Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦田勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保安林整備計画の実施の状況及び最近における山地災害の発生状況等、保安林に係る諸情勢の変化にかんがみ、保安林整備臨時措置法の有効期間を平成十六年三月三十一日まで延長して保安林の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、各期ごとの保安林整備計画の特徴と実績、災害防備、水質保全目的の保安林整備の必要性、第五期保安林整備計画の策定方針、特定保安林制度の実効性、森林保険制度の整備充実、森林、林業の公益性についての国民の啓発等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　櫻井　規順君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　林　　紀子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　高崎　裕子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　櫻井　規順君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（中華航空一四〇便の名古屋空港における事故
　概要に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る二十六日、名古屋空港で発生いたしました中華航空機事故により遭難された方々並びに御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（和田教美君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　運輸事情等に関する調査のうち、中華航空機事故に関する件を議題といたします。
　それでは、中華航空機事故についての概要説明を聴取いたします。土坂運輸省航空局長。
○政府委員（土坂泰敏君）　御報告申し上げます。
　去る四月二十六日二十時十六分ごろ、台北発名古屋行き中華航空一四〇便、エアバス・インダストリー式Ａ３０〇型機が計器着陸方式によって進入中、着陸復行するとの連絡後墜落し、付近の誘導路において大破、炎上するという痛ましい事故が発生いたしました。
　事故機搭乗者二百七十一名のうち生存者は八名で、死亡者は二百六十三名に上る大惨事となりました。これは何とも申し上げようのないほどの痛ましい事故であり、関係者の御心中を察するに余りあるものがあります。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げる次第であります。
　運輸省としては、この事故の重大性にかんがみ、まず現地の名古屋空港事務所において二十六日二十一時二十五分に空港長を本部長とする事故対策本部を、運輸本省では同日二十二時三十分に運輸大臣を本部長とする事故対策本部を設置しました。また、運輸大臣は同夜直ちに現場へ急行し、被災状況の把握、現場関係者の督励などを行いました。航空事故調査委員会においても四月二十六日には七名の事故調査官を現地に派遣いたしました。二十七日朝には事故調査委員会委員長が調査官一名を伴って現地に赴くとともに、航空事故調査委員会として二十七日午前九時より県警と合同で実地検証を開始したところでございます。
　さらに、政府といたしましては、この事故の重大性にかんがみ、総理府に運輸大臣を本部長とする中華航空機事故対策本部を設置し、二十七日午前十一時ごろに第一回会合を行いました。この会合において、今後は生存者の介護、亡くなられた方々への対応などの被災者対策に万全を期するとともに、航空事故調査委員会による事故原因の究明を待って速やかに必要な措置をとっていく旨申し合わせたところです。
　また、関係者の御努力の結果、二十七日十七時三十分より空港の運用を再開することができました。
　本事故発生以来現時点に至るまで、救助救援などの事故対策のため、警察、防衛、消防、その他地元関係者の方々に多大な御努力をいただきました。ここに厚くお礼を申し上げる次第であります。運輸省としては、今後とも関係省庁の御協力を得ながら、事故対策に万全を期したいと考えております。
　以上が事故の報告でございます。
　なお、本件事故の重大性にかんがみまして、またゴールデンウイークを控えていることでもございますので、航空の安全性に対する国民の信頼が損なわれることのないよう安全運航により一層万全を期していただく必要があると考えておりまして、この旨航空会社に要請をいたしたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（和田教美君）　以上で概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
　　　　　—————・—————
平成六年四月二十八日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。木宮和彦君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年四月二十七日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成六年四月二十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律
　　案（農林水産委員長提出）
　　　　　午後一時二分開議
○井奥貞雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　農林水産委員長提出、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律
　　案（農林水産委員長提出）
○議長（土井たか子君）　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長竹内猛さん。
　　　　—————————————
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内猛君登壇〕
