Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　またこれを余り論争すると神学論争と言われますからやめたいと思います。本気になって私と神学論争をする方があれば、皆さんにどんな議論でもいたします。やはり政治家が神学論争というのはやめましょうよ。神学をやったこともない人が神学論争をやるということでございます。
　たくさん宗教があるということを申し上げましたけれども、最大の母体は神社宗教だろうと思います。祭事に出ますと、歴史は二千六百何十年とおっしゃるんですから、日本国開闢以来ある宗教が神社宗教でございます。
　神社宗教というのは、教義がない、教えがない宗教なんですね。もちろん、教派神道というのがございまして、その後生まれて、大本教とかいろいろございます。そういうグループは、神道ではありますけれども、教派神道と呼んでおりますね。教義を持っている。つまり、宗教団体を、神社を離れて教会をつくるというときには、それなりの主義主張があってつくるわけでありますから、それでいいのでございます。
　しかし、多くは、教義のない、教えのない、伝統だけで宗教を営んでいる神社ですね。私は神主さんからこう言われたんです、今度例大祭があるから来てくれないかと。いや、私、宗派が違うんですけれどもと言いましたら、いや、よくわかっている、でも、あなたしかこの地域で国会議員はいないんだから、来てほしいというわけですね。まあ、それではと。そのときに、その神主さんがおっしゃったことは、土肥さん、心配要らない、神道は、形だけです、中身は問わないんですと。だから、形だけでいいからおいでよ、こうおっしゃるので、本当に形だけなんだろうと思って行きましたら、なかなかそれはまた二礼二拍一礼だとかございまして、私はしょっちゅう間違って、うちの秘書が後ろで笑っているんですけれども。
　私は、神社に行っても何の抵抗もありません。なぜならば、そこに教えがないからです。教えがあると、それはアマテラスオオミカミとかそれから皇室と結びついていますから、皇室の繁栄をというようなことをいいますけれども、それ以外はほとんど問題がないわけです。
　一番傑作なのは、選挙のとき、私はやりませんけれども、地方議員、市会議員などがやるときに、民主党の候補者の中にそれぞれ神主さんが来るわけですね。そして、おはらいをするわけですね。神様、大変だろうなと思う。この議員を通してやってくださいというと、あとは落としてくださいということだし、どんな気持ちで祝詞をささげるのかわかりませんけれども、日本というのはそういうところでございます。
　せっかく官房長官おいでになっていまして、きょうは限られた時間の中だというふうに聞いておりますので、要するに、神道あるいは神社というのは伝統と儀式があるだけでございまして、そこで祭神と申しますが、なぜそこに拝みに行くかといえば、大抵はアマテラスオオミカミ、皇室もそうですね、皇室の祭礼もその中心的地位を占めるのはアマテラスオオミカミでございます。
　では、二千六百年の間、今度はだんだん神々がふえてまいりまして、いろいろな神が生まれます。明治神宮なら明治天皇、徳川家康だったら東照宮ですね、祭神がかわってまいります。
　官房長官に申し上げたいのは、小泉総理大臣が靖国神社に五年続けて参拝した、これは、神道の伝統からいうと、あの靖国神社は、だれを祭神としているのか。アマテラスオオミカミではないのか。そして、そこに参拝するというのは、どういう意味で小泉総理大臣は参拝しているのか。その心のうちがわかれば、お答えいただきたい。わからなければ、あなたの心のうちを伝えてほしいと思います。
○安倍国務大臣　二点、御質問があったというふうに思います。
　一点は、靖国神社の祭神についてでありますが、靖国神社は、国事に殉ぜられた人々を奉斎するという宗教法人規則になっております。
　そして、では、総理がどういうお気持ちで靖国神社にお参りをされているかということでございますが、これはもう総理が今まで累次御説明をしてきたように、国のために戦い、命を落とされた方々に手を合わせ、御冥福をお祈りするためにお参りをしている、そしてその際、恒久の平和を願い、不戦の誓いをしている、こういうことだろうと思います。
○土肥委員　祭神は、どういうふうにおっしゃいましたか、もう一度お願いします。
○安倍国務大臣　ただいま申し上げましたように、これは、靖国神社の宗教法人規則によれば、国事に殉ぜられた人々を奉斎するということでございます。
○土肥委員　国事に殉じた者を、祭神ですから、神とするわけですね。神とするんですよ。そういう独特の目的を持った神社が靖国神社なんです。
　いや、アマテラスオオミカミならば伝統的神社宗教の根源でありますし、まあ、明治神宮だとか日光の東照宮であるというようなことは、かなり近代の、これも意図的ではございます、徳川家康が自分で神社をつくれと言ったんですから。今や文化財にもなるような豪華な神社をつくったわけですね。
　祭神が、国事に殉じた戦死者、これが神になっているわけですね。それをお参りになられるということはどういうことなんですか。一方でいえば、慰霊という言葉がございますけれども、そこに参拝するというのはどういう意味だと官房長官はお考えでしょうか。（発言する者あり）
○安倍国務大臣　ただいま申し上げましたように、それは総理のお気持ちということでの御下問でございましょうか。総理のお気持ち……（土肥委員「あなたのお気持ちでもいいです」と呼ぶ）私の気持ちでもよろしいですか。
　まず、総理のお気持ちについては先ほど申し上げたとおりでございます。
　私の気持ちということであれば、靖国神社につきましては、明治の御一新以来の国難に殉じた方々が祭神として奉じられているわけでございます。私の地元は山口県でございまして、長州の偉人吉田松陰先生以下、明治の回天の大事業で亡くなった多くの方々も祭神として祭られているわけでありますから、そうした方々も含めて、国のために殉じた方々に手を合わせ、そして御冥福を祈り、尊崇の念を表するために、政治家として、また一国民としてお参りをしているわけであります。
　多くの、例えばさきの大戦の御遺族の方々が、御主人あるいは父親、息子、愛する人たちの霊を慰めるために、そこに足を運んでいることから、御遺族にとっては慰霊の中心的な施設になっているというふうに私は承知をしているわけでございます。私も政治家としてそこにお参りをし、手を合わせている、こういうことでございます。
○土肥委員　今慰霊という言葉が出ましたけれども、これも日本独特なんですね。死者を生きている者が慰霊する、霊を慰めるという考え方なんですね。教育基本法と関係ないじゃないかと筆頭がおっしゃいましたけれども、こちらの筆頭ですけれども、宗教教育というのは、神社を、いわゆる神道というものをやはり教えなきゃいけないんでしょう。そして、その他の、仏教やキリスト教やイスラム教や、いろいろな宗教がありますから、これは全部教えようと思ったら大変です。先ほどの地位という話からいけば、地位のないものは教えぬでよろしいというようなことにもなりますけれども。
