Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　竹中大臣は、せっかく、国会議員からでも官僚からでも登用されたのではなくて、本当に民間から、普通の国民の中から大臣に登用されている人なんですよ。その方が、率直にこの文章を読んで、この文言が必要かどうかということを私は尋ねているんです。本当に必要だと思っていられますか。
　参考人の八田教授が、グローバル化の社会の中で、国際社会から失笑を買うような規定については存在しないようにすることは重要であると述べた中で、その後で、この第一条の「会社等の公正な事業活動」の文言は、誤解を招くものであり、国際社会からは誤解を招くものであって、削除をすることが望ましいということを明快に述べているんですよ。
　竹中大臣は、アメリカにもお暮らしでいらっしゃいまして、グローバル化の中で、会計士法というようなものが世界の中で、この会社の利益というようなものをうたっているような法案があるのかどうかということは十分分かっておられるというふうに思うんですね。
　そういう中で、更に私申し上げさせていただければ、参考人質疑の中で、公認会計士協の会長さんが、自分はこういうふうな法案にしてほしいとは言わなかったんだと。第一項では、要望書の中では、「公認会計士は、財務及び経営に関する業務を通じて財務情報の利用価値を高めるとともに、監査業務を通じて財務情報の信頼性を確保し、投資家の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを使命とする。」。第二項、「公認会計士は、前項の使命に基づき、監査及び会計の専門家として、常にその知識及び技能の修得に努め、独立した立場において、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」、こういうふうに規定をしてほしいということが要望書で出されていたわけなんですよね。それなのにこういう文言になってしまっているんですよ。
　もちろん、その参考人質疑の中では、様々な意見があってこうなってきたことに何ら問題はないというふうに会長さんは答えておられましたけれども、八田教授は、これは問題であるので削除しろと、こう言っているんですね。
　私は、両方の方の意見を聞いて、やはりこれからこの公認会計士制度が充実されて、特に監査制度というのがきちんとしていかなければ、証券市場等にも日本の信頼性が得られないということであるならば、ここは明快にしておく必要があるというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、委員の御指摘の中で、失笑を買う、世界の失笑を買う文言なのではないかと。そのときに会社の利益というふうにおっしゃったんでありますが、もしもこの文言が本当に会社等の利益の活動のためにというふうに書いておりましたら、私は絶対こういったものを提出はしておりません。会社の、については、これはもういろんなことがいろんな段階で議論をされてまいりました。会社のために役に立つというような御主張もあったことはあったというふうに思います。
　しかし、ここは是非そのまま読んでいただきたいですが、私はこの法案でいこうと思いましたのは、「会社等の公正な事業活動」です。エンロン等々、やはり不公正なことが起きていた。会計士は、もちろん職業人として財務諸表その他の情報を確保するために、そういったことを手段を、そういった一つのプロフェッショナルとしての手段を通して仕事をするわけでありますけれども、そのときに、何々を図り、つまりどういう意図を持ってやるのかと、会社の不正を許してはならない、投資家を保護しなければならない、そういう意図を持ってやるんだと、それが結果的に国民経済の健全な発展に寄与するんだと、私は素直にそのように理解をいたしました。「会社等の公正な事業活動」、正にエンロンのような不正なことをやってはならない、私はこの文言をそのように読んでおります。
○大渕絹子君　その文言が、「会社等の公正な事業活動」等を削除したとしても、その前段のところに「独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、」と明快に書かれていますよね。だから、ここはなくたって、そこの会社のその財務に関する情報の信頼性を確保することが公認会計士の使命だということは明快に分かるわけですよ。ですから、その後のこの一言はなくても公認会計士の使命としての法文たり得ると、私はそういうふうに思う。
　解釈の違いだから、ここはどんなにやっていてもしようがないのですけれども、私はせめて、竹中さんのような大臣が来られて、そして政府で出されてきたものに対しても、衆参の委員会の議論の中で同じことがこうやって繰り返してやられていった場合には、ここはやっぱり決断をしてもいい場面ではないのかなというふうに思いましたので、あえてしつこく言わせていただきました。是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　それから、公認会計士法の十七条、十八条では、公認会計士協会というのでしょうか、そこの位置付けについて非常に明快に、公認会計士になるためにはこの公認会計士協会に、その名簿に登載、登録をしなければ公認会計士とはなれないというふうになっているわけなんですけれども、これはもう前に作られた規定ですので、今回このことが議論にならなかったのかなというふうに思いながら、さらに今回、第二十八条の中で、「公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとする。」ということが法文化されてしまったんですね。
　従来、公認会計士協会では資質の向上を図るために自主的な研修をずっと続けてこられていて、あえてここに法文化をして法律で義務付けるというようなことは私は必要でなかったのではないかというふうに思うのですけれども、これはどうした中でこういうことが盛り込まれてきたのでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　今回、先ほどもお答え申し上げましたが、公認会計士協会の行う研修制度、これを受けるものとするというふうに規定させていただいております。この件につきましては、金融審議会の中でもいろいろと御議論ございまして、中では公認会計士の登録更新制度というような議論にまで至っておったわけでございますが、そういう議論もあったわけでございますが、そこの、これにつきましては、今やっております研修制度、これをやってもらうことによりまして、その後の経過を見た上で、またその登録更新制度についても判断していこうというような流れから、今回その研修制度をやらせていただくことにしてあります。
