Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　パリ協定の国会承認に関する政府の考え方についてお尋ねがありました。
　我が国は、各国による締結の動向について注視してきましたが、当初、全加盟国が一括して締結することにより来年以降の締結を目指していたＥＵが、一部加盟国のみ先行して締結したこと等により、当初の見通しよりも早期の発効に至ったこと、これは事実です。
　しかしながら、政府としてはパリ協定の早期締結を重視しており、本年四月のパリ協定の署名開放当日に署名を行い、また、本年五月には本年中の発効との目標を掲げたＧ７首脳共同宣言を取りまとめました。その後も協定の国内実施の担保に係る検討を進めるなど、可能な限り迅速に締結に向けた作業、調整を行い、十月十一日に国会承認のための閣議決定を行いました。
　審議の日程は、全般的な状況を踏まえ、国会で御判断いただくことでありますが、政府としましては、ＴＰＰ、パリ協定それぞれについて、一日も早く国会の承認をいただけるよう全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　倉林議員にお答えをいたしたいと思います。
　パリ協定の国会承認についてお尋ねがございました。
　丸川前大臣から、Ｇ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえ、本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置き、我が国としても早期締結を目指す必要があると引継ぎを受けております。一日も早く締結できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　脱炭素化に向けた長期戦略についてお尋ねがございました。
　環境省としては、パリ協定を踏まえ、脱炭素社会の構築を見据えた今後の長期大幅削減に向けて、本年七月から中央環境審議会において御議論をいただいているところです。年度内を目途に、技術、ライフスタイル、経済社会システムの変革などを含めた目指すべき社会の絵姿を示す長期低炭素ビジョンを取りまとめ、今後政府として策定する長期戦略につなげていきたいと考えております。
　二〇三〇年度目標の見直しについてお尋ねがございました。
　二〇三〇年度目標及びその達成に向けた対策、施策等を盛り込んだ地球温暖化対策計画を本年五月に閣議決定いたしました。我が国としては、まず、この二〇三〇年度目標の着実な達成に向けて全力で取り組んでまいります。本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すとしており、こうしたプロセスを通じて実効性ある取組を進めてまいります。
　二〇一四年度の温室効果ガス排出量についてのお尋ねがございました。
　二〇一四年度の排出量はＣＯ２換算で十三億六千四百万トン、二〇一三年度の排出量は十四億八百万トンであり、御指摘のとおり、排出量が減少いたしております。これは、省エネの進展や再エネの導入拡大等、各種対策の効果が現れつつあることによるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　倉林議員にお答えいたします。
　石炭火力の高効率化が温室効果ガスの削減に貢献するという考え方の撤回や、石炭火力発電所への投資から撤退する動きに関してお尋ねがありました。
　経済性やエネルギー安全保障の観点から石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力を導入することこそが実効的な気候変動対策だと考えます。
　高効率石炭火力発電の導入が気候変動対策に貢献するとの考え方は、昨年十一月、ＯＥＣＤの場でも認められ、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与の在り方をめぐり、輸出信用アレンジメントの改定にも合意したところであります。
　今後とも、日本の優れた発電技術を活用し、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。
　原発の再稼働に対する民意についてお尋ねがありました。
　原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。その上で、原発の再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう丁寧に取り組んでいくことが必要と考えております。
　原子力に対する理解活動に終わりはありません。引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件について質問をいたします。
　我が党は、外交・安全保障政策については、憲法の平和主義をしっかり守りながら国益を重視する現実路線を取っております。したがって、ＴＰＰのような安全保障上も経済上も我が国に大きなメリットをもたらす協定は積極的に推進すべきと考えます。そして、京都議定書やパリ協定については、地球環境を守るための先進国としての責務を当然果たすべきだと考えております。その一方で、我が国の経済成長と環境保護の両立を図るために、一定の現実的な対応も必要と考えます。
　以上の立場から、何点か質問をさせていただきます。
　気候変動問題、いわゆる地球温暖化問題に対して世界的に懸念が高まっています。一九九七年の京都議定書の採択以降、より実効性のある対策が十年近く議論された結果、昨年十二月のＣＯＰ21でパリ協定が採択されました。本協定の長期的な目標は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して二度を下回るよう努力することであり、二十一世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることにあります。
