Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島とも子君　今、上限を超えても利用できるという御答弁だったと思いますけれども、それを聞いて少し安心はいたしましたけれども、このリハビリの問題については今後とも本当に状況をしっかりと把握して、今回の対策で本当に十分かどうか、実情を継続的に調査していただけますよう、まずお願いをさしていただきたいと思います。
　そして次に、医療品の審査体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　患者の団体の方とお話をしていますと、既に承認はされているけれども、承認された効果効能と異なっていて使うことができないというお話を伺うことがございます。
　既に承認されている薬に対して、効果効能の追加はどのような手続で行われているのか、お伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　我が国では、既に承認をされております医薬品に新たな効能効果を追加する場合には、まずその製造販売企業が臨床試験などによりまして新たな効能効果に係る当該医薬品の有効性、安全性を示すデータを収集した上で、大臣あてに当該効能効果の追加に係る一部変更承認申請を行うことが必要となります。まあ、既に出ておりますので、ただ新たな効能効果を追加するという一部変更承認申請と、これを出す、こういうことでございます。
　この承認申請を行った場合には、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構におきましてまず審査を行いまして、私どもにおきまして、その審査結果の通知を受理した後、審議会への諮問、答申などをいただいて最終的に大臣の承認ということにつながります。
○浮島とも子君　この効果効能の追加ですけれども、患者団体からの皆様の御意見については御要望を受けられているのでしょうか。お伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　既に承認いたしました医薬品への新たな効能効果の追加に関しましては、これはふだんからもよくお話ございます。学会や患者団体の方々から要望をいただいた場合には、私どもから関係する製薬企業に対しまして、この効能効果の追加に係る承認申請について検討を要請をいたしているところでございます。また、学会や患者団体から要望があったものにつきまして、国内外で有用性が確認されているものにつきましては、新たな治験を行うことなく承認審査を行うというプロセスもございまして、早期の承認に努めており、このプロセスによりまして、平成十一年以降これまでに六十三成分の医薬品を承認を、効能効果の追加の承認を行っているところでございます。
　今後とも、こういった要望があった場合には、効能追加に係る承認申請あるいは審査を適正に行うということで的確に対処をいたしていきたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　今は、本当に患者さんの皆様が御自分でいろいろインターネットを使ったりとか調べられることも多くございます。どうか患者の皆様の現場の声、現場の御意見も聞いていただけるように御検討をお願いしたいと思います。
　次に、身体障害者の補助犬法についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　昨年、平成十八年六月に身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会報告書というのがまとめられております。この報告書では、検討課題として大きく補助犬の普及啓発、そして補助犬の社会での受入れの二つを挙げておられます。この検討課題でも、いまだ補助犬の認知度がとても低く、受入れを拒否される事例が見られるなど、社会に補助犬というものが定着していないことが課題として挙げられているところでございます。
　私も視覚障害者の方とメールでやり取りをさせていただいているところでございますけれども、その方と補助犬の間には本当に温かい友情を感じ、生活の中では離すことができない、なくてはならないものと、この普及を全力で進めていかなければならないなということを実感しているところでございます。
　この報告書によりますと、補助犬の普及啓発について、補助犬使用者、受入れ側双方から苦情、相談に関する相談対応マニュアルの作成、周知や、自治体関係部局の職員などや学校における児童に対する啓発、研修など、七つほどの具体案が挙げられておりますけれども、このような普及の啓発活動について厚生労働省としてどのように取り組んでおられるのか、現在の取組をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　身体障害者補助犬法につきましては、先ほど委員の方からお話がございましたように、昨年、身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会を設置いたしまして、法の施行状況について検討を行ったところでございます。報告書におきましては、補助犬の受入れ拒否事例が多いなど、いまだ補助犬に関する社会的認識の定着が不十分であり、まず実効性のある普及啓発活動を行うことが最優先課題であるとの指摘をいただいたところでございます。
　この報告を受けまして、厚生労働省といたしましては、補助犬に関する国民の理解をより一層促進するため、一つはポスター及びパンフレットを作成しておりまして、今後各自治体を始め関係団体等に幅広く配付をしたいというふうに思っております。また、昨年十二月には政府広報を活用いたしまして、テレビ、ラジオによる広報活動を実施いたしましたし、障害者週間において身体障害者補助犬法をテーマとするセミナーを開催したところでございます。
　今後とも、報告書で指摘されておりますような普及啓発活動について一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　補助犬使用者の方々からの御要望として、公共施設での受入れ義務だけではなくて、民間住宅や民間事業所での受入れを義務化するように求めていらっしゃいます。また、十万人の署名を集められたところでございますけれども、しかしこの検討会の報告書では、社会での補助犬の定着度が不十分であることから、義務化は将来の課題とされているところでございます。
　ここで、本当に様々な問題はあるにしろ、課題はたくさんあると思いますけれども、社会の認知度を高める手段としても義務化というのは一つの方法ではないかと私は考えております。これは議連で議論をしていくことになると思いますけれども、厚生労働省としても、この補助犬の認知度を高めるためにより効果的な普及啓発活動をお願いしたい。本当に皆様にとっては生活していく上で欠かせない大切な補助犬であります。全力で普及啓発をお願いさしていただきたいと思います。
