Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、賃貸住宅、特に民間賃貸住宅の居住水準が、持家の居住水準と較べて低水準にとどまっていることにかんがみ、その水準を向上させるため、国は、財政、税制及び政策金融の分野において、これまで以上に賃貸住宅に配慮した施策を展開すること。
　二、本法の趣旨を広く国民に周知させるための広報活動を積極的に行うこと。
　　　特に、定期建物賃貸借については、契約終了時に紛争が生じることのないよう、①既存の建物賃貸借契約の更新には適用されないこと、②賃借人に対する書面の交付・説明義務を果たさなければ更新しない旨の特約は無効であること等、その内容に関してあらゆる方法を通じて十分な周知徹底を早急に実施すること。
　三、本法は良質な賃貸住宅等の供給の促進を図ることを目的としたものであり、これによって賃借人の居住の安定が阻害されるようなことは意図したものではないことについて、国、地方公共団体等において賃貸人、宅地建物取引業者及び賃貸住宅管理業者に対する意識喚起のための方策がとられるように努めること。
　四、住宅建設五箇年計画の策定に当たっては、公共賃貸住宅や政策的融資に係る賃貸住宅について具体的な居住水準目標等を設定し、その計画的な達成に努めるなど、良質な賃貸住宅の供給の促進に関する実効性が十分確保されるようにすること。
　五、住宅性能表示制度の普及を図り、賃貸住宅の性能評価が促進されるよう適切な方策を講ずるとともに、賃借人が賃貸借契約前に当該賃借建物の性能について知ることができるよう、性能表示住宅については、その住宅性能を宅地建物取引業法上説明すべき重要事項として追加することを検討する等、所要の措置を講ずること。
　六、賃借人が賃貸住宅の選択に際して的確な判断ができるよう、従前の建物賃貸借か定期建物賃貸借かの種別、家賃、住宅性能に関する情報等の提供や、各種の相談が可能となる体制の総合的整備を図り、その充実に努めること。
　　　そのため、国、地方公共団体、公共賃貸住宅の管理者、宅地建物取引業界等相互間における効果的連携がなされるよう、適切な措置を講ずること。
　七、定期建物賃貸借制度の導入に当たっては、紛争の発生を未然に防止するため、国の主導により標準約款等を作成するとともに、賃借人に対する書面の交付・説明義務に関して、その事実を証明する書類を契約書に添付することや宅地建物取引業法上説明すべき重要事項として追加すること等について検討を行うなど、居住用借家や小規模営業用借家の賃借人などが不当な不利益を受けることがないよう、万全の措置を講ずること。
　八、建物賃貸借に伴う紛争の早期円満解決に資するため、国民生活センター、地方公共団体の住宅相談窓口、法律相談窓口、消費者センター等における対応を強化するとともに、これらの利用が容易にできるようにし、さらに、受け付けた相談等の内容について整理・分析して、可能な限り公表するよう、適切な指導を行うこと。
　　　また、売買、賃貸借、住宅性能表示、マンション管理などの不動産に係る紛争について、その早期、適切な解決が図られるよう、あっせん、調停、仲裁等を行うための総合的な紛争処理機関の在り方について今後検討すること。
　九、低所得高齢者、障害者、病気入院者などが定期建物賃貸借等において不当な差別を受けることがないよう、指導、啓蒙等特段の配慮をするとともに、公共賃貸住宅においては、これらの者の入居がより容易になるような制度運用を図ること。
　十、賃貸人が当該賃貸住宅を処分しようとする場合には、賃借人が当該賃貸住宅を取得しその居住の安定化を図る見地から、賃借人に対する優先的な売却情報の提供に関する契約の在り方について検討すること。
　十一、法の施行後四年を目途とする建物賃貸借の在り方の見直し等に資するため、国は、本法第二条から第四条の定める国、地方公共団体等の責務に基づいて具体的にとった措置についてとりまとめを行うとともに、関係機関が受け付けた相談・苦情や紛争処理に関する内容の分析結果を収集するなど、居住の用に供する建物賃貸借等の実態について詳細な状況把握に努め、これらに関し定期的に公表すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（中山正暉君）　大変御熱心な御討議、ありがとうございました。
　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議について提起されました賃貸住宅の居住水準の向上、本法の趣旨の十分な周知徹底、賃貸住宅等に関するきめ細かな情報提供体制の充実及び相談体制の強化等の課題につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと存じておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　三浦　一水君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　緒方　靖夫君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯシアトル閣僚会議に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十八日、中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査を議題とし、ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について、政府から報告を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員長を初め委員の先生方に御報告を申し上げたいと存じます。
