Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　第二次世界大戦後、冷戦が続く中で、日本、アメリカ、ヨーロッパを中心とした西側諸国は、ブレトンウッズ体制、ＩＭＦ、世銀、ＷＴＯといったリベラルな国際秩序を中心とした国際経済体制をつくり上げました。その中で、共産主義体制が崩壊をし、冷戦が終わったわけでございます。戦後の国際経済の繁栄の礎となり、共産主義体制の言わば欠点を浮き彫りにした、その一つがこの自由貿易体制にあったんだろうというふうに考えるわけでございます。
　そういう中で、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるという意思を世界に示すことは、自由貿易を推進する観点から、また市場主義経済を発展させるという観点からも画期的な意味がございます。
　ＴＰＰ11協定におきましては、元々のＴＰＰ12協定の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の凍結のみを行うことで合意をいたしました。
　我が国といたしましては、今回凍結されることとなった二十二の項目全てを含め、ＴＰＰ12協定全体について、幅広い分野において二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであり、今後の経済連携協定のスタンダードになるものというふうに考えております。このような我が国の考え方に基づきまして、またＴＰＰ11協定発効後必要となった場合の見直し規定が設けられたことから、我が国から凍結提案を行わなかったということでございます。
○井上哲士君　自由で高い水準の協定をずっと目指してきた、繰り返し様々答弁がされてきました。
　ただ、それは、先ほどもカーク米通商代表の話で触れたように、元々アメリカがよく使っていたスローガンなわけですね。そのアメリカの国内が世論が変化をして、ＴＰＰから離脱をして、他のＴＰＰ参加国が凍結を要求したことによって二十二項目が凍結をされた。ですから、経過から見れば、日本政府だけが国民の様々な懸念を顧みないという対応をしているということと言われても仕方がない経過に私はなっていると思います。
　例えば、多くの懸念がある牛肉等の農産物でありますけれども、そもそもＴＰＰ12では食料安全保障を顧みないような約束をした分野と言わざるを得ません。関連法の質疑でも行われると思うんですが、日本がアメリカの参加が前提で譲許した輸入農産物の税率や特恵枠の約束内容については、ＴＰＰ11でも変えていないんですね。そうしますと、オーストラリアとかニュージーランドなど他の農産物の輸出大国が、アメリカが占めたであろうこの輸入部分、この枠を取ることになる、そういう可能性が高いと。そうしますと、アメリカは、日本市場に対して競争上の不利を挽回するためにそれ以上のものを日本に求めてくると、こういうことになるのは必至だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易、投資の枠組みの早期確立を図る観点から、米国離脱宣言後のＴＰＰ11の議論を主導してまいりました。
　ＴＰＰ11協定におきましては、元々のＴＰＰ12協定の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、譲許表を変更しないことを含めて、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意をしたわけでございます。
　米国との関係では、日本といたしまして、ＴＰＰが日米両国にとり最善と考えておりまして、農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野における譲歩が我が国としての最大限のものであるということを伝えてきております。
　今後とも、このような我が国の立場を様々な機会を通じて改めて伝えてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○井上哲士君　私は、食料安全保障をないがしろにするような中身、様々ありながら、ハイスタンダードだといって胸を張られる。いかがなものかと思うんですね。
　アメリカからこのＴＰＰ11以上のことを二国間で要求される、日本の農林水産業や食料が打撃を受けることになるんじゃないか、こういう様々な不安の声があるのは、現実にこれまで二国間協議で様々譲歩してきたそういう歴史があるわけであります。
　トランプ政権は今、国内世論を背景に、雇用にフォーカスをしてＴＰＰ離脱を実行し、一方で、アメリカ第一主義を掲げて、世界での米国グローバル企業の利益追求は全く変えておりません。貿易赤字をてこにして外国への一方的制裁措置によって譲歩を引き出すとともに、二国間ベースでよりアメリカに有利な協定を追求することで、アメリカの国民、労働者、中間選挙を前にしてアピールすると、こういうことですよね。
　鉄鋼、アルミ、自動車について、安全保障を理由にしたアメリカの一方的な措置の対象に日本がされていることについて、先日の本会議でも質問いたしました。現時点で除外される確約は得られたのかということについて明確な答弁はありませんでしたけれども、そういう確約は現時点で得られているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今般の米国政府による安全保障を理由とした鉄鋼、アルミニウムに関する広範な貿易制限措置は世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾と考えております。日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しています。
　いずれにいたしましても、我が国としては除外を獲得すべく、引き続き米国に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　引き続き働きかける、めどはいまだにないということだろうと思います。その間にもＥＵやカナダなどはＷＴＯへの提訴を相次いでおるわけですね。
　防衛大臣にも来ていただきましたけれども、そもそも安倍政権は、日米同盟の強化といって日米ガイドラインを改定し、閣議決定一つで憲法解釈も変えて、安保法制、集団的自衛権を可能といたしました。日米の軍事一体化も進めて、相互運用性の向上を図るなどとして米国製装備品を爆買いをしているわけですね。駐留経費の負担、再編経費の負担はもちろん、沖縄の基地負担軽減を口実に、米領グアムの基地整備にも日本の血税から巨額の資金支援までやっております。
　それが突如、安全保障を理由にした一方的な措置の対象とされたと。事実は重いですし、国民も驚いているわけですね。総理も、施政方針演説で繰り返し、個人的信頼関係の下、日米関係はかつてないほど強固だと述べてきたにもかかわらず、この安全保障を理由にした一方的措置の対象にされているということに対して、防衛大臣としてはいかに国民に説明されるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国からの鉄鋼及びアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、このような決定は遺憾だと思っております。一方で、我が国及び地域の平和と安全を確保するためには日米同盟が不可欠であり、より一層強化することが必要であることには変わりはありません。
