Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生が先ほどからお話ししておられる分野というのは、いわゆる雇用が今後大きく創出される分野でございまして、当然失われていく分野もあるわけでございますから、その間の労働力の移動がいわゆる失業なき労働移動となりますようにさまざまな職業訓練とかそうしたような制度を使って懸命にやっていこうと思っております。
○加藤紀文君　時間がありませんので次に進ませていただきます。
　かつて一九八〇年代にも情報化時代がやってくる、そうなれば鉄道や道路の交通が減少すると考えられておりましたが、現実には交通量が増加し、先ほど総理もお述べになりましたが、かえってフェース・ツー・フェースの重要性が増しているのが現状であります。　通信と放送が融合し、その時代よりも技術革新が格段に進歩しているので問題はないという意見もありますが、マルチメディア社会では本当に物理的な交通が少なくなり鉄道や道路等のハードの整備の必要性は少なくなるのでしょうか、また、公共事業の投資配分についてどのような影響が出てくるのか。
　これは郵政省だけではなくて通産、建設、さらに公共投資基本計画の見直し作業をされております経企庁に対してもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘がございましたとおり、私どもの立場、サイドにございましては二十一世紀に向けました新分野、成長分野、こういうことを期待するわけでございまして、さような意味合いでは、私ども、従来の社会資本プラス新しい分野の社会資本、そういう中に本問題を位置づけていただきまして、積極果敢な展開ができますようなインフラ整備をぜひお願い申し上げたい、かような立場に立っておるわけでございます。
○国務大臣（森本晃司君）　二十一世紀に向かいまして、豊かな環境の創造さらにまた二十一世紀のファミリーズタイルの住宅等々をつくっていく、さらにまた道路のことでございますが、国土の均衡ある発展、骨格づくりのためにもさらに基盤整備をしていかなければならない、こう考えております。
　同時に、情報化社会に対応するために、今のキャブシステムからもう少しコンパクトなキャブシステムをつくって情報整備をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（寺澤芳男君）　現在、経済企画庁の中に社会資本整備研究会がありまして、有識者から具体的に御意見を拝聴いたしまして近々答申を出そうという段階にありますが、委員御指摘のような新しい情報化社会の到来、これはその計画の中にどういうふうに組み込まれていくのか。それによって再配分とかにもかなり影響を及ぼすと思いますので、真剣に勉強させていただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　答申では、公共部門のアプリケーションの開発、導入の先導的役割を果たすことができるよう、社会資本整備の新たな展開という観点から予算を柔軟かつ重点的に充当していくよう提言をされております。
　郵政省といたしましては、この公共事業費の投資配分に当たっては、マルチメディア化の進展などの社会、経済、産業の構造的な変化を十分に踏まえることが必要であると考えておるわけでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それでは、今年度のマルチメディア関連予算は、関連官庁合わせてトータルでどのくらいになるのでしょうか。また、先ほど電気通信審議会の答申にありましたように、マルチメディア社会が到来する二〇一〇年ぐらいにはどの程度の予算規模に膨らむと思っておられるか、大蔵大臣、把握されておりましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほど来各大臣がお話しのように、高度情報社会の構築ということは、これから日本の経済のあり方、社会のあり方からいって大変重要な部門だと思いますし、また委員御指摘のように、その中で国際的な協力をしていくということも大変重要な分野だと思います。
　そこで、公的なものがどこまで乗り出すかという問題だと思いますが、各大臣がそれぞれお話しになり、かつ電気通信審議会の答申についても触れられましたが、環境づくりを公的なものでやろう、そして本体は民間が主導で活力あるものにしよう、こういうことでございまして、私どもといたしましてはそういう趣旨で、例えて言えば基礎的研究部門あるいは先ほどお話がありました人材養成、こういう分野に公的資金を入れていくということで、各省、各大臣と今後ともお話ししてまいりたいと思っております。
○加藤紀文君　今年度のトータルは。
○国務大臣（日笠勝之君）　マルチメディア関連予算としてトータルで政府として把握するシステムがございませんので、郵政省に限って申し上げますと、平成六年度予算案におきましては二十九億円計上しているところでございます。
○加藤紀文君　それでは次に、建設大臣にお伺いしますが、四十二万キロメートルニューキャブ構想とはどんなものでしょうか。先ほどの電気通信審議会の答申によれば、インフラ整備はあくまでも民間主導でとうたっておりますが、その整合性についてどう考えておられますか。
○国務大臣（森本晃司君）　建設省におきましては、安全でかつ円滑な道路というのを目指しておりますし、同時にまた都心の景観を向上しなければならない、そういったことで、電線やあるいは通信線の地中化を進めております。これに合わせて道路管理用の光ファイバーを設置しているところでございますが、先ほどちょっと申し上げさせていただきましたが、従来のキャブの大きさ、一メーター五十、一メーター五十でございますが、これよりもよりコンパクトな四十センチ、四十センチ、あるいはまた九十五センチ、八十五センチというキャブで整備を図っていきたいと思っております。その距離が、通信線のみを使用できる小さな方が約十五万キロ、それから都市内で二百メートルあるいは三百メートル間隔の主要な道路において電力線も含めて収容できるものが約二十七万キロ、合わせて四十二万キロの整備を検討しております。
　それから、もう一点お尋ねの電気通信審議会の答申との整合性はどうかということでございますが、確かに光ファイバー網の整備は民間主導とされておりますが、地中化については情報通信基盤整備及び都市基盤整備の一環として政府が積極的に取り組むべきこと、こういう答申がなされております。
　建設省としては、地中化施設としてのニューキャブのネットワークを積極的に整備することとして、これにより民間の敷設する光ファイバー網の早急な整備を支援できるものと考えております。
○加藤紀文君　それでは次に、マルチメディア技術の医療や教育あるいは在宅勤務等への応用が言われておりますが、これを可能にするのにはやはりハード面の開発も必要ですが、もっと大事なのは医療や教育等の制度のフレームワークの見直しや国民一人一人の基本的な考え方の変化だと思います。
