Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木委員　そこで、もっと単純にそのまま導入して、これを調査したり何かをする人員を浮かすという方策はないわけですか。
○渡辺（幸）政府委員　委員よく御承知のとおり、地価公示価格につきましては、昭和四十四年に地価公示法制定の際、附帯決議を賜りまして、私どもは地価公示価格と均衡を失することのないような相続税の評価額を決めることになっております。そういうことでございますので、一方におきましては地価公示の価格を尊重いたしながら、それとバランスをとるようなかっこうでつくっておるわけでございます。ただ、そういうことのない地点につきましては、これは地価公示価格とのバランスもございますので、私どもで独自の評価をしておるということでございます。
○正木委員　それでは、この問題は改めて大蔵委員会でやりましょう。
　もう一つお尋ねしておきたいことがあるのですが、通産来ていますね。要するに、今度の事務の簡素化法案、あの中で計量士の登録というのを簡素化しようというのですが、この中で見ると、住所だけ抜く、こうなっているのだな。要するに、計量士の登録に当たって登録される者の住所だけが簡略化されるということになって、基本的な大きな行政簡素化とは思えないようなことが書かれているわけです。
　それで、ここで主として計量士の問題は、はかりの検定を行うわけなんですが、はかりの検定期間というのは毎年一回行われているわけですね。これが非常にめんどうなんですよ。これを何とか検定の期間を延ばしてもらいたいという声が充満しているわけです。これは八百屋さんや肉屋さんのはかりから微妙な量をはかる薬剤師さんのはかりに至るまで、ありとあらゆるものがこの検定の対象になるのですけれども、これを年に一回がたがた車に積んで検定所へ持っていかなければいかぬわけですよ。検定へ持っていったために狂ったというものがたくさんあるわけだ。
　ですから、たとえば中曽根総理が行政管理庁長官をおやりになって、車検の延長という画期的なことをおやりになりましたね。要するに、二年の検査というのを新車に限っては三年に延ばすということになった。これはオーナードライバーから非常に喜ばれているわけなんですけれども、はかりもそういうふうなわけにいかぬものですかね。たとえば三年なら三年、五年なら五年、要するに新調されたものについては、それだけは三年に一遍の検査でいいです、五年に一遍の検査でいいです、その後は二年にしたり一年にしたりして精度を確かめていくということ。これはやはりはかりの問題は消費者と直接関係が生じてまいりますから、相当高い精度を要求されるだろうと思う。そうそうこの問題について野放しにはできないだろうとは思うのですがね。
　通産省にお聞きしますが、これをやってどうですか。検定の結果、どれくらい不良品というか、出てまいりますか。
○児玉政府委員　はかりの定期検査の状況についてのお尋ねでございますが、最近数年間におきまして不合格率の状況を見ますと、年によりまして大きな変動はございませんでして、大体二％少しというところでございます。
○正木委員　それはどうなんですか。要するに、新品を使い出して何年ぐらいたったものですか、二％の不良品が出るというのは。
○児玉政府委員　はかりの定期検査は、先ほど正木先生からお話がございましたように、一定の期間ごとに行っているわけでございますけれども、これは市部と郡部とで、はかりの使用頻度等を考えまして、期間に差が設けてございます。市部の場合は一年ごと、それから郡部の場合は三年ごとでございまして、ただいま申し上げましたような数字につきましては、したがって、何年たったものがどうというふうな数字じゃないのでございまして、一定の期間ごとに検査したもの全体についての統計でございます。
○正木委員　その統計がなければしようがありませんけれども、大体メーカーの話だと、五年くらいは狂わないそうだな。ですから、やっぱりそれを延長するというふうな検討をしていくということが行政簡素化については非常に重要なことだと思うのだけれども、通産省はそういう方向で検討してみる気はありますか。
○児玉政府委員　はかりと申しますのは、先ほど正木先生もおっしゃいましたように、やはり消費者の日常生活には大変密着をした大事なものでございます。そういう立場から、計量の安全の確保あるいは消費者保護ということを考えました場合に、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような不合格率の現状でございますので、ただいまの時点でこの定期検査の周期を制度としていじるということについてはどうかなというふうに考えておるのでございます。ただ、一方で受検者の負担があるというのもこれまた事実でございまして、そういう点につきましては、現在も、たとえば計量士によります代検査だとかあるいは指定使用事業場制度がございまして、そこで検査が行われましたはかりにつきましては、この定期検査が免除されるという仕組みがございます。こういうふうなものを私どもは活用してまいりたいと思っております。
○正木委員　実際的な行政簡素化というふうなものに努力をしていただきたいと思います。
　さて、行政改革と財政再建というのは非常に密接な関係がございまして、当然財政再建のために行政改革をやっているということではないでありましょうが、やはり財政再建というものは、行政改革によって容易ならしめるということについては重要な関係があるというふうに私は考えます。
　そこで、こうしてずっとこの法案をこの委員会で審議してまいりましたけれども、今度の法案が財政再建に対してどれだけ、特に財政効果が上がるかというとほとんど期待できないというような感じがするわけです。いま大蔵委員会で審議いたしております共済年金の統合問題も、一時的な財源のやりくりというものが目立つだけで、本当に行革を中心として、そして将来の年金のあり方というものについての改革にはどう連動するかということが正確に説明されてないというような実情がございます。したがって、行政改革というのは、将来大型増税ということと密接な関係が出てくるのじゃないだろうか。要するに、行政改革によって生まれてくる余裕財源というのは、もうほとんど期待できないのじゃないか。現在の膨大な赤字を解消していくためには、大型増税しかないのじゃないかというふうな感じが非常にあるわけでございます。
　そこで伺いたいわけでありますが、この財政再建の方途と手順ということについてはどういうふうなお考えを大蔵大臣はお持ちになっていますか。
○竹下国務大臣　財政再建そして最近財政改革、こういう言葉を使わしていただいております。その二つの言葉は、いわゆるぜい肉をそぐにとどまらず骨まで切り込んで構造的に改革をすべしというところであります。
