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○国務大臣（柴山昌彦君）　今御紹介をいただきました特別支援学級に在籍しつつ副次的な籍を居住地の学校に置く取組については、一部の自治体において行われていると承知をしております。このような取組については、入院中の子供が安心して治療に専念できるとともに、入院中の子供と入院前の在籍校の子供とのつながりを強くし、円滑な復学につながるという点において有意義なものであると認識しております。
　また、入院中の小中学校段階への子供の支援について、平成二十五年には、各教育委員会等に対し、病気療養児に対する教育の充実を求める通知の発出、そして、つい先日ですが、平成三十年には、小中学校において、小中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し同時双方向型授業配信、遠隔配信ですね、を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科の評価に反映できることとする通知の発出なども行っておりまして、こういったことも通じ、引き続き入院中の小中学校段階の子供への支援に取り組んでいきたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今申し上げました副次的な籍を認めている自治体、まだまだ数は少のうございます。
　現場で患者さんの御両親からもお話を伺いました。地元の元いた学校に籍を置いておきたい理由の一つとしまして、例えば余命がもう数か月と分かっており、卒業証書はがんになる前に通っていた学校から受け取りたいと。しかし、元いた学校に籍を置いておきますと、今度は院内学級で勉強をすることができなくなります。毎日病院の中で院内学級に通うこと、それが明日の朝目を覚ます、そのモチベーションになるという声も聞きました。
　大変、これからがんが二人に一人という時代で、この問題、子供さんたちのことを考えると、もう柔軟な運用必要だと思いますので、是非、国の方から自治体に対してもこのような運用を進めるように声を掛けていただきたいと思います。
　続きまして、がんで入院中の高校生の教育についてもお伺いしたいと思います。
　今、義務教育である小中について院内学級のお話をしました。高校生につきましては、県立の高校に通っている場合や私立高校に通っている場合、その高校によって入院中の学問の支援の体制というのはばらばらになっております。入院によりまして勉強が遅れること、進学ができないこと、そして友人関係が変わってしまうこと、もうたくさん不安があります。
　国として、この問題、どう取り組んでいくのか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、二〇一六年度から二〇一八年度まで、小中学校を中心として、入院児童生徒に対し教育機会を保障するために、学校と病院が連携して支援する体制の構築について調査研究を実施し、その成果を発信してきているところであります。
　さらに、今お尋ねの高等学校段階におけるがん等の疾病による入院生徒を対象に、入院前、入院中、退院、自宅療養時の各段階ごとに対応した支援を行えるよう、教育委員会が中心となりまして、例えば学校と病院の円滑な連携を図るためのコーディネーターの配置ですとか、さっきも紹介したＩＣＴ機器を活用した指導方法等の研究、また、退院、自宅療養中の生徒の在籍校への復学を視野に入れた支援方策の研究などを内容とする調査研究事業について、新たに来年度予算案において計上しているところであります。
　こうした取組を通じて、がん等で入院中の高校生に対する学習機会が保障されるよう、支援の充実に努めていきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　来年度の予算に入っておりますけれども、額としてはまだまだ小さいのではないかなと思っておりますので、是非ともこの分野、今後とも取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　コーディネーターのお話ございました。福岡にもコーディネーターさんいらっしゃいましたが、もうたったお一人でかなりの業務を抱えていらっしゃいました。是非、この人的の部分につきましても、厚生労働省とも共同になるかと思いますが、引き続き手厚くしていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、関連でございますけれども、今、がん等によりまして予防接種で元々できていた抗体を失った方に対するワクチンの再接種につきまして、我が党の山本香苗議員からも当委員会において質問ございましたけれども、全国どこでもこれを受けれるようにしていただきたい、再接種の助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　御指摘の再接種については、社会における感染の蔓延予防という観点より個人の感染予防の観点が強いものでありますので、これを予防接種法に位置付けることをどう考えるか。例えば、骨髄移植以外の理由で免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上位置付けていないこととのバランスをどう考えるか。まあ幾つかの論点があります。
　ただ、いずれにしても、現在、予防接種法の見直しに向けて、審議会で予防接種施策全体の検討を行っておりますので、この全体の検討の中でこの再接種も含めて検討を進めていきたいと考えています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　一部自治体においてもう既にこの予防接種の再接種の助成、始まっておりますけれども、大きな市が中心となっております。福岡県のある小さな町で、小児白血病で抗体を失ったお子さんがいらっしゃるお母様、再接種の負担ができないということで、我が党の地方議員さんが町に提案をしましたけれども、財政を理由にこの再接種の費用の助成できないというふうに断られました。是非、国として一律の制度として進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　小児がんは、医学の進歩に伴い治癒できるようになってきました。小児がんを乗り越えた、だけど、その後、がんの影響や薬物、放射線治療の影響で、しばらくたって、また時には何十年もたってから不妊やてんかんや臓器異常などの合併症を起こすことがあります。これを晩期合併症といいますが、小児がん特有の現象だと伺っております。十八歳までにもしこの晩期合併症が出ますと、小児慢性特定疾病として医療費助成がありますけれども、十八歳を超えて晩期合併症が出た場合、その治療費が十九歳ですとか二十代の若者に重くのしかかることになります。
　先ほど申し上げましたとおり、時間がたってから症状が出てくる人もいらっしゃいますので、小児がんを乗り越えた方を長期間にわたり実態把握していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　小児がんは、今委員がおっしゃられたとおり、成長や時間の経過に伴って、がんそのものや薬物療法などの影響によって生じる合併症、いわゆる晩期合併症、これが見られます。その意味では、小児がん患者は、治療後も長期にわたりフォローアップが重要だと考えています。
