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○国務大臣（岸信夫君）　優秀な人材を将来にわたり安定的に確保していく、そして自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくため、女性自衛官の採用拡大及び活躍の推進は極めて重要であります。令和三年度の概算要求においても所要の関連経費として約五十億円の計上をしております。
　議員が御指摘のとおり、女性医官の充実は、自衛官の体調管理、メンタルケアの観点からも欠かせないものである、そういうことだけではなくて、自衛隊の活動の円滑な推進に寄与するものであることから、その存在意義は大変大きいものと考えております。
　現在、自衛隊医官全体における女性医官の割合は二割を超えるものとなっております。近年、防衛医科大学校卒業生のうち、女性の割合は三割程度で推移をしております。今後も女性医官の割合は徐々に増加していくと思われます。
　引き続き、医官の早期離職防止に努めるとともに、退職医官の活用も含めた検討に取り組んで、一層の充実向上を、充足向上を図り、自衛隊衛生における女性医官の充実を推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　本日は、一般質疑ということですので、国家安全保障戦略についてお尋ねしていきたいと思っておるんですが、本題に入る前に、自衛隊のコロナ対策支援についてお尋ねしておきたいと思います。
　私は選挙区が大阪なので、大阪の関係者といろんなテーマについてよくお話をさせていただいております。最近は専ら、大阪がコロナの感染拡大が顕著であるということでコロナに関する議論が多いんですけれども、この新型コロナウイルス感染者のうち、無症状者あるいは軽症者はホテル等の宿泊療養施設を利用するということでございますが、ホテルを利用するに際して自衛隊の方の御指導をいただいたというお話を聞いております。感染者のホテル収容等に際しまして、レッドゾーンとかイエローゾーンとかグリーンゾーンつくっていく、ゾーニングが必要であると。その際、自衛隊の指導を受けたというお話でありました。
　確かに、感染が急拡大していて、無症状者あるいは軽症者用の宿泊療養施設というのが非常に必要になってきておりまして、百室ぐらいのホテルなんか一番いいんではないかというふうに思っていたんですけれども、なかなか百室あっても、その半分ぐらい使えるのかなと思っておりましたけれども、そうでもなくて、ゾーニングするせいでワンフロアで二、三人収容するのが精いっぱいであると、だから百室あっても二、三十人しか収容できないということらしいです。だから宿泊療養施設としては千室以上の大きなところからお願いしているということでありますが、この関係者ですね、御指導いただいた関係者の方にまずお礼を申し上げたいと思います。
　それと、ゾーニング指導のほかにどのような支援を自治体の方にされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊はこれまで、ダイヤモンド・プリンセス号のケース、また市中感染拡大に対します災害派遣活動等において、医療支援また生活支援を実施しております。隊員に一人の感染者も出すことなく任務を遂行、完遂いたしました。自衛隊がこれまでの活動において得てきた知見、経験を共有することは大変有用であると、こう考えております。
　防衛省・自衛隊は、本年四月以降、自治体からの要請に基づいて、三十三都道府県の延べ約二千四百名の自治体職員、医療関係者等に対して、手指消毒や感染防護服の着脱要領、施設内の清潔エリアと非清潔エリアを区分するゾーニングの実施の要領など、感染防止に関する教育の支援を実施をしてきているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、自治体等のニーズを踏まえて、今後とも、これまで蓄積してまいりました知見や経験を積極的に共有してまいりたいと考えています。
○浅田均君　地方団体にとっては非常に有り難い話だと思うんです。
　それで、三十三都道府県を対象に消毒とかゾーニング等医療支援、それから生活支援もしていただいたという御答弁でありますが、そういう支援をするに際して、自衛隊の内部にそういう支援体制というのがあるんでしょうか。支援体制についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　陸上自衛隊の各師団、旅団には、人員数は限定的ではありますけれども、医務官、衛生隊の隊員等、衛生の専門知識を有する隊員が配属をされております。
　これらの隊員は、自衛隊がこれまでの活動において得てきた知見、経験を有しているところです。自衛隊が自治体から教育支援の依頼を受けた際に、これらの隊員が自治体職員等の被教育者の人数に応じて数名から数十名の体制で教育支援を行うことにより、知見や経験を共有しているところでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　先ほど三浦委員の方から退職自衛官のお話がありました。地域防災マネージャーとしてそれぞれの自治体に、地方団体にですね、そういう方がおられるということになると、そういう連携もうまくいくのではないかという思いをいたしました。
　ところで、こういう話を聞いていますと、防衛省ですから、攻めてくるのは国とか人とかを想定しがちですけれども、必ずしもそうではないと。確かにこれ、ウイルスも攻めてきているわけですね。ウイルス自身にそういう意識は多分ないんだろうと思いますけれども、私たち人類の意識、日本人の意識として、ウイルスに攻められているという意識があると思います。だから、これはもう自衛ではなくて、まさしく防衛なんですね。だから、防衛軍という名前がふさわしいと思うんですけれども、またそのお話は別の機会にするとしまして。
　申し上げております国家安全保障戦略と防衛政策についてお尋ねしていきたいと思います。
　平成二十五年、これ、安倍内閣のときに閣議決定されております国家安全保障戦略というものがあります。これはもう六年、七年前に公表されておるんですけれども、時代を冷静に見た立派な戦略であると私は思っております。よく書かれていると思います。
　その中で、国家安全保障上の課題として、大量破壊兵器等の拡散の脅威、それから国際テロの脅威等の課題が挙げられております。課題があるということは、それに対する政策ですね、軍事的措置がないとおかしいと思うんです。