○大渕絹子君　それでは、諸外国の中で、欧米諸国、特にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスというのを私は資料でいただいているんですけれども、この会計士団体が強制加入になっている国はございますか。
○政府参考人（藤原隆君）　諸外国におきましてはいろいろなケースがございます。強制加入もございますし、強制加入じゃない場合もございます。
○大渕絹子君　米国、イギリス、ドイツ、フランスと私は申し上げましたが、どうですか。
○政府参考人（藤原隆君）　その中ではイギリスが、その監査をやる、やれないの資格によって分かれております。
○大渕絹子君　いずれも強制加入ではありません。しかも、団体が一つではありません。イギリスには三団体ありまして、どこを選ぶかというのはその公認会計士の選択にゆだねられているんですよね。
　そういう状況の中で、日本には、十七条、十八条の規定でたった一つの公認会計士団体である公認会計士協会に登録が義務付けをされて、さらに今度二十八条で研修の義務付けがされる。もちろん公認会計士の資質を高めていくということは極めて重要なことでありますけれども、国家試験によって選ばれた公認会計士がこうした拘束をこれからもずっと受け続けていくことに私は少し疑問があったものですから今回取り上げさせていただいたわけですけれども、さらに、先ほど参考人は答えましたけれども、さらにあれでしょう、更新の制限を更に加えていこうというようなことも検討されたに聞かれています。今回はそのことを見送られたということですけれども、そういう中で、ううん、いいのかなというふうに思うんですよ。規制が更に強化をされていって、公認会計士の職域にまで法律が、何というかな、枠をはめていくような状況が強まっていくことはいいことではないのではないかと私は思うものですから、今日発言をさせていただきました。
　それからさらに、もう最後になりますけれども、公認会計士業務全般を監視監督をする専門家集団から成る公的機関、これは民主党が非常に法案を出して積極的に作るべく働き掛けていますけれども、いまだに実現をしていないわけですけれども、こういうことの必要性というのは、大臣、どう考えていられるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本版ＳＥＣをどう考えるかと、そういうお尋ねなわけでございますけれども、これは何度か御答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる市場の監視機能を強化していくということに関しては、これはもう全く私もそのとおりだと思います。
　それを証券だけ独立させてやること、そういう組織作りが良いか悪いかという点がやはり今問われているんだと思いますが、以前申し上げさせていただきましたけれども、世界の金融の動向を見ますと、いわゆる非常に複合的なサービスを行う金融コングロマリット等々に対応して、むしろその監視のものも、監視の主体もどんどんどんどん統合されていっているような動きがある。アメリカがその例外なわけでございますけれども、我々としては今の段階で、何といっても日本の証券等取引監視委員会、その規模そのものがまだやはり大変小さいということもあります。これをやはり拡充する、それを機能を強化する、その方向の中でどういった組織形態が一番良いのかということは、これは引き続き検討していくべき問題であるというふうに思っております。
○大渕絹子君　最後ですけれども、民主党が修正案を出されています。私は本質的には賛成をしたいというふうに思っているんですけれども、その中の第五項の中に「就職制限に関する規定の削除」というのがございまして、二十八条二項に今回、「公認会計士及び監査法人の監査証明業務を執行した社員は、会社等に対して監査証明業務を行った会計期間の翌会計期間終了までの間は当該会社等の役員等に就いてはならない旨の規定を削除すること。」というところがありまして、ここは私は、ここの制限はやっぱり一定程度必要なんじゃないかなという思いをしながら、修正案には、ここの部分はちょっと問題ですけれども、賛成をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。終わります。
○椎名素夫君　椎名でございます。
　今、修正案の問題で第一条の話が出ておりますが、これ実は、この間、参考人の方がおいでいただいたときに私はちょっと妙な質問をしたんですが、公認会計士という名前を付けておりますね、こういうお仕事。この公認というのは一体だれが公認したのかねと、こう言ったんですが、どうもはっきりしないですね。
　つまり、これ、恐らくアメリカのサーティファイド・パブリック・アカウンタントの、それが公認というようなことかというような話が横にずれてきて公認会計士と日本で言ったという感じなんだと思うんですけれども、しかし、そのアメリカのサーティフィケーションを持った会計士、会計のプロフェッションですね、プロフェッショナル、それからイギリスではチャーターですね、そういうプロフェッショナルな人たちがいると。いずれも、何といいますか、例えば日本で東京帝国大学というのがあって、東大になった。これは明治になってからできたわけですね、大学というものは、そもそも。しかし、例えばアメリカに行くと、ハーバードなんというのはアメリカ合衆国ができるより前から、百年ぐらい前から大学としてずっとあると。イギリスにもそんなのがある。それと似たような感じで私はあったプロフェッションだと思うんです。
　それが、この間も言いましたけれども、ある意味では契約というか条約を結んで、我々はこういう仕事を担当しましょうというような約束事で、アメリカの場合はＳＥＣとの間の仕事の分担、そしてその中で、どうしても国としての必要がある場合にはこういうような言わば監督的なことも相談に乗りながらやりましょうという、この水平な関係に非常に近いと思います。ところが、日本の場合には、申し訳ないけれども、この出自はそういうもので、社会的なあれからいいましても、何というか、業者という感じであって、その監督官庁は大蔵省、今の財務省、金融庁と、こういうことにずっと流れてきているような気がするんですね。
　そこのところをちょっと。今、大臣は、これどんどん進化していくんだとおっしゃるんで、大変結構だと思うんですが、進化する方向が、言うことを聞く業者というような感じで精密化していくと、また間違って、それこそ失笑を買うようなことだ、というよりも、全体としてまたこれは信用できないねという話にまた後戻りするおそれがあるということが私は非常に心配でありまして、それについて一つだけ伺えばいいんですが、我々、いまだに影響が残っているバブルというのがありました。あれは相当でたらめな話だったと私は思うんですね。
