Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　後期高齢者、高齢者は若者と違って心身の特性もあります。そして、いろんな点で必要なケアがありますから、何か暗いイメージばかり委員おっしゃいましたけれども、きちんと高齢者をケアする。そして、安定したシステムにするために財源的にも世代間の公平も図る、そして、市町村ではなくて都道府県を単位とする保険のシステムにすることによる安定感をもたらす、そういう意味の利点もあって政府・与党で決めたことでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○福島みずほ君　七十五歳以上で健康保険制度をつくるなんという制度は世界のどこにもありません。当たり前です。こんなのつくったら破綻をするからです。
　今回の補正予算に関しては、先ほど言った家族の扶養家族になることに関して半年だけ先延ばしをします。二千二百億円に関して与党からも質問が出ています。しかし、この医療制度改革については強行採決で成立をさせた。予算案についても、与党は毎年これを採決して賛成してきたじゃないですか。ひどい制度をつくっている。そして、この制度が高齢者の人々にとって打撃を与える。
　総理のイニシアチブ、みんなに安心感を与えるという政治のイニシアチブが何もお言葉からも全く出ないということについて、私はもう政治を本当にやる気があるのかということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障に関する集中審議は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十二分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成二十年二月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　大久保潔重君　　　　　平山　幸司君
　　　　　平野　達男君　　　　　金子　恵美君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　大島九州男君
　　　　　金子　恵美君　　　　　平野　達男君
　　　　　田中　康夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　平山　幸司君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　法務大臣官房長　　池上　政幸君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本六十分、自由民主党・無所属の会二十分、公明党十分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。米長晴信君。
○米長晴信君　民主党・新緑風会・国民新・日本の米長晴信です。
　本日は、本予算委員会で初めて質問に立たせていただきます。各大臣の皆様、お忙しい中御足労いただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　昨日まで、これまで暫定税率の扱いをめぐっては完全に与野党で平行線をたどっております。我が方では、この暫定の名の下に十年間の延長というのは余りにも不条理である、かつ、五十九兆円もの中期計画、これが本当に適正に使う予定があるのかどうかということをきっちりと今後議論をさせていただくと。いわゆるつなぎ法案が引っ込められて、この機会が与えられたことを本当に感謝をしております。というか、これは当たり前のことだと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、私が率直に今感じているのは、これまでの政府側の様々な答弁あるいは告知、資料その他のものがすべて、国民に対して、暫定税率を維持すべきという世論に誘導するための本当に偏った資料が出されていると、今日はそれを御指摘していこうと思っております。
　まず、ガソリンに対する税金あるいは自動車に掛かる税金の国際比較というのもその資料としてよく使われるものですけれども、この比較論でガソリンに対する税金、自動車に対する税金、これ安いというのは福田総理の御答弁でもありましたけれども、財務大臣、これについてお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　相対的に比較をいたしますと、日本の税金が外国と比べると安いと。ガソリン価格自体も、一リットル当たり日本では今は百五十円余りだと思いますが、韓国辺りでは二百円前後、それから欧米では二百三十円から前後しているんではないかと言われております。
　そういう中で、私どもがガソリンに係る税負担について申し上げれば、欧州主要国は地球温暖化対策などを理由としてガソリン税を段階的に引き上げてきていることはもう御承知のとおりでございまして、我が国はそういう国々と比べれば低い状況にあるというふうに見ているわけでございます。
○米長晴信君　国際比較を出して相対的に日本が低いというのは、もっと高くてもいいんじゃないか、あるいはこの税率を維持してもいいんじゃないかということを何となく印象として思わせるためのものだと思うんですけれども。
　こちら、お配りした資料の一番、これは、道路関係予算概要、国交省が配られているやつ、これの中に入っているものをちょっと作り直しただけで、基本的に同じものだと考えていただいていいと思います。これを見ますと、確かに大臣がおっしゃるように、ヨーロッパを中心に比較すると、例えば自動車関係諸税については日本がぐっと安く見えると。
　二枚目、これはガソリン本体に掛かる税金の比較で、この資料は、山梨から、私、地元の方から県の人が来て、陳情に来るときにもよく多用される表なんですけれども、やっぱり国際比較で、ガソリンに対して値段が安いと。
　ただ、これ大臣自身がおっしゃったように、これは、ヨーロッパはそもそも消費税、向こうで付加価値税というんでしょうか、の比率が日本は五％なのに対してヨーロッパでは平均一七％ぐらいですか。そもそも税の仕組みも違うし、同じテーブルに乗っけて、同じ棒グラフを使って、これを比較して日本が安いと。これをこの表を使って言うのはちょっと余りに無理があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、米長委員がお示しになった、この三枚目ですか。
