Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二川政府参考人　地域医療構想についてのお尋ねでございます。
　地域医療構想は、各都道府県が平成二十七年度から策定をしてまいるものでございます。
　地域医療構想の策定に当たりましては、地域の医療提供体制の将来の姿につきまして関係者が共通認識を持っていただいて、その実現に向けましては、急性期から、リハビリなどの回復期、あるいは慢性期、それから在宅復帰に至る各過程におきまして、それぞれの医療機関が自主的に機能分化とか連携を図っていくように、自主的に取り組んでいただくことが重要だというふうに考えておるところでございます。
　そういった観点から、さきの国会で成立いたしました医療介護総合確保推進法におきましても、都道府県が協議の場を設置し、地域医療構想の実現に向けた協議を行う、こういったことを規定しているわけでございます。
　厚生労働省におきましては、地域医療構想の策定につきまして、今後ガイドラインを作成していこうと思っておりまして、都道府県にお示しをいたしますように、現在検討会におきまして内容を検討しておるところでございます。
　今後、今年度内のできるだけ早い時期にガイドラインを取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○永山委員　ありがとうございました。
　高齢の方々は、できる限り住みなれた地域で生活することを望んでおられます。先ほど副大臣も申されたとおり、今後ひとり暮らしの高齢者や高齢者の夫婦だけといった御家庭がふえていきますが、このような御家庭のニーズとして、配食や見守りなどのサービスや支援が必要となってくると思われます。
　かつては、どの地域にも、お互いに隣近所が助け合う習慣というか文化があったと思います。しかし、人口や家族構成の変化などにより地域社会が変わってきている現在では、お互いに助け合う活動を誰かが支援することが必要であると考えますが、私は、市町村にそれを期待したいと思っております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　高齢者の多様な生活ニーズに応えるためには、具体的にどのような取り組みを進めていくのか、特に、市町村の取り組みをどのように支援するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けまして、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けるように地域包括ケアシステムを構築する必要がございます。特に、高齢者の多様なニーズに応えるために、見守り、ごみ出しなど、生活支援の充実を図ることが求められております。
　このため、第六期の介護保険事業計画期間におきましては、生活支援サービスにつきまして、認知症施策、医療との連携とともに、必要な取り組みをより一層発展させていくこととしているところでございます。
　具体的には、計画の基本指針において、市町村が策定する介護保険事業計画において、地域包括ケアシステム構築のため重点的に取り組むことが必要な事項として、また、都道府県が策定する介護保険事業支援計画では、地域包括ケアシステム構築のための支援に関する事項として、それぞれ生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進を位置づけることとしております。
　さらに、今般の制度改正により新たに設けられました生活支援体制整備等事業の活用などを通じまして、ボランティアの養成やその活動の場づくりなどを行うコーディネーターの配置や、ＮＰＯ、民間企業などの多様な関係機関の定期的な情報共有また連携を図るための協議体の設置などを推進いたしまして、地域における生活支援・介護予防サービスの体制整備に努めてまいる所存でございます。
○永山委員　続きまして、認知症についてお伺いをいたします。
　認知症施策では、御本人を、医師による診療やホームヘルパーの支援など、プロフェッショナルの支援につなげることが大事であることは言うまでもありません。
　しかし、それだけではなく、例えば、認知症の方が商店街に買い物に行き、お金をうまく出せないときに店員さんがさりげなく助けてあげるなど、温かみのある気配りが広がることで、これまでどおりの地域生活を手助けすることができます。また、もしかしたら徘回しているのではと思う人がいたら声をかけてみるとか、そのような地域全体での支え合いも大切と考えております。
　そのような意味で、大臣の説明にもありましたとおり、認知症について国民の皆様に理解を深めていただくような取り組みを進めていくことが必要だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
　また、あわせて、我が国の取り組みを世界に発信するための具体的な取り組みについてもお聞かせください。
○塩崎国務大臣　今、永山先生から、認知症の方が地域で安心して暮らせる、そういう社会を構築することの重要性、そしてまた、その基盤として、認知症に関する正しい知識や理解を国民全体に広めていくということが大事だという御指摘がございました。そのとおりだと思います。
　厚生労働省といたしましては、地域住民やさまざまな職域の方を対象といたしまして、認知症に関する正しい知識と理解を持って、できる範囲で認知症の方やその家族を手助けしてもらうための認知症サポーターの養成を今やっておりまして、近日中にも、厚生労働省内において認知症サポーター養成講座を開催する予定でございます。今、全国で大体五百四十五万人の方々が認知症サポーターになっていただいております。
　そして、認知症の方やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有いたしまして、理解を深める認知症カフェというのを設置すること。これは、実は川越とか宇治市とか、そういうところで既に先駆的に取り組んでおりまして、それに対する事業への財政支援を行っているところでございます。
　そういったことを計画的に進めておりまして、認知症の方に優しい地域づくりのためには、医療や介護だけではなくて、生活しやすい環境の整備、それから消費者保護、こういった観点を含めた幅広い取り組みが重要だというふうに思っておりまして、今後とも、関係省庁とも連携をしてまいりたいというふうに思っております。
　先般、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議というのを、実は、一年ぶりに、九月の二十五日に開催いたしました。こういった関係省庁との連絡会議をこれからさらに頻繁に開いていきたいと思っています。
　さらに、この認知症施策は今や、今先生おっしゃったように世界共通の課題で、昨年の十二月にイギリスのキャメロン首相が認知症サミットというのをロンドンで開催いたしました。私ども厚生労働省からは土屋当時の副大臣が参加をいたしましたが、その後継イベントというのがこの十一月に日本で開催をされます。新しいケアと予防のモデルというテーマでこの会議を開催する予定でございますが、この国際会議で日本のすぐれた取り組みを世界に発信してまいりたい、こういうふうに思っております。
