Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本富雄君）　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　水産業協同組合制度は、漁民及び水産加工業者の自主的な協同組織の発達を促進し、その経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進を図ることを目的として、昭和二十四年に発足いたしました。以来、水産業協同組合は、我が国経済及び水産業の歩みとともに発展し、活発な活動を展開してきたところであります。
　しかしながら、国際漁業規制の一層の強化、底魚類を中心とする資源状態の悪化、漁村の活力低下等、近年における我が国水産業及び漁村をめぐる難局を打開していくためには、漁業者及び水産加工業者の協同組織たる水産業協同組合が、その事業活動を通じて、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を一層適切に果たしていくことが強く求められているところであります。
　しかるに、水産業協同組合の多くは、総じて規模が零細で、取扱事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等により厳しい経営状況に直面しており、今後ともその役割を十全に果たしていけるようにするためには、社会・経済情勢の変化に適切に対応しつつ、経営基盤の強化・安定を図ることが急務となっているところであります。
　このような状況に対処して、早急に水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図るため、この法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業協同組合等の業務範囲を拡充することとしております。
　すなわち、最近における遊漁等漁場や水産物に関連するレクリエーション等の需要の増大に対応して、漁業協同組合が、新たに、漁場の安定的な利用関係の確保のため、組合員の労働力を利用して漁場の総合的な利用を促進する事業を行うことができるようにするとともに、漁業協同組合及び水産加工業協同組合が、組合員の漁獲物等を需要形態の多様化に応じて弾力的に販売することができるようにするため、その販売事業に係る員外利用制限を緩和することができることとしております。
　このほか、最近における金融自由化の急速な進展に伴って悪化しつつある信用事業の収益性を向上させ、もって組合員に対する事業資金の安定供給を確保していくため、漁業協同組合等の信用事業の実施権能を拡充することとしております。
　第二に、最近における組合員の経営規模の拡大の動向等を踏まえて漁業協同組合及び水産加工業協同組合の法人正組合員の資格要件を緩和するとともに、漁業協同組合の施設を利用することが相当な遊漁船業者、組合員の家族等をその准組合員とすることができるようにすることとしております。
　第三に、漁業協同組合等の自己資本の増強を図る観点から、事業利用分量に応じた配当金を五年に限り出資させる回転出資金制度を導入することとしております。
　第四に、諸般の事情から合併が困難な場合に、事業統合により信用事業の規模拡大を図るため、漁業協同組合等の信用事業の譲渡を円滑かつ適正に推進するために必要な規定を整備することとしております。
　第五に、合併により会員が一人となった漁業協同組合連合会等の権利義務を、その会員たる漁業協同組合等が包括承継できるようにすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　最近における我が国漁業を取り巻く諸情勢は、国際的な二百海里体制の定着及び公海漁場における漁業規制の強化の動きにより、国際漁場の制約が強まっている一方、周辺水域の海洋水産資源の状態も底魚類を初めとして総じて悪化傾向にあり、極めて厳しいものがあります。
　このような状況の中で、今後、安定的な漁業生産を確保し、漁業の健全な発展と水産物の安定的な供給を図っていくためには、海洋水産資源の利用の合理化を一層推進していくことが重要であります。
　このような状況を踏まえ、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を促進することを目的とする海洋水産資源開発促進法につきまして、漁業者またはその団体が行う海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源開発センターが海洋水産資源の利用の合理化を図るための調査等を行うことができるよう所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海洋水産資源の開発を図るための基本方針の改正であります。海洋水産資源の利用の合理化を一層推進することが重要となっていることにかんがみ、基本方針の名称を「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」とするとともに、新たに海洋水産資源の自主的な管理の促進に関する事項等を定めることとしております。
　第二に、漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理に関する協定制度の創設であります。漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、海洋水産資源の自主的な管理に関する協定を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができるものとするとともに、当該認定を受けた協定につきましては、行政庁による参加のあっせん、協定を遵守するために行う定款の変更等についての水産業協同組合法上の手続の特例措置及び協定の目的を達成するために必要な漁業法等による措置を講ずるものとし、協定の締結の促進と円滑な実施を図ることとしております。