　厚生労働省としては、第三期がん対策推進基本計画に基づいて、晩期合併症も念頭に様々な小児がん患者支援を推進しています。具体的には、小児がん経験者の実態やニーズ調査、小児がん患者の長期フォローアップのための医療従事者研修、あるいは早期合併症の治療など、多様なニーズに応じた情報提供をしています。
　引き続き、これらの様々な小児がん患者支援を推進していきたいと考えています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　財政的な状況も大変厳しい小児がんのサバイバーの方、たくさんいらっしゃいますので、是非ともお願いをしたいと思います。
　がんや難病で長期間入院する子供さんを守る体制、今日、質問に取り上げさせていただきました院内学級の点も含めまして、まだまだ十分ではないというふうに考えております。
　がんの子供さんを持つお父さん、お母さんとお話をしました。仕事もできずに、宿泊施設もございませんので、小さな病室でお子さんの横に寝て、食事も三食コンビニでというような形で子供さんをしっかりと支えていらっしゃいました。私が行ったがん拠点病院ですと、九州中からその福岡の病院に患者さんが集まってまいります。福岡県に住んでいる方はまだしも、鹿児島ですとか遠く長崎から、住んでいらっしゃる方、もう大変な思いをして治療をされていらっしゃいます。
　どうか、この親御さんへの支援も含めて、がんを持つ御家族の方、子供さんを守る体制、つくっていただきたいと思いますので、今後ともお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高瀬弘美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、来年度予算案に盛り込まれておりますプレミアム付き商品券事業について質問させていただきます。
　昨年十月の参議院本会議の代表質問で、我が党の山口代表は、消費税率引上げの際の平準化対策として、軽減税率の対象とならない日用品など生活必需品の消費税負担についても、所得の低い人を中心に支援措置を検討する必要があり、税率の引上げから一定期間使用できるプレミアム付き商品券を検討してはどうかと提案をいたしました。その際、安倍総理からも、所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があるとの答弁をいただきました。
　その後、我が党の提言を踏まえまして、政府で検討されたプレミアム付き商品券事業は、軽減税率の対象とならない生活必需品にも目配りをし、ばらまきを避けつつ、支援が必要な方にしっかりと支援を行き届かせるという大変重要な施策であると考えております。
　改めて、今回の事業の趣旨や制度概要、対象者、プレミアムの額、使用期間などについて説明をお願いいたします。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　今回、消費税率引上げに当たって講じる対策の中で、プレミアム付き商品券事業につきましては、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生ずる負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施するものでございます。
　対象の方一人当たり二万五千円分の商品券を二万円で購入いただくこととしておりますが、このプレミアム額の五千円につきましては、今回の消費税率引上げによって、低所得者の方の消費支出、具体的には軽減税率の対象となる飲食料品でございますとか消費税が非課税となる経費を除いた低所得者の消費支出につきまして、六か月間で一人当たり五千円程度の負担増が見込まれることを参考に設定したものでございます。
　低所得者等への配慮という政策目的を明確にし、対象範囲を限定した上で実施することとしておりまして、さらには、単に五千円を現金で給付するのではなく、税率引上げが予定されております本年十月一日から来年三月末日までの六か月間、期限を区切って地域を限定して使用できる商品券とすることによって、駆け込み需要、反動減の平準化でございますとか、地域における消費の下支えにも資する手法であると考えております。
○竹内真二君　前回のプレミアム付き商品券というのは、平成二十六年度の補正予算において地方創生、地域経済の活性化の観点から実施をされ、所得の高い人も購入ができ、販売は抽せんやあるいは先着順などでした。しかし、今回は、所得の低い方や乳幼児の子育てをしている世帯に限定して、申請などに基づき、その対象となる全ての方々が購入できる仕組みであります。前回と異なって、生活支援策としての色彩が強いと思います。
　そこで、前回と比べて、今回の事業の狙いや特徴、また、所得が低い方々などを主な対象者とすることを踏まえて制度設計においてどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　前回、二〇一五年に実施しましたプレミアム付き商品券は、消費喚起と地方創生の実現という目的で、年齢あるいは所得によって対象者を限定せずに、一定の予算の範囲内で、先着順あるいは予約抽せん制などの販売方法で実施されたものであると承知しております。
　一方で、今回のプレミアム付き商品券事業につきましては、先ほど御説明いたしましたが、低所得者あるいは小さな乳幼児がいる子育て世帯に対象を限定して、税率引上げ直後に生ずる負担増などによる消費への影響を緩和することを一義的な目的として実施するものであります。
　そこで、対象となる方々が商品券を購入し利用しやすい仕組みとするために、まず、所得が低い方々であっても必要な分を必要なときに無理なく御購入いただけるよう、五千円単位での分割販売、すなわち四千円での御購入掛ける五回ということになりますけれども、これが可能な形といたしますほか、商品券一枚当たりの額面を、例えば五百円など、地域の実情に応じて日々のお買物で利用しやすい額とすること、さらに、地域の幅広い店舗で利用可能とすることなど、様々な配慮、工夫を行うこととしております。
○竹内真二君　対象となる方々が購入しやすい、使いやすいという分割販売などを工夫するということですので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　加えて、この商品券は今年十月から来年三月末までの六か月間が使用期間ですので、場合によっては、半年の期間の途中で市町村をまたがって引っ越しをする方もいらっしゃるかもしれません。先ほどの説明にありましたように、二万五千円分の商品券をまとめて購入しなくても五回まで分割して購入できる仕組みも検討されているということですので、例えば五千円分の商品券を二回購入した方が、その後、別の町に引っ越した場合、残り三回分の商品券購入というのはできるのでしょうか。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　ただいま御説明しましたとおり、今回のプレミアム商品券は対象の方一人当たり二万五千円分の商品券を二万円で購入いただけるものですけれども、必要な分を必要なときに無理なく御購入いただけるよう、五千円単位での分割販売が可能な形とすることとしております。
　具体的には、事前に対象者のお手元にお届けする引換券を自治体等の窓口にお持ちいただき、商品券を購入していただくわけですが、その際、全国統一の仕組みといたしまして、五千円単位で一回分を購入いただくごとに引換券に一つ押印をする仕組みを検討してございます。このため、事業の実施中に対象の方が転居された場合でありましても、転出先の自治体がその方の転出前の商品券購入履歴を一目で確認でき、残り回数分の商品券を間違いなく販売することができることになると思っております。
