○小宮山洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　温暖化対策をどのように行っていくかは、二十一世紀の日本をどのような価値観に重きを置いて作っていくかという、日本の将来を考える基盤になる哲学にかかわる重要な問題だと考えています。ところが、政府の今回提出の法案、その基礎となっている新大綱にはそうした哲学が全く感じられないことをまず指摘しておきたいと思います。
　環境の分野で現在、世界が注目をしているのは、温暖化防止のための京都議定書を、八月二十六日から九月四日まで南アフリカのヨハネスブルクで開かれる持続可能な開発のための世界サミット、いわゆるリオ・プラス10で発効させることだと思います。日本が、このための条約に確実に批准することはもとより、世界各国に早期の批准を働き掛けて、環境の分野でこそリーダーシップを発揮するべきだと考えています。まず、この点について、環境大臣に御決意のほどを伺います。
　本日の議題である地球温暖化対策推進法の改正案は、京都議定書の的確な実施を目的としていますが、ここに書かれている程度のことで実効性のある実施は難しいのではないかと言われています。この法案の内容で的確な実施ができるとお考えなのかどうか、併せてお答えください。
　京都議定書の目標達成計画は、今年の三月十九日に政府の地球温暖化推進本部で決定された新たな地球温暖化対策推進大綱を基礎として作成することとし、京都議定書の六％削減約束の達成に向けて具体的裏付けのある対策の全体像を示すとされています。
　ところが、産業界が七％削減、民生部門は二％削減、運輸部門は一七％の増加に抑えるという分野別の削減数値は、目安の数値とされています。法案の目的とされている京都議定書の的確な実施のためには、しっかりした定量的な目標とするべきではないでしょうか。
　この法案の基礎となっている新大綱では、定量的基準の達成が法的に担保されている政策や措置は全体の二割未満にすぎないと見られていまして、これでは実効性は期待できそうもありません。削減量全体のおよそ四割は定量的な達成基準がなく、普及啓発などのみです。また、削減量全体の三割は、業界団体の自主的な取組に依存していて、これも削減量を担保するものではありません。
　定量的な基準の達成が法的に担保されているかどうかは、実効性のある、意味のある法案かどうかにかかわる問題ですので、環境大臣、しっかりお答えいただきたいと思います。
　また、改正案では、計画の策定、見直しは政府が行うとしていて、情報の公開や市民参加の仕組みが全く盛り込まれていません。温暖化防止の計画の確実な実施のためには、国民、市民がどれだけ主体的にかかわるかが最も重要だと考えます。
　新大綱を作るときにも、密室で省庁間の数字合わせに終わったのではないかという疑念が持たれています。京都メカニズムで他国から排出枠を買うと将来国が金を出すことが前提になるとして財務省が反対し、その分を民生部門に振り向けて、当初、プラス・マイナス・ゼロとするはずだったものが二％削減になったといった様々な報道がありました。市民が不信感を持っていては実効性のある実施はできないと思います。
　そもそも、六％のＣＯ２削減の産業、民生、運輸の分野の割り振りはどのように決定されたのでしょうか。総理は本日はいらっしゃいませんので、官房長官に伺います。
　現在、よく行われているパブリックコメントを求めても、それが反映されたのかされないのかも分からないといった形だけの市民参加ではなく、策定段階から市民が参画するプロセスが大事だと考えます。どのようにして国民、市民の実質的な参画によって計画の策定、見直しを行うつもりか、環境大臣、具体的にお答えください。
　また、計画の国会承認が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　計画の見直しの時期について伺います。
　法案では、見直しの時期を平成十六年及び平成十九年としています。実施期間を三つに区切っていくという日本政府の考え方の各ステップの区切り目でしか見直しをしないということになっているわけです。区切り目だけでしか計画の変更ができないのではなく、随時、見直しをし、追加的な対策を実施できるようにするべきではないでしょうか。この点について伺います。
　産業界からの七％削減に反対の声が強いためか、二〇〇二年から二〇〇四年までの第一ステップではほとんど何もしないような計画になっていて、第二ステップ以降については白紙状態であることも納得できません。温暖化防止を新しい産業として、国際競争力の面からも早期に取り組むことが必要で、実効性のある温暖化対策のためには、業界全体が本気になって取り組むことが経済再生の柱ともなると考えますが、どのように取り組まれるのか、経済産業大臣に伺います。
　有効な温暖化対策を実施するためには、政府が情報を収集して、公開し、提供する必要があります。一定規模以上の事業者には、計画の策定と温室効果ガスの排出状況の公表を義務付けるべきではないでしょうか。
　また、地球温暖化対策を適切に行うためには、総排出量だけでなく、地方自治体などで適切な措置を取るために、地域の具体的な排出実態などを把握し、公表する仕組みが不可欠です。こうした情報公開の仕組みと事業者の取組についての第三者評価が欠かすことができません。温暖化対策の基盤とも言えるこうした仕組みが今回の法案で整備されていないことは問題だと考えますが、環境大臣の御見解を伺います。
