Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中政府委員　現在、台湾から我が国へ入国しようとする際には、台湾護照を所持するということでは入国できませんで、日本国領事官等の発行した渡航証明書の発給を受けて、これを所持して本邦に入国し、上陸の申請をするという必要があるわけでございますが、この新しい法案が通りますと、この渡航証明書を受けるという手続が省けるというのが一つでございます。
　それからもう一つは、日本の入管法上の制度でございます寄港地上陸等に関しましては、有効な旅券を持っていることが前提でございますので、これまで台湾から来られた旅行者に関してはそれの適用がなかったわけでございますが、これからはこれが適用になるという効果がございます。
○木島委員　次に、簡潔で結構でありますが、本改正によって、日本政府側にとって事務手続においてどの程度の合理化、簡素化になるのか。これもやはりきちっと説得力ある説明が必要かと思うので、御説明いただきたいと思います。
○竹中政府委員　最近の渡航証明書の発給件数でございますが、これはもちろん旅行者の数ほどは多くないのですけれども、平成七年で四十八万、平成八年で五十七万、平成九年で六十二万というような数字でございまして、これらの数字は、ほかの国と比べましても非常に高い数字でございます。これらにつきまして、普通であればビザの発給で足りるわけなんですけれども、一々渡航証明書を発給しなければいかぬということで、その点がなくなるということは日本国政府にとっても大変な合理化、簡素化につながると考えております。
○木島委員　本改正法によって、具体的には沖縄の皆さんにとって台湾からの観光客が現在以上に一層大勢来ていただける、そういう経済的な大変大きな便益がある、利益がある、それが本改正の一番の本当のねらいではないかとすらうかがわれるわけであります。
　そこで、お聞きしたいのですが、沖縄にとってどんな利益が想定されているのか、御答弁いただきたい。
○竹中政府委員　旅行者の数は、そのときの経済の動向でふえたり減ったりするわけですから、必ずこれでふえるとか減るとかいうことはもちろん言えないわけですけれども、この法律が施行されますれば、台湾の方が日本に来られるときの出入国の手続が簡素化されるわけですから、当然台湾からの入国者の増加が期待されるわけでございます。
　委員御指摘になった沖縄のケースでございますが、沖縄につきましては、沖縄にお見えになる外国人、正確には沖縄の海港、空港から入国する外国人、これは約十六万人おりますが、そのうちの十四万人が台湾から来られる方ということで、九〇％という高い数字になっております。
　そういうことで、この今回の簡素化、合理化で台湾から日本に来る旅行者がふえれば、そのうち日本の中でも非常に台湾に近い沖縄、その沖縄に対する効果は小さくないと考えております。
○木島委員　先ほど、本改正が成立いたしますと、台湾護照が旅券として認められ、日本の国内法上寄港地上陸が可能になるというお話がありました。
　私はここに、平成九年十一月の、沖縄県が策定した「国際都市形成に向けた新たな産業振興策産業・経済の振興と規制緩和等検討委員会報告を受けて」と題する文書を持ってきているわけですが、その第四項に「入国手続きの簡素・合理化」とございます。「現在、我が国は諸般の事情からアジアの多くの国に対しては査証取得を義務づけており、本県の近隣諸国からの観光客誘致上、一つの隘路となっている。海外からの観光入域客等の増加を図るためには、入国手続きの簡素・合理化を推進する必要がある。」として、先ほど御答弁にありました寄港地上陸の問題も含む幾つかの点について指摘をしております。これは国、入管行政に対する要望という形であろうかと思います。
　そこで、二つ三つお聞きしますが、一つは「査証手続きの簡素・合理化」という要望です。「団体旅行客に対する査証申請書類を簡素化するとともに、数次査証の滞在期間を九十日に、有効期間を五年に延長し、併せて査証料を免除する。」こういう要望があるわけでありますが、本改正によって台湾護照が旅券となるという場合の査証手続の簡素合理化、現状とこの要望に対する今後の見通し、どの程度要望にこたえられるのか、お答えいただけませんか。
○内藤説明員　沖縄県よりは先生御指摘のとおりの要望が出ていることを我々は承知しておりまして、現在、これらの要望についてできる限り前向きに検討しているところでございます。
○木島委員　前向きというのはやる方向で頑張るという意味でありますから、進めていただきたいと思うのです。
　二つ目には「特例上陸の許可条項の拡大」という要望でありますが、入管法第十四条いわゆる寄港地上陸に規定する行動範囲は「「当該出入国港の近傍」となっているが、沖縄の場合については県内一円とする。」こういう要望であります。
　この要望、現状はどうなんでしょうか。那覇の港に着いたときの当該出入国港の近傍というのはどの辺までを現在認めているのか。この要望は沖縄県内一円に広げてくれという要望でありますが、これについての現状と見通し、答弁願いたい。
○竹中政府委員　議員御指摘のとおり、法律には、出入国港の近傍に上陸するということがその要件になっておりますが、沖縄の現状に関しましては、那覇空港それから嘉手納空港については沖縄本島全部を対象にしております。
○木島委員　では、もう一点だけお聞きします。
　この要望のもう一つに、入管法「第十五条に規定する観光通過上陸の許可については、本邦の他の出入国港での帰船のみを認めているが、沖縄の場合は同一出入国港からの帰船についても許可し、行動範囲についても、県内一円とする。」こういう要望でありますが、これも現状とこの要望についての受けとめ、御答弁いただきたい。
○竹中政府委員　通過上陸につきましては、同じ港に入って同じ港から出るというのは通過上陸の定義上受け入れられておりませんで、一つの港に入って別の港から出るというのがまずこれは大原則でございますので、これを変えることは難しいということだと思います。
　ただ、沖縄の場合には、先ほど言いました寄港地上陸、これでかなり救われる面があるのではないかと思います。いずれにしろ、この法案が通りませんと寄港地上陸を認める前提自体がございませんし、今度の法律が通ればこれをやるという前提条件ができるわけなんですが、先ほど私は今の現状では那覇空港に関しては沖縄本島だけだということを申し上げましたけれども、沖縄からは、先ほど来先生から御指摘ありましたように、これを沖縄一円にしてくれないかという御要望がございます。これについては我々も検討するつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、八代委員長代理着席〕
○木島委員　ありがとうございます。