　ですから、今官房長官がおっしゃったのは、神社神道の中で独特の性格を持った靖国神社であるということ、そして、戦死者の魂というか霊というか、それを慰めるために行くんだと。これは強い信仰告白なんですよ、私に言わせれば。非常に性格がはっきりした靖国神社なわけです。いいとか悪いとかというのは信じる人の判断でいいんです。これは、総理がマスコミを引き連れて靖国神社に出て行って、全国民が見ているわけです。
　では、一つ聞きましょう、どなたがお答えになるかわかりませんけれども。
　ある子供が、靖国神社とは何ですか、どうして総理はあそこだけは特別な思いでお参りするんでしょうかと聞かれたときに、教師は何と答えたらいいんでしょうか。
○小坂国務大臣　だれも手が挙がらないようでございますので、私からお答えしたいと思いますが、私は、それは総理の内心の問題でございますから、そこに立ち入ることはないと思いますが、小泉総理大臣という方がお参りしたいと思うからお参りするんだろうねという答えで、それ以上に入らないというのが適切なことだと思っております。
○安倍国務大臣　それは、例えばその際、憲法二十条において「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」ということになっています。日本は、信仰の自由、信教の自由を保障している、民主主義そして自由主義、基本的人権を保障している、私たちはそれを守ってきたということも、子供たちにその場を通じて教えていくということも可能ではないか、このように思っております。
○土肥委員　全く憲法論議を子供としているようなものでございまして、子供はそんなことを聞いているんじゃないんです。ああやって大騒ぎになる、中国も韓国も大騒ぎになっている、首相が公式訪問できない、これくらいのことは子供でも知っていますよ。そして、どうして靖国神社なのということを聞く子供だっておりますよ。そうしたら、教師は、答えない、憲法二十条を唱える、これでは教師としての資格を失するものじゃないかというふうに思っております。だから、どう答えていいのかわからない内容のことなんです。
　したがって、これは軽く考えたらいけないんです。靖国神社というのは、やはりそういう神社の特性を語らないで靖国神社参拝を論議することはできません。
　それと同時に、内閣総理大臣が出かけるということは絶大な影響力を国民に与えておって、ある評論家によれば、観光地としての靖国神社を訪問する人が多くなって、外国人も行くようになったというような話ですけれども、行っても何もわからないだろうと思うのでありますけれども。そういう宗教教育というふうなところから外れて政治家が宗教的アクションを起こすときに、そのアクションは宗教教育よりもはるかに大きな影響力を国民に与えているということですよ。
　ですから、政治家というのは、あだやおろそかに宗教行事に参加してはいけないんです。参加するならば、ちゃんと自分の参加する理由を挙げてやるべきであって、特に、国家の内閣に属する、国家権力の最高責任者が……（発言する者あり）何言いたいの。失礼なこと言うな。
　ですから、私が言いたいのは、一宗教施設ではあるけれども、その影響力が全国民に及んでいるというときに、宗教教育が靖国神社を取り上げられないとすれば、教師として、その教師たる資格を欠くのではないかと私は思っておりまして、これは、カリキュラムあるいは教材を提供する文科省の重大な責任だと思いますが、担当者の御意見をお聞きしたいと思います。行政側の感想をお聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　学校における宗教教育につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、世界の宗教の分布でございますとか、宗教の役割とか、そういったものを取り上げて教えているわけでございます。
　ちょっと話がそれて恐縮でございますが、特に高等学校の倫理では、かなり宗教について取り上げているところでございます。この中では、世界のいわゆる三大宗教について、それぞれの成り立ちですとか、三大宗教の考え方とか、こういうことについては触れているわけでございます。あわせて日本人の宗教観といいましょうか、歴史的な宗教に対する考え方、あるいはその後の仏教伝来以後の日本人の宗教の占めてきた地位とか、そういうものについても触れているといったようなことで、基本的に宗教に関する教養を高めるという観点から、小学校、中学校、高等学校で、それぞれ発達段階に応じて指導をしているということでございます。
　なお、靖国神社のことをお話しになりましたけれども、一つ大事なことは、やはり内閣総理大臣や国務大臣の地位にある方についても信教の自由は保障されておって、私人として靖国神社に参拝することができる。仮に生徒から問われた場合でも、そのような信教の自由については、これは適切に指導すべきものだと考えております。
○土肥委員　これ以上靖国神社問題に深入りするのはやめたいと思います。
　安倍長官、もし次の日程があったら、どうぞお引き取りください。
　あるカルト集団に引っ張り込まれて、そこの指導者として、七年間そのカルト集団の教師的役割をしてきた人物の書いた、なぜ自分がカルト集団に入ったのか、そこで何をしたのか。そこに集まってくる、特に若者、彼らの定義で言うと、大体、大学生及び社会人一、二年生がやってくるわけですね。
　最もやりにくいのが、大学生なら大学生で、自分は大学でこれをするんだ、将来こういうことをやるんだという目的意識のはっきりしたのは、はなから、そのカルト集団に引っ張り込もうとしても入ってこない。それからもう一つは、何だかわけのわからない学生、何のために大学生をやっているのか、自分の人生についても考えたことがない、マージャンかパチンコかそんなことばかりやっている、これもはしにも棒にもかからない。これが、二つ合わせると大体三割ぐらいだそうです。あと七割がターゲットなんですね。
　そして、実に巧妙なカリキュラムができております。最初はビデオを見せる、その次は三日ないし四日の講習を受ける、その次は四十日の講習を受ける。そのころになると、もうすっかりそのカルト集団の信奉者になっているわけでありますけれども。
　彼が言うには、やはりカルト集団に入ってくる中でも、人間が生きていること、あるいは人間の存在、あるいは自分の人生などについて非常に迷っている、自分はどうしたらいいかわからない、サラリーマンでいえば、ある企業に入ったけれども、どうも自分はその仕事に向いていない、会社が嫌いだ、管理されるのが嫌だ、さまざまな動機があるんですけれども、そういうふらふらしている彼らに対して、人間はこれしかないのよと一つだけ、二つ言っちゃだめなんです、一つだけの道を示すんですね。すると、そこへさあっと流れていくわけでございます。
　そこから抜け出るということはもう大変な至難のわざでございまして、今度は仲間がつきまして、非常に親しい、何でも聞きなさいと言って仲間がついて、しかし同時に、離れようとすると、離れたらあなたの人生は台なしになるよみたいなことを言って、いわばそこの中で積み重ねていくわけです。
　教育というのは、非常にあいまいなふらふらした教育をやっているからこういうことになるんです。心の教育であるとかいろいろなことを言います、文科省も言います。だけれども、やはり生きるということ、それに密着した教育をしないと、何で数学をやらなきゃいけないの、何で英語をやらなきゃいけないの、それがだんだんだんだん高じて、何で人を殺しちゃいけないのというような話にまで行くわけですね。そこにはやはり子供たちを感動させるような教育が実践されていない。
