは設備や機械だけではありません。北陸電力の皆様は、電気を復旧する際に、避難所で避難されているお一人お一人に、通電火災の防止を含めて、電気を通しますよ、頑張りましょうと声を掛けております。こうした電気を届ける人の気持ち、使命感、責任感、そして地域との連帯感を決して失ってはいけないのであります。実際に被災地で復旧作業をされた方たちの話を、総理そして大臣、是非聞いていただきたいと思います。
　最後に、一つ御要望がございます。
　復旧に当たった方からトイレについて要望を受けております。もちろん、電力だけではないと思いますけれども、インフラの復旧に際しては被災地に御負担ならないようにトイレを用意して行っておりますけれども、その排せつ物の処理ができずに困っていると聞きました。トイレも徐々に改善されているようですが、本格復旧には長期間を想定しているということですので、トイレについても長期を見据えた対応を是非お願いいたします。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後まとめてですね、被災者の生活再建、そして第二次補正予算の編成、先ほど総理から予備費であるとおっしゃっていましたけれども、ただ、皆様の御質問に皆様すらすらお答えいただいているということは、もう計画はあるんだというふうに思っておりますので、第二次補正予算の再編も、編成もできると思いますし、そして雇用調整助成金の増額、これをお願いして、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（中西祐介君）　以上で竹詰仁君の質疑は終了しました。（拍手）
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○理事（中西祐介君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、能登半島地震で亡くなられた方へのお悔やみと被災者の皆さんへの心からのお見舞いを申し上げ、支援と復旧に全力を挙げておられる皆さんに、全ての皆さんに心から敬意を表します。
　今、この地震で助かった命が避難生活で失われるようなことを絶対起こしてはならないと。同時に、被災者が希望を持てるように、住宅の確保や生活となりわいの再建に政治が責任を持つと、このことが必要であります。
　まず、避難所の抜本改善です。
　私は、一月三日に輪島市に入りました。避難所は、段ボールベッドも間仕切りもない、床に皆さん毛布を引いて身を寄せていらっしゃるという状況でした。三日間、何の食事の提供もない、トイレが使えなくて困っていると、本当にいろんなお声をお聞きいたしました。三週間たって、懸命の努力はありますけれども、まだまだ温かい食事、そして段ボールベッドなどは十分に届いていなくて、早急の改善が必要であります。
　輪島市にある診療所の状況についてお話を聞きました。断水で避難所のトイレが衛生的に保てない。インフル、コロナ、ノロが蔓延しているけれども、狭い避難所ですから、一人陽性者が出るとすぐに広がってしまうと。実際、発熱で相談に来られた避難者がほとんどはインフルかコロナの陽性だと。コロナもう五類ですから、避難所に帰るわけですけれども、行政と相談をして隔離スペースを確保するのに四時間も五時間も掛かると、こういうお話だったわけですね。
　こうした避難所の衛生環境の改善、そして隔離スペースの確保も含めた感染症対策など医療支援の一層の拡充について、まず総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の災害関連死を防ぐためにも、避難所のこの環境整備あるいは二次避難、重要だと認識をしています。そして、避難所の環境整備という観点から、衛生環境の改善と、そして御指摘の感染症対策、これは重要な課題です。
　現在、この衛生用品等のこのプッシュ型支援や健康管理を行う保健師らのチームの派遣等を行っているほか、現地に入っている感染症の関係学会の専門家チームと協力をしながら、例えば感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法について助言を受けるなど、個々の避難所等での感染対策、これを進めているところです。
　被災地の状況をよく把握しながら、避難所の衛生環境の改善あるいは避難されている方の健康管理、必要な対応をこれから引き続き充実するよう努力していきたいと考えます。
○井上哲士君　その診療所では、三十六人ほどの職員のうち自宅から通っているのは六人ほどで、あとは避難所や診療所などに泊まっているとおっしゃるんですね。本当に今、医療・介護従事者や行政の職員など、もう相当の疲労がたまっておりますから、適切な環境で休めるような人的な支援も必要だということも申し上げたいと思うんですね。
　それから、避難所生活がやはり女性にとりわけつらい状況になっております。間仕切りがなくて着替えができない、トイレは男女共用で、夜は照明も少なくて怖くて使えないと、我慢して体調を壊す人もいるなど、切実な声が上がっております。
　内閣府が二〇二〇年に、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを作成しております。避難所の環境整備として、男女別の更衣室や物干場、それから授乳室などが盛り込まれ、トイレは男女別に離れたところに設置して、女性の方を数を多くすると、こういうことになっているんですね。
　ところが、全国の市町村で、災害対策部門の職員のうち女性は一割です。女性がゼロという市町村が六割もある。ですから、徹底していないんですね。今回もこのガイドラインどおりに実施をされておりません。運営側の大半が男性という、この避難所がほとんどですから、これ女性から声を上げにくいんですね。
　ですから、やっぱりガイドラインを作った政府が主導して現場で一つ一つ改善をしていくということが必要だと思うんです。これ是非進めていただきたい。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般に、地震などの大規模災害が発生するとき、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多く影響を受けること、このように承知をしています。
