Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中野晟君）　内廷費、皇族費の内訳を出してほしいというお話でございます。
　内廷費、皇族費の支出の額でございますけれども、これは先ほども次長から御説明申し上げましたように、これは国庫から支出されますと宮内庁の公金でなくなるいわゆるお手元金に実はなるわけでございます。それから、これが皇室の日常の御生活の内容にも絡むわけでございまして、そういう内容まで触れるということはプライバシーが損なわれるという問題もあるわけでございまして、その金額につきまして公にするのは、従来からもそうでございますけれども、差し控えさせていただいておるわけでございます。
　ただ、御審議の参考といたしまして、最近の内廷費の支出の状況をもとにいたしまして、その内訳の額の目安をつけるという意味合いで平均的な内訳の概要を実は割合で申し上げておるわけでございます。その割合をちょっと申し上げますと、まず内廷費を人件費と物件費に分けますと、その割合はそれぞれ三四％と六六％でございます。そこで人件費につきましては、内容といたしましてこれは神事を扱います掌典など、あるいは生物学御研究所の職員など定数が二十五名で、若干減ることもございますけれども二十五名の人件費でございます。それから物件費、これは六六％でございますが、その内訳を分けまして、まず一つが御服装、お身の回り品等の経費が一八％程度でございます。それからお食事、御会食あるいは厨房の器具などの関係が一三％程度でございます。それから各種の団体、社会福祉の団体等に対します奨励金とかあるいは災害の見舞い金、そのほか御交際費の経費が一〇％程度でございます。次に、御研究とか御教養関係の経費が七％程度でございます。その次が宮中三殿のお祭りなど神事関係の経費が七％程度。最後でございますが、医療その他薬品とか、そのほかのもろもろの経費が一一％程度でございます。
○山中郁子君　この大体の計数——計数というか、多少の変動はあるんでしょうけれども、大体こういうところだと、ずっと見て。そういうふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（中野晟君）　この内廷費にいたしましても、日常の費用でございますので臨時的なものも場合によってはございますけれども、日常の経費ということで、それほどの変動はございません。ただ、たとえば先ほどこの定額の改定につきまして御説明申し上げた際に、人件費は公務員のベースアップの比率で、物件費につきましては消費者物価指数で上げておるわけでございます。したがいまして、公務員のベースアップの割合の方が高い場合におきましては人件費のウエートの方が高くなる、そういう意味で若干人件費のウエートの方が最近少しずつではございますけれども上がってはきておるということでございます。全体としてはそう余り……。
○山中郁子君　この点につきましては、いま一億九千万の段階での実績だから三四％といえば六千万弱というふうになるんですわね。というふうにして数字を出せば大体わかるわけですけれども、そのぐらいのものをどうして金額として発表しないんですか、できないんですか。私はやはりそれは一つ問題だと思うんです。というのは、第一回国会の皇室経済法施行法の審議の中ではそういうことをちゃんと言っているんですね。第二回でも言っているんですよ。それをいろいろな言い方をして発表しない。それは本当にめがね一つ、万年筆一つまでなんというふうなことになれば、それは私生活の問題というふうになりましょうけれども、常識的に言って。そうではないところに、私は一番最初に確認もし、次長もお答えになられた、やはり国民の前にでき得る限りガラス張りでなければならないという思想をより貫かなければならない、その中の重要な一つの問題であるということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、宮中三殿、これは賢所、神殿、皇霊殿だそうですけれども、これは皇居の中にあるわけですよね。そしてここで天皇家の神道による祭祀が行われているということは、私は憲法の政教分離の観点から言っても、皇居が国有財産として国が管理しているという点から言っても問題があると思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（山本悟君）　宮中三殿をどう考えるかということは、いろいろの御議論はあろうかと思いますが、われわれの考えといたしましては、皇室の単なる私有財産と言い切ってしまうにはいささか問題がある。三種の神器と同様に、皇位とともに伝わるべき由緒ある財産、かような観念のものに当てはまるのではないかというように存じております。そういたしますと、国といたしましてもその保存につきまして関心を持つ、何といいますか、非常な特質を持った財産と言えるようなことでございまして、そういうような気持ちでもって実際上は宮内庁が管理をいたしておると、こういうことになろうかと思います。ただ、いま神式をもって云々とおっしゃられましたが、やはり一種の、何と申しますか、通常の神道というものと同一なわけではございませんで、やはり先祖を祭るというようなところから出発しての施設というか、行事をおやりになる場所というようなことでございまして、これを切り離せと言われましても切り離し得べきようなしろものではないと、やはり先ほど申し上げましたように、皇位とともに伝わるべき由緒ある財産というものに該当するんではないかと思っております。
○山中郁子君　国有財産なわけでしょう、国の財産ですよね。
○政府委員（山本悟君）　この点はいろいろ議論ございますけれども、国有財産というような正確な意味での割り切り方、いわゆる皇室用財産としての割り切り方というのはまだついておりません。その辺は、そうかと言って単純な私有財産というぐあいにも考えられない。そこで、皇位とともに伝わるべき由緒ある財産、そういうような概念が最もとらえやすいものではないかというように思っております。
○山中郁子君　ちょっとお尋ねいたしますが、そういうのは法律的にはどういうものに依拠をするんですか、どっちでもないみたいな中間的な解釈というのは。何か法律でそういうことがあるんですか。
○政府委員（山本悟君）　たとえば三種の神器というようなものをどう考えるかと、これを国有財産と言い切れるのかということになりますと、やはりいろいろとお考え方というのは出てまいると思います。しかし、天皇家の全くの私有のものでどうなってもいいというものでもなかろうと思います。これはやはり皇位とともに伝わるべき由緒あるものというのが、たとえば非課税になったりいろいろなことになって、そういう言葉が使われておりますけれども、やはりそういう概念の中に当てはめるのが一番適当なものではないかというように存じております。
