Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島国務大臣　私は、最後にフェニックスありきという意味で申しあげたつもりはございません。一つの選択肢であるということでございまして、基本的な問題は、今委員御指摘のような基本問題を速やかに検討したいということでございます。御指摘の点は参考にさせていただきます。
○上野分科員　では、終わります。ありがとうございました。
○林主査　これにて上野建一君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉分科員　私は社会党の秋葉でございます。主に二つの分野について質問をさせていただきたいと思います。この二つはほとんど関係がありませんが、まず最初に喫煙のことなんです。
　私は、アメリカに住んでおりまして、アメリカにおけるたばこの扱いと現在日本におけるたばこの扱いに非常に大きな差があることを痛感しているのですが、なぜ日本ではたばこの害が余り社会全体として取り上げられていないのか、特に私たちの健康、それから生命についてさまざまな国としての政策を施行する厚生省でもっと積極的に取り組んでもらえないのか、いささか歯がゆい思いを持ってこれを眺めてきたわけでありますが、実は次のような解釈をするとその理由がよくわかる。これは半分冗談なんですが、こんな解釈がございます。
　それは、まず平たく言ってしまえば日本人というのは非常に長生きだ。世界じゅうで一番長生きになってきている。しかしながら、たばこを吸っていてもとても長生きである。同時に、これもやはり厚生省の管轄でありますが、年金、それから高齢化社会になってきた場合のさまざまな問題、そういったことが生ずる。仮に厚生省が積極的にたばこの、喫煙の害についてＰＲをして禁煙の方向に持っていくと、日本人の寿命がもっと延びてしまう。平均余命が百歳ぐらいになってしまうのじゃないか。そうすると、厚生省としてはとんでもない大きな高齢化社会という問題を自分の懐に抱え込んでしまうので、そういった難問題をできるだけ避けるために、しかも余りお金を使わないようにするために、喫煙の害についてはできるだけおとなしく、少しはやるけれども消極的にやっていればいいのじゃないか、そういった解釈をいたしますと、非常によくわかる気がするのですが、まさか厚生省はそんなお考えで喫煙の害についで余り積極的な策をおとりになっていないというふうには思いませんが、いかがでしょうか。喫煙の害についてもっと積極的に今後取り組まれるお気持ちがあるのかどうか、厚生大臣、ぜひお伺いさせてください。
○津島国務大臣　秋葉委員に申し上げますが、委員も大学の先生をやっておられたから、今の冗談は恐らく本気ではおっしゃっていないと思います。年金のコストも医療保険のコストも、高齢者であれ若い人であれ健康を害したときに一番コストが出るのであります。したがいまして、コストがかかるようなことをしてでも寿命を縮めたいなどということは理性のある行政機関が考えるはずはないわけでありまして、恐らくほんの冗談のつもりでおっしゃったと思います。私どもとしては、健康に対する被害、危険については常時ＰＲを図っていかなければならないという立場でございます。
○秋葉分科員　おっしゃるとおり冗談を冗談として解釈していただきまして大変ありがとうございます。
　それで、例えばアメリカの喫煙の害に対するさまざまな措置と現在日本で行われているさまざまな措置を比べた場合にいろいろなことが考えられます。例えばアメリカの例をとりますと、連邦政府の所轄している建物すべて、それから、それ以外の場合もありますけれども、大体連邦政府と何らかの契約関係があるような場所において喫煙を許してはいけない。例外的に喫煙をする場所を設けてそこで喫煙をすることはいいけれども、ともかく一般原則としては禁煙である、そういう大原則がございます。ここにいらっしゃる皆さんすべて御存じのように、国の中でも一番大事な建物の一つである国会議事堂の中でもそういった原則はございません。喫煙の害ということを認めれば当然そういった措置をとることも妥当だというふうに考えますけれども、これまでに疫学的な研究もあることですし、世界的にも喫煙の害を認める趨勢にあるわけですから、今後厚生省が音頭をとって国会の中でも原則として禁煙、政府それから行政省庁、国公立の建物の中でも原則として禁煙とするというような大なたを指導力を持って振るわれる、これからの政策の大転換をなさるおつもり
はありませんでしょうか。
○長谷川政府委員　大臣のお答えの前に私の方から厚生省のやっております禁煙対策について概況を御説明申し上げたいと思います。
　特に、先生今お話ございましたように、いわゆる公共施設における禁煙の問題でございますが、私どもといたしましては、医療機関におきます禁煙、喫煙場所と喫煙してはいかぬ場所についてのいわゆる分煙問題については早急に手を打たなければならないということで五十三年から国立病院の関係、それから五十九年から一般の医療機関にそういう喫煙の場所とたばこを吸ってはいかぬ場所というものの区別をきちっとやってほしいということで行政指導をやっております。そういう面で、医療機関におきましては、たばこを吸う場所、吸ってはいかぬ場所というのはかなり区別されまして、患者さんの方々の健康にいい影響を与えている点があるだろうと考えておるところでございます。
　それ以外に、先生御存じのように、鉄道あるいは航空機等におきましても禁煙席というものをかなり設けているような状況にありまして、そういう面では一般的にたばこを吸う人と吸わぬ人との間が分かれて、たばこを吸わない人の健康についていろいろ配慮している状況にあろうかというように思う次第でございます。それ以外に厚生省といたしましては、いろいろな面での衛生教育等をやっておるところでございます。
○津島国務大臣　喫煙の健康への影響という点は恐らく異論を唱える方はいない段階に来ていると思います。そういうことを踏まえて、厚生省としては従来ともいろいろな機会をとらえて正しくこのことを普及することに努めてきたということが今の答弁の趣旨でございます。
　私も実は、かなり前でございますけれども、専売事業にごく限られた期間出向を命ぜられたことがございまして、そのときにアメリカのサージャンゼネラルのああいう措置がとられた。それを日本でどうするかということで大議論がございました。それ以後の経過を見ておりますとやはり随分進歩していると思います。それは、委員から見られれば甚だ遅々としているというお考えかと思いますが、それでも随分進歩している。でございますから、こういう方向に向けて一層努力をして、少なくとも、いわゆる分煙対策と申しますか、喫煙をされる人は限られた場所で喫煙をされる、一般の方とは別のところでされるということはかなり普及してきていると思います。
　いずれにしても、この問題は国民全体の理解度を踏まえていたしませんと、公共の場でどこまでやれるかということがなかなかスムーズにいきませんものですから、我々としては一層努力をしてまいりますことをここに改めて決意表明いたしたいと思います。
