Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　検証とおっしゃいますけれども、先ほどの六一年のマクロイ・ゾーリン合意でも検証問題、基本的に合意が成立している。ＳＡＬＴについては自国の手段で検証と、人工衛星ありますからね。ですから、あと地下核実験ですけれども、これはもう地震学者の意見でも、ほぼ完全にわかるというんですよ、基本的に解決している。問題は政治的意思なんです。我々も検証は否定しない。核廃絶協定を結んで、本当に廃絶できるかどうかを検証する必要がありますからね。廃絶協定結んでからの話なんだ。あなた手順を取り間違えている。あなたの言う検証というのは、核兵器廃絶協定を結ばないために持ち出している口実なんですね。
　それから、ここに「核兵器の包括的研究」というワルトハイム事務総長の八〇年の文書がありますが、日本も参加しているんでしょう、外務省どうですか。
○政府委員（山田中正君）　仰せのとおりでございます。
○上田耕一郎君　日本も参加している。これには均衡と抑止の理論というのは、いろいろなシナリオに基づく虚構であると、そういうことを書き、均衡抑止によって世界の平和をもたらそうというのは最も危険な集団的誤謬だと、そうワルトハイム事務総長の結論に書いてある。そして、核抑止の均衡という概念に信頼を置き続ける限り、将来の展望はいつまでも暗く、脅威に満ちたものだ、政治的意思が大事だと。核大国に政治的意思が欠如しているところに問題がある、その意思を生み出すために運動が必要だということを国連の報告まで書いてあるんですよ。ところが、そういう最も危険な集団的誤謬にどっぷりつかっているのが悲しいことに我が中曽根首相だ。
　それで、あなたはそういう誤謬にしがみつくだけでなくて、さらに危険な核兵器の先制使用まで衆議院の予算委員会ではどうも言い始めているようですね。例えば有事の際、米軍の核使用を排除する立場にないと、そう言われた。そうしますとこれは、どういうことなんですか。もし日本が、まあ有事の場合だから通常兵器で攻撃されているとすると、通常兵器の攻撃に対してもやむを得ない場合には核兵器使っていい、核報復はあり得ると、そういう立場ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院におきまして共産党の議員から質問がありまして、これこれの状態ではどうかという質問がありました。そこで私は、条件をつけて、日本が侵略されて、そして本土が侵されているとか爆撃を受けているとか、そういう危急存亡の大事な段階において日本の救
援に来る米軍の艦艇というものがあると、そういうものが日本に救援のためにあるいは日本の自衛隊の艦艇と一緒に行動している。日本の領域内ではない公海上において、そういう場合において、日本の防衛目的のために、あるいは自分の船の生存のために、これも日本の防衛の目的の中へ入ります。そういう場合において、他に手段がないという場合には、アメリカ軍がやることについて日本がこれを排除する立場にはない、権限もない。第一、公海上のことでありますし、そしてそのアメリカが兵器をいかに使うかということはアメリカの行為でありまして、国際法上も日本がとどめる権限はないのであります。そういう法解釈、安保条約の解釈等を私は申し上げたのであります。
　しかし、それをやる場合においても、日本側としては、それはそのときの情勢等を、全般をよく考えてみて、果たしていいのか悪いのか、そういう場合にどういうふうにするかということは慎重にその場合対応する必要があると、そういうことも申し上げておる。
　しかし、日本がアメリカに対してやってはいかぬとか何とかということを法的に強制する権限は国際法上ないのだと。それを衆議院段階におけるそういう特定の条件に対する質問に対して答えたのであります。
○上田耕一郎君　前、日本のある方が中国から法匪と言われたというんだけれども、今の首相の答弁も法匪ですよ。唯一の被爆国でしょう。広島、長崎の被害も知っているわけでしょう。「核の冬」ということもあるでしょう。そのときに、国際法上アメリカが核兵器を使うことに何も言えない、被爆国の首相なのに核兵器をアメリカが先に使う、つまり向こうは通常兵器なんだから、アメリカが核兵器使ったら核戦争になるんですよ。それに対してやめてくれと言えないんですか、それで被爆国の首相ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本が侵されているという、そういうときの情勢において、通常兵器であるか核兵器であるか、先方が使っている兵器については特に限定していない。核兵器の場合もありますし、あるいは情勢によっては通常兵器で甚大な損害を国民が受けているという場合もありましょう。そういう意味で、それは特にどっちであるかということは限定はしておらないです。
　私が申し上げたのは、共産党の人がそういうふうに、この場合はどうじゃ、この場合はどうじゃという突っ込んだ質問をしてきますから、それは法的にはこうだと答えざるを得ないのです。黙って逃げたら、なぜ逃げたとこう言われるわけでしょう。したがって、ここまではやれますというちゃんとした解釈を、つまりガードレールはここまで行けるんだということだけははっきり言っておかなければ、これは日本の立場や日本の法的解釈に誤解を生じますからそういうことを申し上げたので、質問しなければ言いませんよ。
○上田耕一郎君　どう質問されても答えればいい。例えば法的にあなた排除できないと思っても、法的には排除できないかもしれないけれども、世界の運命、被爆国の首相として、使うなということを言いますというように答えればいいじゃないですか。今それは言えませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器というものはもうなるたけ使わぬ方がいい、終局的には廃絶するのがいいと、これは前から言っていることでありまして、それはレーガン大統領にも、核兵器は廃絶すべきである、日本国民の願いである、そういうことは申し上げておるところなのであります。また、この国会においても、国民の皆様方にも世界の皆さんにも申し上げておるところなんです。
○上田耕一郎君　岡崎議員があの質問をして首相がああいうふうに答えたのは、首相のタカ派的体質もありますけれども、非常に重大なのは日米間に文書により約束があるからだと思う。
　これは外務省にお伺いしますが、これは私、去年も予算委員会で聞いたし、それからおととし私も聞いたんですけれども、五十七年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の櫻内外務大臣は、通常兵器による攻撃であっても、その場合アメリカが日本を守るために核兵器使うということについては昭和五十年八月六日の三木・フォード日米共同新聞発表、こういう日米合意があるんだと、そういう答弁をしているのですね。これは私は重大問題だと思う。ＮＡＴＯでは、アメリカは東からの通常兵器の攻撃に対しても通常兵力じゃ弱いので核兵器を使いますという先制使用の政策をとっているわけですね。ところが、アジアでも通常兵器の攻撃があっても必要な場合には核兵器使うんだと、それが核抑止力だと、この三木・フォード日米新聞発表にそう書いてある、解釈はそうだという答弁を櫻内さんがやっているわけです。私も後で質問したら、宮澤、当時は官房長官でしたけれども、やっぱりそうだというお答えですが、外務省、そういうＮＡＴＯ並みの先制核使用を日本側が文書で承認したと、そういうことになるんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の文書は当時の三木総理、昭和五十年におきます三木総理訪米の際に日米間で作成されました共同新聞発表のことだろうと思いますが、そこで述べられておりますのは、「大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」と、こういうことでございまして、核兵力であれ通常兵力によるものであれ日本への武力攻撃があった場合にはアメリカは安保条約に基づきます対日防衛義務を果たすと、こういうことを大統領が述べたということでございまして、別にアメリカの核先制使用を文書によって認めた、こういうことではございません。