○竹内猛君　ただいま議題となりました農林水産委員長提出、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　本案は、保安林整備計画の実施の状況及び最近における山地災害の発生状況等保安林に係る諸情勢の変化に対処し、保安林整備の緊急かつ計画的推進が緊要であることにかんがみ、本法の有効期間を平成十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、本四月二十七日農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
平成六年四月二十七日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　谷津　義男君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　阿部　昭吾君
　　　理事　青山　　丘君　理事　森井　忠良君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高木　陽介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　東中　光雄君
　　　　　　坂本　剛二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　谷津　義男君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　増子　輝彦君
同月二十六日
　理事鈴木宗男君同日委員辞任につき、その補欠
　として谷津義男君が委員長の指名で理事に選任
　された。
同月二十七日
　青山丘君が理事を辞任した。
同日
　山下八洲夫君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　各委員会理事割当基準変更の件
　政治倫理審査会幹事割当変更の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派の結成等に伴い、理事会の協議に基づき、各委員会の理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会の理事五人の場合は、自由民主党二人、改新一人、日本社会党・護憲民主連合一人、公明党一人とし、委員二十五人以上の委員会の理事八人の場合は、自由民主党四人、改新二人、日本社会党・護憲民主連合一人、公明党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会の理事九人の場合は、自由民主党四人、改新二人、日本社会党・護憲民主連合二人、公明党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、ただいま決定いたしました理事割当基準変更に基づく当委員会の理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、既に委員会の決議により委員長に御一任願っておりますので、委員長は、理事青山丘君の辞任を許可し、山下八洲夫君を理事に指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、政治倫理審査会幹事割当変更の件についてでありますが、幹事八人の各会派割り当てについては、自由民主党四人、改新二人、日本社会党・護憲民主連合一人、公明党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、本日農林水産委員会から提出された保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　現在、改新、新党みらい、グループ青雲、青年自由政策研究会及び桜嵐会からそれぞれ立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○奥田委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、改新、新党みらい、グループ青雲、青年自由政策研究会、桜嵐会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午後零時五分散会
平成六年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　仲村　正治君　理事　前島　秀行君
　　　理事　千葉　国男君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮里　松正君　　　　山本　公一君
　　　　　　大石　正光君　　　　小平　忠正君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　永井　英慈君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　田中　恒利君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　上田　　勇君
　　　　　　長内　順一君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大石　正光君
同月二十二日
　辞任
　　玄葉光一郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　永井　英慈君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
三月二十九日
　食料自給の回復と食料の安全に関する請願（佐
　藤泰介君紹介）（第六八九号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第七三六号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第七六六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第八一七号）
　米の輸入自由化反対、国民の主食を守る政策に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第八〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八〇三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第八〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇五号）
