Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　外務省が検討されたのは、国益上の理由によって出版社と政府が話をつけて、そして一部修正削除した上で出版されたその出版物を読まれたということですね。修正削除されていない以前のオリジナルは知らないわけですか。どっちかはっきり言ってください。
○説明員（谷野作太郎君）　私どもは、その出版に至るまでの過程にどういう経過がありましたかはつぶさにいたしません。いずれにいたしましても、私どもが相手にいたしますのはあくまでも公開された、いわゆる出版された資料でございます。
○橋本敦君　だからだめなんですよ。まさにＫＣＩＡ、国家安全企画部がオリジナルの出版を妨害して差しとめている。そして、国益上の理由によって記者たちは頑張ったけれども、その会社は一部修正削除で出した。それを見てＫＣＩＡの犯行だということを李厚洛がはっきり言ってない、こう言ったってだめですよ。もとのやつをはっきり見なきゃ。
　警察に伺いますが、警察ももとのやつは知らぬでしょう。知っているか知らないかで結構です、これは。
○説明員（国枝英郎君）　もとのものがいかなるものを指されるのか、それはわかりませんが、私ども市販されておるものは承知いたしております。
○橋本敦君　だから、後の修正削除で出版されたものしかない。
　例えば犯罪人がみずからの犯行を自白した、そして後になって、いや、あれは違うんだと、こう言った場合に、違うんだということを信用して捜査はやめるのか、それともそれは犯行を否認し、証拠隠滅のおそれがあるということで強制捜査に踏み込んでいく一つの動機としてきちっとつかんでいくのか、捜査の常道から言えばどっちですか。明らかに後者でしょう。
○説明員（国枝英郎君）　捜査的観点から申し上げますと、犯罪捜査の進展に役立つ、すなわち捜査の手がかりとなるような情報がどうかという点に関心があるわけでございます。
　本件について申し上げますと、李厚洛氏はインタビュー記事について公権力が介入したことあるいは政府組織が介入したことは認めたことはないということを明言されております。その前提にかんがみます限り、捜査の進展に役立つ情報の提供が得られるその可能性はなかろうという判断をいたしております。
○橋本敦君　全然だめですよ。まさにＫＣＩＡの犯行だということを明らかにするような、そういうようなインタビュー記事が載ったから、私がさっき言ったように、韓国の政府機関はこれの発行を差しとめるために必死になっているんじゃないですか。その上で国益を理由にして言論、表現の自由を圧殺して修正して出した。その後で出てきたものを見て有力な情報もしくはＫＣＩＡの犯行だと認められるような状況はないなどということは、真剣に捜査を遂げるという立場から見れば、これは戯画化されたとんでもない話ですよ。
　外務大臣に伺いますが、本気になってこの我が国の主権侵害を徹底的に究明するとなったら、今お話をした一連の経緯をも含めて、なぜ国家機関が出版の妨害をやったのかということも含めて、なぜ前の発言と後の発言が違ったのかということも含めて、ＫＣＩＡの責任者である李厚洛氏自身から、主権を侵害された日本政府として当然直接に話を聞く、このことはやるべきじゃありませんかどうですか。やれないとすれば、なぜやれないのか言ってください。
○国務大臣（倉成正君）　それは捜査当局が考えるべきことだと思います。
○橋本敦君　捜査当局だけじゃありません。捜査当局ももちろんです。しかし、外務省も日本政府の立場で、主権侵害を受けたらこれを明らかにする責任があります。もう一遍答弁してください。それは逃げの答弁です。
○国務大臣（倉成正君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○橋本敦君　それはもう話にならぬ。なぜそういう態度をとるんですか。主権侵害を徹底的に明らかにする、警察もやるけれども外務省もやる、こういう姿勢になぜ立たぬのですか。政治決着があるからですか。関係がありますか、外務大臣。
○説明員（谷野作太郎君）　大臣からも御答弁いたしておりますように、私ども政府の立場はあくまで、この不幸な事件につきまして公権力の介入というものがあったという明白な事実が明らかになれば、その時点で政治決着の見直しがあり得るということが第一点でございます。しかしながら、今回のことにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、当の御本人がそのようなことはないと明言しておるわけでございますから、それを重く見て対処しておるということであると思います。
○橋本敦君　何度言っても同じだ。当の御本人が公権力の行使、ＫＣＩＡがやったということをはっきり言ったという事実から出発しなきゃだめですよ。こういう問題について積極的に本人から事情を聞くことも含めて韓国政府に対応を迫るということをやれないというのは、私は主権国家としておかしいと思います。警察だってもっと断固自信を持って捜査をやるべきですよ。どうしてもこれはやれないというなら、まさに政治決着があるからじゃありませんか。
　今審議官がおっしゃいましたが、公権力の行使だという明白な証拠が出てきたら政治決着を見直す、当たり前のことですよ。その明白な主権侵害が韓国官憲によってやられたかどうか、これを追及せずして、どうやっていつの日にそんなことが明らかに自然になるんですか、なりはしませんよ。だから、まさに今度の李厚洛証言、これが行われたのを契機に、今日本政府は主権侵害の有無について断固として調査すべきです。外務大臣、もう一遍重ねて聞きます。これがやれないというのは、あの日韓政治決着があるからできないんですか、はっきり答えてください。明らかにしなきや明らかにならぬじゃないですか。
○国務大臣（倉成正君）　本事件の外交的決着につきましては、当時の日韓双方の最高首脳者が日韓関係の大局を考えて高度の政治判断を下したのでございまして、現在の内閣も引き続き尊重する態度を維持しております。
　政治決着については、先ほど政府委員からもお答えいたしましたとおり、韓国側の公権力の行使が明白になった場合これを見直すことがあり得るというのが政府の統一した見解で、終始一貫した立場でございます。しかし、現在までのところ、そういう公権力の行使が明白になったと我々は考えておりませんので、この点については、李厚洛氏のお話はございましたけれども、二十八日の記者会見においても公権力の介入を認めたことはない旨述べております。従来の方針を見直すことは考えておりません。
○橋本敦君　あの政治決着のときに、かねてから私どもが、これは捜査にふたをするものである、日本の主権侵害に対する日本自身の捜査を続けますと国民向けに形で言うけれども、実際はこれはその捜査をも事実上幕を引くものであると厳しく指摘しましたが、まさにその姿が今ここにあらわれていますよ。断固として政治決着の見直しをやる、そのために公権力の行使による主権侵害かどうかについて明らかになったら見直すのじゃなくて、見直すためにこれを調査する、そういう姿勢に断固として立つことを要求して、次の質問に移ります。これはもう幾らやっても今の政府じゃだめです。
