Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（茂）委員　ちょっと時間が押してまいりまして、余りあれなんですが、一言だけ申し上げておきたいのは、私は、総理大臣、そして一体となって支える経済関係の閣僚の皆さんたちに今の事態を重く受けとめていただいて、やはり経済戒厳令というような、強いリーダーシップを発揮するような局面に来ているんではないか、そういうつもりで経済政策、金融政策の問題等に当たっていただきたいというふうに思っております。
　日銀は、不良債権が今のままに放置されてバンキングシステムから金が出ていかないということであるとすると、貨幣供給量を多少ふやしても、わずかにアナウンスメント効果はあったとしても大きな金融政策の効果が期待できると、正直言って思っていないと私は思います。金融庁も警察官をやるのが精いっぱいで金融政策の全般を考えるという余裕がない、私はそういう状況だと思っております。そうしたときに、不良債権の処理はどうしてもやらなければならないわけですね。
　ただ、私がもう一つあえて言いたいのは、そのときに、ともかく、例えば要注意債権を手荒なことをしてみんな最終処理をしろと言っているんじゃ決してないのです。つまり、銀行のワークアウトをなくしていくために一斉にかけ声をかける。そして、もし本当に短期間に不良債権処理問題を手がけるという覚悟とその姿勢を示して行動のスケジュールを示すならば、ただ、座してデフレを待っていたらいいというふうに言っているわけじゃ決してないのです。
　そういう意味では、通常の金融政策の枠組み等で考えられないようないろいろな手だてだってそういう条件のもとでなら発動すべきだ。そして、例えばいろいろな部署の責任者に対して絶対の政治的な信任を与えて、その数年間の間それで乗り切る、そういう覚悟を持つべきだというふうに思っています。
　金融政策についても、銀行の不良債権を例えば証券化して日銀から銀行に金を回して買わせるとか、本当のことを言えば、日銀だって買えないわけじゃないわけですが。しかし、そこまで言うかどうかは別として、上場株式ファンドのようなものに資金供給するとか、円安容認が可能となる、そういう交渉を例えばアメリカとする、そういう前提のもとで日銀がどんどん外債を買うとか、あるいは公的金融機関が一定期間の赤字にある程度は目をつぶって、そして一斉に融資をするとか、そういうトータルな、本当に危機管理という意味での政策を考えるときに来ているのではないかなというふうに私は思っております。
　答弁はちょっと時間があれなので、そういうことでぜひやっていただきたいということを指摘いたしまして、次の具体的な問題に移りたいと思います。
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案の審議でありますので、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中に電子商取引にかかわる部分があります。電子商取引というのは、常に新しいものへの挑戦であるわけですから、一般的なルールを最初からきっちりつくるということはできないし、少しぐらいのいろいろトラブルがあってもそれを余りやるべきではない。例えば消費者保護の観点からいろいろな問題が起きても、やはり注意深くルールづくりをしていく必要があるというふうに思っているわけでありまして、そういう意味では、行政についてはノーアクションレターの制度の導入の問題、それから、司法についてはＡＤＲの充実を行うということは非常に重要だというふうに思っております。
　そういう意味で、ノーアクションレターにつきまして、経済産業省は六月に実施したというふうに認識しておりますけれども、他省の状況がどうなっているのか、総務省に伺いたいと思います。
○坂野政府参考人　御指摘のノーアクションレターの制度でございますが、ことしの三月二十七日に閣議決定をして各省に導入を行うということを決めたわけでございまして、その際、平成十三年度中の可能な限り早期に実施をするという方針を打ち立てておるわけでございます。
　今御指摘のように、経済産業省はこの六月から既に実施に入っておりますが、その他の省はなお現在事務的な準備を進めておるということでございます。各省、今私ども聞き取りをしてどんな進捗状況か聞いておりますが、事務的にはかなり作業が進んでおるということでございますが、もう少し時間がかかるというところが大半でございます。
○後藤（茂）委員　平成十三年度中ということになっておりますので、そういう意味では、各省に奮闘してもらわなければいけないわけですけれども、取りまとめ部局からも奨励をしていただきたいというふうに思います。
　それから、ＡＤＲについていろいろ、ちょっと細かいことははしょりましてずばっと伺いますが、司法制度審議会の意見書にあるとおり、弁護士法七十二条の適用について、予見可能性を明確にしていく必要がこの問題については非常に重要だというふうに思っております。この問題についての法務省の見解を伺いたいと思います。
○中川大臣政務官　お答え申し上げます。
　司法制度審議会意見書において、「ＡＤＲに関する共通的な制度基盤の整備」の項目の中で、弁護士法第七十二条については、「少なくとも、規制対象となる範囲・態様に関する予測可能性を確保するため、隣接法律専門職種の業務内容や会社形態の多様化などの変化に対応する見地からの企業法務等との関係も含め、その規制内容を何らかの形で明確化すべきである。」としております。
　したがって、委員御指摘の問題につきましては、政府の推進体制において拡充、活性化の方向に向かって積極的に検討してまいりたいと考えております。
○後藤（茂）委員　六月十五日に閣議決定がありまして、法務省としてはなかなか大きな閣議決定になっているだろうというふうに思います。司法制度審議会の意見書は大変重いものでありますが、量的にも重いのですが、そういう意味でぜひしっかりと推進をしていただきたいと思います。
　それから、株主総会の招集通知とか議決権行使など、電子商取引関係の商法改正問題、これは臨時国会があればことしの臨時国会で閣法として提出することになっているというふうに承知しておりますけれども、その検討状況について伺いたいと思います。
○小池政府参考人　法務省におきましては、会社法の全面見直し作業に今入っておりまして、法制審議会会社法部会におきまして今調査審議が進められているところでございます。
　この見直しの柱は幾つかございますが、そのうちの一つが高度情報社会への対応ということでございまして、このテーマの一環として、今委員御指摘の株主総会に関するＩＴ化の問題も含まれております。この問題につきましては、会社の便宜と株主の保護の調整をどうするかという見地から、今検討が進められているところでございます。
　御指摘のように、ことしの秋に臨時国会が開かれます場合には、所要の法案を国会に提出させていただきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　商法の改正というのは、大体、大変時間がかかるわけであります。そういう意味では、ぜひお願いしたいと思います。
