Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　それはちょっと法的におかしくはならないでしょうか。つまり、同一の客観的な状況に置かれているものに対して、これは行政的な手続という言い方でいいのでしょうか、そこすら微妙でありますが、医師の脳死判定があったかどうかという一点で、同じ状況にあるものに対して同じ行為を行ったものが、一方では殺人罪になり、一方では死体損壊罪になるというのは明らかに法的な整合性を欠くと思いますが、いかがですか。
○五島議員　脳死の判定がなされていない段階において、いかに周辺の状況において脳死が疑われたとしても、そこに存在するのは生ある人間として扱われる、これは医療の持ち場においてもそうでございます。
　したがって、それは同じことが三徴候死の問題にも言われるわけでございまして、いかに危篤状態にあろうとも、あるいはもう助からないと医師の判断があろうとも、そういうことが起こった場合に殺人罪が適用されるのと同じではないかというふうに思います。そして、死という診断が下った段階において、その人は法的にも死と判断されるということではないかというふうに考えます。
○枝野委員　実は、これは先ほどの福島さんの答弁の中にもあったのだと思いますが、死の判定は医師に任されているというようなニュアンスの答弁がありましたけれども、これは現実は違うのではないか。もちろん、例えば死亡診断書を出すというような行政手続に近い部分での一時的な判定は、確かにその死をみとった医師が行っています。しかし、現実に、人の死がどの段階であったのかということを認定する権限は、それぞれの法律の適用ごとに、基本的には最終段階では裁判所が行うのではないですか。
　つまり、殺人罪なのか死体損壊罪なのかという判定をするのは、現場で死亡診断書を書く医者ではなくて、もしそれが死体であったのか、それとも生きている者であったのか、その区別が刑事事件として争われた場合には、もちろん裁判所では医学鑑定をして、医学の専門家の意見を基本的には参考にしながら認定を行いますが、死体に対する損壊だったのか、生きている者に対する殺人だったのかは、最終的には裁判所が行います。
　それから、先ほど質問もありました民法での相続の問題が発生したときにも、どの段階で死亡したのかということは、死亡診断書を書いた医師の、その死亡診断書の死亡時刻というものはかなり大きな重要な証拠にはなりますが、裁判所で争われた場合には、死亡診断書の時刻と違う時刻を認定するということも十分あり得ます。
　最終的には、現場の医師がいつ判定したかではなくて、それが最重要の証拠になるのは事実ですが、最終的な判断はそれぞれの法適用の現場に基づく裁判所ではないですか。
○五島議員　法律上、民法上あるいは刑法上争われる場合において、さまざまな状況の中で裁判所が死亡の時間を判断し、あるいはその本人の状態によってそれぞれ独自の判断をされることがあることは承知いたしております。
　しかしながら、あくまで死というものは医学的に判断されるものであるべき内容である限り、第一義的に死の判断をするのはやはり医学的知識に基づいた医師であるべきだというふうに考えています。
○枝野委員　それは現行の法適用を変えるということをおっしゃっているということでいいのですね。現在の、例えば殺人なのか死体損壊罪なのかということは裁判所が決めている、あるいは相続の問題の発生の時期について裁判所が決めているという、この裁判体系をあなたは否定するという趣旨でよろしいですね。
○五島議員　私はそうは申し上げておりません。
　そのようなことを判断されるのは裁判所であることは事実です。しかしながら、この法律においては、脳死の判断をするまでは生ある人間として対応するということを申し上げているわけでございまして、したがいまして、脳死判定されていない、その段階では患者さんでございますから、患者さんにそういうふうな措置があった場合、当然、殺人罪の容疑でもって捜査が始まるのではなかろうかというふうに申し上げているわけです。その方が死体であるという証拠はないわけでございます。しかし、脳死の判断が済んだ段階においては、その方は既に御遺体でございます。したがいまして、遺体損壊罪として捜査が始まるのではなかろうかと申し上げているわけでございます。
○枝野委員　ちょっと法律的に複雑な話になっていますからわかりにくいのかもしれませんが、それは十分理解をしなければいけないと思っていますけれども、例えば、脳死判定が行われていない段階であったけれども、手続に基づいた脳死判定が正式には行われていて、そして医師がこれは脳死であるということを判定していない段階であっても、客観的な証拠から脳死状態に陥っていたという状況があった者に対してナイフで心臓を突き刺したら、これはやはり死体損壊罪にならないとおかしいし、逆に、現場の医師が脳死であるという判定をしていても、事後的にその判定が誤っていたということであるならば、殺人にならなければおかしい。それが、最終的には裁判所が医学的知識の専門家の意見をもとにして死亡の時期を判定するという今の法体系なんです。
　ですから、最初にお尋ねをした質問は、そういう今の法体糸というものを前提とする限りは、脳死判定の有無にかかわらず、もちろんそれが客観的に証明できるかどうかというのは非常に難しいのはよくわかっていますが、客観的に証明をされた場合には、脳死体に対する心臓を突き刺す行為は死体損壊罪ではないですか。
○五島議員　現在、脳死であるということを客観的に証明でき得るものとしてこの脳死判定基準というものがつくられているというふうに考えています。したがいまして、委員がおっしゃいますように、脳死の判定が行われずに客観的に脳死であることが証明でき得る、そういうふうな技術というものが法律の世界で、あるかどうか、私にはわかりません。しかし少なくとも、結果論的に、例えばその患者さんを解剖して、そしてもう既にそれよりも早く脳死に至っていたという客観的事実が出てきたときにそれをどうするのかということについては、それはまさに司法の世界の問題でございまして、我々が申し上げることではございません。
