Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　やはり税金を出している人のことも考えなければいかぬと思うのです。いろいろ御批判いただきましたが、中小企業にしてもあるいは普通の大きな企業にいたしましても、鉄鋼なんかはまだ非常に不況でございますし、素材産業で不況なものもございます。しかし、みんな苦労して経営なすって、そして税金を納める、あるいは株式を配当する。株式配当する場合には、その同じ額くらい税金を納めることになるから、そのお金を用意しなければならぬ。そういうことで、経営者はみんな御苦労なすってこの不況の中でがんばっていただいている。私はそういう意味において企業罪悪視ということをしていない。やはり国の活力を生む大事なもとだと思います。
　しかし、一面において、国政全般を考えてみた場合に、弱い人たちのために政治が特に力を入れなきゃならぬということは、もとより当然でございます。ですから、「文化と福祉」と、私は福祉という言葉をわざわざ入れておるのはあたりまえのことなのであります。しかし、その中でも、いわゆるばらまき福祉とかあるいはお金持ちも困っている方々も一律に扱うというようなやり方はよくない。今度の予算は非常に厳しい予算でございましたが、たとえば重度身体障害者あるいは子供さんを持つ未亡人、そういう方々については、非常な努力をいたしまして大体八％くらいの増の予算をつくっておるわけです。防衛費よりも多いのです。しかし、福祉予算全般から見ますと、皆さんに一律に均てんするという部分はがまんしていただく、そういう形になっておるわけでございます。ですから、福祉も重点的に今度は行ったというふうにお考えいただけばありがたいと思うのでございまして、具体的な点は厚生大臣から御答弁申し上げます。
○平林委員　総理大臣のお考えはよくわかりました。つまりあなたは、税金を納める人のことも考えなければならぬ、こう言って福祉に対する姿勢を示しました。
　しかし私は、社会的にも経済的にも福祉という問題を考える場合に、税金の問題が、税金を負担しているからやるとか、してないからやらないとかというような考え方は福祉の理念に反する、あなたの考え方はそこに根本的な間違いがあると考えています。
　それから、いま例をお挙げになりました。いろいろな障害者だとかあるいはまた母子家庭だとかいうものについては十分配慮したよ、こうおっしゃっております。確かに、五十八年の国家予算の最終的な復活折衝のときに一部そうした問題の是正を図られたことは事実でございます。
　たとえば月額二万五千円の老齢福祉年金、これは受給者が約二百六十万人おりますけれども、ほとんどが七十歳以上の人たちでございます。所得制限をやりましたものですから、その受給資格を失う人がたくさん出てまいりました。同じように、障害福祉年金でも二千人、あるいは離別母子世帯の児童扶養手当でも三千八百人、児童手当で八万人。こういうのは物価スライドを認めないというのと違いまして、受給の資格が失われるわけでありますから、まるまるそれを受けることができなくなるわけでありまして、大きな衝撃を受けられたと思います。これは障害者や老人やあるいは母子家庭、この対象からはみ出すすべての人が心配をいたしました。
　総理は、こういうことに手当をしたからよく理解をしてくれと言いますが、このために予算を新たにつけたのは幾らだと思いますか。二十五億円ですよ。二十五億円のお金を節約して政府予算を組まれた。世論が高くなったのでそれを復活したというにすぎないのでございまして、そのことで福祉を大切にするなんということを言うことは、私は全く納得できないと思うのでございます。この問題につきましては、私は政府においても猛省を促したいと思います。
　そこで、私ども、いま日本経済はどうなっておるかという点について少し触れてまいりたいと思います。
　今日のわが国の経済は停滞が続いておりまして、失業者がふえてまいりました。生活は悪くなり、企業間の格差は拡大をし、中小企業は不振で、構造的な不況業種の危機など、これからの経済に展望が持てない、不況色が深まっておるというのが私どもの観測でございます。これはきのうでしたか、大蔵省におきましても経済分析をいたしまして、同じような見通しを立てております。
　私は、これは一つには、世界不況の長期化とか貿易摩擦の増大によりまして輸出が伸び悩んだというような海外要因というものもあると思いますけれども、政府が財政再建と称して緊縮型の国家予算を編成し、景気対策には熱意を示しておらない、そして国民生活の水準を抑制するような政策を進めておるというところに大きな問題があるんじゃないのかと思うのであります。がまんしておればやがて景気がよくなる、経済の見通しも明るくなるというなら話は別なんです。しかし、私どもは、いまの国民経済は、長い間の不況によりまして、病人にたとえますれば、体力が衰えてしまって、やっと歩いているというような状態なんじゃないかと思います。ひとつ元気を出してもりもり働くというためには、この際少しでも栄養剤を飲んでもらう。栄養剤を飲んでもらって、そして活力を出していく。問題はそういうところにあると思います。
　もし、このことが認められるならば、私はこの際内需拡大政策をとるべきだと思っております。それには個人消費をどのようにしてふやしていくか。個人消費をふやすためには、まず国民の所得がふえなければなりません。国民経済が徐々に回復してまいりますれば、政府の悩んでおります歳入は少しずつふえてまいります。財政の赤字国債依存というような割合は縮めていくことができると思います。そして、財政の再建というものが進むのじゃないでしょうか。財界では、ことし勤労者の賃金などは実質的ベースアップ・ゼロというような厳しい方針をとっておると聞いておりますけれども、こういうような考え方をとりますと日本経済そのものがさらに冷え込んで、病人で言えば死んでしまうのじゃないのかと思うのであります。
　そこで、政府にお尋ねいたしますが、政府は、五十八年度の経済運営に当たりまして、内需拡大による成長を図ると言葉ではお話しになっております。しかし、その具体的根拠は何か、また、現在の経済見通しでは、雇用所得の伸び率を五十七年度の六・三から五十八年度は六・六％に高まると見ておりますけれども、数字は高くなっているのですけれども、一体その理由はどこに置いているのかという点が明確でございません。この際、簡単で結構でございますが、ずばり真髄のところをお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　平林委員のおっしゃるように、五十八年度の経済運営の基本的な方針は内需の拡大によって経済の安定的な持続的な成長を図ることでございます。しかしまた、これも御指摘のように、財政が非常に困難な状況でございますので、財政面からそのことが期待できません。
