○公述人（加藤隆司君）　ただいま御紹介にあずかりました加藤でございます。国際経済・金融ということで、平成元年の予算案の審議に関係いたしまして参議院の予算委員会で公述をさしていただきます機会を得ましたことを大変光栄に思っております。
　三点申し上げてみたいと思うわけでございますが、一つは、八九年の世界経済、関連しまして日本経済の問題。二番目が、八〇年代に入りまして世界経済に五つの不均衡があるわけでございますが、もうあと一年もしないで八〇年代が終わるわけでございますけれども、その問題。それから、ちょうどニューヨークの株価の大暴落がありました年に米ソの話し合いが始まったわけでございますが、新しい流れが五つまた起こってきておると思うわけでございますが、このようなこと。その三点につきまして申し上げてみたいと思います。
　それで八九年の世界経済でございますが、七〇年代のオイルショックの後レーガン大統領が出てまいりまして、八二年あたりから各国景気が回復してまいったわけでございますが、八八年はようやく世界全体が大変恵まれた状況になりました。ＧＮＰで申しますと、各国とも大体四％ぐらいの実質成長があった。そして、貿易の方でも物量的に九％を超えるような伸びがあったわけでございます。主としてその要因になりましたのは、各国いずれもそうでございますが、設備投資が非常に伸びた。その上に立ちまして、本年の世界経済は引き続き大変好調でございます。四％の成長率が四分の一落ちたところ、まあ大体三％ぐらいの成長率を続けるであろうと、非常に恵まれた状況にございます。
　あえて問題点を申しますと、三点ございます。一つは、アメリカを中心とする国際収支あるいは貿易収支の不均衡がだんだんと縮小してまいったわけでございますが、本年はまた拡大に転ずる気配が出てきておる。それから第二点が、昨年まではおおむね物価が安定していたわけでございますが、いずれも主要国物価が上昇を始めておる。成長率で申しますと昨年が四％で本年が三％でございますが、物価率は目下のところこれが逆になっておりまして、昨年は三％ぐらいであったのが本年は四％を超えてきておる。第三点が、ドルのレートをめぐりまして、変動制に入りましてから十五年ほどたつわけでございますけれども、その間いろいろなことがありましたが、どうも昨年の後半ぐらいからドルがまた強くなってきておる。
　この三つの現象が出てきたわけでございますが、第一点の貿易のアンパラの縮小がまた拡大に転じたという問題、これで世界貿易に対してアメリカのいろいろな管理貿易的な考え方が出てきておる。これは世界経済にとって非常に厄介な問題になる。それから第二点のインフレーションの問題でございますが、日本の例で申しますと、円高で、石油の価格が下がって、金利が下がったという三つの要素があったわけでございますが、それが皆逆の方向に動き出しておる。アメリカの例で申しますと、インフレを抑えるために金利を上げますと株価に効いてくる、あるいは累積債務国の負担増になる。それからドルが余り強くなりますと、アメリカの貿易の赤字の縮小が鈍る。そして、管理貿易的な考え方が強く出てくる。そういうような問題の原因になるわけでございます。
　それから日本経済の角度から見ますと、例えば昨今の新聞で一ページを飾っているテーマで申しますと、一つは円が弱くなってきているという問題、もう一つはスーパー三〇一条だとか二二七七条の電気通信条項とか、どうもアメリカがまた厄介なことを次から次にと言っておるというようなこと、あるいは公定歩合がきようにでも上がるのか、あしたにでも上がるのかというような議論、こういうようなテーマが国際経済・金融に関しまして私どもの目に大きく映るわけでございますが、先ほど申しました世界経済全体の三点の問題との絡み合いが全部あるわけでございます。
　日本の経済は一九八六年、昭和六十一年の十一月から拡大局面に入っておりまして、三十カ月拡大局面が続いております。一番の問題は、これがいつまで続くかということに最大の関心があるわけでございますが、それにしましても、家計部門で申しますと有効求人倍率がもう一を上回っておる。地域によって低いところもございますが、一を上回っている。企業部門は、ことしの三月は前年同期比で利益が二割ふえておる。来年の三月も一割ぐらいふえるだろう。政府の部門で申しますと、中央政府の税収は恐るべくうんと入っておる。昨年のごときは、租税弾性値が三になっておる。
