Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　これは委員がよく御承知のことで、繰り返すのは失礼かと思いますが、税の体系あるいは税理論ということから議論をいたしますならば、固定資産税と地価税というものは全く異質のものという組み立てになろうかと思います。しかし、その効果という意味でこれを考えますときには、まさに私は委員が御指摘になったような効果をこの新しい税によって期待できると考えております。
　なぜなら、これも委員御自身がよく御承知のことでありますが、我が国の土地保有状況というものが、非常に宅地に集中している、しかもその宅地が、相当部分をごく少数の者が所有しているという形態が現実にあるわけでありますから、まさにマクロ的な土地保有状況から見まして、いわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有者に対して相当の負担を求めるという効果が地価税そのものに期待ができるということ。また、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を所有している方に対し、また地価水準が低い土地であっても大規模に土地保有を展開している方に対し、相当の負担を強いていく。こうしたことを考えますと、私は、今実態からいって、今委員がお述べになりましたような効果というものは、当然のことながら、我々としても脳裏をよぎるものである、そのように考えております。
○菅委員　附帯決議などの議論もあるようですが、とにかく地価を下げるということを目的につくられる税金ですから、不十分な場合にはぜひ機動的にやってもらいたいということをあわせて申し上げておきたいと思います。
　それから自治省に、これもいろいろな委員会で私聞いておりますけれども、今私が話をしました政府税調十二月十九日の答申の中での、地価公示の一定割合を目標に見直すという点について、今の、これは大蔵大臣の答弁ではありますけれども、いわば地価税、固定資産税、合わせて保有コストという考え方を当然政府税調もとってきたわけでしょうが、こういった点での自治省の固定資産税に対する見直しの展望を聞いておきたいと思います。
○成瀬説明員　ただいまの御質問でございますけれども、固定資産税におきます今後の土地の評価、これにつきましては、一昨年十二月土地基本法の趣旨、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるということでございますが、これを踏まえまして、相続税評価との均衡にも配意しつつ、地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に、次回の評価がえでございます平成六年度以降の評価がえにおいて、速やかに評価の均衡化、適正化を推進していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○菅委員　成瀬さん、私は今わざわざ政府税調十二月十九日ということを言ったのですよ。これには若干表現が違うのですね。もうちょっとぴしっと書いてあるわけです。つまりは、近年の地価高騰の中で、今回の評価がえにおいても、公示価格に対する割合が低下している、だから、平成六年度以降には、土地基本法十六条の趣旨を踏まえて、地価公示の一定割合を目標に、評価の適正化、均衡化を推進する。つまり価格が、割合が下がっているから均衡化しなければいけない。今の自治省の見解だとそのあたりが若干あいまいになっているわけです。
　きょうはこれ以上、この議論はもういろいろな委員会でやっておりますので、指摘だけにとどめておきますけれども、余り都合のいいところの答申だけをとらないで、ちゃんと政府税調の答申も政府のある意味でのオーソライズされたものですから、きちんとやっていただきたいということを申し上げておきます。
　もう一つ、今回は、地価税は相続税評価額、つまり路線価にかかるわけです。せんだっての審議の中で他の同僚議員の方から、相続税評価額を現在の公示価格の七割という水準をさらに引き上げる方向についてどう考えているのかという議論がありました。そのときに大蔵省は、相続財産の場合に現金とかであれば一〇〇％そのまま評価するけれども、不動産の場合は売り急ぎなどを考えて実勢の七割を基準にしているんだ、だから公示価格の七割だというような趣旨の答弁があったと思います。しかし、実際には、公示価格そのものが土地の実勢価格に対してかなり差があるというふうに言われているわけです。一般的には七割程度というふうに言われているわけでして、そうすると実勢価格の七割の公示価格、それをいわば実勢価格とみなして七割を掛ければ、七、七、四十九ですから実勢に対しては約五〇％、そういう割合になってしまうわけです。ここに相続における、特に土地は相続の財産としては有利だという現象もそういう形で生まれているわけだと思うわけです。
　そういった点で、実態が、公示価格が実勢価格よりかなり低い、七割程度だとすれば、逆に相続税評価額は公示価格そのものと同じであっても決して論理的に矛盾はないわけでありますから、公示価格の一〇〇％、一〇〇％に一遍にいかないまでも、現在の公示価格の七割という論理は実態に合わないのではないか。そういう点でもっと公示価格に合わせる、あえて言えば実勢価格の七割に、現在はかなり離れているわけですから、七割に近づけるという努力が必要ではないかと思いますが、どうですか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御承知のように昨年十月政府税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」におきまして、土地の有利性を縮減するため、相続税評価における現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されまして、また、本年一月の総合土地政策推進要綱においても、現行の評価割合の引き上げを図ること等が閣議決定されたところでございます。
　国税庁といたしましては、この閣議決定の趣旨、に沿いまして評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと考えております。現在のところ、評価割合の引き上げ等については具体的な数値を持ち合わせているわけではございませんけれども、今後実際の土地取引における取引価額と相続税評価額との関係等についても調査検討をいたしまして、土地の有利性を縮減すること等の見地から妥当な水準を検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○菅委員　前向きの検討というふうに理解して、短い時間ですのでこの問題もこの程度にさせてもらいますけれども、今言いましたように、まさに今の答弁のように土地の有利性というものが地価高騰を招き、あるいは相続における土地選好を招いているということを考えると、できるだけ実勢に近い形の評価にすべきである。そして、そうなると、では相続税が上がるのかということになるわけですが、それは今回相続税の足切りがかなり上がっておりますし、さらに評価額が上がるようであればそういう控除の方で措置をして、評価の形で差が大きくならないようにぜひもっとその点を徹底をしていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　国土庁にも一言だけちょっと見解を聞いておきたいと思います。