　そこで、手順はいかにするかということになりますと、臨調答申等々にも理念としてわれわれに明示されております「増税なき財政再建」ということをまず理念としてこれを持って、糧道を断つことによって歳出削減に渾身の努力を払え、こういうことであります。まずそれをした後において、国民の皆さん方との問答の中で、現行水準を維持し続けていくべきか否か、維持するならば負担するもまた国民、受益者もまた国民という段階において、いわゆる新たなる負担増とかいうようなものはその時点において考えるべきである。そうしてそれらの考え方を通じて、少なくとも手順といたしましては、六十五年度までに赤字国債からの脱却、これを努力目標として行え、そしていわゆる建設国債といわず赤字国債といわず、総体としての公債依存度というものを下げていく、この手順で進めということが臨調の精神であり、そして今日財政改革に当たっての基本的な考え方として対応をしておるということになろうかと思います。
○正木委員　私の聞き方が悪かったのかもわかりませんが、もっとずばりお尋ねするとすると、財政再建計画というのはお出しになるのですか。
○竹下国務大臣　いわゆる財政再建計画、これは古くて新しい問題と申しますか、予算委員会のたびごとに、まず最初は矢野書記長からの御提案があり、それに基づいて政府部内で種々協議をいたしまして、過去数度にわたっていわゆる試算、中期展望等々を御提出してきたわけであります。
　したがって、私どもはこの中期展望に従いまして、経済全体の中で財政の果たす分野というものは、それは限られておりますものの、その中に果たす分野というものを財政改革の方向で見定めていかなければならぬ。そういうことになりますと、五十九年度予算を審議いただきますまでには、その手がかりとなるもろもろの数値というものを協議しながらお示ししなければならぬではなかろうか。したがって、これまた定量的にいわゆるかねて貴党で主張しておられます財政再建計画というものとはいささかこの性格を異にする点があろうかと思いますが、中期展望、そしてそれに伴う試算というようなものは、やはり提示すべきではないかというふうに考えております。
○正木委員　「八〇年代経済社会の展望と指針」というのが出てきましたね。まあしかしずいぶん長い文章の「展望と指針」なんですが、それはそれなりにあれはよくできています。しかし、全然手は縛っていませんね、毎年毎年見直しをしていこうという考え方ですから。しかし、やはりどう考えても一つの計量的な数字というものが入っていないというものについては、きわめて抽象的な表現にしかすぎませんから、国民は財政再建というものがどういう方向で行われていくのかということは余りはっきりとしないわけですね。したがって大蔵大臣、「展望と指針」みたいなあんな抽象的なものを中期計画で財政再建として出そうというわけですか、数字の入らないものを。
○竹下国務大臣　確かに一部門であるにいたしましても、私どもといたしましては、「展望と指針」を踏まえて、これらと整合性のある検討を行っていかなければならぬ。したがって、財政制度審議会にこの間私も出かけまして、小委員会の設置がなされましたので、中期的な財政運営の諸問題の検討にここでまず着手をしていただこうというところであります。したがって、今度はその検討結果、経緯等も参考にしながら五十九年度予算編成後中期的な財政展望を作成いたしますとともに、今後の財政改革を進めていく上での基本的な考え方というものを明らかにするように努力していきたい。その中にどれだけの定量的な数値が入れられるかというようなことにつきましては、非常にむずかしい問題でございますだけに、私は、今後とも、国会の議論等を通じながら検討をしていく課題である。何も出さないで済むものじゃないというふうに考えております。
○正木委員　経済社会の新経済計画を出そうと言っていたのが「展望と指針」に変わってしまいましたし、財政再建を財政改革と言いかえてみたり、ちょっとこの辺、最近とみに、総理も含めてだけれども、政府の態度というものについては、この問題についてはできるだけぼかそう、ぼかそうというふうに考えているように見受けられるわけであります。やはり五十九年度の予算を審議するに当たっては、本当はこれは行革国会としているのだから、ここに出してもらわなければいかぬわけなのだけれども、ここに出てこないのだから、五十九年度の予算の審議に当たっては、財政再建という問題についての計画がなければとても審議に応じられないということを予告しておきますよ。これはやはりきちんと出してもらわなければ、国民も不安でしようがないだろうというふうに考えるわけです。その返事だけもらっておきましょうか。
　　　　〔江藤委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
○竹下国務大臣　かねて御主張なさっていらっしゃる財政再建計画なるものと、御主張なさっておる考え方に基づいた計画なるものと、私どもがこれから検討してお出しする中期展望、財政改革の進め方というようなものとがどこまでこれが調和をとれるかということは、今後の勉強課題であり、そして問答をしながら決めていかなければならぬ問題だと思っておりますが、そのようなものは、いずれにしても努力して提出すべきものであると思っております。それで、いままでもこれでは不十分だといって中断したことがございますが、誠心誠意事前にも協議しながら、中断することのないようなものをつくっていきたいと思っております。
○正木委員　明確なお約束をいただいたものと受け取っておきます。
　そこで、本来ならばここへ出してもらわなければいかぬのですけれども、これはとてもいま言ったって無理でしょう。したがって、次の国会に出してもらう、要するに通常国会に出してもらうという期待をしているこの財政計画で、いままでのいろいろの政府の資料を基礎にして何点か伺ってまいります。
　まず第一に、私なりに政府の財政再建の関係資料を整理してみますと、まず一番に、赤字国債からの脱却は「展望と指針」で六十五年度をめどにしているということですね。二番目には、財政審議会だとか臨調だとか税調などが描く財政再建の収支バランスというのは、歳出の八〇％を租税収入で占めるようにする。そうですね。それから三番目に、いわゆる名目経済成長率は「展望と指針」で上限が七％だ、いいですね、実質が四％程度ですからね。それから租税弾性値は「財政の中期試算」で見ますと、大体一・一倍、歳出の伸びは名目成長率の伸び以下に抑える、こういうことのように私は思います。
　そこで、これらを基礎にして、特に歳出の伸びは名目成長の七％程度では、ちょっと現状では現実的ではありません。したがって、五十九年度の概算要求並みの三・八％として試算いたしますと、歳出の伸びですよ、六十五年度は歳出が六十五兆四千億、これに対して税収は五十四兆三千億円、こういうふうになって、約八三％を占めますから、臨調や税調などが言うところの収支バランス八〇％は一応達成するのです。しかし、六十五年度には赤字国債の償還が七兆三千億円もあるのです。したがって、これを加えると、歳出は七十二兆七千億円になります。そして税収の占める割合は七四・七％に下がります。そうして目標を下回るということになるわけですね。八〇％を下回るということになります。
