Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　これ、おかしいじゃないですか。百八十七億ものお金を個人の口座に入れるということ、これ自体がもう全くおかしいんですよ。
　これ、次のパネルを見ていただきたいと思うんですが、この石油連盟は、当初、法人でないにもかかわらず、ずっとこれ入札受けてきているんですよ。そして、この二十六年からはなぜか法人等という文言が入り出しました。そして、こっちの、もう一つの方の右端、石油産業構造改善事業、これは法人でないと駄目だとなっているんです。あたかもこれ石油連盟のために法人を外したとしかこれは思えないじゃないですか。おかしいじゃないですか、こういう仕方は。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返すようでございますが、確定検査をして、補助金が適正に管理されていることを確認をしているところでございまして、補助事業の執行に当たっては補助金が実態として適切に管理されていることが重要でございまして、法人格の有無をもって団体の管理能力を判断すべきではないというふうに考えているところでございます。
○東徹君　これ石油連盟から、次のパネル見ていただいたら分かると思うんですけれども、これ国民政治協会、自民党のところに、大体毎年、約八千万円が毎年毎年これ献金されているんです。それで、国民政治協会、自民党に行くわけです。これは古い自民党の体質なんですよ。これは改善しないといけないです。これ、総理に是非答えていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　政治活動に対する献金の在り方につきましては、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われました。企業、団体からの政治活動に関する寄附につきましては、政党及び政治資金団体に対してのみ認められております。
　この政治資金団体制度につきましては、昭和五十年の政治資金規正法改正において、政党中心の政治資金体制を確立する観点から創設をされました。また、委員御指摘の石油連盟は任意団体でございます。政治資金規正法上の制約、つまり国からの補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人に対する寄附の制限には該当いたしません。
○東徹君　これ、こういった国民政治協会、政治資金団体、もうこれ、安倍総理、もうやめた方がいいですよ、これはもう古い自民党の体質そのものですから。安倍総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、この政治資金の在り方については、民主主義のコストをどのようにこれは国民の皆様に御負担をいただくということなんだろうと、こう思うところでございますが、我々は、企業にせよ団体にせよ、お金でもって政策、政治をねじ曲げるようなことがあってはならないと、このように考えております。
　団体であるから駄目で個人だからいいということではないんだろうと、こう考えております。
○東徹君　違うんです。もうこれは、国民の目から見たときに、やっぱりこれはおかしいなと見えてしまうんです。だから、これもう是非、国民政治協会、政治資金団体、これを廃止して、政党が堂々と受ければいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までも、政治資金規正法にのっとって我々は適切に処理をしているところでございます。
○東徹君　ですから、政治資金管理団体でもらうんじゃなくて、政党がもらえるわけですから、政党がもらったらいいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、我々は、襟を正しながら、お金でもって政治をねじ曲げてはならないと、この基本的な考え方の下に政治資金については適切に対応していきたいと思っております。
○東徹君　安倍総理は違うと思いますけれども、これはもう古い自民党の体質だと思いますので、是非改善をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　川田龍平です。
　今日は、薬害エイズ訴訟の和解から二十年目に当たります。この事件の教訓が国家運営に反映され、二度と同じ悲劇が繰り返されないことを関係者全員が切に望んでいます。総理、一言お願いできますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　薬害エイズのような事件は二度と起こしてはならないと、このように思います。
　国民の命をしっかりと守っていくことは政治の最大の責務でありますから、この考え方の下に医療行政においても対応していきたいと思っております。
○川田龍平君　私は、是非この医療をしっかりと国民の命を守るために立て直していきたいと思っています。
　先日に引き続き、ＴＰＰの医療への影響について伺います。
　国家戦略特区で、例えばアメリカの保険会社が病院を開き、保険医指定を求めてＩＳＤ条項を発動する懸念から、日本政府は株式会社による病院経営を認めざるを得なくなってしまうのではないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰ協定のＩＳＤＳ項目、すなわち投資の第九章の十六条でございますけれども、各国は健康などの目的のために合理的な規制を行うことを妨げるものではないと明記をさせていただいております。
　また、委員の御懸念になっていらっしゃるところは、多分その附属書のⅡにおいて留保しているかしていないかということだと思うんですけれども、日本の場合は社会保障、社会福祉、保健の社会事業サービスを包括的に留保をさせていただいておりますので、委員のような御懸念はないと御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　この将来留保というのは、定義自体をＴＰＰ委員会で覆されてしまえば、その分野は全て自由化されてしまいます。
　このＴＰＰ協定第十一章には、日本政府が年金、医療、介護などの公的保険について民間保険との競合を認める場合は自由化対象になると書いてあると理解しますが、この国民皆保険や介護保険制度もＴＰＰで自由化の対象になってしまうのではないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　それは、そもそもＴＰＰ委員会がどういう形で物事を決めていくかということに懸かっているんだと思います。決定は全会一致が原則でございますので、意向に反するものには我が国はいいと言いませんので、委員の御懸念は当たらないと御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　それもＩＳＤ条項がありますので、国がということではないんですね。
