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○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、法律案及び条約の趣旨説明でございます。これらは、その都度、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　初めに、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。宮澤大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、丸谷金保君、和田教美君の順で質疑を行います。
　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。宇野外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松前達郎君、立木洋君の順で質疑を行います。
　次に、多極分散型国土形成促進法案の趣旨説明でございます。奥野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大木正吾君、馬場富君、近藤忠孝君、勝木健司君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一ないし第三について、外務委員長が報告されます。採決は、三案を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五について、社会労働委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、運輸委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九について、商工委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第七及び第九を一括して採決し、次いで、日程第八について採決いたします。
　次に、日程第一〇について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一一について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一二について、文教委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一三について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　最後に、日程第一四について、内閣委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。理事会の御協議によりまして、午前は条約に対する質疑終了までとし、ここで午後一時まで休憩いたします。所要時間は、休憩前、再開後ともに約二時間の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　午後三時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　糸久八重子君
　　　　─────────────
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　大原　一三君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整　備　局　長　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
　（土地対策の基本方針及び当面の諸施策に関する件）
○多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、奥野国務大臣より所信を聴取いたします。奥野国務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について私の所信を申し上げます。
　土地は国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向であります。
　今回の東京都心部に端を発した地価高騰は、基本的には、東京の国際化、情報化等に伴う旺盛な事務所需要に供給が対応できなかったことにより生じ、これが買いかえ需要等により周辺住宅地に波及したものでありますが、さらには、金融の緩和状況のもと、これらの実需を当て込んだ不動産業者等による手当て買いや投機的な取引が活発化したことが地価上昇を増幅させたものであります。
　当面の地価高騰の抑制については、臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、昨年十月閣議決定した緊急土地対策要綱に基づき、現在、土地対策関係閣僚会議を中心として政府一体となって、土地取引の適正化、住宅宅地供給の促進などこの対策の着実な推進に努めているところであります。さらに、臨時行政改革推進審議会において、土地問題等に関し、基本的かつ広範な検討を行っていただいているところであります。また、国会におかれても、当委員会等において精力的に御審議いただいているところであります。
　地価は、最近に至って、都区部等においては一部下落も見られる等鎮静化の傾向を強めておりますが、現下の経済、金融情勢にかんがみ、周辺の各県さらには地方主要都市も含め、引き続き適切な対策を講ずる必要があります。
　私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを進めてまいる所存であります。
　第一は、土地取引の適正化であります。
　本来、地価問題は、需給バランスの確保により解決すべきものであります。しかし、さきに述べたように、今回の地価高騰を増幅させたのは実需を当て込んだ投機的な土地取引等であり、これに適切な対策を講じることが当面重要であります。