　次に、原爆症認定問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども西島委員の方からもございましたけれども、本日、この二十日、仙台地裁において不認定を取り消すという判決が下されました。原爆症認定訴訟では、平成十五年四月以降に原爆症の認定申請を却下された被爆者二百二十九人が却下取消しなどを求めて提訴をして、これまでに大阪、そして広島、名古屋で一審判決が出ております。昨年五月の大阪地裁判決では原告の九人全員の却下取消し、同八月、広島地裁判決では原告四十一人全員の却下取消し、今年の、平成十九年一月の名古屋地裁判決では原告四人のうち二人を原爆症と認定し却下処分の取消しを命じる判決が下されているところでございます。しかし、残念ながら、いずれも国側は控訴をしております。
　私は、先日、原爆症認定問題について被団協の方々にお話を伺ったところでございます。被爆者の方々は平均年齢七十五歳と高齢化し、がんや白血病などでとても苦しんでおられるのが現状でございます。裁判を重ねている時間はありません。被爆者救済は人道の問題であり、この問題は政治が解決するほかはないと私は考えております。正に政治の力と知恵が今問われていると思いますけれども、今こそ政治判断が求められているときと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　原爆症の認定訴訟につきまして、本日の仙台地裁の判決を含めての御指摘をいただきました。放射線と疾病に関係する科学的な知見がこの訴訟では争点になっております。これまでの各地裁におきます判決は、この医学、放射線学の上での一般的な理解と異なるそうした見地に立っておりますことから、国といたしましてはそれぞれ控訴をし、上級審の判断を仰いでいるところでございます。
　原告の方々が高齢化されていることは私どもも承知をしておりますけれども、他方、原爆症の認定そのものにつきましては科学的知見に基づいて公平公正に行う必要があるというふうに考えております。私どもとしては、被爆者の方々に対しては、医療費の自己負担の無料化、各種の手当の支給等の援護施策を行っているところでございまして、今後とも保健、医療、福祉全般にわたりまして被爆者援護施策の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　認定基準について科学性に基づいてしっかりとした見直しをしていただきたい、強く要望させていただきたいと思います。
　また、我々は一九九四年、原爆被爆者援護法の制定や在外被爆者支援などを積極的に推進をしてきました党としても、原爆症認定制度の改革にこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。先ほども申し上げさせていただきましたけれども、この被爆者救済の問題は人道の問題であると考えます。大臣の御決断を本当に強く、本当に強く要望させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そこで今回は、前回の委員会でも先週も質問させていただきましたけれども、視覚障害者の情報バリアフリーについてお伺いをさせていただきたいと思います。本日はちょっと角度を変えて質問させていただきたいと思います。
　まず、平成十九年度の予算の中で、視覚障害者情報バリアフリーの促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　視覚障害者に対する情報バリアフリーの促進につきましては、障害者自立支援法の地域生活支援事業におきまして、都道府県等が障害者ＩＴ総合推進事業などを実施できることになっております。また、市町村においては日常生活用具の給付等事業を実施できることになっております。平成十九年度の予算案におきましては、地域生活支援事業に必要な経費として全体で四百億円が計上されておるところでございまして、その中で実施できることとなっております。
　また、視覚障害者が自宅で点字図書等の検索や貸出し予約等ができる点字図書情報ネットワーク事業等につきましては、高度情報通信福祉事業費といたしまして、平成十九年度予算案として約一億三千万円が計上されておるところでございます。
○浮島とも子君　先日も質問させていただいたんですけれども、約三十万人と言われる視覚障害者の方々の情報バリアフリー体制の整備に当たっては、本当にそのニーズに合った体制整備が必要であると考えているところでございます。人によっては拡大鏡、そしてほかの別の人によっては活字文書読み上げ装置などの多様なニーズがあるものと思われます。
　そこで、この情報バリアフリー体制の整備に当たってニーズの把握の方法についてどのような形で行っているのか、厚生労働省の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　視覚障害者を含めました障害者の自立支援と社会参加を促進するためには、障害者自立支援法をきちんと運用していくことが大切であろうというふうに思っております。これを実現するために、市町村、都道府県におきましては、障害者のニーズや地域におけるサービスの提供状況を踏まえまして、障害福祉計画を十八年度中に策定するということになっておりまして、それを踏まえまして必要なサービスを計画的に実施するという取組を進めておるところでございます。このため、視覚障害者に対する情報バリアフリーの促進を図る障害者、先ほど申し上げました障害者ＩＴ総合推進事業などの事業につきましても、障害福祉計画を策定する都道府県あるいは市町村におきまして利用者のニーズの把握が適切に行われているというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、情報バリアフリーを更に推進するため、関係省庁、関係団体等の連携を図るとともに、市町村、都道府県に対しまして必要な情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　この情報バリアフリー体制の整備に当たって本当に忘れてならないのは、インターネットでの情報バリアフリーの体制の整備であると考えております。インターネットのもたらす情報量は本当に莫大でございますけれども、その多くは活字の情報になっております。これを視覚障害者の方が利用するためには拡大、そして音声による読み上げなどが必要になってくると思います。
　このような部分で厚生労働省がどのような対策を行っているのか、また厚生労働省自身の取組について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、視覚障害者がインターネットを幅広くできるようになるために、一つはパソコンの使用方法や基本的なＩＴの知識の習得などのサポートを行うパソコンボランティアの養成や派遣を行っております。二つ目といたしまして、先ほど申し上げました地域におけるＩＴ施策の総合サービスの拠点である障害者ＩＴサポートセンターの設置を進めております。三つ目といたしまして、障害者がインターネットを利用して自宅から点字図書や録音図書の検索や貸出し予約等を行うことができます点字図書情報ネットワーク事業の推進に努めておるところでございます。
　また、御指摘がありました厚生労働省のホームページにおきましても、情報バリアフリーの観点から、音声読み上げや文字拡大サービス、さらには点字ファイルダウンロードサービスなどの提供に努めておるところでございます。さらに、音声読み上げや文字拡大機能への対応等を考慮いたしまして、厚生労働省のホームページにおきましては、原則ＰＤＦ等のみではなく、ＨＴＭＬで掲載できるように努めておるところでございます。
