Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　いわばこれは、日本においては、かつて、西南戦争のときにどんどん貨幣を発行した。これは、中央銀行と政府が分かれていなかったということでありますが、大変なインフレになってしまったというところから、中央銀行と分けていくわけでございますが、その後、さきの大戦以前の高橋是清の金融政策がございます。そして、その後の出来事等々から、やはりこれは日本銀行に金融ファイナンスをさせてはならないということにおいて、しっかりと独立をさせていこうということなんだろうと思います。
　ですから、基本的には、目標においては、国民によって、有権者によって選ばれた政府が目標を設定して、そして中央銀行がその政策手段においては独立性を守っていくということが大切ではないか、このように思っております。
○岩田参考人　日本銀行の独立性の意味ですけれども、二つございまして、目的の設定の問題と、目的を達成する手段の問題がありますが、目的の設定に関しては、現在の主要国の中央銀行、いろいろありますが、政府が決める場合、中央銀行が決めている場合、政府と中央銀行が決めている場合とありますが、基本的には、政府の政策と整合性を持っているということで、中央銀行が決めている場合でも、政府との目標の対立というのはないので、そういうふうになっているんだと思います。
　したがって、一番大事な、日本銀行、中央銀行の独立という意味では、やはり、目的を達成する手段は独立して持っていなきゃいけない。
　インフレ目標というのを今度採用しましたけれども、これを採用すると、例えば、その目標を達成しているのに、それを超えて、国が、財政ファイナンスで、国債をたくさん発行するから国債を引き受けてくれと言っても、もう物価目標を達成していますから、それはお断りするということははっきりしているわけで、むしろ、インフレ目標を設定することは、財政ファイナンスを防ぐ一つの手段になっているということでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　総理も岩田副総裁も、私の後半部分のインフレ目標の意味まで御答弁をいただいたりしておりますので、若干質問を前後させながら行きたいと思うんです。
　今の総理の御発言の中にもありましたけれども、中央銀行、日本でいえば日銀の独立性をなぜ担保しなければいけないかというと、政治家は、ある意味では、先ほどは西南戦争の話がありましたけれども、政策を行う、どちらかというと政治家というのは人気取りのための政策も行うでしょう、そういったときに、お金をどんどん中央銀行がその裏づけとして刷っていく、いわゆる財政ファイナンスという言葉になるわけですけれども、そういったことがあってはいけないという話が根本の独立性の意味だ、私はこう思っておりますし、総理からもそういう御答弁をいただいたと思っているわけですね。
　そういう中にあって、では、日本銀行の役割というのは一体何なのか、こういう話でありまして、まさにその意味では物価の安定、こういう話になるわけです。
　先ほども申し上げましたように、先進国は、いわゆる戦後、デフレというのを経験した国はほとんどありません。こんな持続的なデフレを経験している国は日本だけであります。これも国民の皆さんはなかなか御認識がないと思う。二十年もデフレが続いている、そんな国はないのであります。
　普通の国は、インフレを抑制するために、いわゆるインフレ目標、インフレターゲットというものを決めてやるわけでありますが、まさに、総理が御答弁になった、金融政策の目的を日本銀行と政府が一緒に決めていく、共通の政策目標を決めるというのは、日銀の独立性と何ら関係ないと思いますが、もう一回、明快な答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、この目標について、今、小沢委員がおっしゃったように、政策目標において日本銀行と共有していない限り、これはなかなかうまく、目標がたとえあったとしても、さまざまな手段も効果を発揮しないわけであります。
　これは、基本的には、国民によって選ばれた政府が日本銀行と相談した上においてきっちりと目標を定めていく、そしてその目標に向かってどういう政策手段をとるかということについては、日本銀行が独立性を持って政策手段を決めていく、そういう姿が正しい姿ではないかと私は思います。
○小沢（鋭）委員　パネルでもお示しをしておりますけれども、金融政策の目標設定の独立性に関して、いわゆる目標の独立性とそれから手段の独立性、各国の比較の表もお配りをしてございます。これが世界標準であります。
　日本は、中央銀行と政府が目標を共有する、このことも独立性を侵すという議論がありました。特に政治家が金融政策に関して発言をすると、政治介入だと言われるんですね。先ほど来話が出ているように、金融政策が二十年デフレを解消する最も有効な手段であるにもかかわらず、政治家がそのことにコミットすると、政治介入だ、こう言われる。
　こんなばかな話はないでしょう。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　私もさんざん、中央銀行の独立性を侵していると批判をされました。野党のときにおいては、政策手段についても議論を行いました。
　これは当然、日本銀行あるいは日本銀行の総裁は、国民に対して、手段においても説明する責任を負っているわけでありまして、ですから、きょうもこうして副総裁がこの場にいて、皆さんが、あしたから政策決定会合がありますから、きょうはなかなかお答えはできないんだろうと思いますが、決めた後においては、日本銀行といえども、国会において、政策手段において説明する責任を負っているわけでありますから、当然、自由に議論をする。
　ただ、私も、総理大臣になった以降は、目標についてはお話をしておりますが、手段については、これは政府と日本銀行の関係において一切言及はしていない、そういう節度を持っておりますが、国会議員が、政治家が、まさに目的も含めて、手段も含めてしっかりと議論していくということは、金融政策、これは大切な経済政策の手段の一つですから、それは当然のことだろう、このように思います。
○小沢（鋭）委員　本当に、今の御答弁を聞いておりますと、隔世の感を感じるわけでありまして、まさに、安倍総理もおっしゃられていたように、政治家が金融政策を言うと、独立性を侵している、そういう批判を我々はもうずっと浴びながら、この十数年間やってきたんですね。本当にこれはおかしいと私は思いますね。
　それから、話を進めさせていただきたいと思いますが、各国、いろいろな独立性の態様があります。まず、ここまでは、目的に関するいわゆる政府と日銀の共通目標をつくるという話は、日銀の、中央銀行の独立性を侵すものではない、こういう共通のコンセンサスができてきていると思います。
　では、そのための手段でありますが、先ほど、冒頭お尋ねしました日銀法改正の議連に総理はお入りになっていた。今も入っておるのかもしれません。私は、この日銀法改正が必要だということの一つの理由は、今お話があった共通目標をつくる、それを日銀法の中にしっかりと書き込むこと、こういう話が一点だと思っています。
