Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　特に羽田空港の機能強化についての御質問というふうに受け止めまして御説明させていただきたいと存じます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催や二〇二〇年の訪日外国人四千万人の目標達成、さらには、我が国の国際競争力強化のためには羽田、成田両空港の機能強化は必要不可欠であると考えてございます。
　羽田空港につきましては、飛行経路の見直し等により、二〇二〇年までに空港処理能力を現在の約四十五万回から約四十九万回へと、約四万回拡大することを目指しております。このため、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路の整備に着手するとともに、委員御指摘のとおり、飛行経路の見直しの実現のためにはできる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要でありますので、これまでに引き続き、住民の方々への説明会を開催し、丁寧な情報提供に努めているところであります。
　また、今申し上げました羽田空港の処理能力拡大に併せまして、管制業務の体制を充実させるとともに、民間事業者と協力して旅客ターミナルの拡充にも取り組んでいるところでございます。
○室井邦彦君　特に、住民とも、丁寧な説明をしっかりとしていただかないといけないなというふうに思っております。更にしっかりと対応していただきたいということと、管制官の問題でありますけれども、それでなくても管制官のミスも多々ございました。それに対してこれだけの、八十三万回になると大丈夫なのかという更なる不安もございますので、その辺は徹底した教育、養成をしていただきたいと要望しておきます。
　続いての質問でありますが、首都圏空港はそういう方向で整備をされていくということでありますけれども、関西において、地方空港についての整備状況、特に私が心配するのは、ＣＩＱ、この施設整備、どのような状況に至っているのか、まずお示しください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者の半数以上は首都圏空港以外の空港から出入国されておられるということでありますので、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催や訪日外国人旅行者数四千万人の目標達成のためには、首都圏空港以外の、例えば関西国際空港を始めとするいわゆる地方空港の機能強化も必要であるというふうに考えてございます。
　特に、関西圏の玄関口であります関西国際空港は、ここ数年、全国平均を上回るペースで訪日外国人旅行者が増加をしておりまして、その受入れ環境の改善が重要な課題となってございます。このため、関西国際空港の運営主体である関西エアポートやＣＩＱ省庁と連携をし、ＬＣＣ専用ターミナルの拡張や入国審査ブースの大幅増設など、ＣＩＱ施設の機能強化を進めているところでございます。
○室井邦彦君　そういうふうに対応して進めておるということでありますけれども、この点も、今日は時間がないので、具体的に、どこがどうなってどのような拡大をされているのか具体的にお聞きしたいんですが、今日はその点に関しては控えさせていただきたいと思いますけれども。
　関空の方も随分以前とは状況が変わっておりまして、私も、国土交通大臣政務官のときには航空局を担当させていただきました。非常にいろんな勉強をさせていただきまして、そういう時代と随分今は状況が変わっております。非常に有り難いことだなというふうには思っておりますけれども、しっかりとまたその辺の、地元の議員としてもまたお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、今度は鉄道ですね。いわゆる先日の平成二十八年の四月に、都市鉄道のあり方小委員会が最終答申を取りまとめておられます。それについては、二〇二〇年までにいろんな鉄道の計画もあるようでありますけれども、鉄道整備は難しいというようなことを聞いておりますが、東京都心と羽田、成田空港とのアクセス鉄道の整備を含めまして、快適な移動を可能としておかなくてはいけないと、快適なですね。そういう意味で、今どのように鉄道の方では目標を掲げられて取組をしようとしておられるのか、進捗状況をお聞かせください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けましては、日本を訪れる外国人が円滑に鉄道を利用していただけるように、鉄道駅、列車内における案内表示、音声案内の多言語化、鉄道駅への無料公衆無線ＬＡＮの整備、観光案内所の整備、駅のバリアフリー化といった取組を進めております。
　羽田空港及び成田空港から都心部へのアクセスに関連する鉄道駅につきましても、例えば、京浜急行電鉄羽田空港国内線ターミナル駅におけますエレベーターの整備、東京モノレールにおける駅ナンバリング、京成電鉄成田空港駅等における券売機の多言語化などの取組を進めておりまして、国土交通省といたしましても、引き続き、日本を訪れる方々の移動の円滑化のため必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先生から御指摘ありました点ですが、両空港から都心部へのアクセス利便性の向上につきましては、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」におきましても、我が国の国際競争力強化の観点からその重要性が指摘をされております。
　同答申におきましては、両空港から都心部へのアクセス鉄道といたしまして、羽田空港と成田空港と都心や都区部東部の観光拠点とのアクセス利便性を向上させる都心直結線、羽田と都心や新宿、渋谷、池袋、臨海部等副都心とのアクセス利便性を向上させる羽田空港アクセス線、羽田空港と新宿、渋谷、池袋や東京都北西部、埼玉県南西部とのアクセス利便性を向上させる新空港線などが位置付けられておりまして、それぞれ、事業化に向けて地方公共団体、鉄道事業者などによる調査検討が進められております。