　こうした高い理想を目指して、百九十七の国と地域が参加することは確かに歓迎すべきことではありますが、本協定では各国が達成すべき削減目標が決められておりません。
　京都議定書では、条約上の削減目標を実際に達成することを先進国に義務付けておりました。これに対し、パリ協定は、達成を目指す目標を各国が自ら作成、提出して国内措置を実施することを後進国を含めて全ての国に義務付けています。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。
　本協定は、全ての国の合意を優先する余り、各国ごとの目標については結論が先送りされて曖昧となってはいないでしょうか。目標の達成の義務付けには中国やインドなどが消極的だったとも言われております。各国に目標達成を義務付けることができなければ、本協定の実効性に疑問が生じないか、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
　次に、本協定では、各国が五年ごとに目標を作成して提出する義務を負い、その目標は当該国の現在の目標を上回らなければならないとされています。この義務を遵守させるメカニズムの詳細は、来月のＣＯＰ22と同時に開かれる予定のパリ協定の第一回締約国会合、ＣＭＡ１で議論され、採択される予定です。
　そこで、本協定の実効性について、外務大臣にもう一点お伺いをいたします。
　各国の法的義務について、どのような遵守メカニズムが望ましいとお考えでしょうか。少なくとも、主要な温暖化ガス排出国については、目標の作成と実施について、相当実効性の高い仕組みとしなければ本協定の意味が薄れてしまうと考えます。
　この点につき、ＣＭＡ１ではどのような方法が検討される見込みかお伺いします。また、我が国としてはどのような仕組みが望ましいとお考えなのかお伺いをいたします。
　次に、国内手続の遅れについてお伺いします。
　来月のＣＭＡ１で、本協定の遵守メカニズムについて、我が国は具体的な提案をすることができるのでしょうか。国内手続の遅れにより、具体的な提案は不可能になったのではないかという懸念があります。我が党が外務省から行ったヒアリングでは、この会議の親会議であるＣＯＰ22には参加できるのだから問題ないという趣旨の回答がありましたが、どうなのでしょうか。本協定の遵守メカニズム提案の可否につき、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
　次に、本協定の公平性について、環境大臣にお伺いします。
　日本は既に、一九九七年の京都議定書の採択以来、真摯に温室効果ガスの排出削減に取り組んで、削減目標を達成し続けてまいりました。本協定には、これまでこうした条約上の義務を負っていなかった多くの国が参加することになります。ここに、従来から厳しい削減目標を課せられてきた日本のような国とこれからまだまだ削減には伸び代のある国との間で不公平が生じてはいないでしょうか。
　世界各国は経済的な国際競争の下にあります。我が国の厳しい環境基準を更に厳しくすれば、企業はこれを守るコストが高くなります。そうなりますと、企業は環境基準の緩い国での活動を選んで、かえって温室効果ガスの排出が増えるという結果にはならないでしょうか。環境大臣にお伺いいたします。
　さらに、この問題に関連しまして、そのような事態を防ぐために、一、各国の排出削減努力を適切に評価する仕組みが確保できるのかどうか、二、そうした仕組みの策定に我が国が十分に関与できるのか、外務大臣に御認識をお伺いいたします。
　次に、我が国の国内措置についてお伺いします。
　我が国は、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画において、温室効果ガス排出削減の中期目標として、二〇一三年度比で二〇三〇年度二六％減、長期的な目標として、二〇五〇年までに八〇％減を目指すとしています。また、昨年まとめられたエネルギーミックスの実現を図るためにエネルギー革新戦略が定められています。
　問題は、これらの計画、戦略の現実性と整合性です。エネルギー革新戦略が実現を目指しているエネルギーミックスによれば、二〇三〇年度の電源構成は、再エネが二二から二四％、原子力が二〇から二二％、ＬＮＧが二七％、石炭が二六％程度となっています。しかし、ここで示された原子力発電比率の現実性については、四十年廃炉基準との関連などから、当初より疑問を持たれてきました。また、エネルギーミックスの掲げる二〇三〇年度までの家庭部門や業務部門での約四〇％もの省エネも、決して容易に達成できる目標ではありません。
　環境大臣にお伺いします。仮にエネルギーミックスが当初の目標どおりに達成されなかった場合、エネルギー革新戦略と地球温暖化対策計画の調整をどのように行うのか、お伺い申し上げます。
　また、温室効果ガスの二六％削減も家庭と企業での四〇％の省エネも多大のコストや負担を伴いますが、日本再興戦略では、エネルギー関連投資が二〇三〇年度までに十兆円増えること以外には目立った効果を掲げておりません。家計にも企業にも負担を求める以上、環境の改善や中長期的なエネルギーコスト削減など、エネルギー関連投資全体によるリターンを日本全体の成長戦略の中で数値化して示すべきではないかと思いますが、環境大臣の御認識をお伺いします。
　最後に、エネルギーミックスに関連して、原発再稼働について質問いたします。
　鹿児島県と新潟県で再稼働反対を掲げる知事が誕生しました。しかし、そもそも知事には原発の再稼働を止める法的権限がありません。
　我が党は、原発についても現実路線を取り、原発の即時廃止でも積極的推進でもなく、市場競争を通じたフェードアウトを目指しています。我が党は、再稼働については、現在のように、避難計画策定も地元同意も法律に位置付けられず、政治闘争のみによって決着が付くという現状を直ちに是正すべきと考えております。
　国のエネルギー・環境政策の根幹を成す問題は力ではなく法によって決すべきであり、原発再稼働の是非は明確な法的根拠に基づいて決めるべきです。このために、我が党は、今国会に、原子力損害賠償制度の確立、避難計画策定への国の関与、地元同意の法定化及び使用済核燃料の最終処分手続の……