　その原因はどこから来たかということは、これはもうまだまだ議論して解明されなければいけないと思いますが、起こっていた現象としては、要するに、会計のやり方というのは全部取得原価でやっていた。しかし税制の方はこれは時価でやっていた。資本調達も時価でやったと。それぞれの企業なりなんなりの会計ということからいえば、会計の本当に一番大事な原則である真実性の原則というのはどこかへ吹っ飛んじゃっているんですね、完全に。
　それで、マクロの経済で見ると計算は合いませんから、あのときのバブルというのは、五百何十兆証券でバブルがあって、土地でいえば千百兆ぐらいですか、たしかあった。その分、一体、普通の経済計算では統計が出てこない。しようがないから、国民経済計算では調整勘定といってぼんと片付けた。税金も取れていないんですね。ＧＤＰに相当するところの経済活動の税収というのはありますけれども、しかし、この資産バブルで上がったところから取れたんだろうという税金は十兆に足りなかったという、ああいうでたらめなことが、その調整がビッグバン以来まだ付かなくて、いまだに我々は苦労しているというところは私はあると思うんです。
　この進化していったところ、もちろん公認会計士法を変えただけで全部いく話じゃないけれども、これは非常に重要な一翼ですね。これも加えて、日本の資本市場の進化ということをきちっとした方向でやっていけばああいうばかばかしい話というのはもう起きなくなると思えるんだったら、私は安心してもうこれは賛成賛成と言って結構だという気がいたしますが、その辺りの方向感覚を是非大臣に教えていただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私が進化と申し上げたことに対して非常に深い御質問をいただいたと思っております。
　冒頭におっしゃった公認会計士の公認という言葉は、委員の恐らく御指摘は、これはだれが認めているのかと。これは正に実は国家資格として国が認めているという公認の会計士。それに対して、欧米ではむしろ国がどうこう言う前に自然発生に、ハーバードの例を出されましたけれども、国ができる前に、一六〇三年にハーバード大学というのはできていると。それと同じように、すべての社会のシステムが先にできて、後から国なりがそれを追認するようなシステムであったのに対して、日本は、後れて近代化を始めた日本としては、むしろ国がリードをしてそういったアメリカの会計士制度、イギリスのチャータードアカウンタント協会の制度なんかを日本に取り入れてきた。正にその違いが非常に大きくあるんだと思います。
　しかし、元々はこういう民間で自主的に出てきたもの。したがって意思決定のシステムも非常に分散されている。分散されているから、むしろ変化に対して非常に適応できる。日本の場合は、国が中心になったシステムの中で、正にバブルのときに全員が同じ方向を向いて、分散されていない社会の弱さというものをもろに出してしまった。
　恐らく今の日本の公認会計士のこの法改正に当たっても考えなければいけないのは、やはりそういった分散型の制度で、分散の意思決定が結局は、その時々の変化、ショックを一番吸収していって、社会が長期的に目指すべき方向を誤らないように持っていけるんだと。そのシステムの中で今回のような法改正がその進化の方向にちゃんと貢献しているのかどうかと、そのような先生の問題意識なのではないかと思っております。今回、公認会計士の独立性をしたがって高めるという点での例えば配慮等々、今回法案の中に織り込んでおりますけれども、その意味では一つの重要な方向性であろうかと思います。
　また、多様な人材を登用すると。これは、日本の場合はやはり始まりが国がリードした国家資格でありますから、これは国家試験であるということは引き続くわけでありますけれども、いわゆる入口が今までの画一的な試験だけではなくて、別のいろんな形で人材が入ってくるということも可能にしていく。数も増やして多様な人材を登用していく。その意味では、進化の方向に一応かなったものになっているというふうに私は思っております。
　ただ、先ほど大渕委員が御指摘のように、例えば協会そのものに関して、一つの協会が力を持ち過ぎないか、そういったことの御懸念も一方ではあるのかと思います。それに対しては、今度はモニタリングのシステムを新たに導入して、そういった多様なチェックを行っていくということもこの法律の中では、一部でありますけれども考えている。
　総じて、全体としてはそういった進化の方向に私は向かっていると思いますし、現実にそのような役割を果たせるように運用面でもやはり我々としては努力をさせていただきたいと思っております。
○椎名素夫君　結構ですが、日本の発展を振り返ってみると、明治の維新から近代化始めましたね。あの八幡製鉄から始まってみんな上からどかんと国でやり始めて、それはだんだん分散していったということはある。しかし、明治からずっと昭和にかけて、それから戦争に負けましたけれども、その後また国が主体になってやってきたという、この成功体験が強過ぎるので、民間はみんな業者というような感じがとても強い。この癖を私は抜かないといけないような気がするんです。
　ちょっと前までは、コンピューターにしても、セントラルコンピューターをどんと据えて、それでそれに端末をつなげて、速い計算はみんな一か所でやってそれを配るだけだというところから、今のような分散型のインターネットのようなものができて、そして、それによって物すごい速い計算も組み合わせでできるようになっちゃっているというそういう方向、これは是非とも考えなきゃいけないと私は思うんです。
　国家試験というのはなかなかきちっとやるのは大変ですから、最初はやってもいいけれども、本当は、立派なそれぞれの独立できるようなギルドみたいなものができれば、そこで試験をやって、それが資格を与えても決して困ることはない。むしろおっしゃったような多様性が出てくるというようなこと。これは公認会計士の問題に限らず、日本の産業の全般でそれをやらないとどうもいけないんじゃないか。やっぱり、国が親切なのはいいんですけれども、かゆいところに手が届くというより、かゆくもないところまでおせっかいするというところを、是非民間の大臣である竹中さんは援助していただくように少し努力をしていただきたいとお願いして、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について峰崎君から発言が求められておりますので、この際、これを許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　御承知のとおり、過日、りそなグループの経営危機が表面化し、金融危機対応会議が初めて開催されました。その過程では、監査法人、被監査企業であるりそなグループ、監督官庁である金融庁の間で様々なあつれきがあったと報道されています。事の真偽はともかく、公認会計士業界あるいは監査法人が今後の日本経済にとって極めて重要な役割を果たすことをくしくも証明した出来事であります。