　資料配付を委員長、答弁する方にお願いしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○橋本敦君　逗子の問題が重大な国民的な注目を浴びておりますが、安保条約というのは大変なものだと思うんです。水は天からもらい水と言うんですけれども、だれにも平等なまさに天からの利益でなきゃならぬ水についても、米軍と日本国民との間には不当な差別が行われているということが米軍との給水契約で実は明らかなのであります。神奈川県の米軍との給水契約は相模原補給廠、厚木航空隊それから逗子地区軍事施設、池子の弾薬庫、この三つがあります。それと別に横須賀市と米軍との間で横須賀基地に関する給水契約があります。この英文の契約を私全部取り寄せましたが、全部中身は同一でございまして、契約番号が違うだけでありまして、そこで答弁席にお渡ししたのは逗子地区の契約であります。
　この資料を見ていただきますと、「逗子地区軍施設　公共事業役務提供契約」で契約番号がＤＡ－９２－５７７－ＦＥＣ－３７８７７となっておりますが、これは昭和四十四年の十二月一日に番号の変更がございまして、現在はＤＡＪＢ－１７－７０－Ｄ－０６２３、こう変わっております。これは番号だけの変更です。それから、当事者がそこには陸軍省とこうなっておりますが、四十五年八月一日に海軍省に変更になっております。これは中身にかかわることではありませんので、それだけのことでありますが、問題はこの契約の二枚目をめくっていただきますと、第二条のｄ項、（ⅰ）、（ⅱ）があります。「給水の継続及び消費料」ということであります。時間がありませんから簡単に言いますと、米軍に対する給水契約、これに基づいて神奈川県は給水するわけですが、池子地区、逗子地区についても、ほかも同じですが、どういうことが問題かといいますと、これは不可抗力、つまり火災、洪水、地震その他大災害、ストライキもここに入れておりますが、そういったことによって給水が停止されることがある、それは当然ですと。ただし、このような給水不能、停止その他供給変動、その際に大事なことは、契約者は米国政府の要請によって一カ月に十時間以上この断水をした場合には緊急給水を米軍に対してしなければならないとｄの（ⅰ）で決めています。
　そして（ⅱ）で、不可抗力だというのにそれができなかったら、そうすると今度はこの料金について「公平な調整を加えるものとする。」と、こう書いている。料金をまけろということなんですが、そういう契約を掲げているわけであります。
　そこで、厚生省に伺いますが、我が国には言うまでもなく水道法があるわけですが、その十四条では、特定の者に対して他と差別をして給水するというようなことを許されるようなことになっておりますか、許してはならぬということになっておりますか。
○説明員（小林康彦君）　お尋ねの水道法第十四条におきましては、「特定の者に対して不当な差別的取扱をするものでないこと。」、このような規定になっております。
○橋本敦君　そうしますと、同じ断水のときに、日本の国民は水がなくて泣いている、しかし米軍は緊急給水を契約上要求をする、それでどんどん水を使えるようにする、できなかったらペナルティーもとられる。こういった給水契約は、私はこの水道法に違反をする、少なくともその基本的な精神に反するものと思わざるを得ないのですが、厚生省はどうお考えですか。
○説明員（小林康彦君）　断水時におきます緊急給水に関しましては、ある程度以上の断水がありました際に緊急給水を行いますことは、一般家庭も含め、また病院等に対しても通常行われるところでありますし、災害等の場合に米軍から要求があり、かつ給水すべき必要性が明示されたときに限定して米軍基地への緊急給水を行うことを給水契約に定めたからといって、直ちにこれが水道法に禁止をいたします特定の者に対する不当な差別的取り扱いになるものではないと考えております。
○橋本敦君　おかしいですよ。特定の具体的事由、例えば病院とかあるいは日本国民の生命にかかわる問題で具体的ケースを特定して書いているなら別ですよ。そんなことは何もない。何もなくて一般的に米軍の要請があれば緊急給水すると書いてあるのですから、こんな契約は国民とは乖離していますよ。明らかに違いますよ。
　それからさらに、そういったことをあなたがおっしゃっても、この不平等契約はまだ次のところを見てもはっきりしているんですよ。十一条の「紛争」によれば、この契約についての紛争の最終的結論はだれが下すか、これは契約担当官であり米軍司令官と、こう書いてある。驚くべきことじゃないですか。
　そして、さらに次のページを見てください。十五条「解釈の不一致」、「この契約の英文原本とそれに基づく訳文との間に不一致がある場合、または訳文が不明確な場合、英文原本により決定する。」と書いてある。何もかもアメリカが優先するのです。契約上の解釈についても正文テキストは英語だけ、日本文はだめだ、こんな屈辱的なことがありますか。
　これについてはもう既に議論をされたことがあります。昭和四十六年十二月二十六日、佐世保の給水契約に関して、正文が英文だけだというこんな不平等について問題だと当時の我が党の春日正一議員が指摘をしたのですが、佐藤総理ははっきりと、こういった問題については日米両国のものを正文とするようにこれは改めるのが当然だ、こう言って答弁していますよ。いいですか。ところが、横須賀関係では全然改まっていない。逗子で住宅が建つ、こんなことを防衛庁は強硬にやろうとしていますが、こういう不平等な給水契約、これはこのままでいいんですか。正文は英文だけだ、外務大臣、これでいいんですか。紛争の当事者は米軍司令官が最終決定権限を持つのだ、こんな不平等契約が許されていいんですか。神奈川県はたびたびこの契約の改定を米軍に申し入れています。しかし、米軍はこの改定に応じようとしない。まさに安保は日本国民を従属国扱いにしているんじゃありませんか。外務省の見解を聞きます。
○説明員（藤井宏昭君）　まず第一に、先ほど厚生省からお答え申し上げましたように、実体問題といたしまして、この契約、これはあくまで私契約でございますけれども、この契約によってアメリカ軍に対して緊急時に優先的に水道を供給するということでは必ずしもないというのは、先ほど厚生省が御指摘したとおりでございます。
　それから第二の、ただいまの紛争云々でございますけれども、これはまさにお配りになりましたこの紙にございますように、このａというのが紛争の事実関係でございまして、英語でございますように、クエスチョン　オブ　ファクトということを書いてございます。それからｂというのが法律問題、これはコンスィダレーション　オブ　ロー　クエスチョンズということでございます。この下に書いてある英語はそう書いてございますけれども、ということでございまして、事実関係につきましてはこれが最終的に米軍の方で事実を認定するということが書いてあるわけでございますけれども、法律事項につきましてはそれで終わりではないということでございます。それは結局合同委員会に持ってくるというのがこの仕組みでございます。