　このため、昨年来、国土利用計画法に基づく監視区域制度の機動的運用に努めてきたところであります。現在、大都市圏を中心に広範に監視区域が指定されておりますが、特に首都圏においては、届け出対象面積が百平方メートルにまで引き下げられており、地価高騰抑制に寄与しているものと考えております。また、地価上昇のおそれがある地方都市及び大規模開発、リゾート整備等が予定されている地域等においても、今後とも、地価の上昇を防止するため、機を逸することなく監視区域を指定するよう関係地方公共団体を指導してまいります。規制区域につきましても、監視区域制度の的確な運用を踏まえ状況に応じ遅滞なくこれの指定を行うことができるよう所要の準備を進めてまいります。
　さらに、土地関連融資の適正化に係る金融機関に対する指導、不動産業者等に対する指導の徹底等所要の措置を講じてまいる所存であります。
　また、昭和六十三年度税制改正において、居住用財産の買いかえ特例の原則廃止を初めとする土地譲渡益課税の見直し等を行うことにより、地価高騰の波及を防止し、また土地供給の促進を図るなど地価対策に資することとしております。
　国公有地等の処分についても、緊急土地対策要綱に示しました方針に従って適切に措置してまいります。
　第二は、住宅宅地の供給の促進であります。
　現下の土地問題に対処するためには、ただいま述べました土地取引の適正化により地価を安定させるとともに、基本的には東京への一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これとあわせて、東京圏における住宅宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
　このため、都市再開発、住宅宅地開発の促進等により住宅宅地供給の計画的推進を図ることとし、所要の準備を進めているところであります。特に、都心部、東京湾臨海部の開発等の大型プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の促進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の促進等に積極的に取り組み、良好な都市環境に恵まれた住宅の建設に配慮しつつ、宅地、事務所用地等の供給に努めてまいります。
　第三は、諸機能の地方分散の推進であります。
　昨年、二十一世紀への国土づくりの指針として、多極分散型国土形成を基本的目標とする第四次全国総合開発計画を策定したところであります。地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、そのための基盤となる交通、情報・通信体系の整備等を目指す交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型の国土の形成を図り、住民が誇りと愛着の持てる、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。また、これらの施策を推進することにより、東京を中心とする地価の高騰等現下の土地問題の解決にも資するものと考えております。
　本年は、この四全総推進の一年目に当たり、国はもとより地方公共団体や民間団体など多様な主体の参加、協力を得ながら、四全総で示された諸施策を総合的かつ強力に推進してまいります。
　また、都市・産業機能の地方分散を積極的に図ることによって東京への過剰な依存からの脱却を図ることとしており、この一環としてさきに国の機関等の移転について方針を決定したところであり、この方針に基づいて着実にその推進を図ってまいります。
　さらに、四全総の基本的目標とする多極分散型国土の形成を促進するための法案を本国会に提出し、御審議をお願いしているところであります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
　まず、政府より趣旨説明を聴取いたします。奥野国務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。
　本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、さきに策定しました第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を促進し、もって国土のそれぞれの地域がそこに住む人々にとって誇りと愛着を持つことができるような豊かで住みよいところとなるようその実現に寄与することを目的としております。
　また、多極分散型国土の形成は、現下の土地問題に対する基本的な解決策の一つにほかなりません。すなわち、近年の東京等の地価高騰については、基本的には諸機能の東京への一極集中に伴う土地の需給の不均衡により生じたものであり、多極分散型国土の形成により、東京を中心とする土地の需給の緩和を図ることが求められております。そのためには、本法律案に基づく諸施策を積極的に実施する必要があります。
　次に、本法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国の行政機関等の移転等についてであります。
　国は、行政機関及び特殊法人の新設等に当たっては、多極分散型国土の形成に配慮するものとし、東京都区部に立地する行政機関等について、移転基本方針に基づき、その東京都区部からの移転に努めるとともに、内閣総理大臣は、行政機関等の東京都区部への立地等に際し、関係大臣に意見を述べることができることとしております。また、国及び地方公共団体は、民間の工場、事務所等が適正に配置されるよう、必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第二は、地方の振興開発についてであります。
　国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
　また、都道府県は、地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるため、地域における創意工夫を生かしつつ、振興の拠点となる地域の開発整備に関する基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、税制上の特別措置、固定資産税等の不均一課税に伴う地方交付税補てん措置、地方債の特例、資金の確保、公共施設の整備の促進、農地法等による処分についての配慮、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずるほか、必要に応じ、関係する省庁と都道府県が集まり、本地域の開発整備に必要な事業や法令による処分が円滑かつ整合的に行われるよう協議するための促進協議会を組織することができることとしております。
