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○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　内閣府のデータを基に、被災前の二〇一一年の二月二十八日と、直近は本年の二月二十九日、またピーク時はそれぞれの時点について御説明申し上げます。
　岩手県は、発災直前が三百四十八の団体、ピーク時は二〇一八年三月三十一日現在で四百九十六団体、直近では四百九十二団体となってございます。宮城県につきましては、発災直前が五百八十四、ピーク時、二〇一九年の三月三十一日でございまして八百二十五、直近では八百二十一となってございます。また、福島県につきましては、発災直前が五百六十四、ピーク時が二〇一八年の三月三十一日で九百二十三、直近はそれと全く同じ九百二十三でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　岩手、宮城に関しては、ピーク時よりも現在少し数が下回っているということ、福島に関してはピーク時と同数ということなのですが、様々な補助金事業が終了となりますと、更に不安を増大させていくことも考えられます。そして、存続ができなくなってくるＮＰＯもあるのではないかというふうに危惧をしております。そして、この皆さんが不安を抱えていらっしゃる中で、それを更に大きく膨らませているのがコロナウイルスの蔓延でございます。
　先ほどお話ししました陸前高田のＮＰＯメンバーと私は、後日、オンラインミーティングをさせていただいたのですが、彼女たちもダイレクトにコロナウイルスの影響を受けていました。このＮＰＯは主に四つの事業を展開していまして、一つに、民泊体験を利用した観光事業、二つに、地元の中高生が地域外の大学生と交流し、ふるさとと自分たちの未来を考える地域活性・キャリア教育プログラムの実施です。三つ目には、全国の大学生が被災地で取り組む一週間の地域おこし実践プログラム、そして、四週間の移住留学を通して実際に移住してもらうという取組でございます。
　コロナウイルス感染拡大に伴う移動やイベント開催自粛によって、彼らの活動の多くが中止となっています。九年掛けて根付かせてきた活動と団体の存続が揺らいでいると言えるかもしれません。これは何も被災地に限ったことではなくて、全国のＮＰＯについてもコロナによって同様の危機に直面していると思われます。
　そこで、お伺いしたいのですが、経産省から一昨日発表されました持続化給付金を始め、ＮＰＯ法人がこのコロナ危機を乗り越えるための具体策についてお聞かせくださいませ。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人につきましては、地域の中で、コミュニティーのよりどころとなる子育て支援など、事業性を有する活動を行っているケースが存在していることは承知してございます。昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けていることも想定されます。
　感染症の感染拡大によりまして売上高が前年同月比で五〇％以上減少した事業者に対して、事業全般に広く使える資金として、中堅・中小・小規模法人に二百万円、フリーランスを含む個人事業者に百万円を上限として持続化給付金を給付する予定でございますけれども、ＮＰＯ法人につきましてもその対象としていく予定でございます。
　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げが急減した中小・小規模法人に対して、既に政府系金融機関による実質無利子無担保、かつ最大五年間元本返済据置きの融資を行っており、今後、民間金融機関にも拡大を予定しているところでございます。これらにつきましても、ＮＰＯ法人も対象としているところでございます。
　これらを通じまして、ＮＰＯ法人を始めとする中堅・中小・小規模法人及びフリーランスを含む個人事業者に対して多様な支援を講じてまいります。
○梅村みずほ君　お答えありがとうございます。
　五〇％減収した団体に二百万円、そしてフリーランスへは百万円ということで、この持続化給付金、また政府系金融機関からの融資、今後、民間金融機関からの融資、様々な対策を打ち出していただくことになるかとは思いますけれども、是非、復興庁や内閣府、ＮＰＯのホームページでも分かりやすく掲載するなど周知に努めていただきたく存じます。
　行政のホームページというものは文字が大変多くて、そして文字の大きさも小さく、言葉が難解で分かりにくいという声をよく聞いてございます。是非、画像も用いたバナーを使って、目に留まるような工夫なども併せてお願いしたく存じます。
　そして、バナーといえば、現在、復興庁のホームページには風評の払拭に向けてというバナーがございますが、今はコロナによって逆風評ともいうべき現象が起きているようでございます。
　先ほどお話しいたしましたＮＰＯの取組によって、この春、被災地に東京からやってきた若者も多数いるというふうにお伺いしたのですが、中には、それまで勤めていた都会の会社を退職して被災地に移住するという大きな決断をした方もいらっしゃるということです。
　ですが、外出自粛が呼びかけられる以前に被災地に入り、しっかりと二週間以上の待機をしてもなお、東京からウイルスを持ってこないでほしいと眉をひそめる被災地の方が結構いらっしゃるということで、いまだそのような敬遠ムードは続いているということです。被災地を盛り上げたいという思いでＮＰＯの方が時間を掛けて働きかけ、若い移住者も一生に関わる大きな決断をしてやってきたけれど、実際に被災地に行くと歓迎されなかったという事態は大変残念なことです。
　新年度のスタートに合わせて、都会から人事異動で地方へ来た方が煙たがられるという問題は一部の企業でもあったと伺っております。
　大臣は、所信でも風評払拭について御発言なさっていますが、被災地における逆風評ともいうべき現象についてどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの梅村委員からの御指摘は、非常に重要なことだと思っております。政府委員からも答弁をさせましたように、ＮＰＯ等の皆様方が多大なる今回の東日本大震災からの復興に御貢献をいただいておりますことは本当に大きなものでございまして、心から感謝を申し上げ、これからもお願いをしなければならないということでございます。
　被災地を支援している都会からの出身者が新型コロナウイルスに関連していわれなき差別だとか偏見に遭うことは、決してあってはならないことでございます。政府としても、新型コロナウイルスに関する分かりやすい情報発信に努めておりますけれど、今後この取組を更に充実をさせていただいて、正しい知識の啓発と理解を一層進めてまいりたい、このように思っております。
　被災地の皆様にも正しい知識と理解を持っていただいて、引き続き被災者と支援者の方々が密に連携をして復興を進めていけるように、私からもこの場をお借りしてお願いをするとともに、復興庁としても、今後の政府だとか自治体の取組に十分留意をして、被災地への支援に支障が生じることがないように取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　力強いお言葉をありがとうございます。やはり、不安がっていらっしゃったＮＰＯ法人の皆さんですが、そのようにしっかりとバックアップをしていただきましたら、また前向きに活動に取り組んでいただけることと思います。
