Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　いろいろ、これは答弁をしなければいけないお話をたくさんいただきました。
　まず、長期エネルギー需給見通し小委員会の下部機関としまして、発電コスト検証ワーキンググループをあしたから動かします。そして、規定上は、これは小委員長の任命ということで座長等々が決まるわけでありますけれども、もちろん我々としても随分アドバイス等々しておりますので、しっかりお答えをしなければいけないと思っております。
　まず、ＲＩＴＥについていろいろお話がありました。これは一九九〇年に地球温暖化問題に対する革新的技術開発に関する中核的研究機関として設立をいたしまして、決して電力だけが出捐者ではございません。金融、鉄鋼、電機、また電力でもない、エネルギー関係でもガス等々という、広く財界から出捐金をいただいているということであります。
　そして、現在は、公益財団法人ということで、公益性が極めて高い財団であるということをまず申し上げます。
　そして、新しい委員につきましては、やはり前回、二〇一一年十二月に民主党時代やられておりますから、それとの継続性というのは大変大事だと思っておりまして、そういうコスト検証、前回経験された方、それから現在のエネルギー政策に詳しい方、また国際的な発電コストに関する議論をよくおわかりの方ということで選ばせていただいたわけであります。
　そして、今お二人とおっしゃったお一人の方はもともと前回のコスト検証にも参加されていた方、それで、座長の方が新しくて、同じ機関、こういうお話だろうと思いますが、この方は、まさに東京大学の名誉教授でもあって、電力全般に関する第一人者ということは衆目の一致するところでございます。
　決して、委員のおっしゃるような、ある意味では李下に冠を正すようなことは一切ないような形でやらせていただきたいと思っております。
○馬淵委員　大臣、私、先ほど申し上げたように、我々も政府を経験して、審議会やワーキンググループ等々、どういう成り立ちか、仕組みか、よくわかっているつもりです。その上で、最も根幹になるところだからこそ、より透明性、公平性を担保しなきゃならないと申し上げているんです。
　私は、立派な方であるということも承知で、個人のお名前も含めて何ら申し上げていません。言及しておりません。座長云々という人事のことは大変だと私から申し上げている。委員の構成をふやせばいいじゃないですか。ワーキンググループでもしっかりと中立性を保つような、さらに委員を増員する等々、私は方法は幾らでもあると思う。なぜそこまでこだわられるんですか。
　先ほど申し上げたように、ざっと四百幾つあると言われる委員会や審議会等々、私、繰り返し言いますが、役所の皆さんにそんなものを調べろということは、申しわけないからお願いしていませんよ。だから、通告ではありません。しかし、実にこの七名以下というのはほとんどないんですよ。その中で複数名以上入っているというのは、これはやはり普通の形ではないということなんです。そのために私がこうした指摘をして、大臣に人数をふやしたらどうですかと申し上げているんです。
　これは大切な議論ですから、この後に国民的議論の話もしますが、大臣、これはもう一度確認しますけれども、そういったお考えはありませんか。前向きな御答弁いかがですか。
○宮沢国務大臣　繰り返しになりますけれども、おっしゃったように、個々人の御経歴等々ということ、まさに能力というものを評価して委員に選ばせていただいたわけでございまして、私はこの七人の方でしっかりやっていけるものだと思っております。
○馬淵委員　繰り返し同じことしか、きょうは言うお気持ちなさそうですので、私はもう申し上げません。
　七名のうちの二名が、繰り返し言います、民間であります。公益法人としても、これは民間として活動されているわけですから。これはしっかりと公平性担保をするための仕組みを、役所として私は取り組むべきだと思いますよ。
　この問題にかかわることとして、また一歩踏み込んだお話をさせていただきます。
　先ほど私申し上げて、また宮沢大臣からもありましたが、二〇一一年、我々がつくったコスト等検証委員会、その報告書では、原発の発電コストとして、かつて加味されなかった核燃料サイクルの費用、核燃サイクルと呼んでいるものです、あるいは原子力の事故リスクへの対応費用、これを加味するなど、従来安いとされてきた原子力発電の発電コスト、これについて、いわゆる隠れたコストがあるのではないかという視点から徹底的に検証したわけです。
　当然ながら今回も、このワーキンググループにおいては、核燃サイクル費用や原発事故リスク費用、あるいは国が負担している立地費用あるいは研究開発などこうした政策経費、これも、二〇一一年検証で我々が行ったと同様に加味するということでよろしいでしょうか。これは端的にお願いします。
○宮沢国務大臣　具体的な検討はまたワーキングでやっていただくことになるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、前回の検証の経験者という方に相当数入っていただいておりますので、おっしゃった方向で検討されるものと思っております。
○馬淵委員　今申し上げた、私が特にここでも重要視するのは、原発の事故のリスク費用ですね。これは、かつてはなかったんです。だから安価な電源だということで、我々もそう信じてきた。しかしそうではないことが明らかになったからこそ、いわゆるコスト等検証委員会での検証を行ってきたんです。今、大臣からも、踏襲するんだということをいただきました。しかし、これは踏襲の仕方が重要なんです。
　私自身は、この原発事故に関して申し上げれば、あの事故が起きてから、二〇一一年の三月二十六日、総理補佐官として事故収束の担当を命ぜられ、以来九十四日間、事故収束にかかわりました。
　当時は、もちろん皆さん御案内のように、高線量下の中での、あのサイトでの事故の収束、大変な思いで作業員の方々も取り組んでいただいた。私は、当時の責任者として、耐震補強が必要な第四号機あるいは遮水壁をつくらんとしての、サイトでのバウンダリーの確定のために、当時、まだ作業員が入ることも困難であるような状況の中で、私一人でした、国会議員としてただ一人、六月十一日、高線量下サイトの中で、そのサイトに入り、四号機の中にも入り、それらの強度確認やバウンダリーの確定をしてきたものであります。
　その当時の思いとしては、あれだけの事故を起こす、そして、この事故に対しての、リスクに対する恐れというもの、我々がコントロールし切れないものに対する恐れというものを痛烈に感じました。だからこそ、私は、事故確率ということについては非常に高い意識を持って取り組まなければならない、検討しなければならないと思っております。
　そこで、この事故確率というものでありますが、十万炉年に一度などという言葉があります。なかなかぴんとこないんですが、十万炉年です。これは、仮に世界に原発が一つしかないとする、一基、一炉です、その場合には十万年に一回しか事故が起きない、これが十万炉年に一度という事故確率の表現の仕方です。