　いろいろな若いベンチャー経営者と話をしていますと、株式に係る純資産額規制の撤廃の問題等とストックオプションの問題が非常に話題になります。もちろん、前者は議員立法で今国会に出ておりますけれども、ストックオプションも恐らく同じグループの扱いだと思います。そういう意味では、商法の改正は、経済のスピードが速い中で経済のスピードにちょっとでも追いついていくように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それから、法律案そのものについてでありますけれども、これは民法九十五条のただし書きの規定をとめる特別法になっていまして、こういう民法の九十五条という、一般的な規定をとめるというような特別法は、正直に言って、立法例としては九十五条については初めてだと思います。
　そこで、伺いますけれども、裁判規範である民法の規定を特別法という形で改正する、そういうやり方、手法、そのことについて法務省はどういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○小池政府参考人　電子商取引におきましては、消費者が操作ミスによって意図しない契約の申し込みを行って、その契約の効力をめぐるトラブルが生じやすいという問題がございます。さらに、郵便等による伝達手段と異なりまして、意思表示が瞬時に相手方に到達するという特性も持っております。
　この法案は、そのような電子商取引の特徴を踏まえまして、電子的な方法を用いた契約に限定して民法の九十五条それから第五百二十六条等の特例を定めるものでございます。
　今申し上げましたように、本案の適用範囲は電子的な方法を用いた契約に限定したものでございますので、一般法としての民法、つまり契約の成立についての一般的なルールを定める民法の改正ではなくて、特別法によって手当てをするのが相当であろうというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　電子商取引のような新しいものがどんどん出てくる分野で、法律で一般的ルールをつくっていくということはなかなか難しいというふうに思います。ですから、事後的評価になじむ領域だと私は思っていまして、決してやり過ぎを慫慂しているつもりではないのです。
　しかし、そういう点からいうと、裁判所の裁判情報や判例が公開されていないと、関係者にとっては、合理的な予想がつかないという意味で、非常に不利益をこうむることになります。
　現在、データベースでいいますと、主要な最高裁判決の全文と、東京、大阪を中心とした下級裁判所の知的所有権関係はデータベースで出ているわけでありますけれども、裁判判例を広く国民に知らせるということからいうと、特にこの電子商取引関係等については、簡易裁判所の判決とか少額訴訟の判決だとか、こうしたものをデータベースで公開すべきだというふうに思います。
　それから、あわせて申し上げますと、これは紛争事例の公開という点で申し上げるのですが、国民生活センター等が紛争処理を行っているわけですけれども、このＰＩＯ—ＮＥＴによる情報も共有化する必要があるだろうというふうに思います。もちろん、裁判所の判例と、ＰＩＯ—ＮＥＴ等の、いわゆる任意のこういう紛争処理とは扱いが違うと思います。それから、消費者の言い分のみが全部データベースに載るということも好ましくないことだと思いますし、固有名詞等プライバシーの問題もあるだろうというふうに思います。
　ですから、そういう意味で、違いはあると思いますけれども、こういうものをあわせて、合理的な期待がきちんと成立するような基盤をつくっていく必要があると思いますので、それぞれ関係者においてどんどんそうした問題を推進していただきたいと思います。
　最後に、データベースによる判例の公開の問題について、法務省にちょっと答弁をしていただきたいというふうに思います。
○中川大臣政務官　委員御指摘のような現状になっておりまして、そういう点で国民に対するサービスが行き届いているかというと、非常に問題があると思います。
　幸い、このたびの、司法制度審議会がまとめた意見書の中にも、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシーなどへ配慮しながらインターネットホームページ等を活用して全面的にいろいろな情報を公開していくべきだという意見があります。それを受けて、裁判所としても的確に対応していくものと期待しているわけであります。
○後藤（茂）委員　時間になりました。終わります。
○山本委員長　北橋健治君。
○北橋委員　民主党の北橋健治でございます。
　きょうは、参議院でも審議が行われておりまして、大臣、途中で御退席だと聞きました。そこで、上程されております法案の関連は後に回させていただきまして、恐らくこの国会で、委員会で公式に質疑のできる場が後ないと思いますので、少し話題がこの法案から離れますけれども、御容赦をいただきまして、以下、順次大臣の所見を承ってまいりたいと思っております。
　まず第一に、日米の外相会談が開かれました。そこで、京都議定書をめぐりまして、日本の方からアメリカ政府に対して、ぜひとも京都議定書を支持して、一緒に批准するように求めたところ、京都議定書はやはり支持できないというコメントが返ってきたというふうに報道されております。
　大臣は、この日米外相会談の結果を受けまして、京都議定書をめぐる問題についてどのように受けとめておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日米外相会談の場におきまして、パウエル米国務長官から、米国は京都議定書を受け入れることはできない、そういう発言があったことは承知をいたしております。京都議定書をめぐる国際交渉は、引き続き非常に難しい局面にあると私は率直に受けとめております。
　一方で、会談の中で同長官からは、京都プロセスの枠内で取り組む、こういう発言がございまして、これまでの国際的な議論の枠組みを重視する意思が改めて表明されたと承っております。
　経済産業省といたしましては、地球環境保護のためには日米欧がともに参加する国際枠組みの実現が最も重視されるべきであると認識をいたしております。京都会議の議長国として、日米欧三極の合意の実現に向けて、再び積極的にリーダーシップを発揮していかなければならないと考えておりまして、このような取り組みの一環として、米国に対しましても引き続き合意に向けた働きかけを粘り強く行っていきたい、このように思っております。
○北橋委員　粘り強く対話を続けるということでございますが、アメリカ政府の決意はかなりかたいのではないか。環境省の大臣は、まだ期待はしている、希望はあるというコメントを出されたりしておりますが、私もいろいろな方からお話を聞く限り、京都議定書の今の枠組みの中では、ほとんど絶望に近いのではないか、そういう見方も結構広がっております。
　そこで、大臣、アメリカを説得できる余地というのはまだあるんでしょうか、現実問題として。このままの枠組みを示して、ただ乗ってこいといっても、アメリカ政府は乗ってこないのではないか。可能性があるとするならば、つまり説得できるとするならば、現在の京都議定書を柱とする枠組みについて、やはりその一部を柔軟に考える、そういう余地というものを詰めていかない限りは、私は、アメリカ政府を説得することは不可能ではないかと思いますが、柔軟に枠組みの一部を見直す余地というのはあるんでしょうか。
