Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　今回のＴＰＰ交渉によって、麦のマークアップや、それから牛肉の関税収入も減るという中で、この関連政策大綱に関しては予算規模も財源も明らかにされていないと。関税収入がどのくらい減るんですかということを財務省にも問い合わせたんですが、まだそれは出せませんということでありまして、この辺に関しても絵に描いた餅になるのではないかということで、農業の現場の皆さんは大変不信感を持っておられます。
　この受け止めに関しても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　徳永委員が御指摘をされますことが私も農林水産大臣として一番気に掛かったところでありますが、今回の大綱で、財源につきましては政府全体で責任を持つということが明確になっておりますので、そこはしっかりやれるというふうに理解をしております。
○徳永エリ君　恐らく伊東副大臣はお感じになっておられると思いますけれども、北海道は、ＴＰＰ交渉に参加したところから、もう現場の皆さんは先の見えない不安感を抱えておられて、特に酪農家の方々は年間二百戸も離農するという状況が続いておりました。
　そういう中で、ＴＰＰが発効してからの対策ということなんでしょうけれども、今から、先ほどのお話にもありましたけれども、ぬれ子の価格が高いうちにもうやめてしまおうみたいな話が出ていて、それは、これから先どうなるか分からないという不安感からですよね。価格が下がるかもしれない、借金も抱えるかもしれない。
　今一番やるべきことは、今まで農業を続けてきた人たち、頑張っている人たちがこれからも営農を続けていけるような対策を早く立てることだと思うんですね。ですから、ＴＰＰの関連政策大綱の中身も極力前倒ししていただいて、営農を継続していくという意欲につながるように対応をしていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊東良孝君）　御指摘のとおり、私の地元の北海道では、米も麦も乳製品も、牛肉、豚肉、そしてまた甘味資源作物、全部がたくさん収穫のあるところでありまして、ＴＰＰで関税がこれは全て、当初から言われておりますような完全撤廃をされれば、これはもう莫大な影響が出てくると、このように言われてきたところであります。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　しかし、今般、政府交渉団、甘利大臣始め皆さんが衆参の国会決議をしっかり背負って、そしてこの交渉に臨んでいただいて、私は、農産品についてのいわゆる撤廃率につきましては何とかぎりぎりのところで最大限の努力をして得た結果であると、再生産は十分可能なラインにこれが落ち着かせることができたのではないかと、こう思っております。
　ですから、今委員おっしゃられるように、その対策をしっかり行うことによって、私たちは、農家の皆さん方に将来への希望も、若い人たちへのまた夢も与えることができるのではないかと思っているところでありまして、そうした政策を立てていくということが何よりも重要だと、このように思っております。
　ただ、先ほどからちょっとお話が出ておりますように、加工乳の補給金単価の問題で、例えば生クリーム等々の液状乳製品につきましては、これは制度設計に少し時間が掛かるものでありますから、でき上がり次第、できるだけ早くこれを対応させていく、肉用子牛につきましては、これがスタートするときまでにその整備をしていくということでありまして、短期的なもの、中期的なもの、長期にわたるものという、それぞれ政策にはスケジュールが違う、伴うものがあるのではないかということでありますので、最大限頑張らせていただきたいと思う次第であります。
○徳永エリ君　誤解しないでいただきたいんですけれども、ＴＰＰ対策としてというよりも、このＴＰＰの関連政策大綱に書かれていることは業界団体からも長年にわたって要求されていた部分もありますから、現場の今の状況を踏まえて、現場の方々の意欲が失われることがないように、なるべく早く現場の課題解決のために対応をしていただきたいという意味で、ＴＰＰがなくてもやらなきゃいけないことだという意味で申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　それから、森山大臣は、自民党の中でも、特に農業者、生産者の立場に立って長きにわたって農業政策に携わってこられたと私は承知いたしております。企業や投資家の参入を促す農政転換、それからＴＰＰに関しても農業の関税の撤廃、削減、現場への影響を考えてずっと慎重な立場でおられたんだと思うんですね。たしかＪＡ全中の新会長の祝賀会のときでしたか、就任のお祝いの会のとき、森山大臣とお会いしたときに、いや、ＴＰＰどうなっちゃうんだろうねと大変心配しておられたのを覚えております。
　アトランタで日程を延長してまで日本が主導して大筋合意をしたと。ＴＰＰの農林水産物の関税等の交渉の結果、そして国会決議、これを守られたのかということも含めて、ここで改めて森山大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　先ほども申し上げましたけれども、ＴＰＰ交渉に我が国が参加をする前の時点までは、先ほど申し上げましたとおり、ホノルル宣言に基づいて聖域なき関税撤廃というのが一つの考え方でありました。その下で参加をするということは、私はあってはならないと思ってまいりました。
　その後、日米首脳会談でそうではないということが確認をされましたので、交渉の中でそれは決めていくことだということになりましたから、バランスの取れたという表現に変わってきたのだろうと思います。これは先ほど申し上げたとおり、我が国だけではなくて、やはり十二か国の中にはそれぞれ国力の違いもありますし、それぞれの国に歴史や文化がありますから、そういうことをどう理解をして合意に持っていくかという意味では、バランスの取れたという表現というのは非常に大事なことだったんだろうなというふうに思っております。
　また、閣僚会議にも何回か出席をさせていただいて、徳永委員もお越しになっておられ、そして頑張っておられる姿を目の当たりにしてまいりました。また、特に北海道の皆さんは、農業団体を含め、北海道庁を含め、ほとんど毎回の交渉に参加をしてこられましたので、北海道の農業、林業、水産業の実情を考えると、ＴＰＰ交渉というのは大変な関心をお持ちなんだなということは、私も自民党の対策委員長としてよく理解をしていたつもりでおります。
　アトランタでは、正直申し上げて、この交渉、本当にまとまるんだろうかというふうに思いましたけれども、結果的には大筋合意ができたということはよかったなというふうに思っております。
　また、これが国会決議との関係はどうなのかということでありますが、これは国会で御審議をいただくということであろうと思いますけれども、私は、政府としては国会決議の趣旨に沿っているというふうに評価ができるのではないかというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○徳永エリ君　国会決議は守られたと評価されるんではないかというお話でしたけれども、私たちは、どこからどう見ても国会決議違反なのではないかというふうに感じております。
