Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（景）委員　拙速という言葉がありますけれども、拙速じゃなくて、納得できる内容の充実した見直しを早くやっていただきたいと思うのです。
　実は、通達の中でもいろいろあるわけですけれども、お医者さんの認定というのが非常に大きなウエートを占めることになるわけですね。労働省にもお医者さんはいらっしゃるようなのですけれども、地元で認定して、トラブルがあって判定がつかないときには労働省に持ってこい、こういうことになっているわけですね。労働省のお医者さんが中心になってそれをまた検討なさるのだと思いますけれども、その辺のところはよくわかりませんが。お医者さんは、そういうことを言うと失礼かもしれませんけれども、自分が診断したら後で撤回することはまずないと思うのです。この辺が非常に難しいことでして、私も時々医療の関係で相談を受けることがあるのですけれども、お医者さんも万能じゃなくて誤診もあるのですね。
　誤診がないお医者さんならそのお医者さんの判断に従うしかないのですが、誤診ということがある。しかし、誤診だということは、そのお医者さん、まず認めませんね。ほかの病院へいろいろと持ち回りして最終的には亡くなってしまったなどというケースもあるのです。因果関係がはっきりわかっているなら結論は下しやすいのでしょうけれども、因果関係がよくわからない、しかも持病があるとかなんとか、そういうことになると、それが労働作業上の死亡の原因につながっているのかどうかというのは難しいことだと思うのです。今、脳死の問題もいろいろ論議されております。これだって非常に難しい問題をはらんでいるようでございます。
　特に御紹介しておきたいと思うのですけれども、こういう本があるのです。「女の器量はことばしだい」著者はＮＨＫアナウンサーの広瀬久美子さん。これはアナウンサーですから言葉のことについて書かれているのですけれども、最初の部分にちょうど今と同じようなお医者さんの診断のことに対するトラブルといいますか、御自分が体験されたことが述べられておりまして、私も非常に同感という気持ちでこの本を買ってきて読んでいるわけでございます。労災認定してもらいたいのだという人と労働省といろいろ話をすると、向こうの言っていることはうそだ、こういう見方をしたり、公平な判断ができないのじゃないかと思いますから、わざわざこの本を持ってきたのです。
　この広瀬久美子さんという方はＮＨＫアナウンサーでは人気ナンバーワンのアナウンサーだそうです。四年ほど前から乳房に固まりがあったというのですね。それで親しいお医者さんに診てもらいましたら、これは何でもありませんよ、こういうふうに言われて安心して仕事をしていたというのですよ。ところが、たまたま仕事上のことである医療センターの院長先生と対談をした。その対談の合間にごりごりの話をしましたら、その院長先生は早く検査をした方がいい、こう言ってその医療センターのお医者さんを紹介してくれたのです。
　その紹介されたお医者さんは触診をしまして、これはすぐ手術ですと言ったというのです。本当に奈落の底に突き落とされたような気持ちがしたというのです。本人は、今まで四年間何ともないと言われたのにそう言われた、どうも納得できない。アナウンサーでしゃべるのは専門ですけれども、自分のことになるとしゃべれないというのです。翌日、お姉さんと一緒に行ってもらいました。診てくれたお医者さんとお姉さんが相当やり合ったのです。どうしてそうなんだ、今まで何ともないのに。そうしたら、お医者さんが怒ってしまった。こちらも怒って帰ってきた。
　けれども、すぐ手術だと言われているものだから気になります。ＮＨＫの中の医療関係に詳しい人に相談したら、今度は別のお医者さんを紹介してくれた。そこでも診てもらいましたら、これは手術した方がいいでしょうね、こういう話があったので、その前の医療センターのお医者さんの話をしたというのです。そうしたら、ああ、あの先生はよく知っています、あの先生がおっしゃるならなおさら切らなければいけません、こういう診断だったのです。でも、なかなか本人は納得できない。
　この話をすると長くなりますから途中をはしょりますが、もう一軒お医者さんに行きました。やはりそこも、切らなければいけない、これはがんです、こう言ったという。本人も悩みまして——ここまではどこの病院とか何というお医者さんだという名前は出てないのですけれども、最後に診てもらった先生、病院の名前も出ておりまして、聖マリアンナ医科大学東横病院院長の渡辺弘先生という、ここで診察をしてもらいました。試験切除というのですか、組織を取って顕微鏡で調べるらしいのですが、それで調べてもらいましたら、それはがんでも何でもなかったというのです。
　私は医学的なことはわかりませんけれども、ただ繊維が絡みついてごりごりになっていたというのです。それを切除して三センチほどの細い傷が残っただけだ。もし最初の先生が何でもありませんと言ってくれなかったなら、恐らく医療センターで診てもらったときすぐ切ったかもしれない。御存じのとおり、がんは切っても再発という問題があるのですね。再発とかそういうことでとにかく私はずっと一生悩んだかもしれないということが述べられているのです。
　この本ではそれが主力ではありません。言葉のやりとりということが主力になっているのですけれども、同じ病気らしいものを診ても、お医者さんの見方でずっと違うわけです。このアナウンサーのように何カ所も何カ所も診てもらうということは一般の人にはなかなか大変なわけです。そういうこともありますので、認定という作業は本当に大変だと思うのですけれども、本人が間違いなく労務による災害だったというとき、その因果関係が難しいことは難しいのですけれども、納得できるようなそういう対策を立ててもらわないと、これから先もずっと労災認定についてはいろいろな問題が残ってくるだろう、私はこのように心配しているわけでございまして、見直しをなさるということでございますので、どうかその点をよく検討していただきたいのですが、どういう方がこの見直し作業をしていらっしゃるのですか。
○小粥（義）政府委員　こうした脳疾患あるいは循環器系疾患についての専門の医師を中心とした方十数名でございます。
○森田（景）委員　専門といいましてもいろいろの立場の方がいらっしゃると思うのですが、どういう立場の方なのですか。
○小粥（義）政府委員　行政関係の研究所の先生であるとか大学の先生であるとかいったような方をお願いしておるわけでございます。
○森田（景）委員　労働省がお願いしているのですから、権威のある方だと思います。
　たまたまきょうの新聞を見ましたら、これは千葉の新聞でございますけれども、これは労災補償とは違うのですが、公務補償という公務員の補償につきまして、ある先生が、先生ですから子供さんの面倒を見るのは当然ですけれども、そういう職務上過労が重なって亡くなったということで、それが公務に当たるかどうかということが裁判で争われていたのです。それで、地方公務員災害補償基金県支部審査会というところで、これは激務による精神的肉体的負担が原因だとして公務として認めたということなのです。その前に、県知事が支部長の裁定のときはそうではないという裁定をしておりまして、それが逆転したという報道がありました。これは労務災害ともかかわりのある内容だと思いますので御存じかと思いますが、十分な対応をお願いしたいと思うわけでございます。
