Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関政府参考人　現在、国立大学法人に対しまして、エレベーター工事の参考見積もりなどの文書につきまして情報公開請求が行われておりまして、一部の国立大学法人では、予定価格が類推され、発注機関の利益を不当に害するおそれがあるとして、情報を非開示としていると承知しております。
　非開示としている事例のうち、既に、大分大学等につきましては、開示請求者からの異議申し立てに対しまして、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会におきまして、当該文書を開示すべきとする答申がなされております。
　文部科学省といたしましては、十一月六日付で各国立大学法人等に対しまして答申内容を周知いたしますとともに、この答申を踏まえ、エレベーター工事に係る予定価格内訳書等の情報公開について適切に対処するよう要請したところでございます。
○佐藤（正）委員　それについても、お手元に資料をたしか配付はしておったとは思いますが、要は、この国会で太田大臣と私がやりとりをやった、一〇〇％応札だとかいろいろなやりとりをやったことによって、文部科学省の所管の国公立大学が拒否する理由はないというのが内閣府から出たんです、答申が。それにもかかわらず、いまだに開示をしていなかった。ですから、せんだってその質問をさせていただいたら、早速、各大学に開示をするべく通達をしていただいたということであります。
　隠しちゃだめなんですよ。そんなもの見せたって誰も問題ない。なぜ大学がそんなに固辞して隠すのか、全く理解できない。ぜひ、全ての大学に、それを国土交通省と同じレベルにやってくださいよ。そのことは強く求めておきたいと思います。
　もう時間が来ましたので、最後に太田大臣に、今のやりとりも含め、これまでの取り組みについて、また感想があれば、大臣の答弁を願いたいと思います。
○太田国務大臣　佐藤委員には、昨年来、エレベーター工事に関しまして、重要かつ有意義な御指摘を、データをみずから足で運んで稼いで、そして提示をして、御提言をいただきました。
　私は、これは本格的にきちっと対応をすべきだということで、チームをつくりまして改善に努力をしてきました。
　エレベーター工事は、業者数が少なく、単品受注生産といった特殊な面はありますけれども、とにかく競争性の確保をしなくてはいけない。予定価格の精度、客観性の向上、これは極めて重要であるという認識をしています。
　昨年十月、委員からの御指摘を受けまして、エレベーター価格等情報データベースの構築、建築工事との一括発注の試行などの対応策を取りまとめ、国交省としても取り組んできたところであります。
　今後、これらを政府全体に取り組みを広げていくとともに、各発注機関に対しても同様な取り組みを進めるよう要請していきたいと考えております。
○佐藤（正）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の一点だけ、ちょっと要望して終わりたいと思います。
　エレベーターは、実は、欧米ではエレベーターコンサルタントというのがあるんですよ。ぜひ、その点を踏まえてまた検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　空家等対策の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　近年、全国的に空き家等が増加しており、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。そのため、空き家等の所有者等に対し、空き家等の適切な管理、除却等を行わせるための実効性のある仕組みの整備が喫緊の課題になっています。
　空き家等の適正管理に関する条例を制定する地方公共団体も増加しておりますが、空き家等の問題の全国的な広がりと今後のさらなる深刻化のおそれを踏まえ、国としてもこれに積極的に対処することが求められています。
　本起草案は、このような状況を踏まえ、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、「空家等」とは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいうこととし、「特定空家等」とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家等をいうこととしております。
　第二に、空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとしております。
　第三に、国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策の基本指針を定めることとするとともに、市町村は、基本指針に即して空き家等対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
　第四に、市町村長は、固定資産税の課税等のために保有する空き家等の所有者等に関する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、内部で利用することができることとしております。
