Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　安井美沙子君　　　　　平野　達男君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　平野　達男君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古川　俊治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　荒井　　聰君
　　　　　　　内閣委員長代理　　細川　律夫君
　　　　　　　内閣委員長代理　　下村　博文君
　　　　　　　内閣委員長代理　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　吉田　　泉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田河　慶太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型インフルエンザ対策等に関する件）
　（公務員庁設置に伴う内閣府の肥大化に関する
　件）
　（ゼロ歳児保育への支援の在り方に関する件）
　（子の看護休暇制度の拡充に関する件）
　（総合こども園制度創設の趣旨に関する件）
　（国家公務員の労働基本権拡大に対する国民の
　理解に関する件）
○死因究明等の推進に関する法律案（衆議院提出
　）
○警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等
　に関する法律案（衆議院提出）
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十四日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、新型インフルエンザ対策等に関する件について、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官田河慶太君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、新型インフルエンザ対策等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案についてでございますが、これも十分に審議は進んできて採決も終わったところではございますけれども、基本方針を作って責任体制、権限の明確化を図ると、こうした基本的な考え方には大賛成でございますけれども、しかしその立法の根拠になる根拠事実が曖昧だという、これは私は今もその疑念は消えておりません。
　スペイン風邪並みの六十四万人が短期間で死亡するという想定の下にという想定自体が分かりませんし、それから生産体制完了するまでに九か月掛かってしまう、これでは流行が終わってしまうんじゃないかと。しかも、欧米ではやっていない国民全員一億二千万人に接種するという計画で、既に四事業者指定が終わって、お金も何百億円付いているという、こうしたことが本当に想像という土台の上に乗っての、法律が成立しても、これから政令を決めたりいろんな運用をやっていく中で、やはり疑念を消すことはできないということを申したいと思います。
　平成二十一年の反省の上に立ってなんですが、このとき、新型インフルエンザだと、厚生労働省は専門家委員会で二回接種、七千七百万人のワクチンの確保を決定しました。しかし、弱毒性で、はやりもしなかった。頼んだワクチンは余ってしまって、非常にお金を無駄にしてしまったということがあります。これはなぜ間違ったんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　お答えします。
　平成二十一年の新型インフルエンザ発生時のワクチンの接種回数につきましては、国際的な評価が定まっておらず、国内での臨床試験の結果を含め十分な根拠がそろうまで待つ必要があったことから、余剰が生ずる可能性も考慮の上で、当面二回接種を前提として十分な量のワクチンを確保することとしたところであります。
　その後、健康成人二百人、中高生百一人、妊婦百三十一人を対象とする臨床試験を実施し、一回接種で良好な結果が得られることが確認された対象者につきましては、有識者との意見交換会での検討結果を踏まえまして、順次一回接種への変更を決定したところであります。
○山谷えり子君　七千七百万人のワクチンを確保しよう、二回接種だと。それは九月なんですよね。で、十月にはもう一回接種でいいと。今のサンプルの数聞いてもいいかげんでございまして、つまりそういうことなんですよ。この特別措置法の下に、実際に運用されるときにはまた平成二十一年の間違いを犯すんではないか。
　これは誰の責任だったと、平成二十一年の場合考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（中川正春君）　いわゆるパンデミックフルー、新型のインフルエンザに関連する法案、御了解をいただいて通していただいたということを本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　御指摘のように、これは運用していく段階では、やはり一つ一つ専門家の知見というのをしっかりとした形で固めて、それに基づいて運用していくということが何よりも大事なことだというふうに思っていまして、これから具体的な計画を作っていくわけでありますが、そこにそうした専門家の知見が反映できるような、そういう組織とそれから権限というものをはっきりさせて仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
　その上で、二十一年、いわゆる三年前のインフルエンザ、Ｈ１Ｎ１だったわけですが、これについて時系列的に、どういうところで誰がどういう判断をしてきたかということをちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、出発は平成二十一年四月の二十八日にＷＨＯがフェーズ４、これは今Ｈ５Ｎ１というのはフェーズ３、まだ３の段階なんですが、それがそのフェーズ４になるとそれぞれアラートという形で世界中がそれに準備を始めるわけですが、その４の宣言をしまして、それを受けて、政府の対策本部ではウイルス株を早急に入手をしてパンデミックワクチンの製造に取り組むということを基本的な対処方針として決定をしました。
　続いて、五月一日に設置をされました、政府対策本部で、これもここで、専門家の諮問委員会においてこの判断について議論をしていただいて、この基本対処方針というものでやっていきなさいということでありましたので、その専門家の立場から確認されたということを基にしまして実行に移していったということであります。