　私は、十一月三十日から十二月五日までの間、米国シアトル市で行われました第三回ＷＴＯ閣僚会議に出席するため出張してまいりました。
　お手元に「ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について」という資料を配付しておりますが、資料に沿って私から概略を御報告申し上げます。
　今回のＷＴＯ閣僚会議は、全体会合のもとに、農業、市場アクセス等の五つの閣僚級分科会を設置し、各分野ごとに真剣な議論が行われました。
　しかしながら、農業、ダンピング防止措置等で各国の立場が大きく異なっており、一方、時間が余りに限られていたこと、百三十五の加盟国を抱え、運営上、議論の効率性と透明性を両立させることが極めて難しい状況であったことなどから、会議最終日の三日になっても調整がつかず、ついに現地時間十二月三日午後十時過ぎ、日本時間で四日午後三時でありますが、開催されました全体会合で、米国のバシェフスキー通商代表から、これは議長でございますが、会議におきましては、このプロセスを中断する、中身の進展はあったのでこれを凍結し、ジュネーブに引き継ぐ旨発言するに至った次第であります。
　このように、閣僚会議自体は残念な結果に終わりましたが、農林水産分野につきましては、農業分科会を初め各種の会合などにおいて、我が国の主張を閣僚宣言に反映させるべく努力してまいりました。また、世界各国の農林水産行政の責任者とお会いし、文字どおり昼夜の別なく真剣な話し合いができましたことは有意義であったと考えております。
　次に、農林水産分野の議論の概要について御報告申し上げます。
　今回の閣僚会議において、農業分野におきましては、資料にもありますように、第一に農産物を鉱工業品と同一のルールのもとに置くか否か、第二に次期交渉における農業協定第二十条の位置づけ、第三に農業の多面的機能の取り扱いという、大きく三つの論点がありました。
　このうち、我が国が主張してまいりました農産物を鉱工業品と同一のルールのもとに置くという一部の国の考え方は農業の特性を無視するものであること、次期農業交渉は農業協定第二十条に基づくものであることにつきましては、各国の理解を得ることができたと考えております。
　また、我が国が強く主張してまいりました農業の多面的機能につきましても、ケアンズ・グループは別としまして、その考え方に理解を示す国々がふえてきております。特に、今回、農業の多面的機能の具体的内容であります食料安全保障、環境保護、農村地域の活性化等について、各国の理解を得ることができたと考えております。
　次に、林産物、水産物につきましては、貿易問題を考える上で、地球環境の保全や持続的な資源管理の観点を踏まえることの重要性を主張してまいりましたが、少なからぬ国の支持が得られたことは有意義であったと考えております。交渉全体にわたって、環境保護、資源管理、輸出入国間の権利義務のバランスの観点を考慮して進めることが必要という考え方につきましては、一定の理解が得られたと考えております。
　なお、今後の見通しでありますが、農業分野につきましては、農業協定第二十条に基づき、来年の当初から交渉が開始されることとなっております。
　今回の閣僚会議において何ら合意もなされなかったことから、農業交渉の取り進め方については見通しが困難な状況にありますが、いずれにしましても、この交渉において、我が国は、多様な価値観を持つ国、地域、人々がお互いを認めつつ共存できる時代、すなわち多様性と共存の時代に貢献する二十一世紀の農産物貿易ルールの構築のため、関係者が一体となって積極的な貢献を果たしていきたいと考えております。特に、この点につきましては、各国の農業の特質に相互理解が必要であるということを強調してまいったところでございます。
　委員各位の先生方におかれましては、今後とも一層の御理解と御支援をお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（若林正俊君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十一年十二月六日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高村　正彦君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　御法川英文君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君
　　　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君
　　　　　　肥田美代子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西川　知雄君　　　　福島　　豊君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　一川　保夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　大森　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　志位　和夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　濱田　健一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　参考人
　　　（日本銀行調査統計局長）　村山　昇作君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　山口　俊一君
　　杉浦　正健君　　　　　御法川英文君
　　日野　市朗君　　　　　菅　　直人君
