Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原分科員　引き続いて名簿作成に御努力をしていただけるということですね。その点、大変結構です。全面的にこれを解明するということはかなり困難な問題があると思いますけれども、大体この乗客は百五十名とも二百名近くだろうとも言われております。乗組員四十人、水兵六名、それから乗客が百数十名というところでしょうか、現在生還者が四十名、そして名簿の判明しているのが五十九名、こうなっております。ところで、いろいろ調べてみますと、今おっしゃったように随分御苦労なさって調査されていることには感謝いたしますけれども、これはなお今御答弁がありましたように調査していただきたいと思うのですが、例えば犠牲者に対する国家補償、いろいろな一時見舞金とかいうようなものも出ている向きもありまして、そんなのを関係者が一々調べてやっと五十九名まで名前がわかってきたというのが今の努力の結果でございます。ところが、これがそういう民間の会から例えば町村へ行って調べましても、プライバシーに関係があるとかなんとかいうことでなかなか見せてくれないということがあるものですから、これは官庁の方で、運輸省の方でやっていただければかなりなものができるのではなかろうか、経験上そういうことが言えるわけでございます。
　例えば、これなどは、これは普通の乗客者岡田コマツさんという方に対する通知でありますけれども、これを見ますと「岡田福松殿去五月三十日弊社運航実務取扱船二脚乗船中○○ノ為メニ御遭難被遊今日二至ルモ御行方判明致サス御一統様ノ御愁傷サコソト債ミテ奉拝察候」と書いてあるのです。そして、この方に対して「大阪海運局二於テ右認定願フベク先頃必要書類相添へ同居二提出致置候間同日以降同局ヨリ御遭難者各位ノ本籍市町村長宛直接死亡認定ノ通知有之」こういうふうになっているのですね。そして「御当局ノ御指示二体リ貴殿二対シ右死亡認定ノ手続完了ヲ俟チ弔慰金贈呈申上度来ル二月九日頃貴宅へ弊社員参上」いたさせますというような、こういうのが来ているのですね。これは探していけば出てくるのですよ。
　こういうのを一つ一つ、これも御苦労なことですけれども、今まで関係者の方がやってきたのです。記録作家の金井明さんという人が本当に献身的にこれを探して探して五十九名に達したわけでございますけれども、これはもう限界へきているのですね。それで、町村へ行ってもプライバシーに関するから見せてくれないというようなところは、運輸省の方でやっていただければこんなのはまだ出てくると思います。そうすれば、ほぼ全員の犠牲者の名前、少なくとも氏名は判明するのではないか、完全なものではなく上も、そういうことはできるのではないかというふうに私たちは判断しているわけでございまして、先ほどお答えになりましたように、なお御努力をしていただきたいと思いますが、その点、もう一回お答えをいただきたいのです。
○和田政府委員　引き続き私どもできる限りのことをいたしまして、判明に努力していきたい、こう思っております。
○山原分科員　もう一つは、犠牲者に対する補償の問題でございますが、これは乗員に対しましては軍属扱いとなるわけですね。そして、軍属が公務で死亡した場合は戦死となりまして、弔慰金と遺族年金が支給されることになると承知いたしておりますが、そういうふうに確認してよろしいでしょうか。
○戸谷説明員　御指摘の滋賀丸の乗組員につきましては、軍の指定船ということでございまして、事故等の証明も出されるというふうに聞いておりますので、御案内のとおり援護法上の軍属に該当して、その遺族が遺族年金等を請求いたしますれば支給を受けることが可能であるというふうに考えております。
○山原分科員　遺族年金、弔慰金等が支給されておるとすれば、その原簿はあるのでしょうかね。それで名簿をつかむことはできませんでしょうか。
○戸谷説明員　処遇をいたしておりますので、当然原簿等は所持しているわけでございますが、これは援護年金をいただいていた方全員についての問題でございますけれども、それぞれの収入とか、もしくはそれぞれ非常に精神的な重いものを持っておられる方々ということで、いわゆるプライバシーという問題もありますので、私どもとしても、それについて詳細お答えすることは差し控えさせていただいておるところでございます。
○山原分科員　プライバシーの問題で、そういうお考えわかります。けれども、これは機関長をしておられた堀内吉之助さん、この遺族に対しましては遺族年金が支給されているということがほぼ確認をされております。滋賀丸乗員への遺族年金の支給がされておるとすれば、それは当然書類はあるわけですわね。
○戸谷説明員　書類はございます。
○山原分科員　それを通じて名簿を、完全なものとまではいかなくても、ある程度犠牲者の氏名の全貌をつかむことはできないでしょうかね。
○戸谷説明員　先ほどからお答えしておりますのでございますが、私ども、遺族から御照会等がございますればお答えするわけでございますが、それ以外の方から御照会を受けましても、やはりこれはプライバシーの問題というのも重大に受けとめておりますので、それについてはお答えを差し控えさせていただいている状況でございます。
○山原分科員　ちょっとややこしい御答弁ですけれども、例えばこれは私が出せとかといってもそれはいろいろ問題があると思いますね、他人の。今、この方たちは少なくとも生存者が判明している。名簿のわかっている人たちはみずからの組織としてこの真相を明らかにする会というものをつくっておる。それはほとんど遺族で構成されておりますね。その人たちの要請があれば、できるだけのものは出していただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。これは何をするためのものでもなくて、とにかく長い間眠っておるこの人たちの名前は知りたいというのがみんなの気持ちなんですね。
○戸谷説明員　繰り返しで恐縮でございますが、そのそれぞれの御遺族の方から、どういう処遇を受けておるか、もしくは確認したいというふうな御質問がございますればそれはお答えいたしますけれども、他の方についてどうかということになりますと、それはまた他の遺族の方のプライバシーといいますか、そういうものと衝突するわけでございますので、それについては、まことに申しわけないのですが、差し控えさせていただいているという状況でございます。
○山原分科員　余り時間がありませんから。私が何を言わんとしているかというと、一番今求めておるのは、すぐ目の前で沈んだのですね。沈没したところを見ておる人もおりますし、それを日本の魚雷艇が来て今度は爆撃するわけですよ。魚雷を投げ込んで爆破してしまう、船を形も姿もないぐらいまで粉砕している。五十発魚雷を投げ込んだといいます。それはアメリカの潜水艦をやっつけるための魚雷であったかもしれませんが、同時にそれは船体をばらばらにしているのではないかというようなことがありまして、とにかくどういう方が亡くなっておるのかということがあるものですから、そういう何かのきっかけ、例えば年金を差し上げたとか、そういう書類があれば、この人たちのいまだ浮かばれていない名前が判明していくのではなかろうかという意味で皆さんが求めておられるんだということを認識はしておいていただきたいと思います。
