Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○征矢政府委員　障害者の雇用に消極的な企業に対しましては、御指摘のように、これは法律に定められた手順に従いまして、その手順、これは具体的には、まず雇い入れ計画の作成命令を出して雇い入れ計画書を出していただき、かつその計画どおりに雇い入れが進まない場合には適正実施勧告をし、その勧告に従わない場合については特別指導をして公表する、こういう手順でございますが、そういう手順に従いまして、公表を前提とした特別指導、これを毎年実施してきているところでございます。
　平成四年に四社を公表したわけでございますが、それ以降につきましては、特別指導の対象となった企業について、障害者雇用に相当の改善が行われておることから公表には至っていない、こういうことでございます。
　ただ、今回、精神薄弱者を含む法定雇用率を設定し、雇用率制度が拡充されることもございまして、雇用率達成のための指導について、先ほど大臣も申し上げましたとおり、公表に至るまでの一連の指導における基準の見直しを行い、より一層厳正な指導を行い、障害者の雇用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　今御答弁をお聞きしましたし、先ほどの大臣の御答弁もございましたわけでありますから、ぜひひとつ積極的に厳正な運用に努めていただきたいと思います。
　先ほど、全体の不足数についてお伺いをしたわけですが、平たく言いまして、未達成企業の一社当たりの不足数の状況というのは大体何人ぐらいになっているか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　昨年の六月一日現在の調査結果でございますが、雇用率未達成の企業の数が、合計で二万七千百五十八社でございます。そして、その不足数の合計が六万三千二百三人ということでございますので、これを単純に平均いたしますと、一社当たりの不足数が約二・三人ということになるわけでございます。
　また、実際にそれぞれ何人不足しているかという、不足の人数別に見ますと、一人足りないという、一人不足の企業が不足企業全体の五五・九％でございます。それから、あと二人足りないという企業が一九・四％ということで、この一人あるいは二人というところを合計いたしますと全体の七五％を超えておる状況でございます。
○北沢委員　今の御答弁をお聞きいたしまして、一社当たりの実際の未達成の雇用数というものは多くない、私はそう思っているのですね。それは、それぞれ企業の実情に応じた雇用達成指導が実施されるべきでありますが、個々の企業の中で一人、二人でも、全体で見れば非常に大きな数字になるわけでありますから、私は、労働省がしっかりした指導をすることによって達成が可能ではないかというふうに思うわけです。しかし私は、前の法案が成立した以後における労働省の目標とか努力というものは、末端を含めて、行政の力というものを実は非常に高く評価しておりまして、そのことの中で、今回さらにこの未達成を減らして、一日も早くひとつ達成をしていただきたい。
　いずれにいたしましても、最も効果的な指導方法や援助方法で障害者の雇用の促進に努めていくことが、今の数字を見ている限りにおいては極めて重要であると私は考えております。
　この点についての、雇用率達成に向けての今後の取り組みについての労働大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、この間までは弱者という言葉がありました。最近これは使われなくなりましたが、いわゆる身体障害あるいは知的障害の皆さんを雇用に結びつけるといいますのは、弱者に手を差し伸べるということでは全然なくて、やはり一個の人間としてその人が働く喜びをみずからのものにし得る、そうして周りからも正当な評価がいただけるというようなことが本法の目的だというようなことで、我々はその作業環境といいますか、そういうふうになれるような環境づくりに励んでまいりたい、これが本法を提案いたしまして御審議を賜っているゆえんであります。
○北沢委員　私はまさに、冒頭申し上げたように、人権意識の高揚ということ、このことがやはり事ほどに人間と生まれてということにつながるわけですから、能力を最高度に、あらゆる制度やまた働きかけを通じて発揮するということが大切である、共生の社会であるということを実は申し上げて、大臣と全く一致をするというふうに考えております。
　それではもう一つ、今度、法定の雇用率が上がるだろうと思いますが、実際に雇用する障害者がふえていかないと意味がないと考えるわけです。そういう中で、実際の雇用を促進するために、まず今回の法改正の中で特例子会社の認定要件を緩和するというふうに言われていますが、具体的にはどのような内容を持っているかお尋ねをしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　今回の精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定するに当たりまして、事業主が障害者を雇用しやすいような環境整備を図っていこう、そういった観点から、特に大企業が難しいと言われておるわけでございますけれども、そういったところでの障害者雇用が容易になるように、特例子会社の認定要件を緩和をすることにいたしております。
　具体的な緩和の内容といたしましては、親会社と子会社との間の営業上の関係が緊密であることという要件が現在法定されておるわけですけれども、この要件を削除したいということでございます。
　この理由でございますけれども、親会社から常に一定割合以上の仕事を確保していなければならないというもので、それはそれなりの合理性があるわけでございますけれども、逆に、別の会社から新たな仕事を受けたくても、この要件があるために受けられないといったようなことで、かえって子会社自身の活動を狭めることにもなりかねない、こういった意見、批判もございまして、そういったものを踏まえまして、今回、この要件を削除したいと考えているところでございます。
○北沢委員　私は、問題は、やはり障害者の社会的という面での、その中で、子会社の中へ囲い込むという意味では、職域を狭めたり労働条件を低下させるおそれもあるということは考えられるわけですが、そういう心配はないというふうに思いますけれども、このような条件の緩和によって障害者の雇用が促進されるというふうに考えるかどうかという点について、効果についてお尋ねをいたしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　まず、ノーマライゼーションとの関係でございますが、特例子会社制度につきましては、その制度発足当初に、御指摘のように、ノーマライゼーションの理念に反するような囲い込みといった状態を招くのではないか、そういった懸念が指摘をされたのは事実でございますけれども、その後、実際の設立事例を見てみますと、親会社と同じ敷地内にあって同じように働いている、親会社の従業員との交流も確保されているというようなことで、むしろノーマライゼーションの理念に反するものになっていない、そういったようなものが現状でございます。