○上田耕一郎君　いや栗山局長の答弁違いますよ。おととしですか、これは三回質問になっているんですから。今読み上げた前にこういうのがあるんですよ。「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、」と今のが続くんですよ。だから核抑止力だということを認めて、核兵力であれ通常兵力であれ武力攻撃があった場合は防衛する。この防衛の中には核抑止力の使用も含まれているんでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘のように先ほど私が読み上げました文章の前には委員御指摘のようなアメリカの「核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」という文章が確かにございます。御承知のように日米安保条約は核を含むアメリカの抑止力というものに依存しているわけでございまして、ここの文章はまさにそういう安保条約の実態をそのまま日米最高指導者の認識として表明したものであろうと思います。したがいまして、もちろん核抑止力に依存するということでございますから、究極的にアメリカによる対日防衛義務履行のための核の使用というものが排除はされておらないわけでございますけれども、先ほど委員御指摘のようなアメリカの核先制使用をこの文書によって認めたということではございません。
　　　〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
○上田耕一郎君　ちょっと栗山さん、もうちょっと今のところ大事ですから。それでは通常兵力による攻撃に際しても核抑止力の使用があり得ると、これは排除してないんでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほどから申し上げておりますように、この文章でそういう通常兵力による攻撃に対して核を使うかどうかということはこの文章では特に触れられていないというふうに理解いたします。
○上田耕一郎君　排除されていないんでしょう。はっきり答えて。
○政府委員（栗山尚一君）　一般論として申し上げますれば、核の抑止力に依存するという場合に、いかなる場合に、通常兵器による攻撃の場合には絶対に核兵器を使用しないんだということを明確にする場合にはその限りにおいて非常に抑止力が制約をされまするので、そういう意味において核兵器の使用を一〇〇％排除することはしないとい
うのが一般的な抑止の考え方であろうと思います。その限りにおきまして、この日米共同新聞発表もそういう考え方が背後にあろうかと思いますが、別にここで通常兵器による攻撃に対して核兵器の使用を認めるとか認めないとかいうことをこの日米共同新聞発表で論じているわけではございません。
○上田耕一郎君　排除されていないのですよ。櫻内外務大臣のあのときの予算委員会の議事録では核先制使用についての合意としてこれを明白に述べている。日米間の取り決めであるんですよ。だからこそ中曽根首相は岡崎さんの質問に対して、向こうが通常兵器であっても他に手段がない場合は核兵器使うことを排除できないと答弁するんですよ。これは私は唯一の被爆国として本当に許せないことだと思うんですね。核兵器使ってよろしいというのは核戦争になって結構だということなんですから。みんな死ぬと、「核の冬」まで起きて。そういうことを国際法上排除できませんからどうぞと、どうぞとまでは言わないかもしれぬけれども、国際法上は排除できませんと、アメリカが使うことについて何も言えないと、勝手でございますという態度をとることは私は絶対に許せないと、こう思うんですね。中曽根政権はそういうふうにアメリカが核兵器を使うことについても先制使用の可能性も排除していないわけで、それを認めるという極めて重大な危険な態度をとっております。
　次に、私は日米安保条約に基づく米軍がそういう危険な核戦争に日本を巻き込むだけでなく、自衛隊も核戦争の問題について極めて危険な状況にあるということを取り上げたいと思います。
　その前に、自衛隊の核使用、核保有あるいはそのための教育、訓練、これについては政府の基本方針はどうなっておりますか、首相にお伺いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　非核三原則によって私たちはみずからが使用するということ、つくるということ、持ち込ませることは絶対あり得ない。これは国是でございますし、自衛隊もきっちり守りますし、将来も絶対に守る国是でございますが、ただ防御の際にどういうことになるかという意味で若干の訓練、攻撃された場合にどうして体を守るかという意味での教育、訓練は若干ございます。詳細は政府委員よりお答えいたします。
○上田耕一郎君　防衛庁長官、じゃこれまでかつて核使用の教育、訓練はしたことはありませんか、また今後も絶対いたしませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ちょっと驚くような御質問でございますが、使用の訓練でございますか。
○上田耕一郎君　研究、教育、訓練。
○国務大臣（加藤紘一君）　それは絶対にありません。
○上田耕一郎君　過去も今後も。
○国務大臣（加藤紘一君）　過去もありませんし、今後もございません。非核三原則、国是を守ります。
○上田耕一郎君　ついでにもう一つ確認しておきます。海外派兵、他国の占領、また集団自衛権に基づく例えばＮＡＴＯのような共同防衛条約の締結、また仮想敵をつくるなどなどについては、日本政府の態度はどうですか。また、こういう想定に基づいて研究、教育、訓練、これについてはどうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今五つほどおっしゃいましたけれども。
○上田耕一郎君　海外派兵。
○国務大臣（加藤紘一君）　ありません。
○上田耕一郎君　占領。
○上田耕一郎君　集団自衛権に基づく軍事同盟。
○国務大臣（加藤紘一君）　ございません。憲法上許されておりません。
○上田耕一郎君　仮想敵。
○国務大臣（加藤紘一君）　仮想敵の設定もいたしておりません。以上でございます。
○上田耕一郎君　そういう絶対にないという想定に、先ほども大分フリーテックスで問題になりましたけれども、そういう日本政府がとらない、方針に反する研究、教育、訓練、これもありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の防衛の基本政策にもとるような研究や教育は自衛隊はいたしておりません。
