Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時二十二分開議
出席委員
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　福田　康夫君
　　　理事　山口　俊一君　理事　田口　健二君
　　　理事　山元　　勉君　理事　山田　英介君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　大出　　俊君　　　　北沢　清功君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　防　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）河野　洋平君
　　　　　　　　国　防　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　中山　利生君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局次長　　萩　　次郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　田中　節夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁長官官
　　　　　　　　庁　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警務局人
　　　　　　　　事課長　　　　　櫻井　　勝君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　外務参事官　　　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局審議官　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松村　淳治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　和田　一仁君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願（加藤六
　月君紹介）（第一七七二号）
　同（北側一雄君紹介）（第一七七三号）
　同（越智通雄君紹介）（第一八二一号）
　同（大塚雄司君紹介）（第一八二二号）
　同（亀井久興君紹介）（第一八二三号）
　同（津島雄二君紹介）（第一八二四号）
　同外一件（鳩山邦夫君紹介）（第一八二五号）
　同（吹田愰君紹介）（第一九一六号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（三浦久君紹介）（第一八〇九号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一八二六号）
　同外七件（佐藤敬夫君紹介）（第一八六六号）
　同（東祥三君紹介）（第一九一七号）
五月十一日
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願（浅野勝
　人君紹介）（第一九四四号）
　同（上草義輝君紹介）（第二〇一一号）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第二〇一二号）
　同（山崎拓君紹介）（第二〇一三号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（宇野宗佑君紹
　介）（第二〇〇八号）
　同（大野功統君紹介）（第二〇〇九号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第二〇一〇号）
　同（植竹繁雄君紹介）（第二一〇四号）
　同（左藤恵君紹介）（第二一〇五号）
　同（持永和見君紹介）（第二一〇六号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（佐藤徳雄君紹介）（第二〇一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政機構並びにその運営に関する件（国際平和
　協力業務の実施状況）
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　この際、議事に入るに先立ち、謹んで御報告申し上げます。
　国際平和協力隊の隊員としてカンボジアに派遣され、文民警察の分野において御活躍されておられました高田晴行君が、去る四日、殉職されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、謹んで、委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈りたいと存じます。
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　行政機構並びにその運営に関する件、特に国際平和協力業務について調査を進めます。
　この際、内閣官房長官より、国際平和協力業務の実施状況、特に、カンボジアの治安状況、ＵＮＴＡＣの活動状況、特に日本政府との連携状況について、及びカンボジア派遣隊員の状況等について説明を聴取いたします。河野内閣官房長官。
○河野国務大臣　我が国文民警察要員死傷事件及びカンボジア情勢等について申し上げます。
　去る五月四日、カンボジアにおいて国際平和協力業務に従事されていた我が国文民警察要員五名が他国のＵＮＴＡＣ要員とともに武装グループに襲撃され、うち、高田晴行さんが殉職され、残る四名の方々も負傷されるという痛ましい事件がありました。
　かかる事件の発生に対し、深い悲しみと強い憤りにたえません。高田さんの御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念するものであります。世界平和のために努力してきた前途有為な人材を失ったことはまことに断腸の思いであり、我が国にとりましても残念のきわみでございます。
　この我が国文民警察要員に関するまことに痛ましい事件を初め、カンボジアにおいては、最近も種々の暴力行為、テロ事件が発生しており、また、ポル・ポト派が選挙への不参加を表明し、プノンペン事務所を閉鎖するなど、不安定要因が存在しております。しかし、カンボジアでま、局地的な停戦違反等はあるものの全面的に戦闘が再開されているわけではありません。また、カンボジアにおける紛争当事者各派は、パリ和平協定に署名し、ＵＮＴＡＣの活動を受け入れております。ポル・ポト派もパリ和平協定に反対しているわけではなく、パリ和平協定が厳格に履行されるべきこと、ベトナム軍がいまだ残留していること、ＳＮＣが十分権限を行使していないことなどを問題にしており、ＵＮＴＡＣの舌動を全面的こ否定するような行動をとっているわけではありません。
　したがって、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると考えているところであります。
