Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡議員　選挙事務所は一人の候補者について一カ所ということになっておりまして、必要があれば、この選挙事務所をどこかへ移すというようなことが行われるわけでございます。そして従来、その選挙事務所の移転が大変頻繁に行われまして、一日のうちに数カ所というような場合が出てきておる。そして、それがいずれも、その移転をした場所で皆さんにいわゆる振る舞い酒をして、いかがわしい選挙違反に類するような行為が行われておるということで、これは非常に弊害が出てくるという点をとらえまして、今回この選挙事務所の移転は、多くとも一日に一回、一カ所ということにしようという規制をしたわけでございます。
　ただいま先生のおっしゃったのは、そういう正式の選挙事務所でなしに、それに類するようなものが事実上できておるではないか、各市町村ごとにできておるではないかというようなことのお話で御質問であるかと存じますが、これはところによって違うと思いますが、まあそういうことのない候補者の場合も多いと思います。あるいは選挙事務所らしい、またそれに類するようなものが事実上つくられておる、といいますのは、後援会がそれぞれできておる、後援会の人たちがその後援会の事務所に若干集まってきておるというような場合があるかと存じます。これらの問題は、そこで選挙事務所と同じようなことが行われておるとなれば、やはり違反になると存ずる次第でございまして、そういう点はお互い気をつけておると思いますが、そういう事案がある場合には、これは現に現行法でも当然取り締まられるわけでございますから、そういう点は十分必要によって取り締まる必要があると思います。
○新村委員　選挙事務所の移動制限より、むしろそういう実態を制限することの方が必要だと思いますし、このことは拡販車どころの問題ではないと思うのですね。経費の上からいっても、あるいはまた現在の選挙法を無視して、そういうことがやられておるわけですから、この両面からいっても、これは大きい問題だと思いますので、自民党さんにおかれましても、いやこれは自民党さんだけじゃなくて、われわれ自粛しなくてはいけないのですけれども、選挙部の方でも、ひとつその実態を調査をされて、放置しておいていいのかどうか、そこらの点も検討願いたいと思います。
　時間がありませんので、あと何点かをまとめて御質問しますのでお答えをいただきたいと思います。
　その一つは、テレビ放送の件ですが、これは直接この改正案とは関係ありませんけれども、あの運営、録画の撮り方がきわめてかた苦しいわけであります。ジェスチャーを入れてはいけないとか演説の内容についても不穏当なものはいけないとか、あそこに録画に参りますと非常に煩わしい注意を受けて、そういう非常にうるさい制限のもとに五分間の放映をするということでありまして、自由な気持ちで自由な政見の表現、発表ができないというのが実態でございます。何もあそこで暴力をふるうわけじゃないのですから、もう少し自由に五分間、あるいはもっと長い方がいいのですけれども、たとえば五分間であれば五分間でもいいのですが、あの画面を候補者の自由にフルに使わせる、こういうような運営ができないのかどうか。それが一つです。
　それから、それに伴って、どの程度の視聴率が現在あるのか、有権者の関心度がどの程度あるのかというような調査も、ひとつこれは選挙部の方でなさったらどうかと思うわけです。
　それからもう一つは、これも改正案には関係ありませんけれども、私、先般ヨーロッパへ参りまして痛切な訴えがあったわけですけれども、在留邦人の選挙権の問題であります。在留邦人は、もちろんすべての点で日本国民の義務を果たしておるわけです。ところが選挙権についてだけは、いま大変な制限を受けておる。制限というのじゃなくて、これは事実上不可能であるということになりますけれども、これでは大変に不公平であるし、国民の最も基本的な権利、参政権を事実上行使不可能にしておるという実態でありますけれども、これについては、ひとつぜひ真剣に御検討をいただいて、参政権を行使できるような道を開いていただきたいわけです。これは自民党さんというよりは、むしろ政府にでしょうか、お願いをしたいわけです。現在の交通至便な条件の中では、世界のどこにいたって、これは参政権行使には事実上支障ないわけでありますから、制度的にひとつ整備をしていただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○後藤田議員　日本人で海外へ行っている人の選挙権行使の問題、これは実は自民党の選挙制度調査会で、奥野さんが会長をやっておったときでしたか、若干論議をしたことがございますので、私から、とりあえずお答えをいたしておきたいと思います。
　そういうような次第で、わが党としても放置しているわけではございません。ただ問題は、外国に住んでおる日本人、恐らくいま、これは必ずしも正確でありませんけれども、選挙権を与えるとなれば十六万ぐらいじゃないか。その際に、一体選挙区をどう考えるのだ。海外選挙区ということを一つ置くとすれば、やはりこの国会の中に、外国で住んでおる日本人としてのいろんな意見が国会に反映になるということになるかと思いますね。
　もう一つは、本人の属する選挙区をどこに決めるか。出発前の住所に決めるのか、それともどこかにまとめるのか、そういう大変厄介な問題が一つございます。
　もう一つは、日本の選挙法というのは郵便投票を認めておりませんね。そうすると、これは郵便投票というものを認めざるを得ない。だとすると、それが一体今日のこの国内で行われておる投票方法にどういう影響を及ぼしてくるであろうかといったような問題。
　さらには、選挙運動がどういう形になるであろうか。
