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○岩國分科員　三番目、最後の質問ですけれども、最近、金融審議会で、銀行に生命保険の販売を認めよう、窓口販売ですね、こういうことが審議されているということが報道をされておりますけれども、これについては、私はいろいろな問題があるんではないかと思うんです。
　といいますのは、銀行から保険を買いたいという人は、世論調査ですれば一割にも満たない。逆に、銀行から保険を勧められたらちょっと断れないと答えている人は五割もいる。ということは、嫌な言葉ですけれども、圧力で保険を売る、圧力販売という言葉で既に懸念されております。
　こういう我が国の銀行というのは、私も同級生がそういうところにたくさん入りましたからよく知っておりますけれども、優秀ではありますけれども、非常に存在感、影響力が強いために、特に中小企業に対して、今のように貸し渋り、場合によっては貸しはがし、こういう状態の中で、ところで生命保険もお買いになりませんか、このように勧められたときに断る勇気を持つ経営者がどれだけいるでしょうか。
　仮に二度三度と断ると、どうも保険の健康診断に自信がないんじゃなかろうか、最近、そういえば顔色が悪いなと。それは体の調子じゃなくて、こういう情勢の中で、中小企業の人は顔色のいい人はめったにいないわけです。どうもそのせいじゃなかろうか、それでは、早く返済をこれは急がなきゃいかぬぞと。保険というものを売りに行かなければそういうことにならないのが、これは一生懸命貸しはがしの対象に入れておかなきゃいかぬ、こういうふうなことに現場レベルではなりかねないわけです。
　こういったことも踏まえて、竹中大臣自身は、グローバルバンキングだ、あるいは規制緩和だ、金融商品にはすべて垣根のない方がいい、こういうふうな一般論がありますけれども、生命保険が金融商品と見るのがおかしいんじゃないかと思うんです。株式や債券は、嫌なら売ればいいし、あるいは別の銘柄と取りかえればいい。しかし、自分の生命保険を隣のおじさんの生命保険と取りかえるなんという男はいないわけですから。
　そういう利子や配当でもって転々流通する金融商品、これは利子に属する属利的商品というならば、生命保険は人の生命に属する属人的商品、その保険会社と数十年間にわたって一対一の関係を長く続ける、これが生命保険という商品の特徴であって、これを債券や預金やあるいは株式と同じように、窓口で自由に売ったり買ったりするような、そういうものと同じように自由化して、そして、今でもそういう大きな権力を持っている、しかも、この環境の中ではとりわけ生殺与奪の権力を握っているような銀行に生命保険を売らせるということは、これははかり知れない社会問題を、先ほど申し上げましたように、そういうものがなかったならば貸しはがしという発想がわかなかったのが、そういうところまで行ってしまうという余計な社会問題を引き起こす種をつくるようなものじゃないか、このように思うわけですけれども、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　先ほど委員の方から、預金競争から貸し出し競争に金融の姿がさま変わりになっているという御指摘がございました。
　金融というのは、まさに読んで字のごとく、お金を融通する、お金が余っている主体からお金が足りない主体に融通する。その構造が根本的に変わってきている。特に九〇年代、大幅に変わったことによって、やはり新たな金融の仕組みをつくっていかなければいけないという問題に各国が直面しているというふうに思っております。
　その中で、日本においても、特に日本の場合、これが規制緩和の問題とも絡みまして、御承知のように、銀行等による保険商品の窓口販売につきましては、規制改革推進三カ年計画、これは十五年の三月二十八日の閣議決定でございますけれども、銀行等が原則としてすべての保険商品を取り扱えることについて、引き続き検討を行い、平成十五年度中に結論を得、所要の措置を講ずるというふうにされている。同計画も踏まえまして、我々も検討をいろいろ進めているところでございます。
　委員のお尋ねの中に、そもそも、広く業態の垣根を低くしていくということそのものの一般論があると。それについての私自身の考え方は、やはりこれは一般論としては正しい方向だろうというふうに思っております。
　これは、預金者の利便等々を考えて、金融というものが、先ほど申し上げましたように、資金の過不足の主体が構造的に変化する中で総合的な金融サービスを求めているという中では、一般論としてはこれはやはり考えなければいけない方向であるというふうに私は思っております。
　ただし、委員が御指摘になった点、これまた私もやっぱり重要だと思っておりまして、特に二点あるということを委員は御指摘だと思います。
　一つは、この保険という商品の特殊性。極めて長期のものであって、いわゆる流通性、流動性の乏しいものである。一時の意思決定が大変重要な意味を持つので、普通の金融商品とは違うだろう。この点をどのように考えるのか。
　もう一つは、やはり銀行というものが優越的地位をともすれば持っているものであって、これは、銀行の意思もさることながら、やはりそれと取引している我々国民自身がそういうような立場に置かれてしまっているのではないだろうか。この点はやはりしっかりと議論をしなければいけない問題だと思っております。
　私としては、そうした一般論を認識しながら、同時に、今申し上げたような問題点も視野に入れながら、あるべき姿を検討する必要があると思っております。
　いずれにしましても、現在、そうした観点から、金融審議会の第二部会、これは保険の基本問題のワーキンググループでございますけれども、関係者の方々にも参加をいただいて幅広い観点から御検討いただいているところでございますので、そうした検討を踏まえて、ぜひ我々なりに適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
○岩國分科員　その二点に加えまして、さらに二点。
　もう一点は、銀行が最近多角化し、金融商品・サービスをいろんなお客さんに放し出した。実際に、その取引先の八割の人が銀行から勧められたと答え、そして、そのうちの五割の人が自分の意思に反しておつき合いしました、こういうふうに世論調査では答えているわけです。
　こういった点も含めますと、大臣おっしゃいましたように、銀行が優越的な地位をみずからデモンストレートしない場合であっても、受ける側が、これもまた日本的と言えば日本的ですけれども、受ける側がそのように感じてしまうということはよくあることですから、こういった点についても十分細やかな配慮をしながら、この窓口販売については審議をしていただきたいということ。
　もう一点は、独禁法との観点です。
　これは日産生命の破綻のときにもありましたけれども、銀行は大量販売をやった。そして、銀行というのはどうしても、幾つかの商品があれば手数料の高いものを取り扱う。これは担当者もそうです、それで評価されるとなれば。手数料は高い、内容は悪い。そういう、手数料は高かろう、内容は悪かろう、高かろう、悪かろうの保険がどんどんどんどん扱われる方向になると、悪貨が良貨を駆逐する。これがこの保険商品の中で行われたのでは、結局、だれも得をすることにならない。現に日産生命の場合も、会社自身が、良貨を駆逐するどころか会社まで駆逐してしまった。会社がなくなってしまった。こういうふうなことになりかねないような動きはやめるべきだと私は思います。