　他方、我が国が、カンボジアにおける国連平和維持活動への協力を継続していくに当たっては、派遣要員・部隊の安全確保に万全を期してまいる所存であります。
　また、我が国文民警察要員の中には、地域により治安情勢が厳しく、文民警察の業務を遂行することが困難であったり、水、食糧等の入手が困難な生活環境に置かれていること等から、文民警察としての職務を十分に遂行することが困難になっている場合もあるという声があることは事実であり、こうした声には、政府として十分誠意を持って対処していきたいと考えております。
　政府といたしましては、先般、村田自治大臣兼国家公安委員長をカンボジアに派遣し、我が国要員を含むＵＮＴＡＣの選挙要員や文民警察要員の安全確保の強化について、ＵＮＴＡＣに対し重ねて申し入れるとともに、我が国要員に対する装備品の支給、現地支援体制の一層の充実強化により、政府といたしましてもあとう限りの努力をしているところであります。村田自治大臣兼国家公安委員長と明石特別代表との協議により、選挙要員はそれぞれの国の部隊の配置先に配置されること、文民警察要員の配置場所等については投票所数の削減などと絡めて検討されること、文民要員等に対し既に六千着の防弾チョッキが配付されることが確認されております。
　また、村田自治大臣兼国家公安委員長の報告を受け、昨日開催した国際平和協力業務安全対策本部の第二回会合において、危険と考えられる地域への文民警察要員の配置については、関係国とも協議しつつＵＮＴＡＣ側と早急に話し合うこと、我が国文民警察要員をプノンペンに集めて安全対策の会議を開催することについては、選挙プロセスの終盤であることや移動の危険性に関するＵＮＴＡＣ側の示唆を踏まえ、早急に地域の巡回を実施すること、さらに、現在手薄となっているＵＮＴＡＣの輸送手段を支援するための我が国としての措置を早急に検討することの三点につき確認し、早速行動に移したところであります。
　カンボジアにおきましては、ＵＮＴＡＣのもとで、世界の各地域から派遣された二万人以上の方々が和平を確固たるものとするために活動を続けております。また、パリ和平協定に従って行われることとなっている制憲議会選挙には、ポル・ポト派の不参加にもかかわらず、有権者の約九割以上と推測される約四百七十万人の人々が選挙登録を行っており、これは、多くのカンボジア国民が選挙の実施を強く望んでいる証左であり、さらに、五月十日にはシアヌーク殿下も選挙への参加をカンボジア国民に訴えているところであります。
　政府といたしましては、カンボジアの平和と民主主義の確立のため、選挙が予定どおりかつ安全に実施されるようＵＮＴＡＣ、関係諸国とともに努力していくことが肝要であると考えており、引き続き我が国が果たすべき役割にふさわしい貢献を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　何とぞ関係各位の御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○牧野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上喜一君。
○井上（喜）委員　冒頭、委員長の方から御報告がございました高田さんの殉職でございますけれども、この殉職に対しまして、心からのお悔やみを申し上げるものでございます。
　また、高田さんに先立つ国連のボランティアの方でありますけれども、中田さんも殉職されるという大変痛ましい結果があるわけでございます。御両氏とも大変優秀な方だったと思うのでありまして、心からの哀悼の意を改めて表したいと思うものでございます。
　選挙が近づくにつれまして、カンボジアの方の情勢が刻一刻大変緊迫をしてきた状況のように思うのでございますけれども、こういった事件が相次ぎますときに、日本政府としても安全対策につきまして十分な配慮をしなくてはしけないということは当然でありますけれども、同時にまた、こういった暴力事件といいますか本当に残念な行為に対しまして、私ども、日本国民を代表いたしまして、本当に激しい怒りを覚えざるを得ないのでございます。こういった犠牲がございまして、私どもとしましては、この際、何としてもカンボジアに平和をもたらすような努力を一層しなくてはいけない、そういったことを痛感するのでございます。
　そこで、私は、この安全対策につきまして、まず御質問をいたしたいと思うのであります。
　ＰＫＯ活動といいますのが時として危険を伴うということは当然のことでございまして、こういう要員の安全確保について、常々この配慮がなされてきているとは思うのでありますけれども、特にカンボジアの場合は、長い間の内戦、そしてその後の経緯を見ますと、特に安全対策につきまして注意を払わないといけない状況だったと思うのでございます。また、他面からいいますと、カンボジアにおきましては、安全対策を実施をしなければＰＫＯ活動の実施ができなし、任務を全うできない、こういった状況ではなかったかと思うのでありますけれども、どうも私どもの感じでは、現地の治安の状況の把握につきまして幾分現地と日本政府側との間に溝があったんじゃないか、ギャップがあったんじゃないか、そのことのために安全対策についてもう少しやるべきことがあったのではないか、こんな感じがいたすわけでございますけれども、こりいった点こつきましての官房長官の、あるいは事務当局でも結構でありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　委員が御指摘になりましたように、カンボジアにおきますＰＫＯ活動が当初考えておりましたよりも条件が厳しいということは、率直に言ってそのとおりだと思います。
　もちろんＰＫＯ活動は、委員御承知のとおり、停戦の合意を受けて、そして当事者の同意を受けて、他国からＵＮＴＡＣ要員が行っているわけでございますから、つまり私の申し上げるのは、戦闘の場に行く、戦いが継続しているところに行くというのとは全く違って、停戦の合意がなされて、停戦が確認をされて、そしてまた、当事者からの依頼を受けて、同意を受けてそこに行くわけでございますから、それは、本来その作業はそう危ないものであるはずがないわけでございます。しかし、そうはいっても、一方で十年を超える長期にわたって内戦が続き、相互に何といいますか憎しみ合いというものがあったわけで、それが停戦の合意を受けて戦いをやめたとはいえ、その停戦の合意を受けての和平にはやはり脆弱な部分があることは残念ながら認めないわけにはいかないわけで、そうしたことに対する認識を持って臨むということもまた必要であると思うわけでございます。
　政府といたしましては、ＵＮＴＡＣ要員として我が国の人的貢献をなすためには、カンボジアに何度かの調査団を派遣をいたしまして現地の状況はっぷさに調査をしてまいったところでございますし、また、現地大使館も十二分に調査能力を発揮してくれたと私は確信をしております。さらに、ＵＮＴＡＣからも十分な情報の提供を受けて、現地の状況に十分対応できる体制をつくって人員の派遣を行ったというふうに考えております。
