Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山内豊徳君）　大臣の答弁の前にちょっと事務的な点を。
　二つの問題を一緒におっしゃったと思うのでございますが、一つは、留保のいわば対象品目を減らせないかという点と、もう一つは、実はこの国内法で政令を決めますときに、今おっしゃいましたように条約の第一のグループは、ほぼというか、留保を除いては規定したわけでございますが、それのＩＩのグループについても、例えばいろんな国で輸出を禁止しているものは政令に入れてはどうかという御議論、これは制定当時からあったことは事実でございますが、るる申し上げませんが、やや輸入手続と国内法の関連で私どもが手続的な結論が出せずに、必ず次の機会には見直したいということで御了解を得ているわけでございます。その二つについての大臣に対する御質問かと思いますが、第二の点はなお時間をかけて少し検討させていただきたいと思っております。
○国務大臣（堀内俊夫君）　この問題は国内の事情からいうたら非常に難しい問題があるけれども、これは国際的な要請ですから、我が国としてもできるだけ条約の完全な状態に早くしたいと環境庁としては思っております。ただ、各省とも関係省庁皆ございますので十分相談をしていかなければならないと思いますが、環境庁としては一日も早く国際的に通用するような日本になるようにこういう問題から解決しなきゃならないという考えでございます。
○広中和歌子君　この前、昨年国内規制にかかわる法律を審議しました際に私は、国内規制もそれは一歩前進だろうとは思いますけれども、どちらかというと苦肉の策であったような気がいたします。むしろ外為法の例外品目として輸入自由化がされておりませんところの農産物などと同様な取り扱をし、つまり水際で輸入規制をするべきである、そのように主張し、また今もその主張を変えてないわけでございますけれども、環境庁長官、ぜひ通産省の方に働きかけていただけないものか、そのようにお伺いいたします。
○国務大臣（堀内俊夫君）　これはむしろ大蔵省の関係になってくるんじゃないか、税関の問題になると。そういうように各省にいろいろ関係もございますので十分協議していかなきゃならない。しかし、根本からいうと、もう早く留保的なものをやめるようにしなきゃならぬわけなんですから、そういう方向で私は努力していきたいと思っております。
○広中和歌子君　大いに期待いたします。
　今度は具体的に鯨についてお伺いいたします。
　鯨についてなぜ私が質問するかといいますと、あるアメリカ人の女性に、日本が捕鯨を続けているということは国際的なスキャンダルであるから、国会議員であるならぜひ発言してほしい、そのようなことで、それで私も思い立ったこともございます。
　鯨は附属書Ｉに属し、そのうち六種類が留保されておりますが、現在の捕獲高はどのくらいでございましょうか、水産庁にお伺いいたします。
○説明員（小野登喜雄君）　お答えいたします。
　商業捕鯨の中断直前の捕獲実績でございますが、我が国における南氷洋におきますミンククジラの捕獲頭数は千九百四十一頭でございまして、そのほかに我が国は日本近海でも捕鯨をやっておりまして、例えばニタリクジラ、これにつきましては三百十七頭、それからマッコウクジラ、これにつきましては百八十八頭、それからミンククジラ、これにつきましては三百四頭でございます。
○広中和歌子君　いつとおっしゃいましたか。
○説明員（小野登喜雄君）　商業捕鯨が中断する直前で、結局商業捕鯨を継続してきた最後の年、こういうことでございます。
○広中和歌子君　ということは、現在はこのような多くの鯨をとっていない、このように解釈してよろしゅうございますか。
○説明員（小野登喜雄君）　現在は南氷洋におきまして調査捕獲を実施してございます。
○広中和歌子君　じゃ、調査捕鯨の目的でとっている数は何頭でございましょうか。
○説明員（小野登喜雄君）　一九八二年に実はＩＷＣは商業捕鯨の全面禁止を決定したわけでございますが、そのときに、同時にＩＷＣでは一九九〇年までに鯨資源の包括的評価の見直しをするということが決定されまして、実は私どもことしから調査を開始してございまして、ことしは調査の予備調査ということでございまして、三百頭以内で達成していく、こういうことで今進めつつあるところでございます。
○広中和歌子君　調査捕鯨をしている国はほかにどのような国がございますでしょうか。
○説明員（小野登喜雄君）　現在調査をしている国は日本とアイスランド、それから一昨年ですか、韓国がございました。それからさらに、ことし改
めてノルウェーが調査に出るということを聞いております。
○広中和歌子君　それらの国では三百頭調査のためにとるのでございますか。そして、なぜ調査のために三百頭もの数をとらなくちゃならないのか、その必要性を御説明いただきたいと思います。
○説明員（小野登喜雄君）　三百頭の根拠でございますが、実は本調査計画というのは、南氷洋におけるミンククジラの年齢従属的自然死亡係数というものを調査するために行う。それで、そのためには八百二十五頭のミンククジラをとる必要があるというのが統計的に出てきております。
　ことしの調査は、先ほど申し上げましたような予備調査でございます。なぜ予備調査をやるかといいますと、実は昨年ＩＷＣの年次会議で我が国の調査計画に対しまして科学委員会で種々の疑問点が提出されました。その疑問点の一つに答えるために実は予備調査計画を実施するということになっているわけです。その頭数は予備調査計画でございまして、果たして資源の実態を反映したランダムサンプリングができるかどうかということでございまして、できるだけ少ない方がいいだろう、かように考えまして三百頭以内ということにしているわけでございます。
○広中和歌子君　じゃ、調査の目的でとった鯨はまた海に戻してあげるんですか。
○説明員（小野登喜雄君）　調査でとった鯨を海に戻しても余り意味がございません。ＩＷＣの条約上は、調査で得た鯨製品というものは、これは有効に利用しなさいというふうに書かれてございます。したがいまして、私どもとしましては、調査で得たものはできるだけ国民の皆さんに販売し、その得た金は調査のために使っていきたい、かように考えているわけでございます。
○広中和歌子君　調査捕鯨に参加している人、これはだれがとっているんですか。つまり、実際につかまえるわけですから、まさか水産庁の方がなさるわけじゃないですよね。そうすると、今まで捕鯨に従事していらっしゃった方がなさっておるわけでございますか。そしてその方が調査捕鯨の目的でとられた鯨を処理なさっているんですか。
