○簗瀬進君　民主党・新緑風会の簗瀬進でございます。
　ただいま趣旨説明のあった刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律案について、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　さて、私の本会議登壇は三年ぶりですが、一方、このたびの法案は、明治四十一年施行の監獄法の大改正であり、実に数えて九十七年ぶりの歴史的な大改正となるわけです。そんな大法案に対する質問の機会を与えていただいた先輩、同僚に対し心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　ただ、率直に言わせていただくと、明治以来の大改正でありながら、骨太の理念や哲学がどうも伝わってまいりません。さらには、この国の二十一世紀の刑事司法の姿をどのように構想すべきかといったグランドデザインが見えてこないのです。
　南野法務大臣、今まで予算委員会、法務委員会と三度にわたり議論を闘わせてまいりましたが、大臣の飾らない率直なお人柄には敬愛の念を感じるものの、いただけないのは大臣の官僚依存の姿勢でございます。
　苦しいときの神頼みという言葉がありますが、大臣の場合、どうも大臣御自身の肉声が聞こえてまいりません。審議のさなか、大臣の背後にお座りになっている優秀な官僚がばさばさばさっとあの大きなペーパーをめくってさっとペーパーを出す、それをよどみなく読み上げるお姿も堂に入ったものでございますが、官僚の出す紙に頼り過ぎています。大臣、官僚の差し出す紙頼みの大臣になっては困ります。
　今国会、法務部門では二十一世紀の日本社会の基礎を成す重要法案がメジロ押しです。
　まず、民事では、会社法案を審議しなければなりません。条文数は一千条になんなんとする大法案です。こんな膨大な条文数を持った法案は今までお目に掛かったことがありません。ライブドア対フジテレビの激しい争いで実感したように、今までの株式の相互持ち合いでぬるま湯につかったようななれ合い経済は劇的に変化を遂げざるを得ないのです。二十一世紀の日本の株式会社の在り方や株式市場の姿がこの法律で決まってしまいます。
　また、刑事では、今から議論する刑事施設法案がございます。人類の歴史に付き物だった犯罪は、ＩＴ革命とそれのもたらす国際化によって更に複雑化し、その影響は甚大かつ広範になって、刑事司法のコストは急上昇しかねません。刑事司法についてのしっかりとしたグランドデザインを構築して対処しなければ、間違いなく犯罪対策の社会的コストは著しく肥大化します。そして、じわじわとこの国の財政を圧迫し、やがては政治行政に耐え切れない重荷になってしまうでありましょう。刑事司法が二十一世紀の日本社会に強烈なストレスとならないよう、どんな制度設計をするかが問われているのです。
　続いて、条約刑法があります。憲法の保障するすべての人権の出発点が憲法十九条の内心の自由であります。内心は自由である、内心は罪に問われるべきではない、その基本思想が刑法典に反映した結果、犯罪の実行行為に着手する前の段階で罪に問う予備陰謀罪は現行刑法ではたったの六つしか認めておりません。国連越境犯罪防止条約の国内法化を図るいわゆる共謀罪法案は、前々国会から継続中でありますが、これをそのまま成立させては、共謀関係をむしろ原則化し、刑法の大原則どころか憲法十九条を形骸化し、安易な警察権力の発動を導くことによって、この国の自由な精神社会は根本からむしばまれていきます。それで良いはずがありません。
　大臣、以上、民事、刑事両面にわたる極めて重要な基礎法案が今国会で審議されるわけです。官僚の紙頼みで困るのは言うまでもありません。我が国の未来を洞察しながら、様々な考慮を深く張り巡らし、そして政治家としての全人格を懸けて困難な決断をしなければならない。官僚に丸投げする政治家にこそ官僚政治を生み出した責任がある、それを自覚をすべきであります。
　そこで、大臣にお伺いしたい。
　この三法案のそれぞれについて、その重要な歴史的意義をどう認識しているのか、また法案審議をリードしていく大臣としての基本的な指針をどう考えているのか、この二点が明示されていなければ、大臣として官僚の皆さんにリーダーシップを発揮することはできないと思います。官僚任せの紙頼み大臣と言われぬよう、御自身のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、刑事施設法案の具体的な質問に入る前に、大変気になる世論調査のことについてお尋ねいたします。
　司法改革の中心に位置付けられているのがいわゆる裁判員制度でございますが、これについて内閣府の世論調査が先日行われました。その結果が四月十六日に発表されました。