　しかしながら、内需拡大の大きな方向といたしまして三つ私どもは考えております。その基本的な方向は、言うまでもなく、世界経済の回復に伴いますところの日本経済もまた回復の過程に乗るという大きな前提がございます。それに基づきまして民間の最終消費が伸びていく、これが三・九％程度寄与する。そして、その次は、民間住宅投資が二・六％程度寄与する。さらにまた、民間企業設備投資も五十八年度は回復の過程に向かって二・九％程度の伸びが見込まれる。これを合わせますと大体二・九％程度の内需の拡大、経済の成長が見込まれる、こんなふうに見ているところでございます。
○平林委員　いまお答えの半分程度は他力本願ですね。私は、個人消費を拡大をして景気を回復させる一つの道としては、所得税の減税という問題があると思います。
　政府は、財政が苦しい、財源がないという理由で六年間も所得税の減税を見送ろうといたしております。私は、五十兆を超えるような予算案を編成しながら一兆円程度の減税を実施する財源かないというようなことはだれも信じないだろうと思います。政府は減税をする考えがないから予算に組まないのだと思います。
　もし、六年間も減税をしないとすれば、サラリーマンにかかる税金はどうなるのか。昭和五十二年度に比べますと二倍から四倍にふえていく。税の自然増収の形で実は五兆円を超えるような税収が、税金が重くなっておるわけでございます。ですから、私が一兆円減税ぐらい三年間ぐらい続けたらいいと申し上げる根拠は実はここにあるわけでございます。たとえば年収四百万円の標準世帯の税負担は、仮に六％程度のベースアップがことしあったといたしましても、税金は四万四千円もふえるわけであります。六年前に比較いたしますと税金は二・七倍にふえてしまいまして、この間の年収の伸びは四三％でございますから、税金は実に二七〇％にふえたということになるわけです。物価は三〇％程度上昇いたしておりますから、私は、このままでは生活水準がどんどん下がっていくのはあたりまえだと思うのであります。これは、政府が課税最低限をそのまま据え置きまして減税をしないから実質的な増税になっていると思うのでございます。臨調の土光さんはこのサラリーマンの苦しみを御存じないのじゃないだろうか。増税なき財政の再建を看板にしながら、それは企業の増税は困りますよということで、一般の国民は毎年のように税金がふえているということは知らぬ顔をしておるように感ぜられます。
　それにしても消費不況の深刻な被害を受けるのは単にサラリーマンだけじゃございません。零細企業のためにも所得税の減税は必要であるということは言うまでもないと思います。
　大蔵大臣、あなたは財政再建のためにも所得税減税は必要であるとお考えになりませんか。
○竹下国務大臣　いわゆる所得減税に関する問題でございますが、昭和五十三年以来、御指摘のように、所得税の課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇しているとして減税を望む声が強いということは、これは総理の御答弁にもございますように、十分承知をいたしております。しかしながら、また本会議等でも御答弁ございますように、いわゆる税収による歳出のカバー率は六四・一％、異常に低い状態にある。また、課税最低限の据え置き等によって個人所得に対する所得税負担の割合が上昇しているとしても五十六年度でなお四・九％、国際的に見れば低い水準にある、こういう実態であります。
　そこで、いわゆる減税による消費の拡大というものが景気回復に資するということは、原則的に私もこれを否定するものではございません。しかしながら、減税問題そのものにつきましては、御存じのような昨年の議長見解に基づく小委員会等の御議論をいただきましても、やはりそれには減税に伴う財源等についてもそれぞれ合意に達する必要がある、このような考え方でずいぶん御熱心な議論をいただいたわけであります。しかし、残念ながらその結論を見るに至らなかった。と同時に、仮にもしこの所得減税を行うとして、そのことがまた国債増発につながるというようなことになったとしますならば、これは当然金融市場に大きな影響を与えます。これは長期プライムレートの上昇等にも影響を与えることは事実でございますので、したがって、そういう金融市場に与える影響等の観点からは、現時点においてそのような措置をとることは結局景気回復につながらないおそれもあるというふうに考えられますので、その辺を総合的に勘案して御審議賜っておるのが五十八年度予算の歳入であり歳出である、このように御理解いただければ幸いであります。
○平林委員　いまの大蔵大臣のお話は、国債増発によるところの所得税減税を前提にして景気の回復にはつながらないというお話をなさったわけであります。しかし、私はそういうことを言っておるのではないし、大蔵委員会の税の小委員会というものもそういう結論は出しておらないのであります。ですから、あなたがいまお断りになった理由、根拠というのは失われております。そのことを最初に指摘しておきたいと思います。
　それよりも、大蔵大臣、昨年野党がそろって一兆円の減税を要求いたしまして国会が紛糾いたしました。そのときにあなたが自由民主党の幹事長代理ですか、その資格で出てまいりまして、まあ次の臨時国会では景気回復のために政策手直しがあろうから、そのとき補正予算で所得税の減税もあり得べし、玉虫色の話をされまして対立を収拾する役割りを果たされたことは、お忘れでないと思うのであります。その後衆議院議長のあっせんで議長見解が出され、大蔵委員会の税の小委員会で各党のメンバーによる協議が進められましたが、結局そのときの結論は、きょうおいでになる通産大臣の山中貞則さん、減税の必要性は認めるという結論に達したわけであります。ただ財源の問題と実施の時期で最終結論は出ませんでしたけれども、少なくとも昭和五十八年度の減税は実施しなければならない。五十八年度の減税は実施しないなんということは決めてなかったのですよ。五十七年にやるか五十八年にやるか、とにかく減税の必要性は認めますよというのがあのときの結論なんです。五十八年度は実施しないという結論はないのであります。これは、私が当時大蔵委員会の税の小委員会のメンバーの一人でございましたからよく承知をいたしておりまして、決して間違ったことを言っておりません。
　しかるに政府は、昭和五十八年度予算に減税の実施を取り入れませんでした。これは大蔵大臣の竹下さんは、私は、去年のあっせん者としての責任と、五十八年度は実施しないとは決めてないのにかかわらずこれを含めなかったという意味では、二重の政治責任があると思います。どういたしますか。
○竹下国務大臣　確かに、五十七年度本予算を議了いたしますに当たって、昨年の三月六日でございましたか、幹事長、書記長会談が開かれまして、私が自由民主党を代表してその会合に出かけたことは事実でございます。
