Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　そんなこと部長、だれも信ずる者ないですよ、関係者の中では。率直に言って、この業界というのはいわゆる北朝鮮系の方々三五％、韓国系の方々がやつぱり三〇％から三五％、そして日本人が三五％、中国人が一〇％ぐらいです。こういう複雑な要素を持った団体ですよ。だから意見が違うのはそれは当たり前ですよ、一つの問題について。しかし意見が違いながらも今までそういうことはなかったのです、議論しながらも。それはなぜかといえば、この人たちが敗戦からはい上がってくる中で随分苦労もし、痛めつけられてやってきておるだけに、ちゃんとわきまえておるわけです。その皆さんがなぜことしの二月になって今あなたが言ったように第二組合をつくらなきゃならなかったか。どうして皆さんの自主組織でそんなことになりますかね。なるならとうの前になっていますよ。しかし、それは平沢さんが来て、そしてこのＰＣカードを強引に入れる、その作業が始まってからこういうふうな状態になったんですよ。しかも、今なぜそうなるかといえば、一番肝心の遊技協の皆さんが自分たちの売り上げを上げるためにカードをつくるとかいうならいいんですよ。そうじゃなくて、第三者がこっちの了解を全然とらぬまま見切り発車です。カード会社を三菱商事や警察のＯＢの会と組んでつくったけれども、カード会社をつくって始めればどういうことが起こるかといえば、それにふさわしい機械をつくらなきゃならぬ。今まで百円入れておったのが、今度はカードにしなきゃならない。その機械会社は機械会社でつくらなきゃいかぬ。同時にまた、カードをつくっていかなきゃならぬ。ところが、それを使用するのは何かというと、ホールなんだよ、そうでしょう。ホールも一万五千全国につくって歩くわけにいかぬわけだから。ところが、このホールが言うこと聞かない。それならひとつ力づくでと、こういうことがちゃんと描かれているじゃないですか。だから、それを私は警察の行き過ぎと言っておるんですよっそれは私はやっちゃいかぬと思う。やっぱり警察というものは公平公正でもあると同時に、こういう業者を健全育成するという意味での主管官庁としての役割もあるわけです。だから犯罪防止の面で、例えば暴力団が云々とかいう意味で、これを隔離しようという作業は本当は警察はやるべきだ、もっと前から。この中で平沢さんは記者の質問に答えて言ってますけれども、そのとおりだ、前からやるべきだった、それをやってなかった、今度私がやるんだと、こう言っておるんです。しかし、これは今度私じゃない、ずっともう十年も二十年も前にやるべきだった。だからそういう意味では私はわからぬでもないんですけれども、しかし、今申し上げたように、とにかく今のやっておることは少し警察というものを逸脱しておる。
　それから、第一にたいよう共済がこの中に入るということも疑惑を招く。何か警察が直接このＰＣカードの会社を乗っ取るんじゃないかというような印象を国民に与える。そういう意味でも私はやはり引き揚げるべきだと思いますね、どうですか。
○政府委員（森廣英一君）　警察といたしましては、パチンコゲームにカードを導入すること自体は、これはお客の利便でもあるし、またパチンコ業者の方に事業の繁栄をもたらすものでもあるという意味で望ましいというふうに思っております。しかしながら、だからといってこの導入を個々の業者の方々に強制するとか圧力をかけるとか、そういう気持ちは毛頭ございません。むしろこの会社ができましても、カードを採用するかしないかという選択権はパチンコホールの経営者の方々にあるわけでございまして、いわば非常に強い立場にもあるわけでございます。
　私どもはこのパチンコホールの方々を監督する官庁でございますから、パチンコホールの方々の不利になるようなことを努力するというようなことは毛頭考えておりません。そういう意味でも、決してそんな強制をするとかなんとかいうことは従来も考えておりませんし、今後ともそんなことは絶対にしないという立場で監督行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　絶対にホールの業者についてはこのＰＣカードを強制することはしない、もしくはそのことを受け取らないことによって不利益な、強制的な行為は一切とらない、こういうふうに受けとっていいですか。
○政府委員（森廣英一君）　まことに申すまでもないことでございますが、そのとおりでございます。
○佐藤三吾君　長官、一つの企業を起こしていくことは、これは今の日本の自由社会の中では不自然であっても、これは抑えることはできないと思いますよ。だからそのことを言っておるんじゃない。だからといって今言うように、でき上がってていく、しかしカードができても使うところがないわけでしょう、逆に言えば。そうすると、恐らく警察の方としてそれじゃ困るということで、これを強制的に何らかの圧力をかけてやる、そのために第二組合をつくろうとしておるじゃないかと私は思っておるわけです。ですから、そういうことがあってはならぬ。やはり警察の方針についていけない、もしくは反対だというところがあったとしても、何か暴力団との関係とか社会悪のことなら別ですよ、こういう問題のときには、これは警察としてもそれを押しつけたり抑え込んだりすることは許されてはならぬと思うんで、その点はひとつここで確認しておいてほしいと思う。
　それともう一つは、もう全遊協の総会にも行かぬとか一切会わないとか、こういう態度というのは私はよくないと思うんですよ。会って意見を聞くべきです。会って説得をすべきだし、交流をしていかなきゃいかぬと思うんですよ。ですからそういう意味では、私は風営法の関係庁として公正にやってほしいというふうに思うんですけれども、そこら辺について長官と国家公安委員長の御見解を順いて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいままで保安部長がいろいろと答弁を申し上げましたとおり、もともと警察としては健全育成というような観点からこの制度についての推進を図っているという状況でございますので、あくまでも個々の業者の主体性、これを中心としながら健全化というようなことで私たちの行政は進めてまいりたい、この方針に変わりはございません。
　また、全遊協その他の団体との関係でございますが、過去のいろいろないきさつがあったようでございます。その辺は私の方もいろいろと承知をしておりますが、できるだけ意思の疎通は図ってまいりたい。ただ、いろいろといきさつがありまして、非常に難しい点も多々あると思いますけれども、その辺のところはまたいろいろと話を聞きながら一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（坂野重信君）　私は、きょうのやりとりをただ聞いただけで、詳しいことは全く把握しておりませんが、警察庁という公正な立場で、余り民間の細かい問題に立ち入らないで、ひとつこの問題に対応できるような方向でいってほしいと思っております。
○佐藤三吾君　公務員部長来ておるならちょっと答弁聞かしてください。答弁だけいただいて終わります。