○平沼国務大臣　今月十一日のブッシュ大統領の声明では、国連の枠組みにおいて温暖化問題への対応を発展させるべく友好国や同盟国、世界全体の国々と取り組む用意がある旨の発言がありました。そして、十八日の日米外相会談では、京都プロセスの枠内で取り組むとの意向が、先ほど申し上げましたようにパウエル国務長官より示されたところであります。
　これらの発言は、米国が地球温暖化問題に取り組んでいく上で、これまでの国際的な議論の枠組みを重視する意思を改めて表明したものである、このように受けとめております。
　一方、米国内では、議会においても、国際的に受け入れられる提案を持って交渉のテーブルに戻るべきだといった意見があることも承知をいたしております。
　そういう意味では、多様な見解が見られつつあるわけでございまして、また、アメリカの産業界においても、その多くは京都議定書に慎重な対応を求めてはおりますけれども、米国が国際交渉から離脱することには反対する意見が多数と承っております。中には、フォード、エンロン等、温室効果ガスの排出削減に前向きな姿勢を打ち出している企業もございまして、現在、米国は、このようなさまざまな意見のある中で、進むべき方向を模索している段階にあると思います。
　我が国といたしましては、米国の方針について、即断を下すのではなくて、国際的な枠組みに前向きな姿勢を引き出すように引き続き努力をする、そのことが今一番大切なことだ、私はこのように認識しております。
○北橋委員　確かに、ブッシュ大統領のコメントを見ても、国連の枠組みにおいて努力をするということは言われております。ただ、我が国としては、京都会議の議長国といたしまして、この京都議定書を批准すべき段階にもう既に来ているわけで、国会もその意思を既に表明しているところでございます。
　そういった意味で、今のお話を聞いておりますと、話し合いは続ける、その余地もあり得るんだというようにとれたわけでございますが、京都議定書の批准という問題に限っては、アメリカ政府の対応は絶望的ではないか、そのように私には思えるわけでございまして、どうしてもこの京都議定書がだめだということになるならば、つまり、今度の日米首脳会談でこれは主要な議題の一つに上がると思いますけれども、そこではっきりと議論をして、アメリカがどうしてもそれには合意できないと言うならば、これはやむを得ない、ＥＵと一緒に見切り発車して批准するということにも踏み切らざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　地球温暖化問題の取り組みの実効性を確保する観点からは、日米欧がともに参加する国際的枠組みの実現が最も重視されるべきと私は認識しております。
　特に、世界のいわゆるＣＯ2の排出量の約四分の一を占める米国がこれに参加しないということは、この枠組みを有効な形で解決する、そういうことが非常に困難になるわけでございまして、私どもとしては、米国の参加なくしては将来の途上国の参加を期待することも困難だと思っております。
　京都会議の重要な成果は、先進国が一致して一つの国際的枠組みに合意した、こういう点にあると思っています。地球温暖化に取り組む、真に有効な解決策を目指すという観点から、我が国は、京都会議、ＣＯＰ３の議長国として日米欧の合意に向けて積極的にリーダーシップを発揮していかなければならない、そういうことですから、今の時点では、そこを柔軟に対応することは考えておりませんで、私どもとしては、環境大臣とも協力をしながら今の趣旨で米国に対して力強く働きかけていきたい、このように思っています。
○北橋委員　確かに、日本がここで批准しましても、ＣＯ2排出量の半分弱にしかならない。したがいまして、アメリカなり中国なりそういったところがここの枠組みに入らない限りは、どれだけ日本、ヨーロッパが頑張ってみても二〇二〇年レベルで三割にも満たない状況でございますから、大臣としてもあくまでもアメリカに対して説得を続けるというお気持ちはわからないでもありません。
　しかし、いつまでもずるずるとこのまま延ばしていくということもあれですので、説得するとすれば、やはり京都議定書で示された枠組みの一部を柔軟に見直すということについても考えないと、時間だけたって結局アメリカは来ないということになりかねないと思います。
　もう一度繰り返しますが、その辺を一部柔軟に見直すというお考えはありますか。
○平沼国務大臣　京都議定書をめぐる交渉は、御指摘のように、現在難しい局面を迎えておりまして、このような状況にあっては、各国すべてに柔軟な対応が求められると私は考えています。
　我が国といたしましては、今日の難しい状況下におきまして、京都会議で国際的な合意を取りまとめたという貢献を思い起こしまして、いま一度知恵を出していかなければならない、このようにも考えております。
　ただし、現時点では、具体的な米国の方針も明らかになっておりません。そして、米国、欧州、我が国がどのような形で歩み寄り、合意を目指すことができるか、具体的に見通しがまだ難しい状況でございます。したがいまして、総体的には、今先生御指摘のとおり、最大の排出国である米国が入ることがこの問題のポイントでございますから、やはりそれぞれの国が柔軟性を持って歩み寄るということは、大きな枠の中では必要なことではないか、私はこのように思っています。
○北橋委員　それでは、日米首脳会談の結果を見守りたいと思っております。
　続きまして、大臣のいらっしゃるときにお伺いしておきますが、日米の話し合いの中では、ミサイル防衛問題を初めとして、主要な議題がテーマに上がる、こう聞いておりますが、当然、経済問題についても率直な意見交換が行われると思います。
　その中で、最近、アメリカ政府がまた保護主義に転落をし始めつつある、そういう傾向が議会にも政府内部にも出てきております。これはさきの委員会におきましても当方から質問をさせていただきまして、的確な答弁をいただいたところでありますけれども、以来、ブッシュ政権がまた風雲急を告げるように、ＩＴＣの方に対して通商法二〇一条に基づく緊急輸入制限、セーフガードの調査開始を要請した、このように伝えられております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　これについては、経済産業大臣としても極めて遺憾な内容であるという、保護主義を戒めるような御発言を既にされておりまして、私、それを評価させていただいております。アメリカ政府は、京都議定書もそうでございますけれども、ヨーロッパが言っても日本が言ってもなかなか聞く耳を傾けてくれないところもございますので、そういった意味で、ＥＵのこの問題に対する対応というのは、これはもう保護主義的措置につながるということで、その批判に加えてＷＴＯへの提訴も辞さずという方針を既に表明しております。私はそれは当然なことだと思っておりまして、これだけの経済力を持った超大国が保護主義的になって、自分の都合の悪いところについて、アンチダンピングの内容もそうでございますが、続いてセーフガードの措置ということになりますと、それこそもう世界に保護主義が蔓延していくことは必至でございまして、そういった意味では単に鉄鋼だけの問題ではない、世界経済の自由貿易主義にかかわる問題につながっている、こう思っております。
