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○音喜多駿君　現在再稼働した十基全てが、これは特重施設を備えずに経過措置として再稼働したというお答えでありました。これ、再稼働についても特重施設についても様々な議論があるということは承知をしておりますけれども、事実として存在するということでございます。
　さて、経済産業省は、先週の十二日、二〇二二年度の冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表されました。それに先立って、総理は八日の記者会見で、夏や冬の電力逼迫を回避するため、再生エネルギーや原子力など脱炭素の効果の高い電源を最大限活用すると述べられ、原子力の最大限活用、これを明言されております。しかしながら、具体的な方策というのが政府から示された形跡はございません。
　次は細田副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、十年に一度の厳寒になると仮定した場合、東京電力管内で来年の一月と二月、これ予備率がマイナスとなり、電力が足りない状態に陥ると、これは経産省自身がお認めになっております。
　原発の再稼働の議論は急務であります。この点、原子力の最大活用のために、特重設置完了前でも設置変更許可が下りている原発というのは安全である、また、一部報道によれば、この点については原子力規制委員会でも様々な議論がなされていると仄聞をしております。また、我が党だけではなく、与党からも、特重整備待ちでも稼働するよう提言がされたかと認識しております。
　この点踏まえまして、特重設置完了前の原発の再稼働に向けて政府が支援することが、これは最大限支援することが望ましいと考えますが、細田副大臣の見解をお伺いいたします。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。ありがとうございました。
　先生の問題意識は非常に強く認識をしておりますけれども、他方で、特重施設を含めた原子力発電所の安全規制については独立をした原子力規制委員会の所掌でございまして、経済産業省はその規制委員会の規制の内容について意見を申し上げる立場にないということ、この点について是非御理解をいただきたいと思っております。
　他方で、電力の安定供給の確保については、当省として、あらゆる事態を想定しつつ、状況をしっかりと確認し、需給の両面で必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　原子力発電所の再稼働を円滑に進めていくため、当省としては、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
○音喜多駿君　原子力規制委員会、これ独立機関であるということですし、安全性については十分な尊重をしなければいけないと思います。一方で、この審査の打合せが千回以上に及んでいたり、十年以上なかなか再稼働に踏み出せないとか続いていると。こうした状況に対して、やはり政府として何ができるのかということはもう一度再考いただきたいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次のテーマとして、石炭発電について伺います。
　冬の電力逼迫は原発以外の方法で回避できる可能性もあるということが示唆されています。それが電力広域的運営推進機関の資料です。
　電力広域的運営推進機関の資料によれば、二〇二二年度冬季の東京エリアにおける供給力確保の見通しにおいて、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣがなければ供給力不足になるとしている一方、電気事業者や経産省においては、ＩＧＣＣについては、現時点ではこれ供給力として計上がされておりません。
　これ、どういった整理をしているのかということ、これ資源エネルギー庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電というものは、石炭をガス化することによりまして高い発電効率と環境性能を持つ次世代型の火力発電システムでございます。
　現在、我が国で営業運転していますＩＧＣＣは、勿来と広野とそれぞれ約五十万キロワット二基存在しておるわけでございまして、勿来が二〇二一年四月、広野の方が二〇二一年の十一月に運転開始しているわけでございますが、まだ運転開始間もないということもありますし、また技術的にも部品構成が複雑な発電設備でございまして、運転開始後、勿来が二十二回、広野が九回の計画外停止又は出力低下が生じているというのが今現状でございます。
　供給の計画を立てる上では、安定的な供給が見込まれる、こういったものを供給計画に計上しているわけでございますが、現時点においては、このＩＧＣＣについては、供給力としてそういう意味で計上し切れていないというのが現状でございます。
　一方で、二〇二二年度におきまして、東京エリアを含む東日本の電力需要は極めて厳しい状況にございます。ですので、逼迫時にこのＩＧＣＣを含めた供給力ができる限り多く確保されることが重要でございまして、そういうことが可能となるように、発電事業者としっかりとコミュニケーションを取りながら対応策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○音喜多駿君　言わば実証段階であって、この実証機の段階では安定的な供給力としては計上できないという、こうした整理をしているのは誠実な対応であるというふうに認識をしております。しかしながら、これ現実問題として、ＩＧＣＣの正式稼働、本格稼働というのはまさに急がれております。
　そもそも、このＩＧＣＣは、政府の資料によれば、二〇一八年度頃に最初のものについては技術確立というロードマップが示され、本年度には本格稼働していてもおかしくはないものでありました。いまだに電気事業者側で実証段階というのは、これ元々の見通しがやや甘かったのじゃないかという指摘も聞かれるところです。
　そこで、資源エネルギー庁に重ねて、ＩＧＣＣについて国としてどのような目標設定を持ってサポートしていたか、その支援やロードマップには問題がなかったのかどうか、この見解をお伺いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＩＧＣＣは、従来の超超臨界圧、ＵＳＣの石炭火力に比べてＣＯ２排出量を約二割削減できる最先端の技術でございます。この技術の実用化を目標といたしまして、予算事業として、二〇一二年度から広島県大崎上島での技術開発、実証の試験を進めておりまして、二〇一八年までに技術を確立し、実用化に向けた見通しは得たところでございます。
　今後は、この取組を土台として、ＩＧＣＣから排出されるＣＯ２を分離回収する設備などを併設した上で、回収したＣＯ２を資源として活用するカーボンリサイクル技術の開発、実証試験も進めていくこととしてございます。
