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○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先ほどの委員の皆様の質問とも若干趣旨、重複する部分ございますけれども、順次通告に従って飛ばさずに伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の改正法の大きな柱の一つ、すなわち処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度の導入という点でございますが、これ、私自身も弁護士として、弁護人として刑事司法に携わってきた一人として、大変評価をし、歓迎する法改正であるということをまず冒頭申し上げたいというふうに存じます。
　弁護人としては、真実を発見し、適切な刑罰権を発動させていくという、こうした意義を持って弁護活動を行っておることは言うまでもありません。他方で、事実関係に争いのない刑事事件にあっては、その刑罰の量定と併せて、やはり本人がもう二度と犯罪を起こさないように、二度と再犯をしては駄目だよということをやはり決意をしていただくために刑事裁判を私自身も弁護士として行ってきたつもりであります。
　しかし、他方で、数字上も明らかなとおり、再犯者というものが非常に多いというのが我が国の実情であり、私自身も弁護人として活動したその多くの事件が前科等を有する再犯者であったというのが実感としてもございます。そうした事件に相対するたびに、その方にとって、その被疑者、被告人にとって、前の刑事裁判はどういった意味があったんだろうかと、刑務所等に行って刑罰を受けて何の意味があったんだろうかということを本当に深く、つくづく考えさせられる事案に多数接してきたところであります。
　ある意味、刑事司法の限界ということを実感してきたところでありますが、これまでの従前の現行法の枠組みの中でも、そうした刑事司法の限界を乗り越える、あるいはその足らざる点を補うという観点から、地域との連携とか、あるいは関係機関との連動、再犯防止のための様々な諸施策を法務省が力を挙げてやっていただいているということも十分に承知をしております。そのことに本当に感謝申し上げるとともに、そうした取組を一層加速化させ、強化させていくための今回の重要な法改正なんだというふうに思っておりますので、そうした観点を踏まえて順次質問をしていきたいというふうに思っております。
　さて、まず法案の内容そのものに入る前に、先ほども別の委員の方からも質問ありましたけれども、本法案の提出の背景について、犯罪動向について確認をさせていただきたいというふうに存じます。
　刑法犯の認知件数、発生率、再犯者数、再犯者率等、最近の犯罪動向がどうなっているのかということを刑事局の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　令和三年版の犯罪白書によりますと、刑法犯により検挙された再犯者の人員は、平成十八年に十四万九千百六十四人であったのをピークとして、その後は減少傾向にありまして、令和二年は八万九千六百六十七人でございます。
　一方、再犯者率は、再犯者数がピークに達した平成十八年には約三八・八％だったところ、その後増加し続けまして、令和二年には約四九・一％となり、刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした状況を踏まえまして、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要であると考えているところでございます。
○安江伸夫君　前提の背景を改めて確認をさせていただきました。
　その上でもう一点、刑罰を科す意義、それは何なんだろうかということも法務省の御認識をお伺いをしておきたいというふうに思います。
　刑罰、これを何のために、誰のために科していくのか。一つには、趣旨説明にもございましたとおり、次なる被害者を生まないために本人の改善更生を図っていく、潜在的な被害者を守っていくという、こういう社会的な要素もあると思います。
　他方で、考え方によっては、被害を受けられたその被害者の皆様のために、あるいは亡くなられた、事件に遭った御遺族の皆様のために本人に応報的な刑罰を与えていく、こういうような考え方もあろうかと思います。
　講学的には応報刑論とか目的刑論とか、様々なこの刑法の刑罰の目的論というのは大変奥の深い難しい論点ではございますが、差し当たって、現在のこの刑罰を科す意義についてどのような御認識を有しておられるのか、確認をさせてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　刑罰を科す意義、刑罰の目的は、一般的に、過去の犯罪に対する報いとして科す応報とともに、犯人の処罰によって一般社会に警鐘を鳴らして将来における犯罪を予防しようとする一般予防と、特定の犯人が将来再び犯罪に陥ることを予防しようとする特別予防であるとされております。
　このことは、今回の改正により創設する拘禁刑においても変わらないところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　特に、私自身としても申し上げておきたいのは、やはりこの犯罪には当然原因と結果があって、その犯罪に至るに当たっては、その個々の個人、個々人に応じた原因があるんだろうなというふうに思っております。
　その原因を取り除いて潜在的な被害者を救済し、社会を良くしていくと同時に、その犯罪を犯した本人にとってもその後の人生がより良くなっていく、本人の利益のためにも改善更生を図っていくという観点も重要であり、であればこそ、こうした福祉的な要素を加味しての刑事処遇の在り方を推進しているんだなというふうに私自身は理解をさせていただいているところでございます。
　ちょっと通告がないので大変恐縮なんですけど、もし、大臣、この刑罰の目的で本人の利益についてもしっかりと配慮をしていく、本人の改善更生というのは本人の人生にとってもより資するんだという、こういう考え方について、もし御意見あればお伺いさせていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　刑罰の目的ということについては、先ほど刑事局長からも答弁を申し上げましたけれども、やはりこれ歴史的にもいろんな考え方の推移があるのだと思います。
　その中で、現在も諸説様々な、諸説あるのだろうとは思いますけれども、やはり一度つまずいた人であっても、やはり立ち直って再び社会の中で胸を張って生きていけるということは社会全体の利益に資することだというふうに思いますから、先ほど局長が申しましたこの応報、それから一般予防、特別予防というふうに御説明申しましたけれども、これは非常に大事な視点であるというふうに考えています。
○安江伸夫君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　そして、本体の話題に、法案の話題に入っていきますけれども、改めて、今回、懲役、禁錮を廃止をし、拘禁刑という新たな刑罰を創設するということでございます。改めて、その趣旨について刑事局にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　近年、刑罰の目的の一つである受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まっているところでございます。
