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○今井絵理子君　おはようございます。
　本日は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化を盛り込んだ学校教育法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。
　新たな高等教育機関には専門職大学と専門職短期大学があるようですが、本日は、分かりやすくするために四年制の大学と専門職大学を比較する形で質問をさせていただきたいと思います。
　幾つか質問がありますが、専門職大学という言葉を初めて耳にする国民の皆さんも多いと思いますので、まず初めに、専門職大学という新たな高等教育機関の必要性、趣旨、目的について大臣として御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　おはようございます。
　今井先生から、専門職大学の必要性、趣旨及び目的について御質問をいただきました。
　産業構造が急激に変化をする中、それぞれの職業分野で業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められております。より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材の育成が喫緊の課題となっております。
　専門職大学は大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものであると考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　大臣の御説明にあるように、産業構造の変化に伴うより高度な実践力を備えた人材、また新たな物やサービスをつくり出せる創造力を持つ人材の育成が目的であるようですが、一方で、これまで大学でも社会構造の変化や社会ニーズの変化に伴って専門性を追求した学部、学科や資格取得系のコースが新設されておりますが、これらの大学と専門職大学にはどのような違いがありますか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　高等教育段階での職業教育につきましては、これまでも、大学では医師や教員等の養成、短期大学では保育士、栄養士等の職業人材養成について実績を上げてきているところでございます。ただし、大学や短期大学では、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行う性格がございますので、全体としては比較的、学問色の強い教育が行われる傾向にあります。
　専門職大学につきましては、このような状況を踏まえた上で、各高等教育機関における多様な職業教育を引き続き振興するとともに、社会の要請により的確に対応していくため、大学制度の中で特に実践的な職業教育に重点化をした仕組みを設けることによりまして、高等教育における職業教育の一層の充実を期するとともに、学習者に新たに選択肢を提供するものでございます。
　専門職大学等は、特定の職種における業務遂行能力の育成に加えまして、特に企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育等を通じまして、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く点で特色を有するものになると考えております。
　一方、既存の大学、短期大学におきましても、各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能でございますが、社会の要請により的確に対応していくためには実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を新たに制度化することが効果的であると考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　御説明を伺うと、イメージとしてはアカデミックな教育を行う大学と職業実務で即戦力として使える技能を養成する専門学校の間ということでしょうか。先ほど質問の中にもあったのですが、そういったニーズに応えようと今の大学も職業実務で生かせるような専門的な教育を行うように工夫しているところもあると思いますが、もう一度、決定的なこの違いを教えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　新しく制度化されます専門職大学におきましては、まずは実践性という観点から、例えば教育課程の編成に当たりまして、関連の産業界の方々にも参画をしていただいて教育課程の開発、編成を行うというようなことであるとか、あるいは長期にわたる企業内実習を制度化するというようなところで、実践性の点で非常に深いものを考えているというのが一点。これは専門学校に比較的類似をしたところだと思います。
　ただ、もう一方で、やはり大学という性格がございますので、その中では、その専門分野に限られた教育だけではなくてより幅広い教育を行うということで、関連分野の知識、技能の習得であるとか、あるいは総合的な科目を設けましてより広い視野で課題解決能力などを養うということがございますので、そういう点で、専門学校の実践力とそれから大学におけるある種の幅広い教育との、その両者の良さを組み合わせた形で、時代の変化、社会構造の変化に対応できるような、そういう学校の新しい類型をつくりたいというものでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　次にお伺いしたいのは、大学に並ぶ高等教育機関としての専門職大学の設置基準はどのようなものになりますか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　専門職大学の設置基準につきましては、大学に位置付けられますので、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関といたしまして、それにふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要があると考えております。同時に、専門職大学は、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、社会人の受入れも主要な機能とするなどの特性を有しておりますので、こうした特性を踏まえた設置基準とすることも求められると考えております。
　教育課程、教員組織、施設設備等に関する基準の具体的内容につきましては、既に中央教育審議会の答申でもかなりの程度提言がございますので、そういうものも踏まえながら適切な内容を、法案をお認めいただいた段階で更に中教審にお諮りしながら詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今のお答えですと、基本的には大学と同等の設置基準とするものの、社会人の受入れも主要な機能とする等の特性を踏まえるという部分については、例えば駅近くのテナントビルの活用など校地、校舎に関する基準に幅を持たせるという意味ではないかと思うのですが、設置基準はハード面だけではなく、教員の組織、教員の資格、卒業の要件といった教員の質に関わるソフト面も重要であると考えます。
