Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋委員長　次に、情報監視審査会委員選任の件についてでありますが、井出庸生君の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続きその後任の選任を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任の候補者として、国民民主党・無所属クラブから渡辺周君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、茂木国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの神谷裕君、国民民主党・無所属クラブの山岡達丸君、日本共産党の笠井亮君、日本維新の会の森夏枝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、神谷裕君、山岡達丸君はおのおの十五分以内、笠井亮君、森夏枝君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　茂木　敏充君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　神谷　　裕君（立憲）　15分以内　総理、農水
　山岡　達丸君（国民）　15分以内　総理、外務
　笠井　　亮君（共産）　７分以内　総理
　森　　夏枝君（維新）　７分以内　総理、農水
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、懲罰委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
　本件が許可されましたならば、引き続いて懲罰委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、情報監視審査会委員辞任の件についてお諮りいたします。
　本件が許可されましたならば、引き続いて情報監視審査会委員の選任の件についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定関係法律整備法改正案につきまして、茂木国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十年五月七日（月曜日）
　　　午後一時二十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　行田　邦子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　　　　　平山佐知子君　　　　　藤末　健三君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　秋野　公造君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　東　　　徹君
　　　　　行田　邦子君　　　　　中山　恭子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　大島九州男君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　福田　達夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　紀谷　昌彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　宮内　和洋君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八
　年度政府関係機関決算書（第百九十五回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行
　政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　開会に先立ち、出席を得られていない会派の所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日までに、松沢成文君、石井章君、小野田紀美君、平山佐知子君、秋野公造君、岡田広君及び高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、阿達雅志君、藤末健三君、伊藤孝江君、元榮太一郎君、中山恭子君及び東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　この際、上川法務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　冒頭、大変重要な決算委員会の時間を、間に合うことができませんで、大変申し訳ございませんでした。心から深くおわびを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○片山さつき君　参議院は決算の院でございますので、私も党政調会長代理として緊張感を持って質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、今般の米朝会談、近日中に場所と日程が発表される予定でございますが、安倍総理も会見において、連休中に、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算し、国交の正常化を目指していくとの基本方針を示されましたが、連休中、いろいろな国民の皆様から様々な場で御意見をいただいて、やはり私も、政府におりましたときに九〇年代前半のＫＥＤＯに実際携わっておりましたが、何度も大変失望しております。拉致問題にしても、ストックホルム合意は作業を中止されております。こういった中で、今度こそ、言われている非核化合意についても、非核化は後戻りができない徹底的なものでなければいけないというのが国民の願いだと思います。
　検証が可能な核技術の全面的な放棄というのはどういうものかと。つまり、検証は当然、ＩＡＥＡが北が保有する全ての核兵器を開示し、ＩＡＥＡの監視下に置くこと、そして、双方が合意した施設に対してのみの限定査察ではなくて、北朝鮮のあらゆる施設へのアクセス、抜き打ちも含めて行えるようなチャレンジ査察でなくては意味がないのではないかと。北朝鮮は森林国ですから、隠そうと思えばどこでも隠せるという論者も多いわけですが、特別査察は受け入れるという報道も一部にはあります。