　その間のやりとりにつきまして、政党同士のやりとりでございますから、相互の立場を述べ合ったり、そういう問答は当然あるわけであります。その問答というのは、信頼感の中で、文書にするとか、そういう性格のものではない。しかし、前提として申し上げましたのは、およそ一般論として、なお仮説として申し上げるならば、減税等を行うためには三つの機会が想定されます。
　すなわち、剰余金等が出て、これをいわゆる戻し税の形で検討する場合とか、あるいは大きな政策転換等が行われて、あるいは公共事業による景気の刺激とかまたは消費拡大のための減税が行われる場合、そして三つ目のケースとしては、政府税調等々で議論が重ねられ、新年度の予算編成の前にそういう環境が整備したとき、このような三つの仮説の上に立って検討していただく手がかりとしての柱を申し上げた記憶がございます。その結果、種々なる議論を重ねまして、それを政審、政調会の実務者会議におろして、その中でいわゆる議長見解なるものの骨子が文書として作成されたわけであります。
　その文書で最も私が重要視いたしておりますのは、とにかく小委員会で専門の方々にお集まりをいただいてこれを検討していただこう。が、それだけに、専門家の方でありますだけに、「五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこと。」このような議長見解の骨子作成のお手伝いをしたのも、私もその一人でありました。それに基づいて小委員会が重ねられました。そして、御案内のように、いま通産大臣であります山中小委員長の中間報告となり、そして村山小委員長の報告となる、こういう経過を今日経ておるわけであります。
　そして、私どもといたしましては、過去における答弁を見てみましても、実に確然と申し上げておりますことは、とにかく今日のこの政府自身の考え方は、いわゆる歳出歳入両面にわたる徹底した見直しによって財政再建の明白なめどがついたことが一つ、そして二番目が、所得税減税の適切な財源の手当てが可能であること、この二点が前提にある場合でないと所得減税は困難であるということ。しかしながら、減税小委員会で、財源問題等を含めて、与野党合意の結論が得られれば、これを尊重してまいりたいというお答えを、終始正確にこの場で申し述べて今日に至っておる。
　以上が、まことに正確な私の記憶に基づく御報告であります。
○平林委員　貴重な時間の中で、大蔵大臣にかなり長い答弁の時間を許しましたのは、私の友情のしるしでございます。しかしながら、あなたは将来大成さるべき有能な政治家でございます。私は、昨年以来のあなたのいろいろなあっせん、大蔵大臣としての立場等を考えますと、これはひとつこの際は、昭和五十八年度の予算の審議中の段階におきましても、ぜひ減税が実現をするように、私の希望ではございません、これは国民の名において、減税は実施してほしいと強く希望いたすのでございますけれども、そういうひとつ御努力をなさっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　今日の時点で、政府の責任を持って編成した歳入歳出両面にわたる予算を御審議いただいておる際に、その可能性を包含してのお答えは慎むべきことであるとは存じておりますが、いつも総理からお答えになっておりますように、五十三年度以来今日まで据え置きにされておって、そして、その減税を望む声が強いという認識そのものは私どもも持っておるということをもってお答えといたします。
○平林委員　まあ、きょうはこの辺でとめておきますが、あなたが将来の大成を期するならば、この国民の声にこたえるという態度をとるということが私は一つの踏み絵になると思います。
　総理も、ひとつぜひこの国民の声を体しまして、あなたもこのために御努力なさっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　昭和五十三年以来課税最低限が据え置きでございますから、減税を望む声が高いことは私もよく承知しておりまして、でき得べくんば五十八年度予算編成の際にもそういう方向にやれないものかと非常に努力をした次第でございますが、それができなかったのははなはだ残念でございます。
　問題は財源の問題でございまして、衆議院の小委員会におきまして、山中貞則小委員長以下、平林さんも御参加になって、いろいろ御苦心願いましたが、やはり芽を出すことができなかったというのは財源問題が絡んでおった、そう思います。ひとつ財源を見つける努力を今後とも継続してまいりたいと思います。
○平林委員　私の許された時間が迫ってまいりましたから、ひとつ私の提案をお聞きいただきたいと思うのです。
　いまお話しになりましたように、私は、減税の財源は、発想の転換をすれば、必ずしもないとは言えないと思っておるわけであります。特に政府は、所得税減税の実施ということと引きかえに大型消費税の導入をねらっているように考えますが、これは私は、決して国民は納得しないと思うのであります。
　わが国の税の仕組みとかあるいは不公平な税の制度とかというものを考えますと、ここにはまだ大きな問題がございます。わが国の財政に含まれております巨額な補助金を考えてみましても、私は、その中にかなりばらまきな補助金があると思いますから、こういうものに着目することも大事なことだと思います。租税特別措置のような隠れた補助金というのがございまして、私は、財政緊急事態というようなときにおきましては、一方に国家公務員の給与をストップしておきながら、年間三兆六千億円もの交際費を民間の企業が使っておるというようなこと、つまり一日に百億円のお金が湯水のように交際費として使われているというようなことについて、財界は一体どう考えるのかということも考えてもらわなきゃならぬ、そういうこともあると思います。つまり、私はこのような不公平な状態を温存しながら、いきなり大型消費税というようなことを押しつけるということは、これは承知できません。
　確かに、臨調の言葉で言えば、破綻した財政のもとでどこにその財源があるかということは言えると思いますけれども、かなり思い切った発想の転換をすれば、幾らでもそのお金は出てくると思うのであります。私どもは、そういう意味で幾多の税制改革案を提出をいたしておりまして、その実施を迫っておるわけでございます。
　政府にも検討してほしいなと思いますことは、私は、資産の再評価という問題があると思います。たとえば、経済企画庁が国民経済計算によりましてわが国の土地の市場価格、つまり時価総額を調べてみましたところが、昭和五十四年の末で六百二十八兆円もあるんですよ。それで、帳簿価格とそれから時価との比較をいたしてみますというと、十八倍もの違いが出てきております。