　さらに、ＷＨＯについても、各国におけるワクチン接種に向けたウイルス株の選定、配付を行ったこと、それから、同年七月末以降に厚生労働省において専門家で構成する新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会において検討を更にやっております。その上で、新型インフルエンザは国民のほとんどが免疫を持っていないということ、それから非常に大きな流行がそのために懸念をされるということを踏まえて、二十一年の十月に新型インフルエンザワクチン接種の基本方針というのを決めまして、政府対策本部においてワクチンの接種の実施をここから発動をしているということであります。
　そうした意味で、判断そのものにはその当時の専門家が入った上での判断をしてきたということでありまして、結果としてそのワクチンは余って廃棄をしたということは事実なんでありますが、しかし、この時点の判断としてはそれで間違っていなかったということだというふうに私も解釈をしております。
○山谷えり子君　欧米などではやっていなかった水際対策をやったりとか、やっぱり余りにもばたばただったと思いますし、それから欧米での情報収集をやっぱり十分ではなかったというふうに思っております。採決は済みましたけれども、これからも折々フォローアップをしながら、想像上のことで暴走しないように、そしてまた利権とおかしな絡み方をしないように私どもチェックをしていきたいというふうに思います。
　それから、日本のワクチン行政なんですけれども、少し前のめりではないかと思う点がございます。
　先月五月二十三日、厚生労働省予防接種部会が子宮頸がんワクチン来年度より予防接種法に基づく公的予防接種に加えようという提言をいたしました。しかし、この子宮頸がんワクチンは、二年前同じ予防接種部会の資料として、免疫持続期間が明らかでないと、費用対効果、評価難しいと。がん対策室長も、その前に長期のデータがない、副作用の情報が不十分と言っております。それから、去年の九月も厚生労働省の審議会でドクターから、他の予防接種に比べて失神などの副作用報告が目立つというようなことでありまして、有効性、安全性、副作用、長期データ、まだ集まっておりません。私、メーカーにも三度ほど問い合わせましたけれども、フォローアップのデータはこれから集めていくというような状況です。
　そんな中で、どうしてこの予防接種法の改正案を出されようとしていらっしゃるんですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　ただいま先生から御懸念の点御指摘をいただきました。
　現在のところは、このデータの安全性、有効性のデータということでございますけれども、グラクソ・スミスクライン社の子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスの有効性については、二十歳から二十五歳の女性千四十例を対象にした国内の臨床試験で、子宮頸がんの原因であるＨＰＶ16型と18型の六か月間の持続感染を一〇〇％予防することが確認をされておりまして、がんに移行する前段階の病変の発生予防効果というものが確認をされているところでございます。
　また、十五歳から二十五歳の女性、これは四百三十七例を追跡した海外の臨床試験でございますけれども、平成二十三年三月時点で予防効果が最長九・四年間持続することが確認をされておりまして、更なる長期的な有効性について現在このグラクソ・スミスクライン社で製造販売後の調査を行っているところでございます。
　また、副反応についてでございますけれども、接種後の注射部位の疼痛などのほかに、先ほど先生からお話もございましたが、全身性の症状として疲労、疼痛、発疹、発熱などがあり、また失神であるとか血管迷走神経反射やアナフィラキシー関連の症状というものがあるということも承知をしておりますけれども、ワクチン接種後の副反応情報に関する専門家の方々によります評価の結果では、現時点では因果関係が明らかな重篤な副反応というものは認められていないところでございます。
　こうした評価、データの蓄積がないという御指摘でございますけれども、こうした評価であるとか、平成二十二年の十月の予防接種部会意見書を受けて、当面の対応として平成二十二年度より補正予算によって基金事業で実施をしてきた経緯がございまして、それを踏まえて、今般の第二次提言で子宮頸がん予防ワクチンについて二十五年度以降も円滑な接種を行えるようにする必要があると提言されたところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○山谷えり子君　子宮頸部の粘膜に抗体がにじみ出続けることによって予防が持続するというようなことが考えられているんですが、その子宮頸部の粘膜に抗体がにじみ出続ける長期のデータというのはないんですよね。それから、持続期間もやっと九年。今、十三歳でセクシャルデビューなんというとんでもない単語を使って打ち始めているわけです。九年しかまだ分からないと。そうした有効性、安全性、副作用、フォローアップデータ、まだないんですよ。
　それから、サーバリックスは、ヒトパピローマウイルスという子宮頸がんに移行するウイルス、百種類ぐらいあるんですが、16型と18型に効くだけです。今度認めるガーダシル、６型、11型、16型、18型。ところが、日本人に多いのは52型、58型。おかしいじゃないですか、行政として。もう少し謙虚に、前のめりにならないで、今国会に予防接種法の改正を出すなんということは慎重にしていただきたいと思います。
　続いて、文部科学省にお伺いします。
　これは、集団的個別接種ということで便宜的に学校を会場にしているところが非常に多いんですね。子供たちはとても拒否しづらいということなんです。打たないと、もう十三歳セクシャルデビューなんといって打って、その後は性行為オーケーだとか、あるいは、親の懸念があってうちの子には打たせないという子供に対しては、あなたはもう性行為しているから、もう間に合わないから打たないんでしょうという、考えられないおかしないじめとか変なことが起きているんですよ。こういうことは把握していらっしゃいますか、今。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　現時点での学校を会場とした子宮頸がんワクチン接種の状況については把握していないところでありますけれども、ただ、先ほど御指摘いただいたようなその個別の状況というところも含めて、今後も、厚生労働省における定期接種化の検討状況も横に見ながらでありますけれども、既に基金によって行われている接種の実施状況等も厚生労働省から伺いながら、そこは連携をして必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　栃木のある市では学校での集団接種率九五％というのも聞いていますので、全国でどのぐらい学校が会場に使われているのか、文科省、すぐに調査をしてほしいんです。そして、子供たち、あるいは保護者の間で、あるいは先生はどのように教えてこの接種を保護者に説明しているのか。そうしたデータは今はないわけでしょう、今の話では。ですよね。これからどんなふうに把握していこうと考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（城井崇君）　いわゆるデータということでは、先ほどの把握していないところでありますけれども、これまでの知見ということだけで申し上げますと、いわゆる学校でワクチン接種を行って問題があったというふうな報告例、聞いた例というのは今のところないという状況ではあるんですが、ただ、先ほどからのいわゆる現実はどうかという議員からの御指摘等もありというところを踏まえますと、厚生労働省と連携しながら必要な対応は検討していきたいというところでございます。
