○中尾則幸君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表しまして、ただいま政府から提案のありました環境基本法案について幾つか御質問いたします。
　まず初めにお聞き願いたいと思います。
　「谷中と鉱山の闘いなり。官憲これに加わりて銅山を助く。人民死を以て守る。何を守る。憲法を守り、自治を守り、祖先を守り、ここに死を以て守る。」これは足尾銅山鉱毒問題と闘った田中正造翁の日記、明治四十三年四月一日の一節であります。
　それでは質問に入ります。
　提案の理由によりますと、政府案は、人類生存の基盤である地球環境が悪化している現状や、都市型、生活型の公害が依然改善されないことを重く見て提案されたものと言われております。そこで、まず地球環境の現状認識に関して若干お尋ねいたします。
　環境庁長官は、地球温暖化やオゾン層の破壊、海洋汚染、野生生物の種の減少などを指摘されました。今ここでこうして論じているうちにも、事態はこれまでの予測をはるかに超えて進んでおります。例えば、昨年発表された環境庁と気象庁による報告によりますと、オゾン層の破壊が非常に速くなっております。南極はかりでなく北極でも減少し、国内では札幌で減少傾向が初めて確認され、日本全体の皮膚がん等の発生率も高まっているそうです。また、ＦＡＯが九〇年に発表した森林資源の評価によれば、最近十年間の減少面積は一千六百八十万ヘクタール、減少率は年一・二％、それまでの倍のスピードと報告されております。
　総理はこのような危険な状況について一体どう認識されておられるのでしょうか。そして、この国会においては、政治改革、ＰＫＯ問題と並んで、地球環境の悪化に対応して、例えばフロンガス等の回収及び生産の禁止、熱帯木材の使用及び輸入の規制などの具体的な措置を急ぐべきではなかったのでしょうか。また、この法案はそのような緊急な措置をとる上で果たしてどんな役に立つというのでしょうか。
　政府案は地球環境保全について次のように定義しております。すなわち、「人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの」というのです。そうだとすれば、地球環境の問題が実際には国民の健康で文化的な生活に直ちには響かないという理由で施策が後回しにされることにはなりませんか。地球環境をこのように狭く定義したのは現行の環境庁設置法の制約があるためと言われておりますが、それなら環境庁は設置法を同時に改正すべきではありませんか。
　ところで、総理は先日の衆議院環境委員会で、環境基本法によって「新しい価値観」が成立すると言われました。そこで、その意味するところをお尋ねしたいと思います。
　私は、既に人類共通の価値として理解されている平和と人権といった理念に、環境という新たな価値が加わったものだと考えております。昨年六月に採択された「環境と開発に関するリオ宣言」は、その世界史的な価値観を新たに編み上げたと言えるでしょう。総理が言われる「新しい価値観」もそのような意味と理解してよろしいでしょうか。もしそうだとすれぼ、この法案がそのリオ宣言に忠実な内容になっているかどうか吟味されなければなりません。例えば、その第一原則に「人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る権利がある。」とその権利をうたっていますが、本案のどこにそれが生かされていますか。「限りある環境の恵沢を分かち合う権利」をどうして明記することができなかったのでしょうか。
　また、例えば宣言の第十及び第二十原則は、市民、とりわけ女性が公共機関の意思決定過程に参加する権利を主張したものです。政府案にこのような規定が全くないのは一体どうしたことでしょうか。それにもかかわらず、国民には「日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。」と責務ばかりを強調していますが、国や自治体に対する提案権、措置請求権異議申し立て権、情報開示請求権などの権利が保障されないのに、どうやってこの責務を履行することができるでしょうか。
　責務について国にこのようなお説教をされなくても、多くの市民は既に努力を始めており、例えば札幌ではことしからごみの一日百グラム減量作戦に市民全体で取り組んでおります。もちろん私も家族もこれを実行しておりますが、市民には責務と同時に環境保全を実践するための権利があってしかるべきです。そして、このように日常何らかの取り組みを実践しておりませんとその必要性にはなかなか気づかないものであります。そこでお尋ねしますが、総理を初め関係大臣は、地球市民として毎日環境への負荷を減らすためにどんな努力をされておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、政府案には限りある資源をいかにして守るのかという視点がないことについてであります。
　今、地球上の資源消費量のうち九割までが、世界人口の二割しかいない先進工業国で使われているなどと言われております。日本が世界有数の大量輸入、大量消費を続けている例えば食糧、木材、石油などについて、この法案まどうこたえようというのでしょうか。具体的な施策の方向が見えるようにお答え願いたいと思います。
