Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　現状、資本金だけの単純要素がより不公正感をつくり出しているということは言えると思うのですね。それはいかがですか。資本金だけで課税をしていくことはいわゆるアンバランスをつくり、不公平をつくっていく要因になっていることは間違いない。ほかのものがあるかないかは別問題。これからの議論。しかし、資本金だけで割り切っていくということは、今日の経済活動がこういう状況になっておるし、業種別に多様化している中で、極めて単純な割り切り方であるけれども、そのことがアンバランスなり不公平感をつくり出している。これは事実だと思うのですが、いかがですか。
○梅澤政府委員　中小企業税洞を適用するか適用しないかの区分基準として、資本金のみによりました場合に、確かに委員がおっしゃるような事態、あるいはそういう考え方を持つ向きがあるということは、私どもも否定はいたしませんけれども、先ほど申し上げましたような事情でございまして、やはり資本金基準、客例的なものとしてはそれによらざるを得ないのが現状であると御理解を賜りたいと思います。
○沢田委員　きょう結論を求めようと思いません。物品税でもそうでありましたけれども、多様化した価値樹というものが今日の生活の中にあるがごとく、資本金も一つでしょう。総資産も一つでしょう。あるいは売上総額もその一つだと思う。今ラスパイレスなんて、私は余り賛成しないのですけれども、三次方程式まではとにかく十分にこなせる段階に来ているわけですから、少なくとも一つの法人の区分けをする場合には、数を分けて合法性をとるか、さもなければ今言ったような要素をかみ合わせた中でのＡＢＣをつくるか、そういうことが必要に、なっているのではないのか、こういうふうに思います。これはもう大臣の段階の高い問題になってしまいますから、これからの問題として、資本金だけで割り切るということがいかに不公平をつくるか。だからこのごろは七百万、八百万、一千万円とか、とにかく小さい資本金でつくる。ですから、同族が物すごく多くなるし、それだけまたいろいろな不正も行われるし、危険な問題もまた起こってくる。また一般の監視能力もなくなる。
　そういうようなことで、資本金も一つでしょうけれども、総資産も一つである。同時に現在の総売り上げというものもその一つだと思うのですね。だから、そういうものが総合的な判断材料になっていかなければならないのではないか。もし今政府の言っているような考え方でいきますと、結果的には見かけ課税に走らなければならなくなってくる。従業員の数、床面積、そして商売の状況、こういう形になっていかざるを得なくなる。あれだけのでかい、駅前の一等地でやっていて、採算は赤字だからといって均等割しか納めていない会社というのがたくさんある。これは社会の正義感からいって許されることではないですね。ですから、そういう意味において総資産、総売り上げあるいは資本金、こういう要素で段階を決めていく問題ではないのか、こういうふうに思いますが、最後にこれを聞いて、あと大臣に要望だけして終わりたいと思うのですが、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　法人を区分する場合、今も議論がありましたように、総資産が相当なものでないことには成立しない法人もございますし、したがって、どこで区分するかというと、まさに中小企業基本法等が議論されたときからの議論でありますが、やはり資本金。もう一つは従業員という問題がございます、法人税の問題は別として。だから、おっしゃるように、感覚的にはだれしも感ずる人が多いと思いますが、今直ちにそれが加味されるべきであるというものには私はくみしがたい。一応その中で一番とらえやすいものは資本金というものだな、こういう感じは前々から持っておりますが、そうした意見も当然のこととして、私どもとしては政府税調にも伝えつつ、勉強の課題であるという認識は持たしていただきます。
○沢田委員　最後、わずかですが、大蔵省は年度末手当はもう支給されましたか。首を縦に振ってくれればいいです。——ああ、そうですか。結構です。おめでとうございます。
　大蔵大臣、それだけ公務員の人が全部もらったことは御同慶にたえません。しかし、また一方ではひもじい思いをしている人たちもいるんだということも十分頭の中に入れて、一万円で泣けと言うか、あるいは十万円もらえるか、そういう瀬戸際の人たちもいるという状況も判断していただいて——子供が入学をする、高校に入る、こういう意味から年度末手当が生まれました。これは黒字であろうと赤字であろうと変わりのない社会的な現状であります。子供はほっておいても大きくなると言いますけれども、またそれだけに金もかかるわけですから、やはり入学シーズンにある一定の見合うものが支給されることが世間的な生活をしていくための必要な要件である、こういうふうに思いますので、そういう窮状の者もあるんだということを、大臣忘れてはいないと思いますけれども、ひとつ念頭に置いて御判断をいただくよう、これはもうそう御判断いただけるかどうかだけで結構でありますが、御判断を心から願って私の質問を終わりたいと思います。よろしいですか。
○竹下国務大臣　今大蔵省もらったか、確かに〇・五カ月分でございますか、年間十六・九カ月分の〇・五カ月分が年度末手当で支給されたはずでございます。
　私どもの関係としてあと何があるかと言えば、専売と造幣と印刷、これは私の所管にかかわる問題でありますが、元来労使当事者間の話し合いで決まるべきものでございます。が、だれしも沢田先生のおっしゃったような意見を念頭に置きながら交渉が行われるであろうと思います。
○沢田委員　以上で終わります。
○宮地委員　最初に大蔵大臣に御質問申し上げます。
　大型間接税の導入につきまして中曽根総理は、みずからの内閣が存在しておる間は導入をしない、公約である、このように参議院の予算委員会などでお述べになったと承っておりますが、今後の財政の厳しい状況などを考え、見たときに、大蔵大臣としてはこの総理の公約をそのまま受けとめてよろしいのでございましょうか。
○竹下国務大臣　私は中曽根内閣の大蔵大臣でございますから、それは総理のおっしゃったことを拳々服膺していくべきものであるというふうに思っております。
　私どもが絶えず申し上げておりますのは、国民のニーズというものは絶えず変化してまいりますので、税制というものはいつでも見直しておかなければならぬ。そこで政府税調等々で、勉強はいつもいつも怠ってはならないよというお諭しをいただいておりますので、そのお諭しに対しては忠実に、あらゆる勉強をしていなければならぬということは、税そのものの組み立てを考える役所としてはあるべき一つの姿であろうと考えております。
○宮地委員　この秋に総裁公選があるようでございますからどうなるかわかりませんが、当両国民は六十年度予算でこの問題はない、このように理解をしていると思いますが、これでよろしいでしょうか。