　もう一つ質問がございます。
　それは、先ほども問題になっておりましたが、国鉄の余剰人員対策ということでございます。政府は、十月十一日に閣議を開きまして、国鉄再建監理委員会の最終答申に基づく国鉄の六分割・民営化を六十二年四月一日から実施することに閣議決定したようでございます。関連法案を次の通常国会に提出する、このように報道されております。この関連法案の中に、余剰人員の再雇用については、特別立法などによりまして政府が強力に支援するということが盛り込まれるということでございます。法案名はどうなるかわかりませんが、余剰人員対策の基本法となると報道されているわけでございます。
　国鉄再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」では、昭和六十二年度初めにおける余剰人員が約九万三千人ということになっているわけでございます。まだ国鉄の分割・民営ということが決定したわけではありませんけれども、法案を次の通常国会に出すと言われておりますが、この法案が通常国会で通るかどうか、これも未知数であります。下手をすると、法案が通過するのがぎりぎり、来年末になるか六十二年にずれ込むかわからない状況であります。しかし、一応のスケジュールとしては六十二年四月実施ということになっているわけでございます。余剰人員ははっきりしているわけでございますから、これの対策というのは今からきちんとやっていかなければならないのじゃないか、このように考えているわけでございます。この余剰人員の再雇用計画につきまして、国鉄からもおいでになっていると思いますので、国鉄はどのような案を持っていらっしゃるのか、最初にお尋ねしておきたいと思うのです。
○葛西説明員　余剰人員九万三千人の雇用の考え方でございますが、監理委員会の御意見の中にも書いてございますとおり、まずそのうち三万二千人につきましては、六十二年四月一日以降スタートする新事業体で抱えていくということを考えでございます。そうしますと、残る六万一千人というものが鉄道事業以外のところに出ていく形になるわけでございますが、そのうち二万人を希望退職ということで、あと四万一千人が、特別対策として旧国鉄で対策を受けていくということになるわけでございます。
　そのための雇用の考え方といたしましては、まず国鉄の関連企業というものが我々の自助努力といたしまして真っ先に挙げられなければならないということで、ことしの九月以降細部を詰めまして、二万一千人の雇用を確保すべく現在最終段階の詰めを行っています。各企業と個々に話をいたしまして詰めていくということでございますが、二万一千人につきましてはほぼ確保の見通しを持つに至った状況でございます。あとは、私ども国鉄だけの力ではどうにもならないわけでございまして、国、地方自治体その他公的部門でぜひ御採用をお願いしたいということでお願いしておるわけでございますが、この点につきましては、政府の雇用対策本部等で一般民間企業の問題も含めまして現在いろいろな形で検討をしていただいておるわけでございまして、監理委員会の亀井委員長が国会答弁でもおっしゃっていますが、公的部門でおおむね三万人の雇用が確保できれば全体として六万一千の雇用数は確保していけるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○森田（景）委員　国鉄再建監理委員会の意見としては、今御説明がありましたけれども、雇用の場の確保としまして、国鉄、関連企業及び国、地方の公的部門はもとより、広く一般産業界からも協力を得て雇用の場の確保に努める。特に公的部門については、採用数の一定割合を雇用の場として提供するということになっているわけですね。具体的に国の方としてはどれだけ、地方自治体としてはどれだけ、一般の企業としてはどれだけ、こういうことまではまだ詰まっていないということですか。
○葛西説明員　現在の段階では、全体としてどういう枠取りをしていくかということを検討していただいているというところでございまして、我々の方で全体の枠取りが固まっているというところにはまだ至っておりません。
○森田（景）委員　今、地方自治体でも、国の行政改革とあわせまして大変な状況の中にあるわけでございます。こうした中で、国鉄の余剰人員を受け入れる可能性はどのくらいあるのかということです。かなりの数を国と地方自治体で受け入れよう、こういうことになっているわけでございますけれども、地方自治体としてはどのくらい受け入れる見込みがあるのか。自治省からもおいでだと思いますので、ひとつ見解をお願いしたいと思います。
○紀内説明員　お話しございましたように、現在地方では行革を推進中でございます。したがって、定員の適正化というのはその大きなテーマの一つでございまして、国鉄の余剰人員の受け入れにつきましてもおのずと限りがあるということは御理解いただけると思います。しかしながら、国鉄の改革の緊要性あるいは地方の交通体系を将来にわたって維持していくという観点からは、地方についてもやはり事情の許す限りこれに協力してもらいたいと考えております。
　なお、具体的な数字につきましては、現在検討中の段階ということで御了承いただきたいと思います。
○森田（景）委員　地方自治体でも幾つかのところが出向という形で現在国鉄職員を受け入れているようでございます。時間もありませんから、この辺でやめますが、国の方としては、この受け入れの可能性というものはどのくらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○井出説明員　国鉄の余剰人員の問題は、国鉄の改革のためには避けて通れない重要な問題と認識しております。現在、先ほど御説明がありましたように、内閣に置かれた国鉄余剰人員雇用対策本部を中心に国鉄の余剰人員の受け入れについて検討が進められているところでございます。総務庁としましても、同本部と密接に連絡をとりつつ、国等における受け入れが円滑に進むよう鋭意検討中でございますが、具体的な受け入れ人数等については現在検討を行っている最中でございます。いずれにしても、この余剰人員問題の重要性を踏まえて努力していく所存でございます。
○森田（景）委員　いろいろと申し上げたかったのですが、時間もなくなってまいりましたので、最後に申し上げておきたいと思います。
　かなりの人員について民間企業に引き受けをしてもらわなければならない、こういう状況だと思うのです。ところが、先般千葉勤労のストで、支援する過激派がケーブルを切断した、そういうことから大変国鉄は混乱をしましたし、国民も迷惑を受けたわけでございます。あれは一部分の人だ、こういうことだと思いますけれども、民間企業は、受け入れた場合、うちの企業へ来てああいうことをされたのではとても受け入れはできません、こうならざるを得ないと思うのです。本来ならきょうは国鉄総裁に来てもらって、この千葉勤労のストについて総裁として国民に対して、少なくともこうだという説明をしてもらいたいと思ったのですけれども、何かいろいろ都合があって来られないということでございます。今までもいろいろ国鉄のサービスの悪さというのは定評があったのです。そういうことがある限り再雇用という問題については大きな支障となると思いますね。
