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○金田（英）委員　本題に入ります前に、先ごろ政府の方で決定いただきました新しい米政策、今回自主流通米価格が相当暴落したというようなことにおいて、農家の現実の所得減という問題が発生してきておりますし、このような米余り現象にどのように対処していくかということで、島村農林大臣を初め大変立派な対策を立てていただきました。農協を初め農家の皆さん方から、本当によくやってくれたという形でいろいろとお褒めをいただいておるわけでございます。確かに、この新しい米政策については、従来の農政と違った大きな転換点だというふうに私評価しております。
　そういったことで、これからの米政策について、新しく所得補償制度が導入された。そして、米余り現象に対して新たな減反が強化されて、農家の御協力のもとに現在の三百七十万トンというような米余りに対する対策も講じた。それから、新しい減反に対応して、共補償制度を初め減反に協力していただける農家の皆さん方にも一応の手厚い対応をしていただけたというようなことで、画期的なことではないのかというふうに思うわけであります。
　特に、所得補償方式で、価格下落に対する処置、一定の銘柄ごとに基準価格を決めて、実際の値段が下がった場合にはその差額の八割を補てんするというような所得補償制度を取り入れていただいた。私は、米についてこのような制度が確立したということは、これからの稲作経営の安定に対して、価格の乱高下に対して担保されたという形で、大きく前進した農政だというふうに思うんです。
　問題は、これは米だけこんなことをやるのでなくて、麦についても、あるいは大豆についてもというような形で、他の農産物にも適用していくんだと申しますか、同じような制度をつくり上げていくんだというようなことになれば、将来、総合所得補償制度と申しますか、米をつくっても豆をつくっても、あるいは麦をつくっても、年間の農業所得が過去三年間これくらいあるのであれば、例えば千五百万あるのであれば、千二百万までは補償しましょう、そして保険料はこれくらい払ってくれよというような形で、いろいろな、気象条件だとか価格に左右されていて経営が安定しない農家について、本当に安んじて農業にいそしむことができる制度に向かっていけるのではないのかというふうに考えているわけでございます。
　とにかく、これからの新しい米政策が大きな問題を、問題と申しますか、将来にわたる契機を含みながらスタートすることができるということを高く評価させていただいております。
　それで、新しい米政策、本当に農家の皆さん方は、ああ何とかことしも年を越せるというような状況になっておりますので、こういった新しい米政策に取り組んでいただきました島村農林水産大臣のこの取り組みに対する、今後の取り組みも含めて、御決意のほどをまずお話しいただきたいというふうに思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　米の需給は、御高承のとおり、この四年来豊作続きでございまして、そのことを反映して、自主流通米の価格の停滞や、あるいはまた計画外米の増大等、大変厳しい状況にあるわけであります。
　そこで我々は、この米を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、生産調整、稲作経営あるいはまた計画流通制度の運営改善等、米政策全般の再構築に向け検討を行ってきたところであり、その成果として、先週新たな米政策大綱を決定したところであります。
　本大綱は、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、我が国の稲作経営の将来を切り開くことを基本理念に据えているものであります。今後、本大綱に即した各般の施策を総合的かつ的確に推進することにより、稲作に携わる農業経営者の方々の不安を払拭するよう全力を傾注してまいる所存であります。
○金田（英）委員　ありがとうございました。
　次に、本題であります貯金保険機構でございます。
　この農林水産委員会と同様に、大蔵委員会では、銀行あるいは信用金庫に伴う預金保険機構の審議が進められているわけであります。今の金融不安の中で金融システムの安定を目指すためには、どうしてもこの預金保険機構並びに農協、漁組についての同様の組織であります貯金保険機構の整備を急がなければなりません。
　預金保険機構につきましては、きょうの新聞でも御存じのとおり、新たに徳陽シティ銀行が破綻したというような形で、金融機関の破綻が相次いでいるわけであります。金融の安定を目指して、もう何としても政策的な手を打たなければならない。党の方でも金融政策緊急対策本部というのをつくって、とにかく金融安定を図るためにいろいろな措置を講じようということで、もはや手おくれだと言う方もいますけれども、これから一生懸命な対策をとっていかなきゃならないというふうに思います。
　それで、貯金保険機構と預金保険機構、預金保険機構ではもう相当の赤字が出ているわけでありまして、八年度末では三千九百五十一億円ですか、そういった赤字が出ておりまして、日銀からの借り入れが行われている、そういった事態でもございます。それから、預金保険機構についての保険料率で見てみましても、先般七倍に保険料率を預金保険機構で上げまして、今〇・〇八四ということでございます。ところが、貯金保険機構は〇・〇三というような保険料率でとどまっているわけであります。
　そういったような形で、預金保険機構と比べて貯金保険機構の責任準備金等、まあ何とかあるわけでございますけれども、将来を考えて、こういったもので十分間に合うのかどうか、財源的に問題はないのか、そういったことについてお尋ねしてみたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもの農水産業協同組合貯金保険機構は、農漁協から徴収いたしました保険料を財源として運営しておるわけでございまして、保険料率は、先ほど先生の御指摘がございましたように、預金保険機構よりは低い料率で徴収をしているわけでございます。現在、この機構の準備金でございますけれども、平成九年の三月末現在で千三百六十二億円というふうになっております。
　この貯金保険機構におきましては、経営破綻に陥りました農漁協の合併等に対しましてこれまで四件の資金援助を行ってきておりますけれども、責任準備金を取りますことなく対応できているという状況にございます。
　今回の貯金保険法の改正に当たりまして、資金援助の対象となる範囲を、現在は吸収合併の場合に資金援助の対象といたしておりますけれども、今回の法改正で新たに新設合併の場合も資金援助の対象にするという法改正をお願いしているわけでございます。こうした保険機構の業務の拡大というのは、結果的には保険金の支払いをある意味では抑制するという効果もございますので、私ども、貯金保険機構のこれまでの運営状況あるいは今後の運営等を考えますと、当面財源に支障を来すことはないというふうに考えております。
