Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　まず、私どもは中東の和平プロセスそのものを、今非常に難しい状態でありますけれども、何とか進展させなくちゃいけない、これは当然でございます。その中にありまして、委員の御指摘の中にありましたガザ地域が、例えば西岸地域との往来が難しくなっているとか、あるいは物資の移動は非常に困難になっておって物価の騰貴をいたしているとか、そういった状況を緩和するようにイスラエルに対しても私自身も働きかけてまいりました。経過的にもそういうことをやりながら、和平プロセスそのものを進めていかなくちゃなりません。
　それと同時に、今回御審議をお願いしておりますようなこの地域を対象にする経済面からの多国間の協力というものもやはり大切なんだ、こう思っておるわけでございます。
　そして、これは基本的には民間セクターの発展を大切にしようということでございますが、それは決して委員が疑っておられるような多国籍企業の利益を図るものであるとか米国のビジネスの戦略にのっとるものだということじゃございませんで、あくまで中東地域の国々がみずから民間部門の成長を通じて民生の安定、さらに発展を図っていこうという努力を支援していこうという観点から進めているわけでございますので、どうかそこのところは御理解を賜りたいなと思います。
　それからまた、これの決定がその出資に応じてという形になっているが、これは米国の支配を認めるものじゃないかというふうな御指摘もございましたけれども、御承知のとおり、ほかにも地域の経済開発を図るためのいろいろな国際的な金融機関がございます、例が。そういったところでも拠出に応じた投票権というふうな仕組みをとっているところもあるわけでございまして、決してそのことがどこか一国の、大口拠出国あるいは出資国の意のままにその活動がなされるということにはつながっていないということも申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これがすべてではなく、中東地域の安定を図っていく上でこの銀行も役割を果たしていくんだ、その一端を担っていくんだ、そういうふうに御理解賜りたいと思います。
○椎名素夫君　この銀行のお話で、これに関連して今の中東和平プロセスの現状というようなことについてまず伺おうと思っておりましたが、さっきは高野委員、それから立木委員、お二人から非常に詳しく御質問があり、そしてまたそちらからも答弁がありましたので、そこらあたりはもう割愛をいたします。
　非常に簡単な質問になりますが、このごろ、冷戦が終わって、政治、経済の中で経済の方がはるかにウエートがそこらじゆうでふえてきたというふうなことを言う向きもありますが、依然として政治が重要な役割を担っているという地域は、特に中東というのはそういうところだろうと思うんです。
　この銀行の協定というのは昨年のことですが、流れからいえば九一年のマドリードから始まった流れの上に乗っている。前文の第二パラグラフのところでも、「和平プロセスにおいてとられる勇気ある政治的な措置が経済的及び社会的な開発の分野における断固たる行動によって支援されなければならない」と。どっちが先かといえば、英語で言えばカレジアス・ポリティカル・ステップス、こういう話になるんでしょうね。それが一つの前提で、そういう流れで進んできておるんで、そいつを経済的に助けようと。それの一つの努力としてこの銀行の設立という位置づけだろうと思うんです。
　先ほどからのお話にもありましたように、ここのところへ来て足踏みというか、むしろ危なくなっている要素がある。勇気ある政治的行動というのが逆向きの勇気みたいな事態も時々出てきているというのが現状だと思うんです。そうなりますと、本当に勇気ある政治的なステップというものが大変怪しくなっているところで、この前文の第二パラグラフというのは九一年からの流れの中で結構結構と言っていたところから少し外れかけているんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員の御指摘のところは私もよくわかるわけでございまして、確かに民生の安定を図り一そしてその地域に住まう方々の生活を安定させ、向上させていくためには政治、経済両面での努力が必要であろうと思います。
　しかし、当面、中東におきましては九一年のマドリード会議以来進んでまいりました和平プロセスをいかに進展させていくかというのが中心でございまして、それに資するものとして、あるいはそれを補完するものとして、補強するものとして経済的な努力もいろいろしていかなくちゃいけないんだ、これが基本であろうかと存じます。
　そういった中で、肝心な政治面での努力が停滞あるいは後退しているんじゃないかという御指摘でございます。我々もそこのところは、とりわけここしばらくの動向というものは非常に心配しておりまして、何とか和平プロセスにきちんとまず復帰して、これを進展させていくように国際社会全体として努力をしなくちゃいけない、こう考えているわけでございます。
　しかし、決して悲観もしておりません。先ほど来の御審議の中でも私も申し上げましたし、また委員の方々の中からも御指摘もございましたけれども、やはりこの地域の安定を実現するためにはもう和平プロセスを進めるしかないんだ、戦争による解決というのは何度も試みてもう絶対これはだめなんだということは両者が、あるいはすべての当事者が認識していると思うのでございます。その基本の認識というものを大事にしながら、和平プロセスの進展に我々も力をかしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○椎名素夫君　そのとおりだと思うんです。ただ、ここのところは、読みかえれば、また再び前進的な方向に向かっての積極的な政治的なステップがとられるように、決して後ずさりして後ろ向きにずるずると落ちないようにするためにもこういうことをやろうというようなことに、この意義が最近になって随分変わってきているんじゃないかと私は思うんです。
　そうすると、いい方向に向かっている、しかしさまざまな経済的な困難がそこらじゆうにある、だからそれを促進するためにも経済で力を入れていこう、銀行もつくろうという話とちょっと違って、正しい方向に政治が進むようなことをエンカレッジするためにも、あるいはもっと消極的に言えば後ずさりしてずるずると後ろ向きに落っこちないようにするためにもこういうことをやろうということならばそれなりに意義があることだと私は思うんです。
　ですから、それはそれでいいんですが、しかし最初に申しましたように、この地域では政治も経済も両面が必要だとおっしゃいましたけれども、むしろやっぱり政治がきちっと進まないとなかなかうまくいかない。ですから、こういうことも大事だけれども、より大事なことはもう一度マドリード以来の流れにどうやって戻していくかということに関係者全体が政治的な面で力を入れるということがまず第一条件だろうと思うんです。