　第三は、大都市地域の秩序ある整備についてであります。
　国及び地方公共団体は、大都市地域の秩序ある整備を推進するため、防災上必要な措置を講じつつ、大都市の機能の改善に資する施策の推進に努めることとしております。
　また、内閣総理大臣は、東京圏について東京都区部への一極依存構造を是正し、その周辺地域に職住の近接した自立都市圏を形成するため、業務核都市の整備に関する基本方針を定めるものとし、都県は、これに基づき、業務核都市基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、第二の場合と同様、税制上の特別措置、地方債の特例、資金の確保、公共施設の整備の促進、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずることとしております。
　第四は、住宅等の供給についてであります。
　国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施するものとし、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、優良な宅地開発の促進及び宅地開発と鉄道新線建設の一体的な推進のために必要な措置を講ずるとともに、市街地における住宅等の供給を促進するため、土地の合理的かつ健全な高度利用が図られるよう努めることとしております。
　第五は、地域間の交流の促進についてであります。
　国は、地域間の交通の利便性と情報の流通に関する地域格差の是正等に配慮しつつ、高速交通施設の総合的な体系の整備と情報・通信基盤の整備の促進に努めるとももに、地域間の経済、文化等に係る多様な交流の機会の増大等に努めることと
しております。
　以上のほか、国は、多極分散型国土の形成に資するため、国の権限を地方公共団体またはその長等に委任すること等に努めるとともに、公共事業の実施に関し適切な配慮をすることとしております。また、内閣総理大臣は、総合的かつ計画的に実施すべき多極分散型国土の形成の促進に関する事業について、関係行政機関、関係地方公共団体及び関係事業者相互間の連絡調整を行うこと等により、その円滑な実施に努めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　本案についての質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十七号
　　昭和六十三年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案、日程第二、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕
○中村靖君　ただいま議題となりました両法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、国立大学共同利用機関との密接な連係協力のもとに教育研究を行う学部を置かない大学院のみの総合研究大学院大学を設置すること、
　第二に、三重大学に医療技術短期大学部を併設することとし、また、京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部を廃止すること、
　第三に、臨時教育審議会の答申を踏まえ、大学入試センターの所掌事務を国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務及び大学に関する情報の提供等に改めること、
　第四に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めること
などであります。
　本案は、去る二月二日に本院に提出され、四月十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、四月十五日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日質疑を行い、同日質疑終局の動議が提出され、本動議は可決されました。
　次いで、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、私立学校教職員共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金における措置に倣い、昭和六十二年の対前年度消費者物価上昇率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、四月十三日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十五日及び二十日の両日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、四月二十二日本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　両案中、日程第一につき討論の通告があります。これを許します。嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○議長（原健三郎君）　嶋崎君、申し合わせの時間が過ぎましたので、なるべく簡単に願います。
○嶋崎譲君（続）　新テストは、衆議院文教委員会の決議に沿わないばかりか、決議でおそれられたとおり、受験競争のさらなる激化、人間不在の教育をますます進行させるのであります。したがって、決議の趣旨に立ち戻り、大学入試改革を徹底的に見直し、新テストの実施はやめるべきであります。
　以上の理由により、本法案の成立に強く反対し、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　宅地建物取引業法及び積立式宅地
　　建物販売業法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第三、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中村喜四郎君。
　　　　─────────────
