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○亀井国務大臣　平成十二年に、農地法の改正の附則におきまして、施行後五年を目途として、施行後の実施状況等を勘案して、国内農業の生産増大を図る観点から、担い手確保の方策等についての検討結果に基づきまして必要な措置を講ずるとされておるわけであります。
　今回の基盤強化法の改正は、現場のニーズを踏まえ、また、農業構造改革を加速する観点、施策の具体化を急ぐべき事項について、この附則の規定に基づく検討の一環としての措置でもあるわけでもございます。
　今後、農地法につきましては、農業者の高齢化や担い手の不足あるいは耕作放棄地の増大等の問題が進行している状況にかんがみれば、今回の法改正の施行状況をも勘案いたしまして、そのあり方を検討していく必要があるのではなかろうか、このように思います。
○一川委員　それから、今回の法律にもまた関連しますけれども、この委員会でも恐らく相当話題になっているかもしれませんけれども、農業委員会制度というのは法律にそれなりの位置づけをされた制度でございますけれども、では、現実、この制度がうまく機能しているかということを見たときに、これまた非常に形骸化しているなという感じがいたします。
　農業委員会、農業会議所というような言い方でいろいろな政策提言めいたものをされる場合もありますけれども、しかし、そういう方々が、実際、現地の農業をしっかりと啓蒙しながら引っ張っているかということを見たときには、そういうのは余り見受けられないなという感じもいたします。
　そうしたことを考えますと、これからの我が国の農業、真に構造改革を図っていくという中では、私は、農業委員会制度というものを抜本的に、もう一回原点に立ち返って見直すぐらいのことをやらないと、また、農業委員会というポストにこだわって、ずっとそこに居座っている方々もたくさんいらっしゃいますし、なかなか難しいのは、現場ではいろいろとお話を聞きます。
　そういう面で、この農業委員会という制度、早急に大臣としてそのあたりを改革に乗り出していただきたいと思いますけれども、いかがでしようか。
○亀井国務大臣　農業委員会は、御承知のとおり、農地法の法令業務等の執行機関、あるいはまた構造政策の推進機関として位置づけられておるわけでありまして、今回の改正案におきましても、重要な役割を果たすことが期待をされるわけであります。
　しかし、現状の農業委員会、委員御指摘の点も、私もそれなりに今日承知をいたしておるわけでありまして、必ずしも活動が十分であるか、こういう点では疑問に思っております。
　実は、農業委員会に関する懇談会、こういうところで広範な検討をいただき、先般、その改革の方向をまとめられております。
　今後、この改革の方向に向かいましては、市町村の立地条件や市町村の合併の問題もあります、あるいは地方分権の動きもありますし、組織のスリム化、効率化、必置基準の見直しの問題、あるいは農地法制の課題に対応した農業委員会の委員の構成の問題、委員の資質の問題等々、いろいろ指摘をされておるところでもございます。法改正を含めて必要な措置を積極的に講じてまいりたい、このように考えております。
○一川委員　では、最後になりますけれども、農業災害補償法の一部改正に関連してお伺いするわけです。
　今回の制度改正、見直しということの中では、従来のいろいろな制度に選択性を持たせてきているという説明でございました。いろいろな補償の水準なり引き受け方式等について選択制を導入していくというようなことをお聞きしましたけれども、その内容、内容といいますか、基本的な考え方をちょっとお聞かせ願いたい。
　それから、近年、我々中山間地域の先ほどの話題の中では、例えばイノシシの被害だとか、こういうのは余り、そういうことを見たことのない方は何だろうなと思うかもしれませんけれども、要するに、米の収穫間際になって、そこでイノシシがごろごろと遊んじゃうというような、そういう中で大変な被害を受けるところが出てくるわけです。そういうものが中山間地域では非常に被害が目立ってきたような感じもいたしますけれども、こういうことが対象になるのかどうかということも含めて、今回の見直しの考え方、そのあたりを御説明願いたいと思います。
○川村政府参考人　今回の農業災害補償制度の改正でございますが、国の災害対策の柱として、この農災制度がこれまで重要な役割を果たしてきております。この農業災害補償の機能というのは今後とも極めて重要であると思いまして、これが将来にわたってその機能を十分に発揮していくことが必要だと思いますが、昨今の農業情勢等は変化をしつつあります。また、新しい食料・農業・農村基本法もできまして、農業経営の育成といった観点が非常に強くなっておりますので、そういった農政の展開方向、これに即して改正を図っていこうというものでございます。
　その一つのポイントが経営マインドの醸成ということでございまして、農家の経営状況等をみずからが判断されましてその選択をしていくということを大きな柱にしております。
　具体的に申し上げますと、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済におきまして、農家が複数の引き受け方式の中から選択をできる。今は自分の所属する共済組合が選択したものしか選択できないということになっておりますが、個々の農家がそういう選択ができるということがございます。
　また、もう一点は、農作物共済において引き受け方式ごとに固定をされております共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切りでございますが、この点についても複数の中から選択が可能になるような整備もするといったようなことで、今回の改正は、農家のニーズに直接こたえるとともに、そういった選択の幅を広げるということで、経営判断あるいは経営感覚の醸成という意味では大きな意義があるというふうに考えております。
