Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾田政府委員　二次災害を何としても防止をしなければならないということで、鹿角市が中心になりまして、現地対策本部、本部長が鹿角市の助役さんでございますが、ここに、私ども建設省、そして林野庁さんが連携をいたしまして監視をしておるところでございます。監視といたしましては、ワイヤセンサーの設置、あるいは監視カメラの設置等々、万全の体制で臨んでおるというふうに考えております。そしてまた、監視した結果として、それが実際のいろいろな行動に結びつく必要もございますので、その辺につきましても十分意を尽くして現在対応しておるつもりでございます。
○畠山委員　流出した土砂の除去、そのための取りつけ道路を初め、直接的な応急対策だけでも多大な経費が見込まれます。これについては国の責任で予算措置をされると考えますが、その点、明らかにしていただきたいと思います。
○尾田政府委員　先ほど来議論が出ております二百五十万立米のうちの崩壊地に残っております二百万立方メートルの措置につきましては、保安林地域であるということもございまして、林野庁さんの方で、現在、その対策について検討されておるところでございます。それが土石流として流出をした部分、これにつきましては、私ども建設省といたしまして、現在、除石作業を行っておるところでございまして、災害関連緊急砂防事業ということで、事業費三億三千万、除石量、目標として二十七万五千立方メートルを取り除く、そして新たなポケットを確保する、こういうことを目標に、現在、鋭意作業を進めておるところでございます。そして、上流にあります堆積物が崩壊してくる危険が常にあるわけでございますので、そういう上流部におきましては、まさにこれも二次災害防止ということで、無人化施工を行っております。
　そして、先ほど御説明をしました監視体制で十分対応できる下流部につきましては、そういう無人よりも早くできる、人間の手を入れた形での除去作業に全力を挙げておるところでございます。一刻も早く避難態勢から解除できるのを目指して、私どもも全力を挙げたいと思っております。
○藤原説明員　対策工事でございますが、林野庁の派遣調査団が現地調査を実施しまして、緊急に、地すべり地における表面水処理、それから不安定土砂の流出防止、地すべり末端部の侵食防止、この三点のための対策が必要であるとの見解が出されているところでございます。これを踏まえまして、地すべりを助長する地すべり頭部の表面水の流路切りかえによる地すべり地への流入防止と、地すべり地内のポンプ排水、これを緊急に実施してきたところでございます。今後、その他の復旧工事につきましても適切に対策を講じてまいりたいと考えております。
○畠山委員　現地の被害は、土砂の流出、濁水の流入によって、水田の被害が広範囲に及び、特に、濁水流入は少なくとも二百三十四ヘクタールとされており、これによる米の生産及び水田被害は、決して大きくはないのですけれども、長期に及ぶことが予想されます。これに対する補償等についてはどのようにお考えでしょうか。
○市川委員長　答弁はどなたに要求しますか。
○畠山委員　農水は見えていなかったでしょうか。
○市川委員長　農水省は見えておりません。
○畠山委員　では、結構です。後で農水に確かめます。
　では、観光地であることから、今後の恒常対策として、さっきもちょっと触れましたように、国道の新たな整備が重要な課題となっております。土砂によって寸断された国道三百四十一号線の応急対策が強く求められておるところでございますが、これについての建設省の見解をお伺いいたします。
○尾田政府委員　一般国道三百四十一号、鹿角市から田沢湖町を経まして本荘市に至ります幹線道路でありまして、この地域において大変重要だというふうに私ども認識をいたしておるところでございます。
　五月十一日に発生をいたしました土石流によりましてこれが埋まるという状況になっておるわけでございまして、応急対策として、仮設道路をまず確保しようということで、現在、秋田県におきましてボーリング等の調査、あるいは仮設道路の構造についての検討を行っておるところでございます。
　その秋田県の実施されております調査結果がまとまりますれば、それを受けまして応急復旧の方針を速やかに策定をしていきたい、その方針を受けて建設省としても対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、本復旧につきましては、そういう仮復旧のめどがっくといいますか、それと並行した形で、関係をいたしますところと十分調整を行った上で、なるべく早期に着工できるようにしていきたいと考えております。
○畠山委員　二次災害の危険から、現在五世帯二十数名が避難生活を余儀なくされてございます。このための仮設住宅、食糧、飲料水あるいは河川をめぐる漁業の問題、先ほども申し上げましたような風評災害等々、地元鹿角市の負担は今後も累増するものと思われます。これら避難対策費を初めとする地元自治体負担に対する財政措置についてお伺いをいたします。
○滝本説明員　今回の災害によりまして、被災された地方団体におきましては、応急対策あるいは災害復旧対策に多くの財政需要が生じるものと考えております。したがいまして、自治省といたしましては、県や市の実情というものを十分お聞きしながら、特別交付税や地方債措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障のないように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○畠山委員　最後になりますが、大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
　大蔵省、大変答えにくいということで抵抗しておりましたようですが、総論で結構ですからお答えいただきたいというふうに思います。
　阪神・淡路大震災による被害者等に対する災害特別見舞金の支給を内容とする災害弔慰金支給法の改正案が現在提案されておることは、御案内のとおりでございます。今回の八幡平の場合も、こうした改正が仮に成立すれば対象となるべきものと考えます。この際、政府は、公的支援なくして被災者の生活基盤整備はないとの立場から、支援措置を検討すべきではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
○樋口説明員　お答えいたします。
　一般的に、自然災害によりまして個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復を原則としているということでございます。ただ、政府としましても、各種融資措置等、現行制度の運用によりまして、幅広く、かつ、きめ細かく被災者の方の生活支援を行っているということで御理解いただければと思います。
　ちなみに、今回の八幡平で発生いたしました土石流災害につきましては、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、地元自治体と緊密な連携をとりながら、これまで生じた被害に対しても対応を講じておるところでございます。今後とも関係省庁におきまして適切な対応がとられるものと考えております。