○金田（英）委員　これから起こるであろういろいろな農協あるいは漁組等々の経済的破綻に備えるためには、大体今の状況で十分だというようなお話であります。
　何といっても、農協や漁組についてはその経済基盤を強化しなければならないという形で、その合併を推進するということが指導されているわけでありまして、この合併を推進する意味からも、新設農協あるいは漁組等についてもこの貯金保険機構が機能するような形での今回の改正については、ぜひ実施する必要があるなというふうに考えているわけであります。
　大体大丈夫だというふうな見通しだということですけれども、農協の不良債権、どんな実態になっているのだ。私が聞き及ぶところでは、膨大な借金を抱えてそれが返せなくなって営農が成り立たなくなっている農家が結構あるというふうに聞いております。また、農協系統の資金といいますと、ついつい頭に思い浮かべるのが住専の問題でありました。ああいった住専に象徴されるような運用の中で、貸し先が不透明だというようなこともあるのではないのかな、そういうふうに思うわけです。
　農協あるいは漁組について、総額七十兆とも言われているこれらの資金が、実態としてどういう形で、本当に安全に運用されているのかどうか、そういったことをしっかりと踏まえないと、現在の貯金保険機構、この責任準備金等で十分だというようなことにならない、そういう回答が出てこないと思いますけれども、一体どのような状況だというふうに御認識なんでしょうか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　農協系統の不良債権についてのお尋ねでございますけれども、年二回公表されております。一番最新の時点で、本年七月に、ことしの三月、平成九年三月期の不良債権の状況が公表されております。それは農林中金と信連でございますが、この農林中金と信連の合計で二千八百九十億円というのが不良債権でございます。
　なお、単協につきましては現在公表しておりませんけれども、ほかの業態と比べまして不良債権の率が低いというのが私どもの認識でございます。
　なお、単協の不良債権につきましては、十年三月期決算、つまり今年度の決算でございますが、来年の三月期決算におきまして、すべての組合につきまして不良債権の開示を義務づけておりますので、そうしたことから、夏ごろには全体として単協を含めた不良債権の額が確定できるというふうに考えております。
○金田（英）委員　預金保険機構と貯金保険機構の対象、それは、片っ方は一般金融機関と信用金庫ということでありますが、片方は農協であり、漁組である。
　この違いは一体どこなのかなというようなことですが、農協も漁組も総合事業体と申しますか、金融だけやっている、あるいは信用事業だけやっているという預金保険機構の方と違いまして、貯金保険機構では、信用事業のほかにいろいろな事業を総合的にやっているわけであります。購買だとか共済だとか、あるいは営農指導だとか販売事業だとかいろいろとやっているわけでありまして、それを総合的にやっているのが農協であり漁組だということになるわけであります。
　そこで、農協に貯金する人あるいは漁組に貯金する人、そういった貯金する人の立場から見たら、自分たちは信用事業だけやっているのでなくて、総合的に、総体的に農業協同組合総合事業だ、あるいは漁業協同組合総合事業だ、信用事業オンリーでございませんので、おれたちの貯金は果たして大丈夫なんだろうか、Ａコープの方におれたちの貯金は使われて、どうもあそこは片方の赤字をおれたちの貯金で埋めているのではないかというような、そういった不安が募るわけであります。
　そういった意味で、総合事業の各種の事業が信用事業に影響を及ぼさないというような形の中でしっかりと運用できるのかどうか、そこら辺についてしっかりしないと、農協も危ないぞというようなことになって、また郵便貯金、郵便局にお金を入れかえるというようなことにもなりかねませんので、そこら辺をしっかりと透明にする、各事業ごとにしっかりと透明性の高い資金運用が必要だというふうに思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、農協へ漁協、総合的な事業体でございます。信用事業のほかに、経済事業あるいは指導事業を総合的に行っているという事業体でございます。
　従来は、確かに信用事業等が生み出す収益で経済事業の赤字あるいは指導事業の赤字を埋めていくという経営が行われてきたという、これも実態としてそういう面があることは否めないというふうに思います。特に指導事業については、収益を生む事業ではございませんので、どうしてもやはりほかの収益で埋めていかざるを得ないという実態にもあるわけでございます。
　ただ、昨今の信用事業を取り巻く経営環境の厳しさということで、従来のように信用事業が高収益を上げていくということはなかなか期待しがたいという面もございます。そういう意味でいえば、それぞれ信用事業以外の、経済事業あるいは指導事業がきちっと機能していく、役割を果たしていくということを確保していくことは大変重要になっているわけでございます。
　そういう意味でいえば、昨年臨時国会で成立をさせていただきました農協改革法におきましても、部門別の収益の開示ということを義務づけているわけでございまして、そういうことによりまして、各部門ごとの収益が組合員の方々にも目に見えるようになる。そういう中で、一体、当該組合員の方々が所属している組合が、信用事業以外に、経済事業あるいは指導事業でどのような活動をしてどのような収支状況になっているかということが目につく状況になるということでございます。
　そうした中で、経済事業あるいは指導事業につきましても、効率的な事業の運営をしていくということが重要になってくると思います。そうした不断の経営に対するチェックを通じて、全体として農協あるいは漁協の運営が適切に行われるように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
○金田（英）委員　この貯金保険機構、農協と漁組という形の信用事業を担保していこう、その信用不安を解消していこうということでございますけれども、農協と比べて漁組につきましては相当資金規模が小さい。農協さんは約六十六兆とか六十八兆、七十兆弱の金を持っているのに比べて、漁組については二兆円弱だ。総資金量はそんなものだ、預金量はそんなものだというような形で、漁組については組合員の数も相当小さいし職員の数も小さいわけであります。
　漁組についての信用事業をしっかりとこの小さい規模で担保していくと申しますか、運用していくということは大変だろう、そしてまた、漁組の合併を急がなければならないということで一生懸命対策を講じていることは承知しておりますけれども、こういった信用事業に対する今後の漁組の指導方法、あるいは基本的な考え方、どのようにお考えでございましょうか。
