○公述人（加藤博久君）　お招きいただきまして、率直に意見を申し上げたいと思います。
　私は、政治改革問題について、この国会の大詰めの段階でぜひ決着をつけていただきたいと思うわけでございます。その理由は二つございます。
　第一には、申すまでもなく、ここ数十年来、政治スキャンダルあるいは政治と金にまつわる不祥事が続きまして、国民の政治不信は大変根深いものがございます。政治腐敗の防止をどうするかということにつきましては、さまざまな法的な措置や政治家及び関係者のモラルの向上、あるいは有権者の意識改革が必要なことは申すまでもございません。しかし、この五年間にわたる国会内外の論議の結果、やはり選挙制度の改革あるいは政治システムの改革が最も必要だということが大方の共通認識になっていると思うわけです。細川政権発足後、小選挙区比例代表並立制ということで共通の土俵ができまして、衆議院で論議を重ね、政府案の修正も行われて当院に送られてきたわけでございます。そして、この参議院におきましても独自の立場から議論されまして、今大詰めの段階を迎えているわけでございます。
　この政府案につきましては修正の声が出ております。選挙制度にベストはないとよく言われます。これは裏返せば、議論をすれば切りがないということでもあろうかと思います。今この政治改革関連法案に決着をつけなければ、いつまたこういう政治的なチャンスが来るか見通しが立てにくい状況にあろうかと思います。そうすれば、ますます政治不信が取り返せなくなる、抜本的な政治システムの改革は期待できなくなるというおそれがございます。それが第一の理由でございます。
　政治改革関連法案に決着をつけていただきたいという第二の理由は、内外に重要な政治課題が山積している現状において政治の対応が急務であると思うからでございます。
　最も緊急を要する課題は、言うまでもなく景気対策でございます。政府の対策の明示、第三次補正予算案の提出、あるいは平成六年度予算案の作成が待たれております。国民はこの景気対策について急いでやってほしいという気持ちを多くの人が持っております。それから、日米間の包括経済協議への対応、あるいは農政の再建、そのほかさまざまありますし、中長期的には税財政の改革、経済の構造の改革、いろいろございます。
　今の政治状況を見ておりますと、こうした緊急課題を打開しなきゃいけないのに、この政治改革問題が壁になっているという印象が率直な印象でございます。そのために緊急課題への対応がおくれているのは大変残念であるというふうに思うわけでございます。今、タイムリミットも迫っている現状において、妥協すべき点は妥協し、この問題に一応の決着をつけていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　修正の問題なんですが、この政府案について私も個人的に疑問を持っている点が数点ございますので申し上げたいと思います。
　まず第一に、総定数と定数配分の問題でございます。
　並立制のあり方として、政権の交代と政局、政治の安定、あるいは政党政治の促進という観点が大事であると思いますが、第八次選挙制度審議会も指摘していますように、小選挙区六割、比例代表四割という定数配分が妥当ではないかというふうに思います。総定数につきましても、自民党の案にあります公選法本則の四百七十一が望ましいと思います。政府案は衆議院段階で二百七十四、二百二十六というふうに修正されました。私はもう少し小選挙区部分がふえた方がいいと思いますが、一応衆議院段階での修正を評価し、この妥協は尊重さるべきであるとも思います。
　第二は、比例代表の単位の問題でございます。
　政府案の全国一単位、これは御承知のように参議院選の比例選と同一でございます。衆院選の選出議員はできるだけ私は地域に近い方がいいというふうに思っておりますので都道府県単位が望ましいと思いますが、しかし今の社会状況を考えますと、交通網の整備その他によって地方の生活経済圏がブロック単位ぐらいに広がっているという面もございます。それから、府県単位よりはもう少し幅広い人材を求めるという観点に立ては、このブロック単位というのがよいのかなというふうに思うわけでございます。
　ただし、今回この選挙制度改革が政府案の線で決着した場合、つまり比例選が全国単位となった場合、その場合は参議院の選挙制度の改革も検討を急ぐ必要が迫られるというふうに思うわけです。有権者から見ますと、衆院選も参院選も比例選は全国一本だということになると大変紛らわしいといいますか戸惑いが起きますし、恐らく投票率も下がってくるんじゃないかというふうに思うわけです。さらには二院制への疑問、あるいは参議院無用論まで台頭しかねないという心配がございます。
　第三には、政治資金の問題でございます。
　政府案が公費による政党助成制度を導入する一方で、企業、団体による献金を政党、政治資金管理団体だけに認めて個々の政治家、候補者には一切認めないとしていることは、政治腐敗の防止の原則から理解できますが、いささか疑問が残るということでございます。
　その第一は、市町村レベルで政治活動をする首長、議員は非常に無所属が多い。それで、政党に助成される公費が配分されないということでございます。個人による政治献金というものがまだ日本ではそれほど多くを望めないという現状では、この議員、首長の政治資金をどう調達すればいいかという疑問が残ります。
　政治資金問題についての二番目の疑問は、政府案に流れている思想は企業献金はすべて悪であるという考え方がうかがわれるわけでございます。確かにこれまで企業献金に絡むスキャンダルが相次いておりますし、法的な改善措置や関係者の自覚が必要であることは申すまでもございません。しかし、企業等の法人はやはり納税する社会的な存在であり政治活動の自由が認められてしかるべきだ、そういう原則は容認されてしかるべきだというふうに思います。
　第三点は、これといささか関連しますが、政治資金規制を非常に厳しくし過ぎると、資金集めのパーティーやアングラマネーが横行するという傾向がございます。これは例えば昭和五十年、三木内閣当時に政治資金規正法の改正が行われましたときとその後にそういう現象が起きております。歴史的な教訓であるというふうに思うわけでございます。今回は公費による政党助成が導入されますのでその当時とは事情は異なりますが、こうした教訓は忘れてはならないことだと思うわけです。そういう観点から、政治資金問題の見直しあるいは修正に当たっては、一定限度の透明性あるいは限度額、政治資金管理団体の限定その他を配慮し、個人献金がふえるような措置を講じつつ、一定の経過措置をとることも必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　そのほか、ちょっと時間がございませんので、あと三点ばかり私見を申し上げておきたいんですが、一票制か二票制がという問題がございます。
　これは並立制のもとでは、理論的には政党本位の選挙をやるということの一貫性からすれば一票制の方が筋が通っていると思います。しかし、過去の参議院選挙の例を見てみますと、選挙区選と比例選の間のクロスボーティングはかなり、私どものところの調査では二割前後ありまして、やっぱり有権者は都道府県単位の選挙区で選ぶ個人あるいは政党と比例選で選ぶ政党とをバランス感覚でもって変えている面がございます。したがって、現状では二票制が妥当と思います。
　それから、いわゆる比例選の排除規定。
　これは得票率三％に明確な根拠があるわけではございませんけれども、やはり小党分立による政局の、政治の不安定を避ける観点からすれば余り下げるべきではないというふうに思いますが、これも今御議論なさっていることはよく承知しておりまして、二％程度に下げても別にということもございますが、余り下げるべきではないというふうに思います。
　もう一点、戸別訪問でございます。
　これは常に選挙運動の自由化の問題で議論されてきたことでございますが、やはり今の日本の家庭生活を考えますと、選挙あるいは宗教活動あるいは訪問販売などで家庭のプライバシーを侵されたくないという状況がかなり根強くあると思いますので、解禁は時期尚早ではないかというふうに思うわけでございます。
　時間が来ましたので、以上で終わります。（拍手）