　それから、二点目の鳥獣害被害の問題でございますが、近年、御指摘のように、中山間地域を中心として野生鳥獣によります被害というものがかなり出ておるわけでございまして、ただ、農災制度の関係でございますけれども、この鳥獣害は、従来からでございますけれども、すべての事業で共済金支払いの対象となる共済事故とされております。
　実績を申し上げますと、平成十三年の数字でございますが、全共済金の支払いの中で約三％近くを占めておるという実態にございます。
　被害等の実態を見ますと、西日本等での被害が多くなりまして、その支払いの割合も、西日本の地域での割合が高くなっております。
○一川委員　これで質問を終わらせていただきますけれども、この農業共済制度というのか、公的な一つの目標を持って農家の経営の安定を図るという中での公的な保険制度だと思いますけれども、しかし、これも、時代のいろいろな変遷によって制度の内容も当然変わってくるわけでございますし、米を増産する時代から、今は米を抑制する、そういう時代に来ているわけです。
　そういう面では、こういった制度もしっかりと見直す中で、私はもっと見直しを早くやるべきだったと思いますけれども、個々の農家の方々は、先ほど言いましたように、意欲を持って農業にチャレンジできる、やろうという若者が次から次へと出てくるような制度をやはりしっかりと用意しておかないと、しかし、昨日もここで話題になったらしいですけれども、農業共済制度という中で安住している方々もたくさんいらっしゃいます。そういうものを農家の方々は見ておりますので、やはりしっかりとした風通しのいい制度にしておかないと、制度そのものに対する不信感というのが出てまいります。
　そういうことも含めて、農林水産大臣にその指導力を十分発揮していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。最後の質問になりますけれども、しばしの間おつき合いを願いたいというふうに思います。
　まず、大臣に基本的な点をお聞きしておきたいんですが、この農業経営基盤強化促進法と農地法との関係なんです。農地法の第一条の目的規定というのは、「耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。」というふうに書いてあるんです。そして、農業経営基盤強化促進法も、私はその目的は同じだというふうに思うんです。
　そして、日本の農業というのはどういうふうな形態をたどってきたのかというと、何といっても、戦後の農地解放から始まって、今日的な農村集落の形成というものが図られてきた、その中においては、この農地法の果たした役割というのは非常に大きかったというふうに思いますし、これからもこの農地法の果たす役割というのは非常に大きいものがある。そして、食料自給率が四〇％を切った中において、米だけはこの自給率を押し上げる役割も果たしている。こういうふうな立場に立ったときに、やはり農地法の今後の役割というのも非常に大きいものがあると私は思っているんです。
　大臣は、この農地法の耕作者主義という部分も含めて、この二つの法律案の関係をどう考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　我が国の農業、農村は、食料の供給機能、また、あわせてそれ以外の多面的機能を発揮していかなければならないわけであります。そういう面で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともに、これを支え、補完するそれ以外の農業者の存在、これまた不可欠なことでもございます。
　何といっても大変国土の狭い我が国でありまして、国民に対する食料の安定供給を図る面で、今後とも限りある農地の効率的な利用、この確保が重要であるわけでありまして、農地を適正かつ効率的に耕作する者に農地の権利取得を認める、いわゆる耕作者主義という農地法の基本的枠組みを引き続き維持する必要があると私は考えております。
　一方、今回のこの農業経営基盤強化促進法の改正は、耕作者を主体とする農業生産法人につきまして、多様な経営展開の実現を求める農業内部からの緩和の要望にこたえるために、農地法の基本的枠組みを維持しつつ、意欲的に経営改善に取り組もうとする認定農業者たる農業生産法人に限定して特例の措置を講じようとするものでありまして、委員の御指摘のように、農業者、農地法、この重要性は十分これを尊重していかなければならない、このように思っております。
○菅野委員　大臣、二つ今申されました。この農地法の基本的な枠組みは堅持していく、ただし、農業生産法人の要求というものが一方では存在するからこれを緩和していくんだと。ここに私は大きな矛盾点が存在するんじゃないのかなと思うんです。
　農地法というのは、先ほども言ったように、昭和二十七年に施行されていますね。二十七年からずっと五十年間、この農地法というものをベースにして日本農業というのは築かれてきたというふうに思っています。そして、昭和五十五年ですか、農地法のもとにこの農業経営基盤強化促進法というものがつくられていくわけですよね。そうしたときに、今回の法改正は、農地法の改正は行わないで、そして経営基盤強化法の中でこの法人経営の枠を、法人に参加する枠を広げていっているということだというふうに思うんです。
　私は、初めて国会に来た年、平成十二年においてこの農地法の改正について議論いたしました。多くの議論がこのときに闘わされたというふうに思っています。私自身も、この十二年の法改正というものが今後は株式会社の農地参入に道を開くことであるということで、そのことの枠組み、歯どめをどうかけていくのかの議論を徹底的に行ったと思っています。そして、四分の一あるいは十分の一条項というものが、そこでこれがぎりぎりの限度であるという形で農地法の改正というものが行われていったというふうに私は記憶しているんです。このことが今非常に大事であるというふうに思っています。
　そして、先ほども大臣は答弁なされていましたけれども、附則条項につけて、そして、この農地法の改正後五年間のそういう推移を見た上で、十三年施行後の五年間ですからね、それを見た上で、それでまた議論をしていきましょうというのが、農水省と国会との間、政府と国会との間の約束事じゃないですか。農地法を改正しないで、そして経営基盤強化促進法でもって例外規定を設けていく、こういう法体系はあってはならないと私は思うんですけれども、このことについての見解をお聞きしておきたいと思います。
