Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　あかま二郎君　理事　石田　真敏君
　　　理事　小此木八郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　石破　　茂君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　高市　早苗君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野田　聖子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　細田　博之君
　　　　　　松本　　純君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　海江田万里君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　阿部　寿一君
　　　　　　中村喜四郎君
　　参議院
　　　委員長　長浜　博行君
　　　理事　岡田　直樹君　理事　宮沢　洋一君
　　　理事　柳田　　稔君　理事　井上　義行君
　　　　　　赤石　清美君　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　上野　通子君　　　　滝沢　　求君
　　　　　　中原　八一君　　　　野上浩太郎君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　牧野たかお君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　羽田雄一郎君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　儀間　光男君
　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　あかま二郎君　理事　石田　真敏君
　　　理事　小此木八郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石破　　茂君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　高市　早苗君
　　　とかしき　なおみ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　細田　博之君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　海江田万里君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　阿部　寿一君
　　参議院
　　　委員長　長浜　博行君
　　　理事　岡田　直樹君　理事　宮沢　洋一君
　　　理事　柳田　　稔君　理事　井上　義行君
　　　　　　赤石　清美君　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　上野　通子君　　　　滝沢　　求君
　　　　　　中原　八一君　　　　野上浩太郎君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　牧野たかお君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　羽田雄一郎君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　儀間　光男君
　　　　　　井上　哲士君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　関根　　弘君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君会長席に着く〕
○会長（長浜博行君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の長浜博行でございます。
　衆議院の山本公一委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いをいたします。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。民主党代表海江田万里君。（拍手）
○海江田万里君　民主党代表の海江田万里です。
　今日は、極めて重大な問題であります集団的安全保障の問題について、持ち時間二十六分でございますが、総理と議論を交わしたいと思っております。
　まず、総理は民主党の集団的自衛権の行使の問題について関心がおありのようですから、まず民主党の見解を申し述べます。
　民主党は、三月四日にネクストキャビネットで次のように決定をいたしました。集団的自衛権の行使については、これまで長年にわたる憲法解釈がありますから、この解釈を正面から否定して集団的自衛権の行使一般を容認する変更は許されないということであります。
　そして、もちろん、今の東アジア、十年前、二十年前と大きく状況が変わってきています。日本の国土、領海、領空を守るために、しっかりとした体制を整えなければならないということは言うまでもありません。そのために、グレーゾーンとか言われております、あるいはマイナー自衛権などと言われています我が国の防衛の法整備に裂け目があってはいけません。これに対しては、しっかりとした対応をやってまいります。
　そして、政府から十五項目にわたる事例が出ております。まだこれは国会などにお示しをいただいていません。与党の間の議論に使われている十五事例でありますが、私たちは今それを独自に入手をしまして、その一つ一つについて、これは従来の個別的自衛権でも例えば再定義をすることによって対応が可能であろう、あるいは警察権の行使によって十分対応が可能であろう、あるいはこれは実現、現実の可能性も低いし、これは無理だねと、こういう一つ一つにわたって精査をしている段階であります。
　これが今我が党で行っております集団的自衛権の行使についての現況の報告であります。
　そして、これから……（発言する者あり）どうぞ黙って聞いてください。