　第五に、市町村は、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとしております。
　第六に、市町村長は、特定空き家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置をとるよう助言または指導し、改善されない場合は勧告し、なお所有者等が措置をとらない場合は命令ができることとしており、これらに必要な限度において、職員等に空き家等の立入調査をさせることができることとしております。また、所有者等が命令を履行しないときまたは命ずべき所有者等が不明のときは、行政代執行ができることとしております。なお、国土交通大臣及び総務大臣は、特定空き家等に対する措置に関し、必要な指針を定めることができることとしております。
　第七に、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体は、そのほか必要な税制上の措置等を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　空家等対策の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今村委員長　これより採決いたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　午前十時開議
　第一　災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金
　　の提供等の処罰に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百
　　八十七回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大規模地震、大雪等の災害時には、道路上に大量の放置車両等が発生し、災害応急対策に支障が生じるおそれがあることから、緊急通行車両の通行を確保するため、道路管理者が自ら緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件を移動することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の提出の経緯と内容及び国民への周知、放置車両対策に必要な人員及び資機材の確保、車両の移動等を行う際の損失補償の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロリズムに対する資金その他の利益の供与の防止のための措置を適切に実施するため、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対する資金以外の利益の提供に係る行為についての処罰規定を整備するとともに、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対し資金等を提供しようとする者に対する資金等の提供に係る行為等についての処罰規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、アルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された金融活動作業部会、ＦＡＴＦによるテロ資金対策の不備の指摘と本改正との関係、間接的な資金等の提供等を独立に処罰することとした理由、資金以外のその他利益を加えた理由とその具体例、構成要件の明確性と処罰範囲の広範性に対する懸念、構成要件該当性判断と主観的要素の立証の困難性、我が国が主体的、積極的にテロ対策に取り組むことの重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　小川　勝也君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　磯崎　仁彦君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　末松　信介君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智さん、宮沢洋一さん、岡田直樹さん及び礒崎陽輔さんが委員を辞任され、その補欠として小川勝也さん、磯崎仁彦さん、末松信介さん及び三木亨さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に末松信介さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○国務大臣（高市早苗君）　おはようございます。
　総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　当委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤を成すものでありますことを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　現在、衆議院及び参議院の選挙制度について議論が行われておりますが、議員の定数や一票の較差に関する問題は議会政治の根幹に関わる問題であり、各党各会派において建設的な御議論が進められることを期待しております。