　現行法におきましては、懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かが異なるところでありますが、作業は重要な処遇方法でありますことから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要であります。
　そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能として、一層の改善更生、再犯防止を図る観点から、現行法の懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置する、改善更生を図るため必要な作業を行わせ又は必要な指導を行うことができると規定することとするものでございます。
○安江伸夫君　その拘禁刑の創設に伴いまして、本改正案では刑事収容施設法の改正もなされるということになっております。この刑事収容施設法の改正内容、その概要について矯正局にお尋ねをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　今回の刑事収容施設法の改正部分でございますが、拘禁刑の創設に伴いまして、拘禁刑の執行を受ける受刑者の処遇に関する規定を整備することとしてございます。
　具体的には、懲役刑では全ての受刑者に作業を行わせることが前提であったのに対しまして、拘禁刑受刑者には、改善更生及び円滑な社会復帰を図るために必要な場合に限り作業及び指導を行わせること、それから、個々の受刑者の特性に応じた処遇を行うことを一層徹底するため、受刑者の矯正処遇の目標及びその内容等を定める処遇要領につきましてできる限り具体的に記載するものとすること、受刑者の処遇要領は刑の執行後できる限り早期に策定するとともに、その策定前においても可能な範囲で矯正処遇を行うものとすることなどが挙げられるというところでございます。
○安江伸夫君　もう一問確認させていただきますが、拘禁刑に処せられた場合、その具体的処遇がどのようになっておるのか、改めて確認をさせていただきます。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　現行法におきましては、受刑者の大部分を占める懲役受刑者につきまして一定の時間を必ず作業に割かなければならないとされているところ、拘禁刑の創設によりまして、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を目指すものでございます。
　具体的には、例えば、学力の不足により社会生活に支障があるなど教科教育等を十分に行うべき若年の受刑者には学力向上のための指導を中心とした処遇を実施したり、依存症などの問題性を抱える受刑者に対しましては、その問題性に着目した指導と、出所後の就労を見据えて作業を個々の特性に応じたバランスで実施するなど、柔軟な処遇を実施することを想定しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、現行法の下以上によりきめ細やかなそれぞれの特性に応じた処遇を実現をしていこうと、ある意味、この刑事司法の福祉的な機能を強化していくという改正なのかなというふうに理解をしているところであります。
　先ほど清水委員の質疑の中でもございましたが、これは、きめ細やかな対応をするという以上は、刑事収容施設側も、今まで以上にスキル、ノウハウ、そしてまた教育のシステムを含めて、体制の強化が求められるところだなというふうに思っております。
　そうした関連で一問お伺いいたしますけれども、拘禁刑下における個々の受刑者に対する処遇内容を適切に決定するには、刑事施設の長が十分にその個々の受刑者の資質、これを把握することが一層重要であると考えております。そのための方策について矯正局にお伺いします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　刑事施設におきましては、処遇要領を策定するため、個々の受刑者につきまして、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用した処遇調査を行いまして、その特性の把握に努めているところでございます。拘禁刑受刑者に対しましても、このような専門的知識及び技術を活用して処遇調査を行った上で作業や指導の必要性を判断することとなります。
　その判断の適正さを担保するためには、一層的確に受刑者の特性を把握することが重要でございます。そのため、実務運用上、このような処遇調査の内容を更に充実させていくとともに、必要に応じまして、受刑者に対し、長年にわたり若年者を中心に専門的知識を用いた科学的調査を行ってきた少年鑑別所の鑑別を受けさせることも可能とする法改正も含めているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　また、拘禁刑に処せられた者には改善更生のために必要な作業を行わせ、指導を行うことになるというふうに、先ほども御答弁の中にあったとおりでございますが、そのうち、この指導と作業のうち、この作業について具体化をしている改正後の刑事収容施設法第九十三条、ここには、改善更生及び円滑な社会復帰を図るために必要と認められる場合には受刑者に作業を行わせることができるというふうに規定をされているところでございます。
　かかる条文が想定するのは具体的にどのような場合であるのか、矯正局にお尋ねをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　改善更生及び円滑な社会復帰を図るために必要と認められる場合とは、自己の犯罪の責任を自覚、反省させ、犯罪に至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送るために必要と認められる場合をいうものと理解してございます。
　具体的には、個々の受刑者の事情によるものの、例えば、就労意欲が乏しく困窮したことを一因として罪を犯した者につきまして、作業を通じて勤労意欲を養ったり職業的な技能及び知識を付与したりする必要性が認められる場合でありますとか、一定の就労経験があり、出所後、就労により生計を維持して社会に定着していく必要性が高い者につきまして、その勤労習慣を維持させる必要が認められる場合などが想定されるところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　また、刑務所の高齢化の問題についても関連して伺っておきたいというふうに思います。
　高齢化社会の進展に伴って受刑者の高齢化というところも進んでいるというふうに認識をしているところであります。若年の受刑者と異なって、その身体的な状況に配慮をしたり、あるいは社会復帰に向けて留意すべき点、当然若年者と異なって、出たとしてもなかなか就労まではもう行かないよという御年齢の方もいらっしゃるかというふうに思います。そうした高齢の受刑者に対して取るべきアプローチ、個別具体の配慮も必要になってくるかと存じます。
