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○国務大臣（赤羽一嘉君）　東日本大震災というのは、大変な大地震に加えて大津波、それに原子力発電所の事故と、三重苦の本当に未曽有の大災害ですので、ちょっとここを簡単に総括するというのは非常に難しいわけですが。
　私、一年九か月後の、政権が替わって二〇一二年の十二月二十七日に経済産業副大臣兼原子力災害の現地対策本部長という、実は十一代目でしたので、その一年九か月間で十人替わられた、二か月に一遍現地対策本部長が替わった後で、その職を全うするべく現地に行くようになりました。一年九か月間一人で務めたわけでありますが、そのときに思ったこと、さらに、阪神・淡路大震災のときは被災者でありまして、そのときからずっと思っていたことは、要するに、被災者というと、全員が真面目な国民で、それまで一生懸命仕事をして税金を納めて家族を養って、そうした人がある日たった何十秒間の災害で家族を失い、また自宅を失い仕事も失うと、大変な状況になってしまったことに対して、被災者だからやむを得ないみたいなことを政府というのはしがちなんですね。
　しかし、私は、それは本当に全くおかしな話で、真面目な国民がたまたま災害に遭ってこうした状況になったわけだから、その被災者に対する復旧復興は、一貫してその被災者の尊厳、人としての尊厳は守られるべきだと。
　ですから、私は、体育館に避難所として雑魚寝をさせるようなことというのは早く直すべきだというのは一貫して思っていることであります。ですから、そうした人間の復興というのも、その尊厳を守るという観点から見ますと、まず、政府が、被災者の皆さんに対する、政府に対する信頼感、信頼のきずなというのをつくるということがやっぱり時の政府に当たる基本的な姿勢なんではないかと、それはもう一貫して変わらないということが大前提でございます。
　国交省としては、やはりインフラの整備ということで、今評価していただきましたが、まさにくしの歯作戦で、三・一一から一週間で東北自動車道から東西に、太平洋沿岸地域に十六のルートを通したというのは、私はもうこれ奇跡的な、また、あれがなし得たからその後の復旧復興、大変前進ができたのではないかというふうに、本当に私も、当時の東北地方整備局の中心とした闘いというのは大変評価するところでございますが、この復興道路、復興支援道路も間もなく、本年中にほぼ全部完了します。
　ただ、そのハードができればソフトが付いてくるのかというと、全くそれは残念ながらそうではなくて、この十年間の時間の経過の中で、被災者の個人的な状況というのも随分変わるわけですね。家族の関係も変わるし御自身も十年年を取るわけで、そうすると、どうしても十年前の計画が必ずしもフィットしない。ですから、三・一一のときに空き地がすごく多いとか、そうしたことというのは、現象としては指摘されても、ある意味ではやむを得ないのかなと、これから克服をしなきゃいけないのかなと、私はそう思っているところでございまして、今後は、やっぱりまちづくり、柔軟なやり方というのは取っておりますけれども、町がきれいになって安全になった結果にぎわいがなくなったとか、前の人と違う人ががらっとなってコミュニティーが破壊したというようなことは極力避けるようなことを考えていかなければいけないのではないか。
　国交省は、ハードのインフラだけでなくて、まちづくりも含めて責任があると考えておりますので、そうしたことはしっかり総括しながら、東日本大震災は、福島はこれからでありますので、今後、福島の復興に向けて政府の、福島の復興なくして日本の再生なしと、東北の復興なくしても同じですけど、そうした決意で取り組んでいかなければいけないと思っています。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、赤羽大臣は、発災以降一貫して東北の復興、また福島の復興なくして日本の再生なしと声高に叫び続けてこられました。これからも、赤羽大臣の陣頭指揮の下、国土交通省は引き続き総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　残りの時間で雪の問題をやりたいと思います。
　今年の雪の被害、特に積雪による大規模車両滞留について確認をいたしますが、昨年の十二月二十二日の本委員会の閉会中審査におきまして、関越道における雪による大規模車両滞留について私からこの場で厳しく指摘をさせていただきましたが、私の質疑から四日後の十二月二十六日には、赤羽大臣には早くも新潟県を訪問され、車両滞留の再発防止に向けて迅速な対応をいただきました。赤羽大臣の陣頭指揮に心から感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、それから一月もたたない本年一月七日から十一日にかけまして、大雪の影響で、今度は北陸を中心に高速道路や一般道で立ち往生が発生しました。中でも、北陸自動車道では、福井県内の複数箇所で立ち往生が発生し、約千六百台の車が巻き込まれる事態となり、先般の質疑で私が警告した大規模車両滞留が再び発生をしてしまったわけであります。
　大臣も十二日の記者会見で謝罪をされておりましたが、これは、大臣が頭を下げるというよりも、ＮＥＸＣＯ中日本の対応こそ私は責められるべきだというふうに思います。三年前の教訓を何一つ生かすことなく、組織的に危機意識がない上に責任の所在の曖昧なＮＥＸＣＯ中日本の企業体質は人災とも言うべきであり、言語道断であると厳しく指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　その上で一つ指摘をしておく必要があるのが、三年前の福井豪雪を契機に設けられた車両のチェーン装着規制についてであります。
　今回は大雪特別警報などの基準を満たさなかったことからチェーン規制は掛けられませんでしたけれども、そもそも、チェーン規制を始めて以降、大雪特別警報自体が全国で一度も発表されておりませんので、チェーン規制の前提そのものが根底から揺らいでいるんではないかというように危惧をしております。
　そこで、国土交通省に確認をいたしますが、今回の大規模車両滞留の発生について、その原因をどのように分析をしているのか、また、国交省では大規模車両滞留の再発防止に向けた検証作業を行っていますが、その進捗状況を伺うとともに、チェーン装着規制の基準の見直しについて、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　昨年末の関越自動車道での大規模な立ち往生に続き、今年一月七日からの短期間に集中的な降雪に伴い、北陸自動車道では約千六百台の大規模な立ち往生が発生し、二日以上も車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変な御迷惑をお掛けしたところです。
　今回の事象は、北陸自動車道で断続的に立ち往生が発生していたものの、後続の車両が徐々に流れており、生じていた滞留も解消できると考えたこと、並行する国道八号においても渋滞が発生していたことから、北陸自動車道において交通機能を確保しようと考えたことなどにより北陸自動車道の通行止めをちゅうちょしたことが大規模な車両滞留の発生やその長期化の要因の一つだと考えております。
　このため、国土交通省では、関係機関とも連携し、有識者から成る冬期道路交通確保対策委員会を開催して、平成三十年五月の大雪時の道路交通確保対策の中間とりまとめの改訂案について御審議いただき、今後提案をいただく予定としてございます。