　　佐藤　茂樹君　　　　　福留　泰蔵君
　　桝屋　敬悟君　　　　　福島　　豊君
　　鈴木　淑夫君　　　　　一川　保夫君
　　西田　　猛君　　　　　江崎　鐵磨君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　杉浦　正健君
　　菅　　直人君　　　　　日野　市朗君
　　福島　　豊君　　　　　桝屋　敬悟君
　　福留　泰蔵君　　　　　佐藤　茂樹君
　　一川　保夫君　　　　　鈴木　淑夫君
　　江崎　鐵磨君　　　　　西田　　猛君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
　　春名　直章君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木陸海君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生省老人保健福祉局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　おはようございます。
　自由民主党の自見庄三郎でございます。
　きょうの朝刊に、衆議院の、きょうから予算委員会、政府委員抜きで初めて、こういった見出しが並んでおります。政治改革の一環として、政治家同士の討論をしようということでございまして、一番バッターとして責任を果たさせていただきたいと思っております。
　それでは、一番最初でございますが、北朝鮮の外交につきまして内閣総理大臣にお伺いをしたいと思います。
　御存じのように、我が国と北朝鮮との関係は、長らく不正常な関係が続いてきたところでございますが、今般、村山富市元総理を団長といたしました与野党の政党代表の訪朝団が、北朝鮮を訪問いたしました。我が党からも、野中広務幹事長代理、あるいは原田義昭外交部会長等々が御同行させていただいたわけでございますが、朝鮮労働党代表団との間で共同発表を行うに至りました。
　共同発表によりますと、両国代表団は、日朝国交正常化のための政府間会談を早期に再開するようそれぞれの政府に促すとともに、日朝両国間が関心を持っている人道問題解決のため、それぞれの政府の協力のもとで、赤十字に対してお互いに協力していくよう勧告することで合意したというふうに聞いております。
　他方、日朝間には、御存じのように、ミサイルの発射問題、あるいは拉致疑惑の問題、不審船等のさまざまな問題が存在しているところでもあります。
　以上を踏まえまして、村山訪朝団の成果について政府はどのような評価をしているのか、また、これを踏まえて、今後の日朝改善に向けてどう取り組んでいくのか、内閣総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　政党間の協議を通じまして、政府間の日朝国交正常化交渉を円滑に行うというための環境整備を目的といたしまして、村山元総理を団長とする政党代表訪朝団が大きな成果を上げられましたことに対し、これを歓迎するとともに、村山団長ほか訪朝団関係者の御努力に改めて感謝の意を表したいと思います。
　村山訪朝団は、村山元総理を団長とし、すべての政党の代表が参加した大型の訪朝団でありまして、政府といたしましては、そのような訪朝団がまとめられました共同発表を重く受けとめておるところでございます。
　政府といたしましては、日朝当局間で本格的な対話の場が構築されることは好ましいと考えておりまして、そのような対話の早期実現に向け努力していく考えであります。
　いずれにいたしましても、具体的な対応ぶりにつきましては、今般の訪朝団と先方との協議の内容を詳細に分析、吟味した上で検討してまいりたいと思っておりますが、外務大臣は昨夕ＷＴＯから帰国いたしたところでございますので、できる限り早く団長初め関係各政党の皆さんとも、その内容につきまして事情を十分承知させていただいた上で、政府としても早急にいかよう対応をするかということにつきましては結論をつけてまいりたい、このように考えております。
○自見委員　わかりました。
　もう一点でございますが、今総理の話にもございました世界貿易機関、ＷＴＯについて、これも外交の責任者でございます内閣総理大臣にお伺いをしたいと思いますが、我々は今世紀の前半、二つの世界大戦あるいは世界大不況からの人類としては本当に厳しい教訓を得ているわけでございまして、その中からやはり多角的自由貿易体制の重要性を我々は深く認識している、こう思っております。ガットあるいはＷＴＯは多角的自由貿易体制の守護神としての役割を果たしてきた、私はこう思うわけでございます。
　ＷＴＯは、言うまでもなく我が日本国は貿易立国でございまして、貿易なくして経済の維持も国民生活の維持もできないということはもう国民全員が御認識をしているところでございますが、この我が国の外交にとりましても国益としても、私は極めて重要な役割を果たしていると思います。
　しかし、同時に、自由貿易と国益との調和点をどこに見出すのか、あるいは主要国と発展途上国の利害関係をどう調整するのか、いろいろな難しい局面がある、こう思います。
　こうした中で、先般シアトルで開催されました第三回のＷＴＯ閣僚会議では、日本から河野外務大臣、深谷通産大臣それから玉沢農水大臣が御出席されたわけでございます。それぞれ大変御苦労されたということは新聞報道でもお聞きをしておるわけでございますが、この会議につきましては、三日夜、日本時間では四日の午後だと思いますが、閣僚宣言の取りまとめについての意見調整がつかず、新聞の見出しによりますと、ＷＴＯの閣僚会議決裂、あるいは、宣言採択を見送り、新ラウンドのおくれ必至と報道されているところでございます。
