Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽（隆）政府委員　最近の野菜価格の動向でございますけれども、ただいま先生御指摘になりました台風の影響、これがございます。台風の影響は、道路が回復する、こういうこともございますし、また、台風の影響を余り受けなかった産地からの出回りということも起こっております。したがいまして、ただいま先生が御指摘になりましたよりも最近では全体に値段が下がってきておる、こういう状況かと思います。
　具体的に品目を申し上げますと、キュウリは先週の土曜日一番高値でございましたけれども、今週に入ってきのう、きょうと下がってございます。ただし、キュウリにつきましては、長梅雨の影響を受けまして成育がおくれている、あるいは木が傷んでしまった、こういうことがございますので、例年よりも高値は避けられない、ただし、台風の影響はここしばらくで、もとへ戻るだろう、こういうふうな見通しでございます。
　一方、ナスでございますけれども、ナスは今度の台風でかなり影響を受けておると聞いております。これは茎が倒れたとか葉っぱがすれまして、商品として傷んでしまう、こういったようなことがございますし、あるいは風で花が落ちた、こういったようなことでございまして、これは回復するのにしばらく時間がかかるだろう、こういうことでございます。
　キャベツ、レタスなどは、これは群馬あるいは長野産の値段が高かったわけでございますけれども、これは北海道あたりでは豊作のところがございます。そういう道南物などが漸次出てきている。これにつきましては、農水省の方から出荷の協力要請などをした、こういうことでお話を伺っております。昨日あたり、レタスなどは値段が下がってございます。キャベツの値段は多少なお高いものの、一時の高値よりは安い、こういう状況ではないかと思います。
　大根でございますけれども、これはやや高値が続いている、こういうことでございます。
　台風などによって被害を受けました分については、早急に回復せよと申されましても、これはやはり成育に時間がかかることでもございますし、季節もございます。そういうことで、むしろ夏秋野菜というよりも秋冬野菜、こういったような点について野菜の値段というものが上がってまた物価を押し上げる、こういったようなことがないように気をつけてまいりたい、こういうふうに考えております。
○長田委員　私、この点で非常に心配しておりますのは、あれは五十五年二月だったでしょうか、野菜が物すごく高騰したわけですね。そのときには、物価問題の審議の中で、やはり生鮮食料品、特に生鮮野菜、この上昇が物価を押し上げておる、こういうようなことで私たちは審議しておる記憶があります。そのときには、これから作付をするというようなことで、早期出荷であるとかいろいろな手を打たれたのですけれども、依然として鎮静化しない、私たちはこういう苦い経験を持っております。
　私、ことしの場合、台風もさることながら、この冷夏によって秋野菜、こういう点に影響を受けるのではないか、そういう点を心配しております。そういう意味で、実際問題、台風のこのような状況を考えて、またさらに冷夏の問題ということを考えますと、勢い生鮮野菜が下がる要因というのはないだろう。いま物価が鎮静化しておる大きな理由としては生鮮食料品、これが鎮静化しておるんですね。そうなりますと、物価にも悪い影響を及ぼすということは時間の問題だろう、そういうふうに考えるんですね。そうなった場合、具体的にどういうふうな手を打たれたらいいのか。先手、先手で打ちませんと物価対策というのはうまくいきません。そういう点ではどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○赤羽（隆）政府委員　この秋から冬にかけての野菜につきましては、いろいろな野菜の対策がございます。たとえば予備苗をするとか、余分に作付をふやしていただくとか、そういったような対策をとりまして、秋から冬にかけましての野菜の動きというものを、別途非常に注視をしながら、できるだけのことをしてまいりたい、こういうふうに覚悟しているところでございます。
○長田委員　それでは、最後に河本長官にお尋ねいたします。
　先ほど来論議になりました乳製品、あるいは豚肉、あるいは生鮮野菜、いずれも物価に大きな影響を持つものだと私は考えます。消費生活に密接にかかわっておりますこうした生活必需物資といいますか、これについて価格の安定という立場でどのように考えていらっしゃるか。この点、最後にお尋ねしまして、私の質問を終わります。
○河本国務大臣　消費者物価の安定は国民生活にももちろん直接の関連がございますが、同時に、いろいろな経済政策を進めます場合に、物価が安定しておりませんと有効にこれを進めることは不可能である、こういう観点から、政府の方では、かねて、物価の安定ということを経済政策の中では一番大事に考えております。
　先ほど来重要な食料につきましていろいろお話もございましたが、最近の需給関係、異常気象等を十分考慮をいたしまして、関係各省とよく打ち合わせをいたしまして、万遺漏ないようにやってまいりたいと思っております。
○塩田委員　消費者物価の上昇率は、本年六月の全国対前年同月比で二・二％と、四カ月連続の二％台になっております。これは、昭和三十五年度以降では初めてのようでございます。また、七月の東京都区部の上昇率を見ましても、対前年同月比で一・九％、これも十五年ぶりに一％台に低下をしておるということで、消費者物価は非常に安定的に推移をするようになってまいりました。これは各種の物価対策を有効に発動し、また、経済の景気動向との関連もあろうかと思います。
　最近の物価動向につきまして、マクロ的で結構でございますから、概略を局長からお話をいただき、また、今後の見通しなども含めて説明をいただきたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　最近の物価動向でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、消費者物価につきましては東京都区部速報で一年前と比べまして一・九％、こういう数字になってございます。二％以下の数字というのは昭和四十二年七月以来十五年ぶりの低い伸び、こういうことになりますけれども、これは生鮮食品の寄与が非常に大きくございます。しかし、生鮮食品を除く総合で見ましても三％前後、こういう数字でございます。この点は、六月の全国指数で申し上げますと、それまで三％台に推移してまいりました生鮮食品を除く総合の数字が六月には二・九％、こういうことでございますから、物価の実勢は三％前後のところまで安定してきている、こういうことではないかと思います。
