Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、環境大臣にお願いいたしますけれども、佐渡島のトキ、テンにこれ襲われて何羽か死んだという話なんですけれども、これ経緯と今後の対策についてお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　お答え申し上げたいと思います。
　佐渡のトキ保護センターのトキ野生復帰に向けた訓練施設におきまして、三月十日、訓練中のトキ十一羽のうち九羽の死亡と一羽の負傷を確認をしたところでございます。監視カメラの映像や残された足跡から、施設内に侵入したテンに襲われたものと推定をしております。現在、専門家の皆さん方の会合を開いていただいておりまして、いわゆるその原因究明あるいはまた今後の放鳥の可能性、やり方含めて、専門家会合を本日開いていただくことになっております。
　現状、その中で調査をいたしましたところ、簡単に申し上げまして、いわゆる通常の網目よりも大きい箇所が二百六十五か所あったと、こういうことでございまして、私、十四日の日に現地へ行ってまいりましたが、残念ながら、その私が行った朝の未明ですね、零時何分、あるいはまた三時台、テンが施設内に入って動いている、そういうエックス線の映像等もありまして、そういった経緯からすると、入ろうと思えば常に入り得る、そういう状況になっていたと、こういうことでございます。
　大変ゆゆしき問題だと、こう思っておりまして、現在それに向けて、先ほども申し上げましたように調査をしているところでございます。
○加藤修一君　しっかりとした管理体制をしくように要請をしておきたいと思います。
　それで、トキについては、二〇〇三年の十月十日に日本産のトキは絶滅したと、現在は中国産のトキを用いて人工繁殖であるということで、日本におけるトキの扱いは絶滅ではなく野生絶滅のままであると、ある資料にはそういうふうに書いてありますけれども、日本としては非常に私は誇るべきことをやっていると。一方でまた、反省をしなければいけない、トキをそういう状態に追いやったという話でありますから。一方、そういう野生絶滅という段階にありながら百数十羽まで導いてきたという意味では誇るべきところだと私は思いますけれども。
　名古屋のＣＯＰ10の関係で、生物多様性、それにもかかわってくる話でありますので、これは失敗と反省、そしてさらに、そういう回復をさせたということを含めて、是非世界に向けて発信すべき貴重な材料で、材料と言うとおかしな話ですけれども、ものではないかなと思っておりますけれども、この辺については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさに委員に大変いい御指摘をいただいたと、こういうふうに思います。
　今回のＣＯＰ10においては、特に現時点までは、そのトキのそういった絶滅、あるいはまた、その後のいわゆる中国からもらい受けた後の繁殖、そういったことに関して、少なくても私の頭の中は、特別そういった事柄をＣＯＰ10のところで話題にのせていくという意識はありませんでした。
　今御指摘いただいたように、ある意味では野生絶滅を体験したという話は残念なことではありますけれども、一つのある意味では関心を呼ぶ出来事、さらにはまた、それを今度は繁殖をして、今委員が百羽を超えると、こういう言い方でありますが、現在日本で飼育をしておりますのは百十四羽でありますが、しかし同時に、中国との約束の中で、生まれた新しいトキの赤ちゃんは中国に同時に返還もしてきておりますから、約二百羽ほどを、もらい受けた五羽からこれまでいわゆる繁殖飼育をしてきている、その技術はある意味では本当に世界に誇るべき技術だと、こういうことも言えるわけでありまして、いいケーススタディーとしてどういうふうな活用ができるか考えてみたいと、こう思います。
○加藤修一君　平成十一年から二十一年の累計の予算額といいますか事業総計は二十八億円なんですよね。百数十羽いるということで、簡単に割り算をすると一羽が一千数百万円するということですから、九羽、十羽と仮に考えても一億数千万の損失という話になるわけなんですけれども。
　これと絡めて、コウノトリの郷ということも聞いております。あるいは生物多様性の関係で林野庁がやっております、これは群馬県でありますけれども、赤谷プロジェクト、こういう形で先進的に取り組んでいるところもございますので、そういうスタディーといいますか先進的にやっていることについて、やはり私はＣＯＰ10で世界に向けてしっかりと発信していくべきではないかと。様々なことについて日本は、魚の関係含めていろいろと言われている部分がありますけれども、実際はそういうことについても積極的に実は取り組んでいるんだということを世界に向けて発信すべきだと思っておりますけれども、この辺について、真っ正面からの取組をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今申し上げましたように、大変いい御指摘をいただいたわけでありまして、どういう形でこのケースをいわゆる御紹介し、議論に乗せることができるかを含めて、前向きに検討させていただきます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　先日、地球温暖化対策基本法、これが閣議決定、十二日にされました。この温暖化対策、こういう問題については、非常にこれは大事な人類的なテーマであると考えております。中環審の専門部会でもこれは議論になったというふうに聞いておりますが、気候安全保障ですよね、この考え方について環境省としても一定の認識はお持ちだと思います。大臣としては、気候安全保障というこの考え方に対してどのように押さえておりますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　気候変動問題は、人類の生存基盤や地球生態系に深刻な影響を与えることから、安全保障上の問題としても取り組んでいくべき問題として、環境省において、中央環境審議会において検討をしていただいたことがございます。
○加藤修一君　どういう認識でおりますか。
　アメリカでは、まだ法案の段階でありますけれども、気候安全保障法、これ、クライメート・セキュリティー・アクト、あるいはクリーンエネルギー気候安全保障法、法案ですね、両方とも法案でありますけれども、そういう形で気候安全保障という言葉についてはかなり積極的に使われ始めている。
　あるいは、これは二〇〇七年、国連の安保理でありますけれども、この気候安全保障ということについても議論になっておりますし、各国際会議上でもこういう気候安全保障ということについては真正面から取り組まなければいけない、そういうことがだんだん市民権、その言葉が市民権を与えられつつあると、こういうふうに私は考えておりますけれども、これは環境省の方で議論した内容を含めて、やはり大臣がこの点についてどのように認識しているかというのは非常に私は大事だと思いますので、是非お願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほど申し上げました中環審の地球環境部会においては、安全保障の概念が軍事よりも幅広い安全保障へと近年広がってきておりまして、気候変動における影響は安全保障上の脅威と認め得ると、こういうふうな指摘をいただいているところでございます。