○上田耕一郎君　確認しておきます。
○理事（亀井久興君）　内藤功君の関連質疑を許します。内藤君。
○内藤功君　そこで伺いますが、海上自衛隊に第二術科学校——二術校という略称ですが、この学校で「応急教科書」というのがあります。「ＣＢＲ戦防御」という名前がついております。これには非常に詳細に具体的に核兵器対策が書かれているのですが、その内容を御説明いただきたい。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の海上自衛隊第二術科学校の「応急教科書」「ＣＢＲ戦防御」でございますが、これにつきましては、海上自衛隊の艦艇におきますＣＢＲ戦の防護の基本的な事項を理解させるために、ＣＢＲ戦に関します一般的な武器等の性格、それに効果並びに防護方法について記述されたものでございまして、当校の校長がつくりまして、学校教育に使っておる。これはあくまで核の攻撃を受けた場合の万々が一の防護のための教育ということでございます。
○内藤功君　具体的に爆発点ではどういう対策をとるか、爆発時に艦艇の中ではどういう号令をかけて、どういう号笛が鳴るか、そこのところをちょっと説明してください。
○政府委員（大高時男君）　爆発点におきます被害と対策でございますが、これはいろいろ書いてございますけれども、爆発点付近の艦艇、これは沈没あるいは重大な損害を受けるおそれがあるから、爆発点付近から早急に退避するというような要旨のものが書かれてございます。
○内藤功君　艦艇の中。
○政府委員（大高時男君）　艦艇の中でございますが、この際に例えば警報が鳴ります。警報が鳴りますと、それぞれ部署が決まっておりますので、その緊急部署で回避をいたしましたり、あるいは汚染に対する配慮とか、あるいは被害の探知、それから測定、こういうことをやるというようなことを書いてございます。
○内藤功君　極めて具体的に書いてある。
　次に、陸上自衛隊の大宮の化学学校、ここでは核兵器の対策についてどんな研究、教育をやっておりますか。
○政府委員（大高時男君）　陸上自衛隊の化学学校でございますけれども、ここにおきましてはＣＢＲ、今、先生お尋ねの核につきましては、その性能、効果について一般的な知識、これを付与いたしますとともに、偵察とかあるいは検知の要領、それから各個人がどういう形で防護を行うか、あるいは装備品の防護の要領、それから防護用の装備品、防護マスク等がございますが、これの取り扱い操作、あるいはこういった品物の補給整備要領でございますが、こういったものについて教育を行っております。
　それから研究でございますけれども、研究につきましては線量率計でございますが、こういうものを新たに関発すべく試験をやっておりますし、また、各種の核の防護要領でございますが、こういうものの研究あるいは外国の資料の収集、分析というようなものを行っております。
○内藤功君　実は二月六日に、私は瀬長、柴田、吉川、各国会議員と一緒に同校を視察して、校内にあるいわゆる核シェルター、掩体と称しておりますが、この中に入りました。これはいつつくったものですか。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生御見学賜りました化学学校の掩体部でございますけれども、これは核シェルターというものではございませんで、一般部隊が野戦におきまして砲撃、爆撃から隊員を防護するための陣地、あるいは指揮所用として保有しております構築材料、コルゲートメタルでございますが、これをある程度の核攻
撃に耐えられるような能力を付加した防護掩ぺい部、すなわち地下ごう的なものでございます。これは、当学校が特殊武器防護に関する教育訓練を任務といたしておりますので、学生にこういったモデルを見せるということで五十九年の一月に学校自体がつくったものでございます。
○内藤功君　去年ですね。
○政府委員（大高時男君）　昨年の一月でございます。
○内藤功君　ある程度と言いましたが、どの程度の核爆発、何キロトン、どのぐらいの距離、高度に耐え得るんですか。
○政府委員（大高時男君）　この防護掩体部をつくります際に参考にいたしましたのは、米国の国防省で編さんをいたしております核兵器の効果、ザ・エフェクト・オブ・ニュークリア・ウエポンズというものがございますが、これを参考にいたしまして、文献の諸元をもとにして計算をしたということでございまして、これは文字どおり机上の計算でございますので、どの程度耐え得るかということは別問題でございますけれども、一応理屈の上では約二十キロトンの核爆発、すなわち広島型の原爆と同じような威力でございますが、この爆発地点から八百五十メートル離れた地点であれば、この掩体部が約二メートルの土に覆われておりますので、まずその瞬間はいいのではないか。ただ、この掩体部は自家発電装置がございませんし、それから生活関連の設備もございません。シャワー、便所、炊事設備等もない。それからまた、生活物資等の貯蔵できる設備もない。それからまた、換気装置でございますけれども、この換気装置も市販の換気装置を二台つけておりまして、電源は商業電源をとるということでございまして、少なくともシェルターというような長もちするようなものではないということでございます。
○内藤功君　その一個の価格、それから収容人員数、これはどのぐらいですか。
○政府委員（大高時男君）　収容人員数は、ここが指揮所みたいな形になりますので、大体二十名ちょっと、二十二名ぐらいというふうに考えております。
　この製作に要しました価格でございますけれども、材料でございますコルゲートメタルというのは、これは一般の部隊に野戦の際の言うなれば防護された指揮所の材料として使っているものでございまして、約百十万、そのほかにコンクリートでございますとかいろいろ材料がございますので約八十万、両者合わせて百九十万ぐらいというものでつくっております。
　　　〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
○内藤功君　今の核シェルター、この施設の資材を各部隊に逐次提供して配備するということをその学校で聞きましたが、いつごろどんなレベルの部隊に対してこの資材を提供をされるのですか。
○政府委員（大高時男君）　先ほど来申し上げておりますように、防護掩ぺい部でございますが、これにつきましては核防護能力を有する構築要領、これを教育するための一例としてやったものでございまして、いわゆる核シェルターではないわけでございますけれども、こういった核シェルターと言われるものも現在部隊ではもちろん持っておりませんし、将来これをつくるという計画もございません。
　今先生お示しの材料の問題でございますが、後で担当の方から申し上げると思いますけれども、原料になっておりますコルゲートメタル、これはいろいろな形で野戦の陣地築城のために使用いたしますので、これを配付する計画について述べたものであるというふうに考えております。
○内藤功君　空気清浄器、それから密閉用のドア、こういうものを各部隊に配備する計画があるんじゃないですか。私、部隊で聞きましたが、いかがですか。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　そういうものを配付する計画はございません。