　日本代表団は、本当に三閣僚を初め行かれた方々それぞれに頑張られたと思うわけでございますが、この件につきまして、経過、結果、また今後の見通しにつきまして、外交の最高責任者でございます内閣総理大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
○小渕内閣総理大臣　ただいま自見委員御指摘のように、かつてのガット体制また今日のＷＴＯ体制、すなわち自由貿易体制というものは、貿易立国たる我が国にとりましては、その恩恵を戦後享受し、その中で活動することが我が国の国益に最も必要なことだと考えております。したがいまして、今般のシアトルで行われました第三回のＷＴＯ閣僚会議におきましても、多角的な自由貿易体制を維持強化した上で、包括的なラウンド交渉を立ち上げることが極めて重要であると考えまして、さまざまな努力を行ってまいったところでございます。
　この会議におきましては、結果的には、残念ながら新ラウンドの立ち上げに合意することに至りませんでしたが、これまでの成果を凍結し、将来のしかるべき時期に作業を再開することとなりました。
　現地シアトルにおきまして夜を徹して交渉に当たられた外務大臣、農林水産大臣、通産大臣には、その労をねぎらいたいと思いますし、できれば、三閣僚が個別にいろいろ協議をいたしましたこと、あるいはまた、有力関係国同士の話し合いをされた結果につきましても御報告をいただきたいと思いますが、ＷＴＯが、ルールに基づく多角的貿易秩序の維持強化や貿易の一層の自由化とともに、開発途上国のＷＴＯへの一層の関与等大きな課題を抱えておるわけでありまして、今回の閣僚会議の結果を一つの教訓としてこのような課題に適切に対処していくことによりまして、ＷＴＯが二十一世紀に向けて一層重要な役割を果たしていくものと確信をいたしております。
　また、我が国としては、多角的貿易体制の維持強化のため新ラウンドを早期に立ち上げることが重要であると考えておりまして、そのため、引き続き努力するよう、昨夕帰られました三大臣にも改めて強く指示いたしたところであります。
　申し上げましたように、今般、最終結論に至りませんし、また、二十一世紀に向けて、このシアトルの会議そのものが継続的に、結果が次に持ち越されたことはまことに残念ではありますけれども、日本としても、この体制というものを維持発展させる大きな役割を担っておる有力国として、その責任を果たしていくべくこれからさらに努力をしていかなきゃならぬ、このように考えておる次第でございます。
○自見委員　総理の決意、よくわかりました。
　何か、新聞報道によりますと、夜中の二時過ぎにクリントン大統領から小渕総理のところに電話があったというふうな新聞報道を読んだわけでございますが、そういった御努力にもかかわらず、今回は、ＷＴＯの閣僚会議は残念ながら決裂したけれども、粘り強くやっていきたいということでございます。
　このままでは、二十一世紀初頭は保護主義、ブロック経済の時代に逆行しかねないという懸念もあるわけでございますから、それは、やはり主要国の中心的メンバーでもございます日本国は大変な責任もある、こう思うわけでございますから、そういったことを踏まえて、今後とも政府としても粘り強く交渉をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　何か、少し読んでみますと、七十年前でございますが、当時のヨーロッパとアメリカの関税交渉が決裂をいたしまして、それ以来、各国が競って関税を上げるという競争になった。それが、御存じのように世界大不況の原因になり、この二十世紀に繰り返された最も悲劇の一つでございます第二次世界大戦につながったということは、歴史の教えるところでございます。
　そういった人類の二十世紀の総括を踏まえて、来年はまさにもう二〇〇〇年代でございますから、日本も主要国の大変重要な一員でございますし、河野外務大臣あるいは深谷通産大臣、玉沢農林大臣、大変重量感のある、本当に迫力のある先輩の大臣でございまして、御努力は多といたしますが、小渕総理の指導のもとに、そういったことを踏まえて、今後ともぜひ粘り強く交渉をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　それでは、きょうの朝八時五十分に、この七月—九月の経済成長率が発表になったということでございますが、この数字を踏まえて今後の経済動向をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思っております。
　これは経済企画庁でございますが、経済企画庁の総括政務次官でございます小池百合子政務次官にお答えをいただきたいと思います。
　御存じのように、国会改革の一環として、ことしから、今国会からクエスチョンタイム、党首同士がお互いに討論をするということが始まったわけでございまして、この予算委員会でも政府委員抜きの討論が始まったわけでございます。そういった中で、国会改革の一環として、第百四十六国会からの運用について、与党三党と民主党との間で合意をしているというふうに聞いております。「政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項」では、「国務大臣が予算委員会に出席できない場合には、政務次官が対応する。」こうなっておるわけでございます。
　この国会改革の一環を踏まえて、ぜひ小池百合子経済企画庁総括政務次官に、七—九月の経済成長率、具体的な数字でございますが、それと、それを踏まえた景気の動向をお尋ねしたいというふうに思っております。
○小池政務次官　委員が先ほどおっしゃいましたとおり、現在、都内で開かれております当庁主催の国際会議に堺屋長官が出席しております。ということで、委員会の御理解を得まして、総括政務次官であります私よりお答えをさせていただきます。