　そこで伺いますが、大量破壊兵器拡散の脅威という課題があります。それに対応するためにどのような軍事的措置をとるべきか、防衛大綱にはどのような記載がなされていますか。また、国際テロという課題がある。それに対応するために日本はいかなる軍事的措置を講ずるべきか、防衛大綱にはどのような対応が記載されているのか、防衛大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現防衛大綱においては、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止や総合ミサイル防衛などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨、記述をしております。
　その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下、各種専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この安全保障構想、ＰＳＩ阻止訓練に自衛隊艦艇、航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしております。防衛大綱の下、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでいく考えです。
　また、国際テロについては、現行の防衛大綱においてはこれを国際社会にとって重大な課題であると位置付けております。防衛省として、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共有などの各段階における情報機能を総合的に強化し、国際テロやゲリラ等も含めた情報収集に万全を期していくほか、テロの拡大を抑止するために国際社会と協力して取り組んでいく考えです。
○浅田均君　今御答弁いただきましたけれども、私の理解では、防衛大綱等にはこの答えというものがほとんど記載がなかったと思ったんです。多分、今回の多次元統合防衛力という記載、それから十一月二十六日の私の質問に対する防衛大臣の答弁が、この二つの大量破壊兵器等の拡散の脅威、それから国際テロの脅威等の課題に対する初めての政策的な回答であったというふうに評価しようと思ったんですけれども、先にそういう記載があるという御発言がありましたので、言ってしまいましたけれども、ちょっと取り下げる必要がありますね。
　ただ、そういう記載があったという今の御答弁に対しましてはもう一度調べておきたいと思いますけれども、大量破壊兵器の拡散の脅威、これに対しては関係国との協力、まさにそのとおりなんですけれども、そういうところ、明示的に、これに対してこういう回答、こういう政策をもって対応するという表現がなかったというのは確かであります。
　それで、今お伺いしました、国際テロについてお伺いしたいと思うんですが、先日の防衛大臣の御答弁の中にも、国際テロ、サイバー対策と分けられております。ところが、このサイバー攻撃というのは国際テロの一種と僕は考えた方がいいと思うんですね。サイバー空間につながっているあらゆる個人とか組織が攻撃の対象に、攻撃される対象になるわけですから、これは自衛隊だけでは対応は不可能だと思います。
　だから、例えば国家安全保障会議の国家安全保障局が民間の協力を得ながらも実行組織を持つ方が現実的だと私は考えますが、防衛省の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しましては、内閣官房を中心に関係省庁が一体となって、取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応を取ることとしておるところでございます。
　その中において、民間との協力については、例えば重要インフラ分野において、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画に基づいて官民の情報共有体制を構築するなど、必要な協力を行っていくこととしているところでございます。
　防衛省・自衛隊としても、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター等の関係機関に対して、情報共有や各種演習への参加等の必要な協力を行っており、今後とも密接に連携しながら必要な協力を行ってまいります。
○浅田均君　今、民間と情報共有や演習への参加を促していくという御答弁でありましたけれども、やっぱり日常的に情報を常に共有していると、常にその対応していると、そういう体制が私は必要だと思いますので、これから御一考いただけたら有り難いと思います。
　それから次に、国際テロ、ゲリラの脅威に対応するには情報の収集が死活的に重要であると思います。どのような、この国際テロ、ゲリラの脅威に対してどのような情報収集態勢を想定されているのか、防衛大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国際テロ、ゲリラ等から我が国及び国民の安全を守るためには、関係省庁と連携しつつ、平素から安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集を強化することが極めて重要です。
　防衛省では、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報の収集、各国の国防機関との情報交換、こういった各種情報収集を行っております。
　防衛大綱においても、これらの情報収集能力及び態勢を強化することとしているところです。特に人的情報につきましては、防衛駐在官の派遣体制の充実を図っております。二〇一四年度から五年間で二十一名の集中的な増員を行っているところです。
　防衛省としては、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共有などの各段階における情報機能を総合的に強化し、国際テロやゲリラ等も含めた情報収集に万全を期してまいる所存でございます。
○浅田均君　今の御答弁をお伺いしておりますと、駐在官なんかを派遣しているということで、海外におけるその情報の収集、海外においてどういう国際テロ、ゲリラの脅威があるのかということに関する情報を収集されているということであって、国内でどういう組織がどういう動きをしているかということに関しては、公安とかそれから警察に依存しているということなんでしょうけれども。
　そこで次の質問に伺いますが、多次元統合防衛力の構築という考え方に、全て、すべからく自衛隊で完了するという考えが見え隠れするんです。例えば中国には、人民解放軍百万人のほかに百五十万人の武装警察、それから八百万人の民兵がいると言われております。民間との協働というのはお考えにならないのか、この点、質問させていただきます。
○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱においては、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、民間団体等との協力を可能とし、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築することとしております。