　次に、国民の取組を強化するための措置とされているものについて、環境大臣に伺います。
　まず、環境大臣によるライフスタイル変革運動の全国的展開ということが掲げられていますが、ここで示されている様々な場の整備というハードの面も必要でしょうが、ライフスタイルを変えるためには、ソフトの面の意識を変えること、そのための環境教育などが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、地球温暖化対策地域協議会は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要な措置を協議するために組織するとされています。日常生活だけに限らず、地域であらゆる排出削減の取組について幅広く協議する場にすべきだと考えます。お答えください。
　国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進として挙げられている、家族が同じ部屋で団らんする、シャワーを使う時間を家族全員が一日一分減らすなどといったことは、政策や措置によって削減量を見込む性質のものではなく、普及啓発のみに依存した全く裏付けのない削減行動の羅列にすぎません。例えばイギリスでは、目標達成のために様々な施策で確実に削減できるもののみで数値を積み上げ、ライフスタイルの転換による削減分はそれに上乗せする形で、余裕を持たせて計画を立てています。この点について、環境大臣のお考えを伺います。
　次に、森林整備等による吸収源対策として、日本の削減目標六％のおよそ三分の二に当たる三・九％を科学的根拠のない森林吸収源に頼るのは非常におかしいと思いますが、どのようにお考えか伺います。
　これまで政府は、全森林の純吸収量が三・七％としてきましたが、いつの間にか森林全体の七割が人為活動が行われた森林となり、この場合確保できる吸収量は三・九％と推計されるという説明に変わりました。それぞれの数字の十分な根拠は示されていません。ただ、国際的に定められた上限値である千三百万トン、三・九％を使い切ろうということなのではありませんか。数字の根拠を、環境大臣、お答えください。
　当初、京都議定書が作られたときには、新規植林、再植林、森林減少の三つの活動に限定して、その吸収量を計上することになっていました。その後の交渉によって、その三つ以外の森林経営等の人為活動で、一九九〇年以降に実施された分について、その吸収量を計上することが追加的人為活動として加えられました。ただでさえどれだけ森林がＣＯ２を吸収するか測る方法も確立していないのに、新たな植林などからあいまいな森林経営まで対象を広げてしまっては、あいまいになるばかりだと思います。政府の森林吸収源についての基本的な考え方と達成の可能性について、農林水産大臣と環境大臣に伺います。
　温室効果ガス削減のためには、インセンティブを働かせるための経済的措置が必要だと考えます。ＥＵなどで実効性を上げている炭素税、エネルギー税などの環境税について、なぜ全く触れられていないのでしょうか。川口前環境大臣は、環境税はインセンティブを働かせるために重要な要素だと考えていると質疑の中で答えられていますが、大木環境大臣はどうお考えなのでしょうか。また、推進本部として、環境税についての考え方を官房長官と経済産業大臣にも伺います。
　環境税については、二十一世紀の日本を何に価値を置いた社会にしていくのかという根本的な考え方に基づいて、税の仕組みを見直していく中で考える必要があります。環境税だけを入れればよいということではありません。政府の考え方を早急に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　京都議定書が発効するためには、五十五か国以上が批准し、批准した先進国のＣＯ２の排出量の合計が一九九〇年のＣＯ２排出量の五五％を占めなければならないので、ロシアの批准が間に合うかどうかが焦点になっています。日本としてロシアにどのような働き掛けをしているのかを官房長官と環境大臣に伺います。
　一方、アメリカは京都議定書に代わる米国案を二月に出しましたが、これは過去十年のトレンドをほぼそのまま継続し、排出増加を続けることを意味します。しかも自主的な目標で、この目標すら担保するものではないなどの理由から、イギリスを始めとするヨーロッパ諸国、各国のＮＧＯなどから非難され、アメリカの議会の中からも実効性に疑問が出ているものです。それなのに、小泉総理は、日米首脳会談で建設的と評価されました。アメリカに追随するのではなく、真の友人であれば耳の痛いこともしっかりと忠告すべきではありませんか。アメリカに対して、京都議定書の枠組みに戻るよう積極的に働き掛けるべきだと思いますが、政府の責任者として総理を補佐する官房長官、そして担当大臣の環境大臣にそれぞれの御見解を伺います。
　十年前のブラジルのリオデジャネイロでの地球サミットで、世界各国は、地球環境を守るため、多くの項目についてのアジェンダ21を採択しました。中でも地球温暖化防止は、未来の子供に責任を果たしていくためにも各国が協力して取り組まなければならない重要な課題です。日本は、環境の問題を二十一世紀の重要な柱としてとらえ、こうした分野でのリーダーシップを取っていくべきです。そのためには、京都議定書を確実に批准し、実効性ある国内の制度、仕組みを本腰を入れて作っていく必要があることを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