Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（駒崎弘樹君）　御質問ありがとうございます。
　まさに今年も、保育園落ちた日本死ねではないですけれども、保育園に入りたいというハッシュタグを付けて、そして、不承諾通知といって保育園落ちた人たちがもらう紙があるんですけれども、それをツイッターにアップするというようなことが、そういうムーブメントがはやりまして、本当に多くの方々が保育園に入れないがゆえに失業するというような状況になっているわけです。
　実は、待機児童数というような話ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、育休延長したら待機児童から除くよという自治体は多々あるわけなんですね。ですから、実態を反映していない数値になっております。実態を反映しなければ施策を打つということができなくなるわけですね。
　例えば、私ども十五園、保育園を経営していますけれども、ある区では、待機児童数が百人いるから今年は百五十人分つくったよと、だからもう大丈夫とおっしゃっていました。それ、実は去年もおととしも言っていたんですね。それは、なぜそういうふうになってしまうか。待機児童というのは、先ほど言ったように一部の顕在化したニーズのみを表すもので、本当はもっとニーズがあるんだけれども、そこを見ていないがゆえに、百に合わせて百五十提供しようという発想にどうしても自治体はなってしまうということがあります。
　よって、ちゃんと女性の就労率とそして子供の数というものを掛け合わせた数だけ保育所をつくりましょうというふうに決めて、そこに対して財源を投下していくというような考えでなければいけない、追う指標が違うというふうにまず思いますということが一つです。
　そして二つ目としましては、今、待機児童問題、三つの壁があるというふうに言われています。保育士不足の壁、そして物件の壁、自治体の壁です。一つずつ手短にお話しします。
　保育士不足の壁は、皆さん御案内のとおり、保育士が足りないというような状況です。これは長らく処遇が低く据え置かれていたからですね。大体、月平均二十万円ぐらいの給料であり続けていたからです。それをやっぱり上げていかないと保育士不足というのは解消できないと思います。今回、六千円上げるということを安倍政権はされて、それは一ついいことなんですけれども、しかしまだまだ不十分であるというような状況があります。
　二つ目は、物件の壁です。なかなか物件が見付からない、特に都市部では見付からないという状況がありますので、これは例えば固定資産税の優遇措置などをつくって、大家さんがなるべく保育園に貸したいというふうな環境をつくっていくということが必要です。
　三つ目、自治体の壁です。自治体は、本当は今はもう保育園はつくりたがっていません。ある自治体の方に本音を聞いたところ、いや、もう限界だよと、これ以上自治体負担が増えたら自治体がやっていけないというふうにおっしゃっています。さらに、将来少子化になるんだから不良資産になっちゃうじゃないかと、それだったら今控えた方が合理的だよということをおっしゃっていました。まさにそういった懸念が自治体サイドにあるわけですので、それを国としてどうサポートしていくか、あるいはその自治体の懸念というのを払拭して、いかに自治体の持分をある種減らして、そして自治体にインセンティブを付けていくかというところがこれ問われているなというふうに思っております。
　以上です。
○福島みずほ君　不承諾通知を受けたママたちにもたくさん会いましたが、一人、働いて障害のある子供を育てている、医療ケアの必要な小さい子を抱えているママがやっぱり保育園に入れないという問題を抱えています。まさに、フローレンスで障害のある子供の、医療的ケアの必要な子供の保育園に携わっていらして、どうやっていったらいいか。もちろん、医療的ケアの必要な子供たちの保育園も必要だし、いろんなママと話すと、やっぱり地元の保育園に実は子供を入れたいという両方あるんですね。その点について御教示ください。
○参考人（駒崎弘樹君）　ありがとうございます。
　まさに医療的ケア児は増えています。人工呼吸器のお子さんは、十年前と比べたら十倍に増えています。これ、なぜ医療的ケア児が増えているか、周産期医療の発達によってです。昔であれば亡くなっていたような未熟児の子供たちが、今は例えば五百グラムでも、こんなものですよ、五百グラムでも生きて生まれることができるわけですね。しかし、その代わり、医療的デバイスを付けて生きていくという形になります。
　せっかく生き残ったにもかかわらず、病院を出たらどこにも行き先がないというのが今の状況です。医ケア児の家庭はどこにも行き先がない。保育園にも預けられない。幼稚園にも預けられない。あるいは通所施設も、お母さん付いてきてくださいというふうになるので離れられないということになって、主に医ケア児の親御さんは二十四時間三百六十五日、ずっとずっとずっと付き添って、そして疲弊していくというような状況になっております。ここを何とか、保育園でしっかり預かれるよというふうにしてあげられれば、医ケア児の親御さんでも働き続けられますし、心も休まるんですけれども、現状、ほとんど、九九％の保育園で医ケア児は預かりできません。なぜならば、看護師がいないから、あるいは医療と保育というのは違うからというところで受け入れることができないという状況になっています。
　そんな医療的ケア児のために、日本で初めて医療的ケア児を専門的に長時間預かれる保育施設、障害児保育園ヘレンというものを立ち上げて、今、三園運営しているんですけれども、非常に厳しい状況でやっております。なぜならば、医療的ケア児を預かるといったときに、何ら公的補助というものがないからなんですね。ですので、今回、障害児総合支援法を改正していただいて、医ケア児というのも入れていただいて、皆さんには本当に心から感謝しています。