　この想定でありますと、我が国は原子炉が五十基、五十炉ですね。ですから、十万炉年の場合は割る五十で、我が国の事故確率は、日本は二千年に一度ということになる。そして、世界じゅうの原子炉、これは四百三十基、四百三十炉ありますから、十万炉年割る四百三十炉で、これは二百三十年。日本では二千年に一度、世界じゅうでも二百三十年に一度しか過酷事故、いわゆるシビアアクシデントが発生しないという意味を持つ事故確率です。
　さて、この事故確率、十万炉年に一度というのはどういう数字かということでありますが、今申し上げたのは確率としては非常に低い確率、このように私は感じるものであります。
　そして、この十万炉年に一度という事故確率、発電コストワーキンググループの座長を含め二名の委員を派遣しているＲＩＴＥが昨年十月に出した報告書の中で、試算で使われた前提条件がこの十万炉年に一度という事故確率だったんです。
　ＲＩＴＥは、事故確率を十万炉年に一度とし、そして、被害額は昨年の十月の段階で十兆円と想定しています。その上で、事故リスク費用については、パネルをごらんいただきたいと思います。事故リスクの費用、これをごらんいただきますと、お手元にはパネルの写しをお配りしていると思いますが、ＲＩＴＥの試算は、リスクコスト、事故リスク費用はほぼゼロと見積もっておられます。
　この報告書を見ると、今申し上げたように、大変ここは、過酷な事故が起きることのないようにということで、事故確率をよく吟味しなきゃならない。ＲＩＴＥは、昨年十月に、十万炉年に一度の事故確率というものを前提として計算されている。
　一方、我々民主党政権のときのコスト等検証委員会、このときには、我々は、二千炉年に一回に相当という事故確率の数字となる、この数字を出しました。どういうことであったかといいますと、当時は、事故確率については非常に計算するのが困難といいますか、それまで安全神話で、我々は信じ切っていた、だから逆に、逆算をしていくという方法をとったわけです。
　つまり、当時の費用、事故の収束のためにかかる費用は五・八兆円以上。現実には十兆円以上ということになっていく状況だと思いますが、五・八兆円以上。これを、炉規法で定められている四十年の運転制限期間でこれだけのお金を積み立てていくと考えたときに、いわゆる疑似的な保険の要素で計算した場合に、結果的には一キロワットアワー当たり〇・五円となった。〇・五円となったそのお金について、これを換算していくと、その事故確率は二千炉年に一度、こういう確率になったという、いわゆる逆算から導き出した数字なんですね。
　当時は、安全神話に我々すっかりとはまっていました、その中にずっぽりと入っていたから、十万炉年という言葉もなかった、そのような認識すら実は持ち得なかった。
　このように、事故リスク費用と事故確率、ここで大きく変わってくるんです。コスト検証にもかかわってくる。
　今、繰り返し申し上げますが、ＲＩＴＥは原発事故のリスク費用をゼロ円としている。そして、このような状況の中で、今後、ベストミックスあるいは原発ということを考えていくとどういう結果が生まれるかということになるのではないか、このように考えます。
　そこで、大臣、お尋ねしますが、ＲＩＴＥが算出した、事故リスク費用をほぼゼロとするこの試算についてはどうお考えになっておられますでしょうか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　私も、実は今これを見せていただいたんですけれども、先ほど総理が最初に答弁されましたように、安全神話に陥ってはいけないということは、我々は常に肝に銘じておかなければいけないことであります。
　そして、この比較表でありますけれども、やはり、先ほども申し上げましたけれども、七名のうち五名の委員の方は前回作業に参加されているということを考えますと、基本的な考え方は私は維持されるのだろうというふうに思っております。
○馬淵委員　今、重要な御発言をいただけたと思います。
　このＲＩＴＥは、繰り返し言いますよ、ＲＩＴＥの所長である方が今回座長になられている。そして、もう一名、七名という中で入っておられる。そのＲＩＴＥの試算は、十万炉年という極めて低い確率で事故が起きる、ほとんど起きないと言っているに等しい。すなわち、原発事故のリスク費用はゼロ円だと言っている。こうした見解を持っている方が座長であるワーキンググループのコスト検証については、そのような方向には行かないであろうと大臣はお考えであると答えたということでよろしいですか。もう一度確認させてください。よろしいでしょうか。
○宮沢国務大臣　もちろん、最終的には委員がこれから議論されることになりますけれども、私は、申し上げましたように、一一年の検証と基本的な考え方が異なる方向には行かないと思っております。
○馬淵委員　もちろん、ワーキング、そしてこうした審議会で議論をしていただいて答申を受けるというお立場でありますから、大臣がお決めになる立場じゃないということはよくわかっておりますが、今の大臣のお言葉は非常に重いです。この十万炉年あるいは事故確率というところからコストが大きく変わっていきますから。それによって、原発の比率、後ほどまたお話をしますが、いわゆる再エネの比率、ここにも大きく影響していきます。
　きょういただいたその御答弁で、私、先ほど来、委員の構成というふうに申し上げていますが、これはぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、この国会、予算委員会の中で、あしたから動き出すわけですから、これについては厳しい行政に対する監視を行き届かせなければならないと思っておりますので、きょうの大臣のお言葉は非常に重いです。そこまで踏み込んでいただいたということで、私はそれをきょうは了といたしますが、これから長丁場でありますから、しっかりと監視を高めていただきたいと思います。
　重ねて申し上げますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、こうした状況の中で、やはり、七名の委員をふやすということについては、これは重ねてお願いをしたいというふうに思っております。
　十万炉年ということは、これはいかに低い確率かというのは、皆さんに原発の事故リスクコストがゼロだということで御理解いただけると思うんですが、二〇一一年のときにもこういう議論はあったんです。我々のコスト等検証委員会の報告書の中にも、この十万炉年ということについてはさまざまな意見がありました。
　ここには、このパネルにも書いてありますが、その委員会の報告書での、ある委員の発言の抜粋なんですね。これをごらんいただきますと、ある委員の発言は、字が小さくて恐縮なんですが、十のマイナス五乗というのは、これは十万年ということですね。十万年に一回くらいの低いところを目指す、目指す以上はそれが実現する蓋然性、すなわち、実現するはず、そういう低いコストになるという論理展開は悪い意味での安全神話だ、このようにおっしゃった。これを目指すのだからそれは実現するはずということではないか、こういう数値を出すこと自体が、このコスト等検証委員会そのものへの信頼感の毀損になる可能性があるのではないか。