　米国では、昨年のエンロン事件を契機として、会計士の交代制などを柱とする企業会計改革法、サーベーンズ・オクスレー法が成立いたしました。監査法人と被監査企業の公正な関係構築、監査法人の独立性強化などを企図した改革であり、企業会計に対する信頼性向上によって株式市場の低迷を打開しようとする試みです。
　翻って、長引く不況と株価低迷、経済の地盤沈下にさいなまれる我が国の現状をかんがみれば、今般の三十七年ぶりの公認会計士法改正を機に、我が国においても企業会計の信頼性を高めることが不可欠と言えます。そうした観点から、監査法人と被監査企業の公正な関係構築、監査法人の独立性強化を企図して、以下の修正案を提案するものであります。
　以下、主な修正点について御説明いたします。
　第一に、第一条に規定された会計士の使命から、「会社等の公正な事業活動」という文言を削除します。過日の八田参考人の御意見にもあったとおり、この文言の意味するところが必ずしも明確ではなく、またこの文言があることによって、監査法人が被監査企業に従属する結果を招く危険性を排除するために、この際、当該文言を削除することが適当と考えます。
　第二に、会計士にとって必須のスキルでありながら、試験では軽視されている簿記について、論文試験の独立した科目とします。
　第三に、いわゆる会計士の交代制について、会計士のみならず監査法人にも交代制を義務付けることとするとともに、十年間に五年間を超えて同一の大会社等を監査できないこととします。監査法人と被監査企業の公正な関係構築のためには、今般の米国企業会計改革法並みのルールとすることが必要と考えます。この部分は本修正案の核心とも言うべき点です。
　第四に、会計士及び監査法人の社員が監査証明を行った場合、その翌会計期間の終了の日までの間は当該会社の役員等に就いてはならないという就職制限の規定がありますが、当該部分については削除が適当と考えます。そもそも、民間人である公認会計士の再就職に政府が関与することは、結果として監査法人に対する監督当局の不当な圧力を誘発する危険性があるほか、憲法上の職業選択の自由にも抵触しかねないと考えます。
　第五に、監査法人の業務管理体制を整備するに当たっては、監査証明業務の公正さに対する信頼が低下することのないよう特別の措置を講ずるとともに、社員数が百人以上の大手監査法人には、業務及び財産の状況の監査を行うべき機関の設置を義務付けることとします。企業会計の信頼性を高めるためには、監査法人の信頼性を高めることが必要であり、そのためには、監査法人自身のガバナンスの強化が特に求められると考えます。
　第六に、会計士及び監査法人が虚偽の監査証明を行った場合、現行では刑事罰が科されていないところを新たに証券取引法において刑事罰を科すなど、罰則を強化します。
　最後に、監査法人は独立した証券市場監視組織の下に置かれることが適当であり、民主党が衆議院で提出している証券取引委員会、日本版ＳＥＣ設置法案の成立を図ることが必要であることを改めて申し上げて、修正案の説明を終わらせていただきます。
　以上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより公認会計士法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、峰崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、峰崎君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　英生君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君、文部科学省大臣官房審議官有本建男君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、経済産業省大臣官房審議官松井英生君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　自由民主党・保守党の山内でございます。
　電波法の基本的な改正の趣旨は、私はＩＴ産業の活性化、つまり日本経済がこのＩＴ産業を活用してもっともっと元気になる、そのような趣旨の下に今度改正されるものと私は理解をいたしております。そして、ＩＴ関連のこの規制の緩和というものが私はもう大いに賛成でございますから、この電波法の改正については大変期待もするところでありますけれども、やはり光と影というのはありますから、じゃ影の部分がないかどうか、これを少し副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、適切な電波利用環境を維持していくというために、電波利用料も大変大きな役割を果たしていると思うんです。
　今般、放送のデジタル化の前段階として必要となるアナログ周波数変更対策費用が大変大幅に増加している、そういったような背景から、電波利用料の見直しが行われるというような状況にあるわけでございますけれども、まず、今回、放送事業者のみの電波利用料額を見直すということでありますけれども、その考え方の基本的なところをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○副大臣（加藤紀文君）　今回の電波利用料の見直しというのが、今、委員御指摘のアナログ周波数変更対策に伴いまして放送事業者が受ける受益に着目いたしまして、放送事業者の電波利用額を見直すことによって、電波利用共益費用負担における無線免許人間の公平さを確保しようということが目的でありまして、具体的に申し上げますと、アナログ周波数変更対策によりましてデジタル放送に完全に移行した後、新たな空き周波数が生じます。それによりまして、周波数の逼迫が緩和されるということで、無線局全体の受益が生じてくるとともに、デジタル放送が開始されても、アナログ波が停波するまではいわゆるサイマル放送ということでアナログ放送も円滑に継続できるという地上アナログテレビ放送局の受益もあるわけでありまして、地上アナログテレビ放送の受益に対する応分の負担を求めようということであります。