Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（山田太郎君）　今、自見先生の方からもこの資料を提示していただいた子育てワンストップサービス等を含めて、大変、子供たち、そしてそれを育てる親御さんたち、実は困難を抱えている方々にとっても大切な論点だというふうに思っております。
　例えば、シングルペアレンツの方々が、子育てをしながら仕事も持ちながらいろんな申請をするというのは非常に困難です。もっと言ってしまうと、まさかそういういわゆる形になると思っていなかった、そして国と自治体の支援を受けたいという場合に、どこに何が書いてあるか分からない、毎回役所にいろんな書類を整えて呼び出されると、もう困ってしまっているという声はこれまでもたくさん届いていたところ、国にも届いていたところであります。
　そういった意味で、何とかこういったもの、ネットでもって、あるいはポータルでもってサポートできないかということで、子育てワンストップサービスということで、マイナポータルを中心に今デジタル庁あるいは各関係府省庁と連携しながら一生懸命進めて、何とかこういった困難を抱えている方々も含めて子育ての方々に利便性向上ということを目指している部分であります。
　実は、千七百四十一ある市区町村のうち、一つでも仕組みとして取り組んでいただいているのは千市町村まで来ましたが、ただ、まだ児童手当、保育、一人親支援、母子保健というふうに分類した場合に、それぞれのカテゴリーにおいてまだこのワンストップが実現できているというところはまだまだ少ないのが現状であります。一端を言いますと、児童手当だと九百七十六団体、保育だと五百八十九団体、一人親支援だとたった三百六十団体、それで母子保健五百九十九団体ということで、まだまだ一般的にはなっていない。これを何とか、我々デジタル庁も一緒になって、各関係府省庁と連携しつつ、今、自見先生が御指摘いただいたようなことで一つでもお役に立てるように、そして困難を抱えている人たちにどうやって利便性を高めるかということについてはしっかり対応していきたいと、こういうふうに思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　これ、今、デジタル庁とこども家庭庁というのは非常に親和性が高いということで一緒にやっていただいていると思うんですが、ここすっごく難しいことにこれからなってくるんだろうと思います。
　プッシュ型で何かをやるということであると、例えば、よく今総務省から勧告が来ていますけれど、厚労省の方に、産後ケアなども基礎自治体でサービスやるのはいいんだけど、広域連携ができていないので何とか改善するようにという勧告を総務省が今厚労省にしていると思いますが、例えばですけど、港区で赤ちゃんを産んだんだけれども文京区の産後ケア施設を伝えたいと、こういうことはよくあることでして、それは都会でもそうですが、もっと地方の方に行って、例えば富山とかですね、そういう地域でも横で、山梨もそうです。いろんな横で連携しているところがあるし、していないところもあるんですね。
　ですから、このプッシュ型で物が届くためには、縦割り、横割り、年代割りの打破といって今まで進めてきた改革のうちの横割りの壁が物すごくはだかる話を、ある意味行政的に整理しないとプッシュ型の通知はできないはずですので、ここは腰を据えて、仕組みをつくると同時に腰を据えて、こども家庭庁の方で行政の手続のところから介入していってやらないと、多分仕組みをつくるだけでは解決しないんであろうと思いますので、むしろこれをつくることでこの課題がありますよというところを、逆にデジタル庁から子供部局の方に言っていただくということが今後のプロセスとして最も大事になろうかと思いますので、是非ここは横割りの打破と密接だというところから全力で応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、山田政務官、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　山田政務官は御退席いただいて結構です。
○自見はなこ君　それでは、古賀篤副大臣、大変お待たせをいたしました。厚生労働省に三問、まず副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、これは資料でいいますと、七の一から続く資料をちょっと御覧いただきたいと思います。
　これは、先ほど冒頭申し上げました明石の泉市長が第一回目の勉強会に持ってきてくれた資料なんですね。分かりやすいです。こども家庭庁の必要性、地方から見た子供行政の課題ということで、縦割り、横割りということで書いていただいて、次のページ、おめくりいただきますと、横の課題ということで、未就学児のこれ居場所、小学校の放課後の居場所、この後最後に聞こうと思いますが居場所という課題、また虐待の防止というところで省庁が分断されていますよねということが書かれています。
　その次に七の三、資料の七の三でありますが、そういったところの現状を解決するために是非つくってくださいという御要望は非常に有り難く受け止めておりまして、その次の次をおめくりいただきますと、具体的に縦の課題、資料の七の五、とあります。ここのところの一の子育て世帯の経済的負担の軽減のところで、熱心に取り組んでいる市長さんだからこそでありますが、子供医療費の無料化に対する国の減額措置（嫌がらせ）というふうに書いております。これは、地方自治体に対する子育て罰だなんておっしゃっておられましたけれども、ここについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この子供についての医療ということでありますと、多くの自治体が今未就学児についてまで取り組んだということもありまして、国民健康保険制度では、市町村が自己負担を独自に減免することで増加していく医療費の分ということは当該市町村で全額負担すべきという理由で減額調整というのを行うことというふうにされていますが、少子化の観点から、平成三十年度からでありますが、小学校に入るまでの子供の部分については対象外とされ例外が認められた、これは本当大きな大きな一歩だったと思いますが、この明石の市長にもありますように、熱心にやっていればいるほど、それ以降も、例えば中学生までとか高校生までということで、無料ということでうたっているんですが、そうするとやはりペナルティーが掛かってしまうのではないかということで、これを、減額措置を是非とも廃止してほしいという声がございます。
　私は、このこども家庭庁が発足するタイミングで是非ここは見直しを行っていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　ただいまこの国民健康保険の減額調整措置について御質問いただきました。
　この減額調整措置につきましては、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているところであります。
　今御紹介いただきましたように、子供の医療費助成については、平成三十年度より未就学児までを減額調整措置の対象外としておりますが、その観点、ポイントとしましては、この医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割となっている、そして未就学児までは全ての市町村において何らかの助成が実施されている実態等を踏まえたものでございます。今委員が御指摘あったように、これを更に中学校卒業等に拡大すると。
