Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　じゃ、大変熱弁を振るっていただきましたけれども、農地法は守ると。
　しかし、私が心配しているのは、先ほど来言っているように、例えば一九六二年、大臣は長い歴史を背負っているようですから申し上げますけれども、農業生産法人制度を制定したときの政府の説明は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的な色彩の濃い性格のものである、だから株式会社は排除した、こう答弁しているんです。
　ところが、今二〇〇〇年になって、法人の株式会社の参入を認める、こういうふうに変わってくるわけですから、そういう点で、（「まだ変わる」と呼ぶ者あり）まだ変わると言っている人もいらっしゃいますから、与党の中でですよ。ですから、そういう点で心配をしているわけですよ。農民の皆さんが心配し懸念を持っているから、それを代弁して私がここでその解明を問うているわけです。ですから、そんな失礼な答弁はないと思いますよ、大臣。私の質問に対してきちんと答弁していただければ結構なんです。
　そういう点で、そう言うのであれば、心配がないというのであれば、次は農業委員会の問題なんですよ。
　それを検査監督する農業委員会が、今度の改正案では物すごい農業委員会のこの条項が盛り込まれました。この農業委員会の検査体制についてはもろもろの方々が質問なさっております。私はここでダブった質問はいたしませんけれども、まず農業委員会が、今度は立ち入りをしたり帳簿を見たり、要件に合っているかどうか、さらには農地まで買収しなければならないという大変なことを農業委員会がしなくちゃならない。こうなりますと、専門知識や監査能力、これがますます重要になってくるわけです。
　ところが、七年間で農業委員会予算は、交付金は十四億八千百万円削減されました。そして、専任職員は五百五名削減され、主事は、ここにありますけれども、随分これも削減されているわけですよ。
　こういう点で、農業委員会の予算、交付金、さらには専任職員、これを増員する、こういう要望を出したいんですけれども、政務次官、いかがですか。
○政務次官（三浦一水君）　お答えします。
　農業委員会系統組織につきましては、優良農地の確保及びその有効利用、担い手の育成及び確保等の役割を重点的に果たしてきております。
　近年、予算の効果的、重点的活用を図る観点から交付金の削減を行ってきているものの、必要な補助事業の拡充を一方で行ってきたところであります。今回の農地法の改正に当たりましても、農業委員会が農業生産法人に関する要件のチェック等その活動を強化できるよう、十三年度予算要求において農業生産法人に対する指導、審査等の研修、巡回指導の増加等について拡充を要求しているところであります。厳しい財政事情のもとではありますが、農業委員会が新たな制度に的確に対応できるよう必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、農業委員会事務局の専任職員につきましては、近年の地方における行政改革の進展の中で若干の減少を見ておりますが、市町村長部局と農業委員会事務局との協力関係の拡大の中で、全体としての事務局の職員数は維持されているものと承知をしております。
　今後とも、農業委員会の業務の推進に必要な要員が確保されるよう、市町村の協力を求めていきたいと考えております。
○須藤美也子君　専任職員が先ほど言いましたように五百五名削減されて現在六千百八十八名です。これは増員するんですね。強化するんですね。予算もこれに対応できる予算に組むわけですね。
○政府参考人（石原葵君）　数字のことでございますのでちょっとこちらから御説明させていただきたいと思いますけれども、専任職員、これは平成二年度には六千六百六十一名おりました。これが十年度は六千百八十八ということで、平成二年度と十年度を比べますと九三％、七％減っております。他方で、兼務職員は四千五百二十三名から四千七百四十九ということで、これは五％ふえております。トータルいたしまして一万一千百八十四名から一万九百三十七ということで二％の減ということでございます。
　我々といたしましては、そういう意味で、専任職員は減っておりますが兼務職員はそれなりに確保されているということで、全体としての業務の遂行に支障がないものと考えております。
　それからもう一点、予算につきましても、先ほど交付金の減のお話がございました。他方でその間、先ほどお話しございましたけれども、何年と比べられたかわかりませんが、平成七年と平成十三年を比べますと十数億、十七億ほど予算減になっておりますが、他方で、先ほど政務次官がお答え申し上げましたように、補助金の方は十億ふえております。我々、財政が厳しい中で、交付金の減は補助金の方で予算の有効な活用を図るということで努めているところでございまして、事業の執行に遺憾ないようにしていると考えているところでございます。
○須藤美也子君　私はむしろ、兼任の方々は兼任でいいですけれども、大変ですよ、地方も。ですから、専任職員をふやすように強く要望したいと思います。検討していただきたいと思います。そこまで考え、そこまで予算化もし、そして体制を強化しなくちゃならない、そういうお気持ちがあるのであれば専任職員の強化を進めていただきたい。それをこのまま維持するということじゃなくて、増員をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　最後に、最後ではないです、まだもう一つ聞きたいんですが、（「最後でいいですよ」と呼ぶ者あり）いいえ、そうはいきません。そうはいきませんので、質問が逆になりましたので、通告をした分について質問したいと思います。
　間もなく二十一世紀を迎えるわけです。二十一世紀は世界的な食料不足の時代と言われております。
　一九九六年ローマで開かれた世界食糧サミットで、二〇一五年までに世界の飢餓人口を半減することを宣言しました。ところが、先月十六日のＦＡＯの年次報告によりますと、この計画は、現在世界の栄養不足人口が八億二千六百万人、それに対して十五年後は五億八千万人、ですから、このローマ宣言の計画は実現するのが不可能だという警告を発しています。
　それに対して日本はどうなのか。日本はＷＴＯ農業協定のときに四六％だったのが、食料自給率ですね、それが今現在四〇％、穀物自給率では二五％。これは百七十八カ国・地域の中で百三十番目、しかも穀物自給率で世界の一億人を抱える国十カ国の中で最下位です。一方で経済大国といいながら、一方で国民の命を守る農業・食料、これは世界最低の水準になっている。しかも、この九〇年代、農業の危機的な状況はさらに深まっている、こう言わざるを得ません。