　そういう意味で、ぜひ我が国としても、余りあそこらあたりは土地カンがないとかなんとかいうようなことを考えずに、これはあの地域だけの問題じゃなくて世界じゅうの問題、先進国も含んだ話で、先ほど質問もありましたように、確かにヨーロッパの主要国が様子を眺めていたりするのは気になりますけれども、そういうこと全体に目を配りながら、もう一度この第二パラグラフにあるような勇気ある政治的ステップがとられるような状態にどうやって戻していくかということを積極的に考え、関与していただくことが大事だと思っておりますが、御感想を伺って質問を終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　私も同感でございます。実は、この銀行の設立の話が決まったのはカイロにおける会議でございますけれども、これを主宰したのはエジプトのムバラク大統領でございます。
　実は、昨年八月、私はムバラク大統領とお目にかかりましたときにこの話題を出したのでございますが、その時点では非常に消極的とでもいいましょうか、どうなのかなという感じをムバラクさんは持っておられました。というのは、御承知のとおり、五月の選挙でイスラエルに政権の交代があった。そして、和平プロセスがやはり停滞していた段階でございますので、まずそちらが先じゃないかということを言われたわけでございます。私はその時点で、和平プロセスを進めることが非常に大切でございます、だからこそこれまで余り大きな役割も果たせなかった日本もこうやって来ているのでございますと申し上げたわけでございます。しかし同時に、このような和平プロセスが少し停滞ぎみであるときだけに経済面からの支援の努力もきちんとやる必要があるんじゃないですかとさんざん申し上げたわけでございます。
　その後、いろいろな経過もございまして、ムバラク大統領はカイロの会議を主宰していただき、こういった銀行の設立に向かっての合意も成ったわけでございます。その後順調に進むかと見えた和平プロセスが今また非常に難しい局面に差しかかっておりますけれども、私は現在の局面でも、こういう局面であるからこそこういった経済面からの努力も必要であるということを強調したいと存じます。
　それと同時に、一番肝心なのは、委員御指摘のとおり、政治的な側面、勇気ある政治的ステップを、今停滞しているあるいは後退していると見られるものを旧に復し、まず軌道に復し、そしてさらに前進させていくために全力を挙げてまいらなくちゃいけない、こういうふうに考え、我が国としてもそれなりの努力を展開しているところでございます。
○椎名素夫君　ぜひよろしくお願いいたします。
○矢田部理君　既にさきの質問で触れている点も多いわけでありますが、今中東の和平プロセスは崩壊の危機に直面している。楽観的な見方というよりも私は深刻に受けとめなきゃならぬと思うのでありますが、その原因をつくったのは、申し上げるまでもなく、イスラエルの東エルサレム地区における入植地の住宅建設がポイントであります。その自制を求める、中止を求める決議が国連の安保理の総会で議論されました。総会は、アメリカの反対にもかかわらず、三月十三日に撤回決議といいますか建設中止の決議が通過をいたしまして、反対をしたのはアメリカとイスラエルだけ、国際社会はなべて中止を求めるということになったのであります。
　申し上げるまでもなく、国連総会は国際社会の全体的な意思の表明ではありますが、必ずしも実効性を伴わないということから安保理の決議が重視されてしかるべきものであります。安保理では、三月七日と三月二十一日の二回にわたって同趣旨の決議案が出されましたのに、アメリカが拒否権を発動して、これを阻止したという経過がございます。
　イスラエルの態度も非難されてしかるべきでありますが、拒否権を発動してまでアメリカがそれをバックアップするというやり方も非難されてしかるべきだと思いますが、政府としてはこれについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、今和平プロセスは崩壊の危機にさらされているという御指摘ございましたが、私どもはこれを崩壊させてはならない、こう思っております。何としても和平プロセスをきちんと守り、前進させなくちゃいけない。また、関係各国の、もとより当事者が中心でございますが、国際社会の努力も相まって和平プロセスを守り、進めていくことは可能であると考えております。
　さて、そういった中で、東エルサレムにおけるイスラエルの住宅建設の話が今非常に大きな阻害要因となりておるわけでございますが、これについては米国もこれは認められない、こういう態度は鮮明にしております。ただ、それを実効ある方法で進めていくといいましょうか、イスラエルに再考させ、断念させていくためにはどうやったらいいかということで我が国を含む他の諸国と考え方が突き合っている、こういうことだと存じます。
　そういったことでございますので、私どもといたしましては、その根本でございます住宅着工問題そのものについてイスラエルが何とか再考するような方向に持っていくために努力もしたいし、そういったプロセスで、過程の中で米国にも必要な働きかけはしてまいる所存でございます。
○矢田部理君　イスラエルの行為が国際社会にとって大変非難されるべき中身であることは当然であるし、それを撤回すべく最大限の努力を払うというのもまた当然でありますが、それをバックアップするアメリカの拒否権というものがどうしたってやっぱりガンになっている、もう一つの大きなポイントになっているというふうに思うのです。やっぱりアメリカにもう少し物をきちっと言うと。アメリカも国際社会の中心になってこの問題の解決に当たるべきだ、そういう立場からいえば拒否権などを二回にわたって発動するというのは今どき何事かということを言っていいのではないでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　国連の場におきましては私どもも日本の考えを主張しておりますし、また米国に対しても日本の考えは申しておるところでございます。そして、これは日本だけじゃない、ほかの国もそういうことはしております。
　しかし、そういったことも十分踏まえながら、なお米国は国連の場におきまして、安保理あるいは総会の場におきまして決議には賛成できないという立場をとったわけでございます。しかし、先ほども申しましたけれども、それは決して米国がイスラエルの東エルサレムにおける住宅の建設をよしとする、そしてそれをバックアップするということではない。米国も住宅建設ということは望ましくない、それはすぐやめさせなくちゃいけないという基本は同じなのでございます。ただ、それを実効あらしめるためにどうするのかと。私どもはやはり決議ということも大切であるということでやりましたけれども、米国は、決議をすることによって本当にイスラエルがそれを断念するんだろうか、あるいはもっとほかの働きかけ方があるんじゃないか、そういう考慮が働いたんだと思います。
