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○副大臣（岸田文雄君）　研究分野において、どの分野が国際的に優れていてどの分野がこれから努力を要するのか、その業績、特に大学という視点で考えますと人材育成という部分が絡んできますので、この人材育成も含めてどの部分がどうかというのはなかなか判断するのは難しいというふうに思っております。
　時代が大きく変化する中にあって、人材育成の部分も含めて我が国においてどうあるべきなのか。人材育成ということになりますと、タイムラグがありますし、また計画的に人間を育成するというのはなかなか難しい面もあります。ですから、一概にどの分野が今進んでいるからとか、そしてどの部分が劣っているからといって、その大学に対する人材育成も含めた支援の強弱を判断するのはなかなか難しいかなと思っております。
　しかし、いずれにしましても、その環境整備だけはしっかりとしていかなければいけないと思っておりますので、平成十四年度の予算におきましても、例えば科学技術の分野において、環境ですとかあるいは情報通信ですとか、ナノテクノロジーですとかあるいはバイオテクノロジー、ああいった辺りに重点配分するとか、そういった環境整備という面ではしっかりとめり張りを付けてその努力をしていかなければいけないと思っております。
○有村治子君　教育による国際交流とか、真の理解というのはすごく大事なことだと思っておりまして、留学に行ったり来たりする数とか地域がバランスよくできるというのが理想なんですけれども、なかなかそうもいきません。
　どうして日本から留学する日本人が海外に留学する場合は欧米に留学生が集中し、逆に日本にやってくる留学生は韓国と台湾と中国を合わせると七割近くになると思っているんですが、日本にはアジアからの留学生が集中するのか、その事実をどう分析されているのか、御教示賜りたく存じます。
○政府参考人（工藤智規君）　御指摘ありましたように、日本においでの留学生の方々、中国を筆頭にアジア地域が多くて、東南アジアまで含めますと全体の約九割がアジア地域からの留学生でございます。他方で、日本からの留学生というのはアメリカが一番多いのでございますけれども、二番目に多いのはお隣の中国でございまして、あとイギリスとか韓国、オーストラリアというような順番で、ヨーロッパ諸国が更に続いているわけでございます。
　これ、いろいろな理由があろうかと思いますが、たまたま昨年、日本で政府として留学生を迎え、正式に始めて百年になります。その以前の歴史を御存じのようにひもといてみますと、遣唐使、遣隋使の時代から言わば文化の求心力のあるところに人が集まるという、あるいは日本人自身の進取性という気質もあるかもしれませんが、割と外に出掛けていた時代が長うございました。明治以降、近代国家になりまして、日本でも留学生をお迎えしようということにしたわけでございますが、やはり何といいましても、アジア諸国の中で近隣諸国からは、一つには漢字文化圏であるということ、あるいはアジア地域の中での近代化を進めた国ということの意味合いもありましょうけれども、そういう意味で、割とアジア地域からは大変日本においでいただく希望が多いという事情があろうかと思います。
　他方で、日本からの留学生につきましては、やはり近代西洋文明なども含めまして欧米への志向が強いというのは事実でございますが、先ほど御紹介しましたように、近隣の中国、韓国にもかなりの留学生が行っている状況でございます。
○有村治子君　アジア、特にここ二、三年、中国から我が国への留学生が大幅に増えています。その主な理由は、アジア、近いということは一般的にも言えることなんですが、もっと具体的にその理由は何だと分析していらっしゃいますでしょうか。また、中国から大量に学生が学生ビザを申請して日本に留学していると、この事実についてどのように感じていらっしゃいますでしょうか、御見解を伺いたく存じます。
○政府参考人（工藤智規君）　我が国では昭和五十八年以来、留学生十万人計画というのを打ち立てまして積極的な留学生の受入れ体制の整備に努めてきたわけでございますが、中でも近隣の中国、韓国からが多いわけでございますが、昨年の五月現在で見ますと、日本での留学生は約七万九千人に達してございます。
　その中で、中国からの留学生が約四万四千人で全体の五六％、過半を占めているわけでございますが、この中国からの増大の状況などのお尋ねでございますけれども、私どもなりに考えておりますのは、一つには中国国内での学齢青年の進学意識が非常に高まってきているということと、他方で、中国国内に必ずしもその意欲を受け止める高等教育機関が十分整備されていないという事情があるように思われます。それと、中国の経済発展もございまして、留学志向を支えるような所得水準の向上も見られるように思ってございます。そして、それと他方で、我が国の高等教育機関が留学生の受入れにそれなりに取り組んで、熱心に取り組んでいるという事情、更には漢字圏あるいは地域的にも近いという理由もあろうかと思っております。
　いずれにしましても、日本での留学生、いろんな国からたくさん多くの留学生がおいでいただいて、それぞれの国との懸け橋になっていただくことを私ども期待しているわけでございますが、中国からの留学生が増加すること自体は日中間の人的交流拡大という観点から望ましいことだと考えてございますが、ただ他方で、一部の問題を生じている大学の例もございますので、その辺りは今後適切な指導を含めて対応を適切にしてまいりたいと思ってございます。
○有村治子君　コメントを聞いて有り難く存じました。
　学生ビザで入国した外国人留学生が長期的に就労するという社会問題があり、例えば、今御指摘をされたように、中国人留学生が自分の出身省を詐称するなど、学生ビザの申請に関して疑義が持たれるケースも表面化してきています。是非、日中両国のプラスになるような真の教育交流を引き続き推進していただきたいと存じます。
　日本が大学あるいは大学で高等教育をする人を日本の国内に誘致する、あるいは世界からブレーンを日本に来てもらうというのは、私たちが国際競争力、豊かな日本、先進国で居続けるためにも重要な戦略だと私は思っているんですが、世界トップレベルの大学、つまり世界各地から学びたいなと学生が日本にやってくるような大学、そのような大学を作っていくためには何が必要だと、最も何が必要だと認識していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　先生の方がむしろアメリカでの御経験もあるのでお答えがもっといただけるのかもしれませんけれども、私どもなりに考えておりますのは、大学の役割としまして、教育、研究、それからその成果に基づく社会貢献というのがあろうかと思います。社会貢献として、例えば特許だとかいろんなアウトプットがあるわけでございますが、やはりそれぞれの国で人をどう引き付けるかと同じでございまして、それぞれの大学で人を引き付けるには、その機能でございます教育面、研究面、あるいはそのアウトプットがより優れたもので、人類、世界のために普遍的な成果が上がっている、そういう実績が大事ではないかと思ってございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　これ、是非お伺いしたいんですが、スイスのローザンヌにあるＩＭＤ、国際経営大学院というところが常に先進国の競争力ランキングを付けているんですが、その調査においても日本は産学連携の項目において残念ながら最低ライン、つまり四十九か国の先進国・地域の中で産学協同がうまくできているという項目で最低ラインを残念ながらいただいております。