○音喜多駿君　このＩＧＣＣは昨年の段階でも同じステータスの実証段階であるということも伺いました。技術開発というのは予測不可能な困難を伴うことでありますし、これ事業者側にボールがあるということは私も承知をしておりますが、安定供給上、絶大な威力を発揮するものでありますので、国としても支援はこれは最大限していくべきであります。ロードマップやこのサポート体制に問題はなかったか、もっとできることはなかったか、これを改めて振り返って総点検をしていただきたいと思います。
　そして、これまた現実問題として、今冬の電力逼迫に備えるためにもＩＧＣＣについて供給力としてカウントする必要があると考えますが、資源エネルギー庁の見解を伺います。
　またあわせて、実証段階の課題を精査し、冬までに本格稼働に踏み切れるように国としてのどのような支援ができるのか、そうしたものが急務であると考えますが、この点も併せて資源エネルギー庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御答弁を繰り返しの部分も多うございますけれども、要は、安定的な供給ができる供給力としてのカウントはなかなかまだ現段階では難しい状況だと認識してございます。
　他方で、逼迫時にできるだけ多くの供給力を確保したいということを私どもも思ってございます。実証という段階から本格稼働の段階に移していく中で恐らく不具合が多々生じてくるわけでございますが、これに対する技術的な面、メンテナンス的な面、その要因の早期の解明及び再発防止ということを積み重ねていくことによって、供給力としての確実性というのが高まっていくものと認識してございます。
　広域機関及び電力事業者としっかりと連携しまして、必要な対策を講じていき、しっかりとした供給力が確保できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　ちょうど時間が参りましたので、通告二問ほど残してしまいましたが、また引き続き議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　経産省に伺います。
　昨年秋から続く原油高にウクライナ侵略が追い打ちとなり、液化天然ガスや原油など化石燃料の価格が高騰しています。その影響が国内の電力市場にも及んで、通常時一キロワットアワー当たり八から九円程度だった電気の市場価格が、昨年十一月から十二月は平均十八円程度に、今年一月は平均三十円前後、最高八十円、四月も昨日までで平均十七円前後と高値が続いています。
　再エネ由来のＦＩＴ電気の調達価格はこの電気代の市場価格と連動する仕組みとなっており、こちらも高騰しています。この下で、再エネ社会へのシフトを目指す再エネ新電力が苦境に立たされています。
　再エネ新電力でつくるパワーシフト・キャンペーンのアンケートでは、回答した十二社のうち九社が固定単価制、すなわち、市場価格が上がっても電気料金は上げずにその分は会社が負担しているといいます。これは新電力として、消費者の負担増を避け、また顧客としてつなぎ止める、そういう必要にも迫られたものであろうと思います。
　今日の説明資料の三十三ページにもありますが、新電力の廃業、倒産も相次いでいます。その際、資金繰り支援、融資だけでなく、制度的な見直しも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。
　ただいま御指摘がございましたとおり、足下の価格高騰に対して、足下、価格高騰が行われているわけでございますけれども、これに対応してあらかじめ対策を講じていた小売電気事業者も存在する一方で、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気を多く調達している一部の小売事業者から経営状況が厳しいという声が上がっていることも認識をしております。
　資源エネルギー庁としても、こうした声が多く上がった二〇二〇年度の冬季における市場価格高騰の教訓を踏まえて、地域新電力などが市場価格変動リスクに対応できるように、先物取引などヘッジ策の周知広報を進めるとともに、小規模な地域新電力が保険商品を活用してＦＩＴ電気の調達価格ヘッジを行うことへの支援などに取り組んでおります、取り組んでおり、このような方策の説明会も繰り返し実施をしております。また、利益率が減少している事業者に対して日本政策公庫による貸付けの金利を引き下げるなど、新電力の資金繰り支援も実施しているところでございます。
　重要なことは、全てのプレーヤーにとって公平公正で信頼のある市場を構築していくことだというふうに考えております。先ほど申し上げたとおり、あらかじめ対策を講じていた小売電気事業者というのも存在をしております。
　こういうことを勘案しながら、二〇二〇年度以降、冬季以降、様々な対応を行ってきたところでございますけれども、今後とも市場の状況を注視してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山添拓君　副大臣、せっかく御答弁いただきましたので、再エネというのは原料費が掛からないものですね。化石燃料の高騰とは本来無関係であるにもかかわらず、電気代が高騰して、その結果、ＦＩＴの電気から大手電力に切り替えてしまうような、元々の趣旨と異なる方向に向いてしまったり、あるいはそういう新電力そのものが減ってしまうと。これやっぱり理不尽なことではないかと思うんですけれども、大臣、その辺りはいかがでしょう、あっ、副大臣、その辺りは。
○副大臣（細田健一君）　私ども国としては、基本的には再エネの電力を増加させると、その割合を増加させるという基本的な方針、要件にしているということ、これは間違いはございません。
　ただ一方で、その新エネ、いわゆる新エネ業者の契約の問題といいますか、基本的にはその電力価格の高騰にも影響されないような形での契約を結んでいただくというようなことも可能ではないかというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたとおり、その市場においては、信頼の置ける、また公平公正な取引が行われるということが大変重要ではないかと、こういうふうに考えております。
　いずれにせよ、全体として再エネの供給が増加するということについての基本的な方針は揺るぎませんけれども、一方で、何といいますか、全てのプレーヤーにとって公平公正な市場の条件が確保されるということもまた重要ではないかと、こういうふうに考えています。
○山添拓君　元々、市場価格は安定しているだろうという前提があったかと思うんですね。その下で、ＦＩＴ市場の価格を一般の卸売市場とも連動させると、そういう制度設計になっていたはずです。今回のような高騰ぶりというのは想定されていなかったことでもあろうと思いますので、こういう連動の仕組みそのものが問題だという仕組みもされておりますから、やはり現下の異常な価格高騰を受けて、支援する仕組みも含めて検討いただきたいと思います。
