Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への根強い差別的取扱いを是正・解消し、真に男女が共に参画できる社会を構築することに寄与する観点で、今後も引き続き前進させるための努力を行うこと。
　二、男性の育児休業取得率の令和七年において三十パーセントという政府目標の実現に向けて、労働者及び事業主の理解の促進、育児休業制度の内容の周知、好事例の普及などに努めること。また、制度内容の周知に当たっては、本法による改正で複雑化した制度が国民によく理解され、もって育児休業の取得が促進されるよう、適切な広報に努めること。
　三、今回の出生時育児休業は、一定の範囲で特別な枠組みを設けることにより、男性の育児休業取得を促進するための特別な措置であり、男性の育児休業取得がより高い水準になり、この仕組みがなくてもその水準を保つことができるようになった場合には見直すこと。
　四、今回の制度改正の施行に当たっては、企業の理解を得た上で実施していくことが必要となることから、全ての労働者が育児休業の権利を行使できるよう、小規模事業者であっても活用できるような形で代替要員確保や雇用環境の整備等の措置に対して支援を行うなど、事業主の負担に配慮した制度運営を行うこと。
　五、事業主はその雇用する労働者に対して出生時育児休業の申出期限を適切に周知するとともに、その申出期限にかかわらず事業主及び労働者双方が早期の休業申出に向けて互いに配慮することが望ましい旨を指針に明記すること。
　六、育児休業は労働者の権利であって、その期間の労務提供義務を消滅させる制度であることから、育児休業中は就業しないことが原則であり、事業主から労働者に対して就業可能日等の申出を一方的に求めることや、労働者の意に反するような取扱いがなされることのないよう指針に明記するとともに、違反が明らかになった場合には事業主に対して厳正な対処を行うこと。
　七、出生時育児休業中の就業は、あくまで労働者からの申出が前提となっていることから、それを可能とする労使協定の締結についても、使用者側からの一方的な押しつけにならないよう、労働者側の意向を反映する適正な手続を明らかにし、周知を徹底すること。
　八、育児休業中の社会保険料免除要件の見直しに関し、労働者が育児休業中に就業した場合には、休業中の就業日数によっては社会保険料の免除が認められなくなり、労働者に想定外の経済的な負担が発生する可能性があることについて周知徹底すること。
　九、選択肢の中からいずれかの措置を講じなければならないとされている雇用環境の整備については、可能な限り、複数の措置を行うことが望ましいことについて、事業主の理解を得るよう努めること。また、研修については、労働者のみでなく、事業主に対しても行われるような方策を検討し、労働者が希望する期間の育児休業を取得することのできる職場風土の醸成を図ること。
　十、育児休業等の制度への理解不足により、労働者の権利行使が妨げられることのないよう、事業主が妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度のみでなく、休業の申出先や休業中の所得保障などについても知らせることとするなど、育児休業の取得に対して実効ある措置を講ずること。
　十一、育児休業の取得意向の確認等において、労働者に対し取得を控えさせるような取扱いが行われないよう運用を徹底するとともに、違反が明らかになった場合には事業主に対して厳正な対処を行うこと。
　十二、常時雇用する労働者が千人を超える事業主に義務付ける育児休業の取得状況の公表に際しては、育児休業取得期間についても、その公表の促進を図る方策について検討すること。
　十三、上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。
　十四、雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
　十五、有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件の緩和について、労使双方の理解不足等により対象となる有期雇用労働者の権利行使が妨げられることのないよう、その趣旨を周知徹底すること。また、雇用の継続のために育児休業及び介護休業の取得を希望する有期雇用労働者が確実に取得できるよう、引き続き更なる環境整備に努めるとともに、今回の改正後の施行状況について検証を行い、必要な検討を行うこと。加えて、臨床研修医や専門医を目指す医師など、勤務先を短期間で移らざるを得ない者が育児休業を取得しやすくなるよう必要な方策を検討すること。
　十六、派遣労働者については、派遣契約の違いによる育児休業及び介護休業の取得状況の実態把握を行い、取得促進に向けた運用の改善と具体的な促進策を検討すること。
　十七、新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
　十八、本法附則の規定に基づく検討においては、出生時育児休業等の取得期間、出生時育児休業中の就業、育児休業の分割取得、有期雇用労働者の育児休業等の取得の状況等について詳細な調査を行うとともに、その結果を広く公表すること。
　十九、女性の就業継続を促進するためには男性の育児・家事への参画を促す必要があることから、自治体が実施する両親学級、父親学級等については、より男性が参加しやすく、産後の育児・家事について学ぶものとなるよう、必要な支援を行うこと。
　二十、育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。