○内藤功君　核シェルターではないと言いながら、二十キロトンに八百メートルで耐えられる、こういうごうをつくっている。これは文字どおり核シェルターをつくるということではないでしょうか。核シェルターを試作とはいえ、研究とはいえ化学学校でつくり始めたということは、これは我が国土における核戦争というものを想定しているという疑惑を国民はぬぐい得ないと私は思うのであります。防衛庁長官並びに総理のこの点についての御認識を伺いたい。いや大臣でしょう、これは。大臣はこういう答弁のためにあるんだからね。
○政府委員（大高時男君）　先ほど来申し上げましたように、防衛掩ぺい部というもので学生が入ります、この学生にサンプルとして見せておるものでございまして、将来これを建設していくとか、そういうものではございません。
　それから、自衛隊は、先ほど来大臣が申し上げておりますように、核兵器を保有しないという政府の方針に基づきまして、核兵器を使用する意図を持った教育訓練は一切行ってはいない。それから、我が国に対する核の脅威につきましては米国の核抑止力に依存する、その抑止効果が有効に機能しておるものと考えておりますけれども、万一の攻撃を受けた場合を考慮いたしまして、これに対処するための防護のための教育訓練だけは怠っていない、これがまた抑止力を高めることになるのではないか、こういう考えでやっておるわけでございまして、決して核を使用するとか、あるいは所有するとか、そういうものを前提とした訓練ではないということをぜひ御承知いただきたいと思うわけでございます。
○内藤功君　防衛庁長官、この兵器の研究、軍事施設の研究というのは研究でとどまるわけがないので、必ず開発から実施、配備の段階にいくものなんです、そういうことです。
　それから、今、核兵器を保有するということじゃないと言ったけれども、日本が核戦場になるということを想定をしているものだ、こういうふうに国民は見ざるを得ないと思うのです。この点について長官、後からいろいろ材料出てきますけれども、まずこの段階でのあなたの御認識を伺いたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　万々が一我が国がという前提で理論的にいろんな意味での研究をしているということは、私は必要だろうと思います。御質問のその点が、私たちの国が核兵器を使うのではないかとか、その方向の研究に一歩進んでいくんではないかという御質問でありますけれども、そんなことは私たちの国是から絶対にあり得ないことであります。国民を守るために万々が一のためのいろいろな研究、教育をしておくことは、またこれ万々が一に備えての若干の研究はあり得ることだと思っております。
○内藤功君　核戦場になるんじゃないかという質問ですよ。
○上田耕一郎君　今の問題は、私が受けたレクチャーではコルゲートメタルというものはすべての部隊が持っておる。そこに今開発中の空気清浄器、それから気密のドア、これができましたら、それを配備すれば各部隊がこの核シェルターをすぐつくれるようになりますというレクチャーを受けたんだけれども、今の御説明では各部隊に配備する計画はないとのことですね。今後一切やりませんね、確認しておきます。
○政府委員（大高時男君）　コルゲートメタルにつきましては、これは陣地構築のため必要でございますので配付いたしておりますけれども、ただいま先生お示しの他のものにつきましては配付する計画というものは持っておりません。
○上田耕一郎君　次に、市ケ谷の陸上自衛隊幹部学校、この教育目的についてお伺いします。
○政府委員（大高時男君）　市ケ谷の陸上幹部学校でございますけれども、ここにおきましては、陸上自衛隊の上級の指揮官あるいは幕僚として必要な知識及び技能を付与するための教育並びに陸上自衛隊の業務の運営に必要な研究等を行わせるためにあるわけでございます。
○上田耕一郎君　教育課程はどうなっていますか。それから、入学する学生の階級はどうです
か。
○政府委員（大高時男君）　教育課程でございますけれども、課程として四つございまして、幹部高級、指揮幕僚、技術高級、補給管理ございまして、人員は、一番最初に申し上げました幹部高級が二十名、それから指揮幕僚が八十、技術高級が十五、補給管理が二十でございます。
　期間は、一番長いものが指揮幕僚課程、ＣＧＳと称しておりますが、これが約九十週でございまして、次に技術高級課程が四十五週、それから幹部高級課程が二十九週、それから補給管理が十二週というふうに分かれておりまして、このうち幹部高級でございますけれども、これは師団以上の部隊運用に必要な識能を修得させるものでございます。指揮幕僚でございますけれども、これにつきましては他のものと異なりまして試験によって出てまいるわけでございまして、上級の指揮官及び幕僚としての資質を養うわけでございますけれども、主として師団等の部隊運用に必要な知識技能というものを修得させております。それからまた、技術高級課程でございますけれども、これは技術の研究開発あるいは行政等の職務に従事する上級指揮官及び幕僚としての資質を養う、これに必要な知識技能を修得させることにいたしております。それから、補給管理でございますが、これは方面隊以上の司令部あるいは機関等の補給管理者につきまして必要な知識技能を修得させるということでコースを設けてございます。
○上田耕一郎君　学生の階級。
○政府委員（大高時男君）　階級でございますけれども、幹部高級の場合ですと一佐から二佐でございますが、一番下のところでは一尉までにわたるというわけでございます。非常に幅がございます。
○上田耕一郎君　ちょっと待ってください。ちょっと資料を配付します。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　ここに私が積み上げましたのは昭和三十三年から三十八年の五年間に今の陸上自衛隊幹部学校、これは昔の陸大です、ここで使用された教科書で、三十二冊あります。二千七百七十七ページあります。地図など百三十二点入っています。このうち過半数の十七冊が核戦争のための教科書であります。これ一々説明しておりますともう本当に大変なんですけれども、例えばここに「国土防衛作戦」陸上自衛隊幹部学校三十四年六月、「別冊基礎資料」、きょうは時間がありませんのでこの二冊について取り上げます。文書番号四五一八Ｇ—４となっておりまして、内容はまことに恐るべきもので、先ほどの防衛庁長官の政府方針全くうそだということが明らかであります。もう憲法なんか全く眼中にない。例えば五八年に太平洋防衛条約を締結する。米、日、韓など十三カ国で太平洋軍事同盟をつくる。これは皆さん方に差し上げた資料の十二番、これ皆さん方に差し上げたのはまた抜粋のそのまた抜粋ですが、余り厚くなりますので、十二番見てください。ここには太平洋防衛条約の抜粋まで載っております。日本自衛隊は在日米軍とともに日本方面軍をつくります、作戦指揮はシンクパック、これは太平洋防衛総司令部、それによって作戦指揮を受ける。首相も長官も作戦指揮はできない。ただ統括するだけだそうです。
