Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁、この法律でも一義的に海上保安庁の対処ということになっておりますし、我々も、これまで衆議院の委員会でも申し上げましたけれども、東南アジアの海賊なんかであれば我々が対処しますし、東南アジアを超えた海賊であっても、「しきしま」一隻で対応できる場合でありますとか短期間の派遣で済む場合でありますとか、そういうものは積極的に対応するつもりでございますけれども、やはり一つの事態については、どちらがやった方がよりきっちりした業務ができるかというのも重要な視点だと思っておりますので、先ほどの答弁のように、一隻が海上保安庁、一隻が自衛隊というのは余り合理的ではないと私どもは判断しております。
○米長晴信君　どちらの方が適切かと、本当は海上保安庁がやった方が適切なわけでしょう、この業務。ちょっと答弁、本当、海上保安庁長官の答弁とは思えない発言なんですけれども、まだ締めくくりの総括もございますので、私、何個かあと論点がございますので、取りあえずそれはおいておいて、今日こういう答弁があったというのを議事録で今残りましたから、引き続き後続の方にお願いするとして。
　金子大臣が最初に御答弁になった三つ目の理由、ほかの国は軍が船を出しているからと。それは、「しきしま」を出さない、あるいは海上保安庁が船を出さない理由とどうリンクしているんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　これまでも答弁させていただいていますけれども、我々は、日本からの距離でありますとか、海賊の持っている武器でありますとか、他国が軍を出していることを総合的に勘案して海上保安庁の巡視船では難しいと、こう判断させていただいたわけですけれども、軍との関係で申し上げれば、まずやっぱり軍と連携行動というのを、我々、実際的な連携行動をほとんどやったことがございませんし、それからこの委員会でも問題になりましたけれども、通信等々について、一般の航海の通信はできますけれども、それ以上の通信はできないといった欠点がございます。
　そうしたことを考慮して、他国が軍を出していることも考慮に入れて、海上保安庁は総合的に巡視船を派遣できないと判断させていただきました。
○米長晴信君　防衛省に二点お伺いしたいんですけれども、まず、これまで三か月弱ですか、の活動の中で、他国の軍と連携して活動を行った実績はあるのかどうかということが一点。
　もう一つは、今の長官の答弁でいうところの軍用の通信手段、この通信手段は他国の軍艦と通信、本当にし得るのか。日米は同盟国ですからある程度の通信は可能かと思うんですけれども、例えば日本海周辺で考えますと、中国とかロシアとか、やっぱり海賊の対処に船出している国ですけれども、そういうところとツーカーというわけではないと思うんですけれども、他国のそういう軍事無線で今本当に交信できるんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　今、海上警備行動によりまして護衛艦派遣されているわけでありますけれども、やはりこのような海域において海上自衛隊の護衛艦が二隻で日本関係船舶を防護するということに当たりましては、どうしてもやはり他国あるいは他の機関との連携というのは非常に重要だと考えておりますので、当然のことながら、各国との間でいろいろな情報交換をして、我が方の日本関係船舶の防護に役立てているということはございます。
　それから、護衛艦につきましては、国際ＶＨＦの無線機材あるいは衛星通信機材などを搭載しておりますので、これらの機材を用いまして他国の艦艇、艦船との間で必要な通信を行える環境というものは整備をされておりまして、米軍以外の他国の船との間でもそのような通信は可能になっております。
○米長晴信君　全く僕の趣旨と違う答弁だったと思うんですけれども、情報交換というのは、現場で船同士で秘匿の情報の交換という意味の情報交換なのか、本土間において情報交換なのか、それをはっきりさせていただきたいということと、私の趣旨は、この海域において船同士で海賊に知られないように秘密の通信をする必要があるから、だから軍同士の連携が必要で、だから海保は出せないという今までの答弁はそれは妥当なんですかということを遠回しに聞いたつもりなんですけど。
　今、もう単刀直入に言いますけど、海保が現場出たら、軍用無線の世界だから、これは海保の船出せませんという、それ全くちょっと根拠がないんじゃないですか。軍同士の秘匿の通信の話じゃないでしょう、衛星通信というのは。それは、衛星通信というのは、軍同士のスクランブルが掛かったり、何か暗号を持ったり、特殊な機器を必要とする通信なんですか、今の答弁のものは。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　海上自衛隊と他国、他の機関との間の情報交換につきましては、もちろん現場だけでやっておるわけではありませんけれども、というのは、それぞれの連絡官を通じてやっているところもありますけれども、当然のことながら、船同士の間でもそれなりに通信をすることは可能であります。
　そして、じゃ、どの国との間でどのような形態の通信かというようなことにつきましては、どの国とどういう秘匿でというようなことにつきましては、これはちょっと今後の運用に支障を及ぼすおそれもありますし、それから相手国との関係もありますので、なかなか具体的にちょっと申し上げるということは困難ではありますけれども、ただ、共通の秘匿通信機能を有していない国との間では、これは国際ＶＨＦなどの一般的な通信機材を利用して通信を行うということになっております。
○米長晴信君　やっぱり、本当に非常に何かはぐらかすような答弁ですけれども、要は、相手が軍艦だから、だから通信ができないから、だから海保の船出さないというのは余り理由にならないんですよ。海自の船だって、その特殊な軍の通信をもってすべての国と交信するということは現実的に困難と、事前のレクではそのようなことを伺っておりまして。
　だから、総合すると、先ほど海保が出せない理由というのを三つおっしゃっていましたけれども、距離が長い、これは答弁でも明らかにされたように、いろんなところ寄港すれば十九隻が物理的には可能であると。二つ目、被弾をされたときとかの対処ということですけれども、これもオペレーションが拡大して、海上自衛隊の船二隻プラスアルファで行く分には、海自の二隻の船というのはその間の船を守っているわけですから、その守られている船としての位置付けとしても、三隻目を同時に派遣して、有事には、交戦のような状態ではその海自の船が対応して、いよいよ逮捕とか司法手続とかそういうときにはその海保の巡視艇が行動するとか、いろいろ方法はあると思うんですけれども。