　以上でございます。
○山谷えり子君　私がこの質問をしているのは、いろんな国会議員からすごく問題が起きているという声をたくさん聞くからなんです。そして、私自身も聞いているからなんですね。
　この子宮頸がんになるハイリスク要因、一番の原因は何でしょうか。文科省。
○政府参考人（外山千也君）　前回もお答えいたしましたけれども、最近の若年齢化の原因は、学者によれば、性行為年齢の若年化がその一つの要因であろうというふうなことも言われておりますし、さらには、先生今御議論されているように、ヒトパピローマウイルスという感染症も原因なことは明らかなわけでございますけれども、そういった要因が重なってこういった発生状況だというふうに理解しております。
○山谷えり子君　そうなんです。低年齢で性交渉をする、そして複数のパートナーがいる、これが一番の原因なんです。
　そして、日本人には極めて限定的にしか効かないワクチンであるということと、長期のフォローアップデータがまだないというワクチンなんです。そのことを文科省は教育としてきちんと伝達すべきではないですか。いかがですか。
○大臣政務官（城井崇君）　子宮頸がんワクチンということも含めてになると思いますけれども、若い世代への性に関する指導については大変重要だというふうに考えております。
　その上ででありますが、必要な部分は、一つは性に関しての正しい理解と、そして適切に行動を取れるようになることと。その二つ目の適切に行動を取れるようになることというところに今の御指摘は非常に当てはまっているというふうに思っております。その上ででありますが、発達段階を踏まえるということとともに、保護者の理解を得ることなどにも配慮することが重要だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今の御指摘を踏まえて、指導を適切に実施をされますように努めてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　厚生労働省は、このワクチンの限界、検診もその後しましょうというような、そういう通知ではなくて、ワクチンそのものの限界性というものをきちんと広報で教えるべきではありませんか。
○政府参考人（外山千也君）　このワクチンだけでなくて、予防接種法に基づく定期接種などでは、実施主体の市町村が予防接種の効果及び副反応、その他接種に関する注意事項等について十分周知を図ることとしております。また、接種前の予診の際にも有効性や安全性について保護者に説明を行い、同意を得た場合に限り接種を行うことにしております。
　今回の子宮頸がん予防ワクチンの問題につきましても、その辺を十分に勘案して周知を図った上で、あるいは同意を得た上で接種すべしという形で実施要綱にも明記しているところでございます。
○山谷えり子君　九年ちょっと前ですか、「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」という、ピルの製薬会社からお金を集めて厚生労働省の外郭団体が「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」という小冊子を作ったんですね。中学三年生、全国の全員、百三十万人分印刷して配り始めていたんです。
　そのとき私は、文科委員会で遠山敦子文科大臣に不適切じゃないかと。ピルは世界のみんなが使っているよ、女の子だけで避妊できるのが最大のメリットだと、面白おかしく漫画で、イラストですね、もうゲーム感覚。遠山大臣は、子供に対してこの表現は不適切だと。ＷＨＯでは飲まないようにと、十八歳以下はですね。そのピルをお勧めするように入手方法まで書いて、中学三年生の全国の全員に厚労省は配ろうとしたんですよ。厚生労働大臣は見て見ぬふりしましたよ、そのとき。
　ですから、この子宮頸がんワクチンだって同じなんです。十三歳、セクシュアルデビューなんという漫画本を作って、今子供たちにもうばんばん漫画本は配るわ、インターネットでキティちゃんのマーク使ってやるんですよ。文科省は、子供の心と体、発達状況をもっときちんと厚労省に、おかしいじゃないか、そのやり方はということを私は発言すべきだと思いますよ。
　遠山敦子大臣は私の質問に答えて、これ回収すべきだと言ったんですよ。ところが、厚労省は、これはうちが作ったものだから文科大臣には権限ないと言ったんですよ。それで、その本がいいと思うおかしな先生たちは学校の外の校門で配っていたんですよ。非常におかしなことが九年半前。そして、あの時代にコンドームのはめっこ教育とか、ひどい教育が物すごく行われたんです。そこで、子供たちはゲーム感覚で、もちろん出会い系サイトとか、ひどい情報のいろんなツールもありました。そこで、初交年齢がぐっと下がって、複数化、パートナーの複数化が起きたんです。そして、潜伏期間を経て、今十年後、二十代の子宮頸がんの急増になっているわけですね。そういう長い目で原因、結果をきちんと見ていただきたいと思います。
　子供たちがどのような状況で今打っているのか、そして子宮頸がんワクチンの限界性、これを文科省は、厚労省の問題だからといって腰を引かないで、きちんと取り組んで一緒にやってほしいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　子宮頸がんワクチンも含めて、今、予防接種上の定期接種化に向けた検討が厚労省において行われておると。その中で安全性の検証については厚労省ということかというふうに認識をしておりますけれども、今御指摘いただいた学校現場を取り囲む状況もしっかり見据えつつ、この検討状況を我々もしっかり見させていただきながら必要な対応を是非させていただきたいと、検討させていただきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　厚労省にはしっかりした情報収集と公表、そして文科省にはしっかりした子供の心と体を守るという点からの取組を期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上をもって山谷えり子君の質問を終了いたします。
　本件についての調査はこの程度にとどめます。
　午後四時三十分に再開することとし、暫時休憩をいたします。
　　　午後一時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十分開会
