Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　ちょっと細かいことでまことに恐縮なのですが、それにあわせて、百五十条に政見放送というところがありまして、長々と書いてありますので省きますけれども「日本放送協会及び一般放送事業者は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」こういうふうに書いてあるわけですね。そうしますと、今度は従来のように全国区の方々が、五分でございますか五分三十秒の政見放送をカメラの前でしゃべって、一分過ぎると顔がアップになって一分半になると少し戻ってというようなタイプではないわけですね。これは、いまお話があったように政党が独自に一番いいと思うやり方でやるということになると思うのであります。その場合に、この百五十条というのは、いま読みましたけれども、ＮＨＫ及び一般放送事業者はその政見を録音しまたは録画し、これをそのまま放送しなければならぬということは、制作は、このビデオをつくるのはＮＨＫまたは民放が全部つくるということなのですか、あるいはこれは政党がつくって、そして放送局へ持っていって放映するということなのですか。この百五十条との関連で、新しいタイプになるものですから、その点についての解釈をお聞かせ願いたいと思います。
○松浦参議院議員　これはいまのテレビで申しますと、一定の何十分という枠が社会党なら社会党に決まるわけでございます。それを何回かに分けておやりになるか、三十分番組にしてしまうか、そういうことは自由でございますけれども、ただ、テレビにはいろいろ技術上の制約の問題がございます。そういうことを考えて、その前提を除けば自由であるということでございます。ただ、野外で何か劇映画みたいなものを自分のところでおつくりいただいて、それを放映するというようなことは考えておらないわけでございまして、やはりＮＨＫの方とよく連絡をとっていただいてお願いをしたい、こういう基本的な考え方で組み立てたつもりでおります。
○佐藤（観）委員　なぜそのことをお伺いしたかといいますと、従来の法律でいいますと、この部分は公営の部分なのですね。いま申しましたように、従来と中身は全然迷うわけですね。そうしますと、これは制作費その他もばかにならないものになってくるわけでありますが、したがっていまの御答弁でいきますと、たとえば三十分の間を五分のスポットを六回ということになってまいりますと、その制作その他は公営の部分でＮＨＫなり民放なりがやる、こういうことになるのですか。
○松浦参議院議員　繰り返しての問題で恐縮でございますが、テレビにはいろいろ制約もございます。ＮＨＫあるいは民放、その技術的な問題の許す範囲において、たとえばいままでは五分三十秒ということでわれわれは政見放送を顔をテレビに映してもらいながらしゃべったわけでございますけれども、そういう形でなくて、党首の方々がお出になられて、名簿に載っておられる方一人一人の特色をとうとうとお述べになるというような方法もありましょうし、あるいは技術的に可能であれば名簿登載者が一堂に集まって話をしているというような形の方法もあり得るかと思うのであります。
　いずれにしても、これはテレビのテクニックの問題が絡んでおる問題でございますので、その制約には従っていただきたい、それ以外は自由である、自由にお考えいただいて結構だ、これを原則に考えていただいて結構だと思っております。
○佐藤（観）委員　いままでずっと選挙運動の態様について逐一お伺いをしてきたわけでございますけれども、参議院でも指摘しましたように、確かに今度は政党名を書いてもらうということでございますし、この発想の一つには金のかからない選挙を実現しようということでございますから。名簿登載者がそんなに動き回ってあるいは個人を売り込んでという形式をとらない、形をとらないということは私も理解をするわけであります。ただここで、初めてやる制度でございますし、いまの自民党さんの案では余りにもこの名簿登載者と国民との間というのが距離があり過ぎないかと思うのであります。そこで、社会党は、御存じのように従来ございました選挙運動用のはがきだとかあるいは選挙事務所だとか、ある程度声を出せるように、いままで三台ございました全国区の候補者の車をせめて一台とかいうようなことをしながら、やはり可能な限り、余り金のかからない範囲内において国民と名簿登載者の方々の接点をより大きくしたらどうだということを申し上げてきたわけでございます。
　いま、私の質問の中で、自民党の後ろの席の方々から、実態を聞いてみると少し選挙運動部分が少な過ぎないかというようにとれる私への激励の声もあったわけでございますけれども、これももう少し考えてみる必要があるのではないか。
　参議院においても、わが党の宮之原委員の質問に対して金丸先生の方から、
　　御指摘の、わが国では何と申しましても個人名を書くという選挙制度になじんでまいっておりますから、国民のサイドからいたしますというと御指摘のような点は確かにあろうと思います。本来の個人水位の選挙制度の弊害を除去しつつ、いかにして国民とのつながりを持てるようにするかという点は大変御示唆に富んだ御意見かと思います。私どもも十分にその点は検討させていただきたいと思います。
という御答弁をいただいているわけでございます。
　午前中にもお伺いしたわけでございますけれども、逐一具体的にどういうふうな選挙運動になるのかとお伺いしますと、公報と政見放送と、しかも政見放送だってこれは名簿登載者がどのくらい出るかわかりません。そして新聞広告というだけでは少し接点が少な過ぎないかと思うわけでございます。金丸先生の参議院におきます御答弁も踏まえて、その辺のところもひとつ十二分に考えていただく。これは午前中にもお伺いしましたけれども、前向きの御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○松浦参議院議員　政党要件の問題について午前中に御質問いただいたわけでございますが、そのときに時期の問題、やり方の問題まで御親切にいろいろお教えをいただいたわけでございます。全く同じ観点からこの問題を慎重に御論議をいただきたいと思っております。
○佐藤（観）委員　それは、いつ、どういう形でするかについては、また与党である、発議者であるところの自民党さんとも詰めていきたいと思っているわけであります。
　大変時間が迫ってまいりましたのでその次の問題に移らしていただきたいと思いますが、その次は供託金の問題なのであります。
　これは新しく出られる参議院の候補者だけではなく、われわれにも関係してくることなんでございますが、ちょっと自治省にお伺いをします。五十五年の選挙はダブル選挙でございますので必ずしも正確な数字がつかみにくいかと思うのでありますが、この三回ぐらいの衆参の選挙で一体選挙管理の執行経費というのはどのくらいかかっているのか、それから選挙の公営費用というのはどのくらいかかっているのか、総額とそれから議員一人当たりどのくらいになっているのか、供託金の問題を論議するのに前提として必要でございますので、ちょっと数字を明らかにしていただきたいと思います。