　本改正法案は国際関係に触れる内容を持ったものであり、それを乗り越えて、沖縄の便益また台湾住民の便益を図るという基本的な目的があるわけですから、最大限取り外せる制約は取り外して、その沖縄県民の要求にもこたえるように、先ほど検討すると言った点は速やかに検討し、実施の方向に向けて善処していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで次に、入管行政にかかわる問題でありますが、いわゆる統一協会、世界基督教統一神霊協会の創始者である文鮮明の入国問題についてお伺いしたいと思うのです。
　略称統一協会とこれから言いますが、統一協会の創始者である文鮮明が本年六月日本に入国するための工作をしているのではないかという情報があるようでありますが、法務省は、これを把握しておりますか。
　　　〔八代委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中政府委員　そのように聞いております。
○木島委員　もう法務省御案内のように、文鮮明はかつてアメリカで脱税で実刑判決を受けております。一九八四年には服役をしております。日本の入管法では、この人物は基本的には日本への入国は認められないと考えるものでありますが、法務省の現在の見解はどうでしょうか。
○竹中政府委員　おっしゃるとおりの状況にございまして、文鮮明氏の入国につきましては、過去の経緯等も踏まえて慎重に対処する必要があろうかと考えております。
○木島委員　日本に入国することができない仕組みになっているということ、具体的にもっと法的に説明していただけませんか。
○竹中政府委員　入管法の五条に退去強制事由というのがございまして、その条文にひっかかった場合には、基本的にはまず入れないという判断をする、ただし、向こうからさらによろしくということで聞かれたときに、特別の事情があれば許してもいい、こういう仕組みでございます。
○大林説明員　ただいまの局長のを補充してちょっと申し上げます。
　入管法では五条で上陸拒否事由に該当しますが、入管法十二条の規定により、特別の事情があれば法務大臣はその上陸を許可し得る、こういうふうになっているのが入管法の立場でございます。
○木島委員　基本的に、現在、文鮮明は入管法五条に該当する人物であると確認していいですね。
○木島委員　それで、今全国のいろいろな団体、例えば統一協会のいわゆる霊感商法によってたくさんの国民が大変な被害を受けておるんです。私も、もう何件もそういう相談に乗り、解決のために努力をした経験は持っている一人でありますが、例えばそうした弁護士のグループ、全国霊感商法対策弁護士連絡会等々から、本年六月、文鮮明が日本に入国するんじゃないか、その工作をしているんじゃないかという情報があるのを受けて、これはきちっと入国は認めないという措置を法務省としてとってもらいたいという要求がたくさん法務省に寄せられていることは御承知のことと思うんです。
　この要求に対する基本的な姿勢をまず法務大臣からお聞きをしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　いろいろ御指摘ございましたが、諸般の事情を踏まえて慎重に対処してまいります。
○木島委員　統一協会は、先ほど申し上げましたように、全国各地で霊感商法と言われる反社会的なやり方でさまざまな物品を法外な値段で売りつけたりしてたくさんの被害者を生み出しているわけであります。全国でいわゆる金集めの集会なども開いております。
　そこで、経済企画庁、お呼びしております。経済企画庁が所管する全国の消費者センターに寄せられた被害の実情を、できるだけ数字なども挙げながらまず明らかにしていただけませんでしょうか。
○飛田説明員　国民生活センターにおきましては、消費生活に関する消費者の苦情に対応したり、それから、各地の消費生活センターに寄せられた苦情、相談を収集、分析いたしております。
　これによりますと、霊感商法を含みまして、占い及び祈祷サービス等を含む開運商法という形で分析いたしてございますが、開運商法に関する全国の苦情相談件数、これは平成四年度には約二千件ございました。平成五年度、六年度、七年度は約千二百件で、八年度、九年度におきますと約九百件、このぐらいの数字になってございます。
○木島委員　被害額というのはつかんでおりますか。
○飛田説明員　申しわけございませんが、被害額については把握いたしておりません。
○木島委員　これは公的セクターではございませんが、先ほど指摘をいたしました全国霊感商法対策弁護士連絡会というのが直接に相談に乗った分についての被害集計をとっております。これはもう私の方から示しますが、それによりますと、一九八七年から一九九七年までの十一年間、全国でいわゆる霊感商法等によって受けた被害について相談に乗った件数が一万八千八百四十一件、被害総額が何と七百億五千九百八十三万七千五百十七円というすさまじい金額に上っているわけであります。
　昨年一年間だけをとってみましても、例えば被害弁連の東京分だけでも、相談件数が五百八十二件、被害総額が十二億四千百二十二万五千六百円、東京を除く全国の取りまとめですと、相談件数五十六件、そして被害総額が八億四千七百八十六万四千八百円。膨大な金額になっています。
　この弁連の取りまとめでは消費者センターの分についても数字が載っておりまして、昨年一年間だけで消費者センターは百五十三件、八千二百七十六万六千九十一円の被害。弁連の方がちゃんと被害額をつかんでいるじゃないですか。何で経企庁はここで答弁できないのか、遺憾だと思うんです。消費者センターがつかんだやつも含めまして昨年一年間だけで七百九十一件の相談、そして二十一億七千百八十五万六千四百九十一円の被害額。現に、今日なおこういう大変な被害を各地にまき散らしているわけであります。
　被害弁連の取りまとめによりますと、例えばどんな商品別の被害状況になっているかといいますと、一番多いのが「献金・浄財」、昨年一年間だけでありますが、三百七十二件で被害金額が六億八千七百四十四万四千二百円。その次に多いのは「ビデオ受講料等」ですか、五十八件、二百七十四万二千八百円。その次は「人参濃縮液」五十三件、二千二百六十万五千五百五十円。それから「印鑑」四十九件、千五百二十二万二千九百七十九円。それから「宝石類・毛皮」、これが四十四件、二千五百七十五万八千八百円。こういう状況であります。
　そこで、警察庁もお呼びしているわけでありますが、統一協会及びその会員が引き起こした、こうしたいわゆる霊感商法と呼ばれるようなさまざまな詐欺的手法に基づく事件が刑事事件としても告発されたり立件したりしているものがたくさんあろうかと思うんです。警察庁が取りまとめた被害の件数、また被害額、詳しく御答弁いただきたい。
○柴田説明員　過去五年間に警察庁に報告がございました悪質商法に係る事件の検挙のうち、統一協会に関係があると判明しておるものはございません。
○木島委員　悪質商法で警察庁がつかんでいるのは何件なんですか。そのうち統一協会にかかわるものはございませんというのは、そういう内訳は全部明らかにされているのですか。