　宇宙、サイバーといった新たな領域においてもそのような協力が重要と考えております。例えば、宇宙領域においては、ＳＳＡシステムやＳＳＡ衛星の導入に当たりまして、民間のＳＳＡのデータも活用してリアルタイムで情報共有できるよう相互補完的な運用体制の構築を進めているほか、本年十月には宇宙関連のスタートアップ企業との意見交換も実施をしております。
　また、サイバー領域においては、防衛省及びサイバーセキュリティーに関心の深い防衛産業を構成員とするサイバーディフェンス連携協議会において、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っています。
　防衛省・自衛隊としては、引き続きこのような民間団体との協力を進めていく考えであります。
○浅田均君　今、専らサイバーに関しての民間団体との協力というお答えだったと思うんです。私が心配しているのは、国際テロ、ゲリラの脅威に対する情報の収集、そこで民間との協働が必要ではないかということでございますので、この点についてもまた防衛省として御一考いただけたら有り難いと思っております。
　それでは、次、ＯＤＡについてちょっと質問させていただきます。
　このＯＤＡ予算、本年度は令和元年度に続いて増額となっているんですが、ピーク時一兆円を超えていたときの半額に、約半分になってしまっているということであります。そして、今年はコロナの影響でＪＩＣＡも当面は現地への渡航が難しいという見解を示しております。開発コンサルティング企業などＯＤＡ関係者らは、試行錯誤しながら何とか事業を進めていると伝えられております。
　そこでお伺いしますけれども、ＯＤＡにおける危機管理で近年テロ対策などの強化を進めてきたとは聞いておりますけれども、感染症リスクへの対応の見直しも新たな課題となってきていると思います。この点、どのように対応されているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナの世界的な拡大、これ、現代社会の脆弱性、これを浮き彫りにして、政策対応にも様々な見直しが求められていると思っております。
　ＯＥＣＤにおいては、新型コロナは国境にとらわれないグローバルな危機であって、短期的な医療分野での支援はもちろん、中長期的な経済支援も必要との認識が示されておりまして、我が国としてもこの認識、共有をいたしております。
　こうした観点から、我が国は、海外へのコロナ対策支援として四百八十億円の二国間の無償資金協力によります医療機材の提供、先生の資料でも私がラオスの外務大臣に医療機材提供しているところの写真も掲載をしていただいておりますが、そういった供与を通じて、中長期的な視野に立って、医療保健体制が脆弱な途上国への支援、これをかつてないスピードで、例えば交換公文を結ぶのも、これまで大体三か月程度掛かっていたのを一か月に短縮する、こういうすぐに届く支援というのを実施してきているところであります。
　さらに、途上国におけます経済活動の維持、活性化に貢献するため、二年間で最大五千億円の緊急支援円借款も実施をしております。こうした支援、世界各国から高く評価をされておりまして、私も八月に東南アジアを訪問したわけでありますが、東南アジアの国々からも感謝の言葉を直接受けているところであります。
　引き続き、現下の感染症危機を克服するためのワクチンを始めとする支援とともに、将来の健康危機に備える中長期的な視点から、途上国の医療保健システムを強化して、また、水であったりとか衛生分野も含めた幅広い分野での健康安全保障のための支援、行っていきたいと考えております。
○浅田均君　今の御答弁が次の質問の答えの一部になっているんですけれども、今御発言のありましたＯＥＣＤのＤＡＣ加盟の一部の援助国は、既にＯＤＡを基本的な生活条件の支援、インフラとか等の支援がメーンだったわけでありますけれども、ＯＤＡを基本的な生活条件の支援、それから緊急医療設備の建設、開発途上国の銀行への流動性資産の提供などに組み替えることを表明しておりますが、我が国はどういうふうに対応しているんでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの質問がまさにその趣旨だと思ってお答えをしたところでありまして、様々な政策対応の見直しが必要になってくる中で、基本的な生活条件、ここの中には、水の問題であったりとかさらには衛生環境と、こういったものも含まれてくると思いますし、先ほど御説明した緊急医療設備、これも造っていくということが必要だと思っておりますし、経済的にも世界全体で大きな影響をこのコロナで受けていると、その影響というのは十二年前のリーマン・ショックのときよりも大きいと、こんなふうに今言われているところでありまして、そういった国々を支援していくということが必要ではないかなと。
　リーマンというのは先進国の危機でした。また、経済の影響も先進国に出ました。それに対して、今回のコロナ、世界に広がり、先進国もマイナス、途上国もマイナス、こういう状況でありますから、そういった国々に対する財政上の支援、これも極めて重要だと思っております。
○浅田均君　今のところをもう少し詳しくお尋ねしたいんですけど、リーマン・ショックのときは先進国の銀行、流動性がやられたわけで、今回のコロナというのは需要が飛んでしまった、それに対して供給も減ってきているという流れで、いきなりその資金というところまでは行っていないわけですよね、我が国においてはまだ。
　それから、開発途上国への銀行のその流動性資産の提供、お金を貸すということになると思いますけれども、こういうことに対して、組替えとかですね、今ＯＤＡ予算があってＪＩＣＡでいろいろやっていただいていますけれども、そういうのの組替えとかいうのは考えていないんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のコロナ危機、リーマン・ショックと比べてみますと、リーマン・ショックというのは、リーマン・ブラザーズという大きな証券会社が破綻をすると、それによりまして、金融そしてマーケットシステムが混乱をしまして、最終的にはそれが実体経済に及ぶ、こういった形で危機に陥ったわけでありますが、どちらかといいますと、それは先進国における危機でありまして、当時は、中国であったりとかＢＲＩＣＳの国々はプラス成長続けておりました。
　今回はそうではなくて、それがマイナスになる。特に、各国がいろんな移動制限等々を掛ける中で、これまでも財政状況が厳しかった途上国、こういった国においては、財政、これもう極めて厳しい状態になっておりまして、債務についてリスケをすると、こういった対応も必要になってくると思っております。
　そこの中で、その個々の銀行をどうしていくかと、こういう問題については、今後の状況等考えながら検討していきたいと思っています。