　あとは報酬改定で、この医療的ケア児というものをお預かりする際は例えば看護師の費用をしっかり見ますというようなことを入れていただくなどしていただければ、そういうふうにやっていこう、医ケア児も受け入れていこうというようなインセンティブが付いて、そういった事業者も増えていくと思いますので、今回、平成三十年、報酬改定が控えていますので、是非医療的ケア児にも目を向けていただけたらなというふうに思います。
○福島みずほ君　働き方改革が議論になっておりますが、私も子育てしてきて、夫も半分以上、家事、育児してくれて本当に助かったんですが、一日の労働時間が問題だと。あるいは一日、一週間、一か月の労働時間が問題で、働いている女性だけがとりわけ苦労するというよりは、全体の労働時間規制をやっぱりしなくちゃいけない。保育園も学童クラブも迎えに行くのに、一日の労働時間規制してもらわないと本当に大変なんですね。
　先ほど男性の働き方を変えるというのがやっぱり出ましたが、やるなら本当に今でしょうとしか思っていないんです。この点について、残業の規制、百時間なんて月やったら、子育て中のママはもう脱落していきますよね。こういうことに関して、というか、マミートラックしか走れないということになるので、女性の働き方を変えるんじゃなくて全体の働き方を変えるということについて、池田参考人、そして駒崎参考人にお願いいたします。
○参考人（池田心豪君）　御指摘ごもっともだというふうに認識しております。
　もうすぐちょっと私たちのところでリリースする調査報告書に、男性の、父親の育児参加を高めるには残業は週二日以内ということを書いています。裏を返せば、定時退勤日が三日以上ということですね。これは極めて、夫婦の共働きのライフスタイルからすれば、二日は夫が迎えに行き、二日は妻が迎えに行き、もう一日は調整でということになると思うので、残業が何時間ということよりも、やはり定時退勤日をどのぐらい増やせるかということが一つ大事な課題になるだろうというふうに認識しております。
　そういう意味では、一日の労働時間を考えていくということはまさにそのとおりで、逆に、トータルの残業時間は長くないんだけれども、毎日二、三時間残業があるという方が子育て世代にとってはつらいですよね。だから、やっぱり働くときは働く、早く帰るときは早く帰るというこのめり張りをどういうふうに付けるようなルールを作っていくかということが大事な論点になるなというふうに認識しております。
○参考人（駒崎弘樹君）　まさにおっしゃるとおりです。
　先ほど申し上げましたとおり、日本の男性の家事、育児参加率というのは先進国で最低ラインです。それはなぜかというと、働く時間が長いからですね、超長時間労働だからです。
　私、今回、残業規制に踏み込んでいただいたのは大変有り難いんですけれども、百時間というのは、本当にもうかなり残念な数値だなというふうに言わざるを得ない数値だというふうに思っております。これがもし通ってしまうんであれば、もちろん今までの青天井よりはいいというところがあると思うんですけれども、もし通ってしまうんであれば、情報公開、本当に百時間に設定しているのはどの企業だというところが分かるような、そして、これからそこで働こうという人が分かって入れるような情報のプラットホームというのをつくっていくという形が必要なんではないかなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日はどうもありがとうございます。
　私、実は数社の企業の産業医をいたしておりまして、最近、本当に女性の嘆きの声が多くて、私自身も本当にもう手に負えないなというふうに思っております。それはなぜかと申しますと、余りにも社会が女性活躍を求め過ぎてしまっているというところなんです。本当は育児に専念したいんだけれども、社内の雰囲気を見ても、何となく私、辞めるわけにはいかなかったんです、で、結局、産休を取ってしまえば復職しなければならない、復職しても男性は育児になかなか参画をしてもらえずに、いわゆるワンオペ育児ですよね、もう自分が生きているだけでぎりぎりなんだという、そういうふうな悩みを抱えている若いお母様方が多過ぎるんですね。
　今回のこの育児・介護休業法の改正も、そして六か月延長というものももちろん私は必要だと思いますけれども、やはりこの当事者の皆様方の声というのをもう少しきめ細やかに取っていかないといけないと思うその一方で、例えば十年選手の女性がいます、しかし三人子供を産み育て育休までしっかり取ってしまうと、逆に会社としてはちょっと戦力にならないよねというところで、キャリアがなかなか積み上がっていかないという、これも現実問題としてございます。ですから、いろんな選択肢の中で女性が活躍をしていくというようなところを、一点に抑えずに様々なバリエーションを持って私は法整備をしていくべきだという考えを今持っております。
　その中で、皆様方にお伺いをしたいのは、まさに、また今回のこれは働きなさいというようにやはり聞こえてしまう危険性もあると思うんですね。やっぱり、絶対に戻ってこなければならない、つまり無理なときにはちょっと中断をしてでも次にまたキャリアアップできるような道も私はつくっていくべきだというふうに思っておりますけれども、その辺りのところ、参考人の皆様方はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御意見をいただきたいと思います。女性の働き方というもの、そして子育ての在り方、そしてこれからの日本の家族の在り方、様々な御意見で結構でございますので、皆様方が今思っていらっしゃること、率直に御意見いただければと思います。
○参考人（池田心豪君）　率直にということなので、あるかつて女性でそのまさにおっしゃっているような問題に直面した女性が、定時に帰れてやりがいがある仕事があったらいいのにというふうに言っていたことがすごく私の心に残っていまして、まさにそういうことなんだと思います。