　御指摘のケースでありますと、転居する前の自治体で既に五千円単位で二回分、計一万円分の商品券を御購入いただいた方は、転居後の自治体で残り三回分、計一万五千円分の商品券を購入いただくことができます。
　こうした制度の内容について、今後、自治体ともしっかり連携し、きめ細かく周知を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　まさに引っ越しをしても購入できるということをお聞きしましたので安心しておりますが、ただ、今答弁にもありましたけれども、引っ越しの予定があっても、分割の方がいいということを知らないでもう一括購入してしまうような人もいると思うんですね。そういうことがならないように、知らないということがないように、まさに最後答弁ありましたけれども、周知徹底の方、よろしくお願い申し上げます。
　次に、所得が低い住民税非課税世帯の方々については、対象者からの申請に基づいて自治体が確定をするということです。
　先日のこの予算委員会で、茂木大臣は我が党の新妻秀規議員の質問に対して、九月三十日までに生まれたゼロ歳児の子供を持つ世帯全てを対象にすると答弁されましたけれども、この乳幼児を子育てしている世帯については、子供の出生日さえ分かれば対象であることが確認できると思いますので、より簡便な方法で確実に交付することが可能ではないかと考えております。
　そこで、子育て世帯については、できるだけ負担を掛けず確実に商品券をもらうために申請を不要にするような仕組みも可能ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　御紹介いただきましたとおり、所得の低い住民税非課税の方々の手続につきましては税務情報を本事業で取り扱うことについての同意が必要となることなどから、具体的な時期や方法は各自治体によって若干異なることになりますけれども、まず、税務情報が確定した後の六、七月頃から、個別広報を受けた形で対象者の方から申請をいただきまして、この申請に基づいて地方自治体において審査を実施すると。その上で、九月頃、自治体から確定した対象者の方々に対して商品券を購入することができる引換券を送付し、この引換券を持って自治体等の窓口で商品券を購入いただくといった流れでございます。
　一方で、小さな乳幼児がいる子育て世帯分につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、基本的に自治体が住民基本台帳に基づいて子供の出生日を確認することによって対象者を確定することが可能でございますため、対象者からの申請を不要とする方向で準備作業を進めております。
　こうした手続面につきましても、きめ細かく周知を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、子育て世帯は申請が不要ということですので、手続面での手間がなくなるわけですから、これは大きなことだと思うんですね、対象者にとっては。しっかりとこの点も周知をお願いしたいと思います。
　もう一つ、前回の消費税率引上げ時のような駆け込み需要に伴う消費の反動減や経済成長への長期にわたる影響が生じないように、経済対策に当然ですが万全を期すことが必要だと考えます。
　そこで、最後に、消費税対策を総括するお立場にある茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　プレミアム付き商品券については、これまでの質疑の中で明らかになったように、所得の低い方や子育て世帯の生活支援として様々な工夫が検討されていますが、さらに地域における消費に確実につなげて地域経済を下支えするという視点も大事であります。そのために、さらに自治体が創意工夫を凝らすことによって、地域経済の活性化により効果的な事業になることが期待をされております。是非とも自治体の創意工夫への積極的な後押しをお願いするものであります。
　もう一つ、消費税対策としては、同じく我が党が提案した軽減税率を始め、様々な施策が講じられる予定です。プレミアム付き商品券事業を含め、様々なこうした施策を総合的に組み合わせて税率引上げ時の経済財政運営に万全を期していただきたいと思いますが、茂木大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御党から御提案をいただきました軽減税率制度、これは、ほぼ全ての人が毎日購入しております飲食料品等の税率を八％に据え置くことによりまして、買物の都度、痛税感を緩和できる、さらに低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があるわけであります。
　それから、御指摘のように、前回の引上げ時の経験、これを生かして、消費税率引上げの使い道を変更いたしまして、引上げによる税収のうち半分を教育無償化など国民にまず還元をする、そして、引上げ前後の需要変動を平準化するため、自動車、住宅について、十月一日以降の購入にメリットが出るように税制、予算措置を講じていく。この自動車につきましても、それは軽自動車も当然対象になりますし、さらには住宅につきましても、サッシ等を二重化する、こういうリフォームも対象にしていきたいと思っております。
　また、御党から御提案いただきましたプレミアム付き商品券やポイント還元によりまして、低所得者、子育て世帯への支援、さらには期限を限って集中的な消費の喚起、下支えを行っていきたい。
　プレミアム商品券も、家庭によってはすごいことになるんですよ。例えば、おそ松くんの家庭が、仮におそ松くんの家庭が低所得家庭でおそ松くんが二歳未満だとすると、まず、家庭に八枚来るわけですね。つまり、トド松もジュウニマツもみんな六つ子ですから二歳以下なんですよ、で、八枚、プラス六人分ですから十四枚分来ると。こういう家庭は少ないでしょうけど、いろんなメリットが出てくるのではないかな。
　さらには、公共投資について、減災・防災、国土強靱化のための三か年緊急措置を含めまして、マクロの需要創出、これを図るとともに、適切な執行を通じて経済変動を可能な限り抑制すると、万全な対策を取っていきたいと考えております。
○竹内真二君　是非大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　時間がないので次に移りたいと思いますが、次に、四月二十七日から五月六日までの十連休の対策について伺います。
　まず、二月二十五日の関係省庁等連絡会議において現時点での対応についての取りまとめが発出されておりますが、国民に周知するために最新の情報提供を出すべきと考えますが、今後どのような検討をしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　現在、政府におきましては、五月一日の御即位の日前後が長期の連休となることで、国民生活に支障が生じることがないように関係省庁連絡会議を開催しまして、各省庁において対応を進めているところでございます。
　去る二月二十五日の連絡会議におきましてはその時点での対応状況を取りまとめて公表したところでございますけれども、今後も継続的に進捗状況をフォローアップすることとしておりまして、最新の状況を取りまとめて、来週にも公表するように今準備をし、各省庁と調整を行っているところでございます。
