Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　被害を受けられました多くの方々に対しましては心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　九州の災害に対しましては、早速調査の上で、先日の閣議におきまして激甚災害指定を発動したところでございます。
　さて、この需給安定対策として飼料用向けとして十七万トンを決定したということも含めて、需給対策についての御質問があったわけでございますが、どうしても自主流通米の価格の決定は供給、需要の観点から価格が決まっていくわけでございまして、これを安定せしめるという観点からいいますならばどうしても需給対策を講じなきゃいかぬ。こういう観点から、作況指数一〇一ということが確定された時点で五十七万トンの米を市場から離す、こういう処置をとって、現在、価格の動向等も見ておるところでございますが、価格におきましては大体下げどまりで、これから徐々に上向いてくるものと、こういうふうに期待しております。
○大沢辰美君　被害については全力を尽くしていただきたい。需給安定の問題については後でもう一度お尋ねしたいと思いますので、次長の方にもう一点お聞きしたいと思うんですけれども、食糧庁長官がいらっしゃらないですから。
　稲作経営安定資金運営円滑化対策で九十億円を出されるとおっしゃいましたですね。この予算が九九年度は二百四十九億円組まれていると思うんです。これは自主流通米の計画的販売を支えるために、金利だとか保管料の助成で組まれていると思うんです。ここから九十億円をえさ米の助成に振り向けるということだそうですが、そもそも生産者のために支出されていた予算の行き先をいわば振りかえただけだと、私はそういうように思うんです。
　だから、生産者には私は単純計算で約三百六十億円と言いましたけれども、九十億円政府が見たとしてもやはり多大な負担が生産者、いわゆる全農にかかるわけですから、農水省の腹は全く痛まない、そういうことになるんでしょうか。確認です。
○政府参考人（山口勝朗君）　まず、一点目でございますが、今回助成する九十億円につきましては、先ほど申し上げましたように、従来から調整保管などの助成財源として使っていたものがございますので、それを使うということでございますが、これは今回の生産オーバー分の主食用以外への処理という性格からくるわけでございまして、すなわち今回、主食用以外へ振り向けるということは、言ってみればそのままでいけば生産調整を翌年強化する、あるいは調整保管をしなければならないということになるわけでございまして、いわばそれのかわりとして生産オーバー分を先に別途処理するという性格のものでございます。そういう意味からすれば、需給調整を図るという経費としては同様の性格を有しているものというふうに考えております。
　それともう一つ、生産者が損をこうむっているというお話がございましたので、若干これにつきましても触れさせていただきたいと思います。
　作況がよくて生産オーバー分が生じますと、これを放置しますと、新米全体の価格は大幅に低下しまして売り上げは減少することになります。他方で生産オーバー分を主食用以外に処理すれば、本来計画していました数量について安定した価格で販売ができまして米の総売り上げを確保することが可能になります。
　したがいまして、生産オーバー分の主食用以外への処理は、いまだ価格形成が行われていない段階におきまして価格の安定を図り、計画どおりの生産を行った場合と同様の総売り上げを確保するために生産者団体が主体的に実施するものでございまして、そもそも差損が発生するという性格のものではないというふうに私ども考えております。
○大沢辰美君　本当に数字の何かマジックのような言い方をされたような気がしてなりません。
　生産者も九十億円以上、今三百六十億円という数字からしたらもっと大きくなるわけですが、そういう負担をしなければならなくなるのではないか。これは基金から出されるんだそうですね、全農の。全農側の自主米の販売促進のために値引き販売等に使っていた基金ですから、いわば生産者に還元されていたものだと思うんです、今までは。その基金から、生産者は自主米の販売代金の一％の拠出していたお金を基金に積んでいるわけですから、これは米の需給調整、需要拡大、そういう生産者側がことしの緊急対策でこれから支出しなければならないということになるわけですから、結局、生産者の負担が大きいということになると思うんです。
　いかにも需給の調整ができて価格が安定するんだという言い方をしておりますけれども、これはことしの緊急対策で、来年は過剰処理のために生産者に新たに米の作付面積すべてに十アール当たり千五百円の負担をさせようとしているわけですね。ですから、来年は政府の助成をはっきりまだ書いていません。未定ということを書いていますが、やはり既存の稲作経営安定資金運用円滑化対策の活用とするにとどまっていますね。
　生産者は価格下落をとめたいという思いで今言われた需給安定に今までずっと協力してきました。だから、減反しかないという政府の言葉に応じてきたんですよね、これまで。ことしは最大規模の九十六万三千ヘクタール減反目標をやり遂げました。だけれども、需給のバランスが崩れて自主流通米価格は大幅に下落した。この原因は私は生産者にはないと思うんです、協力してきて頑張って。その原因はやはりミニマムアクセス米の輸入等、新食糧法による市場原理の導入だったと思うんです。だから、政府の責任ではないでしょうか。政府の責任で私はこの問題については処理すべきだと思うんです。
　生産者のみに一方的に押しつけるのではなくて、生産意欲を本当に失わせるような、この豊作分のえさ米処理化は撤回すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　とうとい米を家畜に飼料として供給するということはやはり忍びないものがあるわけでございます。