　これは三年前ですよ。報告書でいえば二年前。二年前にもこういった議論がありました。先ほど、もう繰り返しになりますから申し上げませんが、大臣からもはっきりと答弁いただきました。
　このように、目標があるんだ、十万炉年という数値は、原子力規制委員会の中でも、十万炉年という数値が管理放出という数値として掲げられています。目標がある、目標を目指して安全基準を高めていくんだ、これが結果的に目標を根拠に置きかえてしまうようなことがあってはならないということをここで改めて申し上げたいと思います。
　三年前にもこうした議論があるわけですから、これからの議論に、きょうの国会の審議、しっかり議事録に残していただけるということになりますから、それこそ、目標が根拠、そういった形にならないように、このコスト等ワーキンググループの検証をしっかりと拝見させていただきたいし、私もまた、たびたび国会での審議を通じて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、こうした状況の中で、将来のエネルギーミックス、これはやはり国民の声を、幅広く生活者の声を聞く必要があるということを私は強く実感をしております。ある意味、国民の皆さんの理解なくしてはこれは議論はできません。
　国民の声に耳を傾けることが必須だということでありますが、そんな中で、これはお配りをしている資料の五をごらんください。
　大変恐縮ですが、全員の皆さん方、閣僚の皆さん方、御党と申し上げると、公明党の大臣もいらっしゃるので恐縮ですが、自民党の河野太郎議員の公式ブログ、一月九日付です。これに気になる記載がございました。
　河野太郎議員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関する省令改正のパブリックコメントにつきまして、経産省が、一月九日金曜日の五時にパブリックコメントを締め切り、三連休明けの十三日、ちょうど十、十一、十二は連休でした、明けて省令改正をやると自民党の再エネに関する委員会の席上で発言したところ、河野議員が、経産省はパブリックコメントを無視するのかと言って省令改正を延期させた、このようにこのブログでは書かれております。「形骸化するパブコメ」ということであります。
　大臣、これは同じ政党ということで、所管というお立場ではないかもしれませんが、これは事実でしょうか。お答えください。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮沢国務大臣　再生可能エネルギーの接続保留問題につきましては、昨年来、相当な議論になっておりまして、何とか接続を再開させたいという、なるべく早くという気持ちが実はございました。そういう中で、一月の九日までパブリックコメントをやっておりましたが、十三日に公布できればということで実は作業を進めておりました。
　河野議員からも、行革本部長からも幾つかアドバイスがあり、また一方で、パブリックコメントが二千通を超えるというような、大変たくさんのコメントをいただきましたので、丁寧にやらなきゃいけないということで、その後、パブコメにいろいろ全部返答する等々というようなことも全て考えまして、二十六日付で施行するということで党内の了承を得たところでございます。
○馬淵委員　急がせているから、しかし丁寧にやらなければならないから延ばしたと。
　大臣、こういうことで政治主導というものがやはり問われるんですね。私は、河野議員が御指摘されているのは、これは本当にもっともだと思いますよ。
　行政手続法四十二条の違反だ、このように指摘をされている河野議員でありますが、ここは法律の解釈というのもあるかもしれません、ここはちょっとお尋ねをしたいところではありますが、急がせているから頑張ってやろうとしたけれども、丁寧にやる、だから延ばしたという話じゃないんです、これは。
　パブリックコメントというのは、広く国民の声を聞くという姿勢そのものですよ。まさに、行政手続法四十二条というのは、これは命令等制定機関、今回の場合は経産大臣ということになるんでしょうか、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、提出意見を十分に考慮しなければならないと規定しています。
　このブログ内容が実際そうだったということであれば、九日にパブリックコメントを締め切って、三連休を挟んで実質翌日とも言えるような十三日、そこに省令改正を行うというのは、これは余りにも形骸化していると言わざるを得ない、私はそう思います。
　違法だということについては、これは何か御見解があればお答えいただきますが、大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　行政手続法に明らかに違反するということではないかもしれませんが、やはり少し短過ぎたなと思っております。
○馬淵委員　閣僚の皆さん、これは笑える話じゃないですよ。ほほ笑みも出ません。こういう手続をそれこそないがしろにする、形骸化させること自体が、このエネルギー問題、それこそ風化させてはならないと閣僚の皆さんが幾ら声高に叫んでもどんどんどんどん風化しているという、これは証左じゃないですか。極めて重要ですよ。
　ぜひ、こういったことは二度と起こらないように、そして、法律の問題ということについては、なかなか困難な見解だということ、違反ではないということでお答えいただきましたが、ここはよくよく今後も身を律していただかねばならないと思います。
　これは、繰り返し申し上げますが、誰が悪いというのがはっきりわからないで起きるんです。まさに、不作為による無責任の連鎖、それが、我々がかつての野党時代も与党自民党の皆さん方を厳しく追及した、私の基本的なテーマでもありました。そして、私自身も、閣僚として、あるいは政府の一員としてそこに直面するという瞬間を感じたこともありました。
　ぜひ、パブリックコメントを含めて国民的議論を高めていくということについては、十分に御配慮いただかねばならないと思います。その上で、ベストミックスの議論においては、本当にこれは国民の声をちゃんと聞いていただきたいんです。
　このパネルでごらんいただいているのは、これはコスト等検証委員会、その後、我々がエネ環戦略策定、エネルギー・環境戦略を策定していくという中で行った手続なんです。これをごらんいただきますと、意見聴取会、そしてパブリックコメント、討論型世論調査、これを広く行って国民の声を政策に反映するということを行いました。
