○佐藤公述人　東京大学の佐藤でございます。
　私は、外交、防衛問題、さらにひいては日本の対外関係の処理のあるべき姿について、私の意見を申し述べさせていただきます。
　昭和四十年から五十年までの我が国の一般歳出の伸びを見てみますと、全体としては一九・三％平均伸び率を示しておりますが、その中で一番伸びたのは食糧管理費でございます。二四％。第二番目に伸び率の高いのは社会保障関係費で二二・五％。そして第三番目が経済協力費、二一・七％でございました。これが昭和四十年から五十年の数字でございます。
　それに対して、その次の十年間、昭和五十年から六十年はどうなっておりますかというと、第一位が食糧管理費ではございませんでエネルギー対策費、ちょうど石油危機、エネルギー危機が二回にわたって起こりまして、これが二一・七％の伸びを示しました。第二が経済協力費で一一・八％、第三番目が社会保障関係費で九・三％でございます。
　これは、国政の大きな力点の置き方がどういうふうに変わってきたか、昭和四十年代と五十年代でどう変わってきたかをよく示しておりますが、最近の数年間、特に厳しい財政事情のもとでゼロシーリングが厳しく施行された昭和五十八年度予算から見ますと、やはり最も伸びている注目すべきものは経済協力費と防衛関係費でございます。昭和四十年代、防衛関係費は平均をはるかに下回る伸びしか示しておりませんでした。全体の平均が一九・三％に対して、防衛関係費の伸び率は一六・〇％にすぎなかったのでございます。ところが最近は、全体がほとんど〇ないし一、二％という伸びの中で、防衛費は六％を超える伸び、経済協力費は七％を超え八％近い伸びということになっておりますし、六十一年度予算案におきましても、経済協力費と防衛費はそれぞれ六％を超える伸び率を示しております。これに対しまして一部の新聞その他では、世論の中、一部には防衛費突出というような批判もございます。しかし私は、それは二重の意味で間違っている。
　第一は、突出というのは余り正確な表現ではない。絶対額で言いますと日本の防衛費は現在でも、この六十一年度予算においても社会保障関係費の約三分の一にすぎません。これは防衛費と社会保障費の関係において世界で決して高い方ではない、むしろ非常に低い割合になっております。日本の国政全体の力点は依然として社会保障その他に大きくかかっているということが数字であらわれております。
　第二は、やはり国際的に比較いたしまして、日本の経済協力及び防衛関係の費用というのは例外的に少額でございます。絶対数で申しましても、先進国の中で、経済協力費は絶対額でこそアメリカに次いで第二位でございますが、ＧＮＰないしＧＤＰとの比較においては、先進国中、下から数えた方が早い。恐らくＤＡＣ加盟十七カ国中十三位程度の位置を占めているにすぎません。防衛費に至っては、絶対額で八位でございますが、そのＧＮＰに対する比率で申しますと、世界の主要国の中で比較を絶して低い水準、最低の水準にあるということは皆様よく御存じのとおりであります。
　日本と世界の平和と繁栄が十分に保障されているならば、世界の情勢がそれほど恵まれた好ましい状態にあるのならば、予算の配分が内政、民生関係に非常に重点を置かれるということは大変好ましいことでございます。しかし、国際情勢は現在大きく変わっております。国際経済関係は、第二次世界大戦後の自由貿易体制が今大きく動揺し、ＩＭＦ・ガット体制が大きな変容を迫られております。
　それから第二番目に、東西の軍事バランスも西側に不利な形でこの十年ないし十五年間変化をしてまいりました。その背後にアメリカの経済力、軍事力の相対的な後退という厳しい事実があることも皆様御存じのとおりでございます。
　しかも、日本は世界経済で既に一二％を超える地位を占める経済大国でございます。それだけでなく、世界最大の黒字国であり、恐らくことしじゅうには世界最大の債権国になります。我が国の貿易黒字のＧＮＰに対する比率は三％をはるかに超えております。これは、アメリカが第二次世界大戦後あのマーシャル・プランという野心的な計画を出し、膨大な海外経済援助をし、西ヨーロッパや我が国あるいはその他の途上国の経済回復、発展に大きく貢献した、あのアメリカの最盛期にアメリカが示した貿易黒字とＧＮＰの割合においてほぼ同じ程度でございます。現在我が国は、世界経済における影響力という観点から見ますと、最盛期のアメリカにも近いような影響力を少なくとも貿易関係においては持っているのでございます。
　このような世界的に大きな比重を占めるに至った我が国が、世界の平和と繁栄のためにこれまで以上の、あるいはこれまでよりも質的に大きな貢献をしなければ、我が国が世界の中で厳しい批判にさらされることは不可避であります。単に我が国が世界の中で孤立をするたけでなくて、我が国がどのようなことをするか、またはしないかに世界の繁栄と安定が大きくかかっているというのが世界の現実でございます。そのために、世界の繁栄と安定を維持するために我が国は何をしなければならないか。
　まず経済の面から申し上げますと、世界経済の安定と発展のためには、我が国はもちろん経済協力が必要なことは申し上げるまでもございません。そしてその点で、今年度予算案が厳しい条件のもとで最大限の努力をしていることを私は高く評価いたします。もちろん経済協力だけで問題が解決される、ないしは我が国の責任が果たされるわけではございません。我が国は幾つかの大胆な手段をとる必要がございます。
　第一は、国内市場の思い切った開放でございます。