　あと、チェーン規制についても御指摘をいただきました。
　冬期の降雪時には、まず除雪をしつつ、降雪が強くなった段階で通行止めを実施する二段階での道路管理を行うことを基本としております。さらに、冬期の交通を確保する観点から、その中間段階として、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時には、あらかじめ区間を定めてチェーン装着車のみの通行を可能とするチェーン規制を平成三十年に導入したところでございます。
　今回の大雪においては、大雪に対する緊急発表は行われていたものの、滞留が発生した原因となった箇所はチェーン規制の対象外であったことや、短期間、集中的な降雪であった状況を踏まえて、チェーン規制より強い措置であります通行止めを実施したところでございます。
　なお、先ほどの中間とりまとめ改訂案においても、短期間の集中的な大雪の場合には、チェーン規制によらず、ちゅうちょなく通行止めすべきであるとされているところでございます。
　国土交通省としては、通常の降雪時のチェーン規制等については、引き続き、冬期の運用を積み重ねて、その実効性を検証してまいります。
○杉久武君　このような事態が二度と起きないように、国土交通省としては引き続き十分な対応をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　早速質問に入らせていただきますが、最初に、東京二〇二〇オリパラの開催の意義について大臣に少し聞きたいことがございますので、お願いをしたいと思います。
　もう御承知のとおり、この開催予定、東京オリパラ大会は、新型コロナウイルスの感染、こういう事情で一年延期となったわけであります。大会成功に向け、もちろん関係省庁、そして東京都、組織委員会等が連携して取組を頑張ってこられたわけでありますが、この共生社会の実現がレガシーとなり、この我が国においては復興五輪として位置付け、震災からの復興を世界に印象付ける、こういうことが求められているというふうに思っておりますが。
　そこで、世界の連帯しウイルスに勝ったというようなあかしとなるこのオリパラ大会であったなというような大会にしなければいけないというふうに期待をしておりますし、そういう中で、子供たちが東京オリンピック二〇二〇大会の関心を心に刻み、そして未来が希望に満ちたものとなるという、こういう大会にするために、海外一般客の受入れを断念をしたという方針となったわけでありますが、百万枚のチケット分を子供たちが最優先的に観戦できるようにしたらどうかなと、このように私一人が勝手に思っているわけじゃないと思うんですが、まあそういう思いもございまして、東京二〇二〇大会の意義に、改めて赤羽大臣の御所見をお聞きをしたい、このように思うわけであります。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たりまして、国土交通省の所管として果たすべき責任は、スムーズな輸送等々に尽きるわけであります。
　残念ながら、チケットの優先販売権というか、そうした権利は所管ではないので大臣としては申し上げられませんが、個人的な見解ということであれば、私、一九六四年の東京オリンピック大会は六歳だったんですが、小学校に上がる前だったんですが、極めて記憶に鮮明に覚えておりまして、学校に行かなくていいんだから、もう最初から最後までずっとテレビにかじりついて見ていたと。そのときに、私が振り返ると、やっぱり様々なことを学ぶことができたと。ある意味では愛国心もあったし、また、スポーツマンシップとか世界の広さとか人間の限界のなさというような様々な啓発を受けたというふうに覚えております。
　そういう意味では、この東京オリンピック・パラリンピックのときに出会うことのできる青少年の皆さんにとっても大変価値のある、また価値があらしめる大会に、すばらしい大会にしていかなければいけないというのは、日本人の皆さん、多くの皆さんがそう思っていらっしゃるというふうに思っております。
　ですから、生で見れるかどうかは別にして、そうした、それと、済みません、海外のお客さんを受け入れるのを断念するといった方針もまだ決まっているわけではないというふうに承知をしておりますので。
　いずれにしても、多くの青少年の皆さんが東京オリンピック・パラリンピック競技大会に接することができて、お一人お一人の健全な成長に寄与できるようなすばらしい大会にしたいと、政府の一員としてはそう思っております。
○室井邦彦君　確かに大臣に対して場違いな質問をしたかも分かりませんが、そういう期待感なり、私も、東京オリンピックのときには高校三年だったかな、そういうことで、まさにコンクリートの上をアベベが走ったということに対しては、もう驚きというか、それをテレビで見るんじゃなくて、そういう感動するところをこの二〇二〇で子供たちが競技場で見るということは、今後の何年後かの日本の国の、もう関係してくる、やっぱり人づくりは国づくりであるということもよく言いますけれども、どうかそういう方向でまた大臣の影響力とお力も是非発揮していただきたいなというふうに願っております。ありがとうございました。
　それでは、東日本大震災からの復興と、震災を教訓としたこの防災・減災の対策についてお聞きをしたいと思います。
　また後半になって同じような、先生方と質問を重複いたしますけれども、それはお許し、御勘弁をいただきたいと思います。
　先月発生した福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災を引き起こした地震の余震とされたと。十年が経過した現在もその影響が続いているということでありますが、この自然の脅威に唖然としたというかおののいたような私は感があるわけでありますが、そういう中で、この東日本、先ほども言葉がございましたけれども、東日本の復興なくして日本の再生はないと、そういう合い言葉でスタートをしたわけでありますけれども、この復興の加速が国土交通省の最優先課題だということも承知をしております。
　そこで、公共インフラの復興はおおむね、大臣もお言葉で言われておりましたけれども、完了してきておるということでありますが、もちろん、住宅再建・復興まちづくりも、そして整備がほぼ完了している状況であるということも私も承知をしております。
　しかし、このインフラが復旧されれば元に戻るというような思い込みで、被災者は故郷を離れたまま、地域住民の流出という状況が続いており、浪江町なんかは、二万数千人の人口があったわけでありますけれども、いまだに千五百人余りしか戻ってきておられないという、こんな状況でもありますが。
　この真の復興の道のりが厳しく険しいなというふうに感じておりますし、私も、阪神・淡路大震災を経験したとき、尼崎に築地という庶民的な平家の町があったんですが、そこが近代的なビルとか町に変わりました。まあ本当に閑散とした、人がいるのかなというような思いと、そういう住まいに慣れない人たちが結局人との交流ができずに孤独死になられたり、下の、隣の夫婦げんかの声が聞こえて生活していたというような環境におられる方が急にモダンなところに住み始めて調子が狂ったというか、環境が変わったおかげで短い人生を閉じられたということもよく私も聞いております。
