○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山口代表の御質問にお答えをいたします。
　山口代表の公明党の基本政策を伺いながら、この連立政権の政策とかなり近い部分があるなと、そのように実感をいたしたところでございます。
　まず、マニフェストの政策の変更に関する御質問をいただきました。
　私どもは、国民は新政権に対して何を望んでいるかと。言うまでもありません。例えば、民主党はマニフェストでこれを国民の契約として戦ったわけでございます。したがいまして、政権交代が行われて、当然のことながら、改革が断行されるときには従前の政策と異なる政策が取られることは十分考えられるわけでありまして、抜本的な改廃を行うことも当然だと考えております。ある意味でそれが民意だとも考えるわけでございます。
　ただ同時に、それを強権的に強行するような手法を採用するつもりもありません。だからこそ、八ツ場ダムの建設中止の問題に関しまして、前原大臣を現場に赴かさせていただいて、そして、住民の声もしっかりと伺いたい、そのように考えたところでございます。これからも常に地域の皆様方と対話を続けながら、まずは国民の皆さんの声を大切にして国民の皆さんとの契約を果たしていく、まさに八ツ場ダムの建設中止もそのプロセスの中にあると考えております。
　その八ツ場ダムに係る政策決定プロセスと代替案についての御質問でありますが、地元の方々が大変苦しんでおられる状況をやはり打開しなければならない、その思いで先般、前原国土交通大臣が予断を持たずに全国のダムと同様に改めて検証を行うことを提案をいたしたわけであります。その八ツ場ダムの代替案につきましては、検証を行う過程において検討して、まさに、これは前から申し上げておりますように、コンクリートから人へという基本的な方針に沿って、できるだけ代替案があるとしてもダムによらない治水がどうあるべきか、こういう方向で政策転換を求めていく、そのような所存でございます。
　国会改革についてのお尋ねがありました。
　たしか十年前に衆議院議院運営委員長提案の国会審議活性化法というものが公明党の皆さんも賛成の中で成立をいたしました。その趣旨は、国民の負託を受けた国会議員同士が真剣な議論を行って国会審議の活性化を図る、そういう趣旨だと理解をしております。国会のことは基本的に国会において各党各会派で御議論をいただきたいと存じますが、議員立法の禁止などという情報が伝えられておりますが、これは、一般行政に関する法律案に関しては、与党の皆さんの様々な議論、御意見を踏まえながら、最終的に政府が責任を持って提案をするという当然の方針を確認したということでございまして、御理解を願いたい。
　肝炎の患者の救済及び原爆被爆者救済のための立法措置についての御質問でありますが、肝炎対策に係る法制定については、従前から肝炎患者の皆様方からの大変強い御要望もいただき、法制定を求める署名活動も盛んに多く集めておられることも十分に理解をしております。したがいまして、肝炎患者の皆様方の思いが早期にかなえられますように、そのようにいたすことが大事だと考えておりまして、適切に対応してまいります。
　また、原爆症認定集団訴訟につきましても、本年八月に旧政権の下で確認書が署名をされ、その中で議員立法による基金の創設が位置付けられているという経緯に関しては十分に理解をしています。したがいまして、新政権といたしましては、被爆者の早期救済のため、今後の議員立法の具体化の動きなども踏まえながら、最終的に被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度の創設をしっかりと検討し、実現してまいりたいと思っております。
　景気・経済認識についての質問でございます。
　景気はやや持ち直しているという判断もありますが、自律性は極めて乏しい。したがって、失業率、若干また今日下がったというデータはありますが、まだ高水準にあることも実態でありまして、厳しい水準でございます。今回の補正予算の見直しにおいては、コンクリートから人へという新しい理念の下でいわゆるアニメの殿堂のような無駄な箱物行政、こういったものに関しては執行を停止をしたわけでありますが、しかしながら、補正予算の削減が地域経済に影響を与えてはならない、できるだけ与えないように、国民生活に影響を与えないようにという配慮をしております。例えば、二年、三年後に使うための基金を今凍結をしても現在の景気に影響があるはずもないじゃありませんか。