　我が国の教育は今までマル・バツ教育、平準化教育に主眼が置かれてきたために独創的な人材が生まれにくいと言われておりますが、マルチメディアを推進する意味で大事なファクターはソフトウエアの開発だと言われております。そのためには創造性に富んだ人材教育が必要だと思いますが、その取り組み状況は現状でどの程度進んでおられるのか。独自の審議会を置いて検討されている文部省、文部大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　マルチメディアの教育あるいは学術分野への応用についても御指摘のように大変関心が高まっておりまして、例えば初等中等教育の面におきますれば、これが適切効果的な利用がなされれば、児童生徒の個に応じた指導の充実であるとか、あるいは多様な表現手段を活用した創造性の育成等に極めて有益な機能を発揮することが考えられるわけでございます。
　一方で、文部省では、利用者の立場から常にマルチメディア活用の利点と留意点の把握に努めてまいりたいと思うわけでございます。さらに、これに関連する研究者、技術者の養成についても十分配慮をしていかなければならないと考えておりまして、このため広く各界有識者の意見を聞く場を設けることを近く予定しておりまして、今後におけるマルチメディアの活用につきまして、その場におきまして積極的に検討して対処してまいりたい、こう考えております。
○加藤紀文君　何を言われているのかよくわかりませんが、もう時間がありませんので、次に厚生大臣にお伺いします。
　先ほども申し上げましたが、医療、在宅福祉サービスの分野、例えば病院のネットワーク化とか、家にいながらの遠隔医療などにマルチメディアの技術が生かされる、そういうことが期待されておりますが、厚生省のゴールドプランなどと並行して取り組まれておられますかどうですか。またあわせて、医療費や福祉の政府負担は将来大幅に削減できるかどうか。どうお考えですか。よろしくお願いします。
○国務大臣（大内啓伍君）　医療分野におきましては、今、国立がんセンターにスーパーコンピューターを導入いたしまして、エックス線の画像等の医療情報を全国の医療機関と交換するネットワーク整備に取り組んでいるところでございます。例えば肺がんの診断なんというのは非常に難しいのでございますが、このスーパーコンピューターを使いますと、その位置、サイズというものが明瞭に出てくるという意味で大変な威力を発揮しつつあるわけでございます。
　それから、福祉サービスの分野におきましては、情報ネットワークを利用した高齢者相談等が既に行われているわけでございますが、いわゆるマルチメディアを利用した福祉サービスの開発につきましてはなお今後課題が山積していると私どもは考えておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、今後、情報通信技術の利用に当たりまして、特に保健、医療、福祉のサービスの利用の向上にこれを役立てたいということが一つと、それからもう一つは最新の医療技術の情報による診断支援システムというものを確立したいというふうに考えております。
　また、国民の関係者に利用しやすい情報ネットワークとする一方で、特に個人のプライバシーというものを守るということを大事にしていきたいと思うわけでございまして、二十一世紀におきまして、国民だれもが今御指摘のような高度情報化による生活の質の向上を実感できるような情報福祉社会といいますか、そういうものを実現するためにこれらのマルチメディアというものを活用させていただきたいと思っております。
○加藤紀文君　政府負担の削減は。
○国務大臣（大内啓伍君）　これはまだいろいろ計算をしておりませんので、明確なお答えができる段階ではございません。
○加藤紀文君　それでは、総務庁長官にお伺いします。
　総務庁では、既に行政電話や法令のデータサービスを行い、利用者にも大変評判がよいと聞いておりますが、これから行政省庁間を結ぶ情報システムの導入や国民のニーズにこたえられるような総合的な行政サービスを行うような構想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　行政電話、法令データサービス等については、先生よく御承知のとおりでございまして、評価をいただいておることについて感謝を申し上げたいと思います。
　最近におきます情報通信技術の進歩というのは極めて急速でございまして、この成果を生かして、行政の効率化や行政サービスの向上のために、データベースの整備あるいはネットワークの形成などが必要であるというふうに考えているところでございます。
　御指摘の問題につきましては、現在、中期行革大綱におきまして、行政の情報化を積極的に推進するために、地域的に計画的に取り組む推進計画を策定するというふうにいたしておるところでございます。それに基づきまして、今、総務庁としては、全省庁参加のもとに平成七年度を初年度とする五カ年にわたるこの推進計画を策定する、こういうことで進めておるところでございます。
　各省庁間のそういった情報交換がきちっとできるようになることが必要であると同時に、将来はやはり地方自治体との関連を十分に考えてこの計画を進める時代が来るだろう、このことを想定しつつ現在やっているところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　評論家の堺屋太一氏が、国際情勢や国内の社会状況の認識度について、陸上競技のフィールドに現実、経済、政治、官僚の四者が走っている、現実をトップに経済が一周おくれで政治が二周おくれで官僚が三周おくれで走っていると述べておりましたが、社会状況の認識をこの高度情報化社会への対応という言葉に置きかえれば妙にぴったりくるような気がするのでありますが、省庁の中には単一で白書や統計等の行政情報のデータベースが進み、省内ネットワークもできているところもあるようでありますが、まだまだ全体を見ればおくれていると思います。
　先日も、ある省の若い方がノートパソコンを机の前に広げて仕事をしておりましたので尋ねてみますと、パソコンも役所の支給品ではなくて自己負担だと、どんなデータを入れているのかと聞きましたら、予算の箇所づけや表計算、その他にはワープロぐらいかなという答えがあり、さらにあなたの蓄積した貴重なデータは役所の他の人も自由に活用できるんですかという問いに対しましては、データベース化されていないしネットワークもないという返事でありまして、実にもったいないことだなと思ったわけであります。
　昨年、我が党が政権の座にあったとき、情報通信基盤整備の観点から、学校、各研究機関等にパソコンの導入を図った経緯がありますが、目に見えるハード面だけではなく、試行錯誤のモデル事業、また研究開発費、応用データベースやアプリケーションをつくる人材の育成といった目に見えない分野にもぜひ十分な予算を講じていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　全くお話のとおりだと思います。
　ハードの面については、今申し上げたように基礎的な部分をやっておりますが、ソフトの面についても、教育の面に始まって人材育成等々を通じ、隠れたというお言葉を使われましたが、必要なものは予算措置をしていくと。
　各省とよく相談してまいりたいと思っております。
○加藤紀文君　最後に、総理にお尋ねいたします。