　国土交通省といたしましては、こういった地域における検討状況を踏まえながら、必要に応じて各プロジェクトにおける議論に参画をいたしまして、事業スキーム等について専門的な観点からアドバイスを行うとともに、事業化に当たってどのような支援が可能か検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○室井邦彦君　局長、このエレベーターの整備というのはエレベーターを、台数を増やすということですか、整備というのは。
○政府参考人（奥田哲也君）　今申し上げました京浜急行電鉄羽田空港国内線ターミナル駅におけるエレベーターの整備につきましては、基数を増やすということでございます。
○室井邦彦君　高齢化社会も迎えておりますし、外国からも高齢者の方も大勢来られると思いますので、その点は、そういう対応は的確だと思っております。できる限りの御協力、また対応をしていただきたい、要望をしておきます。
　続いて、物流、人流の対応ということで、このオリパラ東京大会の期間中に、観客、スタッフ数が約一千万人と言われております。この一千万人の方々の道路の、一般交通と要するに大会開催に伴う交通また移動する人流と、その整合性ということについては想像を絶するようなものがあると、私はそう感じておるわけでありますけれども、その点の道路局全般の対応をどのように想定してどのように対応しようとしておられるのか、石川道路局長ですか、お答えください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会時には、大会開催に伴います大会関係者や観客、スタッフの輸送と都市活動の安定との両立を図る必要がございます。このため、本年一月二十日に東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心となって開催されました輸送連絡調整会議におきまして、今後の検討の方向性が示されたところでございます。具体的には、東京都と組織委員会が大会関係者等の輸送ルートを設定した上で、交通需要の分散、抑制策について、混雑が予想される地域や時間帯に応じて検討される予定と聞いております。
　国土交通省といたしましても、円滑で安全かつ快適な輸送に貢献できるよう、組織委員会等に協力してまいります。
　また、道路交通及び歩行者等の通行の円滑性、快適性という観点からは、そのほかの取組といたしまして、首都圏三環状道路、東京湾岸道路等の計画的整備、東名高速道路の大和トンネル付近の高速道路のピンポイント渋滞対策、また、大会会場と周辺駅とを結ぶルートのバリアフリー化、路面温度上昇を抑制する舗装などの道路空間の暑さ対策、センター・コア・エリアなどの無電柱化、外国人にとっても分かりやすい標識、表示の取組、こういう道路関係の諸施策も進めてまいります。
○室井邦彦君　一生懸命頑張っておられるということは分かっておりますが、そうでなくても、地下鉄、今の道路状態が渋滞、停滞が続いている中で、実際、一千万人の方が、また新たにそういう観客が外国から来られて大丈夫なのかという心配が本当にあるんです。ひとつ、真剣にやっておられるんですけれども、更に真剣に想定されて、いろいろと対応していただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣、大変な東京オリンピックで、また諸外国もいろんな諸問題も抱えながら、東京オリンピック、オリパラは進めていかなくちゃいけません。大臣もこのように一生懸命やっておられて、太田大臣も三年ほど大臣をされておりましたので、オリパラ、オリンピックのときには石井国土交通大臣そのまま続け──ああ、駄目ですか。あなたが自分から言うことではなくて、周りが決めることなので。
　まあいずれにしましても、是非、どのような決意をされておられるのか、大臣、ひとつよろしくお願いをします。
○国務大臣（石井啓一君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市になった東京を発信する機会であります。
　国土交通省といたしましては、大会のスムーズな運営に向けまして、首都圏空港の機能強化と空港や道路等の輸送対策、多言語対応の改善強化等外国人旅行者の受入れ環境の整備、台風等に備えた水害対策の強化等防災・セキュリティー対策、主要鉄道駅、ターミナル等におけるバリアフリー化の推進等ユニバーサルデザイン化の推進等に取り組んでまいります。
　また、大会を契機といたしまして、地域の魅力向上や観光振興に取り組み、海外の方を各地域に呼び込み、元気な地方をつくっていく取組も進めてまいります。
　大会まで三年余りとなりましたが、今後とも、大会組織委員会や東京都等の関係機関としっかり連携しつつ、大会の成功に向けて万全の対応を図りたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　今年の一月に、参議院の重要事項調査団としてマレーシア、シンガポールを訪問させていただきました。現地では、マレーシア—シンガポール間の高速鉄道のプロジェクトが検討されておりました。二〇二六年の開通を目指し、クアラルンプールとシンガポール間約三百五十キロ、現在六時間三十分掛かるところを九十分に短縮をするということで、この首都間のアクセスの飛躍的な向上が大変期待をされていました。
　この件に詳しい阿達団長の御指導の下で、政府要人や、また日系企業の関係者の方々、また大使館から現状についての説明聴取、また意見交換を通じて、日本のインフラ輸出の意義そして課題について改めて考える大変良い機会となりました。年内後半にも入札の手続が開始されると伺っております。日本のほかにも、中国、韓国、また欧州勢など、このプロジェクトの獲得に向けて売り込み攻勢を掛けているというふうに伺っております。
　まず、このプロジェクトの現状と取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介いただきましたマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道につきましては、昨年十二月、マレーシア、シンガポール両国の二国間協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すことや、車両や信号システムなどの入札を本年中に行うことなどが合意されたところでございます。また、今年の二月には車両や信号システムなどの入札について両国政府に助言を行うコンサルタントが決定されたところでありまして、今後、両国において入札に向けた検討が更に進められていくものと承知をいたしております。
