Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　来年の四月にユネスコの意思決定をする執行委員会でこの改善案が議論となり、そして決定をされるかされないかということになるんだと、こういう御説明でございましたよね、はい。
　さて、九月十日の朝日新聞では、記事がありまして、このユネスコの世界遺産に、旧日本軍の慰安婦に関する資料の登録を申請した日中韓の民間団体が九日、九月の九日ですね、東京都内でシンポジウムを開いたと。来年の登録を目指している団体でございます。そして、このシンポジウムに、記憶遺産の登録の可否を決める国際諮問委員会の元委員で、現在は今のこの改善の見直し作業に関わっているレイ・エドモンドソンさんも出席と、参加と書いてあります。そして、この慰安婦の申請について、慰安婦の申請は今年行われているわけですけれども、現行のガイドライン、つまり改善前のガイドライン、南京事件を登録したときのガイドライン、このガイドラインに沿って判断する、これは公式指針に基づくと述べ、見直し後の判断基準は適用されないと明言されましたと、こういう記事が載っておりますけれども、この記事を外務省は把握をしておられるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のシンポジウムについては承知しておりますし、このレイ・エドモンドソン氏がこのシンポジウムに出席をしたということ等、これについても情報を得ております。
　そして、その見直しとの関係で申し上げるならば、昨年十二月、ユネスコからは、既存のルールの下で新規申請案件を公募する旨、一旦発表はされました。しかしながら、これは、今年六月ですが、ユネスコが発表を行い、来年夏頃の国際諮問委員会の会合、先ほど申し上げました会合ですが、この会合においては、失礼、これは違った、この会合は要するに登録の申請について判断する委員会ですが、この委員会においては、来年四月の執行委員会、これが今申し上げました委員会ですが、この委員会においてのこの制度改善の決定に留意する、このように今年の六月発表されています。
　いずれにしましても、我が国としましては、新しい制度の下で審査が行われること、これが望ましいと考えており、引き続き働きかけを続けていきたいと考えています。
○山田宏君　ということは、この新聞内容、エドモンドソン氏の現行のガイドラインに沿って慰安婦の申請を判断するというのは、これはユネスコの公式の立場ではないというふうに認識してよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このレイ・エドモンドソン氏ですが、御指摘のように、これは見直しグループ六名のメンバーのうちの一人であります。そして、今のこの発言の背景等についてはちょっと我々確認するすべはありませんが、いずれにせよ、ユネスコは公式的な発表を行って先ほどのような発言を明らかにしています。こうした留意をするということでありますので、今後の動きについては引き続きしっかりと注視していかなければならないと思いますが、我が国としましては、新しい制度での審査が行われることが望ましいと考えておりますので、その趣旨に従って働きかけは続けていきたいと考えます。
○山田宏君　この九月の九日の集会は、ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会というところが主催をしております。そして、ここは、日本軍性奴隷制を生き抜いた女性たちの証言を次の世代に残していきたいという思いの下、二〇一六年五月三十一日、韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の民間団体によって構成される国際連帯委員会と大英帝国戦争博物館が共同で、慰安婦の声というタイトルで二千七百点余りを共同申請している日本側の団体です。
　このユネスコというのは、どういう申請がなされたか、どういうものが登録されているかというのはなるべく全員がアクセスできるようにしていかなきゃいけないという、こういう精神の下にあると思うんですけれども、日本政府としては、この五月に、この南京の、南京じゃない、ごめんなさい、日本軍慰安婦の声というこの資料について、どんなものが申請されたのか把握をしておられるでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　ただいま委員から御指摘のございました共同委員会からの申請でございますが、彼らがこの申請を行う前に、五月三十一日にまさにこれから申請を行うという記者発表を行っておりまして、そこでおおむねその要点などは発表されているところでございます。
　他方、ユネスコの事務局に提出された後、まだ正式にそれが受理されたかどうかということについてはユネスコのホームページ上も発表されておりませんので、どういう文書がどういう形で申請、登録されたか、公式にはまだ確認されているところではございません。
○山田宏君　いや、一回載ったんですよ。ユネスコのホームページに八月三日、一回出たんです、これが。すぐ削除された。その出た内容、これを私は把握しているんですけれども、委員の皆様方にお配りをしております資料の二ページ目に幾つかの絵がございます。これ、かざしてよろしいでしょうか。資料。済みません。
　この資料の中で、こういう絵も出されているわけです。例えば、この右側のやつ。これは、「昭和天皇陛下を銃殺する絵」と。何で銃殺するのか。これは、慰安婦たちをレイプした罪だと、最高責任者だと。こんな絵を登録しようとしている。「私が拉致された日」、これは元慰安婦の人が描いた図です。それから、その下、慰安婦の方々をトラックに乗せて、日本軍が穴にこの人たちを入れて、生きたまま「焼かれる処女たち」と、こういったようなおぞましい絵数々を、南京と同じように慰安婦の声として登録をしようとしているということがネット上で私は把握をしております。
　そういったものを登録しようとする団体に、先ほどのレイ・エドモンドソン氏、この登録事業を改善をしていかなきゃいけないという中心メンバーの一人、六人のうちの一人、この人がこの日本側の申請団体の集会にて、かの発言をすると同時に、その前に、ここにも資料を付けましたけれども、これ挺対協です、挺対協というのは挺身隊対策協議会、もう反日団体ばりばり。もう全部、韓国の中にどんどん慰安婦の像を建てていって、日本大使館の前の慰安婦像についても毎週のごとくデモをやって絶対に撤去させないとやっている団体ですね。この挺対協の集会に出て、そしてこの集会何なのかというと、ユネスコ記憶遺産登録日本軍慰安婦共同申請書のための第三回国際会議ということで、これは三月のものですけれども、これ挺対協のホームページにアップされていた写真です。これ、ちょっと見にくくて申し訳ないんですが、女の人が背中向けていますが、その一番奥に、黒いチョッキみたいなのを着た赤い袖の、ちょっと顔が消えていますけれども、ひげの人がいるんです。これがレイ・エドモンドソンなんです、レイ・エドモンドソン氏。
　つまり、挺対協の集会にも出て、こういったことをやっていると。つまり、この人は、今これから、いわゆるユネスコの記憶遺産の登録をするためのルールブック作りをしている人なんです。ルールブックというのはやっぱり公平公正でなきゃならない。ルールブックを作っている人、又はレフリーが、私ラグビーやっていましたけど、一方のチームのコーチをやっているのと同じことじゃないですか、これ。これは不公平ですよ。どう見たって公正じゃない。