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を再開をいたします。
　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、長浜博行君、岡崎トミ子君、平野達男君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、江田五月君、石橋通宏君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　それでは、死因究明等の推進に関する法律案及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長荒井聰君から順次趣旨説明を聴取いたします。荒井衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（荒井聰君）　荒井聰でございます。
　ただいま委員長御提言の法案について、趣旨の説明をさせていただきます。
　まず、死因究明等の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、我が国において死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策についてその在り方を横断的かつ包括的に検討し、及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な体制を整備することにより、死因究明等を総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、死因究明の推進及び身元確認の推進は、死因究明及び身元確認が生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとの基本的認識の下で行われるものとすること等を定めております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、死因究明等の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することなど、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。
　第三に、死因究明等の推進に関する基本方針として、死因究明を行う専門的機関の全国的な整備、法医学に係る教育及び研究の拠点の整備、死因究明等に係る業務に従事する人材の育成及び資質の向上等の施策が重点的に検討され、及び実施されるべきことを定めております。
　第四に、政府は、死因究明等の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本方針に即し、必要な措置を定めた死因究明等推進計画を定めることとしております。
　第五に、内閣府に、特別の機関として、死因究明等推進会議を置き、死因究明等推進計画の案の作成等の事務をつかさどることとしております。
　第六に、医療の提供に関連して死亡した者の死因究明のための制度については、その特殊性に鑑み、政府において別途検討するものとしております。
　第七に、この法律は、施行後二年間でその効力を失う限時法としております。
　次に、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、警察等が取り扱う死体について死因又は身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保するため、当該死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めようとするものであり、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、警察が取り扱う死体であって、犯罪捜査の手続が行われるもの以外の死体を取扱死体と定義し、警察署長は、取扱死体について、その死因を明らかにするため体内の状況を調査する必要があると認めるときは、体液又は尿を採取して行う薬毒物検査、死亡時画像診断等の検査ができることとしております。
　第二に、警察署長は、取扱死体について、法医学の専門家の意見を聴いた上で、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、その必要性を遺族に説明した上で、その承諾を得ることなく、解剖を実施することができることとしております。この場合、警察署長は、一定の基準に該当すると都道府県公安委員会が認めた法人又は機関に、解剖の実施を委託できることとしております。
　第三に、警察署長は、取扱死体の身元を明らかにするため必要な措置として、血液、歯牙、骨等の死体の組織の一部の採取や、体内に植え込まれている医療機器を摘出するための切開ができることとしております。
　第四に、警察署長は、一連の措置の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとしております。
　なお、警察のこれらの権限については、海上保安庁にも同様に付与することとしております。
　以上が両案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　では、初めに、自由民主党古川の方から御質問をさせていただきます。
　今資料を配っておりますので、それを見ながら委員の先生方には聞いていただきたいと思います。
　私は、今趣旨説明が後にあったこの死因身元調査法について御質問をさせていただきます。
　この法案は、犯罪死体や変死体以外、すなわち死亡が犯罪によらないことが明らかな死体というカテゴリーの死体につきまして、警察等が死体に対して一定の検査や措置を行えるようにして、死因が災害や事故や犯罪などによることを明らかにして被害拡大や再発防止を図ることを目的としているということになりますね。
　しかしながら、これはよくよく考えてみますと、元々犯罪でないことが明らかとして取り扱った死体が、最後はこれは犯罪であることが分かってくるという矛盾を完全に起こしているわけですよね。これはそういうことを想定して検査や措置するわけですから、この矛盾というのを皆さん、先生方は十分御理解の上で立法されていると思うんですが、この点について確認をしたいと思っております。お願いします。
○衆議院議員（細川律夫君）　今委員から御指摘のその点につきましては、私どもとしても理解をしながら法案を作成をさせていただきました。
○古川俊治君　再度。
○委員長（芝博一君）　再度。それでは再度、衆議院議員細川律夫君、答弁願います。
○衆議院議員（細川律夫君）　この法律の作成に当たりまして、犯罪に起因するものでないことが明らかというような、そういう表現は用いてはおりません。