　実は、オンラインミーティングをさせていただいたＮＰＯのメンバーの方の中には、東京板橋区出身の男性で、やはり被災地のために何かしたいと移住をし、地元の陸前高田市議会議員になられた方もいらっしゃいます。そういった方も、きっと地元を盛り上げるために頑張っていかれることと思います。
　ですが、ＮＰＯ法人は、非営利団体ゆえに、活動するスタッフの収入や生活が安定しにくいという一面があります。津波伝承館で私が話しかけました女性も、ＮＰＯからの手当と地元教育委員会の地域学校協働活動推進事業からお金をいただいているが、何とか六年間自分を奮い立たせて頑張ってきたけれども、仲間の中には被災地を離れて金銭的な理由で地元に帰った移住者も多くいることをお話しくださいました。
　今後、被災地でＮＰＯ、しっかり自立していくための、自立させるための仕組みづくりも必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　復興支援を行っていただいておりますＮＰＯを含めまして、一般的にＮＰＯにおきましては、その運営に苦慮されている団体はかなり多く存するというふうに承知しております。
　復興庁におきましては、被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。また、加えまして、いわゆる中間支援団体を通じて、各ＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援や、行政、ＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築、連携などについてもその推進を図らさせていただいております。
　こうした事業等を通じまして、被災者に寄り添い復興を支えていただいておりますＮＰＯなどの被災者支援団体の取組が自立的なものとなっていきますよう支援をしてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　産官学一体となって地域を盛り上げていく、そして経済という面でも安定して活動していただけるように是非御支援をお願いしたいと思います。好例といたしましては、同じ東北、山形県の鶴岡市では、慶應義塾大学の先端生命科学研究所とタッグを組んでイノベーションと企業を生み出して地域活性化に貢献している例などもございますので、どんどんとこの被災地でも盛り上がっていったらいいなと期待するところでございます。
　被災地の復興においては、私も、地域に根を張って経済を支える企業と事業の創出、そして地域に誇りと愛着を持って育つ子供と若者が不可欠だと考えております。
　先日のオンラインミーティングでは、高田生まれ高田育ちの十九歳の大学生も参加してくれていたのですが、その大学生の言葉には復興の課題も含まれておりました。
　小学生のときに被災して、たくさんの人たちが全国から自分の町を助けに来てくれた。だから、私も地元に興味を持った、地元で何かしたいと思ってこの活動をしている。けれど、地元では働く大人の姿が想像できなかった。町の大人の仕事といえば、一次産業従事者か公務員、大企業やショッピングモールの地方支店、選択肢が限られている。また、子供たちは小学校から高校までずっと顔ぶれが変わらない濃縮したコミュニティーであることも多い。貧困世帯や環境も整わない家庭の話もよく聞く。子供たちがＩＣＴ教育から取り残されないように願っている。そのようにおっしゃっていました。
　ここで、子供たちのＩＣＴ教育の現状についてお伺いをいたします。
　被災地の教育用コンピューター整備率について、平成三十一年三月の調査では平均値は一八・六％と低水準にとどまっています。宮城県、岩手県、福島県の現在の数字はいかがでしょうか。また、無線ＬＡＮ整備率及び教育用コンピューターの一台当たりの児童生徒数について、被災三県と全国平均の数字をお伺いしたく存じます。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備率は、委員御指摘のとおり、全国平均で一八・六％となっております。また、被災三県でございますが、宮城県が一八・七％、岩手県は二一・〇％、福島県は二一・五％となっております。
　また、平成三十一年三月時点において、公立学校における普通教室の無線ＬＡＮ整備率は、全国平均で四一・〇％に対しまして、宮城県が五三・三％、岩手県は二六・八％、福島県は一六・九％となっております。
　さらに、平成三十一年三月時点における公立学校における教育用コンピューターの整備率から導き出されます教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は、全国平均で五・四人に一台に対しまして、宮城県が五・四人に一台、岩手県が四・八人に一台、福島県は四・七人に一台となっております。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　被災地のＩＣＴ教育環境については、平均を上回っている点もあれば下回っている点もあり、ばらばらだという印象を持っておりますが、いずれにしても、ワールドワイドな目で見ますと、まだまだ追い付いていないという現状が浮き上がっていると思います。引き続き、ＩＣＴ教育の環境整備に御尽力賜りたく存じます。
　では、済みません、質問要旨、六番目飛ばさせていただきますけれども、七番目でございます。
　ＩＣＴでは、宮城県では「ＭＩＹＡＧＩ　Ｓｔｙｌｅ」や、福島県でしたら新地町の福田小学校などでＩＣＴ教育先進実践校として行っている好例などもございますけれども、さらに被災地域におけるＩＣＴに教育を入れていただきながら、ＩＣＴ以外でも御支援をお願いしたいところがございます。
　福島再生加速化交付金、通称子ども元気復活交付金など、子育て世帯に配慮した取組も福島ではございますが、福島以外の被災地に向けても、このような子供たちのためになるような制度、あるいは子育て世帯や若者の定住を促すような制度はありますでしょうか。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの、被災地の復興に向けまして、それぞれの地域の活性化を図っていく上で、将来の子育て世帯ともなります若年者の方々の帰還ないし移住、定住を促進するということにつきましては、非常にこれは大切な施策であると認識をしているところでございます。
　このことは全国を通じた共通の課題の一つでもございまして、このため、政府全体といたしまして、全国の地方創生の一環として、地方に魅力ある学びの場、働く場をつくり、地方への人の流れをつくるために、ＵＩＪターンにより地方で起業、就業する方に最大三百万円を支給する制度、あるいは、地方大学・地域産業創生交付金による地域の中核的産業の振興など、多岐にわたる施策を展開しているところでございますが、これに加えまして、被災三県におきましては、復興事業の一環といたしまして、全国の学生の方々に被災地企業での就職につなげていただくためのインターンシップ事業等の施策を展開しているところでございます。
