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○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　国会の方の御了解をいただきまして、十五日開かれましたワシントンのＧ７の会合に出席をしてまいりました。十五日の朝、成田を出発いたしまして、十五日の午前八時過ぎにワシントンに到着し、そしてＧ７の会合の始まる前にルービン米財務長官と四十分近くにわたって会談をし、それが終わってすぐＧ７の会合に臨んだわけであります。
　ルービン長官とお会いしたときも、それからＧ７の会合でも大体同じ趣旨のことを申し上げてきたわけであります。まず第一は、橋本総理が思い切った決断をして、十六兆円を上回る事業ベースの新しい経済対策を実行することを決断されましたと。それに基づいて我々としては、二十日から始まる週の中でその具体策を取りまとめることにいたしておりますと。
　その主な中身は、九八年中に二兆円の特別減税を追加する。九九年にも二兆円の減税を行う。そしてもう一つは、環境対策あるいは高齢者対策等を中心にした設備等、真に必要な質の高い公共投資の追加を六兆円規模で行う。そういたしますというと、いわゆる真水は十兆円に達するわけでありまして、その他を含めると十六兆円を上回るほどの大型の景気対策を行うというふうなことを説明してまいりました。
　今御指摘の本格減税にすべきじゃないかという話が出たことも事実でありますが、その点につきましては、私が説明申し上げたのは、景気対策としてやる減税でありますので、本格減税のように十二カ月の間で毎月少しずつ減税の効果が届けられるような仕組みの減税よりは、ある時期にどんと減税の効果を届けるということの方が景気対策としては効果が非常に高いということを一つ申し上げました。
　もう一つは、我が国の個人所得税課税の実態を見ますというと、アメリカなどに比べるとはるかに所得税に対する課税は低い。我が国の給与所得者の八〇％は年収七百万以下でありますけれども、むしろその人たちの方が消費性向が高い、その人たちに重点的に所得税・住民税減税の効果を届けることの方が景気対策としてはプラスになるということも申し上げました。
　同時にまた、日本の所得税税制の中では、七百万規模の場合にはアメリカの給与所得者に比べて半分以下ということになっておりますから、したがって相当程度税率はフラット化している。しかし、二千五百万、三千万という高額所得者になりますというと日本の所得税は高い、その点が改正すべき点だということで我が国の税制調査会で議論がなされているところでありますけれども、その階層の人たちは全体からすれば一％か二％にも満たない人たちでありまして、そういう人たちに対する減税をするということは、理論からいえばやるべきことであるけれども、日本の政治情勢からすればなかなか難しい問題でありまして、そういう点はあと一、二年かけて討議をさせていただきたい、こういうふうに申し上げてきました。いずれにせよ、具体的に効果のある減税をやるんですということを申し上げたわけであります。
　そしてさらに、公共投資につきましても、真に必要な公共投資をやりますということも申し上げてきたわけでありますが、大方の理解は得られたというふうに私は感じてまいりました。
　同時にまた、ルービン氏にしてもＧ７参加の各国の大蔵大臣にしても、その内容を早く確定して早く実行に移してもらいたいという希望が述べられたということが今回のＧ７会合の概要でございました。
　以上、御報告申し上げる次第でございます。
○野沢太三君　もう一つ大事なポイントは為替の安定の問題でございますが、これに対する各国の協調体制が確認されたかどうかが大事なポイントであります。
　Ｇ７での共同声明の内容を見ますと、円の過度な下落を修正することを目的とする日本の適切な行動を支持する、こうはっきりうたい上げておりまして、形ではしっかり確認されたことになっておりますが、アメリカのルービン財務長官の、これは報道のメモだと思いますが、Ｇ７では協調介入の議論はなかったというふうな表明もございます。結果として、為替相場がこの声明発表後に二円も円安に振れているということ、あるいは株価も四百円以上安くなるというふうな局面が出ておりますので、この問題については十分な議論あるいは徹底がなされていなかったのかどうかやや気になるところでございます。
　日本の内需主導の拡大、成長によりまして円安を防止するべきであるということをもっとはっきり申し上げた上で各国からの協力を打ち出していただくことが大事だと思います。今後の努力にもかかることかと思いますが、この点につきまして大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　その点につきましては、実はＧ７の始まる前に、先ほど申し上げましたとおりルービン財務長官とお会いしたときに、先般日本の方で行き過ぎた円安を是正するための措置をすることにしたわけでありますが、そのときには、当然のことながら我が方はルービン財務長官の方にもその趣旨を申し上げての措置であったわけでありますが、そのことについてルービン長官の方からは、日本が措置をすることに決めた直後に行き過ぎた円安は妥当でないという趣旨の発言があり、すなわち日本の考え方と理解は共通にするというコメントを出していただいた。
　そのことについて私の方からは、お礼のごあいさつを申し上げますとともに、今後とも行き過ぎた円安というものは実は日本の国際収支の面でも望ましくないことであるので、そういう点についても今後は連絡し合いながら適切な対応をしていきたいというふうに申し上げたわけです。その点については、その私の発言に同意する旨のルービンさんの発言があったわけであります。
　ドイツのワイゲル大蔵大臣に対しても、先般の日本の措置について認識を共通にするという発言をしていただきましたのでそのことについてのごあいさつも申し上げ、今後とも国際経済の安定のために、ある国の通貨が独歩高で上がるということ、あるいはある国の通貨が極端に下がるなどという状況は世界経済にとって望ましくない、したがって為替の安定については日本、アメリカそしてドイツ、お互いに認識を共通にしながら適切な対応をしていこうということの合意はなされたものだというふうに私は理解をして帰ったわけでございます。
○野沢太三君　その点大変御苦労さまでございましたが、いろいろな情報を拝見いたしますと、どうもやはりアメリカと日本との国際経済情勢に対する認識に多少ずれがある、あるいはギャップがあるというようなイメージがあるわけでございます。
　今回、総理におかれましては、我が党の山崎政調会長に訪米の上直接関係者に理解を求めるようにという御指示をいただいたわけでございますが、総理御自身においてお出向きいただき直接お訴えをいただきますればこの点が万全になろうかと思いますが、総理におきましてはいかがなお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは国会のお許しがいただけるかどうかにかかることではございますけれども、バーミンガムにおきまして来月サミットがございます。このときにはロシアを含めましてＧ８それぞれそろうわけでありまして、そのときできれば、それぞれの首脳との個別の会談の中において、それぞれの国の関心に対し私なりに説明すべきことは説明し、協力を求めるべきことは協力を求める、力を合わせる部分は力を合わせていく、そうした場を持てることを期待いたしております。