　この消費者物価をかなり長くとって展望してみますと、人手不足ということが起こりました昭和三十五年ごろ、このあたりから大体四％ないし六％ぐらいの水準で推移をいたしました。平均しまして五％前後、こういう状況が四十年代の後半の中ごろまで続いておったわけでございますけれども、四十年代の後半の数年間非常に高騰いたしましたが、また再び五十年代に入りまして消費者物価は全体として落ちついてきた。第二次石油ショックがございまして五十五年度には多少上がりましたけれども、また過去二十年来の長期的な上昇率、これをやや下回る線まで下がってきている、こういう状況かと思われます。
　これは全体として、個別の重要な物資に対する政策、こういうものの効果があらわれたことも事実でありますけれども、生産性の向上に見合った賃金の引き上げその他の要因が重なりまして、こうした良好な成果が得られている、こういう側面もあるかと分析しております。
　マクロの観点から評価をしろ、こういうような御質問でございますので、長期的に全体として物価の状況というものをお話しいたしますと、以上申し上げましたような認識かと承知をしております。
　見通しでございますけれども、現在の物価の基調というのがほぼ三％前後、こういうことでございますけれども、今後は、生鮮食品につきましては、先ほどから問題になっておりますけれども、多少上がるという局面があり得るといたしましても、基礎的な物価の基調はやはり三％台、こういうところで当分の間推移するだろう、こういうふうに見ております。
○塩田委員　次に、景気が停滞をしておるということ、この状況につきまして、各経済指標をどのように見ておられるか、その状況を含めて説明いただきたいと思うのです。
○田中（誠）政府委員　御指摘のとおり、景気の状況を見ますと、昨年の半ばに底を打ちまして緩やかな回復を見せたわけでございますが、昨年の末ごろから、輸出の停滞を主因といたしまして景気が足踏み状況でございますし、ここのところその色が非常に濃くなっているという状況かと思います。
　まず輸出の状況でございますけれども、四－六月期の輸出、数量ベースで見ますと前期比四・一％のマイナスでございますし、前年同期で三・七％のマイナスということでございます。従来好調でございました加工型、特に機械でございますけれども、輸出が鈍化していく、ないし減小していくということがその大きな要因でございます。
　そういった輸出の減少傾向が生産等にも反映いたしまして、生産を見ますと、四－六月期前期比で一・八％のマイナスでございます。
　一方、出荷も前期比マイナス一・六％という状況にございます。特に、従来好調でございました加工型の生産、出荷が停滞を示しているという状況にございます。
　これを、その需要の動向で見ましても、住宅着工で見ますと、このところ依然として低水準で続いておるわけでございます。季節調整いたしますと、毎月の住宅着工が十万戸弱ということでございます。
　一方、設備投資の面で見ますと、大企業の設備投資はこのところ若干見直しの動きはございますけれども、なお底がたさを示しているのに対しまして、中小企業の設備投資が停滞を示しているという特徴がなお続いているわけでございます。
　これに対しまして、公共工事の請負金額で見ますと、四－六月期前年同期比八・一％でございまして、公共工事の契約の前倒しという措置をとったわけでございますが、その効果が請負金額にはあらわれているという状況にございます。
　他方、大きなウエートを占めます個人消費でございますけれども、物価の落ちつきます中で、可処分所得がことしに入りましてプラスということもございまして、実質消費支出もこのところ若干プラスに転じているということでございます。何分にも月によって差がございますけれども、一－三月期前年同期比で二・五％のプラスでございますが、四月が前年同月比一・一％のプラス、五月が三・九％のプラスでございます。
　他方、乗用車の登録状況を見ましても、このところ前年を約一割近く上回るという状況が続いているわけでございます。しかし、総じて見ますと、何分にも輸出の停滞ないし減少傾向が見られるということでございまして、それが景況に各般の影響を与えているということでございます。
　特に注目されますのが最近の雇用の状況でございまして、雇用は労働需給の面で見ますと弱含みの状況ということかと思われます。有効求人倍率で見ますと、六月も〇・五八、四－六月平均でいたしましても〇・五九、かなり低い水準にございます。完全失業者数が六月には百四十二万人、大変な高い数字になっておりますし、完全失業率で見ますと二・四八、かなりの高さでございます。全体として需要には跛行性はございますが、このところ停滞色を強め、それが雇用面にもあらわれているという状況ではないかと思われます。
○塩田委員　景気は、輸出の減少を初めとして各部門にわたりまして、かなりの不況を示す数字が出てきております。非常にむずかしい局面に入ってきたのではないかと考えられます。
　続きまして円安の問題でございますが、これはたしか今年度予算編成のときは二百十八円だったかと思いますが、それを前提にして組まれておったのに、いますでに二百六十二円をオーバーして、そして株価も七千円を割るというような状況が出ております。この問題について御説明いただきます。
○田中（誠）政府委員　五十七年度の経済見通しの際の円レートでございますが、見通し作成時の一カ月前の平均ということでございますので、二百十九円を前提としたわけでございます。
　最近の状況を見ますと、先生御指摘のとおり二百六十円を割るという状況があるわけでございます。
　その大きな要因は、何と申しましてもアメリカの金利が大変高水準で続いております。したがいまして、内外金利差がかなり大きいという点が大きな背景かと思われます。
　しかし、最近の状況を見ますと、加えまして中東等の政治情勢がございますし、また、先ほど御指摘のございましたわが国経済のパフォーマンスに、従来に比べますと若干悪い要因が出ているといったことが反映されているのではないか、こういうふうに判断しているわけでございます。
○塩田委員　そこで、大臣にお伺いいたします。
　最近のこれらの経済指標の状況にかんがみまして、本年度の実質経済成長率は五・二％でございますが、これはどのようになるという現在の見通しでおられますか。お伺いいたします。
○河本国務大臣　現在のような弱含みの経済情勢がずっと続いて、政府は何もしないということでありますと相当落ち込むと思います。
　そこで、かねて申しておりますとおり、九月初めの段階におきまして、経済情勢を分析いたしまして、最終需要が一体どうなっておるのかということ等十分正確に見通しを立てまして、若干の追加政策を行う予定でおります。十分な追加政策を行えば五・二％成長は可能でありますが、いや、そこまでやる必要はないということになりますともちろんそれ以下になるわけでございまして、ことしの経済成長見通しがどの見当になるかは、九月の段階における追加政策いかんにかかっておる、このように判断しております。
