Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　では、ちょっと別の観点からお聞きします。
　経済学的に言うと、燃料費は短期限界費用です。燃料費の安い電源を優先するということが経済合理的だと思います。であれば、燃料費がゼロの再エネを優先して給電すべきなんじゃないか。
　先ほどの出力抑制の順番で、地熱、水力、これも燃料費ゼロですからわかりますが、原子力がベースロードだという理由で出力抑制の一番最後に来ているんです。これは、経済学的に言えば、燃料費がかかる原子力というのは優先すべきではない、再エネの方を優先すべきだと私は考えますけれども、この見解についてはいかがお考えでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　出力制御の関係でございますけれども、確かに、私ども、現在のルールでは、長期固定電源といたしまして、水力、地熱と並んで原子力を同じカテゴリーに入れているところでございます。これは、運転コストが低廉であること、そして、長期にわたり安定的に運転が行われれば便益が高い、こういうベースロード電源の特性に着目したものでございます。
　今の先生の御指摘は、そうは言っても、燃料費、短期限界費用に着目した場合に、地熱や水力と原子力を同列に扱うのはどうなのか、こういう指摘でございます。私どもの理解といたしましては、確かに、海外を見ますと、フランス等で出力制御運転を前提とした原子力の設計、こういったものが行われている例がございます。他方で、我が国の場合には、既設の原発につきましては、ベースロード電源として運転することを前提に設計されておりまして、出力制御運転を行う場合には、新たに設計変更を行うことが必要となります。また、機器やシステムが運用上問題ないかという点も慎重に確認しなければならない、こういった技術的な課題があるものと承知をいたしております。
　こうしたところを踏まえますと、燃料費はゼロではないということは御指摘のとおりでございますけれども、やはり原子力について、長期にわたって安定的に運転を行うことのメリットというのはあると考えられまして、これを安定的に稼働させることは、エネルギーの安定供給あるいはコストというものを考えた場合に、エネルギー政策上妥当でありますし、かつ必要である、このように私どもとしては考えている、このようなことでございます。
○高井委員　再エネを進めたいという人からすると、どうしても原子力を優先しているんじゃないかというふうに見えるんだと思うんですね。
　もう一つ、そう見えてしまう、再エネ抑制的じゃないかという理由として、接続可能量という言葉がありますが、これは実は関西大学の安田先生がおっしゃっているんですけれども、接続可能量という言葉はヨーロッパにはない、幾ら英語で訳して説明しても意味がわからないというふうに言われるそうなんですが、なぜこの接続可能量という概念は日本にあるんでしょうか。
　これはなくすべきじゃないかと考えますが、いかがですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありました接続可能量という概念でございますが、まさにこれは日本特有の概念でございます。接続可能量とはそもそも何かというと、これは先ほど接続義務のところでお話がありましたけれども、接続契約を結ぶ際に、年間の出力制御の条件を年間三十日にしますよという上限をあらかじめ結んだ上で契約をするということを日本では行ってまいりました。これは日本だけの制度でございます。
　一方で、大量に再エネが入ってきた結果、とてもこの三十日のお約束を守れそうもなくなってきたということでございますので、ではとめちゃうのかというと、ではこの三十日のお約束なしで入っていただくということにしましょうということになります。したがって、この接続可能量というのは、三十日でお約束できる限界値という意味でそういう言葉を使わせていただいている。
　したがって、三十日という上限を設定して契約するというのが日本特有のやり方である以上、この接続可能量という考え方も日本特有のものでございます。
　接続可能量という言葉自身、やや誤解を生むということでございますので、昨年から、我々、正式には三十日等出力制御枠というような言い方をしておりますけれども、今後も、その趣旨について、できるだけ誤解のないようにきちっと説明に努めてまいりたいと思っております。
○高井委員　我が国だけの制度ということで、そこも確かに誤解ができるんだと思いますが、もう一つ、この接続可能量をつくったとしても、その数字が、ベース電源、特に原子力を過大に評価し過ぎなんじゃないかという指摘があります。
　これは、設備の利用率を震災前過去三十年間の平均値としている、あるいは、原発を最大限稼働させる、大間原発や島根三号機、まだ建設中のこういった原発についても稼働するという前提でつくっていますが、これが過大じゃないかという指摘がありますけれども、これについてはどうお考えになりますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話し申し上げましたように、三十日等出力制御枠、いわゆる接続可能量ですけれども、これはどういう趣旨かというと、今後、再生可能エネルギーをＦＩＴで買い取るに当たって、年間三十日の出力抑制の上限で、そういう約束で買い取りますよというお約束をさせていただく数字でございます。
　それで、では買い取りは何年かといいますと、太陽光の場合は二十年間買い取るということになりますから、今後二十年間にわたって、どんなにいっても三十日におさまりますよ、こういう保証を申し上げる数字ということになるわけでございます。
　したがいまして、原子力あるいは水力、地熱に関しましても、長期的にどういうような電源が出てくるのか、それが長期的にどういうような発電動向を示すのかということを踏まえて計算しなければならないということでございまして、決して、原子力を優先したいがゆえにその数字を高く算定しているというものではございません。
○高井委員　もう一つ、この数値に、去年、私は予算委員会でも質問したんですけれども、系統連系、広域融通が十分反映されていないんじゃないかということも指摘させていただきました。
　ヨーロッパでは、例えば再エネの設備容量導入率、これは年間の最大電力に対する再エネの設備容量の比率ですが、ドイツだと九〇％、デンマークが八五％、スペインが七〇％というような高い数値なんですが、日本の場合は、一番大きい九州電力が一九％、あとは大体一〇％台、ここが非常に低くなっている。
　ここの部分を改善できないかということと、あわせて、今の広域融通、系統連系をもっと我が国も活用していかなきゃいけないと考えますが、この点はいかがでしょう。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、ヨーロッパに比べまして日本の再エネ容量導入率というのが低いということでございます。
　これに関しましては、要は、日本において再エネの導入がまだヨーロッパほど進んでいないという状況を端的に示しているものだと思っております。
　一方で、恐らくお使いになった数字は二〇一三年、一四年ごろの数字だと思いますが、それに比しても、足元はぐっと再エネは入ってきておりますので、これは今後高まっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、再エネ導入が高まってくるにつれて、当然のことながら、今御指摘のように、連系線の活用ということが非常に重要になってくることは、私どもとしても認識しているところでございます。