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
　　の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕
○中村喜四郎君　ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における宅地及び建物の取引の実情にかんがみ、その公正を確保し、購入者等の利益の保護と不動産流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業について、免許基準の強化、宅地建物取引主任者制度の改善、専属専任媒介契約制度の創設、事務所等以外の場所においてした買い受けの申し込みの撤回等を行うことができる期間の延長、手付金等の保全制度の拡充等の措置を講ずるとともに、積立式宅地建物販売業について、許可基準の強化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月二十日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、悪質な業者の排除等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第四とともに、内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　日程第四　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第四、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智通雄君登壇〕
○越智通雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、昭和六十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができること、
　第二に、昭和六十三年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、前年度と同様に停止すること、
　第三に、昭和六十三年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から六百五十億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずること
であります。
　本案は、去る三月二十五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十三日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、四月二十二日質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　先般、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行において、我が国を含む一部の加盟国の出資額を増額する総務会決議が成立し、我が国の出資シェアは五・一九％から六・六九％に引き上げられることとなりました。
　これに基づき、この法律案は、政府が同行に対し、十一億七千九百六十万協定ドル、米ドル換算で約十四億ドル相当の範囲内において追加出資を行うことができるよう所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、本日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、厚生年金及び国民年金の改定措置に準じ、退職共済年金等の年金額を消費者物価指数の上昇率を基準として引き上げることとし、この改定を昭和六十三年四月分の給付から実施するほか、所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、本日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第五、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
　　　　─────────────
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりました在日米軍労務費特別協定の改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、いわゆる在日米軍労務費特別協定を改正するものであります。
　本議定書は、在日米軍従業員に支給される退職手当等に要する経費の我が国による負担について、現行特別協定が費用の二分の一に相当する金額を限度としているところを、費用の全部または一部を負担することに改めること、及び本議定書は現行特別協定の効力の存続期間である昭和六十七年三月三十一日まで効力を有することを規定しております。
　本件は、三月十一日に提出され、三月三十一日本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月一日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同十五日、二十日及び二十二日に質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。緒方克陽君。
　　　　〔緒方克陽君登壇〕
○緒方克陽君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております在日米軍労務費特別協定の改定議定書に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　この議定書は、昨年地位協定上の特例措置として締結された労務費の特別協定をわずか一年で改定しようというものであります。政府の無定見をはしなくも国民の前に示すとともに、この一月の竹下総理訪米の手土産として対米追随の象徴とされるなど、決して見過ごしにできぬ問題をはらんだ条約であります。