○永山委員　ありがとうございました。
　次に、地域で介護や福祉を担う主な主体である社会福祉法人についてお尋ねをいたします。
　社会福祉法人については、多額の内部留保を持っているとか、他の事業主体、とりわけ株式会社と比較して優遇され過ぎているのではないかとの声も聞かれます。
　一方で、地域を見ますと、福祉、介護サービスの担い手としては社会福祉法人が中心であり、また、誰もやらないようなサービス、支援まで行っている法人も多くあります。社会福祉法人にもいろいろあると思いますが、とりわけ困っている人たちの生命、生活を預かるのが仕事なのですから、営利を目的とする会社と必ずしも同列には扱えないと考えています。
　社会福祉法人も、みずからの置かれている立場に安住をせず、支えを必要としている人がいるのであれば、それが公的な制度となっていないようなサービスであったとしても、積極的に取り組んでいくような姿勢が必要だと考えます。
　こうしたことを踏まえて、今後の社会福祉法人の役割、あり方について、厚生労働省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　社会福祉法人でございますが、社会福祉事業を主たる事業といたします、公益性の高い非営利法人でございます。したがって、厳しい規制のもと事業を行うということにされております。
　今後、人口の高齢化でございますとか、人口減少社会の到来、あるいは地域社会の変容などによりまして、福祉ニーズが多様化、複雑化してまいります。そうした中で、生活困窮者への対応でございますとか、あるいは地域における支え合いなどの面におきまして、あるいはまた営利法人が敬遠しがちな収益性の低い事業、地域、こういったものにおきまして、社会福祉法人が果たしていく役割はますます重要になる、こういうふうに考えてございます。
　そうした観点から、社会福祉法人がこうした役割をしっかりと果たしていくためには、公益性でございますとか非営利性を担保する観点で、経営管理体制の強化、運営の透明性の確保、財政規律の確立等を図っていく必要がございますし、また、社会福祉法人には、地域における公益的な活動に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。
　こうした考え方のもとに、厚生労働省におきましては、社会保障審議会に福祉部会を設置いたしまして、社会福祉法人制度の見直しに関する検討を進めておりまして、年内を目途に取りまとめをしてまいりたいというふうに考えております。
○永山委員　次に、国民の健康、安全の観点から、感染症対策と食の安全についてお尋ねをいたします。
　この夏、デング熱が大きな話題になりました。デング熱という感染症自体聞きなれないものであったことに加え、身近な公園で蚊に刺されたことにより感染が広がったこともあり、国民の間に不安が広がったことは確かであります。
　また、地理的には遠い西アフリカで広がっているエボラ出血熱につきましても、もし感染しているものの発症していない方が入国すれば、我が国でも発生することもあり得るわけです。
　このように、国際的な物や人の移動がより広く、より速くなっていく中で、私たちも、世界で発生している感染症に対して十分な備えをしておくことが必要となります。
　今、国会においても、我が国ではまだまだ発生していない新しい感染症を法律上の感染症に位置づけるとともに、感染症に関する情報収集体制を強化するための感染症法の改正法案が提出されています。感染症法改正案について、その趣旨、狙いと、そこに今回のデング熱の経験を経て得た感染症対策に関しての教訓がどのように反映されているのか、御説明をお願いいたします。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　今般のデング熱の発生もございましたし、海外ではエボラ出血熱の発生もございます。また、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９など新たな感染症の発生もあり、感染症によるリスクが高まっております。
　こうした中、効果的な感染症対策を講じる上では、確実にその発生状況を把握すること、また、病原体の種類、特性や感染経路など、感染症に関する情報を迅速かつ的確に収集することがますます重要となっております。
　このため、今般の感染症法の改正法案におきましては、都道府県による検体の入手を容易にするための改正を行うなど、感染症に関する情報収集体制の強化を行うこととしております。これによりまして、デング熱やエボラ出血熱を含め、我が国の感染症対策全体が一層強化できると考えております。
　さらに、今般のデング熱への対応におきまして、多くの自治体で感染症に関する検査体制が必ずしも十分でないということも明らかになってございます。このことを踏まえて、改正法案では、新たに都道府県等が検体や病原体の検査を実施する義務を規定するとともに、国におきましては検査の質を確保するための基準を策定するということにしておりまして、自治体における検査体制の強化にも資するものと考えてございます。
○上川委員長　永山君、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○永山委員　わかりました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○上川委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　まず、塩崎大臣また副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。
　本日は、災害医療、それから医薬品の関連の質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　その質問に入る前に、このたびの大阪・泉南アスベスト判決につきまして、塩崎大臣の受けとめをお伺いいたします。
　大阪・泉南地域の元工場労働者からの石綿被害をめぐる泉南アスベスト訴訟で、最高裁から、国の賠償責任を認める初の判決が出されました。今回の判決のポイント、第一陣に係る最高裁判決は、昭和三十三年以降、局所排気装置の設置を義務づけなかったことが国家賠償法一条一項の適用上違法とされる余地はあるとして、この点の審理を尽くすため、大阪高裁に差し戻し。また、第二陣に係る最高裁判決は、昭和三十三年から四十六年までの間、局所排気装置の設置を義務づけなかったことを違法としたという判決でございます。
　このアスベストは、吸い込むと肺に刺さり、がん、中皮腫などを引き起こす、発症までに数十年の潜伏期間がある、静かな時限爆弾と呼ばれております。