　意見聴取会、ここにごらんいただくように、全国十一都市で開催。さらに、パブリックコメント、これは先ほど話がありました、パブリックコメントを締め切ってすぐに答えを出すみたいなことは絶対にあり得ない。団体等の提言を受け、特にここでも刮目すべきは、討論型世論調査です。これに関しましては、全国の二十歳以上の六千八百人、無作為抽出で電話での世論調査を行い、参加可能だった二百八十六名が二日間にわたって、単に世論調査で答えるだけじゃなくて、討論を行う。パブリックコメントは八万九千件です。
　これだけのことをやった結果、我々政権時に、大きな方向性として、二〇三〇年の原発ゼロシナリオが五割という最も高い支持を集める結果となったんです。大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの結果を得た。最終的に、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを目指す政権の方針決定に影響を与えました。
　今回のエネルギーミックスの策定に関しても、こうした討論型の世論調査あるいは国民参加型の議論、国民的議論なんて言ってしまうと、抽象的で何をやったかわからないです。先ほどのお話のように、パブコメをやって、国民的議論で終わってしまいかねない。
　総理、これはぜひ、私、総理にお尋ねをしたいんです。
　これほど、本当に国民の関心が高いんです。私たちの方法がベストかどうかは別です。さらにバージョンアップしていただいても結構です。こうした国民参加で、具体的に意見聴取会、そして討論型の世論調査、これも含めた、国民の声を反映する仕組みづくり、これに総理、取り組んでいただけませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　討論型世論調査というのは、いわゆるフォーカス調査とも言われているものなんだろうと思います。これは、幅広くサンプルを抽出するものから、ある程度の人数の中で議論を重ねていく。
　これは当然、そこでさまざまな議論がなされる、あるいは情報がその中で吟味されるというよさもあるわけでありますが、他方、この設定の仕方もあるんですが、時間に余裕のある人の意見が全体の意見を支配しやすいという課題もありますし、周囲の意見を気にする人がその場でさらに流される、そういう点もあるんだろうと思います。
　今回は、一人でも多くの方が自由に意見を表明し議論に参加いただけるよう、プロセスをオープンなものとしたわけでありまして、幅広い意見が集まれば議論は活発になり、より効果的に国民の声を政策に反映できるものとなる、このように考えております。
○馬淵委員　いろいろな課題があるのは承知しておりますが、幅広くという言葉で曖昧にならないように。
　この討論型世論調査、御指摘のような課題もあるかもしれませんが、少なくとも、今までになかった行政手法を取り入れたわけです。ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたい、私はそのように思っております。
　その上で、我々がつくった革新的エネルギー・環境戦略、ここでは、原発に依存しない社会の実現に向けた原則としての、四十年運転制限制、原発を厳格に適用するんだとか、あるいは原発の新設、増設は行わないということを明記してきました。
　宮沢大臣、大臣は、昨年四月のエネルギー基本計画、安倍政権でつくられたこのエネルギー基本計画の中で、原子力を重要なベースロード電源、このように位置づけておられますが、大臣の御発言を見ていますと、原発の新増設、リプレース、これは古い原発の廃炉と並行して同じ敷地内や周辺で新しい原発を建設することを指しますが、宮沢大臣は、昨年の十二月二十六日の閣議後の記者会見、これは私が知る限りの直近なんですが、現時点で新増設またはリプレースといったことについては想定しておりませんと語っておられます。
　重要なベースロード電源という発言に対し、現時点では新増設、リプレースは考えていない、こういうことでありますが、これは矛盾していませんか。そして、今後もこのリプレース、新増設、あり得るという趣旨なのかどうか、これは端的にお答えいただけませんでしょうか、宮沢大臣。
○宮沢国務大臣　原発の新増設、リプレースにつきましては、現時点で想定していないということで、政府としてはそういうことであります。
　そして、エネルギー基本計画においてベースロード電源というふうに書かれていることと矛盾していないかという御質問でありますけれども、エネルギー基本計画は、今後二十年間程度のエネルギー需給構造を視野に入れているということでございまして、この二十年間ということを視野に入れますと、今後の、ある意味では再稼働がどうなるかということにもいろいろ関係はしてまいりますけれども、重要なベースロード電源と位置づけることと矛盾はしていないと思っております。
○馬淵委員　長期だからということでおっしゃっておられますが、一つ指摘をさせていただきたいと思っています。
　先ほど河野議員の指摘のあった省令は、これは一月二十六日、今週の初めに施行されたということであります。これによって、固定価格買い取り制度の見直し、接続留保の問題ということについてのルール改正がなされるということであります。
　そして、この出力抑制、すなわち、再生可能エネルギーをつくっておられる方々に対しては、もう受け入れられないからそれを抑制するよという新たなルールができたことになるわけでありますが、その検討の土台となるのが、この再生可能エネルギーの接続可能量の算出根拠という部分になります。
　これは、資料の六をごらんください。
　この接続留保の問題というのは、再生可能エネルギー、特にソーラーエネルギーなどで発電して、固定価格買い取り制度で全て買い取っていただくということで、電力会社はそれを買い取ってきた。しかし、もう十分に電力が足りているということで、買い取りができない状況が出てきた。これについて、買い取り制度のルールを見直そうということになったわけであります。
　今回、再生可能エネルギー、では、どれぐらいだったら受け入れられるのかという中で、この資料六にあるのは、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、沖縄電力はここはブランクになっておりますが、つまり、これだけの電力会社が、受け入れが困難である、接続留保だということをおっしゃっている。その算定の根拠として、原子力の供給力、これがここに載っている表であります。
　これをごらんいただきますと、原子力の供給については、震災前過去三十年間の平均稼働率によって出力を評価しています。この資料は、昨年の十二月十八日に経産省から出されたものです。
　つまり、今回のこの再生可能エネルギーの接続留保問題について、では、そもそもどれぐらい受け入れられるのかというのを見直すときの前提として、各電力会社、受け入れられるというところは入っていません。各電力会社は、これをごらんいただいたらわかるように、過去三十年間の平均稼働率で出力評価、つまり、原発がずっと動いているという前提で、だから受け入れられませんという算出根拠を出してきているんです。
　資料七をごらんください。この表をよりわかりやすく示したものであります。