　それからもう一点は、先ほど総理も答弁の中で若干触れられましたが、日銀の金融政策がある意味ではいいところまで行った、だけれども、途中でまたもとに戻っちゃった、こういうお話がありました。私も、この間、本会議並びに財務金融委員会でずっと質問してきたんです。
　二〇〇〇年のゼロ金利解除、これの失敗、あるいはまた二〇〇六年は量的緩和政策の解除、これの失敗、総理もこの二〇〇六年のときはまさに当事者でありましたよね。この失敗というのを総理はどのようにお感じになっていますか。
○安倍内閣総理大臣　二〇〇六年のときの量的緩和の解除でありますが、ちょうど私も官房長官でありました。当時の福井総裁と何回か会合を持ったわけでありますが、政府の立場としては、当時の小泉総理も、この段階での、量的緩和をやめてしまう、量的緩和の解除は早過ぎるという判断でありまして、政府としての立場は何回も当時の福井総裁にお話をさせていただいたわけでございますが、残念ながら、デフレギャップも解消されつつあるということにおいて、そういう判断をされた。
　ただ、あのとき、多くの市場関係者は、この段階からもうしばらくそれを続けていくことが大切だ、そのことによって大きく局面は変わっていって完全にデフレからは脱却できるということを言っている人たちが大変多かったんですね。まさに、そういう市場関係者の期待を裏切ったことが、その後、いわば、せっかくうまくいき始めた金融政策がだんだん、結果として雲散霧消していったということにつながっていったのではないか、このように思います。
○小沢（鋭）委員　日本銀行、この答弁、お願いします。
○岩田参考人　日本銀行は当時、それなりにやっていらした、議論をしてやっていらしたと思うんですが、私から見ますと、一つは、やはりゼロ金利にしろ量的緩和にしろ、物価の安定にもう少しコミットするというところが少し弱かったということと、そうするとどうしても緩和の期間は長くなってしまうんですが、そういう状況で、やはり量的緩和の解除は早過ぎたというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　今、二つ、私は例示を出させていただきましたが、二〇〇〇年のゼロ金利解除、二〇〇六年の量的緩和解除、これがそのまま解除ではなくて続いていれば、日本経済はこんなにデフレに苦しみ続けることはなかったと思うんですね。安倍総理の御答弁も、岩田副総裁の答弁も、まさにそれをしっかりと認めていただいたということだと思います。
　繰り返しになりますけれども、本当に日本経済がこの間苦しんできた、それを政治があるいは政策が変えられるかどうかの瀬戸際でなかなかそれができなかった、こういうことだと思うんですね。だから、それをしっかりと担保する制度的な法改正がやはり必要だというのが、私あるいは維新の会の結論であります。
　今、黒田総裁、岩田副総裁、そういう、まさに人によって政策が行われるということではなくて、法的な担保が必要だと私は思っていて、それは具体的には、日銀法の中で、政府と日本銀行が共同して政策目標をしっかり立てる、そしてそれについての説明責任は日本銀行が負う、さらには、我々維新の会は、それで万一、どうしてもいわゆる変な政策しかできないということであれば、解任権まで持つべきだと。
　解任権といったって、これも中央銀行の独立性とよく言われるんですが、任命権を持っていて解任権がないなんて、普通おかしいじゃないですか。総理大臣は政策で失敗したら、やはり責任をとるんですよね。大臣だってそうですよ。
　公の機関の責任をとる体制というのがなければおかしい、こう思っていて、維新の会は、今、日本銀行法の一部を改正する法律案をつくらせていただいております。これは、みんなの党と一緒に提出したいということで、今修正協議をやっておりますが、ぜひ総理も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私も議連に入っておりましたころ、今、まだ入っているかもしれませんが、みんなの党とともに、日銀法の改正案、我が党では山本幸三議員が中心になって書いたのでありますが、それは一応できているわけでございます。
　今、小沢委員が指摘されたように、人に頼るのではなくて法的な担保ということについては、当然これは頭に入れておく必要があるんだろう、このように思います。
　現在の段階では、二％という物価安定目標を設定し、かつ二年間という期間においても、そして責任においても、岩田副総裁、そして黒田総裁もコミットしておられる中においては、今は日本銀行にお任せをしようということでありますが、しかし、常にこの法改正については視野に入れていきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　今の総理のお立場からは、視野に入れて、こういう表現がぎりぎりなのかな、こうも思いますけれども、鉄は熱いうちに打て、こういう話もあります。一気にやるときはやるという話が私は重要だと思っているんですが、岩田副総裁、いかがでしょうか。
○岩田参考人　日本銀行法改正に関しましては、私の立場としては、いずれにしても、現在は、現在の日銀法のもとで、とにかく二％のインフレ目標をきちっと二年程度の中で達成するということに邁進したいと思います。
　法の改正に関しては、私は現任の副総裁ですので、こうせいああせいということは言えませんが、今、小沢委員がおっしゃったような議論を含めて、政府、国会の中で議論を深めていっていただきたいというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　改めて、日本維新の会は、この日銀法改正、必ずこの国会で出させていただきますので、どうぞ、また与党の皆さんも議論に加わっていただいて、そして、国民の前でいい議論をやらせていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　それから、当面の金融政策に関してお尋ねをしたいと思います。
　まず、経済における期待の役割という点をお尋ねしたいと思います。
　ある方が、これは与党のかなり重要なポジションにいらっしゃる方ですが、今日のアベノミクスの状況を評して、ただ単に国民の気持ちが変わっただけだ、危ない、こういう言い方をされておりました。
　この期待というのは、経済学において既に基本的なツールになっているんですね。重要な経済学の概念です。景気の気というのは、よく、気持ちの気、気分の気だ、こう言って、経済は気で動くんだよね、こう一般的にも、世の中的にも言われておりますけれども、この期待、エクスペクテーションでありますけれども、これが極めて重要なんですね。これに関する総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　よく、期待だけだと言う人がいるんですが、この期待を変えるのが一番大変なんですね。これが一番難しいわけでありまして、だから、結果として、この十五年、全くデフレから脱却をできなかったわけであります。さまざまな量的な緩和を行いながらも、できなかった。