　今後とも、視覚障害者のインターネットの利用が促進できますように情報バリアフリー等の推進に努めてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　視覚障害者の方々から本当に自分自身にかかわることを自分自身で知りたいということを強く要望を受けております。自分自身にかかわることについて正確に知るためにも、本当に今後ともしっかり厚生労働省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　若干、ちょっと時間が早く終わりになったんですけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　二十三日に東京地裁で薬害Ｃ型肝炎訴訟の判決が出されます。フィブリノゲン製剤あるいは第Ⅸ因子製剤といった血液製剤によるＣ型肝炎蔓延の責任を国と製薬企業に問う裁判であります。これらの血液製剤は止血剤として使用されました。とりわけ、フィブリノゲン製剤は出産や手術の際に大量に使用されています。しかし、この中にＣ型肝炎ウイルスが混入しており、その結果、多くの母親あるいは手術を受けた方がＣ型肝炎になった。肝硬変あるいは肝がんにまで行った方がたくさんいらっしゃいます。
　今日は、こうした被害がなぜ拡大したのか、国はもっと早くこの危険性を見抜けなかったのかという点についてお伺いしたい。
　フィブリノゲン製剤が製造承認されるのは一九六四年の六月のことであります。この日時は後でまた出てくるので覚えておいていただきたいんですが、その後一九六七年の十月から医薬品の承認審査が厳格化されます。そして、七一年の十二月から第一次再評価が始まるわけです。
　局長、これは、第一次再評価の目的は一体何だったんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　医薬品の再評価とは、厚生大臣、当時の厚生大臣が医薬品として既に承認したものにつきまして、承認後の医学、薬学の進歩などに応じまして、その有効性、安全性などの再確認を行うものでございます。
　第一次再評価は昭和四十年代前半、戦後の大衆保健薬の隆盛とともに、当時販売されておりました活性ビタミン剤や強肝剤について、その標榜する効能効果に疑義があるとの意見が発表されたことなどに伴い、昭和四十六年の薬効問題懇談会の答申を踏まえまして、行政指導として行われたものでございます。
　第一次再評価の対象は、医薬品製造承認について基本方針が明確化された昭和四十二年十月以前に承認された医薬品でございまして、昭和四十六年十二月から昭和五十二年度末までの指定及び昭和五十三年の追加指定により対象品目が定められております。
○小池晃君　そうすると、本来ならば昭和三十九年、一九六四年に承認されたフィブリノーゲンはこの第一次再評価の対象となるべきものだと思うんですが、これは最後までならなかった。なぜでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　第一次再評価は昭和四十二年十月以前に承認された医薬品を対象として行われたものでございますけれども、五十一年三月の段階でフィブリノゲン製剤を含む血液製剤はすべて有用性に問題がないと判断されまして、再評価の必要性はないと認められております。
　その後、昭和五十三年に血液製剤も再評価の指定対象とすることとされたところでございますけれども、昭和五十一年四月に名称変更のため新規承認された形となっておりましたフィブリノゲン製剤につきましては、昭和四十二年十月以前に承認された医薬品という範疇から外れていたことから再評価の対象外とされたものでございます。
○小池晃君　配付資料を配らせていただいております。そこの最初にあるんですが、フィブリノーゲンのこの名称変更の資料なんですね。一ページ目と二ページ目にございます。これは、今御説明あったように、一九七六年にフィブリノーゲンの製造、販売名の変更が承認されたその当時の書類なんです。これ見ますと、要するにフィブリノーゲン―ミドリからフィブリノゲン―ミドリに名称が変更されたということなんですね。この結果、第一次再評価の対象から外れたということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　ちょっと詳細申し上げますと、これは生物学的製剤基準を変更した際に、これが、国の元々の生物製剤関係の基準がございますけれども、その中でフィブリノーゲンという言葉がフィブリノゲンに変わったと、これに伴って医薬品のそういった製品についてのその名称変更が行われたということでございます。
○小池晃君　要するに、薬は何も変わってないんですよ。フィブリノーゲンという名前がフィブリノゲンに変わった。その結果、昭和三十九年に承認、審査、承認された薬が昭和五十一年に新薬として登録されたことになって、その結果、再評価の対象から外れたということなわけですね。一文字というか、伸ばしたところだけなくなっただけなんです。
　この当時、政府は一体その薬害の問題で何と言っていたかというと、サリドマイドの和解で一九七四年に国はこう言っています。医薬品安全性強化の実効を上げるんだ、国民の健康保持のため必要な場合、承認許可の取消し、販売の中止、市場からの回収等の措置を速やかに講じ、サリドマイド事件に見られるごとき悲惨な薬害が再び生じないように最善の努力をするんだと、確約するんだと、こう言っているわけですね。
　大臣ね、こういう時期ですよ、ちょうど。こうした時期にたった一文字、フィブリノーゲンをフィブリノゲンに変えたというだけで、これ結果としてこれは再評価すり抜けたんですよ。それ結果として、この後大きな被害が広がったんですね。私、この点で厚生省の責任というのはあると思うんですが、大臣、この責任どう考えていますか。大臣、大臣に。もういいですよ。
○政府参考人（高橋直人君）　ちょっと、すり抜けたというお話がございましたが、これは昭和五十一年に名称変更のため新規承認されたという形になっております。
　これは、第一次再評価について、これは行政指導で行われておりますので、すべて強制的に全部やるというような時代ではなかったわけでございますけれども、その対象となる医薬品を特定するに当たりまして、その承認日をもって、まあこういった行政指導の下ですから、対象医薬品について特定するに当たりまして機械的、画一的に処理をすると、その承認日をもってそういうことになったという扱いだったというふうに聞いております。
○小池晃君　そんなこと聞いてないじゃない。
　大臣ね、これおかしいと思いませんか。だって、薬はそのままなんですよ。本来であればこれは非常にその審査がずさんだった、ある意味で。そういう時期に承認されているからもう一回再評価しましょうという対象になるべきものだったのが、一文字変えただけで新しい薬の扱いになって、再評価されなかったんですよ。これおかしいと思いませんか、大臣。大臣、答えられないの。
○委員長（鶴保庸介君）　高橋医薬食品局長。
○小池晃君　いいです、もう。じゃ、いいです、はい。
○委員長（鶴保庸介君）　一言言ってください、何か。いいですか。
