Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年の台風十九号を始め、近年の台風災害というのは、近年の気候変動によってその規模が大変大きくなっている、また頻発化していると、大変あちこちで洪水とか堤防決壊の災害が起きてしまったと。これを何とかしなければいけないということで、私もほとんどのところに視察に行かせていただく中で、流域全体、水系全体の治水計画を立てなければいけないと、やっぱり上流部ではダムですとか遊水地を利用してなるべく下流に水を吐き出さないと、下流は下から計画的に堤防の強化ですとか河道掘削とかということを進めていくと、こういうことが大事だというふうに思っております。
　ただ、このダムにつきましては、現在、全国で千五百近いダムの中で、この治水に使えるのは四割弱、そのほかは、おっしゃっていただいたように電力ですとか農業用水の利水のダムなんですね。で、今、現状どうかというと、この利水ダムを協力してもらって洪水調節に使わなければいけない、もうぎりぎりのいわゆる緊急放流みたいなことをする場合があるので、これはなるべくこうしたことを避けると、事前放流というんですか、事前放流ができるような仕組みをつくらなければいけないということで、今関係省庁が集まってその検討会議を進めているところでございます。
　電力のために使うのに、治水で水を減らされたら電力が起こせないじゃないか、損害賠償みたいな話もありますので、これ、実は令和二年度の予算案の中に、利水ダムの事前放流に伴って損失が生じた場合の補填制度ですとか、事前放流で用いる放流設備等の改造への補助制度を創設するということにしておりますし、お話ししていただきました神戸市北区の千苅ダムは、これ元々は利水ダムでありましたが、こうしたことを、治水にも使えるようにということで、これ実は工事費用も大変少なく済んでいて大変賢明な工事だったというふうに思っておりますので、そうしたことを他の自治体でも広めていただけるようにしっかり推進していきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　新型肺炎の問題も後からやりますけれども、まず、香港、ウイグルの問題についてお伺いをしていきたいと思います。（資料提示）
　看過できない重大な人権侵害の事例が報告をされております。香港では、民主化を求めるデモに対して武装警官による激しい弾圧が続いてきました。丸腰の青年が発砲を受けて重症化した事例、妊婦が警官に馬乗りになって制圧される、そういう様子が動画では拡散されているわけであります。また、ウイグルでは、思想的に問題があるとされた人たちが大規模に施設に収容され思想矯正をされていると。こちらのパネルにその報道が出ておりますけれども、是非御覧になっていただければと思います。
　この実態は多くの報道で流れているわけでありますから、多くの方が御存じのことというふうに思います。多くの国民の皆さんもこの実態を知っているということだと思います。そして、我が国に助けを求める声も多数届いているわけであります。
　では、この実態に対して我が国は一体何をしてきたのかと、これが問われる。残念ながら、これ、何もしていないんですよ。総理は憂慮するということを繰り返していらっしゃいますけれども、余りにも配慮が過ぎるのではないでしょうか。我が国が人権を本当の意味で尊重する国であるならば、他国における人権侵害、これを黙って見過ごすわけにはいきません。つまり、この問題にどう対応するかは、我が国がどれだけ人権を尊重するかがまさに問われているということではないでしょうか。
　他国の対応をまとめました。次のパネルですね。
　アメリカでは、これは香港人権民主法が成立、ウイグル人権法案が下院で可決となりました。また、イギリス、ＥＵ、オーストラリア、ドイツ、イタリアということで、各国が様々なこの人権弾圧に徹底して対抗する、そういう法律を制定させる、若しくは議会で何らかの議決がされているという状況がございます。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、人権侵害、弾圧を許さないという強いメッセージを示すためにも、この基本的な価値観を共有する各国と連携し、特定の国にとどまらず、人権侵害に厳しく対処する立法措置、これを検討すべきと考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生、この香港情勢、そして新疆ウイグル自治区について、日本として、政府として何もしていないというのは若干言い過ぎではないかなと思っております。日中の首脳会談、そしてまた外相会談におきましても、直接面と向かって、総理も習近平国家主席に、私も王毅国務委員、外務大臣に対して、香港情勢極めて憂慮していると、また、新疆ウイグル自治区における人権問題についてもしっかりと問題を提起をいたしております。
　例えば、ここに列挙されましたそれぞれの国、じゃ、直接向かい合ってそれぞれの国の首脳が直接問題意識を相手側のトップに伝え、前向きな対応を働きかけているのかと。全ての国がそうしているわけではない、このように承知をいたしております。
　香港情勢につきましては、今デモがまだ続いていると、長期化している、こういった状況を憂慮して、状況を注視をすると。そして、一国二制度の下、自由で開かれた香港が引き続き繁栄していくことが重要であり、自制と平和的な話合いを通じた解決を引き続き関係者に求めるとともに、香港の安定が保たれることを強く期待をしておりますし、新疆ウイグル自治区におけます人権状況についても懸念を持って注視をしておりまして、国際社会において普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、こういったものが中国においても保障されることが重要だと考えております。
　解決に向けて、前向きな対応を引き出す働きかけ、様々なやり方があると思います。議会において法律を制定すると、こういった動きもあると思いますし、アメリカにおきましては、議会は議会で法律を作るという形になるわけであります。閣法ではありません。
　いずれにしても、政府としては、様々なレベルの対話を通じて、引き続き、今申し上げたような立場を中国にしっかりと伝え、働きかけを続けていきたいと、こんなふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　面と向かって言っているんだということだというふうに思いますけれども、是非、全世界に広く発信をしていただきたいというふうに思います。抗議の声明が届いていないですよ。だから、これは、私たちが感じている以上に周りの国々の皆さんは、日本何もしないじゃないかと、このように思われているんではないでしょうか。是非、全世界に向けてこういった人権弾圧は許さないんだという抗議の声明をしっかりと上げていただきたいというふうに思います。
　先般、日本維新の会は、この国会で決議をさせていただきたいということで提案をさせていただきました。香港情勢に関する決議案というのを出させていただいたわけですけれども、残念ながらこれは成立しなかったということであります。広くこの国会の皆様にも、この決議、声を上げること、御参加を賜りたい、お願い申し上げたいと思います。
