Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　適切な段階を踏んでここまで持ってきているという、このように思っております。
　そもそも救済というのは、やはり今回の石綿によります中皮腫などの患者さんたちのその原因ということがなかなか特定ができないということでございまして今回の救済法に至っていると。なおかつ発症までに四十年、暴露から発症までに四十年、さらにその発症からは非常に厳しい一、二年という予後の情報、平均的にですね、そういったことが伝えられているわけでございますので、ここで救済策をスピーディーに設けていくというのは、これは必要なことだと考えております。
○小池晃君　それは私は違うと思いますね。やはり一般環境による中皮腫の発症というのは、例えば奈良県立医大の車谷教授の疫学調査でも、このクボタ周辺住民の中皮腫による死亡率というのは、全国平均と比べて工場の半径五百メートル以内では九・五倍ですよ。五百メートルから一キロ以内では四・七倍ですよ。これ、明らかに異常な高率になっているわけです。だとすれば、このことをしっかり今、更に裏付けをする調査を尼崎市やっているわけですから、スピードスピードと言うけれども、別に何年先という話じゃないんですよ。年度末には結果が出るというんですよ。だったら、この結果踏まえて、より因果関係明確になる中で原因企業の責任追及をはっきりさせた法案にして提出するというのが筋ではないかと私申し上げているんですよ。どうですか。スピードという言葉では私はこれは説明になってないと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　この石綿の被害ということ、そして中皮腫などの被害者の方々が発生しているのは尼崎のみならず泉州地域など各地域にわたっているわけでございます。そういったところから全体を考えますと、特定の原因者というのを追及する、そこを突き止めるというのはそう容易ではないということから、今回、この新法の設計をさせていただいたところでございます。
○小池晃君　私、今の議論をやっぱりやってて、どうも因果関係明らかになってからでは提案されている法案の不十分さが一層明らかになってしまうから、これは健康調査結果が出る前に急いでこれ提案したというふうにしか思えないんですよ。
　やはり、その環境暴露による健康被害者が労災と著しい格差がある。あるいは公健法と比べても著しい格差がある。こういう問題、いろんな方から指摘をされているわけですが、私は、この調査結果でクボタのアスベスト飛散による健康被害が明らかになるわけですから、尼崎市もこの結果を待ってほしいというふうに言ってるんですよ。だとすれば、しっかりこれを踏まえて、環境暴露による被害者に対して労災補償並みの補償を制度化するというのが私は行政として当然のあるべき態度であるということを申し上げたいと思います。
　さらに、その中身であります。被害実態に基づいた救済対策になっているか。
　今日、資料をお配りしております。先ほど他の議員からも指摘があったような問題をちょっと私取り上げたいんですが、健康被害者が救済法案では中皮腫、肺がんに限られているわけですが、この尼崎市のアスベスト健診の実態調査を見ますと、要精検者二百七名のうち、びまん性胸膜肥厚が百六名、胸水が十一名、プラークが四十一名、そのほか中皮腫一名、肺がん一名という実態なんですね。こうした実態がある。こうした中で、すき間のない救済と言いながら、お金の集め方だけは中小企業から地方団体から全部すき間なく集めながら、補償は全然すき間だらけじゃないですか。こういう人たちに対しては何の補償もない。特に、この調査では居住歴しかない要精密検査者七十三名のうち、胸膜肥厚三十六名、胸水二名、プラーク十二名、この被害者は全く救済されないということになる。
　私は、職業以外の環境暴露の被害実態を把握して、きちっとこの労災と同じようにびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水、石綿肺、これをきちっと救済していく必要、指定疾病にしていく必要当然あると思いますが、この点いかがですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　指定疾病に関する考え方は昨日の検討会で一定のまとめをしていただいたところでありまして、おっしゃるその他の関連疾患については一般環境経由のものが報告されていないという整理を今のところされているわけでございます。
　御指摘の尼崎市の健診の結果でございますが、私どもも市から情報もいただいておりますし、内容も確認いたしました。一次スクリーニングを経て、あなたはもうちょっと詳しく調べた方がいいですよという所見として胸膜肥厚とか胸水とかプラークとかの方々が、いろんなエピソードのグループ別でありますけれども、あるというふうに承知しておりまして、そうしたその胸膜肥厚とか胸水とかといったものがどういうふうな、何といいましょうか、疾病なのか、鑑別診断も含めて今後、さらに、正に要精検ですよという段階だと聞いておりますので、それが結果的にどういう病気なのか、結核なのか肺がんなのかというようなことも含めて、これは一概にこの所見だけでは、今言われているその他疾患の方々ですよという結論は今の時点では出せないと思います。
○小池晃君　いや、常識的に考えて、健診やってこれだけ異常所見が出ることないですよ。胸膜肥厚がこれだけ出る、胸水が出る。それは中には精査すれば恐らく石綿由来でないものもあるかもしれません。しかし、私、実際の健診に当たった方にも聞きましたけれども、きちっと問診取ってやってるんだと。だから、基本的にはアスベスト関連ということでこういう診断結果が出ていると。
　だから、私、そういうふうに言うのであれば、こういう結果を持っていながらですよ、報告受けていると言いましたね、この結果を知りながら、昨日のこの検討会、何ですか、じゃ。一般環境における発症例の報告はない。これだけその可能性がある資料が提示をされていながら、これはないという結論を昨日の段階で出してしまうというのは余りにも拙速なやり方じゃありませんか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　お示しいただいたデータではないんですが、個別に三例、四例、石綿肺が疑われる、あるいは胸水、良性胸水と思われる症例について、いろいろ検討会でも個別には話題になりました。その都度医療機関にも確認して、石綿由来のものではないという確認もいたしております。
　先生方が昨日いろいろ結論をまとめていただいたものは、報告あるいは文献として、国際的なことも含めて、当面の取りまとめをあのようにしていただいたということですので、先ほど来申し上げてますように、いろいろ情報収集、引き続き努め、さらに中環審での御審議も踏まえて決めていきたいと考えております。
○小池晃君　全然説明になってないですよ。こういう結果が出てるんでしょう、現実問題としてこれだけの数字が。
　じゃ、検討会の皆さんはこの数字どう受け止めたんですか。こういう数字、これがすべて、じゃこの一般暴露によるアスベスト由来のものではないという結論を出したんですか。どうなんですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　そこまでの議論はしておりません。