○米長晴信君　二枚目。取りあえず二枚目。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二枚目ですか。
　二枚目は、これは日本における燃料税と消費税ですよね。ですから、相対的に日本もそんなには高くはない状況にあるわけでありますね。
　当然、日本の消費税等については、欧米と比べれば、欧米というか欧州と比べれば、我々は数％であるし、ヨーロッパは二〇％前後であるわけですから、そこはもう燃料税に対する負担は全然違っているものと思います。
○米長晴信君　つまり、お認めになっていると。ガソリンに対する税金の仕組みが違うにもかかわらず、この同じ表に載っけていますということをまず認めておられて、しかも、日本に係るこのガソリンのいわゆる揮発油税は道路の特定財源であって、一方でヨーロッパ、環境の税金も入っているし、付加価値税は恐らくほか福祉だとか、いわゆる一般財源だと思うんですけれども。この一般財源と、主に道路特定財源の揮発油税がメーンのこの表を同時に表に載っけるということは、逆に言えば、今後、日本も一般財源化をすることを容認されているということでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　昨日も御議論がありましたけれども、道路特定財源化ということは、もうこれは先生も御承知のとおり、道路を造ることによって恩恵を受ける方々に、いわゆる受益者に負担をしていただこうということで、インフラ整備が遅れていた数十年前からできた制度でございまして、今日まで続いているわけでございますけれども、小泉内閣時代からこの道路特定財源について見直しをしようではないかということで、今度初めて揮発油税につきまして道路整備を上回る分については納税者が理解ができる範囲で一般財源化をして使途を拡大しようという形になさったわけでございまして、基本的には道路を中心としてこの財源がつくられているということでございます。ただ、大きな今までの流れからすれば、緩やかな転換が図られたというふうに私は理解をしております。
○米長晴信君　それは将来そうなるかどうかあいまいな答弁だったと思うんですけれども、少なくともこの段階においては、この表の中では使途目的は道路特定財源であって、これを一般財源の含まれているほかの国のものとテーブルとして同じテーブルに乗っけるというのは、これは明らかに国民が誤解をするということを指摘をしたいと思います。
　時間が限られておりますので、引き続き。
　同じことが言えるのは、一枚目の資料との比較で、三枚目。こちらの資料は若干数値ですとか、数値というかこの前提条件とかが違うので必ずしも全く同じデータではないかもしれないんですけれども。一方は、政府税調が出したのが一枚目。
　自動車工業会さんが作った自動車関係諸税の国際比較、これを見ると、日本がヨーロッパに比べて一方は低い、一方は高いということになっているんですけれども、まず、この日本自動車工業会さんの資料について、これは資料として正しいものか否かお答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほどの二枚目の資料についてでございますけれども、ＯＥＣＤでは、そういう環境問題に関連をして燃料に対する税負担については環境対策のための一つの目安として評価をしているということでありますから、その意味では、特定財源の税率についてＯＥＣＤもこれは環境対策のための一環として評価をされているというふうにも聞いておりますので、必ずしも全然間違った表ではないというふうに理解をしているわけであります。
　今、米長委員がおっしゃったことでございますけれども、この表が正しいかどうかについては私は評価する材料を持っておりませんけれども、工業会が出されたんですからきっと信頼できるものだと思っておりますけれども、この自動車税というのは、言ってみれば保有税とか車体に掛かる税金でございますね。だから、まあ言ってみれば固定資産税みたいなものでありますから、我々が道路特定財源として比較しておりましたのは、この燃料税についての話でございます。
○米長晴信君　昨日、国交省の方が来られてこの表を提示しておりますので。これ今、正しいかどうかという質問には答えられていない、まあ分からないということだと思うんですけど、間違っているという御指摘はなかったと。
　同じ自動車関係諸税、数値の取り方によってはこんなに差があるのに、この一方の、一枚目の方だけをこういう資料に載っける。二枚目もそうです。二枚目もこんないいかげんな、いろんな税体系がミックスになったこんな表を載っけて、それを地方の議員あるいは地方自治体の役人が使って、どんどんどんどんこういうものを使って陳情に来るわけです。本当にこれは国民の世論を誘導しているとしか思えない。
　もう一度、こういういろんな数値がある中でこういう一方的な情報だけを使ってこういう資料に載っけるということについて、もう一度そのスタンスをお伺いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、自動車税、軽自動車税は地方の財源として使われているわけでございまして、特定財源としてきちっと位置付けられているものではないと思います。
○米長晴信君　ちょっと時間が進んでまいりましたので、次、昨日出された資料、開かずの踏切の資料についてちょっと復習をしたいと思いますけれども、これ開かずの踏切が全国で六百か所あるということですけれども、このうち、当面十年間の五十九兆円のうち、どれぐらいの予算掛けて何か所整備をされる予定をしておりますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　現在、開かずの踏切は一千四百か所存在しています。これらの踏切のうち東京と大阪府の二つの都市では全体の五割弱になっておりますが、全国の十七都道府県、交通が集中する踏切は全国の三十五都道府県に存在しているということでございまして、したがいまして、全国に存在していると申し上げて過言ではないと思います。
　今までどれぐらいやれたかということにつきましては、通告がありませんので、後ですぐにこの時間中に回答を申し上げたいと思います。
○米長晴信君　いや、今答弁が全く違って、六百か所のうち、この五十九兆円の中から何か所直して幾ら掛かるんだという質問です。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、四・一兆円の事業量といたしております。四・一兆円でございます。（発言する者あり）ですから、四・一兆、一千四百か所でございます。
