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○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　この消費者団体訴訟制度は、そもそも通常の民事訴訟、個別の消費者が提起する訴訟等、個別の訴訟とは全く異なりまして、言わば公益のための、消費者全体の利益のためという公益的な目的のための訴訟でございます。これに伴う、こういう性格によるものでございますので、同じものについて何度でも訴訟を提起できるということに伴う弊害を排除する観点から、できる限り紛争の一回的解決を図る必要があるということで、この同一事件の取扱いの規定を設けているところでございます。
　ただいま委員から御指摘のございました、一つはヨーロッパで例がないではないかという御指摘でございますが、ヨーロッパにおきましても、例えばイギリスにおきましては、適格団体が差止め訴訟を提起する前に行政庁との事前協議を義務付けておりまして、不適切な訴訟が事前に排除される仕組みを設けております。こういうような形で弊害の起こらないよう種々の工夫がなされているところでございます。
　それから二点目に、民事訴訟法の一般原則によって対応できるのではないかという御指摘でございますが、信義誠実の原則等を定めます一般条項でございます民事訴訟法の第二条の個々の事案ごとの個別具体的な適用にゆだねるということではなくて、請求権の行使が制限される場合とその例外事由を法律において明示的に規定し、法的安定性を図るということをねらいとしてこういう取扱いを定めたところでございます。
○白浜一良君　まあ、今の説明聞いて、そうだと思う人は少ないでしょうね。
　要するに、消費者団体はやっぱり消費者を守るためにいろいろ頑張ろうとされているわけでございまして、何かそういう動きを制限されると思ってしまうわけですよ。だから、大丈夫ですよと思えるように説明してあげることが一番大事でございまして、例えば一例申し上げます。
　例えば、訴訟を起こしたと。後できないわけですね、整理しなければいかぬわけですね、後で起こる訴訟は。それで裁判になって、それなりの結果が出たと。ところが、その事例においては全然問題を指摘されなかったけれども、それ以後もっと悪質化された形で同一業者が同じ商売で被害を大きくしたと、こういうことも考えられるわけで、そういうことはちゃんとできるようになっていますよと、心配要りませんよと、こういうことを言ってあげないと、何か一つ先例を作られたら後はもう全部泣き寝入りだと、こういうイメージ持たれることが皆心配されているわけで、そういうことを的確に言ってあげるべきなんですよ。どうですか。
○政府参考人（田口義明君）　この同一事件の後訴制限につきましては、原則そういう形で請求はできないということでございますが、例外事由を、先ほど申し上げましたように、幾つか規定しております。その中で、例えば十二条第六項の口頭弁論終結後の事由に基づく場合には、同一事件であっても後で請求ができますという例外規定がございます。
　ただいま委員から御指摘のございましたこの悪質な行為が前の訴訟の確定判決後に大きく拡大をしているというような事由がございますれば、それは口頭弁論終結後の事由に基づくということは十分あり得るわけでございまして、新しい事態が展開されるということであれば、それは同一事件であっても後訴は制限されないと、こういう例外を設けておりますので、それに該当する事例というのは、委員御指摘のような事例も含めまして十分あり得るというふうに考えております。
○白浜一良君　そういうことも含めて説明することが大事だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　二点目は、これも先ほどから出ている問題でございますが、今回の差止請求の対象の範囲でございますが、法律によりますと、消費者契約法第四条、それから八条から十条に規定する不当な契約条項の使用を現に行い又はおそれあるときと、こういう範囲を決めていらっしゃるわけでございますが、これももっと広範囲にしたらどうかということで、一つは、不当な契約条項が盛り込まれている住宅の賃貸借契約に見られるモデル契約書などいわゆる推奨行為も差止請求にすべきだと、こういう御意見も強くあるわけでございますが、こういう範囲の問題は今後検討されるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（田口義明君）　推奨行為につきましては、幾つかの理由から今回の法案におきましては差止請求の対象にしなかったということでございます。
　その主なものとしては、推奨行為といっても非常に種々様々なものがあると、あるいは、消費者、事業者間の契約を直接規定するものではないというようなこと、あるいは、そこ、推奨行為の段階を差止め対象にしなくても、個別の事業者がその契約条項を実際に使用する段階で差止めをする、請求することができるというようなこともございます。
　要は、推奨行為みたいなもので不当な行為があった場合にそれが効果的に差止めが行われるということでございまして、推奨行為につきましては今回の差止めの対象とはしておりませんが、行政なり国民生活センターがその差止め判決等の結果を一元的に集約して広く周知公表する仕組みも設けられておりますので、こういう仕組みと併せまして、不当な契約条項が効果的に排除されるような形で運用されていくように私どもも努力したいと思っております。
　そういう意味で、まずは個々の事業者に対する差止請求や判決内容の周知公表措置の効果等を十分見極める必要があると考えておりますが、今後、本法の施行状況を踏まえました見直し作業の中で必要に応じこの点につきましても検討してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　おっしゃるとおりで、これは取りあえず今回の改正案でございますから。しかし、悪徳業者というのはもういろんな形で消費者だまして商売するわけでございますから、この推奨行為そのものもそういう実態に即してきちっと範囲の一つとして今後検討してもらいたいと、このように思うわけでございます。
　もう一つは、民法上の詐欺とか強迫行為、こういうものも対象にすべきじゃないかと、こういう御意見もあるわけでございますが、この点はいかがですか。
○政府参考人（田口義明君）　民法の詐欺、強迫でございますが、この詐欺、強迫につきましては、契約当事者が対等であることを基本にして、消費者契約だけではなくて、事業者間の契約も含む一般的、抽象的な規定になってございます。
　一方、消費者契約法は、消費者の利益擁護を目的として、消費者契約に限定して言わば悪質性の高い事業者の不当行為を具体的、明確に類型化したものでございます。したがいまして、消費者契約法の規定する行為をこの制度の対象とする場合には、どのような行為が差止請求の対象となるのか、この点の予見可能性が非常に高いわけでございます。