　ただいま各省の取り組みについてお伺いいたしましたが、それぞればらばらに、中には省益を考えながら対応されているように思われるわけでありますが、各省が一致協力して情報化に関する総合的な政策を推進する必要があるのではないかと思うわけであります。現在でも情報通信インフラ整備は日米ではかなり差が開いておくれておるわけでありますが、先ほど聞いたように、各省、それぞれ具体的にもう既に行動を起こし始めておられるわけですが、各分野のフェーズを合わせて推進することも大切でありますが、これを一度ゼロベースに戻して一から議論するとさらにまたおくれてしまうわけでありますので、どうか官邸で押さえ込むのではなくて、総理が強いリーダーシップを持っていただいて具体的な予算をつけていただく段階に来ているんではなかろうかと思うわけであります。総理の御決意のほどをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど来ずっとお話がありましたように、私も、これからの日本の産業としてある程度伸びていくもの、しかもただ産業が伸びるというだけじゃなくて、国民の福利増進、こういった面でも、あるいは科学技術分野ですとか、非常に幅広いものを持っているのがこのマルチメディアというものであろうと思っております。
　そういう意味で、お話がありましたように、これはおくれますともう日本という国は大変なことになってしまうぞという危機感を私はずっと持ち続けてきた人間でありまして、その意味で、各省から今いろいろとお話ありましたけれども、こういったそれぞれの省の積み重ねてきたものを大事にしながら、これをさらに進めるための調整というものをする必要があるんだろうというふうに思っております。
　ただ、予算については、国が負担をする部分があるでしょう。またそういった、あるときには相当強くプッシュすることも必要だと思います。それと、先ほど藤井大蔵大臣からも話がありましたように、これは民間が相当担当する部分があろうと思う。特にソフトの部分というのは、これは民間が負担する部分というのは相当大きく実はあるし、またソフトを充実しないと、もうネットワークだけ張りめぐらしました、乗せるものはありませんというので、これはどうにもならない。ですから、このソフトを開発することをどうするのかということ、ここらあたりはやっぱり民間の知恵も入れながらやっていくということが大事であろう。
　その意味で内閣に、調整機構といいますか、調整的な役割を果たす必要があるということで、近々のうちにこれを発足させたいというふうに考えております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　今、総理の善言葉にありましたように、民間ではそれぞれの分野でかなり頑張っておりますけれども、それに対して政府の対応がまだまだ十分ではないと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で加藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、谷畑孝君の質疑を行います。谷畑君。
○谷畑孝君　私に与えられた時間は十分ということで、詰めて質問いたしたいと思います。人権問題について十分間の質問時間をいただきたいと思います。
　まず最初に、冷戦構造が崩壊をした中で、いわゆる南北の格差の問題というのが非常に大きくクローズアップされてきたと思います。特に世界を見ておりますと、民族紛争、あるいは難民問題、環境と開発の問題、貧富の格差、こういうことが今日の国際社会の大きな課題であろう、こう思っておるわけであります。
　その中で、総理にお伺いをするわけでありますが、最近二つの大きな出来事がございました。一つは、イスラエルとＰＬＯのいわゆる和解といいましょうか、パレスチナの自治権の確立、これ本当に大きな出来事であったんじゃないか。もう一つは、南アフリカにおけるアパルトヘイト終えんを迎えて、そしてマンデラ大統領が民主的な選挙によって大統領に就任をした。この二つの出来事は非常に大きな出来事であったのではないか、このように思っておるわけであります。
　さて、総理大臣、この二つの歴史的な出来事についてどのように評価されるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、最初にお話ありましたパレスチナの暫定自治、これの政府ができ上がるということであります。これにつきましては、まさにあのあたりは、何というんですか、世界の火薬庫なんということが言われたぐらいであります。そこにいわゆるＰＬＯ、そしてイスラエルが互いに、ちょうどワシントンでしたか私は出かけていきましたけれども、ラビンさんとアラファトさんが来られて、あそこで我々見守る中で二人が署名された、そしてお互いがあいさつを交わされたこと、非常に私は感動を覚えたものであります。これはまさに世界に一つの平和の新しい動きが出てきたなということで、いつもこれは例に挙げるものでありました。それが今一歩ずつ前進し、途中では、難しい、またこれはもとへ戻っちゃうかな、振り出しに戻るかなというような思いもありましたけれども、それを乗り越えたことはすばらしいことだろうと思っております。
　そして、今度の、南アが三百年のアパルトヘイトの時を過ごして今ここでマンデラさんが国民によって大統領に選出されたということ、これもまたすばらしいことでありまして、あそこまで長く続いたいわゆる人種隔離政策がここで新しい転換を示した。
　アフリカと中東でそういう問題が起こったということを私は本当にすばらしいことと思っておりまして、これがもし成功するならば、今モザンビークその他で、あるいはユーゴスラビアなんかでもいろいろと問題が起こっておりますけれども、こういったところにもいい影響を与えるだろう。戦いというものはよくないねということ、それから人権というものはいかに大事であるかということ、これを証明するものであろうというふうに思っております。
　私ども日本も、外務省を中心に各省の協力を得ながら相当積極的にこれらの問題に対して対応しておるところでございますけれども、この二つの問題が本当にスムーズに、しかも定着していくように、しかもさらに、そこに新しい息吹といいますか光というものが見えるように我々としても協力していかなければいけないというふうに思っております。
○谷畑孝君　総理の答えばいい答えだと思うんですが、残念ながらこのマンデラ大統領の就任式に日本からだれ一人閣僚が参加をしていなかったんですね。アメリカはクリントン大統領夫人ヒラリーさんも参加しましたし、またゴア副大統領も参加した。やっぱり政治というのはそういう感性というのか、非常に大事なときには日本の意思表示として私はやっぱり出席すべきだったと思うんですが、その点ほどのように考えておられるか、総理大臣と外務大臣にひとつお聞きしておきます。
○国務大臣（羽田孜君）　もう本当に御指摘の点は私はよくわかります。ただ、御案内のとおり、ちょうどあのときに内閣が新しく私にかわったという前で、それで、ちょうどその少し前にこれを決定しなければならなかったということでございまして、残念ですけれども現役の閣僚を送り込むことができなかったのは、私も実はアパルトヘイトに対して反発する議員連盟の副会長がなんか務めておっただけに大変残念だったんですけれども、やむを得なかったことだろう。
　しかし、状況は、あの選挙監視に行った議員の皆さん方ですとか、あるいはこの間出席された中西さんその他の方々がよく私どもに状況を聞かせていただいておりますので、こういったことを踏まえてこれからの南アの成功のために我々も全力を尽くしたいと思っております。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私も、長い間反アパルトヘイト議員連盟の一員として超党派で努力をしてまいりました一員としては、ぜひとも出席をしたかったと思っておりましたが、当時中東訪問が既に計画をされておりまして、ガザ・エリコの署名式に出席をする、そちらの方に出ておりまして南アへ行けなかったことは残念だったと思っております。
