○下条進一郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、さきの主要国蔵相・中央銀行総裁会議に出席された大蔵大臣の帰国報告について、若干の質問を行いたいと思います。
　まず、大蔵大臣にはトンボ返りの御出張、まことに御苦労さまでした。円高で悩む日本経済にとっては、為替の安定が何よりも必要であり、為替の安定なしには経済の安定的な成長は望めないと思います。今回の主要国蔵相・中央銀行総裁会議の合意は、まさに為替の安定を目指したものであり、大臣の御努力を大いに多とするところであります。
　最初にお伺いいたしたいことは、相互に依存する国際社会において、世界に重要な役割を担う経済大国日本の進路はいかにあるべきかということであります。今回の主要先進国の合意により、為替相場の安定が持続し、国際経済の均衡ある発展と国内経済の安定的成長が着実に実現することを国民の多くが期待しておりますが、そのためには、今回の合意に基づいて我が国が当面どのような経済財政政策をとるかが大きな課題となっております。
　次のＩＭＦ暫定委員会や、六月のベネチア・サミットに向けて我が国がその責務を果たしていかねば、今回の合意そのものが根底から覆るばかりか、再び円高ショックに揺さぶられ、日本経済は大きな打撃を受けるとともに、国際社会における信用を一気に失うことになりかねないではないでしょうか。その意味で、今回の合意は、我が国が国際経済社会において担っている役割を示すとともに、為替の一時的安定という小康状態にあって、それを自覚して我が国が今後どのような進路をとろうとしているかを見守ろうとしている重要な転機を示していると考えます。今日、その一時的な小康状態に安堵して、そのまま手をこまねいたことになることは許されないのであります。今こそ、我が国経済の原点を見詰めて、根本から考える時期が来たと思います。
　その観点に立って、まず第一に総理にお尋ねいたしたいのは、我が国が国内においても、また世界に向かっても、どのような長期ビジョンのもとに経済のかじ取りを行っていこうとしているかであります。
　今日、世界経済は総じて物価の安定や金利の低下を背景に緩やかに拡大しつつありますが、国際収支の不均衡、保護主義の台頭、高い失業率、累積債務など多くの困難な問題を抱える中にあって、我が国としては、これらの課題に対し、世界の中の日本として、世界経済の安定と成長に寄与し国際協調を図る一方、国内では、円高による景気の停滞、事業転換並びに雇用情勢の悪化など、経済へのてこ入れも緊急課題としてその対応が迫られており、いわば外へ向かっての国際的責任と、国内における二十一世紀への基盤づくりとしての活力ある経済社会の建設という、両面の命題を背負っているわけであります。
　今回の合意は、米国を含めて主要国が現状の為替相場をおおむね認めたことに大きな政策的変化が認められ、その意義は大きいと思います。同時に、その前提として、日本政府がコミットした四つの条件を守ることが当然に要請されるわけでありまして、特に内需喚起の条件としての六十二年度予算の早期成立は国際公約になったのであります。ところが、まだ本予算の提案理由説明のみしか行われておりませんが、国際公約実現と内需喚起の必要性から、早急に実質審議を開始し、一刻も早く成立させ、その執行を図るべきと存じますが、大蔵大臣の決意を伺いたいと存じます。
　今回の共同声明において、日本に対しては、内需の拡大を図り、それにより対外黒字の縮小に寄与するような財政金融政策を続けることが求められております。また、円高や構造不況による影響の深刻な国内経済を活性化するためにも、日銀の公定歩合が史上最低水準になった今こそ、財政の出動が強く求められているのではないでしょうか。すなわち、さきの国際公約の中でも、予算成立後、総合的な経済対策を準備するということになっています。そのためにも思い切った内需拡大を図り、財政再建路線を大きく踏み外さない限度において、積極財政政策に踏み切るべきではありませんか。総理、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、税制問題は目下最大の焦点となっておりますが、さきの公約では、税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持増進に資するものであると表明されております。御承知のように、今回の税制改正は増減税ニュートラルになっており、これでは景気刺激の面では非常に淡いものになるのではないかと懸念する向きもあります。減税を先行させ、内需がふえ、景気の拡大が進むにつれて自然に増収になるような政策を配慮する、すなわち、単年度主義の予算と並行的に、例えば二年とか三年のレンジで均衡を考えるということは、国内的にも共感を受け、また、諸外国に対しても、日本は内需の刺激に真剣に取り組んでいると見られるのではないかといった見方もあります。減税を行ってすぐ増税でその税源を確保するという増減税ニュートラルで内需喚起という効果は期待できるのでしょうか。大蔵大臣の御所見を伺います。
　さて、我が国が国際経済の面で直面している最大の課題は、申すまでもなく為替の安定であり、主要国家岡における経済の不均衡の是正にあると思います。その観点から、今般、主要国の大蔵大臣及び中央銀行総裁による会議が持たれ、世界経済の重要問題について合意されましたことは、当面の問題の解決に大いに効果を発揮し、評価いたすものであり、宮澤大蔵大臣及び関係者のこれまでの労苦を多とするものであります。