　この表現は、現行では、死体取扱規則第四条第一項にそういう規定がございます。現行法令におきましては、変死者及び変死の疑いのある死体は刑事訴訟法第二百二十九条による検視の対象となりまして、検視の対象とならない犯罪に起因するものでないことが明らかな死体は死体取扱規則に基づく死体の見分の対象と、こういうことになっております。
　そこで、その死因・身元調査法案、今回のこの法案では、現在この死体取扱規則の対象となる、そういう死体を対象といたしまして、刑事訴訟法との関係では、現在のすみ分けを引き継いでいるものでございまして、そういう意味では、この法案が御指摘のような矛盾をはらんだものとは考えていないところでございます。
　ただ、今、古川先生が御指摘のような、そういうところは当然疑問がございまして、私が先ほどそういう点も理解しているというふうに申し上げましたのは、そういうことでございます。
　もう一つの死因究明推進法案、この法案に基づきましてこの法律が成立いたしますと、死因究明等推進会議でいろいろと検討が行われまして、現在の形ですみ分けをしているというのを、この前提はなくして、前提とせずに、この死因究明に関する法制度全体について最も良い形を追求していただきたいと、このように提案者は考えているところでございます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　さすが、私の大変尊敬する細川先生からの御答弁をいただきまして、本当うれしいところでございます。
　矛盾はないとおっしゃっていただきましたけれども、この刑事訴訟法の体系を引き継いだから矛盾ではないというのは、ちょっと形式的な議論だと私も思うんですね。大きな元々の矛盾というのはこの刑事訴訟法二百二十九条に基づく体系にございまして、この矛盾のある体系をそのまま引き継げばやっぱり矛盾が残っちゃったというのが今回の法案だと思います。
　そもそも刑事訴訟法が予定している犯罪に起因しないことが明らかな死体というのは、実際にこれはどういうものが考えられるかと考えたときに、ほとんどないんですよね。例えば、公衆の皆さんの前で自殺のような行為をされた方がいるかもしれない。ただ、この方も、何か薬物を飲まされて、その結果として幻覚に陥って飛び込んだのかもしれないわけですね。あるいは、高齢者の方が独り暮らしのように見えて、老衰で亡くなった、これは老衰死だろうと思う。これは今まで非犯罪死体の典型として扱われてきたやつですよね。しかしながら、それをよく考えてみますと、家族が衰弱した方を意識的に放置したと、これは当然犯罪なわけですね。こういうことも十分可能性としては考えられるんですね。
　実際、よくよく考えて本当に犯罪ではないと言えるような明らかなものというのは、病院における病死、これ以外はやっぱりほとんど考えられないんですね。ですから、今まで非犯罪死体と言われて扱ってきていたものに、皆さん御存じのようにたくさんの犯罪死があるんではないかと、こういうことが言われてきたわけでございまして、抜本的には、やはりこの刑事訴訟法の二百二十九条に基づく体系というものを変えていかないと本当に中途半端な死因究明になってしまうと。
　元々、もう細川先生よく御存じなんですが、先生方が野党時代に進めていらっしゃった民主党の法案、非自然死体の死因等の究明の適切な実施に関する法律案、これは国会提出されておりますが、この法案は、まさに今私が申し上げたような科学的な観点に立って非自然死体を全部やっていこうと、こういう体系になっていたわけですね。ところが、やっぱり与党になるといろいろ御事情があるんだろうと思います。刑事訴訟法を変えるのはなかなか官僚にとっては負担が大きいですから、これはだから、それじゃ駄目だよということになったんだと思うんですけれども、やっぱり間違いは間違いですから、これは正さなきゃいけない、これは国会の責務だと思うんですね。
　これ、今のままでは、この抜本改正を予定していないということになりますと、今の矛盾がずっと引き継がれるわけですから、これ、私、法律家でございますから、生徒に教えられないですよ、刑事訴訟法ってどういうものかと。
　やっと今、これは暫定的なものとして、取りあえず今の悪いところを直すということで進めるためにやるんだけれども、しかしながら、将来、より良い制度に抜本的に改正すると、そういう立法者のお言葉があって初めて、これは私は法律的にも何とか整合性が取れるという気がするんですね。
　そのほかにも、例えば、今の死体解剖保存法における解剖の制度と今回の法案の第六条に基づく解剖の制度、これは両方あるんですけれども、ほとんど重なっております。ところが、制度が二つ並立しているんですね。これもやっぱりちょっとおかしいところですし、あるいは、検疫法とか食品衛生法の中にも行政解剖の措置がありまして、遺族の承諾要件の有無というのが全く統一が取れていないんですね。この点もやっぱり、これから先に我々が抜本改革をやるというときには、そうした整合性もしっかり取れたものをつくるべきではないかと、私もそう思いまして、是非これは超党派で皆さんで話し合っていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　ただ、この抜本改革というためには、当然法制度の改革が必要になってくるわけですけれども、今回の死因・身元調査法案の方には、何らこの法制上の措置という言葉が、言及がないんですね。何とか探すとすれば、死因究明推進法案の方に、この基本計画を作って法制上の措置をとるということが書いてありますので、そこで恐らく抜本改革を担保できると、私もそう思いますね。しかしながら、特にこの死因究明推進法案は、二年間の時限立法になっているということからも、二年間たったら速やかに我々は抜本的制度に改革するんだという意思が、国会のはっきりとした意思と見えるわけですね。
　ところが、もう一方の相対のこの死因・身元調査法案の方は実は時限立法になっていないんですね。そうすると、片っ方が時限立法になっているのに、もう片方はこれ時限立法になっていないということになりますと、いかにも、もう片っ方は永続的に残すというような趣旨で出しているんではないかと、こう考えられもするわけですよね。
　私は、やはり抜本改革において、警察庁が今度もらった権限ですね、いや、うちだってこういうことはできるはずだと、法令に書いてあると、これに固執して抜本改革が本当にできないようだと、これは非常にまずいと思うんですね。ですから、これも是非、時限立法という形で出しているんだと、この辺のことを是非立法者の方にも、細川先生にもう一回御答弁いただきたいと思っているんですけれども、お願いします。
○衆議院議員（細川律夫君）　今、先生から御指摘をいただきました、今回のこの死因・身元調査法案、これは一応恒久法ということで提出をいたしておりまして、そういう意味では一時的な法律ではないというふうに考えております。
