Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）委員　公共投資、出したものがバブルの影響で相殺された。それ全体を示して、十出したものが最終的に幾らになるかと見なきゃ乗数効果というのは言えないんじゃないですか。それが経済における乗数効果なんですよ。
　じゃ、バブルの崩壊が今なくなって、そういう心配が全くなくなった、この半年間で。そういうふうに言わなければ、そして、かつての世界マクロモデルに戻った、そういうことを政府は言っているんですか。どっちなんです。
○三塚国務大臣　先ほど来、前提の置き方がちょっとちぐはぐになっていますね。乗数効果は、御案内のとおり、現ベースにプラスオンをした場合の計算が乗数効果ということなんですね。これは、経済原論の一般論であります。
　そういうことでありますと、本年度、九年度予算編成の基本は、御案内のとおり、政府経済見通しに基づいてやるわけですね。あなたも大蔵省におられて御勉強をされたエリートですからおわかりのとおり、経済見通しは、国民所得を中心に経済全般の指数を駆使してつくり上げる政府の権威ある経済見通し、一・九というこの成長を見込んで予算編成が行われておることを山本議員はよくおわかりでやられているし、マクロの乗数効果が公共事業の波及効果ということでやられておりますが、乗数効果は、まさに前年度対比でこれに数兆円上乗せしましたね。その場合が乗数効果になるわけでして、同じベースであればベースは同じ。
　ですから、一・九％の国民経済の成長率の見通しで予算編成を行っておるということで割り切って、そこで議論をしていただきますと議論は前に進むと思いますよ。
○山本（幸）委員　何の議論をしているか、全く混乱していると思いますけれども……（発言する者あり）
○山本（幸）委員　乗数効果というのは、公共投資を例えば十兆円出したらＧＤＰにどれだけ影響を与えるか、その比率なんですよ。それでいくと効果なかった、経済白書に書いているじゃないですか。だって、六兆円出してＧＤＰに与える影響は五兆円しかないと書いてある。
　これ、乗数効果、大蔵大臣の乗数効果の定義というのは全くよくわかりませんでしたけれども、公共投資を十兆円出したらＧＤＰにどれだけ影響を与えるか、公共投資に対して何倍の影響を与えるか、それが乗数効果でしょう。これは基本じゃないですか。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　公共投資の乗数効果が時間を追ってどういうふうに変わっているかということでございますけれども、これは、既にお答えしましたように、一九九二年までの十年間のデータを用いた世界経済モデルによる乗数効果というのは、先ほど申し上げたような数字でございます。
　それから、委員が御質問になりました昨年の経済白書で公共投資の波及を分析しているところにつきましては、これは九〇年代に入りまして、データ的にいいますと九五年ごろまでと申し上げましたけれども、そういう時期のいわば異常な状態での話ということでございます。
　それから、最近時点ということになりますと、これは後ほどまた御質問があるのかもしれませんけれども、景気が緩やかに回復してきているということでまた局面が変わっておりまして、これはデータ的には、委員御承知のとおり、まだ計数をはじくという状況ではございませんけれども、いろいろな状況からもとのところに乗数効果は戻ってきている、おおむねそういうことで考えてよろしいというふうに考えております。
○山本（幸）委員　これは重大発言ですよ。いいですか。九二年までのデータに基づいた乗数効果は、これは世界経済モデルをもとにした効果で、それで今回の予算編成はなされていると総理や大蔵大臣、建設大臣は言明されました。ところが、これよりも最近の、最も新しい経済白書の分析によれば、そんなどころじゃない、六兆円出しても六兆円分の効果もない、五兆円しかない、そう分析している。これは明らかに、乗数効果は一よりも下がったということを言っているんです。それに対して、そういう指摘をしたら、今度はこの半年間で事態はまたもとに戻って、この世界経済モデルの状況に戻ったと言明されましたね。これはしっかり証明してくださいよ。
　去年の経済白書のときまではこんなことを書いておいて、この半年間にまたここに戻りましたと、世界経済モデルの状況に。これは、政府の方で挙証責任がある。それをはっきりしなきゃ、それ以上できないですよ。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　たびたび申し上げておりますけれども、経済白書で言っておりますのは、乗数効果がなくなったということを言っているわけではございませんで、その特定の時期に限ってはそういう効果が顕在化をしなかったということを申し上げているわけでございます。
　それからもう一つ、それでは、最近のところで戻っているというのはどういうふうに証明するかという御質問がございましたけれども、これは、委員よく御承知のとおり、例えば世界経済モデルというようなものを使って乗数をはじくという場合には、どうしても、そのモデルに入れるべきデータがそろわないとそういう計算ができませんので、そういう意味では、そこまでのところはまだ計算ができていないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○山本（幸）委員　冗談じゃない。さっきは、はっきり戻っていると言われたんですよ。そして、追及されると今度は、データがそろっていない。何ですか、これ。こんな無責任な答弁ばかり操り返していたら、審議できませんよ、それならもう。
○中名生政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、いろんな状況から考えておおむね前の数字に戻っているのではないかということを申し上げたのでありまして、そこは、現在新しいモデルで計算ができていないということですから、数値をもってお示しすることが難しいというふうに申し上げたわけでございます。
○山本（幸）委員　私は余り、言葉だけで、言いがかりで議論したくないんです。経済問題だから、理論と論理とデータに基づいて議論したいんです。そうじゃないと本当の議論できないから。これが政策論争でしょう。その意味では、私は誠実に、政府から出されたデータに基づいて、そして経済理論に基づいて議論しているんです。
　ところが、何ですか、さっき言明したんですよ。今は経済白書の半年前の状況と違って、この世界経済モデルで描いたようなところに基づくデータに沿ったような状況に戻っている。つまり、乗数効果は戻っている。そうしたら今度は、データがそろっていないからそうではないかと思ったと。何ですか、これ。この世界経済モデルというのは八三年から九二年ですから、最大のバブルのときを前提にしているんですよ。バブルそのものを含んでいる。その大半はバブルのときの状況に基づいた乗数効果なんです。それが、現状で、この半年でそういう状況に戻っていると政府は判断したんですか。これは大問題ですよ。一体どうなんですか。はっきり統一見解を示してください。