　本日午前八時五十分に、今回の四半期別国民所得統計速報、いわゆるＱＥでございますが、七—九月期の実質国内総生産、ＧＤＰの季節調整済み前期比を発表させていただきました。マイナス一・〇％と、三四半期ぶりにマイナスとなっております。これは、本年一—三月期がプラス一・五、そして四—六月がプラス一・〇というふうにＧＤＰが高い伸びとなっていたこともございまして、この七—九月期、前期に比べますとマイナスとはなっておりますが、今年度の上半期でならしてみますと、前期に比べて一・二％のプラス成長となっております。
　そして、今後の景気動向も含めてということでございますが、今年度当初政府経済見通し程度の経済成長を達成し得るものというふうに考えております。
　また、経済新生対策を初めといたしまして、必要な諸施策を強力に、さらに機動的に推進することによりまして、公需、そして、公需から民需へのバトンタッチを円滑に進めてまいりたいと思っております。つまり、我が国経済を民需主導の本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと考えているところでございます。
○自見委員　総括政務次官、ありがとうございました。
　今、けさ八時五十分に七—九月の経済成長率の発表があって、これがマイナス一・〇だ、こういう御発表があったわけでございます。しかしながら、全体ではプラス一・二でございますか、一・二になるのではないか、そういったことの発表もあったわけでございますが、こういったことを踏まえて、大蔵大臣に質問をさせていただきたいわけでございます。
　先般決定されました経済新生対策を受けて、平成十一年度の補正予算案を今回国会に提出されまして、大蔵大臣は、衆議院の本会議あるいは参議院の本会議で、財政演説でそのことを詳しく述べられたわけでございます。中でも最近の経済情勢、特に、非常にアップ・ツー・デートの話でございますが、この七—九月がマイナス一・〇％になったということも踏まえて、経済情勢と経済新生対策について、また、それを踏まえての平成十一年度の第二次補正予算でございますが、この大要につきまして、大蔵大臣として、そのポイントを簡潔に、国民にわかりやすいように御説明をいただきたいというふうに思います。
○宮澤国務大臣　今経済企画庁の総括政務次官がお答えになられましたが、マイナス一・〇というのは比較的大きな下降でございますけれども、その一番大きな原因は、ここで前期の統計が改変されまして、今政務次官が言われましたとおり、四—六月期は、成長がプラス〇・一と従来報ぜられましたが、それがプラス一に上方修正されました。したがいまして、対前期比で申しますと、今度の下落がそれだけ大きくなったということでございます。
　それは非常におわかりにくい説明なので、もう少しわかりやすく申し上げますと、今度改定になりました結果、一—三月、これは非常に大きく成長した年ですが、このＧＤＰは四百八十二兆でございます。今度の七—九月のＧＤＰも同じく四百八十二兆でございます。したがって、今のＧＤＰの水準は一—三月の水準と同じところにいるということになりまして、間の四—六だけが上方修正された、そういうことでございます。
　ですから、今政務次官が言われましたように、今年度の上半期だけを前年度の下半期と比べますと、それだけ高い水準にはおる、それが一・二。でございますので、ある意味で、今度のこの七—九月のＧＤＰは、予測されたと申しますか、一—三月と同じぐらいな経済水準にいるな、余り伸展はなかったということになるわけでございます。
　ですから、かねて申しましたとおり、やはり消費は強くないし、設備投資も強くない。前年よりは高い水準にいるけれども、その程度のものでございますから、やはり予算としては、この補正予算、来年度予算で経済の後押しをいたしませんと、今年度プラスにはなるでございましょうけれども、決して消費にしろ設備投資にしろ民間の需要は強くない、こういうことでございますので、このたびのような予算を御審議いただいております基本の想定は、このたびの発表によって別段変わっていない、民需は依然として弱いというのが基本的な判断でございます。
○自見委員　宮澤大蔵大臣から、マイナス一・〇が、これは七月、八月、九月でございますが、統計のとり方等々で、ＧＤＰは四百八十二兆円で変わらない、こういう話があったわけでございます。また、しかしながら今の経済、二年続いたマイナス成長でございますが、ことしになって底を打ったんじゃないか、幾らかの明るさが出てきたと言うけれども、今大蔵大臣が言われましたように、消費あるいは設備投資がまだ回復していない。そういった意味で、公需と申しますか補正予算を組んで経済の自律的な回復につなげねばならない、こういった決意の表明であった、こう思うわけでございます。
　それでは、小渕総理になりまして、昨年の七月でございますか、あらゆる政策の優先順位を景気の回復ということ一点に絞られて小渕総理やってこられたと私は思うわけでございまして、そのためには、金融システムの安定化あるいは総合的な景気対策、これも、きょう、あしたの景気を回復することも大事でございますが、中長期的に日本の経済構造もきちっと変えていく、そういったことも視野に入れた政策を強力に推し進めてこられたわけでございます。
　ひとつことしは、経済成長率を全体としてプラスにするということが小渕内閣の公約でもございまして、そのことがやはり国民が一番強く政治に望んでいることだ、私はこういうふうに、選挙区に帰っても本当に肌身に感じるわけでございます。こういった数字が出ましたけれども、ぜひそれを踏まえて、しっかり政策を遂行していただきたいというふうに思っております。
　それから次に、通産大臣にお聞きしたいわけでございますが、今回のこの国会、補正予算も提出をいたしておりますが、別名中小企業国会だ、こういうふうにも言われるわけでございます。