　次に、今月になって四国電力、東北電力、中国電力が再エネの発電制御を求める出力抑制を行いました。これも資料二十四ページにあります。九州電力に続く措置です。対象となった発電所の種類と箇所数をお示しいただきたいと思います。
　太陽光発電が広がる下で、今後もこうした出力制御が頻発しかねないと思われますが、それは再エネの参入を抑制することにもつながりかねないと思います。どのような認識でしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　まず、御指摘の再エネの出力制御でございますけれども、四月九日に四国電力エリアでこれ太陽光及び風力発電で八十三件、それから四月十日の東北電力エリアで二十一件の出力制御が発生しております。
　出力制御につきましては、まずは地域内の火力を最大限に出力抑制をしまして、揚水発電等で需要をつくるということをまず行います。次に、地域間の連系線を通じまして余った電力をほかの地域に送電するという措置をとります。それでもなお供給が需要を上回る場合には初めて再エネの出力制御をするということです。
　このように出力制御が発生するというのは、停電等を防止して電力システム全体の安定供給を支える、需給バランスを保つために必要なものでもありますし、再エネが増えてきますとこうした事象が生じ得るということです。
　ただ一方で、委員からも今御指摘ありましたとおり、再エネの導入拡大という観点からすると、こうした再エネの出力制御量を可能な限り減らしていくということも重要でございます。そのためにはやはり、蓄電池の活用ですとか、あるいはオンラインの制御による、制御の推進、それから地域間の連系線の整備、こういったものを進めていくということが必要かと思います。
○山添拓君　再エネを導入していくとこういう事態は起こり得るのだという話でしたが、九州電力はもとより、四国電力も東北電力も小まめな出力操作ができない原発を抱えています。ですから、太陽光の発電量が増えるときに対応し切れないという場面が生じます。原子力に依存することが再エネの拡大も阻んでいる側面があるということは指摘しなければならないと思います。私は、この姿勢自体を改めるべきときではないかと思います。
　政府は従来、火力発電や原子力発電、とりわけ原子力発電、ベースロード電源とする考え方を取って、再エネ最優先原則を取らずに来ました。
　しかし、当調査会で意見を述べた飯田哲也参考人は、ヨーロッパなどでは、太陽光と風力を中心とする自然変動型電源を柔軟に受ける柔軟性パラダイムに移行しつつあるとされました。これ、市場もあれば、リアルタイムのＡＩを使った天気予報の予測もあると、需要側管理、デマンドレスポンスなど様々な手法を駆使して自然変動型電源を吸収する、日本には柔軟性の知恵と技術が入っていないという指摘もありました。
　日本においても、ベースロード電源という考え方から柔軟性パラダイムへとシフトチェンジしていくことが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に策定されました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、向けた取組を進めることとしてございます。その中で、再生可能エネルギーについては最大限の導入を進めていくということにしております。また、その際には、今後こういった自然変動電源の更なる導入を図っていかなければならないと。
　そうなりますと、系統制約の克服ですとか調整力の確保といったような、まさに委員御指摘のありました電力システムの柔軟性の向上が重要であると、私どももそう認識しているところでございまして、今般のこのエネルギー基本計画にもその旨規定しているところでございます。これを受けて、蓄電池の導入拡大、連系線の整備など取り組んでいきたいと考えているところです。
　一方で、先ほどいろいろ御議論もございましたけれども、やはりその電力の安定供給というのも大変重要な政策課題であることも事実でございます。電力が不足するという今非常に重要な事態に直面する中で、ベースロード電源というのは、その需要に応じた電力を供給するという観点で申し上げますと、まさにその発電の際の運転コストが低廉というのの上で安定的に発電し続けられると、昼夜問わず継続的に稼働できるという特性を持つものでございます。
　そういうことを考えますと、Ｓプラス３Ｅのバランスを取り続けるためにも、電力を供給する上では、ベースロードの電源、そして火力や揚水、蓄電池など調整するための調整の電源、これはフレキシビリティー、柔軟性にもつながる話でございます、そして再生可能エネルギー、こういったことをうまく組み合わせていくことが重要だと考えております。そういう観点から考えますと、再エネのみならず、地熱、水力、原子力といったベースロード電源も含めた活用ということは大変重要だと考えてございます。
○山添拓君　再エネの抜本的な拡大を進めていけば、柔軟性への転換、必然的に求められますので、せっかく拡大した再エネを生かせるように改めることを求めて、質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　市田忠義君。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　山添議員に続いて、ちょっとそもそも論についてお聞きしたいと思います。大岡副大臣から。
　気候変動対策をめぐる国際的な動向と日本の気候変動対策についての説明がありました。それで、政府は二〇五〇年カーボンゼロを掲げておられるわけですけれども、二〇五〇年にカーボンゼロを実現するためにはやっぱり中期目標が決定的だと、この十年が。すなわち、二〇三〇年までにどれだけの温室効果ガスを削減するかということが私は決定的だというふうに思うんです。しかし、政府の対策の中身を見ますと、言葉は悪いですけれども、口先だけと思わざるを得ない。
　二点質問したいんですけど、一つは、ＣＯＰ26で日本の削減目標は高い評価を受けたと大岡副大臣おっしゃいました。しかし、二〇三〇年までの日本の削減目標は余りにも低過ぎると思うんですよ。二〇一三年比で四六％ですよね。これ、二〇一〇年比にすれば四二％ですから、世界平均が四五％ですから、世界平均よりも、日本のような先進国でその平均よりも少ないと。ＥＵは九〇年比で五五％、イギリスが六八％で、ドイツが六五％ですね。先進国と言われる国々は最低でも五割、まあ五割から大体六割ですね。
　こういう、この目標は高ければ高いほどいいというものではないという発言もありましたが、やっぱり目標を高く置いて、それに向かって具体的な計画は立てていくわけですから、この削減目標が国際的に見て低過ぎるという問題について、大岡副大臣、政治家としての認識、考え方を披瀝していただければ有り難いなと。
○副大臣（大岡敏孝君）　市田先生にお答えいたします。
