Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中敏君）　文部科学省でございます。
　先生御指摘のとおり、学校における性教育は、命の大切さ、これを教えるとともに、性に関する健康問題について児童生徒が正しく理解をし、適切な行動を取れるようなことをするために実施をしているというところでございます。
　中央教育審議会からは、子供たちが性に関し適切に理解をし、行動することができるようにするため、心身の発達、発育と健康、性感染症等の予防などに関する知識を確実に身に付けること、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重すること、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することなどを重視をして、体育科、保健体育科などの教科と特別活動等で教える内容を相互に関連付けて指導することが重要であるという答申をいただいてございます。
　文部科学省としては、学校において適切で効果的な性教育が行われるように、一般の教員等を対象とした指導講習会の開催、あるいは個々の学校の実情に即して効果的な授業方法の開発あるいは普及を目的とした実践研究、これは研究団体に委託をし実施をしているものでございます。また、そうした実践研究において得られました知見等を活用して、各地域の教員等や指導する者の養成を目的とした性に関する教育普及推進事業ということを各都道府県教育委員会に委託をして実施をしているところでございます。また、現在、全国の学校にとって参考となるような事例集ということを収集、分析をいたしまして、実践事例集の作成ということを手掛けているところでございます。
　学校における性教育ということは、児童生徒の発達段階に即した時期、内容ということで実施をすること、あるいは学校全体で計画的に取り組むこと、そして保護者にきちんと説明をして共通理解を図った上で実施することということが重要であるというふうに考えておりまして、そのとおり各学校では実施をされているというふうに承知をしているところでございます。
　こうした取組を通じて、今後とも学校において適切で効果的な性教育が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（村木厚子君）　厚生労働省でございます。
　先生御指摘のように、十代の妊娠中絶、まだかなり高い件数がございます。健やか親子21、これは二十一世紀の母子保健分野の国民運動計画でございますが、この中で、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進という項目を挙げておりまして、特に十代の人工妊娠中絶実施率の減少というのを目標として掲げているところでございます。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　具体的な事業としまして、例えば思春期クリニック事業ということで、これは医師や看護師の方ですが、これが電話や面接等で思春期相談を受けると、こういう事業を展開をしております。また、妊娠について悩んでいる者に対する相談、援助事業ということで、これは助産師の方々にも御協力をいただきまして、性に関する健全な意識を持ち、性差を十分に理解してお互いを尊重し合うとともに、責任ある行動の涵養を図るというようなことを目的としまして、その必要な知識を普及を図ったり、またアドバイス、カウンセリングを行ったりというような事業をやっております。また、女性全般、思春期に限らずでございますが、女性の健康支援を行う女性健康支援センターでもこういった思春期の相談に応じるというようなことをやっております。
　こうした事業を通じまして、思春期の保健対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　御両者の御意見をお聞きいたしました。厚生労働省の方々の場合には具体的に物事を進めてくださっております。教育の段階では私、少し遅れているんじゃないかなというふうに思います。性教育を体育科の先生がなさる、又はかつては理科の先生がしておられたことがありました。理科の先生が性教育されるときは雄しべと雌しべで教えておられる。それはもう古い古いことであろうかというふうに思います。
　そういう意味では、今、日本で初めてつくった制度である養護教諭が学校教育の中にあるはずです。それをどうしてお使いにならないかといったら変な言い方ですが、活用していただきたい。そして、その人たちが担任の先生と子供と家庭をきれいに三角関係で結んでいけるような形をつくっていこうとしているのが今文部省における動きであろうかと思っておりますので、そういう形の中で展開していただき、今厚生労働省の御説明にありましたように、いろいろなマンパワーを利用していき、活動をしていただきたい。子供に性教育を教えることは寝た子を起こすということではないということをしっかり考えていただき、ジェンダーフリーのような間違った指導はしないでいただきたいというふうにも思います。
　さらに、その次、移行させていただきたいと思います。
　子宮頸がんにつきましては、国内では年間約八千名が新たに診断されており、また約二千五百名が亡くなっていると聞いております。昨日もテレビで放映されておりました。子宮がんの原因ウイルスは多くの人は免疫ができてウイルスが体内から消えますけれども、数％の人はウイルスが感染し続けると言われていると聞いております。ワクチン接種を受ければ、ウイルスに対する免疫ができて感染を防ぐことができるわけであります。アメリカやフランスでは二〇〇六年に子宮頸がんを予防するワクチン予防が可能となりました。これはワクチン、ガーダシルが承認されて、ワクチンは今世界で百一か国が承認されております。
　私は同じくこの委員会で御質問したと思いますが、昨年の十二月六日に説明させていただいたときには八十五か国だったんです。今百一か国になっているんです。四か月たつ間に十六か国が増えていっている。その国の女性は幸せだなと思います。日本はまだまだ子宮頸がんで亡くなる方たちを減少させることができない。特に、最近は若い人が子宮頸がんにかかっております。それも昨日テレビで放映されております。一般国民は見ていることだと思います。ワクチンの早期承認が重要であると思います。
　日本が女性に優しいナンバーワンの国、これはちょっと難しいかも分かりませんが、いいところに入っていただきたい。女性を愛している国が先ほどの三か月間で百一か国まで大きな承認を伸ばすことができたというふうに思います。日本の男性も、大臣以下、優しい方がそろっておられると思いますので、なるべく早く子宮頸がんのワクチンの承認をしていただけるよう、お取り計らいいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の子宮頸がんのためのワクチンにつきましては現在開発中ということでございまして、現在二社が国内での開発を進めております。それで、薬事法に基づく承認申請も出されているところでございます。また、このいずれの会社につきましても、現在子宮頸がんの原因と考えられますウイルスの感染に対する予防効果が持続するかどうかについて、日本国内での治験を実施しているというところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、引き続き治験が適正かつ迅速に実施されるよう指導いたしますとともに、治験の結果が得られた際には速やかに審査を行いたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　それはいつごろになるでしょうか。ちょっと突っ込んでお尋ねしたいと思います。待ち切れないと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　治験そのものは、これは科学的なデータにきちんと基づいて行わなければいけません。これは現在治験中でございますので、その終了予定はいついつということはちょっと確たることは申し上げられませんが、その辺は来年、あるいは再来年には掛からないんではないかと、終了がですね、それぐらいの感じで現在私どもメーカーの方から聞いております。