　次に、参議院議員の歳費の自主返納について聞きたいと思います。
　参議院の定数が六増えました。私たちはこれに大反対でありますけれども、決まってしまったわけですね。この定数増で増加するコストについて、少なくとも議員自ら身を切るべきだということで、月七万七千円を歳費から自主返納できるという法律改正をこれみんなでしたんですよ。昨年八月から自主返納は可能になったわけですけれども、これ、蓋を開けてみたら非常に驚きました。驚くべきことに返納していない議員がたくさんいるということがこれ明らかになったわけですね。つまり、選挙前は、身を切る、自主返納に賛成と都合のいいことを言い、選挙後はこれは知らんぷりをしていると。こんなことが許されるんでしょうか。このような政治家の態度が国民の政治不信を増幅させているというふうに考えます。
　現状では、自主返納した議員の数と総額しか公表されていません。そこで、日本維新の会は、情報公開という観点から、自主返納した議員の氏名と金額を毎月公表するという改正案を準備しております。是非とも多くの会派の皆さんの賛同をお願い申し上げたいというふうに思います。これは答弁は求めません。
　ちなみに、日本維新の会は、これ全納、全員返納しているんだということ、これも申し上げておきたいと思いますし、自民党の皆さんも公明党の皆さんも全員返納しているということ、これも付け加えておきたいと思います。
　次に、新型肺炎について伺います。
　まず、新型肺炎が発生した十二月から今日までに武漢からどれくらいの方が日本に入ってきているのか、この数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　出入国在留管理庁におきましては、出発地ごとの統計を作成しておりません。おりませんので、御質問の武漢市からの渡航者がどのくらいいるかということについてはお答えできかねるところでございます。
　なお、国籍別の外国人数につきましては、外国人の入国者数については統計を作成しておりまして、最新の数値である令和元年十二月の中国人入国者数は約六十三万人、それから十一月、遡って十一月は六十四万八千人ということになっております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、武漢からどれくらいの方が日本に入ってきているのかというのは、これは極めて重要な数字だと思いますよ。是非これは数字を調べていただきたいと、お願い申し上げたいというふうに思います。
　これ、私、考えたんですけれども、やっぱり入国を制限する、そういうシステムがなければこの国の国民の生命を守ることはできないんではないかというふうに私は考えました。現行法では、感染地から入国を制限するということはできないということであります。今の法体系ではできないということですよね。
　ところが、じゃ、これからどういうことが起こるのか、もうどういうことが想定されるのかということでありますけれども、ある特定の地域でパンデミックが起こる、また強毒性のウイルスに変異をする、こういったことが想定されるわけであります。そうしたときに、そういったエリアから当然多くの方が逃げ出してくるわけですよね。感染しているかどうか分かりません。感染していれば、これ一類感染症に指定されていれば入国を拒否するということもできるんでしょうけれども、これ感染しているかどうか分からないという状況が想定されるというふうに思います。
　ですから、これから、私は、本来であれば武漢からも入国を制限した方がよかったなというふうに思いますけれども、これできないわけであります。今後のことを考えたときに、この入国を制限する立法措置、こういったものを早急に検討する必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　入管法第五条で上陸拒否事由を規定しているわけでございますが、その中に感染症法に定める指定感染症等の患者というふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、閣議決定で政令によりこの指定感染症に指定したということでございます。
　そしてさらに、ＷＨＯの緊急事態宣言を受けて施行日を前倒ししましたので、明日から入管においては新型コロナウイルスの感染症の患者の上陸を拒否することが可能となりまして、今現場で全力で対応の準備に当たっているところでございます。水際対策の一層の強化を図ってまいります。
　今議員御指摘の指定感染症の患者であることが確認できない場合については、まさに関係省庁とともに検討中でございまして、これは高度の政治的判断も入ると思いますけれども、引き続き関係機関と連携して万全の対策を図ってまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったとおり、もうこれ感染症であるということが分かっている方は入国を拒否することができるわけでありますけれども、その疑いの方、どうなのかなと分からない方、これは拒否できないわけであります。できるだけそれを何とか頑張ってやるんだということを多分おっしゃっているんだろうというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。大丈夫ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　入管法の第五条の上陸拒否事由には、同項、一項十四号もございますので、これは高度な政治的判断にもなりますが、国民の命と健康を守るためでございますので、様々、今、関係省庁とまさに今対応を検討しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非これ、立法措置を講じていただきたいと思います。
　シンガポールでは、この武漢のある湖北省でしょうか、湖北省からの住民らを入国禁止にしたといった事例もございます。是非、これはもう今後のためにこういったシステムを構築しておくことが必要なんではないかということの御提案でございます。
　それから、サーベイの体制、これも非常に心配をしております。昨日現在で、厚労大臣、これ、サーベイを、どれくらい検査したか、やったのか、これ御存じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　類似症サーベイランス、今回、国内でやったケースと、今回、チャーター便で来られた方はちょっとこれは外させていただいて、国内でやったものプラス、チャーター便で来られて感染症の患者というふうに認められた一人を足すと四十六件、一月三十日現在でやっております。
　あと、逐次、今もそれぞれのところでやらせていただいているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　この件数でありますけど、ちょっと私の知っている件数と違うんですけれども、数がやっぱり余りにも少ないんではないかというふうに思うんですね。