　私は、そういうことを見て、このレイ・エドモンドソン氏がこういったユネスコ改革の公平性といった点で非常に問題ではないかと考えておりまして、このことについては外務省としてどう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず一般論として申し上げるならば、世界記憶事業の関係者において、登録申請者の接触については慎重でなければならない、慎重さが求められると考えます。こうした考え方については、我が国からユネスコ側にもしっかり伝えております。
　そして、この制度改善につきましては、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるようしっかり取り組んでいかなければならないと思いますし、この見直しのメンバー、他にもたくさんおられるわけですので、そういったメンバーも含めて、あるべき姿についてしっかり御理解いただいた上で、しかるべき制度がつくられていかなければならないと考えます。
　是非、本来の趣旨に沿った制度実現のために努力を続けていきたいと考えます。
○山田宏君　政府としては、大変センシティブな問題だし、関係者は多いので、なかなか多く御発言が難しいと思いますけれども、是非、日本の議会でそういう意見もあったんだということをユネスコ当局の方にお伝えいただきたいと、こう考えております。
　そして、その上で、改めてもう一回お聞きをしたいと思いますが、やはりこの南京、じゃない、ごめんなさい、何回も間違えて、慰安婦の歴史的資料というものについての登録は、やはり新しい改善、改定されたガイドラインの下でやるべきというふうに考えております。それは、配慮、考慮をするということで、テークノートすると、こういうことだったと思うんですけれども、是非、この二〇一五年に南京事件の、我々から見ればとんでもない資料が登録をされてしまったと。そして、それを基に、やはりちゃんと関係国の意見聞くべきだとやり始めたところに、どさくさに紛れてこの五月にこういう今度は慰安婦の登録までやると、こういったことになっていますので、去年の十二月、南京のそういうものがあって、そしてその後、ユネスコの経緯を見れば、これはやはり新しいガイドラインでやらなきゃいけないと考えております。
　是非、その辺、外務省としても留意をしていただきたいと。改めて御所見を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、我が国としましては、新しい制度の下で審査が行われることが望ましいと思っています。まずは、新しいこのユネスコの趣旨に沿ったしっかりとした制度がつくられることが大事だと思っておりますし、その新しい制度の下で審査が進むよう、しっかりと努力を続けていきたいと考えます。
○山田宏君　ありがとうございます。
　この記憶遺産のことについて、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる南京事件の記録は登録されてしまったわけですけど、これずっとどんな資料が登録されたのかというのは公表されてきませんでした。やっと公表されたと聞いておりますけれども、この南京、言わば南京事件の公文書の記憶遺産について、当時十一点と言われておりましたけど、私、十一点といったら十一個なのかと、こう思ったんですが、もっと多いように聞いているんですけれども、一体これ公開されているのかどうか。そしてまた、どういう公開をされているのか、どこにあるのか、何点あるのか。この辺、外務省は把握されているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この登録された南京事件の資料ですが、中国国内の七つの公文書館で保管されているものと承知しております。しかし、具体的に何点の資料が登録されたかについてはいまだ明らかにされていないと承知をしています。
　ユネスコが規定している記録遺産保護のための一般指針には、登録資料へのアクセスが広く一般に対して確保される、これが奨励されています。にもかかわらず、いかなる資料が実際に登録されたかは今現在公開されていないことから、同指針の趣旨を踏まえて、登録資料へのアクセスが認められ、しかるべく調査が行われるよう、中国、そしてユネスコ側にも申入れを行っているという現状にあります。
○山田宏君　ということは、まだ調査もできていないということだし、調査できるかどうかも分からないということなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現状については今申し上げたとおりですが、いかなる資料が実際に登録されたかについて、中身を調査し検証すること、これは重要であると認識をしています。そのためにも、登録資料へのアクセスが認められるよう、引き続き中国、ユネスコ側に強く申入れを行うとともに、資料の中身を精査するために日本人専門家を中国の公文書館に派遣することも含め検討しているところであります。
○山田宏君　是非お願いします。特に、このいわゆる南京虐殺というものについてはもう大分研究調査も進んでいまして、いわゆる彼らがこの虐殺の証拠だとされているような写真についても、何一つ証拠能力はないのではないかということが専門家によって明らかにされつつあります。
　それからさらに、様々な出てきた文書、例えば国民党政府が持っている、いわゆる日本軍が南京を攻略した年、昭和十二年、一九三七年の十二月、まあ十一月から一年間にわたって中国国民党政府、我々が戦っていた政府、この国民党政府、蒋介石政府が三百回近い記者会見を行っているんですけれども、一度もその一年間、南京虐殺があったと後から言っているのにもかかわらず、一度も虐殺については触れていないんです。
　また、国際安全委員会というのが南京市の中に外国人を中心につくられておりましたけれども、この国際安全委員会というのは、南京に住んでいる方々が安全に住めるように外国人の方々が監視をしてやっている。この安全委員会の資料を見ても、これかなり日本には厳しい団体でしたけれども、昭和十二年の十二月に日本が南京を攻略したときに、そのときの南京安全地帯での人口は二十万と、こう報告をしておりましたけれども、もう翌年一月の上旬には二十五万と報告をしているわけです。何で虐殺があったのに増えるのか、全く解せないと。
　とにかくこの問題については多くの疑義が生じておりまして、やはりこの南京虐殺なるものの資料については、もう一点残らず、何年掛かってもいいから、国の予算で全部しらみ潰しに、その資料と称するもの、次から次へとやっぱり反論していくぐらいの気概がないと駄目ですね、これ。
　私は、この問題については、日本国政府がきちっと言わば、国を挙げて、何年掛かっても、しっかりと漏れなくこういったいわゆる事実検証を行っていくべきだと、こう考えておりまして、このことについても、是非専門家のチームをつくって、ちゃんと日本の事実を明らかにして名誉を守ってもらいたいと、こう思っておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにしましても、ユネスコのこの世界記憶遺産の現状の制度から考えましても、いかなる資料が登録されたか、これが確認できない、そして公開されていない、このことはその制度のありようとして問題であると考えます。是非、登録されたこの資料がいかなるものであるのか、これについては、アクセスができるようまずしっかり求めていかなければならないと思いますし、把握するべくしっかり努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。