　前回、ＴＰＰの医療費試算を行うべきことについて総理に聞いたところ、ＴＰＰによって医療費や薬剤費が高騰することはないとのことでしたが、これは特許期間延長制度の導入により、非臨床試験や治験など、製造販売承認までの年数として五年以上の特許期間延長を将来外国から求められる可能性があるのではないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細は厚労大臣の方がいいのかもしれませんが、医薬品についてでございますけれども、特許を取得した後、通例でございますが、製造販売承認をするまでやはり治験を要するので時間が掛かると。そうしますと、医薬品に係る特許期間を最長五年間、今委員が御指摘されたような制度が設けられていることは承知しておりますが、しかし、ＴＰＰ協定の締結によって、この制度自体を変更するものでないということは是非御理解をいただきたいと思うんです。
　そして、今回の、この間国会に提出をさせていただいた整備法に盛り込んだ特許法の改正案は特許全般に関して対象とするもので、特許権の審査等が一定期間、今委員の御指摘になりましたように、出願から五年、申請請求から三年を超えた場合は特許期間はその分延長することで適切な権利期間を確保しよう、加盟国の水準に合わせたものですが、日本の実態を見させていただきますと、我が国においては、審査請求から特許権の登録までの期間、平均して一年半、十八・八か月となっております。
　したがって、実際に改正特許法が、我が国はスムーズにこの特許の運営をさせていただいておりますので、ケースは想定し難く、これもまた委員の御懸念は当たらないと考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　この特許期間が延長されてしまえば、ジェネリックの医薬品など医薬品が安くなることが遅くなってしまうということがあるわけです。ＴＰＰ加入で今後ますます薬の値段が高くなってしまうのではないかと大変恐れております。
　最近保険承認された肺がん薬、この高額治療薬のニボルマブに関し、一年で一兆七千五百億円も医療費が掛かるとの試算の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のございました件でございますけれども、試算につきましては、試算の前提等を承知しておらず、見解を述べることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、薬価制度では、薬価収載後の改定時には市場実勢価格に基づく薬価の見直しを行うとともに、販売額が企業の当初の見込額を大きく超えた医薬品については薬価を引き下げるいわゆる市場拡大再算定という制度がございます。これを実施をするなどして薬剤費の適正化に努めてきたところでございまして、もちろん、イノベーション、新薬開発へのインセンティブを考慮しながらそのようなことを取っているということでございます。
　いずれにしても、高額療養費制度がございますから、患者負担という意味ではこれまでと変わらず皆様方に御安心をいただけるような、一定の負担で質の高い医療を受けることができる我が国の皆保険制度を堅持してまいるところでございます。
○川田龍平君　この患者負担だけではなく、財政に対する負担も大変大きくなるということを非常に懸念をしています。
　この薬は末期がんの治療薬ですから、服用日数が短くなるわけでもなく、所得の低い人は高額療養費を払えずにこの薬を買えなくなることは明らかです。お金の格差が命の格差になってしまいます。
　アメリカの新聞にも、ＴＰＰはがん患者にとって死刑宣告、ＴＰＰの五千ページのテキストに隠されているのは、反自由貿易規定である製薬業界のウイッシュリスト、薬価の法外な吸い上げをほかの加盟国に輸出することになるだろうというがん患者の声が紹介されています。
　やはり、これは農業のように、ＴＰＰの影響を医療費についても試算すべきです。安倍政権四年目にしていまだに野田政権の国民医療費の推計を引き継いでいるのは問題ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療費を始めとする社会保障費用の将来推計は、これまでも新たな将来推計人口が示された際などに見直しを行ってきております。現在の医療費の将来推計は、平成二十四年一月に出された新たな将来推計人口や、社会保障国民会議報告等で示された医療、介護の提供体制の将来像等を踏まえて、社会保障と税の一体改革の議論に資するために行ったものであります。現在進められている医療制度改革は、この一体改革の枠組みに沿って行われております。
　現時点で直ちに将来推計の見直しを行う必要があるとは考えておりませんが、今後、見直しの必要性を踏まえ適切に対応してまいりたいと思います。
○川田龍平君　この推計に当たっては、国民医療費ではなく、一般薬の売上高なども含めた総保健医療支出を推計すべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生がおっしゃったのは、いわゆるＯＴＣなどの一般薬を含めて国民医療費を推計すべきじゃないかと、こういう御指摘でありましたが、今の総保健医療支出という概念につきましては、国の制度以外の一般市場における大衆薬等の売買のデータを含むものでございまして、公的医療保険制度の下での支出でありますいわゆる国民医療費のように、国として責任を持って将来推計することはなかなか難しいというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、総理は景気回復をしていると言いますが、やはりこれは実感として家計における景気の回復というのは望めません。ＴＰＰに加えて来年度から法人税も引き下げるなど、安倍政権の経済財政政策は大企業を優遇し過ぎだと思います。午後の厚生労働委員会でも大企業によるリストラ強要補助金の問題を追及しますが、企業の収益は過去最高といいながらも、やはり春闘でももう少し力強さが欲しかったと総理自身もおっしゃっております。これはやはり今のアベノミクスの失政を認めているわけです。
　是非、消費税をこれ引き上げるのではなくて、やはりしっかりとやるべきことをまずやって、先ほどから何度も出ているように、奨学金の給付制度をしっかりとつくるということを是非文科大臣にも約束していただいて、是非しっかりとこれをやっていただきたいと思います。私も、薬害エイズの問題からこの国の厚生行政、しっかりと命が最優先される社会をつくるために全力で頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございます。質問終わりました。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　消費税増税再延期を求めるアメリカの高名な経済学者の見解、三月月例報告では景気判断が五か月ぶりに下方修正、現状、世界経済は弱さが蔓延しております。増税延期はアベノミクスの失敗だと批判する人は、中国を始めとする世界経済の減速、マイナス傾向を見定めない人たち、マクロ経済の理解の足りない人たちだと思えばいいのです、安倍総理。
　増税延期は経済政策としてまさに正しいと思いますが、改めて早い決断を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税につきましては、これはリーマン・ショックあるいは大震災級の事態にならない限り、予定どおり消費税を引き上げていきたいと、こう考えております。