　しかし、我々は、この法律は、生ある患者としての、生の終えんというものをどこで客観的に評価するかということで申し上げているわけでございまして、病理解剖その他によってそういう事件が発生した後に結果的にその死亡時間が変更されるということは当然あるだろうというふうに考えます。
○枝野委員　ちょっとずれるのですが、あえて問題提起としてさせていただきますが、どうも死亡の時期というのを、一義的に物事を考えなければいけないというふうに皆さんお考えになっているように思えるのです。
　これは通告もしていませんので、御存じないのが普通だと思いますから、もし御存じなければ御存じないでいいと思うのですが、死に対応する生、出生の時期というのはどういうふうになっているか御存じでしょうか。
○五島議員　妊娠の状態から排臨の状態まで、法律によってそれぞれの扱いが違っているということについては承知いたしております。
○枝野委員　そういうふうに、まさに人間であるかどうか、基本的人権の享有主体であるかどうかということの始まりの部分は相対的なんです。法律によって違うのです。刑法上の保護が与えられる基本的人権の享有主体としての人間になるのは、体の一部でも母体から外に出てきたところから人間として扱われます。それを殺したら殺人罪になります。しかし、民法上の例えば相続とかそういった問題の関係のときは、母体から体が全部出てきたところまで、人間にはなりません。基本的人権の享有主体になりません。
　こういうふうに出生の部分でさえ相対的なんですから、人の死という部分についてもそれぞれの法目的に基づいて相対的であるということは当然あり得ることだということをまず指摘しておきたいと思います。
　それで、このあたりから実は、むしろ今までのところは前段なんですが、今のお話を聞いていると大体わかってはくるのですが、この法律で脳死体からの臓器移植が行える根本的な根拠というのは、それは本人の同意が基礎なんですか、それとも、これが死体であるということが根拠なんですか。
○五島議員　まず、死体であるということが第一義的要因であるというふうに思います。そしてその上で、臓器を摘出してよいかどうかということについては本人の同意が必要であるというふうに考えています。
○枝野委員　だとすると、これがまさに客観的に死体である、法的にも死体であるということを一義的な臓器摘出の根拠とするのであるならば、これはもう基本的人権の享有主体でも法主体でもありませんから、これは若干複雑な制限がかかってきますけれども、その遺体というものは基本的には祭祀継承をする法定相続人の所有物という考え方をするのが一般的であります。もちろん、その所有権というのは、社会通念とか社会のいろいろな法律によって相当大幅に制約される所有権ではありますが、基本的はその遺体は祭祀継承権を有する遺族の所有物です。だとすると、そこから臓器を摘出するために一番必要なことは、その所有者である、所有権を有する、祭犯継承権を有する遺族の、これは同意ではなくて申し出というところが要件にならないと論理矛盾になります。どうですか。
○五島議員　私は、遺族の申し出という前に、本人そのものが自分がそのような状態になったときにどういうふうにしてほしいかという希望を生前述べる、その権利というものはやはり尊重されるべきだというふうに考えています。そしてまた、そういう患者に対し、御遺族に対してその同意を得るということは、これは何ら問題ないのではないだろうか。
　現実に、今の先生の御指摘で申し上げますと、病理解剖というのは一般的に行われています。病理解剖を御遺族の方から申し出がある。法医解剖の場合はあるかもわかりません、ということはまずあり得ない。病理解剖というのは、基本的に御遺族の同意を得て実施されています。私は、そういう意味において、御遺族の同意というものを前提にするということについて、問題があるとは思いません。
○枝野委員　おっしゃるとおり、実際の手続というものは、脳死体の方からの臓器の摘出をすれば命が助かる人もいるだろうからということで、同意ということで事実上の手続が進むのは、それであり得るのだろうと思います。
　しかし、大事なのは、これが死体であって物である以上は、所有者の意思というものが一義的に来る。その上で、もちろん、臓器を死んだ後とはいえ取り出されるということですから、既に基本的人権の享有主体ではなくなっているとはいえ、その生前の意思というものをそんたくしなければならないということで、本人の意思というものを要件にするという、そこは別に否定はしません。しかし、一義的には本人の意思よりも何よりも、まずは所有者の方が先にあって、所有者がうんと言った上で、なおかつ本人がうんと言っていること、これが、これを死体だと言ってしまう以上は論理的な順番じゃないですか。
○五島議員　所有権論争をするつもりはございませんで、通常、遺体に対しては礼意をもってどのように対応するか、そして、それの具体的な具現者としてのそういう祭祀継承権者の方の御理解というものがない限り、そういうことはできないというふうに理解しております。
○枝野委員　もう一つ、これが死体であると言い切ってしまわれてしまうと問題が出てくるところがあるのです。
　これが生きている人、基本的人権の享有主体であるというのであるならば、それに対してその自分の体の一部をどうこうするというのは本人の処分権限の範囲ですが、しかしながら、これがもう死体であって物である。もちろん、死体に対する礼節とかという意味で、社会的な制約の中で遺族の同意であるとかそういったものが必要になってくるのは当然でありますが、しかし、もう既に人でない以上は本人の意思というのは、やはり本人の意思も考えないといけませんねということで、あくまでもプラスアルファです。死体であるならば、死体から臓器を取り出すということ自体は基本的人権を侵害する行為ではありませんから、そのこと自体は本人の同意がなくても本来はできるのだけれども、つまり、憲法上の人権保障という意味からは本来はできるのだけれども、今の状況を考えると、本人の意思というものを大事にしなきゃなりませんねというプラスアルファ要素にしかなり得ません。