○川村政府参考人　農地法と基盤強化促進法との関係でございます。
　基盤法は、担い手の育成、その経営基盤を強化するという観点でつくられた法律でございまして、例えば、土地利用の関係等につきまして、農地法の特例を定めております土地利用規定等につきましても、農地法の原則に対します特例ということになっております。
　そういう意味で、今回の改正も農地法の農業生産法人制度の特例としての位置づけをしますので、基盤強化促進法の特例ということでの基盤法の改正を行ったということでございまして、その農地法の先ほど申しましたような基本的な考え方の中で特例を設けようということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　平成十二年のこの農地法の改正というものがどういうものであったかというときに、法人形態の要件緩和が行われたんですね。法人に出資する場合の構成要員の要件に、法人経営に法人が参入する道というのを開いたんです、これが。それ以前は、平成五年の改正というものはそこはできなかったわけですね。そして、平成十二年に農地法改正が行われて、そして、改正が行われたときに制限をつけました。制限をつけて、四分の一条項、十分の一条項というのをつけたんですね、法整備、法の中で。
　局長、今の答弁では、例外規定を設けた、かつてもう例外は設けてあるから、これは問題ないんだと。それじゃ、五年間の経過措置というのは法律条項なんですね。これをどう理解していくんですか。答弁お願いします。
○川村政府参考人　まず、平成十二年の、前回の改正でございますが、その内容は、生産法人の要件として四つ柱がございまして、法人の形態要件というものがございます。この中に、農事組合法人でありますとかあるいは合名、合資、それから有限会社というものは、既に平成十二年の改正前も規定をされておりまして、そして、それに法人形態として株式会社形態のものを加えるという改正でございました。
　そして、その以外にも、今御指摘がございました構成員要件の、今度はその持ち分の問題として、四分の一、十分の一という規制がございますが、これは従来からあったものでございます。
　そして、次は附則の関係でございますが、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案しということで、その検討結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　五年を目途ということでございますが、この法律施行後、株式会社の形態のものも既に四十二ほど実現を見ておりますし、また、農業生産法人もかなりの数、増加をしております。こういう方々の要望等を踏まえますと、早急にこの要件の一部緩和をしてほしいということがございました。そういう現実のニーズを十分踏まえ、これは五年を待たずしても手当てすべきは手当てすべきということの考え方のもとに、今回の法改正の提案をさせていただいているところでございます。
○菅野委員　今回の法改正は、五〇％未満で法人が出資することができるという状況なんですね。
　今局長の答弁では少しごまかしているんですが、平成五年の改正では、構成員要件は個人となっているんですね。そして、十二年の改正で初めて構成員要件に法人が入ったんです。十二年の改正で法人が入ったんですね、個人から法人になっていくわけです。そして、今回の経営基盤強化法においては、この法人に対する出資割合を五〇％未満に認めるという状況だったんですね。平成五年の改正では四分の一条項、十分の一条項が入っていました。十二年の改正というのは、四分の一条項、十分の一条項をそのままにして、そして法人の出資を認めたんです。
　今回の経営基盤強化法においては、この法人が五〇％未満まで出資することができるというふうになっていったときに、なし崩し的に農地への株式会社の参入というものが拡大していくんじゃないのか、このことが問題なんであって、局長、ここが、どうして本則の農地法を変えないで、そしてこの経営基盤強化法でやっていこう、これは、この十二年の議論を踏まえれば、私は、この農地法の考え方を逸脱しているというふうに申し上げなければならないと思うんです。このことをどう考えているんですか。
○川村政府参考人　農地法の本則には、今委員が申されたように、四分の一の規制、それから一社当たり十分の一の規制というのがあるわけでございます。この本則の改正ということになりますと一般的に制限を緩和することになるわけでございますが、今回私どもが改正をお願いしておりますのは、まさに一定の要件のもとでこの条件を緩和したいということでございますので、基盤強化促進法の改正ということでの対応をしたわけでございます。
　つまり、特に認定農業者たる農業生産法人というものにまず限りますし、それにさまざまなまた要件を加えていくということでございますので、本則での改正ではやはり本則と特例という関係が明確にならないということでございますので、基盤強化促進法の改正で対応したということでございます。
○菅野委員　本則で議論しないで基盤強化促進法の中での一定要件をはめてという答弁ですが、これをずっと繰り返していったならば、振り返ってみたときにはこの農業生産法人というものが大多数を、五〇％未満の出資を得て法人経営している農業生産法人が大多数を占めていたなどということが起こってきたときに、私は、農地法との関係が、本則の方でぎくしゃくしてくるんじゃないのかなというふうに思っています。
　経営基盤強化促進法においても、農地法の精神というものを踏まえた基盤強化というものを図っていくべきだというふうに思うんです。一定の要件のもとで条件を付しているからこれは例外的に認められるんだという論法というのは、つくり上げていってはいけないと私は思うんです。そして、そういう中で、農業生産法人というものがどのようにして強化されていくのかという本法を踏まえた中での検討というのは行われるべきだというふうに思うんです。