　今回の地価税が都心部に集中的に課税がされる、つまりは地価の非常に高いところが課税対象になる、そういう結果を招いているわけです。その点、ある程度分散的効果が期待できるのではないか。これだけで可能かどうかは別としても、都心部にオフィスを集中する、場合によったら東京に生産基地を集中するよりも、もっと地価の安いところに持っていった方が負担が軽い、そういう効果もあらわれるのではないかと思いますが、国土庁としてはその点についてどう見ていますか。
○阿部説明員　ただいま先生御指摘のとおり、地価税につきましては直接は一極集中是正を目的としたものではございませんけれども、地価税の導入によりまして、特に新規立地等に当たりまして地価が低くかつまた地価税負担が低いという地方圏の方が有利性が高まるというふうなことが予想されますので、その点におきまして一極集中の是正に資する面もあるというふうに考えております。
○菅委員　これからいろいろ都市計画などを考える上で、逆にこういう土地税制が分散効果もあり得るという点は、これからの一極集中の是正の中で一つの大きな要素になり得るのではないかということを申し上げておきます。
　建設省にも一応来てもらっていますけれども、今回の地価税あるいはさきの譲渡益課税の強化あるいは今後進められる方向の今の固定資産税の問題などで、土地税制の改革がかなりここで前進をしたわけです。そこで大きく残された問題が土地の利用計画であるわけです。
　そこで、きょうは短時間ですから大きい点だけ聞いておきたいのですが、私は建設省がいろいろ努力されていることはわかるのですが、何か基本的なコンセプトに欠けているのじゃないかと思うのです。つい先日、ドイツのどこだったでしょうか、都市計画の担当者がある新聞に書かれておりましたけれども、最初に日本に来たときに東京から大阪まで家がぎっしりつながっているのでびっくりしたという発言がありました。つまり、なぜそうなったのかということに対してその同じ人が、多分日本は経済を優先させたから、乱開発というかどんどん自由に開発をさせたんだろう。ドイツの場合はきちんとした町づくりをするために若干経済の成長が抑えられても計画的な形以外は建設を認めなかったんだ。実は私も昨年ドイツに行ってそういう関係者から少し話を聞いたんですが、そういう趣旨の話を直接にも聞きました。特にそれは都市の外側の枠、つまり外縁部、外側の枠を野方図に広げない。そうしますと自然に、例えばドイツの都市であれば百万程度の都市が孤立して存在をしてアウトバーンでつなぐ。そうすれば職住近接の都市というものにならざるを得ないといいますか、なってくる。職住近接と東京を比べてみると、多分仕事とか経済活動においては、東京のように都心に何でもかんでも集まっている方がやりやすいんだと思うのです。しかしその分、平均通勤時間が一時間二十分とか、それから住居の取得がまさにめちゃくちゃに難しいとかということになっている。
　そういう意味で、私は、土地の利用計画を考えるときに、今進められている地区計画とかいろいろな手法はそれとしてわかるのですけれども、もっと大きな、都市というものはどうあるべきなのか、いわゆる経済中心的な都市から生活中心の都市にしていくにはどうすべきなのかという基本的な考え方を持たなければ、議論の方向が見えてこないと思うのです。そのことを考えますと、今都市の成長管理という言葉もあちこちで使われるようになりましたけれども、都市全体の成長をどういうふうにコントロールするかという意味での土地利用計画というものが必要ではないか。今いろいろな法律がありますが、そういうものに見合った法律が必ずしもない。あるいは線引きなどあったとしても事実上そういう考え方でそれが活用されているとは思えないわけでありまして、そういった基本的な考え方について建設省としてどのような考えを持ってこれからの土地利用計画の問題に臨もうとしているのか、一応見解を聞いておきたいと思います。
　　　　〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○安達説明員　御指摘の土地利用計画の問題は極めて重要な問題というふうに認識しております。去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱の中でも、委員御指摘のとおり、税制、金融面の施策のみならず、都市計画等の土地利用計画の整備充実が土地政策上重要な手段の一つとして位置づけられているところでございます。したがいまして、建設省といたしましても、現在都市計画中央審議会におきまして、適切な建築物の用途規制のための方策など、土地利用計画を含めた都市計画制度のあり方につきまして、また、今委員が御指摘のいろいろな問題につきまして幅広く検討を進めているところでございます。この審議会の検討結果を踏まえまして、関係省庁の協力を得ながら、法改正を含めた適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅委員　税制に負けない努力を都市計画についてもぜひお願いをしておきたいと思います。
　最後に大蔵大臣にもう一問だけ。実は、土地基本法の十二条の二項に公有地の拡大という問題が入っておるわけです。これは都市計画を進める上で、税制が動く、そして計画の立て方などが動く、しかしそのときにやはり公有地というものを自治体などがたくさん持っておくことが、計画を進める上でも一つの大きなバッファーになってくると私は思いますし、今言われております例の四百三十兆円の公共投資などでも、これが全部土地代金に回ったのでは何のための公共投資かわからなくなる。日米関係ですらおかしくなりかねないわけです。そういう点で公有地の拡大というのは、私は自治体の方がいいと思っていますけれども、もっといろいろな形で努力をすべきではないか。