　同（寺前巖君紹介）（第八〇六号）
　同（中島武敏君紹介）（第八〇七号）
　同（東中光雄君紹介）（第八〇八号）
　同（不破哲三君紹介）（第八〇九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第八一〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第八一一号）
　同（正森成二君紹介）（第八一二号）
　同（松本善明君紹介）（第八一三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八一四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八一六号）
四月十二日
　米輸入自由化反対、自給率の確保に関する請願
　（藤田スミ君紹介）（第一〇〇五号）
　食料自給の回復と食料の安全に関する請願（金
　田誠一君紹介）（第一〇〇六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇〇七号）
　同（金田誠一君紹介）（第一〇九五号）
　米の自給体制強化と農業の抜本的再建に関する
　請願（渡辺嘉藏君紹介）（第一〇九四号）
同月十九日
　食料自給の回復と食料の安全に関する請願（金
　田誠一君紹介）（第一一五一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一四〇二号）
　農林年金等公的年金制度改正に関する請願（藤
　田スミ君紹介）（第一四〇一号）
同月二十六日
　米減反政策の選択制への移行と備蓄体制の充実
　強化に関する請願（桜井新君紹介）（第一五五
　九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　米の輸入自由化受け入れ撤回に関する陳情書外
　三十一件
　（第一二三
　号）
　農業農村整備事業の促進に関する陳情書外一件
　（第一二四号）
　酪農・畜産振興施策に関する陳情書外五件
　（第一二五号）
　学校給食牛乳予算確保に関する陳情書
　（第一二六号）
　米の安定供給及び輸入米の安全確保に関する陳
　情書外二十六件
　（第一
　二七号）
　森林・林業の活性化に関する陳情書
　（第
　一二八号）
　二百海里体制の早期確立に関する陳情書外三件
　（第一二九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　起草の件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先刻理事会におきまして協議が調い、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案を作成した次第であります。
　その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、保安林整備計画の実施の状況及び最近における山地災害の発生状況等、保安林に係る諸情勢の変化に対処し、保安林整備の緊急かつ計画的推進が緊要であることにかんがみ、本法の有効期間を平成十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が、その内容であります。
　　　　—————————————
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹内委員長　この際、発言を求められておりま
すので、順次これを許します。久間章生君。
○塚本政府委員　ただいまお話にございましたように、保安林の解除につきましては、指定理由の消滅と公益上の理由、この二つの理由をもって解除いたしておるわけでございます。そして、この法律が制定された当時は、指定理由の消滅というものにつきましては、受益の対象が消滅した場合とか、あるいは自然現象によって保安林が破壊されて森林に復旧することが著しく困難と認められるとき、こういったことにしておったわけでございますが、その後、我が国の経済の発展や地域開発の進展等に伴いまして、保安林も開発対象となってくるにつれまして、転用のための保安林の解除というものがいろいろなところで起こってまいりまして、このために、今先生のお話にございましたみなし解除、つまり、当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設等が設置されたときはその保安林を解除してもいい、こういうことになってきておるわけでございます。したがいまて、後からこういう規定が挿入されましたために、今できる、できないといったようなこと、しなければならないといったようなことについて見れば不備な点はあろうかと思っております。
　ただ、保安林につきましては、基本的に森林として維持していく、公益的な機能を果たす森林として維持していくということで、開発については基本的に抑制していく、こういう考え方がございますので、やはりこのみなし規定におきましても、例えばいろいろな開発を考えていく場合には、その市町村の土地利用計画とある程度整合性がとられているとか、そうした方向に沿っている、こういうことをまた一つの要件として考えてきておるところでございます。
　いずれにしましても、世の中がどんどん変わっていくわけでございまして、これにつれて保安林の役割等についてもまた変わっていくわけでございますので、今後、引き続き研究をいたしまして、保安林についてしかるべく対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○竹内委員長　中谷元君。
○中谷委員　中谷でございます。
　現在、この国におきましては、無政府状態に近い状態ではないかというふうに思います。細川内閣の総辞職によって首班指名をして二日もたつのに、いまだに大臣が決まっていない、内閣機能がほぼ停止をしているということで、脳死を人の死に例えるならば、この国は今死んでいる状態になりますが、いわば辛うじて心臓が動いている状況でありまして、その心臓部分がこの国会の当委員会という役割を果たしているんじゃないか。
