Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井川政府委員　ＧＮＰ統計は各種統計が全部出そろった後、その各種統計を加工して出すということで、その期が終わりましてから二カ月たたないと出ません。したがって、七－九月につきましては十一月末ないし十二月というようなことになるわけでございまして、われわれとしてそれがどう出るかは予測はできません。しかしながら、言えますことは、決していい数字にはならないんじゃないか、これは単なる感じでございますけれども、そういう感じはいたします。
○春田委員　いまお話があったように、九月の指数はまだ出ておりませんけれども、七月、八月のそういう個人消費の問題とか設備投資等を見ればやはり非常に厳しい、数字で見てもわかるわけです。そういう点では、この七、八、九の期におきましても低迷するんじゃなかろうかと私は思うわけでございますけれども、これも先ほどと同じように、長官どうですか、四・八％達成、自信はおありですか。
○井川政府委員　上期につきましては先ほど申し上げたような状況でございます。
　実は、この前、総合対策を出しましたときに、そのときの状況に基づきまして年度の見通しを見直してみたわけでございます。しかしながら、下期におきましては、上期好調の設備投資がやはり持続をしている、あるいは輸出も上期ほどではないけれども、やはりある程度の伸びを確保しておる。さらに物価の安定化に従いまして、最も問題である実質個人消費が堅実にふえていくというふうなこと、さらには政府の対策によりまして公共事業を第三・四半期はふやす、第四・四半期も促進的に実行するというようなことになりまして、これらの全体的な効果を総合いたしますと、年度といたしましては多少前後はいたします。たとえば、最終消費支出につきましては、当初の見通しより落ちる、しかし設備投資については当初の政府の見通しよりも多くなるというような入れかわりはございますけれども、大体四・八％の経済成長は実現可能ではないか、こういう暫定試算を出したわけでございます。
○春田委員　しかし、ＧＮＰの五三％を占める個人消費がやはり相当冷え込んで低迷しておるわけですね。この辺が私は問題だと思うのです。民間の設備投資は確かに若干そういう点では上向いていますけれども、個人消費、これをどう上向かせていくかというのが今後の課題じゃないかと思うのです。そういう面ではやはり物価対策が必要になってくるわけでございまして、景気と物価というのは相関関係があって非常にむずかしい問題があると思うのですけれども、この個人消費の喚起の問題につきましては、ちょっときょう時間がございませんので、次の機会に譲りたいと思うのです。
　そこで、景気対策の一環として住宅建設の促進を九月五日にも織り込んであるわけでございますけれども、この資料を見ても非常に落ち込んでいるわけですね。この原因はどういう形で見られているのですか。
○井川政府委員　住宅につきましては、中長期的な、あるいは構造的な原因と短期的な原因、両方あるだろうと思います。
　構造的な原因といたしましては、わが国における持ち家比率というふうなものが相当高くなってきた、あるいは空き家比率が非常に少なくなってきたというふうなことがございますし、あるいはまた、建築します層がだんだん低所得層に移ってきている、こういうふうな問題がございます。
　それともう一つ大きい問題が、先ほどから問題になっております地価の高騰、それによる宅地取得の困難性ということがございまして、これは単にここで簡単に対策をとったからすぐそのときから上がるという問題ではないかと思います。
　それからさらに、短期的な問題といたしましては、住宅を取得します場合の住宅ローンの金利が高いというふうなものがございまして、このことによって需要者の方としては少しそこらが安くなるのを待つというふうな感じもあるのではないか、こういうふうに考えております。
○春田委員　住宅の取得につきましては、いまお話があったように非常に土地が高い。また建設資材も非常に高くなってきておるわけですよね。さらに、いま金利の問題がございました。しかし、きのうの新聞を見れば、銀行協会が住宅ローンを引き下げる方向になってきたような話が出ていたわけでございますけれども、それに反比例をするように住宅金融公庫の融資条件を非常に強化しようというのを大蔵省で考えているみたいですね。これは二十一日の新聞で報道されているわけでございますけれども、一般住宅向け融資限度面積を、従来は百二十平米だったやつを百平米に減らす。さらに金利の問題も、一戸建てに住んでいる人については若干高くする。民間木賃アパートに住んでいる人たちは従来の金利五・五％で貸し出すというような、財投を有効に使うという大蔵省のそういう形で、こういう住宅金融公庫の条件が非常に強化されてくるような方針が出されているわけでございますけれども、これは経企庁としてはどういう御見解をお持ちなんですか。
○井川政府委員　具体的には、大蔵省及び建設省の言うような来年度予算要求に絡んで、かつまた財政上の問題ということで議論をされているのではないかと思います。公式にわれわれは聞いていないわけでございますけれども、住宅取得を促進していくというふうな面からいいますと、条件を強化するというのは問題ではないかと、私、個人的にはそう考えております。
○春田委員　長官にも確認しておきたいわけでございますが、九月五日の経済対策では、そういう住宅を促進するという形になっておるわけでございますが、大蔵省は財政再建というたてまえのもとで、こういう形で非常に住宅促進を阻害するような方針を出してきているわけですね。そういう面でも長官としては、これには断固としてこういう方針を撤回するように大蔵省の方に申し入れていただきたいと思うのでございますが、長官としての御見解をお伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　私は、その件についてはまだ承知しておりませんけれども、ただいまのところ住宅建設が大変落ち込んでおりまして、これが日本経済全体を非常に大きく圧迫をしております。足を引っ張っております。そこで、来年度は住宅建設をどのように計画どおり進めていくかということが非常に大きな課題だと思いますので、そういう観点からいろいろなことを判断していきたいと思います。