　二十一、同性カップルに対する育児休業、介護休業等の適用について、関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な対応の検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　ただいま石橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　全会一致と認めます。よって、石橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○委員長（小川克巳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　馬場　成志君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　清水　真人君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　塩村あやか君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　清水　真人君
　　　　　塩村あやか君　　　　　熊谷　裕人君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　中西　祐介君
　　　　　清水　真人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　馬場　成志君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、今井絵理子君、清水真人君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、三浦靖君、舞立昇治君及び中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
　第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水・遊水機能を有する土地等について届出・勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
　第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。あわせて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
　第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について、市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。あわせて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議よろしくお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　森本　真治君
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森本　真治君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　石井　準一君
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　今井絵理子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　今井絵理子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　末松　信介君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　勝部　賢志君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　藤末　健三君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　岸　真紀子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　山田　俊男君
　　　　　藤末　健三君　　　　　島村　　大君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　舟山　康江君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山田　俊男君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井上　　淳君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　鶴田　浩久君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　株式会社フジ・
　　　　　　　メディア・ホー
　　　　　　　ルディングス代
　　　　　　　表取締役社長兼
　　　　　　　ＣＯＯ　　　　　　金光　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（放送事業者による外資規制違反に関する件）
　（日本放送協会による聖火リレー中継の音声消
　去に関する件）
　（ツイッター上の偽画像に関する件）
○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
　及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官井上淳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ金光修君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
　今日は、ＮＨＫの聖火リレー中継について、また、東北新社、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制の問題、そして違反の問題、電波行政の在り方について質問をさせていただきます。
