Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島敦君　私、民主党大島敦は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党が自由民主党、公明党、保守新党の与党三党と共同提案した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案に、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　民主党は、結党以来、緊急事態に際する対処に当たって、民主的統制と基本的人権を確保しつつ国民の生命、身体、財産を守るために、緊急事態法制の整備が必要との観点に立って検討を積み重ねてきました。それを踏まえて、今国会において、政府・与党案への対案として、緊急事態基本法案と武力事態法案への修正案を提出しました。
　政府原案及び与党修正案は、武力事態法案の中に理念、個別手続、プログラム規定が混在し、制度設計に問題がありましたが、民主党は、まず、あらゆる緊急事態における政府の対応のあるべき姿を緊急事態基本法案で示し、そのもとで武力事態法を整理することが我が国の安全保障体制の確立のために必要との結論に達しました。（拍手）
　現在、東西冷戦の終結とともに、我々が直面する脅威の形態は、多様化、複雑化しています。各種のテロリズム、ゲリラ活動、不審船の出現、ミサイルの発射など、我が国に対する脅威は、正規軍による外部からの武力攻撃だけではないのです。また、阪神・淡路大震災に象徴されるように、人口の集中した大都市圏において巨大な自然災害が発生した場合、人的、経済的な被害は極めて甚大なものとなることが予想されます。
　これらあらゆる緊急事態において、国民の被害を最小なものにするために、政府による極めて迅速かつ強力な対応が必要とされることは言うまでもありません。しかし、それが迅速かつ強力であるがゆえに、国民の権利が不当に制約されるおそれも出てきます。
　これら緊急事態において、政府が行き過ぎた措置をとることを防ぐため、いかなる事態にあっても国民の基本的人権が十分に保障され、緊急事態の対処措置に当たっては、国会等による民主的な統制がしっかりと担保される法体制を整備しておかなければなりません。また、緊急事態において、専門の組織が、日ごろからの準備に基づき、迅速に対応することが必要なのです。
　民主党は、政府・与党案で空白となっていた部分に対して、国民の立場に立った主張を国会審議で明確にするとともに、我が国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な法案に対して、与野党が一致して対処すべきであると考え、与党との修正協議に誠実かつ真摯に臨みました。
　その結果、基本的人権の尊重、国会の議決による対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など、政府・与党案の不備であった諸点について、民主党の主張を反映させる大幅な修正が行われました。
　当初、与党は、武力攻撃事態法案において、基本的人権に関する規定をあえて明記しないとの姿勢でしたが、修正協議を経た幹事長合意によって、同条項につき、「憲法第十四条（法の下の平等）、第十八条（苦役の禁止）、第十九条（思想及び良心の自由）、第二十一条（表現の自由）その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」との条文修正を行うとともに、同条項に関し、民主党が修正するよう求めている六項目については、国民保護法制で措置することが合意されました。
　また、民主党は、従来より、国民保護法制の整備がなされるまで武力攻撃事態法の施行を凍結すべきである旨、主張していました。特に国民に対する影響の大きい武力攻撃事態法案の第十四条、十五条、十六条の施行につき、「別に法律で定める日から」との修正を付すことができております。
　修正協議を通じ、武力攻撃事態における民主的統制を担保できたことも、極めて重要な成果と我々は位置づけています。
　政府・与党案には、「内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。」とありました。対処措置は、武力の行使その他の公権力の行使を含み、国民の権利義務に関係することも多いことから、民主党として、このような措置の継続について、国会の関与による民主的統制が図られる必要があるものと考え、国会の議決を契機として、対処基本方針を廃止させ、これを終了させる条文修正が行われております。
　また、危機管理庁を含む組織のあり方の検討について附則に書き込むとともに、国民保護法制の制定期限の短縮並びに指定公共機関について附帯決議を付し、運用に当たって政府に厳しい対応を求めています。
　さらに、緊急事態基本法について四党間で引き続き真摯に検討して速やかに必要な措置をとること、民主党が修正を求めてきた基本的人権の明記について国民保護法制で措置することとの覚書を交わし、総理からも、緊急事態にかかわる基本的な法制の必要性について民主党と認識を共有する旨の答弁がなされております。
　我が民主党は、政府・与党が緊急事態に関する合意を重く受けとめるだけではなく、これら合意を速やかに実施に移していく責任を負っていることを、ここで重ねて強調します。
　民主党は、国民の生命と財産にかかわる事項の合意を確実に実施するとともに、我が国の緊急事態に際して我が国が適切かつ効果的に対処することができるよう、今後も、必要な法制、態勢の整備などに全力で取り組んでいくことを確認して、民主党・無所属クラブを代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　樋高剛君。
　　　　〔樋高剛君登壇〕
○樋高剛君　自由党安全保障部会長の樋高剛でございます。
　私は、自由党を代表して、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の有事関連三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　国民の生命、財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の責務であります。国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が生じた際には、政府は、すべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。