　仮想敵国はないと言われたけれども、相手の侵略国、これは資料十一を見てください。アグレッサー各国、国の名前は「ヤクーツク」です。国土は「エニセー河以東のソ連領土」。政治経済、「政治的、社会的、経済的諸条件は現在のソ連に準ずる。」と。もう明白にソ連を相手に目指しております。例えば、地図も物すごいのがありまして、百何十点あるんですけれども、これは青焼きのためでしょうね、こういうトレーシングペーパーで地図がありますよ。これ、ソ連、中国、北朝鮮の全部地図があって、陸海空軍部隊の配置図が赤できっちり書かれてあります。このほかにレーダー基地その他の地図もあります。この地図も皆さん方にお配りした資料の三にコピーを載せてあります。それから、これは配置だけじゃなくて攻撃目標の地図もあります。これは皆さん方の資料の四に入れてありますが、これは「海空軍航空攻撃目標」と。千島、樺太にもどういう軍事基地がある、レーダーがあり海軍基地があると。ウラジオだとかコムソモリスクだとかペトロパブロフスクだとか、全部どういう軍事目標があって、そこをどの部隊で攻撃するか、全部印がつけております。
　だから、集団自衛権を持てない、仮想敵国は持たない、そういう想定に基づく教育訓練はしないという答弁、かつてしたことがなかったと言うけれども、しているじゃありませんか。ちょっと首相と防衛庁長官、これは私が何もつくったのじゃない。確認できますね。（資料を示す）陸上自衛隊幹部学校の教科書。防衛庁長官、見てごらんなさい。あなた、なりたてだけどね、あなたが指揮している自衛隊というのは一体何をやっているところか、これは知っている必要がある。（「古いな」と呼ぶ者あり）古いですよ。笑い事じゃないんです、本当に笑い事じゃない。
　最も重大なことは、自衛隊の核保有、核使用の教育が体系的に行われているということです。この教科書は、資料をめくっていただくとありますけれども、四ＡＧＳの学生に対し、国土防衛上の問題点を研究させるために編集したものです。ＡＧＳというのは先ほど言いました一佐から二佐です。師団長候補です。今二十名だ。当時は一年の教育課程だったんですね、今は半年だそうだけど。一佐から二佐の師団長候補を集めて、その師団長に教育する教科書なんです。
　「一般状況」という想定があって、それから「特別状況」、その想定があります。「特別状況第一」、これは資料の二十五番を見てください。「全般戦略」と書いてある。極東アグレッサーが侵略してくる。「爾後要すれば、大陸中枢部に進攻の上、これを占領し、敵陣営を瓦解に導く。」大陸侵攻から占領まで書いてある。「当初は、局地制限核戦争とするが、随時全球、無制限核戦争に移行しうる如くする。」「全球」というのは全地球という意味ですよ。当初制限核戦争だが随時全地球、無制限の核戦争に移行するのだ。下の方に、「地上作戦には小型核兵器を戦術的に使用するか、爾余の核兵器はその使用を準備」とこう書いてある。こういう特別状況を設定して師団長候補に問題を出して研究させるんですよ。答案を書かせるんです。
　核戦争の教育はしていない。真っ赤なうそじゃないですか。全面核戦争の準備をしているために、この資料の方の医療のところを見ますと、五十四番見てください。五十四番の左の方、やけど、放射能、血液、延べ十億人分と。これは兵たん見積もりの一つです。延べ十億人分の放射能、やけどの注射液などを準備すると、そういう計画なんですよ。どうですか、防衛庁長官。核戦争を想定した研究、訓練、教育、一切やっていない、やっていたじゃありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その資料がどういうものか、後でお見せいただいてからでないとコメントできないと思っております。
○上田耕一郎君　首相どうですか。あなたも元防衛庁長官だった。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官と同じであります。
○上田耕一郎君　さらに、「特別状況第二」というのは、つまり最初の第一というのは、向こうが攻めてくるけれども撃滅して、大陸に進攻して千島、樺太まで占領すると、自衛隊はそれをやるというとんでもない計画なんだが、「特別状況第二」というのは東北に上陸されるという状況想定なんですね。
　お配りした資料の四十七番を見てください。四十七番の左、「この際敵をして原子ポケットに導入する如く考慮する」と、原子ポケットに導入するように秋田県に上陸させるというわけだ。これは原子ポケットだと。右の方を見てください。「核戦力は攻勢時まで保存する」と。「ただし一部小型原子弾を火砲によって使用し第二線陣地の保持を支援することがある」と、こうなっているんです。これには地図もついています。この地図に師
団長候補たちに書かせるわけですよ。これは東北地方の地図です。青森からずっと東北地方の地図がついていて、この左の方に文章が書いてある。これは皆さん方の資料にもちょっと拡大して文章を読めるようになっています。一〇〇一ＧＭは五所川原地区及び秋田地区に陣地をつくる。これはアメリカ軍のオネストジョン部隊のことです。その後「また八吋各約一中は岩木山付近、能代、秋田付近に陣地を占領し原子攻撃を準備」というものです。これはだから東北に上陸してくると、それに対して米軍はオネストジョンを撃つ、陸上自衛隊は八インチ砲——二百三ミリりゅう弾砲です、これを撃つという計画がここに書かれているんです。ただの研究じゃないですよ。体系的にこれ師団長候補に教育しているのですから。
　しかも、私調べまして非常に驚いたことは、当時の校長先生は井本熊男陸将です。委員の方にはこの名前記憶がある方もいらっしゃるかもしれない。この井本熊男陸将は、昭和三十三年十一月にアメリカへ行って、日本は自衛のため原子兵器が必要だと、ペントミック師団を将来持たなければならぬ、そういう発言をしまして、ＡＰ電で日本で報道されて、昭和三十四年三月十三日国会で問題になったんです。当時岸内閣のころ、岸内閣というのは、憲法上は核兵器を持てると物騒なことを述べた内閣ですけれども、背景に私はこういうのがあったと。当時の防衛庁長官は伊能繁次郎さんで、井本君に聞いてみたが、自分はそういう発言はしていないと、そう国会で述べて、防衛庁は核兵器を持つことを前提とする調査、諸般の研究一切しておりませんと国会で答弁しているんです。私は議事録を調べました。ところが、三月十三日にそういうふうに国会で答弁をして、それから四日後にこの陸上自衛隊幹部学校の校長になったんです。この教科書全部調べてみますと、自衛隊がこういう驚くべき教育を始めたきっかけは、まずスタートは、昭和三十二年、三岡健次郎一等陸佐がアメリカのペントミック師団に十四カ月留学するんです。留学報告が一冊あります。それから始めるわけだ。それで、この中には米軍のＮＡＴＯ用の核戦争の教科書の全部、翻訳が七冊あります。これが三十三年七月から三十四年十二月まで逐次翻訳されて教科書になっている。この中には今示した地図が全部入っている。おまえは師団長になったつもりで、例えば、フランス、ドイツにソ連が攻めてきて核戦争になったと。そのときおまえは師団長としてこう攻めていって、原子砲をどうやって撃つか、その全部の答案を書かせるんだ。だから、アメリカが使って核戦争になったときに自衛隊が何かをしなければならぬというんじゃなくて、自衛隊の師団長に、自衛隊自身が核兵器を持って、どういう想定でどういうふうに使うか、気象条件がどうだ、森がどうだ、全部頭に入れさせた上で自分で使う教育をやっているんですよ。この中には「教育課目表」もあります。今はないようだけれども当時の準指揮幕僚課程、当時半年だそうで、一番短いところでＺ作戦、これは原子兵器のことですが、六十時間教えている。恐らく高級課程はもっと多いでしょう。一番短い半年のところで六十時間、約三週間教えているんです。
