○中西珠子君　日本のＯＤＡはことしは米国を抜いて世界一になるだろうと言われておりますが、量は大幅にふえても質においては国内的のみならず国際的にも批判が後を絶ちません。ＯＤＡの質の改善は急務であると考えております。
　平成元年度のＯＤＡ予算との関連で、その質の改善について申し上げたいと思いますが、まずＮＧＯとの関係について申し上げます。
　最近外務省は、ＯＤＡの質的改善のために無償資金協力とか技術協力の拡充、第三者を交えた客観的評価、フォローアップ、アフターケアの拡充などに努めているようであり、また本年度予算におきましては、国内のＮＧＯとの連携強化のための予算措置を小規模ながらされているし、また一九八八年七月の行政監察の勧告に沿った小規模無償資金協力が新設されて、これにより国外のＮＧＯに対しても支援が可能となったわけであります。これらは、数年来私どもが主張してきたことでもあり、一歩前進と評価しております。しかし、ＮＧＯとの連携強化のための予算については、資金配分の基準を確立する必要があることと、資金を供与されたＮＧＯの自立性、独立性を損なうことのないよう配慮すべきことが必要だと強調したいと思います。
　平成元年度のＯＤＡ予算は、第四次中期目標設定後の初の予算として、一般会計予算案は御承知のように政府全体として対前年比七・八％の伸び、そして合計七千五百五十七億円が計上されております。ＯＤＡの事業規模は一兆五千百五十三億円となっておるわけでございますが、国民から徴収された税金その他の貴重な資源で賄われているこのＯＤＡ予算は十六省庁にまたがっており、その根拠法は各省庁の設置法であると政府は説明していますが、その使い道は国民の前に明らかにされていません。
　国民の信託を受けた国会の関与が余りにも少な過ぎ、行政の自由裁量にゆだねられ過ぎている。また、ＯＤＡの理念や目的、基本原則を明記したＯＤＡ基本法もないまま、政府予算全体を国会で承認してもらって内閣の行政権の中でＯＤＡに対応していくという政府答弁は納得がいきません。我が国のＯＤＡの質に対する国際的批判が後を絶たない状況の中で、十六省庁がそれぞれのＯＤＡ予算を計上し、総合調整も十分に行われず、責任の所在が明らかでないからであります。
　ＯＤＡの具体的な計画と実施について国会の審議と承認がなされない現状では、国会は国民の負託にこたえられない上、日本の国際的な責任である国際開発協力の分野での役割を十分果たすこともできず、マルコス疑惑のような問題が起きても国政調査権を十分に行使することもできない現状であります。ＯＤＡに対する責任の所在を明らかにし、ＯＤＡの質的向上、内容の充実、効率的、効果的運営のためには援助行政の一元化が必要であり、情報の公開が必要であり、また基本的な理念と原則を確立することが必要であります。
　こういったものも含め詳しいことは、昭和六十二年九月二十五日と昭和六十三年二月二十六日の二回にわたりＯＤＡの改善について各会派からの意見開陳がございましたときにもう既に内容を御説明しておりますので、私ども公明党・国民会議が国際開発協力基本法案というものを出しまして、その内容の説明やＯＤＡの改善のための補足的な意見も述べておりますので、重複を避けまして詳細を述べることは差し控えさせていただきます。
　それで、昭和六十三年の五月の中間報告にも明らかなように、私たちはこの法案に固執しているわけではないのですけれども、やはり行政の一元化が必要であり積極的な国会の関与が必要であるということは依然として考えております。そして、行政一元化のために、私どもが出しました法案の中では、ＯＤＡの企画・立案・実施、評価・調査・研究などを総合的に行う主務官庁として国際開発協力庁を置くことにしておりますが、中間報告に記載されました意見開陳の中にも述べましたように、ＯＤＡの総合的な企画、立案、実施に責任を負うべき大臣が必要と考えて、現在の状態の中では総理府に置く以外にはないということであったのでそのようにしたわけでございますが、外交の一元化の見地からいうと外務省の外局に置き、そして国際開発協力庁の長官を大臣にするという方途を模索したいと考えております。そして、そのようにすればベターであろうと考えているわけでございます。
