Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本参考人　お答えいたします。
　先ほど、途上にあるという認識をすべきだ、こういうふうなお話がありました。私もそういうふうに思っております。
　このコンプライアンスあるいは信頼の問題というのは、多分終わりがないんだと思いますね。したがって、繰り返すということもありますし、新たにまたそういうものの芽が出るということもありますので、とにかく終わることのない作業で、それを継続する、継続するところに信頼というものが少しずつ積み重なっていく、こういうことではないかと思います。
　そういう意味で見ますと、今お話がありました、まだ支払いをなされていない方というのが、かつて信頼を失ったときにそういう形で顕在化したということですが、それが徐々に今収束しつつある。このトレンドは、実際に受信料の理解を深めるという行動も含めて、やはり丁寧にやっていく、同時に、コンプライアンスを含めた信頼感を高める努力をしていくということで、両方ともの作業になるんですけれども、そういうことできちっとやっていくということで、大きな経営課題としてきちんと努力してまいりたいというふうに思います。
○重野委員　次に、いわゆる地デジ移行のカウントダウン、これは先ほども若干質問がございましたけれども、これについて聞いておきたいんです。
　地デジ完全移行に向けたカウントダウンがスタートをしております。このカウントダウンについてはかなり苦情が寄せられていると聞いております。総務省や各テレビ局に寄せられた苦情、問い合わせのこれまでの件数、そして年齢的に見てどの年代層が多いんだとか少ないんだとか、そういう点の分析がなされておるのかどうか、また特徴的な内容があれば、それを聞いておきたい。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　コールセンターには日々さまざまな相談がかかってくるわけでございますが、すべてがカウントダウンの苦情だけではありません。
　それで、簡潔に申し上げますと、六月三十日の件数がおおむね一万件であるのに対しまして、七月一日は三万一千件の入電がありました。うち四〇％くらいが苦情であると類推されておりまして、その主な内容は、移行期限はもう十分知っているから目ざわりである、目ざわりであるから消してほしい、そういう内容でございますが、その日から次の日以降は件数が二万件前後に下がりまして、苦情の割合も二割ぐらいに下がっています。
　それで、我々が心配しておりますのは、そうやって電話をかけてこられる方だけではなくて、電話もかけないいわゆるサイレント層の方々がいらっしゃいますので、最後の最後までそういった方々に周知を図るという意味で、カウントダウン表示のことに関しましては、なお続けてまいりたいと思っております。
○重野委員　あと二点ほど通告をしておったんですが、時間が来ましたので、次の機会にやらせていただきます。
　終わります。
○稲見委員長代理　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　ＮＨＫから関連団体への再就職についてお伺いをしたいと思います。
　昨年三月のＮＨＫの予算審議において、関連団体への再就職の件をお尋ねしました。幹部職員が定年前の五十六歳前後で退職をし、関連法人に再就職をする、これはもう、官僚の早期退職勧奨とその先の天下りの相似形だというふうに申し上げさせていただきました。ＮＨＫ出身とは思えない質問で申しわけありません、こういうふうに申し上げたら、今のように議場で笑いが起こったんですけれども、きょうもその続きをやらせていただきます。
　ＮＨＫとしては関連団体の整理統合を鋭意進めてきたと、福地前会長も御答弁をされていました。しかし、坂本理事が先ほど御配付の資料に基づく平成二十一年度の決算段階では、子会社十五、関連会社五、関連公益法人七の、二十七の関連団体がなおあるということであります。
　過去のＮＨＫにおける不祥事、また省庁における天下り批判の高まりを受けて、こうしたＮＨＫの関連団体の役員人事については、この間、ＮＨＫの理事、役員が関連団体のトップに直接天下ることはしない、こういうふうな慣例になっていたと聞いております。また、国会議員に対しても当時の橋本会長がそのような説明を繰り返し行ってきた、こういうふうにも聞いております。
　ところが、最近の関連団体の役員人事で、おやっと思うものが立て続けに行われました。六月二十日、ＮＨＫ出版が、社長としてＮＨＫの溝口特別主幹、この方は理事を経験した理事待遇の方でありますが、この方を選任するトップ人事を決めております。それに先立つ五月三十一日、こちらはＮＨＫ交響楽団の理事長として、ＮＨＫの日向放送総局長、やはり理事経験者であります、この方が就任をされております。
　これはいずれも、ＮＨＫの理事、役員からダイレクトにＮＨＫの子会社、関連団体のトップに再就職をする、いわばダイレクトの天下りであります。まさにこれまでの、ＮＨＫの理事、役員が関連団体のトップに直接天下ることはしない、こう説明してきた従来の方針を覆す人事を行ったことになります。
　国会議員あるいは政党に対して説明をしてきたこういう方針を覆すわけですから、それ相応の説明責任があるはずであります。にもかかわらず、こうしたいわば方針変更を行ったことについて、今のところ何ら説明がなされておりません。いつ、だれがこの方針を変更したのか、そして変更の理由は何かということをまずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔稲見委員長代理退席、委員長着席〕
○松本参考人　私が一月二十五日にＮＨＫの会長になりまして、そして、いろいろなＮＨＫの構えとかそういうものを見る中で関連団体の人事の時期が参りました。
　その中で、例えばＮＨＫ出版ですと、今、出版業界は大変赤字で非常に苦しい時期ですよね。そういう時期の中でこれを立て直さなければいけない、そういうときに、ＮＨＫの中で関連事業担当を長いことやってきた溝口さんという理事の方が今回退任されるかどうかというときで、ちょうどマッチングがありますから、その方に行っていただくのがいいだろう、こういうことにしたわけですね。
　それからＮ響の場合は、ちょうど前の理事長が六十六歳になって退任されるときでもありましたし、そういうようなことで、だれか、いい方がというような話もあり、それで日向さんを推薦した、こういうようなことでございます。