　私としても、気候安全保障という概念を少しそしゃくをさせていただいて、関係省庁もあり得ますので、今後、閣僚委員会等でまた議論をさせていただきたいと、こう思います。
○加藤修一君　専門委員会の最終的なサマリーといいますか、そこで述べられていることは、気候安全保障は、国際連帯を促進しながら、非軍事的手段により、それぞれの国家、国民・企業の活動、それを取り巻く生態系を気候変動の脅威から守るというものであると。非軍事的な手段を用いる安全保障を発展させてきた歴史を持つ日本として、気候変動問題に臨む姿勢として用いることがふさわしい理念であると、こういう概念を国内・国際社会で位置付け、効果的に用いることを提言するという話になっているんですね。
　当然、これは環境省、環境大臣に対するまずは一義的には提言という話になりますので、受けている中身についてはしっかりと取り組んでいただきたい、検討をしていただきたいと、このように思います。
　それで、次に、非常に私分からないから実はお尋ねするんですけれども、政治主導法というのが関係省の法案として出てくると。もう既にこれは閣議決定をされている話でありますけれども、今後の環境戦略あるいは環境省にかかわる人事の在り方を含めて、いわゆる環境行政をどのようにやっていくかという点から考えた場合、分からないところがありますので、是非教えていただきたいなと思います。
　それで、従来、いろいろな公務員の採用等については制度があるというふうに言われておりますけれども、資格任用制、これはメリットシステムというふうに言われておりますけれども、官職が政治動向や個人の個性から完全に独立したものになると。これは、ただし、職務に専業する官僚の登場によって現代国家における官僚制度の形成にも寄与したということでありますから、官僚化が強まることはいろいろな面でデメリットも出てくると、そういうふうに考えざるを得ないと思いますけれども。
　さらに、猟官制という、これはスポイルズシステムというふうに言われておりますけれども、国民の意思を反映した選挙で勝利して政権を獲得した政党が認めた官僚以外は排除して、自党支持者に広く公職を開放することによって、選挙に示された国民の意思に沿った行政が実行されると考えたのであると、この制度については、猟官制ですね。また、政権政党側にしても、こうした仕組みの方が、政権発足後の政権運営においても、また次期選挙に向けての支持者対策としても有利であったことは言うまでもない。こういう制度といいますか、システムがあると。
　あるいはさらに、政治任用制ということで、ポリティカルアポインティーというシステムになりますけれども、簡単に申し上げますと、内閣総理大臣により選任された各大臣の下に副大臣と大臣政務官のポストが置かれ、これらのポストが政治家のポストであると。これらのポスト以外は職業公務員が就任していると。職業公務員の最高ポストは一般に各省の事務次官であると。職業公務員を含めた職員の任命権は政治家である大臣が握ると。ただし、任用は成績主義に基づくものとされて、公務員採用試験により採用された職業公務員が順次昇進していくのが通例であると。
　今三つのシステムについて紹介したわけなんですけれども、それぞれ長短があると私は思っております。今回、大きく変わるわけですよね。変わるということで、いい方に変わるということを私は期待したいわけなんですけれども、一つ一つそれを確認したいなということであります。
　地球温暖化対策というのはやはり国家戦略として位置付けなければいけないと私は考えておりますが、その位置付けの仕方になってくるんですけれども、政府内の政策決定プロセス、これがどのようになるかということなんですね。その辺のところが非常に分かりにくいなと思っておりまして、例えば国家戦略担当大臣及び国家戦略局と一行政組織である環境省、この関係において強力な総合調整能力を発揮して環境行政を進めることができるかどうか。この辺はどのように考えているかということなんですけれども、大臣は所信表明において、世界をリードするものに抜本的に変えていきたいと、こういう力強い発言をされているわけで、これは非常に大事な発言だと私は思いますが、そういう中でどのような政策決定過程あるいは予算措置過程を踏むことになるのかと。その辺のところ、ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、鳩山政権の一つの意思決定メカニズムとして閣僚委員会と、こういう制度を設けているのは加藤委員も御承知のとおりでございます。テーマによりまして、それにふさわしい閣僚が閣僚委員会のメンバーになるわけであります。
　この地球温暖化問題に関しましては、鳩山総理が議長を務め、国家戦略室長がその議長代理、通常では座長と、こういうふうに呼ばれておりますが、議長代理、そして、私が事務局長と、こういう位置付けになっております。ですから、最初のときは菅さんがそのポストにおりましたので菅さんが座長をお務めになり、そして今般替わりまして、今、仙谷さんが座長を務めていただいております。
　そういう中で、役割分担としては当然戦略的な事柄、新しい成長論とかそういったところを含めて仙谷座長の方でリードをしていただく、あるいはまた、各省庁横断のところはその閣僚委員会の取りまとめを座長として取りまとめをいただく、そういうことに主にリーダーシップを発揮していただいておりまして、私は事務局長として、まさにそこにいろんな提案を持ち込んで議論のある意味では材料を提供していくと、そういうのが私のこれまでの役割でございます。
　今後とも、基本法ができましたのですが、その後、今度はどういうふうに持っていくか含めて、近々、仙谷担当大臣と相談する予定でありますが、これまでは副大臣検討チームというチームをその下につくって実務のチームでやってまいりました。今般、そのチームの中身も、今までは基本法がメーンのテーマでありましたからそれにふさわしいチームをつくっておりましたが、今後はロードマップと、こういう話になってまいりますので、それにふさわしい形がどういうものになるのか、仙谷大臣と相談をしながらやっていきたいと思っています。
　今のはあくまでも実務のチームでありまして、意思決定機構としては閣僚委員会、閣議、こういう順番になるということでございます。
○加藤修一君　基本法では、環境税の導入あるいは国内排出量取引、そういった地球温暖化対策、極めて基本的な柱になるところでありますけれども、その中身というのはやはり国家戦略に当然値する話で、どういう見取図をかくかというのは非常に大事だと思っております。そういった意味では、経済に対する与える影響とかエネルギーに与える影響、あるいは地域活性化、地域分散型のエネルギーの導入を大々的にやるという、これは私も賛成でありますけれども、そういうことが当然考えられていかなければいけない。