　なぜ産学連携がうまくいっていないのか、いっていないと評価されてしまうのでしょうか。どうすれば産学連携が少しでもスムーズにいくんでしょうか。お考えを教えていただきたく存じます。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　我が国の今後を考えますと、経済の活性化に寄与いたします産学連携が大変大事だというふうに認識をいたしております。
　今の御指摘のように、確かに我が国の産学連携については欧米と比較しましてかなり後れているなという認識をいたしております。この原因はいろいろ考えられるんですけれども、一つには、大学が、象牙の塔といいますか、必ずしもこの問題に積極的ではなかったということが一つ。それから、産学連携をやりましても研究者個人と企業が連携するというのが大半で、組織的に連携をしていなかったということも反省しなければいけないと思います。それから三つ目に、企業が自分で研究開発をしちゃう、いわゆる自前主義と言っているんですが、それが主流であったということ等々、反省点として考えられると思います。
　そこで、最近になりまして、研究成果の特許化を進める技術移転機関の承認とかあるいは国立大学教官等の兼業規制の緩和等々、いろんな取組を私どもも行ってきておりまして、その成果が徐々に現れてきている。例えば、企業との共同研究件数も過去十年間で五倍に増加しておりますし、それから大学発ベンチャーですが、これもここ三年ぐらいを見ましても百六十六社が作られております。このように、大変最近伸びてきているというふうに認識しております。
　さらに、こうした取組を強化するため、私どもとしても重要施策に位置付けまして、十四年度予算でも大学発の新産業創出を支援しようということでいろんな施策を講じておりますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　次に、日本における英語教育についてお伺いしたいと思います。
　私は、今求められているのは、英語がぺちゃくちゃしゃべれる語学屋さんじゃなくて、本当に日本の精神、心を大事にして、海外の人間と対等に渡り合える、気後れすることもなく、逆に横柄な態度を取ることもなく、対等に渡り合える日本人を育てることが大事なことだと思っています。
　そこで、資料をお配り賜りたいんですが、ここに諸外国のＴＯＥＦＬ受験者数等の状況、あるいはＴＯＥＩＣ母国別平均スコアというものを資料としてお配りいたします。（資料配付）
　この星印を付けた部分をごらんいただきたいんですが、例えばＴＯＥＩＣによりますと、八十六万の人がＴＯＥＩＣを受けていて、全世界における、千人以上なんですが、全世界における日本人の受験者数が六割を超す中で平均のスコアはこの中では最低のポイントになっています。
　私は、統計や数値というのは相対的なメッセージとしか取らずに、それを、しゃくし定規にこれを取り上げてどうだと言うつもりは全くないんですが、やはり日本は英語のコミュニケーション運用能力が他国と比べて低いと指摘されて久しいと思っております。
　私が、会社員時代だったり、大学院での学術学会に、国際学会に出たときに、アジアからの参加者というのは、文法はどうでもいいと思っているのかどうか分からないんですが、文法よりも取りあえず英語で一番最後までしゃべり続けるんで、どうしても彼らの声が聞かれて、交渉力ではすごくアドバンテージを持ってくるということを幾度となく私は経験してきました。ですから、その一方で日本は、文法的に正しい英語をちゃんと話そうとして発言する機会を失い続けるもったいない日本人を私は見てきました。
　ですから、文法云々というより、むしろ使える英語というものを、日本としてそちらの方に照準を合わせていくのも一つじゃないかなと私は思っております。
　昨日、アメリカから帰ってきた、国際経営学の第一線で活躍し、社会人教育の第一人者と私が尊敬している方から直接聞いた話なんですが、ハーバード・ビジネススクールでのケーススタディーを日本人管理職が学習していたと。ウォルマートのケーススタディーをしていたんですが、こんなことは日本ではあり得ないと言った二日後に、ウォルマートが西友と包括的業務提携をするというニュースが飛び込みました。幹部を西友に送り込んで、行く行くは株式の六六・七％をウォルマート側に与えるとの情報が新聞のトップ記事になりました。伝統的な日本企業と思われていた組織でさえ何が起こるかわからないという、こんな昨今だと私は思っています。
　インターネットの情報の約八割が英語という時代に、英語と言われる時代に、デジタルデバイド、つまりコンピューターが使えるか使えないかで生じる情報量の格差というのは、実はデジタルデバイドだけじゃなくて、英語による障害、英語によるハンディがあるんじゃないかという指摘もあります。
　そこで質問させていただきます。
　国境を越えて学問やビジネス、親善交流や犯罪が展開される中、コミュニケーション手段としての使える英語、英語運用能力を飛躍的に向上させることが必要ですが、どのような方策を取れば日本人が実効性を上げることができるとお考えでしょうか。説得力のあるコメントをなるだけ期待申し上げたいと存じます。
○副大臣（岸田文雄君）　日本人の英語によるコミュニケーション能力につきましては、本当に大変多くの議論が行われておりますし、最近、本屋に行きましても英語のコミュニケーションに関する本があふれ返っているのを感じます。
　そういった中にあって、日本人のコミュニケーション能力を飛躍的に伸ばすためにどうしたらいいか、それに対してどう考えているのかという御質問でありますが、飛躍的に伸ばすということについて、これはいろんな今議論が進んでいるところでありますので、これ、文部科学省としてこれだというものを今示しているわけではありませんが、まず文部科学省としてその環境整備、多くの日本人が英語に触れる機会を増やす、そうしたところから始まって、様々な場を提供する、こうした環境整備を進めるということにおいてはしっかり努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　学校におきます新学習指導要領で外国語科を必修とすること等の制度の問題、あるいはＪＥＴプログラム、あるいは研修制度の充実、さらには平成十四年度予算でスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業、こうした予算を盛り込むとか、さらには、今年一月、各有識者との意見交換のための懇談会を設けておりますが、そうした懇談会を通じての議論も英語教育の改善に反映させていかなければいけないというふうに思っております。
　是非、できる限りの環境整備を進めた上で多くの日本人にそれを活用してもらう、それがまず第一に文部科学省として考えなければいけない方策ではないかなと思っています。