　これは、関税に関しましては我が国は今や世界で最も低い国になっておりますが、我が国の長い間の制度、慣行に基づいてさまざまな、少なくとも外国から見ますと非関税障壁と思われるような慣行が我が国には依然として残っております。そういう諸外国から見て非関税障壁と思われても仕方のないような慣行、制度を思い切って見直す。それは決して容易なものではございません。それはさまざまな既得権益と抵触いたしますし、そのために経済的な不利益をこうむる人々も決して無視できないと思います。しかし、我が国は、我が国自身の繁栄と世界経済の安定のために、そのような出血的努力をあえてすべき立場にございます。そのような広い意味での市場開放を思い切って行う、これが経済協力と並んで我が国がしなければならない第二の課題でございます。
　第三の課題は、言うまでもなく内需拡大でございます。
　貿易のバランスと国内における貯蓄、投資バランスとの間には、御存じのように密接な関係がございます。そこで、貿易黒字の削減のためには単に市場開放だけでは極めて不十分でございます。そのためには思い切った内需拡大策が講じられるべきである。ただし、この内需拡大というのは、現在の日本の経済がこれほどまでに高度化した状態を考えますと、単に伝統的な制度、慣行の枠組みをそのまま維持したままで大規模な公共投資をするというのではとても実現できない。この内需を拡大するためにも思い切った制度、施策の改革、いわゆるデレギュレーションが不可欠であろうと思います。
　第四番目には、我が国は、かつてアメリカがマーシャル・プランでやったような、大規模かつ野心的な国際的な経済発展のためのプログラムを至急に策定し、それを実行すべきではないか。我が国の置かれている立場は既にそのようなものであるというふうに私は考えます。
　引き続きまして、軍事的な側面における我が国の果たすべき貢献について申し上げます。
　第二次世界大戦後、我が国は平和憲法を持ち、そして専守防衛、非核三原則等々の原則を堅持してまいりました。これは基本的に正しい方針であると私は確信いたします。我が国が主として果たすべき役割は経済の側面においてであり、決して軍事のそれではございません。しかしながら、我が国が世界の平和のために、軍事的な安定のために何らの努力をしなくてもいいということをそれは意味するものではございません。国際政治の現実は現在なお軍事力を全く無視していいほど恵まれたものではございません。我が国はこの点で、とりわけ二つのことをすべきであると思います。
　第一は、東西の厳しい対立の中で、西側の一員として、軍事バランスを我が国及びその周辺において適切に維持するということでございます。特に最近は米ソの核がほぼ均等の状態に達しておりますので、その条件のもとで通常兵力によるバランスが極めて重要性を増しております。西ヨーロッパにおいても核による抑止のみでなく通常兵力による抑止、いわゆるコンベンショナルディターレンスが新しい、そして切実な課題として提起されております。それは東アジア、我が国周辺においても同じでございます。
　そしてこの通常兵力におけるバランスの維持において、我が国はなさなければならない、そしてなすことのできる多くの余地を持っております。とりわけ我が国の防衛力の場合、三つの点が弱点として指摘されると思います。
　第一は、いわゆるＣ３Ｉの弱点でございます。つまり、通信、指揮、統制及び情報活動の弱点でございます。第二は、防衛力における抗堪性の欠如、つまり相手側からの攻撃に対してどこまでそれが保存、維持できるかという抗堪性の欠如。第三は、継戦能力の不足でございます。
　この点で、六十一年度の予算案におきまして注目すべき改善の努力が払われようとしております。私はこの点を高く評価するものでございます。
　より具体的に申し上げますと、対戦車ヘリコプターを初めて購入することが予算案に盛られております。これは予想される相手側の上陸作戦に対して極めて有効な防衛的能力を発揮するものと思われます。さらにＰ３Ｃを十機、Ｆ１５を十二機買うことになっておりますが、これらは通信、指揮、情報活動の強化及び継戦能力の強化において注目すべき役割を果たす。同じことは新しい地対空ミサイル・パトリオットの導入においても見られると思います。
　このような努力は、まだまだ不十分でございますが、基本的に正しい方向を向いていると思います。もちろん軍事バランスの維持だけで我が国の平和が、ないしは世界の平和が保たれるわけではありません。世界は切実に軍備管理・軍縮を必要としております。我が国はこの点でも十分な努力をしなければならないと思います。
　ただし、厳しい東西の対立の中で、どのようにすれば軍備管理・軍縮への道が切り開かれてくるか、この点について我々は幻想を抱くことは許されません。従来の歴史が示すところでは、ソ連との間に意味のある軍備管理・軍縮が実現されるためには二つの条件が満たされることが不可欠であります。
　第一は、西側が明確に団結をしているということであります。そして、その団結の上に立って西側から決してソ連を攻撃する意思はない、ただし、ソ連が軍拡を続ける以上西側も軍拡、それに対応する努力をする決意があるという断固たる意思を示すことでございます。
　以上の団結と決意を前提とした上で誠実にソ連との間に軍備管理・軍縮交渉をするべきである。そのような努力を続けることによって初めて意味のある軍備管理・軍縮交渉が行われると思います。
　ですから、軍事力を通常兵力の極めて限定された範囲できちんと整備することと軍備管理・軍縮への努力をすることとは決して矛盾するものではないと私は確信しております。むしろ矛盾するどころではなく、そのようなきちんとした整備の努力を続けることこそが軍備管理・軍縮への基本的な前提を満たすことにもなるのだというふうに私は確信しております。
　以上で、大変簡単でございますが、私の公述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）