　これは、自然エネルギー財団がまとめたものでありますが、これをごらんいただくと、稼働想定している原子力発電所、このように北海道、東北、北陸、中国、四国、九州とありますが、四角で囲んである原子力発電所、これは二〇二〇年までに、あと五年で四十年の運転期間に達するものです。そのうち、敦賀第一と島根の第一に関しては、もう既に四十年を超えています。
　このような状況で、この老朽原発が動く前提で、再生可能エネルギーの受け入れの限度ということについての算定根拠を出してきているんです。おかしくないですか。矛盾しませんか。
　つまり、四十年の運転制限制を前提として、この老朽原発、供給力は確実に減っていくんですよ。そのことを織り込んで、本来ならば、再生可能エネルギーの受け入れということを考えなきゃならないはずなんです。
　大臣は、今、現時点においてはリプレースは想定していないとおっしゃっています。しかし、今、現時点で、再生可能エネルギーの接続留保問題について、これをどう解決するかという、先ほどの河野さんのあのブログにもあったように、どう解決しようかというルール改定をやるときの算出の根拠として、原発が動いていることになっているんです。
　大臣、これはリプレースするということじゃないんですか。現時点でとおっしゃっているけれども、つまり、再生可能エネルギーの今後を考えたときの仕組みづくりの中で、大臣、これは原発が動いているんです。しかも、四十年規制を超えても動くという前提に立ってこの算定根拠を出して、ルールをつくっているんです。
　重ねてお伺いしますが、大臣、今回のこのような状況、どの設備をどう稼働させるかというのはわかりませんが、ずっと今時点はとおっしゃっているけれども、現時点においてリプレースはある、今はすぐにそれは言えないけれども、これはリプレースを織り込んでいるということじゃないんですか。お答えください。
○宮沢国務大臣　まず、太陽光発電の接続可能量の算定につきましては、恐らく一般の方はよくわかっていられない方がいるので、ちょっと御説明させていただきます。
　まず、原子力発電、水力発電、地熱発電といった電源につきましては、各電力会社ごとに、震災前過去三十年間の平均稼働率に設備容量を乗じて出力を想定しております。火力発電につきましては、安定供給上必要な最低出力で運転することを想定しております。さらに、現行制度上認められている年間三十日を上限とした出力制御といったことも前提として先ほどの表ができております。
　そして、古い、まさに四十年近い、四十年を超えたものが含まれているという点につきましては、これは、四十年を超えても原子力規制委員会で審査を受けるということは、制度上はあり得るわけであります。
　そういう中で、一方で、再生可能エネルギーの買い取りは、太陽光等々、基本的に二十年間同じ価格で買い取るということになりまして、ある意味で大き目に見積もっておかないと、逆に言いますと、途中で予想外にベースロード電源が出てきてしまったときに、途中で再生可能エネルギーの受け入れをとめなきゃいけない、こういう話が出てくる。
　一方で、ここが大事なんですけれども、例えば廃炉というようなことが起こったときには、その部分で当然、再生可能エネルギーの受け入れ余地がふえてくるということで、そこはそれでふやしていく、こういうことになろうかと思います。
○馬淵委員　大き目の数字というのは、すなわち、電力会社が言っていることを、まずそれを受けて、申告をベースにやっているんだという話、そして廃炉等が出てくれば、あきが出てくるから、それについては再生可能エネルギーをその段階で見直す、そういうことでしょうか。
　ちょっと、もう時間が余りありません、端的にお答えいただけますか。
　では、再生可能エネルギー、このいわゆる出力抑制のルールの見直しについて、これは今後十分可能性はあるということですね。あきが出てくれば、当然ながら、廃炉等で出てくれば、そこは再エネの出力抑制のルールの見直しが十分あり得るということであり、それはどの程度の頻度で行われるおつもりですか。お答えいただけますか。
○宮沢国務大臣　余力が生じた場合には当然それをふやすということで、その場合、どういうものから順につないだらいいのかということも、いろいろ今後検討していかなければいけないと思っております。
　そして、では、どのぐらい頻繁かといいますと、やはり、常識的に言いますと、まだこれは今後検討しますけれども、固定価格買い取り自体が一年ごとに見直しということでありますので、その程度の見直しの期間が適当なのかなと思っております。
○馬淵委員　一年程度の頻度で見直しを図る、出力抑制のルールの見直しを図るという御答弁をいただきました。これは重要な御答弁をいただけたと思っています。
　総理、今の話もそうなんですが、原発を今後どうするかというところで、結局は、この再生可能との兼ね合いになってしまうんです。ベースロードだといいながらも、一方、リプレースは今考えていない。しかし、再エネをどうするのかというときには、原発が全部動いている前提でしていく。これは結局、政府が主体的に原子力政策をどう進めるかということについての明確なスタンスが、私は、まだ出ていない、あるいは、少なくともそれを決めていくんだという姿勢が見えていないことが最大の原因だと思っています。
　今、宮沢大臣のお話のように、経産大臣としては電力会社が申告してきたものをベースにするというふうにおっしゃっている。しかし、それで本当に決まっていくのかというと、電力会社側は電力会社側で、先ほど打ち消されましたが、ＲＩＴＥ等を含めて、さまざまな、原発は安全だというところにまた踏み込まされる可能性も十分あるわけです。この中で、総理、私は、ぜひ総理の原発政策に対する明確な姿勢が必要ではないかと思っています。
　もう時間がなくなってしまいますが、原発政策、今までは、再稼働の問題も、適合性の判断は規制委員会に任せているんだ、そして世界最高水準の安全基準で適合性の判断を委ねている、だから、安全なものから、それが確認されれば稼働、再稼働を認めていくというお答えしかありません。一方で、再生可能エネルギーとの兼ね合いの中で、このように、原発がそのまま、今までどおりという道筋も十分につくられかねない状況の中で、安倍総理にぜひ確認をさせてください。
　こうした状況の中で、原発政策について政府として主体的にみずからが判断するということを、御自身の中で、今この委員会の中で明確に御答弁いただけますか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、国民に対して安定的な、そして安価なエネルギーを供給していく、電力を供給していくという大きな責任を負っていると思います。その中において、我々は、あの過酷事故を経験いたしましたので、原子力依存度は可能な限り減少させていく。では、今どこまで減らしていくのかということについては、まずは最大限の省エネ努力を行い、そして再生可能エネルギーの導入を最大限進めていく、その中で我々はイノベーションを起こしていきたいと考えております。