　つまり、委員会の英知によってこの法案の審議ができるということに対して敬意は表しますけれども、とにかく、この委員会の場に農林大臣が不在であり、また、四月三十日にこの法案が切れるということをわかっておりながら、これまで他人任せ、他党任せで、連立与党の皆様からは全くこの法案を審議する姿勢や意欲が見られずに本日この場に至ったということにつきまして、私は、連立与党の姿勢に強く遺憾の意を表します。
　本日、こういう状況で、委員長の提案による議員立法というふうになりましたけれども、委員長におきましては、元連立与党のお立場で、四月末のぎりぎりのこのような状況でのこのような審議のあり方についてどのように感じておられるのか、委員長の御見解をお述べいただきたいのです。
○竹内委員長　委員長としては、大変責任を感じています。
　期限が切れることがわかっていて、しかも重要な、この日本の国土を保全し、先ほど久間委員からも御意見があったように、この法案の持つ社会的、経済的な意味が非常に大きいだけに、この期限の中でこれを処理しなければならないということを痛切に感じておりましたが、残念ながら、我々、党も含めて与党の内部において非常にいろいろな経過がございまして、皆さんに御迷惑をかけ、こういう形でこの法案を処理をしなければならないということを大変遺憾に思っておりますけれども、幸いに野党の皆さんの温かい御協力をいただいて、きょうここにこの審議が円満に進みつつあることを大変うれしく思っておりますと同時に、今日までの不行き届きに対して心からおわびを申し上げたいと存じます。
○中谷委員　では、そのような状況においてこの法案の審議をさせていただきますけれども、林野庁の方からきょうは説明を求めたいと思います。
　まず、保安林整備臨時措置法が制定されてことしで四十年、過去三回延長されてきたわけでありますけれども、そのときどきの保安林の整備の背景と成果及び今回再延長が必要である理由についてお尋ねしたいと思います。
○塚本政府委員　保安林整備臨時措置法は、当初昭和二十九年、十年間の限時法として制定されたものでございますが、その後、保安林をめぐる社会情勢等の変化に対応するため、昭和三十九年、昭和四十九年及び昭和五十九年の三回にわたりましてその有効期間が延長され、今日に至っております。
　この間、昭和二十九年度から三十八年度までの第一期には、災害の防備を主たる目的として保安林の整備がなされてまいりました。三十九年度から四十八年度までの第二期には、我が国経済の高度成長による水需要の急激な増大に対処いたしまして、水源涵養保安林を中心に保安林の整備を促進してまいりました。それから、四十九年度から五十八年度までの第三期には、都市化の進展、生活環境の悪化や森林レクリエーション需要の増大等に対処いたしまして、保健保安林等の整備を促進してまいりました。そして、五十九年度から平成五年度までの第四期には、保安林の質的整備を実施するとともに、地域の実情に即したきめ細かな保安林の配備を促進してまいったところでございます。
　以上の措置によりまして、昭和二十八年度末には二百五十二万ヘクタールでありました保安林の面積は、平成四年度末現在で森林面積の約三割、国土面積の約二割に当たる八百三十六万ヘクタールに達するなど、全体的にほぼ当初の目的を達する等、相当の成果をおさめていると思っております。
　しかしながら、最近における保安林をめぐる諸情勢について見ますと、国土の開発、都市化の進展に伴いまして山地災害の危険性が高まっており
ますほか、良質な飲用水の確保、身近な緑の保全等に対する国民的な要請も急速に高まっております。さらに、林業を取り巻く諸情勢が悪化する中で、機能の低下した、手入れの行われていない保安林も今なお存在しているという状況にございます。
　このため、山地災害の防備に重点を置いて、良質な飲用水の確保や身近な緑の保全にも配慮しつつ、保安林の整備を緊急かつ計画的に進める必要があり、保安林整備臨時措置法の有効期限を平成十五年度末まで延長することとしたところでございます。
○中谷委員　そのような経緯で今回延長したと思いますけれども、現在保安林の整備状況につきまして一体どうなっているかということと、前回の改正におきまして、特定保安林制度を設けて保安林の整備を重点的にやることについて努力をされたと思いますけれども、その成果につきまして御説明願います。
○塚本政府委員　保安林の整備につきましては、指定された保安林につきまして、造林事業、治山事業、あるいはこれからお話し申し上げます特定保安林制度等を利用いたしまして着実に整備を進めてまいってきておるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、日本の林業が経済的に大変厳しい状況にある中で、手入れの行われていない保安林、こういったものもふえておるところでございまして、こういったものについては、今回の新しい制度等を利用いたしまして、逐次整備を進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
　特定保安林制度でございますが、この制度につきましては、林業をめぐる諸情勢が一層厳しくなる中で、森林所有者が通常の施業により実施していくことがなかなか困難な中でこれを特定保安林として指定をしまして、それについていろいろな助成を講じつつ、あるいはまた治山事業、造林事業等を集中的に行う中で整備していこう、こういうことで設けられておるものでございますが、当初、十年前に三十七万ヘクタール程度の機能の劣った森林が存在していたわけでございますが、これについて七割程度の整備が行われた、このように考えております。
○中谷委員　こちらの資料によりますと、現在機能低位な民有林の保安林が四十八万ヘクタール存在するというふうにありまして、この制度によりますと、林業収益を期待し得るものについては所有者みずからの林業活動にゆだねることが必要かつ得策であり、森林の所有者がみずから実施する造林等の通常施業を推進する制度ということで、森林の所有者の自主的な努力に力点を置いているわけでありますけれども、ことしの林業白書の中に、非常に山村、林業が停滞しているというふうに明記をして、山の危機が一段と進んでいるというような状況の中で、林業の生産高もこの三十年間の総括として九千四百九十三億円から六千二百四十二億円に、また木材の自給率も七二・九％から二五％、杉の投資利回りも六・三％から〇・九％、一般金利よりも低いです。それから、就業者においても四十四万人から十一万人、四分の一というふうに非常に低迷をしている中で、この保安林をあくまでも森林所有者の自主的な努力によって維持しようというような方針でございますけれども、この三十年間の林業の推移を見るにつけ、その当時の時代認識と現在の現状をどう認識されているのか。それから、林業基本法のそもそもの精神がありますけれども、この林業基本法の掲げた政策目標の達成状況がどういうふうに認識されているのか、この点につきましてまずお伺いさせていただきます。