　また、日本の安全保障は、これまで、政府の憲法解釈によって、なし崩し的に、恣意的に行われてきましたが、今後、早急に、安全保障の原則と、それに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外に宣明すべきであります。そして、その土台の上に、非常事態において国家が国民の生命財産等をどのような手段で守っていくかを定める必要があります。
　この観点から、国が非常事態対処に関する基本的な態勢の整備を図ることは当然であります。
　これに対し、政府が当初提出していた三法案は、いわゆる武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態のみを想定しているにすぎないため、より緊急性の高い大規模なテロ、事故、自然災害等に対処できないものでありました。また、自衛隊出動の前提となる安全保障の原則が全く抜け落ちているなど、不十分な内容であり、政府が本気で国民の生命財産を守ろうとしているとは到底思えない代物でありました。
　しかし、民主党が欠陥のある政府提出三法案をまともなものにしようと、与党側と粘り強く協議した結果、緊急事態に係る基本法案の作成について早急に検討をすること、国民保護法制の整備を一年以内に実施することを目標とすること、国会の議決により事態対処措置を終了させる手続を追加したこと、自由党が有効性に疑問を投げかけてきた安全保障会議や危機管理庁にこだわらず、根本的な仕組みを検討していく方向が示されたことなど、自由党がかねてから主張していた内容が強く反映された修正が行われました。
　よって、自由党は、これら法案に賛成するものであります。（拍手）
　なお、今後、早急に、我が国の安全保障のために、個別的であれ、集団的であれ、自衛権は極力自己抑制的に行使する、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性をさらに高める、国際連合の平和活動に積極的に参加するの三原則を明示した安全保障の原則を確立し、これに基づく自衛隊の行動原則を明確にすることと、また、武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態に際し、迅速、安全、確実に国民の生命、財産、基本的人権等を守る原則と制度を早急に確立することを強く求めまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第六　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、独立行政法人都市再生機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
　　　　—————————————
　独立行政法人都市再生機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました独立行政法人都市再生機構法案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、都市基盤整備公団を解散し、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門と統合して、独立行政法人都市再生機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、都市再生機構は、既に市街地を形成している区域において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うこと、
　第二に、業務の実施に当たっては、できる限り民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間事業者との協力及び役割分担が適切に図られるよう努めなければならないこと、
　第三に、地域振興整備公団が有する権利及び義務のうち一部の業務に係るもの並びに都市基盤整備公団の一切の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、都市再生機構が承継すること
などであります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、十八日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日に質疑に入り、九日参考人からの意見聴取を行い、昨日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、都市再生機構の役割、都市基盤整備公団から承継する賃貸住宅に係る居住の安定確保の必要性、財務内容等についての情報公開の必要性などについて議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
　　　　—————————————
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の電気事業及びガス事業をめぐる状況を踏まえ、一般電気事業者及び一般ガス事業者の事業の一貫体制を維持しつつ、送配電部門及びガス導管部門の中立性及び透明性を確保するため、所要の措置を講ずるとともに、特殊法人等の改革を推進する観点から、電源開発促進法を廃止し、電源開発株式会社を完全民営化するために必要な財務基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月七日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同十三日参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行いました。昨日質疑を終局し、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三ないし第五の各案に対し、自由民主党の中谷元君、民主党・無所属クラブの大島敦君、自由党の樋高剛君、日本共産党の木島日出夫君、社会民主党・市民連合の今川正美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、山本法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、池田外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三ないし第五につき、鳩山武力攻撃事態への対処に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。三案を一括して採決いたしまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、河合国土交通委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、村田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　平成十五年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第三　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第四　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第五　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第六　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出）