　しかしながら、需給を緩和といいますか、ある程度これは安定させなきゃならぬ、こういう観点から生産者の皆さんにも御理解をいただきまして、生産者の皆さんもこれを通じて自主流通米の価格が上がるように、こういうことで御協力をいただきながらこれを進めておるわけでございますので、ぜひこの政策が全体としましては、食糧援助の備蓄も含めて五十七万トンという数字を決定し、これを市場から隔離しておるわけでございますから、効果が上がるように期待をいたしておるところでございます。
○大沢辰美君　生産者に価格安定という、本当にこれは大事なことなんですが、そういうふうに大臣がおっしゃるならば、私は次の施策をやっていただきたいと思います。
　この間の価格の低落の結果は午前中衆議院でも中林議員が指摘したと思いますが、この五年間で五千九百六十一億円も稲作農家は被害をこうむっているという数字を出したわけですが、御存じのように、ミニマムアクセス米はこの五年間で三百万トン近く輸入しています。これに対して作況一〇〇を超える豊作分は百万トン程度です。この五年間、需要量は計画と実績の差は二十万トンです。
　だから、ミニマムアクセス米が加工米を含めた米の需給バランスを崩していることは明らかだと思うんです。過剰米の処理は生産者の責任に帰すべきではない、豊作による自然災害を起こしてはならない、食料の制度がこの欠陥を起こしているという、私は人災だと思えて仕方がありません。ですから、再度申し上げますが、このえさ米の処理は断固撤回していただきたいと思います。
　農水省が打ち出した新たな政策で、結局、国産米の供給を減らすことで価格安定を図るというこれまでの延長線上にあると思うんです。私は、この七日の日曜日も遅い稲こきをしていらっしゃる農家があったのでお尋ねしましたら、政府はどこまで米の値段を下げるつもりやと、こういうふうに怒りをぶつけられました。生産者が今求めているのは、今、大臣がおっしゃった価格を安定させたい、価格を回復したいという思いにもう尽きるんですね。
　大臣、この新しい政策で経営が成り立つ価格に回復しますか、その見通しはありますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　見通しいかんということでございますが、見通しはあると思います。
○大沢辰美君　具体的に示していただけませんか、本当に農家の皆さんが希望を持てるような。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　現在のこの政策がしっかりと実行されましてまいりますならば、入札価格等におきましても、第一回の入札の場合におきましては未成約の部分が四十数％ありましたが、第二回目の場合におきましては二〇％ぐらいに減ってきておるわけでございますし、価格も大体下げどまりではないか、こういう見通しが出されておるわけでございますので、今後に期待してよろしいのではないか、このように考えております。
○大沢辰美君　下げどまりという表現を言われましたけれども、でも依然やっぱり下がっていますね。この十月二十六日の自主流通米の価格形成センターの第四回入札では、九月二十八日より〇・五下がっていますし、それから昨年の十月を見てみますと千六百円下回っているわけですね。
　ですから、一万七千四十八円になっているわけですが、今、落札ができなかったのが二五％によくなっているという表現をしておりますけれども、やはり大変な事態なんです。ですから、これでありますと、見通しがありますと言われても農家の皆さんは安心できないわけですから、これ以上私は計画的にどうなるのかということをはっきり申し上げませんけれども、やはり今、ありますと大臣はおっしゃったわけですから、しっかりと価格の回復、本当にその辺を重視していただいて、これから農政を新しく就任されて貫いてやっていただきたいと思います。
　そもそも、天候などの影響で豊作、凶作ということがあるのが農産物であるわけですから、やはり生産、供給の調整だけで私は価格の安定を図れるものではないと思うんです。それを食糧法によって政府が関与することをとめました。生産調整ではカバーし切れない需給と価格の変動を安定化する役割を放棄しました。他方では、需要のないミニマムアクセス米を輸入し続けたことが私は価格の暴落の原因だと思うんです。
　にもかかわらず、私は、減反面積を示すのを今度は生産計画に改めるだけでは、結局、生産量を減らして供給を減らしさえすれば価格は回復するんだという発想、これでは私は解決できないと思うんです。ですから、これまでの施策の延長線上じゃなくて、やはり稲作経営に展望を持てる実効ある対策を早急にとっていただきたい。今、価格を回復する決意を、ありますということを答えたわけですけれども、現在、食糧庁長官はきょうおいでになっていませんけれども、需給を安定させることがお米の値段の下支え策だと農業新聞のインタビューに答えていますが、私は、下支えと言うならば、当面の措置として自主流通米の値幅制限の復活こそ今すぐできる有効な措置じゃないかと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自主流通米の円滑な流通の確保を図ることといった観点から、銘柄別に需給実勢を的確に反映した価格の形成が重要でありまして、値幅制限は基本的には適当でないと考えております。
○大沢辰美君　私は、この五年間を見ていても下がる率が非常に変動しているわけですけれども、下落しているわけですから、やはり値幅制限というのは一定の役割を果たすと思うんです。これを強くもう一度申し上げまして、最後に政府買い入れ価格の問題についてお聞きしたいと思います。
　政府の買い入れ価格は自主流通米の価格の変動を反映して引き下げが続いています。二〇〇〇年産米の政府買い入れ価格は一万五千百四円、二・七％下がる、四百二十四円引き下げです。九八年の全算入生産費は一万九千九百九十一円、前年より二・一％上がっています。だから、お米の買い入れは値段が下がって、そしてお米をつくっているその生産費は上がっているわけです。こんな矛盾した農政、農業はないと私は思うんです。