　自治体の方でいろんな取組をしていただいていることは承知しておりますけれども、今申し上げたように、それから以降のお子様が三割負担になる、あるいは市町村で、全ての市町村で行われているのかどうかと、こういったことを実態調査、本年度していきたいと思っておりますし、各自治体における医療費助成の現在の実施状況を把握した上でまず第一歩だと、それが第一歩だというふうに考えているところでございます。
○自見はなこ君　これは有り難い答弁だと思います。実態調査を国がするということは、基本的にやるぞという気持ちが見えていると私は今感じましたので、目と目で感じたところでありますので、是非これはお願いしたいと思います。
　また同時に、これはやはり子育て基点、子供基点で子供政策を考えるというような市長さんたちの会がございまして、片岡市長、総社の片岡市長が会長を務めておられますが、ここからも強い要望が来ております。とにかく子育てに熱心な市長さん、首長さんたちの言うことは耳を傾けていただきたいと思いますし、これが、法律が成立をした場合に、来年の四月一日から新しくこども家庭庁がオープンということになると思うんですが、そのとき是非、一段高い立場からと野田大臣が何度もおっしゃっていただいているように、一段高い立場からこれを厚生労働省に是非ともお願いしますということを、引き続き強く働きかけを関係各位にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問でありますが、資料の九であります。病児保育に就いて働く保育士さんなどの処遇改善のことについてお話をさせていただきます。資料の九の一と九の二であります。
　岸田政権の下で、本当に有り難いことに、保育士、そして幼稚園教諭等に対する三％程度、月額九千円の処遇改善ということで、これ目玉の一つであったと思いますし、多くの関係者が本当に喜んでいます。また同時に、子供の保育三団体含めまして、九月までの間ですので、その後の財源の確保も当然しっかりやっていただけますよねということも御要望でいただいておりますので、ここは繰り返し要望として申し上げたいと思います。これは本当に大きなことでありますが、その次を見ていただきたいんであります。
　この資料の九の二です。この対象職員なんですね。これ、ちょっと残念だなというふうに思っております。全ての保育士ではないということなんです。例えば、今現場から要望が来ておりますのは、残念ながら延長保育や預かり保育で働いている、これいわゆる通常の教育、保育以外のみに従事している職員は対象とならないということや、あるいは病児保育で働く保育士さんは対象外なんです。これは、病児保育を所管している、今厚生労働省でありますが、それは、病児保育は医療側の整理で出来高払だから等々の理屈は分かるんですが、さすがにこれはないんじゃないかなと思って、今まで深澤政務官に対しましても、全国病児保育協議会の大川先生始めとした関係者、何度か陳情に行っています。
　ここの対象に、是非ここに書いてある延長保育や預かり保育等の通常の教育、保育以外のみに従事している職員と同時に、病児保育で働く保育士さんも処遇改善の対象としていただけないでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　今、自見委員の御指摘というのは、同じ保育士さんであっても働く場所によって処遇改善が図られていないという、こういうことだというふうに思っております。
　御指摘のとおり、現状につきまして、保育所の保育士さんは累次の処遇改善をして、今回三％更に上がっていると。一方で、病児保育事業の処遇改善は今回対象外となっているのが現状でございます。これは、病児保育への財政支援が、必要経費の積み上げにより公定価格が設定される保育所とは異なり、事業の実施経費の一部を補助する性格のものであることなどが理由となっていることであります。
　ここでちょっと病児保育について少し説明させていただきたいと思いますが、ふだん保育所を利用している子供が病気のときに子育て家庭の支えとなる重要な事業だと考えておりまして、利用者数の変動が大きいこと等から収入が安定しないと。その安定的な運営を確保することが課題と考えておりまして、令和三年度予算におきましても、利用児童数によらない基本単価の引上げだったり、あるいは利用児童数に応じて加算を細分化することによって安定的な事業実施が可能となるように改善を図ったところであります。
　病児保育施設で働く保育士さんが処遇改善の対象外となっているのは先ほど申し上げたように事実でありますが、一方で、その安定的な事業の運営を図るために補助単価の改善も行ってきたところであります。
　現在の事業の運営状況について改めて調査、把握をした上で、引き続き、関係者の御意見も伺いながら、安定的な事業実施とともに、質の高いサービスの提供に必要な支援について検討していきたいと考えております。
○自見はなこ君　ここは是非とも諦めずに、粘り強く私も頑張っていきたいところだと思います。
　なかなか納得のいく答弁は得られない状況が続いておりますけれども、やはり子供目線で考えていただきたい。制度のための制度ということは、もうこれ、厚労省の仕組みとしては、いろんな理屈があるのはよく分かるんですが、同時に、これは今回の議題ではありませんが、介護報酬のプラス、処遇改善についても、医療機関で働いている介護職員がこれ対象外なんですね。ですから、どんどん医療機関で働く介護士さんの、介護の職員の方たちが介護施設に行って離職するという事態も招いています。
　制度の立て付けという理屈はたくさん分かるんですが、それは現場でどういう人の流動性をもたらしているのかということも含めて、よく今後も考えていっていただけたら有り難いと思います。
　次の質問に移ります。産科医療補償制度についてであります。
　もうこの件は今まで幾度、今までに私は財政金融委員会でも質問させていただきましたし、ほかの政党も含めて幾度もこの課題はここ最近国会でも質問が相次いでいると思いますので、問題意識については御理解を賜っていると、厚労省には御理解賜っていると思います。
　資料の十一、十二、そして資料の十三であります。
　この制度は、産科医療補償制度でありますけれども、とにかく産科医療を守るためという立て付けから始まっているというところがまず認識をしなければいけないことであります。それは、紛争の早期解決を図るということと、事故分析をして産科医療の質の向上を図る。これ、まあ大野事件などがありまして、産婦人科の医療の現場から産婦人科医がこのままではいなくなってしまうと。また、脳性麻痺というお子さんたちは原因がなかなか分からないということからこういう制度が当時立ち上げられたわけでありまして、平成二十一年から今までいろんな運用を補償対象においてもしていただいております。
　その中で、当初、分かりやすく言うと、狭い範囲から始めて、そしてエビデンスが積み重なったということでその補償対象を広げてきたということが今までの経緯でありますが、特に今年に入ってからのこの補償を変えたときに、今までであれば補償の対象にならなかった子たちが実は対象ですよという事態が生まれたというのが、分かりやすく言うと、今回の問題であります。
　資料の十一にはそのスキームも書いておりますが、保険者がこれは妊産婦に対しまして出産一時金を払うときにこの分娩費のところに掛金を上乗せして払ってくれているということであります。
　その次のページを御覧いただきたいんですが、これは新聞の記事、西日本新聞の記事であります。
