Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　個別の分権の検討課題によっては、充実と逆の方向になってしまうケースはあるんでしょうか。
○菅国務大臣　分権改革推進法というのは、先ほど来申し上げていますように、国と地方の役割を見直して、地方にできる限り、権限、財源、税源を移譲させよう、そういう中でこのプログラム法が提出をされておりますので、先ほど来申し上げておりますけれども、地方にゆだねる事務事業が明らかになってくれば、当然税財源というものも充実される、これは当然のことであって、その逆はないと思います。
○田嶋（要）委員　当然そういうことだということであるのであれば、なおのこと、入れない理由がないような感じがするわけでございます。前回、明確に文言としてうたわれて、しかもその表題にも「充実確保」というふうに書いておるわけでございますので、これは、普通考えると、やはり多くの方がけげんに思うのではないでしょうかという御指摘を私からもさせていただきます。
　それから第四条でございますが、これは新設された条でございます。これも若干細かいことかもしれませんが、しかし、二〇〇〇年の一括法で、垂直関係から、上下関係から水平関係に変わったと言っておることでもございますので、確認をさせていただきたい。
　表題のところには「国と地方公共団体との連絡等」ということで、立場を尊重、密接に連絡をするというふうに書いてあるわけですが、この書きぶりが私はどうも気に入らないわけでございます。
　これを読むと、「国は、」という主語で始まるわけですね、国は地方公共団体の立場を尊重すると。対等になったんだったら、やはり双方が双方のという書き方をするのが普通ではないかなと思うのですが、国が地方公共団体の立場を尊重する。要するに、学校の先生が子供の立場もよく尊重する、だけれども、学校の子供たちが先生の立場を尊重するとは言わないですよね。つまり、そこから類推すると、やはり相変わらず垂直関係だと。上下関係がここにあるんだということが私は読めるんですね。
　本当に対等関係になっているのであれば、やはりこういうところの相互の連絡というか、あるいは相互に尊重する、密接に連絡をする、そういうことは主語として両方が出てこないと、実現された、達成された、そういう精神が言葉としては反映されていないんじゃないか。やはりこういうところに、どうも政府はここは引けないみたいな感じで主語を「国」にされておるのかな、そういう印象を受けるんですが、大臣、こういう細かいことで恐縮ですけれども、どうでしょうか。
○菅国務大臣　地方分権改革を推進していくには、当然、国と地方が十分に議論を積み重ねていくことが不可欠であって、国と地方がそれぞれの役割を理解し、連携をしなきゃならない、このことを委員も十分承知の上でのこの質問であるというふうに思います。
　この書きぶりについての今の質問でありますけれども、やはり私ども、国に対して、地方分権に当たっては、地方公共団体の役割を理解することでその立場を尊重し、そのためにこれと密接に連絡をする、そういう観点からこのように書いた、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　精神論だけでなくて、やはり実際に地方の声が反映された形で分権改革を進める、もう当たり前のことでございます。きょう午前中は麻生知事も大変評価をされておりましたけれども、ふたをあけたら期待外れだったということにならないように、これはプログラム法でございますが、これから三年間の改革を、ぜひ地方の声を十分聞いて、取り入れて、進んでいただきたいということを最後に申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　私は、この地方分権改革推進法案が第三次の地方分権改革を推し進めることに生かされて、安倍総理の言われるあいまいな美しい国ではなく、真に地方分権型の、地方主権型の新しい国づくりに資するものとして生かせるかどうかという観点から質問をさせていただきますので、菅大臣におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
　まず、三位一体改革の評価についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、三位一体改革は、小泉内閣の当時、平成十六年から十八年まで三年間にわたって行われたものでございますけれども、その総合的な評価は非常に惨たんたるものがある、私はこのように思っております。
　そこで、まず一つ目でありますが、国庫補助負担金の改革についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、三年間で約四兆七千億円の削減をし、約三兆円の税源移譲をしたわけでございますが、これについてはどう評価されるか、簡潔にお願いいたします。
○菅国務大臣　今、委員御指摘のとおり、この三位一体改革においては四・七兆円の国庫補助負担金改革、これは、地方の意見にも配慮しつつ、政府・与党間における協議や地方とも協議を重ねて、三兆円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止縮小、その他のスリム化、交付金化の改革としてまとめた、こういうことであります。
　さらに、この改革によって地方の自由度は高まらないのではないか、そういう意見も出ていることも私は承知はしております。しかし、例えば、公立保育所の運営費、学校、社会福祉施設の施設整備等の施設費の一般財源化によって、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅も拡大したということも事実であるというふうに思っています。
　三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の拡大とあわせて、全体としては地方分権の進展につながっているのではないか、このように考えています。
○福田（昭）委員　地方からすればそこまでは評価することはできませんけれども、大臣の答弁としてはいたし方ないのかな、こう思います。
　それでは次に、交付税の改革についてですが、財源対策債も合わせますと、総額の抑制という形で三年間で何と五兆一千億円の大変な実は削減をされたわけですね。これについては、段階補正の縮小とか、あるいは事業費補正の大幅な縮小とか、やむを得ない点もあったかと思います。しかし、これによって地方は相当、特に貧しい市町村は大変な苦労をされたんだと思っているんですが、大臣はいかがですか。
○菅国務大臣　今、委員御指摘にありましたように、この三位一体改革というのは、地方分権に加えて、財政の健全化というのを目標として取り組んでまいりました。地方歳出の抑制については、これまで実質的な地方交付税は五・一兆円、御指摘のとおり抑制をされています。
　これについては、地方が、定員削減や給与水準の見直し、投資的経費を初めとする事業の厳しい抑制に懸命に取り組んでくれた、そういう中で、地方財政のスリム化とかあるいは効率化、それによってこうしたことが図られたというふうに認識をいたしております。地方自治体にとって非常に厳しい財政運営とは思いますけれども、地方財政の現状を考えるときに避けて通ることができない措置であったというふうに思っております。