　この国債発行の件でありますが、そもそも多額の国債を発行して補正予算を組んだのは旧政権であるということを御認識を願いたい。私どもは、その中で予算編成に当たって財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していくという観点から更なる歳出削減が必要だと、精いっぱい歳出の削減に取り組みながら国債発行額を極力抑制をしたいと考えているところでございます。
　公務員の不正経理防止と会計検査院の機能強化についての御質問でございます。
　公務員の不正経理の防止の徹底を図るとともに、会計検査院の機能を向上していくことは、新内閣においても重要な課題であると理解をしております。政府としても、したがいまして税金の無駄遣いを一掃するためにも予算執行の適正化に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　総人件費を二割を削減する公務員制度改革の必要性についての御質問をいただきました。
　確かに民主党のマニフェストにおきまして、総人件費を四年間の間で、すなわち平成二十五年度に二割を削減するという目標を掲げて、何としてもこの目標達成のために努力をしてまいりたいと思います。
　具体的に考えておりますのは、例えばこれは各種の手当あるいは退職金などの水準や定員の新たな見直しを行っていく、これは言うまでもありませんが、地方分権の推進に伴う地方の移管、こういったものによっても削減を図ることができますし、さらに、これは公務員制度の改革が必要ではありますが、その後に労使交渉を通じて給与の改定というものを行うことができようかと考えております。
　国家公務員の人件費の削減に関しては、いわゆる公務員の否定とかあるいは官僚たたきを意味するものではありません。むしろ、公務員制度の改革に当たっては、公務員の皆さん方にも意識を変革をして、共に改革に取り組んで、国家を支える中枢としての誇りを取り戻していただきたい、こういうことも公務員制度改革の思いでございまして、是非御理解を願いたいと存じます。
　社会保障の給付と負担についての御質問でありますが、新政権は何よりも人の命を大切にしていきたい、そして国民の暮らしを何としても守りたい、この思いの下でそれぞれの政策を実施をしてまいります。
　急速な少子高齢化が進んでおります。そんな中で、年金、医療、介護など社会保障制度を国民の皆さん方から見て信頼をしていただける持続可能なものにするために、国民の皆様方との御議論も一生懸命尽くしていきながら、さらに連立政権の合意、さらにはマニフェストで示しました政策を着実に実行に移してまいりたいと思います。
　一つ一つのことに関しては後で触れさせていただきますが、その際に、国や地方公共団体ではなく、市民の皆さんあるいは企業、そして労働組合、ＮＰＯ、こういった方々が信頼のネットワークを編み直して、そのことによって人と人とが支え合う新しい公共を実現をしていきたい、このようにも考えているところでございます。
　介護施策の充実についてでありますが、私どもは、やはり介護が必ずしも今まで手当てが十分でなかったと、旧政権における介護の施策が極めて不十分であったと認識をしております。したがいまして、介護を必要とする高齢者の方々がこれからどんどん増加が見込まれるという状況の中で、介護職員の処遇改善の交付金、これを活用した介護職員の処遇改善をまず図ってまいります。さらには、施設サービスや在宅サービスの拠点整備を推進をしてまいります。
　こういったことによって介護人材をしっかりと確保してまいらなければなりませんし、また介護を行う拠点の整備も拡充をしてまいらなければならないと思います。
　介護や医療など様々な生活を支援するサービスを連携させることによって、高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいることもお約束をいたします。
　障害者権利条約の早期批准と障害者基本法の改正についてのお尋ねがございました。
　障害を与えられた方々もあるいは尊厳を持って当然生き生きと暮らしていただける社会を実現をする、これが、所信でも申し上げましたように、私が求めております友愛政治の原点だと御理解を願いたい。この目標を達成するためにも、今後とも、障害者権利条約の締結に向けた議論、当然その中に障害者基本法、この改正も含まれるわけでありますが、こういった議論を十分に進めてまいりたいと思っております。
