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○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説等に関し、総理に質問いたします。
　阪神・淡路大震災は、戦後最悪の大惨事となりました。一カ月を過ぎた今も、二十万人を超える被災者は依然として暖房も温かい食事も入浴もままならず、プライバシーもない厳しい避難所生活を余儀なくされています。果たしてこの状態がいつまで続くのか、人々のストレスと疲労はもはや限界に来ています。そのため、被災者への救援の規模とスピードを今回の甚大な被害の実態に即応したものに引き上げることは、国政の緊急かつ最大の任務となっています。
　まず、人間らしい家庭生活を最低限取り戻すために何よりも今急がれるのは、仮設住宅の大量建設であります。倒壊・焼失家屋が十五万戸にも及ぶという状況のもとで、仮設住宅には九万戸の申し込みが殺到しました。それにもかかわらず、政府はいまだに三月末までに三万戸、四月にわずか一万戸ふやすというのみであります。これでは希望者全員が入居するなど到底できないではありませんか。
　高齢者や公害患者の皆さん、障害者など社会的弱者と言われる皆さんを優先して入居していただくのは当然ですが、それさえ抽せんで、これに外れた多くの人々が不安と途方に暮れています。また、長年住みなれた土地の近くで暮らしたいという被災者の心情と要求は切実かつ当然のものであり、仮設住宅の建設についてもこの住民の要求は十分尊重すべきであります。
　総理、これほどに深刻な事態の根本的打開のためには、直ちに十万戸程度の思い切った建設計画を立てる、希望する被災者のすべてがいつまでに身近などこの仮設住宅に入居できるのか、それを自治体の責任とするのでなく、被災者すべてに明確な展望と希望を与えるべきであります。これはまさに政府の責任ではありませんか。
　次に、食事の問題でありますが、長引く避難所生活の中で、被災者、特に老人や子供たちにとって栄養の摂取は健康を保持する差し迫った問題となっています。にもかかわらず、一日わずか八百五十円の基準は本補正予算でも何ら改善されていません。それが総理の言う「人にやさしい政治」なのでしょうか。国は自治体任せにせず、みずからの責任で特別基準を設定し、少なくとも最低千三百円以上に直ちに改善すべきであります。総理の責任ある答弁を求めます。
　第二は、被災者の生活再建であります。
　被災地では、我が家を一瞬にして失い途方に暮れている人々、工場や店が倒壊しあすの暮らしのめどが立たない人々など、深刻な状況がいまだに放置されています。一瞬にしてすべてを失った廃墟の中で、どうやって生活や営業の再建に乗り出せるのか、それには国の積極的な援助が必要であります。そのため我が党は早くから、国が被災者への家屋、財産の個人補償に踏み出すことを強く要求しております。
　政府は、生活再建は自立自助と言いますが、そもそも震災がこれほど大規模になったことについては、安全神話に流され地震観測や消防力整備などの防災対策を怠ってきた国の責任も重大ではありませんか。
　大阪市議会でも、個人補償の制度化を求める意見書を全会一致で議決しています。また、今回の大震災に当たって全国からこれまでに一千億円を超える義援金と無数の国民の善意が寄せられており、個人補償に対する国民的な合意は得られると確信します。問題は総理の決断にかかっています。いかがですか、総理、明確にお答えいただきたいのであります。
　第三に、復興事業の財源対策であります。
　阪神大震災は、国民にとって真の安全保障とは何かという政治の根本問題と、それにふさわしい予算のあり方を厳しく問うものとなりました。緊急対策と復興、地震に強い国土づくりを進めるために、財源問題でも我が党が要求したような不要不急の経費の削減などを含め、九五年度本予算の抜本的組み替えをなすべきであります。
　その組み替えの第一は、既に世界第二位の規模となり、来年度も増額されて四兆七千億円にも達する軍事費を半減することであります。
　安全保障というなら、地震国この日本で、国民の命と財産を震災から守ること以上に大きな政治の任務はありません。そのため、戦闘機や戦車を初め不要の正面装備費の削減は当然であります。例えば、戦車二十両を削るだけでも消防ポンプ車が四千五百台もふやせるのです。さらに、米国防総省の東アジア戦略報告草案では、前方配備の米軍部隊は米本国に置くより日本に置く方が安上がりであるとまで言っているではありませんか。このように、世界でも突出している米軍駐留経費の負担二千七百億円もの米軍への思いやり予算は、今こそ思い切って削減すべきであります。
　総理、日米安保条約を堅持するというあなたは、そのゆえにこの軍事費については一切手がつけられないのですか。はっきりお答えください。
　第二は、年間五十二兆円に上る公共投資を抜本的に見直し、その財源も震災復興と全国的な防災対策の事業に優先的に振り向ける組み替えてあります。
　巨大プロジェクトのうち、東京臨海副都心開発、大阪ベイエリア開発、長良川河口堰を初め不要不急の事業は中止すべきであります。また、新幹線、高速道路工事を初め公共建築物について、震度七以上の直下型地震にも耐えられるよう直ちに総合的な安全基準の見直しをなすべきであります。そして、安全性が保障されるまでは工事の拡大延長はやめ、その予算は既存の施設の抜本的な耐震補強工事のために充てるべきであります。
　また、建設省の公共工事評価委員会がアメリカに比べて三割も高いという公共事業費にも抜本的にメスを入れて、予定価格の適正化を進めることによっても数兆円規模の財源が可能ではありませんか。
　第三は、政党助成金についてであります。
　被災者が言葉に尽くせない苦難を負わされているときに、政党が国から三百九億円という巨額の政治資金の助成を受けることなど許されるでしょうか。我が党は、憲法違反の政党助成金を受け取らない態度を既に明らかにしています。総理は、この助成金の返上について、政党が決めることであるなどと逃げた答弁をするのではなく、みずから進んでイニシアチブをとり、政府の責任で予算上これを全額カットし、災害対策に充てるべきであると思いますが、いかがですか。
　次に、本補正予算では財源の多くを赤字国債に求めていますが、これはあくまでも臨時緊急の一時的なものにとどめるために、九五年度本予算の本格的組み替えで補てん措置をとるべきであります。