　六百か所の開かずの踏切、いわゆる一時間に四十分以上閉まっているのが六百か所、それから人、車が長い列をつくって待つというところが八百か所でございます。それを直すのに四・一兆円でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　宮田道路局長、答弁されますか。宮田道路局長。
○政府参考人（宮田年耕君）　はい。失礼しました。
　今、大臣が御答弁申し上げましたのは、昨年の十一月十三日に提出いたしました中期計画素案での六十五兆円ベースの数字でございます。五十九兆円、昨年の十二月七日にまとまりまして、骨格は示されましたが、そこの中の数字というのはまだ定まっておりません。先ほど申し上げましたのは六十五兆円のベースの数字でございます。
○米長晴信君　昨日、うちの直嶋委員が六十五兆円から五十九兆円に削減したその根拠を求めたときに中身が示されていなかったわけですが、これは入っているかどうかも分からないということですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　六十五兆円、中期計画素案で発表させていただきました。五十九兆円はその内数ということで、今から中身を精査していく、そこの中身を精査していくという数字でございます。
○米長晴信君　この五十九兆のうちにこの千四百か所が入る、全部入るかどうかも分からないのに、開かずの踏切がこんなたくさんありますということは、これはどういうことなんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは現状をそのように申し上げているわけでございまして、例えば、昨日は今示されたもの以外にも東京でどれほど各首都と比べて多くの開かずの踏切があるかということもお示しいたしました。それを十年間に、できれば四兆一千億、我々はそういうふうな予算を用いて十年間の間にその優先度の高いものからやっていくということです。
　それで、ただ、今言ったのは、六十五兆円を前提としたときに四兆一千億をそれに配分するということを申し上げたわけでございまして、一割を削ればそれは四兆一千億からもちろんもっと下げるようになるわけですけれども、それについては、我々としてもいろいろな工夫をしながら重点的、効率的にそれをやっていくということでございます。
　また、その施工方法についてもいろいろ考えなければならない。連続立体交差、あるいはアンダーパス等の方法によっていろんな形で開かずの踏切というものを克服しなきゃならないわけでございますが、そのしなきゃならない当面のものを一千四百か所というふうに見ているわけでございます。
○米長晴信君　この議論は、四月一日から二・六兆円、これを増税するんだけど、そのうち何と何を整備しますという話です。
　もう一度聞きます。その中に、この千四百か所、何か所直すか、もう一度教えてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　中期計画の性格というものがございます。道路事業、非常に懐妊期間の長い事業でございますので、構想を立て、それから長期、中期の計画を立て、それで都市計画決定を行い事業実施計画をやるというものでございます。
　その中期計画というのは、将来の目標をどういうふうに立てて、それに対してどういう事業を展開するかということで、個々具体の箇所というのは毎年度毎年度のいろんな予算審議の中で決まっていくんだろうと思います。全体をどういう目標でどういう箇所数をやっていくかということを決めるのが中期計画の性格。具体の箇所をやるというのは、そういう性格を持っていない計画だということを御理解いただきたいと思います。
○米長晴信君　六十五兆のときは千四百か所入っていると。五十九兆に圧縮したら何で言えないんですか、数は。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほども申し上げましたが、現時点では中期計画そのものというのは個別箇所すべて特定をしているということではなくて、対象箇所を示して、そこをどういうふうに毎年度絞り込んでいくかと、そういう示し方をしております。
　したがいまして、六十五兆円から五十九兆円になったときに、個別箇所をどういうふうに箇所を取っていくかというのは今から精査が必要だということを申し上げたわけです。
○米長晴信君　精査をしてないのに、じゃ何で十年分まとめて税率を維持しようとしているんですか。お答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この中期計画の三十五ページを見ていただいたら分かりますけれども、全国の踏切は三万五千か所あるわけです。そのうち踏切遮断により地域の円滑な交通に支障が生じている踏切というものは四千三百か所あります。それ全部を六十五兆でも直すわけにはいかないわけでございますから、それを……（発言する者あり）ちょっと待ってよ。開かずの踏切六百か所、それから交通が集中する踏切八百か所の計千四百か所に対して集中的に渋滞対策を実施しようというものでございますから、ですから、どういう形でその予算の中で配分すれば、それは先ほど申し上げたように、四兆一千億、過去三年間の実施事例の掛かった費用を平均をいたしまして、それを箇所で掛け合わせますとそれほどの予算が要ります。
　しかしながら、この目標は私としては掲げながら、これをどこからやっていくかというのは、最も効率のいいところから、そのお金を使って効率のいいところから始めるわけですから、それについて、我々としてはできるだけこれが、千四百か所がこの十年間の間に解消するように頑張っていかなきゃならない。それを五十九兆に圧縮されましたから、一割削減されたから、この目標を全部取り払うということはできません。
　我々としては、この目標を掲げながら、それを重点的、効率的に、また経済的にいろんな工夫をしながらそれに収まるように努力を今後していくということでございます。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　六十五兆の中で千四百か所という目安、箇所を提示をいたしました。五十九兆の中でどうかということについては、そこの中の具体の数値はございません。
　ただし、六十五兆で立てました目標、三割削減というのは、例えばコスト削減でございますとか、あるいは他のいろんな方策、地方公共団体がおやりになる町づくりの交付金でありますとか、そういうものを総合的に勘案をしてトータルの目標は変えずにできるというふうに考えておりまして、具体の箇所数、中身というのは今ございませんが、目標をたがえずにやるというふうに考えております。