○嶌田政府委員　漁協系統信用事業は、組合員の漁業生産、流通と密接な関連を持ちながら展開しておりまして、また、水産制度金融の担い手といたしまして、漁業政策上も重要な役割を担っているところでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、漁協の経営規模は非常に小そうございます。平成八年度の貯金額で見てみますと、全体で約一兆八千億円、一漁協当たりにしますと平均貯金残高は約十億円ということになっておりまして、これは他業態に比べまして、また農協に比べまして規模が小さい。したがいまして、収益力が低いという状況にございます。
　近年、金融自由化が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応いたしました体制整備が重要な課題となっておりまして、漁協系統におきましても信漁連への信用事業譲渡を推進しておりまして、平成四年度から十一月一日現在で見てみますと、三百四十二の漁協から二十二の信漁連へ事業譲渡が行われているところでございます。
　農林水産省といたしましても、これらの取り組みを支援しているところでございますが、さらに、本年五月に成立させていただきました水協法の改正によりまして、最低出資金制度の導入、監査体制の強化など、信用事業を行う漁協の体制整備を推進することとしているところでございます。
　今後とも、漁協系統の信用事業が漁業、漁村の活性化に重要な役割を果たすことができますように、適正な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○金田（英）委員　御苦労さんでございます。
　それから、いろいろと金融システムの安定化という形で、金融機関の足腰を強化するためにというような形でへ自己資本比率に対する早期是正措置を来年の四月から講じるというようなことがされているわけでございます。国際基準、ＢＩＳ規制ということで、八％はないともう国際的には信用できないよというようなこともあるわけでございますけれども、農協系統あるいは漁組系統についてもこういった基準をクリアできるのかどうか、そういったことについてもいろいろと検討していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ちょっと時間がないので、最後ですが、今バンクーバーでＡＰＥＣが行われております。早期に自由化しようということで、九分野が決まったというわけであります。この九分野の中に、農林水産省関係では林産物あるいは水産物、こういったものを二〇一〇年あるいは二〇二〇年に向けて早期に自由化を図るんだというようなことでございます。
　そういった中で、特に水産物につきまして、これ以上の外国の魚が日本に入ってくることを本当に漁家の皆さん方は心配しております。そういったことについてどう考えておられるのか最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○嶌田政府委員　今先生お話しのように、ＡＰＥＣにおきましては、各国が自主的自由化計画を作成いたしまして自由化に取り組むこととされておりますけれども、この実行過程で、早期に実施する分野を特定するべく昨年から事務的な検討が行われておりまして、今回の閣僚会議において水産物、林産物ほか十五の分野が確定されたわけでございます。
　そのうち、水産でございますけれども、水産物を含みます九分野の今後の具体的な対応につきましては、今回の閣僚会議におきましても、あくまでも各国が自主的に行うものであることが確認されたところであります。したがいまして、今後、来年六月までに具体的措置を作成することとなっておりますが、我が国といたしましては、一貫して水産物につきましては関税・非関税措置は実施できない旨明言してきておりまして、関税・非関税以外の項目で、例えば経済技術協力等の分野で何らかの対応ができるかどうか検討していくこととしているところでございます。
○金田（英）委員　以上で、時間が来ましたので終わります。
○北村委員長　次に、園田修光君。
○園田（修）委員　金田先生から大枠の話は出ましたけれども、私は数点に絞って質問をしたいと思います。
　まず、今回の貯金保険機構は、農協あるいはまた漁協が万一経営が破綻した場合に、その貯金者の貯金を保護することを目的とした公的な保険制度であると私は認識をしております。このような制度が存在することは、貯金者の金融機関に対する信頼、さらにはまた信用秩序の維持に資するものであり、金融機関をめぐる状況の変化に伴いその仕組みの見直しを図ることは、もちろん必要なことであると思います。
　こうした観点からこれまでも制度の見直しが行われてきたものと考えますが、昨年の六月に抜本的な改正が行われたところであって、なぜ今また新たに法改正をしなければならないのか、そこのところが必ずしも国民には理解をされていないように思えてなりません。また一方、貯金保険法と同様の改正を行う預金保険法の改正案については、具体的な名前を挙げて改正規定の適用の対象となる金融機関が取りざたされておりますが、今回のこの法案、法改正を行うこととした必要性について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えをいたします。
　今回の貯金保険法の改正は、資金援助の対象といたしまして、経営の健全な組合と経営の困難な組合との新設合併の追加、そしてまた平成十三年三月末までの時限的措置といたしまして、経営の困難な組合同士による新設合併に対する資金援助を可能にすることを主な内容とするものであります。後者は、御承知のように離島とか何か地理的にそういう場合を考慮せざるを得ないというものを内容としたものです。
　また、今回の法案は、二〇〇一年に向けた金融システム改革が既にスタートしていること、また平成十年四月から農漁協についても早期是正措置が導入されること等にかんがみまして、貯金者の保護、信用秩序の維持のための環境整備を早急に図るための所要の改正を行うものであります。
○園田（修）委員　次に、経営の困難な組合同士の合併についてお伺いをいたします。
　農協、漁協は、農家あるいはまた漁師の皆さんの協同組織として発展してきた経緯がありますから、中山間地域、今大臣が述べられたように離島地域といった条件不利な地域にも存在して、この点では一般金融機関とは異なるわけであります。
　また、私の地元の離島地域にも幾つかの農協あるいは漁協があります。確かに、中山間地域や離島地域の経営困難な農協あるいは漁協の場合は、身近に、近接するところに経営が健全な農協がない場合も考えられるわけでありますが、経営の悪いもの同士が合併しても経営がよくなる保証があるのかどうかです。経営困難な組合同士の合併について、資金援助をする際に経営の改善をいかに確保をしていくのか大変疑問に思うのですが、そこのところ、どうなのでしょうか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、経営の困難な組合同士を合併して大丈夫かというお尋ねでございますが、そういうこともございまして、私ども、この法案の運用に当たりましては、まずは、経営の困難な組合がある場合に原則として経営の健全な組合と合併をする、そういうことによって経営困難な組合を改善していくということを基本的な運用といたしております。