　それから、次の英文云々でございますけれども、これはまさに私契約上これが英文を主文とするということで、それが妥当であればそれでいいということでございまして、当事者同士がそれでよければそれでいいわけでございます。これは条約ではございませんので、不平等であるというようなこと、完全に日本文と英文と二つが同時に正文であるという必要は必ずしもない。これはまさに当事者同士がその内容等に関連いたしまして、便宜それでいいかどうかという判断の問題であるというふうに存じます。
○橋本敦君　外務大臣、答えてください。当事者はよくないと言っているんだ、神奈川県は改定したいと言っているんだ。だから今の答弁は意味ないですよ。神奈川県は改定したいと言っているんですよ、不平等だと考えている、どうですか。当事者で異議がなければよいという時代じゃないのだ。
○国務大臣（倉成正君）　政府委員からお答えしたとおり、これは基本的に私契約、神奈川県と米軍との間の給水契約は当事者間の私契約でございまして、両方の合意でこの契約が決められたわけでございますから、相互に相談のもとでこの契約については話し合うべきものだと考えております。
○橋本敦君　話し合うべきものだということは、改定したいという神奈川県の意向も含めて話し合うべきだというように理解してよろしいですか。
○国務大臣（倉成正君）　これは相手があることでございますから、米軍と十分よく神奈川県とで話すべきことであろうかと思います。私契約でございます。
○橋本敦君　防衛庁に伺いますが、自衛隊の基地の水の使用について、断水時の場合に緊急給水を特に求めるという契約を自治体と結んでいるということはありませんね。
○説明員（児玉良雄君）　自衛隊の駐屯地、基地等に対します水道水の供給につきましては、水道局等との間で、通常のといいますか、一般の事業所等と同様の供給契約により給水を受けております。
○橋本敦君　つまり、一般の国民と同じようにそれぞれの給水条例あるいは水道条例に基づいて受けていますから、こういう契約で緊急の給水を要求したり、できなかったらペナルティーを要求する、こんなことは自衛隊もないんですよ、米軍だけなんですよ。日本国民もないんですよ。こんな契約は、水道条例やあるいは県の、あるいは自治体の条例で米軍が持っているようなこんな特権的契約はどこにもない。だから、そういう意味では、何と言おうとこれは米軍だけの契約だということははっきりしているんですよ。そして神奈川県は、今私が指摘したように、最近では五十九年十月九日もこの改定を申し入れて、こういう契約を解消して、今度は神奈川県の県営上水道条例に基づいて米軍に給水するようにしたい、こう言って申し入れている。ところが米軍は拒否している。だから外務省は、私はさっき佐藤総理の答弁をお話ししましたが、佐藤総理でさえこれは改めるべきだと言っているわけですから、それぞれ話し合うべきだと大臣がおっしゃったその話し合いについて、これの改定については日米合同委員会その他で外務省としてもこれについて検討するよう米軍に話をする。当たり前じゃないですか。どうですか。
○説明員（藤井宏昭君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、実態的に米軍が緊急時に米軍のみが優先的に供給を受けるということはないわけでございます。
　御指摘の点を先ほど一々申し上げましたけれども、英文の問題にいたしましても、それが実態上、水道の供給という見地から不公平あるいは不都合が起きているかという実態に着目いたしますと、そういう事実はないわけでございます。そういう実態が生じましたような状況におきましては、当然政府としていろいろ考えていくということになるかと思いますけれども、ただいま委員御指摘の点につきましては実態上問題がないということで私契約が行われているわけでございまして、これが長年にわたって行われてきておるという現実があるわけでございます。そのような状況におきまして、政府といたしまして合同委員会等におきましてこれを訂正するとか、あるいは神奈川県に対しまして、これをさらに訂正するように米側に申し入れよとか、そういうつもりは毛頭ございません。
○橋本敦君　大臣は当事者間の協議を進めるべきだということまで言われたんだが、その協議について当事者の神奈川県が改定したいと、こう言っている。北米局長は今問題はないと言っていますが、問題がいろいろあって議会でも議論されて、やっぱりこれは県民の立場から見て不平等契約になるおそれがあるという立場から県議会でも議論をして、それで県知事は改定の申し入れということに踏み切って水道局長がやっているんですよ。だから、当事者で話し合うべきだと大臣が言うなら、その話がどういうことで、どうなのか、神奈川県からもっと積極的に事情を聞きなさい。具体的な不都合があるかないか、事情も知らずに判断することはおかしい。神奈川県はこれの改定を申し入れておるんです。そういう事情について改めて聞くことを私は要求しますが、北米局長どうですか。神奈川県の意思を正確に聞いてください。
○説明員（藤井宏昭君）　神奈川県とは直接、あるいは厚生省などにおきましてもいろいろ話をしております。
○橋本敦君　この件について、改定要求について話をしたという答弁ですか。違うでしょう。
○説明員（藤井宏昭君）　この問題について話をしておりますが、改定をするというような方向で話をしたことはございません。
○橋本敦君　それじゃ、神奈川県が文書で改定要求を出しているのを抑えにかかるような話なら、これはもってのほかですよ。
　私がこの問題を指摘するのは、ああやこうやと、こう言って、日米安保条約のもとで何かといえば米軍の特権的優先と国民から見られなきゃならぬ、そういう事態を前からも続けているしこれからも続ける、そうなっちゃいかぬ。日米安保条約は私どもは早く解消し破棄すべきだとこう言っていますが、水についてまでこんな不平等があるということは許せぬということで、私が言っているのじゃなくて神奈川県が改定の申し入れをしているのに、日本政府はそれに対して何と安保条約でアメリカに肩を持つ答弁をするのか、怒りに燃えますよ。あの逗子の選挙でも、今度の選挙ではまことに市民の重大な意思が池子における住宅建設反対ということではっきりと示された。これは今回だけじゃなくて、防衛庁長官も御存じのとおり、まさに五回にわたる重大な市民の意見、しかも今回の場合は米軍住宅建設そのものに反対ということに加えて、あの長洲知事が出した調停案そのものを全住民に住民投票で問うという性格を持った選挙だったものですから、その結果はとりわけ重いはずでなくちゃならぬ。だから、例えば朝日や毎日その他の新聞でも、この事実はとりわけ重い事実として行政はしっかり受けとめる、そういうことは当然だとこう言っております。憲法が定める地方自治の原則という点を尊重するなら、この選挙結果は謙虚に受けとめて、この際あの池子地域における住宅建設、これはもう白紙撤回をする。そして同時に、今強行しようとしてきた準備行為という名でやっている作業も直ちに中止する。これは当然だと思いますが、防衛庁長官どうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　あなた、朝日と毎日を言うたけれども、ほかの新聞の社説を見てごらんなさい。必ずしもそう書いてない、池子のそれは。
○橋本敦君　答弁しなさい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いや、今答弁しているんです。