　いずれにしましても、それぞれの関連会社なりそういう中で、どういう人が要るというときにどういう人がいる、こういうマッチングの問題がありまして、これはいわば適材適所といいますか、そういうようなことがございます。そういう中で判断をして行っていただいている。現在、そこできちっとした、これまでの経験を生かして仕事をしていただいている、こういうふうに考えております。
○柿澤委員　ＮＨＫ出版の社長に溝口団体担当理事が就任をされたというのは、出版業界が赤字で非常に苦しい状況であるので、立て直しをしなきゃいけない。申しわけありません、松本会長の今の御答弁こそ、大変苦しい答弁に聞こえました。
　しかも、今回ＮＨＫ出版の社長についた溝口さん、この方は今申し上げたとおり、ＮＨＫで関連団体担当理事をやっていた人で、先ほど申し上げた、ＮＨＫの理事、役員は関連団体のトップに直接天下ることはならない、そういう方針を内外に対して説明していた張本人だというではありませんか。こういう人が、関連団体のトップにはＮＨＫから直接天下らない、こういう今までの慣例を率先して破る、そしてＮＨＫ出版の社長につく、これがどういうふうに正当化されるのか、私は大変疑問に思います。
　もう一度お伺いをしますが、溝口前理事のＮＨＫ出版社長への再就職、日向前理事のＮＨＫ交響楽団への再就職について、どういうプロセスで、なぜこんな人事になったのか、もう一度お答えください。
○松本参考人　先ほども申し上げたように、グループ会社で適切な人が要る、そういうときにどういうところからその人を選び出すか、こういうことで、それぞれの人となり、あるいは能力、経歴、そういうものを見て私が選んだ。
　本人がそこに行きたいということで、例えば今溝口さんの話がありましたけれども、溝口さんがそういうことで希望して行くということよりは、むしろ、全体を見て、こういう方がここに行っていただくというのが最も適切であろうということで私が判断し、それから、トータルとしてグループ経営というのをＮＨＫとしてきちっとやっていくという目的がありますから、その目的を発揮するためにそのようにしたということであります。
○柿澤委員　適材適所、マッチング、能力がある、グループ経営の一体性、これは、これまでの省庁の官僚の天下りで、もう何度となくこうした天下りの正当化に使われてきた理屈だというふうに思うんです。
　そして、コンプライアンス、襟を正さなきゃいけないと、今回、松本会長も何度も答弁をされました。しかし、私が選んだ、私が決めたと今御答弁をされているわけですから、まさに不祥事を受けて、こうした関連団体のトップにそもそも畑違いの人を、ＮＨＫの役員出身だからといってトップに直接送り込むということをやらないようにしてきた、こうした慣例を、会長みずからが決めて破ってしまっている。これは大変問題だというふうに思います。
　適材適所とおっしゃいますけれども、今回のお二人がそういう専門性を有しているんでしょうか。ＮＨＫ交響楽団の理事長になった日向さんは、私が聞き及ぶところによると、就任に当たり、周辺に、今までクラシック音楽は余り詳しくなかったので、これから勉強したい、こういうふうに言っているというではありませんか。
　こういう関連団体の業務についてわからない人が、ＮＨＫの理事、役員をやったからといって、いきなり関連団体のトップのいすに座る。これでは関連団体のトップというのは、ＮＨＫ理事、役員の退職後の、高給の食いぶちをあてがうポストか、こういうことにもなりますし、また、関連団体の業務に精通をしているプロパーの人たちのモチベーションを下げることにもなると思います。だからこそ、直接トップには就任をさせない、こういうことを決めていたはずではありませんか。
　ＮＨＫの幹部職員が定年前の五十六歳前後で退職をして、半ば自動的に関連団体に再就職をする。これは、先ほど申し上げたように昨年の予算審議でも取り上げて、そして福地前会長もこの慣行を問題視していました。にもかかわらず、今回の人事を見ると、逆にその流れが強化されているようではありませんか。関連団体、子会社は、先ほど坂本理事の資料にもあったとおり、八百億円の利益剰余金をため込んでいる。これでは、国民は受信料を関連会社に払っているようなものではありませんか。ほとぼりが冷めたら、早速このような天下り解禁をしてしまうんですか。
　現政権が選挙で約束をした官僚の天下り根絶を全く骨抜きにしてしまった。その結果、資源エネルギー庁の長官が東電の顧問に天下る、こんな天下り人事が堂々とまかり通る状況になってしまった。こういう現政権の姿勢を見て、では、うちもやっていいのか、こういうふうになったのだとしたら、これは現政権の責任だというふうにも思いますよ。
　松本会長、そして片山大臣、あわせて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○松本参考人　私は、自然に考えて自然な人事を行った、こういうふうに考えております。
　やはり日向さんにしろ溝口さんにしろ、短い期間の接点ではありますけれども、人格的にも大変立派ですし、それからＮＨＫの知識も深いです。それから、関連する人との知見というのも非常に大きいですし、そういうような方がトップについて、そして能力を発揮していただくというのがいいのだろう、こういうふうに思って、自然な形で、適材適所ということで判断してお願いした、こういうことであります。
○片山国務大臣　現政権のこの問題に対する対応についても問われましたので、せっかくの機会ですからお話を申し上げます。
　確かに、議員がおっしゃるように、政府の中でのいわゆる天下りについて首をかしげざるを得ないような例も散見されることは、そのとおりだと思います。私もそう思います。
　ただ、政権の中で私も一つの省を預かっておりまして、この天下り問題については非常に気配りをしまして、できる限り政権の当初の方針にたがわないような運用をやっております。非常に苦労しております。従来のようなことができませんので、するべきではありませんので、組織の中の新陳代謝がなかなかうまくいかないというような苦労もあります。ありますけれども、本当にこの問題については真剣に努力をしております。これは他の閣僚の皆さんも、同様の悩みを抱えつつも努力をされているところであります。これからもこの方針を続けていきたいと思います。
　それは、例えば役所と関連団体との間の緊張感を欠くとか、透明性を欠くとか、それから団体の自主性を阻害するとか、いろいろな弊害があるからであります。また、先ほど、ＮＨＫの関連団体の方に余剰金があるというようなケースでいいますと、それは役所の方でも同じようなことがかつてありまして、本体の国庫の方はやせ細るけれども、外郭団体の方は非常に余剰金があるとかいろいろなことがあって、それを見直してきているわけであります。政府は、本当に政権交代以来、この問題を一生懸命やっているわけであります。
