○藤巻健史君　日本維新の会・希望の党の藤巻健史です。
　会派を代表して、所得税法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　総理や麻生大臣は、通常国会初めの施政方針演説等で、今年度の税収は約六十二兆円で史上最高の税収だと、税収の多さに触れられています。いかにも景気回復のあかしのようなお話しぶりです。
　確かに、今までの史上最大の税収は、狂乱経済と言われたバブル期末期の一九九〇年に上げた六十・一兆円です。あのときを多少ですが超す税収となるようです。
　問題は、一九九〇年の歳出は六十九・三兆円だったということです。九〇年度と今年度、ほぼ同じ税収なのに、歳出が九〇年度の六十九兆円から今年度は百一兆円へと、四六％も伸びていることです。これでは、千九十二兆円もの赤字がたまる道理です。
　安倍内閣は、経済再生と財政の健全化という二大課題の両立を目指すと公言していますが、財政の健全化に真剣に取り組んでいるとは到底思えません。安倍総理、総理はそれでも財政再建に真剣に取り組んでいると自信を持って言えるのでしょうか。総理、お答えください。
　ところで、二〇一七年度の名目ＧＤＰは五百四十七・四兆円でした。二十年前の一九九七年度のＧＤＰは五百三十三・四兆円と、今とほとんど変わっておりません。経済全体の規模が大きくなっていないのなら、もし人口が変わらなければ、一人当たりも豊かになっていないことになります。現在、国民の間に、景気が良くなった、豊かになったという実感がないのは当然なのです。
　名目ＧＤＰ、すなわち国の経済規模が大きくなっていないのなら税収が増えないのも当たり前です。例えば、国全体の経済が二倍にしか拡大していないのに税収が四倍になっていれば国民は怒ります。経済の果実を国が皆持っていってしまったことになるからです。国全体の経済が二倍になっていれば、国民一人一人の生活は二倍豊かになり、税収も二倍になるのがあるべき姿です。この二十年間では、国全体の経済が全く成長していないのですから、税収が増えないのも道理です。
　実際、税収は、一九九六年度の五十二・一兆円から二〇一七年度の五十七・七兆円と、消費税率を勘案するとほぼ変わりがありません。一方、歳出は、七十八・五兆円から九十九・一兆円と、二六％増加しています。
　名目ＧＤＰが上昇しないから税収は伸びない、しかし歳出はうなぎ登り、だからその差を消費税の増税で補う。これでは国民が怒るのは当たり前だと思います。あるべき姿は、名目ＧＤＰを二倍にし、税収を二倍にする。そうすれば、歳出が二倍になっても財政問題は生じることもなかったはずです。
　しかも、この二十年間で、名目ＧＤＰを二倍にし、税収を二倍にすることは難しくなかったはずです。他国は容易に二倍以上の成長をしているからです。この二十年間で、アメリカは二・二倍、イギリスは二・一倍、オーストラリアが三倍、シンガポール二・八倍、韓国が三・一倍、中国は九・三倍と成長、日本だけが成長なしなのです。このことからして、ＧＤＰを他国並みに二倍にすることは難しいことではなかったはずなのです。
　税制の議論とは、足りないお金をどう徴収するかではなく、国にどういう勢いを付けてＧＤＰを拡大するのか、国をどういう方向に持っていきたいのかを議論する場のはずだと思います。
　二十年間だけでなく、三十年間で見ても四十年間で見ても、日本の経済成長は世界先進国の中で断トツのびりです。情けない限りです。アベノミクスの下では、政権が主張するように、確かに景気は改善しました。しかし、米英独三か国と比べると、成長率の格差は逆にアベノミクスの下で広がっているのです。二〇一三年から一七年までの実質ＧＤＰ、これ年率ですが、アメリカ二・三％、イギリス二・四％、ドイツは二・〇％、日本は一・四％なのです。
　日本人は世界で最も勤勉で頭が良い優秀な民族のはずです。それなのにこの低成長は、何か重大なシステムエラーがあるに違いありません。そのシステムエラーを大胆に変える手段の一つこそが税制の役割だと考えます。今回の税制改革法案にそのような骨太の税制改革はあるのでしょうか。総理、お答えください。