　それで、国会で評価というふうにずっと政府はおっしゃっておりますけれども、日豪のＥＰＡもそうですけれども、結果的には決議を守ったのか守られていないのか、はっきりしていないわけですよ。これ、やっぱりはっきりしなきゃいけないと思うんですね。
　少なくとも、この国会決議は衆参の農林水産委員から出させていただきましたので、ですから、まずはこの農林水産委員会の中で、この国会決議は守られたのかどうか、違反なのか違反ではないのかというところを判断しなければいけないと思っております。
　そこで、委員長にお願いをしたいんですけれども、是非とも農林水産委員会で、この国会決議、果たして守られたのかどうか、その評価、判断をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山田俊男君）　この件につきましては、大変大事なことであります、理事会できちっと協議した上で進めさせていただきたい、こんなふうに思います。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　それから、ＴＰＰが大筋合意して以降、農林水産省は各地でこのＴＰＰに関して説明会を行っておられます。その説明会の席で、余り影響はないというようなお話をされていて、関税の撤廃、削減による影響は限定的だというふうにおっしゃっているということを現場の方からよく聞きます。
　限定的ということは、影響がないということではなく、影響はあるということでありますから、このＴＰＰ交渉の結果を受けて、どこにどういう影響が出て、どう懸念しておられるのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉の結果につきましては各品目ごとに異なりますことから、今回、大筋合意の内容をしっかり説明するといった観点から、品目ごとの影響分析を行ったところでございます。
　この影響分析につきましては、できるだけ客観的な分析を行うということが重要と考えておりまして、品目ごとに、最近の国内価格や国際価格あるいは輸入量などのデータですとか最新の状況を基にいたしまして、現在の輸入相手国の状況やその置き換わりの可能性、また国家貿易制度等の下での輸入の可能性、さらには過去の輸入量の推移などを踏まえながら影響の精査、分析を行いまして、分かりやすい表現を用いて説明会等でその結果をお示ししたものでございます。
　その分析結果によりますと、品目によって、例えばＴＰＰ参加国からの輸入がほとんどない、あるいは外国産と差別化されて価格差も大きいといったようなことを理由といたしまして、ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれるとしております。
　ただ同時に、他方で、長期的には価格の下落も懸念されることから、生産性向上等の体質強化対策の検討が必要というふうな記載もしておりまして、その点、できるだけ丁寧な記載に努めたところでございます。
○徳永エリ君　今回の結果を受けて驚いたのは、重要五品目だけではなくて、野菜や果樹の交渉の結果、段階的関税撤廃、即時撤廃という品目が多数あるわけです。トマト、イチゴ、キュウリ、ネギ、キャベツ、ジャガイモ、大根、ホウレンソウ、レタス、ブロッコリー、アスパラガス、カボチャ、これは即時撤廃です。タマネギは六年後、スイートコーンは四年後ということでありますが。
　農林水産省は、国内の消費量の八割は国産で、輸入はＴＰＰに入っていない中国産が多くて、そこが置き換わるという説明をしています。しかし、中国産の農産物に関しては、安心、安全という点で消費者の抵抗感があって、これがニュージーランドとかオーストラリアとかカナダ、米国産が多く出回るようになったときに、消費者の受け止め方はどうなるんだろうということをすごく心配しています。
　例えば、私の意識でいうならば、私は、スーパーに買物に行ったときに、申し訳ありませんが、中国産と見たら買いません。でも、それがニュージーランド、オーストラリア産になっていたらどうだろうかと思うと、買う可能性が高いと思っています。ですから、単純にそこが置き換わると考えるだけで本当にいいんだろうかということが大変に心配されますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（伊東良孝君）　今お話しのとおり、野菜、果樹につきましては、品目によりまして即時撤廃となったもの、あるいは一定期間を掛けて段階的に撤廃することとなったものがあるわけであります。
　今、輸入野菜についてのお尋ねでありますが、国内消費量の約二割、輸入野菜であります。主に加工・業務用に用いられておりまして、用途の観点からも国産品とは一定の差別化が図られている状況であります。また、ほとんどの野菜は、現行関税率が三％というふうに既にかなり低い水準であることを考えれば、ＴＰＰ合意によりまして直ちに大きな影響が生ずるわけではないと、このように見込まれているところであります。
　細かく言うとちょっと時間もあれですけれども、ミカンとかブドウとか、これは季節によってまた違う、あるいは出回る時期が違ったり、輸入される時期が日本の一番の旬の時期とちょっと外れるというようなことがありまして、一定程度の需要がこうした面で定着しているものと、このように考えております。
○徳永エリ君　とはいえ、一般消費者だけではなくて、やはり中食、外食産業とか食品加工業のことを考えると、少しでも安い材料を使おうとすることになるわけですから、やはりその影響は決して軽微ではないというふうに思っております。
　それから、これから政府から影響試算を出すということでありますけれども、農産物への影響だけではなくて、農産物に関連する産業とかあるいは地域、例えば雇用が失われるとか、そういういろんな問題も玉突き式に起きてくると思いますので、その点も、しっかりどういう影響があるのかということをお示しいただきたいというふうに思います。
　それで、ＴＰＰの参加国からこれから安い農産物が入ってくるということになれば、やはり影響は否めないということでありますけれども、どうやって国内生産者を守っていくかということを考えたときに、やっぱりなるべく国産のものを食べるとか、あるいは地産地消を進めるとか、こういうことがすごく大事だと思うんですね。
　例えばヨーロッパの方々などは、自分のところの農産物は高いけれども、農家の方々が一生懸命作ってくれるんだから、私たちは高くてもその農産物をしっかりと食べて、そして農家の皆さんを応援していくんだというような意識が子供たちも持っているということをよく聞きます。
　日本もそういう意識改革をしていかなきゃいけないと思うんですが、ちょっと心配なのは、米韓ＦＴＡで、自治体条例で地産地消の学校給食を進めていけば米国の食品会社は学校給食市場に参入できないとして、米国からの圧力が掛かって条例を撤回したという話を韓国の弁護士さんに聞いたことがあります。
　ＩＳＤ条項との絡みも大変気になりますけれども、今回のＴＰＰの交渉の中で地産地消の取組、これが問題になるということはないのでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今の御質問、ＴＰＰの合意の結果、ＩＳＤＳで我が国が訴えられるなど、地産地消の取組が阻害されるのではないかという御懸念であろうかなと思います。
