Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥村展三君　ぜひ、国土の施策として取り組みをしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　と同時に、お隣におられます大渕先生が先ほど丹生ダムの件につきまして中尾建設大臣のお話をお聞かせいただいたわけですが、この丹生ダムもやはり昭和四十七年、琵琶湖総合開発事業がスタートいたしましたときに、これはもう治水も当然でありますけれども、利水ダムとして手をつけていただいて、現在地元はこの推進をどんどんやってくれということで町長さん初め地元挙げて努力をいただいているところです。
　先ほど大渕委員のお話のとおり、その周辺には姉川断層といって姉川大地震が今から三百年ぐらい前に起きておるところでございます。考えてみれば確かに危険度はあるかもわかりません。しかし、この事業の目的に沿ってぜひ、建設大臣も同席をいただいておりますので、今後よろしくお願いをいたしたいと要望をしておきたいと思います。どうぞひとつ国土庁におかれましても、今後いろんなことで県が御要望いたすかと思いますが、その節はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、本当に身近なことになり過ぎて申しわけないんですが、委員長にお許しをいただきたいんです。
　公共事業推進等いろいろ進めていただいておりますし、きょうの午前中の質疑の中で、岩井先生からも事業用地の先行取得等々いろいろなお話がございました。滋賀県は、御承知のとおり歴史的に考えてみましても交通の要所でございます。一号、八号あるいは百六十一号等、近畿圏あるいは中部圏、北陸圏との接点でございます。そうした中で、非常に道路網の整備が期待され、急がれているところでございます。
　最近、昨年の年末にも二十五日、二十六日、二十七日と三日間滋賀県では雪が降りました。それを数えて、ことし、きょうまでに六回雪が降って交通渋滞等を起こしてしまったわけでありますが、御案内のとおり名神高速道路が岐阜県の方へ行っております。そういう関係で、名神高速道路がとまりますと、三重県から一号線を通って京阪神に通じるというこの道路を必ずみんな迂回をしてまいります。これは従来までは主要道路であったわけでありますが、名神ができてそれを利用するのが多くなっておりますが、こういういろんなアクシデントによりまして一号の利用が非常にふえております。
　そうしたときに、栗東水口線という国道一号のバイパス等のいろんな改良をやっていただいておるわけでございますが、現在、この一工区は四車線で供用開始をしていただいたところもございますし、一部用地買収等に今かかっていただいております。三工区におきましては、用地買収あるいは設計等にお入りをいただいておるようですが、真ん中の第二工区ですね、これは橋本局長も近畿地建におられましたからよく知っておられると思うんですが、圃場整備をいたしたところの農免道路に四車線のバイパスをつくるということで平成三年に都市計画決定がなされておるわけですが、そうしたときにまだ事業化がなされていないということで非常に地元として大変な状況になっているようでございます。
　そういうようなことを考えますと、一日も早い事業化をしていただくことが先決ではないかなというように思っております。局長のお考えなり、今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　御指摘のとおり、滋賀県管内の国道一号にいたしましても八号にしても大変渋滞をしているところでございます。特に一号線につきましては、鈴鹿峠から国道八号と合流する点までこの間約三十六キロありますが、そのうち四車化されておるのが十一キロである。残る二十五キロにつきましては順次四車化あるいはバイパスが必要なわけであります。
　先生も御指摘のとおり、栗東水口道路ということの中で東側の部分とか西側の部分につきましては、現在事業に着手し鋭意それを進めているところでありますが、中間に位置するいわゆる中間部が約八キロほど残ってきております。平成三年度に都市計画決定が終わっております。そういう意味で、いろいろな関連事業との調整も含めますと、この区間のうち少なくとも一部区間については平成八年度から事業化する必要があるのではないか、事業化をする予定で現在検討しているところでございます。事業化をし、さらに今後鋭意その整備に努めてまいりたいと考えております。
○奥村展三君　ありがとうございます。ぜひ、一日も早い実現に向かってよろしくお願いをいたしたいと思います。
　なお、八号あるいは百六十一号等がございますが、滋賀県の直轄の国道を考えて整備率を見てみますと、全国が五〇・七％ぐらいだと仄聞をいたしておりますが、滋賀県は三〇％に満たない二八・三％のようでございます。全国レベルとは言いませんが、せめてもそこのところへ近づくようにぜひ御配慮いただきますことをお願いいたしたいと思います。
　関連をいたしまして、現在、近畿自動車道飛島神戸線といいますか、通称第二名神と我々は呼んでおりますが、この事業に鋭意努力をいただいておるようでございますが、これの進捗状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　第二名神高速道路の件でございますが、この高速道路につきましては名古屋市から神戸市に至る百七十キロの路線でございます。安全で快適な高速走行ができる、あるいは高い信頼性を確保するため十分なゆとりを有する道路として、現在計画し設計等を進めているところでございます。
　そのうち、事業中となっております区間は、京都府の城陽から三重県の亀山の間六十八キロでございます。平成六年九月に本格的な事業に着手し、これまでに調査、設計、地元協議あるいは測量等いろいろ進めているところであります。滋賀県管内につきましては、現在のところ残念ながら立ち入りの了解が得られないというような地域も約三分の一ぐらいございます。そういう意味では、今後、地元の皆様方の御協力を得る中で平成八年度におきましても地元の協議を進め、協議が調ったところから用地買収を推進し、できれば工事にも順次着手していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地元の御協力がいろいろな意味で必要でございます。我々も日本道路公団を含め努力をしておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいと考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。一日も早い促進をお願いいたしたいと思います。