○有村治子君　以上で私の質問を終わります。
　なかなか新人議員とか、あるいはこの答弁を聞いてくださった保護者の方々には、今コメントをいただいた力強い応援がどういうふうに形になっていくのかなかなか見えない部分もありますので、是非今おっしゃってくださったことをこれからの施策に生かしていただきたいと存じます。
　本当にありがとうございました。
○後藤博子君　有村先生に引き続いて質問をさせていただきます。
　まず初めに、今日は私も初めての質問でございまして、この機会を与えてくださいました委員長始め皆様、そして今日お答えいただく大臣、そして副大臣、そしてまた文部科学省の方々、そして厚生労働の方々に深くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私は、遠山文部大臣が今年一月に出されました「学びのすすめ」を下敷きとして、実際の教育現場についての質問を中心にさせていただきたいと思っております。
　私も半年前は普通の主婦であり、普通の一般人でございまして、こちらに入ったわけでございます。いろいろと戸惑うこともございますが、本日の質問、よろしくお願いいたします。
　まず、四月に配付される予定になっております心のノートについてのことでございます。
　この前に、子供がこの世に生まれて、親や家族の愛情を一身に受けて育ってまいります。子供が育つ過程で、心も感性も育っていきます。無理やりに指導されたり頭で押し付けられたりするようなことでは心も感性も育たないと思っておりますし、特に幼児期や初等教育ではなおさらのことだと考えております。
　一、二年生の心のノートの試作品を見る機会がございまして、見せていただきました。これはまだあくまでも試作品ということなので、これから新しい本が出てこられると思いますけれども、これは一、二年生の心のノートの試作品でございます。（資料を示す）
　これを見たときに、何といいましょう、本を見て私が感じたことで大変申し訳ないんですけれども、心を非常に育てるという意味では、すごくかわいらしい絵と、そしてカラフルな優しい色使いになっておりまして、すばらしい本ができたなというふうに思っております。
　ちょっと気になってまいりますのが、その反面、これは何か良い子になるためのちょっと教則本かなという、そういう感じもいたしました。これはちょっと私の偏った見方かもしれませんけれども、実は私の友人の子供が、自分が良い子を演じなければならないということから、またその良い子を演じることが母親から喜ばれる、そしてそれを、ずっと良い子をやってきました。とうとう彼は高校に入りましてそんな自分に気付いて、自分自身で疲れてしまいます。せっかく入学した高校にも途中で行けなくなりました。周りも家族も、あんないい子がなぜ不登校になったのか、スポーツも勉強も、友達付き合いもいいのに、だれもその理由が分かりませんでした。彼が何か脳に障害があるとか、そういうことではなくて、普通のすばらしい子供さんです。私もよく知っております。
　大人や私たちは子供を大事にする余りに、また伸び伸びと育てたいと願う反面、どこか子供に無理やりに良い子を押し付けてしまっているのではないかなというふうなことを感じました。子供自身が親や周りの顔色を見て使い分けをしているという、そういう子供の心を、その子の心を知ったときに、何だか非常にやるせない思いがしました。そのような、心のノートは押し付けのノートにならないようにと私は願っております。
　また、少し余談になりますけれども、私は四年間ブラジルに行ってまいりまして、子供たちに日本語を教えてまいりました。日本に比べてブラジルは物も豊かではありませんし、周りにも何にもそんな環境はありませんが、そういう何もない子供たちが伸び伸びと、生き生きと目をきらきらと輝かせて、アリ一つでさえ見ながら、これはどうしてこういうふうになるんだろうという、その自分の体験から不思議と思うことを取り組んでいるという姿を目の当たりにして見てまいりました。
　そういう思いを込めながら、心のノートが作成された目的と経緯についてよろしく説明をお願い申し上げます。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生の方から、良い子の押し付け、あるいは演じるというようなお話がございました。
　そういった御指摘でございますが、まず心のノート、その作成に当たりましては、善悪の判断ですとか規範意識ですとか他人を思いやる心、さらには生命を大切にする心等々の内容をまず基本的に分かりやすく書き表した上で、そうした様々な道徳的な価値につきまして自ら考えて、それを自ら実践するきっかけにしてもらうという視点でこの編集をしております。ですから、自らこうしたことについて考え、そして自ら様々な生活の中で実践してもらう、そうした活用ができるような内容編成にしているということでございます。
　そして、加えて、この心のノート、学校のみならず家庭においても保護者の方々とともにこうしたノートを活用する、そんな中で対話を通じてこの道徳的な価値観等について意見交換をする、コミュニケーションを図る、そういった工夫もできるようになっているわけでございます。
　そういった工夫をできるだけすることによりまして、今、先生御指摘のような押し付けとか、子供が無理をしてそういった良い子を演じるとか、そういったことにならないような道徳教育、道徳的な価値観の教えにつながっていくよう期待しておるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　心は目に見えませんし、形あるものでもなく、本当に指導が非常に難しいと思われます。本来であれば家庭や親がその役目をなすべきだと私は考えておりますが、しかし現実では育つ家庭や親子関係、また地域社会がなくなってきています。やはり学校や先生に託すしかありません。心のノートを生かすも殺すも、少しこれは厳しい言い方ですけれども、教師次第ということになってまいりまして、先生の役割は大変大きいと考えております。
　読売新聞の三月四日付けの記事によりますと、文部科学省の担当者は、心のノートは先生に見せる必要はないと書いてございました。そうすると、やったりやらなかったりする子供たちが出てくると思うんですけれども、先生は、このノートについてどう御指導をするのでしょうか。心のノートを中心とする心の教育を推進するための方策を文部科学省としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（矢野重典君）　心のノートは、先ほど副大臣から御説明申し上げましたように、児童生徒が身に付ける道徳の内容を分かりやすく書き表し、道徳的価値について自ら考え、実践するきっかけとなるものであり、また児童生徒が自己の生活や体験を振り返って記入したりするものとしても編集しているわけでございます。