○会長（長浜博行君）　御静粛にお願いします。
○海江田万里君　この集団的自衛権の行使の問題について、安倍さんがこれまで進めてきたこのやり方、このやり方には私どもは大きな反対、大きなこのやり方ではいけないという声を、改めて安倍総理に申し上げたいと思います。
　私は今年二月の予算委員会でも安倍総理に申し上げました。この問題はまさに国家の安全保障政策の基本を根底から大きく覆すものだ、それは国民生活にも大変大きな影響を与えるものである、ですから、ここはまずしっかりと国会を通じて国民に説明をすべきである、国会での議論を積み重ねるべきである、こういうことを申し上げてきました。
　しかし、昨今の状況はどうでしょうか。この二十日にも、会期末が二十二日でありますから、その二十日にも閣議決定をしようという情報が流れています。総理が記者会見をやった、一方的な記者会見でございますが、これは五月の十五日であります。まだ一月たっていません。そして、与党の中ではいろいろな御議論がある、これは私どもも承知をしております。しかし、私どもはその中に入っていません。そういう中で、この会期内に閣議決定をしてしまう、これはまさに拙速であります。国民との議論がありません。国民を代表する国会議員との議論もありません。
　安倍総理、私は、集団的自衛権を本当に行使をしたいとお考えならば、それはまず、憲法改正の可能性、憲法改正の申出をするべきじゃありませんか。総理が仕えた小泉元総理、小泉元総理は、この集団的自衛権の問題はやはり憲法を改正するしかないんだと、だから自分の時代ではこの集団的自衛権のことは話さないことにすると、こういうことをおっしゃっていたじゃないですか。
　私は、まさに国民の生活に大きな影響がある、安倍総理は口を開けば国民の命を守る、暮らしを守るということをおっしゃっていますが、国民の命を危うくし、暮らしを危うくする可能性がある問題であるだけに、私は正々堂々と憲法改正の発議をすべきではないだろうかと思っています。
　国民投票法も間もなくこれは成立をいたします。一体、どうして総理は憲法改正の手続を取る必要がない、憲法改正は必要でない、閣議での変更だけでいいとお考えなのか、その点、まずお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、お答えをする前に、先般、薨去されました桂宮宜仁親王殿下の御冥福を心からお祈りをいたしまして、そして哀悼の誠をささげたいと思います。
　その上で、お答えをいたします。
　最初に民主党の立場を御説明をいただきましたが、果たして立場がどこにあるのか、これは皆さん、よく分かりませんでしたね。私たちは、国民の命と、そして国民の平和を守っていく大きな責任を担っています。その上で、例示として挙げました、近隣諸国でもし紛争が起こって、そこから逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたときに……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その船を守れなくていいのか、自衛隊はその能力を持っているのに守れなくていいのか。そして、このことについては既に法制局長官が答弁をしておりますが、現在の憲法解釈上ではできない、こう答弁されているわけであります。果たしてこの事態にどう対応すべきか。海江田さんはどう思っておられるのか、後ほどお伺いしたいと思うわけであります。私たちは常にその責任を持っている。
　そして、近年、アジア太平洋の状況は、極めて安全保障上の状況は厳しさを増しています。南シナ海においては、まさに力でもって現状を変更しようとする試みが続いているのは事実であります。そして、日本の上空においても自衛隊機に異常に接近をするという事態も起こっている。そうした中において、さらにまた、近隣国は日本をミサイルのその射程に入れて、かつ核開発を行っている。
　こういう中で、切れ目のない防衛を行っていく、かつ、同盟国との関係を強化し、強いきずなによってしっかりと抑止力を利かせていく必要があります。その問題意識の下に今我々は検討を行っているんです。そして、今、安保法制懇から出された報告書について、与党において真剣に議論をしております。この真剣な議論の結果においては、政府として立場を決定し、閣議決定いたします。
　その上において、閣議決定をし、直ちに自衛隊が行動できるわけではありません。自衛隊が行動できるようにするためには法改正が必要であります。その法改正を行う際に、当然、国会において御審議をいただくことになります。
　今回の集団的自衛権の行使解釈の変更について議論をする際にも、あるいはまた集団安全保障の議論においても、例えばイラク戦争やベトナム戦争やアフガン戦争や湾岸戦争において、自衛隊が戦争を目的として参加することはないということは明確に申し上げておきたいと思います。
　その中で、私たちは、今までの憲法の平和主義にのっとって今後の道も歩んでいく、この基本を変える気持ちは全くないわけでございます。そのことは強く申し上げておきたい。
　今申し上げたとおり、我々は……（発言する者あり）
○会長（長浜博行君）　お静かにお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりと議論を行っています。国会においてこの場でも議論を行っておりますが、先般の予算委員会でも集中審議を行いました。この問題について集中審議を行いましたが、民主党から出たお二人の質問者、一人は集団的自衛権の質問をいたしましたが、他の方はＴＰＰとそして年金のことを質問されたじゃありませんか。（発言する者あり）
○会長（長浜博行君）　総理、総理、簡潔にお願いします。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちは誠実に質問をしているということであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これからもしっかりと誠実に向き合っていきたい。まず、あえて申し上げたいことは、民主党の皆さんも今目前に起こっている出来事に対してしっかりと誠実に向き合っていただきたい、このことを申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○会長（長浜博行君）　お静かにお願いします。御静粛に。