　また、こうした対応と並行いたしまして、既に多くの企業とかあるいは団体において大型連休中の対応について周知を、独自に周知する動きがもう既に広がっておるところでございまして、そういう認識も今後も広がっておりまして、今後、政府の広報オンラインなどの特設ページなども活用しながら、政府としましても、最新の状況を国民の皆さんにお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　大型連休中、やはり国民生活に支障が生じないよう関係各所に万全な対応をお願いしたく、以下、確認のために時間が許す限り質問させていただきます。
　まず、大型連休中、特に深刻な問題はやはり医療機関の休診です。子育て世帯であれば小さなお子さんは突然高熱が出たり、けがをしたりすることも多いわけですし、高齢者の方々は一刻を争う病気で倒れたりすることも少なくありません。
　そこで、大型連休中のこの外来や救急、在宅患者の往診ということもあります。こういうことについてどのように対応し、地域住民にどのような周知、広報をするのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　十連休における地域の医療提供体制につきましては、まずは地域の実情をよく把握されている都道府県において確保を検討いただいているところでございます。このため、本年一月には、私どもから都道府県に対して、必要な医療が提供できるよう実情に応じた体制の構築、あるいは対応する医療機関等の情報を把握し、住民や医療関係者などに十分に周知することをお願いしております。
　厚生労働省としまして、近日中に都道府県に対しこの具体的な対応状況あるいは周知方法などについて照会をして状況を把握をさせていただくことを予定しておりまして、その上で、確認を進めながら必要に応じ個別に助言を行い、地域住民に適切な媒体を通じて必要な情報が伝わっているかどうか、更にきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　もう一つ、大型連休中、保育所、幼稚園、学校などは原則、当然ですけど、全てお休みです。保育所の場合、初日の四月二十七日土曜日を除き、九連休になるところが多いとも聞いております。夫婦共働きの家庭では、連休中も仕事があるが子供の預け先はないという声も既に出ております。小学校低学年の児童をお持ちの御家庭ですと学童保育に預けている場合もあります。こうした不安を打ち消すような対策というものも講じなければなりません。また、介護サービスや障害者福祉サービスなども保育と同様です。利用者が困ることのないよう、適切なサービスが提供できる体制を整える必要があると思います。
　そこで、必要な保育の確保への対策はどうなっているのか、また福祉サービスの利用者に支障が出ないようどのような体制を確保されるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、保育につきましては、休日が長期間にわたり、通常の休日等よりも多くの一時的な保育ニーズが生ずる可能性がありますことから、地域の実情に応じまして必要な保育ニーズが充足できるようにする必要があるというふうに考えております。
　具体的には、自治体に対する追加の保育ニーズの把握、一時預かり事業等の受入れの拡充の事業者への要請のお願い、それから、一時預かり事業における十連休中の需要増に対応いたしました場合の運営費加算の創設等の対応を行っているところでございます。また、その他の福祉サービスにおきましても、介護サービスにおける利用者の処遇に支障を来さないよう、医療機関等の連携協力体制の確保、障害福祉サービス等を提供するために必要な体制の確保を自治体等に要請しているところでございまして、引き続き、十連休中の需要増の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　では、今、万全を期すとありましたので、しっかりお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で竹内真二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、行田邦子君の質疑を行います。行田邦子君。
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は所有者不明の国境離島について伺いたいと思います。
　日本の国土の面積はさほど広くはありませんけれども、排他的経済水域の面積は世界で第六位と、海洋国家であります。そして、その我が国の領海がどこまでなのか、そして排他的経済水域はどこまでなのか、その根拠となるのが国境離島であります。極めて重要な島々であります。
　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。国境離島がどういう状況になっているのか、私が初めて国会で取り上げましたのが今から六年前なんですけれども、そのときには、一体、国境離島が何島あるのか、その数すら実は政府は把握ができていませんでした。その後、私も機会があるたびに質問をさせていただいて、少しずつ進んでまいりまして、昨年の三月には、ようやくなんですけれども、所有者が誰もいない、宙ぶらりんの国境離島二百七十三の島について国有財産化が完了したところであります。
　そこで、宮腰大臣に伺いたいと思います。それではなんですけれども、私有地があるとされている国境離島、全部で九十八島ありますけれども、この私有地がある国境離島の所有者の把握状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国境離島は我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠付けるものでありまして、領海保全等の観点から、その領海基線の近傍の土地を保全することは重要です。このため、内閣府におきましては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めているところであります。
　これまでの調査結果によりますと、我が国が現に保全、管理を行うことができる国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものは、委員御指摘のとおり九十八島でありまして、このうち無人の国境離島三十九島については既に不動産登記簿等の収集を終えており、有人の国境離島五十九島につきましては、領海基線の近傍の土地を対象に、現在、不動産登記簿の収集を進めているところであります。
　引き続き、有人の国境離島におきまして、領海基線の近傍の土地の不動産登記簿を収集するとともに、有人、無人を問わず、収集した不動産登記簿を確認し、当該土地の所有状況の把握を行ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　質問するたびに少しずつではありますけれども進捗しているようではありますが、急いでいただきたいと思います。
　山下法務大臣に伺いたいと思います。
　私は、この九十八の私有地がある国境離島の中には所有者が不明な島があるのではないかと思っていますけれども、今、所有者不明の土地問題というのがクローズアップされています。大臣のこの問題意識と、それから法務省のそれに対する取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　所有者不明土地問題への対応については、例えば民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理等を始め様々な分野で問題になっておりまして、国境離島、ここで御指摘いただいた問題もその一つであろうというふうに考えておりまして、政府全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。