　ＮＨＫも、私も今お話を伺っておりまして、これはなかなか、説明責任を果たしていないと私も思います。政府の方針を、今やっている取り組みもよく見ていただいて、ＮＨＫでも、国民の皆さんそれから視聴者の皆さんから納得を持ってもらえるような、得られるような努力をぜひしていただきたいと思いますし、大組織でありますから組織の論理というものがきっとあるはずでありますけれども、そういう組織の論理にとらわれないように、これは経営委員会の問題でもありますので、経営委員会の方にも私の方から、今申し上げたようなことも含めて、一度じっくりとお話をしたいと思います。
○原口委員長　松本会長に申し上げますが、本委員会で議論をしてきたことと今の答弁と、必ずしも整合性を一にしておりません。
　ＮＨＫとしても、今、片山総務大臣の発言を受けて、統一した見解を出していただくように委員長としてもお願いいたします。
○柿澤委員　大臣並びに原口委員長から、私の意に大変沿った答弁並びにコメントをいただきました。
　私は出身者であるからこそ、ＮＨＫには立派な事業を展開していただきたいと思いますし、国民の皆さんからその事業に深い理解をいただくような協会であってもらいたい、こういうふうな期待を込めて質問をさせていただきました。御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
　終わります。
○原口委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより両件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災被災地における地方行政等の実情調査のため、福島県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　加藤　　学君　　　　金子　健一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　櫻田　道夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　松岡　広隆君
　　小里　泰弘君　　　　　長島　忠美君
　　北村　誠吾君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　本村賢太郎君
　　小野寺五典君　　　　　北村　誠吾君
　　長島　忠美君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　　　—————————————
六月十五日
　食の安全・安心を守り、食料自給率の向上政策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四〇三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五一四号）
　ＴＰＰへ参加せず、雇用拡充と地域経済を活性化させ、食料自給率の向上政策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五一二号）
同月十六日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一六三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。
○網屋委員　おはようございます。民主党の網屋信介でございます。
　本日は、質問の機会をちょうだいし、まことにありがとうございます。
　今回は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案についての御質問をさせていただきます。
　今回の、三月十一日の、本当に千年に一度と言われる大きな震災、またその波及した被害として福島の原子力発電所の問題、それに関して非常に大きな被害が出ていること、その中で一生懸命頑張っている皆様に心から敬意を表したいと思います。
　私自身も、三月の二十八日に、最初に、釜石まで救援物資を持って、九時間半かけて行ってまいりました。皆さん、多くの方々が被災地に行かれたと思いますけれども、特に市街地の状況を見るにつれて、こんなことが本当に世の中にあるのかというぐらい、言ってみれば、私自身の人生観が大きく変わるような、そういうような光景を目にしてまいったところでございます。
　その中で、たまたま瓦れきの片づけをされている数人の方とお話をさせていただきました。最初に地震が起きて津波が来たときには、命からがら逃げることで精いっぱいだった、ところが、二週間、三週間たつと、これからどうやって生きていこうと。これは財務金融委員会でも議論がありましたけれども、中には、住宅ローンを抱えたまま新しい家が流された方、商店の方においては、たまたま電気屋さんにお話を聞きましたけれども、商品を仕入れたまま、売る前に流されてしまった、ちょうど三月でしたので、手形が落ちないんだけれどもどうしようか、そういった本当に深刻な状況にある方がたくさんいらっしゃいました。
　財務金融委員会では、その中で、特に地方の金融機関に対して、そういった方々のローンの見直し、それに伴う政府からの資本強化等々について議論が今なされているところでございます。
　と同時に、農家の皆さんにおかれましても、中には、放射能の関係でもう農地が使えなくなった方、もしくは塩害、つまり津波によって塩がまじってもう使えなくなった、いろいろな方がいらっしゃいます。また、最近は、自分たちが飼っていた牛がセシウムに汚染されてしまったという問題も出てまいりました。こういった方々、特に、再生をして、また新しく自分たちの生活の糧として農業をもう一回やっていきたい、そういう方々に対してどうやって今後私たち日本の政府としてサポートしていくか、非常に大きな課題が投げられているんだと思っております。
　たまたま、きょうの農業新聞には「農業向け債権買い取り　個人経営も対象」、こういう記事が出ております。そういった意味では、本当に再生をして頑張っていこうという方々に対して、今回の法律案というのは非常に重要な内容であるということを感じているところでございます。
