Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石黒憲彦君）　説明がちょっと言葉足らずで申し訳ございませんでした。
　まず、もう一回申し上げますと、おっしゃるとおりでございまして、個々の減価償却費の積み上げは単体ごとに積んでいくことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、制度のまず趣旨の違いを申し上げますと、エネルギー需給構造改革投資促進税制の方は、ある一定の性能を持った設備があらかじめ定められております。例えば高効率ボイラーでありますと、エネルギー効率が何％のかくかくしかじかの設備という格好で明示的に設備が特定をされているというのがもう一つの方の、税制の方の即時償却制度でございます。こちらの方は、個々の企業は、例えば紙パ産業でありますと、自分の生産ラインをこう変えたいんだと、それで、こう変えるに当たってこういう機械を入れたいと、これは私ども実はあらかじめ分かっておりませんので、むしろ企業の方に御説明をいただきながら、なるほど、こういう新しい生産ラインであればエネルギー効率が相当良くなるねと、じゃ、しからば応援させていただきますよという格好で、その設備について掛かったお金を今度は、元に戻りますが、減価償却する際に即時償却ということで全額償却ができて、それが全部積み上がっていくということになります。
　ですから、繰り返しになりますけれども、単体ではなくて設備投資計画全体の中で意味のある、何といいますか、あらかじめ我々が定めていない設備につきまして御説明を受けた後、即時償却の対象として減価償却費を積み上げていくというやり方を取らせていただくということでございます。
○直嶋正行君　ああ、なるほど。ということは、単体ではなくて、例えば一つのシステムならシステム全体がこの対象になれば即時償却できると、こういうことになるわけですか。なるほど。そうすると、ますます個別の省エネ機器の導入ではなくて、こちらの方にシフトしますね、企業はね。
　そうすると、さっきお話しした省エネとの関係がどうなるのかなというのが率直に言って残るんですが、それが一つと、今お話しの計画を出させて目標を設定するという場合ですが、どのくらいの生産性のアップを考えておられるんでしょうか。それも、今の二点、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今、石黒審議官からお答え申し上げましたように、典型的な例を申し上げますと、個別企業名は申し上げられませんけれども、ある紙・パルプメーカーが新設の工場を設ける、この工場の熱源をすべていわゆる再生可能エネルギーで賄うと、この場合、太陽光発電にせよ、その他の再生可能エネルギーの設備にせよ、エネルギー需給構造対策の個々の即時償却制度の対象になっている設備の基準に満たなくても、言わば通常の製品でありましても、それですべてその工場の熱源を賄うというような計画を仮に作りますと、これは資源生産性革新計画の対象になるということになります。
　しかし、こういう計画を立てるということは、すべての企業、中小企業が同時にできるわけではございませんので、あらかじめ定められておりますやや性能の高いそういう省エネ機器を単体で導入することによって、あるいは省エネ法のこれからの基準を達成しようとする企業というものも同時にこれから出てくるのではないかというふうに考えております。
○直嶋正行君　二点目、ちょっと答えてください。
○政府参考人（松永和夫君）　済みません。質問を、済みません、失念をいたしました。
○直嶋正行君　一つはその話と、生産性の向上というのはどのぐらいを、ここ一番ちょっとポイントになると思うので。
○政府参考人（松永和夫君）　大変申し訳ございません。失礼いたしました。
　これは省エネ法で定めております目標というものを念頭に置いておりまして、エネルギー効率を毎年一％以上というものを向上させるということが言わば省エネ法の目標でございます。計画は通常、原則三年計画でございますので、三年間でこの省エネ法の求めております基準以上のところでこれから目標というものを設定をしたいというふうに考えております。
　ただ、余りこれ高い水準を課しますと逆に非常にトライしにくい状況になりますので、基本的にはこの省エネ法の目標というものをベースに考えていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　今のお話だと、本当にシステム全体を対象にしていくということですから、相当魅力的な計画ですよね、意欲的なというか。
　そうすると、やっぱりさっき申し上げたように、省エネ法は省エネをどんどん推進していこうということですから、こっちはさっき言った分母、分子の関係がありますから、必ずしも省エネ計画どおりにいかなくても、さっきお話しされた付加価値が上がればその分は生産性が上がるわけですよね。そうすると、ちょっとそこでそごが出てくるんじゃないかと思うんですけれどもね、元々組んでいる省エネ計画と。簡単に言えば、もうかれば、省エネ計画は多少速度を落としても資源生産性計画でもっと全体的に恩恵を受けることができると、こういうことになるんではないかと思うんですが、ここは大丈夫なんですかね。私の取り越し苦労か誤解か何かですかね。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　省エネ法で追求をしている政策目的と、それから今回の産活法で求めております資源生産性の革新、大きな方向ではそろっていると思いますが、当然違う制度でございますので、今委員御指摘のとおり、細部におきましてはややその違いといいますか、完全に同じものではないのではないかと思います。
　ただ、一方でこの資源生産性革新計画が今回認定をされましても、先ほどもお答え申し上げましたけれども、省エネ法に基づきますエネルギー効率の改善という言わば責務といいますか責任というものは、省エネ法に基づきましてこれからもきちんと守っていただくように法の執行には万全を期してまいると、これが基本的な考え方でございます。
○直嶋正行君　もう一点確認させていただきたいんですが、今議論していましたように、資源生産性革新計画というのは、資源高の中で競争力を保つということで、ある意味では非常に重要な計画だと思うんですが、基本的に浮かぶのはやはりこれは大手企業というか大企業が念頭にあるんじゃないかと。そうすると、中小企業の場合は省エネ法の対象としてもちょっと大企業とは異なる対応になっていると思うんですが、中小企業についてこの法律ではどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　産活法全体も、企業の区別にかかわらず計画が申請されれば認定されることになっておりますし、今回の資源生産性革新計画につきましても幅広く中小企業者の方々も含めて取組を行っていただければ支援をすることができるような枠組みになっております。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、基本的には企業が言わば創意工夫をしてそれぞれの事業、工場における資源生産性の革新、向上というものを目指していただくということでございますので、中小企業者には中小企業者なりのいろいろな創意工夫というものが生まれてくるんではないかと思います。これまでも、活用状況を見ましても、平成十一年以降現在まで約三〇％の部分は中小企業者の認定ということになっております。