　そして、これは何も私は米国の立場を代弁するわけじゃございませんけれども、そういった米国のやり方にも全く根拠がないわけではない。単に決議をする、そして追い詰めていくということで果たしてイスラエルに断念させることができるだろうか。米国が日本やほかの国とは違う立場、違う行動をとりながらも、しかしイスラエルに対して説得をしていく。御承知のとおり、影響力も強いわけでございますから、そのことも肝心だというふうに考えることもそれはそれなりの根拠はなしとしない、こう思います。
○矢田部理君　余りその議論だけしたくはありませんが、常識的に考えて、国際社会のすべての国がアメリカと当事国のイスラエルを除いてやめるべきだ、中止すべきだという決議に賛成している。安保理もそうです。やっぱり実効性を持たせるのは安保理決議が、最初はとりあえず中止勧告であっても、それにどうしても応じなければ次の手段もあるわけですから、そういう力による考え方も少し持ちながら、もちろんそれは交渉事で、平和裏に解決することを私たちは基本的に思っておりますが、実効性を持たせるのは安保理決議しかないんです、今の国際社会は。それをアメリカの立場もあると理解できるようなニュアンスで日本政府が臨んでいるのはいかがかと思います。
　それはそれとしく私は、国連の一番の問題点は戦勝五大国に拒否権を与えた、国際社会の総意が必ずしも生かされない事態がしばしばある。国連の民主的改革ということがしばしば言われるわけですが、この拒否権について外務大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、実効性を持たせるためにも安保理の決議をするべきである、米国は拒否権を使うべきではなかった、こうおっしゃるわけでございますけれども、それも一つの考え方だと思います。
　しかし、米国の立場に立てば、安保理の決議をしたからといって、それがすなわち実効性につながるわけではない。むしろ、二国間のいろいろな太いパイプもイスラエルとの間にあるわけでございますから、そのパイプを通じての働きかけというものは実効性につながるんじゃないか。現にロス特使を派遣しておるわけでございますし、そういうふうに考えたということもあり得るかと思います。しかし、その問題はおくと言われましたから私はここでおきます。
　さて、一般論として国連の安保理の拒否権をどう考えるかという点でございますが、これにつきましては国連に先行する国際連盟のいろんな経験もあったと思います。国際連盟が世界の平和を維持していく上において期待された役割を十分に果たすことができずにああいった第二次大戦というものが避けられなかったと。いろんな要因はございますけれども、そういったことも踏まえまして、やはりこういった国際的なフォーラムにおいて単に多数決で物事を決めればそれで事は済むんじゃないという経験も踏まえて、現実問題として世界を動かしていく上で大きな影響力を持つ幾つかの国に拒否権を持たすというのが国際連合をつくったときの考え方だと思うのでございます。
○矢田部理君　歴史はわかっている。今どう思うか。
○国務大臣（池田行彦君）　そして、国際連合ができましてからもう既に半世紀を超える年月が経過したわけでございますし、その中で世界の情勢も大きく変わり、また世界の国々の間の相対的な力関係も変化してきたのは事実でございます。しかしながら、今の時点に立っても、やはり今常任理事国になっている国々の考え、あるいは意見というもの、行動というものが世界の政治に、世界の経済も含めてでございますが、大きな影響力を持つということは否定できないと思います。だから、あながち拒否権があるのはけしからぬと決めつけるわけにもいかないと思います。
　しかしながら、一方においてこの拒否権をどういうふうに使うかという点については拒否権を持っている常任理事国もいろいろ考えていただいてしかるべきではないのかなと、今日の世界情勢の中でいろいろお考えいただければいいんじゃないのかなと。
　それ以上申し上げることがいいかどうかは存じませんけれども、あえて申し上げますと、国連加盟国の中の多数の国の考えは右の方を向いているけれども、しかし世界に大きな影響力を持ち、それだけ世界のあり方について大きな責任感も感じている国の立場からして、やはりここは右にすべきではない、左にすべきだという判断がある。そういったことで、世界全体のためにということからの拒否権というものはあり得るかもしれませんけれども、そうではなくて、たまたま拒否権を持っている国一国の利害のみに立脚して拒否権を行使するという点については極めて慎重であるということが期待される、こんなことじゃないかと思います。
○矢田部理君　国連改革とか拒否権の扱い、もう少し本格的にいずれ議論しなきゃならぬと思うんですが、やっぱり今度の事例が一つ典型的な問題点を提起していると思うんですね。国連総会が全体の意思として建設を中止すべきだと言っておりますのに、イスラエルは当事国ですから賛成しないでしょうけれども、安保理はアメリカの拒否権で実効性ある決議ができない、あるいはまた実効性ある決議の前段の対応ができないということになると、国際社会の意思と違った方向がとられるような結果にもなりかねない。こういう状況があったのでは民主的な国連改革にとっては非常にマイナス要因になるし、今度の問題の解決に当たっても阻害要因にすらなっているというふうに私は思いますが、その議論だけしていると時間がなくなりますので、次に進みます。
　そういう中で、とりわけイスラエルがせっかく和平プロセスに政治会談その他で乗ってきたのに、先般のネタニヤフ政権ができてから後、今度の住宅建設の問題などもあってパレスチナ自治政府との政治会談も中断をすると。今度の事態に対してアラブ連盟は関係正常化を凍結するという態度に出るというような状況になりますと、言ってみれば和平プロセスの進展がない中で開発銀行をつくるということになるわけでありまして、これでは開発銀行自身が機能しないことになりはしませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに現在和平プロセス全体が非常に難しい局面にあることはそのとおりでございます。停滞というか、場合によっては少し後退しているという見方もゆえなしとしないと私は思います。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますけれども、大きな流れとして和平プロセスを進める以外にこの地域の安定を導く道があるのかといいますと、それはないんだと、これしかないんだという基本認識はイスラエル政府も依然として持っているんだと思います。アラブの諸国もそうでございます。そこのところを大事にしまして、何とか和平プロセスをうまく旧に復し、そしてさらに進展させていくというために努力をしていくと。それを進めていく上において、この銀行の役割も含めまして、経済面からのいろいろな努力も必要なんだと、こう考えるわけでございます。
　そういった意味では、今和平プロセスそのものが難渋しているときではあるが、いや、そういうときであるからこそ、それに一定の役割を果たすであろうこの銀行の設立もぜひ進めなくちゃいけない、こう考えております。
