Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、委員御指摘のように、異常気象が続いているということは十分認識をいたしております。その上で、やはり、まず東日本大震災の教訓を生かすということはもとより、やっぱり過去の災害履歴にとらわれずに柔軟な発想であらゆる災害を想定をして防災・減災対策を講じていく、重要だという認識でおります。南海トラフ地震とか首都直下地震等の地震が、あるいは大規模水害対策、大規模火山対策、こういったものも想定されますので、基本計画とか大綱に基づいてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　また、地域における防災対策、その実情をしっかり踏まえて対応する必要があります。例えば、気象情報とか河川の水位情報の、防災情報の収集、それからそういった情報に基づく避難勧告とか避難指示の方法、それから障害者等の要配慮者の把握、そしてその避難方法、こういったことをあらかじめ検討して平時から訓練しておく、こうすればいざというとき役に立ちます。
　それから、命を守るという視点も今指摘ございましたけれども、やはり空振りを恐れないこと。市町村長が避難勧告をしっかり空振りを恐れず発令をする、極めて重要だというふうに思っております。そのためのマニュアルの大規模改正、四月の初旬にはさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、委員の御指摘のように、あらゆることを想定をしながら対応していく、今後ともしっかり努めてまいりたいと思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　大臣御承知のとおり、今、日本で開催されるのは初めてなことなんでありますが、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが、第三十八回総会がこの二十五日から二十九日の間、横浜で行われております。
　この総会では、現在作成作業中の第五次評価報告書のうち、特に温暖化の影響、適応、脆弱性に関する最新の科学的見解を取りまとめ、報告書が公表されるというふうに、発表されるということになっておりますが、是非この結果を十分に参考にされながら、ひとつ強靱な国土づくり、また防災・減災のために積極的に進めていただきたい、このような思いもございますし、さらに、こういうタイミングの中で、仙台で今度は平成二十七年三月に第三回国連防災世界会議が行われるということを耳にしております。この災害の多発する日本の国でこのような会議が、国際レベルの会議が行われるということはこれはすばらしいことであり、またそれだけ災害に対する見識又は認識が国民の間にもますます高いものになっていく、このように期待をしております。是非よろしく対応をお願いをしたい、このように思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど来申し上げております、この地球温暖化によると思われる想定外の自然災害に対し、ハードの面だけで防護するのは不可能であります。東日本大震災を始め、大型化する台風や記録的な豪雨による災害発生は後を絶たない。災害対応において、行政の責任は極めて重いと思います。しかし、行政による対応には限界があると思います。要するに、災害対策の推進に当たって公助、共助、自助を基本とする取組が重要である、このように考えております。
　そこで、公助、共助、自助を基本とする災害に強いまちづくりを推進するためには、地域の防災力の向上に努めることが重要であると考えております。市民レベルで根本的な防災対策が築かれていない現状を見て、防災教育の向上が大きな役割を有すると思われます。そこで、何が課題で、今後どのように取り組むべきと考えているのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘の、自助、共助、公助、このバランスですね、極めて大切ですよね。特に、今から十二年前に世論調査をした防災関係の国民意識と、つい過日、二月八日発表した世論調査では、大きく変わった点が一つあります。それは、公助に期待するという割合が三分の一以下になっているんですね。自助、共助のバランスを取っていくということが極めて、皆さん、今委員御指摘のように、市民レベルでの根本的な防災対策をしていくことが極めて大切だという認識を持ち始めているということですね。
　だからこそ、地域が主体となった防災訓練だとか物資の備蓄だとか、それから、やはり地域の高齢者の皆さん、いわゆる要援護者、要配慮者ですね、こういった方々に対する様々な取組、今行われていまして、また内閣府でも、過去の災害教訓を基にしたＤＶＤを作ったり、それから優良の事業例、事例ですね、優良事例なんかを発表して、そういった防災教育を充実を図ってきています。
　それから、昨年、災対法を改正をいたしましたけれども、居住者による防災訓練とか物資とか資材の備蓄、災害時の居住者等の助け合い等、コミュニティーレベルでの防災活動の促進を内容とする地区の防災計画、こういったものを位置付けたところでございまして、今後とも、そういった取組を通じて防災教育の充実を図っていきたいと思っております。
　特にそういった日頃の訓練というのは重要ですので、例えば一月十七日は防災ボランティアの日、九月一日は防災の日、もうそれぞれ皆さんよく御存じですよね。今度、十一月五日が津波防災の日なんですが、意外とこれは知られておりませんので、平成二十五年度の補正と二十六年度の予算で二億円を計上させていただいて、その啓蒙活動に努めていこうと思っています。それは政府でも主催をしようと思っておりますし、それぞれの対象の地方公共団体とも連携をして、そういった啓蒙活動、訓練等々をしていきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　是非よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　火災防災という、火災予防の件に関しては、随分日本の国は年末の特別警戒とか、そういう意味においては、消防団、消防局との連携とかいうことはよく古くから、江戸時代から続いたことでありますので、そういう防火対策はかなり地域の徹底はしておるようでありますけれども、それ以外の自然災害についてはまだまだ認識不足というようなところもございますので、是非御指導賜りますように、各自治体にも通達をしていただくようにお願いをしたいと、このようにお願いを申し上げます。