　そういう状況でございましたけれども、いよいよ和平プロセスの大事な段階、つまり選挙が間近に迫るという状況になりまして緊張の度合いが高まっている、そういう緊張の高まる中でいわゆる停戦合意に違反するような暴力事件あるいはテロ行為、そういったものが出てきた、これはまことに残念なことでございまして、世界各国、国際社会が一致してカンボジアの和平を支援するために貢献するという気持ちで参加をしている状況の中でこうした事件が起こるということは、カンボジア国民にとっても重大な挑戦であると同時に、国際社会からのカンボジアの永続的な和平を実現するために参加をしているＵＮＴＡＣに対してもこれは重大な問題だというふうに考えるところでございます。
○井上（喜）委員　最近の状況についてさらに現地の調査をするということで、きょう御出席の萩次長あるいは村田自治大臣などが現地に行かれまして、明石代表を初め、現地の日本人の要員とつぶさに話をされ、また遠く現地にも赴いて関係者の方と話をされたというふうにお聞きをしているわけでありまして、官房長官の最初の報告にもございましたように、文民警察要員等に対する警護のさらなる強化等についてＵＮＴＡＣの明石代表に申し込まれ、しかるべき回答があったということをお伺いをいたしたのでございますけれども、状況に応じましてさらにこの安全対策を強化していくということは当然のことだと思いますし、そういった方向でこれからも取り組んでいただきたいと思うのでありますが、具体的に、それでは文民警察要員あるいは選挙要員あるいは停戦監視要員、施設部隊等の派遣要員についての安全対策といいますか、それぞれ現地駐在場所は違うと思うのでありますけれども、こういうようなカテゴリーごとにどういうような安全対策が講じられているのか、あるいはこれから講じようとされているのか、少し具体的にお話をいただきたいと思います。
○萩政府委員　先生おっしゃいましたように、カンボジアには協力隊員として四種類の隊員が行っておりまして、もちろんそれぞれの安全対策は違うわけでございます。
　まず、文民警察要員につきましては、一応ピストルを持っていっておりますが、諸般の事情から、持たない方がかえって安全だろうということで丸腰で勤務についております。基本的には、そこの勤務先の地域を担当しております歩兵部隊、それぞれオランダ、バングラデシュ、インドネシア、フランス等々の管轄区域がありまして、そこの歩兵部隊がその文民警察の警護に当たるということになっております。カンボジア、二十一州ございますが、それぞれＵＮＴＡＣの方でハイリスクの地域といいますか危険度の高い地域、中ぐらいの地域、危険度の低い地域ということに分けて、それぞれ歩兵部隊の警護の仕方に差があるということでございます。丸腰でございますので、行動するときには必ずその歩兵部隊と一緒に行動をともにする。
　これは、やはり丸腰の停戦監視員、日本の場合は自衛隊員でございますが、その場合も同様でございます。必ず歩兵部隊が同行するということになっております。
　それからやはり非武装の選挙要員。選挙要員はお一人ずつになって、一つの投票所を一人で監視する。それで選挙行動そのものは地元の選挙管理員というのかその人たちが選挙、投票活動を行いますので、それを一人で全部一カ所の投票所を監視するというのが仕事になっております。この選挙要員に対しましては文民警察官が絶えず同行をし、それから運転手と通訳も同行する、それでそれを歩兵部隊が取り囲んで警護する、そして場合によりましてはそこから少し離れたところでございますが三派のそれぞれの軍隊が遠巻きにするということで、ＵＮＴＡＣの選挙部門におきましても選挙要員の安全ということには最大の努力を払っております。
　それから日本から行っております施設部隊でございますが、これは原則は自分で自分のことを守れということでございますが、施設大隊が駐在しておりますタケオ州それからカンポート州、この地域はフランスの歩兵部隊が管轄をしておりまして、施設大隊と絶えず連絡をとり合って、施設大隊が基地外におきまして行動をとるときには必ずフランスの部隊がエスコートをする、こういう体制になってございます。施設大隊も最近の事態の推移にかんがみまして警護を強化している。
　大体大まかに申しますとそんなところでございます。
○井上（喜）委員　ＰＫＯ要員の安全確保ということが仕事をする上に不可欠である、そういう状況になってきておりますので、これからも状況の推移を見ながら安全確保につきましては遺憾のないようにお取り組みをいただきたい、このように考える次第であります。
　それから、官房長官の御報告にもありましたように、和平の枠組みが壊れていない、崩れていない、こういうことで日本政府としては引き続きカンボジア和平のために努力をしていく、そういうことをお伺いしたのでございますが、私といたしましても、このＰＫＯへの参加に当たっての五原則というのがございますが、この五原則が崩れない限り努力をしていくべきである、こんなふうに考えるのでございます。
　しかし他面、この停戦協定が一部崩れてきているというのも事実でございまして、いろいろな事件が起こってくる、あるいは武力の衝突があるということが見られるのでございますけれども、こういうことをもう少し、基本の枠組みは崩れてない、したがって紛争当事者の間で停戦の合意が依然として成立しているのだというようなことをもう少しわかりやすく御説明をしていただきたいと思うのであります。つまり、どういう状況になればこの停戦の合意が崩れるというようなことになるのか、そういったことも例として、これはいろいろな状況が考えられますのでなかなか難しいことでありますけれども、例えばの例として引用しながらもう少し具体的にわかりやすく御説明をいただきたいのでございます。
○河野国務大臣　委員が御指摘になりましたが、五原則に基づいて我が国からＵＮＴＡＣに人員を派遣しているわけでございまして、その五原則のうち主として三つ、停戦の合意ができているかどうか、それから当時者間が派遣に同意をしているかどうか、そしてＵＮＴＡＣそれ自身が中立であるかどうか、この三つがまず派遣の一つの前提でございます。もちろんそれ以外に中断、撤収が日本の独自の判断でできるかどうか、そして武器の使用、これが五原則でございますけれども、まず最初に、停戦の合意ができているかどうか、当事者の同意があるか、そこにある国連のＵＮＴＡＣが中立的であるかどうか、この三つを確認して我が国は人員を派遣をするということになるわけでございます。
　停戦の合意は、先ほども申し上げましたように、カンボジア国内にございます四つのグループがそれぞれ合意をして、パリの和平協定でカンボジア四派がそろって署名をしてこの停戦を確認をいたしました。その停戦を確認いたしました四派は今日でもなおその停戦協定への署名をそのまま遵守するということを言い続けているわけです。例えば五月の六日でございましたか、北京におきまして、シアヌーク殿下の呼びかけによって四派が集まるという会合がございました。当日はポル・ポト派は欠席をいたしましたが、ポル・ポト派を除く三派は北京に参りましてシアヌーク殿下のもとで会合を開いておりますが、その会合が終わりました後で共同コミュニケを発表いたしております。十項目から成る共同コミュニケでございますが、その共同コミュニケには、パリ和平協定の遵守ということを確認をし、和平プロセスとしての選挙の実施を確認をしているところでございます、これは三派でございますが。