　ただ、しかし、先生御指摘のとおり、そういう元々いろいろと疑問のある法案であります。そういうことでは、もう一方の、もう一つの死因究明推進法案に基づきます、先生が先ほど言われましたような死因究明等の推進会議、これで今後いろいろと死因究明についての検討が行われるわけでありまして、この死因究明に関する法制度全体につきましては、この現行法の枠組みを前提とせず、最も良い形を追求するものでございまして、この死因・身元調査法案についても、現在の形、これを前提とせずに、死因究明等の推進会議の中で御議論をいただきたいと、このように考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　この死因・身元調査法案の方は、元々閣法だったものが議員立法として今回提出されたというふうに承知しております。
　なかなか刑事訴訟法を改正していくというのは難しい作業だろうとは思っておりますけれども、現状のまま修正、一時的な手当てをしていくだけでは、最終的に犯罪死の見落としというものはやっぱりなくならないし、結局は、今、日本の死因分析というのはとてもおかしいんですけれども、そういうものも定まらないと。これを機に、是非これはもう超党派でしっかりとした死因究明制度を、科学的な観点からこれを定めていって、是非、犯罪の死体の見落としのない、そうした整合性の取れた死因究明制度というのをつくっていきたいと。これはもう本当にこの場の先生方にもお願いしたいと思っております。
　どうもありがとうございました。以上で私の発言を終わります。
○委員長（芝博一君）　以上をもって古川俊治君の質疑を終了いたします。
　次に、浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、死因究明法案と、警察が取り扱う死因・身元調査法案と、二法案の審議でございますが、この二法案、委員長提案の形になっておりますけれども、それぞれ議員立法等で取り組んでこられましたその方々にまず敬意を表する次第でございます。
　特に一つ目の死因究明等の推進に関する法律案につきましては、今日は大口議員に来ていただいておりますけれども、自民、公明で議連もつくっていただきまして、官房長官に申入れもしていただいて、そういう流れの中でこの推進法を作ろうという流れがあったわけでございます。
　まず最初に、この法案を作ろうというその思い、また、特にこの法案が今もございましたように二年間の時限立法という、ちょっと普通じゃない形になっております。そこで、なぜそういう形を取られたのか、その思いをまずお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　ただいま浜田委員から御質問をいただきました。これは、平成十八年、パロマの一酸化中毒の事故がある。また、平成十九年には、これは時津風部屋の力士の暴行致死事件がある。あるいは、最近であると連続不審死事件がある。これは解剖していればこういうことが繰り返されなかったという点でやはり死因究明というのは極めて大事であると。そういうことで、時津風部屋の問題があって、それで法務委員会で勉強会を開かせていただいて、そして民主党さんからも法案出た、また、自公ではこのプロジェクトをつくった、そういうことでやってきたわけでございます。
　そういう点でやはり死因究明等の推進法案を、ではそういう形で作っていこうと。それはやっぱり理念的にはこの死因究明というのは最後の医療と。死者が生存していた最後の状況を明らかにすること自体が生命の尊厳と個人の尊厳の保持につながると。犯罪や事故の見落とし、これを防ぎ、公衆衛生の向上にも資する公益的な目的、意義を持っていると。平成十九年、この犯罪死見逃しが四十三件であったということもございます。
　また、死体の身元を明らかにすると。これも遺族等に死亡の事実を伝え、葬儀が行われるための前提でございます。死体に遺族等がない場合でも無縁仏として弔われることになるわけでありまして、身元確認も生命の尊重、個人の尊厳の保持につながると、こういうことでございます。
　我が国において死体の数は平成二十三年には約百二十六万体、そのうち警察が取り扱う死体の数は年々増加して、平成二十三年には十七万四千体ということで、いずれも増加をしておりまして、死因究明、身元確認の推進の必要性というのはますます高まっている。解剖率は、逆に日本は一一・二％ということで、スウェーデンの八九・一％、オーストラリアの五三・五％、イギリスの四五・八％と比べても非常に率が低いと、こういう状況でございます。
　本法案はそういう点で、この死因究明及び身元確認について、この実施体制の充実、人材の育成等が喫緊の課題となっていることから、これらの事項を死因究明及び身元確認の推進に関して重点的に検討され、実施されるべき施策を基本方針として定めているわけであります。
　そして、内閣府に死因究明推進会議というのを置きまして、どちらかというと、今まで内閣、警察庁、法務、厚労、文科等々の縦割りであったわけでありますが、それをもう内閣府でこういう会議を設けて横断的かつ包括的に死因究明等の推進をし、基本方針に即して、政府において必要な法制上、財政上の措置を定めた死因究明等推進計画を定めると、こういうふうにしたわけでございます。
　そして、なぜ二年という期限を区切ったのかというと、やはりこれはだらだらしていては仕方がありません。こういう死因究明等推進会議で一堂集まって集中的に議論をし、そして計画も立てて実施をしていくと。さらに、例えば基本法等でそれを引き継いで更に推進をしていくと。こういうことで期限を区切って集中的に実施をし、また必要な立法も行っていくと、こういうことでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今、動議提出者からございましたように、この法案、二年という時限については、だらだらしないと、政府側にその二年間でしっかりと対応を求めるということでございますので、政府側にその趣旨をしっかり体するようにお願いしたいわけでございますが。
　次に、警察等が取り扱う死体の死因・身元調査法案について質問を移りたいと思いますが、先ほど荒井委員長より提案趣旨説明がございました。これにつきましては、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大、再発の防止その他適切な措置の実施に寄与すると、こういうことにつなげるための解剖であり、また調査であり検査であるというわけでございますね。そういう意味では、今回この法案がしっかりと、警察の権限が広がったわけですから、逆に義務も広がったと私は理解をしております。
　その意味で、今日はその実施側の国家公安委員長にも出席賜りまして質問させていただきたいと思っておりますけれども、まずこの法案の四条二項に調査がございます。また、五条一項に検査、また六条一項で解剖とあるわけですが、この行われた件数、またそれぞれについて九条に基づく通報、また当該通報を除き関係行政機関が行った措置というものについてどうなったのかというのは、この通報するまでしか書いてないんですよ、法案上は。