○土志田政府委員　世界経済モデルの推定は、まさしく先生御指摘のように、九二年までのデータでやっております。九二年までのデータで世界経済モデルの推定をやっておりますが、バブルについては、それが財政政策の影響でそういうことが生じたというふうには一般にはとられておりませんので、先ほどから御説明いたしておりますような公共投資の乗数あるいは減税の乗数等にそういうものが反映しているというふうにはなかなか考えにくいというふうに思っております。
　それに加えまして、それから、バブル崩壊後の調整過程というものについて、乗数効果が落ちたという表現を使われる場合があるわけでございますけれども、再々申し上げておりますように、その過程では、ほかのいわば民間需要自身の自律的な調整があったために、いわば公共投資、経済政策の効果、波及効果の部分が十分経済全体にあらわれなかった。言いかえればほかの分野のマイナス効果で相殺された、こういうふうに理解をしているところでございます。最近になりまして、景気が回復過程に入ってまいりましたので、その相殺する力が弱くなってきている。そういう意味では、仮に公共投資の乗数というような御議論をいただくときには、そういうものがバブル崩壊後の調整過程に比べますとあらわれやすいというふうに考えているところでございます。
○山本（幸）委員　バブルのときに財政政策が全然影響なかった、これは非常にまた問題のあるところなんですね。だけれども、これをやっていたら時間がないから言いませんが。
　そのときの、八三年から九二年のときの経済の状況と九〇年以降の状況は明らかに違う。それがこの半年間に戻っているという判断をしているのですね。もしそうするんだったら、どこでどういうふうにもとに戻っているということを説明してくださいよ。証明しなければ納得できないじゃないですか。
　私は、政府が出したデータはこれしかないから、これに基づいて議論しているのです。それじゃだめだ、もとに戻っているというんだったらその証明をしてくださいと言ったら、データがないと言っているじゃないですか。データがそろっていなくて、今度はそうじゃないかと思いますと。
　こんないいかげんなことでは、この予算編成が一体、基本的な、予算編成をやるときに景気に対してどういう効果を持つかとか、あるいはそのほかの必要なことを満たすとか、いろいろなことを考えなければいけない。しかし、少なくとも私は今マクロ経済の話としてやっているんだから、どこを基本にして、どの公共投資が与える影響について政府は考えているとしてこの予算編成をやっているのか、これがはっきりしなきゃこの予算の議論なんてできないのです。その最も基本であるところが、ああでもないこうでもないと言って全然はっきりしない。私がこのデータを、データで議論しなきゃ議論はかみ合わないから私はこれでやっているんだ。
　それについて違うと言うんなら、それをはっきり説明する、証明する責任は政府にある。もとのこの世界マクロモデルで言っているような乗数効果でいっていると最初に言明されたんですから、それをはっきり証明してくださいよ。そういう考えでやっていますと今後とも一貫して言うんだ、そうならばそういう統一見解出してくださいよ。それが出ない限り、ああでもないこうでもないと言ってもできませんよ。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、経済白書で分析の対象としている期間というのはバブル崩壊後の調整過程でございます。この過程では、設備投資を中心に民間需要の自律的な調整がありまして、設備投資が大きく落ち込んだわけでございます。したがいまして、そういう時期でございますので、公共投資の乗数効果と言われているもの、実際に波及効果が最後の結果としての成長率その他にあらわれる形にならずに、マイナス効果によって相殺されたというふうに考えております。
　それに対しまして、平成七年度から経済成長率は二・四％、今年度二・五％程度と、これは民間機関の実績見込みも平均ではそうなっておりますが、二％台に戻ってきております。そういう意味で、バブル崩壊後の調整過程に比べますと、公共投資の乗数効果、足を引っ張るものがほかになくなってきていることによってあらわれやすくなってきているのではないかというふうに判断をしております。
○山本（幸）委員　もうそういう状況の説明とか、そんなことを聞いたってしようがない。政府がこの予算編成について最も基本として考えている公共投資の経済に与える影響についてはこういう統一見解ですと。最初に言った、この世界経済モデルに戻ると確認するのか、それとも経済白書で言った、落ちたそこを考えるのか。もしこれが今変わったと言うんなら、その変わったという証明をつけた上でこの世界経済モデルに戻りましたということを説明してくださいよ。そのことについて統一見解を出してくださいよ。
　委員長、それを要求します。それまで、もうそれ以上続けられません。
○亀井国務大臣　当初から何度も委員に申し上げておりますけれども、乗数効果については、そのときの経済情勢含めてあらゆる状況下においてこれは違ってくることは当たり前の話でありまして、経済白書にそうした公共投資について効果が薄くなっておるという、それは当時の状況であります。ところが、その後、経済成長率を見ましてもその他の経済指標を見ましても、当時とは大きく変わってきているわけです。そうであれば、先ほども申し上げましたように、私あるいは経済企画庁等が申し上げましたそうした数値に近づいてきておるんではないか、そうした今判断をしておるところで、当たり前の判断だと私は思います。どこが問題なんでしょうか。
○土志田政府委員　先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、バブル崩壊後の調整過程では設備投資がマイナスになっておりまして、これは財政政策の影響ではなくて、まさしく自律的な民間設備投資の調整でございます。これに対しまして、製造業を中心に設備投資はもう既に増加になってきております。来年度につきましても増加は見込まれているところでございますので、そういう意味で、いわば公共投資の波及効果を御議論いただく際に、これまでのマイナス効果、足を引っ張るものがなくなってきているという意味で、全体として、従来一般的に考えられております公共投資の乗数効果があらわれてきている、あらわれてきやすくなっているというふうに判断をしているところでございます。
　個別の、民間需要のデータにつきましては、別途お届けさせていただきます。
○深谷委員長　資料について、後刻提出するというただいま発言がございましたが、それを前提として、山本幸三君、発言を続けてください。
○山本（幸）委員　これはこの予算審議の最も基本なんです。これは、政府の統一見解がはっきりわからなければ、我々はどういう考えでこの予算を見たらいいかわからないじゃないですか。
　じゃ、あれですか、統一見解は、世界経済モデルに基づく乗数効果、一番最初に答えられた、これで予算編成やっている、そういうことでいいんですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　山本議員は、経済分析と予算編成というこの二つの命題を先ほど交互に言われておりますが、基本的に、今も言われたとおり、予算編成の基本、これは何かということに集約されるわけですよね。よろしいですね、それで。