　それが、この食と農の再生プランから出発して、そして有識者懇談会の中でもこの議論というのは真っ二つに分かれていたんじゃないですか。その二つの両論併記をしなければならない状況を踏まえて、あえて今日の状況まで踏み込んだというのは、私は、政府に相当の意図が隠されているんじゃないのかなというふうに思えてならないんです。
　認定農業者あるいは農業生産法人を多数つくっていって、そして基盤強化をしていくんだという制度に今移行しようとしているんですけれども、なぜ株式の五〇％未満の取得まで拡大して、それじゃ、どれくらいの農業生産法人がふえていこうというふうに考えているんですか。そこの数値目標もなしに、単に現在の農業法人から要望が強いからという形で、本法を無視したような形の法律制定というのは、私は、あってはならないということを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　なかなかこの部分では、大臣、私は大臣に基本的に一番最初に聞いたのがこの視点なんです。農地法というのは基本的枠組みを維持していく、一方ではこの要求が強いわけですね。農地法の枠組みを拡大してくださいということの要求は強いんです。ここをどうしていくのか、この要求をどう整理していくのかというのは大臣の力にかかっていると思うんですね。
　今、今日的に規制緩和、規制緩和と言われています。規制緩和という形で私は農業分野にも相当入ってきているというふうに思っています。今大臣が苦労している点もその点だというふうに思うんですね。一方では農地取得の株式会社については、これは特区といえどもだめなんだと主張していきながら、一方では経営規模強化のためには五〇％未満、一定要件を加えればこれはいいんですという法律案を出していること自体に私は矛盾があるんじゃないのかなということを主張しているんです。大臣、どう思いますか。
○亀井国務大臣　私は、規制緩和、あるいは経済財政諮問会議等々から今までも盛んに株式会社の農地取得のことにつきましていろいろお話を承っております。しかし、あくまでも農業者、農業を経営する、農業を営む、こういう視点に立ちまして、それは受け入れられない、こういうことを再三申しており、今日までそのような態度でおるわけであります。
　今回の、あくまでも認定農業者あるいは農業生産法人、こういう形で農業がいろいろ加工等時代の要請に、その地域で効率ある農業経営ができるような、農業者を主体とする形での農業経営が展開できるような、そのようなことがこの枠の中で進められるようにこれからもいろいろ指導してまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　私は、特区の議論と今の基盤強化法の議論というのは、一面では共通しているんだと思うんです。
　特区というのは、一定の条件を付して、そして特区として株式会社の農地取得を認めていこう、これは一定の制限をつけているからという条件だと思う。そして構造改革特別区域法というのは、将来的にはその成果を見て一般化していこうという意図がそこに込められているんですよね。
　この経営基盤強化促進法においても、こういう一つの法人形態が存在して、そして取引相手から取引物資を納入している、生産物を納入している人に出資を五〇％未満で認めていく、これが大成果をおさめたという形でこれも一般化しようとしている。一つの例外規定を設けて、最終的には一般化というふうに考えているんだというふうに思います。私は、なし崩し的な農地法の改正であるということを強く申し上げておかなければならないというふうに思うんです。
　そういう立場に立って、ぜひ農地法という一つの基本法をしっかりと踏まえた政策を行っていただきたいということなんです。私は一般化につながる特区とか特例というのは設けるべきじゃないというふうに思うんですが、大臣、もう一回答えてください。
○亀井国務大臣　今、特区のことについてお話ありましたけれども、特区につきましても、株式会社の特区の農地取得ということにつきましては、私どもはそれは認めていないわけでありまして、あくまでもリース方式ということでそれは考えておりますし、また今、リース方式ならば全国展開を、こういう話もありますけれども、私は、そういうことは、やはり特区でのリース方式で本当の農業経営、真の農業経営がどう営まれるか、こういうことを見きわめる必要があるんではなかろうか、こういうことで、今経済財政諮問会議の関係者には強く申しておるところでもございます。
　あくまでも、先ほども申し上げましたような中で、農業者が農地を持って、そして農業経営が、そしてさらには時代の要請、こういう中で、いろいろ付加価値をつけるとか、加工の問題等々いろいろ、これから需要の問題等々あるわけであります。それらが効率よくできることは必要なことでありますので、それは、あくまでも、農業生産法人、認定農業者、こういう中で真に農業が営まれることを中心に考えていかなければならない、こう思っております。
○菅野委員　私は、この問題点を大きく指摘しておいて、次の質問に移りたいと思うのですが、やはりしっかりとした理念、考え方、農地法の目的規定をしっかりと踏まえていただきたいというふうに思うんです。
　あくまでも、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。」私は、このことをしっかりと踏まえていくべきだということを強く申し上げて、次の質問に移っていきたいというふうに思っています。
　この農業経営基盤強化促進法の中で、認定農業者という制度がつくられてきているわけですね。そして、十二年の改正で、農業生産法人という形が農地法に入れられてきました。そして今回、この認定農業者と農業生産法人という関係が、どうも私はわからないんですね。認定農業者を育成していく中で、経営基盤強化というものが図られていくということが進められてきたんだというふうには思っています。その限界がもう生じたという立場で、この農業生産法人という組織をつくろうとしているのか、ここをはっきりしておきたいというふうに思うんです。
