Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（一）政務次官　文字どおり、今先生がおっしゃったように、核軍縮それから核不拡散をめぐる状況は昨今厳しいものがありまして、前回の会議から考えても、今おっしゃったような、インドとパキスタンの核実験があったり、ＣＴＢＴについてはアメリカの上院の批准否決があったり、そういう厳しい状況であればこそ、まさに委員のおっしゃったように、今回のＮＰＴ再検討会議を成功させるということは非常に大切だというふうに考えております。
　日本としてはその中で、まさに調整役としての立場で八項目提案というものも出しましたし、この会議の成功に向けて今全力で取り組んでおる。外務省の方からは、軍縮担当の登大使や、あるいはウィーンの代表部の大使の阿部大使やあるいは前池田大使等を今送り込んで議論をぎしぎしとやっているところです。大体来週末ぐらいまでこれが続きますので、そろそろ、かなり正念場といいますか、最終文書等に向けてまたいろいろな話し合いが行われているところで、今先生がおっしゃった見通しなんですけれども、必ずしも予断を許さないところがあると思います。もちろん希望を持って、しかもできるだけの努力をしなければいけないと思いますけれども、これは必ずしも予断を許さない状況だと思います。
　簡単に言いますと、大きく問題になっている点が二点あります。それは、まさに先生が御指摘になった、核保有国のこの間の声明が前回の合意を再確認しているにとどまっている、やはりそういう評価が一部あるものですから、ここをどうやって新アジェンダ連合等との間で調整をつけていくか。それともう一つは、中東の問題がございます。イスラエルを名前として入れるかどうか、こういうような議論がありますので、ここら辺を踏まえながら、まさに議員のおっしゃったように、ＮＰＴの再検討会議を成功させるという観点から、きちっとした成果が得られるように今努力をしているところです。
○丸谷委員　引き続き本当に全力で取り組んでいただいて、今回は日本のリーダーシップによってここが追加された、採択されたという喜ぶべき結果をぜひ出していただきたいというふうに思います。
　最後に、総括政務次官、先月の二十七、二十八日、日本で行われました海賊対策国際会議の方に御出席されたというふうにお伺いしておりますので、この件についてお伺いしたいと思います。
　以前、約二年前になるかと思うのですけれども、この外務委員会でシーレーン外交についてお伺いしたことがあるのですけれども、最近特に海賊被害について報道されることが目立つようになってきたというふうにも思っております。運輸省の公益法人であります日本財団の調査によりますと、日本の海運会社のタンカーや貨物船が受けた海賊の被害というのは、昨年で三十四件、総額にしまして被害額が約十三億円と、決して見過ごすことのできない大きな額になっております。
　特に昨年の十月、マラッカ海峡の付近で海賊に乗っ取られましたアロンドラ・レインボー号の事件は記憶に新しいところなのですけれども、貿易立国であります我が国にとって安全な航海ルートの確保というのは非常に大きな意味がありますし、また、アジアの経済地域においてもそれは大きな影響力を持ってくるというふうに思います。
　今回、日本で開催されました海賊対策国際会議において、アジア海賊対策チャレンジ二〇〇〇というものが採択をされまして、参加国の海上警備機関の連携等の強化を図っていくということが確認されたのは大変大きな一歩だなというふうに思うのです。
　ただ、ここで問題となってきますのが、参加各国が自国の沿岸海域において取り締まりを強化しようとするときに、アジア経済危機以来引き続いています経済の困難な面を考えますと、実際にこの警備体制というのが充実できるのだろうかという疑問が出てくるわけなのですね。海賊というのは、東南アジア海域、特にシンガポールとかマラッカ海峡付近で発生しているのがほとんどなわけなのですけれども、実際には沿岸国の領海内で発生をしているということを考えると、実際に取り締まるには沿岸国の警備当局に頼るしかないというのも事実でございます。
　そこで、例えばインドネシアなのですけれども、インドネシアに対しますＯＤＡの我が国の基本方針というのは、我が国の海上運送にとって重要な位置づけがなされているというふうになっているのですね。これを考えまして、海賊行為の厳重な取り締まりに必要な体制をつくるためにＯＤＡを積極的に活用していくということはお考えになっているかどうか、お伺いします。
○江崎政務次官　丸谷先生御承知のとおり、ここ数年、大変日本船の被害も多くなっております。四月の二十七、二十八と海賊対策国際会議、私も出席させていただきましたが、特に今先生御指摘のＯＤＡ支援の充実、これについては、海賊問題はそれぞれ各国の取り締まり体制づくりがまず重要な問題でもあります。我が国としても、海賊対策のためにＯＤＡを活用して、協力できることについては協力しなければならないといった考えを持っております。
　他方、ＯＤＡを通じてどのような協力ができるのか。警察等公権力を行使する機関に対する協力が人権抑圧に利用されることなどがあってはなりませんので、これは慎重に対応しなければならない。
　いま一つは、ＯＤＡの実施に当たって軍事的用途への使用を回避することを求めるＯＤＡ大綱の原則を踏まえることが何よりも大切であります。何よりもケース・バイ・ケースで今後検討していかなければならない重要な課題であります。
　先ほど私も会議に出席してといったお話がございましたが、特にこの会では、それぞれ参加国、十七カ国、一つは香港が含まれておりましたが、特に関係各国で合同訓練、専門家の会合について、ＯＤＡを活用することも問題になりました。
　公権力行使との関係、ＯＤＡ大綱の原則、それぞれを考慮しつつこれからも対応をする。特に、議員から御指摘のございました点を十分踏まえて、関係各国からの要望もしっかり受け入れながら日本が対応するべきといった強い気持ちを持っております。特に、先般の海賊対策会議では、まず情報ネットワークの徹底、問題が起こったらそれぞれ参加国がいち早く連絡体制がとれるようにといった、この原点から入らせていただいたことを御報告申し上げます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　また、今後引き続きこういった検討に合わせまして、海賊取り締まりのためのローマ条約、これはアジアでは日本と中国しか加盟していないわけですから、こういったアジア諸国がこのローマ条約に加盟していくような日本からの働きかけもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。以上、ありがとうございました。