○政府委員（芦尾長司君）　土曜閉庁との関連におきまして、広島市と沖縄県のことにつきまして御質問があったというふうに伺っておるわけでございますが、地方公共団体の休日を定める地方自治法の一部改正の法律が定められたわけですが、これは地方公共団体のいわば行政機関の休日を定める、こういうことになったわけでございまして、日曜日とか国民の祝日、それから年末年始、そして第二、第四土曜日が休みと、こういうことになったわけでございます。そこで、私どもといたしましては、この法律が定められたからといって、独自の地方団体の記念日等を否定することはいささかもございませんということを御説明を申し上げてきておるわけでございます。
　そこで、沖縄県と広島市の問題でございますけれども、沖縄県におきましては慰霊の日を定める条例というのがございまして、我が県が、人類とずっとありまして、六月の二十三日を慰霊の日とするというふうに定められており、それに伴いまして職員の勤務時間条例でそこが休日になっておるということでございます。私どもとしては、この沖縄県の慰霊の日を否定するわけではございませんということを申し上げております。したがって、職員の勤務条件に関する条例についてこの日を休むということはこれは休みにはいたしません。しかし、そのかわりに土曜閉庁の第二、第四は休みます。この慰霊の日につきましては、これはこの意義を大切にして行事、式典等は引き続き行っていただきたいということで御理解を県当局の方にも求めまして、県といたしましても所要の改正条例、それから閉庁条例等を今回の議会に出すというふうに聞いております。
　ところで一方、広島市の場合でございますが、広島市の場合は広島市役所事務休停日条例というのがございまして、これはちょっと違っておりまして、これは八月六日でございますけれども、「本市の平和記念日として市役所事務を休停する。」記念日の条例ではなくて休停日条例ということになっておるわけでございます。この点につきましては、今度の地方自治法の改正に伴います法律改正と若干これは調整を要する部分が出てくるわけでございます。したがいまして、その点につきましては、現在市当局の方とも協議をこれから進めていかなければならぬというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、広島市の平和の記念日というものを私どもとしては否定をするわけじゃないということはかねて申し上げておりますし、市当局の方にもその点は御理解をいただくように強く申し上げておるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤三吾君　状況はわかりましたが、八月六日であれだけの国際行事にもなっておる。沖縄の場合でもそうですが、それを支えていくためにはやつぱり休日にしないとどうにもならぬというのが自治体の実態です。ですから、休日条例をつくってやっているわけです。あなたは今、その日は否定しないけれども休日は困ると、こう言っておるわけです。だから、事実上そのことはあの行事も困るというふうになるわけです、実際問題。だから、そういうことで自治体の方で御苦労なさっておりますから、うまい解決方法を知恵を出し合って、そうしてひとつ円満に、さすがだなと言われるぐらいな知恵を出して解決してほしいということだけ要望しておきます。答弁はいいです。
○海江田鶴造君　ただいま同僚議員からいろいろ詳細にパチンコ業界について御質問があり、当局のお話も承りましたが、私も昭和三十八年以来、この業界に担当課長、担当部長としてやってきておりましたから、大変な関心を持って見守っているわけでございますが、私のころは、今でもそうだと思うんですが、暴力団を徹底的に排除する、それから景品買いは絶対許さぬ、こういうことできておったわけですが、現在の遊技業界についてどのように今警察庁は指導をしてきておられるか、まずそのことからお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
○政府委員（森廣英一君）　パチンコ経営者の方々に対しましては、風適法の規定に基づきまして適正に経営をするとともに、暴力団と手を組んだり暴力団の利益になるような献金をしたりしないように厳重に指導をしておるところでございます。
○海江田鶴造君　時々脱税のワーストにお医者さんとかパチンコが出てきます。実は私は昔から健全育成の主唱者でありましたから、私が課長になったときには風営の許可は三カ月しかもちませんでした、三カ月更新。そして、税金を払ったという証明書をつけないと許可は更新しなかった。まことに言語道断なこれは議員立法でありました。私はこんな非人道的なことはないということで、やっと私のときにこれを六カ月更新にいたしました。それから数年して一年更新になり、四年前の風営適正化法でめでたくこれが撤廃されて、一人前の営業になったわけであります。私は非常にこういう点では一生懸命努力してきたわけでありますが、今、脱税ワーストということでは大変残念に思っておるわけであります。どうかひとつその点は温かい健全育成と同時に、やっぱり厳しい指導もしていただかなくてはならぬと、このように思っておるわけであります。
　今、プリペイドカードの問題が出てきましたが、私、いろいろ前々から伺っておりますと、プリペイドカードが出る前からどうも警察庁と全遊協というのか、この執行部との間にいろいろ意見の食い違い等があって、そしてその後、プリペイドカードが出てきたのでそれがさらに悪化したんだと、このように私は大体承っておるんですが、それに間違いないですか。
○政府委員（森廣英一君）　そのとおりと聞いております。
○海江田鶴造君　できれば、なぜ警察庁と全遊協執行部との間で意思の疎通あるいは問題、私が聞いたところでは、昨年の四、五月ごろに警察庁ＯＢの専務理事が突然辞職したというふうに聞いておりますが、そういう点でどういう状況であったのか。そして現状は、全遊協執行部との間にどういう考えを持っておられるか、これだけちょっとお伺いしたい。
○政府委員（森廣英一君）　業界の内部で、現在の執行部に対する非民主的な組合運営について批判がいろいろありますと同時に、警察の行わんとする施策につきまして大変誤解といいますか、ある意味では意識的な曲解みたいなことが随分ございまして、意思疎通がだんだん壊れていったというふうに思います。
　具体的な人名を挙げてここで申し上げることは差し控えたいと存じますが、そういう幾つかの具体的な施策の問題につきまして非常な曲解がありまして、こういう団体を通じてはなかなか警察の行政がしにくいというような積み重ねがありまして、意思疎通が非常にない状態に現在追い込まれておる、こういう不幸な事態だというふうに考えております。
○海江田鶴造君　そういう状況の中でプリペイドカードを推進しようとしたことでそれが非常に激しくなったんだと、このように私は理解しております。
　私も時々、地方の業界の幹部にいろいろ聞いておりますと、大体流れがいろいろあって、一つは、やはり時勢の流れだから、遠からずプリペイドカードというものを業界の中にも入れざるを得ないだろう、だから、できればよく勉強して、それに伴う法改正等もいろいろ要望したいというような考え方の層もあれば、これはあくまで反対で、全遊協で決議して全部反対で統一して、警察庁の考え方に絶対反対していくという、そういう考え方の指導もなされておる。
　私は、先ほどお伺いして大体わかったんですが、長い目で見ればプリペイドカードはそういう方向に行くんでしょうが、先ほど同僚議員が言われたように、拙速は避けて、そしてあくまで賛成、反対で強制してはならない、このように思っておるんですが、この点についてもう一度警察庁の御意見を確認しておきたいと思います。