○畠山委員　終わりたいと思いますが、改めて建設省、林野庁の努力に感謝を申し上げながら、これから雨季に入るわけであります。二次災害を地元も大変心配しております。万全を期していただきますように重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○市川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成九年六月四日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　根本　　匠君　理事　岡田　克也君
　　　理事　山本　孝史君　理事　五島　正規君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　田村　憲久君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　松本　　純君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　井上　喜一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　大野由利子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部設
　　　　　　　　計課長　　　　　松浦　良和君
　　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　　興課長　　　　　弓削　志郎君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局環境指導
　　　　　　　　課長　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　伊藤　　章君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境・海洋課
　　　　　　　　長　　　　　　　中西　基員君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局技術安全課長　釣谷　　康君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課事業総
　　　　　　　　括調整官　　　　南部　隆秋君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　園田　修光君
　　桝屋　敬悟君　　　　　大野由利子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　奥山　茂彦君
　　大野由利子君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　理事住博司君同日理事辞任につき、その補欠と
　して根本匠君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　食鳥検査法の改正に関する請願（木島日出夫君
　紹介）（第三五一〇号）
　医療と介護の拡充に関する請願（春名直章君紹
　介）（第三五一一号）
　肝がん検診の制度化とウイルス肝炎の総合的な
　対策に関する請願（児玉健次君紹介）（第三五
　一二号）
　同（五島正規君紹介）（第三五一三号）
　医療等の改善に関する請願外二件（小澤潔君紹
　介）（第三五三四号）
　同（奥田幹生君紹介）（第三五三五号）
　障害者プランの拡充と具体的推進に関する請願
　（児玉健次君紹介）（第三五四七号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（古賀
　正浩君紹介）（第三五九七号）
　同（栗原博久君紹介）（第三六四四号）
　児童福祉法の理念に基づく保育の公的保障の拡
　充に関する請願（石井郁子君紹介）（第三六四
　三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送
　付）
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任についてお諮りいたします。
　理事住博司君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に根本匠君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　内閣提出、参議院送付、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米津等史君。
○米津委員　新進党の米津でございます。
　昨日も、岐阜県の御嵩町あるいは広島などで、処分場についての県の対応が話題になっております。このような住民の不安や不信感が高まっている中で、最終処分場がなかなか確保できないという問題と産業廃棄物の不法投棄が後を絶たないという問題、二点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、産業廃棄物の最終処分場の確保の問題について質問をさせていただきます。
　産業廃棄物の最終処分場の新規設置件数は減少傾向にあると聞いていますが、現在どのような実態になっているのか、お伺いします。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物の最終処分場についてのお尋ねでございますが、その新設件数につきましては、御指摘のとおり、近年、減少傾向にございます。
　例えば昭和六十二年度と平成五年度とを比較いたしました場合に、新規に設置許可を受けました最終処分場の総数につきましては、昭和六十二年度において二百五十五件だうたものが、平成五年度におきましては百三十八件に減少しておりますし、このうち安定型処分場につきましては、昭和六十二年度の百八十二件が平成五年度には百三件に、また管理型処分場につきましても、昭和六十二年度の六十八件が平成五年度におきましては三十四件とほぼ半減しているというふうな状態にございます。
○米津委員　今御説明いただきましたように、このように半減している現状で、このまま減少し続けた場合に、最終処分場の処理容量を超えるのはいつごろとお考えでいらっしゃいますか。
○小野（昭）政府委員　今申し上げましたように、最終処分場の新設件数というのは、近年、減少し続けているところでございます。仮にこのまま現在と同じ傾向で最終処分場の新設数が減少していった場合には、中間処理とかリサイクルの徹底によりまして排出されました廃棄物を減量化いたしまして、最終処分量を現在と同水準に抑制するという前提で推計いたしますと、そうでありましても二〇一〇年ごろには最終処分場の残余容量はゼロになるという推計がございます。
○米津委員　大変厳しい状況だというふうに承りました。
　処分場をつくらなくてはならな、現状についてはよくわかったのですが、最終処分場の新規立地が非常に難しい原因に、地域住民の反対運動が挙げられると思います。