　したがいまして、この特例子会社の設置を容易にすることは、むしろ障害者の雇用機会の拡大ですとか、障害者に配慮された職場環境の中でその能力を有効に発揮する機会がふえる、そういったメリットがあるということで、障害者団体からもこの点については御賛同をいただいておるところでございます。
　また、こういった要件緩和によります障害者雇用の促進、具体的にどの程度効果があるのかということでございますけれども、これは企業が障害者を直接雇用するか、あるいは特例子会社によって雇用するかといった、障害者雇用に関する各企業の取り組み方にもよるわけでございます。
　具体的に数値でなかなかはかりがたいわけでございますけれども、この要件、親会社と子会社との営業上の関係の緊密さを削除するということになりますと、例えば親会社以外のグループ会社などから大量の受注もできるというようなこと、より柔軟な対応ができるというようなことで一より多くの雇用の場の創出が期待できるのではないかというふうに考えております。
○北沢委員　理解をいたしました。
　特に大企業の雇用率が悪いわけでありますが、やはり大企業を指導しつつ、これを契機に、緩和も含めて、特例子会社の制度をもっと積極的に周知徹底して、やはり雇用率の達成に向けて一層ひとつ御努力をいただきたいということを要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○青山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　この際、本案に対し、森英介君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。岩田順介君。
○岩田委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進とその人権の擁護を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　未達成企業名の公表制度を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。
　二　障害者の雇用と就業における人権擁護を図るため、人権擁護委員の任務の充実強化等に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○青山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　森英介君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡野労働大臣。
○岡野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一件願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年四月二日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　加藤　修一君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　広中和歌子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷　川清君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部地球規模
　　　　　　　問題課長　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中西　釦治君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際学術課長　　岩本　　渉君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　学安全対策室長　　内田　康策君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　発課長　　　　　　江頭　　輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　長　　　　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局環境・海洋課
　　　　　　　海洋室長　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部旅行振
　　　　　　　興課長　　　　　　城石　幸治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提
　出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十七日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　また、昨一日、足立良平君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渡辺四郎君）　南極地域の環境の保護に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩でございます。よろしくお願いいたします。
　今回のこの南極環境保護法に関しましては、南極条約議定書とその附属書ＩからＶ、これを国内法的にも効力を及ぼすために制定されるものと承っております。船舶の航行、航空機の飛行、結果を公表する科学的調査活動等のいわゆる特定活動を除くすべての南極地域での活動を環境庁長官による許可制により規制、制限する法律であるというふうに私は理解をしております。
　それで、この法律は国際法的に比較して三点ポイントがあります。一つ目が届け出制ではなく確認制という名の許可制をとったこと、二つ目が許可権者が外務大臣ではなく環境庁長官であるということ、三つ目がすべてではなく一部の活動、いわゆる特定活動を規制の対象から除外したこと、以上の三点につきまして、なぜこのような結論に達したか、その理由を承りたいと思います。とりわけ三点目につきまして、科学的調査に当たる南極地域観測事業、いわゆる南極観測隊の活動につきましてですが、環境庁としてはどのぐらい関与をしていくおつもりなのかも明らかにしていただきたいと思います。
　以上です。
○政府委員（澤村宏君）　私からお答えを申し上げます。