　年金制度改革案の早期提示と与野党協議の設置についてのお尋ねがございました。
　年金制度に関しましては、公平、透明で新しい時代に合った制度をつくらなければならない、今後四年間で新たな年金制度の創設に励んでまいります。
　すなわち、旧政権においては年金制度は百年安心とかおっしゃったようでありますが、私どもは百年安心の年金制度とは思っておりません。やはり本質的に制度改革が必要だと、そのように考えておりまして、例えば、すべての国民の皆さんが七万円以上支給されるようにしていく。そのためには、最低保障年金というものを創設をして、その財源には消費税を充てるということも私どもは党としてのお約束として申し上げているところでございます。
　野党の皆様方とは、当然、まずは国会の審議などを交わして、このような年金の制度改革、大いに議論してまいろうではありませんか。
　無年金・低年金者の対策についての御質問でございますが、無年金あるいは低年金対策を含む現行制度の改革について、新制度の具体的な制度設計と並行をして検討を進めてまいります。そして、必要なものから逐次進めて実現をしてまいることもお約束をしておきます。
　雇用対策についての御質問でございますが、雇用のセーフティーネットを強化をして国民の安心感を高める、これも大変重要なことだと認識をしております。
　非正規労働者のセーフティーネットを強化をするために、これは平成二十一年度でありますが、雇用保険法を改正をいたしました。そのとき、その内容に沿って給付日数の拡充あるいは適用の範囲の拡大を行っているところでもございます。それに加えて、雇用保険を受給できない失業者の方々のセーフティーネットを強化をするために、職業訓練中の皆様方の生活保障を行う求職者支援制度を二十三年度に創設をすることを検討しております。
　さらに、新卒者の対策といたしましては、今般決定をいたしました緊急雇用対策に基づいて、求職と求人のミスマッチというお話がありました。そのとおりだと思います。就職支援を担当する高卒、大卒の就職ジョブサポーターというものをつくり、この緊急増員を行って就職支援体制の強化に励んでまいります。御理解を願いたいと存じます。
　貧困対策についての御質問がございました。
　先般、我が国がこの貧困問題を直視をしなければならないということで、今までは必ずしも貧困率というものを表に出してはおらなかったんでありますが、厚生労働省において初めて貧困率を公表いたしました。結果として、ＯＥＣＤ諸国の中では、やはり日本、貧困率が高いなというグループに属しておることは御案内のとおりであります。
　この貧困率を下げなければならないことは当然の役割だと思っておりまして、貧困率の低減目標を設定するということも、そういう考え方も一理あるとは考えておりますが、まず、新政権において、雇用対策や家計を直接応援する政策の推進など、弱い立場の人々の視点を極力尊重をして国民の暮らしと命を守る政策を推進していくことによって、結果として貧困率の削減に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　教員の資質向上についての御質問でございました。
　人づくりは国づくりだと、そのようにおっしゃる山口代表の御主張、誠にその思いを共通するところでございます。将来の日本を支える人材の育成のために、教員の資質、さらには数を充実をさせること、そういうことによって質の高い教育をまず実現していかなければなりません。このために、教員の養成、さらには採用、研修の各段階を通じて抜本的な改革をやはり行いたいと思っているところでございます。
　今後、教員免許更新制の見直しと併せて、先ほどお尋ねがありましたように、現職教員の資質向上のための専門免許状制度の導入などを図って、教員免許制度の抜本的な見直しに取り組んでまいることもお約束をいたします。
　国際合意が実現しない場合の中期目標の扱いと、国際合意を実現する必要性についてのお尋ねがございました。
　地球の将来を真剣に考えて国際交渉に弾みを付ける、まさにモメンタムを与えるために九〇年比二五％減という思い切った数値を各国にある意味で率先をして提示いたしたところでありますが、このことに対して御評価をいただいたことに感謝を申し上げます。
　すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意というものが前提であるということを申し上げております。この前提というものが必ず実現をする、前提が実現しないという場合は、局面は考えておりません。皆さん方の御協力をいただいて、是非、この前提が何としても世界の中で果たされていけるように是非とも御協力を願いたいと思っておりまして、私ども政府としても引き続き全力を傾注をしてまいります。
　ＣＯＰ15に向けた国連会議で鳩山イニシアティブの具体的な提案を行うことについての御質問をいただきました。
　途上国の支援のためのいわゆる鳩山イニシアティブについては、閣僚委員会を設置をしておりまして、その中にプロジェクトチームがございます。このプロジェクトチームの中で具体的な資金額の、あるいは日本の拠出規模などをしっかりと議論をしてまいっているところでございまして、この鳩山イニシアティブはまさに先進国と途上国との間の架け橋との意味での役割を果たしていきたいと考えておりまして、当然国際情勢を見ていかなければなりません。国際交渉の進展状況を注視をしながら、具体的内容を打ち出してまいります。しっかりと協力をしてやろうではありませんか。
　地球温暖化対策の基本法に、気温上昇を二度以内に抑制するという目標、あるいは二〇五〇年までに八〇％以上削減するという長期目標を明記することについての御質問をいただきました。
　本年の七月に開催をされましたＧ８のラクイラ・サミットの首脳宣言の中で、世界全体の平均気温の上昇に関する科学的な見解についての認識、世界の全体、さらにはその一部として先進国全体で二〇五〇年までの削減目標に関する合意があったことは十分に認識をしております。
　したがって、基本法に盛り込む具体的な内容はこれからしっかりと検討して、速やかに制定をしてまいりたいと思っておりますが、八〇％以上の削減という目標はなかなかしっかり考えていくべき目標だという認識を私も共有しているところでございます。
　国内排出量取引制度、炭素税、固定価格取引制度についての質問でございます。
　すなわち、この目標を達成するためにはあらゆる政策を総動員しなければならない、この決意は先般申し上げたところでございます。キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度など、個々の具体的な政策の内容やそれらの実施スケジュール、こういったものについては、今後、国際交渉における議論をしっかりと踏まえなければなりません。その踏まえた中で、地球温暖化問題に関する閣僚委員会などにおいて議論をして決めてまいる所存でございまして、対策税に関しましては政府税調を設置をいたしました。その中でも真摯、真剣に結論を求めてまいりたい、できる限り迅速に結論を見出してまいることもお約束をいたします。
　原発に関しての御質問をいただきました。
　原子力発電は、エネルギーの安定供給のみならず低炭素型の社会を実現するという目的に沿ったものであって、私は大変重要であると理解をしております。したがいまして、安全の確保というものを大前提としながら、国民の皆様方の御理解と信頼をいただきながら、着実に推進をしてまいりたいと考えております。
　揮発油税の暫定税率あるいは高速道路の無料化と地球温暖化対策との関係についてのお尋ねがございました。
　この問題も我が内閣において大変重要な問題だと認識をしております。しかしながら、やはり暫定税率、名前が暫定であるという、数十年も続いたという、こういった暫定税率に関しては、まず基本に基づいて、国民との間の約束の中で、ガソリン税などの暫定税率はまず廃止をすることは当然だと考えております。
　そして、その上で、地球温暖化の対策と税制との整合性に関して、先ほど申し上げましたように、私から税調に対して、環境などその影響を考慮した課税の考え方を踏まえて、エネルギー課税について、温暖化ガスの削減目標達成に資する観点から、環境負荷に応じた課税に必要な事項の検討をしてほしいと、そのように諮問をしたところでございまして、したがいまして、先ほどから迅速にと申し上げておりますが、政府税調におきまして今真摯かつ迅速に検討を行っているところでございまして、結論をできるだけ早く出すように努めてまいります。