○矢田部理君　今度の開発銀行の目的は和平プロセスの下支えだと、経済的な支援だというわけですね。ただ、本体が言ってみれば壊れかかっている、非常に危機に直面しているのに、それを支えるということが空に浮いてしまうんではないかというふうにすら私は感じるわけです。
　特に、パレスチナの場合には宣戦布告に等しいと、イスラエルの今回のやり方が。ということで非常に事態は深刻になっていると私は受けとめているし、場合によっては銃撃戦でもあるとか大きな衝突でも起こると大変な事態に発展する危険性すら感じられるわけです。
　そういう中において、日本政府の努力として、さっきの特使を政府として派遣されるということは、それはそれで私は結構だと思うんですが、どのクラスの人をどの時期に派遣することを今予定し、作業をしているんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、もう一度申し上げますが、確かに今和平プロセスは大変難しい局面にはございますけれども、私は決してそれは崩壊に瀕しているとか、そういった状態ではないと思います。必ず当事者そして国際社会の努力によってこの和平プロセスを動かし進めていくことは可能だと思っております。そういった意味で、下支え役である銀行の役割も大切だと考える次第でございます。そうして、そういった努力を日本も果たし得る、担い得る役割を果たしてまいりたいと思っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、現に在イスラエルの大使はイスラエル政府に対して、またパレスチナに対しても熱心に働きかけを行っております。そして、さらに東京からも、外務省から派遣したいと考えておりますけれども、これはどういう資格とかどういう立場ということは申し上げませんけれども、十分に我が国政府の和平を願う意思を伝え、そうしてまた説得力を持ち、働きかけていくことができる人物を近々派遣したいと考えているところでございます。
○矢田部理君　四月初旬にも、あるいは近々というのは今週中にもという趣旨でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そういうこともあると思います。
○矢田部理君　そういうふうに伺っておきます。
　そこで、和平プロセスを支援するということになりますと、イスラエルのやっていることは和平プロセス違反なんですね、反する行為なんですよ。この開発銀行ができてくるということになると、当然和平プロセスを下支えするとか支援するという目的に違反する行為をイスラエルはとっているわけですから、イスラエルにはそういう行為をとる限りはこの開発銀行の融資その他の支援はしないと、イスラエルの企業にはお金を出さないということがあってしかるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、今のイスラエルのとっている行動、とりわけ住宅建設の問題については大変遺憾なことであり、これは再考し断念してもらいたい、こういうことで働きかけているところでございます。
　ただ、それが、これまでになされました合意に違反しているかどうかという点につきましては、イスラエルは実は合意の中にこういうことは含まれていないと言っているわけでございまして、いわゆる法律的な解釈からいきましてどうだこうだということになりますと、そこのところはなかなか難しい面があるわけでございます。
　しかし、少なくとも実態において和平プロセスを阻害しているということは明々白々でございますから、だからいわゆる形の上での合意に違反しているかどうかという形式論ではなくて、実質論を表に出しながらイスラエルに断念を、再考を今迫っている、こういうことをしているわけでございます。
　さて、イスラエルの態度が改まらない限り、この銀行ができてもイスラエルの関係企業には融資あるいは出資をするなという御主張でございますが、私どもはまずその前にイスラエルに一日も早く再考をするように働きかけてまいりたいと考える次第でございます。そして、銀行が設立された暁にはすべての加盟国がこの銀行の果たし得る機能を十分に活用できるような状態が具体化している、そういう前途あることを期待しているところでございます。
○矢田部理君　いろいろ各論的な議論があるわけですが、先ほども出ておりましたように、開発銀行の中で予定される地域の中で産油国もあるわけですが、これはもうほとんど参加していない。ヨーロッパのイギリスとかフランスは後でまたいろいろ動きがあるようですが、などなどの主要な国が参加をしていない。これはどういうことですか。
　そして、もう一言二言言えば、アメリカと日本が中心になって、出資の割合などを見ると三〇％以上にもなるという状況は少しく不自然な感じがしないではないのですが、やっぱり少しおかしいと思いませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましてはなるべく多数の国がこれに参加してくれることを期待しているところでございますけれども、現時点におきましてはいろいろな考えがあるんでございましょう、それぞれの国々に。特に、政治プロセスの方が十分に今進展していないという状況の中でどうかという点については、先ほど申しましたこの銀行の設立を決めましたカイロの会議の主催国であるエジプトですら一時はどうだろうかといろいろお考えになったところでございますから、他の国にもいろいろあるんだと思います。
　しかし、基本的な考えについては認めている国が大多数だと思いますので、今後とも事態の推移を見ながら、また各国それぞれによくお考えいただきまして加盟をしていただくように我々は期待しておりますし、またそういった国を受け入れられるような規定、条約になっているところでございます。
○矢田部理君　時間がないから、一つ一つやりたいのですが、イギリスとかフランスなども含めてですが、どうもヨーロッパの主要国は利子を取ってお金を貸すというやり方よりも、無償援助をさらに伸ばすべきだという考え方がある。もちろん、財政的にも厳しいというようなことも背景にはあるやにも聞いております。利子を取ってお金を貸す、何％になるかはこれから決めることで、七％ぐらいが言われているわけであります。一ということになると、どちらかといえばイスラエルだとかエジプトなどの方にお金が流れていく。本来の目的の重要な一つであるパレスチナの復興、これはなかなか金利を払ってまでお金を借りる余裕は必ずしもないように私は思います。ということよりも、そういう方向にお金が流れていくのではないかという危惧すら指摘をされているわけでありますが、この辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この地域の経済的な安定なり発展を図るためにいろいろな経済協力の手法があると思います。二国間、多国間、そして無償、有償、それはいろいろな形で進めていく必要があろうと思うのでございます。