　それから、戦時海運管理令第二十五条では乗員が職務にかかわって傷病にかかりまたは死亡したとき政府が一時金を支給することを定めておりますが、この規定に基づく一時金支給の記録ですね。これはあるのかどうか。また滋賀丸沈没で犠牲となった乗員に対する一時金支給の記録があるのかどうか、その点ちょっと一言。
○和田政府委員　お答え申し上げます。
　戦時海運管理令におきましては、先生御指摘のように、徴用された船員が職務に従事中死亡したような場合には遺族に対し一時金を支給することとされておりますが、この規定に基づく実例につきましては、資料も残っておりませず、確認することはできない状態でございます。
○山原分科員　もう時間がなくなりましたので、最後に奥田大臣に一言。
　私は今ずっと全体の様相を申し上げましたので、大体この事件の中身は頭に入っていただいたと思います。いわゆる戦争におけるさまざまな犠牲に対する補償とか、これに対する手当ての問題は、今従軍慰安婦の問題とかいろいろありますけれども、これも一つの重要な問題としてお考えいただいて、運輸省とされましても、例えばできることとできないことがあると思いますけれども、できるだけのことはしていただきたいというのが私たちの希望でございます。例えば船体の確認とか、遺骨の収集とか、あるいは名簿の作成とか、できないものももはやあるのです。けれども、できるものを探していけば全くできないというものでもないわけですね、名簿のことなどにつきましては。そういうことについてなお運輸省としても努力をしていただけるのではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思っています。
○奥田国務大臣　戦時中に起こった大変痛ましい事故であります。それを先生は本当に、何というかずっと引き続きこの遺族名簿発見にもう全力を挙げて取り組んでおられる、そういった先生の御姿勢に対しては私も大変深く敬意を表したいと存じます。運輸省といたしましても名簿等々に関してできるだけの調査を行ってきたという報告を受けております。なお引き続き、こういった古い出来事ではありますけれども、できるだけ遺族のお気持ちを外しまして、引き続き調査させていきたいと思います。
　先般、新鋭科学船の「かいよう」で五回目の沈没箇所の調査も行ったようでございますけれども、残念ながら遺族の皆さんの気持ちに沿うような結果が得られなかったという報告も聞いております。引き続き先生のそういったお気持ちを体して、遺族の方のお気持ちも体して、引き続き調査に当たらせたいと存じます。
○左藤主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
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○左藤主査　次に、郵政省所管について政府から説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○渡辺（秀）国務大臣　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　郵政省所管各会計の平成四年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は三百二十三億円で、平成三年度当初予算額に対し三十億円の増加となっております。この歳出予定額に所要経費の計上された主な施策について申し上げます。
　まず、電波利用による活力ある情報社会の構築のため、平成五年四月一日から電波利用料制度を導入したいと考えております。また、豊かな国民生活の実現を図るため、公共投資による生活情報基盤の整備として、沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴を解消する事業など電気通信格差是正事業を推進することとしております。また、東京一極集中の是正と地域振興を図るため、地方拠点都市地域の整備を促進することとしております。
　国際面では、イギリスからのヨーロッパ向け海外中継放送の実施による国際放送の充実とともに、アジア・太平洋電気通信共同体への特別拠出等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。また、情報通信技術開発を促進するため、先導的研究開発を実施するとともに、電気通信フロンティアや宇宙通信技術の研究開発などを推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は六兆四千三百七十七億円で、平成三年度当初予算額に対し二百七十四億円の減少となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は三兆九千九百九十九億円で、平成三年度当初予算額に対し三千六百九億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策を御説明いたします。
　郵便事業では、お客様ニーズの多様化、高度化と郵便物の増加に対応するため、郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
　郵便貯金事業では、金融自由化対策資金の新規運用額の確保などにより、金融自由化への郵便貯金の積極的かつ的確な対応と利用者サービスの向上を図ることとしております。
　簡易保険事業では、特約制度、定期保険制度の改善などにより、長寿社会、金融自由化への適切な対応と地域振興への貢献を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。
　郵政事業共通の施策としては、地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を引き続き推進するとともに、郵便局舎や宿舎の整備、機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、平成四年度単年度で四百三十億円の欠損が見込まれております。これは、郵便業務収入など収益の伸びに比して、賃金、集配運送費等の費用が増大したためであり、昭和六十三年度以来の赤字予算となっております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十一兆四千四百九億円で、平成三年度当初予算額に対し一兆二千五百六十六億円の増加となっており、歳出予定額は九兆五千百七十八億円で、平成三年度当初予算額に対し八千百十八億円の増加となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は五兆七千九百九十四億円で、平成三年度当初予算額に対し一兆亘二十六億円の増加となっており、歳出予定額は五兆七千九百二十億円で、平成三年度当初予算額に対し一兆百三十八億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十三兆二千六百十六億円で、平成三年度当初予算額に対し九千七百五十五億円の増加となっており、歳出予定額は七兆五千六百六十四億円で、平成三年度当初予算額に対し八千三十八億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成四年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○左藤主査　以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○左藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
