Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　隈本さん、ちょっと最後に質問します。ごめんなさい。
　片山先生にお聞きしたいんですけど、日本での小さな第一波、武漢亜型と言われていますね。三月、四月は、これゲノムシークエンスでヨーロッパ型だと、第一波ですね。それから、七月、八月のいわゆる第二波というのは東京型、東京・埼玉型。その間に無症状者で変異が起きたと。二週間に一回変異していますからという話で、私はこれが終息し切れずに今の波になっていると思うんです。
　ここで二つに分かれると思うんですね。終息し切れないから東京型がもう一回再燃しているのか、あるいはヨーロッパで今猛威を振るっているスペイン型といいますか、スペインで六月から非常に流行して、今大半を占めているこのタイプが来ているのか、これによって対処の仕方違うと思うんですよ。海外から来ているとするならば、もう国交といいますか、外交の問題であるし、国内のものが再燃しているとすれば、再燃しているとすれば、やっぱり国内の移動をかなり制限しないとよくないんじゃないかと、私、対処違ってくると思うんです。
　そこで、ワクチンの話なんですが、今回新しいタイプ、メッセンジャーＲＮＡとウイルスベクター、組換えたんぱく、リコンビナントという話もありました。ここで、以前と、従来のやつと比べて、そのウイルスの株がそのものがないと開発できないというタイプのものはあるんでしょうか。つまり、どういうことかというと、今、仮にヨーロッパ型が流行しているとしたら、その元がないとできないとか、あるいは今作っているものが以前のものを作っているということもあり得るので、このワクチンのタイプで元々の株がないとできないというのはあるんでしょうか。
○参考人（片山和彦君）　この四つのタイプのワクチンのうち、一番時間が掛かるのがリコンビナントたんぱく質型ですね。発現させて、たんぱく質を精製してこないといけないので、その間に掛かる時間が長いというのがあります。
　ほかの核酸型のものは、核酸の配列が分かってしまえば、合成してしまえば済んでしまいますので、精製に掛かる時間はそんなに掛からないということですから、御心配のその例えばヨーロッパ型、アメリカ型、日本型、武漢型というものに劇的な配列の違いがあって、ワクチンとして接種している部分に大きな変異が起きたとしたときに作り直しがすぐに利くのかということに関しては、割と自由度の高いワクチンたちです。そんなに心配することはありません。
　ただ、配列を変えてしまうと、臨床試験一からやり直しということになってしまいますので、そこの時間掛かってしまいます。技術的には難しくないです。
○足立信也君　二〇〇九年は、五月にオーストラリア、六月にアメリカから株を取り寄せて、そこからスタートしていったもので、今回はあれは心配はさほどないということですね。
　最後に片山先生に、最後なんですが、非常に聞きにくい、私自身も聞きにくいんですが、中国陰謀説なんですけど、いまだに武漢ウイルスとかチャイナバイラスとか言いながら、論文という形式か、いろいろ出ています。これ、北京から武漢に移ったウイルス研究所が作製したものだと。学問的には非常に面白い話なんですけどね。私がそれも知らなきゃいけないなと思って見たところ、これは自然の変異ではあり得ない塩基配列があると書いてあるのがあるんですよ。そんなことあるのかなと。人工的でしかあり得ないと書いているのがありまして、大変お答えが難しいかもしれませんが、この人工的にしか作り得ないというウイルスの変異のところというのはあり得る話なんですかね。
○参考人（片山和彦君）　私たちが今までの臨床例から分離した塩基配列を全塩基配列と比較している場合においては、人工的な操作というのは非常にやりにくいですね。ウイルスはやっぱり長い歴史を持って徐々に人にアダプトしたり動物にアダプトして進化を続けてきたものですから、その数百年、数千年の歴史に私たちが簡単に手を加えることはそう簡単にはできないです。
○足立信也君　全く同感です。ウイルスの専門の先生に是非そういう発言を聞きたかったので、大変申し訳ありませんが聞かせていただきました。
　隈本さんにお聞きしたいんですけど、損失補償、先ほど割愛されて触れられなかったですが、あのときも、十一年前もですね、契約が、もう政権が替わる前後の話です、せざるを得なくて、そこに損失補償のものが必要であって、じゃ、これ立法しなきゃという流れだったんですよ。そのことは今回利用されて、契約の段階では国会への承認は必要ないというような発言されたわけですけど、あのときの議論で、少なくとも実際に損失補償するときは国会の承認が絶対必要だろうと、そのときには契約書もお見せする必要があるだろうというふうになったわけです。そのことを本会議で質問したんですが、実際の損失補償をするときのことは全く触れられてなかったんですよ。これ委員会でまたやろうと思いますけど、その点について先ほど時間がなくておっしゃれなかったんで、是非そこのところをお願いします。
○参考人（隈本邦彦君）　ありがとうございます。というか、十分間と言われたのでもう焦って割愛してしまいましたが、ちょっと資料の下から四枚目を見ていただきたいんですけど、損失補償契約について申し上げたいことがあります。それは、例えばメーカーに製造不正やデータ不正があったとしても国が税金から負担するのかという素朴な市民の疑問であります。
　実は、私が何度も申し上げているＭＭＲワクチンのとき、阪大微研というメーカーは勝手に製造工程を変えていました。そのことは、定期的な検査とかあるいは検定も国家検定もやっているんですが、そこでは全く見付かりませんでした。内部告発が実は厚生省とＮＨＫに届いて、それがきっかけで発覚したんですね。最終的には立入検査をして業務停止処分になっています。同じことが化血研でもこの間あったばっかりです。
　こういう損失補償契約をしてしまうと、仮にこんな不正があったときは払いませんよという文章がちゃんと書いてないといけない、それをやってくださいねということが私のお願いです。損失補償されるんだったら副作用が出てもいいじゃないかみたいな、そんなメーカーいませんけど、実際には。しかし、モラルハザードが起きるかもしれないということをやはり国民の税金を使う場合には考えた方がいいと。
　では、次のページを御覧ください。
　今まさに御指摘のあったとおりで、国会の承認の手続をしてくれというふうに、当時野党だった加藤勝信議員が質問をされています。そして、この質問に当時の細川大臣が、約束しますと、必ず契約書を出しますと約束されているんですよ。この議事録発見しましたので、一応今日資料として持ってまいりました。