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　次に、電波利用料については、アナログ周波変更対策業務以外にも、電波秩序を守るための電波監視や、周波数逼迫に対応するための新しい電波技術の導入だの、非常に重要な施策の実施にも使われているものでありますけれども、アナログ周波数の変更対策業務の実施も確かに重要ではありますけれども、当該対策費を補うためにアナログ周波数変更対策業務以外の業務に影響が出てしまうというのは問題があると考えられますけれども、この質問の趣旨は、アナログ周波数変更対策業務の実施によってそれ以外の業務の実施に弊害が生ずるおそれはないでしょうかね。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生今御指摘のように、アナログ周波数の変更対策の費用、これは大幅に増大をいたします。他方で、電波利用料、それほど増えるわけではございません。しかしながら、アナログ周波数変更対策以外の業務につきましても、これは限られた範囲ではありますけれども、より一層の効率的な実施を図りながら必要な施策は確実に実施をしていくという考えでございまして、今後も適正な電波利用環境の確保には全力を尽くしたい、このように思っておるところでございます。
○山内俊夫君　そういった形で、今度の電波法の改正が、基本的な考え方は十分理解できます。
　それで、実は私が次に質問させていただきたいのは、民放の、今回のいろんなアナ・アナ変換とかデジ・アナ変換、いろんな形で周波数が移動したりということもございます。それによって大変な対策費用も見込まれているわけでございまして、その上にまたなおかつ電波料の値上げというようなこともあるので、大変気の毒な感じはするんですが、この民放の私は少し最近テレビの番組の内容等々に大変疑問があります。
　そういった意味で、少し三、四点質問させていただきたいんですけれども、最近のテレビの果たす役割というのは、もう皆さん御承知のとおり、大変大きな役割を占めております。もう正に時の総理よりもテレビの番組の方が時と場合によれば影響力があるということになっておるようでございますけれども、ただ民放各局の皆さんの、どうも私、自覚が足りないんじゃないか、それだけの責任を持っている、影響力が高い放送局でありながら、少し自覚が足りないような私気がいたすわけでございます。
　そういった観点から、少し簡単な質問になりますが、このテレビ事業者の免許更新期間というのは大体何年でありますか。それと、更新時期にどういうところをチェックされて再度免許を与えられるのか、その辺り、少しお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　免許の更新期間でございます。放送局は電波法令によりまして、免許の有効期間五年とされております。
　また、この再免許に当たりましては、電波法六条の二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出され、また同法七条二項に基づいて、工事設計の技術基準への適合性、あるいは周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、さらには放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項が決まっております。それについて審査をしております。
　この放送番組関係の審査基準としては、電波法令にこれも決まっておりまして、放送番組準則、番組調和原則への適合性、放送番組基準の策定の有無、放送番組審議会の審議機関の設置等の項目があるところでございまして、電波法、さきに申し上げました六条の二項に基づいて提出される添付書類に基づいて審査をしているところでございます。
○山内俊夫君　今、説明をいただいたんですけれども、例えば我々国会の審議もそうです、行政、いろんな審議も、大体第三者機関を入れてやりなさいよということがよく言われるんですね。特にマスコミの人たちからよく言われるんですが。
　ところが、今説明をいただいた中で、番組内容に対していろいろチェックしたり、最近もうエロ・グロ・ナンセンスが余りにもひどい、そういったこともあります。それと、政治報道で、もう社会的な報道でも大変調査が非常に浅くて、後になって失礼しましたという単なる訂正やられるだけの報道も大変多いと聞いておりますし、現実にいろんな問題点も起こしております。これは後ほど少し私質問をさせていただけたらと思うんですけれども、そのチェックする第三者機関というのは民放各局の中にはあるんでしょうかね。
○政府参考人（高原耕三君）　まず、放送法は第一条によりまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」といった原則を持っております。それに従って、自律を基本とする制度の下に放送番組の内容について、放送法三条の二で番組準則を踏まえ、放送法三条の三に基づき放送事業者が自ら番組基準を策定し、これに従って放送番組を編集しなければならないというふうにされておりまして、また、そのために、放送法三条の四で放送番組審議会を設置し、審議機関を設置しておるところでございます。
　それからさらに、こういうものに加えまして、個々の放送事業者が放送番組の適正を確保する取組、適正を確保する取組を行うことに加えて、放送業界全体として、ＮＨＫ及び民間放送連盟が放送と人権等権利に関する委員会機構、これＢＲＯと言っておりますが、及び放送と青少年に関する委員会等の第三者機関を設けまして、一層の番組の質の向上、放送理念の向上を図る取組を行っておるところでございます。
　このＢＲＯは平成九年五月、それから、放送と青少年に関する委員会は平成十二年四月に設立をされておるところでございます。
○山内俊夫君　今御報告いただいた中で、ＢＲＯ、これは特に人権問題について中心になっていろいろ協議する機関である、これは私も知っております。ただ、番組内容全体、そういったものが果たしてどうなのかなと。
　例えば、新聞報道でありますと、これは新聞は、自らの紙を購入して自分のところの輪転機で、輪転機を回して、記事を集めて、それを販売して収入を得る。これはそれなりのやはり一つの流れがあるわけでございますけれども、テレビ、ラジオの場合は、公共の電波というものを活用して、それに対して使用料を払ってやる。だから、一度免許を受けたら何をやってもいいんだというような形についつい最近なってきているのではないかなというような気がするわけですね。