○山中郁子君　これは元号問題でもいろいろ議論があったところで、これからも論議があるところだと思いますけれども、政教分離の観点とそれから天皇家による私事であると、いつも元号の問題でもおっしゃるんだけれども、その祭祀ですね、神道による。そういうものが結局は国の財産、管理しているこういう建物のところで行われているということについての疑義というものは、やはり引き続き解明しなければならないと思っております。その点を指摘しておきます。
　最後に、参与制度ということについてお伺いをしたいんですけれども、これは宮内庁からいろいろ伺ったんだけれども、やっぱりどうしても余りよくわからないんですが、これはどういうことなんですか。
○政府委員（山本悟君）　先般、元の宮内庁長官の宇佐美さんとそれから前の日銀総裁の森永さんを昨年——宇佐美さんについては五十三年の十二月、それから森永さんにつきましては昨年の十二月に皇室の参与をお願いしたということでございますが、この参与というのは、結局のところ、陛下から皇室の重要事項についてお尋ねがあったようなときにいろいろ申し述べる御相談相手あるいはお話し相手といったような性格のものであろうと思います。したがいまして、何といいますか、公務員としての地位を持った恒常的な適正な制度として設置をしたというようなものとは全く考えておりません。何と申しますか、いま申し上げましたような性格から言えば、御相談相手なりお話し相手なりといったようなものとお考えいただくのが一番適当ではないかと。何と申しますか、国家公務員といたしまして宮内庁が所管をしてどうこうというような性質のものとは全く考えておりません。
○山中郁子君　そうすると、でも、こういう参与というふうにして、あなたに参与を委嘱しますというようなことをなさるわけでしょう、宮内庁が。だって、自分で勝手に私は天皇の参与だということにはならないわけでしょう、自分が天皇の参与になりたい、宮内庁の参与になりたいと思ってもね。そうすると、天皇はこの参与という人以外にお話し相手も相談相手もいないということになるんですか。
○政府委員（山本悟君）　宮内庁からというよりも、むしろ陛下がこういった事項に参与をしてもらいたいということをごさたになって、それをお受けされたものでございます。したがって、宮内庁長官名でもって参与を委嘱するというような発令行為は一切ございません。
○山中郁子君　そうすると天皇は、いま参与というのはお二人なんでしょう、森永さんと宇佐美さんですか、それ以外にお話し相手も相談相手もいないわけですか。
○政府委員（山本悟君）　陛下のお立場でもってどのような者を呼んでいろいろ相談をするというようなことは、最近の例としても恐らく普通じゃなかろうと思います。まあ、侍従長でございますとか宮内庁長官でございますとか、側近奉仕の者は別といたしまして、外部の方にどうこうというのは恐らくなかなかないんじゃなかろうかと思います。そういうような意味で、いまの参与を委嘱した方——委嘱といいますか、参与等をしてもらいたいというごさたのあった方というのは、そういう意味では陛下としてそういうお話し相手なり御相談相手としてたびたびお使いになりたい、こういう意思はお持ちになっていることであろうと存じますが、何と申しますか、それだけであるかと、ほかの者はじゃ陛下としてできないのかと言われれば、そんなこともなかろうと思いますけれども、その方々には特にそうやってその方に御相談相手になってくれということを陛下としてごさたになったということであろうと思います。
○山中郁子君　私がこのことを申しますのは、結局象徴天皇制といい、そういう問題が過去の日本の政治との関係でたくさんの問題が戦後大きく正されたわけですよね。で、そこへもってきて、だからそこが厳密にいろいろ図られなければいけない問題が天皇に関してはたくさんあるわけです、厳密にしなければ。そのことは元号法制化、元号法案をめぐるこの内閣委員会の審議でもいろいろ出ました。それがこういうことで、何にも根拠がなくて、何をするのかわからないし、ほかにもそれはお話し相手はいると、そういうあいまいな形で、そして一方ではこれが森永さんが参与になられているという話ですけれども、政財界の中の長老の方たちがこの参与という肩書きをもらうことを一種の名誉として受けとめるみたいな風潮と相まっているということについては、私はやはり注意をして考えておく必要がある問題だという意味からお尋ねもし、問題提起もしております。
　そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○井上計君　質問の予定をいたしておりましたが、他の委員の質疑でおおむね了といたしましたので、質問を中止をいたします。
　ただ、一言私自身の気持ちを申し上げておきますと、国民の大多数、一部の人を除いて大多数の敬慕の的でありますところの天皇陛下、さらに天皇家あるいは皇族に対しましての皇室経済の数字等につきましては、他の予算と同様に考えて、削減だとか多過ぎるとかというふうなことについては私は考えるべきでない。やはり、敬慕の的でありますところの天皇に対しては、もっとわれわれが敬慕の念を持って、もっと積極的な考え方で今後このような問題等についてはやはり審議すべきであろう、こういう感想を申し上げて、私の質問を終わります。
○森田重郎君　すでに同僚委員の方々から質問も出尽くされたような感がいたしますので、私は質問ございません。
○委員長（古賀雷四郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀雷四郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏原　ヤス君　　　　　鈴木　一弘君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　塩見　俊二君
　　　　　林　　寛子君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　安永　英雄君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　金井　元彦君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　丙午君
　　　　　　　　　　　　　　　　望月　邦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　一寿君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　篠澤　公平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局科学調査官　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　佐々木壽康君
　　　　　　　工業技術院総括