　ということで、是非、今閣内にいらっしゃる方は是非実現してほしいなと思います。
　以上です。
○足立信也君　先ほど、実際に法律が成立した後、実際に使えるようになるまで相当時間今回あるんですよ。あのときもアメリカは医療免責があって、損失補償契約必要なかったんですよ。今回これだけ時間があるんだから、なぜその医療免責を法定化しなかったのかということをこの前本会議で申し上げたんですが、時間があるんだったらそこをやるべきだと私は思っていまして、あのときは特例承認で時間もないからやむを得なくやったという事実がありますもので、そこを更に前向きな答えが出てくるように、先生方の御意見を参考にまた委員会でやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　四人の先生方、本当に第一線でお仕事をお抱えのところ、本当に私たちのためにありがとうございます。日本共産党の倉林でございます。
　脇田参考人にまずお聞きしたいと思います。
　連日、分科会、アドバイザリーボードとお忙しかったと思うんですけれども、昨日、続いての提言という格好ですか、分科会の、出されました。それを受けた格好で、行動規制の強化の方向性というんですか、考え方みたいなことを政府でも示されました。提言のところの肝の部分というんですか、昨日の提言の、そこをお聞かせいただきたいのと、感染状況の拡大というのは非常に深刻だというふうに思っていまして、北海道、札幌、東京でも、重症患者が増えるということがどれだけ医療を圧迫しているかということから言いますと、もう本当に待ったなしで、行動規制につながるようなことしていかないと本当に大変だという思いを持っているんですね。
　改めて、感染状況についての認識と昨日の提言ですね。済みませんね、ワクチンとちょっと直接リンクしませんが。
○参考人（脇田隆字君）　お答えしたいと思います。
　アドバイザリーボードにおきまして直近の感染状況の分析と評価をしております。
　それによりますと、今現在、全国的な感染拡大が進んでいるということです。特に北海道、それから首都圏、そして中部圏、関西圏といったところでの感染拡大が続いております。特に、実効再生産数で見ますと、関西の大阪、兵庫といったところは直近二を超えるということですから、かなりのスピードで増加をしているということがあります。さらに、重症者の増加が最近顕著に増加しているということもありまして、最近の感染者の年齢層を見ますと、七月、八月と比べまして高齢者の方に多く感染者が見られるということですから、やはり重症者の増加が今後も見込まれるということになります。
　そういった状況の中、それと、地域によって、現在、例えば北海道、札幌あるいは旭川で多くの医療機関、そして老人施設といったところでの大規模なクラスターが発生をしていて、そういう院内感染、クラスターが発生しますと、やはり地域の医療体制というものを非常に圧迫してくるということで、医療の提供体制が非常に厳しい状況に、今申し上げた北海道、それから首都圏、そして中部、関西ですね、そういったところで厳しい状況が続いているということになります。
　昨日の分科会では、そういった状況を踏まえて、これまで、その前の提言ではより一層踏み込んだクラスター対策ということをお願いをしたところで、昨日の分科会でも、政府の方からは、それに対する速やかな対応ということで様々な政策実施について御報告がありました。
　分科会としては、そういう状況ではありながら、更に強い対策が必要な地域があるということを今判断をしているということですので、アドバイザリーボードにおけるその感染状況の評価に基づいて一層強い対策、これにはやはりクラスター対策だけではなくて、その地域における、感染症を抑えるために一番重要なのはやっぱり接触の削減ということですので、現在、やはり感染が非常にリスクが高い会食の場というのがありますので、そういった営業時間の短縮であったり、それから移動の一定の自粛ということをお願いしたいということを提言の中に出したということになります。
　提言の中では、我々は、移動の自粛ですね、その感染が非常に広がっている地域とそうでもない地域との間の移動はもちろんなるべく避けていただきたいということは強くお願いをしているわけですけれども、どうしても一般の方々興味があるのがＧｏＴｏトラベルがどうなるのかというところに注目が集まってしまっておりますので、もちろんＧｏＴｏトラベルというのはある意味象徴的な、移動を、何といいますか、後押しするような政策でありますので、そのＧｏＴｏトラベル自身が感染を拡大をしたというエビデンスがまだないにしても、やはり今この状況になりますと、感染拡大をしている地域あるいはそうではない地域との間の移動の自粛を進めていただきたいと、そういった意味の中でのＧｏＴｏトラベルの一旦のそういった地域では停止をしていただきたいと、そういった提言をしたということであります。
○倉林明子君　片山参考人に伺いたいと思います。
　研究開発もされているという紹介も見させていただきました。そもそも論で、おさらい的なんですけれども、ワクチンというのは通常どのように開発されていくのかと、一般的にですね、進め方ですね、御紹介ください。
○参考人（片山和彦君）　通常のワクチンの開発ですけれども、ワクチンって割と歴史の浅い医薬品なので余りたくさんの例がないんですが、普通は大体十年ぐらいを掛けて開発を進めていきます。
　最初の三年ぐらいが基礎研究ということで、表になかなか出てこない研究ですね。こういう毒性があるので毒性を奪ったウイルスにしてそれを接種すれば免疫が付くんじゃないかと、こういうところを研究するわけです。どの辺に毒性があるのか、又はウイルスの感染力を奪うためにはどういう処理をして感染力を奪えばいいのかなと、こういうところを決めていきます。で、動物に接種して、これは前臨床というんですけれども、その前臨床試験で動物に確かな効果を発揮して動物に対する感染をプロテクトできる、症状が出てくるのをプロテクトできるというのを確かめます。これで大体五年ぐらいを費やす感じですね。第一相試験、第二相試験というのが始まって、小規模で安全性を、最終的に効果と安全性を確かめます。
　そして、第三相に突入してからは、通常は大体、まあ長いものでは五年以上走ると思いますけど、三年から五年ぐらいの期間をたくさんの人たちにワクチンを接種することでどういう状態になるのかというのを調べていくんです。この第三相試験というのが結構重要で、実際の社会の中で生活していらっしゃるところ、そこでどういう結果を生み出すのかという試験をします。