　そういった中で、成長戦略としてどういうふうに位置付けるかということについては、それは先にやっぱり環境大臣が言う話として、どういうふうに物事を考えているのでしょうか。見取図になるようにするためにはどういうふうに考えているんですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ちょっと加藤委員の質問の趣旨がよく私に理解できていないんでありますけれども、この間、鳩山総理のこれまた総理としてのリーダーシップもある中で、まさに環境問題が我が国の政治の大変重要なテーマであると、こういう位置付けはしてこれたと思っています。同時に、今度は、続きまして、これは環境と経済は両立をしていかなければいけないし、それを超えて、今、私と仙谷さんで話をしているのは、環境と経済の両立を超えて環境と成長の両立が必要だと、こういうことでございます。
　そういったまさに基本認識に立ってあの基本法はまとめさせていただきました。それを実現していくための更なるロードマップ、あるいはまた仙谷大臣のところで今取りまとめに入っております成長論、それを取りまとめていきたいと、こう思っておりますが、いずれにしても、我が国においてこの環境問題というのが極めて重要なテーマであるという認識は鳩山内閣の大きな特徴だと、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　そこで、環境税の取組の仕方ということで、今回特別の機関として国会議員のみで構成する税制調査会、これを内閣府に新設すると。そこで当然環境税の検討についても行われるということだと思うんですけれども、これは、こういう表現で言うとまた分かりづらい表現というふうに言われかねないんですけれども、環境省からスタートをするのか、国家戦略局からスタートをするのか、あるいは税制調査会からスタートをするのか、この辺のところですね。私は、環境税ということで、税という意味は当然ありますけれども、環境省が主導的にやるというふうに理解しておりますけれども、ちょっと確認です。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　昨年の年末の環境税の構想は環境省が中心になって作らせていただきました。当然、最終場面は各省庁と協議をしているのはもちろんでございます。今年の環境税に関しましても同様のやり方で私としては臨みたいと、こう思っております。
○加藤修一君　それから、内閣官房には内閣政務参事及び内閣政務調査官を新設すると。それから、各府省、もちろん環境省もそうですけれども、政務調査官を新設するというふうに書いてありまして、そのメンバーは非国会議員を想定していると。
　環境省の場合は、政務スタッフである政務調査官というのは、だれがいかなる適性審査に従って人選し、どのようなメンバーを想定するのかと、こういうところなんですよ。また、元国会議員とか労組関係者とか政党職員などが人選されることはあり得るのかどうなのか、この辺のことについてお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ちょっとまだそこの詳細は分かっておりませんで、いずれにしても政府の方針にのっとって順次決めてまいりたいと、こう思っております。
○加藤修一君　これ閣議決定で、しかも、これたしか日切れ扱いなんですよね、日切れ扱い。だから、この辺のところは本来的には分かるようになっていなければならないんじゃないかなと思うんですね。これは環境省もかかわってくる話ですから、しかも今後、環境の戦略性あるいは環境行政というのがどういう形になるかと、その辺のところをつまびらかにしたいというのが質問の趣旨なんですね。
　それで、人事等の関係、これ国家公務員法の改正にかかわってくる話で、環境省の場合、幹部候補名簿、これに対して大臣による推薦が当然あるわけでありますけれども、その対象と推薦の基準、これはどのように考えているかということがまた関心事ということになるんですね。現職の幹部職員の適格性審査、それに対して、そういうことをやらなければいけないと。その専門性についてだれがどのように審査をするのか、いかなる審査手続になるのかと。恣意的な在り方があってはいけないわけでありますけれども、この辺も、先ほどの答弁を察しますと、まだまだそこは詳細な中身になってないという話になるのか。
　だから、日切れ扱いにするんだったら、やっぱりここの辺のところは明確にすべきだと思いますけれども、質問の趣旨に対応してちょっと御答弁をお願いします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　もちろん、国家公務員法の一部を改正する法律案の重要性は認識をしておりますが、そうした中でそれぞれのそういった役職をどういう基準で選ぶべきかということに関しましては、これまたそういう中でいろんな内閣としての方針が決まってくるでしょうし、そうした大きな方針を提示されてから私どもとしては環境省としての内部での対応をしたいと、こう思っておりますものですから、今のところまだその対応まで至っておりません。
○加藤修一君　これ、ずっとそういう感じの質問になるんですよ。そういう答弁が延々と続くような話になっちゃう、延々じゃないですけれども、四十五分ぐらいまでですから。
　これ、今、人事の関係ですから、現職の公務員、もちろん環境省のそこに座っていらっしゃる皆さんにも関係する話ですよね。これ、私は、相当皆さん急いで日切れ法案扱いで出してくるから、ここはそれなりに詰めていると思って質問をすることにしたわけなんですけれども。
　幹部職員の公募については内閣総理大臣が一元的に実施するとしているわけでありますけれども、専門性を有する公募条件はどこが設定し審査するかと、その公募条件はいかなる内容になるのか。環境省の場合は、環境行政の専門性を有する幹部職員を公募するときは、環境省が公募条件を設定し、幹部候補名簿の審査にかかわるのか、また大臣が推薦できるとしているわけでありますので、推薦の際の基準をどう考えているのかということなんですよね。
　まだあるんですよ。時間の無駄というとあれですけれども、そういうふうになってしまうんで、私は、日切れ扱いで出すんだったならば、ある程度まで詰めてほしいなと思いますね、その辺のところは。極めて大事なことだと思っています。
　環境行政がどういう形になるのか、戦略の立て方等々を含めて、一次決定プロセスがどうなるのか。一番大事なのは、人をどう採用して、どういうふうに人事権を行使する等、政治任用の関係も含めて、そこは非常に私は大事だと思っておりますので、是非そこは、環境省が一番早くそういった面についての詰めを行ったと、分かりやすいシステムをつくったと、そういうふうに他省庁の模範になるようなことを是非やっていただきたいなと、そう思います。
　それでは次に参ります。
　子供の関係で、東京都が子ども環境ガイドライン、これを既に策定しておりますけれども、我が党の松議員が本会議で質問いたしました。これについては総理は極めて積極的な答弁をしておりまして、積極的にこのガイドライン、子ども環境ガイドラインについては積極的に検討してまいりたいと、大変重要な御指摘をいただいたと考えておりますと極めて前向きな答弁になっているわけなんですけれども、こういう答弁は非常に我々も評価しております。