　そして、この認定農業者というのは、十七万一千七百九十六という数字があるんですね。そのうち六千四百四十六法人というふうに言われています。私は、この十七万という認定農業者を育成していくことこそ経営基盤の強化につながっていくんだという認識に立ってきたんです。これからも、この視点は失うべきじゃないというふうに私は思うんです。
　それをあたかも、後でも議論しますけれども、農業生産法人にシフトしていくという体制は、私は、何か行き詰まったから新たな観点に立とうとしていることに見えてならないんですけれども、この認定農業者と農業生産法人の関係をどう考えておられるのか、答弁をお願いします。
○川村政府参考人　認定農業者と農業生産法人との関係でございます。
　農業生産法人について、ちょっと御理解いただきたいんですが、農地法は、そもそもは自然人に農地の権利取得を認めておったわけでございますが、もとの基本法が三十六年にできまして、やはり今後は法人の経営も農業経営の形態としてはあり得るということで、一定の要件のもとに法人にも農地の権利取得を認めようということで、そもそもスタートしたのは昭和三十七年でございます。
　そういうことで、この農業生産法人制度というのは、農地の適正かつ効率的な利用を確保する観点から、農業関係者を中心に組織された一定の要件を満たす法人に限りまして、耕作目的での農地の権利取得を認める、こういう制度でございます。農業生産法人制度については、その後も幾たびかの改正がありまして、最近では、委員が御指摘ございましたように、平成十二年に株式会社の形態での生産法人を認めましたし、また法人の出資も認めた、こういう経緯にございます。
　一方、認定農業者でございますが、これは新政策を打ち出しまして、やはりその中心、コアとなるいわゆるプロ農家を育てるべきではないかということでの認定農業者制度が発足をしてございます。
　これは、市町村が、それぞれの地域の実情を踏まえまして、育成すべき農業経営の目標というものを作成することになっております。その地域に合った経営類型をつくりまして、経営規模でありますとか所得目標等を作成しております。この目標を目指しまして、経営改善を計画的に進めようとする農業経営を市町村が認定するということでございます。そして、国といたしましても、こういった認定を受けました認定農業者につきましては、より重点的に施策を講じていこう、こういうことでございます。金融を初め補助制度につきましても、そういうことでございます。
　ですから、この認定農業者制度というのは、家族経営でありますか、あるいは法人経営であるかを問わないということでございますので、農業生産法人でありましても、この経営改善の計画をつくっていただきまして、市町村の認定を受けられれば認定農業者になり得るということでございます。
　そういうことで、現在、先ほども委員が数字をお示しになりました、十七万の認定農業者のうち、六千五百が法人経営として認定農業者になっている、こういう実態でございますので、この点、御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　この認定農業者制度というものの推移もずっと見てきました。そして、今、十七万という数字に達していますけれども、なかなか認定農業者の制度に乗っかるという人たちも今日的には頭打ちだと私は思うんですね。そういう中で、そういうことを打開しようとする意図なのかどうかということなんです。
　そして、そういう状況のもとに、今回の経営基盤強化促進法において、先ほども一川さんの質疑にあったんですが、特定農業団体というものが制度化されるわけですね。そして、集落営農組織あるいは特定農業法人という枠組み、どうも認定農業者という形で制度として基盤強化促進法の基礎に置いてきて、それが行き詰まったからということなのかどうかわかりませんけれども、新たな制度をつくり上げるということ自体にどんな意味があろうとしているのか。そして、どういう方向に日本の農業を持っていこうとしているのか。この基盤強化促進法の中では、なかなか見えてこないんです。
　これをどう、認定農業者、農業生産法人、特定農業法人、特定農業団体、集落営農組織という、食糧法で言う二十ヘクタールという部分も含めて、どういう方向に持っていこうとしているのか。これは局長、答弁願いたいと思います。
○川村政府参考人　私ども、農政として目指しますのは、まさに新しい基本法のもとで基本計画をつくりました。その中で構造展望というものを出しております。これは、平成二十二年が目標でございますが、その中で、まさにその中心となる経営体として四十万程度を考えております。
　その内訳といたしましては、個別経営体で三十三から三十七万経営体、そして法人なり生産組織で三ないし四万ということで考えているわけでございます。これが我々の政策目標でございます。
　そのための取り組みといたしまして、効率的、安定的な経営体ということであれば、やはり認定農業者ということの認定を受けてほしいというのがまず次の目標でございます。
　そして、認定農業者を育てるということでありますと、先ほど言いましたように、個別経営体もあれば法人経営体もあるということでございますので、その法人経営体を育てるためのステップとしてこの特定農業団体があります。
　つまり、この特定農業団体というのは、基盤強化促進法に位置づけますので、これは、観点というのは、土地利用の中心、土地利用の担い手となる中心としての位置づけをまずするわけでございます。担い手というのは、経営もありますが、その経営の主要な要素は農地でございますので、農地に関する集積をすぐ担う主体として位置づけたいということでございます。
　その担い手としての位置づけは、既に特定農業法人というのがあります。これは、もう既に最初から法人でなければならないわけですね。そうすると、一挙に法人にはなれないので、特定農業法人を目指すんですけれども、それ以前の段階でも法律上位置づけて我々としても施策の対象にしていこうということで、いわば特定農業法人の前段階としての特定農業団体というのを今回、法人組織ではないんですけれども位置づけて、それを特定農業法人に向けて育てていきたい、こういう構図になっておるわけでございますので、そういう関係を御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　特定農業団体と特定農業法人、それから農業生産法人という関係は理解できたとしても、集落営農組織があって、そして地域の農業者はどうやっているのかというと、用水路を、集落ごとに田植え前に用水路払いをやるとか、そうやって共同化というのが集落営農組織は形づくられているんです。その他、今は崩壊してしまったんですが、機械の共同化とかそういう形での集落営農というのが行われてきた。そして、それは、冒頭言ったように、日本型の農業経営体であるというふうに思うんですね。それは、基本的に尊重していかなきゃならないと私は思うんです。