　ただ、御指摘もございますように、農協の場合には、離島とか中山間地域とか地理的な制約がございまして、そういうところの農協が経営困難に陥った場合に、隣接の農協と合併させる場合に、たまたま近隣の農協も経営が困難であるという場合もあり得るということで、今回の特例的な措置を入れさせていただいたわけでございます。
　その際に、確かに御指摘のように、その経営困難な組合同士が一緒になって果たして大丈夫かという問題が基本的にございます。
　そこで、この特例措置につきましては、まず知事があっせんをするということを法律の要件といたしております。
　その趣旨は、やはりそういう組合同士の合併につきましては、合併後の経営をきちっと確立していくということが基本的に重要でございますので、まず知事があっせんをいたしまして、そうした二つの組合が一緒になった場合に、例えば、合併することによって重複する施設を統廃合するとか、あるいはリストラをしまして職員を削減していくとか、そうした全体としてのリストラによって経営効率を高めていく。なお、その場合に処理し切れない不良な債権等につきましては、別途資金援助によって処理をし、一定の経営できる状況にして経営を確立していこう、そういう趣旨でこの法律を作成しているわけでございますので、できるだけ、そうした実施計画につきましても、具体的な改善内容を都道府県知事がきちっとチェックをして、合併後の経営がきちっと立ち行くように、そうした指導をしながら運用してまいりたいと考えております。
○園田（修）委員　本年の六月現在で、二千百五十八の農協、そしてまた千二百八十五の漁協が貯金保険制度の対象となっておりますが、この中で、経営困難な農漁協も少なからずあると思います。
　そこで、私は農協についてお伺いをいたします。
　農協系統については、規模が他の金融機関よりは総じて小さいこともあり、経営状態が厳しいと一般的には受けとめられておりますが、実態はいかがなのでしょうか。
　特にまた、十年の四月から早期是正措置が導入されることになれば、相当数の農協が早期是正措置の発動の対象となるのではないかと思うのであります。自己資本比率が〇％を下回る農協は業務停止命令までも行われることとされておりますが、こうした農協の一部には、自助努力のみでは再建が困難なものもあるのではないかと思うのであります。
　そこで、どの程度の農協が早期是正措置の対象となるのか、現段階での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　来年の四月から早期是正措置が導入されるわけでございます。これはその時点で、既に算定の方式は示しておりますけれども、当該金融機関、つまり農協がみずからの責任におきまして資産の自己査定を行うということで、そうした資産内容を客観的に反映した財務諸表を作成する。その算出されました自己資本比率に基づいて、今御指摘のございましたような措置命令を出すということになるわけでございます。
　そこで、最近の私どもの試算でございます。これは、基本的には、方式に従いまして農協自体がみずから算定をするのが原則でございますけれども、私どもその原則を示しているわけでございますが、私どもが現在試算している状態で申し上げますと、平成九年三月末現在で信用事業を行っております農協が二千二百八十四ございます。この二千二百八十四農協のうち、自己資本比率が〇％未満、つまり、自己資本を算定上割っている農協の数が八十四ございます。それから、自己資本比率が〇％以上二％未満の農協が十四ございます。それから、二％以上四％未満の農協が五十一農協というふうになっておりまして、合計で百四十九農協が自己資本比率四％未満ということで、今回の早期是正措置の対象になるという農協の数でございます。
○園田（修）委員　現在、地元の農協が最も心配をしているのは、この早期是正措置の導入であります、今数も述べられましたけれども。早期是正措置は、その名のとおり、早目早目に行政庁が適切な命令を行うことにより、農協が経営破綻に陥ることを未然に防ぐことを本来の目的とするものと私は理解をしております。しかしながら、地域の実態を見ますと、農協は、早期是正措置が適用されることによって経営が立ち行かなくなるのではないかと大変心配をしている状況も現実にあります。
　早期是正措置は、自己資本比率に応じ、行政庁がいわば機械的に命令を出さざるを得ないものとは理解をしているのでありますが、その前段階として、自己資本比率の向上のために行政庁として十分な指導を行っていくことが急務であると私は思っております。自己資本比率の向上等の早期是正措置に向けた現在の取り組み状況をお伺いいたします。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、この早期是正措置の趣旨は、早目に各金融機関、特に農協の経営状態をきちっと把握をして経営の健全化に向けての措置をとる、計画を進めるということがねらいでございます。
　そこで、現時点、先ほどお示しいたしましたように、私どもの試算で、全体で百四十九の農協が対象になるわけでございます。この百四十九の農協のうち、先ほど申し上げましたように、これは早期是正措置の区分といたしまして第一区分から第三区分までございまして、自己資本比率が二％以上四％未満、これは五十一農協ございます。この農協につきましては、基本的には、経営の改善を行うという計画を出していただくということでございます。
　第二区分の〇％以上二％未満の十四農協につきましては、経営内容をかなり相当大幅に改善をしていただく。例えば、自己資本比率の増加に加えまして、職員の給与の問題とかあるいは施設の合理化の問題とか、そういった内容まで計画の中にきちんと提示をしていただこうというふうに考えております。
　特に、第三区分の自己資本比率がマイナスの農協が八十四ございます。こうした農協につきましては、基本的には自己資本比率、自己資本の増加によって対応できる農協もございます。と申しますのは、この八十四の農協も自己資本のマイナス率に相当格差がございますので、組合員の出資等によって対応できる農協も相当数ございますが、なお、そうした自己資本の増強だけでは対応し切れないという農協も相当存在していることは事実でございます。
　そこで、現在私ども、既に系統組織あるいは県、単協の場合には直接には県が農協法に基づいて指導監督権限を委任されておりますので、県あるいは系統組織と連携をとりまして、現在具体的な改善のプロセス、改善計画の樹立に当たって具体的な詰めを急いでおりまして、来年三月までの間にすべての組合につきましてそうした改善へのめどが立つ。これは必ずしも自己資本の充実だけではなくて、自己資本の増加だけで対応し切れない場合には合併というのが大変大きな手法の一つになるわけでございますので、そうした合併も含めまして、改善の方向を打ち出したいというふうに考えているところでございます。
○園田（修）委員　来年の三月までの指導、これもしっかりとやっていただきたいと思っております。
　これに少し関連して、私の地元のことでありますけれども、鹿児島市農協の問題をお伺いいたします。