　また、先般、これは米国時間五月二十九日でありますが、日米の防衛大臣会談においても北朝鮮問題への対応方針が日米で一致していることを改めて確認をし、地域情勢を踏まえ、地域の平和と安定のため、日米が連携して同盟の抑止力、対処力の強化に取り組むことで一致をしたところであります。
　引き続き、マティス長官との間で日米同盟の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　私たちは、米国ファーストを掲げる政権に日米同盟第一だと対応すれば、際限のない従属の道を歩むことになると警告をしてまいりました。まさに米国ファーストにかなうことを日本がやったら歓迎をするけれども、より米国ファーストを貫徹するためには容赦なく制裁まで掛けてくると、こういう日米の在り方がいいのかということが今問われていると思うんですね。
　これまでも、様々、日米間の経済では譲歩の歴史でありました。日米経済対話において日米交渉が進展しないことにアメリカが不満を漏らすと、今度はＦＦＲが立ち上がったわけですね。向こうの代表はライトハイザー米通商代表でありますが、この米通商代表、ＵＳＴＲが二〇一八年外国貿易障壁報告を出しております。お手元にそれをまとめたみずほ総合研究所の資料を配付をしておりますが、実に、この表では三十五項目にまとめているわけで、その中でも評価されているのは安倍政権による米国製兵器の調達増でありますが、他に障壁とされている事柄は、まさに国民の命や食の安全に関わることが並んでおります。
　先日の本会議では、議論の対象は米国と調整するということでありましたが、こういう項目が協議対象になるということも排除されないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先日、茂木大臣が御答弁したとおりでございまして、具体的なＦＦＲの議論の対象は今後日米で調整していくということでございますので、先生の御質問にお答えするとすると、先生御指摘のあったような項目を議論の対象にするという合意もしておりませんし、対象にしないという合意もしていないということでございます。
○井上哲士君　対象にしない合意もしていないというお話でありました。
　これは、まさにライトハイザー氏が代表を務めるＵＳＴＲが出しているものなんですね。既に日米経済対話ではこの報告書にある自動車の分野について議論をされておりますし、これポテトチップス用のバレイショの項目もありますけど、昨年の秋にはアイダホ産のポテトチップス用バレイショに対する輸入停止措置は解除をされた。それでもまだ足りないということですね。これ求めているわけですね。
　さらに、牛肉の輸入月齢の制限の撤廃など、食品の安全基準に関する項目がずらりと並べております。既に、ＴＰＰ交渉の入場料として、事前交渉において二十か月齢から三十か月齢まで輸入、牛肉の輸入制限が緩められたわけでありますけれども、アメリカの農業団体も強く求めている。一方で、自動車への様々な制裁。
　こういう食品の安全基準とか農業というのがディールの対象にされるんじゃないか、多くの国民が懸念と不安を持っておりますけれども、改めていかがでしょうか、こういうことは議論されないということを明確にしていただきたいと思いますが。
○政府参考人（澁谷和久君）　茂木大臣が答弁したとおりでございまして、議論の対象は今後日米で調整していくということでございます。
○井上哲士君　このＵＳＴＲの報告書はずっと出されてきました。それが結局、次々と譲歩をされてきた歴史があるわけですね。アメリカの自動車の安全基準、米国産米の様々な流通の緩和、農薬の使用の緩和、最近ではアフラックのがん保険が一気に郵便局で使われるということにもなりました。
　こういうことがまた行われるんじゃないか。そして、ＴＰＰ11が防波堤、防波堤といいますけれども、アメリカが日本に一層の譲歩を求めてくるその出発点になるんじゃないかという多くの懸念があるわけですね。そういう国民の懸念についてどうお考えでしょうか。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（山野内勘二君）　御指摘の外国貿易障壁報告書は、一九七四年の通商法に基づいて、ＵＳＴＲが毎年議会及び大統領に対して提出することになっているものでございます。
　これについては、適時適切な場を通じて米側の主張に対しては常に反論をしてきているということを御指摘させていただきたいと思います。
○井上哲士君　実際には譲歩が続けられてきたというのが歴史であります。そのことを強く指摘しまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は米朝首脳会談について質問をいたします。
　来週の今日に開かれるということでございまして、その前に総理大臣も外務大臣も訪米されると。時期が時期だけに大臣にはお答えしにくい質問もあろうかと思いますけれども、外交上の機微に触れることなので答弁は控えるという答弁だけはできるだけお避けいただくようにお願い申し上げて、質問を始めたいと思います。
　この会談、拉致問題解決の入口になるかもしれない数少ないチャンスだと思います。だから、非常に期待されている方、固唾をのんで見守っておられる方、たくさんおられると思います。
　この会談でありますが、会談をやるということは、何か成果が期待できなければ首脳会談などは開かれないと思います。米朝、アメリカと北朝鮮のそれぞれが、どういう成果を期待して、一旦はやめるということになったのが再び開催されることになったとお考えでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　何か成果がなければ会談が開かれないかといえば、そうでもないんだろうと思います。なかなか会談の成果を予断を持って申し上げるというのは難しいというのが現実だろうと思いますが、国際社会といたしましては、北朝鮮が核、ミサイルのＣＶＩＤに向けて明確なコミットをするということを期待をしているところでございます。
○浅田均君　今御答弁いただきましたけれども、私は、今回のこの米朝会談、アメリカにとっての当面の獲得目標は二つあって、一つが核・ミサイル実験はもう二度とやらないと確約させること、それから二番目が核、大量破壊兵器、ミサイルの申告、どこにどれだけものがあるということを申告させる、この二つだと思っております。
　日本政府として、獲得目標はＣＶＩＤだということを両大臣ともこれまでにも発言されておりますけれども、最小限期待している成果は何なんでしょうか。今申し上げました一番目の核・ミサイル実験はもう二度とやらないという言及、最近のアメリカのメディアとかアメリカの政府高官の発言を聞いておりますと、コンプリートという言葉に代わってパーマネントディスマントルメントですか、だから、もう二度とやらない、永遠にやらないという言葉がコンプリートに代わって用いられているようでありますが、したがいまして、核・ミサイル実験はもう二度とやらない、永遠に永久にやらないという言及を取り付けるだけでも成果だとお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は、核とミサイルのＣＶＩＤが達成されない限り安保理決議に基づいた経済制裁は緩和しないということを明確にしておりますので、我々としてはその達成を目指すということでございまして、今回の首脳会談にどういう成果があるか、これは予断するのはなかなか難しいというふうに考えております。