　そこで、矯正局にお尋ねをいたしますけれども、刑事施設の高齢受刑者の現状がまずどうなっているのか。あわせまして、高齢受刑者に今現在行わせている作業の実情、そして拘禁刑下における高齢受刑者に対する今後の御展望についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　令和二年における新受刑者の総数は一万六千六百二十人でございますが、そのうち六十五歳以上の高齢受刑者数は二千百四十三名でありまして、新受刑者に占める割合は約一三％となってございます。
　このような高齢受刑者に対しまして、現状におきましては、個々の体力や能力等に合わせて様々な刑務作業を実施しているところでございます。拘禁刑下におきましては、円滑な社会復帰のため、社会適応に必要な知識、能力を付与する改善指導であるとか、認知機能や身体機能を維持向上させるための作業に加えまして、釈放後に円滑な社会復帰を図ることが、社会生活を送ることができるよう、関係機関と連携した社会復帰支援を実施するなどして柔軟な処遇の実施に努めてまいりたいと考えてございます。
○安江伸夫君　以上、今、矯正局の方を中心にお伺いをさせていただきましたが、次は保護局の方に中心的にお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、満期釈放者の再犯防止対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　近時、満期の釈放者の二年以内の再入率、これ令和元年出所者の数字になりますけれども、二三・三％であります。仮釈放者の数字が一〇・二％ということで、満期釈放者はその二倍を超える実情にあるということで、その再犯防止対策の強化が喫緊の課題になっているというふうに認識をしております。安全な国を目指す上で、この再犯防止対策が最重要の課題の一つであると言っても過言ではありません。
　この点に関連をいたしまして、公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチームは、法務大臣に対し、令和二年、また令和三年と、満期釈放者対策についての提言を行ってまいりました。
　今般の改正におきまして、更生緊急保護の期間が延長されることや、矯正施設収容中から更生緊急保護の申出ができるようにされたことが含まれておりますけれども、これらの趣旨を改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田祐良君）　満期釈放者についてですけれども、地域で適切な支援につながることができないで孤独、孤立に陥り、結果として再犯に至ることも少なくないというふうに考えております。このような人たちを息長く支援するということは、安全、安心な地域社会づくりのためにも極めて重要であると考えます。
　そこで、統計的に再犯による再入所率を見てみますと、刑務所からの釈放後二年以内がその再入所率の増加幅が大きいということに鑑みまして、現行の一年を超えて定期的な生活指導や相談、助言等の更生緊急保護の措置をとることができるよう、その期間を最長一年から二年、最長二年としたいというものでございます。
　また、現行におきまして、更生緊急保護の申出は身体拘束を解かれた後にその申出ができるということになって、限られているわけですけれども、刑事施設等から釈放後直ちに必要な措置が受けられることによって円滑な社会復帰ができるように、その申出を矯正施設収容中から行うことができるようにしたいというものでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。我が党も強くお願いをしてきた点でございまして、引き続きこの取組、法改正の後も更なる強化をお願いしたいというふうに思います。
　今回の改正に伴いまして、満期釈放者等への支援を充実化することができれば、行き場のないその満期釈放者等を支援している更生保護施設が果たす役割、これもまたこれまで以上に大きくなってくるものと考えております。今回の改正法の趣旨を十分に実現をするためにも、更生保護施設の活動の拡充、そして支援が重要であるというふうに認識をしております。
　現在、一部の更生保護施設は、施設を退所した者の元を定期的に訪問するなど支援をしてきておりまして、こうした活動も強化していかなければなりません。また、設備が老朽化をし、その役割を果たしづらいと思われる更生保護施設もあり、施設整備についての支援も重要であると考えております。実際にこうした更生保護施設の現場を私自身も拝見させていただいておりますが、本当に限られた財政的な状況の中でも一生懸命取組をやっていただいておりまして、まさに国が責任を持ってこうした取組を後押ししていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、現在、更生保護施設が行っている訪問支援の意義と、また更生保護施設が満期釈放者等を支援する上で抱えている課題等があればお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田祐良君）　御紹介いただきました訪問支援事業、全国八の更生保護施設で今実施しておりますけれども、これは満期釈放者らが地域において孤独、孤立に陥ることを防止し、その人の問題性に応じて地域の適切な支援につなぐといったことで再犯の防止等に大きな意義を有しているというふうに考えております。
　更生保護施設において満期釈放者らを支援する上での課題としましては、今の訪問支援事業の実施状況を踏まえまして各地域で必要な訪問支援が円滑に行われること、また満期釈放者らに対する支援、その基盤となる建物や設備の老朽化への対応等があるものと認識しております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　大臣にもお尋ねをさせていただきます。
　大臣は、今国会の冒頭の所信の表明におきましても、「犯した罪を償い、立ち直ろうとする人たちを受け入れられる懐の深い、しなやかな社会づくりを推進します。国、地方公共団体、民間協力者が一体となった息の長い支援が可能となるよう、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の方々の活動に対する支援や、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に取り組んでまいります。」というふうに、このように所信を表明していただいているところでもございます。
　今、保護局の方から御答弁もありました更生保護施設のこれらの活動の支援と、また抱えておられる課題の解決を引き続き強力に御推進をいただきたいと考えます。古川法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　更生保護施設は、地域における息の長い支援を担う中心的な存在であり、委員御指摘のとおり、今回の法改正によって、行き場のない満期釈放者等の再犯防止において更生保護施設の果たすべき役割というものはこれまで以上に大きくなってきているということを認識いたしております。