　今般の災害対応に当たっても、非常災害対策本部に加藤男女共同参画担当大臣に参加してもらうなど、こういった視点を大事にしてきたところですが、具体的には、発災当日に被災自治体に対して、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を進めるよう要請するとともに、要請のみならず、政府で男女共同参画を担当する職員を現地に派遣し、避難所支援に入る各省庁や自治体の職員、自衛隊、警察、民間団体に対して、現場で活用できるチェックシート、これを説明し、プライバシーに配慮したスペースの確保など、実際に現場で活用いただいている、こうした状況です。
　今後とも、このガイドラインを徹底をしていく、そして、避難所における女性の待遇改善につながるよう、この男女共同参画の視点に立った災害対応、政府としても努めていきたいと考えます。
○井上哲士君　まだまだ現場では徹底されておりません。是非強く進めていただきたいと思うんですね。
　それから、生活再建の問題ですが、住宅の確保が不可欠であります。仮設住宅の設置が急務でありますが、先ほど松村大臣からありましたように、このプレハブのみではなくて、地域の実情に合わせた工夫や、これ払下げで恒久的利用が可能な木造仮設住宅も進めるべきだと思います。
　さらに、住宅再建ですが、先ほど来議論になっていますように、被災者生活再建支援の支援金が最大三百万円。これ、改正されたのは二〇〇七年なんですね。当時から、この額では再建できないと、拡充求める声がずっと上がってまいりました。しかも、この建設資材の物価指数データによりますと、昨年十二月の建設資材は改正時と比べて一五一％に値上がりしているんですね。現状維持ということは目減りになるんですよ。
　ですから、先ほど、追加的な方策、具体的な制度設計を検討中だと言われましたけれども、この支援範囲を全壊や大規模半壊にとどめずに広げること、そして、この再建に必要な現実的な支援金となるように大幅に引き上げること、このことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、現地のニーズ、実情、加えて現下の経済情勢、こういったものも考えなければならないと思っておりますし、その上で、能登の実情に合わせて追加的な方策、考えていきたいと思います。
　委員の方から、考慮すべき観点について御指摘がありました。様々な方々から、この課題についてこの問題意識を寄せていただいております。そういった様々な声も踏まえながら、この対応、総合的に検討したいと思います。
○井上哲士君　是非、被災者に希望が持てるようなものにしていただきたいと思うんですね。
　政府は被災中小企業への直接補助を二〇年七月の豪雨の際のなりわい再建支援事業を基に実施するとされておりますが、被災自治体からは従来の枠組みにとどまらない支援が求められておりますし、あの二〇年の当時、この申請が複雑で、大量の書類が求められて、被災された方がもうこの負担、申請にたどり着かないということも起きたわけです。
　ですから、支援の拡充、被災者の実態に合わせた手続の改善など、これ是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十四日の日に現地視察させていただいた際に、知事や市長の皆様からライフラインの復旧と併せてなりわいの再建の支援についても強い御要望を承りました。それを受けて、明日にも生活となりわいの再建に関する支援パッケージ、取りまとめてまいりますが、被災地からの要望に沿った対応となるよう、詰めの作業進めてまいります。
　そして、委員御指摘のなりわい補助金についてですが、被災した中小企業への支援として、近年の大きな災害時に措置したなりわい補助金、これ、このなりわい補助金のほか、金融支援なども含めて様々な支援策を組み合わせて、必要な資金、支援、タイムリーに届けられるよう、この取組を指示しているところです。
　なりわい補助金については、被害を受けた工場や設備等の復旧をきめ細かく支援できる制度ですが、熊本地震ですとか令和二年七月の豪雨といった災害でも、被災地の事情に、実情に寄り添った柔軟な対応を行ってきております。今回も実情を踏まえて丁寧に対応したいと考えます。
○井上哲士君　是非、本当に書類も全部失ったような皆さんに対応できるような柔軟なことを求めたいと思います。
　最後に、原発の問題です。
　珠洲原発を造らせないで本当によかったという言葉、何度も聞きました。
　志賀原発のある志賀町は震度七。まあ直後に異常なしとされましたけれども、地震の揺れで変圧器が故障し、外部電力が一部使えなくなり、絶縁や冷却のための油が漏れ出すなど、様々なトラブルが発生をしております。
　事実関係をいつどのように把握したか明らかにするべきでありますが、再稼働に向けて今、この審査で北陸電力が想定している活断層は、最低で、最大九十六キロですが、今回百五十キロ動いたんですね、と言われています。今後も想定を超えた地震動の、地震の発生は否定できない。しかも、今回の地震で、道路の寸断、津波でもう避難計画は実行できないということはもう明らかになったわけですね。
　私は、安心して住み続けられる地域にするためには廃炉しかないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において今般の地震による原子力施設の影響及び対応について審議が行われ、志賀原子力発電所について原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原子力発電所についても発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。
　そして、この緊急時対応の取りまとめを、今、志賀原発及び柏崎刈羽原発においては取りまとめを行っている、こういったところであると承知をしています。今般の教訓もしっかり踏まえて取りまとめていくことになりますし、また、いずれにせよ、これ、志賀原発、御案内のとおり、今稼働しておりません。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働は認めない、この方針は今後も変わりません。