　先ほどの保育園の問題にしても育休の問題にしても、今その働くということに関してやっぱり際限のない要求に応えなきゃいけないということが非常におっしゃっているこの苦しみの一つの背景にあるんじゃないかなと思っていて、それはある意味で、経済社会全体で見ると、最近の動きでいうと過剰なサービスですか、お客様第一主義でということがもう無理ですというような声も聞かれていますので、我々が顧客としてサービスを受けるときに相手に無理がないかとか、そういういろんな側面が問われている問題だというふうに認識しております。そういう意味で、一つの答えで全てが解決するというよりも、社会全体の在り方を議論していく一つの材料というふうに認識しております。
○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。
　連合で二〇一五年に第三回のマタニティーハラスメントに関する調査というものをやりました。そこでは、在職中に妊娠経験のある女性に聞いたんですけれども、雇用形態に関係なく、正社員であろうと非正社員であろうと働きながら子育てをしたいというように考えているという結果が、九割の方がそのように考えているという結果が出ております。
　そうしたことからすると、働き方のハードに働くかソフトに働くかということはありますけれども、働き続けることを支援するということが極めて重要ではないかと考えております。
○参考人（田島優子君）　先生おっしゃいますような女性活躍推進ということで働きたくないのに無理やり働かされて困っているという女性がおられるのかもしれませんけれども、その中の一定割合は、やはり今の働き方、男性並みの働き方を求められる中で、子育てしながら、なおかつそれで頑張って働くということは非常につらいと、だから、もうできるなら辞めたいというお考えの方もおられると思います。そういう方にとりましては、やはり今の働き方、その環境自体を改善して、仕事も続けられたければお仕事なされる、また家庭生活との両立もなされるというようなことに向けて努力していく必要があると思います。
　ただ、そうでない、退職したい、育児に専念したいとおっしゃる方は、もちろんそのようにされてよろしいわけですし、その方がまた気持ちが変わって、復職したい、何か新しい仕事を始めたいと思われるときには、それに向けての職業訓練等の支援も制度としてございますので、そういうものも御利用いただければいいのではないかというふうに考えます。
○参考人（駒崎弘樹君）　私は、安倍政権の女性活躍推進の方針というのは全面的に支持しています。というのも、二〇五〇年に高齢化率四〇％を超え、かつ労働人口は三分の二になるという我が国の現状を鑑みるに、女性に働いていただかない、あるいは女性を働かせない社会という選択肢はあり得ないというふうに思っているからなんですね。
　ですから、女性が働いていただくということを全面的に後押ししていくということが合理的かなというふうに思っているんですが、しかし、その働くといったときの働くの定義の問題で、それが昭和型の二十四時間三百六十五日働きますかみたいな、いわゆる男性的な働き方で働けということであるならば、それは無理な話であるというふうに思っているわけなんですね。御家庭や女性の方々の状況に応じた働き方を選択できる、一億人が一億通りの働き方を選択できるというような状況に働くというものの定義を移し替えていくという必要があろうというふうに思っております。
　また、ワンオペ育児をしながら働くということは本当に無理な話ですので、ワンオペ育児を打破して、女性も男性も共に働く、共働き共育て社会にしていくということが不可欠だというふうに思っております。そういった形であるならば、女性の活躍推進というのは決して悪いことではないかなというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　村上参考人にお伺いしたいと思います。
　実は、労務規定のようなものが全く社員にも知られていない、いわゆるどういうふうに自分たちの就業規則が成り立っているのかということが、本当に自分が休職するときになって初めて手に取るような方々が余りにも多過ぎるんではないのかなというふうに私は今疑問に思っておりまして、先ほども説明の中にございましたように、様々な紹介のときに情報提供を義務付けるということもございます。
　ですけれども、一方で、やはり学生のときからそういった就業規則まではしっかり自分で理解できる、理解しなければならないという、そういう教育も私は必要なんではないか。そういうことも、自分の権利を主張するにもしっかりとして、知識として持ちなさいよということ、その辺りはどのように連合の方でもお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。
　私どもも先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、社会に出て初めて労働法などのルールを、まだなかなか知らない方も多いんですが、直面するということであってはならないと考えております。
　まず、学校段階で、社会に出たらどんなルールがあるのか、労働基準法であるとか労働組合法とか、そういった法律があって守られているんだということや、社会保険の問題などについてもしっかりと学んでから社会に出ていくことが必要ではないかと考えておりまして、学校段階、また学校を出てからの、社会に出た後でもきちんと労働法を学ぶ機会ができるように、そういった仕組み、法律なども作っていくべきだと考えているところであります。
○委員長（羽生田俊君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十九年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　　高木かおり君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君及び高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び渡辺喜美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取締りの強化等を図ることとし、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、平成二十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第二に、税関における水際取締りの強化の一環として、旅客に係る事前報告制度の拡充等を行うことといたしております。