　まず、最初の第一点目の、確認制をどうしてとったかということについてでございますが、この法律におきましては、議定書の原則としてすべての活動について事前の環境影響に関する評価を受けなければならないという要請を踏まえまして、環境庁長官は活動計画につきまして、まず第一に禁止されていることがないこと、第二に条件つきで認められていることがその条件を満たしていること、第三に環境に対する著しい悪影響を及ぼさないこと、これらにつきまして事前に審査をすることとしているわけでございます。
　議定書により求められておりますことは、議定書を受けた法の規制に適合するものであることを事前に審査することでございまして、我が国におきましては確認という形式になじむことからこのような法形式としたところでございます。
　次に、第二点目の許可権者についてでございますが、議定書は南極地域の環境並びにこれに依存し及び関連する生態系等を包括的に保護することを目的としております。国内法はそのような目的を達成するために国内措置を講ずるものであり、専ら環境保護の立場から必要な規制等を行うこととしております。
　したがいまして、国内法の施行につきましては、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務としております環境庁が所掌することとしたところでございまして、専ら南極の環境保護の立場から行われる確認についても環境庁長官が行うこととしたところでございます。
　それから、第三点目でございますが、なぜ特定活動を規制の対象から除外したのかという御趣旨でございますが、議定書におきましては環境影響評価の対象となる事項に公海の自由に該当する活動は含めないこととしておりまして、水産動植物の採捕等につきましては、公海の自由に該当する活動であることから、国内法においては特定活動とし、確認の対象とはしていないところでございます。
　なお、特定活動とされる活動につきましても、例えばＰＣＢの持ち込み等の規制につきましては適用されているところでございます。
　それから最後の、特定活動との絡みでのお尋ねでございますが、南極観測隊の活動に環境庁がどのように関与するのか、そういうお尋ねでございますが、この法は南極地域において行われる原則としてすべての活動について適用されます。したがいまして、いわゆる南極観測隊の活動についても適用されることとなり、環境庁長官は南極観測隊の活動についても確認を行うこととなります。
○馳浩君　その最後の点ですけれども、確認を行うことになるということは、観測隊の活動というものはこれは文部省の所管のことでありますから、文部大臣に対して必要なことがあれば、この法に触れるようなことがあれば、文部大臣に対してもちゃんと指導というか意見を行うということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　おっしゃるとおりでございます。
○馳浩君　はい、わかりました。質問を続けます。
　この法律は外務省ではなく環境庁が主体となって南極の環境を監視、保護していくということでございまして、非常に意義が大きいものであると思います。とりわけ、外務省が所管しておりました南極地域の動物相植物相保存法が廃止され、この点を環境庁が所管することになることは大変意義深いことであると思います。
　そこで、大臣に南極地域の環境保護にかける意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　南極地域は固有な動植物相がございます。また、すぐれた自然景観等の特異な自然が原生のまま残されている、維持されている大変貴重な地域でございます。また、気候変動とかあるいはオゾンホールの観測等、地球環境の解明などの科学的調査を行うためにも大変重要な地域であると考えているところでございます。
　南極地域の環境を保護するということは、自然環境の恵沢の享受や地球環境の観測結果の環境保全施策への活用等を図るということ、そして将来にわたって可能にするものであるということでありまして、我が国国民はもちろんのこと、人類全体の利益に資するものであると考えております。
　本法の適切な運用を通しまして、南極環境の保護が一層図られますように最大限の努力を傾注していきたいと思っております。
○馳浩君　はい、ありがとうございます。
　そこで、細かく入ってまいりますが、幾つか問題点を指摘させていただきます。
　この議定書の附属書Ⅳ、これは南極の海洋汚染防止に関して定めているわけでありますが、この点については実は南極保護法は関与せずに現行の海洋汚染海上災害防止法で関連実施することにしております。ということで、つまり運輸省が所管することになっておるわけでございますね。
　そこで、指摘をさせていただきます。この議定書の附属書四条の排出が禁止されている有害液体物質の決定や六条の汚水の排出方法の規制など、これは環境保護の観点から環境庁が決めるにふさわしい事項も多いと思われます。
　加えて、海洋汚染防止法の第四十七条一項を読みますと、環境庁は運輸大臣の要請がなければ協力ができないとあるわけですね。読ませていただきますが、これは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十七条の一項です。「運輸大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、海洋の汚染の防止及び海洋環境の保全に関し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。」ということで、運輸大臣の要請がなければ対応することができないというふうになっておるということですね。あるいは、農林水産大臣ならできる廃棄物排出等の規制の要請が、これ第三項ですけれども、できないということになっております。
　加えて、この議定書の附属書Ⅳと海上災害防止法の内容が異なる点もあります。附属書Ⅳの第六条では船舶からの未処理の汚水の排出を禁止しておりますが、海洋汚染防止法の第十条二項一号によりますと、日常生活に伴う汚水排出はオーケーと、し尿などの汚水の排出はオーケーとなっております。大変矛盾しておるわけでありますけれども、この点、運輸省に御質問申し上げますが、運輸省としてはどのように対応をしていくのかと。
　これは恐らく海防法の改正に及ばなければいけないとは思いますが、その点について御説明をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（渡辺好明君）　ちょっと先に、実は海防法自身も環境庁が一部を所管しておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　附属書Ⅳの海洋汚染の防止を定めました部分でありますけれども、これのスキームはいわばＭＡＲＰＯＬ条約と共通するものでございます。ＭＡＲＰＯＬ条約の国内担保措置はすべて海洋汚染防止法で行われてきておりますし、その中で、既に南極地域の特性も考慮した定め方がなされております。