○塚本政府委員　その前に、特定保安林に関する面積でございますが、先生のお話は現在の手入れのおくれておる森林の面積でございまして、私の申し上げたのは十年前に手入れのおくれておる面積ということで申し上げましたので、一言つけ加えさせていただきます。
　それから、今お話にございましたように、ことしの白書は三十年間の林業、木材産業の歴史を振り返っておるわけでございますが、林業基本法が制定されました三十九年当時は、我が国の木材需要が薪炭材から用材需要へと構造的な変化を伴いながら量的にも急増していた時代で、外材輸入量の増加をも意識しながら長期的な国内森林資源の供給力の向上が必要な時代であったというふうに思っております。また、高度経済成長に伴いまして、林業部門と他産業部門との所得格差の拡大や山村からの労働力の流出が顕在化していた時代でもあったと思います。
　こういう状況の中で、林業基本法は林業の安定的発展と林業従事者の経済的社会的地位の向上を目標として制定されたわけでございますが、この法制定後三十年を振り返ってみますと、森林資源の充実、林業の生産性の向上、林業労働の安全性の向上、木材産業の発展、こういった点については一定の成果がもたらされ、目的も達成されたと考えております。
　一方、林業生産の停滞と木材自給率の低下、林業の採算性の悪化、そして他産業部門との所得格差の拡大、林業従事者の減少、高齢化、こういった点について問題が生じており、こうした点の目標についてはこれからまたさらに努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
　現在、木材輸入の自由化や円高の急速な進行等によりまして、国内の林業は大変厳しい状況にあるわけでございますが、しかし、長期的な視点からすれば、世界的に森林資源の利用が制約を受け外材輸入が不透明となっている中で、我が国の森林資源が充実してきているということ、それから国民の森林に対する価値観が、木材生産のみならず、森林の多様な公益的機能の高度発揮を求める方向に変化し、環境に貢献する林業の役割に対する関心が高まっていること、地球的規模での森林の保全についての重要性に対する内外の関心が高まっている、こういったことで林業を維持発展していく上での潜在力となる変化も見られてきておりますので、今後とも森林・林業施設の積極的な推進に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中谷委員　そういう認識でやられているということは非常に評価すべき点もありますけれども、ことしの白書を読みますと、本当に勇気のある白書だと思います。非常に林業の現状が厳しくて、将来も大変だということを明記をし、山村、林業が停滞しているとも明記をし、また木材産業もこれから設備の廃棄とか方向転換をしてリストラをしろと、そこまで明記をしているということで、林業リストラ白書というような名前もつけられるくらい林野庁が踏み込んで書いているわけであります。
　問題は、この日本の山を一体だれがこれから管理をしていくかということで、一千万ヘクタールの人工林に毎年七千万立方メートルずつ増加をしている、二十一世組には国産材時代が来るというふうに言われておりますけれども、この三十年間に林業の従事者が四十四万人から十一万人に、単純計算すると毎年一万人ずつ減っている。このままのペースでいくと、十一年後にはゼロになってしまうというような厳しい数字でございまして、もはや山林保有者に国土保全という名目で山を管理せよという重い荷物を背負わすということはもう限界に来ているんじゃないかと思いまして、明るい経済的な希望の光を今こそ林政に当ててもらう時期でございます。
　このような中で、林業の収入だとか、後継者難だとか、育てるための経費の増大だとか、林業基盤整備の立ちおくれだとか、非常に苦しんでいる現状の中で保安林整備ということをしなきゃいけないという、その保安林整備との調和が問われているわけでありますが、この保安林整備と各種の林政助成施策との調合というか兼ね合いはいかにあるべきかとお考えでしょうか。
○塚本政府委員　保安林の整備を担っておりますのは森林所有者等の林業に直接携わっている者でございますが、これら林業をめぐる最近の状況は、造林等経営コストの増大、あるいは山林の過疎化
の進展等を背景といたしまして、林業従事者が減少するあるいは高齢化が進むなど大変厳しいものがありますし、また一方で、林業の生産性向上のために不可欠な林道等の基盤整備もそれほど満足すべき状態にはない、こういうことであると思っております。
　このような状況を踏まえまして、林野庁といたしましては、保安林の整備につきましては、治山事業の実施のほか、造林事業あるいは税制、金融上の優遇措置を特に講じるとともに、森林整備事業計画に基づく造林、林道の計画的な整備でありますとか、あるいは林業事業体の体質強化、機械化の促進、労働力の確保等の林業の担い手の育成強化等々の林業振興施策を講じているところでございます。
　平成六年度におきましては、今回の法律延長の関連施策といたしまして、特定保安林整備緊急治山事業、こういったものを新設することによりまして保安林の整備の促進を図ってまいりたい、このように思っております。今後とも治山事業等の積極的な実施等と相まって、また林業者自身が森林を整備していく、こういったことを推進する中で保安林の整備に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○中谷委員　森林所有者の努力も必要ということですけれども、現状ではなかなか厳しい面があるということで、森林所有者に期待するのはこれから多少無理があるのではないかなという気がいたします。