　と同時に、この法律案の中でやはり一番気をつけなきゃいけないことというのは、本当に、そういうふうに善意を持って新しい事業をやっていこう、善意を持ってそういう人たちをサポートしていこうということと同時に、モラルハザードの問題をやはりウオッチしていかないと、これがなし崩し的に、いわゆる徳政令的になってしまうのはこれまた本末転倒の部分があるのではないかということを踏まえまして、私の方から御質問をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　今回、被災農漁協等の自己資本の強化というのが一つの目玉として出ております。
　自己資本の強化ということでございますが、これまでも、いわゆる支援機構といいますか、ジェイエイバンク支援協会とかジェイエフマリンバンク支援協会とか、こういうところを使って今回も支援をするということでございますが、当然、打ち出の小づちが落ちているわけでもなく、お金の調達ということが必要となってくるわけでございます。
　まず最初の質問は、被災した農協、漁協等の自己資本の強化のための資金の調達をどういうふうにお考えになっているのか。そしてまた、ジェイエイバンク支援協会とかジェイエフマリンバンク支援協会というのは、もともと、言ってみれば農家を中心に、農協を通じて、もしくは漁協を通じて基金を積み立ててきた支援協会だというふうに理解しておりますが、ここに残っている保険といいますか基金というので今回の法律の趣旨が本当に賄えるぐらいの資金量があるのかどうか。それについてお答えをお願いしたいと思います。
○篠原副大臣　網屋委員御指摘のとおり、今回の震災による被害というのは膨大じゃないかと思います。
　被災を受けた農協、漁協というのも大変でございまして、漁協が三十一漁協、農協が二十八農協、約六十農漁協が被災をしておりまして、不便をかこっておるところでございます。こういった被災農漁協に対しまして強化をする、それは、農漁業者がきちんと経営を再開できるように、そのためにはやはり農漁協がちゃんとしてもらわなければいけないということでございます。
　我々がどういうことを考えているかといいますと、貯金保険機構と、二つの指定支援法人、ジェイエイバンク支援協会とジェイエフマリンバンク支援協会が、優先出資の引き受けや劣後ローンの貸し付けによりまして一体的に資本増強を行い、自己資本の強化を図る仕組みを考えております。
　その資本増強のための原資でございますけれども、貯金保険機構の場合は、民間金融機関からの借り入れで賄います。それから、指定支援法人は、農漁協系統から拠出されました負担金を積み立てております。今ありますのは、ジェイエイバンク支援協会に約一千二百億円、それからジェイエフマリンバンク支援協会に約二百億円、この活用を想定しております。
　また、将来ですけれども、資本増強を行った優先出資等について、さらに貯金保険機構による損失処理が必要となった場合には、農漁協等から徴収した保険料を積み立てております貯金保険機構の責任準備金というのがございます。これに約三千億円ありまして、これを活用してまいりたいと思っております。
○網屋委員　ありがとうございます。
　もちろん、特に原子力の関係については、ここだけではなくて、東電さんとの関係、いろいろなものもあるんだろうとは思います。今の三千、全部合わせれば四千四、五百億のお金があるということでございますので、十分かどうかは別にして、まずそこから使っていくということで理解をさせていただきたいと思います。
　その中で、民間からの借り入れというのが保険機構にあるということでございます。後でまた御質問しますけれども、これの将来的な、民間からの借り入れですから、これは返さなきゃいけないお金ですから、どうするかという議論はまたあるのかなと思っております。
　ところで、今、お答えの中で、優先出資と劣後ローンという実はお答えがございました。
　特に、協同組合という形態上、銀行と違いまして、自己資本の考え方というのをやはり明確にしなければいけないのかな。金融機関の場合は、御存じのとおり、世界的なＢＩＳのルールですとか、それから日銀とのいろいろなルールの設定とか、またいろいろな規定がありまして、特に、株式会社ですから、自己資本の規定の中身というのは、非常に複雑であるけれどもきっちりしたものがある。今回のこの法律に基づいて行われる協同組合に対する資本というのを、もう一度定義をちゃんとしておいた方がいいのではないかというふうに思っております。
　一つは、優先出資というのは、基本的には純粋な自己資本であろうというふうに理解をしております。劣後ローンとの関係も含めて、自己資本をどういうふうに定義するのか。それからもう一つは、政府が考える適切な自己資本の割合、その水準をどういうふうにお考えになっているのか。それについてお答えをいただければと思います。
○篠原副大臣　網屋委員は、山一証券、モルガン・スタンレー、ＵＢＳ証券、メリルリンチ、証券会社をくまなく歩かれまして、金融問題についてはお詳しいということで細かい御質問だと思いますけれども、答えさせていただきます。
　まず、農漁協の自己資本ですけれども、御指摘のとおり、普通の民間の金融機関と違っております。農協法に規定されております。まず、出資金、利益準備金等から成る基本的項目というのがあります。それから二番目に、一般貸倒引当金あるいは劣後ローン等から成る補完的項目という、この二つに大きく分かれております。
　農漁協の経営全体の保有資産に対する自己資本比率ですけれども、農漁協が抱えるリスクの合計に対する最終的な返済財源となる資本力、自己資本の厚さを見るための指標となっているところでございます。
　国は、すべての農漁協系統協同組合について、経営の健全性を確保する観点から自己資本比率は四％以上確保するように、農協法等に基づきまして指導しております。四％を下回った場合には、農協法等に基づき業務改善命令、業務停止命令を発する仕組み、これは民間の銀行等と同じだと思います。
　ただ、農協系統におきましては、八％を基準とする等の自主的ルールを設けて経営強化、改善に取り組んでいるところもございます。
　今回の資本増強の手段としましては、優先出資に加えまして劣後ローンも使用可能でありますけれども、劣後ローンについては、自己資本に算入できる範囲には法令上限度が定められております。どういうことかといいますと、基本的項目の額よりも多くはならないということでございます。震災の影響によりまして多額な損失が発生し、資本が大きく毀損するおそれのある組合については、基本的項目に算入される優先出資による資本増強のケースが多くなるものと想定しております。
