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○古村政府委員　第一点の、研修センターのお話でございますが、文部省では以前から、国民の健康の増進と体力の向上、それからスポーツ技術水準の向上ということを図るために、これらに関連する諸科学を動員いたしまして体育の基礎的、実際的研究を総合的に行い、体育指導者あるいは教育職員その他の関係者に対します体育に関する研修を行う機関として体育研究研修センター構想をいたしたわけでございます。
　そこで、今までの経過を若干御説明いたしますと、まず、そういったものをつくるための立地条件といいますか、場所をどこにするんだということから具体的に仕事が始まったわけでございますが、昭和五十五年に旧東京教育大学の体育学部跡地について国有財産中央審議会の答申を得まして、その一部をこのセンターに充てるという答申をいただきました。そして五十七年に、国有財産関東地方審議会の答申によりましてそこでの線引きの画定をいたしたわけでございます。そういった状況の中で、具体的に体育研究研修センターなるものをどういうふうに構想していくかという具体構想の懇談会を五十七年の三月から文部省に持ちまして、国立総合体育研究研修センターに関する懇談会というものを開催して、五十八年の八月にその懇談会の報告を得たということに相なっております。そういう段階でございますが、これを進めていくにつきましても、現下の財政状況が非常に厳しい中でございますが、私たちはこれは大きな課題として今後取り組んでいかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
　第二点の、いわゆるスポーツの場の確保の問題でございます。これは、先生も今ちょっとお話しになりましたような学校体育施設の開放の問題、一番身近に学校があるわけですからそれをできるだけ開放していくというのが国民のニーズにこたえる最もの早道でございますが、それよりももっといいグラウンドが欲しいということになりますと、それは地方公共団体がそういった国民の要望にこたえていく施設をつくっていく、それに対して国が財政援助をしていくという従来の施策を進めておりますが、これを一層推進する必要があるというふうに思います。
　なお、一昨年になりますが、五十八年に地域のスポーツ、文化、芸術の振興に関する施策というものを関係する十省庁余りの省庁が集まりまして、文部省がリーダーシップをとったわけでございますが、そこで検討しました結果は、いろいろな施設があります、おっしゃいますような職域の施設もございます、そういったものを縦割りではなくて横断的に国民が活用できるような体制を組むべきだということを基本的に述べておりまして、私たちもその方向に沿って、地方公共団体においてはいろいろな施設がある、そのいろいろな施設が使えるような住民に対するサービスの機関といいますか、サービスの提供といったものを積極的にやっていただくように御指導申し上げているところでございます。
○池田（克）委員　こういう研修センターができていろいろ技術の研究が進むことは大変結構なんですが、私いつも思っているのは、グラウンドのあいている状況というのがコンピューターかなんかできちっと管理されて、働いている人たちがどこかグラウンドないかというときに、どうしても使いやすいところに殺到しまして、中にはアルバイトの学生さんをお願いして抽せんの日に並んでもらうとか、チームの経理を見ていますとそういう場所をとるためのアルバイトの経費が非常な比重を占めているのですね。大変な努力をして、朝の四時ころから野球をやる。それでも、地域の正式の競技会と申しましょうか、トーナメント大会があると、目ぼしいグラウンドはみんな押さえられてしまって小さなところはできない、この点非常に嘆きが聞こえてくるわけですね。そういう点から考えますと、こういう機関とはあえて申しませんけれども、都道府県にも諮って、そういうグラウンドの利用状況であるとかあるいは使える条件であるとか、もっともっと情報というものを的確に供給することによってもう少し機会がふえてくるのではないか。忙しい職場にある人たちが野球をやりたいと思っても練習場すらない、こんなような意見がたくさんあるものですから、この際そのことを申し上げておきたいと思います。これはもう御答弁は要りません。
　それから、ちょっと話が戻るかもしれませんが、今回の統合はむしろ政府の一つの方針として行われるわけでありまして、行政改革の目指すものとしては本当に必要なものに精選するということで、廃止もしくは統合ということでいろいろ見直しが行われたと思うのです。したがって、今回の法律案を出されるに当たって、健康会あるいは競技場等の実情といったものの見直し、いろいろ議論があって、それで統合しよう、統合した暁にはこうなっていこう、こういう見直しとか再検討とかというものが行われたはずなんですね。これは体育局長にお伺いするのがいいか、きょうは望月理事長が見えていますので競技場、あるいはまた健康会等からお伺いするのがいいか、それぞれ御当事者から伺った方がいいかもしれませんけれども、形だけくっつけるということではなかったはずです。したがって、今までの活動の中で問題点、反省点、これからこうしたいという点がありましたらば、この際ぜひお伺いをしておきたいと思います。
○古村政府委員　行政改革の観点からある程度どういった検討をされたかというお話でございますので、私から概略について御説明いたします。
　臨調答申におきましては、「国立競技場については、施設の利活用の増進、施設管理の民間委託、定員の縮小等経営の効率化方策を講ずる」ことというふうなことを指摘されているわけでございます。
　そこで、そういう方針が出されておりますので、施設の利活用の増進につきましては、国立競技場の部内でサービス部門の向上及び事業運営の改善について検討し、現在、施設がいわゆるスポーツに使われている以外のあいている日については積極的にほかの行事に利活用させるとか、そういったことで収入の増を図ってきたというのが一つございます。
　それから、競技場の施設管理の民間委託につきましては、従来から自動車運転あるいは電話交換、警備業務等について民間委託を進めてまいりましたが、今後とも民間委託可能なものにつきましてはそれについて検討して、逐次民間委託を行ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
　それから、日本学校健康会の方にまいりますが、第一に、本部の組織の中で見直すところがないのかというお話でございますが、これにつきましては、今一番強く言われておりますのは食品の安全検査ということでございます。したがいまして、食品の検査体制をもう少し充実する。その他の職域を見直して、食品の検査体制の充実、あるいは支部にいきますと支部運営審議会と支部審査会の権限のはっきりした分担とか、それについての見直しというふうなことが必要ではないかということを痛感いたしております。
　また、日本学校健康会の学校給食部門でございますが、承認物資の縮小、廃止の問題が臨調から言われておりますが、これにつきましては、五十八年度に四物資、五十九年度に三物資を廃止いたしました。さらに六十一年度までに四物資を廃止することといたします。したがいまして、この縮小の話が持ち上がります前は二十一品目の承認物資を扱っておりますが、六十一年度が過ぎますと十品目に相なります。