　続きまして、これも温暖化に関する質問でありますが、我が国では最初に亜熱帯化するのは九州地方と、科学的にもこのように聞いております。熱帯や亜熱帯に属する国々の自然災害の教訓に基づく防災・減災対策の検討は、今後の異常気象に対する有効な手だてにつながるものと考えております。我が国の防災・減災対策に海外の教訓がどのように生かされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
　もう一点、続けて質問をいたしますが、また、我が国の防災に対する優れた技術や知見を生かした防災・減災対策を海外へ展開させて、新興国の防災機能の向上に寄与することもこれは非常に大切なことだと思います。
　平成二十五年九月、私は参議院のＯＤＡの調査に参加をし、インドネシアのメラピ火山周辺の土石流に対する防災事業を視察をいたしました。桜島や雲仙・普賢岳における火山砂防への防災技術が導入されている実情を見てまいりました。
　我が国における防災に関する海外展開の取組状況について御説明をしてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　我が国はいろんな自然災害経験していますので、そういう意味での防災技術、防災ノウハウ、かなり蓄積されてきていますので、そういったものを海外にしっかり伝えて国際貢献をする、極めて重要だと思います。委員もそういった取組をされたというふうに承りました。
　また、今までもＯＤＡ等を通じた開発途上国にも適用し得る技術移転、あるいはアジア防災センターを通じた災害情報の共有とか人材の育成、それからＩＣＴとか衛星技術を活用した支援、あるいは国を越えた企業活動のＢＣＰの確保等々、相手国側の防災機能の向上のための連携協力、こういったものを推進してきています。
　先ほども委員御指摘がありましたように、来年は日本で十年ぶりに国連防災世界会議が開会をされますので、こういったところで、途上国を始め世界の方々が来たとき、お互いの情報を共有しつつ、なおかつ私たちが蓄積してきたそういったノウハウを積極的に開示をすることによって国際的な連携をしていく、極めて大切だという認識を持っております。
○副大臣（高木毅君）　委員の今の御質問、後段の部分でございますけれども、海外展開に関して、特に新興国についての御質問かと思いますけれども、新興国等の防災機能の向上に寄与するということを大変重要だと考えておりまして、特に新興国の国民の生命、財産を守る、あるいはまた経済社会の発展にはその基盤となる防災対策が不可欠だと考えておりまして、いろんな形で貢献をさせていただいているというふうに考えております。
　例えば、ＯＤＡを通じた協力も含めて、人材育成や技術協力などを実施してきましたが、例えば今委員御指摘をいただきましたが、インドネシアのメラピ火山におきましては、土砂災害対策の専門家を派遣して、日本の技術、経験を生かした施設整備や警戒避難体制の整備等の支援を行いましたし、また土木研究所に設置されております水災害・リスクマネジメント国際センター、いわゆるＩＣＨＡＲＭと呼んでおりますけれども、海外研修生の受入れなども行っておりまして、既に約千名の研修生を輩出しているところでございます。
　さらに、昨年からは産学官が一体となりまして継続的な協力体制を構築する防災協働対話、そうした枠組みをミャンマーやあるいはベトナムなどのアジアの新興国を中心に展開をしているところでございます。今後とも、防災協働対話の枠組みなどを通じた国際協力や海外展開を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　二〇一一年にタイの洪水がありました。随分工業団地で日本の企業が甚大な被害を受けたということでありました。また、ちょうどその当時、私も国土交通関係の政務官をさせていただいておりましたもので、日本の国土交通省には優れたポンプがございまして、ちょっと数字を間違っているのかも分かりませんが、二、三分、三分、五分で二十五メーターのプールの水を全て吸い上げてしまうというような優秀なポンプをタイに送り込んだということもございまして、非常にタイは日本の国の行為に対して感謝をしておられたということを私も聞いて分かっておりますので、特にこういう東南アジアというのは、フィリピン、またそういう国々は、日本と国との産業経済の太いパイプにつながっておりますので、こういうことを、日本の防災に対する知識、技術をこういうところでしっかりと対応していただければ、東南アジアの国々との信頼関係が更に構築され、中国や韓国が一歩先に東南アジアに進出しておる現状をよく聞きますが、こういうところでまた逆転をしていただけるように、特に協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
　四時二分までということでありますので、じゃもう一点だけ、ちょっと視点を変えて最後の質問をさせていただきたいと思います。
　これは豪雪に関することであるんですが、この除雪をした大量の雪の処分が、これに困ってしまって除雪ができないというような現状を私お聞きしましたので、この件に関して御質問を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　一月の二十二日に秋田県の湯沢、横手市に現状の把握のために視察をしてまいりました。一月のことでありましたけれども、大変な状況でありました。また、これから二月になって更にひどくなるということを現場の方々、知事、また湯沢市長、横手市長からその一月の段階でお聞きをしておりまして、その時点で既に道路にある流雪溝に雪を流すことができない。これだけの大雪が降るということを想定していなかったので、流雪溝に雪を流すことができなくなってしまった。そして、大量の雪を片付けるために道路の除雪した雪を雄物川に捨てるわけでありますけれども、その結果、雪が川に堆積して雄物川の川幅を狭くしてしまう、そして川の流れを遮断してしまった。さらには、除雪した雪の中に、雪をかき分けますから、アスファルトのかけら、そしてビニールとかごみが雪の中に一緒に混合されて川に捨てる、ですから川が汚染されるという、こういう状況でありました。
　そしてまた、その除雪した雪を片付ける、処分するところがないもので、特に幹線道路は、二車線が一車線になっているんですが、雪を除雪して山積みに歩道に積み上げておりますもので、交差点には、もう右折する左折する、見通しが利かないから車の頭を出す、そうするとがちゃんと事故を起こしてしまうという、こういう相談を受けました。何とかしてほしいと、こういうことでありました。