　厚生省は、地域住民が最終処分場の立地に当たってどのような点に不安や不信感を抱いているのか、いろいろと考えていらっしゃると思いますけれども、今現在の局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　最終処分場を初めといたします廃棄物処理施設につきましては、いわゆる迷惑施設であるという要件に加えまして、最終処分場からの排水による水質汚濁、あるいは焼却施設から出されます排ガスに含まれるダイオキシン等によります汚染というものが生じることに対する不安があることが第一点。
　第二点目といたしまして、廃棄物の不法投棄、あるいは廃棄物処理法の許可制の対象となっていないいわゆるミニ処分場あるいは安定型処分場におきます不適正な処理などによりまして、産業廃棄物処理に対する不信感が高まっていること。
　第三点目といたしまして、最終処分場につきましては、埋め立て終了後も放流水の処理につきまして長期間の維持管理が必要でございますが、その間に設置者が倒産した場合等についての不安があること。
　第四点目といたしまして、廃棄物処理業者につきましても、一部に不適正な処理を行う者が存在することから、不信感があることなどの理由によりまして、施設の安全性への不安や、産業廃棄物処理あるいは廃棄物処理業者に対する不信感が高まっているものと考えております。
　このような国民の皆さんの不安や不信感の高まりが、近年、最終処分場等の廃棄物処理施設をめぐりまして、地域住民の反対運動が激しさを増している要因の一つとなっているものというふうに認識いたしております。
○米津委員　今局長の御説明にもありましたように、一部に不適切な処理を行う業者と。まじめにやっていらっしゃる業者さんが多いとは思うのですけれども、こういうような業者さんも一方で目立ってしまうというふうなことで、イメージ的に言いますと、どちらかというと産廃業者さんは非常に怖いというか、暗いイメージも浸透してしまってきているのではないかなというふうに思うのですが、今回の法案において、住民の不安や不信感を払拭するためにどのような改革を行おうとしているのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今御説明を申し上げましたような不安あるいは不信感というものがあるわけでございますが、それを払拭いたしますために、今回の改正案におきましては、廃棄物処理施設に対します住民の不安感の解消に資するために、施設の設置手続といたしまして、生活環境影響調査の実施あるいは申請書等の告示縦覧、住民や市町村長の意見聴取、それから、設置許可に当たりましての専門家の意見聴取等を盛り込みますとともに、許可の要件といたしまして、従来の一律的な基準に加えまして、新たに地域の生活環境への適正な配慮というものを求めることとしておりまして、これによりまして、住民の意見を適切に踏まえつつ、地域の生活環境の保全にきめ細かく配慮した施設の確保を図っているところでございます。
　また、今回の改正におきましては、こうした設置手続の見直しだけではなくて、廃棄物処理施設、とりわけ最終処分場におきます適正な維持管理を確保するための規制の強化及び維持管理に関します情報公開の義務づけ、それから、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェスト制度の適用範囲の拡大、不法投棄を防止するための罰金額の大幅な引き上げ等の罰則の強化、不法投棄されました廃棄物につきましての原状回復制度の創設等の対策を講じているところでございます。
　さらに、廃棄物処理業につきましても、業の許可のいわゆる欠格要件といたしまして、暴力団対策法に違反した者を追加するとともに、欠格要件に該当する役員の範囲といたしまして、その法人について実質的な支配力を有すると認められるいわゆる黒幕を追加するなどの改正を行いまして、廃棄物処理業者の一層の質の向上を図っているところでございます。
　今回の改正におきましては、このような総合的な対策を講ずることによりまして、産業廃棄物に対する国民の不安や不信感の解消に努めることとしているところでございます。
○米津委員　今御説明いただきましたように、情報公開や罰金額の大幅な増加あるいは原状回復策などに対しては、非常に大きな期待が寄せられていると思います。また、廃棄物処理施設の設置に当たって、「利害関係を有する者は」、「都道府県知事に」「意見書を提出することができる。」というふうになっておりますが、「利害関係を有する者」というのはどのような範囲まで含まれるのか、また、ただ近くに住んでいるというだけでもいいのかというふうなことについてはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、利害関係を有する者や市町村長の意見を聴取することとしておりまして、これらの意見につきましては、設置許可の審査に当たりまして、専門家の意見も踏まえつつ、適正に配慮していくこととしているところでございます。
　このような意見聴取の趣旨から申し上げますと、「施設の設置に関し利害関係を有する者」の範囲といたしましてま、あらかじめその範囲につきまして一定の基準を設けるのではなくて、むしろ、個別の施設の立地ごとに幅広く意見を御提出いただきまして、その上で、都道府県におきまして、生活環境保全上の見地から適切に判断していただくことが適当と考えているところでございます。
　したがいまして、御指摘のございましたように、施設の設置場所の近くに住んでいる場合でありまして、その施設の設置によりまして生活環境保全上の支障が生ずる可能性があると考える場合には、生活環境保全上の見地から意見書を提出していただきまして、この意見につきましては、都道府県において、先ほど申し述べましたような手続を経まして適切に判断をされるということになるわけでございます。
○米津委員　御説明の中にもよく出てまいりますが、都道府県の、現場の方々にかなりお願いをするということですが、産業廃棄物処理施設の建設については、原子力発電所の建設や米軍施設と同じように、国にとっては非常に必要だけれども、自分のところの周りには来てほしくないというか、そういうような市民感情が非常に多い。
　そうなりますと、自治体の首長さんたちに大変御苦労をいただくというふうなことになると思うのですが、産業廃棄物処理施設の建設に当たっては、利害関係者からさまざまな意見が首長を含めて提出されてくると思います。そのような意見について、どのような形で調整されるのか、あるいは審議会などの公の場で公正に調整されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、設置手続の一環といたしまして、利害関係者等から意見聴取を行いまして、生活環境を保全する観点からの意見を求めることとしておりますが、これらの意見につきましては、都道府県におきまして、専門的な知識を有する人の意見を聴取いたしまして、これを踏まえた上で施設の設置許可の審査に適切に反映することとしているところでございます。
　この専門家の意見聴取についてでございますが、利害関係者等の意見を勘案しつつ、施設の構造あるいは維持管理について、生活環境保全の観点から科学的に審査をするために行うものでございます。
　実際には、都道府県の状況に応じまして、例えば、都道府県環境審議会の活用や、廃棄物処理や水質の専門家から個別の意見を聴取するなど、多様な運用が可能でございますけれども、今申し上げましたよりこ、科学的な知見や判断を求めるものでありますことから、客観的かつ中立的な立場から意見をいただくことが重要でございまして、都道府県知事によりまして適正に運用されるよう指導してまいりたいと思います。