　個々の番組、最近なかなか経済も厳しいですから、比較的スポンサーに喜ばれ、なおかつ視聴率の上がるもの、なおかつそれで安く上げようという流れがありまして、一人のタレントを徹底的に活用して、人気のあるタレントを使って番組を作る、素人をうまく引っ張り出して非常に安く上げる。その中で、ひどい番組あります。例えば、外国に無銭旅行、行っている。それにテレビが付いて行っていますけれども、若い子供たちは、おお、あれで無銭旅行できるんだったらおれたちもやってみようということで、まねする人たちも出てくるんじゃないか。そのぐらい簡単に影響力があるにもかかわらず、そういう番組作りをやっている。もっとエロ・グロなんかもありますけれども、これはちょっとはばかるので、私は少し発表はやめますけれども。
　そういうことも大変最近多くなってきたということでありますから、それならば、その機関、機構そのものがどういうチェック体制をやっておられるか、その組織、それと人選方法、そういったものを少し知らせていただけませんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　今申し上げましたＢＲＯは、この審査を行う委員会でありますＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、これは八名で構成しておりますが、が設置されております。その選任につきましては、放送事業者以外の者から構成される評議員会、これ五名ですが、この評議員が行って放送事業者は関与しないということになっています。
　また、このＢＲＣの活動内容といたしましては、個別の放送番組について、放送法令又は番組準則、基準にかかわる重大な苦情、特に人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行っておりまして、平成九年の業務開始以来、八事案二十件について見解や勧告を提示して公表をしております。また、審理に至らない事案でありましても、苦情について視聴者と事業者との話合いの橋渡しといったようなこともやっておりまして、このあっせんを通じまして三十八件が解決したというふうに聞いております。
　それから、放送と青少年に関する委員会、これ七名で構成されておりまして、これも同様に、放送事業者以外の者から構成される委員推薦委員会、これ三名でございます、この委員が推薦を行って、放送事業者は関与をしないということになっています。この放送と青少年に関する委員会は、平成十二年に設立されて以来、視聴者から約八千百件の意見を受け付けて、特に問題であると判断した三十五番組について放送事業者に対して文書による回答を求め、公表をしたり、あるいは、最近では消費者金融ＣＭに関する見解等の見解をまとめて公表するなどの活動をいたしております。
　なお、これらＢＲＯや放送と青少年に関する委員会等については、放送事業者からの独立性や機能を更に強化すべく、本年七月から、ＢＲＯと今の委員会とを放送倫理・番組向上機構というものに統合いたしまして、放送事業者ではない第三者を新たに設ける理事長に選任するとか、事務局を増強するとか、機能発揮を図るといったようなことによりまして更にこういう機能を強めようとしておるということを聞いております。
○山内俊夫君　御報告いただいたとおり、本年七月からそういった組織が動き始める。今までは人権だけを中心にやっていましたけれども、今度、番組の中にまである程度言及していこうという、その姿勢は私は大いに買っておりますし、それをもっともっと充実させていただきたいなと思っております。希望を申せば、公共の電波を利用しているんだから、せめて教育的な番組は一日二、三時間は義務付けるとかいうところまではいかないかなと思いますけれども、そういう方向も是非御指導をいただければと思います。
　それで、あと二問だけになりますけれども、例えば、今の流れの中で、例えばテレビ局が大変な不始末を犯した、そういう事実が確実にあった場合、テレビでなかなか会見をしておわびをしているというのは余り聞いたことありません。
　テレ朝の中で、ニュースステーションの久米宏さんが、以前、埼玉県の葉物野菜がダイオキシンが大変あるんだというようなことを、さも、葉物野菜ですからね、当然、ホウレンソウとか白菜とかキャベツとか、そういったところを想定されるんですね、これ見ている人たちは、瞬間。一気に売上げが落ちてしまった、出荷が止まってしまったという現実があります。これ今、一審、二審で裁判で争っておりますけれども、一、二審はどうやらまだ報道関係の方が勝訴している中身だそうでございますけれども、まだ上告中でございますから最終結論出ていないと思いますけれども。
　例えば、これは非常に例としたら全く違うかも分かりません。例えば厚生労働省管轄で、ある料理屋さんが食中毒を出した。そうしましたら、確実に三日間なら三日間の営業停止を食らう。その営業停止を食らってでも、実は食べる物は一杯周りにありますから、別にそこが開いてなくともいいからそこはちゃんと消毒してやりなさいよという、そういう中身の下で三日間なら三日間営業停止を食らうわけですね。
　じゃ、報道各局、放送局は、そういうこと起きた場合、果たしてどうなんだろうなと。私が例を出したこの久米宏のニュースステーションというのは、それだけの影響力はあったと思うんですね。結果、中身は、私の聞き及ぶところによりますと、その葉物野菜の葉は実はお茶の葉でありまして、それも新芽じゃないですね、もう四、五年、七年、十年たったような木の下の方の葉っぱをせんじてやったと。だから、放送局にすれば大義名分があるんです。この埼玉のダイオキシンの問題は大変な問題だから、早くこれを解決するために少々それによって影響を被る人は構わないよぐらいな、何か欺瞞が満ち満ちているんですね、あの報道の中身を。そういうことが、テレビの、大変影響のあるテレビ局がやっていいものかどうか。
　一時、朝日新聞でありました。例のサンゴ礁。サンゴ礁を守るために、センセーショナル的な訴えをしたいがためにわざと傷付けたという。これはもう正にルール違反。報道のルール違反。
　そういうことが最近いろんなところで出てきておりますね。それに対する歯止めというのは、これはもうモラルそのものでしかないというふうな。なかなかそれを法律で縛るわけにいかない。縛れば、当然、また報道の自由を侵すとかいう話になってくるわけでございますが、そうなってくると、当然、そういう放送局、公共の電波を利用している放送局というのは、自主的に非常に気を付けて、影響力も配慮しながらやっぱり報道、放送をやっていかなきゃいけない。それがなければ、もう書いた、字に書いたとおりですね、言いっ放しです、送りっ放しという状況になってくる。だから、そこらを今から、電波の許認可の段階でその辺りを少しチェックをしていただきたいな。