　逆に赤字国債の償還七兆三千億円を、歳出の六十五兆四千億円の中に含むということになると、五十九年度の概算要求のようにマイナス一〇％のシーリングで、赤字国債の償還が全くなくても三・八％の伸びを見ていることから考えますと、六十年度から赤字国債の償還が始まるのですけれども、五十九年度は赤字国債の償還はありませんから、それでも三・八％伸びているわけですから、まさに非現実的になってくるのです。三・八％の伸び率というのは、現実的ではなくなるわけです。
　以上の問題から私が思うのは、仮に政府の予測どおり、経済や税収や歳出抑制が実行できたとしても、赤字国債の問題は、新期発行か、または償還か、借りかえかという形で依然として残る。すなわち、現実の問題としては、問題の先送りをするということにしかならないけれども、この点をどういうふうに認識して対処するつもりですか。これはやはり具体的に示してもらいたいと思うのです。
○竹下国務大臣　いまの正木さんの御検討なすった基礎的なものは、私も、いわゆる名目成長を大体六ないし七に置いて、そして四、三、二、一あるいはそれに租税弾性値というものを入れたものの考え方ではなかろうかなと思うわけであります。したがって、その数値自体は一つの前提として御計算なすったのは、決して私も否定するものではございませんが、ただ、税収の場合の、恐らく一・一の弾性値をお使いになったのじゃないかと思いますが、この問題については、まさにこの前お示しした中期試算もそれを使っているのですよ、機械的に過去十年間の統計をとって。しかし、これについては非常に不確定要素が多いと私は思います。が、ただ、不確定要素の多いことのみを一応これは指摘しておくにとどめます。いろいろ議論のあるところだと思います。したがって、今度は借りかえが六十年度からやってくる場合にどうするか、こういう議論でございます。
　そこで、公債はやはりその期限が来たときには国民には現金をもってそれが手に渡る。それはどうしてつくるかと言えば、歳出削減か、負担増か、いまおっしゃった借りかえをも含めたさらに新規国債の発行によってこれを賄うか、こういうことになるわけです。したがって、最近、借換懇を理財局でやるのじゃないか、こういう議論もございますが、これは従来もう建設国債の借りかえの種類等々について議論をしたもので、いまは休眠状態になっておりますが、いわゆる赤字国債を借りかえを前提にして勉強するというものではございません、それは。しかし、先ほど申しました財政制度審議会の中に小委員会を設けて、そこで今後の財政改革の進め方を議論してもらう、まさにいま正木さんから御指摘のあったような問題も出てくるであろうと私は思います。
　だから、その小委員会に任すという意味じゃなく、借りかえ問題を審議してくれと言って諮問しておるわけじゃございませんけれども、そういう議論はその場で出てきて、おのずからその問題についてもそこで御検討がなされる問題ではなかろうか。いずれにしても、その問題につきましては、六十年に、言ってみれば赤字公債の大量の償還が始まりますので、それまでに結論を出さなきゃいかぬ、これは財政当局を預かっている者としてはまさに重大な問題だというふうに認識をいたしております。
○正木委員　ややこしい話を理解してもらってありがたいと思いますが、あとはいいですよ。
　そこで、あなたがいろいろお挙げになった中で歳出の抑制というのがあります。先ほどもちょっと申し上げましたように、あれを五十九年度の三・八というふうに言いましたけれども、これを五十九年度予算並みの一・四％というのに抑え込んでいくということをやっていくと、六十五年の姿は赤字国債の償還七兆三千億円を含んでも歳出は六十二兆八千億円にとどまって税収は八六・四％になっている。財政の収支バランスはとれるんです。しかしこの場合、強力な歳出抑制が必要になってくる。今後七年間にわたって歳出の伸びを一・四％に抑え続けるような財政運営や行政改革案というものを本当にできるだろうか、こういうふうに考えているわけです。まあそのときには大蔵大臣おやりになっているかどうかわかりませんけれども、大体いまの見通しとしてどういうふうにお考えになっていますか。
○竹下国務大臣　それはおっしゃるように、いまの五十九年のシーリングでもってその枠のごとく抑えていく、これは大変なことだと思うのです。いま一律というものがきく時代というものはぼちぼち限界に来たのではないかと私も感じております。これは予算編成に際してのシーリングの問題のみならず、たとえば節減をかけるというときにもよく一律というのはやりますよね。元来、一律の削減をかけられるものなら初めからそれだけカットしておけばいいじゃないか、こういう議論もあるわけですが、すべてのものを洗い直してみてもなかなか一律というものがかけにくいところまできておる、こういう感じすらいたしますので、率直に言ってなかなかむずかしい問題だな、国民が合意して、現在の施策、制度、水準を全部ダウンさせてもいいというコンセンサスに達すれば、それは別でございますが、選挙というものがあります限りにおいてはそういうこともあろうはずもないし、なかなかこれは大変なことだ。
　だから、それこそ分野調整、これは個人企業の問題だ、これは地方でやる問題だ、これこそまさに国でやる問題だというような施策、制度の根源にまでさかのぼって対応していかなければいかぬ。まあ五十八年度のわずかながらの五億でございましても、マイナスシーリングだけでも容易じゃございませんでした。これは大変なことだな、本当にだんだん大蔵大臣の希望者は少なくなるんじゃないかな、こういう感じがしております。
○正木委員　いや、これは常識で考えてもおっしゃるとおりだろうと思うのです。したがって、財政再建というものは、歳出削減ということだけで行おうとしても非常に無理な点が生まれてくるわけです。経企庁では、伝えられるところによると、よほどの大きな変革、改革が加えられない限り、六十五年度の赤字国債からの脱却は無理だというふうに言っておるわけで、そういう点ではいま大蔵大臣正直におっしゃったと私は思います。
　そこで、これはちょっと後でやろうと思っておりましたが、この際やっておきますが、塩崎長官も税金の専門家だからよくおわかりになると思うのですが、租税弾性値というのは名目ＧＮＰと税収との関係ですね。名目ＧＮＰの伸びと税収の伸びの相関関係の中で租税弾性値というものが出てくるわけですね。租税負担率というのは国民所得と租税負担との関係で出てくるわけですが、これは国民所得の方が名目ＧＮＰの大体八〇％ぐらいと見ていいかもわかりません、いろいろ細かい数字を挙げれば切りがありませんけれども。
　ここで考えてみると、行政改革をどんどん進めていっても、極端に歳出を切り詰めるということをやっていくということ、これはやらなければいかぬといま大蔵大臣は言った。一律はできぬけれども、やらなければいかぬと言ったのだから、この議論はあれですけれども、そんなに切れるものじゃないということですね。歳出はそんなにむちゃくちゃには切れぬ。そうすると、税収を大きくしていって、かつまた租税負担率をそんなに上げないで赤字の解消を図っていかなければいかぬということになるのですよ、だれが考えたって。そうすると、租税負担率と租税弾性値の関係というのがあるわけです。