○橋本敦君　私は朝日と毎日を使って言ったんだよ。
○国務大臣（栗原祐幸君）　朝日と毎日、ほかの新聞も見て言わなきゃならない。
　それから、今度のやつはどういうことかというと、たびたび選挙した結果、富野さんがこうしてほしい、ああしてほしいと神奈川県を通じてやってきたんだ。それをみんなのんだんです。しかも、選挙というのは判決じゃないんです。差し戻しなんというのはない、これは。したがって、あなたの言うことについては私は賛成できない。そういうことです。
○橋本敦君　わからぬな、さっぱりわからぬ。
○国務大臣（栗原祐幸君）　わからぬのは君の方だ。
○橋本敦君　のんだにしろ何にしろ、あの調停案を含めての住宅建設については反対という住民の意思がはっきり示されたこの事実は厳粛なんです。いいですか、この事実を謙虚に受けとめなさいとこう言ってるんです。なぜ受けとめられないんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　事実は事実として認めているんです、それは。だけれども、長洲知事がきのうの記者会見で言ったようなことがもし事前にわかっておったら、私は投票の結果はまた違っておったと思うよ。
○橋本敦君　それは投票の結果にいちゃもんをつけていることですよ。投票の結果ははっきり出ているんです。そうでしょう。だから、その結果に基づいて今とるべきことは、地方自治を尊重する立場から防衛庁は考え直すべきだ。ボールはあなたの方に投げ返されているはずですよ。これがなぜできないかということです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういう考え方もあるけれども、私の方も考えるつもりはない、そういう考え方もある。
○橋本敦君　だから、私の考え方もあることは認めて自分の考え方を主張なさるんでしょう。その考え方というのは安保国是諭ですか。安保は国是だという理論ですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　安保は非常に大切であるということです。あなた方は安保は要らないと言うけれども、我々は国の平和のために安保というのは必要である、これは重大に受けとめてもらわなきゃ。
○橋本敦君　安保は国是だとこの前おっしゃった。あの国是というのは私は問題だと思うんです。国是というのは、私は念のために広辞苑を引いてみた。そうすると、「国を挙げて是と認めたもの」とこうある。それはそうですわな。安保は必要だ、大事だというのは、これは国を挙げてじゃないです。単独講話に問題があって国民の大きな反対もあった。あの安保改定のときは国会を取り巻く大デモが行われて岸内閣は辞職をした。今でも安保はまさに国論を二つに割るような重大な問題だから、国を挙げての問題じゃないですね。だから、長官がおっしゃる、歴代の自民党政府にとって大切であり重要だという施策であることはわかるが、国是とまで言うのは言い過ぎじゃないですか。これは訂正してもらいたい、国是というのは。
○国務大臣（栗原祐幸君）　国是という言葉を、そのニュアンス、私の言う意味は、日本が現政府がやっておる大変重大な政策である、そういう意味ですよ。
○橋本敦君　だから、そういう意味はわかったから、国是という言葉はこれは正確を期すという意味でも誤解を招くから、国是というのは国を挙げての国の一致した基本方針とこうなるから、国是という言い方は、これは正確にするためにそれを改めて重大な問題、大事な問題だと、こういうように訂正してはっきりしてもらいたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これからは御注意があるからそういう言葉は使わない。
○橋本敦君　いいですよ。
　そこでもう時間があと一分しかないから、これから大事なんですけれどもまたの議論にしますが、逗子の選挙の結果をあくまでやっぱり厳粛に受けとめて、緑を守りまた住民の意思を尊重して、先ほど言ったように防衛庁、施設庁としては計画の全面的撤回、準備作業の一切の中止、このことを強く要求してきょうは終わります。
○関嘉彦君　まず、外務省に外務省の機構の問題についてお伺いいたします。
　私、政治家になる前から長らく疑問に思っていたことなんですけれども、欧亜局というのがございますですね、外務省に。その欧亜局というものの亜というのはオセアニアのことだろうと思うんですけれども、ユーロピアン・オセアニアン・ビューローというんだろうと思うんですけれども、それは間違いないですね。としますと、これは私昭和六十年四月二日の外務委員会でも質問したことですけれども、オセアニアを、大洋州をヨーロッパを主として扱っておる局の中に入れておくということは、何かオセアニアをヨーロッパの一部であるというふうに日本政府は考えている、そういう印象を外国に与えるんではないか。確かに第二次大戦以前は大洋州の多くの国はヨーロッパの植民地でありましたから、ヨーロッパを通してオセアニアの問題を解決する、それは当然であったと思うんですけれども、もうほとんどの国が、まあ一部残っておりますけれども、ほとんどの国が独立してそれぞれの外交関係を持っている。そういうときに何かヨーロッパの一部であるというふうな印象を与えることはそういう国の人たちに対して失礼に当たるし、また日本の外務省の外交姿勢がアジア・太平洋地域、この場合はオセアニアですけれども、それを非常に軽視している、そういう印象を与えかねないと思うんで、それで前に、六十年四月二日の外務委員会でその問題を提起いたしまして、その当時安倍外務大臣、検討いたしますという答弁をされたんですけれども、それ以後二年以上たっているんですけれども検討されましたかどうか、検討されてどういう結論が出ましたか、お知らせ願いたいと思います。
○説明員（小和田恒君）　関委員のお尋ねのまず欧亜局の所掌でございますけれども、御指摘のように欧亜局は欧州と大洋州とその両方の諸国に関する外交政策の企画立案等々を事務としているのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、どうしてそういうことになっているかということにつきましても、先ほど御指摘がありましたように主としては歴史的な経緯というものが背景にございまして、比較的最近まで英連邦課というものが欧亜局の中にございまして現在の大洋州地域の国々、豪州、ニュージーランド等を所管していたことも事実でございます。したがって、近年特に大洋州諸国が対欧依存から脱却してまいりましてアジア・太平洋諸国としての自覚を強めてきておるという状況の中で、それが欧亜局の中にあることが適当であるかどうかということにつきましては、外務省においても種々議論がございまして、方向といたしましては欧亜局の中にあることが必ずしも適当ではないという議論の方が外務省の中において強いということも事実だと思います。
　ただ、関委員御承知のとおり、行政改革が行われておりますような状況の中でこのオセアニア、大洋州地域というものを現在の機構を拡大しないでどういう形で処理することが一番いいかということについていろいろ問題がございまして、最終的な結論はまだ出ていないというのが状況でございます。