　　　　　　　研究開発官　　　　高田　利男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田渕哲也君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君及び金井元彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　国立学校設置法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝又武一君　大臣にお伺いをいたしますが、昨日の午後からけさにかけまして、甲子園御苦労さまでございました。大臣が率直に開会式あるいは始球式等をおやりになりました御感想について、まず承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　大変どうもお忙しい時期に国会をしばらくあれさしていただきまして、甲子園に迎えましての選抜高校野球の開会式に列席をしてまいりました。
　非常にたくさんの方々がお集まりをしておられまして、参加いたします者もまことに元気いっぱいでプレーを開始しております。高校生の野球がここまで大きくなり、またそのことが国民全体の体育、スポーツの進展にきわめて大きな役割りを果たしておることを痛感して帰ってまいりました。
　大変無理を申しまして、恐縮に存じております。
○勝又武一君　私は非常にいいことだと思っていますので、そういう趣旨でお聞きをいたしました。
　昨年の夏の甲子園の大会でありましたが、主催新聞社から優勝したチームに劣らない高い評価を受けたチームがございました。延長十五回、一回戦で敗れましたけれども、このチームがそういう高い評価を受けた理由が二つございまして、一つは、県立高校ですが、学区内の中学校出身者だけのチームでありました。これが一つです。つまりいまの高校野球、甲子園へ出るチーム等は、多くのところから幅広いスカウトまがいの、選手集めまがいのことをやっているのに比べて、そこのところは全くその学区内の中学校出身者だけ。
　もう一つは、そのチームは文武両道、スポーツと、勉学と野球を両立さしたという点が高く評価をされました。そのチームは、県内の準々決勝、準決勝、決勝というときにも、一日試合の日にも四時間程度の勉強をしている。甲子園に臨んだときにも合宿所に参考書を持ち、勉強を欠かさなかった。決勝戦当日も四時間ぐらい勉強して臨んだという、これは県内の優勝戦ですが、甲子園にいた間もずうっとそのことが高く評価をされた高等学校でありました。こういう高等学校について大臣はどんな御感想をお持ちになりますか。
○国務大臣（谷垣專一君）　昨年の甲子園の試合におきまして富士高校が、非常にいま申されましたようなことで、感激をもって周辺の諸君から評価をされておったという事実をよく私は承知いたしております。
　きょうも参りまして、いろいろ関係者の諸君からのお話を聞きまして、いままで無名の高校が今度初めて出てきておるというような事情がどういうことにあるかというようなことも聞いてみますというと、やはりそれを指導されておる先生方と部員の諸君とのまとまりと申しますか、一つの気持ちの通じ合ったそのものが非常に力強い発展をいたしまして、そして選抜野球に出場するまでに成長しておるというようなことが言われておることを、私も実際にきょう行って聞いてまいったわけでございます。単にスポーツとしての心身の鍛練にとどまらないと思います。
　きょうも私は選手の諸君に申し上げたのでありますが、非常に大きな責任感を皆自覚をしておりますけれども、その責任感に、重圧に押しひしがれることなく、それを克服してやってまいらなければなりません選手の諸君の訓練というものは、これは全く単にスポーツ、身体の問題だけではなく、強い精神的な鍛練を要求されておるものと私は考えております。当然そういう問題は、私は学業の問題にもそれだけの力強いものを持って対処することができるものであると、こういうふうに考えておるわけでございまして、私は高校野球が教育の場としても非常に大きな面を持っていま進められておることを高く評価すべきである、こういうふうに考えております。
○勝又武一君　いま私は一つの高校の例を申し上げましたが、多くの高校の中にそういう高校があると思いますが、実は国立大学の附属高校の中に、このように、たとえば野球と勉学を両立するとか、スポーツと勉学を両立しているような附属高等学校が、国立大学の附属高校の中にどのくらいあるでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　国立大学の附属高校は、もちろん中等教育を担当する学校として生徒の教育に当たるということはもとよりでありますが、学部における教育指導の実験的、実証的な研究に協力をする、あるいは教育実習生を受け入れるというような特別な任務を持っているものでございます。そういった任務を持っている高校として、それぞれの高校がみずからのあり方をその目的に適合したものとすべく努力をしていると考えておりますが、いま先生がおっしゃるような形での文武両道という形で甲子園に出場するというような形の実績を上げているものがあるということは、私はまだ承知をいたしておりません。
○勝又武一君　大臣、ここに四月四日の週刊朝日があるのですが、その中に国・公立校ほか大学合格者高校別一覧という速報がございまして、これ見ますと、東大合格者高校別ランキングを見ましても、国立大附属高校というのは、言われているところの一流大学への合格率というのがきわめて高い高等学校ですね。つまり学力の高いレベルにあるのが多い、こう思いますけれども、一体この国立附属高校を設置をした理由、あるいは教育目標、こういうものは一体何なんでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　ただいまも申し上げましたように、通常の高等学校としての任務のほかに、学部の教育研究に協力をするという任務と、もう一つ、教育実習生を受け入れて教育実習を行っていく機関としての任務、それを持って設置をされているものでございます。
○勝又武一君　いま局長のおっしゃった趣旨からいきますと、私はもっと国立大学の附属高校というのは、いろいろの個性的な学校があっていいだろうし、それから、ただ一期校中の一流大学と言われているところだけへいく、そういうことだけが何か目的のような高等学校にならない方が、いま局長のおっしゃっている趣旨に沿うんじゃないか、そう思いますが、たとえばこの附属高校への入学状況なり、この辺は一体いまどんなになっているのでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　一般的に申しまして、幼稚園から中学校までの附属校についても、一時は先生御指摘のようないわゆるエリート校化の危険というものが強く指摘をされたところでございます。中学校までのところは、これまで鋭意その選抜方法の改善に努力をいたしまして、すべての学校が抽せん制を取り入れるというような形で、本来の附属学校の設置の趣旨に沿った入学者選抜を行う努力がなされ、これは顕著な改善が認められると思います。