　親の側もそうですから、ふらふらした夫婦がふらふらしたままで結婚するわけですから、夫婦でふらふらしているわけですから、子供はそれを見て、親が揺れているとわかるわけですね。すると、本人も揺れ始めるわけです。そういうことを考えると、よほど日本の教育を考えて、中教審が言っているような危機感、そして今現在置かれている子供、その親、教師、それをしっかりと分析し、そして踏まえて教育体系をつくらなきゃいけないと思うのであります。
　そういう意見を申し上げまして、最後にいたします。
　今度、教育基本法で私立学校が真っ正面から取り上げられました。政府案、民主党案ともに私立学校を入れているわけでございますけれども、御承知のように、憲法八十九条で、私学教育あるいは慈善たる福祉を許しておりませんね。これとの関係で、私立学校をそんなに簡単に教育基本法で取り上げていいのか、八十九条に合わないんではないかと思うんですが、政府案、民主党案、それぞれ答弁をお願いします。
○小坂国務大臣　学校法人に対する私学助成というのは、憲法第八十九条が公の支配に属しない教育事業に対する公金の支出を禁じているために、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法に定める各種の監督規定をもって公の支配に属しているものとして助成が行われるという形になっております。
　このため、今回、本条すなわち私立学校の規定を規定したことのみをもって、憲法第八十九条に規定する公の支配に属しているものとしての私学助成を行うことが可能になるというわけではないわけですが、この私立学校の規定は、私立学校の重要性にかんがみ、国及び地方公共団体に対して、私学助成に限らず情報提供や経営支援なども含めてその振興方策を講ずる責務を課すものでありまして、その意味においては、私学振興全般の根拠となり得る形をとっているわけでございます。
　このように、私立学校というのは、今日、我が国の教育に占める割合が非常に重要なものとなっておりますので、教育基本法の第八条における私立学校の規定は、国、地方公共団体の責務を明確にするという意味合い、そしてまた、この憲法八十九条の規定との関連を教育基本法として明らかにするために挿入をしたものでございまして、委員の御指摘になる懸念は、私どもは必要のないものと。必要のないものと言うと語弊がありますので、委員の御指摘は謙虚に受けとめるものの、私どもとしては、この八条の規定を設けたことによって、より一層公教育に果たす私学の役割が確立されるものと考えているところでございます。
○土肥委員　時間が来ておりますのはわかっています。後で、簡単にやってくださいね。
　要するに解釈憲法ですね。大臣、解釈憲法じゃないんですか。ひとつお答えください。
○小坂国務大臣　憲法上の解釈は、このような規定を設けることによって、先ほど申し上げたような、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法に定める各種の監督規定をもって公の支配に属しているという形の形式を整えているということを申し上げたところでございます。
○土肥委員　では民主党、お答えください。
○笠議員　土肥委員御指摘のとおり、私どもも、この私学助成についての憲法八十九条との適合性、これまで議論をされてきております。
　これについては、助成を受けた場合に、監督官庁の報告徴取や、質問、検査あるいは予算に係る変更の勧告、役員の解職の勧告等の権限も及ぶほか、大臣の定める基準に従った会計処理あるいは財務に関する書類の作成と提出、監査といった規制を受けるといったこともあって、公の支配に属するものとされていると承知しており、私どもといたしましては、この取り扱いに異議はなく、私学の助成に関する憲法八十九条の問題については決着していると理解しております。
　その前提のもとに、今回の第九条、建学の自由及び私立の学校の振興の規定を作成したところでございます。
○土肥委員　ありがとうございました。
　ちょっと問題だと思いますね。そうすると、八十九条はもうない、八十九条は死文化している条項だと言わざるを得ない。つまり、学校法人あるいは社会福祉法人、法人格をそれぞれつくって、監督官庁のもとに置いて、そして、お金をおろしやすいようにしてつくった私学であり社会福祉法人なんですね。この事実は間違いないわけでございまして、これはまた憲法改正論議のときに、当然この条項は問題になると思います。
　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、高井美穂君。
○高井委員　民主党の高井美穂です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、日本国教育基本法の民主党案の提出者になっておりますので、本日は、政府の皆様方のみに質問をさせていただきたい。どうぞよろしくお願いをいたします。
　教育基本法は理念法でございますけれども、この理念に基づいてさまざまな法律、制度が整備されていくため、現場に大きな影響を与えるのは、もう皆さん御承知のとおりだろうと思います。教育全般におけるこうした当委員会の質疑を通じて、多くの皆さんが教育についてより深く考えるきっかけとしてほしいし、子供がいる方も、おられない方も、社会の宝物で、社会の財産である子供という存在に向き合って、今の社会環境や教育環境すべてを改善する努力をしてほしいというふうに願う者の一人でございます。
　そのために、当然、この委員会では十分な議論を尽くしたいというふうに思っておりますし、始まったばかりで、さまざまな論点が挙がっておる中で、私は、本日は子供の件に集中して質疑をさせていただきたいと思いまして、質問通告どおりに始めたいというふうに思っています。
　皆さんが自分の子供さんのことを思いながら、子供でなければお孫さんのことを思いながら、教育についてよく考えてみていただきたい。大人から見た目線だけでなく、やはり子供から見た目線、子供といいましても、もう中学生、高校生、小学生高学年になるといろいろな考えをしっかり持っている子供も多いわけでございますので、そういう子供さん、お孫さんに対して、今回の基本法についてもぜひお話をしていただきたい。家庭でもぜひ、こういうふうな議論がされているんだがどうだということを、特に立法府におられる皆さん方には家庭に持ち帰っても話していただきたいというふうに考えております。
　そして、私自身は、自分の子供にどういうふうに育ってほしいか、家庭でどんなことを教えたいか、学校でどんなことを教えてほしいか、そういうふうなことを自分の頭の中に置きながら、そこを原点に質問をしたいというふうに思っています。もちろん一般論も大事だと思いますが、やはり自分のこととして考えたいというふうな点でございます。
　大臣も先ほど、子供がお好きだという御発言もございました。私は、総理は子供が好きなのかどうかはよく存じ上げませんけれども、抱き締めることが大事というふうにおっしゃっておられましたので、ぜひ実践をしていただきたいなと。家庭を大事にするということも、立法府の皆さんはもう当然のこと、国民の皆さんに法律をつくってお願いするようになるわけですから、みずからもって皆さんが実践するということを考えに入れていただきたいというふうに思っています。