　以上が主な概略でございます。
○池田（克）委員　話が給食の方にいきましたので関連してお伺いしたいのですが、中学における給食の実施率が、これは小学校と比べてでございますけれども、余り高くないと指摘をされておりますが、これは今後大体こんなものでいくと考えていいのか、あるいはいろいろと指導や助言や、あるいは予算の措置とか、そうしていくともう少し伸びるのか、この中学の給食の状況についてちょっとお聞かせいただきたいのです。
○古村政府委員　御指摘のとおり、学校給食の普及を見ますと、小学校は九九％を超えております。中学校が八二％というところにとまっております。この主たる原因といいますのは、大都市におきます給食の実施がなかなか進まないということではないかというふうに思っております。給食をするにいたしましても調理室といった施設が要ります。施設をつくろうにも校地が狭いとか、あるいは共同調理場をつくろうにも土地を得にくいとかといった悩みを抱えた大都市、そういった大きな都市の状況の中ですので、私たちも中学校の学校給食についてはもう少し進めたらどうかというふうなことを都道府県に御指導もいたしますが、そういったことからなかなか大都市では入っていかないというのが現状だと思います。
○池田（克）委員　大臣がお戻りになりましたので、後からまた機会を得て今までの議論のお話をしたいと思いますけれども、私は、教育的観点から給食についてもう少し見直しと申しましょうか、給食を重視して、道徳の問題であるとかしつけの問題であるとか、あるいは先般うちの有島議員が指摘をしておりました異年齢における共同の話題の場とか、給食というものが今学校が抱えている幾つかの問題を解いていく一つのいいチャンスではないかというふうな気がしているわけであります。したがって、今回こうした新しい統合の機会に給食というものをもっと重視して、もっともっと研究し、実験校もあると思いますし、表彰されたりしているところもあると思いますが、私が承知している限りでは、従来の給食のあり方についての表彰であったり研究であったりすると思いますが、もう一歩突っ込んだ給食のあり方というものがあってしかるべきだろう。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのですけれども、学校給食法の第二条の「給食の目標」の中に、「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」こういう項目があるわけです。「社交性」というのは大変幅の広い言葉でございますが、今のところは、私が承知している限りでは社交性というところに余り重点が置かれていないのじゃないか、こんな感じを持つのですが、局長あるいは大臣、この部分はどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　学校給食というのは、児童生徒の体位向上とか肉体的な成長を促進する意味で栄養のバランスのとれた昼御飯を児童生徒に供給するという肉体的、身体的な面もありますけれども、そのほかに大変意味のあることは、教師と生徒が一緒に食事をするあるいは生徒同士が一緒に食事をするというその時間帯を通じて、教師と生徒との間、生徒同士の間の心のつながりをより一層緊密にしていく、それが大変意味のあることだというふうに思っているわけであります。一般社会でも親密になっていこうという場合には、一緒に飯を食おうや、こうなってくるわけでありまして、食事をともにするということが人間同士の心の触れ合いを深めていくことになりますから、そのことが豊かな人間性を持った青少年を育成する上で大変意義のあることだというふうに私も思っております。したがいまして、学校給食のあり方を、教室でそのクラスの者と先生が一緒に食事をするという今までのありきたりのやり方から、いろいろなことを工夫して、より生徒同士の親密さを増していく、その輪を広めていくということは私は意味のあることだというふうに思っております。
　前も公明党の先生から御指摘をいただいたわけでありますが、実は私は昭和十六年に旧制中学に入学した組なんでありますが、私の中学校はその当時から全校千何百名が一緒に食事できるという食堂のある中学校でした。恐らくその当時は全国で私の行っていた中学校だけじゃなかったかと思うぐらいでございましたから、そのために諸外国から来る人も私どもの中学校を視察に来ておられたわけでありまして、あの当時を振り返ってみますと、あの食堂で上級生、下級生一緒に食事をすることで随分知り合いができたということで、非常に意味があったような感じがいたすわけであります。
　先生方から学校食堂、ランチルームについての御指摘をいただいておるわけでありますが、私は、意味のあることだ、こう思っておるわけでありまして、このランチルームにつきましてもいろいろな助成措置をやっておるわけであります。この点も実は、先ほど体育局長がお答えいたしておりましたように、東京とかあるいは私どもの埼玉県の南部地帯といったような人口の密集しているところ、土地が高いところなどというところはランチルームをつくるための用地確保がなかなか難しいという点があるわけでありますけれども、やはりこれはいろいろな工夫をして、そして、ランチルームの設置は意味のあることでありますので、今後とも整備充実に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○池田（克）委員　大変結構なことだと思うのです。
　このランチルーム、私学は割といろいろな工夫の中でそうした食堂の態勢なんかもあるようでございます。異年齢とか先生あるいは職員の人たちと子供たちが食事を中心にしていろいろ懇談をする、そして貴重な人生経験を聞く、こういうことを私は非常に大事だというふうに思っておりますので、今の大臣の御答弁、さらにまた我々も勉強しますが、文部省としても具体的な方向にぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
　もう一点、私が関心を持ちますのは、きょうは農林水産省お見えだと思いますが、農林水産省が一つの基本的な姿勢として日本型食生活という国民にアピールする具体的なプランを持っていらっしゃるようでございますが、農水省お見えですか。一この日本型食生活ということは一体どういうことか、それと学校給食とはどうかかわっていくのか、三点ですが、と同時に、学校給食と農水省が制度的にどういう連携になっているか。日本型食生活は何か、それからそれが学校給食にどういう、具体的なメニューとがあり方について影響を持っているのか、それを具体化するために制度的に何か連携の機関があるのか、この点をお聞かせいただきたいのです。