○説明員（小野登喜雄君）　実は調査の事業主体は日本鯨類研究所という公益法人でございます。しかしながらその公益法人は南氷洋の地理にも明るくはございませんし、また実際に鯨をとることもできません。そこで船をお借りしまして、それでそういった技術を生かしながら調査をやっているところでございます。
○広中和歌子君　私は、なぜ調査捕鯨に参加しなくちゃならないのか、また調査捕鯨そのものが必要なのか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、国として鯨の捕獲を調査捕鯨も含めて禁止する、そういうおつもりがあるのかどうか、長官いかがでございますか。
○説明員（小野登喜雄君）　現在の国際的な鯨の保護と有効利用を図る機関としまして国際捕鯨委員会というのがございます。この国際捕鯨委員会には我が国を初め欧米諸国等四十一カ国が参加して、毎年年次会議を開いて、その保存と有効利用について検討してきてございます。我が国としましては、鯨というのは何百年にもわたりまして国民の食糧となってきております。こういった鯨資源を保護しながら、保存しながら有効に利用していくことは我々に課せられた課題ではないだろうか、かように考えております。
○広中和歌子君　捕鯨をしてきた国というのは日本だけではございませんで、いろんな国がございまして、例えばアメリカのマサチューセッツ州のボストンに近いところなんというのは、捕鯨で栄えた町があり、セーラムとかリンとかマーブルヘッドとかいろいろな町があるわけでございますけれども、捕鯨は過去のものとして博物館をつくったりして、つまり、そういうふうにして転業しているわけでございますね。
　確かに捕鯨は日本にとって大変な、多くの人がそれで生活をしてきたということは理解できるわけでございますけれども、やはり産業構造の変化ということが例えば工業、物を生産する分野にも起こっているわけでございまして、農業、漁業の分野でもやはり時代の波というものはあるんじゃないか。特にこの鯨に関しましては、国際世論もありますし、そしてまた日本はワシントン条約に入って、一たんお約束している、そういう中でございますので、やはり留保品目であるところの鯨捕鯨に関しましてはもうちょっと国際的な視点の中で対応をなさってもよろしいんじゃないか、そんなような気がするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　先生のように世界的な立場で眺めておいでになると、当然の私は考えだと思いますし、私も環境庁長官である限り、先生と同じ立場でこれは主張しなければならない立場でございます。ただ、関係省庁もございますので、十分調整を今後とりつつ、できるだけ早い機会にワシントン条約の完全実施を目指したいと思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　石垣島問題というのは、何か急に持ち上がったような問題というか、国会で質問が集中しているようでございますのですけれども、私もこれについて質問させていただきます。
　空港建設に関して石垣島の住民、そして沖縄県の人々、大いに賛成しているわけでございますけれども、石垣島の周辺に生えているところのブルーサンゴについてその学術的な希少価値、そしてまた観光資源としての価値、そういうものについて住民は十分に知らされていたのかどうか、そういったものを十分に踏まえた上で空港建設に賛成であったのかどうか、そのことについて沖縄開発庁いかがですか。
○説明員（江口肇君）　ブルーサンゴ、青サンゴでございますが、青サンゴが空港の予定地周辺に群生しておりまして、この問題につきましては、県が当初計画をつくりまして環境アセスメントの手続の中で準備書ということで公表いたしました中にも青サンゴの記述がございますし、また地域の住民の方々はその青サンゴがあるということは十分承知されているというように理解しております。
○広中和歌子君　それを承知の上での決定であるわけでございますね。
　国際自然保護連合、ＩＵＣＮの報告によりますと、石垣島というのは観光地として栄えていこう、発展していきたいそのようなお気持ちが非常に強いということが言われているけれども、もしこのブルーサンゴが空港建設によって破壊をされるようなことがあったら何のための空港建設か、つまり観光に来なくなるんではないかと、そんなふうに言われているんですけれども、そういうようなことも考慮されたんでしょうか。
○説明員（江口肇君）　新石垣空港計画を進めるに当たりまして、事業者であります沖縄県は、周辺海域にございます青サンゴの群生の保護など環境保全との調和を図るために、関係住民からアセスメントに関する意見を聞くなり十分な調査を実施するなり、またさらに計画変更を行うなど慎重に対応してきております。現在、変更計画案に対しまして、改めて環境アセスメントを行うために準備書を作成中でございまして、これをもとに新空港の工事中及び工事後の環境保全について万全の措置をする考えであるというように聞いております。沖縄県では、青サンゴ群生のような貴重なものにつきましては、残るものは残し、また周辺のサンゴ礁への影響については最小限にとどめるように配慮をしているところでございまして、県が保全することとしております青サンゴ群生等のサンゴにつきましては、観光資源的価値としてではなくて、学術的価値として残そうとしていると承知しております。
　また、沖縄は美しい海とかサンゴ礁とか、そこにすむ魚類等の生物が一体となりまして沖縄の観光資源として魅力をつくっているということは私どもも十分承知しておりますが、八重山地域を訪れます観光客は、ダイビングを目的とするほか、
各種のマリンスポーツとか、また亜熱帯気候や独特の景観を味わうというようなことを目的に、観光客の層あるいは目的は多種多様でございます。
　観光客がよく訪れる場所もいろいろございまして、幾つか挙げますと、石垣島では川平湾とか底地などのビーチ、それから西表では仲間川などの亜熱帯樹林、それから竹富島とか周辺の離島、それからサンゴ礁を見る場所につきましても竹富島とか小浜島とか黒島などの周辺が中心であるというように聞いておりまして、今問題の白保でございますが、ここを訪れる観光客は現在のところ非常に少ないというように聞いております。また一方では、観光客が少なかったために白保のサンゴが残っているという意見もあると承知しております。