○大林政府委員　過去三回の衆参両院議員の執行経費総額あるいは公営費用でございますが、衆議院から申しますと、五十一年の総選挙が、百六十七億が執行経費でございます。それから公営費用が百六十七億のうちの五十五億九千万、これを候補者一人当たりに直しますと五百八十八万円。それから五十四年の総選挙で、総執行経費が約三百五億、公営費用がそのうちで七十億八千万、候補者一人当たりが七百四十五万円。これから五十五年の、一昨年の総選挙でございますが、総額が二百十一億、それから公営費用がそのうちの七十六億、候補者一人当たりが約八百四十四万円。
　それから参議院について申しますと、これは地方区、全国区を区分するわけにいきませんので両選挙で、四十九年の参議院通常選挙が、総執行経費が百十七億、それから公営費用がそのうちで約三十三億、候補者一人当たりにいたしますと約九百十万。それから五十二年七月の通常選挙でありますが、総額が百七十九億、そのうちの公営費用が五十五億、候補者一人当たりに直しますと約千五百万。それから五十五年の、一昨年の通常選挙でありますが、総額が二百五億、そのうちの公営費用が六十二億、候補者一人当たりに直しますと約千八百万円、これは全国区候補者、地方区候補者、大体千八百万円であります。
○久野委員長　佐藤君に出し上げます。
　申し合わせの時期を過ぎておりますので、質問の方は間接にお願いをいたします。
○佐藤（観）委員　では時間が大分詰まってまいりましたので、いまのこの供託金の問題で終えたいと思います。
　参議院でも述べておるように、過去の期間と供託金の伸び率ですね、一番ひどいときは三・三倍にしたときもありますけれども、確かにそういうものから見ますと、この二倍というのは五年間たっているということでわからぬわけではないわけです。ただ、絶対額が大変大きくなってきているわけですので、それでちょっと二倍というのは余りにも率が高過ぎないか。
　一体、この供託金というものはどういう性格のものなのか。参議院の方の答弁では、一つには泡沫候補の防止であるということも言っております。泡沫候補といっても、選挙をやってみないと、投票をやってみないとわからぬ話でね。それからもう一つは、役所の管理費用の一部を負担をしてもらうということであります。余り供託金が高くなりますと、これは憲法上の、要するに財産に関係なく法律のもとにおいては平等であるというのと抵触してこないかなという気もします。しかし、いま執行経費の額あるいは公営の負担、国が負担をしている――国というのは税金でありますから、税金で負担している分との見合いを考えますとどういうものだろうかなと思わなくもないわけでありますが、いずれにしても一挙に二倍で四百万ということについては、十人候補者をそろえないと確認団体にならないということになりますと四千万ということでございますから、少しこれは過酷ではないか。いろいろな議論は私の党内でもしましたが、私たちは少数政党あるいは小会派の権利を認めるということならば、まあせめて一・五倍程度が順当ではないかということで、参議院に出しましたわが党案ではそういったことになっているわけでありますが、この点について皆さん方でどういうふうにお考えになって二倍、四百万円ということを出されたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○松浦参議院議員　全くこの供託金の問題については他意はございません。過去の例に基づいて、おおむね五年ごとに大体倍に引き上げているという趨勢をながめて、五十年に直したものでございますから五十八年までには八年間たっておる、だから倍でいいだろうということでございます。
　また御理解をいただきたいのは、四百万円という金は非常に大きいようでございますけれども、供託金というのは条件さえかなえば取られる金ではないのでございます。これは返ってくるわけでございますから、そういうことも御理解を賜りたいと思いますけれども、佐藤先生が申されていることにも一つの理屈もあり得る、私どもはこういうふうに考えておりますので、この問題もひとつ当委員会において慎重に御検討いただけたら結構だと思います。
○佐藤（観）委員　では残余の問題もございますが、時間が参りましたのできょうのところはこれで終わります。
○久野委員長　石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　それでは公選法の改正案に対する質疑をいたしたいと存じます。
　まず最初に、この法案が参議院の委員会ではきわめて不正常な形で本会議を通過して衆議院に送られたことに対して、大変私は遺憾に思うわけでございます。まずその意見を申し上げておきたいと任ずるわけでございます。
　それから、この法案に入る前に法案の手続上の問題につきまして若干お伺いをしておきたいのでございますが、発議者がこの法案を参議院に提出をされましたときには、当初二十一名の賛成者になっておるわけでございまして、これは御存じのとおり、後に大臣、政務次官になられた方三名の名前が削除をされておるわけでございます。というような状態を見ると、発議者は、当初これは予算を伴う法案というようなお考えで賛成者を求めて二十一名で御提出をされた、こういうような感じがするのでございますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○金丸参議院議員　お答え申し上げます。
　私どもは予算を伴う法律案とは考えておりません。従来のいろいろな例から二十一名の賛成者をもって御提案をいたしたにすぎない、こういう事情でございます。
○石田（幸）委員　それでは次の問題に移りまして、私は昨日の委員会におきまして初めてこの提案理由の説明を正式にお伺いしたわけでございますが、この問題についてまずお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　「全国区制度の改正については、まず参議院にふさわしい人を、より得やすい制度にすることが必要だ」、このように御説明をちょうだいしたわけでございます。これは当然のことでございまして、これに別に異論があるわけではございません。さらに現在の全国区制度が国全体という広大な地域を選挙区としているし、八千万という有権者を対象としている、しかもそれが個人選挙となっているので「有権者にとって候補者の選択が著しく困難である」ということをまず一つの理由に挙げられておるわけでございます。
　そこで、国全体という広大な地域というものが、あるいは八千万の有権者というものが本当に有権者にとって候補者の選択がきわめて困難なのかどうか、これはしかしいままでも選挙をやってきたわけでございまして、いろいろ問題はあろうかとは存じますけれども、果たしてこれが著しいというようなことになっているのかどうかということも十分に検討をしなければならないと思うわけでございます。この著しくというのは、著しく選択が困難であるというように表現をされていることについて、もう少し詳しく御説明をちょうだいいたしたい、まずこの点からお願いをいたしたいと存じます。