　そして、その会合に欠席をしたポル・ポト派も翌五月七日に独自でプレスブリーフ、記者会見を行いまして、そのプレスブリーフの中でパリ和平協定を厳格こ実施をすることを求める、こういう会見をしているわけでございます。これはパリ和平協定を否定するのではなくて、むしろパリ和平協定をもっと厳格に実施しろということを求めているわけでございまして、ポル・ポト派が和平協定を否定するとか破棄するとかいう言動をしたことはございません。またＳＮＣ、その四派によりますカンボジアの最高機関と言われているものでございますが、そのＳＮＣからポル・ポト派は脱退をするということを言ったことはございません。
　したがいまして、一堂に会しての発言あるいは共同コミュニケであれば我々ことってはもっとわかりやすいわけでございますが、残念ながら三派とポル・ポト派は分かれてそれぞれ共同コミュニケを出し、一方では記者会見を行ったわけですが、二つに分かれましたけれどもそれぞれ和平協定を遵守するということを言っているわけでございまして、このことはパリ和平協定の柱となります停戦の合意をそれぞれが確認をしているということと考えてよろしいかと思います。停戦の合意、合意というのはまさに意思の問題でございますから、それぞれがこれを確認をするという意思を表明するということは、これは停戦の合意を確認をしたと考えてよろしいかと思うわけでございます。
　それでもう一つは、ＵＮＴＡＣが中立的であるかどうかという問題があろうかと思います。このＵＮＴＡＣの中立性については、ＵＮＴＡＣ自身、選挙を行うに当たって四派の選挙への参加を終始求め続けてまいりました。ポル・ポト派はこの選挙への参加を今はしないということを言っておりますが、ＵＮＴＡＣといたしましては常にポル・ポト派に対して門戸を開いて、参加をするということであればいつでもその参加を認めるという態度をずっととり続けてきているところでございます。したがって、ポル・ポト派による選挙不参加という意思の表明はございますけれども、ＵＮＴＡＣがポル・ポト派を締め出したとかということはないわけでございまして、ＵＮＴＡＣの中立性は当然保たれているというふうに考えているわけでございます。
　外国からのＵＮＴＡＣ要員のＵＮＴＡＣへの参加は、停戦の合意と同じように各派ともにこれを認めているところでございますから、五原則の最初の三つはそれぞれしっかりと保たれている。
　そしてさらに、その次の二つ、独自の判断で中断、撤収、これはもう我が国はそうした考えを法律によって確認をいたしておりますし、ＵＮＴＡＣへの参加に当たりましても、我が国は国際平和協力法にのっとって参加をするということを説明し、理解を得ているところでございますから、当然その五原則は維持されている、こう考えてよろしいかと思うわけでございます。
○井上（喜）委員　当面は選挙に向けて、それが成功できますように、選挙ができるだけスムーズに実施できるように最大の努力をしていかないといけないことは当然でありますけれども、しかし率直に言ってこの治安の状況もだんだん難しくなるということが予想されますし、いろいろなニュースが飛び交っておりますけれども、ポル・ポト軍が何か移動したとかあるいはポル・ポト派を除く三派の間がぎくしゃくしているとか、そんなことが伝えられるのでありますが、率直に言って選挙が実施できる見通しはどうなっているのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
○池田政府委員　ただいま官房長官からも御答弁がございましたように、現在のカンボジアにおきまして、種々の暴力行為あるいはテロ活動が発生しているということでございまして、これは全土にわたるものではございませんが、一部においては治安状況は明らかに悪化しているということは否定できない事実でございます。
　ＵＮＴＡＣとしても、こういう可能性に備えて現在投票所の数を削減するとか、あるいは投票所の警備に当たって安全対策を強化していくとかというようなこともやっておりまして、何とか選挙は実施したい、予定どおり実施する、しかも、それも犠牲者を出さないで安全に実施するということで行いたいという構えを示しております。そして、私どもといたしましては、このＵＮＴＡＣの努力に対してこれまでどおり支援をしていきたいというように考えているわけでございます。
○井上（喜）委員　選挙に向けて努力をしていくということだったと思うのであります。
　それで、時間の関係で、あとまとめて御質問いたしたいと思うのでありますが、一つは、殉職者の方、高田警視、それから重軽傷を負われた方がございますけれども、こういった方々に対する補償あるいは名誉を顕彰するようなことは、当然これはやらないといけないと思いますし、また、そういったことを通しまして広く国民にＰＫＯ活動というものが理解されるようになるんじゃないかと思うのでありますけれども、現在までにとられた措置あるいはこれからとられようとしている措置について御説明をお願いいたしたいということ、これが一点であります。
　もう一点は、国連のボランティア活動について政府の方としてはどんなお考えなのか。日本の場合は概してボランティア活動というのは、どちらかというと余り評価されない分野だと思うのでありまして、これから国連のボランティア活動にとどまらず全体としてやはりボランティア活動を評価するような仕組みといいますか手だてをつくっていかないといけないと思うのでありまして、この点についてどういうようなお考えがあるのか。特に国連のボランティア活動についてのお考え方あるいはそれに対する対処、どういうようなことをしているのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
○萩政府委員　まず、我が国文民警察官でありました高田晴行警視に対しましては、国際平和協力業務に従事する者に対する特別ほう賞実施要領というものを決めてございまして、それこ基づきまして先般、内閣総理大臣特別ほう賞が行われたわけでございます。それからもう一つは、最高額を五千万円とする賞じゅつ制度がございます。さらに、国家公務員災害補償給付制度がありまして、特別な場合には五割増しにするという規定がございます。そういったものを最大限利用をして高田警視に報いたいということで、でき得る限りの措置をとる方向で今検討を進めておるところでございます。
　それから、国連ボランティアの中田さん、これはまた海外における社会奉仕活動従事者に対するほう賞という制度がございます。それに基づきまして内閣総理大臣ほう賞、外務大臣表彰が行われました。
　また、より一般的に邦人国連ボランティアの方が事件に遭った場合の政府の補償のあり方、これは現在、政府内で検討を行っているというところでございます。
　いずれにいたしましても、カンボジアにおける国際貢献で亡くなられた方の功績をたたえ、また国民の御理解を得るということからもさまざまな褒賞制度それから補償制度、こういったものを最大限生かして亡くなられた方の功績に報いたいということを考えております。