○直嶋正行君　じゃ、続きまして株式会社産業革新機構についてお伺いしたいと思います。
　今回のこの産業革新機構の目的というのは私もよく理解はできるんですが、その必要性といいますか、あるいはこういうものが必要だろうなというふうに思うんですが、一方で日本の現状というのを見ますと、特にここで考えておられる企業の中でいえば社内ではなくて社外、別の会社、企業とか、そういういわゆる外部との技術連携、これは企業だけじゃなくて大学等もあると思うんですが、これが極めて数も少ないといいますか、伸びていないといいますか、そういう現状にあるのは間違いないと思うんですよね。
　これ経産省の調査だと思うんですが、例えば技術連携の数で比較しますと、八〇年代の前半を一〇〇とした場合、欧米諸国では今こういった技術連携が二・五倍になっていると。しかし、日本はまだ一・一倍ですから、ほぼ横ばいぐらいだと、これが実態であります。
　また、民間企業の研究開発動向に関する実態調査というので見ますと、外部資源の効率的活用が我が社は弱いと回答したところが四五％あると。それから、お金の面でいうと企業における外部支出研究費の割合というのは、大体その研究費の一割ぐらいでほとんど伸びていないと、こういう現状で、非常にそういう意味では難しいなというふうに率直に言って思うんです。
　日本の企業の場合はやはり個々の得意分野は強いんですけれども、一つのものを掘り下げていくんじゃなくて、横並びで手を組んだりいろいろ組合せを考えていくということについてはどうも苦手じゃないかなと、そう思うんですけど、こういうものを超えていかなきゃいけないんですけどね。
　こういう現状と併せて、大臣、これからのやり方というか方向というのをちょっと聞かせていただきたいんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま直嶋先生が御指摘のとおり、従来、日本の大学や企業において過去の様々なしがらみ、いい意味でいえば伝統というようなものを持っておりますから、この組織の壁を超えた連携がなかなか進みにくいという状況にあることは、私はもう率直に御指摘のとおりだと思っております。
　しかし、産業革新機構は、大学、大企業、中小企業や、さらにベンチャー企業等に分散している技術を組合せをして付加価値の高い事業を創出するということを可能とするような取組を行ってまいりたいと、意欲的な取組を考えておるところであります。産業技術総合研究所等の外部の組織とも日常的に協力しながら、オープンイノベーションの重要性について関係者の共通意識を深めてまいりたいと思っております。
　また、具体的な案件を発掘する場合でも、公的な性格を有する機構が一定のリスクを取って長期資金を提供し後押しをすることで、民間市場のみでは通常実現し難いような関係者間の合意形成を促すことができると考えているものであります。
　ちょっと一例を挙げさせていただきますと、今、中国と日本との間で環境ビジネス、そして省エネという問題をテーマとする三回にわたる大々的なフォーラムを続けてまいりました。その中で、早く言うと企業同士のお見合いのようなものが中国と日本との間で進んであるわけですが、お見合いから交際に移る、交際から次の段階に移るというようなことで、先般、十九の事業において双方合意がなされて、今新たな方向に向かって進んでおります。私は、これらは必ず新たな産業の方向を見出すものと思っておりますし、中国政府もこれを支援したいということでありますから、私はこうしたことを、やっぱり機会をたくさんつくって、そこにチャンスを見出す、そういう努力をこれからもしていかなくてはならない。
　今回のこの法案の立案に当たっても、民間関係者からも再々御意見を聞いてまいりましたが、この機構が新たに果たす役割に対して期待の声も上がっていることも事実であります。この期待を無にすることのないように、機構が率先して我が国の組織間にある、議員が先ほど御指摘になりましたような壁を取り除いていく役割を担っていくこと、これが重要な責任だと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今、中国との例も含めて、ということはこれは国際的なことも含めて積極的にやっていこうと、こういう理解ですよね。
○国務大臣（二階俊博君）　将来はそういう展開をしていきたいというふうに思っておりますが、今私が述べた中国との関連におきましては、これはもう先生も御承知のとおり、我々は、環境問題に日本が取り組もうと思ったときに、中国がやはり環境問題に同じように取り組んできてくれないことには、日本だけでこの日中間の環境問題を解決することはできないと。そういう意味で、是非中国も御一緒にということで、随分長い時間が掛かりましたが、今千人規模のフォーラムを中国と日本と、また中国とということで交互にやっておりまして、そして、そこに新たな共同企業が発生してきたということを御報告申し上げたわけでございますが、これらと産活法の今度の問題とも十分対応できるように念頭に入れて努力をしてまいりたいと思っています。
○直嶋正行君　この種の話になりますと、どうしても我々は、企業と大学との連携とか、もちろん企業同士、研究者同士というのはあるんですが、何といいますか、イノベーションという視点で見るんですが、もっとこれさかのぼると、結局、科学者というんですか、サイエンスの世界の在り方まで含めて考えなきゃいけないんじゃないかなという感じがします。
　以前、ここで山根議員がヒトゲノムの開発過程の話を取り上げられたことがあるんですが、このときのゲノム科学総合研究所の和田先生というのが、そのときの私もちょっと文献取り寄せたんですが、「なぜ米国に逆転されたのか」という、こういうレポートを出されていまして、これは結構やはり我々読んでみて反省しなきゃいけないというか、そういう御指摘があると思うんですが。
　その中で一つ指摘されていたのは、この和田さんというのは元々、生物学者じゃなくて物理学者なんですよね。物理学者だから、日本の一番強いＩＴのそういう技術ですね、生産技術をうまく使ってこのゲノム解析をやれないかということで、そういうアイデアを持たれて、いろいろやったんだけれどもうまくいかなくて、アメリカが逆にそれを使って、そのアイデアをアメリカが取ってアメリカに先行されたと、簡単に言うとそういう内容なんですが。
　その中でおっしゃっているのは、学者の世界の話なんですよ。要するに、彼が物理学者なものですから、ゲノム解析というのは主流は生物学者です。そうすると、物理屋に生物のことは分からぬと、簡単に言うとこういうことで、仲間の学者の世界で自分の主張が受け入れてもらえなかったと、これが大きな彼の指摘の一つです。