　ここで、最後の一点が、独禁法との観点です。
　ある特定の銀行が、外資系でも日本系でも、特定の保険会社の生命保険をどんどん売る。そこが五割も六割も売っているから、その銀行の意見を無視できない。銀行が紹介した人は、少々顔色悪くても、血圧が高くても、生命保険に入れなきゃならなくなってくる。これは、圧力販売ではなくて圧力契約。銀行が紹介したものはちょっと断れないから、そういう普通だったら保険に入れない人がどんどんふえるということは、既にそれまでに入ってしまった人たちにとって大きなマイナス効果になる。また、その保険会社の体質、経営も悪くすることになります。
　こういう銀行が大量販売、投資信託等においても既にその実績はあらわれていますけれども、そういう力の強いものは何でも使えということではなくて、力の強いものを使った結果が、結果的には、今まで信用されておった生命保険のマーケットでおかしなことになってしまう。
　そして、独禁法第十一条で、銀行が禁止されている株式を所有するということ、全部禁止しているわけじゃありませんけれども、そういう影響力を行使してはならない株式保有は第十一条にうたわれています。保険会社を支配することによって、支配するというのは、株式を所有ではなくて販売面で所有することによって、特定の保険会社の持っている株主権を使って特定の企業に圧力を加えるということがこれから行われるとすれば、独占禁止法第十一条の脱法行為の道を開くことになるということも十分お考えいただいて、金融審議会の審議には慎重に慎重を期していただきたいと私は思います。
　私も、ヨーロッパで十年、アメリカで十年、向こうの銀行と保険会社の関係を十分に見てきました。ヨーロッパやアメリカの銀行の場合には、日本のように、人的あるいは貸し付け面で企業を支配するという力が非常に弱い。日本の場合には、それがあるがゆえに、この問題については、同じ金融の中でも垣根は厳然として残した方が、国民のためにも保険会社のためにも、そして結局は金融の中心である銀行のためにも、私はその方が正解ではないかと思います。
　大臣は、一般論としてはそっちの方向が正しいとおっしゃいましたけれども、一般論としてもそれは間違っていると私は思います。
○竹中国務大臣　アメリカ、ヨーロッパ、日本、それぞれの金融市場での御経験の深い岩國委員の御指摘でありますから、我々もしっかり受けとめて、金融審での議論もぜひしっかりとやらせたいというふうに思います。
　今の御指摘、要するに、これは、受ける側のといいますか、それを買う側の国民、企業の性格とか国民性を十分に考慮に入れろということ。それと、やはり競争には必ず光の面と影の面があって、その影の面が、悪貨が良貨を駆逐することにはならないようにということ。それと、多くの投資を行っている、巨大な投資家である保険会社を通じた間接支配のようなものが、さらに銀行による間接支配のようなものが広がらないかということにも注意せよという点。これはいずれも非常に大きな問題でありますので、これは、金融審ではさまざまな立場の方々が大所高所からの議論をしていただいておりますので、それをしっかりと我々も見たいと思います。
　いずれにしましても、各国、こうした問題を踏まえながら、それぞれの実情に合わせてそれぞれの制度をつくっているというふうに認識をしております。例えば、カナダでは保険は売られていないというふうに認識をしておりますが、それ以外の多くの主要国では保険も銀行では売られているという事実もあるようでございます。その点、しっかりといろんな問題点を踏まえて対応していくつもりでおります。
○岩國分科員　そういった銀行の窓口販売、これは一遍許可してしまいますと後返りのできない問題でありますから、将来的にはそういう時期は来るかもしれませんし、また、来た方がいいという大臣の御意見も私は理解できないわけではありませんけれども、こういう環境の中で性急にそういうことをやって混乱に混乱を重ねるということは、だれも得をしないことになる。
　また、アメリカで、ヨーロッパで仮に銀行が窓口販売を許されている例があったとしても、そこの全体的な環境というものの中でそれが許されている。あるいは日本では許されないということもあっていいのではないかと思いますので、慎重な審議を要望しておきます。
　最後に、一分間だけまだ残っておりますから、先ほどのＵＦＪ銀行の過剰貸し出し、過剰というよりも架空貸し出し、まさにこれは犯罪に極めて近いものでありますから、犯罪と断定できるかどうか、これは調査を十分にしていただきたい。
　しかも、これは大臣も御存じの方と思いますが、モルガン・スタンレーのパートナーであったデービッド・フィリップスさん、日本に投資銀行業務を一番最初に導入した貢献者の一人でもあり、日本の経済界でもよく知られた人が、このような非常におかしな事件に巻き込まれ、モルガン・スタンレーのパートナーたち、ニューヨークの本社の方でもこれを問題視しております。
　なぜこういうことを日本の金融機関がやっておるのか、そして、それに対してなぜ行政機関がきちっと手を打てないのか、そういうことに対して私も私なりに何らかの説明をしたい、そのように思っておりますので、ぜひ徹底的な調査と報告を委員会の方に出していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡主査　ただいまの点につきましては、理事会、政府においてしかるべく措置をされたいと思いますので、そのようによろしくお願いいたします。
　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林憲司君。
○小林（憲）分科員　私は、竹中大臣に、新生銀行の再上場をめぐりましてたびたび質疑を行わせていただいております。
　これは、もう既に株が上場しまして、ハゲタカファンドがもうけ過ぎているという感情論ではなくて、国民に税金から八兆円も負担をさせながら、当時の政府、金融庁が短期間に一兆円もの利益を上げられるシステムを丸投げした金融政策の誤りを私は指摘しているのであります。今後こうした過ちを政府、金融庁に二度と繰り返させないためにも、新生銀行問題は看過できないのであります。
　竹中大臣は私の考えに対してどう思われるか、まず見解をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○竹中国務大臣　旧長銀を特別公的管理のもとに置いて、その受け皿探し、これは平成十一年から十二年にかけてさまざまな方々が努力をしたということだと思っております。
　その点について、小林委員の方からはいろいろ問題があったのではないかという御指摘をいただいているわけでございますが、現時点で全体として申し上げるならば、それぞれ大変難しい選択ではあったんだと思うのでありますが、当時の金融再生委員会の方々が当時利用可能な情報のもとで最善の判断をなされて、その上で今日に至っているのではないだろうかというふうに認識をしております。
