Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　次に、自治省にお伺いしたいんです。全国の自治体の経営する病院は、私の知るところ一千を超えると理解しております。地方自治体の経営する病院の実情ということについてお聞きしたいんですが、私の調べたところでは、かなり経営の苦しい病院が多い。また民間医療機関が余り手を出さない難病等に積極的に取り組む。もともと採算から見れば難しい分野にも、地域住民の健康という観点で努力するというような現状を、かなり深刻なお話を聞いているんですが、その現状について簡潔で結構ですからお答えいただきたい。
○説明員（石田淳君）　お答えいたします。
　昭和五十八年の決算統計でございますが、五十八年度の決算におきましては、患者数の増加等によりまして、前年度に比べて若干好転しまして、経常損益の赤字が、五十七年度四百三億でございましたが三百八十五億に、十八億減少するという結果になったわけでございますが、依然として赤字の基調というものは変わりませず、過半数以上の事業が赤字でございまして、自治体病院はこのように非常に経営としては厳しい状況にあるということでございます。
　以上でございます。
○内藤功君　そういう現状だというお話ですが、そこに立ちましてお伺いしたいのは、先ほど出しました懇談会の意見書に、「経営移譲の対象とすべき国立病院・療養所」というのがありまして、その中で、「国が直営するよりも地方公共団体等が経営することが適当と考えられるものについては、地方公共団体等への経営移譲の対象として検討すべきである。」と、こういうところがあるわけです。先ほどのような状況ですと、自治体としては容易にこれはわかりましたというわけにはいかぬと思うんですね。現在でも経営が大変な自治体病院を抱えている。そこへまた国から経営を移されるというようなことは非常に難しいと思うんですが、こういうような懇談会の意見書が出ているんですが、自治省はどういうふうに考えられるか。
　関連してもう一点。官庁速報の二月十八日付を見ましたら、自治省は厚生省に対して、これは「地方に負担を転嫁するものだ」と反対の申し入れを行う方針であることも報道されておりますが、何かこれについて具体的な申し入れなどを役所としてされたのでしょうか、されるのでしょうか。
○説明員（石田淳君）　国立病院・療養所の再編成に当たりましては、私どもとしては、国及び地方公共団体を通じて行政の減量化を図るという行政改革の基本理念に沿って進められるべきであると考えておりまして、単に国の財政負担の軽減を図るため地方公共団体に経営を移譲することのないようにすべきであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　今お話しのように、厚生省におきましては、懇談会の意見書を踏まえて再編成の基本方針を策定されると聞いておりますが、自治省としましては、今申し上げた基本的姿勢に立って今後厚生省と慎重に協議してまいりたいと、かように思っております。
○内藤功君　そこで、具体的な例をひとつ聞きたいんですが、新潟県に寺泊病院というのがあります。ベッドの定床は百床、診療内容は、特徴としては、てんかんの専門病院として県内にとどまらず近県でも相当有名である、こういうふうに言われております。
　詳しいことは省略いたしますが、ここが地域の中で非常に重要な役割を担っておるわけでございます。最近ではこの寺泊の場合は、新築移転をして病舎、医療機器等も最新のものを購入しているというふうに聞いております。この病院、国立病院・療養所の存置については、最近、新潟県議会の本会議でもこの存置ということが決議されている。地元紙などでも、例えば新潟日報の社説なんかでは、単なる赤字減らしの統廃合、再編では混乱をあおるだけだ、生命にかかわるだけに予想以上にこの衝撃は大きいというような批判を加えておるところでございます。現場の職員あるいは患者の人たち、近隣の人たちの意思というものももっとくみ上げて国立医療の水準を一層発展させるという意味で、厚生省は毅然とした態度をとってこれに対処すべきだと私は思うんですが、新潟県下のこの病院の問題についてはどのように認識しておられ、またどのように対処なさるお考えかお伺いしたいと思うんです。
○説明員（木戸脩君）　御質問のように寺泊病院は、入院定床が百床でございまして、最近はてんかんの専門施設として非常にユニークな存在になっておるわけでございます。この施設を含めまして新潟県内には七つの療養所と一つの国立病院があるわけでございますが、いわゆる小規模なものもあるわけでございます。
　私どもといたしましては、今先生が御指摘のように、地元では存続してほしい、存続だけではなくむしろ充実をしてほしい、こういう御要望でございます。しかし、私どもといたしましては、現下の財政事情あるいは今後の広い意味での政府のあり方、こういうものを考えた場合に、何が何でも全部国立でやるというのは非常に難しいわけでございまして、臨調の答申、行革大綱、あるいはそれを受けましての今回の基本指針の策定に当たりましては、先ほど後藤田長官からも御答弁がありましたように国立らしいことを国立がやる、そして基本的、一般的な医療は民間なりあるいは自治体なり他の公的医療機関にやっていただく、こういう方向でやるべきだというふうに考えておりまして、新潟県内の施設あるいは地方議会からいろいろな陳情、要望が直接私どもの方に連日参っておりますが、基本的態度はそのような考え方でいきたいということで御理解を願いたいと思います。
　なお、国立病院・療養所といえども地域医療に非常に根差しているのは事実でございますので、再編成、合理化ということになりました場合には、十分地元と協議をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○内藤功君　積極的な姿勢で臨んでもらいたいということを要望しておきます。
　もう一つ問題があるんですが、群馬県にあります国立療養所の長寿園の問題であります。
　この長寿園というのは、私も実際行ったことがありますが、昨年八月に廃止計画が発表されて以来、地元では住民大会が開かれるなど、廃止反対の声が強まっておるんですね。さらに近隣市町村におきましても、三十二の自治体におきまして存続決議がなされております。我が党の議員も他の委員会で質問し、取り上げております。厚生省はこの長寿園を統合廃止の第一号に挙げて、昭和六十一年の一月に廃止しようとしておられるようであります。
　この長寿園は、近隣市町村の開業医の方からも大変その存在を感謝されている存在である。つまり開業医の方の手に負えない重い患者さんをここへ回す。回復して、開業医の方にかかれるぐらいに元気になればそちらに自宅から通わせる。そういうことで、地域の開業医の先生ともお互いに任務分担をし合っている、協力連携し合っている、こういう状況であると聞いております。