　一般質疑ということでほかの重要な課題もいろいろ用意をしておりましたけれども、衆議院では新たにフジ・メディア・ホールディングスの外資規制の違反問題が出てまいりました。衆議院では今日午前中もやっておりまして、三回やりましたけれども、参議院では初めてでございます。できるだけ衆議院の議論も私も議事録見て、聞いておりますけれども、深掘りをしてやりたいと思いますが、どうしても流れの中で重複する質問も出てくると思いますが、その点は御容赦をいただきたいと思います。
　まず、外資規制の問題に入る前に、ＮＨＫの聖火リレーの中継についてＮＨＫに質問させていただきます。
　報道によりますと、四月一日に長野で行われた東京オリンピック聖火リレーのＮＨＫインターネット中継で、オリンピックに反対との沿道からの市民の抗議の声が入った直後、中継から音声が消えました。午後七時過ぎ、善光寺本堂を出発して長野市役所前広場までの約二キロ、二・五キロを計十二人が約三十分掛けてのリレーで、第七走者の途中から約三十秒間にわたって音声が途切れていました。私の事務所にも、何人かの方から、どうして途切れたんですかねという声もいただきました。
　そこでお伺いしますが、なぜ音声が消えたのでしょうか。事実関係、そして消えた理由が判明しておりましたら、お答えいただきたいと思います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、三月二十五日に福島県をスタートした東京オリンピック聖火リレーの模様をインターネットの特設サイト、ＮＨＫ聖火リレーライブストリーミングというサイトでライブ配信しております。必ずしも全員の方を御紹介できるわけではないんですけれども、できるだけ多くの方々の姿をお伝えしようということで、現場での撮影を行っております。
　このサイトでは、聖火リレーの模様をライブでお届けするだけでなく、画面の下の方なんですけれども、聖火ランナーの方々がどういう思いでこのリレーに参加しているかといったことを字幕で流したりですとか、走り終えた後に撮影したインタビューですね、走った方のインタビューも併せて紹介しております。
　ランナーが走行中の映像音声につきましては、走っていらっしゃる聖火ランナーの方々への配慮も含めて、状況に応じて対応しております。
○吉田忠智君　どうして三十秒間音声が途切れたのかについて、理由になっていないんですけど、はっきり答えてください。
○参考人（正籬聡君）　今申し上げましたように、この聖火リレーのライブストリーミング、聖火リレーの方々がどういう思いでリレーに参加しているのかですとか、走り終えた後の撮影したインタビューも併せて紹介しております。
　この走行中の映像ですとか音声については、そうした状況も踏まえて、ランナーの方々への配慮も踏まえて対応しているということでございます。
○吉田忠智君　オリンピックに対して、オリンピック反対とかいう声はそのときにあったというふうに聞きましたけれども、そういうことも理由の、それが理由ですか。
○参考人（正籬聡君）　繰り返しになりますが、走っている方々の、ランナーへの配慮も含めて、状況に応じて対応しているということでございます。
○吉田忠智君　ランナーじゃなくて、インターネット中継を見られている方の、ランナーのこともそれは重要だと思います。しかし、その音声を消すというのは走っているランナーとは関係ないじゃないですか、そのときには。
　余りこの問題で長々と私はやるつもりはなかったんですけど、もっとはっきり答えていただかないと次に行けないじゃないですか。答えてください。
○参考人（正籬聡君）　走行中の音声につきましては、繰り返しになりますけれども、この映像音声の扱いについては、走っているランナーの方々への配慮等も含めて判断しているということでございます。
○吉田忠智君　いや、私が心配するのは、このオリンピックの聖火リレーだけの問題じゃなくて、その時々の判断でこういうことをされると困るわけですよ。だから、もっとはっきり答えてくださいよ、そこは。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックについての様々な御意見あることにつきましては、ニュース、番組等で取り上げております。いろいろな御意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から取り上げるというのが私どもの立場です。それはニュースや番組等でも含めてやっております。
○吉田忠智君　じゃ、確認しますけど、意図的に三十秒消したということですね。
○参考人（正籬聡君）　ランナーの方々への配慮も含めて対応したということでございます。
○吉田忠智君　ＮＨＫによりますと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣと東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会とＮＨＫの三者合意に基づいて、ＮＨＫは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影しており、その映像を組織委員会にも提供しているとのことであります。
　今回の音声消失事案について、国際オリンピック委員会と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には何か報告はしたのでしょうか。また、委員会からの注意やコメントなどありましたでしょうか。御説明ください。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会、それから大会組織委員会との合意に基づきまして、聖火リレーの映像制作についての協力関係を構築しております。移動日を含めて百二十一日間に及ぶオリンピック聖火リレーの全日程に同行しまして、ランナーの姿を映像取材する体制を組んでおります。