○野沢太三君　アメリカの大統領との友情を含め、来るべきサミットをさらに有意義なものとする意味でも総理の御決断を待つわけでございます。
　もう一つお伺いしたい課題は、日本の立場とアジアの関係でございますが、昨年の秋からアジア経済が大変混乱をいたしまして、通貨の大幅下落という問題が出ております。
　政治情勢の混乱等もあわせて、特にインドネシア等において深刻でございますが、これは現在ＩＭＦが主導されまして改善計画が進められ、おおむね小康状態に入ったと言われておりますが、このままの情勢が続きますとアジア経済がかつての高度成長路線に回帰するのはなかなか容易ではないのではないか、かように思うわけでございます。これから相当なそれぞれ各国のまず自主的な努力と、国際的な支援というものが大変大事だと思うわけでございます。
　アジア域内にはまだ不安要因もありまして、韓国の政治経済あるいは北朝鮮の動向、さらには中国元の切り下げリスクなども議論されておるわけでございまして、今のところ好調なアメリカ経済ではございますが、株価の動向についてはやや懸念の向きを示す方もおるわけでございます。また、原油価格等も、一応安定してはおりますけれども湾岸の動向によってはどうなるか、これも予断を許さないわけでございます。
　こういう中で、日本の経済とアジアの情勢との関係でございますが、アジア経済の混乱というのは日本が引き起こしたのではないかという見方も一部にある、あるいは逆にそれがはね返って日本の経済をさらに押し下げるという相互関係も出てきた、こんな見方があるわけでございます。
　そこで、このＩＭＦとの協調体制、これはもう結構でございますけれども、日本として独自な協力体制というものをアジアに対してとれないか。その関与の仕方というものはいろいろあろうかと思いますが、従来のＯＤＡ方式もございますけれども、アジア経済の再生ということは日本経済の今後の発展のためにも欠かすことのできない環境条件として大事な要素であろうかと思います。従来の枠にとらわれない積極的な対応の仕方について、総理並びに大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、タイを初めとして発生いたしましたアジア各国における金融の混乱、これはそれぞれの国によりましていろいろな条件はありましょうけれども、要は過剰な資金流入に対しそれが非生産的な部分に使われたといった問題点があったと私どもは思っております。
　そして、アジア太平洋地域の平和と安定というものは我が国にとって本当に重要な課題ですし、この通貨、経済の変動に対しましては、日本としてはＩＭＦを中心とする国際的な枠組みを基本として関係国中最大の資金支援を約束する。それだけではなく、先般東南アジア経済安定化などの緊急対策を閣議決定するといった積極的な支援をしてまいりました。
　金融支援だけをとりましても、第一線でタイには四十億ドル、第二線準備としてインドネシアに五十億ドル。これは、例えばアメリカはインドネシアに第二線準備三十億ドルを約束しているわけでありまして、日本は圧倒的に多いわけです。そして、韓国に対しましても百億ドルの第二線準備を用意いたしました。ＩＭＦが拠出するお金というのもそれぞれの各国の分担率に応じて出ていくわけですから、それ以外にこういうものを用意したということでございます。
　同時に、今回のＧ７で大蔵大臣レベルでこれを確認していただきましたので私もほっとしておりますけれども、日本はいち早く貿易保険を活用して各国を支える、貿易を支えるということを表明してまいりました。これも大きいし、輸銀の融資等もございますし、構造調整支援のための円借款等もございます。
　そうした中で、特にＯＤＡを活用しながら、持続的、安定的発展のための構造改革支援、あるいはインドネシア等を例に引きましても、子供たちあるいはお年寄りといった社会的弱者に対する医療品の供与などの緊急無償援助、そしてそれぞれの国から日本に来ておられる特に私費留学生の方々に対する支援といったことを既に行っております。
　我々は、今後とも積極的貢献を行っていく考えでありますし、特に一たんＩＭＦと合意が成立をいたしました後それが暗礁に乗り上げておりましたインドネシア、おかげさまでＩＭＦとの再合意がきちんと結ばれ、今民間債務についての協議が継続をいたしておりますけれども、それなりに少しずつ安定をしてきている状況を見守っております。
　これからもそうした意味での努力は日本としては積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。
○野沢太三君　日本が頼りになる存在であるという状況をずっと確保する意味でも、これからの政府の対応をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、問題を進めます。
　経済政策はいろいろございますが、財政、金融の両輪のうち、金融政策についてお伺いをしたいと思います。日銀副総裁はお見えですね。
　御存じのように、現在、公定歩合は緊急避難的な措置として九五年九月より〇・五％という極めて低い水準に据え置かれております。これは企業、個人の金利負担の軽減ということで景気の下支えをしようということで、これまでの考え方として続けておられるわけでございますが、一方で、低金利が預金者の負担の上で銀行の方に相当大きな利益を生んでいるとか、あるいは企業に対しての資金調達コストの軽減から、本来進められるべき経費削減等、経営体質改善の努力がおくれているんじゃないかという見方もあり、ごく身近なところでは年金生活者の収入に響いてくる、こういった批判もあるわけでございます。
　現下の経済状況から考えまして、この金融政策の変更、金利の上昇に関しては慎重に進められるべきことでございまして、先般の日銀の政策委員会でももっと下げろという御意見もあったと言われておるわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、このような状況がいつまでも続くとは考えられません。特に、金融ビッグバンという中で千二百兆円にも及びます金融資産、このままほっておいたらこれが海外に相当流出するのではないかという懸念もあるわけでございます。やはり何よりもＧＤＰの六割にも達します個人消費が動き出すということが一つの大きな効果でもあるわけでございますので、ここは一つの私案として、現在の超低金利を引き上げる、これをある時期予測をしまして表明したらどうかと。一つの駆け込み需要というものが発生することを期待するわけでございますけれども、これを明言することによりまして相当な需要の創出が図れるのではないかと思うわけでございます。また、先ほど指摘しましたような日本の金融資産の流出を防ぐという効果もあるわけでございます。