　したがいまして、こうした状況を踏まえて、今回の附属書Ⅳにつきましても海防法の世界で対応するというふうにしたところでございます。
　それから、今先生から所掌の問題につきまして、海防法は運輸省という御指摘があったわけでございますけれども、実は海洋汚染防止法の中でも、例えば有害液体物質あるいは廃棄物の排出基準の設定につきましては所掌は環境庁ということになっております。したがいまして、今回のこの附属書Ⅳの、例えば有害液体物質の規制につきましては、環境庁が設定をする基準によって実施をするということになるというふうに考えております。
　それから、汚水についてのお話がございました。これは廃棄物一般もそうでございますけれども、特に汚水につきましては船の構造の問題とか、それから乗組員の日常生活から排出をされるといったそういうかかわりがございまして、これまで運輸省が所掌するということできたわけでございますので、今回もそのスキームにのっとりまして実施をするということになりますが、これまでＭＡＲＰＯＬ条約のうち汚水の排出の部分につきましては、まだこの部分が未発効でございますので、今回の条約、議定書、附属書を受けましてより強い措置が政令その他で定められるということになってまいります。
　いずれにいたしましても、この国内担保措置をどういうふうに確実にやっていくかということにつきましては、関係省庁集まりまして漏れのないように話し合いを行ったところでもございますし、今後ともそういったことで環境庁の総合調整機能を発揮していきたいというふうに考えております。
○説明員（武藤浩君）　ただいま局長の方から全部御答弁いただいたとおりでございますので、私どもとしても環境庁の方とよく相談をしながら必要な法令の措置をしていきたいというふうに考えております。
○馳浩君　私は、実は環境庁と運輸省が両方が共管の法律であるということを基本的な問題のところで押さえておりませんでしたので、ちょっと失礼な質問になったように思いますが、運輸省にとりまして、恐らくこの海防法の改正ということに関しましては、南極海域というわけですか、この点に関しましての少し縛りをかけなければいけなくなるのではないかと思いますが、それはそのように理解してよろしいのでしょうか。
○説明員（武藤浩君）　どのような手当てをするかという点につきまして、もう既に関係省庁で御相談をいたしております。
　具体的には、法律の改正というのは必要がなくて、政令、省令、そういったレベルでの改正が必要だというふうに考えておりまして、今後その内容について対応していきたいというふうに考えております。
○馳浩君　はい、じゃわかりました。環境庁とも連携をとりましてよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　この環境保護に関する南極条約議定書は、南極の環境保護にとりまして画期的な内容であります。しかし周知のごとく、協議国二十六カ国すべての国が締結して初めて効力を生じるのに、日本はいまだに締結をせず、未締結国三カ国の一つになりました。アメリカはもう既に締結の方向にあるというふうな情報をいただいておりますので、ロシアと日本だけだということでありまして、なぜこの締結がここまで日本はおくれてしまったのか、その原因をお伺いしたいと思います。
　これは外務省にお伺いした方がいいのか、環境庁にお伺いした方がいいのか、私は外務省にも環境庁にもお答えいただいた方がいいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（澤村宏君）　まず私の方からお答えを申し上げます。
　南極の環境保護のための議定書の迅速な締結が国際的に求められていることは私どもとしても十分に認識をしているところでございます。環境庁といたしましても、早期締結のために国内担保法案の取りまとめにこれまで努力してきたところでございます。
　特に、平成六年四月に京都で開催されました南極条約協議国会議の際には十七カ国が未締結の状況だったわけですが、環境庁といたしましては、早期締結に向けた取り組みを進める必要性を認識いたしまして、関係省庁に働きかけを行うとともに、事前の検討を進めてきたところでございます。
　その後、外務省を中心とした政府全体の準備作業が開始されまして、議定書の義務内容が明確になってきましたので、これと並行いたしまして法律案の規定内容について具体的な検討を進めてきているものでございます。
○馳浩君　この後外務省にお答えいただくんですけれども、これは九一年に採択された条約でございまして、ことしは九七年ですから、もう六年たっておるわけでありまして、非常に優秀な日本の官僚の皆さん方が諸外国と比べてもそんなに六年もかかる必要があるのかなという私は疑念を持つのでありますが、この点外務省、いかがなんでしょうか、何かはかに事情があってこんな六年もおくれてしまったのでしょうか。
　これは環境問題に関して、余りにも日本の環境行政、あるいは外務省にしてもこの条約に対する取り組みが甘いのではないかと私は思われてもいたし方ないのではないかと。そういう意味では、事情があるならば事情をお伝えいただきたい、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（津曲俊英君）　従来より、地球環境問題は、我が国が国際貢献を果たしていくべき最重要分野であるということは十分認識しておりまして、国際約束を含め、地球環境保全に向けた国際的な枠組みの強化について積極的に協力してきたところでございます。
　この南極条約議定書及び附属書のⅤにつきましては、その後発効の見通し、先ほど先生の御指摘ございましたように、この議定書及び附属書は二十六カ国全部が締結しなければ発効しないということでございまして、その発効の見通し、ほかの協議国の動向などを念頭に置きつつ、議定書及び附属書Ⅴの内容及びその円滑な実施のための国内法の整備につきまして、十分なかつ慎重な検討を行ってきたところでございます。この結果、今般この議定書及び附属書Ｖの実施のための法律案が作成されたことを踏まえまして、議定書及びこの附属書Ｖを締結すべく、国会の御承認をお願いしているというところでございます。
○馳浩君　お答えにはなっていないわけでありまして、進めますが、これは今回だけではないわけでありまして、例えば一九六四年採択の動物相、植物相の保存に関する合意措置の承認も、これは我が国が承認したのが八二年、二十年近くかかっているわけですね。これは協議国の中では一番最後であります。あるいは、一九七二年に採択した世界遺産条約は九二年、これが二十年かかっているわけであります。あるいは、皆さん本当によく御承知の、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約の締結にも七年かかっておるわけであります。