○小林（憲）分科員　短期間の間の英知を絞った結果だということもこの間大臣はおっしゃってみえましたが、それにしても新生銀行のやり口というのは大変汚いものでありまして、不良債権を瑕疵担保条項で買い取らせたり、メーン寄せとか他銀行寄せなんという言葉もありまして、取り上げれば切りがない悪行三昧をしているわけです。
　新生銀行とイ・アイ・イの管財人の訴訟は、こうした新生銀行のごまかしの手口、矛盾、あくどさ、これを私がこの場で説明するのには一番有効的な教科書であるんです。
　ですから、きょうも朝、大臣の方にこの裁判について、ずっと私も、さらにいろいろな形でいろいろなことが起こってきているんです。ですから、それを調べてまとめたものを一連、起承転結という形で、前回もロサンゼルスの裁判の件で大臣とは押し問答にはなりましたし、金融庁ともなりましたし、東証も知らないのか何かわからないような答えをしていましたし、ちょっとまとめたものを大臣にお渡ししましたが、今回も、あえて私は、この八兆円の国民の税金を使った一大金もうけシステムが、もう二度とこのようなことにならないがための一番いい例であるから、この裁判のことについて触れさせていただこうと思っております。
　この中で、大臣は二月十六日の答弁で、シャーマン・アンド・スターリングの謝罪文は、これは新生銀行とは関係のないものと思います、シャーマン・アンド・スターリングの話は新生銀行とは関係のない訴訟であると答弁なさいました。これまで私が説明したとおり、一連の新生銀行対イ・アイ・イの訴訟は、起承転結、相互に関連しており、グアムが起、ロサンゼルスが承、東京カミノが転、サイパンが結という位置づけにあります。それぞれの訴訟の訴状には、新生銀行、これは旧長銀という書き方もしております、不法行為とそれに加担した法律事務所と投資銀行への責任追及が同趣旨の主張で記載をされております。
　このように、裁判の内容と訴状、裁判所の決定を見ますと、新生銀行はカリフォルニア訴訟では関係がなく、シャーマン・アンド・スターリングの話は新生銀行とは関係ない訴訟であるとは言えないということは明白ではないでしょうか。何よりも新生銀行自身が、東京カミノ訴訟の訴状の中で、ロサンゼルス裁判の実質被告であることを認めています。
　竹中大臣に改めてこの答弁を求めますが、大臣、今の私の説明をおわかりいただいたでしょうか。これは要するに、ロサンゼルスの裁判で、裁判のやり方は日本とアメリカはちょっと違いますね、訴状の中を見ますと、これは明らかに旧長銀が、それは従業員だとか何かおっしゃっていたあの人は、もう訴状、被告から引き下げられているんですね。それで、明らかに訴状の内容が、旧長銀、新生銀行が訴えられているものだということが明らかになってきたから、これがおもしろいことで、東京で新生銀行の方が既に、私はやっていないよ、私は悪いことしていないよという裁判を、訴えを起こしたんです。
　ということは、もう中で事実上自分が訴えられていることがわかっているから、私はやっていないよと言って東京で裁判を、訴えを起こしている。それを受けてイ・アイ・イは、そのとおりだ、おまえがやっているんだよと言って反訴というものをしている。これは反訴していて、初めに私はやっていないと言っているものだから、この裁判の費用というのは新生銀行が払っているんですね。だから、もう自分で訴えられていることを認めているんですよ。それが私が言った今の起承転結ですが、どうでしょうか。お答えください。
○伊藤副大臣　私から御答弁をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思いますが、これはもう小林委員御承知のとおり、裁判というものは原告、被告、それぞれいろいろな主張があって、その中で裁判が進んでいくわけであります。
　今委員から東京の訴訟について触れられた部分がございましたけれども、少なくとも御質問のありましたカミノ訴訟においては、委員からも予算委員会に資料が提示をされたわけでありますが、それを見ても、新生銀行は当事者、原告または被告ではないわけでありまして、その中にも書かれていないわけでありますね。
　私どもとしましては、やはりそうした一つ一つの事実の中でいろいろなことを考えていかなければいけないんだろうというふうに思いますが、これは個別の訴訟のことでありますから、その中で行政が関与をしていく、行政が何か踏み込んだコメントをしていくということはできないということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○小林（憲）分科員　私はそんなことを言っているわけじゃないんですよ、副大臣。
　私たちは、投資者、投資家、両方とも言いますが、投資者保護の立場から、これは八兆円を使った銀行の受けている巨大訴訟の話をしているんですよ。だから、それは関係ないということはないということは、前回、大臣もそれは関係ありますと言ったじゃないですか。そうじゃなくて、私が言っているのはロサンゼルスの裁判、では、関係がない、原告でも被告でもない人が何で東京でおれはやっていませんよという訴えを起こしているんですか。それを受けて、また、なぜ反訴されているんですか。お答えください。
○五味政府参考人　民間の方同士の訴訟の話でもございますし、新生銀行が被告になっているわけでもない訴訟との関連ですので、どこまで申し上げていいかちょっとわからないんですが、新生銀行といたしましては、恐らく、みずからを被告としかねないような訴訟が行われているということについては、そのリスクを防衛する必要があるんだろうと思います。
　ですから、東京訴訟といいますのは、私自身も訴状や何かをいただいて読む立場にもないのですけれども、そうした考え方で、自分たちが巻き込まれるおそれのある訴訟について先手を打っておくということではないのかと思いますが。
○小林（憲）分科員　五味さん、なぜ先手を打つのですか。それは、もう実質的に被告になっているから、先手を打って、おれはやっていないぞという訴えをやったわけでしょう。だから、もう認めているのですよ、自分が原告だということを。だから、それを受けて反訴しているんだから、これは裁判になっているわけですよ。
　ですから、私は内容なんか言っていません、関係ないですから。そうじゃなくて、八兆円ものお金を出した、国民の税金を、国民生活を、社会問題をも起こしたまでのこの長銀という、そしてまた、同じ同一法人が新生銀行となって今上場を果たして、何をやってきたかという事実を、私はさっき言ったでしょう。この裁判が問題じゃないのです。私は、これが一番いい教科書としてお手本となっているから使わせていただいております。
　ですから、このようなことでリスク開示がされているのか、投資家保護ができているのか。ちゃんとその裁判があるのに書いてないじゃないか。これは起承転結として裁判のことを全部書かないと、巨額の損害賠償を要求されている裁判で、そしてまた、このシャーマン・アンド・スターリングの、これほど大きな法律事務所が依頼人の名前をディスクローズしながら謝罪広告を出すということが、これは異常なことだということは竹中大臣もおわかりですよね。