　ただ、高等学校の場合には、もちろん特に進学を意識した準備教育を行うことを方針としているわけではございませんけれども、応募者の競争倍率が全般に高くて、いわゆる学力の高い生徒が集中をする結果になっているということは従来からあるわけでございます。この点についても関係の大学の間において、改善の努力はされておりまして、今年度で見ますと、従来一校であった抽せん制を導入している高校に加えて、新しく二つの高等学校が抽せん制を導入をする、あるいは県立高校と統一試験を行うというような方法をとるものが、東京所在の四校が試験日を統一をし、大阪の一校が府下の私立学校の試験日と統一をする、そのような努力も行われているわけでございます。この点は関係の大学でつくっております日本教育大学協会においても、問題を十分に意識をして高校の入学者選抜方法の改善についての努力を行っているところでございます、まだまだ十分でない点があることは、私どもも率直に認めなければなりませんけれども、現在は大学の側、附属高校の側においても、積極的に問題を意識して、何とか附属学校設置の本来の目的に沿った選抜が行われるような改善の工夫をしようとしているところでございますので、そうした方向での努力がさらに進められますように、私どもも指導を重ねてまいりたいと思っております。
○勝又武一君　何というんでしょうか、入学してくる子供たちの親の所得階層といいましょうか、年間収入といいましょうか、そんなのはどの程度ぐらいの所得階層の方々が多いんですか。
○政府委員（佐野文一郎君）　御指摘の点についての調査をしたものはございません。
○勝又武一君　大臣にお伺いしますが、私は一つの例として野球のことを申し上げ、甲子園のことを申し上げましたが、そういう意味だけではなくて、やはり文部省のねらっている教育という本質ですね、それからもう一つはやはり高等学校の格差をなくしていくというこの二つの観点から言って、私はやっぱりいま局長のおっしゃったような現実が、国立大の附属高校にあると思います。そういう意味で、局長もいまいろいろ改善方についてございましたが、ひとつ大臣としましてもこれらの点についての御見解といいましょうか、その辺を少しお聞かせください。
○国務大臣（谷垣專一君）　いま局長の方からお答えをいたしましたのと重複をする点が多かろうと思いますが、附属高校、あるいはまた附属の小・中学の問題につきましては、やはり二つの目的があるだろうと私は考えております。通常の教育を当然やるわけでありますが、同時に教育関係の、こういう国立大学の附属でございますので、そこらの国立大学におりまする教育を専門としてやっていこうとするそういう諸君の、一つの実験の場と言うと表現が少し厳しゅうございますが、実際の教授、教育に充てる一つのそういう場所という意味もあるわけでございます。この二つの設置目標があると思っておるわけでございますが、しかし、実際の姿が、先ほど勝又先生から御指摘もありましたように、非常に成績のいい諸君が、子供たちが集まる傾向になっておる。果たしてそれが附属学校としての目的と背馳するものがあるのではないだろうかと、こういう点だろうと思います。この点につきましては、すでに教育関係の大学の諸君自体もそういう問題についてのいろいろな議論を重ねておりまして、先ほどは局長は高校のことに対して特に申しておったようでありますが、小・中学の分野におきましては、いわゆる入試の制度におきまする抽せん制、あるいは推薦方式をかなり取り入れておる段階へ入ってきておると思います。高校の場合は、先ほど申しましたようなことでございまして、少し小・中学よりもその数が少ないように思いますけれども、漸次そういう空気が出てまいって、附属学校における入試の方法、あるいはもっと本質的な問題についての具体的な検討がなされてき始めておるということは、これはいい方向であるというふうに私は考えております。
○勝又武一君　時間もありませんので限定しますけれども、小・中学校も抽せん制等を加えて非常に改善されているんだというお話ですが、なかなか現実はやっぱりそうでない向きも多々あると思いますね。たとえば小学校は推薦制が相当進んでいますけれども、じゃ中学の場合に完全な推薦制になっているかといいますと、なかなかそうでない。そしてそれがさらに高等学校へいくと一層助長される。ですから私はやっぱりやや極言ですが、学歴優先、学閥主義を助長することを、むしろやはり国立大学の附属の小・中学校がやっているというそういう一面も生まれてきつつある。そういう点から言いますと、やはり先ほどから繰り返されておりますように、この教育実習なり、教育の実験校というような意味合いからいけばいくほど、いろいろの層の皆さん、それぞれスポーツに秀でたり、あるいは勉学をしたり、そういう意味で各種各様のそれぞれの能力に応じた皆さんがいらっしゃる方がより好ましい、そういうようにも事実思いますので、特にこの抽せん制の完全な実施なり、特に中学校における場合の改善ですね、この辺について一層進めでいくべきだと思いますが、この辺はいかがですか。
○政府委員（佐野文一郎君）　抽せん制につきましては御案内のように、四十三年当時は幼稚園で採用しているものが七四・四％、小学校が五三・五％、中学校が一八・七％というような状況でございました。それについて鋭意指導を行い、また附属学校側も努力をいたしました結果、五十四年度で申しますと、幼稚園は一〇〇％、小学校も一〇〇％、中学校は倍率のきわめて少ない一校、山口大学の附属の光中学校を除きまして、全部が抽せん制を採用するというところまできているわけでございます。
○勝又武一君　それでは地方の大学の充実の問題について二、三お伺いをしたいと思います。
　大平総理も地方の時代ということを強調されておりますし、文部大臣の所信表明にも地方大学の充実について述べられております。私も去る十八日の当文教委員会でこのことについても意見を述べました。東大及び旧帝大系の大学と、いわゆる地方大学との間にある歴然たる格差、具体的に言いますと、研究体制なり、あるいは研究費の格差等についてどのように思われていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　大学間の格差というのをどのようにとらえるかというのは非常にむずかしい問題でございます。御指摘のように東京大学等のいわゆる旧帝大と言われている大学と、新制大学との場合に、大学の規模なり、あるいは予算総額等において、相違があることは事実でございます。これはやはりそれぞれの大学が創設をされてから今日に至るまでの経緯の差があり、その間におけるそれぞれの大学における整備の状況に差があったこと、相違があったことに伴う結果でございます。実際に大学に対して、たとえば研究費を配分をする場合の教官当たりの積算校費の積算等につきましては、これは大学によって差をつけるということではなくて、もちろん博士課程を持っているか、修士課程を持っているか、学科目制であるかということに伴う単価の上での差はございますけれども、その基準に従って一律に行われているわけでございます。もちろんすべての大学が同じようなもので整えられなければならないということではむしろなくて、それぞれの大学が特色を持って発展をするように、大学の努力を助けていくというのがわれわれの仕事でございますけれども、そういう方向でいわゆる地方における大学の質量の充実ということについては、今後とも私どもは力を入れていくつもりでおるわけでございます。