○坂井（隆）分科員　ＮＴＴの民営化以来、東京－大阪間の電話料金を見てもかなり引き下がっておりまして、昭和六十年四月当初四百円であったものが、現在ＮＴＴは二百四十円、ＮＣＣは二百円にまで値下がりして、国民への還元という意味では一定の成果を上げていると思います。ＮＴＴは、経常利益が四千億円を超えた場合には、その分は料金値下げの形で利用者に還元したいというように言っていたと聞いておりますけれども、ＮＴＴの九一年度の経常利益を見ますと、当初目標の四千億を切っておりますし、九二年度の収支予算案を見ても、三千五百十億円ということで四千億をかなり下回っているわけであります。このような状況の中でＮＴＴの料全体系の見直しか議論されていると思います。その点に関しまして、市内料金と市外料金のあり方に関連して御質問したいと思っております。
　ＮＴＴの収支状況を見ますと、市内通話の赤字を長距離部門の黒字で補てんしているということであります。このことは、市内通話は一般の市民の人が通話する、長距離は企業の方あるいはお金持ちが多いという判断なのかなというように思っておりまして、そういう意味では長距離は市内に比べてぜいたくになるような感覚で料金設定をされているのかな、そういう基本的な考えがあるのかなと思っているわけであります。そういう意味で、市内通話は赤字であっても今まで引き上げてこなかったわけでありますし、市外通話はいわば高い料金設定をして利益を上げていたのじゃないかというように思われるわけでありますけれども、そもそもの料金設定の基本的考え方について郵政省に御確認願いたいと思います。
○森本政府委員　本論に入ります前に、先生からちょっと御指摘のございました事務用、住宅用で長距離の使い方に差があるという点でございますが、今の利用実態では通話回数とか通話時間ではそう顕著な差は出ておりませんで、確かに通話回数では事務用の方は市外の方が多いのですが、時間にするとまた逆転をいたすというような形で、長距離が多いという形には必ずしもなっていないわけであります。
　その点は別にいたしまして、今御指摘のございました市内外の収支構造の問題でございますが、端的に申しまして、現在のＮＴＴの料全体系というのは、独占時代でございました電電公社の料全体系を基本的には枠組みとしてそのまま引き継いできておるということで、その当時は電話とか電報とかという区分はありましたけれども、御指摘のとおり、その電話の内訳は、細かい区分はしてなかったわけでございます。当事者ＮＴＴ自体もそれについて明確なデータはなかったわけでございますが、御案内のとおり、昭和六十年の電気通信改革で、長距離であるとか移動体であるとか、ポケットベルであるとか、衛星であるとか、そういういろいろな部分に参入をしてきたわけでございますが、これらの新規事業者は、結果として、自分の市内網というものは持たずに、ＮＴＴに接続をして初めて事業が成り立つという構造、依存しながら競争するという格好になったわけでございますので、その競争分野とそうでない独占分野との収支構造を明らかにするという点が競争促進のためにだんだん必要になってまいってきたということが一つございます。
　さらにまた、かねてから特に遠距離の方、隔地の方は、東京へのアクセスの通話料が非常に高いという御不満、その収支構造は一体どうなっているのだろうかという御疑念があったわけでございまして、いずれにしましても、そういった事態で、当時真藤総裁が、ちょうど改革時には、現状ではこうした算定をする市内外の基礎のデータがないので、アメリカから輸入する機械でもってトラフィックをきちんとはかって、科学的に測定した上でこうした問題について対応したい、こういうことをおっしゃっておったわけでございますが、その後、着々とＡＴＯＭＩＣＳという機械が、まだ全部入っておりませんが、現在入りましてだんだん明らかになってきておる事態にもございます。省としても、先ほど申しました視点から、収支データの必要性があるということで、平成元年度分から市内外別の収支というものをＮＴＴに明らかにするようにお願いをしてきたところでございます。またさらに、平成四年からは、さっきの公正競争という意味で、これは県間、県内の収支に分けた、長距離事業部というもの、地域事業部というものを区分して収支を明らかにしていただこうということで動いていることは御案内のとおりでございます。
　いずれにしても、現在そうした段階で明らかになっているところでは、ＮＴＴの収支の関係で、市内では、一兆五千億の収入に対して一兆五千百億円余の費用ということで、収支率が一〇〇・二、若干の赤字ですがほぼ収支均衡になっている。一方、市外は、一兆四千五百億円の収入に対して費用は約五千億ということで、収支率で三四・二％という大きな黒字になっておるわけであります。もちろん、この中には、電話サービスのほかに、入っております一兆円の基本料の収入とか、あるいは三千億の収入があります公衆電話とか、あるいは費用の面では金融費用とかは入ってないわけでございまして、現在の会計規則によるところのデータでございます。いずれにしても、現在そういう形で少しずつその収支構造を明らかにしようという形で動いておるわけでございまして、そういう意味では、収支の構造に見合った料全体系というのはそれなりに一定の合理性があるものと思うのであります。ただ、そのコストが客観的に見て本当に必要なコストになっているかどうか、そういう点が大変大事なポイントだろう、営業努力によって、合理化努力によって、客観的にみんなが納得し得るような構造になっているか、データになっているかという点が問題だろうと思います。
　いずれにいたしましても、答弁が大変長くなって恐縮でございますが、そうした視点でできるだけ国民の利用者にも直結する料金でございますので、適正な料全体系、大変大事な問題だろうという御指摘は、そのとおりに受けとめております。
○坂井（隆）分科員　市内と市外の料金問題のときに、やはりＮＣＣ側の方から確かにＮＴＴの収支の構造が本当にはっきりしないのは批判があるのは伺っております。そういう意味では、ただいまの答弁にありましたように、平成四年度から地域の事業部、長距離事業部を分けて収支を明らかにしていくことは極めて重要なことだと思っておりますし、高く評価したいと思っているわけであります。
　ただ、現時点において、やはり市内が若干赤字であるというのは事実のようでありますから、その点について遠近格差の問題と絡めて十分検討していただきたいと思うわけであります。