○竹下国務大臣　中曽根内閣というか自由民主党内閣でございますし、総裁選挙もあるわけでございますけれども、自由民主党内閣の今の総理大臣がそのようにおっしゃったということは、これはやはり重いものだというふうに理解をしておくべきものであると考えております。ただ、途中で仮にもし解散があって、今度は政権が野党に移動するということも理論的にはあり得るわけでございますから、その際まで拘束はいたしません。
○宮地委員　特にこの大型間接税の導入については、大平政権のときに政府はあの一般消費税導入で大変に苦い経験をしておるわけでございますし、またこれは増税の中におきましても、国民の反対運動も非常に強い。しかし一方では、財政当局としては財政再建をしていかなくてはならない。今いみじくも大蔵大臣も勉強はしている、こういうお話がありました。ということは、伏線として将来こうした問題を大蔵省としては、機が熟せば出すのではないか、こういう感じもするわけでございますが、もう一度この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　機が熟せば出すではなかろうかということ、仮にもし、日本の場合直接税が多過ぎるというような立場に国民の合意がなされたとすれば、それはいついかなるときにでも対応すべきでございましょう。しかしながら今私どもは、いわゆる一般消費税（仮称）というものがこの五十四年に国会決議でもって一応たががはめられておるわけでございますから、勉強もいわゆる大型間接税というものを特定して勉強するのではなく、個別的に、物品税をも含めて絶えず税制を勉強しておるということで、かつての一般消費税（仮称）を念頭に置いて勉強しておるというものでは必ずしもございません。
○宮地委員　また時間が限られておりますのでこの論議は後に回しまして、若干所得税法の改正について、具体的問題について伺っていきたいと思いますが、特に新規控除の問題について、中間答申では非常に消極的な答申をしているわけでございます。
　やはり国民のニーズの中には、一つはパート減税の問題のように、こうしたパートの皆さんに対する減税。現在の七十九万、八十八万、今回の与野党合意で議員立法で九十万、これは給与所得控除のスライドによって結果的にそうなる。いわば当然の理という感じでございますが、そうした問題。あるいは教育費控除。これは最近教育費の家計に占める割合が非常に高くなっておる。特に御存じのように、もう小学校、中学校から塾に通わなければなかなかいい学校に入れない。こうした教育産業のあおりを受け、現実には家計に大きな教育費控除の問題というものも、非常に強い国民の期待があるわけでございますが、こうしたパート減税に対する考え方。どうも大蔵省の考え方と我々国民の立場から見た考え方にちょっと食い違いがあるのじゃないか、認識に食い違いがあるのじゃないか。また、この教育費控除についてはどのように取り組んでこられたか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　パート減税と俗に言われるものは、パートタイマーの方が非常に多くなったので、そうした関心が大変高まった。だから国民世論の中にも概念的に非常に高まってみたが、さてどれが一番適切かということになると大変な議論があって、結局は基礎控除と給与所得控除の最低限の組み合わせ、現状においてはこれしかないかな、こういう考え方で一つの基準のようなものができたわけであります。それまでは必ずしもその基準が基準でなかったわけであります。
　そこでこの問題は、各党でもいろいろ御協議をいただく課題でございますので、いわゆる内職との問題をどうするか、あるいは一般の婦人外交員の方の問題との感覚的な不公正をどうするかという問題等、これは引き続きこの場でも御検討いただく課題である。政府税調ももちろんでございます。それはそういう方向で絶えず意見交換しながら進めていかぬといけないなと思っております。どっちかといえば、我々は政治家ですから、国民に接触しておる。したがってそういう感覚的なものが政策決定の意識の中に強く出ていく。それで、役所そのものからきますと、いわゆる税のあるべき姿という税理論からの発想、その調和をどこにとるかというのが結局政治でございましょう。
　そこで、この教育減税ということになりますと、やはり問題は、教育というものはどういう立場から行われておるかというと、いわゆる助成政策、私立大学には助成をするとか、そういう各種助成政策というものが一応教育の根底にある政策の基礎でございます。したがって、そういう概念的なものをその中へどう組み合わせていくかというと、今度の所得減税が、たまたま、子供様がちょうど教育費のかかるであろうというような方々のところが優遇されるように是正されたということで対応すべきものであって、その家庭の実態それぞれに対応してやりますと、例えば、進学しないで働いてみずから税金を納めておる者から来る不公平感というものもまた生じ、自分らが働いて納めたもので自分の同級生は大学へ行って、減税の恩典にその家庭は浴しておるという不公平感も生じてまいりますので、いわゆる教育減税と銘打って、これを対象として考えた場合には非常に難しい問題になってまいります。
　それから、塾の問題等も確かにございますけれども、宮地先生も、かく申す私どもも、余り塾にも行かないで、ちゃんとお国のためになろうと思ってやっているのでございますから、その辺は時代の推移というものも感じるな、こういう感じがしております。
○宮地委員　私は、税について一番大事なのは、一つはやはり税に対する不公平感を国民が非常に強く抱いている、これをいかにして払拭するか、こういう面が一つと、もう一つは、国民の生活実感、税的な控除によって、暮らしと税というものとの関係をもっと緊密化して、何とかその期待にこたえてくれないか、こういう生活実感から来るもの、それと今大臣がおっしゃったように税体系、いわゆる税務論。この三つの中において最もやらなきゃならぬのは、やはり不公平感の解消であろう。
　それからもう一つ、今言ったパートとか教育費控除の問題だとか、医療費控除はもう既に進んでおりますが、こうした問題などの生活実感から来る問題。これに対してもやはり私は、単に大蔵省の税務論だけの論議というものは限界に来ているのではないか。もっと国民生活に密着した形で、税というものを大きな意味でもっと理解を示し、また実施していく時期に来ているのではないか、こう考えておりますが、この点について大臣、もう少し見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　それは事実だと思います。もともと学問というものがあって、そこから税理論というものがある。どちらかといえば我々政治家は国民に接触しておりますから、生活実感の訴えの中から物を捕捉しやすい立場にある。その調和というものが毎年毎年税制で議論され、法律となって執行されていく、こういうものだと思います。
　ただ、その中でやはり考えなきゃいかぬのは、生活実感だけで個別的に物をとらえた場合、理論的にいかにも不公平が生じてくる、実態として不公平が生じてくるものもありますだけに、そういうものがない形でどこに調和を求めるかというのが政治ではないかなと思っております。