　実際は、その解剖とか検査が行われて何かが解明され進んだことが重要なわけですから、これについて国会に必要に応じ報告していただくということが重要だと思いますが、この点について国家公安委員長の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　この法律案については、民主党、自民党、公明党の三党協議の結果、取りまとめていただいたものであり、死因究明に関する世論の関心も高まっていることから、法律案の施行状況について広く周知を図ることは重要な認識と感じております。したがって、御指摘のとおり、法律案の施行状況については国会の求めに応じて御報告をしてまいる所存であります。
　以上です。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そういう明快な答弁をいただきました。まさにそういう具体的な措置がなされるがゆえに、遺族の方々もやはりこういう新しい法案ができて良かったと思われると思いますので、お願いしたいと思います。
　もう一点、遺族の方の願いは情報公開なんですね。これについても、この法案で第十条で、死体とか着衣及び所持品の引渡し並びに参考となるべき事項の説明を行うとなっておりますけれども、そのときに、遺族から求めがあった場合には、それに関連するような四条二項、五条一項、六条一項にかかわる記録資料の提供、情報公開ですね、これもできる限りやってほしいという、こういう要望があると思いますが、これについて国家公安委員長に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　法律案の第十条では、御遺体を遺族に引き渡す際に死因その他参考となるべき事項について説明しなければならないとされているところであります。遺族が死者に関するできる限りの情報を得られるようにすることは重要なことと認識をいたしております。
　警察が実施した死因を明らかにするための措置に関する資料の提供もその一環であり、それらの資料の中には死者以外の個人の情報も含まれる可能性があることから、こうした点にも配慮しつつ、可能な限り遺族の求めに応じてまいるよう警察署を督励してまいります。あわせて、その資料の提供には死亡時画像診断の結果についても含まれるということも敷衍して申し上げます。死亡時画像診断の結果だけではなく、遺族から画像データの提供に関する求めがあった場合には、可能な限りこれに対応してまいるよう、また督励してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今日は国家公安委員長に来ていただいているんで、この法案以外の問題なんですが、通学路の安全問題についてこの場をお借りして質問させていただきたいと思っています。
　四月二十三日に京都の亀岡で痛ましい事故がございました。集団登校中の小学生の列に無免許、居眠りの少年の車が突っ込んだということで、二人のお子さんが亡くなり、また、いわゆる随行されていたお母様、妊婦さんでしたけれども、亡くなりました。その直後にも二件、三件と続いておりまして、我が党として私自身がプロジェクトチームの座長になりまして三省庁にお願いしまして、五月三十日に警察庁、文科省、また国土交通省から通知も出していただきました。そして八月中に、二万約一千校、今、小学校あるんでしょうか、全てについての総点検をされると、そして、併せて十一月末までに報告も取られると、これ動き出しました。
　でも、これは点検のための点検、さっきも解剖のための解剖で終わってはいけないという話をしましたが、点検のための点検じゃなくて、点検した後何かが発見されれば対応しなきゃいけない。そのときに重要なのはやっぱり予算なんですよ。
　実は、私は、今月になりまして、六月一日に所沢の平成二十年十二月にあった事故現場に行ってまいりました。これも集団下校中の小学生の列に車が突っ込んだという場所でございまして、これについては一年間の間に集中的な点検がされて、信号機二つ付いたんですよ。本当に現場は喜んでいました。早く目に見える結果が出た。
　今回、二万一千校の小学校の現場が点検されても、予算がなければ対応できないという話になるかもしれない。それで、今日は松原国家公安委員長が来られるということだったんで、是非陳情をしようと思いまして、今日この時間をいただきました。
　非常に予算が減っているんですよ。これ、都道府県の公安委員会の交通安全のための施設整備の予算を調べましたら、ピークは平成八年で一千百四億円あったんですが、平成二十四年は五百三十三億円という半減、都道府県がそうだと。警察庁の予算も、交通安全施設等整備費補助金というのが、平成十三年ピークが二百五十四億円あったんですが、今百三十七億円という半減なんですよ。
　それで、是非これについては、本来ではもう予備費で対応してほしいし、補正予算も対応してほしいと思いますが、まだこれから平成二十五年の概算要求というタイミングもあるでしょうし、ちょっとこれについては、割と実行力があると評価していますから、松原国家公安委員長に号令掛けていただいて、これは我々自身も野党の責任もあると思っていますから、いろんな機会を通じて関係省庁にも陳情に行こうと思っていますけれども、これについては抜本的な予算拡充を是非今回の総点検を受けた結果を形にするためにもお願いしたいと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　警察では、関係者と連携の上、これまでも交通安全総点検を実施しており、これを踏まえた必要な予算については確保しているものと承知をしております。
　そこで、今回の緊急合同点検の結果、新たに実施すべきと考えられる対策については、それぞれの緊急性等を考慮しつつ、既存の事業計画の見直し等により的確に対応する必要があるものと考えております。
　委員御指摘のような抜本的拡充について現時点で明確な方向性を有しているわけではありませんが、いずれにしても通学路の交通安全の確保は喫緊の課題であると認識しており、必要な対策が迅速かつ着実に間違いなく実施されるよう警察庁を督励してまいります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。是非、リーダーシップで予算の拡充もお願いしたいと思っております。
　私からは、この二法案の今まで検討してこられました各議員にもう一度敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上で浜田昌良君の質疑を終了いたします。
　次に、糸数慶子君。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　死因究明二法案について、まず想定する死因究明専門機関についてのお尋ねをいたします。
　警察庁の有識者会議の最終取りまとめによりますと、調査した六か国のいずれもが日本より解剖率が高く、死因を特定するための専門機関が設置されていると申しますが、推進法第六条第一項第一号に、重点的に検討され、及び実施されるべき施策として、法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備が挙げられています。