　委員長、大変個別な質問になったことをお許しいただきたいと思います。
　以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　阿部　正俊君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　竹村　泰子君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　緒方　靖夫君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　西山登紀子君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　水島　　裕君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　住　　博司君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成八年度厚生省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君が選任されました。
　また、去る一月二十五日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　また、昨二十一日、塩崎恭久君及び水島裕君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　このたび、厚生大臣に就任いたしました菅直人でございます。
　厚生大臣としての所信を申し述べます前に、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月十一日に厚生大臣を拝命して、国民に最も身近で重要な厚生行政を担当することとなり、その責任の重さを痛感しております。
　委員長を初め、委員の皆様方には日ごろから厚生行政の推進に格段の御理解と御尽力をいただいており、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
　私は、国民の皆様が心豊かに安心して暮らすことができる活力ある福祉社会を築いていくため、厚生行政の推進に全力で取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、第百三十六回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国は、二十一世紀の本格的な高齢社会を目前に控え、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる長寿社会を構築することが重要な課題となっております。
　私は、このような国民の皆様の御期待にこたえていくため、新たな高齢者介護システムの構築、障害者施策や子育て支援施策の推進等、社会保障制度の基盤強化に積極的に取り組んでいく所存であります。
　以下、厚生行政における主要な施策について申し上げます。
　まず、高齢者介護関係施策につきましては、昨年四月より新ゴールドプランをスタートさせ、高齢者介護サービス基盤のさらなる充実に努めているところであり、来年度予算案においても、新ゴールドプラン関係経費として、前年度比一六・七％増の約七千億円を計上したところであります。今後とも、各地方自治体の老人保健福祉計画に基づく取り組みを全面的に支援し、多様な高齢者介護ニーズに適切にこたえていくことのできるサービス提供体制の整備に努めてまいります。
　さらに、老人保健福祉審議会での御議論等を踏まえ、国民的な合意形成を図りながら、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで、保健、医療、福祉にわたる高齢者介護サービスを総合的、一体的に提供する新たな高齢者介護システムの制度化を図ることとしており、そのための法律案を今国会に提出する予定であります。
　次に、障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の自立と社会参加に向けた各種施策を引き続き積極的に進めていくこととしており、昨年十二月には具体的目標を明示した障害者プランを策定したところであります。今後とも、障害者施策を総合的に推進する体制の整備も図りつつ、障害者が地域でともに生活を送るための施策を強力に推進してまいります。
　また、少子化の進行に対応して、今年度もエンゼルプラン及びこれに基づく緊急保育対策等五カ年事業の推進、総合的な母子保健体制の構築等、各般の施策を着実に実施してまいります。
　国民の老後生活の重要な柱となる公的年金制度につきましては、産業構造の変化等に対応できる長期的に安定した制度としていくことが必要であります。このため、今国会に公的年金制度の一元化のための法律案を提出することといたしております。
　なお、平成七年の消費者物価指数は、平成六年に比べ〇・一％の低下を見たところでありますが、その変動値が僅少であること及び現下の社会経済情勢等にかんがみ、平成八年度における特例措置として、物価スライドを行わず、年金額等を据え置くこととしたところであり、そのための関係法案の御審議をお願いすることといたしております。
　医療保険制度につきましては、急速な高齢化により国民医療費が高率で伸びる一方、近年の経済基調を反映して保険料収入は伸びず、その財政状況は極めて厳しいものとなっており、今後さらに深刻化することが予想されます。このため、今後の制度のあり方について医療保険審議会において幅広い観点から御議論いただいているところであり、その御意見を踏まえながら、高齢社会にふさわしい良質かつ適切な医療を効率的に確保できるよう、平成九年度の制度改革に向けて取り組んでまいります。
　また、良質な医療の提供及び要介護者への適切な対応のため、医療提供体制の見直しに取り組むほか、医師及び歯科医師の臨床研修の充実等、医療従事者の資質の向上に努めてまいります。
　国立病院等の再編成につきましては、地域の選択の幅が広がるよう推進方策の拡充を盛り込んだ再編成特別措置法改正の御審議をお願いすることといたしております。