○柴田説明員　悪質商法もさまざまなものがございますが、いわゆる霊感商法、霊視商法というものに限って見てまいりますと、この五年間で十七事件の三十三人を検挙いたしております。この内訳は、祈祷料をだましにいったのが八事件、印鑑、仏像などを販売したものが九事件。罪名的には、詐欺あるいは恐喝あるいは訪問販売法、多岐にわたる法令を駆使して取り締まりを行っているところでございますが、先ほども申し上げましたように、そのうちに統一協会に関係していると判明しているものはないという状態でございます。
○木島委員　統一協会という名前ではなくて、言ってみれば統一協会のダミーのようないろいろな団体がつくられているわけですが、いわゆる関係団体というのでしょうが、そういうところがらの被害についても警察は一件も把握していない、そういう意味でいいのですか。
○柴田説明員　ただいま申し上げましたのは、事件として検挙した件数を申し上げているわけでございまして、先ほど先生がおっしゃっておられました連絡会の弁護士先生方等も含めまして、相談等は受けているという状況でございます。
○木島委員　それなら、相談件数を言ってください。件数と金額。
○柴田説明員　詳細、件数等については把握しておりません。
○木島委員　私は、これだけ大きな問題が現にまだ起きているという状況にあって、警察の対応は非常に手ぬるい、おかしいと思わざるを得ないのですね。もっときちっと、警察の目的に従って承知してほしいと要望だけしておきます。
　時間の関係で、文部省にお聞きしたいと思うのです。
　統一協会は宗教法人法によって設立を認められた宗教法人でありまして、文部省が所管していると聞いております。所管庁として、このような数々の反社会的な行為をどう把握しているのか、把握している内容を明らかにしてほしいと思います。そもそも、宗教法人としての設立が認められた法人であるわけですが、文部省として、この組織をどう総体的に認識しているのか、御答弁願いたい。
○前川説明員　いわゆる統一協会、世界基督教統一神霊協会は、昭和三十九年の七月に、当時の所轄庁であります東京都知事から認証を受けまして設立された宗教法人でございます。渋谷区に所在地がございまして、代表役員は、現在、本年の三月より江利川安栄という者が代表役員をやっておる、そういう宗教法人でございます。宗教法人法の改正に伴いまして、平成八年の九月より、所轄庁が文部大臣に移っております。
　この統一協会につきましては、マスコミ等でさまざまな問題が指摘されているということは私どもも承知しております。私どもといたしましては、所轄庁の立場で、所轄しております法人ということで、統一協会から任意に事情聴取するということはこれまでもしてきております。また、統一協会をめぐる裁判がたくさん起こされておるということも承知しております。裁判の相手方となっている方々、特に被害弁連の方々からもお話を伺っておるということでございます。
　これまでの裁判例といたしまして、最高裁まで上がったものもございますので、このような裁判例につきましても詳細を検討しておるというところでございますが、私どもに法律上与えられております権限というのは、宗教法人としての法人格を与えるか与えないかということについての権限に限られております。
　具体的に申し上げますと、営利事業、収益事業を行ったような場合につきまして、これが宗教法人としての目的に反するような場合にその収益事業の停止を命ずることができる。また、認証後一年以内に限りましては取り消しができますけれども、統一協会につきましては一年を超えているということで、私どもにできますのは、裁判所に対しまして解散命令の請求をするという手段があるわけでございますけれども、これは法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたというようなケースに限られておるわけでございまして、これまでこのケースに当たったというのはオウム真理教一件でございます。
　私どもといたしましては、これまでの統一協会をめぐる訴訟等の動きを見ておりますけれども、この解散命令の請求に当たるようなところまで至っているという判断はしておらないわけでございまして、私どもとしては、今後とも関心を持って見守ってまいりたいと思っておりますけれども、法律上の権限を発動するというところまではまだ至っていないというところが現状でございます。
　以上でございます。
○木島委員　質問を変えますが、文鮮明は九二年三月に日本に入国しているわけであります。故金丸信代議士等の口ききによって、東北アジアの平和を考える国会議員の会との意見交換が、いわゆる特別事情として入国を認められた理由になったように見受けられますが、改めて私は法務省に聞きたいと思うのです。
　当時、我が党も参議院法務委員会でこの問題を取り上げまして、入国を認めるべきではないという立場で質問した経験を持っております。さかのぼる話でありますが、あのとき入国を認めた根拠は何だったのですか。
○竹中政府委員　当時の入国した際の入国目的が、今後の朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方について、我が国の北東アジアの平和を考える国会議員の会のメンバーとの意見交換にあるということ、及び米国で受けた刑の確定後既に七年余りが経過していることを考慮して、その上陸を特別に許可したのでございます。
○木島委員　国会議員の会との懇談が中心的な入国目的と伺いましたが、九二年に、文鮮明は法務省の許可を受けて、三月二十五日に日本に入国して四月一日に出国しております。この間の文鮮明の日本国内の行動について、どうだったのか、本当に入国目的に徹していたのかそうでないのか、法務省はつかんでおりますか。
○竹中政府委員　文鮮明氏は、当時日本に入国した後で、北東アジアの平和を考える国会議員の会のメンバー等の国会議員の方々と意見交換を行っているほか、統一協会の東京教会、名古屋教会及び大阪教会を訪問したと承知しております。
○木島委員　統一協会歴史編纂委員会というところが「史報」という文書を発行しているわけです。ここに、一九九二年の三、四月合併号でしょうか、写しを持ってきております。そこに、三月二十五日から四月一日までの文鮮明の行動が克明に記載をされております。
　簡単に拾っただけでも、三月二十六日、信者の歓迎会出席。三月二十七日、本部教会で一千人の信者、四百人の職員らへの講義、三百名のアジア平和連合の幹部に講義。三月二十八日、名古屋で信者に講義。三月二十九日、大阪の宝塚修練所で一千人の信者に講義。三月三十日、統一協会傘下企業である株式会社ＷＡＣＯＭを視察し、その後、議員との夕食会に参列。さらに三月三十一日に、統一協会の事業部的存在である株式会社ハッピーワールド、いろいろな問題を起こして社会的にも名前が取りざたされた企業でありますが、これを視察し、そこで議員との懇談になるわけです。中曽根、金丸各議員と順次会談、統一協会傘下の新聞社である世界日報視察。