　そこで、今回は、多くの方々に、政府、日本銀行において今までとは次元の違う政策をしっかりと行っていくという中において、二％という物価安定目標を初めて立てた。その二％に向かってありとあらゆることをやっていきますよと日本銀行も意思を示したことによって、いわばインフレ期待が生じたわけであります。
　例えば、インフレ期待というのは物価連動債と普通の国債との差をいうわけでありますが、今まではずっとデフレですから、物価連動債自体が全くこれは商品価値がなかったのでありますが、今、期待が変わり、出つつある中において、少量でありますが物価連動債も発行していくことができるようになったわけでありまして、この期待をしっかりと結果に結びつけていくことが重要ではないかと思っております。
○小沢（鋭）委員　繰り返しになりますけれども、合理的期待の理論というのが経済学ではあります。もう既にこれは、二十年前に私が大学院で学んだ経済論であります。ルーカスだとかバーロだとか、そういった論文を読んだことを思い出すわけでありますが、まさにそこが大事なんですね。
　その期待の理論から、今度は、今起こっている話は、いわゆる資本市場、株が上がっています。為替が円安に振れました。ここから企業は投資に向かうんです。個人は消費に向かうんです。あるいは、企業はそこで給与を上げられるんです。さらにまた、それを個人が消費で使って、いわゆる実体経済が動いていくんですね。
　これが今の近代経済学の基本的な考えですよ。決していいかげんな話ではなくて、まさにオーソドックスな世界標準の経済学です。岩田先生、そうですね。
○岩田参考人　そのとおりでございまして、まさに小沢先生が私に教えていただいているという感じでございます。
○小沢（鋭）委員　岩田先生には十年間ずっとお教えをいただいてまいりましたので、私は、岩田先生のお話を申し上げているだけであります。
　二番目に、為替と金融政策という話を申し上げたいと思います。
　為替というと、常に、いわゆる介入、こういう話になります。基本的に介入はきかない、いわゆる為替の水準は各国のベースマネーの相対比較で決まる、これが私の理解だし、今の世界標準の経済学だと思いますが、岩田先生、いかがでしょうか。
○岩田参考人　いわゆる購買力平価説ということで、同じ購買力になるように通貨の比率が決まるという考え方で長期的には成り立っているというふうに思います。
　したがって、長期的に購買力平価がどうなるかという、今の購買力平価じゃなくて将来の購買力平価が為替に影響するので、そうすると、将来の購買力平価がどうなるかは、人々が、期待インフレ率あるいは予想インフレ率が例えば日米でどう違うかということが将来の購買力平価の予想を決めてくるので、差し当たりは、日米、例えば予想インフレ率の差が円・ドルレートを決めてくる。
　ただ、もう少し短期的に見ると、金利差とか金融危機、ギリシャで起こった金融危機がリスクプレミアムを上げて安全資産の円を円高にするとか、そういうことはありますけれども、おっしゃるように、長期的には購買力平価説で、予想のインフレ率の差が円・ドルレートその他の為替レートを決めていくということだと思います。
○小沢（鋭）委員　この間、日本経済は大変苦しんで、まさに基幹産業ともいうべき電機産業だとかそういったところが、ある意味では物すごく大きな苦痛を感じてきたわけですね。実際の赤字、損失、そういったものも出してきています。
　七十円台の為替と、現在大体九十四、五円でしょうか、そのくらいの為替だと決定的に違うんですね。これは為替ですから、円高で得するところもあれば損するところもある、円安の方がいいところもあればだめなところもある。
　ただ、トータルに考えたときに、日本のような加工貿易立国ですよ、そういった国が、どっちがある意味では楽なのか。そうはいっても、各国に逆にインフレを輸出するような話であってはいけない。もちろん、国内の中でのいわゆる標準的なレート、その話に落ちつかないとだめなんですね。
　今総理に、為替レートは幾らぐらいが適正かなんということは聞いてもお答えにならないと思います。総理が官房長官だったとき、小泉政権だったときは大体どのぐらいだったですかね。
○安倍内閣総理大臣　小泉政権のときは百円前後ぐらいだっただろうと思います。
　安倍政権のときは百十円から大体百二十円ちょっとということだったように記憶をいたしております。
○小沢（鋭）委員　全くそうなんですね。
　ですから、そういった意味でいったときに、先ほど来の、二十年、日本のまさにＧＤＰは、生産力は全く変わらない、そういう中にあって、為替だけ異常に円高で、やはり行き過ぎた水準だったということじゃないでしょうか。
　それにきくのは金融政策。もちろん、政治的な要因だとか短期の要因はありますけれども、長期的には、まさにベースマネーの相対比較で決まる。
　この図表を見ていただければおわかりになるんですが、まさに、円・ドルのいわゆるマネタリーベースの比率と為替レートの図ですよ。もちろん短期的にフラクチュエートしますけれども、基本的には、まさに、アメリカがリーマン・ショックの後、一気にベースマネーをふやした、日本はふやさなかった、だから円高になった。すごく単純な話なんですね。ということだというふうに申し上げておきたいと思います。
　時間もだんだん迫ってまいりましたので、心配なことを二点だけ聞いておきたいと思います。資産バブルの話と、それから、いわゆる金利上昇の話でございます。
　一つは、さっき申し上げたような経路をたどって日本経済はいい局面に入っていく、私はこう思っておりますが、資産が高騰し過ぎる場合、そこで途中でとまってしまう場合、いわゆる資産が急高騰する、資産バブルですね、こういう心配をすることもある意味では必要な部分があるかもしれません。
　このまさに資産バブルの防止に関しまして、私は、これは金融政策だけではない、土地だったら土地対策でいろいろなやり方がある、あるいは株価だっていろいろな売買の制約もある、そういう話もあると思いますが、基本的に、この資産バブルに対する対応というのを日銀はお考えになっていますか。
○岩田参考人　現在、長く続いた資産デフレ等、デフレの中では、かなり株価水準は低くなっているので、金融政策のレジームチェンジをしてこのような二％のインフレを目標にすると、株価がある程度急騰するというのは自然の現象で、過去のいろいろなデフレの脱却の歴史もそれを示しているので、差し当たり、それがすぐバブルだといって警戒するというようなことはないと思います。
　ただ、金融政策を運営するに当たって、もう少し長期的にはそういうことも目配りするということで、それは金融政策にも当然目配りしますが、金融システム安定化策というのがもう一つありますので、それと連携をとりながら対応していくのがベストだというふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　確かに、今、余り先のことを心配し過ぎてもいけないんですが、しかし同時に、心配する方もいらっしゃいますから、今、岩田副総裁がおっしゃっていただいたように、そういったことが起こったときの対応も頭に置いてやっているという日銀の新しい姿を私は評価しておきたいと思います。
　もう一点、金利上昇の問題があります。
　国債価格が安くなって金利が上昇していく、そういう局面。今は、逆の局面が起こっていますね。いわゆる国債価格は安定して金利は安くなっている、こういう話でありますが、この先、インフレが生じていくと、そういう金利上昇ということも考えておかなければいけません。その場合の対応策を日銀はお考えでしょうか。