○宮地委員　論議は後ほどまだやるチャンスがありますので、またやっていきたい。
　少し具体的問題で、最近非常に多くのいろいろの団体の皆さんから、記帳義務の問題について、自主申告制度の精神を脅かすのではないか、民主主義の基本にもとる問題でございますが、この点についてはどのように、今回の法人税法あるいは所得税法の改正の中で取り組んでこられたのか、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
○梅澤政府委員　今御指摘になりました記帳義務の問題でございますけれども、これは問題の背景といたしまして、税制調査会の前々回の答申あたりから強く指摘されておる問題がございます。これは税の公平、特に所得課税の公平をめぐる問題でございまして、一般の給与所得者は源泉徴収でほとんど納税は完結するわけでございますが、事業所得者等は御自身で税額を算定し、納付されるという自主申告制度があるわけでございます。この申告納税の場合には、所得の捕捉をめぐりまして不公平感が絶えずございます。その結果、給与所得者と事業所得者との間にあるわだかまりというものが今日、所得税制に対する国民の信頼感をもう一つ高めない一つの理由ではないのかという反省に立ちまして、申告納税制度は言うまでもなく自分で税額を算定するわけでございますから、本来取引等に伴います記録とか記帳、これは事業をなさる以上、当然あるわけでございます。したがって、そういうものに基づいて申告するのが申告納税制度でございますから、本来記録を保存し、あるいは記帳をするというのは申告納税制度に内在するものである、今回はそういった反省に立ちまして、それを制度上まず確認をしていただく。したがって、事業所得者等につきましては、取引工作成し、あるいは受領した資料あるいは記録、これは保存をしていただくというのが第一点でございます。
　第二点は、積極的に納税のために記帳をしていただくという義務を設けさせていただく。ただし、この場合はやはり零細な事業者に負担になってはいけませんので、個人の場合でございますと、前二年間に所得が三百万を超える人、こういう方々に、現在青色申告でお願いをしております記帳の程度よりもより簡易な記帳をしていただく。もちろんこれには罰則等もございません。したがいまして、こういったところでひとつ申告納税制度の本来の姿に立ち返った制度として新しく出発させていただきたいというのが、現在御提案申し上げているものの内容でございます。
○宮地委員　特に国税庁にお伺いしたいのですが、最近国税業務が質的な面あるいは量的な面で非常に増大をしている、このように思います。例えば法人関係にいたしましても、昭和四十六年と昭和五十六年の十年を比べましても一五四。三％、一・五倍にふえております。こうしたニーズの多様化の中、質、量ともに厳しい環境に置かれておりますが、特に国税職員の皆さんの御苦労に私は敬意を表しているわけでございます。いろいろ予算的に厳しい中で処遇改善の問題あるいは定員問題、こうした問題についても国税庁としても御努力をいただいているわけでございますが、この点について現在どのように考えておられるのか、今後どのようにこの問題に対応していこうとされているのか伺いたいと思います。
○岸田政府委員　税務を取り巻きます環境は、先生御指摘のように年々厳しさを加えてきているわけでございます。この中で重要、複雑、困難な事務を遂行しております税務職員の待遇改善の問題につきましては、国税庁としましては従来よりできるだけの努力を続けてきております。
　具体的には、ポストの新増設とか税務職員の給与表の水準の向上、等級別定数の改善、さらには定員の増加というような諸問題があるわけでございます。いろいろ行財政、厳しい状況でございますが、例えば五十八年の給与改定におきましては、税務の給与表の水準差も拡大をしてまいりました。また、五十九年度の政府予算案におきましても、ポストの新増設、等級別定数の改善というものがなされておりますし、また、定員につきましては、ネットで十六名の増員という御配慮を今のところいただいているわけでございます。いずれにいたしましても、税務行政の重要性につきまして、関係方面の御理解を徐々に得ているわけでございまして、さらに厳しい行財政のもとでございますが、今後ともこれらの処遇改善の諸点につきましてはできるだけの改善をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　人事院の方に伺いたいのですが、公務員制度の見直し作業を現在進めているようですけれども、これに際して、国税職員について、特に十年間、国会におきましても附帯決議がついているわけでございますが、これはどのように尊重され、また今後国税職員については見直し作業の中でどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○藤野説明員　お答えいたします。
　税務職の特殊性、困難性またはその職員の御苦労性につきましては、私どもといたしましても十分承知しておりまして、給与上においても優遇措置を講じております。
　具体的に申し上げますと、給与上でいきますと二つの点において考えておりまして、一つはいわゆる俸給表におきまして一般行政職よりも高い額にしております。もう一つは、いわゆる格付面でございますが、等級別定数等においても有利な、専門職として格付をしておる。そういう実態でございまして、必要に応じまして、先ほど国税庁からお話がありましたように改定をしてまいっておりますが、この点につきましては、今御指摘がありましたように附帯決議を尊重いたしまして、六十年の見直しに当たりましても十分考慮いたしまして検討いたしたいと思っております。
○宮地委員　大蔵大臣、この国税職員の皆さんの御苦労に対してまだまだ非常に見直しをすべきである、決してそんなすばらしい待遇はされてないと私思うのです。特に、中高年層の処遇改善の問題、また人員など仕事の量との関係、特に最近の非常に税務行政の厳しい情勢、こういうことから考えましたときに、国税職員に対しての対応は、政府としてもっともっと積極的に取り組むべきである、こう思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、前段で申し上げますのは、毎年大蔵大臣として、国税職員の増員の問題が最初一つあります。これはいつも一番悩みます。とにかくこういうときには、まず隗より始めよ、こう言われます。確かに隗より始めなければいけないが、私の所管の中にまさに国税職員がいらっしゃる。これだけはと、幸い国会で応援してもらえますから、ささやかながら、結果として一けただったというようなことがあっても、逐次充実がされておるということでありますので、これからも御声援を願いたい。