　第七　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第三　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（修正）
　日程第四　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（修正）
　日程第五　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　武力攻撃事態への対処に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　討論通告
　　　　三案に反対　　　　木島日出夫君（共産）
　　　　三案に賛成　　　　中谷　　元君（自民）
　　　　三案に反対　　　　今川　正美君（社民）
　　　　三案に賛成　　　　大島　　敦君（民主）
　　　　三案に賛成　　　　樋高　　剛君（自由）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大出　　彰君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　水島　広子君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　武山百合子君
　　　　　　春名　直章君　　　　北川れん子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　参考人
　　　（中央大学法学部教授）　　堀部　政男君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
五月十五日
　小委員谷本龍哉君三月十八日委員辞任につき、その補欠として谷本龍哉君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今野東君及び北川れん子君三月二十日委員辞任につき、その補欠として今野東君及び北川れん子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員井上喜一君四月十七日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員野田聖子君同日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊藤信太郎君同日委員辞任につき、その補欠として野田聖子君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件（知る権利・アクセス権とプライバシー権）

　　　　　————◇—————
○大出小委員長　これより会議を開きます。
　基本的人権の保障に関する件、特に知る権利・アクセス権とプライバシー権について調査を進めます。
　本日は、参考人として中央大学法学部教授堀部政男君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、堀部参考人から知る権利・アクセス権とプライバシー権について、情報公開法制、個人情報保護法制を含め御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、堀部参考人、お願いいたします。
○大出小委員長　ありがとうございます。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○大出小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田小委員　自由民主党の倉田雅年でございます。
　私は、長く弁護士をやってきたこともございまして、先生の御本、ジュリストで、たしか昔読ませていただいたこともございます。その後の先生の情報公開法を初めとする、開拓者といいますか、いわゆる官庁間革命も起こされたもとをいろいろ御発表なさっているということに大変敬意を持っておる次第でございます。
　きょう、私は、最後に先生がお話しになりましたメディアに対するアクセス権ということについて、少しお聞きをしたいと思っております。
　先生が、そもそも表現の自由というのは、表現の主体と国家との間の、国家からの自由、表現主体の自由、こういうことで長く来たんだけれども、これは二極構造だ、ところがこの二極構造が、今度は表現主体の方が市民とメディアとに分かれてきた、メディアがだんだん強大になったので、今度は国家とメディアと市民という三極構造になったんだと。この御説明は、私、大変わかりやすい明快な説明だな、こういうぐあいに感じているわけでございます。
　そこで、まず第一点としてお聞きしたいのは、メディアに対するアクセス権というものの中身でございます。
　通常言われますところは、有料広告の掲載請求権であるとかあるいは反論権であるとか、こういうことが一般的にメディアに対するアクセス権の中に入っているということを言われていることは知っておるんですが、私、聞きたいのは、先ほどお話しの自己情報に対するコントロール権、これが、国家に対してだけではなく、国家に対しては、これはもうわかっているんですが、メディアに対しても自己情報コントロール権というのは認められてしかるべきではないかと思うんですが、内容として、現在、そういう概念として認められているのかどうか、そこらについてまずお伺いしたいと思います。
○堀部参考人　ただいまの倉田先生の御質問で、メディアに対する自己情報コントロール権は、理論的にはあり得るものであります。先生言われるように、国家に対して、公的機関が保有している個人情報についての自己情報コントロール権は当然といたしまして、民間が保有している個人情報についても、自己情報アクセス権、コントロール権はあるというのが各国の立法例であります。ですから、メディアも民間のものとしてそういう考え方はあるわけでありまして、そのことは各国で議論になってまいりました。