○石井苗子君（続）　明確化などを内容とする原発再稼働責任法案を提出する予定でおります。こうした法制度の必要性について、経済産業大臣に御認識をお伺いします。
　我が党は、外交・安全保障においては国際協調主義の下に現実路線を取り、環境問題については経済成長と環境保護の両立を図り……（発言する者あり）
○石井苗子君（続）　エネルギー問題にも市場メカニズムを最大限生かし……
○議長（伊達忠一君）　石井君、時間が超過しております。簡単に願います。
○石井苗子君（続）　そのあらゆる政策課題について、法の支配の実現を目指してまいります。
　以上、国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　パリ協定における削減目標の実効性についてお尋ねがありました。
　パリ協定は、歴史上初めて、全ての国が参加し、温室効果ガス削減のための行動を取ることを約束した公平かつ実効的な国際枠組みであり、我が国の長年にわたる主張に沿う画期的な合意です。
　本協定においては、全ての国が削減目標を作成、提出、維持するとともに、目標を達成するための国内措置を実施する法的義務が規定され、さらにその目標の国際社会への公表が義務付けられています。また、全ての国が削減目標に向けた取組状況を報告し、レビューを受ける義務が規定されています。さらに、世界全体の実施状況を五年ごとに検討する仕組みを通じ、各国の目標も五年ごとに提出、更新され、進展していくこと、こういったことが想定されます。
　このように、各国による削減目標の提出、実施、その報告やレビュー、定期的な更新といった仕組みによって削減目標の達成を含めた本協定の実効性が確保されると考えています。
　パリ協定における遵守の仕組み等についてお尋ねがありました。
　先ほど述べたとおり、パリ協定は、全ての締約国に対し、削減目標の作成、提出、維持等を義務付け、さらに、各国の削減行動の実効性を確保するために、各国による自らの取組状況の報告の義務や関係国間及び専門家によるレビューを受ける義務を課すなど、相当程度実効性の高い枠組みとなっているものと考えます。
　現在、同協定の実施指針に係る交渉が、我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。この交渉では、各国による削減行動の実施状況に係る報告の細則やレビューを行うに当たっての詳細等、まさにパリ協定の実効性をより高めるための議論が行われてきています。
　今後とも、我が国としては、各国がより透明性の高い形で自国の排出削減行動を明らかにするような制度を構築すべく、ＣＯＰ22における交渉の機会を含め、積極的に交渉に臨む考えです。
　パリ協定における遵守の仕組みの交渉に係る我が国の今後の姿勢についてお尋ねがありました。
　先ほど述べたとおり、協定の実施指針に係る交渉が、現在、我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。本年五月より開始されたこの交渉においては、各国による削減行動の実施状況に係る報告の細則やレビューを行うに当たっての詳細など、まさにパリ協定の実効性をより高めるための議論が行われてきています。我が国も、これまでも積極的に交渉に臨んできております。この交渉は、パリ協定の第一回締約国会合が立ち上がった後も、引き続き、ＣＯＰ22を含む国連気候変動枠組条約の全締約国が参加する場で行われる見込みであります。
　今後とも、我が国としては、各国がより透明性の高い形で自国の排出削減行動を明らかにするような制度を構築すべく、ＣＯＰ22における交渉の機会を含め、積極的に交渉に臨む考えです。
　パリ協定における各国の削減努力を評価する仕組みについてお尋ねがありました。
　パリ協定においては、各国の削減努力を適切に評価するため、各国から提出された自国の取組に関する報告を基に関係国間及び専門家による検討を行う、いわゆる透明性の枠組みの設定が規定されています。
　この透明性の枠組みは、先進国と開発途上国との間で異なるルールが適用されていた国連気候変動枠組条約の下での制度とは異なり、全ての国が排出削減に取り組むとのパリ協定の前提の下、開発途上国については一定の柔軟性を認めつつも、全ての国に適用される共通の制度として位置付けられたものです。透明性の枠組みに関する交渉は、既に我が国を含む全ての締約国が関与する形で行われています。我が国としては、各国の削減努力を適切に評価し、パリ協定の実効性を更に高める制度づくりを目指し、積極的に交渉に関与してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定の公平性についてお尋ねがございました。
　パリ協定では、全ての締約国が削減目標を策定し、その達成に向けた国内措置を実施することが義務付けられております。加えて、各国は取組状況を報告し、レビューを受けることとされています。さらに、世界全体の実施状況について五年ごとに検討する仕組みが規定されるとともに、各国において五年ごとに削減目標の提出、更新をすることとされております。このように、パリ協定は全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みであると考えております。
　企業が環境基準の緩い国で活動をすることへの懸念についてお尋ねがございました。
　パリ協定は、気温上昇を二度Ｃ未満に抑えるという世界共通の長期目標の下、全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みです。このため、我が国においても、世界全体の着実な排出削減に向けて、今後予定されているパリ協定の実施指針の策定交渉に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　地球温暖化対策計画とエネルギー革新戦略の調整についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策計画においては、エネルギー革新戦略等を通じて、エネルギーミックスの実現に努めるとしております。本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じてエネルギー関連の施策を含め本計画を見直すことといたしております。こうした取組により、目標達成を確実なものとしてまいります。