　同時に、現在、一日約百億円の国富がエネルギー費として外に、海外に石油、ガス代として出ていってしまっているという現実もある中において、原発においては、原子力安全委員会が厳しい規制基準に合致したというものについては再稼働を進めていくという中において、我々は、エネルギーのベストミックスということについて、大臣からもお話をさせていただいたところでございますが、まずは原発の比率を最大限低減していく、これが基本的な考え方で、安全第一に考えていくのも当然のことであろう、その中で、電力を安定的に、そしてなるべく安く提供していくという責任を果たしていきたい、こう考えているところでございます。
○馬淵委員　明確なお答えだというふうに私は受けとめられません。
　残念ながら時間が参りました。引き続き、今後予算委員会にてまた議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　小川淳也でございます。
　総理初め閣僚の皆様、本当にお疲れさまでございます。特にここ数日、総理におかれましては大変な苦悩、苦心の中におられると存じます。
　特に外交、安全保障関連をお尋ねいたしますが、事態は進行中であり、なおかつ切迫をしている、さまざま私どもとしても踏まえるべき状況がございます。これを前提に、さきの本会議でのやりとりを少しフォローさせていただきながら、最低限の事実確認なり検証をさせていただきたいと思います。
　まず、この邦人拘束事案についてでございますが、総理も御答弁されましたとおり、昨年段階で既に連絡室なりが設置されているということでございます。そうなりますと、当然のことながら、中東訪問を計画されるに当たって、総理御自身がこの邦人拘束あるいはその可能性があるということは御存じだったということでよろしいかどうか、まずその点を確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　これは既に御答弁を申し上げておりますが、昨年八月に湯川さんが、そして十一月に後藤さんがそれぞれ行方不明になっているとの事案を認知した直後に、官邸に情報連絡室、外務省に対策室を設置するとともに、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げ、全力を挙げて情報収集や協力要請を行ってきたということでございます。
○小川委員　総理は、そうした状況について十分レクチャー等を受けながら、事態を見守っておられたということだと思います。
　そういたしますと、その後の情勢として、さまざまなテロ事件も発生をいたしましたし、また、昨年十一月に国連安全保障理事会に提出された報告書によれば、いわゆるイスラム国の関連で、身の代金目当ての誘拐事件、そしてその略取した身の代金については四十億から五十億とも言われているような、さまざまな事態がございます。
　そういたしますと、さきの本会議において明確には御答弁になられておりませんが、今回の事態は想定の範囲内か、全くもって想定外か、リスクをどのように考えておられたのか、この場で改めてお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般はパリで言論に対する大きなテロがございました。また、ベルギーにおいても、大規模なテロの準備が行われていたという中で銃撃戦が行われたという事案があったわけでありますし、大勢の人々がこのＩＳＩＬによって略取されている。いわば、どの国もテロから完全に安全ではない、この認識のもとに、いかにこのＩＳＩＬの影響力をそぎ、過激主義の流れをとめていくか、その中で我々日本もその責任を果たしていかなければならない、こう考えているわけであります。
○小川委員　もう一点、確認させてください。
　これもあくまで結果論でありますので、しかし、なお今後慎重を期すという意味で確認をさせていただきたいと思いますが、まさに今回の補正予算の中に、この中東関連の支援が計上されていると思います。予算書並びにその関連資料には、あくまでこれは人道支援であり、また、事務的に確認をいたしましたところによりますと、国連の難民高等弁務官事務所、国連の世界食糧計画、赤十字国際委員会等々の極めて中立的な機関を通して各国に人道支援が行われるということのようであります。
　しかし、総理は、さきの日・エジプト経済合同委員会におけるスピーチの中では、いわゆるイスラム国、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に総額で二億ドル程度、支援をお約束しますというふうに表現をされた。
　この予算の趣旨と政策的なアピールが必ずしも一致をしていない、あるいは曲解されるおそれがある、あるいはつけ入られるおそれがある、そのことについての評価なり御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々日本は、エネルギーを中東地域に負っているわけであります。また、中東地域の平和と安定は、世界にとってまさに実現をしなければならない大きな課題であって、その中で日本もその貢献を果たしていく当然の責務があるわけでございます。
　その中において、日本は過激主義の流れをとめなければならない。イスラムと過激主義はまさに全く別のものであり、中庸こそ最善である、これが私がカイロで発出したメッセージのメーンテーマでございます。
　その中で、過激主義をとめる意味において、いわゆるＩＳＩＬの、今彼らが行っていることをとめなければならないわけでありまして、この中において、闘いというのは、具体的に戦火を交えるだけではなくて、その中でたくさんの難民を受け入れている国々もあるわけであります。そういう国々へのいわば、我々は周辺国支援が目的でございますが、彼らもまさにＩＳＩＬによって大きな被害を受けている国々であり、難民と同じような思いをしていると言ってもいいんだろうと思います。彼らに日本の連帯の意思を表明することは当然大切なことであって、ともに闘っているということが今求められているわけであります。
　そこで、我々は、ＩＳＩＬの意図に屈し、あるいはテロに屈して、そういう国々への連帯を表明しないということこそ私はおかしいんだろう、こう思うわけでありまして、あの二億ドルの表明については、もちろんこれは詳細な説明は別途しているわけでございますし、ここはまさにＩＳＩＬが我々の意図、つまり周辺国に対するこうした人道支援すら敵に回したということではないか、このように思うわけでございます。
　これはＩＳＩＬ側に立って解釈するとなれば、それはさまざまな、当然いろいろな理由は出てくるのであろう、このように思うわけでございますが、基本的に、ＩＳＩＬによって我々のいわば政策が、ＩＳＩＬに対する恐怖によって我々の中東政策がねじ曲げられる、あるいは変更されてはならない、このように思っております。
○小川委員　総理の御趣旨には賛同、共感するところ大でございます。