　第三に、海洋水産資源開発センターの業務の拡充であります。同センターの目的に海洋水産資源の利用の合理化を図るための調査を行うこと等を加えるとともに、その業務に、海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査、海洋の漁場の生産力の増進等を図るために必要な漁場の自然的経済的条件に関する総合的な調査等を加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（仲川幸男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　栗村　和夫君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　森　　暢子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　藤井紀代子君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局看護課長　　　　矢野　正子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局障害福祉課長　　吉武　民樹君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　部旅行業課長　　　中島　憲司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会
を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、第百十八回国会本委員会で、大臣の所信表明八項目、文部省所管予算概要説明九項目について伺いました。
　文部大臣は、「教育・学術・文化・スポーツの担当大臣として」「国民の期待と、高齢化・国際化・情報化などの社会の動向に的確に応えつつ」「課題の解決のために全力を」尽くすと述べられました。私は、この文部大臣の力強い所信に対し、以下十点にわたってお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず第一は、二十一世紀を目指して教育のあるべき姿や文化の振興を図るには、財政的な裏打ちがあって初めて図れるものと思っているところでございます。日本は、国民所得が世界でアメリカに次いで第二位というところまで発展をしてまいりました。今大臣も御承知のとおり、日米貿易摩擦、日米構造協議など多様にわたって議論されているところでありますが、日本政府の公共投資の今後の成長率一〇％という、こういう強い要請も出て、とりわけ今後十年間で何百兆という金が公共投資に投ぜられるように今議論されているやに聞いております。
　しかし、公教育費の総額の国民所得に対する比率は下降の一途をたどっていると思っております。これは文部省統計でも明らかでございます。また、総行政費に占める公教育費の割合も年々下がっているところでございます。こうした文教予算の現状に対して国立教育研究所の部長さんでも、色あせた教育国日本というような表題をつけて今述べられているところでございます。
　そこでお聞きいたします。文部大臣、国民所得に占める教育費の比率の現状についてどのようにお考えになっているか、御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　まず冒頭、この委員会におきまして所信に対する質疑をいち早く行っていただきましたことに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ただいまお尋ねの国民所得に対する割合、手元のデータでちょっと私なりに見てみますというと、公教育が明治初年に始まりまして、明治十八年のデータを見ますというと、公教育費の金額が約一千万余でございます。それに対して国民所得が当時六億円という状態でございました。したがいまして、パーセンテージで申しまして一・七八％というのが明治十八年の姿であります。さらに昭和に入りまして昭和五年のデータを見てまいりますというと、国民所得が当時百十三億円でございますが、それに対しまして公教育費の割合が四億五千万余になっております。この割合が約四％で、昭和に入りまして明治の時代から公教育費の割合がふえてきております。さらに手元にございます昭和六十二年度のデータを見ますというと、国民所得が二百七十四兆円というふうに上がってきておりますが、公教育費が十七兆余になっておるわけでございます。その比率が六・三四％となっておりまして、日本が公教育に大変力を入れてまいったということがこのデータからもおわかりいただけると思います。
　また、義務教育年限の延長でありますとか、あるいは高校や大学への進学率の上昇でありますとか、そういったものがこのいわゆる公教育費の割合というものをふやしていっておるのではないかと思っております。
　文部省といたしましても、今後とも予算の充実へ向けまして努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○会田長栄君　文部大臣は、所信の中で、「我が国が、きたるべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある心豊かな社会を形成し、変化著しい国際社会において積極的にその役割を果たしていくとともに、国民一人一人が、その生涯にわたり、生きがいと潤いをもって一層充実した生活を営むことができるようになるために、教育・学術・文化・スポーツの」極めて重要な役割というものについて述べられました。
　こういう重要な情勢を受けて課題を提起しているときに、教育予算の現状を見ると、政府一般会計予算に占める文部省所管の予算比率というのは、昭和三十年代、四十年代と年代を過ぎるごとに大変下がってまいりました。平成二年は七・二％になっていると聞いております。このまま推移しますと六％台に入ってしまうのではないかという危機感を持っている一人であります。
　そこで、この現状についての文部大臣としての御所見をまずお伺いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　文部省といたしましては、学校教育あるいは学術、それからスポーツあるいは文化、そういった問題についてこれからもいろいろとお力添えをいただきながらこの予算の拡充には努めてまいりたいと思っております。しかし、また同時に財政等の状況もあり、なかなかこの拡充について難しい問題もございますけれども、一層努力を重ねたいと、このように思っております。
○会田長栄君　実は昭和三十年代というのは一二・五％でございました。四十年代も一二・二％でございました。一〇％というものをキープしてきたわけでございますが、どうも昭和六十一年度以降というものはなかなか回復の兆しすら見えてまいりません。教育は人件費、これが主要なものでございますから、その点については触れませんけれども、政策経費というのがどうしても下がってきている。したがって、重要な課題と役割というものを期待しつつも、なかなかその予算的裏打ちができない状況になってきている。