　今後とも、投開票を始め、選挙の公正の確保に取り組むとともに、有権者の皆さんが投票しやすい環境の整備や明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、牧山委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
○副大臣（二之湯智君）　おはようございます。
　総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　高市総務大臣を補佐し、全力を尽くして頑張ってまいりますので、どうか牧山委員長、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○大臣政務官（あかま二郎君）　おはようございます。
　総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　二之湯副大臣とともに高市総務大臣をお支えしてまいりたいと思っております。牧山委員長を始め理事、委員の先生方には何とぞの御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十七年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成二十七年四月十二日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十六日に統一することとしております。
　第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　三木　　亨君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　松下　新平君
　　　　　河野　義博君　　　　　横山　信一君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　高野光二郎君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島村　　大君
　　　　　安井美沙子君　　　　　野田　国義君
　　　　　紙　　智子君　　　　　辰已孝太郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　松沢　成文君
　　　　　寺田　典城君　　　　　小野　次郎君
　　　　　江口　克彦君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　議員　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　議員　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　　要君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局長
　　　　　　　代理　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　満田　　誉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大橋　秀行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、渡邉美樹君、河野義博君、安井美沙子君、紙智子君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、松下新平君、横山信一君、野田国義君、辰已孝太郎君及び高野光二郎君が選任されました。
　また、本日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　自由民主党の、高知県、参議院議員の高野光二郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　十一月十日の当委員会の堂故茂委員の大変格調の高い質問に対しまして、石破大臣が、国土の六七％は森林ですから、これを活用しなくて何が日本再生だという話でございますというお話をいただきました。私はこの話を聞いてしびれました。まさしくそのとおりであるというふうに強く感じたわけであります。
　私は、翌十一日の、あの議事録が出るまで待って、出た瞬間に三十四市町村の首長さん、県議の皆さんに一斉にあの答弁を配信をしました。大変皆さん喜んでいただいて、なおかつ、ふるさと創生、地方創生に対して強い期待を持ったことを御報告をさせていただきたいと思います。
　少し我が県のことをお話をさせていただきたいと思います。
　我が県は、平成二年から全国でいち早く人口の自然減に陥った県でございます。増田レポートが出る三年前から、高知県に、人口減少をどのようにするか、そういった形で、部局を横断をして各政策を執り行っております。その上で、林業振興においても様々な取組を既にチャレンジをしております。ちなみに、我が県は県土に占める森林面積八四％、全国一位でございます。地方創生にはもう林業しかないという自治体がたくさんあるんです。もう林業しかない。それも、ただ国の支援を大きな口を開けて待っているだけではなくて、いろんなことをチャレンジをしていただいております。
　そういった中山間地域が本当に消滅すればどうなるでしょうか。故郷を失う都市圏の方もたくさんいらっしゃいますし、さらには空気や水や食料、エネルギーの供給はどうなるでしょうか。もちろん、漁村も農村も同じ日本の欠けてはならない価値観であり、生命の源でございます。