○金丸参議院議員　端的に申しますと、八千二、百万の有権者を対象にいたしました、あるいは基礎にした選挙というのは、これは大統領選挙と考えますと、有権者の立場からは比較的にわかりやすいわけでございます。ごく少数でございます。ところが、五十名を選挙いたします。昭和二十年代は二百数十名から、多いときは三百名前後の実は候補者がございました。現在でもまだ官名内外の候補者が立候補なさっていらっしゃいます。有権者は候補者を見たこともなければ話を聞いたこともない。八千二百万の有権者の大部分は、投票はいたしましても直接に候補者に触れないままで選挙をやっている。これがたとえば東京都知事の選挙でございますと、知事の候補者はどういう人かということは有権者には相当程度わかります。東京の地方区の選挙でございましても、数名ぐらいでございますからある程度判断ができます。衆議院の選挙にいたしましても、有権者のサイドから見ますとわかるわけでございます。都道府県の議会の議員あるいは市町村の議会の議員、わが国の公職の選挙の候補者と有権者の関係をよく考えてみますと、ほかの選挙は比較的にわかるわけでございますけれども、全国区の場合は候補者が何と申しましても百名内外もあって多いということと、ほとんど触れられない、個人的な接触ができない。だから組織から流されてくる供補考を選ぶか、あるいは本業にテレビで知っておるとか、新聞等で知っておるとかいうような人を選ばざるを得ない。私の体験から申しましても、私どもは実は東京都の区議会議員の選挙の方が一番わかりにくいのでございます。インテリの方には全国区の方は比較的にわかりやすい。一般の人には東京では区議会議員の選挙が一番わかりやすい。それから区長さんがわかりやすい。あるいは衆議院がわかりやすい。全国区はインテリの人には比較的まだわかりやすいのでございますけれども、大部分の方には非常にわかりにくいのじゃないか。私どもはそのような考え、またずっとそのことも言われてまいっておりまして、やはりこの広大な選挙区で多数の候補者から選ぶという現在の制度では、有権者の立場からいたしますと一番わかりにくい、著しくわかりにくいと私が申しておりますのは、そういうふうな実感からでございます。
○石田（幸）委員　いま申されたこと、それから選挙の実態ということを考えてみたときに、私は必ずしも適切なお答えだというふうには思えないわけでございます。現実に私は衆議院に籍を置きます名古屋のいわゆる大都市選出の議員でございまして、これが選挙中におきますいわゆる有権者の接触というのは、テレビあるいは新聞等の公営選挙の部分あるいはまた演説会、個人演説会等のいわゆる選挙に許された方式でやるわけでございますけれども、私のところは大体七、八万票あれば当選をするわけでございますが、しかし、その選挙の期間中に個人的に接触可能な個々面接といいますか、あるいは演説会といいますか、そういった程度のことでお会いできる人というのは恐らく万人を欠けておるであろう、こういうふうに思うわけでございます。恐らく実態はそれぞれそういうところではないか、こう思うのでございます。
　全国区という広大な地域、八千一百万という非常に多数の有権者という問題に対して、候補も多いということでございますが、これは一つ伝達方式を改めることによって克服することができるのではないでしょうか。一つの事例を申し上げますれば、春秋において同校野球が行われておりますけれども、何とこれが十数日にわたってテレビの放映がなされておるわけですね。そういう方法もとれなくはない。しかしこれは見解の相違というようなことになるかもしれないわけで、そう多くのことは申し上げませんけれども、いま提案者の金丸先生がおっしゃったのは、候補者に触れる機会が少ないというわけでしょう。そこにこの全国区制度の欠陥があるというふうにおっしゃっておるわけでございますが、私はそういった意味におきましてはもう少し違った考え方でこの問題が処理できたのではないか、こういうふうに思いますのであえて申し上げるのですが、今度は名簿式になるわけですね。名簿式になって、その個々の候補者のいわゆる名簿を提出された、それで候補になり得たという場合に、今度の改正案が候補に触れる機会ということを理由にされるならば、いままで以上に候補に触れるチャンスというものが少なくなってくるんじゃないでしょうか。そうすると、いま御説明になられた点とは大変矛盾するように私は思うのでございます。なるほど政党本位の選挙だということになりますけれども、しかしながらその人たちがいわゆる議席が確定をすれば議員になるわけでございますので、そことの乖離というものは依然として埋められていないというふうに占わざるを得ないと思います。
　また、政党本位の選挙の方が選択しやすいというなら、何も全国区二十一日間選挙をやる必要はないんじゃないでしょうか。政党に投票するんですから、政党活動については毎日のように新聞、テレビ、ラジオ等に報道されているじゃありませんか。そんなら全国区の選挙は政党に投票させるんだから、これは四、五日でもできるんじゃないでしょうかね。これとても恐らく見解の相違ということになりましょうから、著しい困難ということが本当に確たる理由であるかどうかについては、私ははなはだ疑問であるということを申し上げておきたい、このように存ずるわけであります。
　それから次に、多くの候補者にとって膨大な経費を要すること、これがいわゆる現在の全国区制度がいかぬのだという、そういうことを挙げていらっしゃるのですが、この三点が軸だと思いますが、その間違いないでしょうか。
○金丸参議院議員　今回の改正の動機といいましょうか、理由といいましょうか、その理由としては、ただいま仰せの二つのことが大きな理由になっております。
○石田（幸）委員　そうすると、この膨大な経費というのが主要な改正案の理由なんでございますけれども、一体その膨大な経費というのはどのくらいの経費を指すのでございますか、お答えをいただきたい。
○金丸参議院議員　いろいろと坊間申されておりますが、御自分の御体験に基づいていわば公表せられましたものとしては斎藤栄三郎先生がございます。御承知のように、御自分の土地等を御処分なさいまして、五億前後の経費が必要であった。これはやはり一年、二年の間、全国を駆け側って地方で会合等を持ち、話をし、有権者に接触する、そういうこと、あるいは印刷物等の経費にやはりこれだけの経費を要した。これは新聞とか雑誌等にも公表され、御本でも出ておりますので御承知のことかと思いますけれども、私は、斎藤栄三郎先生の例が非常に好個の事例ではなかろうか。斎藤先生のように全国的に著名なお方でもこうでございますから、そうでなく、初めてお出になるような方々も恐らくはこれに匹敵するような経費をお使いになっておる方が少なくないのではなかろうか、こういうふうに任じております。