　エネルギー関連投資によるリターンについてのお尋ねがございました。
　エネルギー関連投資によるリターンを、日本全体の成長戦略の中で数値化してお示しするのは必ずしも容易ではございませんが、徹底した省エネと再エネの最大限の導入は、新たな有望成長市場の創出にもつながるものと考えております。地球規模の課題である環境・エネルギー制約を我が国の最先端技術等で解決するとともに、経済成長に向けた投資を拡大してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　原発再稼働に係る日本維新の会からの御提案についてのお尋ねがありました。
　避難計画については、地域住民の安全、安心の観点から、その策定を着実に進めていくことが重要です。政府としても、自治体と一体となって避難計画の具体化、充実化に取り組み、各地域の計画の内容を原子力防災会議において確認し、了承していくこととしています。
　原発の再稼働に当たっての地元との関係は、各地の事情が様々であることから、国が法令等により一方的、一律に決めることはせず、理解活動を丁寧に進めていくことが重要と考えています。
　いずれにせよ、エネルギー基本計画において閣議決定された高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に基づいて取組を進めてまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　三原じゅん子君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、パリ協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、日程第一　パリ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。岸田外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、福山哲郎君、倉林明子君、石井苗子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
平成二十八年十月十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成二十八年十月十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員加藤紘一君は、去る九月九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　加藤紘一君に対する弔詞は、議長において去る七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに国際連合平和協力に関する特別委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　加藤紘一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員棚橋泰文君及び原田義昭君から裁判員を、また、裁判官訴追委員森英介君、三ッ矢憲生君及び松野頼久君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員大串博志君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（大島理森君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○笹川博義君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　平沢　勝栄君　及び　望月　義夫君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に神山佐市君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　保岡　興治君　　　　左藤　　章君
　　　及び　牧　　義夫君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　田所　嘉徳君　及び　本村賢太郎君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、田所嘉徳君を第一順位とし、本村賢太郎君を第四順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に古川禎久君を指名いたします。
　また、宮路拓馬君を坂本哲志君の予備委員に指名いたします。
　なお、予備委員門山宏哲君は古川禎久君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　青山　周平君　及び　大西　英男君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に林幹雄君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　細田　博之君　　　　茂木　敏充君
　　　及び　竹下　　亘君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっております。これを踏まえ、本法律案は、国税に関し、消費税率引き上げの実施時期の変更及びこれに関連する税制上の措置につきまして、所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに、消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式等の導入時期を二年半延期することとしております。