　中小企業は、言うまでもなく、五百万社ございまして、非常に日本の経済の中心的な役割を果たしておられるわけでございます。そういった中で、先日、中小企業基本法等の改正法案が成立をいたしまして、また現在、補正予算、きょうから審査が始まったわけでございますが、この補正予算と中小企業の事業活性化法案が審議されているところでございます。これは、従来七本あった法律を一本にまとめるというような格好で、中小企業の事業活動活性化法案だ、こう言われているようでございます。
　今回の政策の目玉として、御存じのように、ベンチャー企業の育成があるわけでございまして、この点でございますけれども、選挙区に帰りまして、今度の中小企業国会、ベンチャー企業を育成するんだ、こう申しますと、私の支援者の方にもたくさん中小企業の経営者の方がおられますが、自見さん、ベンチャーだけ伸ばして、我々、従来一生懸命、国の中小企業政策にも協力してきたんだ、我々は見捨てるのかというふうな極端な意見も出てくるわけでございます。
　私は、既存の中小企業政策も大変大事だけれども、それプラスアルファで、やはりベンチャーを振興するということが大事ではないか、こう思うわけでございます。中小企業対策を預かる通産大臣として、今後補正予算あるいは関連の法案の成立に向けて尽力をされると思うわけでございますが、まさに中小企業国会でございます。通産大臣の御決意を聞かせていただければと思っております。
○深谷国務大臣　小渕総理の強い御意見もございまして、我が国の経済を支えている大きな力、活力の源泉は中小企業である、そういう観点に立って、さまざまな角度からこの中小企業が発展することを期待する法律や予算を立てようということで、今国会を中小企業国会と呼んでいるわけでございます。
　野党の皆さんの御協力もいただいて、中小企業基本法は昭和三十八年にできたものでありますが、このたび改正をさせていただきました。
　一つ大きな問題は、画一的にとらえていた中小企業を多面的にとらえて、それぞれの分野にきめ細かい政治を行おうということでございます。その中には、新しい企業を生み出す創業・ベンチャー企業等の育成も入っておりますけれども、それは多面的にとらえた一つの面でございまして、従来から全力を挙げて頑張っておられる中小、特に小規模企業に対しては、今まで以上の温かい配慮と強力なセーフティーネットをつくって対応していこう、こう考えているわけでございます。
　年末の融資関係も含めて、保証制度による金融政策などの強化も含めて、私たちは全力を挙げて、頑張っておられる中小企業の皆さんが一層元気になっていただくための対策をしっかり立てていきたいというふうに思っております。補正予算も関連する法律案もそういう意味での具体的な姿でございまして、ぜひ皆さんの御協力で少しでも早く成立させていただくように、御配慮のほど、あわせてお願い申し上げます。
○自見委員　今通産大臣の話の中にございましたが、中小企業への貸し渋りの問題が出たわけでございますが、御存じのように、未曾有の貸し渋りの中、昨年十月からでございましたか、約二十兆円の信用保証協会を活用した特別保証制度を実施させていただいたわけでございます。月例経済報告に見られますように、非常に、昨年の十月以来、企業の倒産が本当にドラマチックに減少いたしまして、中小企業の貸し渋り感を緩和するなどの大きな効果があったと思っています。
　私、中小企業、大体五百万社、こう申しましたけれども、現在までこの特別保証制度を御利用された件数は百万件以上、大体中小企業の五社に一社がこの制度を昨年の十月から活用いただいた、十八兆円のこの信用保証を活用いただいたということでございます。
　今大事な点は、私も本当に感心をしたわけでございますが、この保証を受けた中小企業は、予想以上にきちんと返済をしておられるということを先日勉強させていただいたわけでございまして、十八兆円のうち、既に二兆円を上回る金額が返済されていると聞いております。
　具体的なことを少し申しますと、私も、今、自由民主党の中小企業調査会の会長代理をいたしておりまして、この制度をつくるときいろいろ下働きをさせていただいた人間でございますが、事故率、御存じのように、制度創設の際には一〇％という極めて高い事故率を容認する設定のもとで予算措置も講じておるわけでございますが、最初の一年間の事故率が〇・三八％ということでございました。これは、当然、運転資金は大体原則として五年間で返済、あるいは設備資金は七年間で返済ということはございますが、専門家の意見を聞きましても、予想をはるかに下回る数字にとどまっており、一部で論じられているようなモラルハザードの問題も生じていないということでございます。
　焼け野原の中からこの日本国の経済を本当に必死になって支えてこられた中小企業の経営者に対して、私は、この数字を見まして、本当に頭の下がる思いがしたわけでございます。借りたお金は返すというのを、厳しい中でも、不況の中でもやはりそれをきちっと履行しておられる方に対しまして、本当に私も敬意を表するわけでございます。
　私は、この措置は、まさに未曾有の信用不安あるいは貸し渋りという中で、非常に大成功をおさめた制度ではないかというふうに思っております。ある人に言わせますと、これは通産省が五十年間でした政策で一番よかった、こういう話も実は陰の声として聞いたわけでございます。
　しかしながら、今通産大臣の話にもございましたように、依然として中小企業者にとって貸し渋り状態が解消されたわけではございませんし、また、いよいよ正月も迫ってくるわけでございますから、年末にかけて中小企業者の資金需要が増大することが予想されることから、政府としても中小企業の資金需要に十分対応する体制を整えるべきだ、こう思うわけでございます。