　訪問支援の円滑な実施や施設の老朽化への対応など、更生保護施設における課題を踏まえまして、施設がその役割を十分に果たしていけるよう、国として必要な人的、物的体制の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、保護司と地方公共団体との連携についてもお伺いをいたします。
　犯罪を犯した者の中には、複合的な課題あるいはニーズを持つ者は少なくありません。満期釈放者等が再犯することなく、地域において安定した生活を送るためには地方公共団体による取組が不可欠であり、また、保護観察所が関係機関等と連携をして地方公共団体による支援につないでいくということも重要であると考えております。
　そこで、このような支援が広く、また着実に行われるためには、国が地方公共団体に適切な財政支援を行っていくべきだと考えております。その上で、地域で罪を犯した者の支援の最前線に立っていただいているのは保護司の皆様でございます。保護司の活動に対する支援の強化が重要です。
　そこで、御確認いたします。現在、保護司と地方公共団体とが連携して犯罪をした者の支援などを行っている実例や、保護司から求められている地方公共団体による保護司活動への支援の内容について保護局にお尋ねをいたします。
○政府参考人（宮田祐良君）　お答えいたします。
　一部の地方公共団体では先進的な取組が見られます。例えば、静岡市ですけれども、保護司らと連携しまして、静岡市の財源で再犯防止相談支援事業を実施し、満期釈放者らに対して寄り添い型の支援が行われていると承知しております。
　他方で、今申し上げたような取組を行う地方公共団体というのは一部にとどまっておりまして、実際は保護司がその知見あるいはつてを頼りまして独自に地方公共団体の支援につないでいる例が多いものと認識しております。
　保護司から地方公共団体への要望といたしましては、満期釈放者らに対する保護司と地方公共団体が連携した取組の推進、保護司が面接を行うための場所の提供、保護司の相談に応じてくださる窓口の設置などがあるものと承知しております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今御紹介いただいた静岡の事例ですね、大変すばらしい取組でございまして、こうした好事例、既存のものを広く横展開していくということも重要ですし、まだ俎上に上がってきていない良い取組をしている事例なんかも潜在的にもあろうかと思いますので、そうしたものの抽出も引き続きお願いをしていきたいというふうに思っています。
　改めて、また大臣にもお伺いさせていただきます。この保護司と地方公共団体の連携や自治体からの支援を一層推し進めていただきたいというふうに思っております。古川法務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　保護司は、地域の安全、安心を支えていただいておりますまさに国の宝だというふうに思っております。
　今回の法改正では、再犯率の高い満期釈放者等への支援の充実強化も求められておりますが、これらを踏まえますと、今後は特に保護司と地方公共団体との連携、これを一層緊密にする必要があると考えております。委員の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに受け止めております。
　法務省としては、地方公共団体に対し保護司活動に対する一層の理解と御協力を求めておりますけれども、地域によってはまだ理解が得られていないというお声もお聞きするところでございまして、地方公共団体の御理解、御協力どう得ていくかというのがこれは大事な課題だというふうに思います。
　一方、地方公共団体からは、再犯防止施策に関する国と地方公共団体との役割分担の整理や施策を実施するための財政支援などについて御要望をいただいているものと承知をいたしております。
　こうした課題や要望をしっかりと受け止めさせていただいて、保護司と地方公共団体との連携がより一層推進されていくよう努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございます。是非、保護司の皆様のこの御要望に応えていただけるよう御尽力を賜れば幸いに存じます。
　続きまして、今般の改正保護事業法改正によって新たに地域連携・助成事業とされた事業には、公共の衛生福祉に関する機関その他の者との地域における連携協力体制の整備も含まれることが明確化されるというふうになっております。
　更生保護事業者が民間の立場から各種の住民サービスを行っている地方公共団体、その他様々な支援を行っている関係者と円滑に連携ができるよう、ネットワークを構築して地域で必要な支援が行われるようにすることが重要であるというふうに考えており、そのような地域の連携協力体制が全国的に整備されていくべきと考えております。
　そこで、更生保護事業法の今般の改正の趣旨と、現在そのような連携協力体制を広げるために国は何らかの取組を行っているか、また、現在明らかになっている課題があればお示しを願いたいと存じます。
○政府参考人（宮田祐良君）　今回の更生保護事業法の改正におきましては、更生保護事業の三類型のうち更生保護事業の啓発、助成を実施する連絡助成事業を、御紹介いただきました地域連携・助成事業とすることとしております。これは、国、地方公共団体、そして民間の地域連携がとりわけ重要性を増しているということに着目いたしまして、これを事業の一つとして法的に明確に位置付けるということで、更生保護事業の一層の充実を図りたいというものでございます。
　地域における連携協力体制を構築するため、法務省では、今年の十月から、全国の三か所、全国三か所で専任のコーディネーターを都道府県域に配置をいたします更生保護地域連携拠点事業を開始することとしております。
　今後、この事業を通じて得た知見やノウハウ、課題などを集積しまして、地域において息の長い支援が円滑に行われるよう適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
○安江伸夫君　ありがとうございました。今御答弁いただいたような内容を引き続き強力に推進をし、また御答弁求めませんけど、大臣の応援も、また大臣の強力なリーダーシップもお願いをしたいというふうに存じます。
　続きまして、再度の刑の全部の執行猶予に関連して伺います。
　再度の刑の全部執行猶予を言い渡すことができる刑期の上限を今回二年に引き上げるということでございますが、改めてその趣旨をお尋ねいたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行法上、再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことができる刑期の上限は一年とされ、一年を超える刑期の場合にはいわゆる実刑に処さなければならないこととされております。
　しかし、執行猶予の期間内に再犯に及んだ者について、一年を超える刑期とする場合であっても、改善更生、再犯防止を図る観点からは実刑に処するよりも再度の執行猶予を言い渡して社会内処遇を続けさせる方が適当な場合もございます。そのため、裁判所の処分の選択肢の幅を広げてより適切な処遇ができるようにする観点から、猶予の期間内に再犯に及んだ者について、再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことができる刑期の上限を引き上げることが必要であると考えられます。