　景気も回復している。まさに好景気になっている。国際的に見ても、まことにこの税収の伸びというものも含めまして、うらやましい限りになってきている状況にあります。したがって、この時期にもう一度教育を予算的に裏打ちをして二十一世紀を見直していく、つくりかえていくという非常に強いものがなければいけないと、こう思いますが、平成三年度の予算の概算要求、政府案決定に当たって、この教育予算の政府一般会計予算に占める比率というものについて、下降に歯どめをかけて、何としても三十年代、四十年代に近づける決意がありや否や、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　確かに、国の全体の予算の割合に対する文部省予算の比率というものが下降いたしておることは、データを見ましても事実でございます。いろいろな理由があったと思いますけれども、先生御指摘のように、下降傾向に歯どめをかけるべきだということについては、私も全く同じ意見を持っております。したがいまして、これから先いろいろな場合が想定をされますけれども、いろいろ工夫をしたり、あるいは基本的な考え方をいろいろ勉強させていただいて、その上でこの下降傾向に何とか歯どめをかけたい、このように考えております。
○会田長栄君　さきの本委員会におきまして、前の文部大臣でありました石橋さんが、この教育予算増、いわゆる低下をしているのに歯どめをかけて、何としても今後全力を尽くしたいということを申されました。また、歴代の文部大臣、文部省、総力を挙げてこの点についてはやらなければいけないということを反省しますと述べられました。しかし、この点については、二十一世紀を展望すれば反省して終わるものではない。したがって、それこそ新しい活力ある保利文部大臣を迎えたわけでありますから、文部省一丸となって財政当局と政府に、この文教予算というものについて大幅なアップをできるように、ひとつ決意のほどを聞かせてもらいたい。
○国務大臣（保利耕輔君）　文部省の予算を子細にいろいろ点検いたしてみますというと、費目別にいろいろございます。そうした費目別のありさまをつぶさに検討いたしまして、関係省庁と十分協議の上、こういうことでいいのかどうかということを改めて問い直すなどの形をとり、この全体の予算に対する低下傾向に歯どめをかけ、さらに、できれば増額をするように努力をしてまいりたい、このように思います。
○会田長栄君　その点につきましては、今の内閣総理大臣が元の文部大臣でありますから、とりわけ教育を重視するということについて力説することについては人後に落ちない総理大臣だと私は思っています。だからその点では、よろしくひとつ文部省一丸となってこの教育予算の増額に御努力を願いたいと、こう思います。
　次に移りますが、次は、例年、ここ六年の間絶えず文教予算の中では問題になってまいりました義務教育費国庫負担制度の堅持問題についてお伺いいたします。
　文部大臣の決意のほどをお伺いいたしましたが、教育の機会均等、義務教育の水準向上の立場から、昭和二十七年に義務教育費国庫負担法を制定されました。これにより、一時途絶えていた義務教育職員の給与費の二分の一と教材費、旅費の一部が国庫負担となり、今日の義務教育費の全国的な水準向上に寄与してきたわけでございます。
　ところが六年前、この国庫負担法の対象から学校事務職員、栄養職員を除外しようとする財政筋からの動きが出て、毎年政府案決定期に政治問題化してきたことは御承知だと思います。文部省もこの制度を堅持するために、学校事務職員、栄養職員、これは学校を営むための基幹職員であって、どうしても相譲ることのできない問題だと強固な姿勢で今日まで御努力を重ねてきたことも承知をしております。
　そこで、この六年間というのは、実は事務職員と学校栄養職員の年度末に対する不安というのは大変でございました。その点で、平成二年度でこの話は終わりにしてもらいたい、平成三年度からはこういう学校事務職員、学校栄養職員という仕事をやっている人たちに不安のないように、その決意や御所見などを含めてお伺いしたいし、文部省自体としても不退転の決意でこの問題についての新たな財政当局からの働きかけにはストップをかけてもらいたいということを含めてお聞きしたいと、こう思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　事務職員あるいは学校栄養職員というものは、基幹的な職員として大変教育上重要な地位を占めていると思います。私ども、この義務教育国庫負担につきましては、今後とも国庫負担の対象にするべく考えておりますし、またそのように努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、平成二年度の予算につきましても、平成二年度予算案の中に、今御審議をいただいておりますが、事務職員、学校栄養職員につきましては従来どおり国庫負担を行うということで盛り込まれております。今後とも、財政当局は財政当局の立場でいろいろ言ってくるかもしれませんけれども、私どもはこれは国庫負担でやるんだということで対処してまいりたいと思っております。
○会田長栄君　文部大臣の力強いお言葉をいただいて安心できるでございましょう。
　しかしもう一言、まことに失礼だと思いますが、念を押します。この問題については財政当局からいかなる働きかけがあろうとも、絶対に文部大臣としてこの制度は堅持するということを、再度その決意のほどを学校事務職員と栄養職員の皆さんにこの場で明らかにしてほしいと、こう思います。どうぞよろしく。
○国務大臣（保利耕輔君）　私自身も大変強くこのことについては御陳情をいただいております。そして、しっかり頑張りますということをお答え申し上げておるわけでございまして、またこの国会の場におきましても、先生からこういう御質問をいただき、私自身この義務教育国庫負担の問題についてはしっかり頑張りますことを申し上げさしていただきたいと思います。
○会田長栄君　どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、教職員定数改善計画についてお伺いいたします。
　個性豊かで行き届いた教育をするためには、一学級当たりの児童生徒数を少なくし、そして専科教員の増、教職員の配置率を改善することが重要であると考えます。
　そこで、昭和五十五年度から十二カ年計画で進められている第五次教職員定数改善計画、高校の第四次計画は平成三年度で完結することになっております。計画は残り一年で、政府案確定期までに残り六カ月という期日になりました。平成元年度までの達成率はどのぐらいだったでしょうか。
○政府委員（倉地克次君）　平成二年度までの達成率でございますが、今御審議いただいている予算の関係もございますけれども、学級編制の改善の方につきましては八〇・四％でございます。それから教職員定数の改善につきましては六〇％ということでございまして、両者を合わせますと全体に対して七〇・五％ということになっている次第でございます。
○会田長栄君　それでは、この標準法が法律どおり完結するためには残り二九・五％、こういうことになるわけでありますが、これを人数で言いますとどのくらいでありますか。