　つまり、日本でなぜこの患者の数が少ないのかといったならば、その検査している数が少ないからですよ。今検査している数というのは、定点観測している、疑似症サーベイランスの定点観測病院から上がってきた人たちというまず縛りがありますね。そうではないですか。かつ武漢関連の接触をした人、かつ原因不明の肺炎の方という三要件があると思いますけれども、そうではないと。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今の段階で疑似症サーベイランスの対象は、発熱、これ三十七・五度以上かつ呼吸器症状を有していること、及び発症から二週間以内に武漢市への渡航歴があること、又は発症から二週間以内に武漢市への渡航歴があり発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触歴があること、これを要件としながら、ただ、それぞれの都道府県においてはそれぞれの判断で、より疑わしい、より疑わしいというか、今の要件よりも、周辺の方についても、今サーベイランス、実際出てきて、やっているケースもございます。
　加えて、ここに来て武漢市への渡航歴がなくても感染した事例が二件あったと。さらには、症状がなくても感染されている方がおられたと。こうしたことも踏まえながら、この疑似症サーベイランスの要件、対象、これについて、よりどう拡大していくのかということについて、中で検討させていただいて、早急に答えを出して、それにのっとって対応していくようにしたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。丁寧な御答弁ありがとうございました。
　今、要件が非常に狭過ぎるということでありますから、これをしっかりと広げていくということが必要ですし、先ほどＰＣＲの時間の件もありました。この検査できる機器の体制整備、これが急務だというふうに思いますので、是非しっかりと、これすぐに検査できる体制づくりを整えていただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、私はもう一点心配していることは、実はこれからどういうことが起こってくるのかというふうに考えたときに、患者の数が増えてくるとすると、当然、重症患者も増えてくるわけであります。これ肺炎ですから、重症になったら何が必要かといえば、人工呼吸器が必要ですね。で、人工呼吸器でも足りないんだという、肺の機能がもっと失われたならば、これ人工肺が必要なわけであります。ＥＣＭＯと言われる装置ですね。これ今、武漢では中国全土からＥＣＭＯをかき集めていると、こんな話も聞こえてきております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この人工呼吸器及びこの人工肺、ＥＣＭＯですね、これがどれだけ空いていて、どれだけ使うことができるのか、こういった情報をしっかりとキャッチしているのかどうなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の指定感染症等に指定することによって、感染されている方は感染症指定医療機関に入院をしていただく、それに対しては公費により必要な治療が行われるということであります。
　現在、感染症指定医療機関においては基本的に人工呼吸器等はそれぞれ用意をしていると、こういう状況であります。ただ、どこまで空いているかというのは、今、というのは、これもうリアルタイムで変わってまいりますけれども、全体としての数をもう一回我々として調査をして、それぞれあることは承知をしているんですけれども、日本全体でどのぐらいあるのか、あと実態どのぐらい稼働しているのか、ちょっとその辺を含めて情報収集はしたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　前向きな答弁ありがとうございます。是非これ調べていただきたいと思います。
　これ、東京都にも私、問合せをしましたけれども、この数、分からないという結果でありました。特に、もうどれくらい使えるのかという数はやっぱりよく分からないと思います。ただ、これから急速に蔓延して重症患者が増えてきたときに、いや、人工呼吸器足りないんだよと、こういう事態があってはなりません。
　私が一番恐れているのは、人工呼吸器、小児用の呼吸器がないということで、トリアージしなければいけないと、こちらの子供からこちらの子供に呼吸器を移さなくちゃいけないんだ、こんなことがあってはなりません。是非、私は決して不安をあおるわけではありませんけれども、この重症患者に対応をしっかりできるように整備をお願い申し上げたいというふうに思います。
　これまで、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等々を経験してまいりました。そのたびに全く同じような議論が繰り返されてきたわけであります。しかし、この人工呼吸器、しっかりともう整備しなくちゃいけないと、でも整備していなくて、パンデミックにならなかった、ああ、よかったなといって終わって、また同じことを繰り返しているんですよ、これ。全く同じことを繰り返していますよ。僕、十年前にもこれ同じ話を、都議会議員でしたけれども、都議会でやってきました。そのときにも、数知りませんと、調査をしてくださいという同じ話をしているんですね。
　今回どうなるか分かりませんけれども、今後も引き続き、このウイルス性感染症、大きな問題となってくるでしょう。ここだけの対策に終わらないように、しっかりと体制の整備をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、済みません、安倍総理から答弁いただけなかったので、何かありましたら是非一言お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水際対策については、厚労大臣、また法務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、しっかりとやっていきたいと思っています。
　指定感染症に指定することで、入管法に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者の上陸を拒否することが可能となりました。水際対策の一層の強化を図ることができるものと認識をしておりますが、また、患者であることが確認できない場合であっても、入管法第五条第一項第十四号に規定する、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として上陸を拒否し得ることから、拒否し得ることから、現行法でも対応は可能であろうと……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このように思っておりますので、引き続き、政府一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止等に向けて万全の対策を取ってまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で柳ヶ瀬君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　新型肺炎、今日も既に衆参で、我が党、また各党議員から質問がございました。繰り返しの質問はいたしませんが、一点だけ現場の声に基づいてお願いをしておきたいと思います。