　これに関します大蔵大臣と日銀副総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（山口泰君）　お答え申し上げます。
　金融政策につきまして、金利を上げる場合でも下げる場合でもメリットとそれからデメリットと両方の効果というのが常にあり得るというふうに私ども考えております。
　仮に金利を上げるというようなことを行いますと、ただいま先生から御指摘をいただきましたように、差し当たり家計部門の利子所得がふえるとか、あるいは世上よく言われております財団等の資金の運用についてある種のプラスの効果が生ずるとかいうようなことが考えられるというふうに思います。
　ただ、もう一方でデメリットということを考えてみますと、当然経済の中の債務を、借金を負っている企業なり個人の方々にとりましてはそれだけ負担が多くなるということにならざるを得ないかと存じます。
　結論的に申しますと、私どもは現下の経済情勢のもとではマイナスの効果の方が恐らくまさって出てくるのではないかというふうに判断しているところでございます。
　企業の設備投資は御案内のとおり現在頭を打ちつつありまして、今年度の設備投資計画なども昨年度までに比べますと多少とも弱くなっておりますが、この状態で金利負担がふえるということになりますと、恐らく投資にとってはもう少し厳しい状態になるのではないかと考えられます。また、近年住宅投資が大変活発に行われましたので、住宅ローンの残高もかなりふえておりますけれども、そういう方々にとりましては金利負担もふえるということになってくるわけでございます。
　さらに一つだけつけ加えさせていただきますと、現在のように景気の見通しが非常に厳しいという状況のもとで金利をあえて引き上げますと、恐らく株価でありますとか地価でありますとか、こういう資産価額にとりましては大変大きな下落の圧力がかかってくる可能性があろうかというふうに考えております。
　以上、プラス面、マイナス面両様申し上げましたけれども、両方差し引きいたしますと、私どもは経済全体として金利の引き上げは景気に対してマイナスの影響の方が大きく出てくるのではないかなというふうに考えておりまして、現在の景気停滞の状況のもとでは、やはり金融面から、金利の面から経済活動をしっかりと下支えしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　最近における低金利の影響で貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受けている方々がたくさんいらっしゃるということは私も承知いたしております。しかし、ただいま日銀の担当者が申されましたように、低金利によって企業の金利負担が減少し、それを通じて企業活動による景気回復にプラス面がある、そしてまた企業の収益が改善すればそれを通じて雇用者の所得が改善するというプラス面、こういうふうにマイナス面、プラス面が実はあるわけでありまして、それをどうすべきか。
　金利の問題、公定歩合の問題も含めてこれは日本銀行の所管事項でありますので、私の方からあれこれ言うことは差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ日本銀行で内外の経済情勢等を判断されて適切な対応がなされるものと考えておるところでございます。
○野沢太三君　この面でも国際的なレベルでグローバルに考えるということも必要なときがもう来ているのではないかと思いますので、どうかひとつ適切な検討を重ねた上で判断をしていただきたい、かように思うわけでございます。
　日銀に対する期待は非常に大きいわけでございます。今回、新日銀法も施行されまして、独立の判断また独特な存在、こういうことで頑張ってもらいたいわけでございますが、先日の報道によりますと、日銀は職員数を実態より水増しして、男女差をごまかしてその差額を調整給として支給しているというような報道がございましたが、これについて実態はいかがなものか、事実かどうか、副総裁にお尋ねをいたしたい。
○参考人（山口泰君）　お答えいたします。
　私どもでは、予算の要求、折衝、これは大蔵省の認可をいただいて予算を執行してきているわけでございますけれども、そういう場合に人員を多く報告して予算を認めていただいて、その差額分をいわば水増しして支給しているというようなことはございません。それは事実ではございません。
　ただ、翻って考えてみますと、日本銀行の給与につきましてそのような誤解を受けるということ自体が私どもとしても反省を要するところであるというふうに考えております。私どもといたしましては、これを機会にいたしまして、内部で改めて予算全体について点検をしたいというふうに考えております。その結果につきましてはいずれ何らかの形で公にさせていただきたいと考えております。
○野沢太三君　通貨の番人として何よりも信頼、廉潔、こういうものが大事だと思うわけでございます。当然、この種の問題につきましては、間違いがないということで日銀券というのは価値があるということでございますが、これが過去の問題としても、どうもこのままでは見過ごすわけにはいかないんです。大蔵省の認可を得てということですが、大蔵省はこの問題については御存じですか。
○政府委員（山口公生君）　日本銀行の給与につきましては、労使間の交渉を経まして日本銀行において決定されております。法律上は大蔵省がその支給の基準とか内容そのものを認可するという形にはなっておりませんで、総体としての給与総額ということで認可しておりますが、先生今御指摘のような件につきましてはこれまで報告を受けたことはございませんので、まずは早急に事実関係の確認に努めたいというふうに思っております。
○野沢太三君　大蔵省も知らないということですが、会計検査院は当然この日銀の検査をしていると思いますが、検査院はおいでですか。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　私どもの日本銀行に対する検査につきましては、昨今の金融機関の相次ぐ破綻による金融危機に対しまして公的資金の投入などの措置がとられ、これに対する国民の関心も高いということから、金融システムに関する業務について重点的に検査をしてきているところでございまして、その検査状況につきましては六年度、七年度の検査報告に掲記しているところでございます。
　お尋ねの給与問題につきましては、一般的には給与は支給規程等のルールに従って支給されるものでございますので、検査上これまで重点を置いてこなかったというのが実態でございます。しかし、今回の報道もございますので、今後、実地検査等を通しまして給与の支給が適正になされているかどうか検査をいたしたいと考えているところでございます。
○野沢太三君　給与については労使間でというお話もございますが、国家公務員やあるいは一般の都市銀行等にもないような手当も出ているのではないか、こういう指摘もあるわけでございます。一体そういうものがあるのかないのか。これについては副総裁、いかがでしょうか。