　林業再生において、その一端を大臣自ら、本県の先進的に取り組んでおりますＣＬＴや自伐林業についても詳しい見識を述べていただきました。ありがとうございます。
　今までの画一的な林業政策、もう既に限界が来ているというふうに考えております。確かに、生産規模の大規模化を図ること、そして高性能機械化を図ることなど、生産効率を上げなければいけないので、こういったことが基本戦略であることは間違いありません。しかし、従来の森林組合など特定団体が独占する林業方式では、作業効率優先の大型機械化が近代化林業であると少し勘違いしたことがございます。
　山林のそれぞれ異なる環境を全く選ばずに、効率化だけ優先した皆伐、全てもう切っていく、ばばばっと切っていく、過間伐を促進をする結果、山の保水機能は機能しません。ということは、災害を拡大して、土砂災害、水害被害を拡大をさせます。公金支出を増やしてばっかりで、消え行く森林保全の担い手、もう昭和三十年代、四十五万人いたのが今五万人を切っております。そういった状況が解決するわけがないというふうに考えております。
　しかし、ここで抜本的な解決策があります。それは、大臣がお話をしていただいた自伐林業でございます。これは、自立経営型である小規模投資型の自伐林業が、本県の日高村のＮＰＯ、土佐の森・救援隊がサポートし、山林経営の持続可能性、また、自分の山でなくても、森林組合や所有者から森林管理を請け負い、自伐林業のノウハウを持った一人親方の下に、専業じゃなくてもいいんです、アルバイトでも兼業の方でもいいんです、その方々が一緒に手伝ってやるのがこの自伐林業でございます。
　ちなみに、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただいております。もう本当に、ページ、三ページ目でございます、三百八十三と書いていますが、今までの林業というのは、大体森林組合が受けて、作業班をつくって、大体四人でつくります。その場合、四人の専属の林業従事者に対してのお給料が要ります。さらには、大体全ての機械を合わせると一億円掛かります。そして、一千万の修繕費、管理費が要ります。さらに、一日四百リットルの軽油を使っているんです。もうこれは本当に無駄な、無駄というか、確かに厳しいものがあります。しかし、この自伐林業だと二百万円でできます。一番後ろのページにも書いていますが、車のタイヤを外して、あれにワイヤー巻き付けて引き上げていくんですね。これが自伐林業でございます。
　この自伐林業、もう様々に成果が出ていまして、高知県の佐川町では、町長の強いリーダーシップの下、本格的に自伐林業を町内の各集落に展開し、林業による地域就業拡大を目指して、町有林を生かしたモデル山林の設置や、地域おこし協力隊、これも三十名をもう既に超えております。この中で、十九歳の引きこもりの少年が三年林業に従事をして、今やもう年収三百万になっているというような状況もございます。そして、女性活躍という意味では、女性の林業従事者も増えております。さらには、作業の中には、障害者ができる作業もあるんです。こういった障害者の方に参画する機会もつくっております。
　ちなみに、移住促進でございますが、この地域おこし協力隊、高知県は今年の八月まで十七人来てもらったんですが、そのうち十二人がこの高知県に、高知県ええところやなと定住をしてくださっております。こういった状況もあって非常に有効だと思っております。
　そこで、地域に暮らす人々が自ら考え行動を起こしたこういう取組を是非とも国として積極的に応援すべきだと私は考えていますが、この自伐型林業という、古いけれども新しい生産スタイルを国として是非とも力強く推進をしていただきたいと思いますが、石破茂大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。
　是非、委員各位にもお考えをいただきたいと思うのですが、今、高野委員から御指摘があったように、日本国中の六七％は山林です。町村によっては八割九割が森林というところがあって、ここをどう再生するかということが地方創生の一番大きな鍵だと認識をしております。
　高知は何度もお邪魔をして、いろんな先進的な事例を教えていただきましたが、キーワードは、多分今までそんなことはといって余りメーンストリームに出てこなかった自伐型林業、そして自然エネルギー、バイオマス、そしてＣＬＴなんだろうと思っております。
　この自伐型林業というのは、要は、農業を議論しますときに、所有と経営の分離ということが議論されます。それは、経営を大規模化しなきゃいかぬと、所有と経営を分離することが農業を発展させる道だというお話があるんですけれども、林業の場合には、相当に早く所有と経営の分離を行ったがゆえに、森林組合に全てお任せをというような、そういうような林業形態ができてしまったのではないだろうかと。森林組合の皆様方の御努力は多としますし、今まで森林を保全するのに大きな役割を担っていただきましたが、別に森林組合による経営に自伐型林業が取って代わるとは言いませんが、この二つの共存というのを考えていくべきではないだろうかと。
　長くなって恐縮ですが、私は農林水産大臣在任中にオーストリアの農林大臣と随分と議論をしたことがあります。同じ森林国、そしてまた急傾斜でありながら、オーストリアの林業と日本の林業と全く形態が違う、そして雇用されている人数も全然違う。