○海江田万里君　やっぱり安倍総理は、私が危惧をしていました、私からの質問に真正面から答えず、必要のないことを時間を使ってだらだらとお答えをしました。
　さっき、内閣法制局長官は安倍総理が例示をした幾つかの例について、これは憲法の解釈上できないという内閣法制局長官の答弁があったと。そうであれば、当然これは選択肢として、解釈上できないんならその根元の憲法を変えるのかというところがまず真っ先の順番じゃないですか。どうしてそれをやらなかったのか、その道を選ばなかったのかということについて、やはりこれは端的にお答えをいただきたい。
　それからもう一つ。先ほど、ケースがありますねと、そして、そのケースで日本人が避難をする、そのときに襲われたらどうするんですかと、これ記者会見でもお話がありました。だけど、大切なのは、まさにそこで日本が、もう戦闘行為が始まっているわけですから、その戦闘行為に加担をする、戦争が始まるということなんですよ、これは。日本が戦争を始めるということなんですよ、紛れもなく。そうでしょう。そうした場合、いいですか……（発言する者あり）
○海江田万里君　これはちょうど野田聖子総務会長がいらっしゃいますけれども、武力行使ができるようになれば自衛隊は軍になる、軍隊は殺すこともあるし殺されることもある、こうおっしゃっていましたね。それから、幹事長も、他国民のために自衛隊が血を流すことがあると、こういうふうにおっしゃっていますね、これは。
　総理、これからその意味では集団的自衛権を行使をすることによって自衛隊が血を流すことがあるということは、これはもう明らかなことですね。これは総理の口からおっしゃっていただきたい。
　しかも、この集団的自衛権の行使の……（発言する者あり）
○海江田万里君　ケースの中には、ホルムズ海峡を想定をしているんでしょう、戦闘中ですから、戦闘中のこの機雷を掃海をするために自衛隊を出す、戦闘中ですからね、これはね。ここでもやはり、それは自衛隊員の命が失われる可能性があるんですよ、これはゼロではないんですよ。
　だから、そのことをしっかりとそう言って、これまで日本の国の自衛隊員は、殉職者はたくさんいらっしゃいます、総理も毎年一度お参りに行っていると思います。しかし、戦死者は一人もいないんですよ、これは。それがこれから戦死者が出るということ。
　とりわけ、これは事例の中に入っていますけれども、原油供給がストップすると国民生活に深刻な影響が出る、だから、その深刻な影響を止めるために、さっきお話をしたような自衛隊も武力行使を行うべきだと。油のためにこれは軍人、自衛隊員も命を落とせということはどこかで聞いたような話ではないですか。そういうときも総理は命を捨てろと言うんですか。
　日本の国の国土と領海、領空を守るためには自衛隊員は宣誓をして、犠牲を恐れず、犠牲を顧みず努力をするということを言っていますよ、防衛大学の卒業式で。総理、聞いたでしょう。新たに任官するとき自衛隊員は、犠牲を恐れず。
　ただ、これは、憲法を守り、日本の国民を守るためには犠牲を恐れず戦えるということであって、それに対して、油を確保するため、しかも備蓄もある、それから、その戦闘状況が終わったとき、その掃海をするということだってあるわけですから、そういうこともなしに自衛隊員にこれは犠牲を払ってくれということは言えるんですか。総理の口から私はお聞きをしたいと思います。（発言する者あり）
○会長（長浜博行君）　お静かに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、まず初めに私が挙げた事例、近隣国において紛争が起こって、そしてそこから逃れてくる邦人、運んでいる米国の船が襲撃をされた際に、それを自衛艦が守れなくてよいのか。今までの憲法の解釈では守れない。
　しかし、日本の憲法の前文そして十三条に平和生存権があり、国民の幸福追求権がある。これを守ることができるという中において、我々は自衛隊を創設したわけであります。個別的自衛権がある、自衛権が、必要最小限度の中で自衛権があるということを認めたわけであります。
　しかし、この国民の平和を願って、命を守ることを願って作られた憲法が、今私が挙げた事態でこの国民の命を守る責任を果たさなくていいと言っているとは私はどうしても思えない。だからこそ、今私たちは議論をしているわけであります。
　今、海江田さんは、やらなくていいと言った。だからこそ、私たちは今ここで、憲法が禁じているのかどうか、そのことについて議論をしているわけであります。そして、そのことについて民主党がどう考えているかのお答えを聞いたことはない。
　そして、今、海江田さんは、武力行使を行えば軍隊になるとおっしゃった。しかし、個別的自衛権においても武力行使を行います。ですから、個別的自衛権における武力の行使とそして集団的自衛権における武力の行使、当然それには必要最小限度という歯止めが掛かっている。それは同じように、集団的自衛権においても掛かっていると申し上げております。
　そしてまた、さらに、今、海江田さんは、ある国が機雷を敷設した際それを排除する行為、確かにこの行為は武力行使と、これは国際法的に区分されます。しかし、例えばホルムズ海峡において機雷が敷設され、封鎖された際、その段階において経済的なパニックが起こる、誰も何もこの機雷を排除できない、誰もやらないとなったら当然そうなってくるわけであります。特に、日本は決定的にその被害を受ける。ここではっきりさせておきたいことは、この機雷を敷設することは国際法に反することであります。しかし一方、この機雷を排除することは、安全のために排除することは、国際法上これは合法であります。非合法なことと合法なことを混同させている。そして、この責任を日本は果たさなくていいのかということを私は申し上げたいと思います。
　確かに、その機雷の掃海は危険な任務であります。私も先般出席をいたしました防衛大学の卒業式において、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務を完遂し、もって国民の負託に応えると宣誓します。私は、内閣総理大臣として、自衛隊最高指揮官として、この宣誓を受ける重さと責任をかみしめています。（発言する者あり）