　そういう中で、今回二十一世紀を迎えるに当たって農地法のこういう問題、改正案も出されているわけですけれども、そのためには食料自給率十カ年計画、四五％にする、これは努力目標として掲げました。これにあわせて、農地の確保は最も重要な問題だと思うんです。この農地の確保が非常におざなりになっているのではないか。つまり、一九六〇年、六百七万ヘクタールにして現在では五百万ヘクタールを切っている。これで食料の自給率、これを向上させる、こういう基本計画を実現できるのかどうか。二十一世紀の日本民族の存立にかかわる問題であります。六割の国民が外国の食料にゆだねなければ生きていけないということはそういうことでしょう。
　しかも、多面的機能の問題等々も出ました。国土を守り、環境を守る、こういう農業に対して、今現在こういう深刻な事態になって離農もふえている、農地も減っている。こういう現状を大臣はどのように認識しているのか、それこそきっぱりと先ほどのように元気よく答弁していただきたい。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまお話のございましたように、日本の自給率四〇％というのは私は危機的状態にあると言ってもいいと思うんです。それも人口が二千万、三千万というなら別として、一億二千六百万も日本にはいるにかかわらず、自給率が四〇％ということは余りにもひど過ぎると思います。
　これはどういうふうに表現していいのか、ともかく日本の米の生産が三割から五割減反政策をとっておる。しかし、それは昭和三十七年には百十八キロ食べていた日本人が、今や六十キロから六十五キロぐらいしか食べないということになると、半分に減っておる。それは、肉類を初め副食物をたくさんとっておるに違いないわけです。だけれども、その反面、それでは体位は向上しておるかというと、なるほど背は高くなり健康そうに見えるけれども、しかし小学校、中学校の子供たちもばたばた倒れるような運動会を見せつけられる。いや、本当の話ですよ、これは。そういうことを考えますと、本当に日本人の食生活というものが改善されたのか改悪されたのか、私にはわからぬと思うんです。
　そういうことを考えてみると、我々農林水産省の立場からいえば、やっぱりこれは本当に日本人が健康で働くということをモットーにしなかったら、今のように食べておるように見えておって実際は栄養過多になっておるとかあるいは栄養が十分でないとか、そういうふうなことを考えますと、私は今の日本の食料自給率を向上させるだけでなくて、本当に日本人の健康というものをどうして維持するかということが大事なことだと思っております。
　その意味において、これからの食料自給率というものをしっかり我々が考えていかなきゃならないと、こう思っております。
○須藤美也子君　ちょっと質問に対して少しずれているようですけれども、これからその点についてお聞きしたいと思います。
　私は、食料自給率を、食べた食べないの話でなくて、生産するためには何としてでも農地の確保が必要だと言っているんです。その農地の確保が今どういうふうになっているのか、ここでちょっとお尋ねします。
　「農産物の需要と生産の長期見通し」、これを閣議決定していますが、一九八〇年以降、閣議決定で、耕地面積の見通し、一九九〇年と二〇〇〇年に対する見通しと実績について、数字だけでいいです。お尋ねします。
○政府参考人（渡辺好明君）　一九八〇年の長期見通しにおきましては、目標年次一九九〇年を五百五十万ヘクタールと見通しまして、実態は五百二十四万ヘクタール、平成二年の二〇〇〇年見通しでは五百ないし五百二十万ヘクタール、これが実態は四百八十三万ヘクタール、平成七年の長期見通しでは二〇〇五年を見通しまして四百八十ないし四百九十万ヘクタールということになっております。
○須藤美也子君　見通しから見ると、実態は大幅に減っているわけですね。農地が減少しているわけです。しかも荒廃している。とりわけ、一九九〇年からこの十年間を見ますと、最高四十一万三千ヘクタールも減少しています。今まで、異常に激しい減少と荒廃がこの九〇年代に進んでいるわけです。
　この原因はどこにあるのか、その点を局長に答弁していただきます。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありました九〇年から十年間の減少面積四十一万三千ヘクタール、年間ベースにしますと四万ないし五万ヘクタールの改廃であります。この改廃の中身は、半分が転用、半分が耕作放棄であります。
　もちろん、耕作放棄の原因といたしましては、これまでしばしば議論がございましたけれども、農業従事者が高齢化をする、担い手が不足をするという状況の中で、条件が不利な中山間地域を中心に耕作放棄が年々生じているということでございます。
　また、転用の問題は、これは社会経済情勢と非常に密接な関係がございますけれども、我が国のように、やはり狭隘な可住地面積の中で他の需要との間に競合が生じている、一定の転用が年々避けられないという状況にございます。
○須藤美也子君　確かに高齢化とか耕作放棄地があるでしょう。しかし、農業白書では、短期的に見ると国内生産の減少の影響が大きいと。つまり生産をしない。これは、何をつくっても採算がとれないから生産意欲を失って離農が進んでいる、このあらわれだと思うんです。ですから、食料自給率を、農地は、低下させるだけでなくて、食料生産を支える生産基盤、農地の減少に結びついているのではないかと思うんです。
　そういう点で、本気になって食料自給率を向上させるのであれば、それも本気になって農地の確保を進めなくちゃならない、こう思います。それなのに、十年後、食料自給率四五％に努力目標を掲げながら、十年後、二〇一〇年には農地の見通しは四百七十万ヘクタールです。現在の四百八十三万ヘクタールよりも減少の目標を掲げているのはなぜなんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　やはり現実的な目標を掲げるということが努力目標であっても必要なことだろうと思います。
　四百七十万という数字は、食料自給率四五％を前提にいたしまして、耕地利用率を一〇五％ということで算出をした努力目標でございます。
　午前中の委員会でもお話を申しましたとおり、トレンドでまいりますと四百三十ないし四百四十万ヘクタールというところに落ちる。これを何とか耕作放棄の抑制であるとか耕作放棄の回復であるとかあるいは農地の造成、こういうことで歯どめをかけまして、四百三十ないし四百四十になるところを四百七十まで引き戻して、何とか耕地利用率一〇五％、現在九〇％台でありますが、これで食料自給率四五％を実現せんとするものでございます。