○南野知惠子君　二十一年ごろとも聞いておりますが、後ろから資料をお持ちの方、そうじゃないでしょうか、是非いい形でこれを展開していっていただきたいものというふうに思っております。
　次は、ちょっと変わりますが、国連ミレニアム開発目標についてお伺いしたいと思います。
　二〇〇〇年に、国連ミレニアムサミットにおきまして、開発と貧困、人権などについての国際社会の行動を呼び掛ける国連ミレニアム宣言が採択されました。翌年、この宣言に従ってミレニアム開発目標が取りまとめられており、二〇一五年までに国際社会が達成すべき八つの目標が掲げられております。その目標の中に、ＤＧｓ四というのが乳児死亡率の削減、それから五というのが妊産婦健診、妊産婦の健康の改善、それから六というのがＨＩＶエイズ、マラリアの感染等でございますが、その他の疾患の蔓延の防止が挙げられております。
　日本は、他の援助国に先駆けて、Ｇ８九州・沖縄サミットにおいて感染症の重要性を取り上げ、沖縄感染症対策イニシアチブを発表し、国連医療分野への支援に尽力していると聞いておりますし、多くの国々は日本に対して大きな期待を寄せております。また、今年の夏にはそれを受けた洞爺湖サミットが予定されておりまして、ミレニアム開発目標達成のため、日本が一層主導的、積極的に取り組む必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。外務省、お願いします。
○政府参考人（大江博君）　今年は国連ミレニアム開発目標の中間年に当たります。そして、今お話があったように、今年は夏にはＧ８の北海道洞爺湖サミットを日本は主催しますし、その前には第四回アフリカ開発会議、これはＴＩＣＡＤⅣと言っておりますけれども、それも日本が主催いたします。我が国は、そのような会議の中で保健分野を開発・アフリカの文脈の中で焦点の一つであるというふうに位置付けておりまして、国際保健協力に関する議論を主導していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　このような観点から、昨年の十一月、高村外務大臣は、御指摘の国際保健協力に関する政策演説というのをやりまして、国際社会が共有する行動指針の策定を提案いたしました。我が国といたしましては、そのＴＩＣＡＤⅣ、Ｇ８サミットの開催という機会を最大限に利用して、感染症対策、それから母子保健、保健システム強化のために包括的で全員参加型の協力に向けた指針を打ち出したいというふうに考えております。
　保健分野の具体的な成果については、現在、Ｇ８保健専門家会合において議論を進めておりまして、まさに昨日、今日とこの会議を東京でやっております。引き続き、厚生労働省等と連携を取りながらＧ８各国との議論を深めてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。必ず成功していただきたいと思いますし、我々が近しくしている看護連盟、また看護協会、助産師会等々、全国で看護の日とか助産師の日とかいろいろなイベントがございます、その中でＧ８サミットに向けての地方の方々への見識を広めていくいろいろな活動をしておりますので、是非この成功をお願いしたいと思っております。
　次に、看護の問題でちょっとお尋ねしたいんですが、看護、介護の人材の観点からでございます。
　看護師数はここ数年の間にもかなり数が伸びてきているというふうに思います。平成十八年には就業看護師等の数は約百二十万人となっております。しかし、二〇〇六年度において新卒看護職員の約一割が離職するとの調査結果もあります。その背景には、基礎教育修了時点で備わっている能力と現場で求められる能力のギャップが大きいことが挙げられております。卒後臨床研修と併せて、卒業時点での能力アップのため看護基礎教育の充実が必要とされるのではないかという話題が今持ち切りであります。実際の教育現場でも約七割の養成所教員が教育期間を延長した方がよいと考えているとも聞いております。
　今年の一月から厚生労働省において看護基礎教育のあり方に関する懇談会が行われております。検討会の状況及び今後の見通しについてお伺いし、また看護基礎教育を三年から四年にするということについて政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　昨年四月に取りまとめられました看護基礎教育の充実に関する報告書の「将来を見渡す観点からの望ましい教育のあり方に関する抜本的な検討を別途早急に行う必要がある。」との提言も踏まえまして、看護基礎教育のあり方に関する懇談会を設置し、中長期的な視点からの看護基礎教育の在り方について有識者の方々に御議論をいただいており、本年六月を目途に論点整理を行うことを予定しております。
　看護基礎教育の修業年限の延長につきましては、看護職員の資質の向上のための方策の一つであると認識しております。一方において、体制の確保や経過措置等を始め、様々な課題も想定されているところでありますが、懇談会における御議論も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　みんながそのように望んでおりますので、その方向で目的が達成されるようにいろいろと御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　次は、平成二十一年度の介護診療報酬改定における訪問看護の評価についてお願いしたいと思っております。
　高齢者の尊厳を守りながら医療費適正化施策を進める上で、住み慣れた生活の場における医療支援を充実させることは欠かせないことであろうかと思います。更なる高齢化の進行によりまして、在宅で医療生活を送る高齢者が増加しております。在宅で安心で安全な療養生活を送っていただくためには、病状の急変時等、入院が必要となった場合に円滑に入院できるとともに、患者の意向を踏まえた在宅での診療内容が入院先の医療機関で引き続き提供されるようにすることが重要であろうかと思います。その中で訪問看護の果たす役割は大きく、一層の充実が求められております。
　しかし、現時点では、訪問看護ステーションの設置数、利用者数共に伸び悩んでおり、訪問看護の推進に向けた抜本的対策が急務であります。訪問看護ステーションにおける看護師の人材を確保するためには、適正な評価を行い、安心して働くことのできる条件を整備することが必要不可欠であると思います。平成二十年度の診療報酬改定では訪問看護の推進について評価がなされておりますけれども、訪問看護ステーションの経営安定化のためにはその介護報酬の抜本的な見直しが不可欠であります。