　しかるに政府は、この議定書の目的が日米安保体制の一層の強化にあることをひたすら隠ぺいし、ペルシャ湾の安全航行のための支援策との関係をも否定するばかりか、米国国防費の削減の肩がわりを日本がさせられているのではないかという疑念について真正面から答えないなど、その態度は決して許されるものではありません。
　また、この議定書の締結が基地従業員の雇用の安定につながると政府は繰り返し主張しておりますが、昨年六月に特別協定が発効した直後に沖縄の基地従業員の大量解雇の通告があったということについてどう説明をされるのでしょうか。雇用の安定に役立つと言うのなら、政府は責任を持ってそれを保証してもらわなければなりません。
　本来、基地従業員の労務費は、地位協定上は維持的経費に含まれ、これは全額米国側が持つものと規定をされているのであります。しかるに、昨年の特別協定で、労務費二百億円を米国に提供する道筋をつけたばかりか、一年後にはまたも二百億円を提供する改定議定書を締結するに至っては、到底納得できるものではありません。
　さらに、朝令暮改ともいうべきこの議定書が作成された直後、自民党のある幹部は、日本側が労務費の全額負担をするためにも、将来的には地位協定改定が必要である旨の発言を続けていることはゆゆしい限りであります。外務省首脳も、口を開けば、特別協定の有効期限が終了する一九九二年、昭和六十七年以降のことはわからないと逃げの一手であります。しかし、この一年の動きを見ただけでも、地位協定本体の改定の可能性を模索していることは明らかであると言わざるを得ません。米国国防費削減の肩がわりをさせられる地位協定の改定には断固反対をいたします。
　そもそも、思いやり予算の名のもとに地位協定を勝手にねじ曲げてきた政府の責任は重大であります。この思いやり予算の支出は、当初の一九七八年には六十二億円だったものが、十年後の今年、一九八八年には一千二百三億円と、実に十九倍にも達する急増ぶりであり、海上保安庁の予算総額をも凌駕するほどであります。また、この思いやり予算の三分の二、今や八百億円にも達する施設整備費が、多くの住民の反対する池子の米軍家族住宅の建設や三宅島のＮＬＰ基地建設に充てられ、さらに、米軍の世界戦略の中から発生した有事来援研究の中核とも言われる部隊装備の事前集積、いわゆるポンカスにまでも充てようとしております。国民の犠牲の上に立ち、何でも米国の言うなりになり、御機嫌取りをするような政策に対して、我々は座視するわけにはいきません。（拍手）
　来月の米ソ首脳会談を前に核軍縮の機運が盛り上がる中で、米ソ間でアフガン和平合意も達成され、東西間の緊張緩和のムードがいやが上にも高まっております。このような国際潮流の中で、日本だけがなぜ米国のために防衛分担を飛躍的にふやさなければならないのでしょうか。ジャパン・バッシングを繰り返し、米国の高飛車な交渉態度の前に、建設事業、牛肉・オレンジ輸入が押し切られていくと同様に、軍事同盟、西側の一員、安保条約の効果的運用という数々の名のもとに我が国が軍事負担を増額させられていくいつもの図式に、多くの国民は腹立たしく思っております。スペインやギリシャ、フィリピンなどで反核政策をてこに米軍の撤退を求める動きがあるというのに、広島、長崎を経験した日本が、反核の姿勢をとるどころか核搭載の疑いをただすことさえもせず、米国の言いなりになるばかりで国民の不信を募らせ、米国の高官には世界一気前のいい国だなどと言われているではありませんか。
　今回の改定に至る措置は自主的判断によると説明をされますが、多くの国民は全くそうは思ってはおりません。戦後の日本を支えてきた平和外交を見失わず、本来的な自主的判断に立ち戻るよう強く要求して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（原健三郎君）　甘利明君。
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　現在の国際社会においては、我が国が独力で国の安全を確保することは困難であり、我が国としては、従来から、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との間で安全保障体制を堅持してまいりました。このような我が国の選択が正しかったことは、我が国がこれまで他国から軍事的侵略を受けることなく、自由と民主主義に基づく体制のもとで繁栄を享受してきたことからも明らかであります。我が国としては、我が国の安全に不可欠な日米安保体制が円滑かつ効果的に機能するよう不断の努力を積み重ねていかなければならないものと私は考えます。特に、近年の日米両国の経済力の変化に伴い、国際の平和と安定のために我が国の果たすべき役割も増大しております。我が国の国力に見合った国際的貢献をいかに行っていくかは我が国自身が真剣に考えていかなければなりません。私は、日米安保体制を基盤とする日米協力関係が、我が国のみならずアジア・太平洋の平和と安定に果たしている大きな役割に改めて注目する必要があると考えます。
　このような観点からも、我が国として、日米安保体制が円滑に機能するために、我が国としてなし得る努力を行っていくことの重要性は、幾ら強調しても強調し過ぎるということはありません。我が国は、接受国として在日米軍のためにさまざまな施策を行っていますが、殊に重要なものは、在日米軍がその駐留の目的を円滑に達成することに対し、経費負担の面で協力をすることであります。
　本日、議題となっている労務費特別協定改正議定書は、日米両国を取り巻く経済情勢の一層の変化、すなわち、最近の為替変動の一層の進行に対応し、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって日米安保体制の効果的運用を確保することに資するものであります。
　昨年、現行労務費特別協定の締結後、沖縄の海兵隊クラブで人員整理の問題が起こりました。この問題については、幸い、先日、米側が人員整理を撤回することにより解決したところでありますが、この問題が起こり、これが解決に至った経緯は、近時、在日米軍の財政事情が厳しさを増す中で、我が国が労務費特別協定改正の方針を明らかにしたことが、我が国の今後の在日米軍経費負担の具体的展望を示すことによって、在日米軍従業員の安定的雇用に貢献する効果があったことを示しているものと考えます。（拍手）