　さらに、安定的、継続的な教育を行うためにも、運営者の経営基盤もしっかりとしたものでなければなりません。教育の質を確保するためにも、あくまでも大学の設置基準と同等にすべきではないかということを申しておきたいと思います。
　次に、専門職大学の設置数や育成すべき職業人材のボリュームについて、どの程度のものを想定されているか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学の開設される数であるとか学生の数というものにつきまして、これはあらかじめ想定することはなかなか困難でございますが、実際に専門職大学を設置するためには、教育内容の開発、編成、教員の確保、施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要がございますので、それにふさわしい相応の準備を要するというふうに考えてございます。したがいまして、少なくとも制度発足当初におきましては限定的な規模になるのではないかと考えてございます。
　その上で、将来的にどの程度の規模になるかということでございますが、この点につきましては、制度化後の実績、社会からの評価ということに懸かっております。
　文部科学省といたしましては、この新しい制度が社会の期待に応えられるものとなるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　それでは、専門職業人材が必要とされる分野、また職種、養成される人材像は具体的にどのようなものをお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　我が国の産業競争力の維持強化のためには、成長分野等で求められる実践的な専門職業人材の育成を推進する必要があると考えております。
　この点に関しまして、複数の調査結果がございます。また、関係省庁による推計というものもございます。こういうことの中では、例えばＩＴや情報サービスの分野、観光、農業などの分野で今後の人材需要の増大が指摘をされているところでございます。また、この制度について審議をしてまいりました中央教育審議会の議論の中におきましては、経済団体等からヒアリングを行った際には、養成すべき人材像といたしまして、何点かございますが、例えばＡＩやＩｏＴ等の技術進歩を踏まえたプロジェクトマネジメント等を担える人材、ビジネスマインドと実践力を備えて自立的に活躍できる職業人、地域の独自資源を活用して新たな事業変革を起こしていける若手人材やＩＴによる企業の経営革新に貢献する人材、中核的、専門的な国際人材などの意見があったところでございます。
　専門職大学は、こうしたことも踏まえ、ＩＴ、情報サービス、観光、農業等の成長分野におきまして、現場のリーダーとして専門業務を牽引するとともに、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出す人材の養成に最適化した新たな仕組みとして制度化したいと考えているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　先ほど、ボリュームだったり、人材像の質問をさせていただいたんですけれども、私は、どの程度の規模を皆さんが想像しているのかというのはすごく重要な点だと思っていまして、産業構造の変化やそれに伴う高度な実践力と想像力を持つ専門職業人の養成のニーズが高まってきたことにより新たな高等教育機関を創設するのですから、そのニーズがどの分野にどの程度あるかを知らなければ、人材の需給バランスが崩れることも懸念されます。
　専門職大学で学ぶことは、専門職業的な教育であっても、他分野で生かせる物の見方や広い見識を学べることもメリットの一つだと思いますが、類似する分野の大学との関係も考えなければいけないと思っています。場合によっては、大学の規模縮小やカリキュラムの変更が求められると思っています。ですから、ニーズをしっかり把握し、それに応じた教育機関の設立を心掛けていただけたらなと思っております。
　さて、中教審の話が出ましたが、これまでの中教審での議論や参考人による意見を見ると、どちらかといえば、専門学校の運営者は、専門的な教育を行いつつ、これまでより国際的にも社会的にも評価が得られる高等教育機関が必要だと主張されております。制度に積極的であると感じました。しかし一方で、大学の運営者は、その趣旨に賛同するものの、これまでにも社会的ニーズに応じて教育課程を作ってきている過程も説明され、新制度の設立には慎重であるように感じました。文科省はどのように評価しておりますか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門学校につきましては、特定のそれぞれの分野の職業実務での即戦力の養成という点で特色があると考えてございます。これに加えて、より幅広い教育を行うことによりまして、専門職大学等に転換されることが専門学校の関係の方々の中で期待をされているという状況があると思います。一方で、大学、短期大学におきましては、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという性格がございますので、これまで比較的学問色の強い教育が行われてきている傾向にございます。
　そういう中で、従来、比較的学問色が強いというところで、こういう高等職業教育という分野についていろいろ慎重な御意見もあろうかと思いますけれども、専門職大学におきましては、やはり現代の社会構造あるいは産業構造の変化に対応するという観点から、高度な実践力や豊かな創造性を培うという教育に重点を置くという点での新しい試みでございますので、そういう点について是非、大学の関係の先生方にも是非また御理解をいただいて、この専門職大学の制度化を機といたしまして、既存の専門学校だけではなくて、大学、短期大学においてもそれぞれの強みと特性を生かして専門職業人材の養成強化を図っていただきたいということを私どもとしては期待をしているということでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　一方、学生の立場に立てば、大学を卒業しても、在学中に学んだことが生かせる職業、希望する職業に就けるとは限らないことへの不満が職業専門的な教育への期待につながっていると思いますが、文科省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　例えば、経済産業省が社会人を対象に実施をいたしました調査がございますが、その中では、やはり大学卒の社会人が大学において業務をする上で役立つ内容を学べたと回答している割合が三割未満であるということがございます。大学で学んだ内容と実社会で必要とされる能力にミスマッチがあるというふうに感じている現状があるというふうに認識をしてございます。また、新卒、新規学卒就職者の就職後三年以内の離職率も三割以上というようなことがございますので、そうした課題もあるわけでございます。
　そういう中で、専門職大学、新しく制度化をお願いをしているわけでございますので、こうした学校で学ぶことと実社会との関係性をより緊密なものとするという点で、社会のニーズを踏まえた人材養成が行われることで、若者たちの期待にも応えられるものになるということになってほしいということで、新しい選択肢として用意をさせていただいているということでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　まだ質問を考えていたんですけれども、時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、これだけはお伝えしたいなと思っています。卒業した学生たちが、行ってよかったな、また専門職大学での教育が生かせるというような実感が得られるような教育機関にしていただきたいということです。