　そこで、こういう国土保全という意味では、むしろ治山事業で国みずからが対処するという点をこれから充実、拡大していくべきだと思いますけれども、この治山事業の積極的な実施と今回の保安林の法案の法的延長という問題はどのような関係があるのか。関連があるという意味は、単なる法の延長だけでよいのか。つまり、治山事業の予算要求をもっと積極的になすべきではないかというふうに思いますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○塚本政府委員　林業をめぐる諸情勢が大変厳しくなる中で、所有者みずからが森林の手入れをしていくということがなかなか難しくなっているという実情にあるわけでございます。しかし基本的には、森林所有者が通常の施業を実施することによって森林というものをきちんと維持管理していく、そして将来は一定の林業収益を得ていく、どういうことが基本になるわけでございまして、そういうものはやはりきちんと持っていきたいと思っております。
　ただ、お話にもございましたように、林業というものが大変厳しくなっておりますので、相当部分については治山事業というものを投入することによりまして森林の整備を図っていかなければならない、こういうことで、治山事業五カ年計画等によりましてもそれなりの事業計画がつくられておるわけでございますので、そういったものを積極的に活用することによりまして保安林の整備に当たってまいりたい。
　特に、平成六年度予算につきましては、この保安林整備臨時措置法延長の趣旨に沿いまして、特定保安林の整備を集中的に行います特定保安林整備緊急治山事業でありますとか、取水施設の上流等の保安林において水質保全施設等の整備を行う水質保全環境整備事業でありますとか、あるいは貴重な自然環境を保全する観点から保健保安林等の整備を行う自然環境保全林整備事業、こういったものを新たに創設いたしたところでございます。このように治山事業の内容もさらに拡充する中で今後保安林の整備に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中谷委員　加えて、保安林整備の中で森林の整備において、努めて林道の整備も不可欠であるというふうに思いますが、この林道整備の目標と達成状況、そしてこの保安林整備制度の法の延長との関連性につきましてお伺いしたいと思います。
○塚本政府委員　林道は、効率的な森林施業の実施や適正な森林の維持管理、機械化の促進を図っていく上で根幹をなす施設であり、また農山村地域の生活環境の整備や地域産業の振興等にとっても重要な役割を果たしているものでございます。
　林道の平成四年度末現在の開設延長は十二万六千キロメートルでございまして、全体計画であります森林資源に関する基本計画における林道の整備目標延長に対する達成率は約四四％となっております。今後とも計画的かつ着実な林道の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
　なお、保安林整備臨時措置法に関連いたしまして、林道事業におきましても、特定保安林の早急な整備と保安林機能の維持向上に必要な林道を開設するために、特定保安林緊急整備林道事業をこれまで実施してきたところでございますが、今回、法律改正に際しまして、当該事業をより一層拡充を図ってまいる、このようなことで現在作業を進めているところでございます。
○中谷委員　そのような努力で山の整備をしていただければ大変ありがたいというふうに思いますが、先ほどの白書の話に戻りますけれども、やはり白書でこれほど山にわたりましてそれなりの懸念材料が横たわっていることは事実でございまして、それをやはり乗り越える、あるいはまた足腰の強い分野としての活性化を促す、これから与えられた一つの課題であるというふうに考えるわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、酪農関係、乳製品等々につきましては、関税化、その中にございまして六年間で三六云々というような御指摘もございましたが、すべて一五％カットというような形に位置づけさせていただいたわけでございますし、これから与える影響のマイナス要因といいますものを和らげる、そしてまたプラスの要因をつくるべき環境整備に全力を傾けてまいりたいが、かように考えておるところでございます。
○倉田委員　大臣の取り組みに対する強い姿勢は私もよく理解できるわけでございますけれども、今、酪農家の方々がお考えになっている現状、それから将来展望、非常に暗い思いを持っておられる。ラウンド合意の実施期間である九五年から二〇〇〇年においてはある程度の高関税が設定されております。しかしそれ以降になると関税率が引き下げられていく、相当なことだな、こういうふうに思います。
　これに対して、では具体的にどのような対として国土保全をしていただきたい。
　現在、国有林の赤字がふえ続けて大変だというふうに言われて、当局の方も大変御苦労をされておりますけれども、今の特別会計で問題を解決しようとしているから、無理して若い木を売ったり、将来性のあるところまで切り売りをしている状況でありますけれども、本来山は国民の山という発想をとれば、山の保全を国有林の経営にリンクさせ、負いかぶせるべきではない、そのような問題ではないというふうに思いまして、発想を転換して、国有林は国民の山である、国民のために公益機能を果たしている、保安林はその中心となるもので、保安林の所有と経営を分担して、後の施業も公的機関で管理すべきではないかというふうに思います。
　今度は、その国有林の問題で、一般的な経費はもっと一般会計から繰り入れをして山の管理をしていくべきだと思いますし、この現在の国有林の財政悪化が保安林の維持に悪影響を与えているものなのか、その点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○塚本政府委員　国有林の約五割は水源涵養林や山崩れの防止などを目的とした保安林に指定をされております。これらの保安林につきましては、その指定目的を適正に果たすための森林施業の実施や治山事業の推進等によりまして、国民の多様な要請にこたえ得る森林の整備に努めてまいっておるところでございます。
　国有林につきましては、全国有林を国土保全林、自然維持林、森林空間利用材、木材生産林の四つに区分をいたしまして、それぞれの森林にふさわしい山の取り扱いをしておる、こういうことになっております。
　また、国有林の公益的機能の発揮のための費用