　適格消費者団体が行使する差止請求権は社会的にも経済的にも重大な影響を及ぼし得ることにかんがみますと、差止請求の対象は具体的、明確で予測可能性の高いものである必要がございますので、これを消費者契約法の規定する不当行為として民法の詐欺、強迫は差止請求の対象に含めないこととしたところでございます。
　なお、差止請求の対象範囲の在り方については、現行の消費者契約法に規定されております不当行為の類型につきまして、消費者被害の実態等を踏まえまして必要に応じ見直すなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　今おっしゃったように、そういう不当行為の類型を見直す範囲の中で、実際もう被害に遭われているケースを的確にやっぱり取り上げるというのが大事でございますから、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから三点目に、消費者団体、この場合は適格消費者団体ですか、そんな財政に余裕があってやっていらっしゃるわけじゃないんですね。ですから、いろんなボランティアで成り立っているケースが多いわけでございますが、そういう意味で、片面的敗訴者負担ですか、負けたときぐらいは被害を与えた方がちゃんと費用を出せと、こういう、取り入れてはどうかと、取り入れてほしいと、そういう要望も一つあるわけでございますが、この点はいかがですか。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　適格消費者団体が勝訴した場合に限って敗訴した事業者等に弁護士費用を負担させるいわゆる片面的敗訴者負担制度につきましては、負担の公平化の観点からの問題がございますなど、我が国の司法制度の在り方そのものにかかわる問題であり、その導入の適否については慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　これはここの問題だけじゃなしに司法制度全般の問題なんですが、そういう要望もあるということをどうか念頭に置いて今後の検討の一つにしておいていただきたい、言っておきたいと思います。
　それから四点目には、これも何回も取り上げていると思いますが、損害賠償請求が今回は当然ですが含まれていないわけでございますが、不当な利益を剥奪せよと、こういう、悪徳業者に対しては当然の要求だと思うんですが、この問題、今後どうですか。
○政府参考人（田口義明君）　二点御指摘をいただいたかと思います。
　一つは、まず損害賠償固有の問題でございます。
　損害賠償の問題につきましては、被害を受けた個々の消費者個人が自ら有する損害賠償請求権との関係をどのように整理するのか、あるいは、本人の知らない間に団体が提訴をして敗訴した場合の本人の不利益をどう考えるかなどの困難な課題があり、少額多数被害救済のための手法など、司法アクセスの改善手法の展開を踏まえつつ、今後その必要性等を検討してまいりたいと考えております。
　もう一つの問題は、ただいま先生から御指摘のございました不当利益剥奪を目的とした団体訴訟制度についてでございます。
　この点につきましては、参考になるものといたしましてドイツに例がございまして、二〇〇四年七月にドイツの不正競争防止法が改正されまして、事業者が不正競争行為により得た利益を剥奪し、これを国庫へ返還するよう請求し得る権利を適格消費者団体や事業者団体に認めるという、こういう制度が導入されたものと承知しております。
　このような制度につきましては、ドイツの国内におきましても、団体による威嚇、制裁的な制度が適当なのかどうか、あるいは、国庫への利益返還は請求権の濫用を防止する効果があるわけでございますが、一方で、団体のインセンティブがそがれるのではないか等々、様々な評価、議論があるところでございます。また、判例の積み重ねもこれからと聞いておりますので、それらの動向を踏まえながら慎重に考えるべきものと思われます。
○白浜一良君　今答弁されましたが、一般的な意味での損害賠償請求権というのはまあそうなんでしょう。ただ、後者の、おっしゃったように、この悪い商法で上げた利潤、それを奪うことも悪徳行為を抑止する意味では大変大事なことでございまして、その辺、今ドイツの例をおっしゃいましたけれども、今後検討をされたいと、このように要望をしておきたいと思います。
　それから五点目に、適格消費者団体認定の有効期間でございますが、これ一応三年とされていると。しかし、訴訟を考えたら、実際訴訟されるということを考えたら三年というのは短いんじゃないかと、こういう声をよく聞くんですが、これはいかがですか。
○政府参考人（田口義明君）　認定の更新制でございますが、これは一定の期限の到来ごとに内閣総理大臣が適格団体の適格要件への適合性を改めて審査することによりまして、適格団体の業務の適正な運営を確保し、国民の制度に対する信頼性を維持しようとするものでございます。
　この法案におきましては、審査を受ける適格団体側の負担等を勘案しつつ、こうした趣旨を実現するために三年ごとの更新制としているところでございます。
○白浜一良君　適格団体、消費者団体の負担を勘案して三年とおっしゃいましたけど、その負担を勘案したら三年は短いということを私は言っているので、そういうことを言っているんですよ。まあこれはこれで一つの法律の条文になっていますからそれとしても、これはこれから滑り出すわけで、実態に即して検討をしていただいたらいいと思いますけれども。
　三年ごとの認定をされるわけでございますが、大変実効性のある優良な団体は、何回か更新されたら、運転免許証と一緒で、今運転免許証は優良やと何年かな、三年が五年になるんですかね、というように、そういうちょっと弾力的な運用をも含めて今後考えられたらいいと思いますが、いかがですか。
　要するに、何回も更新するのはもう手続が大変なんですよ、それは。そういう面で、優良な団体に関しましては何期かで認定期間を長くするというような、そういうことも弾力的に運用をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（田口義明君）　ただいま優良ドライバー制度のような仕組みをという御指摘でございますが、何度か更新を認められるなどの実績のある適格団体についても、役員や専門委員でございます弁護士等の方々の交代を契機といたしまして活動が沈滞化するといったような可能性は否定し切れないところでございまして、消費者全体の利益擁護という公益性を有するこの制度の信頼性を確保するためには、三年ごとの再審査という制度の根幹は維持すべきではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘の、この仕組みに柔軟性をという点でございますが、この法案におきましては、更新の際の申請書類につきまして、既に内閣総理大臣に提出済みの書類の内容に変更がないときは、その添付の省略を認める措置を設けているところでございます。行政といたしましても、こうした措置を適切に活用いたしまして、適格団体の負担の軽減に十分配慮してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　柔軟に、消費者を守るためにそういう働いていただいているわけでございますから、やりやすいように柔軟に運用をしていただきたいと、このように思います。