○秋葉分科員　そうですね、時間的に見てその努力を始められてからまだ時間が余りない、その間にかなり変化してきたというところは私もそのとおりだと思います。これまでのそういった御努力に関しては感謝をしたいと思います。
　同時にもう一つこのことに関して伺っておきたいことは、国民的な理解が浸透して例えば世論の九九％ぐらいがもうたばこはやめようということになれば、恐らく国会議事堂の中でも禁煙が通るだろう、そういうことはよく理解できるのですけれども、実は、九九％がたばこは嫌だと言えばあえて厚生省が音頭をとらなくてもその必要はなくなるという、これは自家撞着の論理があるわけですが、となると、どこの時点で厚生省が指導力を発揮するか。まだ吸いたいけれども、体には悪いけれども、制度的にある程度整備されれば当然くっついてくるたくさんの人もいるわけですが、厚生省が大英断を下す、そのためには例えば国民的な大デモが必要なのか、あるいはニュースキャスターが番組の途中で禁煙のいろいろな特典、いいことについてＰＲをすればいいのか。何かこういったことがあれば厚生省としても大英断を振るえるのだけれどもといったような条件が幾つかありましたら、ぜひ御教示いただきたいと思います。私も協力して厚生省とともに喫煙の害についてのＰＲをしたいと思います。
○津島国務大臣　これができれば格段の前進が図れるというようなものは残念ながら我々は見つけることはできないわけでありますが、やはり喫煙率がある一定の水準以下まで下がる、九〇％でなくてもいいわけですね、それで公共の場所では禁煙にしようという声が全体を占めるというところに向けて一生懸命に頑張る以外にはないのじゃないかと思っております。無理にいたしましてもやはりその習慣をやめられない方もたくさんいるわけですから、少しでも多くの方に健康のことを考えてその習慣から離れていただくということが先決じゃないかというのが我々の考え方であります。
○秋葉分科員　わかりました。この件は時間がありませんので次の問題に移りたいのですが、実はアメリカの場合には必ずしも世論が先行して禁煙の方向に行ったわけではありません。先ほどお話がありましたサーシャンゼネラルですけれども、彼の場合にはある意味で喫煙の問題に関して大英断を振るったために歴史的にその名を残した。それまでは政府内の非常に小さな一部局であったサーシャンゼネラルというものが、脚光を浴びそして歴史的に名を残すような大英断を振るったという前例もございますので、その辺のこともぜひ頭の隅に置いて、これから何らかのチャンスに大英断を振るわれることを期待し、この問題についてまた将来の御教示をお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は、小規模事業所、身体障害者の小規模作業所と言われるものですけれども、私の理解では一九七二年から小規模事業所に対する国庫補助制度が始まったということなのですが、現在の国の補助金ではどうも少ないのではないか。例えばここに資料がございますが、これは広島市にあるきつつき共同作業所という小さな共同作業所でつくってくれた資料です。これは推定ですけれども、日本全国で大体二千五百カ所の小規模事業所と言われるところがある。そのうち国庫補助を受けているのが約四分の一。その額は年間八十万円である。国庫補助が出てきたことは大変喜ばしいんだけれども、小規模作業所においてかかる年間の費用が一千二百万円。そのほかに、例えば県からも補助金が出る、それが約五百五十万円。何やかやで、どうしても一年に七百万円くらい不足になる。その額は、募金をしたりバザーをしたりさまざまな活動を行って埋めている現状だという報告がございます。
　私は、この国庫補助の制度ができたということはすばらしいことだと思いますが、国の立場から考えて非常に損な補助金の渡し方ではないかと思います。といいますのは、これは最初のうちは七十万円だったわけですが、かねと太鼓で今度は増額されるということになって、その結果八十万円になった。となりますと、せっかく増額しながら、それを受け取る側では七十万円が八十万円になった、すばらしい、ありがとうというのではなくて、何だもっと期待していたのにたったこれだけしか出ないのか、落胆の感情の方が非常に強くなります。それから、初めてこの補助金が交付される作業所に関しても、長い間運動してようやっともらえることになった、それはそれで確かにうれしいんだけれども、年間千二百万円かかるのに国からもらえるお金は八十万円、それも制度として非常に完備しているのならともかくなんですけれども、そうではなくて八十万円なんで、八十万円もらって本当にうれしい、厚生省はすばらしい制度をつくってくれたというふうに感謝をするかわりに、何だたった八十万円で、一体国は私たちの作業所についてどういう考えを持っているんだ、これは国としての我々に対する態度の非常にネガティブな表明ではないかというような否定的な感情が強くなってしまった、そういった制度になってしまっている、これはすべての面で非常に残念なことだと思います。
　ということで、この制度にその本来の意味を持たせて、作業所も喜ぶし、国としてもやったかい
があった、確かにこれは積極的な政策になっているんだ、そういう積極的な評価を得るためにはやはりどうしても増額をする必要があるのではないか、あるいは四分の一程度の作業所に補助金を出すのではなくて、せめて半分の作業所には補助金が行くようにできるだけ速やかに対策をとるべきではないか、そういうことを感じて、半分はお願いするつもりで質問に立っているわけです。その点について今後の厚生省の、こういった非常に小さな作業所も含めた身体障害者、精神障害者に対する施策、大まかな方針、方向を伺わせていただきたいと思いますし、これからこの制度が拡充される可能性はどのくらいあるのか、障害があるとすればそれは一体どんなところにあるのか、それを伺いたいと思います。
○長尾政府委員　まず最初に、全体として身体障害者の方に対します私どもの対策の基本的な枠組みから御説明をさせていただきたいと思います。
　御承知のように身体障害者の方の持っておられますさまざまな要望、ニード、そういうものの中で今先生が御指摘になりました社会の一員として仕事を持つ、または生きがいのある活動をするという面につきましては、本来は身体障害者の授産事業という観点で、職業という意味では福祉的な就労ということを図っておりまして、そのうちの一部は福祉向上という形で私どもはやっておるわけでございます。生きがいという面におきましては、身体障害者の福祉センターでございますとかデイサービス施設でございますとか、こういうものの整備をいたしましたり、また各都道府県を通じまして社会参加促進事業という形でさまざまな事業についての助成をいたしておるわけでございます。
