Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　先週末から今週の初めにかけまして東京で日米欧委員会がございました。北米、アメリカやカナダ、それからヨーロッパの各国のいろいろな方面の政治家も経済界も学者も来ておりましたが、その中で、日本は日米欧協力する、協力すると言うが、一体どういう協力をするのであるか。そこにはペルシャ湾の話も出、それから我が東アジアにおけるシーレーンの話も出、いろいろな話が出ておったわけですね。しかし、日本側の委員にして、何でもやりますと言うた人は一人もおりません。我々は我々の政治構造、法律構造を持っておるわけでございます。
　さて、それをさかのぼる一週間前にフィリピンの議員の方が来られまして、いろいろ話し合いました中で、こういう話が出たわけです。現在フィリピンとアメリカとは、在比米軍基地の期限が切れますので、今それの存続か否かの交渉をしておる。フィリピンはその基地貸与の費用を十倍以上にせよというような要求をしておるようでございますが、そこにバードンシェアリングの考え方が入ってきまして、どういうバードンシェアリングかといいますと、フィリピンがアメリカにスビックやあるいはクラークの基地を貸していることは日本の安全に大きな寄与をしているではないか、日本はおかげをこうむっているではないか、こういう議論なんですね、議論の前提が。外務大臣、そう思われますか。
○宇野国務大臣　フィリピンにおける米軍基地の問題は、あくまでもフィリピンと米軍の問題であって、我々の関与する問題ではありません。しかし、一応フィリピン周辺における安全、平和というものに寄与しておることは否定することはできないであろう、かように存じております。
○永末委員　ソ連がベトナムのカムラン湾基地を海空軍基地として使用しておるということは、シーレーンという面におきましてもその他の面におきましても東アジアのいわゆる戦略関係に大きな影響を及ぼしておる。その意味合いでは、我々はそれとは無関係ではない。しかし、それに向かい合っているアメリカ側の基地はスビックとクラークである。我々はその北に位置しておる。
　そして、我々のシーレーンというのはそのフィリピンの北から以北である、東の方は別でございますけれども、というようなことを言っておるわけでございまして、それを見ておるフィリピンの人は、それならばなぜフィリピンの北からだけでいいと日本は言っておるのか、もし我々が軍事基地をやめたと言ったら日本は自分の海洋国家としての権益を守る必要上シーレーンを南へ延ばすのかと言う有力な人すらあるのでありまして、これがよその世論の一部です。だから、我々は、いや、それはフィリピンとアメリカとの間でこのフィリピンの在比米軍基地は討議されているのだ、それはそのとおりであります。
　さて、これは外務大臣に聞いておったのですが、防衛庁の人は一体あのシーレーン構想なんというのは、前提にフィリピン基地があるということを念頭に置いて立てたのですか、お答え願いたい。
○村田説明員　お答えいたします。
　今先生から御指摘のように、我が国が海上防衛力の整備に当たりまして、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標として防衛力を整備をしている。その千海里以遠につきましては、従来から確認されておりますが、米軍に期待することとしているということでございます。したがって、在比米軍基地を含めてでございますが、米軍の西太平洋・東アジア地域における軍事的プレゼンスが我が国にとって重要な意味を有するということは私どもも承知しております。
○永末委員　外務大臣、防衛庁はあんなことを言っているが、あなたも防衛庁長官をやったのですね。我々はシーレーン千海里と言っておるが、それから遠いところは米軍に期待をする。米軍に期待すると、期待される米軍の一番近い我がシーレーン以南の基地はスビックでありクラークでございますね。
　そうすると、フィリピンの人から見ると、我々の方を頼りにしておるなということになる。そうすると、日本に対してバードンシェアリング、何か応分のことをやりなさい、やってしかるべきではないかという期待が生まれてくる。いや、それは違うのだと日本が言えるか、それともそういう期待にこたえるつもりでフィリピンあるいはこの方面のアメリカと立ち会うか、外務大臣、いかがですか。
○宇野国務大臣　航路帯、シーレーンの話に関しましては、一千海里、南西、南東両航路があるわけでございますが、我々といたしましては、やはり有事の際にはその分野は当然責任を持たなくてはならない。
　それでは、あとアメリカさん任せかということになりますと、アメリカと日本というものがともどもに西側陣営として、しかも太平洋のお互いに友人として存在している以上は、一つの大きなそこに責任の分担のようなものがおのずからあるのではないかと思いますし、それに似たようなことを過般も米国の国防次官のアーミテージさんが申しておられます。日本にこれ以上の防衛的な負担というものを課するということは決して賢明なことではないであろう、そうやってアメリカの肝心かなめの国防関係の人たちの中にもおのずから日本に憲法の制約があり、日本にはやはり東南アジアにおけるところの諸国間の監視あり、監視というよりも関心あり、そういうふうなことで、私たちといたしましては自分の分限は知ってやっていかなくてはならぬ、だからそこにそれ以上のことを、おい、やれというようなことを言われましても、できないことはできないと言うていくのが日本の立場ではないか、かように思います。
○永末委員　アーミテージという人がそういうことを言っておることは我々も知っておりますが、この人の言うことはどうもアメリカでも余り力がなさそうでございまして、過般、東芝のあの旋盤がソ連に売られたが、その前からソ連の潜水艦の音響はもう低くなっておった、静かになっておったということを彼が発表したにかかわらず、それから以後包括貿易法案にああいう東芝制裁条項がつけられているので、どうもアメリカというのはおもしろいところだな、日本も各省縦割り行政と言われておるが、一番責任者の国防省の責任者がそう言っているのに、なお議会では包括貿易法案に対して東芝の制裁条項をつける。どういうことだろう。アメリカの議会人はまだそれを言うておりますね。これをどう思われますか。
○宇野国務大臣　私はアーミテージを信頼いたしておりますが、それがもしだめならば、同じようなアメリカの方々において、この間の日米欧のあの会議に永末委員もお越しでございましたが、ブレジンスキーを初めいろいろとかつてのアメリカのそうそうたる人たちが出席しておりました。そのブレジンスキーを初めキッシンジャー等十二、三名のお方が、御承知の日本に関する研究会をつくられて、将来にわたっての論文を政府にお出しになっておられます。
　これはあくまでも民間の意見でございますから、私たちも民間の意見として拝読をした次第でございますが、その中にも、日本みずからが軍事大国になるか経済大国になるかということは日本が選ぶことであろう、しかし今の経済の大きさから見れば、軍事大国になる趨勢は多分にある。しかしながら日本は経済大国になった、その方がいいのではないか、これは国民の選択だ。その場合に、経済大国といえども、ソ連に味方するのか、我々につくのかで大きな差が出てくるね、こういうふうな感想も漏らしておられます。