　それから、選挙管理事務を一体だれがやるのだ。郵便投票ということになれば、これはこっちへ来るわけですが、海外選挙区とでもいうことになると、これは投票の場所を大使館に決めざるを得ない。そうすると一体大使館にそれだけの、選挙管理を行うだけの能力があるのかといったような、大変実は複雑な問題がございまして、当時たしか自治省にも、これは検討したらどうだということを話したことがありますが、事務当局はきわめて消極的です。とても選挙の公正が担保できない、大変これは厄介な問題だ、こういう議論がはね返ってまいります。
　しかし、基本的には、やはり海外在留の日本人にもできるだけ選挙の投票の機会を与えるということは、これはもう基本の考え方ですから、何とかひとつ、そういう点も自治省においても検討してもらいたいというようなことを当時私どもとしても申した記憶がございます。
　あとは、この問題については自治省当局からお答えをさしていただきたいと思います。
○片岡議員　自治省から具体的な問題について答弁してもらいます前に、テレビの、現在やっておりますのはどうも窮屈で、何か、もっと自由濶達にやれぬものかというような点の御意見でございます。
　実は、わが自由民主党においても調査会でいろいろこの問題を検討いたしまして、報道関係、テレビ会社の関係の皆さん方にもおいでいただいて、もっと自由に討論式にやったらどうかとかいうような点について、いろいろ検討をいたしたのでございますが、現在の、テレビ番組を組んでたくさんの人の意見を公正に公平に選挙民に流すということをたてまえにしてやるということになると、番組のつくり方も大変むずかしい、なかなか困難であるという結論になりまして、やはり当分、いまのようなやり方よりも、どうもよい方法がないなということになって、この改正については一応見送った次第でございます。しかし、皆様方の御意見等がございますれば、何かまたいい方法があれば考えていくことは必要なことと存じます。
　なお、視聴率その他具体的な問題については自治省から答えてもらいます。
○大林政府委員　テレビの効果というのは非常に大きゅうございまして、選挙のたびに政見放送の視聴率、これは放送局がとっておりますし、また私どもが選挙後いろいろ調査をいたします世論調査の中でも、候補者の判断を決める際のテレビの占める率というのは非常に大きくなっております、ただいま資料を持っておりませんので具体的な数字を申し上げかねるわけでございますけれども。
　それから政見放送がいかにもかた苦しい、変化がない、こういう御批判を私どもは前々から承っておるわけでございまして、昭和四十四年でございましたか、初めて政見放送をテレビで行いました際に、放送局と、その時点においてもいろいろ相談をしたわけでございますが、もうその後十数年たっております。再び同じような研究を私どもと放送局の間で、現在もなおやっておるわけでありますが、放送局の方で、何と申しますか、先ほど来お答えがございましたような公平、平等ということにこだわり過ぎて余りにも画面がかたくなるということも十分認識をされておるわけであります。
　ただ問題は、やってみないとわからないわけでありますけれども、衆議院でございますと九百人以上の候補者がお出になる、その中でいろいろな方がございます。まともに政見放送ということで放送をしていただく方もあれば、必ずしもそうでない、いわゆる放送局泣かせというような方もございまして、テレビ局では非常に頭痛はち巻きの状態であることは、また間違いないところであります。そういうところで、できるだけ自由に画面にニュアンスをつけて、していただくということになりました場合に、どんなことになるかということも、また放送局がいろいろ検討をしておることでございまして、引き続き検討課題と心得させていただきたいと思います。
　最後の外国の在留邦人の選挙権につきましても、実はこれは長年の課題で申しわけないわけでありますけれども、先ほど後藤田先生の方から具体的ないろいろな問題点を指摘されましたが、事務的にも私ども、そのすべてが実は現在なおかつ問題点と心得ておりまして、外務省ともいろいろ相談をしながら、何かいい方法がないだろうかという研究を続けておりまして、これも引き続き重要な検討課題と心得ております。
○新村委員　在留邦人の数は、これからますますふえる傾向にあると思いますし、いまの御答弁でも絶対不可能というふうな感じは受けないわけでありまして、ぜひ御検討いただきたい。
　それからまたテレビ放送にしても、少なくとも五分間、画面を自由に使わせるという程度の自由は与えていただいた方がいいのじゃないか。細かい注意なり、これはやっちゃいかぬとか、あれはやっちゃいかぬとかいうことは、これはない方がいいのじゃないか、この点もひとつ御検討いただきたいわけです。
　時間が参りましたので、最後に一つだけ、はっきりとした統一見解といいますか、まとめの御答弁をいただきたいのですが、今回の改正に関連してマイクについての議論が大分ございました。そこで最終的に、この改正によってマイクの使用、スピーカーの使用がどういうふうに規制されるのか、それをまとめの意味で簡潔に正確にお答えをいただきたい。
○後藤田議員　午前中に、これは安藤先生のときの御質問にもあったのじゃないかと思いますし、佐藤先生からも御質疑があり、いままた御質問がございましたので、正確にお答えをいたしておきたいと思います。
　一つ、政治活動を行わない団体であれば今回の改正は関係がございません。
　二つ目、「政治活動を行う団体」で確認団体でないものについては、今回の改正により政策の普及宣伝のためのマイクの使用が禁止されるが、政策の普及宣伝は、ほとんどの場合、政談演説会、街頭政談演説の形で行われると思うが、これらに当たれば、マイクの使用のいかんにかかわらず現行法でそのこと自体がすでに禁止をされておりまするので、この点についても従来の扱いと変わりはございません。
　政談演説会、街頭政談演説に当たらない政策の普及宣伝方法としては、街頭あるいは路地裏における機関紙等の販売という形で行われており、しかもその際、選挙運動まがいの呼びかけが行われているのが現実の姿であり、選挙の公正を害すると同時に、騒音公害とも言われておる現状にかんがみ、今回新たに、これらの行為をも規制の対象として取り上げられることとしたものでございます。したがって、従来適法に行われていた集会が今回の改正により制約されることになるものではございません。