　骨太の政策でも名目ＧＤＰを十分引き上げられず税収が不足するなら、まずは歳出カットを考えるべきです。徹底的な行政改革を行って財源を確保すべきです。そのために、まずは政治家自身が議員給与の削減や定数削減を大胆に行い、身を切る改革を行うべきです。議員自身が率先して範を示さなければ、行政改革などできるはずがありません。まずは隗より始めよです。日本維新の会と希望の党は、口先だけではなく、実際に毎月議員給料から十八万円を差し引き、まとめて被災地にお送りしておりますが、このような我が党の身を切る改革の実行に対し、総理はどのような御感想をお持ちか、お聞かせください。
　それでは、具体的な質問に入ります。
　本法律案は、十月一日から消費税を一〇％に引き上げることを前提に、消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減を緩和し、景気を平準化するための税制改革のてんこ盛りです。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の配布、住宅や自動車関連の減税などです。これら対策の総額と消費税率引上げに伴う家計の負担増加額とではどちらが大きいのか、麻生大臣、お答えください。
　このような政策を打ったところで、将来、ポイント還元の期限が近づくにつれて駆け込み需要が発生し、期限が切れれば大きな反動減が生じると考えられます。すなわち、単なる景気のぶれの先送りにすぎないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　ポイント還元の期限が来たとき期限後の落ち込みを防ぐために更なる対策が取られるのなら、財政再建など何年たっても到底おぼつかないことになりますが、総理、いかがでしょうか。
　個人事業者の事業承継税制の創設案には反対するものではありません。しかし、ゾンビ企業の延命になり、産業の新陳代謝を遅らせることにはなりはしないか、また相続税に関して自営業者とサラリーマンとの不平等感につながらないか、その検討は必要だと思います。総理、この点についての感想をお聞かせください。
　私どもは、年末調整制度を廃止し、全ての国民が確定申告を行うことで、税の使い道に関してもっと注意を向けることが大事だと考えています。それが無駄な歳出抑制につながります。そのためにも、税制をシンプルにすることが不可欠です。消費税の複数税率は、まさに納税事務の簡素化に逆行します。納税事務、徴税事務を複雑にするだけではなく、利益誘導の温床にもなります。総理、消費税の複数税率を廃止するつもりはないか、お聞かせください。
　最後に、外貨預金並びに仮想通貨税制についてお聞きします。
　今回のこの法律案の中に仮想通貨という文言が入ったことは画期的だと思います。しかし、安倍総理が二月七日の予算委員会での私の質問に対し、仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後、暗号資産と呼ぶことが適当と考えておりますのでと答弁されています。また、麻生大臣も何度となく同じような発言をされています。それなのに、なぜ所得税法では仮想通貨という名称がいまだ使われているのでしょうか。何としても資産の譲渡とは認めたくないという主張でしょうか。麻生大臣、お答えください。
　なお、外貨預金の譲渡益、すなわち交換による為替差益ですが、並びに仮想通貨の譲渡益等は雑所得に分類され、税率の軽減措置もなく、他の所得とも損益通算ができないなど、納税者にとってかなり厳しい扱いとなっています。外貨預金の為替益が譲渡所得、特に株と同じような分離課税の譲渡益だったとしたら、多くの国民が外貨預金をし、異次元緩和での政策を取らなくても円安が進行し、景気回復、消費物価、ＣＰＩ上昇につながっていたと思います。日銀が出口に苦しみ、異次元緩和の副作用におののくこともなかったはずです。
　また、インターネットの次の革命と言われているブロックチェーンと裏表の関係にある暗号資産の譲渡益も同様の扱いであれば、この業界が発展し、日本の将来の飯の種となると思います。先ほど述べたように、税制とは単に徴税の論理だけで考えるものではなく、国の方向性を考える方向付けや、そして国力の勢いを決める強力な手段であると考えます。総理、この点に関しての感想をお教えください。
　重ねて申し上げますが、税制は単なる徴税法の議論だけではなく、国の方向や勢いを決める非常な重要なツールであるとの主張をして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