　しかし、一方で、表現の自由との関係で、メディアはそのことを主張いたしますので、メディアに対して法律でアクセス権を保障するとなりますと、取材した情報について本人からアクセスの請求があってそれを出さなければならないとすると、その取材を通して表現する自由が制約されるということで、多くの国でそれを適用除外するという考え方が出てまいりまして、一九九五年の欧州連合、ヨーロピアンユニオンの個人情報保護指令でもその考え方が明確に打ち出されております。
　理論的にはあるんですが、実際の制度化となりますと、それを除外して調整する、こういうことになっていると見ることができるかと思います。
○倉田小委員　よくわかります、先生の御説明で。
　要するに、メディアも民間情報の一つなんで、参議院で今審議されている個人情報でも、確かに民間業者の一つ、それから適用除外するという形でメディアが除かれているんだ、こういうことでありますね。
　そうしますと、メディアの報道の自由といいますか、表現の自由といいますか、そういうものを強く考えますと、確かに適用除外というのはよくわかるんですが、制度の面として、あるいは現実に現在参議院で行われている法律に対する私の考え方もあるんですけれども、それでは市民とマスメディアとの関係で、マスメディアが非常に強大である。確かに表現の自由は重要なんだけれども、個人が、弱者といいますか、弱者と強者、強者がメディアですね、そういう関係に既に立ってしまっている。そうすると、弱者としての個人のプライバシーを守っていくという意味で、現在審議されている法律も、個人のプライバシーの方を、適用除外になったままというのでなく、もう少し何とかできないかなということを考えますが、いかがでございましょうか。
○堀部参考人　そこが国会でも大変大きな争点になっていることは承知しておりますが、どうも法的に権利として設定してメディアに義務を負わせるということになりますと、憲法二十一条の表現の自由との関係でさまざまな議論が出てくることになるかと思います。そうなりますと、むしろ自主的に、メディアとしても、そうしたアクセスの要請といいましょうか、リクエストに対してはこたえていく、こういうことを考えるべきであるというふうに思います。
　ですから、今後、どういうふうにメディアが個人情報保護の問題を考えていくか、まだ余り具体的にはなっていないんですが、それぞれの社で、第三者によって構成される委員会等をつくって議論をしていますので、そういう中で、今先生言われたようなものを自主的に対応していくということをすることによって、むしろやはり市民の権利利益を守るということをメディアとしてもぜひしていただきたい、個人的にはそのように思っています。
○倉田小委員　メディアの側で自主規制をするといいますか、自粛するべきであって、法でメディアを縛るべきではない、一般論としてそれも正しいのかなとも思うんですが、どうも、個人のプライバシーの方が弱くなり過ぎているという面も私も感じているということを申し上げたいと思うわけでございます。
　何かいい工夫はないでしょうかね。せっかく、現在参議院でいろいろ審議をしているという状況にあるのですから。
○堀部参考人　ですから、各新聞社、放送の場合には放送法によりまして番組審議会、審議機関を設けることになったりしておりますが、新聞社は何も法的な根拠はありませんので、それぞれが自主的に現在対応しています。そういうものを、各社ではなく新聞界全体として、第三者機関のようなものを自主的につくりまして、そこで、そうした要望にこたえるというようなことも検討すべきではないかと思います。
　放送の場合には、ＮＨＫと民間放送連盟で放送と人権等権利に関する委員会を自主的に設けまして、アクセス権あるいはアクセス要求に対してどうこたえているかという詳細はわかりませんが、市民の側から放送と人権等権利に関する委員会機構に申し立てますと、そこでいろいろ調査をして、その結果を本人に通知するということになっていますので、新聞界でもぜひそういうことをしていただくといいのではないかというふうには個人的には考えています。
　そうしたことを新聞界の方にもこれまでもいろいろ提案しておりますが、現在のところ、新聞界全体としてとか、あるいは出版界や雑誌界全体としてそういうふうにするというところまではなかなか至っておりませんで、新聞の場合には各社、雑誌も一部、第三者機関を設けてそこで対応することになっていますが、最近の具体的な運用がどうなっているかまでは寡聞にして存じませんのでよくわかりませんけれども、そうした動きは出てきていることは確かであります。そうした形がよろしいのではないかというふうに思っております。
○倉田小委員　先生の御説明の資料の中で、バロンが、メディアに対してレッセフェールは不適切だということを述べているということがございますが、何か、今回の法案の中でも、先生がおっしゃったような自主規制機関でもいいですから、法がメディアに対して自主規制機関をつくるべしというような条項も入れるということも考えられないかななんということを今お聞きして思ったんですが、いかがでしょうか。
○堀部参考人　その辺になりますと、この法案の過程でのさまざまな議論がありまして、ちょっと、きょうの段階では私見を述べるのは遠慮させていただきたいと思います。
○倉田小委員　わかりました。どうもありがとうございました。
○大出小委員長　次に、小林憲司君。
○小林（憲）小委員　民主党の小林憲司でございます。
　本日は、知る権利、プライバシー権の第一人者であります堀部先生のお話をお伺いすることができまして、大変勉強させていただきました。せっかくの機会でございますので、私、十分間いただいておりますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、知る権利でございますが、行政機関に保有情報を原則公開するよう義務づけました行政情報公開法が施行されまして、三年目に入っております。つい最近も、同法の利用によって、日本道路公団の酒食会議というものが明らかにされたように、その運用については大筋軌道に乗りつつあるようにも見られておるわけでございますが、この法律には、施行四年後の見直し規定というものがついておりまして、法の充実、改正を目指した議論が、先ほど先生からもおっしゃられたとおり、これから一段と活発化してくるものと思われております。