　また、アメリカのボルトン大統領補佐官は、リビア方式、つまり兵器を全部持ち出した後というようなことも言っているわけですが、国民の声として、外務大臣、やはりこの非核化合意、そして拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決しということを言うためには、やはりここまでしなくてはいけないんじゃないかと。そして、拉致、核、ミサイルの包括的解決なくして制裁解除も経済支援も行うべきではないという立場だということでよろしゅうございますね。まず、その御確認をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今、日米あるいは日米韓で緊密に連携をしながらこの北朝鮮の非核化についての準備を進めているところでございます。
　核兵器そのものにつきましては、これはＰ５が放棄、廃棄をするということになるだろうと思います。それ以外の核施設につきましては、ＩＡＥＡが中心となってこの非核化の作業が進められるというふうに認識をしております。
　核、ミサイルを完全かつ不可逆的、そして検証可能に廃棄をさせ、拉致問題を解決をし、そして、その後に日朝の国交の正常化を行うという平壌宣言に基づいていくという我が国の立場には変わりがございません。それは、度々北朝鮮側にも我が国の立場というのは伝えているところでございます。
○片山さつき君　つまり、完全な非核化と拉致問題の解決等がなければ制裁解除も支援もないというのが我々の立場だということでなくてはならないと私どもも考えております。
　次に、南北首脳会談で年内に朝鮮戦争の終結を宣言したいと、平和協定にしたいという話が出てきて、これを、南北米の三か国、あるいは南北米中の四か国で進めていくというような話も出ておりますが、これは日本としてしっかりと関与していただきたいし、できる立場が日本にはあると思っております。
　つまり、我が国は一九五四年に朝鮮国連軍との地位協定を結んでおりまして、朝鮮戦争の後方司令部が、横田には旗がございます。つまり、日米の安全保障、そして米韓のというものはあっても、その三か国を朝鮮半島有事のときに結ぶものとしてはこれがあるわけでございまして、この朝鮮国連軍というのは新たに安保理の決議がないと解散できないんですが、この協定を見ますと、我々が結んでいる、全ての国連軍の軍隊が朝鮮から撤退する日の九十日以内にこちらも日本国から撤退するというように読めるような条文が二十四条に付いておりますが、これは、朝鮮戦争が今申し上げたように完全終結し、南北が平和なだけではなくて、この地域、我が国もそういう状態から解放される、つまり完全な非核化がなされなければ我が国にとっては終わったとは言えないと思うのは国民の命と暮らしを守る立場からいって当然だと思いまして、この形についてきっちりとしていかないと、安易にこういったものがなくなり撤退撤退ということでは、どうも我が国は自分の安全保障の問題について積極的に関与できないということになりがちでございます。
　そのことにつきまして、どのような条件であれば国連軍解散というふうな条件になるのかにつきまして、河野外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮戦争の休戦協定の扱いにつきましては、これは朝鮮戦争の経緯あるいは休戦協定の署名者ということを考えれば、北朝鮮、アメリカ、中国、そして韓国の四者で議論が進むということに問題があるとは特に考えてはおりません。しかし、北朝鮮の非核化の扱いをどうするか、あるいは朝鮮国連軍の在り方を含めた地域の平和、安全をどのように構築していくかというところにつきましては、これは我が国の平和と安全にも関わってくる話でございますので、今、日米韓三か国で緊密に連携をしているところでございます。
　中身につきましては、これは手のうちを明かすことにもなりかねませんので差し控えますが、そこについてはしっかりと関与してまいりたいと思います。
○片山さつき君　この国連軍の旗が我が国の横田を始め基地に立っている、オーストラリアの方も含めて武官が、私は二回、予算で防衛省に関与しておりますので、伺ってお話ししたこともありますが、そういうことを国民の皆さん御存じない方が多いんですが、ある意味で我々は後方司令部を置いている国でございますから、そういったこともきちっと立場として主張した上でお願いしたい。
　なぜかと申しますと、一九五〇年当時の国務長官、アメリカの国務長官はアチソンさんという方で、アチソン・ラインというものが引かれたことがあります。これは朝鮮半島の東側です。仮に、この今、金委員長が一瞬おっしゃったのかな、終戦そして不可侵が担保されれば核は必要ないと。そこにおいてＩＡＥＡの査察も徹底的に受け入れるということになった暁には、朝鮮半島の非核化ということの中で、二〇二〇年末までに在韓米軍の撤退、更なる縮小ということが当然想定的にはあり得るわけでございますね。
　今まだ韓国軍の作戦統制権は有事のときには米国にありますが、そういう状態になったら当然韓国に返還されると。文在寅大統領は前からそういう主張の論者でいらっしゃいますが、仮にそういうことになると、結局、我が国は防衛ラインの最前線に置かれることになる。これは我が国がよって立つ安全保障上の環境の大きな変化になるんです。
　そして、今、防衛大臣、中期防、防衛大綱を見直すということで党の方でも議論を始めていますが、ここまでの急展開までは予想していなかったわけですから、こういったことを考えると、デタントが起きたというよりは、我が国においては、新たな安全保障上のフォーメーションをきちっと考えて、より実効性のある防衛力の整備、そういった計画をしていかないといけないことになる。つまり、既存の発想にとらわれている場合ではないということがあると思いますが、防衛大臣として、この状況、新たな状況を踏まえて、中期防、防衛大綱に取り組む御所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のとおり、北朝鮮の核、ミサイルの開発、あるいは周辺国の軍事バランスの問題、私どもとしては、非常に安全保障環境、これは総理もおっしゃっておりますが、戦後最も厳しいと言っても過言ではないという言い方をしております。そして今、南北の中に対話のムードがありますが、まだ現実に北朝鮮が何か約束をしたわけではないということを考えますと、私どもとしてはしっかり、これから見直します防衛大綱、中期防において、日本の安全保障に必要な防衛装備、防衛力をしっかりと高めるということ、これは大変重要だと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　このところ、いわゆる日報問題について大変な議論がなされたわけでございます。