　また、昨今のこの世界経済の状況でございますが、これはまさに今委員が御指摘になられたように、中国の景気減速に対する懸念、あるいは原油価格の下落、そしてまた米国の利上げ動向等によって、世界的にリスク回避の動きがあるわけでありまして、日本の市場も大きく変動をしているわけでありますが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしたものがあると、このように考えております。
○中野正志君　前回の質疑では途中になってしまった我が党の掲げる消費税積立貯蓄制度、消費税マイレージ制度について、改めて提案したいと思います。
　低迷する景気を回復するためには、消費をすることで豊かになると実感できる社会制度が必要ではないでしょうか。我々が提案するこの制度は、消費税として国が徴収した金額の一部を政府が代わって貯蓄をし、将来、年金受給時に一括して受け取れるという制度で、私たち多くの国民が抱える老後の不安を解消することができます。
　消費税が戻るという安心感があれば消費の減退は招かない、むしろワンランク上の品物を買うか購買意欲を招くことにより、より質の高い毎日の生活を送ることができるということにもなります。自然と今現在以上の消費税収が見込める。その税収の上振れ分で、国民にお戻しする原資は確保できます。一般財源に手を付ける必要は全くありません。
　この制度を発案した上智大学の大和田滝惠教授の試算によれば、仮に五％の還元で夫婦二人が二十歳から六十五歳の四十五年間積み立てると、平均で二千五百四十万円が六十五歳の年金受給時に受け取れます。毎日の消費活動が安心の積立てとなっていることを私たち一人一人が実感し、そういう流れで消費意欲は持続していくのであります。
　安倍総理、これをやったら景気回復間違いなしです。このような制度についてどう思われるか、改めて総理の感想をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費を活性化するための建設的な御提案をいただいたと思っております。
　委員御指摘のとおり、国民に日々の生活の中で安心感を持って消費をしていただける環境をつくっていくことが重要であると考えております。
　来年四月からの消費税率一〇％への引上げに当たっての低所得者対策として軽減税率制度を導入することとしておりますが、これは、日々の買物における痛税感を緩和するとともに、消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えておりますが、委員からの消費税マイレージ制度の活用により消費を喚起するとの御提案については、一体改革における消費税率の引上げによる社会保障の充実で消費を喚起するといった面もあるのではないかと考えておりますが、いずれにせよ、将来の安心を確保して消費を活性化するとの委員の御提案の趣旨については認識を共有するところでありまして、事務方にも勉強させてみたいと思います。
○中野正志君　総理、前向きな答弁ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　戦争法廃棄と言って喜ぶのは中国と北朝鮮です。それを進める政治に日本を任せるわけにはいかない。外国人に選挙権を与える人たちに政治を任せるわけにはいかないんです。
　終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会、松田公太です。今日は、積み残った質問をいろいろとさせていただきたいと思います。
　総理、昨年七月に出されました二〇三〇年のエネルギーミックス、例えば原発が二〇から二二％、石炭が二六％となっているわけですけれども、それについていまだロードマップが示されていないんですね。少なくとも毎年の目標は私は出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスは、二〇三〇年度におけるエネルギー需要構造の見通しでありまして、あるべき姿を示すものであります。
　エネルギーミックスの実現に向けた道筋は、例えばエネルギー需要、資源価格の変動、技術進歩の動向など、その時々のエネルギーをめぐる動向によって様々であります。このため、あらかじめ特定の道筋を想定した途中年度の見通しは策定していません。
　政府としては、このエネルギーミックスの実現に向けて、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などに全力で取り組んでいきたいと思います。
○松田公太君　見通し、あるべき姿、それではやっぱり絵に描いた餅になってしまうというふうに思うんですね。少なくとも私は一年ごとの目標を明確にするべきだと強く提言させていただきたいと思います。
　次です。消費税よりも、思い切った炭素税の導入を検討するべきだと思いますが、環境大臣、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、カーボンプライシングということでいいますと、地球温暖化対策のための税が今年の四月に最終税率の引上げを迎えます。この税収は、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進に充てることとしており、まずはその着実な実施に努めてまいります。
　また、環境大臣の私的懇談会であります気候変動長期戦略懇談会では、カーボンプライシングについて、今後とも、グリーン新市場の創造のための施策として、より効果的な排出削減技術、低炭素製品での市場での評価を高め、低炭素型の技術、製品の開発を促すことにもつながるなどの御指摘をいただいておりますので、我が国での社会構造のイノベーションに向けて何が必要かという総合的な議論の中で、あらゆる可能性、カーボンプライシングも含めての可能性として検討をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お尋ねのありました炭素税につきましては、これは地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出の抑制と、この観点から、平成二十四年度の改正において、これはいわゆる地球温暖化対策のための税として導入されたところで、ＣＯ２排出量一トン当たり二百八十九円相当を上乗せするという話であります。
　この税率につきましては、これは経済への影響等に配慮する観点から段階的に引き上げることとされておりまして、今年四月に最終段階の税率引上げが予定されておりますので、まずはその着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○松田公太君　今のはおっしゃるとおりですが、いずれにせよ、今の数百円レベルでは私は低過ぎるというふうに思うんですね。
　環境省に設置されました検討会では一トン当たり約三万円、国立環境研究所の試算では一トン当たり約一万円の試算、これで両方とも約十兆円という数字が出てきているんです。
　税制を私は抜本的に見直すべきだと思っておりますし、それによって経済構造が大きく転換できるものだというふうに思っております。是非こういったことも検討していただければというふうに思います。