○小池晃君　私ね、これは本当に一つの、いろんな局面でこのフィブリノゲンの拡大については国の責任があると思っておりますが、ただ、このたった一文字の名称変更で第一次再評価の対象から外れた。この当時、有効性を証明するデータってなかったわけですよ、当時も、今もですけれどもね。しかも、有効性が確認されなかったからこそ、八七年の第二次再評価のときに先天性の疾患に限定されている。安全性についても、当時既に血液製剤による非Ａ非Ｂ型の肝炎というのは症例報告あります。やはり、このときに名称変更によるすり抜けというのを許さずにきちっと再評価の対象にしていれば有効性も安全性も問い直されていた可能性あるわけで、私は厚労省の責任はこの点でも重大だと思っております。
　もう一つのこの問題の背景についてお伺いしたいんですが、フィブリノゲンという薬がどういう経過で世に出てきたのかということです。ミドリ十字の前身というのは一九五一年に創立された日本ブラッドバンク社です。これは売血を集めて輸血用に販売する血液銀行であります。一九六四年にライシャワー事件が起きた。輸血によって肝炎になった。そのとき、黄色い血ということが大問題になりました。輸血後肝炎による黄疸、あるいは売血を繰り返すために血液自体が赤血球が少なくなって黄色く見えるということから付けられた名前であります。で、非常に社会的な批判を浴びた。その結果、ミドリ十字は、当時、日本ブラッドバンクですが、生き残りのために方向転換を図るわけです。その経過が、今日持ってまいりましたが、ミドリ十字の三十年史という本や、あるいはこのミドリ十字の創始者である内藤良一氏のこれは個人の出している本です。「老ＳＬの騒音」という文集です。ここに出てまいります。
　今日お配りしておりますが、四ページの二百八十一ページの下の方にこう書いてあるんです。昭和三十九年の保存血液の採血供給は日赤の献血でやるという閣議決定を導いて、我々民営血液銀行は後退のやむなきに至りました。法律上の理論はともあれ、法律よりも幅を利かす行政指導が強く、許認可権が握られているお役所からの要請に対して、当時生まれたばかりの血漿分画製剤の維持を交換条件的な約束事として従わざるを得ませんでした。こう言っている。
　それから次のページ見ていただいて、三百三十四ページの上の方ですが、こう言っているんです。我々に対して好意のあった厚生省の課長や献血事業団の山口専務理事から、声静かに、保存血から手を引きなさい、そうすれば血漿分画製剤の事業は生き残れるという忠告がありましたと、こう言っているんですね。
　正にここにあるように、一九六四年の八月二十一日に保存血の献血化が閣議決定されます。しかし、そのときに血液製剤は献血化の対象から外された。
　そして、内藤氏は、ここに書いているように、国と血液銀行が保存血を献血化することと、一方で血液製剤の材料として売血を温存することについて、交換条件と言っておりますが、取引したんだ、厚生省の方からそういう働き掛けがあったんだということを個人文集の中で書いてある。
　局長、お伺いしたいんですが、当時、厚生省から当時の日本ブラッドバンク社に対してそうした働き掛けを行ったという事実はあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　今御指摘の件、私どもの内部では、血漿分画製剤の維持を交換条件として行政指導したという事実は私どもでは承知をいたしておりません。
○小池晃君　ここのところでもやはり国の責任を私、問われると思うんです。
　血液製剤の材料をもうこのとき献血にしておけば被害は広がらなかったわけですね。ところが、売血が温存され、日本ブラッドバンクはミドリ十字と社名を変えます。沈没し掛かっていた状態から脱出する。
　その次、六ページ、七ページにミドリ十字の三十年史を資料で入れておりますが、ミドリ十字の三十年史で何と言っているかというと、アンダーライン引いた部分ですが、血漿たんぱく分画の分野においては既に積極的な製品化が行われ、他社の追随を許さぬものがあった。そこで、血液製剤を中心として医薬品メーカーとして大きく脱皮し、この当面の苦難を乗り切ることになったと、こう言っているわけです。正にミドリ十字の命運を握ったのが血液製剤、その最大の目玉が、先ほど御紹介したように、一九六四年の六月に承認、認可されたフィブリノゲンだったわけですね。
　大臣、以上のことについて私、指摘をさせていただいた上で、二十三日には判決も出るわけです。私は、被害者というのは本当に闘病生活の苦しみ、それだけじゃなくて、やっぱり医療費の負担、社会的差別に苦しめられてきた。国がやっぱり控訴を繰り返して、こうした方々の苦しみを長引かせる、争いを長引かせるということは私はすべきではないというふうに思うんです。
　やはり、今求められているのは、感染の経緯の立証ということを抜きにして、やはりすべてのウイルス性肝炎患者に対する救済をこの際行うことだと。具体的にはやはり医療費や生活費の支援が必要でしょう。インターフェロン治療あるいは肝硬変、肝がんに対する治療について特定疾病制度の対象にしていく、月々の窓口負担上限を一万円にしていく、あるいは呼吸器、心臓、腎臓病などと同じように、肝機能障害も身体障害者福祉法の対象としていく、それから障害年金の認定基準も緩和していくということが必要ではないかと思っています。あるいは、薬害肝炎の被害者についてはきちっと国として謝罪をし、補償していくということも必要でしょう。再発防止のために、この間何が起こったのかということについて、やはりきちっと検証していくことも必要だと思う。
　大臣、具体的なそれぞれについてお答えいただきたいとは申しませんが、しかし、やはりこうしたＣ型肝炎、まあＢ型肝炎の最高裁の判決もありましたが、ウイルス性肝炎の患者の願いにこたえるという姿勢で臨んでいくべきだというふうに考えますが、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　肝炎を病んでいらっしゃる患者の方々に対しては本当に心からお気の毒と思いまして、お見舞いを申し上げたいと、こう思いますけれども、国の立場としては、やはりフィブリノーゲン製剤は出血、出産時の大量出血の際の救命のための医薬品として当時大変有効であったというふうに承知をいたしております。
　患者を救うための医薬品において生じた問題についての裁判におきましては、やっぱりその時代その時代の医学的知見に照らして厳正な司法判断を求めざるを得ないというふうに考えます。
　ただ、この訴訟の問題とは別に、肝炎対策を推進することは極めて重要であると私どもも認識をいたしておりまして、前から言うことの繰り返しですけれども、具体的には早期発見、早期治療の促進、治療水準の向上という観点から、検査体制の強化、診療体制の整備、それから治療方法等の研究開発等、総合的な取組を推進しているところでございまして、今後ともこのような取組を一層強力に推進してまいる所存でございます。
○小池晃君　あのね、大臣、やっぱり原爆の先ほどの議論もありましたけれども、大臣の周りの官僚の言っていることだけ聞いていたら解決しないと思いますよ。やっぱりそれは責任問われるわけですから、実際に現場でやっている官僚は。だから、そういう説明するんでしょう、大臣に。しかし、やはり政治的に判断するべきなんですよ。そうすることによって逆に厚生行政だっていろんなくびきから解き放たれていくと私は思うんです。だって、こういうやり方でずっと失敗続けているわけじゃないですか、あらゆる問題で。様々な裁判が今係って。