　御指摘の聖火リレーのライブストリーミングのこの取組ですけれども、インターネットの、ＮＨＫ独自のサービスとして実施しているものでございます。今回の事例について、ＩＯＣ、組織委員会への報告等は課しておりません。また、注意なども受けておりません。
○吉田忠智君　報告をしなかったのはなぜですか。
○参考人（正籬聡君）　今お話ししたことに重なりますけれども、この映像制作については、ＩＯＣ、大会組織委員会との合意に基づいて映像制作する体制を組んでおります。
　ただ、この聖火リレーのライブストリーミングの取組については、ＮＨＫ独自のサービスとして構築しているものでございます。それを踏まえて、特に報告や注意等は受けておりません。
○吉田忠智君　オリンピック・パラリンピックの開催の是非も含めて、在り方については、新型コロナウイルスの第四次感染拡大とも言われる状況の中で、様々国民の中に議論があることも事実です。聖火ランナーに対してはそういう声が出たというのも、走っている方々に対してはまあいろいろ、一生懸命走っているのにという思いはあるかもしれませんが、それは、やっぱりそういう多様な意見を公平公正に報道することが私は公共放送としてのＮＨＫの使命だと思います。
　その点について今後やっぱりどうすべきか、今回の事案を踏まえて、その点のお考えをお聞かせください。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックをめぐりましては、様々な御意見があることはあると思います。そのことについては、ニュースですとか番組等を含めて多々取り上げております。
　今後もそうした多様な意見があることを踏まえて、それから、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにしていくと、そういった姿勢で臨んでまいりたいと思います。
○吉田忠智君　もうこれ以上やりませんけれども、今後このようなことがないように、私たちに言わせれば、再発防止に万全を期していただきたいと思いますし、改めて、公共放送としてのＮＨＫの役割をしっかり果たして、国民に信頼されるまたＮＨＫであってほしいということを願いまして、もう退席して結構でございます。
　委員長、そのように取り計らいを。
○委員長（浜田昌良君）　正籬副会長、退席いただいて結構です。
○吉田忠智君　次に、東北新社の接待問題と免許取消しについて質問をいたします。
　三月十七日に総務省の接待問題の検証を行う第三者委員会が初会合を行ってから間もなく一月になります。会食の前後に行われた東北新社やＮＴＴに関係する政策決定について、関係者からヒアリングを行うなどして、公平性や透明性を欠いたプロセスがなかったかを検証していくことを方針として調査が行われていることと理解をいたしますが、この第三者委員会の進捗状況を御説明ください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　情報通信行政検証委員会、三月に立ち上げさせていただきました。この進捗状況でございますが、まずは、東北新社の外資規制違反問題、これを最初に着手しようということをお決めいただいております。
　この問題につきまして中心に、それ以降委員会は開催されておりませんが、大変御多忙な委員の中で、資料のデータ収集、確認を行っていただいておりますし、それを行いつつ、現在関係者へのヒアリング等の取組も始められておりまして、精力的に行われているものと承知してございます。
　検証のスケジュール、内容は委員会で御判断いただきますけれども、総務省としては、大臣の御指示もあり、引き続き客観的かつ公正に検証が進められるよう万全の協力を行っていきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○吉田忠智君　一か月、この間、第三者委員会の調査を進めまして、現時点の進捗を踏まえていつ頃報告ができるのか、そういうめどがございましたら説明してください。
○政府参考人（原邦彰君）　検証のスケジュール、それから報告の時期、これは委員会でお決めいただくこととなりますけれども、いずれにしても、今日の御議論も踏まえまして、私どもとしては、国会に対しては誠意を持って適時適切にその時点で開示できる情報をそのように説明したいと思っておりますし、今日の御議論もしっかりと委員の先生方にお伝えしたいと、このように思ってございます。
○吉田忠智君　この第三者委員会の調査とは別に、一連の接待問題で、情報通信を担当する課長級以上の経験者ら百四十四人に調査対象を広げた調査を行っておりますが、調査の進捗状況を御説明ください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　行政がゆがめられたかどうかということとは、そのまず前提となっておりました当時の倫理規程違反、この疑いの事案につきまして、現在、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象として、可能な限り広く事案の端緒をつかむための措置を講じていることとしてございます。現在、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について事実関係を正確に徹底的に調査しております。かなりの数の会食が申告として上がってきてございます。
　具体的には、職員からのそうした申告等を通じまして把握した会食の情報を基に、倫理法令違反の有無を一つ一つ、利害関係者に当たるかどうかという認定も、精査も必要になりますし、それから、今後、必要に応じて、これ弁護士、全てのヒアリングに弁護士が、第三者の方に立ち会っていただきますが、そのヒアリングのポイントの精査、それから、ＮＴＴ以外にも相手方として名前が挙がってくるような事業者については、必要に応じ順次、事実関係を進めてございます。そういう進捗状況でございます。