　そうだとすると、例えば、この法律で脳死を人の死と定義をしてしまった後は、もしも公共の福祉などの制約によって本人の意思というものを無視する法改正をするのは、憲法上何ら問題がなくなってできなくなってしまいます。つまり、今は本人の同意、しかも書面による意思などということを書いてありますが、脳死を人の死と定義をしてしまうと、これはあくまでもプラスアルファでつけているという理屈にしかならなくて、憲法上、公共の福祉、つまり臓器提供者が少ないからもっとどんどん臓器提供者が出てくれないと困るという公共の福祉という制約で、本人の意思というものを無視してでもやれるということが憲法上可能になってしまいます。それでよろしいのですね。
○五島議員　本人並びに御遺族の意思を無視して、こういうふうな移植はできるものではございません。現実問題、先生のおっしゃっているような状況の中で、病理解剖等々も進んでいない。現実には、病理解剖については御遺族の判断が最終的なものでございますし、また、現在なされております角膜や死体腎の移植につきましても、これらはいずれも本人の意思ということによってドナー登録のもとにおいて行われています。
　そういう意味において、こうした制度について見直すことがあったとしても、公共の福祉のために必要な医療材料であるから本人の意思は全く無視してどんどん臓器をとってもいいというふうなことになるとは考えておりません。
○枝野委員　五島先生が、そうなるというふうに、そうしたいと思っていらっしゃるかどうかということをお尋ねしているのではなくて、そういうことが憲法上可能になりますよということ、そういう法律をお出しになっているのですよという御認識があるのですかということをお尋ねしたいのです。
○五島議員　あくまで臓器の摘出を認められるのは遺体である、すなわち死体であるという考えから申し上げているわけでございまして、そのことを法律的に演繹されて、社会の状況の変化によってそういうことになる可能性もあるのではないかという御指摘であれば、そういう社会をつくりたくないものだというふうに思っているところでございます。
○枝野委員　そもそもこの法律をお出しになった趣旨は、脳死を人の死とすることが目的なんですか、それとも、脳死体からの臓器移植をしたい、そこが目的なんですか、どちらが主たる目的なんでしょうか。
○五島議員　この問題につきましては、諸外国を見ましてもそうでございまして、例えばフランス等におきましては、本人拒否の意思がなければ、遺族の意思にかかわらず摘出可というふうにしている国もございます。
　そういう意味におきましては、先生の御指摘になるような状況が法的に起こり得るということについては、必ずしも否定いたしません。しかし、そのことについて、この法案では一定の歯どめをこのような形でしているということでございます。
○枝野委員　それで、その上で今お尋ねしたのは、そもそもこの法律の目的は、脳死を人の死と定義をしたいことが一番の目的なんですか、それとも、脳死体からの臓器移植を可能にしたいということが第一の目的なんですか、どちらなんですか。
○五島議員　これは臓器移植法案でございまして、あくまでも死体からの臓器の移植ということをスムーズに実施できるようにしていくための法律であるというふうに考えております。
○枝野委員　だとすれば、脳死を人の死と定義をする必要はない。むしろ、脳死状態にある、だけれども、これは法的には基本的人権の享有主体であるということを前提とした上であっても、ここから臓器を摘出する、特に心臓を摘出すればそのこと自体が必然的に三徴候説に基づく死亡にもなるのでしょう、だけれども、それも可能であるという法律をつくることは、今の憲法上不可能ではないと我々は思っていますし、そういった法案をつくって、今週末から来週にかけてお出しをしようと思っています。こういった法律ではだめなんですか。
○五島議員　それは、先日、山本委員からの御質問の中にもあった内容と関連すると思います。
　この法律が、いずれにしても、遺体損壊罪の違法性阻却なのか、あるいは殺人罪の違法性阻却なのか。法律専門の先生方としては、同列で法律上は論じられます。しかし、医療の現場におきまして、生と死というのは、厳然として何よりも超えることのできない最大の問題でございます。それゆえに、救命医療にかかわっている医師としては、患者さんの命のある限り、その蘇生限界点を延ばそうということで必死になって努力いたします。また、あと数カ月の命に迫っている患者、移植以外に助けようのない患者、待っておる患者については、その患者を助けるために必死になって努力をする。
　いずれにいたしましても、そうした場合に、いかに蘇生限界点に近い状態にあろうとも、生のある者は、もう抹殺する、より大きな可能性ある者のためにその命を絶つということは医の倫理からして当然できない。そういう意味においては、そこは法律論ではない、超えることのできない大きな限界点だというように思っています。そういう意味において、私は、決して死体以外から、死体であるということをあいまい、あるいは死体ではないという前提のもとで臓器をとるということは理解できないというふうに申し上げたいと思います。
○枝野委員　先ほども、出生の時期のところで申し上げましたとおり、出生すら相対的なんです。死亡も相対的なんです。確かにおっしゃるとおり、まさに脳死というのはこの基準に基づいて言えば医学的に死であるというのは、法律がどう書こうと何しようと、それは客観的な事実であるということが御主張の基本にあるわけですよね。ということは、法律でどう扱おうと、法律がどう意味づけようと、それはもう蘇生限界点を超えているものなんだということで、まさに自然科学者であるお医者さんたちは、そこに対して、命を奪うのではないという認識で移植をしていただいていいのである。だけれども、その自然科学的な、医学的な死であるということは、ダイレクトに、法律上も死であるということを結びつけなければならないという必然性は全然ない、それで移植ができないなら別ですけれども。自然科学的に専門家が見た死と、それから、法的にどこで死と評価するかというのは、これは何で組み合わせなければならぬのか、さっぱりわからない。それはあくまでも別々に議論はできる話じゃないのですか。