　そういう点では、地価税の税収を所得税の減税に充てるということも理解は十分できるわけですが、これから土地を買い上げる資金の補助金に充てる、あるいは固定資産税の引き上げが生み出す税の税収を同じように住民税の減税に充てると同時に、公有地の拡大に半分くらいは充てるといった、そういう大きな意味の財政運営を考えていいのではないかと思いますが、この点、最後に見解を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　地価税の税収の使途そのものにつきましては、税制調査会の御意見にもありますとおり、私どもは本年いっぱいをかけて十分検討していきたいと考えておりますし、その過程におきまして、本院を初め、ちょうだいをいたしました委員の御意見というものは税制調査会にも届け、十分検討の材料として使わせていただきたいと考えております。
　その上で申し上げることでありますが、私は、国有地自体におきましても、もっと手持ちをしておきたいということを考え続けてまいりました。そして、ある場合、地方自治体に国有地を譲り渡せと言われましたときにも相当程度抵抗したくらい、国公有地の拡大はしておくべきだと考えております。今の御意見等も、私自身にも共通する部分も持つ御意見として承らせていただきました。これからもよろしくお願いをいたします。
○菅委員　それでは、これで終わります。
○平沼委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後二時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時四十一分開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　この際、本案に対し、正森成二君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。正森成二君。
　　　　─────────────
　地価税法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○正森委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の地価税法案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
　今求められているのは、国民の立場に立った総合的な土地政策であり、それに役立つ土地税制であります。このたびの異常な地価高騰の責任を負わなければならないのは、土地をぼろもうけの種とし、買い占め、投機に狂奔した大企業と、その背後で低利の資金を湯水のように供給してきた大銀行であり、東京一極集中政策と民活路線及び金融緩和策でこれらをあおり立ててきた政府自身であると考えます。マイホームの夢を無残に断たれ、緑を奪われ、重税にあえぎ、住みなれた土地を追い出される庶民はその一方的な被害者であります。
　国民本位の実効ある土地税制の改革を行う場合、この加害者、被害者の論理に立ち、この間の地価暴騰で巨額の含み益を得た加害者には適正な土地保有税を課すとともに、被害者には固定資産税を含む保有税を軽減することこそ必要であります。
　政府提出の地価税法案は、確かに、土地の資産としての有利性を減殺することで、土地投機の防止、資産格差の縮小、地価引き下げなどを目的としています。しかしながら、以下のとおり、地価暴騰をつくり出した加害者を免罪し、被害者にも増税を押しつけており、これではその目的は達成できません。
　第一に、大企業、大土地保有者に対する幾重もの軽減措置が手厚く施され、骨抜きされていることであります。税率は、当初予想の〇・五％ないし一％から〇・三％、初年度〇・二％に大きく後退しました。また、一平米三万円以下の土地を非課税にし、さらに、三万円を超える土地についても、三万円の単価控除を認めた上、地価税額を損金算入する措置までとっています。
　これにより、例えば新日本製鉄の場合、税率一％で地価税額が三百億円だったのが、初年度の税額は三十億円、さらに損金算入で、実際の税負担額は半分の約十五億円に減ってしまうと見られています。これではだれが見ても全くの骨抜きであり、当の政府税調土地税制小委員長が、大山鳴動してネズミ一匹、期待外れだと評しているのも当然です。
　第二に、その反面、地価高騰の一方的な被害者である中小企業、商店、都市農地に対する配慮が全く不十分な点であります。中小企業には十五億円の基礎控除がありますが、東京二十三区、とりわけ山手線内の中小企業者は相当数が課税対象に入り、三大都市圏、政令都市の中小企業者の約二割弱が課税されます。また、農地は非課税とされましたが、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等は五年後は課税となります。
　以上のような政府提出の地価税法案の問題点を取り除き、真に実効ある土地保有税制とするため、必要な範囲で修正を行うことは緊急の課題であります。
　これが我が党が本修正案を提案する理由であります。
　次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
　まず、大企業、大土地保有者に対し、真に実効ある課税を行うため、第一に、地価税の税率を一％に引き上げ、初年度も同じ税率としております。第二に、非課税とされる土地等のうち、一平米当たりの評価額が三万円以下の土地等の規定を削除することとしています。第三に、基礎控除のうち単価控除方式を定めた規定、すなわち、一平米当たりの価額が三万円を超える土地等の面積に三万円を乗じた金額の規定を削除しています。そして第四に、地価税額を所得税、法人税の計算上損金に算入することは認めないこととしています。
　次に、中小企業者の保有する土地等を非課税とするため、基礎控除のうち、資本金一億円以下の中小法人等に対する十五億円の基礎控除を二十五億円に引き上げることとしています。また、農地はすべて非課税としています。これにより、中小企業の所有地のほとんどと農地をすべて非課税にしようというものです。
　以上が地価税法案に対する我が党の修正案の主な内容であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地価税法案について、賛成の立場から討論を行います。
　近年の地価の異常な高騰は、我が国の社会経済に深刻な問題を生じさせており、土地問題の解決は、我が国にとって最大かつ緊急課題の一つであります。
　本来、居住や業務のため、あるいは公共基盤整備のため有効に利用されるべき土地が資産保有の手段に利用され、そして、投機の対象となっていることが合理的な地価の形成を妨げている一番の要因であります。この背景にあるのが、土地ほど有利な資産はないという土地神話があるからであります。
　一昨年の十二月に制定された土地基本法においても、土地についての理念が定められており、その趣旨からも、資産としての土地に対する課税の適正化を行うことが求められ、土地神話の打破が焦眉の急となっております。
