Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横田政府委員　平成九年十月に、私ども統計情報部の方で地域児童福祉事業等調査を行っておりますが、この中におきます児童クラブの状況を見ますと、数といたしましては九千百四十三カ所ということでございますが、このうち、運営主体で見ますと、市町村が運営しているものが四千四百九十八カ所ということで、約五〇％を占めております。それから次に父母会が運営するものが千四百九、約一五・五％、そのほか、任意団体が千二百、社会福祉法人等が千百、個人が八百七十というような状況になっております。
　また、一月当たりの利用料でございますけれども、四千円未満が全体の五割程度を占めておりますが、運営主体によりましてばらつきがございまして、市町村等が行っているものにつきましては四千円未満がかなり多いわけでありますが、例えば父母会等が行っているものにつきましては六六％が一万円以上というようなことで、主体によりましてかなりのばらつきが出ている状況にございます。
　また、行われている場所につきましては、学校の空き教室、空き室等を使っておりますのが全体の二四・五％、それから、児童館とか児童センターを使っておりますのが一九・五％、約二割ということでございます。それから、学校の敷地内に専用の施設をつくって行っているようなところも一六・三％ございます。あとは民間のアパートでございますとか、公的な施設を利用しているとか、その他保育所とか幼稚園、さまざまに分かれております。
○石井（郁）分科員　お答えで大体わかるのですけれども、特徴は、やはり公立公営がふえているということだと思うのですよね。だから、公共施設の活用は、やはり一定前進しているかなというふうに思うわけです。
　しかし、一方で、父母の会などの運営するところでの共同保育というのはやはり負担が大変大きい。保育料なんかもそうですね。一方で四千円ぐらいのところもあれば、一方では一万円以上の負担がかかっている。こういう大きなばらつきというのはやはり大変重大ではないかというふうに私は思うのですね。
　それで、最初に大臣からも御答弁がございましたけれども、法改正の際に、こういう働く家庭の子育てを支援していくという点と、それから、そういう共働き家庭がこれからもふえていくわけでありますから、そういう点での一層の施策の充実がやはり必要だというふうに思うのですよね。
　その点で、この法改正以降、厚生省としてどういう方向で前進させようとしているのかということで、私は三つほど伺っておきたいのです。
　一つは、すべての自治体に公立公営の学童保育の実施を図るということが必要じゃないかと思うのですね。公立公営の学童保育という点を強調したいわけです。
　第二点には、補助の問題であるわけです。
　今、児童二十人以上で国と市町村の補助が百五十七万円だということですね。この基準では指導員の身分保障は到底できない。それから、補助基準を引き上げて、せめて二人の指導員が配置できればということがあるわけでございます。今、若年の非常に就職難ということもありますし、大学を卒業しても就職ができない。こういう点では雇用の対策にもなるかと思うのですが、ぜひ補助基準を引き上げていくという必要があるかと思います。
　三つ目には、公立、民間問わず、保育に必要な設備の整備充実、この補助費というのはどういうふうになるのか。とにかくこれが必要じゃないか。例えば畳を敷いていても、畳はいつまでも敷くわけにいかないでしょう。カーテンを下げていてもそうだと思うのです。
　そういう点で、この三点について今後一層充実を図る必要があると私は考えておりますけれども、そういうお立場かどうか、簡潔にお答えいただければと思います。
○横田政府委員　放課後児童健全育成事業につきましては、緊急保育対策等五か年事業が始まる前の六年度では大体四千五百カ所ぐらいでございましたけれども、今度の五カ年事業によりまして九千カ所ぐらい、倍増するぐらいの勢いで伸びているということでございまして、私ども、今後ともできるだけ多くの市町村で実施されるように指導してまいりたいと考えております。
　それから、補助単価の問題でございますが、これにつきましても、法改正後、先ほど申し上げましたように、単価を改善する、あるいは人数が多いところにつきましては大規模の加算を加えるというような改善を行っておりますし、十一年度におきましては、さらに、長時間やっておられるようなところにつきましては六十万円の加算をするというようなことで、状況に応じて改善を図ってきているところでございます。
　それから、今までの補助金というものは運営費の補助ということで、普通の放課後児童健全育成事業でございますと、指導員が最低一人、それから、必要に応じて外部からいろいろな遊びの専門家等を呼んできた場合の謝金というような構成で、一カ所当たり基本額が三百万円ぐらいになっているわけでありますが、それに規模なり開設日数、時間に応じて加算が加わるという仕組みでございまして、さらに設備整備までというお話でございましたけれども、この運営の実態が、現在、学校の空き教室から、それから個人の家から、それから公的な施設、さまざまでございまして、私どもは、そういったいわばかなりボランティア的な要素も含めまして多様に行われている実態を尊重したいと考えておりまして、現在のところ、設備までにつきまして、これを補助していくというところまでは考えていないところでございます。
○石井（郁）分科員　指導員の身分の問題についてはいかがですか。ちょっと触れていただければと思うのですが。
○横田政府委員　公設の、市町村等が直接経営しているような場合におきましては、市町村職員等の身分をもって処遇されているところもございますし、個人の方がされているようなところにつきましては、これは個人のボランティア的な精神に基づいて行われているということで、全くその人の善意に頼っている。種々さまざまでございまして、この事業の性格が、放課後ということで、通例は学校が終わります二時か三時ごろから、お母さんなりお父さんが戻られる五時、六時までというようなことでございまして、予算上も一応非常勤の単価ということでございまして、これを常勤にするかあるいは非常勤にするかは、それぞれの実施主体によって、今申し上げましたような非常に大きな幅があるというのが実態でございます。
○石井（郁）分科員　今の御答弁の中でいみじくも触れられたように、現実は善意のボランティアに頼ったりしているところが多いのですね。にもかかわらず、若い方々が非常にこのことで一生懸命になっていらっしゃいますよ。それは本当に私はいつもすごいなと思うのですね。こういう方々に支えられて学童クラブというのが進んでいるな、子供たちが守られているなというふうに思うのですが、それを本当に国あるいは市町村、行政がきちっと支援していくということがなければ大変なことになるなと思いますので、引き続いて、補助金を引き上げていくという点で御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで、大阪市の学童保育についてきょうはお尋ねするのですが、私は大阪市に住んでおりまして、近くでいろいろな実態を見たり要望を聞いたりしているものですから、これはぜひ伺っておきたいと思うわけであります。