　翻って、為替相場については、一昨年秋の五カ国蔵相会議のプラザ合意以降、ドル高が急激に進み、これに伴い円レートが急騰し、我が国経済は、この一両年、円高進展により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっておりましたところ、昨年秋に日米蔵相会議が持たれ、それにより円レートは百六十円台で小康状態を保っておりましたが、再び本年初頭、ヨーロッパ通貨の乱れなどを引き金に、一瞬、百四十円台まで急騰いたしました。
　その後、時宜を得た宮澤大臣の訪米により、百五十円台前半で安定的に推移してまいりました。今回の会議において、こうした二国間による為替安定への合意をさらに進め、まことに難事業とされておりました世界主要国間の合意への拡大を実現されたことは、今後の世界経済の安定の上から極めて有意義な措置と思います。
　例えば、この合意に至る間において、宮澤大蔵大臣は米国と欧州との思惑違いの調整に大変御尽力されたようでありますが、今回の合意により、今後の為替安定へ向けて円高への歯どめが十分かかると期待されるか、お伺いいたします。
　円高に揺さぶられ続けている日本経済の先行きを考えた場合、今回の合意によって歯どめをがっちりかけることができるかどうかが最大の関心事であります。伝えられるところによりますと、米国議会の対日警戒には依然として厳しいものがあり、今春以降、保護貿易法案等によって一段と激しい攻勢をかけてくることが予想されますが、これらの動きに対して、米政府に任せるのではなく、我が国としても懸案となっているＭＯＳＳ協議に積極的に対処するとともに、推移を見ながら、場合によっては、総理がレーガン大統領など米政府要人に直接働きかける必要も出てくると思いますので、積極的に対応をお願いいたします。
　さて、為替問題について大蔵大臣のお考えを二、三お聞きしたいと思います。
　申すまでもなく、主要国が変動相場制に移行しておよそ十四年が経過いたしました。その間、国際通貨制度のあり方についてはさまざまな議論がありましたが、現行変動相場制が七〇年代初頭以来の国際的不安定を乗り越える過程で重要な役割を果たしてきたのも事実であります。他方、現実には歯どめのかかりにくい為替相場の不安定要因が変動相場制において避けられない問題点として指摘されております。今回の声明には、各国が為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することに合意したとありますが、これは現行の変動相場制からターゲットゾーンやレファレンスレンジの構想に近づきつつあるのか、大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　為替相場については、既に短期間に大幅な円相場上昇への対応を迫られている我が国の企業の中には、今や生存の最低の線を維持できないものもあらわれ始めている折から、少なくとも現状をさらに厳しくすることのないよう御尽力をお願いいたします。我が国が世界の経済の安定に寄与することは当然ながら、そのことによりもたらされる国内における犠牲は極力避け得るよう努力しなければなりません。現在、そのことで輸出関連企業は大変な影響を受けております。
　日本人は、新しい局面に対しあらゆる努力と研究を惜しまず、生産性向上を図り、その辛苦に耐えていく国民性を有しております。例えば円レートの厳しい条件のもので、それに追いつくように合理化を図り、価格の引き下げを実現する。現に、円高により輸出数量は昨年秋ごろ一たん落ちましたが、年初から再び輸出数量が伸びる傾向が見られ始めております。これが長期的に続くかどうかはわかりませんが、その循環は何かむなしい努力の積み重ねをしつつ、これがまた外国からたたかれるという悪循環になっているような気がするのでありますが、このような日本の産業人の気質を総理はどう受けとめておられますか。
　最後に、私は質問の冒頭、今後の日本経済の新しいかじ取り、指針を示す必要があることを申し述べましたが、それは今までの日本的な経済政策の調整というものではなく、世界的視野のもとでの経済構造の転換という困難な要請を国民的合意の中で受けとめ、より一層の市場開放や内需喚起を推進していくことが国際経済に貢献する道だと信じております。
　昨今の円高により、日本人の一人当たりの国民所得は、数字から見れば確かに米国と肩を並べる水準に達してはおりますが、個人生活においては住宅などの生活実感は大きくかけ離れております。我が国として緊急に取り組むべきものは、社会資本の充実、例えば住宅建設の促進であり、思い切った住宅政策等を実施すべきではないかと思います。
　個々の国民生活を見渡してみますと、多岐にわたり、まだまだ国際的水準におくれているところがあり、そのためには、将来を展望して地道に困難を克服して、思い切った改革と政策展開を断行し、名実ともに兼ね備えた国際国家日本の建設に邁進していただきたいと思います。
　今回の合意は、そうした問題に対して我が国が真剣に考え、独自の立場での本格的な取り組みを求めていることを示していると思います。今こそ従前からの発想を改め、世界の中の日本としての責務を的確に果たしていくべきだと思います。その意味で、総理及び大蔵大臣の勇気ある選択と挑戦を期待して私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