　新空港の建設は、観光振興を促進するためであることも主要な目的の一つでございますが、今申し上げましたことから白保地区での新空港建設の問題を必ずしも空港建設と観光資源の保全との二者択一の問題というように私どもはとらえていないということを御承知いただきたいと思います。
○広中和歌子君　この前、我々環境特別委員会で関西新空港を見にいったんですけれども、あそこの埋め立てでも文句が出まして、つまり、海全体が汚染されるというので非常に大きな幕を張ったりして非常に大変な工事なんですね。あそこには特別にサンゴも何もないわけですけれども、それでも大変な気の使いようなんです。サンゴに至ってはどのような結果になるか、少なくともこのＩＵＣＮの報告ではほとんど絶滅してしまうんじゃないかと。
　それからもう一つここで主張しているのは、現在ある飛行場で、ローカルな、那覇から飛行機が飛んでくるわけですけれども、それで十分ではないかということなんですけれども、現在、運輸省の方にいらしていただいておりますのでちょっと質問させていただきますけれども、大体どのくらいの観光客が既に那覇経由で訪れていらっしゃるんですか。
○説明員（圓藤壽穂君）　石垣空港でございますか。
○広中和歌子君　はい。
○説明員（圓藤壽穂君）　石垣空港の発着の旅行者数でございますけれども、六十一年度の数字でございますが七十二万六千三百十一人でございます。これは石垣—那覇、それから石垣—宮古、石垣—与那国、石垣—波照間、石垣—多良間、これの合計の数字でございますか。
○広中和歌子君　羽田からの直行便が出ますともっと観光客がふえるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（圓藤壽穂君）　現在、石垣空港の滑走路は千五百メートルでございます。航空機の離陸の際の重量にはおのずから制限がございます。したがいまして、石垣一—那覇というような路線、非常に短い路線でございますと燃料の搭載量は少なくて済むということでございますので、こういう路線につきましては、例えばボーイング７３７、こういう機材でも十分旅客輸送あるいは貨物輸送が可能であるわけでございます。ところが、石垣と大阪とか、あるいは石垣と東京、こういう先生御指摘のような直行路線を結ぶということになりますと燃料搭載量が非常に大きくならざるを得ない。この結果、搭乗旅客数が相当制限される。例えて申しますと、東京路線でございますと、夏と冬で違いますけれども、夏でございますと、普通ボーイング７３７でございますと百三十人乗りでございます。これが八十七人しか乗れない、貨物は一切積載できない、こういうことに相なりまして、事実上ジェット機が飛べない、直行路線が開設できない、こういう事態になるわけでございます。したがいまして、現在の滑走路では御指摘のような直行便を開設するということは非常に困難でございます。もちろんその直行便を開設することになりますれば、それは観光客を初めとして非常に多くの航空旅客が乗るというふうに推定することはできると思います。
○広中和歌子君　それは石垣島が例えばサンゴの資源なども含めて非常に魅力的な場所として存続し得るということも条件になっているんじゃないかと思いますけれども、例えばハワイなんか見ますと、ワイキキ、あそこに大きなジェット機が来ましてそこから分散して小型機でいろいろな島に行きますよね。本当に余り汚染されていない、自然がそのまま残ったような島にするために直行便をつくってないんじゃないか。ハワイ周辺にはいろいろな島がございますよね、島の名前知りませんけれども。いろんな島に行くのに、一たん例えばアメリカや日本からワイキキに着いて、そこからまた別の飛行機に乗って小さな島に行くわけですよ。ですからちょうど今沖縄の那覇と石垣島と同じような関係だろうと思うんですけれども、あえて直行便にする必要がなぜあるのか。そしてまた、那覇と石垣島の間は何便ぐらい飛んでいるんでございますか。
○説明員（圓藤壽穂君）　那覇—石垣は現在、季節によって違いますけれども七便から十二便、この間の便数がございます。直行路線を設けますと、これは相当やはり時間的に短縮される。乗りかえの必要がないということだけじゃなくて、運賃もかなり乗り継ぎによって高くなっているという面もございますので、石垣—東京路線を開設することによってそういう運賃も安くなる、こういう効果はあろうかと思います。
○広中和歌子君　石垣島の経済的な発展を考えるんだったらむしろ料金の点を考えたらいいんじゃないかと思うんでございます。私ちょっと飛行機の料金を調べましたら、大体が東京から沖縄まででも高いのに、それからさらにまた石垣島まで一万何千円かかかるわけですよね。一方、例えば羽田—ソウルとか羽田—台北、羽田—沖縄、ああいうところへのエコノミ—クラスとかスペシャル便、それから食事ホテル代込み、そういうものがむしろ羽田から石垣島とかなんかに行くよりも安くなっている。そういうようなことで経済的に競争力がないということもあるんで、むしろこの際、そういうふうな島を助けるという意味であれば、もっと料金を安くするというような方策が考えられるんじゃないでしょうか。料金の認可というのは運輸省のお力だと思いますけど、いかがでしょうか。
○説明員（圓藤壽穂君）　先生御指摘の羽田—那覇の運賃につきましては、現在三万七千三百円でございまして、これをキロメーター当たりに直しますと二十一・九円の賃率になるわけでございます。これを例えばほかの東京—札幌ということで申しますと、これは二十八・四円、それから東京—福岡ということで申しますと二十六・二円というようなことで、非常に沖縄の運賃は安くなっております。
　さらに、先生御指摘の成田からソウルとか、そういう外国に行く運賃でございますけれども、これも片道の普通のエコノミークラスの運賃で申しますと、成田—ソウル間で四万八千三百円、賃率で申しますとキロメーター当たり三十一・一円ということで、むしろ羽田—那覇の方がはるかに安い。もちろん先生御指摘のように、旅行社が非常に安い運賃とかホテル代込みのそういうものを設定しておるという例はございますけれども、通常の運賃の比較で申しますとこれはむしろ羽田—那覇というのは非常に優遇されておる、非常に安い運賃になっておるということでございます。これは着陸料につきましても相当軽減しておりまして、那覇に着陸する航空機につきましては相当着陸料の軽減を図っておる。その結果として今申しましたように賃率も安くなっているということでございます。