　学生たちの新しい選択肢となる専門職大学が、創設の目的がしっかりと果たすことができ、社会が求める人材がしっかりと育成され、この新しい時代を元気にしてくれることを心から願って、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（赤池誠章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
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○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　本日は学校教育法改正法案についての法案質疑でありますけれども、その前に二点質問をさせていただく、こういう時間を取らなきゃならないことに対して、大変安倍首相に対してふくふくとした思いがありますが、まず、五月二十二日の朝日新聞の報道でございます。森友への売却前の国有地評価、まさに二〇一六年四月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費八億一千九百万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約五億円も差し引くように求めていたことが分かったと。財務省の要請どおり五億円の地盤改良を差し引いた場合、土地は無償に近い形で譲渡された可能性があるという、こういう報道が出ていますが、財務省、ここのところの真偽のほどはどうでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　先生から報道について御指摘がございました。私ども、報道は承知をしておりますけれども、一つ一つの報道についてコメントは差し控えさせていただいております。
　その上で事実関係を申し上げますと、本件土地は大阪航空局が所有する土地を近畿財務局が事務委任を受けて貸付け、売却を行ったものでございます。平成二十七年五月に貸付けが行われ、貸付中の平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、早急な対応が必要であり、六月に売却に至るわけでございますけれども、売却に先立って改めて不動産鑑定評価を取る必要がございました。
　この不動産鑑定評価を取るに当たりまして、近畿財務局から大阪航空局に対し地下埋設物の撤去費用の見積りを依頼し、同時に、地下埋設物のほか、本件土地の地盤につきまして軟弱な地層を含むものであったことが貸付時点で既に明らかとなっており、平成二十七年五月に締結した貸付契約においても、民間の不動産鑑定士においてボーリング調査の結果を踏まえて賃料を算定し反映されておりました中で、売却時においても同様に地盤の状況に関する資料の提出を大阪航空局に依頼し、それらを不動産鑑定士に提出したところでございます。
　委員御指摘ございました地盤の状況に関する業者の資料でございますけれども、この資料につきましては、先生方からのお求めに応じまして国土交通省において民間事業者に係る不開示事由について確認中と承知しておりますので詳細は差し控えますが、ボーリング調査の結果とともに学園側が高層建築を行う場合のくい打ちに関する資料も含まれておったところでございます。
　ただ、申請されておりました森友学園の利用計画では小学校の校舎は三階建てでございまして、現に今建っておるものも三階建てでございます。また、現に三階建てを前提とした九・九メートルのくい打ち工事が行われておりましたことから、高層建築を前提として計算された工事費用は現に建築しようとしている建物とは関係がないことから、これが考慮されることはないと考えておったところでございます。
　さらに、不動産鑑定におきましては、地盤の評価について土地の購入者がどのような工事をしようとするかとは直接関係がないところでございます。現に、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書におきましては、地下埋設物の撤去費用については言及されるとともに意見価格として示されております。また、地盤に関する評価についてはボーリング調査の結果が言及され鑑定評価に反映されておりますが、その他の点については言及されておらないところでございます。
○大島九州男君　表に見えるのは二階、三階というところですから、地下のそのくい打ちも当然九・何メートルというぐらいの部分だと。
　何が言いたいかというと、見える部分でそれをやるとこれは余りにもおかしいと、だから見えないところで値引きしようと。だから、ごみがあるのが本来なら三メーターちょっとなのに、それを九・九メーターまであるような、そういう処分費用を計算して値引きをしたということが明らかになったということですよ、これは。
　表に見えるものはこれはまずいぞと、だから、地下は見えないから、これは三メートル、九メートルと言ったって分からないからこれで行こうといって、結果的にはごみの撤去費用を八億一千九百万円という算定をしてそれを引いて売却したという、その証拠になると、私はそういうふうにこれを受け取りました。まさにそういういいかげんなことをずっとやっているということが問題なんだということなんですよ。
　それに続いて、またこれ五月二十二日、特区応募要件狭まる、事業者選定、実質加計学園のみ対象と。まさに、この原案では他の学校法人が応募が可能な要件だったやつが、最終案では実質的に加計学園しか応募できない内容となっていたと。昨日も私ちょっと指摘させてもらったんですけれども、これはまさに、ルール決める人が誰かといえば安倍内閣総理大臣、国家戦略特別諮問会議の議長、そして、そこでその恩恵を受けるのが刎頸の友と言われる加計学園と。まさにこれ、監督・脚本安倍総理でしょう、それで主演が加計さんだったり。それで、文科省は、本当だったら主演やらなきゃいけないんだけれども、文科省はちょっと何か俺らの意に沿わないなということで一回ちょっと外されて、特別出演みたいな形で最後参加するような形でこういうものが進んでいるという、そういうことじゃないですか。
　だから、この新聞報道にある、実質、原案については複数可能だったのが、なぜ加計学園一校に絞られるようなそういう経緯になったのか、ここら辺のところを教えていただければと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　報道に取り上げている文書につきましては、文科省さんにおいても確認いただけていないと聞いておりまして、出元も分からず、その信憑性も定かでないところでございますので、こうした文書の中身について内閣府としてお答えをする立場にはないということをまず御理解をいただきたいと思います。その上で、内閣府が提示した原案、その後の意見や修文の具体的な内容についてお示しすることは差し控えたいと存じております。
　昨年十一月の諮問会議の取りまとめは、行政機関の意思決定が済んでいるものの、その原案などの途中段階の情報を公にすると、将来の同種の様々な議論が存在する規制改革の検討において関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといった影響を及ぼすおそれがあるということがその理由でございまして、昨日、山本幸三大臣からも同種の答弁をしているところでございます。