　そのようなことから、例えば平成三十年の六月のいわゆる骨太の方針二〇一八におきましては、所有者不明土地等について、基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進すると。具体的には、相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み、土地を手放すための仕組み等について検討し、二〇一八年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、二〇二〇年までに必要な制度改正の実現を目指すというふうな方針がなされました。
　そこで、二〇一八年六月、昨年でございますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、これを成立させて短期的課題への対応をいたしましたが、今般、歴史的な経緯により表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない、いわゆる表題部所有者不明土地、これが国境離島等の所有者不明土地問題にも関連するであろうというふうに考えられております。その解消を図るため、今国会に表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を提出したところであります。
　さらに、二月十四日、本年二月十四日に開催された法制審議会総会において、所有者不明土地問題の更なる解決に向けて、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を私からさせていただいたところでございます。
　法務省としては、今後とも、所有者不明土地問題の解決に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今御答弁にありました表題部所有者不明土地、どういうものなのか。最もこの所有者の特定が困難なものだと言われていますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。
　例えば、まず権利部がないということで、表題部しかないものですけれども、その所有者のところに名前しか記載されていない。法務太郎だけ。それから、あとは住所、しかも大字ですね、字持地しか記載されていない。これでは分かりません。それから、あとは、法務太郎外七名と、ほかの所有者が分からないというようなもの、こういったものが所有者の特定が非常に困難だというふうにされています。
　そして、先ほど大臣からもお話がありました、今国会に提出中の法案が成立しますと登記官による所有者の探索が始まるわけでありますけれども、じゃ、一体どのぐらいの筆数あるのか、そして完了するまでにどのぐらいの年月が掛かるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この表題部所有者不明土地につきましては全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省におきまして全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査しました結果では、そのうちの約一％が表題部所有者不明土地でございました。
　このように、相当数の表題部所有者不明土地が存在しているものと考えられますことから、現段階でこれらの解消作業をいつまでに終了させることができるかを明らかにすることは困難でございますが、初年度におきましては全国で七千七百筆程度の土地について解消作業を開始することを想定しておりまして、こういったことを解消する必要性や緊急性の高いと考えられる土地について、優先して解消作業を進める所存でございます。
○行田邦子君　仮になんですけれども、不動産登記簿の一％が表題部所有者不明土地だとすると、二億三万筆あると言われていますから二百三十万筆ぐらい、こういった所有者が分かりにくい登記簿が存在するということであります。
　そこで、宮腰大臣、伺いたいと思うんですけれども、私有地のある国境離島についてなんですけれども、この表題部所有者不明となっているものがあるんでしょうか。
○政府参考人（重田雅史君）　お答えします。
　これまで私どもの方で収集してきました不動産登記簿の今後の精査は必要でございますけれども、現時点で精査したところ、無人の国境離島については約三十筆、有人の国境離島の領海基線の近傍の土地につきましては約十筆の存在をそれぞれ確認しております。
○行田邦子君　その数字、初めて聞きましたけど、結構あるわけであります。結構あります。
　それで、これ全体で、先ほど申し上げたように二百三十万筆ぐらいを作業しなければいけないとなると、これはアントニオ・ガウディのサグラダ・ファミリアみたいな、いつ終わるのかという作業になるわけでありますけれども、どこから取りかかったらよいのか優先順位を付けなければいけないというふうになるかと思います。
　そこで、山下大臣に伺いたいんですけれども、この作業の優先順位を付ける場合に、私は国境離島は優先順位を高くすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、表題部所有者不明土地について、関係法案、今提出をさせていただいておるところでございますが、これに所有者の探索と、所有者等の探索についてがございます。その探索につきましては、その必要性や緊急性の高いものから優先して作業を開始することを想定しておりますが、その際には、例えば、登記官は、当該土地の利用の現況、周辺地域の自然的社会的諸条件、他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、職権で所有者等の探索を開始するということとされているのが本法律案に記載があります。
　この優先順位につきましては、関係省庁や地方公共団体等と連携しながら行う必要がありますが、国境離島における表題部所有者不明土地を含め、その解消の必要性及び緊急性の高い土地を把握させていただきながら、その解消を着実に進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　私は、表題部所有者不明土地の国境離島の分は、やはりこれ早く探索した方がよいと思います。是非御検討をいただきたいと思います。
　それでなんですけれども、この表題部所有者不明土地、国境離島の表題部所有者不明土地が、所有者を探索しても、登記官が探索しても結局所有者が分からなかったという事態も想定できるかと思います。そのときに、どのように対処するんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど申し上げましたとおり、現在、内閣府において、国境離島の領海基線の近傍の土地を対象に不動産登記簿の収集を行うとともに、収集した不動産登記簿についてその内容の確認を行っているところであります。具体的には、所有者の住所、氏名、登記の年月日等について確認を行っておりますけれども、不動産登記簿から所有者を把握できない土地については、今後新たに所有者が現れることなども想定し、一度収集や確認を行った土地についても引き続き不動産登記簿の収集や確認を重ねていくこととしております。