　本高速鉄道につきましては、これまで、官民で緊密に連携をいたしまして新幹線導入を両国関係者に働きかけてきております。昨年七月には石井大臣が両国を訪問し、両国間で高速鉄道に関する覚書が署名された直後という機会を捉えまして、新幹線システムの採用に向けてトップセールスを行ったところでございます。
　具体的には、シンガポールにおいて高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、両国の関係閣僚と精力的に会談を行い、新幹線の優位性等をアピールしてまいりました。特に、半世紀以上続く死亡事故ゼロに象徴される卓越した安全性、信頼性、優れたライフサイクルコストといった優位性を訴えかけるとともに、技術移転、人材育成に積極的に取り組むことが我が国の方針であることを具体的に説明してきたところであります。これに対しまして両国からは、我が国のマレーシア—シンガポール間高速鉄道への参画に期待するなどの発言がございました。
　昨年十一月には日・マレーシア首脳会談が行われまして、総理から新幹線導入への強い期待を表明したのに対しまして、ナジブ首相から、日本からの提案に期待する旨の発言があったところでございます。また、今年に入りましても、両国に対してハイレベルで新幹線導入の働きかけを継続して行っております。
　国土交通省といたしましては、年内に予定される入札に向けて、今後一層、トップセールスなどにより両国への働きかけを強化していくとともに、人材育成やファイナンス、さらには現地企業との共同を含む具体的な提案の検討を加速化し、新幹線システムの導入に向け、官民の関係者と緊密に連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○青木愛君　一月の段階よりも状況が進んでいるところもあるのかなというふうに思いましたけれども、訪問の際、日本企業の方々のお話の中で、やはりファイナンスに関しての十分な情報がないということもあり、現時点においてはその出資について判断していないというお話がございました。一般的に、このような大型プロジェクトに、ＪＯＩＮの関わりですけれども、どのように対応していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　先立って今プロジェクトが進んでおりますインドの高速鉄道のプロジェクトについては、こちらは円借款でありますので内容が違うのかなというふうに思いますけれども、大変規模が大きく、総事業の約八割で償還期間が五十年、利子率年〇・一％という、こうした状況に比べて出資予想額が少ないように思われますが、その点いかがかということ。また、ＪＢＩＣ、またＪＩＣＡは関わっているのかどうか。民間をまつまでもなく国が、ＪＯＩＮが先行して出資をする、そうした考えも持ち合わせていいのではないかなというふうに現地で思いましたけれども、その辺りについてお伺いをさせていただければと思います。
○政府参考人（奈良平博史君）　委員御指摘のＪＯＩＮでございますけれども、ＪＯＩＮは、金融支援のみならず経営参画、人員派遣を含めた総合的な支援を行っております。
　大型プロジェクトのように整備期間が長期で、かつ様々なリスクがあるために民間事業者だけでは参入が困難な場合に、ＪＯＩＮが出資を通じてリスク分担をし、経営参画や相手国との交渉を行うことで日本企業の案件形成、事業参入を支援しております。
　そこで、委員御指摘のマレーシア—シンガポール間の高速鉄道プロジェクトのファイナンス面でございますけれども、ＪＢＩＣのローンやＪＩＣＡの円借款等の支援策を含めまして、熾烈な受注競争を勝ち抜いていくため、官民挙げたベストな提案ができるよう、関係省庁、関係機関、関係民間企業が一丸となって現在鋭意検討を進めているところでございます。
　ＪＯＩＮは民業補完ということが原則でありますが、一般的に申しまして、大型プロジェクトの建設立ち上がり段階では、事業リスクが大きく、民間資金が集まりにくい傾向がございます。本プロジェクトにおけるＪＯＩＮの支援の在り方につきまして、ただいま委員の方から御示唆がございましたけれども、我が国企業のインフラ海外展開を最大限後押しできるよう、ＪＯＩＮの効果的な支援の在り方についても十分検討していきたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　やはり日本企業が参画しやすいよう、国が率先して環境を整備する必要があるのかなというふうに思いました。
　一方、インドの高速鉄道についてでありますけれども、こちらは日本の新幹線システムを導入することが既に決定されておりまして、二〇二三年の開業を目指して作業が進められていると思います。約一・五兆円、低利、長期間での円借款が決まっているんですけれども、まだお金が動いていないというふうにも伺っておりまして、こちらのプロジェクトは着実に前に進んでいるのかどうなのか。このインドのプロジェクトは、やはり何としても成功させて、日本の評価を世界に知らせるよい機会にもなるのだろうというふうに思いますけれども、現在の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　インドの高速鉄道計画につきましては、ムンバイ—アーメダバード間において日本の新幹線システムを活用して整備を進めることが二〇一五年十二月の安倍総理訪印時に署名された協力覚書において確認されたところでございます。以来、日印両国政府のハイレベルで構成されます合同委員会などにおきまして、技術仕様、円借款を含む資金面の手当てや技術移転を含む事業の詳細について協議をしつつ、二〇二三年の開業を目指して作業を進めておりまして、昨年十一月のモディ首相の訪日の際にも作業の進捗状況が確認されているところでございます。
　具体的には、昨年十二月より設計、入札図書の作成に向けた作業が進められているほか、両国政府関係省庁による高速鉄道の整備、運営に必要な技術移転を議論するタスクフォースが開催をされております。