　農家の中で五ヘクタール以上の農家は、私はこの生産費、一万五千円ですね、政府が言っている、一・四％しかないという数字が出ています。大変なんです。政府米の買い入れ数量についても、備蓄運営ルールは、米が供給過剰であっても政府在庫が適正量を超えていれば買い入れよりも売却を多くする仕組みになっています。結局、過剰を助長することになっているんですね。
　ですから、私は政府米に米価の下支えの機能を持たすようにしていただきたい、政府米価格の算定を生産費を補うものにしていただきたい。もちろん、買い入れ数量の拡大もすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　一応、自主流通米等との関連の上で、算定方式に従いまして決定したわけでございますので、この線でやってまいりたいと思います。
○大沢辰美君　結局、変動の多い下落し続けている自主流通米の変動率を掛けてつくられた政府買い入れ価格は下がるのは当然なわけです。そこを私たちは指摘しているわけですから、本当に農家の皆さんが来年も頑張ろうと言えるような農政をやっていただきたいと思うんです。
　私は、大臣の平成五年の質問をちょっと読ませていただいたんですけれども、野党のときですからとてもいいことをおっしゃっておりましたので、そういう精神でやっていただきたいなと思います。
　これまで指摘したとおり、米価暴落の根本原因は、国内需要のない大量のミニマムアクセス米を輸入し続ける一方で、米の価格と流通を市場任せにしている食糧法にあります。政府がこれまでの政策の延長線上の対策に終始して稲作を守る有効な政策への転換をしなければ、多くの農家が稲作経営の展望を失います。水田の荒廃を一層広げることになるでしょう。米の生産危機を打開して、国民に対する主食の安定供給という政府の責任を果たすために米政策の抜本的な転換を要求して、私の質問を終わります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　谷本先生のいつもの御見識に敬意を表します。
　この新しい政策を進めていくという上におきましては、できるだけ多くの方々の同意を得て、理解を得て進めていくということと、それからさらにはまた前向きに前進していく、このことが大事だと思います。政策の推進は、元気よく頑張るということが大事だと、こう思いますので、先生の御指摘をいただきまして、元気よく頑張ってまいりたいと思います。
　以上です。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　十分間しか時間がありませんので、簡単に質問をさせていただきます。
　今年産は非常に過剰基調ということで、緊急対策をとっていただきながら市場から米を隔離し、そして安定化へ向けての取り組みがなされましたことに心から感謝を申し上げます。
　この現行算定方式というのは平成九年から毎年下がりっ放しでありまして、十二年産の政府買い入れ価格、これもマイナス四百二十四円で一万五千百四円という線で恐らく決まるでありましょう。そうしますと、四年間下がりっ放しということであります。
　この現行算定方式が最善の算定方式かどうか、大臣、どうお考えになっておられますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この方式が最善のものであるかというお話でございましたが、最善とは言えませんが、適正なものと考えております。
　食糧法の規定に則した算定方式であるということと、市場における評価が生産現場に伝わりまして、需要に応じた生産の促進に資する方式であること、一方、行政価格としての安定的な運営を図り得るものであるということでございまして、米価審議会を初めとする関係方面の意見を聞きながらこの方式を採用したものであるということを申し上げたいと存じます。
○阿曽田清君　食糧法の法律に基づいてということでありますが、第五十九条の第二項、この中に「政府の買入れの価格は、政令で定めるところにより、農林水産大臣が、自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」、こうなっております。
　そうしますと、再生産確保というものを旨とするということになりますと、少なくとも第一次生産費、直接投入した費用部分というものが再生産確保の最低じゃなかろうかなというふうに私は理解します。
　そうしますと、一俵当たり生産費は、平成十年産でありますが一万五千八百三十四円。そして利子、地代等を入れた支払い生産費で一万六千四百四十一円。少なくともこの一万五千八百三十四円というのが、地代支払い分を除いたところの直接支払いで、これを再生産の確保だというふうに思います。
　ちなみに、私どもの農協で平成十年産の今までのを計算させてみました。そうしましたら、熊本の代表のヒノヒカリでありますが、これが農家の方々の手取り額、一等で一万五千五百四十五円、二等で一万四千七百九十五円であります。そうしますと、政府米の十年産を既に下回っておるというような状況であります。
　また、価格形成センターのそれぞれの手取り金額、農家の手取り金額、これが政府米より下回っているところが、十年産においては十三から十四銘柄米が下回っておりますし、十一年産においては十八銘柄が下回っておる、手取り金額です、市場の価格じゃなくて流通経費等を引いた残りでありますが、生産価格を下回っておるというようなことからするならば、私は、この算定方式というものをもう一度この法律に照らし合わせて、少なくとも再生産確保というものは、これは一つの農家の方々の生産意欲をなくすことをとどめる道でもあるし、同時に私は流通価格のある意味では下支えになるのではなかろうかなと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食糧法下の政府買い入れ価格は、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとしております。