今、政務官を中心とする調査チームで精力的に調査をされていて、元東京高検の検事長である弁護士の方にも参加いただいているということでございますが、そもそもこの日報問題の原因は何だと考えられ、そして、調査についてはいつ頃終了する予定であるか。また、南スーダンのときのような特別防衛監察や第三者調査は今のところ行っていないわけで、そういう指摘もありますが、それはしなくてもきちっとした解決に向かえるということで指揮を執っておられると思うんですが、その辺りを防衛大臣自身のお言葉で御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、日報の問題の本質というのは、これは、防衛大臣、時の稲田防衛大臣になりますが、が日報についてしっかりとした形で部下のサポートを受けて、そして国会の質問あるいは情報公開請求に正確に対応できるということ、これは当然であります。それができていなかったということ、これが大変大きな私ども問題だと思っております。
　私どもとしては、この信頼回復に向けてしっかり対応するということが大切ですし、そしてまた、現在、イラクの日報については、例えばそれが新たに発見された場合には国民の皆様に内容を知っていただくということも大切ですので、開示、不開示の作業をしながら、これはしっかり公開をしていく、そして、そのとき何が行われたかということをむしろ後の教訓にするために、今回、日報にまつわるいろんな様々な資料については十年保存、その後に公文書館に移管をするという、そういう体制を取らせていただいております。いずれにしても、信頼回復がまず第一だと思っております。
　現在一番の問題は、なぜ、昨年の時点で日報が見付かっていたにもかかわらず、当時の稲田大臣に報告をしないで、そしてそのままずっと伏せていたということ、そのことについて、これは大変大きな問題でありますので、大野政務官を中心に、そして元東京高検の検事長でいらっしゃいます上田先生に入っていただきまして、第三者的な見方をしながら対応しております。
　例えば、特別防衛監察という形、南スーダンのようにいたしますと、その結果報告まで普通は半年近く掛かります。私どもとしては、今国会中にしっかり国会の審議に堪えられるよう、スピード感を持ってやるためにも、現在、大野チームに懸命に連休も返上してやっていただいております。分かり次第速やかに国会に提示をし、また国会での御質疑をしっかり承りたいと思っております。
○片山さつき君　私は、小野寺防衛大臣が直ちに公表すると言われ、大量な日誌を公表されたことは非常に良かったと思っております。実際、多くの方が御覧になって、ある意味ではほのぼのとしたいろいろ日常生活の情景が分かったり、いろいろなことがあったんですが、小野寺大臣とは、震災の直後にあの阿鼻叫喚状況だった気仙沼をお互い御一緒に長靴で歩いて苦労を分かち合わさせていただいて、この方だったら絶対信頼回復はおできになると私ども信じておりますし、スピードと信頼感、そして即応性が非常に重要だということを、一つ一つ丁寧に、謙虚にお願いしたいと思いますが。
　公表されたものの中に戦闘という日本語の言葉は何か所かは出てきているんですね。ここにまた一つ誤解がございまして、今般出てきた一般用語としての戦闘と、当時議論されたイラク特措法に言う「戦闘行為」というものは、そういうものではない、違うということがあるんですが、なかなかいろいろなテレビ討論とかでも意が尽くせないことがございます。是非、防衛大臣御自身のお言葉で御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　イラクの日報、私も中身を読んでみますと、確かに、ある時点におきましては戦闘という言葉が使われていた場所もございます。様々な意味がありますが、私はむしろ、やはり現場の隊員が緊張感を持って対応していたということがよく伝わる内容だと思っております。
　ただ、今委員が御指摘ありましたように、戦闘行為という言葉でございますが、これはイラク特措法上、明確に定義されている法律用語でありまして、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義をされております。ここで言う「国際的な武力紛争」というのは、国家又は国家に準ずる組織との間に行われて生じるものであるということでありますので、私どもとして、今回、このイラクで行われた自衛隊の対応の中で戦闘行為というのが、このイラク特措法の中の戦闘行為には該当しないということであると思っております。
　ただ、いずれにしても、現場の隊員は緊張感を持ってしっかりと任務を果たしてくれたものと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今般、このイラク問題だけではなくて、公文書管理全体について大きな課題が投げかけられまして、実は自民、公明の与党政調の場でも特別なＰＴをつくって中間報告をさせていただいておりますが、いろいろ議論が出てきている中で、今回の自衛隊の日報は行政文書でございまして情報公開の対象である、もうこのことは揺るぎないことですし、これが今回公表されたことによって随分大きなプラスの効果がありました。
　ただ、平成二十八年度において、防衛省と防衛装備庁を合わせて約五千件もの情報公開請求がなされており、事務としての負担、部隊にとっての負担が大きくなっているという客観的な事実はあるようでございます。私ども党の関係のヒアリングでもそういったことが出てきております。
　情報公開は民主主義の根源でございますから、これは絶対にやらなくてはいけない問題ではありますが、例えば米軍の場合は、部隊の作戦については、これは三十年保管とか七十年保管とか、もう戦争状態がなくなって、今、表に出たってアメリカが危機に瀕することはないよというふうになってから出てくるようなものもあるのですが、当然自衛隊は軍隊でもなく、私の記憶しているところでは、ＰＫＯに最初に出すときからそういう課題はあったんです。あったんですから、ずっとその行政文書ということで来ておりますが、仮に我が国が攻撃を受けて自衛隊が防衛出動した場合はどうなのかということまで考えますと、やはりそういったことにおいて、じゃ、直ちに、戦闘がある程度休止しているときに情報公開を掛けられて、出して、公表した、それで喜ぶのは誰かといったら、攻めている側だけですわね。何ら我が国民は、危険が増えるということにはなっても、それほど大きなこと、メリットがあるとも思えない。いろいろな観点があるんですが、極端な例として防衛出動になった場合なんかを考えると、特殊性に鑑みて取扱いをただの行政文書とは分けてもいいのではないかということは、野党さん、今日出てきておられない野党さんも含めて、それはそうだよねという議論はあります。