　それからもう一つは、この研究過程でおっしゃっていることは、我が国の予算の在り方で、要するに、このときも彼は、文部省、まだ文科省ができる前ですので、文部省からの要するに予算が中心だったんですが、この研究は科学技術庁ですね、当時の、の研究予算をもらっていたと。それで、物理学者であるということでいうと、彼のところにこの研究の費用が直接下りてこないそうです。ちょっとこれはよく分からないんですが。だから間に入ってもらったと、理化学研究所というところに入ってもらって、そこが受けて研究費をもらっていたと。ところが、やっているうちに、真ん中に入っているところの意見がどんどん強くなって、本来の目的ではなくて、要するに削られていったと。それから、最後には科学技術庁の当時の担当者が打ち切っちゃったと、こういうことがこの中に書かれています。
　そうすると、結局、縦社会と言っていますけど、これは企業もそうなんですが、我が国の研究費の出し方とか、あるいは省庁のこういうものに対する、研究に対するお金の使い方とか、あるいは学者の世界の様々な縄張みたいな意識とか、そんなものが要するに、さっきちょっと縦割り社会の中でと申し上げたんですが、実は企業が横断的にというだけではなくて、むしろ我が国の行政とか研究の在り方も含めて縦割りがしっかりし過ぎちゃっていて、いろんなところで、これは言わば横ぐし通す話ですから、研究分野それぞれをね。そういう意味でいうと、非常にその縦割りがきついものですからことごとく行き詰まってしまうと、こういう話なんですよ。
　ですから、そういう点でいうと、こういう産業革新機構をおつくりになって、これは一つの大きなトライアルだと思いますが、私は非常に楽しみにしているんですが、一つは、その技術の組合せをやるだけじゃなくて、我が国の体制そのものをやはり新しい分野にどんどん広がりが持てるような仕組みに変えていかないと、やはりアメリカとかヨーロッパに付いていけないんじゃないかと、こんな感じがするんですけれども、こういうところはどんなふうに受け止めておられるかということと、じゃどうすればいいのかということをちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（石黒憲彦君）　直嶋議員の御指摘、誠にごもっともだと思っております。
　タコつぼということで、逆に言えば事業化できないものというのは相当ございます。そういうものをいかに乗り越えていくかというのが課題でございまして、先ほど大臣が答弁させていただいたとおり、産業革新機構の一つのミッションといいますのは十五年後、この機構が終わったころにはもっとオープンなイノベーションが盛んに行われているということが一つの目的でございます。
　そういう意味で、事業化という、私どもが今回目指しておりますのは研究開発段階というよりは事業化の段階でどう結び付けていくかということがポイントでございまして、いわゆる大学発ベンチャーも千五百社を超えておりますけれども、個々のベンチャー一個一個を見ていきますとなかなか事業化できないという部分がございます。それをどうやって組み合わせていくか、あるいは大企業とどうやってリソースを合わせていくかといったようなところが今後のかぎだと思っておりまして、その辺についてこの機構が一つの機能を果たせればと思っております。
　そういう意味で、この機構の一つのミッションは投融資でございますけれども、そのプロセスの中で、委員御指摘のようなネットワークをどうつくっていくか、この日本の中に人脈を含めましてどういうネットワークをつくっていくかということが一つかぎでございますので、そういったある種の組織づくりといったようなこともきっちりやってまいりたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　組織づくりきっちりやっていきたいと、一言で言えばそれに尽きるんですけれども、私はちょっと率直に言って、今おっしゃったようなそういう様々な研究分野をコンバインして一つの事業に仕上げていくという人材が日本に本当にどれくらいいるのかなというのは疑問持っているんですけれども、そんな人いるんですかね、たくさん。経産省で何かあるんですかね、そういうものが。
○政府参考人（石黒憲彦君）　先ほど津田委員からの御質問もございまして、目利きとしての人材をどうやって得るかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。
　先ほどもちょっと申しましたとおり、バックグラウンドとしては投融資の実務の御経験のある方がメーンだというふうに思っておりますので、ファンドとかＶＥＣでありますとか、そういったようなところなんかの御出身の方が一つの候補でございます。
　ただ、それに加えまして、実は委員御指摘の点が非常に重要だと思っておりまして、要するに例えば目利きの場合でも技術の目利きをする場合にはその人自身に別に知見がある必要は必ずしもございませんで、大学の先生方等に対して広範なネットワークを持っているか持っていないかで実際には目利きができる部分がございます。
　それから、事業化につきましても、その方自身のもちろん知見もさることながら、大企業が例えばその技術をどう見ているかとか、そういったことについてのまた人脈を持っているか持っていないかということも非常に重要だというふうに思っております。
　そういう意味では、先ほど申しました投融資の実務経験のほかにそういったネットワークを張る力という意味で、例えばコンサルティング会社でございますとか、事業会社の例えば御経験のある方とか、そういったようなところから人材を見付けてまいりたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　今回のこの産業革新機構というのは、運営の主体は民間になるんですよね、民間がということですよね。
　そうすると、今こうやって法案審議していますから、ある程度そういう方は大体当たりは付けていると、こういうふうな理解でよろしいですか。
○政府参考人（松永和夫君）　御答弁申し上げます。
　今、石黒審議官が申し上げましたように、この産業革新機構を構成する人材というのは非常に重要だと考えております。
　今申しましたような考え方に沿って今検討しているところでございますけれども、現段階で、例えばこういう人がという形でその考え方が集約されていると、まだそんな段階には至っておりません。
○直嶋正行君　さっきファンドの話もされましたけれども、こういう人は例えば日本人じゃなくて外国人でももちろんいいと、国の内外問わず人材を集めると、こういうお考えなんですかね、そこもちょっと確認しておきたい。
○政府参考人（石黒憲彦君）　基本的には私ども日本人の方で探してはおるんでございますけれども、いわゆる観念的に例えば海外の方との御協力あるいは一緒にやっていただくということも当然あり得ると思っております。先ほど大臣、答弁させていただきましたとおり、ある程度基盤が固まり、実際に投資案件等が詰まってまいれば、当然海外展開というのもございます。そういう意味では、海外のコンサルタントのような方を例えば入っていただいて、一緒に仕事していただくなんということも当然あるだろうと思っておりますので、今すぐさま外国人のマネジャーを念頭に置いているということは決してございませんけれども、そういった連携の仕方、実際に働いていただくということはあり得るというふうに考えております。