　それから二番目の問題につきましては、これまた人事院等へ我々としての実情を申し述べますときには、今おっしゃったような趣旨を踏まえて実情を絶えず申し述べておるところでございます。したがって、人事院等の御理解もいただいておるところでございますが、おっしゃった趣旨というものは、私どもは絶えず踏まえていなければならぬ。中には、あれは嫌われ賃でございますかと言う人もございます。国税職員は間々嫌われがちだから、あれは嫌われ賃でそれだけ高いのですかなどという質問も一遍出たことがありまして、いや、今幸いにして、公務員あるいは公共企業体等の中で、いわゆるサービスの態度がいいか悪いかという点数、国税職員は局によっては一番、こういうことも言われるぐらいでございますので、決して嫌われ賃などという性格ではない。その仕事の持つ特別な、過重な勤めに対しての報いとして、人事院等の御理解もいただきながら対応して今日も来ておるところでございますので、せっかくの今二つの御声援というのは今後とも続けていただきたい。我々にとってもありがたいことでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○宮地委員　確定申告の問題について少し伺いたいのですが、三月十五日で確定申告が終わったわけでございますが、現場の税理士の先生方が、二月十六日から三月十五日の約一カ月間、そのうちの四日から五日間ぐらい無料奉仕で、無料税務相談というものを各所でやっておりまして、私も国会の合間を見まして少し激励に行ってまいりました。
　そういう中で私は、納税者の立場、それからそうした献身的な税理士の先生方のお立場というものを考えて感じましたことは、実は一つは無料税務相談をやる場所でございますが、普通は大体各地方自治体の役場の会議室をお借りしてやっておる。こうなりますと、住民税の関係とか非常に機能的に、また納税者も非常に集まりがいいわけでございます。ところが、そうした会議室を使うに若干抵抗のある地方自治体もまだまだあるようでございまして、別の商工会館とか別のコミュニティーセンターとか、こういうところを使っておる。こうなりますと、納税者の皆さんも、あっち行ったりこっち行ったりということですから、せっかくの無料税務相談になかなか集まりがよくない。事務的サービスもなかなかうまくいかぬ。せっかく税理士の先生方が無料税務相談で会議室に行かれながら、なかなかお集まりがいただけない。これは国税庁として、自治省あるいは地方のそうした自治体との連携の中で、この一カ月間の確定申告期間に、納税者の皆さんも非常に便がいい、また、せっかくそうして奉仕的にやっていただいている税理士会の皆さん方も非常に密度の高い税務相談を受けられる、こういうような便宜を図るために、ぜひ国税庁あたりが自治省あたりを通じまして、全国の市町村会などにそうした便宜を図っていただくように要請をすべきではないかと私は感じております。
　もう一点は、我々は地元の税務署で確定申告をしてもいいし、あるいは宿舎の所管の税務署にしてもいいと、大変便宜を図っていただいているわけでございますが、もっと開かれた——最近特に東京、関東通勤圏、首都圏の人方は、自分の住んでいるところで申告するのでなくて、特に医療費控除の還付など多いわけですから、大都市の駅の近くに、開かれた税務相談受け付けの場、こういうようなものをつくって、もっともっと国民の皆さんの還付や確定申告がしやすい環境づくり、こういうものもやはり、大変でございましょうが、この一カ月の間でございますので、より開かれた税務行政ということで積極的に取り組むべきではないか、私はこう思っております。
　この二点について、国税庁の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　まず最初に、確定申告に関しまして大変御理解と、それからまた御協力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
　確定申告事務でございますが、おっしゃいましたように年々増加をいたしておりまして、私どもでもその対処に苦慮しておるところでございます。
　今お話をいただきました二点でございますが、最初にまず地方団体との関係でございますが、これは五十七年に私ども国税庁と自治省との間で相談をいたしまして、実は自治省を通じまして、地方団体御当局に確定申告書の受け付けあるいは納税相談といったものをやっていただくように覚書を交換いたしておるわけでございます。これに基づきまして五十七年分におきましては、全体の申告書の三割強というものを地方団体で受け付けていただいておるわけでございますし、また市町村の役所、役場におきまして、今いろいろ御指摘のありましたような場所で納税相談をいたしておるわけでございます。それからまた税理士の先生方にも大変な御協力を賜りまして、あるいは公民会館であるとかあるいは文化センターであるとか、そういうところで無料相談をいたしておるところでございます。お互いに非常に手が足りないものでございますから、税理士の先生方と市町村の職員の方々と一緒に相談をするというようなところまでなかなか手が回らない点もございますが、これは一つの御示唆と受けとめまして、今後また自治省の御当局の方にもお話をしてみたいと思うわけでございます。
　それから第二点の、開かれた税務相談ということでございますが、これも非常に大切なことであるし、また建設的な御提案だと承っておる次第でございます。私ども、実は税理士会の無料相談をするに当たりまして、全国的にすべてというわけではございませんが、大都市におきましては例えばターミナルのデパートとか、そういった場所に税理士の方に行っていただきまして、ここで相談をやっているようなこともあるわけでございます。署員もそういうところへ出向きまして相談をするということが望ましいわけでございますが、実はこれは、例えば還付申告の場合などは奥様とだんな様両方がいろいろ御関心を持っておるのですが、奥様の方は地元の税務署の方へ来られる、だんな様の方は勤務地の大都市の繁華街へ来られるということで、職員の振り分けをどうしたらいいかという問題があるわけでございます。しかし、そういういろいろな問題を踏まえまして、今後ひとつ内部で検討をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮地委員　限られた時間でございますので、これで終わります。
　経済企画庁の皆さんには景気問題と税収見積もりなどについて伺いたかったのでございますが、お許しいただきたいと思います。次の機会によろしくお願いしたいと思います。
○玉置（一）委員　大臣のおられないときに、きょうの質問の主なテーマとして、サラリーマンの生活実態を踏まえたいろいろな要望を申し上げました。
　現在の所得減税は、どうも内容からいきますと、生活実態をよく把握をされてないような感じがいたします。特に今回中堅層といいますか、そういう方々の累進課税率の低減を取り入れていただいたわけでございますけれども、まだまだ教育費あるいは住宅費、こういう問題が大変負担になっている。先ほども議論がございましたけれども、塾の話だとかあるいは私学が経営上大変な値上がりを続けているということもございます。一方では私学助成がなかなか追いつかないということにもなってきております。これがすべてにつながってきているわけでございます。