　ちょうど私は、これは県議会のときにこの問題に直面をいたしました。ちょうど経営困難に陥った鹿児島市農協と田上農協の吸収合併というのに対して貯金保険機構の資金援助が始まったのが昭和六十二年のことであります。貯金保険機構あるいはまた預金保険機構を通じて初めての発動事例であり、しかもまた農協としては未曾有の不良債権を抱えた、大変に県議会でも苦労した案件でありました。
　今現在、鹿児島市農協を吸収合併をして、名称はかごしま農協として経営が行われているわけでありますけれども、特に、貯金保険機構による資金援助により経営の改善が現在どのように進んでいるのか、お伺いをいたします。
○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、大変多額の不良債権を出しまして、貯金保険機構としては初めて資金支援を発動した事例でございます。
　このかごしま農協の経営の改善状況でございますけれども、昭和六十二年から貯金保険機構、鹿児島県、農協系統によりまして毎年三十億円を二十二年間にわたって支援するという全体のスキームが策定をされまして、現在まで実行されてきている途中でございます。
　これにつきましては、旧鹿児島市農協を吸収合併する、さらに、不良債権を引き継いだかごしま農協につきましては、この処理スキームのもとで経営の改善を図ってきているところでございます。改善の状況、進捗状況が順調でございますので、平成九年度以降につきましては、このスキームを早期に終了させたいということで、鹿児島県、農協系統の努力によりまして、二十二年間という計画の大幅な前倒しを行うということを決定いたしまして、残り十二年間の計画、まだ現在十二年間ということでございましたが、それを残期間を五年間に短縮をして経営の安定を早期に図っていこうということで現在鋭意進んでいるところでございます。
○園田（修）委員　予定より五年間早く回収が終わるということでありますから、これはちょうど私、鹿児島県のことでありまして、そのときの県議会の模様を言えば、今公的資金の導入という形で大蔵省はいろいろ考えておられますけれども、その当時も我々、一般会計の中から五十億を預託して、その利ざやを返していく、それも二十年間にわたって返していくという形で、大変議会でももめた、苦労した案件でありました。しかしながら、全国系統の支援もあり、また保険機構もあり、そういう形を出していただいて、今予定より五年間早く終わるという状況でありますから、大変ありがたいことであります。
　今回、金融ビッグバンとの関係について少しまたお伺いをいたしたいと思います。
　金融ビッグバンはすべての金融機関を巻き込むものであり、農協も金融機関である以上はこれとは無縁というわけにはいかないと思うのでありますが、農協の場合には、残念ながら金融ビッグバン以前の問題があるのではないかと思います。必ずしも全国段階でマスコミで取り上げられることはありませんけれども、地方紙では日常茶飯事に農協の不祥事が取り上げられております。例えば、信用事業の担当職員が貯金を着服したとか、そしてまた、販売代金を横領したとかなどであります。
　これまでの貯金保険制度の発動事例など、組合長みずからが横領あるいはまた背任に手を染めている。このような状態の中で、貯金保険制度の充実が貯金者保護のために必要なことは理解をするわけでありますが、その前段階として、農協職員のモラル向上や管理体制の確立が不可欠ではないかと思うのですが、その辺のところは局長、どう思われますか。
○熊澤政府委員　確かに、金融情勢が大変厳しくなってきておる、環境がますます厳しくなるという状況の中で、先生御指摘のように農協信用事業におきましては特に、管理者、そして職員のモラルの向上というのは大変重要だというふうに認識をいたしております。そのために一番大事なことは研修事業ではないかと思いますけれども、現在、農林中金を中心に信用事業担当者に対する研修が実施されております。
　同時に、さきの臨時国会で成立をさせていただきました農協改革二法の中でも、業務執行体制の強化あるいは監査体制の強化ということで、常勤監事の設置あるいは員外監事の導入、そういった監査部門からの強化も図っているということでございます。
　さらに、系統組織全体といたしましても、役員の専門的な研修をする、それから職員教育を再度徹底するために教育体系の再編成をするということで、現在、人材の再教育、経営者の養成ということに取り組みを始めたというところでございますので、私どもも、検査体制の充実とあわせまして職員の研修、養成について、そうしたＪＡ自体の取り組みとあわせましてしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。
○園田（修）委員　最後に大臣にお伺いをいたします。
　現在、二〇〇一年のいわゆる金融ビッグバンに向けて、銀行あるいはまた証券、保険の相互乗り入れで、新商品の導入などのさまざまな金融システムの改革が進められているわけであります。こうした中で、一般の金融機関では、ホールセールを目指すものとリテールで勝負をするもの、あるいはまたさらにプライベートバンキングなど特定業務に特化するものなど、さまざまな取り組みが芽生えているのも事実であります。
　農協系統の組織も、金融機関である以上は、金融システムの改革の進展に伴い、金融機関の再編の大きなうねりに無関係でいるわけにはいかないわけでありまして、一方で、農協は農業者の協同組織であって、それに伴う限界があろうと思うのでありますが、今後の金融ビッグバンに向けて、農協系統金融が生き残っていくためにどのように取り組んでいこうとしているのか、行政庁としてどのように指導をしていく考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○島村国務大臣　園田委員の御質問にお答えいたします。
　二〇〇一年の金融ビッグバンに向けて、農協系統においても他の金融機関との競争がますます激化し、経営環境が厳しくなることが予想されます。銀行あるいは保険あるいは証券、まさに入り乱れてのことでありますし、今までの非常に背景のしっかりした農協の経営の中では大変にいろいろな不安がつきまとうこと、当然だろうと思います。
　そこで、農協系統につきましては、事業、組織の改革の必要性を認識し、二〇〇〇年に向けて、農協の広域合併及び信連と農林中金の統合を推進するとともに、経営の効率化、健全化に取り組んでいるところであります。
　農林水産省といたしましても、昨年末に成立した農協改革二法におきまして、農協の広域合併や信連と農林中金との統合による組織運営の合理化、効率化、あるいはまた、業務執行体制、監査体制の強化、自己資本の充実等による経営の健全性確保のための措置等を講ずるとともに、経営悪化の未然防止のために、平成十年四月からの早期是正措置の導入、業務、財務内容のディスクロージャーの推進等を図っているところであります。
　以上のような措置を講ずることにより、今後、農協系統金融機関が金融ビッグバンの中で信用事業を健全に運営し、他の金融機関と同様に我が国金融システムの一員としての責任が全うできるよう、一層事業機能の強化と効率化、健全化を目指し、強力に指導していく考えであります。