○直嶋正行君　今、欧米の国なんかでこういう種類のファンドをつくったりして、例えば日本の企業も含めて様々なロイヤリティーとか技術を買い集めているという話を私聞いたことがあるんですが、もう結構日本の企業の技術も彼らに買われているんじゃないかという話もありますけれども、そういう状況を考えると、それこそ日本だけ考えていたんじゃなかなか厳しいんじゃないかなと率直に言って思わざるを得ないんですけれども、是非それは幅広くお考えになった方がいいんじゃないのかなと。
　それからもう一つは、これは半額国が財投で出して、残りは民間からの出資ということですが、そちらは大丈夫なんですかね、大体。
○政府参考人（松永和夫君）　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、基本的な考え方といたしましては、民間企業からもこの産業革新機構に対する出資を念頭に置いております。ただ、一方で、現下の経済状況を考えますと、なかなか民間企業も資金繰りに苦慮している、大企業も含めてですね、そういう環境下でございますので、現段階において当初見込んでおります出資を得ている状況ではございません。
　ただ、今後、産業革新機構が設立をされまして、新しい非常に魅力的な案件を組成する形で産業革新機構が出資をする個々の案件に対しまして民間企業が出資をするということは、厳しい環境下ではございますけれども、かなりこれが期待できるんじゃないかと思っておりますので、そうした案件の発掘、生成過程を通じて、当初考えております官民による言わば協調した形での活動という所期の目的を達成していきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　もう時間ですから、最後に一言申し上げたいんですが、大臣の方にちょっと申し上げておきたいんですけれども。
　私は、今回のこの産業革新機構の発想は必要な発想だというふうに思っていまして、一つの、これから我が国が様々な新しい産業を起こしていくとか、そういう点で考えましても重要だと思っています。ただ、ちょっと言葉は悪いんですけれども、さっき産業再生法のところで、冒頭にもちょっと申し上げましたように、やはり法律作って枠組みつくるだけじゃ駄目なので、是非こういう場も含めて、もうちょっと先の展望とか、それから、やはりこういうものができるんだということで国民の皆さんも将来に夢を持てるような、そういうことを併せて御提案いただけると、かなり受け止めもまた変わってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　少なくとも、法律を作って制度をつくったらもうこれで役割は終わったということではなくて、先々、非常に道が長いんだということも是非自覚していただいて、積極的にまた我々にもアピールをしていただきたいというふうに思っていまして、その点申し上げて、大臣、何か一言あればお伺いするということにして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来、直嶋議員から大変含蓄のある、種々にわたる御質問をいただきました。我々はそのことをしっかりと受け止めて、今度の法改正の後に備えていきたいというふうに思っております。
　なお、私は今日は、今日だけではありませんが、津田先生の御意見等も伺いながら、我々は、今、直嶋議員が御指摘のように、法律を作って制度をつくってそれで第一巻の終わりというのではなくて、そこから始まるわけでありますから、時々当委員会にも中間的な御報告を申し上げ、また御意見をちょうだいしながら、中小企業のためはもちろんでありますが、日本のあらゆる中堅企業、大企業に至るまで今日のこの閉塞状態を何とかして脱皮していく、そのための支援をしたいという気持ちで取り組んでおるわけでありますが、結果が我々の思っているとおりいかなければ何にもならぬわけでありまして、そういう途中経過におきましても先生方の御意見を十分承って、そして反省するところは反省し、またしっかり皆様の御支援、応援をいただきたいところは応援をお願いしながら立派なものに仕上げていきたいと思っておりますので、今後とも一層の御指導、また御指摘をちょうだいできますようにお願いを申し上げて、私が今、直嶋議員から何かあれば一言と言われましたので、私の方からそのように申し上げて御協力をお願いする次第であります。
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。ちょっとお聞き苦しい声でございますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、産活法の質問に先立ちまして、一言、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が十一日の夜に起こした火事の件に関しまして、ようやく知事の承認が得られるかなという段階でこういう事態になって非常に残念であると思っております。経済産業大臣におかれましては、まずは地元の皆様方の不安払拭のために原因の究明、そして再発の防止の指導を徹底していただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　さて、先週末、私、東京地元でございまして、中央高速道路に乗って多摩の方へ出かけましたらば、調布から八王子まで十七キロ、まあお天気が良かったこともあるのでしょうが、込んでおりました。このゴールデンウイークも、渋滞予想、例年の二倍になりそうだということで、高速道路の割引の効果か、あるいは経済政策の効果、ほんの少しかもしれませんけれども、国民の皆様に少し安堵感を持っていただけたのかなと思うところもあります。
　が、一方では、この四月の八日、九日に、私、東京で開催されました派遣村に行ってまいりまして、先ほど津田先生の方から、正社員の雇用は随分前のこれまでの不況に比べると守られているというお話でございましたが、年越し派遣村に比べますと正社員の方の問い合わせというのが出てきたと。年越し派遣村のときはなかったんだと。正社員の方あるいは契約社員の方が途中で切られてしまう、あるいは解雇された、それから、要は給料が減ってしまって、つまりワークシェアをした結果給料が減ってしまって家族を養えなくなってしまったんだがどうしたらいいのかといったような相談があったということで、報道によりますと、東京都豊島区のハローワークでも四月に入って例年の一・六倍の混雑をしているということでございます。
　やはり、まだまだこれから先、一体経済がどうなるのかというのは本当に不安のあるところでございまして、何よりもまず我々は、その雇用を吸収できるように景気を回復し、なおかつこれを機会としてより先に成長力のある産業へと構造を転換していかなければいけない、そういう場面にあると思います。