○井上哲士君　廃炉を改めて強く求めまして、質問を終わります。
○理事（中西祐介君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（中西祐介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　資料の一。（資料提示）能登半島地震後、総理は、私が先頭に立ち、被災者の再建支援に全力で取り組むと御発言。
　総理、この言葉にうそはないということでよろしいですよね。あるかないかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、うそはありません。
○山本太郎君　総理、これまで起こった災害でも、できることは全てやるという思いで取り組んできた。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで起こってきた災害、過去、大きな災害がたくさんありました。そのとき、私自身はいろいろな立場におりましたが、その立場の中で最大限努力をしたと考えております。
○山本太郎君　資料の二。岸田政権下での主な自然災害は十一件、激甚災害指定は九件。被災したのは、千葉、福島、鹿児島、山形、新潟、熊本、宮崎、鹿児島、静岡、愛知、石川、富山、京都、兵庫、鳥取、茨城、千葉、再び石川、富山に加えて新潟、福井。
　資料の三。昨年夏、秋田県で豪雨災害が発生、県内十四の河川が氾濫。床上・床下浸水の被害が大規模発生。
　資料の四。家が水浸し、土砂だらけ、これを放置するとカビが湧く。まずは家財道具を取り出す。泥をかき出し、床板を剥がし、床下の泥をかき出し、乾燥させて消毒。やっと床板を張れるというときには業者が空いていません。同じような修理を望む人も多く、順番が回ってこない。経済的に厳しく、修理自体を諦める人々もいる。災害から半年以上たっても、真冬に一階が吹きっさらし、二階で生活を強いられる。これが今、夏に被災された住民の中で起こっていることです。
　資料の五。発災から半年、被災者の声。トイレと風呂場の修理には着手できていない。布団も暖房器具も足りない。家の修復はいつ終わるんだろうか。疲れてしまった。
　資料の六。昨年十月、秋田市内で二千世帯で暖房器具が足りていないとＮＰＯの調査で発覚。続いて秋田市も調査。十一月から民間と暖房器具を返却期限なしで貸与を開始。これは、一定の予算と人員がある中核都市だから、中核市だからできることなんですね。
　資料の七。秋田市から三十キロ離れた五城目町はどうか。住宅被害を受けた世帯は全世帯の約一七・五％。人手が足りず、被災者への戸別の全戸訪問調査はやれていない。そこに国から応援、支援はない。自治体に丸投げ。町の対応は、暖房器具の支援は被災者から相談があった場合行うと。困っています、そう声を上げられる人は多くないんですよ。
　なぜ、秋田などで、発災後半年以上経過しても暖房さえなく、凍える被災者が大勢いるか。住宅が全壊、避難所から仮設住宅に入居する人、自宅の一階部分が被災、二階に避難したまま生活する人、どちらであったとしても、災害で駄目になった家電、家具を買いそろえる必要があるが、買えない。国からの十分な支援がないからです。
　資料の八。災害救助法には生活必需品のための費用支給がある。その対象は、洋服、下着、炊飯器、ガスこんろ等の家電、布団、食器類など。総務省小売物価統計調査で確認すると、これらの品目をそろえるには十六万七千四百円掛かる。でも、国からの支給は、秋田のような夏の災害で住宅が全壊の場合、一人世帯で一万九千二百円、半壊だったら六千三百円。これで何ができます。しかも、この制度の立て付けは被災直後が前提。あんたが被災したのは夏、今は冬だから関係ないよねって話になる。
　政府は恐らく、被災者再建支援法で生活再建の基礎支援金を条件が合えば最大百万円出すからやりくりしろって言うんでしょう。家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする、廃車の手続に掛かる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引っ越し経費などなど、掛かる費用を考えたらお金全く足りないんです。
　資料の九。昨年七月十六日、これ秋田の後ですよ、災害があった後、総理は、政府全体として災害対策に万全を期すと御発言。しかし、いまだ生活再建できていません。
　資料の十。総理、苦しむ被災者のために万全を期す、これにうそがないならば、政令で対応できる二つにすぐに決断していただきたい。あさっての閣議で閣議決定をしていただきたいんです。
　まず、一、災害救助法の生活必需品の支給、早急に五十万円に引上げ。手当てしてください。すぐ予備費で対応していただきたい。
　二、生活再建できていない被災者への支援継続。知事からの要請待たずに国がプッシュ型で期間延長を行い、ここ数年に起こった災害で生活再建が終わっていない被災者に支援できるよう、政令改正していただきたいんです。あさって行えますよ。やっていただきたい。
　総理、やりますか、やりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月、東北地方を襲った大雨で、秋田市中心に大きな被害が生じました。これに対して、被災当初から自衛隊の派遣、テックフォースの派遣、給水支援を含む災害応急対応、災害廃棄物支援、これ取り組んでまいりました。
　激甚災害の指定等を行い、支援を行ってきたところですが、この住宅修理が進んでいないという指摘、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。被災自治体からのこの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたいと思います。
○山本太郎君　全然答えてないじゃないですか。全力でやるって言いながらやってない。被災地から手を離して、災害が起こったとき口だけで言う、でもその後は伴走しないってことの例を挙げたんですよ。それに対して、二日後にあなたができることを求めている。
　やるんですか、やらないんですか、お願いします。答えてください。