○井奥委員長　次に、河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　防衛政務次官、参議院の本会議との兼ね合いがございますので、先に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今沖縄の米軍海兵隊が使っておりますヘリコプターの後継として米軍が位置づけておりますオスプレーにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　オスプレーの一つの問題は、これが前任のヘリコプターと比べて騒音と安全性についてどうなのかという疑問がいろいろな方から持たれております。政府の方でオスプレーの騒音につきまして現在お持ちである情報を、どんなものか教えていただきたいと思います。
○依田政務次官　ちょっと参議院の本会議の関係で、私の方から。
　Ｖ22オスプレー、これにつきましては米国で開発しているものでございまして、私どもも詳細なデータを持っておりませんが、同盟国の米国が開発しておるということで、公刊資料その他で開発の動向等注目しておるところでございます。
　お尋ねのＶ22の騒音につきましては、これまで収集した断片的かつ暫定的なデータでございますが、Ｖ22はＣＨ46シーナイトに比べて低い騒音レベルを示している。私どもが見たデータでも、離着陸時とか巡航時、チルトローターですので、航空機モードのときもＣＨ46より少ない、こういう点がございます。あと、米国の環境評価報告書においても、Ｖ22はＣＨ46よりわずかに騒音が少ない、こういう旨の記述があるという点を承知しておる状況でございます。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁ですと、少なくともオスプレーがもし沖縄に導入されることがあっても、騒音はそう問題にはならないだろう、私はそういうように理解をいたします。
　さて、もう一つ政務次官に続けて先にお伺いをいたします。少し質問が飛びますが、現在沖縄の米軍が使っておりますＨ46というヘリコプターでございますが、米軍はこれをオスプレーで代替しようとしているようでございます。そうしますと、現在のヘリコプター、これ自身が海兵隊に導入されてから非常に長い年月使われておりまして、プログラム的にいうともうそろそろ耐用年数なのではないかと思いますが、後継機が導入をされることになると、恐らくこのヘリコプターは引退をすることになるだろうと思います。
　個別具体的にはなかなか難しいと思いますが、私がお伺いをしたいのは、当然のことながら、米軍の中でオスプレーがこれにかわるのだということになりますと、前任のヘリコプターはどんどんと引退をしていく。そうしますと、引退をしてなくなってくるヘリコプターのスペアパーツをいつまでも生産をして在庫を持っているというわけにもいかなくなってくると思います。どこかの時点でそうしたものが、ここまでですよ、そういうことになるんだろうと思いますが、そういう了解でいてよろしいんでしょうか。
○依田政務次官　これも、私どもが運用しているわけではございませんので、詳細は承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、航空機を運用する以上、その運航に必要な安全性等を確保するためのパーツ等については運用者が責任を持って措置を講じておる、このように考えております。
　参考までに申し上げますと、九八年の公刊資料で申しわけありませんが、ＣＨ46はこれまで、一九六一年から七一年までの間で、六百二十五機をボーイング社で生産したものを米海軍並びに海兵隊に納入し、その後、七五年から八四年にかけまして、二百七十二機についてエンジンの能力向上の措置、残存性向上のための改修、こういうのを行っておりますし、また、一九八八年から九〇年にかけましてヘリコプターの動力部の疲労、こういうものに対処するために耐用年数延長計画が策定されまして、これはボーイング社から改善部品を三百十二セット入手して、二〇〇〇年度までにということで取りつけが行われる予定であるということでございます。
　さらに、海兵隊が使用するヘリコプターにつきましては、他の海兵隊等で使っている航空機などと同様に、通信妨害の対処能力向上ということで、二〇〇一年までに二百三十一機について搭載通信機材の能力改善ということでやる予定になっておりまして、これはもちろん電子通信の専門メーカーからやるということで、使っている以上、責任を持ってその能力向上なり安全性の維持に努めておる、このように理解しております。
○河野（太）委員　防衛政務次官、本会議があられるようでございますので、どうぞ。
　それでは、残りの質問を外務政務次官にお伺いをいたします。
　先般、オスプレーの安全性の問題を提起させていただきましたが、その後、米国内でこのオスプレーが墜落をする、乗員の方がお亡くなりになった、そういう事故がございました。米国が事故の調査を行っておるようでございますが、この事故あるいは事故の調査がこのオスプレーのプログラムにどういう影響を与えると政府はお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○江崎政務次官　きょうは特に河野先生には、できればこのオスプレー問題、外務大臣にぜひ率直に質問をしていただきたかったのですが、参議院に出かけられました。
　特に河野先生には、ことしの一月十三日、外務委員会で普天間飛行場を訪問された折に、ヒューイ准将から、このオスプレーの安全性とか機種の性能についていろいろ説明を伺われたといったことをお聞きいたしました。それだけに、今回の四月八日のオスプレーの墜落事故といったときに、きっと驚きを隠されなかったと思っております。
　特に、ＭＶ22は、救出作戦の夜間訓練中に米国のアリゾナ州マラナの空港近くで墜落、乗っておられた十九名全員が死亡されたといった報告を受けております。
　特に、事故調査が現在も継続中でありますが、ちょうどアメリカでこの九日に行われました米国防省による定例記者会見によりますと、現時点までの本件事故調査では、オスプレーの機械構造上あるいはソフトウエア上も欠陥は発見されていないといったことが言われております。
　これからどういう展開か、これは私どもまだ先方に問い合わせをしたわけではございませんので、私からお答えすることはできません。
○河野（太）委員　政務次官御存じの範囲で、現行のＨ46ヘリコプターの後継プログラムは米軍内で変わらずにオスプレーのみである、そういう了解でよろしいでしょうか。
○江崎政務次官　このことは、私もちょうど先生と外務大臣のやりとりを議事録で読ませていただきましたが、現在、なおかつそうしたことまでには触れられていない。特に外務大臣から、米軍の、今後ＣＨ46及びＣＨ53にかわってＭＶ22が沖縄へ来るのか来ないのかといったことは、こちら側からは言えないと大臣がおっしゃられたとおりであります。