　なお、環境基本法に基づきます環境審議会の設置状況でございますが、四十七都道府県すべてに環境審議会が置かれておりまして、このうち廃棄物に関する部会を設けているのは十五でございます。なお、保健所設置市、三十五ございますが、そのうち環境審議会を設けているところは二十五、そのうちで廃棄物に関する部会を設けているのはゼロでございます。そういう状況にございます。
　したがいまして、さまざまな場におきまして、これは弾力的に、しかも、先ほど来申し上げておりますように、適正な判断がされるような運用が都道府県の創意工夫において行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○米津委員　いろいろな問題が起こったときに対する対応や運用については、今御説明いただきましたのでわかりましたけれども、さらに、現場の方々への援護射撃というふうな形で、より地域に対して積極的なメリットを具体的に感じていただくような施策をとらないと、今の御説明だけではまだまだ不十分だと住民が感じてしまうのではないかと思います。したがいまして、地域に対しての積極的なメリットを今後どのように厚生省としてお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、設置手続を法定化いたしまして、特に、先ほど御説明申し上げましたように、住民等の意見聴取手続をルール化したところでございます。
　また、設置手続を明確化することに加えまして、許可要件を見直すことによりまして、地域の生活環境の保全に適正に配慮した施設の確保を図ることとしておりまして、さらに、適正な維持管理の確保、あるいは維持管理に関します情報の公開、不法投棄対策等、総合的な対策を講じることによりまして住民の不信感の解消にも努力することとしておりますので、結果といたしまして、廃棄物処理施設の円滑な整備が図られることを期待しているわけでございます。
　さらに、御指摘の、産業廃棄物処理施設の立地促進という観点から、平成四年に制定されました産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律というのがございますが、その活用によりまして、施設の周辺地域への公共施設の設置等必要な支援につきまして、関係省庁等とも連携を図りつつ進めてまいりたいと考えているところでございます。
○米津委員　ごみが毎日出る以上、廃棄物処理施設の建設は進めていかざるを得ないというふうなことは当たり前のことですが、この建設に当たっては、地域住民の理解が必ず必要になってくる。厚生省として、今後、廃棄物処理施設を建設していかなければならないという社会的な要請と地域住民との利害をどのような形で調整していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　ごみはどうしても生活していけば出るわけですから、地域住民に対する配慮がないとこの施設も設置されないということから、施設の設置許可に当たっては、生活環境影響調査を実施していく、さらには、地域住民に配慮するような意見の聴取の仕組みをきちんとつくること、何よりも地域住民に対する配慮が必要でありますので、そのような仕組みをつくって、お互い、産業廃棄物の適正処理に関心と責任を持ってもらうような仕組みを今回つくって、理解を得ながら、この施設の設置に取り組んでいきたいと思っております。
○米津委員　それでは、不法投棄問題について、続けて御質問をさせていただきたいと思います。
　私の子供のころは、住宅も学校も木造だったものですから、建てかえるときには、古い建物を取り壊して、材木とかブリキとか、そういったものを仕分けして再利用していたというふうな記憶があります。しかしながら、最近では、どんな小さな家屋でもブルドーザーで壊して、一括して廃材はダンプへ積んでどこかへ運んでいってしまうというふうなことで、この質問をするのに、若干、いろいろな方々の御意見を聞きましたら、不法投棄は、タイヤ等はそれほどけがをする心配もないけれども、建設廃材については、ガラスもあったり、くぎもあったり、非常に子供たちの遊び場になる可能性が強いし、なおかつ、けがをする可能性も強いというふうなことで、この不法投棄問題についてはかなり、住民の方々の意見というか、そういうような問題視の声もお聞かせいただきました。
　そこで、お伺いしたいのですが、最近の不法投棄について、建設関係の廃棄物が非常に多いというふうに聞いておりますが、その不法投棄の件数と量、また、そのうち建設関係の廃棄物が占める割合についてお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　厚生省といたしまして各都道府県を通じまして調査した結果によりますと、平成五年度から平成七年度に発生をいたしました不法投棄の現状は、三年間の平均で見ますと投棄件数で年間四百三十五件、投棄量では三十九万トンというふうになっております。
　投棄された廃棄物の種類を見ますと、木くずや建設廃材の投棄量が最も多いわけでございまして、その他の建設系廃棄物を含めました建設廃棄物というのは全体の約九割を占めているところでございます。
○米津委員　この建設関係だけではないのですけれども、不法投棄の犯人が不明の場合に、それを片づける責任がどうなるのかというのが非常に住民の方々からも意見として出ております。犯人がわかったとしても処理能力がない場合、例えば業者が倒産してしまった場合などの産業廃棄物の処理の責任は、法律上、今現在どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物の処理につきましては、先生御指摘のございましたように、不法投棄が後を絶たないという状況にあります。とりわけ投棄者が不明であったり、あるいは資力不足の事案というのが全体の約四分の一を占めておりまして、現在の廃棄物処理法では、このような場合に円滑な原状回復を行うことに支障が生じておりまして、その解決が強く求められてきたところでございます。
　このため、今回の改正案におきましては、こうした投棄者不明等の不法投棄廃棄物につきまして、産業界と行政の協調のもとで、その原状回復の円滑かつ迅速な実施を図る原状回復制度を設けることとしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、投棄者不明等によりまして、不法投棄を行った者等に不法投棄廃棄物の原状回復を命ずることができない場合がございますが、このような場合には都道府県知事はみずからその原状回復措置を行うことができるということといたしますとともに、その場合、こういうケースにおきまして、産業廃棄物適正処理推進センターに産業界からの資金の拠出を受けまして基金を設立いたしまして、原状回復措置を行います都道府県に対しまして資金の出損等の協力を行うということでございます。
　こういった仕組みを設けておりまして、これによりまして、投棄者不明等の廃棄物の円滑かつ迅速な原状回復措置の実施を図るというふうにいたしているところでございます。