○五島議員　現実問題として、先生が御指摘なさいます脳死状態という状態が生ある人間の末期における一つの状態であるとした場合に、そこから臓器を取り出す、それが、医師の方はそれは遺体であると考えたとしても、そこのところについて明確な線がない場合においては、これまでもございましたように、数多くの殺人罪での告発その他、いろいろな問題が起こってくるという危険がございます。
　また、そこの点について、生まれてくる過程の問題と、それから亡くなってくる過程と、生まれてくる過程は法律上でいろいろな段階があるから、死の段階でも各段階があってもいいというものではないと思います。私は、人の死というものは基本的には一つであって、そして、その段階というものは、医学の進歩とともに、さまざまな状態を死と判断することがある。そういう状況というものは、医療の経過の中において違ってくると思います。しかし、それは、いずれにしても明快なことは、人としての統合的な機能というものを不可逆的に破壊された段階、その段階が死であるというふうに考えています。
○枝野委員　まさにここのところが、哲学論争として、党議拘束も外さなければならないような話になるのかなとも思いますが、しかし、確かに、現場の医師の立場から見れば、法律上生きているものだったら、それから臓器を摘出したら殺人罪になるのじゃないかという危惧を持つというのは、それはよくわからないではないですけれども、まさに、だからこそ法律をつくって、正当業務行為である、違法性が阻却される事由に当たるのだということを立法をすればいいのであって、同じことは、この法律で脳死体ということが死体であるということを位置づけたとしても、やはりそれは、構成要件的には、脳死体から臓器を摘出することは、この法律ができたとしても、それは死体損壊罪の構成要件には該当します。ただ、この法律によって違法性阻却されるだけです。それは、生きている場合の殺人の違法性阻却であろうと、死んだ場合の死体損壊の違法性阻却であろうと、どちらも全く意味は同じです。どちらも、構成要件上は、犯罪に該当することの違法性を正当行為として正当化するにすぎません。
　そういった意味では、まさに、殺人の違法性阻却じゃ何か気持ち悪いからというような、そこは現場のお医者さんの感情としてはわからなくはないですけれども、法的な整合性とか将来拡大の可能性ということを考えたときには、あくまでも、基本的人権の享有主体、法的な人間であるという範囲というものはぎりぎり長く置いておくべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○五島議員　その点が、まさに先生と私との意見の一番大きな違いであると思います。
　同じ違法性阻却という犯罪の阻却であるからそれはいいのじゃないかということでございますが、医師にとりまして、生を比較して差別化する、これはどうしても最小限のモラルとして許せない行為であるというふうに考えます。例えば人間の体に手術をするというのは、これは傷害罪です。人の命を助ける、病気を治すということによって違法性阻却されるでしょう。あるいは遺体を病理解剖する、これもやはり、病名を究明し、医学を進歩させるために違法性阻却として、そういう遺体という物体の損壊に対する違法性阻却ということに対しては何の抵抗感もございません。しかし、私は、命を区別し差別する、そして、比較した上でよりどちらかの命を助けるという機能を医者が持っているとは思いません。
○枝野委員　時間になりましたから終わりますが、まさにそこがポイントで、ただ、逆に言いますと、医学的に死であって社会通念上も死であるというのだったら、この法律に脳死の定義とか、「（脳死体を含む。）」だなんということを書かなくても実はいいわけですよね。今の状況のままでも、科学的に死であって、そして社会通念上も死であるならば＾今、堂々と脳死状況のところで死亡診断書を書いて出せばいいのですよ。それがやれないということは、やはり社会通念上の死だということが足りないのだというふうにも私は考えておりますので、これから、ぜひ慎重な審議の上で、いずれにしろ、臓器移植を進めなきゃならないということは共通していると思いますので、ぜひ前向きの審議をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、先日放映されました「ＮＨＫスペシャル　柳田邦男の生と死を見つめて・低体温療法の衝撃」を見て大変感動いたしました。医療スタッフの、命を救えという死をあきらめない姿勢がどんどん蘇生限界を動かしていく。一人の患者さんをめぐって、家族また商店街の仲間が必死で呼びかける、とうとうすてきな笑顔が戻ってきた。日大の板橋病院では、低体温療法によって、扱ったケース七十五人中五十六名の命が救われたというのですね。アメリカでは、同じ状態の患者さんが脳死と判定されて、臓器が取り出されている姿が生々しく映っておりました。
　柳田邦男さん自身は、脳死となった息子さんの腎臓の提供を承諾した経験をお持ちで、第百三十二国会の参考人としても意見陳述をしておられます。人間の命というものには、生物学的な命だけではなく、人生を共有し合い、喜びや悲しみを共有し合った精神的な命というのが非常に重要であること、また、死というものを受け入れていく上で、時間の重要性、ゆったりした時間経過というものが極めて重要で不可欠であるということを新しく発見した、このように述べておられます。
　あなたの家族は脳死です、もう既に死んでいるのですよと医師に言われても、まだ心臓が動いているじゃないか、体も温かいじゃないか、これでどうして死んでいると言えるのですか、体をさすってやればひょっとして奇跡が起きるかもしれない、そのような家族の心情を提案者はどのようにお考えでしょうか。
○山口（俊）議員　この件につきましてはお答えをしたこともございますけれども、まず、最初にお話しの脳低温療法、これにつきましては、確かに、おっしゃるとおり、すばらしい医療であろうと思っております。いわゆる蘇生限界点をどこまで延ばすか、こうした療法によって一人でも多くの方が助かる、これは大変すばらしいことであろうと思うわけでありますが、それもあくまで脳死に至るまでの過程というふうなことでありまして、いわば脳死というのは、ポイント・オブ・ノー・リターンといいますか、決して引き返すことのできないところでありまして、そうした意味合いから、確かに脳低温療法という、いわゆる救急救命医療につきましては、さらに御努力をいただいて、人の命を助けるためにあらゆる方策を尽くしていただきたいと私どもも考えておるところでございます。