　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十九年三月二十七日（月曜日）
　　　午後五時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十九年三月二十七日
　　　午後四時三十分開議
　第一　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特
　　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営
　　の改善を図るための公立義務教育諸学校の学
　　級編制及び教職員定数の標準に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十九年度一般会計予算
　一、平成二十九年度特別会計予算
　一、平成二十九年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する等の法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました平成二十九年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十九年度予算三案は、去る一月二十日に国会に提出され、一月三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月二十八日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、四回にわたる集中審議を行い、三月九日に公聴会を開催し、三月二十一日及び二十二日には各委員会に審査を委嘱したほか、三月二十三日には学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について証人喚問を行いました。また、予備審査中の二月十三日及び十四日の二日間、山形県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、平成二十九年度予算の特徴、財政健全化目標の弾力的運用、今後の日米経済の方向性、働き方改革の在り方、待機児童解消に向けた取組、年金制度の持続性と無年金対策、震災からの復興と防災対策の拡充、学校法人森友学園への国有地売却問題、南スーダンＰＫＯにおける情報管理、文部科学省の再就職等規制違反問題、テロ等準備罪新設の是非、北朝鮮ミサイル問題への対応など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十九年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三月六日、国会法第百五条の規定に基づき、学校法人森友学園に対する国有地の売却等について会計検査院に検査を要請し、また、三月十六日には、同国有地売却等に関する調査のため、大阪府において視察を実施いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。舟山康江君。
　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　古賀友一郎君。
　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となっております平成二十九年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　アベノミクスによる経済政策は着実に成果を上げてきております。第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは九・五％成長しました。雇用者数は百七十万人増加し、失業率は四％程度から三％程度にまで低下しました。ベースアップも三年連続で二％以上を実現しました。四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一を超えたのは史上初めてのことです。国民生活にとって最も重要な雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環が生まれてきております。
　確かに、地方からはまだ景気回復を実感できないとの声もありますが、だからこそ、道半ばであるアベノミクスの効果を全国津々浦々に浸透させるためにも、平成二十九年度本予算を一日も早く成立させ、執行していかねばなりません。
　以下、本案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、国民一人一人が生きがいを持ち、持てる能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、早急に実施すべき対策に取り組んでいる点です。
　子供を保育所に預けられない、あるいは年老いた親の介護をしなければならないといった理由で仕事を辞めなければならないということがないよう、保育士、介護人材の処遇改善を行うなど、保育、介護の受皿整備を加速することとされています。
　また、希望すれば誰もが高校や大学等に進学できるよう、無利子の奨学金を拡大するほか、返還不要の給付型奨学金を創設し、子供たちの夢の実現を後押しすることとされています。