○塩田委員　この経済成長率が五・二％より相当落ち込むだろうという見通しのもとに、九月初めに十分な追加政策を行えばここまでいくだろうというお考えを聞いたわけでございますが、いまや経済界におきましても、また政府の部内におきましても、五・二％はとうてい達成できない、二％前後ではないかというような声が閣僚の中でも出ておるわけでございまして、そのような大きなギャップを埋められるような十分な追加政策というものにつきまして、後ほどいろいろとお伺いしたいと思いますが、本当にこの五・二％を達成できるような追加政策というものがあり得るのだろうかと思いますが、いかがでございますか。
○河本国務大臣　たとえば、五十六年度の経済は四・一％成長の見通しが二・七％になりました。これは、ＧＮＰの規模で申しますと二百五十五兆前後の経済を想定しておりましたが、これが大体二百五十一兆ぐらいの規模に落ち込んだ、これが成長率の相違になってあらわれておるわけであります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、現在のような落ち込みの状態がさらにどんどん落ち込んでいくということになりますと、相当低い水準の成長になってしまうのではないか、こういう説も一部にはございますが、これはどんどん落ち込んでいって何もしないという場合の話であります。そういうことになりますと失業者はどんどんふえていきますし、税収は減ってしまう、国際摩擦はさらに拡大をするということになりますから、これはわが国といたしましては大変困るわけであります。
　そこで、雇用もある程度安定させる、それから税収もある程度確保できる、国際摩擦もある程度解消する、そういう方向の経済政策が望ましいわけでありまして、仮に九月の段階におきまして、五・二％とその時点における経済の勢いとの間に、最終需要が仮に五兆あるということになりますと、五兆追加すればいいわけでありますし、七兆足りないということになりますと、七兆追加すれば五・二％成長は達成できる。これは正確な数字を九月初めの段階で分析をしたい、こう思っております。
　ただ、これは何も公共事業だけではございませんで、たとえば消費とか、投資とか、住宅とか、輸出とかいうものと、さらに公共事業全体を含めての最終需要のことを言っておるわけでございまして、要するに、この見当の追加政策をやった場合にどういう影響が出てくるかということもさることながら、それだけの追加政策をやる力が日本経済にあるかどうか、こういうことも判断しなければならないと思います。
　不確定要素の多いものですから、もう少し様子を見まして、正確な分析をした上で、どの見当までの対策を立てるか、最終の判断をしたい、このように思っております。
○塩田委員　そこで、先般、本国会中でございますが、大蔵大臣から、物価が安定したために昨年度も大きな歳入欠陥を生じたし、今年度もかなりのものが見込まれるというような発言がございまして、問題になったところでございます。これは、大蔵大臣として、歳入欠陥を埋めるのに増税というものが必要だということを強調するためかもわかりませんけれども、これにつきましては、われわれ物価対策委員会の委員としては、まことに不見識な大蔵大臣の物価と経済についての認識だというふうに思っております。これにつきまして、経済企画庁長官はどのようにお考えでありますか。
○河本国務大臣　税収を計算いたします場合に、大蔵省に聞いてみますと、翌年度の税収につきましては各税日ごとの積み重ねを中心にやられるようであります。しかし、翌々年度とかその次の年の税収を計算される場合には名目成長率を参考にして計算される、そのように聞いております。もちろん、翌年度の税収計算の場合も、各税日ごとの計算もさることながら、当然名目成長もある程度参考にされるのではないか、私はこう思っております。
　そこで、物価が低い水準で安定をいたしますと、つまり予定以上に物価が低くなるということになりますと、デフレーターが違ってまいりますから、当然名目成長率は低くなります。そうしますと、そのことは一部の税収には当然影響は出てくると思います。
　ただ、しかし、一方で物価が低い水準で安定をいたしますと国民生活も安定する、実質可処分所得もマイナスがプラスに転ずる、現にそういう事態が起こっているわけでありますから、そういう面では経済全体に対して大きな貢献をする、こう思います。したがって、少し長い目で見た場合には当然税収にもプラスの貢献ができるであろう、こう思っておりますので、物価が安定したから税収が減ってしまったんだということも言えないことはありませんが、しかし、必ずしもそれは、経済あるいは財政全体に対する正確な判断ではないように思いますので、もう少し広い角度からこの問題は分析すればどうだろうか。確かに大蔵大臣の言われるような面もございますが、それだけではない、このように思います。
○塩田委員　この問題の追及はむしろ大蔵大臣にすべきだと思いますので、この辺にしておきたいと思います。
　次に、物価の上昇、不安定が内需の不振をもたらしているんだ、物価が安定すれば内需は当然ふえてくるんだという説明を、去年もおととしも続いて経済企画庁長官からもお伺いしたわけでございますが、この物価が安定した現在、内需もまだまだ伸びないのはなぜでございますか。
○河本国務大臣　物価が安定しただけでは内需がふえるということにはならぬと私は思います。実質可処分所得がふえるということが一番のキーポイントでございますから、実質可処分所得がふえるための、プラスになるための、あるいはさらに、プラスになりましてもそれが大きく伸びる、あるいは小さく伸びる、いろいろな場合がありましょうが、実質可処分所得がプラスに転ずる一つの条件としてこれを考えるべきではなかろうか、こう思っております。
　ただ、確かに二年ぶりに実質可処分所得はふえまして、多少のでこぼこはございますが、消費に対しては当然いい影響が出てきております。しかし、一方におきまして、輸出がずっと昨年の秋以降減っておりまして、このために経済界が沈滞をする。特に設備投資意欲が、まず中小企業の段階からどんどんと減ってまいりまして、最近では大企業も設備投資を見直しておる。この影響の方がはるかにどうも大きいように思います。
　そこで、公共事業の前倒しとか、あるいは実質可処分所得のプラスとか、そういう新しい要素もございますが、そしてプラスの要素にもそれはなっておるのでありますけれども、それ以外に、経済全体の足を大きく引っ張っておる輸出の落ち込み、それと投資の落ち込み、こういうことから総合的に判断をいたしまして、現在の経済の状態、景気の動向は弱含みである。このように考えております。
○塩田委員　調整局長にお伺いしたいと思いますが、ことしの初めごろ、私がここで質問いたしました中で、本年後半は上向きになる、景気は上向きになるだろう、すでにその徴候が出てきたのは在庫投資の動きによって見るとこれが裏づけられる動向だというお話もございましたし、また世界的に、ＯＥＣＤ等の観測も、世界経済は後半でよくなっていく、これも根拠だということを確かに御答弁いただいたわけでございますが、現時点ではこの問題はどうなっておりますか。