　しかしながら、南アが三百年にわたるアパルトヘイトを克服して白人と黒人が共存できる社会をつくろうとするその理想には私どもは協力すべきだと考えておりまして、これについては今後とも経済援助その他で御協力をしたいと思っております。
○谷畑孝君　これは通告していないわけですけれども、外務大臣に再度お聞きしたいんですが、アパルトヘイトが終結したといってもこれからが本当のどろどろとした中で問題が始まってくる、こう思うんです。だから、そういう意味ではやっぱり日本政府としてもそれらを人権の観点からどのように支援していくのか、あるいはパレスチナの自治権についても今から始まったと私は思うんですけれども、そこらの点についてもう一度決意をお伺いして、次の質問に移りたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私も、昨年の一月、南アを訪れまして、デクラーク大統領、マンデラＡＮＣ議長と会談をいたしました。それと同時に、白人世界の大変豊かな生活水準、同時に黒入居住区も訪れまして、それとは全く違った貧困というものを目の当たりにいたしてきております。その意味でも政治的な自由そして投票権、民主国家はできましたけれども、これからその貧富の差を埋めていくということがなければ安定した民主主義は育たないと思っておりますので、その点について今後とも大変御苦労があろうかと思います。その点で、私どもも国際社会の一員として協力をしていきたいと思っております。
　また、パレスチナの自治につきましても、ガザ、エリコの自治の協定はでき上がりました。しかし、今までのイスラエルによる統治からパレスチナ人自身がそこに自治制度をつくって統治をしていかなければならないわけでございます。
　まず警察官の給料をどうするか、そして公務員の給料をどうするかというところから実はアラファト議長は御苦労されておられまして、私も十年来の友人でございますので、カイロでお会いしていろいろ議論をいたしました。日本にも助けてほしいという話がありまして、我々としては二億ドルの支援を決定いたし、既にかなりの部分を提供しておりますが、つい先日もパリ会議がありまして、アメリカが一千万ドル、日本が九百万ドル行政のオペレーションコストを出そうということで協力をいたしておりまして、何とか彼らに自治能力を示してもらって、そしてこの自治がパレスチナ占領地全体に広がっていくことを心から期待をいたしております。
○谷畑孝君　よろしくひとつお願いを申し上げておきます。
　同じく、これは外務大臣に御質問するわけですけれども、いわゆる人権関係の諸条約というのは私ども調べますと二十三あるということでございまして、その中で日本が批准したのが八つ。この間は子どもの権利条約をようやく批准した、それで八つだということでありまして、なぜこれだけ二十三ある中で八つなのか。また、他のそれぞれの先進諸国から比較してみても非常に少な過ぎる。
　そこで、この条約の中でいつも議論になっておるのが人種差別撤廃条約。この議論も本当にもう古くなるんですけれども、なぜ批准できないのか。そこらの点についてひとつお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これから人権そして人種差別の撤廃が大きな国際社会の課題であることは、谷畑先生御指摘のとおりでございます。
　その意味でも人種差別撤廃条約につきましては何とか批准の方向で検討したいと考えておりますが、もう先生既に御承知のとおり、その条約の中には、表現の自由という憲法上の規定と相反するといいますか調整を要する項目がございまして、その点、法務省にも御検討いただき、政府部内の議論を煮詰めているところでございます。そうした政府部内の検討が進みました暁には、ぜひとも批准の方向で努力をしたいと考えております。
○谷畑孝君　いや、外務大臣、これ、検討と言ってますけれども、一九七〇年当時に、市川房枝氏、死去された市川さんが質問しまして、当時の外務大臣が、条約には基本的には賛成、国内法の整備との関係でしばらく待ってほしいと。それからもう二十五年たっておるんです。しばらくというのは二十五年なんですか。もう一度、回答をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これは、御承知のとおり表現の自由、憲法二十一条との関係でございます。その意味では私どもとしては法務省との間で調整をしたいと思っておりますが、なかなかその辺で政府部内の見解が一致しないというのが現実でございます。その点、表現の自由ももちろん大事な課題でございますので、この条約でそうした人種差別についての発言をした者について処罰するという項目がございまして、それとの整合性をどうするかという点は憲法の問題であるだけになかなか調整が難しいというのが実情でございます。
○谷畑孝君　いずれにしても、先ほど言いましたように、二十三の条約のうち八つということは、日本の国内の法整備がそれだけ世界の人権外交、人権政治に対してやっぱりおくれておるということのあらわれだと思うんですよ。早急に国内の法を整備しないと、国際人権規約のときもそういう議論でした。子どもの権利条約のときもそうでした。ぜひそのあたりは、プロジェクトをつくるなりしてさらに研究をする必要があるんじゃないかということを総理大臣に、人権議連会長をしておられる総理大臣にひとついい答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどのように、当分が四十年で、しばらくが二十五年、これでは、残念ですけれども、何というんですか、だめだったらだめではっきりすればいいんであって、いつまでもそういったことをだらだらしていることがいけない。私は政治の変化というのはこういうものだと思うんですね。ですから、ちょうどやっぱりこのときにこういった方向というものを、一つの方向をきちんと出していくことが大事なんで、憲法論議で二十五年かかるなんというばかなことは許されるものじゃないだろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、私どもとして、どこがだめならだめで、やっぱりきちんと表明することが重要であろうというふうに思っておりますけれども、しかし、この問題については前進させるように我々としても努力をしていくことを申し上げたいと思います。
○谷畑孝君　もう少しここの点については議論をしたいんですけれども、時間がありません。
　最後に、表現の自由と差別表現の問題、これは非常に難しゅうございますし、また国民的な議論を大いにやっていく必要があるんじゃないか、そういうふうに私自身も思っているんですが、きょうは時間がありませんのでその点については触れることができません。
　次に、国内の同和問題、とりわけ部落問題について少し議論をしていきたいと思います。
　過日は忙しいさなかの中、石田総務庁長官、あるいは畑通産大臣、それぞれ被差別部落を視察していただきましてありがとうございました。一言感想をそれぞれいただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　私は今、できるだけ各地方へ出向いてまいりまして行政関係に対する草の根対話運動を続けているわけでございますが、五月十四日に同和問題のために神戸市内にお邪魔をいたしたところでございます。