　さっき言った二つ目の理由も、海自とセットで行く分には派遣可能だし、相手が軍ということによる通信の困難というのも、別に、元々海自だって必ずしもその方法でほかの軍とやり取りしているわけではないわけですし、あらゆる根拠が結構崩れたわけですから、これもう一度、「しきしま」を一隻出して、それで海上自衛隊の船を補完的に一隻出す、交代要員はやむなく海上自衛隊の船二隻と、そういうことも検討はした方がいいんじゃないですか、いかがですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　繰り返しになりますけれども、今やっぱり自衛隊が二隻船を出されてオペレーションをちゃんとやっておられる、それから、オペレーションというのはやっぱり一つの指揮官の下に、一つの指揮系統の下にやるのが原則だと思っておりますので、先生の御提案のことは当面の問題として考えているわけではございません。
○米長晴信君　もうあと私の持ち時間二分程度ですので、今日はまだ浜田大臣に何もお伺いしていないんで、まず一つだけ確認で。
　今インド洋にテロ対策ということで給油艦、護衛艦を出していらっしゃいますけれども、この給油艦が例えば今別の任務で出している「さざなみ」、「さみだれ」に給油をするということは、これは可能でしょうか。法解釈上といいますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然それは可能だと思います。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　では、ちょっと参考人の方にお伺いしたいんですけれども、これ、何で我が国が給油艦を出しているのにジブチに寄港して給油するんだろうかという部分なんですけれども。恐らく答弁としては、いろいろ人とか、食料、水というような後方支援物資を調達するというような意味合いもあろうかと思うんですけれども、必ずしも給油とそういうものをセットでやる必要もないわけで。
　まず燃料なんですけれども、燃料の値段、これを書いてあるのが三枚目なんですけれども、これインド洋で、これもほかの国から買っているものですからそんなに安くはないんですけれども、これ単価と、大体一回当たり平均五百キロリットル入れたとすると、比較すると、一回給油するのに自国の給油艦から給油した方が二百三十二万円安いんですけれども、こういった環境。説明ですと、我が国の給油艦が扱っている燃料の方が質が高いと。質が高いものを二百五十万円ぐらい安く毎回入れれるのに、何でジブチで入れているのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えいたします。
　現在、補給支援特措法に基づきましてインド洋に派遣されております海上自衛隊の補給艦、これは海上自衛隊として五隻しか持っておりませんで、そのうちの一隻なわけですけれども、これはあくまでテロ対策海上阻止活動に従事する諸外国の艦船に対して補給を行うと、こういうことを目的として派遣をされているものであります。
　それで、この補給に当たりましては、補給支援についての諸外国からの継続的なニーズにこの補給艦それから護衛艦各一隻の最低限の規模によって対応しておりますので、海賊対処に当たる護衛艦、これがその近傍にいるとはいえ、その海賊対処の方の補給のニーズに対して常時こたえるということはなかなか困難な状況があるということについて、まず御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それに加えまして、今先生御指摘のとおり、隊員の休養でありますとか、それから海賊対処に当たっている護衛艦の整備というようなことがありますので、基本的にはジブチを根拠地としているというものであります。
○米長晴信君　もうこれで終わりますけれども、ただ、我が国が、自衛隊が戦争以外の活動で活動するという間口を広げる中で、そういうしゃくし定規な形で我が国が出している給油艦を我が国が使うということを目的制限をせずに、むしろそういった海外で派遣されている自衛隊同士もそれも是非連携をしていただいて、効率よく世界的な貢献をしていただきたいというお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○一川保夫君　この海賊対処法案の審議も終盤を迎えようとしているわけでございますけれども、私たち民主党としましては、この法律に基づいて自衛隊を海外に派遣するという内容を含んでいるこの法案の扱いというのは大変重要なものがあるというふうに思っておりますし、これまでの質疑の中でもいろんな問題点がだんだん収束されつつあるという感じは持っておりますけれども、全体の議員の皆さん方の意向だとかあるいは国民の総意を受けて、この法案の問題点、欠陥があるとすればそれを修正していくという姿勢が政府・与党のサイドに余り見受けられないというのは、非常に私は残念なんです。
　特に、衆議院段階でも我々民主党はそういう修正の提示をし、協議をしましたけれども、それが決裂をして原案のままこの参議院に来ているわけでございますけれども、私たち民主党の考え方をもう一度閣僚の皆さん方あるいは与党の皆さん方にお話をして是非理解をしていただきたいという観点で、冒頭お話をさせていただきたいと思っております。
　私たち民主党は、国連海洋法条約は、旗国主義のそういった例外としてすべての国に海賊取締りの権限を与えており、各国が主権の枠組みを超えて連携して対策を講ずる必要があるというふうに認識いたしております。国連海洋法条約に基づく国内法の整備の必要性を以前から我々民主党も指摘してまいりました。また、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性はもちろん理解しておりますし、テロ根絶法案においても、政府に先駆けて、公海における航行の自由の確保のため、国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを規定したところであります。
　我々民主党は、海賊対策は一義的には、先ほど来の質疑のように、海上保安庁の責務であるというふうに考えております。そのためにも、海上保安庁がしかるべく対応すべきであると、またその体制をしっかりと整える必要があるというふうに考えております。海上保安庁のみでは対応が困難な場合には、シビリアンコントロールを徹底するという見地から、国会がしっかりと関与するその仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣するということもやむを得ないだろうというふうな判断に立っております。
　また、武器使用基準の拡大については、海上における警察活動であることから、警察官職務執行法に認められた武器使用に加えて、海賊行為を未然に防ぐための武器使用ということもやむを得ない事態があるだろうというふうにも考えております。
　しかしながら、今回、この政府の海賊対処法案では、海賊対策は海上保安庁が一義的であるということを言っておきながら、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断をして、閣議を経て自衛隊を出すことが可能となっております。判断の主体が海上保安庁でないというところに我々は問題があるというふうに思っております。また、法案提出前に既成事実をつくるがごとく、もう自衛隊を現地に派遣をしているということについても、我々としては極めて問題があるというふうにも考えております。