○河野（太）委員　Ｈ46の後継をどうするかは、まず米軍がプログラムを持っているはずでございますので、安全性については、事故の後も特に問題があるという発言は米軍の方からないわけでございますし、オスプレーの騒音については問題をクリアしたように私は思います。
　これは沖縄の飛行場移設の問題にも絡んでくる問題でございますので、現状で米軍がどう考えているのか、Ｈ46の後継プログラムはオスプレーのみであったと思いますが、事故の後もそこが変化がないのかどうか、至急政府の方から米国防省に問い合わせをいただいて、文書で結構でございますので、この委員会に御報告をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○江崎政務次官　早速こちらで調べられる範囲内といったことで御理解を賜りますようにお願いいたします。
○河野（太）委員　もう質問を終わりますが、調べられる範囲内というのは、当然のことながら政府から国防省に問い合わせを含むものと私は了解をいたします。よろしくお願いします。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　私は、沖縄米軍北部訓練場内におけるヘリコプターの移設問題についてお伺いしたいと思います。
　この移設予定地一帯は、ヤンバルの貴重な生物相と生態系を保全する立場から、単に国内で貴重であるばかりでなく、人類が守るべき世界的な財産であるというふうに強調されている地域であります。
　私は、この問題について、昨年三月二十四日の沖北特別委員会で、移設計画の見直しと撤回を求める立場から質問いたしました。きょうは、その続きとしての質問にさせていただきます。
　最初に、移設予定地の工事規模等について伺います。
　一九九八年十二月十日に、海兵隊キャンプ・バトラー、そこからのファクス発信による資料によりますと、移設工事は、イ、七つの着陸帯、ロ、着陸帯への進入路、ハ、その他の道路等が予定されております。それらについて、それぞれの面積、道路の幅と長さはどれほどか、また、これらの工事のために森林の伐採などを伴う必要な合計の面積はどれほどか、数字で簡単に示してください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　北部訓練場につきましては、七カ所のヘリコプター着陸帯を残余の部分に移設するということを条件に、先般の合同委員会で合意されているものでございます。
　そこで、防衛施設庁といたしましては、今先生御指摘のように、北部訓練場周辺は非常に環境上保全に努めなければいけないというふうなところでございまして、防衛施設庁で環境調査、環境予測評価を実施して、それを終了し、現在その調査を集計しているところでございますけれども、私どもといたしましては、この調査結果を踏まえまして、さらに関係の環境庁ですとか沖縄県ですとかと調整の上、具体的に手続を進めていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、今御指摘のようなヘリコプター着陸帯、また進入路の具体的な場所ですとか規模、これは今後の調整を経て具体的に決めていくものでございますので、現時点で、面積、規模、また森林の伐採を必要とするような面積につきまして、確たることを申し上げられるような状況ではございません。
○古堅委員　それは、特定されているから調査もできるんでしょう。それをわからないというのはとんでもない話じゃないか。答えなさい。
○大森政府参考人　あくまでも、具体的な工事を進めるに当たりまして、まず必要な環境調査をするというふうなことで今やっているわけでございます。その前提といたしまして、ヘリパッドにつきましては直径七十五メーターのものを一応の基準としてつくっておりまして、そういう面で、七カ所のヘリコプターの着陸帯の現在予定しております候補地、またそれらの周辺の地域を、約七百ヘクタールぐらいになるわけでございますけれども、そこにつきまして調査を実施している。これはあくまでも環境調査を行うための前提としての一つの条件としてやっているというものでございます。
○古堅委員　キャンプ・バトラーがファクス発信で提供している資料には、ちゃんとこのように移設地帯も進入路もその他の道路も全部明示してあるんですよ。そのことを、質問は、前もって何に答えてほしいということまで私は丁寧にやったつもりなんですが、それを答えないというのは本当に許せぬですね。
　今回進んでおります調査というのは、今申しました着陸帯や進入路、その他の道路、それら全部について対象として実施していますか。
○大森政府参考人　現在行っております調査につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりでございまして、移設を予定しております七カ所の候補地域、またこれらの周辺の地域を選定いたしまして約七百ヘクタールを対象としておりまして、その点で、今御指摘の移設にかかわる事業すべてをカバーしているというふうな調査を行っております。
○古堅委員　今申しました三つの工事箇所についてすべてですね。
○大森政府参考人　今御説明しましたように、御指摘の点をカバーする範囲の環境調査を実施しております。
○古堅委員　次に、訓練場全般の環境調査についてお尋ねします。
　北部訓練場内の既存の施設及び運用についての環境影響調査を防衛施設庁としてあるいは米軍自身としてやったことがあるかどうか、お答えください。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛施設庁としまして、過去、北部訓練場の米軍の運用にかかわります環境影響評価を実施したことはございません。また、米軍が北部訓練場の米軍の運用にかかわる環境影響評価を実施したということは、私ども承知していないんですけれども、ちょっと具体的によくわかりません。
○古堅委員　アメリカでは、国家環境政策法に基づいて軍隊も環境影響調査を実施しています。米空軍省は、一九九三年八月十七日に、空軍の低空飛行作戦に関する全般的環境影響報告なるものを出しておりますけれども、その報告書の中で、ヘリコプターはしばしば固定翼機よりも強い反応を引き起こすと述べ、また、幾つかの研究は、ヘリコプターが頻繁に飛行もしくは着陸する地域における生息地の野生動物の逃避について報告しているとか、絶滅種もしくは危険種に対する低空飛行活動は、そのような種の個体数の低さからして重大な問題であるとか、連邦危険種法によって保護されている絶滅種や危険種は、その個体数が限られているため、そしてしばしば騒音に対して敏感に反応するため、特別に懸念されているなどと記されています。ヘリコプターが野生動物にどのように大きな影響を与えるかを指摘したものであります。
　そのような報告書が出されていることを御存じですか、大臣。
○河野国務大臣　承知をしております。
　当該地域には、例えばノグチゲラを初めとして希少鳥類が生息をしているということも、これはその報告書の中ではございませんけれども、私どもはかねてから承知をいたしておりますから、その報告書については私は関心を持っております。