　これで私の質問は終わります。
○政府委員（森廣英一君）　私どもといたしましては、プリペイドカードというものがパチンコに導入されればお客さんの利便にもなるし、あるいは経営の健全化、近代化、繁栄にもつながるというふうには思いますけれども、だからといって、これをパチンコ業界の方々に強制するとか押しつけるということは決して考えておりません。むしろ、これを採用するかしないかということは、個個のパチンコホールの経営者の皆さんが自分の御判断で会社と契約をして導入をされると、こういうことでございます。
　いろいろうわさに聞いておるところによりますと、これを早く入れたいという人もおります。また御指摘のように入れたくないという人もおります。また中には、興味はあるけれども怖いから、半分は現金のシステムにして半分はこのカードを入れるような、例えば百台のうち五十台だけカードをやってみようというような考えのお方もあるように聞いています。いずれにいたしましても、パチンコ業者の方が自由に判断して契約によってこれを入れていかれる、そういう性質のものだというふうに考えておりますので、決して強制などということは考えておりません。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○海江田鶴造君　終わります。
○片上公人君　大臣にお伺いいたします。
　六月二日の本会議におきまして宇野総理が指名され、自治大臣は再度要職を全うすべく任命されたわけでございますが、竹下前内閣の一員としてこれをどのようにお聞きになったのか、率直な感想をまずお聞かせ願いたい。
　引き続き宇野内閣で自治大臣に任命されたということは、他の閣僚以上に大きな責任と実行力を期待されてのことと思いますけれども、留任に当たっての抱負なり決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　私は全く図らずも再任の光栄に浴したわけでございますが、竹下前内閣は御案内のようなことで総辞職を決行したわけでございます。そこで新内閣としては、御案内のようにリクルートによって失われた国民の信用を回復しなきゃならぬ。そのためには個人個人が倫理観に徹していかなけりゃならぬ。それと同時に、新内閣として政治改革にひとつ責任を持って取り組んでいこうという、その決意を披瀝したわけでございます。
　そういう中で、自治省は御案内のとおりに選挙制度問題、政治資金問題を担当いたしている役所でございますから、担当大臣として身を引き締めて、各党の皆さんと一緒になって自分の所管する省の仕事にひとつ挺身してまいりたいと思っている次第でございます。
　もう一つは、ふるさと創生問題でございます。これも、自治省がお世話役をするような事務局的な役割を、公共団体に何といってもふるさと創生をやっていただこうということでございますから、そのお世話をしなきゃならぬと思っている次第でございまして、そういう意味で、各省と一緒になってひとつこの問題には全面的に、前内閣同様に取り組んでいきたいというぐあいに考えている次第でございます。皆さんの御鞭撻をよろしくお願いいたしたいと思います。
○片上公人君　ただいま大臣のお話にありましたように、この内閣にとって坂野大臣の立場は非常に重大であると思いますので、御健闘をお願いしたいと思います。
　政治改革につきましては、宇野内閣全体で、また与野党が協力して取り組まなければならない問題でもございますが、政府・自民党という現状の政治形態からいえば、自治大臣、自治省がかなりのリーダーシップをとらなければならない問題でもあると思います。
　宇野総理は、就任後初の記者会見で、公職選挙法、政治資金規正法の改正等を発言されていましたが、大臣はこれらにつきましてどのように取り組まれるのか。また、金のかからない選挙のためにも選挙制度審議会を速やかに再開し、諸般の検討が必要と思いますが、今後の手順はどのようになっているのか、宇野総理から選挙制度審議会の再開についてはどのような指示を受けているのか、御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　自民党は自民党で議員立法として、御案内のように二本法案を提出しておりますし、また野党の方から共同提案が最近なされました。まあ当面はこの問題、議員立法でございますから、もちろん与野党が協力しながら、なるべく早い機会に審議に入っていただいて、この法案で何とか与野党のコンセンサスを得ながら、緊急的な課題としてぜひ通過させることが、参議院選挙があろうとなかろうと、それはもうそれとして、これはそういう立場じゃないかと思うわけでございます。
　そこで、中長期の課題として、もうこれだけ世論の批判を政治家として受けたわけでございますから、金のかからない選挙制度はいかにあるべきかと、また政治資金制度はいかにあるべきかというようなことを、今度再開いたします選挙制度審議会においてひとつ学識経験者の皆さんに、各党の立場を離れてまず十分議論していただく。そしてその成案ができたら、それに基づいて各党がそれぞれの立場でこれを批判し、そして何とかできるものからこれを実行に移していくというのが基本的な態度じゃないかと思うわけでございます。
　もちろんその中で、内閣としてできるものは、法律が通らなければできないという以外の問題については、できるものから実行に移しつつあるのは御承知のとおりでございます。そういう立場で今後進んでまいりたいと思っている次第でございます。
○片上公人君　五月の二十四日に自民党から政治資金規正法の一部を改正する法律案が提出されたわけでありますが、その実効ある規制についてはなかなかと思うところがございます。政府提出法として抜本的な政治資金規正法の改正案を提案すべきではないか、こう思いますが、これについてはどうですか。
○国務大臣（坂野重信君）　政治改革ということでございますから、一義的にはやっぱり何といっても各党各会派で十分御議論いただいて、当面の急ぐものは今度出された法案を中心として御議論いただいて、そして私どもは政府の立場でございますから、それに対応しながら自治省としてもこれに取り組んでいくべきだと思っている次第でございますが、中長期的な課題については、さきに申し上げた選挙制度審議会で思い切って広い立場で金のかからない選挙制度、資金制度というものをひとつ議論していただきたいと思っているような次第でございます。
○片上公人君　定数是正こそがまず急がねばならぬことだと思うわけですが、自治大臣としてはこの問題に今後どのように取り組んでいく決意か、まずこれを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　定数是正の問題も、政府というよりもこれは各党各会派の国会の方の問題でございますから、国会の方で十分議論していただいて、そしてまた決議のあることも承知いたしておりまして、その対応を私どももまた見守りながら政府としての対応を考えていきたい。幸いに自民党の場合はいよいよ政治改革推進本部もできるようでございますから、その中で恐らくは綿密な議論が展開されると思っております。政府もそういった問題に連携を保ちながら対応してまいりたいと思っている次第でございます。