　それは一部分の人だったかもしれない。しかし一部分の人が全体に与えるダメージは非常に大きなものでございますので、この余剰人員再雇用というのは、国鉄再建で非常に大事な仕事になるはずでございます。その辺のところを総裁にかわって国鉄の方から御説明いただきたいと思います。
○葛西説明員　先生の御指摘ございましたとおり、現在国鉄といたしましては、職員全員が全力を挙げて改革に取り組んでいかなければならないという状況であるにもかかわらず、千葉動力車労働組合の違法なストライキによって、またそれを支援する団体の反社会的な行為によって大変国民に御迷惑をかけ、また輸送を混乱させたというのはまことに言語道断の行為だというふうに考えておりまして、千葉動力車労働組合の指導者並びに実行行為者等につきましては、断固たる処置をもって処分するという方針で現在検討を進めております。
　また、職員全体の、雇用の問題からするイメージの問題といたしましても、職場規律の確立等を通じまして、職員のサービスあるいは規律というものを確立して、余剰人員の雇用確保に万全を期していく方向で努力を続けてまいりたいというふうに存じております。
　また、ついでながら、派遣されている人間は現在丸千人強おります。派遣されている人間の各企業における評判は非常によろしいようでございまして、こういうようなイメージアップの効果を無にすることのないよう、全般として締めてまいりたいというふうに考えております。
○塚田委員　男女雇用機会均等法及び改正労働基準法につきまして労働省から指針及び労働省令に関する案が作成されまして、それが各種審議会にかけられているところだと承知いたしております。
　十月三十一日の労働省発表によりますと、四つの審議会にこれをかける予定であるということで、婦人少年問題審議会には十月三十一日、中央労働基準審議会については十一月一日、以下云々ということになっておりますけれども、十一月八日までの審議会のスケジュールは予定どおり消化されているでしょうか。
○赤松政府委員　お答えいたします。
　審議会のスケジュールでございますが、十月三十一日婦人少年問題審議会、十一月一日中央労働基準審議会、十一月八日中央職業安定審議会、十一月十八日中央職業能力開発審議会、それぞれ諮問をいたしまして、その後、婦人少年問題審議会の中の婦人労働部会において実質的な審議がなされているところでございます。
○塚田委員　お尋ねいたしますけれども、関係審議会に対してそれぞれ関係部分を諮問するということになっておりますけれども、今局長が挙げられた四つの審議会それぞれについて、関係部分というのは何と何になるのか、簡潔にお答えください。
○赤松政府委員　婦人少年問題審議会には、労働基準規則と機会均等法部分の省令が二つと指針案が一つ、合計三つでございます。それをすべて婦人少年問題審議会には諮問をいたしました。中央労働基準審議会には基準法の規則案、それから中央職業安定審議会には指針の中の募集・採用部分、それから職業能力開発審議会には職業訓練の部分でございます。
○塚田委員　それでは職業訓練についてお伺いいたしますけれども、中央職業能力開発審議会、十一月十八日に開かれていたそうでございますけれども、これは一回きりですべて審議は終わっておるのでしょうか。それともその中の部会などでさらに現在審議が進行中なのでしょうか。
○赤松政府委員　この審議会、四つとも共通いたしますことは、最初の諮問の日に時間の許す限り御審議が行われましたけれども、その後、必要に応じて審議が続けられているわけでございまして、まだ終わったものは一つもございません。
○塚田委員　審議が完全に終わる前には、審議の途中経過などは労働省の方としては公表できないんじゃないかという気もするのですけれども、私ぜひお聞きしたいのは、その途中経過の段階で、既にいわゆる審議が難航しておるとかいうような問題点、労働省として把握している件はございますでしょうか。
○赤松政府委員　途中の審議経過につきましては既に二度目と申しますか、部会で審議をしておられますのは婦人少年問題審議会だけでございますので、それにつきましては第一回の部会、第一回と申しますのは実質審議に入っての第一回でございます。その部会の終わりました直後に労働省記者クラブにおきまして審議の概要を発表いたしたところでございます。
○塚田委員　その内容についてお聞きしたいのですけれども、審議会でもめにもめてしまって結論が出しづらいとかいうような案件はあったでしょうか。
○赤松政府委員　その次の日の新聞などにも報道されておりましたけれども、実質審議が始まって最初の日は、労使それぞれの委員の方々から、この諮問されておりますもの全体について御意見を全部とにかく一応出していただくということを部会長からお願いいたしましたところ、非常にたくさんの意見が出まして、しかも使用者側と労働者側との御意見は非常に隔たりがあったということは確かでございます。
○塚田委員　この男女雇用機会均等法につきましては、最初から労働者サイド及び使用者サイド、場合によっては学識経験者も含めて三つどもえになって、三論併記なんという形にもなってしまったのですけれども、今諮問しておる省令案及び指針案について、最終的に審議会の結論が一本化されずに労働省の案に対してまた対立のまま二論併記もしくは三論併記になった場合、労働省としてはどのような決着をされる予定でしょうか。
○赤松政府委員　ただいままだ審議の真っ最中でございますので、どのような答申がなされるかというのは私どもとしては予測がつきがたいところでございますが、これまでの経験からいって、すべての問題についてコンセンサスが得られにくいであろうということは予想されるわけでございます。
　その場合にどのように労働省としては考えるべきか、大変苦慮をしているわけでございますが、いずれにいたしましても来年の四月一日の施行ということはぜひ守りたい、その前に必要な指針案、省令は公表をし、それを周知するための期間も必要と、これも強い要請でございますので、何とか労働省として省令や指針を決定し公表できるように、時間的な制約の中で御意見をまとめていただきたいということを引き続き要請をいたしているところでございます。
○塚田委員　それでは教育訓練についてお尋ねいたします。
　労働省令の案において、労働省令で定める教育訓練について三つの事項を挙げているわけでございます。
　第一には、言うなれば新入社員数管、第二番目にいわゆる集合教育、第三も同じようなことなんですけれども、第二の方は地位に基づくものであるし、第三のものは、特別な地位じゃなくても、例えばセールスマン教育とかそういうことを意味するのじゃないかと思われるのですけれども、これは結果的には新入社員教育、集合教育に限定されておる。わざわざここに労働省案では「労働者の業務の遂行の過程外において行われるものとすること。」ということでございますので、この件についてお尋ねしますが、労働者の業務の遂行の過程内の教育というもの、これは各企業において大変重要視されている問題でございますけれども、これが除外されておる理由はなぜでございましょうか。