　第二に、住宅ローン減税制度等の適用期限を二年半延長するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期間を変更する等の改正を行うことといたしております。
　第三に、地方法人税率引き上げの実施時期を二年半延期することとしております。
　以上、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土井亨君。
　　　　〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　自由民主党の土井亨でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手）
　アベノミクスを推進してデフレからの脱却を果たし、経済を再生させると同時に、財政の健全化を実現することも重要な政策課題となっております。このため、社会保障と税の一体改革のもと、平成二十六年四月に消費税率を五％から八％に引き上げるとともに、これにより得た財源で社会保障の充実、安定化を図ってきたところであります。
　このように、安倍政権においては、経済の再生と財政健全化を車の両輪とし、これらを実現するための取り組みを推進してまいりました。
　今般、消費税率一〇％への引き上げ時期を二年半延期する法案が提出されましたが、これは、世界経済がさまざまなリスクに直面しており、各国が協調してあらゆる政策を総動員することが求められている中で、経済の再生と財政の健全化を確実に進めるための決断と認識をいたしております。
　改めて、提出された法案で消費税率一〇％への引き上げを延期する理由を財務大臣にお伺いいたします。
　社会保障と税の一体改革を着実に進め、社会保障の充実、安定化を早期に実現することが必要であります。このため、赤字国債に頼ることなく、しっかりと財源を確保した上で、優先順位をつけながら社会保障の充実を行うことが重要であります。
　そこで、二十九年度予算編成に向けて、社会保障の充実にどのように取り組んでいくのか、財務大臣にお伺いをいたします。
　社会保障と税の一体改革を進め、国民から信頼される社会保障制度を確立することは、国民の将来不安を払拭し、消費マインドにも好影響を与えるものと考えます。これに加えて、財政への信認を確保するためには、平成三十一年十月に消費税率を一〇％に引き上げ、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化の目標を実現する必要があります。
　そこで、財務大臣に財政健全化目標の実現に向けた御決意をお伺いいたします。
　提出された法案においては、軽減税率制度など、消費税率引き上げに関連する施策の実施時期の変更なども盛り込まれております。軽減税率制度は、税制抜本改革法に基づく低所得者対策として導入されるものですが、これによって、社会保障と税の一体改革や、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成が損なわれることがあってはなりません。
　このため、政府としても、軽減税率制度の導入に当たっては、安定的な恒久財源を確保していくという明確な姿勢を示すことが重要と考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　軽減税率制度の導入に当たりましては、事業者の方々にレジの変更を初めとする準備をしていただく必要があります。このため、既にレジ導入補助金などの支援策が講じられております。
　今般の消費税率一〇％への引き上げの延期に伴い、軽減税率制度の導入時期も二年半延期されることとなり、準備期間に若干の余裕が生まれたところではありますが、しかし、事業者の方々に万全の準備を進めていただくため、必要な支援を行っていくことが必要だと考えております。
　そこで、軽減税率の円滑な導入に向けた政府の取り組み方針について、財務大臣にお伺いをいたします。
　本法案を成立させ、引き続き経済の再生と財政健全化の実現のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率引き上げの延期の理由についてのお尋ね等、五問頂戴しました。
　新興国経済の陰りなど、世界経済がさまざまなリスクに直面し、日本経済も個人消費に力強さを欠いた状況にあります。
　このような中、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取り組みに万全を期すため、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策を講ずることとあわせ、消費税率一〇％への引き上げ時期を二年半延期することといたしております。
　いずれにせよ、社会保障の充実、安定化、財政健全化の観点からは、消費税率一〇％への引き上げが不可欠と考えております。政府としては、経済財政運営に万全を期し、平成三十一年十月の確実な引き上げに向けて力を尽くしてまいりたく考えております。
　次に、平成二十九年度における社会保障の充実についてのお尋ねがあっております。
　社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率一〇％への引き上げを延期する以上、全てを行うことはできませんが、赤字公債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは行いません。
　その中で、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿五十万人分の確保については、来年度までの達成に向け、約束どおり実施をいたしたく考えております。