○米長晴信君　とにかく、この千四百か所、そもそもがどことどこというところの特定もないし、それが予算組みで五十九兆の中に示されていないと。これでは今後審議できませんので、この場ですべて出して、すべてやると、工事をやるということをお約束するか、この資料を撤回するか、どちらか決めてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　その資料のどこがそれと矛盾するんでしょうか。
　私どもは、三万五千か所ある中で、許された予算の範囲でできるのは千四百か所ということできちっと特定しています。そして、これはこれから今後十年間に整備するわけですから、それには都市計画決定も要ります。いろいろな地元の、それからまた地元の要請もあります。それからまた、そういうところで現に死亡事故が起こるわけです、毎年。相当な数起こりますよ。
　したがいまして、そういう悲惨なものは国民世論もそのところを優先してやってほしいということにもなりますから、十年間の間に一千四百か所をやる、こういうことでございますから、それはどの部分を撤回せいと言われるんですか。
○米長晴信君　この資料そのものです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それは私は撤回するわけにはいきません。国民にちゃんと見ていただいたら国民が判断されるものであると思います。
　それは客観的事実ですから、客観的事実を写真に写し、そして、客観的に今この開かずの踏切になっている部分あるいは人車が殺到している部分、それを拾い起こしたのが二枚目の資料でございまして、まさにこれは客観的な事実を分かりやすく示したものでございますから、撤回することはできません。
○米長晴信君　今、国土交通大臣自らが、十年間掛けていろんなところを取捨選択しながら徐々に工事進めていくと。なぜ税金取る方は十年間先に払うということを決めるんですか。
　財務大臣お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　税収は毎年でございます。したがいまして、その税収は動きます。道路整備費も動きます。差額が出れば一般の方に回すということを今回決めようとする法案を出しているわけでございまして、十年間をグロスでいただくわけではございません。毎年毎年いただくわけでございます。
○米長晴信君　この資料を撤回されないとおっしゃいますけれども、これ国会の場で示して、国民に示して、これを国民が見たら、あっ、千四百か所全部直してくれるんだという印象を与えるということです。こんなものを約束もしていないのに資料として出すのはおかしいと、こういう指摘をしているんです。
　撤回されませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私はこの道路の中期計画というものを国民に示しています。その中に書かれてあります。その千四百か所の場所がどこに、何県には幾つあるかということも全部書いてあります。
　したがいまして、それを撤回するわけにはまいりません。
○国務大臣（額賀福志郎君）　昨日も直嶋委員とのやり取りの中で、なぜ中期計画なのかと。それは、道路というのは、やっぱり主要な都市と都市を結ぶ道路というのは、計画を設計をし、用地買収をし、環境をし、そして工事をする、そうすると結構年月掛かるんですね。それで、地域計画とか国土計画とかそういうことをする中で、どこが必要な道路であるのか、必要でない道路であるのかということを考えなければいけない。
　ここの絵にかいてあるような踏切は、昨日も申し上げましたように、電車を通しながら工事を進めていくわけでありますから、これはもう十数年から二十年ぐらい掛かると言われております。そういう中で、やっぱり日本の将来の国の姿を示していく意味でこういう中期計画というのは必要なわけです。その中で、一定の財源はどういうふうになっているのということを考えると、こういう示しておくことは大事であると。
　しかし、もう昨日申し上げましたけれども、この五十九兆円というのは上限であります。様々なコスト縮減とか、いろんな合理化を図っていく。一方で、本当に必要なのかどうかというのも時代の変遷とともに変わってくる。しかも、毎年度毎年度こうして議論しながら来年度の予算について決めていく、具体的な計画を決めていくということでありますから、これは与野党の間で国会の場で議論をして、お互いに理解がある形、国民にも理解をしていただける中で決められていくことでございますから、これは極めて民主主義的なルールの下で決められていくことであると思っております。
○米長晴信君　もうこれ以上やっても平行線になると思いますので、とにかく五十九兆円の中身が全く詰まっていない、このような私は印象を持ちました。
　そして次に、町村官房長官、せっかく会見の後御足労いただきましてありがとうございます。質問をさせていただきたいと思います。
　このガソリン税をめぐる国際的な評価ということで、過去の会見、記者会見ですか、の中で、ガソリン税を値下げしたらユーザーが増えて、それでＣＯ２が増えて、国際的に環境にとっていい国とは思えない、そういうことをおっしゃいましたけれども、これについてもう一度御所見を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　一般的に、大体の商品が価格と需要の関係、価格が上がれば需要が落ちる、価格が下がれば需要が増える、これはもう、どう言うんでしょうか、経済学の用語で言うと価格弾力性とでも言うんでしょうかね、これがあるのはごく当たり前のことでありまして、だから、そういう相関関係があるからこそ、北欧やあるいはヨーロッパの国々が環境税、名称はいろいろ変わっても、ガソリンに関するあるいはＣＯ２に関する値段を上げて消費を抑制をしようということでそれを上げているということは委員御承知のとおりでございます。
　逆に、逆に、それではどんどん値下げをして、それは消費と何ら関係がないということが逆に言えるのであれば是非そういうことをお示しをいただきたいし、また、現に第一次石油ショック、第二次石油ショックの過程の中で様々な省エネ努力が、例えば工場でも、例えば車の燃費、これも省エネですよね、そうした努力が何ゆえに行われてきたかといえば、当然のことですが、もちろん石油の量的な制約があるかもしれないということも一方にあるでしょうが、同時に、これだけの高いコスト、高い価格で工場を動かしたりあるいは車を動かしたりするということは余りにもお金が掛かってしようがないということで様々な省エネ努力が行われている、それがしたがって環境の改善に役に立つと。こういうことで皆さんが必死の省エネ努力をやってきたのと違うんでしょうか。