　それで、私はそうなりますと、三十四年の国会での伊能防衛庁長官の国会答弁は真っ赤なうそだということ。既に三十二年からアメリカに十四カ月留学して、アメリカの核戦争の教科書を翻訳して教え始めているんだから。私がさっき言った六十時間というのは三十七年の教育課程ですよ。もう安保が改定されて三十七年にもＺ作戦を教育しているんだ。どう思いますか、こういう事実を。まず防衛庁長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど申しましたように、大分三十年ほど前の資料のようでございますが、どういう資料か後ほど見せていただいてからコメントしたいと思いますが、いずれにしても内容も何もわかりませんし、どういう種類のものかもわかりません。コメントする状況にはございません。
○上田耕一郎君　見なければわからぬというけれども、一番エッセンスを差し上げましたから。共産党が書いたものじゃないですよ。この古さ見てごらんなさい。私はこれ全部読んだんだから、三十二冊全部。問題点全部これ紙を挟んである。きょうは追及し切れませんけれども。そうなりますと、とにかく私が確認しただけで三十二年から三十七、八年まで自衛隊が幹部学校でひそかに、これが例えば、国土防衛作戦は、「この想定は秘密ではないが、事柄の性質上用済後回収し、摩擦の生起を防ぐこととした」と書いてある。天網恢恢疎にして漏らさずで、使用済み後回収したものが共産党の手に入ってきちゃった。国民の協力によるものだと私は思いますけれども。そうなりますと、伊能防衛庁長官の国会答弁は真っ赤なうそだということですよ。三十三年に国会で何もしてない、研究してないと。研究、教育を体系的にやっていたんですから。とにかく、当時習った人もいっぱいいるわけだ、教えた人もいるわけだ、資料も恐らくあると思うんですね。調査を要求します。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど申しましたように、その資料をお貸しいただいて、どういう種類のものか私たちも勉強さしていただきます。
○上田耕一郎君　これは二つのケースがあり得ると思うんですね。
　一つは、首相、防衛庁長官が国会と国民を欺いてきた、とにかく私が確認しただけでも三十年代にあるんですから。それから昭和四十年代には今度は陸幕の資料があります。統合幕僚会議が作成した「昭和四十年統合年度、戦略見積——資料」、この中にも「核脅威のあとに行われる非核の局地戦形態の作戦に対処することを主眼として実施するが、核戦に対処することを併せ考慮する。」という方針が明確に書かれている。「作戦実施の間、必要な場合、核戦力の支援を得るものとする」、これは米軍のことでしょうけれども、昭和四十年度の統合幕僚会議の戦略見積もりにもはっきり書かれている。そうしますと、ただ研究、教育だけじゃなくて統幕がその年の戦略見積もりにも核戦争を想定して書いてあるんだから、そういうことを首相、防衛庁長官は一切国民にそういうことはしておりませんと欺き通してきたこと、これが一つの想定です。今でも欺き続けているのだろうと私は思うんです。なぜなら、当時防衛庁長官が否定しても、現にやっておるわけだから、今やっておりませんと幾ら言っても証明できないじゃないですか。一体この陸自の幹部学校でいつまでＺ作戦の教育をしていたのか、いつやめたのか、はっきり出してもらわなければ、私は今はもっとすごいのじゃないかと思いますよ、核戦争、核技術はるかに発展してるんだから。
　二番目は、中曽根首相をもし私が信頼するとして、加藤防衛庁長官を私が信頼するとして、歴代の首相、防衛庁長官がまさか国会、国民にそんなに大うそはつかないだろう、そういう最低限の良心はお持ちであろう、たとえ党派は違っても。そういう想定に立つと、勝手に陸幕が、幹部学校が首相や防衛庁長官の知らないうちに核戦争想定のこういう教育をやっていた、今でもやっているかもしれぬと、それが私の第二の想定です。
　シビリアンコントロールなんというのはもう全くこれではなくなってしまう。私はこの質問をするんで防衛庁の教育訓練局の方三人に来ていただいていろいろ聞きました。そうしたら、陸上自衛隊の学校担当はたったお若い方でお一人でした。陸上自衛隊には学校どのぐらいありますか。
○政府委員（大高時男君）　ただいま数を正確に調べておりますが、十幾つであったというふうに考えております。
○上田耕一郎君　十幾つあるんですよ、いろいろね。それが担当はお一人なんです。だから、私がこの陸上自衛隊の幹部学校でどういう教育課程ですかと聞いたって御存じないんですよ。何を教えてるんですか、それもわかりませんと。それはそうでしょう、お一人で十幾つの陸上自衛隊の学校全部お持ちなんだから。それで、あなたが知らないことは防衛局長も防衛庁長官も首相も知らないでしょうなと言ったら、私が知らないんだから知
らないでしょうねと言うんですよ。
　そうなりますと、それは陸、海、空の幹部学校で一体何を教えているか。シビリアンコントロール全く効きません。内局はだれも知らないんだ、防衛庁長官も知らない、首相も知らない。ところが陸幕と幹部学校で、幹部学校というのは研究と教育と両方やってるんですから。先ほど言われましたけれども教育は八十名一佐がやっている、研究は四十名一佐がやっているんです。恐らく国土防衛作戦、こういう研究も、そのときの私どもへの説明では、陸上自衛隊の最高の戦術研究のグループがあそこにいると言っている。一佐を百二十名集めて一体何を考えているか。私はこれは大変なことだと思うんですね、シビリアンコントロール大変なことになる。もう時間もございませんので、最後に首相と防衛庁長官にこの問題の徹底的な調査、私のものを貸してくれという、そうじゃなくて、調べればあるはずですよ。資料を国会に提出してほしい。それから、現在のこの陸海空三軍の幹部学校の教育課程、教育内容、特にＺ作戦と言われる核使用の教育をやっているのか、やっていないのか。それも資料を添えて国会に提出してほしい。
　もう時間がございません。私は最後に、憲法違反の自衛隊をあたかも合憲であるかのように育成し続けてきたその結果が日米安保体制のもとでどういうことになるか、私の言う第二番目の想定で言えば、軍部の独走がどうなるかという危険があるんですよ。一九三一年の柳条溝事件、関東軍の独走だったじゃないですか。それが日本をあの戦争に引きずり込んだんです。今も憲法違反の自衛隊ですね、こういう状況をほっておくと一体何があるかわからない。最後に、私がきょう提起したこの問題について、防衛庁長官と首相、誠実に、大きな問題なので国民が納得いくような調査と資料提出、それから責任の所在を明らかにしていただきたく答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛政策推進に当たって一番重要なのは、私たちもシビリアンコントロールであろうと思っております。ただいま委員御指摘の古い資料、それがどういうものか私たちわかりませんので、それをぜひ貸していただければ私たちなりにコメントいたしたい、こう思います。