　手元に厚労省のフロー図を持っておりますが、邦人が帰還したときの検疫体制のフロー図でございます。今のところ遺伝子検査しか確定、判定の方法がないということで、大変そこに時間が掛かると。ところが、なかなか体制が整わないということがあるみたいでございますので、緊急に特に検査体制の強化をしてほしいというのが、現場からたくさんの声が届いておりますので、私の方からも総理にお願いをしておきたいというふうに、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、私がずっと取り組んでまいりましたカジノ問題について、昨年末以来大きな問題になっておりますので、取り上げたいというふうに思います。
　二〇一七年の八月四日、沖縄の那覇市で５００ドットコム主催のシンポジウムが開催をされました。そこで、今回逮捕されたあきもと司カジノＩＲ担当副大臣、当時はですね、講演をしております。そのときのあきもとさんの講演料、当初予定は五十万円だったそうでございますが、ＩＲ担当副大臣に就任したといった途端、一気に二百万円にアップをしたと。この賄賂性が検察からも問われているということでございます。
　このシンポジウムで何が話をされたのかということを、我が党の赤旗日曜版が独自にビデオ動画を入手いたしました。必要があれば後で公開もしたいと思いますけれど、何を言っているかということ、その核心部分だけですね、たくさんいろんなことを言っているんですけど、パネルにいたしました。（資料提示）
　要するに、まず言っているのは、私が強行採決をしたと言われていると、もみくちゃにされたその委員会を経てこの法律を成立させてもらったと。つまり、自分が強行採決をしたんだということを自慢しているわけでございます。もう一つは、こんなことを勝手に言っているんですけど、沖縄基地返還後の土地の利活用、ＩＲで開発すればいいと、沖縄の地元経済が活性化していく。そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。
　そして、５００ドットコムの潘正明ＣＥＯが、これは通訳の人の、通訳なんですけれども、沖縄と中国の主要都市は近いと、飛行機で一時間半以内に来られるというようなこと、そして、その点でいえば、マカオやシンガポール、香港と比べて有利だということを言っております。なおかつ、５００ドットコムは沖縄に一千五百億円から三千億円くらい投資する用意があるなどと発言しております。
　要するに、要するに、あきもとさんが沖縄の経済界の人たちにカジノ誘致に手を挙げてほしいと呼びかけると、そして５００ドットコムがその際はうちをよろしくということで売り込んでいるわけでございます。現職のＩＲの担当副大臣が二百万円もらってカジノ事業者と一緒にカジノを売り込みに行ったわけでございまして、とんでもないことでございます。
　総理、何でこんな人を任命したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　副大臣の任命に当たっては、それぞれの専門性やこれまでの経験、そして調整能力、発信力などを総合的に勘案し、任命をしてきたところでございます。
○大門実紀史君　大体、あきもとさんは参議院にもおられたことがありまして、元々パチンコ業界との関係も深い方、そして、問題になりましたけれど、外国人留学生が大量に行方不明になった大学からお金をもらっていたというような、赤旗にもよく登場していただいた方なんですけど、よくまあそういう方を、そういう方にカジノなんか担当させたらこんなこと起きるのは十分想像できたんじゃないかというふうに思うわけですね。
　いかにいいかげんな任命だったかということがありますので、まずやっぱり任命責任ということを、総理、やっぱりきちっと捉えられるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
　現在捜査中の刑事事件に関する事柄であることから、詳細なコメントは差し控えたいと思います。
○大門実紀史君　もっと重く受け止めるべきだと思うんですね、副大臣の逮捕でございますので。
　それと、海外カジノ企業が政治家に資金提供をしようとしたのは５００ドットコムだけではございません。二〇一八年七月の参議院の内閣委員会で私取り上げましたけれども、アメリカの大手カジノ企業でありますシーザーズ・エンターテインメントが日本のアドバイザーを介して、通じて、カジノ議員連盟のメンバーの幹部にパーティー券購入の形で二〇一四年から二〇一六年の間に合計百五十二万円の資金提供をしていたことが発覚をいたしました。当時官房副長官だった西村さんに来ていただいて委員会で確認したら、事実を認められたわけでございます。
　そのときに名前は出ていましたが、大臣ではなかったので、私、直接お聞きできませんでした。萩生田さんです。報道ではお名前が出ておりまして、我が党の赤旗が萩生田さんの事務所に問合せをしたら、金額が違うと。つまり、金額は違うけどパーティー券を購入してもらったと、その事実は否定をされませんでした。
　改めて伺いますが、シーザーズの日本アドバイザーにパーティー券を購入してもらったのは事実でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、政治活動に関する収支は法令にのっとり適正に処理をして、その全てを報告しております。
　その上で申し上げれば、御指摘の海外企業からパーティー券を購入していただいた記録は私どもの方にはございません。そして、報道にありました日本企業が、当時、日本企業がパーティー券の購入をしたという事実はありますけれども、当時、ＩＲに関係しているという認識はございませんでした。
○大門実紀史君　それはちょっとあり得ないと思うんですね。西村さんの経産省の先輩がやっている、そういう企業、そういうアドバイザーでありますので、今知らないと言われても、そんなわけがない相手でございます。
　要するに、カジノ議員連盟の幹部として、西村さんも萩生田さんも大活躍されてきたわけですね。シーザーズの、実はシーザーズが何でこのときにこういうことがリークされたかというと、シーザーズは当時アメリカで破産法の申請をしておりまして、もうそんな、アメリカの司法当局が、そんな企業が何やっているんだということで、日本のしかるべきところに情報をリークした。たまたまシーザーズはそれで名前が出たんですね。
　ところが、先ほど矢田わか子さんの資料にあったとおり、いっぱいいっぱいカジノ企業は日本に参入してしのぎを削っているわけでありまして、献金とか資金提供したのはシーザーズだけとは到底考えられないわけでございます。
　そこで、私は、今現職の大臣なので、萩生田さんと西村さんに、カジノ議員連盟の幹部でございましたから、シーザーズ以外も含めて、以外ですね、海外カジノの日本エージェントあるいはアドバイザーから、パーティー券あるいは講演料を含めて、報酬をもらったり資金提供を受けたことがないかどうか、調べて、参議院の予算委員会に報告してほしいんですが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私、海外の企業から資金提供も講演料もいただいたことはございませんけれど、参議院の方でお決めになられれば、それはそれで従いたいと思います。