　確かに、ＩＳＤＳが規定されているＴＰＰの投資の章におきましては、国内の地域で生産された農産品の調達を外国企業等に義務付けたりすることは禁止されているわけであります。ただ、このような規定は、これまで我が国が締結してきた投資協定及び投資を含むＥＰＡにおいても存在しておりまして、学校給食も含めて、我が国の地産地消の取組についてこの規定違反が問われた事例はこれまでもなかったと承知をしているところであります。
○徳永エリ君　じゃ、制約はされないということでよろしいんですね。
　だとしたら、やっぱり国産農産物の販売拡大のために地産地消、それから原料原産地の表示の取組の強化、あるいは大型スーパーで、消費者の方々もやっぱり徐々に意識変わってきていますから、高くても安心、安全なものを食べたいという層と、やっぱり生活の問題も、家計の問題もあって、どうしても安いものを買わざるを得ないという方といるわけで、消費者の選択肢というものをしっかり残していかなければいけないと思っていますので、例えば大型スーパーに買物に行ったときに、国産のものを買いたいと思っても国産のものがないというような状況にはならないように、しっかりそこは政府としても何らかのお取組をいただきたいというふうに思います。
　また、中食、外食産業においても、例えば米価がちょっと高かったときに、おにぎりのグラム数を減らしたとかお弁当の御飯のグラム数を減らしたとか、そういうことがあって年間何十万トンも米の需要が減ったというようなこともありましたので、こういうところも何とか仕組みをつくって、中食、外食産業にも極力国産農産物を使用するようなことをしっかりと政府としても促していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　今、徳永委員おっしゃいますとおり、日本の農林水産業の将来を考えますと、消費者の皆さんから御支持をいただける政策を確実に進めていくということは非常に大事な課題だと認識をしております。
　ゆえに、農林水産省としては、生産者と消費者がつながりを強化する地産地消の推進というのは重要な政策課題であると認識をしておりますので、今後とも、直売所や学校給食等における地産地消の取組というのは引き続き支援をしてまいりたいというふうに思います。
　また、政策大綱に基づきまして、大規模集客施設での販売促進活動などへの支援というのも消費者との連携を強化するという意味からも大事なことでございますので、新たな取組を検討させていただきまして、地産地消を始めとした国産農林水産物の消費拡大を引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○徳永エリ君　国内生産者をしっかりと守っていく、応援していくという意味でもお取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に行きます。
　ＴＰＰ関連政策大綱では、米について、国別枠の輸入の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるとしています。
　原則五年の保管期間を三年程度に短縮するということですけれども、この見直しについて具体的に改めて御説明をいただきたいということと、それと、これまでは非主食用米として、五年たったら援助米や加工用米そして飼料米として販売するということでしたけれども、この鮮度がという部分が気になるんですが、主食用に回るということも考えられるということなんでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、現行の政府備蓄制度は、米穀の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えまして必要な数量の米穀を在庫として保有することを目的とし、大凶作などにより民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には政府備蓄米を主食用米として国民に供給することとしておるわけでございます。一方で、凶作など主食用米としての放出を必要とするような事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に加工用や援助用、飼料用といった非主食用として販売をしております。
　今回の政府備蓄米の運営の見直しは、このような棚上げ備蓄の基本的な枠組みを維持した上で、現行百万トン程度の適正備蓄水準の下で国別枠輸入相当量の国産米を政府が追加的に備蓄米として買入れすることとしておりまして、保管年数はそれに応じて短縮するものでございます。
　今、徳永委員から御指摘があった鮮度につきましてでありますけれども、これは政策大綱に記載の、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえとの記述は、あくまで大凶作などによって米が不足する場合に、より保管年数が短く鮮度の高い米を消費者に供給できるようにするという趣旨でございます。
○徳永エリ君　特別な事情があったときにということですね。
　そして、今年の四月一日にＵＳＴＲが公表した外国貿易障壁報告書、いわゆる年次改革書を見てみますと、米輸入制度について、日本の極めて規制的で不透明な輸入米の輸入・流通制度が日本の消費者の輸入米への意味あるアクセスを制限している、一般ミニマムアクセス入札を通じた米国産輸入米のほとんど全てが政府在庫に向けられ、その政府在庫からほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられる、業界の調査によれば日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれているのにもかかわらず、米国産の米が日本の消費者に届く量はごく僅かであると問題を指摘しているわけであります。
　結果、ＴＰＰの交渉内容を見てみると、ＴＰＰ枠ができて、主食用米として当初五・六万トン、そして十三年目には七・八四万トンということでありますが、まあ恐らく米国からの要求をのんだんだろうなというふうに感じております。
　どちらにしても、主食用米が入ってくるということになると、例えば米価が下がれば国産米の需要は増えるけれども、稲作農家の手取りは減るということになりますし、それから、米価が上がれば今度は輸入米の需要が増えるということにもなって、どちらにしても国内の米生産者にとってはいいことがないなというふうに感じるんですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　ＷＴＯの中では七十七万トンの輸入義務が課せられております。ＴＰＰのところの国別枠では輸入義務は負うておりませんので、そこが大きく違うということをまず御理解をいただきたいと思います。