　訪問看護事業については、全国訪問看護事業協会、看護協会など複数の団体がかかわっているところですが、これらの団体への公平な支援と介護報酬の見直しについてお伺いいたします。さらに、訪問看護ステーションの安定的な運営のために、報酬面の評価の見直しだけでなく、国として将来的な訪問看護ステーションの設置目標を掲げ、医療計画や介護事業計画に訪問看護の推進策が盛り込まれ、それが実行されますよう制度的なバックアップを検討すべきであると考えますけれども、政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　訪問看護ステーションについてのお尋ねでございますけれども、今訪問看護ステーションで働いておられる看護師さんの数は二万七千人ぐらいでございます。全体の就業者の方の二％ぐらいということで、必ずしも増えていないという状況でございます。一方、利用者の方はかなり増加しつつあるということで、その意味ではこの訪問看護ステーションをどうやって充実させていくかということは大変大きな課題であるというふうに思っております。
　介護報酬でございますけれども、基本的には看護師の賃金なども含めまして、介護サービスによる平均的な費用全体を調査をして、その結果で設定をするということになっております。
　お話ございましたように、平成二十一年の四月に介護報酬の改定を予定いたしておりますので、現在、事業所の経営の実態を調査をしております。この実態を十分に調査、精査をいたしまして、社会保障審議会の介護給付費分科会でまた御議論いただきまして、介護保険料の水準等にも配慮しながら適切な報酬の設定に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘のように訪問看護の関係の団体について幾つかございますけれども、私どもとしては当然公平公正な立場で対応しているところでございます。
　それから、更にもう一点御指摘がございました介護計画における取扱いの話でございますが、介護保険法上は市町村が地域のニーズを的確に把握した上で介護保険事業計画というものを策定するということになっております。その介護保険事業計画の上では、居宅サービスなどの利用見込み量と、それからそのための確保方策というのを定めることにされておりまして、議員御指摘ございましたけれども、この市町村の介護保険事業計画におきまして、訪問看護サービスの利用見込み量、一応延べの利用回数ということで各市町村対応しておりますけれども、そういうものを設定するように、計画の中に盛り込むように対応しておりますので、問題はないんではないかというふうに考えております。
○政府参考人（外口崇君）　医療計画の関係でございますけれども、訪問看護ステーションについては、特に在宅医療分野において診療所、病院、薬局等と連携して必要な役割を担っていただくものと認識しております。そこで、都道府県向けの医療計画作成ガイドラインにおきまして、訪問看護ステーションや診療所などの関係者がどのような連携体制により在宅医療の機能を担っているのか分かりやすく記載することが重要と位置付け、また、計画の進捗状況を評価するための指標についても、例えば訪問看護ステーションの数が考えられる旨を示しております。
　この四月から、都道府県が新たな医療計画に基づいて医療連携体制の推進に取り組んでおり、国としても必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　利用者が不安のないような形で御計画よろしくお願いしたいと思っております。
　次は、道路交通法の一部改正によりまして駐車違反に対する取締りが最近強化されております。訪問看護、介護車両もその対象とされております。しかし、利用者の状態が悪化したり急変したりしたときに、昼夜を問わず駆け付ける緊急時訪問看護の場合には、遠距離の駐車場に止めたのでは仕事がなかなかうまくいかない。利用者の生命の安全にかかわる問題ともなりかねないということでございまして、こうした緊急時の在宅医療、介護車両に対する柔軟な運用について警察庁から都道府県レベルで協議を行うよう要請されているところであります。しかし、現実には県警などに働きかけても状況が改善されない、又は緊急時やターミナルケアの訪問看護に支障ができるということが懸念されております。
　訪問看護を利用する患者様方に生命の安心、安全は全国共通に保障されるべきであると思います。訪問看護、介護、助産等の場合には医師と同じように駐車除外として駐車に対する柔軟な対応の配慮をお願いしたく、警察庁の方に御見解をお願いしたいと思っております。
○政府参考人（末井誠史君）　まず、訪問看護等のために使用中の車両が駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合につきましては、訪問先や車両が特定されておりまして、警察署長による駐車許可によって対応してきております。
　警察庁では、一昨年、平成十八年六月からの新たな駐車対策法制の施行後の状況等を踏まえまして、昨年二月に全国の警察に対して駐車許可制度の運用の見直しを指示しております。具体的には、審査の迅速化はもちろんのことでございますが、繰り返して特定の場所に駐車する必要がある場合の一括許可の発行、夜間、休日における申請受理窓口の整備など駐車許可制度の運用の弾力化について指示をしており、例えば弾力化の具体的な場面といたしましては、電話やファクスを活用して緊急時に対応することができるようにしている例もございます。
　今後とも、緊急時の対応の例も含めて、都道府県警察におきまして駐車許可制度の運用の弾力化の趣旨が生かされるよう、適切な対応が図られるよう更に指導してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　緊急時の電話とかファクスとかというのはなかなかしにくいんです。自分がもう介護に行っている、自分がお産に行っておりますから、それを代わりにしてくれる人たちがいないわけでありますので、そういう緊急態勢のときにどのようにするのか、ドクターがお持ちの駐車除外ですか、こういうものについての配慮ももう一踏ん張りよろしくお願いしたいというところでございます。
　次に参ります。
　長期の在宅療養支援体制におきまして、在宅療養者の社会参加、交流の機会を喪失した家族の介護疲れを防ぐレスパイト機能を持つ療養通所介護の果たす役割の大きいものがあります。しかし、療養通所介護におきましては、重度の在宅療養者や家族のニーズがあるにもかかわらず、施設数が伸びていない。そのような状況にありますので、この背景には介護報酬上の評価が不十分であり、経営状態が非常に厳しいことが挙げられております。がんの末期、難病、中又は重度の要介護者で医療ニーズを併せ持つような重症の在宅療養者が自ら療養の選択肢を拡大できるようにするためには、療養通所介護に係る報酬の見直しが必要だと思いますが、老健局長の見解をお伺いします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　療養通所介護についてのお尋ねでございますが、平成十八年の介護報酬改定で通所介護サービスの一類型としてこの療養通所介護というのを創設いたしました。