　自然の保護あるいは環境保護に対して、条約の締結が非常におくれがちであるという指摘は、これは諸外国からの非難という声として上がっておりますし、私たち日本人としても、日本は自然保護や環境保護に対して、経済的メリットのない条約の締結に対して非常にやはり後回しにするのだなという、これは私のうがった見方でしょうか、というふうな考え方もできるわけであります、実際にこれだけの年数がかかっておるわけでありますから。
　そういう点に関しまして、もう一度外務省には誠意のあるお答えをいただきたいし、と同時に、じゃなぜそんな二十年もかかったり七年もかかったりしたのか。日本におきましては昨年は海洋法条約ですか、これの締結に向けまして非常に忙しかったのはわかりますけれども、そういう理由でおくれたというふうなことであってはいけないでしょうし、必要なものは、むしろ日本が国際貢献するということにおきまして、まさしく軍事的な貢献はできないわけでありますから、こういう環境、自然保護の貢献こそ率先して日本が一番先に手を挙げて締結をし、そして採択されたら締結していくという姿勢を示すことが、諸外国に対して日本の姿勢を示していく、日本の良識を示していくことになるのではないかと思います。
　これはまさしく石井環境庁長官にも外務大臣のしりをたたいていただきたいのはもちろんなんですが、外務省もう一度、これはなぜこんなにおくれているのか、この日本の現状というものに対しての認識をお聞きしたいし、先ほどのお答えは私は納得できないし、もうちょっと私たちにわかりやすく教えていただきたい。もし、不備があればまた私たちは指摘もしていきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○説明員（津曲俊英君）　今御指摘いただきましたように、この南極環境議定書及び附属書Ｖの締結につきまして、確かに時間がかかりました。それと、また先生御指摘のございました幾つかの環境に関する条約につきましても、時間がかかったものも確かにございます。
　ただ、私たちの基本的な認識といたしまして、先ほど申し上げましたように、地球環境問題というのは大変重要であるということで、国際貢献を果たしていく最重要分野であるという認識は十分持っておりまして、先生御指摘いただきました条約以外で、例えば気候変動枠組み条約とかそれから生物多様性の条約など、これ以外にも幾つかございますけれども、これらにつきましては採択から一年もしくは二年ぐらいの期間のうちに締結しているものもございます。私どもといたしましては、確かにこれにつきましては御指摘のとおりおくれたことはございますけれども、地球環境問題及び環境保護に対しましては、国際的な枠組みのもとでも積極的に今後とも対応してまいるということを考えてございます。
○馳浩君　最初の方の御答弁で、他国の動向を見守りながらとかいうお言葉がありましたが、そういうのではなくて、むしろ他国に私たち日本国の取り組みが影響を与えるような取り組みをしていくべきでありまして、この点に関しまして、恐らく環境庁長官も国際会議があるときに外務省のおかげで恥ずかしい思いをされると思うんですよ。
　その点からも石井長官には、これはまある井長官は人格者ですからそういったことは我慢されるかもしれませんが、個人の問題ではなく、日本の国益に関する問題でもこれはございますので、今後の取り組みであるとか、あるいは外務省に対して、あるいは閣議とかでも閣僚の皆さん方の前ではっきりとこういう点をやっぱり申し上げていただきたいと私は思うのですが、その御決意とか今後の取り組み、姿勢をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　最近の地球環境の保全に対する重要性が大変関心も高まってまいっております。そして、さまざまな環境関連条約というものもその重要な役割を果たしてきていると考えているところでございますが、この本議定書におきましては、平成六年に京都で南極条約協議国会議が開催された際に、当時の広中長官が我が国の早期締結を呼びかけていただいております。それで、今後も必要に応じて関係省庁に環境関連条約の早期締結について積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
　ちょうど五年前に地球サミットが行われまして、それ以来、日本も環境基本法ができて、この地球環境の問題は世界的な取り組みが行われているところでありますが、日本としても、単なる国益だけではなくて、まさに地球益という立場で取り組まなければならない、そういう重要な問題であると思っておりますので、今後も一生懸命頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○馳浩君　次の質問に移ります。
　南極地域での陸域での活動はすべて第五条以下の確認の対象となりまして、確認がおりなければ活動ができないのが原則であります。しかし、例外もありまして、第五条の二項、これ読み上げます。「議定書の締約国たる外国の法令であってこの法律に相当するものの規定により当該締約国において前項に規定する確認に類する許可その他の行政処分を受けてする南極地域活動又は当該処分を受けることを要しないとされている南極地域活動については、同項の規定は、適用しない。」と。
　法律の文言というのは非常にわかりづらいものでありまして、わかりやすく言いますれば、ほかの国、ほかの締結国の相当法令で、この南極環境保護法に相当する法令で、我が国の確認制度と類似したものであれば、それにパスすれば活動できると規定しているわけでありまして、問題がここにあるわけですね。
　類似しているか否かの基準を甘くすれば、本来日本では禁止される活動が許されるかもしれないわけでありまして、そうなればこの法律はざる法になるわけですね。したがって、第五条二項の「類する」を厳格に解釈しなければならないと考えます。これが一点。どう考えますか。
　さらに、なぜ日本の法律の抜け道をつくることにもなりかねない第五条二項をわざわざ規定したのか、これが二点目。この二点に関しましてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　第五条第二項の規定についてのお尋ねでございますが、南極地域で行われます基地活動、それから観光活動等の活動は、複数名の活動として行われるものが通常の形でございます。活動に関します環境影響につきましては、一人一人の活動を個別に審査するのではなく、活動のまとまりごとに審査することが活動の実態にかんがみて適当であるというふうに考えております。外国におきまして議定書の要請に基づいた審査が行われた活動に参加する者につきましては、その活動が既に議定書の要請を満たしているとの判断が同じ議定書を担保している締約国政府によりなされており、あえて再度我が国の確認を行う必要がないことから第五条第二項を設けたところでございます。