○勝又武一君　これは去る一月の十六、十七、十八日と、当文教委員会で静岡、愛知両県の調査に参りました。そのときに静岡大学にもお寄りをいたしました。大学側から各種の要望もありました。特にこのときにもありましたが、教育学部の大学院設置につきまして調査費がつけられているわけでありまして、静岡大学教育学部の関係者一同からも感謝のお言葉もそのときにございました。この設置ですね、これは次の年度ぐらいになるというように大体考えておいてよろしいんでしょうか。
　それからもう一つは、このときに教育学部から教育実習に関しての具体的な取り組みや、実践データ等がずいぶん事細かく報告をされました。この教育実習を重視すべきだという論議は、当文教委員会でも常々重ねられておりますから、私がいまさら繰り返す必要はないと思うのでありますが、予算を見ますと、まだまだこの点に関しては不十分だと思うわけです。そこで、こういう教育実習にかかわる予算を一層増額する、こういう点について今後御検討されるお考えがございますか。この二つ。
○政府委員（佐野文一郎君）　静岡大学教育学部の大学院の設置につきましては、御指摘のように、五十四年度に大学院改革調査経費を配分をいたして御検討をいただいているところでございます、静岡大学の教育学部がきわめて積極的にこのことに取り組んでおられることは十分に承知をいたしております。調査経費の配分をするということ自体が、この大学における大学院の設置構想についての学内の検討がかなり進んでいるということを、わが方が考えて対応しているということを示しているわけでございますが、今後大学における検討の進捗状況、あるいは教官組織の充実の状況等を見ながら、明年度以降の対応を考えてまいりたいと思っているわけでございます。
　教育実習に関する経費につきましては、もちろん教育実習で学生を派遣する場合の受け入れ校に対するいわば手当についての増額もかねて考えておりますし、また大学において教育実習の事前事後に、学生に対する指導を十分にするために、現場の経験を有する先生方を非常勤講師でお願いをして指導をしていただくというようなことも進めているところでございます。そういった方向での努力をさらに続けたいと思います。
○勝又武一君　一月の二十九日に文部大臣の諮問機関であります学術審議会、これが建議をなされております。その中で、「石油に代わる新エネルギーの開発に大学などの研究者は早急に総力をあげて取り組む必要がある」。そして、「「我が国としては一刻の猶予もなく、多様なエネルギー源開発の研究を格段に推進しなければならない」と強い調子で述べている。」こういう新聞報道がございます。文部省の代替エネルギー研究体制はおくれていたんじゃないかというようにも思いますが、この点の反省はいかがでしょうか。
○政府委員（篠澤公平君）　ただいま御指摘のありましたように、一月二十九日の学術審議会総会で、大学等におけるエネルギー研究の推進方策について建議をごちょうだいいたしました。ただいまの御指摘の、従前そういう面の研究がおくれていたのではないかという御指摘でございますけれども、予算等でもお願いをしているところでございますが、重要なプロジェクト研究につきましては、重要基礎研究の推進費ということで、従来ロケットあるいは地震、火山の噴火予知、その他につきまして、柱として整理してございまして、エネルギー研究につきましては率直に申し上げまして、重要基礎研究の柱として五十五年度の予算でお願いをしているところでございます。そういう意味では初めてそういう形で予算を整理してまとめたと、それから積極的に推進していきたいということでございます。
○勝又武一君　五十五年度予算ではどの程度努力をされ、取り組まれたんですか。
○政府委員（篠澤公平君）　エネルギー対策関連経費といたしまして、国立大学等から出てまいりましたいろいろな要望と申しますか、予算に対する要求事項を整理してとりまとめましたほか、科学研究費補助金の中に、エネルギーの特別研究費という柱を立てました。そういう意味では一般会計と特別会計と両方に分かれるわけでございますが、一般会計におきましては、五十四年度と比較いたしますと、五十四年度は科学研究費補助金の中にそういう柱を立てておりませんので、これはゼロとみなしておるわけでございますが、エネルギー研究、特別研究のために科学研究費補助金十四億を加えますと、
○勝又武一君　結論だけ簡単にしてください。
○政府委員（篠澤公平君）　はい。一般会計では、したがいまして、その他の国際協力事業もありますので、五十四年度が一億七百万でございます。五十五年度は十五億四千四百万でございます。十四億三千七百万の増でございます。それから、特別会計におきましては百十三億五十四年度では関連経費を計上いたしておりましたが、五十五年度は百十八億円。したがいまして、五億一千九百万円の増額ということでございます。
○勝又武一君　通産省と科学技術庁の方いらっしゃいますか。
　この建議につきまして、それぞれ御見解を承りたいのです。
○説明員（高田利男君）　お答え申し上げます。
　通産省におきましては、昭和四十九年から新エネルギーの技術開発をサンシャイン計画ということで進めております。このサンシャイン計画では、太陽エネルギーの技術開発、あるいは地熱エネルギーの技術開発等を行っているわけでございますが、非常に多岐の分野にわたるわけでございます。かつ基礎的な研究から応用研究等非常に幅広い研究を行うわけでございます。特に基礎的な研究開発の一部につきましては。
○勝又武一君　済みません。この建議についての見解をお聞かせください。簡単にしてください。
○説明員（高田利男君）　はい。大学にもいろいろ御協力をお願いしておりまして、今後もプラント開発等行うわけでございますが、産、官、学協力いたしまして進めてまいりたいということで、今後も大学の協力をいろいろお願いしたいというふうに考えております。
○説明員（石井敏弘君）　お答えいたします。