　それと、ＷＴＯの中でもＳＢＳで十万トンという一つの基準があるんですけれども、これはもう先生御承知のとおり、ここ何年かは一万トンとか六万トンとかということでしか成立をしておりませんので、枠はもちろんつくらせていただきますけれども、どれぐらい輸入ができるかというのは、それは結果でございますので、よく予測はできないところでありますが、いずれにいたしましても、輸入義務が課せられておりませんので、ＷＴＯのところはＳＢＳの分が少なければほかの米を入れるというルールになっていますけれども、そうではないというところが大きな違いであると思っておりまして、米のところは交渉でも甘利大臣も相当御苦労があったと思いますし、かなりびっくりするような数量の要求がずっと続いておりましたけれども、日本における米というものの大事さ、あるいは水田を守っていくということの大事さ等も御理解をいただいて御承知のような結果に落ち着いているということでございますので、そこはよろしく御理解をいただきたいと思います。
○徳永エリ君　米価の問題とか為替の問題とか、あるいは中食、外食産業の動向とか、いろいろなことが影響してくると思いますので、その都度しっかり状況を見ながら御対応をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それから、衛生植物検疫についても、ＢＳＥ陽性の牛が確認されて以降、日本は米国の牛由来のゼラチンやコラーゲンの食用としての輸入を禁止しましたが、米国からの強い要望によって見直しを行ってきました。ゼラチン又はコラーゲンについても、年次改革要望書を見てみると、米国は、科学及びＯＩＥガイドラインと整合する米国の牛由来のゼラチンやコラーゲン、それから粉砕骨の市場開放については引き続き日本と協働するというふうに書かれています。
　ＴＰＰにおける米国との交換文書を見てみると、食品安全委員会による牛由来の食用ゼラチン及びコラーゲンに関する報告書は、厚生労働省が提案した管理措置がとられることを条件として、輸入規制の改正による人の健康に対する危険性は無視できると結論付けています。同報告書に基づいて、ゼラチン及びコラーゲンの輸入規制を緩和したと書かれています。収穫前後で使用される殺菌剤についても、食品添加物についても、交換文書の中で、年次改革要望書で米国が長年にわたって求め続けていたものを、そして日本が慎重に対応していたものを並行協議で全てのんだという印象は否めません。
　これで本当に交渉によって日本の食の安全、安心は守れたと言えるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　輸入食品を含めまして、我が国の食品の安全が守られることは大変重要であると考えております。
　ＴＰＰ交渉と並行して行われました日米並行交渉では、防カビ剤について、農薬の承認のための審議等と食品添加物の承認のための審議等を併せて行うこと、未指定の国際汎用添加物を我が国の食品添加物として認めることとした閣議決定を誠実に実施することについて確認するとともに、既に実施した牛由来の食用のゼラチン及びコラーゲンの輸入規制の見直しについて確認したところでございます。
　これらの内容はいずれも、国際基準や科学的知見を踏まえた審査等の手続を経て食品の安全を確保するという我が国の制度を変更するものではございません。このため、日米並行交渉の結果により我が国の食品の安全が脅かされることはないと考えており、厚生労働省としては、引き続き我が国の食品の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　安全性の確認とおっしゃっていますけれども、そこが私たちにとっては非常に不透明でありますし、だったらなぜ今まで慎重だったのかという部分もありますが、またこれは別の機会でしっかりお伺いをしていきたいと思っています。
　それで、時間がなくなりましたので、この点についてもお伺いしたいんですが、森山大臣、今回のＴＰＰ交渉の結果によって食料自給率への影響をどのようにお考えになるかということなんですけれども、食料・農業・農村基本計画を見直して食料自給率を四五％にするという話がありましたけれども、ＴＰＰによって食料自給率は下がるというふうに言われております。
　これは、例えば今ですと世界の人口は七十二億人ですか、これが二〇五〇年には九十六億人まで増えると言われておりまして、食料不足の問題が深刻になるかもしれませんし、それから、温暖化やエルニーニョ現象などの問題で干ばつや洪水が各地で起きていて農産物に被害が出ています。それから、紛争、戦争ということも考えられます。そういったときに、お金があってもなかなか食料が手に入らないということも起きるのではないかということを大変心配されております。
　ＴＰＰのほかの参加国の食料自給率を見てみますと、やはり皆一〇〇％を超えているんですね。三九％などという低い食料自給率は日本だけでありまして、食料安全保障に関しては、このＴＰＰ交渉との関係、森山大臣がどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　食料自給率がいかに大事なものであるかは強く認識をしているつもりでおります。
　ただ、日本は人口が減っていく傾向でございますので消費が減少していくという考え方がありますけれども、この思考回路を少し我々は変えないと、世界的に見ますと、人口が増えて、特にアジアにおける食料事情というのは厳しくなっていくという長期見通しを常に考えておかなければいけないのだろうと、そう考えております。
　今回のＴＰＰによって食料自給率がどうなるかということでございますけれども、今回取りまとめられました政策大綱によって国内対策の効果を見極める必要がありますので、現時点で影響を見通すということは困難ではないかというふうに思っておりますが、今回、ＴＰＰ合意を受けて、将来にわたって意欲のある農林水産業者が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と併せて国内対策をしっかり講じていくということが大事なことだと思っておりますし、新たな国際環境の下でも引き続き食料自給率の向上に向けた取組をしっかりと進めさせていただきまして、食料の安定供給の確保というものをしっかり図っていくということが、農は国の基と言われるゆえんであろうと思いますので、そのことをしっかり心して頑張ってまいりたいと思います。
○徳永エリ君　飽食の時代がずっと続いてまいりましたので、そんなことが起きるとは想像はできないと思いますけれども、実際に、今大臣もおっしゃっておりましたように、危機的な状況になるかもしれないということをしっかり考えながら対応していただきたいというふうに思います。
　輸出戦略、それから畜産、酪農についても二点ほどお伺いしたかったんですが、時間がなくなりましたので、最後に一つお願いだけしておきたいんですが、実は今、全国的な事情だと思いますけれども、酪農ヘルパーさんの数が減っていて大変に困っているんですね。酪農家の方々は年中無休という時代はとうに終わりまして、やっぱり皆さん、休みが欲しい、家族と過ごしたい、あるいは冠婚葬祭などもありますし、それから高齢化によってどうしてもその労働力を補いたいという部分もありますので、このヘルパーさん、必死で募集をしてもなかなか応募がないということなんですね。
　この間、ちょっと北海道の上富良野の方にお話を聞いたんですけれども、十九戸の酪農家の方がおられて、二人で十分賄えるということなんです。その二人すら確保できないということなんですね。やっと応募があってよかったと思って話を聞いてみたら、ヘルパー経験がある、ヘルパー経験があると言っていたのでよく聞いてみたら、介護ヘルパーの経験で、酪農ヘルパーの経験ではなかったということで、全く未経験者だということなんですよ。やっぱり未経験者、しっかり覚えてもらうまでには何か月も掛かるわけですし、一人では任せられないということもありまして、いろいろ聞いてみると、酪農ヘルパーという仕事がどういう仕事かということが余り知られていないということなんですね。