　しかも、この長寿園のある場所は山間のいわゆる僻地であります。部落にただ一つの病院であります。ほかに開業医はこの辺一人もおりません。だから、この長寿園が整理されますと、たちまち僻地ということに輪をかけて無医村になってしまう、こういうわけであります。
　私は、こういうやり方はぜひやめていただくようにお願いをしたい。僻地医療を充実させるというなら話はわかるんですが、国立病院や療養所をつぶして無医村を拡大するという結果は、厚生省の施策としてはとるべきではないと、かように思うわけです。むしろ僻地医療の推進というのは、逆に国がバックアップしない限りうまくいかないと思います。逆に過疎地における老人医療のモデル施設として確立してはどうか。これは私だけが言うわけじゃなくて、我が党のお医者さんの出身である浦井議員がこういうことを質問しておるのでございます。こういった点に特に重大な障害があるのでございましょうか、御答弁をお願いしたい。
○説明員（木戸脩君）　僻地医療の充実、そのためにも長寿園を存続という御指摘でございますが、僻地医療につきましては、厚生省としても医療上の非常に重大な施策だというふうに考えているわけでございますが、そのことが直ちにみずから国立がやるということにはならないのではないかというふうに考えておりまして、現在国立病院が僻地の診療所等を持っている場合も多少はございますが、しかし、全体といたしましては、僻地医療というのは、第一義的には地域の基本的、一般的医療だということで市町村が責任を持っていただく。それを国立がバックアップする。例えば、例を挙げて恐縮でございますが、長崎の中央病院という国立病院は僻地、離島にはヘリコプターで医師を派遣する、あるいは現地からの医療情報をコンピューターで長崎の中央病院が受ける、そういったような僻地の本当の最後の頼りになる病院というようなやり方をしてそれにこたえているわけ
でございます。
　具体的に長寿園の問題でございますが、御指摘のように長寿園には老人慢性疾患の患者さんがたくさん入っておられることは事実でございます。七〇％が七十歳以上だということも事実でございます。しかしながら、基本的な一般的医療は地域でやっていただく。そして実はここから四十キロばかり離れたところに西群馬病院という、いわば厚生省でも誇れる国立療養所があるわけでございまして、そちらの方に医療スタッフを重点的に配置いたしまして、そこで本当に医療の必要な患者さんについてはそちらの方に移っていただく。
　それから、実は後医療の問題、今いろいろ町と相談をしておるわけでございますが、後医療の問題については、一般的な医療については診療所を開く。それからどうしてもお年寄りでむしろ医療よりは介護が必要であるという方のためには、町が特別養護老人ホームを設置したいというふうに希望しておるようでございますので、厚生省としても補助金が非常に厳しい中でもこれに重点的に対処していくというようなことを考えて、いわばシステム的に対処していって、実質的にはできるだけ長寿園が統合した後の後医療に支障がないようにしたいというふうに考えているわけでございます。
○内藤功君　その地元との関係で、厚生省の担当者の方が地元の助役さんにメモを渡して、国が責任を持って診療所を建てて、運営については町の負担にならないようにするというメモをお渡しになったということを私はお聞きしたんです。木戸審議官メモというのがあるんだそうですが、失礼ですが、木戸審議官というのはあなたのことでございますか。そうですか。
　そこでお伺いしたいんですが、どういう経過で今私の読んだこのメモ、コピーはここにございますが、できたんでしょうか。
○説明員（木戸脩君）　御指摘の私のメモでございますが、これは昨年の十一月の十四日に吾妻町の町長の名代として助役の方が参りまして、長寿園の統合により無医地区になるというんでは全く話にならない、存続を希望するけれどもどうしても存続ができないときに、後医療をどうしてくれるんだという話し合いをいろいろいたしまして、この際、地元の町議会なりあるいは関係者に厚生省はどういう態度でいるということを言ったらいいのか、それをはっきりしてほしいと。こういうことでございまして、そこで私が、自分はこういうことを言った、しかしその内容はこの限度であると、非常に微妙な時期でございましたので、私がこういうふうに言ってくださいということを言ったことを書きまして、メモにして渡しましたのが、どうも社会通念の上では必ずしも覚書ということではなさそうでございますが、それが出回ったということでございまして、要するに後医療の基本的なことについて提案したものでございまして、具体的な内容、方法については今後詰めることとしましょうと、こういういきさつで出されたものでございます。
○内藤功君　厚生省の責任あるお立場の方としてもっと慎重に行動していただくことを希望いたします。
　こういう問題は、当該施設の職員の意見も十分に尊重し、耳を傾けて、誠意を持って事に当たる、民主主義のルールを貫く、入院患者や職員には一切心配をかけないようにする、こういうことを強く私は要望したいわけでございますが、木戸審議官、いかがでございますか。
○説明員（木戸脩君）　いわゆる長寿園の統合問題につきましては、後医療の問題につきましては、今厚生省、まあ実際には私でございますが、私と町とはそういう基本的な約束になっているわけでございまして、現在、具体的にどういうふうにして後医療をやるのか、この診療所と後方病院である日赤との連携の問題、それから県とのかかわりの問題、今いろいろ詰めているところでございまして、全力を挙げましてできるだけ後医療に支障が生じないようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから職員の処遇の問題でございます。これは再編成の懇談会にも出ているように非常に重要な問題でございます。この問題につきましては、職員団体であります全医労とも交渉の際、二回ほど議題にございまして、今後とも長寿園に関し、労使関係に影響を及ぼすような事項については全医労に対し協議をしてまいりたいというふうに約束しているところでございますので、誠実に対処してまいりたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　行政改革が今日の政治、行政上の最重要課題の一つでありまして、総理も去る一月二十五日の施政方針演説の中で、その積極的な推進を国民に公約されているところであります。とりわけ地方出先機関の整理は、当面、行政改革上不可欠の重要課題であると認識しておりますし、我が党はかねてから一貫して現業を除く地方出先機関は原則として廃止すべきであると主張し続けてまいりました。五十五年行革で、法律で設置機関を決めたということは、立法者すなわち国権の最高機関である国会としての意思を内外に向かって確定したものでありまして、行政府がその意思と異なる設置を提案するということは問題なしとしないと思います。