　今後も、引き続き二〇〇六に従って、歳出の見直しとあわせて、しかし地方は非常に厳しい状況であるということも私は認識をいたしておりますので、地方に必要な交付税等の財源措置というものはきちっととっていかなきゃならないというふうに思っているところであります。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　交付税についてはまた論議をしたいと思います。
　今回の交付金化改革についてでございますが、これに対しては、私も当時の谷垣財務大臣にも質問をいたしましたが、地方の評判が非常にいいというのが当時の谷垣財務大臣のお答えであります。しかし、それは全く違うんですね。
　それは、地方六団体から、この三位一体の改革が決着する前にも、交付金化はよしてくれという要望も出しておりましたし、また、この三位一体の改革が決着した後からも、一つも地方の自由度が高まらないから交付金化はよしてくれ、こういう要望が出ているわけでございますので、これから進めるさらに新たな、第二期の三位一体改革になるのかわかりませんけれども、ぜひともそうしたことをしないようにここはお願いをしておきたいと思っております。
　それでは四点目で、三位一体改革の総合評価についてお話をお伺いしたいと思います。
　先ほどから話がありますように、三年間で何と、これは小泉内閣は大変なことをやってくれたんですよね、国庫補助負担金を四・七兆円削減をし、交付税を五兆一千億円削減をしたんですね。それで税財源の移譲は三兆円でありますから、差し引きいたしますと、実は、今まで地方に配っていたお金、六兆八千億円という大変巨額なお金を地方に配らなくしたんです。一方では国民に対しては税金や社会保険料で八兆八千億円という大変な負担をふやしておきながら、地方に配るお金は実は六兆八千億円減らした。これが実は三位一体改革の正体なんですね。
　このことに対する評価をどう考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員は市長をやり知事も経験をして、地方自治に非常に精通をしていらっしゃる委員のさまざまな御指摘でありますけれども、しかし、スリム化によって、あるいは効率化によって減った部分というのも当然あるわけでありますし、あるいは、この間に地方税収もふえたということも事実であるというふうに思っています。
　この三位一体の改革に関しては、そういう意味でさまざまな御意見がある、これは十分承知しております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大とあわせて、今回の改革全体として、地方分権の進展に資するものであると考えておりまして、三兆円が決定をしたときには、評価すると地方六団体から表明もあったということも、これ事実であります。
　また、税源移譲による地方税収は、国の財政状況にかかわらず地方の自主財源として安定的に確保されることにより、経済成長や地方の税源涵養努力によって今後増収というものが期待されていく、そういうふうに思っております。
○福田（昭）委員　物すごい話を紹介いたしたいと思います。
　これは、本来ならば小泉政権なり安倍政権を大変褒めたたえる人なんです。産経新聞の十一月六日月曜日の朝刊でありますが、御存じの評論家、今では秀明大学の学頭だそうでありますが、西部邁先生が「保守再考」ということで書いているんです。「「地域」を壊す「三位一体」」というタイトルです。ちょっとだけ御紹介いたします。
　「「地方再興」が時代の標語となりつつある。だが地方衰退の原因は、一体全体、何だったのか。平成という時代を染め上げてきた市場原理主義（およびその一環としての「三位一体」の地方財政改革）がその主因だ、といってさしつかえない。」こう言い切っております。西部先生ですよ、これは。本来なら小泉政権や安倍政権を褒めたたえる人がここまで言い切っております。
　さらに、最後のところを御紹介いたしますと、「「三位一体」（その実質は地方補助金・交付金の減少、財源の地方移譲、公共事業費の削減）とやらは、地域共同体の自律性を噛み砕き、住民の慣習体系を打ち砕かずにはいない。つまりそれは「悪の枢軸」めいた三策同盟ではないか。」こういうことを西部先生が実は産経新聞に書いているわけでございます。
　まさに、小泉内閣が進めてきた三位一体の改革は、地方のよさ、日本のよさ、日本人のよさをことごとく打ち壊すような本当にひどい改革であったというふうなことを私は考えているわけですが、いかがですか。
○菅国務大臣　いろいろな意見があることもこれ事実でありますので、一つの御意見として参考に聞かせていただきます。
○福田（昭）委員　それでは、こればかりやっているわけにはいかないので、次の方へ行きたいと思っています。
　次に、竹中前総務大臣がまとめました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、菅大臣はこのビジョン懇談会の報告書を尊重されますかどうか、お伺いいたします。
○菅国務大臣　基本的に、私も当時副大臣でありましたので、このことは十分に参考にさせていただきたい、こう考えています。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。尊重されるということなものですから、以後、六点にわたって質問させていただきます。
　まず一つ目は、ビジョン懇報告書に書いてあります分権の五原則についてであります。自由と責任、小さな政府、個性の競争、住民によるガバナンス、情報開示の徹底という分権の五原則が書いてございますけれども、何か足りないような気がいたしますが、これをどうお考えになりますか。御意見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　いずれにしろ、私どもが求めております地方の自主性、創造性、さらに魅力ある地方をつくるためには、これはすべて重要なことであるというふうに私は思っております。
○福田（昭）委員　大臣の言われるとおり、私もこの五つは大事なことだと思います。
　しかし、このビジョン懇談会の中に欠けているのは、先ほど私どもの田嶋委員もちょっと触れましたけれども、地方分権を進める上で、あるいは地方自治を進める上で大事な補完性の原理が全然入っていないんです、全く。これはビジョン懇の報告書としては失格だなと実は私は思ったりしているわけであります。
　これは私から申し上げると釈迦に説法になってしまいますが、我が民主党の分権調査会は、この補完性の原理をこんなふうにまとめております。
　問題はより身近な単位で解決されるべきであり、個人、家族、企業、非政府組織では解決困難な問題に限って基礎自治体が解決を図り、基礎自治体でも解決困難な問題に限って広域自治体が解決を図り、広域自治体をもってしても解決困難な問題に限って中央政府が解決を図るという原理に基づいて、国と地方で役割分担をしてこれからの地方自治を進めるべきだ、そのような考え方を整理しているところでございます。
　これから我が国を新しい分権型の国、あるいは地方主権型の国づくりを進めるに当たっては、そうした考え方を基本に置くことは大事なことかなというふうに思っております。