○岩田参考人　現在、むしろ名目金利は少し下がっている状況ですけれども、これが、金融政策の効果がだんだん、量的、質的、大胆な緩和がきいてくると、次第に物に対する需要がふえてきて、需給ギャップは縮小してくる。それにつれて、だんだんデフレ脱却が、きちんと足元も見えてきて、インフレが少し、穏やかにですけれども上がってくるという状況になりますと、金利は少し上昇してくるというふうに思います。しかし、これは正常な金利の上昇で、景気の回復を反映しているわけなんですね。
　一番警戒しなきゃいけないのは、国債のリスクプレミアムが上がることによって金利が上昇する、それは財政の持続性を市場が心配するということですので、やはり中長期的には、財政の持続性というのを政府、国会の方で担保するようなことをしていただくと、いわゆるリスクプレミアムが上がるという悪い金利の上昇を防げるということで、そうでない金利の上昇であれば、それは景気回復のしるしだというふうに理解していただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　まさにそのとおりだと思いますし、今申し上げた、資産バブルへの対応、あるいはまた金利上昇をしっかりウオッチしていただくということをぜひ日本銀行にはお願いをしながら、しかし同時に、断固たる決意でこの大胆な金融緩和に向かっていただきたいと改めてお願い申し上げます。
　最後に、ちょっとこの図表を、せっかく用意しましたから、国民の皆さんにも見ていただいて、インフレ目標を導入している国、これだけの国があります。これが世界標準であります。ちなみに、インフレ目標というのを物価安定目標という言葉を今使っていただいておりますが、これは私が財務金融委員会で初めて使わせていただいた造語だと思っておりまして、インフレ目標というと誤解がありますから、物価安定目標をしっかりと政府と中央銀行で合同してつくって、そしてデフレを脱却していく、ぜひ頑張っていただきたいと思います。維新の会は、精いっぱい、その方向で頑張りたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。小沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　きょうは、厚労大臣、経産大臣にもお越しいただいておりますので、全員に答弁をしていただけますように、少し順番を変えまして、二つ目のテーマから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きのうから日本は新年度が始まりまして、金融市場も新しいスタートということでありましたが、昨日は日経平均は二百六十二円安ということで、きょうの午前中も一時三百円安ということで、軟調に推移しております。
　これは、日銀短観の結果が悪かったということも実はあるんですが、もう一つは、解散・総選挙以降、直近まで、外国人の投資家の株の買い越し、五兆二千億になっています。これは郵政選挙の後に外国人が買い越した額とほぼ同じでありまして、私も外国人の投資家とよく話をしますけれども、とりあえず一巡したという感じでありまして、ここからの関心は、日本の機関投資家がどれだけリスク資産を買うかということに今マーケットの注目は非常に集まっているんですが、その中で、実は特に注目が集まっているのが、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦであります。
　なぜ注目が集まっているかといいますと、実は、ここの理事長、三谷さんという方ですけれども、この方が二月にマスコミのインタビューを受けておられます。これは新聞にも出ていたと思いますけれども、まず御自分の相場観を披露しながら、為替の円安や株価の上昇傾向はなお続くだろうとし、株価は危険水準まではまだまだと見ているという発言をされながら、四月、五月に少しポートフォリオの検証をして、見直しをするかもしれない、こういう発言をしておられるわけです。それで、急に今、マーケットから注目を浴びているわけですね。
　これは所管は厚生労働大臣だと思いますので、こういう報道を御存じで、あるいは、こういうことをこの独立行政法人から報告を受けているかどうかをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　ＧＰＩＦの年金の積立金の運用でございますけれども、厚生年金保険法の中におきまして、これに対しては、専ら被保険者の利益のため、それから長期的な観点から、また安全かつ効率的にというような、一応そういう中において運用をするということでございます。
　五年に一回、財政検証のときに全体を見直すということになっておりますが、昨年十月に会計検査院の指摘を受けまして、基本ポートフォリオの定期的な検証というものを言われたわけであります。
　必要に応じてこれを見直すというふうにいたしておりますが、実際問題、まだ検討をしておるわけでもございません。これから検討に入るのであろうというふうに思います。まだ報告を受けておりません。
○今井委員　ちょっとフリップを見ていただきたいんですけれども、これは、今現在、去年の十二月末のＧＰＩＦのポートフォリオなんですね。これを見ていただきますと、実は、外国株式あるいは外国債券、これは為替リスクを持っていますし、価格のリスクも抱えていますね。国内株式、これもリスク資産です。これを合わせますと、既に三六％、三分の一以上、実はリスク資産を持っております。
　これをさらに検討するかどうかということを今やっているということをまず御認識いただいた上でお伺いしたいと思いますけれども、この三谷理事長は御出身はどちらですか。
○田村国務大臣　経歴ということでよろしゅうございますか。（今井委員「前歴ですね」と呼ぶ）前歴。
　昭和四十六年七月に日本銀行に入行されまして、日本銀行の理事を経て、平成二十二年四月に理事長に就任をされたということであります。
○今井委員　日銀出身ということですね。
　それでは、実は、これは最終決定権者は理事長ですけれども、その補佐として理事がいらっしゃいます。大久保要さんという方と伺っていますが、この方は御出身はどちらですか。
○田村国務大臣　大久保理事でありますが、昭和五十七年四月に厚生労働省に入省いたしまして、平成二十四年九月に理事に就任しました。
　なお、平成六年七月から平成八年六月まで国民年金基金連合会で運用業務を経験しております。
○今井委員　今は、それは管理をしているだけで運用したということになっていないと思いますけれども。
　実は、これはかなりリスクが高くて、過去五年間を見ても、一年間でマイナス一〇％という年もありますし、逆にプラス七・九％という年もありまして、かなり大きなリスクを抱えたポートフォリオです。
　次、ちょっと見ていただきたいんですが、今、理事長のお話をしましたけれども、過去の理事長を見ますと、これを見てください。厚生労働省、厚生省、日銀。ずっとこれは天下りのポストなんですね。