　そのように何回も言われておりますから、予算編成の基本は何かということでありますと、政府予算編成は経済見通しが基本になります。これは連綿として続いたあの正確な予算編成をするための手法であります。
　経済企画庁、大蔵省、通産省、ありとあらゆる資料を駆使をいたしまして経済の成長率を明示をするところから、八月概算要求を取りまとめたものを、既に査定が相当程度進んでおりますけれども、十二月内に編成をすることで、常会にこれを提出するということでやりてまいりました。ちなみに、平成九年度の予算編成の政府経済見通しは一・九％であります。この一・九％をベースに、税収の見積もり、そして国債費を除き、税収に見合う歳出を計上する、こういうことになって、本予算委員会開会以来申し上げてきておるところであります。
　くどいようでありますが、一・九％という経済見通し、政府がこれを決定をし、これを基本として予算編成が行われておるわけであります。
○山本（幸）委員　経済見通しが基本だと言うのですが、じゃ経済見通しはどうしてできるのですか。経済見通しができるためには、その次の年の政府固定資本形成が幾らになるかとか、そういうことがなければ経済見通しなんかできませんよ。何言っているんですか。だから、そういう見通しをした上で、そして、そのときの乗数効果はどうなるだろうかということがなければ経済見通しなんか立たないのですよ。逆ですよ。
　だから、その経済見通しをつくるもとになる政府固定資本形成を前提に置いた上で、それがＧＤＰにどれだけの影響を与えるかということが大きな要素なんです。それがなければできない。だから、経済見通しが基本じゃなくて、そのもとになる政府固定資本形成がＧＤＰにどれだけ影響を与えるかという乗数効果というものをどこで見ているかということがはっきりしなければ、こんなのはできないのです。逆です。
○土志田政府委員　政府経済見通しの作成に当たりましては、全体といたしましての経済状況を踏まえまして、翌年度の民間経済の姿がどうなるか、また予算の基本的な編成方針がどうなるかということを踏まえまして、閣議了解という形で予算編成の前提とするところでございます。さらに、予算編成、予算が確定しました段階で、精査をした上で閣議決定をしてお出しをしているところでございます。
○山本（幸）委員　だから、経企庁長官もそう言っているじゃないですか。大蔵大臣、そうじゃないのですか。
　将来の、来年の固定資本形成が、それは最終的には予算が確定しないと数字は出ませんけれどもね、きっちりした。だけれども、そのもとになる政府固定資本形成はこの程度になるだろう。しかし、その効果がＧＤＰにどれだけ影響を与えるかというところの基本がなければ経済見通しなんかできないのですよ。大臣は、経済見通しがまず基本で、それからいろいろ出てくるんだと言われたけれども、そうじゃないのです。
○土志田政府委員　説明が不十分で失礼をいたしました。
　政府経済見通しにつきましては、予算編成の前段で、全体の姿として民間需要を中心に閣議了解をいたしまして、それを前提にして予算編成が行われる。それを踏まえまして、政府部門の数字が確定しました段階で、それも含めまして全体として閣議決定をする、こういう手順になっているというふうに御了解いただきたいと存じます。
○山本（幸）委員　そんな手順なんか聞いているんじゃない。いいですか、政府が公共投資、国民所得統計では固定資本形成、それをやったときにどれだけＧＤＰに与えるかということについての乗数効果というものをちゃんと持っておかなければ、こんな経済見通しなんかできないのです。これがなぜ重要かというと、この予算編成の最大の基本ですよ。
　それから同時に、これははっきりとした政府の統一見解がなければほかの議論ができない。このことによって、ほかの議論が全部変わってくる。例えば、公共投資基本計画六百三十兆円、これが乗数効果を幾ら見るかによってどうするかということになるのですよ。（発言する者あり）そうですよ。何のために公共投資基本計画をつくってやるのですか。だから、そういうことについての基本がはっきりしなければ、これは議論できないのですよ。
　だから、この世界経済モデルの乗数効果でいくとはっきり大蔵大臣は言明して、これはサミットでもそう言うのですか、Ｇ７でもそう言うのですか。これは、もしそれを信じているなら、アメリカからもっと公共投資ふやせと言われるかもしれませんよ。それがもし違うというなら、アメリカに対して、こんなもの、六百三十兆円に拘泥することないという議論もちゃんとできるかもしれません。
　だから、これを政府は、この世界経済モデルの言っている乗数効果でこの予算編成も全部考え、そして公共投資基本計画についても、そのほかのことも、これから考えるすべてのことはこれで全部やるという統一見解なのですか。それならそれで後を議論しますよ。どうですか。政府の予算編成の最大の基本ですから。大臣。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　世界経済モデルで試算をしております公共投資の乗数効果あるいは減税の乗数効果、細かい数字は別にしまして、基本的な傾向については大体関係省庁の間では共通の理解があるというふうに思っております。そういうことでこれまでも経済対策その他の議論をしてきているつもりでございます。
○山本（幸）委員　政府の予算編成における最も基本的な考えを経企庁の局長が述べる。それで、大蔵大臣もこの世界経済モデルの乗数効果ですべてを考え、今後もそれでいくんだと言明されるのですね。（発言する者あり）
○深谷委員長　御静粛にお願いします。
○三塚国務大臣　それはあなたが冒頭、見通しとして建設大臣に言われたこと、基本論にどうですかと言いますから、それはそのとおりですよ、こう言っただけのことなんですよ。
　ですから、最大のポイントは、あなたが言われるのは予算編成の基本はと、主管大臣としてやりますことは、直前に出る経済見通し、ぎりぎりいっぱいのところでいつも政府は出すわけです、それを受けて内示をして、予算編成がスタートすることは御案内のとおり。ですから、予算編成の基本方針は、経済見通しに基づいて全体を展望し、財政構造改革元年にふさわしいものをつくり上げていこう、こういうことでやったわけでございまして、基本は何だと言うから、それは一・九という経済見通しに基づいてやりましたと。
　そのベースは、エコノミスト集団である経企庁が全部積み上げた形の中で出てくるのが政府経済見通しでありますことは議員各位も御案内のとおり。それを受けて、内示前日に行われる経済見通しを基本として予算編成を行い、国民生活に寄与する、また財政構造改革に寄与する予算編成に当たったということであります。あなたが基本方針は何だと言えば、この一点に尽きるのです。
○山本（幸）委員　予算編成の最大の責任者である大蔵大臣が、そのつくった予算が経済にどういう影響を与えるかということについてはっきりした見通しがなくて私は予算編成はできないと思うのですね。この予算が経済にどれだけの影響を与えるか、そういうことがあるから成長率も一・九％いくという自信を持って編成しましたということが言えるのでしょう。そうであれば、この予算がどれだけＧＤＰに対して影響を与えるかということについてのはっきりした考えを持っていなければ、こんな予算編成なんかできないですよ。それは、その部分はおれの知ったことじゃない、これは見通しですよと。