　このように、各般の施策を活用しながら被災地域への若年層の定住を後押しいたしまして被災地の活性化につなげてまいりたいと、このように考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、震災がきっかけで他の地域に行かれた方は、九年たち、地元に戻るという意識がだんだんと薄らいできていると思います。そんな手当てがあるのであれば、そんなサポートがあるのであればやはり地元に帰ろうと子育て世帯を中心に思っていただけるような施策を期待いたします。
　また、子供たちのことを考えますと、例えば教育旅行を積極的に被災地に呼び込むという事業も考えていただきたく思います。福島などには観光関連復興支援事業として教育旅行の誘致のアシスト事業もあるかと思いますが、それ以外にも広げていただきたいと思っております。
　日本人は、災害から多くの学びを与えられております。東北への修学旅行で災害について学ぶのは日本の教育のスタンダードだというようなことがあってもいいように思います。修学旅行生と被災地の児童生徒が交流を持って、修学旅行から帰ってきて、またＩＣＴでつながって画面を通して話をする。同じ日本という島国の中で、ちょっと離れた東北で仲間がいる。東北に興味を持ってもらうことで、大人になってからまた被災地のことを思い出せる、そんな種をまくような取組があってもいいのではないかと思っております。
　何か、復興庁、文科省、総務省、国交省など省庁横串で子供たちのこと、被災地のことを長い目で考えていただければ幸いでございます。
　さて、九年前の東日本大震災発災時から程なく、この国会では、復興財源に充てるために国会議員歳費をおおむね二割カットする措置がとられてまいりました。そして、六年前のちょうど今頃、その措置が期限切れとなりました。
　私の手元には、今、二〇一四年四月二十五日付けの日本経済新聞の記事があるのですが、こうございます。国会議員の歳費を二割削減していた措置が四月末に期限切れとなり、五月分は通常の歳費が支給される見通しになった。五月以降の措置に関し、日本維新の会、みんなの党、結いの党の三党が三割削減の法案を衆議院に共同提出し、公明党は七％削減を主張。新人議員を多く抱える自民党や、民主党が難色を示していた。
　私ども日本維新の会は、今も自ら歳費の二割を削減をしております。過去には七回にわたりまして削減法案を参議院に提出しておりますが、国会に取り上げていただいたことは一度もございません。
　議員定数の削減についても我が党は法案を出してお示ししておりましたが、逆に昨年、参議院においては定数が六議席も増えることになりました。増えた議席の歳費分はと考慮して一〇％、月七万七千円を国庫へ自主的に返納できる法改正もなされましたが、自主的にというシステムゆえに今も返納なさっていない議員各位が多くいらっしゃることは大変残念なことでございます。
　我が党はもちろんですが、自民党、公明党もほぼ全員一〇％を返納されています。特に日本維新の会は、そもそも公僕たる私たちの歳費そのものが高過ぎるといたしまして、更に一〇％を毎月党内で集め、全国の被災地へ寄附を行っております。
　本日皆様のお手元にお配りさせていただきました資料でございますが、これは日本維新の会がこれまでどの被災地にどれだけ寄附してきたのかを実績を示すものでございますが、東日本大震災の被災地へも、二番、三番、四番、五番、六番、十番、十二番、十九番の項目にございますように寄附を行いまして、各地の知事、市町村長の皆さんや団体の方に喜んでいただいております。
　しかし、今回のコロナのような事態にあっては寄附先の選定も難しく、やはり国庫への返納が望ましいと思います。国民が事業や生活の維持すら危ぶまれている中で歯を食いしばって頑張ってくださっています。たった一年、歳費を二割カットしたところで、到底範を示すことなどできないと考えます。
　まずベースとしては、月の歳費百二十九万円を無期限で三割カットが妥当、そして個人的には、このコロナ不況の中ですので、二〇二〇年度は少なくとも半年、できれば年度末まで月の歳費百二十九万円から五割を返納、夏と冬の期末手当は全額返納でいかがかと考えております。
　もちろん、そこまでしても確保できます財源はたかだか百億ぐらいにしかなりません。それを全国民にお配りいたしましても、お一人百円にも満たない額でございます。が、私たちが国民の皆様に強いている負担というのはそれ以上のものであると考えられますし、それぐらいのカットをしたとしても、範を示すなどという言葉は使えないほど民間のダメージは大きいものでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、特別職の職員の給与に関する法律によって国庫への歳費返納が認められている安倍総理大臣を始め大臣、副大臣、政務官の皆さんは、それぞれ三〇％、二〇％、一〇％とずうっと歳費を国庫へ返納されていると思います。復興大臣が日本復興のために閣僚の皆様に対して期末手当の返納を御提案なさるという新米議員のぶしつけなアイデアについて、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　御指摘のございましたように、今も総理大臣は三〇％、各大臣は二〇％行っておるところでございます。閣僚等の給与だとか期末手当の一部返納については、近年は行財政改革を着実に推進する観点から閣僚懇談会等で申合せを行って、それによって行ってきたと、こういう経過がございます。
　新型コロナウイルス対策の財源については、現在、財政当局においてあらゆる角度から検討が行われていると承知をしておりますけれど、予断を与えることのないよう、本件について、私、復興大臣の立場からお答えすることはちょっと差し控えさせていただければと思っております。お気持ちは分かります。
○梅村みずほ君　気持ちを理解してくださり、ありがとうございます。是非大胆に閣僚内でお話をしていただければと思います。
　東日本大震災を始め災害犠牲者の皆様に黙祷をささげるたびに、私たちは当たり前の生活がどれだけ有り難いことなのかを胸に刻みます。そして、コロナウイルスで命を落とされた方々や、医療関係者を始めとしまして危険を冒しながら今の日本を何とか機能させてくださっている皆様、そしてえたいの知れない不安の中で不自由な生活を余儀なくされている国民お一人お一人が、政治家の目を覚まさせて、国民に向き合い、本当の意味で人々が美しく心を寄せ合う令和のきっかけをつくってくださったと振り返れるように、そして、震災とウイルス、二つの危機を乗り越えた復興五輪によって日本中が笑顔になることを願いまして、私の本日の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、新型コロナウイルスの感染症についてお聞きします。
　震災から九年が経過いたしました。今年の三月十一日は、私、宮城県の岩沼市の追悼式に伺う予定だったんですけれども、新型コロナの影響で追悼式は中止になりました。多くの被災地がそうだったと思います。被災地は、昨年の台風十九号による被災に続いて今回の新型コロナと、連続した被害を受けております。
　この新型コロナウイルスが被災地に与えている影響について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。
　被災地においては、昨年の台風十九号等による被害に加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、事業者の方々から資金繰り等に関する相談等が多数寄せられておるところでございます。