　御指摘のように、現在、介護報酬の請求事業所数が四十六ということで、必ずしも多くない現状でございます。したがいまして、現在、療養通所介護の介護報酬の設定が低いことによってこの事業所数が伸び悩んでいるのかどうかということにつきましても、現在、事業者の経営実態の調査をして、十分実態の把握、分析を行いたいと思っております。
　その結果、先ほども申し上げましたように、平成二十一年の介護報酬改定の際に、この調査結果を踏まえまして、国民が負担していただいている介護保険料等の水準にも十分留意しながら、関係審議会で御議論をいただいた上で適切な報酬の設定に努めていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　次の質問に移りたいと思います。
　先般、新たな介護療養型老人保健施設のこの人員配置が示されましたが、既存の老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設におきましても、より質の高いサービスを提供し、入居者が安心して最期まで療養ができるよう看護、医療の体制が充実することを求められております。しかし、介護保険創設以来、入所者の高齢化、重度化が進む一方で、介護施設における看護師の配置基準は依然として低く、夜間や急変時の対応、みとりの実施について入所者の安全と安心を確保できる体制が整っている状況にはないと思われております。
　みとりや入所者の重度化に十分対応でき、入所者のニーズに応じたサービスが提供できるよう、既存の介護施設における看護配置を見直すべきだと思いますが、見解をお伺いし、またあわせて、国として介護施設での看護師確保のための支援を行うべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護保険施設に入所されておられます要介護者が年々高齢化をし、また重度化しているという現状がございます。これにどう対応するかというのは大変私どもとしても重要な課題だという認識をいたしております。
　平成十八年度の介護報酬改定におきまして、特別養護老人ホームにおきましては、看護師等における二十四時間の連絡体制の確保などを評価するような、重度化対応加算というような措置も講じております。
　それからまた、最近でございますけれども、特別養護老人ホーム等におきまして喀たん吸引あるいは経管栄養などの処置を受ける入所者が増加する傾向にあるということがございまして、社会保障審議会の介護給付費分科会の下に設置をされました介護施設の在り方等に関する委員会におきましても、特別養護老人ホームにおける医療措置の必要性への対応、あるいは介護施設の職員の在り方について検討すべきだというふうな御指摘をいただいております。
　したがいまして、私どもとしては、御指摘のような看護職の配置の問題も含めまして、介護保険施設における医療提供の在り方について、入所者に対する現在のサービス提供の実態についても十分把握しながら、関係審議会で十分御議論していただきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　在宅で安心して医療が受けられるためには、看護だけではなく、福祉、介護の体制がしっかりと整備されていなくてはなりません。近年の福祉・介護ニーズの多様化、高度化に対応するため、昨年、社会福祉士及び介護福祉士法の改正を行い、また、福祉人材確保方針も策定されました。しかし、介護人材の確保の必要性について、介護の現場でも、そして国会でも指摘されております。
　人材を確保するには、一つには新しく人材を集めることと、もう一つは潜在的な有資格者の掘り起こしが必要になってきます。それには、賃金が十分でないなど待遇改善を求める声に対応するとともに、潜在的な有資格者を把握し、福祉・介護分野への戻ってきてもらうような働きかけが必要であると考えますが、政府の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　昨年八月に見直しをいたしました福祉人材の確保指針において、給与、働きやすい魅力ある職場づくりのための労働環境の整備の推進や、やりがいを高めるための研修等の確保などキャリアアップの仕組みを構築し、経営者や関係団体、国、地方公共団体が十分連携してやっていくと、総合的に進めていく指針の取りまとめを行ったところでございます。
　今後、この指針に沿いまして具体的な施策が展開されるよう、平成二十年度においては、雇用管理の改善のための取組や、福祉・介護サービスに関する国民への普及啓発など、人材確保を推進するための予算を確保いたしておりますし、また、さきに予定されております介護報酬等の改定などにおいても十分考慮していかなければならないと考えております。
　また、御指摘ございました、介護福祉士の資格を持ちながら介護の仕事に従事していない、いわゆる潜在的介護福祉士、約二十万人と推計されております。先般の資格制度の見直しの際も、委員会でも御指摘いただいております。こういった介護福祉士さんたちが介護の仕事に就くことができるように、定着化と、また再び職場に帰ってこれるための施策を講じたいと思っておりまして、今年度においては、そういった潜在的介護福祉士の離職理由等についての実態調査、それから、都道府県の福祉人材センターにおける、職場への復帰を希望する有資格者等に対する再研修等を行うこととしておりまして、これらの取組を通じまして、潜在的介護福祉士等の就業の支援、定着化に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　よろしくお願いします。実行あるのみでございますので、我々その実行を待たせていただきます。
　看護の労働環境の整備についてお問い合わせしようと思いましたが、これはもう厚生労働大臣、しっかりと短時間正社員制度御存じでございますので、最後の質問に行きたいと思っております。
　年金記録問題につきましては、この委員会でも度々取り上げられていますが、舛添大臣には大変御尽力をいただいております。本当に忍耐強いなと、頑張っていただいている姿に敬意を表します。
　今月からすべての受給者へのねんきん特別便の送付が始まりますが、まだ問題は山積している状況であります。舛添大臣には、引き続きリーダーシップを発揮して、年金記録問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、舛添大臣に、年金記録問題について国民へのメッセージがありましたらお願いいたします。
　これにて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　四月から九千五百万人の方々にねんきん特別便をお送り申し上げております。届きましたら、御家族の方も含めて是非御覧いただいて、そして、これは国民の皆さんの協力をいただければいただけるほど早く解明できると。
　それから、二千万件余の、まだコンピューター上で解明できなかった点につきましても、漢字仮名文字変換のシステムを使ったり、それから住基ネットとの連動を図ったりして、引き続き努力を続けてまいります。
　そして、私の下に特別チーム、作業委員会、これ今連日、一生懸命中に入って働いておりますんで、そういう力を得て、最後までこの問題に粘り強く努力をしてまいりたいと思います。