○須藤美也子君　少なくとも、十年後には食料自給率努力目標四五％を実現するために、確かに一〇五％の利用率、こういうことで四百七十万ヘクタール、こういうことで計算したのだとすれば、何としてもこれはやっていただかなくちゃならないと思うんです。今九五％でしょう、利用率が。ですから、そのためには、価格の安定と、そして減反、大幅減反なんかはやっぱりこれはやめるべきだと思うんです。そうしないと、生産意欲を持って農業に励むことができない、こういうふうに言わざるを得ません。
　そこで、今回の農地法の改正案に対してこれまで何点かお聞きをしました。ちょっと冒頭に、大沢議員の質問に対して大臣や局長が、それに対する答弁が少し偏った答弁を私はしてきたと思うんです。そういう点で、ちょっと質問の順序があべこべになって申しわけなかったんですが、最後に、日本の農業の発展にこの法改正案がつながるのかどうか。今回の委員会の討論を見ても、私は懸念を払拭することはできません。株式会社の参入が今の日本農業に本当に必要なのか、こういう点で納得できません。そういう私が納得する答弁もありませんでした、残念ながら。
　そういう点で、ある農業生産法人協会の方は、農業生産法人の半分近くが赤字で、その原因が農産物価格の低下にあると言われました。農業生産法人で一生懸命働いている農業者の方々が今望んでいることは、株式会社の参入ではなくて、価格対策や販路の確保。株式会社の参入はこういう日本農業の行き詰まりを打開する何の根拠もない、こういうことが今回のいろいろな当局の答弁の中でも一層明らかになったと、こういうふうに言わざるを得ません。そういう点で、この問題についてはこれからもっと深刻ないろいろな具体的な問題が出てくると思います。そのときにまた質問をさせていただきたいと思いますが、時間がまだあるんです。
　最後に、私は、セーフガードの問題について質問をいたします。
　これは、何回も私は委員会のあるたびにセーフガードの発動について要求をしてまいりました。そして、昨日、予算委員会でもそうでしたけれども、大臣は、大蔵、通産にセーフガード発動の意思を表明したと、こういう決意を示しました。決意を固めた以上は農民の皆さんからも理解していただいてセーフガードの発動を進めていきたいと、このようにきのうお述べになったと思います。
　そういう中で、私は、現在、地方議会、自治体からセーフガード発動の意見書、これ十一月二十二日の予算委員会では三百九十七地方議会からの意見書、こういうことで私記憶しているんですが、十一月二日に質問したときは二百六十でした。今現在、三百九十七でいいのかどうか、もっとふえているのかどうか、その数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　農産物につきましてのセーフガード措置の発動を求める地方自治法第九十九条に基づく意見書でございます。
　この意見書を採択いたしまして、これを政府に提出した地方公共団体の議会の数は、平成十二年一月一日から十一月二十七日までの間で三百九十五というぐあいになっております。よろしゅうございますか。
　ただ、意見書ということになれば三百九十五でございますけれども、このほかに請願が二件ございまして、これを合わせますと三百九十七ということになります。
○須藤美也子君　これは十一月二十七日までの数でございますね。そうすると、十二月議会ではもっとふえる可能性もあるわけですね。これだけ国民世論が大きく広がっている、こういうことをしっかり受けとめた上での決断だというふうに私はきのう思いました。そういう点からすれば、自治体、農家の声、国民の声を聞く、そのためにも四年前のニンニク、ショウガの二の舞はしてほしくない、こういうふうに思うんです。
　そういう点で、先ほどどなたかもおっしゃいましたが、大蔵省、通産省に通告をしたと。三省間の今度はいろいろな協議に入るわけです。その協議のめどというのは今まだ定かでないということを石原さんおっしゃいましたよね、先ほど。そうですか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど申し上げましたように、三省で協議していくということでございまして、大臣の強い指示もあり、我々といたしましてはできるだけ早く結論を得るべく努力していきたいということでございます。
○須藤美也子君　そうしますと、大蔵省、通産省と農水省の三省で協議は始まっているんですか。
○政府参考人（石原葵君）　調査の開始を要請いたしまして、その開始に向けた協議は始まっているということでございます。
○須藤美也子君　もう一つ確認したいんですけれども、この品目は、岩永議員に対して、この間、四品目、ネギ、トマト、タマネギ、ピーマン、この四品目しかここで言わなかったんですが、これにシイタケとイグサが入るわけですね。そうすると、どうなんですか、そこをはっきりしてください。何品目になるんですか。
○政府参考人（石原葵君）　ネギ、トマト、タマネギ、ピーマン、生シイタケ及びイグサの六品目でございます。
○須藤美也子君　そうすると、その六品目について大蔵省と通産省と今度これから協議をされ、そこで合意すればＷＴＯに発動を通告するわけですね。そうですね。
○政府参考人（石原葵君）　あくまでこれはセーフガード発動に向けた調査についての要請でございまして、三省間で協議が調いますと、調査について開始するということでございます。
　これまでいろいろ実態把握とか調査、農林水産省が言っていたじゃないかという御指摘があろうかと思いますけれども、これまでは、どういいますか、発動の開始に向けた一段今回は次元の高い調査だとお考えいただいたらと思います。
○須藤美也子君　そうすると、次元が高いとか低いとかの話ではなくて、つまり大蔵省、通産省にそれを納得させるだけの調査はもう完了したと、農水省として。現地調査もして、それはやったと。そのバックにはこの三百九十五の地方議会の皆さんの声が入っていると思うんですけれども、そういう立場で、これは大臣がおっしゃったように、決断した以上はこれを絶対に発動を実現させていただきたい。一回もしていないんですよ、日本は。ですから、四年前、ニンニク、ショウガ、あれが腰砕けになった、その二の舞にならないようにこれをきちんとやり遂げる。そのためには、私は、この参議院の農水委員会として、自民党も言った、公明党さんも言った、社民党さんも言った、みんな言っているわけですから、セーフガード発動の決議をこの委員会としてやるべきだということを委員長に要請したいんですけれども、委員長いかがでしょうか。