　そういうところで、国がどのような、自治体と対応して、まあそこまで国ができるかということになるのかも分からないですが、非常にこれはそれぞれの市民生活も弊害が出てきておりまして、そういう雪の処分、これをどうすべきなのかということであります。是非……（発言する者あり）そうですね、はい、そういうことでありますので、是非、国の対応、もしありましたら一言……（発言する者あり）あっ、じゃ、それでは、時間がありませんから手短に。
○副大臣（西村康稔君）　まさしく委員御指摘のとおり、それぞれの自治体、雪の捨場には苦労しながらも一生懸命やっておられるわけでありまして、私も横手、あるいは今回も山梨、秩父、群馬、長野とずっと見てまいりまして、それなりに工夫しておられますけれども、要請があった場合には、国交省において、河川敷に、そこに捨場として使っていただくということをやっておりまして、御指摘のように、川に直接捨てるとせき止められたり、あるいはいろんなものが流れますので、基本的には河川敷を使っていただいてやるということで対応していただいているということでありますので、もう雪の時期は過ぎるのかもしれませんけれども、引き続きしっかり対応していきたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　姫田　　尚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有岡　　宏君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長姫田尚君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。御質問をしたいと思います。
　まず、消費者行政の基本的な方向についてお伺いをいたします。
　消費者の安全を確保し、また不安を払拭することが消費者行政としてまず重要な点であります。最近では、レストラン等における表示問題ですとか加工食品への農薬混入事案など、消費者の安全、安心を脅かすような事態が起こっております。それに加えて、安倍内閣が我が国経済の活性化を図るため成長戦略に取り組んでいる現在、健全で活気のあふれる消費市場をしっかりと築いていくということが景気回復に不可欠であると考えております。
　消費者行政の現在における重要性、そして今後の取組について、改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者行政の現在における重要性につきましては、商品、サービスに起因する身体への危害や、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案が後を絶たない現在の状況がございます。
　そうした状況の中、消費者行政を推進してまいることは、消費者の安全を確保し、その不安を払拭する、そしてそれとともに、健全で活気と厚みのある消費市場を構築をすることにもつながりますので、消費の増加が更なる景気回復につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠であるというふうに考えております。
　このため、消費者の安全、安心の確保に向けて引き続き取り組んでいくこととし、消費者被害の防止及び救済のための対策や、消費市場、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を全力で推進していくこととしております。
　また、消費者庁が発足して五年になります。そうしたことから、消費者庁が発足当時の理念にのっとってしっかりと政策が行われてきたか否かということをしっかりレビューをするということを指示をいたしまして、そうしたレビューの結果を踏まえて、また中長期的な消費者政策もしっかりとつくってまいりたいと思っています。
○山田修路君　今、森大臣から消費者庁のレビューもしていくというお話がありましたけれども、この消費者行政の中で、消費者庁、大変重要な役割を担っております。今お話があったように、今後ますますその役割をしっかり果たしていただく必要があると思っておりますけれども、一方で消費者庁の組織体制を見ますと、課は僅か九課、そして三百人弱の体制で、予算も百億円余りということで、消費者行政の司令塔、エンジン役ではありますけれども、反面、やはり手足がない、自前の手足がないということがあります。
　この重要な消費者行政を万全に行っていくためには、独立行政法人の国民生活センターですとか、あるいは地方公共団体の消費生活センター、さらには農水省や経産省などの関係省庁との連携が極めて重要であると考えております。こういった機関との連携をどのように進めているのか、今後の取組方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、消費者行政は全国各地で発生します消費者被害に現場で対応することが大変重要でございます。ただ、消費者庁の現在の組織ではこれに全て対応することは実際上困難でございますので、関係機関との連携が非常に重要であると、このように認識してございます。
　例えば、消費者被害への対応でございますが、地方自治体の設置しております消費生活センターでは、各地域で消費者からの相談、苦情を受け、現場で助言、あっせんを行う役割を担っておりますし、国民生活センターは消費生活センターの支援を行うとともに消費相談に関する情報を集約、分析しており、いずれも消費者行政の重要な一翼を担っているところでございます。
　また、関係省庁との連携も深くしてございまして、例えば昨年の食品表示問題等に関しましては、農林水産省に御協力をいただきまして食品表示Ｇメン等を消費者庁職員として併任発令し、全国で食品表示の巡回監視を行うべく準備を進めております。また、今国会で提案してございます不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案では、景品表示法に係る国、地方自治体の監視指導体制の強化、景品表示法に係る関係者相互の密接な連携の確保、さらに高齢者等の被害に遭いやすい消費者を見守る地域のネットワークの構築等の消費者行政の体制強化のための措置を盛り込んでいるところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後とも関係省庁、国民生活センターや消費生活センターなどと連携しながらしっかりと消費者行政を推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○山田修路君　ただいま関係機関との連携についてお話がありました。そのうちで幾つかのものについてお伺いをしたいと思います。