　子供は社会を映す鏡といいます。そのとおりだと思っています。権利と義務といいますが、やはり、大人が義務を果たさないのであれば子供に押しつけることはできない、大人が責任をとらないのであれば子供に責任をとれと言うこともできないというふうに思っています。大人のマナーと子供のマナー、今さまざまな生活をしながら見るにつけ、子供のマナーが悪いというよりも、大人のマナーも非常に悪い部分が多いというふうに思っておりまして、子供にだけ公共心、道徳心を教えるという発想よりも、まず大人が変わっていく、変えていくという点でぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　特に、援助交際と言われる言葉が昨今マスコミ等にも出回っていますけれども、性を売る子供よりも、買う大人と、それを業として仲介する大人の方に最も罪があると私は考えておりまして、ぜひとも、この点はまた違う委員会でございますけれども、よく真剣に考えていきたいと私も思いますし、ぜひよろしくお願いをいたします。
　質問に入ります。
　まず、一つだけ挙げるとすれば、今回の、現代の教育基本法改正で、大臣は、何が最も問題になっているから、その解決のためにこの教育基本法を変えるんだというふうにお思いか、教えていただきたいと思います。委員会でのさまざまな質疑、私もずっと聞いておりましたので、多くの点が指摘されている思いも承知しておるつもりでございます。その中でもとりわけこれだというのが思いを込めてあれば、お願いをいたします。
○小坂国務大臣　思いということからいえば、日本に生まれてよかったと思う日本にするために教育の改革をしたい。
　ただ、そのことを一言言っても、その背景をやはり説明しないといつもわからないものですから、中教審の答申でも引かれております、これまでの価値観が揺らぎ、自信喪失感や閉塞感が広がっている。倫理観や社会的使命感の喪失が、正義、公正、安全への信頼を失わせている。少子高齢化による人口構成の変化が、社会の活力低下を招来して、長引く経済停滞の中で多くの労働者が離職を余儀なくされ、新規学卒者の就職は極めて困難になっているといった社会状況を説明され、その中で、今日の学校における課題としての青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、また、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、家庭、地域の教育力の低下、こういった教育を取り巻く環境を指摘させていただいているところでございます。
○高井委員　私も、とりわけ日本を愛する気持ちは強いと思っています。
　その愛国心の表現の仕方は人それぞれ、さまざまでありましょうし、それぞれに日本を大事に思う気持ちをいろいろな形で持っていただければいいというふうに思ってはおりますが、先ほど大臣が答えられた子供をめぐるさまざまな状況等の中で、子供の犯罪をめぐる発言が、多くの与党の方の議員からも、野党の民主党の方の議員からもございました。
　そして、これは公共心の欠如とか道徳心が欠如しているというふうな言葉も質疑の中でさらに出ましたけれども、ニュース等の情報に基づいて犯罪がふえているとの認識が背景にあって、こういうふうに法案に盛り込まれるようになったのか。子供の刑法犯自体は実際にふえているのか。子供の犯罪がふえているというよりも、むしろ、景気が悪くなったりしたことも含めて、あと、マスコミやインターネット等の情報からさまざまな犯罪というか悪い情報に接する機会も子供にとってふえていることがやはり背景にあるのか。実際に大人の犯罪も昨今ふえているんじゃないかというふうに私は考えていますが、現状の認識等はいかがでございますか。これは警察庁の方にお願いをいたします。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　刑法犯少年の検挙人員は、平成十七年中、十二万三千七百十五人を数えております。ここ十年間、十二万人から十五万人台で推移をしているという状況にございます。これを少年の千人当たりの人口比で見てみますと、平成十七年は十五・九となっておりまして、依然として高い状態が続いております。
　また、少年犯罪ではありませんけれども、いわば少年の、少し非行に走り始めたという不良的な行為ということで、深夜徘回ですとか喫煙などの行為については少年を補導しているわけでございますけれども、この補導人員を見ますと、平成十七年中は約百三十七万人を補導いたしておりまして、これは、平成十四年以降百万人を超えている状況が続いているということでございます。
　さらに、最近の少年事件の中には、平成十五年及び十六年に発生しました長崎での子供の殺人事件、あるいは昨年発生いたしました東京町田市での殺人事件、あるいは、これは少し前々から起こっておりますけれども、いわゆるおやじ狩りで相手の大人を大変な目に遭わせるといったような事件が多発をしておりまして、こうしたことをどうして子供たちが行うのか、その理由について理解することが困難だ、そういう事例も多々生じているという特徴がございます。
　私ども、こうした非行問題を扱っている現場から見ておりますと、このような少年非行の背景にはさまざまな要因が考えられるところでありますけれども、つまるところ、犯罪の被害者の痛みあるいは自分自身が受けるダメージ等について無知あるいは理解が乏しいということがありまして、そういうことが、少年が犯罪を犯すことを押しとどめる力が低いのではないかというふうに感じさせられるところでございます。
　このような状況を生み出しておりますのも、大人社会が、犯罪にかかわることの重大さを少年に伝え切れていない、逆に、これを軽んじる風潮が広がる中で少年非行が助長されているという側面も否定できないのではないか。
　例えば、少年の多くが携帯電話を持っておりますけれども、ここには、少年が犯罪にかかわることを誘う情報や、わいせつ、暴力の情報があふれております。多くの少年にこれを持たせているという状況は、少年を犯罪に巻き込む大きな危険の中に置いていると言っても過言ではないというふうにも感じているところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。大変御丁寧な答弁をいただきました。
　まさに他者への理解、他者の痛みを知る、痛みを理解しお互いに支え合ってやっていく、まさにそういう人格を形成する、完成された人格を形成することこそ教育の目的の一つでもあろうかというふうに感じながら今聞きましたけれども、民主党案では、第十七条に、情報文化社会に関する教育ということで、「すべての児童及び生徒は、インターネット等を利用した仮想情報空間におけるコミュニケーションの可能性、限界及び問題について、的確に理解し、適切な人間関係を構築する態度と素養を修得するよう奨励されるものとする。」というふうな規定を入れております。
　現代に生きる我々にとって、物と情報があふれんばかりの中で、取捨選択する能力というのは大変に必要であるというふうに思っておりますが、こうした条文が残念ながら政府案にはございません。これを入れていくというお考えはないでしょうか。