　科学技術庁といたしましては、科学技術庁自身は特に大学における研究は除かれておりますが、科学技術庁が処務をいたしております科学技術会議という場がございまして、大学の研究のみならず各省庁の研究開発、とりわけ代替エネルギー開発につきましていろいろ審議を進めてきておりまして、政府全体のエネルギー研究開発の推進の重要性から、五十三年の七月に科学技術会議の答申をいただきまして、そして同年の八月に内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画というものを定めておりまして、この中では、現在各省庁が行っておりますエネルギー研究開発、あるいはそれらの調整を通じまして、大学の話もこの中で位置づけておりまして、今後ともこの研究開発基本計画の線にのっとって、大学はもちろん、政府各省とも統一性のとれた計画のもとに、代替エネルギー研究開発を促進していくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○勝又武一君　文部大臣と科学技術庁に伺いたいんですが、例の「あやめ２号」の失敗ですね、宇宙開発事業団の打ち上げられた実験用静止通信衛星「あやめ２号」、これは昨年に続いて二度失敗しておるのです。お金も二百五十億ですか、二百五十億の国費の損失であった。私は、この責任というのは相当厳しく問われないといけないんじゃないか、そういうように思いますが、わが国のこういう宇宙開発の進め方について何か基本的な欠陥があるんじゃないか、そう思いますが、文部大臣と科学技術庁の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（谷垣專一君）　科学技術の関係、また文部省の関係いろいろあれがあると思いますが、宇宙開発全体の問題に対しまして、どういうふうにやるかということにつきましては問題がかなり大きゅうございますので、いまここで余り言及をするほどの私は知識を持っておりません。ただ、世上よく言われておりますように、科学技術庁の方での「あやめ２号」その他の研究、あるいは実施の体制と、それから東大を中心といたしましてのロケットの開発等の問題とが二つ両立をしておることに対しての批判を私どもよく耳にするわけでございます。この点につきましては、両方の取り組みの姿勢が本来違っておる点でございまして、この東大を中心といたしました問題は、日本の独自の研究を少しずつ積み重ねてまいっておるわけでございますが、現在宇宙開発の技術におきまして、一生懸命日本独自の技術をそういう形で積み重ねてまいっておりますけれども、アメリカその他の国が到達しておるその段階にまだ達していないのが現実でございます。しかし、宇宙開発に伴いますいろんな成果は早く手に入れなければならないという要請が片一方にございまして、したがいまして、一つ一つの自分だけの力の開発だけには待てないということで、実用的なものをとにかくやっていこうじゃないかという形のものが技術庁の方でいろいろ御心配になっておる開発形態になってきておる、こういうふうに聞いております。この両者がしかし全然別個であってはいけないんでありまして、両方のそれぞれの蓄積をしたり、あるいは開発したりしました技術は、お互いに統一がとれて、両方がそれぞれ情報を持たなきゃなりません、そのためには、科学技術庁の方でやっていただいております両方を統一いたしました委員会等がその調整をいたしておる、こういうことでございまして、非常に巨大な部門でございますために、そういう二つのやり方がいま併立しておる、こういうことでございます。
○説明員（佐々木壽康君）　お答え申し上げます。
　御批判の主たる点は、私どもの理解しておりますことといたしましては、どちらかといいますと米国の技術に過度に依存し過ぎておるのではないか、こういう米国の技術に依存し過ぎた体制が一つのこういう今回のような問題を引き起こしたのではないかという問題と、もう一点は、そういうことから脱却するために、自主技術を大いに今後開発していくべきではないかというようなことではないかと思われます。
　実は、この宇宙開発につきましては、広範な分野にわたります非常に最先端の技術を必要としているわけでございまして、大規模な施設、設備、こういうものを必要といたします。これには莫大な開発投資と、それから長年にわたる技術の蓄積が必要なわけでございますが、不幸にいたしましてわが国は、この点ではまだ蓄積が非常に少ないわけでございます。こういうようなことで、わが国といたしましては本格的に宇宙開発を開始して日が浅いということで、どうしても現在の段階では開発技術を、外国の技術を主として習得するという段階に残念ながらございます。
　それから、現在のわが国の経済的な規模等もございまして、この膨大な宇宙開発をすべて自主技術で賄うということはかえって非効率であるというようなことがございまして、米国の技術にかなり依存しているという現状でございます。しかしながら、いつまでもこの技術水準が低いままに外国の技術に依存していていいという話ではございません。それで、宇宙開発委員会が定めております「宇宙開発政策大綱」というのがございますが、これでは、わが国の宇宙開発活動に必要なすべてのものを国産化する必要はないけれども、少なくとも宇宙開発活動システムの主要な部分につきましては、これは主要なシステムを、特に設計技術、それから製作技術といったようなものでございますが、こういうものはみずからの手でこれを措置できるというようにすべきであるということで、今後ともこの宇宙開発委員会の基本的な政策に沿ってその努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。特に外国の技術につきましても、単に米国の技術のみに目を向けるということではなくて、今後は必要ないろんな技術につきまして、広く、たとえばヨーロッパ諸国の技術等につきましても、優秀なものがあればこれを取り入れて、大いに日本の宇宙開発を自主技術を進めながら、かつ、高度な宇宙開発利用を進めるという観点から、外国の技術も導入しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○勝又武一君　質問のところにだけお答えいただきたいと思うんですけどもね。
　私が次に申し上げたいのは、いま科学技術庁も言っていましたけども、むしろ、やはりそういう基礎的な研究体制の欠如じゃないかということなんです。やっぱり米国に依存するということもあるでしょうけども、技術的にはそうだし、そういう基本というものを忘れて、何か大向こうばっかり一発ねらう、そういう考えがこういうような重要な問題にもある。しかも二百五十億の国費を使うという問題ですから、私は大変な問題だというふうに指摘をしたわけです。きょうは甲子園が始まったから野球の話ばっかりするわけじゃありませんけども、基本を忘れて一発逆転ホーマーをねらってもそう打てるものじゃないわけです。私自身が長い間高校からずっと野球やっていまして、高等学校でも野球の監督をやったりしていまして、子供たちにも教えてきたのもそうなんですがね。やっぱり基本ということを忘れちゃいけないわけです。きょうは、ぼくよりもはるかに野球の専門家もこの中にいらっしゃるわけですから、この程度にしますけれども、そういう基本を忘れる、基礎的な研究をないがしろにしておいて、何か大向こうばっかりねらったってうまくいくわけない。そういう意味で、特に宇宙開発という問題についても、事業団だけでやっている、あるいは東京大学の宇宙研究所ですか、こっちもやっている。