　そういった意味で、当然日本としてもこれが発動される場合にはＷＴＯに提訴する、ＥＵと同じような土俵に上って勝負をすべきときではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘の鉄鋼に関する米国の二〇一条調査につきましては、ブッシュ大統領の指示に基づき、近々米国通商代表部から米国国際貿易委員会に対して正式な調査開始要請がなされるもの、このように承知しております。
　米国に対して世界からの鉄鋼輸入が、御承知のようにおおむね減少傾向にある中で、米国鉄鋼業が抱える本質的な問題は、米国鉄鋼業自身の競争力低下によるものだと我々は認識しております。
　この問題の解決を図ることなく安易に保護主義的措置を講じても本質的解決にはならないと考えておりまして、今御指摘いただきましたけれども、六月六日に私はその旨を大臣談話として発表をするとともに、今月七日、上海でＵＳＴＲのゼーリック代表とバイ会談をいたしました。そのときも、私は今言った趣旨を非常に強く伝えましたところ、ゼーリック代表からは、この問題に関してはＷＴＯ協定に整合的に対応することを保証する旨の回答が得られておりまして、米国調査当局がこの点を正しく理解した上でＷＴＯセーフガード協定に基づき公正かつ厳格に調査を進めていく、こういったことを、ゼーリック代表の発言がありましたから、期待をしております。
　今後とも、米国政府の動きを注視し、さまざまな機会をとらえて米国政府に対する働きかけを行うとともに、欧州等各国と連絡を密にしつつ対応を検討していきたい、このように思っているところであります。
○北橋委員　欧州と連携を密にというのは、ＷＴＯ提訴も辞さずという、ＥＵと同じような立場に立つということでしょうか。
○平沼国務大臣　それは、ゼーリック代表がＷＴＯとの整合性を十分考慮する、こういうことを言いました。しかし、それを逸脱するようなことがあれば、私どもはＥＵと共同歩調をとる、そういう場合もある、こういうことであります。
○北橋委員　参議院の審議に間に合うようにお立ちになるということですが、一点だけ聞かせてください。
　セーフガード、日中間の摩擦がかなり深刻になろうとしておりますが、ついに報復措置がとられました。率直な大臣の今後の対処方針、それをお伺いして、退出していただいて結構です。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　中国が一昨日の晩に発表した報復措置は、ＷＴＯ協定から見ても、また日中貿易協定から見ても正当化し得ないもので、非常に遺憾だと思っています。
　本問題は、冷静かつ粘り強い協議を通じて解決すべきものだと思っておりまして、日本側としては、中国に対して自制を求めていきたい、このように基本的な考え方を持っております。
○北橋委員　それでは、セーフガードの問題につきまして質問を続けさせていただきたいと思いますが、まず第一に、日中間の貿易担当責任者の間でどのような意思疎通が図られているのかという問題であります。
　といいますのは、木箱の検疫を強化するという措置を発表したときに、ひょっとすると、これは農産物三品目のセーフガード暫定発動に対する報復の一環ではないかとも言われましたし、中国側のそういうコメントが流れたこともございました。
　このときに政府が何と言ったかというと、何も聞いていないし、これからウオッチをしていくということでございました。続いて自動車の輸入量の削減という問題が出たときも、次官の会見あるいは大臣の記者会見の模様を聞きましても、具体的に正式に聞いてはいない、これから問い合わせてみよう、何かあったら見守っていこうという趣旨でございまして、本当に、隣国であり、しかも歴史的にも経済的にも、いろいろな意味で深いつながりのある問題であるにもかかわらず、経済産業省首脳の発言からは、密接に中国側と意思疎通が図られているとは思えないように感じました。
　そういった意味で、お伺いいたしますが、経済産業省としては、中国側の貿易担当部局とどういう折衝の窓口を持っているんでしょうか。
○古屋副大臣　大臣が参議院で席を外しましたので、かわりに答弁をさせていただきたいと思います。
　今御指摘の件は、木箱の検疫であるとかそういう問題が生じて、中国との直接的なパイプはどうなのかといった趣旨の御質問だと思います。
　まず、当省では、本件解決のための話し合いのパイプ以外にも、対外経済貿易合作部、国家経済貿易委員会、国家発展計画委員会など、中国の主要な経済省庁との間で、これは次官級でございますが、協議の場を継続的に持っております。
　中国とは、従来から以上のような場で、対話、情報交換に努めておるわけでございまして、今後もより一層、連携強化、緊密化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、木箱の検疫の件でございますけれども、関係業界に対する調査を行ったところ、調査時点では、影響を受けていたものも一部散見されました。しかし、大多数の貨物は平穏に通関しておるということでございます。御報告を申し上げます。
○北橋委員　報道によりますと、日中間は、事務局レベルではかなり突っ込んで話し合いを続けていると伝えられておりまして、中国側からは、こうすべきであるという具体的な提案を示したところ、日本側が拒否をしたということになっているんですが、それは経済産業省はかかわっているんですか。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　ネギ等の三品目のセーフガードにつきましては、昨年の十二月に調査が開始をされて以来、中国側との間で数回にわたりまして協議を重ねております。特に三月、本件を担当する中国外経貿易部の担当次官級幹部が来日をいたしまして、農水省の当時の松岡副大臣が訪中をするなど、精力的に協議が行われたというふうに承知をいたしております。
　また、その後中国側が提案した内容は、民間業界間での調整強化、情報交換の強化といったもので、具体的な解決になるというたぐいのものではございませんでした。
　その後の暫定措置の発動を決定した四月の中旬、農水省の松岡副大臣が再度訪中をいたしまして、中国側に双方に受け入れ可能な代替案の提案を促しましたけれども、これに対しては特段の返事がないままになっている、こんなふうに承知をいたしております。
　また、さらには暫定措置発動後の六月四日にも訪中をいたしまして、協議を行うなど、日本側としては合意による解決を目指した努力を継続的に続けてきておりまして、中国側の主張にはちょっと承服しがたいものがあるなというふうに考えております。
○北橋委員　もう一度確認します。
　日中間のセーフガードの発動、そしてまた報復というこの一連の話し合いの中に、経済産業省は具体的に参加をされているんですか。今農水省ベースでお話し合いをされているのは当然予測がついているんですけれども、政府の通商担当の責任部局はどこですか、経済産業省ではありませんか。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　ネギ等三品目に対する暫定セーフガードの措置につきましては、最近も実務者協議が行われておりまして、経済産業省からも担当官が参加をいたしております。
　協議の中では、暫定措置のＷＴＯの協定の整合性であるとか農産物輸入問題の解決策についての協議をしているというふうに聞いております。最近の協議では妥結には至っておりませんけれども、今後とも鋭意協議を重ねていきたい、このように思っております。