○政府委員（倉地克次君）　平成三年度の予定の数でございますけれども、平成三年度におきましてはなお相当数の児童生徒が減少いたしますので、教職員の定数もそれに見合って減少する次第でございます。そうした要素がございますので、いろいろ総合的に差し引き算定いたしますと、約一万四千名強の定数を新たに措置する必要があるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○会田長栄君　平成二年度で定数がどのぐらい増になったかといえばこれは明らかでありまして、この二万三千四百十八人というのは並み大抵の決意や覚悟では貫徹できないと私は思っているところでございますが、これは何としても法律でありますから完結させてもらわなければならない、こう思っております。とりわけ政府予算は赤字国債発行ゼロという年になりました。そういう意味でも、父母や教育関係者は、まことにこの点についての完結を期待しているわけであります。とりわけ十二年間かかって完結をするなどという法律はなかなかそうございません。十二年間という長い間の計画でありますから、この教職員定数改善計画というのは、どうしても完結してもらわなければならないという強い意見を持っております。
　そこでお伺いします。これは文部大臣にお伺いします。
　財政当局の一部には、標準定数法を改正しても完結年度を延ばすという動きがあるそうでございますが、お聞きでございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は承知をいたしておりません。
○会田長栄君　いや、聞いていなくて安心しました。
　しかし、今この完結年度を迎える平成三年度の改善計画をこれからつくるわけでございましょうけれども、文部省としては不退転の決意でこの問題に取り組まなければいけないし、当然その具体的な中身も今省内挙げて取り組んでいられると、こう思いますけれども、その点についての経過などを含めましてお聞かせ願いたい、こう思います。
○政府委員（倉地克次君）　平成三年度の定数改善計画の要求の問題でございますけれども、私どもいろいろ児童生徒数の減少に伴います自然減の状況などにつきましても調査を進めているわけでございまして、今後さらに数字を詰めるよう努力しているところでございます。
○会田長栄君　それではもう一つお聞きいたします。
　来年度の第五次計画完成がほぼ不可能ではないのかということを文部省内でも語り合われているということをお聞きいたしますが、そういうことはございませんね。
○政府委員（倉地克次君）　私ども第五次教職員定数改善計画につきましては、これまでも着実にその推進を図ってきたところでございますけれども、大変現在厳しい財政事情の中にあるわけでございます。そういう事情でございますけれども、その完成に向けて私ども十分努力している次第でございますし、今後とも努力してまいりたい、そのように考えているわけでございます。
○会田長栄君　あるんですかないんですか、そういうことが省内で語られていることが。
○政府委員（倉地克次君）　私が所管している局の中では、そのようなことを言っている者はないと思います。
○会田長栄君　それではもう一つこれと関連してお聞きいたします。
　来年度完成というのは、大蔵、自治両省も含めて、これは文部省もでございますよ、含めて暗黙の了解だということが言い古されているやに聞きますが、そういうことは万に一つもないということでございますね。
○政府委員（倉地克次君）　来年度の完成に向かっての予算の問題でございますので、これは要求、それからその後の予算の折衝、その中で各省ともいろいろ折衝して合意を得ていく問題だ、そのように理解している次第でございます。
○会田長栄君　私が聞いているのは、そういうことがどうも自治省筋、大蔵省筋から聞かれるものでございますから、そこを念のために今お聞きしているんです、大変なことでありますから。今その話は出せないけれども、これは難しい問題だから別な方法を考えるほかないんじゃないのかなというのは、文部省自身もよく知っているし、そのことも内々承知しているであろうということが地方まで聞こえてきているから、私は改めて聞いているんです。
○政府委員（倉地克次君）　どういうお話が先生のお耳に入っているかということは私存じませんけれども、やはりこれは予算を要求し、かつその要求の中でいろいろ各省折衝しまして予算をつくるという段階の中で処理されるべきものでございますので、そうした中で今後とも十分努力していきたいと、そのように考えている次第でございます。
○会田長栄君　文部大臣にお伺いします。
　今局長から説明ありました。私もそういう経過あるいは言い古されていることについて述べました。この教職員の定数増の第五次計画というのは、まさしく平成三年度が完結年度でございます。したがいまして、いかなる困難があろうとも文部省はこの計画を達成するという決意、今後の取り組み、こういうものを聞かせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私が文部大臣に就任をいたしまして、文部省各局長からいろいろとその状況についてレクを受けました。その中で私は、この問題は最も大きな問題の一つであるという認識を就任早々強く持ったわけであります。なぜならば、先生御指摘のようにこの問題は法律事項である。政府としては法律を厳正に執行していかなければならないという立場に立って考えますならば、この問題はどんなことがあってもきちんとした姿で完結をさせるということが文部省に課せられた使命だということを私は感じたわけであります。
　したがいまして、その立場に立って、いろいろな事情がありましょうとも、きちんと要求をし、その要求を貫徹させるべく努力をするのが、私並びに文部省の職員に課せられた責務であろうと考えております。そういう意味で、これは一生懸命に努力をさせていただいて、必ず完結するように努力をしてまいりたいと思っております。
○会田長栄君　力強い御所見をいただきまして安心をいたしましたが、特に法律を遵守するということについては、とりわけあらゆる階層の中でも飛び切り教職員の分野では今日まで強く文部省自身も指導してきたところでございますから、これは法律そのものでありますから、ぜひその決意で完結させてほしいと、こう思う次第でございます。文部大臣、政治生命をかけてもひとつやってほしいというのが私の偽らざる気持ちでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移りますが、当然この第五次教職員定数改善計画というのは、完結年度を今まさに半年過ぎて迎えるわけでありますから、文部省としては、当然次の計画というのがもう調査研究に入っているのが普通だと思われますが、その点についての考え方を聞かせてもらいたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　今先生が第五次改善計画の完結の問題についていろいろ御質問されましたけれども、大臣から、非常に厳しい財政事情の中でも並み並みならぬ御決意を披露された次第でございます。そうした大変な決意と努力で目下その第五次改善計画の完成のために努力している最中でございますので、まだ、その次の段階のことについてまで検討する段階に至っていないのが現状でございます。