○小池晃君　無責任ですよ、余りに。こんな検討で、昨日の段階で一般環境での発症例の報告はないと。余りにもずさん、いい加減なこれは検討じゃないですか。大臣、どうですか。こういう、これだけの数字が一方で示されていながら、一般環境で石綿肺、良性胸水、貯留、びまん性胸膜肥厚ないと言い切っていいんですか。
○国務大臣（小池百合子君）　昨日の専門家の先生方によります結論として、その取りまとめをお願いしたところでございます。その取りまとめが行われたところでございます。訂正いたします。
○小池晃君　こういう取りまとめでは、私は被害者の皆さん絶対納得しないと思う。私、当然これを、この実態を見れば、必ずこの中には一般環境による発症があることは間違いないと思いますし、例えば、この尼崎の調査では石綿肺はありませんが、大阪泉南地方の健康調査の結果を見ますと、石綿肺の方も多数出ているという実態を私聞いております。大阪泉南石綿健診では、石綿肺四名、石綿肺の疑い三名いると。
　その中のＦさんという方、紹介しますと、この人は石綿肺というふうに診断されているんですが、両親が一九五五年ごろから石綿工場で勤務してた。工場に隣接する社宅で暮らしていたと。工場の外では石綿の粉が舞っていて、日光が当たるときらきらきらきら光っていた。仕事を終えて帰宅した両親が石綿まみれの作業衣着替えると、もうもうとその石綿の白い粉が室内に充満したと。家族、知らず知らずのうちに吸引してたんだと。このＦさんのお父さんは肺がんで九五年に亡くなっている。お母さんは続発性の気管支炎で治療中である。Ｆさんは、石綿肺胸膜肥厚斑と診断されているんですが、看護師さんをやられていると。夜勤明けなどせきがひどくなり、しんどい思いをすると言っておられるんですね。どんなこれからこの法案で補償が受けられるのか心配だというふうに私聞きました。
　この、こういう被害者が多数今現に存在している、それにもかかわらず一般環境における発症例の報告がないというふうに断言をして、当然救済の対象とすべきところから最初から除外してしまうというのは、私はどう考えたって被害者の皆さん納得しないと思いますよ。大臣、このような形で指定疾病に入れないということで被害者の方納得されると思いますか。
○国務大臣（小池百合子君）　専門家の先生方の御意見を取りまとめさせていただき、また中央環境審議会において御議論いただくと、このような経過をたどりながらできるだけ早く救済措置をとっていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　専門家専門家とおっしゃいますけども、じゃ環境省は、この尼崎の検査結果、調査結果は承知してたというんですが、これは検討会に提出したんですね。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　先ほど二月九日に予定されておりますということを関連で申し上げましたが、この二月九日の検討会にこの健診の方のデータが議題として上るかどうかというのはまだ決まっておりません。先ほど申し上げた死亡者の調査の方は進んできておりますので、ちょっとそういう意味で、検討会に、この二月九日の検討会にこの案件が精査、かかわるかということは私レベルでもまだきちっと連絡を受けておりません。
○小池晃君　ということは、この結果は検討会の検討対象になってないということですよ、現時点では。そういう段階でありながら、一般環境における発症例の報告がないというふうに結論付けてしまったことは、私は本当にこの検討会の中身はずさん過ぎるというふうに思います。これに基づいて指定疾病を決めてしまうようなことは絶対にあってはならないということを求めたいというふうに思いますが。
　さらに、それなら加えて聞きたいんですが、中皮腫の発症に至ってないけれども、経過観察必要になった健康被害者は一杯いるわけです。尼崎市では現在六十名程度いる。こういう人たちに対して必要な健診が無料で受けられるようにする、安心して健康管理できるようにする。その点では労災の健康管理手帳と同じような措置を当然講じるべきだと思いますが、その点はどうなんですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　いろんな検討会がありまして恐縮ですが、この関係では、厚生労働省にこの専門家会議がございまして、近々最終的なまとめが行われると。つまり、健康管理が必要な人に対してどのようにしていくべきかという考えがまとまるというふうに聞いております。私どももそこの検討会はオブザーバーとして毎回出席させていただいております。
　そうした検討を踏まえまして、厚生労働省と環境省がどのような形でこういうリスクの高い方あるいは所見のある方を健康管理的にフォローアップしていくかという方法について、更に詳細に検討を進めたいと考えております。
○小池晃君　更に聞きますが、今、尼崎市ではアスベスト健康診断、自己負担六百三十円でやっているんです。こうした健康診断やった場合とか、あるいは経過観察者に必要な健診、これを尼崎市が無料で受けられるようにというようなことを実施した場合は、これはやはり技術的にも財政的にも支援をする必要があると思いますが、その点はどうですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　既に今年度、市が実施している調査については、わずかではありますけれども、私どもの方の予算も御支援させていただいております。
　それから、ちょっと話がずれるかもしれませんが、一次スクリーニング的なことをどうするのかということと関連してお答えしますと、一般の住民健診でありますとか、厚労省所管でありますが肺がん検診でありますとか、そういう場を通じていろいろ適切な問診を追加するとか、そういうことで広く網を掛けてリスクの高い人を絞り込んでいく。そのリスクの高い人を何らかの形でフォローアップシステムを構築していくと、こんなことも考えているところでございます。
○小池晃君　今まで議論してきたように、私は、そのアスベスト被害については、工場の中と外で各救済に、救済のもちろん水準にしても対象疾患にしても格差を付けるべきでないというふうに思います。
　これは、今年の三月末までに尼崎市の健康影響実態調査の結果が出るということですから、やはりその調査結果を踏まえて、法の見直しはこれ五年後と言わずに、新しい知見が出てくれば、本当にすき間のない対象を補償とするために、やはりその救済法という枠組みからやはり補償法という枠組みへ発展させていくことも含めて、これは当然見直しをしていく必要があると思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　環境省としては、当然のことでございますけれども、石綿による健康被害の実態について十分調査、把握しまして、因果関係の解明に努めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、ただいまのお尋ねでございますけれども、科学的知見の進展、特に因果関係の解明に対応して補償制度への移行というのが検討課題となるのかという御質問であると思いますけれども、そうした将来得られる知見の内容を今現在予見できないということでございますので、具体的な制度見直しの方向について確たることをお答えすることは困難でございます。