　既に満二年、今、運用の過程で、高裁所在地の八カ所の地裁に限られている公開請求訴訟を起こせる裁判所を全国に広げることや、法に知る権利を明記すること、あるいは手数料の値下げの問題など、さまざまな問題が浮かび上がってきておりますが、堀部先生は、今後、この法律の見直しに当たってはどのような観点に着目すべきと、幾つか大きな着目点はございますと思いますが、その中で重要と思われるものを、ひとつ御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○堀部参考人　ただいまの小林先生の御指摘は、大変重要な意味をこの情報公開法にとっては持つわけでありまして、四年後の見直しをいつの時期から始めるかということにはなるかと思いますが、これまで二年余の運用の状況、それから、独立行政法人等につきましては半年、七カ月ちょっとでしょうか、ということでありますけれども、一つは、やはり、この制度の利用しやすさということを念頭に置いて見直しをすべきではないかと思います。
　いろいろなホームページで、情報公開についての案内なども随分出てきていまして、かなり情報は出ているように思いますが、一般の市民が実際に利用するとなりますと、それぞれの省庁の窓口に行くこと、これ自体が大変勇気が要ることである、こういう指摘もありますし、そのあたり、もっと窓口での対応の改善等、そういうことも必要かもしれませんし、また、不服申し立てがありまして、この不服申し立ても、昨年は非常に多くの不服申し立てがされまして、情報公開審査会で五百何件かの答申がたしか出ていたかと思いますが、そういうようなことで、そこももっとアクセスしやすくするということがあるかと思います。
　それと、先生御指摘の、裁判の管轄につきましては、これも行政情報公開部会のときに随分議論をいたしまして、当初は、政府案では東京地裁だけでしたけれども、国会の審議の中で、高裁所在地の地方裁判所ということで八つに広がりました。しかし、あの段階でも、例えば那覇市の場合には福岡市まで来なければならないということになりますので、もっとそこを広げるべきだということがありました。そうした点は、今後検討していく重要な課題であると思います。
　ですから、利用しやすさというのをどう確保するか、さらに改善していくかということであると見ています。
○小林（憲）小委員　ありがとうございます。
　本当に、全国に知る権利というものを広めるということが、まずは早急に行政も法整備もしなければいけないということで理解させていただきました。
　次に、プライバシー権に関しての御質問をさせていただきます。
　そもそも、個人のプライバシー権を保護する目的で法制化が進められました個人情報保護法案が、その審議の過程で、メディア規制であるとの批判を浴びて紛糾を余儀なくされたわけでございますが、こうしたプライバシー権の保護と報道の自由との対立が生じた原因の一つに、現在の法形式の問題があるのではないかと私は思いました。
　つまり、民間の全分野に規制の網をかける一般法といいますか、先ほど先生御案内のとおり、包括法の形式ではなく、民間で扱う個人情報に関しては、金融機関にしろ医療機関にしろ、扱う個人情報の性質が違えば規制方法も異なるはずであると思うのです。ですから、個別法で定めるべきであったと私は思うわけであります。
　堀部先生は、このことに関しまして、平成十一年六月の段階で、もう既に朝日新聞紙上において、包括的ということで民間部門をすべて対象にするということになると、例えば、マスメディアをどのように扱うかということを議論する必要がある、こう述べられているわけであります。
　その後、先生が座長を務められました個人情報保護検討部会の中間報告においても、こちらも見せていただきますと、公的部門と民間部門を通じる基本法・プラス・セクトラル方式とおっしゃっておられます。つまり、個別分野方式ということを提案しておられまして、結局、我々、衆議院を通過するに当たり、医療や金融などの特定分野を対象とした個別法の必要性が附帯決議に盛り込まれるというわけになりました。
　こうしたことから見て、今般の個人情報保護法の法形式の功罪につき、先生は今どのような、御評価は簡単で結構なんですが、御感想という感じでお伺いしたいなと思いますので、こういう機会ですので、よろしくお願いします。
○堀部参考人　先生今お話しされたとおりの経過で、私は議論をしてまいりました。
　お手元の資料二の四ページに図を書いておきましたが、図１の方の中間報告は、平成十一年、一九九九年の十一月十九日に出したものであります。この場には、他の基本法と同じように理念をうたうものとして基本法を定めまして、その基本法の趣旨にのっとって、公的部門については現行の行政機関電子計算機処理個人情報保護法の見直し、その法律ばかりじゃないんですがほかのものも含めて見直し、それから、民間部門につきましてはセクトラル方式で対応し、あとは自主規制でいく、こういうことを提案いたしました。
　その後の法制化専門委員会も、ぜひそういうところで検討していただきたいということで提案したわけでありますけれども、その法制化専門委員会の議論の過程で、一般法的な条項も含めて提案するということになりました。図２の個人情報保護基本法制に関する大綱は、平成十二年、二〇〇〇年の十月十一日のものですけれども、こういうふうになりました。
　それをもとに法案化しましたところ、先生御指摘のように、メディア規制法ということで批判を浴びまして、その中の特に五つの基本原則についてそうしたことが出てまいりましたので、ここをどうすべきかということでその後も議論をしてきたところであります。
　私の考え方はここで言う図１でありましたが、その後の具体的な議論の過程にもかかわっていまして、図２にあるような形のものも議論としては参加し、もちろん反対意見も出しているんですが、こういう形になった現状としますと、そういう中で現実的に対応しなければなりませんので、一般法的部分、現在の法案ですと第四章の「個人情報取扱事業者の義務等」のところでありますけれども、この運用に当たっては、他の利益、表現の自由等の利益もありますが、また営業の自由という憲法上の利益もありますので、こうしたものに不当に介入することのないようにしていくべきではないかと思います。
　この問題は現在審議中でありまして、参考人として四月二十一日にも意見を述べさせていただきましたが、大変発言しにくい状況にもありますので、以上のようなことで。
○小林（憲）小委員　最後に、簡単に一つお願いいたします。
　最近、防衛庁の自衛官募集に際しまして、適齢期の中学生や高校生らの住民基本台帳からの摘出、住民基本台帳で閲覧が認められている四情報以外の情報、親の名前ですとか職業、続柄なども提供するよう自治体に要請があったと。
　閲覧が認められているわけですが、先ほど来、プライバシーですとかアクセスだとか、非常に難しく、日本語にトランスレートできないものやいろいろなニュアンスのものがあるというお話。閲覧と提供というものは違うというふうに思われますが、いかがでしょうか。それで私の質問を終わります。
○堀部参考人　自衛隊員の募集についての適齢者の情報収集につきましては、新聞社からコメントを求められまして、知っております。