　特に我々みたいに田舎の出身の者は、東京一極集中の打破だとか、あるいは地方の振興のために電話料金の遠近格差をもっと縮小すべきであるという議論を、私自身もですけれども、よくしているわけでありまして、確かに諸外国と比べると、我が国の遠近格差は非常に高いわけであります。遠距離料金も確かに若干高いのは事実のようでありますけれども、遠近格差の諸外国との比較を考えた場合に、果たして日本の場合に遠距離料金がそれだけ高過ぎるからこれだけ格差があるのか。逆に、収支構造を明らかにしていくことの中で解明しなければいけないのでしょうけれども、我が国の近距離料金、市内の料金が安過ぎることによって遠近格差がこれだけ高くついているのか、その辺についてどちらに主に要因があるのか。また、諸外国のいわゆる市内料金に相当する近距離通信といいますか、そういう料金が我が国の料金と比較した場合に、日本の、我が国の長距離料金は海外の長距離よりも高いとしても、我が国の市内の料金は海外に比べてどうなのか、その辺について教えていただければと思います。
○森本政府委員　こうした料金比較をいたしますときには、先生もう重々御案内のとおりでございますが、お互いの料全体系の問題とか、あるいは為替レートの問題とか、そういうことで厳密に比較することは困難でございますが、今のごく最近の為替レート等を目安に、日本は御指摘のとおり三分十円でございますが、これが六分になりますと二十円、十分話しますと四十円ということになるわけであります。そういう意味では、アメリカはちょうど日本と同じ三分十円でございますが、六分話すと十五円、十分でも二十二円というような状況がございます。フランスでも三分、六分、これは大体十五円で、十分話しても二十九円という格好で、ただイギリスだけは三分十九円で、十分話すと百七円ということで、先進諸国の中ではちょっと異例の高さにはなっておるわけでありますが、イギリスを除きますとおおむね三分までの通話では日本の方が安い。しかし、それを超えるとおおむね我が国の方が割高だというふうな感じになるのかな、こう思っておるわけであります。
　それから、御指摘ございました遠距離の方は、再々お話がございますように、三分三円距離で、先生の佐賀でございましたら百六十キロ以遠のところに該当しますのでこれは二百四十円でございますが、十分話しますと八百円。それで、これは例えばアメリカの例でまいりますと、ニューヨーク－サンフランシスコ、たしかあれは約五千キロぐらいあると思うのですが、三分で今九十四円ということになっております。ハワイまで話しましても三分で百二十四円ということですから、アメリカの料全体系、遠距離は相当安くなっているということは言えようかと思います。その他諸国でも、イギリスはさっき言いましたように、近距離は高いのですが、遠距離は三分話しても、イギリスの南と北でも九十七円、百円弱でいってしまう。それから、ドイツが百六十五円、フランスが百六十円、いずれも三分でございますが。
　そんな形で、諸外国に比べて市内料金が必ずしも安いというわけでもないにもかかわらず、長距離料金がそういう意味でやはりかなり高い。その結果、遠近格差というものが出てきた。たしか公社時代は佐賀までは七百二十円でございました。ですから、それが民営当時に四百円に下がり、現在二百四十円になっているということで、今、日本の遠近格差は一対二十四ということに相なりますが、アメリカではこれが一対十二、フランス、ドイツでも大体一対十前後、イギリスだけは例外で一対二・五というのはさっき申し上げたような構造になっておるから、こう思っておるわけであります。
○坂井（隆）分科員　いずれにしても、遠距離格差の是正を図って、地方に住む者にとって通話料金が安くなっていくということは非常に必要なことでありますので、ぜひ合理化を進めていただいて、遠距離格差の是正に努めていただきたいと思います。
　また、その場合にも、私は、やはり市内料金をある程度見直して、市外の料金を安くし、市内の料金はある程度高くなってもしょうがないのかなという気がちふっとするわけでありますけれども、そういうことで負担の公平を十分考慮しつつ検討していただければと思うわけであります。
　ＮＣＣは既に三社のうち二社が単年度黒字になっているわけでありまして、さらに累積赤字まで解消している状況にあると聞いております。ＮＴＴの現行料全体系が市内が赤字、市外が黒字という構造であり、そしてＮＣＣは黒字部門に参入して競争しているということでありますから、そういうことを考えますと、ＮＣＣの収益がよくなっていくのは当たり前のことかなという気がするわけであります。
　ＮＴＴの市内の赤字がそういう一般の住民のために料金を安く設定されているとすれば、大企業であって、もはや新規参入して何年かたっているようなＮＣＣにまで、赤字の要因である料全体系を適用するのはどうかなという気がするわけでありますから、やはり市内料金の見直しに当たってＮＣＣなんかのこういうものについての料金も、一般の市民、我々住民が適用されると同じ料金であることが果たして経済的な合理性があるのかどうかというようにちょっと疑問を感ずるわけでありまして、この点について御意見を例えればと思います。
○森本政府委員　今のお話の本論のところにはならぬわけでございますけれども、市内を値上げしてもというお話がございましたが、先ほど申しておりますように、私どももコストに見合ったという点は、これはあながち否定できるものではないわけであります。今申しましたように、本当のコストがどうなっているかということが明確でない、その点が今後明らかになるにつれて客観的にもはっきりするであろう、こう思っておるわけですが、同時にＮＴＴも合理化努力をして、市内料金は据え置いたまま、市外料金は二百円にするという公約を平成二年にいたしておるわけでございますので、そうした経緯も踏まえながらこうした問題は見ていかなければならぬと思います。
　ところで、ＮＣＣの問題でございますが、先ほど申しましたように、ＮＣＣは、特に長距離系の三社ございますが、これはほか含めて六十七社のニューカマーはすべてＮＴＴの市内網に接続して初めてサービスができるという構造でございます。したがって、このＮＴＴの利用に対してＮＣＣが適正な料金を支払う、コストを払うというのはこれは当然のことでございまして、現在この問題に関しましては、ちょうどＮＣＣが発足する際に、ＮＴＴとＮＣＣの双方で納得して、一定のルールに従って進めておるわけでございます。支払いが行われておるわけでございます。
　どういう構造になっているかと申しますと、要するにＮＣＣを利用したいという方は、私が第二電電を利用したいとか、具体的なＮＣＣを利用したい方には、今までの電話機では一緒くたになるものですから、これは新規電電を使ったのだよということで、きちっとＩＤ信号といいますか、そういう信号の送出工事ができるようにしなければならない、これはＮＴＴにしてもらわなければならないわけでございます。そのために、まず交換機の工事費用として一件千三百円払ってもらう。そして、一件ごと、一コールごとに二円五十銭の料金をＮＣＣはＮＴＴに払うという構造になってございます。その上で、長距離をやります場合には、相手の一番近いＮＴＴとＮＣＣの接続点のところまで運んでいって、そこで接続をしてまた先行きでというような形になるわけで、例えば東京から佐賀までかけます場合には、東京から出ていくときには十円かかるわけでございます。例えば三鷹からかけますと、ＰＯＩは東京にしかありませんから第二電電の接続は二十円かかる。そして長距離行ってから向こうの佐賀へ入りましたら、佐賀の市内で回したら三分十円、唐津でしたら三分二十円、ちょっと例外なんですが八女なんというようなときは、福岡県でございますが、これは佐賀にしか接続できないものですからその場合は三分四十円で接続する、こんな格好でやっておるわけですが、これは御指摘のとおりでございまして、一般のユーザーの水準と全く同じ料全体系でございます。そういう約束でやってきたわけでございまして、現在そうした費用は大体売り上げの三分の一強、ＮＣＣがＮＴＴに払っているという形になっておるわけでございます。