　非常に難しい問題だなというふうに思っておるわけでありますけれども、ここで、十年目の節目で、国土交通省としてこの東日本大震災の総括と積み残した課題は何だろうなと、このことについて一つは質問をさせていただきたいと思います。
　続いてもう一つは、災害に強い地域づくりに、この震災の教訓を伝承していくことが震災の強い地域づくりにつながる、このように思います。この震災の教訓を防災・減災対策にどう生かしていくのか、真の復興に取り込んでいくのか、再び赤羽大臣に御質問をしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も、先日の福島沖地震のときに、やはりちょうど十年目、それも余震だということで、改めて自然の猛威を再認識したところでございます。
　様々な教訓ございますが、先ほど、東北自動車道を中心とした沿岸地域へのくしの歯作戦で十六ルートと、これなし得たのは、東北自動車道が潰れなかったと。この東北自動車道は、あの阪神・淡路大震災で首都高速が倒れたときに、その教訓から高速道路の橋脚の耐震化、耐震補強を相当やったと、そのことで東日本大震災に遭っても東北自動車道は基本的には一日で全面的に開通ができたと、あの縦軸がしっかりしていたことが奇跡的なあのくしの歯作戦、十六ルートが三月十八日までに完了できたと。私は、そうしたことも教訓の一つだったというふうに思っております。
　様々、東日本大震災では、阪神・淡路大震災とは違って高台移転といった、これまではなかった手法でありますが、そうしたこともやり、成功したのか失敗したのかというのはいろんな評価があると思いますが、そこでは全員が移動できなかった。そこの移転できなかった理由については、これはもう一度ちゃんと分析をしながら、次あってはほしくありませんけれども、来るべきときに、やっぱり備えとしてより良い制度にするべきだというふうにも思っております。
　また、福島の原発に関わった一人として思うことは、やはりリスクコミュニケーションの在り方というか、正しく恐れるという、やはり恐れなくていいものも、風評、風評というか恐れて、本当にスムーズな復興のブレーキになったという側面があったと思います。これは、今のコロナウイルス禍の感染症においても、本当に脅威を正しく認識して正しく恐れると、こういうことが非常に大切なのではないかというふうに思います。
　先ほど尼崎の築地地区のお話がありましたが、多分、神戸でいうと長田区なんかと似ているようなところだと思いますし、やっぱり安全、安心というのが当然最優先されるべきまちづくりだと思いますが、下町情緒というかにぎわいというか、そうしたこと、生活の場ということも加味しながら、今後そういうふうなことも、これは、要するに平素から様々な準備をしておくということが非常に大事なのではないかと。これ理想論かもしれませんが、平時のときから、万が一のときにはどういう町の再生を思っているのかというパターンを幾つか持っているようなことが、これはちょっと書生論に近いかもしれませんが、そうしたことも大事なんではないかと。
　室井委員が言われたように、この教訓を伝承していくという意味では非常に重要でありまして、十年目の本年、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設けまして、国交省の中に設けまして市街地復興事業の検証を行ってきたところでございますし、また、各地域でも伝承館等々も今オープンし始めておりますので、これが風化させることなく、万が一、あってはなりませんけれども、万々が一のときにしっかり被害を最小化できるような対応ができるように全力で尽くしていきたいと、こう考えております。
○室井邦彦君　ひとつどうかよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がございませんので次の質問に入りますけれども、杉先生と同じような質問になってしまいますけれども、重複いたしますけれども御了解をしてください。
　豪雪地帯における道路交通の確保についてでありますけれども、平成二十六年二月、山梨県における国道二十号で最大約四百台の車両滞留が発生したと、平成三十年二月、福井県における国道八号で最大約千五百台の車両滞留が発生した、このことを踏まえて、平成三十年二月ですか、国土交通省は冬期道路交通確保対策検討委員会を設置をされました。
　繰り返し発生するこの大規模の車両滞留を減少させるためにそれぞれの対応を検討されたわけでありますが、この取組強化をいろいろと考えておられたその後、昨年の十二月ですか、群馬県の関越自動車道で上り千七百五十台、下り三百五十台の車両滞留が発生したと、また、今年の一月にも、福井県の北陸自動車道で最大約千六百台の車両滞留が発生したということであります。
　この大雪時に道路交通への障害を減少させていくためには、取組を強化してきたにもかかわらずこのような大規模な車両の滞留が繰り返し発生してしまったというこの原因は何だったのか、この点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　今冬は、昨年十二月からの降雪初期から大雪や短期間に集中的な降雪がありまして、関越自動車道では約二千百台、北陸自動車道では約千六百台の大規模な立ち往生が発生し、二日以上も車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変御迷惑をお掛けしたところです。
　今回の事象は、高速道路で断続的に立ち往生が発生したものの、並行する国道においても渋滞や通行止め等が発生していたことから、高速道路において交通機能を確保しようと考え、高速道路の通行止めをちゅうちょしたことが大規模な立ち往生の発生やその長期化の要因の一つだと考えております。
○室井邦彦君　もう一つ、あわせて、この大雪時にこの道路交通の対策をされたわけでありますけれどもこういう結果になったということで、更なる道路交通の対策の必要性を感じておるわけでありますが、今後さらに、こういうことを、経験を踏まえてどう取り組んでいくのかという、あわせて、かぶせるような質問ではありますけれども、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　今回の滞留を踏まえまして、国土交通省では、関係省庁とも連携し、有識者から成る、お話ありました冬期道路交通確保対策検討委員会を開催して、平成三十年五月の大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの改訂案について御審議いただきまして、今後提言をいただく予定でございます。
　この中間とりまとめ改訂案では、これまで、道路ネットワーク全体として大規模な車両滞留の抑制と通行止め時間の最小化を図る、道路ネットワーク機能への影響を最小化する、つまり、できるだけ道路ネットを止めないようなやり方をするという考え方から、今後は、人命を優先し、幹線上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することに基本的な考え方を変更し、具体的には、短期間の集中的な大雪時には、通行止めの予測等の繰り返しの呼びかけ、対象の拡大、内容の具体化など、出控えなどの行動変容を促す取組、ちゅうちょない広範囲での通行止め、高速道路と並行する国道等の同時通行止めと集中除雪による物流等の途絶の回避を行うとともに、立ち往生車両が発生した場合には、滞留状況を正確に把握できる体制の確保、関係機関の連携強化、地方整備局と地方運輸局等を中心とした乗員の保護などに取り組むことが盛り込まれています。