　高知県で自伐型林業というのを推進しておられる中嶋さんという方のお話を、高知の中谷議員の御紹介でお話を聞く機会がありました。そのときに、やりようによっては中山間地域に五十万人の雇用が確保できるのではないか、周辺産業と合わせれば百万人の雇用も夢ではないというお話でございました。
　じゃ、自伐型林業を推進していく上において、自伐型林業というのは自己責任の世界ですから、どうやって自己責任というものをきちんと果たしていただくか。そして、林業というのはかなりリスクの伴う仕事ですので、それをどうやって最小化していくか、そして森林組合との共存をどのようにしていくか。多くの課題はありますが、私は、西川大臣あるいは林野庁の方々に対して、この自伐型林業の位置付けというものをきちんと研究をして、雇用の創出、そしてまた地方創生の鍵としたいということでお願いをしておるところでございます。
○高野光二郎君　さすがに造詣が深く、見識が、恐れ入りました、本当にありがとうございます。おっしゃるとおりです。森林組合をバツと言っているわけではないんです。森林組合にしっかりやっていただいて、その補完をしてくれることを自伐林業の方にしていただきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣の方から雇用の創出の話がございました。森林産業は雇用を創出できます。その一端を少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　ＣＬＴでございます。これは、ＪＡＳの名称は直交集成板です。このＣＬＴは、単に一種の木材製品にとどまらない、森林再生が、ＣＯ２の吸収源、再生エネルギーの供給から国土保全へとつながり、地域の雇用と所得につながる大きな可能性を持っております。
　お手元の資料には、ＣＬＴの製造工程、メリット、使用状況等を分かりやすく取りまとめたものでございますので、委員の皆様、一度お目通しをいただければ大変有り難く存じます。
　高知県の資料では、都市の森が山の森を創るとしております。資料一でございますが、下の枠にあるように、全国で年間建築されている中高層の建築物、十五階以下の建築物です。このうち約一割をＣＬＴの建築にした場合、二百五十三万立米のＣＬＴパネルが必要になります。この需要に対応するためには、年間五万立米生産ができるＣＬＴパネル工場が全国に五十か所必要になります。五万立米が生産できる工場というのは、欧州の大規模工場とほぼ同程度でございます。
　この一つのＣＬＴパネル工場を核とした林業・木材産業ユニットを中山間地域につくるとします。そうすれば、資料三の左上のポンチ絵にあるように、一つの林業・木材産業ユニットに対して、原木の伐採や搬送等で経済波及効果は一ユニットで五十億円、雇用は六百三十人、製材工場など一次加工や木質バイオマス発電などで経済波及効果は七十九億円、雇用は百人、ＣＬＴ工場での経済波及効果が約四十一億円でございます。七百七十名の雇用と約百七十億円の経済効果が、生むと高知県が算出をいたしております。これは一ユニットでございます。二百五十三万立米を生産可能にするために全国に五十か所をつくれば、八千五百億円の経済波及効果が地方の中山間地域に生まれます。これこそ地方再生でございます。
　また、人口問題に関しても、一つのユニットで新規雇用者七百七十名が、結婚してくれたら、出産による子供の増加、これも試算しているんです、二千二百六十人です。二千二百六十人増えます。都市と地方の共存により、地方創生、まち・ひと・しごとのエンジンとなるわけです。
　平成二十八年に関連法令の改正ができて、特認を取る必要がないとお聞きしております。建築基準法でございます。実際に需要が生まれ、ＣＬＴパネルの生産体制を整えれば、一定の時間も要します。高知県は、二〇一三年九月に国際戦略特区にＣＬＴ特区を提案をしましたが、政府の選考から外れてしまいました。しかし、既存の建築基準に照らし合わせて、例えば床とか天井はオーケーなんです、今でも。ＣＬＴが使えるんです。ただ、壁は駄目なんです。県の森林組合事務所は、ＣＬＴと従来の工法の混合構造で来年完成します。四万十町の大規模農業研修施設、土佐清水の窪津漁協、これも混合で建築を、ＣＬＴを、します。
　先日の大臣の答弁にもありましたが、既に普及しているヨーロッパのように、早くこのＣＬＴ建築が手軽に施工できるよう、国の制度を変えていく必要があるというふうに思っております。地方創生が待ったなしの状況でスピード感を出すためにも、ＣＬＴ普及施策をもう一歩更に前進するための大臣のお考えをお願いします。
　ちなみに、東京オリンピックの選手村に使っていただきたいんです。あのトリノ・オリンピックでも既にＣＬＴは選手村は使っております。しかもリユースができます。ボルトとナットだけでくっつけるので、それを解体をしてほかの地域に出すこともできます。よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。
　ＣＬＴ、すなわち直交集成板、クロス・ラミネーテッド・ティンバーと申しますが、これは何がいいかって、木ですから、コンクリートよりも軽いわけで、建物は重量が軽くなります。したがって、基礎工事は簡素化できます。そして、シンプルな施工でございますので熟練工への依存が少なくて、工期も縮減できるということがありますが、さて、これは建築基準法が厳しいねということがあります。