　まず、厚生省が、保育を中心にした児童福祉関連事業に対して全国市町村の実態調査というものを行っているというふうに思うのです。昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童などの育成指導を行う組織としての児童クラブ、この児童クラブというのは大阪市には何カ所あるというふうに把握されているのでしょうか。その場合、公設、民営という詳細がわかっているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○横田政府委員　平成九年十月一日で統計情報部による全国的な調査がございますが、これによりますと、大阪市における児童クラブの数は四百七十三カ所、登録児童数はおよそ三万八千人ということになっております。このうち、補助金の基準に合致しているということで補助をしているクラブの数が百十六クラブということで、全国レベルで見ると割合が少ないような印象を受けております。
　これは、大阪市の実態を伺ってみますと、市独自に放課後事業ということで行っている部分がかなりございます。これは大阪市の教育委員会が主体だと思いますけれども、小学校の余裕教室を使いまして、事業実施区域内の小学生すべてを対象として、二百六十二校で行われているものがございます。
　それから、子どもの家事業ということで、社会福祉法人等で行っているような事業がございまして、これは地域のすべての児童ということで、私どもの基準と違うわけでありますが、六十三カ所。
　それから、いわゆる留守家庭児童対策事業ということで、これは父母会等の任意団体が行うものということで民間の借家等で行われておりますが、これは対象が小学校一年から三年に在籍する児童ということで、百四十九カ所。
　ちょっと一カ所ほど、実態の違いがございまして、合わないのですけれども、そういった状況でございまして、このうちの国庫補助の対象になっている部分は、いわゆる私どもが主眼としております小学校一年から三年生程度の児童を対象にした留守家庭児童対策事業と子どもの家事業ということで、こういった対象が大部分を占めているような事業が対象になっているというような状況でございます。
○石井（郁）分科員　厚生省が発表されております資料では、この児童クラブの状況というのがございますね。それですと、御答弁のように、大阪市は四百七十三カ所、三万八千三百四十三人。だから、この公になっている資料を見る限りでは、これは断トツに大阪市の登録児童数というのは多いわけでしょう。だけれども、今お話しのように、実態がどうもいろいろあるようだということなんですよね。
　私は、やはり表向き出す数字も、本当に実態を反映した数字でないとおかしいと思うのですよ。だから、どうしてそういうことになるかという問題が一つ残るわけであります。
　今、大阪市のそういう実態について御答弁いただいたのですけれども、大阪市には公立の学童保育所というのはないわけですよ。父母の皆さんが自主的につくっていらっしゃるということで、行政に学童保育の制度化を求める運動をしながらやってきた、それが共同保育所ということで、もう三十二年たっているわけですね。そういう共同保育所という学童保育所が大阪市には百三十八ある。共同保育を含めて民間の学童クラブが百四十九カ所ですよね。その児童数というのは三千人近くいるわけであります。
　先ほど来のお話のように、こういう共同保育所の運営というのは大変な御苦労があるのは、いろいろ国会でも議論されてきたことだと思うのですが、例えば民家を探さなければいけません。それから、大阪市は高い家賃があります。六畳、四畳半など狭い部屋で三十数人なんというところがあるのです。とても考えられない実態。しかも、父母負担は大きいですね。大体月一万五千円から一万八千円ぐらいだというふうにも伺っているし、古くなった民家の雨漏りなどの改修という点でも、父母が負担をしなければいけないということがあります。だから、同じ法のもとでも、こういう運営と実態と、随分差があるわけでしょう。
　それから、子供たち自身も、こういう民家を借りての共同保育ですと、やはり隣に遠慮しなければいけない、大きな声も出せないとかいうことがあります。それから、遊びに行くのも遠い公園まで出かけていかなければいけないとか、子供たち自身が本当に活動を制約されるわけですね。
　そういうことで、父母の間からは、もっと公営公設の学童保育にしてほしい、そうしたら、いろいろな公営施設も使えるだとか、いろいろあるわけでしょう。そういうのは当然の要求だというふうに思うのですね。それで、大阪市のそういう点での条例を求める署名というのは、この春にも三十四万人を超えました。
　しかし、これからが問題なんですが、こういう立法化後も大阪市に変化が見られないということなんです。その際に、公立の学童保育を実施しない口実としているのが、今おっしゃったように、教育委員会がそういう事業をやっているということがあるわけです。その事業は、市単独で進めている、留守家庭児童も含めている、全児童を対象にした児童いきいき放課後事業をやっているということなんですよ。そういうことを理由にして、学童保育には極めて冷たい態度をとっているわけです。
　そこで、先ほどの数字というのは、ですから、こういう全児童を対象としてやっているいきいき事業、この数が含まれているわけですね。そうですね。これは実態はどうなのかというと、いろいろ、よくつかまなければいけないと思うのですよ。例えば、登録の人数ですから、来ない子もたくさんいる。その中に留守家庭の児童がどのくらいいるかということ自身もどうもつかまれていないようだという点でも、問題だと思うのですね。
　そこで、それに入る前にぜひはっきりさせていただきたいのは、放課後児童健全育成事業、この六条の二の六項の規定と、在校生とかあるいは地域の全児童を対象とした、その中には留守家庭の子供も入ると思いますけれども、そういう放課後対策が、厚生省、ございますね、児童福祉法で述べられているその放課後対策というのは、どういうふうに区別されるのか、ちょっと明らかにしてください。
○横田政府委員　現在、児童福祉法六条の二の第六項におきまして、放課後児童健全育成事業につきましては、昼間保護者が労働等により家庭にいない小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童に対して、適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全育成を図るというふうにされております。
　私ども、これに従いまして予算補助も行っているわけでありますけれども、大阪府の教委が行っているものにつきましては、これは市の単独の事業で全小学生を対象にして行っておりまして、補助金の対象にもなっていないわけでありますけれども、これは、児童福祉法のどの条文に基づく事業ということではなしに、児童福祉法の児童の健全育成という精神にのっとって、市が単独事業として行っているものというふうに理解いたしております。