　また、昨年十二月にインドで開催されました鉄道展示会におきましては、日本企業の出展を行いましたほか、その機会に日本鉄道シンポジウムや企業間交流を実施するなど、日本の高速鉄道技術に対する理解を促進するための取組を実施しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、日印関係機関と緊密に連携し、ムンバイ—アーメダバード間高速鉄道プロジェクトの成功に向け、事業を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　この海外の高速鉄道の案件については、開業後の事業運営を担う現地の人材をどのように育成していくかが極めて重要であると考えておりまして、この分野での協力こそが日本の強みであると考えます。
　先行しているインドのケースではこの人材育成にどのように取り組んでいるのかお伺いをしたいと思いますのと、また、現地で指導をする日本人技術者の、やはりこちらも国際性を備えなければならないというふうに考えられますが、日本人技術者、十分に足りているのかどうか、この辺りの点についてお聞かせください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたとおり、海外の高速鉄道の事業の推進に当たりましては、施設、車両の整備にとどまらず、事業の運営に当たる人材の育成が開業後の安全、安定輸送に大変重要であるというふうに考えております。
　インドの例では、二〇一五年十二月に署名されました協力覚書に基づきまして、インド政府の幹部職員の短期招聘研修、インド鉄道省の若手職員の日本における研修、高速鉄道に関連する人材の日本への留学、高速鉄道研修機関の設立やその研修カリキュラムの策定などの支援を通じまして、インドにおける高速鉄道の運行、保守に関わる人材の育成に協力することとされております。これまでの実績といたしましては、今年の二月から若手職員の日本における研修が実施されているほか、昨年度までに九名の日本への留学を実現しております。
　また、御指摘の日本人技術者の確保につきましては、関係機関の協力を得つつ、本プロジェクトに必要な適切な人材を確保することとしております。
　加えて、先ほど申し上げました人材育成に関する支援を通じて育成されましたインド人技術者の活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、本プロジェクトの円滑な推進のため、日印の関係機関と緊密な連携の下、人材育成にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　相手国に喜ばれる人材育成こそが日本の強みであって、各国から期待をされている分野だというふうに認識をしております。
　最後に、石井大臣にお伺いをいたします。
　この五月にマレーシア、シンガポールに、まさにこの高速鉄道の案件で出張されるというペーパーを昨日拝見をさせていただきました。
　世界の紛争地域を見ますと、その大きな原因の一つに貧困問題、また社会の不安定といったものがございます。日本が海外のインフラ整備に貢献をして相手国の経済発展に貢献することは、その国民の生活向上と社会の安定につながることは言うまでもありません。これは、広い意味での安全保障と捉えております。
　日本は、価格のみでは他国に劣るかもしれませんけれども、その品質や安全、また納期の厳守、その後のライフサイクルコスト、またメンテナンス、技術移転、人材育成など、先ほど局長さんからもお話がございましたとおり、これらを総合的に考慮いたしますと、日本はまさに鉄道先進国であり、世界のトップレベルにあるというふうに認識をしております。
　単にハードを売るだけではない、価格だけではない、そうした日本の強みをいかにこの年内にあります入札の評価につなげていくか、どう工夫するか、ここが現在の課題だというふうに認識をしております。出張を前に、石井大臣の御決意といいますか、こうした課題をどのように捉えているか、是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　新興国を始めといたしまして、世界のインフラ需要は膨大であります。これを積極的に取り入れることが今後の日本の成長に不可欠と考えております。また、インフラ輸出は、相手国の経済発展や地域の安全保障に貢献する側面もあると考えております。
　国土交通省におきましては、熾烈化する受注競争に勝ち残る戦略を明確化するために、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画を策定をしておりまして、インフラ輸出に取り組んでいるところでございます。
　今後の主な課題といたしましては、例えば、相手国の要請へスピーディーに対応していくことや、国土・地域開発計画などの上流の計画あるいは上位の計画に積極的に関与していくことなどがありまして、これらの課題に着実に取り組んでいく必要がございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、我が国の強みである質の高いインフラ、すなわちライフサイクルコストが低廉であることや、人材育成や制度構築も併せて行うことなどの特徴をしっかりアピールするよう精力的にトップセールスを行うことなどによりまして、多くの成果が生み出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　是非現地での成果を期待をしております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私、まず、ちょっと質問の順番を変えまして、大規模建築物の耐震改修促進について伺いたいと思います。
　平成二十五年十一月に建築物の耐震改修促進法の改正が施行されました。ここでは、病院、店舗、そして旅館などの不特定多数の方が利用する建築物、そしてまた学校、老人ホームなどの避難弱者の方が利用する建築物のうち大規模なものについて建物所有者が自ら耐震診断を行って、そしてその結果を都道府県などの所管行政庁が取りまとめて公表するということが義務付けられました。
　そこで、局長に伺いたいんですけれども、これは東日本大震災の対応というふうに捉えていますが、結果の公表状況と、それから耐震診断結果の概要をまずお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　平成二十五年に改正をされましたいわゆる耐震改修促進法におきまして、病院、ホテル、小中学校など不特定多数の者や避難弱者が利用する大規模建築物等の所有者に対しまして、耐震診断を行って、その結果を平成二十七年末に所管行政庁へ報告するということが義務付けられたわけでございます。また、所管行政庁は、報告された結果を取りまとめた上で公表するということになっております。