　私、この問題、まあ先ほど原爆の問題もありましたけれども、科学的にこうなんですとか、過去こうだったんですといろいろ説明されるかもしれないけれども、大臣はやはり政治家としてしっかりと見て判断していくと。やっぱり一番苦しんでいる国民をどうするのかという視点で政治的な判断をする、それが行政を変えていくわけですから、私そのことを求めたいというふうに思います。ちょっとこの間、大臣は余りにもその点で御自分の言葉でもっと語っていただきたいというふうに思うんですね。それがなさ過ぎるんじゃないかというふうに言いたいと思います。
　それに重ねて、ちょっとイレッサの問題についても、以前私は何度かこの委員会で取り上げたんですが、取り上げたいと思います。
　大きな副作用被害を出したわけですが、イレッサ承認の際に承認条件というのが付されております。今日、資料の八ページに載せておりますが、こういう試験をやるということを条件に承認されたわけです。その一の方にあるように、有効性、安全性の更なる明確化を目的とした十分なサンプルサイズを持つ無作為化比較試験を国内で実施すると、これが条件だと。イレッサの延命効果については既にＩＳＥＬ試験で否定をされております。その問題、私、指摘をしましたが、この間、厚労省は、いや、それは欧米の試験だから日本人とは違うんだと、東洋人では結果違うんだと言って、日本人患者における生存期間に対するイレッサの有効性判断することはできないということで、この承認条件であるここにある第三相試験を継続してきたわけです。
　ところが、その次の九ページ目を見ていただきたいんですが、先日の薬食審の安全対策調査会にアストラゼネカからこの第三相試験の概要が示されました。その結果は、ゲフィチニブ、イレッサですが、イレッサのドセタキセルに対する非劣性を示すという主要目的は達成されなかったと。すなわち、ほかの薬に比べてイレッサが有効であるということが証明できなかったという結論が出ているわけです。
　局長ね、承認条件である第三相試験によって有効性が証明されなかった、否定されたにもかかわらず、その後、イレッサがこれまでと同様に承認されているのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　今、ただいま委員御指摘のその資料の九ページの正にその下の方に、有効性のまとめでございますけれども、最初に、試験実施計画書で事前に決められた全生存期間におけるゲフィチニブのドセタキセルに対する非劣性と、こういうことでございます。これは全生存期間ということでございましたが、これを、このアストラゼネカ社からのそのデータに基づきまして、二月一日の薬事・食品衛生審議会でこの報告書について、アストラ社の報告書について検討いたしました。
　この中で、そのデータから見ますと、ドセタキセルとそれからイレッサ、二つの薬を、これは二百四十五名と二百四十四名の患者さん二群に分けまして投与をしていくわけですけれども……
○小池晃君　簡単に。
○政府参考人（高橋直人君）　済みません。それで、投与の当初一年ぐらいは確かにドセタキセルの方がイレッサよりも優れていると。これは間違いないわけです。それから、ただ、投与二十四か月時点前後からの生存率についてはイレッサの方が優れている、こういうデータ、見掛け上のデータになっております。ただ、二十四か月ぐらいになりますと、逆に残っていらっしゃる方が少ないんで、サンプル数の制約からイレッサの方がドセタキセルよりも優れているということは統計的には、確定的には言い難いということでございます。
　そういうことで、全生存期間について両方比べるとちょっと非常に判断は付きにくいと。ただ、それを比べて最初の一年、当初、初期における生存率についてはドセタキセルがいいけれども、長い方はイレッサの方が優れているようにも見えるということで、その辺はもう少し検討してみなければならないと、こういうことになりました。
　それからもう一つは、これは二つの、最初にドセタキセルとイレッサの薬をそれぞれ投与を開始しますが、がんが増悪した場合、あるいは患者さんが副作用がひどくて薬を替えてほしいと言った場合には、例えばゲフィチニブでもドセタキセルに替える、あるいはドセタキセルを投与された患者の方についてもイレッサの方に移行するということは認めております。これが実際には、これは例えばドセタキセルから、最初ドセタキセルから入った方が途中からゲフィチニブ、イレッサの方に替えた、イレッサを含む化学療法に替えたケースが五三％ございます。それから、ゲフィチニブの方から入ったケースも、ドセタキセルの方に替えたケースが約三分の一ぐらいということで、その辺の後治療の方の効果もあるということで、その辺はまだイレッサについて承認は、その完全に根拠がないというわけではないということでございます。
○小池晃君　いろいろと、いろいろとおっしゃったけれども、ほとんど聞いていて分からないと思いますけれども、いずれにしても結論としては有効性証明されていないんですよ、ここは有意な差はないわけですからね。
　二〇〇五年一月以降の新規処方患者数は今までで何人なのか。昨年九月以降、直近までの副作用の発生数、死者数は何人でしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　使用数の方は、二〇〇五年の一月以降、三か月ごとに集計いたしましたそのイレッサの新規処方患者数について、これは二〇〇五年及び二〇〇六年におけるイレッサの新規処方患者数は、それぞれ約七千六百人及び約九千三百人でございます。
　それから、イレッサについての間質性肺炎などの副作用に関する報告件数とそれから死亡件数の数字でございますが、販売開始の平成十四年七月十五日から平成十八年九月三十日までに報告されたイレッサの急性肺障害、間質性肺炎などに関する副作用の報告件数は一千七百八件、このうち死亡につながった件数が六百七十六件ということでございます。
○小池晃君　この間、承認の迅速化ということを背景にして条件付の承認という薬が増えているんですよ。医薬品工業協会、医薬産業政策研究所の研究によりますと、大体四割ぐらいの薬が承認条件を付けて承認されている。サンプル数がそもそも少ないオーファンドラッグ以外の新承認薬だけ見ても三五％。これ、二〇〇三年から二〇〇五年の数字ですが、二〇〇〇年から二〇〇二年に承認された状況と比べると二倍以上になっている。要するに、迅速に承認するものだから、完全に検証できないので条件付で承認するという仕組みになっている。
　ところが、今回のように、しかも一般的な薬じゃなくて副作用の被害があれだけ社会問題になった薬であるにもかかわらず、条件付の審査の結果、有効性を承認するためにやるための結果が有効性が証明されないということで出たわけですね。にもかかわらず、そのまま承認され続けるというのは、私はこれは納得できないし、こういうやり方では、正に何のための条件なのかということになってしまうではないかというふうに思います。やはり、承認条件に対しては厳格な対応が必要だということを申し上げたいと思います。