　その中で、特に住宅費でも、三大都市圏あるいは大都市と言われる地域周辺が大変な値上がりを示しておりまして、住宅そのものの取得ができないような状況にもなっている。また、取得をされた方が非常に厳しい状況の中でその支払いを続けておられる。こういうことから、特に大都市周辺あるいは大都市に限っての住宅ローンの助成でありますとか、あるいは住宅費控除、こういうことを考えてくれというような要望を申し上げたわけでございます。
　それと通勤手当の問題でございますけれども、現在非課税が二万四百円という金額でございます。二万四百円でいきますと、特に首都圏のいわゆる通勤圏と見られている地域の中で足切りをされるというような実態でもございまして、特に五十九年度は国鉄の運賃改定がある見込みであるということからいきますと、やはり今までの金額の見直しが必要ではないか。また、逆に言えば全額控除、免除といいますか全額非課税、こういう方向にぜひ持っていっていただきたい、かように思うわけでございまして、そういう要望を申し上げました。
　それから、今各企業の中での昼食あるいは夜勤のときの夜食、これが非課税の枠を一応決められておりまして、これが昭和五十年に改定をされまして既に九年たつわけでございますけれども、材料だけでももう既に足が出ているところがございますし、まして中小企業なんかだと、外部から食事をとるということになりますと、一食一日二百円という枠では何もとれないというような現状でございますので、ぜひこの制度があるということ、そして既得権という話がございます、そういう面からぜひ見直しをお願いしたいということでございます。
　十分な返事をいただいてないわけでございまして、今申し上げました内容の範囲で、まず大臣としてこの実態をどういうふうに受けとめておられるか、それについてお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　第一番目に、いわゆる中堅所得階層の税負担というものを今度それなりに対応したが、やはり考えてみれば、まさに育ち盛りの子供を抱えたそういう階層に対しては、もっと手厚く行うべきではないか。現行においては、そういう意見を踏まえて今日の改正に至ったということであります、限られたこの範囲の中で。その中で、先ほども議論しておりました教育控除の問題について、いつでも議論がありますが、税制調査会等で諮ってみても、やはり教育というものは歳出面からの助成政策で対応すべきもので、税制面ということになると、あらゆる個別の問題から税制面を考えていくと、例えばそれこそ義務教育だけを終了して働いて既に所得税、今度の改正を見ましてもたしか月額七万四千円以上になりますと納めるわけですから、自分はかくして働いて所得税を納め、一方同級生は学校へ行っているために、その親たちは教育控除を受けるということに対するある種の不公平感、そういうこともございますので、総じてその階層が優遇されるような、総じての施策の中で解決しなければならぬ。それのいわば今日の限度の中の精いっぱいなものが、このたびの税法改正であるというふうに考えられます。
　それから住宅ローン問題というのは、これも本院の要求と本委員会等の議論を集約して、要するに大税制改正でないときに、五十八年に特にやったわけでございますので、この改善合理化を図ったばかりだ。多々ますます弁ずということはよくわかりますが、今日の状態から言うならば、まずはこれが限度いっぱいということではなかろうかというふうな感じがしております。
　それから通勤手当の問題、これもいろいろ議論がございますが、首都圏の方は大体あの中で入るではないかということでございます。
　それから食事代を支給されるという問題につきましても、本当は、こうした措置はサラリーマンに対する福利厚生を考慮しつつ、少額不追求という趣旨から定められたものであって、これを引き上げるということについては、現状においては慎重にならざるを得ない課題ではないかというふうに思っております。
　ただ、いつも申しますように、こうしてお互いが国民に接触しながら肌で吸収した問題が、国会で議論されるというものを、そのまま税調等の機関に正確にお伝えして、我々も勉強の課題として絶えず念頭に置くべき問題ばかりだというふうには私も認識しております。
○玉置（一）委員　確かに通勤手当も昨年十一月に改定をされまして、ほぼ大体入るということでございます。大体入るなら、もう全部非課税にしたらどうだというふうなものもあるわけでございますから、そういう面で、これも値上げごとに改定をするというのは大変な作業でございますし、通勤手当も、何も住みたくてわざわざ遠くまで行くという、逆に言えば、勤め先があればそこでカバーできるわけでありますから、今の社会構造上こうなってしまっているという現状もぜひ踏まえて検討いただきたい。
　それから食事代。食事というのは生きるためにみんなとるべきもので、自己負担で本来やるべきものだと思います。しかし、当初から福利厚生の一環としてやられているというようなものもございますし、また有税で会社負担というのも今やっているわけでございますから、そういう面でもやはり若干の恩恵をぜひ既得権という面で見て御検討いただきたいと思います。
　次に、単身赴任あるいは出向という形が今非常にふえてきている。こういう問題について現状を訴えながら、まだこれからの対応という面での御相談をしたいと思います。
　ほとんどの企業がいろんな地域に営業拠点を拡大したり、あるいは工場を拡大する、場合によっては、関係子会社というような形で事業所を拡大をしてまいりますと、従来自宅から通えた勤め先が、転勤あるいは単身赴任というふうな形でやらざるを得ないというような状況にございまして、ある労働組合が調査をいたしますと、大体四十代、五十代のサラリーマンの方々、この中で二五％、約四分の一、この方々が何らかの形で単身赴任あるいは出向というふうな形になっているという調査結果が出ているわけでございます。
　単身赴任、我々も単身赴任と言えば単身赴任でございまして、妻子を地元に置いて単独でこちらへ来てお仕事をさせていただいているわけでございますけれども、精神的な負担もかなりあるわけですね。逆にちょっと助かる面もあるかと思いますけれども、現実問題として家族との意思の疎通もとれない、そして子供の教育についてのいろんな相談もできない、ましてや家をほとんど今任せきりというような形になるわけです。病気のときなんか、こちらにおりますときには、本当にどうしていいかわからない。私も会社時代、寮におりまして、病気がひどくて電話もかけられないというときがありまして、危うく欠勤扱いになったのがあるのですけれども、実際、例えば東京からほかの地域に出られた方々が大変な苦労をされているのではないか。現実、我々は毎週新幹線で行き来をいたしますけれども、顔が覚えられるくらい同じ方が乗っておられる。こういう現状から見ても、単身赴任なりあるいは出向という形での行き来が非常にふえている。