　私たちは、こうした方々も信頼するに足る人である、こういうふうに思っておりまするから、したがいまして、そうした人等を介しまして、日本には日本の分限があり、節度ある防衛と言っている以上は、その節度ありということをおつき合いするたびに申し上げておる次第でございます。
　残念ながら議会の方はそれとは全く考えを異にして、はっきり申し上げますと、防衛というよりも貿易摩擦一点張りの話が今まかり通っておるという次第でございまするから、我々といたしましても包括貿易法案を初めとするいろいろなことに対しまして、常に重大な関心を持ってアメリカ政府にいろいろ申し上げておる。この間も、永末委員御承知の下院の民主党、共和党のフォーリーとマイケルという、この二人がそろうということはめったにないと言われるほどの実力者が来ましたから、私も三、四十分かけましていろいろなことを申し上げました。それは、先ほど申し上げた趣旨と全く同じでございます。
　それプラス日本の、いかに本邦資本がアメリカの財政を助け、さらに経済を助けておるか、年間二十兆円になるよという話も実は申し上げ、最近それが衰えてきたから、ＳＤＲとか短期金利の低目誘導だとか、こういうことも日本は考えておるのであって、単に物の動きだけでアメリカの議会、かっかしなさんなと言わんばかりに私は実は申し上げた次第でございます。
　したがいまして、そうした面において、軍事面ではない、経済面において平和的なことならば、自分たちのかい性に応じて、世界の平和、またアメリカとの関係におきましてもいろいろと御相談に乗ればいいじゃないか、これが私たちの今日の考え方でございます。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○永末委員　私も、フォーリー民主党院内総務とこの件について二十分も話し合いましたけれども、つまりアメリカの国防省の方は、我が方のアメリカの駐留に関する費用について、十分負担をしておる、世界でも一番の負担をしておる、一人当たり四万五千ドルだというようなことを言っていますね。
　ところが、貿易摩擦の点で、日本とアメリカと比較する立場に立つ人は、どうも我々アメリカの方に物を売りつけてきて赤字をもたらして、日本はその金をしこたまもうけておるじゃないか、もっと金を出せと言う。その中には防衛費をもっと出せという人もおるわけですね。
　したがって、今回のこの問題も、アメリカが我が国に駐留をしているその経費について、一体どういう流れがあるかということをはっきり見ておかなければならないのじゃないか。
　そこで、アメリカが米軍の在日駐留についておる経費について負担をしておる昭和五十三年と五十四年、昭和六十二年と六十三年、それから後は見通しでございますが、六十五年、この五つ、ひとつ数字をお示し願いたい。
　同時に、その同じ年次について日本の負担はどうなってき、どうなっていくか、これは昭和五十四年は思いやりであり、昭和六十二年は二分の一労務費であり、六十五年は、もしこの議定書が通れば全額労務費負担になるからであります。
　同時に、この年次について労務費の負担はどう変わってき、またどう変わっていくかということをひとつ簡単に、数字だけでございますから、御報告願いたい。
○山崎政府委員　お答え申し上げます。
　労務費の日米の負担割合の変遷でございますけれども、昭和五十三年度から私どもは一般管理費、福利費を負担いたしておりまして、その年度の在日米軍労務費の総額は九百二十四億円でございます。そのうち、日本側の負担分は六十二億円でございまして、割合は六・七％。以下同じ要領で申し上げます。五十四年度が総額九百二十七億円、この時点から実は格差給等の給与負担も始まっております。そういうことでございまして、この年度では百四十億円を日本側としては負担しております。この割合が一五・一％でございます。
　それから六十二年度、特別協定の負担が始まりました六十二年度でございますが、これが総額において千百七十三億円、そのうち日本側の負担は三百六十一億円でございまして、割合として三〇・八％、それから六十三年度でございますが、これは総額が千百九十六億円と推計されておりまして、このうちの日本側の負担割合は四百十一億円、パーセントにして三四・四％でございます。
　それから六十五年度と申しますか、全額負担するということになってございます六十五年度でございますが、これについてはなかなか労務費の総額の推定が困難でございますので、仮に六十三年度の総額に変更がないという条件を置きまして、さらに六十三年度持っております特別協定関係が二百九億円でございますが、これが満額ということで倍になるということで計算いたしますと、六十五年度の日本側の負担は六百二十億円ということになります。その結果は五一・八％という数字になってまいります。
　以上でございます。
○永末委員　経費全般は計算していますか。
○有馬政府委員　御質問は、在日米軍経費について、米側負担（円ベースを含む）と我が国負担の推移、昭和五十三年度、昭和五十四年度、六十二年度、六十三年度。六十四年度、六十五年度につきましては今防衛施設庁の方から御説明がありましたような推定ができませんので、六十三年度までということでやらさせていただきたいと思います。
　在日米軍経費、昭和五十三年度、五十四年度、六十二年度、六十三年度における我が国の在日米軍経費負担は、それぞれ千三百四十四億円、千六百九十億円、二千五百四十三億円、二千五百九十五億円でございます。なお、提供普通財産借り上げ資産を含めますと、それぞれ千七百五十九億円、二千八十九億円、三千百六十億円、三千二百七十九億円となります。
　他方、米会計年度、これは我が国会計年度と異なりますけれども、一九七八、一九七九及び一九八七会計年度における在日米軍経費の米側負担は、それぞれ十五・三億ドル、約三千六百億円、十六・七億ドル、約四千七百億円、三十六億ドル、約五千億円、円ドルレートは我が国会計年度の東京市場中心相場によりますもので、昭和五十三年は二百十円……。よろしゅうございますか、細か過ぎますか。
○永末委員　はい、それで結構です。大体概数でございますが、だんだん駐留米軍に対してアメリカの予算で払っているものと、我が方が我が国の予算で払っているものとが差が近づいてくるわけですね。僕は、こういう点をアメリカの国防省ははっきり認識していると思いますが、アメリカの議会が認識しているとは思われない。
　だからフリーライダーなどと言っておるわけでございますが、さて、この中で五十三年、五十四年から思いやり予算という奇妙きてれつな予算が組まれましたのですが、思いやり予算をアメリカ人はどういう英語で言っているのですか。それから、その中でなるほど福利厚生費等の人件費が言われましたが、同じこの思いやり予算という言葉で物件費も、家を何ぼ建てるとかいって合同委員会で決めてやっていますね。その思いやり予算の英語を教えてほしいことと、一体物件費として何ぼ出しているのか、これを教えてください。