　公表の状況についてでございますが、本年三月三十一日時点で国交省で把握しているところでは、県及び市の所管行政庁全てで公表が終わりましたものが四十の府県、それから、県、公表いたしまして、さらに一部の市も公表しておりますが県下の一部の市の所管行政庁がまだ未公表であるところが二県、それから、県及び県内の全ての市がまだ未公表であるところが五道都県というふうになっているところでございます。
　それから、この公表されましたものにつきましては、診断結果、それぞれ概要が報告をされておりますが、全体で約八千四百棟今公表されております。このうち耐震性が不十分であるもの、これは、倒壊する、あるいは倒壊し又は崩壊する危険性が高いものと、それから倒壊し又は崩壊する危険性があるもの、これの合計でございますけれども、約千四百棟でございます。比率にいたしますと約一七％というふうになっているところでございます。
○行田邦子君　建物所有者が耐震診断を行って、その結果を所管行政庁に報告をする期限が平成二十七年末ということでありますけれども、今の現在の結果の公表状況をお聞きしていますと、これあえてお聞きしますけれども、ややその公表の状況が遅いのではないかなというふうに思いますけれども、それはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　診断結果の公表につきまして、仮に誤った情報が公表されますと建物所有者や利用者に不利益を及ぼしかねないと考えられることから、公表する際には、診断の結果や今後の改修予定の内容など、報告内容に誤りがないことを各所管行政庁において十分精査をするということにいたしております。
　またさらに、法改正時の参議院でも附帯決議をいただいておりますが、そこにおきましても、先行して報告した建物所有者が不利になることのないように、未報告の建物所有者には督促を行った上で、耐震診断結果を建物用途ごとに一覧に取りまとめて公表を行うという取扱いをしているところでございます。
　まだ未公表の所管行政庁ございますけれども、こういうところについては、公表対象となる建築物が多かったり、申し上げました慎重な審査に時間を要しているというようなことから公表が遅れているものというふうに伺っているところでございます。
○行田邦子君　私も、所管行政庁が公表している耐震診断結果を見ますと、建物、それからその住所、それから耐震の状況も個々に分かるような一覧になっています。こうした情報というのは、公表するということは一つ意義があるとは思いますけれども、また一方で、商業施設やホテル、旅館などにとっては営業にも影響が及ぼしかねない、こういった非常にセンシティブな情報とも捉えることができます。なので、今局長がおっしゃったように、非常にこういった情報の公表の取扱いについては所管行政庁で慎重に精査をすべきであるということはよく理解ができます。
　そして、この耐震診断の結果の公表なんですけれども、これは、目的は耐震診断の結果を公表するということではなくて、あくまでも、この対象となっている建築物の耐震化を進めるということ、これが目的であります。
　そこでなんですけれども、ただ一方で、こうした建築物というのは、例えばホテルの場合ですと、客室からの景観を、眺めを損ねないような耐震化とか、あるいは商業施設、また病院などもそうですけれども、一旦休業しなければいけない、その分をどうするのかとか、あるいは仮のスペースをどう確保するのかという、住宅よりかは恐らく耐震化に費用とお金が掛かるだろうというふうに考えております。
　耐震化をしなければいけないというふうに思っていながらも、なかなかこの財政負担というのが重いというのが現実だと思いますけれども、やはり私は、行政としても耐震化の財政支援をすべきだと考えていますけれども、どのような対応を行っていますでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　建物の耐震化を促進することは大変重要な課題でございますが、同時に、経営上の問題やそれから事業の継続性の問題等にも一定の配慮が必要かというふうに思っております。
　このため、国土交通省では、事例集をまとめたパンフレット等を作成いたしまして、例えば、ある程度使用を継続しながら耐震改修を行う工法など、先進事例の技術情報を提供いたしております。
　それから、財政的な支援といたしましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じました耐震診断・改修に対する助成を進めております。
　ベースとなりますこの交付金は、国、地方それぞれ一一・五％の補助率でございまして、二三％がベースになります。ただ、この耐震診断の義務付けの対象となっております、先ほど委員から御質問ございましたような建物、大規模な建築物の耐震改修につきましては、公共団体が工事費の一一・五％以上を補助していただければ、国は三分の一を助成をするという割増しの助成策を取っております。したがいまして、その場合には四四・八％の助成率になるということでございます。
　さらに、都道府県が耐震改修促進計画においてその建物を防災拠点として位置付けた場合に、公共団体が工事費の三分の一以上を補助しますという補助制度を設けていただいた場合には、国は工事費の五分の二、四〇％を補助するという更に割増しの制度を設けているところでございます。この場合には、仮に公共団体が国と同じ額を補助していただければ、五分の二、五分の二で八〇％までの補助ができるという仕組みを設けているところでございます。
　また、税につきましては、二十九年度の税制改正におきまして、こうした建物の耐震改修工事が完了した翌年から二年間、固定資産税の税額を原則二分の一に減額するという措置を三年間延長させていただくことができたところでございます。
　こうした財政上の措置、また税制上の措置を活用することによりまして、公共団体とも連携しながら建物の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　できれば、これ、地方にも一一・五％だけではなくて三分の一負担ということをやっていただきたいなというふうに思いますし、また、そういった働きかけもお願いしたいと思っております。また、それだけではなくて、先ほど御答弁にもありましたように、より一層の先進事例、成功事例などの情報提供というのもきめ細やかにやっていただけたらなというふうにお願いを申し上げておきます。