　そういったことも含めて、将来、あくまで仮定の問題として、防衛大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、情報公開請求ですが、今委員が御指摘ありましたように、年間五千から六千件の情報公開請求が防衛省にございます。そして、その情報公開請求というのは、例えばピンポイントでこの文書を、何年のというような情報公開請求もありますが、かなりの部分は、実は何々に関する文書ということで、非常に特定が大変な場合が多くなります。そうしますと、その作業だけで大変膨大なエネルギーが必要だということでありますので、私どもとしては、効率よく情報公開に対応するためにも、今後しっかりとした体制を取っていくことが必要なんだと思っています。
　その上で、今、日報のお話がございましたが、防衛省・自衛隊が作成する文書であります日報というのは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」という行政文書の定義があります。これには合致をするということになります。
　私どもとしては、この情報公開に関して、行政文書でありますから情報公開に適正に対応してまいりますが、ただ、当然その中には、部隊が今動いている内容、あるいは保有している弾薬、燃料等の数量もありますので、これは不開示という形で出さないと、隊員の、現場の任務に支障を来すということもございます。
　この問題については、国会あるいは各党の中の議論の中で、どのようなことが大変重要なのかということを今議論していただいていると承知をしておりますので、そのような議論を待って私ども対応していきたいと思っております。
○片山さつき君　情報公開は民主主義の命ということを十分に踏まえながらも、特殊性も考えながら、いい議論を私どもの党内の方でも引き続き継続させていただきたいと思っております。
　次に、戦略的対外発信について、度々国会でもお伺いさせていただいております。二〇一五年からかなり補正も含めて大きな予算を付けまして、ジャパン・ハウス等の様々な取組を行ってきております。この背景には、慰安婦問題、竹島、尖閣問題、南京事件等様々な、我が国について、いわれない誹謗中傷あるいは大きな誤解が広がり、おとしめられているというような問題が背景にはございました。
　今般、フィリピンのマニラにおける慰安婦像が除去された、撤去された。これは、河野外務大臣を始め内閣の大変な御努力によるものと。最初に実は、大使館の前に建った慰安婦像を確認した国会議員は実は私でございまして、そのときには民主党政権だったんですが、写真を撮るなと当時の公使に言われた覚えがありますが、私はしっかり撮ってすぐに公表をいたしましたけれども、やはりジャパンズ・ミリタリー・セクシュアル・スレーバリーというどぎつい言葉が実際にプレートで公道に置かれているというのは、もう本当に血液が逆流するぐらいのショックを受けるものでございますが、こういった問題を、もう本当に特殊な問題としてではなくて、日本を御理解いただく一般的な情報伝達の多様化の中でもやってまいりたいということで様々な御努力をしていただいておりますことを感謝しており、また、それもプラン・ドゥー・チェック・アクションでしっかり河野大臣の厳しい目で御覧いただいた上で来年度予算の要求にも我々は生かさせていただきたい。
　そのためにも、この決算委員会は生かさせていただきたいと思っておりますが、まず、このジャパン・ハウス等の予算の推移につき、また、今申し上げたような観点で、どの部分が有効であり、どの部分はまだ足りないとお考えかを外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、二〇一五年に五百億円程度の増額をいただきました。それ以来、ほぼ同規模の予算を維持しながらこの対外的な戦略発信に努めているところでございます。
　これまでに、直接的な発信に加えて、有識者を派遣しての講演会、あるいは海外から発信力のある有識者や記者を招聘する、そのようなことをやってまいりました。もちろん、その中にはジャパン・ハウスというのも含まれるわけでございます。また、今後はソーシャルネットワークというものにも、きちんとＰＤＣＡのサイクルを回しながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○片山さつき君　ありがとうございます。私どもも、同僚の議員の中には検証にこのゴールデンウイークに見に行った者もおりますし、しっかりとより良いものにしていく努力をお手伝いさせていただきたいと思いますが。
　次は、一連の国連人権理事会についてですが、これも近年、外務省は非常に現地や会議で力を入れていただき、非常に幅広い形のＮＧＯが日本からも参加させていただけるようになりました。ただ、このところ、外務省や日本政府や関係機関が、もう本当に弁明に、えっ、何でこんなこと言われるのと弁明に呼ばれるような、追われるような、党の方でもそうですけど、そういうことが多くありましたのはいわゆる特別報告者問題でございます。
　これにつきましては、あくまでも特別報告者なんだよということを国連のトップはおっしゃるんですが、例えば、現在の慰安婦問題をここまで複雑にしてしまった一因、ヒラリー・クリントン氏も読んでおられたと言われているクマラスワミ報告ですね、こういったことに始まりまして、一昨年には、テロ等準備罪の、個人のプライバシーを侵害するのではないかと報告したケナタッチ氏、それから、日本の女子高生の一三％が援助交際をしているとしたブキッキオ氏、さらに、報道の自由問題についてデービッド・ケイ氏など、その全てがというのではないですけど、随所随所に非常に事実に基づかない報告をぱんと出されて、それがかなりのリパーカッションを呼んでしまうということが起きております。
　今年の三月も、実は国連の人権理事会に定期チェックのような報告、ＵＰＲがございまして、そこに参加したＮＧＯからの報告がございました。そのＮＧＯは、過去何年もクマラスワミ報告書の再調査や撤回を国連人権理事会や人権の関連委員会で求めてまいりました。