○浅田均君　今、コロナに対応して、ＤＡＣで決められている援助を必要なところに回していくということに関してお尋ねしたわけでありますが、そもそも、冒頭申し上げましたように、一番多かったときは一兆円を超えていたＯＤＡ予算が半分ぐらいになってしまっていると。五千六百億円ぐらいですか。
　このＯＤＡ予算について、今後我が国はどういう方針で臨まれるのか。増やしてほしいとは思うんですけれども、どういう方針で臨まれるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　浅田委員御指摘のとおり、政府全体のＯＤＡ予算、これは、我が国の財政状況が厳しくなっていると、こういうこともあって、ピーク時、これが平成九年、一九九七年頃になるんですが、それと比べて半減という厳しい状況にあるわけであります。
　一方で、ＯＤＡを通じた我が国の開発協力につきましては、先ほど申し上げたように、開発途上国から非常に高く評価をされておりまして、相手国との関係強化、さらにはＳＤＧｓの達成を含めて我が国の国際社会における主導的役割を果たしていく、こういうことからも重要な政策ツールであると考えております。
　こういった重要性を踏まえて、これまでＯＤＡの予算の増額、毎年財務省と折衝をしているわけでありますが、外務省としてのＯＤＡ予算は十年連続、また政府全体のＯＤＡ予算は五年連続で増加をしているわけであります。
　そこに来てまた今のコロナ危機という状況であります。そして、自由で開かれたインド太平洋と、これを具体化していく、ＳＤＧｓ、これを達成していく、様々な課題がある中で、しっかりと予算を確保して対応してまいりたいと思っております。
○浅田均君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は一般質疑ですが、先週、日英ＥＰＡの本会議質問させていただきましたので、その本会議での答弁に関連して、幾つかまず確認をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いしますけれども、日英ＥＰＡとＲＣＥＰとの関連でお伺いしたんですが、ＲＣＥＰでも電子商取引分野に関しては協定発効後に各国と協議すると答弁されたんですが、それは、今回も協議したけど合意に至らなかったという意味なのか、協議そのものがなかったという意味なのか、事実関係だけ教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　事実関係でいいますと、協議を行いました。そして、協議を行って合意した事項もあります。さらには、協議を行った結果、協定発効後に締約国と更に協議をすると、こうなった項目もあるわけでありまして、合意に至った項目、これは、情報の越境移転の制限の禁止であったり、コンピューター関連施設の設置要求の禁止等について規定しまして、電子商取引章、ＲＣＥＰの中の、これが設けられたところであります。
　他方、ソースコードの開示要求の禁止等につきましては、交渉の結果、協定発効後に締約国と協議することになったものであります。ＲＣＥＰ協定発効後に電子商取引分野のルールの更なる発展に向けて、あり得べき制度について引き続き各国と議論していきたいと思っております。
　もちろん、日米デジタル貿易協定とか今回の日英の包括的経済連携協定と比べますと、参加している国、これは後発途上国もあるわけでありまして、様々なサービス分野であったりとかルールの分野については課題はあると思っておりますが、少なくとも一歩大きな前進をしたのは間違いないと、こんなふうに考えております。
○大塚耕平君　前進という意味では僕も同じ認識を持っていますが、今いみじくも大臣もおっしゃられましたように、合意はしたけど一歩前進で、例えば日英ＥＰＡなんかと比べると足らざる点が多々あるということだと思います。
　今の御説明ですと、デジタルに関するいわゆるＴＰＰ三原則のうちの二つは合意をし、しかもその三原則の中身の書き方的にいうと、随分、緩いとは言いませんが、少し大ざっぱな書き方になっているなという認識を持っています。
　今後、これをバージョンアップしていく過程で、ＴＰＰ三原則的なもの、あるいは日英ＥＰＡや日米デジタル協定に入っている内容がそのまま反映されれば、それと同じレベルになるということなんですが、さりながら、本会議の質問、どういうふうに御理解くださったか分かりませんけれども、その日英ＥＰＡや日米デジタル協定の条約文書としてコンファームされて書かれているものもよくよく読み解いていかないと、それと同じものをＲＣＥＰに反映したり、あるいは中国との新たな協定や条約で合意したとしても、それで十分かどうかという注意力はやっぱり必要だと思うんですね。
　そういう意味で梶山大臣にもお伺いしたんですけれども、例えばコンピューター関連設備をわざわざサーバー及び記憶装置に限定列挙した理由を伺いましたら、それはＴＰＰや日米デジタル協定の定義と同じですと述べるにとどまって、理由は何もおっしゃっていないんですよ。そうであるならば、なぜＴＰＰや日米デジタル協定でも限定列挙にとどめたのかと、そこをお答えいただきたかったんですが、特段お答えがなかったので、今日は経産省にお答えいただきます。
　なぜＴＰＰや日米デジタル協定でもわざわざサーバーと記憶装置、この二つに限っているんですか。
○政府参考人（田村暁彦君）　御説明申し上げます。
　ＴＰＰや日米デジタル協定におきましては、コンピューター関連設備は、累次にわたります交渉の結果、商業上の利用のために情報を処理し、又は保存するためのコンピューターサーバー及び記憶装置と定義をいたしております。
　交渉相手国との関係から、交渉の詳細な経緯につきましては言及を差し控えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、技術の進歩あるいはビジネスの変化等に関しまして重要な考慮をしていく必要、重要な考慮と考える必要がございます。このような考慮をいたしまして、協定を行うたびに我が国産業界等利害関係者とは適切に議論を行ってきておるところでございます。
　コンピューター関連設備の設置条の導入に関しましては、これまで産業界等利害関係者の方々から歓迎のコメントを頂戴しておりまして、これまでのところ限定列挙が問題であるという御意見は頂戴してございませんけれども、いずれにいたしましても、電子商取引のルールの在り方に関しましては、委員御指摘のとおり、最新の実態を適切に反映させるべく、引き続き御指導等賜りながら、産業界や専門家等との意見交換を踏まえつつ、対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○大塚耕平君　より幅広く規定しておかないと、これは今おっしゃった考えの背景には、基本的にはデータの格納場所と知的財産を保護するという意図なり意欲が読み取れるんですが、それが保存される場所というのは技術進歩とともに変わっていきますので、わざわざサーバーと記憶装置というふうに限定しておく必要もないし、しからば、じゃ、それ以外のものがそれと代替する機能を果たせるのならばそういう形にしようと考えるのが相手国でありますので、今後の交渉においてはいろいろ工夫をしていただきたいなと思います。