○園田（修）委員　今大臣より御答弁をいただきました。金融ビッグバンの波に農協がしっかりと立ち残っていけるように指導をしていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○北村委員長　園田修光君の質疑は終わりました。
　次に、宮本一三君。
○宮本委員　きょうは、農水産業協同組合貯金法一部改正についての問題について質問をさせていただくわけでございます。この問題は金融関連の問題でございまして、非常に広範な問題が関連いたしておりますので、個々の問題に入る前に一言お伺いをしたいと思いますが、ちょっと大臣が出られました。最初に大臣にさせてもらう質問をちょっと後に回しまして、この法律の問題点について経済局長にお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正は、吸収合併、あるいは信用事業の全部譲渡、これは認められていたわけでございますけれども、救済を行う組合と経営困難な組合との新設合併、これについても資金的な援助ができる対象にしようということが改正点のまず最初のポイントだと理解をいたしております。
　それで、そういうことでございますので、このような改正、あくまでも貯金者保護ということに重点を置いていかなければいけないし、経営の破綻した組合について資金援助が行われるよというからには、そういった経営破綻に至る過程での経営者の責任の問題、これは逃れるわけにはいかないということであっていただきたいと思うわけであります。
　既にさきの質問者の中にも出ておりましたように、特に農協経営の破綻という場合に、景気動向を見誤ったというようなこととか、そういうこともありますけれども、そういうことよりも、純粋に経営者の、あるいは組合長や役員がその役職を利用して自分の関係者に便宜を図って、それが変になったというようなこととか、非常に犯罪的な不正というようなものに起因する場合が多々あるわけでございます。
　そういう意味で、今回法改正をいたしまして資金援助の対象を拡大するということではございますけれども、こうした経営責任があいまいになつてはいけないと私は思うわけであります。一般に、農協は他の一般の企業と異なりまして、役員は無限責任を負うというふうに言われているわけでございますけれども、組合の経営破綻に当たって経営責任は十分問われているのかどうかということでございます。
　また、今回の改正によりまして拡大される資金援助について、役員の経営責任はどうなるのか、この点をひとつ局長の方にお尋ねしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、先生御指摘のように、この貯金保険法の基本的な目的は貯金者の保護ということでございます。そうした貯金者の保護とあわせて、経営困難な組合に対して資金援助するということでございますけれども、その趣旨も、あくまでも貯金者の保護ということが基本的な命題として存在しているというふうに考えております。
　ただ、破綻をさせて貯金を払い戻すということよりも、農協あるいは漁協が地域において果たしている、信用事業を含めました総合的な事業体としての機能、効果、そういったものを存続させる、あるいは合併によって全体として存続させるということが基本でございます。したがいまして、そのような場合に、経営者が、そうした経営困難に陥る、またあるいは経営が破綻するといったことに対して責任を負うというのは当然のことというふうに考えております。
　もちろん経営破綻に至る原因につきましては種々の要因がございます。個々のケースでいろいろございますが、いずれの場合にいたしましても、経営者がきちっと責任を負うというのが基本的であろうかというふうに考えております。これまでの貯金保険機構が発動した事例を見ましても、経営者が、その経営の破綻に対しまして、民事、刑事双方でかなり厳しい責任追及が行われているというのが実態でございます。
　今回のこの法改正によりまして、従来の吸収合併に加えまして、新設合併の場合も資金支援の対象にするということで改正をお願いしているわけでございますが、そのような場合の資金援助につきましても、当然のことながら、経営困難に陥った組合に対する経営者の責任というのは、従来同様、民事、刑事を問わず厳しく追及されるべきものというふうに考えております。
○宮本委員　今お答えをちょうだいいたしましたように、経営者あるいはその役員の方々の責任ということを特に重く考えて、そのように指導をしていただきたい、このように思います。
　それから、今回の改正のもう一つのポイントは、やはり、これは平成十三年三月末までの時限立法ということではありますけれども、非常に経営内容の悪いもの同士が合併する場合においても資金援助をできるようにしようというポイントであります。
　この点は、確かに、今の、前の方の質問に対するお答えを聞いておりましても、離島であるとかいろいろな問題がございますので、どうしても必要だというニュアンスの返答が既にありましたから、その点は、ある程度そういう場合はやむを得ないのかなとは思うのですけれども、しかし、経営の内容が悪い、どうしてもうまくいかなかったというのが二つ三つ集まって、そして新しいものをつくったところで、こんなものはよくなるわけがない。やはり合併して新設するという場合でも、全経営者が入れかわるというようなことが前提でないと、こういった、今までうまくいかなかった経営者が集まってもう一度一緒にというようなことに資金援助を行うというのはどんなものだろうかと私は思うわけであります。
　極端に言うと、悪いもの同士、マイナスとマイナスを足したところでマイナスだというような議論もよく聞くわけでございますだけに、私が今言いましたように、やはり全役員は更迭するという基本方針がまず根っこにないことには、そういう合併についての資金援助は対象にならないというふうに考えるべきではないかと思うのですが、この点について、局長、どうお考えでしょうか。
○熊澤政府委員　お答えを申し上げます。
　経営者の責任につきましては、ただいま申し上げたように考えておりまして、今御指摘の経営困難な組合同士の合併に当たりましても、やはりそのような経営に至った経営責任というのは厳しく問われるべきだというふうに考えておりますので、このような経営困難な組合同士の合併に対しましても、当然、両組合の経営者としての責任はきちっと追及されるものというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のように、経営困難同士の組合が合併してもなかなかうまくいかないではないかということが、同様に私ども一番懸念しているところでございます。したがいまして、今回の法改正におきまして、経営のいい組合と経営の悪い組合が合併をするというのをこの改正案の基本的な運用の方針としたいというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、農協あるいは漁協の場合には、離島でありますとか山間部に位置をしている農協があるわけでございますので、そうした組合を再建する場合に、自力で再建するのがかなり難しい場合が考えられます。そうしますと、どうしても近隣の組合と合併をして再建を図るということにならざるを得ないと思いますけれども、そのような場合には、単に経営の困難な組合同士が合併をするということではなくて、必ず都道府県知事のあっせん行為をまずこの法律の手続として置いております。