　土地問題は、現在及び将来において解決しなければならない最重要課題であり、一時的またはその場しのぎの地価対策や土地供給対策ではなく、中長期的視点に立った地価の異常な高騰の抑制、さらに、地価の引き下げをなし得る抜本的な政策体系を確立する必要があります。
　そのための施策として、土地政策に対する補完的な役割でしかなかった税制面において、有効な政策として位置づけられる本地価税法案は、土地神話の打破という政策目標に一歩近づけるものとして評価できます。しかしながら、税率が〇・三％、初年度においては〇・二％と低いことに加え、基礎控除の額が十億円と高く、予定されていなかった一平米当たり三万円の基礎控除の導入は、著しくこの税制の効果を後退させるものであります。しかも、非課税の範囲も拡大され、特に社宅に対する課税が行われないことは、現在議論されている所得以外の所得に対する課税、すなわちフリンジベネフィット課税議論を後退させるものであります。
　以上の問題点を指摘しつつも、地価税の創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向を勘案し、機動的、弾力的に見直しを行い、再び地価の高騰のうかがえる事態が生ずれば果断に税率、基礎控除等を見直し、地価税に期待されている土地神話の打破の役割を全うさせるとの答弁もあり、地価税に賛成することとしたものであります。
　我が党は、引き続き地価引き下げの政策展開に強い意思のあることを表明して、私の賛成討論とするものであります。
　なお、ただいま提案のありました共産党の修正案には反対であることを付言して、終わります。（拍手）
○日笠委員　私は、ただいま議題となりました地価税法案に対し、公明党・国民会議を代表し、賛成の討論を行います。
　土地問題の解決には、申すまでもなく、土地利用計画、金融、税制等の多角的な観点からの対策が必要であります。とりわけ、税制が主役の一つとして、その役割を担うべきことは当然だと考えるものであります。
　今回の土地税制の改正の目的は、投機等による異常な地価高騰を許した一因である土地の資産としての有利性を増長している税制の是正、すなわち、保有課税、譲渡益課税の改革にあり、このため、地価税の創設、租税特別措置及び地方税の改正を行うというものであります。譲渡益課税の強化あるいは市街化区域内農地への宅地並み課税、相続税猶予制度の廃止等については、我々の年来の主張におおむね沿うものであり、我が党は、租税特別措置法、地方税法の両法案に対し、賛成したところであります。
　また、今回の税制改正の眼目となる本地価税法案についても、その創設の趣旨は評価するものであります。しかし、実効性の点で疑問が少なくないことも、あわせて指摘せざるを得ません。具体的には、税率、基礎控除、課税・非課税・軽減特例の線引き等々、審議の過程を通じ、これらの点についてただしてきたところであります。その意味から、本法案を一層充実したものとするために、総合的な土地対策の推進、見直し規定、公的土地評価の適正化等について、政府に対し、特段の努力を求めるものであります。殊に三千億円から四千億円の税収が見込まれることから、この使途については、我々の長年の主張であります家賃補助・控除制度適用に資するように強く要望するものでもあります。
　国税として保有課税を創設することは、地価対策の端緒を開くものであり、一歩前進として評価いたします。この地価税の創設については、一部に反対の意向もあり、もし本法案が廃案となれば、地価引き下げが危惧される結果となるとともに、土地神話打破の一つの柱としての土地税制体系の一角を欠くこととなり、制度上、不備となることは明らかであります。本法案が廃案となることはどうしても避けなければなりません。私は、今回の一連の土地税制の改正によって、税制の仕組みとしては体制が整うものであると考えるものであります。
　以上、本法案に賛成する主な理由を申し述べました。
　最後に、日本共産党から提出されました修正案については反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の地価税法案に反対、我が党提出の修正案につき賛成の討論を行います。
　政府提出の地価税法案に反対する第一の理由は、地価暴騰をつくり出した加害者を免罪している点であります。
　すなわち、大企業、大土地保有者に対しては幾重もの軽減措置が手厚く施され、骨抜きされています。税率は〇・三％、初年度〇・二％に大きく後退しました。また、一平米三万円以下の土地を非課税にし、さらに三万円を超える土地についても三万円の単価控除を認めた上、税額を損金算入する措置までとっています。
　これにより例えば新日本製鉄の場合、税率一％で地価税額が三百億円だったのが、初年度の税額は三十億円、さらに損金算入で実際の税負担額は半分の約十五億円ほどに減ってしまうと見られています。これではだれが見ても全くの骨抜きであります。
　反対する第二の理由は、地価高騰の一方的な被害者である中小企業、商店、都市農地に対する配慮が全く不十分な点であります。
　中小企業には十五億円の基礎控除がありますが、東京二十三区内の中小企業者は相当数が課税対象に入り、三大都市圏、政令都市の中小企業者の約二割弱が課税されます。また、農地は非課税とされましたが、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等は五年後は課税となります。
　我が党の修正案は、以上の政府提出の地価税法案の問題点を取り除き、真に実効ある土地保有税制とするため、必要な範囲で修正を行うものであります。
　大企業、大土地保有者に対する骨抜き課税の数々を是正し、真に実効ある課税を行うため、税率を一％に引き上げ、一平米当たりの評価額が三万円以下の土地等の非課税規定、基礎控除のうちの単価控除方式を定めた規定を削除するとともに、地価税額を所得税、法人税の計算上損金に算入することは認めないこととしています。
　さらに、中小企業者の保有する土地等を非課税とするため、基礎控除のうち、資本金一億円以下の中小法人等に対する十五億円の基礎控除を二十五億円に引き上げることとしています。また、農地はすべて非課税としています。これにより、中小企業の所有地のほとんどと農地をすべて非課税にしようというものです。
　我が党の修正案を成立させることでこそ、国民本位の土地保有税となると確信するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○中井委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地価税法案に対し、賛成討論を行います。