　締約国は議定書の定めに従いまして国内法を制定するなどの方法によりまして議定書の内容を担保しているものであり、基本的にはこの法律と同様の規制が各締約国で行われているものと理解しているところでございます。いずれにいたしましても、法の運用に当たりましては、南極地域の環境の保護に支障がないように適切に対処してまいりたいと思います。
　今の点に関しまして、ざる法になるのではないかということもお尋ねがあったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、各締約国におきましては、議定書の定めに従いまして国内法を制定するなどの方法によりまして議定書の内容を担保しているわけでございます。基本的にはこの法律と同様の規制が各締約国で行われているものと我々理解していること今申し上げたとおりでございますが、今後各国におきまして南極地域における行為の規制が運用されていくことになるわけでございますが、締約国会議等の場における各国の情報交換等を通じまして議定書の要請にかんがみて適切な運用が図られていくものと、そのように考えております。
○馳浩君　それはおかしいんですね。運用に任されているというふうな話で済まされようとしておりますが、おかしいんです、本当に。日本のこの法律で規定されているものは、やつちゃいけない、しちやいけない活動だと言われているものは、外国の法令で相当するもので類するものがあればやってもいいよということになるわけでありますから、ごれが抜け道だと私は言っているわけでありまして、だから最初からこの第五条の二項は要らないんじゃないんですかということなんですよね。この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　先ほど申し上げましたように、南極地域で行われる活動は通常複数名の活動として行われるわけでございまして、そうした一つの行動につきまして外国においてもまた我が国においてもそれぞれ確認を得る、あるいは許可を得るというようなことは必要以上の負担を課すということでございます。したがいまして、同じ活動につきましては、我が国と同じ法制度が担保されておるはずであります外国におきます同様の制度で許可あるいは確認というようなことが行われるならば、それはその判断に任せるということでございます。
　なお、この条約が発効いたしますと、各協議国の間におきますいろいろな協議国の会議というものもありますし、またその事務局等に対する通報というようなこと等もあります。各国の法制度というものもはっきりとわかってくるわけでございますので、そういう中でこの適切な運用が図られるということを申し上げた次第でございます。
○馳浩君　というわけで、活動するときには日本人同士とか外国人同士ではなくて非常に多国間のチームを組んで活動することもあるというので、そういうものに対応した法令であるということの説明でよろしいわけですね、わかりました。その点、各国との協議を常に綿密に連絡をとりながらしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、もう一つ関連しますけれども、第五条二項が適用される外国の類似制度はそもそもだれが類似していると判定するのか、これは環境庁なりが事前に類似制度はこれであると公表しておくべきと考えるが、いかがでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまのお尋ねでございますが、今回私ども国内法制を整備するに当たりまして各国の動向等もいろいろ聞いてきたわけでございますが、各国の法制度につきまして今後ともより一層情報収集等に努めてまいりたい、そのように考えております。
○馳浩君　しつこいようですが、続きまして、このような立派な法律ができましても、運用次第で簡単に骨抜きにされるのは法律の偽らざる姿であると思います。ある締結国の許可制度が日本の確認制度ほどの厳格さで法制化されていても、その国の運用段階でざる法化してしまい、日本人もこの第五条二項を通じてこれを利用して野放し状態に活動していたのでは、結局第五条二項に関する我が国の運用の仕方が悪いと言われても仕方ないと考えます。その際環境庁が、他国の運用問題であり、我が国は関与できないなどとのコメントをするようならば、この第五条二項はない方がましであります。
　この程度のことは立法制定当初から予想できたことではないかと思いますが、いかがですか。この点の対策をどう立てているのですか。こういった問題が顕在化した場合、解釈、運用で第五条二項の適用を受けない許可制度と判定すべき場合もあると考えますが、以上の点に関しましてもう一度御説明をお願いいたします。
○政府委員（澤村宏君）　先ほど来御説明申し上げておりますとおり、締約国は、議定書本文第十三条第一項の規定にございますように、「法令の制定、行政措置及び執行措置を含む。」そういった適当な措置を講ずることとされておるわけでございます。そして、それぞれの国内法制にのっとりそうした措置が講じられているものと私ども認識しております。
　各国におきましては、これまでの南極地域におきます活動に基づく知見が蓄積しているところでございますが、南極地域の環境は未知性の高いものがあるのは事実でございます。今後の運用の過程で解決すべき問題も出てくるものと考えられることから、今後、締約国会議等の場におきまして各国と積極的な情報交換等に努め、国際的な調和を図りながら議定書の要請が適切に果たされるように努めてまいりたい、そのように考えております。
○馳浩君　ちょっと長々と意地悪なような質問になってしまいましたけれども、要は知見や判例の積み重ねで今後対処していくしかないというわけでありますから、一言で言いますれば、本当に御努力を期待しております。
　次の質問に移ります。
　この南極環境保護法、この大きな特色の一つであり評価すべきこととして南極の環境影響評価、いわゆる環境アセスが採用されている点であります。日本国内でも、このアセス法は閣法として提出されておりますけれども、それに先駆けまして非常に有効な内容、特色として評価されると思います。
　さて、この環境影響評価については活動主宰者という方が行うというわけでありますが、この活動主宰者の法的な定義、だれを何をもってして活動主宰者というふうに定義すればいいのか、活動主宰者と法的に言われる内容についてまず定義を教えていただけますか。
○政府委員（澤村宏君）　先ほど申し上げましたように、南極地域で行われます基地活動あるいは観光活動という活動は複数名でもって行動、活動されるものが通常でございます。そうした場合の責任者ということでございます。
○馳浩君　具体的に言ってほしかったんですけれども、個人、国、企業、法人、国際機関、こういったような方々と言ったらいいのかな、私の今申し上げたことでよろしいですか。