　ですから、ワクチンを打った群と打たない群、この二つの群の、どの方にワクチンを打ったのか、どの方にプラセボを打っているのかというのが分かっているのは治験コントローラーだけで、実際に免疫をしている医師の方も全然分からないですし、打たれた方も分からないです。だから、ワクチンを打たれたものとして生活していただいて、その結果を集計していくという調査をします。ですから、ここに非常に時間が掛かるので、ワクチンの開発全体には時間が掛かるというのはそのためです。
　それからもう一つ、私たちの免疫のシステムというのは、感染症が入って、そしてそれに対する体の免疫応答が起きるときに、すぐに頑張って免疫を付けなさいと誰かに頼まれても、何か栄養のある食べ物を食べても、加速することはできないです。必ず決まった時間が掛かります。一定のプロセスを経て、必ず決まった時間が掛かって反応が起きてきて、そして私たちは感染を防御するようになるので、その時間を短縮することは絶対にできないです。そこがちょっとポイントですね。ですから、時間がどうしても掛かってしまうというわけです。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　ところが、今回、核酸型ワクチン、メッセンジャーＲＮＡというんですか、これ物すごいスピードアップして、そういう早く作れる特徴もあるんだということをお聞きはしているんですね。その核酸型のワクチンの特徴、それから、先ほども少し紹介あったと思うんですけれども、有害事象としてどういうことが想定されるのかというのを、引き続き片山参考人に教えていただきたいと思います。
○参考人（片山和彦君）　核酸のワクチンの特徴を先に御説明します。
　核酸のワクチンというのは非常に新しいタイプの新規ワクチンというふうに皆さん理解していらっしゃると思うんですけれども、実は作られている歴史はかなり古くて、ＤＮＡのタイプでは動物実験ではもう三十年ぐらいの歴史を持っているんです。ですから、例えばマウスの皮膚にゴールドのパーティクルのＤＮＡを塗って打ち込んでみるとか、それから尻尾のところに皮下で注射して免疫が上がるかどうかを確かめるというような実験は、もう既に私たち三十年ぐらいの経験を持って評価ができるんですね。
　それからＲＮＡのワクチンは、これも同じように非常に歴史の古いワクチンで、ワクチンとして製剤として登場するのは今回が初めてなんですけれども、実際にＲＮＡを導入して細胞に物をつくらせてその細胞の変化を見るというのは私たちが実験室で毎日のようにやっていることですので、そんなに新しいことではないですし、びっくりすることでもないです。恐れることでもないですね。
　そういった特徴がありますので、核酸のワクチンというのは、今までそのウイルスを不活化したり、それからウイルスを弱毒化させたりという複雑なメカニズムを調べるのではなくて、核酸を合成して、その合成した核酸を投与してたんぱく質をつくらせて細胞に免疫提示をさせるという単純なものなので、核酸が合成できさえすれば割とその工程を再現することが簡単なんです。余り時間が掛からないですね、確かめるまでにという特徴があります。それから、デザインを簡単に変更できるという特徴もあります。
　じゃ、懸念される副作用とかそういったものですけれども、今までのワクチンとして接種された経験のないもの、人体に対して使われた経験のないものですから、そこにどういった影響が起きるのかが分からない、そこが不安要素であります。ですから、短期の副反応については余りないというような報告がありますが、これを長期で見た場合にどうなるのかというのが最も知りたいところですね。不安な要素はたくさんあると思います。ただ、効果も出しやすいので、そのバランスを見て使うか使わないかを判断しているということになると思います。
○倉林明子君　ありがとうございました。
　隈本参考人に伺いたいと思います。
　薬害オンブズパースンが十月六日に意見書を出されておりまして、これも読ませていただきました。ここで、細かくやっぱり承認審査の在り方について何点かの指摘、御意見が書かれているんですけれども、二つについてお伺いしたいと思うんです。
　その一つは、条件付早期承認制度の適用は論外だと一番に書かれております。二つ目が、特例承認の対象にすることは許されないということなんですね。その理由について、少し踏み込んで御紹介いただければと思います。
○参考人（隈本邦彦君）　我々が心配しているのは、しっかりした臨床試験をやってさえ、先ほど意見でも申し上げましたように、本当の効果というか、流行を阻止できるのかとか、有効性、安全性についてよく分からないのにもかかわらず、このきっちりした臨床試験さえやらないで、今急いでいるからということで認めるというやり方はやめてほしいという意味で、この二つを出しました。
　実は、これは昔、元々、課長通知レベルで条件付早期承認をやり、そして、特例承認については海外で日本と同じレベルの臨床試験を通った薬であればもう臨床試験やらなくてもいいという、かなり乱暴な仕組みです。これがこの間の薬機法の改正で制度に入っちゃいました。我々としてはすごく、それまでに何度も、これ具体的には幾つかの薬がありますけれども、心配なので意見書を出していたんですが、薬機法で決まってしまいました。これをもし今回の新型コロナワクチンに使うのは、それは乱暴でしょうというのがこの意味です。
　条件付承認制度は、もう比較臨床試験をやらなくても、検証的な臨床試験をやらなくてもとにかく認めて、その後、いわゆるビッグデータといいますか、その後の薬のデータをたくさん集めればきっとその検証的臨床試験を省略してもいいだろうという考え方ですが、これはやはり、実際には使った人を観察研究するだけですから、その中で、本当にこれが薬の効果なのか、元々この人が病気自然に治ったのか分からないという中で認めてしまうというのは、これは、この制度自身は非常に限られた病気で物すごく緊急性が高いときに認めるというものなのに、今こういう国民全体が心配しているような病気でこれ入れるの良くないですよね。
　それから、委員からも御指摘ありましたけれども、レムデシビルに関してはもう三日で認めちゃったんですよね。世界で初めて正式承認した国になっちゃいました。それは、アメリカで、緊急使用は許可しますと、しかし正式承認は後ですよというふうになっていたのに、アメリカで緊急使用許可が出たということはまあ承認と同じかなみたいな感じで日本では認めてしまい、結果的にアメリカより先に承認してしまったということになっています。