　私は、この間も東京証券の一部上場八百二十九社の所有地を調べてみたわけでありますが、簿価でいきますと五兆四千百九十一億円。しかし、それが時価に換算をいたしますと九十九兆円もございまして、九十三兆円程度の含み資産があるというわけでございます。私はこれ、八百二十九社と同じようにわが国の企業の地価総額に掛けてみますというと、全般で含み資産は五百兆を超えると思うのです。それに一〇％をかけるとか五％をかけろと言うと、目玉をむいてしまう人があるかもしれませんが、五百兆円を超えるようなこの含み資産の中には、あのインフレでふくれ上がった利得もあると思います。土地を持っている人と持っていない人との比較を考えてみましても、そこには大きな開きがあると思います。せめて一％どうでしょうか。財政緊急事態で財政再建をしなければならぬ。この際、国民の期待にこたえて減税もしなければならぬというときに、一％もし課税をお願いしたとすれば、それだけで五兆円の財源が出てくるわけであります。
　私は、こういうことを考えたならば、つまり政府が本当に減税をやろうと考えたならば、どこにでも財源は転がっておるということを考えないわけにはいきません。いずれ私どもはそういう立場におきまして、政府に、ここに財源がありますということをお示ししながら、減税の実施を求めたいと考えておりますので、どうかひとつ総理も大蔵大臣も、このことを頭に入れて、しっかりと御検討くださることをお願いしてやまない次第でございます。
　時間も過ぎたようでございますから、最後に私は申し上げておきたいと思いますが、実は私、質疑を十分展開できませんでしたので、大型消費税導入に関する政府の考え方をもう少し聞きたかったのでありますが、ここに一つの国会決議がございますから、それをちょっと読み上げてみます。
　　国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。
　　政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかつた。従つて財政再建は、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。
　右決議する。
　これは、国会議員全員によるところの決議でございます。それゆえに、これは国是であります。私はそのことを考えますと、政府は将来にわたりましてこの決議を尊重し、いやしくも国民の期待、国民全般の意思に背かないような措置をとることを要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○久野委員長　これにて平林君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本龍太郎君。
○橋本委員　私は、中曽根内閣発足以来約二カ月余りの足取りをたどりながら、本予算案に関連して幾つかの点について政府側の見解をただしたいと考えております。
　そこで、まず第一にお尋ねを申し上げたいのは、本年新春早々総理が韓国に行かれました。この総理訪韓についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　日本と韓国の関係は、昨年教科書問題等もありまして波風が立ちました。しかし、先般の総理の訪問の結果として、首脳レベルの間における相互信頼関係が築かれ、そして両国間における幅広い忌憚のない意見交換のできる雰囲気が醸成されたと考えておりまして、私はこの点は高く評価したいと思います。むしろ今後こうした雰囲気の上に、もっと広い国民的な合意に基づく新しい相互信頼と相互理解の芽が吹いていくことを、そして、より両国間が安定発展した友好関係を築くことが一番大切であると私どもは考えております。
　ことに、私どもの世代は戦前の日本を知りません。そして、独立国韓国との関係において今日まで物事を考えてまいりました。私どもの世代からすれば、戦前の日本と朝鮮半島の間の関係というものは、歴史の中で学んだことのみであります。それだけに、過去にとらわれない両国の関係を築いていく必要があると一層考えております。政府として、今後の日韓関係というものをどのように築いていかれるおつもりでありましょうか。
　同時に、今回の総理訪韓で、従来からの懸案でありました経済協力問題が妥結をいたしましたことは、当面の日韓両国の関係の安定には非常に資したと考えております。この機会に、韓国に対する経済協力について政府の基本的な考え方を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　韓国は、一番近い、しかも自由世界圏に属する隣国でございまして、日本にとりましても一番大事な国の一つであると考えております。その間がややぎくしゃくしたものがございましたので、幸いに全斗煥大統領と会談の機会を与えていただき、私一行の訪韓を実現さしていただきまして、非常に感謝しておるところでございます。
　そのせいもございまして、日韓両国の首脳部の間には完全にわだかまりは解消いたしまして、相互の信頼関係は確立したと思いますし、また現実問題といたしましても、経済協力に関する話し合いが成立いたしまして、事務的レベルの接触はすでに開始されておるという状況でございます。これを今後誠実にフォローアップいたしまして、実りあらしむることが、われわれの努力であり誠意の対象であると思っております。
　なおしかし、日韓両国の間はもう長い千数百年の間のおつき合いをしている間でございますし、その間における文化交流というものは、わが国に対しても非常に裨益しておるわけでございます。今後も、民間の幅広い交流をさらに促進するように努力いたしたいと思っております。日本側の国会議員筋におきましても、そのための交流の文化財団をつくる議がいま進められておりますが、これは非常に時宜に適したことであると思いまして、政府といたしましても、政府の立場から御協力できるものは御協力申し上げたいと思っておる次第でございます。
○橋本委員　続いて、総理訪米について議論を移します。
　自由主義世界の中心的なメンバーであります日米両国が幅の広い分野で相互に協力し、力を合わせていきますことは、世界の平和と繁栄にとってきわめて大切なことであることは言うまでもありません。また、日本としても、十分な相互理解と信頼関係の上に基づいた緊密な対米関係を維持していくことが、また発展させていくことが、わが国の外交上最も重要な課題であることも論をまちません。
　ところが、最近の日米関係というものは、日本の防衛努力に対するアメリカ側の不満でありますとか、貿易面における摩擦の増大など、きわめてぎくしゃくした面のみが目立ってまいりました。そして、一昨年五月の日米共同声明で高らかにうたい上げられた日米両国の同盟関係というものは、一体、実態と一体しているのだろうかという疑問さえ国民の中に起こしております。