　それによりますと、全国の成人男女三千人対象の調査で、刑事裁判に参加したくない人、三五・一％、余り参加したくないという人が三四・九％、合わせて七〇％の人が消極的な姿勢を示し、参加したい、参加してもよいという人はたった二五・六％にすぎない。圧倒的に参加したくない人の方が上回っております。
　まず、大臣はこのような結果となったことの原因をどういうふうに分析をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　日本の陪審制度の本格的整備は原敬内閣から始まってまいります。陪審法は一九二三年四月に制定をされ、その施行は五年後、一九二八年でございました。そして、残念ながら施行から十五年で戦時を理由に停止されたわけでございますが、平民宰相原敬首相は、陪審制度こそ人民の司法への信頼を築き、政党政治発展の不可欠の制度であると確信をして制度の定着に全力を挙げたと聞いております。
　伝えられるところによりますと、施行前のたった五年間の間に、全国で延べ三千三百三十九回の講演会を開催し、その聴衆は百二十四万人に及び、さらに啓蒙パンフレット類は二百八十四万枚を作成して国民に配布し、ほかに宣伝用映画十一巻、うち日本映画七巻、これを作成するなど、陪審制度定着のための啓蒙啓発活動に全力を尽くしたわけであります。
　大臣、御質問をいたします。今まで裁判員制度に関する講演会は何回やられましたか。それを聞いた国民の数はどれほどですか。また、啓蒙パンフレットは何部ぐらい作られましたか。さらに、二〇〇九年五月の実施開始まで、国民に対する啓蒙啓発活動をどのようにやろうとお考えなのでしょうか。
　時代は違ってまいりました。しかし、大正デモクラシーの民主主義に向けたすさまじい情熱を真摯に見習うべきだと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
　さて、本題の刑事施設法案です。
　大臣、小泉改革の一般的な特徴をずばり申し上げれば、有名無実、すなわち改革という虚名のみが躍り、無内容ということだと思いますが、いかがでございましょうか。道路公団改革にしても郵政改革にしても、名前だけの改革、中身はなしです。全国一律サービスを義務付けられた会社は、もはや民間会社とは言えません。国債購入を義務付けられ、自由な資金運用が禁じられた会社を民間扱いするのはもはや常軌を逸しています。株式会社と言うのは余りにも恥ずかしいので民営化というあいまいな言葉でごまかす。これが小泉改革の本質であります。どこが改革の本丸か。ごまかしの本丸が小泉総理の郵政民営化であると言いたい。
　法務大臣、私は今回の刑事司法改革をごまかしの改革にしては絶対ほしくないのであります。
　内閣府が実施した社会意識に関する調査によれば、悪い方向に向かっているもののトップは治安でございました。そこで、大臣にお聞きしたいのは、この法案によって旧監獄法のどの部分をどういう方向に変え、そしてその結果として国民の心配がどう解消されていくのか、大臣のお考えになる法改正のポイントを端的にお示しをいただきたいと思います。
　大臣、私は、二十一世紀の刑事司法の目指すべき方向でありますが、選択肢は実は二つに絞られているのではないかと思います。それは、大きな刑事司法か適正な刑事司法かということでございます。前者は、刑罰の一般予防機能を重視し、取締りを強化する厳罰主義。後者は、刑罰の特別予防機能を重視し、社会復帰のための処遇を促進する寛刑主義でございます。大きな刑事司法の考え方に立つと、組織整備の重点は警察官、検察官、裁判官となりますが、後者の立場ですと、整備の重点は裁判所の調査官や法務教官そして保護観察官に移ってまいります。
　警察官を増員をすれば、まじめな警察官の努力の結果、犯罪の認知件数は当然上がる、同時に検挙件数も上がる、したがって受刑者の数は増える、そして過剰収容のレベルを更に悪化させる。刑務所の劣悪な収容環境は、刑務所を人生の学校どころか犯罪の学校にし、刑務所が犯罪の拡大再生産の拠点となる。このような過剰収容のスパイラル現象が社会に重くのし掛かってくることを私は大変恐れます。そのためにも、刑務所の受刑者に対する社会復帰を促進する機能をできるだけ強化することが大変重要になってまいります。
　このたびの大改正は、受刑者の処遇原則を定めた十四条に「改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成」を明記したことによって、我が国の二十一世紀の刑事司法の在り方として適正な刑事司法を目指すことを明らかにしたものと認めるべきではないでしょうか。大臣の御所見を伺いたい。