　実際には、今、レムデシビル本当に効くのか、あるいは、もし軽い人に効いても重症化予防効果はないんじゃないかという、実は元々の臨床試験のデータを見るとそうなんですよね、非常に重篤な人は別に生存率余り変わらない。なのに、日本では特例承認して、そして重症患者に使うというルールにしているというのは、これはもうとにかく今対策をしていますよというアピールしたいのは分かるし、私ども国民としても薬は喉から手が出るほど欲しいけど、でも、この特例承認と条件付承認はこのワクチンに関してはちょっとやり過ぎでしょうというのが私どもの意見です。これ、意見書にはそう書いてあります。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　最後になるかと思うんですけれども、坂元参考人、ありがとうございます。私も看護師出身で、京都市会議員だった時期も長かったものですから、現場で医務監として御苦労されているんだろうということを本当に思いました。
　平時からこういう接種計画を立てておくと、人員の配置も含めてという準備というのは本当に必要なことだろうというふうに思ったんですが、改めて、感染状況が一体どういうふうになっているかということ抜きには、ちょっと体制の準備ということもなかなか考えにくいという思いも率直に感じたんですね。医療機関の負荷、保健所の負荷、これだけぱんぱんになっておりますので、更にそこに接種体制を市町村が担うということを考えますと、現場際で一体どういうことが支援としても必要なのか。
　人も要る、金も要る、これはよう分かっておりますので、もうちょっと具体的な支援の方法というものがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（坂元昇君）　まず一つに、マンパワーで今保健所の方では積極的疫学調査で患者さんの追跡調査をやっております。その中で、確かに委員御指摘のように、このコロナの接種が入ると非常に人員的にはぱんぱんという状態になるかと思います。
　その中で、恐らく、この接種が開始されると、もちろん医師会の先生方と相談しながら体制を構築していくということも必要ですが、恐らく多くの質問、不安等が住民から寄せられるということに対して答えていかなければいけないというマンパワーが必要だというので、その際に的確に答えられるデータが私は必要だろうと。
　そこが的確に答えられれば、分かりませんとか、いやそれはということがないんで、だから、私は先ほど申し上げておりますように、市販後直後調査という形で、市民に見える形でですね、そのデータが、できれば全部の、半年間ぐらいは全部のデータを集積して、それをウエブでオンラインでやっていくという形で、なるべく人員を削減して、それが自由にアクセスして見れるという形をつくれば、国民の皆さんも、あっ、今こういう状況なんだ、そうか、これぐらいの副作用なんだというのが、そういうできるだけオンラインを使った見える化を積極的にやって、マンパワーを負荷を掛けないというシステムをつくっていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　その際の財政的な御支援とか、そういうものをいただければ、市町村としては感謝感激でございます。
　以上です。
○倉林明子君　重要な大事な御意見、御指摘、本当にありがとうございました。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　清水　真人君
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　後藤　貞二君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（流域治水の在り方に関する件）
　（防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急
　対策後の取組に関する件）
　（中央自動車道の跨道橋の耐震補強工事施工不
　良に関する件）
　（公共交通の維持・確保に関する件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業に関する件）
　（バリアフリーの地域格差の解消に関する件）
　（民族共生象徴空間に関する件）
　（一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
　に関する件）
　（ユニバーサルデザインタクシーに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官川窪俊広君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正でございます。
　本日は、皆様の御理解の下、質問の機会をいただいたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、その前に、まずは、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました皆様に改めてお悔やみを申し上げますとともに、今まさに闘病中の皆様の御回復を心よりお祈りいたしております。また、様々な形で被害を受けている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、何より、この新型コロナウイルス禍の中、国民の生命と暮らしを守り、我が国経済を支えるために献身的にその責任を果たしていただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　また、近年は何十年に一度という豪雨が毎年のように降り、今年も大きな被害が出ました。亡くなられた皆様の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　菅総理の所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指すことが宣言されました。実現に向けては、国全体の明確な方針を示し、オールジャパンでの取組にしていくことが重要であります。
　こうした中で、交通、物流といった運輸部門や家庭などの民生部門が我が国のＣＯ２総排出量の約五割を占めている状況に鑑みると、カーボンニュートラルを実現する上で国土交通省が果たす役割は非常に大きいものがあると言えます。国民の暮らし、経済の基盤を支える国土交通省が関わる幅広い分野において、産学官がしっかりと連携を取って、オールジャパンで一層の省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用等を進めることが重要なことは間違いありません。