両方の共同研究ということを、むしろ基礎的な研究ということを含めて、余りあせらないで、大向こうをうならせるなんということは少し忘れて、やっぱり一体的になって、東大も、宇宙開発事業団ですか、そういう何か縄張りなんかも離れて、やっぱり国家の基本的な仕事として、一体的になってやっていく、そういうことがやはり国民の厳しい批判にこたえる道じゃないか、そういう観点でお聞きをしているわけですから、その点についてひとつ大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（谷垣專一君）　私もまだ十分なる専門的な観点、知識がないものですから、お答えが不十分である点はお許しを願いたいと思いますが、ただ、文部大臣として考えております点は、その二つのものが両立している形においての考えておりますことは、東京大学の宇宙航空研究所でやっております技術は、まあ言ってみると、日本の知識がそれぞれ研究してやってきておるものを、小さいながらもやっておるという形で進めておるわけでございます。ただ、先ほどお話がありましたように、宇宙開発の技術は非常に広範でございます。また、ある面では非常にすぐに実用的なものを要求されるものがあるわけでございます。その点では確かに日本のいままでの蓄積の技術は遠く及ばない点が多くあるわけでございます。したがって、そちらの実用的な面から考えてみると、外国のそこまで到達した技術あるいは知識を、もうすぐにそれだけ借りてきてやったらいいじゃないかということにこれはなりがちでございますし、また、ある部分におきましては、そのことが早い知識の集積になるわけであろうと思います。ところが、そういう状況でいきました場合に、果たして一番肝心な技術の面まで教えてくれるかどうかというような問題は、いわゆるブラックボックスというような形で、アメリカはアメリカとしての技術の本当のところはなかなか教えないままに、いまのような開発の実施をしておる、こういう状況になるわけであります。それじゃ、そのブラックボックスなり何なりの関連いたしますようなそういう知識、技能をすぐに日本に教えてくれろと言っても、向こうはそれを非常に大切な技術としてなかなか言ってまいりません。そこに到達していくわが国としての知識の集積をどうするか、これは私はやはり大きく分けて二つあると思います。いまの宇宙開発事業団のやっておりますような、いわば外国からの知識、ノーハウをできるだけ集めていくというやり方と、教えてくれないことに対して、微力ではあるけれども日本の技術を積み重ね積み重ねやっていくという、そういう二つの接近の方法があるだろうと私は考えます。これは、両方の技術があるところでお互いに情報を通じてやっていかなきゃならぬということは当然でございまして、そのために科学技術庁の方にそういう意味の委員会をつくっていただいて、両方の意識の統一をしておると、こういうことでございます。これをもし、東大のやっておりますものも、あるいは科学技術庁の方の宇宙開発事業団でやっておりますものも一緒になってやっていこうということになった方がいいかどうか、その判定であろうと思います。これはいろいろ議論があると思います。この巨大な実用化の方に、もしいろんな頭脳集団がそちらへ入ってしまいますと、技術を一日も早く実際の効果をあらわせるための焦りというと語弊がございますが、そちらの方への動員が非常に強い力になってやってまいりますと、そう言っても、数の少ない頭脳集団の全部の力がそっちへ行ってしまう。そういうおそれがなきにしもあらずだろうと思います。一つ一つの基礎的な自分たちの力の限度をフルいっぱいに積み重ねていくという努力が、これは基礎的な努力であればあるほど、ないがしろにされる危険があるのではないかと思います。これは、宇宙開発に対しまする日本の技術の集積がもっと広がっていけば、そういうようなことを言わなくても一つのものにまとまっていいと思いますけれども、いまの段階では、やはりこの二つ分かれていく、そして両方の知識を今日ありますような委員会の組織で情報をお互いに交換し合うということは、いまの段階ではこれは認めていかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。私もまだなかなかそういう専門の技術もわかりませんので、これからいろいろと勉強さしていただきたいと思いますが、そういう関係にいたしております一種の行政に携わっておる者としては、そういう割り切り方をしてこの二つの仕組みでいっておることについてそれぞれが努力していく。両方わかっているところ、そしてお互いにわかり合っていないところは情報の交換をしていくようなシステムを当分続けていく以外にないんじゃないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○勝又武一君　私の質問の趣旨が十分理解していただけなかったと思うんですが、私の言いたかった意味は、基礎的な研究体制を整備充実することが非常に重要じゃないか、そういうことを指摘したかったわけです。一体的という意味は、そういう基礎的な研究体制の充実ということを、もっとたとえばあやめ二号の方にも適用させるべきじゃないか、そういう意味で一体的な研究体制をつくったらどうだという意味で申し上げたわけですので、そのようにひとつお受け取りをいただきたいと思います。
　そこで、時間がなくなりましたので、研究費の具体的な問題について二、三伺いたいと思います。
　いま申し上げましたように、基礎的な研究体制の充実ということを考えれば考えるほど、いわゆる大学におきます研究費の確保充実、この辺について特に国立大学の実態について、あるいは特に地方大学の研究費の充実について伺いたいわけですが、たとえば、本年度の予算の資料を見ましても、教官当たりの積算校費、こういう問題がございますね。この中で、どうして、いわゆる講座制と学科目別制ですか、この単価の差が余りにもあり過ぎますね、講座制の場合の七百三十一万九千円、学科目制の場合の百八十九万八千円ですか、これは一例ですが。こういう講座制と学科目制の単価の格差、あるいは大学院の整備されていない地方大学といわゆる国立大学との格差、この辺については一体どういうようになっているんでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　御指摘のように、教官当たり積算校費の単価は、いわゆる講座制の場合、修士講座制の場合、学科目制の場合によって単価にかなりの聞きがございます。さらにその中が実験、非実験で分かれているわけでございます。これは、やはり研究にどれだけの経費がかかるかということを前提にしての区分であり、さらに博士講座制あるいは修士講座制の場合に、それぞれ博士課程、修士課程の研究科を持っての研究を進めていかなければならないというその研究の負荷に対する対応という意味でこのような措置になっているわけでございます。当たり校費についての改善を考えていく場合には、全体としてのもちろん増加を図っていかなければなりませんけれども、その間においても、年によりましてそれぞれウエートをどのようなところへ置くかというような点の工夫もしながら、進めてきているということを御理解いただきたいと思います。