○春田委員　最後になりますけれども、これは先ほども質問がございました公定歩合の問題でございます。再引き下げの声が出ているわけですね。これは日銀の専権事項であると思いますけれども、この公定歩合を引き下げた場合は円安の方向になりがちで、物価がそれによって上がっていくのではなかろうかという見方もされます。また、景気浮揚のためには当然これが必要である、こういう点もあるわけでございますけれども、そういう点では非常にむずかしいと思うのですが、長官自身の御見解をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　八月の第一次公定歩合の引き下げのときにはそういう議論もございまして、公定歩合を引き下げをいたしますと円安になる、そういうおそれありということでございましたが、これが逆になりました背景は、つまりドイツなどは経済が少し悪くなりまして、そしてそれでも公定歩合をいま引き下げる立場にはない、つまり国際収支の問題等からやれない、しかるに日本は国際収支もだんだんとよくなりつつありますし、公定歩合を引き下げる力を持っておる、これは日本経済全体を高く評価しなければならぬ、こういうことからむしろ外資の流入がふえてきた、円高にもなったという逆の現象が起こってまいりました。今回もまずそういう心配はないと私どもも判断をしておりますが、そういう心配がないというのは、円安になる、そういう心配はまずなかろう、こういう判断をいたしておりますが、現に相当高い水準になっておりますから、国際収支、円のレート、物価、それから部分的な不況、こういうものを考えますと、公定歩合についていろいろ判断をしなければならぬ客観的な条件はいま整いつつある、こう思います。日本銀行はそういうことはよく御承知でございまして、そういうことをいま総合的に判断されつつある。いずれ近く結論を出されるであろう、このように期待をしております。
○春田委員　きょうは建設省と公取の方にも来ていただいたわけでございますけれども、何せ限られた時間でございますので、質問事項はあるわけでございますけれども、時間が参ったようでございますので、次の機会に譲らせていただきまして、せっかく御足労いただいたわけでございますけれども、御了解いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○井上委員長　中野君。
○中野（寛）委員　何かただいまの春田質問の続きをやるようで恐縮ですが、若干お尋ねしたいと思います。
　いまの為替レートの問題でございますけれども、確かに日本経済の持つファンダメンタルズが大変安定している、大変よい状況にあるということで円高基調にあるわけでありますが、これが果たして、適度な段階でとどまるといいますか、落ちついていくということは非常にいいことでありますけれども、いろいろ民間の経済人の方々の話や予測によりますと、これがまた二百十円から二百五円、または二百円以上に上がっていくということがないだろうかという心配もあります。また、そのことが確かに輸入品の値下がりを招き、卸売物価の安定につながると同時に、反面それが流動的であればあるほど、今度はいわゆる景気のかげり、日本経済を脅かす輸出の問題に響いてくる、また同時に、経済摩擦という問題の口実を諸外国に与えることにもつながっていくということ等もありまして、やはり適度なところにおさまっていくということが、安定化するということが大変大事であります。
　現在考えられる国際情勢と為替レートの関係、動向につきまして今後の見通し、こういう面についてはプラス材料だということについては先ほど来何回か聞かせていただいているのでありますけれども、こういうことについては十分注意しなければならないというふうな問題があるとすれば、どのように御認識をしておられますか。その動向の見通しとともに、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　経常収支の方もだんだんと改善の方向に行っております。それからアメリカ、ヨーロッパの経済が思わしくない、アメリカは底をついたような感じでございますが、ヨーロッパは相当悪い、こういう状態でございまして、しかもオイルダラーというのが非常にたくさん余っておる。投資先が比較的限定されておりまして、そういう関係から日本にも大量に流れてきておりますが、そういうことが円高の背景にあると思うのです。しかし、いまお述べになりましたように、余り高い数字になりますと貿易が大変やりにくくなる、経済の足を引っ張る、こういうことにもなりますので、変動相場制のもとでありますから具体的なことを言うわけにはまいりませんけれども、しかし、やはりほどほどの、日本経済の実力に合ったそういう水準でこれが落ちつきませんと、日本としては大変やりにくい、こういう感じを持っております。
○中野（寛）委員　余り具体的に触れるということをむしろ意図的にお避けになったと思うのでありますが、大体どのくらいの為替レートがいまの日本の経済力その他のことを勘案して適当だとお考えでございましょうか。また、いま当面これからそのことのために経企庁として注意しておられます幾つかのことのうち、典型的なことで御心配の向きがありましたら御答弁いただければと思いますが。
○河本国務大臣　実は私は変動相場制のもとでございますので軽々なことは言えなかったのですけれども、しかし、二年前までくらいは、大体日本経済の実力から言えば二百二、三十円くらいじゃなかろうか、こういうことを機会あるたびに言っておりました。現在は、その後相当合理化も進み、生産性の向上も進んでおりますから、それ以上のレートにも十分耐えられる力を持っておると思います。しかし、具体的にどの見当がいいかということは、現段階のもとでも流動的な要素等もございますから、具体的な数字はちょっと挙げにくい、こういう感じでございます。
○中野（寛）委員　おおよその感覚としてはわかりました。そういう長官の御判断のもとでいわゆる為替レートの条件も、公定歩合の引き下げにある意味では一つの条件となっているということでございました。物価の安定、そしてまた円高基調にあるということ、そういうことを十分配慮しながら景気の回復を図っていく、そのための公定歩合の問題でありますが、私どもも、いまよくうわさをされております一％の引き下げ、私はそれは適当なことではないだろうか、望まれることだ、こう思っておりますけれども、将来の景気回復等のことを考え合わせますと、物価対策に十分気をつけながら、それだけでは済まないのではないのか、また年明けには再引き下げということも、やはりなだらかな経済運営のために考えられる必要があるのではないかという気もむしろするくらいであります。ただ、その場合に預貯金の金利に連動いたしますと、先ほど来のお話のように結局個人消費に影響を及ぼすような、実質賃金の目減りや預貯金の目減りや、そのことから来る消費に対する影響や、またそのことがひいてはそのまま景気に影響を与えてくる、大変慎重な対応が望まれることも事実だと思います。このような今後の公定歩合をめぐる経済運営について、経企庁の立場でどうお考えになっておられますでしょうか。
○河本国務大臣　いま政府の金融政策についての基本的な考え方は、これを経済の実情に合ったように機動的に運用する、こういう基本方針でございます。これは正式に決定しておることでございますが、しかし、機動的に運営をするといいましても、やはり機動的に運営できるような、そういう経済情勢というものをつくり出さなければなりません。それが国際収支であり、円レートであり、物価である、こう思います。
　現在の金利水準が経済全体の足を非常に大きく引っ張っておるということは、これも事実でございますので、どうしてもある程度のところまで引き下げたい、私どもはこういう強い考え方を持っておりますが、そのための客観条件というものをつくらなければならぬ。日銀が動きやすいそういう条件をつくっていかなければならぬ、このように考えまして、いま努力をしておるところでございます。