○米長晴信君　ガソリンに対する税金と環境とを論じるんだったら、やっぱりガソリンに対して環境のための税を設けるというのが税制の議論であって、ここでミックスするのはよくないと思うんです。
　そういう意味では、一般論で申し上げますと、冬柴大臣も国土が七割が森林でというふうなことをおっしゃいましたけれども、今後造られる道路で木は一本も伐採されないんですか、それともやはり木を伐採して自然をある程度破壊しながら道を造っていくのか、ちょっとお聞かせください、一般論で。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路を造るのに必要で最小限のものは、これはやはり地形も変えなきゃなりませんし、木も切らなければなりません。
　今おっしゃっているように、値段が高ければ消費を抑制するという効果があると、これはもう一般的なことではないでしょうか。我々は、したがいまして、ガソリンがどんどん上がるということから、我々は省エネの自動車、自動車単体としてガソリンを、私もハイブリッドカーに乗っていますけれども、これは三分の一で済むんですね。そういう工夫をするんですよ。値段が上がればそれはするし、それが反射的かどうかは分かりませんけれども、ＣＯ２の排出量を抑制するんです。
　また、道路も造れば、二十キロで走る車と六十キロで連続して走る車とではＣＯ２の排出量が格段に違うんですね。したがいまして、道路の整備ということは自動的に環境対策にもなっている。
　我々は、この道路の中期計画は十年立てておりますが、十年後には、このとおりに実施をいたしますれば一千六百万トンのＣＯ２を排出を抑制できるというふうに、それも中に書いてありますが、そういう計算もしているわけで、それに向かって、環境対策に向かって道路整備もあらゆること、踏切対策もそうです、渋滞すればそこでアイドリングする車から出るＣＯ２というのは非常に大きいわけですが、そこをすっと通ればそういうことにならないわけですから、そういう努力をしているということも併せて申し上げたいと思います。
○米長晴信君　価格が下がるとユーザーが増えるというのは一般論でございますので、一般論として、やっぱり自然を破壊しながら道路を造って、その上に車が走るということは環境的に、一般的にいいか悪いか、環境大臣、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　車が増えて、そして国土の中で森林の部分について道路ができていくと、こういうようなことについては少なくとも環境負荷が増えるということは間違いないというふうには思います。
○米長晴信君　もう大臣自ら、その部分を取って言えば環境に悪い。一般論いろいろあるわけですから、それは片方のユーザーが増えるとという部分だけを取り上げて言うのは私はやっぱり偏った情報であって、そんな情報だけを取り上げて、マイナスの部分を一切記者会見の場で言わないで、それが国際世論にとってどうかというのを記者会見の場で言うのは、私はやっぱりやや偏りがあると思います。つまり、国際メッセージとして、道路を造るために税金を取って、それで自然を破壊すると、そういうメッセージとも受け取られると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ＯＥＣＤの統計がございまして、いろいろな国によって税の名称とか、それを何に使うか、いろいろな違いがそれはあるんですけれども、環境関連税制というようなくくりでそれぞれの国がどういうものに税金を取って、どういう税金を取っているかという資料がございます。
　ここに、ＯＥＣＤのこれは二〇〇六年、二〇〇七年の資料でありまして、エンバイロンメンタルデータと書いてあります。この中に、国によって税の名前は異なっていても、ガソリンの課税、自動車の課税等々ということで統計が出されておりまして、我が国につきましては、この暫定税率部分を含めた揮発油税収や自動車重量税等の税収が環境関連税制ということでちゃんとカウントをされております。これによりますと、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤで平均は一・八％、日本は一・七％というようなことになっております。
　したがって、もし、この揮発油税をやめる、あるいは暫定税率をやめるということになれば、当然、日本のこの環境関連税制の比率は下がる。したがって、日本は環境対策に不熱心な国であるというふうに当然言われるということを私は申し上げたわけであります。
○米長晴信君　私の時間が参りましたので、最後に一つだけ御指摘をさせていただきたいと思います。
　六枚目の資料、これはやはり出典が道路関係予算概要の中の政府が出した中にあるものですけれども、これを見ますと、ガソリン価格が折れ線グラフで書いてあって、販売量、すなわち使用量とある程度比例すると思うんですけれども、それを見ると、ガソリン価格は上がったり下がったりしていますけど、基本的に、それと関係なくどんどんどんどん増えているんですよ。これ、政府の資料として出されて、ガソリンの価格が安くなるとユーザーが増えるという、その唯一の根拠に反すると思うんですが、それはいかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、この間、例えばこれは昭和三十五年ですか、から数字が始まっておりますけれども、当然車の台数が増えます。当たり前のことですよね、この間に豊かになるんですから。台数が増えるという部分を多分これは捨象をし、かつ燃費をどういうふうに置くかという仮定を置いて、その上で価格対需要量のその関係を見れば、これはまるで関係ないでしょうということにはならないはずでありますし、当然のことですけれども、価格とこの販売数量というんですか、オールジャパンで見ればこのとおりでしょうけれども、価格と消費との関係というのは、このマクロマクロの数字だけのデータとは全く違う表が多分できるんだろうと思います。
　私自身は余り学がないものですからそういう統計数字は作れませんけれども、しかるべき方に計算をしていただければ、当然それは出てくるものと思います。