　次に、税源配分の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　ここでは、国と地方の仕事量、歳出比が現在四対六であることを踏まえて、十年後までに国と地方の税収比についても四対六に近い水準を目指すべきだ、その姿に向かう工程として、今後三年を目途に一対一を実現し、地方交付税と国庫補助負担金の削減額の一定割合、五兆円規模の税財源の移譲を行うべきとしておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○菅国務大臣　今回の法案においても、国と地方の役割分担の見直しを進めて、その見直し内容によって財政上の措置のあり方も検討することにこれなっております。この検討を行った上で、税源移譲を含む税源配分の見直しなど必要となる財政上の措置については、三年以内に作成する分権改革推進計画に盛り込んでいきたいというふうに思っています。
　こうした地方分権改革や税制の抜本的な改革を通じて、一対一として地方税の充実を図っていく、これは私ども当然のことだというふうに思います。
　それと、仕事量から考えれば、基本的に仕事量に合った形で税源を移譲するというのも、これは自然な考え方じゃないかなというふうに私は思います。
○福田（昭）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、税源配分に当たっては税源の偏在性等に配慮すべきだ、こう書いてありますけれども、このことについても、そのとおりだと思っていらっしゃいますか。
○菅国務大臣　それは全くそのとおりだと思います。
○福田（昭）委員　それでは次に、交付税改革についてお伺いをいたします。
　平成十九年度から人口と面積を基本とする新型交付税を導入し、三年間で五兆円規模を目指すという考えがあります。この考えについては、既に菅大臣も実施をすると表明しているようでございますが、この新型交付税のねらいは一体どこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員御承知のとおり、抜本的に算定の簡素化と、さらに予見可能性。私、地方自治体の長の皆さんと相談して意見を聞いているときに、どれぐらいの地方交付税になるかというのはなかなかわかりにくい。そういう中で、今算定項目が九十幾つありますから、簡素化できて、そんなに変動ないところは簡素化すべきじゃないかな、そういう発案から今度の新型交付税というものを私どもは導入したい、こう考えたことであります。そういう意味では、簡素化と予見可能な部分をできるだけふやしたい、そういうふうに思っています。
○福田（昭）委員　この新型交付税は、ただ簡素化だけがねらいですか。要するに、不交付団体をふやしたいというねらいがあるのと違うんですか。
○福田（昭）委員　それでは、違う質問をいたしますが、このビジョン懇談会の報告書の中には、真に配慮を要する自治体への具体的な対応策が必要だ、こう書いてございますが、これはどんな対応策を考えていらっしゃいますか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　新型交付税の場合、人口と面積を基本に算定をいたすことになるわけでございますが、当然、その同じ人口と面積の中におきましても、例えば寒冷地でありますとか島でありますとか、それぞれの地域のところにおきますかかり増しの経費といったものはあるわけでございますので、そういうものは、地域振興費というものを創設いたしまして、その中で個別のそれぞれの自然的あるいは地理的、社会的な条件差につきまして、現在も行っておりますが、そういう算定を加算していくという措置をとる予定にしております。
○福田（昭）委員　では、これは岡本局長に答えてもらったらいいのかわからないけれども、大臣がお答えいただくときはお答えいただきたいと思いますが、要するに、よくやり玉に上がっていた名古屋市とか大阪市とか、あるいは横浜市とか、こんなところが何で交付税をもらっているんだ、こういう議論があって、そうしたところに対する交付税を実は交付しないようにしようということで新型交付税を導入するのと違うんですか。全く違うんですか。
○岡本政府参考人　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたように、今回の新型交付税は、交付税の算定上の問題として、簡素化し、わかりやすく、またその予見可能性を高めるという観点から導入するものでございまして、よく言われます大都市の団体について不交付団体にするとか、そういうような意図を持つものではございません。
○福田（昭）委員　そういう意図がないとすると、では、最終的な目標として、不交付団体をとりあえず二十万以上都市の半数以下にするとか、十年後には十万都市の半数以下にするという目標はどうやって達成するんですか。
○菅国務大臣　私、ここでも何回か申し上げていますけれども、やはり一対一の目標というものを、この一括法の中で当然国と地方の問題、関与の仕方を整理する中で、そういう方向になってきた中でぜひ実現をしていきたいと思っています。
○福田（昭）委員　それでは、税財源をしっかり移譲して交付税は出さないようにする、こういう考えでよろしいですか。
○菅国務大臣　当然、そのようになると思います。
○福田（昭）委員　それでは、後でまた申し上げますが、その割には今回の法律で税財源の移譲が明記されていないというのは、ちょっと物足りないです。それはそれとして、わかりました。
　それでは次に、国庫補助負担金の改革についてお伺いをいたします。
　地方提案を踏まえ、引き続き計画的に廃止、削減すべきである、その際、地方の自由度が実質的に拡大するよう項目数も減らしていく必要があるとの記述がございますけれども、地方六団体では、提言の中で、四百以上もある国庫補助負担金をぜひ半分以下、二百以下にすべきだ、こういう提案をいたしておりますが、これをどう思われますか。
○菅国務大臣　まず、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書にある国庫補助負担金の計画的な廃止縮小については、その項目数の削減も含めて、三位一体改革の成果も踏まえつつ、引き続き取り組んでいく。
　さらに、今回の法案に基づく国と地方の役割分担の見直しに応じて、地方の権限あるいは責任の拡大にふさわしい地方税財源の充実を図る観点から、この国庫補助負担金の廃止縮小のあり方、これについても当然勧告が出ると私は思いますし、その数については、地方団体からの、今、委員御指摘がありましたけれども、そういう方向になるというふうに私は思っています。
○福田（昭）委員　ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
　それでは次に、地方の基礎的財政収支についてお伺いをいたします。
　この中では、国と地方のプライマリーバランスの黒字化に向けて、地方のプライマリーバランスも目標を定めて大幅に改善すべきである、具体的な改善目標額は歳出歳入一体改革の中で結論を得るということでございますけれども、もう既に結論が出ているのかなと思いますけれども、決定された地方のプライマリーバランスの目標額を教えていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　骨太の二〇〇六におきましては、国、地方を通じて二〇一一年までに国、地方のプライマリーバランスを黒字にしていくということでございまして、それぞれの財政収支で歳出削減の目標を設定しているということによって、両方あわせて達成していくということでございます。