　御指摘のように、これをアジア局の一部に加えるというような考え方も省内にございますけれども、現在のアジア局はそれ自体が既に極めて膨大な機構でございまして、そこにさらに大洋州を加えるということになりますと、一つの局としてはとても事務を処理し切れないというような実際上の問題もございます。
　結局のところ局の配分と申しますのは、理論的な区分の問題とそれから実際上の仕事の便宜という問題と、両方をにらみながらやっていかなければいけないわけでございますので、そこら辺のバランスをどういうふうにとるかということで検討を続けているというのが実情でございまして、さしあたりの問題といたしましては、特に大洋州地域、南太平洋等の問題が我が国にとって非常に重要になってきておるという状況を踏まえまして、この地域を特に担当する審議官等を設けることによって問題の処理を図りたい、とりあえずのつなぎの措置としてはそういう方向で考えたいということで目下検討を進めておりますけれども、最終的には外務省全体の機構の配分というものを見直す過程の中で決着をつけたいというふうに考えております。
○関嘉彦君　仕事上の便宜のことは私たちにはわかりませんけれども、もしオセアニアをアジア局の中に入れるとアジア局が非常に膨大になり過ぎるというのでありますならば、私はやはり、環太平洋というふうなことが問題になっておりますので、東アジア太平洋局あるいは太平洋東アジア局とでもして、むしろインド以西のアジアを、現在中近東アフリカ局と言っていますね、中近東という名前を日本が使うというのもこれ見識のない話だと思うんですけれども、西アジアアフリカ局とでもした方が、まあインドは違いますけれども、パキスタン、アフガニスタン――イスラムですわね、それの方が私はすっきりしてくるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、どうですか。
○説明員（小和田恒君）　ただいま関委員が御指摘になりましたような考え方も、省内の検討の過程においては一つのアイデアとして出ております。
　ただ、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、理論的と申しますか、筋で分けてどういうのが一番理想的な形であるかという問題を一方でにらみながら、同時に全体の仕事の量、局の単位としての規模というようなものも実際的な見地から考えていかなければならないということで、いろいろな構想を今比較考量しておるというのが状況でございますので、ただいま御指摘の点も含めて検討させていただきたいと思います。
○関嘉彦君　ぜひ研究して早急に結論を出していただきたい、これはやはり日本の外交姿勢を疑われる問題だと私は思いますから。
　次に、発展途上国の開発協力の問題に移りますけれども、これも外務省の局の名前にけちをつけることになるのですけれども、経済協力局というのが現在ありますですね。経済協力というと何かいかにも経済だけ協力する、日本がエコノミックアニマルだということを言わんばかりの名称のつけ方だと思うのですが、私は外国のことは全部は知りませんけれども、多くの国は開発協力庁あるいは開発協力局と言っているように思うのですけれども、これはやはり向こう、途上国の開発を援助し協力する、それがいわゆる日本の経済協力の目的じゃないかと思うのです。その意味から言いましても、経済協力という名前は改めて、開発協力局にすべきじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○説明員（英正道君）　関委員のおっしゃる点、確かに開発に対する協力であるということをやっているわけでございますし、そのための手段として経済、技術面での、経済というと資金になるわけですけれども、技術面での協力をするということで経済協力という言葉がずっと使われてきておりまして、現在までも経済協力局という名称が使われておるわけでございます。
　ただ、実際にやっている仕事は、関委員の御懸念されたような何か経済進出とかそういうことではなくて、相手の立場に立って、相手国の、途上国の開発の努力を側面から支援するということで徹しておりますので、今の御指摘は一つのお考えとして伺っておきたいと思いますけれども、経済協力という言葉もかなり人口に膾炙している言葉でもありますので、現在それを変えなければいけないというふうに、考えなければいけないとは必ずしも思っておりません。
○関嘉彦君　それが私は問題だと思うんです。
　私は、やはり途上国の開発に協力するのは、根本は向こうの人材をつくるということになげればならない。それは確かに港湾をつくったり道路をつくったり農業基盤の整備をしたりする、そういった経済協力、金額的に言えば大きいでしょう。しかし根本はやはり向こうの人たちの人材の育成、経済の技術を運営していく、あるいはその国の制度をつくり出していくための教育、そういった人材教育が開発協力の中心でなくちゃいけない。そのためにも、今まで惰性として使ってきたところの経済協力という名前をこの際開発協力に改めることが、国民に対してもいわゆる経済協力の意味を考え直させる意味で必要ではないか、そういう意味で問題提起をしたわけです。
○国務大臣（倉成正君）　関先生の御意見、一つの御見識だと思います。
　同時に、我が国は国づくりの基礎はやはり人づくりであるということを考えておりまして、ＯＤＡの重点項目として人づくり協力を実施しております。今後とも、開発途上国の人材育成のため、また技術協力を中心として、効果的な人づくり協力を推進していく所存でございます。
　外務省全体として大きな機構改革等を行うような場合には、ただいまの御意見は十分参照してしかるべきことかと思います。
○関嘉彦君　それからこれは単に外務省だけではなしに、内閣全体の機構の問題ですけれども、いわゆる開発協力といいますか、経済協力、これは四省庁体制、外務省、経済企画庁、通産省、大蔵省、そのほかに十幾つかの省が関係していると思いますけれども、この四省庁体制というのはマルコス疑惑のときにも国会で取り上げられまして、こういったふうに担当官庁がばらばらになっている、そのために有機的な連絡が少ない、あるいは責任体制がはっきりしない、開発協力の体制を強化するためにもこれはやはり一つの庁、省をつくるなり庁をつくるなり、ともかくその庁をどこに置くかということは一応別にしまして、私は外交の二元化ということを避ける意味では、どこかの省の中の庁をつくるんだったならば外務省の方がいいんではないかと思いますけれども、それはどこに置くかということは一応別にして、やはりこれは一元化することが私は本当に開発協力、向こうの国の途上国の開発を援助する、そういう理念のもとにやるんでありますならば、それは一つに統一すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（倉成正君）　今先生お話しのように、円借款については四省庁、外務省、経企庁、通産省、大蔵省のもとで海外経済協力基金を通じて実施しておりますし、それから無償資金協力については国際協力事業団の協力を得まして外務省が実施しております。それから技術協力についても大部分は外務省が関係省庁と協議しつつ国際協力事業団を通じて実施しているところでございます。