　また、政府が十一月十一日決定されました経済新生対策においても、特別保証制度の期限を一年間さらに延長する、保証枠が今までは二十兆円でございましたが、これを十兆円追加するような決定をされたわけでございまして、今回の補正予算の中にもそのことがきちっと含まれておるわけでございます。
　こういったことを含めて、特に昨年の十月は政府広報の方にもお願いをして、この制度を大変強力にＰＲをしていただいた。そのことが、私は選挙区に帰りましても、テレビのスポットを見たよ、自見さん、こういう制度が創設できたんですかと、大変たくさんの方から聞いたわけでございますから、そういったことも含めて、年末を今から迎えるわけでございますが、広報活動を含めて、中小企業の金融の円滑化に取り組むことが大変大事でございますが、その点につきまして、ひとつ通産大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
○深谷国務大臣　去年、中小企業に対する貸し渋りのあらしが吹きまくったわけでございます。このままでは中小企業がこの厳しい状態を乗り切れないという場面がございましたので、緊急避難的な対応として、保証協会による保証をつけて融資を行うという二十兆円の枠組みをつくったわけでございます。
　去年の十月一日から始めまして、今日までどのぐらい貸し出しがあるかというと、十八兆四千億円でございます。あと残りが少ない、年末はどうするんだということから、中小企業の多くの希望をお受けする意味で、もう一年延長して、さらに十兆円追加させていただこうということで、今般お願いをしているわけでございます。
　年末にかけての中小企業の皆さんの金融対策に十分に対応するような準備をこれによって行うとともに、これ以外にも、政府系の金融機関を通してしっかりした貸し出しを行うようにしていきたいと思いますし、監督官庁等にも呼びかけて、民間金融機関も年末にかけての中小企業への対応を十分に果たすように、そういうお願いもしているところでございます。
　返済の問題についていろいろ議論がございますけれども、ただいま自見委員が言われましたように、借りた翌月から既にお返しをいただく、あるいは三カ月後、六カ月後、一年後というふうな形の契約でございますが、いずれも皆さんが全力を挙げてお返しをいただいているわけでございまして、私たちは一〇％のリスクを考えたのでありますが、それよりもはるかに低い事故率でございます。そういう意味で、いろいろありますけれども、中小企業の皆さんが必死になって借りたものは返そうとする努力、その誠実さとか、そういうお気持ちというものを信頼して、これからもその点についてはきちっと対応してくださるものと私は考えております。
　いずれにしても、中小企業が抱える数々の問題に対して、融資も含めて、あらゆる角度からお手伝いをさせていただきたいと考えております。
　それから、これらの点についてのＰＲは大変大事でございますから、御指摘のように、政府広報を初め、いろいろな角度から国民の皆様に周知徹底するような努力に万全を期してまいりたいと思います。
○自見委員　通産大臣の決意の表明でございましたが、大変頼もしい答弁だというふうに私は受けとめました。やはり、産業国家日本あるいは経済国家日本の基礎は、まさにこの五百万社の中小企業でございますから、そのことをよく御理解しておられますので、特に年末、中小企業の金融というのは大変厳しくなるわけでございますから、そういった点を踏まえて、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、これは内閣総理大臣にちょっと一言お聞きをしたいわけでございますが、実は情報通信でございます。
　総理、大変情報通信の方にも御造詣が深く、私も通信部会長をしたころに、総理に大変いろいろ御指導をいただいたわけでございます。
　一点でございますが、情報通信、これはもう多くは申しませんが、情報通信はデジタル革命といいまして、インターネットだあるいは携帯電話だ、携帯電話は既に五千万台にふえたわけでございますが、今世紀の生んだ技術革新の申し子のようなものでございまして、各国この戦略分野を立てております。
　アメリカの経済が復興したと言いますね。情報化投資が日本より、ＧＤＰに比較して大体二倍以上ございまして、非常にこの情報通信の分野が伸びてきた、伸ばしてきた、そういった政策をとってきたということが大変大きいというふうに言われておるわけでございます。情報通信、今でもまさにリーディング産業でございまして、そういった中で、やはり情報産業は、産業競争力の強化あるいは新産業の創出の基盤として経済新生に大きな役割を担うものでございまして、国として強力に推進することが大事だ、こう思っております。
　小渕総理も所信表明の中で、我が国にとって重要性、緊要性の高い情報化、高齢化、環境対応の三分野で、大胆な技術革新を中心として産官学プロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクト、千年でございますから、一千年紀が始まるわけでございますから、積極的に推進しておられて、明るい未来を切り開く核をつくり上げると、すばらしい決意表明も先般の本会議でされたわけでございますが、とりわけこの情報化対応ということは、高齢化、環境対応にも大きく貢献をするものだ、こう思っております。
　私は、情報通信というのは一粒で三度おいしいということを申し上げております。一点は、まず景気の回復に役立ちます。二番目は、当然雇用が非常にふえるわけでございます。そして三番目は、いわゆる新しい未来型の経済構造に変えていくという、一石三鳥の効果があるわけでございますが、そういったことを踏まえて、ひとつこういった情報化を、これは地域においても、あるいはことしパソコンが九百万台売れたというふうな話もあるわけでございます。