　我が国は世界に冠たる経済大国となりましたが、国民の生活はこれに見合う豊かさが感じられません。民社党は、国民が経済力にふさわしいゆとりと潤いのある生活を送れるよう、生活先進国の建設を主張してまいりました。その中でも、地価高騰でマイホームの夢を打ち破られたサラリーマンを救済するため、土地住宅対策を最重要課題として、これに真摯に取り組んでまいりました。土地税制の抜本改革、土地本位の金融構造の是正、都市計画の再構築、これらが三位一体となって有機的に組み合わされてこそ、初めて地価を大幅に引き下げ、勤労者に快適な住宅を与えることができると確信いたします。地価税の創設は、その一環として一歩前進だと考えます。
　しかし、地価税は新税であり、納税者数や税収はどうなるか、本当に地価の引き下げに資するものなのかなど、不透明な部分も少なくありません。法案では五年後に見直すこととなっていますが、地価の動向などを見きわめつつ、最初の見直しは緊急措置として、三年を目途に行うよう提言するものであります。
　また、地価税の導入に加え、固定資産税も評価がえが厳正に行われることとなりますが、二つの税制が有機的に結びついて有効な土地対策となるよう、重ねて望むものであります。
　いずれにせよ、地価税創設は土地住宅政策の序盤にすぎず、勤労者に快適な住宅を供給するという本来の目的を放てきすることなく、土地問題にこれまで以上に真剣に取り組むことを求めるとともに、特に地価税は増収を目的としたものではなく、その税収を所得税、法人税減税及び住宅対策に充てるべきであります。
　本法案は、国民の土地対策に対する期待の大きさの割に効果の少ない、内容に議論の多い法案であります。また、新税法案でもあります。我が党は、それだけに十分な議論をと主張し続けてまいりました。本日、総理大臣も委員会に出席できず、議論を尽くした思いを持たずに審議を終えることを大変残念に思うことを一言つけ加え、日本共産党の修正案に反対を表明をして、賛成討論を終わります。（拍手）
○平沼委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　これより地価税法案について採決に入ります。
　まず、正森成二君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田中秀征君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中村正男君。
○中村（正男）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　地価税法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に対する適正かつ公平な税負担の確保を図りつつ土地政策に資する観点から、土地の資産価値に着目した地価税法は土地税制の重要な柱と位置付け、より望ましい土地税制を確立するための不断の努力を続けること。
　一　地価税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向等を勘案しつつ、機動的、弾力的に検討を行っていくとともに、地価高騰等地価の激変のうかがえる事態が生じた際には、総合的土地対策と相まって適切に課税対象、税率等を見直し、本税に期待されている役割を全うすること。
　一　前項の検討は、地価税創設による土地等の時価に対する影響等も踏まえ、最初の検討をこの法律の施行の日から、三年を目途にできるだけ早期に行うよう努めること。
　一　地価税の課税の基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化、適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとすること。
　一　地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。
　一　土地対策の実効性を高めるため、土地税制に加えて、総合的な国土利用政策、都市計画上の土地利用規制等の活用、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備、その他の施策を整合性を持って推進すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○平沼委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載］
　　　　─────────────
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　新井　将敬君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上原　康助君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　田名部匡省君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　井上　一成君
　　　　　　井上　普方君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川島　　實君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　鈴木　宗男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　和田　一仁君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　伊東　正義君
　　　　─────────────
四月十八日
　故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
同月十六日
　子どもの権利条約の早期批准に関する請願（岩田順介君紹介）（第二四八八号）
　同（大野由利子君紹介）（第二五五五号）
同月十八日
　子どもの権利条約の早期批准に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二六八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　クルド人等避難民の救済に関する件
　　　　　────◇─────
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、クルド人等避難民の救済に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、理事会におきまして各党間の協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　クルド人等避難民の救済に関する件（案）