　ですから、しっかり政府を挙げて、酪農ヘルパーという仕事がどういう仕事なのかということをもっと広報していただいて、恐らくどこかにやりたいという人いるはずなんだと、そこに情報が届かないということでありますので、本当に酪農家の皆さんは今困っておられますので、是非ともこの酪農ヘルパーを増やしていくと、研修も含めてしっかりと御対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、最後に。
○国務大臣（森山裕君）　酪農の現場におけるヘルパー制度の重要性というのは、私も重々認識をしております。
　本当に三百六十五日搾乳をしなければならないという宿命を背負って頑張っていただいております。何とかヘルパー制度というものを更に拡充させていただいて、酪農家の皆さんが更に頑張っていただける体制をつくるということは大事なことだと思いますし、今委員が御指摘をされましたように、ヘルパーの役割というのがいかに大事なものであるかということをしっかりＰＲさせていただいて、ヘルパーさんがおられるからいい牛乳が飲める、いいヨーグルトを食べられる、いいチーズを食することができる、そういうことにつながるんだということをしっかりＰＲさせていただいて、じゃ、酪農ヘルパーで頑張ってみようという若い人たちが一人でも二人でも増えていくような政策を進めさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　徳永理事とは同じ会派で同じ選挙区ということでございますので、問題意識がかなり似通っておりますので、関連した質問もさせていただくことになろうかと思います。
　まずは、森山大臣、御就任おめでとうございます。そして、伊東副大臣もおめでとうございます。
　森山大臣におかれましては、就任後初めてこの委員会にということでありますけれども、もう御案内の方もおられるかもしれませんが、かつてこの席に座っておられましたので、お帰りなさいということだと思います。特に鹿児島と北海道では、酪農、畜産、それから甘味資源、いろいろ共通の課題も多かったわけでございまして、非常にシンパシーを感じながら、同じ側ではありませんでしたけれども、仕事をさせていただいてまいりました。
　そんなよしみもあって、ＴＰＰのことで大変心配をしておられます生産者の方が大臣に直接お会いをしたい、そして自分たちの思いを直接伝えたいというお申し越しが私のところにありまして、引き継ぎましたところ、快くお会いをいただいて、心から感謝を申し上げます。大臣には真摯に対応していただきましたけれども、生産者の代表の皆さんの本当に深刻な思いは大臣に伝わったんだと思います。
　まずは、ありきたりな質問でありますけれども、生産者の方々は、北海道の生産者に限らず、今回のＴＰＰのいわゆる大筋合意は国会決議に反しているのではないかというふうに思っておられる生産者が非常に多いと思います。今回の大筋合意は国会決議に沿っているんでしょうか、反しているんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　先ほどもお答えをいたしましたが、沿っているか沿っていないかということは、これは国会で御審議をいただくことでございますので、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　その答えもほとんど予想の範囲内であります。
　今、徳永委員からもその思いが、もやもやとした思いがぶつけられました。大筋合意というのは本当に何なのかというふうに、キツネにつままれたような思いであります。ある同僚はこういう言い方をしています。大筋合意をすることに各国が合意をしたのではないかと、こういう言い方もあります。
　そして中身が分からない。そして、後でお願いをいたしますけれども、報道がなされるとそれを否定する。四年後になるのか、批准のときなのかは分かりませんけれども、どの報道が合っていて、どの報道が間違っていたのか、後で農林水産省で検証していただきたいと思います。これ、お願いをさせていただきたいと思います。
　今、政府の方も与党の方も対策を考えていただいております。ありていに言うと、中身が分からないのに対策をするというのはいかがなものかという思いは共通認識でありますけれども、もっと言うと、ＴＰＰにまだ批准をしていないわけでありますので、批准をしてもしなくても、農業に対する危機感は共通認識であるとすれば、必要な対策を打つ、こういう言い逃れをしていただいたときには、私どもは否定できないわけであります。ですから、もやもやとした議論の中に、我々も参加をすることにちゅうちょをしながらも参加をするわけでありますけれども、その辺の思いも受け止めていただければと思います。
　まずは、ＴＰＰの全容が明らかになっていないと私は思っておりますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　今公表させていただいた内容でほぼといいますか、農林水産関係につきましては全てであるというふうに理解をいたしております。
○小川勝也君　これは先ほどの内閣官房の審議官にもお伺いすればよかったわけでありますけれども、農林水産省としてどの程度受け止められるかは別にして、お伺いをしたいと思います。
　様々な報道に我々も接します。アメリカ合衆国も政治的な事情がおありになって、議会がしっかり批准をしていただけるかどうか不透明であると。カナダの政権交代の問題、あるいは交渉途中のマレーシアの態度、これは不透明だと私たちは思っております。
　そんなことも踏まえて、我が国だけがいわゆる批准を前提に走り出すということにある種の疑問を感じているのは私だけではないと思うわけでありますけれども、諸外国の事情と国内への対策ということでいうと、どんな思いで今対策を練っておられるのか、大臣の胸中をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　小川委員の御指摘のような報道があることは私も承知をしております。
　ただ、前回の十二か国の首脳会談におきましては、国内手続をそれぞれ責任を持って進めるということが確認をされておりますので、我々はその方針に従ってやらせていただいているということでございます。
○小川勝也君　また、先ほど徳永委員から食料安全保障という言葉がございました。当然、国会決議もそのことを踏まえた決議になっておられるんだと思います。米の議論、麦の議論、そして、今日中心となります畜産、酪農、これは大事な課題でありますけれども、先ほど冒頭御紹介をさせていただきましたとおり、いわゆる甘味資源と、いわゆるでん粉の原材料につきまして、野村理事も含めてでありますけれども、共通の地域課題を抱えておったわけであります。これも食料事情が世界的にどうなるか分からない中、戦中のいわゆる食糧統制などというのも、私どもは物語で聞かされております。