　最後、タミフルの問題についてお伺いしたいんですが、タミフルの異常行動や突然死が報道されています。厚労省としてこの間、医療関係者に情報提供するということをやっているようですが、厚労省の文書を見てもタミフルと死亡との関係は否定的だというふうに言っていますし、先ほど西島議員の質問に対して局長は、異常行動などの原因はタミフルでないというふうに答弁されました。これ断定できないんじゃないですか。根拠はあるんですか。簡単にね。
○政府参考人（高橋直人君）　タミフルの服用と異常行動との関係では、それは個別症例の検討では専門家の検討では否定的、それから疫学調査の結果では、タミフルを飲んだ方々と飲んでいない方々の、インフルエンザかかった方々の異常行動の発現率は統計的に有意な差はないということを申し上げております。
○小池晃君　だからといって、そうではないって断定ができるんですかと。しかも、その研究自体が非常に問題があるということがこの間報道もされているわけですね。
　私は、そういう意味では、きちっと安全性担保するための添付文書の改定は必要だと思っていますし、やはりその因果関係証明されない限りいくんだというのはこれはやはり問題で、インフルエンザというのは本来自然治癒する病気なんですから、やっぱりハイリスクグループに限定するようなことも必要だというふうに思っています。
　それから、医薬品医療機器総合機構でタミフル服用後に亡くなられた方の救済も必要だし、中外製薬から多額の寄附を受けていた、そういう研究者というのはこれは厚労省の研究班からは外すべきだというふうに思います。
　ところで、お伺いしたいんですが、安倍道治氏という方、厚生省在職時の直近の役職名を言ってください。
○政府参考人（高橋直人君）　お尋ねのその安倍道治氏の退官前の、課長職就任以降の経歴といたしましては、平成九年七月より厚生省医薬安全局安全対策課長、平成十一年八月より医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構審議役、平成十四年八月より厚生労働省医薬局審査管理課長を歴任いたしまして、平成十五年八月に退職いたしております。
○小池晃君　この人、今何やっていますか。
○政府参考人（高橋直人君）　現時点でございますか。
○小池晃君　退官後。
○政府参考人（高橋直人君）　退官後、退官後はこれは、この方は国家公務員法百三条の規定に基づきまして、人事院の承認を得ての就職だったと思いますけれども、財団法人日本公定書協会に平成十五年八月の三十日にいらっしゃっております。
○小池晃君　その後、どうしていますか。
○政府参考人（高橋直人君）　この公定書協会には平成十七年の九月十二日まで在籍をしていらっしゃるというふうに聞いております。
○小池晃君　その後、どこにいるんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　これは私は個人的に単に知っているというふうに申し上げるしかありませんが、現在は中外製薬にいらっしゃるというふうに聞いております。
○小池晃君　要するに、安全対策課長、安全審査課長、被害、副作用の担当にいた、そういう人が今、中外製薬にいるわけですね。しかも、二年間と一月ぐらい公益法人にいて、すぐ中外製薬に行っているんですよ。
　大臣ね、これ薬害エイズのときもそうだった、それからフィブリノーゲンもそうですよ、ミドリ十字に薬務局長天下りして社長までなっている。それで、今このタミフルの問題が問われているときに、厚生省の正に担当の課長が中外製薬に天下りしているわけですよ。しかも、本当わずか二年間だけいて、法の網かいくぐって天下りをする。私、こういう形で薬事行政が公正中立に行われているというふうに国民から見てとても見えないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。どういう御所見ですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この方も、国家公務員の在職時と関係のあるところに就職するに当たっては、公務員法の定めるクーリングオフの時期をしっかり確保した後にこういうところに行っていらっしゃるということで、これはこれとして法律的に何か問題があるということではないというふうに私は見ておりますけれども、この方がいらっしゃって、私どもの薬事行政がこの方だけのために何かゆがめられるというようなことは私はないというふうに考えます。
○小池晃君　法律違反でないからといって許されるのかと。
　やっぱり、研究者には製薬企業からもうそれこそ一千万単位で金が行っている。で、厚生労働省の担当者が正に製薬企業にね、もう二年間のクーリングオフったって、その後すぐ行っているわけですよ。こんな在り方で薬事行政に対する私は信頼得られない。やはり、厚生行政で薬務行政に携わった人はもう製薬企業には絶対行かないと、このくらいの決意でやらないと、薬害エイズだってＨＩＶだってみんな、フィブリノーゲンだって、ミドリ十字の問題だって、あるいは様々なこの間の問題だって、こういう天下りの癒着あるいは補助金でのつながり、政治献金、こういった構造の中で生まれてきた問題が何にも解決されないでまだ温存されているということじゃないですか。
　私は、こういう天下りの構造はもう断じて認められないし、特に薬害の問題で厚生労働省というのは様々な指弾を受けてきたわけですから、やっぱり担当した人はこれは製薬企業には行かないというぐらいの決意を持って臨まなければ駄目だというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、労働法制についてお聞きをいたします。
　労働者派遣法については今までも質問してきました。二〇〇三年に労働者派遣法を改正をして、改悪をして、医療と製造業についても派遣を可能にし、この分野で規制緩和が行われて、大企業においても製造業派遣の人たちが非常に増えたと。今、非正規雇用の人たちが、特に若い人たちで拡大をしています。これについてはもう一度製造業の派遣をやめるということをすべきではないかと改めてお聞きしますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　派遣対象業務につきましては、平成十一年の労働者派遣法の改正によりまして、産業の側の産業構造の変化への対応、それからまた労働者側の価値観の多様化などを背景といたしまして多様な働き方が求められるという状況の下で今これが行われているわけで、ネガティブリスト化の下で行われているわけでございます。
　それに加えまして、実は平成九年に労働者派遣事業を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則すべての業務で認めること等を目的とするＩＬＯ百八十一号条約が採択されたことももう一つ背景としてありまして、そういう労働者の派遣法改正でこうしたネガティブリスト化が行われたということでございます。
　今委員が御指摘の物の製造業務への労働者派遣につきましては、平成十五年の派遣法改正におきまして行われたわけでございますけれども、これは産業構造の転換や国際化が進展する中で日々変動する業務量に応じて労働力需給に適応していくと、対応していくというニーズにこたえるために解禁したものでございます。