　これはこれでここまで民営化以降参入してきたわけでございますので、これでずっといけるかという問題がございますので、ここらについては平成六年、こういうデータの問題も明らかになってまいりますので、平成六年ごろに事業者間の接続料金をひとつ導入しよう。これはコストがはっきりしないという点がございますものですから、さっき申し上げたような形でスタートして、一応この問題については双方納得の上で来てはおるわけでございます。ＮＴＴ自体も、いろいろな見方はございましょうけれども、先ほど申しましたように、これでいろいろ収入合わせて市内のコストがほぼとんとんになっておるという実態もございますが、いずれにしても今後の問題として今申し上げたようなこともこれから進捗していくであろうと考えておるわけであります。
○坂井（隆）分科員　ただいまの状況ですと、ＮＣＣがＮＴＴの赤字部分に寄りかかって甘いみつだけを、長距離部門というところでやっているような気がするのです。ですから平成六年に、いろいろな長距離部門とか地域の部門とかＮＴＴの事業部をつくって収支が明らかになりましたらやはりその時点でよく検討していただいて、平成六年にそういう接続料金の導入をされるということでありますから、十分話し合いがスムーズにいくことを心から期待したいと思っているわけであります。
　ちょうど昨年は証券関係でいろいろな損失補てん問題がありました。これは大口の取引先にいろいろなサービス、損失補てんしたわけでありますけれども、ちょうど電話料金のことも考えてみますと、大口取引にいろいろなサービスがあるというのは、考えてみれば経済合理性がある当たり前の話だと思うのです、企業からすれば。そう考えますと、例えばＮＴＴのそういう市内料金とか何かをＮＣＣなんかもいわば大口取引として利用しているんじゃないかと思うのです。それはＮＣＣだけでなくて通常の大企業でもそういうことで大口取引の大口利用をしている会社がいろいろあろうかと思いますけれども、やはり経済合理性で考えてみれば、例えばＮＣＣとＮＴＴの間で接続料金の導入の問題を話し合うとすれば、それに合わせて大口の利用者についてそれなりの弾力性を持った割引制度を設けるとかそういうことはやはり必要じゃないかと思うのです。これは接続料金の問題と合わせて、セットにして考えていくべきだと思うのですけれども、この点について御意見を例えればと思います。
○森本政府委員　先生御案内のとおり、アメリカでは随分大口割引がさまざまな形で、しかも大企業ばかりでなくて家庭まで導入されているわけでございます。日本もサービスの多様化という意味あるいは料金の低廉化という意味でも、ぜひひとつ導入が急がれると考えておるわけでございますが、実は日本で御指摘のようなことを受ける事態になりますのは、ＮＴＴの交換機のディジタル化というものが一つ問題があるわけでございます。
　現在、ディジタル化は交換機で、端末の数で申しますとざっと四割強、大体本年度末で五割程度になるかと思うのでありますが、その他クロスバーの交換機をちょっと機能強化いたしました分を含めますとざっと七五％ぐらいになるわけで、五千六百万の電話端末のうち、そんな状況になるわけでありまして、ようやくここまでまいったのでございますが、このディジタル化ができませんと、あるいはＳＰＣ化と言っておりますが、要するに一つ一つの通話がどこへかけられたのか、何分がけられたのか、そういう記録が全部残らないと割引ができないわけでございます。
　そういう意味で、現在料金明細というのも要求されても一部応じられないところは今申したような数字の限りにおいて出てくるわけでありますし、大口についてもそういう前提の上で一部始まっております。
　一つは平成二年六月でございますが、フリーダイヤルという、〇一一〇でございましたか、それをかけると料金は相手払いだという、デパートの通信販売なんかそういうやり方をとるわけでございますが、これに大口割引を入れだというのが、現時点である大口割引が一つあるのかな。
　それからもう一つは、国際通信事業者は自分の回線を持たずにこれもＮＴＴの市内網に乗っかっておるわけでございますから、北海道から国際電話をかける方は国際関門までは国内通信でございますが、そうした意味で国際事業者について大口割引というのが入っております。
　さらに、この四月から、現在準備をいたしておるところでございますが、深夜時間帯、週末時間帯に割引サービスを導入しようということで現在やっております。今申しましたように、ＫＤＤも大口ユーザーである国際通信事業者も。そうした視点でＮＣＣの事業者も大口ユーザーということでさっき申しました平成六年四月に新しい接続料金を予定いたしておりますので、そのときに合わせて事業者の割引料金については検討してみたい。その他、一般ユーザーについては今申したような形でできる限り多様な工夫を期待したいところだ、こう考えておるわけであります。
○坂井（隆）分科員　いずれにしても、経済合理性にかなったものでありますから、大口取引先の問題については前向きに対処していただければと思います。
　次に、ＮＴＴの収支のアンバランスを見てみますと、基本料の問題がやはり大きな問題の一つだと思うのです。基本料については、電話というのは今や生活必需品でありますから、電話の持ち主の中には所得の少ない人も多いわけでありまして、また事務用の電話は企業の所得の中で税務上損金に算入されたりするわけでありますから、こういうことを考えれば事務用と住宅用の基本料金の区分というのは必要じゃないかな、これをなくする必要はないんじゃないかなと思うわけであります。収支の是正に当たっては、やはり事務用と住宅用の格差を余り縮小するというよりも、やはり事務用の料金を引き上げるという方向で考えていくのが妥当じゃないかなと思うのですけれども、この点について御意見を聞かせていただければと思います。
○森本政府委員　先生御案内のとおり、今の住宅用は事務用より安くなっております。大体六五％の水準になっておるわけでございますが、これは結局これまでの、さっき申しました公社時代からの考え方を引っ張ってきておるわけでございますが、やはり利用の形態が違うのではないか、あるいは料金の負担能力の問題があるではないか、さらに、住宅用についてはむしろ料金を安くして、それでできるだけ需要喚起してつけてもらうというような構造を考慮しながら来たのだというふうに考えられるわけでありますが、実を言いますと今、メッセージエリアという三分十円の地域、これが全国に五百六十その地域があるわけでございますが、ここの設定が昭和三十年代でございまして、その後日本の経済社会が大変さま変わりしている状態の中でいろいろな論議が出てまいっております。したがって、ＭＡのあり方というものを中心に今見直しを、もちろんＮＴＴ、事業者もおやりになりますが、さっき申しましたようにそこに新しい事業者が皆接続するものですから、単なるＮＴＴの営業区域じゃなくて国民のいわば共有財産みたいな形で考えなければならぬということで、現在郵政省でもＭＡのあり方についてを中心にして勉強をいたしておるわけでございます。