　こういう一連の足取りを見ますと、ことし六月に文鮮明が日本に入国する動きがあるということで、今度は認めないでほしいという要望書を被害弁連が法務省その他外務省にも文部省にも出しているわけでありますが、そこで記載しておりますように、九二年三月末から四月への入国については、今御答弁にありましたように、国会議員の会との意見交換というのは、これは確かにやりましたが、しかしそれはやはり名目であって、本当のねらいは、その前段に彼がずっと行動したように、自分の組織内の活動だったのじゃないかと指摘されているわけですが、こういう見方がもっともじゃないかと思うわけであります。
　先ほど、被害弁連の被害額を出しました。九二年、彼が入国したこの年、全国で千七百件を超える被害そして六十二億近くの被害金額。以下、九三、九四、ずっと毎年莫大な被害を出している。無法なことをして、不当なことをして国民から金を巻き上げる、そういう人たちに対するいわゆる抗議というのをやっているのですよ。
　そうしますと、私は、改めて振り返って考えて、九二年三月に法務省が国会議員の会との懇談を名目に文鮮明の入国を認めたというのは、いわゆる特別事情を法律上使ったのでしょうが、やはり正しくなかったのじゃないかと指摘せざるを得ないわけです。どうですか。
○竹中政府委員　上陸許可をした外国人については、その在留中の活動の把握に努めておりまずけれども、前回の文鮮明氏は、基本的には入国目的の範囲内での活動をしたと承知しております。
○木島委員　本当に理屈にならぬですよ。最後の日に、夜から次の日にかけて国会議員と懇談しただけじゃないですか。その前に何日間も、信者を集めて、数千人ですよ、大集会をやって檄を飛ばしているじゃないですか。今、法務省は本当にそんな立場でいるんですか。それだったら、またこうした被害はますますふえる。
　先ほど人権という問題も指摘されましたね、被害者の人権こそしっかり守らなければいかぬと。こういう活動がふえれば、ますます詐欺的商法による被害者が全国各地にふえるということになるんじゃないのでしょうか。法務大臣にこれは答弁をいただけますか。
○下稲葉国務大臣　入管法十二条は法務大臣の特別許可が認められている条文でございまして、この適用によって前回やったものだと思いますが、委員の御発言の趣旨も私はよくわかるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、従来の経緯を踏まえて、慎重にと言いましたが、極めて慎重に対処いたします。
○木島委員　ここに、世界平和統一家庭連合、これは統一協会の下部組織といいますか関連団体の一つでありますが、これが「全会員の皆様へ」と出した文書を持ってきております。「救世、救国、統一のための「全国訓読大会」と「特別精誠献金」について」と題する文書であります。ここで、大変な金集めの号令を出しているのですよ。
　特に日本におきましては各家庭が、二月二日、御聖誕日というんですか、これまでに百六十万円、日本全国としては四億ドルを救国支援することにより、相対国家、母の国としての位置を復帰する信仰基台を立てることが願われております。これはことしですよ、二月。四億ドル、すさまじい金をこの日本国内で集めまくれと号令を発しているのですよ。そのための入国目的じゃないのでしょうかね。今、六月に文鮮明が入国を取りざたされておる。
　実は私は長野でありますが、冬季オリンピックの会場になったエムウェーブを借りて大集会をやることが計画されていた。この団体から長野市に対して使用申請が出ていた。しかし、もう現地は大反対ですよ、当然。それで、抗議運動が展開される中、どうも長野市のエムウェーブ、オリンピック会場の使用申請は取り下げたか撤回したというふうに私は伝え聞いておりますけれども、こういう状況であります。九二年の状況もありました。
　先ほど答弁が一歩前進したようには思いますが、こういう状況でありますから、もう入国を断じて認めるわけにはいかない。禁錮一年ですか懲役一年ですか、実刑判決を受けた経歴を持った人物であるわけで、入管法上の基本原則からいったら入国は認められないですから、認められないという態度を貫けばそれでいいんじゃないですか。
　法務大臣、どうでしょうか、ここで、仮にそういう申請があっても受け付けるわけにはいきませんと答弁できないんですか。
○下稲葉国務大臣　十分慎重に対処いたします。
○木島委員　大分修飾語が変わりましたから、時間の関係でこの辺にしておきますが、単に入国を法律に基づいてきちっととめるというだけではなくて、現に全国各地で展開されているこういう違法、不当なやり方、これに対しては法務省としてもきちっと監視をするということをお願いしておきたいと思います。
　時間がもうなくなってしまいましたので、最後に一点だけ違う問題、中国残留孤児の問題についてお聞きをいたします。
　外務省、厚生省にお聞きしたいのですが、昭和五十九年三月十七日に日中両国政府間で中国残留孤児問題の解決に関する口上書が交換されたとお聞きしております。簡潔で結構でありますから、どのような取り決めがなされたのか。
　ついでに、時間の関係がありますので、中国残留孤児の日本への帰国者の数は幾らか、そのうち身元が判明した者の数、未判明の者の数、それをお聞きしたいと思います。
○松永説明員　口上書の関係は外務省からお答えいただきますけれども、中国残留孤児の永住帰国者の数は、四十七年の日中国交正常化以後ことしの三月末までで二千百八十七人でございます。内訳でございますが、身元の判明孤児が一千六人、身元の未判明孤児は一千百八十一名でございます。
　口上書の関係は外務省からお答えいたします。
○阿南政府委員　昭和五十九年当時の口上書が今ちょっと手元にございませんので内容の詳細は申し上げかねますが、基本的な考え方は、中国側の協力を得て、孤児の皆さんの存在を調査して、日本における親族との出会いを実現するように日中間で協力していこう、そういう取り決めを口上書で交わしたわけでございます。
○木島委員　簡単に申し上げますが、口上書が取り交わされて、中国に残留する孤児についての帰国に対してさまざまな援助が行われるようになった。そしてまた、日本に来た皆さんへの自立のための援助ですか、それがいろいろな形で、主に厚生省を中心にして取り組まれております。大変ありがたいことだと思います。
　その中で、平成六年四月六日に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というのが成立をいたしました。画期的な法律だと思うのです。ここで、第二条の「定義」のところに、
　　この法律において「中国残留邦人等」とは、
　次に掲げる者をいう。
　一　中国の地域における昭和二十年八月九日以
　　後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げるこ
　　となく同年九月二日以前から引き続き中国の
　　地域に居住している者であって同日において
　　日本国民として本邦に本籍を有していたもの
　　及びこれらの者を両親として同月三日以後中
　　国の地域で出生じ、引き続き中国の地域に居