○井上（喜）委員　もう時間が参りましたので、このカンボジアにおけるＰＫＯ活動が成功裏に終わりますように、しかも安全に目的が達成されるように心から期待をいたしますとともに、今カンボジアで起きておりますようなこういう経験が、モザンビークに要員派遣が既に始まろうとしておりますけれども、こういった中に生かされますことを心から期待をいたしまして、質問を終わります。
○大出委員　本題に入ります前に、外務省に前もってお願いをしているのでありますが、三月の二十五日でございましたが、私の質問で、神奈川・横浜に御親戚がお住まいである箱守平造さんという方、つまりおじさんに当たる方が、ちょうどソビエトのスターリンの大粛清の時期でございまして、野坂さんの問題なども出てきておりますが、相前後してスパイ容疑ということで銃殺をされていたことがわかりました。
　これはテレビ局の皆さんが、モスコー州のＫＧＢといったらいいのでしょうか、ＫＧＢ本部にキャスターの方々がお出かけになりまして、これはフジテレビの方でございますけれども、一九九一年十月十六日、十一月一日、二回フジテレビで放映されておりますが、私も見ておりまして、ここにテープがございますが、モスコー州のＫＧＢ本部のスタッフの方が出てきてキャスターの皆さんに説明をしている。見直しをしたのだけれども無実であった、しかし日本の外務省には伝えていない、こう言っているわけであります。これに出てまいります。ところが　御遺族の皆さんの方にすると、お盆が来ると命日のない位牌を飾って関係者みんな集まって涙を流すようなことが続く、どうしたんだろうかと言う。
　したがって、渡辺美智雄外務大臣にあらかじめいろいろ私申し上げておきまして御答弁をお願いしたのでありますが、御指摘のような事情であるとすれば、これはソビエト側が見直して無実であると言っているのであるとすれば、日本側の遺族の皆さんに一日も早く事の真相を明確にしてあげなければならぬと思う、だからそれなりの努力をするという御答弁がございまして、欧亜局のロシア課の皆さんから前もって何か二、三回連絡がございましたが、私は枝村大使に直接と思ったりしたのですけれども、どうかひとつ、ことしもお盆が参りますから、その後の状況を冒頭に答えておいていただきたい。箱守平造さんの銃殺事件にかかわる問題でございます。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、先生から三月二十五日の時点で問題提起をいただきました。その後、外交ルートを通じましてロシア外務省それから保安省に対して事実関係の調査を申し入れました。同時に、やはりこういう人道的な問題につきましてはきちんとロシアとの間で事実関係をはっきりさせるべきだという考えに基づきまして、先般、Ｇ７の閣僚合同会議にコズイレフ外務大臣が参りましたが、その際に別途日ロ間の外相会談が行われました。その際に、私どもの武藤外務大臣の方から、本件につきましてコズイレフ外務大臣に対しましてきちんと取り上げをいたしました。
　現在、これまでのところまだ調査中であるという域を出ておりませんけれども、ただいま申しましたように、外相レベルでの問題提起を踏まえまして、きちんとこの点につきましては外交ルートを通じましてはっきりさせるようにいたしたい。
　結果があり次第、やはりこういった点につきまして、御本人のプライバシーの点にもきちんと配慮する必要があろうかと思います。そういうことをきちんと念頭に置いた上で、御親族の方への情報の伝達ということにつきましても遺漏なきようにしたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○大出委員　御努力いただいている点に感謝をいたします。
　実はこの一族、箱守一族と言うわけでございますが、ＮＨＫテレビの太平記がございまして、あの「太平記の里」という報道に、茨城県の関城町関舘というところなんですが、大きく取り上げられまして、南朝を支持している一族で、楠木正成の時代、同じように北畠親房等を中心にして戦ってきた一族なんです、箱守一族というのは。ちょうどこれを私調べている時期にそこらが表に出てまいりました。そういうこともございまして、非常に関心を持つ方もおられる。ぜひひとつ、今の御答弁に従いました御努力をお願いしたい。
　これは一人じゃないのでありまして、六人おりまして、沖縄にはまだ銃殺された方の奥さんと娘さんがおるわけでございます。相当な年で、奥さんは病院に入っておられる。そういうこともございますので、ファイルがあって、銃殺された日本人六人の写真が張ってあるわけですから、それが先方で見直したら無罪だったというのですから、こんなばかなことは放任できませんので、ぜひお願いしたい、こう思います。
　ありがとうございました。
　そこで、本題に入らせていただきますが、昨日の宮澤さんの記者会見でございますけれども、テレビで見たり、けさ新聞で慌てて読んだりいたしてみましたが、何かどうも不自然な感じがいたします。本来、金で平和は買えないのでありまして、ここまで来てこういう痛ましい、高田さん以下五名の方、重傷、軽傷の方を入れて五人になるだろうと思うのでありますけれども、これも後で警察庁から承りたいのですが、本当に残念、断腸の思いどころじゃないのです、私にすれば。
　私自身が旧軍の兵隊でございますからね。出征兵士でございますから。しかも豊橋陸軍予備士官学校の十一期でございまして、卒業して見習い士官になった途端に、私は一中隊の一番だから幹部候補生教育の教育要員に残された。鐘紡の会長をやっておった伊藤淳二君なども、これは三中隊、私は一中隊ですが、一番だから教育要員で残った。ついこの間死んだ大正大学の学長の安居香山君なども教育要員で残った。まだ一人、今生きていますが、目黒の雅叙園観光ホテルの総支配人工藤勉君なんというのは、沖縄本島に行くつもりだったら宮古に行った、ほんのわずかだから一番先に殺されると思ったら米軍が本島だけ攻めたから助かっているというのもいる。それだけに、この諸君をそういう戦場に送る召集令状、学徒出陣で出ていってからずっと一緒にいたのですから、それこそ断腸の思いどころじゃないのですね、出ていけば死ぬだろうと思っているのだから。それで、私が一番なんですが、二番の武川君という慶応の空手部の主将、後で沖縄戦史を調べてみると一番先に戦死しているのです。それだけに沖縄の返還国会を私は一生懸命やった一人なんですけれども。
　ＰＫＯの問題をめぐりましても、これは私はある意味では戦死だと思うのですよ。だから、そこらを考えると、これは断腸なんというものじゃない。我々の生きているうちに二度と再び日本の若い人が外国に行って鉄砲の弾で死ぬというようなことがあってはいけないんだ、広島の原爆のところの碑じゃありませんが過ちは再び繰り返さないということになっているのだから、そういう気持ちが強いのであります。
　総理は、仕方がないななどと言って非常に不評判でございましたが、仕方ないなと言ったのは、軽井沢をお出になるときにどういうおつもりで言ったかわかりませんが、仕方ないな、この辺で業務停止でもするかというのなら話はまた別なんですけれども、そうではない御発言だけに私も非常にかちんときておりました。