　日本の目標、中期目標が低過ぎるということでございましたが、確かに、各国、何年と比べてどのぐらい減らすかというこの年限がずれているものですから少し分かりにくいんですが、日本の基準に合わさせていただきますと、日本が二〇一三年度比マイナス四六％、例えばイギリスが二〇一三年度比にしますとマイナス五五％、ＥＵが二〇一三年度比にしますとマイナス四四％ということで、それだけで比べますと、イギリスとＥＵの間ぐらいに大体日本の目標が入っておりますので決して低過ぎるということはありませんけれども、恐らく市田先生の目指しておられるビジョンから比べると我々はまだ若干志が低いのかなと思いながら聞いておりました。
　その上で、本当にやれるべきことをしっかりやっていきたいと思っておりまして、実際にこのままいきますと、マイナス四六だって普通に延長すると少し厳しいので、やっぱりもう一段加速をさせて、ぐっと減らしていかないといけないと思っております。
　それには、先ほど来議論もございますけれども、一つは、二〇から二二％を目標としております原子力の比率がどうしても安全性その他の理由で上がってこない。これが上がってこないと、ＣＯ２の排出の約半分が電力によるものでございますので、やはり安定して脱炭素電源である原子力を安全、安定に回していくということがなかなか難しいので、そこが一つ大きなネックになっていると感じております。
　ですから、そこで補えない分をほかでしっかり下げていけるように、先ほどから言っておられますＣＣＳですとか合成燃料などを使ってＣＯ２をもう一回循環させることによって事実上排出をさせないような技術、日本の技術でもってクリアできるところはしっかりとクリアしていきたいと考えております。
○市田忠義君　基準年の取り方で大分違うと。やっぱり国際的に標準とされている基準年で問題を私は見ていくべきだというふうに思います。
　石炭火力について大岡副大臣にお聞きしたいと思います。
　グテーレス事務総長はたしか、日本など最も豊かな国々は二〇三〇年までに段階的に撤退をということを言っておられます。世界は、脱石炭火力というのが国際的な一つの流れだというふうに思うんですが、ヨーロッパの国々は大体、撤退年限をほとんど決めていますよね、いつまでには撤退すると。イギリスだったら二〇二四年、フランス二〇二二年、イタリア二〇二五年、カナダで二〇三〇年ですか。日本の場合、先ほどの説明では、二〇三〇年で石炭火力は二六％から一九％に減らすというだけで、撤退年限を日本の場合はなぜ決めないのかと。高効率であっても石炭火力というのはＣＯ２をたくさん排出するわけで、たしか今の政府の計画ではこれからでも新たに、新設は七か所ですか、私は、やっぱり新増設やめて、既存のものも計画的に撤退すると、それが世界の流れに応じたものじゃないかと。
　世界の流れから見て、石炭火力についての撤退年限を決めない理由と、こういう二六％を一九％にという水準でいいのかと、これについての見解を。
○副大臣（大岡敏孝君）　ありがとうございます。
　まず、現在、石炭火力発電所につきましては、当面は新増設がありますが、その後、新増設がなくなりますので、いずれ設備容量はマイナスで推移するものと考えております。
　一方で、先ほど経産省からも再三説明がありましたとおり、電力全体は逼迫状況が続いておりますし、今後、今後電力需要が、このインターネット社会、今バーチャルな様々な電力を消費する技術が高まってきたときに、上がるのか下がるのかというところが見通しが難しいところもございますので、どの程度上がるのかというのは見通しが難しいところもございますので、当面は、経産省から答弁がありましたとおり、まずは電力の安定供給を最優先をさせていただきたいと思っております。
　その上で、石炭火力発電所につきましては、様々な議論がございますが、先ほど来ありましたとおり、ＣＣＳ、つまり石炭から排出するＣＯ２を、高濃度のＣＯ２をもう一度日本の技術でもって回収してこれからガソリンを作り出すということも今技術開発としてやらせていただいておりますので、このＣＣＳ、あるいはＤＡＣ、直接空気からＣＯ２を吸収する技術も含めて、様々な技術でもって私たち日本の答えというものをしっかりと出していきたいと考えております。
○市田忠義君　経産省にお聞きしたいと思います。
　私も新技術の開発は必要だという立場です。ただ、それを前提にすればＣＯ２の削減が先送りになるんじゃないかという心配を率直に私は持っていますが、どういうことかというと、政府の計画では、石炭火力の継続、建設を前提にしながら、火力で排出されるＣＯ２を回収して地下に貯留するという技術、いわゆるＣＣＳ、あるいは火力の燃料にアンモニアを混ぜる、あるいはアンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発すると、そうやってＣＯ２の排出を減らすんだという計画ですよね。これは、どれも実現可能性という点でその二〇三〇年に間に合うのかと。この十年間が決定的だと岸田総理もＣＯＰの会議でおっしゃっていて、そういうまだ実用性が定かでない実証研究中の技術に頼るというやり方が果たしていいのかと。
　それから、これもお聞きしたいんですけど、ＣＯ２を仮に回収できたとしても、国内に地下に安定的に貯留できる適地はあるのか、コストは高額にならないかと。それから、アンモニアを混ぜても火力発電で化石燃料が多く消費されることにはこれは変わりはないわけですし、水素の精製については大量の電力を必要とすると。その電力を化石燃料でつくったら何にも私はならないと思うんですね。再生可能エネルギーを使った電力で水素を精製、仮にしたとしても、これはエネルギーロスが生まれて、そのまま電力として利用した方が効率的だと私は思うんです。
　ある研究者のグループの研究によると、今ある省エネ、再エネの技術だけでも九三％は削減できるという提言もあります。という点で、やっぱり二〇三〇年までの緊急性から考えて、もっと既存の技術や実用化のめどが立っている技術を積極的に普及、導入することで直ちに削減に踏み出すということが大事じゃないかと。
　新技術の開発は否定はしませんが、その辺のその実現可能性含めてどんな展望をお持ちなのか。淡い期待値だけでは時間待ってくれないと思うんですよ。待てないのは、今、気候危機というぐらい、国会でも決議しているわけですから、その辺、経産省はどういうお考えか。
○会長（宮沢洋一君）　細田副大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁はごく簡潔にお願いいたします。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　一言だけ申し上げますと、あらゆる可能性を追求するというのが私どもの立場でございます。
　今先生おっしゃったとおり、技術開発、それぞれの技術のフィージビリティーについて様々な議論があると思いますけれども、何か一つに絞るとか、あるいは既存の技術だけということでなく、あらゆる可能性を追求してまた技術開発を進めていく。
　いろいろな議論があると思いますけれども、先ほどお話をしたように、例えば旧炭鉱の跡地を使うとか、そういうようなストレージに対するまた実証実験なんかも行っておりますので、そういうことも含みながら、確かに石炭火力も長期的にはいろいろな議論があると思いますけれども、正直、逆に、仮にそこから出る二酸化炭素が全て吸収できれば、それは非常にクリーンなエネルギーということにもまたなると思います。