　したがいまして、学校におきましては主に教師の指導を受けながら使用される教材であるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、自分の生活や経験を記入したりするそういうコーナー、そういうものとしても編集されているものでございますから、小学校の高学年や中学校の段階になりますれば、記入したことを親や教師に見られたくはない、あるいは知られたくはないという気持ちが生じてくることにも十分配慮する必要があるわけでございまして、そういう意味で、教師に必ずしもすべて見せなくてもよいと考えられるということを、先ほど御指摘の新聞記事はその点を言及したものと思われるわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、それぞれの教員におきましては、心のノートの趣旨や子供たちの実態を踏まえながら、多様な教育活動の場で創意ある活用を図っていただきたいと、そのことを期待をするものでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　少し具体的にお聞きいたします。
　同記事には、昨年の末の試作本、これは、私が持っているのもそうなんですけれども、小中百八十校に配って子供たちや教員の意見を聞いたとあります。私は、子供たちに意見を聞いたというのは非常に喜ばしいことだと考えております。試作本のこれと、今、印刷していると思いますけれども、印刷中のものとどこか主な改正点がありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　使用した児童生徒の反応は、心のノートを読んでいると心が落ち着くとか、心の中でいつも悩んでいることが取り上げられてありアドバイスに勇気付けられたとか、あるいは人には話せないことが書けるのでうれしいなど、おおむね好意的であったというふうに私どもは受け止めているところでございます。一方、内容が難しくて読んだり書いたりするのが大変だといったような、そういう意見も一方では寄せられたわけでございます。
　そういう意見も踏まえながら、試作本からの修正につきましては、内容をより豊かなものとするために、児童生徒あるいは教員、保護者の意見も、更には学識経験者の御指摘も踏まえながら、子供たちの発達段階を考慮した分かりやすい表現に改めるといったような観点から、何点かについて、何か所かについて修正を行ったところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。期待をしておきます。
　心の教育を実践するために心のノートというのがあるということで作ったんだと思いますけれども、これには、やっぱり実りあるものにしていかなければならないということで、先ほども申しましたように、先生方の非常な力が掛かってくると思います。その先生方の研修ということも必要だと思いますけれども、どのような研修を考えていらっしゃいますでしょうか、また十四年度に予算処理はしていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、心のノートは主たる教材としての教科書ではなく、また学校の教育活動全体を通じて活用されることを前提としておりますので、心のノートの使い方につきまして、一律に研修を行うことで、かえって児童生徒の実態を踏まえた活用、そういうものを妨げるようなことにならないよう、私どもとしては、この活用については十分配慮することが必要であると考えているわけでございます。
　そういう意味で、現時点では、心のノートの活用のみを目的とした研修の計画というのは予定はしておりませんが、当面、道徳教育担当の指導主事を集めた会議、あるいは道徳教育について指導的な役割を果たす教員、管理職を対象とした研修の機会をとらえて、心のノートの活用の仕方あるいはその留意点等を説明してまいりたいと考えているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　一昨年十二月に教育改革国民会議におきまして、「学校は道徳を教えることをためらわない」と題する項目において、小学校では道徳、中学校にまた人間科、高校に人生科などの教科を設けという提言がございました。学校は道徳を教えることをためらわないとの同項目の趣旨と、「学びのすすめ」の心の教育とは同じ方向性を持つものと考えてよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　新しい学習指導要領で教育のねらいとしておりますものが生きる力という言葉で表現されているわけでございますけれども、生きる力というのは大変多義的なものでございまして、単純に何と何とは言えないとは思いますが、私は、学校で注意していただきたいこと、重点として考えていただきたいことは、一つは確かな学力であり、一つは心の教育であると思っております。この両者が相またないと、本当の意味でのしっかりした人間教育、人間としての生きる力というのは身に付かないのではないかと思っているところでございます。
　その意味で、確かな学力と心の教育、言わば道徳心を持たせるということも心の教育の大変大事な要素であるわけでございます。その意味で、二つは同じ方向であるといいますか、生きる力を養うという意味で極めて大事な中心的な柱であるというふうに考えております。
○後藤博子君　重複するかと思います。
　心のノートを作成する上でも、そのことが検討されて、また反映をしているということでよろしいですね。よろしいでしょうか。──はい、ありがとうございます。
　今も、感想をお聞きしようと思いましたけれども、大臣の方からもうこの提言についての感想ということで、重複すると思いますので控えさせていただきます。
　ここで、済みません、あえてお尋ねしたいと思いますけれども、なぜ我が国の教師が道徳を教えることをためらってきたと思われますでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　道徳教育につきましては、もう既に各地で優れた取組が見られるわけでございますが、率直に言いまして、道徳の時間の授業時数も十分に確保されないなど、十分な教育がなされていないという状況にあると考えております。
　その事情は一体何かということでございますけれども、これはいろんな要素があろうかと思いますけれども、一つには、昭和三十三年に小中学校に道徳の時間が特設されました際に、一部に、これは修身科の復活であるという反対を唱えた教職員もいたというわけでございまして、今日ではそのような考えを持つ教職員はいないと思うわけでございますが、そうしたことが背景の一つにあるというふうに考えられているところでございます。
　私は、道徳といいますか、少なくとも人間として生きる基本的なルールというものはしっかり教え込んでいく必要があろうと思います。先生、正に先ほどおっしゃいましたけれども、家庭の教育力が落ちている現在、学校がまず子供たちに人間として生きる際にどういうことが大事かということをしっかりと教え込んでいく必要があるわけでございまして、その意味で、道徳を教えることについてためらいを持つという教師といいますか、そういう姿勢というのは大変私は残念であるというふうに考えているところでございまして、私どもは、いろんな方策を今用いながらそのことの重要性を強調し、またいろんな手段で、学校における道徳教育なり、あるいは社会の中で生き抜く人間として必要な心の在り方について努力をしているところでございまして、各学校においても、そのような考え方にのっとってしっかりと対応してもらいたいと思っているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　心のノートで実を結ぶために、現場で教える先生の意識が大きく影響すると思われましたのであえてお尋ねをいたしました。