○米津委員　厚生省はかなり努力をしていただいているということで、建設関係の廃棄物の不法投棄が多いという実態について、建設省の実態の把握の分析はどのようになさっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○南部説明員　建設省でございます。
　ただいま先生の方からお話がありまして、また、先ほどお話がありましたように、建設関係の不法投棄が大変大きな割合を占めているという御指摘があることは承知しております。
　その背景といたしまして、建設工事というのは、家屋の改修工事なんかを御想像いただければわかりやすいかと思いますが、非常こ規模の小さな工事が多い。しかしながら、そこである程度まとまった廃棄物が出るというものでございます。しかも、一定の工場などから排出される産業廃棄物とは違いまして、全国それこそ至るところで発生する。しかも、その発生する場所がほとんど毎日変わっているというようなものでございます。したがいまして、その排出や処理にかかわる関係者が非常に多い。また、廃棄物の種類も多種多様なものが含まれていて、しかも、それが一つの形じゃなくていろいろなものがまざった格好で出てくるといったことがございまして、こういったことが不法投棄がされやすい原因だろうと考えております。
　また、建設廃棄物は、毒物等の有害なものがほとんどございませんで、安易に捨てられる面もあろうかと思いますし、また量が多いので、その中にはかのものが多少まざっていたとしても全部建設廃棄物ということになってしまうというような面もあろうかと思っております。
○米津委員　実態はよくわかったのですが、さらに、その不法投棄を防止するための具体的な策というものも工夫していかなければいけないのではないかと思います。
　御説明にありましたように、小さい家屋を含めて建築認可が非常に厳しい。日照権についても、あるいま建ぺい率についても非常に厳しい。しかしながら、廃材の処理については今のところノーチェックというふうなことで、今後、ここら辺についても何らかの工夫をしていかなければいけないというふうに私は思っております。
　現在、それぞれの業界に対して建設省としてどのような指導をしているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○南部説明員　お答えいたします。
　建設省におきましても、このような建設関係の廃棄物それから建設の発生残土といったものを適切に処理する、その対策を推進するということは、生活環境の保全と建設事業の円滑な推進のために非常に重要な課題であると考えておりまして、発生を抑制すること、再利用を促進すること、適正利用を徹底する、この三つのことを基本政策といたしまして、いろいろと工夫しているところでございます。
　具体的に申しますと、建設副産物適正処理推進要綱というものを平成五年につくりまして、これに基づきまして、必ず処理計画をつくることとか現場に責任者を置く、それから、排出はなるべく抑制しなさい、再資源化、減量化に努めなさい、委託関係はきちっとやりなさいといったようなことにつきまして建設業者等の指導を行っているところでございます。
　また、先生御指摘の混合廃棄物、いろいろなものがまざつているというものにつきましても、まざっているといわゆる廃棄物でございますが、きちっと分別すれば再利用できるものも含まれておりますので、そういった分別する場所に対する税制とかいったものも平成九年度からお認めいただいているというところでございます。
　今後につきましては、今回の法律の改正も踏まえまして、マニフェストというものの利用の徹底、それから、廃棄物処理業者と建設業者の適正な委託契約をきちっとやらせる、そういったいろいろなことでこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、発注者サイドでも、特に公共事業の発注者に対しましては、きちっと処理計画を立てて、それを契約の中に入れて、どこに処分するということをはっきりさせて委託するようにという指定処分の徹底についても一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○米津委員　最後に、大臣にお伺いしたいのです。
　こういう不法投棄についての防止策、これは警察を含めて各省庁が連携をしてやっていかなければいけない。厚生省だけの問題ではないと思います。そのことについて大臣としてどのように取り組んでいくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘のとおりだと思います。この不法投棄が後を絶たないということが、廃棄物処理に対して非常に国民の不信感が広がっている大きな原因だと思います。
　今回の改正案では、不法投棄に対する罰則の強化、そしてだれが出してどのように処理したかという廃棄物管理票制度の拡充、それにあわせて警察との連携とか都道府県とよく連絡をとりながら都道府県の監視指導体制を強めてもらわなければいけない。この点についても、今までの不法投棄の現状を反省しながら、今回の改正案に盛られた要綱というものを周知徹底して、実施に向けて厚生省としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○米津委員　ありがとうございました。
○町村委員長　大野由利子さん。
○大野（由）委員　新進党の大野由利子でございます。今回の廃棄物処理法改正案では、廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上のために、廃棄物処理施設の設置の許可の申請者は、生活環境影響調査の結果を記載した書類を添付する、このような改正案になっているわけでございますが、生活環境影響調査というのは具体的にどのようなものを調査項目に挙げられるのか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正法に基づきます生活環境影響調査につきましては、施設の設置許可に当たりまして、その施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境に適正に配慮されているものかどうかということを都道府県知事が審査するための基礎資料として求めるものでございまして、したがいまして、その調査項目といたしましては、当該地域の生活環境に影響を及ぼす可能性のあります大気汚染あるいは水質汚濁、賛、騒音等について行うことを想定いたしております。
　なお、具体的な調査項目や調査方法につきましては、専門的事項でもございますので、現在、生活環境審議会廃棄物処理基準等専門委員会におきまして検討していただいているところでございまして、専門委員会での検討結果を踏まえまして、具体的に定めてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　これはどなたが調査をされるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　施設を設置しようとする人にやっていただくということを考えております。
○大野（由）委員　調査内容が正確であるか、信用できるかどうか、これはどなたが担保するのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、施設の申請書等、それから、関係住民の意見、関係市町村長の意見等を含めまして、生活環境影響調査の中身も含めて専門家の御判断をいただくということになりますので、もしも不十分なものであれば、当然、その段階でチェックされるということになろうと思います。
