○公述人（汐見明男君）　皆さん、おはようございます。先ほども御紹介をいただきましたように、京都府町村会で会長を仰せつかっております井手町長の汐見でございます。
　今日は、地方公聴会に意見を述べる機会を与えていただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
　時間も限られておりますので、本題に入らせていただきます。
　資料をお渡しをいたしておりますが、まず一ページ目、平成の大合併と言われました今回の合併によって府内の状況はどのようになったのかということであります。青が合併市町村、そしてグレーが人口一万人未満の合併できてない町村ということであります。
　府内で合併が始まりましたのが平成十六年の四月からであります。それまでは、市が十二、町村が三十二、四十四市町村でありました。その後四年間で合併が進みまして、現在は、市が十五、町村が十一の二十六市町村となっております。全国的な流れと同様でありまして、町村が三十二から十一ということで、大幅に減少をしているということであります。その残った十一の町村でありますけれども、三つに分けることができると思っております。一つは今回の合併によって新しい町になったところと、二つ目は合併をしないという選択をしたところ、そして三つ目には合併はしたいけれども実現をしていないというところであります。
　資料一の一番下を見てもらいますと、⑦木津川市というのがあります。これは学研区域に入っているわけでありますけれども。その隣に和束町、笠置町、南山城村というのがあります。これは人口一万人未満であります。これが同じ郡でありまして、三町村も合併を望んでおられたわけでありますけれども、結果的には木津川市となった三町から拒まれたと、こういうことであります。そのやはり大きな要因は、地方財政が非常に厳しい、こういうことであります。
　したがって、合併がしたくてもできてない、実現していない町村でありますが、小規模な団体で地理的条件が悪い、そして財政基盤が脆弱である、地方分権の受皿にはなれないと、こういうことであります。したがって、この町村をこれからどのようにしていくのかということが大きな課題ではなかろうかなと、このように思っております。
　そして、資料の二ページ、三ページ、四ページ、これは地方交付税の推移ということで十年度と比較をしております。二ページが京都市を除く十四市の計、そして三ページが十一町村の計、そして四ページが人口一万人未満の五町村の計ということであります。
　次の五ページ、六ページ、七ページにつきましては、地方税も含めた実質的な一般財源の推移ということで、これも同じように十四市の計と十一町村の計、そして人口一万人未満五町村の計と、こういうことであります。
　その次の八ページは、実質的な一般財源の増減率ということで、これは十一町村の状況を表しております。これを見てもらってもお分かりのように、人口規模が小さくなればなるほどこの間の減少率が大きいと、したがってそれだけ影響が大きいと、こういうことがお分かりいただけると思います。
　そして、その次の九ページ、十ページ、これは町村の経常収支比率なり比率の推移ということであります。これも見てもらえば分かりますように、人口規模が小さくなるほど財政構造が悪くなっているということであります。
　そして、十一ページでありますが、これも高齢化比率の推移でありまして、人口規模が小さくなればなるほど高齢化比率も高くなっていると、こういうことであります。
　京都府内の十一町村でありますけれども、その半数がこの間で基金がほとんどなくなったと。人件費を大幅に削減をして、そして事業費をもう最小限に切り詰めて何とか予算を組んでいるところと、それでも組めないところについては、公共料金の引上げ、あるいは地方税についても標準税率から超過税率を適用していると、こういうことでやっと予算を組んでいると、こういう大変厳しいといいますか、もう危機的な状況にあるということであります。
　そういう状況の中で、十二ページでありますけれども、暫定税率廃止による影響額であります。十一町村でずっと示しておりますけれども、一番左の譲与税等、これは一般財源になるものでありまして、これらは地方債の償還等に充てているということであります。その右が今回の暫定税率廃止による影響額ということで、十一町村合計しまして五億二千二百万、一町村四、五千万ということであります。
　皆さん方から見れば、何十兆円という予算審議をされている関係で、これぐらい微々たる金だと思われるかも分かりませんけれども、私ども町村からすれば非常に大きな財源であります。当然これは、借金は返済をしなければならないわけでありますので、この影響した財源をどこからか工面をしなければならない。ところが、これがなかなかその当てがないということでありまして、我々からすれば、歳入欠陥に陥らないように何とか手だてをきちっとしてほしいと、このように思っております。