　そういうことを是非また予算を使わせていただきながら頑張って、あらゆる可能性を追求してまいりたいというふうに考えております。
○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。
　次に、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　滝波宏文君。
○滝波宏文君　自民党の滝波宏文です。
　調査会の三年目は、エネルギーの持続可能性をテーマに参考人からも幅広い視点で昨今の情勢についてお話を伺い、議論を重ねてまいりました。この度、最終報告書を作成するに当たり、意見を申し述べさせていただきます。
　まず冒頭に、ロシア軍によるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に深く哀悼の意を表します。今般のウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、到底許せるものではありません。政府には、関係諸国と一致団結し、ロシアに対し一日も早い部隊撤収を強く迫るよう求めます。
　このウクライナ侵略は、本調査会のテーマである資源エネルギーの安定供給にも大きな課題を投げかけました。ロシアを中心とした地政学リスクが世界のエネルギー市場の安定を揺るがした今回の事態から我が国が学ぶべき教訓は、先ほども政府からもありましたが、エネルギーは安定供給こそが最優先ということです。二〇五〇年のカーボンニュートラルや二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減に向け、時間軸を意識して取り組む一方、常に最悪の事態に備え、エネルギーが途絶しないようリアリズムにのっとって冷静な判断を下し、実行に移すことこそが政治が果たすべき役割ではないでしょうか。
　ウクライナ侵略により、天然ガスをロシアに大きく依存してきた欧州では、ロシア依存を最大限引き下げながらも安定供給をいかに確保するか、そのためのエネルギー政策の大転換が政治主導で起きています。
　脱石炭を掲げていたドイツでは、天然ガスを世界中から買い集め、足らざる部分は石炭火力の再稼働で埋めようとしています。原子力依存の縮小を掲げていたフランス、ベルギー等では、革新炉を含む原子力の新設や既設炉の最大限活用が打ち出されました。
　我が国においても、バランスの取れた現実的で責任あるしたたかなエネルギー戦略が何より重要だと考えます。資源が乏しく周囲を海に囲まれた我が国では、安全性、安定供給、経済性、環境適合のＳプラス３Ｅの全てを満たす単一なエネルギー源は存在しません。
　カーボンニュートラルを目指す上で、太陽光、風力はもちろん、国産材を活用した木質バイオマスなど、再エネは当然最大限活用すべきですが、昨月の電力需給逼迫でも明らかになったように、天候不順で再エネが期待どおりに発電しないときのバックアップの確保や、平地や遠浅の海が少ない日本における立地制約の問題は避けられず、再エネだけに頼ることは限界があります。
　安定、安価な電力の供給とカーボンニュートラルを同時に実現するためには、天候に左右されずに安定的に稼働できる脱炭素電源である原子力も最大限活用することを含め、あらゆる選択肢を追求することが現実的で責任あるエネルギー政策であると考えます。
　現在、政府においてクリーンエネルギー戦略の検討が進められていますが、この中においても、安定供給を大前提に、安全性、経済性、そして環境適合から成るＳプラス３Ｅ全体のアップグレードが必要であります。この点、原子力は、Ｓ、安全性に課題があるという意見がありますが、皆様に考えていただきたいのです。その安全とは一体誰の安全でしょうか。
　原子力のリスクを一義的に引き受けるのは立地自治体であり、その住民の皆様の安全確保こそ何より優先すべきです。そのことは、原子力推進か脱原発かとの立場に関わらないはずであります。例えば、福島第一発電所で停止中の炉も事故を起こしたように、運転中でなくてもそこにリスクがあることを考えれば、今原子力施設がある以上、立地地域におけるいざというときの避難道整備は国を挙げて早急に行うべきものです。
　一部の立地地域がリスクを引き受けて、原子力による安定、安価な電力を日本全体が公共財として使ってきている、このことを日本全体として自分事として引き受けていただくことが必要であります。そのためには、原子力推進か脱原発かという軸だけではなく、それ以上に立地地域が直面する問題に寄り添うか否かという軸を加え、二次元で原子力問題を捉えていただきたいと思います。
　以上が、日本最大の原子力集積地であり、エネルギー政策を決して他人事にできない福井県選出の私からの意見表明であります。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　野田国義君。
○野田国義君　野田国義です。
　世界中のコロナ禍が発生から二年を過ぎた今も収束しておらず、さらに、本年二月、ロシアがウクライナ侵略し、現在も続いている。こうした事態は、世界中のサプライチェーン分断、石油やＬＮＧ価格の高騰などを招き、日本の資源エネルギーにも大きな影響を及ぼしている。そのため、日本の社会経済の安定の基盤である資源エネルギー政策は、こうした最近の情勢も踏まえ、特に次の点に留意して進める必要がある。
　第一に、エネルギーの安定供給確保とカーボンニュートラルの実現の両立を図るため、再エネ主力電源化を一層進め、また、日本の技術力の一層の発揮を図ることである。
　ウクライナ情勢の深刻化によって海外からのエネルギー調達の不安定化が強まる中、再エネは純国産エネルギーであり、導入すればエネルギー自給率は上がる。そのため、再エネの自然変動電源性の解決に向け、蓄電池などの技術開発や系統接続問題の解消など、取組を一層加速化するとともに、大規模集中電源から再エネを活用した地域分散型電源へのシフトを図るべきである。
　また、日本は、資源エネルギーこそ乏しいが、技術力、イノベーション力がある。こうした力を存分に発揮することで再エネの主力電源化やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発への支援を全力で講ずべきである。
　第二に、鉱物資源の安定供給の確保である。
　鉱物資源は日本の物づくり産業を支える基盤であり、カーボンニュートラル実現に向けたＥＶ等のイノベーションにも必須である。そして、特にレアメタルは、生産国が中国等に偏在していることから、調達先の多角化を一層進めるとともに、リサイクルの実用化の実現を早急に図らなければならない。
　また、リサイクルは、鉄や銅といったベースメタルでは既に進んでいるが、レアメタルは個々の製品にごく微量が使われているにすぎないことから容易ではない。そのため、リサイクルしやすい製品作りへのシフト、製品に用いられる資源のトレーサビリティーの確立などにより、一日も早い実現を図るべきである。
　第三に、国民のエネルギー選択に必要な情報公開、適切な説明が日本のエネルギー政策に決定的に欠けているところである。