　今お話しのことも一つの御見識と思いますけれども、ただいまのところ各種援助実施は四省庁、関係省庁で必要に応じ適宜調整をいたしまして、現行の体制で順調に機能していると思っておりますので、今後とも御指摘の精神を生かしまして援助の一層効果的な効率的な実施のために運用面でひとつ十分改善、強化を図っていきたいと存じております。
○関嘉彦君　そのことを私強調しますのは、マルコス疑惑のときにこの四省庁体制が問題になって、経済企画庁からなぜ経済企画庁として援助行政に参画しなければならないかということの趣意書みたいなのをいただいたんですけれども、それはやはり日本の総合的な経済発展計画とうまく調合させていく、その上に立って行っていくんだと。しかしどうも発想が日本の経済成長、経済発展ですね。通産省は特別にそのときになぜそういうことが必要かということの趣意書は出されなかったですけれども、私はどうもやはり通産省なんかは円借款なんかの場合にともすると日本の企業、輸出、そういう面に重点を置いて考えていくんじゃないか、これでは私は本当の開発援助にはならないんで、そういう意味でもやはり一元化して、もちろんそういった通産省であるとか経済企画庁なんかの意見を聞くことは重要ですけれども、責任の主体はやはり一つの省庁が握るべきだというのが私の考えです、十分検討していただきたいと思います。
　それから、これもマルコス疑惑のときに私質問したんですけれども、いわゆる透明性、疑惑を招かないように透明性を確保する、その方法として、あの当時各党からいろいろ質問が出たんですけれども、契約を受注した企業名、あるいは金額の公表なんかがなぜできないか、それに対する外務省の答弁は、これは相手国政府と企業との間の契約であるので、それを公表することは外交儀礼に反するという御答弁だったと思うんですけれども、これもこちらから頼んでどうぞ援助を受けてくださいと、こちらから頭を下げて頼むのであれば話は別ですけれども、しかし向こうのそういう依頼に応じてやはり援助するのである以上は、一定の時期にどういう企業と契約して、どういう条件で契約したということを発表する、少なくとも日本の国民に、税金を納めている国民に対して発表するのだと。その最小限度の条件を、発表するということを条件にして向こうの開発に協力していく、そういうことを交換公文なり何なりではっきりさせるべきじゃないかと思うんですけれども、外務省のお考えはどうですか。
○説明員（英正道君）　経済協力の受注企業名、また契約内容等の公表についての政府の基本的な考え方は、これはやはり契約の当事者間、すなわち被援助国と企業との間のものでありますので、その当事者でない政府として公表するという立場にはない、これは基本的な立場でございます。
　しかしながら、関委員の御指摘もございましたように、やはり経済協力を広い国民的な支援と理解の上に行っていくというためには、その内容をはっきりさせていく、いわゆる透明性を確保していくということがこれは必須であるということはもう明らかでございまして、そういう観点から、国会で累次の御議論を踏まえまして、やはりそういう広い基盤に立つ経済協力の実施という努力の一環として、今後の資金協力案件にかかわる企業名の公表については、相手国との関係も念頭に置きながらどういうことができるかということで検討したわけでございますけれども、その結果、大方の関係国から新規の資金協力案件についてはこれを公表していく、受注企業名を公表していくということについて異存がないという了承を得られておりますので、今後はこれを公表していくように計らいたいと考えております。
○関嘉彦君　ぜひ納税者の納得が得られるように、私は今後この開発協力を質、量ともにもっと増大していく、あるいは中身を高めていくことが必要だと思う。そのためには、やはりどうしても国民の理解を得なければいけない問題でありますので、ぜひこの透明性の確保ということは努力していただきたいと思います。
　それから、今までは外務省に文句ばっかり言いましたけれども、これは外務省を褒めたいことなんですけれども、ことしから、十月六日、いわゆる国際協力デーと言うんですか、国際協力日がつくられた。これは私、昭和六十一年四月二日のやはり外務委員会で提案したことがあるんですけれども、私が提案した趣旨は、もう少しこれは国民的な休日として国際協力デーというふうなものを設けて、そしてその日は、例えば国際協力のために青年海外協力隊なんかで命を落としたというふうな人たちの霊を慰めたり、あるいは今度できました国際緊急援助隊ですか、これなんかでもやはりかなり危険な仕事をされる。どうしたって命を落とす人なんかも出るでしょう。そういった人たちの霊を慰めるとか、あるいは単に外務省だけの行事としてではなしに、地方自治体なんかでも最近かなり姉妹都市との間の交流なんかをやっていますけれども、あるいは草の根のルートの個人的なボランティアの人たちがいろいろなことをやっておりますけれども、できればそういったふうなのを十月六日でもいつでも結構ですけれども一斉にやって、そして国民の関心をもっと高めていく、そういうものとしての国際協力デーを設けてもらいたい。今度のやつが、今度外務省で決められたのがその第一歩であれば私はそれで結構だと思いますけれども、それに満足せずに、もっとやはり国民的な関心を呼ぶ、そういう、休日にまで高めていくということを努力願いたいと思うんですけれども、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　十月六日を国際協力日と定めまして、いろいろな、ただいま先生がお話しのような行事、また、先般も外務省関係もこの日にいろいろなシンポジウム等をいたしまして、ちょうどその際もこの日を休日にしてはどうかという御提案が山崎正和教授からもございました。今先生お話しのように、我が国としては、国際的地位の向上に伴って国際協力を行っていくという、そして開発途上国に対する援助を積極的に行っていく、そしてそれはまた、政府がただ単に予算上行うということだけではなくして、国民の一人一人がこの問題を真剣に考える、またそういう真剣に考える日があっていいのではないかという趣旨がこの国際協力の日でございます。
　この休日の問題につきましては、省内のコンセンサスあるいは政府のコンセンサスをまだ得たわけでございませんが、私個人としてはそういうことが望ましいと思っております。