　そういった意味では、これ、ガイドラインの策定に関しては、環境省だけではないと私は考えておりますけれども、省庁横断的に検討する体制をやはりつくるべきであると、そのように思いますけれども、どこまで今の段階で進んでいますかという質問もなんでありますけれども、具体的にこれからのやる中身、どのように考えているか、その辺について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今委員御指摘の松議員からの総理への質問があったのが一月二十日の参議院の本会議だと、こういうふうに承知をしてございます。そういった中で総理としても積極的に検討してまいりたいと、こう御答弁を申し上げたわけであります。
　環境省としても、今委員が御指摘の子ども環境ガイドライン、これが東京都で行われておりまして、鉛、塗料、室内空気、食事など幅広い行政分野に関して先駆的な取組を実施していると、こう認識をしているところでございます。
　どのようなガイドラインが策定できるか、まさに委員もおっしゃっていただいたように関係省庁とも協力しながら、さらにはまた子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査でございますが、そういった全国規模のエコチル調査等も十分勘案をして検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それで、二〇〇二年に文部科学省が小学校、中学校の児童生徒を対象にしてやった調査で、いわゆる発達障害児の率、それが六・三％だと。極めて大きな数字ですよね。それから、二〇〇九年の八月、これは文科省の専門家会議が報告したわけでありますけれども、これは中間報告であると。学習障害や注意欠陥多動障害など発達障害のある子が高校に進学する際に必要な支援策を盛り込んだ報告書の素案をまとめたわけでありますけれども、発達障害は脳機能の障害が原因とされ外見では分かりにくいため支援を受けられない子も多いと。その素案の段階で発表した数字というのは、高校生は全日制の一・六％、定時制で一四・一％、通信制で一五・七％と、極めて高いわけなんですよ。これは非常にゆゆしき事態だなというふうに考えておりますけれども。
　そういったことを考えてまいりますと、やはり子供環境保健という、そういう小さいころからの周りの環境における、これはいろいろな原因があって起こる話でありますから、ただ消去法をできるだけやっていかなければいけないと。中には化学物質による影響も、その暴露による影響も決してないわけではないと。そういったことを考えてまいりますと、身近にある化学物質についてはやはり実態的な調査を行うべきであると思うんですね。公園の関係もそうですし、あるいは校舎、幼稚園とか保育所の関係を含めて、子供がはい回る、そういう環境においていかなる化学物質が存在するかというそういう実態調査をするということが極めて私は重要だと思っております。
　これは恐らく省庁横断的に、列島縦断的にやらなければいけない、そういう話であって、エコチル調査とは私は趣旨が違うというふうに考える。どこに何が存在するかということをまず確定させなければいけない。どういうものがあるかというそういうこともまだ分かってないような状態だと思いますので、是非こういう実態調査はやるべきであると、そう思っておりますけれども、大臣、よろしく御返答のほどお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　エコチル調査はもちろんやってまいりますし、今委員が御指摘の、どこにどんな問題があるかというそういう関心を持ってやれと、こういうことに関しましては、例えば今私の承知しておりますのは、乳幼児向けおもちゃに関しては厚生労働省、学校における化学物質の室内濃度に関しては文部科学省等々の調査もございまして、そういった意味で各省庁でそれぞれの取組がなされているというふうに承知をしております。関係省庁とよく連携を取らせていただいて、そしてしっかりとやっていきたいと、こう思っているところであります。
　また、繰り返しになりますが、二十二年度から実施する子供のエコチル調査に関しては、環境省としては万全を尽くしてまいりたいと思います。
○加藤修一君　是非、そういう実態調査をやることを検討していただきたいと思います。
　それでは次に、温暖化ガスの二五％削減に対する取組でありますけれども、これは一月の末に国連気候変動枠組条約事務局に出した中身を見てまいりますと、既に言われている話でありますけれども、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とするというふうになっておりまして、大臣はもうこれは何回も質問されていると思うんです。すべての主要国とは一体どこを対象にするのか。あるいは、意欲的な目標というのはどの範囲であるのか。先進国で言わせれば、Ⅰ国との関係でいいますと二五％から四〇％、あるいは巷間言われている発展途上国については一五％から三〇％という、そういう話もあるわけでありますけれども、我々公明党としては、二五から四〇のうち少なくともという話に当然なってまいりまして二五％、そういう国際的な貢献ということを含めてやっていかなきゃいけないと、こういうふうに考えて斉藤前大臣を中心にしてそういったところを決めているわけでありますけれども。
　今申し上げましたすべての主要国あるいは意欲的な目標、この辺のことについて大臣の御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、公明党の皆さんが条件なしで二五％の目標をお決めになったということに関しては、私からも敬意を表させていただきたいと思います。さらに、条件付に関しましては、午前中のこの委員会でも申し上げましたが、鳩山総理は、ある意味でいうと、それを積極的な他国の背中を押していくという、そういうてこのある意味では原理みたいな形で使いたいと、こういう言い方もしているわけでありまして、是非そういった役割もあるんだということを御理解を賜れればと思います。
　御質問がありました、すべての主要な国というのはどこを含むかということに関しましては、政務官が午前中にも申し上げましたが、国際交渉の途上であり、現在は具体的な形ではお示しはしてございません。しかし、当然のことながら、最大の排出国であります中国、あるいはそれに次ぐ米国、この二か国で四〇・九％を排出をしておりますから、こういった国は含むのは当然のことでございますし、ＥＵ、これまた一三・六％ということでございますので、こういった先進国は含まれる。さらにはまた、途上国であってもインド等も、四・六％になりますけれども、こういった国も主要な排出国ということの中では含まれるものという理解でございます。
　それから、意欲的な目標ということに関しましては、これまた委員もおっしゃっていただきましたけれども、私が申し上げているのはＩＰＣＣの出されております数字というのはある意味で極めて重要な参考数字だと、こういうふうに申し上げているところでございます。
○加藤修一君　そこで、なかなかそういう仮定の話になっているんで、ある国は、日本は何も決めていないんじゃないかと、そういうふうに指摘もされるわけで、ぐうの音も出ないという状況のときもあるわけですよね。
　それで、十二日の閣議決定の基本法の関係に移りますけれども、法律の中にそういう仮定で書かれていると。第十条の一項、二項、三項、四項ということになりますけれども、第一項が二五％の削減の関係、第二項が仮定、そういう目標が定まらないという前提条件というふうに書いてある。それから、三項めが二〇五〇年の話であります。