　そして、林野庁は、おうちを建てるということに対して直接関わりません。ということで、私、大臣のときからお願いをしていることですが、これは国土交通省住宅局と林野庁と本当に一緒になって、これの実現ということに向けて今努力をしていただいております。
　委員から、先ほどスピード感が大事だというお話がありました。これをやるに当たりましては、基準をどうするか、実証をどうするか、そして生産の体制をどう整えるかという三つの問題がございます。基準につきましては、平成二十八年度早期に建築基準整備を完了いたします。実証につきましては、実証建築の積み重ねによる施工ノウハウの蓄積等を平成二十八年度を目途として行います。生産体制ですが、これも平成二十八年度を目途として、早急に大規模生産拠点の整備が必要という認識をいたしております。
　東京の先生方もいらっしゃいますが、東京オリンピックの選手村がこういうものでできたらどんなにいいか、そして町中にそういう木造建築物ができるということは、それは、ＣＯ２を蓄積しているわけですから、町中に森をつくるというのと一緒でございます。東京オリンピックというものを念頭に置きながら、平成二十八年度を目途として、基準、実証、生産、これに目途を付けてまいりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今まで短時間でしたけれども、各党から本当にいい提言が出されてきたなと思っております。にもかかわらず、このようなことを指摘しなければならないのは、非常に残念でございます。
　十一月の六日に衆議院の本会議において、この本法案が可決された。その同じ日に政府のまち・ひと・しごと創生会議が開催されまして、法案の骨子に当たる長期ビジョン及び総合戦略の骨子についての議論が行われてきました。
　先日の我が党の藤末議員との議論の中で、大臣は、基本法的なものであるという答弁をなされています。これほど大きな問題で、日本の将来をまさにつくっていかなければならないという、このような問題を短期間で方向性を出すというのは私は無理があるのではないかと思っております。ずっとこの何時間かの審議の中でいろいろな御意見が出されました。この法案については、まさに与野党が問わずしてこの日本の先行きを考えていかなければならない。
　そう考えますと、このように中身のない法案を立法府で審議、成立させる意義がどこにあるのか、もう少し時間を掛けて中身を豊富化させ、そして本当に私たちが議論に資するような法案を改めて出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、これに中身がないではないかという御指摘は、私どもは謙虚に承らなければなりません。
　基本法的なものでございますので、理念、組織、あるいは国、地方公共団体等の責務を定めたものでございます。ただ、私は、やはりこれを法律によって組織を定めるということで、委員御指摘のように、政権がどのように替わりましょうとも、これはきちんとやっていかねばならないということは、やはり先般も御指摘をいただきましたが、法律事項として定めるべきものだと私は思っております。
　これは、実は地方と中央の関係を、連綿と明治維新以来続いてきた中央と地方との関係をどう見直すかという物すごく大きな課題でございます。それは、もうそういうものを全部整えた上で国会の御審議に付すべきだということは、それはそれで一理も二理もあるのでしょう。
　しかしながら、例えば地方交付税の仕組みを見直すといったときに、ある意味、結果平等を志向いたしました財源保障機能、財源調整機能というものをどのように変えていくのか。権限を渡すからには地方に責任を持っていただかねばなりませんが、地方が責任を持つということはどういうことなのか。そして、地方が善かれと思って考えたことの総和が本当に全体最適に適合するものなのかどうか等々。これは今まで、明治以来ですから、もう百数十年にわたってできてきたシステムを変えるというお話ですので、それを全部整えて国会の御審議に付すということはなかなか難しかったものだと思っております。
　さればこそ、基本法的なものとして理念を書き、そして組織を書き、そして責務を書きました。中身は相当部分これからだと思っております。ですので、もうこれでいいんだというつもりは全くございませんで、これから中身についてまた御議論を賜り、私ども政府としてまた法整備が必要だと思っております。また御審議を賜りたいと思います。
　ですから、スタートとしてこれを出させていただくということと、国が地方と一緒になって、私は地方創生というのは日本創生だと思っておるもので、今までの日本の仕組みを変えるというのはどういうことなのか、委員の御見解を承りながら、より良く期してまいります。
○相原久美子君　まさに地方も変わっていかなきゃならない。だとすると、本当に地方分権をきちっと進めていって、そして地方の首長も、そして住民の皆さんも、そこで働く人たちの意識も変えていかなきゃならない。これは私どもも共通する思いでございますので、この先、選挙もあるようですけれども、いずれにしましても、しっかりと皆さんでこの国の先行きを考えていく、その努力はしたいと思っています。