　どうか国民の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　午後は一般質疑ということで、視覚、聴覚の障害者の方たちの支援策と若年者の雇用対策についてお聞きをしたいと思います。
　初めに、視覚、聴覚の障害者の方たちへの支援策についてお聞きをいたします。
　近年、全国の中途視覚障害者は、生活習慣病の一つである糖尿病の増加から増加傾向にあると言われております。
　そこで、まず中途視覚障害の原因疾患はどういったものがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　視覚障害の原因疾患につきましては、平成十七年度に実施しました厚生労働科学研究の網膜脈絡膜・視神経萎縮症に関する研究におきまして、新規に視覚障害により身体障害者手帳の交付を受けた方から約二千人を抽出いたしまして調査を行っております。その結果によりますと、視覚障害の主原因疾患の第一位は緑内障二〇・七％であり、続いて糖尿病網膜症一九％、網膜色素変性症一三・七％となっております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　やはり糖尿病網膜症が主原因の上位に指摘をされております。
　そこで、本年四月から生活習慣病の予防を図るための新しい健診制度である特定健康診査が実施をされることになりました。この特定健康診査における眼科健診の扱いはどのようになっているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　特定健康診査では、動脈硬化の程度等を把握するために、血圧のリスク要因を複数併せ持つ方で医師が必要と認める場合に眼底検査を実施することとしております。その結果、糖尿病が強く疑われる方に対しましては医療機関での眼科検査を受診していただくことになります。
　いずれにしましても、糖尿病によります中途失明の防止は生活習慣病対策の重要な課題の一つでございまして、健康日本21においても糖尿病による失明発症数の低下を目標に掲げて取り組んでいるところでございます。
○山本博司君　ありがとうございました。しっかり予防の強化をお願い申し上げたいと思います。
　こうした生活習慣病の増加が指摘をされている中では相対的に中途視覚障害者も増加傾向にあります。また、それに伴いまして歩行訓練士の需要も増大すると言えるのではないでしょうか。
　歩行訓練士といいますのは、白いつえを使用して一人で歩行できるように指導する資格であり、全国で約三百名ほどの方々が活動をされております。私も広島県で活躍をされておられる歩行訓練士の方とお会いしお話を聞く機会がございました。広島市には一人しかそういう方がいなくて大変困っているという、そういうお話でございました。
　今後の需要増大を考えましたら、こうした歩行訓練士の人数を増やして支援を拡充すべきであると、このように考えますけれども、この点、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　視覚障害者に対する歩行訓練は、地域で自立した生活を送るために大変重要であると考えております。そのため、平成二年から国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科におきまして歩行訓練や日常生活訓練などを担当する専門職員の養成を行っておりまして、平成二十年三月末までに百七十三名の方の養成が終わっております。また、昭和四十七年から社会福祉法人日本ライトハウスに委託をいたしまして、歩行訓練や日常生活訓練などの指導を行う視覚障害者支援施設の専門職員を対象といたしまして研修を実施しております。平成十九年十月までに五百五名の方が研修を修了しておられます。
　今後とも、視覚障害者に対します歩行訓練などの支援を行う専門職員の養成に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、視覚障害者の方が多く従事をしておられるあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、いわゆるあはき業についてお伺いをしたいと思います。
　あはき業を取り巻く状況といいますのは無資格者の横行により大変逼迫をしており、早急な対応が求められております。私も、どの地に行きましても視覚障害者の方にお会いしますとこのことを要望が出る状況でございます。
　厚生労働省では、この医療類似行為に対する取扱いについての通知を出しておりますけれども、どのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律においては、医師を除き免許を有さない者があんまマッサージ指圧、はり、きゅうを業として行うことを禁止しております。
　法律の趣旨は、判例によれば、人の健康に害を及ぼすおそれのある行為を禁止するものであると解されております。法律上の違法行為が行われている場合には、各都道府県により衛生規制の観点から指導が行われ、また警察による捜査、取締りの対象となります。
　厚生労働省としても、無資格者による違法の疑いが高い事例が存在することを踏まえ、各都道府県に対して医業類似行為に対する取扱い等の通知の発出や全国医政関係主管課長会議を通じて無資格者の取締り等について周知徹底を図っているところであり、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。無資格者が横行することのないように十分対処していただきたいと思います。
　次に、聴覚障害者の方たちの就労支援についてお伺いをしたいと思います。
　聴覚障害者の方々は約三十六万人、聴力の衰えた高齢者を含めますと約六百万人の方たちがおります。障害者の職業能力開発校や公共職業安定所に手話協力員が配置されていれば、聴覚障害者の方々の就労支援に役に立つと思いますけれども、この手話協力員の拡充についてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘のように、聴覚障害者の方の場合、職業指導等を行う際にもコミュニケーションの問題がありまして、手話協力員が必須だというふうに考えております。
　現在、二万四千時間分の時間数の手話協力員の予算を措置しておりますが、状況を見ながら必要な手話によります職業指導ができますように今後とも検討していきたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　さらに、視覚、聴覚障害者の方々が利用する補助犬についてお聞きをしたいと思います。
　先日も聴覚障害者の方たちとお会いをしましたが、サミーという聴導犬と一緒でございました。その方たちのお話では、聴導犬の普及が盲導犬と比べると著しく立ち遅れている、全国でも聴導犬は十三頭しかいません、もっと普及できるように対応してほしいと、このような声がございました。また一方、徳島の視覚障害者の方からは、いまだに盲導犬の入店拒否をされてしまう、身体障害者補助犬法についてもっと啓蒙し遵守してほしいと、こういう御指摘もございました。
　補助犬の普及状況と補助犬法遵守への対策について、この点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　聴導犬などの身体障害者補助犬は、身体障害者の自立及び社会参加の促進を図る上で大変重要であると認識しております。身体障害者補助犬は全国で約千頭程度が実働している現状にございます。国民の補助犬に対する認識は必ずしも十分でないというのは、委員の御指摘のとおりであろうと思っております。