○委員長（松尾官平君）　広中君、時間ですのでよろしく。
○広中和歌子君　ガソリン代が安くなっている中で、飛距離よりもむしろ手数料というんでしょうか搭乗のときの手間とか、そうしたものが航空料金に影響するんじゃないかと思いますんで、距離が長くなれば割安になる、そういうような航空料金の定め方をぜひこれから考えていただきたいことが一つと、それから石垣島のアオサンゴのこと
でございますけれども、これはやはり日本の中に残された幾つかの貴重な資源、そういう観点からぜひ環境庁として特別の御配慮を賜りますように、先ほど冒頭でおっしゃいましたように、ぜひ各省庁に働きかけ、コンセンサスをとっていただきたい、そのようにお願いする次第でございます。
　どうもありがとうございました。
○沓脱タケ子君　それではまず長官にお伺いをいたしますが、環境庁の基本姿勢についてきょうは前段でも大分御意見がたくさん出ております。
　私は、所信表明を拝見いたしましたり、あるいは昨今の環境庁のいろいろなコメントを拝見しておりまして、どうやら環境庁というのは三本の柱があったのが抜けてきたなと。一つは被害者の救済、そして公害の規制、自然環境の保全という三つの柱があったんですが、これが例えば所信を見ましても全く後退をしている。被害者の救済というのが抜けてきている。
　まあそのことが気になり出していろいろとちょっと資料も見てみたんですが、例えばこれは新長官に聞くというところで、これは新聞に発表されているんですが、公害の未然防止と自然環境の保全が環境行政の二つの柱だと。先般、公害健康被害補償法が改正され、今後の環境庁の仕事の基礎ができたというふうにお述べになっておられたり、あるいはこれはたまたま拝見をしたんですが、「フォト」二月十五日号で、土屋先生のお嬢さんとの対談を拝見いたしましたが、これも非常に端的に言っておられるんですが、「環境行政は、公害が起こらないようにする、自然環境を良好に保全するという二つの重要な使命があります。」、こういうふうに言われております。
　ことしの長官の所信表明も拝見をいたしましたが、これもそういうことであって、所信の第五の項に「総合的な環境保健施策の推進であります。」というふうにお述べになっておられるんですが、これも被害者救済ということが力点がなくなって、健康被害補償予防協会が設けられることになったので、健康被害の予防事業というふうになっておりました。
　私はこれを拝見をいたしまして、これはえらいことになってきたなということに思いをいたしました。まず最初に、被害者救済の項目、柱、これがなくなってきているんだけれども、これについて被害者救済についての長官の所信というんですか御見解、それを最初に聞いておきたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　被害者救済というものは環境行政の原点だと思っております。また今まで省で皆やっておったわけです、厚生省でできておったわけですが、環境庁というものが生まれたのは、これはやっぱり補償制度というか、そういうことをしなければならない、そういうところから出発して、庁の性格を持ったものだと思っておりますから、まさに原点だという考えは変わりありません。しかしながら、いろいろな環境の変化というものが常にあるわけでございますから、私どもの施策が今日で見ればそれらを乗り越えてきて、まだ乗り越えてない問題は所信表明でも残しておりますけれども、いろいろな環境の変化というものに対応してきたという意味でそのようにまとめたものと受けとめていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　それで私は、被害者の救済という柱がなくなったという点は非常に重大な問題を含んでいるなということを感じる。というのは、これは長官もいみじくもおっしゃったように、環境庁が設置されたのは、これはもう御承知のように四日市裁判、イタイイタイ病の裁判、水俣病の裁判、こういう裁判の勝利、あるいは我慢のならないような激甚公害、こういう国民の大変大きな世論の中で、これは各省庁にばらばらになっておるというふうな状況ではどうにもならないということで公害対策基本法の経済条項、経済との調和条項というのを削減をして基本法が改正をされて環境庁ができたといういきさつから見まして、特に環境庁設置の原点というのはそこから出発している、その点はやっぱりきちんと踏まえてもらわないと大変だなというふうに思うんです。
　特に被害者救済というのは、救済をしていく側はいろいろと金の制約やら加害企業の圧力やらいろいろあるものだから、被害者に対してあれこれいろんな圧力を加えておりますけれども、実際の被害者というのは、全く本人は何の罪とがもないんですね。企業の営利活動によってたれ流された毒ガスあるいは毒水によって健康や命がむしばまれていっているわけで、こういう人たちを、加害者が救済の責めを負う加害責任、汚染者負担の加害責任、いわゆるＰＰＰの原則というのがきちんと据わって確立をされて発足をしてきたという点を、これはきちんと踏まえておかなかったら大変だなという心配をまず感じているわけです。もし、この公健法が改正をされたということによって環境庁がこのＰＰＰの原則を緩めるというようなことになってくれば、これはもうまさに汚染者負担、ＰＰＰの原則が形骸化をされるということになれば、企業活動、巨大開発あるいは乱開発というのが野放しになることはもう明らかですね。だから、そういう点で明らかにこれは公害行政が大きく後退するに違いない、そういう心配を非常に強く感じるものであります。
　もっと言えば、こんなにああだからこうだから言うて、先ほどからの論議を聞いていても歯がゆいような思いがしますよね。ああだこうだというふうに言って、いわば私ども聞いていたら本当に足袋の裏から足をかいているか、言い逃れをしているかということで、環境庁本来の責務というものが果たされないというふうになってくるということになれば、これはもう環境庁の存在価値、これが疑われるというふうになるんではないかというふうに思うんです。
　そういう点で多くのことを申し上げたいんですけれども、きょうは制約された時間でございますので、私はそういうことを前提に申し上げておきながら、公害健康被害補償法の改正後の動き、こういう問題に関連をしてお伺いをしたいと思っているんです。
　既に衆議院でもいろいろと質疑がやられておりますから詳しく申し上げなくてもよいわけですけれども、あの法律改正で、二月末日までで、三月一日からは新規認定患者が打ち切られるということになったわけでございますが、二月末に認定申請をされた患者さんというのはどのくらいありますか。