　このため、再生可能エネルギーの導入拡大という観点から、系統運用の柔軟化、連系線のさらなる活用ということで、本年四月から、一般送配電事業者に余剰電力が生じた際には、太陽光や風力の出力抑制を行う前に、連系線を活用して他エリアに送電する要請を行うということを定めたところでございます。こういったようなルールあるいは運用の見直しを通じまして、地域間連系線が十分活用できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　時間がなくなってきましたので最後の質問にしますが、炭素税についてお聞きをしたいと思います。
　これは、先般の国際金融経済分析会合でジョセフ・スティグリッツ教授が、消費税の増税よりも、炭素税を強化して化石燃料の価格が上がれば、省エネ投資も進み、景気が刺激され、地球温暖化対策にもなると。まさに、景気もよくなり、地球温暖化対策も、一石二鳥、三鳥だと思います。
　この温暖化対策税は、ことしの四月から値上がりして、今二百八十九円ですか、年間約二千六百億円ほどの税収があるということです。私は、これをもっと上げて、消費税一％分の二兆円ぐらい、十倍ぐらい上げなきゃいけないわけですけれども、そこまでやって、これを例えば社会保障や、これは経団連が嫌がると思うんですが、であれば、法人税減税に充てるという手もありますし、あるいは省エネ投資に回すという手もあると思っています。
　今回、パリ協定が結ばれましたが、これは中国とアメリカが手を組んでかじを切った。この流れに日本が乗りおくれることには、私は非常に危機感があります。中国は来年から排出権取引でやると言っています。こうした流れにおくれないためにも、省エネ投資を炭素税を活用して進めていくというのも一つの案。
　いずれにしても、この炭素税というのを強化して、さまざまな使い道があるわけですが、こういったことを経済界を説得してやるというお考えはありませんか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　炭素税につきましては、ただいま高井委員からも御指摘がございましたように、経済理論上、炭素排出にコストがかかることによって、低炭素技術等への投資が進むということが言われております。他方で、企業の負担が重くなることによって、かえって長期的な地球温暖化対策のための投資でありますとか、あるいはイノベーションの原資を奪ってしまうのではないかといったような指摘もございます。
　また、これも先ほど高井委員から御指摘ございましたけれども、我が国におきましては、温暖化対策関連の税といたしましていわゆる地球温暖化対策税が導入されておりますけれども、これにつきましては、本年四月、先月に最終段階の税率の引き上げが行われたばかりという状況にございます。
　これらの点を踏まえまして、現在検討中の政府の地球温暖化対策計画案におきましては、環境関連税制等の環境効果等につきまして、諸外国の状況を含め、総合的、体系的に調査分析を行うこと、また、地球温暖化対策税の税収を活用してエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制施策を着実に実施していくこととしているところでございます。
○高井委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、野中厚さん。
○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　冒頭に、先月発生しました熊本、大分を中心とした大震災によりお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府の取り組みとして、十三日に閣議決定を予定しているとのことですが、一部報道によりますと、熊本地震の復旧復興に特化した補正予算、約七千七百八十億と報道されております。経産省としても、ガスの災害特別措置の認可、また、マル経融資に迅速な対応を行うように商工会、商工会議所に要請を行うなど、それぞれ政府の取り組みに敬意を表するところであります。
　さて、今回、九州地方、熊本、大分を中心に震災が発生したわけですが、九州には地熱発電所が多く立地をされておられます。今回の震災によって地熱発電所にどのような影響があったのか、お伺いします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の熊本地震によって被害が大きかった熊本県、大分県には、八丁原、滝上、大岳という三つの大型の地熱発電所が立地をしております。九州電力からは、送電網のふぐあいにより数日発電できない日があった、ただし、地熱発電設備自体の損傷等の被害はなかった旨、報告を受けております。
○野中委員　三つの大型発電所は設備自体に大きな問題がなかったということで御答弁をいただきました。改めて、この安全性を確認させていただきました。
　次の質問に入らせていただきたいと存じます。
　今回のＦＩＴ法改正法でありますが、平成二十四年七月にＦＩＴ制度をスタートしまして、今日まで約四年が経過をしたところでございます。ＦＩＴ制度施行後、今日までの成果、そして今回の法改正の目的、また狙いについて、林大臣にお伺いします。
○林国務大臣　固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再生可能エネルギーの投資回収に見通しを与え、導入の促進を図るということを目的としておる制度でございます。
　二〇一二年の開始以降、再生可能エネルギーの導入量は倍増するなど、同制度は大きな成果を上げているものと認識しております。他方、太陽光発電の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念、あるいは電力系統への受け入れ制約の発生、制度の認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するなどの課題が生じているところでございます。
　こうした現行制度の課題に対応するため、今回のＦＩＴ法改正を行うこととしておるわけでございまして、まず、新たな認定制度を創設しまして、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保する、二つ目として、入札方式など新たな価格の決定方式を導入してコストを引き下げる、三点目は、買い取り義務者を送配電事業者に変更して、さらなる再生可能エネルギーの導入を可能とするなどの見直しを行うことで、再エネの最大限の導入、そして国民負担の抑制、この両立を実現していきたいということでございます。
○野中委員　ありがとうございました。
　これまでの四年間の成果、そしてまた、この四年間で生じた課題を正していくための法改正という御答弁をいただきました。
　導入のために国民負担がふえたというのは事実でありますが、私は、制度開始当初、高い買い取り価格を設定したということは大きな意義があったというふうに思っております。それは、国自身の本気度を示すため、そしてまた再生可能エネルギー導入拡大のための起爆剤、両点から大きな意味があったと思っております。