　二〇一一年三月十一日に東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に日本の原子力発電所は全て停止し、その後、新規制基準への適合性審査をクリアした原発が再稼働している。しかし、この間、国民の原発不信が解消されておらず、原発について国民の信を問うこともなく再稼働していることは問題である。国民が安心できる安全な電源を選択する自由は軽視してならない。
　第四に、原発である。
　ウクライナについて、原発が攻撃、占拠された事態は国民に大きな衝撃を与えた。このことからも、原発依存からの脱却が急務であることが改めて明らかとなった。
　また、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、漁業者の理解を得る取組が全く不十分なまま決定されたことには強い憤りを覚える。さらに、使用済燃料の処分が見通せない中での原発再稼働はあり得ない。こうした問題が国民の原発への不信感を広げていることを政府は真剣に受け止めなければならない。
　しかし、政府はこうした問題から目をそらすかのように、イノベーションやカーボンニュートラルといった看板の下、高温ガス炉や小型原子炉等、原子力の技術開発を進めようとしている。国民軽視も甚だしいと言わざるを得ない。国民のエネルギー選択の重要性を鑑み、ずるずると原発推進に進むようなことは決して許されない。
　最後に、この三年間の本調査会の活動期間を通じて、実に様々な点について大局的な見地から論議が活発に行われた。政府及び関係者におかれましては、本調査会においたこうした議論を活用し、日本のあるべき資源エネルギー政策の実現に努めていただきたい。
　以上でございます。
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○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　現下の資源エネルギー情勢を踏まえて発言をさせていただきます。
　我が国は、世界三位の経済大国であり、世界有数の資源エネルギーの消費国でございます。しかし、鉱物資源も化石エネルギーもほとんど産出せず、一次エネルギーの自給率は僅か一二％となっています。そのため、日本は、資源エネルギーを安定的に輸入し続けるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化を一日も早く成し遂げなければなりません。
　しかし、国際情勢には一層の不透明感が高まっています。地球規模のコロナ禍は発生から既に二年を経過していますが、今なお鎮静化せず、国際サプライチェーンに悪影響を及ぼし続けております。
　さらに、本年二月にはロシアがウクライナを侵略し、今もウクライナ各地で戦火が続き、深刻な人的、物的被害が広がっております。国際社会は、ロシアのウクライナ侵略に対し非常に厳しい経済制裁を行い、また多くの企業がロシアから撤退するなど、その非難の姿勢を強めております。
　一方で、世界有数の資源エネルギーの産出国であるロシアは、こうした経済制裁に対し、資源エネルギーを対抗材料として用いようとしています。そのため、天然ガスをロシアに依存する欧州への影響が大いに懸念され、価格が国際的にも高騰するなど、その影響が世界中に広まっています。
　また、日本のカーボンニュートラルに向けた技術開発にはパラジウムといったレアアースが必須ですが、こうした鉱物資源の多くがロシアに偏在しており、さらに、サハリン２プロジェクト等、ロシアの上流権益に日本は多額の投資をするとともに、石油や石炭についても一定量をロシアに依存しております。こうしたことから、日本の資源エネルギー政策は、ウクライナ情勢を踏まえた脱ロシアの観点からの戦略が求められております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組は地球規模で行われており、その必要性に今や疑義を挟む余地はありません。しかし、世界を見ると、経済発展を成し遂げた国、発展途上の国、そして最貧国、様々な状態の国があります。世界経済を牽引する日本としては、こうした現実を直視し、貧困やエネルギーの安定供給など、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓで掲げられた目標等を踏まえてカーボンニュートラルに取り組むことの重要性に留意する必要があります。
　そのため、日本は、再エネの導入拡大やイノベーションを通じて自国のカーボンニュートラルを一日も早く実現するとともに、様々な国の発展段階に応じた資源エネルギー面での支援を講ずる、講じる必要があります。また、二酸化炭素を貯蔵し活用するといったＣＣＵＳ等の革新的技術の実現は、一国だけでなく国際協調で成し遂げなければならない課題と考えます。
　このように、カーボンニュートラルは一国だけでなく地球規模で行わなければならないことを改めて認識して取り組んでいくことが重要です。日本はエネルギー自給率が低く、再エネの主力化も緒に就いたばかりとあって、エネルギーのより好みができる状況にないことも事実であり、安定供給を確実にするために、使えるオプションは全て用いるべきとの声もあります。
　しかし、二〇一一年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故によって国民の原発の安全性に対する信頼が崩壊をし、その後も、「もんじゅ」の不祥事を始め、原発敷地内での様々な問題の発覚、さらに最近の東電柏崎でのテロ防護対策に関わる問題等、不祥事などが相次いでいることで、国民の原発への不安は解消されるどころか増幅さえしていることは問題です。そして、当調査会においても、政府や電力会社等の国民への説明の不十分さが何度となく指摘されてきました。
　こうしたことを考えると、やはり日本は原発に依存しないエネルギー供給体制の確立、そして原発に依存しない社会を目指すことが重要と考えます。
　以上であります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　大変重要なテーマを、私、昨年度から二年間参画をさせていただきまして、本当に勉強になりました。
　資源エネルギーの安定供給を考えるに当たりましては、Ｓプラス３Ｅ、つまり安全性、安定供給、経済効率性、環境適合と、こういった観点をしっかり踏まえなければならないというところでありますけれども、このうち環境適合につきましては、今カーボンニュートラルの要請を考えていると、まあこれが中心になっていますけれども、私は、これはこれで世界の流れですし否定はできないと思っていますけれども、本来取り組むべきは、カーボンニュートラルだけではなくて、環境負荷全体をいかに低減していくのかと、このことをもっと深く考えていかなければいけないと思っています。