○山田宏君　いや、まあ、私、自民党なので余り言いたくないんですけれども、是非……（発言する者あり）いやいや、是非、私が申し上げたのは、アクセスするだけではなく、日本政府として、我々の国の問題、我々の先祖の問題を取り上げているわけですから、その資料が正しければ何でもいいです。だけれども、その事実が本当の事実かどうかというのは我が国としてきちっと検証すべきだと思っておりまして、そのことについても是非御検討いただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、あと一点ですけれども、この共同登録日本委員会の代表の渡辺美奈さんという人がいらっしゃいまして、この方は女たちの戦争と平和資料館というところの事務局長をやっておられます。そして、この女たちの戦争と平和資料館の正面にこの天皇陛下を銃殺する絵が飾られているわけです。
　こういった団体なんですけれども、ここが慰安婦問題解決オール連帯ネットワークという、こういった団体の賛同団体になっておりまして、このネットワークというところが実は九月の三十日にこの参議院議員会館の一〇一号室で集会開いています。それは日韓合意後も賠償は可能という集会でございまして、日韓合意後も個人的に賠償を請求することは可能だという集会なんですけれども、この中の案内状に、オール連帯、この主催団体ですが、オール連帯は今年六月、つまり今年の六月に外務省と交渉した際、日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していないという明確な回答を得ていますと書いてあるんですよ、こうやって。
　これ、外務省、こんなことを答えられたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日韓間の財産請求権問題については、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって法的には完全かつ最終的に解決済みである、これが我が国政府の一貫した立場であります。御指摘の団体との面会においても、外務省からは政府の一貫した立場について説明を行ったものであると承知をしております。
○山田宏君　そうですよね、こんなはずないと思うんです。こういううそを書いて人を集めるというのは本当に問題だと、こう思うんですけれども。
　もう時間も迫ってまいりましたので次の最後の質問にしたいと思いますけれども、私、沖縄の問題、沖縄がいつから日本の一部になっているのかということについて、この一点だけお聞きをしておきたいと思います。
　委員の皆様にお配りをした資料の中に、琉球新報の二年前、七月十一日の記事がございます。琉球処分は国際法上不正、外務省否定せずと、こういった記事なんですね。その隣に、琉球処分の不当性が明らかになった、これから沖縄の主権回復を追求する、自己決定権を要求していくと、こういった記事なんです。
　琉球処分、御案内のとおり、一八七九年に琉球藩を沖縄県にいたしました。廃藩置県によるものであります。その前に、一八七二年に琉球藩を明治政府は設定をして、その七年後に沖縄県の設置をしたわけです。
　この処分が実は国際法、不正、違法なんじゃないかと、こういったキャンペーンが行われているんです。そのキャンペーンを基に、沖縄の中の一部の勢力は、とにかく沖縄は琉球民族の国であり、とにかく自己決定権を保障されるべきだと、もっと言えば、主権を回復させるべきだ、もっと言えば、日本から離れて、琉球王国じゃないけど、一つの独立国になるべきだという主張まで存在をしているということなんです。
　それは、どんな意見でも構いませんよ。だけれども、この背景に中国がいるんじゃないかと考えておりまして、資料の二番目なんですが、この琉球新報の記事の一年前、二〇一三年五月十二日に人民網、これは何なのかというと、人民日報、中国共産党政府の公式の新聞です。この人民日報の日本版のいわゆるニュースですね。ここに社説を掲載しまして、中国は三つのステップで琉球再議を、再議、もう一度議論する、を始動すると。第一ステップは、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究、議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。第二ステップは、中国政府として正式に立場を変更して、琉球問題を国際的場で喚起するか否かを決定する。そして三番目は、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒になった場合は、中国は実際の力を投じて沖縄地区に琉球国復活勢力を育成すべき、こういうことを述べているわけです。
　この翌年にこの琉球新報の記事なんですね。私は、何かこう、全く無関係とは思えないわけです。要するに、日本を分離する、アメリカから引き離すというのを、日本も二つに、沖縄と本土とを引き離す、こういった策謀がずっと続いてきているのではないかと思うんです。
　それに一石投じてしまったのが外務省の、日本政府の判断なんです。平成十八年十一月十日に鈴木宗男衆議院議員の文書質問に対する回答で、琉球がいつから日本の国になったのかというこういった趣旨の質問に対して、沖縄についてはいつから日本国の一部であるかということについて確定的なことを述べるのは困難でありますと、が、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったということが確かですと、こういうふうに言っているんです。こんなことでは駄目なんですよ。これだと、要するに、もう日本は、明治の初期は沖縄は日本の一部だったけど、その前は知りませんよと。そんなことを言い始めたら、もう中国の思う存分やられちゃう。
　でも、この問題は、実は、この琉球処分と言われる沖縄県の設置に対して、当時の清国が文句言ってきたわけです。これは独立国であって、そして中国に朝貢をしてきた国だと、こう言い張った。日本は、日本の一部だと言った。今と同じじゃないか。
　今と同じときに、寺島宗則という当時の外務大臣は、この沖縄というところはもう古来から日本であるということをいろんな資料を挙げて主張しているんですよ。それが皆さんにお配りした漢文の資料です。なかなか読めませんが、今ちょっと時間がないのでその訳文は申し上げませんけれども、ここまでしてちゃんと日本国政府の主張をしているんですね。もう天平時代から関係があって、しかも正式には徳川の時代になってから琉球が日本の一部になったと、はっきり、もう全て、文化から何からいろんな資料を出して言っているわけです。
　外務省はやっぱりここまで主張しなきゃ駄目なんですよ。明治の初期には遅くともなっていたけど、それまではどうか分かりませんなんて、こんなことを言っていたら、こういった中国の策謀をただ許すだけになってしまうと私は大変心配をしております。