　さらに、多様で柔軟な働き方を可能とする働き方改革の一環として、賃金アップ、勤務間インターバル、非正規雇用者の正規雇用への転換など、労働者の待遇改善に取り組む企業への支援も行うこととされています。
　第二に、今後の成長分野に積極的に投資する攻めの予算である点です。
　我が国は、これまでも幾多の困難に直面しても、そのたびに技術力、生産力を向上させ、経済成長を果たしてきました。今後、我が国は本格的少子高齢・人口減少社会を乗り切るため、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットなどを活用し、新たな付加価値を生み出す技術革新を起こしていかねばなりません。このため、本案では、科学技術振興費を増額するとともに、官民一体となって日本経済の成長力を高める研究開発への重点配分がなされております。
　また、我が国の経済を支える中小・小規模事業者につきましても、事業承継支援や下請取引対策を充実するほか、雇用保険料率の引下げ等を行い、その負担軽減を図ることとされています。
　観光産業は今後の成長分野であるとともに、地方創生の鍵を握る産業です。私の地元でも、長崎港へのクルーズ船寄港回数は、訪日外国人客の増加に伴い、昨年百九十七回と過去最多となり、今年は約三百回もの寄港が予定されております。本案では、観光振興とともに産業活動の基盤となり、また、国土強靱化に資する港湾、空港、道路、鉄道などの交通基盤整備を図ることとされています。また、農林水産業についても、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことにより成長産業化を図ることとされています。
　第三に、積極的平和主義の下、地球儀を俯瞰する外交を展開するとともに、国民生活の安全、安心を確保するための予算となっている点です。
　安倍総理は、先月のトランプ米国大統領との首脳会談を始め、世界の首脳と積極的に会談し、ダイナミックな外交を展開されています。世界の平和と安定が維持されなければ、我が国の繁栄もありません。本案では、難民対策等のグローバルな課題への対応に重点化するとともに、ＯＤＡ予算については二年連続で増額されております。
　また、北朝鮮の核・ミサイル開発など我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫度を増す中、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応等に重点化するとともに、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集・対処能力の強化等が図られています。
　以上三点の理由に加え、経済・財政再生計画の二年目となる本案は、現下の重要な課題に的確に対応する一方、国債を前年度予算より約六百億円減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を目指すものとなっております。
　以上、本案に賛成する理由を申し述べました。
　外にあってはグローバル化、格差拡大を背景に内向き、不寛容な国際世論の台頭、内にあっては未曽有の少子高齢・人口減少社会への突入という状況の中、我が国の底力が問われています。昨日は、新横綱稀勢の里関が日本人力士の底力を見せてくれました。今こそ国民の力を合わせるべきときであります。
　我が国の未来を切り開くべく、本予算に対して多くの皆様方の御賛同を賜りますよう強くお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。
　私は、党を代表して、平成二十九年度予算案に反対の立場から討論いたします。
　我が党は、納税者のための政治、消費者、生活者のための政治を目指してきており、身を切る改革を主張し、真に国民から信頼される政治の実現に向け、有言実行を果たしてまいりました。国民の抱える先行きの不透明感、将来不安は解消できておらず、政府が主張するアベノミクスの果実を全ての国民に実感させていない中で、今回の予算案に賛成というわけにはいきません。
　来年度予算の規模は九十七・五兆円で過去最大となりました。安倍政権では、予算規模全体の膨張に歯止めが掛かっておらず、徹底した行財政改革による歳出削減の努力の跡が見られません。
　平成二十七年度末における国の負債の合計は千百九十三兆二千億円となっており、赤字国債が二十九・四兆円増加するなど負債が前年度に比べ増加し、負債が資産を五百二十兆八千億円も上回っております。こうした財政状況にもかかわらず、プライマリーバランスを二〇二〇年までに黒字にするという目標の旗を下ろすことなく、中長期の財政再建への道筋も示されていません。
　平成二十九年度の経済見通しは名目ＧＤＰ二・五％プラス、実質一・五％と極めて楽観的であり、過去十年で政府の見通しを上回ったのは二回だけ、財政の先行きの懸念は払拭できていない中で、余りにも甘く見込まれた経済予測ではないでしょうか。
　今年度予算についても、税収が過大に見積もられた結果、当初想定していたより為替レートが円高に振れ、結果として法人税の減収となり、その下振れした一・七兆円とほぼ同額の赤字国債を第三次補正で増発しました。財政法第四条では、赤字国債を国の歳出の財源としないことが原則となっているわけで、財政健全化の観点から強く懸念されます。
　今年度の赤字国債の発行するに当たり、新年度予算編成においては、経済指標の予想、税収見込み、その裏付けとなるデータを十分に精査されたのでしょうか。来年度予算においても、甘い経済見通しに基づき予算編成が行われているのではないでしょうか。
　金利の引下げによる国債費の抑制、外国為替資金特別会計からの繰入れ増加、防衛費に係る一六年度補正予算への前倒し計上など、様々なやりくりの結果編成された来年度予算案はつじつま合わせで、我が党から見れば、歳出削減に真摯に取り組んでいるという姿勢が見られない予算案であります。やりくりをしながら歳入を何とか積み上げ、歳出面においては公務員総人件費が増え続けているという印象は拭えません。