○田中（誠）政府委員　ただいま先生から御指摘のございました第一の在庫調整の点でございますが、在庫調整は昨年の秋に、素材型産業中心でございますが、第一次的には終わったわけでございます。しかし、その後、先ほども触れましたように、昨年末に向かってからも輸出の減少がございまして、特に加工型産業を中心といたしまして、在庫の積み上がりが見られるわけでございます。
　在庫率指数で見ますと、一時かなり低下いたしました在庫率指数が五月には九三・四でございます。六月も九二・五というふうに上がってまいったわけでございます。加工型、特に機械類を中心といたしまして海外の現地在庫も積み上がっているといったような背景もございますが、緩やかではございますが現在在庫調整が再び始まっているという状況にございます。その在庫調整は前回に比べますと規模は小さいというふうに判断されるわけでございますが、なお七－九月期以降も続くのではないかという見通しでございます。
　他方、第二の点でございますが、ＯＥＣＤの経済見通し、昨年段階ではかなり、今年の下期以降高い回復を見せるのではないかという見通しでございました。昨年末のＯＥＣＤの経済見通しでございますが、ことしの上期四分の三の成長の後、下期には三カ四分の一の成長になるという見通しでございます。しかし、先般七月に発表されましたＯＥＣＤの経済見通しによりますと、何分にも世界経済全体が大変回復がおくれてまいりまして、上期はマイナス二分の一％、マイナス成長でございます。下期も、回復はいたしますが、二カ四分の一％の成長ということでございます。ＯＥＣＤ経済全体といたしまして、三％成長は来年の上期まで延びるという見通しでございます。
　全体として回復がおくれ、また、回復のテンポが当時の予想に比べますとかなり下向きに修正されたということでございます。
○塩田委員　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　日本経済の不況対策、これをどういう手段でもってやっていくか。九月には相当思い切った追加政策を実施するということを言われましたけれども、手としては残されているものは一体あるんでございましょうか。円安の問題を含めまして輸出入の問題ですね。それから内需が大きくウエートを占めておりますが、これをどう回復するか。投資の問題、これもむしろ先細りになってきているという状況ですね。その他、物価の安定にかかわらず、景気を上向きにさせるような各要素、この手段があるだろうかということを考えるのでございますが、これは九月にならないとわからぬと言われれば仕方がないんですけれども、考えられるものとして、日本経済を浮揚さしていく手段としてどういうファクターをどう動かしていくか、これについてお伺いいたしたいと思います。
○河本国務大臣　政府の方では、日本経済の規模が非常に大きくなっておりまして、世界全体のＧＮＰの約一〇％というシェアを占めておりまして、日本経済は世界経済とともに存在しておる、世界国家が日本だ、こういう考え方を基本に持っております。
　したがって、これからの景気見通しを立てます場合には、現在の世界経済、これは戦後最悪の状態である、このように言われておりますし、また、ときには五十年ぶりの最悪の状態である、このようにも言われております。とにかくこの数十年ぶりの最悪の状態である現在の世界経済がこれからどのように動いていくのか、ここが私は一番のキーポイントではなかろうか、こう思っておるのです。
　最近は、ＯＥＣＤとかＩＭＦあるいは国連、ＥＣ委員会等、幾つかの権威ある国際機関からの経済見通しも修正されまして報告をされております。つい最近は、アメリカの議会もヘアメリカの政府も、後半から来年以降にかけての経済見通しをそれぞれ出しておりますが、果たしてそのようにいくのかどうか。そういう国際機関とかアメリカ政府、議会の見通しなどを見ますと、現在のマイナス成長がだんだんと方向転換をしてプラス成長になって、ことしの後半から来年にかけてはある程度よくなるんだ、こういう見通しを出しておりますが、もしそういう方向にいきますと、これは輸出も相当回復するであろう、こう思いますが、しかし、えてしてこういう見通しは、先ほども調整局長が申し上げましたように、なかなか正確に動かない、こういうこともございますので、私どもは、この後半から来年にかけての世界経済の回復の見通しをもう少し分析してみたい、このように考えております。
　そうしますと、結局、輸出の方は、いま日本で輸出振興策をとるということも、プラント輸出は別でありますが、それ以外についていまのような世界情勢のもとでとるということは不可能であります。
　しかりとしますと、主として内需関係ということになりますが、考えられる問題といたしましては、後半に公共事業をどの見当追加するかということが一つの大きな課題になると思います。
　それから第二は、民間の設備投資のうち、中小企業の設備投資が当初の見通しどおり着実に実行できる、進んでいくということのためには、何か政府としてとるべき対応策があるのかどうか、これも一つの大きな課題だと思います。
　それから、住宅政策が一つだと思います。住宅政策はこの春以降相当思い切ったことをやっておりますが、なかなか政府の期待するとおりの軌道に乗っておりません。何か対策はないのか、これも当然考えなければならぬ一つの大きな課題だと思います。
　それから、これだけ状態が悪くなりますと、数業種はいわゆるかつての構造不況業種のような情勢になっておりまして、これらに対する何か特別の対策をひとつ考えていく必要があるのではなかろうか、こういうこともこれからの大きな課題でございます。
　それから、公共事業をやろうとする場合にも、あるいは中小企業政策をやる場合にも、住宅政策をやろうとする場合にも、先立つものは資金でありますので、その資金調達を一体どのようにするのか、こういうことを総合的に考えていかなければなりませんので、先ほど来申し上げますように、以上のようなことを課題といたしまして、これから約一カ月間政府部内でいろいろ検討を進めていかなければならぬ、このように考えております。
○塩田委員　いろいろ手を考えていただけるものと思っておりますが、いま最後のところで言われました公共事業の実施、これは前倒しをしてありますから、後半当然足らなくなる。これを埋め合わせなければならないという問題と、災害が発生しておりますから、これの対策も含めまして公共事業をやらなければならない、こういうことが一つの景気対策であることは間違いないと思います。
　また住宅につきましては、これは総合産業として波及効果が大きい、各分野に波及してまいりますので、これは有効だということはかねがねわれわれ主張してきたところでございます。
　中小企業の設備投資の問題があろうかと思いますが、有効な政策、制度改定を含めての政策、対策があるだろうかと思いますが、いずれにいたしましても、内需を拡大する方法は、前回からもかねがね主張してまいっております可処分所得をふやしていくこと、すなわち不可分所得を少なくしていくということ、となれば、これは所得減税だということを強く主張してまいりました。また、議長裁定で今国会でもいま大蔵委員会の小委員会で検討されているところでございますが、この五十六年度の歳入欠陥並びに五十七年度、五十八年度に予想されます大幅な歳入欠陥というものを考えていきますときに、減税はおろか増税論が出てくるような事態でございます。