　　住している者並びにこれらの者に準ずる事情
　　にあるものとして厚生省令で定める者こういう定義でありますから、中国残留孤児というのは日本人であるという、たまたま、戦後のああいう状況の中で中国人に助けられ、中国人に養育され、中国国籍も取得して生活はしているでしょう。しかし、それは歴史上の事情があるからであって、日本人である。そして今回、口上書によって日本に帰還する。また、この法律によって救済される。これはあくまでも日本人、歴史上の大変な被害を受けた皆さんへの援助をすべきだという観点から立法され、この法律に基づいて、今厚生省を中心にしてさまざまな支援が行われていると思うのです。
　厚生省にお聞きしたいのですが、この支援というのは、もう国籍とか戸籍が、現に、形の上でどうかということにかかわらず、日本人であるという観点でこういう支援を行っていると理解するものでありますが、そんな理解でいいのでしょうか。
○松永説明員　お答えします。
　中国残留孤児は日中両国政府によって日本人だと認められた人間でございますので、国籍や戸籍の要件とかかわりなしに援護対策を実施しているところでございます。
○木島委員　ありがとうございます。
　それで、最後に法務省にお聞きしたいのですが、こういう法的地位にある中国残留孤児の皆さんが、もう今六十ぐらいになっているでしょう、二世、三世を連れて日本国内に入国して永住するわけでありますが、お聞きをいたしますと、そういう皆さんに対して、法務省は今なお外国人として扱って、指紋押捺をさせ、外国人登録をさせている。これが非常に精神的な衝撃を受ける。また、三世なんかは今、小学校、中学校という年代でありますが、外国人として扱われて、そのことゆえのいじめに遭って、大変な社会問題にもなっている。そういう状況を是正、打開してもらいたいという、大変深刻なる要請が来ているわけであります。
　私は、少なくとも残留孤児を、今厚生省がお述べになりましたように、中国政府も日本政府も日本人だということを認定したから、この法的ルールの上に乗せて、帰還を認め、永住許可を認め、国籍取得なんかも容易にさせているのですから、それを、法務省が入ってきた皆さんを外国人として扱って登録させる。これはもうやめるべきじゃないか、やめてほしいと思うのですよ。
　もう時間だというので、法務大臣、どうですか、そういう方向に向かって行政を転換するという決意を述べていただけませんでしょうかな。
○大林説明員　お答え申し上げます。
　中国残留孤児のうち、日本国籍が判明している方については外国人登録の必要がないことは言うまでもございません。
　しかしながら、日本国籍があることがやはり判然としない、しかも、中国側が中国旅券で帰国させる、こういう方々につきましては、私ども、入管法、外国人登録法上は、とりあえずやはり外国人としての入国及び外国人登録の手続をとらざるを得ない、こういう状況にございます。
○木島委員　中国政府が中国旅券で入国させるというのは形ですよ、便宜ですよ、そんなものは。
　この法律の基本精神、口上書の基本精神は、中国政府も日本政府も、中国に残留した、そういう日本人であるということを認定したからこそ、救済の手を差し伸べているのでしょう。
　だから、入国の手続は、その手続があるからしようがないかもしらぬです、入管法を使ってもしようがないかもしらぬ。しかし、一たん日本に上陸した以上は、もうそんな法的手続はやめて、これはきっちりした日本人として処遇をする。
　今日本国籍がなかなか取得できないというのは、もう戦後五十年たっていますから、なかなか昔のいろいろな状況を収集しても国籍取得が困難な皆さんであろうと思うのです。そんな皆さんだからこそ、なお温かい処遇が必要じゃないのでしょうか。
　あんたは外人だ、外国人登録せいなんというのは、そういう皆さんに対してはとんでもないことだと私は思うので、政策転換の方向に踏み出すことを法務大臣に一言お願いして、終わります。
○下稲葉国務大臣　細かくはいろいろな問題があろうかと思いますが、大筋としては非常に大切な問題でございますので、その辺のところを受けまして、前向きに検討いたします。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の入管法、難民認定法の改正問題に当たって、まず、中国との関係について二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　これまで、台湾からの日本への入国者が極めて変則的な手続で日本に渡航をしていた、そこのところを簡素化してというこの法案の趣旨でございますが、これは台湾当局を入管法上の旅券の発行機関ということで正式に認めることになりはしないか、このことは、中国政府に対して、我が国が台湾当局を合法政府というふうに認知したというのと同様の印象を与えかねないのではないかと懸念を感じるのですが、中国との関係を十分に配慮した上での今回の法改正だったのかどうかについて、これは外務省、法務省、両方聞きたいと思います。
○阿南政府委員　中国との関係についてのお尋ねでございますので、外務省の方から、まずお答えを申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、まさにそういう印象を与えかねないという懸念があったということは事実でございまして、中国側も確かに当初そういう懸念を表明していたわけでございますので、私どももこの法改正作業の当初から、中国側のそういう懸念に十分配慮いたしまして、何度も、この法改正の趣旨、日本政府の基本的立場、決して台湾に対する日本政府の、日中国交正常化のときの共同声明に明記されました立場が変わるわけではないということを、十分に説明をしてきた経緯がございます。
○竹中政府委員　現行の入管法では、旅券の定義が書いてございますが、そこで、関連の部分だけ申しますと、日本政府の承認した外国政府の発行する云々ということが書いてあるわけでございます。このままでは台湾護照も認めるわけにいかないということで、今回の改正では法文上も、さっき言いましたようなことが書いてある部分ですが、「政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書」、こういう書き方になっておりまして、台湾当局を政府として承認したものにならないことは非常にはっきりと明記しているつもりでございます。
○保坂委員　つい先日、小渕外務大臣と中国の外務大臣の会談で、この問題について若干の懸念を中国側が表明をしたと伝えられております。この懸念に対して、今回の法改正、確かに台湾からたくさんの方がいらっしゃる、よって、便宜的な改正であるということは、この懸念を踏まえても十分に中国の理解を求めることができるのか、もう一回外務省にお願いします。
○阿南政府委員　事実関係といたしまして、先般ロンドンで行われました日中外相会談で、先方からこの問題が提起されたということはございません。すなわち、外相レベルでこの問題が中国側から持ち出されたということはないということでございますが、一般的に、中国が、日本と台湾との関係、そして本法令改正に関心を持っていることは事実でございまして、私どももそういうことで累次説明をしてきております。