　こういう三点から見まして、大変日本の経済がうまくいっているということなんですが、さて、これがどういう要因でぐあいが悪くなるのかといいますと、過去の経験によりますと、一つは外からのインパクトでございます。これは石油ショックの例もある、あるいはニクソンショックの例もある。今回の場合は、恐らく貿易摩擦に絡む外からのインパクトだろうと思うわけです。もう一つは、インフレーションになりますとどうも景気が悪くなる。今回、例えば明日卸売物価の四月が出るわけでございますけれども、かなり今までのレベルから見れば高いんじゃないのかと。国際経済との絡みで、そういうような問題が日本経済にどうしても関連して出てこざるを得ない。
　二番目の問題でございますが、八一年からレーガン大統領になったわけでございますけれども、世界経済に五つのアンバランスがありまして、それがあるものは大きくなりあるものは弱くなっているわけでございますが、引き続き続いておる。
　一つは、重複するようなことになりますけれども、アメリカと日本とかドイツとか韓国、カナダの間の貿易のアンバランスでございます。昨年までだんだんと縮んでまいったわけですが、本年はそれが拡大傾向にある。一番問題は、このアメリカの貿易の赤字が積み上がりまして幾らになっていくのか。例えば昨年の十二月で見ますと、日本の対外黒字とアメリカの対外純負債と両方足しますと恐らく一兆ドルになる。アメリカの対外負債は、一九九〇年ぐらいには一兆ドル近くになるというような計算がございます。金利払いが現在の八％で見ても八百億ドルぐらい要るようになるんじゃないか。この一番目の問題が一番厄介な問題だろうと思います。せっかくよくなったのがまた再び悪化に向かっておる。
　二番目の問題が、アメリカ経済に内在する連邦財政赤字の問題と貿易の経常収支赤字の問題でございます。
　ようやく財政赤字が減り出したわけでございます。本年の九月までは千六百三十三億ドルというような数字になっておりますが、恐らくキャピタルゲインの課税の関係で百億ドルから二百億ドル税収がふえるだろう、千六百億ドルまで行かないだろうということになっております。現在、議会で審議されております本年の十月からの財政赤字でございますけれども、目下のところは国有財産を売り払って九百九十億ドル台だというんですが、議会の予算局は千三百億ドルぐらいになるんじゃないかと。しかし、ＧＮＰの対比で見ますと、経常赤字の方も財政赤字の方も徐々に減りつつあります。そうしてアメリカ経済は、全体としてハードランディングとソフトランディングとどっちかわからぬという三つのタイプでことしの前半は言われていたわけですけれども、今やソフトランディングになるだろうと。ソフトランディングというのは、成長率の軌道が二・五から三のところへだんだんと収れんしていって物価もおさまってくる、金利も下がってくる。それで貿易赤字の方も徐々に減り財政赤字も徐々に減るというような説が多数説になりつつありますけれども、さてどうかなという問題がある。
　三番目の問題は、累積債務の問題でございます。
　約一兆二千億ドルぐらいの債務がある。再三再四いろいろな対策が立てられてきたわけでございますが、何が問題であるのかということですけれども、一つは、世界経済の撹乱要因になる。二番目は、本年特に中南米で十五カ国で選挙があるわけでございます。そして調整疲れといいますか、要するにＩＭＦや世銀から金を貸す場合に厳しい緊縮経済政策を求めるために、大衆の不満となかなか好転しないことに伴う社会不安が起こってくる。それが、たまたま本年集中的に選挙があるものですから非常に厄介な問題である。三番目は、金を貸している銀行の問題であるわけです。四番目は、アメリカが専ら輸出相手国であるという問題がある。ベーカー提案とか現在の財務長官の提案とかいろいろな案がございますが、つい二日か三日前に、ニューヨークで金を貸している国の主な銀行あるいは財政当局の二つの会合が行われたわけでございますけれども、これはパッチワークと言うわけですが、いろいろぼろきれを当てていく以外に手がない、一挙に解決はなかなかできない問題であります。
　日本の経常黒字の問題でございますが、これに関連しまして、一つは、防衛費をふやすかという問題がある。ところが、これはどうもおもしろくない、外の方の意見でございますが三番目は、ＯＤＡとか経済協力をやらせるかと。これはやはり日本に市場を制覇されちゃう。そうすると、後ろ向きの累積債務に日本の黒字を引っ張り込めば比較的被害が少ないんではないか。日本はいろんな問題がありますので、進んでそういう方向に黒字を使おうとしておりますが、これもやむを得ないんではないだろうか。