　こういった全体の枠組みの中で、御承知かと思うのでございますが、社会福祉事業として公が助成をいたします一つの基準の考え方といたしましては、こういった適所の施設につきまして一応二十人以上という基本的な考え方がございます。今お話しの小規模作業所と言われておりますものは、親御さんですとかボランティアの方々が、なかなか施設の整備が進みませんために地域の中でそういった方々が中心になって五人から十人くらいの障害者の方、精神薄弱者の方も御一緒のケースが多いように思いますけれども、そういう方々がいろいろな意味で福祉的就労までに至らない、また生きがい的なものも含めた形の活動をしておられるものであると思います。そういう意味では、全体の体系の中でやや正規の社会福祉事業として扱いの難しいところでございます。その実態、今先生は四分の一くらいしか私どもとして把握していないのではないかという御指摘がございましたが、確かに対象の把握も難しい点がございます。
　それから、今私はある一定の人数を五人以上と申し上げましたけれども、私どもが補助いたしておりますのがそういう意味で一定のレベル以上ということを考えておりますので、極端な話、五人以下のボランティアの方々の中心のお集まりもあることもあるのではないかと思っております。こういった方々に対しまして、いわばボランタリーな活動に対しまして助成をしていく、公のお金を出していくというのは、障害者の方のお立場から見ればある意味で当然そういう後援はしてくれてしかるべきではないかと思われると思いますが、公費をそういうところにお出しするということにつきましては、それが本当に公平な形で、適正な形で支出されるのかという意味の厳しさの面もあると思うわけでございます。私どもといたしましては、こういった障害者の団体、私どもでございますと日身連という団体を経由いたしましてこういったボランタリーな活動を援助するという形で助成をしてきたわけでございますが、確かにおっしゃるようにその受け取られる方一人一人にしますと不十分だというお気持ちが多いことも事実であろうと思います。
　今後の私どもの基本的な方向でございますが、施設が地域の中で十分ではない、身体障害者の方が地域の中で生き生きとした生活を送れるような場が非常に少ないということがこういうことになっておるわけでございまして、そういうものの基本的な解決方法を見つけることが私どもとしては基本の方向ではないかという気はいたしております。
　授産施設につきまして、小さな規模でできるようないろいろな工夫でございますとか、身体障害者の授産施設に精神薄弱者の方も適所できるようなことを一方で講じていきたいと思っておりますし、また生きがいという観点では、先ほど申しました生きがいを担当していただいております福祉センター等のこういった活動をもう少し広げていくような工夫というものも考えていきたいと思っておるわけでございます。
　　　　〔主査退席、戸井田主査代理着席〕
○秋葉分科員　大筋においてはそれほど違和感はないのです。例えばさまざまな大方針があるということはよくわかりますし、それから十年単位で非常に大きな福祉の総合青写真をつくらなくてはいけない、そういった時期に来ているとも思います。
　そういった方向で進んでおられるというお答えだと思いますのでそれは賛成なんですが、実はここで問題になっているのは、そういう大方針もさることながら、同時にすべての施策というものにはどうしてもすき間ができる、全体としてうまく働いているはずのさまざまな福祉上の措置からどうしてもこぼれてしまう場所がある、こぼれてしまう人がいる、まさにこの小規模作業所というのはそういった存在であると思います。
　その対応の仕方にしても、例えば人数の点で問題があるのであれば、例えば大きな作業所の支所として認めてもらった上で補助金を出してもらうとか、さまざまな対応策というのはその場その場に応じてあるんだと私は思っているのですけれども、要は、そういったすき間が生じることが当たり前だと考えた上で、すき間が生じたときにどういうことをやっていったらいいのか。福祉の問題というのは人間の問題ですから、どうしても時間的に早く対応しなくてはいけない、どうしても苦しむ人が出てくる、その場合の対応策を事前に考えた上で、できるだけ小回りのきく形で対応していくべきではないか、そういう観点から私は質問をしているのですけれども、まさにそのすき間にあるこの小作業所についての補助金も、先ほども申しましたけれども、補助金の出る箇所が作業所全体の四分の一、それから千二百万必要なところに八十万と、すき間の埋め方にしても余りにもギャップが大き過ぎるのではないか、もう少し何か積極的な手が打てるのではないかというのが私の質問の趣旨なんですが、その辺はいかがでしょうか。
○長尾政府委員　まず最初に、訂正をさせていただきたいと思いますが、今お答えしております最中に、私どもが補助いたします要件といたしまして五名以上ということを申したということでございますが、社会局の障害者の場合は十名以上、児童家庭局の精神薄弱者の場合は十五名程度以上、それから精神保健関係は十名程度ということでございますので、そこは訂正させていただきたいと思います。
　今先生がおっしゃいましたように、私どもも、何か物事を非常に割り切って考えていきますと、確かにその間に入ってしまう事業、間に入ってしまう民間の皆様の大変ボランタリーな活動というものがあることは事実だと思いますし、また、そういったものを重視していくということも今後地域の中で福祉が生き生きと動いていくというためには大変必要なことだというふうに思っております。これの対処の仕方というのはもう少し私どもも勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉分科員　大変前向きなお答えをいただきまして大変ありがたいのですが、その勉強についても実はやはり時間が非常に問題になってまいります。この小作業所の問題についても、十三年連続で請願が出ております。これから勉強されると言われると、これまでの十三年の請願の間一体何を
やっておられたのか、そういう疑問が当然生じます。勉強されるのは大変ありがたいと思いますけれども、やはり時間のある問題です。十三年前に二歳の子供はもう十五歳になっています。十五歳の人は三十歳近くになっているわけです。そういったことを考えて、できるだけ早急にこの小作業所に関してもそういうすき間にあるものに対する柔軟な対策ということをぜひお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、もう少し詳しく伺いたかったのですが、また後日こういった問題についていろいろとお教えいただくということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○戸井田主査代理　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　最初に、食品添加物について若干お伺いしておきます。