○赤松政府委員　過程内において行われる訓練というのは、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングというふうに呼ばれているものがこれに当たると存じますが、これは非常に多種多様にわたりまして、それぞれの職場の中で上司や先輩が部下や後輩に対して具体的に仕事をさせながら、教育的な配慮を加えながら指導をするということがしばしばあるわけでございます。このようなものを総称してオン・ザ・ジョブ・トレーニングと言っていると思いますが、これはその態様が極めて広く多様でございまして、それを一つ一つについて強行法規の規定になじむような形で規定をするということは極めて困難なことでございます。
　そこで、法律の条文の作成の場合に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというものを強行規定の対象にするということの困難性を考えまして、その時点で既に対象外というふうに考えて、それ以外のものを包括的に内容とする表現を法律上書いた、このような次第でございます。
○塚田委員　ＯＪＴにつきまして、範囲を決めることが難しい、もしくは定義の仕方が難しいというような御答弁でございますけれども、実際、企業においての訓練というのはＯＪＴが一番威力を発揮するといいましょうか、大変な地位を占めているわけでございます。そして範囲が広いという中でも、ＯＪＴを狭義、狭く解釈した場合は、単に習うよりなれろというようなこと、これは広い意味になってしまって、やっているうちに適当に覚えなさいよと、昔の徒弟さんか何かのやり方と同じで、かえって手をとり足をとり教えないというやり方だと思うのです。
　しかしながら、現在の企業内教育というのは、マン・ツー・マンのような形で、わざわざ新入社員に対して先輩社員を教育担当としてつけて、そしてそれを職務の遂行の過程の中でもって見きわめながら、手とり足とり教えていく。例えばゴルフにおける打ちっ放しか何かでフォームを直したりなんかしておる指導プロがおりますけれども、これが集合教育といいましょうか、特別そのための教育ですけれども、一緒に回りながら一々教える、その場合、必ずマン・ツー・マンの形になる。わざわざ企業では先輩を指定するというような形があるのです。
　そのようにオン・ザ・ジョブ・トレーニングにおいても非常にはっきりした形の訓練の仕方が行われている。だから定義が可能である。にもかかわらずそのオン・ザ・ジョブ・トレーニングを外すと、私は大変な片手落ちになってしまうんじゃなかろうか、このような気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○赤松政府委員　御指摘のように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの中にもいろいろございますので、これが女子の能力開発にとって不必要とか、その場合に差別があっていいとかというふうに考えているわけでは決してございませんが、これは先生のお話の中でもございますように、職務の遂行に極めて密接に関係する、職務遂行自体であるというような場合も多いわけでございます。また、そのジョブ・トレーニングをするということは配置転換と非常に関係の深い側面も持っているわけでございまして、配置とか業務命令だとかというようなことと不可分といいますか、それ自体であることも多いわけでございまして、そのようなものまで職業訓練としての当該規定の中で規定をするということが難しいというふうに考えたわけでございます。
○塚田委員　それは、その定義の仕方が難しいとか限定の仕方が難しいということであって、私が具体的に申し上げたいことは、例えば一つの組織——労働省で言ってもわかると思いますが、課があって、二人の新入社員といいましょうか、何も新入社員でなくてもいい、ほかのセクションから回ってきて、いずれにせよその業務については新しい男女一人一人の者がおったと仮定します。そして片方、男子社員の方にはその上の係長が何かが特訓係か何かでもって指名を受ける、女子の方についてはそれはつけない。オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは仕事を通じながらやるのですから、あなた、女子の方は勝手にしなさい、こういうような差別が現実的に出得るのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○赤松政府委員　そのようなことはあり得ないことではないというふうに思いますが、それを法律で禁止規定の対象として書くというのは非常に至難のことではないかというふうに考えたわけでございます。
○塚田委員　全然至難じゃないと思いますけれどもね。例えばマン・ツー・マンによるようなオン・ザ・ジョブ・トレーニングについてはとか、監督者を特定して職務上の訓練を行う場合においてはとかというような限定条件をつけてやれば、いかようにでも法文化することは可能じゃないでしょうか。いかがですか、もう一度考え直してみてください。
○赤松政府委員　この条文につきましては、法律を書きおろしますときに非常に苦労をいたしまして、教育訓練の重要性、これが女子の職場における地位の向上に非常に大きな影響を持つということから、これは努力義務ではなくて強行規定にしたわけでございます。しかし、強行規定にするということは、逆にそれなりの制限があるわけでございまして、非常に厳密に条文をつくらなければいけないということでございまして、それについては随分時間もかけ、勉強も事務当局としてはしたわけでございまして、それが足りなかったのかもしれませんで、先生の今の御指摘のような書き方があるいはできるのかもしれませんが、その時点でいろいろ研究をして、こうも書くか、ああも書くかというようなことをやってみた結果、大変難しいということで今日のような形に落ちついたということでございます。
○塚田委員　中央職業能力開発審議会、この委員の構成メンバーを教えてください。
○赤松政府委員　審議会の会長は原田運治先生でございますが、その構成メンバーにつきましては、ただいま手元にございませんので、後ほどお届けさせていただきたいと思います。
○塚田委員　後ほどお賭けいただくには及びません。私が申し上げたいのは、もしかするとという危惧なんですけれども、この危惧が当たらなければいいですけれども、審議会のメンバーが学識経験者ということになりますと、大体大学の先生、それから労働者側もありますけれども、使用者側にしても、通常のサラリーマン社会といいましょうか、労働者訓練の社会をよく知らない方がこの審議に当たっているのじゃないかという取り越し心配を僕はしているわけです。というのは、ＯＪＴがどのくらい今必要かということ、それからＯＪＴというのは、口で言うのではなくて必ず指導官をつけるのです。つけなければＯＪＴなんという言葉があり得ないでしょう、勝手にやりなさいというのでは。ほっておくわけじゃない。
　ということは、必ず各企業においてシステムができているのです。そのシステムの基本というのは、必ず内々に指導上司が指定されるわけでございます。その指導上司が片方にあって片方にはないとかいうことがないようにすべきである。これは法文になじむなじまないの問題ではなくて、実質的な問題としまして、ぜひ審議会に社労委においてこのような意見が出たことをはっきり申し上げて、実質的なそういう規定ができるようにぜひ再検討をお願いしたいと思います。