○大野（由）委員　出てきたデータが正しいかどうか、これはなかなか専門家でも見抜けない、そういうような要素が多々あるのではなかろうか、このように一つは危惧するわけでございます。
　それから、都道府県知事は、申請された廃棄物処理施設の設置場所等を告示するとともに関係市町村長の意見を聞かなければいけない、また、利害関係を有する者は意見書を提出することができる、このようになっているわけですが、これは意見を聞きおくだけというふうになる可能性があるのじゃないか。聞いた意見に対してどう思うのか、そういうふうな意見の情報公開というものがきちっとなされるかどうか、また、住民も専門家も交えた説明会とか公聴会、要望すればそういうものが開催されるのかどうか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、施設の設置者に対しまして、先ほども申し上げましたように、生活環境影響調査の実施を求めますとともに、住民等の意見を聴取いたしまして、これを、専門家の意見を踏まえた上で施設の設置の許可に適切に反映させることとしております。
　この法律に基づきます設置手続の実施に当たりましては、専門家の意見聴取の方法あるいは住民に対する説明などの制度の具体的な運用につきましては、各都道府県の判断にゆだねられるものと考えておりますが、厚生省といたしましては、今回の制度改正の趣旨というものに沿った運用がされますように、都道府県に制度の趣旨及び適切な運用ということにつきまして指導をしてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　今の御答弁を聞いておりますと、今、全国で大体四百カ所近く処分場をめぐって紛争が起こっている、今回の改正案でそれが果たして減るのかどうかという危惧をするわけでございます。例えば岐阜県の御嵩町では、産業廃棄物処理場の建設をめぐりまして県側と町長が対立しているわけでございますが、今の御答弁では、これは何ら解決の糸口にはならない。
　そういうわけで、県側と市町村の意見が対立する場合が当然あるわけですから、そのときには、一方的に県知事のみが専門家の意見を聞いて、見えないところで、隠れたところで決定をするというのではなくて、やはり公開の場で、そしてきちっとオープンに、情報公開されたところで納得がいく結論が出されるようにすべきではないか。こういう岐阜県のような問題が起こった場合、厚生省はその辺をどのように御指導されるのか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　当然、いわゆる施設の設置につきましていろいろな御意見があるわけでございますが、単に賛成反対ということではなくて、その施設の設置に当たりまして、生活環境保全上どういう問題が生じるかという点につきましての御議論というものは徹底してなされるべきであろうと思いますし、また、御納得いただくといいますか、双方が御理解をしていただく必要があるわけでございますので、それらにつきましては、今回の改正法におきまして、そういった実質的な議論に十分資するような資料が提示され、それをもとに十分な御議論がされた上で調整されていくことが望ましいと考えております。
○大野（由）委員　ぜひ、住民の皆さんや市側にとっても納得ができるような形でオープンに行われるように運用をお願いしたいと思います。
　それから、廃棄物処理施設の設置に関しましては、都道府県知事が条例によって環境アセスを実施しているところが多いわけでございますが、今回の生活環境影響調査と環境アセス、条例による環境アセスの関係、どちらが優先されるというか、この関係はどのようになるか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘のように、自治体におきましてアセスメント条例等が定められている場合がございますが、これは、環境への影響が一定程度以上の事業につきまして、動植物を含みます自然環境への影響等を含めまして、事業者がみずからその事業の実施によります環境への影響を調査、予測、評価いたしまして、環境影響評価書を作成するまでの手続を定めているものというふうに承知をいたしております。
　これに対しまして、今回の改正法におきます生活環境影響調査につきましては、施設の設置の許可に当たりまして、その施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境に必要な配慮がなされているものかどうかということを都道府県知事が審査するための基礎資料として、事業者に対して許可申請時に提出を求めているものでございます。
　両者は若干の観点の違い等はございますけれども、重複する部分も多いと考えられます。したがいまして、自治体のアセスメント条例等に基づきまして作成されました環境影響評価書につきましては、廃棄物処理施設の許可申請時に添付が求められます生活環境影響調査書として活用できるようにするということを考えているわけでございます。
○大野（由）委員　重複していて活用できるところは活用もいたしますし、また、活用できないところと申しますか、重複しない部分に関しては、条例による環境アセスは引き続き地方自治体が独自にできる、それは今までと変わらない、そういうことでよろしいのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　併存することは構わないというふうに考えております。
○大野（由）委員　現在、最終処分場の安定型処分場、これには安定五品目を処分するとなっているわけでございますが、安定五品目以外のものが処分をされておりまして、本来あり得ないはずのガスが発生したり、自然発火による火災が発生したり、汚水が周辺の環境に漏出したり、そういう事件が相次いでおります。
　環境庁は、安定型最終処分場の水質調査を一九九四年と九五年の二年間に行っておりますが、産廃の約六割、約千六百カ所を占める安定型処分場の中から無作為に抽出して八十二カ所を選んだところ、四割近く、三十カ所から有害重金属や発がん物質が検出された、こういう調査結果が出ております。
　そういう意味では、安定型最終処分場というのは全面的に廃止をして、全部管理型にすべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　安定型の処分場につきましては、御指摘のございましたように、安定型廃棄物以外の廃棄物が混入することによりまして、周辺環境を汚染するといり事例が見られるところでございます。そのためにその安全性や信頼性に疑問が生じておりまして、私どもといたしましても見直しが必要であるというふうに考えております。