○石田（幸）委員　そういういうことになりますれば、確かに斎藤栄三郎先年が御見識あってこの数字を新聞等に申された、こう思います。しかし、ここにまた一つの問題点があるわけでございまして、これはいわゆる一例でございまして、公の場で、たとえば当委員会等において正式に表明された金額ではないわけでございまして、やはりこの金がかかるという問題について法改正するに当たっては、まずその実態を調査して、その実態を明らかにしつつその誤謬を改めるために行うべきではないかと思うわけでございます。それでなくては私は国民の納得は得られないのではないかというふうに思うのでございます。仮に各政党あるいは候補者個人がそれぞれこの実態を調査をしたときに、ある人は一千万、二千万の範囲で選挙をやったかもしれない。ある人は五億金を使ったことがあったかもしれない。そういうような現象すら出てくる可能性があるわけで、現に私どもの政党は個人的にそんなお金は使っておりませんけれども、まずその実態を明らかにするのが法改正の前提でなければならぬと思うのでございますが、そういった意味におきまして、提案者は、一体前回の立候補者がどれだけのお金がかかっているか、あるいはまた当選をした人だけでも結構でございますから、その実情を明らかにされる責任があるのではないかと思いますが、この点はいかがでございますか。
○金丸参議院議員　実際に選挙にどれだけの費用を要したかという調査は、私どもはなかなか至難でございまして、一々調査権に基づいて調査をするということも不可能でございますし、また、当選なさった方、落選なさった方にお聞きいたしましても真実が得られるかどうか、その点も疑問ではなかろうかと思います。
　ただ、経費を要するということはもうつとに御承知のように言われておることでございまして、私どもがいろいろ確実な方からお話を伺いましても、一人五億とか六億とか要するということは、保守、革新を問わずいろいろと言われておるようでございます。一々調査はいたしておりませんけれども、私どもは本当に巨額の経費を要する、これは斎藤先生の一例で十分に立証ができるのではなかろうか、こういうふうに私は思っておる次第でございます。
○石田（幸）委員　そのお答えでは私は納得できないわけでございまして、しかしこれは金がかかる、金がかかるといいますけれども、それでは一体法定費用との関係はどうなるか。これは選挙費用、選挙期間中だけのことでございますから、決められた金額でございますね。そうすると参議院議員の人が、それ以外にたくさんのお金を候補の人が使っているということになりますと、これは国民の印象としては、事前運動に金を使っているんじゃないかというような印象は免れないわけでございまして、これは重大な問題ですね。そこの判定なしに、その事実関係を明らかにせずして、そして改正をしろというのは大変むちゃではないかと私は思うのですが、いま一度御答弁をいただきたい。
○金丸参議院議員　全国区の選挙も公示がございまして、いわゆる選挙運動が始まりましてからは多くの方はそう一億、二億、三億というようなお金をお使いになることはまずあるまいと私は思います。斎藤先年の御報告にもありますように、経費を要しておられますのは二年くらい前から準備をなさる、そのために北海道においでになる、あるいは沖繩においでになる、会合いたすのにも準備も必要でございますし、人を集めるためにも経費が必要でございますし、まことに細かな経費がたくさんかかるということを述べておいででございます。これが実情でございまして、多くは選挙の準備のための事前行為と申しましょうか、そういうことに膨大な経費がかかっている、こういう事実であると私は思います。
○石田（幸）委員　事前にお金がかかるというのじゃ、それじゃ選挙違反じゃないですか。選挙違反を自民党はなすっている、こういうふうにお認めになるわけですか。
○金丸参議院議員　これは参議院といわず衆議院といわず地方の選挙におきましても、立候補までのいわば瀬踏み行為、準備行為としていろいろな経費がかかっている、私はこれが実情であると思います。私が申しておりますのも、いわゆる選挙運動費用とか事前運動の費用ではなくて、準備のための行為にすら巨額の経費がかかっている、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○石田（幸）委員　しからばその準備の、いわゆる告示までの準備と事前運動とはどう違うのでございますか。
○金丸参議院議員　これは従来わが国の事前運動と選挙運動との区別について一つの考え方が固まってきておりますように、いわゆる立候補の準備行為あるいは瀬踏み行為と申されておる行動でございます。それに必要な経費でございますから、決して事前運動の経費、こういうわけではございません。
○石田（幸）委員　そうすれば、先ほど選挙に入ってからも一億、二億かかる人もおるかもしれぬというようなお話ありましたけれども、これは法定費用をオーバーしておるわけですから、この御発言はお取り消しになりますか。
○金丸参議院議員　それは訂正をいたします。
○石田（幸）委員　私は、その実態をどうしても明らかにする必要があると思うのですね。したがって、斎藤栄三郎先生、大変高い識見のもとにそういうふうになされたわけですが、幸いにしてここに三人発議者がお見えになるわけで、皆さんは、人のことはわからぬけれども御自分のことはわかるはずでございますからね。金丸先生は、一体選挙のときにどのくらいお金がかかるのでございますか。どうぞひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○金丸参議院議員　私は地方区でございますので、そのような巨額な経費は要しておりませんけれども、やはり私どもの狭い経験から申しましても、地方に事前にあいさつに参る、夜集まっていただく、そういうことにも準備から後始末まで本当に目につかないような経費はたくさんかかるようでございます。もちろん選挙に入ってから法定費用は厳守いたしているつもりでございますけれども、一年、二年前からの準備のいろいろな雑費等を考えますというと、やはり相当な金額になるのではないだろうか。私の場合は大変多くの島を持っておりますので、そういう点からいたしましても、またこれが北海道でございますとかあるいは長野県とか岩手県とか、非常に地域の広大なところでも事前には相当な経費が必要になっていらっしゃるのではなかろうか、こういうふうに、これは推測でございます。
○石田（幸）委員　どうも寡聞にいたしまして金丸先生が地方区でいらっしゃることを失念をいたしておりまして、どうも……。
　降矢先生、松浦先生は同じく地方区の御出身でございますか。
○松浦参議院議員　三人の中で、全国区は私一人でございます。二年前、私も塩崎先生のお勧めで決意をいたしまして、約八カ月間、選挙違反にわたらない範囲の政治活動、瀬踏み行為、これをいたしました。私の場合、一つの例を申し上げますと、後援会づくりをいたしますために、約二百万を超しまするパンフレットを印刷をして送付をいたしました。そういたしますと、一枚の印刷代が二十数円、上書きの手間賃が十円、そういうことでございますので、合わせますと大体一億に近い金がそれだけでかかるわけでございます。そのほかのことはこれ以上申し上げかねますけれども、大変な瀬踏み行為、準備行為のためにかかるということだけは率直に申し上げたいと思います。