○大島九州男君　いや、それは、関係機関の人の議論が何かできなくなるようなことを言っていますけれども、今治市分科会、第一回と第二回というのをちょっと参考資料で付けていますけれども、これ、分科会のメンバー見ると、国が山本大臣とその佐々木さん、事務局長、自治体が今治市長、で、民間事業者、商工会議所の特別顧問と。主体メンバー、この第一回目はこの四人。第二回目は、国が佐々木事務局長、自治体が今治市長、また、民間事業者、特別顧問と。三、四人でやるこの分科会、この分科会でどういう議論をしたんですか。この中身、簡潔に教えてください。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の今治市分科会の趣旨でございますけれども、今治市分科会は、今治市において新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に検討いたし、その成果を区域会議に提案するために広島県・今治市の区域会議の下に設けられているものでございます。
　平成二十八年九月二十一日に開催いたしました第一回の今治市分科会では、認定申請を行う特定事業とともに、追加の規制改革事項として獣医学部新設について議論を行ったところでございます。また、平成二十九年一月十二日に開催した第二回今治市分科会では、同四日の共同告示による規制改革を受け、事業者公募に応募のあった事業者が共同告示に定める要件に適合しているかについて文科省及び農水省の出席の下で確認を行ったということでございます。
　以上でございます。
○大島九州男君　平成二十八年三月三十日に第一回の国家戦略特別区域会議があって、今治市の分科会の設置を決めた。そして、その同年九月二十一日に今治市の分科会が開催をされ、そして、その九日後に国家戦略特別区域会議で構想の説明があった、こういう構想でやりますよと。そして、その二か月後ぐらいの二十八年十一月九日に国家戦略特別区域諮問会議、ここでルール決めて、加計さんが勝つようなルールにしたわけですよね。そして、その後、翌年一月十二日に、公募の結果、加計さんしかありませんでしたと。そして、二十九年一月二十日に国家戦略特別区域会議で加計さんを決めましたと。これ、一月二十日の朝八時過ぎぐらいの早い会議だったみたいですね。その後、同日、国家戦略特別区域諮問会議で加計を認定したというんです。何か余りにもベルトコンベヤー式でそのままやって、これ露骨じゃないですか。
　私ね、地方議員をしているときにこういうことがあった。消防自動車の入札がありますと。そうすると、消防自動車の入札にこの部品を入れるとこのメーカーというふうなものが決まると。だから、前もってもう談合で話が付いているところには必ず、ここの業者が取るにはこの部品、この業者が取るにはこの部品と決まっていたんですよ。私、どう言ったか、同等品に替えろと。同等品に替えろということで多くの消防業者が入札できたんですよ。これ、全くその真逆ですからね。複数応募できるような人たちが、まさにこういう条件を入れることによってこの業者しか入札できないという、まさに消防談合の逆バージョン、私はもうそのように受け取っています。
　こういうことを平気で総理大臣が主導してやるなんていう国は日本だけじゃないですか。いやいやいや、まさにそういうことをやることはどうなんだと。韓国の大統領は、当然、ああいう大統領も罷免されたと。日本はどうなっているんだと。これは、本当にその答弁だとか、皆さんの立場からすればそういう答弁しかできないかもしれないけれど、まさに文部科学省が本当だったら体を張って抵抗していくべき問題だったんですよ。それをどこかで腰を折られて、結局認めたからこういう問題になったということを強く受け止めてもらいたい。
　そして、まともに主張して、そして文科省としての気概を示そうとしていた職員たちを大臣、副大臣はしっかり守らなきゃいけないんですよ。そのことをしっかり胸に刻んでこれから対応してもらいたいと。事実は事実として言うんです。まさに正しい国家公務員として仕事をしていた人間たちをかばうなら分かるけれども、そうじゃなくて、本当に自分たちの利権とか自分たちの思いだけでこの国の税金を、そして制度をゆがめていった人たちに対して強い姿勢で臨んでいただくことを要望して、本来の質疑に入らせていただきます。
　まず、設置基準の基本的な考え方、面積、カリキュラム、教員の数など、そういういろんな設置基準があると思うんですけれども、そこの基本的な考え方をお願いいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関として、既存の大学、短期大学の設置基準を踏まえつつ、それにふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要があると考えております。同時に、専門職大学につきましては、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、社会人の受入れも主要な機能とするなどの特性を有しております。こうした特性を踏まえた設置基準とすることが求められるところでございます。
　設置基準の具体的な内容につきましては、これまでの中央教育審議会の答申の中でも具体的にもう既に述べられているところ、あるいは方向性が示されているところもございます。それに加えて国会での御議論も踏まえつつ、今後、中央教育審議会において改めて御審議をいただきまして、適切な内容を定めていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　先日、参考人聴取をさせていただいたときに、まず、この専門職大学に通う人たち、十八歳から通う人もいれば、当然学び直しで働きながら通う人たちがいますと。特に、その働きながら通う人たちの利便性を考えたときに、やはり交通の利便性、そういったことを非常に主張された意見を参考人が述べられました。そのことについては文部科学省はどのように受け止められておりますか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えを申し上げます。
　ただいま申しましたように、専門職大学の設置基準については、一方で、大学、短期大学の設置基準を踏まえつつそれにふさわしい教育研究水準を担保する、他方で、産業界と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、そして今御指摘ございましたように、社会人の受入れも主要な機能とするというような特性がございますので、こうした特性を踏まえた設置基準とするということで検討を進めていくことになるというふうに考えてございます。
○大島九州男君　今の話を素直に聞くと、そういう考慮するということは、交通の利便性も考え、駅前にあるようなそういう施設、先ほども質疑にもありましたけれども、そういったところをうまく活用していくというふうに認識をするわけですが、何で大学という名前が付いているかということを私なりに理解しているのは、専門学校を卒業した人と大学を卒業した人たちのその学位の違いと、まさに、同じ学位でない限りは社会に入ったときに給料の差が出てくると。だから、専門士という名前とやっぱり大学、大学院を出てきた学位の名前ではちょっと差があるんだというふうな認識の下に、それをそろえるためには大学という名前を付けなきゃしようがないから、これ専門職大学って付いているんだろうなというふうに受け止めているわけですよ、その観点からいうと、学位の観点からいえば。