○参考人（山口泰君）　公務員の給与制度について私は詳しくは承知しておらないのでございますが、日本銀行における手当の種類というお尋ねでございましたので、その点についてお答えさせていただきます。
　日本銀行の職員につきましては、仕事の種類が幾つかございますけれども、ただ、数にいたしますと比較的限られております。したがいまして、手当というのは幾つかございますけれども、公務員に比べますとその手当の種類は比較的少ないのではないかという印象を持っております。もちろん日本銀行と公務員とでは給与の仕組みが異なるわけでございますが、日本銀行の手当と同様のもの、同じような趣旨のものは通常は公務員の方にもあるようでございまして、日本銀行だけで何か特別な手当を持っているということはございません。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、日銀の給与がどうも一般の都市銀行と比べても相当高いレベルにあるんじゃないか、またその支給の仕方が世間のルールから外れているんじゃないかという疑問があるわけです。やはりこれはちゃんと調べまして公表をして、胸を張って独立銀行としての誇りを堅持できるようにひとつしっかり調べていただきたいと思います。
　この問題につきましては、この委員会あるいは関係の委員会において引き続き調べていかなきゃならぬ問題だと思いますので、本日はこの程度にいたしておきますが、どうかひとつしっかりした調査とそのディスクロージャーをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、減税問題につきまして触れてまいりたいと思います。
　今回の不況はこれまでの不景気と違いまして個人の消費マインドで相当違いがあるんじゃないかと思われる節がございます。年功序列制というものがだんだん崩れてきて、年俸制とか、あるいは企業のリストラで失業がふえるとか、さまざまな課題に加えまして、少子・高齢化という一般的な社会現象から生活防衛ということで消費を控える、あるいはもうとりあえずの物は間に合っているということで物の買い控えが出ている、お金は持っていても買ってもらえない、使ってもらえないという事態があるわけでございます。その意味で、特別減税をしても消費に回らないのではないかという心配があるわけでございまして、そういったことを裏づける指数も一部にはあるわけでございます。
　やはりこれからの大事な問題は、将来に対する不安を除くということ、それから消費構造が成熟化をしておる中でさらに一層質的に高いレベルのライフスタイルを創出するという政策、施策が何よりも大事ではないかと思うわけでございますが、せっかく総理が決めていただいた特別減税というものの意義が必ずしも国民の皆様にまだ浸透していないのではないか。安心して使っていただく、そして大いに活用してもらう、楽しんでいただくということが大事ではないかと思います。
　そこで、特別減税の効果と今後の取り組み等につきまして、総理から直接国民の皆様に訴えていただきたい、かように思うわけですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、大変厳しい経済情勢にあるということは先ほど来委員からも答弁をする私からも申し上げてまいりましたが、その中で、所得税及び個人住民税について、今年既に二兆円の特別減税を今実施しているさなかでありますが、さらに今年中に約二兆円の減税を上積みし、来年も二兆円の特別減税を継続したい、そう考えております。
　こうしたことを考え、措置をいたしますこと、それは当然のことながら、活力のある経済社会の構築に向けて本当に必要になる社会資本の整備などのほかの施策と相乗効果を持って消費者の気持ちを高め、景気に効果的に作用することを願っているからでございます。
　同時に、この減税の実施時期につきましては、納税をされる方、源泉徴収義務者及びその市町村の事務負担などの問題も考えなければなりませんけれども、私としてはできるだけ早期にこれを行いたいと今考えております。
　そうした中で、たまたま先日、連合の皆さんと政労会見をいたしましたときに、ある方から何とか特別減税分を分けて渡すことはできないのかという意見が出ました。私どもがサラリーマンでありましたころ、これは一人一人給与袋を受け取っていたわけでありますけれども、今振り込みがふえております。そうすると、振り込まれているのでは実際上実感がないんだ、何とか分けられないかという話が出まして、それは皆さん申しわけないけれども御自分たちの企業にそういうことを頼んでよ、会計処理上大変かもしれないけれども頼んでよと、そんなやりとりで実はその場を終わりました。
　そうした心理的なもの、これをどう皆さんに受けとめていただけるかということは非常に大事な点でありまして、こうした点を含めて、皆さんにこれを消費の拡大に有効に使っていただきたいと本当に願っております。
○野沢太三君　まことにそのとおりだと思いますが、昨年せっかく総理がお決めいただいてこれを実行しようということで平成九年度の補正で措置をした特別減税二兆円につきましても、年末に間に合った部分もありますが、確定申告する部分は年度末になり、そして事業者についてはこの六月にならないとこれが効果を発揮しない。大変なタイムラグがあるわけでございますので、今回の減税につきましては、事務的な困難を伴うことはやむを得ないわけでございますが、できるだけ早くこの夏くらいにはその恩恵に一部浴せられるようによろしく手配をお願いいたしたいと思います。
　そして、引き続いて来年も減税と、こういうことでございますが、これをどう進めるかということも大事な課題でございます。定額控除方式、これは非常にわかりやすいわけでございますので、こういったやり方を来年もやれるのかどうか。この点につきまして、自民党の中では党税調、また政府ではもちろん政府税調がございますし、さまざまな事務的なチェックが要ると思いますけれども、来年度の減税をどのような形で進めるのか。これについて総理並びに大蔵大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、特別減税を継続すると申しましたのは、単年度限りの減税では効果に限界があるという御指摘もございました。ですから、十一年もこれを継続しますということを申し上げたわけでありますけれども、これからの景気動向あるいはその負担のあり方等を考えながら政府及び党の税制調査会において検討をしていただきたい、既に党税調の方にも政府税調の方にもそうしたお願いを申し上げております。
○野沢太三君　それでは、当面する緊急の課題として、財政構造改革法の問題について所見をお伺いいたしたいと思います。
　昨日も夕刻、財政構造改革会議が開かれまして、この法律の改正につきましていかように扱うか、関係の皆々様で御議論をいただいたということで、結果も伺っておるわけでございます。
　この法律がある限り、どうしても赤字国債の発行についての制限が出てしまう。今回の対応策としては、赤字国債発行を弾力的にできるように、まず第一案としては平成十年度だけをひとつ特別にやってみよう、これが一つの案、二つ目が経済情勢に応じまして弾力的に発動できるようにする考え方、そして三つ目はこの条項を削除したらどうか、こういった御議論が出たようでございます。