○会長（長浜博行君）　御静粛に。
　総理、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この瞬間にも、今この瞬間にも、南西沖において、自衛隊の諸君は、あるいはまた上空において、彼らは身を危険にさらしながら日本人の命を守っているんです。その中において、私は彼らに、彼らとともに日本を守っていく責任を負っているわけであります。
　この自衛隊の諸君に、自衛隊の諸君に愛する家族がいることを私は知っています。その上において……
○会長（長浜博行君）　総理、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の命を守る、そして国民の安全な暮らしを守っていくという、平和な暮らしを守っていくという責任を果たさなければならない。
　私たちは何をすべきかということを、今与党において責任を持って議論をしているわけであります。みんなの党の諸君や……
○会長（長浜博行君）　総理、簡潔にまとめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　維新の会の諸君は、難しい問題ではありますが、あえてしっかりと国民の皆様にその立場を表明しているではないですか。
　私は、こういう立場こそ、苦しくとも、つらくとも、たとえ批判があったとしても、現実と向き合い国民の命を守っていく、その責任を全うすることこそが政治家に果たされた責任だと思います。
○海江田万里君　総理は、演説をして自分に酔っていますね、これは。
　総理、「この国を守る決意」という本、これは総理がお書きになった本です。この中に、日本はアメリカと血の同盟を結んで、アメリカの若者は日本のために血を流す、日本の自衛隊もアメリカのために血を流す、これで日米の対等なパートナーシップができ上がると、こういう意味のことをお書きになっていますね、これは。書いている書いていない、まあこれはもう書いていますからね。
　私がここで申し上げたいのは、まず一つ、これは極めて危険な考え方ですよ。日米の同盟、日米安保条約によってこのきずなは結び付いています。総理は、日米安保条約というのは片務的、日本だけが何か得をして、アメリカに負っている、そういうような考え方ですか。これは全く違いますね。ただ、この考え方については、昨日の参議院での決算委員会での議論もそう受け取れる発言がありました。
　これは、日米安保条約というのは、これは防衛白書ではっきり書いていますよ。第五条があって、米国は日本のために守る。そして、第六条でもって、今度はその代わり日本は基地を提供する。その日本の基地は、これは日本国だけじゃなしに東アジア全体の安定にも寄与するものであると。こういう五条、六条の関係において、日米安保条約というのは、これは防衛白書の表現でありますけれども、総合的にバランスの取れた義務をそれぞれ負っていると、こういうふうに書いてあるわけですよ、これは。それを総理は、日米安保条約、紙だけのもので、信頼感がなければこれは守られることがない。そんなことありませんよ。誠実に守る義務がそれぞれにあるんです。
　そして、総理、総理にお尋ねをしますけれども、総理は、日本の国民がアメリカのために血を流して、そしてお互いイコールパートナーシップに初めてなる。じゃ、そうやってイコールパートナーシップになったとき、総理はアメリカに何を言うんですか。何を言いたいんですか、総理は。
　これは、総理はこれまでも余りお話しにならないけれども、総理のお友達、これは言っていますよ。今、アメリカに対して何が一番不安か。総理が昨年の末に靖国神社に行ったとき、アメリカはディスアポイントメント、失望したと。これを言ったときに、これを言ったときに、これを言ったときに……（発言する者あり）黙って聞いてくださいよ。
○海江田万里君　総理のお友達は、いや、こちらこそ、こちらもアメリカに失望をしたと、こういうことをおっしゃっていたじゃないですか。
　イコールパートナーシップになって自由に靖国に行かせてもらいたい、あるいは、イコールパートナーシップによって、総理のお友達が言っているように、あのさきの太平洋戦争の問題についても一切その歴史をひっくり返そうとしているんですか。是非答えてください。
　そうであるならば、総理のそうした考え方こそが日本の安全保障にとって一番大きな問題である、総理の総理でいることが日本の安全保障にとって大きなリスクであるということを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海江田代表も大分興奮しておられるようでありますが。
　そこで、今、日米同盟の双務性についてお話がありました。これは、旧同盟においては一条から五条までしかなかった。そして、日本防衛義務もなかった。それを六〇年に改定して、五条に、これは言わば共同対処するということが入ったわけであります。そして、六条に日本の施設を使って極東の安全を守ることができる。ここで双務性が保たれているのは事実であります。
　一方、先般、オバマ大統領が来日をされた際、尖閣を含め全ての日本の施政下にある地域についてアメリカは防衛義務を果たすと明言をしました。防衛義務を果たすということは、まさにアメリカの若い兵士が命を懸けるということを明言したわけであります。これはとっても重い。これこそ、海江田さん、抑止力なんですよ。
　そして、それが発動されるためには、その発動されるためには、兵士が命を懸けるということについて、アメリカの世論が、愛する人々が理解をしている。これが決定的に大切なんです。これが分かっていないからこそ、海江田さん、民主党政権であんなにがたがたになったじゃありませんか。
○会長（長浜博行君）　総理、申合せの時間が来ております。時間が来ております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安全保障同盟というのはそんなに軽いものではありません。きずなが大切だということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○会長（長浜博行君）　時間が来ております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　たった二分しか私の残り時間がなかったからこれしか述べることはできませんが、民主党において早くこの安全保障の議論がまとまることを期待して、私の答弁を終えたいと思います。（拍手）