○古堅委員　現在、北部訓練場内にあるヘリコプター着陸帯は全部で二十二カ所であります。そのうち、返還されないで引き続き訓練場として残される予定の地域にあるのは、現在十五だと言われています。その地域に新たに七つの着陸帯を増設して十五から二十二にしようというのが今回の移設計画です。それが強行されれば、環境への影響はさらに増大され、深刻な事態を引き起こすことが強く懸念されています。
　そこで伺いますが、今回の環境影響調査では、ヘリコプターの騒音がノグチゲラなどの鳥類やその他の生物にどんな影響を与えるかの調査も実施しましたか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の自然環境調査また環境影響予測・評価におきまして、先ほど申し上げましたように、ヘリコプターの騒音が移設候補地周辺にどのような影響を及ぼすかというふうなことが非常に大きな要素であるというふうに考えております。そこで、予定地のみならず、既設のヘリコプター着陸地帯周辺における実態調査といいますか、鳥類その他生物の生息状況についても調査を行っております。
　そこで、こういう予定地または既存のところの調査を通じまして、ヘリコプター騒音の移設候補地周辺に生息する鳥類その他の生物に対する影響を評価することができているのではないかというふうに思っておりますけれども、この点につきましては、さらにいろいろ分析を進めなければいけないというふうにも思っております。
○古堅委員　ヘリコプターを飛ばすなどしての調査、それはしなかったんですか。ただ単に、なされている調査からそういうことが推測できるかもしれないという期待なんですか。
○大森政府参考人　ちょっと、申しわけございません、説明を補足させていただきたいと思うんでございますけれども、先ほど申し上げましたところは、実態調査として既存のところと予定地の、また、環境影響評価におきましては、これは実際飛んでいるといいますか、訓練のところで調査するのは実際上なかなか難しいところがありますので、シミュレーションを行いましてその影響を評価しているという手法でございます。
○古堅委員　実際の調査まで踏み込んでいないということになります。
　大臣は、五・一五メモ、その北部訓練場における使用条件の中で、「合衆国政府は、本施設・区域内にある指定された水源涵養林並びに特に保護すべきものとして指定された鳥類及びそれらの自然生息地に対し、いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」というふうなことになっているのを御存じですか。
○河野国務大臣　ちょっと詳細存じません。
○古堅委員　このように、「いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」というふうになっています。それを実効あらしめるためには、実際に既存の施設とかあるいは運用に伴う影響がどんなものであるかということを調査しなければ、それが確保されているかどうかということはわからないはずなんです。
　ところで、先ほど聞きましたら、施設庁も調査していない、米軍自身も調査はしていないと、いいかげんなこれまでの対処になってきた。しかも、今回の調査に当たっても、米国本国では、軍隊も飛行機の騒音などの影響調査というものを真剣にいろいろとやられているということがあるにもかかわらず、環境影響調査で単にシミュレーションなどというふうな程度のもので、実際に調査をしていないということになっている。
　こういういいかげんな調査では、実際に北部の訓練場が、守らなくちゃいかぬ、そういう状況に照らしてどうなっていくのかということにこたえられる調査の結果というものが得られないことは明らかです。
　そこで、簡単にお答えいただきたいんですけれども、今回の委託調査について、調査はどこに委託してやらせたのか、またその結果の報告はいつごろになるのか。その報告は、評価だけではなくて、基礎となる調査結果についてもすべて公表し、公開すべきだと考えますけれども、そのようになされるおつもりがあるかどうか。その二点をお答えください。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　今回防衛施設庁が行っております自然環境調査及び環境影響予測・評価の委託先でございますけれども、沖縄環境保全研究所及び環境アセスメントセンターの二社に委託して調査を実施しております。
　調査そのものは三月末で終わっているわけでございまして、現在、防衛施設庁におきましてその調査結果を精査中で、整理しているところでございます。この報告書がまとまりました後、私どもとしては速やかに公表したいというふうに思っておりますけれども、その具体的な時期につきまして、現段階で申し上げられます状況にはございません。
　いずれにいたしましても、私どもといたしまして、この北部訓練場の一部返還に伴いましての環境への影響を極力少なくするというふうなことのためには、やはり、単に防衛施設庁の行っている調査のみならず、関係の環境庁、沖縄県、また専門家の方々とかいろいろ、これからさらにその調整を進めていかなければいけないものというふうに認識しておりまして、いわば私どもの行いましたのは中間的なものではないかというふうに思っております。
　そのような認識を持ちながら、いずれにしましても、報告書を早くまとめまして公表したいというふうに思っております。
○古堅委員　琉大教授を中心とする琉球列島動植物分布調査チーム、そういうのが行われまして、かかわっている先生方は、米軍北部訓練場が居座るあの地域を、かけがえのない人類共通の遺産だと強調しておられます。ヘリコプターの騒音影響調査も実施しない、いいかげんな調査で、新たな着陸帯の着工、進入路その他の工事、それを強行するなどという口実は、もう絶対に許すわけにはまいりません。
　私は、重ねて移設計画の見直しと撤回を強く要求して、質問を終わります。
○井奥委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　最初の質問は、小渕前総理の緊急入院をめぐる空白の二十二時間についてであります。
　いまだにこの質問をせざるを得ない状況を非常に遺憾に思うわけでありますけれども、ひとえに、内閣によるきちんとした説明、専門家の検証にもたえられるような医療データも示した上での説明が依然としてなされていないゆえであります。
　この連休中にも、新聞、週刊誌、月刊誌等々、徹底検証といった特集記事を掲載し、疑惑が晴れないままでおります。むしろ疑惑は収れんしてきているということも言えると思います。それぞれ、新聞や雑誌、また個々のジャーナリストが、ある特定の病院関係者から聞いた話あるいは独自のルートで入手した投薬の記録などに基づいて、それぞれが部分情報に基づいていろいろ書いたり意見を述べたりしているので、全貌は確かに確実な形にはならないんでありますけれども。