　メディアリテラシーというのは、子供だけでなくもちろん大人にも必要なことですけれども、こうした条文を盛り込むことによって国民的に喚起したいという部分もございまして、私どもは入れさせていただきました。いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　高井委員が御指摘のように、今日の情報化社会の中で情報リテラシーというものが非常に重要になってまいりました。いろいろな情報に接する中で、その情報が正しいのか間違っているのか、その背景にあるものは何か、こういったことの判断力をみずから養っていくこと、それが今求められているという御指摘はそのとおりである、そういった意味で、民主党が第十七条に情報文化社会に関する教育という項目を盛り込まれたことは、それなりの意義があるものと考えるところでございます。
　しかし、私どもの政府案におきましては、第二条において、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、すなわちこれはリテラシーということになると思いますが、豊かな情操と道徳心を培うとともに健やかな心身を養うことと。包括的な規定ではございますけれども、今日の情報化社会の中で、そのリテラシーのあり方というものも時代の変化とともに技術的にも担保をされ、また、このリテラシーに対する考え方というのも若干の変化をしていくと思っております。
　そういった時代の変化にも十分対応し得るように、基本的な理念としての、理念法としての性格からすれば、個別具体的なものよりは、この第二条の規定ぶりというものを私どもは今回採用したわけでございます。
○高井委員　残念ながら、私は二条を拝見するだけでそこまでの思いに至りませんでした。ということは、逆に言うと、もうちょっとはっきりとわかりやすく、本当にだれが見てもわかるような形で盛り込んでいただける方がいいんじゃないかという思いを込めてお願いをしているわけでございます。ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。対立法案ではございませんので、すり合わせができるところはすり合わせ、ぜひとも御検討いただきたいと思っております。
　次の質問に行きます。
　資料をお配りしていると思いますが、対人信頼感の比較調査というものの統計を私はある方からいただきまして、ちょっと御紹介をしたいと思って持ってまいりました。
　大変に私はショックを受けまして、これはサンプル数はそんなに多くないんですが、対人信頼感の比較、日本、韓国、フィンランドの大学生の比較調査でございます。項目がこの四つで、ほとんどの人は他人を信頼しているということと、私は人を信頼する方であるということ、この社会では気をつけていないとだれかに利用されてしまうかどうか、ほとんどの人は基本的に善良で親切であるかどうか、こういうふうなことをシンプルに学生に聞いたアンケートだそうです。
　この中で大変に残念なのは、一番の、他人を信頼しているかどうかについても、六五％の日本人の大学生、これは私立の大きな大学の学生さんのデータなんですが、六五％の人が、余りそうは思わないと。そしてまた、二番はともかく三番の、社会では気をつけていないとだれかに利用されてしまうというふうに考えている学生が、何と八〇％なんですね。これは韓国でも近いデータになっているので、フィンランドが異常に少ないというのは、フィンランドは、小さい国ではありますが教育大国ということで有名でございますので、本当にすごいなというふうに拝見をいたしました。そして、この最後のデータ、ほとんどの人は基本的に善良で親切である、人間を信頼しているかどうかというふうな問いに近いとも思いますが、余りそう思わないとそう思わないを含めると五六・四％。大変に、本当に残念な結果でございます。
　先ほど警察庁の参考人の方が述べていただきましたけれども、やはり他人に対する思いやりというか信頼感というのが欠けるというか少なくなっているというのが、少ないサンプルながらもデータからもはっきりしておりまして、非常に問題だなというふうに思いました。
　それで、今までの教育をさまざまに振り返って、教育、学校の世界、学校界が、学ぶということの動機づけに対してうまくできなかったのではないかと。何のために学ばなきゃいけないか、学ぶことによってどうなるのか、さまざまな、協力し合って生きていくということも、多分学校生活の中で学ぶ一つの大事なことであろうと思います。それが学べていない、これはどうしてなんでしょうか。御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○銭谷政府参考人　先生お示しのような意識調査の場合、一般的に日本の学生というのは割と控え目に答えるといいましょうか、自己認識が低いという傾向もあるようでございますが、ただ、今先生お話ございましたように、子供たちが他者を信頼し、尊重し、互いに協力をしてよりよい社会を築いていこうとする態度を身につけるということは、これは学校教育上大変重要な課題だと思っております。
　これまでも、学校教育におきましては、道徳の時間はもとより、各教科や特別活動など学校の教育活動全体を通じまして、集団活動、多様な体験活動などを行うことを通しまして、協力することの大切さを身につけさせるよう指導は行ってきているわけでございます。
　例えば、自然体験活動において共同で作業したり炊事をしたり、部活動という日本独特のいい制度もありますので、そういう部活動を通じまして、学年の異なる子供たちが協力して共通の興味、関心を追求する活動を行うといったような指導も行っているわけでございます。
　今後とも、学校教育におきまして、自他の敬愛と協力を重んずる態度を育てる指導ということにつきましては、十分努めていかなければならないと思っているところでございます。
○高井委員　もちろん指導も大事なことなんですが、やはりそれを教える先生自身が他人をよく信頼し、また大人がまず他人を信頼しているという社会でなければ、なかなか子供にだけ教えることはできないというふうに冒頭に重ねて申し上げたいと思っています。
　保護者の側、私も保護者の一人でございますが、学校にしてほしいことはいっぱいある、過度の学校依存になっていることに対して、子供たち自身は学校離れを起こしているんじゃないか、学校不信になっているんじゃないか。つまり、大人から見た、保護者の側から見た学校に対する要求と、子供の側から見た学校に対する要求というのは、かなりずれがあるんじゃないか。目線の高さを変えて見ないと、大人の目線で見ただけでは、なかなか本当に学校に求められているというものがわからないのではないかというふうに懸念をいたします。
　それで、教育の権利の主体としての子供からの意見というのも大事なことでございまして、基本法に反映させることが大事だと思っておりまして、意見徴収の状況等、先般も小坂大臣も当委員会でお述べになられていましたが、国民周知、国民の皆さんに周知しているということでございますが、いわゆる子供の側からの意見徴収等の状況はどうなのか。そして、回数や時間等の御説明は何度かございましたけれども、意見徴収の人数は、どれぐらい広くとられているのか。