　私の地元横須賀も造船の町ですので、このアスベストを原因とする患者が多くおりました。その専門医もございます。二〇〇五年のアスベスト健康被害の議論のときも、私も当委員会で議論をした記憶がございます。
　これまで公明党としても、原告団から何度もヒアリングを行ってまいりました。当時、アスベストの撚糸工場、紡績工場で、もうもうたる粉じんの中で仕事をしていた。朝、それが舞いおりて、窓をあけて、それを外に掃き出してから仕事をしていたというような、リアルな体験も伺いました。
　この原告団また弁護団とも意見を重ね、政府に対しまして、被害者救済を最優先にすべきだと速やかな解決を求めてまいりました。先日も、公明党アスベスト対策本部として、塩崎大臣に、一日も早い全面解決を申し入れたところでございます。
　二〇〇六年以来八年がたち、十四名の原告が亡くなられています。現在、原告被害者の方々も高齢化が進み、また病状も悪化をしている。命あるうちの全面解決、これは被害者全員の願いだと思います。
　この最高裁判決によって、国の過去の不作為が違法だと判断をされた意味合いは非常に大きいと考えます。塩崎大臣も、国の責任が認められたことは重く受けとめる、判決に従って対応したい、このような談話をされています。
　ぜひ、この被害者の方々の声に耳を傾けていただきたい。働く方々の生命また健康を守るのは国の仕事であります。時間をかけずに、一日も早く全面解決をしていくことを望みますけれども、これについて御見解をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　古屋先生から今御指摘がございましたように、今回の判決によって、国の不作為の責任というものが認められたことでありまして、これは本当に極めて重たい事実だというふうに受けとめております。そしてまた、判決で国の責任が認められた原告の方々に対しては、まことに申しわけないという思いであり、また、これまで本当に御苦労されて裁判を続け、あるいは途中で他界された方々もおられるわけでありますので、本当に頭の下がる思いだということでございます。
　今、全面解決というお話でございました。早期解決ということについては、私も全く同じ思いでおるわけであります。
　第一陣の訴訟というのが大阪高裁に差し戻しになっております。そこで審理をすることになっておりますが、最高裁の今回の判決内容を踏まえてどのようなことができるのか、関係省庁とも協議をしながら今考えているところでございまして、できるだけ早期にという今の先生の御指摘については、できる限り実現をしてまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　今大臣からも、最高裁の判決を踏まえて、できる限り早く、関係省庁とも協議をしながら進めたい、そのような御答弁がございました。ぜひとも一日も早い解決をしていただきたい、このことを再度申し述べておきたいと思います。
　次に、災害医療についてお伺いをしてまいります。
　このところ、広島の土砂災害、それから御嶽山の噴火、また台風十八号、十九号と、大きな災害が相次いでおります。この災害に対する医療、災害医療の充実にぜひとも力を入れていただきたいと考えております。
　阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害拠点病院の整備、あるいはＤＭＡＴ、災害派遣医療チーム等の体制整備、また広域航空搬送計画の構築、また広域災害救急医療に関する情報システムの整備などが行われてまいりました。また、厚労省では、災害医療等のあり方に関する検討会を設置して報告書を取りまとめるなど、これまでも対応されてきたと承知をしております。
　災害医療は、政府全体でぜひとも取り組んでいただきたい重要課題であると思っております。
　内閣府及び厚生労働省を中心とする関係省庁横断的な災害医療合同検討チームが設置をされると聞いております。ぜひこれを一日も早く設置していただきたいと思っております。
　災害時に必要な医療が十分かつ適切に提供される実効性ある体制の整備について、お伺いをいたします。
○橋本大臣政務官　古屋議員から災害医療について御質問をいただきました。
　御指摘をいただきましたとおり、災害時におきましては、短時間で多数の傷病者が発生することが想定をされます。したがいまして、そうした場合に備えて、平時から必要な医療が十分かつ適切に提供される体制を整備するということは大変重要でございます。特に近年、あるいは最近と言ってもいいと思いますが、集中豪雨あるいは噴火の災害もございました。ますます重要になってくるものというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、先ほど議員からも御指摘をいただきましたけれども、災害拠点病院の整備、これは現在で六百七十六病院の指定をしております。また、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴ等の体制整備につきまして、現在で千三百二十三チームの養成を行っておりまして、一旦緩急あらばということで待機をしていただいている。また、医療機関の被災状況や患者受け入れ可否などの情報を共有するための広域災害救急医療情報システムの整備などを行ってきております。これも四十七都道府県に用意がされております。
　引き続き、厚生労働省といたしましては、ＤＭＡＴの養成を着実に行いチーム数の増加を図るなど、災害時に必要な医療が十分かつ適切に提供されるように、災害医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　随時、さまざまな災害医療の体制整備に取り組んでこられたということでございます。
　災害医療におけるトリアージの問題についてお伺いしてまいりたいと思います。
　トリアージとは、災害発生時に搬送能力を超えた多数の傷病者が同時に発生をした場合に、その傷病者の緊急度また重症度に応じて適切な処置、搬送を行うために傷病者の治療優先順位を決めることであります。
　具体的には、このタグをつけて、色別になっておりますけれども、ここを切り離して、本人にこれをつけて搬送をするというシステムでございます。緊急度に応じて、赤、それから黄、緑、黒ということで四種類に分類をされておりまして、優先順位に従って病院に搬送されていくということでございます。
　このトリアージなんですが、今まで、阪神・淡路大震災でトリアージの重要性が認識をされました。このときにタグの様式が標準化をされたということであります。ただ、実際、例えば東日本大震災などですと、多くの方が溺死をされていて、なかなかトリアージをするという段階には至らなかった。また、今回の広島の土砂災害でも、窒息死をされていて、救急医療を行う、そういう状況でもなかったということも伺っております。
　最もこのトリアージのタグがたくさん使用されましたのが、ＪＲ福知山線の脱線事故のときであります。平成十七年でございました。現場で約三百枚のトリアージタグが使われたそうであります。