　まず一つは、四月二日日曜日の午後七時の時点、青木官房長官が小渕前総理から首相臨時代理になる指示を受けたというその時間には、とても小渕前総理は言葉を発する状態にはなかったのではないか。仮に意識があったとしても、それはまばたきをしてくださいと言われてそれにこたえてまばたきをする程度という医者の証言も出てきておりまして、それが第一の疑惑であります。
　第二の疑惑としてあるのが、溶解剤、血栓を溶かすための薬を投与するという一か八かの治療法をやってしまったがゆえにこういうことになったのではないか、その一か八かの治療法を施す意思決定に少なくとも青木官房長官は関与しているのではないかというところに疑惑が収れんしてきていると思います。
　このままサミットに突入するのは本当に日本の国益に反すると思っております。サミット議長国の議長であります、世界のマスコミ、世界の国民が注目いたします、報道もふえるでありましょう、そうした中で総理の就任にまつわる経緯というものがきちんと説明されないままでは、本当に日本の国益に反すると思います。内閣によるきちんとした説明の必要性を改めて訴えたいと思いますが、この点、外務大臣、いかがでしょう。
○河野国務大臣　どうも議員の御質問の趣旨が私にはよく理解できません。青木官房長官が小渕当時の総理とお二人で話し合われたことについて、あなたが、疑惑がある、あれはおかしかったのではないかと言うことの方がはるかに根拠のないことを言っておられるように私には聞こえまして、官房長官が総理からの指示を受けられたということを、我々は、その後の官房長官の御報告等によって受けているわけでございます。
　それはそれとしまして、サミットで不利益があるとか国益に反するということは一体何を意味されるのか、私には全くわからないのでございます。森新総理が、就任後、ロシアを初めとしてＧ８のメンバー国の首脳にすべてお会いになって、そして話し合われて、先方からは祝福も受け、沖縄サミットの成功のために自分たちは協力をしますよということを言われているという現実があるわけでございまして、一体このことについて国益に反するというのはどういう意味なのか、私にはよく理解できませんので、あるいは議員の御質問の趣旨に対してきちっとお答えできるかどうかわかりませんが、私は、森新総理の沖縄サミットにおける議長としてのお立場は、もうメンバーの皆さんから十分に認識をされ、承認をされ、森議長のもとでサミットはしっかりと行われることになるというふうに私は思っております。
○達増委員　今回の森総理のサミット参加国首脳歴訪については、それぞれの国では余り大きく報道されず、特にサミット前の選挙が取りざたされていることもあり、とりあえずはそれまでの総理大臣という扱いを受けたというふうに日本の新聞で報道されております。
　したがいまして、六日間でしたか、せっかく世界一周ということで例のない外遊をされた総理のそういう努力、これが今後の展開によっては報われることなく森総理がサミットの議長をできなくなるようなことも考えられるわけでありまして、その点を深く懸念する次第であります。
　さて、河野外相は、連休中東南アジアを歴訪されまして、四月二十九日にはシンガポールでゴー・チョクトン総理と会談、そこで外務大臣から、サミットの主要テーマとして、世界の一層の繁栄、より安定した世界、心の安寧という三つを述べられたということでありますけれども、これでは、西暦二〇〇〇年というこの今、世界で何が一番問題なのか、何に取り組まなければならないのかといったそういう時代性、また、日本で、特に沖縄、九州でサミットをやる、そういう地域性も感じられない、余りに漠然としたテーマだと思います。もう少し時代性、地域性を感じられるようなテーマに絞り込んだ方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私は、シンガポールでゴー・チョクトン首相、それからインドネシアでワヒド大統領、それぞれ首脳にお目にかかって、沖縄サミットで今私どもが考えている議題等について御説明をしたわけでございます。少なくとも現時点における我々の考え方について、そういう説明のために行ったわけですから、今議員がおっしゃるほど乱暴な説明をしたわけではなくて、背景から始まってもう少し詳細な説明をしたわけです。
　議員は時代性が感じられないとおっしゃいますが、私どもは、この沖縄サミットの議論のまず前段では、つまり、二十世紀から二十一世紀へのかわり目、極めて大事な場面に我々は立っている、我々が歩んできた道を振り返り、この二十一世紀を視野に入れて議論をしなければならないという基本的な姿勢についてまず議論をしていただこう、こう考えている。さらに、二十一世紀に起こり得るであろう、あるいは我々の目の前に展開するであろう問題はどういう問題があるか、そしてその問題に我々はどういう役割が果たせるかということについてよく考える。
　これは、それぞれその首脳に議論をしていただくということをまず前段にうたいまして、本来の議論については、これは今議員がおっしゃいましたように、一層の繁栄、あるいは心の安寧、そして社会の安定、この三つの柱を組み立てて、そして一層の繁栄のために、我々は、ＩＴ革命と申しますか、ＩＴによる新しい国際社会の経済的な組み立てというものが考えられる。しかし、そのためには、開発途上国と先進国との間の格差をいかにしていくかということについてもよく考えなければならない。さらに、それから付言をして、開発途上国の社会開発はどういうことが必要かということについても触れてまいります。
　それから、心の安寧というのは、二十一世紀、新しい世紀に我々が安心して暮らせるという社会を考えれば、これまでなかった不安というものが我々の前にあらわれてくるだろう。それは、例えば食品の安全というものもあるでしょうし、環境問題というものもあるでしょうし、それ以外にも、我々の目の前に、例えば高齢化でありますとか、さまざまな問題があらわれてくるでしょう。これにどういうふうに対応するかについても議論をしていただく必要がありますねと。
　さらに、安定した社会というものを考えれば、これは、例えば軍縮でありますとか軍備管理でございますとか、そういったことまで含めて社会の安定について議論もしていただかなければなりません。
　こういったようなことを柱として首脳の方々に議論をしていただいてはどうかと今考えております、これについてアジアの皆さんのお考えについても何か御意見があれば伺って帰りたいと思います、こういう話をしたのであって、私は、極めて時代性、つまり、二十世紀から二十一世紀にわたる大事なところに我々は立っている、そして我々は二十一世紀を視野に入れた議論をするんだよという、極めて時代性の高い沖縄サミットというものを考えているのでございます。