　そこで、我々民主党としましては、我が国の周辺を超えて遠方の海域での海賊対処に当たっては、国際協力の観点からも海賊対処のための本部を設置をして、我が国が持つ海賊対策のノウハウを一元的に集約するということが重要であるというふうに思っております。オールジャパンの体制の中で機動的に活動を行うことが必要であるというふうに考えております。
　また、対応困難な場合の判断は基本的には海上保安庁が行うべきであると。国土交通大臣が海賊対策本部の設置を内閣総理大臣に要請する仕組みを整えることが必要でないかと。その上で、海上保安庁にしっかりとした説明責任を果たさせると。そして、自衛隊という実動部隊を遠洋にも派遣するということからしましても、国会の関与もしっかりと対応してまいりたいというふうにも考えております。
　そういう観点で、私たちは衆議院の段階でも、また現時点でも、各党の皆さん方にも幾つかの修正のポイントを提示させていただいておりますけれども、主な点をちょっと挙げますと、一つは、やはり国土交通大臣の役割、国土交通大臣がしっかりと主導、主体的に物事に取り組むという規定を設けるべきであるというふうに思っております。
　海賊対処は海上保安庁が主体的に取り組むということは、この質疑の中で従来からいろいろと話題に出ていることでございますし、海上保安庁のみでは対応が困難な場合には、国土交通大臣の要請を受けて本部を設置をして、それが対応するというような規定を整備したらどうかということも提案をさせていただいております。それからまた、本部の設置がされれば、これは内閣総理大臣が本部長を務めるわけでございますけれども、必要ならば、海賊対処のために自衛官を本部員として身分を併有させて活動させるというような対応にしたらいかがかというようなことも考えております。
　また一方、三点目には、国会の関与ということももっとしっかりとした位置付けにすべきであると。自衛隊による海賊対処の実施に当たっては、事前に国会の承認を義務付けるということを明記すべきであるということを我々は強く関心を持っております。
　それからまた、国際協力の推進という点で、こういう海上警察行為というものについて、国際間におけるいろんな連携というのが非常に大事ですから、そういったものをしっかりと促進させる、あるいはまた、関係諸外国との海上警察の能力向上のための支援策というものをもっと強化していく。そのほかにも中長期的な国際協力のやり方は幾つかあると思いますけれども、そういった国際協力の推進というようなことも、こういった法案の中でもうちょっと明確にすべきであるというふうな考え方を持っております。
　それから、五つ目として、海上保安庁の体制の整備ということについても、こういった新しい法案を作る以上はもっと明確にした方がよろしいんではないかと。それは、先ほど来のいろんな船舶等々のハード的な整備はもちろんでございますけれども、すべてのこういう海賊対処にかかわるそういう体制の整備というものについてこの機会にしっかりと整えていくということについて、もっと問題意識を持って条文の中にもそういう趣旨をうたったらどうかというようなことを提案をさせていただいております。
　私は、今お話ししましたのは、我々民主党として、この法案の中身をより国民に幅広く理解をしていただいて、多くの国会議員の皆さん方の賛成する中で法案をしっかりと作り上げるという努力をすべきであるというふうに思っております。そういう観点で、我々民主党が修正するポイントとして幾つかある中の、その中でも主なものだけを今お話をさせていただいたわけでございますけれども、この問題についてこれから、随時、絞って各大臣にお話をお聞きしたいというふうに思いますけれども、これまで、衆議院段階それから参議院のこれまでの質疑を通じて、三人の大臣のそれぞれのこの法案に対する基本的な考え方をもう一度確認したいというふうに思います。
　特に、この質疑の段階でいろんな問題点が提起されていると思いますけれども、この法案の修正問題については大臣が直接余り言及されないかもしれませんけれども、そういったことについての質疑の感想も含めて、それぞれ三人の大臣から所見を述べていただきたいと、そのように思います。
○国務大臣（金子一義君）　民主党案が案として提示されたことは承知しております。
　我々政府としては、与党のプロジェクトチームの御意見を踏まえながら法案を取りまとめさせていただきまして、国会に提出させていただきました。現時点では政府案が最善のものと考えております。
　ただ、民主党の修正案に含まれている海賊対処本部の設置あるいは国会における承認の在り方、関与の在り方等々につきましては、本会議も含めて国会における審議において政府側の立場をこれまでも述べてきたところでありまして、早期成立に向けて与野党の御協議が衆議院ではされたんですけれども、まとまらなかったと承知しておりますけれども、参議院におけるそういう修正協議というのが行われるというのであれば、それは見守らさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この海賊対策は緊急性を要するものだと、そういうふうに思っておりまして、もう委員も十分御承知のとおり、昨年は一昨年の二・五倍の事案が発生しておりますし、今年に入りましても既に六月九日現在で百三十三件というふうに聞いております。また、人質になっている乗員もたくさんいるわけでありますが、そういう意味で、海賊事案、これに対する対応としては、私はやはり効果的に早期にこの対策を行うということが大事で、またそのためには、今お願いしている法案の審議も早期に成立をさせていただきたいというふうに考えております。
　今国土交通大臣からお話ありましたけれども、これは民主党さんの案につきましては私も承知しておりますし、今御説明もいただきましたけれども、与党のプロジェクトチームのそういう意見も踏まえながら政府としてこれを決定し、法案を取りまとめたわけでありますので、現時点では、政府の案、今御審議いただいているものが最善のものと、そういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　今両大臣からお話があったとおりであります。
　今回の法律的な根拠というのが、そういう意味では警察権にのっとった法律立て、そしてまた特措法ではないということも含めまして、いろいろな観点から考えると、今回のこの法律は、この緊急性等も踏まえると我々とすればベストのものだというふうに思っているところでありますし、民主党の皆さん方の修正案に対しては、それこそいろいろな形での議論を積み重ねた結果、こういう形で修正案を出されたということに対しては大変敬意を表する次第でありますけれども、この議論に関しましては、まさに国会での議論ということでございますので、我々とすれば意見をいただいたということに対しては御礼を申し上げたいというふうに思っているところであります。