　この間、厚生労働大臣の質疑も変わってきております。全く取り扱えませんと、制度として変わり、制度は制度ですからというところから、検討しますという御答弁までいただいております。
　また、私は二十六日の参議院の財政金融委員会のときにお伺いしたんでありますが、これは運営組織というものがありまして、それが日本医療評価機構に入っております。これ、契約者なんですが、これがいろんな中身を決めるんですが、実際に運用してくださっているのは民間の保険会社なんですね。
　ここに対する積立金というものが、次のをめくっていただきますと、資料十三でありますが、二〇二〇年の十二月四日の時点でありますが、六百三十五億円プールがあるということであります。また、金融庁に質問いたしましたところ、このプールされている基金をどのように使うのかということは、これは特段ルールが、国が作っているということではなく、国というのは金融庁が何かを言っているというわけではなくて、これは、民間保険会社の規則監督上、特段、金融庁の立場から問題はないんだということでありまして、金融庁としてはこれは問題がないということであります。
　そこで、厚労省でありますけれども、この件でありますが、私は当時、医政局として地域医療の特に産科医療を守るのだという立て付けから始まったということは承知をしています。それを理解してくれた保険局が、保険者との間の折衝の中でこういった特異な仕組みをつくってくださったということも承知をしています。立て付けが産科医療を守るのだとなっているんですが、私はやっぱり立て付け自体を見直す時期にも来ているんだろうと思うんですね。これは、脳性麻痺の子供たちをどのように本当に守っていくのかというところの観点が実はちょっと欠如しています。
　ですから、ここは運営組織でいま一度、私は、これ五百人の方が対象から漏れているんですけれども、それが十二月三十一日に生まれた子と一月一日に生まれた子で対象が変わっちゃっているんですよね。ですから、これって何なのって当然思うと思うんですよ、五百人もいますから。ですから、是非、いま一度この救済については、私は、この保険者の御理解いただくのはごもっともなんですが、考える時期に入っていると思います。
　前回も御答弁いただいたときに思ったんですけれども、基本的にはすごく大事な点が欠落しているんです、厚労省の答弁に。それは何かといいますと、その保険料を払っている被保険者に脳性麻痺の家族がいるということです。そこの感覚がないまま、保険者の持っているお金は保険者のものですよ、もうそれ以上は保険者との間で我々は交渉できませんからという答弁なんですけど、そうじゃないでしょうと、脳性麻痺の家族も被保険者でしょうという観点がないんですね、御答弁の中に。
　是非とも、脳性麻痺のお母さんたちが今いろんなデモといいますか、署名活動をされていまして、私はそれは本当に申し訳ないことだと思っています。脳性麻痺のお子さんたちを抱えているお母さんたちが一番にしたいのは子供の養育です、療育です。そこをさせない現状というのは速やかに私は改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　自見委員からこの産科医療補償制度について以前より御質問いただいているわけでありますので、制度の説明はもう不要だと思っておりますが、まず、大変問題意識を強く持っておられることに、受け止めさせていただきたいと思っております。そして、今冒頭御紹介いただいたように、やはりこの制度自身が安心して産科医療を受ける環境整備、そして地域医療を守るという趣旨だということも十分御理解いただいての御質問だというふうに理解しております。
　この制度について少し丁寧に御説明したいと思いますが、先ほど保険制度で保険者という御指摘もありましたが、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する制度の中で実施されているところでありまして、その中で補償対象基準について、各々の時点での医学的知見や医療水準を踏まえて審議会で決定してきたという歴史がございます。その際に、掛金とともに決定しているところでありまして、こういった保険制度の中で医療保険者の協議により定められた掛金の中には、今まさに御質問あった、事後に遡及して補償するということは想定されていないというわけでございます。
　その上で、六百三十五億円という剰余金の御指摘もありました。剰余金の使途につきまして、社会保障審議会医療保険部会においても複数回にわたって議論をしまして、この剰余金の使途をどうするのか、そして、結果として、安定的な制度運営の観点から、この医療保険者の合意の下で将来の保険料に充当するというふうに決定されたわけであります。ですので、剰余金はあるものの、使途の変更をして活用するということは容易ではないということは是非御理解いただきたいと思います。
　何より、何回も御質問いただいておりますが、脳性麻痺で苦労して子育てをされているお母様、お父様方、そして、そういった中で、いろんなこの制度の見直しの中で対象外になったという思い、これはしっかり受け止めさせていただく中で、制度の仕組みについて御理解いただくように説明してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　引き続きこれは議論を続けていくべき案件だと思っております。時代が大きく変わっているので、過去の審議会で決めたからそれで終わりですということではもうないんだと思いますから、それは政治家として受け止めていただければ有り難いなと思います。
　古賀先生、副大臣におかれましては御退席いただいて大丈夫です。
○委員長（徳茂雅之君）　古賀副大臣は御退席いただいて結構です。
○自見はなこ君　続きましてでありますが、装具について御質問させていただきたいと思います。
　障害のある方でありますが、医療的ケア児のお子さんもそうでありますが、義肢装具士の方々が作られる装具というものを使っておられますが、実はこれの支払の仕組みなんですね。これ、経験ある方は分かると思うんですが、この装具を作ると、今、体にちゃんとフィットして、今というか昔からですが、作ってくださっていますので高額なんです。
　これを窓口で全額払うということが求められている中で、やっぱり一人親、そして経済的に厳しい御家庭ではこれが難しいということで、是非ともここは、利用していただく患者様の御家族の負担がないような支払の仕組み、すなわち受領委任の支払を導入すべきだというふうに考えております。これは義肢装具士の協会の方々の悲願でもありますが、同時に、障害を抱えるお母さん方のすごく大きな負担感になっています。三十万、四十万という額をまず払わなきゃいけないんです、窓口で。
　ですから、是非ここは御検討いただきたいと思いますし、プロセスとしてはしっかり踏んでいただいていると思いますが、ここに対して御見解を厚労省からお伺いできればと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えを申し上げます。
　今御質問いただきました治療用装具の療養費の受領委任の関係でございますけれども、この療養費の受領委任払いにつきましては、健康保険法において償還払いが原則となっております中で、一つは架空請求や水増し請求といった受領委任払いによる弊害の生じる危険性が乏しい、それから導入の必要性や相当性があるといった場合の特例的な措置であるというふうに考えているところでございます。