　今おっしゃった、それはやられると思うからやったんですということですね、五味さんが言ったのは。では、やられるということはどういうことですか。もう実質的に原告、被告になっているから、そして東京で先走って、語るに落ちるというやつですが、私はやっていないぞと言って裁判をして、それで反訴されているのです。だから、もう見事にこれで原告、被告になっています。いかがですか。
○五味政府参考人　いわゆる東京訴訟と申しますのは、債務の不存在の確認訴訟ということでありますから、要するに、債務があるのではないかと訴えを受けているという場合に、反訴としてそれを訴えることも当然ございましょうけれども、本件のように、そういった請求を行っている裁判に自分たちを巻き込もうとする動きがあるということを認識して、それはそうではないんだということを確認するための訴訟というのも、これはあってしかるべき話であろうと思います。別に私、どちらの味方をしているわけでもないのですけれども。
　いずれにしても、東京訴訟というのは係属中だと聞いておりますから、そういった請求自体がどのように、いわゆる債務不存在確認訴訟の範囲として裁判所によって認定されるかというのは、これからの裁判の手続の問題でございますので、ちょっと私どもからそれを申し上げるわけにはいかないと思います。
○小林（憲）分科員　いや、本当に、もう要点はおわかりでしょう。
　だから、もうこれは関係しているんですよ、大臣。だから、シャーマン・アンド・スターリングが、その謝罪文は関係ないとか訴状は関係ないとかこの間おっしゃったけれども、関係があるということは今の答弁を聞いていておわかりになったでしょう。だから、株価のことについて、まああれですけれども、とにかく関係しているということはもう明らかじゃないですか。
　だから、先日御答弁いただいたときに、シャーマン・アンド・スターリングの謝罪文は新生銀行とは関係のないことだ、シャーマン・アンド・スターリングの話は新生銀行と関係のない訴訟であるとおっしゃいましたが、そうではないということはもう明らかになったと思いますので、それを受けまして、謝罪文が出された経緯などについて承知してないとか、そのような余りにも無責任な説明がありましたけれども、改めてこの謝罪広告についての御見解を教えてください、大臣。
○竹中国務大臣　イ・アイ・イとこの法律事務所等々の関係、非常に複雑な関係なんだと思います。
　これは言うまでもありませんが、当事者同士でそれぞれの言い分があるわけですから、それぞれの言い分を法廷に出してもらって、その法廷で決着をしていただく。まさに民事の訴訟で、しっかりとした御議論をしていただくということに尽きるんだと思います。
　私、この一連の議論で、小林委員がおっしゃっているように、リスクの情報があるならばそれを投資家に開示しなければいけない、これはもう当然重要なことだと思います。それはルールが当然のことながらありまして、非常に大きな金額の訴訟を受けている場合、これは特記事項として書かなければいけないということなわけであります。これについては、実は、その特別な記載の中に既になされているわけですね。
　それ以上のことを書けというふうに小林委員は言っておられるように思うのですが、これはしかし、金額がどれだけであるのかとか、これは最終的に、東京訴訟、カミノ訴訟云々ではなくて、サイパンの訴訟のことでありましょうから、そのサイパンの訴訟でどれだけだという、やはり訴状なり金額を記したものがないとこれは書きようがないし、それもないのに、新聞に書いている数字を勝手に書くというのは、これはまた別のリスクになるわけでございますから、これはやはり手続であるということだと思います。
　きょうの中で、いろいろな疑わしい状況があるではないか、実質被告ではないかということを委員おっしゃいました。きょう朝、午前中にいただきました委員の整理にも実質被告という表現がございますのですが、これはちょっと実質被告というのはなかなか理解できない。
　これはやはり、繰り返し言いますが、我々はリスク情報があればしっかりと開示させます。それは我々の立場でございます。しかし、それは訴状が送られてくるなり、裁判の手続が始まるなり、それによって数字が明確になるなり、そういうことがあって初めてしっかりとした客観的な事実としての手続になるものだというふうに思っております。
○小林（憲）分科員　いや、もうこれは反訴されていまして、その裁判を受けていますから。実質的被告であったのはロスの場合であって、今、東京カミノではもう訴えをお互いにやりましたから、被告と原告になっていますよ、東京カミノでは。だから、実質だったのは、実質被告だということを自分から認めて、裁判を、訴えを起こして、そしてそれを反訴されているわけですから、それが今現在裁判中なわけです。
　大臣が、そのことはこれ以上書けないだろう、この間目論見書の訂正が出て、あれで十分だとおっしゃいますが、あれでは十分でないということは、皆さんがもうあのときの説明でわからないということで立ち消えになった議論ですけれども、なっているわけです。
　そしてまた最悪なことは、私が出したように、このイ・アイ・イの裁判というのは、本当に新生銀行の体内でがんのように転移をしながら、そういうふうに訴えをまた起こして、それの反訴が起こるとか、転移、広がっていて、目論見書の訂正で投資家に十分な投資評価ができるように説明を行う義務が届け出者である新生銀行にはあるということがあるわけですよ。これを自発的に訂正が行われなければ、これは当局においてしかるべき措置をとって、例えば証券取引法の第十一条の適用などを行う必要があると私は思うのです。
　今、別に訴訟の金額が出ていないから書かなくてもいいと。では、出て、大変な数が出たら、それを今書けばいいと言ったのですが、投資者保護の立場から本当にそれでいいんでしょうか。
　そしてまた、もう株が売り出されていたとしても、たしかポスト・エフェクティブ・アメンドメントというのがあって、それは、出てからの株でも、ちゃんとその後で訂正目論見書が出せるというシステムがあると思うのです。
　ですから、この裁判を見守りながら、その数値が出れば随時出すと今おっしゃいましたが、このポスト・エフェクティブ・アメンドメントを使って出していっていただけるんでしょうか、裁判の移行によって。巨額なものが出てくると思いますが、その場合に出していただけるんでしょうか。大臣、お答えください。
○増井政府参考人　今先生御指摘のように、二月の二十七日の時点で新生銀行はイ・アイ・イ・サイパン訴訟に係る訴状をいまだ受け取っていないということでございまして、この二月四日に提出されました有価証券届出書の訂正届出書に加えたさらなる追加的な開示は行われておりません。
　ただ、新生銀行からは、今後サイパンにおける訴訟について訴状が送達された場合や、また新たな事実が判明した場合には、臨時報告書等の提出について検討する必要があると考えているというふうに聞いております。
○竹中国務大臣　今局長から答弁させていただいたとおりなんでありますが、確認のためにもう一度申し上げますけれども、二月二十七日、先週の金曜日ですね、その時点では、新生銀行はこのサイパン訴訟に係る訴状をまだ受け取っておりません。したがって、二月四日に行われた、これは訂正届出書に対して、さらなる追加的な開示は行われていない。しかし、新生銀行自身、今後、サイパンにおける訴訟について訴状が送達された場合や、新たな事実が判明した場合には、臨時報告書等の提出について検討する必要があると考えているというふうに聞いております。