○有馬政府委員　前者は私からお答えいたしますけれども、施設、区域と労務とは別々の英語を使っておりまして、施設につきましてはファシリティーズ・インプルーブメント・プログラムというのを使っております。それから、労務につきましてはレーバー・コスト・シェアリングでございます。
○永末委員　外務大臣、これを思いやりとどっちも訳せますかね。先ほどのバードンシェアリング、つまりアメリカの重荷を思いやってやったら思いやりなのか知りませんが、これは二つとも思いやりと言っているが、これは要するに協定上の根拠がないから日本の政府が独自でやっているという意味で、日本語は思いやりになっている。あっちはレーバー・コスト・シェアリング、こっちの方はファシリティーズ・インプルーブメントだから、まさに施設、区域の施設についていろいろや改造を加えること、これは日本は勝手にやっているというような感じなんでしょうな。
　これは二つとも思いやりでいいですか。日本人に説明されるのは、どっちも思いやりなんて言っている。思いやりをやられてあっちは喜んでおるような状態ではないと私は思うのだけれども、いかがですか。
○宇野国務大臣　本当に日本語と英語との関係は難しいことがありまして、この間の公共事業も、公共事業といったら日本では政府並びに地方がするものだ、アメリカでは公共の橋であり公共の道路等々、公共のものに対する事業は公共事業だ、こんな大きな解釈が入り口にございました。だから、思いやりというものを日本人的感覚から申しますと、いかにも持てる者が持たざる者に対することが思いやりというのが一般的な常識でございますし、本当にそんなことが知れたなら怒るんじゃないか、私はいつもそう言っておるわけでございます。
　したがいまして、英語専門家の北米局長が、そのように向こうは使っておるということでございますが、一応政界におきましてはボランティアバジェットというふうな言葉もあるということを聞いたことがございます。
○永末委員　これはやはり日本人に説明しているのと同じようにアメリカ人もわかる言葉でやってもらわないと、おれらだんだん金持ちになってきたから、おまえらつらいだろうから思いやっているんだというようなことに映ったのでは憤慨しますよ、それは。
　その物件費の額を言ってください。このファシリティーズ・インプルーブメントと称するものでやっているもの。
○鈴木（杲）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の提供施設整備は昭和五十四年度から実施しております。昭和五十四年度当初は年間約百四十億円でございました。これが六十三年度の予算では七百九十二億円。この間約五・六倍、年間の平均伸び率でいいますと二二・一％となりまして、五十四年度から六十三年度までの合計は約四千七百十六億円ということでございます。
○永末委員　この人件費の方は、やはり相手方と合同委員会で費目を決めて我々は払っている。それから、昨年度からは特別協定、これは地位協定がちゃんとあることを知っておるから特別協定にして、そして払っている。今度はそれをまた満額にする。
　こっちの物件費の方は、わけがわからぬわけですね。一つ一つやっている。基準がない。どこまでやるかわからぬというので、過般予算委員会で問題になりましたが、基準をつくるつもりはありませんか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　年度年度、私どもの方で具体的に米側と折衝をしておりますので、お答えいたしたいと思います。
　提供施設整備の基準でございますが、根拠といたしましては、地位協定二十四条二項に基づきまして施設、区域の提供を行うという条項がございまして、これに基づいて実施をいたしておるわけでございますが、まず米側の希望を聞きまして、私どもといたしましては、日米安保条約の目的達成上の見地、それから財政負担との関係、それから社会経済的影響等、総合的に勘案をいたしまして、しかも施設はそれぞれいろいろな種類あるいは地域にございますので、個々の施設ごとに私どもといたしましては個別に判断をいたしております。
　これは我が方の自主的判断ということで、米側の希望は聞くわけでございますけれども、例えば経済社会的影響等からなかなか周辺との折り合いが難しいというようなものにつきましては、私どもとしてその採択についていろいろな条件をつける、こういうような場合もあるわけでございまして、さらに、毎年度予算の形で国会で御審議をいただいておる、こういうような形で現在実施をいたしておりまして、事柄の性質上、個々具体的にやはり安保条約の目的達成との関係等含めまして判断をしてまいる必要がございますので、一概に一定の基準をつくるというようなことは現在考えておりません。
○永末委員　人件費の方は地位協定二十四条一項があって、それをきちんと基準にしてやっておる。やり切れなくなったから特別協定をつくったが、地位協定の趣旨にのっとってやっているわけですね。
　ところが、こっちの方は、ようわからぬわけだ。つまり我々が地位協定を結んでいる二十四条二項の協定上の義務としてこれをやっておるのか、何か思いやりというと直接の義務は出てこないけれども日本独自の判断で勝手にやっているのか、はっきりしてください。
○友藤政府委員　これはあるいは外務省からお答えいただくのがよろしいかもわかりませんが、米軍の施設、区域内におきます施設を建設いたします際には、我が方が二十四条二項によって提供をする場合、あるいは米側が地位協定三条、これは管理権でございますが、この規定によりまして建設をする場合、いずれも可能なわけでございますけれども、日米安保体制の運用を適切にいたしていくという趣旨から、昨今の経済情勢の状況等を勘案いたしまして我が方でできるだけの努力をする、こういう見地に立って現在実施をいたしておる、こういうことでございます。
○永末委員　聞きたいのは、二十四条二項による地位協定上の義務としてやっておるのか、義務ではないけれども勝手にやっておるのか、どっちですか。それを聞かしてほしいんだよ。
○有馬政府委員　地位協定上の義務として行っております。
○永末委員　速記録に残りますから、そのように受けとめました。
　もう一つ、最後に聞いておきたいのは、昨年この二分の一の審議をいたしましたときに、外務省の答弁は、この二分の一負担する手当は一般的、報償的手当であって、アメリカの給与体系に必ずしもなじまないものであるから、取り上げて八項目やるのである、だから二分の一にするのが一番妥当である、こういうことを言っておるわけだな。今度全部持つのは、一番妥当のもう一つ上ですか。
○有馬政府委員　これは八項目を選んだ理由を申したわけで、その、だからがかかっておりますところは二分の一にするためではございませんで、必ずしも米国の：：：
○永末委員　それじゃいいです、読み上げるから。
　それを読み上げますと、「そういう意味で八項目を選びまして、その二分の一ということが一番妥当な方法であろうという考え方によりましてこの取り決めを締結したものでございます。」となっておるわけです。「二分の一」にかかっておる。
○有馬政府委員　これの条文の趣旨の説明といたしましては「八項目」にかかるわけなんでございます。ですから、そのように御理解いただければ幸甚に存じます。