　私は素人考えだけれども、租税弾性値が大きくなりますと、租税負担率はそれに比例して上がっていきます。したがって、名目ＧＮＰを大きくしてそれに租税弾性値一・一なり一・二ぐらいの程度のもので税の増収を図っていかないと、名目ＧＮＰと、先ほど申し上げたように国民所得とはイコールではありませんけれども、やや八掛け程度になるのだろうと思うけれども、それでもそれが大きいから租税負担率というものはそんなに極端に上がってこないのです。この関係はどうですか、間違っていますか。
○竹下国務大臣　非常に専門的な問題で、経済企画庁長官であり、かつかつての主税局長であった塩崎さんの方が私よりはるかに正確だろうと思っておりましたが、まず私からお答えいたします。
　両者はそれぞれの角度から経済と税収との関係について言及しようとするときの概念であるということであります。従来の租税負担率についての議論はいろいろ行われてきておりますが、どちらかと言えば租税弾性値の角度からは本当のところ余り行われておりません。そこで、名目ＧＮＰに対する比率をあらわす概念がまさに弾性値でありますが、いまおっしゃいました議論からしてみますと、この名目ＧＮＰの伸び率と弾性値というのは必ずしもそれが一致していない。ことし五十八年度予算のときにお出ししましたのは、確かにある年度の十年間の平均値をとって出したわけですが、考えようによれば、平均値をたまたま出して、そして御提供したにすぎないと言えばそれまでのものでございます。
　したがって、たとえば租税負担率が結果として二三・六から二三・七になった年度を見てみた場合にも、弾性値は必ずしもそうなっていない。だから対ＧＮＰの伸び率に対して租税負担率は上がっても弾性値はそれに比例して必ずしも上がってはいないということになると思います。したがって、これをいろいろ見てみますと、私も、この租税負担率の推移というものにつきましては大いに議論してみる必要のある問題でございますけれども、それが提供する資料の中で一番絶対のものであるという自信はございません。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　企画庁の仕事とも関係もございますけれども、いま正木委員のおっしゃったことは、数学的には、弾性値が上がっていくならば租税負担率は上昇した、こういうふうに言えると思うのです。しかし、その内容は、私は、これは増税でもなければ何でもない。ここでたびたび総理大臣、そしてまた大蔵大臣から、租税負担率は現状程度にとどめるというお言葉がございました。大変適当な言葉なんですけれども、とりようによっては現状とは何ぞや、いまの国民所得のもとにおけるところの、しかも一定の弾性値のもとにおけるところの負担率でこのままいくとなればこれは大変な間違いが出てくる、間違いと申しますか誤差が出てくる。つまり、増税も、何らの税制改正しなくても、景気がよくなりますれば自然に弾性値が上がってくる、そして税収は国民所得の伸び以上にふえていく。これは負担率が上がったということじゃなくて、税収が税制の累進効果に応じてふえてきた、そしてまた税制はそのことを期待しておるんだ、財政は国民所得の伸びよりもより累進的な税収をしていることに適合した、こういうふうに判断しておるわけでございます。
　たとえば、七年計画の中に明瞭に書いておりますが、昭和四十八年、四十九年――四十九年には二兆円減税したのですけれども負担率は二二％に上がりました。しかし、景気は悪くなりましたから五十三年には一九・九％に落ちました、こんなような関係でございまして、弾性値で負担率を判断することは間違いが起こるもとである。やはり私は、現行税制のもとでどのような税収が生じ、そしてそれが国民所得に対してどのような関係になるかということを現行水準という意味で考えるべきだ、こういうふうに思います。
　したがって、この弾性値のとり方いかんによって、本当に国民所得に対する租税負担率をどう見るかということは大きく変わってくる。私は、この七年計画のこの負担率の数字をたびたび読んでみましたが、よくもまた大胆に二六・五％という数字を置いて、しかもそれを達成するために一般消費税を置いた。これは一つの目安ぐらいにしかすぎない。それを、具体的な政策まで決定する一つの物差しに使った負担率というものは大変な危険性があるし、現実にそれがいま追及されて私どもがこんなに苦しんで、たびたび正木委員の前に御説明しなければならぬような状態になっている、こんなふうに思っております。
○正木委員　確かに税収の中には所得税、法人税、間接税という税の大宗が、大体種類が違うのが入っておりますからね。租税弾性値とそれから租税負担率の関係は直ちに短絡的にはいかないということは僕はよくわかります。掛けられる方が、租税弾性値が名目ＧＮＰであるし、租税負担率が国民所得であるというところに差があるわけで、直ちにとは言えないけれども、しかし、常識で考えれば大体そうなるんですよ。だから、名目ＧＮＰが大きくなって租税弾性値が余り高くならないということになると租税負担率はそんなに高くならないだろう。しかし、名目ＧＮＰがそんなに伸びないで税収を確保していくためには租税弾性値が上がってくる、租税弾性値が上がってくれば租税負担率が上がってくるだろう、これは常識的に脈絡の上からはそういうことが考えられるわけなのでありまして、ただ、この間からの議論が租税負担率の問題にしぼられていろいろと議論されているけれども、これはちょっと危険な議論でありまして、そのほかに名目ＧＮＰをどういう形に持っていくか、租税弾性値をどういう形に持っていくかということが議論されてこないと、この租税負担率の問題も底辺が非常に危ない形で議論されてくるんじゃないかというふうに思うわけです。
　だからといって、これはインフレーションになって名目ＧＮＰがうんと大きくなったとしても、今度はこのことは歳出削減の方に大きく影響してきて、国民生活の圧迫という点からいっても歳出削減がいままでのようなわけにいきません。公共事業だって名目的にはうんと組まなければ事業量は確保できないということになってきますから、そういういろいろな相関関係がこの中にあるということであって、そういうことをいろいろな面で議論していくためには、この「経済社会の展望と指針」の中では非常に抽象的な言葉だけが多くて、何となくおぼろげながらビジョンめいたものはわれわれの頭の中にも浮かび上がってはくるけれども、しかし、もっと明確に浮かび上がってくるようなものが、それの財政の面だけを引き出した財政再建計画という中で出てこないと、政府の施策の上においても非常に困難性というものが増してくるんじゃないだろうか。ましてや国民は、将来どんな負担をしなければいけないのか、どんな形でこの赤字が消えていくのか、そういうことが明確につかめないという点で非常に問題があるだろうというふうに考えているわけでございますので、御参考にしていただきたいと思います。