　特に、政府が五年前の廃止方針を今日の段階で撤回するということは、臨調答申の精神に反するのではないか、行革推進への政治的、社会的支持を後退させて行革の環境条件を悪化させるおそれがあるのではないか、とりわけ国鉄改革や地方行革の推進に水を差すおそれはないか等々の批判が生ずることを憂慮する者の一人でございます。
　そこで、総務庁長官は、総理の施政方針演説に示された行革推進の基本方針と、見方によりましては行革に逆行的な内容を持つと思われる本法案の提出という具体的措置との関係について、どのように説明されようとするのかお伺いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、「三月三十一日までに廃止するものとする」と、こう立法府の御意思ははっきりしておるわけでございますから、それに従ってやるのが筋の通ったやり方である、こう思います。
　ただ問題は、あのときのいろんないきさつがあったんだろうと思いますが、附帯決議がついているんですよ。この附帯決議は、行政サービスを落としたらあかんよと、こう書いてあるわけですね。そうしますと、三支局の各地からいろんな陳情がございました。しかし、この陳情というのは、これは地域住民の行政サービスに対する低下を来すではないかということが背景での御陳情なんですね。例えば福岡支局が事務所になるということになりますと、これは長崎とか佐賀とかの人は一々熊本に行かなきゃならない、これは一体どういうわけだといったようないろんな御意見があり、これはまた国会の御意田仙でもあったわけですね。そういう点があったということはまず御理解をしておいていただきたい。
　一方、行革の基本の考え方は、これは私どもはあくまでも内政上の重要課題でございますから、第二臨調の答申の趣旨に沿ってこれはあくまでも完成していきたい、かように考えておりますので、この基本方針はかたく私どもとしては堅持をしていくつもりでおるわけでございます。
　問題は、五十五年のあの改革、つまり今日これだけ通信とか交通機関が発達しているんだから県内機関はそのままでもよかろう、しかしブロック機関はもう二重、三重になっているから全部やめてしまったらどうか、こういう御意見が当時あったわけですよ。私はその線に沿って五十五年行革が行われたと思うんですね。そこで、入れ物から整理に入ろうということであれはやったわけです。私は当時自治大臣でございましたから参画しておりました。ただその後、国の現地処理機関、これはブロックと県内機関がありますね、これを全体的にとらえて一体どう行革を進めるかということについて第二臨調で甲論乙駁あったわけでしょう、そして、結論が出たわけです。その結論は、先ほど来御答弁申し上げておるように、この際、都道府県には都道府県というしっかりした機関があるわけですから——府県単位以下の国の出先機関は今七千ぐらいあるんですよ。いかにも多過ぎるではないか、県に任すべきものは任したらどうだ、任せられないものはブロックに吸収したらどうだ、ブロックを中心に考えるべきではないのかと、こういう基本的な御答申が出たものですから、それに沿って政府としても出先機関のことを考えていこうと、こういう基本の物の考え方について、第二臨調があの後できたものですから、そういう答申に従って私どもはやっている。
　で、私自身は、国の地方支分部局、出先機関を整理する基本の考え方は、今回の臨調の答申は非常に適切な答申であると、こう考えております。行革を進める場合には、まず府県単位以下の、ともかく七千というのは多過ぎますよ、幾ら要ると言ったって、これはやっぱり整理してブロックに吸収する、吸収しなくていいものは都道府県に渡せばいいと、私はそういう考え方です。
　それと同時に、さればといって、それじゃブロック機関はそのままでいいのかということになると、これは効率化、合理化はしてもらわなきゃなりません。そうすると、財務局等を見ますと、あれは今は九つ。これは多過ぎるんです。そこで第二臨調では、八つを基本にしなさいと、こうなっている。日本は御案内のように南北に非常に長いんですよ。しかもすべてのものが東京に集中している。災害が東京に起きたときに一体どうなるんだということを考えますと、ある程度国のそういう機関は、ブロック機関ですね、分散をして置いておく方が極めて適切であろうと、こう考えているんです。たまたまそういう考え方を私は基本的に持っておったわけですね。第二臨調の御答申もそういう線で出ておりますから、そういう線で今回の処置を私どもとしてはとったんだ。これが私の本当の気持ちでございます。確かに、形は逆行ではないかと言われますと、これはまさにそのとおりだと思いますけれども、そこらは御理解していただきたいと、こう思います。
○柄谷道一君　国家公務員の六十年度末の定員を見ますと、総数八十八万四千七百一名中、地方支分部局の定員は五十四万二千十五名、六一％を占めているわけでございます。また各省庁の地方出先機関の実情を見ますと、例えば郵政、国有林野等の現業や、国税、登記、航空管制、海上保安など、どうしても国が直接に処理しなければならない行政事務もございます。しかし、その他の一般行政事務を担当する機関の中には、第二次世界大戦後設置された機関も少なくないわけでございます。したがって、この地方出先機関をどのように整理するか、これは極めて行革上重要な課題であろうと思いますし、臨調の第五次答申の中でも指摘しているところでございます。
　今、長官も触れられたわけでございますが、私たち民社党は、今長官が述べられましたように、七千に及ぶまず府県単位以下の機関の整理こそ優先されるべきではないだろうか、そしてその整理統合の中に生じてくる吸収部門としてのブロック機関の存置が配慮されるべきではないか。これは五年前我々が主張した主張点でございます。しかし、政府はそのときに、いやブロックはなくするんだ、府県単位の出先機関は存置していくのが基本方針だとお答えになってあの法案を提案されたことは、長官もよく御承知のところであろうと思うのでございます。
　そこで、これは形式的に見るならば、五年前の法案と逆立ちしているわけですね。それはそれなりのまた理由で生まれたことも今長官は説明されました。しかし、少なくとも当時、予見能力ないしは問題の深刻さに対する見通しの甘さというものがあったということだけは否めないのではないか、こう思うのでございますが、長官の認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当時は全体の出先機関をどう考えるかといったような深い検討がまだ済んでなかったわけですね。それで今日のようなことになったというように私は思うんです。その当時、私も閣僚でありますし、宇野さんが長官でございましたから、今さらこれが間違っておったとは言えません、私は。しかし、予見がなかったではないかと言われますと、それはそのとおりでございますと、こう言わざるを得ないわけでございます。