　オン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましてはこれで終わりにいたしまして、次に、一般の集合教育についてお尋ねいたします。
　これは社外で行われる講習会への出席とかいうことですね、これについても適用されるのでしょうか。各企業においては教育の一環として、どこかの講習屋さんもしくは立派な大学とかなんかでやる俗に言う講習会ですね、これに社内から募集する、もしくは職務に必要な者を指定して出させるのです。そういう場合の指定が男子のみに偏った場合、女子はまた差別されてしまうということで、社外教育についていかがお考えでしょうか。
○赤松政府委員　その教育ないし訓練が当該職務を遂行するために必要な能力を付与するためのものであれば、これは規則の中での職業訓練に該当すると考えております。ただし、教養的なものあるいは趣味的なものはこれには該当いたさないのではないかと存じます。
○塚田委員　確認いたします。業務に関連することだった場合には、社外講習会のような社外教育てあってもこの規定が適用されるということですね。
○赤松政府委員　そのようにお答え申したつもりでございます。
○塚田委員　次に、この教育で逆差別のような危険性がありはしないかということでございますが、最近、はやりとして、特に新入社員教育で自衛隊への体験入隊とか禅寺への禅修行なんということがよく行われるわけでございます。そうした場合、今度の省令によって差別してはいけないということですから、女子も当然それに参加しなければいけない。それに対して女子が、カリキュラムによってはついていけないということでその教育に参加を拒絶するとかいうことが起きた場合、人事考課とかいろいろな面で問題が出ると思うのです。ちょっと特殊な例かもしれませんけれども、いかがなものでしょうか。差別をしないという意味において、逆差別のような観点です。
○赤松政府委員　大変難しい御質問でございまして、どのようなことが起こるのかが具体的にすべてにわたって思い浮かぶわけではございませんが、その訓練が業務に必要な訓練であれば、それを受けられない理由が合理的でもないにもかかわらず女性がそれを拒否して受けないということになれば、その訓練を受けなかったことによる不利益な取り扱いはやむを得ないのではないかと思います。
○塚田委員　自衛隊の体験入隊とか禅寺での修行のような荒療治に近いようなことでもいかがですか。これは業務に即必要とは私は思えないのですけれども、新入社員として当社の社員たる限りはこのくらいはやっておかなければいかぬという方針をきちんと出されている場合、女子がそれについていけないために人事考課面とかで不当な差別を受ける危険性はいかがお考えでしょう。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○赤松政府委員　職業訓練の規定につきまして、最初の第一項は、先生御指摘のように、新入社員訓練でございまして、この場合は「業務」と書かれておりませんで「職業に必要な基礎的な能力」と表現がちょっと広がっております。これはどういうことかと申しますと、先ほどお話に出ましたような、業務に非常に密接に関係のないことでも、例えば職業人としての考え方だとか、あるいは世俗によく言われます根性だとか、そういうものも会社の社員として必要だと考えている場合もあるようでございます。そういうことは、あながちそんな訓練をすることはおかしいと言うこともできないわけでございまして、そのような広い意味での職業訓練も新入社員に対する訓練としては非常に広範に行われておりますし、それもまた企業の一員になるという場合には必要なことのようでございますので、それについては女性が、特別な理由があればともかく、そうでもなくて、一般的にそれを受けないということは受けるべき職業訓練を受けなかったということになるであろうと思います。
○塚田委員　企業の教育制度の中で通信教育を活用する例もふえているのじゃないかと思います。これも職業上のかなりの必要性に基づくものということで、何も趣味とか何かでの書道教室とか英会話教室じゃなくて、英会話は必要になるかもしれませんけれども、いずれにせよそういう通信教育もこの労働省令で定める職業訓練もしくは集合教育の中に含まれるでしょうか、含まれないでしょうか。
○赤松政府委員　通信教育にもいろいろあろうかと思いまして、自発的に通信教育を受けて、それに対して企業が援助するというような形もございますでしょうし、企業が特定の通信教育を業務遂行に必要なものと指定して、費用は企業が負担をして労働者にそれを受けさせるというような場合もあろうかと思います。企業がぜひ必要な通信教育としてそれを指定し、かつ費用も出すというような場合であれば、これは差別なく受けさすことが必要ではなかろうかと思います。
○塚田委員　ただいまの局長の答弁、私、納得いたします。しかし、そういう通信教育とか、また社外講習会などについて、省令の中もしくは指針という形である程度明記する必要があるんじゃないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○赤松政府委員　ただいま申し上げましたことは、多分（三）あたりで解釈として読めるのではないかと思いますので、この施行規則は細かく書いて非常に疑問の余地を残さないということがあるいは望まれるのかもしれませんが、現在の形でも、解釈をすることによりましてかなりその点は明確にできるのではないかというふうに考えております。
○塚田委員　教育訓練につきましてはこれで終わらせていただきます。
　次に、労働省令案によりますと、募集に際して男女に均等な機会を完全に与えたのかどうかちょっとした疑問が残るわけでございます。
　と申しますのは、いわゆる男女枠の問題です。男性何名、女性何名ということでそれに差がある場合。この場合、いわゆる均等法の趣旨にそぐわないと解釈すべきなのか、それも構わないのか。いかがでございましょう。
○赤松政府委員　この均等法の目指しておりますのは、機会を男女に対して均等に広げるということでございます。その点、諸外国におきましては、例えばスウェーデンなどでは、すべての職務について六分四分以上の格差があるものはそれを是正すべきであるというような政策がとられている国がございます。しかし、日本ではまだそこまでのことは考えておりませんで、機会が均等に与えられれば、その結果がたとえ男子の方が多くて女性が非常に少ないということが残っても、これはまだ今の段階ではやむを得ないと申しますか、それはそれとして、機会が均等であるということで是認せられるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、枠が例えば先ほどのような六〇、四〇以上でなければいけないというふうに書くということは、全く私どもの考慮の中には今の段階では入ってまいりません。しかし、極端に女性の枠が小さいということになりますと、これは均等な機会が与えられていないではないかということで法律の精神に立ち戻ることにもなろうかと思います。