　このため、その治療用装具療養費に対する受領委任制度の導入という御提案をいただいておりますけれども、これにつきましては、療養費の請求をいただく方が患者本人でなく事業者になるということで、架空請求や水増し請求が行われないかどうか、それからまた、治療用装具療養費の代理受領に応じている保険者、これ、ちょっと前に調べた状況では二％ほどしかないという状況でございますけれども、導入する必要性、相当性があるかどうかといったような点について、保険者も含めた関係者の御理解が必要であるというふうに考えておりまして、まずは治療用装具療養費の支給基準や手続等のルール作りを進めるということが重要であると考えているところでございます。
　このような中、私ども厚生労働省におきましては、治療用装具療養費検討専門委員会におきまして、義肢装具士や保険者等の方々に委員として御参加をいただいて、治療用装具療養費の在り方について検討しているところでございます。
　これまでの取組として、平成二十八年九月からは、治療用装具療養費の支給対象とすることが適当である既製品の装具をリスト化し、公表、周知しているところでございます。本年三月、二十七品目を追加して、合計四十七品目としたところでございます。そして、療養費を支給する際の基準価格も併せて設定させていただいております。
　また、平成三十年二月には、治療用装具療養費の支給申請手続を明確化しまして、医師による証明書の発行、事業者による領収書の発行、そして療養費申請書への装具の写真の添付などを求めるといったことをいたしております。
　今後、今申し上げました治療用装具療養費検討専門委員会におきまして、関係事項全般にわたる留意事項通知について検討するなどして、引き続き、治療用装具療養費が適切に支給されるためのルール作りに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。適切なプロセスを踏んで、是非ルールの明確化をしていただいた上で、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それで、宮路政務官には来ていただいたんですが、大変申し訳ないです。私の時間の運びのことで、誠に申し訳ございません。野田大臣に最後一言御決意をいただいて終わることになるかと思いますので、関係の皆様もお許しいただきたいと思います。
　医薬品の開発で、子供の小児がん、特に多いんですけれども、医薬品の開発は、子供の医薬品の開発を同時に行うことを義務化している欧米と比べて日本は大変遅れておりますので、そこの問題意識も受け止めいただければと思います。
　野田大臣にお伺いします。
　最後でございますが、宮路先生にも、政務官にお伺いしたかったのは、とにかくこの児童手当、特別児童扶養手当など障害児の方々への手当も所得制限があります。そういった観点から、こどもまんなかを本当に実現しようと思いますと、やはりちゃんとした財源確保が必要でございます。今回のこども家庭庁の設置法案の中で、幾度もこの財源問題は出てきていると思います。この財源問題について改めてどういう御覚悟、御決意で臨むのか。そして、地方自治体からの人事戦略ですね、本当に有機的にこの省庁をなしていくにはどうするのか。
　特に、時間の関係がございますので、財源確保の御決意だけ最後端的にいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今日は自見委員から様々、子供についての御見識を賜りました。これだけの問題があるということはこれだけのポテンシャルがあるということで、前向きに捉えていきたいと思います。
　当然、財源については、必要なことでありますから、総理がいつもおっしゃる人への投資というのがございます。やはり、今まで人へ投資をしづらかった国にあって、子供はやはり投資すべき最優先課題の日本の仲間たちという意識を持って、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　所得にかかわらず、これは制限というものありますが、是非撤廃する方向を目指して中長期的に取り組んでいただければと思います。
　こどもまんなか社会の実現に向けまして、私も尽力し、成功をお誓い申し上げて質疑を終わります。
　長時間ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、政府案について質問するとともに、子供政策に関連する事項についても伺ってまいります。
　こども家庭庁の創設について、まず確認させてください。
　政府として、こども家庭庁の創設に至った経緯を御説明ください。なぜこども家庭庁が必要なのか、併せてお答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　子供や若者に関する施策については、これまで様々取り組んできました。一定の成果はありましたが、やはり少子化、人口減少に歯止めが掛からない現状です。こうした中、児童虐待、不登校、子供の自殺等、子供を取り巻く状況は深刻になっており、さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えているということは様々なデータによっても考えられておられます。
　具体的な数字を申し上げると、児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の約二十万件でありました。学校におけるいじめの重大事態件数は五百十四件、小中学校の不登校者は過去最多の約二十万人、二十歳未満の自殺者数は平成以降で最多の七百七十七人など、状況は大変深刻であります。
　こうした子供たちをめぐる様々な課題にしっかりと対応するためにも、常に子供の視点に立ち、そしてその子供の最善の利益を第一に考える子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据える、そのこどもまんなか社会を実現するための新たな司令塔としてこども家庭庁を創設して、子供を誰一人取り残すことなくその健やかな成長を支援すべく子供政策を強力に推進してまいりたいと考えています。
○宮沢由佳君　こども家庭庁の創設により子供に関する施策がどのように変わるのか、教えてください。
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていました子供の貧困対策や子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策など、これら子供施策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしているところです。
　また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策、子供の権利利益の擁護等を担う観点からの子供のいじめ防止対策、これらについても自ら事務を実施します。
　関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含めて、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　こども家庭庁を創設し、子供の最善の利益を第一に考える専一の組織、専任の大臣の下で組織や制度の縦割りの弊害を排し、政府全体として子供政策を更に強力に推進し、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○宮沢由佳君　野田担当大臣がおっしゃったこと、まさに必要なことで、今までしっかり全力で進めてきていただいてきたと思います。