○柄谷道一君　この五十五年の法案では、例えば営林局について、五十九年度までに国有林野事業の経営改善の進展状況を踏まえながら、必要な見直しを行った上で必要な措置、すなわち一局の統廃合を講ずる。これに基づいて六十年行革大綱では、本年八月を目途に長野と名古屋の営林局を統合して、名古屋を長野の支局とするという方針が掲げられていると私は承知しております。
　そこで、総務庁長官は行革の実施責任者でございます。みずから総務庁は、支局は残すんだと提案されながら、多少のブロック機関については行革大綱でこの実現を推進していかなきゃならないわけですね。どのような御感想をお持ちでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　どういう感想といっても、要するに三支局、これは支局として今度は残すわけですね。営林局の方も事務所にするんじゃないんですよ。支局にするんですから同じじゃないですか。私はさように理解をしております。
○柄谷道一君　実は、この法案に対する賛否について我が党は非常に苦悩いたしましたし、かつ深刻な議論を行いました。
　そこで、私は政府に確認を求めたいんですけれども、今後こうした今回の措置を一つの大きな教訓として、行政改革というのは慎重に権威ある計画を立案する、そして一たん立案した計画は断固としてこれを実行推進する、こういう姿勢がないと、紆余曲折の姿勢では私は国民に行革に対する信頼をしてもらうということはできないと思うんですね。過去のことは問いません。今後の問題についての決意をひとつ官房長官、総務庁長官のお二方にお伺いをいたしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当然おっしゃるような決意をもって臨みたいと思います。今進めておる行革は、御案内のように、第二臨調で大変詳細な、しかもしっかりした御調査に基づいた上での御意見でございますから、この基本路線を守ってやっていきたいと思います。ただ、抵抗がたくさん出ますから、ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のように将来にわたって見通しを立てて、そして広い視野からこの計画を設定していく、そしてその計画そのものは権威を持っていく必要がある。それがなければ、みんななかなかついてきてくれませんから、そういう計画の立て方というのは非常に大事である。幸いに、今次の行革につきましては、臨調で非常に精力的に意見の取りまとめをいただいてきて、しかも累次にわたって答申をいただいて、内閣としても大綱を組んで、それを閣議決定して進めてきている。こういうことになっておりまして、したがいまして、権威のある計画、そして不退転の決意でこれを実行すると、こういう構えをとってきたつもりでございます。一部行政需要などとどう対応していくかというような問題がありましたので、逆行をするのではないかといったような感じを与える部分もありはいたしましたけれども、全体としてはそういう基本的な考え方に立って進めてきたところでございますし、今後につきましても、まだまだ今次行革も五合目まで来たか、あるいは六合目はどうだといったような議論もいただいておりますけれども、今後の問題につきましても、今の申し上げたような基本姿勢に立って行政改革を推進していくようにいたしたい、内閣一体になって進んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、長官、答弁の中でもさきに少し触れられたんですけれども、臨調の最終答申は、ブロック機関については原則として八ブロック、府県単位機関については現地的な事務を除きブロック段階に統合するという方向を打ち出しておられますね。ところが、例えば大蔵省の北陸財務局と隣接財務局を統合する、郵政省信越電波監理局及び北
陸電波監理局を隣接電波監理局と統合するなど、具体的措置を臨調答申ではうたっているわけでございます。しかし、政府は五十九年行革で、財務局を八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、六十年度末を目途に具体的結論を得るとか、地方電波監理局を全国八ブロック制にすることについて引き続き検討を進め、六十年度末を目途に結論を得るとか、この八ブロック制という原則については極めて慎重な言い回し方をされ、かつ六十年行革大綱ではこれらに触れられていないわけでございます。その八ブロックという臨調の理念について今後どういう方針で推進をされていくわけでありますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは仰せのように、五十九年行革大綱で全国八ブロック制にすると、こういう基本の御答申をいただいておりますから、六十年度末を目途に具体的結論を得るように私どもとしては既定方針に従ってやっていきたいと、かように考えております。
○柄谷道一君　それでは、建前としては八ブロック制にするという前提で検討を進めていると、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　八ブロック制を基本に考えていくということでございます。
○柄谷道一君　それでは次に大蔵省に御質問いたしますが、大蔵省は、南北九州を通じ福岡は産業・経済の中心地であって、福岡財務支局の機能は重要であると、こう説明されているわけでございます。これは突然福岡の地位が急に高まったのではなく、五年前も福岡は九州における産業・経済の中心地であったことには間違いございません。そうであるならば、なぜ五年前に熊本でなくて福岡を財務本局の所在地にしなかったのか。今回の提案趣旨の説明ではこの点はどうしてもわからない。また今後福岡を本局として熊本の方を格下げにするという構想が持てないのかどうか。
　さらに、財務局は今指摘いたしましたように現在九カ所に財務本局を置いておるわけですね、福岡が支局になったわけですから。八ブロック制になってないわけですね。今長官は八ブロック制にするという方向で本年度末までに検討を進めると、こう言われましたね。八ブロック制というものにする意思をお持ちなんですか。
