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○坂井委員　一番分かりやすい例でいいましても、車にしても、内燃機関の車に関して欧米ではかなり高い目標を持っておりますし、日本でも電動車に替えていくという目標を持って進んでおりますけれども、やはり、アジアの国々は、それ一つ取っても、なかなか日本や欧米のようにいかないという現実があるわけでありまして、それぞれの国に合わせて、また、それぞれの国が取組ができるように、技術的な支援も含めて、日本の役割というのが大きいものが出てくる、大きくなってくると思っておりますので、この辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。
　サミットの質問をしてまいりました。まだあと幾つかありますが、ちょっと時間がなくてということが心配でございまして、一点、ちょっとサミットから離れた質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、現場で大変な負担になっております、主に身寄りのない高齢者の課題について、一点、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　高齢になりますと、程度の差はあっても、理解力や判断力が低下してくるケースが多くあり、その際に御家族の支援が得られなくて困るという事例が、現在、多数発生をいたしております。介護保険導入時に車の両輪として導入した後見制度というのがございまして、これが利用できる、事前に準備をしておいて利用ができる場合はいいわけでございますが、この後見制度の利用は、認知症と診断された人の数に比べて一向に増えていないということを聞いております。
　頼れる家族もない、そして正常に一人で意思決定もできないということになりますと、日常生活の現金管理、医療や介護の利用、住まいの選択、こういったことも誰かの支援が必要になってまいりますし、また、施設に入るようなときには、緊急連絡先でありますとか、それから身元の保証人というものも求められているというのが現場でございます。
　今現在どうなっているかといいますと、そこにたまたま居合わせたケアマネさんでありますとか、それから施設や病院の現場の職員さんたちが、職員さんたちも困るので、ある意味職権を超えて、ボランティアベースで今対応しているというところでございますが、当然、ボランティアベースで、時間はかかるけれどもそこには料金が発生をしないということでございますので、限界状態に来ていると思われます。
　こういうときに任せられる家族がいないという人はこれから増加していくと見込まれる中、私は、行政で対応する仕組みづくりを早急にしていかなければならないと感じています。全体を統括するとなると、これに関係する団体、会社等もございますし、それから後見制度に関わるものもあります。分野がかなり多岐にわたるため、実は、統括する、この課題を受け止める担当省庁も決まっておらず、それも一つの要因でありましょうが、今まで行政側が積極的に対応してこなかった実態があると思っています。
　私は、この話を聞いて多少勉強させてもらって、この課題に対して、身元保証を提供する民間業者も出てきておりますが、いろいろな質があるものですから、ガイドラインを含め、しっかり管轄をするということも含めて、担当を厚労省に決めて、対策の検討、実施を進めるべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　高齢者の単身世帯などの増加が見込まれる中で、身寄りのない高齢者への対応、これは今後ますます重要になってくると見込まれます。
　これまで、高齢者の身元保証等のサポートを行う事業については、委員がまさに御指摘になられたとおり、ケアマネジャーや施設職員等が事実上支援を行っており、一部の民間事業者がサポートを提供しているところであると承知をしておりますが、適切な支援に向けて課題があると承知をしております。
　そこで、まずは厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたいと思います。その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたいと考えます。
○坂井委員　総務省が行政評価局で今調査をしておりますが、これは全く業界もないものですから、どこでこの仕事をやっているかというのを職員さんが一つ一つインターネットで検索をして当てていって、会社を並べてリストを作ってというところからやっているというようなことでございまして、人の一生、最後の一番大事な部分を、お金やその人の介護であるとか医療であるとか、そういった大事なものを決めていく仕事でありますので、是非ここをきっちり行政でも対応していただきたいと思っております。
　今日は出張前の経産大臣においでいただいておりますが、もう時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、サミットにまた戻ります、申し訳ありません。
　今回、半導体に関しても、このサミットで、特に経済安全保障の分野から議論がなされたと承知をしております。
　私たちも昨年、半導体不足を肌で実感をしまして、この重要性を改めて認識をしたところでございますが、それもあって、菅政権で半導体政策を大きく転換をし、今は国の予算も投入をして、新たな工場も建設中ということでございますが、今回のサミットの議論によって、今後半導体の現場に具体的にどのような効果が期待をされるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７で初めて本格的に経済安全保障について議論がなされました。四月の貿易大臣会合の成果も踏まえつつ、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則が表明されたところであります。半導体を始めとした重要物資について、世界中のパートナーシップを通じて、強靱なサプライチェーンを強化していく、これを合意したところでございます。
　半導体は、言うまでもなく、将来に向けた産業の競争力、経済成長にとっても不可欠な重要物資であります。ただ、一か国でこの強靱化ができるわけではなく、有志国との連携が重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただいた今回のＧ７広島サミットの合意は、サプライチェーンの強靱化に向けたこうした連携を大きく前進させていくものと考えております。
　その前日、世界を代表する半導体トップメーカーが、日本を重視し、投資拡大の声をいただいたところであります。日本の半導体産業への大きな可能性を感じたところであります。
　引き続き、日本の半導体産業が世界をリードしていけるように、技術力、生産能力向上、人材育成など、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○坂井委員　時間なので終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、鈴木馨祐君から関連質疑の申出があります。坂井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。