○政府委員（目黒克己君）　申請者数についてでございますが、六十二年四月から十一月ぐらいまでは私ども正確な数字を現在把握をいたしておりますが、その後の数字につきましては私ども把握をしておらないのでございます。
　ただ、傾向といたしまして申請者の数は四月から十一月までは例年並みで推移をしているのでございます。その後の申請者の数は増加の傾向を示しているというふうに聞いておるのでございまして、現在申請を締め切ります六十三年二月末現在、これの速報値を集計中というところでございます。
○沓脱タケ子君　私に言わせれば、法律を打ち切ったんだからすぐにこういう被害者の動向、患者の動向というものをキャッチするというのが責務だ、不勉強ですよ、そんな。つかんでおりませんなんというようなことを、しかもそれはあんた認定患者数をつかめと言うておるんじゃないんだ、申請者数が幾らかと聞いているんです。電話一本かけたってわかるじゃないですか、そんなこと。一体きょうは三月何日ですか、二十三日でしょう。二月末で打ち切っているんですよ。何日かかっている。それでつかんでおりません、これはもう法律を打ち切ったからあとは野となれ山となれという態度じゃないですか。許せませんよこんなこと、実際。
　私どもがつかんでいる数字では、これは二月だけです、二月だけの申請者数が約八千三百人。大阪市の実態を見ますと、これは大阪市では千六百七十一人です。大阪市で千六百七十一人といいますと、千六百人というのは大体平年度の一年分で
す、こういう形になっております。これはこれで公害病はなくなったとか、公害患者は切り捨てで予防をやったらよろしいなんというようなことは言えないなということを私は思うんです。
　これは少々ふえていますけれども、ふえて当たり前だと思うんですよ。大体今まで認定患者が十万人余りおりますけれども、しかし潜在患者というのはその二、三倍だということは、これは医師や医学者や関係学者の常識なんです。だから、いよいよもう申請できなくなるんだということになってたくさん急に寄ったと思いますよね。こういう状況というのはこれは大変だなと思うんです。よくぞよくぞ打ち切ったなということのあらわれの一つだと思いますが、御見解どうですか、長々言わんといてください。
○政府委員（目黒克己君）　できるだけ簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　この増加の傾向につきましては、この申請が打ち切られる、今後補償給付の申請が行えなくなるという状況のもとである程度の申請者の増加があるということは私ども当然予想をいたしておるところでございます。
　それからまた、今先生がおっしゃいました数値等一部につきましては、これは新聞報道等を介して私ども承知はしておりますけれども、全体、総体としての数がどうということをここで申し上げられなかったので、先ほどのようにお答え申し上げたわけでございます。
　なお、これに対しましては、私どもは、先々国会でも大変御議論をいただきましたように、大気汚染以外の原因によってもぜんそく患者等が起こる、発病するということで、申請者が多いということであるからといって現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因だというふうには私ども考えていないのでございまして、この答申の趣旨からいいましても今回の地域指定解除は合理的で妥当だろうという考え方に変更はないのでございまして、どうぞ御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　そんなもの理解できぬ。何を言うとんのやあんた。衆議院で言っているように、ダニやら猫の毛でぜんそく起こりますという話でしょう。それは田舎でペットでぜんそくも出ているというような話やったらよろしい。公害激甚地の中で起こっている現象を言っているんです。あんたは無理やりに法律を改正さしたから、打ち切ったから無理無理なことしか言わぬのですな。部長の話は全然かみ合わぬ。現に申請者がふえている。
　それから、大気汚染の実態はどうなったか、どういう状態か。たまたま去年の十二月、環境庁が発表された全国大気汚染測定結果、これよくなっていますか。これはもう時間がないからたくさん言えないけれども、自動車排ガスの測定局では、何ぼでしたかな、日平均値〇・〇六ｐｐｍ、年平均値〇・〇三ｐｐｍを超している、そういうところが東京で七九％、横浜で八八％、大阪で六五％です。一般環境大気測定局でもやっぱりふえているんです。こういう状況というのは非常に深刻だと私は思うんです。あなた方は、これで大気の環境汚染はどうなっていると思います。さっき長官は、横ばいか、測定によっては、昨年の測定ではちょっと悪うなっているとおっしゃっていましたが、どういうふうに理解していますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　六十一年度におきます全国の環境基準の達成率の状況につきましては、六十年度と比べますと若干悪くなっておるという結果が出てまいっております。特にそれは先生お話ございましたように、東京なり大阪等大都市において一般環境大気測定局あるいは自動車排ガス測定局におきまして前年と比べれば若干悪くなるという結果になっておるわけでございますが、この中身につきまして少し御説明申し上げたいと思うわけでございますが、最近五年間の非達成局の状況について動向を分析いたしてみますと、一般環境大気測定局、自排局とも合わせまして各年度の気象要因等によりまして達成、非達成が左右されるような、いわゆるボーダーラインといいますか、環境基準のぎりぎりの線にあるところが全体の六割を占めている状況にございます。