○会長（長浜博行君）　以上で海江田万里君の発言は終了いたしました。
　次に、日本維新の会代表石原慎太郎君。（拍手）
○石原慎太郎君　我が維新の会は、残念ながら分党いたしました。その原因は、国家の命運を左右しかねぬ問題、すなわち自主憲法の制定と集団自衛権の問題での党内での食い違いであります。維新の党内には、他の党との合流を熱願する向きがありました。その相手の何とかいう党の党首は、集団自衛権には反対、自主憲法制定などと言ったら外国からとんでもない誤解を受けかねないと公言しておりますが、これは昔の消えてなくなった社会党と同じような言い分ですね。
　一体その、他のどの国の憲法も自主的に制定され、何度も自主的に改定されているわけですけれども、これがもう世界の常識だと思いますが、総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう意味におきましては、今、石原代表が質問されたように、ドイツを始め多くの国々が、その時代時代に合わせて、その要請に応えて憲法を改正をしているわけであります。であるからこそ、我々自由民主党も、二十一世紀にふさわしい憲法について、既に草案を取りまとめ提出をしている次第でございまして、幸い、国民投票法、これは第一次政権で成立をいたしまして、今回、年齢要件等について新たな法律が今議論をされ、まさに成立をしようとしているところでありまして、今後更に国民的にこの議論が深まっていくことを期待したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、防衛大綱も決定をしたところでありますし、国家安全保障戦略を初めて策定をいたしました。その中において、我々独自の日本の国を私たち自身の手で守るという考え方、基本的な考え方の下にしっかりと国民の命を守っていきたい。当然、日米同盟、強い日米同盟を維持をしていく、これも基本であります。
○会長（長浜博行君）　以上で石原慎太郎君の発言は終了いたしました。（拍手）
○石原慎太郎君　非常に大事な質問をしようと思ったんですがね。一つ、これだけ許してください。
○会長（長浜博行君）　いや、石原君、時間が終了しております。時間が終了しております。
○石原慎太郎君　じゃ、また後日。
○会長（長浜博行君）　次に、みんなの党代表浅尾慶一郎君。（拍手）
○浅尾慶一郎君　先日の予算委員会で私どもの集団的自衛権に関する考え方を説明をさせていただき、また総理からもその考え方について御指摘をいただきましたので、今日はこの問題については取り上げませんけれども、主に経済政策について取り上げさせていただきたいと思いますが、一言だけ。こういった議論はしっかりと議論を尽くした上でお尻を切って決めていくと、その姿勢については私は評価していきたいというふうに思っておりますということを申し上げておきたいと思います。
　期限を切って決めていくという観点でいいますと、実は経済政策、みんなの党が得意としております経済政策、改革政策については、今年の四月あるいは三月に御提示をさせていただいております。この中には、例えばこの間いろいろと議論が出ておりますＮＩＳＡ、今百万円を三百万円にするというのが我々の案ですが、新聞報道では二百万円といったようなことが出ております。あるいはまた、法人の実効税率を二〇％に下げるというのが私どもの案でありますけれども、新聞報道では二〇％台といったようなことが出てきております。
　こういったことに加えて、私どもとしては、例えば、お金が動くようにしていくということが経済対策上重要だという観点からいいますと、今の償却税制というのは国が何年間でその償却資産を回収するというのが決められておりますけれども、これはむしろ企業等に自由に決められるような自由償却といったようなものも入れていったらいいんではないか。あるいはまた、多くの日本の企業が、大企業中心でありますけれども、利益は上がっている、しかし、将来に向けての投資というのがそれほど積極的でないために投資にも回らないお金が大体百六十兆円ぐらいあって、そのお金をじゃ動かしていくためには、例えば、今配当金の課税が個人に対しては源泉分離で掛かるけれども法人に対しては掛からないといったところを統合した上で、配当金を税引き前に落とせるように、損金算入できるようにするといったような提案もさせていただいております。
　そしてまた、私どもみんなの党は改革政党でありますから、一番是非やっていただきたいのは、所得税とそして保険料との徴収を一元化するといったような、まあ歳入庁と、これは提案はしておりませんけれども、そういったようなことも是非御検討いただきたいと思いますし、そしてまた、今、これからの人手不足という中で非製造業の生産性を高めていくと、その結果、日本全体の底上げをしていこうといったような、いろんな案を持っております。そうした具体的な案を是非これからも提案をして、いいものは是非採用していただきたいと。
　我々は政策を前に進めていくということが国民に対する責務だというふうに思っておりますので、この点についての総理のお考えをまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま浅尾代表が指摘をされたように、経済においてデフレ時代に最大の問題点は、お金が滞留して動かなかった、これによってデフレ下の中で経済は低迷をしたわけでございます。
　そこで、私たちは三本の矢でもって経済を活性化しているわけでありまして、デフレからは脱却しつつあるわけであります。これは単に、例えば株価が上がったという話だけではなくて、有効求人倍率においても十七か月連続改善をしておりますし、また、株価が上がったことによって、我々が政権を取ってから、あるいは解散をしてからの株式の年金の運用においては二十四兆円、これはプラスになっているわけでありまして、年金財政にもプラスになる。