　そのためには、菅総理が言及されたように、あしき前例や縦割りの排除が大切であります。今日までの取組の延長線ではなく、全体を俯瞰した上での国交省としての役割を改めてしっかりと見詰め直し、オールジャパンで取り組むため、国交省として、組織の在り方を含め、一二〇％の力を発揮できる体制づくりをしなくては掛け声倒れになってしまいます。
　実現に向けた確かな歩みを進めるために、二〇五〇年カーボンニュートラルに対する赤羽大臣の受け止めと、その実現に向けた意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　私の私見になるかもしれませんが、これまで、環境問題と経済問題というのは相対立する関係で捉えられた傾向があったと思います。
　しかし、近年のこれだけ激甚災害が頻発化する、また、本当に、気候変動による影響でと私も答弁で繰り返しておりますが、最近は、こうしたことが気候変動というよりも気候危機の状況に陥っていると、全ての生き物の生存基盤自体が脅かされるような状況であるという認識に立たなければいけないのではないかと。恐らく、そうしたことで菅総理大臣の所信の中で二〇五〇年カーボンニュートラルと。
　これは、これまでの状況でありますと、相当経済界から反対をされるですとか、そのもの自体も相当チャレンジングで、これを公約にするということは政治家としては大変大きなリスクも伴うというようなことで、ここまではっきり言い切られた政権というのはなかったのではないかと思いますが、総理がそうしたことを決意をされ、政権の一員としてそれはしっかりと呼吸を合わせてやっていかなければいけないと、こう思っております。
　加えて、国土交通省は、今御指摘のように、運輸、また民生部門と、大変排気量の大きな部門を抱えておりますので、我々がどれだけ真剣に取り組めるのかというのは大変政権公約に関わってくるという自覚で取り組まなければいけないと。具体的には、電気自動車ですとか燃料電池自動車等の次世代自動車の普及ですとか、また、公共交通を利用促進をしていただいてマイカーの削減に努めるですとか、また、住宅自体も省エネ住宅、ＺＥＨ等々ありますが、これは経済産業省と、梶山大臣とともに連携をしながらやっていこうというような話ももう既にさせていただいております。
　また、港湾ですとか下水道といった社会インフラも活用して、再エネですとか水素等の次世代エネルギーの利活用も進めていくこともできると思います。具体的には、今、経産省と連携しながら、なかなかこれ洋上風力発電、これまでなかなかスタートをしてこれませんでしたが、しっかりとした港湾を基地として改良を進めることで、業界というだけじゃなくて経済界全体がこの洋上風力いよいよ本気になったということで、大きな動きになっていると思います。
　また、水素等の次世代エネルギーにつきましても、水素サプライチェーンにまず必要な液化水素の海上輸送の体制の確立に取り組むとともに、海事局でもゼロエミッション船の開発、実用化の加速等々を具体的に進めております。
　本当に、縦割りではなくて、各局、加えて他の省とも連携をしながら、これは、二〇五〇年のゼロというのは各省の全ての共通の公約だという意識の下で取り組むことが何より大事だと思っておりますので、繰り返しになりますが、国土交通省としても、置いていかれないようにというよりも、積極的にトップランナーとして引っ張っていけるように頑張っていきたいと思っております。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　大変意気込みが伝わってまいりました。どうかみんなで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に入ります。
　頻発する大規模災害や感染症の拡大、東京一極集中など、我が国が現在直面しているリスクに対応していくため、ハード、ソフト両面から国土の在り方を見直し、災害に強くしなやかで安心、安全な国土をつくっていくことが求められていますが、その取組方針について伺っていきたいと思います。
　今日、頻発、激甚化する災害から国民の生命、財産を守るため、三か年で防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に取り組んでいただいておりますが、今年も、私の地元岐阜県では、豪雨により大きな被害に見舞われました。また、九州では更に厳しい状況で、尊い命が奪われました。しかしながら、平成三十年七月豪雨で大きな被害を受けた私どもの岐阜県の津保川においては、その後三か年緊急対策を実施していただいた結果、本年七月豪雨においては水位を下げることができ、被害を逃れることができました。緊急対策の効果が確実に表れていることに、地元からは感謝の声が寄せられています。
　今年度はその最終年度に当たります。しかしながら、まだまだ対策を講じなくては国民の生命を守れないことは間違いありません。真の強靱化のためには、今後も中長期的な視点を持って対策を計画的に進める必要があります。
　先週総理から指示のあった経済対策においては、十五か月予算の考え方の下、第三次補正予算において防災・減災、国土強靱化を機動的、弾力的にしっかりと進めるとの考えが示されました。三か年緊急対策後の対策については、経済対策として補正予算で措置するという考え方もあれば、計画的に取組を進める観点から当初予算において別枠で措置するという考え方もあります。
　私は、国土強靱化は一朝一夕にできない中で、中長期的に計画的に取り組む必要性とともに、地域を守る皆様が将来的な見通しを持って計画的に事業を維持継続できるようにしなくては、いざというときの地域を守る担い手がいなくなってしまいます。
　災害時の映像で、自衛隊が派遣され、各地域に安心と希望を届けていますが、自衛隊の皆様が被災地に入ってくる、その道を啓開しているのは地元の皆様だということを忘れてはなりません。その人たちは、テレビに映ることはありません。
　着実に国土強靱化事業を進めるだけでなく、地域の担い手を守り育てる観点から、雇用なども計画的に、そして事業を継続していただくために、当初予算において別枠で私は措置することこそが事業者に対し安心と計画性を示すことに大変大切なことだと思いますが、国土交通大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、昨年の九月十一日に国土交通大臣を拝命いたしましたが、まさにその日は台風十五号が横浜、千葉に上陸をした直後でございました。以来、十七号、十九号等々で計三十回以上、この激甚災害の被災地に足を運んでおります。