　私は、地方議会におったときに、まだ日本ではＦＩＴ制度がスタートする前でありましたけれども、ドイツに視察に行ったことがあります。当時、ドイツでは、四十円だったでしょうか、買い取って、そしてそれよりも安い価格で販売していた時代だったと思います。規模としましても、軍事基地の跡地一面に太陽光パネルを設置して、地方議会だったものですから、国の国策というのはここまでダイナミックなものかというふうに私は感心をしました。
　過日、参考人質疑の中で、参考人が、ドイツには成功と失敗があって、そして、ドイツから学べ、私はその成功事例の時代に訪れたわけですけれども、そういった経験からも、私は、高い買い取り価格にしたというのは大きな意義があったというふうに思っております。
　しかしながら、それを継続すると負担がふえるというのも事実でありますので、やはり普及、認知された再生可能エネルギーから順に自立化を目指していくことが大切である、そしてまた、普及、認知されていない再生可能エネルギーについては国が率先して旗印を上げていくということが私は大切だというふうに思っておりますが、国はどのように今後取り組みを行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○日下部政府参考人　今先生から御指摘のありました話、ＦＩＴ制度というのは、我々も、再生可能エネルギーの起爆剤であり、その自立化に向けた橋渡しの制度だと思っております。そうしますと、施行後四年たちまして、それぞれの電源ごとにその普及状況がどうなっているのかといったところを見きわめながら、制度の設計を自立に向けて考えていくという視点は非常に重要だと思っております。
　具体的には、今回のＦＩＴ法改正法案に、普及拡大が特に進んでいる太陽光につきまして、コスト効率的な導入を促したいということで、入札制度等の新たな買い取り価格決定方式を盛り込んでおります。また、あわせて、これはＦＩＴ法の外になりますけれども、低コスト化、高効率化のための技術開発、これもあわせて取り組んでいこうと思っております。
　他方で、太陽光に比べますと、地熱、風力、あるいは中小水力のようにリードタイムの長い電源、これはまだまだ十分に導入が進んでいないという認識でおります。
　このため、こうした電源につきましては、今回のＦＩＴ法の改正法案におきまして、数年先の認定案件の買い取り価格を決定できる仕組みを導入するという点、あるいはＦＩＴの認定を取得する前に系統への接続申し込みを可能とするという点、さらには、これは規制の関係なんですけれども、環境アセスメント手続の迅速化を図っていく、また、地熱や中小水力の初期リスクの低減の観点から、地熱の資源量、河川の流量の調査への支援、あるいは地熱の探査技術の精度を向上するといった、法律に基づかないその他のさまざまな総合的な施策を進めることによって、導入が今まだ途上にあるこうした電源に対する支援を拡大して、導入を促進していきたい、こういうふうに考えております。
○野中委員　普及拡大が進んだものには自立を促して、そしてまた、これからのものには拡大のために後押しをしていくということだと思います。
　そういった取り組みが、今後目指しております、二〇三〇年、再生可能エネルギーを現在の二倍にする、二二から二四までの拡大というのは大変大きな目標だ、そのために必要な施策だと思っておりますので、ぜひとも御努力をお願いしたいと思っております。
　今、最も普及拡大が進んでいる例として太陽光発電が挙げられたわけですが、やはり普及が進んでくると問題が生じるのも事実でございます。悪質な業者による環境破壊、そしてまた景観問題もあれば、そして、これは昨年だったでしょうか、因果関係はわかりませんが、鬼怒川の堤防付近にソーラーパネルが設置されておりまして、決壊したときに非常に印象に残ったということであります。
　実は、私の地元というのは利根川流域でありまして、河川が決壊した場所だったんですが、埼玉県が堤防に太陽光パネルを設置できないかという問い合わせを河川管理者の国交省にしたことがありまして、地元の人間として、それはもう堤防が決壊しない前提ですが、仮に堤防が決壊したらその太陽光パネルは人々を襲うものになってしまうということで、県議会の方で御努力していただいて、もちろん河川法で堤防の機能を損なわないという条項が入っていますから、そこの条件としてパネルは当てはまらないとは思ったんですけれども、そういった事例もありまして、設置の問題というのもあったかと思います。これが出てくるのではないかと思います。
　ただ、特に私が気になるのは、近年、突風や台風によって太陽光パネルが吹き飛ばされる、こういった事例が続きますと、やはり太陽光発電の安全性についての懸念が高まってしまうと思います。このような現状についてしっかり対応を行う必要があるのではないかという問題が一点。
　そしてまた、長く使うというのが前提でありますけれども、設置をし、値段に見合うというんでしょうか、その普及拡大が進んでいる最中というのはばんばんできますけれども、やはり物事には終わりがありまして、その事業終了後、パネルの不法投棄とか設備を放置したままにならないよう、事業者に適切な対応を求めていくべきと考えますが、あわせてお伺いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました突風や台風といったような対策に関しましては、電気事業法におきまして安全性の技術基準を満たしていただくということが必要になるわけでございますが、昨今の不適切な設計、施工方法によって、この技術基準を満たしていない事案が散見されるということがございまして、この三月に開催いたしました審議会の方で今後の安全対策というのを取りまとめたところでございます。
　一つは、太陽光パネルを設置するに当たって、複雑な強度計算というのをやると、なかなか面倒でやってもらえないということがございますので、太陽光パネルを設置する架台あるいは基礎の具体的な設計例を技術基準に例示していくといったようなことでございますとか、あるいは、一定の出力を有する太陽光発電設備については、運転開始前に事業者みずからがきちんと検査をして、その結果を国に届け出てもらう制度というのを導入する、さらには、太陽光パネルの脱落、飛散を伴う損壊事案については広く事故報告を求めるといったような規制措置をしっかりとっていくということにしたところでございます。さらに、水没時の感電防止、パネル飛散防止対策についても今後検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、廃棄の問題でございます。
　現行制度におきましては、事業終了時に廃止届を出していただくということになっておりまして、その際、廃棄物処理法に基づくマニフェストの添付を義務づけて、適正な処理がなされているかを確認しております。
　また、新認定制度に移りますと、事業計画を認定する入り口の段階でそういった確認をさせていただく。その中で、設備更新、事業廃止のスケジュールを書いていただいて、発電設備が適切に廃棄、リサイクルされるかどうかをあらかじめ確認するといったような運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○野中委員　ありがとうございます。
　次に、小水力についても質問させていただきたいと思いますが、大規模な水力発電というのはほぼ開発済みであるということで、やはり次に目指すは小水力ではないかというふうに思っています。