　政府は、組み替えには時間がないなどと、こう言いますが、このような政府の姿勢は、国民の命と安全を守るという今問われている政治の根本的責任に背を向けるものと言わねばなりません。九五年度本予算は大震災の前に編成されたもので、戦後これほど最大の震災が起き、その救援と対策が政治の最大の任務となった以上、それに対応できるよう抜本的に組み替えることは当然政府の責務であると言わねばなりません。
　ましてや、以上指摘した予算の抜本的組み替えによる不要不急の経費削減もせず、大震災の復興を口実にして将来国民に増税を強いることなどは断じて許されないと思いますが、総理、いかがですか。このことを厳しく指摘するものであります。
　日本共産党は、被災者の救済と被災地の復興、国民の命と安全を守る国づくりのために、引き続き全力を挙げることを表明して質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　橋本議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　応急仮設住宅の設置計画についてお尋ねでございますが、兵庫県と協議の上、必要とされた四万戸の設置計画を立て、現在までに約三万戸を発注し、三月中の完成を目指し最大限の努力を傾注いたしているところでございます。
　その後の追加戸数につきましては、地元自治体において必要性を的確に把握していただき、それに基づき兵庫県と十分協議をし、必要量の確保を図れるよう今後とも積極的に努力してまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと思います。
　避難所の食事についてお尋ねがございましたが、去る十三日及び二十一日、厚生省から兵庫県を通じまして栄養面等に配慮した適切な食事の提供が行われるよう重ねて要請したところでございますが、これらの現状を踏まえまして地元自治体に取り組んでいただき、特別基準の設定も含め適切に対処してまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
　被災者に対する資金援助の問題でありますが、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復が原則であります。しかしながら、政府といたしましては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく実施し、さらに特別立法によりこれを一層拡充いたしまして、一日も早く被災者の生活再建が実現されるよう努力いたしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　平成七年度防衛予算関係についてお尋ねがありましたが、予算は一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえ、昭和三十五年度以来の低い伸び率にとどまる中、例えば御指摘の正面経費も圧縮するなど、各種の経費の削減、圧縮を図ることにより極めて抑制してきたものとなっていることは御案内のとおりであります。
　また、我が国といたしましては日米安保体制の効果的運用を確保するため、在日米軍駐留経費負担につきましては、自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございます。このような経費負担は、米軍の我が国におけるプレゼンスを支える大きな柱であって、現在の良好な日米関係の維持にとり重要な要素となっていることは御案内のとおりであります。したがって、かかる防衛関係費を削減する考えはございません。
　公共事業の拡張等を見直し、予算組み替えをとの点についてでございますが、平成七年度予算は、政府として、先ほども申し上げましたように、最大限の努力を傾けて編成し提出したものでございます。歳出の削減による財源の捻出につきましてはにわかに結論が得られる問題ではないものと考えます。
　いずれにいたしましても、必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくかという問題につきましては、先ほども申し上げましたが、今後国会での御論議を踏まえ、国民の御理解を得ながら適切に対応してまいる所存でございます。
　新幹線、高速道路等の安全基準についてでございますが、今回の被災状況を踏まえ、専門家による委員会の設置をし、耐震構造のあり方等について検討を進めるなどの取り組みを行っておるところでございますが、徹底した見直しのもとに適切に対応してまいりたいと考えております。
　公共事業のコストについてのお尋ねでありますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定に基づきまして取引の実例価格を適正に反映し、発注者が厳正に予定価格を設定しているところでございます。
　昨年十二月、建設省は公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定したところでございまして、これに基づき輸入資材の活用、技術開発を推進するなど、今後とも建設費の一層の低減に努め、公共事業を適正に執行してまいりたいと考えているところでございます。
　政党助成につきましては、政治改革について国会でたびたび議論を重ねていただきましたが、その結果成立を見た政党助成法に基づきまして、いわば民主主義のコストと言うべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうとするものでございまして、民主主義の発展のために重要な意義を持つ制度であると考えております。
　予算の組み替えにより特例公債の発行を補てんし、また増税を回避すべきではないかとのお尋ねでございますが、現在御審議をお願いいたしておりまする平成七年度予算につきましては、政府として、先ほども申し上げましたが、最大限の努力をして編成し提出したものでございまして、これを組み替え再提出することは適当と考えておりません。
　いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災に関しましては、今回の六年度第二次補正予算において公債発行によったものも含め、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担のあり方につきましては、今後の財政運営を行うに当たり幅広い観点から真摯な検討がなされなければならない問題点であると考えておることを申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第二　千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十四年の国際コーヒー協定は、現行の千九百八十三年の協定にかわるものでありまして、コーヒーに関する問題について国際協力を強めもこと、コーヒーの国際貿易の拡大を促進すること等を主たる目的とするものであります。