　我々としては、記載すべき重要な事項もしくは誤解を生じさせないために必要な重要な事項の記載が欠けているような場合には、その時点で、当然のことながら法令の規定にのっとり適正に対処していくということになります。
○小林（憲）分科員　これは一歩リードしたなと今答弁を聞いていて思ったんですが、この間は、サイパンの訴訟はないとか、裁判がないとか、訴状がないから知らないとかということをおっしゃっていたけれども、訴状の送達があれば、送達されれば、これを書いていくということですね。送達されれば、その内容を、臨時報告書、これは何ですか、私がさっき言った東証が出すものですか、それとも金融庁が出すものかわからないですけれども、この臨時報告書というものの性格をちょっと説明していただいた上で、訴状の送達があれば、これをちゃんと随時報告していくということで理解しましたが、それでよろしいですか。
○増井政府参考人　証取法、証券取引法の第二十四条の五の第四項という規定がございまして、上場会社等の有価証券報告書を提出する義務がある会社が、重要な訴訟、例えば今のあれでいいますと、純資産額の一五％以上の損害賠償請求額を提起された場合には、臨時報告書を遅滞なく提出することを規定しております。
○小林（憲）分科員　それでは、大臣に、送達があった場合、それはしっかりと検討をしていただけるということで、新生銀行も送達があったことを隠さずに、金融庁にその事実を明らかにするということで、その日時も明らかにするということで理解してよろしいでしょうか。
○竹中国務大臣　これをやらないと法律違反でございます。これは、当然のことながら先方もその法律は承知をしていて、そういうことがあった場合には当然やるというふうに言っておりますし、我々も、もしそうでなければ、これは我々は監督する責任がございます。しかし、これは法律で純資産に対する金額の規模等々ありますので、それより大きなような場合、それはそういう法律に基づいて、のっとって対処するということでございます。
○小林（憲）分科員　それでは、今しっかりとお言葉を受けましたので。
　二月十六日に預金保険機構の松田理事長が参考人として御説明をしていただきましたが、裁判による損害賠償の補償は、瑕疵担保条項ではなくて偶発債務の補償条項であるとのことでした。新生銀行の売出届出目論見書の七十五ページ、七十六ページには、瑕疵担保による解除権と、表明及び保証違反、偶発債務、裁判による損害の補償が記載されています。
　訴訟による損害について、そもそも旧長銀自身が犯した不法行為により生じた損害賠償債務につき預金保険機構が税金を使って補償するということは、これは本当に許されないことだと私は思うんです。金融庁はどうお考えですか。
　これは、損害賠償については、本人の違法または重大な過失により生じた損害については補償しないとの文言があってしかるべきだと思うんですが、譲渡契約書にはそのような基本的なものはついていないんでしょうか、お答えください。
○五味政府参考人　特別公的管理下におきます旧長期信用銀行の株主は預金保険機構でございまして、この預金保険機構が株式を譲渡するという形で特別公的管理を終了したわけでございます。その株主がかわったというだけで、長期信用銀行と新生銀行とは法人格が継続しておりますので、その株式譲渡以前に起こりました裁判その他の権利義務関係というのは新しい法人に承継されるわけでございますけれども、その承継されるときに、それを旧株主と新しい経営体のどちらが負担するかということにつきましては、通常の民間のＭアンドＡ契約でもこのような趣旨の契約がなされております。
○小林（憲）分科員　ですから、みずからがこの訴訟で、例えば負けるであろう、または負けたような状態で、自分に瑕疵があるのに、その本人の違法または重大な過失によって生じた損害については補償しないというような、そういう文言はついていないということですね、譲渡契約には。
○五味政府参考人　預金保険機構による補償につきましては、今申しましたように、一般の企業買収において通常結ばれる補償契約、そういう位置づけで締結をされたものでございます。旧長銀の買収の際に既に存在していた行為または状況による偶発債務、簿外債務あるいは訴訟提起等、こういうものによって旧長銀買収後に損失が発生をしたという場合には、その損失について売り主たる預金保険機構がこれを補償する、こういう規定でございます。
○小林（憲）分科員　ですから、先日の松田理事長は、その辺はこれから裁判の移行を見守りながら考えていくと。だから、預金保険機構は払うよとは言っていないんですよね。だから、これはもう大きな問題だと思うんですよ。払わないかもしれないというよりも、あの口ぶりだと、何で払わなきゃいけないのか、だからこれは裁判になるよと言わんがごときお答えだったと私は受けとめたんですね。ですからこそ、裁判の移行を見守って、預金保険機構だって、金を払うか払わないか、訴えられて、賠償しろと言われたものを払うか払わないか、これから決めると言っているんですよ。
　だからこそ、私は、この裁判は大事だ、そしてまた、これがすべての矛盾であり、間違いであり、イカサマをやった証拠であると。これは出てくるよ、そしてもう既に海外で出てきているよと。既に海外で段ボールに百七十箱ぐらい出てきていて、その中にいかにでたらめにやったことが出てきちゃったから、シャーマン・アンド・スターリングという大変有名な弁護士事務所が、一抜けたといってごめんなさいとやっちゃったわけですよ。それで謝罪文を出した。
　そして、それがもう、被告でも原告でもないとかさっきおっしゃったけれども、関係していることは明らか。そして、だからこそ先手を打って、さっき五味さんも自分で言いましたよね、先手を打って訴えちゃった。先手を打って訴えちゃったら、いいですよと反訴した。もうこれで関係者ですよ。見事に関係者ですよ。だから、関係ないなんて言えなくなってきていて、がんのように転移をして、どんどんどんどんこの訴訟が新生銀行の中を駆けめぐっている。そういうことを御自身でもさっきおっしゃったわけですから。
　ですから、預金保険機構が払われるだろうなんという話を今ここで出されても、払わないようなことをもう言ってみえて、この間ここでしゃべられたんですから。いかがですか、これはしっかりともう一遍目論見書にもっとわかりやすく書くべきだと思いませんか。いかがですか、大臣、そしてまた五味さんも、副大臣も。どうぞお答えください。
○五味政府参考人　サイパン訴訟に関しまして、これによって、預金保険機構とその結果いかんによって争いが生じ得るという旨のことは既にディスクローズされているわけでございますので、これは済みません、私、直接の担当ではないんですが、何度もこの場で御答弁申し上げていますように、それをもって当面はディスクロージャーとしては十分なものであるというのが認識でございます。
○竹中国務大臣　リスク情報はきちっと開示させなければいけない、それはもう当然のことだと思っております。