○関嘉彦君　次は経済協力以外の国際協力の問題ですけれども、先般、国際緊急援助隊を組織されましたが、これに対して、この中に自衛隊が入ってないということを私は非常に不満に思いますが、その問題は一応別にいたしまして、かつて昭和五十八年の九月に、斎藤前国連大使を長とする数人の学識経験者の委員会がつくられまして、国連の平和維持機能に日本がもっと積極的に協力すべきである、そういう提案が外務大臣になされております。それについて、これも私、五十九年四月六日の外務委員会で質問したんですけれども、どうも政府の考え方は非常に消極的であると思います。私は、今のペルシャ湾の問題がどういうふうに解決していくか、一日も早く平和が戻ることを希望してますけれども、そういうところにいきなり掃海艇を派遣するとかなんとかいうふうなことは、私は今の日本の国民の世論からいって性急であると思いますけれども、しかし仮に国連の調停が、国連の事務総長の調停が成功したとしたときに、やはり平和維持――何というんですかね、ピース・キーピング・オペレーションとかという言葉の翻訳だろうと思いますけれども、何かそういう組織がつくられるかもしれない。その場合にも、単に日本は金さえ出していればいいんだというふうな態度では、私は日本は国際的に物笑いになるんではないかと思う。これは戦争をするための部隊ではないんであって、あくまで平和を維持していくための国際的な部隊でありますから、私は当然に日本の自衛隊もそれに協力していいんではないかというふうに思っておりますけれども、これは両方、お二人にお伺いします。外務大臣及び防衛庁長官両方にお伺いいたしますけれども、いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　国連の平和維持活動いわゆるＰＫＯは、個々の事例によりましてその目的、任務が異なりますので、自衛隊のそれへの参加の可否を一律に論ずるのはできないと思います。しかし、当該平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上は許されないわけではないと考えております。しかしながら、現行の自衛隊法上は、自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、これに参加することは許されないと考えておる次第でございまして、いずれにせよ現在自衛隊の派遣は検討していないことは既にたびたび御答弁申し上げているとおりでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御指摘のとおり、平和目的のために自衛隊を派遣するということは法的には外務大臣の言うとおりだと思います。
　非常に重要なことは、もう今の社会は、特に国際社会は、いわゆる国際常識といいますか、そういうものと日本の国民感情との間に大きなギャップがあるんですね、これ。今度アメリカに行ってみましても、向こうからするともう国際常識なんです。しかし、我々としてはそれがなかなか乗り切れないんです。何かというとそれは国民感情、戦後の国民感情という、これが非常に厚いんですね。したがって、現実問題としては世界の国際情勢、国際常識というものを考えながらこの溝をどう徐々に埋めていくか、これはもう日本に課された大きな課題だと思います。
○関嘉彦君　確かに防衛庁長官の言われたとおり、この日本人というのは戦後何か自分のことばかり考えてきて、世界の平和と自由貿易の常に受益者、利益を受けることはかり考えてきて、いかにしてそういった平和なり自由貿易を築いていくか。これ自動的にでき上がるものでも何でもないんで、みんながそれだけコスト、犠牲を払わなければそういうものは維持できない。その寄与者、寄与をするそういう者にならなければならないという点について、日本人の感覚といいますか、常識というのは非常にギャップがある、ヨーロッパ、外国あたりに比べまして。それを直す意味でも自衛隊法の改正が必要であれば、特に自衛隊法の改正をやってでもやるべきじゃないかというのが私の意見です。ぜひ防衛庁及び外務省として、この問題を真剣に考慮していただきたい、検討していただきたいと思います。今すぐ結論を出すことは困難だろうと思いますけれども。
　それから、まだ大分質問があるんですけれども、時間が迫ってきまして、あと防衛庁プロパーにも質問したいことがありますので、以下はごく簡単に答えていただいて結構でございます。
　その次の問題は、日中関係の問題、特に光華寮に関しての問題ですけれども、私はやはり日本は戦前から、あるいは第二次大戦中を通じてある国を支配し、あるいは征服し、戦争に巻き込んで多くの害を与えてきた、アジア諸国に対して。そのことを私は謙虚に反省する必要がある。普通の者同士であれば別にそう一々発言するのに気を使う必要はないんですけれども、殴った方はすぐ忘れますけれども、殴られた方はなかなか忘れない。そういう人間心理は国民の間においても同じだと思いますので、発言は十分注意していただきたい。しかし、同時にまた国の体制の違い、これははっきりお互いに認識し合って友好関係を結ぶべく、増進していくべきだと思います。
　今問題になっていますのは光華寮の問題ですけれども、我が党の塚本委員長が去る九月に中国を訪問いたしまして、鄧小平氏なんかとも会談してまいったんですけれども、どうも中国の人たちは三権分立という意味が本来よくわかってない、あるいはもっとその底にある法治主義ということがわかってないのかもしれないと思うんですけれども、少なくとも表面に出た限りにおいては三権分立の考え方はわかってない。
　例えばこういうことを言われたそうであります。アメリカは立法、司法、行政が分かれているので三つの政府があるんだと。日本はそのアメリカの悪いところをまねしないでもらいたいというふうな趣旨の発言があったんだそうですけれども、これは十七世紀、十八世紀以来の、いわゆる民主主義の国の先人たちがいろいろ苦労して考え、あるいは実行してきたやはり基本原則、デモクラシーの基本原則でありまして、やはりこういった国内の憲法体制、これをいささかもゆるがせにするようなことは私はやるべきでない。
　先般、光華寮の問題が起こりましたときでも、一部の人が最高裁から意見を求められれば政府として意見を述べることがあるというふうな発言をされましたけれども、これは向こうの人たちに対して何か希望的な観測、イリュージョンを与えることになるばかりであって、少しもお互いの理解を増進することにはならないと思う。こういう発言は十分慎んでもらいたい。あくまでやはり国の体制の違いということを十分に説得する、その努力をやっていただきたいと思いますが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　御指摘の光華寮問題は、現在我が国の最高裁において係争中の案件でございますから、当方としては本問題が法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられる問題であることを誠意を持って繰り返し中国側へ説明をいたしております。今後ともかかる努力を続けることとともに、本件が日中関係に悪影響を及ぼさないように努力をしたいと思います。
　いずれにしましても、政府としては日中共同声明、日中平和友好条約に示された日本政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府として承認した中華人民共和国政府との間で友好協力関係を発展、強化していく立場を堅持しておりまして、今後とも右立場を堅持するとの決意は変わりません。この点につき中国側に辛抱強く説明して、その理解を得るべく努力をいたす所存でございます。