　しかし、指針は基本的に私どもとしては男女の平等に向かっての第一歩というふうに考えているわけで、一挙にすべてのことを解決しようと思ってつくったわけではございませんので、これですくえないものがいろいろと出てくれば、その段階でまた次のステップに踏み出すということは十分に予想されるわけでございます。したがいまして、現在は、ともかく女性を全く排除しているかあるいは女性に対して不利になるような条件をつけているか、それに絞りましてこの指針はつくったわけでございます。
　したがって、それからはみ出ているものについては、均等法の女子に均等な機会を与えるように努めなければならないという精神はカバーするでございましょうけれども、第一歩としてやめるべき使用者がとっている措置というものの中には入らないというふうに考えますので、この指針で踏み出してみまして、仮に極端に女性の枠を小さくするような企業が蔓延するというようなことであれば、女性に対する均等な機会が確保されないことになりますので、その段階では次の踏むべきステップが考えられなければならないであろうというふうに考えておるわけでございます。
○塚田委員　非工業的事業における女子労働者の時間外労働時間の範囲を四週について三十二時間とした根拠をお聞かせいただきたいと思います。
　このような状態では、例えば企業が、月末などの特定の週に三十二時間となりますと、一日平均五時間強の残業を強いることができるわけですよね。この制限では緩過ぎると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○赤松政府委員　御指摘のように、残業の制限を緩めたことにつきましては、審議会でも非常に問題になっている場所でございます。しかし、私どもとしては、一応これにつきましては根拠を持って諮問したわけでございまして、その根拠と申しますのは、現在、男子の時間外協定におきまして、四週単位で協定する場合は四十八時間という目安が示されております。これはもちろん強行法規ではございませんで、目安にすぎないわけでございますが、そのような題安がございまして、女子が家庭責任をより重く負っているという状況を考慮して、それより少ないものにしたということがあるわけでございます。
　しかし、女子の能力発揮、職場への進出を促進するという観点からは、これまでのような一週六時間という規定では繁忙期に対応できない。先ほど先生、繁忙期にその週に集中して残業させることが起こるではなかろうかとおっしゃいました。それは確かにそのとおりでございまして、繁忙期に対応するために、週ごとに六時間とか八時間とかいうような規定をするのではなくて、四週という、つまり枠を広げることによってフレキシブルに対応できる、対応できるからこそ女性が進出が容易になる、こういうふうに考えた次第でございます。
○塚田委員　労働基準法の抜本改正をしないままにこのような指針を出すことに問題があるんじゃないかと私は考えます。労働省では労働基準法の改正を検討しておるようですけれども、労働基準法そのものがもし改正された場合、これらの指針は見腹さなければいけないと思うのですが、いかがでしょう。
○赤松政府委員　今回の省令案は、女子の差別撤廃条約の要請を受けて男女の均等な取り扱いという観点から改正されたものでございます。労基法につきましては、これは男女を含めて労働時間の短縮、労働条件の向上ということでいろいろ検討されていることは先生御承知のとおりでございますが、次の段階で労基法が改正されるといたしましても、その際に必ず女性の労働条件に関する規則がそれに伴って改正されなければならないというような種類のことではなくて、その改正のやり方、そのときの女子労働者の状況等を考慮いたしまして、必要と判断されれば行われるでございましょうが、必ずそれとリンクさせなければならないというふうには考えておりません。
○塚田委員　労働大臣が戻ってまいりましたようですので、労働大臣にお伺いしたいと思っております。
　労働大臣は、長い政治経歴の中でも石田博英元労働大臣のいわばまな弟子として経験をお積みになって、言うならば労働大臣というのは魚が水を得たような感じで大変御活躍されて、今度の国会、前の国会におきましてもこの一年間に、今私が申し上げているような男女雇用機会均等法であるとか労働者派遣事業法とか、いろいろな重要法案を成立させて、特に勤労者のサイドからいきますと、五月四日の休日案などいわゆる労働時間の短縮であるとか、また定年制の延長についても大変尽力されていること、その努力を評価するものでございます。
　そこで、今後の労働行政における大きな課題というのは一体何だとお考えになっておられるのか、そしてそれをどのような方策で解決されようとしているのか、労働大臣としての基本的な御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○山口国務大臣　御承知のとおり人生八十年時代を迎えておるわけでございますし、こうした傾向はさらに延長されてやがては人生一世紀時代、こういう超高齢化時代ということも十分念頭に入れておかなければならないと思います。
　そうした場合に、労働の分野における役割ということになりますと、今塚田先生御指摘の定年制の延長あるいは雇用の延長、これは体金とのリンクの問題も含めて十分政府として対応しておかなければならない問題だと考えております。そこから来る新たな労働人口というものが、労働省の試算等によりましても十年間規模で五百万人近く今の六千万労働人口にさらに上乗せされる。その八割が五十歳代後半の中高年の労働者、こういうことでございまして、経済も御承知のとおり貿易摩擦等、大変これが国内景気にも影響する状況もございます。
　そういう点で、失業というものを未然に防ぐということが労働経済分野において最も大事なことではないかと考えておりますし、またＭＥを中心とする技術革新に対する新たな労働災害の防止、また雇用のミスマッチ等も非常に大事な問題でございますし、先ほど来先生と婦人局長の間でやりとりのございます男女雇用の機会の拡大、こうした問題もそうしたいろいろな問題とあわせて一歩一歩環境を整えていかなければならない。こういうことが当面の労働政策の柱、中心ではなかろうか、かように考えております。
○塚田委員　引き続き労働大臣の見解をお尋ねしたいと思うのですが、失業対策の今まで果たしてきた役割をどのように評価し、今後どのように改革していこうとお考えになっておられるでしょうか。
○山口国務大臣　私は、西欧各国の雇用面、失業率の面での一番の最近の一つの対応のあり方は、第一次、第二次石油ショックのときに、レイオフを簡単にかけたというわけでもございませんでしょうけれども、あの時点における西欧諸国における大量失業というものが非常に慢性的な失業、失業ゆえにまた経済の足を引っ張る、こういう悪循環にあると思います。
　それに対して日本の場合は、労使の真摯な話し合い、雇用の確保、こういう立場からの真剣な取り組みによって、推計でございますけれども、恐らく三百万人近い失業を未然に防止することができた、こういうことだろうと思います。そういう労使の真剣なお取り組みに、政府も雇用調整給付金等の機能を果たしながらこれに御一緒に御協力を申し上げた、こういうことであろうと思います。