　そこで、このこども家庭庁で新たに取り組むこと、これは何なんでしょうか。なぜ今までこの新たに取り組むことについて取り組んでこなかったのか。このこと、お答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになりますけれども、こども家庭庁においては、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。
　また、司令塔機能の発揮だけではなくて、自らも事務を実施することによって、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちに関する施策、子供の居場所づくりに関する施策、性犯罪歴等の証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの検討など、これまで省庁の間のはざまに陥りがちな課題、新規の政策課題、こういうものを、子供に係る重要政策を一元的に担うことになるわけです。
　これまでも、子供に関する政策については、ややもすると大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心で行われた面は否めないように思っています。また、多くの省庁が関係していて、いわゆる縦割りの弊害の中でなかなか進まなかったものや取組が不十分であったものなどがあった点も否めないように思います。
　今後は、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が主導して、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へ転換していきます。また、こども家庭庁の下、これ何度も申し上げますけれども、そのはざまに、たらい回しとかそういうことをしっかりと改善して、そういうことがなくなるように取り組んでいくということであります。
○宮沢由佳君　野田担当大臣からは、一元化、そして司令塔、主導、そういった言葉が何度も出てきております。
　では、お聞きします。こども家庭庁法案は、厚生労働省や内閣府の業務を多く引き継ぐ一方、幼稚園は文部科学省から移管されない、長年議論されてきた幼稚園と保育園の縦割り解消の幼保一元化、これは実現されません。
　そこで、まず幼保一元化の意義について伺います。大臣は、幼保一元化、どのようなメリット、またデメリットがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　幼稚園、保育所、認定こども園の所管省庁を一元化することで子供政策を一元することができるのではないか、そして行政コストの重複をなくすことができるのではないかといった御指摘もせんだっていただいたことを承知しています。
　他方で、教育など文部科学省が担う学びに係る行政から幼稚園の所管のみを切り出すことは、就学前教育と小学校以降の教育の間に新たな縦割りを生むことになると考えられます。教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とは相互に近接する側面はありますが、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、相互にしっかり調整して密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上につながると考えています。
　子供目線で一番大切なことは、幼稚園、保育園、認定こども園、そういった施設類型を問わず、しっかりとした教育と保育がなされることであります。どの施設に通っても共通の教育、保育をこども庁が受けられるようにするために、こども家庭庁は文部科学省と密接に連携をして取組を進めてまいります。
○宮沢由佳君　野田大臣は、幼保一元化、例えば今できなくともいずれは必要とお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年末に閣議決定した基本方針、ここにおいては、こども家庭庁と文部科学省において、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育の内容の基準の整合性を制度的に担保するということとされています。
　これを踏まえて、御審議いただいているこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、ここで、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めることとする規定を新たに設けています。これによって、園の形を問わず、共通の教育、保育を制度上担保して幼保の質の一元化が図られると考えています。
　こうした取組によって、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型にかかわらず共通の教育、保育を受けることが可能になるよう取組を進めています。
　また、組織及び体制の在り方、これについては、法律の施行後五年を目途として、小学校就学前の子供に対する質の高い教育、保育の提供を含めた施策の実施の状況をしっかり勘案して検討を行うということにしてあります。
○宮沢由佳君　今回の政府案において、文科省とこども家庭庁が相互に協議を行い、今御説明もありましたが、幼稚園の教育内容と保育所の保育内容を定めるとしておりますけれども、それなら協議を行わずに一元化すればいいと私は考えます。
　なぜ今回の法案で幼保一元化ができないのか、できない理由をお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　また繰り返しの部分がありますが、子供目線で一番大切なこと、それは、形式的な所管の統一等ではない、教育、保育の質の一元化を図っていくことであり、これらのニーズをしっかり応えていくことは重要であると考えています。また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とは、それぞれ近接した側面があるけれども、それぞれの目的を追求する中での専門性を高めつつ、相互にしっかり調整をして密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えているからです。
　このため、幼稚園は引き続き文部科学省の所管となりますが、政府案では、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行います。幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めること、この規定を新たに設けて、何度も繰り返しになりますけれども、どの園であっても、問わず、共通の教育、保育を子供たちに制度上担保して幼保の質の一元化が図られる、そういうふうに考えています。
　就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう、政府としては一丸となって取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　どうも分かりません。その今のお話聞いていると、こども家庭庁を設置する理由が見えなくなってきます。そこまでどうしても幼稚園を文科省の所管に残そうと努力されるのか、その辺りが全然説明になっていないと思います。