　甘味資源の重要性やでん粉の重要性を鑑みて、その重要性と、今後とも政策をしっかり遂行していただくという大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森山裕君）　甘味資源作物は地域にとってかけがえのない作物であるということが一番大事な視点であろうというふうに考えております。
　ゆえに、北海道における甘味資源作物、鹿児島県あるいは沖縄県における甘味資源作物というのは、その地域になくてはならない作物でありますので、ほかに代えるものがない作物であるということが最も大事なことだと思っておりますので、そのことは強く認識をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、カンショ等につきましては、国民に対する熱量供給の観点からも非常に重要な作物であるというふうに認識をいたしております。
○小川勝也君　前提、お伺いをいたしました。
　原点に返りますと、ＴＰＰに批准をするかしないかによらず、我々の国の農業も大きく変わってまいります。先ほど舞立委員からもいわゆる県内の事情などもお話をいただきましたけれども、私どもの北海道につきましても、農業人口の減少と農家戸数の減少が大変大きな課題となっております。
　ＴＰＰにもし批准をし、我が国が加入をしても、いわゆる農業が壊滅することはないというのが政府の立場でありますので、ＴＰＰに加入をしたから、批准をしたから農業従事者の数が激減するというデータは持ち合わせておらないと思いますけれども、もしＴＰＰに加入しなくても農家戸数は減少するというふうに私どもが認識をするとするならば、農林水産省として、将来の農業従事者の数字、戸数の減少についてどのような数値予測を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農業者の将来の数の問題でございます。
　我が国の農業就業者、これ高齢化が進んでいるわけでございまして、全体の数についても減少傾向にございます。その中で、本年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画、この中で農業構造の展望というものをお示しをしておりますけれども、その中で、これまでの趨勢に基づいて十年後の農業就業者の数を試算しておりますが、これでいきますと、六十代以下の方で約八十七万人という見通しでございます。
　一方で、その構造展望を出すときに現在と同程度の生産を維持するのに必要な農業就業者の数がどのくらいかということもお出しをしておりまして、土地利用型作物において更に構造改革が進むと仮定いたしましても、少なくとも九十万人程度が必要ではないかという試算をそのときにお示しをしております。先ほどの趨勢だけでいきますと六十代以下でこの九十万人を割るということになってしまいますので、十年後に六十代以下で九十万人以上を確保するためには、今後、若い農業者の方の新規就農、これが定着ベースで毎年一万人から二万人程度に増えるということが必要になるというふうに考えております。
　このために、青年層の新規就農促進の施策といたしまして青年就農給付金ですとか、それから農の雇用事業、こういったことを総合的に実施をしておりますので、これによりまして世代間のバランスの取れた農業就業構造にしていくことにしているわけでございます。
　それから、農業就業者が減少する中で農業を持続的に維持発展をさせていくためには、担い手のところに農地利用の集積それから集約化、これを進めていくことが大事でございますので、力強い農業構造を実現する観点から、農地中間管理機構、これの活用を加速化していく考えでございます。
○小川勝也君　今、最後に農地の中間管理機構の話が出ました。ばらばらになっている農地を集積をして効率を上げていくというのは、少ない農業人口で農地を耕作するという意味では大変意味のある考え方だろうというふうに思います。
　そんな中で、酪農というのは非常に特殊な形態でありまして、何を申し上げたいかといいますと、まず、ハウス一棟、二棟から農家を始めるという場合、ハードルが非常に低いわけでありますけれども、北海道を例に取ると、北海道の標準の酪農経営に、例えば四十頭でスタートするというと、初期の投資金額が莫大でありますので、事実上もう非常に狭い門になっておりまして、相当新規参入が不可能に近い産業であります。
　それから、後にやり取りをさせていただきたいと思いますけれども、数字を見ましても、北海道の酪農戸数も減少の一途をたどるわけであります。減少してもたまたま、後に触れますけれども、ヘルパーさんが独り立ちするときに、離農するところにうまくマッチングして何とか戸数が減少しないで済むという希有な例はありますけれども、なかなか新規参入がないということになりますと、どんどん減少するだけであります。それから、農家集落という問題がありますと、一軒だけでは集落になりませんので、いわゆる三軒の集落で二軒がやめれば、一軒もう成り立たなくなるということでありますので、大変今酪農は岐路に立たされているところであります。
　そんな中で、余計なことを申し上げれば、今回のＴＰＰを含む含まないは別にして、畜産の中でも黒毛和種を応援する議員の力が非常に強いわけでありまして、野村筆頭、大臣、そんな中でこの辺は少し酪農、頑張っていたんですけれども、そんな中で伊東副大臣が酪農のエキスパートの立場で農林水産省に入っていただいたというのは大変心強く思っております。
　そんな中で、伊東副大臣は、いわゆる釧根地区という酪農専業地帯、先日も、北海道ローカルでありますけれども、パイロットファームに入植された方の筆舌に尽くし難い歴史、北海道農業の七十年の中で取り上げられました。いわゆる挫折と借金、あるいは、もう言葉は、申し訳ありませんけれども、私はこの委員会で何回も口に出しました。私は実家が鍛冶屋でありますので、水田、畑作、酪農含めて離農と夜逃げと首つりの歴史の上に今の北海道は成り立っていますので、本当に筆舌に尽くし難い苦労の上に今の釧根の酪農があるということも、副大臣と私も共通認識だろうというふうに思います。
　そんな中で、今、農業従事者の数字を伺いました。酪農の軒数がもう増えないとするならば何戸にまで減少するのか、農林水産省の数字をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　酪農についてのお尋ねでございます。
　先ほど来御質疑ございましたとおり、酪農戸数が減少しているということは、もう委員重々御承知のことと思います。
　本年三月に策定しましたいわゆる酪肉近、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本指針というところにおきまして、平成三十七年度の生産乳量、これは七百五十万トン、それから乳牛の飼養頭数目標、これは百三十三万頭と設定したところでございます。
　委員お尋ねの戸数については、残念ながらこの中ではお示しできておりません。そこをどう思うかということでございますけれども、そこは非常にいろいろな事情がございまして難しゅうございますけれども、いずれにしましても、今のＴＰＰ合意、大筋合意という状況を踏まえて、先般、総合的なＴＰＰ関連政策大綱というのを策定したところでございます。
　その中で、やはり特に畜産・酪農体質強化というところも当然特出しで記述がございますけれども、そういうところはできるだけ早くその対策に着手するという構えでおりまして、それは発効と合わせてということではなくて、できるだけ早く対策に着手するという構えでおるわけでございます。