○北橋委員　これは、省あって国家なしとは申しませんけれども、農林水産省は農林の、自分のところを担当する、そこで通商についても具体的に部署があって、精力的にやっております、どの官庁もそういうふうになっているんですが、このように日中間の問題が複雑に、そして深刻になりかかっているときに、やはりこの機会に、ネギ、シイタケは農林だ、あるいは今度報復を受けるところは経済産業省だ、こういう縦割りではなくて、政府として一体となった日中の協議機関を早急につくるべきではないのか。
　これまで、木箱のときもそうでした、自動車の輸入量の削減のときもそうでした、見守っていくとか、まだ具体的に話がないとか、問い合わせている段階であると。ここには、日中間で的確にこの問題を乗り越えていくという、実務者の責任者レベルでつくった協議機関というものがないから、やはりそういうことになるのではないか。
　そういった意味で、このセーフガードの問題をこれから解決していくに当たりまして、経済産業省が通商政策の責任ある政府内の部署だと私は思いますので、そのもとにしっかりと体制をつくって、日中間で、情報が来ているとか来ていないとかそういうことでないように、しっかりとした連絡機関をぜひとも設置すべきであると提案しますが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　このネギ等の三品目に限らず、やはり自由貿易体制が原則でございますけれども、その中でセーフガードというものは、やはり国内産業に構造調整を行う猶予を与えるための緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯで正式に認められている措置でございまして、ＷＴＯ協定上も、調整を容易にするために必要な限度において実施するというふうに規定をされております。
　また、今後、ネギ等の三品目につきまして確定措置発動の是非について検討を行うこととなりますが、現在農林水産省において、これら三品目の構造調整方策について検討しているところでございますけれども、やはり確定措置の発動の是非の検討に当たっては、構造調整方策等も十分に協議をした上で、関係省庁とも密接な連絡をとりながら総合的に判断をしていくということになると思います。
○北橋委員　大変不満のある回答でございまして、密接に連携をとっているのは今だってやっていらっしゃるわけでしょう。ところが、次官や大臣の、これまでの一連の中国側の対応に対して、正式に話は来ていないとか、見守っていきましょうとか、およそ的確に情報をキャッチして協議するような体制になっていない、その点が不備だと申し上げているわけであります。またそれは改めて提案をする場もあると思いますが、大変残念であります。そんなことで本当に日中間のこの問題が解決がつくのだろうかと大変不安に思いました。
　さて、竹中大臣、お忙しい中お越しいただきまして、まことに恐縮であります。今セーフガードの論点を議論させていただいておりますが、竹中大臣は、このセーフガードの発動という問題について、基本的にどのような御所見をお持ちでしょうか。
○竹中国務大臣　私、基本的にはこの所轄の大臣ではありませんので、セーフガードの一般論ということでお答えさせていただくしかないと思うのでありますが、具体的にはネギの状況等々存じ上げておりませんので、一般論としてぜひお答えさせていただきたいと思います。
　よく国内では競争政策が重要だというふうに言われます。競争政策だからセーフガードが必要だというふうに言われます。実は同じことがグローバルな市場の中にもあるんだと思います。グローバルな市場の競争というのは大変厳しいものがある。だから、どの社会においてもセーフティーネット、つまりセーフガードというのはセーフティーネットでありますから、それが重要な役割を果たすという一般論はやはり認めなければいけないのだと思います。
　競争社会であるからセーフティーネット、セーフガードであるということを考えると、しかし日本の経済運営を同時に考えますと、これからさらにデフレ圧力が強まることを若干覚悟しなければいけないということになると、結果的にはその間外需にまた依存するというような局面もマクロバランスからは考えられる。外需に依存するに当たっては、やはりそういうことが諸外国から受け入れられなければいけないということでありましょうから、国際的な貿易環境、取引環境をうまく保つということが同時に必要になってくる。
　そういう中で、戦略的なセーフガードの発動、そこを考えなければいけない。セーフガードそのものは必要であるけれども、日本の経済が置かれた現状、さらに日本経済自体が国際社会の調和の中でやっていかなければいけないということからトータルに判断されるべきものであるというふうに思います。
○北橋委員　五月二十五日に竹中大臣は農水省の職員の皆さん方に講演をされておりまして、その中で、ネギなどの暫定発動について、報道によりますと、金融機関の追い貸しに似ているという表現をされました。そして、対等に競争できる見通しがあるのなら議論すべきだとも言われたと聞いておりまして、これは報道の解説によりますと、競争力が回復するかどうかという見きわめというものがセーフガードの発動には大事ではないかと。
　そういった意味で、農産物についても、単に輸入の激増をとめるというだけではなくて、競争力回復の構想というものを、今まさに農水省の方で構想を練っているやに聞いておりますが、例えば長野などの野菜の主力産地に対してどういうふうにてこ入れするとか、そういう具体的な案というのはこれからであります。
　そういった意味で、今一般論として竹中大臣の御説を承ったわけでございますが、やはり今回の農産物の発動についてはいろいろと問題があるという認識を、少なくともこの報道を見る限りは率直に感じた一人なんですけれども、もう少し踏み込んで、安易な発動を牽制されるお立場なのかどうか、御意見を竹中大臣にお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　まず、竹中大臣がお答えする前に、私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、五月の二十五日、農水省におきまして竹中経済財政政策担当大臣が講演をされました。その中で、セーフガートの発動につきまして、金融機関からの業績不振の会社への融資に例えまして、一般論として、当該措置の判断については、対象産業の競争力が回復できる見通しがあることを前提とすべきとの旨を述べられたというふうに聞いております。
　何度も繰り返しになりますが、セーフガードは国内産業に構造調整を行う猶予を与えるための緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯ協定上も認められている措置でございまして、セーフガードの協定上、セーフガード措置は調整を容易にするために必要な限度において実施をされるものというふうに規定をされております。
　先般の産構審の特殊貿易措置小委員会におきましても、このような考え方を確認いたしておりまして、確定措置の発動に当たりましては、構造調整の見通しを十分検討するということを明確化いたしました。