○一川保夫君　最後、ちょっと防衛大臣のお話を聞いて思い出すわけですけれども、大臣は、私は衆議院の議事録をちょっと見させてもらいましたけれども、自衛隊を海外に派遣する場合には自衛隊員の皆さん方が堂々と海外で活動できるような、そういう状況をつくりたいというような趣旨の答弁をされているようなところがあったと思うんですけれども、要は、やはり国民の大多数の皆さん方の理解の下で一つの法案を作り、それを根拠にして自衛隊の皆さん方が海外に派遣するという、そういうスタイルを期待されているんじゃないかというふうに思ったわけですけれども、そこのところはいかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、これ一般論として、今回の法律は別といたしまして、いろいろなその場面場面での自衛隊に対するいろんなお考えがあるわけでありますので、その意味では、自衛隊が海外に派遣するということに対してやはり国会が関与するというのは、これは当然の話であって、今回もその意味では、この法律を議論する際にもこの国会でいろんな御議論がなされている。
　その中において、やはり国会も、政府だけの判断ではなくて、一般論として申し上げれば、当然国会の承認を得て出ていくのがこれは私としてはベストというふうに思っておりますが、しかし今回の法律に関して言わせていただければ、先ほども申し上げましたように、警察権等々、いろいろな縛りというか、これはもうほとんど先生方が今この修正案の中でもおっしゃっているように、自衛隊が出ることがまず一義ではないというのは、もう既に我々今回の法律でも言っているわけでございますし、そしてまた先生方も、逆に言えば対策本部までつくって自衛隊というもののあれを消して出ろというようなお話もここには書いてあったように、私は今ちょっと見ただけですのでそういうふうに判断をしてしまいましたが、私とすれば、そうではなくて、やっぱり組織は組織として指揮系統をしっかりとした中で対応するのがこれは当たり前のことでもありますし、今回の法律に関して言わせていただければ、今先生が私に対して、自衛隊に対してまず承認が必要だということを衆議院でも言っているということでありますが、私は一貫して、自衛隊が海外へ出るときは、今後、事前承認というか国会の承認を得て出るというのは、これはもう決めた方が分かりやすくていいというふうな思いはあります。
　しかし、今回の法案に関してはそういう特措法ではないので、そして警察権にのっとって、海上保安庁法にのっとってということでございますので、その縛りの大きさというのはかなりのものがあると思いますので、事後報告でも問題がないかなというふうに私自身は思っているところであります。
○一川保夫君　そのことに関連して、じゃちょっとお話聞きますけれども、これまで政府は、自衛隊を海外に派遣するような法律は幾つかございました。そういう中で、例えばＰＫＯ協力法案なり周辺事態法あるいは武力攻撃事態法といったような法律は、原則事前承認というような規定を設けております。
　我々は、自衛隊という部隊を海外に派遣するということについては、私はやはり基本的には、シビリアンコントロールという観点からしましても、その文民統制の主体である国会をしっかりとクリアしていくということが非常に重要ではないかというふうに思うわけですけれども、こういった法律を策定している段階で、事前承認を入れるか入れないかというその基本的な判断、判断といいますか共通的な考え方というのはどういうところにあるんでしょうか。どなたか答弁していただきたいんですけど。
○国務大臣（金子一義君）　今回、一番のポイントは、これが海賊行為であるということ、海賊行為に対する対処でありますので警察行動であるということ。これは現行自衛隊法八十二条に既に海上警備行動というのがあります。これも警察行動であります。これについては、総理大臣の承認は要りますけれども、国会の関与というのは掛けておりません。
　八十二条、この警察行動という考え方に従って今度はもう一項八十二条に設けまして、こういう海賊対処行動に対しても自衛隊が当たると、特別な場合はというのがもちろん入っておりますけれども、これを法律体系として新たに作ったところであります。
　そういう意味で、とはいえ、自衛隊をある意味、場合によっては長期にわたる海外に出動してもらうということになるわけですから、当然、先ほど議論ありました文民統制というのは、これはもとより大変大事な話であります。そういう意味で、国会に、長期にわたる場合であっても、ある一定の期間の対処要項、これ防衛大臣のところで作りますけれども、対処要項を作ってある一定の期間に国会にその都度報告をするという、それによって国民への説明はきちっと果たしていくという枠組みをつくらせていただいているというところであります。
○一川保夫君　じゃ、この法律の中で一番基本的なところでちょっとあいまいなところがあるわけですけれども、総理大臣も答弁されておるように、海賊行為への対処というのは、第一義的には海上の法執行機関である海上保安庁の責務であるというような答弁が何回も答弁されております。
　じゃ、そういった趣旨のことがこの条文上どう表れているかというところを見ますと、確かに第五条には海賊対処については海上保安庁であるというような規定はあります。それが、第七条へ行きますと、防衛大臣が特別の必要がある場合には云々という規定がございます。ここで、国土交通大臣の責任と判断でこの手続を開始するというような条文になぜならないのかというところが非常に気になるわけですけれども、防衛大臣が特別の必要がある場合という、その判断を第一義的に防衛大臣がするんではないかという感じがするわけですけれども、そこのところはいかがですか。
○国務大臣（金子一義君）　今ほど申し上げました海上警備行動、自衛隊の八十二条でありますけれども、これは同じように、防衛大臣が特別な必要がある場合には海上における海警行動を命ずることができるという既存の法律が一方ではあります。
　ただ、今度この法案で、今御指摘いただいた七条で防衛大臣が海賊対処行動を命ずることができる、その前に内閣総理大臣の承認が要ります。内閣総理大臣の承認を求めるに当たっては、関係機関の長と相談をする必要があります。関係機関の長、当然、私も海上保安庁の長官も入りますけれども、そこで対処要項を作りなさいと。対処要項というのを、幾つかここに、第七条二項に定めてありますけれども、第二項第一では、前項の行動の必要性、つまり言い換えれば、なぜ海上保安庁ではなくて自衛艦が行くのかということについてここで明らかにさせていただく。
　そういう意味で、先ほど米長委員のときにも御議論がありましたけれども、私も岩崎長官から、ソマリア沖状況というものがどういう行為が行われているのか、あるいはどういう武器が使われているのかというようなことを伺ってまいっておりました。そういう中で、現有の海上保安庁の装備だけでは困難であるという判断をさせていただいたわけでありますが、内閣総理大臣の承認を得る前にそのことを明確にする、そういうことを前提として、内閣総理大臣の承認を得た後、防衛大臣は海賊対処行動を発動を命令できるということになっておりますので、そういう意味で、議論として国土交通大臣が要請すべきではないかという御議論があるということは承知しておりますけれども、今私が申し上げた手続で十分そこの意が酌めているんではないかということで提案をさせていただいているところであります。