　本日は、予算委員会、質問の機会をいただきまして、理事各位そして委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　本日はＧ７を受けてということで、総理始め政府の皆様、大変お疲れさまでございました。
　今回のＧ７、国際政治の議長国、リーダーとしては、ウクライナであったり、あるいは地球規模課題、こういったことの道筋をどうつけるのか、そして、日本のリーダーということでいえば、やはり対中国というところで、どう、特にヨーロッパの諸国、大陸の諸国に同じ船に乗ってもらうことができるのか、そういったことが、恐らく、両方の大きなテーマとして大変難しい、そんな会議だったのではないかと思います。そういった中で大変すばらしい成果を出していただいたこと、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　そういった状況の中で、特に台湾有事ということで申し上げれば、今、専門家の間でも、今後五年というのが一つの大きな山場ということが言われています。そういった中で、Ｇ７が七年に一遍日本での開催ということを考えれば、この東アジアで開催をされるＧ７、これは恐らく非常に大事な機会ということがやはり言えるんだろうと思います。
　そういった中で、今日は、中国というものを一つの柱として私は質疑を進めていきたいと思っております。
　まず、総理、今度広島ビジョンも出されて、核不拡散、核軍縮について伺いたいと思いますが、やはり拡大核抑止の問題、そして同時に核のない世界をつくっていく、この二つをどう両立をしていくのか、これは極めて難しい命題だと思っております。
　その一方で、例えば全ての核保有国が同時に核弾頭数を半減する、こういったことができれば極めて大きなステップになるわけでありますけれども、当然、そのためには信頼の醸成というものが極めて大事になってくるんだろうと思います。
　一方で、現状を言えば、ロシアがニューＳＴＡＲＴ、この履行の中止をプーチン大統領が表明をし、そして、中国、北朝鮮においては、大半の核保有国が弾頭数を減らしている中で、その二つが弾頭を増やしている、そういったことも言われている状況であります。
　まさに、信頼醸成ということでいえば非常に厳しい状況でありますけれども、この中でどうこれからの核軍縮を進めていくことができるのか、是非、総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今、核兵器のない世界に向けての道のり、これはますます厳しい状況になっているという強い危機感を持っています。しかし、だからこそ、核軍縮に向けて再び機運を反転させ、そして盛り上げていく、こうしたことが重要である、その上で現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要がある、こうしたことを強く感じています。
　今回のサミットにおいては、参加したＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、その上で胸襟を開いた議論を行い、そして、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメント、これを一致して確認いたしました。そして、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳文書となるＧ７首脳広島ビジョンを発出する、こういったことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運、いま一度高める大きな機会になったと感じています。
　今回のコミットメント、Ｇ７で一致した声明、広島ビジョンをステップ台として、ヒロシマ・アクション・プラン、これは、昨年八月、私は日本の総理大臣として初めてＮＰＴ運用検討会議に出て、総会の場で明らかにした、公表したプランでありますが、この中身を一つ一つ実行することが現実的な取組であると思います。
　そして、その中の一つとして、透明性の確保、こうしたことが信頼の基盤であるという項目を設けました。信頼の醸成のためには透明性が重要である。今回Ｇ７に参加した三つの核保有国は、一致して、透明性を向上させる、明らかにする、これを承諾してくれました。
　是非、この取組を更にＧ７の外に広げることによって、国際社会における信頼性の基盤をつくっていくことによって、これからの現実的な取組を進めていく基盤としていきたいと考えています。
○鈴木（馨）委員　大変難しい命題でありますけれども、是非総理のリーダーシップで進めていただきたいと思っております。
　それでは、次の課題に移りますが、今回も、いわゆるグローバルサウスと言われる発展途上国の国々、Ｇ７としてもどのようにしてそういった国々の将来の経済成長をしっかりと支えていくことができるのか、このことは極めて大きな課題だったと思います。
　特に、私も経験がありますが、そういった多くの国、話をしてみると、やはり、実利的なところでどうしても、中国の方が気前がいいとか、欲しいものをつくってくれるとか、そういったことで、かなり中国のプレゼンスが大きくなっているところもあります。
　その一方で、これから、聞くところでは、今日スリランカの大統領も日本に来られるということでありますけれども、まさに、いわゆる債務のわなという問題というものは極めて深刻になっている。簡単に言うと、極めて高い金利の中でそういった債務が積み重なって、まさに国の将来が描けない状況になってしまう。あるいは、その結果として、重要港湾等々の重要インフラを差押えをされてしまうケースもかなり出てきています。
　まさに、Ｇ７とともに、Ｇ７一体となって、どのようにしてこうした問題意識の共有をしていくことができるのか。その国の国民の将来のためを考えれば、そういったことをまさに先進国一体となって進めていくべきだと思いますが、Ｇ７として、こういった債務のわなの問題も含めて、どういう方向にこれから進んでいくのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　中国の途上国向けの融資は、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明である、こういった指摘があります。
　こうした点に関しては、今回の広島サミットにおいても、Ｇ７として、国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を確認し、その促進のために共に取り組む、こういったことでも一致をいたしました。
　特にインフラ投資に関しては、日本が主導した質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、大阪のＧ20の際に主導した原則でありますが、これに沿って、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、こうしたものを考慮しながら実施していくことが重要であると考えています。
　日本は、Ｇ７や同志国とも連携しながら、途上国の債務の持続可能性あるいは自立性、これを尊重しながら、質の高いインフラ投資を促進していきたいと考えています。
○鈴木（馨）委員　是非、こうした途上国のそうした発展、これは国際経済の極めて大事なことでありますので、これからも取組を進めていただきたいと思います。