　そこで、最後の御質問なんですけれども、外務省は、この国連の人権何とか委員会というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、いわゆる琉球民族、日本で民族というのはアイヌ民族だけで、琉球民族というものは認めていないと、そういうのはないという反応をしているんです。じゃ、そう言っているからには、やっぱり昔から日本だというふうにちゃんと言えなきゃおかしいと思うんですよ。やっぱり、寺島外務大臣のときと今とやっぱりつながるような、そういう外務省の見解をきちっとまとめてほしいと、こう思っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘の中で、琉球処分につきましては様々な見解があるとは承知していますが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を示す言葉として用いられている、このように承知をしています。
　そして、従来から申し上げているように、この沖縄県については遅くとも琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったこと、少なくともこれは確かであるからして、したがってこれらの措置は法的には問題はなかった、これをまず認識をしております。
　そして、それ以外の委員の方の御指摘につきましては、御指摘をしっかり受け止めた上で、何ができるのか一度検討してみたいと考えます。
○山田宏君　照屋寛徳先生も文書質問を出されて、琉球国としては、江戸の末期にいろんな国々と条約を結んだんだから国としてそうなんじゃないかと言いますけれども、その条約を結ぶときには薩摩藩の人たちがみんないるんですね、そこに。ちゃんと薩摩藩の了解を得てやってくれと、こうやっているわけです。ですから何ら問題ないんですね。
　ですから、私はやはりそういったことも含めて、この寺島外務大臣の述べた、清国に対して述べたとうとうたる論拠を踏まえながら、もう一度外務省としての見解を整理していただきたいと改めてお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。七月の参議院選挙以降初めての質疑でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、質問通告させていただいていないんですけれども、いわゆる土人発言について稲田大臣の御見解を一言伺わさせていただきたいと思います。
　報道等あり、また官房長官も会見で認めているようでいらっしゃいますけれども、十八日に大阪府警の機動隊員が土人という発言をしたということ、差別的表現であり、断じて許されないものだと考えますけれども、こうした事態について、稲田大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省として、報道にある警察官の発言についてお答えする立場ではありませんけれども、でも、官房長官がおっしゃったように、不適切な発言であり、大変残念な発言である、私も全く同じ思いでございます。
　その上で、防衛省としては、沖縄の負担軽減のため一日も早い北部訓練所の過半の返還に向けて、引き続き環境の保全及び施工の安全に最大限配慮しつつ、移設工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　まさにそのヘリパッドの移設工事の関係で起きている事件でございますので、防衛省が政府として答える立場にないという答弁は極めて不適切だと思います。こうした発言以外にも、この沖縄の現場では、果たして法治国家として許されるのであろうかというような様々な言動があるというようなことがネット上の動画などでも確認されるところでございますので、政府にありましては、当たり前のことではございますけれども、法を守ると、そうしたことをきちんと踏まえていただきたいと思います。
　今、こうした沖縄で大きな問題が起きているその根本でございますけれども、今日の質問でございます先日の所信で、稲田大臣、また岸田大臣の方から安保法制、特に稲田大臣の中でこの安保法制の施行についてのお話がございました。
　我が国の最高法規である憲法、憲法が、法論理ではない解釈、法論理ではない解釈でございますので分かりやすく言えば不正でございますけれども、不正の手口によって最高法規の規範が変えられて、そして国家権力最大の発動である武力行使、集団的自衛権の行使が解禁をされている。まさに世界史に残るような暴挙が行われているということを、私はこの外交防衛委員会、昨年から追及をさせていただいておりました。新しく大臣になられました稲田大臣に、その問題について質問をさせていただきます。
　委員の皆様のお手元に三部の資料をお配りさせていただいております。カラーの資料、また二年前の七月一日の閣議決定、そして関係の議事録のものでございます。この白い方の資料ですね、カラーでない資料はカラーの資料の一次資料というような位置付けで御覧をいただければというふうでございます。
　では初めに、簡単に、七月一日の閣議決定、集団的自衛権の解釈変更の安倍政権の合憲の主張について確認をさせていただきたいと思います。こちらのカラーの資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる、したがって、従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で論理的な帰結を導く必要があるということをおっしゃっております。
　政府の憲法解釈には、九条からの論理的整合性、また歴代政府の積み上げられた、議院内閣制の下での、この国会の内閣監督の下での歴代政府の、各政府の憲法解釈、九条解釈との論理的整合性、またそれらを総合したところの法的安定性が求められる、これを逸脱してはならない。なので、解釈変更するに際しても、この枠内で行わなければいけない。じゃ、枠内は何かというと、基本的な論理というものをおっしゃっているわけでございます。つまり、憲法九条解釈の歴代政府の変わらない解釈の肝、基本的な論理というものがあるんだということを言っているわけでございます。
　じゃ、その基本的な論理は、下の二番で示されております。青い文字の部分ですね。この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。で、続けて、これが、憲法九条の歴代政府の安倍内閣が認識するところの解釈の肝、すなわち基本的な論理であり、それが昭和四十七年十月十四日に政府から提出された資料、集団的自衛権と憲法の関係に明確に示されている。今申し上げました昭和四十七年十月十四日の政府から提出された、参議院の決算委員会に提出された資料が私の今手元にありますいわゆる昭和四十七年政府見解でございます。
　皆様のお手元の七月一日の閣議決定のこの紙を一枚めくっていただきますと、これのフルページが出てまいりますので御覧をいただきたいと思います。
　つまり、安倍内閣が七月一日の閣議決定で明記し断言していることは、限定的な集団的自衛権なるものを許容する憲法九条の基本的な論理がこの昭和四十七年政府見解の中に示されている、つまり存在しているというふうに言っているわけでございます。
　それを、じゃ、今から確認させていただきます。一枚このカラーをおめくりいただけますでしょうか。