　この小委員会においていろいろ論議を重ねてまいりましたが、各会派との合意点を見出して、もし立法措置が早急に無理であるならば、先ほど社会党委員もおっしゃいましたようなＯＤＡ憲章とも言うべき国会決議の形をとって国民的コンセンサスづくりを目指したい、このように考えているわけでございます。
　それから、これもたびたび申し上げたことではございますが、ＯＤＡの質の向上、またＯＤＡを行う分野の多様化についての要望について、殊に婦人と開発の問題について重ねて要望を申し上げたいと思います。
　国連婦人の十年の最終年の国連世界婦人会議で採択されました紀元二〇〇〇年への将来戦略の中でも、ＯＤＡの企画、立案、実施の過程に婦人をもっと参加させ、開発の成果を婦人にも平等に享
受させる必要性を強調しております。政府は婦人と開発の問題にもっと注意を払って、婦人の参加をふやし、婦人向けのプロジェクトをふやすべきであります。
　例えば、開発途上国の婦人の八割は文盲であり、ＬＬＤＣの中には九割以上の婦人が文盲という例もたくさんあります。日本のＯＤＡは、これまで職業訓練や社会教育の面では相当の成果を上げてきたと言われておりますが、文盲撲滅を含めた基礎教育の面では余り援助をしてこなかったと言えます。文盲撲滅の面でももっと積極的な貢献をするべきであります。文盲撲滅を含めた基礎教育分野は開発途上国の基本的政策にかかわるので、二国間協力、バイラテラルな協力の面では微妙な問題であり、介入、内政干渉とみなされる危険があるということで余りタッチしなかったようでありますが、ユネスコやユニセフその他の国際機関と協力していわゆるマルチ・バイ方式で行えば効果が上がり、途上国からも日本の援助が喜ばれるのではないかと思います。こういう基礎教育の分野にももっと日本のＯＤＡをふやすべきであると考えます。
　環境問題につきましては、もう既に私も何度も言っておりますし、きょう同僚委員の方もお触れになりましたので簡単に申し上げますけれども、とにかくＯＤＡのプロジェクトを決定する前には環境アセスメントをやること、これはＯＥＣＤで八五年と八六年に既にガイドラインができておりまして、御承知のように三年後、すなわちこの秋には各国が援助政策において環境面のアセスメントをどのように実施するかについてレビューすることになっておりますし、日本でもＪＩＣＡの環境問題パネルが報告書を出しましたけれども、実際に効果的にやるという面で日本の一層の努力が必要であります。また、環境保全のためのＯＤＡプロジェクトも積極的にやっていくということも考えるべきであると思います。
　最後に、対外経済協力関係閣僚会議について申し上げます。
　対外経済協力関係閣僚会議が設置されまして第一回の会合が昨年十二月二十三日、テーマとしては「最近の経済協力の国際的動向について」、第二回会合は二月九日、「平成元年度ＯＤＡ予算について」開催されたとの報告が前回の小委員会で行われましたが、官房長官を含め関係十四閣僚をメンバーとして、自民党の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、幹事長代理、対外経済協力特別委員会委員長の出席を求め、内閣官房長官の指定した関係行政機関の職員を幹事として置くというこの機関は、ＯＤＡへの野党の関与を排除しようとするものでありまして、本小委員会の多数意見に反していると思います。また、野党側が主張しておりますＯＤＡの行政一元化にプラスにもならないし、ＯＤＡの基本的理念、基本原則、行政一元化、その他必要なことを盛り込んだ国際開発協力基本法という、仮の名前でございますが、このようなものをつくっていくことへの代替物にはならないということを強調しておきたいと思います。
　私どもは、できれば立法措置が必要と思っておりますが、とにかく今の段階におきまして時間的な余裕もないままに、何とか決議にまで持っていくことができれば非常に幸甚であると今の段階では考えております。
　以上です。