○関嘉彦君　これも時間がなくなりましたので、ごく簡単に私の意見を述べておきますけれども、先ほど久保亘委員からも御指摘があった問題で、いわゆる北朝鮮に抑留されています第十八富士山丸の日本人船員、二人の日本人船員、この釈放に対してはあらゆる努力をやっていただきたい。そのことは当然でありますが、一部新聞の報道するところによりますと、北朝鮮の方としては先般密航してまいりました兵士、これ何と読むんですか、ミン・ホングと読むんですか、それとの交換を希望しているというふうなことが一部の新聞に報道されておりましたけれども、私はまさかと思いますが、そういった向こうに送り返せば大変な処罰を受けることはこれは当然であります。そういった人道に反するような交渉だけは絶対にやっていただきたくない、日本の国家の品位に関する問題でありますから。その点十分心にとめていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますですね。
○国務大臣（倉成正君）　ミン・ホングに関しまして、北朝鮮への送還、本人が北朝鮮への帰国を拒否しているということにかんがみまして、国際法上及び人道上の観点からあり得ないと考えております。
○関嘉彦君　あと残り防衛庁にお伺いいたします。
　米ソ間の核軍縮交渉、特にＩＮＦの交渉、これ多分協定成立するだろうと思うんですが、その協定成立した後において、アジアにおける日本に対する脅威、それをどういうふうに評価しておられるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（瀬木博基君）　ＩＮＦの問題につきましては、本日この委員会でも板垣先生から既に御質疑がございました。米ソ間でＩＮＦのグローバルゼロということで協定を結ぶという原則的な合意ができたことは、これは非常に画期的なことでございます。防衛庁といたしましても歓迎いたしておるところでございます。
　他方、この軍縮、軍備管理というものは、これは非常に画期的な事柄であったとしてもまだ緒についたばかりでございます。戦略核兵器というものにつきましてもまだ米ソ間の意見が非常に離れておりますし、また通常兵器につきましては全く進展が見られておらないということでございます。
　他方、我が国が位置いたしておりますところの極東というところを見てみますと、遺憾なことに極東ソ連軍の質量ともの増勢というものは依然として続いておるという現実でございますし、また活動も活発になっておるというところでございまして、我が国に対する潜在的な脅威というものは依然として高まっておるということであると思います。
○関嘉彦君　私も日本としてできるだけ、できる範囲内において米ソ間の軍縮あるいは軍備管理の交渉が進展するように協力することはもちろんだと思います。しかし、何かこれが成立することによっていかにもデタントが始まるんだというふうな考え方が広がって日本の防衛力をおろそかにするようなことがあれば、私は悔いを千載に残すことになるんではないかというふうに考えております。
　それについて、いろいろな装備の問題でありますとか後方訓練の問題もありますけれども、いわばソフト面と申しますか、有事法制の問題、これは今年度の防衛白書にも今までの経過がずっと書いてございます。第一分類、第二分類、第三分類と分けて、それぞれ問題がないとなった面もありますし、しかしやはり依然として問題があるんだという面もあります。例えば野戦病院をつくる場合の医療法との関係でありますとか、火薬を積んだトラックをフェリーに載せる場合の問題でありますとか、あるいは飛行場に倉庫をつくると建築基準法にひっかかるとか、そういったふうな問題は依然として解決を要すべき問題だと思うんですが、この有事法制の研究、これは最初から研究ということになっていて、この研究の結果をどうするかということは今後の問題だと思うんですけれども、単に研究さえしていればそれでいいんだ、お役所がそんなばかなことをやっているはずはないんで、やはり研究した以上はこれを解決していくことが必要ではないかと思うんですけれども、今後どういうふうにしてこれを解決していかれるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○説明員（依田智治君）　有事法制の研究につきましては、五十二年八月研究開始して以来一貫いたしまして、我が国の自衛隊が有事において円滑、有効に行動する上での法制上の問題点を研究して国民の前に明らかにするということで、当面近々この立法措置を講ずるための準備ではないということで研究を進めてきておるわけでございます。
　先生御指摘のように、こういう法制面で不備の面があればこれを整備しておくということは極めて重要なことであり、防衛庁といたしましては、こういう問題点が法制上整備されるということは望ましいことであるというように考えておりますが、しかし、これは今朝来のいろいろな議論でもございましたが、例えば共同訓練一つにしましても、やはりそういう共同訓練に対して、これは何か戦争のための準備行動ではないかというような感じも持つ方々もあるわけでございますし、この法制を整備するということにつきましては、何といいましても、国民の本当のコンセンサスというものが必要であるということで、特にこういう国会審議等も踏まえ、国民のこういうものがぜひ必要だというコンセンサスの熟成を待ってこれは措置するべきものであろう。そういうことで私どもことしの白書におきましても、有事法制につきましては、最後の資料としてもこれまでのものを書いておりますし、また「国民と防衛」というようなところでは、各国では大変に民間防衛という問題についても真剣に取り組んでおるというような状況も記述しております。そういうことで、こういう国会審議の状況、また国民のいろいろな世論の動向というものを踏まえながら、今後慎重に対応していくべき問題であるというように考えておるわけでございます。
○関嘉彦君　第三分類のやつはどこで研究なり実行なりされるわけですか。
○説明員（依田智治君）　第三分類につきましては、所管省庁が必ずしも明確でない事項ということで、内閣全体で取り組むことが適当であるというようなことで、昨年安保室ができましたので、これは安保室の方でいろいろ、どこがこれを取り扱うとか、割り振りをやるのが適当であろうというようなことで、私どもの方でも内部的な作業として若干研究してきたことにつきまして、安保室の方にこれまでの経過を説明して、安保室の方でそれを引き継いでいただくというような段取りで今進めておるところでございます。
○関嘉彦君　時間がないので、もうこれで打ち切りますけれども、やはり戦争を防ぐ、防止する最善の方法は、もし日本に侵略してくる国があれば、国を挙げていつでも戦えるんだ、そういう姿勢を持っていることが私は平和を維持する上で一番の道じゃないかと思います。どうかその点忘れないで有事法制なんかの問題でも、こうやって問題を提起することによってそれが国民の関心を引くことになると思いますので、どうぞ、単に研究だけやっているんじゃなしにそれを実施する、その心構えでもってやっていただきたいということをお願いします。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですので、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
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○委員長（穐山篤君）　次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。井上裕君。