　これはいつの時代でもそうです。また、特に現在健康という点に関しては、生活スタイルが変化してきておると言っても過言ではないほど食べ物に非常に気を使っているというか、健康という問題に関していろいろと関心が高まっておる、そういうときでございますが、特に私伺っておきたいのは、現在までの食品添加物、その中にも合成添加物あるいは天然添加物等がございますが、それの使用許可の品目数、これはどうなっておるのか、それをまず最初に御答弁いただきたいと思います。
○目黒政府委員　化学的合成品たる食品添加物といたしましては、現在まで三百四十七品目のものを指定いたしているのでございます。また、化学的合成品以外の食品添加物、いわゆる天然添加物といたしましては、昨年十一月二十八日に、化学的合成品以外の食品添加物リストの中に千五十一品目のものを告示したところでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、これは当たり前のことでございますが、疑わしきは使用を禁止すべきである、こういう観点がかねてより論じられておるのでございますけれども、この食品添加物の中に、発がん性の疑いがある、あるいは臓器などに影響を及ぼしたりするような発病性のあるような食品添加物は使用許可にはなっていないと思いますけれども、その辺、最初に確認しておきます。
○目黒政府委員　私どもが指定いたしました食品添加物は、科学的な知見、根拠等に基づきまして安全性を確保したものでございます。
○竹内（勝）分科員　それでは聞いておきますが、最近のがんの死亡数、それをキャッチしておりますか。あったら述べてください。
○目黒政府委員　死亡原因の一番上の方にあるということは承知いたしておりますが、現在ちょっと具体的な数字は手持ちにないのでございます。
○竹内（勝）分科員　それでは教えておきましょう。一九八八年、年間二十万五千四百七十人、これが根拠のあるデータとして出てきたものでございます。それから、念のために今から九年前、一九八一年、これは十六万五千六百人、こういうことでございます。特に一九八八年のは、先般厚生省からお伺いした数字でございますので、一切間違いございません。
　そこで、こういうものがふえてきておる、そして、死亡率でもトップです。それは御存じですね。がんによって死亡というものがトップである。それから、がんの死亡数も今申し上げましたようにどんどんふえてきておる。これをもう一度確認しておきます。
○目黒政府委員　そのように理解しております。
○竹内（勝）分科員　そこで、まず食品添加物の使用許可を出すその審査方法、審査状況、使用許可を出すに当たってどんな手続がとられるのか、それを概略説明してください。
○目黒政府委員　化学的合成品たる食品添加物につきましては、食品衛生法第六条の規定に基づきまして、専門家から成ります食品衛生調査会におきまして安全性並びに有用性、必要性に関する十分な資料をもとにいたしまして、また科学的知見から審議を行いまして、ガット通報等の手続を経まして厚生大臣が指定をする、このような手続になっているのでございます。
○竹内（勝）分科員　それでは具体的にお伺いします。
　まず、ＯＰＰ、オルトフェニルフェノール、これはオレンジだとかレモンだとかグレープフルーツなどの輸入農産物などに使用される、収穫後に散布するものですね。そういう薬剤です、ポストハーベスト剤として。
　そういうものでございますが、これは一九八〇年七月、東京都の衛生研究所が動物試験で発がん性を報告しておりましたね。そして、厚生省はそれにつきまして、しかるべき研究機関で追試したい、それで対応していきたい、こういう発表もしております。新聞の記事もございます。当時の朝日新聞ですが、これは一九八〇年七月十一日付ですね。ここにも今のようなことがございまして、そして厚生省の見解もこの新聞報道にはありますが、厚生省としては、「「発がんがＯＰＰによるものかどうかは、このデータだけでは判断できない」としており、早急にしかるべき機関で追試を行いたい、」こういう言い方で発表しております。
　そしてその後、いろんな報道があります。当面輸入禁止、こういうことで、このＯＰＰのものに関しては輸入を禁止をしようという動きがありました。そして、特に東京都の衛生研が動物実験でやったそういったものに関しての結果として、これは輸入は禁止した方がいいだろう、こういう動きになったんですが、しかしその後はどういうようになったのか。今でもその先ほどの、三百四十七品目ございましたが、そこにはこのＯＰＰは入っていると思いますけれども、その辺の確認と、その後しかるべきところで追試をして対応したいということはどうなったのか、御説明ください。
○目黒政府委員　まず最初に、現在の指定品目の中にこのＯＰＰ、オルトフェニルフェノール等については入っております。
　それから、その後の経過でございますが、御指摘のような東京都の研究所の報告以後、名古屋市立大学でもマウスで追試験を行いましたところ、発がん性を認めなかった、こういうことでございます。それで、これらの結果について昭和五十九年に食品衛生調査会におきまして検討いたしましたところ、摂取量は極めて微量であると推定される上に、動物では体内残留、蓄積等が認められず、これらの知見を見る限り、人に対するリスクに直ちにつながるものとは考えられないということとされまして、さらに今後、安全性のデータが整備された時点でその安全性について検討することとなっているのでございます。
　また、ＦＡＯ、ＷＨＯの国際機関の専門委員会では、一九八三年にＡＤＩを評価しております。さらに本年の九月に、国際機関において安全性についてより詳細な検討がなされる予定と聞いておりまして、私どもその評価については情報収集に努め、科学的に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○竹内（勝）分科員　名古屋のそこの機関において発がん性が認められなかったという発表をされたわけですが、それは、東京都の衛生研ではこのように発がん性があるというように出しておるものを、ただ単に名古屋の方でやったらそのものが認められないんだというような簡単なもので、これを発がん性の疑いはないんだというようなことに判断したことは、これは大きな問題があります。
　それと、さらに過酸化水素水、これは魚介練り製品やゆでめん、しらすなどの殺菌漂白剤、そういう形で使われているものですが、これは同じく一九八〇年十二月、広島大学の医学部の動物試験では発がん性がある、こういう報告がございましたが、しかしこの過酸化水素はそのまま使われておるわけでございますね。その点に関してはいかがでございましょうか。
○目黒政府委員　先生御承知のような経過で、食品衛生調査会の意見に基づいて食品中に残存しないこととする使用基準に改めたことは事実でござ
いますが、過酸化水素は人体におきます代謝の過程で出てくる、生成される物質でございますして、生体内では酵素の働きによりまして速やかに分解されているというようなものでございます。また、この過酸化水素は天然の食品中にも広く存在していることが知られておるのでございまして、食品添加物としては現在の使用基準で安全性には問題がないというように私どもは考えております。