　水道・廃棄物行政につきましては、水道施設、廃棄物処理施設等の整備に対する補助について、来年度予算案において、公共事業全体の伸びを大幅に上回る前年度比八％増の予算を計上したところであります。今後、地震、渇水に強い水道づくりの推進とともに、リサイクル型社会への転換を目指し、総事業費約五兆五百億円の新たな廃棄物処理施設整備計画である「リサイクル・ゴーゴー計画」の策定や容器包装リサイクル法の円滑な施行の準備を進め、リサイクルの推進を図ってまいります。
　業務行政の分野につきましては、医薬品等に関する保健医療分野における基礎研究を充実するための法改正の御審議をお願いするとともに、治験から承認審査、市販後に至る総合的な安全性確保対策を強化するため、今国会に薬事法等の改正法案を提出することといたしております。
　また、保健医療の分野におきましては、らい予防法の廃止と療養所入所者に対する処遇の維持、継続等を図るための法律案を提出するとともに、エイズストップ七年作戦に基づく医療体制の整備や啓発普及、研究開発の推進等の総合的なエイズ対策の推進等に努めていくこととしております。
　なお、血液製剤によるエイズウイルス感染の問題につきましては、和解による早期解決に全力を挙げるとともに、責任問題も含め必要な調査を行い、医薬品による健康被害の再発防止に最大限の努力を尽くす所存であります。
　戦傷病者戦没者遺族等への援護対策につきましては、中国残留邦人等に対する援護施策や戦没者慰霊事業等の着実な実施に努めるとともに、遺族年金の額の引き上げや戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給等を行うための法律改正の御審議をお願いすることといたしております。
　さらに、社会保障に関する研究体制の充実及び行政改革の推進の観点から、特殊法人社会保障研究所を解散するための法律案の御審議をお願いすることといたしております。
　昨年の阪神・淡路大震災から一年が経過いたしました。亡くなられた犠牲者の方々とその御遺族に改めて深く哀悼の意をあらわすとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。厚生省におきましても、この教訓を踏まえ、今後の災害対策に全力を傾けてまいります。
　このほか、輸入食品監視体制の充実等、食品保健対策の強化に努めるとともに、開発途上国の人づくり支援のための我が国の専門家の派遣や研修等による国際協力の推進、国立試験研究機関の重点整備や再構築の着実な実施等の厚生科学研究の推進、保健医療福祉分野の情報化の推進等に努めていくこととしております。
　今後、行政の責任者であると同時に、国民の代表者であるという立場をも重く認識しながら、厚生行政の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
　皆様の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
○委員長（今井澄君）　次に、平成八年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。亀田総務審議官。
○政府委員（亀田克彦君）　お手元に「平成八年度厚生省予算案の概要」、それからその概要説明の資料、二種類お配りいたしてございます。
　厚い方の資料に基づきまして、平成八年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額で十四兆三千七百七十八億円、対前年度二・六％の伸びとなっております。
　以下、厚生省予算案の主要な内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　最初に、一ページからでございますが、平成八年度厚生省予算案の一つの柱でございます保健福祉分野の三つのプランの概略を御紹介いたしております。
　次に、主要事項を御説明申し上げます。
　まず第一は、六ページからの障害者の保健福祉施策でございます。
　障害者プランにつきましては、グループホーム・福祉ホームの大幅増設、ホームヘルパーの大幅増員等の内容を盛り込んでおります。また、障害者の社会参加の促進、障害者のスポーツの振興にも積極的に取り組むこととしております。
　第二は、九ペ−ジからの高齢者の保健福祉施策でございます。
　新ゴールドプランに沿いまして在宅サービス、施設サービスを着実に推進するとともに、老人保健対策や痴呆性老人対策につきましても、新規施策を盛り込みながら充実を図っていくことといたしております。
　第三は、十一ページからの児童家庭対策であります。
　緊急保育対策等五カ年事業を推進いたしますとともに、出産前後における妊婦や未熟児の救急医療を担う総合周産期医療センターの新設など、少子社会の中で母子保健医療対策を強化することといたしております。
　第四は、十四ページの社会福祉施策でございます。
　社会福祉施設の整備費を大幅に増額するほか、ボランティア活動の強化、地域改善対策の充実などを図ることといたしております。
　第五は、十五ページからの水道・廃棄物処理対策であります。
　水道未普及地域の解消のための簡易水道の整備、地震や渇水に強い水道づくりを推進するとともに、リサイクルを重視した廃棄物処理対策の推進、合併処理浄化槽の整備促進を図ります。
　また、平成八年度を初年度とする第八次の廃棄物処理施設整備五カ年計画につきましては、前回計画の約一・八倍の総事業費を確保することとしております。
　第六は、十八ページからの医療・地域保健対策であります。
　医療施設の近代化整備の推進や災害時医療体制の強化を図るほか、各種施策の充実に努めてまいります。
　第七は、二十ページからの疾病対策であります。
　エイズ総合対策を積極的に推進し、医療体制の整備、エイズ医薬品等の研究開発経費の大幅増額等を図ることといたしております。
　また、がん対策、循環器疾患対策の充実を図るほか、障害者プランの関連施策として、難病患者にもホームヘルプサービス等の福祉施策を実施することといたしております。
　第八は、二十三ページの医薬品等対策でございます。
　治験審査体制の強化など医薬品等の安全性確保対策を推進しますとともに、医薬品等に関する基礎研究を推進するための出資制度を創設することといたしております。
　第九は、二十四ページからの食品等の安全対策及び環境衛生関係営業対策でございます。