　つまり、この前の新聞の調査でも、教育基本法について、見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らない、本文を見たこともないという人と合わせて八〇％を超えているというふうなお話が、横光委員の議論でしたかでございました。周知徹底されている割には、努力されている割には、まだまだ低いのではないか。
　みずからのことも言いますけれども、私も恥ずかしながら、文部科学委員会に所属するまで教育基本法を読んだことはありませんでした。本当に恥を忍んで申し上げます。ただ、国民の皆さんというのは日々自分の活動に忙しいですし、特に関係の方でないと法令を一生懸命読むということは日常生活においてないのではないか。だからこそ、この委員会で深く、長く議論して、よく知っていただく。憲法に準ずる法案として国民の皆さんが参加して決めるということが大事だというふうに思っておりまして、その周知状況についてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　子供の意見の反映についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、平成十二年十二月に教育改革国民会議から報告を受けまして教育基本法の改正について提言をいただいて以来、また中央教育審議会の答申等につきまして、さまざまな手段を通じまして、国民的な議論や理解を深めつつ、教育基本法の改正についての取り組みを進めてきたところでございます。
　例えば、教育改革タウンミーティングでは、年齢制限は設けずに行いまして、実際に高校生から率直な質問がなされるような場面もございました。
　また、平成十七年一月から七月までの間は、教育現場を知り、国民の生の声を伺うという趣旨で、スクールミーティングと題しまして、大臣、副大臣あるいは文部科学省の職員が、小学校、中学校、高等学校、これは三百八十校を訪問いたしまして、教職員や児童生徒あるいは保護者と率直な対話を行ってきたところでございます。
　さらに、文部科学省のホームページにおきましても、一般の方々から広く御意見、御質問を受け付けておるところでございまして、この中でも子供さん等からも御意見や御質問等をいただいておるところでございます。
　特にスクールミーティング等におきましては、教育基本法の改正をメーンにしておるものではございませんので、具体的には、学校五日制になって土曜日をどう過ごしているとか、少人数指導をどういうふうに感じているとか、あるいは総合的な学習の時間についてどんな感想を持っているとか、もっと身近な内容をお聞きするのが中心であったわけでございます。
　それから、文部省のホームページ等によりまして、全国の国民の方々から御意見をいただいておるところでございますけれども、これは、平成十八年の五月十一日現在で、十四万八千件余り御意見をいただいておるような状況にあるわけでございます。
　ただ、こういうことで、私どもといたしましては、ふだんから児童生徒を含めた国民の方々との対話を進める中で、今後、教育のあり方に反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今回の教育基本法の改正案をつくります際にも、特定の子供さんの意見を直接反映したというものではございませんけれども、文部省では、こういう国民の方々から聞いたいろいろな問題意識を持ちながら、中教審の答申や与党協議会の最終報告などを踏まえまして、教育基本法の案をつくりまして国会に御提出したところでございます。
○高井委員　政府案の六条第二項に、今回、学校教育の役割が規定されております。特に、この学校教育に求められている役割は何だとお思いになられますか。
○小坂国務大臣　学校は、人的、物的条件をしっかりと備えて、一定のカリキュラムに基づきまして、児童生徒のそれぞれの心身の発達段階に応じて、組織的かつ体系的に教育を行う場でありまして、教育の目的を実現する上での中心的な役割を担っている、これが学校の役割だ、このように認識しております。
　ただ、現在の教育基本法の中では学校の役割について何ら規定をしておりませんものですから、今回、学校の基本的な役割について、第六条第二項において、「学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」と規定をすることにしたわけでございます。
○高井委員　それをぜひ実現していただくためにも、この人的、物的条件を備えるための財政措置というのは大事な要件になると思います。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　我が党案では、何度も質疑がありましたけれども、財政措置について明確に規定をしております。ＯＥＣＤのパーセンテージで先進諸国に負けない程度にやっていただきたいということをここで申し上げたいというふうに思っています。
　それで、民主党案の中では、今回、学ぶ権利というものを第二条に入れさせていただきました。そして、日本は子どもの権利条約を批准しているわけでございまして、それと教育基本法は当然整合性があるというふうに思います。これまで教育について、教える側からの議論が常だったように思いますが、この権利の主体である子供に、学習の主体である子供に同じだけ重点を置いて考えるべきと、子どもの権利条約の思想もそうでございますが、民主党が、学ぶ権利の保障ということで基本法に、第二条に入れたというのは、ある意味で画期的なことなんではないかと思っていますが、政府案には、こういうことを入れることを検討する余地はないのでしょうか。
○田中政府参考人　子供の学ぶ権利についてのお尋ねでございますけれども、憲法二十六条に、国民が教育を受ける権利について規定があるわけでございまして、教育基本法におきましては、現行法では第三条でございますけれども、この第三条で、すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならずというふうに規定しておるわけでございます。
　これは、国や地方公共団体が、学校制度の構築、あるいは学校の設置、運営などによりまして、国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならないということをより積極的に規定したものというふうに考えておるところでございまして、この規定を引き続き新しい教育基本法の改正案の中にも規定しておるところでございます。
○高井委員　民主党案の方が、より積極的に規定したという点があると思いますが。
　昨日の質疑で、鳩山委員からも質問がございましたけれども、すべて国民、国民一人一人はと、今御説明いただいたところにも入っておりますが、何人もにすることはできないのでしょうか。つまり、国民だけでなく、日本に在住するすべての人に対して学ぶ権利を保障するという観点から、私たちは何人もという言葉を使わせていただきました。
　この条文が憲法の第二十六条の要請に基づくために、憲法と同様に規定しているということから、この文言に、国民の方になったというふうにお聞きをしましたが、内閣法制局の方に確認をいたしますと、別に必ずしも憲法と全く同一の文言を使わなくてもいい、何人もという表現にすることは可能だというふうに聞きました。