　それでは、建設業における女性の活躍推進について伺いたいと思います。大臣に伺わせていただきます。
　建設業における女性の活躍について、国土交通省は業界団体などと共同しまして官民一体となって取り組もうとしているようであります。しかしながらなんですけれども、いろいろな調査結果を見ていますと、例えば、平成二十七年十二月に公表された建設業企業に対する取組実態調査結果というのを見てみました。そこで、ちょっと幾つか御紹介したいと思うんですが、女性活躍支援に向けた取組について、現在取組を行っていないし当面は行う予定もないという企業が三六％を占めていたり、また、女性の継続就業に関わる制度を導入していない企業に対して制度の導入予定を尋ねる問いに対しては、二〇％が無回答で、四一％が制度の導入予定がないと答えています。
　こうした調査結果を見ますと、私は、建設業界として女性の採用や活用に対して非常に関心が低いのではないかなというふうに思っているんですけれども、そこで大臣に伺いますが、あらゆる産業の中で建設業界というのは女性が活躍する障壁が相対的に高いというふうに思いますけれども、それでもなぜ国土交通省として、国として建設業界における女性の活躍を取り組む必要があるのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業におきましては、現場の技能労働者約三百三十万人のうち、五十五歳以上の方が約百十万人と三分の一を占めておりまして、近い将来これらの高齢者の、中高年の方の大量離職が見込まれることから、生産年齢人口の減少が続く中で中長期的な人材の確保、育成が急務となっております。
　この人材の確保、育成のためには、男性のみならず女性にも入職していただくことが必要であり、女性に生き生きと活躍していただくことで、建設業が性別、世代を問わず更に魅力的な産業となり、担い手確保に向けた原動力となる、こうした好循環を業界全体で生み出していくことが重要と考えております。
　一方で、建設業には、女性の感性や目線が生きる現場など、女性の力を発揮できる多くのチャンスがあると思っております。さらに、女性が活躍しやすい環境を整えることによりまして、例えば長時間労働など様々な問題についても工夫が生まれ、効率的で快適な職場環境の整備にもつながると考えております。
　そこで、平成二十六年八月に、女性技術者・技能者を五年以内に倍増させることを目標といたしまして、建設業五団体と国土交通省が、もっと女性が活躍できる建設業行動計画を共同で策定をいたしまして、女性の更なる活躍を建設業の国内人材確保、育成策の柱の一つに位置付け、官民一体となった取組を始めているところでございます。
　引き続き、建設業界と連携しつつ、女性活躍の取組を推進してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　私は町場の工務店の家に育ちまして、子供の頃は建設職人に囲まれて育ったものですから、建設業に憧れまして、建設業界で働きたいなと青春時代には思ったこともあったんですけれども、ただ、能力もなく、そして能力不足を補うための努力もしないまま今に至って断念してしまったわけでありますけれども、是非、私よりかもっと能力と意欲のある女性に建設業界で働いていただきたいなと、そのための取組も国土交通省としてお願いしたいと思っております。
　それでは、最後の質問ですけれども、産業全般での女性の活躍推進というのも国としても推し進めていますけれども、とりわけ建設業界におきましては現場の、作業所のハード面の整備ということも重要かと思います。国土交通省としてどのような取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、建設現場において女性が生き生きと活躍するためには現場環境の整備が重要であるというふうに認識しております。
　日本建設業連合会が平成二十七年にまとめられました、けんせつ小町が働きやすい現場環境整備マニュアルにおいては、女性が働きやすい現場として、女性に配慮したトイレ、洗面所、更衣室、休憩室の必要性が示されたところでございます。
　国土交通省におきましては、特に要望の高いトイレ環境を改善するため、建設現場で働いている女性の意見も踏まえ、洋式や水洗、鏡付きの洗面台等の機能を標準仕様として設定し、これらを満足するトイレを快適トイレと名付け、事例集を作成いたしました。昨年十月からは、快適トイレを建設現場に導入する際に必要となる費用を計上できるようにしたところでございます。
　また、今年の四月には、工事に共通的に掛かる費用のうち、女性更衣室の設置など現場環境の改善に必要な経費が確保できるよう、最新の実績を踏まえて経費率の見直しを行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、快適トイレや女性更衣室の設置などによる現場環境の改善に加え、ＩＣＴの活用等によるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進により、建設現場の安全性を向上させることなどにより、女性、高齢者、全ての人々が働きたい、働きやすい建設現場を整備できるように取り組んでまいります。
○行田邦子君　男性の皆さんはたかがトイレかと思うかもしれませんけれども、女性の働く職場にとってトイレの環境というのは非常に重要な問題であります。ソフト面、ハード面におきまして、女性が働きやすい建設業界のために、これからも国土交通省としても取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　都市において緑地、公園、農地等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を発揮するものであり、人口減少社会における潤いある豊かな都市空間の形成に向けて、民間の力も最大限に活用しながら、これを生み出し、守り育てることが重要な課題となっております。このためには、積極的な緑地創出の促進、都市農地の適正な保全といった量的側面とともに、都市公園の活性化、魅力向上や老朽化対策といった質的側面からも施策を総合的に講じる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市内の緑地の保全、創出を図るため、市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項に、都市公園の管理の方針や生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を追加することとしております。