　大臣、数値目標が明確にならないとロードマップって書けますか、どうでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　何度も申し上げておりますように、ロードマップは二五％国内削減すべてでロードマップを作ります。
○加藤修一君　それはどういうふうな担保になるんですか。どういう法律でどこで書いてあるんですか、そういうことは。私は、法律を見る限り、そういう形にはなっていないと。
　私は当然、我が党のことを考えると、二五％というのを決めているというのは、そういう答弁をいただくのはうれしい話ですけれども、そうでないグループもいるということなんですよ。法律でどこまでそれが担保されているかということについては非常に疑問になっているんですね。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　あくまでもあの前提条件は国際公約と、こういう話の中からの出発で行われておりまして、当然、いわゆる環境問題としては、日本が国内で二五％削減できればそれにこしたことはないというのは、これはもう当然のコンセンサスでございます。
　しかし、国民負担の議論もこれある中で、もう少し安い形での排出権を例えば使っての削減という話もあり得るだろうと、こういう中でいろんな数字があり得るわけだと、こう思っておりますけれども、しかし現時点においてその数字の内訳を国際交渉上示すべきではないと、こういう今、政府の見解でございますので、そういった中においてはベストの二五％を国内で削減すると、こういう目標を立て、それに向かって精いっぱい努力をすると。しかし、それがもし達成できない場合はいわゆる排出権の取引によってそれを満たしていくと、そういう考え方を取っているところでございます。
○加藤修一君　それは私に対する答弁にはなっていても、一般の人に対する答弁になっていないと思うんですよ。ベストで二五％と言っているわけですよね。
　それは法律上どういうふうに担保されているかということに当然なってくるわけで、我々立法府に身を置く人間として、行政の方に白紙委任しているわけじゃないんですよ。これは恐らく前政権では一九九〇年比で八％削減だったと思います。少なくとも今の政権にそれが行政の継続性でつながっているとするならば、八％削減から二五％の間というのは決まっていないんですよね。明確になっていない。だから、二五％を主張する我々にとってはその答弁は有り難い答弁なんです。しかし、いろいろな方が国民の中にいらっしゃるということを考えた場合に、どうやって説得するかということと、それから、それだけ幅のある目標数値、これ一％でも御存じのように一千二百万トン以上の削減という話になるわけですから、二％違う、五％違うといったら大変な話だと私は思っているんですよ。
　そういう仮定を設けたような基本法というのはいかがなのかというのが、これは私の意見だけじゃないですね、法律家の全体的な意見と言ってもいいと思います。日弁連の三〇％削減の関係でも話を聞いたときには、こういう法律の組み方というのはどういうことなんでしょうねというと、なじまない、あるいはあり得ないと、そういう返答が返ってきているわけで、だからいろいろなステークホルダーがいるということを考えていった場合に、やはり私は、例えば農水省が発表している、これは例として申し上げるわけでありますけれども、育成複層林、林ですね、森林ですよね、それを明確に、例えば二〇二五年までには育成複層林への移動量として百七十万ヘクタール、そういう数値目標を明確にしているわけですよ。だから、数値目標というのは確定値で大体示しているわけですよね。だから、そういう幅のある、だから行政の方としてはどれでも取れるようなやり方の法律というのはどうなのかなというふうに、素朴な疑問です、これは。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そういった御指摘があることは十分承知をしているところでありますし、政府の中でもそういった議論も何度もしてまいりました。
　結論から申し上げますと、そういう条件付のいわゆる法案が、法律がかつて、そう多くはありませんが、あることも事実でございます。そういう意味ではこの法案だけが特別と、こういう話にはなりません。
　それと、なぜ条件付でなければいけないのかと、こういう点に関しましては、もうこれは委員も御案内のとおり、さきのＣＯＰ15においてそういった話が確定的に定まりませんでした。ということであれば、別に何もそんな話を今、基本法で定める必要がないではないかと、こういう話かもしれませんけれども、さきのいわゆる京都議定書の目標がマイナス六％、さきの政権の目標は先ほど申し上げたように八％の削減と、こういうことに対しまして二五％というのはある意味で大変野心的な目標でもあるわけであります。そういった野心的な目標を打ち出すからには、そういった話をしっかりと基本法として定めて、そして国内外、あるいはまた国内においても、各界の皆さん方にしっかりと政府の姿勢を示して、さらにはまた協力すべきことは協力をお願いしていく、そういう話も重要だろうと、ここで基本法を定めない、先に送るという話でいいんだろうかと、こういう議論をした中で、ここはしっかりと条件付ではあってもそれをお示しをして、さらにはまたロードマップの中で様々な国民の皆さんの意見も聞かせていただいて、深化するロードマップと、こういう言い方をさせていただいておりますが、そのまさに達成可能な道筋を国民各界と一緒になってつくっていきたい、それがこの地球環境を守っていくための最善の現時点での方法だと、そういう結論に至ったということでございます。
○加藤修一君　姿勢は分かりますけれども、姿勢は分かりますが、やはりこういう法律の構成の在り方というのは理解できないんです。
　大臣は今、以前にこういう仮定に基づくそういうものがあるとおっしゃいましたが、念のためにお聞きしておきたいということが一つと、それから、国際交渉上のことがあるので確定できないという話でありますけれども、ＥＵなんかは二〇％削減、場合によっては三〇％削減ということを言っているわけですよね。少なくとも二〇％はやるという意思表示だと私は思うんです。ですから、私は、法律の中でそういう形で書くことも私はあり得るオプションの一つではないかと、そんなふうに思います。
　それで、大臣は所信の中で、従来の環境行政の在り方については、外圧対応の消極的対応だという言い方をしたんですね。こういう発言をされているわけです。それと、国際交渉だから必ずしも外圧という言い方はできませんが、その辺の関係性というのはどう自らはお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、前提付きの数値目標を掲げた法律に関しましては、三本と先ほど申し上げましたが、申し上げておきたいと思います。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、中央省庁等改革基本法、財政構造改革の推進に関する特別措置法、この三本でございます。