　もしそういうことでなければ、この予算が経済に与える影響ということについて、その決定的なポイントは公共投資が乗数効果をどれだけ持つかということ、それはこの世界経済モデルの乗数効果で意思統一しているのですかと聞いている。それで、していると答えられるのですか、大蔵大臣。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、政府部内におきましては、基本的には世界経済モデルに示しておりますようなそういう性格の効果ということを、全体といたしまして、経済対策をする場合の議論その他に利用しているわけでございます。
　予算編成の場合も当然そういうことが基本にはあるわけでございますけれども、これは御承知のとおり、乗数効果というのは、これはもう先生に申し上げるのは失礼かもしれませんけれども、限界的に一％あるいは一千億ふやした場合の効果でございます。そういう限界的なものとして考えながら議論が進んでいるというふうに考えております。
○山本（幸）委員　大蔵大臣、確認してください。その乗数効果はこの世界経済モデルで言っている乗数効果で考えて、その統一見解でこの予算編成はやったんだ、それから、今後も公共投資基本計画とかそういうものをいろいろと考えるときもそれでやるんだ、そういうことでいいですか。
○三塚国務大臣　ただいま経企庁長官、また関係局長お二人からこもごも答弁したことに尽きます。
○山本（幸）委員　わかりました。それじゃ、これからこの予算はこの世界経済モデルが示したこの乗数効果をもとにすべてを考える、そういうことでいいですね。
○麻生国務大臣　第五次世界経済モデルも予算をつくるときの一つの参考の資料にしたということで、それですべてではありません。
○山本（幸）委員　大蔵大臣はこれだと答えたじゃないですか。それがすべてじゃないのですから、じゃ何ですか。その統一見解を出してください。
○麻生国務大臣　それも参考の一つでありまして、景気予測につきましてはそれだけですべてが出てくるわけではありませんのは御存じのとおりですから、その他いろいろなものを含めて申し上げた。先ほど土志田が申し上げたとおりだと思いますが。
○山本（幸）委員　この政府固定資本形成がどれだけ影響を与えるかということについての基本的な考えがなければ、予算の議論も公共投資基本計画、そういう議論もできないのですよ。そうしたら大蔵大臣は、さっきは、それでいいですねと答えられた。ところが今度は、経企庁長官は、これは一つの参考で、いろいろ違いますと……。
　これは一体どう理解したらいいのですか。この基本がなければ、——一番最初に確認したらそう答えられたらいいじゃないですか。これがはっきりしなければ、今回の予算がどういう意味を持っているのか、あるいは公共投資基本計画について政府の方針がどういうふうになるのか、これは議論ができないのですよ。
　大蔵大臣はこれだと言ったのだけれども、今度は経企庁長官は違うと言っていますが……。
○三塚国務大臣　同じことを何回も申し上げているのですよ。
　要すれば、冒頭建設大臣に対して公共事業が地域経済その他にどういう影響を与えますかと言うから、亀井建設大臣は言われました。そういうことに対して、その効果は是認すると、そのとおりと——是認と言いません、そのとおりと申し上げました。それでその後、乗数効果の延々とした論争が続く。
　そういう中で、山本議員は予算編成の基本が定まっておらないのではどうにもならぬと申されますから、基本方針は何だと言うから、私は経過を申し上げて、政府経済見通し、これを基本に予算編成に入りました、その基本は赤字国債からの脱却を目指す初年度にする、四兆三千億円、そして歳出全般について、本件については九年ぶりの伸び一・五にさせていただきました。さらに、今後は諸改革、規制緩和、六つの改革が誠実に実行されることによって民需が盛んになり、公経済を超えて私経済が日本経済を支えるようになるでしょう、こう申し上げておるわけです。
　公共事業の分野については、御案内のとおり一・三でありますが、事実上、先ほども申し上げましたお国が払う消費税分がございますから、一千三百億程度です、公共事業、アバウト九兆何がしかの分で。そういたしますと、ゼロシーリング、こういうことで取り組まさせていただきました。
　しかし、ゼロシーリングの中でも、公共事業にはめり張りをつけるということで、総理が公共事業担当三大臣を呼びまして、都市公園でありますとか下水道の整備でありますとか、それから国土政策の基本である高規格道路でありますとか、さらにハブ港湾としての整備を急ぐべしと、以下具体的な項目の御指摘がありまして、大蔵大臣としてその基本を踏まえてめり張りのきいた公共関係予算を組まさせていただいた。
　財政構造改革元年にふさわしい形をとり、そのことが結果として私は一・九の政府経済見通しをさらに上回るだろうと見ているのです。平成八年度は二・五、確実にまいります。もう既に来月で三月でありますが、そういうことの中で、一・九はプラスオンをしていくだろう、そういう中で、行革、諸改革に火だるまとなって、全閣僚、全力を尽くしておるということであります。
　それと、もう一つ大事なポイントは、補正予算は成立を見ました。本年度予算は今審議中であります。切れ目のない予算執行が行われることによって、日本経済は確実な足取りになります。
　そういうことで、格段の理解と御鞭撻をいただく、そういうことであります。
○山本（幸）委員　この予算が、伸びが一・五だけだとか、そんな話は補正予算と一緒にすればもう全部崩れちゃうのですよ。それは後でやりたいと思っていたのだけれども、時間がなくなっちゃったけれども、いずれやります。でも、今大蔵大臣が言われたように、どういうところに道路をつくり、下水道をつくるとかいうことが、一・九％を上回るだろう、自分は思っていると言われた。思っていると言われたのなら、そのもとになるのは、この予算編成をやって、こういう公共投資をしたら、これだけ経済に効果がありますよということがはっきり言えなきゃ、そんなことは言えないのですよ。
○深谷委員長　山本幸三君に申し上げます。割り当て時間が終了いたしております。御協力を願います。
○山本（幸）委員　時間がなくなりましたからやむを得ませんけれども、この予算の最も基本である公共投資と経済との関係、このことについて政府がはっきりした見解を示すことができないと私は到底納得できない。これで本当に予算案審議はできるのだろうか。
　これはさっきも申し上げたように、公共投資基本計画すべてに関係してきます。それがはっきり言えなきゃ、Ｇ７へ行ったって、私は大蔵大臣は何も言えないと思いますけれども、そういうことをもう少しはっきりと示してほしい。そして、この予算はこの理由でどれだけの意味があるのだ、そうでなければ、我々は本当に予算というものは議論できない。