　その中で今御指摘の事務用とか住宅用の区分の問題、基本料のあり方の問題が出てまいりました。そこでいろいろ今議論が出ておりますが、確かに先生の御指摘のとおり、事務用の料金をもっと引き上げたらどうかという御意見があります。反面、コストに見合うという議論がＮＴＴからもなされているのならば、事務用と住宅用、果たしてコストに差があるんだろうかという問題提起、あるいは回線数が非常に差があるんで、むしろ事務用、住宅用じゃなくて別の区分体系が考えられないか、こんな御議論も出ておりました。いずれにしても、事は国民生活に大変響く問題でございますので、ＭＡのあり方、基本料のあり方、それから加入時の設備負担金というもののあり方等さまざまな電話料金のあり方について、省としても今勉強会を進めておるところでございます。
○坂井（隆）分科員　時間がなくなりましたので、最後にちょっと大臣に御質問したいと思っているのです。
　諸外国いろいろ行きますと、発展途上国や共産圏へ行くと、特に電話の不自由さを身にしみて感ずるわけでありまして、日本の通信の技術力をもってしてもっと世界に貢献することが必要じゃないかということを感ずるわけでございます。国際進出といいますと、第一には通信インフラの整備とか情報通信システムの構築をする、あるいは第二に、海外のキャリアとの提携による新しい通信サービスを提供していく、さらに企業のグローバルネットワークを構築していく、そういういろいろな役割があると思います。
　通信インフラの構築は、例えば日本が一手に引き受ければ、それに伴って通信網の設計から機器の販売からいろいろな意味で日本の経済にも役立つし、また諸外国も非常に助かるわけであります。先進国でほとんどの国が国内通信事業者と国際通信事業者を分離している状況でありまして、世界的な通信自由化の中で各国が世界に海外進出を図っているわけでありまして、我が国でも、例えばＮＴＴが海外企業に出資するような案件がふえれば、逆に海外の企業がＮＴＴへ出資したいという要望も出てくるセ思いますし、そういう意味でも現在検討されているＮＴＴ株の外国人保有を一定限度まで認めるための法案というのは極めて時宜を得た適当なものだと思っているわけであります。ＮＴＴを含めて我が国通信事業者の国際的な役割といいますか、今後の進出、あり方、そういうものについて大臣の御見解を伺って質問の最後にしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　最初に一つ、ＮＴＴの法案が、今一生懸命にまとめているところでありますが、提案されましたらひとつぜひ御協力をいただいて、審議促進方、今坂井先生のおっしゃるとおりでありまして、その具体的な実現方に向けましてひとつ努力をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　前段のＮＴＴ、いわゆる国際的な通信政策ということだろうと思うのでありますが、ＮＴＴの問題のみならず国際的な通信政策の理念として挙げるとするならば、やはり一つは自由と民主主義、そういう非常に貴重なものの確保ではないか。かけがえのない確保だと私は思うのです。自由と民主主義が守られるためには、すべての人が通信や放送のメディアを通じまして自由に正確な情報に接することができるようにすることが大切であることは言うまでもありませんし、近年まさに東欧やソ連における改革はこういった放送の果たした役割によるところが極めて大きい。これは委員御案内のとおりでございます。だれしもがひとしく認めるところでありますから、こういったことを考えていきますと、あらゆる国と自由に通信ができる、あるいは情報の交流が行われる、国を超えた相互理解、世界平和のためにそういった通信、情報の正確さと、しかもまだ迅速さといいましょうか、そういうことが非常に私は大切だ、まず理念の第一に挙げたいと思うのです。
　第二は、いわゆる一つの世界、一つのネットワーク、言うならばワンワールド・ワンネットワーク、こう言われておりますが、通信も放送も出し手と受け手があって成り立つものでありまして、国際的に見てどこからでもだれとでも通信ができるという情報通信のまさに理念であるわけです。国際電気通信連合の理念というこの今申し上げたワンワールド・ワンネットワ］クという方向は、まさにこのことを指していることであると思います。情報通信の先進国と言われる我が国が、特に開発途上国における通信網や放送網の整備に今委員がおっしゃったように積極的に協力していくことは極めて重要な責任で、情報通信の最先端技術を持っている、ソフトあるいは技術面において我々に期待されているところは非常に大きいというふうに思います。そんな理念に基づいて通信・放送分野における国際的な政策協調や国際協力を、郵政省も国際部を設置いたしまして郵政外交を展開しながらそういった期待にこたえてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
○坂井（隆）分科員　どうもありがとうございました。頑張ってください。
○左藤主査　これにて坂井隆憲君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤茂君。
○後藤分科員　きょうは、切手発行政策に絞って、短い時間でございますけれども、郵政省、大臣並びに郵務局長のお考えをお聞きをいたしたいと思うわけであります。
　昨年、我が国で二回目になりますけれども、国際切手展フィラ・ニッポンが開催をされました。多くの収集家あるいは切手に大変関心の深い外国の皆さん方も来日をいたしまして、評判を聞きますとおおむね好評でございました。特に、私もギリシャの友人がゴールドメダリストになったということもございまして大変親しくなりまして、帰国すると待ち構えておりましたギリシャの有名な雑誌が四ページにわたってカラーでその人の作品あるいは切手についての報道をしているわけであります。そして、ギリシャのアテネ在住の藪大使から長文の手紙が参りまして、知日の、つまり日本を本当によく知ってくれる友人がまた一人ふえた、したがって国際切手展が大変大きな効果があったということを大使としても心から喜んでいるという手紙が参りました。
　こういうような形で、あの国際切手展、世界各国の皆さん方が集まって、単に収集家が自分のコレクションを展示して集うということを超えて、それぞれの異文化に触れていく、それを理解していく、そしてそれを通じて友情の輪を広げていく、そういう効果があったと思うのです。郵政省も主催者の一人として、とりわけ大臣もこのフィラ・ニッポンに出席をされて、どういう感慨を持たれたか、この点を最初にまずお伺いをしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　昨年、私も就任間もないときでございましたが、後藤先生と一緒に、実は初めて私は国際切手展’９１いう、本当にこんなに私は感動を覚えたり、あるいは余りにも自分の知識が足りていなかったということも反面感じたりいたしたことは最近ございません。それほど非常に感動的でありました。十年ぶりで開催されたこの切手展、日本国際切手展’９１、後ほど局長の方から詳細な報告をいたすと思いますが、大変多くの方々の御協力で成功裏に閉幕した、主催国の郵政大臣として私は非常に光栄でございました。そしてまた、名誉総裁常陸宮殿下御夫妻もお見えになられたり世界の総裁もお見えになられたりして、本当に和やかなすばらしい会であったと思います。