　また、沖縄で行われるという意味もあって、文化の多様性というようなことについても触れていただきたいと思っておりますということもこの中に入れて、そして私どもは、これは毎回のことでございますけれども、アジアの皆さんの御意見もあらかじめ伺うという作業もできるだけ丁寧にしよう、こう考えているわけで、私は、時代性も地域性も十分その中に加味されることになるだろうというふうに思っております。
○達増委員　各国のそれぞれの代々のサミット、それぞれ議長国の工夫でそのときそのときの独自性、いろいろ出している例がありますが、今思い出すのは、八九年のパリ・アルシュ・サミット。あれは、フランス革命二百周年にちょうどパリでサミットが行われまして、二百周年を記念したアルシュという新凱旋門で会議をして、ちょうど二百周年で集まってきた旧フランス植民地、アフリカの国々の会議と一緒になって、そういう民主主義の祝典、それに当時非常に問題としてクローズアップされていた地球環境問題というのを、いわば九〇年代のそういう十年続くディケード・アジェンダ・セッティングのようなことを果たした。
　うまくやると非常に効果的な独自性の発揮というのが時代性と地域性の組み合わせでできると思うので、沖縄・九州サミットについてもそういう方向で、一部、余り独自色を出さない方がいいんじゃないかという意見が国内にもあるかと思いますが、遠慮せずにどんどんそういう独自性を出すような感じでやっていただく方がいいと思います。
　さて、森総理の訪米の際に、クリントン大統領との会談で、ＩＴ革命の話が出た。森総理にお聞きする機会が今回なかったわけでありまして、外務大臣に伺いますけれども、森総理がこうおっしゃったそうであります。日本の構造改革を進め、サミットでもＩＴ革命の推進を柱にすると。これについて、外相としてのお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　総理のお考えの中に、そうした今お話しのようなことが総理の頭の中にあるというふうに私は思います。
　新生という言葉をしばしばお使いになりますが、そうした新生という言葉の中には、ＩＴ革命でありますとか構造改革でございますとか、そしてそれに伴って規制緩和に関するさまざまな問題についても、総理の頭の中にはおありになるだろうと思います。
○達増委員　そこで、アメリカとのＮＴＴ接続料交渉の問題なのであります。
　基本的には二国間の問題であって、二国間の今までの交渉の経緯、そういうのを踏まえて、決して外圧に屈したというような形にならないように、あくまでそういう二国間交渉としてやればいいとは思うんですけれども、一方、ＩＴサミットとも世間で言われるようになってきている、そういう沖縄・九州サミットの前に、日本がどうもそういうＩＴ革命、構造改革に消極的だという印象を諸外国に与えてしまうと、サミットの成功の方にも暗い影を落とすと思われるのであります。
　この点、サミットまでに妥結することが非常に望ましいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　これは早く妥結することが望ましいと思います。しかし、国益を踏まえた協議をしなければ、これもまたならぬと思っております。協議に臨む方々は、国益を踏まえて、できるだけ早期の妥結を目指されるというふうに私は思っております。
○達増委員　ＮＴＴの接続料引き下げ問題については、今アメリカとの交渉の中ではそういう国益を代表して二国間の交渉をやって、それはそれでいいと思うのでありますけれども、サミットとの関係で位置づけますと、やはり日本が率先して、ＩＴの分野で劇的な構造改革をまず自分がやって、それでアジアの経済も活性化、世界経済も活性化していく、そういうＩＴの光と影のその光の部分についても、日本が特にサミット議長国として積極的なものを打ち出して、サミット宣言文の中に何かそういう具体的なものが盛り込まれるくらいの努力を行うべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　まだ議長宣言の中身にまで入って議論をするという状況ではございません。しかし、今議員がおっしゃいますように、とにかく日本が議長国でございますから、議長国としてきちんとした態度、対応をとるということの努力は必要だと思っております。
○達増委員　ＩＴ革命については、光と影ということで、その影の部分への対応ということも強調されておりますけれども、ただ、ＩＴに関しては、やはり光の弱さがまた影につながる。やはり光があまねく強くなって、しかもいろいろな角度から光が照らされれば影も薄くなるんじゃないか。つまり、徹底した自由化や規制緩和が足りなくて、価格が、コストが下がらず、なかなか需要が爆発的にふえずに、それで国の隅々とか世界の隅々までいろいろな機器が行き渡らないとか、そういう側面もあると思いますので、影への対策も大事なんですが、そういう光の推進の部分についても積極的な役割を果たしていただきたいと思います。
　さて、これは先ほど丸谷委員からも質問が江崎政務次官にあった件なんですけれども、債務帳消しの話であります。
　これは大臣にも伺いたいんですけれども、いわゆるミレニアムジュビリーということで、そういうキリスト教的な救済の考えでこの際一気に債務を帳消ししようという、途上国向けのそういう措置なわけであります。
　それはそれで気持ちはわかるし、ＮＧＯが盛んにそういうのをやっているというのもあるんですけれども、日本は、やはりみずからの歴史の中で、明治維新のころですとかあるいは戦後復興のころですとか、とにかく必死で外国に借金を返すという努力の中で、自力で経済成長、社会の発展を遂げたという経験も持ち、また、これは鎌倉時代とか昔の話ですけれども、徳政令というのをやってかえって社会が混乱した、そういう歴史的経験も持っている。
　やはり援助の問題を考えても、お金というのは、ただぽんと上げたりぽんと帳消しにしたりするものではなく、一円一円に送る側、受ける側の思いがそれぞれ絡んでいて、それを十把一からげで帳消しというのは非常に乱暴な議論だと思います。本来、貿易の自由化で途上国もどんどん物を輸出し、そして直接投資も受け入れて、それで発展していくのが筋であって、日本としてはあえてそういうあり方を主張していくのが筋ではないかと考えるんですけれども、いかがでありましょうか。
○河野国務大臣　まず、ＩＴ革命について一言だけ私から申し上げたいと思いますけれども、ＩＴ革命は、確かに議員がおっしゃるように光と影の部分があると思います。
　それは、先進国と途上国との間にも大きな格差が出てくる可能性がありますし、同様に、例えばアメリカや日本でも、年齢によってデジタルデバイドはあるわけですね。若い人たちが自由自在に機械を使いこなすのを、何をやっているのかなと思ってうらやましく眺めるいわば御年配の方もおられるわけでございまして、デジタルデバイドというのは、国と国との間の格差もありますけれども、一つの国の中にもあるわけで、その格差をどうやって埋めていくかということは、先進国は先進国なりに、国内の問題も実はあるんだというふうに考えなければならないと思います。もちろん、先進国と途上国との間には、物理的な問題を含めて、この格差を埋めるためのいろいろな努力が必要であるということは当然だと思います。