○中野（寛）委員　そうすると、将来はそういう客観情勢が整っていけば、むしろ公定歩合については今回予測される一％にとどまらず、これをより一層引き下げていく方向というものが望ましいとお考えでしょうか。
○河本国務大臣　さしあたっては、ことしの二月、三月、公定歩合を二回連続引き上げましたが、その際政府と日本銀行の説明は、狂乱物価前夜である、だからこうするのだ、そういう説明でございましたが、確かにあのときは毎月卸売物価が二％あるいは二％以上上がりまして、狂乱物価に近いような状況でございました。
　しかし現在は、卸売物価の方はここずっと安定をしておりますし、九月はマイナス〇・三％、十月の上旬はマイナス〇・五％、こういう安定の方向にいっておりますし、消費者物価はなお若干の問題があるとはいいながら、大勢は安定の方向にいっております。二月、三月の状況ではない、その当時の状況は一応解決された、こう思っておりますので、私どもといたしましては、いまの金利水準が、繰り返しますけれども、経済全体の足を引っ張っておるということを考えますと、第四次引き上げ以前の水準にできるだけ早く戻すということがいまの経済全体の情勢から見て望ましいのじゃないか、こういう判断をしております。
○中野（寛）委員　現在失業者数も約百十八万ですか、というようなことやいろいろなことを考えますときに、景気の回復、私どもも大変望まれるわけでありますが、やはりそのことのためにも、物価対策というものがとりわけ大事であるということを十分注意をしていきたいと思うわけであります。
　そこでその物価の問題でありますけれども、先ほど来も幾たびとなく指摘をされてまいりました。いままでの物価騰勢の主原因の中に、たとえば冷夏の問題も指摘をされました。しかし、季節的な問題というのは、たとえば去年の二度にわたる大型台風のようなこともありましたけれども、季節的な問題というのは十分予測をしなければならぬ、こういう性格のものでもあると思います。
　たとえば冷夏に続いては、今度は厳冬ということにならないのか。すでに一月以上も早く青森では雪が降るというような現象が起こっているわけであります。そうなりますと、結局平年よりも早く、たとえば灯油の需要が高まってくる。また一方では季節野菜に悪影響を及ぼしてくるというふうなことをこれから私ども心配をするわけであります。
　先ほど来の四党合意の五百億円の流用の問題につきましても、なかなか大蔵当局の方は抵抗が厳しいような印象を受けるわけでありますが、これとて、四党合意のといいますか、先般三党で申し入れました内容にしても、私は決してそれが万能の策だと思わないわけであります。幾らかの効果を発揮するであろうけれども、われわれ自身がつくっておいてこう申し上げることはどうかと思いますけれども、しかしまだまだそれも現象面に対する対症療法だという気がしてならぬわけであります。むしろ景気回復のためにも個人消費を伸ばしていく、そのためには物価の安定、とりわけ実質賃金の確保、こういうことは何はさておいてもやらなければならぬ。
　繰り返した質問になるかもしれませんけれども、今日までの物価騰勢の主原因というのを季節的な問題だけにとどめて果たしていいのだろうか。そしてまた、現在円高基調にあるということから、それだけの理由ではないにしても、卸売物価も落ちついている。しかし、そのことだけで甘えていていいのだろうか。むしろ今後の積極的な具体策というものが私はとりわけ望まれるような気がしてならないのでありますけれども、先般八月でしたか、八・九％の物価上昇がありましたときにも、経企庁としても他の省庁と連絡をとりながら具体的な対策を発表する等々、幾たびか私どもは新聞紙上等でも読んできたわけでありますが、その後はっきりとした具体的な物価対策というものが経企庁なりから示されたという記憶が実は余りないのであります。全く発表されなかったわけではありませんけれども、しかし、なるほどとうなずけるものが私どもとしてはまだ考えられないのでありますが、現在なお一層その物価対策について具体的な対策を御検討中でございましょうか。また具体的にこれはということがおありでしょうか。
○河本国務大臣　ことしになりましてから物価が上昇をいたしましたその背景は、やはり何と申しましても、先ほど通産省からも説明がありましたが、一昨年の年末に比べまして石油の輸入価格が円で計算いたしましても二・八倍に急上昇したということ。石油が急上昇いたしますと、石炭その他のいろいろな物資もそれに応じてある程度上がってまいります。日本の経済は生産性の向上がある程度進んでおりますから、加工の段階で大部分は吸収いたしましたけれども、なお吸収し切れないものが相当ございます。私はそのことが物価高の一番大きな背景だ、こう考えております。そこへ異常気象が重なった、こういうことでございますが、企画庁といたしましては、この三月にも七項目の物価対策をまとめております。これは企画庁がまとめまして当時の政府全体の物価対策として決定をしたことでございますが、この九月五日にも御案内のように経済対策を決めますときに、物価対策が当面最大の課題であるということから六項目の物価対策を決めておりますし、それからいま野党三党からの提案を受けまして、それを参考にいたしまして当面どのようなことをしたらいいかということについて、いま案をまとめつつございますが、これも数日の間にはまとまると思います。そういうことで物価には絶えず気を配りまして必要な対策を遅滞なくやっていかなければならぬ、こう思っております。
○中野（寛）委員　なおそのような対策を講じながら、あと残る半年約四・六％に抑えなければ、たびたび言われる六・四％の政府の公約は実現できないことになるわけであります。これは大変な努力が必要、物によってはむしろ値下がりというふうなことさえもなければ、この四・六％というのは実現できないような数字ではないだろうか、このようにも思うわけでありますが、その対策の中心は何になるでありましょう。
○藤井（直）政府委員　一つは、やはり季節商品でございまして、季節商品につきましては、これからの秋冬野菜が順調に育っていくということが必要でございますが、特にその前提としては、作付の面積がふえるとか、それからそれに伴いまして出荷数量がふえるというようなことについての手を打っておくことが大事でございますので、ことしの農林省の中で重要野菜需給調整事業というのがありますが、この中でも秋冬野菜につきまして五％程度ゆとりを持った出荷計画を立ててもらうという指導をしておるわけでございます。そういうような全体の供給量がふえる方向でやるというのが第一でございます。
　そしてさらに、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、季節的要因等があるではないかということでございますが、そういう事態にも備えるために、九月に、たとえば契約栽培を沖繩とか鹿児島にやってもらって問題があったときに輸送するとか、それから一部の野菜について保管をして問題があったときに放出するとか、それから予備苗を確保しておくというようなこともやっているわけでございまして、そういうことによって何とか季節商品についての価格安定を期していこうということでございます。