○深谷委員長　山本幸三君に申し上げます。割り当て時間は過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○山本（幸）委員　到底、この予算について、政府が真剣に、誠実に考えて答えていただいているとは思えませんので、大変不満を持っておりますが、時間が参りましたので、やむを得ません。また、いずれかの機会にやりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○深谷委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、福岡宗也君。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○福岡委員　新進党の福岡宗也でございます。私は、政治、行政の倫理の確立について御質問を申し上げたいと存じます。
　昨年は、石油利権汚職、厚生省の補助金汚職等、相変わらずの政官業の癒着による構造汚職が多発をいたしました。また、長年にわたりまして再燃をしております共和のやみ献金疑惑も真相が解明をされないままに年越しとなりました。その上に、政治家による詐欺事件でありますオレンジ共済事件が発生をいたしました。国民の怒り、政治不信の声は、今や天下に満ち満ちていると申しても過言ではございません。私たち政治の場に身を置く者は、真摯に国民の声に耳を傾けて、政治倫理の確立を図り、国民の政治に対する信頼を回復する責務があると考えます。
　私は、議員になるまで、名古屋弁護士会の綱紀委員会の委員長といたしまして、本当に文字どおり、泣いて馬謖を切る思いで、不祥事を犯しました同僚弁護士を処断をした経験がございます。その経験から申し上げますけれども、弁護士会におきましては弁護士法、それから会則、ここに厳しい規定があります。しかし、それだけではございません。弁護士の職責上要求されます高度な倫理を定めました弁護士倫理規程というのが定められております。そして、これらの諸規定に違背をいたしまして弁護士の品位を汚し、その職責を怠るときは、弁護士の資格を失う除名処分というものを含む、戒告処分までの数段階の厳しい懲戒処分が行われるということになっているわけであります。
　国会議員は国政の最高機関の構成員でありまして、国民の負託を受けて立法に携わる、さらには国政調査権の行使に関与する権限を有しております。その職責は公正に行われなければなりませんし、強い倫理が要求をされているわけであります。また、公務員は国民全体の奉仕者として、その職務は清廉にして公正に行われなくてはなりません。不祥事が多発をし、国民の政治、行政に対する不信が高まる今日、我々は政治不信を解消をするために、みずからを厳しく律するために、政治倫理法と公務員倫理法を制定をする必要があると考えます。
　総理はさきに、公務員倫理法におきましては、各省庁における公務員倫理規程をつくるということで、その自浄能力に期待をするとも述べられているようであります。しかし、国民は、このような内部規制方策では、現在のこういった危機の中、到底納得するとは考えられないのであります。政治不信の解消はこれではできません。一罰百戒のことわざもありますように、厳しい制裁を盛り込んだ政治倫理法、公務員倫理法の制定こそが肝要であると考えます。鉄は熱いうちに打てと申します。今日、この国民の声が大に政治不信解消を叫ぶとき、政治家、公務員ともに、これに対して声を大にして異論を唱える人はまずいないと思います。
　賢明な総理、今をおいては機会はございません。勇気を持ってこういった厳しい政治倫理法の制定を決断をされるようにお願いをする次第であります。そのための御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、議員からは二つの角度から、結論としては同趣旨の御見解を述べられたと思います。一つは、まさに、昨年幾つか発生をいたしました公務員の不祥事、そしてこれに伴う公務員に対する国民の信任の失墜についてどう対応するかという点でありました。もう一点は、政治家自身がみずからの身を戒めていくべきであるという御指摘であると承りました。そして、その方向の中で、双方について倫理法を制定すべきであるという御意見であります。
　私は、議員がそう御主張になるその姿勢を理解しないのではございません。昨年以来、あるいはその前からと申し上げた方が正確かもしれませんが、このところ公務員の不祥事が相次ぎますたびに、あるときは国家公務員法の規定が、あるときにはその退職の時期の設定が、さらには国家公務員法による処分の内容が、それぞれ、賛否いずれの方向からも御議論があったところであります。
　そして、そうした中で、私たちも内閣として、閣僚懇談会でこの事態に対処すべく論議をいたしましたときに、公務員倫理法という問題を視野に入れていなかったわけではありません。
　しかし、同時に私どもは、法をもって抑える以前に、圧倒的多数の公務員の諸君が持っている、現在も持っておられる、みずからの恥を知る心、あるいは良心と言いかえても結構です、国民に奉仕する精神と言っても結構です、そうした気持ちというものにもう一度望みを託してみたいという気持ちを持っておりました。これは、率直に私も御答弁を申し上げて相当やじられたことがありますけれども、私は、むしろ、倫理法をつくられなければならないというのは、公務員の諸君は恥だと受けとめてほしいということを申した記憶がございます。
　そして、そうした気持ちのもとに、武藤総務庁長官から事務次官会議に対して指示をし、これを受けて、本当に綱紀粛正が実効の上がるものになるようにということから、事務次官等会議申し合わせというものが行われました。そして、それを受けて、全省庁において、法規範性を持つ訓令としての公務員倫理規程が制定をされたわけであります。
　今後、その厳格な遵守を図ることなどによって、政府を挙げて、綱紀の粛正を徹底しながら国民の信頼を回復するよう努力していく、そのプロセスにおいても我々はこの倫理法というものを視野に入れていくということは、今も変わっておりません。
　また、政治家について、常にみずからの行動を戒めなければならない、みずからの政治倫理に基づいて行動しなければならない、これは御指摘のとおりであります。そして、これは選挙制度におきましても、あるいは選挙の行為そのものにつきましても、あるいは政治資金等につきましても、絶えずみずからを戒めるという点については我々は心しなければならぬと思います。
　そして、こうしたことを総称して政治改革という言葉が今までよく用いられてまいりました。その中で、選挙制度は既に動きました。そして、私どもは新しい制度における衆議院選挙を初めて体験した。その意味においては、党派を超え、全員がこの政治改革実施後の新しい制度における選挙の洗礼を受けたものであります。
　この制度についてもさまざまな批判が既に寄せられております。各党各会派においても十分御論議をいただかなければなりません。また、政治資金、政治献金というものにつきましても同様の倫理性を持たねばなりませんが、制度的には、先般三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年度改正法附則の第九条及び十条の規定を踏まえて、政治資金のあり方について今後さらに検討を進めるということが明記をされております。
　各党各会派におかれても、こうしたことを十分御論議をいただきながら、そのプロセスにおいて国民の信頼を回復するようともに努力をしていかねばならぬこと、そのように思っております。
