○麓参考人　参考人といたしまして御意見を申し上げます。
　私は、日本海さけ、ます延縄漁業協同組合組合長の北海道乙部町の麓光成でございます。
　最初に申し上げますが、今回の日米合同演習の期間を短縮していただき、諸先生方に厚く御礼を申し上げます。
　さて、私どもの組合は、日本海に面した北海道から福井県までの一道七県の関係漁業者によって組織され、組合員の数は二百五十九名であります。日本海サケ・マス延べなわは一道七県の知事の許可を受け、日本の経済水域内と朝鮮海域を漁場として三月十五日から六月二十五日までの間操業しておる非常に零細な階層であります。
　経済水域二百海里設定までは沿海州海域がこの漁業の主たる漁場で、操業船の大半がこの海域に集中し操業しておりましたが、経済水域設定後、すなわち昭和五十二年からは、一番遠い経済水域線までは約百七十マイル、一番近い線では約八十マイルしかなく、約半分になりました。この狭隘な漁場に十トン以上の延べなわ船二百五十九隻と十トン以下延べなわ船推定で七百五十隻以上、それに流し網百二十五隻の約千百三十隻程度が操業しております。この漁業の期間中は非常に込み合い、そのため延べなわ船は、操業する場合、船と船との間隔を〇・五マイルから一マイル程度より間隔がとれない危険な操業をしております。
　この漁業の大半の漁船は、三月は福井、石川県沖合いから始まり、四月は朝鮮海域を利用する船団と、大和堆の南側及び新潟県沖合いを利用する船団に分かれ、五月は山形、秋田、青森県沖合いと北海道の一部海域及び朝鮮海域を利用し、六月は北海道沖合いに集中して操業するのが実態であります。この漁業の最盛期は五月で、漁期間中の漁獲の約六〇％はこの月に集中しております。
　この漁業の方法は、零時ごろから投なわし、約三時三十分から四時間程度で終了します。その後約一時間程度漂泊し、はえどめ個所から揚げなわをいたします。この時間は約十から十三時間を要します。漁具は一枚のなわに平均四十本の針がついており、針と針との間が約三メーター五十センチあるので、一枚の長さが約百七十五メーターあります。その漁場の操業隻数または海況によって異なりますが、普通は一回の操業で約三百枚のなわを一本で投なわするので、その長さは約五万二千五百メーター、すなわち五十二キロになります。この間になわ五枚に一本のぼんでんをつけ浮力にします。えさはイカナゴを使用しております。
　以上が本漁業の操業概要です。
　今回発生した漁具被害の状況ですが、今回の日米合同演習を知ったのは、五月九日に報道された各社の新聞を見て初めてわかり、その時点で流網連合会と協議し、流網連合会は水産庁、延縄は北海道庁に手分けして、新聞に報道された内容の事実関係を聞くことにいたしましたが、両庁とも合同演習の内容については不明であり、防衛庁に問い合わせることにいたしました。それが事実なら、演習海域は盛漁期で漁船が集中する海域なので、直ちに中止するよう水産庁、北海道庁に申し入れました。
　われわれも直ちに上京し、関係官庁に要請なり抗議をすることにしましたが、五月十日は日曜のため、五月十一日に上京し、水産庁に対し、直ちに演習を中止するよう防衛庁に申し入れることを要請いたしました。
　その後、水産庁と防衛庁との話し合いの内容を聞いて、防衛庁に対し演習中止の抗議をいたしましたが、防衛庁は、飛行機を飛ばしすでに漁船の動向を把握している、演習当時も飛行機で事前に調査させ、漁業には一切迷惑をかけないので協力願いたいと言っておりました。
　われわれは、延べなわの漁具構造からいって飛行機で調査しても絶対わからない、それは夜間に投なわすることと、海面から一メートルないし一メートル五十センチの海中に浮設され、長さが五十二キロにもなること等を説明し、必ず被害が発生することを漁具の現物を見せて繰り返し説明いたしましたが、防衛庁は、事前の調査を厳密に行うので漁船には絶対に迷惑をかけないので、そのまま操業してもよいと無条件で安全を保証しました。
　しかし、われわれは、漁具被害が必ず発生することを力説し、演習の中止か場所または演習期日の変更と、今後このようなことは事前に水産庁と協議すべきであることを申し入れましたが、防衛庁は、前述のとおり、場所、期日の変更はできないので、予定どおり実施する旨の話のみでありました。