　また、先ほど金丸先生にいろいろの御発言がございましたけれども、私大体八カ月の間で自動車、飛行機、汽車、これで歩きました距離を合算してみますと、大体地球二回りぐらいの距離を駆け回っている計算になります。当時七十キロございましたのが、当選のときには六十三キロ、いま一キロ戻って六十四キロでございます。したがって、当時のポスターと現在の私の顔と見比べていただくと、仲間の方がよく言いますが、別人のようだと言われるようでございます。二年たってもこういう状況でございます。そういう点を御理解いただきたい、率直にお願い申し上げておきたいと思うのであります。
○石田（幸）委員　後段のことについてちょっと、反論を申し上げなければなりません。先年も大変御苦労な経験をなされたわけでありますが、われわれ衆議院議員でありましても、都会地に密集をいたしておるわけでございまして、いまはほとんど街頭演説が、街頭遊説が車の混雑のためにできないような状況にございます。したがって、選挙民の人と接触するということになりますと、少なくとも一日三時間から四時間は歩かなければなりません。この苦労というものは大変なものでございまして、衆議院といえども苦労なしということではございません。
　いま先生方の御意見を承ったのでございますが、しかし、それはやり方をもう一歩検討することによって克服できるとはお考えになりませんか。仮にいわゆる政党が候補に対してそれだけの費用を見るという方法もありましょう。あるいはまたその候補にならんとする人が党に献金して、その献金をさらに各候補者に配分をしまして、そうしてやる方法もあろうかと存ずるわけですね。先ほど来議論をいたしておりますと、政党は大変金が集まりにくいというような御説明もございましたけれども、一例を挙げればそういうようなことで、あるいは公営選挙を拡大するという方法もあるわけでございまして、全国区が数億かかる金のかかり過ぎについては、ただそれだから政党本位の選挙にしようというのではなくて、個人選挙でも金のかからない方法はこういう方法があるんじゃないかということは御検討されなかったのでしょうか。もし御検討されたとすれば、この点とこの点とこの点は検討してみたというようなことがございますればお聞かせをいただきたいと存じます。
○金丸参議院議員　全国区の選挙の選挙運動に経費がかかるということ、経費がかからないようにするために、たとえば選挙運動の方法を考えるとか、あるいは選挙公営を拡充するとか、私どももいろいろ検討いたしてみたわけでございます。また従来も自民党の内部におきましても検討されたわけでございます。これは選挙制度審議会におきましてもいろいろな論議がございましたことは御承知のとおりでございますけれども、端的に候補者個人の金がかからないようにいたしますためには、やはり選挙公営の拡充であろうかと思います。しかし私どもはそれにも限界があろうと思います。また党から各人に十分な資金を供給できるかと申しますとこれも私どもは、不可能だと思います。やはり立候補する人が相当程度努力をして必要な資金を調達すると申しましょうか、しなければならない、これが実状でございまして、私どもは全国区に現実に必要な金を選挙公営の拡充とか等々の、政党等から補助することによって肩がわりをしてやるとか、そういうことによって候補者が立候補し、選挙運動がしやすいようにするということはとうてい困難であるというような結論から党本位の選挙運動に改め、かつ拘束名簿式の比例代表制にすることが妥当ではなかろうか、こういう結論に達した次第でございます。
○石田（幸）委員　なかなか納得できません。じゃ、金のかからなかった、いままで選挙に金をかけないで努力してきた人たちとの兼ね合いはどういうふうにお考えになりますか。これは大事な問題じゃないでしょうか。片一方において金のかからないように努力をしながら参議院議員に当選をしてきた人たちも現実にあるわけでありまして、それらの人たちの意見を無視して、それであなた方は金がかかる、金がかかるだけで改正するというのは、私は国民の皆さんは納得しないと思いますね。この点についていかなる御所見をお持ちですか。
○金丸参議院議員　参議院の全国区の当選者の中に、わずか千五百円程度の選挙運動資金しか要らなかったという届け出をなさっていらっしゃる方も現にございます。また市川先生も浄財によって、しかもその浄財が余ったような少ない費用で当選なさった方もあることも、私どもも承知しております。しかし、これは例外中の例外でございます。百名内外の立候補者がございまして、いわゆる無所属でそのような当選をなさった方は三人しかございません。無所属の当選者は前回も前々回も三名ずつでございます。五十名の参議院議員を選ぶわけでございます。だから私どもはそういう特殊な人を基準にして制度は考えられない。百名内外の候補者が平均的な人として全国区の選挙を戦って当選をなさる実情はどうか、これが基本ではなかろうか。
　参議院の選挙に非常に経費がかかるということになってまいりましたのは昭和三十年代からのようでございます。三十年代までは、まだ有権者の数が少なかったり、いろいろな事情から得票数が、塩崎先生から御指摘がございましたように、第一回は十二万票でございます。第二回目が十五万票でございます。現存はすでに六十二万票というふうになってまいりまして、非常に金がかかるようになってきた。そして参議院の全国区制度の改革の論議が昭和三十年代から非常に言われ、また緑風会が自然に消滅をしていった、政党の組織の力と政党の資金的な援助も受けなければ全国区の選挙には出られなくなってきた。いつも少数の、おっしゃいますようなりっぱな方はおいででございますけれども、これは例外中の例外でございますから、私どもは平均的な候補者を念頭に置いて制度を考えていくといたしますならば、やはり非常に選挙に金がかかるという現実から、このような政党本位の比例代表制を採用せざるを得ないのではなかろうか、こういうような結論に達した次第でございます。
○石田（幸）委員　しかし金丸先生、私は先生のいまのお話かなり矛盾があると思うのです。先生は先ほど三名の当選者の特例を挙げられて、これを基準に考えることはできないというお話は私はごもっともだと思いますよ。しかし仮に五十名の当選者を全部調べた場合に、本当に何億も金を使っているかどうかということは、私はそうは言えないと思うのです。だから先ほど来改正をする最大の理由である金のかかる選挙についてその実態を明らかにしていただきたいと申し上げておるのです。じゃ自民党以外の政党が本当にそれだけの金を個人がかけているのか、どうか。それは労働組合等が資金援助をしてというような形もあり得るでしょう。しかしそれは現行のシステムの変更ではなくして、そういうようなシステムをつくれば個人の金のかからないやり方もできる可能性を含めた問題点であって、そういう意味におきましては、じゃ社会党さんは一人何億も金をかけておるかどうか、私は社会党さんにこっちに座っていただいて聞きたいくらいですよ。ですから、金丸先生のおっしゃったことは、自民党の先生方についてはそういうことが言えるかもしれないけれども、それ以外の各党の人についてはそんなこと言えないのじゃないですか。だから、ただ個人の例だけをもって改正の理由とするのではなくて、もう少し国民の納得するそういう具体的な根拠というものを明らかにしなければ、これは改正の理由にならぬ、こう申し上げておるわけです。いかがですか。