○永末委員　ここの審議をしているわけではございませんが、文章の流れから言えば、項目を選んだ、なぜ二分の一にしたかと言ったら、そういうなじまぬものだ、私は聞いておりましてそういう理解をしたのであります。
　もう一つは、五年間に限ったという説明が、急激な円高に対処するため、こういうことで時限的、限定的なものにしたから五年だ、こういうことになっておるわけですね。その五年が来ておらぬ。あのときに言ったのは、円高がそれ以上進んだらどうなるのだ、円安になったら変えるのか、いや、五年後のことは考えないから五年が時限であって、それから先の判断は述べられないので要するに五年が時限だということでございましたが、一年で変えちゃったですな。
　だから、円高だけが理由なのだったら、まさに問題としては、これから円高が進めば、八項目はとってしまったのだから、基本給に手が伸びますね。今や円高はなお進みつつありますね。あなた方が昨年のこの交渉をされたときの円相場と現在とは違うわけです。なお円相場がどうなるか、なかなか微妙な問題でございますが、もし円高になっておれば、この交渉をやりました、百二十八円というのでやられたのかどうか知りませんが、そうだとしますと、教えてほしいのですが、この協定議定書を結ぶためにアメリカ側と交渉したときの、あなた方の両方で確認し合った円の相場と現在とは同じか違うか、それを言うてください。そして、それ以上の円高になったらどうするのか。
○有馬政府委員　一つは、先ほど来申し上げておりますけれども、現在考えておりますのは今御審議願っている措置だけでございます。
　それから、私ども米側と話し合うというのは、文章を詰めたわけでございますが、私どもの立場、私どもが自主的に何をするかということは私どもが決めたことでございまして、実は、円とドルの割合を正確に取り上げて、これだけ米側の負担がふえたからこちらがこれだけ持ちましょうという趣旨の話し合いではございませんでした。全体の趨勢をとらえて我が方としてこれだけ負担することとしよう、今まで二分の一を限度として持っていたものを、今度は全額というところまで持つことができるようにしよう、そういう話し合いでございました。
○永末委員　外務大臣、きょうの質疑で私はこういうことを申したのですね。御提案の説明は経済だけに限っておる。経済だけに限るのなら、今ちょうどお答えになった円の相場をどう考えておったかということになるわけで、それならば円相場が変わったらどうなるか、こういうことになりますわね。
　そうではなくて、もっと別の経済状況だとしたら、アメリカの国防費が減ってきてアメリカが日本に使う駐留費が減ってくるということになると問題ですから、それも伺ったわけだ。
　しかし、そうではなくてもっと別の政治的理由だ、ペルシャ湾と言われるならそれもあるのかなと伺ったわけであって、三つとも必ずしも釈然といたしておりません。
　質問を終わります。
○岡崎委員　特別協定の改定について朝からずっと聞いていまして、なぜ変えるのか、今も釈然としないと言われましたけれども、全くよくわからないわけです。
　今回の改定は、日米経済状況の変化だということを言われています。しかし一年前、たしか五月十八日でした、当委員会で、駐留軍労務費の中で八手当の二分の一を持つことが一番妥当だと言ったのじゃないかというふうに今も言っていましたけれども、私には「明確なる上限」だというふうにはっきり言われたわけですね。
　政府ともあろうものが、五年間の特別協定で、五年先までの一応の円高・ドル安等について、その進行について見通しもなく国会に協定を諮るなんということはあり得ないはずなんです。そんな見通しもないことでやったのか、まことにこれは不明だと思うのです。みずから不明を認めるか、それとも別の原因があるのか、どっちかだと思いますが、どうですか。
○有馬政府委員　先ほども申し上げましたけれども、これだけの速度で円高が進行するというふうには判断していなかったということでございます。
○岡崎委員　だれもそういうことを聞いても信用しませんよ。外務省ともあろうものが円高の進行について知らなかったなんという、そういうことは国会の答弁にふさわしくないと思います。
　昨年の十月七日、政府の会議で決めました「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」、これを持ってまいりました。
　これは、ペルシャ湾における我が国船舶の安全航行の確保は本来我が国自身が責任を持つべきものであるという見地から、三つをやろうというのです。一つは、湾岸地域に航行安全の施設を設ける。湾岸及びその周辺に経済技術協力をやる。それから、国連に対して特別の拠出金をやる。こういうこととあわせて、問題は、なお書きなんです。
　「なお、」というところで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」こうなっています。ここにはっきり書いてあるのは、ペルシャ湾に関連して在日米軍経費の軽減の方途について話し合うというふうになっているわけですね。これは協議は行われましたか。そして、何をやりましたか。
○有馬政府委員　昨年十月七日の政府・与党首脳会議の決定も、今般の改正も一月八日の政府・与党首脳会議で決められたことでございますが、いずれも我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保することを趣旨とするものであることは、今般繰り返し申していることでございまして、国際の平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている米国の行動を直接支援するためのものではございません。
　そして、今言われました米側と話をするということでございますけれども、これは先ほども御説明申し上げましたが、一月八日の政府・与党首脳会議の決定を受けて米側と特別協定の改定の話し合いを始めたということでございます。それまでの間は米側とは何ら話をいたしておりません。
○岡崎委員　そうしますと、政府・与党首脳会議を受けてと言われましたが、受けたのは、ここに書いてある「在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」この「協議」というのは、日米首脳会談を指すのですか。それを受けて話が進んだように今聞きましたけれども、どうですか。
○有馬政府委員　竹下総理が米国に行かれましたときにプレスリマークスというのを出されまして、「今般、在日米軍の財政事情を圧迫している最近の経済情勢にも鑑み、自発的措置として、日本の負担額を一層増加する方針を決定したことを伝えました。」伝えられたわけです。しかし、話し合いというものは事務的な交渉でございまして、その後行われたということでございます。
　したがいまして、総理の訪米を最初の去年の秋の政府・与党首脳会議で言われているところの話し合いというふうには私どもは観念いたしておりません。
○岡崎委員　要するに、この方向を伝えたということは事実なのでしょう。
　じや、話を進めましょう。今回の改定で、日本人基地従業員の労務費のうち八手当を、これまでの二分の一を全額負担することになるわけです。これで在日米軍経費の中で労務費というのは三分の一から二分の一以上に日本が負担するようになったわけですね。