○石井（郁）分科員　私は、だから、児童福祉法四十条の児童館事業、全児童を対象とした事業、それから自治体単独で行われる全児童対象の事業に反対しているわけじゃありません。問題は、せっかく六条の二の六項ができました。その六条の二の事業の拡充ということに今挙げて取り組まなければいけない、必要もあるというときに、大阪市のようなことにとどまっていたのでは非常に消極的ではないのかということです。そういう点では、やはりその六条の二の事業をもっと積極的に市町村が進めていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　それから、もう一点重大なのは、これは大阪市の場合なんですが、余裕教室の転用というか、余裕教室の利用ということを認めないという点があるわけですよ。そこで、ちょっとお伺いしたいのは、やはり厚生省としても、学校の余裕教室の転用については、民間の学童クラブも利用の対象に含めているというふうに私ども理解しているのですが、いかがですか。ちょっと簡単に。
○横田政府委員　この放課後児童健全育成事業の場所といたしましては、児童館のほか、学校の余裕教室、それから敷地内の施設、保育所等あらゆる場所を含んでいるということでございまして、私ども、空き教室の利用等につきましても、手続の簡素化なりそれから積極活用につきまして、文部省とも連携して指導通知等を出しているところでございます。
○石井（郁）分科員　先ほども申し上げましたように、民間の施設を使っている場合にはいろいろなことが都市では起きているわけですよ。例えば、建物を立ち退かなければいけないという問題だとか、公団住宅の間借りの契約切れの問題だとか、周辺の事情だとか、いろいろなことが本当に起きているわけです。だから、緊急あるいはどうしても困難をきわめているところについては直ちに空き教室の利用なんか当然していいはずなわけでしょう。しかし、いきいき事業と重なるからできないというのが、設置者の答弁というか、考えなんですね。
　私は、到底それは理解できないわけで、国としてはリーフレットも出して学童クラブにもそういう転用を進めているという時期に、どうしてこういうことが残るのか。いかがでしょうか。
○横田政府委員　私ども、放課後に児童が、親御さんが戻られるまで安全に生活できる場ということでこの事業を考えておりまして、いろいろ基準は設けておりますけれども、これを、人数にいたしましても、それから中の対象年齢にいたしましても、かなり弾力的に運用させていただいております。
　そういう意味で、これはいきいき事業だから補助金対象の事業とは一緒にできないとかなんとかいう話は、ちょっと私の方で理解しにくいわけですけれども、地域レベルでよくお話をいただきまして、円滑な運用が行われるよう私どもも注意をしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）分科員　ぜひ、これは本当に実態がどうなっているのかということをつかんでいただきたいなと思うのですよ。
　私も、幾つか見に参りました。御答弁のように、留守家庭の子供たちには特別に生活の場としての放課後の事業が必要だというのが立法の趣旨でしょう。ところが、行ってみたら、全児童が対象になっているから、小学一年生が、昼で学校が終わって夕方六時、七時までいることもあるでしょう、おやつ一つ出ないのですよ。全児童対象だからですよ。本当にこれが子供たちの生活の保障かなということがあるでしょう。だから、全児童対象の中に留守家庭児童も含めているからというのが言い分なんだけれども、そういう設置者の言い分で済ますわけにいかないわけですよ。これでは私は立法の趣旨が生かされないというふうに思うからです。
　そういう意味で、もう時間がありませんので最後に改めてお尋ねしますけれども、これは、私は今大阪市を挙げましたけれども、そこだけじゃないと思うのですね。やはり、この立法の趣旨が十分理解されていないという点でいろいろなことが起こっているのじゃないかというふうに考えられますので、この六条の二の六項の法制化の趣旨、それをもっと厚生省としてやはり徹底をする、あるいは全国の実態も把握する必要があるというふうに考えるのですけれども、ぜひその辺では前向きに御答弁いただければというふうに思うのですが。
○横田政府委員　放課後児童健全育成事業の利用の促進ということで、これは児童福祉法二十一条の十一、今回の改正におきまして、市町村においてのその促進努力の義務というのを一条設けております。
　市町村は、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携も図ることによりまして、この事業の利用の促進に努めなければならないというふうなことでございますので、私ども、この趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）分科員　時間が参りました。
　どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
○萩野主査代理　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石垣一夫君。
○石垣分科員　公明党の石垣一夫でございます。
　私は、障害者スポーツの振興対策について数点お伺いしたいと思うんです。
　実は、光陰矢のごとしといいますけれども、一年前のちょうど今ごろ、長野の冬季オリンピックが開催されておりまして、非常に国民に感動、感激を与えたシーンが数々ございました。共同通信社が発行しましたこの「長野オリンピック」という雑誌を見てみますと、その当時の数々の感動の場面が浮かび上がってくるわけであります。くしくもきょうは二月十七日でございますけれども、一年前の二月十七日は、あの最後のジャンプにかけた原田選手の見事なジャンプ、このシーンに国民一同が感激をして、改めてスポーツの持つだいご味を味わったと私は思うんですね。
　その後引き続いて行われました、三月五日から始まったパラリンピック、これは初めて我々の画像に登場してきたんですけれども、この中においても、私は数々の感激を味わった場面がありました。
　いろいろとその中身を調べていきますと、くしくも、普通のオリンピックには報奨金制度がありながら、このパラリンピックについては報奨金制度がないということに気がついて、私はたまたま朝日新聞にこれを投げかけたんです。それで、朝日が三月十六日の論壇に取り上げまして、パラリンピックの報奨金ということが一つの契機になりまして、当時与党でございました社民党の土井党首も私の意見に賛成をしていただきまして、早速この問題を取り上げようということで、当時、与党会議が開かれて、障害者のスポーツに関する懇談会の設置というところまで物事が運んでいったという記憶があります。また、私も、三月十九日の予算分科会において、当時の小泉大臣にもこの問題を指摘して、報奨金の制度化について述べたことを今改めて思い出すんですけれども。
　それで、平成十年の四月に、障害者スポーツに関する懇談会というものが設置されまして、各界各層十一名より成る委員の方からいろいろと問題提起されて、十項目にわたって具体的な課題について討議がなされました。その報告を読ませていただきまして、本日は、その中から数点にわたって御質問申し上げたいと思うんです。
　それで、「長野パラリンピックへの道」という長野パラリンピック冬季競技大会日本選手強化事業報告書が出ております。これは日本身体障害者スポーツ協会が出されておるんですけれども、この中にコーチの方、また監督の方、選手の方が具体的にいろいろと意見が述べられております。そういうことを踏まえて私は御質問申し上げたいと思うんです。