　実際、先ほど河野議員からも少し指摘がありましたけれども、ＥＵタクソノミーの中では、気候変動の緩和、適応に加えて、例えば水資源、海洋資源の持続可能な利用と保全、循環型社会への移行、汚染の防止と管理、生物多様性と生態系の保護、保全、こういったことにしっかり配慮するということがこれから求められている、そんな流れになっております。
　昨年度の、参考人からも提示がありましたけれども、プラネタリーバウンダリー、つまり、この地球の限界を考えるに当たって、やはり気候変動ももちろんだけれども、そのほかの分野にもしっかり配慮をしながら持続可能な活動を続けなければいけないということ、そんな指摘がありましたし、今環境省を中心として、政府としてもこのプラネタリーバウンダリーの考え方を踏まえながら動いていると思っております。
　ただ一方で、どうもこのＣＯ２をいかに削減するかというところにだけ施策が集中し過ぎているんではないのかなというところに対しては、私、やっぱりこの委員会でも、あっ、この調査会でもしっかりそのほかへの配慮について提言をしていただければなと思っております。
　さらに、もう一点言えば、最終的な製品からの負荷がとかく注目されますけれども、製造過程全て、つまりライフサイクルアセスメント、製造過程全体の中でどのぐらいの環境への負荷が生じているのかも、この観点も考えなければならないと思っています。
　そう考えますと、グリーン化、デジタル化、再エネというのは、一見非常に環境に、地球に優しい、ＣＯ２も少ないと言われていますけれども、実は、製造過程においてはレアアース、レアメタルをたくさん使うということ、そしてその過程でＣＯ２の排出もかなり多いということ、場合によってはその過程で児童労働、不当労働が行われているという可能性、こういったことも考えたときに、やはり全体として環境負荷低減という観点でどんな影響があるのか、ここも含めてやっぱりあるべき姿を模索していかなければいけないということ、これも大変大事な視点ではないのかなと思っております。
　そういった意味で、恐らくこのタクソノミーの議論もこれから国際共通基準化に向けて動いていくと思いますけれども、様々な面で国際的なルールメーキングに日本がいかに参画をしていくのか、これも大変重要な観点かなと思っています。
　遡ると、京都議定書のときにも、いろんな国々が自国の様々な利害の中で、基準年をどうするのか、どういう数値目標にするのか、いろんな議論がありました。もちろん、地球全体の負荷低減という大きな目標に向けてそれぞれの国が主張はしておりましたけれども、やはり自国にとって何が有利なのか、こういった観点での主張というのもこれまで非常に多く見受けられたんではないのかなと思います。
　そういう意味で、本当の意味で持続可能な地球、環境負荷の全体としての低減を考えた際に、日本としてもしっかりとその国際基準作りの中でルールメーキングに参画をしていく、いろんなところでそんな発言はしていますけれども、本気で取り組んでいく必要があるんじゃないのかなと思っております。
　続きまして、各論になりますけれども、各論としては、このエネルギーの安定供給を考えるに当たって、再生可能エネルギーの主力電源化、普及というのは私も大変賛成であります。
　ただ一方で、各論になりますと、多くの国民も総論賛成なんですけれども、個別事案になると結構反対な声があります。ここの景観を壊すなとか、こういった発電所ができると低周波の問題が起きるとか、そういった地元との調整がうまくいかなくて各論が反対だという事例も多く見受けられております。
　そういった意味におきましては、やはり、今随分と役所の方でも地元調整の仕組みをつくりつつありますけれども、やはり入口段階でしっかりと地元との事前調整ができるような仕組みをもっと強く打ち出すべきではないのかなと思っています。そうでなければ、何か本当このエネルギー問題って非常に難しくて、原発反対、化石燃料もＣＯ２排出するから反対、じゃ、再エネだ、再エネも個別でいうと反対ということで、じゃ、電力使わなくて済むのかというとなかなかそうはならない中で、まさにさっき言ったＳプラス３Ｅを考えたときにどうするのかというところで、やっぱり総論としてきちっと前に進むように、再エネに関しましては地元調整の仕組みをしっかり事前に入れていくということを具体的に提案をしたいなと思っております。
　二点目は、やはりこの再エネ、いろんな再エネの熱源等ありますけれども、やっぱり地熱エネルギー、これはなかなか初期投資も大きい、大きいのでありますので、やはりここに関しては国として投資、開発にしっかりと力点を置いていただきたいと思っております。地熱エネルギーはかなり大きなエネルギーを持っておりますし、地元の温泉地等との調整さえうまくいけば、大体この掘る位置が違いますので影響がないということも言われていますけれども、やっぱりこういった辺りについては国として、国家戦略としてしっかりと投資、開発に力を入れていただきたいなと思っているところであります。
　三番目ですけれども、原子力ですけれども……
○会長（宮沢洋一君）　舟山さん、相当時間を超過しておりますので。
○舟山康江君　あっ、本当ですか。じゃ、ごめんなさい、はい。
○会長（宮沢洋一君）　二番目ぐらいで終わらせていただく方がいいかもしれません。
○舟山康江君　ごめんなさい。じゃ、そろそろ終わります。
　改めて、しっかり今後の課題についてもまた引き続き議論ができればと思っています。
　以上です。済みません。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本調査会は三年間にわたり調査を続けてまいりまして、これまで多くの参考人の方から知見も頂戴して、また委員の皆様の質疑を通して理解を深めることができたと考えております。
　特に、現在はウクライナ情勢、それから二〇五〇年のカーボンニュートラルなど、現在の資源エネルギーをめぐる情勢を踏まえて、私の方からは三つの意見を申し上げたいと思います。
　一つ目は、供給源の多角化とレアメタルの代替材料開発及びリサイクルの推進の加速化を通じて安定供給の確保を図るということであります。
　供給源の多角化については、ロシアを始めとするリスクが大きい国への依存から可能な限り脱却し、例えば友好国からの輸入を増やすことが重要だと考えます。その際に、特に鉱物資源については、友好的な供給国が価格競争力で劣っていても買い支えるなどの取組も検討すべきでありますし、また、鉱山開発の際などに、環境に配慮することによって上昇したコスト分は先進国の責任で吸収するという努力も必要だと考えております。
　レアメタルの代替材料開発及びリサイクルの推進については、鉱種ごとに今後の需要や供給リスクを見極めることが求められます。その上で、レアメタルの代わりに豊富に存在する鉱物資源を利用する代替材料の開発を進めることが重要です。さらには、リサイクルシステムの構築に向けて、国が製品に含まれるレアメタルの種類や量の情報の整理、公開等を進めるなどの取組を推進すべきだと考えております。
　そして、二つ目は、国民負担の抑制をどのように実現すべきかということです。