　同様に、ソースコードについても梶山大臣に伺いましたら、同じような答えだったんですね。ソースコードについても伺いますが、なぜＴＰＰ及び日米デジタル協定でもソースコードの定義を行わなかったんですか。
○政府参考人（田村暁彦君）　御説明申し上げます。
　一般に、ソースコードと申しますと、プログラミング言語で書かれました文字列を意味してございます。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定含めまして、過去の協定におきまして、交渉の結果、特段の定義規定を設けてきておらない次第でございます。
　交渉の詳細の経緯につきましての言及は差し控えさせていただきますものの、先ほど申し上げましたコンピューター関連設備設置条と同様に、ソースコード条につきましても協定交渉を行うたびに我が国産業界等利害関係者の方々との議論を適切に行ってまいっておりまして、これまでのところ、これらの方々から歓迎のコメントを頂戴しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、電子商取引のルールに関しましては、先生御指摘のとおり、最新の実態を適切に反映させながら、引き続き、産業界や専門家の方々との意見交換を踏まえつつ、対応を行ってまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　引き続き関心持って関わらせていただきますので、よろしくお願いします。
　今日は金融庁にも来ていただいているんですが、同様の趣旨で金融サービスについても聞いたんですけれども、金融担当大臣にもおいでいただいて、金融上の規制及び監督の適当な限度を超えなければ当局が何がしか金融サービス事業者のコンピューターの設置等々に関して要求をしてもいいと、こういう組立てになっているんですね。
　したがって、適当な限度とは何かというのが一番問題になるんですが、一般的に恣意的かつ過剰とならない範囲と麻生大臣お述べになって、それは分かるんですけれども、特定の国を想定した話ではないものの、例えばかの国が、我が国において金融サービスを提供する事業者は我が国国内にコンピューター及び記憶装置を設置しろといって法律に書いたら、それは法定事項ですから、しかも当局の権能は除外するといって、元々条約上もそうなっていますから、もう問答無用で置かざるを得なくなるわけですよね。そういう状況は是認しているという理解でいいですか。
○政府参考人（天谷知子君）　お答えいたします。
　今、ただいま御指摘ございましたように、日英ＥＰＡにおきましては、相手国の金融サービス提供者に対して自国内にコンピューター関連設備を設置することを要求することを禁止する一方で、効果的な金融上の規制及び監督のために適当な限度においてこうした要求を行う権利を認めております。また、この適当な限度につきましては、先般、金融担当大臣の方から、一般的に恣意的かつ過剰とならない範囲と解される旨答弁をさせていただきました。
　この情報へのアクセスやコンピューター関連設備の設置要求が適当な限度に当たるか否かにつきましては、個別具体的な事案に応じまして金融上の規制及び監督のために恣意的かつ過剰とならない範囲であるかが判断されるものでありまして、相手国の法律に規定してあることをもって直ちに適当な限度に当たるというふうに判断されるものではございません。
　実際に、今回の場合でいいますと英国ということになりますが、英国の金融当局が日本の金融機関に対して英国内にコンピューター関連設備の設置を要求するというようなことをやる場合におきましては、まず、英国金融当局が実行可能な範囲内で当該日本の金融機関に対し情報のアクセスが不十分であることを改善するための適当な機会を与えること、また、英国の金融規制当局が日本の金融規制当局と事前に協議を行うことといったことが要件として定められておりまして、こうした規定を通じまして本規定の適切な運用を確保されるものというふうに考えております。
○大塚耕平君　今、相手国の法律に書かれているからといって一概にそれが適当な限度とは言えないと、そうおっしゃったので、それをベンチマークにちょっと今後考えさせていただきますが、ちょっとあと数分残っているんですけれども、今のような話にも関連して、北村委員が尖閣の話聞いておられましたけれども、外務大臣、尖閣については、中国の領海法に尖閣は中国固有の領土だと書いてあるということは御存じですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　外国の法律について私が何らかのコメントをすることがまた誤解を生む可能性もありますので、お答えは差し控えます。
○大塚耕平君　順番が後ろの方だと、どうしてもいろいろ興味深い質問を前の方にしていただくのでついでに聞いてしまうのですが、一回調べてみてください。私の記憶では、一九九二年の中国の領海法に尖閣は中国の固有の領土と書かれてあると文献で読んだ気がします。ただ、今、天谷さん言うように、その相手の国の法律に書いてあるからといって、はい、そうですかというわけにいかない分野がいっぱいあるわけですが、さりながら、あの米中の貿易摩擦見ていると、アメリカも中国も同じですけれども、自国の法律の域外適用ということについては、もうこれまでの国際法の常識を無視してやっているわけですよね。
　そう考えると、仮に中国の国内法に尖閣は中国固有の領土だというふうに書いてあるとしたら、日本は何らかの法的な対抗措置をとらないと国際社会に対しての訴求力を弱めるかもしれないので、その点についてはどうお感じになりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私は全くそんなふうには考えておりません。
　尖閣諸島に関しましては、歴史的にも、また国際法上も我が国の領土であると、このことは間違いない事実でありまして、実際に我が国はここを有効に支配をしておりますし、尖閣に関わりますこの領有権の問題そのものが存在しないわけでありますから、どこの国がどう法律で書こうが、固められている、その何というか、国際法上の解釈、また歴史的な事実、これは曲げられないと思っております。
○大塚耕平君　尖閣は固有の領土とおっしゃいますが、北方領土も固有の領土とここで言えますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国が領有権持っている島々であると、このように考えております。
○大塚耕平君　この件は、去年の通常国会の予算委員会で安倍さんに質問させていただいて、なかなか固有の領土とおっしゃらないのでびっくりしちゃったんですけども、また別の機会に聞かせていただきます。