　輸入食品の監視体制の強化、環境衛生関係営業の振興等を図ることといたしております。
　第十は、二十六ページの援護・原爆被爆者対策でございます。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金を継続支給するなど援護対策の充実を図るとともに、原爆被爆者対策の充実に努めてまいります。
　第十一は、二十七ページの医療保険・年金制度でございます。
　診療報酬につきましては、本年四月から三・四％の改定を行うこととしており、また本年五月から高額療養費の自己負担限度額の引き上げを行うことといたしております。
　また、年金制度に関連いたしまして、平成九年一月より基礎年金番号を設定するための経費を盛り込んでおります。なお、厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置として、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置八千億円を講じさせていただいております。
　第十二は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた災害・防災対策を再掲いたしております。
　二十八ページからの第十三の厚生科学技術の振興、第十四の国際協力につきましては、厚生科学研究、情報化の推進を図るほか、ＷＨＯ等の国際機関への支援、協力を推進することといたしております。
　以上、主な内容につきまして御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画につきましては、説明を省略させていただきます。
　以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上をもちまして所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　この際、住厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。住厚生政務次官。
○政府委員（住博司君）　発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　このたび、厚生政務次官に就任をいたしました住博司です。国民の健康、福祉を初めとしまして、人の営みに深く、そして幅広く関係する分野を担当いたしまして、日々その責任の重さを痛感しております。
　菅大臣の補佐をいたしまして、厚生行政の着実な推進に全力を挙げていきたい、こういうふうに思っている次第であります。
　今井委員長を初め、委員会の理事、委員の先生方にはこれからも御協力と御理解、そして懇切なる御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（今井澄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　大熊まさよ君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業長長官　　新　　欣樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。商工委員会での質問は今回初めてでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、せんだっての両大臣の所信表明、通産大臣は六つの課題についてお述べになり、また経企庁長官は四つの大きな柱についてお述べになられたわけでありますが、順次それに沿って質問させていただきたいと思います。
　第一番目の課題で、本格的な景気回復ということでありましたが、本格的な景気回復を達成するためには通産省としてはどのような具体案をお持ちになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　一応私ども、経企庁長官の方からもお話があると思いますが、緩やかな回復を見ながらも、例えば中小企業等は余りいい状況とは言えない。ただし、その中で製造業は景気が悪いと答えた割合が少し減少している。しかしながら、小売業では悪いと答えた割合が増加しているというような、いろいろなそういうことも含めた不安材料というものが幾つかございます。
　そういう状況の中で、私どもは構造改革等を切れ目なく実行していくことが大切であるというふうに認識をいたしておりますし、それに加えまして、何とか今年度の予算も早期に成立をしていただきたいというようなことも考えております。
　いずれにいたしましても、せっかく頑張って、ちょっと景気が上がるところまでが物すごく大変だったわけですけれども、何とか上がりかけたので、これが失速しないように適切な手を打ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤紀文君　今お話のありましたように、昨年の末に閣議決定されました構造改革のための経済社会計画は平成八年度予算にどのように配慮されているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　数字のことでございますので、ちょっと政府委員の方からお答えさせます。
○政府委員（横川浩君）　お答え申し上げます。
　大変厳しい財政状況のもとでございますけれども、平成八年度の予算案におきまして、経済フロンティアの拡大などの経済構造改革を推進していくために、研究開発の推進、情報化の推進、新規事業の支援といったような分野に重点的に予算の配分をいたしまして、通産省全体で四千億強確保いたしているところでございます。
　具体的に若干申し上げますと、科学技術創造立国に向けました独創的な技術の創出でございますとか研究開発基盤の整備といったような研究開発の推進関係、それからまた技術開発、それから電子商取引の推進といったような産業分野の情報化の促進、さらには新規事業支援、それから新規事業創出など新たな取り組みをいたそうとされております中小企業に対する支援等々を盛り込んでおるところでございます。