　いずれにしても、検事経験のある弁護士の方に参加いただいて、常に第三者のチェックをいただきながら、正確そして徹底的に真相究明を進め、その調査結果については国会の求めに応じて真摯に対応してまいりたいと、このように思ってございます。
○吉田忠智君　徹底的にやっていただきたいと思いますが、調査終了と報告時期のめどはいつ頃を考えているのか、説明ください。
○政府参考人（原邦彰君）　これ、いろいろと経緯のあった調査でございまして、とにかく正確かつ徹底的に、しかも第三者の方に常にチェックをいただきながら進めてございます。私ども、正確とは申しますが、迅速性と、こういうこともしっかりと念頭に置きながら、今日の御議論もこれも弁護士の方にしっかりお伝えしながら、迅速ということも十分に踏まえながら対応していきたいと、このように思ってございます。
○吉田忠智君　正確、迅速にやっていただきたいと思います。
　次に、総務省は、東北新社につきましては、当初の認定という行政処分に重大な瑕疵があったとして、総務大臣の職権により、行政手続法に基づく手続を経て認定を取り消しましたと委員会で説明されています。当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば認定そのものを受けることができなかったとも言われています。
　四月六日には衆議院で本村議員の質問に対して、放送法九十三条の規定では、放送法第百三条第一項又は第百四条の規定により認定の取消しを受けた者はその取消しの日から二年間は認定を受けることができない、東北新社メディアサービスの認定は職権により取り消されたものでございますので、放送法第九十三条の規定は適用されないと吉田局長は答弁されました。
　なぜこのような職権による取消しを行ったのか、伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　東北新社は、当初の認定時において外資規制に抵触しておりました。つまり、本来であれば認定そのものを受けることができなかった不適格な者の認定という行政処分を行ったものでございます。このため、二〇一七年一月の東北新社の衛星基幹放送事業者としての当初の認定は重大な瑕疵があったとして、職権による取消しを行うことが適当と判断し、行政手続法に基づく手続を経て、本年三月二十六日に東北新社メディアサービスに対し、五月一日付けでザ・シネマ４Ｋについての認定を取消処分を行ったものでございます。
　この取消しは、当初の認定という行政処分に重大な瑕疵があったことを前提としているものでございまして、法律の特別な根拠は必要でないという点が行政法の通説と理解しております。
○吉田忠智君　もう一回確認しますが、第百三条又は百四条による規定による認定の取消しを行わなかった理由は何ですか。
○政府参考人（吉田博史君）　放送法第百三条第一項は、現に外資規制に反していることが要件であると理解しております。また、第百四条第二項は、失礼しました、第二号は、不正な手段により認定を受けた者である場合に適用されると理解しております。
　したがいまして、東北新社メディアサービスの認定につきましては、いずれにも該当しないものと考えておりますが、当初の認定に不適格な者を認定した、するという行政処分を行ったものでございますので、そこに重大な瑕疵があると考え、職権による取消しを行ったものでございます。
○吉田忠智君　九十三条の規定で二年間は認定を受けることができないということの関わりはありますか、職権取消しにしたという理由は。
○政府参考人（吉田博史君）　職権の取消しによりますと放送法第九十三条の規定の適用にはなりませんが、それは結果でございまして、理由ではございません。
○吉田忠智君　ちょっとまだ十分私自身は理解できておりませんけれども、この点はまた今後、状況を見ながらまた伺いたいと思います。
　それでは次に、フジテレビの外資規制違反問題について質問をいたします。
　フジ・メディア・ホールディングスの金光社長、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。
　まず、金光社長に伺います。
　フジ・メディア・ホールディングスの金光社長は八日の記者会見で、二〇一四年九月までの約二年間に放送法の外資規制に違反していたと説明をされました。また、二〇一四年十二月にこの違反について総務省に相談していたとも会見で明らかにされました。
　金光社長に伺いますが、四月八日に記者会見を行うようになった経緯についてまず御説明ください。
○参考人（金光修君）　フジ・メディア・ホールディングスの金光でございます。
　まずは、過去の一時期、株主名簿の作業ミスによりまして、外資規制の基準を超過し違反した状態でありましたこと、また、これにより多くの方々に御心配をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
　御質問の四月八日に発表した理由でございますが、当時のことを、外部からの確認を受けたことをきっかけに改めて過去のことを思い起こし、再度計算をした上で発表すべきであると判断いたしました。発生当時の発表するかどうかの判断につきましては、そのミスが経営に大きな影響を与えると認識した場合は適時開示を行う必要がありましたが、認定取消しにはならないと判断できたので、法的な適時開示義務はないと考えました。
　今考えれば、適時開示義務に当たらなくても、総務省から厳重注意を受けたミスを犯したことを、経営に与える影響がないことを投資家や株主に丁寧に説明した上で、広く発表すべきだったと思っております。そのことに関しては大変反省しております。
　以上です。