　こうした空気の中で、総理は今回就任早々訪米をされ、レーガン大統領との会見を初め各界指導者との会談を精力的に続けてこられたわけでありますが、私がお尋ねを申し上げたいまず第一点は、今回の訪米の成果、意義というものはいかなるものであったのか、同時に、総理は従来の同盟関係という言葉を運命共同体と置きかえられましたけれども、日米間の同盟関係は修復されたとお考えでありますか。自信を持って言い得るでありましょうか。さらに、アメリカ側は十分日本の立場というものを理解するに至ったとお考えでありましょうか。これらの点について総理の御見解をお尋ねをいたしたいと思います。
　あわせて、日米安全保障条約に基づく日米安保体制というものがわが国の安全保障の基軸であることは間違いがありません。そして、日米安保体制というものを確固たるものにしてこそ、日本の平和と安全を確保できるとわれわれは考えております。総理が今回の訪米における安全保障分野においてのレーガン大統領との会談をどのように評価をしておられるかを、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　レーガン大統領との間におきましては隔意なき懇談をいたしまして、両国首脳部の相互信頼関係は完全に回復したと思います。それから、日米間にわだかまるいままでのいろいろな摩擦等もこれでかなり解消し得た、今後防衛問題やあるいは貿易問題等につきましては、その話し合いの筋に基づきまして両国が誠実にこれをフォローアップしていく、そういう関係を持続していけば問題はない、このように考えました。
　運命共同体という言葉でございますが、これは本会議場でも申し上げましたように、日本とアメリカは太平洋を隔てて世界の平和及び繁栄のために重大な使命をしょっておる二つの民主主義国家でございまして、その間におきましては、一面において自由と民主主義という共通の価値観を持ち、かつ膨大な文化、経済協力関係の連帯性を持ち、かつ日米安全保障条約等を持って、相互安全保障体系を保持しているという同盟関係にある、そういう国であります。これら全体を含めまして、運命をお互いが分かち合うという深い緊密な連帯関係にある、そういう意味でこれを申し上げたのでございます。
　アメリカ側ももちろん、安保条約というものは存在し、それは個別的自衛権の範囲内であり、日本は憲法のもとに独自の道を歩んでおるということもよく理解しておりまして、その前提の上に立ってお互いが緊密に協力していこう、特にアジア・太平洋の繁栄と安定のためには協力していこうという点において、意見が完全に一致したと考えております。
　以上、大体日米間にあった問題、わだかまりは解消いたしまして、今後のわれわれの努力によって着実にそれを実りあらしむるものにしていく、こういう問題が残されていると考えております。
○橋本委員　そこで、総理に少々嫌なことをお尋ねしなければなりません。
　本会議においてもすでにたびたび御議論がなされており、総理のお立場からの御発言はありましたけれども、今回の訪米に際して、総理のワシントン・ポスト紙との会談における不沈空母発言また海峡防備発言等が、特に国内において種々論議を呼んでおります。この発言の真意というものを改めてこの場で明確にしていただきたい。ことに、言った、言わぬ、言ったと一転二転いたしました政府側の態度というものが、国民の中に何か秘匿されたものがあるのではないかという不安を招いてしまったこともこれは事実であります。
　また、この問題をめぐって国内では、総理が米国において従来のわが国の防衛政策の枠を超えたような何かコミットをされたのではないかというような発言をしておる方々もあるわけであります。（発言する者あり）いまのように、ああいう御議論をしている方もあるのです。ですから、こういう点について、こうした誤解を解くように明らかにしていただきたい。こういう問題でいたずらに訪米の成果を傷つけたり、両国の友好関係というものを損なうことがあってはならないわけでありまして、ここにおられる方々も含めて誤解を解くようなお答えを願います。
○中曽根内閣総理大臣　私はアメリカ大統領との会合におきましても、日本の防衛の本質及びたてまえをはっきり申し上げてまいりました。すなわち、憲法のもとに平和国家として日本は生きる、そして、非核三原則及び専守防衛、こういう原則は崩さない。そして、われわれがやり得る範囲は個別的自衛権の範囲です、その上に立って両国協力してまいりましょう、そういう話をはっきり申し上げまして、われわれは努力はするけれども、できることとできないことがある、できないことはわれわれはできないのだ、そういうこともはっきり申し上げてまいりました。
　そして、例の不沈空母という発言は、ワシントン・ポストとの朝飯会で言いまして、それを記者団との会見で、アメリカ大統領との会見で言ったのではないかという錯覚を私は持ちまして、それは言わなかった。しかし、後でその点がはっきりしましたから、それは訂正した次第でございます。
　アメリカ大統領との会見では、この海峡問題は発言いたしました。日本の防衛というものは、憲法に基づいて、まず第一に、自分の、日本の本土、国土防衛、つまり列島防衛という言葉を私使いましたが、それをまず第一にやる。つまり、いかなる侵略に対しても侵略させないという体制をつくり上げていくことが第一だ。日本の国土といえば、日本の領海も含め、領空も含めまして、そして、まず自分の国を守る。ですから、外国がもし万一侵略しようという場合には、日本の領域、領空、領海に対する侵犯を許さない、そういうための備えはしておきます。その中には海峡も含まれます、アメリカ大統領に対して海峡コントロールという言葉を使いまして、これは当然、日本列島防衛ということが万一侵略その他で行われる場合には、海峡防衛することも考えられる、そういうふうに申し上げまして、海につきましてはいままでどおり周辺数百海里、もし万一航路帯を設けるという場合には千海里程度をめどに、この航路帯についてはアメリカと具体的にどういうふうにやるのか相談を始めます、そういう話をした、これがすべてでございまして、いままでの防衛論の枠内にとどまっておって、これ以上はみ出そうという考えはございません。
　しかし、自分の国を守るという点については、なるたけむだを省いて、そして質の高いきりっと締まった防衛力、近代化された防衛力をつくっていきたいということは申し上げてまいった次第でございます。いわゆる集団的自衛権というような考えに基づいて、われわれが外まで行って外国を守るとか、あるいはいままでの枠を超えた、その個別的自衛権を否定する、そういうような考えは毛頭ない、そのこともはっきりしてきた次第でございます。
　いろいろ誤解があったといたしますれば、私の不徳のいたすところでございますが、しかし、真意はそういうことでございますので、いままでどおりのことである、そういうことで御了承願いたいと思います。
○橋本委員　そこで、昨日も本委員会で論議がありました対米武器輸出供与問題について、私は与党の立場から政府側についての見解を求めたいと思っております。