　ただ、時代とともに変化をしていくその状況の中では、大学と同じ設置基準で専門職大学というものをつくるというのは意味がないと。だから、そういう交通事情も変われば、今の社会情勢が変わっている中で、同じであっては専門職大学をつくる意味がないんだということはちょっと頭の隅には置いておいていただきたいというふうに思いますし、先ほどおっしゃった、企業との連携と、当然企業には研究施設もあるわけですよ。大きな企業は当然運動場も持っていたりとかしますね。だから、そういったところを総合的に連携する中で考慮をしていくというのもこれ一つの知恵だと思うんです。
　また、よく言われているのは、田舎の小さい専門学校は専門職大学へ移行できないじゃないかと。お金もないし、そういう設備もないしと。いや、だから、そういう経営基盤の小さい専門学校でも、地域の企業と連携することによってそれが可能になったり、又は県立高校が廃校になっていくような、そういう地方の現状を見たときに、その廃校になっていく県立の高校なんかをしっかりと借り受けていくとかいうような新しいそういう動きが出ていくはずなんです。だから、そういうことを設置基準の中で受け取れるようなそういう書きぶりも必要なんだと思うんですね。気付いていただくと、そういうことに。
　だから、そういった意味で、今後検討される設置基準については、そういう、ああ、なるほど、こうやると自分たちでも専門職大学へ行けるんだというような気付きを与える設置基準が必要だというふうに、私はそのように思うんですけど、これ、義家副大臣、私の思っているイメージは共有できますか。
○副大臣（義家弘介君）　やはり様々な選択肢や総合的なもので判断していくということは共有しております。
○大島九州男君　カリキュラムや教員の数と。カリキュラムでいきますと、短大なんかはカリキュラム変えようとすると相当の手続と時間を要するわけですよね。専門学校なんというのはもう随時、すぐに、まあ比較的、大学に比べると簡易にいろんなカリキュラムの変更が自由にできていると。
　こういうことを見たときに、ふと私が思ったのは、例えば短大の人文科というのがあったとする、これがなかなか生徒が集まらないなと思ったときに、いや、これどうしようかといったら、せいぜい変化できるのは、グローバル社会に向けた人材の育成で国際何とか人文科とかいう感じに変化させるのは可能であるけれど、これは、今最近アニメがはやっているからアニメ学科みたいなのを新設しようかなんといったら、何言っているんですかと、あなたは短大ですよねという形で全然そういうことが進まなかったと思うんですよ。
　ところが、今回のケースを活用すれば、いや、自分のところは人文というのをやってきたけど、これはこの時代とともに、ああ、そこにあるアニメの専門学校と連携して専門職大学をつくれば、うちの設備はこういう立派な設備がある、あそこの専門学校はノウハウと実績がある、だからそれを融合してアニメの専門職大学をつくるというまるっきり違うところに変化できると、こういうふうに私は受け取ったんですが、そういう可能性も十分あるのかどうか、文科省、お願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　専門職大学につきましては、新設をするということのほかに、既存の大学、短期大学、専門学校から転換をするということなどを含めて様々なケースが考えられるというふうに思っております。
　実際の設置に当たりましては、もちろん設置基準に定める様々の要件を満たす必要があるわけでございますけれども、その際、例えば御指摘の短期大学と専門学校などのような複数の機関が連携をする、そして教員の確保であるとかカリキュラムの開発、施設設備の整備などの点において要件を満たす単一の設置主体を構成した上で設置を検討するということも選択肢としては考えられるのではないかというふうに思っております。
○大島九州男君　どうしても大学の先生たちは今までの一条校の制度での頭が固まっていますから、だから、なかなかそういう連携をして違う形へ持っていくというのは非常に何か勇気が要ったり難しかったりするんだと思うんですよね。だから、そこを物事の見方、考え方で変えていただくというその発信ができればいいなと思っていて、私は常々、よく入学式とか卒業式で挨拶するときにこういう例えをするんですよ。
　私、大島ですから、人間世界もこの宇宙、社会も分子、原子でできていると。それで、私がたまたま大島だからＯ２という酸素という分子としたら、Ｈさんと出会うとＨ２Ｏで水になって、いや、水がなきゃ人間生きていけないからいい出会いだねなんて言って、みんなから喜ばれるから俺は有意義だ、いいことやっているなと。ところが、たまたま自分がＣさんに出会うとＣＯ２だと言われて、おまえ、地球温暖化の邪魔者じゃないかとか言われちゃって、えっ、俺なんかみんなの役に立っていなくて邪魔者なんだなんといって落ち込んじゃうんですね。
　ところが、そこに先生が、いや、大島、そんなことないぞ、おまえも役に立っているじゃないかと。水に溶かして炭酸水で、おまえ、おやじはハイボール飲んでいるだろうというふうに学校で先生がそういう知恵をくれる、なるほどと、自分じゃ邪魔者と思っていたけど、この出会いが、ああ本当に何かいい出会いだったんだなというふうに転換をしてくれる、そういう先生に君たちはこの学校で出会ったんだと。また、そういう知恵をもらったんだから、それを社会に出て生かしなさいという話をするんですが。
　これは違う先生だと何と言うかと。そうだ、おまえな、おまえのおかげで、Ｃさんは本来なら炭素で、今は航空機の機体とかにもなっているのに、大島、おまえのおかげでＣＯ２になってＣがかわいそうだろうとかと言われちゃって、どんどん落ち込んでいっちゃうんですね。だから、本当にそういう同じ現象でも見方、考え方とか、あれによって大きく変わるんですよ。
　だから、私は何が言いたかったかというと、短大の先生方、私学の大学の先生方もおっしゃるのは、いや、生徒が何か競合して取られちゃう、じゃ、自分のところの生徒が減るじゃないか、それプラス私学助成金も減るじゃねえかと。いや、まさにそう言われれば、そうかなと思うんです。
　しかし、でもちょっと考え方を変えれば、今までは十八歳からまあせいぜい二十歳ぐらいまでの人たちを大学はターゲットとしていたけれども、これからは十八歳からそれこそ六十でも七十でも、大学行って学びたいとか専門職大学へ行って学び直しをしたいとかいう人たちがちゃんと入学できる。そういう意味では、分母がすごく広がるチャンスなんだと。じゃ、そういうチャンスをもらったときに何するかということなんです。
　さっきのＨ２Ｏの話に戻ると、私が大島でＯ２で分子のままだと、実はＨさんと出会っても一緒になれないんですよ。何でかというと、水の分子はＨ２Ｏですから。だから、私が分子のＯ２から分かれてＯという原子になって、水素の分子と一緒になって２Ｈ２Ｏの形をつくっていくように自分が二倍に変化しなきゃいけないんです、分かれてね。
　だから、チャンスと思っても自分が努力しなければ、そういういい縁の結び付きはできない、だから水として人の役に立つことができないんですよ。だから、それを私は、大学の先生や専門学校の先生、まさに短大の先生にそういう受取をしてもらいたいと。だから、そうすることによって、ああ、自分もここでうまく変わらなきゃいけない。でも、変わっても、皆さんも御存じのように、いろんな分子、原子が変化しても質量保存の法則ですから変わらないんですよ、質量は。本質は変わらないんです。だから、そういうことをあれしないと、いや、何か自分が一条校から専門学校と手を結ぶというのは何かちょっと格下なんかに行くんじゃないかとか思っていらっしゃる方もいらっしゃるんですね。そうじゃないんですよ、私から言わせれば。