○網屋委員　そうしますと、これは大事なところなんですが、今回の法律に基づいて資本を増強する、つまり、ということは、農家の皆さんもしくは農協に対して、経営の安定化を求めるという意味と、それから資金の提供をするという二つの意味があると思っております。
　資金を提供するということであれば、別に自己資本ではなくても、借り入れをしても貸し付けをしてもいいわけで、今回、優先出資もしくは劣後ローンという形でお金を投入することになるということは、逆に言えば、資本の増強が必要なところがたくさん出てくるという意味だと思います。
　資本の増強がたくさん出てくる理由は何かというと、恐らく、貸し倒れの引き当てを大きく積まなければいけない、その分、各単協の中でいわゆる不良債権になってしまう。これは農家の皆さんの経営不振からなってくるものではなくて、今回の震災によって起こってしまう、ある意味では他動的な原因に基づく不良債権ということが起こってくる。したがって、その部分については、経営者の責任ということでやるわけではなく、その人たちがまた今後地域において本当に再生したい農家のために資金提供ができる、そういう意味で協同組合の資本を増強していこうじゃないか、こういう趣旨だというふうに理解をしています。
　他方、今回の法律案の中に、たとえそれぞれの農協等々に対して、いわゆる被災農協、被災農水協といいますか、資本注入を行った場合においても、経営の責任は求めない、収益性の目標は求めないということが入っております。ある意味でやむを得ない内容だと思いますが、私が一番これについて危惧するのは、いわゆるモラルハザードといいますか、お金は入ってきました、経営責任は要りませんよ、それから収益の目標も要りませんよ、それは法律の趣旨からすれば当然のことではあるけれども、ある意味それをうまく使っちゃうような人が出てくるかもしれないという危惧も実は他方ございます。これについてどういうふうにお考えなのかという部分を私としては問いたいんです。
　ただ、農協法の八条に、「組合は、」いろいろ書いてありますが、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」というふうに書いてございます。そういう意味では、その整合性といいますか、逆に言えば、今までは収益目標をつくってきたのかという議論になるわけで、今回つくりませんよとわざわざ言っているということは、今まで収益目標をつくれと言ってやりながら、法律では営利を目的としてはいけませんよと、何となく整合性がとれない部分があるのではないかという気がちょっとしているんです。
　政府として、この八条の「営利を目的として事業を行つてはならない。」ということをどういうふうに遵守を指導しているのか、もしくは、今申し上げたような、モラルハザードをどういうふうに担保するのかということについてお聞かせいただければと思います。
○篠原副大臣　先ほどちょっとお答えの中で触れましたけれども、網屋委員はばりばりの民間企業におられまして、利益を最大にするということが至上命題の金融機関ではないかと思います。農協の場合は、組合員相互の利益追求を一番の、利益の最大化を図るということが目的でございます。ですから、利益の追求という意味では、組合自身の利益じゃなくて、組合員の利益を最大にするということでございます。
　ただ、一方で、矛盾を指摘されました。利益がなかったらそれは健全な金融活動もできないじゃないかというのがあります。そういう意味では、十分なサービスを提供して組合員の利益を最大化するためには、ある程度の収益を確保して健全な運営を行うことも必要じゃないかと私は思っております。
　今回の資本参加において収益性を求めないということは、ではふだんのときは収益性を求めているのじゃないかという、相反する矛盾をお聞きになっているんだろうと思いますけれども、これは、網屋委員が今質問の中で御指摘になったとおりでございまして、今回は、何も、融資のところで見誤ったとか、そういう内生的な、みずからの責任じゃないわけですね。震災による被害というのは挙げて外生的な、外の要因でございます。それからもう一つ、今被害総額がどのぐらいかというのは、だんだんふえたりしていますけれども、大体被害がどれだけかも算定できないような状態でございまして、被害の実態すらわからない。だから系統金融機関も困っているわけです。そういうところがありますので、今回の優先出資の場合は特別に、収益性の目標は求めないということにしております。
　しかし、モラルハザードの問題です。経営改善とかをちゃんとしてもらわないと、農協も漁協も維持できません。ですから、具体的にどういう細かいことをしているかといいますと、資本注入対象となる農漁協に対しましては、農漁協系統の中央の機関である農林中金との間で、信用事業強化のための指導を受け、それを実行するための信用事業指導契約を締結させております。これが一つでございます。それから二番目に、モラルハザードを起こさないように、自己規制を促すために、被災農漁協や農林中金が作成する信用事業強化計画等をきちんと公表せよ、この仕組みをつくっております。それから、その計画どおりにきちんとやっているかどうかということをフォローアップして、地域の復興に向けた取り組みについて適切に対応しているかどうかというのを見てまいりたいと思っております。
○網屋委員　ありがとうございます。
　そこは非常に大事なところでございまして、今回の法案の趣旨にかかわらず、これは正直な話を申し上げまして、私たちが日ごろ週末に地元に帰ると、私のところは農業の方が非常に多いところでございまして、農家の方々といろいろなお話をする。これは正直にぶっちゃけた話をしますけれども、農協さんに対するいろいろな不満といいますか、要するに、今おっしゃるように組合員のためじゃなくて、職員のために一生懸命やっているようなお話をしょっちゅう農家の方からお聞きすることもあるので、そこはやはり、今回は資本注入ということでございますので、もちろん、特に保険機構の場合は、民間からの借り入れを原資とする場合、これは最後は返さなきゃいけないわけですから、その部分等も含めて適切な御指導をいただくことを切にお願いしたいと思っております。
　特に私が一番気になっているのは、将来の損失処理、つまり、ここから、資本を入れました、入れて五年、十年なりしたところで見直しをするわけですけれども、そのときに信用事業の再構築、特に合併とかを行ったときに、出てきた損失の処理については、金銭の贈与もしくは損失の補てんということになってしまうので、これは、法律でも書いてありますように、要するに上げますよということなんですね。ですから、ここはやはり、さっきのモラルハザードの問題は非常に重要な問題になってくると私は考えている。