　それで、今五点申し上げましたが、そのほかにも何点か確認をさせていただきたいと思いますが、裁判管轄、これ全国で訴訟を起こせるようになったんですね。それは、被害者は全国に及ぶわけでございますが。ということは、まあどこでも起こせるという、これ逆になってしまうわけでございまして、訴訟が起こったら当然いわゆる整理はされるんでしょうけれども。そういう訴訟を起こせるというのは、何か客観的なそういう基準とかそんなものはあるんですか。
○政府参考人（田口義明君）　裁判管轄につきましては、政府案におきましては、普通裁判籍、被告の本店所在地を基本といたしまして、営業所所在地までを含めるという法案であったわけでございます。これにつきまして、衆議院におきまして、管轄を定めております第四十三条の第二項に追加修正がなされたところでございますが、差止請求権の要件を規定しております第十二条第一項から第四項までを引用して、不特定かつ多数の消費者に対する事業者等の不当行為があった地、又はそのおそれを推認させる事業者等の不当な行為があった地、こういうものを含めるということで、行為があった地というのが加えられたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
○白浜一良君　いや、それは分かってますねん。それ分かっているから聞いているんです。だから、そういう訴訟を起こせるその範囲を広げられたということはいいことなんですけれども、逆にそういう、どこでも起こせるんですけれども、被害者がいらっしゃるところでは。いいことなんですけれども、そういう、何というか、逆に言うと、こういう例えば被害者の人数とかそういう基準があるんですかということを聞いているんですが、衆議院で修正されたことは大変前進したわけですけれども。それを聞いているんです。
○政府参考人（田口義明君）　衆議院で修正が加えられたのは、この不特定多数の消費者に対する事業者等の不当な行為があった地ということでございますが、この不特定かつ多数というところの意味合いではないかというふうに考えておりますが、この不特定かつ多数というのは、同種の被害が拡散していく場合を念頭に置きまして、特定されない相当数にこういう被害が拡散し得るというそういうケースにつきまして、個別の事案に応じこういう行為のあった地を裁判管轄として含めるということでございますので、その個別の事案への該当性がそれぞれ判断されることになるというふうに考えております。
○白浜一良君　もっと簡単に言うてくれはったらよろしいのに。要するに、人数的なそういう基準はないと、不特定のそういう被害者がいるということなんですよと、そういうことなんでしょう。──うん、分かりました。
　それから、今回、国民生活センターとか消費者生活センターがございますね。そのＰＩＯ—ＮＥＴ情報、これを適格消費者団体が提供されるということになってございますが、また、提供する情報の内容は今後お決めになるということでございますけれども、地方自治体の持っている情報というのは、これはそれぞれ市町村、都道府県、条例で情報公開条例がございまして、範囲がそれぞれ決まっていますね。ということで、政府としてはどのような範囲で、この情報の公開というか、考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（田口義明君）　国民生活センターでありますとか地方公共団体が必要な限度において適格消費者団体に対して消費生活相談の情報を提供できるというふうにしているわけでございます。
　その提供する情報の内容につきましては、国民生活センターで運営しておりますＰＩＯ—ＮＥＴに盛られている相談情報を提供するということを考えているわけでございます。このＰＩＯ—ＮＥＴの情報におきましては言わばそこに盛り込まれる情報がパターン化されておりまして、事業者名を含む情報でございますが、他方、個人情報は入らないというようなことで、そういう両面を踏まえましてＰＩＯ—ＮＥＴの情報を提供をするということを考えているところでございます。
○白浜一良君　何か分かったような分からないような話でございますが。
　情報の交換というのはプライバシーの問題がございますから、そういうことは配慮しなきゃなりませんが、大変大事なので、消費者団体の皆さんがその活動に資するような適切な情報の提供をしっかり配慮してやっていただきたいと、このことを要請しておきたいと思います。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　それから、三十六条ですか、適格消費者団体の政党又は政治的目的のための利用禁止という条項がございますが、これも大変大事なことでございまして、消費者を守るべきそういう団体の活動が特定の政党とか政治目的で利用されてはならないということは当然でございますが、実態面においてこれはどういうことを指しているのか御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（山口泰明君）　この三十六条の規定の趣旨は、適格消費者団体が政治色を強め、業務の公平性、信頼性を損なうことがあってはならないということでございます。
　例えば、消費者政策に関する提言や意見表明を行うことについては、その提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合には、同条に言う政治的目的の利用にしてはならないに該当し得るものと考えられます。しかし、消費者政策に関する一般的な幅広い提言や意見表明までが制限されるものではないということでございます。
○白浜一良君　これは、まあ本当に実態面で非常に大事なことでございまして、これ適格であるかどうかというのはこれ一つ見ても私は分かると思うんで、大臣、たまには答弁していただいて、厳格な、そういう特定の政党とか特定の政治目的でこういう消費者を守る運動が利用されてはならないと、そのためには厳しくそういう監視していくというぐらいは言ってください。