　それから、先ほどの学校における教育等は、教育訓練局におきましてシビリアンコントロールに基づいて内局が随時調整いたしておるところでございます。一つ一つの細かなところまでわからないところは、人数の関係であろうかと思いますけれども、基本的なところは内局で押さえております。したがって、シビリアンコントロール等につきましては今後とも遺漏のないようにしっかりやっていく所存でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その資料がどういう内容の、どういう角度の資料であるかわかりませんか、よく調査さしてみたいと思います。私の想像では、ともかくそういうものが幹部学校で使われたと、もし万一仮にそういう想定した場合でも、それは昭和三十五年の安保改定以前の古い安保時代のもので、恐らく廃棄処分になっているものではないかと思います、仮にあったとしても。その後、佐藤内閣のときに至って非核三原則を確立いたしまして、そういう点については厳重に自衛隊について監督をしておるわけであります。したがって、現在そういうような教育が行われているということは絶対ないと私は確信しております。それでともかく、いずれ調査してみますが、自衛隊に対しましてやはり我々の目の届かないところで逸脱したことかないように、それはシビリアンコントロールの上からも非常に重要な点でありまして、今後ともそういう点はさらに戒心して努力していきたいと思っております。
○委員長（長田裕二君）　上田君、時間がありません。
○上田耕一郎君　もう終わりました。
　資料要求はぜひ理事会で協議していただきたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　以上で上田君の質疑は終了いたしました。
○上田耕一郎君　資料要求、ちょっとはっきり言ってください。資料要求理事会でちゃんとやると、大事な問題なのでやってください。
○委員長（長田裕二君）　資料については理事会で協議いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
○委員長（長田裕二君）　まず、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は九百七十九分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ二百九十分、公明党・国民会議百八十一分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ七十三分、参議院の会及び新政クラブそれぞれ三十六分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　それでは、これより総括質疑を行います。志苫裕君。
○志苫裕君　最初に、ちょっと通告にない部分もあるかもしれませんが、今、国の内外で注目を集めております二つの問題から尋ねます。
　一つは、あした十二日からジュネーブで始まります米ソ包括軍縮交渉、いろいろと事前の駆け引きやあるいは宣伝は行われておりますが、両国が交渉再開にこぎつけたエネルギーから見てその期待は大変大きい、このように思いますし、また、過去の手詰まり状況を打開するためにも、米ソはこれを成功させる以外に道はない、このように思います。どうもこの米ソ両大国というのは似た者同士で、お互いに相手をしのぐことだけに精いっぱいで、地球が人類共存のものだということを忘れがちだ、このように思えてなりません。また、交渉当事国の一方だけを応援をする総理もどうもそれに似たところがある、このように思いますが、とまれ、軍縮交渉が、管理交渉が軍備拡大につながったという悪循環を断ち切る意味でどうしても軍縮から廃絶へ、これは世界はかたずをのむだけじゃなくて成功のために声を上げなければならぬ、こういう思いひとしおでありますが、この際ひとつ、総理それから外務大臣の所見をこの場を通じてやっぱり世界にも訴えてもらいたい、こういう気がいたします。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いよいよあすから世界が注目しております米ソの核軍縮に関する交渉が始まるわけでございます。我々が承知している限りにおきましては、米ソ両国とも今回の交渉をぜひ成功させたいというふうな非常に意欲というものが感じられるわけでございますが、しかし同時にまた、米ソ両国の意見の相違も相当際立っておるわけでございます。
　この交渉は三分野に分けてこれから行われることになるわけで、宇宙軍縮の問題、さらにまた戦略核兵器交渉、さらにまたＩＮＦ、中距離核兵器交渉の三部門に分けて行われるわけでございまして、この両者が意見の対立を乗り越えてもし協定にこぎつけられることができ、そして両国が言っております核廃絶につながっていくということになれば、今おっしゃいますように、世界にとりまして、これまで軍備管理交渉、軍縮交渉の結果、むしろ軍拡という方向へ続いて世界は非常に不安な気持ちを持っておるだけに、この核廃絶という方向へ空気が出ていくことを、我々特に四十年前に日本としましてはあの広島、長崎の原爆の惨たんたる経験を受けた国としてこれほど願わしいことはない、こういうふうに思っておりますし、この両大国の交渉が何とかひとつ道を開いて成功へこぎつけていくために日本としても最大の注目を払い、関心を払い、そして力を尽くしていかなければならないと、こういうふうに考えます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府といたしましては、あすから始まる米ソの軍縮交渉が実りある成果を得るように心から念願しておるものでありまます。特に、平和、軍縮、核兵器の廃絶等を目指しておりまするこの交渉は世界的な大きな意義を持っておるものでございます。したがいまして、両国とも必ず実りあらしめるという考えに立って誠意を尽くして、持続的努力を払って、そして成果を得るように切に希望するものでございます。こういう因縁で成立した会議でございますから、これが失敗に終わるということになりますと事態はさらに悪くなる、そういうふうにも憂えられます。そういう観点からも政府としては、これが必ず実りある成果を得るように熱望し、また我々が、許す範囲内におきまして環境の醸成その他について努力してまいりたいと思う次第でございます。
○志苫裕君　軍事交渉のみならず、この交渉をきっかけにして東西関係のあらゆる分野にそういう対話の空気を広めていくべきだと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさに同感でこざいまして、ジュネーブの会議が成功するためには単にジュネーブ一点にとどまることなく、ワシントンにおいてもモスコーにおいても、あるいはパリにおいてもロンドンにおいても、あるいは中近東においても、そういうような空気が醸成されて一体となって進むということが望ましいと考えております。
○志苫裕君　それでは次に、国内では田中元首相の病状が注目を集めている。人情としては一日も早い回復を祈りますが、国民は田中支配の終えんを肌で感じています。だからといって、政治倫理問題が終わったことにはならない。総理の認識はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、田中元総理の突然の御病気に対しましては深い御同情の念を禁じ得ません。一日も早くお治りになるように祈っておるものでございますし、お医者さんの発表によりますとそれほど重いものでもないし、その後の回復は順調であるようでありますから、その日の一日も早からんことを熱望しておるものでございます。政局に対する影響については、別に変わったことはないと思っております。