○福田（昭）委員　財政局長、それはちょっとおかしいですよ。財政局長もビジョン懇談会の報告書をお読みになっていると思うんですが、そこを読むと、そう書いていないですよね。もちろん、今局長がお答えになったように、国と地方を通じてプライマリーバランスを黒字化するんだと書いてありますが、地方独自に目標額を定めると書いてあるんですよね。しかも、歳出歳入一体改革の中で定める、その定めた目標額に向かってやっていくんだと書いてあるわけですよね。ですから、今の答えじゃ答えになっていないですよね。いかがですか。
○岡本政府参考人　現段階として、二〇〇六におきまして、現在の、平成十八年ベースの地方の具体的なプライマリーバランスは、御案内のとおりプラス二・一兆円という形になっておりまして、これを踏まえまして、二〇一一年までの歳出削減の形を示しているわけでございます。その結果としての国、地方トータルのプライマリーバランスを持っていくという目標を政府として決定しているわけでございまして、そのうちの国、地方それぞれが幾らという形については、ビジョン懇では、それだけを目標に持っていきたいという提言はございましたが、現段階として、それぞれ、国、地方別の数値目標はないという状況でございます。
　　　　〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　それもおかしいですね。
　実は、これは局長の前の局長のときですけれども、五月の九日ですけれども、私が総務委員会で当時の竹中大臣に質問をいたしました。ちゃんと議事録も残っておりますが、その中で、実は財務省がつくった国と地方のプライマリーバランスの比較表がありますね。それを見ると、平成十八年度予算でいえば、地方の方が四・四兆円の黒字だ、国の方が十一・二兆円の赤字だ、こういうプライマリーバランスの表があったわけでございますが、しかし、私がこの話をしたら、竹中大臣が、いや違うんだ、地方はこんな黒字なんてものじゃないんだ、本当はもっと厳しいんだ、こういう話をしたわけです。
　その話の中身が、実は、交付税を配分するに当たって、一般会計からの特例加算だとか、あるいは特別会計の借り入れとか、そういうものを含めたら地方だって赤字なんだ、もっと厳しいんだと。では、そういう一覧表を私がつくれと言ったら、はい、そのようにしますと言ったはずなんだけれども、まだつくっていなければ、これは大変な問題ですよ。
　地方は本当に黒字なんですか。一般会計からの特例加算だの、特別会計の借り入れだの、五十兆円もある借り入れを入れたら赤字なんじゃないですか。いかがなんですか。
○岡本政府参考人　国、地方のプライマリーバランスにつきましては、内閣府がＳＮＡベースで計算したものも今出ておりますが、国が十六・四兆円の赤、それから地方が二・一兆円の黒というふうになっております。
　例えば交付税特別会計の借り入れといったものをどういうふうに取り扱うかということが、今、御指摘ございました。例えば交付税特別会計は、現在、国のプライマリーバランスというふうに整理をいたしております。現在、国、地方を合わせてこの借り入れが一・二兆円行われておりますが、地方の借り入れ分、この半分でございますが、仮にそれをプライマリーバランスの赤字要素といたしましても、これは〇・六兆円ということになるわけでございます。
　また、一部の議論で、交付税特会のために現在特例加算をしているという状況がございますが、一般会計加算というのは、本来であれば交付税の法定率を例えば改正すべきだというような議論、それを特例的に加算という形で加えているものでございますから、これを赤字要素とするということは、やはりいろいろな御議論があるのではないかというふうに思っております。
○福田（昭）委員　いろいろ言いわけはあるようですけれども、しかし、これは大臣、ぜひ頭に入れておいていただきたいのは、大臣の耳に既に入っているかどうかわかりませんが、先週の金曜日ですよね、財政制度等審議会があって、その中身について新聞報道があります。
　来年、地方の税収は黒字だ、その黒字分を国の借金返済に充てろ、そういう提言が、議論が財政制度等審議会で行われた、こういう報道がございます。
　こんな調子じゃ完全にこれは財務省にやられますよ。こんなことでは、地方への税財源の移譲だとか交付税の総額を確保するなんというのは、なかなか難しくなりますよ。いかがですか。
○菅国務大臣　財政審においてそういう報告があったということでありますけれども、諮問会議で私申し上げました、地方が歳出抑制の中で頑張った分交付税を減らして国債の残高圧縮に使うなんということは、これはとんでもないことであると。私はそのように思っていますし、やはり地方の努力が報われるような形にしなきゃならないというふうに私は思っております。
　いずれにしろ、地方財源に余剰が生じるということがこの議論の前提になっていますけれども、しかし、平成十八年度の地方財源の不足というのは八兆七千億円でありますから、そういうことはあり得ないというふうに私は思っています。
○福田（昭）委員　大臣はそう思っていらっしゃるのだと思いますけれども、しかし、財務省がつくる国と地方のプライマリーバランスのあの表を公のものにしたのじゃ絶対だめですよ。ですから、岡本局長、地方の本当のプライマリーバランスはどこなんだというのをしっかりつくらないとだめだと思います。ぜひ、それは大臣、局長に命じて、しっかりつくってくださいよ。ちゃんとしたものですよ。そうでないとこれは財務省にやられっ放し。こんなことでは地方分権が本当に実現できませんよ。今回法律をつくってもだめですよ。ぜひそれはお願いしたいと思います。
　次の方に行きたいと思いますが、道州制についてお伺いをいたします。
　道州制についても、第二十八次の地方制度調査会、今年の二月二十八日の答申でありますが、これを踏まえて、十年後の姿として、道州制への移行の検討を含め本格的な地方分権を目指すべきである、こう書いてございますが、大臣、いかがですか。
○菅国務大臣　地方分権二十一世紀ビジョン懇の報告では、二十八次の地方制度調査会の答申を踏まえて、十年後の姿として道州制への移行を目指す、こういう報告になっています。
　道州制については、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加といった社会情勢の変化を踏まえれば、その導入というのは重要な問題であると私は認識をいたします。そして、地方制度調査会においては二年間精力的に審議をいただいて、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書もこの答申を踏まえた形でできておる、このように認識をしています。
　今回の組閣において、道州制導入に向けて施策を各府省横断的に、また一体的に進める観点から、新たに道州制担当大臣が置かれ、道州制の本格的導入に向けて、国民にわかりやすいイメージを提示するために、幅広い国民的議論を行いながら、道州制ビジョンを策定することとされている。