　生活からいきますと、まさに本来の生活以外の場所での生活費負担ということが生じてまいるわけでございまして、このことからほとんどの企業が今単身赴任手当あるいは別居手当というような形での手当を支給したり、あるいは一時帰休といいますか帰省というか、自分の家に戻るための費用、これも調査いたしますと、大体七〇％くらいの方が月に一、二回お帰りになるというふうなことになっています。これを見てみますと、単身赴任のために生活費負担が非常にふえてしまっているという状況が出ております。日本全体で二十万とか三十万とか、これは正確な数字はよくわかりませんけれども、ぐらいいるんではないかというような推定もあるそうでございまして、ぜひこの現在の産業構造、この辺から見て、この単身赴任に当たられている方々のいわゆる所得面での軽減措置といいますか、こういうことをお願いしたいというふうに思うわけであります。
　ちなみに一つの例が出ておりまして、例えば年収五百三十万、これはちょっと高い方でございますけれども、年齢が四十二歳、その年収五百三十万の方が大阪に単身赴任として行かれる。こういう調査をしたときに、赴任手当が二十六万四千円ございます。これは月に二・二万円、二万二千円で十二カ月。そして一時帰省交通費、ここはまた非常に待遇のいいところで、二・三万円掛ける月三回掛ける十二、これが合計八十二万八千円。合計いたしますと六百三十九万二千円という年収になるわけです。そして所得税、住民税の税金、社会保険料それぞれが値上がりをいたしまして、五百三十万のときの社会保険、税金の負担が七十七万三千七百四十円という金額が、六百三十九万円のときに百三万七千四百五十二円、大体二十六万ぐらいふえるというようなことになっております。可処分所得としては、見た目には八十万ぐらいふえているわけでございますけれども、交通費によって相殺をされまして、実質的には可処分所得としては横ばいになる。ところが、実際の生活費というのはこれからさらに発生するわけでございまして、その分が丸々のマイナスになる、こういうような現状になっております。
　現在の税制では、手当というもの、あるいは交通費に対する課税というものが、今の限度額を超えるとあるということでございまして、実質的な生活苦を強いられるというようなことになっているわけでございます。この辺をぜひ今後の検討課題としてとらえていただいて、特例措置をぜひ設けていただきたい、かように思うわけでございます。まず、それについてお答えいただきます。
○竹下国務大臣　まず単身赴任手当、私がかつて何の問題でございましたか、建設大臣をしておって、フェリーか何かの廃止。そのときに海員の皆さん方が陸へお上がりにならなければいかぬというので、海員の手当の話をいろいろ勉強さしてもらったことがあります。そうしたら、中に「人間性回復手当」という言葉がありまして、これは一体どうだろうか。大体わかるような気がしましたけれども、恐らく外へ長らく航海していらして港へお帰りになったときに、奥さんをお呼びする、それが人間性回復手当という名前だな。単身赴任の場合いつも感じますのは、そのようなものも考えられる一つの問題だというようなことを考えますが、元来単身赴任者の方に支給されます単身赴任手当というものは、いわば通常の給与と同じように雇用関係の中で生ずるものでございますから、給与そのものと性格はまさに同様なものでございますので、したがって、それを切り離すというのはなかなか難しい問題だ。自宅との往復旅費とかそういうことについても、人間性回復手当の問題は、私は初めてその勉強をしたときにあったものですから、そういうことも考えてみましたが、やはり通勤手当と同列に論ずるというようなことは適当ではないではないか。
　それからもう一つ問題がございますのは、家族そろって移った場合もかなりの経費がかかるわけであります。そうして今度は別に、今の企業のサラリーマンの中に実存する形の単身赴任というのはよくわかりますが、一方ああして東北とかいろいろなところから出稼ぎにお出になる。これもまさに単身赴任といいますか、人間性回復の必要性のある状態であるというようなことを考えますと、やはりいつも議論される個別的な生活実態を対象にして、それを税でもってカバーしていくということの難しさの限界に到達するわけであります。したがって、社会の実態がそういう傾向になっていくという理解をしつつも、税法の中でそれを消化するということは、現在は非常に難しい問題ではないかというふうに思います。やはりこうした問題は、社会の生活実態の変化の中に、それがどのようにマジョリティーを持っていくかというような推移の中で絶えざる議論を続けていくことではないかな。その議論が、場合によっては雇用関係の中における、言ってみれば給与体系の中へ組み込まれていく一つのきっかけにもなるかもしらぬ、そういう印象を最近私は強くしております。
○玉置（一）委員　単身赴任をする理由というのがいろいろありまして、一番多いのが子供の教育、進学のため、二番目が住宅を取得済みのため。我々もよく言うのですけれども、家を建てると大体転勤だ。たまたまそういう人が目立つわけでございますけれども、家を建ててさあ住もうかなと思ったら、自分たちが住まないで転勤をしてしまう、こういうことが非常に多いわけですね。転勤の中で本人の意思をどの程度重要視しているかというのもあるわけでございますけれども、本人の同意がないということでまずできないというのもあるわけですが、本人の同意がないと絶対やりませんというところはわずか七％しかない。あとはやはり会社都合ということでやっているわけでございまして、そこの会社にいる限りは職場の異動、逆に言えば経営者の方から考えていきますと、いろいろな人が一カ所にいると、上がくたばるまで上に行けないということにもなるわけで、人を有効に活用しようということであればやむを得ない制度だと思うのです。ところが本人の意思は尊重されない。そして片方では、先ほども出ておりました今の教育の問題、無理してようやく受験ができて入った、入って今度は一回よそへ行って戻ってくるときに、また入れるかどうかわからない、こういう問題もあります。そして住宅をようやく建てた、その家を人に貸すということではちょっと不安だというのもあるわけでございまして、特にこの二つが飛び抜けて多いわけで、あとはもう家族の中に病人がいるとかいろいろなのがあるのですけれども、ほとんどの場合こういう大きな理由があるわけです。
　こういうことから考えていきますと、今の社会構造、こういう面での責任というものがかなりあるわけでございまして、学校にしてもどこに行っても入れる、住宅も非常に買いやすいというようなことであれば全然問題ない話でございますけれども、こういう今申し上げたような事情からやむを得ず単身赴任というような形になっているわけでございまして、本人の負担によって今やられているというのが実情でございます。