　この解決に向けて、知事あるいは市長を初め、あるいは同和の関係者の方々が大変な御努力を傾注していることについて、非常に感銘を受けたところでございます。
　現場を拝見いたしておるわけでございますが、やはり生活の基盤である住宅の改良事業等のいわゆる物的事業は相当進捗いたしておりますが、残されたところは、さらに条件が厳しいと申しますか、その地域で住んでいただくというようなことから土地の解決がなかなかめどがつかないということで大変難渋をしておられました。
　同時にまた、今のこういう時代になりますと、そういうような住宅事情の問題も、やはり駐車場も併設して考えなきゃならない、そういう状況に立ち至っているので、そこら辺に、いわゆる土地の余裕がないと申しますか、そういうふうなことで難渋しておられることを拝見いたしたところでございます。
　そういうような条件の中で、さらに今日におきますれば、やはり啓発活動が重要だというようなことでございます。心理的にそういった人権差別が行われるような状況を何としても前向きに解決をする、そういう雰囲気をつくっていかなきゃならない、状況をつくっていかなければならないわけでございます。
　そういった意味におきましては、兵庫県におきましては、いわゆる兵庫二〇〇一年計画ですか、その中に、心理的差別の解消、これを中心課題としてその課題の中に据えておるというようなこと、それらの努力、なかなか大変な問題がございますし、いろんなデータを見ましても、改善のデータは出ておりますけれども、満足すべきような状況じゃない。それを何とか関係者の方々、行政の努力、そういったものが一致して一日も早く大きな前進が見られるよう期待もし、私どももまた努力をしてまいりたいと存じております。
○国務大臣（畑英次郎君）　たしか五月の二十九日でございましたか、奈良県の方にお邪魔をさせていただきまして、その節、谷畑先生を初め関係の方々の大変な御高配の中で現地視察をさせていただいた次第でございます。
　とりわけ私の立場にございましては、産業分野のというような意味合いから、いわゆる部落産業としてのサンダル工場等々を拝見させていただいたわけでございますが、大変厳しい条件下にかかわりませず、関係の方々が非常に明るくお取り組みを賜っておる。そしてまた、通産サイドの行政展開がそれなりの貢献をさせていただいておる、言葉をかえて申し上げればやりがいがあるということを感じさせていただいた次第でございますし、あわせて地域改善事業等々も拝見させていただいたわけでございますが、かような意味合いではこれからさらに力を入れていかなければならない。
　そしてまた、今日この時点にございましては、私どもは、この人権問題、ようやくおくればせながら地球規模での取り上げがなされておる、このことを念頭に置いて努力の積み重ねをやっていかなくちゃならないという気持ちを新たにさせていただいた次第でございます。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　同和問題は、同和対策特別措置法の制定以来二十五年経過をしてまいりまして、非常に地域の改善も大きく改善をされてまいりました。しかし、残念ながら今日なお一千カ所と言われる同和対策事業の未指定地域がまだ残されておって、その未指定地域が現在の法律からは完全に排除されておる。そこがやはり現行法の欠陥、限界を示すものではないか、そのように思っておるわけでございます。
　そこで総務庁長官にお聞きするんですが、いずれにしましても同和地区の教育、就労、収入面における差別の現状というものは非常にさまざまな状況である。また、それが大きな問題になっておる。そのことについて、総務庁長官としてどのように認識をされて今後どう取り組むつもりなのか、お聞きをしておきます。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　教育につきましては、進学率の向上等の実態はかなりそういう形で見られるわけでございますが、進学率の格差という問題、あるいはまた高校中退者の増加傾向、こういった問題については問題が見られるわけでございます。
　それから就労につきましては、常雇用の増加等がなり改善をされておりますが、最近の経済状態を踏まえたこともあろうかと思いますが、中高年齢層を中心とした不安定就労が全国平均に比べますと格差が目立つという問題がございます。
　さらにまた産業等については、商工業では小規模零細企業が多い、農業では一般地域の農家に比べて耕作面積が小さく販売額も低い、こういうような問題。あるいは生活面については、生活保護世帯を含めた税の非課税世帯の割合が全国に比べると一〇ポイント程度高い。そういうような状況があるわけでございますので、こういった問題に問題を絞ってこれからさらに検討をしていかなければならないと思うわけでございます。
　昨年七月に地域改善対策協議会に総括部会が設置されて、これらの問題についてもいろいろな調査の結果等を踏まえて検討していただいているところでございまして、それらの検討を踏まえながらさらに総務庁としても施策全般について努力をいたしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○谷畑孝君　ぜひひとつ強力に取り組んでいただくことを強くお願いしておきたいと思います。
　次に、地対協でも意見具申の中で力説をしているわけですが、多発する差別事件を見逃すことができず、今後の施策の重点課題として心理的差別の解消、こういうことを強く意見具申しておるわけでございますけれども、これも総務庁長官に、このような心理的差別の現状についてどう考えておられるのか。
　また、この心理的差別の解消を図るために、各種の啓発事業について国や都道府県、市町村、企業、民間運動団体が十分連携をとりながら一体となってひとつ取り組んでくる必要性がある、こういうふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　何といいましても、この心理的差別の問題が一番大きな問題でございますので、今、先生が御指摘のとおり、国、都道府県、また市町村、企業、民間運動団体等、十分連携をとりながら進めてまいりたいと思うわけでございます。
　現状を見ますと、例えば婚姻の問題等はかなり改善をされてまいりましたが、同和関係者と一般住民の婚姻の増加、随分数字的に見ますと変わってまいりました。そういう状況を踏まえながらさらに前進をさせたい。
　政府としましては、平成六年度予算案におきましても前年度を上回る額を計上してございます。十五億八千七百五十七万円、前年度に比べまして一一・三％増でございますから、そういった点を十分踏まえながら、啓発フェスティバル等、あるいは推進モデル地域、あるいは啓発サミット等の創意工夫を凝らした新しい事業を展開いたしたいと思います。基本的には先生が御指摘のとおりだと思いますので、その点を踏まえて努力をしてまいります。