　報道各局は、実は私は思いますのは、ここのところ、国民と行政・役人と我々政治家、この三すくみの中でうまくバランスを取ってきて、そのバランスが崩れてくるときには、そういう公共放送又はマスコミ各社がおかしいよという指摘を受ける。これは私、正常な民主主義の姿でありますけれども、いつの間にやら第四権力者が出てきたんですね。これは私が被害妄想かも分かりません。その第四権力者が出てきて、それが正にマスコミの報道。でも、彼ら、私は、当然、私もそういう世界にいたものですから、それはそれでいいと思うんですが、果たして自分たちがその第四権力者になっている、それの中でも一番のもう権力者に近づいているというところを自覚しているかどうか、これ非常に私、疑問に思うんですね。自覚せずにやっているんだったら、これもまた大きなことになります。自覚しながらやっているんだったら、これなおさら意図的になってくる。そういうふうな流れはあるわけでございますけれども、このテレ朝、ニュースステーションの久米宏のこの問題はまだ最終的には決着は付いておりませんけれども、総務省がその対応というんですかね、法律的には何か難しい問題あろうと思いますけれども、どの程度対応されたのか、それを聞かせていただけませんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　先生、今おっしゃいました平成十一年の二月一日に放送されましたテレビ朝日のニュースステーションの中での件でございます。
　この件に関しましては、当時郵政省におきましては、平成十一年二月十八日にテレビ朝日に対して、可能な限り速やかに国民視聴者に対して十分な説明を行うよう要請をいたしております。なお、同日、テレビ朝日はニュースステーションの番組において訂正やキャスターによるおわびの放送を行っているという事実がございます。
　さらに、同年六月二十一日には、放送において不正確な表現が行われ、またテレビ朝日自らが認めるように、同社番組基準の趣旨、これは正確で迅速な報道ということですが、この徹底を欠く点があったというふうに認められたため、文書で厳重注意するとともに、放送番組の編集に関し、放送法及び自社の番組基準の遵守徹底、視聴者の様々な意見について今後の放送番組編集への活用を図ること等を要請をいたしております。
○山内俊夫君　私もその会見見ましたし、久米宏さんのテレビの番組の中でちょっと釈明をするということで私も注目して見ておりました。冒頭の一分か一分半ぐらいまでは何か殊勝に何か行き過ぎがあったというようなことを言いながら、謝るのかなと思ったら最後居直っちゃったんですね。そういう全体の二分半ぐらいの久米宏のテレビに向かっての話だったので、まだまだ反省してないのかな、まだまだそこらの自覚が足らないのかなという気がいたした次第でございまして、今日この席で少しその話を出させていただいて、今後、やはり第四権力者であるということを十分自覚をしていただくためにも、この場をかりて質問させていただいたわけであります。
　最後になりましたが、片山大臣、今までのいろんなやり取りの中で、非常に短い期間でございましたんですけれども、民放は公共性に配慮した放送を行うべきと私は考えておりますけれども、これまでの議論の中で大臣の考え方をお聞かせいただいて、質問を終わらさせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の基本的な考え方は、自分でやってくれと、自律、自粛ですね、そういうことで放送法ができておりまして、もう答弁あったように、放送法で番組の守るべき準則を決めて、それで番組をやってもらうと。番組基準もそれぞれ作ってもらうと。こういうことであって、それは全部満たしているんですね。
　しかし、やっぱり視聴率ですか、そういうことの競争に走ったり、いろんなことがあるんだと思いますけれども、我々から見ても全部がいいという、全部を褒めたいというわけじゃないんですね。そこのことをしっかりしないと、ということを大分やかましく言いましてね。
　そこで今、ＲＯＣか、それと、放送と青少年に関する委員会をやめて、今度は番組向上、放送倫理・番組向上機構と、名前は立派なのが七月からこれスタートすると、こういうことでございまして、メンバー考えてほしいということで、やっぱり中立公平、専門的な人をお願いするようでございますので、是非、この放送事業者一体となった、こういう意味での番組を、いい番組を作るということ、妙な番組はできるだけ流さないということの御努力を賜りたいと思っておりますし、我々もそれを見て、基本的にはやっぱり表現の自由やその他のことがありますから、放送の自由がありますから自分でやっていただくと、こういうことを更に徹底してまいりたいし、我々もできることは応援してまいろうと、こういうふうに思っております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　是非、そういったスタンスを後退さすことなく、この放送倫理・番組向上機構、これをもっともっと充実させていっていただきたい。そして、民放といえども、自分たちはスポンサーからお金をもらってやっているんだというんじゃなくて、やはり公共の電波を活用させてもらっているんだという意識を持ってもらうということ、それによってやはり次の時代を担う青少年の子供たちに少しでもいい影響力を与えられるような番組にしていただきたい、またそういった番組を残してもらいたい。そうしないと、デジタルアーカイブの時代、五十年、百年先に残っているのは民放のは全然ないじゃないかということにならないように、残っているのはＮＨＫばかりだったということにならないように、是非民放各局にも自覚を促したいと思っております。
　ありがとうございました。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤でございますが、今日は五十分間のお時間をいただきまして、電波法について質疑をさせていただきます。
　まず、電波法改正のやっぱり一番大きなきっかけとなった地上波のデジタル化について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　地上波のデジタル化といえば今年末、もうあと数か月に迫ったわけなんですが、東名阪三地域において開始されるわけでございます。ということは、行く行くは今年の末をスタートに全家庭にデジタルテレビが普及をしていくということになるわけでございます。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、実は、これは実は数か月前にもお尋ねして、大変大臣から本当に頼もしい御答弁をいただいたわけなんですが、改めてお尋ねしたいと思いますが、こういった全家庭にデジタルテレビが普及していくということになるわけですが、各家庭におけるこのデジタルテレビの位置付けをどのようにごらんになっているのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　その前も答弁させていただきましたが、今は単に見るテレビですけれども、使うテレビ、もう生活の不可分のものに、今もそうですけれどもね、なってくるんじゃなかろうかと。今一番必要なものはといったらテレビがトップだそうですね、今も。それがもっとそういうウエートが私は高くなってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして。