　また、柳田さんのお話でありますが、確かに、人間として、人の死、特に身内の人間の死、これに立ち会った場合の心情というのも非常によくわかるわけであります。ただ、いかんせん、これも先ほど来御議論がありましたが、やはり死というのはあくまで現実でありまして、同時に、これは、専門家である医師が、それぞれ経験なり知識なり、そうしたもので判断し、死亡診断書を書く、判定するというふうなものでございまして、そうした遺族のお気持ちとはまた別の次元の事実であると考えざるを得ないわけでございます。
○瀬古委員　では、実際に現場に携わっている医師の皆さんがどういう態度をとっているかということなんですね。脳死に直接かかわっている救急医療現場では、これは九三年十一月の日本救急医学会の調査なんですけれども、全国の総合病院、九百の病院のうち百二十の病院で調査されたわけですが、脳死判定後の八割以上の患者が人工呼吸器を外さないという報告がされております。これは、家族が外さないでほしいと継続を求めたことを意味しています。
　さらに、脳神経外科医師の態度についてどうか、近畿地方の脳神経外科施設の責任者を対象としたアンケートがございます。これは学会誌の九三年十二月号に書いておりますけれども、ここでは、脳死を人の死として認める意見が七五・六％あります。認めないという意見が一六・五％なんですね。そして、その医師たちが脳死判定後の治療についてはどういう態度をとっているか。すべての治療を停止するというのが〇・八％、消極的治療に切りかえるというのが五五・九％、家族の決定にゆだねるというのが三七・〇％、要するに、脳死を判定した後も医療行為は打ち切られていないわけですね。
　実際の現場では、その家族の、まだ生きているのではないかという思い、実際に脳死と判定しても、実際には専門家の間でさえ、医師の間でさえ、脳死を人の死と認めるということに合意があるとは言えないのではないか。このような実態の調査からも明らかではないのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○山口（俊）議員　確かに統計的にはそのようなことがあるかもわかりませんが、御承知のとおり、今回の法案でやはり問題になっておる一つが、いわゆる脳死の判定後も健康保険等の措置をするというふうなことが問題になっておりまして、こうしたことも、そうした御遺族のお気持ち等々、あるいはまた医療現場での混乱を避けるために、やはりそうした措置を健康保険等で認めていく、結果的にはそうしたことをする方がお気持ち等を考えた場合にはよりいいのではないかというふうなことで、今回の法律でもつくらせていただいておるところでございます。
　お話のようなことがあろうかと思いますが、ただ、逆に一面、これは先般、児玉委員の御質問にお答えもいたしましたけれども、実は、私の義父も脳溢血から結局脳死に至りまして、これは田舎のお医者さんでありますが、もちろん、今回、法的に政令で定めようとしておる竹内基準なんというのを十分御存じかどうかわからないお医者さんでありますが、経験上、脳死ですね、そして、脳波等も調べたりして私どもに見せていただきました。私も、母がどういうふうな反応をするかと思ってじっと見ておりましたら、脳波の状況を見て、ああ、やっぱり亡くなったのですね、人工呼吸器等を外していただいて結構ですというふうな話をみずからしておりました。
　そうした側面も一つにはあるわけでありまして、この議論が始まって実はもう十年に余って時間が経過をしておりますが、その間、そうしたいろいろな体験といいますか、いろいろな状況を踏まえて、私は、徐々に徐々に脳死というものに対する理解が深まりつつある、同時に、社会的に認められつつあるというふうに判断をしておるところでございます。
○瀬古委員　もちろん、今おっしゃられた、あなたのお母さんのように、もう人工呼吸器を外して結構ですと言われる方もあるでしょう。でも、今の経過や今日的な状況で言うと、もうだめだと言われても、それこそ手を握れば生き戻るのじゃないかと、多くの人たちがまだまだそういう状況にあるわけですね。
　確かに、脳死というのは、もうこれである意味ではポイント‘オブ・ノーリターンを超えたという意味ですし、それから、脳死状態が当然心臓などの臓器の死に帰結していくということは生物学的には明らかです。しかし、私は、それは決して人の死を意味しないといいますか、人間の死とするにはまだまだ道徳的な人道的な、また社会的な問題がそこに本当に深く横たわっているということを思うわけです。そういう意味で、私は、合意があるとは言えないと。
　さらに、柳田さんが体験された問題ですけれども、低体温療法の導入によって、今までは脳死に至ると思われていた人たちの蘇生限界がどんどん引き延ばされている。柳田邦男さんも、息子の生と死に向き合って、息子の入った救命センターはこの低体温療法の設備がなかったとわかっていても、ひょっとして救えたかもしれないのに何であのとき死を受け入れてしまったのだろう、このように語っておられるわけですね。
　このように今までなら確実に脳死に至る人たちが生還してくる。このことは一層、今日的に、家族にとっても医師にとっても死というものをより慎重に扱うべきだということを教えていると私は思うのです。家族にとっては、ひょっとして救えるかもしれないという期待と、医師の立場からいうともっと蘇生限界点を延ばせるかもしれない、こういう確信を広げたのが今回の低体温療法だったというふうに私は思うのですね。予測できなかった新しい状況がどんどん今広がっているということを考えれば、今日の状況は、脳死を人の死として法律で国民を拘束するなんということはとてもできないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○山口（俊）議員　先ほどもお話を申し上げましたが、確かに低体温療法といいますか脳低温療法といいますか、そうした新しい医療というのは、日進月歩といいますか、どんどん発展、発達してくるものであろう。そして、むしろ発達していってくれなければ困るわけでありまして、そこら辺の努力は大いにしていただきたい。