　ちなみに、理事の方も拝見させていただきました。大蔵省、厚生省、大蔵省、厚生省、大蔵省。時々、日本興業銀行というのが一回、二回ありますけれども、最近は、厚生労働省、厚生労働省、厚生労働省、厚生労働省です。ずっと天下りのポストになってきているわけですね。
　私は、ここで何が申し上げたいかというと、ガバナンスの問題なんです。
　もしリスクをとるんだとすれば、やはりそれは運用経験のあるプロをしっかり雇ってやるのが筋であって、逆に、私は天下りが絶対だめだとは言いませんけれども、もしそういう人たちに任せるのであれば、これは民主党の岸本議員がよくおっしゃっていますけれども、それこそ、アメリカは国債だけで運用しているから、もう日本も国債だけでいいじゃないか、そういう議論もあるんですね。
　私が申し上げたいことは、このバランスがしっかりしていないといけないということです。リスクをとるならプロに任せる。官僚に任せるのであれば、あくまでも安全なものに徹するべきである。そういうガバナンスをしっかりつくる必要があると思っているんですが、この点について、総理、このガバナンスについてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　年金積立金については、将来の年金給付の重要な、貴重な財源であります。安全かつ効率的に管理運用するために、国内債券を中心としつつ、株式を含めた分散投資を行っているわけでありますが、こうした年金積立金の運用は、民間のプロである運用機関に委託をして行っているわけでありまして、ＧＰＩＦにおいては、こうした運用の仕組みのもとに、経済、金融等の専門家から成る運用委員会の意見を聞きながら、運用機関を適切公正に選択、管理をしているというふうに考えております。
　なお、こうした業務を行うＧＰＩＦの役員について、理事長を経済、金融の専門家の中から厚生労働大臣が任命をしているところでありますが、ＧＰＩＦの組織や業務の運営を行うのに適切なガバナンスを構築しているものと考えております。
○今井委員　今のお話はいろいろ問題がありまして、まず、委託しているからいいとおっしゃいましたが、これはいわゆるファンド・オブ・ファンズのマネジャーと同じなんです、民間でいえば。ファンド・オブ・ファンズのマネジャーは、ファンドの中身をしっかりわかる、運用をやったことのある人間がやっているわけです。だから、委託をするからといって、運用の経験がなくても構わないということは、これは大きな間違いです。
　それともう一点、運用委員会。これは実は学者さんが多いんです。中には運用担当の方もいらっしゃいますけれども、ここは責任がありません。最終責任は理事長であります。ですから、彼らが何と言おうと、彼らは責任をとらないわけですね。そういうアドバイスを受けるということがあっても、それは無責任の意見でしかないわけです。ですから、そういうのがやっているからといってそれで問題ないということを御答弁されるのは、これは私は少し問題があると思いますけれども、変わらないですか。
○田村国務大臣　今おっしゃられたみたいに、実際問題、委託するに当たって、このような専門家の方々の意見を聞きながら、ＧＰＩＦの職員も、理事長を初め理事にも補佐をするわけでありまして、その職員の中に、運用経験を持った者でありますとか証券アナリスト等々の資格を持った者、こういう者も入っているわけでありまして、そういう意味からいたしますと、そういうようないろいろな意見を聞きながら、最終的には理事長等々が決断をされておられるということであります。
○今井委員　余り答弁になっていないと思うんです。
　実は、このＧＰＩＦというのは、前身は年金資金運用基金というところでありますが、これは皆さん覚えていらっしゃるかはわかりませんが、十年前のころのグリーンピア、あれをやったところですね。大変大きな損失を出しましたけれども、あのとき、あの問題に関して、大変社会問題になりましたけれども、誰も責任をとっていないんですね。
　だから、そういう教訓を私たちは忘れてはいけないというふうに思っていますし、今の理事長の前任の方、これは個人攻撃をするつもりはありませんが、五年間お務めになって、無事終わられています。年間で大体、平均すると一千九百四十万円の給料をもらって、退職金もいただいていますけれども、運用目標に対して未達でずっと来ているわけですね。しかし、その未達であったことの責任はどこにもとられていない、そのまま無事に退職されているわけです。
　私はずっと民間で運用をやってきましたけれども、運用を失敗すると首になるんですよ。ですから、私はずっと問題意識を持っているのは、やはり権限と責任というのはしっかり対になっていないと、これは国民の大事な積み立てたお金ですので、そういうところをはっきりするガバナンスをぜひつくっていただきたい。今は非常に中途半端だと思います。だから、ぜひこれをお願いしたいということで、大臣、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　グリーンピアの話もございましたが、これはちょっと今の議論とは違う話でございますから、そこは御理解いただいているというふうに思います。
　全体として、トップの責任、それから成績に対してどうだという話でございますけれども、それはある意味、あらゆる角度から、それこそマスメディア等々も通じて、そういうものが理事長に対しては社会的責任として課せられておるわけでございまして、そこは十分に御認識をいただきながら運用をしていただけるものだというふうに思っております。
○今井委員　余り答弁になっていませんけれども、責任は理事長にあるということはぜひ認識していただいて、今後もこの問題は追及していきたいと思います。
　実は、本当を言うと、平成二十四年度、八・八兆近くの積立金の取り崩しとか、これは本当に先行き大丈夫なのかということを私は非常に不安に思っているので、ここも伺いたかったんですけれども、この点につきましては次の桜内委員が質問すると思いますから、私は次の質問に移りたいと思います。
　次に、プライマリーバランスについてお伺いしたいと思いますが、まず、内閣府の参考人に来ていただいていると思いますので、お伺いします。
　現在のプライマリーバランスの定義ですけれども、これは国の一般会計ベースですか、あるいは、ＳＮＡベースの、国、地方を合わせたものでしょうか。どちらでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　国の財政健全化目標として、国、地方のプライマリーバランスをこの政府では掲げておりますが、このプライマリーバランスは、国の一般会計、それから特別会計の一部、地方政府などを含みます。また、執行ベースにより、実際に支払いや受け取りが行われた時点をもって支出、収入を記録し計算する、そういうものでございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　つまり、ＳＮＡベースで、国、地方を合わせたものということの確認をさせていただきました。
　なお、今お話のありましたとおり、このＳＮＡベースは、本予算も入りますし、補正予算も含まれます。そして、執行ベースですので、執行された時点で認識される、こういう指標であるということを御確認いただきたいと思います。
　そこで、総理にお伺いします。