　それから、比較的気象要因による変動の少ない年平均値について見ますと、悪化傾向にある測定局も一部にはございますものの、改善または横ばいの傾向にあるものがそれぞれ五割、三割ということでございまして、それから特に毎年非達成となっておりますような汚染濃度の高い測定局では、改善傾向を示しておるのは六割、横ばいのものを含めましても七割ということでございまして、全般的な環境基準の達成の割合から見ますと六十一年度は悪いわけでございますけれども、過去五年間の推移を見ますと、その中におきましては若干ながらも改善なり横ばいの傾向を示しておるというぐあいに受けとめておるところでございます。これには自動車排出ガスの規制が順次効果を上げてまいっておりますこと、あるいは主要な固定発生源の排出量が減少傾向にあることなどが反映しているものというぐあいに受けとめておるところでございます。そういうことで、六十一年度に特に悪化した主な要因といたしましては、冬季に風の強い西高東低の気圧配置の出現頻度が例年に比べて少ないという特異な気象条件の影響があるというぐあいに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、環境基準の早期達成に向けましていろんな対策を講じて努力してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○国務大臣（堀内俊夫君）　先生非常に詳しいし、医学者であるんだから、専門家でありますから、段々の話を聞かしていただいている。私はこの制度を容認する側に立っておりますし、先生否定する側に立っておりますから、話の流れ全然違いますけれども、個々におっしゃっている点は私はなるほどと、一つ一つの問題としてはなるほどと聞いております。
　そして、最後におっしゃった問題、私も深刻に受けとめております。これは制度二つ残すわけですから、もう先生十分わかっておるわけですから、だから基金を積み立てるのを六年ないし八年という予想をしておりますけれども、たとえ九年になってもいいから、私は今先生のおっしゃっている既被認定者、補償制度の認定者に対しては、これはやっぱり守る立場で私はやっていくようにしたいと思います。
○沓脱タケ子君　御理解をいただいて大変ありがたいと思いますが、少なくとも制度上の姿で認定患者をやむなく次から次へ打ち切っていくということが定着しないような、こういうやはり配慮というのが、制度があるんですから、非常に心配をされていますので、そういう点をひとつ、長官がおっしゃっていただいたから御信頼を申し上げますので、ぜひそれはやっていただくようにお願いしたい。
　それからもう一つ、患者さんの不安の中で、はあなるほどなと思ったんです。例えば子供のぜんそくなんかはちょうど中学生、中学校卒業する前後になったら治るんですね。治る人が多いんです。だから、ことしの九月の切りかえの時期に治りましたいうて認定をやめますね。二年ほどして、あるいは一年ほどして発病する、再発するというときには、これは新規認定患者をしないということになっておりますから、この場合はどうなるんだろうか。これは子供は心配しない、親が心配してますね。こういう点については全く再発の場合に道が閉ざされるというんではなしに、まあ十年も十五年もたって再発とも言えませんから、一定のやはり期間を設けて、そういった点は見直していくということが必要ではないんだろうかな。これは私医者の立場からもそういう感じがいたしますので、これはひとつぜひ検討していただきたいと思いますが、検討の用意をお持ちいただけるかどうか、それをお伺いします。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の点につきましては、前回法律改正のときにも私ども再々お答え申し上げたことでもございます。今、先生が御指摘の点につきましても、もちろん医学の立場もございますし、それから患者さんは大変気の毒な状況にある方もあられるわけでございますが、ただ問題は、先生が最初におっしゃいましたＰＰＰの原則によります因果関係ということについての論
議が非常にあったわけでございまして、その点から私どもやはりはっきりした因果関係が言えないということからこの補償を打ち切る、こういう論理で私どもきたわけでございますし、またこれが法律改正の合理的かつ公正にするという趣旨でございました。したがいまして、私ども先生のただいまの御提案等につきましても、これは現在の時点では私ども検討することは考えておらないのでございまして、今後の一つの勉強と申しますか、そういうような感じではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　あんたは何が何でも打ち切るという立場できたんだから、今ごろ見直すってよう言わぬでしょうけれども、私は、ＰＰＰの原則とあんた今ごろ言うんなら、四十八年に健康被害補償法ができてからこの十五年ほどの間に、打ち切りをしてしまうまでの間にＮＯ２も浮遊粉じんも問題がもう既に提起されていたのに、これをどうしてきちんとＰＰＰの原則で指定物質に入れるというふうな努力をしてこなかったか。これは、私、環境庁の怠慢だと思います。だって、あの法律が施行されるときに既に問題になっていた。それを、今はもうＳＯ２だけですからＰＰＰの原則で関係ありませんねという逃げ方はひきょうです。
　だから、私冒頭に申し上げたように、実は石垣の話もちょっと聞こうと思ったけれども、私の持ち時間もう余りないんで、例えば石垣のあのアオサンゴの問題にしろ、あるいは人体被害の大気汚染の問題にしろ、私は環境庁が、加害者、例えば自然破壊なら自然破壊がされるおそれがある、人間の場合には健康被害を受けるおそれがあるという場合に、これはもう率先して明らかにしていく、そして環境庁としての見解をきちんと立てていくという立場というのがなければ、これはせっかく環境庁ができたのに意味がなくなると思う。だって、考えてみなさいな、水俣病だってそうでしょう。何も環境庁ができてからあれは発見されたのと違うんです。三十年も前からわかっていたけれども、規制ができなかったから何万という人たちに被害が出ていまだに未解決、そうでしょう。イタイイタイ病だってそうですよ。そういうことを二度と繰り返してはならないということで実はやられてきたと思うんです。その辺は心して環境庁やっていただかないと、とにかく加害者も被害者も国民だというようなことを言って、そんなこと言うてしもうたらもう環境庁要らぬことになる。それは雑排水の問題だとか、そんな問題は確かにあります。それはお互いに、ちゃんと環境庁が国民生活の指導をしてそういった点を改善させていくなり、あるいは下水道の普及によってそういった点の心配のないような施策をやるなりということを並行してやらなくちゃならないと思いますけれども、しかし、企業活動や大開発によって自然破壊がなされる、あるいは人体被害を与える、だって、そういうことをやっぱり規制をするという立場をお持ちにならなかったら話にならぬですよ。空気の都合で、風向きの都合で六十一年度悪うなったなんて言うんじゃ困りますね。だって、大阪にまだまだどんどん高速道路つくるんですよ、この上に。東京だってそうですよ。だから、それは本当にそういう立場というのは大事だと思うんですよ。