　しかし、何分にも、相手は予測がつかない、あるいはこちらの常識の範囲内で動いてくれる相手ではありません。そういう意味でいいますと、より、今後も総理は、積極的平和主義を掲げて、さまざまな外交努力、これ自体は極めて大いに評価されるべきことだと思います。しかし、相手は極めて言語道断、非道きわまる存在であり、いささかもつけ入るすきを与えないというふうに、少し緊張度といいますか、配慮の度合いを上げていく必要はあるのではないか。今回の事案を拝見して、そういうふうに感じております。
　そのことは申し上げた上で、さきの本会議で、私は、このテロ対策を含めた総理の外交姿勢に関して、極めて重要な御答弁があったというふうに認識しております。リスクをどう考えるかという前原委員の問いに対して、リスクを恐れていては周辺国への人道支援はおよそできなくなってしまうということを明快におっしゃいました。
　これはもちろん、許すべからざる行為であり、言語道断であることは何度も確認したいと思います。しかし、現実は理論、理屈を待ってくれません。あらゆる事態が想定され得ますし、起き得るという前提の中でいいますと、やはりさまざまな場面にかかわればかかわるほど、積極的に平和外交を進めれば進めるほど、それがどう利用され悪用されるかも含めて、いろいろなリスクを負うということをお認めになった。
　総理の掲げる積極的平和主義には伴うべき相応のリスクがあるということをお認めいただいたというふうに私は受けとめておりますが、それでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　委員が何をもってリスクというふうにおっしゃっているか、私もよく理解できないところがあるのですが、例えば、今、我々と情報を共有し合っているヨルダンは難民を受け入れているわけであります。このヨルダンに対して、世界が支援の手を差し伸べているわけでございます。また、この周辺国のさまざまな国も、そのように難民を受け入れているわけであります。ただ、難民を受け入れている国に対しても、ＩＳＩＬはその牙をむいているわけであります。
　そういう国の例えば元首が日本にやってくるということだけにおいても、そしてその国に対して日本が支援をするということに対しても、当然それは、もし小川さん流に言えば、リスクはある。だったら、では、それは断るのかという話になってくるわけでありまして、それはあり得ないわけであります。
　いわば、そのリスク、リスクということでいえば、当然さまざまなことにはリスクが伴うわけであります。そうしたリスクに対して、我々は最大限の緊張感を持って臨んでいくのは当然のことであります。緊張感を持って臨んでいくのは当然のことでありますが、ＩＳＩＬに対して我々が気配りをすることはないということは申し上げておかなければならない。
　むしろ、テロに対しては毅然と、国際社会とともに手を携えて、地域の平和と安定を実現するために努力を重ねていきたい、こう思うところでございます。
○小川委員　恐らく、この国会での終盤、後半は、安全保障法制をめぐる議論が最大の焦点、山になるんだろうと思います。この間、特に集団的自衛権の議論を含めて、やはり総理の御説明なりお答えを拝見している中で私が一番気になるのは、例えば、自衛隊の活動領域が明らかに広がるわけですね。広がらないのであれば、法的安定性をわざわざ変える必要はありません。
　いずれにせよ、例えば、七月一日の閣議決定に照らしていえば、相手国、領域国の同意に基づけば、邦人救出などの警察的な活動に自衛隊を送る可能性に言及しておられます。今回の事案は、まさにそうした事態に、少なくとも検討対象になる一つのケーススタディーかもしれません。
　あるいは、最終的には、集団的自衛権ですから、我が国に対する直接の攻撃がなくとも武力攻撃に及ぶ可能性がある、紛争や戦争に巻き込まれる可能性もある、そこのリスクを総理はきちんと国民に説明してきたかということに関して、私は甚だ不満に思っています。
　もちろん、政策的には私はそもそも慎重な立場ですし、賛否はその上で議論しなければならない。しかし、賛否を議論する前に、総理は、この重大な安全保障政策の転換に当たって、そのリスクをきちんと国民に説明をし、いわば国民に覚悟を求めるということをあわせて行うことが、事この政策に関して、この過程において、内閣総理大臣の最大の務めだと思いますが、その点いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　今、リスクというお話を中心にされているわけであります。
　我々が今進めようとしている安全保障法制は、まさに国民の命と幸せを守るための法制であります。それはつまり、我々がしっかりと法制を定めて自衛隊が活動をしなければ、国民に大きな被害があるということであります。つまり、そこにこそ問題があるわけでありまして、では、それを放置していればリスクはないのかということであります。
　例えば、邦人の救出について言及をされました。海外に住む日本人は百五十万人いるわけでありまして、さらに、年千八百万人もの日本人が海外に出ているわけであります。これらの邦人が救出された際に、領域国の受け入れ同意がある場合には、自衛隊の持てる能力を生かし、その救出に対して対応できるようにすることは国の責任であろう、私はこう思うわけであります。
　今の段階においては、自衛隊は、輸送はできますが、救出のためには武器の使用はできないということになっているわけでございまして、邦人が人質になっていて、そこにいわば救出のために輸送に行って、そしてその地域の皆さんの軍事力あるいは警察力に協力してもらって、しかし、救出そのものをするのは、その地域の方々にお願いをしなければならない。これは、たとえ日本人だけが人質になっていて、たとえこちらの装備の方が上回っていたとしてもそれはできないというのは、我々はそれはおかしいであろうということであります。
　つまり、そこは、例えばそれを可能にするということも含めて、ちゃんと議論していこうということであります。これは、受け入れ国が同意をしているかいないかということも重要なことであります。
　先般、アルジェリアでああした出来事があったわけでございますが、ああした際に、あのときには当事国が救出のオペレーションを行ったわけでございます。しかし、例えば英国等々他の国々は、自分たちの国の国民に対しては自分たちでオペレーションをして、またあるいはアルジェリアと協力してオペレーションをしようということも当然考えるわけでございますが、日本は基本的に、これは、私はもう既にその段階ではお願いをしたわけでありますが、これはお願いをするだけになるわけでございまして、大変危険なそうしたオペレーション、例えば日本人のみを助ける場合であっても、そうなってくるということであります。
　そこで、では、日本人も一緒に行ってくれよと言われても行けないということになって、果たして責任を果たせるかということについては、我々立法府の一員としても、当然、私は行政の一員でございますが、考えていく必要があるのではないかということを申し上げているわけでございまして、であるならば、そこで、リスクとは何かということであります。