　三つ目の点に移りますが、今回、Ｇ７サミットが行われているまさにほぼ同じタイミングで、中国の西安で、中央アジア五か国の首脳を呼んで、習近平国家主席との会議が行われました。
　この中央アジアの国々は、それこそロシアと中国に挟まれたハートランドとして、昔から地政学的にも要衝でありますし、今、アメリカであったり日本であったり、様々、こうした戦略的な位置づけも含めて、こうしたプレゼンスをどう発揮をしていくか、そういった検討を行っているところであろうと思います。
　中国は、これからまさにＳＣＯ、上海協力機構の会議も控えていますし、かなりこれから積極的な勢力拡張を狙っているんではないかと思われますが、我が国も去年の十二月に、林外務大臣を中心に五か国との外相会談というものをしたと記憶しております。
　まさにそれから先、私も議員連盟事務局長をしておりますけれども、その次のステップとして、これを首脳レベルで、よりハイレベルにしていくということは極めて大事なんだ、これはメッセージという意味でも、実効性の観点でも大事なんだということを我々としても考えているところでありますが、今後の方向性について外務大臣としてどうお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、我が国は二〇〇四年に、他国に先駆けて、中央アジア五か国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、中央アジアの自由で開かれた持続可能な発展に向けて、域内協力を促しつつ、地域全体との協力を実施してまいりました。
　現在では、アメリカ、ＥＵ、イタリア、インド、韓国や中、ロなど、多くの国が同じような中央アジア五か国との枠組みでの会合を実施してきておりまして、近年、ＥＵや中、ロなど、首脳レベルでこうした会合を行う国も出てきておると承知しております。
　今、御紹介いただきましたように、昨年十二月に私の議長の下で、中央アジアプラス日本対話第九回外相会合を対面で開催をいたしました。その際、中央アジア五か国の外務大臣が初めてそろって訪日をいたしまして、有意義な意見交換が行われたところでございます。
　引き続き、この五か国との間で対話の枠組みを効果的に活用し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーとして、連携を強化するとともに、この地域の持続可能な発展に向けて、各国のそれぞれの事情、これに寄り添った協力を推進していく考えでございます。
　こうした観点も踏まえて、今、鈴木委員から御指摘いただいた首脳会合の開催の可能性も含めて、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の論点に移りますが、Ｇ７、元々が、一九七〇年代の中盤に、当時の変動相場制の導入によって国際金融がかなり混乱をした、そのときに集まった当時のＧ５、これがその源流だというふうに承知をしています。
　そういった意味で、国際金融の安定性ということで、世銀であったりＩＭＦだったり、こういった国際金融機関、これとは切っても切り離せない、そんな会議であろうと思いますが、近年、この国際金融機関においても中国のプレゼンスがかなり大きくなってきています。
　もちろん、責任あるステークホルダーとして積極的な参加を促していくべきだと思う一方で、特にＩＭＦにおいては、通貨の流動性、これを供給していく、危機のときの流動性供給が一つのミッションでありまして、先般、二〇一六年に、いわゆるＳＤＲに人民元が組み込まれた。このときも、これが自由取引が可能な通貨なのか、果たして使い勝手がいい、いつでも引き出せる通貨なのかという疑念があったと承知をしています。まさに、万一のときに流動性がない、あるいはいまだに資本取引があるような状況ということを考えれば、そこの疑義も依然として残っているんだろうと思います。
　そういった中で、今年の十二月までの期限で、いわゆる十六次の増資というものが今検討されていると思います。簡単に言うと、ＩＭＦにおけるボーティングシェア、投票権をどうしていくのか、今の経済に合わせた形によりしていくべきではないかという議論も一部にあるとは承知しておりますが、財務省として、あるいは政府としてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　鈴木先生からも質問の中で御紹介がございましたが、人民元、これは、二〇一五年のＩＭＦ理事会におきまして、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用され、また、主要な為替市場において広範に取引されている自由利用可能通貨と認定をされているところでございます。
　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、中国には現在でも様々な資本取引規制というものが存在をしており、日本としては、これまでも、ＩＭＦ理事会などにおきまして、安定的なマクロ経済運営に向けた中国の資本市場改革等の必要性、これを指摘をしてきたところでございます。
　そして、ＩＭＦのクオータ見直しについて申し上げますと、二〇二〇年のＩＭＦ総務会決議におきまして、ＩＭＦの加盟国支援のため適正な資金規模を確保するほか、世界経済における相対的地位の変化に沿ったシェア調整の可能性も念頭に、ガバナンス改革を継続することとされているところであります。
　現時点で、御質問の第十六次クオータ見直しの結果について予断を持って申し上げることは控えますけれども、日本といたしましては、ＩＭＦが必要な資金規模を確保するということとともに、適正なガバナンスを維持すること、これを念頭に置いて、引き続き議論に参画をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移りたいと思いますが、Ｇ７の対中国のスタンスについてということであります。
　今回のコミュニケ、私も目を通しまして、若干違和感というか衝撃があったのが、デカップリングというものを今回否定をしているわけであります。デリスキングという形でやっていくということでありますけれども、趣旨は分からなくはないんですが、下手をすると、これは誤解を中国に与えかねないという私は懸念があります。もちろん、これは多国間の協議の結果の文書ですから、そういったことは重々承知の上でありますけれども、やはり、ここのところは相当慎重に進めていかなくてはならないんだろうと思います。
　特に、四月の中国とフランスの首脳会談で、中国が一貫して取りにいっていたのがこのデカップリングはしないというその文言で、その後のたしか報道官の会見でも、マクロン大統領サイドはそういったことも触れられていたと記憶しています。
　そういったことでいうと、万々が一にも、これがＧ７としての弱腰だとか、万一のときの例えば経済制裁はできないんじゃないかとか、そういった誤解を中国の指導部に与えることがあっては、これは逆に台湾有事を引き起こすことにもなりかねないんだろうと思います。
　今我々が一番やっていかなくてはいけないことというのは、どのようにして習近平国家主席を始め中国の指導部に計算ミスをさせないのか、このことに尽きるんだろうと思います。実際、第二次大戦前のミュンヘン会談でも、当時のチェンバレン首相を始めとして、そういった国々のある意味でのメッセージがヒトラーの暴発を招いたということも指摘をされております。