　現在暫定措置を発動しているネギ等の三品目につきましては、今後確定措置の発動の是非について検討していくということになるわけでございますけれども、このような当該産業の構造調整方策についても十分に検討した上で総合的な判断をしていくということになっております。
○竹中国務大臣　今委員が御指摘になりましたのは、恐らく五月二十六日の日経の朝刊で報道されているコラムでの報道だと思いますが、改めて読み返してみまして、この報道は間違っております。こういうことは申しておりません。
　向こうで申し上げたのも、私は一般論として、もしも競争力がないところに単なる先延ばしとしてのセーフガードを発動するならば、それは追い貸しと同じことになるということを言っているわけで、繰り返し言いますが、私は、ネギ云々等々がそういう状況にあるかどうかを判断する立場にはありませんので、農水省の中でも、先ほどと同じように一般論として申し上げさせていただいております。実は私、それ以上の具体的な判断材料を持っておりませんので、一般論ということであくまでも御理解いただきたいと思います。
○北橋委員　実は、このセーフガードをめぐる議論というのは、恐らく政府内部はもとよりですが、学者の間でも、あるいは各政党の間でもいろいろな意見があるところでございます。私どもも、農水委員会では三品目の暫定発動については賛成の立場で議決に参加をした経緯があります。しかし、その後、トマト、ピーマン、ワカメ、ウナギとか、あるいは中国から報復というものが始まってきている。そういう状況の中で、果たしてこのままで保護主義的な方向に日本が走っていいのだろうかという議論がまた党内であるところであります。ですから、今発言しているセーフガードに対する見解も私個人の見解として申し上げているわけであります。
　竹中大臣がこの記事ではないんだ、このとおり話してはいないんだとおっしゃいますとそれまででございますけれども、しかし、やはり対等に競争できる見通しといいますか、単に暫定的にとめるだけでは、保護するだけではなくて、そこには時間を稼いでその間に競争できるようなものにしていくことが大事だということはおっしゃっておられると思うんですね。金融機関の追い貸しに似ているという表現は非常にわかりやすい表現なんですが、そうはおっしゃっておられないんですか。
　新聞によりますと、「企業の経営再建に結びつかないと貸し手の負担が増すだけの金融機関の追い貸しに似ている」というふうに農産物の暫定発動についておっしゃっておられるようでございますが。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、もしも競争力が回復するという見込みがないのにそういうことをしたならば、それは追い貸しと同じことになる、追い貸しという比喩は使いましたが、実態判断がそうであるかということは、私はそういう判断をする立場にないというふうな立場で申し上げています。
○北橋委員　私は竹中先生の御学説にはいつも敬意を表している一人でございます。どうもきょうはお忙しい中ありがとうございました。どうぞ御退出していただいて結構です。
　ＩＴ関連の質問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間が押しておりますので、また古屋さんの方にお願いします。
　さて、先ほど産業構造審議会についても副大臣の方から言及がございましたけれども、このセーフガードの問題につきましては、報道によりますと、私ども審議会の中にいないものですから、報道によって知るわけでございますが、この農産物の暫定発動をきっかけとして、こういった保護主義的な措置というものについては制限を加えていくべきではないか、慎重であるべきではないかという議論が大勢であったと伝えられているんですが、今は大臣がいらっしゃいませんから、経済産業省の首脳としては、この有力な諮問機関の考え方をどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　セーフガードは、何度も申し上げておりますように、自由貿易体制のもとでの輸入の増加により国内産業に重大な損害を与えた場合に、安全弁として、具体的には国内産業に構造調整を伴う猶予を与えるための緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯ協定で認められておるわけであります。
　今回の確定措置の発動に当たりましては、ＷＴＯ協定上も、調整を容易にするために必要な限度において実施をすることとされ、先般の産業構造審議会特殊貿易措置小委員会におきましても、当該産業の構造調整の見通しを十分検討する必要があるとの基本的な考え方を確認し、明確化いたしました。先ほどお答えをさせていただきましたとおりでございます。
　今後、ネギ等三品目につきまして、確定措置発動の是非について検討を行うということに相なるわけでありますが、現在農水省におきまして、これら三品目の構造調整方策について検討しているところであるわけでございます。
　確定措置の発動の是非の検討に当たっては、このような構造調整方策等を十分に検討した上で、総合的に判断をしていくということに相なるわけでございます。
○北橋委員　局長に御答弁をお願いいたします。
　産業構造審議会においては、セーフガードの発動について、基本的に慎重であるべきだという意見が大勢を占めたと聞いておりますが、その点はどうだったのでしょうか。
○佐野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘のところは、平成十三年五月の九日に、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会から、「セーフガード措置についての考え方」ということで発表されたものについての御質問かと存じます。
　そこのところの部分でございますが、幾つかの項目がございますが、ある品目について確定的なセーフガード措置の発動を判断するに当たっては、当該品目を生産する国内産業の調整の見通しについても十分検討するべきである、すなわち発動期間中に我が国産業の競争力が回復するか、またはその他の態様で国内産業の調整が行われるという見通しのもとで、当該品目について確定的なセーフガード措置を発動すべきであるという意見が述べられていることはそのとおりでございます。
　私どもは、このセーフガード措置の考え方、一から五までのパラグラフがございますが、これらを受けとめまして、現在、セーフガード措置を発動するかどうかを判断するに当たりましては、これらの意見を十分尊重しながら、決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　大臣にお伺いいたします。
　今セーフガードの日中間の問題を続けているのですけれども、このたびの工業製品三品目に対する報復関税の決定があった、こう聞いているわけでございますけれども、中国の貿易担当次官が会見でこういうことを言っています。今後、どうするかは日本の行動次第だということであります。貿易戦争に例えるならば、先に手を出したのはどちらかということになりますが、暫定発動を決めたのは日本側でございます。それに対していろいろな動きがあって、ついに報復関税という話が出てきているわけでございます。
　六月五日に、平沼・石貿易相会談というのが開かれていますけれども、これを踏まえて、大臣としてはこれをどのように解決していこうというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○平沼国務大臣　参議院の本会議で大変失礼をいたしました。お答えをさせていただきます。