　次ですが、これは総理、二〇一三年に開廃業率一〇％という高い目標を掲げられましたが、これはいつまでに実現する予定でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　開業率一〇％という目標の達成には、政府のこれは施策だけではなくて社会の意識改革も大きく影響するため、あらかじめ期限を決めているものではありません。一方、できるだけ早い目標の達成に向けまして、起業者、起業予定者の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を開業率、廃業率の補助指標として設定をしたわけであります。
　これらの目標をできる限り早期に達成するため、起業家をたたえる日本ベンチャー大賞の創設、小中学校からの起業家教育、個人保証がなくても融資を受けられる要件等を示したガイドラインの周知、普及、日本の起業家のシリコンバレー派遣などを通じて、我が国をベンチャー精神あふれる起業大国とするため、全力で取り組んでいきたいと思います。
○松田公太君　これはほかでも申し上げていますが、やっぱり期限のない目標というのは、私は絵に描いた餅だというふうに思うんですね。達成が私は厳しいと感じていらっしゃるんでしたら、例えば目標を低くしてでも、いついつまでにやるということを明確にするべきだというふうに思うんですよ。もううやむやにしてしまうのが私一番駄目だと思っていまして、特に、総理、日本の経済成長のためにはやはりベンチャー企業、ここを私、非常に重要だというふうに思っておりますので、是非明確な期限設定をお願いしたいというふうに思います。
　教育です。
　日本を元気にする会では、結党時より、結果の平等ではなくて機会の平等、これを実現するために、幼児教育から大学教育まで全面無償化するべきだということを訴えてまいりました。そのために必要な財源は幾らになるのか、試算はあるのか、文科大臣、お願いします。
○国務大臣（馳浩君）　教育費の全面無償化という政策でございますが、一概には言えないんですけれども、例えば三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料として約七千億円、また高校の授業料としては、高等学校等就学支援金の所得制限を超える層への支給等で約三千億円、そして国公私立大学の学生納付金としておよそ三兆一千億円、加えますと四兆一千億円となります。
○松田公太君　次、年金についてです。
　年金の支給年齢を七十歳まで引き上げるということは検討されたことはあるのでしょうか。また、その場合、どのくらいの国費が浮くのか、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金の問題でございますけれども、平成十六年に改正がございました。将来の保険料を固定をして、その財源の範囲内で給付水準を調整する、いわゆるマクロ経済スライドという仕組みが法律で決まっているわけでありますけれども、年金を受給し始める年齢をどのように設定をしても、この法律の下では長期的な年金の総額、そして国庫の負担額というのは変わらない仕組みとなっております。
　年金の支給開始年齢の問題は、年金財政の問題というよりは、一人一人の人生における就労期間と引退の期間のバランスなどの観点から考えるべきであって、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議においても整理がなされているところでございまして、このような状況を踏まえると、より長く働き続けることを志向をして、個々人の状況に応じて多様な年金受給の選択肢を拡充していくということが適切ではないかというふうに考えておりますが、この高齢期と年金に関する点は社会保障制度改革プログラム法で示された検討課題でもございますので、引き続いて検討してまいりたいというふうに考えております。
○松田公太君　先ほど変わらないとおっしゃいましたが、社会保障・税一体改革成案では、五年で二・五兆円削減できるという数値も出ているわけですよね。健康年齢、御存じのように、男性七十一歳、女性七十四歳になっているわけですから、やはり今後はこれも更に延ばせるということで、世代間格差をなくすために積立方式の検討も含めて真剣に検討するべきだというふうに思います。
　最後です。これ、医療費なんですけれども、高齢者若しくは後期高齢者を含め全て三割負担にした場合、国費としては幾ら浮くのか、これ、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢者は一般に所得が低くて医療費も高いと、こういう特性があるわけでありますが、原則一割又は二割の自己負担ということをそのために考えているわけで、実施をしているわけであります。協会けんぽの平均的な所得水準以上の方については現行制度においても既に三割負担をいただいているわけでありますが、高齢者の自己負担割合の在り方については、高齢者への影響も大きいので慎重に検討を要するわけでありますけれども、機械的な試算と、こういうことでございまして、現在二割又は一割の七十歳以上の高齢者の自己負担割合を機械的に三割に仮に引き上げたとする場合には、粗い試算でいきますと、国費は七千億円の減少となるということでございます。
○松田公太君　七千億円、大分私どもの試算と比べて低いんですが、我々は、毎年三、四兆円程度これは変わっていくというふうに試算しております。
　選挙権が十八歳まで下げられたことによって、大分若者にとって耳触りのいい政策が議論されるようになってきたというふうに思うんですけれども、本当に小手先じゃない真の改革、また世代間格差の是正、財政の健全化のためには、やはり御老人の皆様にも痛みを分かち合っていただく必要が出てきているというふうに思うんですね。我々はそのような改革もしっかりと提言する、そのような政党として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、戦争法が施行されました。憲法違反の法律は廃止しかありません。廃止するために多くの皆さんたちと全力を挙げるということをまず申し上げます。
　まず、保育士さんの給料についてお聞きをします。（資料提示）国の定める俸給表で十九万七千二百六十八円ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育士の本俸の基準額は、平成二十七年度の改定後で十九万九千九百二十円と、こういうことでございます。
○福島みずほ君　これ、やっぱり余りに低いんじゃないでしょうか。
　国の俸給表が十九万円なんですね。これは、実際にはこの六割から七割と言われております。このまず公定価格を引き上げるべきだ、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育士等の処遇改善につきましては、もう委員御承知のとおり、平成二十七年度当初予算で処遇改善等加算で三％分の対応、そして、今お話し申し上げましたけれども、二十七年度補正で平成二十七年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準じて引上げは行っているところでございます。また、この平成二十八年当初予算ではチーム保育推進加算等の工夫も入れさせていただいておりますが、ただ、いずれにしても、保育士の方々の給与を含め処遇については問題があるというふうに私ども認識をしておりまして、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のあるプランをしっかり示していきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　ただ、まず国が俸給表で十九万というふうに決めている、これやっぱり上げるべきだと思いますが、改めていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、与党の提言も踏まえて、今年度補正予算の一・九％の処遇改善を来年度以降も実施していくとともに、安定財源を確保しながらまずは二％相当の処遇改善を着実に実現をしていく考えでありまして、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇の改善策を示していく考えであります。