　どの方法をとるか、大変これは判断が難しいかと思いますが、結果の採択については総理御一任、こうなったと伺っております。現時点でお聞かせいただける考えがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましても繰り返し御答弁を申し上げてきましたけれども、私はやはり財政構造改革というものの必要性は全く変わるものではない、そして将来に負担を残すことはできるだけ避けるための努力を今後とも我々は心がけなければならない、そう思っております。
　そして、今回本当に、緊急避難という言葉を私は使いましたが、今の経済情勢に対応して臨機応変の措置をとっていく、その場合におきましてどうこれに取り組むべきかをいろんな角度から今議論をいただいてまいりました。財政構造改革法については、既に御承知のように、個別の主要な経費ごとにめり張りのきいた枠を設定する、そしてその仕組みの中で歳出面に強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出す、中長期的に見て財政構造改革を進めていく上で非常に重要な役割を持つ法律だと思います。
　それだけに、まさにこの経済情勢に対応して効果のある景気対策を進めていかなければならない。その場合におきましても、量的縮減目標だとか財政健全化目標だとか、財政構造改革法の基本は変更することなく、必要最小限の修正を行うにとめたい、そう私は考えてまいりました。ただ、その上で、現下の非常に厳しい経済情勢にかんがみると、緊急避難的に特例公債を年々縮減する、その規定について弾力化を可能にする措置を導入する、これは考えられてよいと思っております。四月十日以降、二回財政構造改革会議を開催し、御議論をいただいてまいりました。四月二十日の週に取りまとめたいと考えております。
　今、議員からお挙げになりましたように、可能とする措置として考えられますものは幾つかの類型がございます。一つは、単年度、そして特例を設ける、あるいはそれを附則で置くのかどうかといった考え方。あるいは定性的な要件を述べながら弾力的に対応できるように規定を改正するやり方、そしてこれを本則に入れるか附則に書くのか、そういった考え方もございます。あるいは各年度縮減という規定そのものを取り払ってしまうという考え方もございます。
　昨日、そういった考え方を非常に真剣に皆さんに御議論をいただきましたが、議論は収れんをいたしませんでした。そうした中で、一応私に一任をいただきましたけれども、これから、大蔵大臣も先ほど日本に帰ってこられたばかりでありまして、Ｇ７の報告を聞いてすぐこの委員会室に来ておりますのでまだ大蔵大臣と十分相談をする時間もございません。どこかでそういう時間をとりたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、相談をして考え方を整理した上で、私なりの考え方として財政構造改革会議に御報告をしたいと考えております。
○野沢太三君　十六兆に及ぶ経済対策ということになりますと、どうしてもやはり財革法の改正をしておかないと発動ができないということになろうかと思いますが、この今の特例公債発行の条件とあわせて、目標年次の見直しもまた一つ課題であろうかと思います。
　それから、経費別にキャップをかぶせて、それぞれ前年度の額を上回らないとか、あるいは割合を設定してかぶせておるこの部分、これも一つ検討の対象になろうかと思いますが、この法案の改正は今国会中におやりになるのが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から、委員なりの御視点としての幾つかの視点を挙げられましたけれども、財政構造改革会議としては、いろいろな御議論はもちろんありますけれども、緊急避難的に必要最小限の改正を行うにとどめたいという点については、皆さんの御意見はほぼ私は一致していると考えております。
　そして、今国会は特に、本当に重要な法案を非常にたくさん政府としても提出させていただきました。また、九年度の補正予算、特別減税、さらに金融システム安定化のための対策等、十年度予算案に先立って御審議をいただく都合がありまして、例年より早く国会を召集させていただく、その中で大変御無理な審議をそれぞれについてお願いをいたしております。審議日程が非常に窮屈であることも存じておりますし、両院に大変な御苦労をかけることになるわけでありますが、私は、考え方の取りまとめができましたならば、補正予算とあわせて、できれば今国会中にこの改正はお願いをしたい、そのように考えております。
○野沢太三君　我々もそれに対しては十二分の対応をしなければならないと思うわけでございます。
　昨日の討議の状況等を見ますと、三つほどの案がある中で、いわゆる弾力条項をつくって対応するという案が多数意見であったというお話もあるわけでありますが、ある一定の客観的な経済指標に基づいてこの事柄を停止する、そういった場合にどんなものが役に立つのか。
　現在、日本では企画庁が出しておりますようないわゆるＱＥ、クイックエスティメイトの数字でも三カ月ほどはどうも実態からずれるというふうに伺っております。こういったことで果たして機動的な対応ができるのかどうか。経済成長率は一体だれが判断しどのように発動するのか。仮定の問題になりますけれども、これを総理としてはどのようにお考えになるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど御答弁を申し上げます際に、私は定性的なという言葉を使わせていただきました。それは、現在の日本の統計等のとり方の中で、これにぴたりと定量的に当てはまる特定のよい指標というものがなかなか選択ができません。アメリカには、御承知のようにこうした弾力条項を持つ法律が既に存在するわけでありますけれども、これは客観的な指標を幾つか用いておりますが、同様の統計のとり方を日本がしておらないということもございまして、アメリカの例をそのままに日本に引き写すことにも問題がございます。
　そうなりますと、今ぴたりと当てはまる適当な基準として定量的に判断をさせる、そうしたものがなかなか見つからないという状況から、昨日の論議の中におきましても、その指標として何があり得るかという問題は未解決でありました。そうした状況を踏まえまして、私は今、定性的という言葉を使わせていただいて御答弁を申し上げた次第です。
○野沢太三君　確かに、アメリカで同様な条項がありながらこれがなかなか発動できないというのも、定量的なものとすると大変難しくなるということは理解できるわけでございます。アメリカではフラッシュというような一カ月程度で出てくる指標も統計としては工夫されておりますが、実態としてなかなか発動しがたい。そして、もう一つ難しい課題は、一度これを発動したら解除するのにどういう考えを導入するかという同様にまた難しい問題が伴うわけでございます。