　具体的には、自主流通米価格の変動率及び生産コスト等の変動率を均等にウエートづけして前年産の政府買い入れ価格に乗ずることにより算出する算定方式としております。この際、米穀の再生産の確保につきましては、大幅な需給ギャップが存在し生産調整を行っているという実態を踏まえまして、国民経済上必要な米穀の総量が確保されているかどうかという視点から考えていく必要があろうかと考えています。
　このような観点からすれば、この価格水準で直ちに国民の必要とする総量の米の再生産の確保が困難になるとは考えておりません。
○阿曽田清君　大臣、私が申し上げたいのは、この価格算定方式をずっと続けていくとするなら、政府買い入れ価格というものはいわゆる自主流通米の下支えにもならないし、農家の方々が再生産するための意欲の価格にもつながっていきませんよ、だから次年度からでもひとつ算定方式を改めて、再生産確保の算定方式を考えつかれたらどうですかと。玉沢大臣のもとでそういう新たな方式をつくられることは私は二十一世紀に向けて大事なことだと思いますので、御検討をいただきたいと思います。
　時間がありませんので次に入りますが、九州の災害におきましてはいち早く、本来ならば十一月二十四日ぐらいに天災融資法の発動や激甚災指定が出るというような政府のお話でありましたけれども、二週間も早く出していただいたことに心から感謝を申し上げます。また、稲経につきましても、緊急措置ということで見直しをとっていただいて、私はまずは今年度、農家の方々から見れば及第点を差し上げてよろしいのではなかろうかなという評価をいたしております。
　そこで、非常に現場的な話になりますけれども、今回、台風被害等によりまして規格外米が相当出ました。規格外米もいわゆる自主流通米として加工用向けにして、いわゆる稲経の対象にしていただいたことに感謝を申し上げますが、規格外米にいわゆる稲経部分が乗っかったにいたしましても、例えば一万八千円で、市場平均が一万七千円だったとすると千円の差があります。その八百円分を稲経で見るわけですが、今度、規格外になりますと一万二千円、それに八百円乗ったところで一万二千八百円。そうしますと、同じ自主流通米で出た一万七千八百円と規格外米で出た一万二千八百円とは五千円の差があるということであります。
　それは、規格外と一等は違うというのは当たり前でありますが、これが量が減っておれば共済の対象になるんですけれども、共済は御承知のとおりに三〇％足切りがあって、七割分とれているところに対しては共済対象にならないわけですから、そうした場合に、仮に八俵のところが一から三等までは四俵しかとれないで、あと四俵がいわゆる規格外米になったとしますと、まさに共済も適用にならないし、二万円の収入が減ったということになります。
　ですから、ここでお願いなんですが、稲経の中で緊急にそういう規格外米に対しての特別的な対応ができないかどうかというのが一点と、もう一つは、共済制度で特別措置を見て対応するという方法があるかと思います。ですから、米そのものについても共済制度措置で見ることができないかどうかというのが一点と、それから、十三年からＰＱ方式で麦がとられるようになっておりますので、米もそういうＰＱ方式、麦と同様にすべき考えはないか。
　この三点をお聞きしまして、質問を終わります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　災害等によって生じた規格外米につきましても、自主流通米として出荷されれば稲作経営安定対策の補てん金の交付対象となります。この場合の補てん単価は、産地、品種、銘柄ごとに一等米の価格をもって算出され、規格外米につきましてもこの単価が交付されることになります。
　十一年産の自主流通米価格が低下している現状を踏まえて、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱により、十一年産の補てん金が交付される方に対して追加的な特別支払いが可能となっており、規格外米につきましてもこの特別措置のメリットを受けることになります。
　なお、本対策は産地、品種、銘柄ごとの価格変動が農家経営に与える影響を緩和することを目的とするものであり、災害時による品質低下に対処する目的のものではありません。
　もう一つ、麦と同様に水稲にも災害収入共済方式を導入すべきではないかということでありますが、米につきましては政府買い入れ米、自主流通米に加え、自家消費、直販や縁故米として出荷される計画外流通米が相当量あり、農家ごとの米の販売量、販売額等を的確に把握することが困難であるため、水稲に災害収入共済方式を導入することは困難であると考えております。
○阿曽田清君　助成措置は。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　異常な災害によって広範囲の地域にわたり規格外米等の低品質米が発生した場合には、農業共済組合連合会からの申請に基づきまして損害評価の特例措置を講じ、その品質低下分を収量の減少として取り扱うことといたしております。
　以上です。
○阿曽田清君　これで終わります。
○委員長（若林正俊君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　井上　　裕君
