○大西健介君　国民民主党の大西健介です。
　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、昼夜を問わず対応されている医療関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、横田めぐみさんの父、滋さんがお亡くなりになりました。さぞ無念だったと思います。心よりお悔やみを申し上げますとともに、拉致問題解決に向けて、国会も力を合わせて取り組むことを皆さんと誓い合いたいと思います。
　さて、一次補正予算が成立をして既に一月以上がたちました。まず申し上げなければならないのは、遅過ぎます。総理は、よく、スピード感を持ってという言葉を使いますが、国民が求めているのはスピード感ではなくてスピードです。やってる感ではなくて実際の成果です。
　納税通知書は届いていても、アベノマスクも十万円の特別定額給付金も、いまだ国民の皆様に行き渡っていません。私の地元では、先週になってようやくアベノマスクが届き始めましたが、既に店頭には使い捨てマスクが並ぶようになり、不要な布マスクを回収している団体には全国から寄贈が殺到しています。
　政府は、当初、五月中に配布を完了すると言っていましたが、全戸配布が完了するのはいつになるのか、また、配布がおくれたことで、意味がない、税金の無駄遣いだと言われていることを総理はどう思いますか。
　総理は、十万円の特別定額給付金についても、当初、五月中の支給を目指すと考えを示されていましたが、支給開始が六月以降にずれ込む自治体も出てきています。現時点で総世帯の何％に給付済みになっているのかを教えてください。
　また、定額給付金については、マイナンバーを使いオンライン申請すれば迅速に支給できるとしていましたが、郵送による申請の方が早く受け取れるという本末転倒な事態まで起きています。準備が整わない中でオンライン申請を推奨した結果、現場が混乱し、自治体の事務の負担増になったことを総理はどう考えているか、お聞きをいたします。
　緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦の様相を呈しています。十万円ではとても足りず、もう一度十万円を支給してほしいという声がありますが、総理の考えを伺います。
　今回の二次補正の内容を見ると、雇用調整助成金の拡充、家賃支援、一人親世帯への支援、地方創生臨時交付金の拡充、予備費を活用した学生支援、医療従事者等への慰労金の支給など、我々が先んじて提案をしてきたことが盛り込まれていることは一定評価したいと思います。
　一方で、そのほとんどは一次補正の審議の際に既に野党が言っていたことであり、後手後手の対応と言わざるを得ません。
　野党の強い求めで、雇用調整助成金の日額上限が一万五千円に引き上げられました。この点、事業主の中には、日額上限の引上げを待って、申請手続を控える動きがあります。上限引上げは四月一日以降の賃金締切り期間中の休業に適用されますが、既に支給申請や支給決定をしている場合に、差額の追加支給を受けることができるのか、また、その際、申請書の再提出や追加の書類の提出を求めるなど余計な負担をかけることがないよう配慮すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　リーマン・ショックのときには比較的労務管理をしっかりしている製造業が多かったのに対し、今回は飲食など小規模の事業者が多いことが雇用調整助成金の申請が進まない理由の一つになっています。
　今回、休業手当をもらえない場合にも中小企業の労働者の申請により支給される新たな支援金ができたことは画期的です。
　ただし、雇用調整助成金の申請が煩雑で、社会保険労務士の助けをかりなければ申請が難しいのに対して、休業証明をハローワークに提出すれば簡単に支援を受けることができることになれば、休業手当を払わない会社が出てくるおそれがあります。また、雇用保険に加入させなくても新たな制度で救済されるということになれば、モラルハザードが起きることを懸念しますが、総理の見解を求めます。
　リーマン・ショックでは、製造業を中心に派遣切りが相次ぎ、多くの人々が仕事を失いました。今回は、飲食や宿泊など幅広い職種が影響を受けており、約百四十四万人と言われる派遣社員の二割から三割は三カ月ごとの契約更新になっているため、七月以降の契約が継続されないおそれがあります。総理は非正規の雇用への影響、失業者の数がどの程度まで膨らむと予測しているのか、お答えください。