　心のノート以外に、心の教育を徹底するためのほかの何か方策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　いろんな方策がございますけれども、例えば、道徳教育の時間を充実して、それが心に響く内容となるということをしていくというのが中核でございますが、心のノートを用いるということもございますし、同時に、子供たちに本当の意味での感動を与えるということも大事でございますので、その意味で、実際にいろんな人生経験をしてきた、心の先生といいますか、そういう人を、社会人を学校に招いて、そういう人々の話をしていただく、そういうことも大変有意義ではないかと思っております。
　また、新しい学習指導要領の一つのねらいでございます体験活動というのがございますね。これは、自らいろんな施設に出掛けたり、あるいは社会体験、自然体験などを通じながら、実感として人々に対して何らかの思いやりを持った行動をすることの意味を認知して、そのことがいかに相手にとっても自分にとっても、人間としていかに大事かということを自覚してもらう、あるいは自然の美しいものに触れて、あるいは現実の本物に触れて感動していく、そういったいろんな機会を活用しながら心の教育というものに全体として力強く学校において取り組んでいただきたいと思っております。
　それ以外に、学校だけではなくて家庭教育においてのそういった心の教育を充実するためのいろんな施策も講じておりますし、地域社会においても取り組んでいただきたいような事柄についてたくさんのメニューを用意しているところでございまして、大いにそういうことを活用していただきたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。感動する子供たち、たくさんできて、私も一緒に感動したいと思っております。
　次に参りますが、ゆとり教育と学力低下についてをちょっとさせていただきます。
　私自身は、ゆとり教育によって学力が低下するということは私としては考えたくないと思っております。子供たちが伸び伸びと明るく育つ環境の中で、いろんなことに興味を持ちながら、なぜこうなるんだろうかと科学や理科に興味を持ち、その不思議を解明するために算数の知識が必要であり、またそれを詳しく書き留めるためには国語の力が必要だと気付いて勉強していきながら自然に学力が付いていく。興味あるもの、好きなことに取り組む時間があることはすばらしいと思いますし、またそのことが学力を向上させることになると思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。簡単でいいです。
○政府参考人（矢野重典君）　はい。
　新しい指導要領におけるゆとりの考え方は今、委員がおっしゃったとおりでございまして、教育内容を厳選することによって時間的、精神的なゆとりが生ずる、そういう時間的、精神的ゆとりを活用して、例えば理解や習熟度の程度に応じて、理解の進んだ子にはより発展的な学習をし、また理解が後れた子には繰り返しの指導をしたり、あるいは学習の在り方として実験観察あるいは調査研究、課題学習的な学習を進めるといったような、そういう意味での時間を掛けてじっくり取り組む学習というところにゆとり教育のねらいがあるわけでございますので、そういう点について関係者の皆さんの御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　では、文部科学大臣が今年一月十七日に確かな学力向上のための二〇〇二年アピール「学びのすすめ」の中で述べられました確かな学力と、今までの新学習指導要領の中で述べられてきました生きる力、新しい学力と表現の違いがありますが、何かその意図があるのでしょうか。ありましたらお聞かせください。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かな学力という言葉である程度強いメッセージを国民の皆様及び教員の方々あるいは教育関係者に出しましたのは、新しい指導学習要領のねらいとしている本当の力といいますか真の学力といいますか、そういったものを確実に身に付けさせてほしいという願いからでございます。
　新しい指導要領のねらいは申すまでもなく、基礎・基本をしっかり身に付けた上で自ら考え、自ら行動し云々の大変すばらしい内容でございまして、そのこと自体は私は新しい世紀の教育の在り方の根本的な方針として間違いがないものだと思っております。
　そのことを確実にするには、しかしそのことを確実にするにはいろんな工夫をしてまいりませんと、これまでどちらかといいますと、知識の量でありますとか、あるいは受け身の教育ということが中心でありました日本の教育の現場におきまして混乱が起きてはいけないわけでございますし、また、こういうことはないとは思いますけれども、学力の低下につながってはならないということでございまして、そのようなことを起こさないために、確かな学力を身に付けさせてもらうためにこういうことについて留意をいただきたいということで、今後それぞれの学校で取組をしていただく際の留意点を例示として挙げたわけでございます。
　幾つかございますけれども、その中で強調したものの例を申し上げますと、一つは、学ぶことの習慣というものをしっかり身に付けさせてほしい。これの背景には国際調査の結果もございます。日本の子供たちは宿題をしたり、あるいは自分で勉強をしたりする時間が調査国中最低でございました。また、他の国際調査におきましては、理科や数学が好きである、あるいは将来それを仕事の上で反映したいというような子供たちも最低であったわけでございます。そういうようなことから、学ぶことの習慣をしっかり身に付けること、あるいは学ぶ楽しさを身に付けること、そういう習慣ないし学ぶことについて意欲を持てば将来どんな問題に直面しても十分乗り越えることができるわけでございます。
　それからもう一つのメッセージとしては、それぞれ子供たちはいろんな能力を持っているわけでございますので、その能力に応じて、伸びる子はどんどん伸ばしていくと。そのために、いろんな方策が必要でございますが、少人数の授業もする、あるいはいろんなチームティーチングでありますとかいろんな方策も講じますので、それぞれの子供たちが伸び伸びと能力に応じて学ぶことができるようにしてほしいというようなこと。さらには、それぞれの地域ないし学校の実情に応じて、あるいは子供たちの実態に応じてそういった工夫をうまくアレンジしながら、確かな学力を身に付けるようにしてほしいというためのメッセージであったわけでございます。
　したがいまして、一月という時点で出しましたことは、この四月から始まろうとしております新しい学習指導要領のねらいの本当のところがきちんと実現してほしいということで出したわけでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　とはいうものの、実際に学力が低下をしていることの事実の調査がここに四つございまして、ちょっと時間の関係上述べるのを控えますけれども、勉強の意欲の低下や学力の低下や、また分数や小数の計算のような学力の基本となる能力の低下がうかがえるということで立証している調査の結果が一応ございます。これをどう考えますかということはちょっともうやめます。