　それから、今の債務帳消しの問題は、確かに議員がおっしゃるように、それはもう何年にもわたって構造的に返済ができずにたまっていってしまったものをいきなり全部帳消しにして、その構造がそのまま残っていれば、その次の年からまたこれまでのように債務がたまっていってしまう可能性がありはしないかという心配がある地域もきっとあるだろうと思います。
　したがいまして、恐らく、ちょっと私正確ではありませんけれども、債務の帳消しについては幾つかの条件があって、例えば世銀がかかわって構造調整をさせるとか、それから貧困削減計画といいますか、そういったペーパーをつくってもらうとか、そういうことで、つまり、これからはこれまでの構造とは違いますよという状況というものを、むしろそういう構造をつくるということが非常に重要なことになってくるのだろうというふうに思っております。
○達増委員　では最後に、国連平和協力活動について伺います。
　シエラレオネで国連の平和維持軍が、子供の腕を切り落としたりしながら軍事行動を続けている現地勢力に数百人規模で拘束をされてしまいました。このシエラレオネの国連ミッションは、先進国が参加しておらず、周辺の途上国中心の部隊で、十分な装備もなく、また経験も余りないような部隊だったというふうに聞いております。
　グローバルな安全保障を進めていく際に、やはり先進国の責任というものがあるのではないか、シエラレオネの事件はそういう問題提起をしていると思いますが、やはり日本としても、こういう国連のもとでの平和活動に積極的に協力できる体制をつくって、他の先進諸国と連携しながら必要に応じて部隊を派遣することが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　シエラレオネの問題は、私ども大変懸念をいたしております。この問題の解決方法は一体どういうことがあるかということを含めて、これはそう簡単ではないなという感じも実はしているわけでございまして、大変深く懸念をしながら現在は注視しているという状況でございます。
　確かにここ数日間のシエラレオネの状況は、議員が今おっしゃったような傾向もございます。しかし、これにどういうふうに先進国がかかわっていくかということについて、これもまたそう簡単ではないというふうにも言われておるわけでございます。
　さて、こういう状況を見て我が国がどういう態度をとることがいいかということについて、議員は積極的に我が国もかかわっていくべきだ、こういうことをおっしゃったわけですけれども、我が国の国連平和維持活動への参加については枠があるわけでございまして、憲法あるいは国際平和協力法の枠内で行われるべきことは当然のことで、この枠を超えて何をするということはできません。それからさらに、日本の国内の支持を受けるものでなければなりませんし、国際社会からも正しく評価をされるという必要があると思います。
　さらに、我々はいつも現地の状況というものを注意深く確認しながら活動するわけでございまして、こうしたことが十分できるかどうかということについて、私は、まだそうしたことがしっかりとできる状況にないという判断を実はしているわけであります。
　繰り返しになりますが、こうしたアフリカにおきますシエラレオネのケースなどを見ますというと、まだまだいろいろなことを考えなければならない、つまり、国際社会がいろいろなことを考えなければならない場面だというふうに私どもは思っておりまして、これらが国連を初めとしてそうしたしかるべき場所で十分議論されることが必要ではないかというふうに思います。我々としては、これらの議論の推移もよく見たいというふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　本会議の時間も迫っておりますから、短縮して二点ぐらいだけ質問をさせていただきます。
　一つは、横浜港からの米軍のＰＣＢ廃棄物の搬出の問題でございます。
　ウェーク島に一カ月以内という話でしたから、日にちは確定していないようですが、遅くともこの四、五日中には搬出をされるということでございます。しかし、問題の処理は、一時しのぎという言葉がいいかどうかわかりませんが、別途のところで、処理できる場所ではないところに一時保管するという米軍の方の取り扱いということになるわけであります。
　私は、大臣もよくおわかりだと思いますが、この問題に対する市民の関心、特に地元を見ておりますと、今の日米関係、これからのあるべき日米関係の象徴的な出来事の一つではないかなという気持ちがいたします。
　日米関係は極めて重要な二国関係でございます。みんなそう思っているわけであります。そうしてまた、それが、戦争の歴史から戦後の歴史、いろいろございました、まさに世紀を越えようとしている中でどのような二国関係にしていくのかということが問われている。何か、今までの占領時代から長い歴史がございまして、そういうものがしっぽを引っ張ったこともさまざま残っているのが現実であります。しかし、次に向けて何かはっきりさせなければならない、そういう中での一つの出来事ではないだろうかという思いがいたします。
　そういうことを考えますと、私は、こういう問題を処理していく上で三つ問題があるだろうという気がします。
　一つはルールの問題でございます。日本の国内の米軍で出たＰＣＢ廃棄物がある。それは、日本の国内のルールその他も米軍が守って、あるいはそれを大事にしながら運用される、これは当たり前のことであります。ただ、これをどう処理していくのかということを含めましたはっきりしたルールが必要であろうというふうに思います。
　ウェーク島に持っていって、それから先どこに行くのか、これはまだわからないことであります。そしてまた、まだ相模原などに百五十トン近いものが残っているというふうなデータをいろいろ私どもも聞くわけでございます。では、そういうものがどういうふうに処理されるのかということについて、やはり重要な信頼関係のある二国関係であるとすれば納得のいくルールがある。先ほども出ましたが、私は、地位協定あるいは地位協定の運用までさかのぼってそういうことを含めたルールがつくられるということが、やはり次の時代の日米関係を目指すことであろう。また、そういう気持ちが出るような形でやはりこの問題の処理がなされていくというリーダーシップが非常に必要なんではないだろうかというふうに思います。