　だから、全て時代とともに変化していくその中で、その時代に応じて、その出会う縁に応じて変化していくことで、この世の中の役に立っていくという。まさにだから専門職大学というのは、非常に私は的を得た、その大学の先生たち、高等教育が一つ大きく変わる、触媒になるということですね。まあ、例は悪いですけれども、酸素と結び付いてさびちゃうわけですから、このさびを還元してきれいにしていくという効果もあるんじゃないかな。だから、専門職大学はそういう新しい制度であるという、そういう認識であるんですね。
　だから、大臣、ちょっといろんな思いを私があります。もう長い間ずっとこのことは言い続けてきて、やっと形が進んできたという思いもあるものですから、この法案には大変思いが強いので、大臣のいろんなちょっと思いを聞かせていただいて、今私が言ったような、そういう大学、短大、専門学校の先生たちが大きく変わるチャンスであると私は受け止めているんですが、そこのところに対する見解を教えていただければ。
○国務大臣（松野博一君）　大島先生の御見識をお聞きをして、なるほどなと感じ入っていたところでございますが、やはり先生のお話の中にあったとおり、これは新たな出会いがある、融合をすることによって変化をし、発展をするというのはまさにお話のとおりであろうかと思います。
　専門職大学院で考えますと、その分野における職業的な専門性と、それに加えて、いわゆるリベラルアーツ的なものであったり、マーケティング理論であったり、グローバル対応であったり、そういったものが結び付いたときに新たな次の次元の形が生まれてくるんだろうというふうに思いますし、また、これも先生の方のお話の中にあったとおり、この専門職大学院という制度と既存の高等教育機関、これが出会うことによって、既存の高等教育機関の中においても、時代の変化であるとか社会背景、また、その地域の実情に合わせた本当に必要とされる高等教育機関としてまた変化をする、そういったきっかけにもなり得るのではないかなと、先生のお話をお聞きをしてそう考えておりました。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　なかなか気付かないんですよね、どうしても既成概念があって。
　先日も、ふとそう思ったのは、専門学校の先生から話を聞いて、いや、設置基準の中で負債率があるんだと、だから総資産の何か二五％以上借金持っているともう大学になれないんだと言われたので、いや、そうなんですか、そういうことがあるんですかといって文科省に聞いたら、いや、先生、それは学校法人をつくるときの基準であって、今回の大学設置基準にはそういうあれはありませんよと言われて、ああ、そうですかと、初めて教えてもらったんですけど、だから、学校の先生たちも専門学校の先生たちも、何か今までの概念があって、何か、はなからああ駄目だと、これはうちは合わないとかいうふうに思っている人がたくさんいらっしゃるんだろうと思うんですよ。
　だから、先ほどの御答弁にもあったように、今後どうなっていくかという、そのボリューム感とかそういうのは分からないと言いましたけど、確かにそうなんです。分かりませんが、確かに時代のニーズには合っているし、それをうまく活用していけば企業も助かるはずなんです。
　今までは企業が自分のところの人材をしっかり育てる努力をされてきたわけですけれども、終身雇用制が崩れて、やはり今、いろんな派遣社員を受け入れたりとか、そういう期間的な従業員を入れたりするような企業にとってはそれぞれのスキルのある人をそのまま受け入れたいというニーズはたくさんあるわけですから、そういうことからすれば、必ずこの専門職大学はニーズは間違いなくある。
　だから、それをどういうふうに宣伝していくか、どういうふうに気付いてもらうかによって大きく変わるわけですから、そういう意味での例示の示し方ね。だから、新設の専門職大学はこんなイメージですねとか、あとは短大と専門学校が融合するとこんな形に変化するものもできますよとか、やっぱりそういう事例を積極的に示していく必要性があると思うんですけれども、義家副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　大変前向きで、かつ具体的な御提案だと思います。
　やはり、イメージが抱きにくくてちゅうちょしているところがたくさんあると思いますので、是非とも、委員の御提案も参考にしながら、なるべく分かりやすい、希望のあるようなイメージ発信もしてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　あとは、最後には、やっぱり最後はお金とか言うの申し訳ないですけど、やっぱり学校も経営ですから、だから私学助成が減らされるとかいう不安が非常にあるんですね。だから、その不安を払拭するには、当然、国としてしっかり予算を付けていくという、減らさないということを明言していかないと既存の大学は非常に厳しいと。
　じゃ、その財源をどこに求めるのかといえば、これは、専門職大学ができるこの縁によって、経済界は自分たちが今まで教育に掛けていたようなそういう経費の削減は見込まれるわけだから、逆に言えば、指定寄附の特別寄附を企業にどんどんしていただけるようなことも宣伝をして、専門職大学やそういういろんな大学にそういった企業の寄附も促していくようなことをやりながらでも、私学助成はしっかり守りますよとかいうような発信をしていただかないと、安心されないと思うんですが、大臣、そこら辺のところはどうでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　冒頭、先ほど私の答弁の中で専門職大学院と発言があったかもしれませんが、専門職大学でございますので、訂正をさせていただきます。
　先生の方からの御指摘で、専門職大学は大学制度の中に位置付けられるものでありますから、学校法人が設置する場合は現行制度上いわゆる私学助成の対象ということになりますが、これも先生の今お話の中で御指摘があったとおり、中央教育審議会の答申におきましても、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていく必要があるとされております。
　また、専門職大学は制度として企業に負担を課すものではありませんけれども、産業界等と密接に連携した実践的な教育機関であるということでございますから、当該答申におきましても、民間資金の活用が重要だということ、産業界等から求められる人材の養成とそのための多元的な資金導入との好循環が確立された機関となるよう必要な制度設計等を進めていくとされているところでございます。
○大島九州男君　じゃ、頑張っていただいて、しっかり我々も応援させていただきたいと思います。
　終わります。
○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。
　今日、もう五十数年ぶりに大学の体系の中に新しい類型ができると、そういう法案についての審議でありますけれども、当然、今後、大学の認可あるいは設置について具体的な議論がなされてくるということになります。これに関わって、今も大島委員からも様々な観点で議論がありましたけれども、国家戦略特区の例の問題について少しお伺いを冒頭させていただきたいというふうに思います。