　消費生活センターでございます。地方公共団体には現在約七百四十の消費生活センターがあります。消費生活センターは、消費者にとっては最も身近な相談窓口ということでございます。このセンターが十分に機能していくことが消費者行政のまず第一歩というふうに考えております。消費生活センターが現在どのように機能しているのか、その実績等についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、特に最近のレストラン等での表示問題ですとか農薬混入事案など最近の事案がありますけれども、これについて消費生活センターがどのように対応したか、どのような役割を果たしていたかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　消費生活センターは、消費者からの相談に対し適切な助言を行うとともに、必要な情報の提供等を行うこと、さらに事業者と消費者との間に生じました苦情、紛争に関しまして専門的知見に基づきましてあっせんによりその解決を図る、さらに相談の中で得られた情報を活用することにより消費者被害の未然防止、拡大防止を図る、こういったことを任務としてございまして、まさに消費者にとって最も身近な相談窓口でございます。実績としましては、平成二十四年度におきましては、消費生活センターを含む消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は約九十五万件、あっせん件数は約七万件であり、多くの相談が寄せられているところでございます。
　御指摘の最近の食品表示等の問題や農薬の混入事案につきましては、消費生活センターにおいては情報提供や相談等を実施しているところでございます。例えば、食品表示等の問題に関しましては、景品表示法等に係る情報提供を始め、アクリフーズ群馬工場の農薬混入事案に関して、自主回収対象商品等に関する消費者への情報提供や、消費者からの健康被害や該当食品を保有する場合の対処方法等に係る相談への対応において重要な役割を果たしているところでございます。
○山田修路君　今、消費生活センターについてのお話がありました。関係の省庁との連携も重要ですが、その中で、市民に対する相談やあるいは情報提供の窓口という意味では地方農政局に食品表示一一〇番というものが設置をされております。これも、特に食品表示については非常に重要な役割、あるいは情報提供の窓口だと思っております。
　これを十分に活用すべきだというふうに思っておりますけれども、どのように機能しているのか、その実績、特に最近のレストラン等の表示問題では、やはり食品表示との関係もあろうかと思いますが、どのような役割を果たしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　食品表示一一〇番について御説明申し上げたいと思います。
　食品表示一一〇番は、今先生からお話しいただきましたように、地方農政局、それからその出先機関であります地域センターというのがございますが、そういったところに平成十四年から設置をしております電話窓口でございます。
　その機能についてですが、一つ目の機能は、食品の偽装表示あるいは不審な表示に関する情報を受け付けております。その情報を活用しまして、食品表示の監視、取締りなどに使っているというのが一つ目の機能でございます。二つ目の機能は、消費者や食品事業者から食品表示に関する相談、問合せ、こういったものを受け付けて必要な情報提供を行う、こういった大きく分けて二つの機能を持っております。年間約二万件ほど対応をしているという実態にございます。
　さらに、この外食のメニュー表示の件でございますけれども、昨年十月以降のメニュー表示問題がございまして、様々な情報提供、問合せというのがございます。この食品表示一一〇番でお答えできるものはお答えをいたしますが、消費者庁等関係機関に情報を伝えるというふうなことが必要なものについては、その都度、迅速に情報をお伝えするというような機能を果たしているところでございます。
○山田修路君　食品表示一一〇番の機能についてお話がありました。
　この消費者行政の中でやはり最も重要な分野というのは、表示の適正化ということであると思います。表示の企画立案については消費者庁が実施をしているところでございますが、特にこの食品表示については、農林水産省の食品表示Ｇメンが小売店舗などを実際足で歩いて監視をしているという状況であります。
　この食品表示Ｇメンの活動、どのようなこれまで成果を上げているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　食品表示Ｇメンについて御説明申し上げます。
　食品表示Ｇメンは、これも先ほどの一一〇番と同様に、地方農政局及びその出先機関に配置をしておりまして、現在約千三百名おります。
　その仕事の中身ですけれども、まず一つは食品事業者への立入検査、一年間に約二万七千件、それから食品表示一一〇番への対応、これが約一年間に二万一千件、さらに事業者への周知活動ということもやっております。
　こういったところでやっておりまして、その結果、もし不適切な表示があるというふうな場合には、その不適切の程度によりますけれども、文書による指導、これが年間約五百件、それから大臣名での指示、公表、年間約二十件ほどというふうなものをやっております。
　さらに、表示に関しましては都道府県も権限をお持ちですので、都道府県に対して必要な情報提供を行うという活動も行っているところでございます。
○山田修路君　今ほどお話がありましたように、この食品表示Ｇメン、大変重要な役割を果たしていると思うんです。現在千三百名ですか、今おられる人員という、この人員を活用しながら食品表示の適正化というのを行っていく必要があると思っておりますけれども、この食品事業者への監視機能を効果的に発揮をしていくようなことを今後考えていく、さらにしっかり考えていく必要があると思います。
　その点についてどのような対応を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　食品表示に関する今後の監視ということでございます。
　食品表示の実態につきましては、こういった一一〇番だとかＧメンという効果もあってのことだと考えておりますが、不適正な表示の率というのはここ数年低下してきております。平成二十一年の場合には不適正な率が、これは生鮮食品の場合ですけれども、二十一年の場合は一五・二％でしたが、二十四年には三・八％に低下しておりますし、加工食品の場合には、二十一年度の一八・一％から二十四年の九・八％に低下しているという状況にはございますが、まだなお不適切な表示というのはございます。場合によっては、悪質な不正表示というものもある実態にございます。そういった中で、限られた人員で効率よく監視をする必要があるというように考えております。