　今回、国連にも事務方がいらっしゃいますから、このＵＰＲの事務方責任者のマガッツェーニ氏という方が、日本国政府が仮にやる気になれば、つまり、日本政府が四十七か国ございます国連人権理事会の理事国のうちの半数以上の同意を得れば、この慰安婦問題について本当に誤解が生じているんでしたら、その件についての再調査、例えば朝日新聞が誤報を認めて訂正したこととかも国連の場できちっとしているわけではありませんので、政府の報告書が出たこともそうでございますが、あるいは、そのことについて日本側から特別報告者を選任することも可能であるとの返答があったということでございます。
　是非、外務省においてもこれを御確認いただき、まさにそのことによって訂正なり新たな報告をなすことができれば、今でもやはり、フィリピンはああいう形で撤去をしていただきましたが、世界中にまだまだできております。決議をした地方議会もありまして、誤解を解く努力はまだまだ緒に就いたばかりでございますので、是非この点を外務大臣にも御検討いただきたいと切に思う次第でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　特別報告者という制度がどういうものかというのが知られていないというところがございます。これにつきましては、外務省としても、特別報告者というのはどういうものかというのをきちんと世の中に周知をしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
　今御指摘いただきましたことにつきましては、外務省の方でも確認し、しかるべく対応したいと思います。
○片山さつき君　大変ありがとうございます。努力している保守系の団体の皆さんが大変勇気を持ったと思います。
　また、国連人権理事会に日本も大変きちっと代表を出して積極的に発言をしていただいているんですが、いわゆる人権問題がよく問題になる中国だったりキューバだったり、そういった国に対して質問が出ると、欧米の諸国は、ＮＧＯの質問をこれらの当該国が遮ったりしたときに、それはやっぱり発言の自由なんだから言わせてあげればということを言うことが多いんです、多いそうです。
　日本もやはりＧ７の一角でございますから、できればアジアの諸国は日本にも助けてほしいなということを非常に期待しているようでございますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　というところで、二分を余しておりますが、今日はいろんなことがございましたので、今後、緊張感を持った決算委員会になることを心から祈念して、二分を残して私は次にバトンタッチをいたします。
　ありがとうございました。
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、河野外務大臣並びに外務省に伺ってまいります。
　朝鮮半島が激動しております。日米韓、そして中国、国際社会と連携をしまして、この核、ミサイル、そして拉致の包括的かつ全面的な解決に向けて、この機会をフルに生かして実現していただきたいと心から願いますが、河野外務大臣、簡潔で結構でございますので、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　南北首脳会談、また米朝、これから行われます。北朝鮮の非核化、あるいはミサイルの放棄、そして拉致問題の解決に向けてしっかりと努力してまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　そしてまた、私たち国民の安心、安全な暮らし、そして国際的平和を実現するためには、外交というものが非常に重要になってくることだと思います。その外交の舞台の一つであります国連、その安全保障理事会の常任理事国入りについて今日は伺ってまいりたいと思います。
　まず、安保理の常任理事国入りを目指す意義について伺ってまいりたいと思いますが、我が国の外交の重要分野の一つとして、この安保理改革の実現があります。現在、我が国は、二〇二二年の国連安保理の非常任理事国へ立候補しているところであります。そして、二〇一六年から一七年にかけては十一度目となる国連安保理の非常任理事国を務めており、これは加盟国中最多回数であります。加えまして、国連加盟各国の分担金の分担率は第二位というような現状を鑑みても、主要財政貢献国として国連における様々な議論を積極的にリードし、国際社会において責任ある立場、役割を果たしていくべきだと考えております。
　これから我が国が国際社会の安定に貢献し、国際的な議論を主導するためにも、安保理の常任理事国入りを果たす必要があると考えますが、その意義について外務省に伺ってまいります。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇一六年から昨年末までの二年間、委員御指摘のとおり、安保理の非常任理事国といたしまして、北朝鮮問題を始め、国際的な議論を主導してまいりました。
　我が国が常任理事国となりますれば、我が国自身の国益に関わる国際の平和と安全の問題に関する政策決定に深くかつ恒常的に関与することが可能となります。我が国は、安保理を通じまして国際の平和と安全の確保において建設的な役割を果たすことによって、国際社会に対する貢献を一層強化していきたいというふうに考えているところでございます。
　ますます増大する国際社会の諸課題に有効に対処するためにも、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革が急務と考えておりまして、その実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　我が国は、インド、ドイツ、ブラジルのＧ４と連携をしまして、国連安保理の常任理事国及び非常任理事国双方の拡大を目指して働きかけをしてまいりました。この安保理改革を行うためには最終的に国連憲章を改正する必要がありまして、その道のりは容易ではないということで、この憲章の改正に必要な条件としましては、国連加盟国百九十三か国の三分の二である百二十九か国の賛成と、各加盟国内での批准の同意を得ると、こういうような地道な外交努力が必要になってきます。
　過去、日本は二〇〇五年にＧ４としてこの安保理改革決議案を国連に提出しましたが、アフリカ連合諸国、ＡＵの独自案や改革消極派の反対運動もありまして、決議案は投票に付されることなく廃案になったということであります。しかしながら、その後も安保理改革の議論は継続されておりまして、例えば、二〇〇九年以降、毎会期、国連安保理改革に関する政府間交渉、いわゆるＩＧＮが行われておりますけれども、残念ながら結論が出ているという状況ではありません。