　そういった財政再建の問題は、後ほど行革の問題とあわせましてお尋ねしたいのでございますが、まず、いまの内需振興についての対策としての公共事業、これを相当な資金調達をして対策いたしましても、国民経済全体、経済の成長率に及ぼす実質的な効果というものが、かつての日本経済の成長期と違いまして、乗数効果というものがかなり小さくなってきておるのじゃないか。住宅政策はかなりまだあると思うのでありますけれども、それにしてもこれは土地対策の問題があろうかと思うのですが、これの有効な政策が伴わないとできないと思います。ですから、全般的に、こういった公共投資が景気浮揚のてことして果たす役割り、効果は薄れてきておるのじゃないか。この投資効果といいますか、投資乗数効果、こういうものはどういうふうに変化しておるか、試算されたものがありましたらお聞かせ願いたい。これは当然検討の大きなポイントになると思うのです。どうですか。
○田中（誠）政府委員　御指摘の公共投資の乗数効果につきましては、いろいろなところで検討が行われておるところでございます。確かに、高度成長期に比べますと乗数効果は若干落ちているのではないかという試算結果もございます。ただ、公共投資の有効性はそのときの環境にもかなり依存するわけでございまして、特にこの値を決める要因といたしまして貯蓄の動き、あるいは輸入性向の動き等々が背景にあろうかと思いますが、また対象といたしまして近年は生活関連施設の整備等にも重点が置かれたということから、乗数効果は従来に比べますと若干低下しているという試算値はございます。ただ、これを生産誘発係数で見ますと、四十年代の後半と現状では余り変わっていないという状況にございます。
○塩田委員　いま言われました乗数効果の試算ですね。また、生産誘発効果測定の数字的なものをもう少し具体的に言っていただけますか。
○田中（誠）政府委員　これは全くの試算でございまして、そのときの環境によって違いますので一概に申し上げられませんけれども、たとえば、私ども経済企画庁のＳＰ１８でやりました初年度の公共投資による乗数効果は一・三四でございますが、その後の世界経済モデルによりますと一・二七まで下がってございます。しかし、次年度以降になりますとＳＰ１８で二・三二でございますし、世界経済モデルで二・二五と上がっているわけでございます。
　一方、生産誘発係数でございますけれども、四十五年度の政府固定資本形成の生産誘発係数は一・八九であるのに対しまして、五十四年度は一・八八とほとんど変わりございません。
○塩田委員　公共投資の効果については、それほど私は楽観できない状況になってきておると思います。特に公共投資だけではなしに、財政政策とともに金融政策を伴わないと、効果は大きくないと思うのですが、いま金融政策を積極策に持っていくほどの経済環境にないことは御承知のとおりでありますし、なおさらその効果が少ないんじゃないかというふうに思われますが、その辺を十分に織り込んで、公共投資を大幅に、先ほどございましたように五兆円とか、七兆円とかいったギャップを埋めるためには、公共投資は相当なものがないとだめではないかと思います。一兆円そこらではだめじゃないかという感じがいたします。これはなお検討を十分にしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、袋小路に入った日本経済の景気回復策というのは、各要素を分析いたしましても、世界経済の状況からいいましても非常にむずかしい段階に来ておりまして、これは本当にむずかしい事態であると思います。これは国を挙げて、各界の知恵をしぼってこの問題に取り組まなければいけないと思います。また財政再建も、景気の回復がなければなかなかできないという状況であろうと思います。
　そこで、行革デフレということを大臣は今国会の初めにも言われまして、各界にかなりの波紋を投げたところでございます。これにつきまして、いまなおどういうお考えでございますか。行革デフレというものがかなり出るということをいまでもお考えでございますか。
○河本国務大臣　昨年の春、行革デフレという言葉を使いましたところ、非常な誤解を生みましたので、それ以降行革デフレという言葉は使わないことにいたしております。
　ただ、いまお述べになりましたように、行政改革はあくまで私どもは成功させなければならぬと思っておりますが、経済の状態が落ち込んでしまって活力がない、失業者もどんどんふえる、税収も入ってこない、こういう状態を放置して、行政改革をやっておる間は景気対策はやらないのだ、こういうことでありますと、これはもう大変な状態になってしまう、私はこう思っております。
　今回の臨調の基本答申などを見ましても、その目標として、一つは活力ある福祉社会、それが一つの目標だ、こう言っております。活力のある福祉社会の内容は何ぞやといいますと、それは雇用問題が解決されなければならぬ、あるいは国民の健康が維持されなければならぬ、あるいは老齢化社会に対応できる諸施策が整わなければならぬ、そういうことが活力ある福祉社会だということを臨調は言っておられますが、特に雇用問題が解決できるような社会ということは、経済が相当よくならないとできないわけでありまして、行政改革だけでとても雇用問題が解決できるとは私どもは考えません。
　それからまた、第二の目標といたしまして、国際社会への積極的な貢献、単なる貢献ではございませんで、積極的貢献ということが第二の目標である、このように土光さんは目標を定めておられます。積極的貢献といいますと、現在以上に貢献をしろということでありますから、これもやはり相当な経済の力、財政の力がありませんとできないものであります。
　だから、私は、臨調のこの二つの大目標を実現するためにも、これは行政改革も成功させなければなりませんが、同時に景気の活力維持、回復が何よりも大切である、双方並行して進めるということが行政改革成功の道だ、そういうことを機会あるたびに申し述べまして、各界の御理解を得ておるというのが現状でございます。
○塩田委員　ＯＥＣＤの対日審査報告、一九八二年のものによりますと、はっきり日本経済につきまして、公共事業の前倒し、そして後半の息切れを指摘しておりまして、財政再建のために歳出を減らすことは不適切であるということを指摘しております。これらのことを含めまして、同僚議員の質問に対して大臣は、行革も必要だが、景気の対策も必要である、こういうことで、ＯＥＣＤの審査報告について私自身としては賛成であるという見解を先ほど述べられたところでございますが、このような内容を含んだ対日審査報告について賛成であるということは、歳出減らしは不適切であるということも含んでおると考えてよろしゅうございますか。