　各種目にわたってパラリンピックの選手層を高めるためには、全国に埋もれている潜在能力のある人をどう発掘するか、これも選手を育成していく上で一つの大事な、必要なことだと私は思うんです。
　そのためには、全国で今三十四ある身体障害者スポーツ種目競技団体連絡協議会という会があるんですけれども、ここを中心に、人材の発掘を図る一つのよりどころとして、いろいろとほかにも団体はございますけれども、ここへ統合して質的レベルを図るとともに、社会復帰のすそ野を広げていくという意味において、組織づくりが大切だと私は思うんです。
　そこで私は一つ提案したいと思うんですけれども、仮称ですが、日本パラリンピック委員会というようなものを設置して大同団結させてしまう、こういう一つの考えが浮かぶんですけれども、大臣、いかがですか。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○宮下国務大臣　国際的な身体障害者のスポーツにつきましてはＩＰＣがあることは承知しておりますが、国内的にはございませんので、委員の御指摘のとおり、私としても、そういった組織があれば、身体障害者の方々のスポーツ振興あるいはオリンピックへの参加がよりすそ野が広いものになる可能性が十分あると存じております。
　これにつきましては、今、財団法人の日本身障者スポーツ協会というのがございますが、ここでいろいろ検討を重ねていただいております。今お話しの懇談会の報告の趣旨に沿いまして、いろいろ御検討をさせていただいておるところでございます。
○石垣分科員　今、種々検討なさっておるということでございますので、その成果に私は期待いたしたい、このように思います。
　次に、パラリンピック選手の指導育成について、健常者のそういう専門家をコーチまたはアドバイザーとして招いてはどうかという意見が書かれております。また、練習場として、例えばアイススレッジスピードは氷をストックで傷つけてしまうということでなかなか練習場が思うように確保できないということもこの本の中に載っております。こういう悩みについても、やはり一定の方向性は出した方がいいんじゃないか。運営面においても円滑にそれが流れるように、身体障害者の方と健常者の連携、提携が必要であろう、こういうふうに私は思うわけであります。
　したがって、厚生省と文部省の間における密接な打ち合わせといいますか連携といいますか、そういうものが当然ここで浮かび上がってくるんですけれども、そういう障害者と健常者の両関係者によるスポーツ協議機関の設置という方向にまで持っていかなければだめだ、こう私は思うんですけれども、いかがですか。
○宮下国務大臣　障害者の競技スポーツを充実させるために、今御指摘のように一般の競技団体との連携協力、これはぜひ必要だと存じます。
　したがって、先ほどお話しのように、障害者スポーツの中核的な組織をまず組織化すること、そして同時に、一般競技団体との連携協力関係を組織的に構築していくこと、これは極めて重要なことであると思います。
　そしてなお、一般のオリンピックは文部省所管ということでございましょうし、パラリンピックの方は厚生省が身体障害者の観点から取り組まさせていただいておると思いますので、両省の関係を密接なものにしていくことは、委員の御指摘のとおり、大変重要なことであると認識をいたしております。
○石垣分科員　では、具体的に今後どういう方向で今答弁をいただいた点についてお考えですか。
○宮下国務大臣　これは具体的には、文部省と厚生省の障害者スポーツ施策連絡協議会というのを昨年の十月に既に設置をいたしまして、両省が連携をいたしまして、障害者スポーツ団体と一般の競技団体との連携協力を含めて、障害者スポーツの推進にどうしたらいいかというようなことをおいおい協議させていただいておるというのが現実でございます。
　なお、一方、先ほど申しましたように、財団法人の日本身体障害者スポーツ協会というのがございますが、そこでいろいろ検討会をやっていらっしゃいますので、それらとの連携もとって、今後の支援のあり方等について有意義な討議を行い、結論を得ていきたい、こう思っております。
○石垣分科員　そこで、パラリンピックの強化対策なのですけれども、当然、ここでは用具の改良技術が挙げられているのです。アルペンスキーというのは金メダリストの大日方さんの競技種目だったのですけれども、いろいろ聞いてみましたら、やはり用具の技術開発が成績の向上に非常に大きな寄与をした、こういうことが言われております。したがって、この技術開発に対するいわゆる研究費の助成をどうするかという問題ですね。
　それからまた、練習、いわゆる強化のための会場使用料、海外遠征、それから日常練習の交通費、こういう問題がいろいろと加味されてくるのです。やる気があっても経済的に恵まれないという人もたくさんおるわけです、一方ではやりたいという熱意が非常にある、こういう方に対して今後どう対応していくのかという問題もあります。
　また、例えば、この本を読んでまいりますと、アイススレッジホッケー選手は会場を借りるのに二時間で四万二千円の費用が要る、こういうことが書かれております。こういう負担にたえられないという一つの苦情も出ているのですけれども、これらも含めて、競技用具の技術開発研究費といわゆる経常経費の助成についてどのようにお考えですか。
○宮下国務大臣　障害者スポーツの調査研究とか技術開発につきましては、所要の予算を確保して振興を図っておりますが、一般会計の方では九千八百万くらい計上させていただいております。
　これに加えまして、長野パラリンピックを契機にいたしまして、障害者のスポーツを通じた社会参加ということの重要性、あるいはその推進の必要性がございますので、これは平成十年度の第一次補正予算におきまして三百億円から成る障害者スポーツ支援基金というのを創設いたしまして、障害者スポーツの育成強化のほか、今御指摘の競技用具の技術開発や啓蒙活動等を行う民間団体への助成を行っているところでございます。
　これは、具体的には社会福祉・医療事業団の方に基金を設置してやることにいたしておりますが、これからも身体障害者のスポーツを振興するには財政的な基盤も必要だと私どもは思うのですね。ＪＯＣなんかは、選手強化費その他、ある程度基盤が整っておりますし、また選手強化費なんかは場合によるとオリンピックで補助等もいたしておりますが、だんだんパラリンピックの方も組織化され、財政基盤が整ってくれば、またそれなりの対応を考えていかなければならない、こう思っております。
○石垣分科員　障害者スポーツ支援基金として三百億円を担保されたということは、厚生省としては非常に画期的な決断だと私は思うのです。これを高く評価するのですけれども、一方、一般会計において、今大臣から話にございましたように年間九千八百万円、大体一億ですね、こういう経費が計上されております。
　今話にございましたこの三百億のいわゆる果実は、折しも低金利でございますから、大体年間どのくらいですか。
○宮下国務大臣　平成十年度の見込み額で申しますと、残念ながら、二億円程度だそうでございます。