○片上公人君　総務庁にお願いいたしますが、新行革審では各方面に対しまして国と地方の関係等につきましてアンケート調査を行ったとのことでございますが、その結果については総務庁はどのように分析しておるのか伺いたいと思います。
○説明員（坂野泰治君）　御指摘のアンケート調査は総務庁行政監察局が実施したものであるというふうに考えております。新行革審に対する各般の協力を総務庁としていたしておりますが、その一環として実施をし、去る三月十五日に審議会の小委員会に概要が報告されたものでございます。新行革審の小委員会は、国と地方の関係などに関します問題につきましては幅広く各界から御意見をお聞きすることにいたしておりまして、その一環として、このアンケート調査の結果についても十分参考とさしていただいて、今後論議を進めていく予定というふうに理解をいたしております。
○片上公人君　地方からのアンケートの中には、地方財政制度につきまして地方税も含めてすべて交付税化するとか、ある程度以上の余剰財源は国が吸い上げ、それを貧しい団体に回すなどのいわゆる逆交付税とも言える内容が含まれ、こうした点が検討課題になるとも伝えられておりますが、これは自主財源を否定するものであって、財政自主権ひいては地方自治を脅かす大変な問題ではないか、こう思いますが、自治省はどのように思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（津田正君）　新行革審で行った、あるいは総務庁で行ったというアンケート調査の回答の内容については承知しておりません。ただ、先生の御意見のように、私ども、地方団体間の財政力調整ということは必要と、このように考えておりますが、地方税の交付税化や逆交付税については地方財政運営の自主性、自律性の幅を狭めるものでございますし、また、税源培養意欲というような基本的な自治意識という観点からしましても問題があるわけでございまして、私どもとしては賛成できないことでございます。
○片上公人君　国と地方の機能分担につきましてはこれまでの懸案の一つであったわけでございますが、総論的にはいろいろな答申等でも既に言われておるわけでございますが、いざ実施となりますと改革の実をなかなか上げておらないと思います。自治省として真剣にこれから取り組もうというものがあれば、昨年五月の地方制度調査会答申で示された地方への権限移譲の必要性を指摘した、例えば国際観光ホテルの登録事務などわずか十六項目ぐらいにつきましては、これはすぐにも実現させるべきではないか、こう思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（木村仁君）　御指摘の昨年の第二十一次地方制度調査会が提出いたしました地方公共団体への国の権限移譲等についての答申は、従来の諸論議を踏まえ慎重な審議を行いました結果、多極分散型国土形成を推進するためにも当面至急に十六項目について権限移譲を行ってはどうかという提言でございまして、私どもはこれが一日も早く実現することを期して努力をいたしている次第でございます。
　ただ、これらの指摘事項につきましては、やはり各制度の趣旨を十分に踏まえながら具体的に検討する必要があるのではないかという意見もございまして、その結果、その具体的な検討の場として新行革審の小委員会がつくられたことは御承知のとおりでございます。現在この小委員会の中で国と地方との大きな機能分担のあり方を見直す中で十六項目も審議されておりますので、私どもといたしましても関係者の深い御理解を得て十六項目の実現にさらに努めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　新行革審におきましては、既に各省庁からのヒヤリングも終わった、地方六団体や経済団体あるいは学者等から意見を聞いている段階にあるようでございますが、自治省としては新行革審に対しましてどのように主張をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（木村仁君）　自治省といたしましては、小委員会の地方行財政全般にかかわる審議の前提として、現行の地方行財政制度及びその主要な問題点について詳細な説明を行いますとともに、地方分権の推進につきましてはその必要性を御説明申し上げ、国と地方の機能分担の見直しの中における地方への権限移譲について強く御要望をいたしている次第でございます。
○片上公人君　次に、地方自治体の消費税導入に伴う使用料、公営企業料金の改定につきましては必ずしも一斉に転嫁というわけにはいかなかったようでございますが、自治省はどのように把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（津田正君）　私ども、現在把握しております状況は、各県の当初県議会あるいは当初市町村議会が終わった時点でございます四月一日現在の状況を把握しております。その状況を申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況は、普通会計分では五十八団体中一部実施のものを含めて四十二団体、公営企業関係につきましては、典型的な事業でございます上水道事業、三十七団体が上水道事業を経営してございますが、そのうちの三十団体、工業用水道事業を経営しておる団体、四十八団体中四十四団体が料金の改定を行っております。
　市村町につきましては、都道府県を通じて把握して承知しておるところでございますが、一部実施も含めまして、普通会計で約七割、公営企業関係の上水道事業で八割、下水道事業で七割、病院事業で約八割の市町村が料金の改定を実施しておる、このように把握しております。
○片上公人君　多くの団体で消費税の転嫁がなされているとはいえ、転嫁に踏み切ることのできない団体も決して少なくないわけでございまして、このような結果になったのは国民の理解を得ないまま性急に消費税を導入したことにあったのではないか、こう思いますが、これについてお伺いします。
○政府委員（津田正君）　昨年の十二月に関係法律が制定されまして、その後、地方団体への周知、連絡等をしてまいったわけでございます。事業者の方々も随分御苦労もあったかと存じますが、地方団体の予算編成その他議案の準備ということになりますとさらに時間が限られておった、こういうような事情は確かにあると思います。しかし、先ほど御報告申し上げましたように、七割ないし八割の進捗状況でございます。
　この問題は、本質的には地方団体も消費税の事業者としての立場がある、また国と同様、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき立場にあるというようなことを考えますと、やはり消費税の導入に合わせてその円滑かつ適正な転嫁を行うべきものであり、多くの地方団体においても税制改革の趣旨についてなお住民の理解を求めつつ転嫁を実施していただきたい、かように考えておるわけでございます。大部分が条例改正、議会の御審議をいただくわけでございまして、議会方面、そして何よりも住民の理解を得つり、適正な転嫁の措置がとられるよう私どもとしてはさらに指導をしてまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　消費税導入の際に、事業税の外形標準課税につきましては、昭和六十三年四月二十八日の税制調査会の中間答申で、この問題につきましては「今後、別途検討を行う必要があると考える。」とされて、当分期待できない、こう思っていたわけでございますが、最近の新聞を見ますと、「自治省は地方の法人事業税の課税方式を抜本的に見直し、現行では課税していない赤字法人にも課税の網を広げる方針を固めた。」と伝えられておりますが、具体的に説明願いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　事業税の外形標準課税の問題につきましては非常に古いいきさつがございますが、この問題につきましては、企業関係税でございますとか、あるいは間接税などの税制全般に非常に関連する問題である、特に課税ベースの広い間接税との関連でこの検討をすべきであるということで、従来から議論がなされてきたところでございます。