　それから、もう一つの季節商品以外の商品等につきましては三月以来生活必需物資についての価格の関係それから需給関係についての調査、監視ということをやっておりますが、それによって全体の動向を判断して、問題があれば供給の確保のための手を打つということにいたしているわけでございます。そういう対策は引き続き堅持しておりますので、その対策によって不当な値上げがないような努力もしているわけでございます。
　そしてさらに需要期に入りますれば灯油の問題もございますから、灯油価格の安定を何とか図っていくという努力もしなければならないと思っております。そういうような一連の努力を重ねていくことによりまして、現在定着傾向にあります物価を一層浸透させていく、それによって前年同月比の上昇率を下げていくということを考えて、いろいろな対策をとっている状況でございます。
○中野（寛）委員　いまの御答弁に関連してひとつお聞きしたいのですが、季節野菜の問題は、お聞きしますと、むしろ農家の方で、その生産を伸ばしていくそのことのために逆に暴落しないかという心配をする向きがあって、むしろ物価対策の足を引っ張るといいますか、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんが、いわゆる逆な立場から心配している向きがあるということがあります。しかし、それをあえて乗り越え、またそういう方々にもしそういう事態が起こった場合には何らかの補償といいますか、そういうようなこと等も考えるぐらいの思い切った突っ込みが必要だと思うのでありますが、そのようなことについてはどうお考えでしょうか。
○藤井（直）政府委員　先ほども申し上げました重要野菜需給調整事業は、そういうことによって価格が低落したときにその低落したもののめんどうを見るというのがその予算でございます、それから別途野菜供給安定基金というものもありますから、そういう事態が生じたときには適切な手を打てるものだと思っております。
○中野（寛）委員　よほど季節的な事情があって生産が予側した以上に落ち込むというふうなことがなければ、物価対策としては万全の体制がとれていると考えてよろしいでしょうか。
○藤井（直）政府委員　万全と申し上げていいのかどうかあれですが、十分な対策をとっているという気持ちでおります。
○中野（寛）委員　もう一つ、ちょっと話がそれるようですが、生活必需物資の問題等であります。最近よく言われますことに、消費者の意識が変わってきたのではないか。たとえば耐久消費財にいたしましても、いわゆる省エネルギーのＰＲがかなり浸透してきて、むしろ少々高くても長もちするものを買うという消費者意識がかなり顕著になってきた。そのようなことがある意味ではいまの景気やまたは品物の売り上げ等に影響を与えている。たとえば、スーパーマーケットの売り上げが減ったのに、一方では高級品を取り扱う百貨店の売り上げは順調に伸びているということがはっきり出ているということから、そういう分析をする向きもあるわけでありますけれども、消費者の意識についてどのように考えておられますでしょうか。
○藤井（直）政府委員　大変むずかしい問題でございますし、私から申し上げるのがいいかどうかわからないわけでございますが、われわれがＧＮＰ、特にそのうちの個人消費等々のいろいろな問題を取り扱います場合の考え方といたしまして、現段階やはり物価が上がっているために実質個人消費は減っている。と同時に、物価が上がると少し個人の消費性向が下がっていく、こういう傾向がございます。ただ、第一次石油ショックのように大幅な上がり方をしなかったために、今回は消費者の意識が根本的に違うというふうな、そういう上がり方ではございません。それで、ほんのわずかにそういう傾向があるということでございますが、これはやはり消費者心理として、物価が上がるときには買うのを少し手控えようという非常に堅実な、先ほど石油の問題がございましたけれども、上がったらその消費を手控えていく、それが一般のものにもあるんだ。しかし、大きく言って、それではもうあらゆるものをということかといいますと、一方において、先生言われたように、必要なものであれば高いものでも買う、そういう気持ちはある。そこが第一次石油ショックと現在と違うところでございまして、消費者意識が根本的に違ったとは思えない。しかし、物価が上がった分についてはやはり消費を少し手控えていく、そういう堅実な態度であろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　国民の意識がそういう意味では高まってきたといいますか、賢い消費者としてなお一層進歩してきたということが言えるのではないかという気が私もしているわけでありますが、やはりそういう国民の協力が得られる状態である中で、そういう国民の意識が、消費者の意識が高まっている中で、なおかつあれだけの物価の高騰があったということが、逆に言えば、今後の心配の要因としてどうしても私どもは意識的に残るわけであります。ゆえに、先ほど季節野菜、季節商品とか生活必需物資、または灯油の問題を言われましたけれども、しかしこれも、生活必需物資の問題はどうかわかりませんが、これとてもやはり季節によって影響を受ける問題である。今回の場合は、むしろ今度は逆に厳冬の問題を心配しなければならない。また長い冬ということも考えなければならぬだろう。しかし、そのことによってむしろ仕事の量が北日本は減るということだってあり得る。景気が逆に冷え込むということもあり得る。そしてまた同時に、そのことによって収入もしくは賃金が不安定なところへ追い込まれていく。こう悪い方へ悪い方へと物事を考えていくと頭痛の種がやはりたくさん残されている。このことに対しては、たとえば六・四％を達成するために後四・六％に抑えていく。しかしむしろそれは四・六％ではなくて四％だ。かなりのところにむしろ思い切った視点を置いて努力をしていくということが必要なのではないか。いまのままでいきますと、季節的な要因で影響を受ける日本の物価の問題を考えると、むしろ決して好材料はない、こういうふうにさえ私は考えるわけであります。むしろ最近は、政府・自民党さんの中にも、ことしの春の平均賃上げ相場六・九％、これくらいに抑えられたら上等だという意見さえおありのように聞くわけであります。先の見通しのことでありますから、努力するとしかお答えになれないとは思いますけれども、しかしこの見通し、大臣の方は六・四％、これはかなりの自信をお持ちでございましょうか。それとも、この際あえて国民の協力を呼びかけるとか、または何らかのもっともっと強力な対応策というものが望まれるとかというふうな危惧の念を常にお持ちなのでしょうか。こういう心配を持っているんだということは決してマイナスでも何でもない。こういう心配を持っているがゆえに、ひとつみんなで協力しようということを呼びかけることは、いま申し上げましたように、消費者の意識がこれだけ高まっている状態の中ではむしろ大切な望ましい姿勢なんではないかという気が私はするわけでありますので、あえてお聞きしたいわけであります。
○河本国務大臣　簡単に実現できる目標ではございませんで、やはり相当な努力と工夫が引き続いて必要だ、こう思います。