○石垣分科員　これ以上の低金利はありませんので、将来、景気の動向に伴って金利の上昇というのは当然見込まれるわけでございますから、それに伴って果実もふえる、こういう一つの希望はあるのですけれども、現実問題、四億円の果実の中から、障害者スポーツ育成強化事業に関することということでこのデータを見ますと、日本身体障害者スポーツ協会に対して五項目にわたって一億九百万の補助を出しておりますね。これでもって障害者スポーツのいろいろの事業をとり行っているというのが現実なのです。
　そこで、今、一般会計で一億に及ぶお金なのですけれども、大臣から事によっては将来そういう面についても考えなければいけないという前向きのお話がございましたけれども、それについてはぜひ実現をしていただきたい、こう私は思います。
　次に、報奨金制度の問題なのです。
　この懇談会における結論といたしましても、報奨金問題についてはそれぞれの条件が整った段階で改めて検討したい、こういういささか私にとっては期待外れの内容になっているのですね。「オリンピックの報奨金は日本オリンピック委員会の自主財源により行われていることから、自主財源の安定的確保などの努力を重ね、これらが整った段階で、再度、日本身体障害者スポーツ協会などの関係者において検討されることが望ましい。」こういうことで終わっているわけですね。
　これでは私は非常に物足りぬ。せっかく障害者スポーツ支援基金をつくっていただいた、その背景には、一般のスポーツ、健常者のオリンピックと言われるスポーツに対するはっきりとした差別があったわけでございますから、これに基づいてこの支援基金の制度ができたわけです。その根底は、報奨金制度は一般のスポーツにおいては取り入れられながら片一方ではない、この格差をやはり早急に埋めるべきだ、このように私は思うわけです。
　この結論だけではまさに画竜点睛を欠く、こう申し上げていいと私は思うのです。したがって、少なくとも三年後のパラリンピックに向けて一定の方向性を出すということを、大臣、どうですか。
○宮下国務大臣　私も長野の出身でございまして、あの感動的な場面を見るたびに、普通のオリンピックでございますと報奨金が出るのになぜ出ないのかなという素朴な疑問は持ちました。
　しかし、今の報告のように方向性が出されておるわけですが、これは考えてみますと、基盤が、まだ必ずしもすそ野が広がっていないという点もございますので、先ほど申しましたように、ＪＰＣでもできて基盤がきちっとしてくれば、当然そういうことは考えられることであろうし、またすそ野が広がるということが身体障害者の励みにもなると存じます。
　そんなことで、三年後にどういう姿になるか、私どもとしては、やはりすそ野を広くして、そして多くの身体障害者が参加し、その中から選ばれていくというような姿が名実ともにできてくるようになれば対応しなければならぬなと思うんです。
　ただ、ＪＯＣの場合でも、これは補助金等で出しているものではないわけでございまして、ＪＯＣの中の、資金の出所はいろいろございますけれども、自主的な財源によって拠出されているものというように私は理解しておりますので、先ほど来財政基盤の確立その他を申し上げている点もそういう角度から背景を申し上げているところでございまして、ぜひとも三年後にはそういう格好で、すそ野が広がり、ＪＰＣもできることが望ましいというように思っておりますので、できる限りそういう方向で努力していきたいと思っております。
○石垣分科員　大臣、非常に御理解ある答弁なんですけれども、くしくも長野の御出身であって、同じ思いを持たれたということですが、やはりこれは国民として素朴な思いだったと私は思うんです。そういうことが今次一つの大きな流れになって、厚生省もこういう支援基金をつくられて乗り出したわけです。これは、パラリンピックを目指す障害者の人たちに大きな希望を与えたと私は思うんです。
　現実問題、昨年テレビを見るまでこういう競技があるということ自体も私たちは知らなかったし、また、健常者に負けない懸命なファイトを持って、活力を持って挑戦されている姿に、全国民挙げて大きな感動をしたと私は思うんです。その延長線上が今回のこういう政策だと思うんです。
　やはり鉄は熱いうちに打てというわけです。私もそう思ったんです。この「長野パラリンピックへの道」という中の「大会を振り返って」で、スポーツ協会の中島常務がくしくも私と同じ意見を書いておるんです。「「鉄は熱いうちに打て」の格言どおり、一刻の猶予も許されない。長野パラリンピックを遺産として、これを今後どのように生かすかが我々に与えられた大きな課題であると考えている。」こういうことで結んでおられるわけです。
　何も私は報奨金の問題だけにこだわるわけじゃないんですけれども、現実問題、健常者とはこういう格差があるわけでございますから、やはりこれは同じレベルにしていくというのが、行政に携わる、また我々政治に携わる者としてのとるべき一つの方向性ではないか。しかも、それについては、鉄は熱いうちに打てという、この感激の冷めやらぬうちに一定の方向性を出していただく、大臣のおられる間にその方向性を何とか出していただきたい、こう思うんです。
○宮下国務大臣　石垣委員の御説はまことに共鳴する点が非常に多うございます。鉄は熱いうちに打たなければだめだといいますが、この長野のオリンピックの感動と感銘は一年や二年で消えないと私は思うんです。これを持続的に私どもの心の中へ秘めて、そして身体障害者の方々をある意味でずっとサポートしていかなければいかぬなと思っております。委員のお考えは基本的には賛成でございますから、そういう方向で私なりに努力をさせていただくつもりでございます。
○石垣分科員　では、大臣の在職中に一定の方向性が出せるように私は期待をし、また、よりよき御決断をお願いしておきたいと思います。
　最後に、私は、健常者と障害者の組織の一本化についてお尋ねしたいと思うんです。
　現在、身体障害者の全国身体障害者スポーツ大会や知的障害者のゆうあいピックが実施されておるんですけれども、将来は、障害者も健常者も一体となったスポーツ振興が私は理想だと思うんです。なかなかそれは一緒にはできないかもしれませんけれども、いろいろな面で、例えば健常者スポーツ大会の受付とか、あるいはまた審判とか、また、障害者スポーツ大会に健常者が手伝うとか、いろいろ相互交流が行われてもいいんじゃないか、このように私は考えるわけです。
　いきなりパラリンピック大会とはいかないでしょうけれども、例えば全国身体障害者スポーツ大会、ゆうあいピックまたは国体などでこういうことを一つ一つ段階的に考えられたらどうかな、こういう光景こそまさにノーマライゼーションである、こう考えるんですけれども、厚生大臣、いかがですか。
○宮下国務大臣　私も、ことしの全国身体障害者スポーツ大会が横浜で行われまして、あの競技場でいろいろ拝見をいたしましたが、一般の健常者と言われる方々もたくさんおいでいただいてサポートしていただき、大会を盛り上げていただきました。
　こういったことの延長線上で、今先生のおっしゃられたようないろいろの面で一角ずつ占めていく必要があろうかと思います。ハンディキャップを負ったとかいろいろな条件がございますから、一遍にはなかなかできないにしても、一般健常者がどんどん理解を広めていくというのは極めて重要でございますから、そういう方向を常に頭に置きながら対応していかなければならない、このように思います。