　今、様々、幾つかＮＩＳＡを始め御提言をいただきました。大変私は傾聴に値する、基本的な方向性は共にできる御提案だと、このように思います。一つ一つそれぞれ精査をさせていただきながら、建設的な御提案をいただいておりますから、将来に向かって活用できるものは活用させていただきたいと、このように思います。
○浅尾慶一郎君　冒頭、私申し上げましたように、いろんな物事は是非スピーディーに決めていただきたいと思いますので、是非この場で、どなたか政権の中で、総理とこんな五分間では決められる話でありませんので、どなたか窓口の方を決めていただいて、できるもの、できないものを決めていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　窓口、麻生副総理というわけにもいきませんから、一つ一つ課題について、御党と我が党において一つ一つ誠実に検討させていただきたいと思います。
○会長（長浜博行君）　以上で浅尾慶一郎君の発言は終了いたしました。（拍手）
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十六年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案（環境委員長提出）
　第二　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案（環境委員長提出）
　日程第二　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央更生保護審査会委員長
　労働保険審査会委員
　土地鑑定委員会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　原子力規制委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に鈴木健太君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子君及び常岡孝好君を、
　中央更生保護審査会委員長に安倍嘉人君を、
　労働保険審査会委員に神尾真知子君を、
　土地鑑定委員会委員に森田修君、清常智之君、井出多加子君、亀島祝子君、小津稚加子君、若崎周君及び河合芳樹君を、
　運輸安全委員会委員に庄司邦昭君、小須田敏君及び根本美奈君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員に田中知君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員に石渡明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一に移ります。
　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長伊藤信太郎君。
　　　　—————————————
　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、都道府県または市町村が、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって、当該事業を実施する区域内への立ち入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金をその経費に充てるものを地域自然環境保全等事業とすることとしております。
　第二に、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域を地域自然資産区域とすることとしております。
　第三に、都道府県または市町村は、当該都道府県または市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画を作成することができることとし、この地域計画を作成しようとする都道府県または市町村は、地域計画の作成に関する協議及び地域計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができることとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る六日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることと決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は可決されました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
　　　　—————————————
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長、教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十二日、本会議における趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十三日、下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月四日には参考人から意見を聴取いたしました。
　六日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会及びみんなの党の四派共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案と一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　畠中　光成君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　穴見　陽一君
　　山内　康一君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　田野瀬太道君
　　杉本かずみ君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
六月十日