○金丸参議院議員　選挙に金がかかっており、その金を支出しているのは保守党といえども必ずしも個人ではございません。やはり支援団体が組織を挙げて資金カンパをやりますとか、あるいは地方に参ります場合にはいろいろな経費を自発的に支出してバックアップしてくださる。私は、労働団体でございますとかいろいろな団体の支援を受けて全国区に出馬し、運動をなさり、当選をなさっておられるお方につきましても、恐らくは保守の団体と同じではなかろうかと思います。これは、革新団体の方も、個人のポケットマネーから、個人で政治資金等の寄附を受けて集められたお金だけで選挙運動を賄っているのではなくて、それぞれのバックの団体が資金的な援助をなさって当選をしておいでになっておる。その金が非常に莫大であることは保守、革新を問わないというふうに私どもは承知いたしておるのでございます。
○石田（幸）委員　私は、それでもなおかつ納得することはできないわけ、でありまして、要するに金のかからぬ方法をもう少し考えたらどうでしょうかね。現に衆議院の場合は年賀状等のああいうようなものはやらないようにしようじゃないか、これは院の申し合わせがありまして、現実に私出しておりませんよ。そういうようないろいろな条項を設けていったら、いままでよりもはるかに金のかからない選挙はできるのじゃないですか。ですから、私が一番問題にしているのは、金がかかる金がかかると言うけれども、じゃ候補者一人当たりについて、公営選挙は別として、個人が負担なさる費用というものが一体どの程度の金額であれば適正でありそれ以上であれば不適正であるというふうに判断をされているのか。少なくともそこら辺は明らかにしなければ、改正の根拠としては成立しないじゃないですか。この点はいかがでしょうか。
○金丸参議院議員　適正、不適正ということの判断とか基準を見つけることは私は大変むずかしいと思います。参議院の全国区の制度に金がかかり過ぎるということは相当に一致した意見ではなかろうか。これは私の主観かもわかりませんけれども、これがやはり全国区の制度を改正せよ――公明党、民社党ではブロック制にせよという御意見でございます、必ずしも経費だけのことではないかもわかりませんけれども。これがやはり一つの理由とは申しませんが、全国区の制度の改正についての主張。それから私どもと社会党は御承知のように拘束名簿式比例代表制。共産党さんはやはり比例代表制がいいのではないかという御主張でございます、これは必ずしも経費ということではないかもわかりませんけれども。現在の全国区の制度につきまして、比例代表制にしたかがいいというほとんどのコンセンサスが行られているのは、やはり候補者をいまの個人本位の制度のもとで選ぶことは困難であることと、それから一面には多額の経費を要し過ぎる、それを是正するいい知恵がなかなか私どもにはないわけでございますので、それを避ける方法としてはどうしても名簿式の比例代表制以外にはなかろう、こういう考えでございます。この点はひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
○石田（幸）委員　全国区を改正しなければならぬというのは世論でも四七％という数字が出ているという話も聞きますし、いろいろなデータが出ているわけでございますが、そういう意味においては私どもも改正をしなければならぬと思います。しかしながら、今回自民党さんが提出されましたこの法案については、もう非常に抜け穴だらけであるというふうに思わざるを得ない。それで反対をいたしておるのであります。
　そこで、その手初めとしてお伺いをいたすのでございますけれども、先ほど金丸先生、地方区であるとおっしゃいました。地方区は金がかからないのですから。衆議院は金がかからないのですから。私いろいろお伺いするところによれば、地方区だって数億の金がかかるというふうにおっしゃる人もおる。衆議院だって、この前宇野亨派の第一審の有罪判決がありましたけれども、二億数千万じゃないですか。しかもこれだけじゃないとおっしゃっておる。参議院の地方区も金がかかる。衆議院も金がかかる。それで、なぜ全国区だけ改正なさろうとするのですか。同じことじゃないですか。地方区も改正しなければならぬ。衆議院も改正しなければならぬ。なぜ全国区だけ改正しなければならないのですか。これは確たる御意見を承らなければ私は簡単には引っ込みません。どうぞひとつお願いします。
○金丸参議院議員　地方区の改正につきましては、現在のところ、地方区の制度自体の改正の必要と申しましょうか、仮に金がかかるといたしましても、地方区自体の制度の改正についてなかなか私どもは案がない。また、地方区の制度そのものは現在では改正する必要はないのではなかろうか、定数是正は別でございます。それから衆議院につきましては、これをどのように改正するかということは、単に金がかかるということ以上に、国政の根本の根本の問題でございますので、私は、この制度とは別個に各党におかれましても御研究をいただいたら、かようにかねがね考えておる次第でございます。
○石田（幸）委員　ですから、私が申し上げているのは、金がかからないというようなことがこの改正の二本柱の一つでしょう。それだけ言うなら、当然政治資金規正法の問題を含めてやはり政治活動に金がかからないような努力をするということが第一義であるべきなんですね。そうじゃないのでしょうか。それは制度の問題、地方区の制度の問題もありましょう。定数是正の問題もありましょう。しかし、金がかかるということは共通しておるのじゃないですか。その共通の問題を、制度の問題もあるからといって、さておいてというわけにはいかないわけで、全国区の改正が金がかかるというのが大きな原因であれば、当然衆議院やあるいは地方区の経費のかかり過ぎについてもこの公選法の改正の中に何らかの形で盛り込むべきじゃないかと私は思うのですよ。そうじゃないのですか。これは二つの理由がある。確かに全国区には広大な――私に言わせれは、広大な地域であろうが八千二百万の有権者があろうが、これは伝達の方式を改めれば済むことでしょう。早い話が、いまテレビの時代じゃないですか。百人の候補者ならば高校野球並みにやれば十分何時間もできるわけであって、伝達方式を改めればいい。（「高校野球だから見るんだ」と呼ぶ者あり）高校野球だから見るというお話もございましたけれども、私は、この問題についてはまあお答えになれない問題だろうというふうに思いますが、いずれにしても、しかし金がかかり過ぎるのは、どういう基準かくらいは明らかにしなければ、改正理由の大きな理由にならぬと思うのですよ。もう一度御答弁をいただきたいと存じます。
○金丸参議院議員　繰り返しお答えを申し上げましてもなかなか御満足をいただけないようでございますが、斎藤先生の実例が雄弁に物語っておりますように、参議院の全国区の現行の制度のもとでは多額の経費を要するという現実は、私は、遺憾ながら是認せざるを得ない、かように考えております。
　それから、政治資金規正法の改正の問題は、全国区の選挙に金がかかることを少なくて済むようにする問題とは別個の問題であろうと思います。政治資金規正法の改正と参議院の全国区の選挙に金がかかる、この二つは別個の問題として、政治資金規正法は政治資金規正法の問題点に改憲を加え、参議院の全国区の問題は、その弊害をどのようにして除去して、よりいい制度をつくっていくかという問題ではなかろうか、かように考えます。