　このような形でトリアージが現在も行われているわけなんですが、先日、御嶽山の救助活動の際にも、御嶽山から腕に添え木をして自力で歩いて下山してこられた方は緑色のタグをされているのをテレビで拝見いたしました。
　噴煙の上がる過酷な現場で、数十名にも及ぶトリアージを行った医療、消防関係の方に、私も心から敬意を表したいと思っております。
　まず、このトリアージの意義についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○二川政府参考人　災害時のトリアージの意義についてでございますけれども、これまでも、委員御指摘のとおり、大規模な災害におきましてトリアージが実施されているところでございます。そういった観点から、災害拠点病院の指定要件に、ただいま御指摘がありましたトリアージタグの保有をすることということを要件に定めておりますし、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、そのＤＭＡＴの研修にもトリアージ訓練というものを取り入れているところでございます。
　そういったことで、大規模事故や災害時には、処置や搬送が必要な傷病者の数に対し、医療従事者等が不足する場合が想定されるわけでございまして、より多くの命を救うためにトリアージを実施することの意義は大変大きいものだというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　このトリアージ、非常に重要なシステムなんですが、その課題について質問していきたいと思います。
　今、日本弁護士連合会、日弁連の災害復興支援委員会の永井幸寿前委員長、それから、東京大学医学部附属病院災害医療マネジメント部の中尾博之先生から、このトリアージの課題について御意見を伺う機会がありました。
　東大の中尾先生は、トリアージは、治療の優先順位を決めて、死者、被害を最小限にすることが目的だが、医療従事者の精神的負担が大きい、このように指摘をされています。
　さらに、永井弁護士は、トリアージの判定は一〇％から三〇％程度誤りが発生をすると。実際に、福知山線脱線事故で兵庫医大の行った調査によりますと、八一・六％が正しい判断であったということが当時の読売新聞にも出ております。ですので、やはり一定数の過誤が生じるということであります。トリアージに関する法的整備が必要だという御主張でございます。
　トリアージの法的整備の必要性について、私もこれは認識をするところでございます。
　平成二十五年、地域における疾病並びに医療に関する研究調査というものが行われました。また、二〇一三年一月、第十八回日本集団災害医学会総会・学術集会で行われたアンケート調査がございます。
　この調査は、日本集団災害医学会総会の出席者であって、災害医療に関しては最も見識の高い医療集団の調査というふうに考えられます。
　災害現場に先着した場合にトリアージ活動を開始するかという問いに対して、九二・四％が実施をすると回答しています。看護師、救急救命士は実施をするという意向を示しています。看護師、救急救命士が黒判定をすることに問題はないかという問いに対して、七九・九％は問題がないということで、医療従事者はトリアージを肯定している。
　しかし、看護師また救急救命士の判定に家族が過誤を主張した場合、当事者は守られるかという問いに対しまして、派遣組織の責任で守られている三一・一％、法律で守られる二二・七％。しかし、全く守られていないというのが一五・五％、医師の責任で守られる八・八％というふうになっていまして、二割は法律で、三割は組織で守られるというふうに答えています。
　それから、過誤があると主張された場合、刑事事件として逮捕や起訴される場合があると思いますかという問いに対して、可能性は低いが四二・九％、しかし、可能性は高いという方が三四・九％、間違いなくそうなるという方も二・一％いらっしゃいます。
　このようなアンケート結果からもわかるように、現在、幸いなことに訴訟事件というのは起こされていないんですが、そういう可能性を考え、また、トリアージをしっかり普及、定着させていく意味でも、一旦、刑事事件として起訴され、または損害賠償請求が提起される、災害医療から撤退をする、あるいは萎縮をしてしまうような危険性がある、また、患者の権利意識が年々高まり、そのリスクは高くなっていると考えられます。また、今後、広域災害の発生が予想されて、トリアージを含む災害医療の重要性が増加をするということになりますと、法的位置づけがなく、医療従事者の精神的負担が大きい。これについては、法的整備が必要なのではないかと私は考えます。
　これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本大臣政務官　古屋議員から、トリアージに関する法整備について御質問をいただきました。
　御指摘をいただきましたように、特に法律関係者の方々から、そうした法整備を求める御意見がある、あるいはそういうお持ちの方々がおられるということは、私たちも承知をしているところでございます。
　ただ、現時点におきましては、災害時の現場において適切にトリアージは実施をされていると考えております。また、災害医療や救急医療の関係学会等からも、要望という形では、法整備の要望は出されていないというのが現時点であります。
　ただ、御指摘をいただきましたことは、トリアージを行う医療関係者等の責任について、貴重な問題提起を受けたというふうに受けとめております。
　私自身も、過去、議員として、医療関係者の過誤についての法整備について質疑をしたこともございますので、問題意識としては共有をしているつもりでございますが、今後、関係学会等から必要に応じ御意見を伺うなど、動向を注視してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　私も、さらに立法の課題を整理しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、バイオ後続品とジェネリック医薬品の違いについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　本年五月なんですが、がん研有明病院の畠清彦血液腫瘍科部長より、バイオ後続品の安全性、効果についてという講演をいただきました。そこで、バイオ後続品とジェネリック医薬品の違い、安全性の担保、効果の差、抗がん剤治療の課題などについてもわかりやすくお話をいただきました。
　バイオ医薬品は、生命維持のための人体に自然に備わっている仕組みを活用して、体内で生成されるたんぱく質に倣ってつくられている。バイオ医薬品の登場によりまして、多くの重篤な疾患で、従来の医薬品では得られなかった治療効果が得られるようになってきました。また、比較的新しい分野の医薬品ではありますけれども、バイオ医薬品は既に日本でも多くの患者に使用されております。
　少し専門的な話になるんですが、このバイオ医薬品というのは、分子量が大きくて、その構造も複雑である。化学合成でつくられる従来の低分子の医薬品とは大きく違っています。専門家の言葉をかりると、部品またその構造の複雑さは、自転車と自動車ぐらいの差がある。最近では、さらに自転車とジェット機ぐらいの落差があるのだということでございました。