　そのため、食品表示Ｇメンの監視におきましては、科学的知見というものを有効に利用する必要があるということで、独立行政法人であります農林水産消費安全技術センターなどによります科学的分析というものをまず活用するということが一つ有効な方法であるというふうに思っております。
　二つ目は、監視をする際には、できるだけ重点的に、偽装の起きやすい業種だとか品目、そういったものをできるだけ重点的に監視をするというふうなこと、それからさらには、消費者庁、都道府県など関係機関と十分連携を取る、こういったことに留意をして効率的に有効な監視をしていきたいというように考えております。
○山田修路君　これまで消費者庁それから関係する機関の体制なり連携についてお伺いをしてまいりましたけれども、これからは最近起きた事案に関連をした質問をしていきたいというふうに思っております。
　一つは、今までも議論に出ておりました最近のレストラン等の表示の問題でございます。ホテルや百貨店、レストラン等のメニューあるいは料理の表示に関して、実際使われている食品と異なる表示が行われていた事案が相次いで、表示に対する信頼が大きく損なわれたというふうに思っております。
　この事態に対処するために今の国会でも景品表示法の改正法案が提出されておりまして、今後この委員会でも議論されるというふうに思っておりますけれども、この法律改正とともに、あるいは、場合によってはこの法律改正よりももっと重要であるのではないかと思うのが、具体的な事例を示して考え方を周知をしていくと、表示というのはこういうふうにしたらいいと、このことを周知していくということが大事なんではないかと思います。
　そのガイドラインにつきまして、ＱアンドＡなど含めて、今、十二月ですか、パブリックコメントに付しているというふうに思います。そのパブリックコメント、名称は、「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方」というものですけれども、この案も見させていただきましたけれども、大変分かりやすくいろんなケースを想定してＱアンドＡを作っているということで、大変これが発せられることになれば有効ではないかと思います。一方で、外食産業の方々にとっては、過度の負担になるというようなことが、この基準によってそういうことになった場合には、外食産業の方々が安定的に良質な料理を提供することができなくなるということもあります。
　いずれにしても、十分にいろんな方の意見を聞きながら検討し、できるだけ早く速やかに結論を得て公表すべきであるというふうに思っておりますけれども、このパブリックコメント、あるいはその後の、発出に至るまでの状況、どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　本ガイドラインでございますけれども、これは今般、食品表示で問題となりました事例、そうしたものを取り上げつつ、メニュー、料理等の食品表示に関する景品表示法上の考え方、これを整理いたしまして、事業者の予見可能性を高めること、そうしたことを目的として作成しているものでございます。
　このガイドラインにつきましては、今もお話がありましたとおり、昨年十二月から本年の一月二十七日までパブリックコメントを実施いたしました。また、同じく一月二十七日には意見交換会も開催したところでございまして、さらに、事業者団体等からも直接御意見を頂戴いたしまして、いただいた御意見を十分検討して、策定を進めてきたところでございます。
　現在、成案公表に向けた作業のある意味最終段階でございます。なるべく早くお示ししたいというふうに考えております。
○山田修路君　今お話があったように、いろんな関係者の意見もあると思いますので、十分にそういったものも踏まえて速やかに公表していただきたいというふうに思っております。
　ただ、これ、このガイドライン定めて公表しただけでは不十分でありまして、これまでレストランですとかホテル、百貨店でいろんな事案が起こったためにこれからどうしていいのか分からない方々もおられますし、あるいは消費者の方も大変不安に思っておられる方もあると思います。これをしっかり普及していくことが大事だと思っております。消費者庁だけではなくて、ほかの関係機関、外食産業を所管している農林水産省などとの連携もあるかもしれませんが、まず消費者庁としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、ガイドラインの成案を得た後におきましてその普及啓発を行うこと、これは事業者の景品表示法に関する理解、また予見可能性を深め、また景品表示法の違反を未然に防止する観点から非常に重要であると考えております。
　消費者庁としましては、従来から、こうした食品表示に関する景品表示法の説明会、こういう要請に対しまして積極的に対応してきたところでございまして、またガイドラインの成案の公表の後におきましても、引き続きこうした説明会に対しまして積極的に参加、対応していくことにしたいというふうに考えております。
　また、平成二十六年度の先駆的プログラム、こうしたものも活用いたしまして、ガイドラインの理解を促進するための映像、画像等のコンテンツの開発というような都道府県の取組、これを推進していくこと、また、併任発令を行いました食品表示Ｇメン等によります巡回調査の機会も活用するなどいたしまして、関係機関との連携を通じて更にガイドラインの普及啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
　消費者庁としましては、ガイドラインの成案を得た後の普及啓発、このために、これらの取組によりまして食品表示等の適正化、これに万全を期してまいりたいと考えております。
○山田修路君　今、ガイドラインの啓発あるいは普及についてのお話がありました。
　このレストラン等の表示の問題に関連して、過去に表示についてのガイドラインを作って普及をしてきたという例がございます。その点、今後の新しいガイドラインを普及していく際の参考にもなるのではないかということで、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