　そうした問題を含めまして、また失対事業の問題でございますとか、いろいろ各国会での御論議等を踏まえて適時適応の施策というものが今日二・五％、こういう低い失業率の中に押さえ込むことができたのではないか。今後一層雇用の安定といいますか、失業の防止ということが労働経済においては一番大事な課題だという認識でおります。
○塚田委員　失対制度調査研究報告の「任意的な就業機会の活用」という中に、就業日数などについて「一定の制約を設けるべき」とあるわけですけれども、労働省はこれを五日ぐらいと考えているようですが、失対事業の引退者は高齢者というだけでなくて、すなわち生きがいのために就業機会を与えるという以上にやはり生活がかかっておる方が非常に多い。このようなことを考えますと、せめて十日ぐらい就労の機会を提供すべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○清水（傳）政府委員　研究会の報告で提言されております任意就業の事業でございますけれども、引退者について「緩やかな引退が図られ、生活の激変が避けられるような配慮」こういう観点から提言をなされておるわけでございます。したがいまして、言うならば単なる引退者の受け皿事業ということではなしに、また新たな形の失業対策事業というふうな形になるのではなしに、一般の高齢者対策の中の一環としての位置づけの中でこうしたものがなされていかなければならない、こういうふうな考え方であろうと思っておりまして、これのみによって生活を支えるとか支えないとか、そうした形を想定をされているものではないというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、報告にもございますように、若干の収入を得つつ生活の一助となし得るような仕組み、しかもそうした緩やかな引退が図られるような配慮というふうな任意的な就業という性格を踏まえまして、今後、具体的な内容につきましてさらに詰めてまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　次に円高問題、それに絡む円高対策についてお尋ねいたします。
　御承知のとおり、現在円相場が急激に高騰しているわけでございまして、それによって輸出関連の中小企業の経営環境が日増しに悪化しているわけですね。これについて早急な対策を講ずる必要があるわけですけれども、この円高は短期的なものと見るのか、それとも長期的なものと見るのか。これは大蔵省になるのかもしれませんが、労働大臣としてはどう考えるのか。
　それから、長期的と判断せざるを得ない政治家としての判断があるならば、今度は労働大臣としてそのような輸出関連の中小企業に対してどのような手だてを講ずる必要があるのか、御答弁いただきたいと存じます。
○山口国務大臣　これは労働省もやはり経済官庁でもございますから、企業の景気の実態というものが雇用面に大変影響が出てくるわけでございまして、通産大臣でございますとか大蔵大臣などにも、閣議等の場所を通じまして円高による中小企業の不況状況というものに対して前倒しといいますか必要な措置を早急に講ずべきである、こういうことで政府としても、先生も御承知のとおり、年末に向けての中期低利の緊急融資等も含めまして今その対応策を最終的に取りまとめておるところでございます。
　私どもといたしましては、雇用保険法に基づく雇用調整助成金制度等雇用安定施策を活用いたしまして、失業の予防、早期再就職、こういうようなことでひとつ事前に十分対応したいというふうに考えておりますし、本年十二月一日には、影響が予想されます刃物や陶磁器関連業種等を雇用調整助成金の指定業種として、休業等の雇用調整を行った事業主に対し賃金等の一定率を助成し、関係労働者の雇用の安定を図っておるというところでございます。
　今後も各省庁とも十分連絡をとりまして、雇用に対する影響等、十分遺憾のないよう適切な対応を心がけてまいりたい、かように考えております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○塚田委員　労働省としての円高対策についての包括的な見解を御答弁いただいたわけでございますが、やはりもう少し個別的もしくは実態に合った形でのいわゆる調査であるとか情報収集であるとか、具体的な対策について知恵を絞るとかいうような意味で、労働省内部にこの円高対策のプロジェクトチームみたいなものをつくって、特に労働者雇用の面から労働者が安心できるような具体的な対策を考えるお考えはございませんか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今大臣が申し上げましたように、円高問題につきましては労働省としてそういうふうに対応いたしておるわけでございます。今先生御指摘の問題等につきましては、具体的にはそれぞれの担当部局におきまして円高に対します調査、情報の収集等行いますとともに、これらの問題につきましては地方との関連もございますので、地方の職業安定機関響を通じまして地方における経済動向等も把握しております。また、業界等の情報収集等も行っているわけでございまして、それらの情報の結果を得まして、先ほど大臣も申し上げましたいろいろな施策を講じておるところでございます。
　プロジェクトチームをつくるかどうかは別にいたしまして、今のようないろいろな施策につきまして職業安定局、それから官房の政策調査部で連合しながら地方と連絡をとって組織的に進めております。
○塚田委員　円高対策につきまして、雇用調整助成金、これがかなりまた重要な役割を帯びてくるんじゃないかと思います。この雇用調整助成金の対象業種の中で本年十一月末で指定が打ち切られたものが幾つかあるわけでございますが、私の知っている範囲内では、眼鏡であるとか楽器などの業種は、特に最近の円高直撃によって大変な影響をこうむっておるわけです。この雇用調整助成金につきましては、企業であるとか業界から要望が出た場合、助成金の対象業種になるのかならないのか。どんどん要望を出すと継続してもらえるとかいうような話も一部耳にするのですけれども、この件についてはっきりと、業界もしくは個別企業から要望があれば対象業種として今後も継続するというような方針について明確にお答えいただきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　対象業種の指定に当たりましては、基準としましては、最近三カ月間の月平均の生産量、雇用量等を示す指標が前年同期比でおおむね五％以上減少していることなどの要件によりまして、その指定の要望がある業種につきまして指定を行っております。
　したがいまして、そういう面で業界から御要望がございますれば、実態調査の結果指定を行っていくということでございます。
○塚田委員　それでは、眼鏡及び楽器の業界から大変要望が強いわけでございますので、ぜひ御配慮賜りたくお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○小沢（和）委員　最初に大臣に一言お尋ねしたいのですが、先日、「職場の自由と民主主義の新たな前進を」という我が党の政策を差し上げました。これ、読んでいただいたでしょうか。読んでいただいているとすれば感想を一言最初にお伺いしたいのですが。