　したがいまして、今後もこの枠組み自体は必要な仕組みであると考えますが、しかし他面また、この派遣期間の制限の違反や、いわゆる偽装請負等の法令違反に対しては厳正に対処していきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　ヨーロッパは有期契約についても制限をしておりますし、パートなどについても均等待遇の立法、ＥＵ指令などたくさんあります。
　日本がほとんどの業種にすべて解禁としたことで、非正規雇用を拡大し、雇用の劣化、不安定化をまさしく起こしています。これは、格差拡大や非正規雇用の拡大に結び付いていると。多様な働き方は多様な働き方で結構です、それはそれでいい。しかし、多様な働き方の中で労働条件をどう守っていくかという視点がなければ、結局、雇用の劣化を、多様な働き方といいながら、雇用の劣化と雇用の破壊を生んでいる、それが今、日本で正に進行していることです。後者の観点からの規制がなされていないということが問題です。
　先日、宇都宮のキヤノンの工場に行きました。偽装請負があるということで、二〇〇五年にいったん派遣にいたします。当時、製造業は契約期間が一年、一年たつと直接雇用義務が発生する。それで、驚くべきことに、キヤノンはそこで偽装請負、請負から一年間だけ派遣にして、一年たったらまた請負に戻しました。完全請負、偽装請負ではありません、これが会社の説明です。
　同じように、同じ会社の同じ工場の中で同じように働き続け、同じようにというか、労働者として働き続けながら、ころころと請負から派遣、派遣から請負、これは結局、直接雇用義務を発生させない、あるいは派遣のままではいさせられないので、派遣から今度は請負にもう一回戻したんですね。こういうふうにころころと変えながら、結局、正社員にしていかない、これが実は現場で広がっていくことです。
　じゃ、完全請負というふうにすればいいのか、一切指示命令しない、一切口利かない、線を引いて正社員と口を利かせない、このようなことをすればそれでいいのかというふうに思っております。
　御手洗会長、経済財政諮問会議のメンバーであり、経団連の会長は、直接雇用義務は廃止をすべきである、あるいは、労働者派遣と法律は現実と法律が合致していないという発言をしています。私はその言葉を宇都宮の工場の中で聞きながら、もちろん総資本の立場で言っている面と自分の会社の都合で言っている面と両方あるというふうに思いました。法律をそういうふうに私物化して大企業がやっていっていいのかと、正社員の道をブロックしていいのかと、非常に怒りを感じました。
　労働者派遣法の中に直接雇用義務が規定があります。派遣期間制限違反で指導した件数と、直接雇用となった人数について教えてください。
○政府参考人（高橋満君）　この派遣並びに請負につきまして、私ども、るるこれまで指導を各労働局におきましてやってきておるわけでございますが、十八年四月から十二月、今年度におきます十二月までのデータでございますけれども、派遣にかかわっての派遣元指導件数、細かくあれでございますので、派遣等から請負全体を合わせて合計、私ども四月から十二月で六千九百三十件の指導を行ったところでございますが、このうち何らかの形で派遣法の違反等が認められて文書指導をいたしましたものが五千七百六十五件ということでございます。
　このうち、今委員お尋ねは正規雇用になった者がどれくらいかというお尋ねでございますが、これにつきましては、例えば偽装請負の場合に私どもこれを是正していただく上で、まず雇用の安定を前提に是正をしていただく。その場合の雇用の安定のやり方として、直接雇用もその一つでございますが、それ以外に適正な派遣若しくは請負という形で事業を継続する、あるいは事業を継続できない場合は他の事業所にまた配置転換するなり、あるいは関連の企業等へのあっせんという形等々、様々な形が考えられるわけでございまして、そうした様々な中で当事者間で十分話し合っていただくというふうに指導をさせていただいているところでございまして、したがいまして直接雇用がどれくらい指導の結果あったかということについては、その実態については把握はいたしておりません。
○福島みずほ君　厚生労働省にずっと聞いているんですが、教えてもらえない。あるいは、データを取っていないんでしょうか。つまり、派遣の人たちで、三年たつと本人の申出によって直接雇用義務が発生すると、これに関して直接雇用義務を発生させてほしいと思っているわけです。本人が望めば正社員への道が派遣法の中に入っているわけですから、そうしてほしいと。で、五千七百六十五件派遣違反が見付かった。では、直接雇用義務、なぜ直接雇用になった人の人数を把握していないんですか。だって指導されたわけでしょう。
○政府参考人（高橋満君）　派遣法に基づきます、派遣契約を結んで派遣が行われている場合につきましては、御指摘のとおり、派遣法上、一定の要件の下でいわゆる雇用制限期間を超えてなお使い続けたいという場合に雇入れ義務というものがいわゆる二十六業務以外の業務についてはあるわけでございますが、そのほか、請負の場合についてはこうした規定というものがないわけでございまして、したがいまして、先ほどお答えしましたとおり、様々な手法の中での雇用の安定を図っていただくべく、そういうことを踏まえた指導ということをやっておるところでございます。
○福島みずほ君　厚労省は各都道府県に労働局がありますよね。で、五千七百六十五件指導されたと。派遣法違反だったとすれば、その後、それがどうなったかというのは、データとして行政だからあるわけじゃないですか。直接雇用義務がそのうち何件あって、何人が直接雇用されたかというデータは取っていないんですか。取っていないとすれば、なぜそういうデータを取っていないんですか。現に行政指導で入っているわけでしょう。
○政府参考人（高橋満君）　違反事案については極めて多岐にわたるものがございまして、私どもその指導した結果としては、ほとんどおおむね指導の結果として是正をされた、あるいは一定の期間を設定をして是正に向けた努力をされておるということで、そのもちろん取組状況もフォローしながらやっておるところでございまして、結論的に言えば、ほぼ是正をされたということでございます。
○福島みずほ君　是正をされた結果をお聞きしたいんです。派遣のままなのか、ほかに振り分けたのか、直接雇用義務が発生して正社員になったのか。正社員への道というのがどの程度、厚労省が頑張ってそれを指導してくださっているのか、それをやっぱり聞きたいと思います。実際、五千七百六十五件とあるわけですから、その結果、どれだけ直接雇用義務が発生したか、教えてください。
○政府参考人（高橋満君）　今るるお答え申し上げているとおりでございまして、具体的にどれくらい直接雇用になったのかということについての数値は把握をいたしておりません。
○福島みずほ君　いや、日本の優秀な役人が、それはおかしいですよ。
　そうしたら、改めてお願いします。直接雇用義務がどの程度五千七百六十五件のうち発生したかについて、精査をした上、数字を教えてください。いかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　ちょっと今、手元には違反事項の詳細についてございませんので、また今、十八年度の数値についてはなおまだ把握、各労働局からの報告を受けておりませんので、十七年度の状況について改めてちょっと精査した上で、また御報告をさせていただきます。