　私の地元の埼玉県というのは、河川が占める割合というのが全国で一番、そして水辺、用水路を含めますと全国で四番目という地形でございます。また、平地が多くて山は少ない、そして海もないものですから風力も合わないとなると、やはり水力じゃないかというふうに思いまして、三・一一、東日本大震災が発生した際に、再生可能エネルギーの埼玉県の可能性ということで、私は、栃木県の那須野ケ原の土地改良区がやっている、農業用水路を生かした小水力発電というのを見てまいりました。落差も二メートルぐらいの場所でありまして、それだったら我々の埼玉県でも可能性はあるなということを記憶しております。
　このように、わずかな高低差でも活用できる、そしてまた安定的に発電できるすぐれた電源、これが中小水力であると考えます。国として積極的な導入を推進していくべきと考えますが、お伺いします。
○星野大臣政務官　野中委員にお答え申し上げます。
　中小水力発電は、安定した出力を維持することが可能な電源でありまして、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって重要な役割を担うものと認識をしております。
　また、中小水力発電は、これまでに開発が進んでいる大規模水力発電と比較しても、今後の開発可能な地点が数多く残されておりまして、積極的に開発に取り組まなければならない電源であります。他方、小規模な発電設備は導入コストが高くなる傾向にあることも事実であります。
　このため、固定価格買い取り制度におきましては、中小水力発電の出力に応じまして三つの調達区分を設けて、出力が小さい区分をより高い調達価格とすることで、小規模な水力発電の導入を進めております。
　また、予算面でも、中小水力発電事業開始前の流量調査などの事業性評価に対する支援、落差が小さな地点でも発電量を確保できる水車の技術開発などを実施しているところでございます。
　引き続き、こうした支援策を講じることによりまして、各地域における中小水力発電の取り組みを政府としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○野中委員　政務官、ありがとうございました。
　当時、私の記憶でも、やはり設置するための機器が高いというふうに言われた記憶があります。ただ、今政務官にお答えいただきました、買い取り価格に差をつけて高く買い取る、そしてまた流量の調査、水車の技術の開発、こういった入り口を広げていくことで中小水力の可能性というのが広がりますし、また、何より国としてちゃんと意識しているんだというメッセージが伝わるのではないかというふうに思います。
　時間も来ましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。本当は二つに分けて質問をさせていただこうと思ったんですが、六の二の方だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、賦課金減免制度の見直しというものがございますが、この賦課金、電力を大量に消費する事業者には賦課金の減免措置が設けられている、これが製造業平均の八倍、非製造業平均の十四倍を超える電気を使用する事業所が対象になっているということであります。ただ、時間もちょっとございませんので、恐らく、その中に多くの、今まで日本を支えてきたものづくりの業種が入っているのではないかというふうに推察をします。
　減免措置を受けている企業の業種、これは国の経済を支えてきた業種、ものづくりが多く存在するとするのであれば、やはり大企業の観点からいえば、国際競争力の維持強化の点ということです。また、中小企業が減免措置の対象を受けているかというと、それは実際少ないかもしれませんが、ただ、今まで減免措置を受けてきた大企業に関係のある中小企業にも影響を及ぼすのではないかというふうに考えております。
　この点からも、対象事業者に、減免措置を見直すことによって大きな影響が出ないか、私はそれを大変危惧しておりまして、大きな影響が出ないように取り組む必要があるというふうに考えておりますが、その点についてお伺いをして質問を終わります。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　減免制度は、今御紹介がございましたように、我が国の国際競争力の維持強化という観点から大変重要な制度だと思ってございます。実際に、製造業でも、鉄鋼、化学等々、大変幅広い業種において使われておりまして、また、比較的規模の小さい企業にも御利用いただいているといったような制度でございまして、私どもといたしましても、真に必要な事業者の方には本制度をしっかり使っていただく、しっかり維持していくということが重要だと思っております。
　一方で、この制度についての、減免を受けていらっしゃらない皆様方の御理解を得るという観点から、省エネの取り組みでありますとか、あるいは国際競争力の観点から、しっかり取り組んでいらっしゃるかどうかについてしっかり確認をしていくということは今回の改正法の中で入れ込ませていただいたわけでございますが、真に必要な事業者の方については、この制度をしっかりと維持できるような形で私どもも取り組んでまいりたいと思っております。
○野中委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○高木委員長　次に、勝俣孝明さん。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、先ほどの委員の皆さんに引き続き、ＦＩＴ法の改正法案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、大臣に、エネルギーミックス達成のための全体的な施策について、少しお尋ねをしていきたいと思います。
　昨今のエネルギー政策は大きな転換点を迎えております。
　二〇一一年、東日本大震災により福島第一原発の事故が発生し、全ての原子力発電所が稼働を停止いたしました。このため、発電用燃料コストが増大、電気料金は上昇し、結果として、一般家庭や中小企業などに大きな負担を強いることとなりました。依然として厳しい状況にございます。
　震災後、再生可能エネルギーは、原子力の代替エネルギーとして期待が高まり、二〇一二年に固定価格買い取り制度がスタートいたしました。
　昨年七月に策定されたエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成において、再生可能エネルギー電源は二二から二四％を占め、年間の買い取り費用は三・七から四兆円になるということが想定されているわけでございます。
　しかし、制度開始から三年が経過いたしました。この時点で、再生可能エネルギー電源は、全体の約一割、水力発電を除くとわずか三・二％しか導入が進んでいないという事実もございます。にもかかわらず、買い取り費用は、今年度には年間二・三兆円に達するということが予想されているわけでございます。