○小池晃君　まあ、予見できないけれども、そういう可能性を否定はされなかったというふうに理解はしたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと小池大臣に私どうしても聞きたいことがある。昨年十一月二十六日に、大臣は尼崎で中皮腫の患者、家族と懇談されました。懇談後のその大臣の発言、これは新聞でも報道されましたが、がけから飛び降りるという気持ちでやるということが報道もされた。この問題、衆議院でも問われて、大臣はその言葉使ってないというふうにお答えになって、私は、そういうふうに言われたんで、はいと答えただけだというような趣旨でお答えになったかと思いますが、実際にその言葉聞いた方に私はお聞きしたら、全く違うんです。
　その懇談に参加された古川和子さん、今日もお見えになっています。土井雅子さんからも私、直接話聞いたんです。大臣は、記者会見終わったらば、私たちのところに歩み寄ってきて、古川さん、飛び降りますよ、頑張りますよ、土井さん、またお店に行きますからね、土井さんというのはその大臣の元選挙区でお好み焼き屋さんやっていて、大臣も行かれたことが……
○国務大臣（小池百合子君）　たこ焼き屋さん。
○小池晃君　たこ焼き屋さん、ということだそうですけれども。でも、そういうふうに言ったと、力強く言われたんだと、私、直接お聞きしたんですよ。
　で、今回の法案の、そのもちろん不十分さにも被害者の皆さんは怒っていらっしゃるんだけれども、やっぱり、こういう発言しておきながら、実際出てきた法案は違うじゃないかということに、本当に怒りをかき立てられているんですよ。
　私、政治家の言葉というのは重いと思うんですよ。大臣のこの言葉によって期待をし、実際出てきた法案見て裏切られたというふうに考えていらっしゃる方がたくさん現地にいらっしゃる。私、その責任をどう考えるのかということを大臣に問いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　私も言葉を大変大切にしていると自覚、自負しております。
　古川さんががけから飛び降りるつもりでというふうに御発言をなさいましたので、私はその言葉は使いませんでしたけれども、しかし環境大臣である限りは、この法、新法を構築していくというのはこれは当然のことだと、このように思っているわけでございます。
　そして、今回、被害者の皆様方は、基本的に労災、特に尼崎の場合は工場と民家が本当に隣接している。例えば、ほかの地域、例えば奈良の方に参りますと、かつては田んぼの真ん中に工場があったなどという形で、全国、状況が違うところがございます。
　ただ、いずれにしても、尼崎で住んでおられる方々はクボタにお勤めになっていた方々と、それからその近隣に住んでおられる方々と、その非常に近いところで住んでおられるというので、今回いろんなお気持ちがあるということは重々理解を私いたしているつもりでございます。
　そういった中で、この中皮腫そして石綿によります病を被っておられる方々、非常に三十年、四十年という長い潜伏期間があって、そして、ましてやそれがなかなかその間は発見できない、さらに発症されてからは非常に短い時間でお亡くなりになるケースが多いというような特殊性にかんがみますと、今回、この二法を提出させていただいておりますが、特に救済法ということはこの形で制度設計の中で進めさせていただくのが適当と、このように考えているところでございます。
　いずれにせよ、環境大臣といたしまして、これまでこういった新法がなかった、法律がなかったということから、制度のすき間の中に入ってしまわれる方々を一日でも早く救済してまいりたいと、どこから飛び降りようが、なすべきことはなしていきたいと、このように思っているところでございます。
　今申し上げましたのは、国会のこの答弁で答えているわけでございますから、確かに私が言ったということは記録に残るかと、このように思っております。
　また、被害者の方々の心境につきましては、これは人間である限り、その御苦労であるとか、それから中には、かつて尼崎信用金庫にお勤めになって、私のおりました母校に何度か通ったこともあるんですよといってお答えになっていた男性もおられました。何度も何度も入退院を繰り返し、そして手術を繰り返しというその皆様方を見ていますと、これについて何にも感じないという政治家の人は一人もいないんじゃないかと思っております。
　一日も早く、そういった方々の救済、さらにはこれからの新しい被害者が出ないために何を講ずべきかということを判断して、この新法によって一日も早く救済の措置がとられていくことを私自身望んでおりますし、また先ほど来申し上げておりますように、附則の項目の中に五年以内の見直しということも設けてございます。これは、後から修正といったような形でなされるものではなく、新しい法律が運用されるその過程におきまして、様々な措置を、必要な措置をとるべきものについては見直しは行うということでございます。
　いずれにいたしましても、今回の法律がより的確に、そしてまた迅速に被害者の皆様方の生活に対しまして支えになるということを期待をいたしているところでございます。
○小池晃君　長々おっしゃいましたけれども、出てきている法案は今のお言葉とは全く違う中身になっているということなんですよ。だから皆さん怒っているんですよ。
　それから、大臣はごまかしましたけれども、やはり、がけから飛び降りるというふうにはっきりおっしゃったことの責任は私重大だということを改めて申し上げたいと思います。
　そして、もう一言付け加えますと、長い経過だから長い経過だからというふうにおっしゃる、四十年。だからこそ、周辺疾患まで含めてきちっと救済の枠組みにのせて管理をして、その中から中皮腫の人、がんの人が出ないかどうかということをしっかりフォローしていく体制をつくる、今回法律を作るスタート地点が大事なんですよ。そのときにそれを除いて決まったらば、正に二十年、三十年、四十年たったときに、そういう周辺に取り残された人から中皮腫やがんの人出てくるじゃないか。正に行政の不作為、立法の不作為が改めて問われるような事態になる私は法案だというふうに思いますので、断じて今の大臣の答弁では納得できないというふうに申し上げて、時間なので終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　ずっと議論を聞かせていただきまして、また冒頭、被害に遭われている皆様方にお見舞いを申し上げる次第です。
　そしてまた、この議論を聞かせていただきまして、やっぱり遅い、遅かったなという感は否めないんです。確かに予想できないことは今本当に頻繁に起きています。頻繁にいろんな予想できないものが起きている。それらに当てはまる法がない。じゃ、どうしようかと。今回は新法ということになったわけです。お隣の国土交通委員会では、偽装問題による、いわゆる入居していた人たちの救済の予算の議論がされているやにも聞きますが、しかし何らかの、いかがなんでしょうか、何らかの兆し、予想できないものが一杯起きてきますけれど、何らかの兆しがあって、それを見落としていたという責任はやっぱり私ども又は行政に、国にあったんではないかと。そういった観点から質問をさせていただきたいというふうに考えています。