　　　　　南野知惠子君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　馳　　　浩君　　　　　岩瀬　良三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　文部政務次官　　　小此木八郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る八月十三日の本会議におきまして文教・科学委員長に選任されました佐藤泰三でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何分よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡野裕君、狩野安君、南野知惠子君、馳浩君、佐藤泰介君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として、有馬朗人君、岩瀬良三君、仲道俊哉君、長谷川道郎君、小宮山洋子君、福本潤一君及び私、佐藤泰三が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　江本孟紀君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩瀬良三君、橋本聖子君及び石田美栄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　この際、中曽根文部大臣、河村文部政務次官、小此木文部政務次官、中曽根科学技術庁長官及び斉藤科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中曽根文部大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび文部大臣を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
　委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから文教行政の推進に格段の御理解、御支援を賜り、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
　目前に迫った二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、国政の基盤である教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であります。
　特に、教育に関しましては、あらゆる社会システムの基盤として二十一世紀の我が国の姿を形づくるものであり、不断の改革が必要です。教育全般についてさまざまな問題が提起されている今日、私は、改めて教育改革を国民的課題として位置づけ、国民的な議論を重ねていくことが大切であると考えます。総理も、今国会の所信表明演説において、「教育は国家百年の計の礎を築くものであり、新しい世紀の到来を前に取り組むべき最重要課題として対応してまいります。」と述べておられますが、私としても、教育改革の推進に最大限の努力を払っていく決意であります。
　教育は世界的にも重要なテーマになっており、去る六月のケルン・サミットでは、サミット史上初めて教育が主要テーマの一つとして取り上げられ、特に教育に関連してケルン憲章が採択されました。さらに、このような成果をも踏まえ、来年四月にはＧ８教育大臣会合を我が国で開催することになっております。
　こうした中、教育を担当する文部大臣に就任いたしましたことは、まことに身の引き締まる思いであり、大変大きな責任を感じているところであります。
　既に文部省では、教育改革を推進するため多くの諸施策を実施しておりますが、私としては、これらを着実に前進させるとともに、次のような点に留意してまいりたいと考えております。
　まず第一に、心の教育の推進であります。
　近年、暴力行為やいじめ、不登校などを初めとして、学校内あるいは学校外での子供たちのさまざまな問題行動が深刻な状況となっており、極めて憂慮すべき事態であると受けとめております。これらの問題の背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校だけの力でこれを解決することは困難であります。
　このため、全国子どもプランの推進などにより、学校、家庭、地域社会の三者の連携を一層強化し、子供たちが、生命を尊重する心、倫理観や正義感を身につけて成長していけるよう、心の教育に引き続き取り組んでまいります。
　その際、心の教育の基本は家庭であり、各家庭での子育てのあり方をもう一度見詰め直すことが特に重要ではないかと考えます。私としては、この点を国民の皆様とともに真剣に考え、それぞれの立場でできることから一つ一つ行動を積み重ねていくことを強く呼びかけてまいる所存であります。
　また、人々がいつでも自由に学ぶことができ、学歴によらずにさまざまな学習の成果がきちんと評価されるような生涯学習社会を築いていくため、大学への社会人受け入れ、放送大学などを活用した多様な学習機会の整備を図ってまいります。
　さらに、社会教育及び学校教育を通じた人権教育の一層の推進、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進に努めてまいります。
　第二に、学校教育の改革であります。
　一人一人の個性を生かす教育の充実、教員の資質能力の向上、教育相談体制の整備などに努めてまいります。また、個性に応じた多様な学校選択を可能とするため、既に本年度より実施している中高一貫教育制度について、今後、各地方公共団体での取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。
　昨年度改訂した学習指導要領についても、その円滑な実施に努め、子供たちが基礎・基本をしっかりと身につけるとともに、みずから考え、問題を解決していく力を養うことに重点を置いて学習指導の改善を図ってまいります。また、情報化、国際化に対応した教育や環境教育の推進にも取り組んでまいります。
　さらに、初等中等教育と高等教育の役割分担を踏まえた両者の接続の改善につきまして、中央教育審議会における審議を踏まえつつ、大学入学者選抜の改善など必要な施策を講じてまいります。
　また、主体性のある学校運営など現場の自主性、自律性を尊重した学校づくりを進めるとともに、教育の地方分権を進めるなど、今後とも地方教育行政制度の改革に取り組んでまいります。
　同時に、公立学校施設の整備など教育諸条件の整備を推進するとともに、育英奨学事業や私学助成など少子化対策としても重要な諸施策について、その充実に努力してまいります。
　第三に、大学改革と学術研究の振興であります。