　そして、国会が政治倫理の問題について与野党で取り組んでおりますが、これらにつきましても与野党の間に合意ができるだけ早く成立して目的を達するように願っておるものでございます。
○志苫裕君　ここ十年の政局はあらゆる意味において田中絡みでありまして、やみの権力が存在をしたことは事実であります。このやみの権力というのは直接に国民と向き合うことがないために、権力に対するチェックを困難にしています。このゆがんだ政治構造が政治を不透明にし、無責任と損得勘定の体系に陥れてしまった、大変残念であります。改めて落ちた政治の倫理、信頼の回復、透明な政治の構築を急がなければならないと思いますが、その手順よりも、仲間うちの腹の探り合いや駆け引きばかりが先行するようでは国民のいらいらは募ります。果たして自民党に政治改革の活力があるか、怨念の抗争から解放されるか、ニューリーダーと言われる人たちはＰＴＡから自立をできるか、のぞき込むようで大変恐縮ですが、現実に政権党である以上国民は知る権利があります。この際ひとつ総理、総裁としての所見と混沌とした政局についての展望を語ってもらいたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に御心配のことはないと思います。自民党は健在でございますし、たくましく責任を持って政局を推進しておると思います。自民党は公党でございまして、最近の模様を見ますと、国民の支持率も非常に高いようでございます。これは、やはり自民党員が結束してその責任にこたえる懸命な努力をしていることを国民の皆さんが御認識くだすっているからではないかと思いますし、ますます我々はその御期待におこたえしていかなければならないと思っております。
○志苫裕君　まあその程度の答弁かな。
　安倍外務大臣見解ありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、中曽根総理の言われましたように、自民党はいろいろの難局にも対面いたしますが、これを乗り越えていくだけの私は活力を持っておる、国民の期待にこたえる政権政党としての刀を持っておる、こういうふうに確信しております。
○志苫裕君　竹下大蔵大臣は何か見解ありますか。
○国務大臣（竹下登君）　政権政党が、言ってみれば国民の皆様方の負託にこたえるために相互が切磋琢磨することによって、より国民の大きなニーズを吸収していくという意味においての活力は現存をしておる、怨念というよりもむしろ切磋琢磨が今日までも行われ、これからも行われていくのではなかろうか、こういう感じでございます。
○志苫裕君　もっと天下をとるような話を聞きたかったんだけれども、あとの人は省略をします。そうすると、全部にまた聞かなきゃなりませんので。
　話を次に進めますが、いろいろのことがあって、二期目の中曽根政治がスタートしました。先般、施政方針演説を伺ったんですが、どうも思うことが多過ぎて焦点定まらずという感じをちょっと受けました。歴史に残るような仕事は一つの内閣で一つだとよく言われるが、そう言われる意味において、中曽根政治の目玉はこれだというものを何かお示しいただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から申し上げておりますように、戦後政治の総決算を目指して、そして外には国際国家日本を確立していく、内には行革以下三つの大きな改革を推進していく、そして文化と福祉のたくましい国家をつくっていく、これが目玉であります。
○志苫裕君　どうも総理のそれは情念なんですね。言柴に情念が総理多いんですが、大変失礼だけれども、総理はナショナリストと知られるのですが、ナショナリズムというのは常に感情でありまして、そう理論的体系なものではない。ですから、状況をつくるようでいて状況に流されるということも多いわけで、日本的風土の欠陥とも言える。情念の世界はそういう意味では無責任な体系で、景気づけにスローガンで叫んでいるうちにいつの間にかそうなっちゃうという、そういう意味では今のお話もそうですが、どうも情念で論じられても政策体系の論議、政策の論議になじまないという気がしてしようがありませんが、そういう意味で中曽根政治を特徴づけておる若干の問題についてひとつ検証してみたいと思うのです。
　今、戦後民主主義の総決算と言いましたが、施政方針では戦後民主主義の価値を高くうたい上げました。これと政権担当以来のスローガンである戦後政治の総決算とはどう重なるんでしょうかね。ちょっとわかりにくいんです。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、累次申し上げますように、戦後展開されました日本の政治及び社会の発展については非常に大きな敬意と誇りを持つものでございます。特に戦前と比べまして、民主主義あるいは国際主義、あるいは自由と平和、基本的人権の確立、こういうような人類が営々として努力して築き上げました価値が日本にも充実して展開しておりまして、市民社会の岩盤が厳然と広がってきた、これは我々が目の前に体験していることでございまして、しかもその間においてこれだけの大きな富を蓄積し、そして社会的平等が達成され、教育水準が高まり、しかも世界最高の高齢時代を迎える、そういうようないろいろな問題を見ましても、戦後政治には大きな歴史的なピラミッドが建設されたと、そう思っておるのであります。
　しかしそういういいところばかりに酔っておるわけにはまいりません。やはり日本の体質を見ますと、明治以来中央集権あるいは官僚国家というようなものやあるいは縦割り行政等々の、あるいは縄張り争い等々の過去の沈殿物もまだありますし、また高度成長以後の日本の戦後政治における経費の膨張あるいは浪費という問題もございます。ややもすれば大きい政府へ移行して、国民の負担が過重されるという危険性が常にあるわけであります。これは中央、地方ともに見られる現象でありまして、そういう問題を解決して、しかも二十一世紀に向かって日本のたくましい新鮮な創造的な軌道を敷設するということが政治の大課題になってきている、そういう意味において戦後政治の総決算ということを申し上げている次第であります。
○志苫裕君　今のお話を伺いますと、高成長時代を含めてそういう諸制度の見直しというトーンでちょっと感じたんですが、言うまでもないんですが、戦後価値の中心というのは平和あるいは主権在民さらには基本的人権とうたった憲法なわけでして、どうも総決算のイメージが憲法体制の清算というイメージと重なっていたわけですが、その点はいかがなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は戦後生まれました憲法が持っておる諸価値については非常に高く評価しておって、我々が大事と思う価値については今後ともこれを護持していくということを申し上げておるのであります。しかし前から申し上げますように、制度というものは一〇〇％万全なものではない、時代の経過とともに制度というものは常に見直されると一般論として申し上げておるのであります。そして憲法につきましては、中曽根内閣においてはこれを政治日程にのせる考えはないと前から申し上げておるとおりであります。
○志苫裕君　そのように伺っておきましょう。
　建国記念日の式典に歴代総理としては初めて出席なさった。これは総決算の一つですか。