　今回、政府が、アメリカ側から要請のあった防衛分野における技術の相互交流というものにこたえ、その一環として行われる対米武器輸出供与の実施に当たっては武器輸出三原則によらないということを決定をされました。私は、同盟関係にある両国として、防衛技術における相互交流を図ることがいかぬとは考えておりません。従来アメリカ側から防衛技術の供与を受けておったわが国として、むしろ当然のことではないかと思いますし、それがむしろわが国の平和と安全を守る、わが国の安全保障体制の確保につながるものであると考えております。
　そこで、昨日の御論議とは視点を変えて、この問題についての国民の御理解をいただくために幾つかの点についての御所見を承りたいと思うのであります。
　まず第一点は、今回の政府の決定というものが、わが国の平和と安全の確保の観点からいかなる点で積極的な意義を有するものであるのか、これについてまず明らかにしていただきたいと思うのであります。
　なお関連して、従来、安保体制のもとにおいて、わが国が米国から防衛分野における技術の面でどのような協力を得てきたのかをあわせて明らかにしていただきたい。
　同時に、国会決議の話はちょっとおきまして、今回の政府の決定と武器輸出三原則との関係について考えてみますと、そもそも武器輸出三原則というものはわが国の重要な政策の柱の一つであります。しかし、同時に、これはわが国の平和と安全を確保するという基本的な国益を確保するための政策、すなわち安全保障政策の円滑な遂行との間は矛盾があってはならない性格のものであります。本来、武器輸出三原則と安全保障政策は矛盾することなく両立すべきものであります。ですから、今回の政府の決定は、そのため当然行われるべき調整を行ったもの、私はそう理解をいたしておりますが、政府の認識はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　私も橋本議員のいまのお考えと全く同一でございます。武器輸出の原則等は、やはりわが国の平和国家としての基本方針から来ておる原則でございまして、政府はこれをいままで保持してまいりましたし、国会でもそういう平和政策という面からこれらの決議が行われておるものであります。しかし、平和国家、平和政策というこのたてまえと、それから日米安全保障条約というものとのたてまえは決して矛盾していないと思います。日米安全保障条約におきましても、国連憲章の精神にのっとり、そして、たとえば極東の平和及び安定維持に寄与する、こうちゃんと書いてありまして、平和、安定というものがその目的になっておるわけでございます。したがって、これは矛盾するものではない。そういう考えに立ちまして、おっしゃるように、この武器輸出の原則あるいは国会決議というものと日米安全保障体制というものを矛盾させないように遂行していくことが政府の根本的政策である、それを今回確認したのである、そのように申し上げたいのであります。
　一方におきまして、日米安全保障条約等に基づきまして、アメリカからは、たとえばＰ３Ｃという対潜哨戒機のライセンス生産とか、あるいはＦ１５というアメリカが外国にはなかなか輸出しない武器を日本は供与あるいはライセンス生産を受けるとか、あるいはバッジシステム、日本の防空をやる上について、もし国籍不明機あるいは外国機が日本に近寄ってきた場合に直ちにこれを発見する大事な諸設備、これも非常に重大な機密のあるものでございますが、これらもアメリカ側から供与を受け、われわれはその生産にもあずかっておる。こういうようにして、普通の国にはなかなか渡さないような大事な武器も日本には渡してくれておる。それは安全保障条約に基づく取り決めによってこれが行われておる。アメリカ側におきましては、アメリカがこれだけいろいろサービスしておるのに、日本は武器技術ですらわれわれに渡さないのかという議論がずいぶんございまして、特にアメリカ議会がやかましかったわけでございます。
　そこで、おととし大村防衛庁長官がアメリカへ参りまして、ワインバーガー国防長官とお会いしましたときに、この問題の話が出て、原則的に承知しましたという返事を多分してきたと考えております。そこで、それに基づきまして、これをいかに具体化するか、過去約二年近い間、この具体化について検討を政府は加えてきたわけでございます。いよいよその具体化につきまして決断すべき時期が来たとわれわれ考えまして、今回、昨日来あるいは本会議開会以来申し上げ、あるいは官房長官の政府の声明を発出いたしましたが、そういう考えに基づいて内外にわたってわれわれの考えを明らかにした次第でございます。
　もし、私の御答弁の足らざるところは、防衛庁長官によって補足させていただくことにいたします。
○橋本委員　広範に伺いたい問題がありますので、いまの総理の御答弁で、この点については私は結構であります。
　そこで、昨日もこの五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議との関連で論議が行われたわけであります。
　私どもは、この国会決議はその文言からも明らかでありますけれども、堀田ハガネという武器輸出三原則そのものに真っ向から違反する事例が生じたことを契機として、今後このような違反事例が生ずることがないように、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに制度上の改善を含め実効あるべき措置を政府に求めたと解しております。私は、決してこの国会決議を否定するものではありません。しかし、当時の関係者からも聞いてみますと、いま申し上げた問題点の中で、一昨年のこの本国会決議案を作成する過程における与野党の論議というものを踏まえてみて、一つ考えてみなければならない点がございます。
　すなわち、この調整の過程において、野党の一部から、「よって、本院は、右三原則・政府方針を本院の意思として確定する。」という文案が提示されたものが、調整の結果として先刻申し上げたような文章に変わったわけでありまして、この経緯から見ますと、逆に三原則そのものが院の意思として確定されたとは考えられません。「本院は、右三原則・政府方針を本院の意思として確定する。」旨を提案されたものが、文章が変更されておるわけでありますから、われわれはこの三原則が院の意思として確定したものだとは考えておりません。日米安保体制というものは、わが国の平和と安全にとって必要不可欠な基盤をなすものであります。五十六年三月の国会決議というものが、このような安保体制の堅持に必要な努力を進めていく上で、必要な限りにおいて三原則の一部訂正をすることを禁じるという趣旨で採択をされたものとは私どもは考えておりません。この点は党として申し上げておきたいと思うのであります。
　あわせて、一点私は政府にお尋ねをいたしたい。