　平成十七年の七月に、外食産業における原料原産地表示、つまり何とか県産ですとか外国産ですとか、そういった表示の仕方について当時大分問題になりまして、農林水産省でガイドラインを作成をいたしました。そのとき私も農林水産省におりましたのでその作成に少し関与したわけでございますけれども、そのガイドラインに沿った表示がどの程度普及しているのか、少し前の話なので今の資料十分あるか分かりませんけれども、分かっている範囲でお答え願いたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　外食における原産地表示に関するガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、山田先生おっしゃったとおり、このガイドライン、消費者の外食に対する信頼を高めるために平成十七年七月に作成されたものでございます。この策定以降、パンフレット等を作成いたしまして普及を図って、外食事業者の自主的な原産地表示の取組を推進してきたところでございます。
　外食事業者におきましても、ガイドラインを参考にメニューやボード等で原産地表示に取り組んできておりまして、この外食における原産地表示の実施率についてでございますけれども、外食事業者関係団体の調査結果によりますと、平成二十二年度ではございますけれども、平成二十二年度では、大手事業者は事業者ベースで九三・四％、それから中小事業者につきましては、これも事業者ベースで七三・〇％という実施率になっているところでございます。
○山田修路君　今お話がありましたように、外食産業における原産地の表示については、我々もいろんな酒場へ行ったり、料亭に、料亭というんでしょうか、料理屋さんに行ってみますと、かなりの程度に表示がなされていると。何々県産ですとかあるいはどこの外国のものであるとか、かなり表示が行われております。
　かなりこの表示が普及をしてきているというふうに考えておりまして、こういったことも今準備中のガイドラインの普及の際にも是非参考にしていただいて、いろんな関係省庁との連携もあると思いますけれども、是非、先ほど言いましたように、今準備中のガイドライン、非常に有意義な役に立つものだと思いますので、是非しっかりと消費者庁においても普及をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、アクリフーズの農薬混入事案についてお伺いをいたします。
　アクリフーズの群馬工場が製造した加工食品の農薬混入事案は、消費者の食への信頼を揺るがすものでありました。この再発の防止については政府全体で取り組む必要があるというふうに思っておりますけれども、今後どのような取組を行うのか、お伺いをしたいと思います。特にこのアクリフーズの問題は、加工する業界等への指導も欠かせないというふうに思います。この業界の指導等について今後どのような方向で検討を進めていくのかについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、こうした事案の再発防止の取組が大変大事になってまいりますので、関係省庁が十分連絡し、政府全体で取り組む必要があると考えてございます。
　このため、関係省庁が参加しました消費者安全情報総括官会議を開催いたしまして、本事案の再発防止に向けまして、冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージを取りまとめたところでございます。
　具体的には、この問題につきましては、当然、事業者、さらに業界等におきまして、消費者からの信頼を維持、確保するための措置が大変大事になってまいりますが、政府としては、そういった対応を促すという趣旨から様々な取組を進めていくというものでございまして、具体的には、食品の安全性等に関します各種情報、例えばこれは毒性に関します各種指標でありますとか食品の安全性等に関する検査機関のリストといったものも含んでございますが、こういった情報を整理した上で、事業者に対して情報提供し、事業者の対策を促していくこと、さらに事業者による食品防御等の取組について検討すること、さらに消費者からの健康被害等の相談情報に関しまして、事業者から保健所への届出、相談の在り方の検討といった取組を関係省庁が連携して実施してまいる所存でございます。
○山田修路君　このアクリフーズの問題、あるいはその他のやはりこういった消費者との関連で起こってくる問題についてリコールということが行われるわけでございます。このアクリフーズの事案にいたしましても、あるいはほかの事案にいたしましても、リコールを行っても、これがなかなか十分に消費者に届いていない、消費者の方がよく分からずにリコールに応じないというようなことも随分あるように思います。
　このリコール情報が消費者に十分届いていないというような懸念について、もっと更にリコール情報の周知徹底を行っていく必要があると思っております。このリコール情報の周知徹底についてどのように取り組んでいくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本事案を始めとしまして、安全面に問題がある等の理由でリコールが行われた場合は、これを消費者に対してしっかりとリコール情報を周知させることが大変重要でございます。
　このため、消費者庁では、リコール情報の周知強化に取り組んでいるところでございまして、具体的には、消費者庁リコール情報サイト、ここにおきまして、当該商品の写真掲載を行う等の分かりやすい情報提供、さらにはメール配信サービスを通じた情報発信等を実施しているところでございます。
　また、地域におきます取組としまして、平成二十六年度におきましては、地方消費者行政活性化基金等を通じまして、地域におけるリコール情報の周知強化、こういった取組についても推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○山田修路君　今、二つほど最近起こった事例についてお伺いしたわけでございます。やはり、消費者行政、いろんなところで突発的な案件が起こってきて、それに対してしっかりと速やかに対応するということが非常に重要であると思います。
　こういう観点からも、先ほど言いましたけれども、消費者庁だけでなくて、やはり関係機関としっかり連携をしていかないと、先ほど話をしましたように、司令塔あるいはエンジン役ということなんでありますけれども、周知徹底させていくためには、やはりいろんな機関の協力を得ながら、あるいは司令塔としての機能をしっかり果たしながら対応していく必要があると思います。これからも是非、そういった司令塔としての役割、また連携をしっかり取って様々な問題に対応していっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、もう一つ、消費者庁の行政に関係してお伺いをしたいというふうに思っております。
　消費者行政につきましては、今までずっと国内の問題、国内対応について質問をしてきましたし、いろんな関心も国内の問題が多いわけですけれども、あわせて、国際的な対応も今後非常に重要になるのではないかというふうに考えております。