　製造においても、化学合成でつくられる従来の医薬品は、同じ方法に従うことで正確に同じものをつくっていくジェネリックになる。バイオ医薬品では、多くのプロセスを厳格な手順に従って精製しなければならない。製造工程のわずかな変化によって最終産物が変わってしまうということでございました。
　医薬品市場で特許が切れると、競合他社がジェネリックを製造してくる。バイオ医薬品でも同じことが起きてまいります。その複雑さから、先行の製剤と同じものを複製するということが難しいバイオ医薬品の世界では、それを後発品と呼ばず、バイオ後続品というふうに区別をしております。
　バイオ後続品の開発では、複数の機能部位から構成されるといった複雑な構造、生物活性、不安定性、免疫原性等の品質特性から、化学合成医薬品とは異なって、先行バイオ医薬品との有効成分の同一性を実証することが困難な場合が少なくない。基本的に、化学合成医薬品の後発品と同様のアプローチは適用できないというふうに考えられる。このように、厚生労働省も平成二十一年、バイオ後続品の品質・安全性・有効性確保のための指針というところで通知を出されています。
　ジェネリックとバイオ後続品、この呼称の違い、取り扱いについて一線を画していく必要があるのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　バイオ後続品につきましては、国内で既に承認されたバイオテクノロジー応用医薬品と同等、同質の有効性等を有するものとして、異なる製造販売業者が開発した医薬品ということでございます。
　化学合成品でございます後発品は、先ほど先生おっしゃいましたように分子が小さく単純であるため、先発品と同じ構造のものを製造することができますけれども、バイオ後続品は、一般に分子構造が巨大かつ複雑であるため、先行バイオ医薬品と同じ立体構造のものを製造することが困難という性格の違いがございます。
　このため、審査におきましても、後発品の承認審査では、一定の品質を担保するための安定性のデータ、先発品と後発品を人に投与して時間の経過とともに有効成分が血液中にどの程度含まれるかなどを比較したデータに基づき同等性を評価しておりますけれども、バイオ後続品の承認審査におきましては、同じ立体構造のものを製造することができませんので、今申し上げたような後発品におきます同等性の評価に加えまして、実際に治験を実施しまして、有効性等について先行バイオ医薬品との比較による評価を行っているところでございます。
○古屋（範）委員　そのように、バイオ後続品、ジェネリック、性質が違っているということでございます。ですので、バイオ後続品をジェネリック医薬品使用促進のこの枠組みの中で扱っていくことの妥当性についてお伺いをしたいと思っております。
　政府は、平成三十年三月までに後発医薬品数量シェアを六〇％まで持っていくという目標を掲げていらっしゃいます。そのためにもさまざまな促進策を講じていらっしゃる。これは非常に重要なことであります。そこにバイオ後続品も含まれているということになっています。
　そこで、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を同一量含んで同一経路から投与する製剤で、効能、効果、用法、用量が原則的に同一である、化学的に同一であることを伝えて、医療関係者の不安を払拭することに厚労省も努めていらっしゃいます。
　これは低分子のジェネリックであれば言えることであって、バイオ後続品については、なかなかこれは難しいというふうに考えます。現場で混乱が起きてしまうようでは、患者の信頼も失ってしまう。後発品の数量シェア目標については、やはりバイオ後続品については、いきなりこの六〇％目標に入れてしまうというのはいささか乱暴な議論なのではないかというふうに思います。
　バイオ後続品時代の幕あけを前に、患者の安全また安心を最優先に考えるのであれば、ジェネリックとバイオ後続品、この呼称の違いのとおり、取り扱いについても一線を画していく必要がある。この六〇％の枠組みから外すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○永岡副大臣　古屋委員にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、バイオ後続品というものは、国内で既に承認されておりますバイオテクノロジー応用医薬品と同等、同質の有効性などを有することが治験によって確認されております医薬品でございます。
　全て全く同じではないというのも、今、古屋委員の御指摘のとおりでございますけれども、このバイオ後続品につきましては、先発品に比べまして格段に開発費用が少ない、その結果として価格が安いということから、医療費の効率化の観点から、ジェネリック医薬品と同様に使用の促進が重要と考えております。
　しかしながら、臨床上の必要性に応じまして、医師の判断のもとで適切に使用するべきであるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひバイオ後続品については再考をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、ｉＰＳ細胞技術の普及促進についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　再生医療を推進するための法律、さきの国会で、再生医療推進法が昨年施行されました。残りの二つの法律、改正薬事法また再生医療安全確保法、この十一月に施行される予定となっております。世界の最先端を進む再生医療、これが安全かつ速やかに普及する法的環境も整いつつあるというところでございます。
　このｉＰＳ細胞研究については、大きく二つの流れがあると思っております。
　一つは再生医療ということで、実際にこれは理化学研究所、高橋政代プロジェクトリーダーのところで、もう既に臨床研究が着手をされたということでございます。私も実際に網膜の移植の細胞を見てまいりました。コーヒー色のようなものをしていて、これを網膜に移植していく。これは非常に今世界じゅうで注目を集めております。
　また、もう一つが、難病の治療薬の研究開発であります。六月には、慶応大学で、脊髄損傷の新しい治療薬の臨床実験を始めると発表しております。こうした脊髄損傷になる患者は、日本でも年間約五千人おります。リハビリ以外に有効な治療法がない。薬による治療が大変期待をされております。また、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症、筋ジストロフィー、アルツハイマー、このような病気でも同様な取り組みが進んでいるということでございます。