　我が党が繰り返し指摘している点は、復興財源に関する国民負担と議員や公務員の負担の不公平感であります。平成二十五年度末に、復興財源を確保するための議員歳費二割削減と公務員給与の削減が終了いたしました。翌二十六年度予算案では公務員人件費は二千七百億円増加し、その後も三年連続で増加し続けています。平成二十六年度から四年間で増加した公務員人件費は三千七百億円に上り、これは高校授業料の完全無償化が実現できる事業費に相当いたします。
　復興所得税を平成四十九年十二月三十一日まで払い続ける中で、国民の給与水準はなかなか上がらず、経済の回復基調も体感できないまま、所得格差が教育格差を生み、子供の貧困が社会的な課題となっております。そんな中、身分が保障された公務員の人件費が上がり続けている現状では、国民の理解は得ることができません。
　財政運営の在り方からしても、国及び地方の長期債務残高が対ＧＤＰ比一九八％と世界一で一千兆円を超え、税収増が厳しい局面にある中で公務員の給与を上げ続けるべきでしょうか。過去には、財政難を理由に人事院勧告の実施を見送った例もあります。労働基本権が制約されている公務員による行政の中立性は守るとしても、財政状況が極めて厳しい中、人事院勧告の位置付けを見直すべきであります。人事院勧告の基礎となる官民給与比較の実態調査の見直しについても、政府は前向きの姿勢を見せていません。
　さらには、文部科学省は、組織的で違法、不当な天下りが発覚しました。現在の国家公務員法での天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例や我が党の議員立法で定めた規則に比べ極めて手ぬるいもので、その甘いルールさえ全く守られていない実態が明らかになりました。
　我が党の試算では、幼児教育から高等教育まで、授業料を全て無償化するための所要額は四兆円ほどであります。これは、あくまで現行の授業料を前提にした話であります。
　組織的な形での天下り職員を根絶し、人件費や施設整備費を徹底して見直し、効率化を図ることで、教育完全無償化のための財源も、より少なくて済むはずであります。文部科学省に限らず、独立行政法人を含む天下り法人全体への運営交付金や補助金の徹底的な見直しを実施すべきであります。
　以上、我々が指摘した問題点につきまして、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望させていただくとともに、税金を払う国民のための政治を目指す我が党としては、国民の財産である国有財産の処分の在り方も不透明で納得できないということを指摘させていただきます。平成二十九年度一般会計予算案に反対をいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百五十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　八十六票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、駐留軍等の再編を実現するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の有効期限を十年延長すること、株式会社国際協力銀行の業務の特例に関する規定を廃止すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、法律の有効期限を延長することとした理由、再編交付金の交付実績と今後の交付の見通し、国際協力銀行による米海兵隊グアム移転に係る出融資等の業務の特例廃止の経緯等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるとともに、共同学校事務室に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、教職員定数改善の意義、学校運営協議会の設置促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良理事より、共同学校事務室の設置に関する改正規定を削除する旨の修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等に対応する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、公共施設の老朽化対策の進め方、税収見積りの妥当性、トップランナー方式の対象業務の在り方、ふるさと納税の見直し方針、エコカー減税の効果、臨時財政対策債に依存しない抜本的な制度改革の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十四　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、鹿児島県への委員派遣を行ったほか、配偶者控除等の見直しの意義と効果、所得再分配機能の回復に向けた個人所得課税改革の道筋、研究開発税制の見直しの必要性、国際的な租税回避防止に向けた我が国の取組、国税犯則取締法を廃止して国税通則法に編入する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。
　私は、会派を代表いたしまして、所得税法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論を行います。
　税は国家なりとの言葉どおり、本来、税制は、国の在り方、社会の進むべき道を示すものではないでしょうか。しかし、この平成二十九年度税制改正は、びほう策にとどまり、未来へのビジョンが残念ながら見えてきません。本法案に反対する最大の理由は、国民の間に広がっている将来への不安を解消することができないからです。