○勝又武一君　東大なり旧帝大系のところと、いわゆる戦後の大学に昇格した地方大学、その辺との格差の是正、地方大学を充実するという意味合いから言って、その辺について、今後の検討の余地はおありなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　これまでもお答えをしておりますように、新制大学の場合でありましても、学部が充実をしているものについては、大学の準備が十分に整っている限り、修士講座にしていく、いわゆる修士の課程を置いていくという方向については、私どもはそれを一貫した方針といたしております。ただ、博士課程を設置をするということについては、現在の大学院の社会的に機能している状況、あるいは大学院を終えた者の需給の状況、そういった点からして、その設置については十分な慎重な配慮が必要であるというのが、これまた大学院問題懇談会等における御指摘でもございますので、そのことを踏まえて、かつ、わが国全体の教育研究水準の向上というような見地からの配慮を加えながら、博士課程についてはしばらく慎重な対応を続けたいと思っているわけでございます。
○勝又武一君　この科学研究費補助金というのがございますね、三百二十五億ですか、これで、地方大学での研究に対するものは、このうちどの程度ぐらいのパーセントになっていますか。
○政府委員（篠澤公平君）　五十四年度の科研費について申し上げます。
　研究課題の採択率で申し上げますならば、国立大学は課題の採択率は三三％でございますが、先ほどの旧七帝大とその他の大学という区分をいたしますならば、旧七帝大は三九・七％、その他の旧七帝大を除きます国立大学は二七・七％でございます。
○勝又武一君　それから、何というんでしょうか、会社からの受託研究費、あるいは諸官庁のプロジェクト研究費、こんな点もその対象大学というものを、大ざっぱで結構なんですけれども、いまの特に旧帝大系と地方大学との関係、何かその辺が、地方大学というのはどの程度になっておるのか、おわかりになるようなデータございますか。
○政府委員（篠澤公平君）　現在手元にございませんので、後ほど調べまして御報告をさしていただきたいと思います。
○勝又武一君　時間が大変きょうはありませんので、重点的にだけ申し上げますが、後で調査をお教えいただきたいと思うんですが、私のところでちょっと見ましても、大分受託大学というのが片寄っているのじゃないか。大臣、ここなんですね。そういう点についても、いわゆる地方大学に対する格差が生まれてきている。ですから、配分のない大学の研究者等は満足な十分な研究も行えない、あるいは自然科学でいう創造的な実験研究というものでも十分な成果を上げられない。そういう意味で、やはり先ほど言いました科学研究費の補助金の配分なり、あるいはそういう研究費の充実につきまして、地方大学をさらにウエートをかけていくといいますか、地方大学がよりアクチブに研究やれるような体制づくりについて、どんな反省をお持ちですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　私たちは、地方大学の充実を頭に置いてやっていかなきゃならぬと思っておりますことは、逆に申しますと、地方大学の充実度がまだ未完成のところが多いということから、特にそちらの方に力を入れようとして申し上げておるところでございますが、ただ、従来あります大学と新しい大学との一つの評価の問題の大きい点は、やはりそこにおける学問の集積と申しますか、これは人間の問題、施設の問題等がございますが、ことに知識集団であるそこの先生方、その研究者の集積の度合いというものが、やはりこれはある程度差があらざるを得ない。そのほかの問題点については、これは地方大学の充実ということを、むしろ重点をそちらに置いてしかるべきだと思うんですけれども、現実にいままでの集積の度合い、経緯というものがあることは、これはある程度認めざるを得ないと思うんであります。いまの研究費等の配分につきましても、決して地方大学の方をおろそかに考えるというような、そういう意図は毛頭ございません。できるだけ新しい、新進の研究の方々を中に取り入れて、そして研究費等の配分を考えていかなきゃならぬということは十分考えておるわけでございますので、いろいろとこう見ますと、何と申しますか配分に旧帝大あるいはまた古くからある大学の方に配分が多いように思われるのかもしれませんが、それはその集積の度合い、研究の度合いというものもございますので、そこらのところも考えながら、地方の大学というものはむしろこれから育てていかなきゃならぬということを考えてやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○勝又武一君　冒頭申し上げましたように、地方の時代あるいは地方の大学の育成を図る、こういう趣旨からいきましても、私はやはり地方の大学というのは、今後できる限り各県一つぐらいは相当大規模な総合大学を目指すべきだ、そして各県各県の総合大学である国立の地方大学が、それぞれ個性豊かな、きわめて個性的な、研究体制でもアクチブな大学にしていくべきだ、そういうように思いますので、大臣のおっしゃった意味のうちで、格差がない、そういうことは考えていないという点がありますけれども、具体的なデータを見ますと、やっぱり何というんでしょうか、相当な格差がある、偏在をしている、偏重をしているという点を指摘せざるを得ませんので、この点はぜひ今後検討していただきたいと思います。
　それからもう一つ、特に時間もありませんので、これも答弁は結構ですが、公共大学、それから私立大学、この辺の基礎的な研究体制の振興という点についても、まだまだ国立旧帝大系に比べれば劣っているわけですから、こういう点についても十分なひとつ御検討をいただきたいと思います。
　そこで、この問題の最後に伺いたいのは、免疫学の世界的な権威であります石坂京大教授ですか、この方が何か京大をおやめになって、併任のジョーンズ・ホプキンス大学に帰られちゃった、こういう問題もいまあるわけですけれど、やっぱりそういう日本の優秀な頭脳的な最高クラスの方々というのが、もっと日本で残って研究できる、これはあの例のノーベル賞の方の問題なんかも当然だと思いますけれどね、そういう点について文部省としての御反省はいかがですか。
○政府委員（篠澤公平君）　正確なことは存じませんが、石坂教授がアメリカに再び帰られるという報告は受けております。京都大学の医学部におきましての決定でございますが、京都大学に、石坂先生のためにと申し上げてもよろしいかと思いますが、研究施設を数年前に設置をいたしました。先生おいでになりましたわけですが、やはりその施設が必ずしも十分でなかったという印象を受けております、先生の御希望との関連では十分でなかったということで、やや失望されたというのが真相かというふうに実は感じておるわけでございます。