○河本国務大臣　歳出減らしは不適当であるという意味ではないと私は思うのです。だから、行政改革によって冗費の節約はどんどんやらなければならないが、それだけでは日本経済は立ち直りませんよ、冗費は大いに節約しなければならぬが、さらに積極的に内需拡大のために財政投資を拡大する、そういうことも並行して考えなさいという趣旨だと私は受け取っております。
　それから、先ほど五兆、七兆の公共事業の拡大というお話がございましたが、私はそういうことを言っておるのではありませんで、財政需要を全体として五兆拡大したらいいのか、あるいは七兆拡大したらいいのか、それは現時点では明確ではありませんので、九月初めの段階の経済情勢を正確に分析をして、そこで判断をしなければならぬということを言ったわけであります。
　公共事業だけではないということを申し上げましたのは、たとえば公共事業はＧＮＰの、ことしは中央地方を合わせまして約九％でございますが、輸出の方はＧＮＰの一二％見当を期待しておりますし、それから民間の設備投資は一六％ぐらいを期待しております。しかもその半分以上、五〇％強が中小企業の設備投資、五〇％弱が大企業の設備投資、このように想定をしておりまして、たとえば、ここで中小企業の設備投資計画が仮に二割前後延期されるということになりますと、これはそれだけで四、五兆違ってくるわけでありますから、公共事業を仮に四、五兆ふやしましても、中小企業の投資がそのように繰り延べになりますと、これはプラスマイナス何にもならないということになりますので、経済全体として総合的な判断が必要である、こういう趣旨を申し上げたかったのでございます。
○塩田委員　私も、大臣が言われましたように、この五兆ないし七兆というのは最終需要の拡大というふうに受け取っておりまして、そのために公共事業が一兆円必要になるか、二兆円必要になるのか、それについては投資の効果、乗数効果というものについてのお話をしたわけでございまして、その辺は理解をしておるつもりでございます。
　いずれにいたしましても、非常にむずかしい状況で、一方、行政改革の問題があるわけでございます。
　最後にお伺いしたいと思いますのは、きょうの新聞の報道するところによりますと、産業計画懇談会、いわゆる産計懇で、財政再建よりも不況対策をというようなことを言っている大臣がもしあればというところまで言っておるようですが、閣外に去ってもらうべし、これは人事のことまで口出しをするのは非常に問題だと思いますが、そういうことを言っておるということです。それから、非常事態宣言を発して、財政の深刻な事態を知らせるということも言っておるようでございます。そして、五十六年度、五十七年度の歳入欠陥を一気に処理すべし、こういう提案もし、公務員給与の抑制、一〇％以上を預金させるべし、こういうようなことも言っておるようでございます。本文そのものは見ておりませんので、果たしてそのような新聞の表現どおりかどうかわかりませんが、こういう考え方が一方にあるということ、すなわち、何をおいても行革の推進、断行が第一である、不況対策は二の次だというような感じに受け取られるわけでございます。これについてどのようにお考えになっているかということ。
　それから、経済企画庁の役割りといたしまして、経済見通しだけをつくって国民に発表すべきである、そして計画、いわゆる何カ年計画、短期、長期あるいは中期の計画はやめろという提言もしておるようでございます。
　それから、たとえば見通しが狂ってきた場合、もう明らかに五・二％、これはよほどの対策をしなければとおっしゃいますけれども、これが下がってくる可能性があるとき、だれもがそういうふうに見るときに、これを時々刻々に直して公表していくといったことも提案しておるようでございます。
　そして、これもまた組織の問題でございますが、経済企画庁は総合調整機能に徹して、物価局、生活局は廃止すべきであるということまで言っておるのでございます。
　これに対しては私もいろいろ考えはあるのでございますけれども、時間が参りましたので、以上の点につきまして、大臣に最終的に御意見をお伺いいたしまして、終わります。
○河本国務大臣　私は、それは見ておりませんので何とも言えませんが、行政機構の改革については、ついこの間、臨調から正式の答申があったばかりでございますが、さらに二回目の行政改革をそういう民間の機関が提案せられるということは、どういう御趣旨なのかその趣旨をよく聞いてみませんと何とも言えませんが、世の中にはいろいろな意見がございますから、どんな意見に対しましても謙虚に耳を傾けまして、国全体の発展になることであれば当然採用すればいいですし、国全体の発展にならないということであればこれは採用する必要はないということでございますから、中身のことについては十分検討をいたしまして、適宜善処をしたい、こう思います。
○武部委員長　次は、岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず最初に、長崎の集中豪雨あるいは十号台風、そしてその後の豪雨によって被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げると同時に、現在の野菜の価格が高騰している問題について伺いたいというふうに思います。
　先ほども論議になったところですけれども、野菜、とりわけ一部の野菜について非常に値上がりが激しくなっているわけですけれども、その点について農水省の実態把握を伺いたいというふうに思います。
　同時に、その問題について、価格を安定させるということはもちろんですけれども、便乗値上げを防ぐ、そういう手だてについて具体的にどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○中村説明員　今回の台風十号によります野菜の被害でございますが、キュウリ、ナス等の果菜類につきましては、主産地でございます福島、埼玉等で、出荷直前のものに倒伏、倒れましたものでございますが、それとか葉ずれ、葉ですれまして、そういう被害がかなり発生をしております。
　キャベツ、レタス等につきましての直接な被害は比較的少ないと考えております。
　なお、キャベツ、レタス、ナスの主産地がただいま群馬、長野、山梨といったあたりでございまして、輸送路がこの土砂崩れ等で使用不能になった時期がございます。この間入荷が十分でなかったというような事態がございました。そういうことで、価格への影響につきましては、産地の被害あるいは道路事情等のために、災害直後の八月三日、四日、このあたりまでは入荷量が通常の二割程度減少をいたしました。そこで卸売価格も、レタス、キャベツ、ナス、キュウリ、これらを中心に台風直前に比べてかなり上昇をいたしたわけでございます。
　五日以降の市場の入荷量を見ますと通常の水準に戻りつつございまして、価格もおおむね鎮静化の方向に向かってございます。ただし、キュウリとナスというものにつきましては、主産地の福島、埼玉等におきまして倒伏なり葉ずれというようなことで、今後の天候にもよりますけれども、価格の鎮静化に至りますまでにはなお若干の期間を要するであろうというぐあいに考えております。