　日本は、再エネの発電コストが諸外国と比較して高い中で、再エネの導入を拡大してきました。その結果、国民負担が非常に大きくなっております。コロナ禍の反動等を背景とした近年の国際的なエネルギー価格の高騰という事情もあります。そうした中でのロシアのウクライナ侵攻の結果、原油、ガス、ＬＮＧの価格が高騰するなど非常に厳しい状態となっており、電気料金等の国民の負担も非常に厳しい状況に来ております。
　こういった電気料金の高騰と綱渡りの電力逼迫を克服するためには、やはり原子力の活用というのは欠かせないと考えております。原発に対する不信感や安全性に留意することというのは当然のことですけれども、いわゆる特重施設の整備以外の新規制基準を満たした原発については、エネルギー基本計画を改定し、内閣の責任で稼働させるべきですし、少なくとも課題の洗い出し、こういったものはしっかり行っていくべきだと考えております。
　そして、三つ目は、先ほどから各委員からの意見表明でもございますが、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの両立についてです。
　日本の経済社会を維持発展させ、同時に気候変動問題に対処するためには、これらの両立というのは必要不可欠です。エネルギー基本計画の二〇三〇年度のエネルギーミックスは現実と乖離した部分があるかと思いますが、再生可能エネルギーの主力電源化は追求すべきではありますが、ガスの供給が不透明となり原子力の重要性が高まる中で、ミックスは再検討すべきだと考えます。
　また、温室効果ガスの削減についても、二〇五〇年カーボンニュートラル目標は維持するにしても、その道筋については再考すべきです。安定供給を確保しながら国民に過大な負担を掛けることがないような方向性を打ち出すことが大切だと考えております。
　こういった三点申し述べましたが、こういったことを通じて、日本維新の会は、資源エネルギー問題については現実的かつ戦略的に取り組んでいく必要性を指摘しまして、私からの意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○山添拓君　本年の調査テーマである資源エネルギーの持続可能性に関して意見を述べます。
　昨年十一月の国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて一・五度に抑える努力を追求すると明記し、二酸化炭素、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電については段階的削減としています。
　今月発表された国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ第三作業部会の報告書は、地球の気温は既に一・一度上昇しており、一・五度目標の達成には二〇二五年までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが必要だと強調し、化石燃料依存からの脱却が不可欠としています。
　浅岡美恵参考人は、一・五度目標が確認されたことで、世界がこの先排出できる温室効果ガスはどれだけか、残余のカーボンバジェット、炭素予算が定まると指摘しました。
　パリ協定が温室効果ガスの排出五割減を掲げた二〇三〇年に向け、文字どおり待ったなしです。
　ところが、日本政府の二〇三〇年に一三年比四六％削減という目標は先進国に求められる水準に遠く及びません。
　岸田首相は、ＣＯＰ26を受けても排出削減目標の上積みを表明せず、石炭火力の国内での削減、廃止にも言及しませんでした。それどころか、昨年発表した第六次エネルギー基本計画は、二〇三〇年度も発電量の一九％を石炭火力に依存することとし、石炭火力発電所を九か所も新増設する計画となっていました。水素やアンモニアの活用をうたいますが、石炭火力の延命策にほかならず、実用化のめどもなく、二〇三〇年に間に合いません。さらに、海外輸出の公的支援まで行うのは、途上国を含めた世界的な脱炭素化の足を引っ張ることになります。
　我が党は、昨年、気候危機を打開する日本共産党の二〇三〇戦略を発表しました。ＣＯ２を二〇三〇年度までに最大六割削減する、エネルギー消費を四割減らす省エネと再生可能エネルギーで電力の五割を賄うことで実現するというものです。
　一九九〇年代以降、欧米に比べて日本の省エネは立ち遅れてきました。ガス火力発電の高効率化、製鉄や製造業における電力利用の効率化など、大規模な省エネは可能です。しかも、省エネの推進は企業にも家計にも節約効果で負担減をもたらします。
　政府の試算でも、再エネの潜在量は国内の電力需要の五倍あるとされます。現在二二％の再エネ比率を、二〇三〇年五〇％、二〇五〇年一〇〇％とすることも十分可能です。導入が進むほど価格は下がり、新設の発電コストは太陽光発電が最も安く、次いで風力です。社会システムの大改革が必要です。
　電力、産業、運輸・交通、都市・住宅、自治体、五分野で実行プログラムを示しました。電力、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業がＣＯ２排出の六割を占めます。この六業界、約二百の事業所にＣＯ２削減目標と計画実施状況の公表など政府との協定を締結することを義務化し、脱炭素を実効的に進めます。
　こうして脱炭素、省エネ、再エネを推進することは、生活水準の悪化や我慢を強いるものではなく、経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。研究グループの試算では、年間二百五十四万人の雇用が新たに創出され、ＧＤＰを二〇三〇年まで累計二百五兆円押し上げるとされます。地産地消のエネルギーで地域も地球も持続可能な未来へ道を開くものです。
　岸田首相は、ロシア産石炭の輸入禁止による電力需給の逼迫に対応するためとして、原子力を含め最大限活用すると述べました。
　原発の安全性は保証されておらず、福島第一原発事故の被害は今なお続いています。一部の政党から、審査中の原発であっても審査と再稼働を並行できるよう求める動きまでありますが、言語道断です。エネルギーを海外に依存する体質こそが問題であり、再エネの抜本的拡大でエネルギー自給率を高めるべきです。
　飯田哲也参考人は、原子力などをベースロード電源とするのは古い独占的な電力市場の考え方であり、太陽光と風力を中心とする自然変動型電源を柔軟に受け取る、ＡＩを使った天気予測や需要側管理、デマンドレスポンスなど、様々な手法で再エネ電力を吸収する柔軟性パラダイムへシフトする必要を述べました。
　原料費ゼロの再エネ電力を出力抑制で排除し、原子力への依存を続ける在り方は改めるべきです。気候危機打開の取組を本気で進め、地球の、資源エネルギーを含む地球の持続可能性を保つために、目先の利益を第一にする新自由主義は転換が必要です。
　石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除し、格差と貧困を正すことと一体に進めるため、政治の姿勢を改めることが不可欠であることを強調し、意見とします。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会