また、ＮＰＯ等の民間主体が空き地等を緑化して住民に公開する市民緑地設置管理計画の認定制度を創設するとともに、市町村長が緑化推進の担い手としてまちづくり会社等を指定できることとする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、都市公園の活性化、魅力向上を図るため、都市公園において保育所等の社会福祉施設の設置を可能とするとともに、公園内でカフェ、レストラン等の収益施設の設置とその周辺の広場の整備等を一体的に行う民間事業者を公募し、選定する制度の創設、当該制度に基づき民間事業者が行う施設整備に関する資金貸付制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、都市農地の適正な保全を図るため、生産緑地地区について面積要件を条例で緩和できることとするとともに、地区内に農産物直売所等を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。また、農業の利便の増進を図りつつ、低層住宅に係る良好な環境を保護する用途地域を新たに創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十八分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　神本美恵子君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　緒方林太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○医療分野の研究開発に資するための匿名加工医
　療情報に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん及び野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石原国務大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　この度、政府から提出いたしました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するため、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進することが重要となっております。
　本法律案は、このような観点から、医療分野の研究開発に資するために特定の個人を識別することができないように医療情報を加工して得られる匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制等について定めることを目的とするものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策の一環として、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し必要な施策を講ずる責務を有することを定めております。
　第二に、政府は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るための基本方針を定めることとしております。
　第三に、医療分野の研究開発に資するよう、医療情報を整理し、及び加工して匿名加工医療情報を作成する事業を適正かつ確実に行うことができる者を、その申請に基づき認定匿名加工医療情報作成事業者として認定する制度を設けることとしております。また、認定匿名加工医療情報作成事業者に関し、認定を受けた事業の目的の達成に必要な範囲を超えて医療情報を取り扱ってはならないこととするとともに、医療情報等又は匿名加工医療情報の漏えい等の防止その他の医療情報等の安全管理措置を講じる義務、従業者の監督義務及びその役員又は従業者等の秘密保持義務等を規定するなど、医療情報等又は匿名加工医療情報の取扱いに関する所要の規制を設けることとしております。
　第四に、医療情報を事業の用に供している医療機関等は、医療情報について、本人等の求めがあるときは、認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ本人に通知したときは、認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供することができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員緒方林太郎君から説明を聴取いたします。緒方林太郎君。
○衆議院議員（緒方林太郎君）　ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、基本方針に定める事項として、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記することとしております。
　第二に、匿名加工医療情報作成事業者の認定基準として、医療情報を取得するに足る能力及び匿名加工医療情報を適確に提供するに足りる能力を有することを明記することとしております。
　第三に、認定匿名加工医療情報作成事業者は、医療分野の研究開発に資するよう医療情報を取り扱うべきことを明記することとしております。
　第四に、本人又はその遺族が、医療情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される医療情報の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することの求めを容易に行うことができるよう、その手続等について主務省令を定めるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会といたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省訟務局長　　定塚　　誠君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　公安調査庁次長　　杉山　治樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務省作成のヘイトスピーチ解消に向けた啓