　そこで、少し内部の問題に入っていきたいと思うのですが、人口減少の問題を自治体の消滅と結び付けて危機をあおって論じるというのは、かえって私は本当の問題が覆い隠されてしまうのではないかと。今の人口減少の問題、これ言い換えれば少子化の問題ですよね。これの最大の要因の一つというのは、私は格差の問題があるんだと思うんです。非正規雇用が増大して、子供を産み育てるという選択すらできない。まして、将来の年金、社会保障、これにも不安がある。こんなような状態を何としても解消していかなければ、人口減少に歯止めを掛けることは難しいのではないかと思っております。そういう意味で、人口問題を考えるのであれば、格差を縮小させ、そして年金、医療、介護などの社会保障に関するセーフティーネットを再構築して、そしてどこの地域に暮らしていても安心して暮らせるという担保をする必要があると思います。
　しかしながら、安倍政権はまさにこれに逆行しているのではないかと思うのが、派遣法です。私は、やはりこういうところをしっかりと見直していくという必要があるのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　国民の皆様方は、結婚したくないのではない、結婚したいなと思っておられる。子供が要らないのではない、子供は二人以上欲しいなと思っておられる。じゃ、何で結婚したいのにできないのか、子供さんが二人以上欲しいのに持てないのかといえば、それは所得が少ないからでございます。と同時に、安定した仕事がないからです。安定した仕事、そして結婚し子供を産み育てられるだけの所得をきちんと確保しなければ、この人口問題というのは解決できないものだということをよく認識をしております。
　また、非正規雇用には、正規雇用と比べて雇用が不安定であり賃金が低いという課題があることもよく認識をいたしておるところでございます。そのため、相応の賃金、相応って言い方は難しいですが、とにかく子供が産み育てられるにふさわしい賃金。そして雇用も、そのときは結構高い所得があっても、その先どうなるか分からないねということでは駄目なので、安定した雇用形態。そして、何がやりがいかは個人によって考え方が違うことですが、やりがいのある仕事というものを満たすことが必要でございます。
　それを実現するために、総合戦略の骨子案では、基本的な視点として雇用の質を重視した取組が重要であるということを明記をいたしました。雇用さえあればいいのではないと。所得が高く安定してやりがいがあるということは、雇用の質の要素であると思っております。そういうようなことを明記をしました上で、今後の施策の展開方向の中で、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするという柱を掲げています。
　そこまではいいんですが、じゃ、どうやって仕事をつくるんかいと、どうやって安心して働けるようにするんかいということは、従来は地方の雇用を支えてきたのは、公共事業があり、そしてまた大企業の工場が地方にありということで雇用が支えられてきた部分は相当にございました。農業も漁業も林業も衰退傾向にあったし、観光も衰退傾向にあったけれど、公共事業とそしてまた大企業の工場、またそれに連なるいろんな企業群、それが雇用を維持してきたところがあるんですが、その二つがなかなかこれから先、望めなくなってきたので、地方の雇用というのが極めて深刻になってきた。
　そして、地方ほど実は人手不足が起こっているということをどのように捉えるかということだと思っております。当然、憲法が保障しますところに従いましてセーフティーネットというのは張っていかなければなりません。しかし、セーフティーネットさえ張ればそれでいいということではなくて、大企業の工場、そしてまたそれに連なる企業群が確保していた雇用、そしてまた公共事業が確保していた雇用というものをこれからどのように考え、それに代わるものをどうやってつくるかということが強い問題意識でございまして、私どもとして、地方にそれに代わる雇用というものをどうつくるかということが議論の核心だと認識をいたしております。
○相原久美子君　どうして、こういうところで共通認識が図れるのに、ああいう法案が出てくるのかというのは、私にとっては理解ができません。
　そこで、そもそも人口推計というのは過去のトレンドを延長するのが基本です。自治体ごとに人口推計をするという手法で人口増を前提とした総合計画を立てるというのは、意味があるのでしょうか。
　今ほど大臣が御答弁いただきましたように、人口減少の続いている地方の活性化を図るには、従来の経済至上主義を見直しまして、いわゆる地域分散型の産業構造と社会システムを構築するということが私は非常に大きいのだと思っております。それが結果として人口増、そして地域の活性化というものに結び付いていくんだろうと思います。
　経済財政諮問会議に設置されました地域の未来ワーキング・グループ報告書では、政府が策定する総合戦略の下敷きとなる報告と考えられますけれども、この報告書の中では、しきりに地域の再生のための集約・活性化に向けた政策の必要性が強調されております。しかし、この集約・活性化は、地域の中心部に生活拠点を半ば強制的に移動させる試みのように思えてなりません。
　住民は本来、住むところは自由に選択できるということが、それが保障されなければなりません。その原則を踏まえた上で、政府として条件不利地域の自治体や集落をどうやっていくおつもりなのか、明確な方針が必要なのではないかと思いますけれども、その部分についてお答えをいただければと思います。