　今の国際情勢を考えれば、今回の広島Ｇ７サミットは極めて重要な会議、私も最初に申し上げたとおりでありますけれども、まさにその会議だからこそ、こういったワーディングというところ、しっかりと正確に伝わっていくことがなければならないと思います。
　もちろん、自由な貿易ですから、いろいろな形でなるべくオープンにしていく、そのことは私も大賛成でありますけれども、ただ、同時に、これは、重要インフラ以外でも依存度が高まってしまえば、万一のときの経済制裁はやりにくくなる、だからこそ、中国側もそれを希求しているんだろうと思います。
　そういったことで、是非、議長国として、あるいは台湾有事の最前線である日本のリーダーとして、総理からしっかりと、デカップリングをしないという今回の意味合い、これは決して従来のものと変更ということではないんだということ、そういったことも含めてメッセージを出していただく必要があると私は思っております。
　その観点で、是非岸田総理に、今日はテレビ中継も入っていますから、対世界という意味でもそういった発言をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　今回のサミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与をし、また、懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨、これを確認いたしました。
　経済面においては、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化、これが必要であること、また、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場主義的政策がもたらす課題、これに対処する、こういったことでもＧ７で一致をいたしました。
　我が国としては、こうしたＧ７首脳間での共通認識の下で、また、中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業による対中投資も極めて多く、日系企業にとって中国が引き続き重要な市場であることも踏まえつつ、引き続き、日本全体の国益に資する形で対話と実務協力を進めていく考えです。
　隣国であるがゆえに、様々な課題、懸念はあります。それに対して、率直に主張すべきことは主張し、国際社会の一員としての責任をしっかり果たしてもらう、これは大事なことだと思います。しかし、一方で、対話を続け、国際社会共通の課題について協力すべきは協力する、こうした建設的な、そして安定的な関係、これを維持していきたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　まさに今総理がおっしゃったこと、極めて大事なポイントだろうと思います。同時に、やはり、経済とそして国の安全保障、これは時としてなかなか両立をすることが難しいケースも往々にしてあると思います。そういったところも含めて、しっかりとそこは、何を国としてしっかりしていくべきなのか、そのことはまさに、国の最高指導者でもある総理のそれは責務であろうと思います。
　ここのところずっと進めている経済安全保障という切り口も、まさにそこをどううまくしっかりとつなげていくのかということに尽きると思いますし、まさに万一のときに、日本がやはり痛みを伴う形がなるべく少なくて済むような形の備えもしていかなくてはいけない、これが今の日本が置かれている状況であると思っております。
　そして、先ほど最初に申し上げましたように、どのようにしてＧ７全体で、特に欧州の大陸諸国を対中国で同じ船に乗ってもらうことができるのか、このチャレンジはこれからも恐らく更にいろいろな形で続いていくと思いますので、そこは同志国としっかりと連携をいただきまして、どうにか日本の国民の安心、安全、総理のお力でお守りいただくように私からお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて坂井君、鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党の平林晃です。
　党を代表しまして、Ｇ７広島サミットについての質問をさせていただきます。
　予算委員会、初めての質問となります。総理始め関係大臣の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　この度のＧ７サミット、極めて厳しい国際情勢の中、開催をされたと認識をしております。ロシアによるウクライナ侵略、核兵器の使用をちらつかせた威嚇、また、これに限らず、エネルギー問題、食料問題と、様々な懸案、諸課題が山積する中、今回のＧ７サミットを無事開催された総理のリーダーシップに心より敬意を表します。
　その上で、今回のサミットを総理の御地元広島で開催されたことには大きな意義があったと考えております。私も、開催が決まったときから、比例中国の選出であり党広島県本部所属の一員として、仲間とともに大いに喜びまして、被爆地にＧ７首脳が集まり、核のない世界に向けて議論することに期待をしておりました。
　改めまして、総理御自身がお考えの広島開催の意義、また、そうして行われたＧ７広島サミットでの成果についてお伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回のサミットにおいては、先ほど冒頭の報告の中でも申し上げさせていただきましたが、二つの大きな狙い、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを堅持していくという強いメッセージを発すること、そして、いわゆるグローバルサウスと言われる国々との関与を深めること、この二点について成果を上げることができたと考えています。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済、さらには気候変動、開発、保健、ＡＩなど、こうしたグローバルな課題についても議論をし、今後の方向性について確認をする、これも今回の成果であったと思っています。
　そして、委員御指摘のように、今回、被爆地広島で開催されるということで、各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界に発信してもらう、そして、今後、この議論において一つの大きな材料にしてもらう、土台にしてもらう、こうしたことについても成果が得られたこと。これは、各国首脳が、今回、平和記念資料館の芳名録に様々なメッセージを残しています。このメッセージの中においても見て取ることができるのではないか。さらには、そうした思いの下に、Ｇ７首脳広島ビジョンをまとめました。これを実際に結果に結びつけていく、行動していく、こういったことを確認した次第です。
　また、ゼレンスキー大統領の対面での出席を受けて、招待国の面々とも共に同じセッションに参加することによって、そのメンバーで、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、これで一致することができた、Ｇ７だけではなくして、招待国そしてウクライナも含めて同席したセッションでこれを確認することができた、これは大きな意義があったのではないか、こうしたことも感じております。