○会田長栄君　政府の政策予算というものを分析してみますと、非常に近年、財政的事情と言いながらも、時の情勢や課題によって相当アップしている分野もある。ところが下がっている分野もある。文部省の予算というのは、上がりもしない下がりもしないということで、政策予算というのが大体ここ五年間の指標を見ますと真ん中を走っていると、こういう特徴になっていますね。
　そこで、実はもう一つ言われているのは、当事者の責任として、来年度の完成、そして次の計画などについて云々するわけにはいかないということであります。しかし、文部大臣の力強い決意があるとすれば、当然にして来年以降の第六次計画というものの調査研究に入るのが私は仕事だと思っています。その点について、調査研究、対応にお入りになっているかどうかお聞かせください。
○政府委員（倉地克次君）　先ほども申し上げましたように、非常に厳しい財政事情の中でこれから第五次改善計画の完成に向けて最大限の努力をしてまいるところでございます。そうした実情でございますので、せっかくの御質問でございますけれども、その後の計画について、まだ調査し研究する段階に立ち至っていないというのが実情でございます。
○会田長栄君　局長、必ずまくら言葉に財政事情というのが入りますね。それは、言わんとすることは承知していますけれども、財政事情というものについても、先ほど前段私申し上げましたが、今や日本の政府が公共投資に十カ年計画でもう何百兆という金を投入しなければならないという情勢の中にあるんです。これはほごにするわけにはいかない状況になってきているんです。したがって、この公共投資の中に当然にして私は教育の問題も入ってくるものと承知しています。したがって、後手にならないようにどうぞ前に進んでほしいというのが希望であります。
　なかなか第五次改善計画が完結するという見通しがつかないうちに第六次に着手するわけにはいかないと、こう言っておりますが、今も申し上げたとおり、文部大臣が不退転の決意でやると、こう言っているんですから、その点につきまして、文部省内でも積極的に前向きに私は取り組むべきだと、こう思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ここで、親が最も今希望しているのは、一学級当たりの子供の数というものを減らしてほしい、これが非常に強い。四十人学級、それから三十五人学級、三十人学級と、こういってほしいというのが親であります。もちろん、個性重視、子供重視、二十一世紀に向けてと、こう言っているわけでありますから、その点は検討されていると思いますけれども、全くこの点については白紙なんでございますか、お伺いいたします。
○政府委員（倉地克次君）　先ほど申し上げましたように、第五次改善計画後のことについて私ども検討している段階ではないわけでございますけれども、若干私、個人的な見解で踏み込んで申し上げれば、臨時教育審議会の答申に第五次改善計画後のことについてのコメントがある次第でございます。具体的には、改善計画が完成した暁にはそのような方向で検討されることになるのではないか、そのように考える次第でございます。
○会田長栄君　どうぞ、父母の最も強い要求というのは、行き届いた教育をやってほしいというのが切なる願いであります。私の知っている県の中では、高等学校で言えばいまだに一学級四十七というのが普通でございます。このことは非常に危惧しているわけでありますけれども、第五次計画が完結すれば何としてもこの問題に入らなければいけないと私は思っているところでございますから、今からひとつ省内にあっては鋭意取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　私の先ほどの御答弁、若干ちょっと誤解を生ずるようなおそれがありますので答弁させていただく次第でございますが、臨時教育審議会におきましては、第二次答申におきまして、「現行改善計画の完成後は、小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を参考としつつ、児童・生徒数の推移等を勘案しながら、さらに改善し、学級編制基準については弾力化する。」という答申がある次第でございます。そのような方向でと申し上げたのは、これを指していることでございますので、ひとつその点を御理解いただきたいと思う次第でございます。
○会田長栄君　この機会でありますから、参考にお聞かせ願います。
　アメリカやイギリスやフランスや西ドイツは、一体小学校、中学校の一学級の定員というのはどのような数になっているでございましょうか、お聞かせ願います。
○政府委員（倉地克次君）　イギリス、アメリカ、フランスの一学級の決め方の問題でございますけれども、アメリカにつきましては各州でいろいろな規則によって決めている次第でございます。例えばインディアナ州の例を申し上げますと、第一学年から第三学年までは三十人以下ということになっている次第でございます。
　イギリスについてはそうした具体的な基準がないというのが実情でございます。
　また、フランスについては通達、省令などで決まっておりますけれども、小学校でございますと第一学年が二十五人、第二から五学年が三十人、これが標準ということになっている次第でございます。
　それから西ドイツでございますと、これも州ごとに決まっているわけでございますが、初等教育の一から四学年は標準人数が二十三人、しかし上限の人数が三十人とか三十五人というようなふうに定められているのが実情でございます。
○会田長栄君　これに関連して、もう一度確かめておきます。
　文部省で「教育指標の国際比較」というものを出しましたね。いかがですか。
○政府委員（倉地克次君）　そのような文書が出されている次第でございます。
○会田長栄君　この文部省の「教育指標の国際比較」によりますと——公立学校の教員一人当たりの児童生徒数というのは、実は文部省のこの統計表に国際比較として出ているんです。その数字をひとつおっしゃってください。
○政府委員（倉地克次君）　その国際比較の数でございますけれども、若干これは先生がお手持ちの資料とは異なるかもわかりませんけれども、これは、初等学校については一学級当たりの児童生徒数の実態でございますけれども、日本ですと、平成元年で三十・二人ということでございます。それからイギリスでは、これは昭和六十二年でございますけれども、二十五・八人ということでございます。フランスでは、六十年でございますけれども、二十一・五人ということになっている次第でございます。