　このような現状を踏まえると、エネルギーミックスの目標数字は、再生可能エネルギーの最大限の導入とコスト削減を非常にうまくバランスした場合の野心的な数字のように思われますが、本当に達成することが可能なのかどうか、政府としてエネルギーミックス達成のためにどのような取り組みを行うのか、固定価格買い取り制度だけではなく、全体的な施策として、大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　エネルギーミックスにおきまして、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担抑制、この両立を図ることにしておりまして、具体的には、二〇三〇年度時点で、買い取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、足元から二倍程度の導入拡大となる二二％あるいは二四％の水準を実現するということを見込んでいるところでございます。
　このため、ＦＩＴ改正法案では、風力や地熱などリードタイムの長い電源の導入拡大を図るため、数年先の買い取り価格まであらかじめ提示できる仕組みを盛り込んでおります。と同時に、コスト効率的な導入を促すため、中長期的な価格設定や入札制度の仕組みを導入しているところでございます。
　こうしたＦＩＴ制度の適切な見直しとともに、まず、発電施設の低コスト化や高効率化のための研究開発、そして環境アセスメントの迅速化などの規制改革など、施策を総動員いたしまして、関係省庁と連携しつつ、エネルギーミックスにおいて示された水準の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えています。
○勝俣委員　ありがとうございます。目標達成に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほどもありましたけれども、未稼働案件についてお尋ねをしていきたいと思います。
　固定価格買い取り制度は、電気の需要家の負担によって再生可能エネルギー発電の導入拡大を図る制度だと認識をしております。制度開始から現在までに固定価格買い取り制度の認定を受けた発電設備の容量は合計で約八千五百万キロワットに及んでおりますが、このうち稼働している案件は約二千六百万キロワットであり、三〇％程度にとどまっているわけでございます。
　こうした未稼働案件の中でも、特に問題なのは、制度開始直後の平成二十四年度、平成二十五年度に認定を取得した太陽光案件でございます。既に三、四年が経過しているにもかかわらず、運転を開始していないものが非常に多いというわけでございます。
　平成二十四年度、平成二十五年度に認定を受けた事業者は、認定取得当時の四十円、三十六円で買い取られることが約束をされているわけでございます。しかし、これまでの四年間で、太陽光パネルの価格も大幅に下がっているわけですから、これから事業を開始するのであれば、平成二十八年度の事業用太陽光の買い取り価格、二十四円で十分に発電が可能ではないかなというふうに考えるわけでございます。
　四十円、三十六円という価格はあくまでもその当時の発電コストを勘案して決められているものでございますので、現在のコストで事業を開始した場合、事業者はかなりの利益を上げることができるのではないかというふうに考えられております。
　固定価格買い取り制度は国民負担の上に成り立っているわけでございますので、非常にこの考え方が大事なわけでございます。年々賦課金が増大していく中で、過去の認定を権利のごとく保持したまま運転開始をしないような事業者を政府はどのように捉え、考えているのか、未稼働問題への対応について、今回の制度改正の内容と政府の取り組む姿勢についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の認定制度は、接続契約を締結する前の事業計画の初期の段階で認定を取得することが可能であります。このため、認定を取得したものの、土地の確保や系統接続ができない場合のみならず、設備の値下がりを待つために意図的に運転開始をおくらせる場合なども含めまして、メガソーラーを中心に大量の未稼働案件が発生をしております。
　こうした未稼働案件は、再生可能エネルギーの導入拡大につながらないことはもとより、系統接続の枠を空押さえしている結果となっていて、より低コストで発電可能な後発の事業者の参入を阻害する大きな要因になっていると考えてございます。
　したがいまして、この法律案におきましては、まず、新たな認定制度を設けまして、接続契約の締結など、事業の実施可能性を確認した上で認定を行うこととしております。また、同時に、既存の認定案件につきましても、原則、改めて新しい制度での認定の取得を求めることによって、未稼働案件の排除、防止、あるいはその弊害を治癒していきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　次に、先ほども出ましたけれども、発電コストの低減と買い取り価格の設定についてお尋ねしたいと思います。
　今後の大きな方向性として、再生可能エネルギーの導入を拡大していくためには、発電コストをさらに引き下げていく必要があります。中長期的には、固定価格買い取り制度による支援がなくても再生可能エネルギーの導入が進んでいく、そんな戦略が必要でございます。
　他方、現状の買い取り価格を見ると、太陽光については、日本の二十四円に対して、ドイツが約十一円、フランスが約十三円、インドは約九円であり、日本は海外の二倍から三倍となっております。また、風力についても、日本の二十二円は、ドイツの約十二円、フランスの約十一円、中国の約九円と比べると二倍の水準でございます。
　今回の法改正では、発電コスト低減のためにどのような方策を考えているのでしょうか。また、ドイツを初め、欧州では入札制度を導入することで買い取り価格の低減を図っています。今回の改正法案にも入札制度が盛り込まれております。買い取り価格を下げるという方向性には賛成でございますけれども、入札制度を導入することで必要以上に買い取り価格が下がってしまい、結果として再生可能エネルギーの導入が抑制されることになっては意味がないわけでございます。
　事業が成り立つ価格水準を満たしながら発電コストの低減を促すために、入札制度をどのように運用していくのか、政府としてのお考えをお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、再生可能エネルギーにつきましては、中長期的には、ＦＩＴ制度から自立した形で導入が拡大していくということが重要でございます。
　このため、まず、事業者自身が発電コスト低減努力をしていくということが重要でございまして、これを促すということから、今回の改正案におきまして、電源ごとに中長期的な買い取り価格の目標を示して、これに向けて、イノベーション、コスト低減努力をしていっていただく、それから、競争を通じて価格を下げていくということで、入札を入れていくといったような内容としているところでございます。
　入札制度につきましては、今後の導入量の見込みでございますとか、あるいは実際の事業の競争の実態といったようなことをよく勘案いたしまして、また、調達価格等算定委員会、第三者委員会の意見もよく伺いながら、発電コスト低減が着実かつ適切な形で進められるように、その運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、こうした事業者の努力だけでは進まないところもございます。先ほど御紹介申し上げましたが、コスト低減に向けた研究開発などについてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　次に、再生可能エネルギー導入拡大により引き起こされる環境問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　固定価格買い取り制度の導入により、特に太陽光発電が急速に導入を拡大してまいりました。その一方で、無計画な太陽光パネルの設置で、周辺の景観が破壊されたり、地元住民から苦情が出たり、先ほど野中委員からもございましたけれども、土砂崩れなどの危険地域にパネルが置かれたりするなど、環境問題や周辺住民とのトラブルが発生している地域があるということも聞いております。