○委員長（太田豊秋君）　後ほど理事会で協議いたします。
○須藤美也子君　では、そういうことでセーフガードを進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つだけ、まだ時間がありますので、もう一つだけ申し上げたいことは、きのうですか、ＷＴＯに対する見直しを進めたいと、こういうことが新聞に載っていましたね、経済局長の、農水省の。しかし、私は、ＷＴＯにそれを見直しをする前に、大蔵省とか通産省、三省合意でやるというのは日本の国内法なんですね、関税定率法によって縛りがかけられている。これをまず見直すべきだと思うんですね。そういう点で、その点は今すぐというふうにはならないと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　現在の国内法、これにつきましては、いろいろ先生方からも御指摘がございますように、現行のＷＴＯの規定で決められたものと比べますと日本の国内法の規定が加重された、要件が加重されているのではないかという御指摘がございます。
　もちろん、これは所管が大蔵省それから通産省でございまして、それぞれの部局からはそういう、これはこういうことだという説明はあるわけでございますけれども、我々といたしましては、実際上発動に向けていろいろ問題がある問題につきましては我々所要のお願いはしていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（太田豊秋君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、農地法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　現在、我が国の農地は五百万ヘクタールを下回り、その減少に歯どめがかからない状況にあります。国民の命を支える食料の自給率が四〇％を切るという事態の中で、農地を農地として守り、農地が農民家族によって農業・食料生産に使われることこそが重要です。しかしながら、本法案はその方向と逆行するものであると言わざるを得ません。
　本法案に反対する最大の理由は、農業生産法人の要件緩和は、株式会社、法人大企業の農地取得、農業支配への確実な一歩を踏み出すものであるという点です。
　第一に、農業生産法人の法人形態として株式会社を認めることにより、株式会社による農地所有を合法化することになります。
　第二に、農業生産法人の事業要件の緩和は、一定面積の農地による農業生産と加工、運搬などの関連事業が売り上げの過半を占めてさえいれば、その他の事業は自由に行えることになります。それは農業生産法人の変質を招くことになります。また、どのような事業でも兼業自由となれば、事業展開に必要な用地取得のために農地転用を一層促すものとなります。農地の減少に拍車をかけることになりかねません。
　第三に、構成員要件の緩和は、業種、国籍を問わず農業とは全く関係のない企業にも農業生産法人参入の道を開くもので、その経済力により農業・農村に大きな支配力を広げることは間違いありません。
　第四に、役員要件の緩和は、農業生産法人の経営支配力を農業者に確保するための要件を投げ捨て、農外の大企業による経営支配を可能とするものです。
　私は、批判を抑えるために農業生産法人要件の適合性確保措置を講ずるとしていますが、その実効性が期待できないことは明らかだと思います。
　これらの規制緩和は、日本農業の家族経営を守る柱となってきた耕作者主義、つまり実際に耕作に従事する者が農地についての権利を有するという原則に真っ向から反するものであり、家族経営を基本とした農政のあり方を大きく転換するものであると言わざるを得ません。
　農業生産法人の困難の最も大きな原因は、農作物価格の暴落による所得減少にあることは明白であり、今農政に求められているのは、株式会社の導入でなく、輸入自由化や市場原理最優先の農政の転換であることを指摘して、討論を終わります。
　議員の御賛同、よろしくお願いします。
○谷本巍君　社会民主党を代表して、農地法一部改正案に反対の意見を述べます。
　かつて、バブル経済のもとで金融機関などを先頭に土地投機が行われたとき、私たちが知ったのは、耕作者主義に立つ農地法の存在でありました。この法律がなかったなら、あのときの土地投機はさらにさらに広がり、日本経済が受けた打撃は想像を絶する甚大なものとなったはずであります。
　その耕作者主義に立つ農地法が、株式会社の農業への参入の道を開くための改正によって揺さぶられようとしております。確かに、農地法改正案は、株式会社一般の農業参入は認めずに、農業生産法人と農業者などによる株式会社に限定しました。また、それとともに、株式の譲渡制限の措置を初め、農業委員会による審査と状況掌握、勧告、立入調査などにより懸念される事態発生の防止措置を講ずることにしております。
　しかし、それは、新業務を遂行し得る農業委員会の機能強化があって初めて可能となることであります。しかるに、それについては見るべき具体策も示されておりません。これでは、改正案の言う歯どめ措置は絵にかいたもちも同然と化すおそれさえ禁じ得ません。
　さらには、法人の倒産に際しての農地の国家買収にしても、確実に実施されるかどうかの不安も残ります。農業生産法人の構成員の要件緩和などの面からの耕作者主義崩しが進むおそれもあります。農地所有の耕作者主義が崩されていくとき、農地はだれでも所有することができる道が開かれます。そして、株式会社の農地所有も転用も自由とされ、農地は農地法の規制から外され、食料の生産と環境保全の手段としての永遠性も失われることになっていきます。
　既に、農政のあり方は、市場開放と市場原理の徹底のもとで家族農業の存立を危うくしつつあります。また、それと並行するかのように、土建業者などの農地買いあさりと農業参入も現に一部地方で進んでおります。経団連など財界がこぞって要求してきた株式会社の農業参入への条件は、そうした意味合いでは整えられつつあると言っても過言ではありません。
　今回の農地法の改正による株式会社の農業への参入は、農業生産法人など農業内部からのみと限定していても、家族農業の崩壊と農地価格の暴落など、事態の変転につれ、次の段階には、経団連などから、外部からの参入禁止は論理的にも現実的にもおかしいとの恐るべき改悪への攻撃が開始されるものと思われます。
　今回の農地法改正案は、規制緩和の大きな流れの中での経団連等とのひとときの妥協ではあっても、それがアリの一穴と化す可能性はあってもそうはならぬ保証はないのであります。