○山口国務大臣　職場におきまする労働者の皆さん方の生活、また社会的活動における自由というものが十分保障される、そういう職場条件というものは、これはもう憲法にも保障されているわけでございますから、ひとつ一層そういう環境づくりのために労働省としても努力をする、こういう基本的な考え方でございます。
○小沢（和）委員　私ども共産党が職場の自由と民主主義の問題についてこの種の政策を発表したのは二回目なんであります。私たちは、職場で労働者の人間としての権利それから労働組合活動の自由を守ることは日本の民主主義の根幹にかかわるような重要な問題だと考えております。
　現在どういう状態になっているかというふうに見てみますと、多くの大企業の職場で実際にそういうものが守られないようなひどい状況になっております。きょう私は、大臣の地元と特に関係の深い西武鉄道の労働者からいろいろ訴えも来ておりますので、ぜひ具体的に取り上げてその指導をお願いしたいと思っております。
　まず、西武池袋駅に勤めております越坂部松治さんという方から、職場で村八分に遭って非常に困っているという訴えが来ております。
　初めに法務省にお尋ねしたいと思うのです。村八分というといろいろな近所づき合いはしないということなんですが、それでも二分だけはつき合うというのが村八分だと聞いているんですが、二分というのは具体的に何ですか。
○永井説明員　突然の御質問でございますが、一応火事と葬儀というふうに承知してございます。
○小沢（和）委員　今、どんなにつき合わないところでも火事とお葬式はつき合うんだというお答えですが、ところが、西武はもうそれよりもひどいんですね。この越坂部さんという方の奥さんが九月に亡くなったんですが、お通夜やお葬式に同僚が参加することを職制が禁止しておるのです。職制だけが若干名参加して、同僚が来てくれない。おかしいと思っていたら、後で同僚の方々から、行きたかったけれども済まなかったというふうに経過を言われて、初めてわかったというんですね。私は、これは全く人道問題としても許しがたいことではないかと思うのですが、法務省としてもこういうようなことについては早速調査をして救済をすべきだと思いますが、いかがですか。
○永井説明員　御指摘のような申告がございますれば、人権擁護の観点から調査をいたしまして、事実が認められました場合には、啓発機関として所要の措置をとりたいと考えております。
○小沢（和）委員　この越坂部さんという方は、昭和十七年に西武に入社しております。その年に貨車の連結作業中に左腕を切断するという大災害をこうむったけれども、その後も西武鉄道一筋で生きてきた人なんです。ところが、ことしの一月に、同僚が起こした客とのトラブルを越坂部さんのせいにされて、おまえは西武に不必要な人間だ、今すぐ退職願を苦かないと首だ、首になると退職金がないぞというふうに、長時間駅長ら八名からおどかされて無理やりに退職願を書かされておるわけであります。ところが、これを知った家族の人たちが怒って、特に息子の勤め先の労働組合などがこの池袋駅に抗議などに行くというような状況にもなる中で、会社がよく調べてみたら、これは本人が起こしたトラブルではなくて同僚が起こしたトラブルだったということで、一週間後に原職復帰を認めざるを得なかったわけであります。本来だったら会社が非をわびて、以後このことは水に流して仲よくしてくれというのが常識だと思うのですが、会社は渋々復帰だけは認めたけれども、以後一年近く村八分の状態が続いている、これが私どもが承知をしている経過なんです。
　大臣、こんなことが許されるとお考えですか。私は、これは会社に非を認めざして、以後円滑にいくようにぜひ指導願いたいと思いますが、いかがですか。
○小粥（義）政府委員　一週間でもとへ戻って、その後、村八分の状態であるというお話でございましたが、その間の詳しい事情は、実は私ども必ずしも承知してない面がございます。
　その越坂部さんの件につきましては、労災の問題であるとかということで監督署の方に一度御相談においでになったこともありまして、その際にいろいろ事情を伺っておりますけれども、そうした中で村八分の問題まで詳しく伺っておりませんので、直接にはお答えしにくいんですが、いわゆる労働条件の問題で差別をしているということであれば、基準法三条の問題としていろんな問題が出てまいりますが、それ以前のいわゆる人権の問題としてのことでございましたら、今法務省がお答えになったようなことでの対応がなされようかと考えております。
○小沢（和）委員　だから、私は政治家としての大臣に、こういうようなことについて政治的に指導をされてはいかがですかということを言っているんですが、いかがですか。
○山口国務大臣　私の方の今手元にあります資料によりますと、今小沢先生の御指摘のように、乗客とのトラブルということまではそのとおりでございますが、その後、夫人が退職届を提出して、この間欠勤、ただし賃金計算上は出勤扱いとしている。そして、六十年の一月の末から退職届を返却して通常の出勤が再開され現在に至っている、こういう報告でございます。
○小沢（和）委員　だから、職場へは帰っているんですね。しかし、本人がそういう温かい形で職場にまた迎え入れられて気持ちよく働いているというんじゃなくて、村八分で、お葬式があっても同僚が行くのさえ禁止をするというような状況が今でも続いているというんです。だから、ぜひこの点については指導していただきたい。
　私、さらに申し上げたいのは、実は越坂部さんだけでなく、労働災害で今でも障害を残している人を同じところでもう一人やめさせているんです。だから、私は、西武がこうやって労働災害をこうむったような、いわば会社にとっても犠牲者であるような人たちを何か理由がつけば職場から追い出そうというようなことをずっとやっているんじゃないかと疑わざるを得ないんです。
　もう一人の方は遠藤孝男さんという方で、こちらは昭和四十六年に西武に入社したんですが、五十年に池袋駅構内で清掃作業中、電車にはねられ、脳挫傷、頭蓋底骨折など瀕死の重傷を負っております。しかし、九カ月の治療で奇跡的に職場に復帰をしておりますけれども、動作に後遺症があるため清掃係に回されておった。ところが、昨年の十月、駅長から突然、六カ月間田舎へ帰って修行してこいと申し渡され、就労を拒否され、その後再三職場復帰を求めたけれども、今年七月に至り、君がいると乗客が迷惑する、このままだと自然退職になり一切退職金は出ないと、ここでも無理やりに退職願を書かされている。その後再三退職願の撤回、職場復帰を求めているけれども、今日までに至っているというのです。
　労働省は、身体障害者の人たちについてできるだけ社会参加をさせたい、働かせたいということで、身体障害者の雇用率などというのを設けて一生懸命指導しているんです。ところが、御存じのように、大企業は大体達成していないところが多い。不熱心なところが多いんだけれども、新たに採用するのが不熱心なのはともかく——ともかくというのもいけないのですけれども、自分のところでそうやって労働災害をこうむって、そのためにいろいろ障害が残っている、会社の目から見ればほかの人並みに働けていないと言うかもしれないけれども、そういうような人をこうやってやめさせにかかるなどというのは私はもってのほかじゃないかと思うのです。ぜひ指導していただきたいが、いかがですか。