　ただ、日中間の政治問題、過去の例から見ましても、十分慎重に対処しないと意外に大きな問題に発展するということも間々ございますので、私どもも、その点については中国側の懸念にも十分意を用いまして、中国側は、運用等の面でも対外的に誤解を与えないように注意してもらいたい、慎重に対処してくれということを言っておりますので、その点については十分に留意をする必要があるというふうに考えております。
○保坂委員　では、今の、中国側に十分理解を求めるということを本当にきっちりやっていただくということを改めて要請をして、次に、入管の取り扱いの問題に移りたいと思います。
　ＵＮＨＣＲ、大変日本にもなじみの深い国連の組織ですけれども、日本の難民認定機関に申請をして、そしてついに取り下げて第三国に出国をする人たちがこのところふえているということが新聞等で伝えられております。どのくらいの人数の方が例えばどんな国にここ最近は出国していったのかということを、法務省にお答えいただきたいと思います。
○竹中政府委員　平成七年以降でございますが、我が国が難民として認定しなかった者のうちＵＮＨＣＲが難民と認定して第三国へ出国させた例は、五件八名と承知しております。行き先でございますが、ノルウェー、デンマーク等北欧の国が中心でございます。
○保坂委員　再三この委員会の審議でも言われていたように、難民認定が年間でたった一人、そして、待っても待っても結論が出ないので、これはＵＮＨＣＲに直接願い出て、もうこの国での難民申請はあきらめるというふうになっていることは、入管行政として甚だ動脈硬化をしているというふうに思いませんか。この点の見解をただしたいと思います。
○竹中政府委員　私どもといたしましては、入管難民法に基づきまして、誠実にこの認定業務をやっているつもりでございます。
○保坂委員　実は、去年もこの委員会でこのことを聞いているわけなんですけれども、そのときにも、なるべく速やかにその認定がおりるように努力をしたいということを答弁で答えられている。一年たったんです。どのぐらい速やかにおりるようになったのか、具体的な果実はありますか。努力をしてこういうところが、入管のインタビューにしても手続にしても、例えば、去年半年かかっていたものがことしはもう二カ月でできるようになっているというような具体的な前進はございますか。
○竹中政府委員　昨年も委員から同じ指摘を受けまして、それを踏まえて入管サイドでも幾つかの努力をしております。その最大のものは処理案件をふやすということでございまして、それまでは、難民調査官というのはもちろん当然いるわけですけれども、これが日本全国の地方入管に散らばっておりまして、その結果、専従者というのはほとんどいないという状況でございました。それを改めまして、基本的に、ヒューマンリソーセスを東京局と大阪局、特に東京局に集中するということをこの間の国会の御審議の後始めております。
　その結果、今東京局では専任の難民調査官が三名、それに専任の事務官が二人ということで、専任五人でやっておるという体制になっております。大阪はもっと少ないんですが、難民調査官が、これも専任一人、これまでは大阪にいなかったんですが、そういうものを置いて処理しているということで、なおかつ日本全国の地方入管を大体中部で分けまして、いろいろな問題、申請があったときは、そこでやらないで、基本的に東京なり大阪に持ってくるということによって知識の集積を図るということに努めてまいりました。
　その結果でございますが、おととしの数字で処理案件が年間で大体五十ぐらいだったものを、去年はそれを百にするということで、処理のスピードは大ざっぱに言って倍にしたということでございます。
　ただ、難民申請者の数がこのところ急増しております。例えば、平成元年からぱっと言いますと、元年五十、二年三十二、三年四十二、四年六十八、五年五十、六年七十三、七年五十二という数字だったんですが、平成八年には百四十七、それから平成九年には二百四十二ということでふえているものですから、未処理案件は残念ながらなかなか減らないということでございます。
○保坂委員　スピードをアップして不認定のスタンプをどんどん押していくということは必ずしも充実ではないんですけれども。
　外務省にお尋ねしますけれども、私どものおつき合い、お話を聞く中で、私はあえてビルマというふうに呼びますが、ビルマからの難民申請の若者たち、あるいは中年の方もいらっしゃいますけれども、現在の政権には戻れない、ビルマの国内ではかなり苛烈な、新聞報道等でマークされている、いわゆる政治犯的な扱いをされている方も含めて、日本国内でかなりの数に上ると思いますが、難民申請中でございます。
　我が国とビルマ政府との関係、ＯＤＡの問題もあります。人権を守る、あるいは軍事的な圧制であるということを定義づけた橋本政権の見解は今も変わらないのか。そして、これだけ多くのビルマの難民申請の方が日本にいて結論が出ないという状況を外務省はどうとらえるのか。お答えいただきたいと思います。
○阿南政府委員　ミャンマーの国内情勢につきましては、先生今御指摘のような要素があることは事実でございまして、これは、一番大きな内政上の問題、国際社会が問題にしております点は、現在の政権、軍事政権とＮＬＤ、スー・チー女史が率いる民主勢力との関係、対話が行われていない。そういうことがミャンマーの民主化という観点から遺憾とされているところでございまして、そういうことに加えて、少数民族問題等ももちろんございます。人権問題が存在していることは事実でございますが、政府といたしましては、累次現在の政権に対して、政治面では民主勢力との対話を進めるように促すとともに、人権状況の改善については、これも累次申し入れをしているところでございます。
　ＯＤＡというようなお話がございましたが、ミャンマーのそういう状況は国内では余り変わっていないのでございますけれども、やはり昨年七月にＡＳＥＡＮに加盟してから、周囲の、特にＡＳＥＡＮ諸国のミャンマーとのつき合いというのが随分変わってきておりまして、何とか国際社会に引き入れようという努力が周辺の国から行われております。そういう中で、先生おっしゃいましたＯＤＡ、言及されたのはヤンゴン国際空港のことも含めてかと思いますが、そういう中で、日本は安全面の改善ということに限ってＯＤＡ案件を再開した。再開というのはその案件に限ってでございますが、そういう事実がございます。
　おっしゃいましたように、国内の人権問題は依然として前進がないので、その際も、そういう点での改善を図るように現政権に強く言っております。