　防衛大臣にも一つだけ。またイージスの話が出ていましたので、基本認識を確認させてほしいんですが、私もずっとイージス、ミサイル防衛システムのことは関心持ってずっとフォローさせていただいているんですが、結局、イージス・アショアの話が出てきたときに、イージス艦は海自、ＰＡＣ３は空自、イージス・アショアは陸自という、こういうすみ分けで三軍ともミサイル防衛システムに関わるんだという、こういう説明を聞いたような気がするんですが、もし今度洋上プラットフォームでイージス・アショアの代わりをやるとした場合に、それはあれですか、海自の担当ですか、陸自の担当ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　これまでも御答弁させていただいたように、移動式の洋上プラットフォームを何にするかということもまだ決まっていないわけでございます。その中で、自衛隊の運用についてもこれは今後検討していかなければいけません。人材を有効活用していくという観点も含めて今後検討してまいりたいと思っています。
○大塚耕平君　頭の体操ですけれども、もちろんまだ決まっていないので、確定的なことをおっしゃっていただく必要はなくていいんですが、洋上プラットフォームであったり、あるいはイージス艦的なものになるのかもしれないんですが、その場合、引き続きイージス・アショアの担当であった陸自が担当することも頭の体操的にはあり得るということでいいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは本当に運用の問題であって、どのようなプラットフォームにするかということによっても、どの部隊を、陸海空どこになるのかということも含めて今後考えていかなければいけない、検討していく項目の一つであります。
○大塚耕平君　いろいろ我々が知り得ないことも多いとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、陸海空三自衛隊それぞれがミサイル防衛に関わるという説明を聞いていたような気がするものですから、そうじゃない体制になるとしたら、やはりその過去の説明や実際の防衛機能との整合性の問題もありますし、それから、ＳＰＹ６とＳＰＹ７は当然、メーカーが違う、仕様も違う、性能も違う、おまけにアメリカの海軍はＳＰＹ６を導入している等々ですね、いろんな要因が絡んで今々迷走していると思うんですが、是非論理的な説明が成り立つ決着を付けていただきたいのと同様に、第一に日本の防衛能力を高めるための合理的な判断をしていただきたいと、ほかの要因に左右されないようにしていただきたいということをお願い申し上げて、終わります。
○委員長（長峯誠君）　外務大臣は御退席いただいて結構です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　イージス・アショアの代替案についてお聞きいたします。
　防衛省が国内の民間業者との間で契約した検討、調査の中間報告が出ました。概要について通告しておりましたけど、先ほど答弁がありましたので、これは割愛をいたします。
　あのイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載をする方向で、それらの構成品が洋上でも問題なく作動するか、ＢＭＤの性能は洋上でも発揮できるか、そして国内の民間業者に設計、建造が可能かという視点で、お手元の資料にありますように四つのプランに基づいて検討をされました。
　中間報告を受けて、船体、機能共にイージス艦「まや」型をベースにするこのプランＡが最有力とされております。これ見ますと、導入コストは二千四百から二千五百億円以上というふうになっております。
　ところが、朝方の質疑で白委員が配られた資料を見ますと、昨年五月のアショア導入の地元説明会の際に、アショアの方がイージス艦よりも費用対効果が優れているという説明がされて、イージス艦の導入経費はおよそ二千億円とされております。
　何で同じイージス艦でこの二千億が五百億円も膨れ上がってしまうのか、まずお答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今回、検討でお示しいたしました「まや」型をベースとしたプランＡを含めた導入コストにつきましては、まず現時点で、米側、米国政府及びロッキード・マーチン社でございますが、こちらや国内事業者から入手可能な情報を基に試算したものでございまして、あくまでも、先ほどもちょっと御答弁申し上げたところでございますが、経費の規模感を示すものとして御理解いただければと思います。
　その上で、今御指摘の導入コストに関しましては、主としてイージスシステムなどのＦＭＳ調達分、ＳＰＹ７の直接調達、いわゆるダイレクト・コマーシャル・セールスと言われている分でございますが、この分、それと、プラットフォームの建造、ＶＬＳの取得や自己防護兵装の取得などに要する経費で構成されておりまして、イージスシステムなどのハードウエアやソフトウエアを洋上仕様に変更するための経費はこれらに含まれておるところでございます。
　委員御指摘の関係でございますが、御指摘の地元説明会でお示ししましたイージス艦を導入する場合の約二千億円という金額につきましては、米海軍が予算要求いたしました建造中の次期イージス艦アーレイバーク級フライト３艦の一隻の調達経費を公刊情報に基づいて例示したものでございます。そのため、お示ししました「まや」型ベースのプランＡの導入コストは、今般の中間報告等を踏まえて試算したものである一方、御地元へ御説明する際に示しましたイージス艦の経費につきましては、公刊情報に基づいてアメリカの次期イージス艦の経費を例示したものであるため、過去の説明と比較して経費が増額したというものではないと理解しているところでございます。
　お示ししている導入コストにつきましては、洋上プラットフォームの搭載機能、任務、残存性、形態などの検討や民間事業者におけるプラットフォームの最適化の検討によって更に精緻化していく必要があるため、今後、変更が当然のことながらあり得るところでございますが、いずれにいたしましても、厳しい財政事情等も踏まえつつ、導入コストを含めたイージス・アショアの代替案に係る経費を精査してまいる所存でございます。
○井上哲士君　元々「まや」型は二千億よりもっと低い千八百億とかで説明されていたものですよね。それより金額上がるというのは、結局ＳＰＹ７を載せるために大型化をすると、この費用が掛かっているんじゃないですか。
○政府参考人（土本英樹君）　繰り返しになって恐縮でございますが、まず、今回検討でお示ししましたプランＡとして記載されている「まや」型ベースを含めた導入コストにつきましては、先ほど御説明したとおり、あくまで経費の規模感を示すものということでございます。そのため、今回検討でお示ししております導入コストにつきましては、今後精緻化する必要があるものでありまして、実際の艦艇の調達経費と単純に比較することは適切でないと考えているところでございます。