　逆に言うならば、これまで三分の二を持っていた米軍は二分の一で済むようになってきたわけなので、まさに在日米軍経費の軽減そのものだと思いますけれども、これはそうですね。関係あるかなしか、まず削減そのものでしょう。
○岡崎委員　では、先ほど読み上げたペルシャ湾に関する政府の方針があるし、これについては竹下さんが先方に伝えているわけでございます。この中で、在日米軍経費の軽減の方途について打ち出しているわけです。そして現実には当の特別協定に見られるように在日米軍経費の軽減が行われた、これは無関係だと言えますか。
　先ほどからこの問題で質問がありましたが、これは竹下総理の答弁をお引きになっているようでございましたけれども、ペルシャ湾問題そのものではない。それはそうですよ。そのものじゃありません。しかし、これは大いに関係がある。決して無関係ではない。なぜそう言えないか。外相、これはなぜそう言えないのでしょうか。関係があったっていいじゃないですか。こういう方針を持ってやったわけです。現に軽減したわけでしょう。どうですか。
○宇野国務大臣　時しもペルシャ湾の重要性がいろいろ議論を呼んだときでありますから、先ほども他の党の質問者にお答えいたしましたが、公海上の問題だから日本としては掃海艇を出していいのじゃないかという話があったことは岡崎委員も御承知のところでございます。しかしながら、いろいろな観点からすれば、あるいは公海上に掃海艇が出ること自体はいわゆる海外派兵には当たらないだろうという法律的な解釈は確かに成り立ち得るかもしれないが、現下ペルシャ湾においてイラ・イラ戦争があるということ等を考えた場合に、これは当然法的解釈がたとえあり得ても現実の問題としてなすべきでない、こういうことがまず私たちの認識でございます。
　第二番目は、やはりペルシャ湾を通過する五〇％以上の石油は日本向けであるということを考えた場合に、ほうっておいていいのかという問題が当然出てまいります。そうしたことを踏まえてペルシャ湾対策というものが昨年の秋にできたわけでございます。日本はいろいろな意味で軍事大国というふうに見る国がなきにしもあらずであります。経済大国がやがては軍事大国、こういうような方程式で見る人がありますから、さようではございません、非軍事的な面で協力しましょう、こう言っているわけでございまして、これは御承知のとおりいわゆる航行安全システムでございます。
　そこで、なお書きが問題である。確かにそのときに私たちはなお書きによりまして今回の措置をとったのではございますが、そこにも明らかなとおり、米国は今いろいろとグローバルな働きをしている状況ということは私たちはよく知っています。しかし、それではなくして日米安保条約の効果的運用に基づくところの対象は何かということをひとつお互いに協議しましょうということでございますから、竹下総理がペルシャ湾そのものではない、なお書きから説き起こした問題であってもペルシャ湾そのものではない、こういうふうに言っておるわけでございます。
　そうでなかったならば、いや掃海艇を派遣するんだとか、あるいは海外派兵の一歩手前じゃないかとか、いっぱい議論が出てくるだろうと私は思います。したがいまして、そういうことをきちっと整理をする必要があるということで総理の御答弁になった、こういうふうにお考え賜ればいいと思います。
○岡崎委員　その明快な中身をいいましょう。明快な中身というのは、これまでの答弁とかなり違った、つまり、なお書きによって今回の措置をとったというわけですからね。なお書きというのは、はっきりペルシャ湾に関連して在日米軍経費の軽減の方途について図るということなんです。
　そうしますと、これに沿って今回の措置がとられているわけなんで、ペルシャ湾問題そのものじゃないのは当たり前なんですけれども、少なくともこのなお書きとのかかわりでできている。だから、在日米軍経費の労務費を二分の一から全額持つようになった今度の特別協定の改定というのは、単に日米経済状況の変化だけではないということ、これは今の説明から見ても明らかだというふうに思うのです。この辺がどうもはっきりしないもので、盛んにみんな聞いていたのですよ。
　それは言われるような理由を挙げることはできるでしょうけれども、しかしペルシャ湾問題が非常に重要な要因になっている、これははっきり指摘できると思います。これは外相、それでよろしゅうございますね、先ほどの御答弁でございますから。重要な要因になっている。
○宇野国務大臣　ペルシャ湾問題を議論したときの決定の中のなお書き、そうしたものの経過を踏まえつつ今回の協定がつくられたわけであって、ペルシャ湾そのものではございませんよ、これは何回も同じことを繰り返しておるわけですが、そのように御理解賜ります。
○岡崎委員　踏まえつつ今回の措置というわけですから、そのものじゃないということは当たり前のことなんです。
　さて、ペルシャ湾に派遣されている米軍、四十隻を超えるというふうに言われていますけれども、これはしーガン大統領も去年の五月二十九日の声明で、ペルシャ湾の航路がイランとソ連の支配下に置かれるのを許さないというふうに述べていますが、それにも見られるように、航行安全の確保という名目でありますけれども、イランやソ連に対する牽制、つまりこの地域にソ連の影響力がもっと広がることを抑えるし、また湾岸諸国を西側につないでおく、こういうアメリカの戦略に沿ったものであることは明らかだと思うのです。ワインバーガー国防長官が出したペルシャ湾における安全保障取り決めにもそういう趣旨が述べられています。
　さて、このペルシャ湾で日本関係の船は随分動いているわけでございますけれども、これは直接米艦船によって護衛されていますか。
○小原説明員　お答えいたします。
　日本の船舶が米国の艦船によって護衛されているという事実はございません。
○岡崎委員　直接は護衛されている点はない。私どもは、ペルシャ湾でああいうイラン・イラク戦争とのかかわりで、国際紛争地域に米軍が先ほど言ったようなイランやソ連に対する牽制的な意図を持って行動するのは干渉行為であるというふうに批判をしています、米艦船のイラン派遣というのは。こういうことに対して、たとえ非軍事的な手段であったとしても、特別協定等を変えて日本が予算を組むというのは、これは間接的にはこういう米軍の干渉行為に対する支援に当たるということで、私どもは国際紛争への関与を禁じている憲法上にも許されない問題であるというふうに思っています。しかし、これは議論してもしようがないから、私どもはそういうふうに指摘しておきたいと思うのです。
　さて、憲法の問題に関連しまして、竹下さんは去年の十一月十二日号のニューズウィーク誌で、「ペルシャ湾を通るタンカーは日本向けが最も多いにもかかわらず、日本は何もしていない。したがって、日本国民は本当に申し訳なく思っている。しかし憲法によって、日本は外国での軍事行動ができない。」云々というふうに書いてあります。