　やはり、途上国などで賢い消費者が増えていくというようなことは、その国の発展にとっても重要でありますし、それがないともちろん発展していかないわけですが、あわせて、我が国にとっても、非常に良質な生産物を輸出するという意味では、消費者が、途上国の消費者がしっかりと選んでいくような、そういった消費者が育っていくことも我が国の産業にとっても重要であります。また、最近では国境を越えて製品が流通するというようなことが非常にもう当たり前になってまいりましたし、不正な取引ということも国境を越えて起こってくるということでございます。消費者問題がこうした国際化をしているということに対応して、消費者行政も併せてこの国際化に対応していく必要があると思っております。
　私も公務員をしていたときに、国際機関の代表部で勤務をしておりました。当時、この消費者庁の前身であります経済企画庁でありますとかあるいは内閣府の国際部門での対応を見ますと、やはり、何というんでしょうか、全体のずうたいが大きいというんですか、組織が大きかった結果、いろんな国際機関とかあるいは大使館、代表部にプレゼンスをしっかりして対応できたと、その一環として国際化する消費者問題にも対応してきたというふうに思うんですけれども、今の消費者庁は、残念ながら、分割されたというわけではないんですが、やはり小ぢんまりとまとまっている中で国際対応もしていかなくちゃいけないというような状況になっております。
　先ほど言いましたように、消費者問題の国際的な重要性、また消費者行政の国際的な重要性を考えますと、国際問題あるいは国際的な消費者問題に十分対応できるような体制をこれからしっかり整備をしていく必要があると思います。
　消費者庁、先ほど言いましたように、組織が余り大きくないということで、国際部門に人を張り付けるというのもなかなか難しいかもしれませんが、やはり今後のことを考えると、是非消費者庁の国際部門についてもしっかりとした対応ができるように整備をしていっていただきたいと思います。その点について、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の点のとおり、経済のグローバル化、ＩＴ化に伴いまして、国境を越えた取引に伴う消費者被害の対応、これは大変大事な課題というふうに認識してございます。
　現状における取組でございますが、消費者庁の方でも関係省庁、関係機関と連携協力しまして、外国との関係機関との適宜情報共有を行っているところでございます。例えば国境を越えた取引に伴います消費者トラブルに関しましては、平成二十三年十一月に越境消費者センターを開設しまして、四か国二地域の関係機関の協力を得て我が国の消費者からの相談を受け付けているところでございます。このセンターに関する相談件数は大変増加してございまして、開設から累積しますと七千件を突破していると、こういう状況でございます。加えまして、ＯＥＣＤを始めとします国際的な枠組みにも参加し情報交換を行ってございますが、さらにベトナムの消費者保護行政の強化に関する技術協力等も行っているところでございます。
　今後、このような取組は更に当然強化する必要がございますので、消費者庁全体の組織の在り方を含めまして、今回消費者行政のレビューを行っていくという方針でございますので、その中でこういった国際的な対応につきましても十分検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○山田修路君　これまで、消費者行政の取組、あるいはその組織、関係省庁との連携、さらに個別の最近起こっている問題についてお伺いをいたしました。やはり消費者行政、国民一人一人に密接に関連をする行政でありますし、さらには、先ほど大臣からもお話がありましたように、経済成長を遂げていく上でも非常に重要な一つのファクターであるというふうに思っております。
　これからも消費者行政がますますしっかりと行われて、人々、消費者の安心、安全と、それからまた経済の発展、あるいは国際的な面でも是非この消費者問題が国際的にも解決されていくような、そういった対応を期待をいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、また相談員の皆さんの処遇改善の問題ですとか、あるいは消費者被害の推計の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　先ほど、森大臣も経済の好循環実現ということを答弁の中でおっしゃいました。全くその目的には我々も賛成でございます。三月十二日に春闘の集中回答日がございました。春闘の結果を見ますと、方向性としてはいい方向に向いているんではないかなと思います。ただ、まだ数字的には十分なものではないのではないかというふうに私は受け止めております。
　また、その春闘の最終盤に、ある閣僚の方が、賃上げをしない企業には経産省が何らかの対応をするんだというようなこともおっしゃいまして、私としてはいい方向に、まあ勇み足かもしれませんけれども、それだけ真面目にやろうとしておられるのかなと、まあ人によってはちょっとそこまで口出しをするのはいかがなものかとお考えになる方もいるかもしれませんけれども、そういうふうに受け止めさせていただきました。
　さあ、ここで大事になってくるのは、では、この委員会で一番近いところにいる消費生活相談員の皆さんの処遇というものがどういうふうになるのかということだろうというふうに思っております。
　まず、この消費生活相談員の皆さんというのは非常に専門性が高いということが言えるわけです。消費者問題の知識だけではなくて、金融とか、あるいは不動産取引とか、あるいは行政の手続とか、そういったことにも一通り通じていなければいけないと。さらに、そういった中で、要するに、経験を積めば積むほどその、何というんでしょうね、能力は上がるんですが、その一方で、非正規職員という制約があって、契約の更新回数に制限があると、言わば、いわゆる雇い止めという問題まであるわけであります。
　その雇い止めの問題については、過去数回にわたって消費者庁の長官から、何とか地方公共団体、その雇い止めの、何というんでしょうね、制限をもっと緩くして、もっと長く雇うようにはできませんかというような働きかけもあったということは聞いております。
　また、消費者庁が毎年実施をしているものとして消費生活相談員実態調査というようなものもございますし、また、こういうことから考えますと、やはり消費者庁の皆さん、なかんずく大臣は、相談員の皆さんの処遇改善というものの必要性については十分認識をしておられるんだと思います。