　これらの施策を通じまして、活力と創造性あふれる我が国経済が実現されるよう邁進してまいる考えでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　続いて、政府はせんだって景気回復宣言というべきでしょうか、表明をされたわけでありますが、私はまだ依然として厳しい雇用情勢やまた個人消費の動向、そしてちょっと陰りの見え始めた欧米の景気の先行きなんかを考えますと、景気が再びまた足踏み状態に戻るんではなかろうかなという不安は捨て切れないわけであります。中でも、今大変話題になっております住専問題などを初めとする不良債権問題の処理、これが景気回復にかなり大きな影響を与えると思うのでありますけれども、この問題に関しまして通産大臣並びに経企庁長官はどのようにお考えになっているかもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　やはり今の時期でございますし、住専、これは処理をしなければいけないということは皆様御理解をいただけるわけでございますが、その処理の仕方でいろんな御意見があろうと思います。
　私どもといたしましては、いろいろな道を考えた中で、現在のスキームしかないんだということで予算化をさせていただきましたし、またその関連法案も出させていただきました。
　現実に国民からはまだまだ大変おしかりがございますし、御理解をいただくように私どももっともっと努力をしなければいけないわけでございますけれども、やはり処理策が決まりましたあたりから非常に日本の金融市場に対する信頼感も回復をしてきたというような部分は見られるわけでございまして、そういったことを考えてみますと、本予算を早期に成立させていただきまして、この問題に対して私どもが今出しております案でもし国会で御決定をいただくということになりますと、これは大変に景気にいい影響が出てくるのじゃないのかなというような認識を持っております。
○国務大臣（田中秀征君）　加藤先生御指摘の雇用情勢を初めとする懸念材料、確かに御指摘のとおりでございます。
　ただ、二・五％という見通しを立てているわけですが、このところのいろんな指標を見ますと、明るい確かな動きが確認されてくるという状況であります。ですから、これから適切な経済運営を図っていくことになれば達成可能だというふうに思っています。私は今後半年間が一番大事な時期であろうかと思います。
　それと同時に、三つのハードル、克服すべき課題があるというふうに申し上げているんです。それは予算、住専、規制緩和と、こういうふうに申し上げているんですが、その中の住専の問題については、今通産大臣からお話がありましたとおりであります。とにかく一つは、住専問題の処理に本格的に着手することによって不良債権全体の問題に本格的な切り込みをかけていくと。その中で金融システムの正常化、安定化が図られていく、あるいはまた融資機能が円滑化していく。いろんな経済に対して好影響を与えるわけですが、それと同時に、通産大臣からもお話がありましたように、ある意味では住専問題の処理ということは、市場が既に好感しているというものがあります。
　それからまた、国際的な信用ということもありますので、この処理について万全を期していかなきゃいけない、まさにそのハードルだというふうに思っております。
　それから、その三つのうちの予算については、切れ目のない経済運営という点でどうしてもこれは大事なことだというふうに思いますし、今年度末に予定されている規制緩和の改定、見直しですけれども、これも最大限、行革委員会の意見を尊重して着実に推進していかなきゃいけない、このように思っております。
○加藤紀文君　それと関連して、景気に与える影響といいますか、為替問題でありますけれども、ここ四年ずっとゼロ成長で、昨年はある程度期待されたわけでありますが、急速な円高やまたいろんな経済以外の社会問題等があって思ったほどは回復できなくて、ようやく回復の兆しが見えてきたわけであります。今のところ為替レートは安定しているように思われますが、これも何ら保証がないわけで、どっちかというと外国為替取引の九〇％以上が投機で、一〇％以下がまさに貿易投資決済といっているような国際金融市場の中で、この為替の推移といいますか、先行き見通しというのは大変難しいと思うわけでありますが、現在のレートというのは我が国の景気回復に対してどのような、適正なレートなのか、それとももうちょっと変わった方がいいのか、お答えにくい問題ではありましょうけれども、通産省としてはどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　昨年春以来円高是正されておりまして、ここに参りましてその是正された形が非常に悪くない方向になっているということで、非常に歓迎いたしております。
　各国の通貨当局で緊密な協調姿勢が継続されることを期待しておりますが、Ｇ７等ちょっと個々の問題がございますので、よろしかったら政府委員の方から答えさせたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　為替レートの問題については、なかなか市場に対する影響等もございますのではっきりお答えすることは難しいわけでございますけれども、とにかく私ども、昨年の春、二カ月足らずの間に二〇％を超える円の高騰というのを経験いたしまして大変心配をしたわけでございますけれども、その後国内における景気回復の努力、それから国際的な協調等によりまして円高の是正が進んでおりまして、この方向は、先ほど大臣が申し上げましたように結構な方向ではないかというふうに考えております。一月二十日のＧ７会合でもこの方向が国際的に是認されまして、引き続き協調体制を維持しながらこの方向で国際為替相場を持っていこうということになっておりますので、それは非常に我々も結構なことではないかというふうに思っております。
　今後大事なことは、先ほどから委員御質問のように、内需拡大を中心とした景気回復を確実なものにしていくという努力、それから国際協調による相場の安定ということを図っていくということではないかというふうに考えております。
○加藤紀文君　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、第二の課題の経済構造改革の強力な推進ということでありますが、これは経企庁にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、この中でまさに高コスト構造の是正ということが大きなテーマになると思うわけであります。