　そこで、今回の五百億円の使途等につきましても、いま野党三党の御意見も参考にいたしておりますけれども、なおそれ以外の御意見も幅広くお聞きをいたしまして、あらゆる知恵をかりまして、そして努力をいたしておりますが、それじゃ、それで十分かといいますと、決して十分ではない。やはり絶えず次から次へきめ細かくフォローアップをしていかなければならぬ、このように考えております。
○中野（寛）委員　この努力目標が達成されることを心から私どもも念じます。が、もしこの六・四％が実現できない、または労働者の実質賃金が低下をする、昨年に比べても低下をする、こういう状態になった場合、先ほど来長官のお答えの中にもございました、政府の六・四％というこの数字のお約束があるがゆえにこの春のベースアップの相場がそこへ落ちついたという御答弁がありましたように、これは言うならば労働者の賃金を決めるための条件、一つの指標になったわけであります。このことをひっくり返して考えれば、六・四％が実現できなかった場合の実質賃金はどう保障するかという問題が残ってくる。これは政治的な責任の問題が残ってくる、こう思うのであります。そういう場合に、大蔵当局は即座にノーと答えるではありましょうけれども、しかし決意として所得減税や物価調整減税等、むしろ政府が責任を持つという立場で、そのようなものをあえて覚悟を決めるといいますか、大変縁起のよくないたとえでありますから、質問もしにくいし、お答えもしにくいかもしれませんが、しかし、それだけの覚悟というものが政府にあるということが望ましい、こう思うのでありますが、いかがでありますか。
○河本国務大臣　いまは政府を挙げてこの目標実現のためにあらゆる努力をしておる最中でございます。そして、この六・四％という政府目標を、政府が当時、達成いたします、こういうことを言明したことを背景にしてことしのベースアップが決まったということもよく承知をしております。それだけ政府の責任も重い、このように考えまして、これはどうしても実現しなければならぬ、こういう考え方でいま臨んでおるというような現状でございますから、もしできなければどうするんだ、そういうことはただいまのところは考えておりませんし、特に財政事情から考えまして、物価調整減税とかあるいは所得減税とかいうことはやりにくい状態でございますから、それだけやはり私どももこの六・四％という目標をどうしても実現しなければならぬ、こういう決意のもとに取り組んでおるということを御理解をしていただきたいと思います。
○中野（寛）委員　先般、九月にヨーロッパを回りましたときに西ドイツにも寄りましたけれども、ちょうどそのとき選挙の真っ最中でございました。与野党を問わず、物価調整減税もしくは所得減税、これが一つの選挙公約になっておりました。大変厳しい財政事情の中で、ドイツといえども財政再建の途上にある、そういう事態の中で、やはり景気を回復させるために個人消費を伸ばさなければならぬ。物価対策と同時に、そのような問題が選挙公約として取り上げられておったのを思い起こすのであります。
　長官は、個人消費を中心にして景気回復策こそ大事だ、そしてそのことによって自然増収も図られ、財政再建にもつながっていく、いわゆる前向きの経済政策が――私はいまの鈴木内閣の中で河本長官のみが、と言っては言い過ぎかもしれませんが、国民の立場からすれば最も希望を持たせてくれる、そのような考え方を今日まで常に主張してこられた大臣だと思うのであります。私は、そういう意味でいまのことをあえて申し上げたのであります。
　所得減税や物価調整減税は、決してなまやさしいことでできることではありません。そしてまた、それをするとお答えくださいと申し上げているのでもない。むしろそのような強い決意を持って物価対策に臨んでいくという政府の姿勢こそが必要ではないかと申し上げたわけであります。いかがでございましょうか。
○河本国務大臣　ここ数カ月間実質国民所得は減っておりますし、しかも、生活は高度化し、同時に、複雑になっておりますから、経費はよけいかかるということでございますから、国民の皆さんの生活はやはり相当苦しい、私はこう思います。それは十分理解をいたしておりまして、このことがまた個人消費が思うように伸びないということにもつながっておる、景気がもう一つうまくいかないということにもつながっておるということもよく理解をしておりますので、これはどうしても六・四％という政府目標は実現しなければならぬ、こういう意気込みでいま取り組んでおるところでございますから、もうしばらく様子を見ていただきたい、こう思います。
○中野（寛）委員　景気回復のために個人消費の問題、それから公定歩合の引き下げ、そしてまた住宅投資が伸びてくること、幾つかの条件が考えられると思います。そしてそのことは、幾たびか私どもも政府サイドのお考え方としても今日まで聞いたり、または新聞報道等で読んできたりしたところでございます。
　先般、これは九月十日付の新聞ですが、日本記者クラブで河本長官が講演をなさった。その中で、今度はもう一つの方の数字、いわゆる実質成長率四・八％、この達成に努力をせなければいかぬということで、具体的に数字を挙げておられるようでございますが、このことについては、この四・八％成長へのこの目標達成のための目標の数字はこのとおりでございましょうか。
○井川政府委員　実はわれわれが暫定試算をいたします場合に、正確に申し上げますと、各期別をきわめて正確に出すということは、これはむしろ不可能に近いような状況でございまして、ある程度の感触を得て年度全体を見渡す、こういうことにいたすわけでございます。
　長官が言われました数字は、われわれが四・八は実現しそうだという暫定試算をします場合にいろいろ想定したもののうちの一つを長官に申し上げ、長官がそれをメンションされたということでございまして、われわれのそうした感触のうちの一つであるということが申し上げられると思います。
○中野（寛）委員　その後、この四月から六月期は前期比〇・六％、年率二・五％、七月から九月期は三・二％と伸び悩んだ、十月から十二月期は六・一％、来年一月から三月へ向かっては五・三％、この見通しはその後変更ありませんか。
○井川政府委員　先ほど申し上げましたように、四半期別はあくまで感触という問題でございますので、これは細かく言えばいろんな数値があるわけでございますけれども、大体の感じはいまのところそうそれと変わったものを持っていないということは申し上げられると思います。
○中野（寛）委員　これも結局年度末を迎えてみないと最終的にはわからないわけでありますが、そうすると、これはここまで感触として数字をお示しになったということは、それほど自信のほどをお示しになったと受けとめてよろしいですか。
○井川政府委員　先ほど申し上げましたように、経済運営よろしきを得まして、物価の安定化傾向を定着さす、そのことによって実質国民消費を上向ける、それからさらに設備投資はきわめて強うございますが、中小企業を中心とする設備投資のダウン傾向に歯どめがかかる、輸出については下期に、上期ほど期待できないにしてもある程度は期待し、そして、かつまた政府の公共事業については下期は促進的に実施をしていくというふうなことになりますれば、大体の感じとしてそういう傾向をたどり、四・八％は実現できるというふうに考えているわけでございます。