　そこで河野さんに承りたいのは、どうも決意先行、不安が残るということでございまして、緊急支援の実効性に疑問を感ずるのですが、百万ドルというのはどういうつもりなんでしょうか。具体的に何に使うのか。国民の金ですから、一億一千万というのは。あわせて、今まで日本はカンボジアにどのくらいの資金提供をしておりますか。そこを二つ承りたい。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　ＵＮＴＡＣ要員の一層の安全対策強化のためには、カンボジア各地で活動を行っている要員のための水や食糧などを初めといたします物資の輸送やＵＮＴＡＣ要員の移動のための手段としてヘリコプターなどによる輸送能力の強化が必要とされておるわけでございます。そのために国連は、各国に対しまして輸送能力の増強を柱とするＵＮＴＡＣの安全対策強化に向けた一層の協力を要請しておるわけでございます。
　政府といたしましては、国連からの要請にこたえまして、ＵＮＴＡＣによる輸送能力増強のための経費に充当するため、国連に対して百万ドルをめどとする緊急拠出を行うことを決定したわけでございます。これは安全対策強化の一環として我が国が行う貢献ということで決定したわけでございまして、詳細については今後国連と協議することとなっております。
○大出委員　百万ドルと丸い金額でございまして、普通積算をするとすればそう簡単に百万ドルというようなことにならぬですよ。
　私は断っておきますが、河野さんの、官房長官の御見識は、もう同じ神奈川でございますし、あなたと二人で知事候補の応援をやったこともありますし、知り過ぎているんで決して官房長官を疑おうとはしませんが、どうもこの握りで百万ドルなんというのは、閣内で小泉さん、これも神奈川だから、私の隣の選挙区だからちょっと困るけれども、この小泉さんの言ったことに対する河野さんの御発言もあるんで聞かざるを得ないと思っておりますが、小泉さん流の御発言は、非常にたくさんある、多い少ないは別ですが、国論を二分して、私どもは牛歩までやってさんざん皆さんに怒られた。議員辞職まで出してめちゃくちゃになった。しかし、さっき私が申し上げたように、私も旧陸軍少尉だから、戦友たくさん殺しちゃっているんだから、私も必死でやりました。だからそっちを支持する方もたくさんいるんですよ。だから小泉さんがああ言ったら、いいことを言ってくれると言う方がたくさんいるんですよ。これは自衛隊の皆さんの中にもいるんですよ。警察官の中にもいるんですよ。そうでしょう。そうするとこれは大変だという気になるんだと思うんですよ、総理宮澤さんにすれば。これは、選挙制度、政治改革も必要だけれども、一つ間違うとこれはえらいことになるということになるでしょう。
　緊急記者会見で百万ドルと、そこがどうも解せないんですよ。何で百万ドルなんだ。今のお話じゃさっぱりわからぬ。だから、もしきちっとした積算の根拠でもあるんなら後からお出しをいただきたい。
　そして、トータルで一体幾ら国民の税金をカンボジアにはお出しになっているのかをお答えいただきたい。
　それから、万全を期す、協力の続行に決意を表明をされて、選挙をやるんだ、つまり、こちらから行っている自衛隊の皆さんにしても、あるいは選挙監視の皆さんにしても、あるいは文民警察官にしても、こういう方々の安全に対しては万全を期す、こうおっしゃっている。しかし中身がない。万全を期すと言うんだが、どういう中身なのか。村田さんが行かれたけれども、さっぱりどうも、日本だけそんなことを言ったってそんなことはできませんよというので終わっている、結果的には。そこをどうお考えなのか。
　三点お聞かせいただきたい。
○河野国務大臣　ＰＫＯ法審議の際に大出委員初め多くの方々から貴重な御意見をいろいろお聞かせをいただいて、さらに今御披瀝になりましたように御自身の戦前の御体験もあるわけでございますから、そうしたお話は拝聴をするのは当然と心得ております。
　しかしながら、国際平和協力法が成立をいたしました今、その法律に基づいて新たな国際社会の中における平和維持活動あるいは平和秩序を模索するために我が国としても法律の範囲内ででき得る国際貢献をしていこう、こういうことに今なっておるわけでございます。
　問題は、そのために人的貢献をいたしますときには、その人的貢献はあくまでも安全の確保があって、そして一人一人がみずからの能力をそこに発揮をして国際貢献をしていくということでなければならないのは当然のことでございます。したがいまして、カンボジアにおきます七百名の日本から派遣をされておりますＵＮＴＡＣ要員を初めとして、世界各国、各地からおよそ二万人を若干超える人数の人たちがカンボジアの永続的和平を築き上げるためにあの地へ行っているわけでございまして、これらの人々がカンボジアの国民の希望、期待、そういうものを達成するためにカンボジア国民とともに永続的な和平をつくり上げるプロセスを一つずつ築いていく、そういう作業が行われているわけでございますから、日本といたしましてもこれに参加をし、こうした目的達成のために貢献をするということになれば、ただ単に人的派遣を行うだけではなくてこのＵＮＴＡＣの活動の目的が達成されるようにさまざまな支援をする。資金的な援助ももちろんする、技術的な援助もできるものはするべきだ。と同時に、安全確保についてもやれることはやっていかなければならないと思うわけでございます。
　そこで、委員が今三つお尋ねになりました。資金が今幾ら提供されているかについては政府委員から後ほど御答弁を申し上げますが、万全の対策をとる、こう政府は言っておるわけでございまして、一体何が万全の対策か、こういうお尋ねがまず第一点ございました。
　私どもは、基本的に申しますと、ＵＮＴＡＣ要員の安全はＵＮＴＡＣが行うというのがこれはまあルールでございます。したがって、我々が横から自分たちの関係者だけの安全を云々するということは、これはまあルールからいうと必ずしもいいことではございません。したがって私どもは、日本人ＵＮＴＡＣ要員を含むＵＮＴＡＣ要員全体の安全についていろいろと考えて、また提言もしてきたわけでございます。
　その中には、例えば文民警察の方々が現在おられる地域の中でもし生活環境が極めて劣悪になって、何といいますか生命維持の最低レベルも維持できないというような地域があれば、当然それは本来の職務も遂行できないわけでございますから、そういった地域については場所を変えるということは、これは何も日本人の要員だけを変えるという意味ではなくて、そこにおられる文民警察全体の移動ということまで含めてお考えになってはいかがかというようなことまで提言をしているわけでございます。
　さらに、防弾チョッキの問題にいたしましても、どうもそれぞれがそれぞれの判断で防弾チョッキの着用をする、あるいは防弾チョッキの質の問題についても問題があるということもございまして、これらについても私どもはもう少しレベルの高い、安全度の高いものに防弾チョッキを取りかえるあるいは支給をしてほしいというようなことも申し入れるというようなことも申しました。