　今はみんな大変なのでとにかく何とかしましょうよ、お金もちょっと出しましょうよというふうになるんですけれども、これが、五年たって十年たったときに、それこそどこが政権をやっているかわかりませんけれども、そのときの政府が、この前の住専の処理と同じで、十何年たってふたをあけたら一兆二千億またロスが出ましたみたいな話で、あたふたするようなことができるだけ起こらないような形の運営の指導というのが非常に重要な、国民の負担を下げるという意味でも重要なことかなというふうに感じる次第でございますので、そういった意味での政府の御指導を心から期待するところでございます。
　当然ですけれども、そうして、こういった形で新しいルールに基づいて、特に経営の責任とか収益の目標を求めないという段階で、今おっしゃったように農林中金との経営指導の契約というのはあるんですけれども、先日、一千億円以上の資金量を保有する農業協同組合については、これまでの検査のあり方に加えて、金融庁の検査の対象になるということが報道をされ、そういう形になったというふうに記憶をしております。今回、新しい形で、また特例的に、収益性そして経営責任を求めない資本の増強を行うということは、これは特例的なものでありますので、私としては、こういった形で入る農協さん等々についてもやはり同様の定期的な検査を今後も行っていただくことが大事なのではないかというふうに感じるんですが、政府の御見解はいかがでございましょう。
○鹿野国務大臣　今御指摘の検査のことにつきましては、農林水産省は、本年の九月まで、被災県の団体に対する検査を見合わせまして、十月以降も、受検態勢状況を踏まえて検査の時期を判断する方針でございます。関係県におきましても同様の対応がなされるよう通知済みでございます。
　被災された県では農漁協等の検査に十分な要員というものを確保できないことも考えられますので、県からの要請というものがなされた場合には、これに対して積極的に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○網屋委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今回は本当に特例の形でお金が入っていくということでございますので、これまで以上に、農水省、場合によっては金融庁そして県と一緒になって、やはり、健全な農協の経営というものを注意深く御指導をいただくことが必要なのではないかということでこういった質問をさせていただいたわけでございます。
　おっしゃるとおり、まだ被災の状況というのがなかなかわからない、どれぐらいのお金が必要なのか。中にはやはり、今回の被災によって恐らく農業をやめてしまうという方もいらっしゃるかもしれない。
　実は、ちょっと余談ですけれども、たまたま先週の日曜日に、私も、地元で、鳥獣被害のことで、農家の方々と、六軒ぐらい行ってきましたけれども、うちはサツマイモが多いので特にイノシシとか猿とか、お話を聞くと、中には、猿がしょっちゅう出てくるのでもうやめたという方も、実は耕作放棄地になっちゃっているんですよというところもやはり出てくる。他方、やはり、そういう被害があっても、建設的にといいますか、何とか自分たちの畑を守って、ことしは鳥獣被害の予算もたくさん出てきたわけですけれども、頑張っていきたいという方も結構いらっしゃる。
　今回の大きな被害に遭われた方々も、ある意味では、自分の責任というよりも、どこかから降ってわいたような災害なわけですから、特に、その中で、若い方々も含め、意欲的に頑張ってもう一回やるんだという方々はたくさんいらっしゃると私は思うんですね。そういう方々が本当にこの国の農業を支えていくために、そういった志を持ってやっていくんだという方々を本当に私たち政府・与党それから国会議員全員で支えていくというのは非常に大事なことだと思いますし、それについて、やはり今回の法案というのはとても大きな意味を持つというふうに思っております。
　そういった意味で、今後の、もちろん農協の健全性も大事ですけれども、個々の農家を育てていく、農協の皆さんがこれまで以上にアドバイザーというかいわゆるコンサルタントというか、経営も含めて、一緒に成長していこうじゃないかという志を持って今後の活動に従事していただき、それに対して適切な御指導をいただくことを心からお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　再編強化法について、まずお伺いをしてまいります。
　この法律は、要は、農協系統、漁協系統の金融機関に資本注入をして体力を強化していこう、そういう大きな柱になっていると理解をいたします。一方で、地域の信金、信組、地域に限定した基盤を置く金融機関に対して同様の措置を図っていく、これは十分わかるわけであります。そして一方で、農協系統、漁協系統の場合は農林中央金庫を大きな後ろ盾としたセーフネットというものがございます。これに加えて今回の措置を図るその意味について、まずお伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今回のことにつきましていろいろと御指摘をいただいたわけでありますけれども、基本的には、農業者や漁業者に対するいろいろな施策というものによって、農業者、漁業者が再び農業に、漁業にいそしむことができる、そういう状況、あるいは地域の復興のための環境整備を図るというふうなことの認識を私どもとしてはいたしているところでございます。
○小里委員　質問の趣旨は、信金、信組の場合は限定的な基盤、地域基盤であります。一方で、農協系統、漁協系統の場合は農林中央金庫を中心としてセーフティーネットというものがある。その違いを超えて農協系統、漁協系統に支援をする、その意味をしっかり説明していく必要がまずあるんだろうと思うんです。私はもちろんこの法案には賛成ですが、そこをもう一回お聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的に、今議員から御指摘のとおりに、今回のこの大震災を踏まえて、当然、地域の復旧、復興というふうなものをなし遂げていく場合には、やはり農協なり漁協において新たなる役目を果たしていただくというふうなことが必要なわけでございますので、そういう意味で、資本を注入することによって、地域の復興のために、また漁業者なり農業者のために寄与できるというような体制づくり、環境整備ということでありますから、そのことにつきましては多くの国民の方々にきちっと説明をさせていただいて、そしてそのための御理解をいただくというふうなことは、これからも農林水産省としてはやっていかなきゃならないことだと思っております。