　そのときに申し上げましたのが、今先生御指摘のようなことでありまして、住民基本台帳法では閲覧の規定が十一条にありますが、提供についての明文の規定はありません。そういう状況の中で提供をするというのは、住民基本台帳法全体の趣旨に反するのではないかというふうに考えています。
　私、住民基本台帳法の改正問題は、昭和六十年、一九八五年に、磁気テープ等による調製それから閲覧のときも、あの当時はまだ住民基本台帳に記載されます項目全部が閲覧対象になっていたわけです。しかし、その閲覧をするときに閲覧事由を明らかにして、その閲覧事由が不当な場合には市町村長は閲覧を拒むことができる、こういう形で個人情報保護、プライバシー保護を図りました。
　九九年、平成十一年の改正のときには、十一条のところも、閲覧できるもの自体を四情報に限る、こういう改正をしておりまして、この意味は非常に大きいと思います。
　しかも、あの住民基本台帳法そのものが、個人情報についての閲覧というものを一方では認めていることで、公開法であると同時に保護法でもある、その両者を兼ね備えた法律であるというふうに見ております。ですから、この運用に当たりましては、その趣旨を踏まえて、やはり、保護という側面を十分考えるべきではないかと思います。
　一方、自衛隊法施行令による「資料の提出を求めることができる。」という規定との関係につきましても、それ以前ですと、そうしたことがあるいは解釈上も可能だったかと思いますが、やはり一方で、個人情報を保護するということを非常に強く打ち出して改正もしていますので、今日の時点におきましては、今まで行ってきたものについて見直しを図るべきではないか。やはり個人情報保護と、もちろん資料の提出というのも重要なんですが、では、そこでどこまでの資料の提出を求めることが、法令的には根拠はあるにしても、一方の保護との関係で、そこのバランスは今後ともぜひきちんと解釈していただきたいと思っています。
○小林（憲）小委員　知る権利、大変長い時間をかけて先生御研究なさって、今度からは、知った方の責任といいますか、知るための責任といいますか、法の整備を我々も一生懸命やっていきたいと思いますので、どうか御指導のほどよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大出小委員長　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）小委員　公明党の太田昭宏です。
　先生には、情報公開法とか個人情報保護法で大変御尽力をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思いますし、私も個人情報保護法にはずっとかかわってきたものですから、きょうはまだ審議中でありますから、その件はちょっと省いて、原理的なお話から聞きたいと思います。
　このプライバシー権というものの根拠は、現在、憲法十三条ということが一般的に言われるんですが、特にプライバシー権というもののあり方というのが、最近は、情報という、インターネット時代というものに即応して出てきているということからいきますと、十三条というだけでなく、むしろ二十一条というものが根拠になるのではないのかなという感じがひとつしております。
　このプライバシー権というものに対する根拠となるもの、そしてそれは新しい権利として憲法に書かないかということになりますと、他に代替するものがないというようなことが非常に大事な要素になると思いますけれども、そこで読み切れるから表示しないでいいかどうかということがあるかと思いますが、私は、憲法のあり方として、ある日本の方向性を示すということからいきますと、国民憲法という、国民主権というものをもっと前面に出す、あるいは人権憲法として、基本的人権の諸要素をもっと前に出す、あるいは環境憲法という方向で、環境権を初めとする要素を前面に出すというような憲法のつくり方があるのではないかということを感じているわけです。その意味で、私は、これからますます、情報化社会ということになる中で、何らかの形でプライバシー権というものが表示できないかと。
　九〇年代にできた約七十ぐらいの新しい世界の憲法の中で、七〇％が何らかの形でプライバシーの権利というものを表示しているということからいきますと、表示するという積極性というものがあっていいのかな、こういうふうに思うのですが、先生いかがでしょうか。
○堀部参考人　ただいまの、太田先生、一応、憲法に規定を入れるべきであるという御趣旨だと理解いたしましたが、日本国憲法の制定の議論の中でも、当時、アメリカから示唆されて、プライバシーと今日言っているものに相当するものを規定するというような議論もあったと聞いております。その当時、既にアメリカでは、プライバシーの権利というのは、各州の判例、あるいは州によっては法律ということもありますが、それによって認められていたということもありまして、そうしたことがありましたが、日本ではその概念は取り入れられませんでした。
　ほぼ時を同じくいたしまして、一九四八年の世界人権宣言の中などでは、プライバシーという概念が入っていまして、これを日本では私生活と訳したりしていまして、余り関心を引かなかったものというふうに思いますが、その後の、プライバシーに対する関心が高まってきた中で、一九四〇年代後半の文章の中にも同じような趣旨のものがあるということで、改めて関心を呼んだことがあります。
　今後、インターネットに代表されるようなネットワーク社会の中で、プライバシーの権利というのはますます保護されなければならない状況になっていますので、その根拠として憲法に明文の規定を設けるということは、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。
○太田（昭）小委員　もう時間が余りないんですが、先ほど倉田先生がおっしゃったのは非常に大事なところだというふうに私は思っておりまして、メディアについて、自己情報コントロール権、アクセス権というものが、本来は国家に対してのものであるけれども、メディア対国民ということは何らかの形で想定されてもいいのではないかということで、お答えは、それはそのとおりであるが、同時に、そこは除外規定というものが設けられるというお話でありました。そうすると、それは、結局のところは裁判ということにゆだねられるしか方法はないのかなという感じがひとつするわけですね。
　そこで、今の報道被害とかさまざまな問題からいきますと、今回の個人情報保護法の論議の中で、逆に、メディアの自主規制というものが前進してきたというのは非常に評価されることであろうと私は思っておりまして、その意味では、現在のＢＲＯとか、その辺のあり方というものについて、私はもっと強化してもらわなくてはいけないなというふうに、自主規制というものはあくまでいくべきで、そこはそこでもう少ししていただかなくちゃいけないなということの観点が一つ、先生はどうお考えか。