　今国会に政府から提出しております表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案においては、表題部所有者不明土地について所有者等の探索等が規定されているところ、内閣府としては、国会における御議論や法案成立後の運用状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　法案の審議もこれからということでありますけれども、是非これやはり、この国境離島というのは、この島があるから日本の領海はここまでですと主張ができるわけですし、この島があるから排他的経済水域はここまでなんですと他国に対しても主張ができる極めて重要な島ですので、所有者が分からないままでいいはずがないと思いますので、是非、今後の法案の審議の状況も踏まえながら検討していただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　それで、続いて質問なんですけれども、表題部の所有者不明の土地だけじゃないです。国境離島の不動産登記簿を見ていますと、えっ、これ大丈夫なのというものがあります。お配りしている資料三、四、五と見ていただきたいと思います。
　資料三は、対馬の国境離島であります。登記がされたのが明治二十九年、その後、登記が更新されていないと、事務的なもの以外を更新されていないということです。
　それから、資料四の国境離島、これは沖縄の八重山郡竹富ですけれども、こちらは昭和十六年に登記がなされて、それ以降、事務的なもの以外は更新がされていないと。
　そして、資料五、これはいかにも古めかしい感じなんですけれども、八丈島です。大正八年に登記がなされて以降、このまんまということであります。
　これ、珍しい例ではありません。ほかにも多々あります。私は、こういった不動産登記の状況を見ますと、これは恐らく所有者の特定が物すごく難しいんじゃないかというふうに思っています。
　大臣に伺います。所有者が探索しても探索しても特定できなかった国境離島については、国有財産化ができるような何らかのルールを決めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国境離島は我が国の管轄海域の根拠となるものであり、その保全管理は領海保全等の観点から重要であることから、平成二十六年八月までに、名前のなかった二百七島の国境離島に名称を付与するとともに、平成二十九年三月までに、持ち主がいなかった二百七十三島の国境離島についてその国有財産化を行いました。
　既に御答弁したとおり、これらの取組に続き、現在は、無人の国境離島、有人の国境離島において、対象となる土地、つまり領海基線の近傍の土地の不動産登記簿を収集し、私有地がどこにどの程度存在するかなど土地所有状況の把握に努めているところであります。
　委員御指摘のとおり、国境離島の領海基線の近傍には長期間登記が更新されていない土地が存在する場合もあることは承知しておりますが、一方で、国有財産化については、個人の財産権に関わるものであり、慎重な検討が必要なものと認識しております。このため、まずは国境離島の状況把握を万全に行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　答弁を伺っていますと少しずつ進んではいるんですけれども、是非、私有地のある国境離島について、私は、私権の制限等の問題もあるかと思いますけれども、安全保障上重要な土地だと思いますので検討を進めていただきたいと思っております。
　それで、続けて質問なんですけれども、それでは、私有地のある国境離島の不動産登記簿を収集していますけれども、その中で外資、外国人が所有している例はありましたでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　現在、内閣府においては、不動産登記簿の収集と併せて、収集した不動産登記簿について、所有者の住所、氏名、登記の年月日等の登記情報の確認作業を行っているところです。
　これまでに、無人国境離島三十九島、有人国境離島五十九島の領海基線の近傍の土地を対象に不動産登記簿の確認を行っておりますが、現時点では、外国に所在する者が国境離島の領海基線の近傍の土地を所有している事例は確認をしておりません。
○行田邦子君　確認をしていないというのは、あるかないか分からないということなんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　確認しておりませんというのは、今のところないということであります。
○行田邦子君　いや、しっかり見ていただきたいと思いますけれども。
　私は、国境離島については、安全保障上極めて重要な土地ですし、また日本の領海や排他的経済水域を根拠付ける土地でありますので、例えばその所有権の移転のときの何らかの届出制とか、あるいは所有権移転の規制など、何らかの規制を加えることも検討すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、国境離島は我が国の領海等の外縁を根拠付けるものであり、領海保全等の観点からその保全は重要であります。一方で、国境離島の土地の所有権移転の規制等については、個人の財産権に関わるものであり、慎重な対応が求められることなどを踏まえる必要があるものと考えております。
　内閣府におきましては、平成二十九年から、無人の国境離島、有人の国境離島の領海基線の近傍の土地の不動産登記簿の収集を進めてきております。これまでに、私有地の位置などの土地所有状況をおおむね把握することができたところであります。
　今後は、これに加え、第三期海洋基本計画において能力強化に取り組むこととしているＭＤＡの取組を活用しながら、国境離島の状況把握を継続的に行っていくことにより、国境離島の適切な保全管理を図ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　今大臣の御答弁にも少しありましたけれども、どのような国境離島にどのような利用や所有の規制を加えるべきなのかどうか、その検討をするに当たっては、まずやはりやらなきゃいけないのは、国境離島が今どのような状況にあるのかをしっかりと把握することだと思っております。
　今、政府におきましては、ＭＤＡ、海洋状況把握を強化するという方向を打ち出しています。ＭＤＡ、衛星情報など動的でリアルタイムな情報をしっかりと収集して、そしてまた集約をしていって、そして国境離島の状況把握にも生かすべきだということを私は訴えておりますけれども、取組状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　近年、より一層高まっている海洋由来の脅威、リスクをいち早く察知するとともに、海洋政策を着実に推進するためには、ＭＤＡの取組を一層強化する必要があると考えております。
　このため、昨年五月に決定された第三期海洋基本計画及び我が国における海洋状況把握、ＭＤＡの能力強化に向けた今後の取組方針におきましては、まず情報収集体制、そして情報の集約、共有体制、さらに国際連携、国際協力の三つの観点からＭＤＡの能力強化を図ることとしておりまして、現在、政府一丸となって取組を進めているところであります。
　委員御指摘のとおり、国境離島の状況把握においてもＭＤＡの取組は極めて重要であると考えておりまして、まず、国境離島の情報収集については、船舶、航空機や陸上からの確認並びに一部の商用衛星画像の利用に加え、平成二十九年からは、情報収集衛星を始めとする様々な人工衛星を積極的に活用して国境離島の海岸線等の情報を継続的に収集し、その状況把握を行っているところであります。具体的には、情報収集衛星、ＪＡＸＡのレーダー衛星等を活用をいたしております。