○竹内（勝）分科員　次はＢＨＡ、ブチルヒドロキシアニソール、これは酸化防止剤、これはラットの前胃に扁平上皮がんなどの病理学的変化を生ずる、こういう報告がございますが、一九八二年五月に厚生省は最初この物質の全面使用禁止を決定し、翌年二月一日からそれを実施すると官報に告示したんですね。しかしその一日前、二月一日の一日前の一月三十一日になってその禁止を延期し、現在に至っているわけです。
　これはどういう経過ですか。これは余り長い説明をされると、まだ全部ありますから後でまとめてやりますから、ちょっとその経過を教えてください。
○目黒政府委員　この点につきましては、内外で各種の動物実験によります試験が行われたわけでございますが、ＦＡＯ、ＷＨＯの専門委員会でも一つの評価をしたわけでございます。先生おっしゃるようなラットの胃には出ましたけれども、いわゆる胃の一部分である前胃、これのない動物では認められない、発がん性がなかったということのためにＢＨＡの一日摂取量が設定された、こういう状況でございます。また、米国、ＥＣ等についてはその使用が認められているといったようなことでございまして、私ども、今もＦＡＯ、ＷＨＯ合同の食品添加物専門委員会、通称ＪＥＣＦＡにおきまして、一部の補充実験を行って最終評価の段階にあるというように承知しているのでございます。
　私ども、今後とも、その評価結果を含めて、また国際的な動向に十分に留意しまして、最終的な判断を科学的に検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　まだ全部言ってから言いますが、これは一九八〇年とかもう十年も前のことを今言っているのですから、鋭意検討してとかそんなものじゃないですよ。
　そこで、次のこと言います。
　サッカリン。これはカナダの動物試験でがんを起こすことが認められた。米国でも確認されている。一九七三年四月、厚生省は一たんサッカリン禁止を決定しました。が、今度は一九七三年の十二月に、同じ年の十二月に禁止が解かれて、そして今度は一九七五年八月、使用基準が大幅に緩和された。これは参考ですが、一九八二年六月、米国のＦＤＡ、食品医薬品局はサッカリンを発がん物質に指定しました。それも、もし正しければ正しいと言ってください。
　そういうものですが、我が国では禁止が解かれてそのままになっているのですね。これはどういうことですか。
○目黒政府委員　ＦＤＡでは、今先生御指摘の点につきまして、サッカリンの発がん性についての動物実験については認めているものの、使用は許可をしているのでございます。
○竹内（勝）分科員　いや、そんなことは言っていないのです。発がん物質に指定したのでしょう。使用とかそういうことを言っているんじゃない。発がん物質であるということをＦＤＡが指定した、これは正しいかどうか。
○目黒政府委員　おっしゃるように、動物実験が出ているということで発がん性があるということでございますが、現在使用は許可しているということです。（竹内（勝）分科員「そこまで聞いていない。指定したか、ＦＤＡが」と呼ぶ）動物実験で発がん性を認めております。
○竹内（勝）分科員　そういう経過があるにもかかわらず、なぜ日本では今このまま使っているのですか。サッカリンについて、一たん禁止して、同じ年にまたその禁止を解いて、そしてそのまま現在に至っているのはどういうわけですか。
○目黒政府委員　サッカリンにつきましては、国際的にも安全性が広く検討されておるわけでございまして、米国の例におきましてもその使用が認められているところでございます。したがいまして、ＦＡＯとＷＨＯの合同の食品添加物専門委員会における評価の結果等々によりますＡＤＩ等の設定について私ども承知をいたしておりまして、そのようなことを総合いたしまして、私どもこの使用を現在認めているところでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで大臣、時間の関係でほかのものをどうしてもやらなければなりませんので、大臣から御答弁いただきたいのです。
　特に、今私が述べた経緯から見て、動物実験やいろいろな経過の中で発がんの疑いがある、あるいは発がん性が認められた、そういうものが出てきますと、やはり疑いのあるものは使用すべきではない、ここが一番大事なところでございます。ＡＦ２は使用禁止になりました。しかし十年間野放しで、ＡＦ２はずっと人体実験されたのと一緒ですよ。そして、今がんの死亡者もどんどんふえてきておりますね。こういうことにかんがみ、それから、現在もう国民の意識というものはどんどん変わってきております。主婦のパワーというか、そういうものが安全な食品を求めてということでいろいろな動きがあることも大臣はもう御存じだと思います。
　そういう中で、特に輸入食品の検査について、わずか八十人の監視員で二十一カ所の検疫所をカバーしておるわけです。放射能汚染食品や有害薬品に汚染された穀物、果物等が問題になっておりますが、こういう輸入食品監視員の増員を図るべきであるといった点、それから最新の検査機器を導入しその能力向上を図る必要がある、これは発がんの疑いがあるとか、いやそれは実験の結果ないんだとか、先ほどの前胃のないものにはそれは関係ないんだというのは次元がちょっとおかしいんですよ。
　そういう意味から考えてみましても、この問題に関してはここでしかるべき対応を図っていかないと大きな問題になってくるのではないか、同時にまた、日本がそれをリードしていく立場ではないかと私は訴えるわけでございますので、まず大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○津島国務大臣　食品添加物の指定については、安全性等について十分審議を行い、一たん指定した後におきましても安全性の再評価を行う等、科学的観点に立って対応していくというのが基本的考え方であります。
　いろいろの添加物について御指摘がありましたが、我が国の食品衛生調査会の評価並びに国際機関の評価及び諸外国における知見についても十分配慮し、科学的観点から安全性確保を最重点に対処していくということでございます。
　輸入食品監視体制を充実強化すべきであるということについては賛成でございまして、私どもは今完璧であるとは思っておりません。そこで、昨年は食品衛生監視員を九名増員していただき、また高度検査機器等の整備等も行っていただきましたが、今年度、今御審議の予算におきましても食品衛生監視員の十名の純増をお願いしておるところでございます。
　また、輸入食品の輸出国における安全確保対策の推進についても、これを検討しなければならないと思いますので、必要に応じて関係諸国にも要請してまいりたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　それでは琵琶湖の実態を、時間の許す限り質問させていただきます。