○濱崎政府委員　若干釈迦に説法になることにわたる失礼があろうかと存じますが、お答えをさせていただきます。
　民事訴訟におきましては、裁判所は、その紛争にかかわる事実の上に法律を当てはめて判断をするわけでありますが、その前提となります事実をどのようにして把握していくかということにつきましては、当事者間に争いがある事実については証拠調べをしてその結果に基づいて事実認定をする、しかしをがら、当事者間に争いがない事実については証拠調べをしないでその争いのない事実をそのまま裁判の基礎資料とするということになっているわけでございます。これは、民事訴訟法二百五十七条におきまして、裁判所において当事者が自白した事実はこれを証することを要せずという規定でそうなっているわけでございます。
　したがってへ裁判所といたしましては、どの事実について証拠調べをするかということをまず決定する必要があるわけでございまして、そのために、まず、当事者が主張をするそれぞれの事実について当事者間に争いがあるのかどうかということを確定していくという必要があります。
　その場面におきまして、今御指摘のような、被告が、呼び出しを受けながら最初の口頭弁論期日に出席しないで、しかも答弁書その他の準備書面を提出しなかった場合には、その被告は原告が訴状に記載した事実を争うかどうかということを具体的には明らかにしていないわけでございますが、民事訴訟の手続上は、争う機会を与えられたにもかかわらず争うという行為に出なかったものでございますので、民事訴訟法百四十条三項におきまして、そうした場合は相手方の主張した事実を自白したものとみなす、自白したものとしてその訴訟においては取り扱うということにしているわけでございます。
　したがって、裁判所は、この規定に基づいて、訴状に記載した事実を争わないものと取り扱って、その事実については証拠調べをしないでその事実をそのまま裁判の基礎として裁判をする、こういうのが今御指摘の擬制自白の規定でございます。
　今、請求原因事実について自白したものとみなすということについて御質問がありましたが、これは、当該訴訟の対象となっております法律関係、今御指摘の事案について申し上げますれば、原告が被告の国会での発言によって名誉を毀損されたことに基づいて百万円の損害賠償請求権を有するかどうかということが訴訟の対象になっておりますが、その請求を理由づけるに必要な事実として訴状に記載してある事実という趣旨でございます。それから、自白というのはどういうことかという御質問ですが、先ほどと重複いたしますが、当該訴訟の対象になっている法律関係について判断をするその手続の中において、今申しました請求原因事実を認める、争わないということを表明する意思表示でございます。
　以上、基本的なことをお答えさせていただきました。
　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡委員　はい、わかりました。
　そうしますと、相手方が請求原因として主張してきた事実を明らかに争わない、すなわち不利益な事実を全部認める、こういう取り扱いを受けるということで、実際にそういう取り扱いを受けた、こういうことになるわけですが、このような場合、そこで認められてしまった事実、これは欠席判決の場合ですけれども、これは、不服の申し立てをせずに確定をしてしまうということになると、ここで認定をされた不利益な事実を認めたからその事実があったという前提で判断されるのですけれども、この事実については、後日争いをすることはもうできませんね。それからまた、その争いをしない効力は法律に定められておりますか。
○江崎政府委員　その訴訟の判決が確定したという場合には、その判決の効力によりまして、その当事者の間におきましては、判決の主文で認められた請求権が存在するかどうか、今の問題でいえば、百万円の慰謝料請求権が存在するかどうかについてはそこで当事者間において確定する、したがってそれ以上争う余地がなくなるということでございます。
　ただ、しかしながら、その請求権を基礎づける事実関係につきましては、今申しましたその請求権の存否の判断の手続においては争う余地はございませんけれども、その訴訟以外の場面においてそれを認めたということとして取り扱われるという効力を有するものではないわけでございまして、あくまで当該訴訟の手続の中においてそういう取り扱いがされるということでございます。
○福岡委員　はい、わかりました。そうすると、民事裁判上においては後日争うということはもうこれはできなくなる、欠席の場合であっても確定的になる、こういうような効力が発生をするということであります。
　そこで、総理にもお伺いしたいのですけれども、いやしくも国会議員たる者、国会で述べたことがそういう民事上の争いの中で中心的事実になっている、それが真実かどうかということ。これを認めるということは、国会の議員として国民の疑惑を大いに増大をするという結果につながることは、これは間違いようがないと思うわけであります。
　したがいまして、これは十分争う機会が与えられたにもかかわらず逃げたと受け取られた。実際そういう報道もございました。これは仕方がないというふうに思うわけであります。したがいまして、やはりこれは、本当はきちっと出頭して、先ほど申し上げましたように、堂々と国民に対しても、自分は真実を述べているんだということをその場においても主張をしていただかないとというふうに私は思うわけでありますけれども、簡単に一言、総理としては私のこういった見解をどう思われるか、ちょっと見解を伺いたいと思います。簡潔にしてください、時間がありませんので。
○橋本内閣総理大臣　今、議員は、弁護士としての御経験の中から、民事訴訟法の解釈について法務省当局の見解をただされた上、御質問をされました。
　今、私が民事訴訟法としての法解釈を聞いておりますと、欠席をした当事者は相手方の主張をした事実を自白したものとしてみなすこととしているのは、裁判所がその訴訟における原告の請求を認めるかどうかを判断するその限度において、民事訴訟の手続上、欠席をした当事者が相手側の主張事実を認めたのと同様に取り扱うことを許容した、そこにとどまるものでありまして、その訴訟以外の場面において相手側の主張事実がどのように取り扱われるかについて触れるものではないという趣旨の説明があったように思います。
　これは私、実は民事訴訟法は余り得手ではありませんでして、局長の答弁をじっと聞いておりましたが、そういう内容のものだと考えております。
　そして私は、加藤幹事長が今までさまざまな場で御自身明らかにしてこられたことを信じておりますし、これから先も、今、党を支えていただき、これからやっていかなければならない改革等に真正面から挑んでいる、ともにやっていきたい、そのような気持ちでおります。
○福岡委員　民事裁判の効力といたしましてはその事件に限定をされるということは当然でありますけれども、公の裁判所の判断の中で、ともかくもそういった原告側の主張を、十分主張できる機会があったにもかかわらずあえて出頭せずに認めるという扱いを受けるということは、これは弁護士さんに当然、相談されているという報道がありますので、されて、そういうことをあえてしたということについて、国民の疑惑を招くということについていかがなものかな、こういう質問を私はしたわけで、ちょっと視点が違う御回答であったというふうに思うわけであります。