　施設等において受入れが拒否される事例があったことなどから、昨年、補助犬法の一部改正が行われております。その内容といたしましては、一つは、この四月から都道府県等において相談窓口を設置すること、二つ目といたしまして、十月からは民間企業は勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒んではならないというふうになっております。
　なお、都道府県においては補助犬を希望する障害者にその育成費用の一部を助成する事業が行われておりまして、毎年百五十頭程度の補助犬が育成されておるところでございます。
　今後とも、ポスター、パンフレットなど様々な媒体を通じまして普及啓発を図り、身体障害者補助犬の役割の重要性につきまして広く国民に理解を深めていただきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　是非とも補助犬の普及促進と法令の遵守という形でお願いをしたいと思います。
　次に、若年者雇用対策に関しましてお聞きをしたいと思います。
　いわゆる就職氷河期と呼ばれる一九九四年以降、フリーターの増大などが社会問題となり、若年者の雇用対策が講じられてきました。特に二〇〇三年六月に政府が取りまとめた若者自立・挑戦プランが大きな転換点となって様々な施策が今日まで実施をされております。その施策が景気の回復と相まって大きな効果を発揮していると考えますが、今後もこれまでの施策を着実に推進して更に拡充が必要であると思います。
　そこで、初めに、最近の若年層の雇用失業情勢はどのようになっているのか、フリーター及びニートの推移も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　若者の雇用失業情勢でございますけれども、今お話ございましたような景気の回復、あるいは政府全体の施策の効果等々も相まって新規学卒者の就職状況は改善傾向にありますし、また、いわゆるフリーターの数も、ピーク時であります平成十五年の二百十七万人から平成十九年の百八十一万人と四年連続で減少するなど改善の動きが続いているところでございます。
　ただ、しかしながら、まだ幾つか課題が残されているところでございまして、一つは、今もお話ございました、就職活動の時期が新卒採用の特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に当たって正社員となれないでフリーターにとどまっている若者、私ども年長フリーターと呼んでおりますけれども、二十五歳から三十四歳の方々につきましては、ピーク時であります平成十六年の九十九万人から七万人しか減少していないという状況もございます。
　また、ニート状態にある若年無業者につきましても、平成十四年から十七年にかけて六十四万人で推移した後、平成十九年も六十二万人と、二万人の減少にとどまっておりまして、高止まりしているということでございまして、こういったことを中心として、まだ幾つかの課題が残されているというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした状況の下で、厚生労働省ではフリーター常用雇用化プランを推進をしております。これまでの実績はどのようになっているのでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　フリーターの常用雇用化プランの実績でございますけれども、平成十八年度は、これは目標は二十五万人でございましたけれども、約三十六・二万人の常用雇用を実現したところでございます。
　また、平成十九年度におきましては、改善が遅れている年長フリーターへの支援に重点を置いて、やはり二十五万人を目標に常用雇用化プランを推進してきたところでございますが、まだ全体集計中でございますけれども、今、平成十九年の十二月末時点までの速報値が出ておりまして、この時点で約十九・七万人の常用雇用を実現しているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　地域のばらつきがないような形での推進をお願いをしたいと思います。
　さらに、ニートなどの若者の自立を支援するため、ＮＰＯ法人とか、また民間企業などが参加をした形での、地域若者サポートステーションが設置をされておりますが、設置状況はどのようになっているんでしょうか。公明党としましても、以前より全国で百か所の設置を求めておりますけれども、現状について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　この地域若者サポートステーション事業でございますが、平成十八年度からスタートしております。
　地域におきます若者の支援機関のネットワークを構築し、その活用を通じてニート等の若者の自立を支援するものでございまして、利用者数、大幅に増加をしてきておりまして、一定の成果は出てきているのではないかなと認識をしておるところでございます。
　また、各地域における若者支援を一層活性化させる観点から、平成二十年度におきましては、本事業をモデル事業から本格実施の事業に移行するということと、設置箇所数でございますが、五十か所から七十七か所に大幅に拡充をしまして、また、国と地方の役割を見直しまして、キャリアコンサルタントによる相談などの事業の基盤的事項については国が措置し、地方はその実情に応じた取組を行うよう役割分担をするということで、更に取組を強化することとしております。
　それから、本事業につきましては、ニート等の自立支援のための重要な役割を果たしているというふうに考えておりますので、平成二十年度の実施状況等を十分に勘案しながら、引き続き事業の充実等に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　この地域若者サポートステーション、地域におけるネットワークの中核として重要な役割を果たしておりますから、積極的な推進をお願いをしたいと思います。特に、島根県ではいまだに地域若者サポートステーションが設置をされておりませんので、早急な対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　また、ニート対策という点では、サポートステーションなどの施設まで来ることができればまだよいのですけれども、なかなか家庭に引きこもって大変な方々はたくさんいらっしゃいます。そういう場合、現状が掌握できない場合が大変多くあるということで、そうした場合に、家庭を訪問をして現状を掌握をして、必要な支援を行って就労に導いていくという、こういう仕組みが求められていると思います。
　この訪問支援事業についての概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　ニート状態にある若者の効果的な支援を図る上では、これらの若者が相談窓口に来訪するというのを待つだけではなくて、潜在的な対象者の家庭環境等に応じまして、支援機関側から家庭や関係機関等に積極的に出向いて、自立支援あるいは相談窓口への誘導を行う、こういった訪問支援が有効な手法であるというふうに考えております。