○一川保夫君　いや、私は、むしろこの第七条は、防衛大臣と国土交通大臣の交代した方がいいんではないかというふうにぐらい思います。むしろ国土交通大臣が特別の必要があるということを判断をして、総理大臣に承認を求めて物事をスタートさせるということが、第一義的には海上保安庁が責務であるということを私は条文に明記したことになると思いますけれども、どうも第七条は防衛大臣が冒頭に出てくるというところに、やはり何となく皆さんが心配をする面があるんではないかと。
　何か、大臣、何かあるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　何か、防衛大臣じゃなければもう大丈夫だというお話のようでありますし、もっと言わせていただくと、先生、その下に書いてあるのは、関係行政機関の長と協議をしてと書いてありますね。大臣と相談しろと書いてないんですよ。ということは、基本的に、私は海上保安庁長官と相談をしなければいけないということになっちゃいますからね、各機関の長ですから。ということは、私がその前にここで関係機関の長と調整した後に、大臣が調整して、私が大臣と話合いをした上でというような網掛けがいっぱいになっているわけですよ。
　ですから、防衛大臣が突っ走ると言われたら、それは人間性が疑われているみたいなものですからしようがないんですけれども、しかしながら、その組織上のことを言えば、そういった、逆に言うと、私の権限よりも下の方との相談をしてからもう一回上げてきて、総理大臣と調整をしながらやっていけということになりますと、私自身、大臣同士の話合いで決めろと言われた方がまだ分かるんですが、逆に、関係機関の長と相談をしてからやるということの積み重ねを私とすれば防衛大臣の上に網を掛けているのではないかなという、私自身はそういう解釈をしているところであります。
○一川保夫君　この問題はまた我々もしっかりと問題意識を持って対応しますけれども。
　それから、先ほどの米長委員とのやり取りを聞いておりましても、海上保安庁は例えばマラッカ海峡等で最近までいろんな実績があると。じゃ、海上保安庁が海賊対処のために、この新しい法律ができた後も、どの範囲まで出向いてやるのかというところが非常にあいまいです。
　いや、それは距離じゃないよだとかいろんな言い方があると思いますけれども、しかし、基本的にマラッカ海峡、東南アジアの地域でそれだけの実績があるんであれば、だからソマリアの沖合へ行って堂々とやればいいじゃないかという感じはするんだけれども、いや、それは船舶の機能がどうのこうのというようないろんな言い訳をされておりますけれども。
　じゃ、海上保安庁は、この法案が成立した後、どの範囲まで出向いて何をどの程度やられるんですか、そこがはっきりしていないと思いますけれども。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁の海賊対策について地理的範囲の限定があるわけではないと承知をしております。
　したがいまして、東南アジアを超えても海上保安庁で対処できるようなものであれば、先ほども申し上げましたけれども、短期間で済むようなオペレーションでありますとか、海賊が強力な武器を持っていないでありますとか、そういうことで海上保安庁が出ていく必要性があれば、それはちゃんと対処したいと思います。
　もちろん、日本周辺あるいは東南アジア、これはちゃんとやっていこうと思っておりますので、海上保安庁としてもこの方針に基づいてできることはきっちりやっていく所存でございます。
○一川保夫君　これで終わりますけれども、非常にこの法案の中にも大事なところであいまいな点が幾つかあるということ、また、法律に基づいて自衛隊が海外に派遣されるという問題について、我々は引き続きこの法案の修正について努力してまいりたいというふうに思いますので、また政府・与党の皆さん方もひとつよろしく御理解をお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
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○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、北朝鮮関連について御質問をさせていただきます。
　五月二十五日の北朝鮮の核実験を受けまして、国連安保理の方ではその決議案が日韓と常任理事国の七か国の間で最終合意ができたという報道がございます。
　ついては、早期の採択が望まれると思いますけれども、大事なことは制裁を実行すること、採択後、その制裁内容を早期に実行に移すということが非常に大事だと思います。とりわけ、日本の場合は北朝鮮の脅威をやっぱり受けやすいという観点から、早くこの制裁内容を、決議を採択された後、実行に移していただきたいと私は思います。
　外務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ニューヨーク時間で十日でありますけれども、我が国と常任理事国五か国、いわゆるＰ５プラス２という形で我が国、韓国が加わりまして、決議案につきまして合意に至りました。それを受けまして、同日、というのは日本時間で今朝の午前零時でありますが、開催されました安保理の非公式協議において、米国からこの決議案が提示をされまして、安保理の理事国間で協議が行われたところでございます。
　この協議は非公開でありますので、具体的内容を今申し上げることは差し控えさしていただきますけれども、今委員がおっしゃいましたように、早期採決が非常に重要でありまして、今各国とも努力を続けているところでございます。
　決議が採択され次第、政府といたしましては、政府全体として早急に関係省庁間でこの決議というものを十分に精査をし、そして省庁間で緊密に協力をしながらしっかりとした対応をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○佐藤正久君　ありがとうございます。是非とも速やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
　また、報道によりますと、今回の最終合意の中身として、前回の一七一八号の武器の禁輸の内容を強化するとか新たな金融制裁、公海上での船舶検査というものが盛り込まれたというふうになっておりますけれども、大事なことは、やっぱり日本だけではなく関係する主要国、言わば国際社会が一体となって連携をして決議内容を実行するということが大事だと思います。日本も決議をリードした国の一つとして、ほかの国にこの決議の履行というものを働きかけるということが非常に大事だと思います。