○谷畑孝君　総理、今のお話を聞いてもわかるように、これからは共生あるいは人権というものが国内であろうと国外であろうと一つのキーポイントになっていくわけですが、日本国内においても、アイヌ人の問題もございますし、もちろん先ほど言いました被差別の部落の問題も今なお存在しますし、女性の問題とかさまざまな問題が存在するわけですけれども、これらをぜひひとつ、世界のそういう国際的な人権基準と、日本ももう少し法整備をしながらきちっとやっぱり両輪でいけるような施策が私は必要だと思うんです。先ほどの人種差別撤廃条約もそうなんですけれども、そこいらの点についてひとつもう一度、総理の方から、それは国内の問題に焦点を置いてどうなのかということの感想をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　日本の国もここまで来たのでございますから、少なくもそういったことで国際的な模範的な立場というものをみずからがつくり上げていくことが重要であろうというふうに考えておりまして、今御指摘のあった点等を踏まえながら、我々もさらに勉強していかなきゃいけない問題であろうというふうに思っております。
○谷畑孝君　法務大臣、恐れ入ります。
　結局差別の問題というのは、どうしても観念の問題になってしまったり説教の問題になってしまったり、そういうことで終わってしまうんですね。その中で、例えば差別を受けた者はどこへ言っていくかといいますと、裁判をするかあるいは人権擁護局に訴える。しかし、人権擁護局に訴えても、差別された人間が訴える卒というのはもうわずか○・何％ぐらいになっておるんですね。ということは、人権擁護局そのもの自身がその差別の問題に対して十分フォローしていくような機関になっていないんじゃないかと、こういうことをよく言われるんです。そういう意味ではぜひこの人権擁護局を含む行政機関というものを確立し充実していく必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　先生からお尋ねがあるということで調べたのでありますが、平成三年の大阪府の調査の中で差別を受けてどこへ相談したかという中に、大阪市では一％だけが行政機関に相談をした、大阪府全体でも一・五％だと、こういう数字がございまして、いささかショックを受けているのは事実でございます。
　問題は、その統計を見ますと、五二、三％が相談してない。親にも兄弟にも友達にも相談してない。僕はここに同和問題の難しさがあろうかと考えております。
　私ども人権擁護関連機関では、一年間に大体人権擁護委員を含めて五十数万件、電話、はがき、あるいは面接を含めて御相談をいただいておりますが、お話のありました点、他の省庁と連絡ということもありますが、まず法務省みずからもう少し相談に乗りやすいそういう体制を鋭意心がけていきたい、このように考えております。
○谷畑孝君　今、法務大臣の方から非常に力強い答弁をもらっているわけですけれども、差別というものは受けた人間しかやっぱり痛みがわからない。している方は空気を吸うようなところがあって、指摘されて初めてわかる。しかし、その差別というものが人を死へ至らしめてしまうという事実がたくさんあるわけですね。私も幾つか結婚差別事件に参画もしましたし、死んでいった人たちの手紙を拝見もしましたし、そういうことにかかわってきたわけでございますけれども、私はぜひひとつ日本もそういう差別をなくしていくために行政機関に強いものが必要だと思うんです。
　そこで、総理に再度お聞きするんですが、例えば経済界で言えば、多少独立した公平な委員会といいましょうか、公取というものがあるんですけれども、ぜひひとつ人権においてもそのような発想で、今日北朝鮮問題に端を発して在日外国人に対するすごい差別があるわけですから、そういうものを訴える機関、ぜひそういうものが考えられないかということを質問しておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　谷畑委員御案内のとおり、法務省あるいは総務庁に人権の問題あるいは同和の問題に対応する総合調整を行う組織がありますし、また各省の中にも各省の所掌事務に従ってそういった人権問題を扱うものがあるということで、割合ときめ細かくそういった機関というものがあろうと思っております。
　ただ、今の御指摘は、そういったものだけでは機能しないんじゃないのか、機能してないんじゃないのかという御指摘もあろうかと思っておりますけれども、いずれにしましても、私ども今こういった現在ある機関をまずフルに働かせるようにこれからそれぞれの役所に努力してもらいたいと思うし、またあるときにはそういった皆さん方と話しながら本当にそういった差別を受けている人たちの声が聞けるのかどうか、そこらあたりも勉強して、各省でお互いにそういった皆さん方が勉強し合い、そして何か新しいものが必要だったらそういったもので対応する必要があろうと思っておりますけれども、新しく今すぐどうこうということはちょっと私の頭の中にないことはお許しをいただきたいと思っております。
○谷畑孝君　総理、結局、現代であれば人権擁護局に訴える、こうなるんですけれども、もう御存じのように人権擁護局というのは法務省の管轄になるんですけれども、法務省というのは割と頭がかたくて、なかなかそういう問題についてよく理解したり、そういうことになると非常に機械的になってしまう。そうではなくて、さまざまなそういう差別を受けている人たちの気持ちとか意見を聞きながら、それに対して相手側に対しても正しく教化していくというそういうものが必要だと、私はこう言っているわけでございます。
　これが最後の最後になろうかと思いますけれども、厚生大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　過日六月十四日に衆議院の決算委員会におきまして、大阪市の保育所問題が取り上げられました。そのときに、一部の子供に服装費の支給がされていないのは差別ではないか、こういう質問があったわけでございます。そのときに厚生大臣は、早急に解決しなければならない、このように答弁をされたわけです。もちろんそういうことはあってはならぬことだし、また私ども心を痛めることでありますけれども、やはり差別をなくしていくための一つの長い歴史というのか、行政も認められたところの地域機関というのか、そういうものがございまして、指導則、方式というものがあるわけでありますけれども、私どもそういう指導則、方式に問題があるとは思われないわけでありまして、その点についてひとつ大臣自身どう理解されておるのか。これ非常に大事な問題でございます。本当はもう少し時間があればいいんですけれども、ひとつ質問しておきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　去る六月十四日の決算委員会におきます私の答弁の趣旨は、ただいま谷畑議員の御指摘のとおりでございます。
　地方改善対策につきましては、地方自治体ごとに地域の実情に応じたやり方があるわけでございまして、大阪市のいわゆる同和事業促進協議会方式も地方自治の一つの形態でございまして、その方式自体を特に問題があると私は申し上げているわけではございません。ただ、子供たちの処遇をめぐりましていろんな混乱やあるいは影響を与えているというような事態があれば、これを改善しなければならないということを申し上げたわけでございます。
○谷畑孝君　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で谷畑君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、三重野栄子君の質疑を行います。三重野君。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　通告を三点しておりますが、その前に農水大臣に確かめたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