　それから、選挙要員につきましては、自国から部隊を派遣している国はでき得る限りその部隊の周辺にむしろ配置することがいろいろな意味で安全度も高まるし、それから仕事の効率も高くなるのではないかというようなことを申し入れをいたしましたり、我々にとりまして今やり得る最大限の問題を集まり協議をし、申し入れをするというようなことを何度となく繰り返してきているところでございます。
　また、村田大臣はそうしたことを明石特別代表と高いレベルで協議をし、提案をし、そしてそこで問題があれば直ちにその問題解決のために努力をする。
　先ほど来お話がございます日本からの拠出金にいたしましても、政府委員が御答弁を申し上げましたように、例えばヘリコプターという輸送機材が今ＵＮＴＡＣではおよそ三十機しかない、あるいは三十機もあるという判断もあるかと思いますが、明石特別代表から、三十機のヘリコプターではこれはもう足らない、これから雨季にもなるし陸路を動くことはなかなか難しい、そこでヘリコプターの数を何とかしてふやしたいという強い御要請もあったというふうに伺っておりまして、これらについても我が国として、日本から機材を持っていくというわけには時間的にもなかなか間に合わないわけでございますから、直ちにチャーターをする等の措置がとれるような手配をするといったようなことまで含めて考えているところでございます。
○大出委員　時間が短いわけでございますから具体的に承りますが、私は、その程度のことで安全の確保はできない。万全を期すなどというのは言葉だけの表現で、ＵＮＴＡＣがやっているのは全部ＵＮＴＡＣがやるのだということであれば、あそこの安全の責任はＵＮＴＡＣが負うわけですから、その中で日本でやれることだけをやるということでしょう。日本側でできることは日本がやる、しかし全体としてはＵＮＴＡＣが安全も含めて責任を負う、こうなんですから。
　ですから、そういう意味でいきますと、世の中に今いろいろな議論があり、小泉純一郎さんが閣内でしゃべったというように、血を流すという議論はしていないのですよ。私ま、これまたくさんございますけれども、大分方々にお骨折りをかけましたが、議事録をこんなに集めてみた。この間の国会、予算委員会や特別委員会や何かでどういう議論があったのか、海部さんは何を言って、宮澤さんは何を言ったのか。血を流すなんという議論は一つもしていないのですよ。安全だ、安全だ、安全だと。言い方はいろいろありますけれども、いけなけりゃ日本独自の判断で帰ってくるのだ、全部そういう答弁なんですよ。たくさんありますよ。
　海部さん、一番早いものからいうと平成二年十月十九日。これは湾岸戦争がござしまして、あのときもクルドや何かありましたから、ＰＫＯという問題が出ている。法案も国会に出されている。ここで結論だけ申し上げますが、「皆が戦火を開かないでどうして平和解決するかを願っておるところであります。もし始まったらどうするかと言われたら、その段階で判断いたします。危険なところへは出しません。」これは海部さん。これは当たり前、「危険なところへは出しません。」と答えている。
　ここから始まりまして、時間が全くもったいないから少し後の方を申し上げますと、これは平成四年二月四日、宮澤さんの答弁。「国連から要請がございまして、しかも紛争当事者の間で停戦の合意ができて、その上で、ひとつぜひ来てくれろと、」こうなっている、広島弁かどうか知りませんが。「ぜひ来てくれろと、」こうなっていますね。「ぜひ来てくれろと、当事者ばかりでなくその周辺の国々も我が国の参加に同意をし要請をしているということが必要でございます。あと、そうやって派遣されました維持隊は、いずれの紛争当事者にも偏ることなく中立てなければならない。」これは法律に書いてあるとおりです。「そしてまたその仕事を執行いたしますにつきましては、仕組みを設けまして国連のコマンドのもとで仕事をしなければならない。そうして、今申しました原則が満たされないときには、これは我が国の憲法の特殊性からいたしまして参加した部隊は行動を中止する、また撤収をすることができる。」と、はっきり言っているのですね。
　だから、とんでもない、こんな危ないものになるなんということは議論してない。ところが後藤田さんの発言など、ＰＫＯというのは本来危険と紙一重でどうなるかわからないものだなんというようなことを今になって言い出す。あのときにそういうふうに言っておかなかったのがまずかったなんという意見も皆さんから出てくる。これは間違いだと私は思うのです。
　だから、これは国民に対する約束なんですから、そういう意味で、私の考えを先に申し上げておきますが、ここまで来たら日本は、小泉さんじゃないけれども汗はかいても血を流すことを国会で議論したのじゃないのだから、批判があっても何でも、ここで約束したとおり、中断するものは中断する、撤収するものは撤収する、それを直ちに検討する時期に来ている。でなければ、次の犠牲者が出たらどう責任を負うか、ここのところをひとつはっきりしてください。小泉発言をどうお考えなのか。そして、今申し上げた、二つしか挙げませんが、たくさん議事録があるのですが、総理が国民にはっきり約束しているのだから、その時期ではないか。
○河野国務大臣　まず、郵政大臣の御発言でございますが、閣議の中で大臣から特に御発言がございまして、我々は汗を流すということは言ったけれども、血を流す、血を流しに行くというようなことは言っていない、汗を流しに行くと言ったのであって血を流しに行くというようなことは言っていない、こういう事態になれば相当考えなければならぬというような御発言がございました。
　しかし、その御発言も、全体の御発言、そしてその御発言の最後の締めくくりは、政府において十分慎重にやってほしいということを言われて、結論的には、内閣の方針には自分はもちろん閣僚の一人として従うのですよという御発言でございました。つまり、我が国の国際貢献において要員が死傷するような事態は極めて遺憾な事態であって、要員がこれ以上危険に瀕することのないようにその安全対策を最大限に努力してやるべきだ、今後の事態の進展をよく把握していく必要がある、こういう趣旨で述べられたというふうに伺っておるわけで、それは私は、閣僚が閣僚としてさまざまな事態に御自身の御意見を述べられる、私どもが実は担当しておりますから、担当しております私どもに対していろいろ御注意があるということは、それはもう当然のことであって、ありがたいことだと思っております。それに対して、私どもも答弁をし、考え方を述べる、結果として、十分ＵＮＴＡＣに対しても申し入れをするし、慎重にやれよということで内閣の方針に従っていただく、それは当然のことだ　こういうやりとりでございました。