　今からおよそ百三十年前に起きた開拓使官有物払下げ事件、これは、北海道の官営事業を大幅に安い価格で関西の政商に払い下げようとしたものの、大きな批判が巻き起こり、結果として中止されました。この事件は、かねてより高まっていた民主主義の機運と併せ、その後の国会の開設にもつながりました。言わば日本の議会制度の一つの契機であり、税の使い方と民主主義とは密接な関係がある、その証拠でもあります。
　歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇としてという有名な言葉があります。今、目の前で百三十年前の事件と同じような光景が繰り返されているようにも見えます。言うまでもなく、森友学園への国有地払下げ問題です。豊中市にある国有地の売却をめぐって疑惑が生じており、多くの国民が解明を望んでいるにもかかわらず、政府は真摯に対応しませんでした。
　我々が求めていた参考人招致には極めて不誠実でしたが、渦中の人物が注目される発言をすると、一転、総理が侮辱されたとして証人喚問に前向きになりました。我々は、当事者の接触記録を出してくださいと何度も求めました。記録が残っていないとなかなか応じてくれない一方で、その人物が物証に言及するや否や、政府は総理夫人のファクス記録をメディアに配付しました。問題の本質は、総理への侮辱云々ではなく、国民に向けての政治や行政の説明責任がきちんとなされているかどうかであります。その説明責任がいまだに果たされておりません。その結果、国民のおよそ八割以上が納得できないと答えているのが現状です。
　開拓使官有物払下げ事件では、当時の大蔵省は払下げに強く反対したと聞いております。それがどうしたことでしょう。今回は、事もあろうに財務省自らが事件隠しとも言える動きを見せております。これは百三十年前よりも後退しているのではないか、そう思わせる状況です。今回の事件は、単なる政治・行政スキャンダルではありません。税に対する国民の信頼を根底から失墜させかねない極めて重大な問題をはらんでいるのです。
　この二か月間、国会では森友学園問題に多くの時間が費やされました。一日三億円とも言われる国会の経費は、本来は、国民の生活を大きく左右する予算や税を議論するために使われるはずです。政府がこの問題への説明責任を十分に果たすことで、例えば、八億円の疑惑ではなく、八百兆円の国債について理財局長が答弁できる状況になるよう我々からも強く訴えます。
　さて、その上で、本法律案に反対する具体的な理由を申し述べます。
　最大の問題は、税制の喫緊の課題である所得税の抜本改革に手が着けられていないことです。今回の配偶者控除及び配偶者特別控除の手直しは、まさにその象徴と言えます。政府は、いわゆる骨太の方針二〇一六において、女性が働きやすい税制、社会保障制度、配偶者手当等の見直しを進めるとし、特に税制については幅広く丁寧な国民的議論を進めるとされました。しかし、現実はどうだったでしょうか。
　本件については、政府税制調査会でも長期にわたる検討が重ねられ、新たに夫婦控除を導入する案の採用が有力と見られていました。ところが、まさに唐突に、配偶者特別控除の年収要件を百五十万円へと拡大することが打ち出されました。現行制度の維持ならまだしも、百八十度真逆のコースをたどるとは誰しも予想できなかったでしょう。事実、税法を所管する麻生財務大臣も、少なくとも今いきなり百三万円を百五十万円とか百六十万円にするつもりはありませんと国会で答弁されたほどです。果たしてこれが幅広く丁寧な国民的議論なのでしょうか。
　百五十万円に引き上げることで就業調整にどのような効果があるのか政府にお尋ねしましたが、最後までまともな答えは返ってきませんでした。科学的根拠に基づいた政策立案、エビデンス・ベースド・ポリシーとは懸け離れた、与党間の密室協議で税の在り方が決まったことに深刻な危機感を覚えます。
　現状の配偶者控除税制は、父親がメーンで働き、母親は専業主婦か補助的労働にとどまるという家庭を前提にしており、現実に追い付いていないことは明らかです。だからこそ、政府においても抜本的な検討が進められてきたのではないでしょうか。税制以外でも、働き方改革を標榜し、一億総活躍社会を目指していることから、問題意識をお持ちだったはずです。ところが、改革どころか、従来の税制を拡大するという予想外の荒業に出ました。これでは、かえって働き方の選択に中立的どころか逆効果となるでしょう。
　今求められているのは、民進党の基本構想のように、配偶者控除や扶養控除を廃止して、新たに世帯控除の導入をするなど、所得税の大胆な変革です。普通の人が豊かになる、そうした社会をつくるために抜本的な税制改革を早急に行わなければなりません。まずは、所得控除から税額控除へと転換し、さらには税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていく日本型ベーシックインカム、基礎的所得保障構想の実現で、新たな消費を生み出す中所得者、低所得者の底上げを行うべきではないでしょうか。
　横綱稀勢の里の奇跡の優勝や高校球児たちの甲子園でのプレーは大きな感動を呼んでいます。その一方で、日本は、未来を担う若い人にとって、働いても暮らしが楽にならないなど、頑張っても報われることのない希望の失われた社会になりつつあります。年齢と経験を重ねた人にとって、医療や介護において年々削減に削減が重ねられる、そして不安を抱える社会になりつつあります。
　我々にとって残された時間はそう多くはありません。税制によって未来の希望をつくり出していく。税制によって将来の不安を解消していく。政治が、今を生きる我々だけでなく、これからを生きる子供たちのためにもすぐにでも行わなければならないことだと思っております。ところが、この所得税法改正案では、その道筋が全く見えてきません。だからこそ、この法案に反対するのです。
　この法案の審議を始めようとする三月八日、私はこの場で代表の質問を行いました。その結びに、総理に、国民の信頼なくして税の在り方を決めることはできません、まず、税金の無駄遣いは許さないと、行政府の長として強いリーダーシップを発揮されることをお願いいたしますと申し上げました。しかし、この法案の審議を通じてなお多くの国民の願いがかなえられることはありませんでした。