　このために、現在、安定型処分場のあり方につきまして、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設けまして検討を行っているところでございますが、具体的には、安定五品目の見直しを行いますとともに、これにあわせまして、搬入を管理する者を施設に常駐させること、あるいは搬入された廃棄物を一たん展開をする、広げて安定型廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認すること、あるいは複数の廃棄物が混入して排出される場合には、これらの廃棄物につきまして一定の選別施設で選別したもの以外は受け入れを禁止するといったようなことなど、安定型廃棄物以外の廃棄物が搬入されることのないよう徹底した対策を講ずることとしておりまして、こういった方策によりまして、安定型処分場の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　現在でも、約一〇％ぐらいは、安定型であっても、ほかのものがまざっていても許される範囲だというふうなことが言われているようでございますが、今の局長の答弁によりますと、それは厳密に分けて、安定五品目以外のものが一％も入っていない、それを確認したもののみを安定型に入れる、そういうことでしょうか。
○小野（昭）政府委員　徹底してやるとそういうことになるのだろうと思いますが、具体的には、今申しましたように、そういう選別の方法それから排除の方法、具体的にどうするかということにつきましては専門委員会で御検討いただいておりますが、原則といたしましては、安定型以外のものが入っている場合には管理型へ埋めるというふうなことになろうと思います。
○大野（由）委員　今、ここまでは許されて、ここまでが許されないというようなことがありますと、何のために法改正するのかわからないわけでございますので、ぜひその辺は厳密にしていただきたい。
　既に現在でも、安定型は安定五品目以外はだめ、そうなっているにもかかわらず、ほかのものが入っている、そういう状況ですから、より分けます、けれども、とことん徹底するのは難しいというふうなことであっては従来と変わらない。若干今までよりは厳しくなるのかなというような状況であっては、相変わらず有害なものが安定型で処理をされるということが続くようではいけないのではなしか、このように思っております。
　それから、東京日の出町ではシートが破れている云々ということが問題になっておりますが、管理型であっても今の整備というのが不十分なのではないか。シートが一枚で果たしていいのかどうかというふうなこともありますし、構造基準の強化、見直しが必要ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　厚生省におきましては、平成八年十一月に、生活環境審議会廃棄物処理部会に先ほど申し上げました廃棄物処理基準等専門委員会を設置いたしまして、廃棄物処理に関します各種の基準の見直しあるいはその強化の方策について検討を行っているところでございます。
　今御指摘の最終処分場につきましては、安定型処分場に関しては、生活環境保全上の観点から問題がある廃棄物が混入しないように、廃棄物の種類あるいは性状というものを限定いたしますとともに搬入管理を強化する、あるいは遮断型処分場に関しましては、遮断型処分場に搬入できる廃棄物であっても、できる限り中間処理によりまして無害化、安定化を図ること、あるいは管理型処分場に関しましてま、遮水シートを二重にするといったことなど、全体的に技術水準の向上を図る方向で検討を行っているところでございますので、この専門委員会におきます検討の結果を踏まえて、安全性の向上のための必要な規制というものを行ってまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　いろいろ処分場の規制強化を図るとともに、あわせまして、水道水源のそばに処分場があるということは、これはどこまで行っても土壌汚染から水質汚染につながる不安というものがあるわけでございますので、水道水源のそばには処分場はつくらない、水道水源の周辺の保護地域というようなものを設けるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりましては、周辺の生活環境影響を調査させますほかに、地域住民からの生活環境保全の観点から意見を聴取いたしまして、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、この審査基準といたしまして、「地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること。」という要件を求めているところでございます。
　こうした措置によりまして、水源地におきます施設の設置につきましては一律に禁止しているわけではございませんけれども、地域の実情を踏まえた生活環境の保全に適正に配慮されたものでなければ設置が認められないというふうに考えております。
　さらに、維持管理の段階におきましても、許可申請時に施設設置者みずからが定めます維持管理計画に従いまして適切な維持管理を行うことが義務づけられますとともに、維持管理状況に関します記録を行いまして、閲覧に供することが求められておりますので、水源地での生活環境保全は従前に比しまして格段の徹底が図られているものというふうに考えております。
○大野（由）委員　都道府県の知事さんたちは、法律で禁止されていないとなかなか許可をしないというわけにいかない、そういう状況もございますので、ぜひこの辺はより明確にしていただきたい、このように思います。
　それから、ＰＣＢのことについてちょっと伺いたいと思うのです。現在、使用が禁止されておりますＰＣＢ、有害化学物質ポリ塩化ビフェニルでございますが、昨年の六月に東京湾に流れ込んでいることが東京工業大学の調査で明らかになっております。また、川崎市の沿岸からは、新しく堆積した汚泥からもＰＣＢが検出されたことがわかっております。保管場所からの流出や新たな投棄が考えられるという状況で、ＰＣＢについて伺いたいと思います。
　ことしの三月十一日でしたが、鳥取県の私立高校で教室の天井の蛍光灯から液体が漏れた、生徒四人が気分が悪いというふうなことになった中毒事故が起こっております。原因は蛍光灯器具のＰＣＢによるものと指摘されておりまして、鳥取県の教育委員会が県内の県立学校を調査したところ、十四の学校で千三百台使われていることがわかった、こういうことが報道されておりました。
　ＰＣＢは製造中止になって既に二十五年になるわけですが、鳥取県でこれだけあるということは、他府県でも当然あるわけですね。厚生大臣に伺いたいのですが、たまたま鳥取県は県の教育委員会が県内の県立学校を調査したらこれだけ出た、となれば、では、鳥取県以外の学校はどうなんだろうという疑問が当然起こるわけでございます。
　また、こういう蛍光灯を使っているのは学校だけではございません。病院とか工場とか事業所等々で使われているわけでございますので、一体、こういう蛍光灯にある小型のコンデンサー、ＰＣＢでございますが、全国でどのようなところで使われているのか、これは調べる必要があるのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　御指摘の点につきましては、所管が、例えば学校でございますと文部省というふうに多岐にわたりますので、関係省庁とよく連絡をとってみたいと思います。