○吉田忠智君　いや、どうして四月八日に記者会見で発表するようになったのかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（金光修君）　まず、そのことを確認されたときに、すぐにこの過去のこの過誤があった、見逃しがあったということをリリースいたしました。その際に、再度二〇一二年から一四年の過誤について数字を洗い出して、正確な数字の外資規制にオーバーしている数字を出した上で、それのリリースを四月八日に出す、出しました。それで、そのことをきっかけに記者会見をして、具体的にそれを説明する必要があったと考えたからでございます。
　以上です。
○吉田忠智君　ちょっと理解できないんですが、この事案が発生したのは二〇一四年九月、そして総務省に相談したのが二〇一四年の十二月、それから六年と数か月たって、四月八日に突如として記者会見をされた、その理由は何ですか。
○参考人（金光修君）　二〇一四年のことに関しましては、株主名簿確定作業においてこのミスを判明したということでございます。
　株主名簿確定作業というのは、九月末に締め切った株主の名簿確定を十月から始め、それで終了するという作業でございます。それが十月二十日に終わって、まずは会社法の適切な株主名簿の確定を行い、その後、それの端緒となった相互保有株、消去しなければならない株が過去どうであったかという調査に入り、当該部門が外資規制に違反しているということを認識したのはその当年の十月末から十一月頭でございました。それから一か月ほどたって私のところに報告があり、それ以降、できるだけ早く対応するということで総務省の方にお届けに参りました。
　総務省の方には、この過去において外資規制の外人議決権比率二〇％未満であるということにオーバーしていたという事実をお伝えしました。それとともに、その経緯と要因、それから、どの程度オーバーしていたかというその比率も含めてお渡しいたしました。その結果、厳重注意を受けたということで、今回に関して認定取消処分には至らないという判断をいたしました。
　先ほど申し上げましたけれども、当社は上場企業でございます。その起こったことの影響度合いによって適時開示が、するかどうかが決まりますので、認定取消しになるという判断を受けたとしたら即時開示、適時開示していたはずでございます。ただし、それが影響がないということでそのときは開示をしていなかったというところで、そのことを今回確認されたときに、それは今の社会通念上正しくない判断だと反省して、それは適時開示すべきだと、あっ、適時開示ではないです、過去に遡ってそのことがあったということを謝罪するリリースを出し、それを発表するべきであると考えてリリースを出し、それで記者会見を行ったということでございます。
○吉田忠智君　どうしてこの時期にというのはちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、そういう、公表しなければならない、リリースをしなければならないという判断にあの四月八日時点で至ったということなんですね。
○参考人（金光修君）　さようでございます。
○吉田忠智君　それでは、続いてお伺いしますが、総務省への相談の時期と相手、その内容について時系列で御説明ください。また、そのとき総務省からどのような説明があったのかも併せてお答えください。
○政府参考人（吉田博史君）　失礼します。
　総務省の担当者とフジ・メディア・ホールディングスに確認、当時の担当者とフジ・メディア・ホールディングス側に確認した結果でございます。
　十二月、十二月八日頃に一回、総務省とフジ・メディア・ホールディングスの間の面会が一回目が行われました。二回目の、二回ありまして、二回目の面会は、日にちが明確になっておりませんが、十二月中に行われました。担当者は、フジ・メディア・ホールディングスの常務と、当時の、当時の常務と当時の総務省放送政策課長の間でございます。
　このときのやり取りといたしまして、フジ・メディア・ホールディングスから、不注意により外資規制違反の状態にあったことについてどういう理由であろうと申し訳なかった旨のおわびがございました。また、同社から総務省への報告が遅れたことのおわびもございました。さらに、総務省からの確認に対して、同社が外資規制違反の状態はその当時において既に解消されていると回答がありました。総務省からは、同社に対し、今後このようなことを二度と起こさないよう厳重に注意をしたという、以上の点を確認してございます。
○吉田忠智君　当時の相談相手の当時の放送政策課長の長塩さん、東海に行かれているということですが、総務委員会においても、衆議院の方でも要求がありました。私も今日、答弁者として長塩参考人ということでお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められなかったというお話を聞きました。当時の、当事者の方の話を聞きませんと解明されない部分があります。私もそういうことで質問を用意しておりましたが、その点については長塩さん本人に聞くことができませんので、残念ながら吉田局長に聞かざるを得ないということになっているわけでございます。
　このことにつきましては、やっぱり国会というのは立法府でもありますし、立法するところでありますが、やっぱり行政監視機能、果たさなければならないところでありますから、そういう観点から、是非、委員長、長塩参考人を参議院の総務委員会に、衆議院は衆議院で要求すると思いますが、おいでいただくように取り計らいをお願いしたいと思います。
○吉田忠智君　金光社長にお伺いをいたしますが、フジ・メディア・ホールディングスの関係者と総務省関係者、政務三役を含む省庁関係者との会食の有無、あったのかなかったのか、もし会食があった場合に、年月日、出席者名、役職、費用負担の状況について御説明ください。
○参考人（金光修君）　お答え申し上げます。
　様々な形で幅広い方々と意見交換などをすることはございます。しかしながら、陳情を含むような問題のある会食はしておりません。
　個別の案件についてはお答えを控えさせていただきます。