　冒頭、先ほどの質問にもありましたけれども、労災の認定を受けるまでに六か月という時間が掛かる。その間、ではどのような救済があるのかということは弾力的にというようなお話がありましたが、改めて、この点の新法との関係、それから六か月の空白、どのように考えているか、お願いできますか。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、労災と新法との関係でございますけれども、これは当然のことながら別の制度でございます。ただし、労災の認定申請と新法での認定申請は相互に排除し合うものではなくて、基本的には、恐らくは当然のことながら新法の方が早い判断ができると、こういうふうに、かように考えておりますので、その場合には新法での救済が受けられ、更にその後、労災の認定がもし受けられれば、今度は新法の方の体系から離脱すると、こういうことになろうかと思っております。
○荒井広幸君　つまり、同時でよろしいと、こういうことですか。
○政府参考人（寺田達志君）　同時に御申請なさることを排除するものではございません。
○荒井広幸君　排除するものじゃなくて同時にできますと、こう言わないと分かりません。
　そういう形でやりますと、非常にやっぱりお互いにいろいろと配慮するところはたくさんあります。大臣がおっしゃるように、すき間がないと、こういう意味で評価できる内容でありますが、しかし、その内容にもまだ不十分な問題があり、また今のような、やっぱり温情というか人間として当たり前のやり方、考え方、気持ち、そういったもので手当てできるところがありますから、そういう意味では、今日の議論にありますように、まだ十分とは言い切れません。今後とも改善を待つわけでございます。
　さてそこで、今回、先ほど来からもありましたけど、公健法の問題ですね。原因者が特定できないとか大気感染が明確でないとか、いろんな、そのエリアの範囲ですか、こうおっしゃっています。
　しかし、ぜんそくについてはこれ割り切ったんじゃないですか、原因者というのは。割り切って、不特定ではっきりしないところはあるけど、割り切ったんじゃないですか。なぜ今回、公健法ではぜんそくの原因者について一定の割り切りをして適用させながら、今回はこのように新法を作らざるを得ないのか、この辺の説明をお願いします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　ぜんそくという御指摘がありましたので、公健法の関係で、いわゆる四日市ぜんそくが極めて重大な社会問題となる中で、昭和四十七年の四日市公害判決が地域の工場を排出源とする大気汚染とぜんそく等の健康被害との間に法的因果関係を認め、被害者の損害を定型化したことを背景にいたしまして、各地において損害賠償問題が大きく取り上げられたために、問題の迅速かつ円滑な解決を図るものとして制度化されたものでございます。
　当時は事業活動等に伴う大気汚染が大変著しく、四日市など相当範囲の著しい大気汚染に伴って、気管支ぜんそく等の疾病が多発していた地域においては、汚染と疾病の疫学的相関データ等により、当該地域の患者はすべて大気汚染によると制度的に割り切ることに合理性があるとされたものでございます。
　ちなみに、その後、大気汚染が改善されまして、昭和六十三年にはこの制度的な割り切りに合理性がなくなったとされ、すべての指定地域が解除されているわけでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、公健法のぜんそくと同様な制度的な割り切りを今回の石綿健康被害に当てはめることは困難ではないかと考えております。
○荒井広幸君　訴訟という可能性がその中に実際に行われてまたそういう対応になったということなんですね。これもまた後手の話で、新法をやるのであれば、あるいは新法をしない、いろいろな形で、例えば公健法で適用するとか、そういう教訓をやっぱり大臣がおっしゃるように予見的に入れておくべきじゃないんでしょうかね。
　だから、そういう意味で私は、新法ということに行かざるを本当に得なかったのかということを、行政の責任や、あるいはもしかしたら今後訴訟が起きる、裁判が起きる、いろいろな形の中でやっぱり後手に回るという感を否めないんです。
　お手元に、委員長、理事会の了解をいただきましてペーパーお渡ししましたけれども、後ほどこれについては関連しますので、お話をさせていただきたいと思います。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、金融庁に来ていただいております。
　堀江さんの事件、あります。市場の声を聞けというわけです。市場の中にもうかる種があったり、そしてまた株が上がる、いろんな材料がある。市場に声を聞けと。市場原理万能主義者の言う話ですね。世の中にもっと耳を澄ませれば、あるいはそれぞれの役所役所、我々も耳を澄ませれば、助けてくれという、あるいは危ないぞというその予兆が、声が聞こえたはずなんです。
　実はその予兆は、先ほど議員各位からお話がありましたけれども、アメリカでは既に損害賠償という形で働いていた人が会社を相手取ってやって、そして会社が損保会社に入っているんです、補償のために。そういうことで、損害保険会社は八〇年代に、日本の損害保険会社はアスベストは危険だから会社との支払、これ約款でやりますけれども、アスベストについては免責する、アスベスト被害のときには保険金出しませんよという、そういうふうにしているんじゃありませんか。金融庁、この事実関係はいかがですか。そうした、いわゆる損害保険業界は知っていて、アスベストについては免責をしている事実をつかんでいますか。金融庁。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　損害保険会社が各々の企業と契約している内容でございますので画一的なことは申し上げられませんが、御指摘のとおり、企業賠償責任保険におきましては、一般に石綿損害等不担保特約条項を附帯し、アスベスト免責としているというふうに承知してございます。
　その理由でございますが、海外における保険会社の支払状況や、再保険会社の慎重な引受け態度等が挙げられておりまして、またその時期につきましても、昭和六十年代のころからと聞いております。
○荒井広幸君　大臣、いかがですか。正にそういう意味においては、損保業界は大変なことになるって分かっていたんです。
　金融庁、今そういうふうにつかんでいるということは、昭和六十年代、一九八〇年、そのときのやり取りで金融庁に対していわゆる免責をするというやり取りはあったのですか、ないのですか。当時は大蔵省ですか、当時はね。はい、じゃ、金融庁。
○政府参考人（山崎穰一君）　当時の状況についてでございますが、この保険は企業向けの賠償責任保険でございまして、やや専門的になりますが、生命保険等の個人向け商品とは異なりまして、契約者が専門的知見を有している企業であるということから、その当時におきましても当該保険契約の趣旨、目的の範囲内で当局の商品審査を受けることなく特約の新設又は変更を行い得るということにしていたわけでございます。