　我が国が国際社会の中で競争力を維持し、活力あふれる社会を実現するため、これらは極めて重要な課題であります。そのため、大学の教育研究の質の飛躍的向上を図り、国際的に通用する大学を目指す観点から、第三者評価を含む多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善など、大学改革を一層進めてまいります。
　また、人類の知的共有資産を生み出す未来への先行投資である学術研究を振興するため、研究費の充実、研究者の養成確保、研究施設・設備の改善充実、産学官の連携の推進などの諸施策の充実に努めてまいります。
　第四に、文化とスポーツの振興であります。
　二十一世紀に向けた新しい文化立国にふさわしい創造的な芸術文化の振興と、文化財の保存活用に努力するとともに、国民の多様なニーズに対応したスポーツ環境整備の計画的推進、留学生交流など国際教育文化交流の推進を図ってまいります。
　そのほか、文部省関係十三事務事業を十一の独立行政法人とすることなど、行政改革を着実に推進するとともに、年金制度改革の一環としての私学共済制度改正、文教関係の原子力安全対策にも取り組んでまいります。
　これらを含め、文教各般の諸課題に全力を尽くして取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　次に、河村文部政務次官。
○政務次官（河村建夫君）　このたび文部総括政務次官を拝命いたしました河村建夫でございます。
　ただいま大臣のごあいさつにもありましたように、教育が二十一世紀の我が国の姿を形づくっていくあらゆる社会システムの基盤であるということに思いをいたしながら、当面、学校現場で起きているような緊急を要する課題、またあわせて、まさに百年の大計と言われますが、百年を見据えた教育の理念、哲学に及ぶ課題についても、文部行政の立場で、また教育改革という視点に立って真剣に取り組んでいかなきゃいかぬ、このように思っております。
　今回、この内閣におきまして新たに設けられました文部省の総括政務次官という役をいただきましたが、中曽根文部大臣を小此木政務次官とともに補佐し、また御指導もいただきながら、教育、学術、スポーツ、文化、文部行政全般について全身全霊を込めて任務を全うする覚悟でございます。
　佐藤委員長を初め、文教・科学委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰三君）　次に、小此木文部政務次官。
○政務次官（小此木八郎君）　おはようございます。
　私は、このたびの内閣で新しく文部政務次官に就任をさせていただきました小此木八郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さまざまな形で今いろんな教育問題がございますが、これまで文教の振興のために多大な御尽力をいただいております委員各位とともに、直面する課題に私も全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　委員長を初め、委員各位の皆様に御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰三君）　次に、中曽根科学技術庁長官。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび科学技術庁長官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
　委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから科学技術行政の推進に御尽力、御支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　二十一世紀を目前に控えた今、我が国は、極めて厳しい経済状況や、今後の少子高齢化の急速な進展などを踏まえ、これまでに整えられた社会システムを新しい次代にふさわしいものに変革していかなければならない状況にあります。このような中、豊かで潤いのある社会の発展基盤を構築し、私たちや私たちの子孫にとって明るく希望に満ちた次代を迎えることができるよう努力していくことが我々に課せられた使命であります。
　尽きることのない知的資源である科学技術は、経済構造の改革を実現し、活力と創造性にあふれた社会をつくっていく原動力であるとともに、地球温暖化や環境破壊のような人類が直面している地球規模の諸問題の解決に資するものであり、人類の未来に展望を開くものであります。
　総理も、さきの所信表明演説の中で、技術開発は「将来の発展基盤の確保に欠かせない課題であり、官民挙げての取り組みが求められております。」と述べておられますが、私は、このような科学技術の振興に積極的に取り組む所存であります。このため、科学技術創造立国の実現を目指して、科学技術基本法及び科学技術基本計画を着実に実行し、政府の研究開発投資の拡充を図ってまいります。その上で、技術独創型ベンチャーの起業の促進等の経済新生を目指す取り組みの強化、我が国の未来を切り開く重要戦略分野への取り組み、柔軟かつ競争的で開かれた研究社会の実現、国民の暮らしの安全と安心を確保するための研究開発の促進等の諸施策の積極的展開を図ってまいります。
　去る九月三十日に発生した東海村ウラン加工施設の事故につきましては、地元住民を初めとして国民の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけしたことを大変厳しく受けとめ、私自身、長官就任後直ちに東海村に赴き、直接現地の状況の把握に努めたところであります。既に事故発生から一月余が経過いたしましたが、この間、重篤な被曝者の治療、住民の皆様の健康管理等に万全を期すべく最大限の努力を行うとともに、事故原因の徹底究明、再発防止策の確立等に鋭意取り組んでまいりました。今後も、原子力に対する国民の信頼回復に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。