○石田（幸）委員　私は、政治資金規正法の問題は選挙に金のかかる問題と別建てである、法律上のたてまえはそうかもしれませんけれども、関連のある問題だというふうに考えております。そもそも政治活動に金がかかる、そのために金を集める方法についても規制しなければならぬというのがこの規正法の趣旨でありまして、いま金丸先生もおっしゃったように、準備行為に金がかかるんだとおっしゃっているのですから、全く無関係とは私は言えないと思うのです。
　これは自治省にひとつお伺いをしますが、この全国区に当選をされました五十人の、政治資金規正法に基づいてどれだけお金を集められているのか、ひとつ年度別に文書で報告書をちょうだいをいたしたいと思います。それは今度改選をされる方々ということを考えますと、四年間ということが妥当かと思いますが、その四年分の、どれだけ政治資金規正法に基づいて届け出をされているのか、資料として御提出をいただきたい。これはやはり個人の収入と、それからそういった政治資金規正法に基づくものと合算をすれば、どの程度資金を持って選挙に臨まれたかというのは見当つくわけでありますし、それ以上にお金を使っているということになりますと、これはまた大変問題であるわけですね。脱税でもありますし、政治資金規正法違犯でもあるわけですからそこら辺の状態、一応金丸先生が五億ぐらいはかかるとおっしゃいますから五億に照らしてみたい、こう存するわけでございまして、自治省に御要求をしたいのでございますが、いかがでしょうか。
○大林政府委員　なかなかむずかしい御要求でございまして、政治家の資金につきましては個人でお扱いになる資金もございましょうし、それから政治団体を中心にしてお扱いになっておるケース、いろいろあるわけでありますが、個人分につきましては個人報告制度というのが昨年からできました。ただ、相当部分は政治団体扱いというのが恐らく一般的になっておると思います。その場合に先生方個々人の政治団体がどれだけ、どういう名前であるかということは、実は私どもの方では把握できないわけでありまして、それは何々後援会というふうにはっきりと、この団体はこの先生の団体であるということがわかるものはまた別でありますけれども、名称が異なるものにつきましては、この団体がどの先生との関連のある団体であるかということが実はわからない。したがいまして、御要求の、全国区の先生方の政治資金を個人ないしあるいはその関係の政治団体を合算して計算するということが非常に困難であると思います。
○石田（幸）委員　困難であることはわかっておるわけで、なかなかむずかしい問題だと私も承知をいたしております。そういうところにもいわゆる政治資金規正法を改正しなければならない一つの視点があろうかと思ってちょっと申し上げてみたわけであります。
　それから法務大臣に御出席をいただいておりますので、お伺いをいたしたいわけでございますが、参議院の全国区、大変お金がかかるということでございます。私に言わせれば、地方区においても衆議院においてもお金をかける人はかける。それから買収選挙につながるおそれなしとしないのでございますけれども、先ほど申し上げたように、前回千葉二区でございますか、宇野亨派の一審の有罪判決があったわけでございまして、買収選挙というのはきわめて悪質な犯罪行為であることは申し上げるまでもないわけでございます。金の力で尊重さるべき個人の意思をねじ曲げてしまうわけでございますから、絶対に詐されるべきではない。したがって、今後の買収選挙に対しては厳しい態度で臨むべきだと思うのでございますが、法務大臣の御決意をお伺いいたしたいわけでございます。
○坂田国務大臣　民主主義社会の健全な発展のためには、国民の総意が明朗、公正な選挙を通じまして的確に国政に反映されるということが何よりも重要であるというふうに考えるのでございます。したがいまして、買収事犯というのは選挙の公正を著しく害する悪質な事犯でございますので、今後これらのことにつきましては厳しく対処してまいりたいと考えております。
○石田（幸）委員　それでは先ほどの佐藤委員の御質問に関連をしましてお伺いをいたすのでございますが、先ほど松浦先生でございましたか、運動員に対して日当を支弁するときに常識的な金額であれば差し支えないというふうに申されました。それでそれが常識的な範囲ということを越えた場合には金をまいた人が罰せられるのだという御答弁がたしかあったと思うのでございますが、松浦先生……。
○久野委員長　ちょっと席を外しておられますので……。
○石田（幸）委員　ああそうですか。
　それじゃほかの質問にいたしまして、金丸先生の方にお伺いしますが、今度の名簿式の場合に、この順位を決めることというのは非常に重要な要素になっておるわけですね。それで、金のかかる、かからない問題についてでございますけれども、政党なら政党に恣意的に個人献金した人が有利になるということもあり得るわけですね。そういうこともあり得るわけで、いわゆる名簿の順位争いのためにそういうような不正もしくは不正に近いあるいは批判する人が見れば不正行為ではないかと疑わしきというようなことが発生しやせぬか。要するに順位争いをするために党内で今度は多額な金がかかるというようなことになりはしないか。そういう問題はなぜお考えにならなかったのでございましょうか。そういうおそれは全くございませんか。いかがでございますか。
○金丸参議院議員　名簿の順位の決定の仕方は、私どもは各政党の良識にまつべきものである、こういう基本の考えを持っております。御指摘のようなことがあるのかどうかわかりません。私どもはないものと信じますけれども、ただいろいろと不正が行われることも全然考えられないわけでもございませんので、最小限度の請託の罪は規定をいたしたわけでございます。私どもはやはり名簿の選定がうまく行われるかどうかによりまして、国民の支持が得られるか得られないかが今後は決まってくると思います。これは一括して非常な盛衰を伴いますので、私どもは名政党が良識を持って候補者をお選びになり、順位もお決めになるものと期待をいたしておるわけでございます。
○石田（幸）委員　この選定機関は個人もなり得ることになっておりますので、私は大変その点がこの法律においては抜け穴になっているんじゃないかというふうに思います。最低限の規制はしてある、請託の罪というようなことをこの法案の中に記載をしてあるとおっしゃるのですけれども、これは自治大臣に伺った方がいいか、法務大臣に伺った方がいいか、あの程度の条文で一体この罪を認定できるのかということについては私は非常に疑問があるのですけれども、たとえば、政治家を志す者がかなり長期間ある特定の権力者や政党に対して政治献金をして、その後、いわゆる参議院の全国区への名簿記載の希望を表明した場合と、いわゆるためにする供与、この区別ができるんだろうか。通常の献金と、候補者になろうとするためのこの利益供与という問題が果たして区別がつけられるのかどうか。したがって、この請託の罪で規制しておるとおっしゃいますけれども、この程度のことで一体その意思が、事実行為が判定できるのかどうか、この点についてはどちらの大臣にお答えをいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　この罰則二百二十四条の三に記載がございますが、これを御指摘になったと思うのでございますが、これもやはり法務省が厳正にこの条項に準じて取り締まりを行えば不可能ではないのではないか、そのように思います。