　そういった中で、やはりこの銀行が企図しておりますように民間部門での支援をしていくと。これもあくまで受け入れ国の方が自主的に民間部門での経済活動を通じて発展をしていこう、そういったみずからの決定をした場合に協力していくわけでございますが、そういったものも一つ大切なものだと考えております。
　今パレスチナの話をなさいましたけれども、パレスチナももとより今苦しい状態にございますので、いろんな面での経済協力を求めている。我が国も既に累計では二億七千万ドルからの無償の協力をしているわけでございますが、実はパレスチナからは、どうでしょうか、我々に有償の協力もしてもらえないかという話をアラファトさんからも私は受けておることもございます。しかし、今のあの国の状態なりなんなりを考えまして私どもは無償で対応しているわけでございますが、欧州諸国の中には有償で対応しているところもある。たしか欧州開発銀行がローンも提供していると承知しておりますし、そういったいろいろな組み合わせで対応していくんだと思います。
○矢田部理君　各条ごとに少しいろいろ議論をしたい点があるのでありますが、私はそういう立場からいえば、利率を一律ではなくて、七％ぐらいがこれから議論されると言われておりますが、パレスチナなどには低利の融資をするという、地域によって利率を変えるような工夫もしてしかるべきだと思います。
　それからもう一つは、協定の六条に特別基金財源というのがありますね。これは融資というよりも、むしろ緩い条件で、贈与なども含めて提供するという資金の活用などもそういう地域には積極的にやるべきだというようなことを考えているんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたように、全体として有償、無償、そしてまた多国間それから二国間、いろんな形での協力の組み合わせで進めるべきものだと思いますけれども、例えば世銀グループでもＩＤＡなどは低利の非常にソフトな形での有償の資金協力をする機関でございます。それからまた、リージョナルなもの、地域的な国際金融機関におきましても、アジア開銀なんかにおきましても通常のローンのほかに特別の基金を設けてソフトなものを貸している、こういうこともございます。そういったこともいろいろ考えられるのではないか。
　だから、この開発銀行は今御審議いただいているような形でまいりますけれども、国際的な仕組みとしてはいろいろなものもございますから、そういったものの組み合わせによって対応していくことは可能であろうかと思います。
○矢田部理君　時間がないからまとめに入らざるを得ないのですが、この協定を見ますと、確かに世銀などがやってきた構造調整融資、いろいろ内政に注文をつけると、経済のありよう、あり方に注文をつけて融資をするというやり方を排除しているという点では世銀のよりはいいというふうに私は評価をするのですが、それにしても前段の方に経済協力フォーラムというのが置かれて、ここでいろんな政策的な意見の表明などが行われるようになる可能性がある。特に、マクロ経済政策とか部門別政策、規制政策を促進すべしという中身になっているものですから、構造調整融資は排除したのでありますが、やっぱりそういう考え方が動く可能性を排除できないというのが一つ。
　それからもう一つは、先ほども指摘をしておりますように、出資比率がアメリカが二一％、日本が九・五％ということになると、三〇％を超えるんですね。ヨーロッパがほとんど参加をしない、それから域内の産油国も見合わせているということになると、日米中心の金融システムが大きく比重を占める、動くということになる。ということになると、そこに問題性を感じざるを得ないところもあるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　本銀行は構造調整的な支援をしないということになっておりますけれども、構造調整的な支援と申しますのは、通常、国際収支悪化等のそういった構造的な問題を抱える途上国に対しまして国際収支安定の回復、維持に必要なプログラムや政策を支援するために資金が必要とされる時期に一括して支出されることが特色であります。この銀行は、先ほどから御説明しておりますように、民間部門の育成を主目的として、プロジェクトベースで進捗状況に応じて資金が支出されるということを主たる目的として出しておりますので、そういう構造調整をしないということになっております。
　また、経済協力フォーラムとの関係で申し上げますと、本銀行の運営等にかかわります意思決定機関といたしましては総務会及び理事会がきちんとされておりますので意思決定はそこでされますけれども、この経済協力フォーラムは域内加盟者が自由な立場から討議、対話を行うことによって地域的な経済協力を促進することを目的として設置するものでありまして、銀行そのものとは若干違う性格を持っておりまして、理事会と経済協力フォーラムとの間では相互の活動に関する情報交換をするということで協力していくということになっております。
○矢田部理君　一言意見を申し上げますが、和平プロセスが深刻な危機に私は直面しておると思うんですが、これをこのまま終わらせてはいけないので、アメリカに対してもイスラエルに対しても日本政府としてそれを本来の軌道に乗せるように全力を尽くしていただきたいのが一つ。
　それから、この協定に賛成するかどうか大変私ども悩んだのでありますが、幾つかの注文を申し上げました。運営に当たっては十分に心して当たっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に反対の討論を行います。
　本協定は、市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する域内加盟者に対して金融業務を実施することができるとしていますが、これは市場指向型経済という特定の経済制度を金融の条件にするものであり、その国がみずからの意思によってどのような経済制度を選択するかというみずからの権利を侵害するものであります。
　国連総会が一九七四年に採択した諸国家の経済権利義務憲章は、いかなる国家も、どのような形であれ外部からの干渉、強制及び脅迫を受けることなく、その国の意思に従い、その政治的、社会的及び文化的のみならず経済的体制を選択する主権的かつ不可譲の権利を有するとして、国連憲章に規定された民族自決権の内容をさらに発展的に示していることからも明らかであります。
　この点に関しては、アメリカの商務省が発表した文書の中でブラウン長官は、中東に対する経済外交の内容に関連し、アメリカ企業にとっての機会を創出するためにと明記されているように、アメリカ企業の利益の追求であるということが明白であります。このような見え透いた経済、国益追求のために、同銀行設立協定の予定加盟国には、中東ではサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国や、ヨーロッパではドイツ、イギリス等ＥＣの諸国が含まれていません。このようなことを見ても事態は明らかであります。