　その間、例えば昭和五十三年におきましては、一般消費税構想が出されたときに、この事業税の外形標準課税の現実的な解決策といたしまして、この一般消費税の一部を地方消費税という形にするということで、これを現実的な解決にしたらどうかというような話もあったわけでございますが、その後の問題といたしましては、最近まで課税ベースの広い間接税との関連でいろいろ検討すべきだという形で推移をしてきたのは御指摘のとおりでございます。今回の税制改革によりまして課税ベースの広い間接税といたしまして消費税が創設されたわけでございますので、外形標準課税の問題につきましては、ただいま御指摘のように、税制調査会の中間答申におきましてもこの点については今後別途検討すべきであるという中間答申をいただいているところでございます。
　そういう意味におきまして、私どもも今後は課税ベースの広い間接税とは別途の観点からこの問題につきまして検討していかなければならないわけでございますけれども、現段階におきましてこの問題について一定の結論を得たというものでは決してございません。事業税というのは企業活動と地方の行政サービスとの受益関係に着目して課税される税制でございますし、また他面ではそういう外形標準課税を導入すれば地方税源の安定的な確保ができるんじゃないかというような御指摘もございますので、今後これらの御指摘を踏まえて幅広い観点から検討してまいらなければならないと考えているわけでございます。
　このために、事業税につきましては、そういういろいろないきさつもございますし、事業税のもとでございます国税でございまして、営業税でございますとか、あるいはシャウプ税制では実施はされませんでしたけれども付加価値税というようなものもございまして、これらの税制というものを踏まえまして今の事業税ができているわけでございますので、この間の事情もよく調べなければならないという点もございまして、事業税の基礎的な研究を行うために実務者レベルの研究会をこのたび設けまして少し基礎的な研究を始めよう、こういうことで研究会を発足させたわけでございます。まだ決して一定の方向づけが得られるというのではございませんで、基礎的な研究をした上でよくこれから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○片上公人君　地方自治体へ一律一億円が配分されることになっておるわけでございますが、これは地域おこしのいわゆるアイデア検討費なのか、また施策の実行費なのか、性格が非常にわかりにくい。この辺をもう一回わかりやすく御説明願いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　御質問のいわゆる一億円事業でございますが、地方が知恵を出して中央が支援するというこれまでとは異なった発想で、自主的、主体的に地域づくりへの取り組みをしてもらう、これを支援するために創設したものでございます。現在、各地域におきましては、広く住民の参加のもとにそれぞれの地域に必要な施策を検討いたしておるところでございます。
　御質問の点でございますが、この経費につきましては、地域おこしのアイデアを検討するために活用していただいても結構ですし、さらにアイデアを実行することを検討していただいても結構なわけでございます。ちょうど各地域におきましては住民のアイデア募集あるいは住民も参加しての審議会とか懇談会とかいろいろやっておりまして、地域によりましては提案が二百もあったというようなところもございます。多くの団体はこれからそれを絞り込んでいきまして、その中でいいものは実行に移したいというところが多いのではないかというふうに考えております。この事業につきましては、六月末ぐらいの時点で中間報告を各団体に求めたいというふうに考えております。
○片上公人君　今お話にもございましたように、私のおる兵庫県でもほとんどはまだ検討中というのが非常に多うございます。なかなか決まりにくいところもあると思うんです。
　今後のフォローについてどう考えておるかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　この施策につきましては、国といたしましては、各省庁にも協力をお願いいたしまして、引き続き支援する施策を総合的に展開していく必要がある、支援をしていく必要がある、こういうふうに考えております。自治省自身といたしましては、平成二年度以降、今までもふるさとづくり特別対策事業とかあるいはふるさと財団等の仕組みをつくったわけでございますが、これらの関連施策を積極的に活用いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○片上公人君　過疎地の問題ですが、過疎地の抱える深刻な問題はいまだこれは解決しておりませんけれども、今年度で期限の終了する過疎法の拡充、延長が必要と思うんですが、これについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府委員（津田正君）　過疎地域につきましては、近年人口の減少こそ歯どめがかかりつつある状況でございますが、何と申しましても若年層の定着が難しい、結果的に地域が高齢化しておると、こういうような問題を抱えておるわけでございます。このため過疎地域振興特別措置法が失効することとされております平成二年度以降におきます過疎対策のあり方については、これまでの対策の成果あるいは今申し上げましたような過疎地域の現状を踏まえまして、御指摘の法的措置の問題を含めて、国土庁初め関係省庁ともども適切に対処してまいる必要があると、このように考えております。
○片上公人君　地方債についてお伺いしたいんですが、地方自治法第二百五十条で、普通地方公共団体が地方債を起こすときは、当分の間、自治大臣等の許可を得ることになっておりますが、その理由についてお聞きしたいと思います。
　また、事務の簡素化の観点からも許可制を見直す考えはないのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（津田正君）　地方債の許可制度におきましては、地方財政上地方債というものが相当大きな比重を占めておりますし、大きな役割を果たしておるところでございます。そして、この許可制度を通じまして地方財政計画において地方債の元利償還財源を保障する、こういうような機能。また、地方公共団体の資金需要と国の資金需要あるいは民間の資金需要との間の調整を図る。また、地方公共団体相互、財政力もいろいろあるわけでございますが、財政力のあるなしにかかわらず住民に必要な社会資本の整備をバランスよくやっていかなければならないという意味におきまして、公平な資金配分を図る上からも必要でございます。