　次に、国際博覧会条約の改正は、国際博覧会の種類について、これまでの一般博覧会及び特別博覧会の区分を廃止し、新たに博覧会国際事務局の登録を受ける登録博覧会及び認定を受ける認定博覧会の区分を設け、その開催に関する一般的な条件について定めるものであります。
　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会
　一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　都市再開発法等の一部を改正する法律案
　日程第六　被災市街地復興特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長合馬敬君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔合馬敬君登壇、拍手〕
○合馬敬君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大都市地域内の都心の地域を中心として良質な住宅に対する著しい需要が存する現状等にかんがみ、住宅及び住宅地の供給を促進するため、都心の地域及びその周辺の地域において良質な共同住宅を供給する都心共同住宅供給事業の制度を創設するとともに、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の施行地区の面積の下限の引き下げ等の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案は、大都市地域を中心として居住環境の良好な住宅市街地を整備し都市の健全な発展を図る必要性が高まっている現状等にかんがみ、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善を図るため、市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、再開発地区計画及び住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、建築物の形態を適切に誘導するための地区計画制度の拡充、建築物の形態に関する規制の合理化、土地の所有者等がその意思表示により建築協定に加入できることとする建築協定区域隣接地制度の創設等の建築協定制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　次に、被災市街地復興特別措置法案は、阪神・淡路大震災により激甚な被害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興が喫緊の課題となっていること等にかんがみ、大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地についてその緊急かつ健全な復興を図るため、都市計画に被災市街地復興推進地域を定めることができることとし、被災市街地復興推進地域内において施行される土地区画整理事業及び第二種市街地再開発事業についての特例を定めるとともに、大規模な火災、震災その他の災害により滅失した住宅に居住していた者等について公営住宅などの入居者資格の特例を設けるなど、特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題として質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　討論終局の後、三法律案について順次採決の結果、大都市地域におけも住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、被災市街地復興特別措置法案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　午後二時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　乾　　晴美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における大蔵大臣の演説及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における大蔵大臣の演説及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております武村大蔵大臣の財政に関する演説とともに、内閣から予備審査のため送付されております阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につき、趣旨説明を聴取することとし、これらの演説及び説明に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件及び議案の趣旨説明でございます。まず、日程第一に追加して阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣から財政について演説があり、次いで小里国務大臣から趣旨説明がございます。本演説及び趣旨説明に対し、片上公人君、池田治君、橋本敦君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第四を採決し、続いて日程第五及び第六を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十五分休憩〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成七年二月二十三日
　　　　午後一時閣議
　第一　特定事業者の事業革新の円滑化に関する
　　　　臨時措置法案（内閣提出）
　第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関す
　　　　る臨時措置法案（内閣提出）
　第三　小規模企業共済法及び中小企業事業団法