　いわば、火事が起こってそこに消防士が入っていくのは、これは当然リスクであります。でも、消防士が火事のときに家に入って救出をしないのであれば、救出されない人は命を落とすということになるのではないか、このように思うわけでありまして、国全体として考えれば、そういうときにこそいわば消防士は、これは危険を顧みない行為ではありますが、救出に向かっていく。もちろん、安全を確保する上において、最大限消防士の安全も確保するというのは当然のことであろう、このように思います。
　行動する自衛官においてもそうでございます。自衛官はまさに、事に当たって危険を顧みず、任務を全うするために全力を尽くしていく、こういう趣旨の宣誓をするわけでございます。もちろん、こうした仕事をする上において、その安全の確保について全力を尽くすのは当然のことであろう、このように思うわけでございます。
　リスクを恐れて何もしないということは、果たしてそれでいいのかということについては、常にこれは考えなければいけないわけでありますし、私は決してそれでいいとは考えていないわけでございます。
○小川委員　総理のおっしゃる国民の命と幸せを守る、非常に美しい言葉です。それから、消防士の例も出されました。恐らく皆さん命がけで、いざというときには出動しておられる。しかし、消防士の例でいえば、これは他国の火事に消防士を派遣するということですから、集団的自衛権を行使するということは。そうしたことも含めて、やはり無傷では済まない。
　総理のおっしゃる積極的平和主義は、国民に対して、あるいは自衛隊員に対して、無傷では済まない。そのことのすさまじさといいますか、そうした覚悟を十分国民に求めるところからこの議論はスタートしなければならないということを、ぜひ、今後、この議論は本格的には後半国会でありますが、今回の事態、直接関連を置くのはどうかと思いますが、いろいろなことを考えさせられる事案でした。そういう意味で、少し押さえさせていただきたいと思います。
　次に、経済財政についてお尋ねいたします。
　どうしても、総選挙後初めての国会での論戦でありますので、本会議でも議論になりましたが、総理は、さきの総選挙を前に消費増税の延期を決められ、そして衆議院を解散された。総理は盛んに正当化しておられますけれども、非常にそれに対していぶかしがる気持ち、納得しがたい気持ちは国民の間にもあると思います。
　私も選挙中よく言われました、何で今ごろ選挙をやっているの、何のための選挙ですかと。いやいや、私が解散したわけではありませんと申し上げながらですけれども、そういう意味では非常につらい選挙でした。十二月といえば、まさに世の中は忙しい時期でもあります、当然。地域の飲食店からは、さまざまな会合がキャンセルになって悲鳴が上がっているというような声もありました。
　こうした国民との関係をあえて無視して、そして解散に突っ切ったその要因が消費税の先送りだった、これは極めて理解しがたいものでありました。
　そこで、ひとつ、やはりいずれにせよお認めいただかなければならないのは、一四年第一・四半期の景気が一見いいように見える状況でありますが、ほとんどは設備投資と住宅とそして個人消費。個人消費の中身は耐久財と半耐久財です。つまり駆け込みです。その後の激しい落ち込みは、明らかにその駆け込んだものが反動減で落ちている。
　つまり、ですから、アベノミクスが本当に実体経済にいい影響を及ぼしているかどうかをよく見るためには、この反動減からの回復ぶりがそれ以前の水準を上回るかどうか、これをよく見なければならないということだと思います。
　そういう意味では、総理、アベノミクス、この間、誤算、副作用、限界、さまざま議論されていますけれども、決して万能ではない、いろいろと心配もあれば不安もあるということそのものは、まずお認めいただかなければならないと思いますが、その点いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　投票日については、野田総理の行った解散と二日しか違わないということは申し上げておきたいと思いますし、いわば野党の立場にあれば、解散がない限り政権は絶対にとれないわけでございまして、我々は野党になった次の日から、与党を解散に追い込ませるために全力を尽くしてきたところでございまして、野党第一党の方にそう言われるとは全く思わなかったわけでございます。
　つまり、選挙が必要ないということは安倍政権のまま続いていくということでございまして、それを望んでいただいたのであれば大変ありがたい話だとは思います。
　しかし、そうはいっても、税制において大きな変更をする以上、我々は解散すべきだ、このように考えたところでございます。
　そこで、私たちが進めている政策でございますが、我々は、デフレから脱却して経済を成長させていく、国民生活を豊かにしていくためにはこの三本の矢の政策しかない、こう考えているところでございます。
　その中で、消費税の引き上げを行った際、消費が冷え込んだのは事実でございます。そこで、さまざまな経済対策を打ったわけでありますが、我々は、消費税の引き上げを本年十月から一年半先延ばししたところでございます。
　大切なことは、やはりしっかりと賃金が上がっていくということでございまして、賃金が上がっていく、あるいは中小・小規模事業者が材料費等々について価格に転嫁できる状況をつくっていくことも大切であろう、こう思っておりますが、景気の好循環をしっかりと回していくように力を入れていきたい。まだまだ、そういう意味においては道半ばである、こういう認識を持っております。
○小川委員　実体経済に本当にいい影響が出ているかどうかは、繰り返しますが、この反動減の戻りぐあいがアベノミクスの前の水準を上回るかどうか、これは本当に注意深く見る必要があると思います。
　もう一点。きょうは、日銀総裁、お忙しい中ありがとうございます。もう一つのアベノミクス、アベノミクス劇場といいますか、非常にこれが注目をされている、やはり陰の立て役者は日銀であります。異常なまでの金融緩和を続けている。
　しかし、ちょっと資料をごらんいただきたいと思います。物価の上昇を分析したその中身であります。
　最近、原油価格が下がりつつあることで、恐らく、二年で二％という物価上昇目標は、黒田総裁、なかなか難しくなっているんではないかという気がいたします。
　この資料をごらんいただきたいと思いますが、消費者物価の総合指数、これはほとんど公共料金、電気やガス、それから消費財。しかも、もう一枚おめくりをいただいて、その消費財の中身でありますけれども、次の資料をごらんください。消費財の中身のほとんどを占めるその内訳でありますが、食料関係、そして石油製品。
　明らかに、黒田総裁、この間の物価上昇は、エネルギー、食料ですから、ほとんど輸入に頼っている、輸入物価が牽引することで初めて実現した物価上昇であるというふうに考えられると思いますが、それをお認めいただけるかどうか、そしてそれは望ましい姿かどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。