○大門実紀史君　委員長、今求めたお二人の大臣について、今の内容で報告を求めるように予算委員会で諮っていただきたい。要請あれば出すということなので、よろしくお願いします。
○大門実紀史君　次に、カジノ、ＩＲの区域整備計画の認定と更新について、まず赤羽大臣にお聞きいたします。
　区域整備計画、つまりカジノ、ＩＲ営業の認定の有効期間というのは、最初は十年、その後五年ごとの更新というふうになっております。その更新の際には、改めて議会の議決あるいは立地市町村の合意が必要となっております。
　この趣旨なんですけれど、これはもう見てのとおりだと思うんですけれど、要するに更新の際にも住民の意思や合意を尊重しなければならないと、そういう趣旨だと、かつて答弁もありましたけど、改めてお聞きしますが、そういうことですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そのとおりでございます。
○大門実紀史君　つまり、ある地域でカジノが一旦認可されて営業が始まったと。で、いろいろあるかも分かりませんが、例えばギャンブル依存症が蔓延をする、韓国の江原ランドのように闇金融あるいはおぞましい風俗が広がる、社会環境が悪化すると。そのときに、十年後に住民がもう一度判断ができるわけですね、もうやめようと、こんなのやめてほしいと。そのときに、それを受けた議会が認定の更新を認可しない、決議しないと、立地市町村も同意しないとなれば、やめられるわけですよね。これは、私は、カジノの整備法はもう大反対をしたわけですけれども、少なくとも、このカジノ整備法、実施法のほんの僅かな、ほんの最小限の良心ではないかと思っていたわけであります。
　ところが、この更新、住民合意の仕組みを、こんなものは発動させないというふうにカジノ事業者に向けて豪語されたのが萩生田さんであります。
　去年の八月八日、大阪で開催された日経ＩＲフォーラム、ここで、萩生田さんの講演、講演の中で、ＩＲ、カジノの更新制度についてどういう発言をされたか、またこれも録音テープを入手しておりますので、パネルにしてあります。
　要するに、私は超党派のＩＲの議連の事務局長などを務めて、議員立法の自民党の責任者だと、俺がやるんだと。海外の投資家、企業の方々から、今申し上げた、ＩＲ区域の認定に最初に十年間の認可を与え、五年ごとの更新手続をする制度が大きなリスクになっていると。つまり、やめてくれと言われたら困るということは承知をしていると。
　あえてこの場で申し上げるがということで踏み込んでしゃべっちゃっているんですね。基本方針を作る中で解説をきちっと入れさせると。十年たったときに、知事や市長や議会の構成が変わって、やっぱりあんたたち出ていってくれと言っても、訴訟になると。これが重要なんですが、訴訟になると。十年たったときに事業をやめろということはできないようになっていると。これを次の基本計画を発表するときに御理解いただけるようにするので、皆さん安心して準備をしていただきたいと。
　先ほど赤羽大臣からありましたけど、法律では、十年後にカジノ、ＩＲを許可しないこともできると、住民の意思を尊重しましょうと、そういう機会を設けましょうと。もしそんなことになったら訴訟を起こせばいいんだと、損害賠償の。そうすれば、莫大な損害賠償を求める契約にしておけば、自治体がもう更新しないと言っても、何千億も求められて払えないから、やめるにやめられなくなるというような、そういう基本方針を後で発表するからということを、よくまあ堂々とここまでおっしゃったなと思いますが、こういう発言をされたのは、これテープそのままなんですけど、事実ですよね。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年のフォーラムにおける私の発言は一議員としての意見を述べたものであり、文科大臣として出席しているこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　もう一つ聞きますね。自民党の幹事長代行ですよね。この法律の趣旨は、赤羽大臣からあったとおり、住民が更新のときにもう一度判断できるとなっているわけですね。それを自民党の幹事長代行、どんなに偉いか知りませんけど、そんなことをやらせないようにすると、こんな発言していいんですか。どうですか、それ。
○国務大臣（萩生田光一君）　その上であえて発言しますけど、先生、事業者向けにというふうにおっしゃいましたけど、これは日経新聞が公開で行ったシンポジウムで、自治体関係者ですとか一般の市民の方も出席していた会合です。
　私、この部分だけ、多分、お好きな部分だけを多分取ってこのメモを作っていただいたんだと思いますけれど、全体の中で私申し上げたのは、ＩＲ事業については長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が前提であるところ、実施協定が長期にわたるものであったとしても、事業が計画に従って着実に実施されているかどうかについて確認を行うために区域整備計画の認定の更新制度を設けているということを申し上げました。その際、万が一、事業者が実施協定に違反していないにもかかわらず自治体が計画を更新しないという判断をする場合には自治体側に訴訟リスクが生じる可能性があるという趣旨の発言をしたものです。
　すなわち、これはやっぱり時の首長が、誘致を決断する側の自治体も、住民の皆さんの十分な合意が当然必要でありますし、将来にわたってこの事業がきちんと継続できる中身やコンセプトやあるいは事業計画というものをきちんとしてもらわなきゃならない、また、進出を考える企業側もきちんとした覚悟を持ってやってもらわないと混乱しますということを申し上げました。
○大門実紀史君　そういうことを言っているんじゃないんですよ。
　事業者にとっては長くやりたいんですよね。長くやるような合意が得られりゃまあいいですよね、少なくとも。ところが、住民が嫌だと、もうやめたいと言ったときに、あなたの言ったのは、やめさせないと書いてある。言ったじゃないですか、あなた。これはそのままですよ、テープ。何言っているんですか。要するに、住民の意思よりも、法の趣旨よりも、事業者のもうけを優先した発言をされたわけでございます。
　そして、これが具体化されてしまいます。その後の九月四日に発表された政府の基本方針、これには、わざわざ、わざわざ、区域整備計画の認定の有効期間、つまり十年を超えた期間を定めることも可能であると。十年って、御存じですよね、初期投資は十年で回収できると。十年やったらもう損はないと。その上ですよ、その上で、それ以上定めることができるということをわざわざ書いて、そして自治体が、今おっしゃいましたね、自治体の理由で取消しをする申請は慎重な考慮をしろと。補償について規定することも可能と、わざわざ、損害賠償もできるよと。