　申しわけない気持ちを持っているというのは先ほど外相もおっしゃったことだと思いますけれども、この後の「憲法によって、日本は外国での軍事行動ができない。」と言われているところ、ここを私は大変注目しているのです。それで、ペルシャ湾における行動が、単に政治的な判断でなくて、憲法判断から日本の自衛隊を派遣すべきでないというお話のように承るわけです。外相も大体これと同じような御見解ですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　ただいま御引用のありました竹下総理のニューズウィークにおけるインタビューの御発言、これは我々も承知しております。
　我々のこの御発言の理解というのは、従来政府が申し上げている立場と全く変わらないわけでございまして、海外派兵とは、これは武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるという定義づけでございます。このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。これが従来の政府の立場でございまして、竹下総理の「憲法によって、日本は外国での軍事行動ができない。」という御発言も全く同じ趣旨を述べられたものと考えております。
　したがいまして、ペルシャ湾への掃海艇等の派遣、これが公海に派遣するということであったとすれば、直接には憲法の解釈、政府の憲法の解釈及び竹下総理の御発言とは関係のない問題というふうに考えられる次第でございます。
○岡崎委員　この間からこの問題は議論していますけれども、公海上だったらいいというわけですか。この竹下総理のお話というのは、公海上ではない、つまり湾岸諸国等の領海に入っている場合に、これは憲法上の問題が起きてくるけれども、公海上だったら、航行安全のために、そういう目的で日本の自衛艦が派遣されても憲法上問題はないと言われるのですね。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　この点も申し上げた点でございますけれども、私が申し上げておりますのは、全く法律解釈ないし憲法解釈の問題でございまして、政策としてそれが適当かどうかという点を申し上げているわけではございません。政策につきましては、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げているとおりでございます。
　この竹下総理の御発言も、公海であれば掃海艇を派遣すべきだということを言っているわけでは全くなくて、外国での軍事行動はできない、憲法上できないということを言っているわけでございまして、それはすなわち、武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、必要最小限の自衛権の行使の範囲を超えるから憲法上許されないという従来の政府の立場と軌を一にしている次第でございます。
○岡崎委員　ここでの竹下総理の話というのは、政治判断というだけではなくて、憲法の問題も持ち出していますので、憲法論も入っているのです。
　それで、今公海上だったら問題ないように言われますけれども、航行安全の確保ということで自衛隊がペルシャ湾の公海部分に出動するということになれば、これは当然艦船護衛がつきますね。艦船護衛というのは、攻撃を受ければこれについての反撃があるでしょうし、またその辺に対して哨戒その他の行動が伴うでしょう。これは明らかな軍事行動じゃありませんか。公海上であっても軍事行動は許されるのですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　全く理論上の問題としてお答えいたしますけれども、公海におきまして我が国船舶が他国から武力攻撃を受けた場合、我が国の自衛艦が我が国の個別的自衛権の行使としてそれに反撃を加えるということは、憲法上もあるいは国際法上も当然許されることであるという次第は政府が何度も国会で御答弁申し上げているところでございます。
○岡崎委員　答弁になっていないです。ペルシャ湾という今国際紛争の真っただ中に、たとえ公海部分であっても日本の自衛隊が航行安全の目的でもって派遣される、そしてそれに対する攻撃があった場合は反撃することもできる、これは軍事行動ですよね。そういうことが今の憲法上許されるかということを聞いているのですよ。
　あなたは理論的、理論的と言うけれども、ペルシャ湾という一つの具体的な問題があるわけです。それをめぐってやっているわけです。純理論的な問題ではなくて、まさに国際紛争の真っただ中のこの地域に派遣できないからこそこういう非軍事的手段でやろうと言っているわけでしょう。憲法上許されるということになると、とんでもない問題なんですよ。外務大臣のお答えが必要だと思いますね。
○宇野国務大臣　先ほども私ちょっと触れましたのは、そういう問題が起こるから、ペルシャ湾そのものではない、こういうような解釈で今回の協定をお願いいたしておるわけでございます。
　そこで、今岡崎委員が公海上も憲法で禁止されておる、それは一般論、きちっとした法理論から申しますと条約局長の答えたとおりであります。
　もう一つは、自衛隊法でございます。自衛隊法において海外派兵という任務があるのかないのか、これは今日は全くございませんから、海外派兵はできないわけであります。しかし、ある人に言わしめるならば、掃海という任務は書いてあるわけです。
　では自衛隊はどこで掃海をするのか、恐らく自衛隊法に言う掃海というのは、我が国の、公海とはいえ、いざというときの二、三百海里かな、あるいはまた千海里かなという議論はできますが、政治的に判断した場合に、今イラ・イラ戦争のあるペルシャ湾まで行くことが、自衛隊の任務であるから行けるんだということは、私たちはそのような配慮をすべきではない、こういうことで実は出さずに、非軍事的な面で御協力申しましょうということで航行安全システムを使った、こういうふうに御理解ください。
　だから、そういう議論になるから私たちはちゃんと節度を心得て今回の協定を出した、これが私たちの気持ちでございます。
○岡崎委員　政治論はわかりますよ。先回からやっているのは政治論のお答えでしたから。私がきょうここへニューズウィークを持ってきたのは、憲法上の問題として竹下総理が問題提起されていましたので、憲法的にはどうかということを言っているわけです。
　それでは、先ほどから言っているように、航行安全上の目的で自衛艦がペルシャ湾の公海部分に派遣されて、そこで艦船護衛の行動をとる、作戦をとる、そして攻撃があった場合については自衛権の行使として反撃する、これは軍事行動と認めるのか認めないのか。条約局長、どうですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）　誤解のないようにあらかじめ申し上げますけれども、私は、憲法上自衛艦をペルシャ湾に派遣することが適当であるとか、あるいはそうすべきだというようなことを申し上げているわけでは全くございません。
　私が申し上げておりますのは、あくまで理論上の問題といたしまして、憲法上禁止されております必要最小限の自衛権の範囲を超える行動というのはいわゆる海外派兵と言われるものであって、これは武装した部隊を武力行使の目的をもって他国の領土、領海、領空に派遣することであるというのが従来の政府の考え方でございます。