　また、年金の受給資格の短縮については、平成二十九年度中に確実に実施できるよう、所要の法案を今国会に提出させていただいております。
　さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する取り組みにつきましては、アベノミクスの成果の活用も含め、財源を確保して優先的に実施してまいります。
　その他の取り組みについても、優先順位をつけながら、今後の予算編成過程の中で最大限努力をしてまいります。
　次に、財政健全化目標の実現についてのお尋ねがあっております。
　日本の財政は、毎年度の予算の三分の一以上、三十兆円以上を借金に頼り、社会保障関係費も予算全体の三分の一を占め、毎年度増加をしているなど、大変厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。
　社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、国に対する信認を確保するため、財政健全化は避けて通ることができません。
　二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標は堅持します。その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、未来への投資を実現する経済対策を初めとする強い経済の実現を目指した取り組みを進めてまいります。
　あわせて、歳出歳入両面からの財政健全化の取り組みが必要であります。そのため、二〇一九年十月に消費税率を一〇％に確実に引き上げるとともに、引き続き、経済・財政再生計画の枠組みのもと、改革工程表に基づき、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化などの歳出改革を継続してまいります。
　今後とも、経済再生を進めながら、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、しっかりと財政健全化に取り組んでまいります。
　次に、消費税軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度の財源確保につきましては、与党及び政府の税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保することとされ、これを踏まえて、平成二十八年度税制改正法において、歳入及び歳出における法制上の措置を講ずると明記したところであります。
　政府としては、こうした方針のもと、与党とも御相談をさせていただきつつ、歳入歳出両面にわたって検討を行い、安定的な恒久財源の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　最後に、軽減税率制度の円滑な導入に向けた取り組み方針についてのお尋ねもあっております。
　政府として、軽減税率制度の円滑な導入に向けて取り組むことは重要だと考えております。法律においても、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応を行うことといたしております。
　具体的には、既に本年四月にＱアンドＡを公表しておりますほか、説明会の開催により周知、広報を図っておるところです。また、中小企業者向けにはレジの導入等への支援も行っております。
　引き続き、事業者の準備状況を把握しつつ、万全の対応を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　木内孝胤君。
　　　　〔木内孝胤君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　木内先生から六問頂戴をいたしております。
　消費税率引き上げ延期の判断についてのお尋ねがありました。
　現下の日本経済は、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に経済再生に向けた成果があらわれております。
　他方、個人消費は力強さを欠く状況にあるほか、世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷、成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。
　今般の消費税率引き上げ延期は、こうした状況を十分に踏まえ、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取り組みに万全を期すため、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとあわせて判断をしたものであります。
　したがって、現実を直視しないとの御指摘は当たらないと考えております。
　白紙領収書に関する税務上の処理についてのお尋ねがありました。
　領収書の要件につきましては、法人税法及び所得税法上、特段の定めはありませんが、適正な申告を確保する観点から、領収書を含めた帳簿の保存義務が設けられております。
　仮に、御質問のような、白紙に金額を書き込んだ領収書があり、その内容に疑義が生じた場合は、他の帳簿書類を含め、帳簿書類全体として、金銭の支払いといった事実関係の適正性が総合的に判断されるものと承知をいたしております。
　なお、御指摘の高市総務大臣の答弁につきましては、政府としても、本日、一定の前提のもとに述べたものであり、誤りであり訂正すべきものとは考えていない旨、答弁書を決定いたしております。
　消費税率引き上げの景気判断条項についてのお尋ねもあっております。
　消費税率の一〇％への引き上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために極めて必要なものであり、二〇一九年十月には引き上げを実施いたします。