　　湾岸戦争に引き続くイラク国内の混乱により、クルド人を主とする多数の避難民が生じ、多大の苦難を強いられていることに鑑み、政府は、国際機関等とも協調しつつ、医療・食料等人道的見地に立つ緊急の支援をさらに強化し、もって、これら避難民の苦難を除去するよう努力すべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、クルド人等避難民の救済に関する件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、外務政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。鈴木外務政務次官。
○鈴木（宗）政府委員　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、イラクからのクルド人を中心とする大量の避難民の流出という事態に対し、人道的観点から既に資金、人、物質の面での支援を行ってきているところでありますが、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に尊重しまして、現地の情勢、ニーズを踏まえつつ、今後とも必要に応じ追加的協力の可能性につき検討してまいる所存であります。
　なお、私も近々トルコに行きまして、現地を視察しましてつぶさにまた現状等を調べましてそれなりの対応をしていきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○牧野委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　堀込　征雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日地方行政委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した地価税法案、農林水産委員会の審査を終了した競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した電波法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました地価税法案に対し、日本社会党・護憲共同の有川清次君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一ないし第四につき、浜田社会労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、修正で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二ないし第四で、日程第二は修正、第三及び第四が可決で、一括して、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、奥田商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第九につき、牧野外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十及び第十一につき、木村建設委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第十二及び第十三につき、亀井運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十三で、全会一致であります。
　次に、日程第十四につき、伊藤法務委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、日程第十五につき、近岡内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、日程第十六とともに、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、大原農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、日程第十七及び第十八とともに、逓信委員会の法律案を緊急上程いたしまして、野中逓信委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、森田地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、平沼大蔵委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　地方行政委員会　委員長　森田　　一君
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　大蔵委員会　委員長　平沼　赳夫君
　　地価税法案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　有川　清次君（社）
　　　農林水産委員会　委員長　大原　一三君
　　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　逓信委員会　委員長　野中　広務君
　　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　平成三年四月十八日
　　　　午後二時開議
　第　一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　救急救命士法案（内閣提出、参議院送付）
　第　四　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）
　第　五　商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出）
　第　六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と
フィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第　九　国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件
　第　十　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第十四　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出）
　第十五　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　食品流通構造改善促進法案（内閣提出）
　第十七　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十八　郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五島正規君。