　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定
　　　　に関する特別措置法及び雇用促進事業団
　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　労働者災害補償保険法等の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定事業者の事業革新の円滑化に関
　　する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　中小企業の創造的事業活動の促進に
　　関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第三　小規模企業共済法及び中小企業事業
　　団法の一部を改正すみ法律案（内閣提出）
　日程第四　特定不況業種等関係労働者の雇用の
　　安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　労働者災害補償保険法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　国民健康保険法等の」一部を改正する法律案（
　内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時六分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定事業者の事業革新の円滑化に
　　関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　中小企業の創造的事業活動の促進
　　に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第三　小規模企業共済法及び中小企業事
　　業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、日程第二、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案、日程第三、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
　　　　—————————————
　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
　　置法案及び同報告書
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　　措置法案及び同報告書
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　　を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔白川勝彦君登壇〕
○白川勝彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、近年の我が国経済が直面している産業空洞化の懸念に対処するため、内外の経済的環境変化の影響を受けて、生産、投資等の減少を余儀なくされている製造業等の将来に向けた自主的な事業革新を、雇用の安定等に配慮しつつ、支援しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内外の経済的環境変化の影響を受けている業種に属する事業者を特定事業者とし、その特定事業者が、承認を受けた事業革新計画に基づいて事業革新を行う場合、産業基盤整備基金による債務保証、設備投資減税等の各般の措置を講ずること、
　第二に、特定事業者の設備、技術、従業員の知識等を活用して行う活用事業計画の承認を受けた事業者に対し、産業基盤整備基金による債務保証、中小企業信用保険法の特例等の措置を講ずること、
　第三に、特定事業者の事業革新を円滑化するために、内外価格差の是正や取引慣行の改善に資する情報提供等の各般の措置を講ずるほか、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずること等であります。
　次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、新たな事業分野の開拓を図る上で、中小企業の創造的事業活動の促進が重要であることにかんがみ、中小企業の創業及び技術に関する研究開発等を円滑にするために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、工業その他の特定の業種に属する創業後五年未満の中小企業者及び収入金額に比べて一定比率を超える試験研究費を支出している中小企業者に対して、中小企業投資育成株式会社法に係る特例措置及び課税の特例措置を講ずること、
　第二に、著しい新規性を有する技術に関する研究開発及びその成果の利用等について研究開発等事業計画を策定し、都道府県知事の認定を受けた中小企業者等に対して、中小企業投資育成株式会社法、中小企業信用保険法等に係る特例措置及び課税の特例措置等の各般の措置を講ずること等であります。
　次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の経済環境の変化に対応し、小規模企業共済制度の安定と一層の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、共済金等の額を、法律の別表で固定的に定める金額と金利に連動して毎年算定される金額を合計した額とすること、
　第二に、共済契約者が、経営の悪化等により掛金を継続して納付することが困難になった場合に、掛金の納付を要しないようにする掛けどめ制度を導入すること、
　第三に、共済契約者向けの貸付制度の対象に創業・転業のための資金等を追加すること等であります。
　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案については去る二月十三日、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案については去る二月六日それぞれ当委員会に付託され、二月十七日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに三案について審査を行い、同二十一日質疑を終了いたしました。