　また、情報の集約、共有に関しましては、ＭＤＡの取組の下、海上保安庁において整備を行ってきた海洋状況表示システムがいよいよこの春から運用開始予定となっております。国境離島に関する様々な情報についても同システムを通じて省庁横断的に共有する体制を拡充し、継続的かつ効率的な国境離島の状況把握に取り組んでいきます。
　広大な我が国の管轄海域の根拠となる国境離島の状況の確実な把握に努め、その保全に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　我が国の管轄海域で起きていること、大和堆では北朝鮮の船の違法操業、そしてまた、何年か前ですけれども、小笠原沖では中国漁船のサンゴの密漁など、そして日本の断りもなく海洋調査をする、そしてまた尖閣の周辺では中国の公船が領海侵入をするといったことが起きているわけであります。
　広い広い我が国の管轄海域をしっかりと監視するにはやはり自衛隊それから海上保安庁のアセットだけでは限界がありますので、しっかりと衛星情報などを活用して、そして我が国の島、管轄海域をしっかりと守っていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（高橋克法君）　以上で行田邦子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（高橋克法君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、財務大臣に経済財政理論を中心に議論させていただきたいと思っております。アベノミクスというのが始まってもうかなりになりますけれども、ずっとその中心で理論構築をされてきた財務大臣にいろいろお伺いしたいと思っております。
　まず、プライマリーバランスについてお伺いしたいんですが、二〇一〇年のトロント・サミットで、もう何十年前になりますが、九年前になりますが、日本は二〇二〇年までにプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化を目標にすることになりました。現在、それすら守れていないと。プライマリーバランスの黒字目標がずっと先送りされて、経済財政諮問会議に出された資料なんかを見ましても、二〇二七年になっております。
　この現状を財務大臣はどのように御認識か、まずお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、この財政健全化というのは、これは極めて日本にとって大きな課題であります。
　したがいまして、これを策定した上でということで、まずは消費税等々の歳入の増ということと、いわゆる定めた歳出のカット、いわゆる歳出を削るということで、両方で取り組んだ形として、基本的には二〇一五年までにプライマリーバランスを当の半分にしますという目標を掲げて、これは達成させていただくことができたと思っております。
　その後、現政権が発足して以来、振り返ってみますと、赤字のいわゆる半減目標というのと同時に、その後どうなったかといえば、新規の国債発行というものを逐年減らしていくことに成功して、トータルで約十一、十二兆円ぐらいのものが確実に収支の改善というのが図れて、財政の健全化というような方向としては進んでいるんだと思いますが、残念ながら、二〇二〇年度の実現を目指しているプライマリーバランスの黒字の目標というものにつきましては、これは税収の伸びが我々の予想したものより余り伸びなかったことということと、もう一点は、例の全世代型の社会保障計画というものの、まあ少子高齢化というのの、国難ですな、国難を克服するためこれは断固やらないかぬということで、選挙によって信任を受けた上で消費税率引上げによる増収分の使い道を見直したと、その世代等々に充てたということで、二〇二五年度の目標を実現するということは残念ながらできなかったということなんだと思っておりますが。
　これは、基本的には、そういったものをきちんとやっていかないと、よく、この間の参議院の財金でしたかね、ＭＭＴって、モダンの話が先生から出ていましたけど、ＭＭＴって何の話か全然分かっておられない方の方が多かったように、あの席はそう思いましたけれども、ああいったような議論というのが出てきたり、いろんな意味で世界中そういった話が出てきておりますけれども、私どもとしては、ちょっとそういったような新しい理論の実験場にするつもりはありませんので、きちんとした対応を今後ともやっていかねばならぬと思っております。
○浅田均君　それで、プライマリーバランス、基礎的財政収支そのものについてお尋ねしますが、今の大臣の御答弁の中にありましたように、プライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化というのは非常に私どもも重要な指標であるというふうに考えております。
　先般、ＭＭＴ理論ですね、これは未来はもっと大変だって書いた新聞ありますけれども、モダン・マネタリー・セオリーですね、について大臣に質問させていただいたところ、大臣は非常に乱暴な考え方であるという御発言がありました。私もそういうふうに思っております。
　ＭＭＴ理論というのと、昨年、一昨年、非常に話題になりましたシムズ理論ですよね、ＦＴＰＬ、シムズ理論の中にあるＦＴＰＬというのはよく似ているんですが、実は違っていると。何が違っているかというと、さっきおっしゃったプライマリーバランスの黒字化、その黒字の累積和というのを物価上昇率で割ったやつですから、プライマリーバランスというのがその理論の柱の一つに組み込まれていると、そこがＦＴＰＬとそのＭＭＴ理論が一番違うところだと思うんですね。
　それで、成長率に関しまして、一枚目の資料をお配りしておりますが、先般、大臣答弁されました、二〇一八年度で実質〇・九、名目〇・九、二〇一九年度で実質一・三、名目二・四と見込まれると発言されております。成長率は、これ二枚目、三枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、昨年七月の経済財政諮問会議に提出されましたこのベースラインケースですね、成長率を低く見積もった場合の成長率よりもまだ低いわけです、名目も実質も。
　他方、このプライマリーバランスが均衡している場合、名目成長率が名目金利より高ければ税収の増加率が財政赤字の増加率を上回るので、政府債務は収れんしていく。つまり、財政赤字は赤字であっても維持可能であるという考え方、理論がありますが、財務大臣はこの考え方をどのように評価されますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二つあったんだと思いますけれども、最初の御質問に関しましては、昨年度の七月の中長期予想と今年度の一連の政府見通しとは少し数字が違っているという数字を話しておられるんだと思いますから、もうそれはそのとおりでありまして、私どもとしては、経済見通しは下方修正されたんだと私ども理解しておりますので、この見通しの数値が下方修正、その内容についてはちょっと、私よりはこれは、何といったっけな……（発言する者あり）茂木大臣に聞いていただいた方がよろしいんだと思っております。