　先ほどの手当の問題でございますけれども、手当を大部分、七〇％が支給をしておる。そして支給が会社によって変わってくるわけですけれども、その辺が今までいろいろな労使の話し合いによって培われてきたものでございまして、ようやくここまで上がってきた。逆に言えば、せっかくの労使の話し合いで盛り上がってきた現状の手当、これが税の関係で全然生かされてきてないということでございまして、その生かされてない分をぜひ見ていただきたい。確かに上積みをすればいいわけでございますけれども、今までの分以上の上積み、倍額を上積みしても丸々効いてくるわけでもないし、またそれに税金がかかるということで追っかけっこになるわけでございます。そういう意味で、部分的な層ではございますけれども、ぜひ何とか軽減措置というものを考えていただきたい。
　これは社会的な論議といいますけれども、まさに、まあ埼玉県でございましたけれども、ある家庭の主婦、これは単身赴任の奥さんでございまして、女性であることを嘆いて自殺をされたということがございます。気持ちはよくわかるような気がするわけですけれども、家庭に入られて御主人は年じゅういない。そして子供さんたちのお世話を自分一人がやるというような形でやっているわけでございまして、ただでさえ精神的な苦痛が多い。そこにさらに持ち出しというような形で生活の負担を強いられる。逆に言えば、それだけ苦労しているわけでございますから、その分を上積みできるぐらいの配慮というものがなければいけないと思います。企業の方もそういう方向でやっているようでございますけれども、なかなか一気に上積みもできないし、また逆に言えば税金面での負担というものがふえる。ましてや今高度成長じゃございませんで、いかに利益を上げていこうかという中でございますから、非常に難しいという実態でございまして、確かに東北、北海道の方面から出稼ぎに来られる方がおられますし、こういう方々との比較をどうするかというのもあります。だけれども、絶えずそれぞれを見ていかないと、全体を同一視してやっていくというのは非常に難しいわけでございます。税制が複雑になるというのは、ほかの件で主税局長の話もございましたけれども、幾ら複雑になっても、やらなければいけないことはやらなければいけないということでございますから、ぜひ今後の検討課題としてとらえていただいて、大蔵当局の姿勢を前向きに向けていただきたい、かように思うわけであります。それについてもう一回お願いしたいと思います。
○竹下国務大臣　個々人の生活実態を個別的にしんしゃくしてそれを税の中で消化するというのは、現実問題としては非常に難しい問題だと思います。しかし、そういう議論が一方にあるからこそ、雇用関係の中においてそうした制度もできてくるであろう。この問題は税調でも議論してもらいましたが、やはりこうした歳入委員会等で議論があるというのは、そうした対象になる人の数が非常にふえてきておる。我々もよく考えます。特に教育問題なんということになると、海外勤務に移転する人なんか、ずばりそういう年の人が移転していくというときに、いろいろ考えさせられることが多いわけでございますが、それが税制の中でどういうふうに消化されていくかということは難しい問題でありつつも、やはりそうした問題は絶えず検討の対象としていくべき課題ではある、それは問題にならぬよという問題ではないという意識は私も持っております。
　いろいろな個別的な問題を税の仕組みの中で消化するという基本的な難しさがありつつも、そういう意見があること自体が実態を反映したものであるという認識は持っております。
○玉置（一）委員　まさに今までそれぞれの企業が独自で手当をつけて、これが歳入の面で税として取られてしまっている、これが非常に効いてきているわけでございまして、その辺ぜひ御検討いただきたいと思います。
　あと二分でございますが、先ほど法人税の関係で沢田先生の方から大と小の区分、この話がございました。私も法人税で、例えば今の区分が資本金でございまして、資本金で区分をされるというところから見て、法人税の中で特に装置産業と言われる産業、これを第三次産業的な、設備投資が比較的軽微になる産業との差、例えば同じ百万をもうけることで税金は同じじゃないかという話がございますけれども、そういう理論でいくならば、何で中小企業と大企業との法人税格差がついているのかということをまずお聞きしたい。
　そして、先ほどの議論のように、資本金だけではなくて、企業の体質といいますか、あるいは売り上げ、労働装備率あるいは投下資本それぞれを加味した中での、複雑にはなりますけれども、そういう税体系をつくらなければいけないのではないか。投下資本に対する回収率を考えていきますと、企業体力というものは装備が壮大になるに従って弱小になるというような感じがいたします。特に最近の技術革新あるいは産業構造変化、こういう面から見て、早い対応を迫られる時代に移ってきておりまして、これをぜひ変えていかなければ、特に設備償却の問題にもかかってきますし、あるいは企業収益、体力という面から、内部留保がどんどんと、逆に言えば吐き出させられる。今そういう方向に向かっているわけでございますから、一律の法人税課税というものはおかしいのじゃないかというような気持ちを持っておりますので、それに対する御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　これは税調でよく議論される問題でございますが、法人税に累進税率、あるいは段階税率でも結構でございましょう、を導入すべきであるという意見はある。しかし「累進税率の適用を妥当とする考え方の基礎にあるとされる限界効用逓減や所得の再分配という観念は、本来、自然人である個人についてのみ適用できることであり、法人についてはあてはまらない」。そうして「税制は経済活動に対して極力中立的である」べきだということからして、「法人課税に累進税率を導入することは適当でなく、税率は基本的には単一の比例税率であるべきである。」こういう答えを一応去年の十一月もらったわけですね。しかし中小企業には既にあるではないか。これはまさに中小企業対策としての観点から、これに対して長い議論の中でそういう体系が取り入れられたものであって、それが本論であるという姿ではないと思うのであります。
　それで、確かにいわゆる装置産業とサービス産業との相違、これは私どももわかりますが、やはりそれの応能主義、すなわち能力に応じ、あるいは純利益に応じたという形でとらえた場合は、やはりそこに段階を設けるということについては適正を欠くという考え方から結論が出されたわけであります。だからなお、そういう議論があるということは事実でございますから、こうした問題こそ、お互いの問答の中でお互いが納得する方向で、まだこの負担の論議は続けられる性格のものだという理解は私も持っております。
○正森委員　私は、まず最初に「納税環境の整備」というように政府税調で言われている事柄について、大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。
　ここに一税制調査会が「五十八年十一月　今後の税制のあり方についての答申」というのを出したものがございますが、その私の持っておりますものの三十四ページにこう書いてあります。「納税環境の整備は、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図ることにより、長期的な観点からみて所得税ひいては税制全体に対する国民の信頼をより強固なものとし、それによって将来の安定した財政構造の確立に寄与するものであり、そのためにもまた不可欠な検討課題である。したがって、これをもって当面の各般の財源対策の一つとして期待することには無理があり、また、昨今の財源不足を補うための徴税強化策として批判することは当たらないと考える。」こうなっております。