　一方、酪農問題に特化させていただきますと、省力化機械の整備等によるコストの削減、品質の向上などの体質強化対策ということで、それもできるだけ早くやるという構えでおりますし、それから、例の液状乳製品の加工原料乳補給金への追加ということにつきましても、できる限り準備を急ぎ、二十九年度からは実施できるようにということで考えております。
　また、担い手、後継者、おっしゃるとおり、非常に厳しい状況にはございますけれども、これも地域ぐるみでの実施と収益性向上というクラスター事業などにより、その支援をしっかり拡充していくという方針を打ち出しておりますので、そういう形で酪農の対策というものをしっかりやっていければというふうに考えております。
○小川勝也君　乳量と戸数、なかなかこれ答弁できなかったですね。乳量だけ増やせばいいというものじゃないんですよ。
　結局、効率的な酪農経営にしようとすれば、頑張ったところが借金をして申し込みます。クラスターもやっていただいた方がいいし、ほかの施策も非常に要望が強いわけであります。
　それで、例えば、子取りの繁殖であれば一頭を導入して一頭ずつ産ませる、こういう投資も大きいわけでありますけれども、酪農の場合は、やはり頭数を増やすということになると、もう様々な、飼料の問題あるいは搾乳の問題あるいはふん尿の処理の問題ということで、投資がもう倍々に大きくなっていくわけでありますので、意欲のあるところは投資していただいて、効率的な酪農経営をやっていただいて結構です。
　しかし、今、酪農家の戸数が減少してきた歴史というのは、酪農近代化の歴史の積み重ねでもあるんです。ある農家が効率的な酪農経営をして乳量が増えれば、今度は乳価の算定基準が変わってまいります。同じ酪農経営をしていたところがアップ・ツー・デートできなくて時代遅れの酪農経営になる、この人たちは再投資を諦めて離農するという歴史で、酪農家戸数がどんどん減ってきている。
　今、乳量もこんなに増えたんですよ。私は、これは関係者の御努力ですばらしいことだと思いますけれども、いつまでも乳量を増やすべきではないと思う。なぜならば、牛のお母さんは機械じゃないからです。
　そういう意味からすると、もう経営効率によらなくて酪農家の戸数が減らない、そういう政策を打ち出していただきたいと私は再三再四この委員会で申し上げているわけであります。すなわち、これが収入保険なのか所得補償なのか、いわゆる直接支払なのか、環境支払なのか、いわゆる多面的機能支払か、何でもいいんです。生産を拡大しなくても、ある標準の、農林水産省が求める経営をしたところは持続可能な経営をできるという、その酪農をメニューに加えていただきたいというのが私の思いであります。そのほかに、投資をしたい、頭数を増やしたいというところはどんどんどんどんやっていただいていい。そういうメニューがないと、どんどんどんどん酪農家が減っていくばかりであります。
　このことは再三この委員会でも申し上げていることでありますけれども、森山大臣は初めて大臣に御就任されましたので、あえて再度このことを申し上げました。
　例えば、欧州などでは、特に中山間だとか景観だとか国土保全だとか環境支払だとか、様々なことを勘案していわゆる地域酪農を支えているわけであります。道東を含め、道北を含め、北海道は特にその様々な地域を支えているのが酪農であるとすれば、そういう政策をこのＴＰＰの議論と同時に私は考えていただく時期が来ているのではないかと思いますので、大臣の御所見をお伺いできれば、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（森山裕君）　今、小川委員の話を聞きながら、二つの酪農家を訪ねたときのことを思い出しておりました。
　新潟に参りまして、百六十頭ぐらいの酪農家にお邪魔をいたしました。奥様がジェラートを作っておられて、非常に頑張っておられる農家でした。搾乳量の一割がジェラートの生産に充てておられるそうです。九割が乳業メーカーに出荷をしておられるそうであります。ところが、一割のジェラートを作る利益と九割が全く同じ利益だという話を伺いました。ここに酪農の難しさがあるんだろうなということを実感をしました。
　北海道に参りまして、十勝の加藤牧場さんをお訪ねいたしました。私が加藤さんをお訪ねした一つの理由は、加藤さんのところの生乳は脂肪率が五％を超えているという話でございましたので、どういうことをおやりになっておるのかなといって話を伺いましたら、こう言われました。大臣、草地というのはトラクターや耕運機で耕すものではないと私は思っています、土壌菌が耕すものだと思っていますと、そういうことをしっかりやっていい牧草を作っていい生乳を生産をしていくということが大事なことだと思うと言われました。搾乳量について余り気にしておられる御様子はありませんでした。ところが、多くの方々から望まれて出荷をしておられるようであります。
　今先生が言われたとおり、搾乳量だけを求める酪農がいいのかどうか、もう少し多様な酪農の在り方というのも考えていっていいのではないか、そのことを支える政策というのはどうあるべきなのかということについても、我々は今後しっかりと考えさせていただきたいと思っております。
　以上であります。
○小川勝也君　先ほども話題に出ましたけれども、今、酪農においてはこういう言い方をします。副産物価格、子牛が非常に高いです。子牛も高いから、副産物価格が高いから、いわゆる乳価が上がりませんよということも言われる向きもあるんですけれども、必ずしもいいことばかりではありません。今申し上げたように、じゃ、打って出ようか、規模拡大や経営拡大をしようかというときには、今のホルの子牛もお値段が非常に高くて二の足を踏む、それから牛舎の建築コストも非常に高くなっていますので、今非常に拡大しやすい場面ではありません。逆に、先ほど大臣もほろっとお話しになられましたけれども、今、いわゆるお母さん、経産牛も高いし、いわゆる子牛も高く売れるから、思い切って今やめてしまおうかという悪魔のささやきも結構強い声になっているというふうにも伺っています。
　この子牛高の今の現状が、私も事情は少しずつ分かりますけれども、今後どういうふうに落ち着いていく見通しなのかお伺いをしたいわけでありますけれども、多分私が想像するに、例えば大臣や野村先生の選挙区などで、かつて農業で収入が思ったほど上がらないときに、子牛を出荷する仕事があるよというふうにいろいろと農協系統から推奨されて、何とかお母さんが現金収入を得たいということで、家の横に母牛を一頭飼って、丹精込めて丹精込めて世話をして、子供を取って、それを売って現金収入にするというところからいわゆる和牛の繁殖農家がスタートしたんだろうというふうに思います。その方々も、真面目で、本当にもう子供のように母牛をなでてなでて経営しておられたけれども、そういう経営をしておられたお母さんがどんどん高齢化して、繁殖牛をお世話する方が少し減ってきているので子牛が足りなくなってきているのではないか。