　発冊子に関する件）
　（捜査手法としての会話傍受の導入可能性に関
　する件）
　（刑務所における高齢受刑者の処遇に関する件
　）
　（外務省ホームページにおける慰安婦問題につ
　いての主張掲載に関する件）
　（取調べの可視化についての現状及び今後の取
　組に関する件）
　（防犯カメラの設置及び撮影に関する件）
　（諫早湾干拓関係訴訟に関する件）
○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国
　会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会
　内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山添拓君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鳥井陽一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　おはようございます。民進党・新緑風会の有田芳生です。
　ヘイトスピーチというのは、この委員会でも何度も何度も皆さんとともに議論をしてまいりました。ヘイトスピーチをほっておけば、ヘイトクライム、犯罪に結び付きます。さらには、それがエスカレートをしてジェノサイド、皆殺しに進んでいくというのは、世界史の中でもナチズムあるいはルワンダの虐殺などでも明らかですが、同時に、この日本でも、関東大震災のときに、騒擾に絡めて朝鮮人が井戸に毒を入れたなどなどということが流布をされて、朝鮮人、中国人など、あるいは東北弁を語る日本人までもが虐殺されたという悲惨な歴史を私たちは抱えております。
　その朝鮮人虐殺について、内閣府のホームページ、江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が掲載をされておりました。ところが、その関東大震災の朝鮮人虐殺についての記述なども含まれていたんですが、昨日の朝日新聞の記事によりますと、内閣府の担当者は、内容的に批判の声が多く、掲載から七年もたつので載せない決定をしたと説明、さらには、内閣府によると、なぜこんな内容が載っているんだとの苦情が多く、四月以降のホームページの改修に合わせて削除をする、全ての報告書の掲載を取りやめることにしたという、担当部局内での判断だという記事が出ておりますが、内閣府としてはそういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　平成十五年度から平成二十二年度にかけまして、中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会を開催いたしまして、過去の二十四災害につきまして報告書を作成いたしました。御指摘の報道されました記述の箇所につきましては、その報告書の中の一部でございます。
　現在、内閣府の防災情報ホームページを刷新中でございまして、技術的な理由から様々なコンテンツが閲覧できなくなっておりまして、このことはホームページ上でも告知をいたしております。決して意図的に削除いたしたものではございません。
　現在、ホームページの刷新作業が進行中でございまして、当該調査会の報告書につきましても、本日中に御指摘の記述も含めまして閲覧できるようになっていく見込みでございます。
○有田芳生君　ということは、昨日の朝日新聞のこの記事内容については、私、この新聞関係者にも話を聞きましたけれども、担当者がそのような、先ほどのような発言をしたというのは、何らかの誤解があったという理解でよろしいですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　誤解かどうかは分かりませんけれども、そういったような発言はやっていないということでございます。発言はやっていないということでございます。
○有田芳生君　発言はしているんですが、水掛け論になりますからやめておきます。とにかく、もう一度掲載されるという方向だということを確認したいというふうに思います。
　しかし、リニューアルだというんだったら、例えばホームページ上に、指定されたページ又はファイルは存在しませんと、こういう表示になっていたんですよ。リニューアルだったらそういう表示をしておくべきだったと思いますが、そう思われませんか。
○政府参考人（緒方俊則君）　表現上分かりやすい表現という観点があろうかと思います。御指摘を踏まえまして今後検討していきたいと思います。
○有田芳生君　一刻も早くこういう歴史的な資料については再び国民が見ることができるように、是非ともお願いをいたします。
　次に、ヘイトスピーチと拉致問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今度の日曜日、全国一斉に拉致被害者全員奪還という行動が行われる予定になっております。京都、東京の新宿あるいは広島などで準備をされておりますけれども、昨年の四月十七日も岡山で当時の在特会会長が拉致問題を解決するということで公園で集会をやり、デモを行いました。横田めぐみさんの写真が掲げられておりました。私はそれに抗議に行って、横田滋さん、早紀江さんは、あのようなヘイトスピーチがまき散らされるようなデモの中でめぐみの写真を使わないでほしいと、そういうことを何度も何度も彼らに伝えたところ、デモの途中でその写真を掲げることをやめました。
　まず、こういった拉致問題解決という形でヘイトスピーチが行われる右派系市民グループのデモ、これについて、公安調査庁、どのように現状を把握して、その中身について認識されていますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（杉山治樹君）　お答えいたします。
　昨年の四月十七日、御指摘のように岡山でデモが行われまして、その際、排外主義的な主張を掲げて活動しているグループが差別的言動として問題視されるような言動を行っていたと承知しております。
　本年四月二十三日にもそのような催しが計画されているということは承知しておりまして、公安調査庁として関心を持って見ているところでございます。