　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案については、討論を行いました。
　次に、採決に入り、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案については多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　特定不況業種等関係労働者の雇用
　　の安定に関する特別措置法及び雇用促進事
　　業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　労働者災害補償保険法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第四、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案、日程第五、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
　　　　—————————————
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す。
　　る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君　ただいま議題となりました二法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済的事情の著しい変化に伴い、雇用調整を余儀なくされている業種に係る労働者等の雇用の安定を図るため、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止期限を延長するほか、特定不況業種に係る労働者の雇用の安定のための措置の充実を図るとともに、新たに特定雇用調整業種に係る労働者を当該措置の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十四日付託となり、同月十五日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日の委員会において質疑を終了し、昨二十二日の委員会において討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、労働者の業務災害及び通勤災害に関し、介護補償給付等の創設、遺族に対する年金額の引き上げ等、労働者災害補償保険等による保険給付の内容を改善するとともに、海外で行う中小事業に労働者以外の者として派遣される者を特別加入の対象とするほか、安全衛生のための措置を講ずる中小事業主に対する業務災害の発生状況に応じ北労災保険率の改定に関する特例の創設、労働保険に係る保険料の申告書の提出期限及び納付期限の延長等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月十日付託となり、同月十五日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日の委員会において質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣井出正一さん。
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。保
　今回の改正は、国民健康保険制度における低所得者層の増加、小規模保険者の増加及び老人保健制度における老人加入率の上限を上回る保険者数の増加等を踏まえ、国民健康保険制度において、保険税の減額制度の拡充、平成八年度までの暫定対策による制度運営の安定化を図るとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人医療費拠出金制度の所要の見直しを行おうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度の改正として、まず、低所得者層の増加に対応し、保険税負担の一層の公平化を図るため、被保険者数に応じ、または一世帯ごとに定額を課税する応益保険税の割合の高い保険者について、新たな保険税の減額制度を創設することといたしております。
　次に、事業運営の不安定な小規模保険者の増加に対応するため、高額な医療費を共同で負担する事業を法律上の制度として位置づけることその他の小規模保険者支援策を講ずることとしております。
　また、低所得者が多い等により保険料負担が過重となっている保険者に対する財政安定化の措置及び保険料の減額分を一般会計から補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特別措置について、いずれも平成八年度まで延長することとしております。
　このほか、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ、精神保健法に基づく措置入院等について、被保険者資格に係る住所地主義の特例を設けることとしております。
　第二に、老人保健制度の改正として、老人医療費拠出金の算定に係る医療保険各保険者の老人加入率の上下限措置につきまして、この老人加入率の上限を超える保険者数が著しく増加してきた状況等を踏まえ、上下限の段階的な引き上げを行うこととするとともに、老人保健制度を支える医療保険各保険者の運営基盤が揺らぐことのないようにするための特別調整措置の実施、公費負担が五割となっている医療等の対象の拡大を行うこととしております。
　なお、政府は、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成七年四月一日からとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。久保哲司さん。
　　　　〔久保哲司君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　久保議員の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、今、久保議員から、大地震が発生した当時のことを想起しながら、既に五千四百名を超す亡くなられた方々が出られた。こういうお話をお聞きしながら、胸の締められる思いで厳しく重く受けとめて拝聴いたしました。