○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣でございます。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、中山間地等において住民の安心な暮らしを守ることは重要な課題であると認識をしております。
　十一月六日にまち・ひと・しごと創生会議で示した総合戦略の骨子においても、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域を始め地域が直面する課題を解決し、地域において心豊かな生活を確保することを基本的視点の一つと位置付けをしております。
　今後、財源の限りのある中で、こうした地域においては、人々が心豊かに生活できるようにするには、より効率的に効果のある施策を進めることが重要であると考えております。
　そのため、例えば廃校や統廃合された旧村役場等を活用した商店、診療所等、日常生活に必要な施設を集積をし、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点の形成や、高齢者、障害者、子供等、受益者ごとに提供されていた福祉サービスの縦割りの制度を廃しまして、必要なサービスが包括的に提供される多世代交流・多機能型の福祉拠点の推進などの取組などを推進をしていきたいと考えております。
○相原久美子君　大臣、申し訳ありません、質問通告の順番を少し違えたりとか、それから時間的な部分もありまして、ちょっと後日に回させていただく部分もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。
　今、お答えをいただきました、確かに、効率的ということですとか効果的というのは、私も否定はいたしません。ただ、そこにあってどうしてもやはりネックとなりますのが、要するに移動の手段だと思うんですね。
　私は、北海道の出身です。かなり、地域といっても、広範囲でございます。その意味では、まず教育を受ける子供たち、それから病院等々に通わなければならない高齢者の皆さん、こういう方たちはなかなか自力での移動の手段というのは非常に難しい。ですから、各地方はもう相当に頑張ってコミュニティーバスのようなものを運営したりとかはしてきておりますけれども、実は、今の自治体の財政でいきますと、これもなかなかに厳しい状況にあるわけですよね。
　そういう意味では、都市のコンパクト化ですとか、先ほど言われたような小さな拠点づくり、否定はいたしませんけれども、地域交通の拡充という面でいうと、地方自治体任せだけではなくて、住民の移動の権利の保障という意味で、国がしっかりとある意味後押しをして地域づくりをしていかなければならないのではないかと思いますけれども、そこについていかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今委員から、移動の権利の保障という御指摘がありました。民主党内、また民主党政権下で活発に議論をされていたということは承知をしております。一方で、法定をされている言葉でもありませんので、議論が必要かなというふうに思っております。
　人口減少下において都市や地域の活力を維持するためには、コンパクトな拠点の形成と、これを結ぶ地域公共交通のネットワークの再構築が必要であるという認識を我々も持っております。また、このような地域公共交通のネットワーク再構築に当たっては、町づくりと連携をし、地域全体を見渡した幅広い観点からの議論が必要とも思っております。
　このため、さきの通常国会で、地域公共交通活性化再生法が改正されたところでございまして、今後、新しい制度の下で、地方公共団体が中心になって地域公共交通のネットワーク再構築に向けた計画作り等、町づくりと連携した取組を進めていくことになります。このような取組について、各府省庁連携の下、人材、ノウハウ面を含め、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　人材、ノウハウ面のみならず、財政的な支援につきましても、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、総合戦略骨子案の具体策の中に、国のワンストップ型の支援体制と施策のメニュー化という項目を見ますと、シティーマネジャー制度というものがあり、中央省庁から職員の派遣を行うことが想定されています。これはどなたも今まで指摘をされてきたかと思うんですけれども、現在も省庁から各地方自治体に出向の形で行かれているわけですけれども、これと今度のこの制度というのはどう違うのか。
　また、先ほど来大臣の答弁を伺っていますと、私は、本当にこの姿勢で地方にしっかりとお金を落としていって、そして人的な体制も整えていくということになると、未来は少なからず見えてくるんだと思うんです。
　ただ、民主党政権時代に一括交付金という自由度の高い制度をつくりました。もちろん、地方からは使い勝手がもう少し緩やかにしてほしいとかという要望はございました。ですから、この部分についてはこれからそういう部分も改正しながら拡充をしていきたい、そういう思いだったわけですけれども、残念ながら、安倍政権になってから沖縄の一括交付金のみが残されまして、あとは廃止となりました。なぜ廃止となったのでしょうか。
　それと、今回のこの法案に従う施策を進めていくためには相当やはり財源の措置もしなければならないと思うのですが、その意気込みについてもお伺いしたいと思います。