　このことは、いわゆるパソコン税制の影響が大きいわけでございますが、そういった意味で、情報化対応の国家戦略を構築し、重点的に予算等々配分すべきじゃないか、こう思うわけでございますが、そのことにつきまして、小渕総理に一言御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のように、情報通信分野は経済の成長の牽引力の一つでありまして、日本経済を新生させる二十一世紀の新たな発展基盤として、極めて重要な分野と認識をいたしております。
　平成十二年度予算におきまして、総額二千五百億の情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠を設けまして、二十一世紀に向けて我が国の経済を新生させるために特に資する施策に特段の予算配分を行うこととし、私みずから指示を行い、戦略的、重点的な、めり張りのあるものになるよう努めておるところでございます。
　また、このうち、ミレニアムプロジェクトにおいて、情報化を高齢化、環境と並ぶ柱の一つとして位置づけ、この十月には、教育の情報化、電子政府の実現、情報通信技術二十一世紀計画の三テーマを決定いたしたところであります。
　今後の予算編成過程におきまして、以上のような措置も活用しつつ、情報通信分野に対する予算の重点配分を配慮してまいる所存でございます。
　自見委員御自身も、郵政大臣を御経験されまして、この分野の重要性についてはしかと御承知のところでありますし、この分野につきましては、本来的に言えば、日本人というものは知的集約型産業に対して最も得意分野として考えなければならぬわけでありますが、残念ながら、今日までやや、アメリカを中心としたその進展ぶりに追いつき追い越せというような段階になっておることは、まことに残念だろうと思っております。
　ＩＴも含めまして、日本人としてこの最も得意分野につきまして、ぜひこうした政策を集中的に行うことによりまして、世界の中で最も進んだ国になり得るように全力を挙げて努力していかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
○自見委員　ありがとうございました。
　それではこれで、時間でございますので、終わらせていただきます。
○島村委員長　これにて自見君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島委員　公明党・改革クラブの福島豊でございます。総理大臣、また閣僚の皆様、連日まことに御苦労さまでございます。
　私は、本日は社会保障の関係の問題につきましてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　現在、国民の中にはさまざまな不安があるというふうに言われております。一つは、それは経済の不安ということだと思いますが、もう一つは、二十一世紀に向かって少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障制度というのは一体どうなっていくんだろうか。今国会におきましては、厚生委員会で年金改正案が審議をなされました。その中でも、将来の年金像が一体どうなるのか、国民の不安が極めて強いということを私は実感いたしました。
　しかし、少子高齢化が急速に進行する中で、社会保障制度の一つ一つの制度を別々に考えているだけでは的確な姿というものは示せない。年金制度、医療制度、そしてまた来年から介護保険がスタートいたしますが、それぞれを別々に考えているのでは本当の意味で安定した制度というものを構築することはできないというふうに思っております。医療制度改革も急務の課題でございます。それを含めまして、年金、医療、介護、それを包括した形でどのような改革を行うのかということについて早急な道筋を政府は示すべきであるというふうに考えております。
　先般、総理大臣は、真に豊かな老後のための国民会議を発足させる、総理大臣直属の機関として発足させるということを発表なされました。私どもも、ことしの七月に取りまとめました公明党の基本政策の中で、社会保障制度改革については、国民会議を設置して広く国民の声を求め、その改革を進めるべきであるということを提言いたしております。私どもの提言と総理の今回の御決意の御表明はまさにぴったりと一致するものであるというふうに考えておりますが、この国民会議の設置、そしてその運営につきましての総理大臣の御決意、そしてまた見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のように、年金、医療、介護、少子化対策など、社会保障制度改革につきまして公明党からも御提案いただいておることは承知をいたしております。
　そこで、従来の社会保障の改革論議の中で、こうした年金、医療、介護などの制度ごとの縦割りの議論がなされてきたのではないかという御指摘がございます。
　政府といたしましては、有識者の皆様にも御参加いただき、社会保障のあり方について制度横断的な議論の場を設けてまいりたい、このように考えております。現在、設置に向けて準備を進めているところでありますが、できるだけ早急に立ち上げまして、総合的な議論を進めてまいりたいと思っております。今、福島委員御指摘のように、それぞれの分野におきましては、熱心な御討議の上いろいろ政策を打ち出してまいりましたけれども、総合的、横断的な立場に立ちまして社会保障全体を見詰めて、まさに二十一世紀に向けての日本の社会保障制度のあり方につきましていま一度腰を据えてその方向性を打ち出す必要があるのではないか、こう思っておりますので、今申し上げましたように、できる限り早く政府の中にそうした組織をつくり上げて、そこでの御答申をいただきながら前向きに進めてまいりたい、このように考えております。