　以上のような認識のもと、以下に申し述べますような柱を中心として、科学技術の振興施策を総合的に展開してまいります。
　第一に、技術独創型ベンチャーの起業の促進等の経済新生を目指す取り組みの強化であります。
　現下の最重要課題である経済の新生を達成し、国民の期待にこたえていくためには、我が国の得意とする技術集約型の戦略分野を開拓、強化していくとともに、新技術、新規事業の創出等を促進するための施策を強力に推進していくことにより、我が国の経済構造の改革を促進し、経済を活性化していくことが極めて重要であります。
　このため、ミレニアムプロジェクト関連施策につきましては、ヒトゲノムの多様性解明等革新的医療の実現に取り組むとともに、地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入等の加速を図ってまいります。また、新技術シーズの発掘及び育成、起業前後の技術独創型ベンチャーへの技術開発支援等により、中堅・中小企業による研究の支援とその成果の活用を図るとともに、新産業・新規事業の創出を促進してまいります。また、産学官の連携と技術移転の推進等の分野における拠点の整備を図るとともに、大型放射光施設等の先端研究施設の整備等を進めることにより、研究開発成果の利用を促進してまいります。また、若者に科学技術を通じて夢と希望を与え次代を担う人材をはぐくむため、科学技術情報の内外への発信等の拠点となる「さいえんすワールド」の整備を進めるなど、科学技術の理解増進等を図ってまいります。
　第二に、我が国の未来を切り開く重要戦略分野への取り組みの推進であります。
　二十一世紀はライフサイエンスの時代とも言われており、生命機能の根源であるゲノムの構造及び機能に関する研究や、残された大きなフロンティアである脳科学研究等を積極的に進めてまいります。また、情報科学技術の推進につきましては、社会の重要で高度なニーズに対応し、明確で高い目標を掲げた研究開発を行うことが効果的であります。このため、複雑な生命の諸現象の理解を深めるための先端的な研究開発や地球規模の気候変動等の解明に資する地球シミュレーターの開発等を進めてまいります。
　宇宙の開発利用につきましては、人類の平和と発展に不可欠なものであり、今後ともその効率的かつ着実な推進に努めてまいります。とりわけ、輸送需要に柔軟に対応するとともに大幅な輸送コストの低減を目指したＨⅡＡロケットなどの宇宙輸送システムの開発、組み立てが順調に開始された国際宇宙ステーション計画の推進等に力を入れてまいります。さらに、国民がゆとりと潤いのある生活を安心して送れるような環境を整備するため、地震調査研究、地震防災研究等の強化等を進めてまいります。
　第三に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力科学技術の推進であります。
　高度で総合的な科学技術分野である原子力については、地球温暖化対策にも資する将来のエネルギー源の開発や医療分野への応用等において、今後とも着実に研究開発を推進することが重要であります。
　原子力の推進に当たっては、安全確保と国民の理解が不可欠であります。冒頭申し上げましたように、東海村でのウラン加工工場における事故につきましては、謙虚に反省し、先週公表された原子力安全委員会の事故調査委員会の緊急提言をも踏まえ、再発防止策の早急な確立、実施に努めてまいります。このため、今国会において原子力に関する安全規制及び防災対策の強化のための法案を提出することとしております。
　私は、科学技術の振興こそ、新しい世紀を希望と活力のあるものにするための基盤を築くものであり、未来へのかけ橋を築く原動力となるものであると信じております。私は、科学技術に課せられた重大な使命を全うすべく、科学技術行政の責任者として全力を尽くしてまいります。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　斉藤科学技術政務次官。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術総括政務次官を拝命いたしました斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　このたびの茨城県東海村のウラン加工施設の事故につきましては、私も、中曽根大臣と同様、深刻に受けとめております。今後、大臣の指揮のもと、地域住民の方々の不安の解消、再発防止策に全力で取り組み、一日も早く原子力に対する国民の信頼を取り戻すべく最大限の努力をしてまいります。
　科学技術は、一国の経済発展の基盤となるとともに、人々の健康の維持増進や地球環境の保全のために必要不可欠なものであります。ただいま大臣からも申し上げましたとおり、科学技術の振興は、二十一世紀の日本や人類の将来に欠かせない極めて重要な政策課題と認識しております。
　政治の世界に入るまで技術者として社会にかかわった者として、今後、科学技術の発展に少しでも寄与できるよう全力で頑張ってまいります。
　佐藤委員長初め、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　この際、委員長から委員の皆様にお願いを申し上げます。
　当委員会におきましては、従来から委員会室における禁煙を実施してまいりましたが、各会派の合意に基づきまして、引き続き委員会室での喫煙を御遠慮願うこととなりましたので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十三分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革審
　　　　　　　議会事務局長　　　樋渡　利秋君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
○裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児