○三戸説明員　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、我が国の食生活は戦後非常に大きく変わってまいりまして、従来の米あるいは魚、野菜、こういったものを中心としました伝統的なパターン、こういったものから、さらに畜産物あるいは果実、油脂、こういったものを豊富に加えまして、バラエティーに富んだ、栄養のバランスという面でも非常にすぐれたいわば日本型の食生活、こういったものを私ども日本型食生活と言っておりますが、そういった食生活が現在形成されつつあるというふうに認識をしております。私ども農林水産省といたしましては、こういったことで我が国の風土に適した基本食糧、こういったものの消費を中心にしまして、さらにこれにほかのいろいろな食糧を加えたバランスのとれた健康的で豊かな食生活、こういったものを定着、促進していきたい、こういうことで現在日本型食生活の推進に努めているところでございます。
　特に、こういった中で学童期の食習慣、これがその後の食生活に及ぼす影響には大きいものがあるのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味で学校給食の果たす役割、これは重要なものだというふうに考えております。そこで、文部省とも緊密な連携をとりながら、例えば米飯の学校給食への導入、こういったこと、さらにその拡大を通じまして日本型食生活の普及促進、そういった点に資してまいりたい、こういうふうに基本的に考えております。
　学校給食自体の具体的なメニューとかそういった問題はもちろん学校給食のサイドでいろいろお考えになることでございまして、私どもとしては、当然のことながら栄養バランスのとれたバラエティーに富んだ給食が行われるだろうというふうに考えております。
○池田（克）委員　文部省と農林省の給食にかかわる機関的な連携がお伺いしたかったのですけれども、後の答弁のときに聞かせていただきたいのです。
　これは大臣にお伺いしたいのですけれども、貿易摩擦という問題が今一番大きなことで、日本の政治あるいは行政の中で来年のサミットへ向けて一番の課題である。しかし、なかなかうまい知恵がないということも聞いておりますし、私はさっきの「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」という「学校給食の目標」の中のこの「社交性」という中に、時代の進展の中で国際性ということも含めて考えでいいのではないか。そうした意味からいけば、学校給食の場で、諸外国の食事の実例あるいは飢餓に苦しむ人たち、さまざまなそうした国際性というものもここで教育していく場があるのじゃないか。そんなことから、貿易摩擦の面で、農産物の日本での需要、もっと買ってほしいというふうな要望がいろいろと出てきておりますし、関税を引き下げてほしいという要望もあるわけで、具体的にはグレープフルーツだとかクルミだとか、こうしたところが具体的品目として上がってきているようでございます。したがって、そうした国際性を持たせる、さらには貿易摩擦解消の一助にもということから、学校給食の場でそうしたものを取り入れていくということはいかがなものか。既存のいろいろなマーケットを壊すことはいかがかと私は思いますので、プラスアルファということを、例えば土曜日におけるものであるとか、あるいはスポーツの子供たちに対するものであるとか、さまざまな応用編というのはこれから考えてしかるべきではないか、こんなふうに思っておりますが、貿易摩擦と学校給食、大変大きな問題になるわけですが、私が申し上げた若干のポイントについて率直な大臣のお考えを例えればありがたいと思うわけでございます。
○松永国務大臣　貿易摩擦の問題は、結局においては、日本という国は自由貿易体制が確立されておればこそという大事な基本的な日本の存立条件があるわけでありますが、そのことについて国民全体の理解あるいは認識、それを深めていくことが基本的には大事なことだろうと思います。ややともすれば国内のことだけを考えがちでありますけれども、日本のすべての産業あるいは日本の経済というものは、諸外国との友好協力関係、それを基本にした自由貿易体制、それがあればこそ実は日本は豊かになってきたというその事実、そしてまたこれからもそうでなければ日本は存立できないのだということを、やはり学校教育の場では児童生徒の発達段階を考慮しながら適宜適切に教えをしていくべきだというふうに思います。
　そこで、学校給食の場におきましても、先ほど先生御指摘のように、我々日本人はおかげさまで食べ物については何の不自由もなく食べられておる、それからいろいろな食糧の中にも実は外国からの輸入品もたくさんある、一方、貧しいがためにあるいは飢餓のために三度の飯が食べられないという多数の人がおるのだということ、こういったことも学校給食の機会に先生の方で適宜適切に子供に教えていくということあるいは指導していくということも大切なことではなかろうかというふうに思うわけであります。その意味で、学校給食というものは、先ほど先生のおっしゃいました児童生徒の国際性を培っていく上でも極めて大事な教育的役割を果たしておるというふうに思うわけでありまして、先生御指摘の点も配慮しながら今後も学校給食の充実に努めて良いらなければならないと思っておる次第でございます。
○池田（克）委員　時間の関係で、この問題もう少しお話をしたいのですが、次の機会にしたいと思います。
　きょうは健康センターの問題を中心に審議してきたのですが、会期末でございまして、この機会に委員長のお許しを得まして、私前から関心を持っておりました大学生の就職の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　人事院もお見えだと思いますが、私たち文教関係の議員が非常に関心を持っておりますことは、大学のあり方、そして大変激しい入学試験の競争、その一つの原因と私は見ているのですが、やはり就職ということが国民の非常な関心事だと思います。日本の場合には企業間格差というのもありますし、いいところへ入りたい、そのためにはいい大学、いい高校、中学、果ては小学校から激しい塾通い、受験競争が随分と続き、教育混乱の一因になっている。そういう中で臨教審の答申が近く出されますが、学歴社会の弊害の是正、そのために指定校制をとる企業や、青田買いが行われているのを何とか是正していかなければならない、有名校重視の傾向があるということが指摘をされ、企業や官庁の採用時の人事慣行というものも改善しなければならない、こう指摘をされているわけでございます。人事院はこれにいろいろと対応されておりまして、先般四月十日、各省庁の人事担当課長会議等で何らかのルールを申し合わせていらっしゃるように承知しておりますが、でき得ればそのときの申し合わせ、あるいは関係各方面にお願いをした内容についてお聞かせいただければと思います。
○竹澤説明員　お答えをいたします。
　六十年度の大学等卒業予定者の求人求職秩序の維持につきましては、先生御指摘のように本年の四月十日に各省庁人事担当課長会議で申し合わせをいたしてございます。その内容は、民間で会社訪問開始十月一日、採用選考開始十一月一日という紳士協定がございますが、この協定に協力をするという内容の申し合わせでございます。