　そのときに、常に現地で頑張っていただいているのは、今御指摘のありましたように、地元の建設業、土木業の皆さん方です。まさに地域の社会インフラの担い手として、また、防災、災害時の守り手として本当に全力で二十四時間体制で頑張っていると、そこに我々テックフォース部隊も飛び込んで必死にやってきているというのが実態だというふうに思っております。
　そうした中で、その地域の守り手の皆さんたちにとってコンスタントな仕事の量が、事業量があるのかどうかということと、それに対して担い手たる若手の建設技能労働者が育成できるかどうかというのは大変大きな課題だというふうに思っております。仕事の量につきましては、防災・減災、国土強靱化のこの緊急三か年対策、大変感謝をされました。訪問した首長の皆さん全て、お会いした人が全員異口同音に有り難いと言っていただいたと同時に、三か年で終わるわけではないので、今後の五か年、十か年という中長期的に是非継続をお願いしたいと。
　何より、この三か年対策、非常に有効だったんですが、例えばインフラの老朽化というのは入っておりませんので、老朽化対策も含めて、また、治水については、足立先生が専門ですけれども、これまでの対策ではなくて、河川の上流から下流、本川、支川と、流域全体を俯瞰する流域治水をやろうという抜本的な転換もしておりますので、それは、掛け声だけではなくて内実が伴うように、しっかりとした予算セットもしなければいけないと思っております。
　どうも、これまでいろいろ話しておりますと、災害関連の予算というのは補正で帳尻を合わせればいいだろうという傾向があったかと思いますが、補正でやるということは、地元の企業の側では定期的に人が採れないわけですし、また、中長期的な防災・減災対策も講じることができないと思っておりますので、大変財務当局は壁が厚いのでありますが、今、自由民主党、公明党の与党の皆さんからも骨太の方針の過程においても相当応援もいただいておりますので、これは、与野党超えて、是非野党の皆さん方にも、来年度の予算編成、大きな御支援をいただきながら、国交省としても、国民の皆様の声を体して、しっかりと先の見通せる防災・減災、国土強靱化対策が講じられる予算を獲得できるように頑張っていきたいと思っております。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　本当に、今のメッセージは、非常に地元にとって、担い手の皆さんにとって大変温かいメッセージであり、力強いメッセージであったと思います。多くの方にこれを伝えさせていただき、また、しっかりとした予算取りのため、みんなで頑張っていきたいと思います。
　それでは、次に入らせていただきます。
　一方、国土強靱化のためには、必要な場所に必要なインフラを整備することは、当たり前ですが極めて重要なことであります。このインフラ整備の実施に当たっては、事業採択段階で公共事業評価を行うこととされています。
　事業評価に当たっては、災害時においての人命や物資の輸送を確保する機能や過去の災害発生状況など、様々な要素を勘案して評価を行うこととされていますが、実態としては、ＢバイＣによる評価が大きな影響を占めているのが現状であります。このため、地方の特に中山間や辺境の地では、インフラについてのＢバイＣ評価は低くなり、切捨てになりがちです。こうしたＢバイＣの計算には人口が大きく影響しますが、大規模災害や感染症への対応、分散型社会の構築といった今日の社会変化を反映させ、公共事業の必要性を適正に評価するには、現状のＢバイＣによる評価は既になじまないのではないかと考えます。
　例えば、強靱な国土づくりには日本海と太平洋をつなぐ大動脈をつくることが大切なことは、東日本大震災のときに命をつないだ物資輸送でも明らかです。
　具体的な事例としては、中部地域において一宮西港道路という東海北陸自動車道の南進部を名古屋港まで直結させることによって、太平洋と日本海をつなぐ強靱な大動脈を完成させることができます。このワンピースがはまれば、東海北陸自動車道を始めとする名神高速、新名神、中部縦貫自動車道、東海環状自動車道、東名高速、中央自動車道、北陸自動車道などが災害に強い高規格道路で結ばれることになります。このことは、日本海と太平洋をつなぐ大動脈というだけではなく、本州全体の高規格道路と港湾の結節が可能になり、経済効果はもとより、災害時の本州全体の安心、安全に寄与します。
　しかしながら、このことは、日本地図を大きく広げて見なくては分かりません。このワンピースの大切さは、本当に、ともすれば愛知県の環状道路のワンピースにしか見えなくなってしまうのも事実であります。本当に重要で効果的なワンピースであることを見落としてしまうかもしれません。
　アフターコロナを見据えた新たな日常に対応した強靱な国土をつくり上げるためには、今のＢバイＣが中心の評価では正確な評価ができないことは明らかです。公共事業の評価は現在ＢバイＣに偏り過ぎており、本当に必要な事業を見極め進めていくためには時代に即した思い切った改善が必要と考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は、初当選からもう二十七年間を経過するんですが、この間に、無駄な公共事業の議論というのは大変国会で占めてきました。無駄な公共事業とは何ぞやというときに出てきたのがやっぱりＢバイＣの概念だったと思います。
　ただ、そのときに、もう既に私は阪神・淡路大震災の被災をした経験がありましたので、交通量が多いところが無駄な公共事業ではない、交通量が少ないところは無駄な公共事業だというような考え方だと、いざといったときのセーフティーネットというかそうしたことは評価されないということについては、私は個人的に、これは果たして正しい、何というか、評価基準なのかということは個人的に思ってまいりました。しかしながら、大変公共事業に対する見方の厳しい時代がありましたので、ＢバイＣというのは大変な影響力を持ってきた。
　それに対して、もう御承知のように是正もされておりまして、例えば災害時における人や物資の輸送ですとか違うファクターも入っておりますが、しかし、多分、国土交通省とか公共事業の関連のところにはＢバイＣの概念というのが多分刷り込まれていて、ＢバイＣがこれプラスにならないともう駄目という、これはもう最初からなっていると。こうしたことで、やはりそこは改善の余地は随分あるんじゃないかと。