　午前中にやみ米六十キロのお話がございましたけれども、あのときはどなたか知人からいただかれたというふうに伺いましたんですが、私が入手いたしました毎日新聞によりますとそうではないように思いますけれども、毎日新聞の記載についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　新聞に出ておりましたが、私の元私設秘書で、現在は会社社長、知人でございます。
○三重野栄子君　この新聞によりますと、加藤六月様という請求書が平成六年三月三十日で判こまで押してありますが、これはお認めになりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　請求書を認めるとか認めぬとかというのはよくわからぬわけでありますが、店としたらそういう勘定を起こしてなにをしておるんじゃないかと思います。
○三重野栄子君　加藤事務所からこの代金を四月と五月に支払ったとありますが、これはどう答弁なさいますか。
○国務大臣（加藤六月君）　同じくその新聞によりますと、加藤事務所ではないということを払った本人がはっきり言っておるようでございます。
○三重野栄子君　それを証明なさる方法を教えていただけますか。今の答弁では納得いかないんですけれども。
○国務大臣（加藤六月君）　証明すると言われましても、その知人が、自分で払った、こうおっしゃっておられるわけですから、知らない私がそれをどうやって証明していいか、それはちょっと困るところでございまして、逆に言いますと私の方が逆にそれを証明してもらいたいと思っておるぐらいの気持ちでございます。
○三重野栄子君　じゃ、大臣の自宅に届けたとありますが、お米六十キロはどのように処理されましたでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　おいしく食べたと思うのであります。
○三重野栄子君　三月から六十キロを。何人家族でいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤六月君）　二人でございまして、私がうちで食事ができるのは一週間に一回あるかないかでございます。
○三重野栄子君　一昨日だったと思いますけれども、ＮＨＫで九時から、これからの農業問題ということで討論があったと思います。そのときに大臣も御出席でございまして、これからの農業問題については大変意欲的にお話がございました。しかし、この前の米騒動というのは何が原因だったのかという質問、全国からのアンケートもございましたけれども、一番多かったのは政治ということであったと思います。
　そういう立場から、今のような御答弁で国民が納得すると思われますか。いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私が農林水産大臣になる前の出来事であったことですし、そしてまた私が知らなかったにしても、こういう問題があったということはまことに残念であり、そして今後農政を指導していく上からにおいても厳重に注意しなくてはならぬ、こう思っておるところでございます。
○三重野栄子君　細川前総理は総理になる前の問題でいろいろ追及されております。農水大臣は自分が農水大臣じゃなかったとおっしゃっても、その前は農水大臣であったこともおありでございますから、そういうことでは、本当にあのときお米がない、一生懸命にあちこち買いあさった方も問題かもわかりませんけれども、女性たちの、主婦たちの思いを想像しますと、今のようなお答えは納得いきませんですけれども、もう少し親切な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　知人が好意で送ってくれた。仮に私が買ったり私の妻が買いあさったというんなら、これはざんきに値すると思います。そこら辺でございますが、しかしそれはそうであっても、先ほどから申し上げておりますように不正規流通米というもの、これが私のうちに届けられたということについてはまことに残念である、これ以上申し上げようがありません。
○三重野栄子君　これからお米の問題は重要でございますし、それから私ども議員といたしましても、贈ることも贈られることもこれから自重していこうというのが今の流れでございますから、もらったからどうでもいいということにはならないかと思います。しかし、長くなりますのでこの点は打ち切らせていただきまして、よい農業政策を進めていただくことを要望いたします。
　それでは三点、一水道事業者である市町村を超える広域的な水利用と、それから国際化時代にふさわしい人権を尊重された外国人の採用の問題、それから、今、千代田区九段南に建設中の戦没者追悼平和祈念館に対しまして質問をいたします。
　まず、一水道事業者である市町村を超える広域的な水利用の問題でございますけれども、新たなダムができますまでには一定の期間を要するわけでございます。ですから、河川法を所管されている建設省が農林水産省と協力して既設の用途水を上水道へ転用するという、そういう促進をする法制度をお考えになっていただきたいのでございますが、いかがでしょうか。建設大臣並びに農林水産大臣にお願いいたします。
○国務大臣（森本晃司君）　水需給の逼迫に対処するためには、ダム等の水源開発を促進することはもとより、限られた水資源を有効利用して水利用の適正化、合理化を進めていくことが極めて重要だと認識をしております。
　特に、都市周辺における余剰農業用水の上水等への転用は重要な課題であります。今後とも、農地の宅地化など農業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、地元の関係する利水者や自治体と調整を図りながら転用を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　農業用水は、水田がんがい用水、畑地かんがい用水等国民食糧の安定的な生産には必要不可欠な資源であり、農林水産省としてもその適正な確保に努力しておるところでございます。そして、その農業用水の他用途への転用につきましては、今日的な土地利用の変化に応じまして、農業用水を他に転用することが可能な地域において関係機関との協議、調整を図りながら農業用水の再編に取り組んでおるところでございます。
　そういう点、今後とも水利用の合理化の観点から農業用水合理化対策事業等の施策を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○三重野栄子君　水道法によりますと、水道事業者は正当な理由がなければ給水を拒めないという重い給水義務を市町村に課しているところでございます。一水道事業者である市町村を超えた広域的な水の利用調整や他用途水の転用の促進、今もお話しございましたけれども、当該水道事業者に対して法律に基づいた支援制度があれば、人口急増の市町村の障害を和らげることができるのではないかと思うのであります。
　今のお話はまだ実現に至っておりませんで、粕屋郡の志免町は福岡市に隣接して、人口密度は福岡市の三千六百七十七人に比べまして三千九百五十七人、旧産炭地のために地下水の大量くみ上げは地盤沈下のおそれもありますし、水質も疑問であります。加えて、近くに河川にも恵まれないので、昭和五十年十月からやむなく二十戸以上の給水はしないということで自衛策をとっておりますけれども、このようなことをやっているのは福岡市周辺には七市町村ございます。