　国土交通省としては、この提言内容も踏まえ、今後、必要な改善を図ってまいります。
○室井邦彦君　くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと一昔前というと、私も運送業をしておりましたので、今は、車を止めて、そしてチェーンを巻いてという、そういう、今頃そんな姿はどこも見ませんけれども、一昔前と比べると非常に処理しやすくなっておるんですよね。チェーンの巻き方すら知らない営業のトラックの運転手もいて、それが原因で、大きくこのような滞留が生じたということも過去あったわけであります。
　そんな現状から見ると、非常にやっぱりそれぞれの情報を密接にしていくということが、解消できるというふうに思っておりますので、ひとつよろしく御努力を、聞いてくれている、お願いしますね。
　それでは、僕は三十六分ということでありますので、あと四と五、質問を用意しておりますので、続けて質問をさせていただきます。
　四問目は、気象予測等に向けた取組と情報の在り方、それは、近年、局地的な集中豪雨、そして、耳にしなかった、過去ですね、線状降水帯が要因と指摘をされておるわけでありますが、気象庁は、この線状降水帯の予測精度を向上させるために、海上保安庁と連携をし、気象観測、そして監視体制を更に強化すると、大臣も大臣所信でそのように言われておるわけでありますけれども。
　この線状降水帯の予測精度が向上し、今後どのような、向上したときに防災情報の提供がどういう形で可能になっていくのか、その点を一つお聞きしたいことと、あわせて、その線状降水帯の情報が避難行動等の効果的な判断にどのように結び付くのか、情報提供の在り方が重要になると、このように思っておるわけでありますが、どう取り組んでいくのか、この二点を併せて御質問をしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　線状降水帯の予測精度の向上とその情報提供ということについてお答えをいたします。
　線状降水帯の予測精度を向上させるためには、その線状降水帯の発生と関係の深い水蒸気などを正確に把握することとスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化、これが必要でございます。
　水蒸気等の正確な把握につきましては、令和二年度第三次補正予算により、海洋上の観測の強化、アメダスへの湿度計の導入、最新の技術を用いた気象レーダーの更新強化などの施策を進めているところでございます。このうち海洋上の観測の強化につきましては、気象庁の観測船二隻に加えまして、海上保安庁とも、先ほどお話出たところでございますが、連携して、その測量船四隻にも観測機器を設置する計画でございまして、そこから得られた水蒸気のデータを線状降水帯の予測に役立ててまいります。
　また、予測の技術につきましては、大学や研究機関などとも連携して、高度化をしっかり図ってまいります。
　これらの成果を取り入れまして、来年令和四年には、半日程度前から線状降水帯などによる大雨となる可能性についての情報提供を開始することを目指しております。また、その後も、線状降水帯に関する防災気象情報をできるところから順次改善してまいります。
　委員御指摘のとおりで、防災気象情報が住民の皆様の避難行動などの判断に適切に活用いただくということが重要だと考えております。気象庁では、外部有識者による防災気象情報の伝え方に関する検討会を開催いたしまして、線状降水帯に関する情報も含めて、防災気象情報について御議論をいただいているところでございます。
　こうしたことを通じて、予測精度やその向上に合わせた効果的な情報発表に努めてまいります。
○室井邦彦君　最後の質問になります。
　鉄軌道のホームドアの整備促進と転落防止の対策強化について、竹内先生とのまた同じような質問になってしまいますけれども、御理解をお願いをしたいと思います。
　この優先整備の対象となっている十万人以上の駅におけるホームドアの整備の進捗状況はどのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいということ、そして、令和元年におけるホームからの転落件数は二千九百二十五件であると、このうち視覚障害者の転落は六十六件に上がっております。ホームドアの整備されていない、その整備をされていない駅において視覚障害者がホームから転落しないようにする対策強化のために国土交通省はどのような検討をされているのか、この二点お聞きをして、質問を終わります。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　ホームドアにつきましては、令和元年度末時点で全国の八百五十八駅に整備をされておりまして、そのうち、委員お尋ねの一日当たり平均利用者数十万人以上の駅におきましては、二百八十五駅中百五十四駅に整備をされております。これは、五年前の六十駅からは約二・六倍に増加しているというものでございます。
　一方、ホームドアが設置されていない駅におけるホーム上の安全対策を検討するため、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月、大臣の指示に基づきまして設置いたしております。この検討会では、ＡＩ等を活用した転落防止策を検討するとともに、実際のホームや車両を利用いたしまして正しい白杖の使い方を学ぶ歩行訓練の必要性や手法についても議論を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、本検討会での議論について今年度中を目途に取りまとめを行いたいと考えておりまして、痛ましいホームからの転落事故防止を図ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。
　まず最初に、コロナ禍における公共交通機関への支援という観点で幾つか質問させていただきたいと思います。まず、一点目がワクチンの優先接種です。
　今、ワクチンの優先接種、医療関係の従事者の皆さん、その後高齢者と、優先順位付けながら接種がこれから拡大していくということになります。そうした中で、航空業界の皆さん、鉄道業界の皆さんあるいは物流関係の皆さん、まさにキーワーカーとして国民のライフラインを支えていただいている皆さんです。こうした皆さんもやっぱり優先接種の対象にすべきではないかなというふうに考えております。
　新型インフルエンザ等特措法の中に第二十八条というのがあって、そこには、特定接種という、優先的に接種する皆さんはこういう皆さんが対象になり得りますというのが記載されていますけれども、その中には、こういった公共交通機関の皆さんですとか物流関係の皆さんは含まれております。
　こうした法的な面を考えても、公共交通機関、物流関係の皆さん、しっかりと優先接種の対象にしてワクチン接種をしていくべきではないかなというふうに考えておりますけれども、その点についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、まずは医療従事者等、次いで高齢者、六十五歳以上の方、その次に基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにすることを政府の分科会での議論を経て決定したところでございます。