　二つ目には、お互いの責任の問題があると思います。アメリカの法律によれば、国外でつくられたさまざまな廃棄物はアメリカの国に持ち込んではならない、一般論としては当たり前のことですね。日本だって、よその国でつくられた危険なものを持ってきていいとは言えません。ただ、在日米軍、これはオーソリティーがどちらにあるのかということもあるわけですが、軍としてのオーソリティーはもちろんアメリカ側にある。したがって、相当の、全部といっていいかどうかは知りませんが、相当の責任というのはやはりアメリカ自身の国家的な責任というふうにお考えいただくべきものであろうというふうな思いがいたします。そういう責任も含めた処理という考え方がわかるようにしなくちゃいけないんではないだろうか。
　それから三つ目には、やはりオープンであることだと思います。県知事からもそうですが、横浜市長からも、再三にわたりまして、情報を早く知らせてほしい、市民にどう説明するのか、あるいは港の管理者としてどうしたらいいのかということが再三ございます。また、非常に歯がゆい思いを地元の自治体ではしているということも事実でございます。これはやはり市民感情を反映したものであろうというふうに思います。
　ですから、これらについて、先ほどの御答弁も伺いましたが、非常に私としては、不満というのか、歯がゆい思いがいたします。こういう問題をあるべき次の時代の日米関係、二十世紀には大戦争があり、敗戦を経験しましたが、そうでない次の世界に、大きな責任を持つ、高い信頼性を持つ二国関係というものを持っていく認識という中から、ルールと責任とオープンということを申し上げましたが、という姿勢で処理されるべきである、その姿勢が見えることが大事なんだと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　そう思います。情報の開示でありますとかきちんとしたルールというものはぜひとも必要だと思いますし、私は、先ほど施設庁の長官から御答弁を申し上げましたが、これらのものをどう処理するか、つまり処理するための技術がまだ確立されていないというような意味の御答弁があったと思いますけれども、そうした技術も一刻も早く確立される必要があるんじゃないかというふうに思うのです。それは、できるだけ早く技術が確立をされて、あっちへ持っていったりこっちへ持っていったりするのではなくて、どこかできちんと処理ができるということが望ましいわけでございますから、そうしたことのための努力もあわせて必要ではないかというふうに思います。
○伊藤（茂）委員　気持ちはわかりますけれども、三つの柱を申し上げましたが、次のあるべき日米関係ということへの迫力がやはり国民にわかるような、またアメリカとの関係でも、主張すべきことは毅然として主張する。フランクリースピーキングの国ですから、いろいろ難しいこともありますけれども、やはり主張する中から次のお互いの新しい段階での信頼が生まれるということだと思います。
　そういう意味で申しますと、沖縄の恩納村のこともそうですし、例えば地位協定の運用の現実なんかでも、ドイツの、ＮＡＴＯなんかの場合には、何かそこで汚染か砲弾の後始末か不発弾か、いろいろなことが起きたとなれば、米軍の責任でそれはきれいにしますということが行われているわけです。日本の場合には、恩納村の問題も含めてされていないということであります。お互いの責任という観点は毅然として主張する、そういう視点をベースにしながら、地位協定の運用、あるいはお互いに主権国として恥ずかしくないような地位協定の改定という努力が必要だ、私はそう認識しますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　同意でございます。
○伊藤（茂）委員　もう時間もなんですから、いろいろ議論したいことがあったのですが、一問だけまとめてお伺いをさせていただきます。
　それは、先ほど来議論がございました、私も非常に懸念しながら見ているのですが、ＮＰＴ再検討会議、もう終盤でございますから、その決着へ向けてどうかという問題、それからサミットに向けて十五年問題などの議論がございました。
　これは一体どうなるのだろうか。国会の方はもう解散間近ということでございますから、やはりその間に政府の責任が非常に大きいというのが現実でございます。私は、そういうものをどう処理してやっていくのかという意味で、まさにこれからの時代への日本のアイデンティティーをどう鮮明にできるのか、あるいは、世紀を越える節目にまさに立っているわけでありまして、そういう意味での政治のリーダーシップあるいは政府のリーダーシップというのが非常に問われているというのが今日の段階というふうに思います。
　親愛なる河野大臣に、私も二十何年間の政治家生活の中で、こういう自由な質問をしたり意見を申し上げるというのは、私の生涯の中で最後の機会と思いますので、そういう気持ちを非常に持つわけでありまして、そういうことをどうしていくのかということが、やはり私ども党派を超えた政治全体の問われるべき課題であろうというふうな思いがいたします。
　そういたしますと、ＮＰＴ再検討会議にいたしましても、ことし一体どうできるのか、もう間もなくの日数の中でどうできるのかということは大変な出来事、崩壊過程に入るとなると大変なことだと思います。さまざまの前向きのこともございます。それから非常に困難な核保有国のいろいろな動きもございます。私は、新アジェンダ連合の動きなどを共感を持って見ております。
　大臣は橋渡し役か調整役というふうな、いい役割というふうな表現をしばしばなさいますけれども、橋渡しが常にいいのかというと、場合によっては、大事なときで、また我が日本がどうするのかという意味での重要な節目のときですから、それによって次への扉が開かれることもあり得る。温厚な橋渡しだけではない、決断のときということもあっていいのではないだろうかと申し上げましたが、ＮＰＴを見ておりますと、やはり我が日本という国の国是である非核の証明ということが問われるところではないだろうかという思いがいたします。
　もう一つ、沖縄のことは、もう詳しくは申し上げません。大臣もよく御承知のとおり、ランブイエから始まって二十五周年、二〇〇〇年という歴史の節目、しかもそれが日本で開催をされる。イベントとして事故なく成功するだけということでは、これは全然問題にならぬわけでありまして、まさに世紀を越える戦略、展望を議長国としてどう提起をできるか。しかも、沖縄というアメリカの世界における海外の最大の軍事基地のところで開かれるというわけでございますから、沖縄県民への次の時代へのメッセージが語られる、沖縄から次のアジアへのメッセージが、アジア太平洋といってもいいんですが、語られるということについて、やはり大胆に積極的に提起をされるということが私は評価としてのかぎではないだろうかという思いがいたします。
　そういうことが前提にあって、先ほどの議論がございました十五年問題その他についてのやはり姿勢と方向づけが生まれてくるということではないだろうかということ、どんとやらなければならないときではないだろうかということを非常に感じますので、最後にそのことをお伺いしたいと思います。