　これは、昨年の六月十一日に、私が横畠長官にこの外防委員会で確認をした答弁でございます。また、その次は八月三日の答弁でございます。ちょっと続けて確認をさせていただきたいんですけれども、それぞれの答弁ですね、先ほど配付しました議事録資料の一ページから二ページにわたって掲記をさせていただいているところでございます。
　私の質問に対して、昭和四十七年見解を作ったときに限定的な集団的自衛権行使を容認する法理が、この昭和四十七年政府見解のときに、これを作ったときにですね、昭和四十七年のときの時点で含まれているんですねという問いに対して、横畠長官は、法理としてはまさに当時から含まれているというふうに言っているわけでございます。
　さらに、これを分かりやすく言うと、この昭和四十七年政府見解、当時の内閣法制局長官、吉國長官たちが作って決裁して参議院の決算委員会に提出したものでございます。作成者がいるわけでございます。つまり、この四十七年見解の中に限定的な集団的自衛権の法理が存在するという意味は、当時これを作った吉國長官、また真田次長、角田第一部長、また起案をした早坂参事官、この四名の頭の中に、憲法九条において集団的自衛権を許容する基本的な論理というものが頭の中にあって、それがこの四十七年見解の中に書き込まれたんですねということを私が聞きましたところ、横畠長官は、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているというふうに答えております。
　今確認させていただいた政府の二つの答弁ですね、稲田大臣も政府の答弁として引き継がれるということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　政府が再三説明しております昭和四十七年見解の基本的論理とは、憲法第九条の下でも、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛措置をとることを禁じているとは解されない。そして、一方、この自衛権の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためやむを得ない措置として初めて容認されるもの、そのための必要最小限度の武力の行使は許容されるというものでございます。
　この四十七年の政府見解の論理の組立てからすると、御指摘の外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限定されないということでございます。
○小西洋之君　聞かれた、お尋ねしたことだけに簡潔にお答えください。
　先ほど私が読み上げた二つの私の質問ですね、平成二十七年六月十一日、また平成二十七年八月三日の私の横畠長官に対する質問かつその答弁、その答弁の法理は、政府として稲田大臣は引き継いでいるということでよろしいですね。イエスかノーか。自衛隊員の命が懸かる質問をしています。どうぞ。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今、稲田大臣が先に私の次の質問をおっしゃってくださったんですけれども、答えてくださったんですけど、昭和四十七年政府見解の中に、これを作った当時から、集団的自衛権の、限定的な集団的自衛権の法理が、なぜ含まれる、なぜそういう読替えをできるのかということについて、安倍内閣は驚くべき説明をしているわけでございます。
　この資料の、私の先ほどのこのパワーポイントの絵の資料の右の上の方を御覧いただけますか。それと同時に、皆様のお手元の昭和四十七年政府見解の資料を一枚おめくりいただきまして、下にマジックでページ番号を付与しておりますけれども、四ページ御覧いただけますでしょうか。四ページですね。この四ページ、マジックを引いたところに「外国の武力攻撃」という言葉がございます。昭和四十七年政府見解の中に、「あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、」という言葉があります。この言葉は、先ほど私がお示しした七・一閣議決定の中にそのまま入れられております。
　安倍内閣は、今まさに稲田大臣がおっしゃいましたけれども、外国の武力攻撃、誰に対するって書いていないじゃないかというふうに言い始めたんですね。確かに書いていないんです。確かに書いていない。ただ、まともな日本語の読み方を論理的にできる方であれば、これは、我が国に対する外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるためにやむを得ない手段として必要最小限度、すなわち限定された個別的自衛権を九条の下でぎりぎり発動できるという解釈、読み方しかできないはずなんですが、安倍内閣の皆様は、誰に対するって書いていないんだから、同盟国など他国、我が国の同盟国など他国に対する外国の武力攻撃もここに読めると言っているわけでございます。
　じゃ、読めたらどういう文章になるかといいますと、同盟国に対する外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆される急迫不正の事態。同盟国アメリカ、外国イランと当てはめてみますと、同盟国アメリカに対する外国イランの武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆される急迫不正の事態、安倍総理が言っているホルムズ海峡の事例ができ上がる。つまり、集団的自衛権の法理が、この昭和四十七年政府見解の中に作った当時から存在することになると言っているわけでございます。
　じゃ、稲田大臣にもう一度確認をさせていただきます。この絵の右下の質問の答弁ですね、横畠長官の答弁。昨年の、平成二十七年三月二十四日の私の質問ですけれども、同盟国に対する外国の武力攻撃ということもここに概念的に含まれる。マジックで二ページでございます、二ページの右下でございます、二ページの右下の横畠長官の答弁でございますね。私の質問、同盟国に対する外国の武力攻撃ということもここに、昭和四十七年政府見解の先ほどお示しした外国の武力攻撃という文言、ここに概念的に含まれるという理解でよろしいですかという質問をしています。それに対して横畠長官は、昭和四十七年政府見解そのものの組立てから、そのような解釈、理解ができるというふうに答弁しております。
　政府の解釈として、また、稲田大臣の解釈として、考え方として、この横畠長官の考え方を認めて引き継いでいるということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　これは、昭和四十七年の政府見解の、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、ここの論理を今、横畠法制局長官も述べられたものだと解釈をいたしております。
○小西洋之君　もうイエスかノーかで簡単にお答えいただけますでしょうか。
　今私がお示しした平成二十七年三月二十四日の私の質問と横畠長官の答弁は、この議事録の資料の二ページにそのまま書いてあります。政府の答弁ですから、この政府の答弁、横畠長官が述べている法理を稲田大臣も政府の一員として、また安倍政権も政府として引き継いでいるということでよろしいですか。イエスかノーかでお答え。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど述べたとおりでございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。お認めいただきました。