　それから、今のもう一つの債務残高対ＧＤＰ比の、これは御存じのとおりのドーマーの定理というあの話なんだと思いますけれども、プライマリーバランスの、基礎的財政収支の水準にもこれ左右されますので、名目成長率と名目金利の大小の関係だけではなくて、少なくとも基礎的財政収支の水準にも左右されますので、現下の経済状況においては確かに足下は低金利と、超低金利になっておりますが、過去の状況というのを思い出していただくと、常に名目成長率が名目金利を上回るという関係にあったわけではありませんので、そういった意味では、将来の名目成長と名目金利の水準についてちょっと確たることを申し上げるというのはいかがなものかと思いますので、困難なんですが。
　債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるということを安定的に実現していくためには、まずは経済成長と、経済成長を図って、次はプライマリーバランスをそれによって黒字化すると。縮小均衡ではなくて、拡大均衡ということでプライマリーバランスを黒字化して、その後は、利払い費を含めましたいわゆる、何というの、財政収支の改善というのを図って債務残高というものを漸減させていく、少しずつといっても確実に減らしていくということで、おかげさまでこのところ、新規国債発行率は、この内閣になりましてから何兆円、七兆円、八兆円下がってきておりますので、そういった方向では、確実に、ぱっと行くわけではありませんけれども、確実にその方向に向けて進んでおるというように考えております。
○浅田均君　今、ドーマーの定理に関して現在財務大臣がどのようにお考えになっているかという御答弁をいただいたわけでありますが、御答弁の中にもあったんですが、この成長実現ケースですよね、成長実現ケースで二〇二七年にやっと名目長期金利が名目ＧＤＰ成長率に追い付くと。ベースラインケースですと、これが二〇二四年です。
　だから、普通、金利が成長率を上回っているってピケティの話にありましたけれども、今はもう極めて低いんですよね、長期金利がもうゼロに張り付いている。異常な状態と言ってもいいと思います。これがそんなに長く続くとは思えませんけれども、これ日銀が、今大臣御発言になりましたけれども、異次元緩和をやめたら金利は跳ね上がるというふうに私は思うんですが、となれば、名目成長率が名目金利を上回るということはあり得ない。
　残念ながら、この低い金利がずうっと続くというふうに考えざるを得ないんですが、日銀の異次元緩和を未来永劫に継続するという前提に立っておられるのではないと思いますけれども、この辺、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、少なくとも赤字公債を再発行し始めたのは、一九九二年に始まっているんですけれども、この頃の借入金総額、政府の借入金総額が約二百七十兆円ぐらいだったと思うんですが、あの頃の金利は五・七とか五・五ぐらいだったと記憶します。
　それが今は約四倍の一千兆円を超えて、金利はどうなったかといえば、普通は金利は上がらなくちゃおかしいのに、〇％というような事態というのは、これはいまだかつて、我々経済に関わった人間でこんな例は過去に一回もありませんので、今言われていましたように、マイナス金利だ、ゼロ金利だ、マイナス金利だというようなことも過去には例がないんですけれども、そういったような状態に陥っておりますので、今、日銀のこういったような状態が永久に続くというのは、ちょっと過去の例から考えればとても考えられる話ではありません。
　しかし、今起きておる状況というのは、過去に起きたことがないことが起きておりますので、その意味では、なかなか先生、これ今どうなるかというのは、私どもとしては、こうなるであろうと言ってもそうならない可能性がありますので、いつか金利が上がりますよ上がりますよと大蔵省はずっと言って、オオカミ少年みたいなことになっていますから、そういった意味では、なかなか現実としては予測し難いことだとは思いますけれども。
　少なくとも、アメリカのを見ましてもどこを見ましても、似たような状況にだんだんだんだんなってきているところもありますので、私どもとしては、ここらのところはよくよく監視して見ていくという以外に方法がありませんので、丁寧に丁寧に、安易な予測を立ててうかつにやるということは絶対すべきではないと、そのように思っております。
○浅田均君　今大臣の方からそういう御発言がありましたのでお尋ねしますが、統合政府論というのがありますね。財金一体の経済政策ということで、日銀があれだけ国債を買っていても、政府の負債の方が日銀のアセットで打ち消されるので心配することはないと、そういう統合政府論というのがあります。
　それを私どもも別に支持しているわけでも否定するわけでもないんですけれども、中立的な立場で、最後はその統合政府の持っている、統合政府、ここまで大きくなったバランスシートの資産に国債が計上されていると、それから、負債のところに日銀の付与金利付きの当座があると、結局、こっちの金利が上がるか、こっちの金利が上がるかで全然変わってくるわけですよね。
　一部の方は、こっちの国債の金利の方が上回るから大丈夫なんだと。もう悲観論、うちの会派の中にも強烈なのが一人おりますけれども、こっちの日銀付利、これ、景気が良くなったら金利が上がっていくのは当然だから、日銀が債務超過に陥ると。そういう二つの理論が、理屈がありますけれども、どちらかというと財務大臣はどちらを支持されますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　こういう時代になるといろいろ面白い話が、面白いというのはいかがなものかと思いますが、いろいろな御意見が出てきているのでありますけれども、御社の方々の話にちょっとくみするわけにはいかぬなというのが率直な実感です。財金でしょっちゅうお目にかかりますので、同じ話をずっと聞いておりますので、先生と意見が全然違う方がいらっしゃるんだなと思いながら毎回伺いますので、昨日も話をしておられましたので伺っておりましたが。
　今、日銀なんかは、政府が株持っているんだから、日銀なんか子会社なんだから、子会社には金が幾ら掛かったって連結決算したらチャラじゃないかと、これも立派な、理屈としては成り立ちます。
　だから、そういった意見というのは幾つも今の時代というのは出てきますので、私どもとしては、そういった、さっきのＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーですけれども、あの話を含めましていろいろな意見が出てまいりますけれども、この際、やっぱり基本的には、そういったような話ではなくて、きちんとした普通の話をしておかないと、何となく、日本は確かにＭＭＴをやれる数少ない、自国で自国の国債を発行し、外国に買われても、それは全部円でやってもらっておりますので、そういった意味では、あのＭＭＴを実験できる可能性のある、極めて高い国というのでよく言われるんですけれども、日本がそれの実験場にするつもりはありません。
○浅田均君　誤解を解いておきたいと思いますが、私はかのハイパー何がしとは若干意見が異なりますので、別に内部分裂しているわけじゃないんですけど、経済的な考え方についてはいろんな考え方があって、それを党内でこれからまとめていきたいと思います。それをまたぶつけさせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　終わらせていただきます。
○理事（高橋克法君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（高橋克法君）　次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。