　さきの上海で行われましたＡＰＥＣ貿易大臣会議の前後に、私のカウンターパートであります石部長とは二度話し合う機会が実はありました。ＡＰＥＣ会議前夜の正式なバイ会談で話し合いましたのは、専らＡＰＥＣ会議の進め方だったわけでございまして、二回目は、開幕日八日の昼食会のときに立ち話をいたしました。そのときに、石部長からは、全体から見れば、この野菜三品目というのは小さな問題だから、両国の関係を考えれば、そう事を荒立てないで、うまく話し合って解決をしていこう、こういう趣旨のお話がございましたので、私も同感だ、こういうふうに申し上げました。
　問題を大きくせず、話し合いで解決したい、こういうことでございましたので、私も、これから両国間というのは大切な関係ですから密接な話し合い、こういうことをある意味では期待をしていたところでございますけれども、今回の報復措置を用いた交渉というのは、私と担当部長である石部長とのやりとりとはそぐわない、こういうふうに感じておりまして、私は大変遺憾だと思っているところであります。
　しかし、中国側とはすべて道が閉ざされたわけではございませんので、農林水産省と、そしてカウンターパートである中国側のそういう窓口ともしっかりとしたルートがあり、そういう交渉の場もございますし、私どもとしては、小泉総理も、これはやはりよく話し合った上で解決をすべきだ、こういうことでございますので、石部長とのそういう話もありますから、いろいろなチャネルを通じて経済産業省といたしましても、話し合いの場を設けて、そしてうまいソフトランディング、それに向けて努力をしていきたいなというふうに思っています。
○北橋委員　報道でも、首相は冷静に協議をしていくと。大臣も話し合い解決を望むということでございますが、その場合に、中国側と話し合う責任者はどなたですか。ネギの問題だと農水相が出ていかれる、報復関税で工業製品にかかってくるとなると経済相が出ていかれる。窓口をしっかりと一本化すべきだと思います。私は、政府内部において重要な役割を果たすのは、平沼大臣ではないかと思っているのですが、どなたが責任者になってどういう方向で話し合いをされるのですか。
○平沼国務大臣　この問題に関しましては、中国側からは、その具体的な内容だとか時期、こういうものについては、まだ一切明言がありません。そういう中で、今北京にある日本大使館が実際に抗議に行っている。今そういう状況の中で、私どもは、最終的には私と石部長との話の中でやっていくべき問題だ、このように思っています。
○北橋委員　これから、いろいろな製品、品目について、国際的なそういった問題というのはいっぱい出てくると思いますが、基本的にはそれぞれの省が外交をやっている状況であります。私は、基本的には、通商、貿易問題というのは経済産業省が統括をする。総理と一緒になって、そこでやるというふうにきちんと一本化をすべきだと思っております。
　そういった方向でやっていただきたいのですが、これ以上の発動、とりわけ農産物につきまして、暫定発動ということになりますと、事態をますます苦しくすると思います。産業構造審議会の議論もそういう方向は好ましくないと考えていると思いますし、そういった意味におきましては、大臣、これ以上の品目の拡大というのは好ましくない、塩川財務大臣もそうコメントされている報道がありますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　日中間というのは大変大切な関係であります。したがいまして、これが端緒になりまして、マスコミの表現なんかをかりますと、両国の貿易戦争なんというような言葉がありますけれども、そういう形にならないように、私どもとしては、総理が言われたように、やはり冷静な話し合いの中で早期に解決をしていかなければいけない、これ以上拡大するようなことはやはり基本的には避けるべき問題ではないか、このように思っております。
○北橋委員　今後の交渉を見守りたいと思います。
　もうあとわずかの時間でございますが、これから夏、秋にかけまして、石原担当大臣を中心に、特殊法人のあるいは認可法人等の合理化が進められていくと思いますが、所管の石油公団、政府系金融機関の統合も検討されております。大臣の記者会見でのコメントも承知しておりますが、総理並びに石原担当大臣に、積極的に協力する意思はお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　我が国経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにしていくため、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねる、その原則に基づきまして行政の構造改革を進めることは、小泉内閣の重要課題の一つであります。
　特殊法人や認可法人は、政策金融、公共投資、中小企業対策、エネルギーの安定供給など、さまざまな公益的な観点から政策の実施機能を果たしてきておりますが、昨年十二月の行政改革大綱に基づき、新たな時代にふさわしい行政組織、制度への転換を目指す観点から、現在、石原行政改革担当大臣の主導のもとに、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的な見直しの作業が進められているところであります。
　経済産業省といたしましても、民間が活力を最大限に発揮できる経済社会を目指して構造改革に聖域なく取り組むとの方針のもとに、当省所管の特殊法人等の事業及び組織についてゼロベースから抜本的な見直しを行ってまいりたいと思っておりますので、小泉総理、石原大臣と当然協力をしていかなければならない、このように思っています。
○北橋委員　時間が参りました。
　具体的に、石油公団なりそういった問題についてもやりとりしたかったわけでございますが、最後に、これは私からの強い要望でございます。
　プルサーマルの理解活動について連絡協議会をおつくりになられまして、大臣もこれから精力的にこれを動かしていくということでございます。今回の住民投票の結果は大変残念でございましたが、私どもは基本的に、政府の理解活動というものが不足していたのではないか、このように考えておりまして、それをこれから開始されるということは評価をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、原子力の平和利用は極めて重要な国策だと私どもは考えておりますので、この連絡協議会、そして理解活動をこれからさらに強めていただきまして、円滑にプルサーマルが理解をされるように一層の努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　達増拓也君。
○達増委員　まず最初に、来年度予算について一般的な質問をさせていただきます。
　報道されているところによりますと、小泉内閣は来年度予算はマイナスシーリングでいくと言っておられるようでありますが、経済産業省は何をどのくらい減らすつもりなんでありましょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　経済産業省の来年度の予算に関するお尋ねでございますけれども、来年度予算の大枠については、政府として、シーリングのあり方を含めまして、現時点で具体的な方策は決定していないものと承知しております。