　長官は、制度疲労を起こしている我が国の経済の前に立ちはだかっている問題点、構造的な問題点を五つ挙げられ、この構造改革に真剣に取り組まなければ我が国の経済は活力を取り戻せないとおっしゃっておられるわけであります。とりわけ大きな問題は、我が国の経済システムの高コスト構造が新規産業の展開をおくらせ、また国内の企業が海外に生産拠点を移す産業空洞化を誘発していると指摘されておるわけでありますが、物流から住宅建設まで十の分野の高コスト構造是正、また活性化するためのアクションプログラムを具体的に示されて毎年の実施状況を検証する、今までにない積極的取り組みをされていることは大変評価に値することではないかなと思っておるわけであります。
　しかし、十の分野のうち、物流とか旅客運送サービス、農業、公共工事、住宅建設といった分野は、高コスト構造の最も大きな要因である我が国の土地の値段が高い、毎年のようにベースアップを続けてきた高い人件費、また特殊な地形や狭い国土があると思うわけであります。
　物流を例にとっても、各企業は物流網を大きく広げて、従来神戸や横浜港で扱っていた輸出入貨物を二十四時間対応が可能な地方港に移したり、また倉庫を建設したり、収益確保に懸命に努力されてきておりますが、やはり人的作用といいますか人力による部門はそれでもコンピューター導入やまたロボットに代用できないような部分が残ってしまうわけであります。サービス産業と言われる分野は四割から七割が人力部門であります。物流を支えるトラックも共同配送システムを取り入れ合理化をしたり、最近取り扱い貨物も横ばい状態から若干増加しているわけでありますが、にもかかわらず収益は低くなっていると。あとは人件費、まだ国際的にも高い水準にあると言われている土地をどうするかという問題に関して長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　新しい経済計画の内容についてお尋ねでございますので、策定に当たりました計画局長からお答えさせていただきます。
○政府委員（土志田征一君）　今、先生から御指摘いただきましたように、今回の新しい経済計画では、特に高コスト構造の是正、さらに活性化を図るということで、十の分野につきまして行動計画を策定いたしております。物流、エネルギー、流通、電気通信、金融サービス、旅客運送サービス、農業生産、基準・認証・輸入手続、公共工事、住宅建設でございます。
　行動計画では、実はまさしく御指摘のような高コスト構造是正あるいは活性化という点で問題があるところはどこかという現状認識、要因のところからそれぞれ担当の省庁ともお話をしてまとめてございますので、今御指摘のあったような地価とかそういうものが影響しているという認識もそれぞれ共通にしているところでございますが、それをさらに超えたところでどういうことができるのかということで具体的な目標を設定しまして、そのための手段を規制緩和とか競争政策とか、あるいは商慣行、物流関連でありますとインフラの整備というようなことが重要でございますので、そういう問題を具体策として織り込んでいるところでございます。したがいまして、それぞれの分野でそれぞれ具体的にできることを行動計画の中に盛り込んで実際に毎年点検をしていこうというふうに考えております。
　今おっしゃったような共通として考えられますようなさらに広い分野、人件費の問題も一方では生産性ということもございますけれども、経済全体の中で、あるいは先ほど先生御指摘の為替レートの問題とかあるいは地価については土地問題全体の中でと、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤紀文君　いずれにしても、我が国のような高賃金で成り立っている経済が競争力を維持しようとすれば当然、生産性向上に伴って合理化など必然的に生み出される失業を最小限にいかに食いとめるかということを考えれば、ずっと成長を続けていかなければならないわけでありますから、これから国内に活路を求めて、雇用創出を求めていかざるを得ないという方向に向かっていることでありますから、私どもも構造改革や環境整備などに努力していかなければならないと思っているわけであります。
　続きまして規制緩和でありますが、確かに規制緩和の必要性は私も十分認識しているわけでありますが、規制を緩和することによって競争を活発化させ高コスト構造を是正しという面もあり、また企業の自由な創意工夫を引き出さすことによって新規需要が創出できると。また、我が国経済の国際的な調和とか、いろいろいい面ばかりが強調されているわけでありますが、確かにこの規制緩和をすればそういった面がありましょうが、それができるのはある程度体力のあるといいますかそれなりの企業はできましょうが、中小企業、特に小規模事業者とか零細企業者の方々がこの規制緩和によってどのような状況に置かれるか、またそういう方々のために規制緩和をどのように通産省として配慮されているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（新欣樹君）　規制緩和に対します中小企業の評価でございますが、平成七年の中小企業白書に調査結果が出てございます。
　これによりますと、中小企業の七割強が規制緩和を前向きに評価しておるという結果でございます。このことは、一般論として申し上げますと、規制緩和の推進は中小企業にとりましても各種の制約要因の除去を通じまして、事業活動のコストの低下やビジネスチャンスの拡大あるいは新規分野への進出の促進といった効果が期待されまして、企業活動の活性化、経済フロンティアの拡大に寄与するものと認識をしているものと思われます。
　しかしながら、個別の分野によりましては御指摘のように中小企業に痛みを与えるものがあることもまた事実でございます。私ども中小企業庁といたしましては、規制緩和がこうした中小企業に与える影響をしっかりと見きわめつつ適切に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○加藤紀文君　今、長官のおっしゃられた個別分野でひとつお尋ねしたいと思うんですが、規制緩和の一環としてことしの四月より特石法が廃止されて石油市場の自由化が進むと考えられますが、それを先取りしてガソリンの乱売合戦がもう既に始まっております。
　先日もある元売会社がガソリン卸値の引き下げと引きかえに軽油や灯油、重油の中間留分の三品の値上げを発表しておりますが、通産省とされましてはこの問題に関してどのように対応され、また考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　石油製品価格をめぐる情勢は、先生今御指摘のとおりの動きでございます。