　したがいまして、御指摘の当時の大蔵省、御指摘のその特約条項、石綿につきましての特約条項につきましては、その当時の大蔵省が審査をしたということはございません。
○荒井広幸君　皆さん、いかがでしょうかね、こういう危険なものがあるから、それは保険では面倒見れませんよと、そういうものは社会一般に共有するべきものじゃないでしょうか。
　さらに、この規制改革、小泉改革の中では個人商品、先ほどの言う生命保険の部分も含めて、商品はどんどん届出でできるようになっているんですよ。しかし、今の話は企業対企業でしょう。いわゆる損保会社対企業ですよ。その場合は何の話もする必要ないということですよね。
　どうですか、このずっと金融庁も議論聞かれて、今度からは届出ぐらいにする、それぐらいの話、改善されたらどうですか、金融庁。
○政府参考人（山崎穰一君）　ただいまの点でございますが、賠償責任保険のような企業向け商品というものが、繰り返しになりますが、企業が専門的知見を有しているということ、それから契約対象が多種多様でございまして、またニーズも多様でございます。ということから特約自由となってございまして、こうした理由からその特約自由という考え方を取っておりますことにつきましては合理性を有していると考えてございまして、このことをもってその被害者救済を遅らせたというようなことではないかというふうに考えてございます。
○荒井広幸君　これが一方の私は市場原理の落とし穴というふうなものだと思うんです。いわゆる市場の失敗とも言います。やっぱりチェックするところはしていくということでないと、国民生活、担保できないわけでしょう。
　それで、私は金融庁に、これは損害保険業界ありますね、全国損害保険業界、是非、まあ私の方で聞いてもいいですけれども、こういう事案があって、やはり問題だと言うために業界はあるはずなんですよ。恐らく横並びで一斉に免責しましたよ。業界談合方式ですよ、恐らくですよ。そうなりますと、そういうものを業界が知っていたはずですよ。そういうものとの連携というのは、皆さんのところから天下りが行っているでしょう、専務か事務局に。少なくとも聞こえてこないんですか。
　ですから、是非業界に、損保業界に御確認ください。承知していたと先ほどおっしゃったんですよね、一九八〇年代から。それは私に言われて承知しているように昨日聞いたんですか、それとも六十年代、昭和六十年、一九八〇年代から知っていたということですか。知っていたらこれ問題ですよ。
○政府参考人（山崎穰一君）　具体的にいつということではございませんが、保険会社に、主要な保険会社にヒアリングを最近いたしまして、このような状況を聞いておるということでございます。
○荒井広幸君　最近ということですけど、本当に最近なんでしょうかね。
　大臣、省庁の連携を図るとおっしゃったわけですけれども、これが実態です。つまり、それぞれの分野で予兆があるんです。灰色のと灰色のものが一杯合わさってきたら黒なんですよ。危ないぞと、それが予防的原則、予防的アプローチということじゃないですか。私は、非常にそこを思うんですね。
　それで、金融庁に聞きますけれども、なぜ損害引受け制限をしたんですか、なぜ免責したか、その理由。
○政府参考人（山崎穰一君）　これは保険会社の判断でございますけれども、先ほど、昨年末に聞いたところによりますと、海外における保険会社の支払状況、これは米国等でございます。それから、再保険会社の慎重な引受け態度等がありまして、昭和六十年代のころから企業賠償責任保険においてこの免責、不担保特約条項を附帯しているというふうに聞いてございます。
○荒井広幸君　そうしますと、いずれにしても、これアメリカでは、払えなくて倒産して、企業が倒産、そして保険会社が倒産なんです。労災制度は企業の負担で原則成り立っていますから、いろいろな意味で今度は被災された方々に補償ができないというところにまでこれ陥るんですよ、厚生労働省。
　これは金融庁含めまして、そういうことを知った、あるいはそういう話がある、私はつかんでいたと思いますよ。そういうことをやっぱりみんなが共有していかないと、予防的アプローチという言葉を言ってみても、結局は素通りではないですか。素通りなんですよ。
　そこで、もう一つ聞きたいんですが、それを最近聞いて金融庁はどういう対応を取られましたか。内閣には何か連絡会議まであると言っている話ですけれども、どのような行動を取られたんですか。
○政府参考人（山崎穰一君）　この点につきましては、一般に企業のＣＳＲということにつきましては重要な問題というふうに認識してございますが、この点を特に、現在におきましてこの点について特に各省庁の連絡会で周知をさせたとか、そういう事実はございません。
○荒井広幸君　そういうのをみんな内閣にある調整するところに持ってくるというのがお昼の前の話なんですよ。だから、やっぱりこれ全然何か危機感が足りないのじゃないかなということですね。
　ですから、やっぱり、大臣ちょっとお尋ねしますけれども、第三者機関で、先ほど来の話の中でそういう機関は設けないとおっしゃっていますが、もう一度、今のようなこともあるんです、第三者機関でもう少し検証して煮詰める必要はあるんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　関係省庁間の連絡、連携が悪かったということは、これは大いに反省すべきだと考えております。
　また、検証につきましても、関係省庁におきまして何年に何が行われたのかということ、それから、それを同時に検証する際には海外における動向などについても並行してその検証も行っているわけでございます。
　今お話しのこの損保の免責ということにつきましては、当時から、その八〇年代ごろから諸外国において、特にアメリカの場合、アスベストの問題が社会問題化をしていったという過程においてこういう損保の対応が出てきたということなども、諸外国におけるアスベストの取扱い、それによって起こっている社会的な事象ということでそれはとらまえていたと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、この損害保険契約に関しての免責条項については、そういった海外での意向を受けまして、我が国の損保でも取り入れられて、現在で一般的であると。そのことについて、じゃ旧環境庁がそのことについていつどの時点で知ったかということについては、これについては明確にいつということをお答えできる状況にはございません。
○荒井広幸君　大臣の方から、その連絡関係でいつ知り得たかということの話に及んでいただきました。
　経産省、当時通産省です。少なくとも企業が加入する保険ですね、企業の皆さんを所管するわけですけれど、そういう話がどうも、損保会社から、石綿については駄目だと、これは補償できないよと言われたような話は、経産省、その昭和六十年、一九八〇年代、耳に入っていましたか。
○政府参考人（塚本修君）　当時、そういう状況について経済産業省として明確に認識をしていたという状況にはなかったんではないかというふうに承知しております。
○荒井広幸君　だんだんだんだんこう分からなくなるんですよね。
　日本の良さというのは、ある意味で、談合をやったりあるいは天下りを入れたりということで業界団体は批判されるものです。しかし一方で、そういう情報を共有して、少なくとも国民生活あるいは経済活動でいろんなプラスマイナス出ますが、そういうものを、できるだけマイナスを減らしていこうと、こういう役割も担っていたんですよね。そういうものが機能しなくなった今の日本の社会、そういうものの一面でもあるような気がするんです。