○中野（寛）委員　かなり前提条件がつきましたですな。それを一つ一つまた聞いていきますと時間がかかりますから省略いたしますが、そうすると、そういう前提のもとに引き続いて景気がよくなっていけば、来年は五・五％の達成も可能になる、こういうことですね。
○河本国務大臣　五・五％という成長目標は、これは昨年から昭和六十年までの新七カ年計画の平均の成長目標でございます。ことしの一月までは五・七％成長ということを考えておりましたが、第二次オイルショックの悪い影響も考慮いたしまして若干これを下げまして、五・五％という数字に置きかえました。また、物価はおよそ五％ということで、物価の方は少し引き上げた、こういうことが大体の経済運営の主たる目標でございますが、毎年経済の実情に応じまして、それをおおよその中心といたしまして経済運営目標を変えていくわけです。昨年は六・三％成長、ことしは四・八％成長、こういうことで若干少しずつ変わりますが、十二月に最終の判断をしたい、こう思っておりますが、経済企画庁といたしましては、その目標を一応ことしの一月に設定をしておるわけでございますから、条件が整えば何とかこの目標が実現できるような、そういう経済運営を来年はしたい、こういう期待はしておりますけれども、最終の決定はこの十二月にする、こういうことでございます。
○中野（寛）委員　先ほども申し上げましたように、河本長官とりわけ積極経済の持論をお持ちのように私どもは承っておるわけであります。むしろ、物価対策と同時に、十分配慮されながら、景気のてこ入れというものを進めていく、そのことによって成長率をべらぼうに伸ばし過ぎてもまたこれいろいろと国際的に問題を生じるでありましょうが、しかし、現在のこの物特の委員会で財政の問題を取り上げるのもどうかと思いますが、あえて申し上げさせていただければ、この成長の度合いによって財政再建のための自然増収等の期待というものが大いにふくらんでくるということもあろうと思うわけであります。むしろこの機会に私は、長官の持っておられるその積極的な経済運営について国民はそちらに大変大きな期待をかけている、こう申し上げた方がいいのではないかと思うのでありますが、長官御自身、これから、いまおっしゃられた十二月の新しい発表、何もそれまでに限りませんけれども、今後このような将来の景気展望と対策についてどのように現在お考えであるか、お漏らしいただければありがたいと思います。
○河本国務大臣　来年、ことしよりも高目の経済成長をすることができますと、税の自然増収もことしよりもふえると思います。ことしの自然増収は、御案内のように四・八％成長という目標を設定いたしまして四兆六千億、こう想定をいたしまして予算を組みました。ことしよりも強い経済運営ができますと四兆六千億プラスアルファ、こういう数字になりまするし、それから景気が低下をいたしますと四兆六千億マイナスアルファ、こういう数字が出てまいります。しかもその数字は、日本経済の規模が非常に大きくなっておるだけプラス・マイナスのアルファという数字は相当大きな数字になってくる、こう思うのです。もし四兆六千億プラスアルファという税の自然増収が期待できる、そういう経済運営をすることができますならばこれはもう財政再建はきわめて容易になる。逆にマイナスアルファ、自然増収が激減をする、こういうことでありますとこれはもう大変なことになりまして、財政、経済ともに非常にむずかしい状態になってくる、こう思いますので、財政再建ということが大事な課題であるという観点からも、やはりことしよりも景気をよくするという方向に何とか来年の経済を持っていきたいと強く考えておるということでございます。
○中野（寛）委員　最後に、先ほど来の話題の中で一つ触れました、景気の回復の問題にも絡むことでありますし、また物価にも関することでありますが、住宅投資の問題であります。
　先ほど来、同僚議員の質問にも幾たびか出てまいりましたけれども、これは経企庁でお出しになった資料だろうと思いますが、住宅投資、この六月は前年同月比で一八％マイナス、七月で二六・四％マイナス、八月で二三・一％マイナス、昨年に比べて大変な落ち込みようなんでありますけれども、これはやっぱり地価の問題に大変絡んでくる、このように思うのであります。
　先般国土庁長官が十月三日の記者会見で、国土庁と経済企画庁との間で地価抑制策の検討を始めた、こういうことを御発表になっておられるわけでありますけれども、この地価抑制策、私は国土利用計画法が十分――いろいろ先ほど来触れられました、あの適用には二つの条件がある。しかし値上がりがしても、それが投機的なものではないということであれば適用されないというふうなことで、むしろ何かもう無用の長物化したような法律じゃないか、こう思っておるのでありますけれども、これらについての見直し、それから農住法、私はこれは毒にも薬にもならぬと実は思っているわけでありまして、ですから逆に言えば、別に法案審議に反対せんならぬ理由もないなという感じを持つのであります。効果が上がればそれにこしたことはありません、期待はしたいと思いますけれども、なかなか十分な期待はできないんではないか、こう思うのであります。
　地価対策、このことについても私は経企庁長官としても大変御関心をお持ちであって、そしていろいろお考えのところもあるように承っているのでありますが、どのようにお考えでございましょうか。
○河本国務大臣　九月五日の対策を決めますときに、土地の価格が急上昇しておりまして、そのために家が思うように建たない、相当落ち込んでおりまして、いま経済の足をぐっと引っ張っておりますが、そこで地価対策をしっかりやりましょう、こういう趣旨のことを決定いたしたのでございます。それを受けまして、国土庁の長官には地価の引き下げについていろいろ考えてもらいたいということを申し入れまして、国土庁の方でいろいろいま考えていただいておるというのが現状でございます。
○中野（寛）委員　国土庁いかがでしょう。
○渡辺説明員　最近の地価動向につきましては先生もすでに御案内のとおりだと思いますが、やはり三大都市圏の住宅地で値上がりが目立っているということであります。結局、いろいろございますけれども、それに対する当面の対策ということになりますと、どうしてもいわゆる需給ギャップを埋めていかなければいかぬ、つまり何らかの形で宅地の供給の促進を図っていくということが必要になってくる。
　そこで、その中にはたとえば再開発の推進等もあると思いますが、一つには市街化区域の中にまだ相当大量にございます農地を何とかして宅地に転用していこうということが必要になってくるわけでございます。そういうような観点から農住組合法を提出して現在御審議をいただいておるわけでございますが、従来からも四十七、八年ごろのいわば一億総不動産屋と言われた時代の地価の状況があったわけでございますが、そういうものに対するいろいろな制度ができまして、投機的な土地取引に対する抑制というものをやってきておるわけでございますが、それを続けながらいろいろな各般に及びます施策を講じて、いま申しました宅地供給の促進ということをやっていくことが非常に重要であろうというふうに考えております。