　二十一世紀は、紛れもなく食料と環境の時代となります。今私たちが問われているのは、そのために、農地も環境も資本のための商品化にさらす道を選ぶのではなく、それを阻止する立場に立ち、農地の耕作者主義を守り、株式会社の農業参入に安易な道を開くべきではないということです。
　そして、それと同時に忘れてならないのは、資本主義経済にはバブル化はつきものであって、いつまたその再燃がなしとしないということであります。
　以上を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（太田豊秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農地法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田豊秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、郡司君から発言を求められておりますので、これを許します。郡司彰君。
○郡司彰君　私は、ただいま可決されました農地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、我が国農業の持続的な発展及び食料・農業・農村基本計画の実現に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農業経営の法人化の推進に当たっては、我が国農業が家族農業経営を中心に展開されている状況にかんがみ、家族農業経営の活性化、集落営農等の活動に必要な施策を強化するとともに、地域農業の関係者による協議の場を設けるなど地域農業との調和を図りつつ、適切な支援措置を講ずること。
　二　株式会社形態の導入等農業生産法人の要件見直しに伴う農地の投機的取得等の懸念を払拭するため、農業委員会による審査、勧告、担い手や農地保有合理化法人へのあっせん等並びに国による買収を厳正に実施すること。
　　　また、農業委員会がその任務を的確かつ円滑に遂行できるよう、農業委員の資質の向上、専門的職員の養成確保等その機能の充実を図るとともに、農業委員会系統組織並びに国及び地方公共団体の支援体制を整備すること。
　三　国内農業生産の増大と多面的機能の十全な発揮を図るため、公共転用等が安易に行われることのないよう、農業振興地域制度や農地転用許可制度の厳正な運用に努め、農地の確保に万全を期すること。
　四　農地は公共性の高い財であるとの認識の下に、農地の利用や必要な農地の確保等に関連する諸制度について、総合的かつ一体的な実施を図る視点に立って検討を行うこと。
　五　耕作放棄地の発生防止及びその解消を図る観点から、地域の実態に応じた農地の有効利用を促進するため、都道府県知事が独自に定める農地等の権利移動の下限面積を弾力的に設定するよう指導するとともに、市民農園の整備による農地の市民的利用などの活用策を講ずること。
　六　小作料の定額金納制の廃止に当たっては、地域の実情に即して適正な小作料が設定されるよう、的確な指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　ただいま郡司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田豊秋君）　多数と認めます。よって、郡司君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷農林水産大臣。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまは農地法の一部改正につきまして御可決をいただき、ありがとうございました。
　なお、附帯決議を賜りましたが、十分これを尊重して、検討をし、実行に移したいと思います。
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　益田　洋介君　　　　　福本　潤一君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　阿南　一成君
　　　　　小林　　元君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　林　　紀子君　　　　　橋本　　敦君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　理森君
　　　政務次官
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺　　宣道君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　小林　新一君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、益田洋介君及び小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君及び本岡昭次君が選任されました。
　また、昨日、林紀子君、井上吉夫君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君、仲道俊哉君及び小宮山洋子君が選任されました。
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○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の審査のため、本日の委員会に科学技術庁研究開発局長結城章夫君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省学術国際局長遠藤昭雄君、厚生大臣官房審議官堺宣道君、農林水産技術会議事務局長小林新一君及び通商産業省基礎産業局長岡本巖君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（結城章夫君）　この法案の第一条の目的規定の中に「クローン技術ほか一定の技術」という表現がございます。ここで指しております技術というのは三つございまして、一つは特定の人と同一の遺伝子構造を有する人、今、先生おっしゃいましたまさに体細胞クローンでございますが、人クローン個体というものをつくり出す技術、あるいは人と動物のいずれであるか明らかでない個体、これは交雑個体と言っておりますが、こういうものをつくり出す技術、それから三番目に、これらに類する個体の人為による作成をもたらすおそれがある技術という、この三種類の技術を「クローン技術ほか一定の技術」と言っておりまして、この法律では規制の対象としておるわけでございます。