　こうした状況を踏まえて、政府としても、先週、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、各種の支援策を順次講じることとしておるところでございます。
　具体的なことについても、例えば、既に、被災地の事業者を含め、売上げが急減した中小企業事業者に対しては、実質無利子無担保保証、融資等の強力な資金繰り支援を実施をしておるところでございますし、また、今般取りまとめた緊急経済対策においても、かつてない支援として、中小・小規模事業者の方々へ給付金の創設を行うこととしておりますし、これに必要な予算を令和二年度の補正予算に盛り込み、今後、国会で御審議をいただくこととしておるところでございます。
○紙智子君　新型コロナウイルスの影響ということでは、被災地の暮らしやなりわいにも本当に甚大な影響を及ぼしていると思います。
　それで、報道によりますと、まだ感染者が唯一出ていない岩手県でもやっぱり影響が出てきていて、盛岡市の接客業の経営者の方が街頭で休業補償の充実を求める署名を集めていると。花巻市の東和温泉、このホテルでは三月は宴会のキャンセルが相次いで、売上げは昨年と比較しても六割減少したと。料理の持ち帰りや配達サービスを始めたとか、経営者の皆さんは従業員の雇用と生活を維持するためにも必死に努力を今されている、そして休業補償も求めているわけです。
　事業者の皆さんの声に応えるべきだというふうに思うんですけれども、この自粛要請とそして補償とを一体に行うということが感染拡大を防止すると、そして事業者にも安心して休業してもらえる。この休業要請に対する補償について、世論調査でも八二％の方が補償すべきだというふうに回答するなど、大きな今要求になっているんですね。
　そこで、田中大臣、閣僚の一人として、是非ともそのことを総理に進言すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　総理大臣からも御答弁をさせていただいておりますけれど、今回の自粛要請の直接の対象となっていない分野においても売上げだとか発注の減によって甚大な影響が出ておることも勘案すると、政府としては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと、このように考えておるところでございます。
　しかしながら、多くの中小事業者の方々において事業継続が困難になっていることは事実でございまして、このような中で、資金繰り支援だとか現金給付あるいは休業手当支給時の雇用調整助成金の特例の拡充、そして税だとか社会保障保険料の猶予など、あらゆる手段を駆使して困難に直面している事業者の皆様を支えていかなければならない、このように思っておるところでございます。
○紙智子君　感染を防止するためにはできるだけ会わないようにしなきゃいけないと。そのためには、やっぱり仕事の上でもそこを止めなきゃいけないということになっているわけで、そこを止めるとやっぱり大変だと、潰れてしまうということの中で多くの人が苦しんでいるわけで、やっぱりこの自粛要請と補償と一体にというところはますます今求められてきているというふうに思います。
　是非、やっぱり復興大臣が言わなければ、この被災地の状況をしっかり受け止めている大臣が言わなければ一体誰が進言するのかなということでもありまして、是非、先ほども寄り添っていくんだというふうに言われましたので、進言をしていただきたいなということを改めて強く要請したいと思います。
　次に、在宅被災者についてお聞きします。
　昨年の復興特別委員会において、私、在宅被災者について質問いたしました。震災で自宅が被災を受けながら、災害救助法に基づく応急修理制度を活用すると仮設住宅に入れず、壊れた自宅で避難生活を余儀なくされている被災者がいるわけですね。
　それで、総務省が在宅被災者の調査を行っていますけれども、在宅被災者をどのように定義したのでしょうか。また、調査の手法、対象について説明を願いたいと思います。
○政府参考人（小森敏也君）　本年三月に公表いたしました「災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視」に関しまして、在宅被災者の定義、それから調査の手法、調査対象についてのお尋ねがございました。
　まず、調査の対象でございますけれども、東日本大震災から平成三十年七月豪雨までの災害のうち、半壊以上の住家被害が一千戸以上発生した災害の被災地域、それから首都直下地震などの大災害が今後起こり得るとされている地域、これら二つの地域の地方公共団体等としております。また、調査の手法といたしましては、地方公共団体等からの資料の提供を受け、あわせて直接ヒアリングを行ったものでございます。
　それから、在宅被災者の定義につきましては、本調査においては、避難所閉鎖以降において災害により被害が生じた自宅に居住しながら住まいや生活の再建を目指す者といたしておりまして、これとともに、避難所開設期において、自宅が損壊したもののやむを得ない理由により避難所に滞在することができない者、これを避難所外避難者として整理いたしまして、これらを対象として指定避難所の外にいる被災者の住まいの確保の実態に焦点を当てて調査を行ったものでございます。
○紙智子君　宮城県の石巻市や仙台弁護士会の調査では、在宅被災者は、自宅の屋根が崩壊していて、近隣住民に瓦が落ちると危険だと指摘をされて応急修理制度を利用したところ、応急仮設住宅には入れなくなったと。その後、加算支援金も使ったけれども、お風呂も直せず、加算支援金をもらうと、この支援金を受給した場合には災害公営住宅には入居できないというふうに言われたと、こういう実態が明らかになっているわけです。現行制度を使った結果、カビ臭い壊れた自宅で生活を余儀なくされているわけです。
　今回の調査で明らかになった結果、課題また解決策について説明をお願いします。
○政府参考人（小森敏也君）　今回の調査の結果明らかになった制度上の課題につきまして、二点、総務大臣から内閣府防災担当大臣へ勧告を行っております。
　一点目は、住宅の応急修理は発災から一か月以内に修理完了とされているところ、被災地では修理に想定以上の長期間を要しているのが実態であるため、この救助期間を見直すこと。二点目は、現状では住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与の併給が認められていないところ、修理が十分にできなかったなどの事情により、引き続き壊れた自宅に住み続けている世帯が存在することから、このような被災者に対して応急仮設住宅の供与を可能とすること。以上二点を勧告したものでございます。
○紙智子君　そのことを内閣府に勧告をしたということであります。
　それで、調査結果から言えることは、今の制度では対応できない、限界があるということではないんでしょうか。これ、いかがですか。
○政府参考人（小森敏也君）　今回の当方の指摘したことに対応するのは、法律レベルということではなくて現行の告示に関する事項であると我々の方では考えておりますが、いずれにしましても、こういう告示を含めて災害救助法の制度の体系をどのように見直していくかにつきましては、この制度を所管する内閣府の方において御検討いただくべきものと考えております。