　それが、この前、私、大阪へ行ってきたんですけど、大阪では既に実施方針案に組み込まれてございます。これ、済みません、これは案ですね。実施方針案に組み込まれております。事業期間三十五年。そして、書いてあることは、事業者の方に責任があるような場合で自治体がもうやらないと言った場合は、大阪の場合でしたら、大阪府と市は一切の責任を負わないと。これ逆に読むと、それ以外の場合は責任を負う。
　つまり、何か大きな過失を事業者がやったときは、それは責任取らないと、もうやめてくれと。そうではなくて、住民の意思で、もうカジノをやめてほしいと、大阪の人たちがですね、もうギャンブル依存症蔓延だと、風俗蔓延だと、闇金がいっぱいはびこると、そういった理由だったら、逆に言えば責任を負うということになるんですね。巧妙に書かれておりますけど、そういうことなわけでございます。
　赤羽大臣、これ、法の趣旨と全く違うことが実態で進んでおります、萩生田さんの発言を出発点に。赤羽大臣、このままでいいんですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、大阪の場合が、この案が確かかどうかは私知りませんけど、こういう書きぶりをするケースもあるかと思います。それは多分逆の立場で、今のおっしゃることと逆の立場で、事業者としては、やっぱり十年で急に自治体の方がもうやめだというようなことを言われたら、なかなか初期投資としてどうなのかというような配慮もあるし、まあ……（発言する者あり）いやいや、僕はどっちかというんじゃないんだけど、両面あるということで。
　いずれにしても、それは自治体と事業者の中でどう決めるかということです。それを……（発言する者あり）いや、決めたことに対して、決めたことに対して、議会の議決、地元住民とか議会の議決を取らなければいけないわけですから、最終的には。そこで担保する。
　私たちの、私たちのあれは、例えば治安対策、ちょっとこれ別の話ですが、治安対策の経費。まあ、いいことだけ言っては駄目よと、治安対策に係る経費ですとかインフラ整備のコストとか、地域経済への影響が大きいことについてもちゃんと区域整備計画に記載して説明を求めるというのはこれ決まっておりますし、加えて、ＪＲ事業等の継続が……（発言する者あり）ちょっと待って、長いって、ちゃんと答えて、ＩＲ事業等の継続が困難になった場合の措置なども、様々な指摘が出ることを想定して、そうしたことについても十分な説明を求めていきます。
　以上です。
○大門実紀史君　とにかく、法の趣旨、最小限の整備法の良心さえ、実質的にそれが発動できないようなことが今進んでいるということ、ちゃんとチェックをされるべきだし、このテレビ御覧になっている方、全国で、カジノをもう嫌だという方、今止めないと三十何年止められないと。ですから、今本当に、野党は廃止法案出しましたけど、今一緒に止めようということを呼びかけて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
令和二年一月三十日（木曜日）
　　　午後七時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　令和二年一月三十日
　　　午後六時　本会議
　　　　─────────────
　第一　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和元年度特別会計補正予算（特第１号
　　）
　第三　令和元年度政府関係機関補正予算（機第
　　１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の
　　処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました令和元年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月二十日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨二十九日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、消費税収下振れの要因及び消費税率引上げ後の経済情勢、防災・減災、国土強靱化に係る事業の意義及び実効性、防衛関係費増額の財政法第二十九条に規定する緊要性の有無、建設国債発行の意義、豚コレラ等に係る家畜疾病対策強化の必要性、ｉＰＳ細胞に関連する事業への国費充当に係る議論の在り方、一人親に対する支援に係る税制改正、新型コロナウイルスへの早急な対応と対策、自衛隊の中東派遣の目的及び法的根拠、全世代型社会保障実現に向けた取組、今後のＩＲ事業促進の可否、桜を見る会の招待者選定過程の在り方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和元年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやかさん。
　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　山田修路さん。
　　　〔山田修路君登壇、拍手〕
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和元年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　国民の声に耳を傾け、不安を取り除き、安心と安全を守り抜くことは、政治の大切な役割です。令和元年度補正予算案には、困難に対して果敢にチャレンジする方々、将来への不安の払拭に取り組んでいる方々を全力で後押しする施策が盛り込まれています。
　暦の上ではもうすぐ立春だが、待っていられない。一日も早く春を感じる暖かい補正予算の風を吹かせてほしい。昨年、我が国を襲った台風などの被災地を含む全国各地から、こうした声が聞こえてきます。
　昨年末まとめられた経済対策は、安心と成長の未来を切り開くものであり、令和元年度補正予算の執行は、その実現のために不可欠なものです。
　安倍政権下で、ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模、六年連続で今世紀最高水準の賃上げ、税収も過去最高の水準になるなど、実績が上がりました。経済再生なくして財政再建なしという姿勢が正しいことを示しており、本補正予算案もこの考え方にのっとっています。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し述べます。
　一点目は、自然災害からの復旧復興の加速に加えて、防災・減災、国土強靱化の強力な推進、さらには家畜疾病への対応強化など、幅広く国民の安全、安心を確保するための予算が計上されている点です。
　昨年の台風十五号や十九号を受けての治水対策、無電柱化の推進、道路網の不通区間の解消、被災した中小企業や農業ハウス等の再建に向けた支援策、安全保障環境や頻発する自然災害に対応するための自衛隊の安定的な運用態勢の確保、さらには豚熱、アフリカ豚熱など家畜疾病への対応強化など、いずれも国民の皆様の安全、安心を守るためには迅速に講ずべき施策が確保されております。