○浅田均君　それは難しいのはよく分かります。
　それで、アメリカの対北朝鮮政策、この二つ、北朝鮮政策に対してポンペイオ国務長官という方の存在と、それからボルトン補佐官、この方の、二人の存在が非常に大きいと私は思っております。しかも、このお二人の方々の考え方がかなり違っておって、それが会談の開催あるいは非開催に反映しているというふうに受け止めております。
　元々、ボルトン補佐官はリビア方式ということについて言及しておりました。これ、もう直ちに持っている核兵器をアメリカに運んで、アメリカで無力化させるというような提案ですので、これは北朝鮮にとっては到底受け入れられるものではないというふうに思います。他方、ポンペイオ国務長官は、直接、金正恩委員長に会って、そこから会談を行うということになりましたので、ボルトン氏が掲げたハードルよりは低いハードルを設定したものと思われます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいんですが、ポンペイオ国務長官とボルトン補佐官の対北朝鮮に対するスタンス、これを政府はどういうふうに認識されているんでしょうか。教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府として、アメリカ政府の個人のスタンスについてコメントをする立場にはございませんが、アメリカ政府としては、一貫して核、ミサイルのＣＶＩＤが達成されない限り経済制裁の緩和はないということをはっきりしておりますので、アメリカは個人の立場がどうあれ、アメリカとして政策は非常に明確になっていると考えております。
○浅田均君　次の質問も同じような答弁になろうかと思いますけれども、トランプ大統領が一旦会談を中止するというふうに決めて、その直後に北朝鮮の金桂冠という第一外務次官が、我が方はいつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があることを米国側にいま一度明らかにするという談話を発表しております。
　もうやめますよとアメリカに言われて、何とかお願いしますというふうに聞こえるんですが、自らが対話を求める姿勢とも受け止められますけれども、これ外務大臣はどういうような御認識でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の意図につきましては様々な見方があるんだろうと思いますが、おっしゃったように、アメリカに対して会談の実施に向け再考を促したという見方も十分にあり得る、それだけ北朝鮮がこの米朝会談を行いたいというふうに考えているという見方も十分あり得ると思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、韓国紙のこれ朝鮮日報という新聞がありまして、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ米大統領との会談で、米朝関係が一朝一夕に変わることはないだろうが、度々会って信頼が深まれば核を持つ必要はないとの趣旨の金正恩委員長のメッセージを伝えたと報じております。このメッセージを受けてトランプ氏は、対北朝鮮をめぐって最大限の圧力との言葉を使いたくないという発言をされたものと私は受け止めております。こういう報道内容と軌を一にして、シンガポールの国防相会談で、ＣＶＩＤという表現はあるが圧力という表現がなく、外交努力を引き続き支援すると明記されたと思われます。
　この点につきまして質問を通告しておったのでありますが、先ほど藤田先生の方から全く同じ質問がありまして、それに対して明確に小野寺大臣が答弁されておりますので、この質問は申し訳ないんですけど取り下げさせていただきます。
　それで、次に、北朝鮮のこれ内政、内部事情に関わることについてちょっと質問させていただきたいんですが、豊渓里の核実験場を廃棄したと、それで核開発を終えたと。私はこれは怪しいと思っておりますし、外務大臣もどうもそういうふうな見方をされているような答弁をされております。つまり、北朝鮮が進めている核開発と経済開発、この並進路線の一方の核開発が完了したので次の段階に入ったと。
　河野大臣が先ほどどなたかの質問に対する答弁で、現状で経済がうまく回っていないという御認識を示されましたけれども、核開発は終えたのでうまく回っていない経済に力を入れていく次の段階に入ったという受け止め方があるんですが、外務大臣はこういう受け止め方に対してどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のような見方がある一方で、寧辺にあります核燃料の再処理施設を稼働する準備と見られる動きがあるというような指摘もございますので、北朝鮮が依然として核開発に関する活動を続けているという見方もあるんだろうというふうに思います。
　ですから、一方的に核に関する行動をこれで核実験場を爆破することによってやめるというふうにもなかなか言い切れないのではないかというふうに思っておりまして、この間の豊渓里の核実験場の、正確に閉鎖だったのかどうかというのは今後検証しなければなりませんが、あの動きがＣＶＩＤにつながっていくものなのかどうかということは注意深く見続けていかなければならないというふうに思っておりますし、やはりこの六月十二日に北朝鮮がどのようなコミットメントをするかということを引き続き注視してまいりたいと考えております。
○浅田均君　その外務大臣も注視される北朝鮮のコミットメントに関わることでありますが、先ほどの質問の中にもありました不可逆的、イリバーサブルという意味について先ほど質問があったんですが、これＣＶＩＤがＣＶＤになる可能性も伝えられております。ＣＶＩＤからＣＶＤになったとき、日朝対話に関して我が国はどういう判断をするのか。ＣＶＩＤがたとえＣＶＤになっても、それに関して北朝鮮がコミットをするというようなことになったとき、対話の条件は整ったとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会が北朝鮮に対して求めているのは、核を含む大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、完全かつ不可逆的、検証可能な廃棄ということでございますので、単に廃棄をしても、それがまた短期間で元へ戻る、あるいは短期間でなくとも時間があれば元へ戻すことができるということでは、これは国際社会として制裁を解除するということにはならないんだろうというふうに思います。
　国際社会の制裁が続いている以上、日朝間で何かを前へ進めるということにはこれはならないわけでございますから、完全かつ検証可能で不可逆的というこの国際社会の求めにどれだけ北朝鮮が応じることができるかということを我々はやはりしっかりと見極めていかなければならないと思いますし、そのためには安保理決議のしっかりとした履行を国際社会一致して行っていくということが今までにも増して重要になってくるというふうに考えております。