　しかし、道州制というのは、やはりどうしても十年先の話になりますし、地方分権というのはまさに目前の話でありますので、しっかり整理をしながらも、お互いに連携をとりながら進めていきたいと思います。
○福田（昭）委員　確かに道州制は先の話だと思いますけれども、大臣、佐田担当大臣と連携をとっているかどうかわかりませんが、ついこの間、これは十日の日だったかな、私は北海道の道州制特区の法律を質問いたしましたが、佐田大臣の答えも、二、三年のうちに道州制ビジョンをまとめたいと言うんですよ。この地方分権改革推進法案も三年間ですよね。計画期間が大体同じなんですよ。そうしたら、考え方はやはりまとまってくると違うんですか。いかがですか。
○菅国務大臣　私は、道州制というのは、やはり国民の皆さんが、さまざま議論を通じて道州制のイメージというものをつくり上げて、それなりの合意がないとなかなか難しいというふうに実は思っています。
　そういう意味で、今委員指摘されましたけれども、佐田大臣が、この懇談会を、ここ三年ぐらいですか、その中にまとめたいというのは、その方向を打ち出すということではないかなというふうに私は理解をしています。
　しかし、先ほど申し上げましたけれども、やはり地方分権というものは今すぐにでもやらなきゃならない。現実的にさまざまな障害が出ておりますし、やはり地方が自由で、自分で責任を持ってできるような仕組みをつくることが、この国にとって極めて大事なことであるというふうに私は思っておりますので、この改革推進法を成立させていただいて、そして一括法を制定し、その中で地方分権を進めながら、その先に道州制があるのかなというふうに思っています。
○福田（昭）委員　菅大臣のそういう考え方は正しいと私も思いますが、しかし、検討するのは地方分権と一緒じゃないとおかしいと思うんですよね。
　これからいよいよ本論の方に入りますけれども、それでは次に、この地方分権改革推進法案についてお伺いをしたいと思いますが、一つ目は、この法案を提出した理由についてお伺いをしたいと思います。
　地方分権を進める法案は、今回で三回目になるわけですよね。名称にも今回は改革という名前が入っているわけです。今までは改革も入っていなかったんですね。改革という名前が入っている割には、やはり臨時国会に慌てて提出するというのはいかがなものか。しっかりと通常国会に出して、竹中前大臣は、二十一世紀ビジョン懇談会の中では、第二十九次の地方制度調査会に諮問をして、三年以内に新分権一括法を提出すべきだ、こう実はまとめているわけでありますが、それが急に臨時国会で菅大臣が出してきたというのは、安倍総理が出したんでしょうけれども、これはどんな意味があるんでしょうか。今法案を提出した理由についてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　確かに、地方分権二十一世紀ビジョン懇では、三年以内に提出、そういう形になっておりました。新たな地方分権一括法の制定に向けては、七月七日に閣議決定をされました骨太の二〇〇六において、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。」とされ、そして、その後に地方六団体から、新たな地方分権の推進に関する手順等を示す新地方分権推進法の制定について意見の申し出がありました。
　竹中大臣も、自分の二十一世紀ビジョン懇談会の報告をした後に、この骨太にも携わっていましたし、そして地方六団体からの要請を受けて、竹中大臣としても、今度の臨時国会に出したい、そういう思いは大臣就任時に持っておりました。そして、私と引き継ぎの際に、何としてもこの地方分権というのは今できる限り早くやらなきゃならないと。私に対して、事務の申し継ぎの中で、今度の臨時国会で何としても提出してほしいという前大臣からの話もありまして、私も実は、やはり地方分権改革推進法というのはプログラム法ですから、それぞれの政党の御理解をいただいて、やはり今度の臨時国会にできるだけ早く出して、その後に一括法につながるわけでありますので、そのことが必要だ、そういう判断の中で今回の臨時国会に提出をさせていただいた経緯であります。
○福田（昭）委員　大臣の考えはよくわかりますけれども、しかし、今回の第三次の地方分権の改革、これは本当に、我が国の国のあり方、国の形をしっかりと考え直す、決める、そういう大事な法律だと私は思うんですよ。その中に道州制が入ってこなかったら、我が国の新しい国の形は決まってこないんじゃないでしょうか。
　大臣がいろいろなところで答弁しているように、市町村合併も進んで、三千二、三百あった市町村も今や、来年の三月には千八百十にまで減るわけですよね。そうすると、当然、都道府県の役割をやはり見直さなくちゃならない。そういう時期が来ているのに、ここで道州制の議論をせずして地方分権がどう進むのか、ちょっと私には理解できないんです。
　そこで、これまた新聞記事を紹介しますが、まさかこんなことはないんでしょうね。これは大臣にとっては嫌な記事でしょうけれども、ちょっと紹介いたします。これは十一月四日土曜日の毎日新聞の朝刊です。これは、記者の名前入り、記名入りですから、記者も責任を持って書いたんだと思いますが、記者の名前は言いませんけれども、こういうふうに書いてあるんですよね。
　法案提出に至る過程は安倍政権の分権に対する熱意への疑念を地方側に強めたと。安倍政権は地方分権に余り熱心じゃない、こういう疑念を地方側に持たれたと。もともと安倍晋三首相が法案の今国会提出に踏み切ったのも、菅総務大臣が、来年の統一地方選を控えて、安倍政権が地方を最重要視しているというメッセージを送るべきだと強く要請したためだったと書いてあるんです。
　こんなことないんでしょうね。いかがですか。
○菅国務大臣　私は地方議員を経験しました。横浜市会議員を二期八年務めました。そういう中で、やはり国と地方のあり方に実は非常に疑問を持っておりました。そして、私自身が総務副大臣になって、そして竹中大臣のもとで、副大臣としてこの二十一世紀地方ビジョン懇というものに携わってまいりました。
　そして、まさに市町村合併が進む中で、地方に権限と財源、税源、やはりこれがないと自立した地方はできないと、実は非常に強い思いがありました。そして、竹中大臣も、先ほど申し上げましたけれども、ビジョン懇を受けて、地方六団体の皆さんとの話し合いの中で、皆さんの中も、とにかく早く今度の臨時国会にやってほしい、そういう強い要望でありました。そして、安倍総理も、所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、このことを明言しています。
　そういう中で私は受けて、安倍総理のもとに、今度の臨時国会でこの法案を提出したいと。総理も実は即座に、それはやろうとすぐ言ってくれました。
　臨時国会というのは、委員御承知のとおり非常にタイトな国会で、さまざまな前回の国会からの継続もありますから、そういう中でこの推進法をやろうというのは、やはり総理も地方に対して極めて強い思い入れがある、そういう中で今度提出させた、このように理解をしていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　大臣の強い思いを聞かせていただいて少し安心いたしましたが、しかし、新聞報道も半分ぐらい本当なんですかね。