　ｉＰＳ細胞により病態をつくり、それが創薬につながっていく。山中教授も、このｉＰＳ細胞の真価は創薬への貢献だというふうにおっしゃっています。薬が主役だけれども、その開発をｉＰＳ細胞が裏で支えている、そうなるのが私のビジョンだ、創薬をもっと強力に推進したいというふうに語っていらっしゃいます。
　大臣、このｉＰＳ細胞技術の普及にぜひとも力を入れていっていただきたいと思います。これについて、最後、御所見をお伺いします。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘ありましたように、再生医療等安全性確保法というのが十一月に施行になるわけであります。薬事法もセットで改正をされました。そういうことで、細胞培養加工の外部委託化等によって、再生医療の普及推進の環境整備が図られたということになります。
　また、再生医療の実現化ハイウェイ構想に基づきまして、文科省や経産省とも連携をして、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究や創薬研究等に対して積極的な研究費助成を行ってまいりました。
　こうした取り組みによって、本年九月に初めて、今先生もごらんになったというｉＰＳの細胞を用いた、患者への初めての移植手術があったわけでありまして、大きな成果を上げていると言っていいのではないかなというふうに思っております。
　再生医療の実用化につきましては、日本再興戦略などでも位置づけられておりまして、これは重要課題ということで、政府を挙げてやっていく予定でございますし、研究開発への助成あるいは体制整備等の取り組みを通じて、再生医療の実用化が円滑に進むように政府としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○上川委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩です。
　大臣、この国会の最重要案件は、申し上げるまでもなく、この厚労委員会で審議することになる労働者派遣法の見直し、改悪法案でございます。こうした、国民の暮らしや健康や命、あるいは産業に重大な影響をもたらす法案を審議するのにふさわしい大臣かどうかを私たちが国会の立場でしっかりと見定めさせていただくのが、きょうの大臣所信に対する質疑だということになる、そういう意味合いで、大臣のさまざまな御所見を承ってまいりたいと思います。
　まず初めに、資料の一ページから二ページでございますが、これは先ほども古屋議員が御質問をされたことにもなるわけなんですが、大臣は、最高裁の判決を踏まえて、どのようなことができるのか、こう答弁をされておられるわけなんですが、被害者の皆様方が望んでおられることはもうはっきりしているわけであります。資料に書いてありますように、一つは真摯な謝罪、二つ目に政治的な一括解決、そして三つ目に全ての被害者の協議の場の設置ということであります。
　私ども民主党も、近藤昭一議員が議連の会長として被害者の皆様方のお声をこれまでもしっかりと受けとめさせていただいてまいりましたが、大臣、原告の皆様方のこうした御要望に、命を守る、健康を守る厚労省として、きちんとお応えをすべきだと思います。
　しかし、まず第一の謝罪ということについて言えば、大臣はぶら下がりという形で、安易な形で、きちんとした謝罪をしていないという受けとめ方を被害者の皆様方は持っておられるわけであります。まず、この謝罪というところから、きちんとした謝罪というところから始まって、二つ目、三つ目の御要望、三点セットの御要望に厚労省としてお応えになるお気持ちがあるかどうか、ここで明確に御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど古屋先生にもお答え申し上げたとおり、今回は、国の規制行政における不作為が最高裁によってその責任が認められたということでありまして、極めて重いことだというふうに受けとめております。
　ぶら下がりでというお話がございましたが、あの場は、判決が出て直ちに対応したということで、この判決で国の責任が認められた原告の皆様方に対して、まことに申しわけないという謝罪の気持ちをあらわしたところでございます。
　これは、判決に従って、国の責任が認められた原告の方々に対しては対応をしっかりとやっていくということが、賠償のお支払い等についてきちっとやるということが大事なことで、既にその手続はとっているところでございます。
　それから、もう一つ言わなきゃいけないことは、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、やはりこの長い裁判の過程でどれだけの苦労があったかということについて私たちは本当に思いをいたし、そして、途中で道半ばで亡くなられた原告の方々もおられたということでありますので、我々としては、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。
　そして、今、一括解決とそれから協議の場、こういうお話がございました。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の判決では、第一陣の訴訟というのが大阪の高裁に差し戻しをされているわけでございます。そして、他にもいろいろな訴訟が係属中ということでございますので、そういったことも踏まえて、何ができるかを我々として考えていかなければいけないということを申し上げておりますので、ここはしっかりと政府としての対応をやっていかなきゃいけないし、早期の解決ということに関しても、それはさっき古屋先生に申し上げたとおり、これは共通の認識に立っているということでございます。
○中根（康）委員　資料の三ページでございます。
　厚労省に対して、塩崎大臣の保有する株の銘柄と数、その取得日、取得時の価格、配当金額、これらについて資料の提出をお願いいたしましたが、提出をされたのは株の銘柄と数のみということでございました。
　この三ページの資料は、それらに基づいて、昨日、大分下がっておりますけれども、十月十四日の終わり値を掛けて、それぞれの金額を計算したもの、うちの事務所で行ったものでございますが、これを見ると、上場分でも六千四百五十万円余りの合計額ということになるわけであります。大臣は相当な資産家ということになると思います。
　塩崎大臣は、大臣就任会見でも経済最優先と述べておられたり、かねてから、年金積立金の株式投資をふやしたり、あるいは、ベンチャー育成のために年金積立金を活用すべしと考えておられるということでございますが、厚労行政と直接関係いたしますし、また、経済同友会の代表幹事でもあり、政府の産業競争力会議で、ホワイトカラーエグゼンプションつまりは残業代ゼロ制度、こういったことを強く主張しておられる長谷川閑史氏が会長をしている武田薬品工業の株も相当数保有しておられる。こういったことも含めて、今後の国会でも議論の公正性を確保していくためにも、大臣御自身の株式投資の実態を透明にしておいた方がよいと思われます。