○平林委員　ありがとうございます。
　その上で、今総理も指摘をされました、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを示されたということ、これは、被爆地広島における今回のサミットの最重要ポイントの一つであったのではないかと私は考えております。
　この中で、Ｇ７首脳は、核兵器のない世界の実現に向けた決意を再確認するとともに、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはいけないとの昨年一月の五核兵器国首脳の共同声明の文言が再確認をされました。
　こうした内容は、サミット直前の五月十六日、私も同行させていただきまして総理に手渡しをさせていただきました党の提言の内容にも符合しておりまして、広島ビジョンの内容を評価させていただいているところでございます。
　一方、このビジョンに対して様々な声があることも承知をさせていただいております。こうした受け止めも踏まえまして、今話もあった部分もございますが、広島ビジョンに込めた総理の思いを改めてお伺いできればというふうに思いますし、また、党の提言でも触れておりました、直面する核兵器使用のリスクリダクション、危険性の低下につきまして具体的な協議がなされたのであれば、その内容について、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど述べたように、Ｇ７首脳広島ビジョン、これは核軍縮に関する初めてのＧ７独立首脳文書です。このことによって、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高めることができたと考えております。
　そして、委員御指摘のように、サミットに先立ち、公明党から、核リスク低減を含む貴重な提言をいただきました。
　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、戦略的リスク低減のための核兵器国による具体的措置の必要性を認識した上で、中ロに対し、多国間及び二国間フォーラムへの実質的関与、これを求めているところです。御提言の趣旨にもしっかりと重なる、こういった内容であると考えております。
　そして、委員御指摘のように、このビジョンにつきましては様々な指摘、御意見がある、これも事実でありますが、しかし、こうしたビジョンをＧ７として初めて取りまとめた、この中身、これを現実的に具体的に動かしていく、結果を出していく、この努力をこれから続けることが、今回のこのビジョンの意味を後々しっかり感じてもらえることにつながるのではないかと思っています。
　ヒロシマ・アクション・プランに掲げた五つの項目を中心に、具体的な取組を一つ一つ前に進めていきたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　そして、被爆の実相に触れていただきたいという点に関しまして、党の提言でも要望させていただいておりました。今回のサミットにおきまして、Ｇ７首脳、八か国の招待国、さらにはゼレンスキー大統領が一度に被爆の実相に触れられたということは、歴史的に大きな意義があったと考えます。
　平和記念資料館を見学され、被爆者である小倉桂子氏との対話が実現をいたしました。小倉さんからは、私も、昨年七月、党の平和創出大会におきまして被爆体験を伺う機会に恵まれ、大変な感銘を受けたところでございます。
　こうした見学及び対話におけるＧ７各国リーダーの様子や反応を伺うとともに、核兵器のない世界をこれから築いていく上でどのような影響を与えることになっているとお考えになっておられるのか、岸田総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　今回のサミットで、被爆地広島での開催ということもあり、Ｇ７首脳とともに平和記念公園での献花、資料館訪問、被爆者との対話等を行い、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただき、そして粛然と胸に刻む時を共有いたしました。それぞれのリーダーたちの受け止め方については、先ほど申し上げたように、芳名録に記したメッセージ、その中身にしっかり表れていると感じております。
　この視察を通じて、被爆の実相への理解を深めてもらいながら、Ｇ７首脳が慰霊の心を合わせ、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならない、こうしたＧ７首脳の立場を改めて共有することができました。
　いずれにせよ、Ｇ７として独立の文書を出して、核兵器のない世界の実現に向けて努力をする、こういった目標をＧ７として一致して確認したということ、これは、国際社会において核兵器のない世界に向けての機運が今後退していると言われる中にあって、今回のサミットにおいてこうしたコミットメントを確認できたということは、いま一度機運を盛り上げる一つのきっかけになり得るのではないか、このように受け止めております。
○平林委員　ありがとうございます。
　先ほどから総理が言っておられます芳名録、例えばバイデン大統領、ＮＨＫの訳文で申し上げますと、世界から核兵器を最終的に、そして永遠になくせる日に向けて共に進んでいきましょう、信念を貫きましょう、このように書いていただいておりまして、米国大統領に一人の人間としてこのように書かせる、これが被爆の実相の力なのではないか、このように考えているところであります。
　被爆の実相に触れるという意味におきましては、私も小学生のとき、当時名古屋に住んでおりましたが、夏休みに両親に連れてきてもらいまして平和記念資料館を見学いたしました。当時の展示は今よりも直接的な表現がありまして、その衝撃は子供心に深く刻まれまして、核兵器廃絶に対する思いを持たせていただきました。
　若干話が変わるようですけれども、中国地方の学生団体が平和意識調査というものを二十年以上実施してきております。昨年、全国三百七十一の高等教育機関に通う男女学生千七百三十四名に対して、インターネットで回答を得たということであります。広島出身者、在住者は五十七名のみで、ほとんどが広島以外の方に御回答いただいたということであります。
　その結果ですけれども、二九％が広島原爆投下の日を知らなかった。長崎に関しましては三一％です。また、五四％の回答が、広島、長崎の資料館のいずれも訪問したことがない、訪問したことがあるというのは逆に四六％、こういうことになっているということだそうです。
　岸田総理が今般の広島ビジョンでも強調されたように、世界中の若者の広島及び長崎への訪問を促すことは極めて重要であると考えております。それと同時に、足下の日本の若者の広島や長崎への訪問を促すことも重要と考えております。
　また、より広い意味では平和教育の充実も重要と考えておりまして、政府の見解、文部科学大臣にお伺いいたします。
○永岡国務大臣　平林委員にお答え申し上げます。
　戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを子供たちに理解をさせ、そして二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないように平和で民主的な社会の実現に努めることというのは、その重要性というのは大変大切なことと認識をしております。