　グローバルな視点に立って環境負荷の少ない社会をつくるというのなら、私は少なくとも次のような施策が提起されるべきだと思います。
　その第一は、日本は海外からの資源を大量に輸入、消費していますが、これを大量輸出する外国がどのような影響をこうむっているのか、環境面だけでなく、政治、経済、社会、文化など多方面から実情を調査し、その結果を日本の消費者に知らせるようにしたらいかがでしようか。総理、お答え願います。
　第二は、グリーンＧＮＰの開発を待つまでもなく、既に一九六〇年代末にノルウェーで導入され、また八五年に開かれたＯＥＣＤ閣僚レベル環境委員会でその開発が宣言された自然資源勘定を日本にも導入してはいかがでしょうか。
　第三に、総理、内外の農林漁業が環境保全型産業としての本来の機能を発揮できるよう配慮もしくは誘導することです。これらについて積極的な御答弁をお願いいたします。
　次に、衆議院の審議で最大の焦点でありました環境アセスメントの法制化についてお尋ねいたします。
　総理は、法制化も含め所要の見直しについて検討すると答弁されました。しかし、一体いつからどんな作業を開始するおつもりなのでしょうか。それがわからなければ、まるで雲をつかむような話と言わざるを得ません。それに、一九八四年に閣議決定された要綱に基づく今の制度を振り返って、これが不徹底、不十分と認識されているのかどうか、明確にしていただきたいのであります。
　私は、今の制度は次のような欠陥を抱えていると考えています。その一つは、開発事業の実施に必要な免許や許認可の事務を行うに当たって、その権限を持った当局は、当該免許等に係る法律の規定に反しない限りにおいて環境の配慮がなされているかどうか審査することになっている点であります。これに対して八一年に初めて政府が提出した環境影響評価法は、それぞれの規定にかかわらず環境配慮がなされているかどうか審査しなければなりません。制度としては現状よりも後者の方がよほどすぐれていると言わねばなりませんが、いかがでしょうか。
　二つ目には、八四年の閣議アセスの決定以前に計画が定められたものは対象外とされていることです。しかし、その個別事業の実施がアセス要綱決定後となる場合にはアセスメントを実施すべきであります。この点は建設大臣もお答え願います。
　三つ目は、発電所の立地についてはこの閣議アセスの対象でさえありません。七七年七月に通産省が決定したところによって行われるいわば省議アセスとされており、これでは不十分と言うべきではありませんか。さらにまた、準備書及び評価書に対する住民の意見や異議の申し立て権が担保されていないこと、いわゆる第三者によるアセスのシステムがありません。事業当事者によるものだけでは信頼性に欠けるのは当然であります。住民から見た不備を改善すべきではありませんか。
　そこで、社会党はこのような欠陥を克服できるシステムについて検討し、その結果を別途環境影響評価法案として今国会に提案した次第であります。政府案とともにこの法案を審議していただくことをこの機会に強く要望しておきたいと思います。
　ところで、環境アセスメントの法制化によって一番影響を受けるのは恐らく建設業界でありましょう。所管の建設大臣、法制化の必要性についてどう判断されておりますか。総理が関係省庁一体となって現状を見直すと約束していますが、建設省の積極的な参加、協力が得られるか心配でなりません。
　なお、総理並びに建設大臣は建設業界の体質改善に向けてどのような努力をされておるのか、この際報告をしていただきたいと思います。金丸元副総理の事件によって明るみに出たやみ政治献金、使途不明金、談合等の問題を解決できる展望が開けるのでしょうか。
　さらに、衆議院における審議で不明確なままに終わっている点について幾つかお尋ねします。
　その一つは、この法案の提案理由の一つとされている都市型、生活型の公害が、人口及び産業の大都市への過度の集中によってもたらされていることについてであります。そこで、国土庁長官、これは環境面から見れば国土利用計画や全国総合開発計画は失敗だったということになりませんか。どのような反省をしているのか御答弁いただくとともに、今後大都市への集中に歯どめをかけるためどんな施策を準備されておられるのか承りたいのであります。
　次に、環境基本計画の実効性を担保するには、法案の中で政府がその実施計画を策定すると明記すべきではないでしょうか。どうしてこれができないのかさっぱりわからないのであります。また、事業者に対してその情報を公開するよう指導する根拠規定、さらに海外での事業活動に際して環境配慮を行うよう指導する根拠規定も必要じゃありませんか。また、総合的な環境行政の機能を強化するための規定も必要だと思います。これらについて政府の前向きな見解を伺いたいと思います。
　最後に、アメリカＮＡＳＡの元宇宙飛行士の言葉を御紹介して質問を終わります。「宇宙から地球を見たとき、だれでも大気層のひ弱さにショックを受ける。環境とエコロジーへの配慮なしには人間が生きていけないということがよくわかる。」
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