　まず、湖沼法が成立し、指定湖沼としても第一番目に琵琶湖が指定されまして、その対応としていろいろ対策が練られ、また下水の普及等におきましても、滋賀県の努力もありましてだんだんと完備されつつあります。しかし、そういうものに反してと言っては過言かもしれませんが、とにかく近畿の一千五百万の人たちが飲んでおる水がめとしては、この琵琶湖の水質がどうもよくなっていかない、こういった状況を見て、まず最近の状況を言ってください。そして、この対応策として
もう一つ議論をさせていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○小澤説明員　お答えいたします。
　琵琶湖の水質でございますけれども、有機性汚濁の代表的な指標ということで、ＣＯＤの値で申したいと思います。
　琵琶湖は二つに分かれておりまして、北湖の方でございますが、六十三年度のＣＯＤ七五％値は二・三ミリグラム・パー・リッターでございます。南湖につきましては三・九ミリグラム・パー・リッターでございます。
○竹内（勝）分科員　そうではなくて、最近はほぼ横ばいだとか、よくなってきたとか、それをちょっと言っていただきたい。
○小澤説明員　それでは、北湖につきまして五年程度のことを申しますと、数値にいたしまして五十九年度が二・五、六十年度が二・四、六十一年度が二・五、六十二年度が二・七、六十三年度は先ほど申しましたとおり二・三でございます。南湖につきましては、五十九年度が三・六、六十年度が三・七、六十一年度が三・九、六十二年度が四・〇、六十三年度が三・九という数字になっております。
○竹内（勝）分科員　今の数字では全然よくなっていませんね。これは、湖沼法あるいは洗剤の規制等、滋賀県においても一生懸命努力して行いました。そうしてまた下水の普及率もだんだん上げてきております。どういったところに原因があるのか。それから、湖沼法としてこの琵琶湖に関してどういうようなことをこのようにやっているんだというものを御説明いただきたいと思います。
○小澤説明員　先ほど申し上げました水質を見ますと、年度によりまして多少上下ばらつきがあるのでございますけれども、何分湖は一たん汚れますとなかなかきれいにしにくいというようなところもあるわけでございます。
　琵琶湖につきましては、先生先ほどおっしゃられましたように、湖沼水質保全計画というものが六十一年度から平成二年度までの五カ年間の目標で今実施されておるわけでございますけれども、その計画の中で、六十年度の水質、南湖ですと三・七ｐｐｍというものが、そのまま対策をいたしませんと五年後には四ｐｐｍになるというものを、平成二年度に対策によりまして三・四ｐｐｍに持っていこうということでございます。それから、北湖につきましては六十年度二・四ｐｐｍのものを、ほうっておきますと二・六ｐｐｍという数字になるものを、対策をとりまして二・二ｐｐｍに持っていこうということでございまして、先ほどの六十三年度の北湖の二・三ｐｐｍあるいは南湖の三・九ｐｐｍというもので、私どもといたしましては、年度年度多少の変動はございますけれども目標には向かっているのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
　対策といたしましては、水質の保全に資する事業ということで下水道の整備を初めといたします各種の排水の処理施設の整備というものもございますし、それから水質保全のための規制その他の措置ということで、工場、事業場の排水対策あるいは家庭排水対策といったことを総合的に実施しているわけでございます。
　そういうことでございまして、何分非常に大きい湖でございますので、汚れるのにも時間がかかったかと思いますけれども、きれいにするのにもなかなか時間がかかるという状況でございまして、一生懸命やっておるところでございますので御理解いただきたいと思います。
○竹内（勝）分科員　あなた、この場限りの答弁じゃないのですからね。私はこれをずっと取り上げてやってきています。同じことをやってもう十数年になります。湖沼法をつくったそのときも、私があの湖沼法の原案というか、公明党が一番最初にこの湖沼法の法案を出させてもらいました。しかし、それはいろいろその後の経過で骨抜きになりましてああいう結果になったのですが、これはこの場限りの答弁じゃないのですから、よくやっていかないと、今後どうやっていったら——これは琵琶湖だけのことじゃないのです。今、指定湖沼ももう九ですか、九湖沼が決まったわけでございます。そして、どこの湖沼を取り上げでもほとんどが飲料水源ですよ。それがどうも汚れてきている。ある学者に言わせれば、このままいったのでは琵琶湖もあと二十年で死滅するだろう。そしたらもう飲料水源がないのです、ほかには。近畿の飲料水源としてはございません。あれが淀川に流れてきて、そして近畿の人たちはみんなその水を飲んでいるのです。それを今のままで、鋭意努力しておりますというようなそんなものじゃないんだよ。どうやっていったらよいのかという御答弁をもう一度いただきたい。
　それから、もう時間ですから、恐縮でございますが大臣、飲料水として水質をよくしていかなければならない、それは厚生省の管轄でございます。したがいまして、大臣としてぜひこの水質を、湖沼のみではございません、河川、地下水、そのほかもうあらゆるものの水質の向上のために努力をしていかなければならない立場でございますので、その御意見を最後に大臣からお述べいただきたい。
　その前に、環境庁の方からよろしくお願いいたします。
○小澤説明員　琵琶湖につきましては、湖沼水質保全計画、ことし平成二年度が五年の最終年度でございます。そのことしの水質の状況というものもよく見まして、この五年間に実施されました事業の内容、それから水質の状況の推移ということをよく解析いたしまして、琵琶湖につきましては、引き続きまして第二次の計画という中で下水道を初めとします各種の対策を十分に考えていきたいということでございます。
○津島国務大臣　竹内委員御案内のとおり、現在水道法に基づく二十六項目の水質基準のほか、トリクロロエチレン等四項目について暫定的な水質基準を定めて水道管理者が水の管理をやっておる、これが現状でございます。
　しかし、産業開発が進み科学技術が発展してまいりますと、一層多様な化学物質による水道水の汚染が心配されることは事実でございます。そこで、厚生省といたしましても、昨年から三年間ということで水質検査制度を含めた水質基準のあり方について再検討を行い、水質基準の全般的な見直しを行うことといたしております。
○戸井田主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　大変限られた時間ですから、端的にお尋ねしますので、ひとつよろしく御答弁を願いたいと存じます。
　まず最初に、沖縄県における遺骨収集の件についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、もう御案内のように、第二次大戦が済んでから既に四十五年が経過しようとしております。ところが、国内唯一の地上戦を余儀なくされた沖縄では、今なお、相当量といいますか相当数の遺骨が山野にあるいは地下に眠っているという状況下に置かれております。むろん厚生省、関係御当局としてもこれまでそれなりの御努力をやってきておられるわけですが、現在までの収集状況と今後の御計画についてまずお聞かせをいただきたいと存じます。