○浅田均君　今外務大臣が御発言になったとおりだと私も思うんですが、この件に関しまして、トランプ政権のクドロー国家経済会議委員長は、トランプ大統領が北朝鮮への態度を若干軟化させたのではないかということに関しまして、北朝鮮の非核化はプロセスの最後になると述べ、非核化交渉が長期化する可能性を示唆した、交渉は通商問題と同じで時間が掛かると説明し、大統領は現実的だと指摘したと報道されております。
　拉致問題を抱えている我が国にとりましては、このＣＶＩＤというのをできるだけ早く完了させないことには、これをもって条件としている拉致問題の話合いに取りかかれないわけですね。
　だから、ＣＶＩＤが実現して、クドロー長官はかなり時間が掛かるとおっしゃっておりますし、大統領もそういう認識であるということを示されると思うんですが、このＣＶＩＤが実現するとして、完了までどれぐらい掛かると想定されているんですか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮がＣＶＩＤを達成しない限り安保理決議に基づく制裁は続くわけでございますから、国際社会といたしましては、このＣＶＩＤに時間が掛かればその分経済制裁を長期にわたって行うということになりますし、北朝鮮からしてみれば、経済に力を入れられるという時期がその分遅くなるだけというふうに認識をしております。
　ＣＶＩＤの議論がこれから始まるわけでございますが、原子炉の完全な廃炉ということになりますと、これは数十年たつということになりますので、そこまでをもってＣＶＩＤの達成というのは、これはやや無理があるだろうというふうに思っております。
　どの時点でＣＶＩＤを達成し、経済制裁を緩和するかというのは、これは安保理でも判断をしなければならないことでございますが、私は以前、二〇二〇年の大統領選挙までを目標とすべきだということを申し上げたこともございますし、今アメリカは、アメリカ政府内で様々日程を引いております。これは、専門家を加えて、どのようなタイミングでどういう作業ができるかということを線を引いているわけでございますので、このアメリカのタイムスケジュールが公表されれば、もう少し明確な所要時間というのが明らかになるのではないかというふうに考えておりますが、私は個人的に二〇二〇年までというふうに考えて、そのように申し上げたこともございます。
○浅田均君　具体的な年まで御発言いただきまして、ありがとうございます。河野外務大臣のその二〇二〇年という主張を何とかトランプ大統領にお伝えいただきたいと思います。そして、実現させていただきたいと思っております。
　それで、今もうお答え半分ぐらいいただいているんですが、先ほど引用させていただきました北朝鮮の金桂冠第一外務次官、我が方はいつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があることを日本側にいま一度明らかにするという発言を、談話を、これ日本にすることは決してないと思います。
　それで、日朝対話の始まりというのを、これは非常に難しい判断になると思いますけれども、日朝対話の始まりというのはどういう状況下で判断できるというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日朝のやり取りということで考えれば、今様々なレベルでやり取りはさせていただいているところでございまして、多分おっしゃっているのは首脳会談のようなハイレベルの対話のことではないかというふうに考えておりますが、日朝平壌宣言でうたいました核、ミサイルの放棄、そして拉致問題の解決の包括的な解決に向けての何らかのめどが立ったときというのがハイレベルの対話のスタートになるのではないかというふうに考えております。
　具体的には、まず、この米朝の首脳会談で北朝鮮がどれだけ明確にＣＶＩＤに対してコミットをするかというところが一つ大きなポイントだろうと思いますし、最終的に拉致問題は日朝で議論し解決をしていかなければならない問題でございますから、このＣＶＩＤについての明確なコミットメントが行われ、それに向けての動きがあり、この拉致問題について様々なやり取りの後、拉致問題について解決に向けて何らかの対話が始められると判断をしたときという、先ほどの質問と違って曖昧な答弁で申し訳ございませんが、現時点ではそういうことだろうというふうに考えております。
○浅田均君　今ちょっと御発言しにくい部分もあったかと思いますけれども、そういう部分について、これから総理、外務大臣共にアメリカに行かれて、それからポンペイオさんとトランプ大統領、お話しになるんだろうと思いますけれども、私どもは大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればおなかもＴＰＰ。
　どういうことかというと、本会議で、ある議員が、どうもたまるものがたまっちゃってて、議場から出ようかなと思っていたやさきに、採決なんで議場閉鎖と言われたんで出れるに出れなくなってしまって、ああ、どうしようと思っているうちにもう我慢ができなくなってしまいました。ある大きな音が出たんで、周りにいた議員さんがびっくりして立ち上がってしまいました。そうしたら、議長はそれを見て何を勘違いしたのか、閉会と。何を勘違いしたんでしょうかね。
　そういう本当に今日もいろんな意見が先ほどから出ておりますが、まずもって、今回のテーマはＴＰＰということで、包括的、先進的ＴＰＰ協定についてお伺いいたします。
　まず、ＴＰＰは、アメリカを除く十一か国で締結となり、アメリカが抜けたことで、メリット、デメリットについてお聞かせ願いたいと思いますが、本当によく、毎日テレビをちょっと見ながらも思うことに、リーダーによってその国が変わっていくし、あるいは今話題になっている学校の問題もそうですが、そういう意味で、このメリット、デメリット、簡単には答えられないと思いますが、お聞かせください。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11では、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が不在であっても協定の内容自体は維持されているところでございますが、ごく一部のルールの分野の適用は凍結されていると、こういう状況でございます。
　米国が抜けたことによるこのような違いはありますけれども、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるという意思を世界に示す、こういうことは自由貿易を推進する観点から画期的な意味があるというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　いろんな問題がありますが、特に懸念されるのは、アメリカとの保険だと思いますが。外国産の価格の安い農産物が増えれば国内産に影響が出る可能性があり、また食品添加物や遺伝子組換え食品、残留農薬などの規制緩和について、食の安全についても影響が出てきます。また、医療保険の自由化、混合医療の解禁によって国民の負担が増え、医療格差が広がるのではないか。今後の方向性と対策について具体的にお聞かせください。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　今、ＴＰＰに関して、農業への影響、あるいは食の安全への影響、それから医療制度への影響について御質問がございました。