　さらに，企業家の自発的活動を推進するという約束は、各国が多国籍企業を規制、抑制する権利を奪い、その国の経済主権をも侵害するおそれがあるのであります。一九七四年に採択した新国際経済秩序の樹立に関する宣言は、多国籍企業の規制の権利を、多国籍企業が受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れの国民経済の利益となる措置をとることによる多国籍企業の規制及び監視を明確にしていることでも明らかであります。
　以上の主な理由によって、私は本協定に反対するものであります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中東一北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成九年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　清水　澄子君
　　　　　今井　　澄君　　　　　竹村　泰子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　丸山　晴男君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局幼稚園課
　　　　　　　長　　　　　　　　土居　　正君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　寺脇　　研君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　北見　耕一君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　村上　　文君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三月三十一日、菅野壽君及び今井澄君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君及び竹村泰子君が選任されました。
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○委員長（上山和人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水澄子君を指名いたします。
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○委員長（上山和人君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　先駆けてお尋ねいたしますけれども、昨年の十二月二十日に准看護婦問題調査検討会より「現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、二十一世紀初頭の早い段階を目途に、看護婦養成制度の統合に努める」との提言がなされました。
　これは准看護婦養成停止と受けとめてよいのですね。大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　昨年の検討会報告書は医療関係者と看護関係者が十分話し合って一つの結論を導き出したということについて大変大きな意味があったと思います。今後、准看、正看養成の一本化、将来に向けて正看にできるならば統合していこうという方向、これを踏まえて一日も早いその実現に向けて最大限努力をしていきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次にお尋ねしたいことは、准看護婦養成停止を二十一世紀の初頭、すなわち我々としては二〇〇一年と考えるのですが、その間、段階的に准看護婦養成を停止し、なおかつ現准看護婦を看護婦へ移行させる教育制度などの確立を図られるということを大臣に御期待申し上げますが、大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　できるだけ早い機会、二〇〇一年、できればそういう目標に向かって進みたいと思いますが、その間、いろいろな事情等あると思います。できるだけ准看から正看になる道を大きくあけてそのように向けて、資格を取りたい方についてはそういう環境を整備していって、できるだけ早い二十一世紀、本来ならば二〇〇一年と言いたいところでありますけれども、それに目標を持って早く到達できるように努力していくということがいいのではないかなと思います。
○南野知惠子君　大変うれしいお言葉をありがとうございました。我々も気をよくしながらこの方向に邁進していきたいというふうに思っております。
　さて、このたびの児童福祉法の一部改正案に関して、まず総論的にお尋ね申し上げます。
　我が国の少子化の進行が著しい一方で、夫婦共働き家庭が一般化し、家庭や地域の子育て機能の低下が見られるなど、子供や家庭を取り巻く環境の変化は大きいものがございます。
　これからの二十一世紀を展望しつつ、次世代を担う子供が健やかに育成される環境づくりが重要でありますが、今回の改正の趣旨とそのねらいはいかがなものでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　戦後五十年たって保育所に預けている家庭の環境も大分変わってまいりました。また、社会的環境も今は夫婦共働きというのが特殊な状況でなくむしろ普通になってきた。保育所にお子さんを預けている家庭の納税状況を調べてみますと、当初は所得税を納めている家庭は二割もいなかった。ところが、現在では八割近くが所得税を納めている、こういう状況になってお子さんを預ける親御さんの希望も大変多様化してまいりました。その多様化に合わせるように、保育所のサービスも経営努力を生かせるような展開をしていく必要があるのではないかという形で、むしろ措置制度から一歩進んで保育所を親御さんによって選ぶことができるような形にしていこうと。時代の変化に対応して保育所の機能もいろいろ多角的になってきたと思います。それにこたえ得るような環境を整備する必要があるのではないかということで、今回改正案をお願いしているわけであります。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　次は保育制度の改革についてでございますが、これまでの措置制度に変えて、保護者に保育所の十分な情報提供を行い、保護者が希望する保育所を選択できる制度とされておりますが、親や子供の立場に立った改革であるとして評価できると思います。