　そういう中で、新しい産業の芽となるようなところになかなか今リスクマネーが行かない状況になっている、リスクマネーが本当に世界的に収縮をしている状況でございます。お手元に今資料をお配りさせていただきましたけれども、資料二の表の二ですね、ベンチャーキャピタルの年間投融資額というのが今ここにちょっと出ておりますけれども、急速に減少しております。ベンチャーキャピタルのみならず、あらゆるリスクマネーというものが今市場からさっと引いている、ポートフォリオが掛かっているというような中で、未来の産業となる新しい技術を事業に育てようという、そういう資金を国が供給する、そういう仕組みをつくるというのは本当に有り難いことだと思っておりまして、私は是非この株式会社産業革新機構というものは絶対に成功してもらいたいという思いでおりますが、改めまして、この株式会社産業革新機構を立ち上げる、このスキームを立ち上げるねらいを二階経済産業大臣からお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（二階俊博君）　最初に、丸川先生から御指摘のありました柏崎刈羽原発の件につきましては、よく心して対応したいと思いますし、今朝ほどの閣議後の記者会見におきましても、東京電力及び経済産業省などに対して厳しい私の見解を述べておきました。これからは、せっかくの原子力に対する御理解が進んでおる最中にこういう事故、しかも単純な事故なんですよね。ですから、こうしたことが起きないように、緊張感を持って関係者は対応していただくようにと申し述べておりまして、丸川議員の御指摘と同じ思いでございます。
　御質問でございますが、現下の経済危機や世界経済の構造変化に対応していくために、我々としては環境、エネルギーなどの分野で次世代の産業、すなわち将来の成長の芽を育成することが急務となっておるわけであります。我が国にはこうした分野を支える技術は多く存在しているわけでありますが、今朝ほど来の御意見等を伺っておりましても、大学、大企業、中小企業、ベンチャー等に分散している結果、これらの技術を十分生かし切れていないのではないか、新たな事業の創出につながっていないのではないか、そういう嫌いがあるという御指摘をいただいておりましたが、この点は我々も全く同感であります。
　したがって、今後、産業革新機構は産業や組織の枠を超えて、技術等の経営資源を組み合わせて新たな付加価値を生み出す、いわゆるオープンイノベーションを促進するために、現在の金融危機のこの中にあっても、特に不足しておる、先ほどお話しの長期リスク資金を供給することを通じてこうした事業を数多く生み出していくということをねらいとしておるところであります。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　私、今日はこれ一本で質問させていただこうと思っているんですが、というのは、これもしうまくいけば、技術が産業に育っていくってすごくスケールの大きなことだと思うんですけれども、それだけではなくて、投資のノウハウというものも育っていくと思うんですね。ひいては、今非常にリスクに対して及び腰になっている国内の投資家、機関投資家の考え方というのももしかすると変わってきて、お金の流れが変わってくるんじゃないかなと、産業を育てる方向にどんとお金が来てくれるんじゃないかなと、そういう大きな夢を持ってこの機構を見ているわけでございまして、だからこそどうしても最初が肝心と、これをしっかりと実のあるものに育てて、そういう機構をつくって育てていただきたいという思いでおりますので御質問させていただいておるわけでございます。
　うまくいかなければ最終的に一千億、二千億というお金が無駄になってしまうこともありますので、このうまくいくかいかないかの差は大変激しいので、是非しっかりとお願いしたいと思っておりますが。
　まず、今皆様のお手元にお配りをさせていただきました資料の一、これは経済産業省がこの株式会社産業革新機構についての御説明でお作りをいただいた資料でございますけれども、この一番下のところ、投資の対象イメージという図がございます。私、どういうものに投資をするかというところから、ではどういう人材が必要か、そういう人材を集めるのであればどういう組織の形が必要かという順番で発想するのが正しかろうと思いますので、まずどういうところに投資をするのかというところを注目させていただきたいんですが、これ拝見しますと、研究開発ステージ（基礎）、研究開発ステージ（応用）とございまして、製品化の前に既に二つステージが書かれております。この図を参考にいたしますと、経済産業省のお考えでは、事業化のかなり前、研究開発の段階から投資をするようなおつもりでございましょうか。
　といいますのは、開発段階への投資といいますとどうしても基盤技術研究促進センターの例が脳裏に浮かんでしまうんですけれども、今回はどのような段階からの投資をするつもりでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答えを申し上げます。
　一言で申し上げれば事業化段階というふうに考えております。ここの資料で、課題①というところに最先端技術の結集といったようなところがありまして、これが委員御指摘の、いささか懸念のあるとおっしゃられる意味での研究段階ということかと思いますが、ここでイメージしておりますのは、むしろ技術開発はいったん終わってむしろ知的財産権に既になっていると。山中教授のｉＰＳ細胞なんかが典型でございますけれども、技術の成果がある程度出たものを漏れなく特許化して一つのグループを作って、それをライセンスすることによって初めて事業化ができるというケースがございます。
　ここで扱います案件はむしろそういうものを想定をいたしておりまして、基礎研究、試験研究の段階にこのファンドがお金を投資するというよりは、そこで既に上がってきた成果をライセンスするための一つの例えばプロジェクトカンパニーをつくる、そういうようなときにこのファンドが出資をするといったようなものをイメージしておるところでございます。
○丸川珠代君　実は、私のもう一つの懸念というのは、まさに今、石黒審議官がおっしゃったそのことなんですが、この資料、「事業の目的」のところの二つ目の丸にもそういうふうに書かれていますが、「大企業、中小企業、ベンチャー、大学等に分散している結果、十分実力を発揮できない技術、事業を集約化・組み合わせて、」と、分散しているものを集約化するということが書かれています。それから、「投資対象のイメージ」の課題①のところにもやはり「組織の壁を超えて技術を集約し、組み合わせて」と書いてあるんですが、非常に集約するというところに力が入れられているように思うんですね。
　これ、集約するというのは、つまり技術や知的財産権をひたすら集めて、言葉は悪いですけれども買いあさって、そしてライセンシングで回収するというようなことをお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　今回の機構が考えております投資形態は、大きく言うと三つあると思っております。
　一つは、今私が御説明もし、委員が御指摘になられたようなパターンでございまして、いわゆる一つの出口を想定して、例えば二次電池でございますとかそういったような例えばターゲットを想定して、これに関連する知的財産権を集めて、それを事業化したいと思う会社にライセンスをするといったようなまず形態が第一のタイプでございます。
　それから第二のタイプは、私どもセカンダリーベンチャー型と言っておりますけれども、大学発ベンチャーなどが既にある程度技術を確立したものがございまして、それを例えば幾つか組み合わせる、あるいは大企業の経営資源と組み合わせることによって事業化ができそうだといったような場合にセカンドステージとして投資をするといったようなものが第二の類型でございます。