　われわれは、現時点におきましては来年の予算要求等あるいは農住組合法案という提出もやっておるわけでございますが、そういったような施策を着実にやっていくことがいま現在においては非常に重要だというふうに考えておりますが、うちの大臣からも指示があったわけでございまして、地価の動向を見ながら鋭意いろいろな対策について検討していきたい。その際どういう形でやっていくかということについても、現在検討をしているところでございます。
○中野（寛）委員　私も大阪圏ですから住んでいてつくづく思いますが、私自身がまだ団地に住んでいますが、これはまじめに国会議員をやっていたら一生一軒家は持てないなと自分でもあきらめています。しかし本当に多くの国民の皆さんが、やはり最後に家族とともに夢を描くのは住宅の問題である。しかし、先ほど来の同僚議員の指摘にもございましたように、特に委員長の御指摘でしたか、とても一般のサラリーマン、勤労者で家を持てる状態はもう三大地域圏ではなくなってきたということ等から考えると、これはよほどの対策を講じてやっていただかないと、投機的なものではないからといって国土利用計画法の地域設定は発動しないとかいろいろなことを言って逃げているようでは、とてもその対応策というのはむずかしいのではないか、こう思えてならぬのであります。
　また余談ですが、たとえば東京圏は畑地が多いのです。大阪圏はたんぼが多いのです。そういう地域事情というふうなことも十分配慮をして、具体的な適用というものを考えていただかないといけないのではないかと思っております。
　時間も来ましたから最後に一つだけお伺いしますが、この国土利用計画法の規制区域の指定要件、これは一回も指定したことはないのですが、投機的取引でない場合でも地価が急激に上昇した場合は指定できるようにするということはできないのか。
　それから、これは法改正の提案ですが、土地取引の届け出面積要件を市街化区域では現在の二千平米から千平米に引き下げることはできないか。これはそれだけで効果を発揮する。いままで二千平米でさえ結構効果を発揮していることは私ども認めます。これを千平米にすることによって、実態に合った対応策ができるのではないだろうか。もう一つは、遊休地の指定の面積要件も現在の二千平米から千平米に引き下げられないか。取得後三年を経過しても未利用状態にある土地は、すべて遊休地に指定するようなことはできないか。幾つかの提案を私どもも今日までしてきているところでございますけれども、このようなかなり強い規制を持ったものもあわせて考えていかなければ効果を発揮しないのではないかという気がいたしますが、端的にお答えいただければありがたいと思います。
○下説明員　国土利用計画法の規制区域制度でございますけれども、御案内のように投機的取引によります地価の高騰が見られます場合に、期間と場所を限定をいたしまして区域を指定をいたしまして、指定されますと細大漏らさず土地取引が許可制になりまして、かつ地価は指定時の地価公示の水準でもって凍結するという、非常に厳しい規制をやるシステムでございます。この仕組みから考えまして、どうもこの制度は土地取引の投機化という緊急異常の事態と申しますか、しかも一過性と申しますか、長続きする要因ではなく非常に一時的な要因によります緊急異常な事態に対処するためにこういう仕組みがとられて、またそれなりの効果があるというふうに期待されておる制度と理解されるわけでございます。そういう緊急異常な一過性の事態でない、たとえば実際の需給のアンバランスという要因によります値上がりに対しまして、こういう強いしかも期間と場所を限定されました仕組みを適用いたしましても、これはかえってその規制されておる期間は、いわば取引が麻痺的な状態になるという懸念もあるわけでございますので、かえって健全な土地取引あるいは円滑な住宅地の供給を阻害するという弊害も出てまいるという問題もございます。また、そういうような強い規制を及ぼします制度が法制的に認められるかという問題も出てこようかと思います。そういうような問題もございますので、この規制区域制度につきまして投機的な要件を外すということにつきましては、問題が大きいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　届け出制の面積の問題でございますが、これにつきましては、この国土利用計画法が四党共同提案で成立いたしますときに種々御論議がございまして、届け出をさせる制度の効果、それから実際届け出をさせた後、県の段階でいろいろ審査をやりますその事務体制に要する事務量、こういうもののいわば兼ね合いでそういうふうに決まったというふうに承知をしておるわけでございます。ただいまの瞬間をとってみますと、三大圏の住宅地の価格の上昇率というのもやや鈍化をいたしておるようでございまして、ただいまの時点でこの引き下げを直ちに行う必要があるかどうかという点につきましては、私どもといたしましてはその必要はないのではないかというふうに判断をするわけでございますけれども、この点につきましてはいろいろ御指摘もございますので、今後の地価及び土地取引の動向を見ながら、十分検討させていただくべき問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　終わりますが、こういうものは大変心理的な影響によって経済も物価も大きく左右される。地価ももちろんそうでありますが、そういうことを考え合わせますと、かなり強い法規制というふうなものがこういう地価の問題についてはとりわけあってもいいのではないか。そのことを発動するかもしれないという危機意識を持たせることだけで地価をおさめる効果というものは大変あるわけであります。また、そういう実際の経験もあるわけであります。その他届け出制の問題等含めましてひとつぜひとも前向きに、そしてこういう法改正の問題は、上がってきた、さあそれから法改正を提案するといったってもう間に合わなくなるわけでありますから、やはりこういうものは先を見越して前向きの姿勢でお取り組みいただくことを私どもとしては強く要求しておきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○岩佐委員　消費者物価を六・四％に抑える、この論議がずっと午前中から午後にかけてされているわけですけれども、この中でどうしても六・四％を達成するためにも年末のいわゆる特別対策、これを十分やらなければ大変なことになるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、この年末特別対策というようなことについて経済企画庁が特別にお考えになっておられるかどうか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○藤井（直）政府委員　私どもとしては、年末年始におきます生活必需物資の需要の増大に対処して、供給をできるだけ確保しておこうということにつきましての必要性は十分認識しておるところでございます。十一月になりましてからこの物価対策を正式に決定したいと思っております。
○岩佐委員　ことしはお米が冷害で大変影響を受けている。そういう中でモチ米が非常に打撃を受けているという話があちこちで聞かれているわけですけれども、きょう農林省の方にお見えをいただいておりますけれども、一体どうなのかという実情について御説明をいただきたいと思います。