○国務大臣（猪口邦子君）　先生御指摘のとおり、政治色を強めたり、又は政治的な目的に利用されることは絶対あってはならないと考えております。今副大臣も答弁申し上げましたとおり、同視できるような内容ということだと思うんですね。特定の候補者あるいは特定の政党の支援、明らかにこれは応援的な内容を団体として掲げているんではないかと、そういうふうに同視できるような場合には政治的目的に利用してはならないというこの条文に該当すると考えられ、また法全体の趣旨をよく適格団体に当然ながら理解していただき、認定されて、先ほどから答弁申し上げておりますとおり、政策的な観点から差止請求権を付与されているという自覚を持って、このようなことはないようにと考えております。
○白浜一良君　ないようにということじゃなしに、そういう適切な運営をしてまいりますと、こう言っていただくべきだと思います。
　それから、いわゆる消費者団体同士でいろんな情報交換をされるんでしょうけれども、極めてプライバシーとか秘密保持ということも一方で大事なわけになるわけでございますが、この点はどういう関係になるでしょうか、局長。
○政府参考人（田口義明君）　法案の第二十五条に秘密に関する規定がございます。二十五条におきましては、「適格消費者団体の役員、職員若しくは専門委員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、差止請求関係業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」というふうに規定がございます。
　この第二十五条に規定いたします秘密というのは、一般に知られていない事実であって、本人が他に知られないことにつき客観的に相当の利益を有するものをいうというふうに考えております。具体的には、差止請求権の行使に必要な消費者被害に関する情報収集等を行う過程で知り得た消費者の一身上の秘密でありますとか、家計経済上の秘密等がこれに該当するものと考えられます。
　また、適格消費者団体による情報管理が適切になされることが大変重要でございます。このため、法案におきましては、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法が適切に整備されていることを適格要件として規定しているところでございますが、より具体的な基準を行政手続法に基づく審査基準という形で策定したいと考えております。
○白浜一良君　これ大変難しくて、それなりのいわゆる情報交換は消費者団体同士で、必要な情報交換は当然あるでしょうし、一方で秘密保持ということもこれは大事だと。
　だから、また今難しいのは、持っている情報が、パソコンのソフトにもよるんでしょうけれども、本当に流出してしまうという、一方的にですね、そういう危惧、情報管理上のリスクというものもあるわけでございまして、それも含めてきちっと、ガイドラインをきちっと情報交換をされるという一方にニーズがあって、一方で秘密は保持しなきゃならないという、その辺のガイドラインをしっかり具体的に策定すべきだと思うんですが、これいかがですか。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　その審査基準を言わば具体的、明確な形でガイドラインとして定めるべきではないかという御指摘でございますが、行政手続法におきましてはそういう趣旨の審査基準をきちっと定めるようにと、それで定めた上でこれを公表するということが規定されておりますので、私どもその趣旨を踏まえて、できるだけ明確な審査基準、ガイドラインとして策定したいと考えております。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　最後に、猪口大臣に、これは要望というか要請だけしておきたいんですけど。
　適格消費者団体が認定されるんでしょう。それから、これは先ほど言いましたように、弁護士さんもボランティアでやっていらっしゃる方もいるし、そういう方で構成されているケースが多いんですよね。ですから、財政的なゆとりは全くないわけでございます。それで、当然ＮＰＯ法人にされているケースもあるでしょうが、この善意の寄附を受けやすくするためにはいわゆる寄附控除の制度があった方がいいんですよ、間違いなしに。これ国税庁が決めているんですけれども、一杯ＮＰＯ法人ありますけど、認定ＮＰＯ法人、そういう寄附の優遇制度を持っている、まあ極めて限定された数しかない、これは当たり前なんですけれども。
　だから、これは猪口大臣の範囲のお仕事じゃない、財務省になるんでしょうけれども、そういう適格消費者団体を認定される場合は、これは消費者を守るための団体、本来はですね。ですから、財務大臣とも掛け合っていただいて、そういう優良な団体は、そういう認定のＮＰＯ法人に寄附しやすいような、そういうふうにしてあげてほしいということを、まあ財務省の権限ではございますけれども担当の大臣が猪口大臣なんで、私のこれは個人的な考えなんですが、そういうふうに要請されてはどうかということを、将来の問題としてですよ、そのことを要請して、またお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　白浜先生より本日いただきました今の御意見につきまして、私として大切にしてまいりたいと考えております。
　また、この制度全体の趣旨にかんがみて、さらにこの制度が社会に着実に定着した後どのようなことが考えられるのか含めて、しっかりとこの定着に、この制度のまずは社会におきます定着に努力してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　はい。終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　最初に、申し訳ありません、管轄裁判所のことを、到着で直ちにで大変恐縮でございますが、まずこのことから入っていきたいというふうに思っています。
　衆議院で、管轄裁判所、事業者等の行為地、行為があった場所、これを盛り込んでいただきました。私、賛成でございます。そういう立場に立って、そういうことであればお聞きしたいことがありますんで今日お越しいただいたんですが、消費契約の類型の中には不当勧誘と不当条件と大きく二つありますが、不当勧誘の場合は、それは正にその言葉どおり、その不当勧誘のあった場所ということでいいんですが、不当条項の場合は事業者と消費者が離れていると、そういうことが往々にしてあります。そういう場合は意思表示を郵送するなりやるわけですけれども、消費者がその不当条項を受け取った場所、つまり消費者が居住している場所、ここも行為があった場所、事業者の行為があった場所と、こういうふうに私は解釈すべきだと、隔地者間の契約の意思表示の場合は、意思表示が到着した場所も行為のあった場所というふうにみなすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（大島敦君）　御質問、誠にありがとうございます。