　各漁船には五月十一日夕方より演習の内容を連絡しました。五月十五日午前九時に、ます組合の下部組織である青森県ます延縄協議会より鰺ケ沢漁業用無線局を通じ、演習海域外で操業している、軍艦がいて演習のような行動をしているが、演習海域が変更になったのかと聞いてきました。この内容を北海道、水産庁、防衛庁に電話等で連絡をしました。防衛庁からは演習海域の変更はしていないという連絡があったので、各船にその旨各無線局を通じ連絡いたしました。
　同日十時四十分ごろから、軍艦による被害が全船に出ている、これは演習に間違いない、直ちに中止を申し入れよとの連絡が各船より岩内無線局、江差無線局、鰺ケ沢無線局にあったので、このことを防衛庁に申し入れたが、防衛庁からは、今回の合同演習に参加する艦船ではないとの連絡がありました。
　十二時三十分ごろから国旗及び艦船番号が各船によって確認され、無線で連絡がありまして、この内容を防衛庁に連絡し、演習の中止を再度申し入れたところ、防衛庁からは、米軍と連絡をとってみるとの回答がありました。
　演習と思われる軍艦と飛行機の行動内容の連絡が無線局を通じて刻々とありました。この行動によって乗組員たちは不安と恐怖、それに緊張の連続で、なわ拾いも全く手につかない状態で、危険を感じるので直ちに中止させるようとの連絡が再三ありました。各船より、日没までなわを探すが、全船全く揚げなわするなわはないとの連絡があって、投なわしたなわは全滅したものと判断いたしました。
　各船からの報告では、米軍の星条旗を確認しており、また艦船番号も確認し、後日の新聞発表によればこれらは米海軍の艦船であり、間違いなくこの米海軍の艦船によって被害が発生したものと私は確信しております。
　十六日も朝から軍艦の行動、漁具の被害報告がありました。十八日に上京し、後期演習を直ちに中止するよう、十八日と十九日に農林水産省、防衛庁、外務省に要請をしましたが、防衛庁は、今回の被害は演習海域外のもので、前期の演習によって被害を受けたものではないので、後期も漁船に十分注意するから中止はできないということでありました。われわれは、被害を与えた艦船は日米合同演習に参加をした艦船であって、全く別のものではないので、直ちに中止することを強く申し入れました。また各省官庁には、このような演習を今後も行う場合は必ず事前に水産庁と相談すること、起きた被害には早期に全額を補償することを申し入れました。
　しかし、その後の新聞によれば、防衛庁は自衛艦によって発生した漁具被害ではないので補償責任がないという発言をしているようでありますが、われわれは日米合同演習に参加する軍艦によって被害を受けたので、補償責任は防衛庁にあると考えております。このことは、先ほど説明したとおり、防衛庁に、必ず被害が発生する、そのときは補償請求を防衛庁にするということを申し入れておりますので、日本政府の責任で補償措置をお願いしたいと思います。
　私どもは漁具被害発生と同時に、漁船から連絡があった情報に基づき被害額の概数を積算しましたが、五月十八日現在のまとめによれば、漁具が二万五千六百九十一枚、金額にして漁獲損失も含め約九千二百万円となっております。正確な被害額は個々に調査した後でなければ判明しませんが、帰港次第調査しております。最終船の入港は六月三日ごろの予定です。
　補償の件でさらにお願いしたいことは、演習区域に指定された海域は、この期間最も重要な漁場であって、演習のためのトラブルを避けるため、漁船はこの海域の利用を避けて他の海域に移動したものや、十四トン型の漁船は遠い海域に出漁できないため出漁を中止した漁業者もおりますので、逸失利益の補償も考えてもらいたいと思います。
　最後にお願いしておきたいことは、再びこのような漁民無視の演習は絶対に行わないようにお願いいたしたいことと、もし演習を行うのであれば、水産庁と十分協議し、漁業に影響のない時期、区域で行うことを重ねてお願い申し上げます。零細な漁業者の立場を十二分に御理解願い、諸先生方の御尽力を強く御期待申し上げる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）