　ここを何人もにかえるという考えはないでしょうか。いかがでしょうか、この何人もの観点について。
○田中政府参考人　すべて国民はというのを何人に変えてはいかがかという御意見でございますが、憲法二十六条では、国民の教育を受ける権利を定めておるわけでございます。現行の教育基本法も、この規定を踏まえまして、人格の完成とともに、国家及び社会の形成者としての国民の育成を目的として、教育の機会均等などの教育の基本的理念を規定しておるわけでございまして、本法案もこの理念を引き継いだものでございます。
　しかしながら、外国人児童生徒が希望いたします場合には、例えば公立の義務教育諸学校へ就学をすることも可能でございまして、日本人児童生徒と同様に教育を受ける機会が保障されているところでございます。
○高井委員　大臣、いかがでしょうか。そのような御説明がありましたけれども、これは政治的にやろうと思えば可能だと思います。いかがでしょうか、何人もの規定について。
○小坂国務大臣　今申し上げたように、国民の育成という観点から、私どもは、憲法二十六条のすべての国民という表現を引いたわけでございまして、私どもの考えは私どもの考えとして御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　何人もとする方がいいんだという民主党の皆様の提案でございますけれども、私どもは、国民の育成という観点からここはこの表現をとらせていただいたということも御理解いただきたい、こう思うところです。
○高井委員　国民のみ育成するということは、非常にある意味で排他的ではないかと、私は人権の感覚から残念でございます。ぜひとも検討していただきたい。
　つまり、民主党案では、第七条にもありますが、普通教育を受ける権利を有する者は、何人もであって、義務教育を課する者は、国民というふうにちゃんと分けております。ぜひ、もうこれだけ国際化された社会の中ですから、国民のみの育成、のみとは言いませんが、国民だけの育成を焦点に置くよりも、人間すべてに対して規定をしていただきたいというふうに考えております。
　では、次の質問に移ります。
　家庭教育について、質問に移らせていただきたいと思います。第十条関係です。
　教育公務員特例法第二十一条には教員の研修について規定がございますが、最近言われますいわゆる指導力不足の教員やわいせつ行為の教員を除いていく、学校からなくしていくということが大事であろうというふうに思います。子供に最初に接する教育者の方が問題を起こすというのは非常に残念というか、大変なことだというふうに考えておりまして、これにより、教員の研修について少し、指導要綱等も恐らく、法案が後々議論されて通るようになれば変わっていくだろうと思いますが、今回の法案で問題教員を解消するような方向になっていくのか、何か変わる事項があるのか、教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　教職員につきましては本案第九条において規定をしているわけでございますけれども、現行法の規定に加えまして、自己の崇高な使命を深く自覚すること、絶えず研究と修養に励むべきこと、養成と研修の充実が図られなければならないことを新たに規定することによりまして、教員が改めてその使命を自覚し、不断にみずからの資質向上に努めることの重要性を明確化したところでございます。
　指導力不足教員につきましては、文部科学省としては、各都道府県等に対しまして、指導力不足教員の対応システムの構築、運用を促しているところでございます。既に、すべての都道府県教育委員会におきましてシステムが整備をされているところでございます。
　指導力不足教員として認定をされた教員の数も、平成十二年度の六十五名から、平成十六年度には五百六十六名となっております。また、指導力不足教員のうち退職等により教職を離れた者の数は、平成十二年度の二十三人から、平成十六年度は百九十人となるなど、年々取り組みは進んでいると考えております。
　さらにもう一点、わいせつ行為等によりまして懲戒処分を受ける教員が平成十六年度は百六十八人に上る状況を踏まえまして、昨年の十二月二十八日に各教育委員会に通知を発出したところでございます。その通知の中では、懲戒処分の基準を作成し、あらかじめ教員に示すなど抑止を図ること、処分事由があった場合は速やかに当該処分を行うとともに、プライバシーにも配慮した上で処分の概要について公表すること、三点目に、特に児童生徒に対するわいせつ行為等については原則として懲戒免職とするなど、非違行為があった場合には厳正な対応をすることなどにつきまして指導をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本法案の趣旨を踏まえまして、今後さらに教員の適格性の確保が図られますように、指導力不足教員の対応システム等についてその一層適切な運用に努めるとともに、教職員の服務規律の確保を図ってまいりたいと考えております。
○高井委員　現行の教育基本法の審議の際に、家庭教育は広い意味で社会教育に含まれるというふうな政府の答弁がなされておりました。今回新たに規定を置いた理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　いわゆる当時の概念から、社会教育とは今回は切り分けて規定したということなんだろうと思いますが、中教審等の提言等でも、家庭教育の現状を考えると、それぞれの家庭、保護者が子供の教育に対する責任を自覚して、みずからの役割について認識を深めることがまず重要であるとの観点から、子供に基本的な生活習慣を身につけさせることや、豊かな情操をはぐくむなど、家庭の果たすべき役割について新たに規定することが適当であるというふうに提言がありました。
　本来国が介入すべきでない家庭教育について法律で規定するというのは、言う人によれば国家の家庭への介入であるというふうな御意見もございますが、この家庭教育を規定した理由について教えてください。
○小坂国務大臣　過日、鳩山委員の御質問の中でも、家庭というものについての思いが述べられておりました。今、高井委員も、家庭というものの重要性、また家庭教育というものの重要性についての御認識は同じように高いものがおありだというふうに聞いておりました。私もそのように思っております。
　御指摘の家庭教育は、現行法の第七条の社会教育の規定におきまして、「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。」としているところでございます。
　しかしながら、家庭教育は、今申し上げたように、また皆さんの御意見にもありますように、すべての教育の出発点であり、基本的な倫理観や社会的なマナー、自制心や自律心などを育成する上で重要な役割を担っております。
　したがいまして、今回の改正におきまして、第十条におきまして、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有することを明確にさせていただきまして、家庭教育の役割について規定するとともに、国や地方公共団体による家庭教育の支援について規定をさせていただいたところでございます。また同時に、家庭教育は、本来、保護者の自主的な判断に基づき行われるべきものであるということに十分配慮をして、第二項において家庭教育の自主性を尊重することについて明示的に、すなわち明らかに規定をさせていただいたことでございます。