　これは、経営のいい組合と悪い組合の合併を推進しようと思っても、どうしても地理的にできないような場合に恐らく現実には限られると思いますし、そのような場合でも、都道府県知事がきちっと合併後の経営改善計画につきましてチェックがきく。今、先生から御指摘がありましたような経営者の交代でありますとか、合併後の施設の効率化、人員の効率化、あるいは農協が行っております事業の縮小、そういった内容も含めまして、合併後の組合がきちっと存立していける、そういう計画のもとに合併を認めるということが実態の運用として考えられると思います。
　先ほど申しましたように、いい組合と経営の悪い組合との組み合わせというのを基本的な考えとしておるわけであります。
　なお、この経営困難な組合同士の合併につきましては、平成十三年三月、つまり二〇〇一年までの特例措置として考えておりまして、特に、来年の四月から早期是正措置が導入されますので、それまでの間に、早期是正措置の対象となるような組合につきまして、全県にわたりまして、自己資本の増強あるいは合併、そういったことによりまして、すべての組合が何らかの経営改善の道を樹立するということで、今後、県あるいは系統団体とも連携をとりながら推進してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　確かに、基本的にはいいのと悪いのでというか、悪いのだけではなしにやりたいという気持ちはよくわかりますし、山間部だとか離島で、どうしても皆悪いんだ、それをくっつけなければしょうがないという事態を考えてという御説明もよくわかりますが、普通そういう場合の経営者には厳しく当たりますと言われても、ちょっと注意するのも厳しいし、全員解雇も厳しい。
　私が要求したいのは、これからいろいろな指導計画といいますか、そういったものに都道府県知事の承認も要るようになっていますから、知事と相談しながらいろいろやっていくのかなと思うのですが、そういう基準づくりが省令で定められてくるのだろうと思いますけれども、ぜひ、私が言いました、要するに悪い組合の経営者は全員新しいものには入らないという精神でそういう指導をやっていただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、この質問に入る前に、冒頭で大臣にちょっと質問をさせていただきたいと思っておりまして、今、大臣、お戻りになりましたので、お伺いしたいと思います。
　この農水委員会、実力大臣をお迎えして、私もその委員会の一人として非常に心強く思っておる次第でございます。けさも徳陽シティ銀行の破綻のニュースが流れてまいりましたし、この一、二週間、三洋証券、北拓、山一というふうに、本当に大変な事態に今なっている。そういうときだけに、農協系統関係の組合の信用部門がどうやって生きていくか、非常に大変な事態を迎えたと思うわけでございます。
　そういうこともありまして、それに関連いたしまして、確かに、最近の山一の問題等に見られるように、経営破綻の責任は経営者の側にあることは、もちろん重々そのとおりでございますけれども、振り返って、一体、我々国会なりあるいは政府の側において政策のミスはなかったか、本当に我々がすばらしいというか間違いない政策をとってきたのにああいう事態になつちゃったと言い得るだろうかということを、これは国会議員の一人として私も、また有力閣僚としての大臣も同じ気持ちだと思います。
　これに関連いたしまして、私ちょっとお伺いしたいのです。
　それは、確かに財政再建が必要だということはそのとおりでございますし、私自身も二十年ほど前から財政再建の必要性について新聞に文章を載せたり、いろいろ主張してきた一人でございますだけに、何としても日本のこの財政、そのままじゃいかぬという気持ちは十分わかっている一人だと思っております。しかし、他方、中長期の財政再建と同時に景気対策ということ、差し当たっての景気をどうするのかという問題とこれは非常なバランスが必要になると思うのです。
　そういう中で、最近の政策、ややもするとアクセルを踏まなければならない局面でブレーキを踏んでいるのじゃないか、飛行機が着陸寸前にエンジンをオープンにしなきゃいかぬ段階で逆噴射をかけたような状況になって、失速しかけているのじゃないか、そんな疑問が非常に強いわけでございます。
　と申しますのは、御承知のように、ことしの四月一日から消費税が二％引き上げられました、特別所得減税の打ち切りもやられました。そしてまた、健康保険等社会保障負担が非常に増額されまして、計算の仕方はいろいろありますけれども、約九兆円と言われている額が民間部門から公的部門に吸い上げられる。これは当然民間部門の支出がうんと抑えられるわけでございますし、この九兆円というのは国民所得の二・三％に当たるわけですから、これはちょっとやそっとの数字ではない。
　これだけの逆噴射をやりますと、相当な勢いで飛んでおる飛行機でないと失速する。現に今日本経済は失速しかけてやしないか、こんな気持ちを私は持っているわけでございます。
　加えまして、去る十一月六日に我々衆議院の方で、反対、賛成いろいろありましたが、財特法が通過いたしました。この中身は、もちろん言うまでもないわけですけれども、今後三年間財政はぐっと締める、特に公共事業七％減というふうなことも含めて相当厳しい、抑制ぎみの、いわばブレーキをかける予算を今後三年間続けますという意思表示を国会でしたわけであります。
　果たして正しかったのかどうか。六日の衆議院通過の後、七日には株が暴落いたしました。これは、日本の国内でどう受け取ったかというよりも、外国から見て日本の政策はどうなんだろうか、外国の投資家や経済関係者が日本のやっている政策を見ていて、これはどう見てもかなり低空飛行が続いているときに逆噴射をかけたな、これは売りだという反応だったのじゃないかと私は思うわけであります。
　この問題について、大臣、所管外であればもちろん結構でございますけれども、私は、やはり今は与党、野党関係なしに、日本経済は大変な事態になっている、ここをどうすべきだろうかということを真剣に考えていただきたい。そして、このままほっておいたら本当にきりもみ状況になりはしないか。けさの徳陽シティもそうでございます。これでとまるという保証はない。それだけに、きょうこうして重要な貯金法の改正問題を議論しているわけでございますから、何とかこの事態に対処するために、場合によってはいろいろな行きがかりを忘れて、少しここからは経済の方向といいますか政策の方向を、ブレーキを少なくともかけない状況へ戻す必要がありはしないか、そんなことを非常に強くけさも感じたものですから、ちょっと所管外で、大臣、申しわけないのですけれども、もし許されればお言葉をちょうだいしたいと思います。
○島村国務大臣　先ほどはありがとうございました。