　そこで伺いますが、国連安保理改革に関する我が国の各国への働きかけなどの取組状況を伺いまして、また、現在課題として認識している点及びその対応方針について御教示ください。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、現在、国連総会におきまして今会期の政府間交渉が行われておりますけれども、我が国はＧ４の一員といたしまして、各国、各グループに対して具体的な文書に基づく交渉の早期開始を働きかけてきておりまして、各グループに所属する国を合わせると百五十か国以上の国々がこれを支持してくれているというふうに考えております。
　現在、政府間交渉の議長を務めておりますアラブ首長国連邦及びジョージアの国連常駐代表は、このような圧倒的多数の国の要請に応えまして、前会期の成果文書を改訂する作業を実施しているところでございます。
　我が国としては、他の有志国とともに、引き続き、今会期中のテキストベース交渉、決して簡単なものではございませんけれども、その交渉の開始に向けて取り組むべく努力しているところでございます。
○元榮太一郎君　国連安保理改革を進める上では、特にアフリカ連合諸国、ＡＵとの協力が必要不可欠だと思います。先ほどの憲章の改正の要件を見ましても、全加盟国の三分の二ということです。
　アフリカは国数が五十四か国と影響力が大きい。これは、百九十三か国の二八％という非常に大きな割合を占めるわけです。しかしながら、現在、このアフリカ連合諸国において重要な地位を占める国の全てに在外公館が設置されていないと、このように伺っております。在外公館が設置されていないということは、民間企業でいいますと支店が設置されていないというところで、そこでの営業活動に支障が生じるように、外交活動としてもやはりプレゼンスとその効果というものは減殺されてしまうと。そういうような中で、外交の面でもフェース・ツー・フェース、その出先である在外公館は非常に重要だと考えております。
　そこで、このアフリカ諸国における在外公館の強化が更に必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　在外公館が多ければ多いほどいいというのはそのとおりだと思います。できれば国連加盟国全てに一つずつ在外公館を設置できればそれにこしたことはございません。しかし、公館を設置するということは金が掛かります。そして、それ以上に、人材をそこに置かなければなりません。
　これは、私が行革担当大臣だったときにミニマムマイナス公館というのをつくりました。公館の数を増やさなければいけないけれども外務省の人材には限りがあるということで、一公館に外交官が四人というものをつくりました。実際にモルディブというミニマムマイナス公館があるところへ行きましたが、公館の職員四人だと休みも取れないというのが現実でございまして、ミニマムマイナス公館というよりはもうブラック公館でございます。
　今外務省がやらなければいけないのは、これはもう私が間違えたことでございますから、私が外務大臣の間にこのミニマムマイナス公館を解消して、きちんと仕事ができる在外公館というものをつくらなければならないというふうに思っております。
　今アフリカを御指摘をいただきましたが、アフリカはかなりＡＵとして、特にこの国連の中ではＡＵとして行動することが多いわけでございますから、一つずつ全ての国に在外公館がある、それはあった方がいいわけでございますが、なくても、そこは国連の中でアフリカとして行動をするときの働きかけというのは十分にできる。
　本国になくても、代表部もございますし、ＡＵに働きかけをするということができますので、まず今外務省としてやらなければいけないことは、むやみやたらと在外公館を増やすのではなく、これまでつくってきた公館の質を上げる、そして、これまでつくってきた公館の中できちんと外交活動ができるように足腰を強くしていく、これは予算を増やすということもあれば人材を強化するということもあると思いますし、派遣された職員がきちんとその国の言葉ができるようにするということもあろうかと思いますので、しばらくの間、数云々というよりは、質を強化するということに全世界的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○元榮太一郎君　非常に説得的な御答弁をありがとうございます。
　確かに、数増やせばいいというわけではなくて、そこに質が伴わなければ外交の成果も最大化できないと思います。そういった意味では、外交成果の最大化という点でいろいろと多面的に検討する必要があると私も思います。
　そういった意味でも、そういった中でもなお、在外公館というのは本当は財源に限りがなければこのぐらいつくりたいなとか、そこにどのくらいの人員を割きたいな、こういうような理想といいますかイメージというものがあるからこそ、現実との間の、どこら辺まで着地点を持っていくのかという発想が生まれるかと思うのですが、その点の理想的なイメージというものを、差し支えない範囲で結構ですので、御教示ください。
○国務大臣（河野太郎君）　それは、一つの国連加盟国に一つの公館というのが理想だと思いますが、余りそういう理想を、高過ぎる理想を掲げても転びます。ですから、しばらくの間、余り上を見ずに、これまでつくってきたところをしっかりと強化する。特に、例えば大使で派遣をする、あるいはナンバーツーで派遣をするときに、今までのその人の語学と全く違うところへ派遣されるということがございます。これ、アメリカなどを見ると、六か月とか一年の間、もうほかの業務はいいからその国の言葉だけやれといって、語学のトレーニングをしてから派遣をするということをやっている国があります。日本は今までそういうことができておりませんでしたが、これから少し、幾つか重要な公館に派遣される大使を始めとする重要人物に関しては、しばらくの間、業務から完全に切り離して、その国の言葉ができるようにしてから派遣をする、そういうことをやってまいりたいというふうに思っております。
　数云々というよりは、中の人材の質の強化というところをまずしばらくはやらせていただきたいと思っております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　そんな中で、大臣も言及、今、先ほどされましたが、私、新聞記事も拝見いたしましたが、外務省の働き方改革というところで、やはりその限られた財源を生かして外交効率を最大化する、国益を最大化する観点で、一つの選択肢として、ああ、確かにすばらしいなと私も感じたところであります。