　したがいまして、地方財政全体及び個々の地方団体におきます適正な地方債の発行規模、発行水準を維持するとともに、この許可制度がなくなりますと、当然のことながら金はただで借りられるわけではございませんで、金融機関が貸す。金融機関の判断というのは、いわば担保力がある、財政力がある団体に金を貸しまして、財政力のない団体については幾ら必要な事業であっても金を貸しづらい、あるいは金利を高くするというようなこともあるわけでございますので、やはり許可制度というものが必要であるのではないか、かように考えております。ただ、この許可審査のあり方につきましては私ども相当枠配分等で簡素化を図っておるわけでございますが、今後におきましても努力してまいらなければならないと、かように考えております。
○片上公人君　このたび自治省は、第三セクターへ地方公共団体が出資や貸し付けをするための資金につきまして地方債発行による調達を認めるほか、第三セクターが金融機関から資金を借りる際には自治体が債務保証をすることを認める方針と伝えられておりますが、具体的にこれを説明していただきたいと思います。
　なお、現在第三セクターが金融機関から借り入れている資金額がどれぐらいになっておるのかも伺いたいと思います。最近は民活方針によりまして自治体の仕事の一部を第三セクターに任せる方針が進んでいるようにも思いますけれども、これは第三セクターが資金を借り入れるにつきましては自治大臣の許可が不要であるということは一つのルールになっているようにも思われます。このような抜け道を用意するのであれば、起債の許可に自治省はこだわる必要はないんではないかと、こう思われますが、この件について伺います。
○政府委員（津田正君）　御指摘の地方公共団体の第三セクターの運営等に関する研究会報告におきまして、第三セクターに対する出資、貸し付けのあり方、損失補償のガイドライン等について検討すべき旨の提言がなされているところでございます。自治省としては、第三セクターの債務に係ります損失補償契約等の債務負担行為の設定につきましては、各地方団体の将来の財政への影響も十分考慮して慎重に対処するよう指導しているところでございますが、今後この報告の趣旨を踏まえ、現在制限しております法律には法人に対する政府の財政援助に関する法律というものがございまして、そこいらの法律の適用関係もどうするかという問題もあるわけでございまして、こういう問題も含めまして検討を続けてまいりたいと思っております。
　それから、第三セクターの資金調達の状況でございますが、この第三セクターというものをどの範囲ととらえるか、実はここにまず議論がございまして、私ども計数的な的確な資料把握というものはまだ把握しておらないような状況でございます。まず第三セクターをどの範囲まで網をかぶせるか、こういう問題が非常に基本的に議論されなければならないわけでございます。
　それから、地方債の許可との関係でございますが、第三セクターの効用というのは、やはり民間活力を活用する、こういうような点があるわけでございます。単にお役所の仕事、お役所の発想ではなくて、民間のアイデアを活用しまして、地域の振興、活性化等の行政目的を達成する、このような観点から第三セクターが生まれてきておるわけでございまして、単に資金調達の便宜のためのものではないと考えておりますし、資金調達のあり方としましても、やはり公的部門としての責任を持つものと、民間部門として活動していただくための責任分担部門というものは分けて考える必要があるのではないか、かように考えておりまして、第三セクターの資金調達はそれぞれ団体の努力が行われておる状況でございまして、地方債の許可制度とはかかわりがないものと考えております。
○片上公人君　地方債の分類につきましては、従来、事業の性質に応じまして、一般会計債、準公営企業債、公営企業債というように分けてきたように思いますが、今年度はこのうち準公営企業債の分類をやめて、公営企業債に統一してしまった。その理由を伺いたい。
　準公営企業というのは、企業ではあるが、その経費については、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費とか、当該公営企業の性質上能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費というものが含まれてきた。今回の変更はこうした経費の考え方を否定して、経営に伴う収入をもって充てることを強化していくことになるのではないかと思いますが、これについて伺いたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　今年度の地方債計画におきまして、従来の準公営企業債と公営企業債というものを一つの公営企業債という項目に統合いたしましたのは、実は公営企業といわゆる準公営企業の区分は法律上は存在しておりません。準公営企業債の対象とされていた事業につきましても法律上は公営企業という位置づけを与えられておりまして、企業意識を持って独立採算を確保すべく経営に当たるべきものでありまして、従前公営企業債の対象とされていた法定の七事業と何ら変わるところはないわけでございます。
　従前の公営企業債の中には、いわゆる法定の七事業以外にも市場事業あるいは観光事業なども含まれておりまして、法律上も実態上も公営企業と準公営企業を区分する意味はございません。かえって公営企業の経営原則への誤解を生ずるおそれがあるということで、今回地方債計画におきましてわかりやすいように公営企業債に統合したものでございます。
　なお、今お話しになりましたその性質上、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費あるいは能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみをもっては賄えないというものにつきましては、従前の公営企業そのものにつきましても、それは除いた部分について独立採算制でやるべきである、こういう位置づけになっております。したがって、今回地方債計画上の区分を統合したことは、別に従前準公営企業債の対象とされていた準公営企業につきましてその独立採算のやり方につきまして変更を加えているというふうなものではございません。
○片上公人君　一般会計から公営企業への繰出金は、昭和六十一年度地方財政計画と決算の比較では計画額一兆三千三百七十二億円に対しまして同年度決算は一兆七千八百六十二億円となりまして、四千四百九十億円、約七七％の歳出オーバーになっておるわけでございます。これは従来の歳出基準だけでは割り切れない繰り出しがあるからなのであろうと思いますが、この点について自治省はどのように見ているのか。