　それで、今、平成二十二年の構造展望ということが示されました。四十万農家構想と言われておりますけれども、それを無理に主要農家四十万構想に結びつけていこうとするから、農業経営基盤強化促進法というものがわけのわからないものに私はなっていっているというふうに思うんです。
　それで、この主要農家構想が崩壊しているんです。平成二十二年まで、あと七年後ですか、七年後までに主要農家四十万農家というものを認定農業者としてできるのかどうか。これはできないというふうにもう政府が認めている。その上に立ってまた経営基盤強化法をつくろうとしているから、矛盾が矛盾を呼んでいるんではないのかなと私は見えてならないんです。
　そういう意味では、冒頭大臣に言ったように、今の日本農業の現状というものをしっかりととらえて、そして政策展開というものが行われてしかるべきだと私は申し上げておきたいというふうに思っています。
　集落営農組織と特定農業団体との関係はどうとらえたらいいんですか、これを説明してもらいたい。
○川村政府参考人　特に稲作を中心としまして、各集落では集落を単位とする地域ぐるみの営農が行われております。これは、私どもの調査によりますと、全国で一万ぐらいの取り組みがなされておりますが、その中身はさまざまでございます。
　これまで私ども、農政といたしまして、余りこの集落営農を正面から施策の対象としてはこなかったわけでございますが、今後の展開を考えますと、やはり集落の営農というのも一定の位置づけをし、育てていかなくてはならないんではないか、こういうことでございまして、その現実にある集落営農、また今後取り組んでいただく、今話し合いをしていただいていますので、そういうものの中で、今後の安定的な経営体として育ち得るものは担い手として積極的に位置づけていこうというのが今回の考え方でございます。
　ただ、だからといって、それ以外の集落営農を全部切り捨てるのかということではございませんで、それはそれとして、生産対策でありますとか中山間の直接支払いでありますとかいろいろな施策がございますので、そういう対策はもちろんしていくわけでございますが、今後の構造展望の四十万経営体をにらんで、生産組織として育てていくべき経営体というものをどういうふうにとらえていくかということが次の課題になりまして、今回の法律も、土地利用の集積を担う団体として特定農業法人がありますが、その前段階として位置づけることによって特定農業法人をできるだけ加速度的につくっていこう、こういう構想でございます。
○菅野委員　私は、集落営農組織というのは自然に発生してきていて、今までも経営基盤強化促進法がなくても存在してきたというふうに思うんですね。それを、存在しているものを特定農業団体に引き上げて、最終的に特定農業法人に持っていこうという意図というのは、私はかえって集落の共同体というものを壊していくような気がしてならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になります。
　農業災害補償法、今回の改正なんですが、私は、今までの共済的性格から保険的な性格に変わってきて、農家の相互扶助という性格も農業災害補償法の中に存在していたと思うんですが、これも変わってきているというふうに思っています。
　それで、局長、これからも、十四年、十五年、十六年で所得補償制度というものを調査研究しているわけですね、調査費を使って。その所得補償制度を導入するという方向と、この農業災害補償法という観点をどうこれから整理していこうと考えておられるのか。十四年、十五年、十六年で所得補償を、直接支払い方式になるかどういう方向になるか、今調査研究しているわけです。その方向性と今回の法改正はどう位置づけているんですか、このことをお聞きしておきたいと思います。
○川村政府参考人　今回の農災制度の改正でございますが、これは、新しい基本法ができまして、経営判断、経営マインドを持った農業経営を育てていこうということでございまして、そういった観点から不断の改善というものが必要でございます。
　そういう観点から、いろいろな要望をお聞きいたしまして、現時点で対応すべきものを取り込んで、できるだけ農業経営の自主性なり判断を生かすような形で今回の改正をしたということでございます。そういう意味で、将来の経営安定対策をにらんでやるとかそういうことではなくて、まさに新しい農政の流れの中の、農業経営の自主性なり選択、そういう幅を持たせるという意味での改正というふうに御理解いただきたいと思います。
　今後、経営所得安定対策等を講じます場合に、確かに委員御指摘のようにその間の調整は必要であろうかと思いますが、今回の改正はそういう趣旨であるということで御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　今回の法改正の趣旨はわかっているんです。
　ただ、直接的に農家の所得補償というものを念頭に置いてこれから検討する過程においては、農業災害補償という部分は非常に大きな検討条項に上ってこざるを得ないというふうに私は思っております。そういう意味で、十四、十五、十六と今調査研究を進めている段階でございますから、しっかりとした理念を持って進めていただきたいということを私は強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○小平委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小平委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が農業経営改善計画に従って農業生産法人に出資する関連事業者等について、農地法の適用除外とし、出資制限を緩和することです。