○政府委員（小田原定君）　まず五十五年、五年前の話からでございますが、当時北九州財務局と南九州財務局と二つありまして、それを一本に九州財務局というぐあいに統合して、福岡に北九州財務局があったものを九州財務局の福岡支局にしたということでございます。なぜ熊本に置いたかということについては、当時の本院でも、今先生御指摘のように、金融、経済は九州地区では福岡が統括的な機能を持っているではないかという御質問がございました。当時大蔵省側では、確かにそうであることはそうでございますが、九州の財務局全体の問題を考えてみますときに、まず熊本に置いた理由といたしまして、一つは行政需要で、もちろんこの中には金融関係の仕事もやっておりますし、国有財産関係の仕事もやっておりますし、それから地方団体、県、市町村に対する運用部資金等のいわゆる資金の融資の業務もやっております。それらの行政需要の面も見ると、物によっては、財務局は、地方銀行や相互銀行、信用金庫を所管しておりますが、事務量的に金融面でも一番多い部分の信用金庫関係の業務、検査とかはほとんど全部財務局がやっております。県が熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県というせいもあるんですけれども、そういう店舗数は旧南九州財務局系統の方が多い。それから主計の事務で災害の補正予算を組む、災害額を確定する。このために災害の査定立会という業務を財務局がやっておりますが、これは南の方が台風常襲なのか、ケースが多いといったようなそういう行政需要の面もございます。
　それから第二には、地元の実情等もいろいろございます。
　それから第三には、二十三年にできますときに、背景としまして、歴史的な経緯としまして、実はそれまでに熊本に本局があったという歴史的な背景等もある。
　あわせて、九州の地理的中心であって、そこでそれらを慎重に総合勘案して本局は熊本、金融、経済等の統轄的な機能は福岡にありますので、福岡には支局を置かせていただきたいと、こういう御説明をした。こういうことでございます。
○柄谷道一君　非常に苦しい説明をしておられますけれども、そうすれば今回の提案のときに今言ったことを言われて、まだ福岡の支局は存置する必要があると言われるべきであって、殊さら福岡が金融経済の中心地であって、財務業務の果たすべき役割は大きいと。こんなことを強調されたら前の議論が蒸し返りますよ。我々は福岡に置けと五年前主張したんですよ。何だかんだと言われるから、福岡の経済的地位はそんなに低いのかなと思って同調したら、今度また盛り上がってくるわけでしょう。これはいろいろ政治力が絡んだことだとも思いますけれども、もっと国民がわかるような理由づけをしてもらいたいと思います。
　さらに、大蔵省は五十五年以降の情勢変化の一つとして、制度改正による貸金業の規制、専売制度の改革に伴う小売販売、金融業の許可等の業務が激増した、また財務局の一般的なあり方として、大蔵省は金融行政上の役割が極めて重要である、こういう三つを言っておられるんですけれども、これも反駁すれば、貸金業問題につきましては、国会で法律をつくりまして、その伸びは鈍化しておりますよ。行政施策への要請もおおむね鎮静化しております。実態上は、貸金業規制法第四十五条によって、二以上の府県にまたがり財務支局長の権限に属するものを除いて法律はまた実質的には府県にゆだねられる状態になっているでしょう。たばこの小売業についても形式上は許可制度をとっていますけれども、臨調は輸入たばこ問題、さらにはたばこというものの事柄の性質上、自由化の方向というものを示唆しているわけでしょう。さらに金融行政上の問題につきましても、我が国経済について基本的には金融自由化の方向というものが志向されているわけですね。
　私はこのための制度改革を進めることこそ行革の理念に合致することだと思うんですね。殊さら貸金業の業務が重要でふえてきました、今後たばこの規制が重要でございますと、これを見ましたら、金融に対する国の介入を一層強めなければならないというふうにもとれますよね。あんまり苦しい言いわけはやめて、この際率直に大蔵省も、前回の方針は立てたけれども、総務庁長官が言われるように都道府県機構を縮小して吸収するために支局が要るんだとすっきり言われることの方が自然じゃないですか。
○政府委員（小田原定君）　先ほどの答弁でちょっと漏らしたようですが、八ブロックというのは今後引き続き検討していくということで、五十九年の閣議決定で「財務局を全国八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、昭和六十年度末を目途に具体的結論を得る。」という線に沿って私ども考えております。
　そこで、今先生のお話でございますが、実は冒頭に総務庁行政管理局長からも御説明ありましたように、財務局または財務支局を受け皿として府県単位機関である財務部を財務事務所ということで現地的な必要最小限の事務をやるというのに改組したことのほか、これに加えて、もともとあった行政需要も件数的には五十五年からふえている、それに新たにこういうのがつけ加わりましたというのに、貸金業法ができましたとか、そういうのを申し上げて、それが先生に非常に強くインプレッシブに映ったのかもしれませんが、とにかく貸金業法、あるいは今度四月からはたばこの会社ができるので、あれですと当分の間、小売業の販売許可は財務局または財務支局がするということになっているものですから、これは計算するとかなりの量ですが、基本的にはベースにございます国有財産の管理処分事務とか、信用金庫の業務とか、あるいは地方団体に対する融資事務とかにこれらがオンされたということを御説明したのが、ちょっと非常にインプレッシブに映ったのかと思います。
　それから金融自由化の話でございますが、これは特に財務局が所掌しております中小金融機関が一番多いわけですけれども、この金融自由化が進展していきますと、競争の激化あるいは機械化の進展等に伴いまして著しい環境の変化が起こっていくだろうと思います。そういう意味で、こういう金融自由化の中において金融の行政はどうあるべきかという点につきまして、昨年でございましたか、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会ではきめ細かな行政、特に検査の部門が今後ますます大事になっていくということを指摘しておりまして、それは確かにそうであろうかと思います。
　これはちょっと余談になりますけれども、十日ぐらい前にアメリカのオハイオ州で貯蓄組合が倒れてドルがその影響でどんと動いたというのがありますように、アメリカは約十年以内ぐらいで順次自由化していきましたところが、この前も金融制度調査会にアメリカの預金保険公社の総裁が見えて参考人として御出席されておりますが、あそこは預金保険のほかにそういう金融機関の検査ということもやっております。そういう面で非常に大事になってきているということを申し上げておきたいと思います。そして御理解を賜りたいと思います。