○吉田忠智君　先ほど官房長にお答えをいただきましたこの接待問題についての調査、これはフジ・メディア・ホールディングスさんももちろん対象として、といいますか、もちろん聞き取りをするのは総務省の職員の方あるいはかつて職員をされた方だろうと思いますが、それは対象になっているんですかね。ちょっと確認をいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　先ほどの、現在やっております倫理規程の調査、利害関係者であるかどうかを問わず全ての事業者等との会食について申告してくださいという調査を行ってございます。
○吉田忠智君　金光社長から、そういう、はっきりお答えしていただかないのは残念でありますけれども、特にこの事案が問題になった二〇一四年のこの時期、あるいはこの前後ですね、この前後にそういう会食はなかったのかどうか、改めてお伺いします。
○参考人（金光修君）　個別の案件についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　お答えいただかないのは大変残念であります。
　次に、総務大臣に伺いますが、総務大臣は四月九日の閣議後記者会見で、外資規制違反の状態が解消された後の二〇一四年十二月上旬頃、先ほど局長からも報告がありましたが、同社の当時の常務、金光社長が当時の常務でありますが、金光常務から当時の総務省放送政策課長の長塩さんに対して、放送法の解釈について相談があったことが分かりましたと、この事実を認めておられます。この際には、昭和五十六年の内閣法制局見解などにより、同社の認定放送持ち株会社としての認定について、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断したとおっしゃられています。
　昭和五十六年の内閣法制局見解などと言われていますけれども、などの中身を含め、なぜ認定の取消しを行うことができないとの判断に至ったのか、その根拠を改めて御説明ください。
○国務大臣（武田良太君）　本件につきまして、総務省がフジ・メディア・ホールディングスから報告を受けました平成二十六年十二月時点では、同社の外資規制違反状況というものは解消されておりました。また、昭和五十六年に郵政省から電波法の放送局の免許に関わる外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理をされていたところであります。
　平成二十六年当時に、当時の担当者が、この電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられるため、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことはできないと判断したものと考えております。
　このような考え方につきましては、総務省としては今でも妥当であると考えております。したがって、フジ・メディア・ホールディングスについて認定取消しはできないと、このように考えておるわけです。
　また、御指摘の、などについてでありますけれども、これはやはり、こうした事態に対しまして、様々な有識者、そして方々からこれに対する対処について御意見を聞いたということを含まれておるということであります。
○吉田忠智君　今日は内閣法制局の木村法制第一部長にお越しをいただいております。この昭和五十六年の内閣法制局見解について、内閣法制局から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のございました見解でございますけれども、昭和五十六年六月に内閣法制局が当時の郵政省に対しまして、当時の電波法に関し、放送局の免許を受けている株式会社について、一定時点に外国人、これは外国法人も含みます、の議決権が全体の三分の一以上を占めるという事実が生ずれば、現時点において当該事実が認定できなくても、郵政大臣は電波法七十五条により免許の取消しをしなければならないかという質問に対しまして、消極に解するとお答えをしたものでございます。（発言する者あり）済みません、今三分の一というふうに申し上げました。五分の一で、誤りでございます。
○吉田忠智君　大変重要なところですから、間違えないように。
　それで、衆議院の方が要求をしまして、いわゆる内閣法制局の意見照会処理票の資料、私もいただきました。
　それで、この本文の解釈のところ、本文の解釈というか、解釈のところで、いかなる時点であっても法五条四項二号の欠格事由に該当することとなり、郵政大臣は法七十五条により免許を取り消さなければならないというふうに書いてあるんですね。その、から二ページ後の最後に、過去の一時点に右の事実があったとしても、事態の推移によって現在右の事実が存在しないのであれば、右の事実というのは五分の一を上回るということですが、郵政大臣は免許の取消処分をすることができないということですが、いかなる時点であってもと書いて、その後、過去の一時点、これちょっと矛盾するんですけど、その点御説明ください。
○政府参考人（木村陽一君）　何分、四十年前の文書でございます。したがいまして、ここに、申し訳ございませんけれども、書いてあること以上に私どもとして現在分かっていることはございません。
　そういう意味で申しますと、ここに書いてあるとおりということで御理解を賜れればというふうに思っております。
○吉田忠智君　そんなことでは法の番人とは言えませんね。
　それで、総務省にお伺いしますが、このフジ・メディア・ホールディングスの外資規制の問題が出てきたときに、衆議院の質疑で、法制局には協議をしなかったという答弁がございましたけれども、なぜそのときに内閣法制局に協議をしなかったんです。意見照会をしなかったんですか。伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　二〇一四年十二月当時、当時の放送政策課長がフジ・メディア・ホールディングスから外資規制に反していた状態を聞いたときに、法制局、内閣法制局にはその時点では相談しなかったということでございます。