　今日御質問のその一宮西港道路というのは、私、知らなかったので昨日地図を見ていたんですが、これは、結構、北陸の方から来る道と名古屋のど真ん中をつなぐ、こんなにこれ効果が、ＢバイＣ相当高いんじゃないかというふうな話をしたら、いや、ここ土地代も高くて、実は通行量も多いけれど費用も掛かるのでＢバイＣ的には非常に厳しい数字が出るんですと、何か非常にそれは違和感がありまして。そうしたこととか、あと、ミッシングリンクを解消するみたいな副次的な効果まで入れないと本当の意味でのネットワークの評価というのはならないのではないかと、私もそう思います。
　ですから、そうした御質問もいただいたので、今後、公共事業の評価手法研究委員会がございますので、このＢバイＣの在り方、公共事業の本当の意味での、時代の状況も変わってきましたので、これだけ災害が多い、また感染症といったようなこともありますから、そうしたことも広く考えながら、ミッシングリンクも随分進んでいるのでそうした効用も入れた、なかなか完璧な評価基準というのは難しいかもしれませんが、できるだけ改善していくように、委員会の先生方にも私からもお願いする予定でございます。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　大臣のリーダーシップで本当に大切なものがしっかりと見詰め直していただけますように、そして、一日も早く本当に安心、安全につなげていただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきますが、私の地元岐阜県では、古くから水害に見舞われてきた地域であります。昭和三十四年の伊勢湾台風や昭和五十一年九月の台風十七号では、長良川の国管理区間が決壊するなど、大きな被害を受けました。このような大きな被害を受けて、様々な反対運動等の困難もありましたが、先人の皆様の御努力で長良川河口堰や徳山ダムの建設が進められた結果、最近の豪雨ではこれらの施設が大きな効果を発揮して、沿川の皆様から感謝の声をいただいております。
　さらに、今年の出水期には、今日まで災害対策上の事前放流の対象となっていなかった長野県にある木曽川上流部の利水ダムで事前放流が実施されたことで下流は二割流量を減らすことができ、沿川住民の安心、安全につながりました。このように、前例を取り払い、全てのダムを水害対策に利用する新たな取組が進められたことで、大きな治水効果が発現いたしました。
　また、現在、一時見直しの対象となり事業がストップしていた木曽川の新丸山ダムや長良川上流部の遊水地の建設等が着実に進められていますが、過去の厳しい経験を礎として総合的な取組をしていただけることは、流域に暮らす私どもにとって何より有り難いことであります。このような取組は、国交省が打ち出した流域治水プロジェクトの先駆的な事例であり、更に進化させていただき、全ての皆様が安心して枕を高くして休めるようにしていただきたいと思います。
　上流、下流の相互理解を深め、流域は一つの生命体であり運命共同体であることを基礎とするこれからの流域治水の在り方、進め方について、お考えを伺います。
○政府参考人（井上智夫君）　お答えいたします。
　近年の頻発化、激甚化する水災害に対応するためには、委員御指摘の木曽川水系のように、河川管理者が主体となって河川区域で行う対策をこれまで以上に充実強化することに加え、集水域や氾濫域を加えた流域全体であらゆる関係者の協働により治水対策に取り組む流域治水を推進することが重要と認識しております。
　このため、堤防や遊水地、ダム等の整備を加速するとともに、集水域においては、水を貯留し、氾濫をできるだけ防ぐ取組を強化してまいります。例えば、利水者の協力を得て行う利水ダムの事前放流に加え、農政部局等と連携した水田やため池での貯留、民間企業による貯留施設の整備促進などの対策の充実を図ってまいります。
　さらに、氾濫域においても、河川が氾濫した場合の被害を減少させるために、まちづくり部局との連携によるリスクのより低い地域への居住誘導、不動産業界との連携によるリスク情報の周知徹底、壊滅的な被害を受けても事業が継続できるように、民間企業によるＢＣＰの策定、住民の確実な避難のために、高齢者福祉施設におけるスロープ等の設備の改善や高台などの避難場所の確保などの対策も併せて推進し、被害の回避、軽減を図ってまいります。
　国土交通省としては、一級水系ごとに国、都道府県、市町村等から成る協議会を設置するなどして各流域における様々な対策が相乗効果を生み出すよう、河川整備等の実施主体としてだけでなく、流域における対策の取りまとめ役となって関係機関と連携し、流域治水の強化充実を図ってまいります。
○大野泰正君　どうもありがとうございました。
　本当に、私ども流域に住む人間にとって、このプロジェクト、どんどん進化していただくことを切に願うものであります。
　それでは、次に入ります。
　近年の気候変動により激甚化、頻発化する自然災害に対応することは我が国の喫緊であることは間違いありません。特に、線状降水帯による豪雨災害への対応は、早急に解決しなくてはならない課題であり、予断を許さない状況であります。
　これまで、平成二十六年八月豪雨を始めとし、平成二十九年七月、平成三十年七月豪雨、本年の七月の豪雨など、線状降水帯による豪雨は近年全国的に多発している状況であり、私の地元である岐阜県においても、今年も大きな被害が発生いたしました。日本の地理的状況から線状降水帯の発生を抑止することはできない中で、確かな予報こそが国民の生命と暮らしを守る早期避難を可能にする唯一の手だてであります。
　線状降水帯の発生を事前に予測する取組こそ、現在の最優先課題と考えます。来年度からは、気象庁は、海上保安庁と連携して洋上の水蒸気観測を強化して線状降水帯の予報につなげていくと聞いておりますが、縦割りや前例にとらわれず、オールジャパンの力を結集し、早期に私たちの安心、安全に結び付けていただきたいと思います。
　国民の命を守る最前線の取組に対する見解を伺います。特に、先日、気象庁は庁舎を移転し、気持ちも新たにスタートを切られたと思います。ニュー気象庁の力のこもった希望あふれる御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　線状降水帯の発生を事前に予測することは現在の技術では残念ながら困難でございますが、防災上非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　線状降水帯を精度よく予測し、防災気象情報を提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に、水蒸気の流入量を把握することが必要となります。