　このため、平成二十年度から地域若者サポートステーション事業の拡充方策の一環といたしまして新たに訪問支援事業をモデル的に実施をし、事業の担い手となる訪問支援員の養成、あるいは訪問支援の実践等を行うこととしております。これによりまして、専門的なノウハウの蓄積、課題の検証等を行うとともに、その成果についてほかの地域若者サポートステーション等に普及させることを考えております。
　この事業の実施に向けましては、これまで関係機関との連携の下、訪問支援を行います人材の能力要件、あるいは必要な環境整備、訪問支援を行う人材養成に資するカリキュラム、こういったものの検討を進めてきておるところでございまして、こうした成果も踏まえまして、事業計画を具体化の上、的確な事業実施者を選定して、モデル的な訪問支援の実践、成果の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　早期対応を可能とするシステムの構築、大変重要でございますので、この訪問支援事業の拡充に取り組んでいただきたいと要望をいたします。
　また、こうした地域若者サポートステーション、また若者自立塾などについては、私もこれまで広島県とか愛媛県の現地を視察してまいりました。そこでＮＰＯ法人とか民間企業の方々が自立支援に大変熱心に取り組んでおられました。あるＮＰＯ法人の方からは、予算が単年度のために、一年ごとに評価され、状況によっては次年度以降の継続が打ち切られるのではないかという不安を抱えているとの意見もございました。
　これまでに数年間のノウハウの蓄積がありますから、利用者に対して年度を超えて継続的に安定的に支援ができるように柔軟に対応すべきと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　地域若者サポートステーションにつきましては、毎年度の予算に従いまして、企画競争を通じて的確な実施団体の選定、契約を行っているところでございます。他方、本事業を効果的に推進する上では、議員御指摘の安定的な事業運営に配慮するということも重要な要素であるというふうに認識しております。
　実施団体の選定に当たりましては、本事業やあるいは類似する事業の実施の実績を勘案しておりまして、この結果、平成十九年度に委託をしました五十団体につきまして、そのうち四十九団体については平成二十年度も引き続き委託をするということになったところでございます。
　今後とも、厳格な事業評価を行った上で、安定性、継続性の確保等の観点にも配慮した実施団体の選定方法等の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　次に、今年度から新たに始まりました制度についてお聞きをしたいと思います。
　まずは、ジョブ・カードの制度についてであります。
　就労訓練歴が記載をされるジョブ・カード制度は、企業が求職者を客観的に評価するには大きな効果があると考えます。この制度の概要につきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　ジョブ・カード制度につきましては、フリーターなど職業能力形成機会に恵まれない方々が正社員となることを目的といたしまして、最初にキャリアコンサルティングを受けていただきまして、その後、企業現場での実習それから教育訓練機関における座学と実践的な職業訓練を受講していただきまして、この訓練の評価結果、あるいは御本人の経歴等をジョブ・カードという形で取りまとめまして、これを用いまして就職活動などに活用をしていただく制度でございます。
○山本博司君　この制度が成功していくためには、企業の協力が不可欠でございます。企業の実習と教育訓練機関による座学とを組み合わせたこの職業能力形成プログラムの充実が求められていると思いますけれども、こうした取組状況はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　平成二十年度より新たにジョブ・カード制度において創設をいたしております有期実習型訓練の企業の実施状況でございますけれども、現在のところ、平成二十年三月より先行的に実施をしていただいている企業が一社でございます。訓練参加者は十七人。それから、四月中旬より実施していただく予定の企業が二社ございまして、募集人員がそれぞれ十人という状況でございます。
○山本博司君　まだまだこれからだと思いますけれども、経団連を始めとした関係団体にも積極的に働きかけて、多くの企業が参加できる対策を取っていただきたいと思います。
　いずれにしましても、フリーターを始めとする職業能力形成機会に恵まれない人たちが利用しやすい、魅力ある制度にしなくてはなりません。公明党もこの制度の実現を強く主張してきましたので、利用者を増やし、軌道に乗せることができるよう、全力で支援をしていきたいと思います。
　そこで、このジョブ・カード制度の普及に向けた舛添大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　このジョブ・カード制度の普及のためには、多くの企業の皆さん方が職業訓練の機会を与えていただくことが必要でありまして、この度、日本商工会議所にお願いをいたしまして、中央ジョブ・カードセンターとか地域ジョブ・カードセンター、これ各都道府県で設置、運営しないといけないわけですけれども、これを委託したところでございます。
　この地域のジョブ・カードセンター、これは、関係行政機関とか労使団体、教育界などの協力を得て具体的な普及方策、重点分野などを定めた地域推進計画を策定する、それから有期実習型訓練を中心に訓練プログラムを実施する企業を開拓し、訓練のコーディネートなどを行うと、そういう目的のセンターでございますけれども、こうした取組を通じてこの新しい制度を更に発展させ、定着させていきたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　イギリスのＮＶＱ制度、これは二十年以上の歴史を持ってこれまでに約五百六十四万人が資格を取得しているとのことでございます。我が国のこのジョブ・カード制度も着実に定着するよう御尽力をいただきたいと思います。
　これまで見てきましたように、様々な施策が用意されており、また、ハローワークやジョブカフェ、地域若者サポートステーションなど、求職者に対する各種施設が近年増加をしております。利用者の便宜を図るためには、施設の機能やサービス、支援内容が分かりやすく記載をされているガイドブックとかパンフレットが必要になると思います。そうした観点から、若年求職者への周知広報体制はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話ございましたように、若者に対するサービス、機能とかサービスの内容、これを知っていただくということが大変重要であると考えているところでございます。
　したがいまして、私ども各種のパンフレットでございますとか、あるいは厚生労働省のホームページを用いて幅広く周知広報を行うとともに、ハローワークやジョブカフェ等の来所者に対しましては、相談窓口におきまして本人にとって適切な支援サービスの案内、誘導等も行っているところでございます。