　外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まさに今委員がおっしゃいましたとおり、これ決議作るのが目的というよりか、やっぱり決議をこれを実行に移すということ、そして北朝鮮の非核化を始めとするこのような活動をこれを停止させるということが一番大事なことでありまして、決議が採択された以降、我が国としては、各国とも緊密に協力をしながらこれの実効性が上がるようにやっていきたいと思います。
○佐藤正久君　大臣から実効性上がるように対応したいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　報道によりますと、北朝鮮はミサイルの発射もまた準備を継続しているというものがございます。その発射の意思を覆して発射を止めるためには、やはり対話の道は開けておくということと同時に、国際社会がやっぱり協力して決議に基づく強い圧力を掛けるということが極めて重要だと思います。
　ただ、日本の場合は、今の事態を周辺事態と認定しない限り、公海上での船舶検査はできません。しっかりしたメッセージを北朝鮮に伝える、他国と連携する、あるいはほかの国をリードするという意味からも、仮に決議の中で公海上の船舶検査というものができた場合、そのための国内法を整備することが必要だというふうに考えますが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますけれども、まだ協議中といいますか、決議が採択はされておりませんけれども、そういうことで確定的なことは申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、この決議が採択され次第、政府全体としては関係省庁と協力をして緊密に協議をしながら対応していきたいと思いますが、必要な対応、措置というものについては、これは当然とっていかなければならないと思います。
○佐藤正久君　日本の平和を守って、国民の生命、財産を守るという責務は与党も野党も関係ないと思います。北朝鮮の核弾頭の小型化とかあるいはミサイル搭載技術、その確立というのは絶対に阻止しないといけないと思います。よって、もう政府の関係の方におかれましては速やかな対応を取っていただいて、与党、野党問わず協力するという用意はあると私は思っていますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、海賊関連についてお伺いいたします。
　お隣の韓国で九日、十日に開催されましたソマリア沖海賊対策に関するハイレベル会合という、この会議の概要、そしてその成果について外務省の方からお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　ソマリア沖海賊対策に関するハイレベル会合、これは六月の九日及び十日、韓国ソウルにおいて、韓国が主催し、我が国及び国際海事機関、ＩＭＯの協力の下、ソマリア沖・アデン湾の沿岸国の代表を含む三十四か国、十六機関の参加を得て開催され、我が国からは西村外務大臣政務官が政府代表として出席いたしました。
　本会合においては、海賊行為等の抑止における国際地域機構の役割、海運業界のベストマネジメントプラクティス、また地域の能力構築、また最近の軍事措置の動向について等の議論が行われました。最後に、参加各国、機関がソウル声明に合意できたことは大変大きな成果だと考えております。
　我が国は、この同会合において、新たな取組として、沿岸国の海賊対処能力の強化、ソマリアの安定のための支援等を図るなどの経費として合計約三十六億円の支援を行う旨を発表し、参加各国、機関から高い評価を得たところでございます。
　さらに、我が国は、アジアの海運業界を国際社会における海賊対策の議論に参画させる必要性を強調するとともに、漁船の海賊対策について、漁船と各国軍隊、他の関係者との間の情報共有体制の整備に関する提案を行い、これも参加各国、機関から賛同を得たところでございます。
　九月に予定されている次回のソマリア沖海賊対策に関するコンタクトグループ会合の議長を務める我が国といたしましては、今次会合の成果を踏まえ、我が国が行った提案の具体化を含め、ソマリア沖海賊対策の解決に向けて国際社会による連携強化のために取り組んでいく所存でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やはり、海上自衛隊による今の海賊対処だけではなく、やはり長い目で見て、ソマリアの国内の安定化、あるいは周辺国の海賊対策能力の向上、あるいはアジア諸国の情報共有の強化と、非常に大事な分野だと思いますので、今後とも継続的に施策を進めていただき、九月の会議のときにまた更なる成果が出るように頑張っていただきたいと思います。
　次に、海賊を仮に逮捕した後の処置についてお伺いしたいと思います。
　今、海上保安庁の隊員の方が八名、海上自衛隊の船に乗っているというふうに聞いておりますけれども、その八名の中にアラビア語とかソマリ語というものを話せる方はいらっしゃるんでしょうか。海上保安庁、お願いします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　英語を話せる者はおりますけれども、アラビア語とかソマリア語を話せる者はおりません。
○佐藤正久君　それでは、逮捕した後に、いろいろこれからの法的手続を行うために、通訳というものを確保するような準備というのはなされているんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　逮捕した場合に、その人物の特定等必要なことを聞かなきゃいけないということがございます。
　私ども、そうした基本的な質問項目をソマリア語に翻訳した質問票を準備しておりますので、こうしたもので対応したいと思っております。
　また、通訳につきましては、私どもの調べた範囲内でございますけれども、ソマリア語とフランス語の通訳が関東、東京周辺におられるということが判明しております。電話なんかを使いながら、そうした通訳を使って日本とのやり取りの中でやっていくと、こういう形になろうかと思っております。
○佐藤正久君　通訳というのは非常に大事な分野ですので、中には外務省の方もいらっしゃいますし、現地の方にもフランス語とアラビア語を話せる方もいろいろいらっしゃると思いますので、いろんな形でしっかりした対応を取っていただきたいというふうに思います。
　次に、我が国の関連船舶を護衛中に海賊を逮捕したと。その海賊も、特に重大な犯罪、例えば殺人等そういうものを犯していない、言わば軽微な犯罪を犯した海賊を逮捕した場合、その場合の事後の処置はどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　逮捕した場合に、日本に移送して刑事手続を進める、あるいは被害船舶の旗国にやってもらう、あるいは被害者の国籍国にやってもらう、あるいはソマリアの周辺国に引き継いでもらうと、こういうやり方があろうと考えております。
　非常に重大な、日本人に対して重大な犯罪を起こした場合、これは日本に連れて帰ってくるのが基本だと思っていますけれども、軽微な犯罪の場合は、日本に移送して刑事手続を進めることはやっぱりコスト的にもなかなか大変なので、そうしたソマリア周辺国に引き渡すことも含めて、個別で対処したいと思っております。