○柄谷道一君　御理解してくれと言っても、苦しい答弁ですっきりしないんでございますけれども、まあいいでしょう。しかし、理由づけのときは余り我々が見てちょっとこじつけだなと思われる理由は避けてくださいよ。率直に支局を存続せざるを得ないということを端的に訴えられるべきが僕はいいと思います。
　そこで、厚生省に今度はお伺いしますが、地方医務支局の存置理由の一つとして、厚生省は国立病院・療養所の再編成の推進を図る必要性を強調されております。確かに全国的に見て国立病院九十八、療養所百五十三、合計二百五十一という国立療養機関は、かつて旧陸海軍病院を引き継いだものが多くて、臨調答申にもあるように、その沿革的事情による配置を現代的な医療需要に的確に対応するように再編成しなければならぬということが必要であることは、私はこれは当然であろうと思います。しかしまた他面、多くの委員から指摘されましたように、国民医療の確保、向上という要請を無視することができないという側面も十分に考えていかねばならぬ問題であろう。
　私は、本来であれば、時間があれば今後の統合の基本方針についてお伺いしたいところでございますが、さきの委員の質問ではまだその答申が確として定まっていないような印象でございまして、もしあればお答えをいただきたい。
　あわせて、この再編成は今後十年程度の計画で進められる、こういうふうに厚生省は言っておられます。とすれば、十年後に再編成が行われた場合支局は存立の理由を失うということにも受けとめられるわけでございますが、そのように理解していいのかどうか、この点をお伺いします。
○説明員（木戸脩君）　国立病院・療養所の再編合理化の基本的な考え方でございますが、国立病院・療養所も現代の国民の期待に沿うようにするためには、今後の医療供給体制の中で基本的一般的な医療は民間医療機関なり他の公的医療機関に任せる、そして国立は高度専門的な国立らしい医療をやる、そういうふうに再編合理化をするというのが基本方針でございます。
　それから先ほどの再編合理化で地方医務局はどうなるかということでございますが、実は五十八年の最終臨調答申の中で「地方支分部局の整理合理化」の中で「具体的措置」として「厚生省の地方医務局について、国立病院・療養所の整理統合を含む経営の合理化・効率化の進展に応じ、その在り方を検討する」という御指摘を受けておりますので、これに沿いまして十分私どもそれは理解しております。支局を含めまして再編合理化の進捗状況を見ながら、地方医務局の配置あるいは規模というものも当然考えて見直していかなければならないものというふうに考えております。
○柄谷道一君　私は時間さえ許されれば、そのほかにも、現在十カ所に置かれております電波監理局、臨調指摘と今後の措置を一体どうするのか、また都道府県単位である総務庁地方行政監察局、法務省地方公安調査局、大蔵省財務部、郵政省地方郵政監察局支局や支所、出張所のあり方は一体どうするのか。多くの問題がございますけれども、時間は守りたいと思いますので、これは次の機会に譲りたいと思います。
　そこで、ただいままでの答弁を聞いておりましても、私は心の中にどうもしっくりとしないというものを捨てることができないわけでございます。
　最後に官房長官と総務庁長官にお伺いしたいのでございますが、政府は六十三年度末までに府県単位機関についてはそれぞれの二〇％定員削減を計画中だと承知いたしております。その後も事務事業の見直しを含めて継続してそのあり方について検討を深め、ブロック、府県単位機関をトータルして、臨調答申にうたわれている理念を今後推進することにより行革の実効を上げるという決意をお持ちかどうか、私は賛否の態度を決める一つの前提にもしたいと思いますので、明確に御答弁を求めまして私の質問を終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問のお言葉の中にありましたが、私どもとしては臨調答申の線に沿って地方出先機関の改革合理化、定員の縮小、これをやってのけたい、かように考えております。
○国務大臣（藤波孝生君）　絶えず事務事業の見直しをやっていくということを中心にして今後も取り組んでいくということは非常に大事なことである。その間に地元がどういうふうに行政需要を持つかとか、いろんな問題は出てきますけれども、計画を設定してそれを推進していく、そして同時に絶えず事務事業の見直しをやっていく、そういう中で不退転の決意で改革を進めていく、こういうことでなければならぬ。こういうふうに考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　確認いたしますが、それは六十三年度までの計画をもって事終われりとするのではなくて、その後も両長官の言われた姿勢に基づいて行革を推進していく、こういうお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私どもは第二臨調の答申を基本線としてこれの完遂を目指して最大の努力をしていく。そうしますと、あの答申が終われば行政改革も終わりだという考え方があるんですよ。しかし、行政の改革というのは、これは世の中がどんどん変わりますから新しい需要が出てきます。しかし同時に不急不要のものも出てくる。政府の国民に対する行政の改革というものは絶えざる課題であると、かように考えております。
○委員長（大島友治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総務庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年二月二十日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上に、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上にそれぞれ引き上げることにいたしております。なお、当分の間、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ五十五歳以上六十歳未満であった夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とし、この場合、これらの者が六十歳に達するまでの間は、年金額を算定する際の遺族補償年金を受けることができる遺族の人数には含めないこととするとともに遺族補償年金の支給を停止することとしております。
　また、これらの年齢の引き上げは、五年間で段階的に行うことにいたしております。