　幼稚園を文科省の所管に残す理由を端的にお聞きしているんですけれども、幼稚園の教育内容をこども家庭庁とともに協議していくからいいんだということであれば、そもそもこども家庭庁をつくらないで今までどおりでしっかりと協議を進めていくということになってしまうのではないかと思いますけれども、もう一度御説明をお聞かせください。なぜこの一元化が行われないんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　形の上の一元化ということではなくて、やはり教育と保育というそれぞれが専門的に、まあこれはもう委員にはもう御承知のこと、これ現場御存じなので、それぞれ違うもので、でも子供を育てていくときに両方不可欠なものでございます。
　それがそれぞれの専門性の下に学びと育ちという形で進められてきたけれども、今般、こども家庭庁を創設することによって総合調整の権限を持つことにより、それぞれがしっかり乗り入れて、そして共通の質を高めていくということは、決して子供にとっては、それぞれが、役所が一元化する以上の効果が見込まれるということをこども家庭庁は目指しているということで、こども家庭庁は、幼保一元化をすることでこども家庭庁ではなく、そもそも妊娠、結婚辺りから少子化対策ということで取り組んでいますし、困難を抱える子供たちの支えになるという、そういう任務もございますし、基本的には、未就園児に関しては、そもそも行けていない子供たちへのやっぱりリーチ又はその保育園の中でしっかり学べることができる環境整備と幼稚園の中でしっかりと育つ教育、保育をしっかりと取り入れることが各省庁の縦割りの中でできなかったことを総合調整権限ということで取り組むんだということで、おっしゃっていることはよく分かるんですけど、役所を合体したから、そういうものを合体したから良くなるということでもない。基本的には、子供たちにとって一日も早く質の向上ということが今回のこども家庭庁の趣旨であるということを御理解いただければと思います。
○宮沢由佳君　よく分かりません。
　私たち立憲民主党は、子ども省を創立することを提言しています。教育は、子供を真ん中にするのであれば、幼児教育も始め、生涯教育も含め、地域教育も社会教育も、そして高等教育までも含めてしっかりと子供たちを守っていく、そういった、やはり何度もおっしゃる、大臣がまさにおっしゃる縦割りを改善するためのこども家庭庁であるがゆえに、私たちが、私、保育士でありますので、私が保育士になったときから幼保一元化、長年の縦割りを改善するためのこの幼保一元化、もう何十年も叫ばれている。恐らく、この縦割り解消の象徴なんですね、この幼保一元化というのは。これをやらないというのが納得いかないというところを私もお話をさせていただきました。
　例えば、幼稚園と保育所で政策が違うために混乱を生じている事例は後を絶ちません。その一例として、発達障害児への支援政策が違っています。入園当初は発達障害が見分けられなかった。ところが、例えば秋頃になってこの子は発達障害ではないかということが分かった。保育所であると、その発達障害が発覚した月から、また翌月からの対象になって保育士の増員が見込まれますが、これが幼稚園であると、遡って入園の四月から対象になるということです。こういった現場の混乱は、両省庁で協議で混乱は収まるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　現在、委員御指摘のように、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管をしてございますけれども、これまで、例えば数年前の子ども・子育ての支援新制度の創設等を機会といたしまして、三府省で様々な課題については連携をし、しかるべく意見交換等をしながら施策に整合性を持って取り組んできているというふうに承知をしてございます。
　今御指摘のお話以外にも、例えば今般の新型コロナ対策のための様々な補助事業が幼稚園と保育所に対するもので少し違っているのではないかといった辺りについては、そうした不合理な差が生じないよう密接に連携して対応するなど、これまでも、それぞれの所管ではございますけれども、できる限りこうしたところについて平仄が合うような形で調整をしてきているところでございます。それとともに、制度としては幼稚園と保育所の両方の機能を持つ認定こども園制度を設けて、保護者の多様なニーズに応えるといったようなこともこの間進んできております。
　今後、こども家庭庁が設置をされますれば、こどもまんなかという考え方に立ちまして、こうした特に就学前の子供については、その育ちにこども家庭庁がしっかりと責任を持ち、できる限りそうした不合理な不整合といったようなものが生じないよう、しかるべく調整を行っていければと考えております。
○宮沢由佳君　子供には保護者がいます。保護者にとって、やはり幼稚園は文科省、保育園は厚労省、こども園は内閣府といった今までのこの縦割りを何とか一つにしてもらいたい、そういった中でこのこども家庭庁は、位置付けるのであれば、これは一歩前進かとは思いますけれども、保護者、例えば障害のある子供が入園先を探します、こういったときに、保育園に行ったらいいのか幼稚園に行ったらいいのか、また認定こども園なのか、そういったところで、保護者にはこの違いも分かりませんね。こういったところでたらい回しになるという現状もあります。
　じゃ、例えば、野田大臣がおっしゃるように、しっかりと連携を取る中でこども家庭庁ができたら、障害のある子供又は育てにくい子供がたらい回しになる事例というのは解決できるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。障害のある子供やその保護者の視点に立ち、地域社会への参加、包容、インクルージョンを推進することが重要だと考えています。
　御指摘については、これまでも関係府省において、保育所における障害児保育のための加配職員についての地方交付税措置、小規模保育所等において障害児を受け入れた場合の公定価格上の加算措置、そして幼稚園における特別支援教育実施のための財政支援、医療的ケア児受入れに関する支援など、障害のある子供の園への受入れの推進や必要な支援には取り組んできたところであります。
　こども家庭庁は、認定こども園等での受入れ、質の高い障害児通所支援の提供等を自ら所管します。引き続き支援策を実施していくことに加えて、文部科学省や厚生労働省との関係省庁と緊密に連絡を図りながら、子供政策の司令塔として政府全体の関係施策の充実を図ってまいります。
○宮沢由佳君　こども家庭庁ができて、子供たちがたらい回しにならないで入園できるというようなお答えではなかったかと思います。
　関連して、次に、重度障害児を受け入れている放課後デイサービスについて伺います。
　重心型、重度心身障害児の重心型と基本型の職員割合にとても大きな差があります。厚労省、現状をどのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　御質問がございました重心型、主に重症心身障害児を受け入れる事業所の人員配置基準でございますが、この場合、保育士又は児童指導員、児童発達支援管理責任者に加えまして、嘱託医、看護職員、機能訓練担当職員を各一人以上配置することにしてございます。
　一方、基本型、一般事業所でございますが、の場合には、保育士又は児童指導員につきましては児童十人に対し二人以上、児童発達支援管理責任者をそれぞれ配置するほか、実施する支援の内容によって必要な人員の配置を求めておりまして、機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員、医療的ケアを行う場合には看護職員を配置することにしてございます。