　また、派遣労働者の中には失業給付を受けられない者もおり、派遣切りに遭った労働者など非正規も幅広く休業扱いにして、新たな休業支援金の対象とすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　関連して、総理は、全世代型社会保障検討会議で、中小・小規模事業者が置かれた状況を考慮して、最低賃金引上げに慎重な姿勢を示しました。
　経営者の厳しさは私もよくわかります。一方で、我が国の最低賃金の絶対額は、二千時間働いても二百万円に満たないという、先進国でも最も低い水準にあり、経済が厳しい状況にあるからこそセーフティーネットの強化が必要です。
　いずれにしろ、最低賃金の改定は、審議会の答申を経て、各地域の公労使による審議に委ねられており、総理が頭ごなしに、上げる環境にないと言うのは不見識と考えますが、総理の見解を求めます。
　家賃支援については、野党は、公的金融機関が家賃を肩がわりし、支払いを猶予した上で減免する法案を一月以上前に国会に提出をしています。これに対して、二次補正の家賃支援給付金は、テナント、借り主に対して給付をする制度であり、これだと、テナントは、給付を受けても、オーナー、貸し主に家賃を支払わずに別の用途に給付金を使うおそれがあると思いますが、総理の答弁を求めます。
　持続化給付金については、これも野党の指摘を受けて、ことしの新規創業者や雑収入として確定申告をしていたフリーランス等へ対象を拡充することになりました。一方で、多くの事業者から、五〇％売上げ減の会社は既に潰れている、もともと利益率が低い業種では売上げが三〇％減でも相当きつい、こういった声を多くいただいています。この点、例えば、三〇％以上減ならば上限額二百万円の半分を支給するなど、支給要件を緩和してほしいという要望がありますが、総理の見解を求めます。
　持続化給付金については、手続業務がサービスデザイン推進協議会に七百六十九億円で委託されていますが、二次補正で更に八百五十億円を積み増される見込みであります。協議会は、二十億円を中抜きして、受注金額の九七％を広告大手の電通に再委託しています。
　協議会は、理事は全員非常勤、社員二十一人で、法に定められた決算公告も行っておらず、事務所を訪ねても人影もなく、トンネル法人の疑いがあります。
　また、経産省は競争入札の公示前に協議会側からヒアリングを行っており、最初から協議会ありきだった疑いがあり、入札も不透明です。
　総理は、再委託や契約の手続に一点の曇りもないと言えますか。また、税金の無駄遣いはやめて、一円でも多く、苦しんでいる事業者への給付に回すべきと思いませんか。総理の見解を求めます。
　過去、行政委託型公益法人の改革や随意契約の競争性、透明性の確保が問題になった際、契約金額の相当部分が再委託先に支払われる場合は、不適切であり、再委託比率の上限を設定すべきとの指摘が行われています。再発防止のために、再委託比率の上限を設定することを提案したいと思いますが、総理の答弁を求めます。
　同様に、ゴー・トゥー・キャンペーンでは総事業費の約二割を占める最大三千九十五億円もの多額の事務委託費が計上されており、ネット上では、強盗キャンペーンだとやゆされています。
　政府は、公募を一旦中止して、見直すことを表明しましたが、そのためキャンペーンの開始はおくれる見込みです。
　他方で、赤羽大臣は、異例の金額であることを認めた上で、可能な限り圧縮すると答弁していますが、事務委託費を圧縮することで間違いないのか、総理に確認をします。
　一次補正のときには、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請が行われており、ゴー・トゥー・キャンペーンを行う局面ではありませんでしたが、むしろ二次補正にはもっと消費喚起策を盛り込むべきです。例えば、五月の国内自動車販売は、前年同月比四四・九％減で、台数も過去最低となりました。自動車産業は、全就業人口の約一割に当たる人が働き、裾野が広い産業です。自動車関連諸税の減免等の購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　また、最近では、満員電車を避けて車通勤する人や、テレワークで自動車をワークスペースに利用する人がふえています。