　総理は、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、それから二〇二〇年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化という目標を達成する、この目標を堅持するということを繰り返し答弁しておられますが、その認識でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　その認識に変わりはございません。
○今井委員　そうすると、非常に矛盾したことが起きます。
　今見ていただいているフリップは、これは財務省のホームページから持ってきたので、今まだ記載されているものでありますが、「平成二十五年度予算のポイント」というところが書いてあります。実は昨日開かれました財政制度等審議会分科会にもこの資料が出ておりますけれども、同じ紙のところに二つの考え方が別々に入っています。
　まずは一つ、これは予算委員会で一回議論になったと思いますけれども、予算自体は十五カ月で、切れ目がありませんということを上で言っております。そして一方、下では、財政健全化目的に向けた第一歩で、この一年間を見ると、本予算を見ると、税収と公債金が逆転していますよということをおっしゃっていますね。
　片方は十五カ月で見ております。そして、都合が悪いのか、こちらの方は十二カ月で見ているということでありますが、これは統一した方がよろしいんじゃないですか。
○麻生国務大臣　御質問の趣旨は、補正予算の支出分を含んだ、いわゆるＳＮＡベースと言われる、いわゆるあっちの話ね。単語が少し特別の単語なんで恐縮ですが、これのプライマリーバランスと、当初予算のみを対象にした一般会計ベースのプライマリーバランスとの差が生じてくるではないかという御指摘、その違いを聞いておられるんだと思います。
　二十四年度の補正予算につきましては、少なくとも景気の底割れ等々を防ぐということが私どもの最初の目的でありましたので、したがって、経済の再生というものがいわゆるプライオリティーの一番ということで、我々は、景気の底上げということで、大型補正ということを組ませていただいたのが二十四年度補正予算であります。
　他方、二十五年度の本予算の方につきましては、これは財政の健全化目標というものを私どもは掲げておりますので、その意味では、できる限り重点化を行って、少なくとも四年ぶりに税収が公債金を上回るということができたということは、私どもとしては、これまでできなかったことですから、そういった意味ではそれなりの評価をしておるんですが……（発言する者あり）できなかったじゃないですか。じゃ、やっときゃよかったね。
　補正予算における支出分を含んだ国民経済統計……（発言する者あり）やじにまで一々相手して済みませんね。手なれてないものですから、済みません。プライマリーバランスと比べて、一般会計ベースのプライマリーバランスが異なっておりますのは、補正予算と当初予算の位置づけの違いというのが出てきているんだというのは、もう御存じのとおりなんだと思います。
　いずれにしても、政府としては、国際公約にもなっておりますプライマリーバランスの黒字化というのは、財政健全化目標というものの実現を目指すというのは我々の本来の所存でもありますので、その方針にはいささかも変わりがありませんので、今後とも、財政の健全化と日本経済の再生というものは、これは双方を実現するということをやらぬといけませんので、経済財政諮問会議等々において、今後とも、健全な財政化目標というのを実現するために、いわゆる中期的な財政計画というものを年央をめどに作成いたしたいと考えております。
○今井委員　いや、今の答弁、おかしいんですね。国際公約はＳＮＡベースなんです。
　それで、実は二月二十八日、内閣府が「足元の経済財政の状況について」、こういうものを発表していますけれども、「プライマリーバランスの捉え方」と書いてありますが、はっきりと、一般会計ではなくてＳＮＡベースと書いてあります。
　その脚注に何と書いてあるかといいますと、二〇一二年度に行った、日本経済再生に向けた経済緊急対策、これはいわゆる補正予算ですね、補正予算の事業費のうち、執行ベースではどういう影響があるかというふうに書いてあります。プライマリーバランスに関係のない金融とかこういうのは除いてありますけれども、こう書いてあります。二〇一二年度に影響があるもの、昨年度ですね、一・七兆円程度。ことし、平成二十五年度に影響し得る、要するにここで執行されるもの、六兆円です。
　この六兆円というものが、本来、国際公約であるプライマリーバランスにはねてくるんですね。ここのところをしっかりと書き込まなきゃいけないのに、それを書きたくないので、税収が公債金を上回ったと、ここだけを書いているんです。
　これは不誠実ですよ。まやかしじゃありませんか。
○麻生国務大臣　まやかしでも何でもなくて、現実的に発生ベースかＳＮＡベースかの違いだけでありまして、私どもとしては、一—三月にいわゆる補正予算として組みましたものの執行が翌年度にぶれ込むものを、発生ベースで二十四年度に計上するか二十五年度に計上するかの違いだけでありまして、基本的には、我々は従来どおり、発生ベースのもので出させていただいておるということだと存じます。
○今井委員　いや、ちょっとそれはおかしいですね。国際公約が執行ベースなのに、発生ベースで考えていますというのはずれている、おかしいですよね。今の答弁はちょっとやはり私はおかしいと思います。
　では、もう一個、指摘させてもらいますね。
　実は、こちらの方が問題なんですけれども、その下にあります、「プライマリーバランスを着実に改善。」と書いてありますね。見てください。一般会計では、二十四当初二十四・九兆円の赤字ですが、二十五年当初二十三・二兆円で、一・七兆円減りましたと書いてありますね。
　しかし、先ほども内閣府の方がおっしゃったように、プライマリーバランスというのは、我が国ではＳＮＡベースです。ですから、ここに書かれるべきものはＳＮＡベースでなきゃいけないんです。
　先ほど、二月二十八日のところに実際の数字が書いてありますけれども、ＳＮＡベース、私が直しました。ＳＮＡベースでは、平成二十四年は三十一・三兆円の赤字です。ＳＮＡベースでは、平成二十五年度は三十三・九兆円の赤字です。つまり、二・六兆円、赤字がふえているんですね。国際公約であるプライマリーバランスの定義でいけば、赤字はふえているわけです。
　ですから、ここは、「プライマリーバランスを着実に改善。」ではなくて、プライマリーバランスが着実に悪化と書くのが正しいんだと思いますけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　見解が違うんだと思いますが、私どもとしては、従来から発生ベースでやらせていただいてきておりますので、そのとおりやらせていただいたのであって、これまでもその書き方にしてきていると存じます。
○今井委員　済みません、これは政府の見解が違うということですよ。
　先ほど内閣府の方は、プライマリーバランスはＳＮＡベースだとおっしゃったんです。しかし、今大臣は、我々は発生ベースで認識しているとおっしゃっていました。これは政府内の見解不一致ですか。