　代替品がなかったからじゃないですか。費用対効果で実はこの石綿というのは魔法の鉱物と言われていると、魔法だと。耐熱性もあれば薬品にも強いし、曲げや引っ張りにも強い、しかも安いと。当時の経済・産業界挙げて需要もありました。そういうものの中で、実はそういう危険だという声を聞かぬふりしたか、あるいは、聞かなかったとは言えないと思うんですよ。当時の、経済産業省、いかがですか、通産省。
○政府参考人（塚本修君）　当時通産省、今経済産業省でございますけれども、当時の認識といたしましては、労働安全衛生法それから大気汚染防止法と、そういう具体的な規制措置の中で関係業界に周知徹底、ないしはその当時からアスベストの代替化を進めるというのが当省の対応だったというふうに認識しております。
　それで、当時からアスベストの代替材の開発というのは当省としても鋭意取り組んできておりまして、特にアスベストの大宗を占めます建材等につきましては、そのアスベストの使用比率を下げるための研究開発、それからアスベストの代替化の取組等を進めてまいっておりまして、現在におきましては、可能なものから順次代替化が進んできたというふうに承知をしております。
　ただ、どうしても今、一部例外的に、例えば化学プラント等の非常に高温高圧、それで腐食性の強いようなそういう配管の継ぎ目等にはどうしてもアスベストの含有製品でないと対応ができない、そういうのが今一部残っております。こういうものにつきまして可能な限り代替化が進むように今鋭意取り組んでいるという状況でございます。
○荒井広幸君　それは、利用制限から予防的アプローチ、そしていろんなことを言われますが、経済性を優先しちゃいけませんよと、また因果関係、科学的因果関係が分からなくても事前に手を打ちなさいと、これが合い言葉でありますが、本当にそれを実態としてまだまだ定着していないということだと思います、当時も。また、当時はそういう考え方がなかったんじゃないんです。あったはずなんですよ。しかし、それを見過ごしてきた、あるいはそれを許してきた。そういうことが大きな、遅過ぎた教訓なんです、今。ところが、今被害に遭われている方々に教訓では済まないんです。
　そういうことを考えると、やっぱりやれるべきところはやっていくということの、最低、姿勢と反省はしてもらわないと、更にやり場がないんだろうと思うんですね。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、当時の労働省、厚生労働省にお尋ねします。石綿関連疾病で労災補償を行っていた、一九九〇年代じゃないかと思いますが、その被害実態について把握していらっしゃいましたか。
○政府参考人（森山寛君）　労災につきましては、一九七八年、昭和五十三年にこの石綿による中皮腫それから肺がんにつきまして労災の対象に具体的に掲げまして、それ以降具体的な件数を集計しておりますけれども、二〇〇〇年度までは少しずつでございますけれども増加をしてきておりまして、十四年度以降、この対象について認定件数が急激に拡大をしたというふうに認識をしております。
○荒井広幸君　ちょっと私の聞き方も悪かったんですけれども。まあ、少なくともどんどんどんどんそうやって、我々は知っていたわけですよね。
　だから、そういうことを知っていたとするならば、企業はですよ、これ、厚生労働、経済産業省にも言いたいんですけれども、企業から聞いてなかったと言っているけれども、企業の中の労災ですよ。それなら厚生労働省は、石綿の危険性というのはこれは大変なんだなって、そういう危機感というのか、大変だという気持ち持たなかったんですか、厚生労働省。
○政府参考人（小野晃君）　お答えをさしていただきます。
　昨年八月の政府の検証にもございますように、国際的にアスベストについてのがん原性があるということが認められましたのは一九七二年、昭和四十七年。その時点で旧労働省それから関係省庁ではこういった認識はあったというふうに検証でもされております。そういう意味で、旧労働省におきましても、ＩＬＯあるいはＷＨＯ等で指摘されたがん原性についての認識というものを持っておりました。
　それに対して、旧労働省におきましては、昭和五十年、一九七五年に、アスベスト等の吹き付け作業の原則禁止、湿潤化等によるアスベストの発散防止等の規制を労働安全衛生法に基づいて行いまして、順次いろんな規制をしてきたと。
　ただ、先生も御指摘のように、現在の段階から見まして、特に予防的なアプローチという観点に立った取組というのは必ずしも十分でなかったと、そういう面がございますので、今後ともそうした予防的アプローチに立った施策について迅速な取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　その損害の免責とかいろんな形で、実は厚生労働省だってそういう労災のところからだって聞こえるはずなんですよ。いろんな形で情報というのは取れたんです。そういった意味において、私は国に行政責任というものはあったと、あるいはあるのではないかと、そういう気がしてなりません。
　そこで、お手元に出さしていただいておりますけれども、今度のアスベスト、そしてまたこの薬害エイズ、ハンセン病、そして偽装建築やら大震災、一杯あります、雪も。予想できない事案、天災、人災などが多く発生する今日においては、国民における助け合いの精神、国や企業の立場を超えた公の理念というのがうんと重要だと思うんです。
　私は、前のこの委員会でも大臣も御共感いただきましたけれども、同じ気持ちだと思いますけど、やはりお互いが助け合うんだと。人間と自然も助け合うし、そしてみんなが困ったときには助け合う、そして困る前にもみんなで助け合う、そういう気持ちがすごく必要で、これが問題をすごく解決していくと思うんです。
　今回の場合は正にそのとおりで、原因の態様を問わずに、国民に責任が何らないんですよ。しかし、ないけれども、法律があるとかないとか、そんな話言っているどころじゃないと。国民の生命、身体、財産に被害を受けた場合は現行制度で対応できない、それなら、そういうものに限って速やかに救済できる制度の構築というのを予定しておくということは非常に重要であろうと、こういうふうに思うんです。この新法もそういうものの中の一つの項目であろうと思うんです。こういうことを大臣に是非検討していただきたい。
　そして、その要旨は、まずは原因者を速やかに特定することは当たり前です。
　二つ目は、原因者が特定されるまでの間は速やかに被害者の救済のための援助や救済金等の支給を行う。先ほどのいわゆる子供たちの就学支援とか、それからいろんな、子供たちのいろんな手当の話もありましたけれども、そういうものを含めて必要だろうと。
　それから、原因者が特定できない場合、そういう場合もあります、支給した救済金等は返還されないものとする。また、原因者が特定されても、原因者に救済能力がないときも同様とする。
　これは一九六八、九年のカネミ油症です。結局、最高裁で和解しましたから、高裁のときに仮払いを国が補償していまして、いただいていた。ところが、もう時間もたって使った。使ったのに、国は返せって言っているんですよ。こういう無情なものあるのかなと私は思うんです。助け合いだろうと、国民全体がその気持ちを共有していってもらって許される範囲でやっていく、こういうことが必要だと思います。