　国民の生命、身体及び財産を守るということは、もちろん国政の基本でございます。政治・行政を預かる者として、いわゆる天災と言われるものによる自然災害の被害を最小限にするために、できる限りの諸施策を講じていくという責任があることは、申し上げるまでもないと私は思います。ですから、今回の地震発生以来、政府といたしましては、できる限りの対策をとってまいりました。
　ただ、初動期における対応についていろいろ御批判のあることは十分承知をいたしておりまするし、私も、今回の経験に照らしまして、見直すべき点は率直に見直す、反省すべき点は率直に反省をすべきであると考えておるところでございます。
　当面、こうした見直しや反省に立ちまして、今回の教訓を踏まえながら、初動期における即応体制につきましては、当面の制度、仕組みの中でできる範囲のことは直ちに実行していこうではないかというので、関係省庁の担当者とプロジェクトを編成しまして、それぞれ議論をしてまいりました。
　どうして現状の情勢が直ちに官邸の方に通報できるか、そして情報を把握したらそれを関係部署にどのように伝達をすることができるかというようなことについて、今申し上げましたように、現行制度、仕組みの中で可能な範囲のことについては直ちに実行しようではないかというので、閣議で決めたところでございます。これは、ＮＨＫやあるいはＪＲやら、あるいはまた電力会社やら、それぞれ全国的なネットワークを持った民間につきましても御協力をいただいて、官民一体となってこうした即応体制に直ちに対応できるようなそういう仕組みというものをしっかりつくっていこうというので決定を見たところでございます。
　なおまた、防災計画の見直しやあるいは今後の防災体制をどうするかといったような問題につきましては、これは今後の経験にも照らしまして、専門家も含め国民的な議論をする必要があるという立場から、言うならば防災臨調といったようなものを、これは仮定でありますけれども、設置をして、そして十分国民の英知も集めて、今度の経験にかんがみた防災対策というものをしっかりつくっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、二十一世紀を見据えて、防災に強い国土を再構築していくことが肝要であると認識をいたしておることについて御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
　御指摘のございました。特に高齢者や乳幼児など災害に対し弱い立場にある方々の問題は、非常に重要なものであると御指摘のとおり認識をいたしております。私も、これまで機会あるごとに、閣議におきましても、特に高齢者の方々や、あるいは寝たきりのお年寄りやら、あるいはまた身体障害者やら、同時に乳幼児を抱えたお母さん方、普通の人とは違って行動の自由のきかないような者については特別の配慮を行う必要があるのではないかということも指摘をし、指示をしてまいったところでございます。
　今後も、防災計画の改定に当たりましては、こうした経験も十分踏まえた上で、この問題につきましてはなお重要な問題と位置づけて、慎重に対応していく必要がおるというふうに認識をいたしていることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、医療保険制度及び老人保健制度の基本的見直しについてのお尋ねがございましたが、今後の本格的な高齢化社会においても、良質かつ適切な医療が効率的、安定的に供給できるようにすることは極めて大事なことだと考えております。今後、公的介護システムのあり方に関する議論も十分踏まえながら、医療と保険と介護といったようなものをどう組み合わせて、そして老後の生活の保障あるいは健康の維持等々ができるかということについては、これからも慎重に議論をしてその対策に努めてまいらなきゃならぬ課題であるというふうに認識をいたしておりますから、積極的に取り組んでまいりたいと考えていることを申し添えておきたいと存じます。
　以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　久保議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、被災者のうちの高齢者の方々などに対する対応についてのお尋ねでございますが、避難所において生活している方々の医療の確保が急務であります。したがいまして、これまで医師、看護婦の常駐する避難所救護センターの設置を進めるとともに、避難所救護センターの設置されていない避難所については、医師、看護婦による巡回診療体制を設けて対応しており、入院治療が必要と判断された方々については、速やかに病院等への移送を行っております。
　さらに、保健所を拠点として、保健婦による母子、老人等を対象とする巡回健康相談も実施しておるところであります。
　さらに、避難所に対するパトロール隊の巡回により要保護者の発見に努め、必要に応じ福祉関係機関への連絡を行い、特別養護老人ホームなどの施設への緊急入所やホームヘルパーの派遣を実施しているところであります。
　今後とも、避難所等における被災者の方々に対する適切な医療の確保と、援助を必要とする高齢者等の把握やきめ細かな対応に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　次に、国民健康保険制度の構造的問題の解決についてのお尋ねでございますが、今回の改正は当面の措置として行うものではありますが、保険料軽減制度の拡充等、国民健康保険の運営を一層安定化させるための措置を講じているところであります。今後、高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加といった国民健康保険制度の構造的問題の解決に向け、医療保険審議会における審議を踏まえながら、抜本的改革に向けて努力してまいる所存であります。
　次に、保険料軽減制度の拡充についてのお尋ねでございますが、定額の保険料である応益保険料の割合の高い保険者においては、被保険者個々人の応益保険料の額も高くなっているという実態にありまして、低所得者に対する保険料を軽減する必要性が高いものと考えております。また、応益保険料の割合の低い保険者にお川では、所得に応じて定められる応能保険料の額が高くなっていることから、中間所得者層の保険料負担の緩和を図るため、応益割合を高くすることが望ましいものと考えております。これら双方の負担軽減の必要性等にかんがみ、応益保険料と応能保険料の割合が、国民健康保険制度上標準割合とされている五〇％に近い保険者を中心に、保険料軽減制度の拡充を図ることとするものでございます。