　衆議院で修正をさせていただきまして、先生御指摘のとおり、原案ですと、これは衆議院の内閣委員会でも相当議論をさせていただきました。問題を起こした業者、事業者が問題を起こした地域から移ってしまいますと、その登記を移された地が裁判を起こす地域になっております。先生の御指摘というのは、さらにその事業者が郵送等によって不法な行為を行ったその地が裁判所、裁判を提訴できるかどうかという御質問だと思います。
　私たちとしては、政府案ですと、管轄裁判所として事業者等の普通裁判籍と営業所等の所在地を管轄する裁判所を認めることとしていたところでありますけれども、しかしながら、衆議院における審議を通じて、これまで、事業者等が不当な行為を行った後に営業所等を移転した場合には当該行為地を管轄する裁判所に訴えを提起することができず、消費者被害の拡大を未然に防止するという本制度の実効性確保の観点から必ずしも十分でないことが明らかになったところでございます。
　そのため、衆議院における修正により、管轄裁判所について、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所も管轄裁判所として認めることといたしました。そして、本修正案により、管轄地として追加された事業者等の行為があった地とは、具体的には、差止請求の対象とされるところの事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法に規定する不当な行為を現に行った地又はそのおそれを推認させる不当な行為を行った地を意味するところでございまして、先生御指摘のとおり、遠隔地契約においては事業者等の意思表示が到達した地が行為があった地となり得ると考えられます。
　その地を管轄する裁判所が管轄裁判所となるかについては、さきに述べたとおり、その地が事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法に規定する不当な行為を現に行った地又はそのおそれを推認させる不当な行為を行った地に該当すると判断されるか否かによりまして、先生の御指摘いただいたとおり、その事業者の意思表示が到達した地も行為があった地となり得ると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○近藤正道君　ありがとうございました。
　結構でございます。この一点をお聞きするために来ていただきました。ありがとうございました。お引き取りください。
　次に、先ほど来御議論がありました確定判決等による後訴の遮断効の問題について私もお聞きをしたいというふうに思っています。これは、既判力の問題ではなくて、消費者契約を実効あらしめるために特別につくった制度だということでありまして、蒸し返しを防止するということなんですが、しかし私は、これを、法案を見たときにやはり、こういう制度を設けたということは評価いたしますが、少し狭いなという思いがいたします。
　ですから、蒸し返しではない合理的な理由がある場合とか、あるいはなれ合い的な場合は、私は例外として大きくやっぱり再訴の道を開いておくべきだと、こういうふうに基本的に思っています。そういう意味では、大変、非常に厳格過ぎるんではないかな、こういうふうに思っています。
　まず、十二条五項の二号の問題でありますが、先ほど、いったん確定判決が出ますと、後の訴えが遮断をされてしまうということです。しかし、先ほどの大臣の答弁では、これはあくまでも同一の裁判に限るんだということでございます。同一の裁判というのはどういうことかという説明について、社会的な事実が同じことが一つと、もう一つは法律的な構成が同じだと、こういうことをおっしゃいました。これは間違いないですよね。
　そういうことになりますと、社会的事実が大きく違う代表的なケースとしては、日時そして場所、この二つが大きく違うような場合、例えば一年ぐらいずれているとか半年ぐらいずれているとか、あるいは関西と関東だとかですね、日時、場所が違っている場合には法律構成が同じであっても同一の裁判とは言えないんではないかと。その場合には遮断効は働かないんではないかと。先ほどの黒岩議員と猪口大臣との議論を聞いていて私はそういうふうに整理をさせていただきましたが、それでよろしいでしょうか。大臣に聞いているんです。
○国務大臣（猪口邦子君）　口頭弁論終結後におきまして……
○近藤正道君　そういう話ししているんじゃない。
○国務大臣（猪口邦子君）　ではなくて……
○近藤正道君　後の話ししているんです。
○国務大臣（猪口邦子君）　そうですね。
　判決が確定した後、地域的に被害が広がっていくような場合におきましては、不特定多数に拡散した被害が発生しているという場合におきましては、後訴、個別の事案ごとに考えられるべきであると、そして社会的事実関係の同一性ということを申し上げましたけれども、その社会的事実関係の同一性は必ずしもなく、裁判を再び起こすことが可能と考えます。
○近藤正道君　よく分からないんですが、特別の制度として設けられたことは分かるんですけれども、しかし蒸し返して裁判を起こされると困ると。だから、いったん確定判決が出たら同一の裁判については再び裁判を起こせないと、これは分かるんです、一般論として。
　ところが、じゃ同一の裁判かどうかということについて一体何を基準に判断するんだというふうに質問をしたときに、皆さんは、それは個別事案ごとにあって、それを総合的に判断するんだと、総合的な判断のときに社会的事実が同じかどうか、これが一つ。もう一つは、法律的な構成が同じかどうか。
　そこで私は、社会的事実が同じかどうかというときに、大きなポイントはやっぱり日時と場所だろうと。だから、大きく時間がずれているようなとき、あるいは場所が全然違うところで行われたようなときは、これは全く別の事件ということでもう一度裁判を起こせるでしょうと。さっきの黒岩さんと大臣とのやり取りはそういうふうな形で整理していいんですねと、そういう質問をしているんですよ。──いやいや、大臣ですよ。イエスかノーか答えてください。
○国務大臣（猪口邦子君）　極端に離れていれば別事件と考えられることもあろうかと思いますが、しかしながら、原則としてまず個別事案ごとに考えられるべきであるということと、社会的同一性、社会的事実関係の同一性ということについては、それを個別事件ごとにやはり考えるということではないかと思います。
○近藤正道君　個別的事案ごとに考えるというのは分かるんですよ。だけれども、どこかで線を引かなきゃならぬわけでしょう、社会的事実として同一性があるかどうか。その場合、一番常識的に考えるのは、時間的に接近しているか離れているか、場所的に接近しているか離れているか、そこで判断するのが常識じゃないですか。