　それから、今御指摘がありました、いわゆる外圧対応の消極的なものといった表現ぶりに関しましては、朝の委員会でもこの話、話題になりまして、先輩諸氏のこれまでの努力をある意味では軽んじた話ではないと、そこは言葉遣いに注意をいたしますと申し上げましたが、私が申し上げた趣旨は、あくまでも、さきの京都議定書のあのときの経緯を考えてみたときに、京都議定書のあのマイナス六％を受け入れる受け入れないのあの議論、私も当時さきがけという政党でその議論を、東京で見守る立場ではありましたが、それを見ていたときのことを思い起こしてみますと、ある意味では、いろんな国際交渉の中で、日本としては正直言ってこれを受け入れるのは大変だけれども、議長国でもあるし、何とかそれを示す、意思を示す意味でも受け入れざるを得ないというような私は雰囲気の中でそれを決定した経緯があったと、こう感じておったものですから、今回の二五％に関しては、御案内のとおり、国際交渉の中でまだそれは全く決まっていない中で自ら鳩山総理が旗を掲げて決めたという意味ではさきの決まり方とは違うのではないかと、こういう意味で申し上げました。
○加藤修一君　いずれにしても、前政権下で一九九〇年比八％削減という話になっていて、二五％最大やるというそういうベストで考えているという話でありますけれども、いずれにしても、八％と二五％の間に範囲が出てくるという話ですよね。これは、二五％のロードマップを作るというのはそれはそれでいいと思いますけれども、私の理解ですよ、あくまでね。私がいいと言っているだけの話であって、ほかはそうではない人だってたくさんいるわけなんですよ。そういうところに対しての説得性が持たないという話なんですよ。
　私はそこは、これどういうふうに最終的にこの委員会でもしようと思うのかと私自身が悩んでいる話なんですけれども。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　繰り返しになりますが、ロードマップの議論の中で国民各層の意見をしっかりと踏まえて決めてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、先ほども申し上げましたように、目標としてはでき得る限り国内で削減という話が望ましいわけでありますので、二五％の目標の場合にはこうなるという話の姿はもちろん示していきたいと思います。
　さらにまた、最終的には、吸収源やクレジットのカウントの仕方等々も現時点では定かではありませんので、そういった国際的な交渉の推移も見守りながら最終的な決定になっていくものと思っております。
○加藤修一君　今、推移を見守りながらという話をされたわけですけど、これ、外交交渉に当然依存するわけなんですけれども、やはり主体的に取り組むという姿勢は非常に大事なんです、こういう仮定を置きながらやっている場合については。
　私は十月にコペンハーゲンへ行って、十二月もコペンハーゲンに行って大臣にお会いいたしましたけれども、十月に行ったときに国連で鳩山総理が発表をされた。非常に歓迎する声もありました。しかし一方で、その後がないと、後は何をやっているのかという、そういう外交交渉の後が見られないという話があったわけですよ。
　それと同時に、今どういう主体的な外交上の取組をやっているか、その辺のところについて示していただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、真水で二五％と、こういう話は一番すっきりして、そういう意味では公明党のお立場が環境大臣からしたら大変うらやましく思うわけであります。私としても、そういう一本の目標でやらせていただくことが、それはもう国民に対しても外国に対しても最も分かりやすいという加藤委員の意見はもっともだというふうに思うところでございます。
　ただ同時に、これまた午前中からの議論でもありましたように、国民の皆さん方が、あるいは経済界あるいはまた労働界含めて各界の方から、なかなかその国民負担を考えるとそういう話だけでやってもらっては困ると、こういう意見が一方で極めて強い話であることも事実でありまして、そういった意味においては、高き志と現実的対応と、これまた政治の要請かなと、こう思うところでありまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　それから、今、現時点においてどんな話をしているのかということでありますが、様々な事務的なレベルの会合は行われておりますので、それは当然こなしていることとして、つい先般はメキシコのカルデロン大統領が日本にお越しになりました。私も参加をさせていただいて、メキシコでの議論を円滑に進めるように協議をしたところでございます。
　その後、メキシコの次官もお越しをいただいたところでございますし、さらにまた、国会が終われば、国会が終わればというか予算が終わって少し身動きが自由になれば、私も海外に出向いてそういった活動をしたいと思っておりますのと、特に今決まっておりますのはゴールデンウイーク、このときは国会がございませんので、そこにおいてはドイツのボンで閣僚級会合をやりたいと、こういう呼びかけがございますので、私としてもそこは是非参加をして、今後のある意味では進め方に関して主要閣僚と協議をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○加藤修一君　是非、真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事有村治子君着席〕
　お待たせしました、副大臣、高速道路無料化の関係についてお尋ねしたいと思います。
　温暖化効果ガスの削減の根拠という質問になりますけれども、民主党の高速道路政策大綱、高速道路の無料化、これは二〇〇九年三月二十五日という日付が入っておりますけれども、その中で高速道路無料化でＣＯ２削減と、そういうふうに主張しておりますけれども、副大臣の高速道路無料化による年間三百十万トンのＣＯ２削減、これは週刊民主に載っているようでありますけれども、その主張の根拠。これは国土交通省の国土技術政策研究所のシミュレーション、これは二〇〇八年三月、を基にしていると思いますが、このシミュレーションは、私が理解するところでは、無料化による一般道路から高速道路への経路転換、これだけであるという、それを考慮していると。いわゆる自家用車の新規誘発、誘発交通量ですね、あるいは鉄道やバス等からの転換交通量、そういったものが加味されていないというふうに聞いているわけでありますけれども、副大臣のＣＯ２が減少するという根拠、これを改めて伺いたいと思います。お願いいたします。
　　　〔理事有村治子君退席、委員長着席〕
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のＣＯ２の削減量、高速道路無料化を実施した場合の削減量につきましては、御指摘のとおり、国土交通省の国土技術政策総合研究所、通称国総研と呼んでおりますが、こちらの国総研での報告書にて定められたものでございます。このシミュレーションは、全国の高速道路、そこからいわゆる首都高、阪神という都市高速を除いた部分、これらが無料化された場合に、また一方、全国の道路網とリンクをさせてどのような交通量転換が図られるかといったもののシミュレーションであります。