○佐藤正久君　各国の状況をお伺いしたいと思います。
　じゃ、アメリカ、イギリス、フランスの場合、海賊を逮捕した後の処置はどのようになっているんでしょうか。外務省の方にお伺いします。
○政府参考人（福嶌教輝君）　米国及びフランスでございますけれども、ソマリア沖に身柄を拘束した海賊につきましては、周辺国への引渡し、裁判のための米国あるいはフランス本国への移送又は釈放のいずれかの措置をとったことがあると承知しております。また、英国でございますが、周辺国への引渡し又は釈放のいずれかの措置をとったことがありますが、英国本国に引き渡したという事例は承知しておりません。
○佐藤正久君　それぞれの国ごとに国内法等に基づいて対応しているということだと思います。
　それでは、今審議をしています新法成立後は、今度は、日本関連船舶だけではなくほかの国の国籍の船舶を護衛できるというような形になります。仮に、ほかの国の船から救援要請があり、それの救助に向かった、その際に海賊に対処し逮捕したという場合、海上保安庁の隊員はどのような対処を行うんでしょうか。何か現在と変化があるんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　新法が成立した場合、そうしたことも処罰の対象になりますけれども、そうした他国の船員が重大な被害を受けたといったときには、やはり被害船舶の旗国でありますとか、その殺害されたあるいは重傷を負った船員の国籍国、こうした意向を尊重するというのがまず基本的なやり方だと思っております。
　もちろん、日本に移送して刑事手続を進めるあるいは周辺国に渡すということも否定するわけではございませんけれども、やっぱりそうした場合には被害者の船籍国あるいは国籍国の意向も尊重すべきものと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　新法成立した場合は対応の幅がまた広がる、被害を受けた国あるいはその被害を受けた人が所属する国というものの対応まで考えないといけないということだと確認できました。
　次に、緊急医療体制についてお伺いします。
　海賊対処の護衛任務中に、あるいはジブチの空港での勤務中、二パターンがあろうかと思いますけれども、その際に負傷あるいは急病等に隊員の方がなったという場合の患者の後送、治療体制はどのようになっていますか、防衛省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　お答えいたします。
　海賊対処のために派遣されている隊員に係る医療体制につきましては、傷病が軽症の場合や応急処置を行う場合には、護衛艦に同乗しております医官やジブチ空港に派遣されている医官を始めとする自衛隊の医療スタッフが対応することとしております。
　自衛隊で対応できない場合には、必要に応じ、護衛艦からヘリで後送することを含めまして、ジブチに所在する米軍やフランス軍の医療施設におきまして治療することを考慮した体制を整えているところであります。
○佐藤正久君　是非とも、緊急患者輸送体制というものはしっかり取っていただきたいと思います。そういう面でも、ヘリコプターの必要性というのは、海賊対処だけではなく隊員の医療体制という関係でも大事だということを確認できました。また、アメリカやフランスの医療施設というところとの連携もしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　海賊対処法についての質疑でございますが、先週六月四日に民主党から修正案が提出されました。本日はこれにつきまして政府の見解を幾つかお聞きしたいと思っています。
　修正案、幾つか内容がありますが、主な点は三点だと理解をしておりまして、一点目は、国土交通大臣の要請というものが必要かどうなのかという点、二点目は、海賊対処本部というものが必要かどうかという点、三点目は、国会の関与で事前承認が必要かどうかと、この三点だと理解をしております。
　それで、そういうことから、最初に海洋担当政務官の岡田政務官にお聞きしたいと思いますが、先ほど一川委員からも御質問がございましたが、御懸念の原因は何かというと、海上保安庁はできると思っているのに防衛大臣が一方的に出てしまうというようなことがあるんじゃないかと、これが一点ですね。逆の例もあるかもしれなくて、いや、海上保安庁ができないというときで、また防衛大臣も必要と認めないと、これ一応論理上あるわけですね。こういう二つのケースについて、現行法ではどういうふうに解釈されるのかについて、岡田政務官に答弁お願いします。
○大臣政務官（岡田直樹君）　御下問をいただきました件で、海上保安庁と自衛隊というのは海賊事案に関して平素から情報交換とか共同訓練を通じて緊密に連携協力を図ってまいりますので、海上保安庁のみで海賊行為に適切かつ効果的に対処できるか否か、この判断というのは、我々は海保と防衛省の見解が異なることは基本的にはないと、このように考えております。
　また、お尋ねの制度上の問題でございますけれども、この法案においては、防衛大臣が特別の必要ありと、こうお考えになった場合に、先ほど防衛大臣からお話がありましたけれども、海上保安庁長官等の関係行政機関の長と協議をして海賊対処行動の必要性等を明記した対処要項を作成、閣議決定を経た上で内閣総理大臣の承認を得ると、こういう手続になっているわけであります。当然、その過程で国交大臣との御協議もございましょうし、万一異なる御意見があっても、これは閣議決定の前提として閣議できっちりと調整をされまして、そして閣議決定、最終的には総理の御承認と、こう幾重にも協議のネットが掛かっておりますので、政府全体として適切な判断がされるものと確信をいたしておりますし、先ほど先生がおっしゃいました二つのケース、これはいずれも同様なんだと思います。
　防衛大臣が特別の必要があるとお考えになる場合、またないとお考えになる場合、これはその状況に応じて大臣方適切に御協議いただき、基本的にそうしたそごが生じることはないというふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、まず、防衛大臣が特に必要だと認めても、七条二項によりまして関係行政機関の長と協議をしなきゃいけないというのがビルトインされておりますので、その段階で、いや、海保でできるというときは調整されると、これが一点ですね。もう一点は、両方しないという、基本的には両省の見解に相違はしないと、連絡を密に取っているということですから、両方が出ないということもないというような見解であったと御答弁を理解いたしました。
　じゃ、次に、海賊対処本部が必要かどうかという点でありますけれども、これは法制局にお聞きしたいんですが、法制局はいつも答弁が長いので短くお願いしたいんですけれども、内閣の本部に自衛隊の部隊が出向すれば、同じ武器使用を行っても憲法上の位置付けは異なるんでしょうか、答弁お願いします。
○政府参考人（横畠裕介君）　憲法第九条第一項の武力の行使との関係でお答えしたいと思います。