　今後どのように保育所は変わっていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　今回の保育所制度の見直しにおきましては、利用者である親御さんあるいは子供の立場に立った保育所制度を確立するという考えに立ちまして、従来の行政処分による、措置による入所という仕組みを改めまして、保育所をそれぞれ利用者が、子供の個性や親御さんの就労状況に合った希望する保育所を選択できるような仕組みにすることにいたしております。これによりまして保育所が選ばれるという立場に立ちますことから、保育所といたしましてもさまざまなニーズに即応した良質なサービスを提供するような努力が促されるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　では、一方では措置制度を見直すことによって保育に対する公的な責任や公的負担が後退しやしないかというような不安の声もありますが、そのような懸念はないと考えてよろしゅうございますでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正におきましては、入所につきましても市町村が申し込みを受けたときには応じなければならないという形で保育サービスの提供義務を負うことになっております。
　また、公的責任につきましても、これまでと同様、市町村が保育所に対しまして運営費を支弁する場合にはその一部を国庫が負担するという形になっております。私どもといたしましては、公的負担の面でも後退しないように努力してまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　保育所の問題が議論されているさなかに、働く親たちのニーズである乳児保育や延長保育などがなかなか進んでいないというような実態があると思われますが、今回の制度改正により対応が図られていくのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘のように、就労状況が多様化してきたこともございまして、乳児保育あるいは延長保育に対する保育需要がふえてきております。こうした保育需要の多様化に対応するために、私どもといたしましては平成七年度からエンゼルプラン、その具体化の一環としての緊急保育対策等五カ年事業を実施しているところでございます。
　今回の制度改正におきましては、こうした保育需要の多様化への対応という観点に立ちまして、個々の保育所ごとの保育の実施内容あるいは保育時間等について情報を公開いたしまして、利用者が希望する保育所を選べるようなことを考えております。こうした選択できる保育所という仕組みにすることによりまして、そういった多様な保育サービスに対する対応が保育所としても促されるというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも種々工夫を図りながら緊急保育対策等五カ年事業を推進するとともに、施設につきましての定員の弾力化あるいは施設整備の拡充など図っていくことによりまして、御指摘の乳児保育あるいは延長保育などについてもその一層の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　働く親たちのニーズに合った形で展開されることを強く望んでいるところでございます。
　保育料につきましては、サラリーマン世帯などより税捕捉の相違などから負担についての不公平感が強いと聞くのでございますけれども、今回の改正によりまして保育料負担のあり方については改善されるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　保育料につきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたように、戦後低所得が中心であった利用者から、所得税納付世帯が八割を占めるというような状況の変化の中で、利用者の負担感の不公平あるいは重いというようなことが強まってきているわけであります。
　こうした状況を受けまして、現行の所得に応じた保育料負担方式というのを今回の改正におきましては改めまして、それぞれの年齢ごとの保育コストを基礎といたしまして、家計に与える影響も考慮した保育料というものに改めていくということを考えているところでございます。
　私どもといたしましては、低所得者への配慮を行いながら、今後できるだけ保育コストに応じた保育料という方向を目指しながら努力してまいりたいと考えておりますけれども、一方において急激な負担増は回避すべきであるという御要請もございますので、私ども、現行十段階の保育料となっておりますが、これを当面は簡素化する方向で対応してまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　保育料の負担方式の見直し案では現行より負担増となる人々が多いようにも思われます。乳児に対する保育料への配慮や多子世帯についての負担軽減を図るべきと考えられるので、料金につきましてはさらなる御検討をお願いしたいと思っております。
　次は、現状を見ますと保育所の公私のコストに格差があり、特別保育の取り組みにも差がございますが、利用者のニーズに応じて保育サービスを拡大していくためには、保育サービスの質を確保しつつ、保育コストが過大にならないようにするとともに、保育所が取り組みやすくしていくことが必要と考えられますが、そのための方策はいかがでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘のように、保育サービスの質を確保しながら効率的にサービスを提供していくということは今後極めて重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　今回の改正におきましては、利用者がそれぞれの保育所の情報に基づきまして選択できるようにする、それから保育料についてもその費用を基礎といたしまして決める方式に改めることにしているところでございます。
　こういった改正によりまして、私どもといたしましては、保護者あるいは施設関係者、行政関係者におきまして、これまで以上にサービスについてこれを効率的に行っていくということが大きな関心になっていくのではないかと期待しているところでございます。
　特に、保育所に関する情報提供を行うに当たりましては、保育所の適正な運営を確保するという観点から、公私別のコストというものもその対象に含めることを検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、保育所に関するさまざまな基準、規制につきましても、サービスの質を確保しながら地域の実情、あるいは施設運営の自主性という観点から、その弾力化を図っていくことにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　保育料の公平化を図る観点からは四月時点の年齢別にクラス編制がなされている実態が多いと思いますが、それを踏まえますと、保育所入所時点の年齢で保育単価、保育料を決めるのではなく、四月時点の年齢によって決めるよう通年で考えるべきだというふうにも思うわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　現在は、市町村における保育単価の支弁、あるいは保育料の徴収につきましては、入所の措置がとられた月の初日における児童の年齢により決定されているところでございます。