　私の地元は静岡県の伊豆半島なんですけれども、豊かな自然に恵まれ、風光明媚な名勝地として知られております。周辺には、昨年八十周年を迎えました富士箱根伊豆国立公園や富士山もございます。毎年多くの観光客の皆さんにお越しいただいております。地元でも太陽光発電の導入が進んでいるところでもございますが、ほかに類のない価値を持つ景観を無視して、黒いパネルが勝手に置かれるというような状況にならないように、政府には最大限の努力をお願いしたいというふうに思っております。
　景観や防災のための取り組みとして、地元の例を挙げますと、例えば、地元の伊豆の国市は、伊豆の国市景観条例という条例を設けまして、土地に直接太陽光発電設備を設置しようとする場合には、市長への届け出を求めて、市が定める環境配慮の基準を満たすことを義務づけています。また、これも地元ですけれども、伊東市は、一千平米以上の太陽光発電施設を設置する場合は、市が設けた土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく承認申請を求めるということになっております。
　このように、再生可能エネルギー発電と地域との共生を図るための取り組みを行っている自治体は今非常に多くなっているわけでございますけれども、こうした取り組みは、地方自治体だけでは十分に対応できておりません。国は、環境問題や周辺住民とのトラブルに対応するため、地方自治体との連携を強化していくべきではないかというふうに考えておりますけれども、政府としてのお考えをお聞かせください。
○星野大臣政務官　勝俣委員にお答え申し上げます。
　固定価格買い取り制度の導入によりまして、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入が進む中で、一部の地域におきまして、景観や防災上の懸念から地域でトラブルになる事例が出ているという指摘がございますし、実際、多くなってきているなと実感をしております。
　このため、自治体が各地域で再生可能エネルギー発電事業において、地域トラブルへの対応を的確に行うことができるように、本年四月から、自治体に認定情報を提供するシステムの運用を開始いたしました。認定情報を活用して、自治体が個別の事業者に対して指導を行うことが可能となっております。
　さらに、本法律案において、土地の利用規制など関係法令の遵守を認定要件とすることによりまして、他法令に違反した場合に経済産業大臣がＦＩＴ法上の改善命令や認定取り消しを行うことが可能となる仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　このように、国から提供される情報を自治体がまず活用をしていただく、関係法令に違反をする事業があれば、自治体から国に情報提供を行って、国が改善命令等を行うなど、まずしっかりと国と自治体が連携をして、そして地域と共生をした形で再生可能エネルギーが普及するよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、バイオマス発電についてお尋ねをしていきたいと思います。バイオマス発電、特に木質バイオマスの振興についてお伺いをします。
　私の地元は伊豆半島でございますけれども、先ほど野中委員からありましたけれども、野中委員の地元は山がなくて海がない平野部だということだったんですけれども、私の地元は逆でございまして、山ばかりで海に囲まれている伊豆半島でございまして、約八五％が実は森林地帯で占められているんですね。
　しかし、近年は林業の担い手が大変減少してしまった、要はきこりさんが本当にいなくなってしまったということで、多くの問題が生じています。例えば、きこりがいないということで、間伐が十分に行われなくなった。この結果、土地がやせ、土砂崩れや有害鳥獣の被害ということで、特産物であるワサビの芽を食べてしまったり、シイタケの芽を食べてしまう、そういった農作物の被害が大変増加しているんですね。このような問題というのは、多くの我が国の森林地帯で発生しているというふうに言われております。
　このような事態を打開するための政策として、私は、地域でのバイオマス発電の振興が有効ではないかなというふうに考えております。
　バイオマス発電で利用するための間伐材の需要が高まれば、林業も再び活気を取り戻すのではないかなというふうに期待をしているわけでございますけれども、木質バイオマス発電の振興に向けた政府のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　一方で、固定価格買い取り制度の導入以降、この制度で利益を拡大することをもくろんで、石炭火力をバイオマスと混焼用に更新して、輸入材を主な燃料として使う大規模な発電所が増加しております。しかし、このようなバイオマス発電は、バイオマス専焼の発電所と比べて追加投資が少なく済んでしまい、かつ、地域の活性化に資するものではないというふうに考えております。
　未利用の森林資源を利用し地域活性化にも貢献する地域型バイオマスと、石炭混焼に代表される輸入材を中心とした大規模バイオマスについては異なる扱いをすべきではないかというふうに考えております。この点について、政府の考えをお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　地域に存在しますバイオマス資源を使った発電ということは、地域の活性化にも資するという観点から大変重要だと考えております。
　このため、経産省としましては、一つは、固定価格買い取り制度の中で、二千キロワット未満の小規模の未利用木質バイオマス発電については、別の買い取り区分を設けて価格を高目に設定するといったようなこともやっておりますし、また、農林水産省と連携いたしまして、こういった原料の安定的な調達のための実証事業といったようなものにも取り組んでいるところでございます。
　一方で、今委員御指摘のように、石炭混焼あるいは輸入材といったような大規模なバイオマス発電については、こういったようなものまで果たしてＦＩＴのもとで応援する必要があるのか、あるいはエネルギーの安定供給という観点からどうなのかといったような御批判があることも事実でございます。
　他方で、国産の燃料、材料がなかなか集まらないというのも現実でありまして、こういった石炭混焼あるいは輸入材の一定の利用なしにはバイオマスというのは広がっていかないのではないか、こういったような御指摘もあるところでございます。