○末次政府委員　沖縄におきます遺骨収集につきましては、政府による埋没地下ごう等の遺骨収集と沖縄県民及び沖縄県当局によります遺骨収集によりまして、戦没者概数十八万六千五百人のうち既に十八万三千七百柱、約九八％相当でございますが、その収骨を終えたところでございます。
　残されました二％弱の御遺骨の大半が、所在そのものが必ずしも明らかではない。また、埋没ごう等で所在がわかっているものにつきましては、県の報告によりますれば現在八カ所を把握いたしておりますが、これらの中には農耕地あるいは墓地に絡むものが多々あるわけでございます。したがいまして、これら八カ所の埋没地下ごうのうち実施可能なものにつきましては、早急に遺骨収集を実施するため、本年度におきましても政府の遺
骨収集団を派遣いたしたいというふうに考えております。
○上原分科員　確かに確定した未収骨の数というのは推定が難しいかもしれませんが、おおよそどのくらいと見ておられますか。
○末次政府委員　この現在把握しております八カ所につきまして極めて粗っぽく推計いたしてみますと、五百程度かなというふうに考えております。
○上原分科員　その八カ所、五百程度を済ませばほぼ終えるのか、また、予算はどうなっているのか。
○末次政府委員　現在把握いたしております情報がこの八カ所でございます。このほかにも、情報が入りますれば、私どもとしましてはそれぞれにつきまして遺骨収集作業を行いたいというふうに考えております。
　なお、遺骨収集経費総体で平成二年度予算に計上いたしております額は、一億二千二百五万三千円でございます。
○上原分科員　ぜひひとつ早急に未収骨のものを収骨できるように、特段の御配慮を願いたいと思います。一説にはまだ五、六千もあるのじゃないかという見方もありますので、古老の皆さんあるいはそういった敗戦直後の状況というものを知った方々が老齢化をし、あるいは他界するという状況ではなかなか容易でないと思いますが、遺族の皆さんの御心境も察するなら、ことしは四十五年ですからね、そういう面で特段の御努力を要望しておきたいと思います。
　次に、これは直接厚生省かは定かでありませんが、開発庁も来ていると思いますので、不発弾の処理問題ですね。
　最近工事現場などからとみに大型の不発弾というか、まあ不発弾という言い方もどうかなという指摘もあるわけですが、一応慣例として不発弾というふうに言われておりますから……。細々した点は申し上げるまでもありませんが、相当政府として力を入れてこられて、最近では、地域住民からの情報提供などに基づいても探査をする、あるいは広域探査事業もやっておる、また、不発弾が埋没していそうな地域を重点に探査、発掘をやって処理をしているということで、進展はしつつあるようですが、現在どのくらい埋没しておって、全面的な処理をするにはあとどのくらいかかるのか、ぜひ改めてこの問題もお聞かせを願いたいと思います。
○樫福説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、沖縄にはたくさんの不発弾等が埋没しているものと考えられております。沖縄戦におきましては約二十万トンの砲弾が落ちたというふうに推定されておるようでございますが、ただ残念ながら、そのうち幾らが不発弾として残り、あるいは戦後米軍あるいは日本の自衛隊等によって幾ら処理されたか、ここが実は不明でございまして、現在の埋没量といいますか、これは必ずしも推定ができないのでございますけれども、毎年五十トンないし六十トンの不発弾が発見、処理されておりますことから、こういう事態はまだまだ今後も続くのではないか、こういうふうに考えております。
○上原分科員　これもさっきの遺骨収集の件も、もちろん性格は違いますし、共通的に考えるわけにはまいりませんが、最近の予算の計上状況あるいは発掘の仕方等、先ほど指摘しましたように力を入れてきていることは御承知のとおりです。しかし、今でも那覇市内の首里地域あるいは浦添市のあの一帯、また最近は南部、南風原町を中心に与那原町とかそういうところで大型の不発弾が発覚して、時折は二、三千人ないしそれ以上の住民が避難をして処理しているという状況なんですね。このまま続くと本当にあと七、八十年ないし百年近くかかるのじゃないかという見方さえあるわけですから、ぜひこれも継続して早目に処理できるように、特段の御努力を願いたいと存じます。よろしいですね。
○樫福説明員　先生御指摘のように、沖縄の不発弾対策につきましては、私どもといたしましてもできる限り頑張ってやっていきたいと思いまして、特に平成元年度からは従来の不発弾の探査、発掘事業の予算を八倍強にふやしまして、現在約一億四千万ほどの予算をもちまして、御指摘のように広域探査、発掘事業とか、不発弾の情報をお持ちと考えられます六十五歳以上の高齢者の方々の聞き取り調査等によりまして不発弾の情報を集め、そこを速やかに探査、発掘して処理していく、そういうふうに頑張ってまいりたいと思います。
○上原分科員　一説にはまだ一千万トンぐらいあるんじゃないかということさえ言われておりますので、ぜひ御努力を願いたいと思います。
　そこで、厚生大臣、お聞きになったと思いますが、今遺骨収集の件とか不発弾処理、もちろんこれは本土でも、東京大空襲とかいろいろな戦争被害を受けたところは不発弾が埋没されている地域もなきにしもあらずです。しかし、狭い一つの県として、これだけの遺骨がまだ未収骨であるとか大量の不発弾がある、こういう実態ということについての厚生大臣のご理解といいますか御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○津島国務大臣　私も戦争中は、非戦闘員、中学校の生徒でありましたが、焼夷弾降る中を逃げ回った生々しい記憶を今でも持っております。東京のように空襲という被害を受けただけでもあれだけの恐ろしい修羅場であったのに、直接激しい戦闘が行われた沖縄はどんなことであろうな、まことに心痛む思いでございます。今の御遺骨そして不発弾という、その片りんを見ただけでも、やはりその歴史の重みというものに襟を正したい気持ちでございます。
○上原分科員　大臣御自身戦争の御体験をなさっている、また、沖縄が唯一の地上戦であったこと等に対して、御理解ある御答弁があったわけです。
　そこで、そういう戦争によってもたらされた戦後処理といいますか、県民生活に与えた影響、しかも単に戦場になっただけじゃないわけですね。御案内のように、戦後二十七年間米軍支配下にあった、復帰してこの五月十五日で満十八年になりますけれども、いまだに格差の問題がいろいろある。政府が今日まで御尽力してこられたことに私は敬意を表しますし、前にお座りになっておられる委員長、戸井田前厚生大臣にもいろいろお骨折りをいただいたわけですが、まだまだ解決を見ない諸問題が相当あるわけですよ。これについては、お役人の皆さんはこれでもかこれでもかとしょっちゅう追加されるので困るという言い分もあるようですが、私は、しかしそういうわけにはいかぬ、ネバー・ギブ・アップ、あきらめるわけにはいかぬ。