　こうした人員配置基準を受けました実際の配置状況でございますが、私ども昨年末調査しまして、昨年の九月時点の実績でございますが、まず、重症心身障害児を受け入れる事業所では平均で七・三名、一方、一般事業所では平均で五・六名という配置状況になってございます。
　主として重症心身障害児を通わせる事業所の場合は、重度の知的障害と肢体不自由を重複している子供が通所しておりますので、また医療的ケアも必要とする子供も多いということから、手厚い発達支援や介助を必要とするために、相対的に手厚い人員配置となっていると思います。
　また一方で、一般事業所につきましても、ケアニーズの高い子供や専門的支援を必要とする子供のために保育士等や機能訓練担当職員等の専門職を加配する場合には、個別サポート加算や専門的支援加算等の加算によりまして、子供のニーズに応じた配置への支援を報酬上行っているところでございます。
　こうした仕組みも活用いただき、それぞれの事業所に必要な人員体制を確保いただきたいと考えておりますが、今後も、現場の実情の把握に努めるとともに、関係者の声も聞きながら、必要な人員配置の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　障害を持つお子さんを受け入れる放課後デイサービスが大変増加をしていると聞いております。そういった中で、学校との連携について、文部科学省、現状を把握しているでしょうか。連携についてもお答えください。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　教育と福祉が連携して切れ目ない支援を行うためには、学校と放課後等デイサービスなどの関係機関などが一層連携を深め、本人や保護者の意向を踏まえつつ、児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有などを関係機関等と図ることが重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、平成二十九年十二月に文部科学副大臣と厚生労働副大臣の下に家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを設置をいたしまして、平成三十年三月にこのプロジェクトの報告が取りまとめられているところでございます。その中では、学校と放課後等デイサービスとの連携を進めることや、また、その連携に当たりましては、学校で作成いたします障害のある児童生徒に関する個別の教育支援計画について、関係機関と連携して作成するように必要な規定を省令に置くべきであるというふうなことがされまして、平成三十年八月に学校教育法施行規則の改正を行いまして、更なる関係機関との連携の構築がなされる仕組みも設けたところでございます。
　また、令和三年六月には障害のある子供の教育支援の手引を改訂をいたしまして、学校や教育委員会関係者が日常的に放課後等デイサービスの事業者等との連携を図ることが有用であるということについて明記をいたしまして、改めて通知をしているところでございます。
　学校と放課後等デイサービスの連携の実態につきましては、毎年度文部科学省と厚生労働省で合同開催しております全国合同会議におきましても、積極的な取組を行っている自治体からの事例の報告を受けるなど、各地域の実情に応じて学校と放課後等デイサービスとの必要な連携が図られているものと承知をしているところでございます。
　引き続き、厚生労働省とも連携いたしまして、学校と放課後等デイサービスの連携を含め、教育と福祉の連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　重度心身障害児に対する職員の配置、それから基本型と言われる軽いと見られる障害児の配置が、これが随分違う。その中で職員は、明らかに重度心身障害児であるほど重篤な状況であるので、保護者にあなたのお子さんは重度心身障害児であることを認めてほしいというふうに要求しても、この重度心身障害児という言葉を自分の子供に当てはめたくないということで認めない、絶対にこれは認めたくないということが起こっておりまして、明らかに重度の心身障害児であっても、保護者が認めないために基本型に移行してしまう。
　つまり、職員がしっかり配置されないということで、放課後デイサービスに受け入れてもらえない事例が後を絶たないということで、保護者からこの名前を、重度心身障害児という言葉を変えてもらいたいという要望があるということを厚労省、知っているでしょうか。また、検討があれば教えてください。
○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　障害をお持ちのお子様を持つ保護者の方が、子供の成長、発達の過程で様々な葛藤に直面するものであるということは認識しておりまして、こうした保護者をしっかりとサポートすることも障害児通所支援の大切な役割であると考えております。
　児童発達支援ガイドラインにおきまして、丁寧な家族支援を行うことが必要であり、特に、保護者が子供の発達を心配する気持ちを出発点とし、日々子供を育てている保護者の思いを尊重し、保護者に寄り添いながら支援を行っていくことが重要である旨はお示ししているところでございます。
　また、放課後等デイサービスガイドラインにおきましても、保護者の困惑や将来の不安を受け止め専門的な助言を行うことや、父母の会の活動支援等により同じような悩みに直面している保護者同士が交流して理解を深めていけるよう支援すること、そうしたことが重要である旨もお示ししているところでございます。
　ただいま議員から御紹介いただきましたような名称を変更してほしい旨の声、直接伺ってはおりませんが、今後、保護者の方々の声を丁寧に聞きながら、保護者が安心して子育てを行うことができるよう施策を検討してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　是非、保護者の声を聞いていただきたいと思います。まさに、こういった放課後デイサービスの問題も、福祉そして教育、様々な問題が絡んでいますので、私は一緒にしていただきたい、一つにしていただきたいという思いが非常に強くあります。
　今回の政府案で現在の子供を取り巻く課題を本当に解決できるのか、更に疑問に思ってしまいます。子供の虐待、貧困、いじめ、不登校などは複雑に絡み合っています。個々の事例によっても違います。一人一人様々な要因がある子供の課題について、政府はどのように対応するのでしょうか。主な要因ごとに対応するのか、複数の要因を踏まえて複合的に対応するのか、対応の方法について伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を掲げています。子供の抱える困難は、子供自身の要因、家庭の要因、生育環境の要因など様々な要因が複合的に重なり合っています。複数の要因を踏まえて、重層的な視点からアプローチすることが必要であります。
　このため、こども家庭庁においては、関係機関、団体が連携して、困難を抱える子供や若者、家庭に対して、アウトリーチ型、伴走型の支援を届けるための地域の支援ネットワークづくりを進めます。また、子供や保護者等の相談に応じて情報提供や助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能強化を図ります。