○福島みずほ君　これをちょっと見てください。保育士さんの給料で、まず、二十八万七千四百三十一、公立の常勤です。でも、私立だと常勤でも二十五万円、そして、非常勤だと公立も私立も十五万円になるんですね。十五万円だともう本当に食べていけません。国家資格を取って、本当に福祉の大事な仕事を担っているのに十五万円、この金額についてどう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員お示しの数字は、幼稚園・保育所等の経営実態調査結果ということだと思います。
　その場合の非常勤というのはフルに働いている決してわけではないので、同じようには比較できないんではないかというふうに思いますが、ただ、いずれにしても、先ほど総理からお話がありますように、常勤の方も含めて、処遇については、ニッポン一億総活躍プランの中において具体的で実効性のある方向性を示していきたい、こう思っております。
○福島みずほ君　ただ、三％ぐらいの、五％の賃上げでは十五万円の人が二十万円になるのに六年掛かるんですね。ですから、野党五党は、今四党ですが、五万円の保育士処遇改善法案、これを出す、上げるということを提案をしました。
　今まさにやらなくちゃいけない。徐々にではなくて、（発言する者あり）今そうですねという自民党からも声が上がりましたが、今やらなくちゃ、保育園問題は今でしょうですよ。だとすれば、これはきっちり今待遇改善、本当にまさに今上げるべきだ。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお答えをいたしましたように、我々は、与党からの提案を受けて、安定財源を確保しながら、まずは二％相当の処遇改善を着実に実現をしていくことが大切ではないかと、こう考えております。
○福島みずほ君　今やるべきだと、五万円の引上げを言っていますが、幼稚園の先生あるいは学校の先生並みに給与を上げるべきだということを強く申し上げます。
　次に、犬猫殺処分をゼロを目指すことに取り組んでおりますが、本予算、どの程度計上されていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の予算でございますが、ハードに対するもの、施設整備費補助金につきましては、平成二十八年度は昨年と同額でございます。また、ソフト事業を中心といたします適正飼養推進・基盤強化事業につきましては、昨年の九千七百万から増額をいたしまして、一億二百万円でございます。
○福島みずほ君　動物愛護センターを犬猫を殺す場所ではなくて譲渡の場所にする予算が約一億円なんですね。余りに少な過ぎる。これを是非もっと頑張って上げていただきたいと思います。
　次に、総務大臣の電波止めるぞ発言をめぐる議論について申し上げます。
　二月八日の日に、総務大臣はこのように言っています。電波の停止についてですが、これは、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。電波を止めるということを言っているじゃないですか。放送局が行政指導に従わない場合は止めるって言っているじゃないですか。断言、あり得ないことはないと言っているんだから、電波止めるぞ発言以外の何物でもありません。こんな発言していないというのは虚偽答弁じゃないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼いたしますが、三月十四日の参議院予算委員会で福島議員がおっしゃったのは、大臣が電波を止めるぞと言うのはおかしいですよという御発言でした。私が電波を止めると言ったこと、一度もございません。その日の答弁でも、ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんと申し上げております。
　大変極端な場合に、非常に慎重に運用すべきであるということも含めて、平成二十二年、菅内閣のときのあの放送法改正時に、四条がこれは法的な、法規範性を持つということ、これに違反をしたときに、総務大臣が放送法百七十四条及び電波法七十六条、これを適用することがあるという場合、そして、それらの命令は極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、慎重な配慮の下運用すべきであるということを当時答弁をしておられるんですね、民主党の副大臣が。そして、その答弁があった日の採決で、社民党も含めて、日本共産党以外の全ての会派が賛成をしておられます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　終わりです。福島さん、終わりです。
　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日、予算審議、締めくくり総括、最終日でございます。やっと予算委員会らしくなってまいりました。
　今回の予算委員会では、議員のプライベートな問題を議論したり、大臣の言葉狩りのために同一趣旨の質問をエンドレスに繰り返したり、異常と言わざるを得ないような状況であったと私は感じております。社会保障、外交、防衛、経済など、待ったなしの状況の中で、政府も挑発に乗って議論の相手になることは慎むべきだったんではないんでしょうか。国民が聞きたいのは誹謗中傷合戦ではありません。
　この予算委員会は、結局、選挙前のイメージ戦略として利用されただけ。国会の外では、憲法改正、安全保障、議員定数削減と叫んでいても、果たしてこの国会内での議論は尽くされたと言えるのでしょうか。離合集散、選挙互助会体制に週刊誌ネタが中心となるようなこの国会で、国民から未来を託される資格があるのか、私はもう一回問いただしたいと思います。
　国会の質疑の本来あるべき姿、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お願いを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　薬師寺委員から大変厳しい御指摘をいただきましたが、我々もしっかりと真摯に受け止めていきたいと、このように思います。
　薬師寺委員からは昨日も女性の健康問題について御質問をいただきましたが、それ以外にも、スキー事故の際には産業保健の重要性、国際保健分野でのリーダーシップへの期待、あるいはまた障害者スポーツのすばらしさ、子供たちを虐待から守るための課題など、毎回これまでの御経験と緻密な分析に基づいた御質問をいただいたと思います。