　改めて、大臣、今回提出をされなかった取得時の価格、つまりは、今、大臣がどれだけの株の含み益、あるいは場合によっては含み損、こういったものを持っておられるか、あるいは銘柄別の配当金額、こうしたものを明らかにしていただくわけにはいかないでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、株式保有の実態を明らかにすべきではないかというお話がありましたが、これは、適切に私どもは資産公開を国会議員全員やらなきゃいけないということで、既に実態は明らかになっているわけであります。
　きょう、計算までしていただいて、私の資産がどれだけあるか、ちょっとわかりましたが、もともとどういう経緯で私が株を保有するに至ったかといいますと、これは実は、私の母方の祖父が生前贈与などをして、私の子供のころからずっと手にしてきたものでございまして、正確な取得時期とか、それからそのときの価格というのは、私としては今、現段階では把握をしておりません。
　我々も国会議員はずっと、私は二十年ちょっとやっていますが、資産公開をしていますけれども、少なくとも、確認をいたしたところでは、直近十五年間には一度も取引、売買はやっていないし、私の記憶の限りでは、本当に国会議員になってから取引をしたという記憶も私はありません。
　それが実態でございますので、取引の実態といいますか、これは毎年見ていただければわかりますけれども、変わっていないというのが実態だと思います。
○中根（康）委員　資料の四ページ、五ページは、大臣の所信挨拶文です。介護とか、あるいは障害者福祉にも言及をしておられます。
　来年の介護報酬改定に向けて、大臣の挨拶文では、「介護職員の処遇改善などの課題に取り組みます。」と、甚だ弱々しく述べておられるわけです。資料六ページのように、これは委員長提案で、全党全会派一致で成立をさせた介護・障害福祉従事者の処遇改善法を踏まえれば、処遇改善をするのは当然です、こう大臣挨拶の中でお述べになるべきだったのではないでしょうか。何よりも、社会保障の安定と充実のために、国民の皆様に御理解をいただいて、この四月に消費税を五％から八％に引き上げたわけであります。「取り組みます。」では、国民の不信を招く、介護従事者、障害福祉従事者の皆様方から不安を抱かれるということになるのではないでしょうか。
　大臣、改めて伺いますが、介護従事者の処遇改善は、大臣としては、すべきだと考えておられるのか、する必要はないと考えておられるのか、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　その前に、先ほど、経済最優先ということを就任会見で言ったということをおっしゃりましたが、これは、安倍総理が、この改造内閣でも変わらず経済最優先ということを言ったことを私はそのとおり繰り返しただけの話で、私だけが経済最優先と言っているわけでは全くないということをまず言っておきたいと思います。
　処遇改善の問題については、これはもう国会の共通認識として皆さん同じように、処遇は改善せないかぬということを思っているはずですし、そもそも人材不足で、本当に困っているのはこの処遇の問題であることは誰しもがわかっておりますし、養成学校などもだんだん人が来なくなって、閉めざるを得なくなっているというところも、実は私の地元でも、親しい人がやっていた専門学校も閉じるということになってしまいました。
　そういうことを考えてみれば、これからさらに高齢化が進み、二〇二五年の、団塊の世代が皆七十五を超えるような、そういう時代を迎えるときに当たって、私たちが今どういう手を打つのかということを考えてみれば、当然この処遇改善は必要ですし、弱々しいとおっしゃいますけれども、それは結果を見てから御判断をいただくことであって、この年末に向けて、介護報酬の改定というのが行われる予定でございますので、この中で先生方ともよく議論をしながら、この処遇改善の問題について答えを出していきたいなというふうに思っております。
　当然、審議会で議論を重ねてまいりますので、また先生方にいろいろ御指導いただきたいというふうに思います。
○中根（康）委員　結果を見てからとおっしゃいますけれども、さきの通常国会でも、介護保険につきましては、要支援切りと言われるようなものを政府・自民党は行ったではありませんか。結果を見てからでは遅いんですよ。だからこの国会審議を行っているわけでありまして、結果を見てから判断をしろということは、これはだめだということがもうわかり切っておりますので、今こうして結果が出る前に大臣のお考えをお伺いしているということであります。
　安倍総理が経済最優先と言ったから、自分も同じように言ったんだと。つまりは、安倍内閣全体が命や健康よりも経済を優先する。つまりは、大臣は、年金の積立金を株式投資に、あるいはベンチャー投資に使うために、厚生労働省に安倍総理から派遣をされたということを図らずも今表現されたということではないでしょうか。
　健康や命よりも株式投資だ、年金の積立金は、国民の財産であるにもかかわらず、株価維持のために、株価維持はすなわち内閣支持率の維持のために使うということを意味することを図らずも今表現されたのではないかと受けとめさせていただきました。
　それで、大臣が、当然処遇改善を行うべきだということであるならば、来年の報酬改定においては当然プラス改定が行われるということで受けとめさせていただいてよろしいですね。
○塩崎国務大臣　まず、経済最優先と言ったことが、命や健康を犠牲にしてやるだのようなことを意味するわけでは決してないということをまず言っておかないといけないと思います。
　それは、運用の話は運用の話でこの世界の中でやる話であって、経済最優先にすることが実は持続的な社会保障を生み出すことにもなりますし、それから、財政再建も、経済再建なくして財政再建なしということも言ってきた。
　今回、民主党の皆さん方とも一緒に決めた消費税の引き上げも、これは全て社会保障に使うということで一緒に決めてきたことでありまして、全て消費税収の増分は社会保障に回すということでやっていることでありますので、命の重要性と、この年金資産の、言ってみれば、安全かつ効率的に運用するという、法律に書いてあるとおりのことを私は言っているだけの話であって、特に命や健康を犠牲にして経済を大事にしていこうだのようなことは言っているわけではないことを申し上げておきたいと思います。
　介護職員の処遇の問題については、これは今申し上げたとおり、これからの議論でありますから、財政審といえどもこの介護職員の処遇については考えていかなきゃいけないということを言うぐらい、この問題については答えを出さないといけないということでありますので、どういうことになるかは、これは皆さん方と一緒にこの場でも議論を多分していくと思いますし、それから、審議会で議論をしてまいりますので、今からどうこうというのは、まだ審議をお願いしている段階でありますから、答えはなかなかそんなふうに私は一方的に言うわけにはいかないというふうに思います。
○中根（康）委員　今の答弁では、余りにも厚生労働大臣としての使命感が感じられない。処遇改善をするならば、当然、これは介護報酬をプラス改定しなければできないじゃないですか。