　この国際切手展においては、郵趣家の方々はもちろんのことですが、広く一般の方々にも魅力ある切手を鑑賞していただき、私は郵趣の輪が日本の国内でも非常に広がったのではないかというふうに思います。
　郵便切手は方寸の紙切れの中に、紙片ですね、その中に各国の風物、歴史、文化、そういうものがほんのこれぐらいのところに凝縮されている芸術品だと思いますしばしば小さな外交官とも言われているわけでありますが、世界各国から多数の参加を得て、国際親善、文化交流の促進に大きく貢献したと確信をいたしておりますし、今後とも郵趣の振興に私自身も取り組んでまいりたいと思いますし、郵政省として挙げて取り組んでまいりたい。特に、私参加して拝見いたしまして、本当に世界でもまれに見る、例の英国女王の秘蔵コレクションなどはすばらしかったと今でもまだ実はその感動がまざまざと残っているような次第でございまして、非常にありがたい機会だったと思っております。これからも大いに郵政省として努力をいたしてまいります。
○後藤分科員　小さな外交官という言葉で言われておりますし、また方寸の芸術、私もそうだと思うのです。だから、切手を眺めておりますと、その国の歴史、文化、風土、自然というものが一つ一つ目に焼きついてくるわけでありますから、単にコレクターが趣味でコレクションしているということを超文で、これからの郵政の切手発行政策について考えていただきたい。
　前島密が切手を我が国で発行いたしまして、一円切手では健在でありますけれども、やはり郵政省のルーツは切手発行から始まっているのですから、この切手発行に対しましてはひとつしっかりと性根を据えて、これからもいい、美しい切手を発行していく、そしてそれを封筒なりはがきに張ることによって温かい心が通じ合う、その媒体としての役割を果たしているわけですから、ぜひそのことを強く望んでおきたいと思うのです。
　そのことと関連いたしまして、ことしは大分件数なりあるいは枚数等についても減らしてきたというように聞いておりますけれども、特殊切手等の発行がふるさと切手と合わせて非常にたくさん発行されている。やはり腹八分目でございまして、たくさん出せば収集家は大変喜ぶだろうあるいは手紙を出される方々はいろいろな変わったデザインの切手を張ることによって興味をより高めてくるだろうというのが実は見当違いでございまして、いい切手を少数、数を余り出さないで発行していくということが必要だろう。恐らく昨年までここ数年というのは、日本は、先進国の中では発展途上国あるいは切手を一つの輸出品として目先の変わったのを出すことによって外貨を獲得するという国と同じようなレベルに置かれてきておったわけでありますから、これから日本としてはもう少しその点をリーズナブルに進めていくということが必要であろうと考えているわけです。
　その点と関連いたしまして、ふるさと切手、これが実はまだたくさん出されて、しかもその統一性もないし、一体どこでいつ出ているのかもわからないし、それからまた、デザイン等においてもまちまちで、時にうなるようないい切手もございますけれども、こういうことをやると混乱してしまうということになりますので、ふるさと切手が発行されましてから三年になるのでしょうか。そうした反省の中で、これからはどういうようにしていくのか。ふるさと創生ということは一つ大切なことでありますし、またふるさとの文化なり歴史なりというものを全国に知らしめるということも大切なことでありますけれども、ちょっと乱発し過ぎたのではないか。これからもしやるとすればもう少し絞って発行していくということが必要ではないかと思いますが、これは局長、いかがでございましょうか。
○早田政府委員　特殊切手の発行につきましては、確かに御指摘のように、平成二年三十件、平成三年に二十五件ということで大変多うございましたけれども、これは実は、郵趣家の方もそうでございますけれども、これを売る郵便局側にとりましてもなかなかいろいろな問題がございまして、先生もお話ございましたように、平成四年におきましては二十件という形で発行していきたいというふうに思っております。
　今御質問ございましたふるさと切手でございますけれども、これも平成元年の四月からこれまで六十件、百十六種類というものを発行しております。件数に対しまして非常に種類が多いのは、実は花の万博を控えまして四十七種類の花の切手を出したということが大きくあるわけですけれども、そういうことで三年間で全国四十七都道府県、一応一巡いたしましたので、ここでいろいろな問題を含めましてふるさと切手についても見直しをしたところでございます。
　それで、結果といたしまして、切手の題材につきましても、今お話ございましたように、大変多種多様でございましたので、まず一つには、平成四年から五年間は各地方郵政局ごとに統一のテーマといいますか同一のテーマ、例えば北海道でしたら北の動物たちとか、中国ですと祭り、踊りというような形でまずテーマを統一するということ、それから昨年までは大体平均的に二十件を出しておったわけですけれども、これからの五年間におきましては毎年十三件ずつ出していこうという形で、件数につきましても、またデザインにつきましてもそういう形でやっていきたいということで、平成四年の発行うーマにつきましては既に公表したところでございます。
　それと同時に、今までのふるさと切手あるいは記念切手もそうでございますけれども、売り方につきまして、実はことしの四月から東京中央郵便局で郵便貯金の自動振替でふるさと切手も買えるような、そして一度申し込めば連続的に買えるような、そういうシステムをただいま検討しているところで、近々実施に移したい、そういう点でも買いやすくしていきたいというふうに私どもは思っております。