　今申し上げた憲法第九条第一項の武力の行使とは、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと解しておりますが、ここにいう我が国の物的、人的組織体については、その名称や組織の位置付け等についての限定があるわけではなく、自衛隊であれ警察機関であれ御指摘のような内閣の組織であれ、我が国の物的、人的組織体に当たることに変わりはなく、同じ武器使用であるならば、それをいずれの組織が行ったかによって憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たったり当たらなかったりするということはないと考えられます。
○浜田昌良君　今答弁に明確にありましたように、いわゆる我が国の管轄権の中で警察行為をするというときは武器を使っても武力の行使ではないと。ただ、その管轄権のない外で武器を使うんであれば、それが自衛隊であれ警察であれまた内閣に出向した人間であれ、それは武力の行使であるということであるわけですから、そういう意味では、わざわざ本部をつくるという理由は、余り意味は大きくないのかなと思っております。
　逆の聞き方をいたしますが、防衛大臣にお聞きしたいんですが、四月十九日付け読売新聞の社説で、海賊対処本部は防衛省の屋上屋になりかねない、海自艦船は統合幕僚監部が指揮するのが最も効率的だ、新たな組織は指揮命令系統を混乱させるおそれがあると、こうありましたが、実際の指揮命令上の、もしこの海賊対処本部を置いた場合の問題点はいかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これまで自衛隊は、私による統合幕僚長を通じた指揮監督の下で、日本国民の生命、財産の保護のためにアデン湾における日本関係船舶の護衛活動を着実に実施してきたところでありますが、その実績も踏まえれば、自衛隊についてあえて海賊対処本部を設置した上で海賊対処に従事させる合理的な理由は見出せないと考えております。
　また、いたずらに指揮命令系統を複雑化し、かつ責任の所在を不明確にするといった問題があるというふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　一応ＰＫＯの場合は内閣に本部を置いたわけですね。
　それでは、岡田政務官にもう一度お聞きしますが、ＰＫＯの場合の活動の在り方と海賊の在り方の運用上の何か違いがあるのか、その違いによってこの本部の必要性の有無に関係しているのか、答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡田直樹君）　お尋ねの国際平和協力法、ＰＫＯ法でございますが、これは停戦監視であるとか選挙監視であるとか大変多様な国際平和協力業務に関するものでございます。自衛隊だけではなくて幅広く関係行政機関が協力をして、言わば混成チームを組んで取り組むような場合も多いわけで、そのまとめ役、束ね役として国際平和協力本部が設置される旨規定されていると、このように考えております。
　一方、今回のような海賊行為への対処というのはこれは警察活動でありまして、繰り返し申しておりますとおり、第一義的には海上保安庁が実施し、特別の必要がある場合には自衛隊に海賊対処行動を命じて対処を行うと。いずれにせよ、これは単一の省庁が指揮命令系統をはっきりさせて適切かつ効果的に対処した方がいいと、このように考えているわけであります。
　したがって、自衛隊が警察活動として海賊行為への対処を行うに当たって、あえて別組織を設置する合理的な理由は見出せないと私も考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁だと、ＰＫＯの場合は混成チームである、よって、そういう意味ではまとめる組織が要ったかもしれないと。今回の場合は海自と海保だけであるということから、これはもう本部は要らないと、こういう答弁と理解をしました。
　次に、一番重要な点と思っております国会の関与について議論を進めたいと思っています。
　法制局にお聞きしますが、これも短めの答弁をお願いしたいと思うんですが、自衛隊の活動に関しまして、海上警備行動、治安活動、海賊対処といったいわゆる警察行動ですね、これと、ＰＫＯ、周辺事態法、インド洋の補給支援等の国際協力、国際紛争に対する行動との法的な位置付けの違いについて答弁願います。
○政府参考人（横畠裕介君）　まず、御指摘の一つ目のグループ、治安出動は、我が国の治安の維持、海上警備行動は、海上における人命、財産の保護又は治安の維持、海賊対処行動は、国内法上の犯罪として規定された海賊行為の抑止、取締りという、いずれも我が国の警察権の行使、すなわち法執行として行われるものであり、自衛隊法上は、同法第三条第一項の「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」という任務として位置付けられているものと考えております。
　他方、二つ目のグループでありますＰＫＯ活動等の活動は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等の特別の法律の定めに従いまして我が国の統治の及ばない他国の領域等においても行われるものであり、その法的性質は我が国の法執行としての警察活動とは別のものと解されます。自衛隊法上は、同法第三条第二項の任務として位置付けられているところでございます。
○浜田昌良君　今の御答弁で、いわゆる今回の海賊対処というのは治安出動等と同じで警察権の行使であると、ＰＫＯ等、インド洋の補給支援はそうではないと、今法的の位置付けの違いがあったわけですが、具体的な議論に入りますけれども、一九九二年に、ＰＫＯ法制定時には議院修正で本体業務だけを国会事前承認と、こうしたわけですね。これについて、なぜ本体業務だけ事前承認をしたのか、ＰＫＯ本部から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　先生御指摘のとおり、自衛隊の部隊等によります停戦監視あるいは武器の搬入、搬出の検査等、いわゆる平和維持隊、ＰＫＦと言っておりますけれども、この本体業務の実施につきましては、平成四年のＰＫＯ法の審議過程におきます自民党、公明党及び民社党による合意に基づきまして法律案が修正をされ、原則として国会の事前承認を必要とする旨が盛り込まれたものでございます。
　政府としては、この国会承認、自衛隊の海外派遣に係る国会のシビリアンコントロールを確保するものとして盛り込まれたと理解をしてございます。
　当時の審議の過程で、修正案の提案者であります田渕哲也、民社党の参議院議員でいらっしゃいましたが、特別委員会で答弁をされておられますので、部分的に引用をさせていただきます。「本体業務というのは、もちろん戦闘のための武力行使は行いませんけれども、仕事そのものは軍事的業務に属するものである、そういう観点からこのように分けて、」、事前承認を要するものとそうでないものに分けて、「本体の部分のみを国会承認の対象にしたわけであります。」と、こういう答弁をされておられます。