　このため、小学校や中学校の学習指導要領におきまして、例えば、社会科の中では、第二次世界大戦と人類への惨禍や、日本国憲法の平和主義の原則などについて指導すること、また、国際社会におけます我が国の役割について学習をする際に、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、そして世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように配慮することという、これらを明記をしております。
　また、学習指導要領を踏まえまして、教科書におきましては、八月六日に広島に原爆が投下されたことが取り上げられているところでございます。
　これに加えまして、各学校におきましては、修学旅行で広島、長崎を訪問して、そして語り部の方から被爆体験を聞いたり、また、原爆資料館や戦争の遺構を見学したりする活動を行う事例もございます。
　今回のＧ７広島サミットを通じまして、各学校の学習ですとか修学旅行などの関心が高まるものと考えております。今後とも、各学校におきまして、戦争の惨禍や平和に関する教育が適切に行われますように、しっかりと取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　実は、本日の予算委質疑を教師をしている友人に伝えましたところ、子供たちにも見てもらう、こんなことを言ってくれておりました。小学生の皆さん、見ていていただきましたら、ありがとうございます。
　こうした広島を含む日本の若者、そして、岸田総理の御構想の下、世界から広島を訪れる若者、こうした若者同士が交流できれば、平和の世界的な連帯を築いていけるということも考えます。取組の推進、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ロシアによるウクライナ侵略に関しましてですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ減らさせていただきまして、復旧復興に関しましてお聞きできればありがたく存じます。
　ゼレンスキー大統領は平和記念資料館を見学をされまして、ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真の風景が似ている、このように述べたそうであります。また、全ての建物や道路が壊された状態のバフムトも将来必ず再建できると思うと。復興を遂げてきた広島の町に希望を感じていただいたのではないかと推察をいたします。
　だからこそ、ウクライナは、日本の戦後復興や東日本大震災からの復興に大変関心を寄せておられると存じます。インフラ、地雷除去、医療、教育、農業、汚職対策など、我が国はウクライナの復興支援に官民を挙げて取り組んでいくべきと考えております。そのための方針や方策をどのように考えておられるのか、政府の御見解、外務大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　日本は、ロシアによる侵略開始直後から、ウクライナ及び周辺国等に対しまして、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十六億ドルの支援を表明し、着実に実施してきております。
　このうち、復旧復興につきましては、ウクライナ側からの、日本の持つ、今お話のありましたような戦後復興や震災からの復興の知見や経験を学びたい、そういう期待に応えるべく、五月十四日から二十六日までの日程で、ウクライナの政府及び地方自治体の復興に関わる関係者、これを招聘いたしまして、復興の経験の共有に努めておるところでございます。
　また、日本製品を含む日本の技術力を生かしつつ、カンボジアとの協力を通じた地雷対策能力強化支援、また、瓦れき処理に資する建機の供与、発電機等の供与を通じた電力インフラ整備、零細農家への種子の配付、ウクライナ国民の情報へのアクセスに貢献する放送機材の供与等を既に行ってきております。
　さらに、五月十二日には、日本の官民によるウクライナの経済復興を促進する観点から、ウクライナ経済復興推進準備会議を立ち上げたところでございます。
　今後も、地雷対策、瓦れき処理、教育、医療を始めとする基礎インフラ整備を含む生活再建、農業生産の回復、産業振興、民主主義、ガバナンス強化等の様々な分野で、ウクライナ側のニーズを適切に把握しながら、日本の持つ経験や知見を活用して、切れ目なく、日本らしい、きめの細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
○平林委員　是非リーダーシップを取って進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、Ｇ７以外の国々との連携に関しまして伺えればと思います。
　Ｇ７以外の国々との連携、総理が目指される法の支配の確立のためには、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との結束が必要でございます。ただし、そうした国々の中には、様々な経緯から欧米と距離を置くことも少なくありません。だからこそ、結束していくためには、こうした国々と欧米との橋渡しの役割を日本が積極的に果たすべきであります。
　いわゆるグローバルサウスの国々が招待された二十日夕刻の拡大会議などを通して、どのような成果が得られたのでしょうか。総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　今、国際社会が直面する様々な課題、気候変動ですとか保健ですとか、こうした課題を考えますときに、グローバルサウスと呼ばれる国々を始めとする国際社会のパートナーと協力して対応しなければならない、これは重要な考え方です。今回のサミットでは、招待国とともに、これらの課題への対応について率直な議論を行い、取るべき具体的な行動を含め、認識を共有いたしました。
　二十日のセッションでは、食料に関し、Ｇ７と招待国の共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出し、具体的な行動を示し、共に取り組んでいくことで一致をしました。
　そして、二十一日のウクライナ・ゼレンスキー大統領の参加を得て開催したセッション、Ｇ７、そして招待国、そしてウクライナ、こうした国が共に同じテーブルを囲んだセッションにおいて、主権や領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るということ、対話によって国際法や国連憲章の原則に基づく平和を支持していくということ、力による一方的な現状変更の試みは許してはならないということ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るということ、こうした四つの点について今申し上げたセッションにおいて確認をした、このことは歴史的にも大きな意義がある成果であったと感じているところであります。