　それからもう一つ、第三の類型として想定をいたしておりますのは、更にもっと後ろの段階になってまいりますけれども、ある程度もう企業と企業がそれぞれ事業部門を持っている、そういったようなものが例えば統合することによって、よりシナジーを発揮して大きな産業に育っていきそうだと、例えば環境のビジネスなんていうのはそういうものがあろうかと思っておりますが、そういったようなものについて投資をしていくといったような、三つぐらいの類型があろうかと思っております。
○丸川珠代君　それぞれのやり方に関していろいろまた伺いたいことはあるんですけれども、少なくともその一つ目の、出口を想定して知的財産を集めてきてライセンシングするというようなやり方に関しては、是非、買いあさって当たりが出ればラッキーというようなそういう集め方を絶対になさらないようにしていただきたいと思います。そういうやり方で失敗している知財ファンドというのはたくさん見られますし、それでは本当に寄附行為になってしまいますので、必ず出口を想定してというところに重点を置いていただきたいと思います。
　先ほど石黒審議官、午前中の質問にお答えになられまして、大学ベンチャーを組み合わせることが必要だとおっしゃっていましたけれども、これも組み合わせただけで必ずしもうまくいくとは限らないので、やっぱり出口がどうなっているからこう組み合わせたらうまくいくという、やっぱり出口が何かということを想定していないとうまくいかないというふうに私思うんですね。
　もちろん、買いあさって当たりが出ればという商売をやっているところもあるかもしれませんが、そういうことができるのは、けたの違うお金を集めているところだと思いますので、四百億円、しかも国民の税金で集めたお金というのを最初から元手に始めるのであれば、私は、やっぱりしっかりと出口の想定できるものを集めていくというような思考でやっていただきたいと思っております。
　私はなぜそこにこだわるかと言いますと、やっぱり今我々が直面している問題の根本というのは、いい生の素材、いい技術はあるんだけれども、それを料理できる、事業化できる優れた料理人がほとんどいないんじゃないかということにあるんじゃないかと思います。
　私は、幾つかの投資のやり方があるとおっしゃいましたけれども、やはり市場や買手のニーズというものを把握して、出口を想定しながら技術を事業に育てていくというマーケットアウトの発想、そして育てる投資というものが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。政務官、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（松村祥史君）　丸川委員の御質問にお答えしたいと思います。
　御指摘のように、我が国には将来の産業の芽となり得る技術がたくさんあると把握しておりますし、残念なことに、それらが大学や大企業、中小企業、ベンチャー等に分散をしておりまして、その結果、具体的な事業につながらないというような実情もあると認識をしております。
　こうした事態を打開するために、丸川委員御指摘のように、将来のニーズを把握し、これに対応できる製品やサービスをマーケットの出口をしっかりと見据えて具体的に構想するとともに、その実現に産業や組織を超えて集めるという発想が必要であると考えております。
　このため、この度の産業革新機構におきましては、事業化の可能性から技術を見極める能力、具体的な事業化のノウハウを有する人材を集めまして、その能力を結集するとともに、具体的な技術の組合せが具体的な市場の開拓につながるように取り組んでまいる所存でございます。
　また、そうした取組に長期のリスクマネーを提供して、先生御指摘のような点を踏まえましてしっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。人材の件については、もう少し後でまたお伺いをさせていただきたいと思うんですが。
　済みません、ちょっと事前の通告にない質問を一点伺いたいんですけれども。集約ということにポイントがやっぱりあるんだなという中ですごく気になることがありまして、そうなると、単独の企業には投資ができないということなんでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　必ずしも単独の企業に対する支援というのを排除はしておりません。
　ただ、今回の趣旨が、大臣が冒頭に御説明申し上げさせていただきましたが、それぞれの組織の中に埋もれている技術をいかに組み合わせてやっていくかというのが趣旨でございますので、観念的に直ちに単独の企業に対する支援を否定するものではございませんが、基本的には、一応政府がやる以上、乾坤一擲、事業化をするに当たっては幾つかの事業を、あるいは技術というものを集約するのを基本的な前提にはしているということでございまして、排除はしておりません。
○丸川珠代君　是非、こだわり過ぎることなく、壁を超えてこなければ、何か組織の壁とか、何か壁を超えて集めてこなければこれには意味がないんだというようなことにこだわるのではなくて、単独でも、本当はいい技術なんだけれども事業化までのプロセスが見えていなくてお金が集まらない、でも本当はいい種なんだというのも絶対あると思いますから、こだわらずに是非シーズを探していただきたいと思っております。
　今、出口出口と私さんざん申し上げましたので今度は出口の話をしようと思うんですけれども、またこの経済産業省の出していただいた資料にお戻りいただけますでしょうか。
　この資料の図では、波線がずっと上がってきて、最後に公開資本市場と書いておりますが、これは基本的には出口としてＩＰＯを目指すということなんでしょうか。
　と申しますのは、その資料のページをめくっていただきますと御覧いただけますとおり、このところの新興市場の凋落ぶりというのは著しいものがあります。これは市場の信頼性によるものもありますし、加えてこの経済状況が打撃を与えているという部分もございますけれども、こうなってきますと、短いスパンではＩＰＯを主な回収手段とするようなベンチャーキャピタルのビジネスモデルというものにも限界が見えてきているのではないかという指摘もございます。
　日本では、ＩＰＯをしたんだけれどもその後資金もうまく集まらない、何となく発展しないでぐずぐずといった、塩漬けになったような企業というのも散見されるところでございます。
　私は、技術を事業に育てるといったときに、ＩＰＯをしました、はい、おしまいというのではなくて、ＩＰＯをしたけれども、その先に大企業にＭアンドＡで買い取ってもらう、あるいは、最初から大企業が自分でここは欠けているなと認識しているような技術分野や事業分野、そういうものを最初から確実にとらえて、それを目標として事業を育てていくというような投資のやり方も必要ではないかと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　御指摘のとおり、出口といたしましてはいろいろなものがあると思っております。それで、まず一つは新規の株式公開、それからまた、委員御指摘のとおり、大企業への売却、それからまた、冒頭御説明いたしました第一の類型に絡みますが、特許のライセンス付与といったようなものが、それぞれこの機構の場合の一つの収益の上げ方、出口だというふうに思っております。