　それから第四点が、ヨーロッパの失業の問題でございますが、これもなかなか解決ができない。
　それから第五点は、石油価格と一次産品の問題でございます。
　石油価格は現在大体ＯＰＥＣが満足するような価格に来ておる。一次産品の問題も、世界の景気が調子がいいものですから価格が取り戻してきておりますけれども、累積債務国が一次産品供給国であるというようなことで、長い間一次産品の価格が低迷しておりました。
　こういうような五つのアンバランスの結果、地域主義と保護主義が強まってきているという問題があるわけです。ところが同時に、一九八七年の十二月の米ソの首脳会談を転機にいたしまして、また違った側面で五つの動きが出てきていると思います。
　一つは、平和の風が吹き出した。三十八カ所ぐらいの紛争地域があったわけですが、それぞれが快方に向かっている。最後に残った中南米の問題も、どうやら米ソでだんだんと静かな方向に動き出した。新聞紙上では、先日の中ソの首脳会談が大きく報じられておりますが、これはソ連の内部の問題、アメリカの内部の問題、ソ連とアメリカに共通する問題、そして国際環境が絡みまして、四つの要素が絡んで平和の風が吹き出した。国際経済・金融を考える場合には、どうしてもこういう潮流を無視することはできない。
　二番目の問題は、前回一九二九年の株価の暴落の後、国が経済にいろんなことをやらないとうまくいかないんだというような何か考え方が世界を風摩しまして、特にアメリカの例で言いますと、ニクソン共和党政権もやはりそういう考え方でやりましたところ、レーガン大統領の小さな政府というような考え方あるいはサッチャー首相のサッチャーリズムというような考え方、そういう新たな潮流が起こってきた。
　同時に、社会主義経済と資本主義経済の競争の問題があったわけですが、戦後四十年にして、どうも資本主義といいますか市場経済の方に軍配が上がったというような問題がある。
　この間、ドルが非常に強かったわけでございますが、ドルのヘゲモニーの衰退という問題が起こってきた。日本から見ますと、昭和二十四年に一ドル三百六十円になったわけでございますが、昭和四十六年のニクソンショックのときに三百八円になった。昭和五十三年の十月の末に、カーター大統領のときでございますが、百七十七円になった。その後レーガン大統領が出てまいりまして、昭和六十年の二月には二百六十円になったんですが、ちょうどその年の九月のプラザ合意以降、強くなったり弱くなったりありますが、傾向的にドルが弱くなって、例えばきのうは百三十七円、本日は百三十九円を超えたんですけれども、さっきの数字を見ますと百三十八円何がしになっております。三百六十円から見れば、大げさに言えば半分にドルが弱くなってきておる。このドルが弱くなったことに象徴されるアメリカの世界における力の相対的な低下という問題がある。したがって五番目に、アメリカとしては新しい国際経済秩序を模索しようとしているわけでございます。
　戦後のドルのヘゲモニーを中核とするＩＭＦ・ガット体制というのがほころんでまいりまして、ベーカー国務長官が言うには、戦後四十年間アメリカの対外政策というのはソ連の封じ込めということに絞られてきたけれども、これからは環境とか麻薬とか新しい経済秩序ということを模索するんだと。それに関連して日本封じ込めだとかそういうような議論も出てきておりまして、この行方というのは非常に難しい。現在、学者の間で議論されております五つの代替案があるわけでございます、
　一つは、アメリカのヘゲモニーをもう一回回復する。二番目は、日本が中心になるのかどうか。三番目は、日本とアメリカが手をつないでやっていくのか。あるいは、フリーライダー論というのがございまして、日本の立場でございますが、現在の地域主義と保護主義を傍観しながらいくか。五番目が、多数国間の多角的な指導体制をとるのか、国際協調的にやっていくのか。この五つが言われておりますが、いずれもだめである。結局は、現状のアメリカを兄弟の中の一番上の兄貴として、兄貴にふさわしいかどうか、いろいろ振る舞いに腹が立つところが多いわけでございますけれども、そういうふうにしながらやっていく以外に手がないんじゃないのかというようなことが言われております。
　時間がなくなりましたが、大体申し上げようと思っておりました三点を申し上げました。
　どうも御清聴ありがとうございました。