　先般来、私どもは新聞を見ておりまして非常に神経をとがらしておることがあります。それはソ連のさまざまな軍備拡大につながる動きであります。ソ連のＳＳ２０の増強を初めとする軍備の拡大、アフガニスタンに対する軍事侵攻、さらに軍事衛星の打ち上げなどを考えるときに、数々の軍縮提案のポーズとはうらはらに、ソ連の行動というものは現実には軍縮を進展させるための環境を悪化させるだけの役割りしかしていないのじゃないのか、私どもにはそう思えてなりません。（発言する者あり）
　ことに、今般グロムイコ外務大臣は、欧州における中距離核ミサイルの削減について合意が成立した場合には、このミサイルの一部を極東に移転配備するということを可能性として示唆をいたしました。さらに、一月十七日付の西独ディー・ウェルト紙の報道によれば、ソ連のアンドロポフ書記長は、こういった考え方が出てきたゆえんというものは日本の新たな拠点に対抗するものとして極東に移転すると語ったと報じております。私は、これは大変驚くべき発言であると思いますし、隣人かこういう考え方でわれわれの隣にいるということだけは皆が忘れないようにしていただきたいものだと思うのです。われわれがソ連に求めるものは、まず北方領土を返還することです。われわれが一番必要とすることは……（発言する者あり）余り応援してくださるから多少言いたくなった。われわれは、これは本当に驚くべきことだと思います。そして、これは西独を初めとする欧州諸国の世論に対して平和的な姿勢を何となく印象づけながら、アメリカとヨーロッパの間の離間を図る。さらに、わが国に対しては軍事的な圧力をかけ、力ずくのおどしをかけてきたとしか言いようがないものだと私は思います。日本として、ソ連に対してはこうした点にきっちりとした遺憾の意を表明していただきたい。
　同時に、アメリカに対しても、日本を初めとするアジア諸国の安全の犠牲の上にこの中距離核戦力交渉というものがまとめられることのないように、わが国の姿勢というものを明らかにしていただきたいと私は思います。先日の安倍・シュルツ会談で、この点について外務大臣、どのような内容がありましたでしょうか。
　また、中東和平問題に関連して、レバノンに駐留する多国籍軍への協力問題について、私は個人的には日本はこういう問題には積極的に協力すべきであると思っておりますけれども、どのような論議が行われたか、差し支えのない範囲内で、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　いまお尋ねの、ソ連の中距離核戦力の極東における配置の問題でありますが、政府といたしましては、従来から極東を含むソ連全域においてのＳＳ２０に代表される中距離核戦力の撤廃をソ連に対してしばしば強く要請をしてきたところであります。特に、最近のソ連指導者の発言にありますような、極東に現存する中距離ミサイルに加えて新たなミサイルを同地域に移転をする、そういう発言に対しましては、われわれとしても極東の不安というものが増大をするわけでございますので、これに対してソ連のパブロフ大使を先般も招致をいたしまして、わが国としての強い抗議をいたしたわけでございます。このソ連の中距離核戦力の配置につきましては、いまＩＮＦ交渉が行われております。先般の米国における中曽根総理とレーガン大統領との首脳会談におきましても、わが国はやはり中距離核戦力というものを全廃をする、いわゆるゼロオプションというものを強く支持するということをアメリカの大統領を初め首脳者に強く訴えました。また、先ごろシュルツ国務長官がお見えになりましたときは、中曽根総理も、また私も、最近のＩＮＦ交渉、これはソ連といわゆるアメリカとの二国だけで行われる交渉でございますが、ヨーロッパ並びに極東、全世界に対しては非常に大きな問題を投げかけておるわけでございまして、もし欧州のＳＳ２０が極東に交渉によって移転をされるということになれば、欧州は安全になるかもしれないが、しかし極東はさらに脅威に脅かされることになるので、やはりこうした交渉というものはソ連全土的といいますか、世界的というグローバハルな立場に立ってこれを進めていただかねばならない、これが日本の立場であるということを強く申し述べまして、シュルツ国務長官も、米ソの中距離核戦力の削減撤廃交渉に当たってはこうした日本の立場も踏まえてこれに対処していくということを述べられたわけでございます。
　なお、今後ともわれわれ日本といたしましては、この中距離核戦力の米ソ交渉というものをこれからも注意深く見守っていかなければなりませんし、また、その際シュルツ長官ともお約束をしたわけですが、この交渉についての内容、具体的な進展の状況については、詳細にそのときそのとき日本に対して説明をするということでございました。
　さらにまた、レバノンにおける多国籍軍に対する協力の問題でございますが、アメリカ政府も日本に対してこれを要望いたしております。また、ヨーロッパの諸国も日本に対して要望をいたしておるわけでございます。これはやはり中東の和平、さらにまたレバノンの安定の確保という立場からも、日本としても中東に重大な関心を持っておりますし、何とか協力をしたいということを申し上げておるわけでございますが、しかし、日本の立場がございますから、どういう形でどういう方法で協力するかということについては検討をさしてほしいということで、これから検討を始めたいと考えておるわけであります。協力という基本的な方向は決めておりますが、その具体的な方策についてはまだ決定をいたしてない、こういうことであります。
○橋本委員　続いて、貿易摩擦絡みについてお尋ねをいたしたいと思います。
　世界経済の低迷を背景として、欧米諸国の多くが低成長、高失業率、経常収支の悪化など深刻な経済的困難に直面しておることは周知の状態であります。そうした中で、アメリカは昨年十月、ローカルコンテント法案が通過をし、欧州では、大幅な対日貿易赤字を背景にして、フランスのＶＴＲ通関の制限措置などに見られるような保護貿易主義の動きが台頭してまいりました。そして、わが国の市場開放、輸出の自粛を求める声も高くなってきております。総理はちょうどこの日米経済情勢の最も困難な時期に訪米をされたわけであります。特に、世界経済の再活性化、自由貿易体制の維持強化のために日米両国が協力をして力強い役割りを果たしていく点について、レーガン大統領との間で意見の一致を見たと聞いております。私どもはこの点は評価をしたいと思っておるわけであります。
　また、ことに総理が、一連の農産物を初めとする市場開放要求に対してレーガン大統領に、できることとできないことがある、国情に応じて日本としての責任を従来以上に果たしていきたいと述べられたと聞いております。こうしたはっきり物を言う姿勢で今後とも日米経済問題の解決に取り組まれるということであれば、これはきわめて心強いことであります。
　また、外務大臣が新春早々訪欧される、そして通産大臣もＥＣを訪問される、欧州各国及びＢＣ首脳との間に日本とヨーロッパの貿易問題について十分な意見交換を行われたと聞いております。この折にも、保護主義の蔓延を防ぎ、日欧ともに自由貿易体制の維持が必要であるという点で意見が一致したと報ぜられております。