　二点目は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備や農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速など、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点支援のための予算が計上されている点です。
　輸出に適した和牛の増産体制の整備、海外需要の創出、輸出対応の食品加工施設等の整備など輸出力の強化、また成長産業化、高収益化の推進のための事業、さらには、中小企業生産性革命推進事業や事業承継支援、加えて就職氷河期世代への支援を加速するなど、地方経済や農林水産業、中小企業・小規模事業者を支える施策を盛り込んでいます。
　三点目は、ソサエティー五・〇の実現に向けたイノベーションと社会実装の促進、それを担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備など、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上のための予算が計上されている点です。
　ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策やサポカー補助金、児童生徒一人一台端末の実現、物流ネットワーク整備や生産性向上のためのインフラ整備、都市再開発の促進、さらにはキャッシュレスポイントの還元事業など、未来志向で景気を支える施策を講じていく内容となっています。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　多くの皆さんから御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度第一次補正予算案に反対の討論を行います。
　新型コロナウイルス関連肺炎の感染が拡大し、重大な事態になっています。空港などの検疫体制強化とともに、医療機関や保健所などの体制確立と強化など、政府が総力を挙げて感染拡大を防止する抜本的な対策の強化を求めます。
　補正予算の審議を通じ、総理による公的行事、桜を見る会の私物化の実態がいよいよ明らかになりました。総理の地元事務所が功績、功労と関係なく幅広く参加者を募り、地元後援会や支援者を参加させ、昭恵夫人までが多数の友人、知人を推薦し、それがそのまま招待されていたことを総理も認めました。長年の慣行などではなく、安倍政権が七年にわたって事実上の公職選挙法違反、買収をしていた疑いがいよいよ濃厚となりました。
　総理が二〇一八年、自民党総裁選を前に、桜を見る会に自民党の地方議員を大量に招待していたことも明らかになりました。総裁選をめぐる桜を見る会利用という私物化疑惑です。
　悪徳マルチ商法を展開したジャパンライフの山口会長に総理枠で招待状が届けられた疑惑も重大です。この招待状が悪用され、二千億円とも言われる被害の拡大につながり、その道義的責任が問われています。
　こうした疑惑の究明を求める声に対し、安倍政権は、招待者名簿は廃棄したなどと徹底した組織的隠蔽を図ることで逃げようとしています。
　しかし、個人情報を盾にした名簿廃棄の理屈が成り立たないことも明白となりました。招待者名簿提出に際しての政府及び自民党の連絡文書には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて名簿全体を公開されることもありますなどと明記されていました。公開が前提だったことは明らかです。森友問題の反省で作られたガイドラインを曲解し、あくまでも隠蔽を図ろうとしていることも明らかになりました。うそとごまかしを重ねることはやめるべきです。
　直近の世論調査では、総理の説明に納得できないという回答が七割を超えています。政府が、野党の求める資料を直ちに開示し、真実を語ることは待ったなしだということを厳しく指摘するものです。
　総理自身が成長戦略の目玉として推進してきたカジノ事業をめぐって、担当副大臣だった現職国会議員が収賄容疑で逮捕されるという重大事件が起こりました。
　カジノ実施法の強行に当たり、参議院の附帯決議は、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することとしており、最優先で全容を解明しなければなりません。野党は、衆議院にカジノ廃止法案を共同提出しました。疑惑の全容解明とともに、カジノの実施は中止することを強く求めます。
　補正予算案について述べます。
　本案のうち、相次ぐ台風、豪雨による災害からの復旧対策費は、緊急かつ必要な支出です。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　私も、発災直後、福島県で被災された方々からお話を伺いました。自宅が浸水したけれど、高齢だからアパートを借りることができない、修理をするべきか、転居をするべきかなど、多くの方が不安を抱えており、生活再建に向けた更なる対応が政府に求められています。
　とりわけ、住まいの再建に向けた支援の抜本的な強化が必要です。被災者生活再建支援制度による支援金の対象に半壊と一部損壊は含まれていません。制度が実態に合わないとして、改善を求める声が広がっています。制度の対象拡大、全壊で最大三百万円となっている支給額についても五百万円に引き上げるなど、拡充を求めます。
　相次ぐ災害の被害からも、気候変動への対応は喫緊の課題です。世界の流れに反して政府が石炭火力発電所の建設、海外石炭火力発電所への投融資を進めていることに国際的な批判が強まっています。政府は、石炭火発、原発に固執するエネルギー政策から、地域や市民が主体となる分散型の再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。
　本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。そもそも、財政法上、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。
　本案にも、この傾向が顕著に出ています。軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。
　補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。本案は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、断じて容認できません。
　政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に突き進むことではありません。憲法九条を生かした政治への転換こそ求められていることを強く指摘するものです。
　消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。山形で創業三百二十年の老舗百貨店が消費税増税を契機に自己破産するなど、地域経済の苦境とともに、増税による売上げの減少や複数税率の対応などで中小・小規模事業者の廃業が加速しています。消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませ、二〇一九年度の税収見通しも二兆三千百五十億円もの減額となっています。