につきましては、治山事業につきましてはすべて一般会計で現在負担をしていただいておるところでございますし、造林、林道整備等の事業施設費や保安林等の保全管理に係る経費につきましても、国有林野事業勘定に対する一般会計からの繰り入れを行ってもらっているところでございまして、平成六年度予算案におきましては、前年度に比べ一二％増の二百二十七億円の繰入額を計上いたしておるところでございます。
　国有林につきましては、財務状況は依然として厳しいわけでございますが、国民の山として保安林等公益的な機能を果たす森林につきましては引き続き、きちんと管理をしてまいりたい、このように考えております。
○中谷委員　では最後になりますけれども、今までハード的な面において質問をさせていただきましたが、今度はソフトの面で質問させていただきます。
　林野庁の予算を見ますと、保安林の関連予算が約十億ありまして、つまり八百三十万ヘクタールに対して十億円の経費が投じられておりますが、うちの七億円がいろいろな補償費に充てられておりまして、実質、保安林の管理というと、残りの三億円ですべてを管理しているというふうに思います。
　そこで、その保安林の指定と解除につきましては、県が国から委託をされ管理をしているわけでありますが、この台帳の整備や国土調査につきましては、国土庁が一筆調査等をやっておりますけれども、現場では進捗が遅い状態で、法務省との関連もあって、県が管理をさせられても、なかなか法的な知識者と経験者がいないために非常にこの作業が前へ進まない、次々と書類がたまっているのが現状ではないかというふうに思います。そういう意味で、このソフト面での管理費につきましては、毎年一〇％ずつ削減をされているという現状の中で、しかし、きちっと管理をする上においては、こういう事務経費もおろそかにできないと思います。
　そこで、アイデアでありますけれども、ひとつ第三セクターのようなものをつくって、県の仕事をこのセクターが代行して行えるようにすれば、管理費の面につきましても多少知恵が出てくる問題だと思いますけれども、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○塚本政府委員　保安林の整備管理に係る経費につきましては、都道府県に対して補助金等を交付いたしておるところでございます。平成六年度につきましては、対前年度一一六％、先ほどもお話にございました損失補償金を除くと、対前年度一五一％の伸びとなっておりまして、予算的にはそれなりの措置がなされているというふうに思っております。
　御指摘のございました第三セクターに保安林の台帳等の管理を任せるということでございますが、保安林の適正な管理については公共目的の達成といった重要な役割を担っているということ、それから、保安林台帳は保安林の適正な維持管理等を行うための基礎となるものでありまして、適切に調製、保管される必要があるということ、それから、保安林台帳が特定の者に利用され社会的な不公平が生じないようにする必要がある、こういったことから、第三セクターといいましても、受け皿になるものがどういうものになるのか、こういったことも含めて慎重に検討を今後も行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中谷委員　お話のように、非常に厳しい中で保安林を整備しなければいけない現状の中で、保安林の重要性とか意義というのは十二分にわかっておりますので、この法案の延長には賛成したいと思います。しかし、林業を取り巻く環境とか地球全体の環境問題で、林業をとらえる考え方等も大きく変化しておりますので、次の改正期には抜本的に、森林法の見直しも含めまして、保安林を維持管理させる方法等も視野に入れた林政というものを行っていただきたいことを心から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤田委員　首班指名が行われましたが組閣もできないという異常な状態にはありますけれども、私は保安林の整備を本当に進めていかなければならないという立場から、きょうは林野庁長官に特に御意見を聞いておきたいというふうに思うわけです。
　時間がありませんので端的にお伺いいたします。が、昨年の鹿児島の集中豪雨や北海道の南西沖地震など土砂流出防備保安林や防潮林の重要性が改めて確認されたわけでありますが、山地災害危険地区は全国で二十万カ所ある中で、保安林に指定されているのは七万七千カ所であります。四割です。経年的に見ても山地災害危険地区は、一九八六年から六年間に実に二万九千カ所ふえているのに対して、指定地区は一万五千カ所増ということで、とても危険地区の増加に追いつかないという状況が浮かび上がっているところであります。どうしてこういう状況になっているのかということを長官にお伺いをしておきたいわけですし、それから、保安林関係の予算を端的にもっとふやさなければならないというふうに私は考えるわけです。
　過去五年間の保安林の買い入れ実績を見てみますと、八八年は八十ヘクタール、八九年は七十六ヘクタール、九〇年は四十六ヘクタール、九一年は十三ヘクタール、九二年は十一ヘクタールと激減をしています。買い入れに必要な保安林関係予算の推移を見ますと、同じこの期間、八八年の十一億九千六百万円から九二年には十億九千三百万円と一貫して減らされてきているわけであります。したがって、本当に保安林整備を抜本的に強化するというのであるならば、保安林関係予算をそれこそ二倍、三倍にふやしていかなければならないのじゃないかというふうに考えますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○塚本政府委員　まず山地災害危険地区に関する御質問でございますが、山地災害危険地区は、治山対策等の防災計画の策定に資するとともに地域住民に情報を提供する、あるいは防災意識の高揚を図る、こういったことを目的といたしまして、森林の地形や地質や保全対象の状況等に着目して、既存の資料をもとに指定をいたしておるところでございます。これにつきましては、こちらが勝手にやると申しますと語弊がありますけれども、そういった資料でもって指定をしておるということでございます。