　以上でございます。
○紙智子君　つまり、災害救助法では告示という形で対応は可能だと、ただ、それは内閣府が対応することであるということだと思うんですね。
　そこで、内閣府にお聞きします。
　今回の調査を受けて、災害救助制度を見直すべきではないんでしょうか。
○副大臣（平将明君）　住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与については、救助の対象が異なることから併用しないこととしていたところでありますけれども、一方で、今御指摘のありました修理業者の不足等の課題もあり、修理期間が長期化することも実態としてあるところと認識をしております。
　今ありました、総務省さんから三月三十一日に行政評価の勧告をいただきました。その内容を踏まえて、各制度の併用の可能性について、被災自治体や被災者の声も聞きながら、災害救助法の目的や趣旨、救助としての必要性を考慮しつつ、まさに今検討を進めているところであります。
○紙智子君　今現在検討を進めているということですけれども、在宅被災者を把握する仕組みが今のところないんですよね。
　それで、この総務省の報告書で、これ出されている報告書で示されているわけですけれども、在宅被災者の支援は、国において統一的な考え方が示されていないこともあり、実態や支援ニーズが把握されていないというふうに三十九ページにまとめて書いてあるんですけれども、今後、この在宅被災者の実態と人数を把握すべきではないんでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　自宅で避難生活を続けている被災者へ行政からの情報提供等を適切に行っていくため、在宅被災者の状況を把握することは重要であると認識してございます。
　内閣府では、避難所運営に関する取組指針やガイドラインにおきまして、在宅にて避難生活を送る被災者への支援を実施することなどについて自治体に周知し、適切な対応を求めているところでございます。
　また、令和元年台風第十九号の際には、在宅で避難生活を送っておられる被災者についても、避難所で配布している食料、水など必要な物資の配布や健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるよう自治体に対して通知し、支援を促したところでございます。
　内閣府といたしましては、自治体において支援が必要な在宅被災者をしっかり把握して必要な支援が行われるよう引き続き促すとともに、その状況の把握についても検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○紙智子君　やはり恒常的に在宅被災者を把握する仕組みがないと、これ迅速な対応にならないというふうに思いますので、そういうふうに是非やっていただきたいというふうに思います。
　それから、復興大臣にお聞きするんですけれども、総務省の勧告を受けて在宅被災者の課題を解決することは必要なんですけれども、同時に、東日本大震災の担当大臣として、いかに恒久住宅につなげる支援していくかということが問われていると思います。
　ＮＨＫが毎年三月に被災者のアンケートを行っています。今年は九年目の調査になります。復興は思ったより遅れている、全く進んでいないというふうに、合わせて五五・七％の方が回答しています。その中で、何に対してそれを感じるのかというと、自分の住まいと答えた人が四三・八％。
　九年目のアンケートですよ。九年たってのアンケートでこういうことで、被災地の実態を誰よりもやっぱり把握して知っている、そういう大臣ですので、住まいの問題を解決するために、被災者生活再建支援、この制度を抜本的に見直すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　被災者の方々のために安心できる住まいを一日も早く確保することが最重要課題というふうに私も認識をしておるところでございます。
　このため、復興庁としても、住まいの復興工程表を策定をさせていただいて、被災者の方に対し住宅再建の見通しを提示をさせていただき、住宅再建の加速化に全力で取り組んでまいりました。恒久的な住まいの再建に向けては、被災者の自主再建を支援するため、被災者生活再建支援金の支給だとか、取崩し型復興基金等を活用した助成、また様々な形で被災者の負担軽減を図ってきたところでもございます。また、自主再建が困難な被災者向けの災害公営住宅の整備だとか、面的な町づくりとしての宅地造成も進めてきたところでございまして、地震・津波被災地域においては復興・創生期間内での完成を見込んでおります。このように、被災者の方々の状況に応じて住宅の再建を支援してまいりました。
　今後とも、住宅再建の取組が確実に進捗するよう、引き続き政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　被災者生活再建支援制度の支給額で今三百万なんですけど、これも何度も私たち言っているんだけれども、これじゃ足りないと、やっぱり引上げをするように求めておきたいと思います。
　次に、福島第一原発事故によって発生している汚染水の処理についてお聞きをいたします。
　二月十日に公表されたＡＬＰＳ小委員会の報告書では、トリチウム水の処理については大気への水蒸気放出及び海洋放出の選択肢が示されました。その中で、特に海洋放出を現実的な案だとして有力視しているわけです。
　政府は、四月六日、十三日と二回、福島県内の自治体や団体の代表者から意見を聴取する場を設けています。福島県の漁連の野崎会長は、我々福島県の漁業者は、地元の海洋を利用して、海洋に育まれた魚介類を漁獲することをなりわいとしている、震災後、地元に土着しながら生活を再生するということを第一に考えている、その立場からしても海洋放出には反対せざるを得ないと、震災後に世代交代が進み、若い後継者の参入が進んだ、後継者の未来を約束するためにも反対するというふうに意見が述べられているんですけれども、大臣、これどう思われますか。
○国務大臣（田中和徳君）　処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場において、処分方法だとか風評対策、情報発信の在り方等について様々な御意見をいただいているところでございます。
　ＡＬＰＳ小委員会の報告書には、処理水を処分した場合に、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では風評被害を生じ得ることは想定すべきであると記載されておりますので、そうした御懸念が様々な御意見となっているのではないかと、このように思っておるところでございます。
　引き続き、幅広い関係者の方々から御意見を伺った上で政府としての方針を決定することにならなければならない、このように思っておりますし、御意見をしっかりと受け止めてもまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、復興庁としては、引き続き、関係省庁及び福島県と連携を密にしながら、風評の払拭、福島の復興に向け全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今、農業者の声なんですけれども、それだけじゃ、あっ、漁業者です、だけではないわけですね。それで、森林組合の連合会の会長さんは、福島県の森林・林業は、原発事故による放射性物質の汚染によって、森林整備、これが約五割程度に停滞していると、森林の公益的機能の低下も危惧している。シイタケの原木って全国に搬出していたわけですよね。これも今はもう無だと、全くなしだと。さらに、野生キノコとか山菜などの出荷制限も多くの市町村で継続、出せないという状況になっているわけです。そういう中で、処理水を、新たな放出物質を大気中や海洋に出すことには、これは反対であるというふうに言っているわけです。