○五島委員　厚生省にまずお伺いしたいと思うわけですが、厚生省は都道府県医療計画及び第二次医療圏ごとの地域医療計画の策定、推進の中で、医療機関の適正な配置を進めていくというふうに言っていたわけでございますが、無医地区と医療過密地区の存在などの問題が改善してきているのでございましょうか。むしろ駆け込み増床などにより、現在、地域の格差は拡大してきているのではないかというふうに思われるわけでございますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘のございました六十年の医療法改正によりまして、各都道府県におきまして医療計画というのを定めまして、病床のコントロールあるいは医療施設相互の機能連携等を図ってまいっているところでございます。
　御存じのとおり、医療計画は平成元年三月までに全都道府県で作成されたところでございまして、その目的を達成するためには、いわゆる病床過剰医療圏におきましては、病院の開設等につきましては中止等を勧告する、あるいは病床非過剰医療圏におきましては、各種の補助制度や社会福祉・医療事業団によります政策金融などによりまして医療供給体制の整備に努めるというような形になっているわけでございます。この結果、病床の過剰医療圏における病床は近年減少する傾向にございます。一方、病床の非過剰医療圏におきましては、病床が若干、二ないし三％増加している傾向にございます。このように病院、病床の地域偏在は是正されつつあるというぐあいに認識いたしております。
　それから、無医地区につきましても、昭和五十九年の千二百七十六地区から平成元年には千八十八地区というぐあいに減少しているところでございまして、そういう面で先生の御心配のようなことは漸次是正されつつあるというぐあいに認識いたしているところでございます。
○五島委員　今日、情報社会と言われる社会に入ってきたわけでございます。情報社会における国民的な保健医療上の課題というのは常々指摘されているところでございますが、高齢者の医療福祉の問題、それから精神疾患の問題であるというふうに指摘されてきているところでございます。かつて経済成長政策の時代におきまして、精神病が非常にふえてくるという状況の中で、医療と保健というものが限りなく一体として進めなければならないという状況がございまして、今日新しいこの情報社会の中におきまして、こうした疾患あるいは課題に疾病構造も変化してきているということを考えますと、今日の時代の保健医療上の対策は、医療と保健、それに福祉が限りなく一体となって対応しなければいけない、そういう時代になっていることは言うまでもないというふうに考えるわけでございます。
　ところで、昨年の八月、福祉関連八法の改正によりまして、厚生省は一九九三年から地方自治体に老人保健福祉計画の策定を義務づけたのでございますけれども、この地方保健福祉計画と、それまで先行している都道府県あるいは第二次医療圏ごとの保健医療計画というものとの関係をどのようにお考えになっておられるのか。本来ならば、保健、医療、福祉サービスの供給体制を、それを利用する市民、住民の積極的な参加を求めて、総合的な地域保健福祉総合計画といったような形として推進すべきではなかったかというふうに考えるわけでございますが、その点について今後どのように対処していかれるお考えか、お伺いしたいと思います。
○下条国務大臣　専門家の委員からのお尋ねでございますが、今お尋ねのありました地方保健福祉計画、これは御承知のように平成五年の四月から市町村でこれに取り組むという計画になっております。そしてまた、今までありました都道府県または二次医療圏ごとの保健医療計画、これも確かにございますが、これは、オーバーラップしたところと、それからまたそうでない、それぞれの目的によって対象を異にしてやっておるわけでございます。その調整は十分に図りながらいかなければならないと考えております。
　老人保健福祉計画の方は、御承知のように、市町村の提供するサービスの実施量の目標及び広域的な老人保健福祉サービスの提供体制の確保について定めたものでございます。また一方、医療計画につきましては、医療サービスが医師の医学的判断に基づき医療機関と患者との契約によって提供されるものであることから、サービスの実施量という形で目標を設定することはいたしておりませんで、また、医療の供給体制の整備については、高齢者以外のいろいろの御要望に配慮いたしまして検討する必要があることから、高齢者のみを対象とはしていないものでございます。したがいまして、両計画については、それぞれ別のものといたしまして策定することといたしておりまして、高齢者に対しましては保健、医療、福祉サービスを総合的に提供することは重要でありまして、老人保健福祉計画の作成に当たって医療計画との調和を図るとともに、医療計画の作成に当たっても福祉施設との調和を図ることといたしておるわけでございます。
　なお、老人保健福祉計画は、地域の保健福祉サービスに対するいろいろな需要を十分に把握いたしまして、これに適切に対応することが求められていることから、計画の策定、推進に当たりましては、地域住民の御意向を十分反映されるように配慮してまいる、このような取り組み方でございます。
○五島委員　保健医療計画が老人のみを対象としていないというのは、これは当然でございますが、しかし、今日の疾病構造の変化、これは今日の時点にとどまるわけじゃなくて、今後も高齢社会はますます進んでいくという状況の中におきましては、やはり疾病構造の変化というものを考えた場合に、保健医療計画そのものがすべての疾患あるいは健康というものを対象にしながらも、なお総合的に計画をつくっていくということが必要だというふうに考えます。
　この質問と関連するわけでございますが、高齢者のための地域における保健、医療、福祉サービスの連携、すなわち地域における高齢者に対する各種のケアのシステム化、こうしたことが現在実施されておらずにばらばらの状態にあるわけでございます。今回提案されております地域の看護ステーションからの看護婦さんを中心とする訪問看護という問題につきましても、従来から行われております保健所あるいは市町村の保健婦さんを中心とする老人保健事業、家庭訪問による保健指導でございますが、あるいは昨年出されました在宅介護支援センター及びこれまでも実施されてまいりました市町村のヘルパーさんによる在宅介護サービス、さらには医療機関が実施しております訪問看護、こうしたものとの関係をどう有機的に関連づけあるいは整理していくのか。少なくとも、これらのサービスがばらばらに実施されてそして提供される、その結果、こうしたサービスを必要とする高齢者の間に不平等が生じたり、あるいはあるサービスが他方のこれまでの活動を形骸していくということがあったのでは意味がないというふうに考えるわけでございます。これらのサービスをどのように連携し、統合していくつもりであるか、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、そのためには、たびたび指摘されていますように、行政機構の縦割りの弊害、対人サービスの中においては、この弊害を克服するということは非常に重要な問題であるというふうに常々思っているわけでございますが、これについては、国のレベルだけでなくて都道府県あるいは市町村のレベルにおいても、具体的にどのような手続でこうした処理をしていくかということを明確にする必要があると思うわけでございますが、厚生省の御見解を承りたいと思います。