　そしてもう一つ、アメリカ等では懲罰的損害賠償という概念があって、それは日本の法体系と違っていて、日本の場合は、刑事と民事と両方でこれを押さえていくという考え方から、法体系が違うから非常に賠償額も少ないんだという話がありますが、私は、両方相まって幾らぐらいかということで、まだ相当日本は緩いのではないかなという感じがしているわけですが、この辺の、賠償額あるいは懲罰的損害賠償に近い物の考え方ということについて、いかが考えるか、御教示いただきたいと思います。
○堀部参考人　メディアの自主規制は、今回の個人情報保護の議論の中で随分強化されてきていると思います。放送の場合には、その前からいろいろ問題が提起されまして、先生御指摘のＢＲＯができまして、これをどのようにさらに有効に機能するようにするかは、関係者の間ではいろいろ議論をしております。
　また、メディアが個人情報保護法案からは除外されているわけですけれども、一方で、裁判所による救済は従来どおりあるわけでありまして、その際に損害賠償額をどうするのか、これもこのところ多額になってきている。それに対してメディアが批判をしているという状況もあります。
　先生御指摘の懲罰的損害賠償、英米法ではピューニティブダメージズと言っておりますが、このピューニティブダメージズを日本で取り入れるべきだという議論は、前から法律家の間にありまして、そのこともいろいろ論じられております。
　しかし、最高裁判所が、懲罰的損害賠償に関する外国判決の執行を日本でするについて、日本では、先生御指摘のように、民事責任と刑事責任というのを分けまして、懲罰的損害賠償というのは刑事責任の問題に近いということで、これを日本の制度として取り入れるわけにいかない、こういう判断を示したものですから、その段階で、学界の議論も、どちらかといいますと最高裁の判決に影響されて、余りそこを強調しなくなっている嫌いがあります。
　しかし、一方で、懲罰的損害賠償は、過去の損失、損害を補うというばかりではなくて、将来にわたっても、同じような行為で他人の権利を侵害するようなものを防止するという側面もありますので、そうした議論をどうするか、これも立法的には可能であると思いますので、また検討していただければというふうにも思っています。
○大出小委員長　次に、武山百合子君。
○武山小委員　武山百合子でございます。
　きょうは、重要なお話をありがとうございます。
　早速ですけれども、先ほどのお話の中で、日本と世界の知る権利、情報公開論議という中で、実は、私、六年前にノルウェー王国政府の招待ということで、環境、外交、防衛を中心にノルウェーを訪ねたときに、それらの関係の方々にぜひお会いしていただきたいということで、たまたま外交官の方とお会いしました。
　その方は、いわゆる船を居住にしている、海洋国であるということで、船の中で生活をしている大使だったんですね。ぜひその方とお会いしていただきたいということで、いろいろびっくりいたしました。ノルウェーの国はそういう大使をきちっと任命して、船の中に居住する大使がいるということに対していろいろ、一つの視点で今お話ししておりますけれども。
　そのとき出た話で、私とあなたで今会っているこの内容は、武山さんが日本へ帰られて、もしこの内容が欲しいということであれば、情報は数週間で公開できますと言われたんですね。私はびっくりいたした次第なんです。その中で、船を居住にしている大使がいるということやら、いわゆる外交上のお話が出たんですけれども、そういう内容が数週間で情報公開されるということを聞きまして、ああ、日本とは大変違うなというショックと同時に、大変進んだ国なんだなということで帰ってまいりました。
　そういう意味からしまして、日本は、いわゆる公的な国の部分、それから地方は大変情報公開が進んでおりますけれども、外国から見た日本の情報公開の程度というのはどのくらいなんでしょうか。先ほど、数十年おくれているということですけれども。
○堀部参考人　外国では、今先生御指摘のように、ノルウェー等北欧諸国では早い時期から情報公開法の制定がなされまして、お手元の資料でも、五ページ以下に調べられる範囲で私が調べたものを掲げておきましたが、非常に多くの国で法律ができています。
　幾つかの国につきましては、これまでも関係者と意見交換などもしてきていますが、アメリカがこの問題では非常に多くの議論があります。また、北欧におきましてもさまざまに論じられておりますが、アメリカから見ますと、日本では、法律がない以前の話ですが、日本の関係省庁の情報がなかなか公開されないで、事業を日本で行う場合にもいろいろ支障が生じているというような指摘は随分なされました。日米のいろいろな通商関係などの話し合いの中でも、アメリカからは、日本でも情報公開法を制定すべきではないか、こういう意見が出ていたということも聞いておりまして、アメリカから見ますと、日本の状況というのは非常におくれているということは、前から指摘されていたところであります。
　一方、北欧におきましては、スウェーデンの場合ですと、一七六六年という二百年以上前に法律ができていまして、スウェーデンの関係者とも何回か議論をしたことがありますが、情報公開をするのが当然という意識でありまして、もちろん適用除外になるものを秘密法という法律で定めてはいますけれども、その考え方が非常に広く行き渡っているということが特徴であります。
　そういう点からしますと、日本は、ようやくこうした制度を導入し、また運用を始めたばかりでありまして、個別に意見を聞いているわけではありませんが、やはり日本のおくれというのは、外国から見ますと顕著ではないかというふうに思います。
○武山小委員　やはり本当に意識を改革しなきゃいけないと思うんですよね。子供から大人まで意識改革が最も大事だと思うんです。
　欧米では、当たり前のように、国民の公に対しての知る権利というのは、いつでも利用しやすく、そして、見られても堂々と見せるというのが非常にわかりやすくできていて、個人に対するプライバシーも非常にはっきりしていて、個人のは、聞いても、それを悪用するとかというのは余り聞かないんですよね、欧米の場合の個人に対するプライバシーは。日本は逆なんですね。行政は密閉したがる、知らせたくない、それでまた、商業用に個人のプライバシーは悪用したがる。まだまだそういう意識が非常に、私、国民の一人としても思っております。
　ですから、何を根拠として意識改革をするかという基本的なものを子供から大人まで認識する必要があるんじゃないかと思うんですよね。相変わらず公的な機関、国も含めて密閉したがる、沈黙は金なんということわざもあるくらいですので。それから、新聞社を初めマスコミは、個人の情報を悪用したがる。数日前、いわゆる北朝鮮から拉致されて帰ってこられた曽我ひとみさんですか、その方のいわゆる手紙の住所をたまたま新聞で報道した。ああいうのも、報道関係者は一番気にしなきゃいけない問題だと思うんですよね。