　ただ、それと同時に、そうした療法というのは、あくまで脳死に至る、つまり蘇生限界点をいかに延ばしていくかというふうなことでありまして、脳死というのがいかんせん厳然として存在する、しかも、まさに。ポイント・オブ・ノーリターンである、この事実はいかんせん変わらないわけでありまして、この脳低温療法を行っておられます先生御自身にしても、やはり竹内基準というものは脳死を判定するのに妥当であろうというふうなこともおっしゃっておられるわけでありまして、そこら辺、確かに人間の死生観といいますか死に対する気持ち、あるいは遺族の気持ち等々、十分配慮していかなければいけないわけでありますが、同時に、こうした法律をつくらしていただくことによって、移植以外に助かる道のない方々がたくさんおいでる、こうした現実を少しでも変えていこうというのも、私は恐らく政治家の仕事であろうと理解をいたしております。
○瀬古委員　この国民的な合意といいますか、やはりそれがなくしては、こういう医療やこうした死に対する問題といいますか、そういうものの合意というのは、本当に国民的な社会的な問題として考えなければならないというふうに思うわけですよ。
　国民的な合意という場合に、一体脳死とは何なのかということだって国民はどこまで知っているのでしょうか。死に対して、自分はもう脳死になったら移植していいよと言うけれども、実際に、では家族との間でその死についてどういう話し合いが、十分合意がやられているのだろうか。また、新しい医療技術、先ほどの柳田さんのように、ひょっとしてあの技術をもってすれば自分の子供も助かったのではないか。こういうような新医療技術がどこまで進んでいるのかという知識や判断能力が与えられて、そして国民的な議論が本当に活発になってこそ初めて国民の合意が得られるのじゃないかというふうに私は思うわけです。
　本人や家族がみずからの意思で決定するという自己決定にはそういう条件が必要だというふうに思います。すべての国民の生死にかかわる立法を早計に行うべきではないと私は考えております。国会においても、国民が納得し得る議論を十分時間をとってやっていただきたい。
　委員長、最後にここで提案させていただきたいと思うのです。
　ぜひ国民の広い意見を聞くためにも、地方公聴会を初めとする国民の声を聞く機会を改めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町村委員長　理事会でよく検討いたします。
○瀬古委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○土肥委員　もう十年近い脳死論議、そして今までに何回法案が流れたのでしょうか。特に臓器移植を待っていらっしゃる患者さんやその団体は、一体国会は何をしているのだ、やるかやらないか決めてくれという声すらあらわれているわけですが、提案者の皆さん、今国会でこれはもうやろうというふうに思っていらっしゃるのかどうか、一言。
○五島議員　御指摘のとおりでございます。
　移植学会におきましても、もう国会の審議を待っていられないとまで言われているわけでございまして、何としてもこの国会で委員の皆様方の御賛同を得て成立させたいというふうに願っております。
○土肥委員　今回、移植学会がいろいろな行動指針案を出しました。私も実は三月二十日の移植学会の公開討論会に出まして、相当長い、五時間ぐらいにわたって、かんかんがくがくの議論が行われました。そのときの印象は、移植学会のあの偉い先生方が、特に障害者の皆さんの激しい抗議を受けておられましたけれども、よく辛抱して、それに一つ一つ丁寧に答えて、大学の心臓外科のトップの医者もあれだけ謙遜になれるのだなと改めて感心をしたわけでありますが、それは非常によかったと思うのです。医療の最前線にいる人が、某大学の教授は、けさまで心臓手術をして今来たのだ、二時間ほど仮眠して来たのだというような先生もいらして、本当によかったと思います。
　だけれども、やはりそこで考えましたのは、人の死をどう考えるかということ、人の死の定義ですね。今回、この法案は臓器移植促進法案ですから、私も今の発達した医療の中で、移植学会の先生方はほぼ完成した医療だ、こうおっしゃいますから、移植の道を開くべきだと思いますが、国会議員一人一人が人の死の定義をしなければいけないわけです。立法府といえども、我々一人一人が賛成、反対で脳死を死とするという死の定義をすることは一体できるのかどうか、そこまでしなければいけないのかということを考えますときに、やはり私もはたと迷うわけです。
　どうでしょうか、国会、立法府で死の定義をすることはできるのでしょうか。
○五島議員　国会が死の定義をやらなければいけないというふうには思っていません。ただ、現実問題として、こういう臓器の移植をやっていく場合に、国会は、明らかに死というものの存在、脳死というものの存在をそのとおり認めた上で法律を作成していくということが必要なんだろうと思います。
○土肥委員　ちょっと無理なんじゃないかと思うのですね。
　民法上も刑事訴訟法上も人の死の定義をしていない。普通は、お医者さんが御臨終ですと言ってそれでおしまいだと思っているけれども、なかなかそこでは日本人の死生観というのは終わっていませんで、私も葬儀をいたしますけれども、いよいよ出棺のときに、母親がこの子を焼かないでと言って棺おけの上に乗っかって、絶対渡さないというような事態もあるわけでありまして、仏教的にいくと、四十九日が終わりますとやっとこれで満中陰で、死者と別れましたというような話もあるわけでありまして、要するに、死とは何であるかというようなことを法律で定義はしてこないことの方がより国民の実態、生活の実態に合っているというふうに思うわけであります。