○池田（克）委員　どこの企業も官庁もいい学生を一人でも早く採りたいという気持ちは私はわかるわけです。私どものところへ就職時期になるといろいろ学生さんがやってくる、恐らく大臣のところも選挙区からいろいろな声が入ると思います。十一月に行ったのではもうだめなんですね。大体目ぼしいところは決まってしまっている。夏のうちが勝負だと言われて、私たちもいろいろ要請があるわけであります。私は、これでいいのかな、しかし自由競争社会でもありますし、またそれを中心としてさまざまな活力もある、これもまた全面的に否定もできない現象であるかなと思うわけです。しかし、そうは言ってもだんだん繰り上がってまいりまして、十月が九月になり、七月あるいは六月ごろまでさかのぼって、学生さんたちはもう既に四年生になれば授業どころではない、激しい入社試験競争に身を置くことになるわけです。しかも、その中には自分の考えなどではなしに、型にはまった、こう答えた方が受かるんだということで、私はこれは若い人たちの人生の中で余りいいことではないな、こう思っております。
　そういう中で、先般新聞が「通産省が〝青田買い〟」ということで指摘をいたしまして、六月十四日ですか、ついこの間なんですが、東大の前のちょっとした居酒屋というふうに表現されておりますが、学生さんたちが集まって通産省から説明があった、こういうことでございます。私は、いろいろな事情があろうと思いますけれども、ルールはルールできっちりしなければならないし、特に中央官庁、人気のある大蔵省、通産省と言われておりますけれども、今後十分に気をつけてやってもらわなければならない。この新聞には大臣官房長のお話として、「初めて聞いた。組織的にやったものか個人的にやったものかさっそく調べる。」こういうふうに出ているわけでございますが、この実情について通産省からお伺いをしたいと思います。
○新説明員　私ども、官房長からの指示もございまして早速事情の聴取をいたしたわけでございますが、それによりますと、新聞に載っておりますような日に会合があったことは事実でございます。当省の有志の職員が出身大学の後輩の求めに応じまして、先輩として個人的に役所の業務内容について一般的な情報提供を行ったもの、こういうふうに聞いてございます。
○池田（克）委員　先輩が後輩からの求めに応じてということでございまして、私はそういうこともあろうかなと思うわけでございますが、どうもこれは通産省だけではなしにほかの役所もあるように聞いております。人事院、その辺は何か情報をつかんでおられるでしょうか。
○竹澤説明員　お答えをいたします。
　私ども、現時点ではいわゆる十一協定の趣旨に合わないような行動が行われておるというようなことは聞いてはおりません。
○池田（克）委員　しかし、私が思いますのは、先輩に呼ばれてあるいは先輩にお願いして後輩が集まっていろいろ情報を集める、これは決してあり得ないことではないと思うのです。人事院としては、四月の幾日かに各官庁に対して、そうした協定と申しましょうか、申し合わせを守ってほしいと物空言っているわけでありますから、あるいは大学等にも呼びかけて、ルールをきちっと守ってほしいというようなその後のフォローを積極的に――四月にあったということですから、もう既に二カ月以上経過しているわけでして、これから夏休みに入り、ますます激しくなっていくであろうと予想されるわけであります。私は、この質問をするのは五十九年にも一遍あるのです。文教委員会でこういうことについてぜひ気をつけてほしいという指摘をするのは私二回目なんです。そんなことから、人事院として、言いっ放しで後は知らないよということではなしに、今後も何らかの対応をなすってはいかがか、またするべきではないか、私はそういう気持ちを持つのですが、いかがでしょうか。
○竹澤説明員　お答えをいたします。
　御案内のように、新規の学卒者の青田刈りの防止問題というのは非常に重要な問題であるわけでございます。教育界、産業界、それから官界といいますか公務部門、この三部門が協力をして対応していくということが必要であるわけでございまして、そういう趣旨から、私どもも民間のいわゆる紳士協定、十、十一協定というものに協力をするということにいたしておるわけでございます。したがいまして、人事院といたしましても、今後ともこの申し合わせの趣旨というものが徹底されるように相努めてまいりたい、かように考えております。
○池田（克）委員　趣旨が徹底されるように努める、こう人事院がおっしゃっておりますので、それ以上私がどうこうできるものでもございません。
　私、実は先般大学の就職課長さんにお声をかけまして、勉強会をやったのです。そうですね、三十人くらいおいでになりました。それで、私の個人の勉強会として、労働省の方に来ていただいてちょっとした講演をお願いしたわけです。非常に関心が商うございまして、そのとき出た話は、労働省のそうした就職にまつわる、労働基準局の方でしたが、初めての機会であった、労働省サイドからは、協定をきちっと守ってほしいという御要望だったのです。大学の就職担当者は、役所は実態を知らな過ぎる、大学の就職担当者は非常に少ない数の中で何とかして学生たちを将来にわたって喜んでもらえるところへ就職させたいと、非常な熱意と暑い夏のうちから涙ぐましい努力を払っているんだ、こういう話を聞きまして、単なる労働省のそうした協定を守ってほしいという話には相当の語調で実情を訴えておられたわけなんです。
　私は、文部省が所管する大学行政の中では、やはり大学は学問、研究あるいは教育をするところで、就職というのは本来の文部行政ではないだろうと思うのです。しかし、国民の関心というのは、子供を地方から上京させて大学へ出し、どういう仕事につけるだろうかというのは一貫した親の非常に大きな関心であろうと思うのですね。
　したがって、私は二点、大臣の御意見を伺いたいのですが、今お聞きになったような官庁における一つのあり方というものについて、文部省としてのお考え方。と同時に、やはりその根っこになるものは、大学というものがそこにあるわけで、先輩、後輩、やはり気持ちが不安で、学生たちとしても早く情報をとっておかないとおくれちゃうんじゃないかという気持ちをもう六月ごろから持っている。この対官庁の就職の問題と同時に、文部行政として高等教育機関における就職の問題、この二つについて大臣の御意見を伺いたいと思うのです。
○松永国務大臣　企業の場合について言えば、人材をその企業に確保していくということが企業発展の基礎であろうかと思います。やはり人によって企業は発展もしあるいは停滞もするわけでありますから、その意味で企業経営者が優秀な人材――必ずしも知的な能力だけではありません。道徳的な能力もあれば、あるいはたくましさ、肉体的な強さ、そういったことも含めた広い意味での人材を確保することが企業の成長、発展の基礎になるという考え方で、人材を自分の企業に迎え入れたいという気持ちを企業経営者が持つことは無理からぬことであろうと思います。しかし、企業が得手勝手にそういうことをやられますというと我が国の大学教育というものは成り立っていきません。また官庁の場合も、人材を自分の役所に迎え入れたいという気持ちはわかりますけれども、しかし、それをやられては大学の教育はめちゃくちゃにされてしまうわけでありますから、あくまでもそういう点は十分配慮してもらいたいというふうに思うわけであります。