　そこで、塩崎長官に伺っておきたいのですが、これはこの前も議論いたしましたが、四―六月の国民所得統計に見られるように、内需が非常に低迷しているわけですね、〇・九のうち〇・四、外需が〇・五ですから。これはもうすでに何遍も言ったように、政府が減税を見送り、公共事業の実質的な減額をやり、人勧を凍結したり年金の物価スライドを行わなかったという福祉の後退などを行ってきたことによるものであると私は思います。私は、要するにこれは政府が景気の足を引っ張っておると極論しておるわけでございますけれども、本当に「展望と指針」の四％の実質成長というものを達成するのには、歳出規模が七年間、名目で五十八年の一％台、五十九年の三％台、そういうのみで大丈夫なんでしょうか、実質的にはマイナスの伸びということになるんだから。これで長期展望の中で四％台の実質経済成長を確保するというのはどういうふうにしてやっていくのですか。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　実質四％がどのように出たかということがお尋ねの趣旨にも合致するかと思いますので、私はその観点からお答え申し上げたいと思います。
　確かに、私も見るところ、三％台の成長では日本の経済が持つところの経済力を完全に消化していないという考え方は、もう多分に言われておりますし、私は、その観点は尊重して「展望と指針」の成長率を経済審議会の方々が検討していただいて出た結果だと思います。しかし、現在までの、これまでの私どもの成長率、昭和五十五年からは四・五％に落ちましたが、それから二年間三％台の成長率でありますこと、それから第二には、世界経済がまあ回復しておるけれども、日本の成長率よりも低目であろうということがＯＥＣＤその他の見通しから出てくること、三番目には、日本の経済を動かす社会的な基盤の貯蓄、さらにまた設備余力とかいったような問題、それから技術開発の状況、これらを勘案しますと、貯蓄はどうも貯蓄過剰の様相を示して、アメリカの方に流れて十分日本にも活用されていないし、また日本の民間設備の経済力から見るならばまだまだ完全に消化するに至るまい、こんなようなことを考え、第四番目、一番大きな要素は、財政がこのような状況でございますから、私は四％というものが一つの大きなかなめであろう、こんなふうに考えたわけでございます。
　私は、そのような観点から、いま正木委員も御計算されて、財政再建の問題も、自然増収の面から見てもなかなかむずかしい面があると言われるのは、名目六、七％ではとうていできそうにもない、こういうことだろうと思います。鈴木内閣のときには四兆六千億から四兆九千億円の自然増収を見越して中期展望を立てて、五十九年度に赤字公債はなくなると申しました。いまそれが現実には一兆五千億から一兆八千億程度に落ちているわけでございますから、私どもの見通しとしてはやはり四兆六千億くらいの自然増収が生ずるような経済社会が来ればいいがなという願望を持って、そしてそのもとで歳出計画などを立てるような方向を考える努力をこれからしていかなければ財政再建がなかなかむずかしいということを私は申し上げているのでございます。
○正木委員　よくわかりますよ。そのとおりでしょう。
　そこで、私はどう考えても、財政審が言っているように、そのためにはやはり名目経済成長並みの予算の伸びということを確保していかなければいけないのじゃないだろうかというような気がしますね。ところが、片方にこれだけの大きな赤字を抱えて、財政的にはなかなか思うようにいかないという実情があります。それはこの間お話しいたしましたように、ちょっと政府は赤字の問題をみそもくそも一緒にしているのじゃないか、何でもぶった切ればいいという考え方でやっていることが、結果的には悪循環のもとをつくって縮小均衡に入り、縮小再生産に入ってしまって、結果的には決算で赤字が出て、それを赤字国債で埋めなければいかぬというような実情が出てきたのじゃないか、それが五十九年度赤字国債脱却の破綻の理由だ、原因だと私は思うのですよ。
　したがって、経済企画庁が経済白書で言っているように、完全雇用が達成された後においても約六割の構造的赤字が残る。これは完全雇用が達成されたときというのは景気が回復したときだということですね。そのときでも六割の赤字が残るということは、この六割の赤字については、いま中曽根総理が先頭に立っておやりになっている行政改革でばっさりばっさり削減はやっていかなければいかぬだろうと思うのです。ところが四〇％の、四割に位するところのいわゆる完全雇用を達成するための景気対策というか、循環的赤字と言われるようなものについて何らかの形で手を打っていかない限り、要するに赤字を消していくための自然増収の期待なんてできないわけです。だから、「経済社会の展望と指針」で言っているところの四％台の実質経済成長率に乗せていくということ自体が、そういう選別された政策選択によってやっていくよりほかに道がないのだろうかというような気がしているわけでございます。その点どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　正木委員のようなお説は、もうＯＥＣＤを初めたくさんの方々が御提言をしているように私は思います。日本の貯蓄率は高いじゃないか、その貯蓄が投資先が見つかっていないじゃないか、五年前までは三兆円まで借りて貿易収支の赤字を埋めておりました日本が、いまや六兆円ぐらいの貯蓄が国内での投資先が見つからない、したがって外国へ流れていくようなことを考えたならば、それは簡単にたとえば間接税のタックスベースでも広げて、公共投資でもやって景気をよくしたならば景気がよくなるのではないか、貿易摩擦もなくなるのではないかというのがＯＥＣＤの考え方のようでございますが、これは「増税なき財政再建」と大変矛盾することでございますから、できる範囲において私どもは貯蓄を利用する、民間資金を活用する、中曽根総理が強調される意味はそういう意味だと私は考えておりまして、現在の貯蓄の状況のもとで増税をして赤字公債を減らすのは最も不況を促進すると思うのでございます。
　貯蓄率の高い日本での貯蓄、外国へ逃避するような貯蓄を活用するようなやり方も、設備投資が停滞しておるといいますか、もう需要が少ない今日では、やはり公共投資が確実なる、しかもまた整備のおくれた分野でございますので、この面について、赤字公債とも関係のない部面でございますので、これはひとつ知恵を全部皆様方からいただいて考えなければならないというのが企画庁長官の持論でございますので、御理解を願いたいと思います。