　大切なことは、与党か野党かということではなくて、我々は国民のために何をなすべきか、そしてこの予算においてどういうことを我々政府はやろうとしているか、そこに課題があるのかどうかということについて議論を進めていくことが国民のまさにこの委員会に対する期待ではないかと、このように思います。
　これからもそのことをしっかりと頭に置きながら、我々は、政府としては丁寧に分かりやすくお答えをしていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　政治離れ、政治への不信感をあおっているのは私ども国会議員の議論の劣化ではないんでしょうか。しっかりとそのことをもう一度心して私も議論を続けさせていただきます。
　今回もまた残念なことがございました。女性活躍にも大きな影を落とした予算委員会だと私は思っております。今回も三名の女性大臣が誕生し、多くの女性は大臣の活躍に少なからず期待をしていたはずなんです。しかし、残念ながら、今回も言葉狩りのために、自らの言葉で政策を語る機会はほとんど与えられませんでした。
　もし女性活躍の名の下に、能力もない、そんな大臣が椅子を与えられたのであれば、これは本末転倒でございます。批判されるのは女性大臣、そして批判のために声を荒げるのも女性議員、この様子を見て、女性が議員になりたいと本当に思うんでしょうか。女性活躍が有名無実化しているのは、この国会だと私は感じております。
　女性議員が初めて誕生したのが一九四六年四月十日の衆議院選挙、まさに女性議員誕生七十周年を迎える大切な年でございます。総理はこの年に何を思うのか、教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま薬師寺委員が御紹介をされたように、ちょうど七十年前の四月十日、戦後初めての衆議院議員総選挙が行われ、約千三百八十万人の女性が初めて投票をし、そして三十九名の女性国会議員が誕生しました。今年はその記念すべき日から七十年目の節目の年であります。
　しかしながら、現在、国会議員に占める女性の割合は諸外国と比較しても低い水準にとどまっております。政治分野での女性の参画の拡大が十分に進んでいない理由として、出産、育児等と政治活動の両立が難しい場合があること、あるいは伝統的な男女の役割分担に関する意識、あるいはまたロールモデルの不足などの指摘がございますが、例えば自民党においても、女性の候補者、これ広く公募しているところでございますが、なかなか手が挙がってこない。特に地方においてはそういう現実がございます。
　また、地方議員においては特にそういう状況があるわけでございまして、政府としては、今後、更に人材発掘あるいはサポート体制、頑張ってみようという、政治家として頑張ってみよう、なかなか政治家の場合は、この働き方改革の中において、土日は地元で活動をすると、国会が終わった後もずっと夜もいろんな会合、薬師寺委員もそういう経験がおありだろうと思いますが、なかなかこれは難しいわけでございますが、そういう中でも活動を続けることができるようにどうサポートしていくかということもそれぞれの党で考えていくことも大切ではないかと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　最後に、総理、魂のない法律や制度はただの紙切れにすぎません。そこで、魂を入れ込んでいただくのが総理の役割だと私は考えております。答弁書に総理の心まで書き込まれることはまずありません。
　もう一度問いたいと思います。
　本当に政策を前進させる意欲をお持ちなのであれば、総理が女性政策に対してどのような思いをお持ちなのか、総理の言葉をお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性政策につきましては、今までは社会政策として女性政策を考えてきたわけであります。もちろん社会政策として考えていくことも大切でありますが、同時に、安倍政権におきましては、人口、いよいよ減少していく中において、女性の皆さんに活躍をしていただかなければ我々経済を成長させていくこともできませんし、経済を成長させていくことができなければ社会保障の財政的な基盤を確保していくこともできない。つまり、経済政策としても女性政策を捉えたことであります。このことによって、全ての方々に女性政策の必要性を認識をしていただくことができ始めているのではないかと、こう思っております。
　この三年間で新たに百万人の女性が仕事を始めました。そして、上場企業の女性役員数は三年間で二倍近く増え、特に昨年は前年から四割増えております。今大きなうねりとなっておりますが、この認識をもっともっと多くの方々に持っていただきながら、女性が、皆さんが希望や夢に向かって進んでいくことのできる、その障害を取り除き夢に向かって進んでいくことのできる日本にしていきたいと考えております。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　世界経済が減速、言ってみれば静かな嵐の中に今あると言っていいように、総理、思います。この予算を生かすためには、前倒しを実行する、前期前倒し、そして後期は補正予算を組む、これを決断するべきであると思います。そして、寄附の活用や社会的インパクト投資というようなことも提案をいたしました。
　世界で、サミット、日本が中心になります、安倍総理が中心になります。この場で、世界の内需拡大で経済を立て直していく、我が国が率先をしてそれをサミット議長国として明言するべきではないかと考えております。総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊勢志摩サミットにおいては、不透明さを増す世界経済に対してどのように協調していくか、そしてどのような中身を世界に発信をしていくか、それは明確なメッセージでなければならないと、こう考えております。その中において、しっかりとこのサミットにおいて議論をし、そして明確なメッセージを出していきたい、そして世界経済の持続的かつ力強い成長に貢献していきたいと思っています。
○荒井広幸君　私が提言した、この本予算を生かすためにも、前期前倒し、後期は補正予算を組んでこれをつなぎ、ずっといくことで世界貢献、内需拡大もしていくということをお考えください。
　続いて、消費増税についてです。
　全く元も子もない、そのとおりです。私もこれを一年半先延ばす法案に賛成をした一人です。だからこそ、国民の皆さんを含めて私も責任があります。しかし、景気が悪くなって税収が下がっては元も子もありません。
　総理、消費税再延長する場合には、参議院の選挙があります。そして、これだけ重い、二回目です。衆議院も併せて解散をして国民に信を問うべき性格のものであると私は考えています。
　総理、いかに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の八％から一〇％の引上げにつきましては、リーマン・ショックやあるいは大震災級の事態が生じない限り、予定どおり引上げを行っていく考えであります。
　同時に、解散を考えろという荒井議員からの御指摘、御提言でございますが、解散についてはもう頭の片隅にもないということでございます。
○荒井広幸君　いずれにしても、三％上げたこの影響というのは出ているんですね。これはやっぱりきちんとしないと、消費税上げても全体の税収が下がれば、これは福祉にも回せない。私は決断しどころだろうというふうに思います。