　経済学御専門の宮本博士の御質問ですから、余り軽々しい答弁もいかがかと思いますが、私の今感じているままのことを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
　なるほど、景気が悪くなれば、従来ならば、減税をやり、あるいは金融の道を開き、あるいは金利を引き下げ、公共投資を盛んにする、それぞれカンフル剤を打てばまた日本の経済は右肩上がりで上昇を続ける。戦後五十年、でこぼこはありましたけれども、総じて言えばそういうカーブを描いてきた。国民もまたそれを当然と受けとめて、かなりの意味で自信を持ってやってきたと思います。
　また、かつて、ついこの間までの大蔵省あるいは銀行といえば、絶対の権威を誇ったものでありますし、これは不沈艦でありました。
　しかし、最近はそういう常識も塗りかえられようとしているくらい、まさに銀行とか証券とか大手にがたがきていることは、さきの三洋証券また山一証券等にも見られるし、きょうの徳陽銀行の話にも見られるところであります。
　そこで、逆噴射という御指摘でございますが、果たしてこれを、もしこの後公共事業を盛んにしたら日本の景気がすぐ上向いてくるということが確信が持てるかどうか。あるいはまた、減税において同じくでありますが、少なくも大蔵省や経済企画庁、先生御出身の大蔵省等の調査でも、現状ではそれはむしろプラスに転じないという判断をしているところであります。
　現にことしの税収は六十兆七千億を予測しましたけれども、組んだ予算は七十七兆四千億、昨年は五十五兆四千億の税収を予定しながら、七十七兆八千億の予算、いわば借金財政であります。さかのぼって、ことしが十七兆、去年が二十二兆、その前が二十一兆、十七兆、十六兆、十兆、平成四年以来この六年間だけでも百二兆五千億の借金の積み上げであります。平成年間に入っては、たしか百二十三兆一千億と記憶いたしますが、このように先行き返す当てのない、あるいはそれを取り戻す当てのない借金を重ねて、いわばアクセルを踏んでいって、果たして将来に責任を持てるかどうか。
　そういうことごとを考えますと、私も相当楽観論者でありますが、今回ばかりは相当引き締まった気持ち、少なくも戦後五十年、我々は、健康体を確信し、さらに体力が増すものと、あるいは体が大きくなるものと信じて伸びてきましたけれども、少し食べ過ぎ、飲み過ぎの中で糖尿病をいわば発病したのかな。だとすれば、これは逆に、余り栄養をとることがかえって体のためによくないという面もあるわけですから、国民の皆様のお苦しみというのは、私は下町に住んでおりまして零細企業者に囲まれておりますから嫌というほど知っておりますし、つい先般は農業関係者の大変な苦しみを目の当たりに見てきたわけでありますから、十分理解するところでありますが、ここはある意味でお互い知恵の出しどころ、我慢のしどころ、少なくも私たちの愛する子や孫には自信を持ってバトンを渡すというのが私たちの責務ではないか、そういう苦しい選択をしているのが現状である、そう受けとめております。
○宮本委員　大臣の非常にはっきりした御答弁、感謝をいたします。
　さらに議論はしたいわけでございますけれども、この場は農水委員会でございますし、その問題に余り時間をとるべきではないと思いますが、一言だけ。
　これは質問じゃなくて私のたわ言として聞いていただきたいのでございますけれども、日米首脳がお会いになっておりますし、これからの日本の経済についても篤と話されていると思います。やはり日本の考え方ももちろんよく外国にわかってもらわなければいけないけれども、外国の方が、日本はこのままでは、こういう状況では無理かなという判断をみんながしたら大変なことになる、そして今そのがけっ縁に来ているということを私は心配していることだけちょっと述べさせていただきたいと思いますし、恐らく近いうちにブレーキを少し緩めていただけるのかな、このように期待をいたしております。
　そこで、ちょっとそれまして済みませんが、もとの問題に戻らせていただきたいと思います。農業経営の問題について伺ってまいったわけでございますが、十年の四月から早期是正措置が導入されるということになっております。さっきの議論の中でも、百四十九農協が対象になりまして、それをＡＢＣというか、三つの段階ぐらいに分けて考えておるというお話がございました。
　非常に的確な対応だとは思いますけれども、これは、県と連絡をとりながら、そういった非常にマイナスの自己資本比率というふうなところのものも含めて、早期是正措置に向けて具体的にどんな指導をされておるのか。これは三つ分類がありますから、三者にはそれぞれ対応が違うのだとは思いますけれども、具体的にどんな対応で来年の四月へ向けて準備が進んでいるか、御説明願いたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　早期是正措置の対象となる農協数につきましては、先ほど申し上げましたけれども、現在平成九年三月末で二千二百八十四農協ございますが、そのうち自己資本比率で二％以上四％未満の農協が五十一ございます。〇％以上二％未満の農協が十四農協ございます。〇％未満、つまり自己資本比率がマイナスの農協が八十四ございます。合わせて百四十九が来年四月からの早期是正措置の対象になるということでございます。
　これは、それぞれの農協の分類ごとに対応が違うわけでございます。第一段階の二％以上四％未満の農協につきましては、いわば農協経営の合理化の計画をきちっと出していただいて、自己資本の増強なりで四％を超えるように努力をしてもらいたい。また、〇％から二％未満の農協につきましては、さらに具体的に人員の削減、業務の縮小、施設の縮小等も含めまして、具体的に四％を超えるような経営に持っていっていただきたいということが基本でございます。
　特に問題になりますのは、自己資本比率がマイナスになっている農協でございます。ただ、自己資本比率がマイナスになっている農協でも、その農協の態様によりまして自己資本比率のマイナスの程度がかなり格差がございます。その場合に、自己資本比率を割っている状態が小さい農協、例えば、数千万円とか一億前後の農協も相当ございます。
　そういった農協につきましては、基本的には増資とか、よく言われております回転出資とかあるいは後配出資、配当を後回しにする出資でございますが、後配出資とか、そういった手法で自己資本比率を高めていくという指導になるわけでございますが、なかなか自己資本の増強だけでは対応し切れない農協が相当数あるということも事実でございますので、現在各県で、それぞれ現在の状況で試算をされます自己資本比率の状況に応じまして、具体的な対応策を県内で取りまとめておる最中でございます。
　私ども、県それから県の系統組織、県の中央会なり信連でございますが、特に特定の県につきましてはもちろん県と県の中央会、信連が中心になるわけでございますけれども、そういったところとも十分に連携を現在とっておりまして、来年の三月までにそういった農協の再建あるいは合併につきまして具体的に推進をするように、特にそういった具体的な合併まで含めた計画を作成するようにということで現在鋭意取り組みを進めているという状況でございます。