給与所得者であっても車検費用やガソリン代を経費化できる仕組みを検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　さらに、通勤、物流、観光など移動のコストを下げるため、鉄道、飛行機など他の交通機関にも配慮しつつ、高速道路料金の引下げを検討すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　二次補正は、遅過ぎると同時に少な過ぎます。民間のエコノミストによる四月―六月期のＧＤＰ成長率の予測は、年率換算でマイナス二一％というすさまじい落ち込みになっています。二次補正は、事業規模で百十七兆円と言っていますが、国の財政支出は三十二兆円にすぎず、しかも、うち十兆円は予備費です。
　前例のない十兆円もの巨額の予算の使途について、国会審議を経る必要がない形で白紙委任することは、議会の自殺行為です。
　野党の求めにより、うち五兆円について、その内訳を一定程度明示することとしたことは大きな成果です。しかし、残る五兆円がばらまきのためのつかみ金になる疑念はなお消えません。また、予備費使用については適宜適切に国会に報告することになっていますが、国会への報告は事前という理解でよいのか、また、国会閉会中はどうなるのか、総理の答弁を求めます。
　感染状況の変化に臨機応変に対応する必要は一定理解するものの、白紙委任できない理由の一つは、安倍政権が信頼できないからです。
　ＳＮＳでは、芸能人らを始めとして、検察庁法改正に反対する投稿が七百万件を超えました。安倍政権は、総理大臣を逮捕することができる準司法官である検察官の人事に介入し、政権に近い黒川氏を、法律の解釈まで変えて、過去に例のない勤務延長をさせることで検事総長にしようとした疑いが持たれています。
　そして、コロナ禍の混乱に乗じて、勤務延長を後づけで正当化する法改正を強行しようとしたこと、また、緊急事態宣言のさなか、かけマージャンを行った黒川氏への軽過ぎる処分に対して、国民の不信感は頂点に達しています。
　賭博により検察の権威を傷つけた人物を、余人をもってかえがたいと勤務延長させた責任を総理はどう感じているのか、お答えください。
　検察当局は、国会閉会を待って、河井克行元法相と妻のあんり議員を公職選挙法違反、買収容疑で立件する方針と言われています。また、買収の原資となった一億五千万円の選挙資金に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。
　第二次安倍政権では、河井法相を含め十人の閣僚が辞任をしており、そのたびに、総理は、任命責任は私にあると言ってきましたが、一度もその責任をとったことはありません。河井元法相が立件された場合に、総理はどう責任をとるのか、お答えください。
　最後に、外交について質問します。
　国際社会が新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、中国の全人代で、香港での反体制的な言動を取り締まる、国家安全法制の導入が決まりました。一国二制度のもとでの自由で開かれた体制の危機に憂慮が広がっており、米英など四カ国が共同声明を発表しました。この問題について、総理の見解を求めます。
　また、コロナ対応に追われる日本のすきを突いて、中国公船による尖閣周辺での領海侵入や日本漁船の追尾が多発しており、断じて許すことができません。強く抗議すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　ポストコロナの世界では、社会経済のあり方が大きく変質する可能性があります。テレワーク、オンライン授業、遠隔診療などデジタル化の推進、地方分権など、我々はこの国のあり方を見直す転換期にあり、国会は、今こそポストコロナの新たな社会像について議論すべきです。
　東日本大震災のときには、国会の会期を大幅に延長し、補正予算は四次まで編成しました。コロナショックは、リーマン・ショックをはるかに上回り、二次補正だけではとても対応し切れません。また、現在も東京や北九州で感染確認が続き、秋以降のインフルエンザの流行と第二波が重なることに備えて、医療提供体制の強化は急務です。
　このまま国会を閉じることは、立法府として責任放棄であり、国民に対する背信行為であることを与野党の同僚議員の皆様に訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