　農地法は、農業生産法人が農外企業等によって経営の支配権を握られることを防止するため、農業関係者以外の出資に量的制限をかけていますが、本法は、その歯どめ措置である出資制限を骨抜きにし、農外企業による法人経営のコントロールを可能にするものです。
　反対理由の第二は、集落営農のうち、農水省が定めた要件を満たす者のみを特定農業団体として位置づけることです。
　特定農業団体の要件から外れる圧倒的多数の集落営農は、今後、育成すべき農業経営とはみなされず、切り捨て対象となりかねません。稲作の担い手経営安定対策や経営所得安定対策の対象とならないばかりか、政策対象の絞り込みが打ち出されている中で、その他の施策の対象からも除外されることになれば、多くの集落営農の維持が困難に陥ることになります。
　本法案は、集落全体として地域農業を担い、地域社会の維持に寄与してきた集落営農組織の役割を否定するものです。
　以上、本法案の反対理由を述べ、討論といたします。（拍手）
○小平委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。楢崎欣弥君。
○楢崎委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国農業・農村が、従来にも増して厳しい状況にある中、将来にわたり食料の安定供給と農業の持続的な発展を図るためには、担い手の育成、遊休農地の解消と農地の利用集積の促進等が喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、農業の構造改革の推進を図るため、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　認定農業者たる農業生産法人については、多様な経営展開が一層容易となるよう、農業経営改善計画の認定を行う市町村に対し適切な助言、指導を行うほか、経営相談事業の充実等ソフト面での支援に努めること。また、認定農業者制度については、地域における中心的な担い手が認定されるよう、運用の改善を行うこと。
　　　さらに、農業生産法人の構成員要件についての特例措置等が、農外資本による実質的な経営支配や農地取得等を招くことのないよう、農業委員会によるチェック体制の整備等に努めること。
　二　特定農業団体については、集落機能の活性化や農地の流動化、生産の合理化などが図られるよう、地域の実情に応じた担い手として育成するための条件整備に努めるとともに、特定農業団体以外の集落営農組織についても、農村地域社会における役割、多面的機能への貢献を踏まえ、的確な支援策を講ずること。
　　　なお、特定農業団体と米政策改革大綱における集落型経営体については、両者の整合性に留意し、現場段階で混乱を来さないよう十分配慮すること。
　三　認定農業者等育成すべき農業経営が意欲をもって経営改善に取り組んでいけるよう、新たな経営所得安定対策の導入に向け、その手法についても保険方式、積立方式、直接支払い等幅広い視点から、検討を急ぐこと。
　四　特定遊休農地の利用計画制度の運用に当たっては、遊休農地の解消と認定農業者への集積等が効果的に行われるよう、市町村、農業委員会、農地保有合理化法人への周知徹底に努めること。
　五　農業委員会制度の見直しに当たっては、本法の適切な運用において果たすべき役割はもとより、農地をめぐる担い手の育成及び地域の課題に的確に対応する機能が十分発揮されるよう、関係者の意見を踏まえつつ、広範かつ具体的な検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小平委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀井善之君。
○亀井国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、内閣提出、参議院送付、農業災害補償法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　森田　嘉彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、水産庁長官木下寛之君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事森田嘉彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　環境問題が大変深刻な中で、種の保存ということを通して生物の多様性を維持をしていこうということにかかわって、今回この種の保存の法案改正につきまして質問をさせていただけることを大変私は大きな喜びと感じております。
　まず最初に、一点お聞きをしたいと思うんですけれども、この改正のポイントであります国際希少野生動植物に係る登録認定関係事務というものを国が指定をする公益法人から登録機関によって行わせるというふうに変更をするということでありますけれども、行政が公益法人にどのようにかかわっていくかということについていろいろ改革をするということは、これは当然必要なことであろうと思いますけれども、しかし問題によれば、常にやはり行政が主導的な立場を保ちつつ、何といいましょうか、働き掛けをしていかなければいけない分野もあるのではないかと思ったりするわけですけれども、今回、こういうふうに改正をされることにつきまして、改正をして大丈夫という言い方は大変失礼な言い方かもしれませんけれども、大丈夫なのか、まずそれについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　我が国がワシントン条約の責務を果たしていく上で、適正に実施していく必要がある業務がございます。今回のこの種の保存法に基づく登録認定関係の業務の改正案におきましても、こういう責務を果たすために必要な措置を盛り込んでおります。