　ですから、非常に低い意識であるというふうに思いますけれども、その意識の改革という点ではどう思われますでしょうか。
○堀部参考人　これは武山先生御指摘のとおりでありまして、意識改革がなされなければ、制度をつくっても機能しないと思います。
　しかしまた、制度をつくることによって意識を変えることも可能であるというふうに思いまして、私などは、そういうことで、一九七〇年前後から、こういうことを考えてみてはどうだろうかということで提案をしてまいりました。実際に、自治体で運用して見ていまして、やはり条例を制定し運用する以前とそれ以降とでは非常に大きく変わってきているというふうに見ています。
　もちろん、個別にはいろいろな問題はありますので、そうしたことをこの情報公開という一つの基準に照らして、何がその理念にそぐわないのか、どれが適合しているのかということを常にチェックしていく、そういうことで全体として意識を高めていく必要があろうかと思います。
　メディアの例として出されたものなども、メディア関係者の中でぜひそのあたりは検討をしていただきたいと思いますし、そういうことをメディアの中でも常日ごろ議論はしているんですけれども、時々、恐らく一種の特だね意識みたいのもありましてそれを出してしまうというようなことで関係者に迷惑が及ぶ、こうしたこともありますので、そうしたことをまたどんどん問題にしながらよりよい意識改革を図っていく必要があると考えております。
○大出小委員長　次に、春名直章君。
○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。
　先生、本当にきょうはありがとうございました。九九年の住民基本台帳ネットワークシステムのときの参考人でもお話を聞かせていただき、先日の個人情報保護法の特別委員会での参考人でもお話を聞かせていただきまして、大変示唆に富んだお話を何度か聞いて、私も感銘を覚えている者の一人です。
　まず、きょうお聞きしたいのは、世界の流れと日本の流れを大局的に話していただいたんですけれども、これらの権利が、率直に言って、ヨーロッパ、アメリカなどと比べると二十年から三十年ぐらいおくれていますよね、もうはっきり。なぜそういうおくれを日本は来しているのか、それを率直に教えてください。
○堀部参考人　大変難しい質問ですが、私たち学界に属する者ですと、外国の状況などいろいろ研究しながら、日本との意識の差などを問題提起してきているんですけれども、どうもそれが一般化しないのではないかというふうに思います。
　きょうの問題でも、一九六〇年代、七〇年代と情報公開法も制定してきているわけですが、恐らく、情報公開あるいは個人情報を保護することによってこれまでの行政のやり方などを大幅に変えなければならない、そういうことに対する抵抗が非常に強いのではないかというふうに思います。
　これは、こういう議論をしたこともあるんですが、一九七〇年代末ぐらいにこうした外国の立法例なども含めて問題提起をいたしました。地方公共団体ではそれがどんどん具体的に検討をされ、また実現していったわけですけれども、政治制度の違いというのがあるのではないか、こういう指摘がむしろ消極派の人からなされたことがあります。
　それは、私などが提唱している情報公開制度というのはアメリカには確かにある。アメリカは大統領制をとっている、直接国民が大統領を選ぶ、選挙人を選んでということではありますが、直接選挙的な要素があります。地方公共団体も、地方公共団体の首長、それから議会の議員は当然なんですが、それも直接選ぶということで、アメリカの大統領型のものである。こういうところでは、行政がどういうことをしているのかということを、やはり国民としてあるいは市民として公開を求めるというのは当然ではないかと。しかし、議院内閣制をとる国においてはその発想はとりにくいのではないか、こういう議論がありました。
　ところが、この外国の立法例でも、一九八二年になりますと、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおきまして法律ができます。イギリスのウエストミンスター型と言っております政治制度、これは議院内閣制でありますので、日本の制度のもとになっているものでありますが、そういう国でも情報公開法の必要性から法律ができるということになってまいりました。その段階でも、もう日本でも、こういう状況からすれば、議院内閣制のもとでもこの制度が成り立つものではないか、こういう問題提起もいたしましたが、やはり従来のやり方を変えたくないということで、そうした議論はなかなか進まなかったというふうに見ております。
○春名小委員　今、行政のあり方を変えることへの抵抗が強いというお話もいただいて、私、なるほどなと感じたことがこの間たくさんありまして、例えば適齢者名簿の提供問題、八百二十二自治体にそれを、住民基本台帳法の趣旨を踏みにじって提供させる。それから、昨年は、知る権利の行使としてやった情報公開の請求者が、それがリスト化されてセンシティブ情報が集められてしまう。もう言語道断の事態が起こっているわけですし、本当に私許せないなと思うんですよね。
　同時に、この間法律に携わってきて、例えば、野党が個人情報保護法で自己情報コントロール権という立場をしっかり明記、その中身は、文章は書いていませんけれども、そういう中身を、関与するというものをきちっと入れて、その立場で個人情報保護法をつくるのが当然だという私たちは立場に立ってやりましたけれども、なかなかそれ、頑強に、そういうことがまだ生成中の概念で、そんなものを入れるわけにはいかぬというふうに言われる。やはりそういうところを実際には問題にしていかないと、本当にこの生成中の権利をしっかりしたものにしていくということにならないなという印象を受けるんですよね。
　そこで、もう一問御質問なんですが、今お話の中でも、憲法の上にこの知る権利、あるいはアクセス権などについて明記したらどうかという御意見もあります。ただ、私、先生のお話も伺っていまして、やはりこの憲法制定後の五十数年間の歴史というのは、明文にはもちろんそれはないけれども、憲法十三条の個人の尊厳、そして幸福追求権、この大事な権利概念の中にそれを見出しながら、住民の運動、それから世界の流れ、そして先生のような研究者の御努力、それから裁判の判例の積み重ね、こういう努力の中で新しい人権という概念を国民がつくり出してきている。やはりそこが一番大事なところだと思うんですよね。それを立法によって応援する、そういうことが今私は日本社会では問われているんじゃないかと思えてならないわけですが、その点についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。