　それでは、そういう話になりましたからですが、二つ目は、この法律の一番大きなねらいである、国と地方の役割分担の見直しについてお伺いをいたします。
　国と地方の役割分担につきましては、御案内のとおり、地方自治法の第一条の二に規定されているわけでありますが、しかし、地方分権改革推進計画を立てる中でどこまで見直す考えなんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　国においては、本法第五条等で定める国と地方の役割分担の一般原則をもとに、行政の各分野において個別法令における役割分担の見直しを行い、権限移譲の推進、そして事務の義務づけ、枠づけの整理合理化、さらに関与の整理合理化等の措置を講ずることとしております。
　具体的には、地方分権改革推進委員会から、個別の法令ごとに具体的な権限移譲、法令上の義務づけ等の見直しのため具体的な指針についての勧告等がなされ、政府としては、地方分権改革計画、このことを進めていく、こういうことになっております。
○福田（昭）委員　私は、これ以上国と地方の役割分担を見直していったら必ず道州制にぶつかると思います。必ずぶつかると思います。だって、市町村が千八百十になっちゃうんですね。都道府県の役割はもう本当に限定されてくるんですよね。こうなると、どうしたって、今まで合併できなかった市町村をどうするか、そして都道府県をどうするかということを考えていかなかったら、国と地方の役割分担の見直しはできないと思いますよ。ここのところをぜひ私は指摘させていただきたいと思っています。
　時間がなくなってきましたので、少しはしょって、先に質問を進めていきたいと思っていますが、次は、地方六団体が本法案に盛り込むべきとした事項について何点かお伺いしたいと思います。
　まず一つ目、地方税財源の充実強化について。
　これについては、我が党の武正委員も、また先ほどの委員も質問をいたしておりますが、ここは私も質問したいと思っているんです。先ほど大臣がお答えになりましたように、安倍総理が、地方の活力なくして国の活力はない、確かにこう言われているんですが、では、大臣、活力の源というのは一体何ですか。お伺いいたします。
○菅国務大臣　自分で物事を考えて、自分で企画をして、自分で実行できる、そういう仕組みだと思います。
○福田（昭）委員　活力の源はそういう抽象的なことじゃないと思うんですね。私は、活力の源はまさに税財源そのものだと思います。お金がなくちゃ活力は出てきません。だから地方がお金をどうやってつくるかだと思うんですよね。そういう意味で、まさに先ほどから申し上げてきたように、小泉内閣は地方に配るべきお金を三年間で六兆八千億も減らしたんですよ、さらにこれから減らしていったら、これは地方に活力なんか出ません。ですから、税財源の移譲をこれからどうやっていくのか。
　先ほど岡本局長も答えましたが、この二十一世紀ビジョンの中にもありましたが、国庫補助負担金を削減して、削減した部分の財源とそれから交付税を減らした分の財源、これをあわせて地方に配るという話ですけれども、この辺のところをしっかりと。一般財源総額確保じゃだめなんですよね。
　一般財源というのは、総額は幾らでも確保できるんですよ。それはそうですよ、行政需要額を減らしていけば、幾らだって総額は確保できるわけですからね。その具体例が、先ほど大臣がちょっと答えましたけれども、公立保育所の運営費、この補助金が一般財源化になった。そのときに、地方の市町村から、何でこんなに減らしてと文句が出たんですよ。そうしたら、当時の総務大臣、麻生大臣でしたが、どういうふうにやったと思いますか、御存じですか。これは簡単なんですよ。交付税を算定するときに、公立の保育所の需要についてはここへ算定したよ、これで終わりですよ。これは総額は全然ふえないんです。
　こんなごまかしでやってきたのが、実は今までの小泉内閣がやってきた三位一体の改革なんです。こんなことでは地方は自立できません。
　そこで、次に、地方交付税の見直しについてということでお伺いをいたします。
　地方六団体からは、今度は名称も変えようと。今の状況ではどうしても、地方交付税は国がくれるものだ、こういう認識でしかない、したがって、地方固有の財源だということを明確にするために、地方共有税としようというのが六団体からの提言であります。
　この地方共有税は財源の調整金にしよう、財源の豊かなところと貧しいところがありますから、その調整するお金にしようというのが一つですよね。それから、先ほど特例加算の中で話が出ましたけれども、法定率を見直して、交付税特別会計に直接入れちゃおう、国の一般会計は通さない、さらに、特例加算それから特別会計借り入れはやめる、こういう、地方六団体からは非常に前向きな提言が出ているんです。
　これぐらい実現できなかったら、これは菅大臣、後世に名前が残りませんよ。いかがですか。
○菅国務大臣　後世に名前が残る残らないは別にしまして、私は、国と地方の税源の割合を一対一にしたい、このことを強い決意で、これは諮問会議でも申し上げましたし、この法案成立の暁にも、そのことについては全力で取り組んでいきたい、このことはぜひ私の決意として御理解をいただきたいというふうに思います。
　その中で、委員指摘されました地方六団体が提案する地方共有税ですか、これは、交付税特別会計への直接繰り入れ、こうしたことを内容としているということでありますけれども、この点は、総務省としても、地方共有の固有財源である地方交付税の性格を明らかにする意味からすれば望ましいと思っていることも事実であります。しかし、国全体の中でこのことを盛り込むことができなかったということを申し上げたいというふうに思います。
　しかし、今回のこの法案というのは、地方分権改革に向けた推進体制の整備、これが中心的な内容でありますので、具体的な見直しについては、今後まずこの地方分権改革推進委員会で調査審議をしていく。その中で、このような六団体からの提案について当然議論の対象になっていくだろう、このように私は考えます。
○福田（昭）委員　ぜひ大臣には頑張ってほしいと思いますし、総務省の皆さんにも大臣を助けてぜひ頑張ってほしいと思います。
　御案内のとおり、大臣はもう既に起債の自由化、完全自由化を目指してスタートしているわけでありますが、お金を借りる方だけは地方独自にやれ、これは大変な話なんですよね、起債の自由化は。財政の乏しい市町村なんかじゃ簡単に借りられなくなっちゃいますよ。そうすると、やはり地方自治体が共同して、では機関を設置して発行しようか、こういう検討が始まっているわけですけれども、この起債の自由化を認めるならば、交付税もやはり共有税として地方が独自に運営するように認めるべきじゃないか、私はこう思っているんですね。
　時間がなくなってきたようですので返事は結構ですけれども、一方で、借金する方だけは地方が勝手にやれと言っておいて財源は認めないというんじゃ、これはとてもとても地方は自立できません。ですから、そういうことをやはり検討してほしいなというふうに思います。
　時間が来ましたので、最後にちょこっとだけお話しして終わりにしたいと思います。