○理事（中西祐介君）　時間が来ておりますので。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状を確認して、国として何ができるか考えます。
○山本太郎君　たった二時間半の質疑でどうやって被災地救うんですか。国会やってるふりやるの、やめた方がいいですよ。
　災害特別委員会、どうして開かないんですか。どうして総理入りで開かせないんですか。過去七回、総理大臣入りで災害特別委員会も開かれてますよ。
　委員長にお願いがあります。
　予算委員会を週一回開催し、そこに、能登半島に特化した委員会にして、総理の毎回出席を求めることを委員会でお諮りください。
○理事（中西祐介君）　後刻理事会で協議をいたします。
　時間が来ておりますので、以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて令和六年能登半島地震等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十九年七月五日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四十号
　　平成十九年七月五日
　　　　午後一時開議
　第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　…………………………………
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　元自由民主党総裁前議員宮澤喜一君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　請願日程　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三十二請願
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願外四百五十五請願
　国家基本政策委員会、決算行政監視委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに日本国憲法に関する調査特別委員会及び教育再生に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、各委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　弔詞贈呈の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　元自由民主党総裁前議員宮澤喜一君は、去る六月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、宮澤喜一君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員宮澤喜一君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始経済の発展と財政の健全化に心魂を傾け　また国際協調のもと世界平和秩序の構築に力をいたし　国民生活の安定とわが国の国際社会における地位向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
　　　　―――――――――――――
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、保護命令制度を拡充し、面会の要求、夜間の電話、被害者の親族への接近等を禁止できることとするとともに、基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの業務の実施を市町村の努力義務とし、配偶者暴力相談支援センターの業務に被害者の緊急時における安全の確保を追加することとしております。
　本案は、参議院提出に係るもので、七月三日本委員会に付託され、昨日山下参議院法務委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、請願日程三十三件とともに、本日委員会の審査を終了した児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願外四百五十五請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　請願日程　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三十二請願
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願外四百五十五請願
○議長（河野洋平君）　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外四百八十八請願を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、首都直下地震対策に関する請願二請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の四百八十七請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会、決算行政監視委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに日本国憲法に関する調査特別委員会及び教育再生に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外五特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（河野洋平君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、総務委員会から申し出の放送法等の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の宇宙基本法案、安全保障委員会から申し出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