　いずれにいたしましても、現在政府において、経済財政諮問会議や産業構造改革・雇用対策本部等における議論を踏まえまして、来年度の予算編成の考え方について検討を進めているところでございまして、当省といたしましても、政府の方針にのっとって重点化を図り、めり張りのきいた予算編成に取り組んでいきたい、こういうふうに思っておりまして、これからふやすべきところはふやし、減らすところは減らす、こういう形でめり張りのきいたものにしてまいりたい、このように思っております。
○達増委員　では、次に、竹中ＩＴ担当大臣に伺います。
　小泉総理大臣のＩＴに関する取り組み姿勢について伺いたいと思うんですけれども、森前首相は、まず内閣としてＩＴにかなり力を入れるということを表明し、沖縄サミットもＩＴサミットと呼ばれる向きもありました。曲がりなりにも、本人もパソコンの講習を受けたりしながら、パソコン、インターネットの振興を図る努力をしていたと思うわけですけれども、小泉総理については余りそういう話を聞きません。私が心配しておりますのは、本会議でのやりとり、予算委員会でのやりとり、ＩＴに関する答弁がどうも棒読みでありまして、個人的に、自分としてＩＴについて余り意欲を持っていないのではないかと疑われるわけであります。
　沖縄サミットのＧ８コミュニケでは、首脳間で電子メールのやりとりをしようなどということも決まったと聞いておりますけれども、小泉総理は、例えば他国の首脳と電子メールのやりとりをしたりとか、そういうことはされているんでしょうか。
○竹中国務大臣　小泉総理が実際にパソコンを使ってそういうことをやっておられるのかどうかというのは、実は私自身存じ上げておりません。ただ、御指摘のとおり、森前総理は御自身でパソコンを習われたし、内閣としてやはり率先してこういうものを実践するということは大変重要だと思っております。
　まだ実はＩＴ戦略本部の会議そのものが組閣後一回しか開かれておりませんのですが、その場では、私は最後に提案として、まず閣僚全員がＥメールをやりとりできるような体制をつくろうというふうに申し出ておりまして、そのとき、たしか総理はぽつっと、それは大変だなというふうにおっしゃいましたので、総理もこれに向かって努力してくださるというふうな認識をお持ちだと考えております。
○達増委員　トップの取り組み姿勢というものがＩＴに関しては非常に重要なので、その点、内閣として考えてほしいなというところであります。
　次に、インパク、インターネット博覧会について伺います。
　これは、ミレニアムプロジェクトということで、やはり政府鳴り物入りでスタートをさせたインターネット上の博覧会でありますけれども、けさの日本経済新聞を読んでいたら、小泉総理がその存在すら知らなかった、何だインパクってと、今月十四日夜にスタッフにそう言ったという記事が載っておりまして、がっかりいたしました。
　万国博覧会あるいはそれに準ずる博覧会をやりますと、常に経済効果ということが言われます。また、万博会場でどれだけ物が売れたかというようなことが話題になりますけれども、インパクも、日本でインターネットを爆発的に普及させよう、そして、その中で今回の法律のテーマでもある電子商取引も促進していこう、そういう趣旨でやっていることだと思うんです。
　このインパクの経済効果とか、あるいはインパクの中で電子商取引がどのくらい売り上げがあったとか、そういう数字があれば伺いたいんですけれども。
○竹中国務大臣　インパクは、御承知のように、堺屋前大臣が大変御情熱を持って取り組まれたものでありまして、それを私は今引き継がせていただいていますけれども、このインターネットを用いた地域文化の振興、地域の活性化ですとか、さらにインターネットを一般に普及させる、おもしろく見せるという意味でありますから、その意味で、確かにそういう活性化を目的としたものであります。
　しかしながら、万国博覧会、いわゆる万博のように、パビリオンを物理的に建設工事として行って、そこに人を、お客さんを呼び込んで、実際にお金を支払わせるというようなものとは性格上全く異なって、ネット上の楽しみでありますので、その意味で直接的な経済効果というものをやはり期待したものではないと思います。
　もちろん、効果はあります。それによってアクセス機器の購入とか、そういう効果は期待しているわけですけれども、一般の万博のような経済効果の議論はしたがってしておりません。むしろ、あえて言えば外部経済効果というか、それが一つのイベント性を持って、国民に対して、ああこれはおもしろい、自分もやってみようというような外部経済効果をねらったということでありますので、効果そのものは大変把握が難しいものだというふうに思っております。
　直接後半のお尋ねであった電子商取引でありますけれども、これは、実は、最低限のルールのもとで各パビリオンみずから自主的に運営しているものでありますので、政府としてはその取引がどれだけだったかということは把握しておりません。
○達増委員　インパクも、それなりの国の予算を投入し、また人的資源も投入し、関係各方面に協力をいただきつつやっていることですから、それなりの行政効果というのはやはり出てこなければならないので、もう少し具体的な成果というのを出していかないとまずいんじゃないかなと思います。
　また、総理が知らなかったこともとんでもないなと思うんですけれども、一般にも実はまだそれほど知られていないんじゃないかという懸念もあります。小泉総理、自分のメールマガジンを、立ち上げに一億円の予算を投じてやるくらいであるんだったら、むしろインパクのメールマガジンとか、普通の万博であればテレビのニュースとか新聞、雑誌にしょっちゅう報道、特集されるのですが、インパクについてはそういうメディアのカバーがないのですね。でも、その分をまさにサイバースペース、ネットの中で補っていけばいいと思うので、そういう工夫も含めて、まだまだ中途半端なので、頑張らなきゃだめだと指摘させていただきます。
　それでは、今回の法案、電子消費者契約法案についてまず伺いたいと思います。
　電子消費者契約において、パソコン等の操作ミスにより消費者が意図しない申し込みまたは承諾をしてしまった場合、消費者が契約の無効を主張することができるようにするのがこの法の趣旨でありますけれども、まず伺いたいのは、携帯電話を使ったインターネット接続も対象になるのかということであります。
　ドコモのｉモード、ａｕのＥＺウェブ、またＪフォンのＪスカイなど、特に最近、日本では携帯電話によるインターネット接続がどんどん普及しておりまして、そこで電子商取引が行われる機会もどんどんふえている。
　法文の方を読みますと、「電子計算機の映像面を介して締結される契約」とあるのですが、この電子計算機に携帯電話も含まれるかという質問であります。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　今法案の対象となる機器は、インターネットに接続をされるすべての端末が含まれます。それは携帯電話も当然モバイル機器もすべて含まれておりまして、ｉモードあるいは今御指摘があったＬモード、これから始まりますけれども、こういったものもすべて対象になります。