　その相談員の皆さん、今も申し上げましたように、大部分が非正規の職員だと思います。賃金の水準とかそれ以外の処遇とか、そういったものはどのように現在なっているんだろうということで把握されているでしょうか、また、そういった処遇全般について大臣はどのようにお感じになっているでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　地方公共団体における消費生活相談員に係る賃金水準については、平成二十五年度地方消費者行政の現況調査によれば、平成二十五年度について一時間当たりの平均報酬単価が千五百十円でございまして、平成二十一年度の千四百七十一円から僅かに増加したと、そういう現状にございます。
　消費者生活相談員は消費者を守るということで、事業者との間に情報の質、量、交渉力に格差がある消費者を守る仕事でございまして、その職務の中で、複雑化、高度化する消費生活相談に対応して、その対応するために法令等の専門知識も身に付けたり、それから聞き取り、助言、事業者等の説得等の高い技術が求められておりますので、その果たしている職務と能力に見合う処遇を受けるべきであると思いまして、引き続きその処遇改善に努力してまいりたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　雇い止めについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　雇い止めの現在の状況については今手元に資料がございませんが、まだ雇い止めの状況はございます。このため、消費者庁におきましては、基金の使途におきまして、雇い止めがまだある自治体においてはそのペナルティーを科すようにしまして、雇い止めをなくす努力をしているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非とも雇い止めの方にも十分御対応をいただきたいと思います。
　それから、これは昨日御通告していなかったんで、恐縮で、お分かりにならないかもしれませんけれども、来年度から賃金がどうなりそうかというようなことは把握していらっしゃいますでしょうか。賃金というか、時給がどうなるか。
○国務大臣（森まさこ君）　消費生活相談員の賃金の質問だというふうに承知をしておりますけれども、来年度がどうなるかという数字は把握をしておりませんが、基金の使途の中で、相談員の賃金を上げる場合には基金を活用できるというふうにいたしまして、インセンティブを付けているところでございます。今までのところも、相談員の賃金を上げていただいた地方自治体の多くがこの基金を使っていただいております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、やはり全体として見ますと、あれだけ複雑な業務をこなしておられて、しかも時によっては直接業者と対峙をしたりするという中で、やはりその時給千五百十円、しかもこれ、多分お給料をもらっていないような時間でも働いておられるというのは実態上かなりあると思うんです。結局、やはり総じて見るとその処遇というのがなかなか改善をされないというふうに思うんですけれども、こういった、なかなか改善をされないということの背景には一体どういうものがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず一つは、法的資格の面があるというふうに考えております。現在、消費生活相談員については、その職も法律上に位置付けてありませんし、任用のための資格試験制度も法律上に位置付けがございません。このため、今国会に提出した不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案において、この旨の改正を行うことを盛り込んでおります。
　もう一つは、地方において、自治体において消費生活相談員の処遇が上がらない一つの理由としては、先ほど御紹介した基金の方でインセンティブを付けてはいるんですが、この基金がずっと今まで補正によって積み上げられてきたということで、安定的な財源の確保ということがないがゆえに、地方自治体の方がやはり賃金水準を上げるということに、今後の継続的な将来を見据えて計画をするということが困難であったかと思います。そのため、二十五年度それから二十六年度においては、当初予算においてこの基金を拡充したという試みをしているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　この消費生活相談員の皆さんも含めて非正規の公務員ということで、いわゆる最近よく言われることですけれども、官製ワーキングプア問題の一環として捉えられるんじゃないかと思っております。
　非正規の公務員ということで見てみますと、大体、地方公務員の方で約七十万人程度、これが地方公務員の皆さんの三分の一に当たる人数だということであります。また、国家公務員でも、非正規の職員の中でいわゆる、何というんでしょうね、本当に一時的な職以外のものを除くと大体十万人ぐらいおいでになると。合計で八十万人ぐらいおいでだということであります。
　また、非正規ということで、民間と大きな違いというのは、民間の場合は非正規で働いていてそれから正規の職員になって、最後には幹部社員になるというようなこともよく聞きますけれども、公務員の場合には、これはそういうことはあり得ないという大きな違いもあるというふうに思います。
　また、職種としましては、我々と一番近しいのが相談員の皆さんですけれども、そのほかにも保育士の皆さんとかあるいはまた図書館の職員の皆さんとか、そういった方も大勢おいでだということであります。
　今日は総務省の方にもおいでをいただいているんですけれども、ここで、他省庁を含めた国のいわゆる官製ワーキングプア問題に対する対応がどういうふうになっているのか、あるいは地方公共団体についてはどういうふうになっているのか、それぞれ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答えを申し上げます。
　まず、国家公務員についてでございますが、国家公務員の非常勤職員の給与につきましては、その適正な支給のため、平成二十年八月に人事院から各府省に対して通知が発出されているところでございます。この通知におきましては、非常勤職員の基本給について、職務内容や職務経験等を考慮して支給することとされているほか、通勤手当に相当する給与を支給することや、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては期末手当に相当する給与を支給するよう努めることとされているところでございます。
　各府省におきましては、この通知に沿った支給規程が整備されておりまして、適切な給与の支給がなされるものと考えております。