　以上、よろしゅうございましょうか。
○会田長栄君　そのように、実は本当に行き届いた教育をしていくというのであれば、教員一人当たりの児童生徒数というものについての考え方というのは、国際的に見ても非常に少ないんです。日本はなかなかそこまでいっていないというのが現状です。したがって、教職員の第五次定数改善計画、これを完結させて、第六次に向かってぜひ三十五人学級に糸口をつけてもらいたいというのが私の強い希望でございます。
　それでは、次に入ります。次は、初任者研修問題について幾つか確かめておきたい、こう思っております。
　昭和六十三年四月から初任者研修が本格的に実施されています。文部省は、実践的指導力や教員としての成長に欠くことができないものとして実施して、高くみずから評価しているようでございますが、現場ではさまざまな問題が生じていることも御承知だと思います。現場で起きているさまざまな問題というものについて文部省がどのように把握しているか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　初任者研修の効果などにつきまして、私どもいろいろ承っているわけでございますけれども、何と申しましても初任者の指導力の向上が短期間の間に著しいということでございます。それからまた、使命感などの養成についても大変効果があるということでございます。また、初任者の研修を通じまして、学校全体が一体としてそのようなことに当たるわけでございますので、学校の中の活性化が図られるということも聞いている次第でございます。
　ただ、先生が今申されました問題点ということにつきましては、なかなか非常勤講師の採用がスムーズにいかない点もあるということでございまして、そうした点については、今後十分県を指導し努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○会田長栄君　それでは、これに関連をいたしまして以下お聞きいたします。
　文部省が初任者研修をやるために初任者研修実施要項というものを出しております。これはあくまでもモデルなんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（倉地克次君）　文部省の作成した実施要項モデルでございますけれども、これは、初任者研修の実施に当たりまして、研修の日数それから研修の基本的な内容など、各県市の共通理解が必要なものにつきまして全国的に一定の研修水準を保つ必要があるわけでございますので、国の考え方を示している次第でございます。
　そうしたことでございますので、各県市におかれましては、この内容を十分尊重されつつ、かつ地域や学校の実情も考慮して適切に計画を定め、実施していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○会田長栄君　地域や学校の実情によって創意工夫を凝らしつつ実施した方が研修の実が上がるとお考えのようでございますね。
　しかし、ここで私が確かめておきたいのは、モデルということでございますから、拘束力が一体あるのかないのかということなんです。というのは、地域や学校の実情によって創意工夫を凝らしたい、その上で校長を中心にして実を上げたい、こういうことでございます。しかし、本当にこれは一つの素案として提起しているのか、このとおりやらなければだめだというところでこの実施要項を提起しているのか、お聞きしたいわけであります。
○政府委員（倉地克次君）　実施要項モデルということでお示ししているわけでございますけれども、先ほども申し述べましたように、各県市の共通理解が必要なものについて全国的に一定の研修水準を保つ必要があるということで国の考え方を示している次第でございます。
　各県市におかれまして、地域や学校の実情を考慮して創意工夫を凝らし、より適切なものにしていただくことは結構でございますけれども、そういった意味でお示ししている国の考え方でございますので、できるだけ尊重していただきたい、そのように考えている次第でございます。
○会田長栄君　これはひとまずここでおきます。
　そこで、次の問題に入りますが、文部大臣にお伺いいたします。
　第百十二回国会の本委員会の審議の中で、当時の竹下内閣総理大臣、中島文部大臣から締めくくり質疑の中で初任者研修のあり方について答弁がございました。その上で、本委員会では附帯決議が成立しているところでございます。これらの政府答弁、附帯決議は、初任者研修の本当に誠意ある方法をとっていく場合に非常に重要な政府答弁であり、あるいは本委員会の附帯決議であると私は思っています。
　その点につきまして、とりわけ昭和六十三年五月十九日、五月二十四日の政府答弁議事録あるいは国会における附帯決議、このようなものにつきまして、この各答弁どおり、附帯決議どおり文部大臣も確認して、これから初任者研修というものの実効が上がるようにしていきたいという所信でございますか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘の、当時の中島文部大臣並びに竹下総理の御答弁等につきましては、私もそれを読ませていただきました。その中で感じたことでございますが、文教委員会におけるこの答弁は、実施要項の拘束力について答えたものではないんではないか、率直に申して私はそのように思いました。
　初任者研修の具体的な内容については、地域や学校の実情を考慮して適切な計画が行われることが当然であるというような御答弁になっております。その拘束力につきましてはただいま局長の方から御答弁を申し上げた次第でありますが、実施要項モデルというのも、私も概略見させていただきましたが、その中には、いわゆる教育公務員特例法に決められておりますところの初任者研修の事項をほぼそのまま書いた部分もございますし、この法律を背景としてこのモデルが書かれ、それを一つの線として御検討いただきたいというふうに国が指導する実施要項モデルだと私は考えております。
○会田長栄君　私は、局長の方から答弁のあった質問については一時棚上げにいたしまして、文部大臣から直接答弁をいただきたいのは、第百十二回国会の本委員会での審議あるいは本会議での決議、初任者研修にかかわる政府答弁あるいは附帯決議、こういったものにつきまして、保利文部大臣としてもこれを尊重して今後進めていくのかどうかということを率直にお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　当時の中島文部大臣あるいは竹下総理の御答弁は、私もこれは引き継いでいかなければならないと思っております。