　それで、おっしゃるように十分注意をしてやっていかなければならぬというふうに思っておりますが、これはもう釈迦に説法でございますから余り長く御答弁は申し上げませんけれども、もともと本来ＰＫＯ活動というものは、武器を持たないで、信用と説得というものをいわば武器として行うという、つまり和平を実現するというのが本来のＰＫＯ活動でございます。そして、宮澤総理がおっしゃったという今の議事録のとおり、まさに停戦の合意がなされて、当事者からＵＮＴＡＣが歓迎して迎えられて、各国要員がそれぞれかの地に赴いて、そしてＵＮＴＡＣ自身も中立的な姿勢を保ってやっている、今そういう状況でございますから、確かに総理もおっしゃったように、そういう状況がなくなったということであれば、それは委員がおっしゃるように次のことを考えなければなりませんが、現状は五原則が守られているという認識を私どもはいたしておりますので、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　数字その他細かいことは政府委員から後まど答弁をさせていただきたいと思いますが、非常にラフなことをまず最初に申し上げますが、現在のカンボジア人の人口はおおよそ六百万、いや八百万と言われております。そして有権者登録を、今選挙人登録を進めておりますから、推定有権者の中でその選挙人登録はおよそれ割近くまで進んでいる、こう言われているわけでございます。有権者の九割近くが選挙人登録に応じているということは、これは有権者のかなりの部分がというか、ほとんどの人たちが今回の選挙に参加をする意識を持っておる、今回の選挙に期待も持っておるということの証左と申し上げていいかと思います。
　そこで、今大出委員がおっしゃいましたように、ポル・ポト派の存在というものがやはり何といっても非常に気がかりでございます。ポル・ポト派と言われる人たちの中には、ＵＮＴＡＣに対して懐疑的、疑問を持つ人たちが中にはおられるということも、あるいはそうであるかもしれません。あるいはまた、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、選挙が近くなると各派ともにそれぞれさまざまな宣伝合戦もあればいろいろな戦術もあって、選挙の結果を予測してその後起こるであろう事態を考えれば、この場面ではどういう態度をとるか、対応をとるかというようなことを含めた宣伝合戦も行われるということもまたあるかもしれません。我々は、今日の状況でさまざま行われていると思われる宣伝合戦、情報を集めるということは何より大事でございますから、さまざまな情報を集めると同時に、その中でどの情報が正確に当を得た情報であるかどうかということを選別しながら細心の注意を払っていかなければならぬと思います。
　そこで、話が前後いたしますが、これだけ多くの人たちが選挙に参加をするということを示しているということも踏まえて、我々はＵＮＴＡＣを支持してきたわけでございます。
　今大出委員がおっしゃるように、ＵＮＴＡＣは果たして中立かという御指摘でございますが、ＵＮＴＡＣがこれまで終始四派に対して呼びかけを行い、選挙に参加しないというポル・ポト派に対しても門戸を開き続けて、いつでも参加をする意思があれば参加できるという態度をとり続けてきているということもまた事実でございまして、こうした態度は明石特別代表も中立性を保つために大変に努力をしておられるというふうに我々は考えていいと思っておるわけでございます。こうした努力、特別代表の努力は当然ＵＮＴＡＣの姿勢を示すものと考えて、ＵＮＴＡＣの中立性は、選挙が近づくに従ってさまざまな状況の変化はありますけれども、中立性は保たれているものというふうに私どもは考えてＵＮＴＡＣを支持したい、そしてまた和平のプロセスの上で極めて重要なこの選挙戦を何としても安全、公正に行われるようにサポートをしたい、こう考えているわけでございます。
　さて問題は、選挙が終わった後どういうことになるかということでございますが、現在の時点で選挙の結果を予測することは極めて困難でございますし、その予測困難な選挙後の状況を予測することはさらに困難なことでございまして、当面は選挙が公正に行われるようにできる限りのサポートをするというのが私どもの姿勢で、そのためにも安全対策をできる限りやろうという態度でございます。
　あとは政府委員から御答弁をさせていただきます。
○大出委員　河野さん、ありがとうございました。
　後で事務局の方で数字は聞きますから。私はこだわるのですよ。ベトナム軍が撤退するときに四万人を残していったことは間違いないのだから、減ってないことも事実だと私は思っている。そこらも含めて後で聞きます。
　防衛庁長官、御出席いただいて本当に恐縮でございます。ありがとうございます。
　一つ長官に先に承っておきたいことがあるのです。
　ここに、これは実は実物をいただいてないのですけれども、防衛庁で昨年の六月十六日付で部隊幹部に配った文書があるのです。この文書、「現地で安全が確保されてから派遣することになっています。万が一にも武力衝突に巻き込まれることはありません。」ここにこのコピーがある。一、二、三の三のところに「また、ＰＫＯに参加する前提が崩れた場合には業務の一時中断、さらには派遣を終了することができるので、万が一にも武力衝突に巻き込まれることはありません。このような五つの前提については、我が国が既にＰＫＯ法案を策定する際に国連との間で合意を得ています。」こうなっている。長官、この文書が事実かどうか、コピーが来ているのだから私は事実だと思うのですけれども、これでいきますと危険は全くないということになるのです、この中身からすると。ＰＫＯは危険と隣り合っているのだなどと後藤田さんは言っているけれども、これはそうじゃないでしょう。全く心配ないと言っているのですよ。しかも国連との間に合意ができている。
　さてそこで、その合意の方も長官に聞いておきたいのですが、これは外務省かもしれませんけれども、もし所管が違えばごめんなさい。私は合意ができてないのだと思っているのです。つまり国連との間で協定ができるものとばかり思っていた。できていないのですね。これは国会における約束じゃないか。五原則、そしてこういう場合には引き揚げる。コマンド、これは指図で指揮権というのはこういうものだ、幾つかの統一見解を出されましたが、それはよく話をして、それなりのコンタクトをとってちゃんとします、こうなっている。協定ができていない。口上書なのですってね。それではその日上書を出してくれと言ったら出さない。だから、「日本の独自行動」という防衛庁がお出しになったこの文書に書いてあるのは、つまり自己満足みたいなことであって、国連の側はそう受け取ってないし、協定上の約束になってない、私はこういうことになると思うのですが、もし見当違いであれば済みませんが、長官、よろしゅうございますか。
○中山国務大臣　ただいまの先生の御指摘のありました文書のことにつきましては私もつまびらかにしておりませんが、現在、ＵＮＴＡＣと我が国の派遣部隊との関係、もう御承知のように長い間の各派の対立、混乱、流血ということが続いてきた中から、五月に行われる制憲議会の選挙によって新しい平和な国を取り戻そうというカンボジア国民の悲願、これに国際社会がこたえて今回のＵＮＴＡＣという姿になったのだと思っておりまして、ＵＮＴＡＣが選挙がまだでき得る状態という判断をしている間は私どもも全面的にこの新しい国づくりに協力をしていくというふうな考えでおるわけでありまして、もし五原則が崩れる、選挙ができないという判断を下すような状況になった場合には、これは当然我が方としてもそれなりの判断を下さなくてはいけないし、またＵＮＴＡＣとも十分に協議をしていかなければならないというふうに思っておりますが、ただいま御指摘のありました文書につきましては政府委員からお答え申し上げたいと思います。