　法案提出者はどのような機関を想定していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（下村博文君）　お答えいたします。
　法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の姿は、死因究明推進法に基づき設置される死因究明等推進会議において検討されることとなっております。例えば、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会は、昨年四月に、法医学研究所という専門機関を国の機関として都道府県ごとに設置するが、当面は監察医制度に基づく機関や大学法医学教室等を法医学研究所として国が指定し、その機能を併せ持たせると、このような提言を行っております。
　提案者としては、この機関の具体的な姿を現時点でお答えすることについては差し控えさせていただきますが、このような、世の知見を参考にしつつ、最も良い形を死因究明推進会議において設計していただきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、人材の育成についてでありますが、推進法第六条第一項の、重点的に検討され、及び実施されるべき施策として、法医学に係る教育及び研究の拠点の整備、第二号、死因究明等に係る業務に従事する警察等の職員、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の充実、第三号が挙げられています。
　最終取りまとめによりますと、解剖率が、先ほどもありましたが、一一％である日本の人口百万人当たりの解剖医師数が約一・三人、九〇％近い解剖率のスウェーデンが約五・四人というふうに言われております。また、日本法医学会が平成二十一年に実施した法医学教室現況調査、そのアンケートによりますと、教員の定員削減、経費の削減等が行われているとのことでありますが、法案提出者は、拠点整備、それから人材育成についてどのような考えを持っていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（下村博文君）　現在の死因究明の人材体制については、委員御指摘のとおり、質、量の面で様々な問題があるというふうに考えております。
　例えば、警察が取り扱う死体について、全ての死体の調査に専門的知見を有する検視官が臨場しているわけではなく、警察署の捜査員が臨場し、医師の検案結果を併せて死因を判断する場合が多いことから、検察官だけでなく捜査員においても、死因究明の知識、経験を充実させる必要があると考えます。
　また、検案を行う医師について言えば、現在全国で約四千人の方がおられますが、そのほとんどは、地域の臨床医として診療、治療等を行う傍ら、各都道府県警察からの要請を受けて立会い、併せて検案を行っているのが実態でありまして、このような方々の中には法医学の専門的な知識と経験を有していないという方々も少なくないと、こういう指摘もございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、例えば司法解剖などの解剖を行い、また人材の養成の場である大学法医学教室においては、十分な予算、教員定員が確保されていない中で、学生が法医に進むインセンティブが高まらず、後継者の確保も困難な状況に立たされているという状況がございます。
　提案者としては、このような現状を踏まえ、法医学に係る教育及び研究の拠点の整備や、警察等の職員、そして医師、歯科医師等の人材の育成、資質の向上を重点的に検討され、及び実施されるべき施策として基本方針に規定したところでございまして、これに即して死因究明等推進会議において議論がなされ、政府において、必要な法制上、財政上の措置を定めた死因究明等推進計画が作成され、施策が実施されなければならないというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、死因統計の信頼性についてでありますが、平成二十年に行われました衆議院法務委員長主催の死因究明制度の勉強会の概要によりますと、これは監察医制度のある県と、それからない県との間で死因の内訳に歴然たる違いがあり、実態を反映した統計となっていないため、世界各国に誤解を与えているという状況です。そして、先進国で死因統計が信頼、信用されていないのは我が国だけだというふうに言われておりますが、我が国の死因統計の問題についてどう考えていらっしゃるのか、世界に信頼される死因統計とするために二法案はどのような役割を果たすのか、法案提出者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（下村博文君）　御指摘のように、当時、衆議院の法務委員長を私がさせていただいておりまして、勉強会をしてまいりました。そういう中で、日本の死因統計の信頼性に疑義があるという指摘はよく承知しているところでございます。原因としては、死因を十分に調査しないまま安易に心不全の検案書が出されているのではないかという疑念も生じておりますが、いずれにしても、死因の統計を基に各種の施策が講じられることに鑑み、死因統計を信頼されるものとすべきことは当然のことでございます。
　日本において死因の究明が十分に行われない大きな理由は、これに携わる行政の体制や人材が十分でないことでございますが、死因究明等推進法案は、実施体制の充実、人材の育成等を死因究明の推進に関して重点的に検討され、実施されるべき施策として規定するとともに、これに即して必要な法制上、財政上の措置を内容とする死因究明等推進計画を政府において定めるということとしております。
　また、死因・身元調査法案は、警察等が取り扱う死体のうち犯罪によらないで死亡したと認められるものについて、死体を傷つけて行う検査、解剖等の根拠規定を設けてございまして、従来、死因究明が十分に行われていなかった死体について、今後は充実した死因究明が行われることが期待されるところでございます。
　このように、二法案は、問題となっている死体についての死因の究明を進め、日本の死因統計を世界に信頼されるものとすることに大きく寄与するというふうに考えられるというふうに思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、警察の権限拡大への懸念ということでお伺いしたいと思います。
　これは、死因・身元調査法案は、警察に死体の調査、検査に加え、遺族の承諾なしに解剖する権限を与えるものでありますが、犯罪死の見逃しを防ぐためには、まず捜査のやり方の見直しや、それから思い込みや偏見を排する意識改革を行う必要があるのではないかと考えます。衆議院内閣委員会でも、解剖する以前に行うべき捜査が行われていれば犯罪死を見抜けた事件があったと指摘されています。
　そして、死因・身元調査法案で与えられるような警察の権限については、推進法に基づく死因究明等推進計画を策定する過程で、死因究明制度全体の中で再検討するべきではないかというふうに思うわけですが、法案提出者と松原国家公安委員会委員長にお伺いをしたいと思います。