　私の承知している限りでは、民間企業では概してこの申し合わせの趣旨を守っておるように私は見ております。私がいろいろ企業関係者に聞いてみましても、申し合わせがありますのでまだということになっております。そういう矢先に、先般新聞に通産省の例が載ったわけでありまして、あるいは通産省だけではなくてほかの役所もやっているかもしれません。先輩が後輩の求めに応じてということでございますけれども、果たしてそうだろうかな。私、自分の過去の仕事が、人の言うことをすぐ素直に受けずにさらに真相をきわめるという立場の仕事に従事しておった経験もありますので、素直には聞けないわけであります。すぐの先輩が独自の判断でそれをするということは考えられません。やはり内々の了承を得てのことではなかろうかと私は推測するわけでありますが、そういうことを中央官庁がやり始めたならば、ルールを守らないということを中央官庁みずからがやったとするならば、日本の行政は成り立ちません。甚だ遺憾なことであったというふうに思います。
　特に、御承知のとおり、まだ国家公務員上級職の一次試験すらなされてないのです。七月七日が一次試験、それを合格した人が八月五日か六日に二次試験があるわけでありまして、そこらが終わった段階ならばわからぬでもありませんよ。一次試験すらなされてない段階でそんなことをするということは、これは学生のためにもよくないのです。今は一次試験、二次試験に向けて言うならば勉強しておる段階でありますから、その段階で、先輩、後輩の関係といえども、たくさんの人を集めてそうして自分の役所の宣伝をするなどということはよくない。ほかの役所もそうしたことを秘密裏にやっているとするならば甚だよくないことだというふうに思います。幸いに我が文部省は去年もしなかったようでありますし、ことしもしません。やはりルールはきちっと守るということをやってまいりたいと思います。
　先生御承知のとおり、我が国の大学教育は四年間でやるわけでありまして、きちっとしたカリキュラムに基づきまして計画的な教育がなされておるわけであります。その途中で学生の精神状態を不安に陥れるようなことが役所の側でなされるなどということがあっては、これは大学教育が大変乱されるわけであります。また学生の立場からすれば、恐らく夏休みは、最後の学生としての夏休みでありますから、それぞれ有意義に送ってもらわなければならぬ大事な期間だと思います。その期間に就職のことで暑いさなかを飛び回るあるいはいろいろな面で精神的に苦労をするということは、これは青年の健全な発達を図る上でも有害であります。
　したがいまして、私どもとしては、企業に対しましてもそういった点を十分配慮して、そして申し合わせを守ってもらいたい、特に役所の側は厳に守っていただきたいというふうに切に希望する次第でございます。
○池田（克）委員　私、これからもこの問題について勉強していきたいと思いますが、先般私が接触をしました私学の就職課長は非常な苦労をしております。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
ですから、今のお話のような優秀な学生さんの就職状況もありますが、優秀かそうでないかは一概には決め切れませんけれども、単位がとれない、あるいはとれるかとれないかすれすれである、そういう状況でアルバイトをしながら苦学して、就職もだんだん出おくれながら、二月になってもまだ決まらない、三月、四月になっても決まらないという苦労をしている学生を面倒見ている大学の就職の担当者、こうした実情もぜひ文部省も掌握をされて、あるいはまた労働省とも協議されて、今おっしゃったような学生の方々が四年間なるべく伸び伸びと勉強に専念し、スムーズというのは、これはなかなか社会情勢が許しませんけれども、私は前から就職に関するガイダンスは一年生ぐらいからオリエンテーションをきちっとやって、進路を何とか見当をつけた方がいいんじゃないか、卒業間近になって就職の問題でばたばたするということも聞いておりましたので、私何度もこの問題をこの委員会で出してきたわけであります。これからもぜひそうしたことを深めていっていただきたいと思っている次第でございます。
　時間になりましたので、また別の機会にこの問題は伺いたいと思います。要望を申し上げて質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○船田委員長代理　滝沢幸助君。
○滝沢委員　大臣、御苦労さまです。
　先ほどから議論のあったことに重複する点もあろうと思いますが、このたびのいわゆるセンター法案並びにそれに関連する事項につきましてお尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、このセンター法案なるものは、三年前すなわち五十七年に学校給食会と安全会を統合して設立した日本学校健康会と特殊法人の国立競技場を合併して一緒にするというものでありますが、これは初めに大臣、後で参考人の方にもお伺いいたしまするけれども、この三年間のことを顧みまして、さきの合併によって得ました利点というものはいかがなものでありましたでしょうか。
○松永国務大臣　先生御指摘のとおり、今回のセンター法案というのは、三年前に安全会と給食会とを統合してできた学校健康会と国立競技場とを統合する、こういうものでございます。
　給食会と安全会を統合してやったことによるメリットでございますが、役員の相当数の縮減ができた、それから、統合したことによってかつての二つの法人が一つの法人として業務を運営していくわけでありますから、連絡その他がスムーズにいくようになってきたというメリットがあったわけでありますが、さらにそれと競技場とを統合して、さらに役員数を縮減し、その意味で経費の節減を図り、同時にまた、国民の体力の向上や健康の保持増進という面で一つの法人として密接な調整をしながら事業を進めていくというメリットを実現していきたいというふうに思う次第でございます。
○滝沢委員　大臣のお答えは具体性を欠くのはやむを得ないかもしれません。局長で結構でありますが、常識として、民間でもそうでございますけれども、二つの団体ないしは三つの団体等が統合、合併するにつきましては、理事長さんのような役員の数は一、二減ることになりますが、全体の職員は抱えざるを得ないということで発足をしまするけれども、二年、三年としていくうちに本来あるべき理想の姿に近づいていくといいましょうか、職員も少しずつ減っていく、ないしは発足当時においては手の及ばなかったところの改革、改良も行われるということが積み重ねられてくるはずであります。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
私が申し上げているのは、そのような抽象的なことではなくて、発足当時は理事長を減らしただけだ、それは批判をしたことです。今もこのことについての批判がありますが、このことは三年前にも批判のあったところです。しかし、発足の当時はそうだけれども、三年後に今新たなる方向を提案されるに当たって、三年間の努力の跡はどうでしたか。
○古村政府委員　健康会に統合いたしますときに、子供の健康と給食といったような関連した総合的な仕事をやっていきたいということから、健康保持増進事業特別調査研究委員会というのをつくりまして、ここで長期的な観点からそういった総合的な検討をするということでございます。具体的に申し上げますと、この調査研究委員会には骨折小委員会、栄養・物資小委員会、健康調査小委員会というものを設けまして、例えば骨折小委員会ですと、今の子供は転んだときにすぐ骨が折れる、これは栄養の問題と関係があるのではないかということからの検討をする、これが学校給食の検討になるわけでございますが、そういうふうに、両法人が統合したことによって具体的に新しい仕事をしていきたいということで現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