　だから、時間的にも場所的にも大きく違った場合には、これはもう別の裁判だ、訴えだという形でもう一回裁判を起こす道を開いてもいいんじゃないですか。それは蒸し返し裁判ではない、もう一度裁判をやり直す合理的な理由のある正に典型的なケースではないか、そうしないとおかしな結果になりませんかということを聞いているわけ。私は今初めて言っているんじゃなくて、先ほど来の黒岩議員と猪口大臣との議論を聞いていると、そういう形にしか整理できませんよ。じゃ、局長、整理してください。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　本件で問題とされます社会的事実関係の同一性というものの内容でございますが、この消費者団体訴訟制度で争われておりますのは、事業者の行う不当勧誘行為あるいは不当条項、契約条項、それの同一性、問題としている同一性でございます。例えば、勧誘行為の場合であれば、勧誘の文言、態様が一つのパターンとして同じかどうか、あるいは当該消費者契約の種類、内容、そういったようなファクターが出てくると思います。
　そういうものを総合的に考えまして、例えばこの電話機を付けると料金が安くなりますよという形でいろいろなところで勧誘をしてそれを売り付けるというような形ですと、それが一つの類型として、この社会的事実関係の同一性ということの判断がされる対象になるわけでございます。ですから、同じ商品を同じようなセールストークで売り付けると、そういうようなものの同一性を総合的に判断するということでございます。
　そういう場合に、日時、場所が離れているときにどういうふうに評価するかと。通常は、日時、場所が大きく離れていれば、通常は別事件ということになるかと思います。
○近藤正道君　はい、分かりました。
　是非そこは、つまりいったん確定判決が出ますと後の裁判が遮断されるわけですから、消費者にとっては極めて重大な問題なんですよ。だから、どういう場合ができるのかできないのか、これは最終的に判例の積み上げになると思うんだけれども、やっぱり行政としてはきちっと分かりやすい基準を設けて私は示すべきだと、こういうふうに思います。
　いずれにしても、日時、場所が大きく違えば、それは別の裁判だということが今分かりましたので、それは一つ納得をいたしました。
　次に、私はそもそも、これは今言ったように蒸し返しと、もう一つはなれ合い、これをやっぱりどうバランスさせるかという問題だと思うんですよ。
　ですから私は、先ほども黒岩議員と大臣とのやり取りがありましたけれども、是非、確定判決は裁判だけに限定すべきだと。この確定判決等というのが問題なんで、等の中に和解だとか調停がここへ入るわけで、これ正に当事者間でやるわけですから一種の随意の相談ですよ。だから、ここは正になれ合いの要素が非常に入る。こういうのはむしろ排除して、確定判決だけに限定した方がいい。何でこんなものまで入れるのか、和解だとか調停まで。
　先ほども黒岩議員の話の中にありましたけれども、裁判というのは、最初は証拠はない中で、みんな物すごく苦労しながら、和解をやったり調停やったりして一歩一歩進みながら本丸を攻めていくわけですよ。そのうちに証拠は出てくるわけです。そういうみんな努力をして、今の団体訴権などという制度もやっと、やっと日の目を見てきた。そういう歴史的な経過があるために、こういう形で変に、いったん確定したら後の裁判は全部遮断だということに対して消費者は非常に危惧の念をやっぱり持つわけです。ここはやっぱり誤解を招かない意味で、私は確定判決の等の等なんかやっぱり取るべきだと、私はそう思う。
　現にこれは、前に審議会がありましたけれども、審議会の中ではこういう議論は余りなかったと。ところが、この審議会の答申終わった後、どこかから突然こういう話が出てきて、確定判決のみならず、訴訟時の和解だとか調停まで全部確定判決の等の中に入れちゃえと。いったん約束したら、裁判所で決めたら、後の裁判は全部遮断してしまえと。これは実に消費者にとってはやっぱり私は窮屈な制度になったと、こういうふうに思うんです。
　この見直しというのは、やっぱり今後検討できないんですか。今できてもいないのに見直しというのも変な話だけれども、どうですか。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　この消費者団体訴訟制度、公益的な目的のための訴訟でございますが、そういうものについて、確定判決があっても同一の事案について他の団体、適格団体の請求権を行使できるといたしますと、度々申し上げておりますように、矛盾した判決の併存とか過大な応訴負担、訴訟不経済、紛争の蒸し返し、こういったような弊害が生ずることとなるわけでございます。
　こういう弊害を排除する観点から、できる限り紛争の一回的解決を図る必要があるということで、確定判決等があった場合の同一事件の取扱いの規定を設けているところでございまして、これはこの制度の特性に由来する制約だと考えております。
　こうした取扱いを行わない場合の先ほど申し上げましたような弊害というのは、確定判決の場合に限らず、裁判上の和解など、確定判決と同一の効力を有するものの場合についても同様に生じるところでございまして、第十二条第五項第二号におきましては、裁判上の和解等の確定判決と同一の効力を有するものを含む確定判決等があった場合の同一事件の取扱いの規定を設けたところでございます。
　それから、もう一点御指摘ございましたが、国民生活審議会の報告書ではこういう点の内容はなかったのではないかという御指摘でございますが、今回の法案は、申し上げるまでもなく、国民生活審議会の専門の検討委員会でおまとめいただいた内容を踏まえて策定をしているところでございます。
　昨年の六月にまとめられましたこの検討委員会の報告書におきましては、消費者団体訴訟制度における訴訟手続の在り方といたしまして、既判力の範囲については、当該事件の当事者限りとし、いわゆる同時複数提訴の可否について特段制限されないというのが民事訴訟法の基本原則に整合的としつつも、こういう民事訴訟法の基本原則によった場合には、他の団体による紛争の蒸し返し等の懸念がありますことから、一定の不適切な訴えの提起自体を認めない仕組みを導入するなど、所要の措置について検討する必要があるというふうに指摘、記載されたところでございまして、今回の同一事件の請求制限は、この指摘を踏まえ、本制度を法案として具体化する詰めの作業を行った結果、所要の措置として取りまとめたところでございます。
○近藤正道君　時間がありませんので最後の質問いたしますが、後に生じた事由、これも先ほど来大変議論になりました。この後に生じた事由の一つのケースとして、黒岩議員が新証拠の発見という話ししましたよね。最初やったときにはそれがなくて負けちゃったと。その後、重大な、決定的な証拠が出てきたと。この場合どうなんですか、これは後に生じた事由ですかと言ったときに、大臣は、それ自身は後に生じた事由ではありませんと明確に答弁されました。