○平林委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、総理は、韓国の尹大統領も招待をされております。そして、韓国人原爆犠牲者慰霊碑への献花、二国間会談、さらには米国を交えた三か国での意見交換も実施をされ、日韓のみならず日米韓の緊密な連携を確保、確認する機会にもつながったと考えます。
　この二か月で三度目となる、サミット期間中における一連の会談、意見交換を通して得られた成果について、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　二十一日に、Ｇ７広島サミットのアウトリーチ会合に出席するために訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。また、それに先立ち、尹大統領夫妻とともに韓国人原爆犠牲者慰霊碑に祈りをささげました。
　今般の会談は、御指摘のように、ここ二か月の間で三度目の日韓首脳会談であり、これは日韓関係の進展を如実に示すものであると思っています。
　尹大統領との間においては、二国間関係のみならずグローバルな課題についても両国の連携を強化していくことが重要である、こういったことでも一致をいたしました。この中で、北朝鮮への対応について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認いたしましたし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力をしていく、こうしたことも確認をいたしました。
　バイデン大統領を交えて日米韓首脳間で短時間の意見交換も行い、それぞれ強化された二国間関係を土台として、日韓米三か国の連携を新たな高みに引き上げるべく努力をしていく、こういったことでも一致をいたしました。
○平林委員　ありがとうございます。
　公明党は、これまで、八月六日に合わせて山口代表が韓国人慰霊碑に献花を続けておられ、この二年は私も御一緒させていただいております。このことは韓国側も高く評価いただいておりまして、我が党は日韓関係を重視してきております。この関係改善の動きを高く評価しております。
　以上、核兵器のない世界に向けた取組を中心に質問させていただきました。公明党はこれからも平和への取組に一層力を入れていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて平林君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
　総理始め、質問させていただきます。
　まず、総理、サミットホスト国として、大変苦心もいろいろされたと思います。改めて御慰労を申し上げたいと私からも思います。
　ここからは、ある意味、サミット熱というところから頭を切り替えていただいて、やはり今、国民の生活、内政、これがどうなっているのかということを、総理、改めて正面に向かって考えていただきたいと思います。何より、政治の基礎というのは、国民の生活が第一ということであろうと思います。
　今、こうしてサミットが終わった直後ではありますが、実際に実質賃金は十二か月連続下がっていますよね、総理。十二か月連続で実質賃金は下がっている。賃上げ、賃上げとは言っても、実際には、賃上げ以上に物価が上がり、そして使えるお金が減り続けているというのが現在の状況であります。
　最低賃金で働いても、家賃も取られる、食費もかかる。当然ながら、電気代も、今、一部補助がありますが、もうすぐ切れるという状況にある。そして、教育費でもお金が消えていく。これは年金生活者でも同じです。家賃、食料、そして医療費、介護費、どんどん引かれていく。そういう中で、まさに十二か月連続の実質賃金の下落ですから、現役世代も年金生活者も大変ということであります。こういったことについても後ほど総理にお伺いをしたいと思っています。
　まず、広島サミットについてであります。
　これは、総理、意外というふうに思われているのか、まさにそこを聞きたいんですね。被爆者の皆様から、数々、失望の声が上がった。広島ビジョンというものも出たけれども、核抑止力というのが大前提のサミットを広島で行ったのか、道筋が見えないじゃないか、こういう声がたくさん出てまいりました。
　総理、率直にどう思いますか。
○岸田内閣総理大臣　今回、核軍縮についても独自の文書をまとめるなど、核軍縮の議論においても力を入れたところでありますが、結果として、でき上がり、まずは、この厳しい安全保障環境の中で、それぞれの国の国民の命や暮らしを守る現実的な対応、これをしっかりと確認した上で、未来に向けて核兵器のない世界を目指すという理想を掲げる。こうした現実と理想、これは両方をしっかり議論した上で、この二つをどう結びつけるのか、こうした考え方を文書等にまとめた、こういった次第であります。
　厳しい現実の中で、日米同盟の中において、拡大抑止を始め、日本の国民の命や暮らしを守るために、様々な取組を進めていかなければならない。その中には、米国の核を始めとする拡大抑止を前提とした考え方も含まれている。そういったことについて厳しい批判がある、こういったことも承知をしています。
　しかし、厳しい現実に具体的に対応することと、未来に向けて核兵器のない世界という理想を目指すということ、これをいかに両立させ結びつけることができるかどうか、これが外交あるいは政治にとって最も大きな責任ではないかと認識をしております。
○泉委員　これが結びついていないから、批判の声が上がっているということだろうと思います。理想というものが理想のままで終わってしまうんじゃないかということを心配される被爆者の方が大勢おられたというのが現実であります。
　では、総理に、まさにその現実に向けて取り組んでいく、私たち立憲民主党も是非提案をしたいと思います。是非、それについて前向きな答えをいただきたいというふうに思う。
　これは被爆者の皆様からも声が上がっていました。核兵器禁止条約、この件について記載がなかった、これは極めて残念です。やはり、核兵器禁止条約は、様々事情はあれども、まずはせめてオブザーバー参加、これはやるべきだ、日本の姿勢として。まさに日本が、間に立つ立場であっても、オブザーバー参加はできるじゃないか、我々はそう考えています。
　改めて、総理、核兵器禁止条約、オブザーバー参加しませんか。
○岸田内閣総理大臣　核兵器禁止条約、これは従来から申し上げているように、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、出口の部分に当たる大変重要な条約であると思います。その検証システム等をより充実させることによって、核兵器のない世界を目指す上で、出口に位置することができる重要な条約でありますが、しかし、その条約に核兵器国が一か国も参加していないという現実についてどう考えるかということを申し上げてきました。
　核兵器国が変わらなければ現実は変わらない、これが、私も外務大臣を四年八か月やる中で、何度となく痛感した厳しい現実でありました。核兵器国を動かさないと現実が動かせない、この中にあって、唯一の戦争被爆国として、現実に核兵器国をどう動かしていくのか、これが大きな責任であると考えています。
　だからこそ、今回……（発言する者あり）
○根本委員長　お静かに。