　また、高速道路に関しましては、これは有効活用する、このことによって地域と地域の皆さん方の経済の活性化に資するものでもあることも事実でございまして、段階的に原則無料化するという方針を貫いてまいりたいと思います。その中で、様々、渋滞の発生と地域の経済効果、他の交通機関の影響、こういったものも勘案しながら、総合的に国民の皆様方の御理解をいただいて進めてまいりたいと思います。
　エコポイントの対象品目の拡大、手続の簡略化についての御質問がございました。
　こういったエコポイント、エコカーの補助、これは景気対策並びに環境対策の両面で効果は期待されておりますし、現実に効果があると理解をしております。国内の需要を一定程度これによって支えているという効果もあることも認めております。したがいまして、今後の対応について、地球温暖化対策全体の議論の中で、経済の情勢なども見極めていきながら判断をいたしたいと思っております。
　日米地位協定、米軍再編、在日米軍基地の在り方についての御質問がございました。
　日米同盟、くどいようですが、これは私ども日本外交の基軸でございます。そして、来年は日米安保改定五十年という節目の年でもございます。したがいまして、こういう年でありますだけに、日米地位協定の在り方、米軍再編、さらには在日米軍基地の在り方、こういった御指摘の点について、日米同盟の在り方全般について、中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化をさせていきたいと考えております。
　インド洋における補給支援活動の中止理由とその代替案に関してでございますが、このアフガニスタン支援も大変国際社会全体が負っている大きなテーマだと理解をしております。
　補給支援活動につきましては、ただ単にこの是非を単体で求めていくということではなくて、これも申し上げたかと思いますが、アフガニスタンの平和と安定、経済の未来のためにも、今、日本が何をなすべきか、国際的な協力の中で何をなすべきかという観点からしっかりと調査をして、最も望まれている支援を積極的に行ってまいると、この発想でこれから支援策をできる限り至急検討して結論を出してまいることをお約束をいたします。
　非核三原則の堅持と永遠に核兵器を保有しない、この方針の宣言についての御質問でありますが、日米首脳会談の議題は調整中でございまして、オバマ大統領との会談前にその内容を予断を持ってお伝えすることは遠慮をさせていただきたいと思います。もう既にオバマ大統領が議長を務められた九月の安保理の首脳会合の中で、私からも非核三原則を堅持するということを申し上げ、また核廃絶に向けて先頭に立つという覚悟もその中で申し上げてきたところでございます。この永遠に核兵器を保有しないと、前向きな御提言について、これを理解をしていく中で私どもとしてもしっかりと対処してまいります。
　新たな核兵器開発を行わないとの宣言を核保有国に働きかけることについての質問でございますが、核兵器のない平和で安全な世界を何としても実現させていくためには、すべての、すべての核保有国が核軍縮に取り組んで核廃絶に向けて貢献をしていく、これが最重要であるということも申し上げておきます。
　我が国として何をなすべきかということであれば、新たな核兵器の生産、開発を中止させる具体的な措置として、いわゆるカットオフ条約の早期交渉、この開始をし、妥結をしていくことを重視をしていきたい、そのために関係国にこのことを働きかけてまいりたいと思っております。核兵器国と非核兵器国との間の架け橋の役割として、二〇一〇年に行われますＮＰＴの運用検討会議の成功に向けて、日本としても積極的な外交を進めてまいります。
　最後に、永住外国人への地方参政権付与についての御質問でございます。
　この問題に関して私は積極的な思いを持っていることは、これは以前も申し上げたとおりで事実でございます。ただ、現在、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であるということもあり、さらに、国民の皆様方の中に様々な御意見を持っておられる方もおられることも現状でございます。したがいまして、この問題は、まずは各党各会派においてしっかりと議論をして詰めていただきたいと申し上げたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