○滝沢委員　私がお伺いしているのは、三年前にいろいろと批判があったでしょう、役員が二、三人減るだけじゃないか、全体の職員は減りはせぬよ、執行体制もほとんどそのままだよ、名目合併ではないのかという批判があったと記憶しておりますが、三年間のうちに職員はこれだけに減りましたよというようなことがありますかと申し上げておるのです。抽象論は結構です。
○古村政府委員　職員につきましては、統合による職員の減というものはございません。従来から全特殊法人統一した定員削減計画がございます。それによっての定員の削減はございますが、統合したことに直接起因する削減ということはやっておりません。
○滝沢委員　今もなお削減された人員等の数字をはっきりしていただけませんけれども、今回さらに国立競技場を合併なさるということにつきましては、少なくともあの当時指摘されたことについてはこのようにきちんとしました、そして三年前に合併した二つは本当に一体となって合併の成果を十二分に上げた、だから第二のラウンドに来るんだということになるべきだと思うゆえにこのことを申し上げておるわけです。ところが、今もいろいろと御指摘がありましたけれども、今回の合併につきましても、理事長さんは一人でしょう、ですから、理事の数は減らぬけれども二人ほど役員が減るというふうにおっしゃいました。職員は恐らくそのままですわね。そのようなことならば、大臣は臨調のあの提言というものをどのように踏まえていらっしゃるか、これをお伺いしたいわけです。つまりこの合併をしなくたって、臨調の指摘された削減等はなさらなければならないはずでありますから、それだけでは私は合併の効果ありとは見ないわけです。今回の合併をも含めて、大臣はいわゆる臨調の精神というものをどのように踏まえていらっしゃるか。名目合併だけをどんどん繰り返していって、理事長さんが減ればそれで臨調の言っている行政改革なれりとするならば、どんどん下部組織を全部合併したらいいのではないですか。ただ合併、合併ということでどのような成果が上がるのかということを私は問うているわけです。
○松永国務大臣　行政というものは、社会経済情勢の変化に対応して適切かつ合理的になされなければならぬわけでありますし、そしてまた、行政を執行していく上でその経費の大部分は国民の税金によって賄う、こういうことになっているのでございますから、その行政の経費につきましては、あらゆる努かをしてむだを省き、軽減をしていくということが大事なことであろうと思います。
　今回の両特殊法人の合併問題でございますが、合併によっては職員は減らすようなことはありません。しかし、この両法人の担当している事業というものは極めて大事な事業でありますので、今後ともその事業を的確に遂行していかなければならぬわけであります。したがいまして、合併自体によって職員の減員ということはやりませんけれども、将来、先ほど局長が言いましたように定則というのがあるわけでありますが、その事業を合理的にやっていく上でこれで足りるということになってくれば、むだな人は抱えておくわけにはまいりません。しかし、同時にまた、いろいろな組織、団体というものは、実際の仕事をする分野と、それから、言うなれば総務部ないし総務課的な仕事もあるわけでありまして、そういったものは一つの法人でやれるわけでありますから、その点は大変合理化されるわけであります。そのことによって総務的な分野の人が余れば、それは今度は実際の仕事の分野に回ってもらえばそれだけ事業の執行がより大きくできるという面も実はあるわけでありまして、大事な事業をやっておるわけでありますから、数を減らすということだけでよしとするわけにはいかぬわけでありまして、事業をいかによくやっていくかという面もあるわけであります。ただ、総務的な分野等は、これはまさしく合理化をすべき分野でありますから、それは統合することによって合理化がされる。そして、それで余った人は現場の方に回っていただいて、より一層その事業が推進されるように働いてもらう。こういう形でやっていくことが、大事な国民の健康の保持、体育、スポーツの振興といった仕事をやっていく上で極めて意義が大きいのではなかろうか、こういうふうに思う次第でございます。
○滝沢委員　参考人さん、御苦労さまです。
　初めに学校健康会の理事長さんにお尋ねをさせていただきますけれども、先ほど執行部に最初お尋ねをいたしました。この三年間にいかほどの効果がありましたか、ないしは、合併して発足しました三年前とはどのようなことにおいて違った体制が今実現しておりますか、お伺いします。
○松浦参考人　お答え申し上げます。
　先ほど古村局長から答弁がございましたが、統合後、組織としまして企画室というものを設けまして、学校給食と学校安全にわたる両面の企画関係の仕事をやるということで新しい機能ができたというふうに感じております。その企画室が中心になりまして、先ほど話が出ました健康保持増進事業調査研究委員会というようなものを設けまして、給食と安全の両面にわたる専門家を委嘱しまして栄養とか健康両面にわたる調査を行う。それから、骨の小委員会等におきましても、骨折の原因、これは従来、食べ物が主に関係しておるというふうに言われておる面がございましたが、最近では子供の時代の運動の不足、機敏性の欠如ということが大きな原因であるということも言われております。それと栄養の両面が関係しておるというようなことになってきておりまして、そのような観点から、非常に膨大な材料を集めまして調査結果を取りまとめておるというような仕事もいたしておるわけでございます。そのような新しい仕事で取り組んでおる。
　それから、機構的にも、統合によりまして、給食だけでございますと従来四十名余りでございましたが、旧安全会の職員と合わせまして約三百名近くになりまして、人事交流的にも適材適所ということを広く考えていけるというような面も出てまいっております。そのようなことで、今年度は、従来いろいろ習慣とかしきたりも違っておりましたが、両部から職員の人事交流も行うことができました。
　それから、発足当初は、三十年前後の歴史がございましたので職員の意識等も若干アンバランスがございましたが、だんだんとお互いに仕事の内容を理解するし、気心も合ってきておるというようなことを非常に心情的に感じておる次第でございます。
　そういうことで、学校給食と学校安全に関する両分野の仕事が今後、より有機的に効果を発揮できていくものというように期待いたしておる次第でございます。
○滝沢委員　重ねてで大変恐縮でありますが、御就任の当初すなわち発足のときからだと理解しておりますが、次に三年後をめどにして国立競技場と合併するんだよ、それに備えて仕事をしなさいというような協議が文部省からありましたか。ないしは、一緒に申し上げさせていただきますが、今回の合併の措置があなたの耳に入り、決意なされたのはいつですか。