　政府としては、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標も堅持いたします。
　その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じて、二〇一九年十月の消費税率の一〇％への引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいります。
　このため、今般の法律には、御指摘の景気判断条項は盛り込んでおりません。
　簡素な給付措置や所得、資産の把握についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、簡素な給付措置は、給付つき税額控除と同様に、消費者にとりまして、買い物の都度、消費税負担に係る痛税感の緩和を実感できるものではありませんが、税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げによる影響を緩和するための暫定的及び臨時的な措置として実施しているものであります。
　また、所得把握の問題につきましては、マイナンバー制度の導入によって、導入以前よりも正確な所得把握が可能となっておりますが、他方で、例えば、導入から間もないことに加えまして、課税最低限以下の所得の方々についても、そもそも申告義務がないことから、その所得を把握できないなどの点も考慮する必要があると考えております。
　なお、御指摘の、給付つき税額控除と同様の所得減税を含む税制一般において、資産の多寡を要件の一つとするか否かについては、当該制度の趣旨、目的や仕組み次第であろうと考えております。
　福島第一原子力発電所事故に係る交付国債などについてのお尋ねがありました。
　福島第一原子力発電所事故の賠償、除染、中間貯蔵施設費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に九兆円の交付国債を交付することにより、東京電力の資金繰りを支援いたしております。
　現時点での東京電力における賠償や除染等の費用の支払い総額は、約六兆三千億円となっております。また、現金化されていない交付公債の残高は二兆七千億円となっております。
　したがって、賠償等の費用は増加してきてはおりますが、直ちに支障が生じるわけではなく、今後、必要に応じ、賠償等の費用の見きわめを行うこととなろうと存じます。
　なお、交付公債の償還費用の回収については、期限が設けられているものではありませんが、原子力事業者の負担金を主な原資として着実に回収されることとなっております。
　最後に、行政改革等についてのお尋ねがありました。
　まず、行政事業レビューにつきましては、法定化はしていないものの、行政改革推進本部のもと、外部有識者によるチェック対象の重点化や、新たに基金シートを毎年公表するといった見直しが行われており、財務省としても、予算編成にしっかりと反映してまいりたいと考えております。
　次に、特別会計改革について御指摘がありましたが、外国為替資金特別会計につきましては、その保有する外貨資産を財源として活用することは、外貨から円貨への転換が必要となります。ドル売り・円買いということですが、ドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、適切ではないと考えております。
　国債整理基金特別会計につきましては、その剰余金を財源として活用することは、余剰金の大宗が国債入札の偶発的な未達に備えているものであることから、適切ではないと考えております。
　労働保険特別会計については、その積立金を財源として活用することは、積立金の原資が労働者や雇用者が負担する保険料でありますことから、保険給付以外の財源として活用することは適切ではないと考えております。
　最後に、政府保有株式の売却につきましては、御指摘のＮＴＴ株式につきましては、電話サービスを全国あまねく適切に提供する、ユニバーサルサービスですが、責務を有する等の公共的役割を踏まえ、政府保有を維持する必要があろうと考えております。
　ＪＴ株式の政府保有は、国産葉たばこの全量買い取りを実質的に担保するなどの意義を有するものであり、その売却につきましては、現時点では慎重な検討が必要であろうと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　木内議員から私には、ＮＨＫの受信料の引き下げについてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの受信料については、放送法第七十条において、国会が、日本放送協会の収支予算を承認することによって定めることとされており、その水準については、まずはＮＨＫにおいて、国民・視聴者への説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えています。
　その上で、私から籾井会長に対し、本年六月二十八日の平成二十七年度ＮＨＫ決算提出の際に、公共放送としての業務のあり方なども踏まえ、受信料の還元のあり方について議論してほしい旨申し上げました。
　ＮＨＫのあり方については、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進めていくことが必要であり、総務省としても、有識者による検討会の場で、ＮＨＫを含む関係者の意見をお聞きした上で、具体的な方策を検討してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　木内孝胤議員にお答えを申し上げます。
　年金額の試算及び年金額、介護報酬の個人消費への影響についてお尋ねがございました。
　今回の年金改革法案は、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐことにより、将来世代の給付水準の確保を図り、世代間の公平性の確保等に資するものでございます。
　御指摘の年間十四万円カットの根拠は不明ですが、政府としては既に試算を行っております。