　新規株式公開につきましては、御案内のとおり、出資側から見ても、株式の市場売却によりまして投下資本の回収が容易になるメリットというのがございます。ただ、委員御指摘のとおり、市況の低迷によりまして最近非常に公開が減少しているという状況がございます。したがって、もう一つの出口といたしまして、例えば大企業への売却を念頭に置くということも当然考えられるわけでございます。
　それからまた、目的はあくまでも委員御指摘のとおり新産業を育てていくというのが趣旨でございますので、決して株式公開だけがゴール、あるいは大企業に対してあるシーズを売ったからそれで卒業と言うつもりは毛頭ございませんで、どうやって日本の産業を育てるかという観点から育てるということも重要なことだと思っております。そういったことに留意しながら出口戦略をきっちり立ててまいりたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　十五年の間には市場の環境も変わってくるでしょうし、その段階段階に応じた考え方の転換というのは必要になってくると思いますけれども、少なくとも今スタートの段階においては、何を目指して育てるかというところはしっかり見据えていただきたいと思います。
　さて、この機構の成功というのは、やはりどういう人材を集められるか、私が申し上げました言い方で言いますと、優れた料理人を集められるかどうかというところに懸かっていると私は思います。特に、投資の初期段階についてのノウハウを持った人材が必要だと考えます。なぜならば、そのステージが一番リスクが高いからです。最初の目利きが悪いと、後にその投資したお金は死に金になりますから、目利きが悪いと死に金が膨らんでしまうということになってしまいます。
　ほとんど皆様御承知のとおり、日本では技術投資の歴史というのは非常に浅い状況になっております。ただでさえ人材が少ないと思われますけれども、何度も出ている質問ですけれどもあえて伺いますけれども、人材確保についての現状の御認識はいかがでございましょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　午前中の御質疑でも答えさせていただいております。
　確かに、日本におきましてＶＣ、ベンチャーキャピタルの例えば歴史が長いかといいますと、時間だけはたっているんですが、投資量そのものは余り多くないとかいう意味において、それほど人材が厚いと言えないというのも事実かとは思います。ただ、それ以外にも、例えば再生ファンドとか、それから様々な投融資の実務を御経験された方々は各層にいらっしゃいます。
　そういう中で、今回私ども、実はこの機構において特に必要な人材といいますのは、一つは、まず投融資の実務の御経験が不可欠ではございますけれども、委員御指摘のとおりなんでございますけれども、プロジェクトフォーメーションをちゃんとできるかどうかといったような辺りが非常に重要でございます。そういう意味では、午前中もお答え申し上げましたが、技術の部分でネットワークをどれだけ組めるか、それから事業化の段階で今度は企業サイドの中でどれだけネットワークが組めるかといったような、ネットワークを組む力といったようなものが一つの重要なポイントだろうと思っております。
　それに加えて、ＣＥＯ、ＣＯＯといったようなところにつきましては、多彩な人材を生かすようなマネジメント能力といったようなところが課題になってまいると思っておりまして、そういったような人材を、先ほど申しましたＶＣ、ファンド、それから証券、あるいはコンサルティング業界、さらには事業会社といったようなところから広く探してまいりたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　今、ベンチャーキャピタルの歴史は決して浅くはないというふうにおっしゃったんですけれども、やっぱりこれ、もちろんベンチャーキャピタル的な要素もあると思うんですけれども、技術投資ということになりますと、また、今まさに石黒審議官おっしゃったように、ネットワークですとか技術に対する知見ですとか、その市場というものがどういう流れで動いてきていて、じゃ次に何か出したときにそこの市場にどんなインパクトを与えられるか。これはまたちょっとベンチャーキャピタルの中でも特殊な能力というか、蓄積がなければならないと思いますので、やっぱりそこはちょっとよく線引きをして、安易に考えない方がいいのではないかなという思いがいたします。ましてや、大手の証券会社系、銀行系ファンドというところはもちろん人数もいるし経験もあるのかもしれませんけれども、一方で、非常に大きいバジェットの中で割とバジェットを消化するような投資の仕方をしてもそんなにリスクを背負わなくて済むような投資の仕方をしていらっしゃるところもあるようですから、これ、人材は必ずしもそういう経験があるからといって、じゃ今回技術投資をやったからうまくいくかというと、必ずしもそうではないであろうという予想もされますので、ここのところは是非慎重にお考えをいただきたいと思います。
　私、この産業革新機構というのは、無から有を生み出さなければいけないということで、非常に大きなリスクを取る能力を持っている人がないといけないと思うんですね。なおかつこれ、技術はまず人がありきということで、これもし企業同士であれば、お互い利益が合致すればそれで、じゃ話を付けましょうということになりますけれども、技術を開発した例えば教授に掛け合ってこれをやらせてください、あれをやらせてくださいという話になると、それぞれあいつは嫌いだとかあいつとは一緒にやりたくないとか、そういう話もあって、現実に今技術投資をやっていらっしゃるキャピタリストの方なんかは、その先生のところへ日参して説得するというような、そういうこともできなければ投資がまとまらないと、話が前へ進まないということもあるわけで、実は非常に泥臭いこともできる人でなければいけないわけですよね。
　そうすると、単に技術に知見がある、市場を知っている、金融を知っているというだけじゃなくて起業家精神のある人、自分で自らリスクを取って、目標を設定して、自分で足を運んで物事を解決して前へ進める、そういう精神の持ち主でなければとても務まらないんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　委員御指摘のとおりだと思っております。これから慎重に人選を進めてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　是非じっくりと選んでいただきたいと。時間は余りありませんので、幅広くいろんな方に意見を聞いて確実な情報を得ていただきたいと思いますけれども。