　そこで対策でございますけれども、まず、私どもといたしましては、できる限り安定供給をするということを基本にいたしまして、台風直後から福島、埼玉、長野というような主産県に担当官を派遣をいたしまして、被害の正確な把握に努めるというふうなことをやりまして、価格の安定という意味では、排水でございますね、それから病害虫の排除、あるいは必要な場合には再度植えつけをするというようなことの営農指導をまず行っております。それから、比較的被害の少ない地域を中心にいたしまして、出荷の奨励というようなことで、生産出荷団体に対しまして、野菜の出荷についての協力を要請いたしたところでございます。
　今後は、天候のいかんにもよりますけれども、産地の切りかわりといいますか、そういう時期までとにかく野菜の安定供給を中心にいたしまして価格の安定に努めたい、かように存じております。
○岩佐委員　産地の手当ての方はいまやっておられるようですけれども、消費地の対策というのも必要であろうというふうに思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○中村説明員　その点につきましては、実は青果物商業協同組合というのがございまして、これは小売の皆さん方の団体でございますが、私どもの方から、安定的な価格で供給をしていただきますようにというようなお願いをしてございます。現在のところ、中央の団体にかようなお願いをいたしまして、その組合員の皆さんに趣旨の徹底を願っておるという状態でございます。
○岩佐委員　何か価格動向について農水省独自に担当官がウォッチをするというんですか、調べるというようなこともやるというふうに聞いていたんですけれども、その辺はどうなんですか。
○中村説明員　その点でも、私どもの方で、これは統計情報部の職員でございますが、一定の小売価格につきまして、完全ではございませんけれども、業務上必要な範囲内において、きわめて限られた範囲ではございますが、小売価格の把握を行っております。また、食糧事務所の職員が、一定の小売店につきまして小売の価格を把握するという意味で、これも限られた範囲でございますけれどもやっております。
　ただ、小売価格の正確な把握と申しますと、総理府で調べていただいておりますいわゆる小売価格、これが公表されるまでは、一応私どもの調査といいますのはきわめて限られた範囲で行うというところでございます。
○岩佐委員　この間伺ったところでは、かなり小売価格の調査もきちっとするので、便乗値上げ等は十分防げるのだというお話があったわけですけれども、何かきょうのお話を伺っていると、限られた範囲であってというかなり心細い感じもするわけです。
　いま十一号台風が発生をして、また本土へ上陸するという危険性があるということが伝えられているわけですね。私も山梨に豪雨の現地調査に行きまして、やはり道路の状況が東京への出荷を大変妨げているという現状についても、産地側からの訴えもあったわけです。ですから、今後の対策として予断を許されないというふうに感じるわけです。
　先ほどから議論になっておりますように、いま一般家庭の財布というのはそれこそ収入が物価高に追いつかない状況、もうぎりぎりいっぱいのところに来ているわけですね。日常的に買う野菜が非常に上がるということになると大変心細い状況にもなるし、また具体的な被害も大きいわけです。農水省のそういう対策というのは一応伺いましたけれども、どうもそれだけで本当に十分なのだろうか。その消費地での価格調査等、もうちょっと掘り下げて、価格暴騰に対する対策というのをとっていかなければいけないのじゃないかというふうに思うのですけれども、経済企画庁の考えを伺っておきたいというふうに思います。
○赤羽（隆）政府委員　この台風被害に伴いますところの野菜価格の動向につきましては、ただいま農水省の方からお答えがございました。また、先ほど別の委員の御質問に対しまして私からも御説明をいたしました。
　被害が起こりますと、その直後におきましては、ただいま先生も御指摘になりました道路事情等もございまして入荷ができない、こういったようなことがございまして、消費地の値段が産地の値段よりも高くなるということは当然起こり得るわけでございますが、それも現在次第に旧に復しつつある。なお、この被害を受けまして収穫が減っております分、すなわち道路が通りましても入荷ができない分につきましては、若干高値であることは間違いございませんけれども、これもここ二、三日かなり急速に回復の方向に向かっている、こういうことでございます。
　したがいまして、また十一号台風が来たらどうするか、こういうことでございますけれども、それは十号台風の経験なども踏まえましてしっかり対策をとっていきたい、こういうふうに思います。
　対策の内容につきましては、先ほど農水省の方からいろいろ御披露がございましたけれども、そういったようなことを今回の経験を生かして続けていきたい、こういうふうに考えております。
　さらに秋冬物の野菜対策につきましては、いろいろ各種の対策を従来からもとっておりますけれども、ことしもその点抜かりなくやっていきたい、こういうふうに思っております。現に予算措置などにつきまして、いろいろ事務的な手続を進めているものもございますし、五十五年などのような高値という事態をできるだけ避けるように、われわれとして万全の努力を払っていきたい、こういうふうに覚悟しております。
○岩佐委員　結構です。
　次に、天然添加物の問題について伺いたいと思います。
　最近とみに消費者の間に天然食品指向の高まりが見られ、同時に添加物も天然添加物に移行するということで、天然添加物がかなり広範囲に、しかも大量に使用されているというふうに聞いています。このような現状について、厚生省は使用実態調査を行ったというふうに聞いておりますけれども、その内容について、かいつまんで報告をしていただきたいと思います。
○藤井説明員　天然添化物が昔、昭和三十年代にほとんど使われていなかったという現象がございますが、昭和四十五年ごろから昭和五十年代に入りまして、化学的合成品が嫌われるというような社会的風潮を反映いたしまして、天然添化物の使用量が非常に増加いたしております。正確な数字は把握できておりませんが、約半分くらいの量は天然添化物が占めているのではないかというふうに思います。
　厚生省といたしましては、昭和五十一年、五十二年に天然添化物の市場調査をいたしたわけでございますが、そこに上がってまいりました品目数は二百十四品目でございます。しかし、もう少し細かく品目を分けますと、二百五十点くらいが天然添化物として市場流通しているというように把握いたしております。
　しかしながら、これはあくまで添化物として使われている抽出された、そして流通しているという形の調査でございまして、そのほか、カツオのエキスであるとかあるいは牛肉の香りであるとか、こういった食品からとった抽出物も添化物という使われ方がされております。こういった点も、完全な実態を把握するために、現在業界にその調査をお願いしている段階でございます。