○近長説明員　ことしのモチ米の状況はどうかということでございます。本年のお米の生産の状況は近来まれに見る冷害でございます。九月十五日現在の作柄が水稲で九一％でございます。その内容は、ウルチ米、いわゆる普通われわれが主食で食べるお米とそれからモチ米とが分けて調査されておりませんが、恐らくモチ米も相当な打撃を受けているというふうに考えております。現在はそのような状況でございます。
○岩佐委員　ちまたでは、去年の作柄が五十五万トンの生産であった、これがことしは大体六割くらいになるのではないか、そういうような話がされているというふうに聞いているわけですけれども、これは集荷をしてみなければわからないことですから、あくまでも推定を出ないわけですが、しかし、六割というと大変厳しい数字だ。それがもうかなり、私が聞いたのでは生活協同組合のレベルでもそんな話が出ているというふうに聞いているわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○近長説明員　本年の生産の全体の状況は以上のとおりでございますが、ことしの状況と五十三年、五十四年のそれぞれのモチ米の作付状況などをちょっと簡単に御説明申し上げておきたいと思います。五十三年産は十三万一千ヘクタールモチ米が作付されました。生産量は五十八万トンでございます。それから五十四年産、昨年でございますが、十二万六千ヘクタールの作付面積でございまして、五十五万トン生産されております。それから本年は、ただいまわれわれの調査によりますと、作付面積は十万六千ヘクタール程度だろうというふうに見ております。収穫量につきましては、まだ作柄が最終的に明らかになっておりませんので判明しがたいというような状況でございます。
　それからなお、現在のモチ米について生産者がどのくらい売ろうとしておるかという状況でございます。五十五年産米のモチ米の生産者の販売予約申込数量、これは自主流通米でございますから、どれだけ売るかということを生産者が申し込むわけでございます。これが二十二万八千トンというふうになっております。他方、需要量につきましては、モチ米はいろいろな需要がございます。通常お米屋さんで売られるモチ米もございますし、それから板もちその他の形でのおもちもございます。それからなお、あられその他いろいろな需要がございます。そういうお米の販売業者、それから米菓と言っておりますが、米菓などの加工業者、こういう実需者から指定法人、これは全国農業協同組合、いわゆる全農、それからもう一つの集荷団体の全集連、この二つが指定法人でございます、この指定法人に対してことしどれだけモチ米を買いたいという購入申込数量は二十二万五千トンになっております。したがって、両者は需給の関係でバランスはおおむねとれている。なお、本年の作柄等から見まして自主流通米の集荷量の確保ということが重要な課題であろうかと思いますので、現在集荷団体にも強力に指導いたしまして集荷促進をしております。
　なお、現在指定法人が約九万四千トンほど五十四年産米を持っております。これは、昨年が非常にモチ米がとれまして需要以上にオーバーしたものでございますから、いまそれだけキャリーオーバーしているわけでございます。約九万四千トンほどございます。
○岩佐委員　例年でいきますと大体全体の生産量の三十万トンが農家の自家消費に回っているということを聞いているわけですけれども、もしそれが自家消費に回るということになると、ことしがたとえば、昨年の一〇〇％ということはもうほとんどあり得ないわけで、それが六割じゃなくて大体八割ぐらいというふうに見ても四十万トンから四十五万トンだということになるわけですね。そのうち三十万トンが自家消費に回るということになると当然余りは十万トンあるいは十五万トンということになるわけで、二十二万五千トンの行き先が決まっているということからすると、農家が持っている、指定法人の在庫をいろいろ合わせても当然大変足りないという数字になるんじゃないか。常識で言うとそういうことが生まれてくるわけですけれども、どうですか。
○近長説明員　御説明申し上げます。
　農家の自家消費は年によって非常に違いが出てまいります。豊作のときは自家消費が非常に多くなりますし、それから不作のときは自家消費が少なくなってくる。それからいま御指摘の数字、三十万トンなのかどうかというところは、実は農家自身が消費する部分と、それからわれわれ縁故米等と言っておりますが、非常に豊作になりますと、親戚でございますとか、あるいは自分の娘の嫁ぎ先でございますとか、あるいは知人とかにおもちとかいろいろな形で、いわゆる正規の流通以外の形で流通する量があろうかと思います。私が先ほど申し上げましたのは、いわゆる食糧管理法に基づきまして自主流通米という形で正規に流通する部分でございます。モチ米につきましては毎年生産者の団体と需要者の団体の間でそれぞれ流通契約をしていただきまして、その流通契約に基づきまして農家としてはどれだけ作付をしたらいいのか、それから需要者の方としては、決められた数量が安定的に確保できるということを主眼とした流通契約を中心にしながら、きちんとした形で流通しているわけでございます。したがいまして、当面このような非常に厳しい生産事情でございますが、われわれとしては正規の流通ルートを見込みまして、生産者が予約をしている数量、これはぜひ確保して、正規に申し込んでおられる需要者の方の需要に応じていきたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　モチ米について東京都内の調査をちょっとしたわけですけれども、十八社の卸売業者が品物がないとのことで先月あたりから通常の二五％から四〇％しかモチ米を卸さない、そして品物がないので買い付けるのに高くつくということで、もうすでにキロ当たり五十円から百円の値上げをしてきている。また別の卸は、先行き価格がどうなるかわからないので、値段をつけないで仮価格ということで高い価格を押しつけよう、こういうような状態が生まれてきている。これは事実としてあるわけです。こういうことについて農林省は承知しておられるのか、そしてこういう問題について一体どういうふうに対処していくのか、その点について具体的にお伺いしたいと思います。
○近長説明員　現在の五十五年産は確かに不作でございますが、御案内のようにモチ米は普通のお米に比べてどちらかというとおくての方に属しております。それから、本年は作柄が全体的におくれておりますから、言うなればまだこれから集荷が始まっていく、あるいは取り入れが始まっていくというような状況でございます。それからなお、先ほどお話し申し上げましたように、五十四年産は需要以上に生産されておりますから、すでに指定法人では九万四千トンの在庫を持っております。そのうち約三万六千トンほどはまだ流通契約が済んでいないというような状況でございますので、先ほど先生の御指摘の状況は、あるいは先生がお調べになったわけでございますのでそのとおりかと思いますが、実際にはわれわれとしては、少なくとも、正規の小売のお米屋さんが店頭でモチ米を売るのに不自由しないように、今後とも十分指導していきたいと考えております。