　で、私さっきちょっと長官が言うのを気になって聞いておったんだけれども、ちゃんとアセスメントやるんだからとおっしゃっていましたね、アセスをやるんだから見たらわかるんだと、ごまかされへんやとおっしゃった。で、建設省が仕事をやる場合に、建設省のアセスは信用ならぬと言われる。私は当たり前だと。アセスメント法をつくろうということで十年かかってついにできなかった。なぜできなかったか、そういう経過がわかっているんです。そしたら、建設省が仕事をするのに、事業主体がアセスメントをやったら、こんなものいいかげんになるだろうと周りが思うのは当たり前なんです。そういうことにならぬようにちゃんとアセスメント法をつくるということが大切であったわけですね、問題は。そういうことになっておらない。だから国民の信頼が得られない。やはり環境庁の権威も立ち切れないというところへ私は来ていると思うので、ぜひそういう立場では原点に立って環境行政はぜひ進めていただきたい。
　まあ石垣島の問題についても、ああいう問題は、国際的にも提起をされてきたということになれば、これはアセスメントはアセスメントをやったらよろしい。しかし、環境庁として独自に調査をしてみるというようなことができないんだろうか。そういうことも思います。これはもう御答弁結構ですが、本来の環境庁の原点に立ち戻って仕事を進めていただくということを特に強く要請をして、時間になりましたので終わります。
○委員長（松尾官平君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
昭和六十三年三月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　斎藤　文夫君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　勝木　健司君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　橋本孝一郎君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　岩上　二郎君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　久世　公堯君　　　　　工藤万砂美君
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　北　　修二君
　　　　　本村　和喜君　　　　　中西　一郎君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　工藤万砂美君　　　　　久世　公堯君
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　金丸　三郎君
　　　　　中西　一郎君　　　　　本村　和喜君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　近藤　忠孝君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　坂元　親男君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　沓脱タケ子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　高橋　清孝君　　　　　田中　正巳君
　　　　　本村　和喜君　　　　　中西　一郎君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　中西　一郎君　　　　　本村　和喜君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　石本　　茂君
　　　　　田中　正巳君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　梶木　又三君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　梶木　又三君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　眞事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　佐藤栄佐久君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　次に、人事官、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官小沢一郎君。
○政府委員（小沢一郎君）　人事官内海倫君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいと思いますので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、科学技術政務次官竹山裕君。
○政府委員（竹山裕君）　原子力委員会委員中江要介君は三月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員齋藤成文君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（佐藤栄佐久君）　日本銀行政策委員会委員村上素男君は三月三十一日任期満了となりますが、その後任として小尾知愛君を任命いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官、原子力委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、昨二十二日、衆議院から送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、梶山自治大臣から、昭和六十三年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、内閣から予備審査のため送付されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました大阪府選出議員吉井英勝君を紹介されます。次いで、議長は、同君を外務委員に指名されます。