○岩佐委員　これらの天然添化物の原料の中には、わが国において古来から食用に使用されてきたものだけじゃなくて、その安全性について、経験的または毒性学的に十分な検証を経ないまま、天然食品指向の波に乗って、新しく使用され出したものも見受けられるというような指摘もあります。
　こうした天然添化物は、食品衛生法の七条によって一部使用基準が定められているが、それ以外は使用基準もないまま、規制されないで大量に市場に出回っている、そういう状況だというふうに聞いています。しかも、天然の着色料についてみますと、化学的合成品であるタール系色素の八十倍から百倍も使用されている、そういう実態であるということも聞いているわけで、こういう天然添化物について全く野放し状態であるということ自身許されないというふうに思いますし、また八十倍から百倍も使用されているという実態から見て、これはもう早くに手を打たなければならない状況にあるのではないかというふうに思われるわけで、厚生省としてこの点についてどう対応してこられたのか、あるいは将来的にどう対応されるのか、その点について具体的に伺いたいと思います。
○藤井説明員　天然添化物も、化学的に抽出いたしました場合、純粋なものになった場合には、化学的合成品と同じような見方で眺められるべきものと考えております。
　私どもが調査いたしました二百十四の天然添化物につきましては、これは市場流通している添加物というような見方をしているわけでございますが、これらの天然添加物を見ていきます場合に、必ずしも安全性にデータを持っていないものが多々あるわけでございます。
　しかしながら、危険食物というような関係から見てまいりますと、すべてが、食物の分類といたしまして、食物化学的な成分という点から見まして、有害な物質が入っている食物群というものから天然添加物は抽出されていないというのが実情でございます。したがいまして、行政的に即座にこれに手をつけなくてはならないというような状況に追い込まれているという考え方はいたしておりません。
　しかしながら、現在化学的合成品が食品衛生法においていろいろと束縛を受けていることに対しまして、量的にふえた天然添加物が余り法的な制約を受けていないというアンバランスの是正という問題は、当方としても考えていかねばならない将来的課題というように受けとめている次第でございます。
　したがいまして、現在、天然添化物と称されるようなものについて全体の把握というようなものを心がけているわけでございますが、その次に、さらに文献学的な資料というものを集めまして、また学者委員会、こういったものを集めて、評価した上において、厚生省として、とりあえずリストアップいたしまして、安全とみなし得る天然添加物、こういった作業を進めていきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　そのリストアップ等の作業については、大体今年度末ぐらいから実施をされるのかどうか、時期的な問題について伺いたいと思います。
○藤井説明員　現在の天然添加物のそうした行政的な取り込みということの一環といたしまして、私どもでは、食品化学行政五カ年計画というようなものを一般に公開しているところでございます。現在、その計画どおり進んでいるかという点では若干のおくれはございますが、現時点におきまして、天然添加物の把握は十月ごろにはほとんど全部でき上がるというふうに思っております。これを印刷物といたしまして、早急に委員会等においてその全体を眺め、どのような評価をやっていくかというような観点から、評価のリストアップという方面に、来年の少なくとも二月、三月ぐらいには作業にかかりたいというふうに存じております。
○岩佐委員　天然着色料の場合に、一般的に染着性とかあるいは安定性に欠ける、そういう特性があるために、使用基準のない種々の添加剤を加えて使用をされている例が多い。こういうふうに、東京都の天然着色料の危害防止対策に関する答申という中で指摘をされているわけですが、天然添加物を将来的に表示をしていかなければならないのだろうというふうに私は思いますけれども、このような化学的合成品の天然添加物に添加をされる添加剤、これは一体どういう扱いになっていくのか、そこのところを伺っておきたいというふうに思います。
○藤井説明員　確かに、天然色素がそのまま食品に融和しないというような現象がございます。これに使われる化学的合成品というものの場合には、これは食品添加物として指定されたものでなければ使用することができません。したがって、これを私どもは製剤、添加物の製剤という形で眺めているわけでございますが、化学的合成品を加えた場合には、化学的合成品という形の製剤としてこれをとらえている次第でございます。
○岩佐委員　それから、現在、カステラとか黄な粉、魚肉漬物、鯨肉漬物、昆布類、しょうゆ、食肉、食肉漬物、スポンジケーキ、鮮魚介類、これは鯨肉も含むということですが、お茶、ノリ類、それからマーマレード、豆類、みそ、めん類、ワンタンを含むということになりますが、野菜、ワカメ類、これらの食品については着色の必要性がないものとしてタール色素の使用が禁止をされておりますけれども、この禁止をした理由について伺いたいと思います。
○藤井説明員　生鮮食品の新鮮さの判断というのは、長年、日本人の食生活におきましては、家庭の主婦が目でこれを眺めるという習慣で今日まできているわけでございます。したがいまして、これを着色することによって新鮮さの判断が困難になるという形は、添加物として間違った使い方であるという観点から、禁止の措置をとっているわけでございます。
○岩佐委員　天然添加物につきましても、同じように、生鮮食品については五十六年に使用が禁止をされたというふうに承知をしているわけですけれども、その際に、カステラ、黄な粉、魚肉漬物、鯨肉漬物、しょうゆ、食肉漬物、それからスポンジケーキ、マーマレード、みそ、めん類、そういうものに対しては、天然添加物の使用が認められているわけです。私は、これらの食品についても、やはり品質劣化しているものを天然添加物で品質がいいように見せる、そういうこともあるのではないか。あるいはカステラとかスポンジケーキなどの場合には、卵の使用との関係というのがかなり大きな関係を持っているのではないだろうか。それからめん類についても、たとえば茶そばなんというのがありますけれども、これはほんの一例ですが、お茶を本当に使っているのか、染めているのか。それから二八そばとかいって色が黒く、昔のおそばは黒かったのだけれども、いまのはうどん粉を多くして、二八そばみたいに色で出して、いい品物のように見せて、高く売るということだってあり得るのじゃないか。だから、これらの食品についても、当然天然添加物の使用について考え直すべきではないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。