　また、昨年の本委員会の附帯決議では、「地方公営企業の健全化と経営基盤の確立を図るため、国庫補助制度の充実強化を図るとともに経費負担区分を検討し、一般会計からの的確な繰入れに努めること。」としていたわけでございますが、改めて御見解を承りたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　公営企業に対する繰り出しは確かに地財計画よりも決算において大きい数字を示しております。地方公営企業の経営に要する経費のうち、法の規定等に基づきまして一般会計が負担することが適当な経費につきましては所要額を毎年度地方財政計画に公営企業繰出金という形で計上しているところでございます。実際には、各地方団体におきましては、これらの繰出金のほかに経費負担区分の原則等に基づかない補助等を別途行っている団体があるということもございまして、決算上の繰出額は計画額を上回るという姿をとっております。
　なお、昨年の附帯決議についてどのように対応しているかということでございますが、まず国庫補助制度の充実強化につきましては、かねてから関係省庁に要請しまして所要額の確保を図っているところでございますが、今後とも公営企業の経営の健全化あるいは経営基盤の確立という観点から強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、経費負担区分の運用につきましては、一般会計においても経費負担区分に基づくものは的確に繰り入れを行う。あわせて企業会計におきましても安易に一般会計に依存することがないよう一層自助努力によって経営の健全を確保するよう引き続き指導してまいりたいと思っております。
○片上公人君　地方債の発行につきまして、市中公募債の三月分、四月分が休債に追い込まれたのはまだ記憶に新しいところでございますが、なぜそのようになったのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　先ほども御議論があったところでございますが、実は金融の自由化が国際的に進展していっているという中で、銀行の経営の健全性を確保して各国の金融機関間の競争条件を整えるということで、銀行の自己資本比率規制に関する国際統一基準というものを定めようということになってまいりまして、この基準を満たさない銀行につきましては国際的な業務への参加が制限をされる、こういうことになってまいりました。それで、昨年の七月にＢＩＳ、国際決済銀行というところの総裁会議という場におきまして自己資本比率についての扱いが協議をされたところでございます。
　自己資本比率というのは、単純に言いますと分母の方に資産があり、分子の方に自己資本がある。その場合の分母の資産というのは、従前は日本などでは総資産をとっていたわけでございますが、この国際的な申し合わせでは、資産によってもリスクの度合いがそれぞれ違う、絶対に取りっぱぐれのないものは分母に入れることはない、しかし民間への貸し出しみたいなものは一〇〇％危ない可能性もあるからこれは一〇〇％算入する、そういうやり方をするわけでございます。
　その場合に、公的な存在に対する貸し付けのリスクというものをどう考えるか、こういう議論がございまして、例えば国債などの場合にはそのリスクのウエートはゼロというふうに計算をする。さて、そこで地方債についてどうするかということにつきましては、昨年七月のスイスで開かれた会議におきましては、〇％、一〇％、二〇％、五〇％というふうなパーセンテージの中で、各国のそれぞれ事情も異なることだからその幅の中から選択をするということになったわけでございます。
　それを受けまして、大蔵省はイギリスやアメリカ等と一緒に協議をして、イギリス、アメリカの場合はこの地方債のリスクウェートというのは二〇％と計算したわけでございますが、それとのバランスもこれあり一〇％としたということになったわけでございます。ところが、一方では政保債がリスクウェートはゼロ、分母に加算されない、片や地方債は一〇％ということに相なりますと、それは実際に引き受ける側にとってみれば自分の財務内容が悪くなる要因を持っているわけでございますから、どうしても市中での取引の場合には地方債の方が政保債より割を食うということがございまして、引き受け者側からしますと、流通市場においてそういうやや遜色のあるものであれば発行の段階でもやや差があってしかるべきではないか、こういう要求をしてくるわけでございます。
　一方、発行者側、地方団体、あるいはそれを代弁する私どもといたしましては、そもそも地方財政計画なりあるいは地方交付税の算定を通じて元利保証がされているような地方債というのはリスクにおいては政府保証債と何ら変わるところはない。つまりリスクはない。そういうものであるからその条件について差があるべきものではないという主張をいたしまして、実はその辺で発行者側と引き受け者側の意見が調わないということのために三、四月に休債になった、こういうことでございます。
○片上公人君　先ほどお話がありましたように、我が国の地方債はこれまで国債と同様に評価されてきたわけでございます。その理由は、お話がありましたように、言うまでもなく地方債の発行自体が自治省のコントロールのもとにあり、地方財政計画、地方債計画の範囲内で、個別にも地方交付税の配分などを通じまして償還財源が保障されてきたことによると思います。また、実際過去におきましても債務不履行に陥ったこともなかったと思うわけですが、自治省としてはこの点どのように感じていらっしゃるのか、お答えをお願いします。
○政府委員（紀内隆宏君）　まさにお話のように、自治省といたしましては、地財計画、地方交付税の算定を通じて元利が保証されるという性格のものでございますから、政府保証債とそのリスクにおいて何ら変わるべきところはないというふうに考えております。実際に過去において債務不履行を生じた例もございませんし、今後においてもその仕組み上債務不履行を生ずるようなことはないというふうに考えております。
○片上公人君　五月、六月の発行条件はどうなったのか。六月分につきましてはかなり国との乖離を縮めたようにも聞いておりますけれども、地方債の人気が落ちてしまうことのないようにこれは努力すべきであると思いますが、この点についてはどうですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　三、四月の休債を経まして、五月はどうしても地方債は一定の量を確保しなければいけないということでいろいろ折衝いたしまして、私どもは従前の主張を繰り返したわけでございますが、なかなか引き受け側の理解が得られないということで、諸般の情勢を勘案しまして政府保証債と比べて発行価格で二十五銭下回るということにいたしました。その結果、応募者利回りでは政府保証債を〇・〇三八％、わずかながらこれを上回るという姿をとるのはやむを得ざるに至ったわけでございます。
　一方、六月の地方債につきましては、先ほどもお答え申したところでございますが、政府保証債が表面金利が四・九％、それに対して地方債は五・〇％と表面金利では譲ったわけでございますが、発行価格の方を勉強させまして、その結果、実際には応募者利回りでは政保債を〇・〇五一％下回るという格好に相なりました。ただし、表面金利で幾らか譲ったということはやはり向こうに名をとらせたということには違いはございません。