　次に、議員三池信君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげました旨御報告後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、小山一平君から哀悼演説がございます。
　次に、理学博士利根川進君のノーベル賞受賞につき祝意を表する件でございます。議長から、既に祝辞を贈呈いたしました旨御報告の後、祝辞を朗読されます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外三委員計四名の任命について同意を求める件でございます。採決は、二回に分けて順次行います。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮澤大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、鈴木和美君、塩出啓典君、吉井英勝君、小西博行君の順で質疑を行います。
　次に、昭和六十三年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、梶山自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、糸久八重子君、片上公人君の順で質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和六十三年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件
　第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員楢崎弥之助君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　議員請暇の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十三分開議
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました楢崎弥之助君に対し、先例により、院議をもつてその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員楢崎弥之助君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　この際、楢崎弥之助君から発言を求められております。これを許します。楢崎弥之助君。
　　　　〔楢崎弥之助君登壇〕
○楢崎弥之助君　ただいま、本院議員として在職二十五年に当たり、院議をもって永年在職の表彰をいただきました。まことに光栄の至り、感激のきわみであります。
　ここに謹んで、はるかふるさとの皆様並びに陰に陽に私を支えてきていただきましたたくさんの方々に対し、心から深く、厚く御礼を申し上げたいと存じます。（拍手）
　なお、高いところから、個人ごとではございますが、皆さん方のお許しを得まして、過ぐる三年前に黄泉のかなたに旅立ちをいたしました亡き妻に対し、本日のこの晴れ姿の喜びを分かち合いたいと存じます。（拍手）
　私は、九州博多の古い呉服商、しにせでございますが、「紙弥」の次男坊として生まれました。
　私の学びました中学校は、福岡県立修猷館という黒田藩につながる歴史と伝統を持った由緒ある学校でありましたが、皆さん方にとっても先輩議員であります、あの戦争中、東条軍閥に抗して自刃した中野正剛、「落日燃ゆ」の悲劇の宰相廣田弘毅、爛頭の急務と叫んで総理・総裁の座につく寸前に惜しくも倒れました当時の自由党副総裁緒方竹虎、日本社会党創設の重鎮三輪壽壯、これすべて我が修猷館の私の先輩であります。（拍手）
　楢崎弥之助、とてもこれら大先輩の足元に及ぶべくもございませんが、ただ一つ、その反骨の精神、反権力の気風だけは学び取ってきたつもりであります。（拍手）そして、義理と人情に厚い九州男児の情熱と純粋さだけは失わないようにとみずからを厳しく律してまいりました。（拍手）
　昭和二十年十一月二日、あの敗戦の瓦れきの中に日比谷公会堂で産声を上げました日本社会党の結党に参加して政治運動に身を投じて以来今日まで四十三年、その間、昭和三十五年秋に、淺沼稻次郎社会党委員長のかばねを乗り越えて初めて本院に議席を得ましてからも二十五年がたちました。思えば、はるばる遠くへ来たものだという感慨で今胸がいっぱいであります。
　およそ世の中の常識と隔絶されたこの赤じゅうたんの世界の中で、私はいたずらに試行錯誤の年輪を重ね、悔い多き風雪の日々を送ってまいりました。もし、この四半世紀の間におまえは一体何を得たかと問われるならば、私は、何のためらいもなく即座に、それは人の心でありました、そして党派を超えてよき先輩、すばらしい仲間にめぐり会えたことだと答えるでありましょう。（拍手）
　風さそうままに花落ち、雲流れるままに人は去る。たくさんのすばらしい出会いがありました。そして悲しい別れもありました。これから先、もし楢崎弥之助みずからの生きるあかしを求めるものがあるとするならば、それは日本の政治と議会制民主主義活性化のために、自民党一党支配にかわり得る新しい政治勢力をつくる以外にないと深く心に刻んでおります。（拍手）
　かの動乱の幕末期に薩長土肥四藩の連合を果たし、維新の夜明けに身を投じましたあの土佐藩下級武士坂本竜馬の生きざまに、今私は限りない政治へのロマンをかき立て、この命生きる限りおのれの務めを最後まで果たしてまいる存念でございます。
　どうぞこれからも皆さん方の御指導をよろしくお願いを申し上げ、謝辞にかえたいと存じます。きょうはまことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　橋本龍太郎君から、海外旅行のため、三月二十二日から四月八日まで十八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に内海倫君を、
　原子力委員会委員に中江要介君を、
　宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
　日本銀行政策委員会委員に小尾知愛君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官、原子力委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件