　そこで、くどいようですが、再び同じ言葉を訴えまして、私の反対討論といたします。国民の信頼なくして税の在り方を決めることはできません。まず、税金の無駄遣いは許されないと、行政府の長として強いリーダーシップを発揮されることをお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　今回の改定には、相続税等の納税義務の見直しや中小企業向けの租税特別措置など賛成できる内容もありますが、以下に述べる重大な問題点が含まれていることから、反対をいたします。
　最大の問題は、大企業に特別に偏った優遇税制である研究開発減税を温存、拡充したことです。
　現下の日本経済の構造的な問題点は、アベノミクスの円安・株高政策で大もうけした大企業の利益が巨額の内部留保としてため込まれ、雇用や賃金を通じて国民の暮らしにほとんど回っていないことにあります。
　例えば、二〇一〇年度から一五年度までの推移を見ると、この間に経常利益は一・五五倍の伸びとなっていますが、株主への配当は二・三四倍、役員報酬は一・〇九倍の伸び、それに比べ賃金は僅か一・〇一倍で、ほとんど横ばいです。つまり、大企業がもうけた利益は、株主配当や役員報酬には回されたが、働く者の賃金には僅かしか回らず、内部留保として積み上がってきたということです。
　かつての日本企業の経営者は、会社が苦しいときでも従業員の賃金をできるだけ減らさず、自分たちの報酬をカットしたりボーナスを我慢したりしたものでした。資源の少ない日本にとって人材こそ資源であると考え、今に比べれば随分従業員を大切にしました。ところが、九〇年代半ば頃から新自由主義的な経営に方向転換が行われ、今や大企業においては従業員は使い捨ての部品のごとく扱われ、その賃金はただの費用、コストにすぎなくなりました。
　賃金をカットすれば企業価値が上がり、株価も上昇するというあしき慣行がはびこり、リストラを実行した役員が多額の報酬とボーナスを受け取るということが恥ずかしげもなく行われております。株価至上主義、人間軽視の経営がまかり通っています。目先の利益ばかり追いかけ、企業としての社会的責任の自覚も人材を育てる意思もない。こんなことを続けていては、日本企業だけでなく、日本経済の未来もありません。巨額に積み上がった内部留保は、そういう貪欲経営の結果であります。
　我が党は、内部留保を国民の暮らしに回すべきだと早くから主張してまいりました。ただし、内部留保を全て吐き出せなどと言っているわけではありません。ほんの一部を賃金、国民の暮らしに回すだけで消費の大幅な拡大につながり、企業の利益も増え、日本経済の好循環が生まれるということを提案してきました。
　この点では、安倍総理も麻生財務大臣も、内部留保を賃金などを通じ国民の暮らしに回すべきだと主張してこられました。にもかかわらず、今回の税制改正では、識者の間からも、単なる補助金と化している、内部留保を増やすだけだと指摘されてきた研究開発減税が温存、拡充されてしまいました。
　我が党は、研究開発減税をもっと中小企業支援を中心としたものに改めると同時に、膨大な利益を上げている大企業に何千億円も減税するくらいなら、その財源を国民の暮らしの支援に回すべきだと主張してまいりました。
　例えば、二兆円もの利益を上げているトヨタに研究開発減税で毎年一千億円も減税する必要性がどこにあるのでしょうか。その減税分も含め、トヨタの内部留保は、連結ですけれども、今や十八・三兆円にまで膨らんでおります。この間、待機児童が大問題になっておりますけれども、一千億円があれば一千か所近い保育所がつくれます。トヨタ一社への減税より、全国にたくさんの保育所をつくる方が経済波及効果も大きいのは明らかではないでしょうか。
　研究開発減税を抜本的に見直し、その財源を国民の暮らしを応援する予算に振り向けるべきです。
　もう一つ重大な問題は、国税通則法の中に国税犯則取締法を編入することです。
　国税通則法は、税務行政の公正な運営、国民の納税義務、一定の納税者の権利などの基本的な事項を定めたものです。一般の勤労国民を念頭に置いた税法で、税務調査もあくまで任意調査であり、納税者の権利を尊重しなければならないとされております。一方、国税犯則取締法は、文字どおり、脱税犯などの税に関する犯罪事件について、強制調査の手続や罰則を定めた法律です。
　一般勤労者に向けた法律と犯罪者を取り締まる法律を一本化するという大改定にもかかわらず、財務省はその改定理由を一行も文書で国会に示すことなく、改定案を通そうといたしました。
　委員会での私の要求に対し財務省が文書で示してきた改定の理由は、戦後民主主義と税制との関係や、二つの法律の歩んできた何十年という歴史の重みに何ら言及することなく、手続上、一本化した方が便利だから程度の余りにも軽薄な中身でありました。
　納税者の立場から懸念されるのは、任意調査と相手を脱税犯と決めて掛かる犯則調査の境目が曖昧になるのではないかということです。今でも、任意調査でありながら、おとり調査、納税者の承諾なしの反面調査など、納税者をまるで犯罪者扱いにした調査が横行しております。現場の実態を見ると、今回の改定により更に強権的な調査が増加し、納税者の権利が侵害される懸念は払拭できません。
　以上のことを主な理由として、本改定案に反対をいたします。
　最後に一言申し上げます。
　森友学園問題に対する財務省の対応です。
　国民の財産である国有地がなぜ異例の手続と破格の安値で売却されたのか、政権や政治家などの関与があったのかどうか、その解明は、税の公平性や国有財産の公正な管理を審議する財政金融委員会としても重要な課題でありました。しかし、問題の解明は遅々として進まず、国民の疑念は深まるばかりです。その最大の理由は、記録がないとごまかし、問合せにもまともに答えようとしない財務省の隠蔽姿勢そのものにあります。
　このことに厳重に抗議するとともに、今後の国会審議に財務省が真摯に協力することを強く求め、反対討論を終わります。（拍手）