　じゃ、金目はどうするかと。これは予備費です。財政法第二十四条、三千五百億ぐらいあるんです、毎年。そして、各省は調整費を持っています。こういったものを充てるべきだと。
　今回は三千種類にも上るような魔法の鉱物だからこそ、広く産業連関表使ったみたいにして企業に広く負担させて、そして直接的なのは二階建て方式ということです。こういうやり方も一つかもしれませんけれども、税金こそが広く助け合いなんですよ、みんなで困ったときに。そういうものの原資を予備費などから使って私はやったらいかがかと。
　そして、被害の未然防止の観点から、国民リスクの発見、今冒頭申したようなことです。
　これらの体制を整備することこそ、公務員も政治家もいろんな問題起こして国民に批判を浴びていますが、しかし行政の皆さんこそやっぱり使命感を持っていただいて、誇りを持っていただいて、やっぱり声を聞く。そういう声なき声、あるいは何か予兆があるんだから、そういうものにお互いの立場を超えて連携して耳を傾けるということにやっぱり全力を尽くすと。そういう本当に公務員としての使命感を持ってしっかり当たっていただきたいと、このように思います。
　予算委員会がありますので、早めですがここで終わらせていただきます。
　大臣に、時間がちょっと、一分だけもらいます。大臣、御感想お願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　熱弁を聞かせていただきました。
　ただ、さっき一つ気に掛かったんですけれども、日本の良さとして談合を挙げられたのはちょっとどうかなと……
○荒井広幸君　それは悪いって意味。
○国務大臣（小池百合子君）　そう、それは失礼いたしました。ちょっと気に掛かったところでございます。
　今回の、私は教訓などということで先ほどお答えさせていただきましたけれども、被害者にとっては日本政府がどういう教訓を得るかということは、それはまた別の話でございまして、今回この救済策を一日も早く施行させていただきたい。それがまず現在おられます被害者の方々に対してまずできることであると、このように考えているところでございます。
　また、反省につきましては、先ほどから予防的アプローチの欠如であるとか、感覚の欠如であるとか、省庁間の連携がうまくいってなかったということでありますが、やはり政治を預かる者とすれば、そういった予見性であるとか、それから縦割りになっているのは、結局そういった役所の職員というのはやっぱりまずは自分のところを考えようと。それはうちの問題であってほかの役所から言われたくないよと思っているのが、これが極めて自然なことなんだろうと思いますが、そこの縦割りを排除していくのはやはり政治の力ではないかと思っておりますので、今後とも予見性を持ちながら、危機感を持ちながら、そしてしっかり対応していくという、それが重要なのだと改めて認識を、先生のお話などを伺いながら改めて認識を深めたところでございます。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　石綿による健康被害の救済に関する法律案の修正について小林元君及び小池晃君から発言を求められておりますので、順次これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、民主党・新緑風会を代表して、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府が提案している新たな救済制度は、労災補償との様々な格差が歴然であり、政府がうたうすき間のない救済になっていません。
　アスベストの危険性も知らされず、たまたまアスベストを扱う工場などの近くに住んでいただけで生命や健康を奪われた方たちへの代償として総額三百万円の救済は余りにも不十分です。また、一律十万円の療養手当が支給されることとなっておりますが、これでは限られた専門医療機関に通院するための多額の費用すら賄えないという悲鳴も聞かれます。経済上の理由から被害者のお子さんが学業の継続や進学を断念せざるを得なくなったような家庭にとっても、有効な救済にはなっておりません。
　私たちは、被害者の皆さんの切実な悩みに迅速に対応するため、最低限の立法的措置による解決が急務であると判断し、本修正案を提起させていただくものであります。
　以下、修正の内容を御説明いたします。
　第一に、その月の被認定者の病状の程度が政令で定める程度に該当するものであるときその他政令で定める特別の事情のあるときは、その請求に基づき、その月分の療養手当の額は、第十六条第一項の額に政令で定める額を加算した額とするものといたします。
　第二に、国は、石綿による健康被害を受けた者の遺族の就学の援護その他石綿による健康被害を受けた者及びその遺族の援護を図るために必要な措置を講ずるものといたします。
　第三に、政府は必要な見直しをこの法律の施行後三年以内に行うものといたします。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　アスベストによる健康被害を受けた方々への救済について、最低限行うべき法的手当てがこの修正案であります。党派を超えて取り組むべき課題として、ここに提起させていただきます。
○委員長（福山哲郎君）　小池晃君。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　内閣提出の法律案は、国の行政責任と関係企業の加害責任をあいまいにし、救済内容においても、被害原因や被害実態が明らかでありながら、給付水準などが極めて不十分な制度と言わざるを得ません。
　日本共産党は、この国と加害企業の責任を明確にした労災補償水準の補償を求めていますが、次の三点については最低限の修正として強く求めます。
　修正案の第一は、指定疾病として中皮腫、肺がんに加えて、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水を明記することです。既に労災補償の対象疾病では石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水が認定されています。この間、認定基準がないなど制度の不備で認定された件数は極めて少ないものの、高濃度暴露地域では相当数のびまん性胸膜肥厚などの健康被害者が存在しており、労災補償の対象疾病と同等にして、本法でも健康被害者をより幅広く救済する必要があります。
　修正案の第二は、石綿健康被害救済基金への地方自治体の拠出をなくすことです。
　既に地方自治体においては、石綿対策で国民健康保険への負担や石綿の解体除去費用の負担など様々な負担を負ってきており、規制権限のなかった地方自治体に新たな負担を課すべきではありません。製造、使用してきた関係企業や、規制対策が遅れた国の責任で費用負担すべきものであります。
　修正案の第三は、石綿健康被害救済基金への中小零細事業者の拠出を軽減することです。
　費用負担に当たっては、石綿による汚染原因者負担の原則を明確にしながらも、国の規制対策の遅れによる被害者とも言える中小零細事業者の脆弱な経営状況に配慮して拠出を軽減します。