○岸田内閣総理大臣　Ｇ７の中においても、核兵器のない世界を目指す、こういったことで一致をすることができました。そして、その理想に向けてどう取り組むか。これについて、昨年八月、私がＮＰＴ運用検討会議の総会で明らかにしたヒロシマ・アクション・プラン、これに基づいて取組を進めようということでも一致をいたしました。その中の取組を一つ一つ実行していくことが、核兵器国を核兵器禁止条約に近づけていく道にもつながるんだと思っています。
　核兵器国を動かす、そして、理想に日本も歩みを進める、そのために、ヒロシマ・アクション・プランの五つの取組、これを一つ一つ実行していきたい。その際に、Ｇ７とともにこの輪を広げていく努力を続けていきたいと思っています。
○泉委員　その出口に向かって、核兵器保有国が出口に行かなければ私も行きません、日本も行きません、私は、その姿はやはりおかしいと思うんですね。幾ら核兵器保有国と、様々連携をして、様々説得をしてもよいと思うけれども、日本が一歩前に進むことに彼らが批判をするんですか。日本に対して幻滅を抱くんですか。そういうものじゃないと思いますよ。
　その意味では、私は、日本が一歩を踏み出すということは、何も核兵器保有国から怒られたり、我々が爪はじきにされるような話ではないと思います。しかも、説得が緩むような話でもないと思いますよ。私は、是非オブザーバー参加は、やはりしていただくべきだというふうに思います。
　続いて、総理、サミット後でしたか、日中首脳会談について記者に答えて、主張すべきことは主張し、そして協力すべきことは協力すると言ったわけです。
　私、二つほど、まさに主張してもらいたい提案があります。
　これは、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの下でのプルトニウム管理についてなんですけれども、今回の広島ビジョンの中でも、プルトニウムの生産について言及しているんですね。ＩＡＥＡに年次報告をすることを求めるということなんですが、中国、写真は、甘粛省というところに再処理施設が今、大規模で建設中です。そして、この写真以外にも、福建省に高速増殖炉、これができつつある。
　プルトニウムは、三トンあるだけで核弾頭千発分だと言われておりますが、中国は、恐らく二〇三〇年ぐらいには二十トン、あるいは十トン、もう十分つくれるんじゃないかというぐらいに、この工事が進捗している状況にあります。
　ただ、その中で、このパネルにも書いてありますが、中国は二〇一七年以降、ＩＡＥＡに保有量を報告していないんです。これは極めて問題だと思います。これが民生利用で、単純に発電用に使われるプルトニウムになるのか、それとも、高速増殖炉によって、まさに兵器用のウランになっていってしまうのか、ここが問われている。そのときに、中国は全く、二〇一七年からこの報告をしていない。
　私、総理が、言うべきことは言う、主張すべきことは主張すると言うのであれば、これは隣国としてもゆゆしき事態だと思います。日中会談のときに、是非、このプルトニウムの保有量の報告、これを再開すべきだというふうに言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まさに今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、民生用プルトニウムの管理の透明性の維持の観点から、一九九八年に関係国で作成したプルトニウム管理指針の実施の重要性を強調し、民生用プルトニウムの保有量をＩＡＥＡに年次報告することにコミットした全ての国に対して、かかるコミットメントの履行、これを求めているところです。
　我が国は、五核兵器国、ドイツ、ベルギー、スイスとともに、同管理指針にのっとり、民生用プルトニウムの保有量のＩＡＥＡへの報告にコミットし、毎年報告、公表を行ってきていますが、委員御指摘のように、中国は二〇一八年以降この報告を実施していない、このことは承知しております。
　よって、我が国としては、透明性の観点から、こうした報告を重視し、問題意識、これを引き続き関係国と連携して共有していかなければならないと思います。中国ともこうした考え方を共有するべく、働きかけを行いたいと思います。
○泉委員　しっかり日中首脳会談で私はこれを取り扱っていただくべきだと思います。
　そして、同じくＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約、こちらについても、発効について喫緊の課題だと言いました。しかしながら、実際に、アメリカ、中国、インド、今回広島に来た国もまだ批准が済んでいないという状況にあります。
　総理、アメリカ、中国、インド、またそのほかにも、当然、エジプトやパキスタン、イスラエル、イラン、そして北朝鮮などありますけれども、まずはこの広島のサミットの場に来られた主要国にも、是非これを求めていただきたいと思います。
　こうして、やはり被爆地の、そして広島の被爆者の皆様の思いをしっかり具体的行動に移していかなきゃいけないと思います。私は、その意味では、広島ビジョンというのは、残念ながら被爆者の皆様からの失望を受けてしまったというところについては、大変残念に思っているところであります。
　これは皆さん、失望ですよね。そういう声もありますよね。そのとおりです、そういう声があるんですよ。はっきりそういう声があるということ、これは自民党の皆さんも認めていることだと思います。それは岸田総理も思っていますよね。失望の声があることは総理も分かっていると思います。このことは、はっきりと申したいと思います。
　続いて、時間もございません、私、次の問題に行かねばなりません。
　まず、防衛増税のことについて、改めて、総理、聞きたいと思います。
　世論の八割は反対。そして、今日は防衛大臣に来ていただいたんですが、私は、国会でのこの一年間の、安全保障委員会を始めとした衆参の議論の議事録を確認しました。イージス艦、今いろいろ議論されていますね。スーパーイージスと言われるイージスシステム搭載艦の話は時々出てくるんです。ただ、従来のイージス艦、実は今、自民党のというか、政府の防衛力の整備計画、十年後の姿のところでいうと、この船の数も増えることになっていますよね、イージス艦の数も。
　このことについて、大臣、一年間、議論したことはありますか。
○浜田国務大臣　今御指摘のあった点は、近年、我が国の周辺で、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありますので、こうした中で、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していく必要があります。
　御指摘のあったイージス艦やイージスシステム搭載艦の隻数については、こうした観点から、現実的なシミュレーションを行い、導き出したものであります。
　我々とすれば、この間に、五年後、十年後ということになりますと、またそのときにおいて、予算要求もまだそのときにはできないわけでありますので、そういったことも目標として書いてあるのは事実であると思います。
○泉委員　改めて、議論したことはありますか。
　ちゃんと、イージス艦が十年後に更に二隻増えるというふうに、整備計画、十年後の姿のところには書いてありますよね。このことについて議論したことはありますか。
○浜田国務大臣　当然、これは将来目標を見た中で議論している……（泉委員「していない」と呼ぶ）国会では議論していませんが、我々とすれば、防衛省の中で、将来的にはこれが必要だということを積み重ねて出したということであります。