　まず一つは、戦争マラリア補償というのがございます。これは、詳細は時間の都合上きょうは割愛いたしますが、沖縄県八重山地域における戦争マラリア犠牲者に対する国家補償というものをぜひやらにゃいかぬという強い関係者並びに県御当局の要望が既に出されております。これは一口で言うと、旧日本軍の命令によって八重山群島の地域住民が強制的にマラリア有病地帯に疎開をさせられた。その結果、一説に三千人とも言われているとうとい人命がマラリアによって失われた、こういう経緯があるわけですね。このことにつきましては、既に小泉元厚生大臣のころからいろいろ政府に関係者から要望が出され、私も直接お会いしたこともありますし、当時の戸井田厚生大臣にも強くお願いをした経過もございます。
　これまでのことにつきましては、どうなっているのか。県が一応実態調査をして、それを受けてからということは、大変残念ながら厚生省あるいは開発庁は消極的対応をしてきたような感じがしてならない。だがこれはどうしても解決を図らにゃ、これももう四十五年目ですからね。私はこういうことに対しては、もっと温かい心のある戦争犠牲に対する政府の姿勢というものが必要だと思うのですね。いかが御検討をしてこられたのか、今後どうなさろうとするのか、ぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
○末次政府委員　ただいま委員御指摘の問題につきましては、県あるいはいろいろな陳情を通じて中身は承ってきたわけでございますが、厚生省の所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは軍人軍属等国と雇用関係のあった者、また雇用関係に類似の関係にあった者が戦争公務に従事している間に死傷した場合に、障害年金、遺族年金等を支給するというような構成になっておるわけでございまして、お聞きした範囲では、御指摘のような事例につきましてこの対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。県におきまして調査中というふうに聞いておりますが、私どもの基本的な考え方はただいま申し上げたようなことでございます。
○上原分科員　援護局長、この今のお答えはもう何度も聞かされた。援護法の厳密というか非常にシビアな解釈をすればそういうお答えになろうかと思うのですが、大臣、やはりこれは高度の政治の問題ですね。そこをぜひ御理解をいただきたいということと、その前に、厚生省として県の実態調査の報告はまだ受けていないわけですか。そこはどうですか。
○末次政府委員　なお県の方で調査中というふうに承っておりまして、私どもは内容につきましてお聞きをしておりません。
○上原分科員　それは、県も予算を組んでやっておるようですから、近々内容が明らかになると思います。
　それで、援護法の適用になじまないということを非常に強調なさるわけですが、私は、それは法律解釈上は理解をしないわけでもございませんが、戦後処理問題ということで考えるならば、例えば、過去においても類似の戦後処理問題として、疎開船の対馬丸の遭難問題等について、児童生徒の補償等々を解決をした経緯があるわけですね。これなんかももう援護法にはなじまない。当時の政府の態度というのは、最初はなかなか腰を上げようとしてくださらなかった。だが結局解決がされたわけで、そういう前例もあるということ。
　そしてもう一つ、私がここで改めてぜひ厚生省に御理解というか御検討いただきたいことは、この問題の処理を促進するに際して三省庁で協議をしていくということが、当時の小泉厚生大臣の御答弁として参議院でこの問題が持ち上がったときに出たわけです。沖縄開発庁、総理府を含めて厚生省としてぜひ三者協議を持って解決促進を図るということでしたが、この考え方は今も私はそのとおりだと理解をするわけですが、どうなっているのか、お考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○末次政府委員　昨年の六月二十日でございますか、社会労働委員会におきましてそのようなやりとりがあったということは私も承知をいたしております。その際の発言でございますが、この時点で初めて聞いたということもございますので、大臣といたしましては、近いうちに厚生省に陳情に来られるということで、その中身を聞いて対応するというような趣旨でお答えになったのではないかというふうに理解いたしております。
　この問題に関します国会質疑の内容あるいは厚生省の立場につきましては、関係省庁にその都度伝えてきておるところでございます。
○上原分科員　そうしますと、窓口は一体どこが中心になってこの問題をやろうというお考えですか。
○末次政府委員　本件につきましては、先ほど来申し上げておりますように、援護法を所管している立場から申しますと対象外ということでございまして、これにつきまして厚生省がイニシアチブをとるのはいかがかというふうに考えております。
○上原分科員　私は、そういう突っぱねたといいますか、失礼ですが冷たい態度はいけないと思う。もちろん援護法になじむかなじまないかの判断は援護局がなさるでしょうが、戦後処理という面で考えるならば厚生省と無関係ではない。また、これまでの厚生大臣が、要望者に対してあるいは委員会で取り上げられたことに対してそれなりの御答弁をしているということは、私たちはそれなりの重さがあると思う。そういう面で、開発庁あるいは総理府ともよく御検討した上で対処願わなければならない。
　これは近々その調査結果も明らかになるでありましょうし、関係者もまた要請行動を展開すると思いますので、それを受けてひとつ御検討を願いたいと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。
○津島国務大臣　八重山群島のマラリアの犠牲になられた方々の問題については、前大臣からの引き継ぎにおきまして、その説明の中で私も事実はしかと承っております。
　それから、小泉大臣の御答弁と関連をいたしまして、関係各省庁には厚生省の考え方、国会の討議状態はきちっとお伝えをしてございます。
　今の援護の枠内では私どもの権限の枠に入らないということは、御答弁のとおりでございますが、一般的な戦後処理という問題になりますと、程度の差は確かにございますけれども、戦争の損害は国民がそれぞれの程度の差はあっても何らかの犠牲を余儀なくされているという問題もございまして、一人一人の立場、一つ一つのケースについて取り上げてこれに対策を講ずるということについては、私ども一般的に今イニシアチブをとれる立場ではないことは御理解をいただきたいと思います。我々としては、まず社会保障の充実強化ということの中から沖縄県民の皆様方にもできるだけのいい仕事をしてさしあげて、御期待にこたえることが先決ではないだろうかと思っております。