○小里委員　原則的に、本来的に、先々、金は返す仕組みになっております。支援協会の方に返していくという仕組みになっております。となった場合に、十年後、経営が上向いているのか、返す当てがあるのかといったところがまず問われるわけであります。そういったところを中心にして、どういった考えでこの制度を設計されたか、お伺いをいたします。
○鹿野国務大臣　今お話のございました、十年後どうなっているのかというようなことでございます。
　このことにつきましては、十年後あるいはその後どうなるかということはなかなかこの時点で想定しにくいところもございますが、基本的には、まず地域の復興、そして農業者、漁業者のさらなる意欲を持って取り組んでもらうというようなこと、これがまず前提になるわけでございますので、ここに力点を置きながら、そして、将来に向けて少しでも光を見出すことができるようにしていくというのが、当面私どもとしての考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○小里委員　あくまで賛成の立場での質問でありますが、他の金融機関との違いですね。基盤が違う、その上でこの措置を講ずる。そしてまた将来的にどういう心づもりで制度設計をされたのか、そこのところはきっちりと国民の皆さんに説明をしていく必要があると思いますので、改めて整理をしていただいて訴えていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　地域におけるところの漁協なりあるいは農協と、漁業者なり農業者の関係というものは、御承知のとおりに、一体的な中での取り組みはなされてきておる。そういう非常に強いきずなの中での関係というものの中で、これからの地域の復興なり、漁業あるいは農業の新たなる展望というふうなものを見出していくということでありますから、そのことにつきましては、漁協なりあるいは農業の特殊性というふうなものも踏まえた中で、今回、この資本注入について強化法を考えさせていただいたということでございます。
○小里委員　おっしゃるとおり、東北におきまして基幹産業として大変大きな役割をなしている農林水産業、大変な被災を受けまして、今危機的な状況にあります。ここを、しっかりと救援の、救済の手を差し伸べてその再生を図っていく、これがまず国に求められることだと思っております。
　ところが、今回の法案は、申し上げましたように、金融機関、ここの体力を強化するということでありまして、直接的には生産者の支援には向いていないところであります。具体的にどのように農業者、漁業者を支援していくのか、その点をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今回被災を受けられた農業者、漁業者のことにつきましては、農漁協等の金融機関に対しまして償還猶予等の要請、あるいは一次補正予算におきまして、実質無利子、無担保、無保証人での貸し付け等によりまして、漁業者なり農業者の、債務というものを抱えている中で負担をできるだけ軽減するというような措置を実施したわけでございます。
　また、今回のこの法律改正というものは、被災地域の農漁協の財務基盤を強化するということによって、被災した農業者なり漁業者に対する貸し付けの条件変更等、それぞれの実情に合った対応というふうなものを行うことができるようにするというようなことで、まさしく、冒頭に申し上げましたけれども、地域復興、農業者、漁業者の将来に向けての展望というものの環境整備というふうなものをつくっていくということでございます。
○小里委員　今いみじくもおっしゃったように、これは生産者にとりましては環境整備にすぎないんですね。融資の話にしましても、従来の制度の延長線上にすぎない話であって、直接的に農業者、漁業者に対する抜本的な支援策にはなっていないわけであります。
　御案内のとおり、今回の震災によりまして大変な被災があった。借金をして機械や生産用設備を求めておった、それが流されてしまって、生産の再開をするには新たに借金をしてやらざるを得ない、しかし、それもなかなか難しいという、いわゆる二重ローン問題が発生をしているわけであります。この二重ローン問題対策という観点からはどういう考えをお持ちでしょうか。
○鹿野国務大臣　今委員から御指摘の二重ローン対策というふうなものは、私どもも非常に重要な、将来の地域の復興なり、漁業、漁協の復興ということについて大変重要なポイントだと思っております。
　そういう意味で、被災農業者、漁業者のいわゆる既往債務の問題につきましては、通常におけるところの金融の対応だけというようなことでは、これは、当然のことながら、足らないということになるわけでありますから、農用地の土地改良事業やあるいは共同利用施設、漁協の冷凍施設等の整備に対する助成、さらに、雇用対策を初めとするところの生活支援など、こういうことに対して幅広く検討していく必要がある。こういうふうな考え方に立っておるわけでございまして、今後この二重ローンの問題につきましては、まさしく関係省庁ともよく連携をして、次の段階に向けて詰めていかなきゃならない、こういうふうな考え方を持っておるところでございます。
○小里委員　抜本的に農業者、漁業者に救済の手を差し伸べていかなければならない、そういった観点から、早い時期から私どもは緊急提言の中で政府に対して提案をしてまいりました。しかしながら、なかなか抜本的な対策が及ばないところでありました。
　先般、先週でありましたが、宮城の塩竈市を中心とする被災地で意見交換会を行ってまいりました。そこでも首長の皆さんから、農業者あるいは商工業者に対しても従来の融資の延長線上であって、国からは何の抜本策も示されていない、これでは地域の産業の復旧、復興も生活の再建も成らないと、大変なおしかりをまた受けたわけであります。
　そういった中で、早い時期から自民党において作業を進めてまいりました。すなわち、二重問題対策救済法なるものを、略称ですが、これを準備いたしまして、政府・与党との協議を重ねてきたわけであります。
　自民党案におきましては、新たな法律をつくって、新たな機構をつくって、そして農業者、漁業者の分も含めて債権を買い取る、これを株式化なり資本化をいたします。その時点で、借金が資本に変換をされますので、それによってまた新たな融資も受けられる、大筋、そんな制度設計になっております。