○正木委員　いや、確かにそういうことなんですよ。たとえば、それだけ貯蓄が余っておって投資先を探している、それがアメリカへ流れていくというのは、これはやはりそれだけの金が余っているのなら国債買ってくれればいいじゃないかということになるのだけれども、しかし利率が全然違うわけですね。したがって、アメリカのプライムレート一一％なんというようなものをもっと下げさせない限り、国内で資本消化というのは出てこないわけですよ。ですから、そういう国債とかなんとかという問題は、いま提起したって、アメリカの金利がああいう状況である限りは、それは金利の高いところを求めて流出していくわけでありますから、要するにいま総理がおっしゃったように、まさに民間活力というものを利用して、その資金を使って、そして少なくとも一一％以上の利潤が生まれるような仕事を探してやらなければ、民間資金というのはどう考えたってそこへ流れてこないのだ、道理は。
　だから、その民間活力を利用して民間資金をそこへ入れていく、この貯蓄がアメリカへ行っている資本流出というのを食いとめていって、またこれが円安を防ぐことにもなるのなら、これはもう一挙両得ですから、私は決して反対ではないわけで、賛成なんだ。しかしこれは、ことしや来年にすぐできる話ではないわけなんだ。それは、あらゆる規制というものについてはある程度緩和していかなければ民間資金が活用できるような状況ができない場合もありましょうし、片方で税の問題もあるし、税の優遇策の問題も出てくるかもわかりません。そういうことで、基本的には総論としての民間活力による民間資金の活用ということについては私は賛成だし、それしか方法はないだろうというふうな気がしますね。その点については賛成なんです。ですから、それはまたいろいろと知恵を出し合ってがんばってやっていきましょう。
　そこで、個別問題に移りますけれども、この間から租税負担率の問題がやかましく出ているわけなんです。そこで、率長に長官に聞いておきたいのですが、まず第一に「展望と指針」の裏データでは、租税負担率は六十五年度で二七％と言われているのです。聞いたことないですか。まあそうですとは言えぬかもわかりませんけれども、もし仮に五十八年度二三・七％を二七％ということになると、三・三％上がってくるわけですね。これでもう五十八年度の金額に直しましても七兆四千六百億円の増税になるのです。もしそうだとするならばですよ。この二七％というのはどうなんですか。一応数字として出して計算したことはあるのですか。
○塩崎国務大臣　この問題もたびたび予算委員会からここでも御議論がございまして、先ほどもこの点の御指摘がございました。私はこの二七％という数字は新聞で見ただけで、企画庁では実は見たことがないわけでございますが、しかし、これは在来の手法で財政上のつじつまを合わすためには、一定の前提に立ったところの弾性値のもとでどれぐらいの負担率になるかという計算は、ＧＮＰの成長率が名目六、七だったら弾性値の置き方一つで出てくるわけでございます。いろいろと恐らく計算をした、まじめな本当に勉強家の企画庁の職員でございますから、大いに研究したのが何かの関係で外へ出たのかもしれませんが、私は、無限に計算ができて無限にまた迷って選択ができないような数字ではないか、かように思います。弾性値がどのようになったか私も聞いておりませんけれども、恐らく一・一で計算したに違いない。
　しかし、いまの税制のもとで、しかもまたいまの景気のもとで果たして一・一がいいかどうか、一・二じゃないか、かつては一・四までいったじゃないか、これはいろいろと悩みが出てくるくらいの数字がございますので、私は、この二七％とかいう数字は、七年計画の二六・五％と同じように一応の目安として考えられても、とうてい現実の政策としていま採用できるものではない。やはりこれは私と大蔵大臣がたびたび申しておりますように、予算編成の際に果たして現実にことしの税制はどういうふうにすべきか財政はどうすべきかというようなことで立てた見通しから将来を推測していく、一定の仮定をもとに置いて推測していく見通しぐらいしか、現実性を帯びた、また政策の目標として利用できるものはないと思うのでございます。いまそのようなことを立てることは適当ではないということで、租税負担率の問題は非常に大ざっぱな、西欧諸国よりもかなり低い程度にとどまることが望ましいという臨調と同じような目標を示しただけでしかいまのところ立てることは適当ではない、私はこういうふうに思います。予算編成のときに立てても、おまえ何年先はどうかと言っても、いろいろの仮定で前提を置いて幾つかの案で計算していただかなければ、判断していただかなければ、また同じような間違いを繰り返すような気がしてならないのでございます。
○正木委員　租税負担率の問題はこの間からさんざん議論されておりまして、それを私も拝聴しましてこれ以上言いたくありませんけれども、ちょっと租税負担率の問題だけで議論しては国民はわかりにくいかもわかりません。要するに、社会保障負担の問題もここに加えなければいかぬでしょう。
　ヨーロッパ諸国の租税負担と社会保障負担、これより相当下回った、下回ったという答弁をなさっているわけですね。イギリスが五一％ですね、この合計が。西ドイツが六一・八％。伝えられているところによると、臨調あたりでは、これの引き上げによって大体四五％程度までという線を引いているようなことを仄聞しているのですけれども、四五％は総理、相当下というふうな御判断になりますか。
○中曽根内閣総理大臣　臨調のそういう数字を私、聞いたことはありません。臨調の考え方というものは、五一％とか五五％という西欧の高い水準の国から見ればかなり落差のある水準にとどめるように努力すべきである。かなり落差があるという表現は、やはりかなり開きがないといかぬのじゃないかと思います。
○正木委員　非常に抽象的な言い方でしかお答えになれないこともわかりますけれども、これはいますぐどうだということを答えろと言いませんけれども、これはそういうときになるまでそういう形でずっと言い続けられていくおつもりですか。
○竹下国務大臣　それは本当に、そこは私も当然考えてみても、来年度予算を編成すれば、そこでいわゆる成長率を一応予測する。その成長率を予測した場合、今度は積み上げ方式で積み上げた税収というものを一応見込む。そうすると、およそことしの分、今年度の分はこの程度になりましょう、こういうことは言えると思いますね。それで、その将来展望をどうするか、いま塩崎さんからもお話があっておりましたあの七カ年計画を立てるときに二六カ二分の一、二六・五というものがあり、一方に二百四十兆というものがある。これは、いろいろな意味において、ある種の躍動を感ずるような数字であったと思うのです。しかし、現実の国際経済社会はもとよりですが、日本とて例外でない経済運営の中では、これは下方修正にしても租税負担率は残しておきましたものの、公共事業等は途中で百九十兆に下方修正した。
　そういうことを考えてみた場合に、どのような形で示されていくべきものであろうか。これが実際これからの相談じゃないかなと思っておるのです。そうしないと、いま議論の中に出ましたように、租税負担率だけで議論するのには、確かに経済運営全体から言えばきわめてリスキーな議論の数値だと言われる人もございます。また一方、いわゆる弾性値で議論するのは、これまたリスキーな点があろうかと思う。そういうこともいろいろ工夫された結果、今度の「展望と指針」というものが出ておりますだけに、それとの整合性と国会での問答等の整合性がまたどこで見つかるかというと、かなり下回るというとかなり時間もかかるかという感じもしながら、これからそれこそ予算編成してそれを出すときまでのかなり頭の痛い問題ではないか、これは本当にまじめにそう思います。