　もっとも、執行猶予の言渡しを受けた者は言わば再犯に及んではならないとの警告を受けていたのであり、それにもかかわらずあえて猶予の期間内に再犯に及んだ以上、その行為責任は執行猶予の言渡しを受けていない者よりも重いのでありまして、再度の執行猶予に対する安易な期待を与えるべきではないと考えられることからいたしますと、刑期の上限を初度の、最初の、初めての刑の全部の執行猶予の場合と同じ三年にまで引き上げることは相当でないと考えられるところでございます。
　そこで、再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことができる刑期の上限を一年から二年に引き上げ、刑期が二年以下の場合には再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことができるようにするものでございます。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
○安江伸夫君　確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　この再保護観察付執行猶予者は最初の、初度の保護観察中に再犯に及んだ者でありますが、再度の保護観察におきましては、再犯要因を的確に把握した上で、必要な指導監督が行われるよう特に留意すべきであるというふうに考えます。
　この点についてはどのように対応していくのか、保護局にお尋ねをいたします。
○政府参考人（宮田祐良君）　今御指摘いただきましたとおり、今回の改正では、再度の保護観察付執行猶予を言い渡された者に関しまして、再犯に結び付いた要因の的確な把握に留意して保護観察を実施しなければならない旨を明記した上で、その要因を的確に把握するため、原則として少年鑑別所の長に対して鑑別を求めるものとする規定を設けるなどの特則を設け、それまで処遇に携わった更生保護官署以外の視点を取り入れ、その問題性について多角的な分析を行って、より慎重かつ綿密な処遇方針を立てて保護観察を実施することとしております。
　改正法施行後は、この特則も活用いたしまして、再保護観察付執行猶予者の特性に応じた指導、支援を適切に行い、再犯防止、改善更生を図ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　今の御答弁いただいた今回の改正によって、保護観察付執行猶予を選択しやすくなるということになろうかと思います。ただ、他方で、この選択がしやすくなったとしても、肝腎の保護観察の処遇が充実していなければ意味がないというふうに思っております。
　今般の改正によりまして、保護観察処遇はどのように充実強化なされることになるのか、保護局にお尋ねいたします。
○政府参考人（宮田祐良君）　今回の法改正により、保護観察処遇につきましては、犯罪に結び付く要因及び改善更生に資する事項を的確に把握して保護観察を実施すること、保護観察対象者に対しましては、更生保護事業者らが行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的援助の受講を義務付けることを可能とすること、また、当該専門的援助の受講状況など特定の行動の状況を示す事実であって、指導監督を行うために把握すべきものの申告を義務付けることなどの規定を新設することとしております。
　これら改正によりまして、保護観察対象者の犯罪の要因及び改善更生に資する事項を把握した上で、その特性に応じた働きかけを一層的確に行うことができるようになるものと考えてございます。
○安江伸夫君　この専門的な援助を受けるようこれを義務付けると、専門的援助を受けることを義務付けるということを御答弁いただいたところでありますが、この専門的援助を受けるよう指導したり義務付けたりする改正につきまして、再犯防止のためには、刑務所出所者等を支援する方策だけではなくて、犯罪的傾向に応じた指導を強化することも必要であり、かかる改正は大変重要であるというふうに認識をしております。
　もっとも、現在、更生保護施設が行う処遇のうち、国が施設に対しまして対応する委託費を支払っているのは、薬物依存、依存性薬物の再乱用防止に向けた処遇に限られているものと承知をしております。そのほかの、例えば性犯罪の防止に向けた処遇などには委託費が措置されていないとのことであります。
　法改正によって保護観察対象者への指導強化を図ろうとする以上は、更生保護施設に対する委託費をその処遇の内容に対応したものに整備すべきものと考えております。更生保護施設による処遇等の現状と課題を保護局にお伺いします。
○政府参考人（宮田祐良君）　更生保護施設におきましては、近時、保護観察所において実施している専門的処遇プログラムと同様、認知行動療法に基づく処遇でありますとか、薬物以外の依存を抱える者に対する処遇、社会生活に適応するための生活技能訓練など、各施設において創意工夫を凝らした処遇が実施されるようになってきております。そのうち、薬物の再乱用防止に向けました処遇につきましては、これに特化した委託費が措置されているというところでございます。
　今回の法改正を踏まえると、更生保護施設における処遇につきましては、薬物以外の依存を抱える者等に対する処遇につきましても的確に対応できるようにするための国から更生保護施設への支援の在り方、専門的な援助の実施に伴う報告等の新たな負担が発生することへの対応などの課題があるものと認識しております。
○安江伸夫君　古川法務大臣にお尋ねをいたします。
　この委託費を支払う処遇を一層拡充をしていただきまして、再犯防止を強化していただきたいと存じます。大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、再犯防止のためには、薬物の再乱用防止のみならず、犯罪傾向に応じた指導や援助を強化することが必要であり、更生保護施設における処遇の充実強化は重要な課題であると認識をしております。
　更生保護施設における処遇の充実強化に向けて、専門的な援助を含め、処遇の内容や負担に応じた委託の在り方の検討など、国として更生保護施設の人的、物的体制整備に向けた必要な支援を行い、再犯防止対策を強化してまいりたいと考えています。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　薬物は従前から依存性がある犯罪でございますので再犯防止の取組やられておりますけど、先ほど申し上げた性犯罪などもやはり再犯率が高い犯罪類型となっております。やはり単純にこの再犯の防止をするためには専門的なこうした処遇が必要になってきますので、今申し上げた委託費の対象の処遇、これを拡充をしていただきたい、これを重ねて強くお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問とさせていただきます。
　保護司活動の手続面での負担軽減、なり手不足の解消のため、保護司活動の一部をウエブ上で行うことができる保護司専用のホームページの運用が開始されたと承知をしており、非常に有益な取組だというふうに考えております。