　されましたけれども、私はあえてお聞きするんですが、この新しい、新証拠が活用できる余地というのはどういう場合なんですか。例えば、新証拠が出たために不特定かつ多数の要件がこれによって満たされるというようなときには、これは後に生じた事由になるんですか。新証拠はどういうときに生きてくるんですか。それだけちょっと聞かせてください。
○国務大臣（猪口邦子君）　その新証拠が例えば新たな事実に関する証拠として利用できるような場合、そう考えることができると思います。そうであれば、その新たな事実を主張するとともに、その証拠を利用して他の適格団体が同一事件に係る差止請求をすることができるということですね。
○近藤正道君　そうすると、新たな証拠もケースによっては、後の、後訴の遮断を突破して新たな裁判を起こしていく理由になる場合があるということはお認めに、じゃなられますね。局長、どうですか。
○政府参考人（田口義明君）　例えば、従来、Ａ地域で不当な勧誘行為を行っていて、そこで確定判決で敗訴で確定をしてしまったと。その後、更にＢ地域に拡大をして不当な勧誘行為を行ったと。そういう事実がございまして、それが、新たに出てきた例えば勧誘マニュアルが他のＢ地域にも拡大された勧誘行為に関する証拠となるような場合、こういう場合には新たな事実に関する証拠として利用できるということではないかというふうに考えております。
○木俣佳丈君　最後の質問になります。手短に幾つかですね、まず一番目の質問でございますが、適格消費者団体への資金面での支援につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、この適格消費者団体訴訟が行われれば行われるほどいわゆる持ち出しということで、先ほども資金面で寄附がしやすいようにとか、これ衆議院でもお話があったわけでございますが、更に進めまして、地方公共団体では財政支援措置として消費者訴訟支援制度、消費者個人に対しては公益性のある消費者訴訟を自治体が資金面、情報面で支援する制度があるようでございます。
　やはりこれに、これは地方自治体の制度でございますので、国の制度ではないとしても、是非、やはり今回、法の体系がこういう形で団体訴訟を認めるという観点からしても、やはり消費者団体も付加してもらうと、自治体にですね、そういうことが大事ではないかと思うんですが、大臣、一言。是非、大臣に一言。
○国務大臣（猪口邦子君）　木俣先生にお答え申し上げます。
　地方自治体におきまして、消費生活条例等においていわゆる消費者訴訟援助制度を設けている場合が多いのでございます。制度の内容は自治体ごとに異なりますけれども、制度の趣旨としては、被害を受けた消費者が、消費者トラブルの解決に当たり訴訟にゆだねるしかない場合に、資力が乏しく訴訟費用を準備できないがゆえに泣き寝入りに陥ることを防ぐということでありまして、訴訟費用を当該消費者個人に一時貸し付けるものであるというふうに理解しております。
○木俣佳丈君　いえいえ、じゃなくて。
○国務大臣（猪口邦子君）　済みません、続けてよろしいですか。
　一方、消費者団体訴訟制度は、被害を受けた消費者個人ではなく第三者たる適格団体に請求権を認める制度であり、財政基盤を備えていることを請求権を付与する要件としているところであります。したがって、いわゆる消費者訴訟援助制度を本制度に即座に利用することは難しい面があると思われます。
○木俣佳丈君　どうぞお座りください。
　通告、一応これはしてありますので、念のため申し上げますけれども。
　確かに適格団体自体が資力があるという前提があるかもしれませんけれど、やはりかなり持ち出しになるだろうということだと思うんですね。更に言えば、今推測するに十ぐらいの団体が適格団体になるということで、もっともっと広げた方がいいという観点も含めて、やはり地方自治体が消費者個人に対して訴訟を側面的に情報面、資金面でサポートするといういい制度なものですから、是非団体まで広げてくれということを、是非これは大臣のイニシアチブで広げていただきたい、頼みますということを言っていただきたいということなんですが、イエスかノーかで手短にお願いします。
○国務大臣（猪口邦子君）　先生からの御意見いただきましたので、私として、それを受け止めていきたいと、まいりますが、制度といたしましては、先ほど答弁いたしましたようなことでございます。
　もちろん、自治体あるいは消費者センターの有する例えば情報でありますとか情報面でのサポート、自治体は本制度あるいは適格団体の活動を住民に周知する上で重要な役割を担っております。また、法案が成立し、制度の詳細が明確になるとともに、適格団体の認定を目指した動きが進むものではないかと考えております。各地方の事情に応じて環境整備が行われますよう努力もいたしますが、また、そのように展開することが期待されるところであります。
　以上を踏まえまして、政府といたしましては、本制度に対する理解と協力を得られますよう自治体に対して所要の要請を行っていくところでございます。
○木俣佳丈君　今のは、最後の結論が要請をしていくということでございますね。初めから言っていただければいいんですが。
　次に、損害賠償制度について同僚議員からもお話がございましたけれど、確かに今回の契約法は、団体訴訟ということで一歩も二歩も進んだものだと思います。ただ、差止めということにとどまっておりまして、やはりこの損害に対する賠償、これをどのように求めていくかということが非常に必要であるということを強く思います。
　これは公取なんかも、いわゆる審判、審決出ても損害賠償をこれは別途しなければならないという、非常に面倒くさいということも含めて、是非、先ほどお話もいただきました。また衆議院の方でも、山口副大臣から是非早急に検討を始めていきたいという前向きな御答弁もいただいております。特に、今国会にいわゆる犯罪収益吐き出し法案、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案ですか、これが上程されているということもかんがみながら、是非、団体訴訟、損害賠償に対するこの制度もより前向きに進めていただきたいと、念押しでお願いしたいんですが、どうですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　損害賠償訴訟制度につきまして、その導入について現時点で具体的なスケジュールがあるわけではございませんが、度々答弁しているところでございますけれども、司法アクセスの改善の手法の展開を踏まえつつ、その必要性等も検討してまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　もう一つでございますが、最後の質問になりますけれども、確かにこの団体訴訟制度ができたということで非常に進んだということは先ほども申しましたけれども、ただ、その一方で、例えば景品表示法とか特定商取法とか、こういったいわゆる特定の法律について団体訴訟ということが認められておりません。特に、いわゆるリフォーム詐欺とか、それからまたクーリングオフの詐欺とか、いろいろあるわけでございますけれども、こういったもの、いわゆる消費者団体に対する、消費者センターに対する相談のうち、二〇〇四年度では八〇％がいわゆる特定商取法ですね、これに関するものであるということから考えますと、適用を広げて、こういった特定商取引法についても適用をさせるべきだと思いますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（谷みどり君）　悪質な事業者を市場から排除し、消費者の利益を保護するとともに、公正な取引の発展を促進するということは極めて重要なことと考えております。