○政府委員（澤村宏君）　法の第二条におきましては、「この法律は、日本国民及び日本国の法人並びに日本国内に住所を有する外国人及び日本国内に事務所を有する外国の法人」ということにその適用の範囲がなっているわけでございます。そうした適用を受ける方が南極地域で活動する、そしてその責任者として活動する、そういった方々をこの主宰者と言うことになろうかと思います。
○馳浩君　ありがとうございます。
　それで、この環境アセスに関しましては、議定書の附属書Ⅰの一条、二条、三条がこの今回の法律にも適用されると思うんですね。附属書Ⅰの第一条は予備段階、第二条は初期的な環境評価、第三条は包括的な環境評価と。これはこの法律によりますと、第七条一項五号で、常に活動の影響が軽微なまたは一時的なものか否かの判断をする仕組みになっていると。つまり、先ほど申しました議定書の附属書Ⅰに言います予備段階、初期的な環境評価、包括的な環境評価を我が国でも行うことになっていると思いますが、大変わかりづらいので、わかりやすく説明していただけますか。
○政府委員（澤村宏君）　環境庁長官は、主宰者から申請書が提出されますと、第八条第一項の規定に基づきまして審査を適正に行うために必要があると認めるときは、申請者に対しまして環境影響評価書に相当する図書の提出を求めることができることとなっているわけでございます。この審査を適正に行うために必要があると認めるときとは、申請にかかわる活動の環境影響の程度が極めて軽微なもの以外であると判断されている場合でございます。すなわち、一つは軽微な環境影響を及ぼすと判断されている場合であるか、または環境影響の程度が軽微なものを上回ると判断されている場合でございまして、こうした場合には環境影響評価ということが必要となってくるわけでございます。
○馳浩君　条約と国内法で用語が混乱しておりましてわかりづらい面がありますので、もう一回お伺いいたします。
　議定書の附属書では、影響が軽微または一時的な場合を基準に、それを下回る場合と上回る場合の三つに分けております。本南極環境保護法では、影響が軽微な場合と著しいおそれがある場合、さらには著しいものとなるおそれがない場合つまり軽微以上著しいおそれ未満の場合の三つを想定しております。非常にわかりづらい内容でありまして、議定書で言う内容と南極環境保護法で言う内容のこの両者の関係を説明していただきたいと思います。どう読んだらいいのか、ちょっと私はわかりませんので、同じなら同じ、そうではない、微妙に違いがあるのならば違う点ということをちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　確かに、軽微または一時的な影響というものの程度がわからないのでなかなかわかりにくいかと思いますが、一つここで例がございますので、例の御説明でもって説明にかえさせていただきたいと思います。
　現在、既に南極地域におきます活動につきましていろんな環境影響評価ということもなされております。そして、例えばイギリスの外務省におきましては、南極地域における活動の環境影響評価ガイドというものを既に発表しておりまして、それに従いますと、「軽微な又は一時的な影響を下回る影響」というものは、例えば恒久観測基地における科学観測プロジェクトといったようなもの、それから二番目の「軽微な又は一時的な影響」に相当するものといたしましての例として、規模の大きな氷柱を掘削するというようなこと、あるいは特に三番目の「軽微な又は一時的な影響を上回る影響」の例といたしましては、規模の大きい岩盤を掘削するというような、そのような例が挙げられているところでございます。
○馳浩君　こういった環境の評価については、明確な基準のもとに何が軽微で何がそうでないかというふうな判断は大変難しいところでありまして、先ほども申し上げましたけれども、これはまさしく知見と判例の積み重ね、諸外国との連携によりまして適宜行っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　本法の八条一項二号におきましては、基本的に活動の申請者にも環境アセスを命ずることができるとありますが、どんな場合にこれをさせる意図でありますか。その場合に、現地での事前調査も要求するのでしょうか。代替案の提出もさせるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　先ほどの例で申しますと、例えば軽微な環境影響を及ぼすと判断されるような場合には、議定書で言います初期の環境評価に相当する図書の提出が求められているところでございます。また、環境の影響の程度が軽微なものを上回ると判断される場合には、議定書で言う包括的な環境評価に相当する図書の提出が求められるということになっておりまして、環境庁といたしましては、主宰者から申請されました書類におきまして足りないというような場合には、活動にかかわります環境の影響の程度に見合います図書を自主的に提出するだけではなしに、それに応じまして図書を求める、あるいはその修正、あるいは補充を命ずるというような仕掛けになっております。
○馳浩君　わかりました。申請者、つまり主宰者にとりましては大変厳しい縛りがかかっているということを理解させていただきます。
　それで、これは基本的な問題かもしれませんが、そもそも南極への環境影響が軽微か否かの科学的指標とは何なのでしょうか。恐らく数値になるのだと思いますが、この点に関しまして、大気、水質、土壌で異なると思いますが、その概略を知りたいと思います。
　そして、日本国内の数値より厳しいのか、日本国内の数値と比べまして、今回南極で行われます環境影響に関する評価として、科学的数値が大気、水質、土壌、このいずれにも日本国内より厳しくされているんですねという確認の意味で日本国内との比較も伺いたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　先ほども申し上げましたように、これまで既に南極地域におきましては幾つかの環境影響評価ということが行われております。そうした諸外国で行われております環境影響評価は、ただいま御指摘がありましたが、大気、水質、土壌を初め、その活動の特性に応じた環境要素に着目して行われてきているところでございます。
　なお、大気、水質及び土壌に対する環境影響について具体的に何に着目すべきかということにつきましてあらかじめ示すことは、南極地域におきます活動の環境影響が活動の内容、あるいは行う場所、あるいは行う時期等によりまして大きく異なっていることから、現時点ではなかなか難しいものがあるわけでございます。
　それから、厳しい内容になるのかどうかということについてのお尋ねもございますが、今後、環境影響評価の実績のそうした積み重ねと南極地域の環境についての科学的知見の充実に伴いまして、環境影響の程度を示す具体的数値基準の検討も可能となるものと考えております。