　そういうことからいたしますと、やはりこれは国家経営の責任者である総理がまさに国家国民のため、国民生活あるいは経済指標、さらには国際情勢等も勘案して御判断いただけるような性格のものにしていただくのが適切ではないかなと。もちろん、これについては独断でというわけにはいかないかもしれませんが、例えば構造改革会議というようなものに諮っての上で、しっかり適時適切な対応のできる仕掛けにしていただくことが大事ではないか、かように思うわけでございます。ぜひともひとつ工夫をいただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一点、特例国債の弾力条項のほかにいわゆるキャップの見直しということが大事ではないか。いわゆる国債発行によって支弁できる経費というものはおのずから限られる、どうしてもやはり財産が残るもの、長期的なもの、そういったものに限られてくるとすると、キャップの中にはそういったものを伴わない例えば社会保障の問題等があるわけでございます。これもやはりあわせて検討しないと著しく均衡を欠く、こういう心配があるわけでございますが、これに対しまして総理、大蔵大臣の御意見をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたい、量的縮減目標や財政健全化目標といったその基本は変更せずということを私は申し上げたわけでありますが、それを受けて昨日の財革会議におきましても、キャップについて、財政構造改革法の基本の一つと位置づけられている、したがって堅持すべしという意見が大勢でありましたが、お一人、キャップについて例えば社会保障関係費については議論の余地があるのではないかという提案もございましたけれども、その御意見を受けました上で、多くの御意見が堅持ということでありましたことを答弁として申し上げたいと思います。
○野沢太三君　ぜひとも、その点につきましてまさに弾力的な御判断と措置をいただきたいと思います。
　それでは、議題を進めまして、今回発表しておられます総合経済対策についての考えをお伺いいたしたいと思います。
　今度の景気対策の柱は、これまでお話をしてまいりましたが、減税とあわせて公共事業をうまく組み合わせた対応策が非常に重要であろうかと思います。公共事業はすべてそれが支出につながり、労務あるいはサービス、さらには材料その他大きな波及効果があることは既にこれまでの実績ではっきりしております。最近、乗数効果が落ちたというような意見もありますが、依然としてやはり客観的に見て納得のできる効果が期待できるわけでございます。
　その意味で、内外から求められております内需拡大ということには消費並びに投資をやっていくということが大変大事ではないかと思うわけでございます。最近では、従来にはありませんでしたＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆる民間の資金を利用して公共施設をつくってこれを公的に提供していく、こういう方式が効率的ではないかと。既にイギリスあたりでは大変実績を上げているということもございます。
　そういうことで、現在、党の方でも事業の対象として考えられるあらゆる対応策を集約、集計しておるところでございますが、例えば情報通信のインフラであるとか科学技術関係の機器類の更新であるとか、そういったものを含めて直接効果の上がる、波及効果の高いものについてできるだけこれを早急に実施するということが大事かと思います。
　今回の景気対策に盛り込まれると予想されます公共事業に関しましてどのようなものが議論されているのか。これは企画庁長官にお願いいたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　総理の御指示によりまして、現在、経済対策を検討中でございますが、その中で公共事業等を中心といたします財政支出というものが景気に非常にプラスになるということで検討しているわけでございます。
　ただその際に、私ども景気を回復させるという課題を達成することが大事であり、同時にそれに加えて、二十一世紀に向かって日本経済の構造改革といいますか、そういうものをしっかり進める、その方向性を見失わない形でやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味からいいますと、先ほど御指摘のいわゆる新社会資本といいますか、情報通信とか科学技術とか環境とか、そういうような分野への支出も行いまして、真に日本経済の体力を強化するもの、また国民生活の向上に非常に役立つもの、そういうものを中心にしてやっていくという考え方もあろうかと思う次第でございまして、その辺も含めまして、長期的な視野を持ちながら内容の詰めをしてまいりたいと考えている次第でございます。
○野沢太三君　これについては大変期待が大きくて、各分野から相当な御提言が既に集まってきておるわけであります。ぜひともこれについて例外なく対応ができるような、今度は受け皿といいますか財源の方の工夫もひとつお願いをしたいわけであります。
　そこで、今回の対応策の十六兆のうちにどのくらいのいわゆる真水があるか、こういう議論がいつも出てくるわけでございます。先般の総理の会見におかれましては、国と地方を合わせての財政支出は十兆円以上との御説明がございましたが、用地費等を入れるとその部分は目減りをするわけでございますけれども、私どもはこの十兆円というものを真水として期待していいかどうか、この点につきまして総理の御見解がありましたらお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いわゆる真水という御議論が世の中にはございますけれども、私はむしろ初めに金額ありきの話ではないと思います。本当に有効な経済対策は、また将来を考えて国民の暮らしにプラスになるものは何だということを考え抜いたあげく、その上で本当に必要な財政負担というものは大胆に計上する。
　私は、その記者会見の際、その結果として国と地方の減税あるいは社会資本整備の負担の合計が十兆円規模になることも当然あるということを申し上げてまいりました。減税を除きまして、これはこれからの具体策の中で取りまとめていくことになる。
　しかしその中で、経済企画庁長官の答弁に多少補足して申し上げたいと思いますのは、在来型の公共事業について、本院におきましても、また当委員会におきましても、さまざまな角度からの御意見がございました。
　同時に、例えばダイオキシン対策あるいは環境関係についてのように、非常に新たな分野として本院、本委員会におきましても御指摘を受けて、我々が対応していかなければならない分野というものはございます。地球環境問題しかりであります。高齢・少子社会というものを考えました場合の受け皿としての施設整備といったものも当然私たちは十分に考えていかなければなりません。そうしたものを持つ対策であるということはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○野沢太三君　まさにそういった弾力的な考え方、これからの時代に適した考え方ということでお考えをいただければいいわけですが、これを賄う財源を考える場合に、これまでの建設国債あるいは特例国債というだけではうまくいかないということが既に指摘をされておるわけでございます。