　したがって、私も自分の臓器は提供したいと思っております。何でもお使いいただきたい、こう思いますが、五島先生、例えば病院で脳梗塞なら脳梗塞で運ばれて、蘇生器にかけられてずっと命は続いていく、命というか蘇生促進の状況は続いていくわけです、心臓の機能が低下するとまた強心剤を入れるというようなことで。今、共産党の先生も質問していらっしゃったのですけれども、どうなんですか、医者が言うのですか、もう脳死ですよとか、いや、これ以上もう戻りませんよとか。そして最後は、医者が蘇生器を外すのですか、それとも、遺族なり家族がとってくださいと言うのですか、実態的にどうなんですか。
○五島議員　その状態、状態での患者の病状についての報告は医者が行います。したがいまして、今先生御質問になられましたように、仮にもう脳死の状態になっている場合、いわゆる脳死判断というものについて、脳死の疑いが強いので脳死判断をしたいということを当然医者が家族に申し出ることになると思います。
　また、その他の死の場合においても、治療の限界点を超えたという状況、その状況について臨終の宣告というのは医者が家族にする。したがいまして、その段階で御家族の了解のもとで治療は終了するというのが通常だと思います。
　しかし、あくまで御家族の了解を得ますが、死というものの客観的な存在といいますか、襲来ということについて、告げるのは医者であり、それは速やかに家族に告げるということになっていると思います。
○土肥委員　そうすると、患者がそれを認めない、受容しないとなればずっと続くわけですね。したがって、蘇生点がずっと維持されているのかどうかというのはわかりませんけれども、既に脳死状態になっていれば蘇生しないわけですけれども、しかし、脳死状態がずっと続いていって、家族もあきらめて、私もその経験があるのですけれども、外してください、こう言ったときに、脳死状態というのを告げられて、一体この人は脳死を受容していたのかどうか、急いで家へ帰って日記をあけてみなければとか、たしかそういうものがあったかもしれないというような話になって、家に飛んで帰るというようなことから、ばたばたして、そういう本人の意思を確認するだけでも大変なことなんだけれども、またずっとレスピレーターなり蘇生器が続いていくわけですね。それはずっと続いていっても、脳死体であっても、それは移植に可能な状態が続くわけですか。
○五島議員　状態の管理によると思いますが、通常、脳死体になった場合、数日、一週間ぐらいで心臓死に至るのが通例だと思います。そういう意味では、脳死になって全く寸分を争うという状態ではないというふうに思います。
○土肥委員　よくわかりました。
　また移植学会に戻りますけれども、一つ私が発見したのは、先ほどの移植学会の皆さんも大変謙遜に、忍耐深くこの問題に取り組んでいらっしゃるなということがわかったのですが、もう一つは、やはり早く臓器移植をやりたい、やるべきだ、その決意というか決心はひしひしと伝わってくるわけですね。だから私は、余り張り切るとよくないなと思いながらも聞いていたのですけれども。
　彼らは職能集団であると自分を規定いたしまして、最高のプロフェッショナルだ、こう言うわけですね。今度の法改正で本人の意思の確認というところでは妥協したのだ、それでもいいからやろうじゃないか、やらせてくれということなんだろうと思いますが、私はそこまで聞くと、もうおやりになったらどうですか、法案を云々する前におやりになったらどうですかという気持ちになるわけですね。
　そして、違法性阻却ということがございますけれども、先ほどの議論では死体損壊罪なのか殺人罪なのかちょっとわかりませんけれども、いずれにしても告訴する人はするわけですよ。だれでも告訴していいわけですから。そこで脳死判定に異議があると後で考えたら、たとえ本人の意思があっても、そして遺族が認めても、訴訟して法の判断をもう一遍仰ぐということはあり得るわけで、移植学会がそれだけの自信を持っておやりになるのだったら、あらゆる裁判にたえて、そこでしか社会的な認知を得る方法はないのであって、いかに移植の先生方が任せておけと言ったってどうにもならない。
　そして、特にナショナルセンターにするかブロック制にするかという移植体制ですけれども、ナショナルセンターの話になりますと、絶対に失敗は許されない、こう言うわけですね。心臓の移植、臓器移植に絶対失敗は許されないなんという話が通るはずがないですね。だから、結局はどこかでやるのだけれども、たとえここで法律で通しても、脳死体を死体と認めても裁判は起こるわけですよ。
　だから、この法文だけで一体日本の法廷の判断が、裁判官の判断が、特に違法性阻却というようなことに関して言えばどれだけ緩められるのか、その辺はどうお考えですか。
○五島議員　職能集団である移植学会が、今日とられているようなみずからの決意によって、法案が通ると通るまいとやるのだというふうな決意を示しておられることについては、それなりにこれまでのこの法案の審議の状況、国会の状況を見てきた場合に、私自身としては理解できると思います。
　しかし、にもかかわらず、そのような形で移植をしていく場合に、今先生も御指摘になりましたように、数多くの告発事件等々の問題が大変起こってきて、そして日本における移植医療の定着には一定の大きな妨害になるということも事実である。そういう意味では、国会の責任においてこのことが速やかに実施できるようにやっていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　また、先生御指摘になりましたが、移植医にとりまして、何も趣味で移植をしたいと思っているわけではございません。現実に、先ほどからも御指摘ございましたが、六十から六百とかあるいは約三千ぐらいの、移植であれば助かる患者さんの出現というのはあるわけですね。そして一方で、大体一カ月から六カ月以内しか予後のない患者さんに対して移植が行われるわけでございますが、海外の治療経験で見ますと、五年治癒率が七〇％、肝臓で七〇％を超え、心臓でも七〇％に近づこうという治癒率、この大きな治癒率というものは現在の医学ではほかに到達していないわけですね。すなわち、助けられるかもしれない技術は持っておりながら助けることができないということに対するそうした移植医の犯罪的な感覚に襲われるという感情も、我々としては十分理解したいというふうに思います。
○土肥委員　それはそうなんです。したがって、私もその点は賛成でございまして、何とかこの移植の道を開きたいと思いますが、必ずしも法律を用いなくてもいいのじゃないか。