　昭和五十六年に示されましたこの考え方に基づき、認定の取消しを行うことはできないと考えられる、あっ、を踏まえまして、失礼いたしました、この見解を踏まえまして、認定の取消しを行うことは、既に違法状態が解消されている場合はできないというふうに判断したと聞いております。
○吉田忠智君　昭和五十六年当時から四十年近くたって、随分状況が変わっておりますよね。これ、この事案は何か東京放送、ＴＢＳの事案だと、まだ当時は一五％ぐらいで大きな問題になるかどうかという、念のためにこういう確認をしたということですから、全然違うんですよね。その点は指摘をしたいと思います。
　ちょっとこれからのことを総務大臣に聞きたいもんですから次の質問に移りますが、電波行政の今後の在り方についてでございます。
　外資規制は、日本だけではなく他国でも当然行っております。総務大臣も言われましたように、これはもう安全保障の根幹に関わる問題だということでございます。米国、フランスなどが規制を行っていますが、日本よりも厳しく規制しているという国もあります。他国の規制状況について簡単に御説明ください。
○政府参考人（吉田博史君）　諸外国の放送に関する外資規制につきましては、国によって様々でありますが、現時点で私どもが把握できているところでは、例えば米国においては、地上放送事業者に対する直接出資による議決権割合が二〇％未満などに制限されていますけれども、近年、間接投資については見直しが行われ、ＦＣＣの公益審査などを経て、問題がなければ外国資本が放送局の親会社を所有できるようになってございます。
　また、フランスにおいては、地上放送事業者に対する直接出資又は間接出資による議決権割合が二〇％未満などに制限されております。
　さらに、韓国においては、直接出資又は間接出資、いずれも原則出資不可などの規制があると承知しております。
○吉田忠智君　今回のフジ・メディア・ホールディングスさんの事案など、一連の経過を見ますと、やっぱり黙っていて、その後二〇％を下回ったときに報告をすると、それで放免になるということについては極めて問題があるという議論もなされています。
　総務大臣も、放送法の改正も含めて見直しをしなければならないということを言われておりますけれども、改めて、どういうところを見直していきたいのか、法改正の内容について、現時点でのお考えを伺います。
○国務大臣（武田良太君）　今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしており、法改正も視野に検討を開始するよう既に事務方に指示を出しているところであります。
　とりわけ、まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に関わる担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。
　なお、こうした一連の検討に資するために、諸外国の外資規制の状況などを調査する外資規制調査チームを十三日に国際戦略局に設置したところであり、既に調査に着手をしております。
　調査チームからの報告も踏まえつつ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　一部報道がありましたけれども、放送法の改正ということでございまして、既に今国会に放送法の改正案が提出をされていますが、その扱いをどのようにされるお考えですか。
○政府参考人（吉田博史君）　現在国会に提出させていただいている放送法改正案は、受信料の引下げの仕組みの導入も含めまして、ＮＨＫ改革に関するものでございます。これを是非ともお認めいただき、施行する必要があると考えています。
　外資規制の見直しにつきましては、今般のような事案が起こらないよう迅速に対応を進めてまいりたいと考えておりますが、一定の検討期間を要するものであり、ＮＨＫ改革に関する今般の放送法改正案とは別に取り扱っていただくようお願いしたいと考えております。
○吉田忠智君　いや、野党のみならず与党の中にも、この際、もう放送法改正という議論が、このフジ・メディア・ホールディングスの問題も起こって、東北新社の問題もございますけれども、出てきたわけですから、この際もう出し直して、廃案にして、一緒にやったらどうかという意見があるんですが、その点は、総務大臣、いかがですか。
○政府参考人（吉田博史君）　現在国会に提出させていただいている放送法改正案はＮＨＫ改革に関するものでございまして、お認めいただき、施行をする必要があると私どもとしては考えております。
　外資規制の見直しにつきましては、迅速に対応を進めてまいりたいと考えておりますが、ＮＨＫ改革に関する今般の放送法改正案とは別に取り扱っていただくようお願いしたいと考えております。
○吉田忠智君　あくまでもやりたいということです。また国対の方でもしっかり議論いただきたいと思います。
　次に、この電波行政の在り方、今の組織の在り方でありますが、規制をより実効性のあるものにしていくためには、国が放送事業の免許や認定を取り仕切る仕組みそのものを改めて、欧米諸国のような独立した委員会を設けるべきではないかとの提案が有識者から寄せられています。
　かつて総務省でも情報通信法構想がありましたが、実現は見送られました。また、はるか昔にはＧＨＱにより電波監理委員会が短期間あり、その復活を求めるような意見もあります。また、自民党も二〇一七年、河野太郎本部長時代に、行政改革推進本部で電波割当てに関する権限を総務省から分離することを提言したこともありました。
　接待問題、あるいは今回のような黙っていれば得をするようなそういう在り方も含めて、やっぱり根本的に解決するためには、規制の構造から変えなければまた同じことを繰り返すわけであります。こうした独立した委員会を設置すべきではないか、そのこともやっぱり今後検討していくべきではないかと思いますが、総務大臣の見解を伺います。