○保坂委員　どうも答えが、外務省なので外ばかりの答えでしたけれども、外交というのは国内にもあるわけでございまして、ビルマの軍事政権の圧制を逃れて、日本国内にこれだけの方が今おられる。そして、これはもう一度法務省に戻りますけれども、ビルマからの難民申請者で、申請中に身柄を収容されている方も今いますね。これは、ＵＮＨＣＲの定めた、申請中の者は身柄を拘束すべきではない、こういった執行委員会の報告に明らかに矛盾するのではないかと思います。
　今、入管の方ですぐ出ますか、ビルマの方が何人申請しているのかという数字。もし出たらそれもあわせてお願いをしたいし、今の外務省の軍事政権という言葉もあったわけですから、まさに難民申請に値する事情がある方たちが多数含まれているということに対して、法務省入管の姿勢を問いたいと思います。申請中の方を、数も含めてお願いします。
○竹中政府委員　ミャンマーから来られた方で難民認定申請をされている方の数は、七十という数字です。
○保坂委員　前の質問を忘れちゃったみたいなんで、じゃ、ずばり聞きますけれども、この前問題になった上陸防止施設の問題ですね。この上陸防止施設というのは、これは東京新聞の土曜日にも出ていますが、法務省入管のＯＢの方が独占的に受注をしている。約半数がこのＯＢの会社によって運営をされているじゃないかという指摘もありますね。
　それで、これはどういうものなのかはっきりしないわけです。私が入手した資料では、これは去年ですが、現金を七万円近く持って入国された方が成田空港の入国防護施設に拘禁をされて、どうも一カ月以上そこにとめ置かれた。待遇もよくないですね。シャワー等があった、運動も若干外へ出たのみという状態で、この前も言われているように、短期間じゃなくて、長期という場合があるわけです。この場合には、滞在費というのはどうなるのですかね。
　そして、この上陸防止施設、防護施設の性格づけ、これは一体だれが責任を持って、民間の業者に委託するならどういう契約をもって委託をしているのでしょうか。
○竹中政府委員　上陸防止施設の法的性格でございますが、これは国の施設でございます。その運営も国が行う。場合によってはその業務の一部を委託することはございますが、基本的に国の施設で、国が運営するということでございます。
　食費はだれが負担するかということでございますが、入管法の規定によりまして、食費に関しましては当該者を運んできた運送業者がこれを負担するということになっております。
○保坂委員　いや、ところがこの方は、上陸後一カ月以上たって難民の申請をされて、そのまま、いろいろ不許可になったりもう一回やったりしながら、仮上陸許可が出ているわけですね。その際にお金を返してくれなかった。飲み食いした金だということらしいですね。現在ＵＮＨＣＲの方が間に入って還付を請求中である。こういうことが起きているということは御存じでしたか。
○竹中政府委員　法律的にはそういうことで、運送業者が食費を負担するということになっているのですが、その後、その負担した食費分を運送業者が当該旅行者から取り立てるかどうかは、その当事者間同士の話ということになっております。
○保坂委員　そうすると、難民申請、日本に何らかの事情で圧制を逃れて申請をしたいという方の一番最初の入り口は空港なわけですね、今の時代。その上陸防止施設にとめ置かれて、何だかんだ言っている間に時間がたっちゃった。そして、その問の飲み食い代は払いなさいよと、すってんてんになって出される。こういう状態が起きるわけですね。
　それで、前回の北村議員の質問にもありましたけれども、申請中の人はどうしたらいいのですか。要するに、食事はしなくていいのですか。どこに泊まるのですか。病気になったらどうするのですか。これは、なるべく善処しますじゃなくて、具体的に答えてください。道路に寝た方がいいのか、食事はしない方がいいのか。それはもうはっきりさせましょう。
○竹中政府委員　上陸防止施設は、前にも御説明しましたけれども、本来余り長くとめ置くべきところではないわけでございまして、二、三、長期にとめ置いた例があったそうでございますが、それは我々としても必ずしも好ましいことだとは思っておりません。最初そういう上陸防止施設に置く場合も、その性格によるでしょうけれども、あるいは仮上陸を認めるなり、あるいは非常に明らかに、これでもって不正に日本に入ってきて不法就労をやろうということが非常にはっきりしているような方については、説得して早く外に出てもらうなりということで、余りそこに長くいてもらわないようにしょうと思っております。
　それから、そのいずれにもなじまないケースの場合には、出ていってほしいといって出ないわけですから、一応退去強制手続というのを開始いたしまして、難民認定手続と退去強制手続を同時並行的に進めるということになろうかと思います。その過程で仮釈放というものを検討するという余地もあろうかと思います。
○保坂委員　これは都合が悪いと答えないみたいですけれども、民間会社が上陸防止施設を運営しているわけです、航空会社、運送業者が。そうしたら、民間会社にどうして拘禁する権利があるわけですか。どういう法に基づいているのか。そして、それが有料であるか否かというのはだれが決めるのですか。言葉もわからず日本にやってきて、難民申請をしようとしたらとめ置かれて、おまえのお金全部かかったよと言われて召し上げられる。これは文明国の姿ですか。
○竹中政府委員　先ほど言いましたように、基本的には上陸防止施設には長くとめ置かないようにしたいと考えている次第でございます。
　先ほど、どういう根拠に基づいて食費を民間会社に負担させているのかということでございますが、これは私ども入管法上の規定に基づいてそうしているわけでございます。
○保坂委員　耳に入らないのですか。民間会社に負担させているというのじゃなくて、民間会社がとめ置いているわけですよ。そして、食費も取ってしまっているわけです。取ってしまっているというのも、それはそういう判断がありましょうというふうに答えているのです。それが法に基づいたことなのかどうかということを聞いているのです。
○竹中政府委員　法に基づいたことでございます。
　法律上は、上陸拒否された人を送還する責任は運送業者にある、したがって、そのための費用、それから場合によっては出てもらうまでの身柄の確保等は運送業者の責任である、このように規定されております。
○保坂委員　それでは、法務省の入管ＯＢの方が会社を設立されてこれらの運営に当たるというのも法に基づいたことなんですか。たまたま偶然会社ができてしまうものなんですか、これは。
○竹中政府委員　法務省の入管ＯＢの方が警備会社をつくられたということは事実でございますが、その会社とどうして随契をしたのかという御質問だと思います。
　会計法上も、国家の秘密に関することに関しては随契ができるという法律がございまして、その法律に基づきまして、幾つかの契約については、業務委託については随契でやっております。ただ、この随契の相手先は、先生のおっしゃったところだけではなくて、それ以外のところとも随契をやっております。
○保坂委員　この施設の中で、食費の問題もさることながら、暴行あるいは暴言も含めて人権侵害が起きているという訴えがあるので、国会議員としてこれらの施設をきちっと見せていただきたいと思いますが、いかがですか。