○臼井主査　これにて石垣一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田猛君。
○西田（猛）分科員　厚生大臣、お疲れさまでございます。また、お役所の方たちも皆様お疲れさまでございまして、労働省の皆様もお集まりになられることと存じます。
　きょうは第四分科会で厚生省、労働省の担当につき審議を進めてまいるわけでございますが、厚生省、労働省といいますれば、二〇〇一年からは、仮称ですけれども、労働福祉省になるようになっております。そういう省庁の再編に伴いまして、二〇〇一年からは副大臣を設置し、その前に今国会をもっていわゆる政府委員の制度は一応全廃をされ、今国会で法律を提出する運びになっております。
　そうなりますと、こういうスクール形式の委員会というものも今国会をもって終わりを告げて、次の国会からは、いわばそちらの方に政府・与党の席があって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃる。当面、ことし、来年までは大臣、政務次官ですけれども。それで、例えばこちらの方に野党の皆さんがいらっしゃって、そこに影の内閣、シャドーキャビネットの大臣、副大臣あるいは政務次官のような方たちが並ばれて、それぞれ国会議員が主権者である国民の代表として主権を行使する者の立場から、迅速に政策を遂行するために討論を行うという形になってまいると予想されております。そういうことを考えますと、このような、ある意味でのスクール形式での委員会も今後見られなくなるのかなと思えば、懐かしく、味をかみしめながらこの形式を進めてまいりたいと思っております。
　そのような中で、宮下厚生大臣のように例えばお役所から事前にレクチャーをお受けになって一生懸命造詣を深くしておられる大臣、あるいは副大臣、政務官、政務次官におかれては、事前のメモがなくても、野党の方たちの追及あるいは御質問に対して当意即妙でびしっと政策あるいは政治家としての見識についてお答えになられるということが今後期待されておりますし、我々政治家が国民の代表として本当に勉強していかなければならない、そういう国会運営になることが今国会で期待されているところでございます。
　これはあくまでも私のお話のイントロ部分でございまして、直接にはきょうの議題に関係のないことでありますが、ぜひ大臣におかれても、あるいは今の政府委員、お役所の皆様におかれても、そしてお役所の皆様方は今後国会での答弁あるいは国会対応に忙殺されることなく、本来の法律の執行、そして国民の権利を擁護するためあるいは危機管理に対応するための本来的な重要なお仕事に邁進していただいて、国の体制危うきなきを期していただくということになるのだと思います。
　また逆に、我々、今、自由、自民の協議で考えておりますのは、今の分科会のように、分科会的なものをさらに設けまして、技術的あるいは執行的な事項についてお役所の皆様から集中的に、インテンシブに意見を聞かせていただく、そういう場も設けなければいけないなというふうに思っております。
　そういうことで、今後、国会運営についても、より主権者であられる国民の皆様の立場に立った政策が迅速にスピードをもって執行できるような形になっていくものと思われます。
　そのような中で、きょう、まずお忙しい厚生大臣に御質問を申し上げたい。
　たまさかきょうは超党派の環境ホルモン・ダイオキシン問題対策議員連盟が第一回目の設立総会を開きました。私も出席をいたしました。私は、大阪府の豊能町、能勢町というところを擁する選挙区が地元でございまして、これはもう世間周知のことでありますが、大阪府の能勢町にございました、地元のごみを処理しております豊能郡のごみ処理施設から非常に高濃度なダイオキシンが検出されて、それに対しては国の方においても種々対策を講じていただきました。厚生省、環境庁、農林水産省、建設省その他でいろいろ対策を講じておるところでございます。
　きょうは、いわゆる風評被害と申しますか、これは、ダイオキシンにその土地が汚染されている、そうすると、その土地でできた作物、特に農作物あるいは水などについて、これは人間が摂取するものではないのではないかといううわさが流れて、全く売れなくなってしまった。それは、つい最近、埼玉県の方でも同じような事態がかいま見られました。
　それでお聞きを申し上げたいのは、こういういわゆる風評被害と言われるものでありまして、これはダイオキシン問題の本質とはまた別に、こういう被害がなぜ生じてくるのか、なぜ生じてくるのかと言って厚生大臣にお答えをお願いするのも恐縮かもしれませんけれども、大臣はこういう風評被害が起きるということについてどのようにお考えになっておられて、また、この対策をどのようにとっていくことが地域の住民の皆様のためになると思っておられるか、そのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○宮下国務大臣　まず、環境ホルモン、いわゆるダイオキシンもその一つでございますけれども、これの科学的な知見なり人体に対する影響あるいは人体に及ぼす経路の問題等々、あるいは基準値につきましても、ＷＨＯの方で一ないし四ピコグラムというのが専門家会議で提案されておりますが、しかし、多くの国は十であってみたり、我が国の場合も廃棄物処理の基準と環境庁の大気汚染の関係が違ったり、いろいろしております。そういうことで、全体が国民が非常にわかりにくいというのがあったのではないかと思うのですね。だから、基準値も早くきちっとしなければなりません。
　そして同時に、人間とのかかわりについても、ただダイオキシンが出たぞ出たぞというだけで野菜が直ちに物すごく猛毒だみたいな、事実以上の誇大的な受けとめ方がされるような状況というのは、これはいろいろな原因がありますけれども、今申しましたような国の責務もまず果たしていかなければいかぬなと思うのです。
　同時に、報道等におきましても、ダイオキシンの問題というのは知見が必ずしも統一されてないという点がありますけれども、しかし、少なくともそれに近い客観的な基準で報道の責任を負っていただくというようなことでないと、一般の方々はただ恐ろしい物質だということだけで受けとめておりますから、非常に大きな風評的な、風評だと断定するには、今国が客観的な調査をやっておりますから、それによってはっきりしたいと私は思っておりますけれども、そういう可能性がありますから、十分客観的な根拠で物事を議論していただきたいなと思います。
　そんな感想でも申し上げておきます。
○西田（猛）分科員　今大臣がおっしゃったように、やはり私も、客観的な基準があって、そして客観的な調査があれば、いたずらに問題は生じてこないのだというふうに思います。
　逓信委員会でも私お話をさせていただいたのですけれども、やはりテレビとかラジオあるいは新聞、こういうメディアの責任というのも非常に大きゅうございますし、特にテレビは一般国民の皆様に大変影響力の強いものでありますから、そういう方たちにおける報道の自由もございますが、他方、責任もありますので、報道する側の高い矜持が要求されているのではないかというふうなお話をしたところでございました。