　いわゆる、本来、子供たちは想像もできないすばらしい潜在能力を持っていると思います。親や教師や周りの大人はその潜在能力を発揮できるように環境を整え、しかし転ばぬ先のつえを与え過ぎないようにし、そして子供たちの本来持っている力を信じて伸ばしていくことだと思っております。
　大臣の言われる確かな学力が付くことを私自身も願ってやみません。私も文教の一員としてともに頑張ってまいりたいと思っております。
　次に行かせていただきます。
　次に、高校の家庭科の教科書についてお尋ねをいたします。
　私は、高校の家庭科教科書、とりわけ教師用の指導書を見ましたときに非常にショックでした。このような教科書や指導書が平然と使われ、高校生に大きな影響を与える、日本のこれからはどうなってしまうんだろうと危機感を抱いての質問でございます。
　まず、高校で男子に家庭科を必修させている国は日本以外にありますでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　私どもすべての国の教育課程を承知をしているわけではございませんが、例えば一例を挙げますと、韓国では高等学校第一学年におきまして技術・家庭科が男女を問わず必修になっておると承知をいたしておりますし、またドイツでは州や学校種によりまして男女を問わず必修になっている、こういうところがあるようでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　世界的には、私がちょっと自分で調べただけで分かりませんけれども、何か独特な日本だけのもののような感じがいたしまして、世界的にも男女共同参画社会とか男女平等ということがうたわれている中で、日本だけがあえて家庭科を必修とする科目に持ってくるのは少し疑問を抱いております。また、これは少し自分自身も調べまして、質問をいつかさせていただくときが来たときにまたお願いをしたいと思っております。
　少し焦ってきました。時間が迫ってまいりました。
　次ですね、平成八年の教科書検定では四冊が不合格になったと聞いておりますが、その理由をお聞かせくださいますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　平成八年度高等学校家庭科の検定におきましては、全部で十八点の申請がございましたが、御指摘のように、うち四点が不合格となりました。これらの不合格となった図書につきましては、要は学習指導要領の、その内容が学習指導要領の目標を踏まえていないといったような、そういう欠陥が見られたことから不合格となったところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　翌年の九年の検定では、申請のあったすべての教科書が合格となっていますが、それはまたどのような理由でしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　翌年、いずれも再申請をされまして、四点とも合格になったわけでございますけれども、これも簡単に申し上げますと、再申請の段階から、前年度、私ども欠陥として指摘した内容、すなわち学習指導要領の目標を踏まえていないといったような、そういう点について内容の変更がなされたわけでございますので、そういうことを踏まえていずれも合格とされたわけでございます。
　そういう意味では、平成九年度において、平成八年度と検定方針としては基本的には同じであるわけでございます。検定方針が変わったわけではございません。内容について、前年度指摘した内容を翌年改めて、改善をして、内容を変えて申請してきたことをもって合格としたということでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、時間がありませんのでまた後日させていただきます。
　それと、三つ子の魂百までとか、私たちが育ったときはそういう言葉が出ておりました。三歳児健診、失礼しました、三歳児神話はすべて過去のものになったと平成十年の厚生白書に書いてありますが、厚生白書に書いてあると家庭科教科書は記述しておりますけれども、当時、厚生省が三歳児神話を否定したその根拠は何でしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　お尋ねのございました三歳児神話のことでございますけれども、これは少子化をテーマといたしました平成十年版の厚生白書におきまして、母親と子供の関係を分析する中で、三歳児神話には少なくとも合理的な根拠は認められない旨の記述をしているところでございます。
　いわゆる、三歳児神話と言われておりますのは、子供は三歳までは常時家庭におきまして母親の手で育てないとその後の成長に悪影響を及ぼすと、いわゆるこういうふうに言われている考え方でございまして、欧米における母子研究などの影響を受けまして、一九六〇年代に我が国に広く広まったわけでございます。
　この考え方につきましては、これを明確に肯定する根拠も否定をする根拠も見当たらないという一方で、母親と子供の過度の密着はむしろ育児不安でございますとかストレスなどの問題を生んでいるという指摘があることでございますとか、欧米の研究におきましても、母子関係のみの強調は見直されておりまして、父親やその他の育児者などの役割にも目が向けられていると、こういう状況がございますことからこのような記述を行ったところでございます。もちろん、これは子育てにおける母親の役割の重要性を否定するものではないわけでございます。
○後藤博子君　否定するものではないということなんですが、この白書の影響と思われる記述が、実教出版から出ております「家庭一般」には次のように記載されておりました。
　「一九六〇年代の高度成長期以降は、男女間の役割分業がより明確になるが、そうしたなかで母子癒着という問題も登場した。専業主婦として、日中家で子どもと過ごす母親は、生きがいは子どもだけになり、いっぽうで孤立感やいらだちを募らせる。子どもは友だちとの関係がきずけなくなる。」、「女性が専業主婦化すると、性による役割分業も明確になる。良妻賢母観は、そうした過程のなかで女性に課せられた役割期待である。」と。
　これは明らかに専業主婦や良妻賢母を否定する記述ではないでしょうか。この記述は、教科書に載せるとしては余りにも一面過ぎて、専業主婦や良妻賢母に対して誤解を与えると思いますけれども、文部大臣の見解をお伺いいたします。端的で結構でございます。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘の記述ですが、専業主婦についてですが、これは一般的に専業主婦について述べたものではなく、日中、家で子供と過ごし、生きがいは子供だけであり、一方で孤独感やいら立ちを募らせるという母親が母子癒着を起こすという問題を説明しているものと理解しております。
　また、良妻賢母につきましても、これも良妻賢母一般について説明したのではなくして、夫の中には伝統的な良妻賢母観にこだわる人がまだ多い、そして男女の在り方に関して、夫婦間の意識のギャップが生まれることなどについて述べたものだというふうに理解しております。