　具体的には、登録認定を行う機関は、必要な専門性、公正中立性を確保するための登録基準を満たさなきゃならないこととし、かつ登録後は事務の実施体制、方法等を記載した業務規定について慎重に確認された上で認可を受けなければならないとしております。また、報告徴収、立入検査を的確に実施するとともに、適正な業務運営が行われないと認められる場合には、業務の停止命令あるいは登録の取消し、罰則などによる担保等の措置を講ずることにしております。
　このような措置によりまして、登録認定関係業務の公正性は担保できるものと考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。厳正な執行というか、監視といいましょうか、お願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、非常に日本の自然、自然というものは基本的にそうなんでしょうけれども、非常に多様なものであります。自然というものが持っているこういう多様性というものを維持するということは、単に自然の保全とかあるいは保護という問題にとどまらず、我々人間の人生観であるとかあるいは自然観といったものを豊かに育成をしていくためにも非常に大きな私は価値のあるものだというふうに考えております。
　言うまでもなく、そういう多様性を維持するというためには、種の保存といいましょうか種の維持ということが大切な課題になってくるわけでありますけれども、例えば現在よく話題になるわけでありますけれども、淡水魚の世界を見てみますと、淡水魚の世界というのはなかなか直接目に入りませんので認識を共有するということが難しい面もあるわけですけれども、河川環境の悪化、さらには外来魚の食害というか、いろんな悪影響がありまして、もう本当に猛烈なスピードで従来の魚類相というものが非常に貧弱になってきているというふうに印象を私は持っております。
　何も淡水魚だけではなく、これはもう国の内外を問わず、生物の本来持っている生物界の多様性というものが貧弱化し単純化をしているということは、そういう傾向というのははっきり指摘ができるというふうに思っておるわけですけれども、多様であるということは非常に豊かであるということでありますし、また非常に安定をしているということでもありますし、また非常に美しいということでもあります。非常に調和の取れた非常にすばらしい世界だというふうに思います。逆に、そういう生物界が持っている多様性というものが貧弱化をしていくということは、もろさを持つことにもなりますし、非常に不安定な状況であるというふうに言えると思います。
　生き物というのは、非常に積極的にそういう多様性というものを作り上げることによって、自らの調和あるいは自らの安定というものを生み出すように私は進化をしてきたというふうに思いますし、そういう実態に触れるということが我々の自然観というものを非常に豊かにしてくれるんだというふうに私は思っております。
　そういう意味で、大臣にお伺いをしたいわけですけれども、こういう生物界が持っている特有の多様性というものを維持するためには、どうしても個々の種というものもきちんと保存、保全、維持していくということが必要になるわけでありますけれども、こういう多様性とのかかわりにおいて、種の保存というものの大切さについての基本的な御認識をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小泉先生の御指摘のとおりに、種の保存を通じまして生物の多様性を守っていくということは、これは単に自然環境の保全だけにとどまらず、こうした豊かな生物の多様性というのは人間生活の基礎であって、また豊かな文化を形成するための根源になっているのではないかと思います。今日、人類がこうした文化そして文明を持っているわけでありますが、これも歴史的にそうした生物の多様性の中で人類がそれに触れながら作ってきた文化であり文明であると、そんなふうにも思うわけであります。
　昨年の三月に新生物多様性国家戦略を策定したわけでありますが、その中におきまして生物多様性の保全の意味が書かれているわけでありまして、人間生存の基盤、それから世代を超えた安全性・効率性の基礎、有用性の源泉、豊かな文化の根源という基本的な考えをこの生物多様性保全の意味として掲げているところでございます。
　こうした生物多様性の保全を図るためには、先生がおっしゃるとおり、個々の種の保護が図られていくということが大前提であるわけでありまして、その意味におきましても、人の影響によります野生動植物の絶滅というものを防止をして種の保存を図ること、これは現在と将来の人類の豊かな生活文化を維持する上で、人類にとって緊急、そして極めて大切な課題であると、そのように認識をしているところであります。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　さて、多様性を維持する、あるいはそれぞれの個々の種というものの保全あるいは維持というものを図っていくということと、公益というものを優先をしていろんな課題に取り組む場合に、非常に難しい問題が生じることが多々あるわけでありますけれども、大臣は種の保存ということと公益との調整ということについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　種の保存でありますけれども、これは国土の保全その他の公益との調整を図られつつ推進するということが必要であると認識しておりますけれども、これは種の保存が他の公益に譲るということでは決してなくて、むしろ生物多様性の保全、それから種の保存に配慮した国土の持続的可能な利用が行われるという、そういう形で調整が図られるべきものであると、そういうふうに考えております。
　したがいまして、国土の保全その他の公益のために事業を実施しようとする人は、環境影響評価の実施などを通じまして自らの社会経済活動の各段階、各局面におきまして、種の保存に対する影響、提言などの環境配慮を盛り込んでいくことが重要であると、そのように考えておりまして、今後そうした考え方が広く浸透していくように努めてまいりたいと考えております。