　その上で、委員御指摘の関係でございますが、あえて申し上げれば、「まや」型護衛艦につきましては、その調達経費は約一千七百億円でございましたが、今回の検討でお示ししました「まや」型ベースの案と比べると、まず一つは、ＳＰＹ７より性能劣っているＳＰＹ１Ｄを「まや」型イージス艦は搭載していると、この点の違いがございますし、船体規模が小さいなど、その諸元は同一でないというところがございますので、経費の違いというのは当然そういう形で出てくるということでございます。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけど、船体規模が同一でない、約十メーター程度伸ばすとかということも言われているわけですね。
　結局、アショアで使うＳＰＹ７を、断念しても解約せずにこれに載せるということに伴って大型化であるとか、そして陸上から海上で使うことによる強度を上げるとか、これで金額が膨れ上がっていると。二隻で五千億でありますから、アショアの二基の四千億より一千億円高くなるんですね。しかも、この表を見ていただきますと、これにとどまらないと。実射試験に要する経費や人材育成関連経費は含んでいないということですから、どこまで膨れ上がるか分からないということであります。
　さらに、維持整備費の問題ですけれども、これもお手元の表を見ていただきますと、イージス艦「まや」型をベースにした場合の維持整備費について、下の米印二を見ていただきますと、搭載装備品が確定していないこともあり、精緻な金額を試算することは困難だとして数字は示されておりません。しかし、これも先ほどの地元説明会の資料を見ますと、イージス艦の三十年間のライフサイクルコストは七千億円ともう明記してあるんですね。
　なぜこの七千億円をおおよその数としても使わなかったのか。この七千億円よりもうんと減るようなそういうめどがあるということなんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　配備プロセスを停止する以前におきまして、海上自衛隊の最新の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用などに要する経費、いわゆるライフサイクルコストでございますが、約七千億円を要するものと、今委員御指摘の点でございますが、と見積もっていると説明してきたところでございます。
　他方、今回の中間報告等においてお示ししました洋上プラットフォームを形態、機能の観点から場合分けした各プランの一基当たりの総経費につきましては、まず、導入コストにつきましては、あくまで仮の要求性能を設定して試算することで経費の規模感、先ほど御説明しましたとおり経費の規模感をお示ししたものであり、必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するわけではないという点がまず第一点ございますし、あと、二点目の三十年間の維持整備費等につきましては、搭載する装備品の細部仕様や運用形態等、様々な要素を検討する必要があるため、現時点で精緻な総経費をお示しすることは困難だということでございます。
　そのため、「まや」型イージス艦二隻のライフサイクルコストと、今回お示ししました各プランを参考に検討を進めるイージス・アショアの代替案の総経費を比較し、具体的にどの程度の金額差が生じるかをお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情等も踏まえつつ、運用構想や要求性能の細部の検討を通じまして、イージス・アショアの代替案の総経費を精査してまいる所存でございます。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけど、プランＢからＤの民間船舶ベースとかセミサブリグベースというのはこれまで検討されていなかった話なんですよ。しかし、イージス艦使うというのは、この間、皆さんが比較のために出してきたカードなんですね。
　今いろいろおっしゃいましたけど、中間報告では、この「まや」型を大型化することによって、推進性能や船体構造など見直しが必要としているんですよ。そうなれば特別な船体になりますから、むしろ維持整備費が増えるということはあっても、私減るとは考えにくいと思うんですけれども、防衛省としてはこの金額が減るというようなめどを持っているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（土本英樹君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、維持整備費等につきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備実績や米側情報を基にした主要な構成要素について一定の情報を有していることは事実でございますが、先ほど申しましたとおり、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等、様々な要因によって今後変動があることに鑑みまして、現時点で具体的な数字で御報告し、比較することは適切でないと考えているところでございます。
○井上哲士君　あのね、アショアが安上がりだという説明のときにはこの数字出して、今度はイージス艦に変えようというときにはこういう数字を示さないと。御都合主義ですよ、本当に。こういういいかげんなやり方がやっぱり厳しく批判されてきたわけですね。
　しかも、アメリカが実際に運用しているＳＰＹ６と違って、ＳＰＹ７は日本独自仕様でありますし、実際使われた実績がないわけですよね。そうしますと、今後、継続的な技術更新などの費用負担が更にかさむと、こう指摘されていますけれども、その可能性はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　まず冒頭、米海軍は、ＳＰＹ６、導入は決定をしておりますが、まだ運用実績はないと承知しているところでございます。
　その上で、二〇一八年七月に実施いたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定におきまして、今委員御指摘のＳＰＹ６とＳＰＹ７、二〇一八年七月の選定時はＬＭＳＳＲとの名称でございましたが、これの比較を行った際、基本性能に加え、後方支援、経費についてもＳＰＹ７の方が優れていると評価されたため、防衛省としてはＳＰＹ７をまず選定したという経緯があるところでございます。
　また、ＳＰＹ７は、より広いエリア、高い高度において目標を探知可能で、また同時により多くの目標を追尾できるため、ロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上を図ることができるため、我が国のニーズに適したものであると考えられるところでございます。