　その意味で、まず建設国債のあり方についての見直しが必要ではないか。建設国債と赤字国債の区分をこれまでどおりやるかどうかということ。さらには建設国債も六十年というような長い年月でなく、例えば十年、二十年あるいは五年くらいであったとしても、将来にわたってこれが投資的な経費であり、かつ後世代の負担を求めるについても合理的なものであるということであれば必ずしも赤字国債でなくてもいいじゃないか。西ドイツ等の極めて合理的な事例も既にあるわけでございます。こういったことからいたしまして、今日の状況に適応できるような建設国債のあり方は大事ではないか。
　また、これを緩めることによって歯どめがきかなくなるということではまた困るわけでありますから、この辺についての一定の歯どめも必要ではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　今の議論は、結局、財政法四条にかかわってくるわけでありますが、もう私が言うまでもなく、釈迦に説法でありますけれども、我が国の財政法四条、まさしく健全財政主義を貫くべしという非常に大事な条文であると私は思っております。その中で、後世代の人もそのことの便益を享受できる、そういうものに限って建設公債の発行を認める、こういう仕組みになっておる、こう思うわけであります。
　そういたしますというと、当然のことながらある程度の期間、相当期間その施設は残る、後世代の人がそれを利用できる、したがって後世代との間の負担の公平という問題も確保される、そういった考え方で今日までやってきたわけであります。しかも、財政法四条の解釈につきましては、本院、この委員会でも、あるいは衆議院の委員会でもなされたことと思いますけれども、わざわざ法制局長官の解釈論まで明確になっておるわけであります。
　そのことを考えますと、そうたやすくこの財政法四条を拡大解釈するなどということは、よくよく慎重に考えなければ、後世代との間の負担の公平という観点からいいましてもあるいは健全財政主義という見地からいっても考えなきゃならぬ問題だというふうに私は考えておるところでございます。
○野沢太三君　そこがやはり今回の対応策を考えるときに、本当に実効が上がるかどうか、極めて大事なポイントだと思います。
　現在、党の方で集約しております案件にずっと目を通しますと、その意味で五年、十年、二十年程度の考え方で適用ができるとすると大変な効果を生むという案件が既にたくさん出てきておりますので、これは今後ひとつ御一緒に議論を進めた上で結果がいい結果になりますよう、またよろしくお願いしたいと思います。
　私の質問は以上で終わります。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。久世公堯君。
○久世公堯君　自由民主党の久世公堯でございます。
　当面する経済問題について質問をいたしたいと思います。
　橋本総理は、平成十年度の予算成立後の記者会見におきまして、現在極めて深刻な状況になっております我が国の経済の現状に対して、当面打つべき経済対策の基本方針について所信を表明されました。四兆円の特別減税を初めとする政策減税なりあるいは税制の見直し、それからただいまもお話のございました新型を含む公共的な事業、総理のお言葉をおかりするならば将来世代が整備してくれてよかったと感謝してもらえるような社会資本整備、これを行うと。しかも、先ほどもお話がございましたように、財政構造改革の基本というものはあくまでも堅持をして、緊急避難的に対策を打つという強い決意を表明されたわけでございます。しかも、御自分のお言葉で国民に直接語りかけられました。周りからは財政構造改革会議を開いてからという意見もあったやに承りますけれども、総理はまず国民にということで記者会見をされたと承っております。
　松永大蔵大臣、Ｇ７お帰り早々大変御苦労さまでございました。松永蔵相も、世界に対して日本経済の実態を、そして今回の総合経済対策について説明されたわけでございますが、今や世界における日本経済の責任の重さというものを改めて認識をし、真に効果のあるこの総合経済対策というものを早期に実施をすることによって、低迷しております景気の脱出に私どもは全力を挙げて、内外の信頼を図ることが当面の課題だろうと思っております。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、先ほどは松永大蔵大臣からまだ十分に結果を報告する暇がないと、そのとおりでございますが、しかし今までも電話等ではいろいろお聞きになっていると思います。今回の総合経済対策の内外に対する意義について改めてお言葉で御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、我が国の経済が大変厳しい状況にあるということは申し上げるまでもありません。昨年の秋、大手金融機関の幾つかが相次いで破綻をした。その結果として金融システムに対する信頼感が低下をいたしました。また、アジアにおいて、昨年の夏以降、幾つかの国で通貨・金融市場に大きな変動が生じ、経済状況が予測以上に深刻なものになりました。そして、我が国の経済が特に今年に入りましてから各種の指標が非常に厳しい状況を示している。その現況は御承知のとおりでございます。
　そうした中で、先般参りましたロンドンにおけるＡＳＥＭ、個別の首脳との公式あるいは非公式な、また全体会議の中の論議等を踏まえながら、私なりにいろいろ考えさせられる部分がございました。
　そして、国会の御論議等をも参考にしつつと言ってはしかられるかもしれませんけれども、参考に、また国民の声というものがいろいろな角度で届いてまいりますもので、そうしたものを踏まえて判断をいたしたのが四兆円の所得税、住民税の減税、翌年の特別減税の継続、そして一方で新たな社会資本整備を後世代に喜ばれることで進めていく、これによる需要喚起も見込まれる。そうしたものを合計すると、先ほどの御議論にもありましたけれども、いわゆる真水というものが十兆円を超えることもあるだろう、そこまでの覚悟を決めた上で本当に必要なものについては大胆にこれに対応していきたい。
　税の世界、そして社会資本整備の世界、この両建てで物事を進めることによって、一方ではまさにマインドの高まりを期待し、一方では現実の生産、流通、そして消費という流れに加速をさせたい、そのような思いでこれを考えたということを申し上げたいと思います。
○久世公堯君　総理は、経済対策の基本的な考え方の冒頭において、四兆円を上回る大幅減税を提唱しておられます。この点につきましては先ほど御答弁があったわけでございますが、しかも今回の減税につきましてはできるだけ国民に対して早くこれを実施するということで、なるべく私どもは早く法律を通すことによって、できればこの夏の八月前には国民の手にわたるように、こういうお話でございます。ぜひともそれをお願いいたしたいと思います。