　そのため、高齢者又は基礎疾患を有する方以外の公共交通機関従事者の方につきましては優先接種の対象となりませんが、優先接種を終えた後に、ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえて順次接種をできるようにすることとしておりまして、引き続き、こうした考え方につきまして丁寧に説明してまいりたいと思います。
○浜口誠君　求めていた答えとは何かマッチングしていないなという感じするんですけど。
　要は、あれですか、一般の方等の中での対応ということで、政府の検討の中にはキーワーカーであります公共交通機関の従事者の方というのは、医療従事者、高齢者、そして基礎疾患のある方、その後についての優先順位というのはもう付けないというのが政府の考え方ということでよろしいんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナワクチンの接種につきましては、その実施体制については、特定接種の枠組みではなく予防接種法の臨時接種の特例として、住民の方への接種を優先する考え方に立ちまして簡素かつ効率的な接種体制を構築するとしておりまして、先ほど申し上げた医療従事者等、また高齢者、基礎疾患を有する方などを優先的に行い、その後は地域の実情等に応じて、接種順位の順番等については地域で考えていただくということになっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この案につきましては、新型インフルエンザ特措法の中で、今、浜口委員言われたように、公共交通機関並びに物流関係の方は特定接種という、何というんですか、テリトリーになっているということでございました。ですから、加えて、公共交通機関、物流の方についてはエッセンシャルワーカーとして大変な使命と責任を担っていただいているので、所管大臣としては、この件、業界からも要望をいただきましたし、政府の中でも提案をいたしました。
　ただ、新型インフルエンザのときは、国民全員がワクチン接種をするという想定ではなくて、優先的に、まさに優先的に接種するという意味で特定接種というこのグループをしたわけですけど、今回は国民全員に二回接種をしなければいけないということで、様々御検討いただいたんですけれども、職種で、職種ごとにグルーピングするということが、国ではなくて地方自治体でそれをお願いするということは、それ自体に物すごく膨大な時間が掛かってしまうと。そういうことではなくて、基本的に医療関係者と高齢者というのは優先枠はありますけれども、それだけにして、それ以上のグルーピングはしない、原則はしないで、とにかく全員接種を優先するということで今回の取り計らいになったと聞いております。
　ただ、その後、委員会で、衆議院の国土交通委員会でも予算委員会でもいろいろ意見が出まして、例えばですけど、国際線のパイロットなんかは非常に大変なリスクの中で業務を担っていただいておりますので、そうしたことはちょっとまだ少し相談の余地があるんではないかというふうに、数も限られていると思いますので、そうしたことは取り組んでいきたいと思いますが、国の原則論としてはそういう分け方で、あとは、今厚労省から回答ありましたように、それぞれの実施自治体で、そうした余裕があればエッセンシャルワーカーの優先枠云々ということは否定されるものではないんですが、国の原則としてはそういう整理になったということがいきさつでございます。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございました。
　是非、業界の皆さんの意見もしっかりとお聞きいただいているということですので、業界の皆さんとも連携取っていただいて、是非、所管の大臣として、優先接種に関して引き続き意見を政府内でも御発言いただければと思います。
　では、続きまして、二点目なんですけれども、航空業界の皆さんの中で、先ほども国際線のパイロットのお話、大臣から出ましたけれども、国際線の乗務員の方については、国の方から、乗務した後ＰＣＲ検査やってくださいねとか、あるいは移動するとき、乗務後は公共交通機関を使わずに移動してくださいと、様々な要請がされて、各社それに応じて、ＰＣＲ検査も会社の負担で実施をされている、乗務後のですね、こういった対応もしております。
　一方で、航空業界も、今年三月期の決算はもう未曽有の赤字です。数千億円の経常赤字を計上すると、四月以降も大変厳しいと。鉄道業界も同じです。様々、公共交通に関連する業界の皆さんは厳しい経営状況になっていると、四月以降も相当今の状態が続くんではないかなということが懸念されておりますので、今年も様々政府として支援をしていただきましたけれども、是非、来年度以降も、こういった航空業界、鉄道業界始め公共交通に関する業界の皆さんの要望もしっかり聞いていただいて、引き続きの支援策を国交省もしっかり対応していただきたいなというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　公共交通機関として、需要が相当少なくなっている中でもその責任と使命を果たしていただいていることに対しては最大限の御支援をさせていただくというのが基本的な考え方だと思います。
　ただ、ちょっとその中で、今、航空会社の乗務員に対する検疫、このＰＣＲ検査についての考え方なんですが、そもそも、航空会社の乗務員につきましては、空港検疫での検査の対象外としておりました。これは、そうした特殊な業務なので、それは信頼をして、安全対策というのはもう任せて、オウンリスク・オウンアカウントでちゃんとやってくれる、それをしてもらえるというのが大原則であって、しかし、その中で、昨年十二月以後、変異ウイルス株の警戒の高まり等々で、そうした例外なくちゃんと全員やってもらおうということになったわけです。ただ、その考え方だけは残しておりまして、航空会社というのはほかの一般の客とは全然違う、そういう違う立場で仕事をされているので、現状はそのオウンリスク・オウンアカウントで検査をやっていただくというのが残っているということでございます。
　ただ、それはそれとして、別の支援は全然やらないのかというと、それはよく御承知でございますけど、この本年度の予算案でも千二百億円規模の着陸料、また航空機の燃料税の減免、こうしたことも強く御要望もいただいておるので対応しているところでございますので、引き続き航空各社とは対話を続けながら、必要な支援はしっかり全力でやっていこうと、これが考え方でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、鉄道業界も含めて、幅広い公共交通機関を引き続き御支援いただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、空港、とりわけ入国のときの水際対策、これから世界でもワクチンの接種が広がっていって、徐々に入国の制限緩和というのが行われていく可能性も出てくると思います。いつかというのはちょっとまだ分かりませんけれども、そういう入国制限の緩和がこれから徐々に進んでいくんではないかなというふうに思います。そのときに、引き続き水際対策しっかりやって、変異ウイルスも大変リスクが高いということも指摘されておりますけれども、海外から来るそういったコロナウイルスをどう水際で食い止めるかというのは大変重要な対応だというふうに認識しております。