　それで、ダイオキシンの問題でございます。
　昨日も、自由、自民両党の政策責任者協議で、このダイオキシン問題は今の我が国の政策の中でも最も重要な政策の一つであって、これに真剣に取り組んでいかなければならないということがうたわれたところでありますし、小渕総理大臣も同じようなことを記者会見で述べておられます。
　そこで、ダイオキシンに限りません、環境問題について、厚生省として、今直ちに、緊急に、そして中期的あるいはまたもっと長期にはどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ダイオキシンにつきましては広範な問題がございますが、主として、いわゆる食品に関係する問題、それから排出の抑制に関する問題について御説明を申し上げます。
　ダイオキシンにつきましての食品の安全対策のうちで緊急に対策を要するものといたしましては、汚染が疑われる食品の安全性を確認いたしますために関係省庁とも連携をいたしましてできるだけ速やかに汚染実態の調査を実施する、それから、それらにつきまして国民の皆様方に公表していくということが必要であろうと考えております。
　このたびの所沢市におきます野菜のダイオキシン問題につきましても、農林水産省、環境庁との連携を図りながらもう既に実態調査に入ったところでございまして、厚生省といたしましても、食品の健康影響の観点から、通常の食生活において調査対象区域のホウレンソウ等の野菜を摂取したと仮定した場合のダイオキシン類の一日摂取量の推計調査を担うことになっておりまして、これにつきましては本年度のできるだけ早い時期に公表する予定でございます。
　また、今お話のございましたいわゆるダイオキシンのＴＤＩでございますが、ＷＨＯの専門家会合が一ないし四という数値を示されているわけでございまして、現在、関係省庁と連携をとりまして、ダイオキシン類健康影響評価特別部会というのを設置いたしまして、御検討をいただいているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、食品衛生法に基づく基準の設定が必要かどうかといったようなことも含む食品衛生上の対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　長期的には、これらの施策を順次行っていきますとともに、ダイオキシンがなぜ体内に蓄積するのか、あるいはどうやれば排除促進ができるのかといったような解明、あるいは簡明な検査方法の開発といったようなことについての研究事業にも取り組んでいくことが重要というふうに認識をいたしております。
　それから次に、排出抑制について申し上げますと、我が国におきましては、ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出が相当部分を占めるというふうに指摘をされておりまして、廃棄物の焼却施設につきましては、既に廃棄物処理法に基づきましてダイオキシンの排出規制を実施しておりまして、新設の焼却施設につきましては平成九年十二月一日より、既設の施設につきましても平成十四年十二月一日から、厳しい基準を適用して排出抑制を図りたいと考えております。
　厚生省といたしましては、当面、これらの基準の早期達成、あるいは守られているかどうかということをチェックすることが緊急の課題と考えておりまして、都道府県を通じまして指導の徹底、それから市町村がつくります施設の整備に対します国庫補助等を行っておりますほかに、さらに、平成十一年度予算案におきましては、平成十二年度までの緊急、特別の措置といたしまして、ダイオキシン規制に対応した焼却炉等の設置、改造事業に対する財政支援を充実いたしまして、早期削減を図ることといたしております。
　また、中期的には、いわゆるリサイクルの促進、処理をするごみの量を減らすということが非常に大事でございますので、容器包装リサイクル法というのが現在ございますが、それの円滑な施行によりましてリサイクルを促進して燃やす量を減らすというようなこと、あるいは、小さいごみ焼却施設というのはダイオキシンが排出しやすいと言われておりますので、ダイオキシン対策と同時にごみ処理の効率化を図るという観点からごみ処理の広域化ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、長期的には、技術の研究開発というのは極めて重要でございますので、画期的な処理技術、あるいはリサイクル技術の導入を図るといったようなことを通じまして、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指していくという必要があるわけでございます。このために、昨年十月に生活環境審議会に今後の廃棄物処理のあり方について諮問したところでございますので、これらの御議論も踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○西田（猛）分科員　今お話しをいただきましたように、やはり排出抑制をするということが大切だと思います。そのために、今御説明いただいたように、ごみ焼却施設の設置、改良などについてさまざまな財政支援措置を講じているところでございますが、そこをもう少し詳しくお話しをいただきたいと思うのですね。
　さらに、やはり規模の大きなごみ焼却施設の方がよりよいわけでございますから、そのためにその事務の広域化を図っていかなければならない、これは私も全くそのとおりだと思います。それがために、私の地元の大阪府の能勢町と豊能町では、府県を越えた一部事務組合をつくることとしておりまして、隣の兵庫県の川西市、猪名川町というところと、大阪府の私の地元の豊能町、能勢町の一市三町で府県を越えた一部事務組合をつくり、今後新しいごみ焼却施設をつくっていこうという試みをしております。
　こういうものに対して、ごみ処理は確かに市町村の基本的な責務ではございますけれども、なかなか一市あるいは一町だけで財政的にたえ得ることでない場合も多うございますので、そのあたりを少し詳しく、事務的にでも結構ですから、御説明いただけるでしょうか。
○小野（昭）政府委員　ごみ焼却施設からダイオキシンの排出を削減するというのは極めて喫緊の重要な課題というふうに認識をいたしております。
　平成十一年度予算案におきます廃棄物処理施設整備費につきましては、対前年度比四・一％増の千六百四十二億円を計上しているところでございます。その中でも、ダイオキシン対策といたしましては、対前年度比一八・六％増の七百八十億円を計上いたしまして、特にごみ焼却施設の整備につきましては、平成十二年度までの緊急、特別の措置といたしまして、ガイドライン規制に対応いたしました焼却炉等の設置、改造に加えまして、これらと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用を国庫補助の対象とすることといたしまして、ごみ焼却施設の改造、改良の整備促進を図ることといたしております。
　こういった措置は市町村の御協力も当然必要でございますので、御理解、御協力も得ながら、削減対策の早期の達成を目指してまいりたいと考えております。