　また、道路整備でありますけれども、昭和四十年代に全国で道路整備が進んでいったというふうに思います。ただ、京都の場合は、四十年代あるいは五十年の前半まで道路整備がほとんど進まなかったといいますか、されなかったわけであります。ですから、五十年の後半から整備が始まったということでありますので、十年から十五年全国ほかよりも遅れていると。そして、五十年の後半から整備が始まったわけでありますけれども、当然中心から整備が進むわけであります。やっと我々田舎の方に道路が進んできたなと、こう思ったときにこの暫定税率の問題であります。
　我々も先行投資といいますか、田舎の者も税金を納めてきたわけであります。これはやはりこれから返してもらえると、若い者も整備がして便利になったら転出は少しでも止まるだろうと、こういう期待をしていたわけでありますけれども、それがもし止まるようなことになりますと、我々はだまされたと言わざるを得ないわけであります。
　私は京都の六区に位置しておりますけれども、衆議院の方も自民と民主の方おられます。話をしますと、我々が計画している道路、皆必要だと、こう言っていただいております。恐らく京都全体もそういう状況だと思います。我々からいえば、この議員の中でそれぞれの選挙区で必要でない道路がもしあるとしたら、それはやっぱり出すべきだと。必要でない道路は棚上げしておいて、そして必要な道路を整備をしてくれたらよいわけです。それがなぜできないのかなと疑問に思っております。
　我々は、将来は道路整備をしてもらえると思って税金を納めてきたわけでありますので、望んでいる道路整備をきちっとやはりやってほしいということをお願いをしておきたいと思います。
　それと、余り時間もありませんので、私の町の状況を少し、現状を申し上げます。
　私の町は昔から土建屋の町と言われてきました。現に世帯数が三千余りでありますけれども、ピーク時には二百五、六十の業者がありました。もちろん零細業者であります。したがって、下請、孫請ということでやっていると。よく周辺の住民の方から言われたのは、近畿のどこ行ってもどこにか井手町の業者が仕事をしていると、こういうことであります。それだけ業者数が多いと、多かったということで。
　しかし、この間の公共事業費の大幅な削減によって、倒産なり廃業なり、あるいはほかへの転出ということで、この二十年度で八十四業者になりました。三分の一に減ったということであります。当然、この土木建設業だけではなしに、それに関連する業種にも影響しておりますし、小売業についてもシャッターが下り続けているという状況であります。
　そして、生活保護の世帯数も年々増えておりまして、十八年度でありますけれども、三千二百ほどの世帯で二百二十一世帯であります。ですから六・七の高率と、こういうことであります。
　今までは、業者の中ではまあ将来井手町は三十業者ぐらいは残るだろうという話をされておりましたけれども、この暫定税率が廃止ということになりますと、恐らくすべて消えるだろうということが言われています。それだけ大変な状況であります。そうなりますと、町全体がもう取り返しの付かない町になるということであります。
　私はこの間、直接関連をする建設組合、あるいは井手町の職員組合、解放同盟、京建労、こういった団体の人とこういう話をしてきました。事実を申し上げてきたわけでありまして、先ほど連合の木村会長、意見を述べられましたけれども、そちらの方にもまた行ったときにはひとつ対応をよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それにしても、参議院に予算関連法案が送られて一か月半、審議も話合いもされない。我々から見れば考えられないことなんです。異常なことであります。私は昔から、参議院は良識の府というふうなことを聞いてきました。今の参議院、余りに政党ばかりにとらわれ、考えられているのではないか。やはり良識ある判断をお願いをしたいと思います。
　先ほども言いましたように、国民が先行投資をして税金を納めてきたと。それは道路を整備してもらえるんだということであります。このやはり期待を裏切ってもらいたくないということと、我々自治体の運営が支障のないように、十分、といっても時間を掛けずに、できるだけ早く良い結論を出していただきますようにお願いを申し上げまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。