　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出、衆法第二七号）
　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出、衆法第三二号）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出、衆規第二号）
　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出、規程第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出、衆法第二七号）
　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出、衆法第三二号）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出、衆規第二号）
　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出、規程第一号）
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　鈴木　健太君　森田明君９・30任期満了につきその後任
　　　市川　玲子君　９・30任期満了につき再任
　　　常岡　孝好君　大橋洋一君９・30任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　安倍　嘉人君　６・26任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　神尾真知子君　６・30任期満了につき再任
　　土地鑑定委員会委員
　　　森田　　修君　鎌田薫君７・４任期満了につきその後任
　　　清常　智之君　石橋勲君７・４任期満了につきその後任
　　　井出多加子君　７・４任期満了につき再任
　　　亀島　祝子君　緒方瑞穂君７・４任期満了につきその後任
　　　小津稚加子君　白田佳子君７・４任期満了につきその後任
　　　若崎　　周君　都築武保君７・４任期満了につきその後任
　　　河合　芳樹君　光多長温君７・４任期満了につきその後任
　　運輸安全委員会委員
　　　庄司　邦昭君　９・30任期満了につき再任
　　　小須田　敏君　横山鐵男君９・30任期満了につきその後任
　　　根本　美奈君　９・30任期満了につき再任
　　原子力規制委員会委員
　　　田中　　知君　大島賢三君９・18任期満了につきその後任
　　　石渡　　明君　島崎邦彦君９・18任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回の原子力規制委員会の委員の人事について、政府の姿勢に重大な問題がありますので、見解を表明させていただきたいと思います。
　政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めたガイドラインの扱いであります。
　ガイドラインは、原子力規制委員に就任できない欠格要件の考え方として、最近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、職員であった者、また、直近三年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者としておりました。
　これは、原子力事業者と規制当局の癒着を排除しようという趣旨のもので、当時野党であった自民党も認めていたものであります。
　ところが、今回の規制委員候補、田中知氏は、原子力産業協会の理事を務め、かつ東電記念財団から報酬を受領していたもので、このことは、本人自身の申告で明らかになっていたのであります。
　したがって、この人事は撤回すべきであり、全ての野党がこのことを主張してまいりました。
　この問題について、政府は、ガイドラインに照らしても欠格要件には該当しないとして、理事は無報酬だから問題はない、東電記念財団には東電からの運営資金提供はないと説明してまいりました。
　しかし、ガイドラインには、無報酬除外の記述はありません。しかも、東電記念財団は、東電の資金で設立されたもので、土台から丸ごと東電そのものであります。政府の説明は到底納得できるものではありません。
　その上、担当大臣である石原環境大臣は、ガイドラインは適用しないと言い、自民党政権としての人選基準も今後策定しないと答弁しているのであります。
　先ほどロイターが伝えたところによりますと、田中知氏が規制委員会の専門審査会の委員にことし就任した際に、規制委員会が公表した情報によると、田中氏は、東京電力福島第一原発事故が起きた翌二〇一一年度に、東電記念財団や原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから百六十万円以上の報酬や寄附を受け取っております。
　これらの金額のほか、東大本部の回答によると、田中教授には、原子力事業者などから、二〇〇四年度から一〇年度にかけて、合計六百万円の寄附があった。このように指摘をされているわけであります。
　このような事実がありながら、田中氏の人選をごり押ししようというのは、なりふり構わず原発再稼働の圧力を強める原発事業者、財界などの要求に従って原発再稼働・推進政策を進める安倍政権の姿勢を示したものであります。そうした政府の人選に同意することはできません。
　福島原発事故の反省と教訓に立って規制行政を行おうとする人選ではないということを、強く指摘をしておきたいと思います。
　以上です。
○逢沢委員長　その他、御発言はございますか。
　それでは、本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで伊藤環境委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、小渕文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　民主）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　健太君