　続いて、保険基盤安定制度に係る国庫負担についてのお尋ねでございますが、今回の改正が制度運営の安定化のための当面の措置であること、国の財政が厳しい状況にあること等を踏まえ、出庫負担を定額とする暫定措置を二年間継続することとしております。しかしながら、今回の改正では、五年度、六年度それぞれ百億円でありました国庫負担額を、七年度は百七十億円に、さらに八年度は二百四十億円にと増額することとし、市町村の負担が増大しないよう配慮しております。なお、国庫負担の縮減分の全額について地方財政措置を講ずることとしております。
　また、病床数が多いこと等、地域の実情に応じた財政支援を行うための国保財政安定化支援事業もさらに二年間継続する等、国保の運営安定化のための措置を講じているところであります。
　次に、医療費適正化についてのお尋ねでございますが、まず、今回の制度改正の一環として、著しく医療費が高い市町村について一定の部分を国、都道府県、市町村が共同で負担する措置であります基準超過医療費共同負担制度の基準の見直しを行い、極端に医療費の高い市町村については一層の医療費適正化のための努力を促すこととしております。
　また、医療費適正化対策としては、この制度の活用のほか、医療機関に対する指導監査体制の強化、保険者によるレセプト点検の充実、健康診査等の保健事業の拡充等を一層推進していく必要があると考えております。
　また、入院医療費の適正化については、住みなれた家庭、地域での医療が可能となるよう、新ゴールドプランや在宅医療の着実な推進に努めてまいる所存であります。
　最後に、医療保険制度及び老人保健制度の抜本的見直しについてのお尋ねでございますが、今後の医療保険制度のあり方については、医療保険制度全般における給付と負担の公平化について幅広い観点から議論していく中で、新介護システムのあり方等も踏まえ、その見直しを検討してまいる所存であります。老人医療費拠出金の見直しについても、このような新分譲システムのあり方も踏まえながら、今回の改正法附則第四条の規定にもありますとおり、広範な視点から抜本的な検討を行い、三年以内を目途として制度の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　久保議員からの私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。
　最初に、保険基盤安定制度は、国、都道府県、市町村が共同して被保険者の保険料負担の緩和券図るためのものでありまして、議員からも述べられましたように、本来国庫が二分の一の定率負担をすべきところを、平成五年度及び平成六年度限りの措置として百億円とされたものでありまして、ただいま厚生大臣からも答弁がございましたように、このたび、厳しい財政状況の中でありますけれども、可能な限り市町村の負担の軽減をするべきであると考えまして、平成七年度は百七十億円、平成八年度は二百四十億円に増額をいたしまして、この負担分については所要の地方財政措置を講じたものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
　次に、国保制度におきます小規模保険者対策についてでありますが、小規模保険者の運営の安定化を図るため、広域化等を初めとする多くの対策が必要ではないかとの議論がありますことは、十分承知をしておるとこうでございます。国保制度につきましては、今議員御指摘のとおり、さまざまな問題があるわけでございまして、特に高齢者や低所得者が多く、その内容はまことに深刻であります。
　自治省といたしましても、国保財政の安定化のためには、医療保険制度の一元化の方向を見据えつつ、医療費の適正化や医療保険制度間の給付と負担の公平等の基本問題を解決していくことが必要であると考えており、今後とも、国保問題の根本的な解決に向けまして、関係省庁と十分に検討を進めて適切に対処してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑を終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、行政改革及び東京共同銀行問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　新進党の山本拓でございます。
　今回の阪神・淡路大地震で、地震発生初期の人命救助、応急対策が、私に言わせると全くと言っていいほど処理されなかったことに私は強い疑念を持っております。今後、村山総理は見直すべきは見直すと言っておられますが、見直すといったってそう簡単にはいかないわけでありまして、例えば今現在、地方自治体などは、村山総理が会長を務める中央防災会議のもとでの防災基本計画を定めております。震度五を想定している計画は、例えば見直しで震度六にすると、レベル一を上げるだけで予備物資の品数から建物の構造、その経費で一けた違ってくると言われております。すなわち一兆円だったのが十兆円というくらいの言われ方もいたしております。
　必要なことはしなくてはなりませんが、私は、今回の災害を例にとれば、さまざまな見直しの中で、そんな金のかかる見直しも、これはやっていかないといかぬことはやらないといかぬですが、金のかからない見直しもあるのではないか、それをすることが行政改革の一環がな、行政改革にとって最も大切な原点がなと思っております。
　それは国民の立場からすると、災害時の人命救助、応急対策の国の最高責任者、中央防災会議会長でもある内閣総理大臣村山さんのいわゆる頭の中を見直した方が早いのではないか、それが一番安上がりなのではないかということで、きょうは今回の大震災を例にとって御質問をさせていただきます。
　総理は、今回の阪神大震災への対応について、一貫して災害対策基本法に基づく対処をしてこられました。総理は、兵庫県の場合、兵庫県の地域防災計画で適切な対応がなされたという認識をお持ちですか。
○村山内閣総理大臣　初動期における対応について、この集中審議の中でもいろいろ御意見や御批判がございましたことにつきましては、十分重く受けとめております。
　何といっても、やはり五千四百人を超すとうとい犠牲者が出る、あるいは当初は三十万からの避難生活を送られる市町村民がおられたといったような大災害をもたらしたわけでありますから、これはやはり重く受けとめて、そして先ほどもお話がございましたように、この初動期のあり方あるいは危機管理のあり方等について、率直に見直すところは見直して、直すところは直して、そして今後の対応を十分図っていく必要がある。