○正木委員　私は、無理なことで横車を押してどうしても数字を言えと言っているわけじゃないのです。しかし僕は、言わなければいかぬときが来るだろうと思うのですよ。それはなぜかといいますと、たとえば社会保障負担の問題にしたって、年金の問題とか医療保障の問題を提起したときに、林厚生大臣、一生懸命やっておりますけれども、悲壮なぐらいの決意でやっているのは、それはそれなりにあっぱれだと思っておるのですけれども、私は国民に選択を求めなければいかぬときが来るだろうと思うのです。もし現在の給付をそのまま温存し維持していこうとするならば、これだけの負担の強化になりますよ、もしこれだけの負担が大変だというならば給付の面でごしんぼういただかなければならないですよ、ということを国民の前に言わなければいかぬときが必ず来ると思います。そんなに先の問題じゃないと思います。そのときに、もし社会保障負担の方がふえても構わないというならこれぐらいのものになりますよということは言わなければならぬ。
　だから、そういう政策選択の問題が今後に控えておりますから、いま機械的にこれが何％になりますとか、合計で何％になりますとかというふうには言えないということも私はわかるのです。しかし、これは検討しておいてもらわないと、われわれはもちろん検討しますけれども、検討してもらわないと、要するに国民に対して二者択一を提示しなければいかぬときが必ず来るだろう。給付の方はしんぼうしますから負担の方を軽くしてくださいということをおとりになるか、給付の方は確保してください、そのかわりに保険料の負担は若い人に気の毒だけれどもしてもらわなければなりませんということになるのかということになる。
　そういうことを考えると、結果的にはこれをこうすればどれぐらいの負担になるのかということの目安というものはやはり計算はしておいてもらわなければいかぬだろうと思う。それはそんなに十年も二十年も先の話ではなくて、この五年もたたないうちにその選択をしてもらわなければならないということになるだろうと思うのですよ。いま四共済の年金統合をやっておりますけれども、あれだって、来年か再来年に国鉄の年金財政パンクしますというような差し迫った形で、十分説明もなしに何とかこれを通してくださいというような話がいっぱいあるわけです。これは別に国鉄だけではなくて、ほかの年金だって早晩そういう時期が必ず来る。
　　　　〔津島委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
相当早い目にそのことの選択というものを国民に求めなければならぬときが来るであろうと思いますがゆえに、私は無理にここで何としてもその数字を言えというようなことは言いません。言わない限り審議はできませんなんて言いませんけれども、よく考えておいていただかなければならぬ。いつまでも、結果的にはこれだけになってしまいましたというような言い方では済まないのがもう目の先に来ていますよということだけは、ひとつおわかりをいただいておきたいと思うのです。
　そこで、また国債の問題に戻りますけれども、赤字国債は御存じのとおり六十年度から償還が始まりますね。これは先ほど申し上げたとおりです。そこで、この赤字国債の問題だけに限って言いますと、国債整理基金への繰り入れを停止していることから、表面上赤字国債の減額はできても、償還財源がないことになるのです。また、そのために借りかえも必要となりまして、問題の本質的な解決にはつながらないこともあり得るわけでありますから、現在の財政特例法では禁じられているけれども、本当に赤字国債の借りかえは行わないで済みますか。先ほど、その借りかえのことについては諮問をしてないけれども向こうで勝手に議論になるだろうとおっしゃっていましたけれども……。
○竹下国務大臣　そもそも特例債で借りかえを禁じておるというのは、やはり特例債というもの自体、借りかえをも前提にした場合において、言ってみれば財政運営がイージーに流れて、結果として後世代の負担にゆだねるような財政運営になりがちである。だから、これは借りかえはいたしませんということが法律に明記されておる。したがって、先ほどからの議論のようにいよいよ六十年度それの償還時期が来る。もちろん、国債というものの信用性というものは、これは現金で返すわけでありますし、そのために国債整理基金というものも存在しておる。が、これも底をつく、こういうことですね。そうなると、私は、借りかえを念頭に置いたら直ちにもって財政運営がイージーになるからこれはいたしませんという答弁を前の大蔵大臣のときから今日までずっと繰り返してきた。しかし、いま識者の中から、現実問題としてそれは不可能じゃないか、こういう意見も十分出ております。これは耳にも入ります。私どもも勉強した場合に、なかなかむずかしい問題だなという認識は十分にあります。
　それで、私は財政制度審議会に小委員会をつくっていただいて、今後の財政運営のあり方をいわゆる御論議をいただく。財政制度審議会も、これも税制調査会と同じように一つの問題を固定して諮問する性格のものでないわけですから、まさに財政運営全体についてのあり方を諮問しておるが、なかんずく小委員会でもってその議論をしてみようという御決定をいただいたということは、言ってみれば、そういう諮問さえしておけば当然の帰結として借換債の問題まで議論してくれるだろうというような甘ったれた考えでなく、識者の考えはそれらのところへもおのずから行くであろうということは私も思っております。したがって、財政審の審議に当たりましては、われわれもあらゆる協力をして、あるいは資料とかいろいろな問題はもちろんでございますが、協力してこれに対応していかなければならぬ。私も、短い時間ではございましたが、先般も出かけてお願いをしておるところであります。
○正木委員　ここで御注意申し上げておかなければいかぬことがあるのです。どうもちょっと節度がなくなってきているというような感じがするんですね。