　現時点で、話は大変ややこしいわけですが、イ・アイ・イと新生銀行の間の関係、そして新生と預保の関係、それぞれについてきちっとした手続を今後踏んでいかなければいけないわけでありますが、少なくとも今の段階では、イ・アイ・イと新生の間に訴状が来ていて、その金額が確定しているわけではない、新聞報道で、訴えられる金額が確定しているような事実はない。したがって、新聞報道ではこういうことがあるということは書いておりますけれども、それ以上のことは書けない。また、預保との関係でも、紛争が生じる可能性があるというようなことは今の目論見書には書いている。それ以上のことが判明した場合には、先ほどから申し上げているように、その訂正の届け出を、臨時の報告をなさなければいけないことになりますが、これはもう事実関係に基づいてしっかりと対応していくということになると思っております。
○小林（憲）分科員　質疑時間が今回は終わりましたが、送達をされるであろうということを新生銀行も言っているわけですから、送達をされましたところでまた質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○松岡主査　これにて小林憲司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
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○松岡主査　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。照屋寛徳君。
○照屋分科員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　きょうは、内閣府、茂木沖縄担当大臣もおいでいただきました。幾つか沖縄振興に関する質問をやらせていただきたいと思います。
　一九七二年五月十五日に沖縄が祖国復帰をして、三十二年目に入りました。一九四五年、ありったけの地獄を集めたような戦争であったと言われる沖縄戦が終わって、直ちに米軍の軍事支配下に置かれたわけでありますが、一九四五年から一九七二年、復帰が実現するまでの二十七年間をいわば超えたわけでありますね。復帰後の方が長くなりました。
　この間、三次にわたる沖縄振興開発計画が、政府の責任で、国の責任で取り組まれてまいりました。沖縄の振興開発を進める上で、先日お亡くなりになりました山中貞則先生が大変な御尽力をいただきまして、離島を含めて多くの県民から、山中先生お亡くなりになったことについて、哀切の念やみがたいという声が起こりました。私も、個人的にいろいろ御指導をいただいたのでありますが、本当に残念でございます。
　大臣、御承知のように、復帰後、三次にわたる振興開発を進める中で、沖縄の社会資本はかなり整備をされてまいりました。道路もよくなったし、空港も港もよくなりました。学校もよくなりました。離島架橋も実現をしてまいりました。そういう点で、私は、復帰三十年のときのいろいろな世論調査を見ますと、復帰してよかったという評価がかなり高いのは、復帰してよかったという沖縄県民の率直な実感というか、それは社会資本の整備が進んだということとも深い関連を有しておるだろう、こういうふうに思っております。
　ところが、累次にわたる沖縄振興開発のさまざまな事業を行った、それで社会資本の整備が進んだ、もちろん私は、これで沖縄の社会資本の整備が十分だというふうには思っておりませんし、ポスト三次振計の新しい沖縄振興計画に基づいて、これからも沖縄の自立が可能なようなさまざまな施策展開を引き続いて国においても取り組んでいただきたい。同時にまた、沖縄県含めて沖縄の側の努力というか、内発的な力による自立の可能性へ向けた役割も大きいだろう、私はこういうふうに思っております。
　　　　〔主査退席、倉田主査代理着席〕
　それで、きょう一つだけ大臣に、要望を含めて、私はこれからの改善をお願いしたいなと思いますのは、先日、沖縄振興開発に関して、沖縄総合事務局が発注した公共工事、これは当然沖縄振興開発に絡む公共工事ですから、その資料を取り寄せてみました。
　多分、大臣のお手元にもあると思いますが、例えば平成十年度ですと、県内企業の受注件数は、率でいいますと七七・九％、県外企業は二二・一％であります。ところが、受注高というか請負高で見ますと、県内企業が五百十四億三千八百万、五四・二％、県外企業が四百三十三億九千八百万、四五・八％であります。
　同じように、数字は省きまして率だけ申し上げますと、平成十一年度で、契約件数でいくと、県内企業が七六・三％、県外企業が二三・七％、それが、平成十一年度、受注工事高でいきますと、県内が五一・八、それから県外が四八・二であります。
　こういうふうにして、平成十二年、平成十三年、平成十四年度と、私がいただいた資料を見ますと、契約件数では八割を超える、八割強の工事の請負件数が県内企業になっているのでありますが、受注高、請負高でいきますと、県内企業は五〇％弱ぐらいでございます。
　沖縄の経済構造というか、これは、大臣よく御承知のように、かつては基地経済に依存せざるを得ない、これはもう構造的に依存せざるを得ない、いわばドル経済圏に好むと好まざるとにかかわらず組み込まれた状態で、基地経済が大変高い割合を占めておりました。今は、観光産業も大変活発であるし、元気でありますので、基地経済の占める割合はだんだん少なくなったのでありますが、今申し上げましたように、せっかく沖縄振興開発のためのさまざまな事業をやっていただいたわけでありますが、事業を請け負う工事の実態から見ると、県内企業が五〇パー弱だということで、県内の建設関連業者の中にも強い不満があるのは事実なんですね。
　私は、やはりそこら辺はもっと国として配慮ができるのではないかというふうに思っておりますが、今申し上げた数字、あるいは詳細な資料を、大臣、お目通しいただいたと思いますので、まずその感想をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、照屋委員、先ほど冒頭に山中先生のお話、お触れになりましたが、私も、さまざま沖縄の問題につきまして就任前から御指導いただいてまいりまして、ちょうど平成十六年度の予算、政府原案が決まりました二十四日に先生の事務所も訪れさせていただいたんですが、一時間にわたって、いろいろなお客さんがお待ちだったんですが、自分がたどってきた道等々御教示をいただきました。本当に残念な思いでいっぱいでありますし、心から御冥福をお祈りするとともに、そういった先生が沖縄にかけた思い、それをしっかり担当大臣としても引き継いでいきたいな、こんなふうに考えております。
　沖縄の振興、まさに先生おっしゃるように、インフラの整備等々はある程度進んできた。これからは自立型経済の構築、こういうことが必要になるわけですけれども、そうはいいましても、若干東京と地方は違うところがありまして、やはり公共事業等々の占める比率、これが大きいというのは厳然たる事実だと私も考えております。
　数字で申し上げますと、先生、平成十年度からの数字を引いておられますけれども、平成十二年度が一番低くて、額にしまして四八・九％と下がって、それが十三年、十四年で若干改善しておりますけれども、五割弱、こういう数字であります。