　さまざまな御意見があるところでございますけれども、そういったバイオマス発電の普及を拡大する上での課題、あるいは燃料ごとのコストの実態、さまざまなことを、全体を検討いたしまして、適切な支援のあり方についてさらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○勝俣委員　いずれにしても、このＦＩＴ法は国民負担の上に成り立っているということをしっかりと意識し、再生可能エネルギーの導入をさらに推進していくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　東日本大震災以降、我が国のエネルギー自給率は六％程度ということで極めて低い水準になっております。再生可能エネルギーというのは枯渇をしない国産のエネルギーでございますし、エネルギー安全保障の観点から、またＣＯ2を排出しないという環境負荷の観点から、最大限の導入を図っていく必要がある、このように考えております。
　そのために、このＦＩＴ制度というのは再生可能エネルギーの導入のためには大変に大事な制度である、このように考えておりますけれども、現在のＦＩＴ制度、さまざまな問題点を指摘されているということも事実でございます。
　先ほど来述べられておりますけれども、認定量の約九割が例えば事業用の太陽光に集中をしている、あるいは国民負担額が非常に増加をしてきた、今一・三兆円近くまで増加をしている、あるいは接続保留の問題、こういうものも生じてきたということでございまして、四月の参考人質疑におきましても、多くの参考人から同じ問題意識、やはり指摘がされたというふうに思っております。このＦＩＴの見直しの必要性というものは多くの方が御認識をされている、このように改めて感じた次第でございます。
　以下、具体的に質問をさせていただきます。
　今回の改正の大きなポイントは、やはり何といいましても、未稼働の事業用太陽光をしっかりと整理していく、こういう仕組みを導入したのが非常に大事である、このように考えております。
　先ほども数字が少し出ましたけれども、平成二十七年十一月末時点で太陽光というのは約八千万キロワットが認定をされている。これは、認定をしている量だけ見ると、二〇三〇年のエネルギーミックスの目標値というのを、六千四百万キロワットでございますので、既に超えている。しかし、未稼働のものが大変に多くて、それが約五千四百万キロワットだ。こういう状況でございまして、しかも、これは調達価格が非常に高い時期に認定を受けたということでございます。
　これを、施行日までに契約の締結に至らないものについては認定を失効させる、こういう仕組みを導入した。私は、これによって未稼働案件というのはしっかり整理をすることができる、国民負担も抑えることができる、大変に大事な仕組みである、このように考えております。
　他方で、もちろん、この未稼働の中にはいろいろな方がいらっしゃって、きちんと事業をしようとする方も恐らくかなりいらっしゃる。系統の制約の問題ですとか、いろいろなプロセスがあって時間がかかっていたり、いろいろなケースがあるというふうには考えております。太陽光、未稼働のもの、整理すべきものはしっかり整理をしていくと同時に、これから法律が仮に成立をしたら、駆け込みで恐らく多くの契約申し込みというのがどんどん出てくる、こういう制度になっておりますので、きちんと事業を行おうという方についてはしっかりと契約の締結が計画的にできる、こういう仕組みがやはり必要であると考えております。
　一定の猶予期間も設ける、このように承知をしておりますけれども、それでも本当に間に合うのかな、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃるわけでございまして、これは事前の周知も含め、相当計画的に対応する、このように考えておりますけれども、この対応方針につきまして、まずは政府にお伺いをしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、新たな認定制度を創設いたしまして、接続契約の締結など、事業の実施可能性を確認した上で認定を行うということでございまして、過去に認定を受けている案件のうち、新法の施行日であります平成二十九年四月一日までに接続契約を締結していないものについては現在の認定が失効する、こういう仕組みになってございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、失効に関しましてさまざまな要因がございますので、一つは、平成二十八年七月以降に認定を受けられた方については、その認定を受けた日から九カ月間はその認定の効力を認めるということにしております。
　それから、今、接続ということで問題になっておりますけれども、それを解消する方法として、系統の入札手続というのを行っておりますけれども、これが比較的期間を要するものでございますので、系統の入札手続を行っている案件については、その手続が終了するまでの間ということで、猶予期間を設けようというふうに考えてございます。
　あわせまして、各電力会社においては、既に系統接続相談窓口というのを設置していただきまして、それぞれ個別の対応ということについて相談を進めていただいているところでございます。
　今後、政府といたしましても、しっかり事業者の方に、新しい認定制度はこういうことになりますよ、こういうふうな移行になりますよということを周知いたしますとともに、電力会社とも協力いたしまして、遺漏なく対応できるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　よろしくお願い申し上げます。
　太陽光はかなり進んでいる、他方で、地熱ですとか風力、バイオマス、小水力、こういう電源は時間がかかる、リードタイムが長い、いろいろな側面があって、なかなか買い取り価格が確定をしないまま事業化の判断をしていかないといけない、こういう状況でもございます。
　今回の制度では、こういうものについて長期的な形でも買い取り価格を設定するであるとか、安定的な導入を見込む制度にしよう、こういう仕組みにしていく、こういうことを伺っておりますけれども、他方で、風力であるとか地熱、こういう事業者の方からは、やはり環境アセスですとか、こういう手続にかなり時間がかかるので、そもそもリードタイムが長いんだという御指摘もございまして、環境アセスの迅速化をしてほしい、こういう御要望が大変強いわけでございます。
　環境省の方でも、アセスの期間はおおむね半減を目指すんだ、こういう方針が出ているというふうに思いますけれども、今後、環境省でどのように取り組みを進めていかれるのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、風力発電などの導入促進の観点から、環境アセスメント手続の迅速化に取り組んでいるところでございます。
　風力発電所等の設置に関しましては、環境アセスメント基礎情報整備モデル事業によりまして、環境基礎情報をデータベース化して公表しておりまして、事業者が準備書の作成などに利用できるようにしているところでございます。また、国と自治体のアセスメント審査を並行して行うなどにより、審査期間の短縮化に取り組んでおります。
　さらに、平成二十七年度からは、風力発電などの適地において、自治体が主導して事業者と地元関係者との調整や環境配慮の検討を一体的に進めるなどにより、環境アセスメント手続を含めた事業の構想段階から着工までの期間を短くすることに役立つモデル事業を実施しているところでございます。
　こうした取り組みを進めまして、経済産業省とも連携して、引き続き質が高く効率的な環境アセスメントが迅速に行われるよう努めてまいります。