　なお、実際に理論上リスクウェートをかけるのは不都合だとは言い条、現実に自己資本比率を斗算する上でそういう扱いをされると、どうしてもそれは引受者側としては政保債との間にやや条件の違いを主張せざるを得ないということはわからないではありません。したがって私どもといたしましては、理論的な性格からいって政保債に何ら遜色あるわけではありませんから、このリスクウェートのつけ方について大蔵省にもう一遍見直しを迫り、それによって発行環境を整えてまいりたいと思いますし、当面の問題といたしましては、そのような事情を引受者側に十分理解していただくようさらに説明に努めて、いい発行条件を獲得していきたい、このように考えております。
○片上公人君　大臣に伺いますが、まず地方財政の現状に対する認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　最近、よく国の財政に比べて地方財政はよくなったというような議論をされる方がありますが、私どもはそういう認識を持っておりません。地方公共団体の約三分の一は地方債比率が二〇％を上回るという状態でございますし、全体のマクロで見ても六十八兆ばかりの借入金残高を持っているわけでございますから、そういう意味ではなかなか安定した状況にないということでございます。そういう中で私ども補助率問題とかいろんな問題に対応してまいりましたけれども、できるだけこの地方財政の確立といいますか、自主財源を強化していく、充実していくというのが大きな方向じゃないかと思っているわけでございます。
　そういう中で、いろいろ補助率カットの復元問題についても御批判はありましたけれども、地方交付税、そういうものを充実するという方向の中で何とか地方財政を充実していかなきゃならぬと思っている次第でございます。これからも中央と地方との財源配分をどうするとかという問題がだんだんまた議論されてくると思いますけれども、そういう中で何とか地方財政の確立に頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
○片上公人君　昭和五十年代に入りまして以降、地方財政は終始財源不足が生じておりまして、交付税特別会計の借り入れや財源対策債の発行によりその手当てを行ってきたわけでございますが、最近では、国庫補助負担率の引き下げなかりせば収支均衡であるとか、特に元年度は交付税特別会計の借入金の返済や財源対策債の償還基金費を措置するようになってきております。
　平成元年反の地方財政の状況はこれまでとは変わってきていると考えてよいのかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（津田正君）　先ほど大臣が申しましたとおり、地方財政は、基本的に巨額な借金を全体としても抱えておりますし、個別団体も公債費負担に悩んでおるような状況でございます。そういうような意味で、やはり財政構造の健全化、弾力性の確保を図る必要があるわけでございます。
　このため、平成元年度の御提案申し上げております法案におきましても、交付税特会の借入金返済あるいは財源対策債償還基金の設置等の措置を講じまして中期的な財政の健全化というものを図っておるわけでございますが、他面におきましては、やはり住用生活に密着しております地方行財政でございます。一日一日の行政サービス水準が低下しないよう、また着実に充実ができるよう、端的に申しますと、代表的な例で、地方単独事業につきましては平成元年度におきましても九・二％の増を確保しまして住民の身の回りの生活環境施設等の整備を進めていく、このようなことでございます。当該年度の財政運営に支障がないようにという配慮をし、また中期的な財政の健全化を図ってまいる趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
○片上公人君　地方財政につきましては、五十年代に入って以来、大変厳しい財政運営を続けてきたわけでございますが、今年度につきましては財政の好転が伝えられております。事実、地方財政計画を見ましても地方税が八・一％、地方交付税は一七・三％と大幅な伸びを示しておりますし、これに地方譲与税を合わせました一般財源の構成比で見ましても六七・八％ということで、過去最高のシェアを占めておるわけでございます。
　しかし、よく考えてみますと、これまでの財政構造とどこが変わったのかということになるわけでございます。たまたま日本経済は好景気が続いているだけで、景気の動向によってはまたもどのように戻る可能性を残したままではないか、こういう気もするわけでございますが、地方財政の体質改善につきましてはどのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（津田正君）　国の財政におきましても昭和六十五年度特例公債脱却というようなのは到底できない、絶望的だと言われておったわけでござますが、六十一年十一月以来の景気の好転によりまして平成二年度脱却ほぼ可能ではないか、こういうことが言われておる。それと並行いたしまして、地方財政につきましても、やはり好調な経済情勢を背景に地方税、地方交付税等一般財源の伸びが大きくなりまして、御指摘のとおり、いわゆる地方財政の自主性を判断する一つの大きな基準でございます一般財源比率も六八％程度と過去最高の状況になっておるわけでございます。
　そういう意味で、好転の兆しが見られるという意見もあるわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、借入金残高というのはなお六十数兆円抱えております。個々の地方団体におきましても二〇％以上の公債費負担比率の団体が三分の一ある、千団体ぐらいある、こういうような状況でございます。
　また、最近におきます一般財源の伸びの内容を見てまいりますと、株式であるとか土地等の価格の急騰、いわば実質的経済というよりは名目的な経済価値の急激な上昇によります企業収益の向上というような一時的な要因にあるものが多分にあるわけでございまして、果たしてこれが地方税あるいは国税三税におきます根っこのいわゆる税収基盤の強化になっておるかどうか、これはやはり慎重に考えなければならないかと思います。
　財政支出の面におきましても、先ほどの借金返しの問題だけじゃなくて、やはり多極分散型国土の形成の推進あるいは高齢化社会への対応というようなことで重要政策課題を数多く抱えておりますし、特に地方行政というのは住民の生活に密着しておりますだけに一日として停滞が許されないわけでございます。そしてまた、国と地方との行政分担あるいは役割分担を考えますと、むしろ地方行財政の果たすべき役割がなお大きくなってくることが考えられるわけでございまして、多額の財政需要が見込まれる状況でございます。
　特に経済情勢も、企業収益あるいは個人消費の状況も好調でございますが、御承知のとおり、今回の経済好況を支えました要因でございます円高あるいは原油が安いということ、あるいは低金利というような情勢がむしろドル高に変わってきておりますし、原油もたしか一バレル十二、三ドルから一七、八ドルまで上がるような状況も見せ、また、景気、物価両にらみで公定歩合の引き上げ等も行われております状況を考えますと、若干経済の基調というのが変化の兆しもあるわけでございます。
　私どもは短期的な経済情勢というものも十分慎重に見ていかなければならないとぎが来ておる、このように考えます。前段申し上げました中長期的な観点、そして短期的な経済の動向というものを十分注目してまいりまして、今後とも地方財政の構造あるいは体質というものが改善されるよう図っていかなければならない状況と考えております。