　第二に、年金たる補償については、当分の間、人事院規則の定めるところにより、毎年四月における職員の給与水準が、直近の年金額が改定された年の前年における給与水準に対し六％を超えて変動するに至った場合は、この変動率を基準として翌年四月以降の年金額を改定することにいたしております。
　第三に、福祉施設に関する規定について、その趣旨及び内容を整備するとともに、その実施に当たっては、民間事業の従業員に対する福祉に関する施設の実態を考慮して行うものとすることにいたしております。
　なお、以上の改正は、昭和六十年十月一日から実施することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大島友治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案についての質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　山中　郁子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　玉沢徳一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　方道課長　　　　　吉越　治雄君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　立石　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産政策に関する調査
　（日米漁業対策に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員玉沢徳一郎君。
○衆議院議員（玉沢徳一郎君）　ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村振興対策につきましては、昭和五十年の法改正を経て今日まで、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正等を図ることを目的として各種の施策が推進され、一定の成果を上げてきたところでありますが、山村の現状は、依然として他地域との格差が解消されず、また若年層を中心とする人口の流出がなお続いているなど、極めて厳しいものがあります。中でも、自然的、経済的、社会的条件に特に恵まれず、かつ産業基盤及び生活環境の整備の程度が著しく低い振興山村の状況は一層厳しいものがあります。
　一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っていますが、近年これらの役割の高度発揮に対する国民的要請が一段と高まってきておるのであります。
　このような実情にかんがみまして、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長いたしますとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、その内容の充実を図ることとして、ここにこの法律案を提出いたした次第であります。
　以下、改正の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法の有効期限を十年間延長することといたしました。
　第二に、国は、振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が促進されるよう配慮するものとすることといたしました。
　以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可欠くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（北修二君）　それでは、これより本案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　提案者におかれましては本案延長に努力をいたしたことに、まずもって敬意を表します。
　私も本案の延長には賛意を表するものではございますが、延長後適切な法の運用、目的を達成するために、以下数点お伺いいたしたいと思います。
　まず提案者にお尋ねしますが、本改正法案は単純延長でなくて、一項を追加をして延長しようとしているわけでありますが、その理由について明らかにしてください。
○衆議院議員（玉沢徳一郎君）　御承知のとおりに本法案は昭和四十年に制定をされたものでございますが、当時の制定の趣旨を伺っておりますと、日本の高度経済成長期、都市と山村の地域の格差というものが予想をされたわけでございます。したがいまして、山村を特に振興をしなければならない、こういう趣旨でこの法案が制定をされまして、基幹道路の整備に関する特別措置の創設あるいは各種施策の充実が図られてまいりまして、それなりの大きな役割を果たしてまいったと思うのでございますが、しかしながら、今日もなお振興山村におきましては、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図る上でまだまだ問題があります。
　したがいまして、これらの山村と他地域の格差、また社会的な条件に恵まれない産業基盤あるいは生活環境の整備の程度がおくれている地域、特におくれている山村の地域に対しまして、国としても特別の配慮をして振興していかなければならない。この点を特に強調をする上におきまして、国は振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が大いに促進されるよう配慮すべきである、こういう規定を加えまして今回の改正案となったものでございます。
○村沢牧君　今、説明のあったような理由で一項追加したわけでありますけれども、このことによって例えば山村地域の指定基準の見直しだとか、あるいは指定地域における財政措置規定の考え直し、こんな気持ちは持っておらないというふうに思いますが、今までと変わりはないかどうか、その点どうでしょうか。
○衆議院議員（玉沢徳一郎君）　今日、国民の一般的な関心といいますのは、緑に対する非常に大きな関心がございます。これは都市部に住む者も、日本の国土の七五％が緑の地域である、こういうことでこの環境あるいは国土保全、こういう点に対してやはり山村というものの重要性というものを特に認識をいたしてきておると思うわけでございます。
　ところが、その山村が非常に厳しい状況にあるわけでございます。私は日本国民の民族の活力というものは、やはり森をたたえ、そしてその中に水を確保し、その水が川となって流れてまいりまして農業用水に使われる、家庭用水に使われる、工業用水に使われる、考えてみますと、山村というものは日本民族の活力の源を確保しておる、こういうように考えるわけでございますので、この法律案が特別の一項を含めたことにより、ほかの地域がこれによって振興がおくれる、こういうようなことがあってはならないと思うのですが、特に強調して全地域の山村が発展をされるように考えまして、そうしてこの法案を作成したものであります。