　まず第一に、財政法では赤字国債は出しちゃいかぬということになっているのです。それを特例法をつくって赤字国債を出すことにしたわけでしょう。建設国債と赤字国債との違いは、はっきり言って借りかえできるかできないかの違いだったわけでしょう、財政法上。だから、借りかえは赤字国債の場合は一切いたしません、こういう約束であの特例法を最初通したわけでしょう。そうして今度またそれを崩して借りかえするというわけでしょう。まだするかどうかはわからぬが、いまの大蔵大臣の話を聞いていたら、借りかえに大変な期待があるように私は感触として受けとめますよ。そうすると、そのたががどんどん外されてしまって、要するに財政運営の節度というものが失われてきていることがはっきりと言えるわけですね。さらに国債整理基金への繰り入れまでやめたということが加わるわけですから。そうすると、財政民主主義の立場からいったって、行政改革というものは節度のある行政というものにしていこうとするならば、これは物すごく背反する節度のなさだということが言えるわけですね。これについては相当な決意で臨んでもらわないと、このままだらだらいってしまうということについては国民の大きな不信感が生まれてくるおそれがあると思います。要するに金がないのだからしようがないじゃないかということで全部節度を外してきたわけですから。まあこっちも、ないんだからしようがないなということになったわけだけれども、これ以上続けていくということは私は非常にだらしがなさ過ぎるような気がします。これはどうするかこうするかということは聞きません、聞いたって答えられないでしょうから。借りかえしないで赤字国債なんてなくすわけにいかぬだろうからね。これはこれで御注意だけ申し上げておきますから、覚えておいてください。
　それから国債の累積残高問題について伺っておきたいのですが、国債残高というのは百兆円を超えまして、その利払いの重みが非常に財政を圧迫しているわけです。五十九年度の概算要求を見ましても、利払いが七千五百億円ふえ八兆六千億円にもなると言われてきている。もはや構造的赤字の最大要因が国債費になっているわけです。本質的な解決方法というのは発行を抑えていくということなんですけれども、このまま放置していくこともできるかもしれません。これについて政府は何らかの対策というものを検討していかなきゃいかぬと思うのです。特に財源対策を含めて買い入れ消却などを考えて、国債の利払い費を縮小する対策というものを本格的に考えなきゃいかぬと思うのです。そんな時期ではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○平澤政府委員　いまお話しのように百兆円を超える国債残高になっておりまして、毎年の利払いも八兆円を超えるという状況でございます。したがいまして、この利払いを減らす意味で買い入れ消却してはどうかというお話だと思いますが、買い入れ消却をする場合には、その財源がまた要るわけでございます。その財源をどうするかということになりますと、現段階では大変厳しい状況なものですから、仮にそれをまた国債発行して財源を調達をするということになると、問題自身が解決されない、こういうふうになるのではないかと思っております。
○正木委員　これはやはり別途にその財源は資産売却等の金を充てなければいかぬかもしれません。国債を買い入れ消却するのに国債発行して資金をつくるなんて、こんなばかげた話はないのでありまして、それは別途に資産売却等の金をそこへ充てていくということを考えていかなければいかぬのじゃないかというような気がします。
　そろそろ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように財政再建の道はきわめて厳しいわけです。だれも金のなる木を持っておる者はないわけでありまして、借金を返すためには新しい金を生んでいかなければならぬわけであります。そのために何が必要かと言えば、やはり一番健全なのは歳出の削減であり、同時に税の自然増収を期待できるような経済情勢をつくり上げていくということしかないだろうと私は思いますね。ところが、いまこの行革の特別委員会で審議されている法案を見ましても、行政改革をずいぶん推進しているように、旗を高々と掲げてはいらっしゃいますけれども、しかし、それじゃこの中でどれだけ予算が削れるのかというと、ほとんど期待できないというような状況であります。
　たとえば、この間から齋藤長官のお話をずっと承っておりましても、公安調査局であるとか地方行政監察局であるとか財務部を全部事務所に変えて、そしてここでその人員を削減したりしているけれども、それは全部ブロックの方へ持っていってしまうというだけの話でありまして、そういう点では、行政改革というものが本当に大なたをふるっているとはとても思えないような状況というものがあるわけです。
　確かに予算においてはマイナスシーリング、ゼロシーリング等が行われて予算を削減されている。その皆さん方の御苦労はよくわかるわけでありますけれども、やはり行政改革それ自体の中で予算を削減し、そしてむだを切り捨てていくということの努力というものが余り国民の目には明確に映っていないということを、私は非常に残念に思うわけでございますので、そういう点ではやはりよほどがんばって行政改革を進めていただいて、いわゆる構造的赤字の削減には私たちも協力をいたしますから、努力をしていただきたい。
　ただ、みそもくそも一緒にするという形で循環的赤字まで削減してしまう、たとえば公共事業を五十九年度五％削るなんて、私にとっては経済のわかる人がいないのかしらと生意気に思うぐらい残念なことであるわけなのでございます。私は別に土建業者の代弁をしているわけでもありません。本当に景気をよくしていくということから考えていけば、やはりそういう政策選択というものを明確にしていくことが大事なのじゃないかという気がいたします。
　いずれにいたしましても、さらにせっかく御努力をいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○江藤委員長代理　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十月三日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、公聴会は来る十月五日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと任じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○金丸委員長　次に、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　各案につきまして、来る十月三日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出があります。順次これを許します。矢山有作君。
○矢山委員　まず最初に、私はきょう、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのが中曽根内閣の方で作成をされまして発表されましたので、それに関連して質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、これは今後の中曽根内閣の政治運営の方向づけをしたきわめて重要な文書だと思いますが、その点、間違いございませんね。そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　中曽根内閣が今後経済政策を運営をしていく上についての基本的な重要項目を、主として定性的に述べたものでございます。