　結びになりますが、保育が非常に脚光を浴びました。子育ちという立場からも考えなくてはならないと申し上げましたが、いかがでしょうか。一定基準を満たせば、無認可保育所であってもバウチャーを払うことで、質も改善されてくることが期待されます。保育バウチャーを提言します。
○国務大臣（塩崎恭久君）　バウチャーの御提案がございました。
　様々な仕組みがもちろん考えられるわけではございますけれども、一般的には使途が制限をされた給付を個人に対して支給する仕組みというのがバウチャーだろうというふうに思います。
　そのメリットとしては、利用者のサービスの選択の幅が広がる、それが一つ、それから、多様なサービスが対象となり得るということが二つ目、一方で、保育は乳幼児期の健全な育成を支援するためのもので、その質や安全の確保というのが極めて重要であります。
　保育バウチャーのデメリットとしては、サービスの質の確保が十分担保されないおそれがある、さらに、一定の利用料で一定のサービスを受けることができなくなる可能性もある、それから、一人親家庭や障害児等の弱者への配慮、優先入所などが十分できるかどうか、そういうような問題、課題があるのではないかというふうに思います。
　本年度から施行されました子ども・子育て支援新制度、ここにおきましては、従来対象となっていなかったメニューを取り入れて、小規模保育など多様なサービスについて、質を確保した上で利用者が幅広く選択できるようにするなど利用可能なメニューの充実を図っておりまして、今御提案のバウチャーと共通のメリットもあるわけでございます。
　二十八年度の予算案におきましては、利用者の利用可能なサービスメニューを増やす観点から、事業主拠出金制度を拡充をして、企業主導の多様な就労形態に対応した自由度の高い保育サービスも御用意を申し上げるということとしているところでございます。
○荒井広幸君　厚労省は、難病対策もそして医薬用大麻についても、やれない理由ばかりを、塩崎大臣、探している。官僚の言いなりになっちゃ駄目ですよ。財政もない、困っている人もいる、だからどうするかということを提案しているんだから、やり直していただきたい。
　最後になります。
　補正を組むようになるでしょう、恐らくは。そのときに、私は総理大臣でないですが、予言すれば、どうするかということになれば、私は、これは、麻生大臣のときに使った家電のエコポイント、一億総ポイント、防災、耐震診断、家族や自分に投資をした、そして自治会のお祭りなど備品を買った、こういったものを五から一〇％のポイントを付与して、それがエコカーやエネファーム、そして自分の投資の教材費、あるいは寄附に使える、こういったことの一億総ポイントを提案しておきます。お願いします。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十八年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。西村まさみさん。
○西村まさみ君　民進党の西村まさみでございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　アベノミクスの旧三本の矢が打ち出されてから三年以上が経過いたしましたが、第一の矢である金融緩和を続けても、物価上昇率はいまだ目標の二％には及びません。第二の矢である財政出動は一時的に需要を拡大するのみで、むしろ不要不急な公共事業の温存といった弊害をもたらしています。第三の矢である成長戦略に至っては具体性や実効性に乏しく、成長力向上の兆しは全く見られません。
　アベノミクスの失敗を放置し、効果の検証や反省も不十分なまま編成された平成二十八年度予算案は断じて認められないことをまず申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本予算案が格差の拡大を何ら是正するものではないという点です。
　日本の子供の貧困率は一六％まで悪化し、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えるなど、深刻な状況にあります。にもかかわらず、二十八年度予算では、消費税率引上げの影響緩和を目的とした子育て世帯向けの給付金を廃止しました。政府は児童扶養手当の第二子以降の加算を拡充したと言いますが、厳しい所得制限が掛かるほか、一人親世帯の多くは第一子しかおらず加算の対象外であるなど、格差を是正するための手当としては全く不十分であります。
　また、非正規労働者の割合も年々増加し続け、特に女性に限れば実に六割近くにまで達しています。非正規の三人に一人は自ら望んだものではなく、その中の七割は正社員を希望しています。しかし、この問題に対し、安倍政権には真剣に取り組む姿勢が見られません。
　歯科医療の現場から見れば、子供から高齢者まで年齢を問わず、経済的困窮から医療機関にかかることを諦めてしまい、虫歯が十本以上あるなど、口腔崩壊と呼ばれる状況が先日報道されました。
　近年、格差と貧困の問題が深刻さを増し、社会の様々なところに現れてきています。安倍政権の施策では格差の壁を解消するには到底及ばないと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、新たな三本の矢である政府目標と実現のための手段が具体性を欠いている点です。
　介護離職ゼロについて、現在の介護サービスの拡充は箱物の整備に偏っており、介護職員の処遇改善は全く不十分であります。また、四月からの診療報酬改定では、消費増税分の補填があった平成二十六年に続いて、実質は二回連続のマイナス改定。病院や薬局の健全な運営が阻害されれば、国民に良質な、そして適切な医療を提供することができなくなります。
　反対の第三の理由は、政府が国民との約束をほごにしている点です。
　平成二十四年の三党合意により、低所得者の負担を軽くする総合合算制度が法律に盛り込まれましたが、安倍政権は、消費税率引上げの際に軽減税率を適用し、総合合算制度の導入を取りやめました。軽減税率制度は、低所得者より高所得者に恩恵が手厚くなり、総合合算制度の導入取りやめと併せて弱者の負担を更に増加させるものということも言わざるを得ません。
　そして、反対の第四の理由は、財政規律を軽視した予算となっている点です。
　本予算の公共事業関係費は民主党政権時の当初予算に比べ三割も増加する一方で、中小企業を支援する予算を減額しました。税収については前年度当初予算と比べ三兆円の増加を見込んでいますが、選挙を控えて抜本的な歳出削減を避ける一方、専ら税収増という希望的観測に依存し、財政健全化を成し遂げるどころか、むしろ悪化させる予算であると考えます。
　以上、平成二十八年度予算に反対する主な理由を申し述べまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昨年九月、安倍総理は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新しい三本の矢を放ち、その具体策として、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策が取りまとめられました。加えて、ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に結び付けていくことが求められております。