　で、お話もございましたように、当面、仮にあした何かあった場合にどう対応できるのかというようなことについては、これは現行の仕組みの中でもやろうと思えばできることはたくさんあるわけですから、そういう点は十分見直して、そして対応できるようにしよう。
　そのためには、今内調では二十四時間体制をとっておりますから、内調なら内調を中心にして情報が全部集約できるというようなこともする必要があるし、同時に、ＮＨＫやら電力会社やらガス会社やら、あるいはＪＲやら、そういう全国的なネットワークを持っておるところも、それなりにやっぱり一つの仕組みを持っているわけでありますから、そういう民間等の御協力もいただきながら、いち早く正確な情報が把握できる、そして情報が把握できたらそれに対して直ちに対応できる手が打てる、こういう仕組みというものは今の段階でもやれることがあるのではないかというので、先般の閣議でもお決めをいただいて、そしてそういう取り組みができるようにしたわけです。
　ただ、長期にわたって防災計画の見直しをしたり、あるいは、例えば今回の関西地区における経験にもかんがみまして、できるだけブロックを主体にした共同の防災訓練というようなものも計画をして、お互いに協力し合い、助け合い、やれるような仕組みというものも十分考えていく必要があるのではないかというような点については、これは長期にわたってやっぱり見直しをする必要があるというふうに思いますから、先般も官房長官が記者会見で申し上げましたように、これは仮の名前ですけれども、防災臨調といったようなものでも設置をして、そして多くの専門家やら国民の皆さんの意見も集約をした中から、万全を期せれるような防災のあり方というものをしっかりつくっていく必要があるのではないかというようなことを今検討しておるところでございます。
○山本（拓）委員　災害対策基本法によると、中央防災会議において、国として、緊急を含めたいわゆる防災基本計画を定めることになっております。その責任者は村山総理大臣でございます。各地方自治体は、いわゆる一部の地区を除いて、今回の阪神・淡路大震災クラスの地震対策としては、国のその災害対策基本法に基づいて、各地域の防災計画で対処することになっております。今回の震災でも、総理は一貫して兵庫県の知事に、兵庫県の地域防災計画のみでその処理をさせたわけでございます。
　ところで、総理は中央防災会議の会長なんですね、これはよく御承知のことだと思いますが。私、余りこの災害対策基本法は詳しくなかったものですから、いろいろ調べてみますと、中央防災会議の会長というのは、災害対策基本法十三条二項によって、中央防災会議は、その所管事務の遂行について、地方防災会議に対し、必要な勧告、指示をすることができるとなっております。
　今回の大震災では、総理はその対処を兵庫県の地域防災計画に求めたのであり、総理は、災害対策基本法十三条二項により、兵庫県の地域防災計画のすべての責任者である兵庫県の知事に直接勧告または指示ができる立場に法的にあったわけであります。総理はこのことを当然御存じだと思いますが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今御指摘のございました点につきましては、それは十分承知もいたしております。
　兵庫県知事にすべてを任せておいたというような意味の御発言がございましたけれども、それはそんなことではなくて、もう私は七時半に秘書官からその地震の状況についての報告も受けておりまするし、同時に、七時四十分過ぎには官房長官から、これは相当被害が大きくなりそうだから、災害基本法に基づく非常災害対策本部を設置をするように指示をしておきましたという報告も聞きましたし、十時には閣議を開いて、そしてそれぞれ所管の、防衛庁なり自治大臣なり、いろんな所管の大臣からの報告も受けて、そしてこの非常災害対策本部を設置をして取り組んでいったというようなことなんでございまして、私は、まあいろいろ御批判はあると思いますよ、あると思いますけれども、それなりに判断をして、やれる範囲のことはやってきたつもりであります。
　しかし、結果的に見れば、これだけの多くの、五千四百人を超す亡くなられた方々のとうとい犠牲があった、あるいはまた、あれだけの多発した火事に対して、交通が混雑して消防車も行けないとか、あるいは消火栓が壊れて水が使い物にならなかったとか、いろんなことが起こりましてああいう甚大な被害をもたらした結果に終わった、そのことについての厳しい反省というものはやっぱりしなきゃならぬということは肝に銘じて今思っております。それだけに、それだけに、そうした犠牲になった方々に報いるためにも、やっぱり救援対策なり、あるいは復旧、復興対策については万全を期して取り組んで期待にこたえなきゃいかぬ、こういう責任の重さというものを今痛感をして取り組んでおるところでございます。
○山本（拓）委員　そうおっしゃいますけれども、当日、地震の災害を知った、七時半ごろですか、そして、まず最初に総理がやったことは非常災害対策本部を設置したということですね。これは基本法によりますと、内閣総理大臣は、非常災害対策本部を設置するについては、「中央防災会議に諮問しなければならない。」と書いてあります。これ確認したら、中央防災会議が開かれていないんですね。これが置かれているのは十七日。急なことですから、だから、何だったら後回しにして、その日の後に開くとか、そういうことならわかるんですが、開いてないんですね。これは明確に手続違反なんです。だけれども、そんなこと追及するつもりはありません。
　ただ、私が申し上げたいのは、この非常災害対策本部長の権限というのは、あなたが今現在持っておられる中央防災会議の会長という権限よりもずっと小さいんですよ。何遍も言いますけれども、中央防災会議会長の権限というのは、地方防災会議の会長、いわゆる兵庫県の知事に勧告ができる、指示ができるという権限があるんです。ところが、非常災害対策本部の本部長というのは、勧告権なんてないんです。必要、限られた範囲でしかないんです。
　だから、あなたが地震だと聞いて、それも関東大震災並みの大変な地震だという情報を聞いたときに、まずすべきは、この手順どおり中央防災会議を招集する、そういう中で、それであなたが直接情報を収集することができる、実際あなたが陣頭指揮に立ちリーダーシップをとる気があったならば。私は、それをちょっと確認したい。