○竹中政府委員　ぜひ一度ごらんいただきたいと思います。
○保坂委員　それで、法務大臣に最後に伺いますが、実は日本の難民条約、この仕組みができて、ごらんのとおり一人しか認定されていないわけなんです。ところが、インドシナ難民の方が大量に日本に大挙して上陸されたときには、閣議了解難民という形をあのときとりました。そして、一時上陸許可という手続で日本に入ってきたわけですね。定住促進センターですとかいろいろな施設を当時つくりました。
　ところが、去年聞いた時点では、条約で認定された難民、つまりいろいろな手続を経て難民として認めますよと言われた方が、その定住促進センターに入れないという問題が一年前あった。現在解決されていればそういうふうに言っていただきたいのですが。国際的なルールに基づいて難民認定をやりながら、日本語を勉強したりいろいろな技能をつけたりというところに入れないというこんな現実を一年前まで、ひょっとしたら今もそうかもしれません。そのあたり、やはり改善にしっかり踏み出してほしいということを法務大臣にちょっと御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　今委員御指摘のようないろいろな問題があることも承知いたしております。それから、難民認定の問題について、昨年の同じころ委員から、遅いじゃないか、どうするのだというふうな全く同じような御質問があったことも承知いたしております。
　政府委員から答弁いたしましたように、一昨年はその処理が五十名、それから昨年は百名余りというふうなことで、結果として認められた人は一人ずつしかいませんけれども、私が承知しておりますのは、現在三百三十二名ですか、申請中の方がおられると思います。申請者もふえている状況で、処理状況が追いつかない。これは極めて遺憾なことでございます。
　それで、入管関係者と今相談いたしておりますけれども、ここ数カ月の間に、やはりこの問題について一応のめどをつけるぐらいにひとつ対処しようじゃないか、そしてそういうような中で認定できる人は認定するというふうな形でやろうというふうなことで、つい最近そういうふうな議論をして法務省としての方針を決めました。
　それから、高等弁務官の認定と我が方の認定と差があるというふうなことも事実でございます。その辺のところは若干認定の仕方なり基準が違うようなところもあるようでございますけれども、それはそれでいいのかどうかというふうなことも詰めてまいりたいと思います。
　それから、今お話がございましたように、上陸防止施設の中に入れる人というのは、本来は次の航空便で退去強制される人を待っている順番で、これは数日間というのが現状でございますが、中に今御指摘のようなことも出てこようかと思います。
　こういうふうな問題も一つ一つやはり解決してまいりたいというふうなことで、オーバーステイの二十八万人を何とか減らそうじゃないかということで、一生懸命集中摘発しまして、やっと二十七万六千台ぐらいまで昨年は下がったわけでございますが、これはこれで継続しつつ、今御指摘のような問題につきましても精力的に対処しまして、できるだけ早い機会に、この問題はいろいろ不透明なところも御指摘のようにないわけじゃないと思います。そういうようなことがあってはよくございませんので、軌道に乗っけてまいりたいというふうにこれはお約束いたします。
○保坂委員　あと一点、定住促進センターに難民認定された人が今のところ入れないというこの壁も取り払っていただきたい。そこの点だけ法務大臣、お願いいたします。年間一人です、今のところ。定住促進センターに入れるようにやはり善処していただきたいと思います。
○下稲葉国務大臣　その辺のところは、残念ながら私はよくつまびらかでございませんので、検討させていただきます。
○保坂委員　では、前向きに。
　終わります。
○笹川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　次に、内閣提出、参議院送付、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
　　　　—————————————
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　　別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下稲葉国務大臣　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国の渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士に係る諸規制を緩和しようとするものであります。
　その改正の要点は、次のとおりであります。
　第一に、外国法事務弁護士となる資格の承認基準の一つである外国弁護士としての職務経験要件について、必要とされる期間を三年以上とし、これを短縮するとともに、外国弁護士となる資格を取得した外国以外の外国において法律業務を行った経験についても、一定の要件のもとに右の期間に算入できるものといたしております。
　なお、我が国における労務提供についても、一定の要件のもとに通算して一年を限度として外国弁護士の職務経験に算入できるものといたしております。
　第二に、外国法事務弁護士の職務範囲を拡充し、指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務についても、一定の要件を満たす外国弁護士等の書面による助言を受けて、これを行うことができるものといたしております。
　第三に、外国法事務弁護士と我が国の弁護士との共同の事業について、目的に関する規制を緩和し、外国法の知識を必要とする法律事務、当事者の全部または一部が外国に住所または主たる事務所もしくは本店を有する者である法律事件についての法律事務等を共同事業の目的とすることができるものといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後四時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　内閣提出、参議院送付、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八代英太君。
○八代委員　私は、一昨年十月衆議院に参りましてから初めての質問でございますので、大変なれておりませんがお許しをいただきまして。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、いよいよ審議に入ったわけでございます。これはなかなか複雑な制度のような思いがいたしまして、資料をいろいろ読み合わせてみましてもなかなかよく理解もできないところがあるのですが、この制度の概要につきまして、また意義につきまして、まず法務省からお話を伺いたいと思います。