　具体的には、先生おっしゃいましたとおり、第四条に掲げてございます九種類の特定胚を作成する技術を指しておるわけでございまして、その九種類の特定胚については、第二条におきまして具体的、詳細な定義がなされております。確かにわかりづらいところがございますので、これから第四条に基づいて指針をつくっていくわけでございますが、その際には、不明確な部分が生じないように十分配慮して指針に書き込んでいきたいというふうに思っております。
○水島裕君　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、解説書をつくられるんですと、このクローン法案のすぐ周辺に何があるかといいますと、一つが生殖医療があるわけでございますね。それからもう一つは、ＥＳ細胞その他を使いました再生医学あるいは細胞治療というものもございますので、それがどういう関係になっているかと一目見ればわかるようにしていただいて、つまり、特にこの間、民主党の非常に立派な案をつくられたのを見ましてもヒト胚を重視せよということでございますので、私ももうそれは当然だと思いますけれども、そういうものを中心に置いた全体の枠のうちどの部分がこの法案で、どの部分が生殖医療に属していて、どの部分が再生医療に属していて、そういうことをはっきりして、ここは法律で禁止、ここはもう既にガイドラインがあるとか、そういうふうにしていただかないとこの法律が生きてこないということをまず申し上げたいと思います。
　それから次に、この間の参考人の意見の中でも三年半、正式にはあれが二月でしたから三年九カ月たっているわけでございますけれども、ドリーができてから三年半ぐらいたっているんで随分遅いじゃないかと。だから、どうせならあと一年ぐらいよく検討してという意見が出ましたけれども、私はもうそうではなくて、今が本当にちょうどいいタイミングだと思います。
　というのは、非常にオリジナリティーのある研究というのはいろんな医学雑誌とか科学技術の雑誌に出るんですけれども、そういうのはしばしば間違っているんですね。例えば、生化学で一番権威のあるＪＢＣという雑誌がありますけれども、それをある人が本当に追試して本当かどうか調べたら、ある報告によると五〇％ぐらい追試できない、おかしいんじゃないかと。ドリーが出てきてもほかの人がやったらできないということがありましたので、ある画期的な発表があるとそれを本当かどうか調べたり、周りはどうか、じゃ後ろはどうかと、そういうのにどうしても一年ぐらいはかかる、一年以上はかかるわけでございまして、ちょうどこの検討を始めたのが、そういうものがどうも確からしいということがわかって科学技術会議で検討を始められたというので、またしかも国会にも、前の通常国会の後半でしたけれども出てきて、今回これを上げようというのは非常にタイミングとしてはタイムリーではなかったかと思います。
　それでは、なぜ急がなくちゃいけないかということで二つ質問させていただきますけれども、私も今もある大学の割合と大きな研究所の顧問所長みたいなのをやっておりまして、実際に実験も研究もいろいろ計画を立ててやっております。そこはこのライフサイエンスができるところでございますので、産婦人科の人を一人ぐらい巻き込めば、もう来年早々にでもクローン人間をつくろうと思えば、つくりませんけれども、つくろうと思えばできると思っているんですけれども、科技庁の認識も同じようでございましょうか。
○政府参考人（結城章夫君）　科学技術会議の生命倫理委員会の報告によりますと、人クローン個体の産生には、高度な施設設備や巨額な資金は必要でなくて、一定水準以上の技術を持つ医師や研究者であれば比較的容易に実施し得るというふうにされております。
　また、この分野の関連の研究者によりますと、顕微鏡や培養器などの器具は大体二千万円程度で必要なものがそろうということとか、技術的には約半年間の訓練で条件さえ整えば比較的容易にクローン胚を作成できるといった見解を示しているというふうに聞いております。
　一番困難なのは、クローン胚等が移植される母胎を提供する代理母の確保であると考えられますけれども、それが何らかの手段で確保される場合には、技術的には先ほどのようなことでございますので、人クローン個体などが産生されることも不可能ではない状況となるというふうに考えております。
　したがいまして、一刻も早くこの法案を成立いただき、人クローン個体などの産生を厳罰をもって禁止していくことが重要であるというふうに考えております。
○水島裕君　先ほどから申しているように、国会は私は着々と責務を果たしていると思っておりますので、仮にこれ法案が通らなくて来年早々でもどこかで、すぐ生まれるというわけじゃないですから、生まれるのは大分先になりますけれども、そういうことができたらやはり国会としても十分責務を果たさなかったことになると思いますので、その点でひとつ急がなければならないと。
　それからもう一つは、これは余り科技庁の方も最初は積極的じゃなかったんですけれども、申しおくれましたけれども、私、自民党の中でクローン小委員会の委員長をさせていただいておりまして、いろんな例について中身を、結構自民党の中でもいろいろなことを言う人がいて、それに全部説明したりいろいろなことをするので随分時間がかかって、もっと本当は法律の細かいところまでよく見なければいけなかったかなとも多少は思っておりますけれども、そこでも余りお役所の方はアピールしなかったんです。
　私は特に日本では臓器移植なんかがうまく進まない。臓器の一つ手前が組織、その一つ手前が細胞でありまして、それの移植によってどれだけの人が助かるかというのは本当に大きなことでございます。ところが、今はみんな人の臓器、人の細胞、人の組織を移植して使っている。
　ところが、この法案で一応届け出の対象になっていると思いますけれども、ＥＳ細胞、クローンのＥＳ細胞を使ってもいいし、それから普通のＥＳ細胞、このＥＳ細胞というのがまたちょっとわかりにくいんですけれども、これは受精胚をちょっと育てますとある細胞ができる、その細胞は幾らでもその細胞のまま同じ性質を持ったまま無限に増殖できる、ふやせる。だから何人分でもつくれる。
　しかも、その細胞は、それからまた後でおまじないをうまくしますと神経にもなるし、心臓にもなるし、筋肉にもなるし、そういうのをＥＳ細胞、新聞では万能細胞といいますけれども、そのＥＳ細胞が非常に今の細胞治療、臓器移植などに役に立つ。