　そこで二点伺いたいと思います。
　この政府税調の答申の諸示唆からすれば、今度納税環境の整備ということで、記帳義務その他もろもろの制度が設けられますが、これは決して徴税強化策として行うものではない、あるいはまた財源対策の一つとして期待することには無理があると言う以上、それによって大幅な税収増をもくろんでおるものではないというように言えますかどうか、伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　税収増といいますか、適正な税収が入ってくるということはもちろん期待の中にあるわけでありますが、基本的には、申告制度というものを奨励し、それが定着しつつある今日、それが本筋であるということをより整えていくという考え方で進んできたものであるから、おっしゃるように、いわゆる徴税強化策ということを前提に置いてやったものではないと言えると思います。
○正森委員　徴税強化策ではなく、またここには財源対策の一つとして考えているものでもないという指摘をしておりますが、私の指摘を大臣も反対はされなかったというように思います。もっともその内容には、これから質問いたしますようにさまざまな問題点があるわけでありますが、ここに、全建総連という団体があります。大臣も御存じかもしれませんが、零細な建設業者で、いわば町の大工さん、あるいは一人親方といいますか、そういう方で組織されている団体であります。その全建総連の「なぜ申告納税制度の「見直し」に反対するのか。」という訴えの中でこう言っているのですね。
　　全建総連は、計算や記帳すること、そのことに反対しているのではありません。
　義務化し、法制化することに反対しているのです。
　全建総連は、だれにでも簡単に記入ができ、事業の収支状況が一目でわかる「建設職人のための記帳簿」を作成し、組織的に記帳講習会等を開催し指導をおこなっているのが実態です。
　零細な個人経営の事業者、とくに建設現場で働く町場の工務店・一人親方等は、朝早くから夜遅くまで、それこそ文字通り汗と埃にまみれ真黒になって屋外重労働に従事し、その日の仕事が終われば身体を休めることで精一杯です。
　その者への記帳の強制は困難といえます。云々と書いてあります。
　ここにも示されておりますように、多くの納税者は、自分なりの事業の全体像を把握するための記帳あるいは書類の保管ということに反対しているわけではない人が多いと思うわけであります。ただ、今回の法案のように、大蔵省令で定めるところによって記帳する、あるいは記帳方法で行うということを義務化されるということは、一日じゅう真っ黒に働いている零細業者、そして我が国の今までの事業のあり方からいって必ずしも記帳に習熟しておらないというところから、それを大蔵省令で一律に定めることはいかがなものであろうかというように言っているわけですね。
　そこで伺いたいのですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、主税局長などは、この記帳義務というのは申告納税制度に内在的に備わっているものであって、新たな義務を課するものではないという趣旨の答弁をされておるようでありますが、商法でも、小商人などは記帳の義務を負わないんですね。それを初めて税法上、記帳の義務を負わせる、それを法律上の義務とする。なお、私がこれから質問いたしますが、それを欠いている場合には、政府税制調査会などでも、反射効として裁判その他で不利益をこうむることがあり得るということを言っているんですね。そうだとすれば、それは内在的に、もとからあったのだというようなことで済まされるものではなく、少なくとも新たに人民に対して義務を負わせるものにほかならないのではないですか。
○梅澤政府委員　私が先ほどから申し上げているのも、そういうことを申し上げているわけでございまして、もう一度正確に申し上げますと、二百三十一条の二の三項、つまり帳簿書類の保存、一般的な保存、ここに書いております保存につきましては、文面も「保存するものとする。」と書いてございます。これは申告納税制度に内在するものを法律的に確認するという意味でございまして、第一項にございます、一定の所得以上の事業所得者等につきましての帳簿の作成及び保存につきましては、申告納税制度に内在する考え方でございますけれども、これはあくまでも法律上は義務の創設であると私どもも考えております。
○正森委員　義務の創設であるということになりますと、新たに義務を課する場合には、当然のこととしてそれに見合うものが普通は要求されるわけですね。青色申告の場合には確かに記帳義務は義務として課されておりますけれども、その見返りに専従者給与の支払いについてはこれを経費として認めるとか、あるいは更正決定を行う場合には理由付記ということになっておるように、義務に見合うものがあるわけですね。今回の場合には、主税局長も今、新たに義務を課するものであるということは認められましたが、その新たな負担に対応する何らかの見返りというものが事実上ないんじゃないですか。
○梅澤政府委員　ただいま御指摘になりましたように、青色申告の場合の帳簿の記帳義務、これは青色申告制度のそもそもの趣旨は、奨励的な制度として構成されておるわけでございます。したがいまして、これはあくまで納税者個々の選択によって青色申告を選ばれて記帳される場合には、特典といたしまして例えば専従者控除の規定とか、あるいは推計課税の禁止とか、更正決定の場合の理由付記とか、もろもろの特典的な制度があるわけでございますが、今回の制度は、先ほど申し上げました義務の創設ではございますけれども、本来申告納税制度に内在する考え方を確認して、新たに法律的に義務を創設するということでございますが、そこでお願いしております記帳の水準は、あくまで青色申告でお願いしておる記帳の水準よりも簡易なものであるということは、これはわざわざ法律本文で断っておりまして、そういう簡易なものの内容を省令で決めるというふうに、省令に委任させていただいておるわけでございます。
　税制調査会の答申にもございますように、今回の記帳義務の位置づけは、青色申告はあくまでもより進んだ記帳慣行と申しますか記帳制度として位置づける、奨励的な制度として位置づける。今回の制度は、一般的な記帳義務、簡易な記帳義務を導入するということでございますので、もちろん特別の制裁規定もございませんけれども、それに見返る意味での特典の規定はございません。そういうことに慣熟されながら、より進んで青色申告を選んで特典を受けるように、むしろ青色の方へ、より進んだ記帳の方へ進んでいただくというふうに、二つを組み合わせるのが適当であるということで、特別の特典の規定を今回の記帳については設けていないということでございます。