○麻生国務大臣　これは一般会計ベースだと思います。
　一般会計ベースの話を我々はさせていただいておりますので、ＳＮＡベース、別に隠しているわけでも何でもないので、両方出しておるだけなのであって、我々は従来どおり、今までこのやり方で書いてきておったと存じます。
○今井委員　先ほど、プライマリーバランスはＳＮＡベースだとおっしゃったじゃないですか。ここにプライマリーバランスと書いてあるんですよ。そうしたら、ＳＮＡベースを使うべきじゃないんでしょうか。
○西川政府参考人　国、地方の財政健全化目標というものは、ＳＮＡベースで国、地方のプライマリーバランスというものを掲げております。これをベースに議論をさせていただいております。
　先々月、二月二十八日の諮問会議に提出した資料では、プライマリーバランスの捉え方として、ＳＮＡベースで見た国、地方のプライマリーバランスというもので健全化を議論しておりますので、その計数はこうなっていますということを、足元の計数を明らかにしてありますが、同時に、国の一般会計、当初予算ベースでもプライマリーバランスというものがあって、それはこういう状況になっていますということをあわせて、並べて提出して御説明させていただいているところでございます。
　したがいまして、一般会計の状況はどういうことかということを説明するために一般会計のプライマリーバランスというものを説明するということが当然あり得ると思っております。
○今井委員　全くわからない説明でありましたけれども、これはどう見たって、「財政健全化目標に向けた第一歩」という、ここを強調したかったわけですよね。そこで、プライマリーバランスといってまともにＳＮＡベースを出してしまうと悪化しているのがわかってしまうので、改善しているものを持ってきたとしか思えません。
　私は、安倍総理を実は大変尊敬しているんです。ですから、こういうまやかしのようなペーパーを出して財政の議論をしないでいただきたいんですよ。ぜひここを直していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますけれども、この問題は、別に隠しているわけでも何でもないので、私どもは、当初予算としては従来どおり、このとおり書いてありますし、ＳＮＡベースのものもあわせて検討をさせていただいております。
　しかし、これは当初予算の段階で出させていただきますものですから、当初予算ではこうなると書いてあるということだと存じます。
○今井委員　わかりました。
　余り時間をとってもいけないので、ぜひ、そうしたら、ここに併記して、なお、国際公約のＳＮＡベースでは悪化していますということを書けば、納得されると思いますよ。それを追記されることはいかがでしょう。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますけれども、我々は、当初予算ベースで書くということにしておりますので、こう書いて、附則としてＳＮＡベースも書くというのはやぶさかではありません。
○今井委員　やぶさかではないということでしたから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　この資料は、もともと、当初予算を編成した際に、我々もしっかりとやったよということをお示しするために出した資料でございますので、そういう資料になっておりますが、一方、今の委員の御指摘もわかります、国際公約との関係もありますから。
　我々も、その後にプライマリーバランスとして明らかになってきた数字もございますから、それは、その段階において整理をして、これから政府の発表ぶりとしては、そういうわかりやすい説明をしていきたい、このように思います。
○今井委員　どうもありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。
　その上で、もう一つお伺いしたいんですけれども、先ほど、この目標を達成するということをおっしゃっていましたが、実は、二〇一五年に半減ということにすると、ＧＤＰ比をマイナス三・二％にしなければいけないんですね。これは達成可能ですか。
○麻生国務大臣　我々は、将来の話でありますから、確実かと言われると、それを目指して頑張るとしか申し上げようがありませんけれども、それを目指して頑張らねばならぬところだと思っております。
○今井委員　わかりました。
　では、その見通しの中には、消費税の引き上げ分というのは考慮されていますか。
○麻生国務大臣　消費税の三％プラス二％等々、いろいろなものを私どもは考えておりますが、それを見て直ちに、今年の十月に附則十八条ともあわせて検討せねばなりませんので、私どもとしては、入れてある分と入れていない分、これは両方考えないかぬところだと思っております。
○今井委員　入れないと多分達成できないので、入れて計算しているんだと思います。
　そこで、総理にちょっとお伺いしたいんです。
　今、軽減税率の議論がされていますけれども、軽減税率は、幅を広げれば広げるほど、当然消費税の収入は減るわけですね。ですから、各業界からいろいろな圧力が来ると思いますけれども、生活に影響が出ない最低限のものにとどめないと、税収は落ち込みます。
　また、先日、私は立派だと思いましたけれども、御党の小泉委員が、七十歳から七十四歳の二割負担の補正予算で一割をカバーしている分、これも見直しをした方がいいんじゃないですかと。すばらしい勇気だと思って聞いておりましたが、この半減をするためにはこういうところをしっかり取り組んでいかないと、目標、できませんよ。そのお覚悟をちょっとお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　当然、そう簡単な目標ではございませんが、しかし、今、経済財政諮問会議において議論を行っております。骨太の方針についても年央までに取りまとめることになっておりますが、その中において財政健全化の歩みについて議論していきたい。当然、今委員が御指摘のように、我々も覚悟を持ってしっかりと財政再建に向かってやるべきことはやっていきたいと思っております。
○今井委員　では、もう一点。
　先ほど、ＳＮＡベース、執行ベースだとおっしゃった、確認しましたけれども、二〇一五年にＳＮＡベースでプライマリーバランス半減ということになると、二〇一四年、来年度です、来年度、もし赤字国債を出して補正予算を組みますと、執行が二〇一五年にかかってしまいます。
　ですから、来年消費税が引き上がりますけれども、恐らく、消費税が引き上がって景気が悪くなるから補正を組めとかそういう声が上がってくると思いますが、これは現実的には、赤字国債を出して補正予算を組むことは事実上困難になりますけれども、その御認識はありますか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、経済は生き物でありますから。なぜ我々が大型の補正予算を組んだかといえば、昨年末に景気が底割れする危険性があった。マイナス三・五％という成長率になる危険性もあった中で、底割れを防ぐ。底割れをしてしまってはどうしようもないですから、財政健全化も何も、これは目標に全く到達できないということになりますので、思い切った補正予算を組んだのでございますが、そして、今委員が御指摘になられたような条件の中においてどう財政運営をしていくかということにおいては、そのときに適切な判断をしたい、このように考えております。