　以上申し述べましたように、本件労務費特別協定改正議定書は、重要な意義を有するものであり、私は、本件に心から賛意を表し、討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第六、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長小此木彦三郎君。
　　　　─────────────
　多極分散型国土形成促進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小此木彦三郎君登壇〕
○小此木彦三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、多極分散型国土の形成を促進することにより、住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、国の行政機関等の移転等についてであります。国は、行政機関等の東京都区部からの移転のために必要な措置等を講ずるものとしております。
　第二は、地方の振興開発についてであります。国及び地方公共団体は、地方都市機能の増進、農山漁村、過疎地域の整備等に努めるとともに、地域特性に即した諸機能の集積を図るための振興拠点地域の開発整備を推進する等の措置を講ずるものとしております。
　第三は、大都市地域の秩序ある整備についてであります。国及び地方公共団体は、大都市機能の改善等に資する施策の推進に努めるとともに、東京都区部における人口及び諸機能の東京圏における適正な配置を図るための業務核都市の整備を推進する等の措置を講ずるものとしております。
　第四は、住宅等の供給の促進についてであります。国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ住宅宅地の供給に関する施策の総合的な実施等に努めるものとしております。
　第五は、地域間の交流の促進についてであります。国は、総合的な高速交通施策の体系整備、情報の円滑な流通促進のための基盤整備及び地域間の交流機会の増大等に努めるものとしております。
　このほか、国は、地方公共団体等への権限の委任、公共事業の実施に関する適切な配慮等に努めるとともに、内閣総理大臣は、関係行政機関、関係地方公共団体等相互間の連絡調整を行うこと等により、多極分散型国土形成の促進に関する事業の円滑な実施に努めるものとしております。
　本案は、三月二十五日内閣から提出され、四月十二日本会議において趣旨の説明が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日奥野国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、四月十八日政府に対する質疑、二十日には参考人の意見聴取、質疑を行い、昨二十五日内閣総理大臣に対する質疑を行った上、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣瓦力君。
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、計五百二十三人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。
　第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。広瀬秀吉君。
　　　　〔広瀬秀吉君登壇〕
○議長（原健三郎君）　広瀬君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○広瀬秀吉君（続）　政府は、我が国は西側陣営の一員であり、日米安保条約のもとにある、こう主張するでありましょうが、平和憲法のもとに生きている日本が余りにも米国一辺倒の立場に固執し、この歴史の流れに逆行するようなことがあってはならないと思います。米国の要求に唯々諾々とこれ従い、軍備増強を急ぐ必要はないと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
　かつて福田元総理は全方位外交の展開を言われましたが、一つの高邁な識見であると存じます。「ふるさと創生」を掲げられ、豊かな人間愛と優しい心を持つ竹下総理であります。近く第三回国連軍縮特別総会が開かれますが、総理みずから進んで出席され、日本国憲法の平和主義理念をひっ提げて、核兵器廃絶とグローバルな世界的大軍縮、世界平和実現によってすべての人類の人間らしい豊かな生活を保障する大経綸を訴えられる気持ちはありませんか。
○広瀬秀吉君（続）　まさに絶好のチャンスであり、日本国総理のステーツマンシップの発揚これにすぐるものはないと思います。
　次に、総理にお尋ねしたい点は、世界的な経済大国となった日本として国際社会におけるそれなりの役割を果たす、これはあくまで軍事的なコミットメントであってはならない、こういうことを申し上げます。
○議長（原健三郎君）　広瀬君、制限の時間になりましたから、結論を急いでください。
○広瀬秀吉君（続）　次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
　防衛庁長官はいわゆる装備、武器、弾薬の事前集積、ポンカスを進め、有事立法の準備を第一段、第二段の報告まで終えているこれらの問題、さらに、かつて日本の軍国主義下において行った国家総動員法にかわるような有事立法、こういういわゆる非常事態特別措置法案などを国会にいつ提出する気持ちがあるのか、お伺いいたします。
　最後に、総理にお伺いしたい点は、朝鮮民主主義人民共和国との関係正常化及び国交樹立についてであります。
○議長（原健三郎君）　広瀬君、制限の時間が過ぎましたから、発言を終わってください。
○広瀬秀吉君（続）　戦後四十三年を経た今日、一衣帯水の隣国朝鮮民主主義人民共和国との関係について、日本国政府は一体どのように考えているのか。朝鮮半島の南半分の韓国との間に余りにも差別があり過ぎると思います。朝鮮民主主義人民共和国に対して敵対政策をやめて、速やかに関係正常化を図ることが、すべての日本の平和とアジアの平和を守るゆえんではないかと思いますが、この点について最後にお尋ねをし、誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わる次第であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