　それから、今お尋ねの附帯決議でございますが、これは委員会として御決議をいただいておる国会の御意思でありますから、尊重していかなければならないことは当然だと心得ております。
○会田長栄君　ありがとうございます。
　それでは、一番目に戻りまして助成局長にお伺いいたします。なかなか局長の言わんとしていることを理解するのに時間がかかります。そこで率直にお聞きいたします。
　文部省が初任者研修実施要項として各都道府県教育委員会に提起しているモデルというものは、絶対的なものなんですか絶対的なものでないんですか、お聞かせください。
○政府委員（倉地克次君）　大変難しい御質問でございますけれども、私ども率直に申し上げまして、この実施要項モデルというのは全国的に一定の研修水準を保つ必要があるためお示ししたものでございます。そういうことでございますので、もちろん各県市において地域の実情によりましてさらにより有効なものにしていただくことは結構でございますけれども、全国的に一定の水準を保つという必要性の観点から、このモデルについても十分尊重してやっていただきたい、このように考えている次第でございます。
○会田長栄君　それでは、もっと私流にわかりやすくお聞きいたします。このモデル案というのは拘束力はないと解釈してよろしゅうございますね。
○政府委員（倉地克次君）　拘束力ということがまた若干私は問題ではないかと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような趣旨で国の考え方を示しているわけでございますから、できるだけ尊重していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○会田長栄君　できるだけ尊重するというのはわかりますよ。しかし、地域や学校の実情によって創意工夫を凝らして初任者研修の実の上がるようにしたらいいと思っていたって、このとおりやらなければだめだという指導助言があったら容易でないんですよ。だから私は聞いているんです。なかなかそういうことをやっても、皆さんの意見では、まだ実が上がらぬ、このとおりやりなさいと言って、モデルから一歩も下がらない状況があるからお聞きしているんです。一歩も下がらないというのは、拘束力があると同じなんですよ。それでお聞きしているんです。このとおりやらなければだめだ、おまえらの学校で考えてきたのはどうも初任者研修の枠から外れる、やり直せ、こういう例があるから私はお聞きしているんです。だから、本委員会で政府が答弁した状況、確認あるいは附帯決議、それを誠意を持って履行するというなら、私は、モデルを可能な限り尊重してやってもらいたいが、それぞれの地域や学校の実情によって初任者研修の実の上がるようにしてもらえばそれでいいんですと言ってくれればいいんです。当たり前の話を聞いているんですよ。
　再度伺います。当たり前のことを聞いているんです。ところが、局長が言うと難し過ぎるんだ。私が頭が悪いのかもわかりませんよ。実際にそういうことがやりとりされているから私はお聞きしているんです。先生方が一生懸命議論をして、政府が誠意ある答弁をして、附帯決議をして出た結論も、誠意を持って履行されないような状況になっているから、私はあえてそのことを聞いているんです。本当はこんなところで拘束力なんという言葉は使いたくないんです。改めて聞きます。
○政府委員（倉地克次君）　大変恐縮でございますが、私も率直にお答えしているつもりでございますけれども、全国的に一定の研修水準を保つ必要があるという観点から国としての考え方をお示ししているわけでございます。だから、そういう意味で十分尊重はしていただきたいということでございますが、ただ、地域や学校の実情も考えまして、一層よくなるものであれば、それは地域や学校の実情に基づいて適切に計画をお決めいただいても結構であるというふうに言っているわけでございます。
○会田長栄君　それでは、この初任者研修というものが実施されて以来、実は一つだけきょうは課題にいたしましてお答えをいただきます。
　産休・育休というものの補充教員、この問題。実は初任者研修が実施されて以降もろもろの問題が起きております。その中の一つだけ取り上げます。
　産休・育休、そういう希望があれば、当然今日の情勢から、経過からいって、はい、わかりましたと言うのが普通であります。普通ですよ。ところが、今や初任者研修の指導教員の補充という問題があって、現場では対応できないようになっているものだから、産休・育休をとる者が自分で見つけてこいというところまで来ているんです。見つけてきたら認めるというんですよ。一体、産休・育休該当者がそこまで責任ございますかという例でございます。ひとつ、こういう点についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。
○政府委員（倉地克次君）　大変恐縮でございますが、私、それを今初めてお聞きする次第でございます。ひとつ、よく実情について私どもとしても調べてみたい、このように考える次第でございます。
○会田長栄君　これは幾つもあるんですが、一つだけとったんです。局長、これは全国至るところで出ているんですよ。
　私は、これは管理職の職の放棄ではないかと、こう言っているわけです。しかしこの点については、当然初任者研修を実施する、指導教員を設けるということであれば、この種の問題というのが出てくるんですよ。とりわけ中学校に出てきているんですよ。これは、中学校は教科ごとでありますから、そう簡単に補充できるものではございません。したがって、初任者研修を実施していこう、成果のところだけに目を向けるのではなくて、もろもろの問題が今現場で相当悩みつつあるということについても細かな配慮をぜひしてもらうようにしていただきたいということでございますから、ひとつ御所見を伺います。これは局長でいいです。
○政府委員（倉地克次君）　最初にも申し上げましたように、私ども非常勤講師の採用について若干問題があるということを申し上げたわけでございますけれども、今先生の御指摘の問題につきましてもこの非常勤講師の採用の問題とかかわることでございますので、この点について十分実情を把握するように努め、かつ適切な指導をしてまいりたい、そのように考える次第でございます。
○会田長栄君　それでは簡単に聞きます。
　自分で見つけてこいなんというのは間違いでしょう。間違いだと言ってくれればそれで終わるんです。
○政府委員（倉地克次君）　その経過として、いろいろなやりとりがあった中でそういうことがあったかと思うわけでございますけれども、結果的には教育委員会の方で適正にそうした代替の教員を確保しているものというふうに考えている次第でございます。
○会田長栄君　そう難しく言わないでください。例えば産休・育休の申請があって、休みたいというのが当然でしょう。しかし代替を自分で見つけてこなければだめですというような言動は間違いでしょうと言うんですから、そうですと言ってくださいよ。そんな難しくないでしょう、あなた。