　農業への影響についてでございますけれども、農産品につきましては、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に国家貿易制度の堅持、セーフガード等の有効な措置、これをしっかりと獲得しているところでございます。国益にかなう交渉結果が得られたというふうに考えております。加えまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実施することを通じて、引き続き万全の措置を講じてまいりたいと思います。
　これらを踏まえた農林水産省の影響試算におきましても、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるというふうに結果が得られているというふうに承知しているところでございます。
　食の安全への影響でございます。ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、日本が既に締結していますＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定、これを踏まえた内容となっておるところでございます。したがって、ＳＰＳ協定と同様に、各国に科学的根拠に基づく適切な措置をとることが認められております。したがって、食品添加物の基準であるとか、遺伝子組換え食品、あるいは残留農薬等の安全性審査、あるいは表示、こういったものを含めて、ＴＰＰ協定によって日本の制度が変更されるということはございません。我が国の食の安全、安心が脅かされるという懸念は当たらないものというふうに考えておるところでございます。
　それから、医療制度への影響ということでございます。ＴＰＰ協定には、民間医療保険の拡大や混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める、そういったような内容のものは含まれておりません。さらに、我が国は、協定の附属書のⅡにおきまして、社会保険等の社会事業サービスについては将来にわたって留保をしているところでございます。協定上の義務と我が国の既存の制度、この整合性をしっかり確保しているところでございます。
　こういった点につきまして、政府としては、今後とも国民の皆様に丁寧に説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、台中関係についてお聞きしたいと思いますが、中国当局が航空会社や外国企業に対し、香港、台湾表記の変更を求めているという記事を目にしました。アフリカでも、中国の国交を結ぶ代わりに台湾と断交する国が増えていると聞きます。
　台湾、香港の現在の情勢についてお聞かせをください。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　台湾につきましては、蔡英文政権の発足以降、中国側との公式なやり取りが中断される中で、委員御指摘のとおり、先月にはドミニカ共和国に続いてアフリカのブルキナファソも台湾と外交関係を解消し、台湾の国交国は減少を続けているほか、世界保健機構、ＷＨＯの総会を始め、台湾の国際機関への参加も実現できない状況となっております。
　我が国としては、このような台湾をめぐる情勢について、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含め、関心を持って注視していく考えでございまして、いずれにせよ、台湾をめぐる問題については当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。
　また、香港につきましては、アジアの一大金融センターとして地域全体の発展と繁栄に重要な役割を果たしてきていると認識しております。昨年七月、香港は中国返還二十周年を迎えるとともに、キャリー・ラム氏が女性として初めて行政長官に就任し、更なる発展が期待される一方で、その祝賀式典の当日には、中央政府に反発する民主派による大規模なデモの発生も報じられました。
　我が国としては、香港が引き続き一国二制度に基づく自由で開かれた体制の下で民主的に発展していくことを強く期待しております。
○アントニオ猪木君　小野寺大臣にお伺いいたしますが、先日ハワイで、パールハーバーで行われた太平洋軍司令官交代式典に出席されたと思います。ハリス前司令官、日系アメリカ人ということもあり、日本に対する理解も深かったのではないかと思います。
　今回新たに就任されたデービッドソン司令官と小野寺大臣は、日米防衛協力関係について会談されたと思います。会談の内容についてお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　五月三十日、現地時間でございますが、小野寺防衛大臣は、米太平洋軍司令官交代式に日本の防衛大臣として初めて出席をいたしております。マティス米国防長官とともに交代式に出席をすることで日米同盟のきずなの強さを示すことができたものと考えている次第でございます。
　その交代式前日の五月二十九日、大臣は、太平洋軍司令官であったハリス司令官、それから現在の司令官でございますデービッドソン司令官と意見交換をいたしております。大臣からハリス司令官には、日米同盟の強化への貢献に対する感謝を、そしてデービッドソン司令官には、インド太平洋軍司令官に着任されることのお祝いを申し上げております。
　その上で、北朝鮮問題については、米朝首脳会談が、核、ミサイル、拉致問題といった諸懸案が前進する機会となることが重要であり、引き続き日米が連携をして北朝鮮から具体的な行動を引き出していくことで認識を共有をしてございます。
　また、これ以外にも、地域の課題、あるいは自由で開かれたインド太平洋の確保に向けた取組、こういったことについても率直に意見交換をいたしたところでございます。
○アントニオ猪木君　大臣は私の質問に答えたくないんですね。いや、けんかを売っているわけじゃありません。
　次に、マティス国防長官。インド洋と太平洋の連携性が高まっていることから、インド太平洋軍に改名すると宣言しました。中国の領海侵犯を含め関心が高いことだと思いますが、マティス国防長官との会談ではどういった話をされたのか、お聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も出席しました五月三十日の米太平洋軍司令官交代式において、マティス国防長官から、太平洋軍の名称をインド太平洋軍へ改称する旨公表されました。インド太平洋軍の名称は、この部隊が担う役割にふさわしいものであり、また自由で開かれたインド太平洋戦略の推進にも沿うものと評価をしております。
　前日の五月二十九日には、長官との日米防衛大臣会談を行いましたが、会談では、北朝鮮への対応方針のほか、地域の課題についても意見交換をし、特に東シナ海、南シナ海において中国が現状変更の試みを続けていることを踏まえ、引き続き東シナ海の平和と安定のため協力していくことや、南シナ海への日米の関与の重要性を確認しました。
　また、我が国周辺海空域における中国の活動活発化にも留意しつつ、地域の平和と安定のために日米が連携し、同盟の抑止力、対処力の強化に取り組むことで一致をいたしました。