　こうした保護司活動のデジタル化はもとより、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討も行われていると承知をしております。
　刑事司法制度の一翼を担う更生保護官署におきましても、更生保護行政のデジタル化、これを推進すべきと考えますが、デジタル化によりどういう利点、また発展が見込めるのか、御見解をお答え願います。
○政府参考人（宮田祐良君）　保護司専用ホームページの運用を昨年から開始しておりまして、報告書の電子化、あるいは処遇に役立つ研さん資料への簡便なアクセスなど、保護司の負担軽減やその活動基盤の整備を図っているところでございます。
　更生保護行政のデジタル化の推進というお尋ねでございますけれども、これら事件に関するデータをデジタル化して関係機関等とのデータ連携を一層進めることなどによりまして、保護観察処遇に活用することができる情報の質、量の充実化に加え、業務の効率化を図ることができるものというふうに考えております。
　また、こうしたデータをＡＩ技術も活用し詳細に分析することで、より実効性のある再犯防止策の立案にも資するものと考えております。ＡＩ技術導入に関する調査研究を本年度実施いたしますけれども、その成果も踏まえ、保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化及びこれに伴う処遇の一層の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
○委員長（矢倉克夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　本日も、古川法務大臣にはよろしくお願いいたしたいと思います。
　私の方からも、今回の法改正の主な目的である改善更生及び再犯防止に向けた取組について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、いわゆる刑罰の趣旨、目的についての議論もありまして、その犯罪に対するいわゆる応報の目的、そして社会に対する警鐘並びに再犯防止といった目的があるということ、先ほど刑事局長からの御答弁でもございましたが、とはいいつつ、長年、日本の刑罰は犯罪に対するいわゆる応報の意味合いが強かったという意味では、今次法改正によって再犯防止の方向にかじを大きく切ったという意味では私自身はかなり革命的な法律改正ということだと考えておりますし、その趣旨について私自身は評価をいたしております。が、しかしながら、今回の法改正の目的を達成するためには、再犯防止に向けていかに実効性のある制度を今後つくり上げていくのかということ、同時に、現場における具体的な取組についてどのように今後推進していくのかということが問われているというふうに思っております。
　そうした意味では、まず、その職員のサイドでありますが、今回創設されます拘禁刑では、更生改善に向けて受刑者ごとに合った処遇が必要となるということでありますので、受刑者に対する職員らのいわゆるスキル、それから、従来はいわゆる犯罪応報目的という刑罰であったものが意識を切り替えて対応していっていただかないといけないという意味では、かなり意識改革の必要性というものが現場では問われているというふうに思っております。そうした取組を行っていく上で、私、少し懸念を持っているところがございますので、その点についてまず法務大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正、刑法第十二条二項の刑の内容がいわゆる作業と指導という形に拡充をされるということになります。刑罰として実施される各種の指導等の有効性というものについて、私自身は、正直言って、現場の対応という意味では少し、本当に有効性が高いのかということについて疑問を少し持っております。と申しますのも、受刑者は、刑務所の中でいわゆる懲役、作業を行うということでありますので、当然のことながら、指導者や評価者に迎合する、要は、いわゆる模範囚であるという姿勢をそもそも示さなければいけないという意味では、他者評価を意識した皮相的な対応になってしまうのではないのかという懸念を実は私自身は感じておりまして、そうした意味で、受刑者のいわゆる指導評価者のスキルアップがこうした面で今後非常に必要になってくるのではないのかという問題認識を持っております。
　この点について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　拘禁刑の下では、今委員が御指摘になりましたとおり、受刑者の表層的な態度のみにとらわれることなく、その真の特性、真の特性をしっかりと見極めた上で、その上で処遇の在り方や手法を判断、実施することがより一層重要になるというふうに考えています。ですから、刑事施設の職員の意識あるいは向上のスキルアップというものは、これは必要不可欠であると、まさに委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
　そこで、刑事施設の職員に対しましては、今回の法改正の趣旨を十分に理解をさせました上で、例えば個々の受刑者の特性等を的確に把握し、その特性に応じた効果的な指導を行うこと、受刑者が自発的に作業や指導に取り組むよう意欲を引き出し、動機付けを高めることができるように、必要な知識や技能を習得させるよう、これまで以上に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁の中に自発性を高めるという御発言がございましたが、私自身も自発性をいかに引き出していくのかということは物すごく大事なことだと認識しております。
　と申しますのも、現在のいわゆる刑務所内での作業というのは強制ということでありますので、有識者、専門家の間でも、この刑務所内での作業自体は再犯防止効果としてほぼ機能していないと、こういう指摘もあるわけであります。そうした意味では、いわゆる自発性を高めるということについて、収容者の改善更生を促す上でいかにして、では自発性を高めていくのかということについて、大臣に何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　まさに委員御指摘のとおり、受刑者自身に自分が受ける処遇の意義を理解させて、これを自発的に受ける気持ちを持たせる、これはとても重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　そのため、これまでも、実務上、受刑者が自発的に処遇を受ける意思がない場合には職員による面接を行ったりなど、本人に対する動機付けを高める働きかけ、必要な働きかけをこれまでも行ってきたところでございます。