　いろんなデジタル化によるメリットがありますけれども、双方向でいろんなことがやれると。インターネットと組めば本当にいろんな申込みからテレビショッピングからいろんなことできるわけですね。それから、電子自治体、電子政府ということが本格的になってまいりますと、デジタルテレビを持つ家庭のテレビが言わば情報端末になってくると。こういうこともありますし、それは今、我々が考えているよりはもっといろんな使われ方があるんじゃないでしょうかね。
　それから、障害者、高齢者の方が使いやすくなりますね、もしデジタルテレビが情報端末になれば。それから、テレビ自身も例えば字幕は大体全部見れるようになりますし、話すスピードの転換ができる、もうＮＨＫ成功しておりますけれども、そういうことをやりますと大変使いやすい、親しみやすいテレビに変わってくると、こういうふうに思っておりまして。
　そういうテレビになっていただくことが本格的なＩＴ国家、ＩＴ社会の基礎ではないかと、こういうふうに思っておりますので、あと八年でございますけれども、是非今年の十二月は、十二月から始まります地上波テレビのデジタル化を是非成功させたいと、こういうふうに思っております。
○内藤正光君　私も大臣と同じような認識を持っておりまして、本当にこのデジタルテレビ、各家庭にくまなく普及するであろうということが一番大きなポイントでございます。いろいろな新しいサービスへの窓口として使われていくと。
　しかし、そのためには課金だとか認証だとか、あるいはブロードバンドとの融合、そういった機能を兼ね備えていなきゃいけないわけでございますが、そういったものをしっかりと搭載したものとなれば、これは正に大臣がおっしゃるように、新しいビジネスの誕生も期待されるわけですね。そういった電子自治体ということ以上に新しいビジネス、例えば民放各局がそういった機能を使えばまた新たな考えもしていなかったようなビジネスがそこから展開される、ひいては我が国の経済の発展のために大変有効ではないのかなというふうに思います。
　で、もう改めて言うまでもありませんが、単に信号がアナログからデジタルに変わっただけじゃだれも喜びはしないし、国民、本当に積極的にデジタルテレビだからといって買う気になるかというと、少なくとも私は買う気にならないし、周りの人も恐らく買う気にならないんだと思います。
　やはりポイントは、おっしゃるように、今までとは違う、目に見えて違う新しいサービス機能がそこに盛り込まれていく、そこが大事なんだろうとは思いますが、しかし、そのためには受信機にそれなりの機能を付け加えなきゃいけない。
　よく言われる、専門的な用語かもしれませんが、高度な機能を持ったＣＡＳというものが必要になってくるかと思います。ＣＡＳ、コンディショナル・アクセス・システムですね、これを持たなきゃいけない、これが不可欠なわけでございますね。
　しかし、私いろいろ業界調べてみますと、まだその辺の共通認識ができ上がっていないんじゃないかと懸念を私自身持っておりますが、総務省としてはどういうふうにその辺は御認識なされているんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（高原耕三君）　まず、地上デジタルのこれからの受信機につきましては大体Ｂ—ＣＡＳ機能を、Ｂ—ＣＡＳを装置いたしまして、不正コピーの防止機能等を予定いたしておりますが、今、先生おっしゃいました更に高度なＣＡＳ機能でございます。これは、今総務省の中で高度コンテンツ流通実験推進協議会というものを設置しておりまして、この放送事業者、通信事業者、メーカー等々協力体制の下に、例えばメタデータを活用した多様なコンテンツの視聴、あるいは権利保護、認証、課金といった機能をどのようにすれば実現できるかということで、開発実証を今推進しておる最中でございます。
　メーカーにおきましても、こういうブロードバンドによるコンテンツ配信がこれから本格化するという段階になれば、この今の高度なＣＡＳ機能を、ＣＡＳ機能に相当する機能を受信機に搭載するという方向で検討しておるというふうに聞いております。今申し上げた協議会等でやろうとしておりますので、この辺から、まだ完璧に雰囲気が醸成されておるとは言い難い状況でございますが、いずれにいたしましても、行政としてはこういう方向に向かって努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○内藤正光君　現在、Ｂ—ＣＡＳを搭載する形で製造が始まろうとしておると。ただ、Ｂ—ＣＡＳだと駄目なんですよね、Ｂ—ＣＡＳだとブロードバンドとの融合がまず断たれてしまう。このままＢ—ＣＡＳでしばらく走ってしまうと大臣が描かれているであろう壮大なビジョンが展開できなくなっちゃうわけなんですよ。
　ですから、これはもう一日も早く、正にこの年末から始まるわけですよね。何台か知りませんが売れ始めていくだろうと期待される。そういった中で、初めに買った人はＢ—ＣＡＳで、何年か先になって初めて高度なＣＡＳ機能を持ったテレビが販売されるようだと、これ何ていうんですかね、中途半端なサービス展開しかできなくなってしまう。これは、しばらくは成り行き見守りながらじゃこれ遅いんですよ。もう早急に、もうこの放送業界あるいは製造メーカー、もうそれを束ねている協議会があるわけですから、具体的に高度なＣＡＳ機能を掲載、搭載に向けて総務省としてこれはリーダーシップを振るってもらわなきゃいけない、私はそこを期待したいんですが、これはもう我が国のＩＴ政策、成功するかどうかのかぎを握っているんです。
　よく、大臣あるいは総務省もお耳に挟んでいるかもしれませんが、ブロードバンドが急速に普及していく今日、もしかしたら地上波デジタルなんて意味がないんじゃないかなんていう陰口も立たれているわけです。そんな陰口を立たれている中、成功させることができるかどうかというのは、正に単なるＢ—ＣＡＳではなくて高度な機能を持ったＣＡＳを本当に掲載、搭載することができるかどうかなんです。私はそう思っておるんですが、是非、私の思いを受け止めていただいて、これは早急にこの協議会、放送業者だとか製造メーカーが集まる協議会の場で高度なＣＡＳ機能を搭載するよう強く働き掛けていくようなことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。