　さらに、自由で開かれたインド太平洋の確保に向けた日米、日米豪など多様なパートナーとの連携を確認するなど、会談においてもインド太平洋地域への米国の関心の高さが現れていたと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、三日、シンガポールでアジア安全保障会議が行われ、日米韓の防衛相が、北朝鮮の非核化に向け国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を継続していくという声明を出しました。
　トランプ大統領の、最大限の圧力という言葉を使いたくないという、先ほども同僚議員からもありましたが、北朝鮮の非核化に向けた姿勢に評価し、圧力を前面に出さないと声明、なったことでしたが、日本はまだ圧力と言い続けていくのか、これから。
　ちょうど私なりに感じたことを言わせてもらうと、いろいろやっぱり人間ですから、振り上げた拳、これはなかなか下げられない。今、一生懸命どうやって下げようかと、ある一部の部分の話ですが。あるいはまた、日朝議連の人たちが静かにしていたんですが、最近情勢が変わってきたことによって、いろんな動きが起きていると聞きます。
　そういう中で、今後、この圧力と言い続けることが、何があればそういうことを変えていけるのか、その辺は知恵を絞ってもらいたいんですが、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもが問題にしているのは、拉致、核、ミサイルの問題、これが北朝鮮が明確に政策を変え、そして私どもが望む方向に行けば、私どもとしては、北朝鮮の国民も私どもと同じように豊かでそして幸せな暮らしができる、その方向に行くのではないかと思っております。
　その上で、圧力という言葉でありますが、私ども防衛当局は、これは今後とも北朝鮮がこのような政策を変えるまで圧力を継続していくということ、これは一致をしております。他方、トランプ大統領は、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない旨、発言をされております。私どもとしては、これはトランプ大統領の考え方だと思いますが、トランプ大統領は同時に、北朝鮮が行動するまでは制裁を解除しないとも発言をしております。
　いずれにしても、私どもとしては、関連安保理決議に基づく制裁措置等を厳格に実施し、引き続き国際社会との連携の下、圧力を継続していくという従来の方針に変わりはありませんが、私どもの求めているのは北朝鮮の政策の変更ということでありますので、一日も早くこの問題が外交的に平和裏に解決することを望んでおります。
○アントニオ猪木君　ペンタゴンが、リムパック二〇一八年の中国招待を取り消すと発表しましたが、中国による南シナ海の領海侵犯、軍事的利用、アフリカにおけるアメリカ軍機へのレーザー照射など、中国の国際ルールを守らない姿勢がリムパックの目的と合わないとのことでした。
　過去開催されたリムパックで中国軍は、艦艇以外に情報収集艦を派遣し、アメリカ軍や各国の海軍の情報収集をしたり、我が国海上自衛隊に対して国際礼儀を踏みにじるような非礼を働いたと聞いています。特に、中国、南シナ海における実効支配は深刻で、早急に動かなければならないことだと思います。
　今回のリムパックへの招待を取消しを受け、今後どういった対策を取るのか、お答えください。リムパックという言葉、私も知らないので、これも説明してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　リムパックというのは、太平洋を含めた様々な地域の国がありますが、その各国がアメリカ主導で行う海軍間の共同訓練ということになります。日本は長年このリムパックに参加をしております。
　また、中国も最近このリムパックに参加をし始めておりますが、ただいま委員から御指摘がありましたように、中国が参加する中において、通常であれば共同訓練というお互いに信頼感を持ってやる訓練の中で、情報収集艦を並行させて走らせるなど、通常私ども信義違反と思われるようなことを行ったり、あるいは日本も含めて首をかしげるような行動を取ることが中国の中にあったということ、そして、今回一番大きかったのは、南シナ海をめぐる問題で、アメリカと中国の首脳間で約束をしていた、これは軍事的な利用について、ここを中国が約束を破ったということをもって、今回アメリカが中国のこのリムパックへの招待を取り消すということをされたということは承知をしております。
　いずれにしても、私どもとしては、中国には、法の支配、そして航行の自由等、私ども国際社会が求めていることをしっかり守ってほしい、そのことをこれからも外交面でしっかり訴えていくということ、そしてまた、私ども、防衛面におきましては、この国、東シナ海を含めてしっかり守っていくこと、その対応を継続するということなんだと思っております。
○アントニオ猪木君　昨日の夕刊で、日本、フランス両政府は、中国の強引な海洋進出を念頭に、インド洋地域で連携を包括的に強化する海洋対話を創設する方針を固めたという記事を目にしました。
　フランス側から提案があり、七月に安倍総理とマクロン大統領との首脳会談を行う予定で調整しているとのことですが、内容についてお聞かせください。
○政府参考人（川村博司君）　お答え申し上げます。
　日仏友好百六十周年の本年、我が国といたしましては、特別なパートナーでございますフランスとの関係を様々な分野において飛躍的に発展させるべく取り組んでおるところでございます。
　特に、太平洋国家でもございますフランスとは海洋分野における協力を重視いたしております。本年一月に行われました日仏２プラス２でも、自由で開かれたインド太平洋のために海洋分野での協力を継続し、強化することを確認をしたというところでございます。
　ただいま委員御指摘の海洋対話、これを含みますフランスとの海洋分野における協力強化の在り方につきましては、現在フランス側とその詳細につき緊密に協議を行っておるところでございます。
○アントニオ猪木君　テレビでも放映されましたが、大変明るいニュースというか、パリの不法移民のスパイダーマン、子供救出のお手柄、マクロン大統領が謝意、フランス市民権を付与というのがありましたが、ちょっとテレビを見ていたら、本当にすごい。五階建てのビルに飛び乗っていきましたけど。本当にいつもテレビのニュースは刺激の強いものがいいんでしょうけど、こういうニュースも大変いいなと思って見ておりました。フランスの関係でこの記事をちょっと拾ってみました。
　時間が来ました。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　ＴＰＰ11は、以前のＴＰＰと同じく、グローバル企業の利益追求のために国内産業を犠牲にするものです。ＴＰＰ11について、安倍政権は国民の声に耳を傾ける姿勢を欠いています。
　安倍政権が沖縄県民の反対を踏みにじって強行する辺野古新基地建設についても、この姿勢は同じです。辺野古新基地建設工事について伺います。
　アセスにおいて、辺野古地先のリーフ内は海草藻場の被度が比較的高いと確認されています。資料の海草藻場の分布状況、二枚目ですが、見ても、現在土砂投入が検討されている辺野古地先、Ｋ４護岸の内側は最も海草藻場の被度の高い海域の一つです。海草類の年間生育量は、乾燥重量で、辺野古地先で約七十五・九トン、大浦湾で約十一・五トン、嘉陽地先で約九・五トンで、総量九十六・九トンの九割が辺野古地先と大浦湾なのです。