　これに対して、政府・与党案におきましては、従来の中小企業機構法の中でファンドをつくると。ただ、最近は、機構をつくるというところまでは譲歩をしてこられました。しかし、あくまで現行制度の中であります。したがいまして、農業者、漁業者がその対象になるのか、いまだもって明確な担保はとれないところであります。
　このままではなかなか地域の農林水産業者の方々が頑張って再生をしていこうということにはならないわけでありまして、ぜひ、互いにこれは譲歩をしないといけない、歩み寄らなければならないと思いますが、基本は、やはりこれだけの災害、巨額の投資をすることになります。そして幅広く産業を救っていく。そのためにはやはり法律をつくって、そして機構をつくって、織り込むべき事項を織り込んでいく、ここに向けて与野党が真摯に、迅速に協議を重ねるべきであろうと思いますが、大臣の、所管大臣としての見解をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　二重債務問題につきまして、自民党、公明党さんが、いわゆる新たな法案の必要性と今お話しのとおりの考え方から、参議院に提出されているということを承知させていただいております。また、政府・与党におきましても、債権買い取り等を行う新たな機構の設立が検討されているところでございますけれども、これは、農林漁業者も対象としている既存の中小企業再生ファンドの仕組みを活用するということでございます。
　そういう意味で、具体的には、農林漁業者に係る既往債務についても、機構が金融機関等から債権を買い取り、そして一定期間棚上げをして元本及び金利返済を凍結する。そして、別途、新規融資を行うということで事業の再建を支援するということになっているわけでございます。
　このような考え方でございますけれども、今お話しの、新たな法律をつくるというようなことについてのお考えも、当然いろいろと自由民主党、公明党さんで検討されて提出をされているということでございます。
　いずれにしても、この既往債務をどうするかという問題は非常に重要な問題であるという、このことについては共有しているわけでございますので、今後、農林漁業者を初めとするところの被災者の人たちが使いやすく、事業の再建やあるいは復興を支援するものというようなことに向けて今後取り組んでいかなければならないことではないかと思っております。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○小里委員　政府・与党案におきましては、申し上げましたとおり、経済産業省所管の法のもとで、本来、中小企業を対象とした制度をもとにして今回の制度設計をしておられるわけでありまして、そこに農業者、漁業者を救済していくというのは、やはり制度的にかなり無理があると思うんですね。
　実際、民主党の担当者の方と、農業新聞の紙上で、紙上対談のような形で記事が掲載をいただきました。その中で、やはり民主党の担当者の方は、「野党が求める全農業者の借金買い取りは現実的に難しい。」「個人事業の農業者は事業資金と生活資金の線引きが困難なためだ。」と。そういったことも以前から述べておられまして、そこがなかなか制度上は難しいということを物語っているんですね。かなり譲歩はしてこられております。農業者、漁業者も対象にしていこうということでございますが、なかなか現行法のもとではそこが厳しかろうと思います。
　もう一つ申し上げますと、新たな法律をつくるということは、しっかりと地域の産業の輪というものを救済していく上ではまず不可欠であると思います。加えて、大変な巨額の公的なお金を使っていくことになると思います。そこに罰則、刑事罰というものをつけるためには、これはやはり法律が必要になってくるんですね、罪刑法定主義でありますから。
　加えてまた、法律がないと、政府保証をつけて民間から借りた資金を財源とすることができないわけでありまして、今回の巨額の必要とされる資金のことを考えますと、無理やり一般会計から引き出してくるというようなことは、なかなかそこも難しかろうと思います。ぜひ、そこは担当大臣のお立場で、しっかり取りまとめをお願いしたいなと思います。
　やはり何といっても、東北は農林水産業が基幹であります。農業者、漁業者が生産をしたもの、これを加工して、あるいは冷蔵して、貯蔵して、流通させて、さらに小売店を通じて、あるいは一般のサービス業を通じて消費者に渡っていくわけであります。このいわゆる地域の産業の輪というものがある。民主党流に言えば、六次産業化というような話にも通ずるわけでありますが。
　地域の産業の輪の中の一部だけを支援して、それでは東北の再生はおぼつかないわけでありまして、ぜひ、この産業の輪を支援していくという観点から、しっかりと農業者、漁業者が制度の中で位置づけられますように、自民党案をそのままとは申し上げません、法律案、新規の法律、新規の機構を中心にして、しっかりと目的が達成されるものとなりますように、どうかその辺のバックアップをよろしくお願いしたいと思います。もう一回、見解をお伺いします。
○鹿野国務大臣　今、被災に遭われた方々に対する思いというものの中で今後取り組んでいかなきゃならないという御指摘でございました。
　その趣旨というふうなものを私どもも踏まえさせていただきながら、そういう中で、使い勝手のいい形というものはどういうものであるかということも踏まえて今後詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
○小里委員　ぜひ、本来の目的を踏まえて、しっかりとその達成に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移ります。
　例の、福島県南相馬市、農家が出荷した十一頭の肉用牛から国の基準を超える放射性セシウムが検出をされました。しかも、出荷時には発見ができずに、食肉処理場のサンプル調査でこれが判明をしたわけであります。
　まず、畜産農家の段階で、屋外にあった飼料を家畜に与えてしまったということが大きな要因であるようであります。この原発の周辺地域というものは、御案内のとおり、流通が長期間にわたって途絶えたものですから、なかなかえさにも事欠く状況でありました。そこで、やむを得ず外にあったえさを給餌してしまった、そういう事情もあるようであります。そして、県のチェックをすり抜けてしまったというところにまた大きな問題がございます。
　全体を通じて、国としてどういう指導をなさってきたのか、どこに大きな問題があったのか、その点、お伺いをしたいと思います。