　一般拠出では一定の率で減免し、特別拠出では事業の規模も考慮した拠出とし、軽減部分は国と大手企業が負担することによって給付費用を賄うものです。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（福山哲郎君）　ただいまの小林君及び小池君提出の両修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいまの民主党・新緑風会の御提案による修正案及び日本共産党の御提案による修正案につきましては、政府としては反対いたします。
○委員長（福山哲郎君）　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十二分開会
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹中平蔵君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　休憩前に引き続き、石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、両案並びに石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する小林君及び小池君提出の両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○足立信也君　私は、民主党・新緑風会を代表し、石綿による健康被害の救済に関する法律案については、民主党提出の修正案に賛成、政府案及び共産党提出の修正案に反対、地方財政法、建築基準法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の四法一括の改正案に対しては賛成する立場から討論を行います。
　世界じゅうで未曾有の被害を生み続けるアスベスト禍が我が国でも急速に顕在化してまいりました。数十年にわたり経済発展の美名の下、深刻な健康被害が指摘されていたにもかかわらず、使い続けた代償は余りにも大きいと言わざるを得ません。各国で政府が糾弾され、原因企業への賠償請求が多発し、解決に向けた取組が進められる中、対応が遅れていた我が国においてやっと出された本法案ですが、以下に列挙する大きな問題点があります。
　第一に、アスベストに接したという実感のないまま健康被害を受けている人々に対する責任の所在がはっきりしていません。影響が明らかでありながら規制が遅れ、国家賠償さえ求められる中、政府の不作為責任には全く触れられておりません。また、公害の場合は原因企業に無過失責任を課す我が国において、過失どころか故意の疑いも禁じ得ないアスベスト問題を扱う本法案が企業の責任をあいまいにしているのは理解を得られません。
　第二に、総合対策が取られていないという点です。民主党は、ノンアスベスト社会を実現するため、アスベスト総合対策推進法案を提出しており、健康被害者への補償以外にも、健康管理、調査、アスベスト製造等の禁止、建築物からの除去、廃棄物の適正処理、建築物の解体時の飛散防止などを定めています。補償のみを取り出して法制化することは、問題を矮小化させ、今後の取組を一過性に終わらせる危険性をはらんでいます。
　第三に、補償の内容が極端に貧弱という点です。労災補償と比較しても、通院費、就学等援護費、遺族年金がないなど、格差があり、支給額も被害者や遺族の深刻な状況から考えると極めて少ないものです。我が党は、被害者の方へのせめてもの誠意と考え、通院費と就学援護費の給付に絞った修正案を提出しました。是非御賛同いただけるよう、皆様の良心に期待いたします。
　最後に、対象となる疾病の範囲が狭いことです。中皮腫と肺がんのみ疾患名が明記されましたが、労災補償で認められている石綿関連疾患を網羅すべきです。この点については共産党から提出された修正案に賛成いたしますが、地方公共団体も応分の負担は負うべきものと考えます。
　本法案は、二十一世紀のあるべきノンアスベスト社会を見据えた法案としては極めて不十分であるとともに、労災によりアスベスト疾患に苦しむ被害者でありながら加害者側の一人であるという思いにさいなまれることのない法整備が必要であることを指摘して、私の討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、石綿による健康被害の救済に関する法律案に反対する討論を行います。
　この救済法案は、これまで石綿による健康被害でありながら一切救済されなかった周辺住民等の被害者遺族と、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族、そして今後健康被害が発生する周辺住民等に対して初めて救済対策が制度化されることになるもので、長年にわたる被害住民の運動を一定反映したものです。
　しかし、以下の理由から賛成できません。
　第一に、この救済法案は、国の行政責任と関連企業の加害責任をあいまいにした救済制度となっていることです。
　七〇年代初めから既に石綿使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、七五年に吹き付け作業の原則禁止の措置をとっただけで、発がん性が特に強いとされる茶石綿、青石綿の製造も九五年まで放置してきました。主な石綿製品の使用の原則禁止措置がとられたのは一昨年のことでした。
　こうした安全対策も不十分なまま、大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。今、行政の不作為はないなどとして、国の責任と加害企業の責任をあいまいにしたままの救済を容認するわけにはいきません。
　第二に、すべての健康被害者、被害者遺族が生活し、通院、治療を受ける上で極めて不十分な救済制度となっていることです。
　対象疾病を中皮腫、肺がんに限定せず、労災で認定されている石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水を追加し、健康被害者をより広く救済すべきです。また、給付内容も、労災や公害健康被害補償の水準に引き上げ、健康被害者が生活を維持できる上で十分な補償とすべきです。こうした極めて不十分な救済制度を認めるわけにはいきません。
　なお、民主党提出の修正案は、療養手当の加算、就学援護措置など、極めて不十分な本法案の救済内容を一定程度改善するものであり、賛成とします。
　以上で討論を終わります。
○委員長（福山哲郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　石綿による健康被害の救済に関する法律案の採決を行います。
　まず、小池君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　少数と認めます。よって、小池君提出の修正案は否決されました。
　次に、小林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　少数と認めます。よって、小林君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