　ところが、そのＥＳ細胞も人のですから、今例えば私のクローンをそのＥＳ細胞の中に入れると、そのＥＳ細胞は全く私の細胞になるわけですので、それを細胞のまま治療しても組織として治療しても全く問題ないということでございますので、これはやはり倫理的にも恐らく問題あるという方は百人に一人ぐらいじゃないかなと思いますけれども、そういう研究はやはり早く進めないと、これがすべて外国でやられちゃいますと、こういうのは特許とかそういうのもありますので、これから日本で非常に進むべき、全体をもし仮に再生医療というふうに言わせていただきますと、再生医療をやるときに全部アメリカに特許料を払わなくちゃいけないということになりますので、こういう研究はなるべく早くやらなくちゃいけない。
　それには、やっちゃいけないことを決めなくちゃいけないということで、それが第二の急ぐ理由じゃないかと思いますけれども、政府の方の御意見をお伺いいたします。
○政務次官（渡海紀三朗君）　先生は専門家でございますのでよく御存じでいらっしゃいます。党内の委員長もやっていただいたわけでありますけれども、今回この法案を急ぐ理由というのは、一つはやはりそこにあるというふうに我々も考えておるところでございます。再生医療とか細胞治療とか、こういったオーダーメード医療の分野でかなり有効な方法として科学的知見がなされているところでございます。
　ただし、これを進めるに当たってはやはりそれなりの一定のルールというものをしっかりとつくってやっていかなければいけないだろう、そのルールのまず入り口が今回の法案であろうと。要は、絶対やってはいけないことというのをしっかり決めて、そしてやれること、やれないことというものをきっちりと交通整理をして、現在モラトリアムがかかっておりますこのライフサイエンスのある分野、この胚の分野についてのさまざまな道筋をしっかりと示していくということが大事であろうと。
　科学技術会議生命倫理委員会の報告書の中でも、先生よく御存じですので細かくは申し上げませんが、一定の方向性、特に卵を取り扱う場合の問題等々については既に考え方が示されておるわけでありますし、そういったことを前提としてしっかりとした指針をつくった上で研究開発を進める環境をつくっていくのが政府としての仕事であろうというふうに思っておるところでございます。
○水島裕君　渡海政務次官はとてもおわかりで、私と全く同じ意見で、この間の事件に関しては私もいろいろ意見はございますけれども、渡海政務次官が辞表を撤回されたということは科学技術庁にとっては、そのことだけをとればよかったと思っております、ということがわかりました。
　それで、ちょっとこれはしつこいようですけれども、結城局長にもう一つお尋ねして、やや専門的なことなんですけれども、今のような研究を進めていく上でＥＳ細胞というのは大変大切なんですけれども、クローン胚からＥＳ細胞をとる場合は今度の法律、指針の中に入って、それから受精胚からＥＳ細胞をとってそれにいろいろ操作するのは、今度はＥＳ細胞、別なガイドラインで決めるというふうに伺っていますけれども、それでよろしゅうございますか。ですから、なおさらその辺をよく解説したわかりやすいものをつくっていただかないと、科学者はわからなくなってしまうということでございます。
○政府参考人（結城章夫君）　はい、そのとおりでございまして、クローン胚は特定胚ということでこの法律の規制対象になっております。したがって、クローン胚をつくってそこからＥＳ細胞をつくる場合はこの法律の規制を受けますが、通常の受精卵からＥＳ細胞をつくる場合は、これは特定胚に当たりませんのでこの法律の対象外ということになりますけれども、ＥＳ細胞を使った研究は、受精卵を材料にすると、ＥＳ細胞を取り出す結果、受精卵をつぶしてしまうということでございますので、倫理上の問題がございます。したがって、それにつきましては、この法律とは別に、法律に基づかない行政上のガイドラインをつくって行政指導をしていこうという考え方になっております。
○水島裕君　それでは次に、こういうことを申し上げてこの法律が通るのにマイナスにならないかという懸念を持つ方もいらっしゃるかもしれませんけれども、クローン人間というともう何か極悪人のように皆さんが言うんですけれども、私はそうじゃないと思っているのであります。
　これは、私なら私個人の遺伝子を子孫に伝えられる一つの技術でございます。仮に私のことを言えば、本当はそうじゃないんですけれども、私が仮に無精子症だとしたら、もう私の遺伝子を子孫に伝える道筋は全くないわけでございます。もちろんそういうのは結婚したときは大体わからないわけでございまして、今でも十組に一組は不妊症になってしまう。通常はぜひ子供が欲しいという夫婦はたくさんいるんですね。生殖医療の進歩のおかげでその半分ぐらいは何とかなるというふうに聞いておりますけれども、それでもまだ少なくとも百万人のオーダーの人がぜひ自分の遺伝子を持った子供が欲しいと。特に自分と妻、夫と妻の遺伝子の両方を持った子供が欲しいという人がいるわけであります。
　今はまだ技術が開発されておりませんし、余りみんな言っておりませんけれども、夫からとったクローンと妻からとったクローン、これをうまくまたおまじないを、まだ今できていませんけれども、そういうふうにしますと、それが減数分裂、つまり生殖細胞と同じようになって、それを合体すれば両者の遺伝子を持ったクローン人間ができる可能性は十分にあるわけです。
　ですから、今の社会的通念、それから今の技術、今の私が一番懸念しているのは、科学者でございますから安全性でありまして、クローン動物が果たして、あるいはクローン人間が果たしてほかの人と同じように安全に生きられるかどうかというのはこれから動物で十分研究して、あるいは猿ぐらいで十分研究しなくちゃいけないんですけれども、それが本当に安全であって長生きもきちっとするということがわかって、しかも自分の遺伝子、夫の遺伝子と妻の遺伝子の両方を持ったクローン人間、これは単に通常の受精をしていないということだけで、あとは全部普通の子供と同じになるわけでございますから、そういうクローン人間が将来できたときに、わけのわからない人の精子とか卵子をもらった子供を産むよりかはよほどいいという時代にならないとも限らないわけでございますので、クローン人間は極悪人みたいに余り言わない方が私はいいんじゃないかと思います。
　お答えはちょっと難しいかとも思いますけれども、これはどなたにお聞きすることになっていましたか、あるいはむしろ政務次官ぐらいの方が。