　国の数字で申し上げるとそういった形になるわけでありますけれども、沖縄の公共事業に占める国の割合が大体二割であります。残りの八割を占めます県、それから市町村、これの発注事業について申し上げますと、約九割の比率が地元企業の受注、こういう形になっております。国、そして県、市町村合わせまして、全体の公共事業で見ると、八割を超える割合、推計では八一％が地元の発注比率ということになるというふうに思います。
　ただ、そうはいいましても、大変厳しい財政状況の中で全国の公共事業が目減りをしているわけでありますから、地元業者の受注が総体的に厳しくなっている、このことは事実である、そのように受けとめております。
○照屋分科員　私は、いろいろな要因があるんだろうと思いますけれども、例えば、公共工事を発注する際に、請負業者のランクづけの問題があります。しかし、それはそれで、沖縄県内の建設関連企業というのは、本土に比べるとかなり零細企業と言ってもいいぐらい中小零細であります。それは、先ほど申し上げましたように、二十七年間この国の施政権が及ばなくて、さまざま障害があったわけでありますから、私、例えば地元の建設関連業者の技術や資本力を共同企業体、ＪＶ企業のように組んでいただいて、組ませて、そこに発注ができるような仕組みをつくるとか、そういう配慮をぜひ今後とっていただきたいな、こういうふうに思います。
　それは予算委員会で、私、別の観点の公共工事をお尋ねしましたので、大臣も聞いておられたかもしれませんが、例えば思いやり予算でやる提供施設整備工事だとか、ＳＡＣＯの関連予算で実施をしている基地内の公共工事、これも契約件数でいくと、それぞれ八割以上が県内企業なんですね。しかし、工事高でいくと、もう六割ぐらいなんですよ。
　六割で多いじゃないか、あるいは、そこそこじゃないか、何をぜいたくなことを言っているんだ照屋君と言う人もおるかもしれませんが、私があのとき申し上げたのは、例えば、大気汚染だとか、あるいは土壌汚染だとか、爆音だとか、山火事だとか、演習被害だとか、米軍人軍属の犯罪だとか、あるいは殺人的な爆音と言われる爆音被害の問題とか、いわば基地被害、あるいは基地があるがゆえのさまざまな事件、事故、これはもうもろに沖縄県民がこうむっているわけですね。それでいて、基地内で実施をされるさまざまな工事は本土の企業が大方受注をするということでは、私はやはり県民が納得しないのではないかということで、先日、提供施設整備予算や、あるいはＳＡＣＯ関連予算のこともお伺いをさせていただいたわけであります。
　関連をしますので、ぜひ大臣におかれましては敏腕を振るっていただきまして、県経済、地域経済を活性化させるという観点からも、私は特段の御配慮をいただきたいというふうに思っていますが、決意のほどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○茂木国務大臣　確かに、照屋先生おっしゃるとおり、沖縄の建設業を見ても、中小の建設業が多いという形でありまして、中小、そして中堅の建設業の受注機会を増大させる、そのための施策が必要だと思っております。
　先生の方からジョイントベンチャーのお話ありましたけれども、今、主に四点進めたい、こんなふうに考えておりまして、その一つは、経常建設共同事業体、つまり、経常的にジョイントベンチャーを組む、これの活用を奨励いたしまして、直轄事業への参入の拡大を図る。二点目は、技術的難易度に応じて工事等級の弾力化を図る。工事自体は大きいんだけれども、難易度が少ないものはできるだけ地元に。それから、三点目として、県内自治体等発注工事についても、これは同じような工事なんだから、国についても同種の工事の実績として評価をしていく。それから、四点目といたしまして、これは今全国的に進んでおりますけれども、分離分割発注に引き続き取り組む。恐らく国の関連でもいろいろな発注先があるわけでありまして、こういった四点を、それぞれの発注先がきめ細かにしっかり対応できるように、これからも関係先とも連絡をとってまいりたいと思っております。
○照屋分科員　それでは、厚生労働省の関係者がお見えだと思いますので、沖縄における雇用政策の課題を幾つかお伺いしたいと思います。
　全国的に若年労働者の失業率が高くて極めて深刻な状況であるということは御承知のとおりでございます。沖縄の失業率は全国平均の約二倍でありまして、特に若年労働者の失業率も極めて高いという状況にございます。また、加えて、フリーターが増加をしているということも、これは全国的な傾向で、沖縄もそのような傾向がございますし、正規労働から非正規労働がふえているということもそのとおりでございます。
　そこで、深刻な若年失業者の現状認識というか、沖縄の状況を含めて、どのような事態とお考えなのか、そして、その対策についてちょっとお聞かせをいただけたらありがたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話しになりましたように、沖縄、全国的に失業率は非常に改善しておりますけれども、その中でも非常に厳しい、特に若年が厳しいということです。若年の、十五歳から二十九歳層でございますけれども、失業率が一四・六％と非常に高率になっています。私どもも、こういう状況を踏まえまして、沖縄県についてはいろいろな対策をやはり講じなくちゃいかぬだろうということを考えています。
　その第一が、まず県内で雇用機会をつくっていただく、こういうことで私ども、特に沖縄に特化した対策でございますけれども、沖縄若年者雇用開発助成金制度、こういうものを設けまして、沖縄県で事業を展開する、そして沖縄県の若年者を雇用していただく、こういう場合に一定の助成を図ろう、こういうような制度も設けています。
　それから、県内でなかなか就職が難しいという場合、県外就職ということもございますので、広域的な職業紹介をやっていこう、こういうことも考えております。
　それから、フリーターのお話がございましたけれども、全国的にフリーター二百万余と言われておりますけれども、私ども昨年、若者自立・挑戦プラン、こういうものをつくりまして、ワンストップサービスをやっていこうというふうなことを考えています。
　沖縄につきましては、既に昨年の六月にワンストップサービスセンターができておりますので、私どももこれに協力して、平成十六年度からさらにその内容を充実した形で実施していきたい、こう考えている次第でございます。
○照屋分科員　今御説明をいただきました沖縄若年者雇用開発助成金、これはたしか平成九年度ぐらいからできたんですかね。その制度の趣旨、目的、できましたら、沖縄若年者雇用開発助成金制度ができた九年度以降十四年度ぐらいまでの予算が幾ら組まれて、実績はどうであったのか、この辺、ちょっと数字的な面をお教えください。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　この若年者雇用開発助成金でありますけれども、平成九年度に創設されました。その趣旨でございますけれども、先ほど申し上げましたように、沖縄は若年者の雇用機会が非常に不足しているということもございまして、沖縄県内で事業を開始する、あるいは事業を拡充する、そういうことに伴って、沖縄県に居住する若い人、三十歳未満でございますけれども、雇い入れた場合に、事業主に対して一定の助成をする、こういう制度でございます。