　それはそれとして、もう一点だけ質問したいのです。実は、このときに、やはり私の申し上げたような批判が、本当にこれは各紙一斉に出されたのですね。そしてさらに、有識者と言われる方も、たくさんの人が、まさに国会議員としておかしいのではないか、国会における発言自体が裁判の中身の中心になっているのに、そこでそれを認めるということを知りながら、認める認定をあえて受けたということに対する批判が出ているわけです。御紹介だけちょっとしておきます。その上で見解をお伺いしたいのですけれども。
　まず、朝日新聞の一九九六年の八月一日付のことでございますけれども、これは簡単に結論のところだけ言いますと、
　　国会で述べたことが事実なら、加藤氏はなぜ、法廷で堂々と水町氏に反論しなかったのだろう。加藤氏のいう通りなら、承知のうえで虚偽の判決を引き出したことになり、　政府・与党を代表する政治家が司法の権威を著しく傷つけたことになる。
　　一方、判決が認定した通りなら、国会でうそをついたことになる。どちらにせよ、国会議員としてあるまじきことである。
こういう論説であります。
　さらに、山口二郎北大教授の話ですけれども、
　民事裁判の法廷に加藤幹事長側がまったく出てこなかったということは、裁判に負ける　ことを承知したうえで、あえて事実関係について争うことを避けたということになる。し　かし、政治家であれば、幹事長という要職であろうとなかろうと、法廷の場に出てきて、　自分への疑惑についてきちっと釈明すべきだ。
こういうことですね。
　それからさらに、週刊現代におきまして、慶応大学名誉教授の内山秀夫氏が、
　立法府の重要人物が、司法をないがしろにしたどころか、無視したわけです。三権分立　に対する冒涜であり、国民に対する責任の放棄にほかなりません
こういうようなことを言っておられます。
　これに書いてありますことは、国会の中で述べたことについては、これはどんな場でもきちっと責任をとろうということで、司法の問題と国会の問題というものを結びつけて、国会と司法に対する両方面で問題があるのではないだろうか、こういう御指摘なんですが、この点についての率直な、批判に対するところの総理の御答弁をいただきたいのです。どうぞお願いします。
○橋本内閣総理大臣　今幾つかの報道記事を援用されて御意見をちょうだいをいたしました。
　私は、司法の判断は司法の判断として示されたもの、そのまま受け取ることが正しいのだと思います。そして、昨年の参考人質疑の場あるいは政治倫理審査会において、私は既に十分この問題は論議が尽くされているように思っております。その意味では、私は司法的にも決着がついている、そのように受けとめております。
○福岡委員　それからさらに、ちょっとこれも重ねてお伺いをいたしますけれども、朝日新聞の平成八年の九月二十六日の朝刊において次のような報道がなされております。
　加藤幹事長が共和の森口副社長から後援会会長立ち会いで一千万円のやみ献金を受け取ったとされる疑惑が再浮上をしたことし三月、森口副社長の長男が加藤事務所の代表に接触を求められて、獄中の父に疑惑を否定する手紙を私あてに書いてもらいたいと頼まれた。長男は、当時、鉄工管理会社を関連会社に持つサービス会社を営んでおりまして、代表から大手ゼネコンの役員を紹介をしてやるとも言われた、こういうような報じ方がされております。
　そしてさらに、平成八年の十月二十三日の朝日新聞にも、朝刊において、森口副社長が刑務所から平成八年の十月三日の消印で長男にあてた手紙の中で、加藤氏に現金一千万円を平成二年の二月の選挙直前に渡していたことを認めていたことが二十五日明らかになった、手紙には、事実は水町氏の言うとおり、ホテルセンチュリーハイアット、私の部屋、九百三十二号室である、私が加藤氏に一千万円を渡した、とも書かれております。さらに、この中には、うその手紙を発送する手先に長男を使うことをもくろむ、人間として許せないというような表現が書かれていると書いてあります。そして、加藤氏の自浄作用に期待をしたが、加藤氏が献金を全面的に否定し続けていることを知り、このような人が為政者として私たち日本のリーダーとして存在をしてよいだろうかと疑いを抱いたとも書かれているという趣旨の報道であります。
　そこで、総理に御質問ですけれども、この朝日新聞をお読みになりましたでしょうか。読まれたとすれば、それについて何らかの調査等をされましたかどうか、ちょっとお伺いをしたいんです。
○橋本内閣総理大臣　お互い仕事の性格上、新聞というのは普通の方よりよく目を通しておると思います。しかし、何年何月何日のこの新聞を読んだかと聞かれて、その日のこの新聞は確実に読みましたとか、読んでおりませんとかお答えができるほど私は神のごとき記憶を持っておりません。
　今改めて議員から伺っておりまして、そのような記事が確かにあったことを、そのうちの全部ではございませんが、一部の記事を目にしたことは思い出しました。しかし、何月何日の何新聞と言われて、それを確認できるほど私は全部を覚えておりません。
○福岡委員　何月何日の何新聞……
○深谷委員長　福岡君に申し上げます。委員長の許可を得て発言してください。
○福岡委員　済みません。どうも失礼しました。
　確かに、総理の言われるように、何月何日の新聞を読んだかと言われて、私も答えはできませんでしょう。ただ、そういったような記事が、拝見されたという覚えはあるということですけれども、私は、対処されたかというのは、これは、はっきり申し上げまして、この疑惑が再浮上したということでいろいろ書かれていますけれども、これが事実と違いますと、やはりきちっとした名誉毀損であるとかなんとかという対応をしなきゃならぬというような問題であるというふうに思いましたものですから、公党の総理としまして、そういうような対応をされたかということをちょっと聞きたかったんですけれども、その点は総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますが、私がどうしろという、あるいはどうするなという、その議員がお尋ねになる意味がちょっとよくわかちないんですが。
○福岡委員　ということは……
○深谷委員長　福岡宗也君。
○福岡委員　失礼しました。
　そうしますと、そういう新聞をお読みになったということですけれども、意味がわからないということは、これは、仮に読んだとしてもそのまま無視をしたということでお聞きしていいんでしょうか、別に対応すべき問題じゃないということで。（発言する者あり）黙ってください、それは。私、質問しておるわけですから。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますが一私どうも議員がお尋ねになる意味がわからないんです。
　私、確かに、幾つか、さっき議員が読み上げておられたそうした活字を読んだ覚えはございますと申し上げました。確かにそのとおり読んだことはあります。それで終わりであります。
○福岡委員　わかりました。
○深谷委員長　福岡宗也君、たびたび御注意申し上げますが、ルールですから従ってください、ちゃんと。
○福岡委員　済みません。