　具体的には、この記事、資料の二でございますが、外交で大臣が訪問する際のロジブック、後方支援に関する冊子の廃止並びに国際会議の運用業務の一部を民間企業に委託する、こういったところも非常に、私も民間の経営者でありましたので、やはりもう、人、物、金、情報、限られている中でどうすればいいんだ、どうすればいいんだと、こういうような日々の思索の中で、こういったものもどんどんどんどん企業でも出てきますし、それが外務省の内部でもしっかりと取り組まれていくということは非常に健全なことだと思いますし、しっかりと現実的に取り組んでいただきたいなと思っておりますが、その点について改めて大臣に御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　限られたリソースを使いながら外交の成果を最大限に上げようということになりましたら、やはりリソース配分の最適化というのは避けて通れないというふうに思っております。
　確かに、これまで外務省は、ロジブックを作り、大臣の出張はもう完璧に何の失敗もなくスタートからゴールまで行くというのが当たり前、外務大臣は朝ホテルの部屋を出ればホテルに戻ってくるまで何も心配することがないという大変すばらしいものでございましたが、それに係るリソースというものを考えると、若干外務大臣が外で待たされたりあるいは何かあっても、そこに掛ける人材を外交に使えればトータルで見ればもう少し効果が出るのではないかというふうに思ったわけでございまして、多少外務大臣が不便をしても構わないから外交の方に時間を使うようにしようということを考えております。
　例えば、外務省の職員が出張すると、個人的に今立て替えて払わなければいけないというようなシステムになっておりまして、これも今どき民間企業で海外出張を個人が立替払をやっているなんていう企業はないんじゃないかと、そんなことをやっているところがあったらこれはブラック企業なわけで、どうも外務省はブラックが多いなと。外務省の職員の残業時間を調べましたら、二百時間を超えている職員が何人もおります。これもやはり相当ブラックなわけでございますから、そういう少し外務省の中でできるところ、あるいは行政府と立法府の関係の中で少しお願いをしなければいけないところ、こういうものを丁寧に洗い出して対応してまいりたいというふうに思っております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　まさにブラック企業の体質にならないように、その限りある財源の中でといいましても、一人一人に負荷が過重になってしまうのはこれまた全く望ましいことではないので、その中でも、最適化とか合理化とか効率の中で、やはり我々は国家国民のために、国益のために頑張っているわけですから、そこを限りなく不断の改革をしていくということをこれからもお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、防衛省にオスプレイについて伺ってまいりたいと思います。
　私の地元、千葉県の木更津に関してこのオスプレイが、この資料の三にある報道のとおり、暫定配備の候補になっているというような記事を拝見いたしましたので、お伺いいたします。
　現行計画では陸上自衛隊のオスプレイは佐賀空港への配備を要請しているということでしたが、防衛省が木更津駐屯地へ暫定配備を調整していると、この報道は事実なのでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　陸上自衛隊が導入いたしますＶ22オスプレイにつきましては、あくまで現時点の計画であり、変更はあり得ますが、本年秋頃から順次我が国に輸送をされる予定でございます。他方、佐賀空港の施設整備には一定期間を要する見込みであり、仮に佐賀県の了解が現時点で得られたとしましても、Ｖ22オスプレイの我が国への輸送時に間に合わせることが極めて困難になっているということはこれまでも御説明を申し上げてきたとおりでございます。
　その上で、防衛省といたしましては、佐賀空港におけます施設整備が完了するまでの間のＶ22オスプレイの一時的な処置については様々な選択肢を検討しているところでございまして、木更津駐屯地への暫定配備が決まったという事実はございません。
○元榮太一郎君　改めてお伺いいたしますが、このオスプレイを陸上自衛隊が導入する意義、メリットというもので、従来の回転翼機と比べてどのような点についてオスプレイは優れているのか、時速、飛行高度、航続距離、この点を含めてお答えください。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　Ｖ22オスプレイにつきましては、現在の中期防衛力整備計画におきまして、現有の輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡの輸送能力を補完、強化をし得る装備品として十七機を導入することとしているところでございます。
　Ｖ22オスプレイにつきましては、固定翼機のように速い巡航速度と長い航続距離を有するとともに、高い高度を飛行可能といった特徴がございます。具体的には、現有の輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡに比べまして、最大速度が約二倍、航続距離が約三倍、飛行高度が約三倍といった極めて高い性能を有しているところでございます。
　このようなオスプレイの導入は、我が国の島嶼防衛能力の強化を図る上で必要不可欠であると考えております。また、その高い能力を活用することによりまして、災害救援や離島における急患輸送につきましても有益な装備品であると考えております。
○元榮太一郎君　離島防衛並びに災害救助において、速い、そして高い、そして長くということで機能を有しているということですが、このオスプレイについては二〇二一年までに十七機を導入するということになっておりますが、この十七機を導入するとしたその機数の理由は何なのかということと、今後、この十七機からさらに、従来の回転翼機のリプレースという形も含めて機数が、導入が進むのかどうか、この点をお伺いします。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　陸自が導入いたしますＶ22オスプレイは、島嶼防衛におきまして、万が一島嶼を占拠された場合に速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を保有する部隊として本年三月末に新編をいたしました水陸機動団と一体的に運用することを予定をしてございます。水陸機動団が行います上陸作戦は、水陸両用車ＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、それからＶ22オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定をしております。その上で、Ｖ22オスプレイの十七機は、水陸機動団の作戦運用の基本単位である一個水陸機動連隊、これは約六百二十名でございますけれども、これがＡＡＶ７及びボートと併せまして上陸作戦を効果的に遂行するために最低限に必要な機数として、稼働率を勘案した上で算出をした機数でございます。