　今回の法改正によりまして、作業や指導を組み合わせた柔軟な施設内処遇が実施できるようになることを踏まえまして、刑事施設職員の意識の向上やスキルアップを図った上で、受刑者に対しては、受刑期間を通じて、施設内処遇に対する本人の希望や意欲などを丁寧に聴取して、動機付けを高めるための働きかけを手厚く行っていくということなど、これまで以上に効果的な施設内処遇の実施に努めていきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ちょっと通告をしていないんですが、矯正局長で結構ですので確認させていただきたいんですが、刑務所内作業を自発性を持って取り組んでいただくということになった場合に、その作業自体も一定の選択肢というものが求められると思うんですが、私、事前に確認させていただきましたところ、その刑務所内作業について幾つか選択肢があるということは伺っておりますが、そもそもこの刑務所内作業の種類だとか作業内容についてはどういった形で決まっているのかということについて、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　突然のことでございますので、細かなところはちょっと御容赦いただきたいと思いますが、作業としましては、木工であるとか印刷、洋裁、金属、革工業、農業、その他、あるいは構外での作業、こういったものを実施しているところでございます。
○川合孝典君　そうした種類の作業が実際にあるということでありますが、そうした作業の、限られた作業の種類でいかにしていわゆる受刑者の方の自発性を高めるのかということが今後問われるということになるわけでありまして、この刑務所内作業の内容ですよね、このことについても今後検討する必要があることだと私は思っているんですが、申し訳ございません、大臣に通告しておりませんが、今御答弁お聞きいただいて、どうお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　先ほど私からも答弁申し上げましたけれども、自発性を高めると、受刑者がですね、これは非常に大事な観点だと思っておりますから、これまでも様々な取組は現場においてなされているとは思いますが、更に加えて、今回の法改正を機に更にこの自発性を高めるために心を砕いていく、そのような工夫をしていくというふうに考えています。
○川合孝典君　突然の質問にもかかわりませず、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えて、問いの六番の方から先にやらせていただきたいと思います。
　作業報奨金に関する質問でありますが、刑務所内で作業を行っている受刑者に対して、いわゆる作業したことに対して、一定の見返りというか、報奨金という形で支給されているということは皆さんも御存じかと思いますが、この金額が一体どうなっているのかということを昨日質問のレクで確認させていただきましたところ、一等工から十等工までのランクがあって、一等工が一時間当たり五十五・五円で十等工が一時間当たり七・七円という金額が設定をされております。
　一時間作業して七・七円ということでありますが、法律に基づいてこの作業報奨金が支給されているということ自体は分かっているんですけれども、この金額というのはどういった経緯で設定されたのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　作業報奨金、刑務作業の対価性のない報奨という、こういう性質でございます。
　それで、ただいま御紹介いただきました単価といいますか、時間当たりの単価につきましては大臣訓令でその基準を定めておるところでございますが、その支給金額の考え方でございますが、釈放時の支給額が生活保護法に基づく一か月の生活扶助基準額を目安として設定しているところでございます。
　令和四年度における受刑者一人当たりの予算上の報奨金の釈放時の平均支給額、これは七万九千九百二十円となってございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。初めて聞かせていただいて、大変勉強になりました。
　ちなみに、このいわゆる作業報奨金の予算というのは、これは法務省の予算ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　法務省予算でございます。
○川合孝典君　だとすると、限られた予算の中でこんなやりくりもしなければいけないということですから、当然、金額を大きく動かすということについては、そもそも対価性がないということでもありますので、なかなか現時点では難しいんだろうと思います。
　その上でなんですけれども、いわゆる生活保護レベルの最低水準というところで設定していただいているということなんですが、いわゆる再犯防止を行うということを考えたときに、長年刑務所内で懲役に服し、罪に服し、そして日常社会に満期で出所をするということになったときに、新たな生活をリスタートさせるに当たってその金額というものがいわゆる十分なのか。
　同時に、一定の時間を掛けて生活の再建を行っていくという上で、今おっしゃった七万九千九百二十円ですか、平均金額、この金額が果たして十分なのかということを、私、これまでの刑法であればこういう議論は一切しないと思うんですが、いわゆる更生改善にかじを切るということにし、さらには、いわゆる再犯防止を行う、二度と刑務所に戻ってこないようにするということを考えたときには、出所後の生活というものを視野に入れた上でどういった刑務所内での生活を送っていただくのかということに、ここにも視点を当てなければいけないと思うんですね。
　そうなったときに、この金額が出所後、何年も刑務所にいた後、出所した後、社会生活を始めるに当たって、大臣としてはこれ十分な額だと思われますでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この作業報奨金、刑の執行としての作業ですから、一般の労働契約に基づく対価、報酬としての、賃金としてのですね、位置付けとはやっぱりこの報奨金というものはこれ内容が必ずしも一致するとは思いませんけれども、しかし、先ほど来委員とこの場で御議論させていただいておりますように、やはりその再犯防止、改善更生、ここに重点を置いて考えた場合に、やはりここはそういう観点、そして社会情勢ということもございます。
　そういうことも考えた上で、やはりこの適正な金額というのはどの程度のものであろうかということについては、私は、改めてそういうことを考えていく、検討していくと、それは大事なことだろうというふうに考えています。
○川合孝典君　刑務所内で作業を行う中で、先ほど木工なんかもやっているという話ありましたが、矯正展でしたっけ、年に一回、刑務所内で作業して作ったものを展示販売を行う企画をやっていらっしゃって、今年も六月に入ったらそれが開催されるという話を伺っております。
　そこで実際に作られたものを見てみますと、非常に手の掛かったものが破格の値段で当然置かれているわけでありますけど、ああしたものを見ていたときに、いわゆる再犯防止という観点から考えたときに、刑務所内で作業をするということを、対価性の問題をどう捉えるのかというのは別の問題として、刑務所内で作業をするということを通じて働くことの動機付けになるような枠組みに見直した方がより社会に出てから再犯防止の効果が高いんじゃないのかということを実は私はかねがね感じていたわけでありまして、したがって、働くことの動機付けとなるような、このいわゆる作業報奨金という考え方がいいのかどうかは分かりませんけれども、動機付けになるような、例えば何らかの手当といったようなものがいわゆる服役中の方に対して支給をされるといったようなことも、今すぐは無理にしても、考えてみる価値はあるんじゃないかというふうに考えておるんです。