　このため、例えば年度の途中におきまして、誕生日を過ぎてから入所する児童の場合におきましては、年度当初から入所している児童と同じ誕生日であっても保育単価なり保育料の適用が異なる場合が出てくるわけであります。
　この点につきましては、今後、御指摘の御意見も踏まえまして、保育所における処遇をどうしていくか、あるいは関係者の意見なども聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。
　多様な保育需要にこたえていく上で、病後の子供に対する保育も行っていくことが必要と考えられますが、現在の緊急保育対策等五カ年事業の一つとしての乳幼児健康支援デイサービス事業を進めていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　乳幼児健康支援デイサービス事業というのを行っているところでございますが、病気回復期にある児童、これは乳児院等で預かり、子育てと就労の両立を図ることを目的としたものでありまして、平成六年度から実施しているところでございます。本事業につきましては、緊急保育対策等五カ年事業の一つとして、平成十一年までに五百カ所の実施を目標としております。
　今後とも、種々工夫を図りながら本事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　そのこともよろしくお願いいたしておきます。
　両親が就労しておる場合におきましては、就学前の児童につきましては保育所で相当の対応が図られてきておりますが、小学校入学後の児童につきましてはなかなか困ることが多いのが現状だと思います。
　放課後児童健全育成事業につきましては、地方分権の趣旨にも沿いまして、多様かつ柔軟な形態で普及を図る必要があるというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　夫婦共働きの一般化に伴いまして、御指摘のように放課後保護者のいない小学校低学年児童の健全育成が課題となっております。
　私どもといたしましては、こういった事態に対応するために、今回の改正におきまして放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけまして、本事業の実施について市町村についてもその促進努力規定を置き、その普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　特に、進行する少子化に対応しまして、安心して子育てができる支援策が重要であります。総合的に積極的に少子対策の推進が必要と思います。子供は親を選べません、この言葉は大変我々大きく受けとめておりますが、子供の健全な育成は、生まれる前、誕生のとき、新生児期などの対応が必要かつ重要であろうかと思います。核家族化の今日、助産婦による新生児訪問指導は子供を大切に育てていく上で親の不安を除去する上でも重要不可欠な施策と考えられます。今後どのように推進していかれるのか、お尋ねいたします。
　なお、高齢者訪問指導料と比較しまして、新生児訪問指導料は余りにも格差があり過ぎますが、今後どのようにされるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　妊産婦あるいは新生児訪問指導につきましては、少子化の中で安心した妊娠、出産、育児を支えるために、妊娠あるいは出産期のさまざまな不安、一般的な育児不安を軽減するというためにも重要な施策であるというふうに考えております。
　訪問指導につきましては、これまで開業医、助産婦等の方々の御協力を得ながら指導を行ってきたところでありますけれども、九年度からは事業の実施主体を都道府県から市町村に移譲しまして、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう展開を図っているところでございます。
　老人保健法における訪問指導と単価の差につきましては、寝たきり等に対する訪問指導と、それから妊産婦・新生児訪問指導との手間暇の差等を考慮して差があるところでございますけれども、今後どうしたら効率的な実施ができるか、そういった体制のあり方も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　新生児訪問指導につきましては、一件当たり千三百二円というような低い指導料でございますので、この料金につきましてはさらに御要望を申し上げておきます。
　出産や子育ての最初のかかわり合いを持つ助産婦の養成についてお尋ねしたいと思いますが、きょうは文部省お越してございますので文部省の方にお願いいたします。
　大学におきましては総数千百八十二名が一学年の定員であると平成八年四月の統計に見られます。このたびの国家試験、きょう発表がございましたでしょうか。第八十回助産婦国家試験では受験者が五十六名でございます。これは新卒でございますけれども、定員数と受験者数の開きはどこから来るものでしょうか。
　さらに、助産婦コースを持たない大学の卒業生で助産婦資格を取得したい場合、どのような進路をとればよろしいのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○説明員（寺脇研君）　委員御指摘のとおり、本年度卒業生の中で助産婦の資格を取得いたしました者五十六名が受験をいたしまして、五十六名全員が合格をさせていただいておるところでございます。
　こういったように、助産婦を目指す学生というものは非常によく勉強いたしましてそういう進路の希望を実現しておるわけでございますが、全体から申しますと数が少ないということはあろうかと存じます。
　看護系の大学というのはできてまだ日が浅うございまして、看護系の大学に入って看護を志すというようなことが、さまざまな多様な進路というようなところまで考え方がまだ十分進んでないところがあるのかもしれないわけでございまして、今後は大学に入りました後の進路のあり方につきましてさらに指導の工夫を各大学にお願いをしてまいりたいと思うわけでございます。
　また、助産婦の資格を修得し得るように科目をとれるようになっておりますのが現在五十四大学ありますうちの二十八大学でございまして、半数強というようなことでございます。残りの大学につきましてもそういった課程をつくっていくようなことも考えていっていただかなければなりませんけれども、現在ない大学に在学している学生がその課程へ進みます事柄につきましては、他の大学との単位互換でございますとかさまざまな形によって補完的作用がつくれますように、既に大学制度は弾力化をされておりますので、この弾力化された大学制度をうまく運用できますように私どもの方からも意識喚起を機会あるごとに進めてまいりたいと存じます。