　ただ、非常に懸念されるのは、そういう優れた能力を持ったアントレプレナー的な、起業家精神の持ち主たちというのは、実はもう既にベンチャーキャピタルなどで活躍をされて、高額な報酬を得ていらっしゃいます。もしこの方たちを引き抜こうと思いますと、国が高額な報酬を用意するということになります。そうしますと、国民の反発を招くことも考えられます。あるキャピタリストの方がおっしゃっていたんですが、この産業革新機構は失敗すれば税金の無駄遣いをしたといって非難をされ、成功すれば税金でもうけて高い報酬をもらったと非難をされ、いずれにしてもいい思いをするわけがないので機構に入るのは火中のクリを拾うようなものだと、僕は頼まれても断ると、そういうふうにおっしゃっていました。非常に有力な候補の一人だと思うんですが。となりますと、産業革新機構はファンドの運用者及び機構において投資の責任を負う幹部の方たちにどのような報酬を用意して、また投資の結果に対してはどのような責任を負わせるつもりでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　委員御指摘のような問題、課題がありますことはよく承知をいたしております。ただ、私どもは、実は先ほど午前中の方の答弁でも申し上げましたが、公的な色彩を帯びた乾坤一擲、我が国の主力産業をこれからつくっていくんだという使命感の中で投資をされることにある種生きがいを感じていただけるような人材も必ず見付けられるというふうに思っております。その上で、実際にそういう方たちに対してどういう生きがいを持って働いていただくかという意味においては、そこでの成功、失敗というのがある意味では個人の方に明示的に結び付いているという形がもう一つ重要だというふうに思っております。
　今回の産業革新機構で投融資実務をやられて現実に成功されれば、その方のある意味では社会的評価が上がり、その後の、例えばこの機構自身は十五年を最長にしてミッションを終えるつもりでございますけれども、その後のキャリアパスに非常に役に立つ。そういう意味では、トラックレコードと我々言っておりますけれども、投融資の実務の実績というものが御本人ときっちり結び付いた格好で責任を取っていただくというのがもう一つの働きがいの与え方ではなかろうかと思っておりまして、そういう方向で今回仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　もちろん日の丸をしょって産業を育てるということに生きがいを感じていただける方はいらっしゃると思いますが、そういう方が実際にリスクを取ってこの機構に来ようと思うにはそれなりのリターンがなければならないと思います。条件が同じなら日の丸しょうけど、そうじゃなかったらどうかなという方が多いのではないかと、実際にそういうお答えをいただいた方がいらっしゃいますので申し上げさせていただきますが。
　本当にこのファンドで損をしないつもりであるならば、私はそれなりの報酬を用意することが必要であると思いますし、そうして新しい産業が育つということはこの国にとって本当に希望のあふれる未来を開くすばらしいことだと思いますから、ここはひとつ、そういう優秀な人を私たちがこの機構に持つことには日本の未来の成長のために意味があるんだといってしっかりとした報酬を用意すると同時に、それを国民に対してしっかりと説明をしてほしい、言葉を尽くして説明をして、この機構が本当に意味のあるものになるようにしていただきたい、心からそうお願いを申し上げます。エールでございます。
　ただ、一点申し上げますけれども、機構自身が投資をするというのは、特に初期の段階ですね、技術が、事業化成るか成らないかというような初期の段階におきましては非常にリスクが高い。機構が直接人を雇って直接投資するには余りにもリスクが高いのではないかと私は思います。ましてや、ノウハウの蓄積が日本全体で浅い中でどれだけの人材を引っ張ってこられるか分からない。そういう状況を考えますと、私はファンド・オブ・ファンズ、いわゆる幾つかのファンドを選び取ってそのファンドにお金を入れて競争させながら投資をさせる、そういう段階をまず初期の段階経まして、ある程度これはもう事業が成り立ちそうだと、もうこれ成り立ってきたと、更に大きい段階へ進めようというときに、今度は産業革新機構が直接投資をするというような投資のやり方をするのはいかがかと御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　機構が投資を行っていく上にはやはり十分な投資規律ということを働かせるのが必要だと思います。それはまさに先ほど来丸川議員が御指摘の優秀な人材による案件の見極め、それからやはり公的資金を民間資金と組み合わせることによって進めていくということなんでございますけれども、そうした投資規律といった観点からも、御提案のファンド・オブ・ファンズの仕組みということを活用することも含めまして、最も適切な仕組みが選択されるようにしてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　ファンド・オブ・ファンズも含めてということでお答えをいただきました。
　今、皆様のお手元にあります資料の一枚目、実施体制のところを拝見しますと、投資事業組合に産業革新機構が出資をする、場合によっては組成、つまり自ら産業革新機構が組成をすると書いてありまして、これを見ますと基本的にはファンド・オブ・ファンズ型が幹なのかなと、メーンなのかなと、場合によっては自分でもファンドを持つのかなという印象を受けるのですが、今のお答えですと、ファンド・オブ・ファンズ型も含めて検討しますということでございますので、これはどういうバランスでどの程度の資金を振り向けるのかというところが気になるところなんですが、機構が自ら立ち上げるファンドというのはどのような投資先を選ぶのかも含めてお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　ファンドのポートフォリオそのものにつきましては、これから実際に経営に携わっていただく民間の人材の方々の経営戦略にゆだねられる部分がございますので、今この段階で明示的に何％ぐらいを念頭に置いているといったようなことはちょっとお答えをしかねる部分がございます。
　ただ、委員の御質問に確認のために申し上げれば、ファンド・オブ・ファンズの形態で出資する場合もございますれば、あるいはプロジェクトカンパニーというようなものに対して直接出資をするというケースと両方ございます。
　これで今イメージしておりますのは、例えばバイオベンチャーなんかはむしろファンド・オブ・ファンズのような形態で出資をする方がいいのかなというふうに思っております。ただそれも、バイオベンチャーが例えばある程度事業が立ち上がってきていよいよこれから治験に入ると、そうしますと製薬会社なんかと組んでやらざるを得なくなってまいります。そういったような場合に後ろから後押しのために出資をするといったようなケースもあります。そういう場合には、むしろプロジェクトカンパニーに直接出資をするといったような形態になろうかと思います。
　そういったことで、様々なちょっと投資形態の組合せの中で出資が行われるということで御了解いただければと思っております。
○丸川珠代君　この実施体制のその中に、国という黄色い四角の中に支援基準というのがあるんですね。この支援基準に例えば産業革新機構が組成するファンドはどういうところに投資をしますとか、どういうところに傾けて特に重点的に支援をしますということを書き込むんだと思うんですが、どの程度のことをどのくらい書き込むつもりでいらっしゃるんでしょうか。