　事業者として、Ｋ４護岸の内側が最も海草藻場の被度が高い海域であるとの認識はありますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　環境保全図書におきましては、海草藻場の分布状況について、辺野古地先、大浦湾奥部、安部の湾内、ギミ崎の東側において比較的被度が高い箇所が見られる旨記載をされております。
　防衛省としましては、今後とも、環境保全図書の記載にのっとり、海草藻場に係る保全措置を講ずることとしております。
○伊波洋一君　辺野古埋立てでは、七十八ヘクタールの最大の海草藻場が失われると言われています。通常の埋立工事では藻場に影響を与えないように計画するのですが、辺野古の工事は藻場そのものを埋め立てるものです。皆さんの資料のような状況で分かります。
　外周護岸の完成、接続や土砂投入の前に、当然この外周によって囲われる海草藻場を移植しなければならないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　環境保全図書におけます海草藻場の拡大を図る保全措置につきましては、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草類の移植や生育基盤の改善により海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますとされているところでございます。
　このように、環境保全図書におきましては、施設等の存在の段階を念頭に置きまして保全措置を講じることとされておりまして、現在、具体的な対策につきまして検討しているところでございます。
○伊波洋一君　資料を皆様に、みんなに配ってあります資料、これは上空からの写真ですけれども、まさにここが海草藻場なんですね。海草藻場が今囲われています。
　ただいまの答弁は、そこはそのまま埋め立ててしまうというようなニュアンスですが、海草藻場の移植という以上、埋めてしまってからでは手遅れです。海草類について、環境保全図書には、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主な対象として、海草類の移植や生育基盤の改善により海草藻場の拡大を図ると、このように書いています。
　先ほど申し上げたように、九割が、この海草、辺野古そして大浦湾で生育しています。これはジュゴンだけではありません。この海域全体の様々な影響が与えることなんです。
　今答弁しておりますが、施設等の存在及び供用の施設等の存在の段階とは、飛行場及び飛行場施設の存在する段階という意味で間違いはないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる環境保全図書におきましては、本事業に伴う影響要因としまして、まず、公有水面の埋立てと飛行場及びその施設の設置という区分があるところでございまして、この飛行場及びその施設の設置の中には施設等の存在及び供用が含まれております。このような分類に基づきまして、施設等につきましては飛行場及びその施設に該当するものと整理をしております。
　また、護岸の工事等を行っております現在につきましては、公有水面の埋立てにこの分類上は該当する時期でありまして、飛行場及びその施設の設置の中の施設等の存在及び供用には当たらないものと考えておるところでございます。
○伊波洋一君　ただいまの答弁について、環境保全図書には、先ほど述べたように、施設等の存在に伴うと書いてある、伴うとの前提で、海草藻場の減少に対して移植を行うとされ、今の回答は、防衛省は完成後に移植を行うと。しかし、完成したらもうなくなっちゃっていますね、この海草は。一体この海草はどうなるんでしょうか。
　私たちは、同じく環境保全図書の「工事の実施」の項目には、工事中においても海草類の移植や生育範囲の拡大について可能な限り実施します、と書かれています。
　沖縄防衛局の公有水面埋立承認願書には、海草藻場を埋め立てるということは一言も書いてありません。逆に、環境影響評価書には、「代替施設の位置については、海草類の生育する藻場の消失を少なくできるように計画しています。」と書いています。しかし、実際は、この施設の中に最大の藻場が入っています。しかし、その最大の藻場に対して、今の答弁は、何もしないのだと、このような言い分ですね。本当にそれでいいんでしょうか。
　この辺野古最大の海草藻場を埋め立てる。しかし、環境保全図書には改変区域の周辺に三か所移設先が示されています。この移設先は、この海草藻場の広さに相当するものです、三か所ですね。そういう移設先を示しながら、移す藻場を埋め立ててしまったら、どこから移すんですか。なぜ埋立予定地内の海草類の移植を取り組まないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、環境保全図書におきましては、代替施設の設置に伴う海草藻場の消失がジュゴンの個体群維持に及ぼす影響は小さいと考えるとしておりまして、その上で、そうした認識も前提に、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草類の移植や生育基盤の改善により海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますというふうにされておるところでございます。
　これに基づきまして、現在、当該記載に基づいて鋭意検討を行っておるところでございまして、いずれにいたしましても、今後とも、環境監視等委員会の指導、助言を得つつ、海草藻場の生育範囲拡大につきましてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　環境アセスの一番のポイントは何かというと、広大な海草藻場をどのように保全するかということです。細かく書かれています。工事の最中もネットを掛けるのも、これも海草藻場への影響を与えない、含めてです。
　しかし、ただいまの話は、海草藻場の、その二つ、工事中というのと、それから施設の完成・供用というのがありまして、この二つに分かれている。分かれているから、その下の方にあるので完成というのは飛行場の完成のことだから、そこに移植はすると書いてあるけれども、今じゃないんだからやらないというのが今の主張ですね。しかし、おかしいんですよ。
　「工事の実施」においては、周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下した場合には、必要に応じて、専門家の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施します、これは工事のところに書いてあります。
　そもそも、この埋立てをやれば、そこにある藻場が影響を受けます。最後は埋め立てられます。そのことが明らかなのですから、当然その外にある海草同様に、この海草を対処するのは当たり前ではないですか。周辺海域の中には、当然工事実施区域も含まれるはずです。