○村沢牧君　ただいまの答弁の中から、一項を追加したけれども、これによって今後よくなるとしても悪くなることはない、私はそういうふうに理解しておりますが、よろしいですね。
○衆議院議員（玉沢徳一郎君）　はい。
○村沢牧君　わかりました。
　そこで、国土庁長官に聞きますけれども、この法律ができてから二十年になり、山村地域の福祉の向上や格差是正に果たしてきた役割は大変大きいと私は思っておるところでありますが、国土庁長官は、本案が可欠された暁には、山村の置かれている現状からさらに政府はこの法の趣旨を体して一層努力しなければならないというふうに思いますが、国土庁長官の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　ただいま提案者の説明されたとおりでございまして、山村地域はやはり国土の保全、水資源の涵養等、国民生活に非常にかかわり合いの深い重要な役割を果たしていることは事実でございます。今後ともこの役割を高度に発揮させるためには、引き続き山村振興対策を積極的に進めてまいるという決意でございます。
○村沢牧君　国土庁長官も一生懸命やっていただけるようでありますが、これは政府の慣行用語になっているかもしれませんが、例えば委員長が国土庁長官にこの法案に対してどう取り組むかと言うと、議員立法であるからそう言うかどうか知らぬけれども、この法律についてはやむを得ないものと考えておると、いつもそういう答弁をするんですね。それだけ評価しておったらそんな答弁しなくて、もっと積極的にやるというようなことをこの委員会の場で、きょうは言うかどうか知りませんよ、衆議院の答弁を見るといつもそういうことを言っているが、やむを得なく思っているなんてことじゃだめですな。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　政府見解といたしましては、やむを得ないという答えしか出ないわけであります。といいますのは、やむを得ないということは賛成だという意味と解釈していただきたいと思います。
○村沢牧君　だから、国土庁長官ですから、いい法律をつくってくれた、もっと私ども一生懸命やります、大賛成だというようなことは政府の答弁として出しておかなきゃ、議員立法だからやむを得ないなんてそんな答弁じゃだめですな。もうちょっとしっかりやってください。
　それから、時間もありませんので、あとこの法律が延長されたら各省庁とも今後十年間に法の目的を達成するためにかなり真剣に努力してもらいたいというふうに思いますので、二、三の問題について質問しますので、簡潔に答弁してください。
　まず、農水省に伺いますけれども、この法律が農林水産委員会に付託された、この意味を官房長、よくかみしめて考えなきゃいけないですね。ですから農林水産委員会に付託されたことは農水省もありがたく思って、農水省の所管というものについて今までもやっちゃおるけれども、さらに積極的に取り組んでいく、その決意と所信をひとつ述べてください。
○政府委員（田中宏尚君）　山村の居住者の大半は農家、林家でございまして、法律の所管省はたまたま国土庁でございますけれども、この法律を我が身と思って従来から山村の振興に積極的に取り組んできているわけでございますけれども、せっかくの議員提案で本法が延長されることを契機といたしまして、従来以上に山村地域の農業なり林業の振興、それから地場産業を活用しての就業機会の造成でございますとか、あるいは環境整備、それからさらには山村と都市との結びつき、そういうものについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○村沢牧君　次は、山村における高齢化が急速に進んでまいりまして、全国平均よりも約二十年も先行しておる。こうしたことによって、雇用機会が不足をして所得格差が拡大しつつあるわけなんです。そこで、高齢化対策と山村労働力の確保についてどう考えるか。これはひとつ国土庁から述べてください。
○政府委員（田中暁君）　御指摘のとおり、山村におきます高齢化の進行は、我が国の平均をはるかに上回る速度で進行しておりまして、五十五年の国調べースで全国の九・一に対して一四・二まで達しております。いわば十五年ないし二十年は高齢化がより速く進行していると言うことができるわけでございます。我々といたしましても、今後の山村振興対策の一つは高齢者対策であるというように認識をいたしておりまして、それと同時に定住条件の整備を図りまして、よい職場をできるだけ造成し生活環境も整えるということによりまして、若者が住みつくような魅力のある山村を形成してまいらなきゃならないという決意を新たにしているところでございます。
○村沢牧君　決意だけでなくて、具体的にひとつその対策を講じていくように強く要請しておきましょう。
　次に、厚生省に聞くけれども、人命にかかわる問題として医療機関の不足が山村においては従来から指摘をされてまいりました。振興山村の医師の数は若干の改善が見られておりますけれども、しかし、病院だとか診療所の数は、御承知のとおり四十五年で比べてみると三・八％も減少になっております。
　そこで、山村における救急体制の強化を含めて病院及び診療所、こういう不足の対策に対して厚生省はどのように取り組んでおり、今後さらにこの法の延長とも絡めて取り組んでいこうとされるのか、そのことが第一点。
　もう一点は、振興山村における水道の普及率、これは簡易水道を含めて若干よくなってきておるところでありますが、しかし、依然として井戸水だとか、あるいは流水、湧水、こういうものに依存している戸数が三割近くも統計によるとなっているわけです。こうした水道に対して、厚生省としては今後どういう取り組みをされていこうとするんですか。
○説明員（谷修一君）　医療の面につきまして最初にお答えをさしていただきます。
　山村あるいは僻地等に対します医療につきましては、従来から僻地医療対策ということの中で救急医療も含めましてやっておりますが、従来から年次計画に基づきまして僻地におきます中核病院、それから僻地診療所の整備あるいは僻地巡回診療の実施等を行ってきております。
　また、医師の確保につきましても、僻地中核病院からの診療所への医師の派遣、また将来僻地に勤務しようとする医学生に対します修学資金の貸与、また僻地勤務医師の紹介、あっせん等の事業をやってきているわけでございますが、今後ともこれらの施策、僻地医療対策の充実強化ということに努めてまいりたいと考えております。