○馳浩君　これはまさしく今後の課題ではあるでしょうけれども、やっぱり方針としては日本国内に比べてより以上の厳しい基準の設定というものは必要になってくると思います。
　なぜならば、南極地域の環境の重要性に関しましては、冒頭で石井長官が申されましたように、オゾン層の問題でありますとか、まさしく地球益にかかわる問題でありますので、今後の科学的研究の積み重ねによりまして十分な担保がされますように、私は今後とも見詰めていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　確認制度をつくり、事前の検査体制を万全にしていても、南極では人目にもつかないことから好き放題な活動をするかもしれません。そこで、この確認制度をいかに制度的に実効性あるものに担保しておくかが重要であります。この観点から質問をさせていただきます。
　まず、第二十三条の「措置命令」でありまして、事前の抑止効果としての意味が大きいのかなとは思いますが、この措置命令の概略を教えていただきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまの措置命令は、法律の第二十三条にございますが、この措置命令は、まず第一に、南極地域において本法で禁止されております行為や環境に著しい影響を与えるおそれのある行為を行った場合または行おうとする場合に、必要に応じ環境庁長官が中止及び原状回復等を命ずることができるというものでございます。
　また第二には、環境庁長官の確認を受けた活動計画の場合であっても、確認のときには予想することができなかったその後の環境の変化や、確認のときにはなかった科学的知見の充実によりまして、環境に著しい影響を与えるおそれが生ずることとなった場合で、それを放置することができないような場合、そのような場合には中止その他の必要な措置を命ずることができる、これが措置命令の概要でございます。
○馳浩君　というわけで、この第二十三条の措置命令は、確認制度をすぐれて実効性あるものに担保する規定と言えますが、問題はだれが禁止行為をするか否かを現地でチェックするかにあります。また、どういう連絡方法をとって中止命令を出すのか。だれがこの禁止行為をするか否かを現地でチェックするのか、どういう連絡方法をとって環境庁長官は中止命令を活動者に出すのか、この二点につきましてお答えを願います。
○政府委員（澤村宏君）　この措置命令の実際の運用についてのお尋ねでございますが、環境庁長官があらかじめ指定する職員がその権限を行うことができることとしております。職員を現地に派遣することも含めまして、今後関係省庁とも相談しながら効果的な体制の整備に努めてまいりたいと思います。
　また、具体的にさらに運用のこともお尋ねでございますが、現地の職員を派遣する際には、例えば無線連絡等の連絡手段を確保することなどによりまして、緊密な連携のもとに法の適切な運用が図られるように今後いろいろと考えてまいりたい、そのように考えております。
○馳浩君　環境庁長官が指定する現地の職員と申されましたよね。それは、我々日本ですけれども、日本人あるいは日本として、先ほど申しましたように申請を受け付けた活動主宰者に対してしかその効力がないのか、それとも国際的な査察員みたいな人がいて、どこの国の人でも、あんたそんなことはやっちゃいかぬよ、それは規定に反するよというふうに取り締まりといいますか、まさしく措置命令、中止あるいはその原状回復、代替措置ということの対応をできるのか。どうなんでしょう。これは日本のことは日本でやりなさい、ほかの国のことまではそんなに越権してはいけませんよと言っている規定なのか、この点を説明してください。
○政府委員（澤村宏君）　この法律の立て方といたしましては、いわゆる属人主義ということで考えておりますので、環境庁長官に指名されたそういった職員は日本人の行う行為ということに対しまして責任を持つということでございます。
○馳浩君　ということは、これは環境庁に聞いてもわからないかもしれないですけれども、先ほど私が申しました国際的な査察員というのは存在しないわけなんですか。これは条約あるいは議定書には書いていないんですかね。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま国際的な査察の問題のお尋ねでございますが、それにつきましては国際的な協議国会議の枠組みの中で、当然のことながら他国の施設に入るというようなことは可能でございます。
　それは、違った仕組みと申しますか、今先生の最初のお尋ねはこの法律の運用のことですが、あと一つ南極地域というもの、これは一九六一年の南極条約に基づいて領土権を放棄するあるいは軍事活動はしないというようなこと等の中で科学活動をしているわけでございますが、そういう枠組みの中では、そういう約束事ができればそのお互いの施設にも入るということは可能でございます。
○馳浩君　続きまして、この第二十三条の措置命令では、第七条一項五号に違反する行為が対象外になっておりますが、なぜですか。環境アセスにより南極への環境影響が科学的知見に照らし著しいものとなるおそれがある行為を対象にしないのは不当ではありませんか。この法律の目玉であります環境アセスの意味が失われると思いますが、いかがでしょうか。
　ちなみに、第七条一項五号を申し上げますと、本当にややこしいんですね。「前三号に掲げる南極地域活動のうちその南極環境影響の程度が軽微でないものにあっては、これらの号に規定するところに適合するほか、当該南極環境影響の程度がその時点において国際的に到達されている水準の南極環境影響に関する科学的知見に照らし著しいものとなるおそれがないこと。」。
　わかりづらいんですけれども、ここの部分が措置命令では対象外になっておるわけでありますね。これはなぜなんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　この措置命令につきましては、本法で禁止されております行為や環境に著しい影響を与える行為をし、またはしょうとする場合において行うことができるという規定になつているわけでございます。そして、これらに該当するかどうかは、その時点におきます科学的知見に照らして判断されるものであり、その時点の科学的知見に照らし著しいものとなるおそれのある行為につきましては、当然に措置命令の対象となるわけでございます。
○馳浩君　わかりました。それでは次に移ります。
　その禁止行為をした場合に原状回復を大いにさせるべきでありまして、この条文でもそうなっております。問題は、原状回復が著しく困難な場合、代替措置を認めておりますが、どんな場合を想定しているのでしょうか。さらに、ここで言う代替措置とはどういうことなんでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。