　大臣、もう一度お答えください。プラス改定しますか、しませんか。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げますように、改善をしようと言っているんですから、それが何を意味するかは、皆さん、心の中できっと同じだと思います。審議会などでこれから議論をお願いするというところでございますので、ぜひ御一緒に、この場を含めて議論をしていただきたいと思います。
○中根（康）委員　審議会などで議論をする上で、大臣の意思はどこにあるのか、大臣の気持ちはどうあるのか、介護保険を充実させていく、消費税を有効に使う、処遇改善をする、そういう気持ちが、そういう意欲があるのかどうかということを、きょう、大臣所信に対する質疑ということでありますので、そこをお尋ねしているわけでありますので、大臣、介護報酬改定に対する大臣の意思というものをお示しください。
○塩崎国務大臣　繰り返して恐縮でございますけれども、改善をしようと言っているわけですから、改善は改善であります。
○中根（康）委員　処遇の改善をするということはわかりました。処遇改善をするには、報酬のプラス改定をしなければできないのではないかと私たちは考えているわけです。
　大臣、プラス改定するのかしないのか、お答えください。
○塩崎国務大臣　もともと、もう言わずもがなではございますけれども、介護保険の財源構成は、これは保険料と税と自己負担、この三つしかございません。これをどういうふうに割り振っていくのかということを考えなければいけませんし、負担増を考えるとかそういうことも含めて、これは財源を皆で考えていかなきゃいけないことでありますので、今から私がその数字的なことを言うわけにはいきません。
　何しろ、思いとしては、やはり処遇を改善する、そして人手不足を解消していく、このことを共通の認識として、答えをどう出すのかというのはまた議論をしていかなければいけないということで、むしろ先取りをして結論を私が言うのはいかがなものかなというふうに私は思います。
○中根（康）委員　大臣じゃないですか。大臣としてどうしていくか、厚労行政をどうするか、介護保険制度をどうするか、ここでお答えになるのは当然のことじゃないでしょうか。
　大臣、それこそ処遇の改善をするとおっしゃっているのですから、これはプラス改定が当然の話になってくるわけであります。報酬をプラス改定しなければ、まさに今大臣おっしゃった人材不足の解消にもつながりません。老老介護の実態、あるいは介護離職の実態、認知症対策、こういったことも放置をしておくつもりなんですか。
　大臣、プラス改定せざるを得ないのが我が国のこの介護をめぐる情勢ということにはなりませんか。プラス改定するということでなければ大臣の責務は果たせない、介護をめぐるさまざまな問題は解決しない、放置されるということにつながると思いませんか。
○塩崎国務大臣　認知症対策とかいろいろなことを今おっしゃいましたが、これらについても所信の中で触れています。
　やや淡泊な触れ方だというような御印象かもわかりませんけれども、淡泊かどうかは結果で判断していただければいいことでありまして、何度も繰り返しますけれども、やはりいろいろな方々の御意見を聞いた上で結果は決まるものであって、私が一人で決められるんだったら審議会も国会も何も要らないということになってしまうので、この厚生労働委員会の先生方の御意見もしっかりと委員会の過程の中でお聞きをさせていただいて、結論を出していきたいなというふうに思っております。
　皆さん方も、選挙区に戻られて、いろいろな御意見があると思うんですね。それを、民主党の皆さん方も政権を担った経験をお持ちですから、自分たちで勝手に決めることができることはまず民主主義ではないということであって、皆さんの御意見を聞いた上で方向性として改善をしようということであれば、結果はおのずと出てくることだというふうに思います。
○中根（康）委員　大臣は、処遇改善のことに話をすりかえて、報酬のことについては全然答えていないんです。
　資料の七ページから十二ページは、財務省が介護報酬を六％も大幅に引き下げようということを示している新聞記事であります。
　例えば七ページの、これは日経の記事なんですけれども、この下の方に、塩崎厚労大臣は記者会見で、財務省の提案について真剣に受けとめないといけないと述べておられたというふうに書いてあります。つまりは、財務省が六％引き下げを行うということを受けとめるということでありますので、認めるということになるわけであります。
　大臣、財務省の意見を真剣に受けとめる前に、介護現場の声をしっかりと受けとめていくべきではないでしょうか。
　大臣、あと、読売、朝日、毎日と、ずっと同じような記事があるんですけれども、例えば十二ページです。財務省がなぜ六％の引き下げを、そういう具体的な数字の根拠となることがあるんですけれども、これは、内部留保が多過ぎる、社会福祉法人などの内部留保が八％あるけれども、中小企業は利益率が約二％だ、八マイナス二で、六％の引き下げを行うべきだというようなことを財務省は言っているわけなんです。
　ただ、資料の十三に、会計検査院の意見をきょうは添付しておきましたけれども、内部留保というのは、必ずしもこれは必要ないものではないというか、むしろ継続的に事業を行っていくためには必要性があるものであって、この積立金、内部留保というものを、透明性や、計画的に有効に使っていくということについては配慮しなければならないけれどもというような会計検査院の意見があるわけであります。
　こうした会計検査院の意見等も踏まえて、六％の大幅引き下げというものを大臣は認めるつもりなんですか。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　財政審は厚労省の審議会ではないので、どういうお考えでやっていらっしゃるかは、私どもが答える立場にはないというふうに思っています。
　今先生の御指摘になった点について、中小企業の二％と八％の差の六％という話でしたね。これは財政審がそのようにグラフをつけていたと思いますが、それが本当に適切なのかどうかということは、これは議論のスタートラインであって、私どもは、そういう指摘もあったということは踏まえますけれども、我々は我々でしっかりと考えていかなきゃいけません。
　財政審の方が、この介護職員の報酬について引き上げるべきだという声があることは認識している表現をされていますが、一方で、その他の基本的なサービスの費用についてふやすべきではないみたいな感じのことが書いてあったように記憶をします。
　そういうことを考えてみると、問題提起をいただいたということでありますから、これはこれとして、我々は我々で、この間の調査の結果も踏まえて議論を重ねて、何が本当に一番いい答えなのかということを考えていかなきゃいけませんし、それには財源が当然伴ってまいりますから、さっき申し上げたように、この三つの組み合わせの中でどうするんだということを考えていかなければいけないというふうに思っております。