　今、農林水産省へ行きますと、金取れるんだからホルにどんどん付けれと。そうするとホルの子牛が少なくなってくる。そうすると性判別やれと。本当にこの流れでいいのかなというふうにちょっと疑問を持ちながらも、まあ北海道の酪農家といえどもお金が嫌いな人はいませんので、それこそ六十何万円で子牛が売れればこれはもう有り難い話でありますけれども、酪農家自体も首を絞めているということにもなります。いわゆるホルのお母さんは誰のものなのかという議論も後でさせていただきたいと思いますけれども。
　今、子牛のお値段の異常な高騰、どういう原因で、今後どういうふうに鎮静化する見通しなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　委員御指摘のとおり、最近の子牛価格、本年七―九月の平均売買価格で、一頭当たり、黒毛和種六十六万円、乳用種で、要するにホル、二十四万円、交雑種、Ｆ１で三十八万円という、いずれも前年度を上回る水準で推移しております。
　このような状況の要因と申しますか、大きく二つあると思いますが、一つは、当然、最近の景気動向等を背景に枝肉価格が非常にいいということがある中で、他方、肉専用種については、繁殖雌牛の頭数の減少、これは当然あると思います。また、乳用種についても、飼養頭数全体の減少ということによる子牛の生産頭数が減少しているということが要因としては考えられるということではないかと思います。
　そこで、お尋ねの今後の子牛価格の動向ということでございますが、これは、やはり枝価格がどうなるかという、景気動向等にも左右されることですので、ちょっとなかなか予断を持って申し上げることはできないのではございますが、いずれにしましても、後半の二つ目の理由、繁殖基盤の強化、これはやはり政策としてしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。その中で、肉用子牛の経営安定対策の適切な運営、それから、再度申し上げますが、繁殖基盤の強化、キャトルステーションの整備とか、いろんなやり方があると思いますけど、そういう形でその支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私は北海道ですので、いわゆる酪農家というのは身近で見ておりました。実は、和牛の繁殖農家というのを見せていただいたのは農林水産委員になってからでありまして、同僚のお導きで、郡司さんと一緒に松阪牛の繁殖のところへ行って、母牛三頭だけ飼っているんですね。それで、もう家族同様で大事に大事に育てているという話でありました。
　特に、先ほど私、申し上げましたけれども、お母様がその母牛を大事にしておられる向きもあるというふうに愛読書であります「現代農業」で読ませていただいておりますが、そのお母さんも、お父さんや家族が理解があって、私が旅行へ行っているときに世話してねというふうにうまくできればいいけれども、日帰りの温泉ランドは行けても、まさに海外旅行とか行けない人もいるんじゃないかなと、そのぐらい生き物を飼っているということはこれ大変なことであります。
　徳永委員からも指摘がありました酪農ヘルパー制度、これは政府からもしっかりと政策を立てていただいて、制度として固定化しました。しかし、様々な制度の変化や地域間の特殊事情がばらつきがあって、いいところとそうじゃないところがくっきりしてきたようであります。まさにヘルパーさんの待遇が良かったり、ヘルパーさんがしっかり休みが取れたり、ヘルパーさんがもし酪農家になりたいというふうに希望しておられたら、その中でリタイアする方がおられればうまくマッチングしてくれるような組合の方がおられたり、農協のあっせんをしてくれる方がいたりといういいヘルパー組合があると思えば、逆に、ヘルパーさんがまさにブラック企業だというぐらいに組合に対して不満を持って、労働相談等に電話をせざるを得ないようなところもあります。
　ここは何とか、ヘルパーなしには酪農はもう成り立たないので、しっかりと制度をもう一段上に上げていくべく、いいところからいろんな情報を聞き取って、ヘルパー組合や運営の制度にある程度のガイドラインを作っていただいて、しっかりとこのヘルパー制度を確立させていただきたい。
　徳永委員、時間切れでしたので、引き継いで私も質問させていただきますけれども、農林水産省もいろんなことをやっていただいております。このことについて御答弁をお願いします。
○国務大臣（森山裕君）　先ほども徳永委員にもお答えをいたしましたが、ヘルパー制度というのは非常に大事な制度だと思っております。
　先ほども小川委員のお話がありましたとおり、酪農を新たに始めるということは大変な投資でございますので、酪農からおやめになるところを誰かが確実につないでいけるという仕組みをどうしてもつくっておくということが大事なことなのだろうと思います。そういう意味からも、ヘルパー制度というのは、酪農の担い手となる、どうヘルパーを育てていくかという視点も取り入れて政策を進めさせていただくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　また、傷病時の利用の円滑化とか、あるいはヘルパーの利用組合の強化策とかいろんな政策を進めさせていただいておりますので、この政策を更に充実をさせていただいて、私が申し上げたいことは、酪農家を必ず引き継いでいけるヘルパーを育てていくという視点を大事にしたいと考えております。
　以上であります。
○小川勝也君　先ほど申し上げたパイロットファームに入植された方は多分休みなし、これが当たり前だったと思います。今やっぱり、他産業並みという言葉もありますけれども、休みのない仕事というのは、これはもうあり得ないわけでありますので、酪農家がしっかり休める酪農、そしてそれを手伝うヘルパーもしっかり休めるヘルパー制度じゃなきゃ意味がないと思いますので、省を挙げての取組をお願いをしたいと思います。
　私は旭川の北四十キロの和寒町というところの出身なんですけれども、生産物の名物はカボチャと越冬キャベツなんですけれども、これが少しお値段が取れるときには笑顔が広がるんですけれども、今年は両方厳しいという話でありまして、笑顔がなかなか見られないわけでありますけれども、カボチャのお値段が値崩れ、ニュージーランドから入ってきている。
　さっき徳永さんがしっかりと前触れしていただきましたけれども、ＴＰＰが批准されて野菜の関税がゼロになると、今まで予想もされなかったようなものも、先ほど徳永さんがしっかり言ってくれましたけれども、いわゆるスーパーでラベルを見て、産地表示を見て買ってくる分には、これは国産のインセンティブはまだありますよ。しかし、家でまないたと包丁を使ってカボチャを切る世帯がどれだけ減少していくのかということを考えると、外食、弁当、総菜含めていわゆる外国産のインセンティブがどんどん高まっていく中で、今ＴＰＰの大筋合意であります。
　野菜といえども、一部の軟弱野菜と足が極めて早い野菜以外は私は安閑としておられないというふうに思っておりますし、この質問を考えているときにふと思い付いたのは漬物であります。漬物は、いわゆる日本以外のところで漬けて、持ってくる間に味がしみ込むからちょうどいいんですよね。こういうことを考えたら、商社の方にヒントを与えているとすれば私も罪な男ですけれども、そういうことも踏まえて、野菜だから安心だということはないと思うんですよね。
　だから、今、ＴＰＰに加入、批准する前からカボチャが入ってくる事情はどういうことなのかということと、野菜についてはどういう事柄が心配されるのか、お尋ねをしたいと思います。