　他方、この保安林につきましては、災害の防備等の指定の目的を達成するために、保安林に指定をいたしまして森林所有者に対して強度の私権の制限を課することになりますので、指定の理由指定による受益の程度、それから森林所有者の意向、こういったものを聞くなど慎重な調査を行った上で保安林の指定をしてきている、こういうことがございます。これまで山地災害防備のための保安林につきましては、この山地災害危険地域、こういったものを最優先をして指定をしてきているわけでございますが、やはり権利関係が非常に錯綜している場合であるとか、あるいは所有者の意向、こういったものを聞いていくという過程の中でなかなか保安林の指定が進まない、こういったことが一番大きな理由ではなかろうか、このように思っているところでございます。しかし、ほかの民有林に比べれば、民有林の指定率は二五％でございますが、四割ということで山地災害地域の指定率が高くなっているところでございまして、今後とも私ども、こうした山地災害危険地区の住民等の意向、こういったものも踏まえる中で保安林の指定を積極的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから予算につきましては、買い入れ予算は、一つは治山事業あるいは造林事業等がこれまで随分いろんな箇所で行われてまいりまして、従来であれば買い入れの対象となるような地域につきましてもそういった治山事業が実施されるために、特に買い入れをしてまで整備をしていく必要がない、こういった状態ができてきているということが一つあると思います。それからもう一つは、や
はり何といいましても国有林野事業の特別会計でこの買い入れを行っておりますので、特別会計の財政事業が大変厳しい、こういうこともございまして、近年この買い入れ額というものが減ってきている、このように考えております。
○藤田委員　厳しさを認めておられるわけですけれども、やはりもっと力を入れていかなければいけないというふうに思うのです。
　今回のこの法廷長に際して非常に気になる点があります。それは法案成立後策定に取りかかるという第五期保安林整備計画の重点事項の中で、社会環境の変化に対応した保安林の解除、指定がえが挙げられている点です。また保安林法制度検討会の報告書を見ましても、「森林を対象として宅地の開発、森林レクリエーション施設の設置等多岐にわたる要請が増加しており、保安林についても諸手続きの迅速、円滑な処理が望まれている。」こういうふうに述べられております。これまでのリゾート法によるリゾート乱開発によって貴重な保安林が全国各地で解除され、伐採されてきましたし、現在も多くの環境保護団体が自然環境を守るために保安林解除に反対をしてきております。このようなときに保安林の解除を保安林整備計画の重点事項に位置づけることは、ますます乱開発に道を開くのではないかと私は危惧するわけでありますけれども、この点についてはそうではないと明確にしていただきたいわけです。
○塚本政府委員　第五期の保安林整備計画におきまして、保安林の解除あるいは指定がえ、こういったものを予定しておるわけでございますが、これは保安林の実態をよく調査、把握いたしまして、自然現象等によりまして保安林が破壊され、かつ森林に復旧することが著しく困難と認められるような保安林、それから受益の対象が消滅したもの、つまり鉄道を保護するために設けられておった保安林が、鉄道がなくなることによってその受益の対象が消滅する、こういったことがあるわけでございまして、そういった受益の対象が消滅した保安林、こういったものを中心に計画的に解除していくということにいたしております。いわゆるリゾート等に供するために使用が見込まれるような保安林を見込みで解除していく、こういうことではございません。
　保安林につきましては、やはりこれは森林として維持していくということが原則でございます。国民の生命財産に直結し、国土の保全や環境の保全に重要な役割を担っておるわけでございますからそれは当然でございまして、今後この保安林の解除につきましては、法律あるいは通達、そういったものに厳正に照らしてしかるべき対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○藤田委員　もう一度念を押しておきますが、たとえその指定理由が消えたとしても、それを簡単に解除したり伐採するというようなことがあってはならない。指定理由が消えたとしても極力指定がえをし、そして保安林解除と伐採がそのまま乱開発に道を開くというようなことにはしない、こういうふうな姿勢なんだというふうに聞いてよろしいですか。
○塚本政府委員　指定理由が消滅したものにつきましては、これは法律上解除しなければならないということになっておりますので、全くその指定理由が消滅したものについては解除をしていかざるを得ないと思っておりますが、ただ、保安林として指定された理由が消滅したと認められるものでありましても、生活環境の保全等新たな指定目的が生じているようなこともこれは大変多うございますので、こういったものにつきましては新たな保安林に指定がえをしていく、こういうことで対応してまいりたいと思っております。
○藤田委員　この問題ともかかわるわけでありますが、九一年の三月に林野庁は、森林都市構想というのを打ち出されました。私は、ここにそのときに講演された塚本長官、当時は長官ではなくて業務部長のこの講演された中身、本を持っておりますが、この説明書を見ますと、「森林と人間との新たな共存関係を構築するという発想をもとにした街づくり、いわば「列島規模の未来都市モデル」」、「森林都市は、森林地域において地形等自然条件を活かしつつ、ゆとりと風情のある居住・業務空間を創出するものである。」、こういうふうに言われているわけであります。
　列島規模の未来都市モデルだとか、あるいは森林地域に居住・業務空間を創出するというんですから大変なものでありますが、同時に一方では、社団法人森林都市づくり研究会、これは森林都市づくりの広範な普及と円滑な推進を図るということを目的にしてつくられているわけです。この研究会の理事会員のメンバーを見ますと、大林組それから清水建設、一般会員には鹿島建設、大成建設といった大手ゼネコンが名を連ねておりますし、新日鉄、伊藤忠、第一生命、三井不動産というような面々が、つまり大企業が群がっているわけです。その期待の大きさがどれほどのものであるかということは十分うかがえます。
　その当時の新聞記事を見ますと、九三年度から着工して今世紀中に皇居の四倍から九倍の広さを持つニュータウンを全国に十カ所つくるということを言っております。私は、まさにバブルに踊った無謀な計画としか言いようがないし、バブルの崩壊とともにこの森林都市構想も音さたがなくなったわけでありますけれども、この任に当たられ、現在長官になられた長官としては、まだこの構想を推し進めようというお考えをお持ちなのかどうか、お聞かせください。