　そうした中で、ＰＣＲセンターの各空港における増設ですとか、あるいは先ほど少し議論しましたけれども、空港職員の皆さんへのワクチンの接種ですとか、さらには、入国者の方とのスマホなんかを使った非接触の連絡ツール、連絡手段を導入するだとか、計画的にこの空港における水際の感染対策というのを強化していくことが大変これから重要になってくるなというふうに思っておりますので、そうした水際対策、空港での感染防止対策の強化について、政府としての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先といたしまして、特に、変異株への対応については、昨年十二月十九日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って、速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対し、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求め、空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の待機等についての誓約書を提出を求めることとし、違反した場合は、氏名等の公表や検疫法上の停留、また、外国人の場合は在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象になり得るものとしたところでございます。
　さらに、変異株が流行している国・地域からの入国者につきましては、出国前と入国者の二回の検査に加え、検疫所が確保いたしました宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託し、保健所の代わりにこのセンターで入国者の日々の健康状態や自宅等の待機の状況確認等を行っており、人的、物的資源等の様々な制約条件も踏まえた中で、リスクに応じた実効的な検疫を実施しているところでございます。
　こうした中、変異株流行国・地域の指定につきましては、当初、英国及び南アフリカ共和国のみであったものにつきまして随時追加し、現在十七の国・地域を対象としておりますが、今後も適時に流行国・地域の追加を検討していくこととしております。
　また、従来、変異株流行国からの入国者に対して行っていた健康フォローアップにつきましては、先般の政府決定に基づき、随時対象者を全ての国からの入国者に拡大するとともに、フォローアップ内容を強化いたしまして、スマートフォンによるアプリを活用した位置情報の確認、これを原則毎日させていただきます。また、ビデオ通話による状況確認、こちらも原則毎日させていただきます。加えて、三日以上連絡が取れない場合などにおいて、民間警備会社などによる見回りを実施することとしております。これによりまして、施設での停留のみに頼ることなく、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機等を徹底する体制を構築し、国内の感染拡大防止を図ることとしております。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体として必要な対応を講じてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、水際対策、これからもますます重要になってくると思いますので、今御説明いただいた内容に更に必要なものは付け加えて、しっかりとした体制を整えていただくことを改めて求めておきたいと思います。
　では、続きまして、高速道路関係についてお話を、テーマを移したいと思います。
　まず最初に、報道ベースで、高速道路の二輪車の料金を引き下げる検討をされているという報道を目にしました。後でも少し議論しますけれども、日本の高速道路は非常に高いというふうな認識を持っておりますので、二輪の料金をしっかり引き下げていただくことはいい方向だと思いますけれども、現時点での二輪車の料金の引下げの検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　二輪車の高速料金については、ＥＴＣ搭載車両を対象に値下げする検討に入ったとの新聞報道があったことは承知してございます。
　二輪車については、高速道路会社において、定額で一定期間一定エリアで自由に乗り降り自由となるツーリングプランを平成二十九年度から導入し、利用促進等を図っております。一方、報道であるような土日祝日にＥＴＣ搭載車の二輪車の料金を普通車の半額とする案についても、昨年、二輪関係者等から御提案があったものと承知しており、具体的な内容等については高速道路会社において検討を進めているところです。
　国土交通省といたしましても、高速道路会社の検討結果を踏まえつつ、引き続き、二輪車の利用促進及び地域活性化に向けて必要な対応をしてまいります。
○浜口誠君　今高速道路会社で検討されているということですけれども、いつぐらいに、あれですかね、結論が出るのか、現時点で国交省道路局として把握している点がありましたら教えてください。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答えいたします。
　検討結果の取りまとめ時期でございますけど、現時点では確定してございませんけれども、できるだけ早く結論が出るように努力したいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　じゃ、引下げの検討をしているという認識でよろしいですね。確認です。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答えいたします。
　そのような提案がありましたので、そのような提案をベースに検討しているというふうに考えていただければと思います。
○浜口誠君　是非、二輪車の値下げ、しっかり御検討いただいて、より二輪車ユーザーが使いやすい高速道路料金を御提示いただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、国土交通省の認識をお伺いしたいんですけれども、三大都市圏、東京、京阪神、中京圏、三大都市圏ありますけれども、この三大都市圏の中で中京圏の交通手段の特徴、どのような特徴が名古屋を中心とした中京圏ではあるのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
　また、名古屋高速と首都高、阪神高速、それぞれ都市高速ありますけれども、それぞれの高速道路の通行量を示す、一日の通行量を示す一キロメートル当たりの通行台数、通行量、これについて、それぞれの都市高速について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答えいたします。
　三大都市圏の交通手段の分担率を比較いたしますと、首都圏や近畿圏では人の移動の約三割が自動車による移動となっていますが、中京圏では約六割が自動車による移動となってございまして、首都圏と近畿圏と比較して、自動車による移動の割合が大きくなっているというのがまず特徴でございます。
　また、特に通勤、通学は少ないかもしれません、について見ますと、首都圏では約二割が自動車による移動となっている一方、中京圏では約五割が自動車による移動となっておりまして、これがまた中京圏の大きな特徴であるというふうに認識してございます。