○岡光政府委員　先生御指摘のように、保健と福祉と医療の各施策が総合的に推進されるという、そういうシステムをつくらなければいけないというふうに考えております。
　今回、制度化をお願いしようとしております老人訪問看護制度も、在宅ケアの一環でございますので、従来のホームヘルパーの福祉サービスとか、それから先ほどお話がありました、いわゆるヘルス事業でやっております訪問指導であるとか、医療機関との連携のもとにサービスが提供される必要があるというふうに認識をしております。具体的なやり方としましては、県レベルでは高齢者サービス総合調整推進会議がございますので、ここで調整をする。それから市町村レベルでは高齢者サービス調整チームがございますので、そこで各種サービスの担当者に入っていただきまして、具体的なケースに最も適するような格好でサービスが提供されるような調整をお願いしたいと思っております。
　それから、先生からお話がありました在宅介護支援センターというのは、これはサービスを受けるサイドからの問題でございまして、そこについてはまさに保健の問題、福祉の問題、医療の問題全部を相談する格好になっておりますから、そういう意味ではサービスを受ける体制の方としては、この在宅介護支援センターをキーポイントにしていただいて、そのような格好にいたしたいと思っております。
　いずれにしましても、そういう発想で今度制度化をお願いする老人訪問看護の運営基準につきましては、そういった発想をもとに関係審議会の御意見を聞いて、十分各種サービスとの連携が図られるような格好で展開をいたしたいと考えております。
○五島委員　今の岡光福祉部長のお話、言葉としては納得できる御回答なんでございますが、しかし、現実問題として、そういうふうな厚生省のお考えというものがサービスを実施する市町村の段階において実現するということが非常に大事でございます。とりわけ、その問題を進めていく上においては、市町村がどのように関与していくか、あるいはその上に立って、そういう介護センターなんかの中において、各種のサービスをどのような形でコーディネートしていくメンバーが必要であるというところまでが丁寧に実施されない限りは、なかなかそういうふうに進んでいかないというふうに思われるわけでございますので、一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　あわせまして、この問題でございますが、過疎地における高齢化というのは非常に進んでいるわけでございます。私は高知県でございますが、池川町という地域におきましては、一つの町全体の高齢化率というのはもう三〇％を超えているということで、非常に過疎地の高齢化というのは進んでいるわけでございます。それだけに、今回出されておりますような地域の看護ステーションからの看護婦さんによる訪問看護というものを期待する方々というのは多うございます。しかし、同時にそうした地域においては看護マンパワーというものが極端に不足している、そういうふうな地域でもあるわけでございまして、非常に期待度の高い、高齢化の進んでいるそういう過疎地域において、最も必要度の高いところに果たしてこの看護ステーションを設置することが可能なのだろうか。サービスの格差、結果として最も必要が高く望まれているところに提供されずに、格差が拡大するという結果になるのではないかという心配があるわけでございますが、その点について厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のように、過疎地域においてはそういう必要なマンパワーというものの確保が大変だと思っております。そういう意味では、既に市町村に保健婦さんがいらっしゃいますので、先生、先ほど御指摘ありましたコーディネーターの役割を果たしてもらうというのが一つのアイデアではなかろうかと思っております。
　それから、在宅介護支援センターもお願いしたいと思っておりますので、そういったものと訪問看護ステーションを一体的に設置をし運営をするというふうな、それぞれの地域における社会資源がございますので、そういう社会資源を上手に活用していって対応するということを考えざるを得ないのではないかと思っております。
　なお、そういう訪問看護を行ってくださる方の実際の看護婦さんの確保につきましては、潜在看護婦さんの開発というのをまず主眼に考えたいと思っております。
　いずれにしましても、過疎地は通例の地域とはそういうことで少し条件が違いますので、この訪問看護制度につきまして、制度化に当たりましては、人的な基準であるとか運営基準につきまして、過疎地にふさわしいような配慮が必要なんじゃないか、その辺もあわせて関係審議会で御検討をお願いしたいと考えております。
○五島委員　厚生省ももう既によく御認識のように、高齢者の保健、医療、福祉サービスの体系的整備にとりましては、最も考慮されなければいけないのがマンパワー問題でございます。特に人手不足の激しい看護職あるいは介護職については、どうしても人材を確保するという決意という意味を持ってでも特別立法が必要ではないかというふうにも考えるわけでございますが、その点どうでございましょうか。
　また、現行法上の諸制度あるいは労働条件、そういうふうなもの、例えば医療従事者の賃金体系、診療報酬体系あるいはお年寄り等の措置費の体系、また看護労働者の労働時間や夜勤回数などのような労働条件などの基礎的な部分、そういうふうなものを具体的に改善させていくための措置が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　今日、看護労働を三Ｋ労働などという、極めて医療従事者からいえば許しがたいような、職業的誇りをないがしろにしたような表現すらマスコミの上に出されてくるわけでございますが、実態としてそういうふうにやゆされるというふうな条件を解消していくためにも、これらについて整備していくということも、このマンパワー確保の上で非常に大事であるというふうに考えるわけでございますが、その点についての厚生省の考えをお伺いしたいと思います。