　この石油製品価格でございますけれども、これは基本的にはいわゆる市場メカニズムで決定されておりますので、私どもといたしましては原則当事者の交渉にゆだねておくことが適当であるというふうに考えているのでございます。ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、御指摘の特石法の廃止によりまして、我が国独特のいわゆるガソリン独歩高の価格体系から各油種の価格が比較的均等な海外の製品価格体系を反映したような、そうした価格体系へと変化していくというふうに見ております。
　そこで、こうした過程で供給側と需要側との間である種の摩擦が生ずるということも当然予想されますので、私どもといたしましては、消費者あるいはユーザー業界と石油業界がお互いの事情を率直に話し合いながら理解することを促進するということで、関係の皆様にお集まりいただいて双方が自由に議論する場として灯油懇談会あるいは軽油懇談会といったような会合を開催しているところでございます。
　こうしたものの一環といたしまして、来月にはそれぞれ地方ブロックごとにもこういった軽油懇談会を開催をいたしまして相互の理解の増進に努めたいというふうに考えております。
○加藤紀文君　ぜひその辺、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨年の秋に新規事業法改正によりストックオプション制度が創設されました。新しい事業開拓に挑む企業の経営者やまた従業員に自社株を一定価格で与える制度で、会社が将来成長したり、株価が上昇しても安く入手できるということで大きな報酬が期待できるということで、大変インセンティブが働くということであります。
　先日の報道によりますと、第一号がもう出たという記事を読みましたが、私の周りの人間にこういう制度があるんだけれども検討する気はないかということを聞きましたら、まあたまたまでしょうか、私の周りで一人として知っている者がおらなかったわけであります。これも創設されて日がまだ浅いということもありましょうが、このストックオプション制度の周知徹底といいますか普及に対しての広報活動は、通産省としてはどのような方法でされているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（横川浩君）　先生お話しのとおり、昨年秋の臨時国会におきまして新規事業法の改正をしていただきまして、ストックオプション制度が導入されたわけでございます。もう既にこの法律は公布、施行されておりまして、私どもといたしましては、一件でも多くの方にこの新しい制度を利用していただきたいということで啓発普及に堅めておるところでございます。
　具体的に若干申し上げますと、説明会を全国各地で開催をいたしております。とりあえず全体で二十八カ所の説明会をやりたいと思っておりまして、既に進めておるところでございます。それからさらにマスメディア、雑誌、テレビといったものを通じましての広報活動もいたしたいと思っておるわけでございます。
　こういった広報活動、普及啓発活動の結果もあろうかと思いますけれども、新規事業法の認定のための事前相談の件数がこのところ非常に伸びてきておるわけでございます。これからさらに制度の普及のためにパンフレットをつくるとか、それからまたビデオといったようなものも作成をしようというように考えておりますし、また金融機関を含めまして関係の諸機関のお力もかりながらベンチャー企業の方々に広く配付をし、また広報をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次に、政府研究開発や情報関連に重点的に予算が配備されたということでありますが、近年学術研究や科学技術の振興がやっと知的社会資本として認められるようになったわけであります。情報通信基盤整備と並んで、人間の創造力が生かされる知的社会をつくるための二十一世紀の重要な社会資本を昨年の秋の大型補正や今度の平成八年度予算にも重点配備されるようになったことは大変喜ばしいことであると考えております。
　従来の土木中心の公共事業と違って、国民がすぐに直接的に便宜を享受できるものではないわけでありまして、研究成果にも時間がかかり、効果も測定しがたいという難点もあると思うわけでありますが、やはりこれは長い目で見て、種が果実を持てるように育つまで水と栄養を与えなければならないのと同じことではないかなと思っておるわけであります。
　ただ、残念なことには、やっとスポットが当てられ出したにもかかわらず、最近の我が国の優秀な若手研究員が大量に海外へ流出しているという報道もあるわけでありますが、八五年には海外流出が流入と同程度だったものが、九三年には約八万人近く流出していると聞いております。
　このような現象に対しまして、通産大臣並びに経企庁長官、どのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘のとおり、研究者の出入りの格差が拡大をされる傾向にございまして、これは大変に問題認識をしっかりしなくちゃいけないというふうに思っております。
　我が国といたしましては、研究者にとってやっぱり魅力あるものにしなければいけませんので、昨年科学技術基本法を国会でおつくりいただいたわけでございますが、この精神に基づきまして研究開発投資の早期倍増を目指すということと、それから柔軟かつ競争的な研究開発環境の実現のための制度改革を計画的に進めてまいるというようなことをやってまいりたいと思っております。
○国務大臣（田中秀征君）　御指摘の点は常日ごろ私も真剣に考えていることなんですが、最近の若い人たち、子供たちはとにかく理科系を嫌うと言わないまでも敬遠します。私ごとですが、私も子供が何人もいるんですが、理科系に行くように理科系に行くようにということを勧めるんですが、一人としてそういう人はいないです。
　私どものころは理科系に大変優秀な人がこぞって行きました。私は、理科系の研究室が荒廃している国には実り多い将来の経済社会はないというふうに思っておりますから、先行き非常に不安にもなるんですが、そういう意味で、日本だけじゃなくて先進国一般に言えることは、どうもこの経済低迷の底には技術不況というようなものがあるんじゃないかと。新しい技術を開発する、その力がだんだん衰弱していく。