　もう一つ御質問ございました、名古屋高速道路、それから首都高速道路、阪神高速道路のそれぞれについて、令和元年度の一日当たりの平均利用台数を供用している総延長で割った一キロ当たりの台数は、名古屋高速道路で約四千台、首都高速道路で約三千台、阪神高速道路でも約三千台というふうになってございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今局長から御説明いただいた内容を絵にしたのがお手元の資料の一です。この図を見ていただけると、もう明らかなんですね。中京圏については自動車と二輪車の割合が圧倒的にほかの都市圏と比べても多いと、これだけ中京圏は自動車に頼った移動、物流になっているというのが見ていただけると思います。また、名古屋高速は、一キロメートル当たりの通行量は四千台ということで、他の都市高速に比べても非常に多いというのが今の実態です。
　こうした中で、名古屋高速の料金の見直しが行われる計画になっております。今は定額制の、普通車でいけば七百八十円という料金なんですけれども、変更後は距離制の料金に切り替えるということになります。そうした中で、ＥＴＣを搭載していない現金精算車が今回の見直しによってどのような料金水準になるのか、ＥＴＣ車と比べてどれだけ割高になるのか、その状況についてまずは御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　名古屋高速では、令和三年五月一日の名古屋第二環状道路の開通に合わせまして、御指摘ありましたとおり、定額料金から対距離料金に移行する予定でございます。
　名古屋高速は、他の都市高速と同様、基本的に入口に料金所を設けていることから、現金でのお支払の場合、利用する出口を把握できないため、実際の利用距離ではなく、各入口から利用可能な最大距離に対応した料金を徴することというふうになります。そのため、現金車の場合は、全ての入口等のうち約八割の箇所で現金料金よりも値上がりとなる一方、残り約二割の入口で、利用可能な最大距離が限定されることから、現行料金よりも値下げとなります。
　例えばですけれども、利用距離が平均に近い入口であります楠入口から名古屋高速に乗った場合でございますけれども、普通車の現行料金が七百八十円であるのに対して、新たな料金においては利用可能な最大距離が名古屋南ジャンクションまでの二十二・四キロであり、この場合の料金が千円となり、約三割の値上がりとなります。
　一方、白川入口からの場合は、普通車の現行料金が七百八十円であるのに対し、利用可能な最大距離が名古屋西ジャンクションまでの七・二キロであり、この場合、料金が五百十円となり、約三割の値下がりとなります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今局長に御説明いただいた、一部なんですけれども、各委員の先生のお手元に配ってあります資料二にあるとおりです。これが一部です、全部ではありませんけれども。
　今回、ＥＴＣを付けていないいわゆる現金精算車は、現金でお支払いする皆さんは最長距離の料金を払わないといけないんですね。したがって、非常に、先ほども八割が値上げというかＥＴＣよりも高くなるというお話ありましたけれども、非常に高い料金を払わざるを得ないという料金改定になっております。下がるのは二割だけということなんですね。で、五月からなんですね。
　このコロナ禍で、非常に国民の皆さん、会社の皆さんも大変な状況にある中で、ＥＴＣを付けていない車、現金で精算している車は日当たり何台ぐらいあるんですかね。その実態をまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　令和二年十二月における名古屋高速道路の日当たりの利用台数は約三十一万台であり、このうち現金支払車の利用は約七％、日当たり二万台というふうになってございます。
○浜口誠君　日当たり二万台の車が利用されているんですね。で、なおかつ上がるんです。八割は値上げ、高くなるんですね。
　この五月に本当にやるんでしょうかね。これだけ国民生活が傷んでいる中で、この公共料金、高速料金というのはもう公共料金とイコールだと思いますけれども、タイミングが良くないですよね。このタイミングでやるべきものではないと思います。少なくとも、現金精算の車、ＥＴＣを付けていない車については従来どおり定額の料金で対応するだとか、何らかの配慮がやっぱりあってもしかるべきではないかというふうに思っておりますので、是非、名古屋の地域の問題だと言わずに、国土交通省の方からも、このタイミングはどうなのかということはしっかり指導もしていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　まず、名古屋高速の対距離化でございますが、まず、ＥＴＣ利用も含めた全体で申し上げますと、よく御存じだと思いますけど、今回、値上げが四割で六割が値下げということで、全体では値下げの料金でございますが、今お話がありましたとおり、現金の支払が割高になるんではないかと、現金車への支払の配慮が必要ではないかということは認識しているということでございます。
　対策でございますけど、まず、現金車からできるだけＥＴＣ車の支払に移行していただきたいということがありまして、名古屋高速道路公社とそれから中日本高速道路会社でございますけど、におきまして、四月からＥＴＣの車載器の購入助成のキャンペーンを行うということも考えてございますし、クレジットカードを持たない方のために、ＥＴＣパーソナルカードの保証金の下限を現在の二万円から三万円に大幅に引き下げる検討なども行っているという状況でございます。
　また、名古屋市においては、現金支払の利用者への更なる配慮も必要であるというふうに認識してございまして、負担軽減のための具体策についてできるだけ早期に名古屋高速道路公社が導入できるよう今検討していると聞いておりまして、国土交通省といたしましても協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　いろいろ対策を講じていただくというのは聞いております。
　ただ、日当たり二万台、足下でも利用しているという実態がありますから、その対策でどれだけ、じゃＥＴＣ付けれるかと。今、ＥＴＣが付けれないから現金で精算している車がこれだけあるというのが実態ですから、やはりその対策は対策で進めていただいてもいいと思いますけれども、それでも、五月以降、現金で精算せざるを得ない車というのは相当残ると思いますよ。それをどう考えるかというのをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　今、まさに名古屋市で具体策を考えているところでございますので、そういう内容を見ながら、どの程度影響があるのかということを考えさせていただきたいというふうに思います。
　あと、先ほど、私、保証金の下限額を二万円から三万円と答えたようですが、二万円から三千円でございますので、済みません、失礼いたしました。
○浜口誠君　是非、大臣、どうですかね、本当に。
　足下では、五月一日からの料金改定というのは方向は決まっておりますけれども、もう一旦立ち止まって考えていただくべき点もあるんじゃないかなと正直感じますけれども、率直な御意見、是非大臣の方からもお伺いしたいんですけど。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、具体的なことはちょっと局長に確認してもらいたいんですけど。