　おっしゃるように、一方的な記述や誤解を与える記述にならないようにすることは極めて重要だと思っておりますので、今後とも、適切にこの検定基準等に基づいて対応を行っていきたいと思っております。
○後藤博子君　よろしくお願いいたします。子供はそのまんま受け取ってしまいますので、少し注意が必要かと私は考えております。
　全体としての教科書には、男らしさ女らしさよりも人間らしさをという記述が目立ちます。男らしさ女らしさと人間らしさとは対立関係にあるように感じられますが、両者は二者択一ではなく、人間らしさの中といいますか、それを土台にして男らしさ女らしさが加わって、より魅力ある人間になっていくと思います。
　続けます。
　そして、男らしさ女らしさそのものを否定しているのならば、性差とか性差別の混同に当たるのではないかというふうにも思います。
　文部科学省作成の生徒指導書における、指導における性に関する指導には、性差と性差別を混同しないように留意する必要があると記載されております。高校の家庭科教科書の記述とまたそれは矛盾をしないのでしょうか。
　済みません、続きまして、同じような質問で、そういうことを踏まえながら、学校の現場では男女混合名簿というのが広がっておりますが、このことにどのような意味があるのでしょうか。本当に必要なことなのでしょうか、疑問でなりません。
　性差と性差別の意味をしっかりつかんでいるのなら、こういう男女混合名簿を作るということは本来なればないんではなかろうかと思っております。男女別の名簿は、男女を区別しているのであって、差別しているのではないと思いますが。
　少したくさん言いましたけれども、このことに関して見解をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、家庭科教科書のその記述におきます性差と性差別の混同ではないかという御指摘についてでありますが、これは高校教科書の、高校家庭科の教科書のこの記述、男女間の生理的機能面などの差異があることを踏まえた上で、そして家族同士の人間関係や親子としての役割を考える上では、社会的、文化的に形成された男女の固定的な差異や性別役割に縛られることなく、こうした先入観に縛られることなく、互いに意識し合い協力していくことが必要であるということを述べたものであります。
　ですから、差異があることを踏まえた上で、先入観にとらわれることなく、理解し合い協力していくことが必要であるという記述でありまして、この記述は、男女間の機能的な性差と性差別の違いをしっかりと踏まえた記述である、性差と性差別を混同しないように留意した記述だというふうに理解しております。
　それから、男女混合名簿につきましては、学校教育法施行規則に、その十二条の四に「出席簿を作成しなければならない。」とか、あるいは十五条に備えなければならない表簿等が記載されているわけでありますが、決められているのはそこまででありまして、教育委員会それぞれが判断した方法を採用しているわけであります。
　国として一律にどちらを指導するというのは適当ではないと考えておりますが、それぞれの教育委員会において、教育指導や学校運営上の実態を踏まえるとともに、学校、生徒に与える影響、利便性を総合的に勘案して判断するものだと理解しております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　いろいろと疑念もありますし、少し私にとりまして難しいなと思うお答えもございました。これからまた性差と性差別についての意味もしっかりつかんでいき、また学校現場でもそのような御指導をよろしくお願いいたします。
　そのほかにも、いろいろと教科書を見ますし、また先生の持っていらっしゃる指導書を見ますと、どうも家族のこともそういう性のことも首をかしげてしまうようなことがたくさんございます。ほかにもまた、脱家族の勧めというふうなことについてもお尋ねをしたいんですけれども、私も慣れておりません、もう時間の使い方が、ないんで、これはどうしても聞いておかなければならないということをお聞きしなければなりませんので、もう次の質問に移らせていただきたいと思っております。
　これから家族や家庭や親や子やまた先生という、そういう意味での学問の学びの勧めということの基本においての学校現場での教育がなされることを願ってやみません。
　それでは、ＬＤの、学習障害への児童の対策についてお尋ねいたします。
　有名な映画俳優にトム・クルーズという方がおられますけれども、皆さん御存じだと思います。彼が学習障害者であるということは御存じだったでしょうか。私も知らなかったんですが、彼はＢとＤの区別が分からなくてセリフも読めないと。いつも耳で聞いてセリフを覚えているそうでございます。
　学習障害者は一般には普通の人と見分けが付きません。それだけに発見されにくい障害と言えると思いますが、我が国における学習障害を持つ児童生徒、小中学校なんですけれども、小中学校で構いませんが、およそどのくらいおられるのか、文部科学省は状況を把握していらっしゃいますでしょうか。簡単でよろしいです。
○政府参考人（矢野重典君）　学習障害の実態についてでございますが、幾つかの調査がございますけれども、その調査は、学習障害の定義が様々であるということ、対象地域も異なるといったようなことから、その数字も差があるわけでございますので、そういう意味で、文部科学省としてこういう場で公式にお示しできるような数字は持っておりません。
　ただ、平成十一年七月の学習障害児に関する調査研究協力者会議の最終報告によりまして、学習障害の定義あるいは学習障害であるかどうかの判断基準について一つの考え方が示されたところでございまして、私どもといたしましては、その判断基準を踏まえまして、今年度、平成十三年度に約四万人の小中学生を対象として全国的な実態調査を開始したところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。全国的なのを開始したということで、うれしいニュースでございます。
　朝日新聞の北海道版によりますと、青森県の教育委員会の平成九年に行った県内の調査によりましたら、約二％の小中学生に学習障害があると報じておりました。また、昨年の十一月二十二日には、ＮＨＫの「おはよう日本」でこの問題を取り上げましたところ、非常に大変な反響があったと聞いておりまして、メールやいろんなことでたくさんの反響ということで、今日、資料を持っております。そういうものがあるそうでございます。
　今日、お手元にこの図形のようなものを配っていると思いますけれども、この図形は学習障害の方がどのように見えるかということを示したものです。（資料を示す）
　下にいろいろぐにゃぐにゃと書いておりますけれども、普通の能力、普通の知能を持った子供たちが、黒板の字が分からない、分かってもそれを目でとらえて次にかくときにはこういう図形になってしまいます。それがそのＬＤの障害になるんですけれども、これは、こういうことはもうほとんど分からないわけです、見たときも。見る限りでは全くどこに障害があるのか分からずに、その子が勉強を怠けているんだろうとか、何かそういういじめとか、そういうものに遭って、先生にもなかなか発見ができないということでございます。そういう、これを訓練といいますか、していけば、二枚目にお配りしたように、回復は、ここまで回復を高められるということが実証されております。