　それはなぜかということになると、先に申し上げたように若い人たちに技術に対する意欲が薄れていく、わいてこないというところに原因がある。
　それがなぜかということをもっと突き詰めていくと、結局次の時代の経済社会を引っ張っていく価値目標みたいなものがないんじゃないかと。生活の便利さとかあるいは豊かさとかいうものを追い求めてきて、今東南アジアはそれを追い求めて、今までの私どもの価値目標を掲げて走っているんですね。私どもは同じもので走らなくなっている。
　そういう時期には新しい価値目標というものが生まれてこない限りは非常に難しいなということを考えておりますので、やはり教育とか技術の開発という面に私どももっともっと目を向けていかなければ二、三十年後というのは大変だなと、そんな思いを強くしております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次に、知的所有権に関してでありますが、知的所有権制度も国際的にはＷＩＰＯとＷＴＯの両機関でルールづくりと保護が整備されていると聞いておりますが、国内的にはどのように整備されているのか。今回商標法の改正が提出されておるわけでありますが、大変私もこれも意義のあるものだと思っております。企業内でも今弁理士の資格を取得する方がだんだんふえてきているということも聞いており、関心も高い案件でありますので、まさに時宜を得た改正だなと思うわけであります。
　商標法だけじゃなくて、知的所有権制度全体を国内的にはこれからどう整備していくのかという点に関しての通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（横川浩君）　先生御指摘のとおり、二十一世紀に向けまして我が国経済の展望を切り開いてまいりますためには、新しい産業の創出でございますとか、それからまた将来の発展基盤の整備といったものを図っていく必要があるわけでございまして、このために研究開発、それからまた情報化の推進といったことが大変重要になってきておるわけでございます。
　これとの関係で、やはり知的財産権の保護といいますものが独創的な企業の活動の基盤としてこれを支えるものでございまして、適切な保護の強化ということが極めて重要であるというように考えておるわけでございます。
　通産省におきましては、従来から知的財産権の適切な保護に特許庁を含めまして全省を挙げて取り組んできておるところでございますけれども、今後ともその一層の充実に努めてまいる考えでございます。
　今国会に商標法の改正を提出させていただいておりますけれども、これもこういった努力の一環と位置づけておるわけでございます。
○加藤紀文君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、大臣の所信表明の言葉の中に、経常収支黒字の意味のある縮小に努めると述べられておるわけでありますが、言葉じりを取り上げて何かちょっと恥ずかしいような質問になりますが、この意味のある「意味」というのはどういう意味なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　これは経済審議会の答申の構造改革のための経済社会計画というものの、そこの部分の文章を結構いい言葉だなと思って書いたんですけれども、その具体的な意味、ちょっと読みます。意味のある縮小とは、経常収支黒字が対外経済摩擦や急速な円高の背景とならないようその縮小を図ることであるという意味だそうでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　続きまして、第三の課題で新たな国際秩序形成への主体的な取り組みということで、昨年大阪でＡＰＥＣ首脳会合が開催され、大変評価されたわけであります。来月の一日、二日ですか、アジア欧州会合が開催されると聞いておりますが、この会合の意義と、また我が国といいますか通産省の取り組み方はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　私も本当に参議院からの大変な御配慮をいただきまして、補正予算の審議の一日目にタイの方に準備のために出張させていただきまして本当にありがとうございました。
　やっぱりアジアと欧州とアメリカというのは、これはもう三つの核になると思うんです。そういう中で、アジアと欧州の結びつきというのは、結構歴史的ないろんな経緯もあったんだと思いますけれども、いわゆる対等な立場で交渉していくという部分がちょっと希薄になっていたんじゃないかというふうに思います。日本はアジアとアメリカとの関係を非常によくするために大きな貢献を今日までしてきたと思いますけれども、やはりアジアと欧州の関係を、これからよりすばらしい経済的な関係を築いていくということはまた我が国が果たさなければいけない大きな使命の一つだというふうに思っております。そういった面で、一日、二日に開かれます首脳レベルの会談はもう大変にこれは意義が深いものであるということを強く考えております。
　特に、やっぱりアジアと欧州、先ほど申し上げましたが、経済政策面でこれから綿密な形で協力をし合っていく、そしてまたそれぞれが、欧州側はアジア側にいろんな不安を抱いている部分が当然ありますし、またアジア側は当然欧州側にいろんな不安を抱いている部分がございます。日本は、無論アジアの一員ではありますけれども、割に冷静にその辺を見詰めることもできますので、この前の会合に私が出席いたしておりましたときも強く感じましたが、やはり大変に信頼をされて意見を求められる、調整を頼まれるケースが大変多いわけでございまして、こういった点につきましても、総理が行かれたときにも恐らくかなり重要なというか中心的な役割をされると思いますけれども、さらにアジアから、欧州からの信頼を高めるように努力をしてまいりたいというふうに決意をいたしております。
○加藤紀文君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続いて、日米半導体協定がことしの七月で期限切れを迎えるわけでありますが、日米の摩擦の火種になる可能性もある、いや、もう日米の業界のすみ分けが進んでいるからならないという意見もあるようであります。先日のどこの新聞だったか忘れましたが、塚原大臣のコメントで、「協定の役割は終わった。静かに期限切れを待てばいい」というコメントが出ておるわけでありますが、通産省としてのお考えというのはこのとおりでありますか。