　２（全会一致）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　市川　玲子君　　　　常岡　孝好君
　　中央更生保護審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　神尾真知子君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　森田　　修君　　　　清常　智之君
　　　　　　井出多加子君　　　　亀島　祝子君
　　　　　　小津稚加子君　　　　若崎　　周君
　　　　　　河合　芳樹君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　庄司　邦昭君　　　　小須田　敏君
　　　　　　根本　美奈君
　３（反対　民主、維新、みんな、結い、共産、生活、社民）
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　知君
　４（反対　民主、結い、共産、生活、社民）
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　　明君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十六年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案（環境委員長提出）
　第二　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　町村信孝君外二名提出の国会法等の一部を改正する法律案、大島敦君外四名提出の国会法の一部を改正する法律案、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院情報監視審査会規程案の各案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷元君。
　　　　—————————————
　国会法等の一部を改正する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院情報監視審査会規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷（元）議員　ただいま議題となりました国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　これらの案は、昨年成立した特定秘密の保護に関する法律附則十条の規定に基づく検討を踏まえ、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策について定めるものであります。
　その趣旨は、国会が特定秘密の提出を受ける際の保護措置を講じることにより、国会において政府から特定秘密の提出を受けることができるようにするところにあります。
　次に、改正の内容について、順次御説明いたします。
　まず、国会法等の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、各議院にそれぞれ、情報監視審査会を設置することであります。
　第二に、情報監視審査会の任務及び権限でありまして、大きく二つあります。
　一つは、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を監視し、必要があると認めるときは、行政機関の長に対して、当該運用について改善すべき旨の勧告をすることであります。勧告をした場合、情報監視審査会は、行政機関の長に対し、勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるとしております。
　もう一つは、外務委員会や安全保障委員会などからの要請を受けて、当該委員会等に対する特定秘密の提出の求めに行政機関の長が応じないことについての審査をし、必要があると認めるときは、行政機関の長に対して、当該委員会等に対して特定秘密を提出すべき旨の勧告をすることであります。
　第三に、国会における保護措置についてであります。国会に提出された特定秘密が万に一つも漏れることがないよう、さまざまな保護措置を講じることとしておりますが、この法律案では、そのうち、情報監視審査会の事務を行う職員に適性評価を課すことを定めております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてであります。
　第一に、議院または委員会に提出された特定秘密の閲覧手続の規定を設けております。
　第二に、保護措置の一つとして、秘密を漏えいした議員に対する懲罰規定を整備しております。
　次に、衆議院情報監視審査会規程案についてであります。
　第一に、情報監視審査会は、八人の委員で組織するものとし、各会派の所属議員数の比率により割り当て、議院の議決により選任することとしております。
　第二に、情報監視審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができるものとしております。
　第三に、情報監視審査会には、正副議長が出席し、及び発言することができるとしているほか、委員会からの要請に基づく審査の際には、その要請をした委員会の委員長と二名の理事についても、議院の承認を得て出席し、及び発言することができるとしております。
　第四に、情報監視審査会は、年一回または随時、調査や審査に関する報告書を作成することとしております。また、これを議長に提出し、議長から公表することとしております。
　第五に、情報監視審査室における会議の開催や、会議を原則として非公開とすることなど、情報監視審査会における保護措置について規定しております。
　なお、法律案については、特定秘密の保護に関する法律の施行の日から施行することとし、規則案及び規程案については、それぞれ、それにあわせて施行するものとしております。
　以上が、この法律案、規則案及び規程案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同してくださいますようお願いを申し上げます。