　こうした喫緊の重要課題について重点的に取り組む強い姿勢を示した本予算の一刻も早い成立と着実な執行こそが政府・与党の責任であります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、一億総活躍社会の実現に向け、子育て支援へ重点的に予算を振り向けている点であります。
　近年、待機児童問題への取組の強化を求める声が一段と高まっております。こうした中、待機児童の解消に向け、自公政権は、この二年間で当初目標を上回る二十二万人分の保育の受皿を拡大しました。本予算におきましては、企業主導型保育サービスの拡充等により保育の受皿の整備を更に進め、二十九年度末までの整備目標を四十万人から五十万人に拡大することとしております。
　また、今年に入ってから、児童虐待に関する大変痛ましい事件が相次いで報じられており、児童虐待防止対策は喫緊の課題であります。本予算においては、児童相談所の体制強化などの児童虐待防止対策の強化及び社会的養護の推進に一千三百億円が計上されております。そのほか、一人親家庭支援のための児童扶養手当の加算増額や就労支援の拡充も含まれています。
　こうした施策は、我が国最大の課題である少子化問題に正面から向き合う取組として高く評価するものであります。
　賛成の第二の理由は、東日本大震災からの復興を加速するための予算が盛り込まれている点であります。
　東日本大震災から五年がたちました。二十八年度は、集中復興期間に続く復興・創生期間の初年度となります。本予算では、被災者支援として、これまでの交付金を大幅に拡充した被災者支援総合交付金に二百二十億円を計上し、住宅・生活再建の相談支援等の課題に対応しております。また、原子力災害からの復興再生に一兆円を計上し、住民の帰還促進などを強化しております。これらの施策が被災地の復興を強力に推進するものと確信をしております。
　賛成の第三の理由は、地方創生に資する施策が措置されている点であります。
　本予算においては、地方の自主的かつ先駆的な取組を支援する地方創生推進交付金を創設し、一千億円が計上されており、事業費ベースでは二千億円に上ります。さらに、地方財政計画においてまち・ひと・しごと創生事業一兆円が計上されております。こうした施策が地方におけるそれぞれの特徴を最大限に生かし、自律的で持続的な社会をつくっていくものと確信をしております。
　賛成の第四の理由は、財政健全化を推し進める予算となっている点であります。
　平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す経済・財政再生計画の初年度に当たる本予算は、同計画の目安に沿って社会保障関係費や一般歳出の伸びを抑制しております。また、景気回復などにより、税収は二十五年ぶりの高水準が見込まれる一方、公債発行額は前年度に比べ二兆四千億円減額しております。その結果、公債依存度は三五・六％とリーマン・ショック以前の水準まで低下いたしました。このように、財政健全化に資する予算となっていることを高く評価するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれては、予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度一般会計予算外二案に反対する討論を行います。
　日本経済再生の要は、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることです。ところが、労働者の実質賃金は下がり続け、国民に景気回復の実感はありません。一方、空前の利益を上げた大企業の内部留保は更に増加し、三百兆円を超えました。大企業がもうかれば日本の経済も暮らしも良くなるというトリクルダウン論は完全に破綻し、異次元の金融緩和を始めとするアベノミクスの失敗は明瞭です。
　そして、消費税です。
　我が党議員の質問に安倍総理も、家計消費が予想以上に落ち込んでいることを認めました。ならば、国民生活も経済も財政も壊す消費税増税は中止すべきです。
　予算審議では、暮らしを支える社会保障の充実を求める声が噴出しました。とりわけ、保育所待機児童の問題です。政府からは保育の質を置き去りにした単なる受皿づくりの案が出ていますが、安心して預けられる認可保育所の増設や土地確保の支援、保育士の処遇の抜本的な改善などに踏み出すべきです。
　また、大学の高学費、学生ローンともいうべき奨学金で苦しむ若者の問題です。
　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で、高学費、低補助の唯一の国となりました。生活費のため、ブラックバイトであっても辞められない学生がいます。学費を下げ、給付型奨学金創設に踏み出すべきです。
　予算は、不要不急の大規模開発や軍事費の増額よりも、子育て支援や教育、医療、年金など、国民生活を支える社会保障に軸足を置くべきです。
　以下、本案に対する具体的な反対理由を述べます。
　第一は、格差と貧困を更に深刻にする社会保障削減を進めるものだからです。
　安倍内閣は、消費税増税分八兆二千億円を全て社会保障の充実に充てると言いながら、僅か一兆三千五百億円しか充てていません。社会保障を持続させるためという説明は一体何だったのでしょうか。介護疲れからの無理心中、餓死や孤独死という悲惨な事件が次々と起こる中で、安倍政権は、この間、小泉内閣をはるかに超える年四千億円近い社会保障費の自然増削減を行ってきました。断じて許されません。
　第二は、大軍拡をエスカレートさせる予算となっているからであります。
　本予算案での軍事関連費は当初予算で戦後初めて五兆円を超え、その中身も、戦争法の下で米軍と一体となった自衛隊の軍事作戦を財政面で支えるものと言わざるを得ません。一千九百二十億円へと増額された思いやり予算を始めとして、在日米軍に支出する予算は三千七百四十九億円に上ります。
　安倍政権が有事の際に民間船員と民間船舶を動員する計画を進めていることも重大であり、許されません。
　日米同盟の強化ではなく、日本だからこそできる平和への貢献こそ求められています。本日施行された戦争法、安保法制は、日本国憲法を真っ向から踏みにじる集団的自衛権行使容認の違憲立法であり、その施行と大軍拡予算に断固反対をいたします。
　第三に、国民生活に関わる予算を軒並み削減をしているからであります。
　雇用の七割を支える中小企業への予算は一・七％削減、日本の未来を担う若者たちに大きく関わる文教科学振興費は前年度比四億円もの削減です。農林漁業予算は、ＴＰＰ協定の発効を前提に農業の大規模化と競争力強化に偏ったものになっています。本委員会の審議でも国会決議違反が明白となったＴＰＰからは直ちに撤退し、農林漁業の安定を図る施策を進めるべきであります。東日本大震災からの生活となりわいの再建の遅れも顕著であり、多くの避難者を追い詰めている住宅支援や賠償の打切り方針は撤回すべきです。原発の再稼働は直ちにやめ、再生可能エネルギー普及のために注力すべきであります。
　今日も、この国会議事堂の周りには戦争法施行に反対する多くの国民が集まり、抗議の声を上げています。この国民の声に応えて、四野党の共同を更に発展させ、安倍政権を必ず打倒し、新しい政治の実現へ全力を尽くす決意を述べ、討論を終わります。（拍手）