○後藤分科員　その方向をまた見守っていきたいと思うのですが、私は昨年の予算委員会、昨年だけじゃなしに実は毎年のように提案をしておったわけでありますけれども、この辺で、やはり日本が今日の文化国家といいますか、国家をつくり上げてきたわけですが、そこに行くまでに歴史を切り開いてきた方々というものが大変多いのです。ところが、残念ながら我が国は浮世絵であるとかというものについては熱心に取り上げますけれども、そうした歴史を切り開いてきた方々を顕彰するということがなされてない。現存されている方々というのは文化勲章というものがあるわけですけれども、しかしそれ以前の人にとっては何ら報われないままに埋もれていってしまっている。この人々をもう一度掘り起こして、そして切手に描いて国民の皆さん方に知らせる、また世界の人々に知らせる責任があるのではないかということで、私は毎年のように、文化大切手と俗称言われておりますけれども、歴史上の人物を切手にするのが私たちの責任だろうということを提案するのですけれども、郵政省はこの点は大変ちゅうちょするのですね。なかなかこれに対して積極的に取り組もうとしない。あの人を出してこの人を出さないということになったらどうだろうかとかいうことを言うものですから、歴史的に評価の定まった方、そしてその時代に大変苦労しながら歴史を、今日の近代国家を築き上げてきた人、そういう人々を出せ、紙幣でも変わったわけでありますから、切手においてもそういうことをやれということを提案している。幸い、ことしの秋にはそういう人の切手を発行する計画が実り始めてきた、こういうように聞いているわけでありますけれども、そのことについて、大臣うなずいておられますから、一言その見解をまず聞かしておいていただきたい。これは本当に真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○渡辺（秀）国務大臣　全く同感でして、私は前にも後藤先生からその趣旨も聞いたこともたまたまございました。また、郵政省へ参りまして、これは、実は非常に真剣に取り扱っておりまして、今局長から詳しく御報告いたさせますが、文化大切手に関する懇話会というのを設置しまして具体的に着手をいたしました。先生の長年の、この予算委員会あるいは分科会で申してこられたことが極めて具体的な一歩を踏み出すということで、私にとっても非常にうれしい第一歩であるということでございまして、今いろいろな角度からの問題点を局長から御報告を聞いていただいて、またよろしくひとつ御指導お願い申し上げたいと思います。
○早田政府委員　それでは、私の方から、文化大切手の発行方針そしてまた具体的な人物の選定につきましての現在の進捗状況につきましてお話をさせていただきます。
　文化大切手のどういう方をどういうふうに選ぶかというのは、これは大変難しい問題でございまして、とても私ども限りでは決められるようなものではございませんので、広く各界の意見を聞こうということで、人文科学そして自然科学、芸術等いろいろな分野の方を代表いたします有識者の方から文化切手に関する懇話会というものをつくっていただきまして、座長は三浦朱門先生にお願いしておりますけれども、その中で、まずは発行方針を検討するという中で、そしてまた現在既に平成四年そしてまた五年に具体的にどういう方を発行するかということで、十二万人のデータベースをもとに各分野からリストアップしていただきまして、候補者をただいま選定中ということでございます。具体的な人物の選定につきましてはことしの五月には決定する見込みでございます。またひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
○後藤分科員　前に一回文化人シリーズが発行されたんですが、これも凹版で単色でいい切手でございました。今度出される場合にも余りけばけばしい形にしないということと、それからエッチング技術は、大変日本は高い技術を持っているわけですから、その技術の継承という意味、それからまたその技術を発展させていくという意味においても、これはひとつしっかりと凹版で出される方がいいんではないか、色合いも比較的淡泊なそういう色合いにして、ソフトな形で出された方がいいのではないかな、こういうふうに思っておりますので、その辺もひとつぜひ御配慮いただきたいな、こう思って、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　これはちょっと大臣、後で私のこれを見てください。
　今大臣のお手元にちょっと差し上げましたけれども、当初は、特殊切手とか記念切手とかこういうものは発行当時は、今から百五十年あるいは百二十年首はなかったわけです。それが、記念切手とか特殊切手が発行されるようになりましたけれども、それはそれなりに、先ほども申しましたように、その国の歴史なり文化なりあるいは自然なり風物というものを紹介していくという意味では大変大きな効果を上げているわけですが、やはり切手というのは、私は通常切手だろうと思うのですね。その通常切手は、大臣、一番最後の日本の切手のところ、八十八ぺ－ジぐらいにあるだろうと思うのですが、日本の切手をそうやって見ると、何とも統一性がない、あるいは哲学がないのですね。私たちは、一枚なり二枚なり、封筒なりはがきに張ってあるのを見るだけです。単片で見る場合はそれなりにいい切手であるなどか、あるいは印象もそんなにないかわかりませんけれども、そうやって、特に収集家等は、アルバムにその国の通常切手というものはレイアウトして、そして眺めていくわけですから、全体を見る目を養うことができるわけです。そのときに、ああどうも日本の切手というのは、これだけ印刷技術も高いし、そしてまたデザイン能力も大変高いのに、何てこう寂しい切手を出しているんだろうかということを痛切に考えさせられるわけであります。
　そこでは幾つか、例えば中国の祖国風光シリーズなんかを見ましても、中国は広い国土でありますからそれぞれの風土に合った民家等がつくられている、その民家シリーズなんか見ましても、実にほのぼのとした切手でありますし、それからメキシコのは輸出製品シリーズ、これは日本の場合は余り輸出製品の宣伝したんじゃまた経済摩擦を起こしますけれども、これなんかも実に抽象的な図柄ですばらしい切手で、これは後でごらんになったらわかりますけれども、そういうことでひとつ、通常切手というのはやはり一番の切手の顔でありますから、この普適切手を、今まで昭和という年号で今日まで約五十年切手が発行されて、そして額面の料金の変更のときに慌ててそういう印面も変えられてきたということですからまた統一性がなくなるわけです。
　一昨年でしたか、深谷郵政大臣に私は申し上げたら、そういうことで本当に統一性がなくて、こう見せてもらうとどうも寂しい、情けないシリーズになっている。平成になってもう四年を迎えたわけです。この辺で昭和の切手から今度は平成シリーズというような形で出したらいかがか。世界各国は大体十年ぐらいで変えているのです。ですから、五年から十年ぐらいのタームでひとつデザインも変えていくというようなことをやってみたらどうだろうか。特に、アメリカの輸送機関シリーズなんかもすばらしいし、あるいは民具シリーズなんかもすばらしい切手でありますから、委員長も切手に御関心がありますし、大阪の方でありますけれども、文楽の頭というのですか、これを一回切手にしてみたらどうだということを私は提起したことがあるのです。これなんかもそれぞれが全部非常に表情豊かでありますから、そんなことも考えていて、一つの普適切手をつくるだけじゃなしに、さらにまた別の普通シリーズもつくっておいて、そして、郵便局へ行ったときにそういう切手を好みによって購入するということがあっていいだろうと思うのです。
　これはひとつ局長からもお答えいただきたいのですが大臣からも後で、平成シリーズのような形で一回この辺で時間をかけて衆知を集めて普適切手というものを見直していく、そして世界の人々が、なるほど日本の切手というのはやはりすばらしいデザインとそれから印刷の技術とそして文化の高さというものを見せているなということを知っていただくということが大切だろうと思いますので、その点はいかがでございましょうか。