　しかし、市独自のこのような規則とか要綱をつくりますと水道法上の疑問があるということでございまして、じゃ一方、現在、将来ともに水の量に合った開発のコントロールが必要な場合に基礎自治体が独自の町づくりを余儀なくされておりまして、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法など現行法でどのような方法があるか、今お話のありました余剰農水の云々ということでは間に合いませんので、現状の中で特に市町村が都道府県に対しましてどのような働きかけができるのか、建設省の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（森本晃司君）　都市計画の決定については、おおむね五年ごとに都市計画に関する基礎調査として人口及び産業の動向、宅地開発の動向、公共施設の整備状況等について調査を実施し、それを踏まえつつ水道供給の見通しも含めて検討の上、市街化区域への新たな編入を行っているところでございます。
　また、一般的に宅地開発事業を行う場合にあっては、円滑な水道供給が図られるよう宅地開発事業者と水道事業者とが事前に十分に調整することが重要であり、都市計画法による開発許可が必要な場合にあっては、あらかじめ開発区域を給水区域に含む水道事業者との協議を行うよう措置しているところであります。
○三重野栄子君　昨年三月二十四日、私の予算委における質問に対しまして、開発許可権限を町村長へ権限移譲することを今後の課題として勉強するという建設大臣の御答弁があっておりました。
　今も御答弁がありましたけれども、そういう権限移譲の問題についてはどのように検討されておりましたか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森本晃司君）　権限を市町村に移すべきではないかということでございますが、都市計画の決定につきましては、一つは、住民の身近な都市計画は市町村長が決めるということになっております。二つ目に、広域的根幹的な都市計画に限り都道府県知事が定めるということになっておりまして、市町村を中心とした仕組みになっています。都道府県知事が都市計画の決定をするに当たっては、事前に市町村長の意見を聞くことになっておりまして、市町村と十分調整した計画が決定されるものと考えております。
　なお、昨年六月に施行されました改正都市計画法による市町村マスタープラン制度の創設、用途地域の決定権限の大幅な移譲の措置などにより市町村の役割はさらに増大しているところであります。
○三重野栄子君　水不足といいますのは、自然現象、あるいは開発、それから生活水準の高度化ということによりまして生じておりますので、今御説明いただきました分も含めまして、さらにまた先ほど御説明いただいた分も含めまして、よりよい住みやすい市町村ができますように御尽力いただきたいというふうに思います。
　次に、国際化時代にふさわしい人権の尊重された外国人の採用というものでございますが、お手元に一枚のプリントを差し上げました。現物はこれでございます。（資料を示す）
　九十四ページのＱアンドＡをお読みいただきまして、法務大臣、御感想をお伺いしたいのでございますが、いかがでしょうか。急で申しわけありません。
○国務大臣（中井洽君）　これはこのとおりだろうと思います。
○三重野栄子君　法務大臣には後ほどまたお尋ねしますが、労働大臣お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ごく簡単に申し上げれば、労働基準法は第三条において「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」ということで、国籍によって賃金、労働時間その他の労働条件を差別してはならないとなっております。
　それでは、採用するかどうかということが労働条件の中に入るかどうか、これは実は多数説、少数説両方ありますが、一般には入らないわけでございますから、したがいまして労働基準法の三条は国籍によって労働条件を変えてはならないということになっております。
　しかし、だからといってそれを逆に解釈して、その九十四ページのような記述をすることは私ども労働省としては間違いだと思っております。というのは、いわゆる在日外国人、特に韓国の方、北朝鮮の方が大勢おられるかと思いますが、定住あるいは永住をしておられる方々に関しては、採用等について日本国籍の者と全く同等に扱うというふうに我々は指導いたしております。
○三重野栄子君　法務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　外国人の採用につきまして、これは私人間の雇用契約上の問題であると考えております。公序良俗に反しない限り契約自由の原則にゆだねられるとするのが最高裁の判例の立場であると私どもは承知いたしておりまして、人権擁護機関としても同じ立場でございます。
○三重野栄子君　いや、法務大臣と労働大臣、ちょっと意見を調整してくださいますか、ちょっと納得いきません。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、確かに法務大臣とすり合わせしなければいけないことと思いますが、この件に関しましては既に労働省は平成五年十月にこの会社に対して、同表現はこれは明らかに誤解を生むから適切な対応をしろというふうに申し入れをいたしまして、その結果、この会社は十一月に当該部分について白紙とする応急の差しかえを実施し、ことしの五月中旬から当該部分を削除する差しかえを既に始めたというふうに報告を受けておりますので、我々はそういう対応をいたしておりますから、既にこの事案は解決に向かっておるはずでございます。
○三重野栄子君　今の労働大臣のお答え、そのとおり進めていただきたいと思います。
　ただ、差しかえは大変だという意味はわかりますけれども、六月十六日に私は国立国会図書館に参りましたんですが、そうしたら、これは確かに白なんですけれども、国立国会図書館にあるのはもとのままなんです。そういうところをぜひ訂正していただきたいし、現状、まだ六千冊ぐらい印刷するということも聞いておりますので、そこらあたりの指導を早急にされるようにお願いしたいと思います。
　なお、法務大臣、もう一度よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　私の誤解があるのかもしれませんが、私が申し上げましたことは、雇うか雇わないかということについては、先ほど申し上げましたように私人間の契約の自由であろうか、雇った後からは労働基準法であろうか、このように考えております。
○国務大臣（中井洽君）　お尋ねの件は、日本へ来られた外国人一般の方々の雇用の問題でありましょうか、それとも永久居住者の方々の雇用の問題ということもあるんでしょうか。どういう意味でお尋ねなのか、少しここのところをしていただきませんと、鳩山労働大臣のお答えになったのは個別のことであろうか、私は外国人労働者一般全体のことでお答えを申し上げた、このように理解をいたしておりますので、大変恐縮ですが、もう一度お願いいたします。
○三重野栄子君　日本にいる外国人です。国籍のことを問題にしているんです。