○中野委員　環境アセス、通常三、四年かかるというふうに伺っておりますので、これの迅速化というものが、やはり風力であるとか地熱であるとか、こういうものの早期の導入にもかなりかかわってくると思います。しっかり取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、系統の制約について少しお伺いをしたいと思います。
　接続保留の問題もございましたけれども、やはり再エネを導入するに当たって系統制約をどう克服するのか、これが非常に大事でございまして、特に、実際に再エネを導入しようとすると、山間部であるとか、あるいは過疎地であるとか、かなり送配電網が脆弱な地域にこれを置かないといけない。そうすると、系統に接続をする部分までは事業者の負担だということで、これがかなり負担が大きくてなかなか進まない、こういう指摘をいただいているところであります。
　また、日本全体のより広域的な側面から見れば、例えば、北海道は風力の適地であるけれども、発電したものをどんどんエネルギーを使う場所、電力を使う場所に運ぶには、やはり系統が脆弱であるから、広域的な部分の連系線、こういうものも増強していかないといけない。これは、どのように国民負担として考えていくのか、こういう大きな問題でもあるというふうに思います。
　いずれにしましても、系統制約の克服に向けた取り組みというのが大変に今後重要な課題である、このように認識をしております。これからどのような取り組みを進めていくのかということを御答弁いただきたい、このように思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、系統の容量が制約となって、なかなか接続が進まないといったような問題が生じていることは事実でございます。こうした中で、系統の制約というのが再生可能エネルギーの大きな障害とならないようにということで、我々、ハード面それからソフト面、両方から取り組んでおります。
　まずはハード面のことについて御紹介したいと思いますが、特に上位系統の増強工事が必要となるという場合には負担が非常に高額となる、こういった問題がございます。
　そこで、費用負担ガイドラインというものを改めてつくりまして、その中で、これまでは発電事業者の特定負担という形であったものを、上位の二系統については一般負担というふうな整理をする。さらに、それ以下であっても、一般負担と特定負担の割合を算定するための考え方というものを整理するということによりまして、事業者の負担そのものを下げるとともに、事業者にとっての予見性を確保する、こういった取り組みをしております。
　さらに、ローカルな部分については、こういったことをやっても、それでも単一の、単独の事業者ではなかなか負担をしにくい、こういった問題がありますものですから、先ほど藤木部長の方からも言及がございましたけれども、新たに入札募集ルールというものをやっております。
　これは、個々の再エネ事業者の費用負担を軽減するということで、系統接続を希望する複数の事業者の方々をオークション方式で募りまして、系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電出力規模に応じて共同で負担していただく、こういったプロセスをつくりまして、これを電力広域的運営推進機関におきましてルール化をし、現在既に九エリアで実施中でございます。
　こうしたハード面の取り組みのみならず、現在の設備をうまく使っていくという意味で、ソフト面の対策もやっております。
　まずは、一番手っ取り早いのは、系統情報を公開するということでございます。どこに容量があいているのか、ここは混んでいるのか、これが事業者の方々にとって発電する場所を決める大きな要因となります。これは既にやっております。
　さらに、出力抑制ルール、先ほども言及がございましたけれども、こうした中で、再生可能エネルギーの出力抑制をする前に他の地域に送電を行う、電気を逃がすというか、そうした形で広域融通をすることによって再生可能エネルギーの出力抑制をする機会を減らす、こういった取り組みもやらせていただいているところでございます。
　こうした系統面での取り組みというのは、再生可能エネルギーの導入にももちろん役立ちますし、電力システム改革で目指しております国全体の電気の融通、あるいはメリットオーダーを構築していく、こうした観点からも大変重要な取り組みでございますので、私どもとして積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　大変重要な問題であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　先日の参考人質疑でも出た話題でございますけれども、ドイツに学べということがあると同時に、ドイツの失敗というか、うまくいっていない部分も学ぶべきだ。
　それは何かといいますと、再エネの導入の拡大が進んだときに、発電量の変動がかなり大きいですので調整電源が要る、それをどうやって確保するのか。ドイツでは、実際に、最新鋭の天然ガス火力発電所も採算が悪化して運転を停止する、こういうようなお話も出てきたわけでございますので、再エネの導入を進めたときに、では、調整電源を中長期的にどうやって安定的に確保するのかというのはこれからどんどん大きな課題になっていくのではないか、このように感じた次第でございます。
　この中長期的な調整電源の確保のあり方についてどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大が大きく進みますと、その反面といたしまして、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下する、また、電力卸取引市場で価格が低下して市場からの売電収入が減少して、採算が悪化する、こういった可能性があるわけでございます。
　その結果として、いわゆる調整電源というものが市場から撤退せざるを得ない、あるいは減っていく、こういった懸念があるわけでございまして、実際に、ドイツなどの例ではそのような問題が現に発生している、こういうことかと思っております。
　私ども、今、先生の御指摘をまつまでもなく、自由化された市場の中でこうした調整電源が減っていくという問題には、しっかりと制度的な工夫をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　ドイツなどの欧米諸国では既にこうした問題が発生していることもあって、市場からの売電収入を補完して、電源に係る投資回収の予見性を高める一つの仕組みとしまして、容量メカニズムと呼ばれるような、いわゆるキロワットに着目したような制度を導入、あるいは導入を検討している、こういった国々があるところでございます。
　私どもといたしましても、必ずしも、もともと調整電源を確保するという目的ではございませんけれども、小売の全面自由化、あるいは、電力システム改革全体の中で、国全体としての供給力が不足する事態が起こらないかといったような観点、安定供給に支障がないかという観点から、一つのアイデアとして、容量市場の創設といったものも指摘がなされてきたところでございます。
　私ども、今後とも安定供給をしっかり確保していく観点からも、調整電源となる供給力の不足が生じないように、容量メカニズムの具体化などにつきまして検討を進めていきたいと思っております。