　防衛省といたしましては、平成二十七年度から三十年度にかけましてオスプレイ十七機を調達する予算を計上し、本年度から順次機体が納入をされる計画であるところ、まずは新たな装備品であるオスプレイを確実に戦力化をしていくことが何よりも重要な課題と考えております。
　したがいまして、現時点において、Ｖ22オスプレイの機数を更に増やすという計画はございません。
○元榮太一郎君　そしてまた、国内ではかねてよりオスプレイは事故が多いのではないかという根強い懸念もあると思います。
　防衛省において公表している米海兵隊ＭＶ22のオスプレイの十万飛行時間当たりの事故率、二十九年の九月末時点で三・二四であります。これを限りなくゼロに持っていくというのが私ども政府・与党取り組むべきところであると思いますが、防衛省としては、日本にオスプレイを配備する上で事故率をゼロとするためにどのような対策を考えているのでしょうか。
○大臣政務官（福田達夫君）　お答え申し上げます。
　今委員御質問のとおり、我々が陸上自衛隊に導入しますＶ22オスプレイ、これを導入する際におきましては、安全確保、これが万全にされること、これが最低条件だというふうに思っております。
　まず、機体の安全性そのものにつきましては、まず第一に、平成十七年に米国政府が安全性、信頼性を確認した上でもって量産開始した機体であるということ、また一方で、平成二十六年に、我が国がこの米海兵隊オスプレイと同型機のオスプレイを陸自に導入する、このことを決定する際にも改めて日本政府自身が安全な機体であるということを確認をしております。
　ただ、今委員御指摘のとおり事故等が発生している、このことはしっかりと他山の石としまして、このオスプレイの安全を確保するために、機体の安全性に加えて人的ミスを低減する方策、これが確実に取ることが重要であるというふうに我々政府としては考えております。
　具体的には、操縦士、整備員には、運用開始から当面の間、ほかの航空機で十分な飛行経験、整備経験を積んだ要員を選定します。また、平成二十八年度から順次陸自要員を米海兵隊のオスプレイ教育課程に派遣しておりまして、運用開始の時点でオスプレイについて十分な教育訓練を受けた操縦士、整備員が一定数確保されているということでございます。
　加えまして、安全管理を確実にする教育訓練を引き続き実施してまいります。ほかの自衛隊運用の航空機同様、学科教育、シミュレーターを用いた地上訓練、実機を用いた飛行訓練を段階的に行うことによりまして飛行の安全を確保する予定でございます。
　以上です。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　整備体制についても伺いたいんですが、人為的なミスの低減施策とともにやはり整備体制も重要になってくるのですが、このオスプレイを導入するに当たりまして、何か特別の整備体制の改善点等あれば御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（西田安範君）　お答えをいたします。
　防衛省といたしましては、航空機の整備につきましては、航空機の安全性の確保に直結するものであることを十分理解をした上で、部隊による飛行前、飛行後の点検及び一定時間ごとの点検並びに企業による定期整備を行っているところでございます。Ｖ22オスプレイにつきましては、これまでの米軍機の事故の原因についてもしっかりと分析をし、必要なものにつきましては機体整備に反映をさせることとしてございます。
　さらに、最新の技術を採用しておりますＶ22オスプレイは整備管理システムによる高度な自動故障解析を行うことが可能でありまして、また、製造会社の技術者が陸自駐屯地に常駐し、必要な技術サポートを受ける体制も取ることとしてございます。
　いずれにいたしましても、様々な手段を通じまして、安全に直結する機体整備について万全を期してまいる所存でございます。
○元榮太一郎君　オスプレイに限らず最新の軍用機というのは高度化しておりまして、在日米海兵隊のウエブサイトにも掲載されているんですが、オスプレイに関しては他の海兵隊所属航空機と同様に半年ごとのソフトウエアのアップデートということで、事故その他の事象について、本当にリアルタイムといいますか、半年ごとにアップデートをしていくという意味では、これからの安全性向上というのを更に期待したいというふうにも思うところであります。
　いずれにしても、今現実に事故が起きているという事実を重く受け止めまして、やはり国民の安心、安全な暮らしを守るのが自衛隊の責務であるにもかかわらず、かえって不安や、そして危険を感じさせることのないように取組を更にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　まず、いわゆる日報問題について、小野寺防衛大臣にお伺いをしたいと考えております。
　平成四年のＰＫＯ協力法の成立に際しましては、私たち公明党は、日本だけが平和ならいいとするいわゆる一国平和主義にとどまるのか、それとも、世界平和のために、金、物だけではなく人も出す国際貢献の道を歩むのかということを、国会議員、地方議員、党員、支持者も含め全党挙げて議論を行い、ＰＫＯへの参加を決めております。法案作成の過程でも、自衛隊派遣の前提条件となるＰＫＯ参加五原則を法律に明記するなど、明確な歯止めも掛けました。
　先輩議員の方々が大変な御苦労の中で制定をされたＰＫＯ協力法は、戦後日本の新しい生き方を切り開く画期的な法律であり、これにより実施される日本のＰＫＯが、今日までの関係者の努力により、国際社会から高く評価をされていることは周知の事実でもあります。ＰＫＯ活動は、日本の国際貢献として非常に重要な責務の一つです。幾度も派遣を積み重ね、ノウハウを蓄積し、それにより、更に国民からの信頼を増していくことが大切であると考えております。
　この観点からも、私は、日報は当然保管され、次のＰＫＯ派遣計画の策定において参照するべき重要な第一次資料だと考えますが、この点いかがでしょうか。