　ＣＯ２の発生は、御案内のように、いわゆるストップ・アンド・ゴー、低速走行あるいは稼働時といったところで過大なＣＯ２の発生となります。高速道路で巡航六十キロという走行が最もＣＯ２の発生量を抑制できると言われておりまして、こうした状況の中で一般道から高速道路に転換していくいわゆる交通量の転換量、これをシミュレートした結果、全国の道路網から一般道、渋滞の一般道から無料化されたことによって高速道路に転換する量から計算をし、三百十万トンという年間のＣＯ２の削減量が出されたものであります。これは国土交通省が国総研において公式にシミュレーションした結果でございまして、その中身に関しては、今委員が御指摘のように、いわゆる交通量の転換の部分、私どもが申し上げてきた一般道から高速道路への転換の量によって算出したものであります。
　しかし、誘発交通量と呼ばれる、じゃ一般の方々が無料化によって車に乗られるといったこの誘発量についてはこの中には盛り込まれてはおりません。いわゆる誘発交通量について、世界的な知見として現在交通工学の世界の中で正式に認知されたものというのはございません。したがいまして、全国の、世界中のこうした高速道路の研究の中でも実証的な成果からその誘発交通量というものを最終的に回帰的な判断をしているといった状況です。
　私どもとしましては、このような状況から、段階的実施のために、平成二十二年度は社会実験を行い、その効果を見極めてまいりたいと考えております。さらに、この政権に与えられた期間の間で段階的実施のための社会実験を繰り返し行いながら十分な影響を考慮して定めてまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　今のお答えがあれですか、減少するという、ＣＯ２減少するという答えですか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　私ども政権交代前に民主党としてまとめた政策大綱の中に書かせていただいたものは、あくまで国土交通省が正式に研究した成果に基づいたものを掲げたものであります。そして、具体的にその成果としてどのようなものになるかということにつきましては、実証試験、社会実験によって確認を行っていくとしております。
　以上でございます。
○加藤修一君　いずれにしても、誘発交通量も入っていないし、機関別分担といういわゆるモーダルシフトですか、そういったものが入っていないという結論なんですよね、これは。だから、必ずしもそういうふうな言い方はできないと、ＣＯ２が減少するという言い方はできないと私は思っています。それで、ちょっと時間がないので、済みません。
　それで、環境大臣にお願いなんですけれども、土日祝日上限一千円、それから原則無料化のＣＯ２排出量のシミュレーション分析を含めた実態調査、これは環境省としてはやっているんでしょうか、どうなんでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省としましては、国土交通省と連携して、今委員が御指摘の二十二年度の社会実験を行った場合のＣＯ２排出量の影響について調査をしております。土日祝日上限千円の場合及び原則無料化を行った場合、こういう形で調査を現在させていただいているところでございます。
○加藤修一君　それは社会実験の方ですね。
　社会実験の話じゃなくて、当初のものですよね。原則無料化のＣＯ２排出量、このシミュレーション分析等を含めた実態調査の関係でありますから、社会実験より前にやっている話ですよ。それについてはどう調査しているかという話です。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　社会実験についてでございます。
○加藤修一君　社会実験はこれからの話でしょう、そうですよね。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　その社会実験をする予定の路線と、こういうふうに私としては認識をしておりまして、それのデータが出ることによって全国的な推計もできるものと、こう思っております。
○加藤修一君　昨年三月からやっているものがあるわけでありまして、その関係のことについて私はお尋ねしているんですよ。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それに関連しまして、現在シミュレーションとしては全国のものもやっているというふうに承知をしております。
○加藤修一君　やっているという話ですね。もう既にやっていて結論はあるということですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　やっております。
○加藤修一君　やっております。だから、その資料は提出できるということですね。
　これは、ちょっと確認ですけれども、平成二十一年の九月十九日夜のＮＨＫ番組で小沢大臣は、この調査について環境省に調査を命じたと、そういうふうに言っているわけですよね。今私が聞いているのはその関係の話ですよ。社会実験の話じゃないです、これ後の質問ですから。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　もう一回整理をして申し上げたいと思います。
　今、加藤委員がおっしゃっていただいた話は私の記者会見の話だと思いますが、それを命じました。そして、結果として結論で、国土交通省との間で議論をした結果、最も有効な当面の手だてとして、社会実験を行った場合の調査を行うということにして土日祝日上限千円の場合及び原則無料化を行った場合についての調査を現在しております。
○加藤修一君　私が聞いているのは社会実験じゃないんですよ。
　要するに、平成二十一年の九月二十日ですから、九月の十六日に内閣が誕生しているんですよ、新内閣が。その四日後だから、二十日ですから四日後なんですよ。その当時は社会実験ということはないんですよ、この関係については。だから質問の趣旨をちょっと取り違えないでほしいと思うんですよ。それについてのシミュレーション結果、実態調査の関係についてはやっているんですねという確認なんです。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ですから、もう一回繰り返して言いますと、その時点でシミュレーションをやりたいと私は申し上げて、それで環境省と国土交通省で、今まさにここにいる二人の副大臣を始めとして協議をしてもらいました。それで結論として決めたのが、社会実験をするのでそこのところについてのシミュレーションをやりましょうということになりまして、その今シミュレーションを行っております。
　ですから、社会実験を最初は、九月の二十日というのは当然社会実験とかそういう話はありませんでしたけれども、その後、その協議をした結果、実際にシミュレーションを行うのは社会実験をしたところでやりましょうと、こういう話になりまして、それをやっております。それも記者会見で表明をさせていただいております。
○加藤修一君　要するに昨年の、これは前政権の話ですから、三月以降の実施の関係ですけれども、その関係についてはやっていないということですね、要は。それについてはやっていないと。ただ、小沢大臣としては調査をすると言ったことの結論は社会実験というふうになったんだと、そういうことですね。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そのとおりでございます。