○大野（由）委員　実は、平成四年五月、今から五年前の厚生委員会で、私やはり、ＰＣＢの不法投棄の質問をさせていただきました。そのときに通産省の方が答えてくださったわけですけれども、その中で、「使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器も含めまして、」「財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておりまして、この台帳に基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視、指導等を行っておる」、このように答弁されたわけですが、この台帳の中に蛍光灯の器具は入っていないのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤説明員　御答弁申し上げます。
　財団法人の電気絶縁物処理協会は、ＰＣＢの使用電気機器の適正保管、処理の推進を図るために四十八年八月に設立されたわけでございます。自家用電気工作物設置者に対する調査に基づき、ＰＣＢ電気機器のうち、特にＰＣＢの含有量の多い電力用トランス及びコンデンサーについて保有者台帳を作成してこれを同協会に備えて、保有者の協力に基づく届け出に基づいて台帳の更新を行っているところでございます。したがいまして、量的に小さいものについてはこの管理台帳には載せておりません。
○大野（由）委員　あのときの答弁は、ＰＣＢの含有率が高いものを調査している、そういうような返答ではなかったのですね。使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器を含めまして全部台帳管理をしている、そのような答弁だったわけでございますので、それじゃ、ここで全部掌握されているのだな、流出したりなくなったりしないように台帳管理をなさっているのだ、そういう印象を受けたわけでございますが、今の答弁を聞いていると、ＰＣＢの含有率の低いものまでは掌握していない。
　ですから今のような鳥取県の蛍光灯のようなものが出てきたわけですが、ＰＣＢは少量でありましても大変な毒性の強いものでございます。かつて食用油に混入したカネミ油症事件、大変な公害事件もございました。ＰＣＢは、少量だから許される、こういう問題では決してないはずなんです。私は、通産省の御意見を聞いて、この前の、五年前の答弁というのは正確じゃなかったのだなというふうに思うのですが、ＰＣＢの含有率の低いものについてもこれは早急にきちっと調べるべきではないか。
　今言いました電気器具、蛍光灯、昭和四十七年以前につくられた蛍光灯のようでございます。その後の新しい蛍光灯はそういうことはないようですが、ただ、今から二十五年前、大きなビルとか学校とかというのは、もう二十五年以上前に古く建てられた建物には蛍光灯というのは山のように残っているわけでございます。この蛍光灯はどのように処分されているかということなんですね。
　このＰＣＢを、蛍光灯の上の方にコンデンサー、小さなコンデンサーなんですが、こういうのがついている。これが熱を持って、そして、今回の鳥取県の事件は、熱を持って破壊して液が垂れてきた、そういう事件であったわけですけれども、蛍光灯にまずＰＣＢを含む小さいコンデンサーがあったということも、私自身も知りませんでしたし、ほかの一般の住民の皆さんもほとんど知らないのじゃないか、このように思うのですね。そうすると、建物を壊したときに、この小型のコンデンサーが全部、建築廃材とほかのものと一緒に安定型に捨てられていたのじゃないか、このように思うのですね。それはそんなことはあり得ませんと言えますでしょうか、どうですか、局長。
○小野（昭）政府委員　建設廃材と一緒に今御指摘のようなものがあるいは入っていた可能性はあるとは思いますが、その正確な状況を把握しておるわけではございません。
○大野（由）委員　これを五年前にも指摘いたしまして、調査と管理の徹底を通産省は約束されたわけですが、全く守られていないのじゃないか、このようこ思います。
　厚生省も平成四年九月に調査されましたけれども、その後の実態がどうなっているのかということも伺いたいと思いますし、私は、この問題、今回の廃棄物処理法で、それでま建築廃材の中からコンデンサーだけ除いて、これは管理型に捨てればいいものではないのですね。ＰＣＢは全部保管しなきゃいけない。保管して、そして破壊して処理しなきゃいけない。このＰＣＢというのは大変な有害物質であるわけです。
　最近、通産省の工業技術院物質工学工業技術研究所で、このほど、水酸化ナトリウムなどアルカリ分を添加した超臨界水による新たなＰＣＢ分解方法を開発しております。ＰＣＢは全国で約六万トン保管されている、そのように聞いておりますが、保管の期間も既に二十年を超えております。管理上の問題もあります。対応が早急に求められている、このように思うのですね。事業所に保管しておいてくださいよという通達だけは行っているのですが、その企業が倒産したら一体どうなるか。また、企業なり事業所なりが移転するときには前のところのごみは全部処分する、有害なＰＣＢだけ持って移転するなんということは考えられないわけでございまして、そういうふうに、保管しておいてくださいというような指示で二十年来ておりまして、ＰＣＢがどんどんなくなっていく。ですから、東京湾もＰＣＢで汚染をされる、汚泥も汚染される、またいろいろ、コプラナＰＣＢ、大変な強力な有害なものが、いろいろ食べ物、魚とかにもある、そういう状況になってきているわけでございます。
　大臣に伺いたいのですが、厚生省で前にＰＣＢ廃棄物保管対策検討会というのを設置されて検討されたときがあるのですが、もう保管対策検討会の時期じゃない。実質、処分する方法というものも通産省が実際に開発された。そして、これに対して、ダイオキシンなどの副産物の発生もない、環境への影響もない、現在では最も有力な手段である、このように言われているわけです。
　実証するためにはもうちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、私は、しっかり回収をする、処理をする、そういう検討委員会を発足させなきゃいけないのじゃないか。有害なＰＣＢを集める、そして破壊の方法がもう実験証明されている状況になっていますから、これが一、二年の間に実現できる道筋をつくるべきではないか、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　お話を伺っておりまして、前の委員会でもこの危険性に対する御指摘をされた、そして厚生省も通産省もその検討をしてきて、今どうなっているかという状況について、委員は、この反応に対してまだ十分でないという印象を持たれているようです。
　このＰＣＢ等の処理をどのようにしていくかということは、今後の環境問題、さらには人体への影響等の問題を考えますと軽視できない問題でありますので、今言った点も含めまして、通産省初め関係省庁と連絡をとって、このＰＣＢ処理にどういう方法がいいか。四十七年以降の蛍光灯には使われていないということでありますけれども、それ以前の蛍光灯はどうなのか。昔の蛍光灯というのは鈍感で、なかなかつかなかったのですね。しかし、我々の健康を考えますと、有害物質に対してはもっと敏感でなくてはいけないと思いますので、今言った点も含めまして、ＰＣＢの適正な処理はどうあるべきかという点に対しまして、もう一度、厚生省としては、関係省庁と連絡をとって検討させていただきたいと思います。