　例えば、この六条でも、「死体（脳死体を含む。以下同じ。）から摘出する」とありますけれども、これは移植術に使用される臓器なんですから、脳死状態から摘出することができるとしたら、結局、脳死判定というのは医者に任せて、そしてそこでも問題があるならば裁判に持っていくよりしようがない。あとは、臓器売買であるとかコーディネーターであるとかいうことは我々は全部網羅することができると思いますけれども、この死体を脳死体を含むと言い切るところに私は自信がないわけであります。
　最後に、この移植学会の行動指針についての新聞によりますと、「心臓で一番準備が進んでいるとみられた国立循環器病センターは、厚生省の方針で法律が未整備な段階では移植が不可能なために除外された。」こう書いてあるのです。これは本当のことでしょうか。そうであるならば、他の医療機関はなぜ認めることになるのでしょうか。厚生省の意見を聞きます。
○貝谷説明員　お答え申し上げます。
　今般、日本移植学会の方で発表されましたいろいろなデータを見ますと、施設の特定ということで幾つか出ております。今先生御指摘のように、国立循環器病センターについては今回の指定からは漏れているわけでございまして、そういった報道があったことも承知しているところでございます。
　今回公表されました移植学会としての指定につきましては、既に平成五年の段階で移植関係の合同委員会において特定されております心臓の施設で八施設、肝臓の施設で十施設、これは各ブロックごとにそれぞれ配置されておりますが、あるいはまたその合同委員会で申請中の肝臓の施設六施設、こういったものを対象に移植学会が各施設長あてに、法律の成立前あるいはその後、移植を実施する体制その他もろもろの整備状況につきましてアンケート調査を行ったものというふうに承知しているところでございます。
　この国立循環器病センターが外れたという点についてでございますが、このアンケート調査は今申し上げましたように各施設長に対しまして移植学会が回答を求めたものでございまして、循環器病センターにおきましても、移植学会が既に指定されておりました心臓移植の実施施設という立場で回答したものというふうに理解しております。なお、その際、国立循環器病センターということでございまして、法案が審議中であること等、そういった諸状況、諸事情等を判断した上で、法律制定前の移植につきましては慎重な姿勢をとったものではないかというふうに考えておるところでございます。
○土肥委員　ちょっと今の問題で。法が未整備だからという理由なんですね。アンケートが二年間おくれたとかいうことじゃなくて、法的に未整備な状態だというのはどういうことですか。
○貝谷説明員　国立循環器病センターだけではなくて、移植学会は、法律がまだ制定されていない段階で、法律が未整備な段階でも移植を実施する考えがあるかどうかということを各施設に対して確認しております。
　この循環器病センターにおきましても、それに対して移植施設という立場で回答がなされたものというふうに理解しておりまして、繰り返しになりますが、その際に、循環器病センターにおきましては、こういった法案の審議中といったことも含めた諸状況を判断しての一つの慎重な姿勢をとったのではないかというふうに私ども理解しているところでございます。
○土肥委員　いや、今、法が未整備でしょう。全部未整備の状態じゃないのですか。国立だから厚生省がノーと言ったのですか。厚生省に関係する法案が出ているからノーと言ったのか。ほかの国立大学だと文部省、文部省のことは知りませんと。どうなんですか、その辺は。はっきりしてくださいよ。
○貝谷説明員　私ども厚生省としての施設ということで、私どもの本省なり私どもの立場からこの問題について移植学会にこう答えろというようなことで取り組んだわけではございません。
　先ほど来申し上げておりますが、国立循環器病センターはもちろん厚生省の施設でございますが、学会が医療機関として日本の心臓移植を行うに足りるといいますか、能力があるということで既に四年ほど前に指定している、そういう立場で法律前の移植の実施の可否というものを確認したという状況でございまして、厚生省の施設だから云々ということでの直接的なものではないというふうに考えております。
○土肥委員　それじゃ、文部省も呼んでこなきゃいけないですね、文部省さん、どうですかと。法的に未整備な状態で臓器移植をもうやるというのですよ、法律前に。できたらやるというのです。それは、きょう文部省を呼んでいませんからわかりませんけれども。そういう理論でいいのですか、そういう理屈でいいのですか。
○貝谷説明員　私ども厚生省として、全体の判断というよりも、これは繰り返しになってまことに恐縮でございますが、あくまでも心臓の移植を実施するという移植学会あるいは関連学会が既に指定されている施設という立場で、そういう立場で国立循環器病センターが判断したということでございまして、厚生省の施設だから我々はできないのだというような直接的な判断ではなかっただろうというふうに私ども考えております。
○土肥委員　よくわかりませんけれども、終わります。
○町村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成九年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　海野　義孝君　　　　　高野　博師君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　加藤　修一君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　山下　芳生君
　　　　　山田　俊昭君　　　　　島袋　宗康君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省老人保険
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　武林　郁二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。野間赳君。