○加藤修一君　じゃ、環境省には全く三月以降の関係については調査らしいもの、実態調査としてのものもないと、そういうアウトプットはないと、こういう確認でよろしいですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　現在のところ今行っているのは私が今申し上げたものだけでございます。
○加藤修一君　その社会実験の結果、シミュレーション分析の結果については三月末に出てくると、こういう理解ですね、そうすると。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それを目標にしております。
○加藤修一君　分かりました。よろしくお願いいたします。
　次に、農林水産省来ておりますか。植物遺伝資源条約、これは生物多様性にかかわる話でありますけれども、農業作物のいわゆる植物という限定された内容になっておりますけれども、これは食料の安全保障上極めて重要な条約だと思っておりますけれども、これは既に発効していると聞いております。
　ただ、日本はこの条約は批准していないと。ドイツ等一部のヨーロッパの諸国も、当初は懸念をしていたようでありますが、最終的に批准という話を聞いているわけでありますけれども、これ、批准をしていない具体的な理由というのは何でしょうか。
○大臣政務官（佐々木隆博君）　お答えさせていただきます。
　今委員から御指摘いただきました植物遺伝資源、育種あるいは遺伝子の機能解明などから、委員御指摘のとおり、食料安全保障という観点からも重要だという認識は同じでございます。
　植物遺伝資源条約についてでございますが、各国共通のルールの下で、一つは植物遺伝子のアクセスの促進を図る多国間のシステムの構築、それからもう一つは遺伝資源の利用の促進及びその利用から生じる利益を衡平に配分すると、そうしたことを目的にして、今現在、平成十六年六月二十九日に発効して現在百二十三の国とＥＵが加盟をしておりますが、我が国あるいはアメリカなどは未加盟でございます。
　この条約は、遺伝資源を海外に依存する私どもの国にとっては、透明、公正かつスムーズな遺伝資源の入手を可能にするという枠組みであるというふうに考えてございますが、しかし、対象品目が限定的であるなどの課題、さらにまた、本年十月に名古屋でのＣＯＰ10に向けて国際的な動向、あるいはまたアメリカが今加盟するのではないかというような動きなどの国際的な状況、条件、あるいはまた既存の国際条約、いわゆる知的所有権とか種苗法とか国際特許などの関係との整理、国内での実施するための必要な措置などに照らして、関係省庁とともに検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　時間が参りましたので終わりますけれども、国際社会の状況を見るという、そういう先ほどの関係とも若干触れる話かもしれませんが、やはりもっと農水省は主体的にそういうことについては検討して、どうするのかというのは早く判断すべきだと私は思います。非常に大事な条約でありますので、いち早く批准に向けて検討を重ねていただきたい、このことを要請しておきます。
　終わります。
○委員長（山谷えり子君）　速記中止してください。
　　　〔速記中止〕
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、今大事な、重要な局面を迎えている水俣病問題に絞ってお聞きします。
　二〇〇四年の水俣病関西訴訟最高裁判決からおよそ六年がたちました。水俣病問題の解決のかなめとなる加害企業チッソと被害の拡大防止を怠った国と熊本県の責任を断罪したこの判決について、大臣はどのように受け止め、認識しておられるか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　被害の拡大を防げなかったと、こういうことに関する国の責任を認めた判決でございまして、そのことは国として重く受け止めさせていただいております。先般現地に赴きましたときも、そういった視点に立って被害者の皆さん始め関係者の皆さんにおわびを申し上げたところでございます。
○市田忠義君　環境省にお聞きしますが、〇四年最高裁判決以降の公健法認定申請者、損害賠償請求訴訟の原告、新保健手帳の交付者、申請者医療事業の受給者、現在それぞれ何人でしょうか。
○副大臣（田島一成君）　お答えを申し上げます。
　水俣病問題に関連いたしまして、公健法に基づく認定申請を行っている方につきましては、平成二十二年の一月末時点で七千四百七十一人でございます。
　また、この水俣病問題に関連して提訴されている国賠訴訟については六件ございまして、原告総数は二千二百七人、平成二十二年一月末時点でございます。これには東京、近畿の追加分は入っておりませんので、御承知おきをいただきたいと思います。
　また、新保健手帳の交付件数は、同じく二十二年一月末時点で二万六千二百八十七人でございまして、公健法上の認定申請を行って医療費の支給を受けていらっしゃる方、いわゆる治研手帳の受給者につきましては、同じく五千七十一人ということになっております。
○市田忠義君　今答弁がありましたように、認定申請者などは過去最高の六千人を大きく超えて、新保健手帳は二万六千、合わせれば優に三万人を超えて、いまだに消えない水俣病被害の深刻さを私は示していると。しかも、これは氷山の一角であって、潜在的な患者は十万人を超えるだろうと、これは水俣の協立病院の名誉院長、そうおっしゃっています。
　私、熊本県と鹿児島県の各担当者に直接お聞きしました。昨年の九月、水俣病認定申請者が前の月の倍以上に増えています。熊本、八月六十八人が九月百四十八人、鹿児島は、八月五十二人が九月百八十人ですから、これは三倍であります。なぜ八月に比べて九月これだけ増えた、その要因はどこにあるかと、どうお考えでしょう。副大臣で結構です。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきましたこの増加の要因につきましては、詳細はなかなか把握はしておりませんけれども、私どもも両県に照会をさせていただきましたところ、この不知火沿岸住民健康調査実行委員会の医師団の皆さんが昨年九月に行われた検診、この受診者が多く公健法の認定申請を行ったことが考えられるかもしれないというようなことをお伺いをしたところでございます。
○市田忠義君　私も今の答弁のとおりだと思うんですが、損害賠償請求訴訟の原告は、先ほど答弁がありましたように、一月末時点では二千二百七人であります。その後、二月四日に新潟で三十一人、二月二十三日に東京で二十三人、三月九日に大阪で二十三人の人が新たに提訴をされましたが、大阪地裁、東京地裁に提訴された被害者の方々、それぞれ現在どこに住んでおられるか、御存じでしたら述べてください。
○副大臣（田島一成君）　今御質問いただきました東京地裁における訴訟及び大阪地裁における訴訟、いわゆる追加提訴につきましては、現時点ではまだ訴状の方が送付、送達されておらないということから、御質問にはお答えすることはできないというふうに申し上げたいと思います。