　それで、吉野正芳元復興大臣が二〇一七年のときに記者会見でトリチウム水の放出について反対を表明しています。田中大臣、御存じだったでしょうか。それで、吉野大臣は、これ以上トリチウム水を放出して福島県の漁業者に新たな不安をつくらせないでくださいというのが私の意見でございますと。基準以下の濃度で放出すべきだという意見も承知した上で、これ以上福島県の漁業に携わる人たちを、特に風評被害は必ず発生するので、追い詰めないでくださいというのが私のずっといる立場ですというふうに語っているんですね。これ、濃度の基準に関係なく放出はやめてもらいたいという立場を言っておられるわけです。
　私、田中大臣も是非、復興大臣として、この立場で反対だとおっしゃったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　吉野大臣は地元の代議士でもいらっしゃいますし、お地元の方々の御心情を踏まえておっしゃったんだろうなと、このように今お話を承ったところでございます。
　処理水の取扱いについては、本年二月にまとめられましたＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえて、今政府一体となって福島県や地元自治体を含む幅広い関係者の御意見を伺っておるところでございます。今後も幅広い関係者から御意見をお伺いした上で当然結論を出していくものと承知しておるわけでございますが、まずは、いただいた御意見をしっかりと受け止めていくことが重要と考えております。
　いずれにしても、復興庁としては、引き続き、関係省庁及び福島県と連携を密にしながら、風評の払拭、福島の復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　トリチウム水の大気放出や海洋放出をスケジュールありきで押し付けるんじゃなくて、あらゆる可能性を検討すべきだと思うんですよ。
　福島のＪＡ中央会の会長は、二つに選択肢を絞ってどちらかにするかと迫るんじゃなくて、トリチウム分離処理技術の開発を要望しているんですね。具体的な提起をいろいろしています。こういう提案に応えるのが政治じゃないかと思うんですね。どれだけ検討したのか分かりませんけれども、こういう声にですね。十分な検討もなく、海洋放出は反対ですと、こういうことを復興大臣としてははっきり言ってほしいと、何で言えないのかと思うんですけれども、最後、一言。
○委員長（青木愛君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　はい。
　今お答えを申し上げたとおりでございますけれど、やはり広く御意見を伺って適切な対応をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○委員長（青木愛君）　紙智子君、時間となります。
○紙智子君　少なくともそれぐらいは言っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　　　〔委員長退席、理事木戸口英司君着席〕
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　先週、先月といいますか、十日の話ですけれども、米軍普天間飛行場から発がん性の指摘される有機フッ素化合物の一種ＰＦＯＳを含む泡消火剤が基地の外へ流出するという、あってはならない問題が発生しました。二〇〇七年からもう七件目です。しかしながら、米軍がきちんと対処しないため、沖縄県民は、新型コロナウイルス感染の恐怖の中、発がん物質による健康被害の恐怖をも覚えているということです。
　沖縄の問題は、この問題というのは、今朝の東京新聞にも載っておりましたが、一般的に在京メディアは余り報じられていないため、現場のこの問題が共有されることはとても難しい状況です。それは、現場ということが、先ほどからずっと現場主義出ておりますけれども、原発事故の被災地福島も同じではないかと思います。国のエネルギー政策の犠牲となっている福島と安全保障政策の犠牲となっている沖縄の県民の生命と財産が軽んじられることのないように求めて、質問に入りたいと思います。
　今日は、災害発生時からの被災者支援についてお伺いします。
　田中大臣は所信表明で、復興担当大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うと述べられました。まさに現場で被災者に寄り添って支援活動を行っているソーシャルワーカーの方々から提言をいただき、私のところで幾つかまとめてありますが、その一部、紹介したいと思います。
　災害救助法には福祉の文言はなく、今もって、保健医療調整本部は存在しても、そこに福祉の文言はありません。災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインは二〇一八年五月三十一日付けで出されていますが、保健医療と福祉の分断は解消されずに現在に至っています。このガイドラインに示される災害派遣福祉チームには、昨年十一月時点でさえ三千名程度しか登録されておらず、法的根拠もない中で福祉人材の善意に頼ったまま改善されていない状況と言わざるを得ません。
　公益社団法人の日本医療社会福祉協会は、被災した石巻の急性期から復興期までを通して活動されていますが、行政との連携の中で、相談業務は専門職がその任に当たらなければ問題が先送りされ、より深刻化するというふうに指摘されています。
　石巻市では、震災直後の二〇一一年四月から、福祉的避難所にソーシャルワーカーが半年間で延べ七百人派遣され、災害弱者と呼ばれる方々の支援に当たってこられました。その後の常総水害、熊本大地震、岡山、広島水害時の支援をつなぐ中で、保健医療・福祉連携の課題が大きいことを痛感されています。
　二〇一一年から二〇一三年まで、東京の本部機能と現地責任者の役割を決め、現地責任者は協会職員として現場の判断を尊重する体制で支援されてきたということです。石巻市は専門職の支援の重要性を認識されており、二〇一四年度からは委託事業として行っているということです。
　そこで、まず生活支援関係機関との連携についてお伺いします。
　災害時には、生活を支えていた医療・福祉サービス、家族、コミュニティー、学校等のつながりが切れてしまう、喪失されてしまう状況が即座に生じる事態となるので、新たにつなぐ若しくはつなぎ直す支援に携わる支援者が必要となります。災害時に不安なく生活をするためにはこうした支援が不可欠であり、日頃から生活支援や関係機関との連携を当たり前の支援として行っていくべきだと思いますが、政府参考人にこれに関して御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、平成二十九年の七月に、大規模発生災害時の保健医療活動に係る体制整備に関する通知を発出をしておりまして、災害発生時には各都道府県におきまして保健医療活動の総合調整機能を講ずるように本部の構築などの通知を出しております。