　私は、この地方分権改革推進法には出てきておりませんが、最近問題になっております地方の首長の多選禁止、これはぜひ検討すべきだと思います。私は、そういう意味では、内閣総理大臣も任期制にすべきだ、こう思っているんですが、やはり憲法違反の話がございますけれども、しかし、これは法律で決めれば憲法違反じゃなくなるんです。
　一番いいのはアメリカですよ。アメリカの大統領がなぜ二期八年制になったか。これは、ワシントン大統領が偉かったんですね。大変人望のある方だったそうで、三期目出ろという声がいっぱいあったそうです。しかし、ワシントン大統領が、だめだ、権力は腐敗する、だから絶対二期でやめるということで、ワシントン大統領の決断でアメリカの大統領は二期八年になったそうであります。こうしたことをやはり我が国でも参考にするべきだと思います。
○佐藤委員長　時間が参りましたので簡潔にお願いします。
○福田（昭）委員　そして、最後に申し上げますが、この法案は、やはり税財源の移譲は大臣の……（発言する者あり）静かにしてください。大臣の先ほどの決意というものがありましたので、税財源の確保については、私は、しっかりやるためには法案の修正も必要かなと思っていますので、ぜひとも御検討いただきたい、そんなお話をして終わりにさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、前回、税源移譲の問題について質問いたしましたが、移譲という言葉と配分という言葉、ここはきっちりしておかなきゃいけないわけですが、税源移譲は税源配分の見直しによる手法であって、税源移譲は税源配分の概念の中に含まれるというのが菅大臣の答弁なんですよね。
　それでは、税源配分の見直しの結果、国と地方の税収比率、割合が五・六対四・四というのが、この割合が一対一に近づいていくことになるのかどうか、これを最初に伺います。
○菅国務大臣　地方の自由度を拡大して、自己責任の徹底を図ることで、魅力ある地方、自律する地方、こうしたものをつくるには、地方分権を支える地方税というものを充実させることが極めて重要であることは私、今も申し上げております。
　今回の分権改革を通じて、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを行って、国と地方の税収比一対一というものを目指して、地方税のさらなる充実を図っていきたい、こう思います。
○吉井委員　私は、増税なしの立場で税源の移譲ということを聞いているわけなんですよね。つまり、税源配分の見直しということになってきますと、仮に増税があったとき、増税があった後に国と地方の税源配分を見直すということになってきた場合に、そういうこともあり得るわけなんですね、そうすると、増税となりますと、地方税収の総額はふえた、しかし、国と地方の税収総額に占める割合は、これは一対一になっていくのか。逆に、国と地方の税収総額に占める割合で見ると地方は減ったということも生じてくることがあり得るわけなんですね。こういうことにはならないのかどうか、伺います。
○菅国務大臣　今回の地方分権改革、税制の抜本改革を通じて、国と地方の税源配分の見直しを行って一対一にしたいということで私は今申し上げました。
　そして、今後の税制改革、経済動向によっては、国税、地方税の税収というのは当然変動するものであるというふうに思っています。仮に、委員が御指摘のとおり税収総額が拡大する場合においても、税源移譲を含む税源配分の見直しによって、国と地方の税収比というものは一対一を目指している、このことには変わりはありません。
○吉井委員　税源を移譲することによって、配分の方では、これは減るということはない、ないようにするということでいいんですね。確認しておきます。
○菅国務大臣　結果として一対一になるようにするということですから、そういうことです。
○吉井委員　次に、事務配分の問題について質問します。
　機関委任事務制度が廃止され、自治体の行う事務というのは法定受託事務と自治事務に振り分けられたわけですが、法定受託事務はふやさない、こういう方針であったと思うんですが、この点は間違いありませんね。
○菅国務大臣　地方分権一括法の附則第二百五十条においては、いわゆる第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにすべきである旨が規定をされております。
　あわせて、第一号法定受託事務とされているものについて、地方分権を推進する観点から検討を加えて、適宜適切な見直しを行うものともされております。
　今後とも、法定受託事務の創設を抑制するとともに、既存のものについては不断の見直しを行っていく必要があるというふうに考えています。
○吉井委員　ちょうど九九年五月二十五日に衆議院の行政改革に関する特別委員会で、当時の野田自治大臣、野田さんの答弁の中で、「基本的に法定受託事務というものもできるだけ制限をしていかなければならぬというのは、これは当然のことでございまして、極力、国から地方に対する関与の仕方というのは、より必要最小限のものにしていかなければならぬというのは、このとおりでございます。」こういう答弁があって、五月三十一日の委員会では、「法定受託事務の創設は将来にわたって厳に抑制されるべきものであると考えております。」とありました。
　当時、小渕総理の時代ですが、小渕さんも、地方分権推進の理念や今日に至る一連の経緯にかんがみるとき、法定受託事務の創設は将来にわたり厳に抑制されるべきもの、法定受託事務が機関委任事務の果たしてきた役割を踏襲することは是といたしましても、これが従来拡大してきたような経過にかんがみれば、今後、こうした法定受託事務につきましては、まさに将来にわたって厳に抑制し、慎んでまいるべきものと考えておりますと。
　だから、この法定受託事務はふやさない、抑制するというのがもう七年前の政府答弁だったわけですね。
　そこで伺うんですが、地方分権一括法の施行時の二〇〇〇年四月の時点の法定受託事務関係の法律と政令が幾つあったのか、事務の数が幾つだったのか、現在その数は幾つになっているのか、数字でお答えいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　法定受託事務のうち、いわゆる一号事務、国と都道府県の関係における法定受託事務であって、かつ法律・政令ベースということでお聞きいただきたいんですが、平成十二年四月一日付では三百二十七ございました。それが本年一月一日現在では三百三十六ということで、九ふえているということになります。
○吉井委員　今のお話でふえているということなんですが、実際には、項目で数えればもっと多いですね。多くなっていますね。その後の状況というのは、当時の総理、自治大臣の言っていたことと違うと思うんですね。大臣、どうですか。今の数でもふえているんですけれども、本当はもっとふえていますね。
○藤井政府参考人　当然、私ども、法定受託事務については、新設に当たってはチェックをして抑制することとしております。