○米長晴信君　最後に、この昭和三十五年とかまでさかのぼるとそうかもしれないんですけど、この平成二年ぐらいから見ても、明らかに言っていることと数値が違っていると。これはマクロとは僕は言えないと思うんです。
　こういった資料、本当にいろいろ国民の判断を迷わせております。本日は時間が参りましたけれども、今後、こういった資料、徹底的に追及して予算の審議をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。中谷智司君。
○中谷智司君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の中谷智司です。
　私の選挙区は徳島県です。地元の方々と、特に企業経営者の方々とお話をさせていただきますと、今話に上がるのは原油高の問題、そして建築基準法改正による住宅着工の落ち込みのことです。日本全国どこにおいても大きな問題になっていると思いますが、何とかしてほしい、何とか対策を打ってほしいという悲痛なお言葉をいただいております。本日はこの件について御質問をさせていただきます。
　まず最初に大田大臣に質問をいたします。
　原油価格の高騰、そして住宅着工の急激な落ち込みによって日本経済は減速傾向になっていると考えられますが、景気動向、株価推移の説明と、それらに対する大臣の率直な認識をお聞かせください。
○国務大臣（大田弘子君）　景気は今まだ回復基調が続いていると見ておりますが、中に弱さがございます。
　弱さの一つは個人消費です。賃金が伸びないということから、消費が強さを欠いております。もう一つは、先生が言われました改正建築基準法の影響による住宅投資が依然として低水準にあるということです。加えまして、心配されるのは、これも先生指摘されました原油価格の高騰です。なかなかその価格転嫁できない中小企業を中心に収益が圧迫されてきております。逆に、これが転嫁されますと物の値段が上がるということで、個人消費にマイナスの影響を及ぼすと考えています。
　これに加えまして、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の動揺が続いております。アメリカ経済の減速が生じておりますので、景気の下振れリスクが高まったと見ております。今後十分に注意して見てまいりたいと思いますし、原油対策につきましては、年末に講じました高騰対策の影響を注意深く見ていきたいと思っております。
○中谷智司君　今の御答弁を聞いておりますと、非常に見通しが厳しい、そういうふうに受け取られます。しかし、政府では実質成長率の見通しを二％と決められました。これはかなり強気な見通しのように感じられますが、この件についてお聞かせください。
○国務大臣（大田弘子君）　十九年度の実績見通しを一・三％と見ておりますが、これは改正建築基準法の影響で〇・六％下押しされたと見ております。住宅だけで〇・四％、それから工場ですとかオフィスビルといった設備投資も〇・二％、合わせて〇・六％下押しされたと見ております。
　これは、建築が先送りされますので、もちろん完全に復活するかどうかは分かりませんが、先送りされますので、その分二十年度は〇・四％上押し要因になると見ております。それで先生がおっしゃった二・〇％と見通し立てております。
　この前提としまして、世界経済については、昨年十二月時点での国際機関の見通し、つまり景気は、世界経済は減速するけれども回復は続くという見通し、それから原油価格は若干下がるという前提に立っておりますが、世界経済は予断を許さない状況ですので、来年度経済は十分に注意が必要だと見ています。
○中谷智司君　今のお話では、住宅着工に関しては落ち込みが戻ってくると受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　住宅需要につきましては、需要が落ち込んで住宅投資が減ったわけではありませんで、制度的な問題ですので、その分は先送りされると見ております。
　ただ、落ち込みが非常に激しかったために、この間、例えば建築資材の生産が遅れている、あるいは一部に倒産が発生しているといったようなこともございますので完全に復活するとは見ておりませんが、先送りされた分、〇・四％分上押し要因になると見ております。
○中谷智司君　それでは、建築基準法改正のことについて具体的に入っていきます。
　今、大田大臣に総論お聞かせいただきましたけれども、国土交通大臣に具体的にお話を伺いたいと思います。
　今日の新聞各紙一面、住宅着工の落ち込みが、例えば読売新聞、中国製ギョーザの下に載っておりますけれども、住宅着工四十年ぶり低水準、朝日新聞、これも中国製ギョーザの左隣に書かれておりますけれども、住宅着工百十万戸割れ、四十年ぶり低水準というふうに非常に大きく取り上げられております。
　この住宅着工減少の問題というのは、建築業界だけではなく、建材業界や大変広い業界に大きな影響を及ぼす問題だと思っております。これについて、冬柴国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　このように落ち込んだことについては私としては遺憾な思いでございますし、国民に対してもおわびを申し上げたい、このように思います。
　ただ、住宅産業はほとんどが中小企業でございます。したがいまして、このような落ち込みによるダメージを少しでも緩和するために、十月九日からセーフティーネット貸付け等の措置を経済産業省、甘利大臣の方にもお願いをいたしまして、中小企業庁から手厚くさせていただいております。
　それから、セーフティーネット保証というものについても、貸付け以外にも保証、それから今まで貸し付けているお金の弁済についての繰延べというような措置をしておりますが、セーフティーネット保証につきましても、十一月二十七日には十五業種を指定し、さらに十二月十八日にはその上に二十業種を追加を指定していただきまして、今まで中小企業に対しては二億円の保証枠があるんですが、これに対して別枠で、このようなものでダメージを受けた人にはもう二億円、保証、非常に保証料は低利にしていただきまして、追加するという措置を講じております。
　したがいまして、これによって倒産というものを食い止めようというふうにしているところでございます。
　また、昨年十二月十四日には建築確認に関する関係省庁連絡会議を設置していただきまして、政府挙げてこれに対して取り組み、これを一過性のものにしよう、経済に対する、マクロ経済に対する影響を最小限のものにしようということでやっているわけでございます。