　具体的な予算のお尋ねでございますけれども、予算は平成十年度から支給がなされておりまして、平成十五年度までの累計では、総額六十八億円の予算を組んでおります。
　実績につきましては、平成十五年十二月末までの実績でございますけれども、総額で約三十二億円、こうなっている次第でございます。
○照屋分科員　そうすると、平成十五年の十二月末までの予算と実績で見ますと、これは半分以下ですな。それはどういう事情によるんでしょうかね。
　例えば、私が調べたところでは、今トータルでおっしゃいましたので、ちょっと分析が難しいのでありますが、制度ができた初年度は、予算が九千三百二十八万二千円に対して、実績はゼロなんですね。その後、確かにふえたんでしょう、ふえたんでしょうけれども、平成十二年度でいいますと、六億六千九百九十万六千円の予算に対して、実績は二億八十五万六千円しかないんですね。そうすると三分の一以下であります。
　恐らく、今の御説明によりますと、十四年度、十五年度でかなりふえたのかなというふうに思いますが、いずれにしろ、制度ができてから七年間の実績で半分にも満たないというのは、どこに問題があるというふうに御認識をしておられるのか、それを改善していくためにはどのような方策をお考えなのか、そのあたりを御説明ください。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御説明のとおり、予算と実績、非常に乖離しております。
　これは、私どもの考えでは、この制度に仕組みがあるんですけれども、これは沖縄労働局長の事業計画の認定を受けて、その認定を受け終わった事業所が一定の設備の拡充をする、そして労働者を雇い入れた、そういう場合に支給されるということになっておるんですけれども、平成十四年度までにこの労働局で認定した件数、百五十八事業所があるんです。そのうちの約四割の六十二事業所が、撤退とか廃止ということで、事業計画の完了に至らなかった、こういうことで結果的に不支給になった、こういうことが大きな原因ではないかと思っています。
　ただ、平成十四年度でございますけれども、十四年度に至りましては、予算上、十七億円弱の予算を組んでおるわけでございますけれども、実績ベースで十三億円弱ということで、徐々にその計画認定をされた事業所が完了するというふうなことになっておりますので、私どもとしては、この計画認定の事業所が定着指導、そういうふうなことで計画が達成されるよう今後とも指導していきたいと考えておる次第でございます。
○照屋分科員　雇用問題についてはもっともっとお聞きをしたいのでありますが、防衛施設庁もおいででございますので、防衛施設庁に対しても、予定をしておった質問、もうこれは三分の一もできないんですが、一点だけ、例の米軍鳥島射爆撃場における海上自衛隊の演習問題でちょっと聞かせてください。
　この問題については、地元久米島町で、議会あるいは町長、地域住民の皆さんが大変心配をしておりまして、反対を表明しているわけです。それは御承知だろうというふうに思います。それで、これは米軍のいわば提供施設、射爆場でございますが、自衛隊が使うということになりますと共同使用になります。
　しかし、これは多分、地権者は久米島町だろうと思うんですが、その地権者が非常に演習被害を心配しているわけですね。それから、この射爆場周辺で漁業活動を営んでいる漁民の皆さん、漁協の皆さんも懸念を表明して、反対の意思表示をしておるわけであります。
　もう一つ心配なのは、米軍が使用した劣化ウラン弾が全部まだ回収できてないんですね、鳥島は。だから、その未回収の劣化ウラン弾に対して、今度の演習が悪影響を及ぼすんではないか、こういう心配も現地の人たちは抱いておるようであります。
　それで、きょうは時間がありませんので、防衛施設庁に、地権者である久米島町が反対をしている、そういう中で、地権者の声を無視して、共同使用の手続を進めて演習をやるお考えなのかどうか。この点、お聞かせください。
○山中政府参考人　昨年の九月に町議会から反対の決議がございますし、また、先般も沖縄県漁連の方から要請がございまして、私が直接お話を伺いました。
　いろいろな御懸念等をお持ちでございますが、私どもの方は、発射試験、性能確認試験の必要性等を十分御説明をいたしておりますが、さらに、地元の御理解をいただきながら、何とか試験の実現に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○照屋分科員　御理解を得ながらと。私は、要するに、理解が得られないときはどうするんですか、強行されるんですかと。そこだけ教えてください。
○山中政府参考人　私ども、現状におきましては、ぜひとも御理解をいただきたいということで取り組んでいるところでございます。
○照屋分科員　そういう酢のコンニャクだのと言わないで、ずばり言えばいいので、もう質問時間がなくなったので、いずれまた、機会を改めて聞かせていただきたいなと思います。
　茂木大臣、ありがとうございました。冒頭、山中先生のことにも大臣からお触れになっていただきまして、私の方からも県民にかわって感謝を申し上げたいと思いますし、また、多くの県民が茂木大臣に期待をしております。
　沖縄は、御承知のように、かつて、四百年、五百年続いた琉球王朝の歴史がございますけれども、そういう沖縄の地理的な、歴史的な特性を踏まえた、沖縄の内発的な力による自立ができますように、ぜひお力添えをいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○倉田主査代理　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、須藤浩君。
○須藤分科員　民主党の須藤浩と申します。
　本日は、青少年の育成についてお尋ねをしたいと思います。
　この青少年の育成については、特命大臣の小野大臣にお伺いしたいんですけれども、特にこの問題に関しては、思うところを、あるいは御自分の考えている政策について、堂々と、そしてありのままにたくさん述べていただきたいな、このように思います。
　と申しますのは、青少年、特に健全育成、こういった問題に関しては、皆が考えていることであると同時に、特にマイナス思考の政策ということはないと思います。逆に、どうしたらいいか、あるいは、今後の日本をつくっていく、その中核となる青少年をどう育てていったらいいかという意味では、非常に前向きな姿勢で物事を進めていかなければならないというようなことにもなりますし、与野党特に、その意味では対立をするということもなかろうかと思いますので、その意味でよろしくお願いいたします。
　最初に、青少年の健全育成につきまして、現在、特命の大臣ということで所管をされているかと思いますけれども、その中で、内閣府ということで、本日はその所管でお伺いするわけですけれども、従来、総務庁にそういった組織がありましたが、それが、時代の変化といいますか、行革も含めて省庁の再編、そういった流れの中で、組織そのものの変更もあったかと思いますので、その辺の担当としての経緯、これをまずお伺いしたいと思います。