　先週、総理の意向ですとか官邸の最高レベルがおっしゃっているということで内閣府から強い働きかけが文科省にあった旨の状況を示す文書が存在すると、こういった報道がなされました。その内容も公開をされています。内容は申し上げるまでもないというふうに思いますけれども、私は、この問題について教育的な見地から、事実だとするともうとんでもない、とんでもないことだというように思います。
　仮に、文科省が、官邸とか一部の権力を有した方からの働きかけや圧力によって、この対象の学校法人や開校の時期まで、本来思っていたものとは違う形での結論を容認をしたとすると、これはもう極めて残念でありますし、教育に責任を持つ省としての一体志はどこへ行ったのかと、このように言わざるを得ない。そんな中で、私は、内部から、心ある一部の役人なのか分かりませんけれども、そういった方々からひょっとしたら情報が出てきているのかなと、このようにも思っているわけであります。
　理事会で、今日、この件についての文書の存否について調査を行った、この結果についての報告がありました。委員の皆さんの元にもそれは配られてもう既にいるというふうに思いますけれども、ちょっとこの中身について、これ、大臣、副大臣はこのヒアリング調査の結果についてはやっぱり細やかに御説明を受けているという前提でお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと中身が分からないんです、この調査の。
　今回の調査は、七名の方にヒアリングをした、そしてヒアリングの内容は、当該の文書を作成したことがあるか、それから、その文書を他の職員との間で共有したことがあるか、こういうヒアリングの項目で、そのヒアリングの結果は示されていないんですよ。ヒアリングの結果七名の方がどういう答えをしたのかは知らされていなくて、ヒアリングを通じてこの文書の存在は確認できなかったと、こういう結論なんですね。中身がないんです、全く。
　分からないので、確認をしたいというふうに思います。文書を作成したかという問いに対して、これは七名全員の方が作成をしていないと答えたんですか。
○国務大臣（松野博一君）　七名が文書を作成をしていないというふうに答えたということでございます。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　じゃ、文書を共有したことがあるかという問いに対しては、どのような七名の方からの答えがあったんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　その七名の全員が共有をしていないというふうな答えだということでございます。
○斎藤嘉隆君　常盤局長にお伺いしますが、これ、局内で情報を共有をするという、文書の共有というのは具体的にどういう状況を言うんですか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げますが、一点申し上げたいのは、私自身もヒアリング対象になっておりますし、私からこの今回のヒアリングの、何というんでしょうか、構成といいましょうか、形式というか、内容と申しますか、それを申し上げるのは私の方からは適当じゃないというふうに思いますので、お答えを差し控えたいと思います。
○斎藤嘉隆君　いや、共有というのはどういう意味ですかとお聞きしているので、それが分からなきゃ答えることできないでしょう、問われても、ヒアリングで。
　文書を共有したことがあるかないかについて、局長は共有したことがないとおっしゃったんですね、今の大臣のお答えだと。じゃ、共有したことがないということは、その文面を全く見たこともないし、この文面の中身について、部下である例えば局内の役人の皆さんとその件についての話合いもしたことがない、こういうことでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　私についてお答えを申し上げますと、これは衆議院でもお答えをしたかもしれませんけれども、作成したことがあるかということについては、作成したことはございません。また、共有したことがあるかということは、共有したことはございません。それ、見たかどうかということになりますと、これは見た記憶がないというお答えになります。
○斎藤嘉隆君　いや、本当にこの調査の結果が、わざわざ理事会で官房長から御説明をいただいたんですが、本当によく分からない、申し訳ありませんけれども。
　ということは、これ、最後の結論は、該当する文書の存在は確認できなかったとなっています。これは、文書があるかどうかは分からない、あるかもしれないし、ないかもしれない、肯定もできないし、否定もできない、こういうことでよろしいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（松野博一君）　基本的に今回の調査目的は、民進党の調査チームの方で提示をされた文書に関しまして、文科省の方で判断をし、調査に至ったということでございます。調査の目的に関しましては、従来から繰り返しお話をさせていただいているとおり、その文書の存否に関して調査をしたということでございます。
　それに当たっては、一つには、これはもう役所で共有するということは、具体的にどういう形かというと、これは共有ファイル等、担当部局に共有ファイルとして持っているか、共有の紙媒体として持っているかということでございまして、それは照らし合わせて調査した結果、共有ファイルまた紙媒体の中に当該の文書は存在をしなかったということでございます。
　あわせて、本来であれば、個々の個人としての例えばメモ、備忘録等に関しては、これは役所の文書ではございませんので、これをもって調査対象とするということでは通常はありませんけれども、今回はその現物の提示をされて、また全体的な状況を総合的に判断した中で、このようなものについて、これは作成の可能性があるのは、これは担当局、これは高等局の専門教育課でございますから、そこが中心としてヒアリングをし、作成をしたことがあるかという質問と、それと共有したことがあるかという質問をヒアリングでさせていただきました。共有ファイルというのは、これは物理的に共有化させる文書があるかないかという問題でありますから、これはその当時なかったというのが言ったわけでありますけれども、個々のヒアリングの結果でございますので、確認をすることができなかったという表現に至ったということでございます。
○斎藤嘉隆君　義家副大臣は、この間の委員会の質疑の中で、農水副大臣や官房副長官らとの今回の学部設置についてやり取りをされていると、こういうような答弁をされています。きちんとした手続を踏むべきであると、こういう旨のやり取りをされたということですが、これは事実でよろしいでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　きちんとした手続を踏まずに大学をつくることはそもそもできませんし、そもそも設置審に諮問することもできませんので、例えば、獣医学部に関して言えば、需給のバランス等については農林水産省としっかりと連携しなければできないことでございますし、また、教授陣がそろえられるのか、敷地がどうなのか、様々なことも前提条件として確認しなければ前に進んでいかないお話なので、一つ一つの手続を丁寧に進めるためにも様々な調整を行ってきたところでございます。