　本条は、個々の家庭における具体的な教育内容等について規定するものではありませんで、また、そのような法律を新たに設けることを意図するものでもないということを御理解いただきたいと思います。
○高井委員　では、今回の法案が、家庭の子育て力の回復、地域の子育て力の回復に効果はあるというふうにお考えになりますでしょうか。つまり、これに基づいて何か関連の法案等整備がなされるのか、教えていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　結論から申し上げれば、これに基づいて新たな法律を規定する、そういうつもりはないわけでございます。
　今申し上げたように、本来、家庭教育は、保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきであります。また、家庭教育の支援については、これまでも、子育ての講座の全国的な開催や、あるいは家庭教育手帳の配付などの施策を進めてきておりますし、第十条が新設されたことを踏まえまして、子育てに関する親の責任を個々の親御さん自身が自覚をしていただいて、親としての責任を全うすることを支援する社会づくりというものを行うとともに、より細やかな家庭教育支援の充実に一層取り組んでまいりたい、このような決意を持っているわけでございまして、法律を規定するというものではないわけでございます。
○高井委員　本日のトップのニュースでもございましたとおり、ほぼ全紙が取り上げております、底見えぬ少子化、衝撃一・二五というふうになりました。団塊ジュニアのはしりの方の世代が私でございまして、三十から三十四歳の人口というのは、第二次ベビーブームで大変多うございます、私は三十四歳なので、一番最後の方なんですが。
　だから、いわゆる昔で言うところの三十五歳以上を高齢出産とするのであれば、私は来年から高齢出産の域に入っていきますが、この出産適齢期である三十代、三十から三十四歳までの数が多いうちでなければ、出生率の回復は見込めないと思っています。その危機感は恐らく政府ももちろんお持ちだというふうに思いますけれども、残念なことに、少子化ということが一番最初に言われたのは一九九〇年だと思います。それから、九四年にはエンゼルプランがつくられ、そして九九年には新エンゼルプランもつくられ、そして二〇〇四年には子ども・子育て応援プランというのもつくられました。それにもかかわらず下がり続けている。
　そして、今回特に大変なのは、三十から三十四歳の世代は、まだ下がっておりませんでしたが、六年ぶりに初めて下がることになった。これから先、とてもじゃないけれども、産む人が減れば当然子供も減ります、下がります。そういうことを考えれば、まさに今までやろうとしてきた制度ががたがたになるのではないか。
　まず、年金です。年金、二年前に改正がございました。その当時は、二〇〇七年に一・三〇で底を打つ、二〇五〇年には一・三九で回復するという前提で制度がつくられましたよね。御承知のとおりだと思います。これが本当に可能になってくるのでしょうか。少子化担当大臣の猪口大臣にお願いを申します。いかがお思いになられますか。
○猪口国務大臣　高井先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の少子化傾向、なかなか流れを変えることができずに来ております。今回、少子化の背景にあります社会意識なども問い直しながら、例えば、家族の重要性を再認識していただくように何らかの努力を傾注し、また、若い世代の不安感の原因に総合的に対応する、このような観点から、少子化対策の抜本的な強化、充実、転換を図っていかなければならないと考えております。
　先生御指摘のとおり、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、そして子ども・子育て応援プランと続いてきたわけでございますが、初期の少子化対策といたしましては、主として働く女性のための観点、保育園の拡充などが中心とならざるを得ない事情があったと思います。そして、その観点は引き続き重要であり、待機児童ゼロ作戦など、例えば、保育園の受け入れ児童枠を大幅に拡大することができてきておりますが、まだ間に合っておりませんので、引き続き続行いたしますが、同時に、全家庭対策としての考え方も導入し、新たな視点も織り込んで、私としては、六月を目途に、抜本的に強化された少子化対策について政府においてまとめていただけるよう、全力の努力を傾けているさなかでございます。
○高井委員　家庭の重要性を言うだけでは、少子化は解消されません。多分、家庭の重要性を聞けば、重要じゃないと答える人はいないんじゃないかと私は思います。みんなわかっているんですよ。それでも子供が産めないのはなぜなのかということをよく考えて、世界の先進国がさまざまに努力している中で、日本だけではないのですから、世界の先進国が、回復軌道に乗せているところも多うございますから、さまざまな点で学んで、本格的にやらないと、幾ら、家庭は大事だとか、つまり、家庭の重要性を教えるということは結婚を促すということですか、結婚したくてもできない事情もあったり、子供が持ちたくても持てない事情の方を先に勘案しないと、家庭の重要性を教えて結婚を促す施策だけとっても、それは少子化の解消につながらないと思います。
　少子化対策にかける費用は、さまざまな方の指摘もございますが、日本は少な過ぎます。フランスとかはＧＤＰで二・八％、スウェーデンにおいては二・九％、日本は何と〇・六％、これで真剣に取り組んでいるとは到底言えない。出生率が下がってしまったのは、ある意味で、こういう数字等努力を見てみれば、回復の基調に乗らないのも当然かなとさえ、私はがっかりしている次第であります。
　資料をお配りさせていただいていると思いますけれども、「子育て支援の今」ということで、以前、文部科学委員会に、こども園の質疑のときに、村山さんという参考人の方に来ていただきました。村山祐一先生、帝京大学の文学部教授でございます。これは、文部科学の委員の皆さんにはそのとき配られたと思いますが、委員会が違いますので資料としてつけさせていただきましたが、子育て支援の現状は大変に危機感が、大変にストレス状態だと。
　私も、下の子が来月で一歳になりますし、上の子は三歳と十カ月でございます。もちろんストレスもありますけれども、私は、かけがえのない喜びを感じて、子育てと仕事を両立しております。こういうふうにできるのは、ある意味で、恵まれたというか限られた人なのではないかと。同世代の友達等から話を聞く中で、休めないよ、仕事大変だよ、結婚できないよ、給料も安いし、家も持つなんて遠くの遠くの夢だと。さまざまな不平不満があるのはすごくよくわかって、当然だと思いますし、だからこそ、こういう母親だけに育児を担わせるというのがもう無理だということをスタートに、家庭の重要性ばかりを説くよりも、やはりトータルな、地域と社会、国の支援が必要であると思っております。いかがでしょうか。