　法定受託事務の要件というのは決まっておりまして、これに基づいてきっちりチェックした結果でございますが、例えば平成十二年には特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律とか、あるいは、平成十三年には高齢者の居住の安定確保に関する法律とか、それぞれ非常に国民の安全、安心にかかわるような重要な案件であり、また法定受託事務と認めるとしても問題ないというようなものについて認めてきた、そういう結果であるということを御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　二〇〇三年の二月七日に地方分権改革推進会議事務局の方で、「新たな法定受託事務及び自治事務に係る特別の関与等」という資料をまとめられて、総括表というのを載せていますね。法定受託事務については、法律にかかわるもので百二十項目、政令にかかわるもので二十二項目、だから百四十二項目、これが、二〇〇一年の四月一日から二〇〇二年七月三十一日の一年四カ月の間にこれだけふえている、こういうふうに当時きちっと報告していらっしゃるわけですね。
　だから、その後の数字をきちっと私はつかんでおられると思うんですが、せっかく、三百二十七が三百三十六にふえたとかいう話ですが、実際にはもっとふえていると思うんですが、どうなんですか。
○藤井政府参考人　お答えしますが、事項数についての数字は私ども手元には持っておりませんで、あくまで法令の本数ベースの数字ということで先ほど御報告を申し上げました。
○吉井委員　いや、持っていないって、あれでしょう。二〇〇三年度でいえば、法律関係で五本、施行令関係二本で三十九項目の法定受託事務がふえている、減った方は一本の施行令で十八項目、だから、差し引きすれば二十一項目法定受託事務がふえているというのが二〇〇三年度でしょう。二〇〇四年度では、四本の法律と一本の施行令で二十六項目ふえて、減ったものがない。
　だから、二〇〇三年、二〇〇四年を見ただけでもそういうふうにふえているわけですから、項目でいえば、新たに、二〇〇〇年度からいえば、大体二百項目超えるぐらい法定受託事務というのはふえているということになってくるんじゃないですか。
○藤井政府参考人　先ほど申し上げたのは、私どもの地方自治法の別表ベースでの数字で御説明しているところですが、委員の御指摘の数字というのは私どもの手元にありませんので、ちょっとその数字についての見解は述べかねるというところでございます。
○吉井委員　ないというのは、私、不思議なんですね。大体、きちんとそういう法定受託事務が幾らあるのかをつかむのは、これは総務省でつかんでいるわけでしょう。
　一本の法律や政令で幾つもの法定受託事務がふえているわけですね。だから、例えば水産業協同組合法では、法律は一本なんですが、新たにこれで法定受託事務とされている項目は十八項目あるわけですね。使用済自動車の再資源化等に関する法律、これは一本の法律ですが、二十六項目あるわけですね。しかも、法律改正でふえる数よりも政令改正でふえる方が項目として多いわけでしょう。
　だから、法定受託事務についてやはりどうなっているのかということをきちんとつかまないことには、一括法のときの話も、大体あれは一体何だったのかというようになってきますね。
　政府参考人にもう一遍この辺のところは伺ってから、次に大臣。
○藤井政府参考人　お答えします。
　私どもも、法定受託事務の新設についてのチェックに当たっては、個々の事務についてそれぞれ、メルクマールに適合しているかどうかということをもとにチェックしているところでございます。
　ただ、委員御指摘のような数字については、これは実際なかなか、事務というのはそれぞれ多様でございまして、いろいろな整理の仕方があるということで、とりあえずはそういう形での数字の整理としてはしていないということでございます。あくまで法令ベースの数字として私どもとしては把握しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　何か、都合が悪くなると数字の整理をやめちゃったのかなという感じがしますけれどもね。
　最初に御紹介したように、野田自治大臣にしても、小渕総理にしても、きちんと答弁してこられたわけですよ。それで始まっているはずなのに、ふたをあけてみたら随分話は違うんですね。実際には、まずチェックしていない、きちんとカウントしていない。少なくとも、数えられる限りでカウントしていったら、最初、二〇〇三年二月七日にはカウントされたんですよ、地方分権改革推進会議事務局の方で。このときには、法律関係と政令関係で合わせて百四十二項目だった。これが新たに一年四カ月でふえているわけですね。
　では、この法定受託事務は抑制するという話とか、けさほどの参考人質疑のときにもこのことを私取り上げましたけれども、法律や政令関係に係る法定受託事務については処理基準だとか、自治事務については技術的助言という通達、通知等によって、実際には今までと同じように、地方自治体は実質的に機関委任事務、そういう受けとめ方をされている中で、とてもじゃないが、仕事の面でも国の仕事がどんどんどんどんふえていっている。
　大臣、この事務配分の問題についてはこれをどう改善していくのか、ここのところを考えなきゃいけないんじゃないですか。大臣としてはどう改善するお考えなのか伺います。
○菅国務大臣　法定受託事務については、法令の立案作業において地方自治法上規定されているとともに、平成十年に閣議決定をされた地方分権推進計画で規定をされているメルクマールに沿って、これまでと同様その新設を抑制していく、そして、既存のものについては不断の見直しを行う。このことは、先ほど答弁したとおり極めて大事なことであるというふうに思っております。
　また、法定受託事務については、当該事務を規定する個別の法律またはその委任を受けた政令の中で法定受託事務であることが明らかにされているところ、さらに、これに加えて、一覧性を確保し、国民にわかりやすく示す観点から、個別の法律に定める法定受託事務については地方自治法の別表に、個別の政令に定める法定受託事務については地方自治法施行令の別表に、それぞれ網羅的に掲げているところであります。
　これによって、地方公共団体関係者や住民にとってその現況と推移の把握が十分に可能になる、そのように実は思っておるわけでありますけれども、しかし、基本的には、冒頭申し上げたように、まず抑制をするというのは当然のことであって、さらに新しい法律の中で、安全だとか、そういう中でこうしたことが必要な部分については、できるだけ最小限に抑えるというのが当然のことだというふうに思います。
○吉井委員　当時の野田自治大臣の方から、事務区分の見直しは不断に行われるべきもので、法定受託事務の見直しも常にチェックしていかなければならない、こういう答弁がありました。これは九九年六月十日の衆議院の行革特です。
　どの事務が法定受託事務であるかは地方自治法の別表に載っているという今のお話ですけれども、載ってはいるんですが、これは見ただけでわからないんですね。法定受託事務が一体幾つあるのか、ふえているのか減っているのか、これは国民にはわかりません。それで、実は先日も、うちの方で、資料が欲しいと求めたんですよ。そうしたら、法律名だけが書かれたものが出てきたんです。法律の名前だけ幾ら見ても、要するに法定受託事務が何項目ふえたのか減ったのかさっぱりわからないんです。
　効果的なチェックを行うためにはチェック体制の整備がまず必要だと思うんですね。その体制整備と、法定受託事務が幾つあるのか、国民にわかるような書き方に改める、そういうことを大臣としてやはり取り組んでもらう必要があると思うんですね。大臣に伺います。