　公海部分におきまして我が国船舶が攻撃を受けましたとき、その攻撃を排除するのは、これは個別的自衛権の行使として憲法上許されるというのが従来政府が申し上げている点でございまして、これは理論上の問題として申し上げれば、ペルシャ湾の公海部分につきましてもこれは妥当する考え方でございます。
　しかしながら、先ほどから外務大臣が申し上げておりますとおり、現に紛争が行われている地域に自衛艦を派遣するということにつきましては、これは極めて慎重な政治的判断が必要だというのが政府の考え方でございます。（岡崎委員「軍事行動かと聞いているのです」と呼ぶ）
　軍事行動というのは国際法上余り厳密な概念ではないと存じますけれども、軍事行動という言葉を実力の行使あるいは武力の行使という意味で使っておられるとすれば、それはもちろん軍事行動というふうに考えざるを得ないと思います。
○岡崎委員　重大な発言だと思いますよ。国際紛争の真っただ中に公海部分に行って、そしてそこで今言った軍事行動にわたるようなことをやっても憲法上許される。私はこの間の議論を踏まえた上で言っているわけですけれども、竹下さんが特に憲法上できないということをおっしゃっているからこそそのことを言ったのですけれども、竹下総理の発言を特に外国の領海だけに限定して、公海部分だったら軍事行動だって許されるのだ、そういうことを発言なさるのは重大問題だと思います。
　外相、それでよろしいのですか。たとえ政治的な判断じゃなくても、憲法問題として竹下総理が問題提起されていますからね。政治的議論じゃなくて憲法論として私は言っているのですよ。それでいいのですか。
○宇野国務大臣　総理の念頭に海外派兵と、ややもすればそういう議論が起こります。本当にそういう事態がなくても起こります。
　私は、岡崎さん、そういうふうに入ってくるだろうと予想したとおりの質問を今なさっているわけですから、したがいまして、政府といたしましては、我が国の国民の方ならこうやって御説明できますが、世界の方にはなかなか説明する機会がないということでございますから、軍事大国になりません、さような意味でペルシャ湾の、特にいわゆる海外派兵、掃海艇一隻出してもきっと海外派兵という議論が起こって新聞に載るだろう、そういうことは私たちはしません、海外派兵できません、こういうふうに言っていらっしゃる、こういうふうに御理解賜りたいと思います。だから、総理のそのままでいいのです。
　さらに、では領地、領空、領海以外ならばいいかということになれば、法理論的には今申されましたような条約局長の解釈にもなり得る。しかし、そうしたことは法律論の話でありますから、我々政治家としては竹下総理のお話でいい、こういうふうに考えております。
○岡崎委員　あれこれおっしゃっているけれども、斉藤条約局長の答弁を容認されている発言でございますし、憲法論としても私は大問題をはらんでいると思うし、こういう立場は撤回すべきだと思います。
　先に進んで母港化問題について触れますけれども、特別協定も一年で何かわけのわからぬような理由で変えていく。私は、横須賀の母港化に関連しても、本当に次から次へと政府は国会における答弁、約束を覆していっている事実を挙げてみたいと思うのです。これで国会の権威があるかどうかと思うことがいっぱいあります。
　まず最初に、これは参議院の予算委員会の要求で外務省が出しました昭和四十八年三月二十日付の文書ですが、「横須賀の「ミッドウェー母港化」について」という表題の文書の３のところで「本件計画の骨子は、ミッドウェーの乗組員家族中の希望者約千世帯を本年春以降横須賀基地内の住宅及びその周辺の民間の借家等に自らの負担により居住させようとするもので、同計画の実施に関し、新たな施設・区域の提供を必要とするものではない。」つまり、ミッドウェーの母港になっても新たな施設や区域の提供は必要でないというふうに外務省の見解をはっきり予算委員会に表明されているわけですね。この約束は守れましたか。
○有馬政府委員　昭和四十八年当時、政府側から、ミッドウェー垂組員家族の横須賀居住に際し新たな施設、区域の提供を要するものではないという認識を示したのは御指摘のとおりでございます。また、実際にも、当時のミッドウェー乗組員家族居住のために何らの施設提供も行われたことはございませんでした。
　御指摘の点は、当時の事情等についての現状認識をしたものと理解しておりまして、将来にわたって空母ミッドウェーと何らかの関連のあるような施設、区域の提供を一切排除するとの趣旨のものであったとは考えておりません。いずれにいたしましても、政府としては安保体制の円滑かつ効果的運用のため安保条約に基づき施設、区域の確保を初め所要の協力を行っていくのは大切なことだと考えております。
○岡崎委員　将来にわたって排除するものじゃないなんて、今からそんな言いわけをしてもしようがないのです。守ったかどうかということを聞いているのです。この約束は今日まで守れているかどうか。
○有馬政府委員　新たな施設、区域の提供を必要とするものではないということでございまして、この表現は、当時、将来にわたって何かを約束したというふうには考えておりません。
○岡崎委員　約束を守ったかどうかを聞いているのです。将来約束してないと言うのですか、これでは。
○有馬政府委員　当時の現状認識を述べたものだったと考えております。
○岡崎委員　苦しい言いわけですね。少なくとも予算委員会に対する政府のはっきりした見解ですよ。当時の現状認識であって、将来にわたって拘束されない約束なんてありますか。はっきり破っている。三宅島がそうです。逗子の米軍住宅もそうじゃありませんか。こういうことだから信用されないというふうになってくるわけです。
　二番目を挙げましょう。
　これは昭和四十八年二月二日の予算委員会での我が党の不破委員の質問に対する増原防衛庁長官の答弁です。「家族を横須賀周辺に置くという意味の母港化ということで考えまして、これは主管は外務省でございまするが、検討の上これは特別に、何と申しますか、施設を提供するというふうなことも不要であるということのようでございまして、そういう意味の母港化に同意をしたということでございます。」
　同種のことが書かれていますけれども、私がここで言いたいのは、ここで言っているのは、要するに家族の居住だけの母港化だと言っていますね。そうでしたか。家族の居住だけが母港化でしたか。この約束はどうなっています。
○有馬政府委員　当時の要請はそのようなものでございまして、例えばＮＬＰが必要であるといったような具体的な要請は当時はございませんでした。
○岡崎委員　この約束を守ったかどうかを聞いているのですよ。当時のことじゃないのです。約束というのは、そのときと先にわたってまで守るのが約束でしょう。守ったかどうかです。
○有馬政府委員　昭和四十八年にミッドウェーの母港化をするに当たって、米側としては運用上の必要、当時の運用上の必要性を述べたということが今御指摘になった点でございまして、我が方が何かを約束した、あるいは米側が何かを約束したというふうには振り返って考えておりません。