○政府参考人（結城章夫君）　現在の不妊治療の方向というのはいかに通常の生殖を補助するかという問題になっておりまして、現段階で体細胞クローン技術を使って不妊治療をするという方向には向いていないというふうに認識しております。
　ただ、今、先生おっしゃいましたように、技術的には、夫婦のいずれか一方あるいは両方からの体細胞を使って減数分裂を起こしてつくられた生殖細胞類似の細胞をつくるということや、夫婦おのおのの体細胞核を移植した人クローン胚からそれを分化させまして生殖細胞をつくるというふうなことで、有性生殖と同様に両親の遺伝情報を受け継ぐ子供をつくることは、これは将来的には技術的には可能になるんじゃないかという専門家の御意見もございます。
　ただ、仮に将来的にそういった技術が可能になったといたしましても、こういった技術を不妊治療に利用するか否かは、そのときの社会状況、それから安全性といった技術的状況、国民の意識などを勘案してその時点で判断されていくべき問題だと考えております。
○政務次官（渡海紀三朗君）　御指名がございましたので。
　最後の部分が答えになろうかと思います。今回の法律も、やはり現在の国民的なコンセンサスというものがどこにあるかということを一つの基準にしております。また、反社会性ということを非常に大きな基準にしておるわけでございまして、例えば法規制におきましても、長いこと話をするのは恐縮でございますけれども、各国によって成り立ちが違うんですね。
　そういうところで、ここまでは今合意がとれるというところをベースにつくられたものでありますから、そのときの社会状況とかそのときの国民の意識とか、そういったものが技術の進歩とともに最終的にどういうふうに判断されるかということが非常に大きな要件になってくるんであろうというふうに考えておりまして、現時点でどうのこうのということはちょっと申し上げにくい御質問だなというふうに考えております。
○政府参考人（堺宣道君）　ライフサイエンス分野の研究成果を医薬品、医療機器ともに実用化するということについては、まずその基礎研究から実用化の研究に橋渡しするということと、それの成果の治験のお話と、それからもう一つは審査のお話と、その三つあったかと思います。それぞれについて……
○水島裕君　みんなうまくいっていない。
○政府参考人（堺宣道君）　今の状況を御説明申し上げます。
　まず、実用化する研究につきましては、医薬品機構の開発研究融資制度、あるいは希少疾病用の医薬品等に対するオーファンドラッグの開発振興制度を設けております。
　また、画期的な医薬品の開発に結びつく基礎研究の成果のうち、基礎的過ぎるためにこのままでは企業に承継しにくいものに対しましては、その研究開発を促進するための事業、これを平成十三年度の予算の概算要求で新たに要求させていただいているところでございます。
　また、治験につきましては、今までいろいろ御指導もいただいておりますが、これで十分か十分じゃないかというのは別といたしまして、十三年度予算におきまして、治験推進助成事業といたしまして治験推進ネットワークモデル事業と、それからもう一つは、治験コーディネーターが少ないということでその養成事業というものを要求させていただいているところでございます。
　また、医薬品の開発あるいは早期の実用化に資するように、承認審査の点でございますが、医薬品の迅速な承認審査のために、医薬品機構におきまして企業からの治験相談というものを推進するということと、それから医薬品機構から提供を受けた相談内容を積極的に活用することによって新医薬品の承認申請の質の向上を促し、また医薬品機構が事前相談した、指導した内容で承認審査過程で矛盾なく維持されることを確保するように努めているところでございます。
　今後とも、すぐれた医薬品が開発されて早期に実用化されるよう、研究助成の段階あるいは治験の段階、それから医薬品機構の治験相談から審査センターの承認審査に至るまで、一貫した対応がなされるように努力していくつもりでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（大島理森君）　水島先生の御質問をずっと伺いまして、まず一つ大変参考になりましたし、改めてライフサイエンスの将来、これからどういう知見が生まれ、それが人類にとってどのようにプラスになるのかという、わからない、しかし可能性はたくさんある、そういう世界だよということをこの委員会を通じて国民の皆さんに今御説明していただいたような気がします。
　総論的なことで恐縮でございますが、明治以来の法律の中で法律要綱で絵をかいたというのは初めてでございます。これは法制局とも相当議論させました。つまり、わかってもらう、理解してもらうということがどんなに大事かということを改めて痛感した法律であるということを私自身も感じておりますし、多分今後、科学技術政策というものが二十一世紀、知の創造の競争の時代に各国がなった場合には、国会においてはこういう法律がたくさん出てくるのではないか、こう思います。
　ライフサイエンスの福祉、産業へ活用するための実用化、あるいはまたそこの橋渡し政策というものが日本は足りないよというお話でございました。これはライフサイエンスだけではなくて、日本の研究政策の中で一番おくれておった、アメリカと比べて一番ここがおくれておったところに今日のいろいろな問題が私は起こっていると思います。
　官邸でも経済再生会議等々をやりますと、大学改革の問題、研究のあり方等々いろいろ御議論いただきますが、一言で私が感じているのは、このインキュベーターの人材とそういう目きき、あるいは判断する組織も人材も残念ながら手薄であるということ、そしてそういう反省からさまざまな法律をつくってまいりました、先生御承知のように。
　そういう中に私は、一層そういうふうなことを、つまり民間と国研も含めて、大学も含めてもっともっと融合していくという施策が必要であろう。さらに、私どもも評価をし、判断し、競争的資金の導入というものにもっともっと積極的に重点を置いていかなければならないという基本論は私どもに課せられている、このように思っております。
　したがって、既に今やっていることはもう申し上げませんが、来年度、五省庁で約二千八百九十億ぐらいライフサイエンスにかけたいと思っておりますし、プラス六百億そこに加えて、ＩＴもそうでございますが、ライフサイエンスというのは二十一世紀前半の国運にかかわる大きな研究政策分野、科学技術政策分野であるという認識をして、今、先生から御指摘いただいた基本も踏まえながら、もう一度申し上げますと、研究者、研究施設と民との融合政策、競争的資金の導入その他、私どもは今の具体的な御指摘を踏まえてさらに努力していかなければならぬなと、このように思っているところでございます。