　具体的に申し上げますと、防災部局ですとか保健医療部局、様々都道府県の中で切れてしまいませんように、こういった調整本部を立ち上げまして、被災状況の情報ですとかニーズ、こういったものを一元的に収集、整理するような仕組み、こういったものを構築をお願いをしているところでございます。
　また、先ほど先生がお話ありました平成三十年五月のガイドライン、この中では各都道府県が取り組むべき基本的な内容に関するものを示しておりまして、これは平時の段階から医療と保健福祉の専門家、こういったチーム間での情報共有の方法ですとか連携の内容をお示しをしております。これを、ガイドラインを参考にして、地域の実情に合った災害時の福祉支援体制の構築に努めていただくように働きかけをしているところでございます。
　これにとどまらず、さらに、厚生労働省におきましては、こういった様々な部局間の情報連携の在り方、こういった仕組みがどういうものが好ましいかということにつきましては、現在も引き続き有識者とともに検討を進めておりますところでして、更にこういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高良鉄美君　平時からの連携ということで、今お答えいただきましたけれども、是非検討を進めていただきたいと思います。
　このチームですね、チームで対応するということ、非常に重要だと思いますので、都道府県を含めまして情報の連携もお願いしたいと思います。
　被災をした対象者の自己決定を促し尊重する、こういう支援活動についてちょっとお伺いしますが、災害時には特に生活再建等について決めなければならない非常に大きな決断を迫られることがありますけれども、場合によってはこの選択肢が限られていると、そういう中で判断をしなきゃならない状況下というのが往々にして現れますが、本人が自分で決められるように最善を尽くすことが重要だと思いますけれども、その支援をしながら本人が最終的に自己決定をするということについての御認識をお伺いします。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　被災者の支援に際しましては、その置かれました状況に応じまして、被災者のお気持ちを尊重し、寄り添った支援を行っていくことが重要であると認識しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、被災された方々のお気持ちを尊重し、寄り添った支援を行うため、被災地の仮設住宅に入居する方々への孤立防止のための見守りですとか、日常生活上の相談支援などを行う被災者見守り・相談支援事業を実施しているところでございます。
　今後とも、被災自治体と密接に連携し、被災者に対して必要な支援を実施するよう努めてまいる所存でございます。
○高良鉄美君　被災者支援のこの気持ちを寄り添うということ、非常に大事なことですけれども、このためにやはり、より気持ちに寄り添うという、専門職の方々の援助という手助けを、支援をいただくということ、非常に重要ではないかなと思います。
　そこで、避難所の話がありますけれども、福祉避難所というような形で、この早急な整備についてお伺いしたいと思います。
　現在、新型コロナウイルスの感染という深刻な状況もあって、それについて対処されていると思いますけれども、今後の災害支援についても大きな示唆を得ているものと先ほどから指摘があるとおりでございますが、まず、災害弱者やそういった方々への支援がより重点的に求められますけれども、必要な医療材料、生活備品、あるいは生活環境、これはもう感染対策も含めてそういったものが整えられるような福祉避難所の整備が必要と思われます。規模、場所、人材も含め全国的に整える必要があると思います。福祉避難所は、医療との連携が取れる仕組み、こういうことがあるということで、専門職スタッフはいろいろ福祉関係も含めた交代要員もあって、そういった体制、あるいは障害や疾患別に配慮した環境が必要であると思います。
　災害時に、避難所での生活をちゅうちょして環境の悪い中で在宅生活を続け、本人や家族を含めた体調悪化したケースも多発しております。障害や疾患があっても安心して避難できる福祉避難所を早急に運営する必要があると思いますが、現在もし検討されているようでしたら、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者などの要配慮者の方々がその状況に応じて特別な配慮が受けられ、安心して生活できる体制を整備した避難所でございまして、必要とする方に利用していただくことが肝要と存じます。
　　　〔理事木戸口英司君退席、委員長着席〕
　防災基本計画において、市町村は、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとされてございます。平成三十年十月一日現在、全国に八千六十四か所の福祉避難所が確保されているところでございます。
　内閣府といたしましては、福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインを自治体に周知いたしまして、発災前の準備や、発災後においては迅速的確な対応が取られるよう促しているところでございます。
　また、災害救助法が適用された自治体に対しましては、福祉避難所の運営に要する費用について特別協議の対象といたしまして、自治体と協議の上、必要額を国庫負担とすることとしてございます。加えて、被災自治体に職員を派遣し、被災地のニーズや課題を把握するとともに、紙おむつなど生活に必要な物資のプッシュ型支援を進めているところでございます。
　関係府省と連携し、きめ細やかな支援を引き続き図ってまいります。
○高良鉄美君　福祉避難所のガイドラインを含めたお話がありましたけれども、是非また取り組んでいただきたいと思います。これ、現場の実際に福祉職の方々がこれが今は一番必要じゃないかというふうに、そういうふうな声がありまして今日質問したわけでございます。
　この避難所、これ、発災した直後から生活再建支援についてどういうふうに当たるかということですけれども、東日本大震災後に災害ケースマネジメントの考えが提唱されて、早期からのライフプランナーあるいは弁護士あるいは建築士等を含めた専門職が多職種チームで相談支援体制が必要と言われていますけれども、中には、支援を求められない人、声を出せない人あるいは問題を理解できない人への支援は見過ごされたり、あるいは遅れがちになったりというふうにしています。
　こうした方々への支援は、日頃から実践しているのが福祉職ということですので、この多職種専門家チームに欠かせない要員であると思います。