　さて、衆議院では、先ほど御案内のように、民主党の強い修正要求、強い要求によって修正が四つ行われました。第一条、第十条、十三条三項、そして四十一条であります。いずれも大変重要な前進であったと思います。特に、全体を統括する第一条に個別処遇の原則を強化する文言が入ったことは大変大きかったと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、この個別処遇の原則とは何かということであります。今回の大改正のベースとなった行刑改革会議提言はその冒頭において、「受刑者の人間性を尊重し、真の改善更生及び社会復帰を図るための、いわば受刑者のための諸改革」、こんな方向性を明示しています。したがって、今回の法改正により、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰に向けての個別処遇を重視するべきことが明示されたと理解すべきであると考えておりますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
　また、受刑者一人一人の状況を適正に判断し、処遇するためには、行刑施設職員の対応や処遇の判断基準を明らかにすることが重要であると考えます。法の目的を運用に的確に反映させるためにも、これらの点にどう取り組むのか、法務大臣の見解を伺いたい。
　ところで、平成十六年版の犯罪白書で、海外の行刑施設における被収容者負担率が発表されています。これは、既決・未決の収容者を刑事施設関係の全職員数で割った数字でございますが、我が国の四・三に対して、英国一・六、フランス一・九、ドイツ二・一、米国三・〇となっており、五か国の中で日本の職員の負担が最も重いことが明らかでございます。受刑者の先ほどの個別処遇を徹底し、改善更生にきめ細かく対応するためには、充実した職員の手当てをしなければなりません。改革を言葉倒れに終わらせないためにも、予算措置の拡充に努めるのが大臣の重要な職責です。
　そこで、大臣にお聞きしたい。目標とする負担率の水準をどの程度と考えるのか、さらに、その目標をいつまでに達成するのか、大臣の方針をお聞かせいただきたいと思います。
　さて、私は、過剰収容のスパイラルを起こす大きな刑事司法に対する警鐘を鳴らしましたが、現下の過剰収容状況は大変深刻であります。
　犯罪白書の示す数字によると、平成十六年末の収容人員は六万四千九百三十一人。収容定員が五万五千二百二十人です。全刑事施設の収容率は一一七・五九％。全国七十二か所の刑事施設のうち、一三〇％を超えている施設は八か所、最高は尾道刑務支所の一四三％となっております。過剰収容となれば、当然雑居房での収容、さらには教育処遇や運動時間の確保も支障を来す。法改正で改革を高々と打ち上げても絵にかいたもちになってしまいます。過剰収容状況を緩和するじっくりと腰を据えた取組が必要となる。この問題に対する法務大臣の具体的な指針を是非聞かせていただきたいと思います。
　ところで、昨年、奈良で発生した小学生女児殺害事件は、子供を持つ親はもちろんのこと、全国に大変大きな衝撃をもたらしました。
　私たち民主党の法務部門、内閣部門、人権部門の三部門会議のメンバーは、今年二月下旬から三月上旬にかけて、一斉に矯正プログラムを実施している全国の刑事施設の緊急総点検を実施をいたしました。その結果見えてきたのは、大変、矯正プログラムの実施体制の貧弱なことであります。現在も処遇類型別の教育が実施されてはおりますけれども、一回当たり一時間足らずの講話やビデオ、作文、こんな内容に限定をされ、回数も制限をされている、そしてその効果の科学的検証も不十分であります。
　法案は、受刑者に対して、犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、並びに社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるために必要な指導を行うことを規定をいたしておりますが、大臣にお伺いしたい。具体的にどうするかということであります。
　矯正指導や教育に掛ける時間や内容をどうするのか、あるいは犯罪類型に応じた効果的かつ体系的な教育プログラムをどうするのか。教育に当たっての外部講師や専門家の参画、教育効果についての評価の仕組み、結果の現場へのフィードバック、これをどうするのか。そして、肝心な予算措置をどう考えているのか。これらについて大臣の所見を伺います。
　さらに、従来の情願、巡閲官情願、所長面接といった制度は、各受刑者を担当する担当刑務官のフィルターが掛かってしまい、その活用は限定され、受刑者の声が外に伝わってまいりません。これらに対して、行刑の透明化を図るために導入された今回の不服申立て制度と刑事施設視察委員会では、従来とどのように違うのか、法務大臣に説明を求めます。
　受刑者がこれらの不服申立ての権利を行使するために、当然その方法についての事前の十分な告知が必要であり、また、申立てについて第三者に相談できる体制の整備も必要であります。これらについて法務大臣の運用指針を伺います。
　さらに、衆議院においては、民主党の強い求めに応じて……