　休業に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査並びに裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁刑事局長林則清君及び法務省矯正局長坂井一郎君を政府参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。きょうは先般の大臣からお話を承ったことについての質疑をまず行うということで、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。
　この間お読み上げをいただいた文章は、恐らく大臣がいろいろ御注文をつけたとしてもお役所の言葉に近いなという感じがいたしまして、改めて今回、臼井大臣、きょうは山本総括政務次官もおいででございますけれども、政治家として、今回大臣として、この司法行政あるいは法務行政に対してどのような御決意で臨まれようとしているのか、今抱える問題点を含めてもう一回政治家の言葉でひとつ語っていただければなと、こんなことでございまして、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　いわゆる法務行政の基本というのは法秩序の維持、そして国民の権利の保全にあるというふうに言われております。私どももこうした役目を仰せつかってからその言葉は絶えず聞かされてきているところでございますけれども、そういうふうに聞きますと非常にかた苦しいといいますか抽象的な感じがいたすわけでございますが、実際上こうした立場になりましていろいろ勉強させていただきますと、法務行政そのものは大変国民の身近な問題、安心、安全のために大切な任務を担っているということが大変よく理解されるわけでございます。
　特に、最近の世の中が大変複雑化しておりますし、絶えず変化も激しいわけでございます。特に、国際化等も非常なテンポでもって進んでいる。そのような社会の変化の中で、法務行政の役割というのは大変重要なものになってきているように思います。私、法務委員会にお顔出しをしておりまして、法務関係の法律案が大変多いということも、今国会の特徴でもございますが、そうしたことを拝見いたしましてもそうしたことを感ずる次第でございます。そういう一般国民の信託、期待にこたえていくというためには、現在抱えている多くの国民の皆さん方が関心を持っている問題あるいは困っている問題、そういうものに対してはひとつ積極的に解決していく努力というものをしていかなきゃいかぬ、こういうふうに感じております。
　特に、今国会でもって御提出をさせていただいておりますいわゆるオウム対策法案、これらにつきましても、大変多くの国民の皆さん方が各地でもって大変な不安あるいは危惧を抱いて大きなトラブルも起こしている。こうした問題については国会におきましてもできる限り早く解決をしていただきまして国民に安心をしていただく、そうした行政、あるいは最近も破産等の状況が高い率で続いておりますので、そうした中小企業の破産、そういうものに対して国として破産に至らない状態の中でもって救済をしていく、また活力を持って経済にまた立ち向かっていただける、そういう環境をつくってさしあげること等々、いわゆる国民の身近な問題についてできるだけ早く解決をしてさしあげるということが我々の役目ではないか、こういうふうに思います。
　既に少年法の問題についても御提出をしてございますし、あるいは成年後見法の問題についてもできるだけ早く国会でもって通していただきまして、多くの方々にこういう法案が通ってよかったと喜んでいただける、まさにそうしたことによってそれぞれ御関係の皆さん方が我々のしている仕事というのは大変国民の身近な問題であるということが御理解をいただけるように思います。
　今申し上げましたとおり、世の中というのは大変大きく速く動いておりますので、その社会の変化に対応して我々法務行政というものも絶えず改革をしていく必要があると思います。いわば抽象的に見れば、司法改革審議会の皆様方に御審議をいただいておりますようなそうしたいろいろな司法全般の問題、あるいは国民にとってわかりやすい法務行政のあり方の問題、コストも高い、裁判も長くかかっている。全般的に見ますと決してそういうものだけではないわけでありますが、特殊な例というものがよくマスコミ等で取り上げられますのでそうした見方をされる方も多いわけでございますが、事実、オウム法案等に見られるように、特定のものについては大変長期間かかる。こうしたものについてもできるだけ早く処理できるような迅速性というものを求めていかなきゃならぬ、こうしたこともやっていかなければなりません。
　私、議員でございましたときから、友人に外国人の方を奥様に持たれている方がございまして、その方が、うちの女房は、もう結婚して長いんだが、折に触れて資格のことについて出かけていかなくちゃいかぬ、こういうことで、もっと何とかならぬかというふうな御指摘もちょうだいいたしまして、特にお祭りなんかに出ましても最近は大変外国の方がふえてきているということを感じます。そうした国際化の中でもって入管行政の大切さ、外国の方にとっては成田空港にお見えになった場合にはその場で感じるものがまず日本の第一印象になるわけでございますから、そうした意味でも非常に大切だと思っておりました。
　そうした入管の事務のこと、あるいは人権擁護、そういう大変幅広い仕事というものを担っているということを改めて拝見させていただきまして、まさにこれからこの法務行政というのはますます大切になってくるんじゃないかということを感じさせていただいております。
　今申し上げましたようないろいろ議会の皆様方にお願いをしてできるだけ早く通していただかなければならない法律案がございますので、委員長初め委員の皆様方の御指導をいただきながら、一日も早くそうした法案が成立をし、執行できますようにこれからも私も努力をいたしてまいりますので、一層の御指導をお願いいたしたいと思います。