　本案は、その穴埋めのために二・二兆円、経済対策のために二・二兆円、合わせて四・四兆円もの国債を発行しようとしています。これは消費税増税分とほぼ同額です。一方で、高速道ネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備など、新規大型開発の大盤振る舞いをしています。不要不急の財政支出はやめ、社会保障、暮らしに予算を回すべきです。この点からも、本補正予算案に賛成できません。
　富裕層、大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に戻し、社会保障の充実、国民生活の応援をしてこそ、景気の好循環をつくることができます。
　格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を抜本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和元年度補正予算三案について、賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、新型コロナウイルスについて述べさせていただきます。
　現在、世界的な広がりを見せてきていて、予断を許さない状況です。政府の情報発信が不足していては、国民の不安が増すばかりです。政府には、信頼度の高い情報発信を求めます。そして、水際対策に偏らず、国内でやれることを全てやる積極的な対策とともに、民間の検査会社などを活用した検査体制の早期確立を求めます。
　さて、本補正予算は、自然災害による被害への対応、防災・減災対策や国土強靱化の強力な推進のための費用二・三兆円が計上されています。台風の規模が年々大きくなり、防災・減災の体制が追い付いていないことは被害の現状から明らかです。なので、災害対策の予算には賛同いたします。
　しかし、補正の予算の在り方について、毎回言っていることではありますが、改めて指摘させていただきたいことがあります。
　まず一点目、補正予算の常態化についての懸念です。
　財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定しています。なので、災害からの復旧復興と安全、安心の確保以外の項目を補正予算に入れることは、財政法に照らして適切ではありません。
　例えば、加工施設再編等緊急対策事業に二十一億円が計上されています。これは、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度補正予算から毎年、補正予算で計上されてきました。平成三十年度の予算執行率が八六％であり、見直しが議論されるべきなのに、問題とされずに補正で予算化されています。ほかにも執行率が低い予算が補正で計上されている事例が見受けられます。
　言うまでもなく、財政法第二十九条の予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出には該当しません。補正予算が常態化すると、財政規律という意味で大きな問題です。
　指摘の二点目、公債発行額を低く見せかけるのは公正ではありません。
　財政法第六条一項は、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下回らない金額を公債などの償還財源に充てなければならないと規定しています。そこで、今回、剰余金の処理の特例に関する法律案が国会に提出されました。規定を適用しないための特例法です。国債発行額を小さく見せかける小手先の策ではないでしょうか。
　安倍総理は、施政方針演説で、公債発行は八年連続で減額と述べました。しかし、これは本予算に限定した話です。補正予算を合算すれば、平成二十八年度、そして平成三十年度の公債発行額は前の年度を上回っています。実際には八年連続減額ではなく、公正ではありません。公債は、将来に回すツケであって、正しい姿を国民の前に分かりやすく示すことが公正なのです。小手先でごまかし、国民を欺くようでは困ります。財政規律の確保と公債発行の歯止めとして、財政法第六条一項を尊重することを求めます。
　指摘の三点目は、建設国債の発行が増えることへの懸念です。
　本補正予算の建設国債の新規発行額は二・二兆円です。第二次安倍政権以降、平成二十五年度から平成二十七年度の補正予算では、建設国債の新規発行はありませんでした。しかし、熊本地震の復興のための平成二十八年度補正予算では、合計二・九兆円の建設国債が新規に発行されました。熊本地震の復興のためには、建設国債の発行は致し方なかったのかもしれません。しかし、その後も新規発行が続いています。災害対策という名目があれば、建設国債なら発行しても構わないと考えているのではありませんか。建設国債発行の歯止めが外れたと思えてなりません。
　アベノミクスが好調だった当初は、国債を発行することなく補正予算を組むことができました。ところが、アベノミクスが不調となり、補正予算に建設国債が当たり前のように財源にされていることに危惧の念を抱かざるを得ません。
　以上、指摘した三点について、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府に強く要望いたします。
　さて、本補正予算の主たる目的である災害対策の話に戻ります。
　去年は立て続けに大型台風に襲われました。以前から地球環境の変動が言われており、世界各地で自然災害の規模が拡大してきていることを懸念しています。風水害の規模が大きくなり、従来の基準や考え方では国民の生命と財産を守れません。
　日本維新の会では、去年の台風被害の後、防災プロジェクトチームを立ち上げ、意見と提言を集約した上で、十二月に武田防災大臣に提案書を提出しました。
　台風の進路予測精度は向上しています。また、地震や火山とは異なり、台風は被害予測が可能になってきました。しかし、その利点はまだまだ生かされているとは思えず、従来の防災・減災の枠内の対応に終始していると思えてなりません。台風の予測進路上にある自治体において、事前の対処で被害を最小化できると考えています。
　私たちの提案を、政府が進める三か年緊急対策に活用していただくことを要望いたします。そして、今回の補正予算により、今年の台風シーズンまでにしっかりと防災・減災に資する緊急的な取組を行っていただきたい、そう思います。
　そのために、日本維新の会は、熟慮に熟慮を重ねた上、令和元年度補正予算三案に賛成することを決めました。是非我々の考えを受け止めていただきたい、そう思います。
　そして最後に、今回の補正予算の審議では桜を見る会などにほとんどの時間が費やされましたが、とても残念なことでした。確かに、廃棄を正当化する公文書管理の運用の仕方など、政府にも大いに問題はあります。でも、国民が今一番知りたいこととは随分違うと言ってよいでしょう。国民が何を求めているのか、我々国会はもっと謙虚にそれを知り、応える努力をしていく必要があると思います。
　以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