　つまり、安倍内閣は、この昭和四十七年政府見解の中の、確かに誰に対すると書いていない「外国の武力攻撃」という文言を、我が国に対するとしか読めないはずのものを、同盟国に対する外国の武力攻撃とも読み替えることができると勝手に考えて、それによってこの昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権の論理を捏造して、憲法九条の下で禁止されているはずの集団的自衛権ができるという解釈をつくって、その基で昨年法律を強行採決しているわけでございます。四十七年見解の中に集団的自衛権の論理を捏造している、その証明の追及をこれからさせていただきます。
　このカラーの資料、これを一枚おめくりいただけますか。昭和四十七年九月の十四日の吉國法制局長官、この四十七年見解を作った長官の答弁が出てまいります。この議事録の白い資料の方には二ページから続いております。
　実は、この昭和四十七年政府見解、皆さんのお手元にカラーでありますけど、御覧いただけますように、作られたのが昭和四十七年の十月の七日の決裁でございます。私も、かつて霞が関でこういう文書をたくさん作っておりました。吉國長官が決裁したのが十月の七日、国会に提出をしたのが一週間後の十月の十四日、そして、この昭和四十七年政府見解、作るきっかけになった国会の質疑がございます。この昭和四十七年見解の表紙に書いてありますけれども、参議院決算委員会、当時の参議院の決算委員会の昭和四十七年九月の十四日、社会党の水口宏三さんという先輩議員の方からの質問に対して、吉國長官がそこで集団的自衛権は絶対にできません、憲法九条を変えない限りできませんという法理を繰り返し繰り返し述べて、その結果作られたのが実はこの昭和四十七年政府見解でございます。作るきっかけになった国会答弁が九月の十四日であることは、横畠長官始め安倍内閣は何度も安保国会を通じて答弁をしているところでございます。
　では、稲田大臣に、このカラーの資料をちょっと御覧いただければ、三ページのカラーの資料の一番左上の、まず吉國長官の答弁ですね。我が国に対する侵略が発生して初めて自衛のための措置をとり得るのだということからいたしまして、集団的自衛のための行動は取れないと、これは私ども政治論として申し上げているのではなくて、憲法九条の法律的な憲法的な解釈として考えておるというふうに述べております。
　安倍政権の、外国の武力攻撃を同盟国に対する外国の武力攻撃と読み替える、その恣意的な読替えをこっぱみじんに打ち砕く完璧なる答弁でございます。我が国に対する侵略、外国の武力攻撃が発生して初めて、初めて、それ以前にはできないけど、それ以外にもできない、初めて自衛のための措置をとり得る、つまり限定された個別的自衛権のみをとり得るのだということからいたしまして、集団的自衛のための行動は取れないと言っています。しかもこれは、いや、日米同盟がどうだ、いや、我が国を取り巻く安全保障環境がどうだ、そういう政策論、政治論ではなくて、最高法規である憲法九条の法律論、憲法解釈として考えているというふうに言っております。
　稲田大臣に伺います。
　昭和四十七年政府見解を作った吉國長官が作るきっかけになった国会答弁で、同盟国に対する外国の武力攻撃の段階では自衛の措置はとれないと言い、ゆえに集団的自衛のための行動は取れない、集団的自衛権は発動できないと明言しています。これは憲法九条の法律的な解釈論だと言っています。この答弁がありながら、なぜ安倍内閣はこの昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃を同盟国に対する外国の武力攻撃と読み替えて、この中に限定的な集団的自衛権が、吉國長官たちが作った当時の頭の中にあって書き込んだと、そういう主張ができるんでしょうか。
　論理的に、自衛隊員の命が懸かっています、あなたの、安倍内閣あるいはこれから将来の内閣の集団的自衛権の出動命令で自衛隊員は戦死に直面する戦いを強いられます。命が懸かっています。論理的にお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も恐縮ですけれども、四十七年の基本的論理は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認をされる、そしてその措置は、右の事態を排除するためのとらるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきだ、これが基本的論理でございます。それを、今御指摘の吉國長官は、当時の安全保障環境の事実認識に当てはめられたということでございます。
　昭和四十七年当時の安全保障環境は、北朝鮮は弾道ミサイルや核兵器を保有していなかった、弾道ミサイルに対抗するミサイル防衛という手段もなかった、当時の米軍の兵力数は現在に比べ強大であった、当時は米ソ冷戦構造時代であった、これが吉國長官が答弁をされたときの時代背景であります。その時代背景、その当時の安全保障環境に照らして昭和四十七年見解に言う基本的な論理に当てはめれば、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるというのが当時の事実認識であったわけであります。
　しかしながら、しかしながら、今日、我が国を取り巻く安全保障環境は、その昭和四十七年の政府見解がまとめられたときから四十年も過ぎて、想像も付かないほど変化をしており、今や脅威は容易に国境を越えて、もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることはできない時代となったわけであります。
　具体的に、昭和四十七年当時と、その政府見解がまとめられ、今委員がおっしゃった長官の答弁がなされた当時と比べれば、例えば、米軍の規模は、兵員数、艦艇の隻数、航空機の機数のいずれも半分になっております。北朝鮮は、当時保有していなかった弾道ミサイルを大量に保有し、数百発が我が国の大半を射程に収めて、ミサイルに載せるための核開発も行っております。同時に、我が国は当時存在しなかった弾道ミサイル防衛システムを保有するに至り、その運用には従来にない日米の極めて緊密な協力が不可欠となっております。中国は、東シナ海において、尖閣諸島周辺の領海において公船による侵入を繰り返し、また境界未画定海域における一方的な資源開発を行っているところであります。
　そういった安全保障環境の変化を踏まえて、昭和四十七年見解の基本的論理に当てはまる場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきた従前の事実認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものでございます。
○委員長（宇都隆史君）　稲田防衛大臣に申し上げます。答弁は簡潔にお願いをいたします。
○小西洋之君　稲田大臣に、今日質問通告で自衛隊の服務の宣誓という紙を配らせていただいております、こちらの七月一日の閣議決定の紙の十二ページですけれども。