　こういうことがある以上は、どうしても学校現場の方でも是非取り上げていただきたいと思っておりますし、これらの方法で、学校現場で養成、発見の方法を何か学校現場ですることはできないのだろうか。健康診断のときに、今、目の検査しかやりませんけれども、そういう障害の検査ができるようになるとか、あるいは障害を持った子供たちがテープレコーダーをそばに置いて学校の授業が受けられるだとか、パソコンやワープロも教室に持込みを例外的に認めるとか、そういうことで、今なっている子供たち、あるいはこれから発見される子供たちのためにも、是非、大臣の御指導で大胆な対策を考えていただきたいと思っておりますが、最後に感想をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　この問題につきましては、やはり教員や保護者あるいは周辺の者がその学習障害児の持っている特性を十分に理解してあげるということがまず大事だと思いますし、そして、指導に当たりましては、専門の医療機関等とも連携しながら、個々の児童生徒の実態に即して、カウンセリングを始めいろんな方法で一人一人の子供の状態に合った適切な取組を行うことが大事だと考えております。
　そのようなことから、早期に判断基準や指導方法を確立いたしますとともに、引き続き教員への理解啓発、専門的指導者の養成確保、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと考えます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　前国会でも質問をいたしましたが、ＩＴＥＲについてでございます。核融合でございますが、去る昨年の十二月二十五日、科学技術政策担当大臣と有識者議員会議の考え方が出されました。さらに、一月二十二、二十三ですか、東京で政府間協議が進められました。これらについての経緯と、それから、昨年の御答弁のときには、今月の半ばにはこのＩＴＥＲ計画に参加するかあるいは誘致問題をどうするか、そういう結論を出すというふうにお伺いしましたが、その辺のことにつきまして御説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（加納時男君）　国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画に我が国が参加するか、そして我が国への誘致をするかということにつきましては、現在、関連する国際動向も踏まえ、総合科学技術会議において検討が行われているところでございます。
　今、先生が正に御指摘なさったとおり、昨年の十二月二十五日に科学技術政策担当大臣と有識者が会合の結果を科学技術政策会議の本会議に示されました。その中では、結論としまして、はしょりますと、このＩＴＥＲ計画への我が国の参加は望ましく、そして誘致は意義があると。それで、結論として、どうするかということでございますが、我が国の政府は総合的な観点に立って参加ないし誘致を最終的に決定することが適当であるというふうに決めたというのが第一のこの大きな動きでございます。
　これにつきましては現在どうなっているかということでございますが、引き続き検討が行われておりまして、次回以降の科学技術総合会議で判断がなされることとなっているというのが第一の御質問でございます。
　第二の御質問でございますが、国際的な動きはどうかと。一月の下旬に、先生御指摘のとおり、東京でも政府間協議が行われているところでございます。一番新しい状況を御報告いたしますと、今日現在でございますが、欧州はＩＴＥＲ誘致を前向きに検討しておりますけれども、誘致についての結論はまだはっきりとは出ていないというのが今日現在の状況でございます。
　先生も御指摘のとおり、昨年十一月からはＩＴＥＲ計画に関しまして政府間協議が開始されておりまして、実施協定でございますとか国際的なサイト選定の手順等について議論を進めているところでございます。
　結びになりますけれども、ＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致につきましては、総合科学技術会議における検討結果、それから、既にいろいろ進めておりますが、サイト適地調査の結果、これらを踏まえ総合的に判断していきたいというところでございます。
○小林元君　国として、日本としての決定の時期といいますか、いつごろになる見込みか、お分かりであれば。
○大臣政務官（加納時男君）　今日現在、何月ということはまだ決まらないわけでございますが、先ほどちょっと触れましたけれども、総合科学技術会議で実は決めたわけではございません。
　あくまでも、新聞ではいろいろ参加が望ましく誘致が意義があるというふうに報じられておりますが、これは総合科学技術会議の決定ではございませんで、総合科学技術会議に報告された科学技術政策担当大臣と有識者議員の言わば提言といいますか御意見でございます。ですから、これを受けてまだ決定しておりません。決定するということは次回以降の総合科学技術会議でございまして、今日現在まだ開かれておりませんが、近いうちに開かれるというふうに私どもは理解しております。
○小林元君　次に、天文学の研究といいますか、国立天文台がハワイのマウナケアにすばる望遠鏡を設置したのは二年前でしょうか、観測が始まっているわけでございます。そしてまた、観測衛星等々と連携しながら、さらに、ヨーロッパあるいはアメリカ単独でそれぞれ、何といいますか、電波望遠鏡というんでしょうか、そういう計画があったと。そういう中で、日本も独自にそのような計画をしていたわけでございますけれども、それがいわゆる国際協力といいますか、そういう考え方で、こういう経済状況といいますか、そういうこともあるかどうかは別としまして、国際的な協力の中で観測を行おうと。
　私もよく分かりませんけれども、話を聞いたところによりますと、百億光年のかなた、どうしてそんなものを見るのかなというふうにも思うんですけれども、惑星の誕生だとか、あるいは地球と似たような星があるんではないか、あるいは生命の誕生といいますか、そういうものの秘密といいますか、に迫ることができるんではないかと。正に夢のような話なんですけれども。
　そこで、この望遠鏡といいますか、正式名称は、アタカマ、チリですね、南米のチリのアタカマ山脈でしょうか、アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計と。ちょっと皆さんに、これ文部省の天文台の宣伝でありますけれども、（資料を示す）こういうものを、何といいますか、小さなこの、何でしょうか、そういうものをたくさん並べて観測をすると、こういうことでございまして、そのアンテナといいますか、そういうものを取りあえず試作をしてというふうなことで今年の予算にも計上されているという状況でございますが、これらについて、もう説明の必要はないかもしれませんが、簡単でも結構ですので御説明をお願いしたいと思います。