　この所得税、住民税の具体的な実施方法にも関連をいたしまして、総理の記者会見、あるいは本院におきまして十四日に経済対策の基本的考え方という御報告がございました。私は、お聞きしておりまして、大変簡潔ではあるけれども中身の濃い御報告だと思いました。
　その中におきまして、総理は、個人の負担する所得税や住民税のあり方について、公正で透明な税制を目指し、幅広い観点から深みのある見直しを行いたいと考えている、このように述べておられるわけでございますが、その所得税、住民税に関する深みのあるお考えを承りたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、所得税、住民税について特別減税を行いましたけれども、この影響は実質的な課税最低限の引き上げというところに一番制度上は出てくる部分があると思います。そして、本院におきましてもまた衆議院の御論議におきましても、所得減税というものをめぐりましてはさまざまな御意見をちょうだいいたしました。恒久減税という御議論もございましたが、恒久減税と言われます考え方、私どもはこれは非常に大きな課題であると考えております。
　確かに、我が国の税体系を考えますとき、他の国に比べまして高額所得者に対してはその税率は厳しいものになっております。しかし、課税最低限を見ましたとき、欧米諸国と比べまして我が国の課税最低限は相対的に高い水準にあります。言いかえれば、欧米では所得税等を負担していただいている方が日本ではその負担をしないで済んでいるという部分がございます。同時に、資産性の所得、これに対しての課税、あるいは年金課税に対するあり方、こうした点が今までいろいろな角度から御議論が行われながら完結をいたさずに今日まで参りました。
　正確に申しますなら、昨年の消費税の引き上げの前提となりました、平成六年であったと思いますが、税制改正によりまして、所得税、住民税等の引き下げが図られ、よりフラットな税制構造に変わり、大抵のサラリーマンの方が一〇ないし二〇％のラインで生涯を過ごすことのできる、そのような税体系を組み立てましたけれども、それ以降、本質的な部分の議論、当然行ってはいただいておりますけれども、国民の前に見える形でこれが議論をされているかといえば、必ずしも私は十分ではないと思います。
　それだけに、こうした所得税、住民税というものの議論をしていただく、それが本当に深みのある、資産性所得に対する課税も年金課税も皆問題として今まで提起されたものを含めて議論をしていただくことが必要ではないだろうか、そのような思いで御報告を申し上げました。
○久世公堯君　ただいまの総理の御答弁、私も全く同感でございます。この間行われた二兆円の減税によっても課税最低限はさらに上がっております。今度の改正をやりますとさらにまた上がるわけでございますので、今おっしゃいましたことは大変もっともなことでございまして、これは恐らく政府税調でもしっかりと議論されると思いますし、私ども自民党の税調でもこの問題は時間をかけて議論すべき問題だと思っております。
　今回の総合経済対策で政策減税の問題もございますが、所得税、住民税とともに、税制のもう一つの問題は法人課税であろうかと思います。平成十年度の法人税改正で法人税率が三％下げられましたことは極めて私は大きな改革であったと思います。
　総理はこの間の御発言の中で、法人に対する課税について、私は、今後三年のうちにできるだけ早く、総合的な税率を国際水準並みにしたいと考えております、このように述べておられるわけでございますが、グローバルな税制という意味も含めて、総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、所得税や住民税に対しては、むしろ課税最低限が世界的な水準に比べて高い、特別減税でそれはもっと高くなりますということを申し上げました。
　法人税の世界、これはもう委員に申し上げるまでもございませんが、表面税率を比較いたしてみますと、我が国は確かにアメリカあるいはイギリス、フランス等に比べましてその水準は高いわけです。そして、国際的な大競争時代と言われている中において、我が国に立地する企業が競争力を持つためには、やはりグローバルスタンダードと言われる水準に近寄せていく努力は私は必要だと思います。
　本年、御承知のように法人課税につきまして引き下げを図りました。しかし、これからあと三年の間、その間にできるだけ早く総合的な税率を国際的な水準並みにしたいと申し上げてまいりましたのは、税体系全体のあり方も当然ながら踏まえていかなければなりませんが、地方の法人事業税の外形標準課税の検討といった大変難しい問題もこの中に含まれておりますだけに、三年ぐらいの期間をかけなければならない、しかしそれはできるだけ早く論議を終結していただきたい、そのような思いを込めて、今後三年間のうちできるだけ早くという言葉を選びました。
　私は、法人課税のあり方について、これは政府税制調査会におきましても党税制調査会におきましてもグローバルスタンダードというものを頭に置きながら真剣な御議論がしていただけることを願っております。
○久世公堯君　自治大臣に御質問をいたしたいと思います。
　ただいまの法人課税、総理も今法人事業税の外形標準問題につきましてもお話があったわけでございますが、私、地方自治の統計を見ておりますと、都道府県の税収というのは、これは平成八年度の決算で申しますと法人事業税が三四・八％、法人道府県民税が六・八％、それから軽油引取税が九・三％となっております。この三つの税目だけで全体の五一％を占めるために税収が景気動向に大きく左右されるわけでございます。
　例えば、ここ十年間の統計を見ておりますと、法人事業税は前年度と比べて一番減ったときは一六・五％減っている。逆に増加するときは二〇％も増加している。毎年このように大きく変動しているわけでございます。一方、都道府県の歳出構造を見ますと、これは教育でございますとか福祉でございますとか、余り伸縮性がない、上下がない経常経費的なものが多いわけでございます。
　こういうことを考えますと、地方税のあり方として現在の税体系は安定性に問題がある構造になっているんではなかろうかと思うわけです。これから地方分権が進んでまいりましてこれ以上に地方自治体の果たす役割が多くなりますと、やはり地方団体には安定的な税収の確保が喫緊の課題ではなかろうかと思います。
　そこで、ただいま総理からもお触れになりましたが、特に都道府県の税収の中で大きな割合を占めておりますのが法人事業税でございます。これは従来、若干の例外はございますが、所得に関する課税でございますために景気の動向には大きく左右されるわけでございます。そこで、景気による変動を少なくするために課税標準を見直すことは地方自治体にとっても意義があるのではなかろうかと思うわけでございます。
　今、総理もちょっとお触れになりましたが、具体的には、事業税に何らかの形で外形標準というものを導入することによって都道府県の税収の安定性を増すとともに、地方自治のいわば応益課税としての事業税の性格も明確になるのではなかろうかと考えておりますが、この外形標準導入問題も含めまして、自治大臣からお答えを賜りたいと思います。