　ちょっと時間があれですので私が読み上げますけれども、自衛隊の服務の宣誓ですね、入隊する自衛隊員が全員行う宣誓です。「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」、日本国憲法及び法令を遵守し、次、割愛させていただきます、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」という、まさに命の宣誓をしているところでございます。
　私が質問しているのは、全自衛隊員が事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、こんな宣誓をしているのは、警察官も消防隊員も誰もしていません。私もかつて公務員でしたけど、自衛隊員だけです。命懸けで戦うという自衛隊員が誓っている、日本国憲法及び法令を遵守し、安倍内閣の解釈変更によって安倍内閣が作り出した日本国憲法を遵守し、そして昨年強行採決した安保法制を遵守し、その下で命を懸けて戦うというふうに誓っているんです。誓わせている相手はあなた、あなたと言って恐縮ですけれど、稲田大臣です。誠実な答弁をしてください。法論理に基づかない不正によって捏造した解釈、それによって法律を強行採決した、そうではないかということを私は追及しているんです。そうでないという説明をちゃんと自衛隊員にできるような、自衛隊員の命、尊厳が懸かった質問をしているというふうに捉えていただきたいと思います。
　じゃ、今、稲田大臣が長々答弁したものは後で簡単に論破させていただきますので、今のこの資料の七ページを御覧いただけますか。七ページ、あと八ページ、九ページでございます。
　七ページは、今年の九月の十九日、昨年安保法制が強行採決されて一年がたった日でございます。朝日新聞の社説でございます。朝日新聞の社説。昨日、防衛省にはお届けして、質問通告もさせていただいておりますのでお目通しされていると思いますけれども、七ページですね。朝日新聞の社説、「まだ「違憲」のままだ」と。これは、日本の報道機関が初めて、憲法学者が違憲だと言っているからではなくて、報道機関自らの見識で安倍内閣の解釈変更は違憲だと断じた記事の一つでございます。その理由、線を引っ張っていますけれども、一九七二年の政府見解、昭和四十七年政府見解であるということでございます。
　次、おめくりいただけますか。翌日の九月の二十日東京新聞ですね。「違憲性は拭い去れない」というタイトルでございます。やはり違憲だと断じているんですが、その根拠は昭和四十七年政府見解のこの読替えでございます。「それはあまりにも乱暴で、粗雑な議論である。当時、この見解作成に関わった人は、集団的自衛権を想定したものではないことを証言している。」というふうなことを言っております。「安倍内閣の手法は、歴史の検証には到底、耐えられない。」と言っております。
　次の九ページ、共同通信の七月一日の配信記事、参議院選挙のど真ん中です。タイトル、「崩される「立憲主義」　危機感持って投票を」というふうにおっしゃっております。この昭和四十七年政府見解、実は、作った三人のうちの角田さんは御健在でございます。角田さんに、作った御本人にこの共同通信の太田さんという、有名な編集委員の方ですけれども、取材をされております。作った角田さんは、攻撃の対象は日本のこと、さっきの外国の武力攻撃の対象は日本のこと、同盟国のことは考えていなかったというふうにおっしゃっております。よって、共同通信の記事として、崩される立憲主義、危機感を持って投票をということを書かれております。
　これは、安倍政権の解釈変更の合憲性の法理、主張と真っ向から反する、それを否定する朝日新聞の社説であり東京新聞の社説であり共同通信の記事なんですけれども、これらの新聞記事は、安倍内閣、そして自衛隊・防衛省を所管する稲田大臣として間違っている、法理として間違っているということを述べているというお考えでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　マスコミ各社の社説について政府としてコメントをすることは差し控えたいと思います。
　その上で、平和安全法制は、国権の最高機関である国会において二百時間超の審議の上で成立をした、現行憲法の下で適切に制定され、憲法に違反するものでないことは、砂川判決に照らしても私は明らかだと思います。また、与党だけでなく野党三党の賛成も得て、野党、十党のうち五党の賛成も得て、より幅広い合意を形成することができたというふうに思っております。
　一昨年の総選挙において平和安全法制を速やかに整備することを公約として掲げ、信任を得ることができ、この夏の参議院選挙でも改めて平和安全法制の意義を全国各地で訴え、再び信任を得ることができたわけであります。私は、この平和安全法制は憲法に合致するものだと考えております。
○小西洋之君　もう答弁拒否で時間稼ぎをされるので。
　新聞各社は違憲だと断じていますので、稲田大臣は最後に私は合憲だと考えているというふうにおっしゃいましたので、この新聞の記事が間違っているという答弁を国会でいただいたものだと理解を、趣旨の答弁をいただいたものだというふうに理解をさせていただきます。
　この昭和四十七年政府見解の読替えが法理でも何もない単なる暴挙であることは、実は今、憲法学者の皆様も論文で発表されるようになっております。この十一ページですね。
　今年の岩波書店の「世界」という月刊誌の八月号ですね。野坂泰司先生という憲法学者、これ、司法試験の憲法問題を作る委員会の座長も務められたような著名な憲法学者ですけれども、この線を引っ張ってあるところですね。昭和四十七年政府見解のこの読替えは、もう牽強付会のそしりを免れない。
　稲田大臣、牽強付会ってどういう意味かは御存じですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　自分の都合のいいように論理をねじ曲げることですが、しかし私は、今回の平和安全法制がそういったものだとは考えておりません。
○小西洋之君　牽強付会は、まさに広辞苑でそのとおり書かれておりました。さすがでございます。さすがでございます。
　では、重ねて先ほどの質問に戻らせていただきますけれども、吉國長官が作るきっかけになった国会答弁で、先ほどお示ししましたカラーの資料ですね。ほかにも、この昭和四十七年の九月の十四日、もう吉國長官もこれでもか、これでもか、これでもかと、集団的自衛権はもう絶対にできないという答弁をされているんですね。
　かいつまんで申し上げますと、左の下ですけれども、憲法九条の戦争放棄の規定によって他国の防衛をやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない、九条をいかに読んでも読み切れない。（発言する者あり）三ページの左下ですね。
○委員長（宇都隆史君）　横紙のポンチ絵です。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございます。
　よろしいですか。もう時間があれですので、三ページの横紙の、さらに、この右上の方の答弁ですね、右上の方の答弁を読みますから見ていただけますか。
　憲法九条の規定が容認しているのは個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだ。昭和四十七年見解を作った人ですよ、作るきっかけになった国会答弁ですよ。個別的自衛権しか九条の下では自衛権の発動として許されないというふうに言っているんですね。で、さっきの話、政策論として申し上げているのではなくて、法律論として言っているということをおっしゃっております。さらに、集団自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論を説明しているというふうにおっしゃっております。