　このため、気象庁では、雨雲の監視や水蒸気の把握のため、従来より観測精度の高い気象レーダーの設置、アメダスにおける湿度観測の開始のほか、ただいま委員から御指摘いただきました気象庁及び海上保安庁の連携による洋上での水蒸気観測等、線状降水帯の観測監視体制の強化に向けた新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　加えまして、ただいま議員からも御指摘いただきました、関係者の総力を結集して取り組んでいくということが大変重要であるというふうに認識しております。先ほど申し上げました洋上観測における海上保安庁との連携のほか、文部科学省及び研究機関との協力によりますスーパーコンピューター「富岳」を利用した新たな予測技術の開発、民間分野の協力を得た観測データの一層の利用など、産学官連携を進めているところでございます。
　現在、交通政策審議会気象分科会におきまして更なる産学官連携のための方策について審議を進めているところでございますので、これまで以上に民間事業者や大学、研究機関との連携が進む環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○大野泰正君　ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、私の質問は終わらせていただきます。
○足立敏之君　皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、江崎委員長を始め理事の皆様に、質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をしまして、インフラ整備あるいは防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、少し大野先生とダブるところがありますけれども、お許しをいただきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、社会的な面だけではなくて経済面でも大きな影響が出ています。
　お手元に資料一をお配りをしてございますけれども、四月から六月のＧＤＰの伸びはマイナス二八・一％、十一月十六日に発表されました七月から九月のＧＤＰは二一・四％、済みません、先ほどマイナス二八・一で、今回は二一・四、回復はいたしましたけれども、一月―三月期に比べますとまだマイナス一二・七％と、厳しい状況にあるというふうに考えられます。そんな中で、小さい字で書いてありますが、公共投資は四月から六月では四・六％の増、七月から九月につきましても一・五％の増と、景気を下支えする大事な役割を果たしてきています。
　このような状況の下、これまで一次、二次にわたりまして経済対策が発表されてまいりました。しかし、これまで補正は感染症対策とコロナの直接的影響への対応に限られており、経済回復が道半ばであることを考えれば、公共投資を含めた更なる経済対策が必要だというふうに考えております。
　総理は、十月十日、当面の経済財政運営についてを発表されまして、新たな経済対策を策定することを表明されておられます。この経済対策の三つの柱のうちの一つに、防災・減災、国土強靱化を機動的、弾力的にしっかり進めるとともに、災害からの復旧復興を加速するなど、安全、安心を確保するという項目がございます。大変重要な判断だと敬意を表したいと思います。しっかり進めていただきたいと思います。
　しかしながら、こうした動きに対しまして、一部には、公共工事を追加して経済対策を行ったとしても、建設分野の人手不足の影響で繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかなどという指摘がございます。
　実際のところ、資料二の方にお示ししましたけれども、建設投資がピークであった平成四年当時と比べまして、金額ベースでは現在三三％減っておりますけれども、建設分野の就業者数という観点で見ますと約二〇％ぐらいしか減少しておらず、マクロ的に見れば施工能力は十分確保できるのではないかというふうに考えております。私が建設分野の皆さんから聞いている話でも、人手不足は災害の非常に激しかった一部の地域のことで、現在は仕事不足というような状況だというようなことも聞いております。
　公共工事が人手不足で執行できないというようなことはないと思いますけれども、国土交通省の認識を青木不動産・建設産業局長にお伺いします。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　お話がございましたように、公共事業費を増やしても建設業の人手不足の状況で事業が執行できないではないかという一部の指摘があることは承知をしてございます。
　しかしながら、資料でもお示しいただきましたように、建設業界の施工能力について申し上げますと、まず、マクロで見ますと、建設投資額、これはピーク時の平成四年から三・四割減少、そして公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、建設業の就業者数は二割減少にとどまっておりまして、マクロで見れば施工人員の確保は十分可能というふうに考えてございます。
　また、足下、現在の建設業界の状況を申し上げますと、建設技能労働者の過不足率という数値大変落ち着いてきているということ、それから、手持ち工事高もこの数年安定的に推移しているということ、また、近年のＩＣＴ施工の増加などによりまして施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないというふうに国土交通省として考えてございます。
　さらに、これも御指摘ございましたけれども、建設業の人手不足で公共事業予算の年度をまたぐ繰越額が増えているのではないかとの指摘もございますが、これは、建設業の働き方改革を推進いたしますために繰越制度の積極的な活用を図っていることの結果というふうに認識をしてございます。
　また、御指摘もございましたように、新型コロナウイルスの影響などによりまして現在民間投資が落ち込んでいるということでありまして、例えば、大手建設業の集まりでございます日建連の受注実績の調査によりますと、令和二年度上半期、国内工事全体で前年度比七・七％の減少、特に民間発注の工事では一五・五％減少となっているところでございまして、建設業界からは今後更なる落ち込みを懸念する声が私どもに多く寄せられていると、こういう状況でございます。
　以上でございます。