　そういった意味で、いろんな生活再建の支援あるいは経済的な支援だけじゃなくて、ケアも含めて、こういった方々が相談に乗りながらサポートしていくと、こういったことが必要だと思いますけれども、お金をもちろん支援するということも大事ですけれども、この生活を再建する上で非常に、お金の管理というのが場合によっては危険な状況を生むこともあります。そういったことで、個々に合わせて寄り添った支援ということで、それが経済的な支援と一緒に整合性を持って対応するということが重要だと思いますけれども、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　被災者の生活の再建に当たりましては、被災者一人一人に寄り添い、被災者の方が困難と感じている事情、状況等を把握し、その状況等に応じた支援を行っていくことが必要でございます。このため、福祉の専門職も含めました様々な職種が連携して支援するということが必要であるところでございます。
　厚生労働省におきましては、避難所において、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援等に取り組む社会福祉士や介護福祉士などの福祉の専門職で構成された災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの組織編成などを行う都道府県の取組を支援しているところでございます。
　厚生労働省としては、被災者生活再建支援法を所管する内閣府とも連携し、被災者一人一人が抱える課題に応じた支援が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　この医療的なものとそれから福祉的なものを一緒にしたようなということで……
○委員長（青木愛君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○高良鉄美君　医療ソーシャルワーカーというものがあるようですけれども、大臣にお伺いをしたかったんですが、もう時間がありませんので、是非そういった意味では、被災者に寄り添うという現場主義の所信を表明されましたので、しっかりまた対応していただければと思います。
　これで質問を終わります。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　前回、少し時間をオーバーしてしまいまして、申し訳ございませんでした。
　私は、福島の放射性物質が拡散をし、そしてそれが大気から水、そして生き物にと広がり蓄積をする、その中で生活環境にどのような影響があるかということを科学的データを踏まえた上でリスクコミュニケーションの一端として質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、汚染水の海洋放出のことで若松議員、また紙議員も言及しておられましたけれども、この放射性物質、実は、こんなに広く、そして深く入り込んだものは、チェルノブイリ以来、地球上で二か所目、それが福島でございます。ですから、私たちはこの放射性物質の影響ということを人類として基礎知識がございません。
　そういう中で、人々への影響というのはもっともっと疫学的にもデータがない。その中でのリスクコミュニケーションということでございますので、前回も、滋賀県での放射性物質の拡散、暴露経路の図をお示ししながら、大気でどういうふうに流れ、それが水、表流水、地下水、どういうふうに流れ、それが行く行く生き物にどう影響してくるかということをまずは科学的に正しく測ることが大事だと申し上げました。
　そしてもう一本は、その測ったデータをどうやって当事者にお伝えするか。そのときには、大変大事なことは、納得をいただけるデータ、それも個人だけではなくて集団として納得をいただけるデータ、それをどうお示しするかということで、まさに今、海洋水の放出というのはこの部分に懸かっているんだろうと思います。
　そして、前回余り強調しなかったんですけど、実は人々は、私たちも含めて、誰がそのデータをどういう目的で出すのかというところで、根本には信頼関係がないとデータ納得できません。その信頼というところは、まさに政府の、復興庁なら復興庁が出す、環境省なら環境省が出されるデータの基にある隠れた部分でございます。果たしてその信頼関係が今政府と国民の間にできているのかということも踏まえた形で、これから三点について質問をさせていただきます。
　まず一点目は、私はずっと琵琶湖、あるいは内水面の生活環境の研究してまいりましたので、大変気になっているのが福島の内陸部での淡水魚を活用する内水面漁業についてでございます。事故後、内水面漁業にどのような影響があるのかということを水産庁の関係の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　内水面におきます漁獲対象種でございますけれども、放射性物質基準値、百ベクレル・パー・キログラムを超える割合は、震災直後ですね、全検体の三割を超えていたものが、直近では〇・三％と大幅に減少している状況にございます。
　安定的に基準値を下回る魚種につきましては出荷制限が順次解除されておりまして、現在、利根川水系のウナギを始めとする八水系、八魚種の出荷制限が行われているという状況になっております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、地方自治体が行います放射性物質検査への支援を行いますとともに、検査結果や出荷制限の解除の情報等をホームページ等で発信しているところでございます。今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、内水面漁業の復興に努めてまいる所存でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　食物の基準が百ベクレルですから、今お答えいただきましたように、事故直後は三割ほどが百ベクレルを超えていたのが今は〇・三％に下がっていると。
　そういう中で、特に魚種が問題ですね。前回、水質のこともお伝えいただいたんですけれども、表流水は比較的もう検出されずというのが多いんですけれども、底質にたまっているというデータが今でもあります。
　例えばため池辺りですと、浜通りのため池は一万ベクレル以上の底質データというのが十か所ほどありますので、今お伝えいただいた利根川水系、特にウナギというのは底質、底にすんでいるというところで、どちらかというと濃度がいまだに下がり切っていないという、そのような理解でよろしいでしょうか。
　ウナギ以外にどのような魚種が今出荷停止になっているでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　確かにウナギにつきましては、生態上かなり、何といいますか、底にいるというか、そういう部分あるんでございますけれども、元々、内水面の魚種につきましては、体の浸透圧の調整の関係上、非常に放射性物質を海水魚に比べますと放出しにくいという、そういう性質がございます。その上に、どうしても、魚食性の魚というんでしょうか、ほかの生物を食べるような魚になりますと、どうしても、何といいますか、ほかの魚が取っている放射性物質をその体内に取り込む可能性があるということで、明確にこの魚種についてはこうだというのが明らかになっているわけではございませんけれども、傾向といたしましては、確かに、ほかの魚、高次の魚食者といいますけれども、ほかの魚を食べるような魚種についてどちらかというと傾向が高いということが明らかになっております。
　それと、委員御指摘のほかの魚種でございますけれども、例えばイワナですとかヤマメ、あるいはコイ、ウグイといったものがいまだに出荷制限の指示を受けているという状況でございます。