　また、年金額改定ルールの見直しは、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮をし、最大年六万円の年金生活者支援給付金の施行後の平成三十三年四月から実施することとしています。
　さらに、今回の改正は、世代間の分かち合いの考え方に基づき、現役世代が将来受け取る年金の水準を確保するためのものであり、また、安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組むとしており、これが個人消費に悪影響を与えるという御指摘は当たらないと考えております。
　介護報酬については、平成二十七年四月の改定において、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われる、めり張りのある改定を行いました。これは、介護職員の処遇改善や高齢者の保険料の上昇の抑制に資するものであり、御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　木内議員にお答えいたします。
　まず、名目ＧＤＰ六百兆円の実現についてお尋ねがございました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢の政策によりまして、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、国、地方合わせた税収は二十一兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。
　政府は、当面の需要喚起だけではなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、八月二日に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、先日、それを具体化する補正予算を成立させていただいたところでございます。本対策には、国民全体の所得の底上げを図るための施策についても盛り込まれており、これらの施策は消費の底上げにもつながると期待をしているところでございます。
　加えて、本格的な人口減少社会において経済成長を実現するためには、生産性の飛躍的な向上が必要でございます。鍵となるのは、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を社会に取り入れることでございます。このため、成長戦略の新司令塔である未来投資会議を創設いたしました。スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めてまいります。
　こうしたあらゆる施策を総動員することで、中長期的に、実質ＧＤＰ成長率二％程度、名目ＧＤＰ成長率三％程度を上回る経済成長を実現し、二〇二〇年度ごろに六百兆円経済を達成することを目指します。
　財政健全化についてお尋ねがございました。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、二〇二〇年度までに国、地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化し、その後、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指しております。
　経済・財政再生計画の枠組みのもと、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みをさらに強化するとともに、経済のパイを大きくし、経済再生と財政健全化を両立させてまいります。
　このため、先ほども申し上げたとおり、未来への投資を実現する経済対策を具体化する補正予算を成立させていただいたところでもあり、これらによりまして、個人消費や設備投資など、内需をしっかりと拡大してまいりたいと考えております。
　潜在成長率の御指摘と構造改革の推進についてお尋ねがございました。
　これまで安倍内閣は、数々の構造改革を断行し、成長戦略を進めてまいりました。
　本格的な人口減少社会において経済成長を実現するためには、生産性の飛躍的な向上が必要でございます。この鍵は、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を生産現場や実際の生活等に取り入れることでございます。このため、成長戦略の新司令塔である未来投資会議を創設いたしました。
　今後は、スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めてまいります。
　未来投資会議の第一回では、建設現場の生産性を二〇二五年までに二〇％向上させるよう、総理から関係閣僚に具体的な指示をいただいたところでもございます。私自身、建設現場の視察を行い、新技術の活用による生産性革命で人手不足を克服し、若者、女性の活躍につながる可能性を大いに感じたところでもございます。
　今後も、そうした取り組みや第四次産業革命の強力な進展により、国民生活を豊かにし、また企業の生産性を向上させるため、必要な構造改革をちゅうちょなく断行してまいります。
　消費税引き上げの景気判断条項についてのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、経済のパイを大きくし、経済再生と財政健全化の両立をさせてまいります。
　未来への投資を実現する経済対策の着実な実行を初め、アベノミクスを一層加速化させることを通じまして、二〇一九年十月の消費税率引き上げが可能な環境を整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいります。このため、今般の法案には景気判断条項を盛り込んでいないものと承知をしているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――