　ただ、この問題をずっとなぜこういうことが起こったかということを考えていただければ分かるように、二度と再びこの国で震度五ぐらいの地震で崩壊してしまうような建築物が造られ、またそれが一般に売られるということがないようにしようということで、我々はこれに取り組んでいるわけでございますので、国民の広い御理解をちょうだいしたいと思います。
　民主党におかれましても、その趣旨については同意をされ、我々の案以上にもっと強い、もっと強い規制をすべきだという案も、対案を出されたわけでございますので、その趣旨は御理解をいただきたいと思います。
○中谷智司君　建築基準法の改正については、私はこれはもう正しいことだと思っています。しかし、そのやり方、それをどういうふうに実行に移していくか、ここが間違っていたと思います。
　それで、今、実際には倒産件数も増えていっていると思います、企業の。これについては冬柴大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々のそのような対策もありまして、株式会社東京商工リサーチというところの調査結果によりますと、建設業の倒産件数は、十月に昨年最多の三百九十件に至りましたけれども、全国で、その後は減少に転じておりまして、十二月は前年同月比では七・七％の減となっています。その一方で、建築基準法改正関連倒産は、九月は二件、それから十月は四件、十一月は九件、十二月も九件というふうに報告をされております。そういう、減少傾向にあるとはいうものの、住宅着工の減少の影響は工程の進捗に伴い様々な業種へ影響が懸念されます。
　したがいまして、今後とも関係省庁とも連絡調整を密にしながら、これが一時的なものにとどめられるように引き続いて全力を挙げて、省を挙げて努力をしていかなければならないということでございます。
○中谷智司君　データの取り方にもいろいろあると思うんですけれども、私が持っているデータにおいては、昨年十月には倒産件数が四件、そして十一月には九件に増えていっています。ですから、その冬柴大臣の持っているデータがそういうふうな傾向にあるといっても、別の取り方もあると思いますので、そこら辺は認識をしておいていただきたい。そして、今これは大変深刻な問題だ、そういうふうなことを是非とも御認識をいただきたいと思います。
　この住宅着工についてまだ御質問をさせていただきたいと思いますが、この対前年比について地域間格差は生じていませんか。それについて冬柴大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　改正法施行後、住宅着工数につきましては、都道府県ごとの十二月までのデータを見ますと、月々のばらつきが大きくて、地域的な傾向を明確に申し上げることは難しいと考えるのが正確ではないかと思います。
　ただ、沖縄県はやはりワーストファイブの中に常に入っているという、そういうことをとらえますと、なぜか。やはり、戸建て住宅も、台風等のことを考えてだと思いますけれども、コンクリート造りの堅固な建物になっているんですね。そういう特徴があるためにそういうことが起こるのかなと思います。
　しかしながら、各月の落ち込みというものを表に取りましても、その傾向が地域差があるというふうに結論付けることはできないように思います。
○中谷智司君　私は、昨年の六月から月別、そして都道府県別の住宅着工、前年比に対してどういうふうな状況になっているかのデータを一覧にいたしました。そして、昨年と比較して下がっているものでは赤、そして増えているものについては黒で表示をしています。六月までは比較的、六月は比較的黒が多いんですけれども、七月以降はだんだんだんだん赤が増えてきて、九月、十月はほとんど真っ赤っかの状態です。この状況についてどう思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　前年比で取られていると思うんですね。前年は、まあ史上最高と言ったら言い過ぎか分かりませんけれども、百二十九万戸の着工件数だったと思います。したがいまして、前期比か何かでやらないと、あるいは前々年比とか、一番高いところと比較するとそれは落ち込みます。
　ただし、おっしゃったように、先生の努力のとおりでございまして、七、八月は物すごく落ちました。九月から上昇に転じているということは、これは全国レベルのこれを棒グラフに取ればよく分かると思います。九、十、十一、本当にずっと上がってきているということはよく分かると思いますので、その面も見ていただきたいと思います。
○中谷智司君　この私の手元にある資料では、持家あるいはマンションだとか、そういうふうな分類もされておりまして、特にマンションの落ち込みがひどいです。これについてはどう思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりでございまして、マンション着工につきましては、改善傾向にはありますけれども、いまだ十分に回復はいたしておりません。これはやはり高度な構造計算が必要とされるものが多いということによるものであるというふうに思います。
　したがいまして、私どもは、この設計に対しまして個別に相談に応じるサポートセンターを各都道府県に設けまして、これは無料で中小企業の方々にも開放して技術的支援を行うことをやっているとともに、審査側に対しましても、構造計算適合性判定機関の業務の効率化や判定員の拡大、そしてまたこの方形の比較的規模の小さいものについての審査というものについてもどういうふうに行ったらいいかということに取組をしているところでございまして、しかしながら、まだ回復が十分でないという状況にあることは分かっておりますので、その点についても十分手当てをしていかなければならないと認識しています。
○中谷智司君　新聞などの情報を見ておりますと、この住宅着工の落ち込みについては総数の平均が出されているだけです。つまり、これマンションだけを見ていますと、例えば十月では七一・一％も住宅着工が落ち込んでおりますし、十一月でも六三・九％落ち込んでいます。つまり、マンションを造られている業者の方は特に大変な状況になられていますし、マンションを造りたい方も非常に大変な状況です。こういうこともきちんと国民の皆さんにお知らせをしていただきたい、そういうふうに思っておりますし、そして何よりもこういう方々が大変な状況に陥らないように、是非とも国土交通大臣としても全力で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、少し建築基準法の細かいお話をさせていただきたいと思います。この建築基準法に合わせた新基準の構造計算書を作る大臣認定プログラムの進捗についてお伺いをいたします。