○石田（幸）委員　不可能ではないのではないかと言われてもちょっと困るのでありまして、それでは本当にでき出すか。これは法務省、ひとつもう少し見解を聞かせてください。
○前田（宏）政府委員　この改正法案のただいま御指摘になりました二百二十四条の三の規定のことであろうと思いますが、まだできます前にこの規定が果たしてうまく適用できるかどうかということを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、御指摘のような問題は一般の賄賂罪につきましても同様の問題があるわけでございまして、やはりその金の授受がありました場合に、その趣旨につきましていろいろと問題が起こることはこの問題に限らないことであろうと思います。その場合にはやはり従来から関係者の認識なりその他いろいろな状況を勘案いたしまして、この罰則に当たるかどうかということを判定していくという、いわば事実認定の問題であり、証拠の問題であるというふうに考えておりますので、特にこの規定につきまして特有の問題ではないというふうに理解しております。
○石田（幸）委員　この法律解釈の上からいけばそういうような御意見が出てくるのであろうと私も予測はいたしておりましたけれども、これは実際問題としては非常にむずかしいのですね。政党の中における授受でございますから、これは私はむずかしいと思いますよ。そういう問題を他の法律に横並びで規制をしておけというようなそういう安易な態度というのは私は非常によくない、こういうふうに思わざるを得ません。
　そこで、松浦先生お帰りになりましたので松浦先生にお伺いしますが、先ほどの佐藤委員の選挙法の質問に対して、これは買収選挙との絡みが出てきますのでもう少しはっきりさしていただかなければ困るのでございますが、運動員に対して日当を支弁することが行われておりますね。これはいままでは個人選挙でございますからそういう規定の中で行われておるわけでございますが、今度は政党本位の選挙でございますから、しかもこれがあり得る、こういう前提で議論が展開されていたように思うのでございます。そこで、常識的な範囲であれば差し支えないのではないかというのが先ほどの御答弁であったわけでございまして、その常識的な範囲というのは金額それから人数、こういう問題が入ってくると思うのですね。個人本位の選挙であれば、その人数というものもそう多くはないけれども、政党本位ということになりますと各県一事務所ということになっておるわけでございまして、非常に多くの運動員ということになるわけですね。先ほど来御説明を聞いておりますと、そういう場合は金をまいた人が罰せられるんだという答弁が行われました。しかし、政党それ自体がそういう指示を出した場合には、じゃ一体だれが罰せられるかという問題が一つあると私は思うのです。
　それからもう一つは、常識的な範囲とおっしゃいますけれども、それは金額的にはいま大体給与平均から換算すればこのくらいというようなことがあるいはあるかもしれません。しかし、それが大きな人数に拡大をされた場合にはこれは問題がありはしないか、買収選挙につながりやせぬか、こういうふうに思いますけれども、この点いかがですか。
○松浦参議院議員　先ほどお答え申し上げましたのは、日当を高く払った場合にどうだというお尋ねでございまして、人数の問題には私はお答えを申し上げたつもりはございません。実際に労務者としてお使いになられた人数にお金を払うのはあたりまえでございまして、合法的な政治活動として幾らたくさんの労務者をお雇いになろうとその点は問題はない。ただ、社会常識を超えた高額な日当をお払いになるということになると、買収という問題が起こってくる可能性があるでしょう、こういうお答えを申し上げたわけでございます。たとえば一日五千円が社会の常識だとした場合に三万円払えば、やはりそういう可能性が出てくるだろうということを申し上げたわけでございます。
○石田（幸）委員　先ほどのお話はそうであったものを私は拡大して申し上げて恐縮でございますけれども、しかしそうしますと、今度の改正案によりますれば政党本位の選挙ですね、各県に一事務所やるわけですな。そうすると、そこの運動員というのはどの程度まで許容されるのでございますか。
○松浦参議院議員　先ほどのお尋ねはあくまで政治活動のための労務提供者の問題でございますから、何人になろうが政党の政治活動である限り何ら規制はない、こう私は考えております。
○石田（幸）委員　そういうことでありますれば、先ほど来お話を承っております参議院に金がかかるということは、選挙の期間中ではなくて、選挙のいわゆる準備行為の中に非常に金がかかるのだというようなために改正をされるわけですね。そういうような松浦先生のお話でございますと、各政党が何ぼ金を使っても構わないのだということになりまして、金がかかるために改正するという趣旨が少し違ってくるのじゃないですか。いかがでございましょう。
○松浦参議院議員　各政党とも、各政党それぞれの財政力に応じておやりになることでございます。そういう意味で政党の活動、すなわち政治活動というものをそういう方面から規制していくということは、これはとても許される問題ではございません。各政党の良識にまつというのが結論であろうかと思っております。
○石田（幸）委員　しかし、それは松浦先生、非常に問題なのではないでしょうか。そういうことになれば、いわゆる政党が金を集めて、その金を集める力を持ったところの政党が選挙に有利であるということになってしまうという可能性というのが非常に強いわけですよ。それでは元来の選挙法の精神とは意味が違うのじゃないでしょうか。そういう可能性を残しておくというのはよくないのじゃないでしょうか。そうすれば圧倒的に金を持った政党が常にたくさんの議席を占めるということになって、いわゆる一億金権政治ということになりませんか。そういう方向に走る心配はありませんか。そういう心配があるとすれば、これは歯どめをかけなければいかぬのじゃないでしょうか。政党だから何ぼでも金を使っていいというような、そんなばかな話は改正案に盛るべきじゃないと私は思いますよ。お答えいただけますか。
○松浦参議院議員　政党の政治活動について今回の選挙法では何ら触れておるところではございません。従来のとおりでございます。私どもはいわゆる選挙費用を節約するということを表に立て、なおかつ、金丸先生からも御指摘がございましたような個人立候補制度に伴いまするいわゆる準備行為、瀬踏み行為、そういったものにかかっている金をできるだけかからなくするにはどうしたらいいかということを、国民の側からながめて非常に選びにくいという最大の欠陥に合わせて金がかかり過ぎないように努力していくということを考えたわけでございます。