○政府委員（倉地克次君）　代替教員を確保するのは教育委員会の義務ということになっている次第でございますから、やはり教育委員会が積極的に主体的に見つけるべきだというふうに考える次第でございます。
○会田長栄君　今育休とる、産休とるという人に、どのような経過はあるにせよ、そういう言葉を述べるということについては、それは間違いでしょうと言っているんですよ。間違いじゃないんですか。
○政府委員（倉地克次君）　余り妥当ではないというふうに考える次第でございます。
○会田長栄君　余りね……、やめます、言葉遊びはしたくありません。私は間違いだと思います。だから、それは間違いと言った方がいいんですよ。間違ったからどうしろなんと言うわけじゃないんですから。そういう何となくぴんとこないような言葉がやりとりされている限り、私は一つ一つが不信になって、そういう人間関係ができ上がっていくと言うんですよ。そういうことがあってはならないと思うから、私は確かめているんです。それは感情的に言うときもあるでしょう。
　そこで、次に入ります。
　スポーツ振興対策に関する行政監察結果に基づく勧告というのが平成二年四月に総務庁から出されております。また、文部大臣は、本委員会における所信あいさつの中で、基本的な考え方の第三としてスポーツの振興について述べられました。私も、「生涯スポーツ、競技スポーツ及び学校体育の各面にわたるスポーツの振興のための諸施策の一層の推進」については賛成でございます。
　そこでお伺いいたします。
　文部大臣、この総務庁の行政監察の結果報告で、国民体育大会に関して学校と関連するところについて述べられております。その点について御所見などを承りたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　スポーツの振興は大変大事なことだということを私も強く認識をいたしております。今先生御指摘の問題は、恐らく国民体育大会等に開会式、閉会式等のマスゲーム等で児童生徒が参加する、そのために教育活動に支障が来ているんではないかというような御趣旨を踏まえてのお話でございますけれども、これは総務庁からも先生御指摘のように、行政監察結果に基づく勧告ということでそのようなことが出されております。私もそれを拝見いたしております。「各学校における集団演技のための練習に係る指導を国が定める教育課程の基準の範囲内で適切に行うよう指導」すべきだと御指摘を受けておるわけでございます。
　文部省といたしましては、この勧告を受けまして直ちに都道府県の教育委員会にこの通知を発しまして、勧告の趣旨に沿った指導を行ったところでございます。今後ともその指導を徹底してまいりまして、スポーツについてはしっかりやってもらいたいけれども、あくまでも教育の本体を損なうことのないように、そういった趣旨に基づいた活動をしてもらいたいということで今後指導してまいりたいと思います。
○会田長栄君　いわゆる学校教育への支障の防止の問題というのは非常に大事でございますから、どうぞその点、国体に関するこの勧告に基づいての見直し指導というものについて、ひとつよろしくお願いいたします。
　それからもう一つお伺いいたします。それは具体的に例を出します。
　文部省は、体育協会とともに重要な主催団体であると同時に、文部省設置法に基づきまして監督官庁でもございます。したがって、この国体に関して以降こういうことのないように見直しも含めてお願いをしておきます。
　その例とは、平成六年に福島県で国体がやられることになっております。平成六年の予定だから、福島県といたしましても教育委員会といたしましても、既に国体開催計画、準備計画というのは進捗しております。
　そこで、今問題になったのは、平成六年の国体について開催要請を受けて、みずから準備に入って施設設備を整えている最中に、日本体育協会が国体の成年二部はやめたい、廃止するという意向を出して、実は関係者に危惧の念を与えております。
　そこで、監督官庁といたしまして、少なくとも見直しと同時に、各都道府県教育委員会としても、このような仕事が始まってから、やめると、始まった仕事をどうするかということになったら、それは行政にとって大変な混乱が地域に起きますので、長期的に見て、そういう政治的な空白や問題や行政の措置に誤りのないように、日本体育協会にも働きかけ、指導監督してほしいということを申し上げて、御所見を伺います。
○政府委員（前畑安宏君）　今先生御指摘の成年二部の問題につきましては、御案内のとおり、二巡目の国体からのより広く国民の参加を求めるという趣旨で設けられた種目でありますが、やってみますと、いろんな問題点も指摘されて、現在日本体育協会の国民体育大会委員会では、御指摘ございましたようにこれを廃止をしたいと、こういう意向が出されております。
　しかしながら、最初に御指摘ございましたように、総務庁の勧告におきましても、国体の共同開催者であるとともに日本体育協会に対する指導監督を行う立場としての文部省が、もっと主体的に国体について参画をすべきである、こういう御指摘もちょうだいいたしておりますので、私どもの方では既に日本体育協会にもこの勧告は送付しておりまして、今後の運営の改善について体協で検討するとともに、私どもとしては体協及び開催決定あるいは開催内定しております都道府県とともに、今後の国体のあり方について十分検討いたしたいと考えておる次第であります。
　そこで、今の成年二部の問題につきましても、福島県にもそういう御事情がおありと伺っておりますし、またほかの県からも既にそれを予定して県下の市町村に会場を割り当てたりしているので大変困るという御意向もありますので、廃止をするかどうか、また廃止するとすれば、いつの国体から適用すべきかという問題についても、十分体協及び開催内定県と相談をいたしたいと、このように考えている次第であります。
○会田長栄君　その点はひとつよろしくお願いいたします。施設はつくったわ、やらなかったわ、県民にはうそをついたわなどというような国体では、それは名に恥じます。したがって、これは長期的にそういう不安のないように取り組んでほしいということを強くお願いしておきます。
　次に、実は今文部省ではそういう集約は恐らくないんでありましょうが、教職員の切なる願い、あるいは悲鳴にも似た声というのが実は全国的にそれぞれの現場から出ております。悲鳴にも似た声でございますよ。しかし、なかなかその糸口が見つからないでいるという現状にあります。したがって、大変子供も先生もいら立っている状況にあります。
　ここでお尋ねいたします。
　教職員の週休二日制・学校五日制という問題について、平成四年度までに必ずできるような取り組みが今されているかどうかお聞きしたい。