　その上で、今委員御指摘の観点でございますが、使用するレーダーがＳＰＹ７であってもＳＰＹ６であっても、将来的に必要なアップデートは当然逐次行っていくということになるところでございます。それに伴って、いずれのレーダーにありましても所要の経費が必要になると考えているところでございます。
○井上哲士君　私言いたいのは、米軍が使う、使って多くのところで使われるものと、日本の独自、事実上の独自仕様のものであれば、当然、いろんな費用の問題でかさむんじゃないかと、こういう指摘がいろんなところでされているけれども、それについてお聞きしているんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　今委員御指摘の、システムのアップグレードといいますか、技術更新の関係でございますが、まず、先ほどちょっと申しましたが、ＳＰＹ７、我々が今導入しようとしているものは、ＳＰＹ７というレーダーに、イージス・ウエポン・システムはベースライン９というものでございます。このイージス・ウエポン・システムというのがまさに弾道軌道を計算し、迎撃点を計算するという、ある意味コンピューター部分でございますが、まず、このベースライン９につきましては、日米で多くの使用実績があるのみならず、今後もアップデートが続けられていくというものであると承知しているところでございます。
　あと、今、委員御指摘の新たな脅威への対処能力の向上とか、あと、更に言えば、バグや不具合の修正等そのソフトウエアを作成している、ロッキード・マーチン社でございますが、これが、ロッキード・マーチン社が全てのソフトウエアコードを一元的に管理、共有するシステム、これコモン・ソース・ライブラリー、ＣＳＬと申しますが、これを導入しているため、プラットフォームの種類やそのベースラインの、先ほど申しました９とか10とか、そういう違いにかかわらず、我が国のアセットも米海軍や他国軍のアセットに適用されたアップデートや能力向上プログラムを必要に応じて随時適用できると、このようになると承知しておりまして、必ずしも委員御指摘のように、ベースライン９であるとその不利益が被るということはないというふうに承知しているところでございます。
○井上哲士君　ベースライン９のことだけを言っているんじゃないんですね。
　要するに、日本の独自仕様になることによって、やはり様々な費用の負担が大きくなるんじゃないかということを言っておりますし、これ多くの専門家の方が指摘をされている問題であります。
　元々、イージス・アショアは、最初二基千六百億円という話から始まって、トータルで四千五百億円とかいう話になり、更に膨れ上がりました。今回の断念のときも、ソフトだけでなくてハードの改良も必要で、それに二千億円掛かると。だから、費用対効果で問題だということで断念したはずなのに、実際にはこの代替案では維持整備費を加えますと一兆円を超える、更に迎撃ミサイルの費用も掛かるわけでありまして、青天井ですよね。私、コロナ禍の下で、本当に国民の命、暮らしを守る予算必要なときに、こういうずさんなやり方でいいのかということが本当に問われていると思います。
　更に聞きますけれども、アショア導入の際には、防衛省は、ミサイル防衛任務に就くイージス艦の乗務員が長期の洋上勤務を繰り返し強いられるという問題を解消して、二十四時間三百六十五日体制での監視を可能にすると強調してきましたけれども、この新たなイージス艦の代替案というのはこういう説明とは逆行するんじゃないでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　現時点におきまして、この移動式のプラットフォームを具体的に何にするかということは決まっておりませんで、その運用主体ということについても確定はしておりません。
　先ほど来お話がございますが、今般の中間報告等を踏まえて、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で引き続き検討を進めているところでございます。
　その上で、イージス艦につきましては八隻体制にするということでやってきているわけでございますけれども、この八隻のみで対応する場合と比較をすれば、イージス艦八隻にイージス・アショアを代替するアセットを組み合わせて対応を行う場合には、イージス艦のＢＭＤの任務所要を相当程度減少させられるものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、イージス艦のＢＭＤ任務負担や隊員の負担の軽減には留意しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　元々、八隻体制にするというときに、皆さんは、それによって、それと最新型の迎撃ミサイル導入をして、日本全国を継続的に防護することが可能になると説明していたんですよ。そこにトランプ大統領からアメリカ兵器の追加購入を迫られて、突如このイージス・アショアというものが上から決まったという形でありまして、費用が少ないという点でも、海上自衛隊の負担問題解消という点でも、これまでの説明は何だったのかということになるわけですね。
　私、こういうずさんなやり方を本当にやれば、国民の信頼は一層失われると思いますし、結局配備断念もそこが大きな問題だったわけですね。何の反省もないんじゃないかと考えますが、大臣、これやっぱり根本的に見直すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、イージス・アショアの代替案に関連するまず経費につきましては、今回の中間報告を踏まえて初めてお示しをしたところでございます。その上で、今回の中間報告においてお示しした洋上プラットフォームを形態、機能の観点から場合分けした各プランの一基当たりの総経費について、導入コストについてはあくまで仮の要求性能を設定して試算するということで経費の規模感をお示ししたものであります。必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するということではなく、三十年間の維持整備費等については、搭載する装備品の細部の仕様、運用の形態、様々な要素を検討する必要があります。現時点で精緻な総経費をお示しすることが困難であるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情も踏まえつつ、運用構想や要求性能の細部を、検討を通じまして、イージス・アショア代替案の総経費を精査してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、イージス・アショアはとにかく配備ありきで、もうずさんな調査、説明が行われて破綻をしたわけですよ。私は、結局その繰り返しでありまして、破綻は明白であるし、代替案も含めて断念をするべきだということを申し上げまして、質問を終わります。