　さらに、子供や子育て当事者の視点に立った情報発信やＳＮＳ等を活用したプッシュ型の情報提供に取り組んでいきます。加えて、地方自治体における子供データ連携を進め、支援が必要な子供を発見し、しっかりプッシュ型の支援を推進します。
　こども家庭庁の下で、地域における関係機関やＮＰＯ等の民間団体等の連携、そしてそれぞれの子供や家庭の状況に合わせて必要な支援が届けられるようアウトリーチ型支援をしっかり充実させてまいります。
○宮沢由佳君　そのためには調査が必要だと思います。この複雑な要因をどのように調査して、どのように要因を明らかにしていくのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、子供の抱える困難は、発達障害などの子供自身の要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、生活困窮などの生育環境の要因など様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、引きこもり、非行といった様々な形態で表出するものであります。
　課題が深刻化、複合化しておりまして、単一分野の専門性のみでは解決できないとの認識の下、地域において教育、福祉、保健、医療、雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し、協働しながら子供や家庭が抱える困難の要因を分析し、重層的にアプローチをしていくことが重要であります。
　こども家庭庁が所管することとなります子ども・若者育成支援推進法では、学校や教育委員会、児童相談所などの児童福祉機関、地域のＮＰＯなどの関係機関、団体において、子供や若者、家庭への支援を行うことや、必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう子供や若者の状況を把握すること、また、地方公共団体において、関係機関、団体から成る子ども・若者支援地域協議会を置くことなどについて努力義務が課せられているところであります。
　子ども・若者支援地域協議会などの地域の支援ネットワークにおいて個別にケース会議を実施するなどして、それぞれの子供や家庭の状況に合わせて必要な支援が届けられるようアウトリーチ型支援を充実してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非調査は行っていただきたいと思います。
　実は、この困難事例、どこから上がってくるか。もちろん病院や保育園やそして学校から上がってくることもありますけれども、最近の事例としては、子供食堂やフードパントリー、そして地域活動によって上がってくることが特にコロナ禍では大変多いという状況になります。
　例えば、フードパントリーというのは食料を支援するわけですけれども、今までフードバンクが行ってきた、段ボールに入れて、どこから届いたかが分からないように個別に宅配していた時代では、ときには、返信用のはがきで助かりました、ありがとうございますという短いメッセージはあったんですけれども、直接利用者にお会いすることが少なかったんですね。
　ところが、このコロナ禍において子供食堂もできない中で、フードパントリー事業が全国で大変増えました。食料を直接取りに来ていただいて、そこで渡す。そういったときに、利用者さんとフェース・ツー・フェースで会うことができた。そこで、お母様方、また外国人の方、学生から、こんなに困っている、こんなに大変な状況だということがフードパントリーに寄せられるようになった。
　そして、その中で、特に子供に関しては、実はＤＶを受けている又は貧困で大変な状況にある、また子供が障害があるということで、まさにフードパントリーで活動しているＮＰＯなどの皆様が窓口になってしっかりと、今までそういった方々の中では、わざわざ市役所、市町村役場へ行って窮状を訴えるということさえも気付かない方々、大変困窮している方々が、食料を受け取るというきっかけで、自らの大変な状態を言葉にしてそういった支援の方々にお伝えすることができるようになった。これ大変大きな事例でございまして、こういった活動を行政としても政府としてもしっかり後押ししなければならない状況の中で、まだまだ手弁当で皆様がやっているのを、ただただ近所の子供食堂に行ってください、近くのＮＰＯにお尋ねくださいという状況ではいけないと思います。しっかりとこういった地域活動を支えていく、また支援していく、そして予算を立てていくということも大変重要であると思います。
　野田大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　ＮＰＯを始めとする様々な民間団体でございますけれども、今議員が御指摘になりましたように、支援が必要な子供の存在を知るために非常に活動されておりますし、さらに、地域における子供や若者、子育て家庭に対する支援の重要な担い手であるというふうに認識しております。その取組を支援するとともに、ネットワークを強化していくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、例えば、これまでも市区町村のファミリー・サポート・センター事業に対して内閣府から補助を行っており、運営をＮＰＯ等へ委託する場合にも活用いただいております。また、議員御指摘の子供食堂やフードパントリーに対しては、例えば、内閣府におきまして、子供食堂等の居場所づくりを行う自治体に対する地域子供の未来応援交付金によりまして、子供食堂を始めとする支援団体と関係行政機関等との地域ネットワークの形成支援を行うとともに、個人や企業などの寄附を原資とした子供の未来応援基金などを通じまして、支援団体を直接支援し、運営基盤の強化に取り組むなど、その活動を後押ししているところでございます。
　こども家庭庁が創設された暁には、今後ともこれらの取組を通じまして、子供の健やかな成長や子育て家庭を支援するＮＰＯ等の民間団体を当然後押ししてまいりますとともに、積極的なＮＰＯ等との、民間団体との対話、連携、協働を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　しっかりと支援をいただきたいと思います。
　質問二つ飛ばしまして、保育士の処遇改善について伺いたいと思います。
　保育士の処遇改善については、その必要性が言われてかなり時間もたっておりますけれども、なかなかまだまだ十分とは言えないと思います。大臣は、なぜこの処遇改善しっかりと進まないのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　保育士は人間形成に極めて重要な時期に子供の保育を行う専門職であられ、重要な役割を担っている一方で、保育園の現場では人手不足の状態が続いているということはもう承知をしています。その要因としては、給与が他の職種に比べて低い状況にあることのほか、業務上の負担が大きいことなどが考えられ、保育士の人材確保に向けて処遇改善などに取り組む必要があると考えています。
　このため、内閣府においては、これまで累次の処遇改善に取り組むとともに、厚生労働省においては、保育士の業務負担の軽減や働きやすい環境整備を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者雇い上げ事業などに取り組んでいるものと承知しています。
　引き続き、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。