　それから、広域化についてのお尋ねでございますが、一般的に小型炉がダイオキシンが出やすいというふうに、全部が全部というわけではございませんが、出やすいと言われておりますのは、通常、ごみを燃やすときの立ち上げ時と火を落とすとき、すなわち、温度が十分高くない状態のときに非常に発生しやすいということが言われております。いわゆるバッチ炉と言われる、朝たき上げて夕方火を落とすというふうな炉の場合ですと、朝、夕方というのはダイオキシンが出やすいと言われております。
　それからさらに、八百度以上の安定的な燃焼でありませんと、例えば不幸なことに豊能の例は八百度までいかない燃焼が続いていたということがあったわけでございまして、温度コントロールをしていく上でも大型化が非常にコントロールしやすいということもございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、ごみ処理費用、これは結局住民の皆さんの税金で賄われるわけでございますから、これらの効率化も図るというようなこと等の観点を踏まえますと、私どもは、関係する市町村がいろいろお話をしていただいて、広域的な処理を図っていくことが望ましいと考えております。
　これにつきましては、既に都道府県に県内の広域化計画というものを関係市町村によくお話しいただいて、おつくりをいただいて、整備を促進するという方式の検討を都道府県にお願いいたしておりまして、順次、そういった広域化計画が策定されているというふうに聞いております。
○宮下国務大臣　補足させていただきますが、施設整備につきまして、今局長から十一年度の新規施策として設備更新その他新しい補助制度を追加したというお話がございました。
　これにつきましては、豊能郡の御出身であり、地元で大変御苦労いただいた先生が御尽力をいただいたというお話も聞いております。このことが非常に大きく影響しているということで、感謝を申し上げたいと思います。
　それから、大型、小型の問題につきましては、やはり小型の問題も無視できないのですね。例えば私の選挙区なんかへ行きますと、部落が非常に分散しておりまして、ごみを集約するだけでも一日百トン以上集めるのは容易なことではないという地域もございますので、小型でもダイオキシンの発生が少ないような技術改良をぜひやりたいと思っております。
　それから、兵庫県との広域化の問題もお承りしております。これは、すばらしいものをつくっていただきたいな。ああいう都市型の焼却施設でございますから、今後のあるべき一つのモデルを示していただければ大変ありがたいと思いますので、また先生の知見を大いに生かしていただいて、御協力をお願いしたいと思います。
○西田（猛）分科員　大臣からもお話をいただきまして、ありがとうございました。
　まさに大臣も言われたように、大変なある意味での不幸であったわけでございますけれども、この災いを転じて、今後の住民福祉の向上がさらに図れるように、私たちも地域から選ばれた者として頑張ってまいりたいと思っておりますし、ましてや、私たち以上に地元の市町村の皆さんあるいは市町村長の皆さんは本当に知恵を出して頑張っておられます。お金がないときには知恵を出そうと。
　ですから、先ほども局長のお話で、各都道府県知事あてに広域化を図るような通知を出されたということですけれども、これも県内あるいは府内にとどまらず、府県境を越えてやる。これは地元の皆さんは大変な知恵と努力を積み重ねておられまして、生の地方自治が本当の日本をつくっていくのだなということを私も実際にかいま見たところでございました。
　ところで、話は変わりまして、これまた直接国民の皆様の福祉に関連することでございますけれども、児童手当と所得からの扶養控除という長年のテーマについてひとつお聞きをしたいと思っております。大臣からの御所見も伺えれば幸いでございます。
　ここにいろいろと資料を私もお持ちいたしましたけれども、厚生省の中に児童手当制度基本問題研究会というものが昭和五十三年の十一月に設置されて、児童手当制度のあり方に関する基本的な諸問題について多角的な検討を進められた。そして、五十五年の四月に最終報告を取りまとめられて、そこでは税制の扶養控除と児童手当の調整を図り、扶養控除にかえて児童手当を拡充すべきことを提案した。そして、その研究会の結果は昭和五十五年九月の中央児童福祉審議会の意見具申「児童手当制度の基本的あり方について」に反映されたわけであります。その児童手当制度の意義としては、世代間の信頼と連帯の醸成に資すること、社会の構成員全体の協力によって児童の健全育成、資質の向上に資すること、児童養育家庭の経済的基盤の強化に資することなどが挙げられたということでございます。
　そこで、来年度の予算でも、確かに児童手当制度の所得制限の緩和などなされておりますけれども、今後とも児童手当制度というものがさらに国づくりのもとになっていくのではないかと私も考えております。これらをさらに拡充していただけるように、厚生大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　児童手当につきましては、我が国の現在の制度は四十七年につくられた制度でございますが、幾多の変遷を経て三歳未満の子供たちに支給されておるという経過がございます。
　ことしは所得制限を緩和いたしました。同時に、所得税法の所得控除につきましても、十六歳までの子弟を持っている方々の扶養控除を一般的な基準よりもさらに十万円上げるという措置をとったほか、特に二十三歳までの大学等における就学児を持つ中年層、この方々の負担感というのは重いですから、それに対しても五万円の控除の増額をいたしました。そういうことで、両建てでやっているというのが現在の姿なんですね。
　国会の議論でも、野党の皆さん方から、扶養控除を全廃して、児童手当一本にした方がいいという見解が表明されていることは委員も御指摘のとおりだと存じますが、税制上、扶養控除制度というものは、人的控除を認めまして課税の公平化を期する、納税の対象領域をはっきりさせて課税の公平を期するという税本来の機能もございます。だから、なかなかそれだけをすぽんと外して持ってくるということは税制上問題が一つございます。
　それから同時に、それを外してきても、それはかなりな額にはなります。恐らく一兆円以上になるでしょう。ところが、今どの程度の水準で支給するかにもよりますけれども、一子一万円、二子一万円、三子二万円というようなことで、例えば十六歳とかあるいは大学生まで含めるとかいろいろ諸案がありますが、そうなりますと二兆数千億かかりまして、さらに一兆円以上の追加的な支出も必要といたします。そういう財源上の問題も今ありまして、にわかにそういう方向をとれないというのが実態であろうかと思います。
　確かに児童手当を支給した方が、所得税を納めてない低所得の人たちのお子さんの問題もありますから、これはそちらの方がより均等化するという点もあります。
　したがって、いろいろ考えていかなければなりませんが、ただいまのところは両建て主義だといってよろしいかと思います。ある一つのスタンドポイントに立てば非常にへんぱだ、こちらに立てばどうだという議論がもちろんあることは承知の上でございますけれども、今の制度が、今の状況の中では最適とは言いませんけれども、好ましい選択、制度のあり方じゃないかなというように思っております。