○福島みずほ君　今、格差拡大や格差是正や正社員化への道をどうするか。安倍総理は毎回毎回、正社員への道を開く、開く、開くと言っていて、直接雇用のデータも取っていないんだったら、それは説得力がないですよ。これ、ずっと資料要求して出てこないので、きちっと、どれだけ直接雇用になったか、データを教えてください。
　例えば、キヤノンのケースも、じゃ、完全請負、これでオーケーですという形で問題が決着をすることをやはり望みません。それは、派遣、請負じゃなくてやはり正社員化への道を、できるだけ厚労省としては雇用の安定のために努力をしていただくということで決意をしていただきたいというふうに考えています。いかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　いわゆる非正規の方々の正規雇用への移行と申しますか、拡大というのは大変大事なことであるわけでございまして、私どもも、この非正規労働者の方のうち正規雇用を望まれる方についての正規雇用化に向けた取組ということをるる取り組んできておるところでございます。
　ただ、一般論として申し上げますが、各企業が労働者派遣あるいは請負等々も含めましてどのような形で労働力を活用していくのか、直接雇用なり外部労働力の活用なり等々あるわけでございますけれども、それらはやっぱり各企業の経営方針、経営状況等に応じて判断されるべきものだと考えますが、ただ、私どもも、企業が安易に人件費削減の観点からのみで外部労働力の活用を行うということは、技能の継承あるいは産業自体の競争力の問題、また労働者の側に立ってみましても、雇用の安定でありますとか能力向上の両面から決して望ましいものではないというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で、派遣法に規定をされております直接雇用義務等の問題も含めまして、法令違反に対しては適正なものになるよう徹底した指導を行っていきたいと考えていますし、また、請負事業の問題につきましても、その適正化のためのガイドラインというものを現在、策定を急いでおるところでございまして、こうしたことも使いながら、良好な雇用環境の整備を図るべく、もう一段の取組を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　安易な人件費削減のために請負や派遣が大企業でも使われているという実態があります。
　厚労省がどこまで踏み込んで頑張ってくれるのか、直接雇用義務を含めてどこまで頑張るのか、本当に注視して見ておりますし、期待をしている人も大変多いと思います。是非頑張ってくださるようお願いいたします。この委員会でもずっと引き続き質問していきます。
　次に、労働契約法案について質問をいたします。
　これは、法案の中で就業規則の不利益変更の問題ですが、これについては判例を踏襲しただけだというふうに答弁があります。
　しかし、最高裁の判例は、これは衆議院の委員会でも聞かれておりますが、変更の必要性ではなく高度な必要性と最高裁は言っているものがあります。また、経過措置を設けたかどうかということも判断基準にしているものがあります。
　判例の基準と条文の法案がずれておりますが、これは極めて問題ではないですか。
○政府参考人（青木豊君）　今委員お触れになりましたように、労働契約法については、様々な局面について広範に議論を労働政策審議会でしていただきました。その中で、この就業規則の変更による労働条件の変更について相当議論をしていただきました。これについては、様々な立場はあるわけでありますけれども、現在の最高裁の判例の考え方、そういったものを踏襲してルール化をしていこうということで議論が収束をしたというふうに考えております。
　そういうことで、私どもといたしましては、最高裁の判例の考え方、それをできるだけ忠実に条文化したいというふうに思っておりました。これにつきましては、確かに個々の判例については、裁判の判決の文言についてはいろいろ違う点もございますけれども、今申し上げましたような最高裁の判例の考え方、とりわけ、例えば今お触れになりました高度の必要性ということについては、大曲市農協事件の最高裁判決以来、特に賃金、退職金など重要な権利、労働条件に関して実質的に不利益を及ぼす、そういう就業規則の作成、変更については、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合に、就業規則が労働契約の内容を規律する効力を生ずるというふうに判例法理が存在しているということも承知をいたしております。
　そこで、私どもの今度の労働契約法におきましては、労働条件の変更にどの程度の必要性が求められるかということについては、「労働条件の変更の必要性」ということにおいて考慮がされるということで、そういったことを条文化いたしまして、個別の事案に応じ、総合的に考慮されるというふうに考えております。
○福島みずほ君　今局長おっしゃったとおり、高度な必要性と最高裁で言っているケースがあるのに、「労働条件の変更の必要性」と条文ではなっている。また、経過措置を設けたかどうかが条文の案に入っていないなど、判例よりも後退した部分があると思います。
　改めてお聞きしますが、就業規則の不利益変更かどうか、合理性があるかどうかなどについて、今は主張立証責任は企業側が持っております。この法案が仮に成立した暁には、この立証責任、主張立証責任は使用者にある、企業にあるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　まず、高度の必要性の文言ですけれども、これは今申し上げましたように、その考え方を踏襲しているということでございまして、基本的に後退しているということは私ども思っておりません。後退しているとは思っておりません。
　それから、主張立証責任でございますけれども、これについては従来、従来といいますか、判例法理で行われているものを踏襲したわけでございますので、主張立証責任が転換しているということにはなっていないというふうに考えております。
○福島みずほ君　個々のケースで、判例で就業規則の不利益変更を認める、認めないとケース・バイ・ケースでやってくる場合と、法案に書いて一律的に、一応就業規則の不利益変更は許されるか、許されないかの基準を一律に書くのでは、やはり性格が異なるというふうに考えますので、この点についてはまた今後も質問していきます。
　次に、最低賃金法案についてお聞きをいたします。
　今、年収三百万円以下の割合、世帯が四割というすさまじい事態になっております。今回、今国会で最低賃金法の改正が審議をされますが、十分に具体的実効性のあるものとして機能するものかどうかというふうに疑問を感じます。中央の審議会で一定の目安を提示し、それに基づき地方の審議会が議論するとしていますけれども、もっと全国的に引き上げるプロセスを策定できないか。これは野党も、それから連合も全労連も、例えばどんな人もどこで働いても最低時給千円以上ということで、やはりワーキングプアと言われる人をなくすべきだという主張では一致をしております。
　もう少し最低賃金、外国に比べて日本は低いですから、これを上げるということについていかがでしょうか。