○松浦参考人　その点につきましては、行財政改革ということが日本学校安全会と日本学校給食会の統合以前から行われておりまして、文部省として、法人を合理化していかなければならぬというようなことがございました。そういうことはそういう動きから感じておった次第でございますが、統合後、それが明確に臨調の答申その他で打ち出されまして、現在そういう方向で私どもも対応しておるという状況でございます。
○滝沢委員　参考人としては無理からぬ御答弁かと思いますが、国立競技場の理事長さんにお見えいただいておりまして、御苦労さまです。
　今ほどお伺いしましたこと、私が特に今回のことについて気にしているといいますか、問いただそうとしているのは、三年前にあのようなことでいわゆる合併が行われた。その三年後にこれが出てくるのでありますけれども、三年前に既に今日の状況を想定して、第一ラウンドとしてあのことをなさったのか、ないしは、私たちにすれば思いつきに過ぎると申し上げているわけでありまして、その間の事情、最初に第二の合併があるのだよということで御承認あそばしたのか、ないしは、今申し上げたとおり、このことが具体的な御理解に至ったのはいつなのかというようなことでありますが、いかがなものでしょう。
○望月参考人　お答え申し上げます。
　就任のときにそういうことを含んで就任したわけではございません。御承知のように、臨時行政調査会等でいろいろ特殊法人の整理の問題が御審議をいただいた結果、両法人の統合ということが明確になったわけでございまして、私ども事柄として受けとめたのはそのときでございます。
○滝沢委員　次に、今お二人の参考人さんにお尋ねしたところでありますが、どうもお答えしにくいことであったようでありまして、無理からぬことでございます。
　そこで、文部省としまして、三年前に今日のことを日程表に入れての御提案であったでしょうか。ないしは、そのときは予定しなかったけれども、その後のいわゆる臨調等の答申に基づいて今回のことがなされたのでしょうか、いかがでしょう。
○古村政府委員　安全会と給食会を統合する時点では、このことを予見したわけではございません。したがいまして、五十八年の三月に臨調の答申に盛り込まれたということから、私たちとしてそういうふうな仕事を進めてまいったわけでございます。
○滝沢委員　この後、また何年か後に再度このようなことがありますか。私は種明かしをしておりますが、たび重なるこのようなことが、どうも思いつきに過ぎて、そしていわゆる役員等の席が二、三削減されるだけで、具体的な成果を上げてこないし、今回の措置によっても私は上げ得ないのではないか、こう思うがゆえに申し上げることです。
○古村政府委員　この後というお話でございますが、現在、第二次臨時行政調査会の答申を政府は最大限に尊重してという中身で、一つこの法案を提出いたしておりますが、この後というそういった日程は全然ございませんので、私たちは今回の行政改革はこれで終わっているというふうに思います。
○滝沢委員　そうならば、私は今回の措置がいわゆる行革という立場からいうと、得るところ少なきもの、このように申し上げざるを得ません。大体、この一連のことを考えまして、文部省の措置というものは一々その場当たりじゃありませんか。少なくとも国の教育行政を総括される立場においては、もっと少なくとも五年後、十年後の展望があってしかるべきだ。それは大臣さんが一年ごとに交代されるという最近の、これは政治のでしょうかな、政界のでしょうか、このような状況について私は甚だ残念なことだと思っておりますけれども、これでは本当に腰を据えた行政の展望ないしは設計そして実行ということにはいかぬのでありまして、その点は、甚だ大臣としては今つらい立場でありまするけれども、どうでしょうね。私は行政、特に教育行政のごときは、もっと長期な展望を国民にきちんと示してなさらないことには、三年前にあのようなことで統合なされたときに、今回の第二次統合を全然予測もしなければ、国民、皆さんに提示もしない。そしてにわかにここにこのようなことというのは、甚だ長期展望を欠くと思うがゆえに申し上げているわけでありますが、教育行政というものについて、もっと長期な展望、そしてこれを国民に示した上で協力を求める姿勢が必要じゃありませんか。
○松永国務大臣　今回のセンター法の審議をお願いして、センターとして統合がなされたならば、国立競技場あるいは学校給食、さらにはまた学校の管理下における災害についての災害共済給付、こういったものに関連する法人につきましては一応統合が終わる。それだけでは大した行革にならぬじゃないかという御指摘でございますが、今後は行政の本来のあり方、すなわち行政は大事な業務をやっていくわけでありますから、その業務は着実に遂行していかなければなりません。しかし、同時に、国民の税金によってその行政の経費が負担されているという事実にかんがみますと一常に経費のむだを省き、そして経費の節減、合理化を図っていくというのが行政の本来的な使命でありますから、そういう本来のあり方に基づきまして、今申し上げました国民の健康の増進、児童生徒の体力の維持向上、あるいは災害による共済給付金の支給等々に関する面につきましても、今後ともその業務の運営につきましては合理化に努めていく、こういうことでございます。
　ただ、文部省のその他の特殊法人についてはどうなのかという問題でございますが、臨調の最終答申で、「国立教育会館については、経営の効率化のため、当面、定員の縮小等の措置を推進するとともに、三年以内に他の教育研修機関との統合等を図る。」ということを指摘されておりますので、この点につきましては、昭和六十一年度すなわち来年度の予算編成時をめどに結論を得るように努めてまいる所存でございます。
○滝沢委員　このことにつきましては、以上にさせていただきまして、あとは内容的なことで議論を深めさせていただきます。
　日本体育協会の専務理事さんお見えいただいておりますが、御苦労さまです。
　そこで、三つほど簡単なことでありますが申し上げさせていただきますが、一つは、かつてモスクワ五輪に参加をしなかった、このことについて、当時政治がスポーツに権力をもって介入するものだという批判があったことは御存じのとおりであります。このようなことにつきまして、これは何も五輪に限ったことではありません。国内における多くのスポーツ行事等についてこの精神というものはやはり問われることだと思っておりますが、いかなる反省を持っておいでであるか。次に、現在の国立競技場に改善すべき点があるならば、いかなるものであり、それを具体的にどのように文部省に要求をしていかれる予定であるか、承りたいと思います。そして、最後に、抽象的でありますが、スポーツの振興ということと国の行政とのかかわりということにおきましてどのようなことを要望しておられるか。以上三点、簡単にお願い申し上げたいと思います。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　まず第一点の、モスクワ・オリンピック不参加問題についてでございますけれども、御承知のとおり、オリンピック大会への参加という問題は、オリンピック憲章に基づきまして各国ともその国のＮＯＣ、国内オリンピック委員会がこの決定の責任と権限を有しているわけでございます。すなわち、我が国の場合は、御承知のとおり、オリンピックの大会に参加するか否か、またどの競技にどのような規模で参加をするかということは、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの責任と権限によって決定されるものでございます。