　特定商取引法は、平成十六年の改正におきまして、行政規制が強化されますとともに、契約の取消しやクーリングオフなどに関する民事ルールが強化、整備されたところでございます。当面は、この改正法の執行をしっかり行いながら、その成果を見極めていくことが重要と認識をしております。
　経済産業省といたしましては、行政規制につきましては、行政処分など法執行を大幅に強化してきております。また、民事ルールにつきましても、その普及、活用促進のための啓発に取り組んできております。
　今後とも、この改正法の成果を見極めつつ、消費者トラブルの実態を踏まえまして、必要に応じて特定商取引法を見直していく所存でございます。団体訴権の導入につきましても、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　必要に応じてというか、非常に必要だというふうに考えておりますので私申し上げておりまして、是非、大臣に、所管の法律ではないわけではございますけれど、例えば景品表示法なんかも、以前も、例えば有料老人ホームとか、そういう高齢者に対しての非常に不当な表示をして勧誘をなんということも、私も随分おったことがございますけれども、そういった意味でも、横断的な法律を今回作られるというのは意義が深いと思いますけれど、いわゆる縦のラインですね、特定の商取引、こういったものに対しても網を掛けていかなければ、結局、ＰＬ法その他もろもろでも、どちらかというと産業界寄りというのか、訴訟が思うように行われてないと。私もどういう立場で言えばいいのか分かりませんけれど、実際、これ、できたはいいけれど、そのできたという効果にとどまってしまって、結局その効果がどれほど出てくるかということを考えますと、今部長の方からもお話がありましたけれど、大臣が全体を統括する、消費者と事業者の関係を整理するという意味で、是非、一個一個ジグソーパズルをはめるようにこれからやっていただく決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります。
　まず、この法案、我が国で初めて団体訴訟制度を導入しようとする画期的なものでございまして、この制度の導入、運用、実績、これが見えてきますと、ほかの法律につきましても検討をしていただけるよう、ほかの法律における類似の考え方の検討に恐らく参考になるのではないかと思っております。
　ですから、私といたしましては、この法案成立を可能にしていただき、そして社会の中に着実に実施していく。それをもって、どのようなことが消費者の全体の利益を擁護していく上で可能なのかということを社会全体で見ながら、他の法律についても参考にしていただくということではないかと思い、この現法案の着実な社会への定着と実施ということに心を込めて努力してまいりたいと思っております。
○委員長（工藤堅太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　山下　栄一君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　神本美恵子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　鈴木　　寛君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　中川　義雄君　　　　　三浦　一水君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岸　　信夫君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　後藤　博子君
　　　　　三浦　一水君　　　　　加治屋義人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、谷合正明君、富岡由紀夫君、後藤博子君、中川義雄君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、神本美恵子君、野村哲郎君、岸信夫君及び加治屋義人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　このたび、政府から提出いたしました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところであります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、地域において子供が健やかに育成される環境が整備されるよう、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、幼稚園又は保育所等のうち、就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供するとともに地域における子育て支援事業を実施するものは、都道府県知事から認定こども園としての認定を受けることができることとし、その認定の基準については、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める基準を参酌して都道府県が定めることとするものであります。
　第二に、認定こども園に関する特例として、幼稚園と保育所とが一体的に設置される認定こども園については、その幼稚園及び保育所の設置者が学校法人又は社会福祉法人のいずれである場合にも、児童福祉法及び私立学校振興助成法に基づく助成を受けることができるよう、これらの法律の特例を規定するとともに、認定こども園である保育所については、その設置者と保護者との直接契約による利用とし、入所する子供や保育料の決定を保育所の設置者が行うことができるよう、児童福祉法の特例を規定する等の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（中島啓雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時九分開会
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