　この政治論、政策論、法律論の違いなんですけれども、安倍政権の主張はこういうことなんですね。この昭和四十七年政府見解には作ったときから二つの法理が、法的な論理が含まれていた。一つはこれまでの個別的自衛権を認める法理、そしてもう一つは限定的な集団的自衛権なるものを認める法理が作られたと言っていたんですね。四十年間誰も気付かなかったんだけれども、一昨年の七月一日に安倍内閣はそれを発見したというふうに言っているんですね、言っている。
　私の質問は、だって、作るきっかけになった国会答弁で、作る人たちが全否定しているんだから、かつ、今御健在の方も生き証人として否定しているんだから、これはそういう文書じゃあり得ないでしょうということを聞いているわけでございます。
　ところが、稲田大臣は、いや、当時は北朝鮮のミサイルとか、こういう危機がなかったとかいうことを先ほどさんざんおっしゃったんですが、関係ないんですね。憲法九条の下で自衛隊がどのような自衛権の発動ができるか。法治国家ですから、その自衛隊に限定的な集団的自衛権を許す法理がこの中に書かれているという安倍内閣の主張だけれども、書かれているかどうかを聞いているんですよ。これを作った当時に北朝鮮の問題があったかなかったか、そんな話じゃないんですよ。この中に集団的自衛権の基本的な論理がない限り、ない限り、安倍内閣は集団的自衛権を合憲とする理屈を持っていないわけですから、そのことを私は聞いているわけでございます。
　じゃ、稲田大臣に、最後に伺わさせていただきます。
　作った真田次長は、よもや憲法九条が集団的自衛権を許しているとは思えないと言っています。角田当時第一部長は、集団的自衛権は全然行使できない、ゼロ、一切行使できない、絶対できない、憲法九条の条文を変えない限り集団的自衛権はできないとも後におっしゃっております。
　作った方々が全否定している文書から、作った方々が集団的自衛権が九条の下では絶対許容できないというふうなことを、作るきっかけになった国会答弁、その前の国会答弁、その前後の答弁で、これでもか、これでもかとおっしゃられて作られたこの文書から、なぜ安倍内閣は集団的自衛権を合憲だと論理的に主張できるんでしょうか。その一点だけ簡潔に、さっきの服務の宣誓、自衛隊の服務の宣誓を思い浮かべながら答弁ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　簡潔にとおっしゃいましたので簡潔に申し上げますが、昭和四十七年当時と今とは安全保障環境を取り巻く状況が変わっております。（発言する者あり）それは関係あるんです。なぜなら、基本的な論理に当てはめる場合において安全保障環境が大きく変わっているということは、私は重要だと思います。
　さらに、その吉國法制局長官は、昭和四十七年九月十四日の委員会において、例えば侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底からくつがえされるおそれがある、その場合に自衛のための必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないと述べるなど、この基本的な論理を含む答弁をされております。安倍内閣の、四十七年見解の基本的論理と軌を一にし、また、最高裁の砂川判決と軌を一にする解釈であるというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今の、この資料、皆様の五ページです、あっ、四ページの左上を御覧いただけますか。
　今、稲田大臣が紹介された吉國長官の答弁が載っております。外国の侵略が現実に起こった場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底からくつがえされる、新三要件の言葉ですね、ここで吉國長官が日本の議会で初めて言っているんですね。国会の議事録検索から一発で分かります。言葉の生みの親なんです。言葉の生みの親。その場合に、自衛のために必要な措置をとるということを憲法は禁じているものではないというのが憲法九条に対する解釈の論理の根底でございますと、ここまで稲田大臣も読み上げました。
　ただ、続きがあるんです、続き。その論理から申しまして、集団的自衛の権利という言葉を用いるまでもなく、他国が侵略、他国が侵略されるということは、まだ日本国民の幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態でないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。他国が侵略、同盟国に対する外国の武力攻撃という局面では、九条の下で日本は自衛の措置をとる段階ではない、とれないと言っているんです。じゃ、いつになったらとれるかというと、続き、日本への侵略、我が国に対する外国の武力攻撃、その局面が発生して、日本への侵略が発生して、そこで初めて自衛の措置が発動するというふうに言っております。
　これ、実は、安倍内閣の読替えを否定する最強答弁の一つなんですけれども、重ねて伺います。
　この吉國長官の答弁は、憲法九条の下において我が国に対する外国の武力攻撃の発生、すなわち我が国に対する外国の武力攻撃の着手、そこに至った局面以外には、九条の下で自衛権の行使、自衛権の発動はできないということを法理として明確に示しておりますけれども、なぜ安倍内閣は、四十七年見解、外国の武力攻撃を同盟国に対すると読み替えれると主張しているんでしょうか。論理的に、法理としてお示しください。
○国務大臣（稲田朋美君）　基本的な論理は、今述べられたところと全く変わっておりません。ただ、当てはめにおいて、当てはめにおいて、当時の安全保障環境と今と大きく変わっているわけであります。
　したがいまして、吉國長官が当時答弁された時代には、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態というのは、我が国に対する急迫不正の侵害以外はなかったというのが昭和四十七年の当てはめであって、今の当てはめはそれだけではない、他国に対する侵害であったとしても、新要件の下で、我が国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される場合があるということでございますので、何ら矛盾するものではないと考えます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　稲田大臣から、まさに牽強付会、自分に都合のいいように無理に理屈をこじつけることを終始されて、自衛隊員の尊厳、国民の尊厳、そしてかつての悲惨な戦争の下で作られた憲法前文の平和主義の具体化である憲法九条の法理を安倍内閣はじゅうりんしている。
　自民党の先生方、また、恐縮ですが公明党の先生方、これが解釈変更の実態なんです。こんな政治を許していいんでしょうか。国会の、国会議員の矜持に懸けてこの安倍政権に退陣をさせる、それが与野党を通じた憲法の義務であることを申し上げて、質問とさせていただきます。
　終わらさせていただきます。