　今後とも、二十年度からの新規事業も含めまして、若年者が利用可能なサービスの内容を分かりやすく周知するとともに、利用者のニーズや状態等に応じまして適切なサービスに案内できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　以上のように、若年者雇用の状況というのは、それぞれの施策というのは功を奏して改善の兆しが見えてきたように思いますが、まだ緒に就いたばかりであり、これからが正念場だと思います。四月四日に発表されました政府の成長力強化の早期実施策にもこの若年者雇用対策が盛り込まれておりましたが、この課題は政府を挙げて取り組むべき課題だと思います。
　最後に、舛添大臣に、更なる改善に向けた御決意を御確認をしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用が安定しているということが社会の安定につながる、フリーターやニート、例えばこういう方々がきちんと結婚して家庭を持つということも困難になってきているわけですから、先ほど申し上げましたようなジョブ・カード制度とかフリーター常用雇用化プラン、そういうものを通じて若者の雇用拡大を図っていっておるところでありますけれども、これは本当に今の日本が抱える大変大きな問題ですので、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今一貫してずっと若年者の雇用対策のお話をしました。もう是非とも、これから大変大事な問題でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　牛丼チェーンのすき家、ここのサービス残業問題で三人の労働者がおととい、仙台労基署に刑事告発しました。経営者は一部上場企業のゼンショーですが、これ支払わない理由として、アルバイトは個人請負で労働者ではないから残業代の支払義務はないと主張している。しかし、この労働者は皆、雇用保険を始め社会保険に加入をしております。
　最初に、厚生労働省に確認しますが、事業主が一方で個人請負だと言いながら、一方で雇用保険に加入させると、こんなことが認められるんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　お尋ねの点は労働者性の問題かと思いますけれども、基準法上の労働者というのは、事業又は事務所に使用されて賃金を支払われる者をいうということでありまして、指揮監督下の労働でありますとか報酬の労務対償性などに照らして判断されます使用従属性の有無、こういったもの等を総合的に勘案しまして個々具体的に実態を見て判断をしているわけでありますが、社会保険につきましては、適用事業所と常用的使用関係にある者に対して適用されるものであるということは承知しておりますが、社会保険に加入している者については、したがって……
○小池晃君　雇用保険。
○政府参考人（青木豊君）　雇用保険に加入している者につきましては、労働基準法上の労働者であることがほとんどだというふうに思いますけれども、いずれにしても、労働基準法上の労働者であるか否かについては個々具体的に判断をするということであります。
○小池晃君　雇用保険に入っているのは労働者に決まっているじゃないですか。保険料、一体だれが払うんですか。こんな単純なこと、すぱっと答えてほしいんですよね、こんなでたらめな主張です、これ。
　報道では、これは二月に労基署が是正勧告したけど、企業の側が受取拒否したというふうなことなんですね。すき家というのは、これ全国に九百九十五店舗、七千人近いアルバイトがおります。ゼンショー全体では日本の外食産業で第三位だと言っている。そこがこういうアルバイトを労働者として認めない、こんなことを言っているんですね。
　これは、告発を受けた仙台だけではなくて、これはもう全国チェーンですから、当然本社あるいは他の店舗についても調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　この労働基準監督官、機関といたしましては、一般的にいろんな情報、申告、相談、投書、そういったものを踏まえまして、労働基準関係法令違反が存すると考えられる事業所を的確に把握して監督指導を実施しているところでございます。その際、法令違反が認められた場合にはいろんな指導、厳しい指導もしますし、そういうことを是正を図らせるということをやっているわけであります。そういったものに対しまして、是正しないというような悪質な事業所につきましては、司法処分を含めまして厳しい対処をいたしているところでございます。
　個別の事案については差し控えたいと思いますが、一般論といたしましては、今申し上げましたようにそのようなことで対応しておりますので、事案に応じて、店舗のみならず本社をも含めまして、監督指導を実施する等によりまして遵守徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　これはまさにそういう事案だと私思うんですよ。
　多くの若者がワーキングプアになっている背景に、やっぱりこうした個人請負の形を取る、あるいは全く本当にでたらめな主張で労働基準法を無視すると、こういうことが背景にあるわけで、やっぱりこういうアルバイト、フリーターに対して、短期、不安定な働き方をさせているようなチェーン店、ここに集中的に監督に入っていくということをやれば、そして労基法違反見付かればこれは是正していくということをやれば、私は、こうしたまさに企業犯罪ですよね、これは防げるはずだというふうに思うんです。
　大臣、やっぱりこういう今の在り方について厳格な立場でこれは臨んでいく。こういうのを野放しにしちゃいけないんじゃないですか。是正勧告を受取拒否なんて、こういう企業に対して厳しく対応していくべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　労働基準関係法令というのはきちんと守ってもらわないといけない。それで、個々のケースについて、これは労働基準監督機関が厳正な指導をしていかないといけないと思いますんで、そういう立場から今後とも指導監督を強めていきたいと思います。
○小池晃君　サービス残業ということで関連して聞きますが、この間、当委員会でトヨタの内野さんの問題取り上げてまいりまして、大臣にも御決断もいただいたことがありました。ＱＣサークルのサービス残業の問題がこの事例通じて明らかになってきた。
　このＱＣサークルの全国普及進めているのが日本科学技術連盟というのがありまして、この会長はだれかというと御手洗冨士夫さんなんですね。この連盟の資料によりますと、全国で十万サークル、八十万人がＱＣサークルに参加していると。
　トヨタの関連企業であるダイハツでも、労働者からＱＣサークルは労働時間ではないかという声が上がっております。内野さんの例では、前回議論したようにこの未払残業代は時効という扱いにされてしまっているんですが、実態として、指揮監督下にある可能性のあるＱＣサークルで、隠されたサービス残業というのが十万サークルぐらいでやられている可能性があるわけですね。
　これ内野さんのように時効にするんじゃなくて、すぐにやっぱり是正していく、払うべきものは払わせていくというのが労働行政の責任だろうというふうに思うんです。
　大臣に、やはり過労死やサービス残業の背景にあるこういうＱＣサークルの実態について緊急に全国調査なり是正なりをしていく、そういう課題ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。