一九八〇年のモスクワ・オリンピックでは、御承知のとおり、開催国でございますソビエトのアフガニスタン軍事介入ということに対しまして、国際世論の厳しい非難が引き起こされたわけでございます。このため、日本政府からは、政府としてのお立場から日本選手団の参加は望ましくないとの結論に達し、ＪＯＣが適切に対応するよう切望するという旨の御要望が日本体育協会を通じてＪＯＣに伝えられたわけでございます。ＪＯＣといたしましては、もちろん国際的な世論とか、あるいは国内の政府のそういうお考えとか、こういう背景を踏まえまして、二回にわたりまして臨時の総会を開催いたしました。全委員がこの参加、不参加の問題について意見発表をし、その後ＪＯＣとして投票によって二十九対十三という表決によりまして、同大会へ日本選手団を派遣しないことを決定したわけでございます。したがいまして、私どもは、この決定というものはあくまでもＪＯＣ、日本オリンピック委員会の総意によって決められたものというふうに考えております。
　また、今後種々の国際大会も行われるわけでございますが、やはりこういう機会に、再びこういうような問題の起こらないように、平素から各ＮＯＣ相互の連携を密にして、スポーツの大会でございますので、より明るい大会が開催できるように希望し、ＪＯＣとしても動いてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点の、国立競技場の改善点でございますが、これは日本体育協会もさることながら、私どもの加盟団体がいろいろと使わせていただいている立場でございますけれども、特に私どもとしましては、国民スポーツの振興と競技力の向上という事業を進めておる現状からいたしまして、やはりアマチュアスポーツの振興のための国立競技場の有効な施設の活用、それからあの競技場を利用しての指導者の育成のためのプログラムの提供やそのための施設の利用、こういうものについて一層の御配慮をいただけたらと思うわけでございます。また、同競技場は我が国を代表するメーンの競技場でございます。しかしながら、オリンピックから二十年を経ておる関係もございまして、今後できるだけ設備、備品の問題でいろいろ御調整、御検討をいただければ大変ありがたいというのが第二点。
　第三点は、多くの人が国立競技場に集まりますので、あそこでぜひスポーツの関係した資料とか図書とか、そういうものの収集、活用についてさらに、現在もやっていただいておりますが、御推進をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。
　それから、御質問の第三点の、スポーツの振興に関しての国に対する施策の要望でございますが、私どもといたしましては、平素から行政御当局に対しては、スポーツの実践のための環境の整備ということで施設、それからスポーツの普及には指導者の育成ということが大事でございますので、指導者育成のための施策についてお願いを申し上げているところでございます。施設につきましては、国立競技場を初め公営の競技場あるいは学校施設の開放、活用等いろいろ御配慮もいただいているところでございますけれども、今後、より一層そういう施設の充実等にも御配慮、それと指導者養成について何とか資格の認定という問題について御配慮いただければ大変ありがたいと思います。
　最後に、日本体育協会の立場で言わせていただければ、特に国際競技力の向上という問題が、国民、特に青少年に与える影響が大きいと存じております。したがいまして、今後のソウルのアジア大会あるいはオリンピックに向かって、私ども選手強化ということを鋭意行わなければならない点、どうぞこれに関して国側のバックアップを今以上にぜひお願いしたいというところでございます。
　以上でございます。
○滝沢委員　大臣、今ほどのお話を聞いてちようだいしたと思います。日ごろ十分にそれらの声は聞いていらっしゃる関係と思いまするけれども、議会の文教委員会の席上での御要望であります。どうぞひとつこたえていただきますように、所信を御披瀝願いたいと思います。
○松永国務大臣　ただいま参考人から御発言のありました我が国の体育、スポーツの振興のための指導者養成あるいは施設の整備等々、大事な事柄でございますので、今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと考えます。
○滝沢委員　さて、話は再び本来のお仕事のこと、特に学校給食のことに返らせていただきますけれども、学校給食をめぐりましては、随分と長い間、民間の業者等との間に意見の相違ないしは利害の背反もありまして、とかくトラブル等もあったことであります。そもそも学校給食という制度を反省いたしますると、戦中戦後のあの経済の欠乏と荒廃のときに、一つの教室の中で、銀飯と言われたお米の御飯を持ってくる生徒と、芋を持ってくる生徒と何も持ってこない生徒がある。このことはまことにいけないこと。そこで欠食児童対策として発足をしたと私たちは認識をしているわけです。そこで、アメリカからの脱脂粉乳等をもとにしてあのような制度ができた、このように思うわけでありますけれども、今その当時を思えば昔日の感というのでありましょうか、まさに今は飽食の時代。飢餓の時代に生まれましたこの制度を飽食の時代になお命を長らうためにはいかなる工夫が必要かということが、今皆さん方が苦労されている姿ではないかと私は思うわけであります。
　そこで、先ほどから議論のありました教育としての給食というようなことが論じられてくるわけでありまするけれども、かつて二十一品目と言われました承認物資を今後も減らしていこうとしていらっしゃる努力のほど、最近は十四品目ですかに減っておりますが、また今後も努力されていることを多としたいと思います。さらには、指定品目、これは今四品目ですかになっているようでありまするが、これらのことにつきましてとかく議論のあることでありますが、政府はかつて五十二年の閣議、また四十二年、五十年の閣議の了解事項ということで、当時の日本学校給食会を廃止しても学校給食を続けることに何らの支障もない、物資調達の仕事を給食会がなさらなくたって各自の学校が給食を行うことに支障がないという意味で決定をされているのでありますが、そのことが今日曲がった形で統合に統合を重ねて今の組織の中に潜り込んでくることになっているのだけれども、このことについてはいかにお考えですか。
○古村政府委員　学校給食物資のうち承認物資と言われるものを扱いますようになりました経緯というのは、先生御承知のとおり、学校給食に要します物資の安定供給ということから始まったわけでございます。しかしながら、そういった時代も変わりまして、安定供給についてはもうある程度必要がないのではないかというふうな時代の動きがございます。
　そこで、当初二十一品目の承認物資でございましたが、これを漸次廃止いたしまして、昭和六十一年度には十品目を扱う、十一品目の廃止という計画を現在立てているわけでございます。そういった点で、いわゆる承認物資につきましては、民間企業とのそういったあつれきを起こさない形で扱っていくということが大変必要だということで、そういう廃止の措置を順次とってきたわけでございます。