　党としても、江崎真澄先生を会長とする国際経済対策特別調査会、私もその副会長の一人でありますけれども、この調査会を中心にして経済摩擦の解決に政府と一体となって真剣に取り組んでおるわけでありますが、今後の日米、日欧の貿易摩擦の解決のために、政府は一層の決意を持って取り組んでいただかなければなりません。この点についての総理の御所見を承りたいと思います。
　同時にあわせて、世界経済の再活性化の観点から、先年のベルサイユ・サミットにおいては、科学技術の振興などについて首脳間の合意が見られ、現にその作業は進捗中であります。しかし、より短期的には世界経済の底上げを一層求めておるわけでありまして、そのためには先進諸国が協調しながら経済回復のための金融と財政措置をとる必要があります。世界経済再活性化というその目的のためにわが国が果たすべき役割り、それを踏まえて、今年のサミットに臨まれる総理の決意もあわせて御表明をいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　貿易摩擦を解消するということは、現内閣成立時における最大緊急課題の一つでございました。そこで、内閣全体といたしましてもこれに真剣に取り組むということにいたしまして、また党の絶大な御協力をいただきまして、昨年十二月は重大な問題の関税率の低下を行いました。特に、たばこの問題については党に大変御迷惑をおかけいたしましたが、終局的に御協力をいただきまして、あれが内外に非常にいい反響を呼んだようでございます。
　それから、農産品につきましては六品目についてクォータを広げるとか、あるいはそのほかの工業製品等につきましても、約七十五件でございましたか、関税率を引き下げる。昨年の五月から計算いたしますと三百二十三件にわたる関税率の引き下げを行いまして、これを非常に外国は評価してくれたようであります。
　そのほか、いわゆるＯＴＯ、経済摩擦を、税関その他における貿易の輸入手続等を簡素化してもっとスムーズにする、その苦情処理等につきましてもいろいろ手続を進めておりますが、今回はその苦情処理の仕事はうまく進んでいるかどうか、それを監視するための特別の諮問委員会をつくりまして、本田技研の本田さんやあるいはソニーの盛田さん、そのほか有識者にお願いをいたしました。
　こういう一連の努力をいたしましたので、外国もかなり日本の努力を認め、また外務大臣には新年早々から一番むずかしいヨーロッパへおいでいただいて苦労され、また通産大臣もベルギーへＥＣの会議に行く等の努力をしてもらい、私もまたアメリカへ参りまして、内閣挙げて実は努力をしてきた次第でございます。
　そこで、問題はオレンジと牛肉の問題、それから輸入手続の簡素化等の問題でございます。
　オレンジと牛肉の問題については、やれることとやれないことがあるとはっきり申し上げまして、オレンジ、牛肉は完全自由化はできません、これについてはいままでの約束で来年三月までは割り当てが決まっている、それ以後については事務レベルで静かに検討するのが適当であるということで、先方もそれに同調してもらったと考えております。残りの問題は輸入手続及び製品安全検査等の標準の問題でございまして、これについては内閣はこういう処置をとっておるという話をして、非常に向こうはそれを了として期待しておるところでございます。
　現在の情勢を見ますと、関税については世界的に全製品等を考えてみると、日本は一番関税率を安くしている国になりました。これは、東京ラウンドの最終年を繰り上げて実行しているからでございまして、日本は一般的に見て三％前後、アメリカが四％強、ＥＣが五％弱、関税率は日本が一番安くしてしまったわけでございます。そういうことも外国は最近承知してきまして、日本の努力を大いに了解するに至ってまいりました。
　残された問題は、やはり牛肉とオレンジについて静かに合理的な話し合いをしていくということと、それから、その輸入手続等について思い切った措置を次に実行していくということであります。三月末までにその輸入手続あるいは製品の安全検査標準という問題について解決案をつくってもらうべく、官房長官を長とする特別のタスクフォースをつくりまして、いまそれが懸命な努力を始めたところでございまして、これを確実に実施していくということによって日本の貿易問題に対する見方は非常に変わってくる、こういうふうに考えておりまして、努力してまいるつもりでおります。
○橋本委員　官房長官、どうぞ国益を損なわぬようしっかり御努力をお願いをいたします。
　そこで、今度はちょっと予算の方に話を移してまいります。
　本年三月末で九十七兆円という巨額な公債発行残高を抱える厳しい財政事情のもとで昭和五十八年度予算が編成をされました。近年、例を見ない厳しい歳出抑制を中心としたものであります。一般歳出が昭和三十年度予算以来二十八年ぶりに前年同額以下となっている。私どもが高校生のころのことであります。これを考えてみれば大変なことであります。ことに五十八年度の歳出総額から昭和五十六年度決算不足補てん繰り戻しという特別な要因を取り除いて、五十八年度本来の財政運営に必要な歳出額を昭和五十七年度当初予算に比して三・一％減額をさせているということに、私は実は象徴的な意義を感じておりました。実は、この三・一％という数字は、それこそ私がちょうど中学生になった年、わが国がまだ戦後の混乱期からようやく抜け出し得たか得なかったかの昭和二十五年度予算、それ以来実に三十三年ぶりの減少率であります。
　当時の池田大蔵大臣の財政演説を読み返してみますと、その中で昭和二十五年度予算というものを正常化予算への第一歩という位置づけをしておられましたが、まさに私はこの昭和五十八年度予算というものも正常財政に向かうその第一歩としなければならない、将来のわが国の新たな発展への第一歩となるべき予算でなければならないと考えております。この昭和五十八年度予算というものをどのような位置づけ、どのような基本的な考え方で政府は編成をされたのかをお答えいただきますと同時に、あわせて行政改革との関連についてお答えをいただきたいと思うのであります。
　財政改革を進めていくためには、国の行う施策を根底から見直して、高度経済成長時代の甘えをぬぐい去って新たな時代にふさわしいものにしていかなければならないことは言うまでもありません。そのためには、これからも行政改革を引き続き着実に実行していく必要があります。国民もまた行政改革を求めておられます。
　行政改革そのものについては後刻また私は改めて論議をいたしたいと思いますけれども、この昭和五十八年度予算の編成に際し、臨時行政調査会の答申に基づく行政改革はどのように反映をされておりますか。また、常に論議の対象となります補助金の整理合理化というものがどの程度行われたのか、大づかみで結構でありますけれども、あわせて御報告をいただきたいと思います。