○岡崎委員　答弁になっていません。母港化というのは、必ず空母艦載機の訓練基地が要るのですよ。ＮＬＰ基地が要るのです。なぜ正直にそれを言わなかったのです。単なる乗組員の家族対策だ、居住対策だと言って、うそを言ってから母港化したのじゃありませんか。これも約束を破ったことです。
　三つ目を挙げましょう。
　昭和四十八年十月九日、内閣委員会での政府答弁です。大河原さんの答弁でございますが、「ミッドウェーの乗り組み員の家族の受け入れということが日本側との関係において問題があるわけでございますが、」飛ばしまして「したがってその点について、日本側に対して一切経費的な負担をかけることはない、こういうことをはっきり言ってきたわけでございます。」日本側に対して一切経費的な負担をかけないと米軍は言ったそうでございますね。このことを国会でこう答弁されておりますけれども、この約束は守れましたか。
○有馬政府委員　これも、考え方といたしましては私が今まで述べてきたことと同じでございまして、当時、昭和四十八年、ミッドウェーの母港化をするに当たって、その段階で米国政府としては日本側に追加的な経費の負担を求めることはないということを申していたということでございます。
○岡崎委員　アメリカの言うとおり、先も見ないで言われるままに国会で答弁なすっているということなんですね。
　四つ目を挙げましょう。昭和四十八年十二月十九日、決算委員会での同じく大河原政府委員の答弁です。「空母「ミッドウェー」が横須賀周辺に家族を居住させておる期間はおおむね三年というふうに承知いたしております。」おおむね三年でしたか。
○有馬政府委員　当初の計画は三年ということであったと承知しております。
○岡崎委員　もう答弁にならぬですね。
　五つ目を挙げましょう。昭和四十八年十月九日、内閣委員会での山中防衛庁長官の答弁でございます。ミッドウェー母港化に関連して、厚木並びに三沢等に訓練のためにこういうことが起こるというふうに述べられています。「基地の公害はふえていくという現象が起こると思います。その点は今後十分に配慮してまいりたい、そう考えます。」十分に配慮なさいましたか。
○友藤政府委員　当時の山中防衛庁長官の答弁でございますが、空母ミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住の開始とともに厚木飛行場が空母艦載機の補給整備等の基地として使用される、こういうことから、その飛行に伴う騒音対策の必要性について触れたものということで私ども承知をいたしておりまして、その意味合いにおいて、現在のＮＬＰを厚木で行うというようなことを念頭においていたような御答弁というわけではございません。
○岡崎委員　随分苦しい答弁で、現に厚木で行われているでしょう。厚木ではもう忍耐の限度が来たというふうに言っているんですよ。十分な配慮が行われていなかったという、これを見ても明らかじゃありませんか。外務大臣、こんな状況なんですよ。
　初めは処女のごとくという言葉がありますけれども、大したことないんだ、単なる乗組員家族の居住対策だと言いながら、ちょっとしたことだからということで母港化しながら、そして現に厚木での騒音問題、基地被害の問題がありますし、三宅島のあの緑の島に環境を破壊するＮＬＰ基地建設が起こっておりますし、そちらは否定をなさるかもしれませんけれども、ニミッツ級等の代替空母を想定してでしょうか、池子の森を壊して逗子の住宅地がつくられようとしている。
　このように国会の答弁をいいかげんにして、アメリカの言うままに大したことありませんというふうに言って、現実にはこういう問題が起こっている。まさにこれは安保優先であり、国会軽視じゃありませんか。こんな答弁をしょっちゅうやっているんだったら国会は要らなくなってしまうんですよ。責任ある答弁じゃないんです。
　これはまさにアメリカの言うままになって、自主的な立場をなくして、とにかくアメリカの御機嫌を損じないように、効果的な運用といい言葉をなさいますけれども、そういう形で基地化、施設の提供を進めるということから、こういう国会でのうそがまかり通っている。責任ある政府としてこういうことはやはり許されるべきじゃないというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょう。
○宇野国務大臣　いろいろ変遷がございましたから、先ほど政府委員が言いましたとおり、それはその当時の時点に立っての認識であり、御答弁であって、ぐるぐるアメリカの言いなりのままに変わったということでもないと私は考えております。
　第一、太平洋も今申されました時点では、あるいはベトナム戦争があって、終了してというふうな時点であるかもしれませんし、ソ連の太平洋艦隊そのものもまだ太平洋に姿をあらわすかあらわさなかったかと、いろいろな問題もございます。また、一九八四年というのが非常に大切にされた年でございまして、もうむやみやたらとソ連の軍備が増強されましたから、これに対処して、この年に抜かれたら永久にバランスは崩れるぞということを米国が言っておったということを私たちも耳にいたしております。
　先ほど永末委員との間でいろいろと論戦がございましたが、一つは、レーガノミックスというものがその当時考えつかれた。しかし、それは財政的に破綻を来した。かくのごとくやはりいろいろと変遷がございましたから、それに対応いたしまして、日米安保という重大な問題の効果的運用のために、一貫してそういう基盤の上での答弁である、私はかように考えておりますので、決して国会を軽視したり、国会に対して何か反逆をしたというようなものではない、私はこういうふうに考えております。常に政府はそのときそのとき誠心誠意を持ってやはり国会に対処しなければならない、これが私たちの考えであります。
○岡崎委員　例えば三年ということについては、アメリカがそう言ったからということで答弁なさっているでしょう。しかし、新しい施設の提供は要らないとか単なる乗組員の居住対策だけだというのはうそですよ。
　空母というのは母港化になれば必ずＮＬＰ基地が要るわけです。艦載機の訓練基地が要るわけなんで、これは十分わかっていたはずなんですよ。それを新しい施設の提供は要らないとか、あるいは単なる家族の居住対策だと言うのは、これは明らかに誠心誠意を持った政府答弁じゃないというふうに厳しく批判をしておきたいと思うのです。うそをついて横須賀の母港化をやった。だから、こういう問題が起こっているわけなんです。
　今、私は厚木、横須賀、それから逗子、三宅島等の例を出しましたけれども、ここで起こっているすべての問題はこの母港化をやめれば解決がつくわけなんです。
　最近、私何回か質問をいたしましたけれども、ミッドウェーの退役問題が起こっているわけなんですね。横須賀のミッドウェーの母港化というのはミッドウェーに限ったもの、一代限りのものなんですよ。先は先でまた議論があるでしょうけれども、少なくともミッドウェーは一代限りで、この退役によってミッドウェーの母港化は終わる、このように認識してよろしゅうございますね。外務大臣。
○有馬政府委員　これは予算委員会でも取り上げられた問題でございますが、現在、ミッドウェーがいつ退役をするかということは決まっておりません。それから、その後のことにつきましては一切白紙でございます。