　これは、昨年十一月の十三日、参議院経済産業委員会で今日ここにおります川合孝典委員が、そして十二月の十三日には、同じく参議院の経済産業委員会で私が国土交通官房審議官に完成予定を尋ねました。そのときには、年内、つまり昨年末を目途にプログラムの完成及び審査完了が行えるようにしていると回答をいただきました。
　国土交通大臣、進捗はどのようになっていますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今御指摘のとおりでございまして、我々もこれは、本来は昨年の六月の二十日の法施行時に合わせてしたかったわけですけれども、大変難しい問題が次々発生いたしました。そしてまた、これを進めているさなかに驚くべき田村水落事務所の偽装という問題が起こりまして、こういう問題についてどうこれを防御するか、そういうような新たな問題も含めて生じてきました。
　しかし、三社は随分進んだあれがあって、あと十社ほどがやはり研究を進めていただいておりまして、その中のＮＴＴデータが一番進んでいたわけです。したがって、これを、十二月段階でそれを認定できるかということで、我々としてもその方向を注視していたわけですけれども、やはり専門家が見ますと、もう少しそれについての試験を繰り返さないとこれを最終的なものとするわけにいかないという意見もありまして、申し訳ないと思います。しかし、これが延びました。年を越えてしまいました。
　したがって、私は、もうこれ以上遷延するわけにいかないから、非常に異例でありますけれども、我々が乗り出して、本来これは業者の方が作ってそれを我々に申請して認定するという性格のものですけれども、我々は、話合いの上で仮認定をさせてほしい、そしてそれを仮のものとして、その中にこれを使う人、そしてまた認定する人も多く入っていただいてその試行をしてもらいたい、試みにやってもらいたいということで、それに合わせて地方も、これを前提とした作業を、手順を我々としてもいろいろ講習をしたり勉強をして習熟をしていただこうという作業を一月二十一日以降行っているところでございます。
　したがいまして、これを何とか今月、もう今日は二月に入ってしまいました。今月中にはこれを最終認定をできるように頑張っているところでございます。
○中谷智司君　この二月一日の時点で二月末まで掛かると言われているようなことを、なぜ十二月の十三日に十二月の末までに完成すると言えるんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　当時はそのような認識で、何とか努力して十二月中にはこれをやろうと。また、業界もそれを本当に待ち望んでいられますので、我々としても、本当に省を挙げ、またその関係の業者の方々にもお伝えをして、十二月には最終認定ができるように頑張ってもらいたいということを申し上げたわけでございますが、それができなかったということについては率直に遺憾の意を表したいと思います。
○中谷智司君　余りにも認識が甘過ぎると思います。やはり十二月の時点、もっと言うと、もっと早い段階で国土交通省から人的あるいは物的な資源をもっともっと投入していればより早く対応ができて、ソフトウエアも作れていたんじゃないでしょうか。この件についてはどう思われますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の構造計算プログラムの開発は、大臣からも申し上げましたとおり、本来は民間の開発でございますが、それがなるべく早く進むように、情報提供、あるいは審査する側の迅速かつ的確な審査をお願いしたところでございます。そういった意味において可能な限り努力をしてまいりましたが、御指摘のように、さきの答弁で昨年末と申し上げ、今、今日に至っているわけでございますので、それは大変申し訳ないと、こう思っております。
　その上で、今実務界から非常に希望が強いものでございますので、大臣からも答弁しましたように、一月二十一日、仮認定をして、その上で優秀な設計界あるいはゼネコン、これは使う側でございます、更に加えて審査する側、こういったもので、私どもが音頭を取りましてコンソーシアムをつくって、ＮＴＴデータだけに任せておったのでは時間が掛かるので、そういった全面的な協力の下にいわゆる不具合をチェックして何とか二月に使えるようにしようと。加えて、そういったことが認定がされた暁に、このコンソーシアムに入っているメンバーだけじゃなくて、なるべくスムーズに中小の設計事務所が使えるように、同時並行でそのプログラムに関する研修を現在していると、こういったところでございます。
　いずれにしましても、遅れたことについてはおわび申し上げますが、今一生懸命取り組んでいると、こういったところでございます。
○中谷智司君　ここで私たちにおわびをしてもらってもどうしようもないんです。これ、困っておられるのは国民なんです。つまり、こういう建築業者さん、建材業者さん、あるいはこのお仕事に携わる方々、そしてもちろんマンションを造ってほしいと言われているクライアントさんも含めて、国民皆さんが困っているわけなんです。これについてはどういうふうにお考えなんですか。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のとおり、本当に困っているのは現場の中小工務店あるいは中小の設計事務所等でございます。これにつきましては、るる大臣からも御説明したとおり、様々な施策を六月二十日の施行以降講じてまいりました。その上で、今も話題になりましたマンション、これにつきましては、御指摘のとおり、こういった構造計算プログラムができれば七十日の審査期間が三十五日に短縮できるわけでございまして、その意味において一番効果があるものと考えております。この点につきまして、今御答弁申し上げましたとおり、何とか早くこれが使えるように、また、本認定の暁には中小の設計事務所も含めて使えるように今努力を続けている最中でございます。よろしくお願いします。
○中谷智司君　先ほどの御答弁から、これはもう二月にできるというふうに信じてよろしいんでしょうか。これはお約束いただいてよろしいんでしょうか。これ二月でも遅過ぎると思いますけれども。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり二月でも遅過ぎると思うんですが、二月中には必ず認定するように努力をさせていただきたいと思います。