　そもそも一番の前提は、藻場の上を埋め立てないというのが一番の最初の前提なんですが、しかし、皆さんはそこを、まさにそこを埋め立てようとしている。それならばこの藻場を対処する、そのことは当然ではありませんか。アセスや保全図書の意味は、工事実施中には海草類の移植をしなくてもよいことではないのではないですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　環境保全図書におきましては、委員御指摘のように、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の環境改善により生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施と記載されているところでございます。
　今後そのような状況が確認をされた場合には、環境保全図書の記載にのっとりまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ではお伺いしますけれども、今護岸で囲もうとしています。やがて閉じます。ここに土砂を入れたときに、この藻場はそのまま生育環境は変わらないんですか。つまり、皆さんが予定している次の土砂の段階で、ここにある藻場というのはそのままそこに存在し続けるんですか。ここでいう生育環境の状況が明らかに低下した場合、まさに絶滅をさせようとするわけじゃないですか、埋立てで。この埋立てに対して何の対策もしないんですか。今の話は、ただその場所が、書かれている場所が違うからというだけの話であって、実質的な環境保全の意思を全く持っていないということじゃないですか。お答えください。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　まず、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、環境保全図書におきましては、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導、助言を得て、可能な限り実施というふうに記載をされておるところでございます。
　これまで、第十五回の環境監視委員会におきましては、普天間飛行場の代替建設事業に係る工事を開始する前の平成十九年から二十七年までの海草藻場の生育状況についての分析結果を報告をしておるところでございます。その中で、海草藻場の減少等の理由につきましては委員からは特段の指導、助言がなかったところでございますが、今後とも、環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、そうした状況、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合、そういった状況が確認をされた場合には、環境保全図書の記載にのっとって適切に対応していく考えでございます。
○伊波洋一君　じゃ、今、確認された場合というのは、土を入れたら当然駄目になっちゃいますね。ここを閉じたら当然藻場は死んでしまいますね。それが確認ですか。
○政府参考人（西田安範君）　繰り返しになりますが、周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきたということが確認された場合には、環境保全図書の記載にのっとりまして適切に対応していく考えであります。
○伊波洋一君　じゃ、周辺というのにはこの中にある藻場は入らないということですか。明確に答えてください。
○政府参考人（西田安範君）　周辺海域の海草藻場の生育状況ということでございますので、ここをしっかりと確認をしていきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　いや、答えてください。この今締め切ろうとしている中は入らないのですかと聞いているんです。
○政府参考人（西田安範君）　繰り返しになりますが、周辺海域の海草藻場ということでございます。そうしたことでございますので、今後、仮に埋立てを行っていくということになりました場合に、それに伴いまして周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下をしてきた、そういった場合には、環境保全図書の記載にのっとりまして対応していきたいと考えております。
○伊波洋一君　そもそも、その藻場を移植するということも書いてある。で、場所も、今日は今資料示していませんけれども、その間の空白の区域、この空白の区域、それから二か所、それから施設ができた後の大浦湾側、この三か所が指定されて大きなエリアが確保されている。しかし、肝腎の藻場があるところ、今藻場があるところを移すということを今答弁できないんですよね。当然それ、こういうことやるのが当たり前じゃないですか。
　それに、あと一つ。皆さんが昨年十月に受け取った米国防総省の沖縄ジュゴンの人類学的調査等を含めた基礎調査プログラム、それから、それに基づいて国防総省が裁判所、連邦地裁に提出した、二〇一四年四月十五日付けで提出した米国海兵隊推奨報告書では、三つの条件でジュゴンの保全をすると書いてあるんですよ。その中に藻場の移植があります。
　つまり、問題になっているのは、先ほど申し上げたように、九割が失われる、つまり藻場の九割の生育重量が失われるような埋立てを今しようとしている、防衛は。それに対する代償措置を求められているんですよ。そのことを皆さんは、アセスでは書きながら、実際はやらないという、これでいいんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　ジュゴンの状況あるいは海草藻場の状況につきましては、ただいま工事を進めている段階でございますけれども、その中でしっかりと事後調査等を行いましてモニタリング等を行っているところでございます。そのモニタリングの状況を踏まえまして、必要な場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　とにかく、今のような状況で外周護岸の接続とか土砂の投入というのはあり得ないです。もっときちんと整理をしてください。環境保全というのは何かということを、皆さんがアセスに書いたことは何だったのかということをきちんと整理して取り組んでいただきたいと思います。
　また引き続きこの件はしますが、質問通告してありますので、ジュゴンの件で。
　環境省は、今、沖縄にジュゴンが具体的に何頭いると考えていますか。
○政府参考人（米谷仁君）　環境省が過去に行いました調査、それから防衛省が実施しておられます航空調査、沖縄県が実施しておられます調査などを踏まえますと、日本における生息頭数は少数にとどまるものと考えております。
○伊波洋一君　もう少数ということですが、前回五月二十九日の委員会で、大臣は、二〇一五年六月二十四日のヘリ監視調査以降確認できなかったジュゴンの個体Ｃについて聞き取りを行った専門家から、親離れして離れていったのではないかとの見解を受け取っていると答弁されました。
　この説明は、到底科学的分析とは言えません。少なくとも、どのような専門的知見を有する誰がどのような科学的根拠に基づいて結論をしたのか、明らかにすべきです。何らかの具体的な科学的根拠が示されるべきです。
　第九回委員会で紹介された、親離れしていったという説明を行った御専門の先生方とは誰ですか。どのような科学的根拠に基づく結論でしょうか。