○竹下国務大臣　昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十五年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度予算は、昭和五十五年四月四日に成立いたしました。
　この予算は、公債発行額をできる限り圧縮して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と経済の着実な発展に配意することとして編成されたものであります。
　さらに、農業保険費、災害復旧等事業費等について所要の措置を講ずるとともに租税収入の増加等を見込むこととし、補正予算が編成され、昭和五十六年二月十三日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十五年度一般会計予算は、歳入歳出とも四十三兆六千八百十三億六千六百六十四万九千円となりました。
　以下、昭和五十五年度決算につきましてその内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は四十四兆四百六億六千七百二十四万円余、歳出の決算額は四十三兆四千五十億二千五百五十九万円余でありまして、差し引き六千三百五十六億四千百六十五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十六年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十五年度における財政法第六条の純剰余金は四百八十四億二千三百三十七万円余となりますが、この剰余金については、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律の規定により財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額四十三兆六千八百十三億六千六百六十四万円余に比べて三千五百九十三億五十九万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千四百十億三千三十一万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十五年度の歳入の純減少額は二千八百十七億二千九百七十一万円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額二千七百六十二億八千九百四十三万円余、専売納付金における増加額二百九十億八千四百三十一万円余、官業益金及び官業収入における減少額一億八千百九十四万円余、政府資産整理収入における増加額百五十八億五千七百七十三万円余、雑収入における増加額四百九十五億九千八百五十三万円余、公債金における減少額九百九十七億九千八百九十二万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額四十三兆六千八百十三億六千六百六十四万円余に、昭和五十四年度からの繰越額六千三百四十二億千七百十九万円余を加えました歳出予算現額四十四兆三千百五十五億八千三百八十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は四十三兆四千五十億二千五百五十九万円余でありまして、その差額九千百五億五千八百二十五万円余のうち、昭和五十六年度に繰り越しました額は五千三百九十一億五千五百五万円余となっており、不用となりました額は三千七百十四億三百二十万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十五年度一般会計における予備費の予算額は三千五百億円であります。その使用額は二千五百二十億六千五百四十四万円余でありまして、その使用につきましては、すでに国会において御承認をいただきましたので、説明を省略させていただきます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一兆七千七百三十七億九千二百三十六万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は一兆七千四百五億五百三十七万円余でありますので、これに既往年度からの越繰債務額一兆七千百四十一億五千四百三万円余を加え、昭和五十五年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額一兆二千五百五億三千九百十三万円余を差し引きました額二兆二千四十一億二千二十七万円余が翌年度以降に繰り越された債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は千億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は百四十三億二千三百四十五万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額百六十三億五千四十四万円余を加え、昭和五十五年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額百六十三億五千四十四万円余を差し引きました額百四十三億二千三百四十五万円余が翌年度以降に繰り越された債務額となります。
　次に、昭和五十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は二十七兆七千二百四億二千三十九万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は二十七兆六千八百二十億八百五十七万円余でありますので、差し引き三百八十四億千百八十二万円余が昭和五十五年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十五年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十五年度末における国の債権の総額は八十一兆四千九百五十五億百五万円余でありまして、前年度末現在額七十兆九千七百九億二千八十二万円余に比べて十兆五千二百四十五億八千二十三万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和五十五年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和五十五年度中における純増加額は三千四百七十二億三千四百三十一万円余でありますので、これに前年度末現在額二兆千九百三十六億八千二百八十一万円余を加えますと、昭和五十五年度末における物品の総額は二兆五千四百九億千七百十二万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十五年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和五十五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百八十件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第九十六回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十五年度中に増加しました国有財産は、行政財産四兆千九十一億二千三百五十一万円余、普通財産三兆三千八十四億六千百六十八万円余、総額七兆四千百七十五億八千五百十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産一兆五百四十六億五千七百七十三万円余、普通財産九千八百五十六億三千二百二万円余、総額二兆四百二億八千九百七十六万円余でありまして、差し引き五兆三千七百七十二億九千五百四十三万円余の純増加となっております。これを昭和五十四年度末現在額二十八兆三千五十三億四千七百十七万円余に加算いたしますと三十三兆六千八百二十六億四千二百六十一万円余となり、これが昭和五十五年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十兆二千八百二十九億九千三百八万円余、普通財産十三兆三千九百九十六億四千九百五十二万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十二兆七千五百七十四億八千二百四十五万円余、公共用財産三千六百七十億四千六百八十二万円余、皇室用財産五千四百四十七億千五百十二万円余、企業用財産六兆六千百三十七億四千八百六十八万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆四千六百五十億七千百二十五万円余、立木竹四兆百二十一億五千四百二十万円余、建物四兆二千八百四十四億八百八万円余、工作物三兆四千六百億七千五百六十一万円余、機械器具八億八千六百六十万円余、船舶六千四百八十九億三百四十一万円余、航空機三千八百五十七億七千三百二十万円余、地上権等十四億八千五百三十一万円余、特許権等三十九億三千四百七十八万円余、政府出資等十兆四千百九十九億五千十三万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十五年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は七兆四千百七十五億八千五百十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は三兆千六百六十五億七千八百六十五万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は四兆二千五百十億六百五十四万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は二兆四百二億八千九百七十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は九千六百四億八千六百五十三万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は一兆七百九十八億三百二十二万円余であります。
　以上が昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十五年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千八百十四億九千三百二十六万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九百五億九千三百七十七万円余でありまして、差し引き千九百八億九千九百四十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十四年度末現在額四千四十七億八千九百六十一万円余に加算いたしますと五千九百五十六億八千九百十万円余となり、これが昭和五十五年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。