○斎藤嘉隆君　上司である副大臣がそのような調整を農水や内閣府と行っている、このことは、常盤局長は、当然でありますけれども、その状況、情報については認識をされていたと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　今御質問の中身は、文書ということではなくて、事実として認識をしているかどうかという御質問だと思いますので、その点についてお答えを申し上げますけれども、国家戦略特区については、今、義家副大臣がおっしゃいましたように、様々な関係省庁との調整も含めてございますので、その点について義家副大臣といろいろ御相談をしながら業務を進めていたということはございます。
○斎藤嘉隆君　余りぐちぐちいろいろ聞くのは好きではないんですけど、義家副大臣が他省庁の方とそういうやり取りをされていたことを、例えば担当の局長さんなり課長さんなりは当然認識をしているはずなんです。これは、副大臣からいろんな状況を伝達を受けたり指示を受けたりして当然聞いているはず。それは、恐らく普通の組織で言えば、その担当する組織内では、副大臣からこういうような話があった、伝達があったということは当然共有をされるべきだと思うんです。
　そういう共有をされている中身というのは、さっきの大臣のお言葉を借りれば、そういう文書は共有ファイルの中にあって、今回調査が依頼をされたこういう文書は共有ファイルの中には、フォルダの中にはなかったと、こういうことですか。ほかの文書で、何らかの形で今副大臣がおっしゃったような案件については局内で共有をされていたということでしょうか、この文書ではなくて、他の文書で。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、調査目的は御提示をいただいた文書の存否について確認をしたということでございます。
　当然のことながら、この国家戦略特区を進めるに当たっては、文部科学省も、主管する中心の省庁である内閣府、そして需給に関して判断をする農水省と様々意見交換をしながら進めていくということはもう当然のことでございますし、その情報に関して、それは共有をしている部分というのはあるんだろうというふうに思います。
　これは、それぞれの政策をつくる過程にあっては、その経過については公表をしないということが今までも通常そのとおりやってきたということでございますけれども、他の省庁と交渉していなかったとかその情報を共有していなかったということではなく、今回の提示をされた文書に関して調査をさせていただいたということでございます。
○斎藤嘉隆君　共有はされていたけれども、今回の文書はその共有をしていたというものの中にはなかったと、こういうことかなというふうに思います。
　この九月二十六日という日付付きで内閣府と文部科学省とのやり取りが示されているわけでありますけれども、これ内閣府にお聞きをしたいと思いますが、九月二十六日にこのような、現実的にやり取りは省内のいろんなスケジュールを見ればすぐ分かると思います、パソコンの中にもあるでしょうし。こういうやり取りはなされたと、この日。これは事実でしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の打合せについてでございますけれども、事務方に確認したところでございますが、具体的な日付や内容は記録もなく定かではないものの、文科省の担当管理職と昨年の九月ないし十月頃に面談を行ったというふうに伺っているところでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　九月二十六日かどうか分からないけれども、その周辺で相談を行っていたということかと思います。
　ちょっと別の話なんですけれども、これ常盤局長にお聞きをしたいんですが、大学の学部の新設の前のスケジュールを確認をさせていただきたいんです。これ私の認識ですけれども、学部を新設するような場合は、前々年度の年度末までぐらいを目途に申請を出して、だから、三十年開設だとすると二十八年度末に、ついこの間の三月に申請を出して、設置審で審議が始まり、まあ六か月、七か月ぐらい掛けて審議を行い、秋の十月とか十一月にその答申が出て設置許可が出ると、そして数か月後、五か月、六か月後の新年度の四月から開設が認められてくると、こういうスケジュールが一般的だと思いますが、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　今御質問がございましたように、大学の学部を開設をするという場合に、これは、大学自体を新設する場合と大学が既にあって学部を設置する場合とでは異なるわけでございますけれども、大学の学部を新設する場合につきましては、今お話ございましたように、開設の前々年度の三月末までに申請を行うということでございます。そして、その後、数か月の大学設置・学校法人審議会での学問的、専門的な審査を経まして、通常でございますと八月の末に大学の設置認可の答申を得て認可を行うと、そして翌年度の四月になりますけれども、その学部が新しく開設をされると、そういう段取りでございます。
○斎藤嘉隆君　そうしますと、申請から学部開設までは一年なんですね、ちょうど。一年でこういうことをやる。でも、普通に考えれば誰でも分かりますが、そんなの無理なんですよ、一年では。一年では無理なので、事前相談をされていますよね、高等教育局の方で。事前相談をされて、ある程度の年数を掛けていろんなやり取りをして、そしてこの申請になっていくというふうに思いますけれども。
　もう端的にお答えください。通常どれぐらいの期間を掛けて学部の新設というのは相談をされますか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　私自身が、実務に関わっている部分が、必ずしも実務に精通しているわけではございませんが、これはもうケース・バイ・ケースではないかと思います。非常に早い段階から御相談をいただいて、御相談といってもいわゆる事務相談ということになりますけれども、御相談をいただいて、非常に基本的なところからお尋ねをいただくというケースもございますし、大学によっては、もう既に幾つか学部の設置、開設等を経験している大学であれば、その辺りについてはそういう基本的なところからお尋ねいただくということはないわけでございますので、それは大学によってのケース・バイ・ケースでの違いがあるのではないかというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　私は、本当素朴な疑問をちょっと持っていて、通常、御案内のように、この認可の基準第一条で、医師や獣医師や歯科医師や船舶の関係の職員とか、認可の基準から適用が除外されていますね。
　ですから、当然、例えば医学部の新設なんという相談、獣医学部の新設なんという相談は元々ないはずです。医学部の新設について、例えば高等教育局の大学設置室で事前相談をするかといったら、それはあり得ないと思います。
　今回のこの加計学園の獣医学部については、この三月ですかに認可の申請の前の段階で事前の相談というのは、これ行っていたんですか、局として。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　今申しましたように、文部科学省に対して学部の新設を検討している学校法人から設置認可の手続に係る問合せや相談が行われるということはよくあるわけでございます。
　学校法人加計学園からも設置認可の手続についてのお問合せや相談があったと考えられますけれども、その相談の有無や日時等についてはちょっと私今この時点で承知をしているわけではございませんので、申し訳ございませんけれども、ちょっとお答えはできない、今この時点ではお答えできない状況でございます。