　一つは、ＥＴＣの導入というのは大局に見るとやっぱり進めていかなければいけないと、この当委員会でも衆議院でもそうなんですが、料金所によって事故の発生率も多いとか、先日指摘を受けたところです。ただ、当然、個人の状況で、ＥＴＣを導入できにくいという個人の事情の方も少なくないし、そうしたことについては、それの導入についての、今一部御披露されたと思いますけれども、その支援をしっかりすると。理想論でいえば、全員がＥＴＣを導入できる、そうした施策として進めるということが基本なんじゃないかと。ただ、それは、なかなか言っても、一〇〇％にするというのは、東京都と国で今やっているんですけれども、そこを、最後の詰めをどうするかというのは一つ問題ですし。
　それと、この時期の問題というのは、コロナの今のときにどうなのかというのは、そういう意見も多分たくさんあると思いますけれども、ちょっと今、五月一日の名古屋二環の全線開通と合わせてこの対距離制を導入するということで決めているということでありますので、浜口委員からの御指摘ですので、その点もう一度局長には確認して、今ここで返事するわけにはいきませんけれども、ちょっと瞬間的にも検討させなければいけないかなというふうに思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　今大臣からお話もありましたとおり、名古屋二環の開通に合わせて料金をセットしているということでございまして、かつＥＴＣの割合でも九二％、三％の値にもうなっているということもありまして、できるだけＥＴＣに移っていただくということと、今考えている現金車の対策を一生懸命考えて、できれば五月に進めていきたいという方向で今考えているというふうに聞いてございます。
　この方向で国交省としても協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　そこをもう一旦立ち止まって考えていただきたいというのが今日の私の質問させていただいている趣旨ですので。
　是非、いや、本当に、大臣言われるように全部ＥＴＣにしてあげてくださいよ、もう本当に、やるんだったら。ＥＴＣの装着できないから現金で今対応せざるを得ないというのがユーザーの実態だと思いますので、是非、いろいろ補助するんじゃなくて、もうＥＴＣ付けますと、それぐらいのことをやった上で実施するならしてください、このタイミングでもしやるんでしたら。それぐらいの対応も是非現金車に対して、今回のような見直しをするのであれば。これは現金車排除ですよ、明らかに。現金車に対して冷た過ぎると思います、この環境下でやるのは。是非そこは、もう一度、名古屋の方とも御調整いただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間ないので、次のテーマに移ります。
　続きまして、お手元にもう一つ、資料三、ちょっとこれは局長にも見ていただきたいんですけれども、これ、中京圏の今回の料金の見直しを絵にしたものです。左側が現状ですね。右側が、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、名二環という名古屋第二環状自動車道というのが五月一日に開通するんですけれども、それに合わせて、このグリーンのところがみんなオレンジに変わるんです。
　ここの部分というのは、吉岡局長、料金が上がると私は理解しているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。この三の資料、お手元の資料、あります。距離制料金に変わった後、従来グリーンのときは一キロ当たり二十四・六円なんですけれども、これがオレンジ色の料金に変わると一キロ当たり二十九・五二円にこれ上がるということなので料金引上げになるという理解をしているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　この中京圏の料金につきましては、料金を整理、統一するということでまずやってございまして、特に、名古屋市内に向かうところの料金のところを見ますと、周りを回っています東海環状よりも都心の方が安くなっているという部分がありまして、そういうことを考えましてキロ当たりの料金を変えているということでございます。
　ただ、一方、この中心にあります名高速あるいは名古屋二環は同一の料金になっています。均一料金になっていますので、そこの料金を今度対距離に変えるということでございまして、この区間の地点のキロ当たりの料金はこうでございますけど、利用した形態によって料金は上がったりもするし下がったりもするということでございます。
　事例もそこに出させていただいていますけど、都心に向かう車も、ＮＥＸＣＯの区間を通ると上がったりしますが、結果的に、名高速が下がりますので全体としては下がるというようなこともありまして、この色だけで上がる下がるという御判断をいただくのではなくて、どういう経路を通るかということで判断するというものになってございます。
　結果的には、これ上がるところも半分、下がるところも半分というようなことで距離化しますので、そういう状況になっているというふうに認識してございます。
○浜口誠君　都市部は上がるんですよね。二十四・六円から二十九・五二円になる、これは上がるんじゃないですか。そこはちゃんと共通の認識に立った方がいいと思うんですけれども、それは間違いですか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　都心部というのは、ちょっと名高速の部分は上がりもすれば下がりもすると、真ん中の青の部分がオレンジに変わっていますので、その部分は上がるところもあれば下がるところもあるということでございますので。
　それから、名古屋二環も、今均一の料金になっているものは、上がるところも短く乗れば下がりますし、上がるので、どの区間を捉まえて都市部と言っているかはちょっと分かりませんけれども、利用する区間によって上がるところもあれば下がるところもあるというのが今回の料金だということでございます。
　そこは距離に応じて決まるということと、今ある料金が幾らかによって変わってくるということでございます。
○浜口誠君　いろいろ御説明いただきましたけれども、私は、この都市圏、従来はグリーンの道が全部黄色くなることによって、対距離料金ということでいえば二十四・六円から二十九・五二円に上がるという今回見直しになっていると。
　実際これ、二十九・五二円にした結果どのような対応を国土交通省としてやっていくんですか。これ実質値上げだと思うんですけれども、値上げした分はどういう活用を考えておられるんですか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　何度も申し上げますけど、上がる区間もあれば下がる区間もあるので、それは距離に応じてと、今の料金に応じてなるということでございまして、上がるところだけを特別に手当てするとか下がるところをじゃ下げないとか、そういうことはしていなくて、距離に応じた料金にしていくということでございます。
○浜口誠君　では、この資料の一番下、ちょっとオレンジ色で囲ってありますけれども、いろいろ書いてありますけれども、必要な財源を確保、考慮と。要は、財源を確保するためにこういう改定をするんじゃないかなというふうに認識をしていますけれども、その点は違うんでしょうか。