　そこで、今の総理の回答で結構ですけれども、私自身は、この問題については、非常に重要な問題の報道であったと思うんですね。
　それはどうしてかといいますと、従来から問題になっております加藤幹事長の、共和の森口さんから一千万円を受け取ったかどうかとする疑惑につきましては、その場に立ち会っておりました水町さんと加藤幹事長の主張が対立をしておりまして、民事事件まで発展をしたわけでありますけれども、肝心の森口副社長は、それまで共和の管財人には報告書で、加藤幹事長に渡したと記載をした書面を出しておりますけれども、世間的には全く沈黙を守り続けてきたわけであります。ところが、突然、長男の働きかけを契機に、加藤幹事長に対しまして一千万円を渡したということを明確に認める手紙、これを長男に出しておる。しかも、それは最後の国会審議の後なんですね。ということは、一たん国会審議の中で鎮静化したものが、新しい疑惑が発生をしてしまったという問題だろうと思うのであります。
　そういう意味で、公党の第一党の、しかも与党の幹事長にこういった問題についての疑惑が再浮上したということについて、総理である橋本総理としましては、何らかの関心、調査をされるなどして、疑惑を晴らすような手続を当然されたというふうに思ったわけで質問したわけでありますけれども、何の手続も調査もされなかったということなので、私は遺憾に思うわけであります。
　それからもう一点だけ、平成八年の十二月二十七日に、総理のお話によりますと、確かに不起訴処分になったのですけれども、平成八年の十二月二十八日の読売新聞によりますと、自民党の幹事長の加藤氏が鉄骨加工会社の共和の森口五郎副社長から一千万円のやみ献金を受け取ったとされる疑惑から、新進党の議員七名が所得税法違反の疑いで告発をした問題で、東京地検特捜部は、二十七日、加藤氏を嫌疑不十分で不起訴とした。特捜部では、加藤氏本人や関係者から事情を聴取した結果、加藤氏または加藤氏の後援会会長の水町重範氏側が森口元副社長から一千万円を受領した事実を確認をした。その後、この一千万円に相当する金が加藤さんの政治団体に寄附をされ、すべて加藤氏の政治活動に使われていたことが判明をしたので、一千万円が加藤氏個人に帰属をしておることは認定ができず、刑事責任は問えないと判断した、こういう報道をしておるわけです。
　この報道が真実としますと、不起訴処分とはなりましたけれども、その理由は、加藤幹事長が共和の森口副社長から一千万円を受け取ったという疑惑はそのまま、未解決のままという、だから、むしろ可能性が多いという判断をしたということになっているようであります。
　そこで、法務省の刑事局長にお伺いしたいのですが、新聞では検察庁が認定した事実というものが詳細に報道されていますけれども、これについては記者会見か何かを検察庁はされたのでしょうか。それから、ここに報道されている事実は正確であるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの件でございますが、委員御指摘のとおり、当日、東京地方検察庁の次席検事におきましく本件所得税法違反事件について不起訴処分にいたしましたので、その状況について、その骨子を記者に発表したという事実はございます。
　しかしながら、ただいま御指摘の新聞に記載されているような形ではなく、それは、新聞の側である一定の事実に基づきまして、それを解釈した上での記載であったというふうに考えられます。その点は、他の新聞等の記載等から見ましても、もう少し正確に記載された記事もあるわけでございます。
　そこで、不起訴の理由でございますが、事柄の性質上、検察官が不起訴にいたしました場合には、その詳細について明らかにするということは相当でない場合が多いわけでございますが、状況によりまして、事柄の公益性と申しますか、そのことについての一般的な関心ということを考慮いたしまして、差し支えない範囲で、つまり関係者の名誉等を侵害しない形でその理由の骨子を明らかにするということが公益の立場から必要だという場合にそういうふうにする場合がございます。
　本件の場合もそのような形でなされたようでございまして、その理由の状況につきましては、加藤議員及び当時加藤議員の推薦、支持を行う政治団体でございました紘和会の会長であったとされます水町氏の側と、それから当時株式会社共和の取締役であった森口氏との間で一千万円の授受があったことは否定しがたいところではあるが、授受があったといたしましても、その後、紘和会等の名義でこれに相当するとも考えられる全員が加藤議員の関係政治団体に寄附されているという事実が認められていることなどを考慮いたしますと、一千万円が加藤議員個人に帰属するものとして受領されたと認めるには合理的な疑いが残り、さらに、これはすべてその年中における加藤議員の政治活動費用として費消されたものと認められる余地がございまして、本件については、所得税法違反の罪の成立を認めることは極めて困難であったと認定されたというのが理由の骨子でございます。
○福岡委員　今の御答弁によりますと、検察庁の認定事実といたしましては、共和の森口副社長から加藤幹事長が一千万円を受領した可能性は否定ができないということなんでしょうかということの確認が一点ですね。それからもう一つ、さらに、政治団体に受け取った金を寄附したという事実も認定されたらしいのですけれども、この一千万円の金というのは実際にだれがどこに払ったかということについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○原田政府委員　その一千万円の全員につきまして、加藤議員個人にという点では認定がしがたかったということが先ほどの認定事由の中に含まれているのであろうと考えられます。さらに、その関係政治団体への寄附は、加藤氏本人ではなく紘和会等の名義でなされたと認められたというふうに聞いております。
○福岡委員　一連の、最後の国会審議の後、六月でございますけれども、参考人の後、新しいこういった事実というのが非常にたくさん出てきているわけであります。そして、世間の新聞その他の一般的なものでも、やはり完全に疑惑は払拭されていないということで、こういった問題が再燃をいたしております。今、国会、それから行政の問題も、行政改革で非常に大切なときであります。できれば、本当はこういった問題はきちっとしてけりをつけていただきたい。
　方法はあるわけです、簡単に。それは、関係者は三名です。すなわち、金を渡したとされる森口五郎さん、それからそのとき立ち会っておりました水町重範さん、それからさらに加藤幹事長。これは国会に呼んできちっとみそぎを受けられる方が私はいいと思います。過去におきましても、ロッキード疑惑のときに中曽根康弘氏がみずから登場をして、証言をされて、後に総理にまでなられたという例もあります。私は、惜しむのは、そういう疑惑をきちっと晴らして大成をしてもらいたいと思うわけです。
　そういう意味からしても、そういう手続だけは国会の権威にかけて、それから総理の方も、もちろん我が方のオレンジ共済の問題もきちっとやらなきゃいけません。それは当然です。どこの党という党利党略じゃないのです、これは。
　ということで、総理にそういったような決意、決断を求めたいと思いますけれども、最後に総理の御見解をお願いしたいと思います。