○今井委員　来年度以降、この問題はしっかりチェックしていきたいと思います。国際公約を守るとおっしゃったんですから、財政規律はしっかり守っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　ちょっと時間も過ぎてまいりました。きょうは経産大臣もいらっしゃっていただいておりますので、次の話題に移りたいと思います。
　クール・ジャパンの官民ファンドでありますけれども、私は、個人的に言いますと、文化というのは本当に国がかかわる必要があるんだろうか、しかも税金を出してやるべきものなのかということを疑問に思っております。この議論もしたかったんですが、ちょっと時間がありませんので、端的に質問します。
　今回、クール・ジャパン官民ファンド、五百億、これは財投ですね、用意されていますけれども、これに対して、民間からは幾ら出資を募る予定になっていますか。
○茂木国務大臣　これからの話ですから、できるだけ多くということになりますけれども、私は文化というのはやはり大切だと思います、国にとって。国を挙げてその国の文化を振興する、そして海外に対しても日本のよさを知らせていく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、また、市場ということから考えても、例えばコンテンツであったりとか食であったりとかファッション、こういった市場規模、現在が四百六十兆ぐらいです。これが十年後ぐらいには九百兆、二倍ぐらいに広がっていく、こんなふうに言われています。
　ただ、残念ながら、日本が海外でそういったものを売っている、これは〇・五％、二・三兆円ぐらいしかいかない。コンテンツに絞ってみると、日本というのは十二兆円の市場です。アメリカが三十二兆円ですから、一番大きい。（今井委員「時間がないので」と呼ぶ）いやいや、私も真剣にやっているんですから。
　それで、日本というのは、輸出比率、これが五％なんですよ。アメリカというのは一七％いっているということで、これをやはりふやしていかなくちゃいけない。こういったことから、新しい機構法、これもつくらせていただいているわけであります。
　これは三段階で考えています。
　まず、第一段階は、日本のよさ、それを海外で知ってもらう。そして、第二段階は、実際に日本の商品であったりとかサービスを現地で使ってもらう。それで、第三段階は、そういった日本を好きになった人に今度は日本に来てもらう。かつての、韓流ブームが日本で起こった冬ソナみたいな形で。そうすると、次の段階で、今度は関連の商品が売れるんですよ。そして、最終的には、「冬のソナタ」をめぐるツアーとかいうので韓国に行くようになるんですよ。こういったことをきちんとやっていくということでやっていきたい。
　それで、これは資金を集める部分もあります。そして同時に、どういったところに投資をしていくか、こういったことも極めて重要でありまして、目きき機能、こういうのも新しい機構ではしっかりと整備をしていきたい、こんなふうに思っています。
○今井委員　四十分しか時間がないので、簡潔に答えていただきたい。
　ここに資金計画があります。百億です。税金が五百億、民間が百億。これは官民ファンドじゃないですね、官官官官官民ファンドです。ほとんど国が面倒を見るということなんですけれども。
　これは実は産業競争力会議で、クール・ジャパンをみんなやれやれと言っています。そのとおりなんですが、名前は出しませんけれども、あるメガバンクの人も入っていまして、そこに資料を出していますが、そこにクール・ジャパン投資機構、官民ファンドの活用と書いてあるんですね。私は、これはけしからないと思っているんです。何かといいますと、金融機関がこの分野は有望だと言っているんですよ。有望だと言っている。
　金融機関の役割は何でしょうか。資金を出して、経済を成長させることにあるんでしょう。それなのに、自分は大してお金を出さないで、国に出してくださいと言っているんです。銀行はやる気がないということじゃないですか。口だけじゃないですか。私は金融機関出身だから、余計そう思うんです。
　金融機関の役割というのはいろいろな産業をつくっていくことであって、その役割を放棄しているんですよ、これは。こういう提言を真に受けて、税金を出してこういうものをやろうという、私はその神経がよくわからない。
　ぜひ、民間に任せる、民間にどんどんリスクをとらせる、これが国のやることじゃありませんか。ですから、そういうことをもう一回考え直していただきたい。
○茂木国務大臣　委員、この官民ファンド、これだけで全てのことをやろうとは思っていないんです。実際に日本の企業でも、例えばアジアの国々に出ていく、そこで例えばモールを経営する、それに対して日本の金融機関がリスクをとって出資をしている例、これはたくさんあるのは委員も御存じだと思います。そういった形もやっていきます。
　ただ、まだ勢いが出ていない、そこの中で、これからいいコンテンツ、そしていいクール・ジャパンの、さまざまな日本の魅力というのがありますから、これを売り込んでいく、呼び水にしていく。
　もちろんこれは、百億といっても、これから募れるものですから、さらに募っていきますよ。別に百億で打ち切りなんて決まっているわけじゃないですから。百億より百五十億の方がいいに決まっていますから。同時に、運営の仕方も民間中心に、きちんとやっていきたい、こんなふうに思っています。
○今井委員　ぜひやっていただきたいですが、産業革新機構も十分の一ですよ、民間の金は。ですから、実態はそんなに簡単じゃないということを申し上げておきます。
　それと、もう時間がありませんので、もう一つ。
　今回、クール・ジャパンは、ほかにも予算がいっぱいついていまして、例えば、経済産業省はクールジャパンの芽の発掘・連携促進事業十億、補正予算にもクールジャパン・コンテンツ海外展開等促進事業百二十三億、農水省も日本の食を広げるプロジェクト四十億とか、いろいろなところでお金を使っているんです。
　ですから、民間にもやはりどんどん促して、民間がどんどんやる、できるだけ税金を使わないという形でやっていただきたいということをお願いして、最後にもう一点。
　実はこのファンド、残存期間二十年です。それで、アーリーステージとか、長い結果が出るものに投資をするわけですね。その間、ブラックボックスなんですよ。どうやって国会は、この税金をうまく運用されているかチェックできるんでしょうか。
　この間、お伺いしましたら、投資している企業の業績をちゃんと開示するというふうにこの仕組みのたてつけをすれば、毎年、その出資している企業がどうなっているか、我々チェックできるじゃないですか。そうしたら、この間、大臣は経済産業委員会で、民間のところは我々はそういうことをやることができないとおっしゃったけれども、これはできるんじゃないですか。
　税金を使って投資をするのであれば、私たち国会が、それがちゃんと適切に運用されているかということをきちっとチェックできるような仕組みをぜひつくってください。