　今回こういった形で刑法が改正されるということ自体が、これまで、正直、の経緯を考えたときに、皆さん、我々も大きく意識を変えて物事にアプローチしなければいけないということだと思っておりますので、この機会にそういったことについても是非検討の一助にしていただければと思うんですけど、お願いできますでしょうか。はい、ありがとうございます。
　それでは、質問戻って問いの三番の方に行かせていただきたいと思います。
　今後、いわゆる服役中の受刑者が社会復帰を容易に行っていく上でどういう形で環境を整えていくのかということを考えたときに、欧米なんかのいわゆる例を拝見しておりますと、刑務所から外部に対して通勤していわゆる仕事をしているといったような、社会との接点を増やすような取組をしている欧米諸国もあるというふうに聞いており、そのことの結果、再犯防止効果が極めて高くなっているという指摘があります。
　また、イタリアやノルウェーなどでは、受刑者は刑務所内にいる間も日常生活に近い環境で市民サービスにも例えばアクセスができるといったような事例もあります。あわせて、ノルウェーでは、福祉的な支援が必要な受刑者を自治体担当者が途切れることなく支援をしている、こういった事例もあります。先ほどの高齢受刑者の御指摘が安江先生からありましたが、そうした点、問題についても、このような取組を行うことができれば問題解決につながっていくと思っております。
　こうした欧米諸国の取組事例から、日本でも、社会との受刑者が接点を増やせるような枠組みをつくることで社会復帰を容易にできる環境を整えるということが、今後、再犯防止効果を高める上で効果が期待できるのではないかと考えられますが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　この社会復帰のためには、御指摘のとおり、受刑中から社会と接点を持つということは、これは非常に大事な視点だというふうに考えています。
　今回の法改正におきましては、これを改めて明記をいたしました。受刑者処遇の一層の充実を図るため、出所後の就労や帰住先の支援など受刑者に対する社会復帰支援を刑事施設の長の責務として行うこと、これを明記をいたしております。
　また、その効果的な実施を図るために、刑事施設の外の適当な場所で社会復帰支援を行うことが可能となり、例えば、出所後の就労先などの見学ですとか帰住予定の福祉施設の事前体験など、これまで以上に受刑中からの社会との接点を持つことができるようになるというふうに考えています。
　そこで、今申し上げましたとおり、これまでもやっておりましたところですが、明記をすることによって更にこの施策を充実していきたいということを考えておるわけですけれども、そこで、今委員の方から海外の事例を幾つか引用されて、そのような考え方でどうかという御質問がございましたけれども、この受刑中から民間企業を含む社会とのつながりを意識させながら作業を行うこと、これは社会復帰を図る上で重要なことだということは今申し上げたとおりなのですが、現在でも、実は現在でも、限られた受刑者に対してではありますけれども、民間企業において刑務作業を実施させておりまして、具体的には、職員の同行なしに民間企業に通勤させる外部通勤作業ですとか、受刑中に内定を得た職場での仕事を体験させる職場体験などを実施しているところです。
　外部通勤作業等は、刑事施設からの円滑な社会復帰を図る上で重要な処遇方策でありまして、法制審議会の答申においてもその促進が求められております。社会とのつながりを意識したこの矯正処遇の更なる充実を是非進めていきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　外部にいわゆるトライアルというか、職場の経験をする形で若干の対応をしていただいているということについては、昨日も少しその辺りのところを法務省さんの方から御説明を受けましたが、ちなみに、そういったいわゆる外部の企業等に見学というか、経験、体験という形で実際に行かれている方というのは具体的にどのぐらいの人数いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　外部通勤作業でございますが、令和三年十二月末現在の数字でございますが、三施設六名が外部通勤作業を実施しているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣、お聞きのとおりということでありまして、一応枠組みとしてはあるんですが、細々と、一応制度はあるよということ程度の実は今現状だということでありまして、これ、私がこの問題を提起させていただきましたのは、これイタリアの事例ということなんですが、自治体のトライアル雇用を利用して仕事に実際に刑務所から通っているということで、相当な人数の方が実際外部に通勤をしているという事例があります。
　逆に、ボランティアを含めて外部の人間がプログラムや余暇の活動の、刑務所内の受刑者に対する余暇の運営を行っているという、ボランティアがそういった取組を行っているというようなこともあって、内部と外部が相互に協力をしながら受刑者の立ち直りを促すという作業をしていらっしゃるわけであります。
　日本でも、これまでの従来の枠組みをうまく活用してということから更に一歩を踏み出して、いわゆる本格的なトライアル雇用というものを一定の要件を満たしたいわゆる受刑者の方に対しては広げていくといったようなことを行うことが、いわゆる再犯防止に対して一定の効果があるのではないのかと私は考えているんですが、こうした考え方について大臣はどうお感じになられますか。
○国務大臣（古川禎久君）　今委員が引用されましたイタリアにおける取組なんですけれども、いわゆる社会内処遇をイタリアでは取り組んでおられるということなんですが、これはその矯正というカテゴリーよりも保護観察措置としての取組であるというようなことも聞いております。
　それはお国柄、それぞれの国でいろいろまちまち微妙に異なるのだろうと思いますけれども、いずれにしましても、委員が御指摘のその方向性、考え方というものは、私は、その改善更生、再犯防止につながるという観点からしますと、非常に大事な視点だというふうに思っております。
○川合孝典君　いわゆる受刑者の方は、一般の国民の皆さんからするとやっぱり怖いという感じもあり、さらには前科があるということで、社会もやはり受け入れにくいという意味では、満期出所した方がやっぱり新たに仕事と生活の基盤を得て生活を再建するというのは相当やっぱりハードルが高いのが事実だと思うんです。
　社会になかなか受け入れられないことが結果的に、行き場を失った人が改めてもう一度罪に手を染めてしまうという、犯罪に手を染めてしまうということにもつながるという意味でいくと、これまでの日本の刑法の運用ということとは別に、今回法改正を行うということでありますので、今問題提起させていただきましたこと、そして、この間大臣が御答弁いただいたことも含めて、これまでとは発想を変えて、何をすることが再犯防止をより進める上で効果的なのかというこの新たな目線、切り口から検討することが必要だということを御指摘をさせていただきまして、時間が参りましたので私の質問は終わります。
　ありがとうございました。