　以上でございます。
○塩崎委員　この際、理事会を開いていただくようお願いいたします。
○久野委員長　ただいま塩崎君から、理事会を開けという御要請でございます。
　このままの形で理事の皆さんにちょっと御協議をいただきたいと思いますので、どうかお集まりをいただきたいと存じます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○久野委員長　速記を始めてください。
　お諮りいたします。
　ただいまの理事各位との協議によりまして、本案についての質疑はこれにて終局したといたしたいと存じます。御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　それでは、やむを得ず賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立多数。よって、本案についての質疑は終局いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
本国会召集日（昭和五十五年十二月二十二日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　福島　譲二君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　野間　友一君
　　　　　　木村　守男君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月十八日（水曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　福島　譲二君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　松沢　俊昭君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　小里　貞利君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　田名部匡省君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　三池　　信君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　野間　友一君　　　　木村　守男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術審議官　　山極　栄司君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　関根　秋男君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十五年十二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　河上　民雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　民雄君　　　　　日野　市朗君
昭和五十六年一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　佐々木良作君
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　始関　伊平君
　　小里　貞利君　　　　　塩崎　　潤君
　　川田　正則君　　　　　正示啓次郎君
　同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　始関　伊平君　　　　　上草　義輝君
　　塩崎　　潤君　　　　　小里　貞利君
　　正示啓次郎君　　　　　川田　正則君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　平沼　赳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼　赳夫君　　　　　上草　義輝君
　　　　―――――――――――――
二月十四日
　漁船損害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三一号）
同月十七日
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提出第三
　二号）
一月二十七日
　農林年金制度の改善に関する請願（野坂浩賢君
　紹介）（第一〇号）
　同（池端清一君紹介）（第四二号）
　同（島田琢郎君紹介）（第四三号）
　同（塚田庄平君紹介）（第六〇号）
　同（佐藤孝行君紹介）（第九四号）
　同外一件（田中恒利君紹介）（第九五号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二〇六号）
　同（小林恒人君紹介）（第二〇七号）
　同（山本幸一君紹介）（第二〇八号）
二月四日
　農林年金制度の改善に関する請願（蓑輪幸代君
　紹介）（第二八五号）
　農林年金制度改善に関する請願（三池信君紹
　介）（第三七六号）
　国立東北地方ヤマセ対策農業試験場の設立に関
　する請願（小沢一郎君紹介）（第三八一号）
　漁業権侵害等に対する罰則強化に関する請願
　（小沢一郎君紹介）（第三八二号）
　魚価安定基金の機能拡充強化に関する請願（小
　沢一郎君紹介）（第三八三号）
同月十二日
　水田利用再編第二期対策における飼料穀物等の
　制度改善に関する請願（赤城宗徳君紹介）（第四〇四号）
　米消費拡大対策の強化に関する請願（近藤元次
　君紹介）（第四五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二日
　学校給食用牛乳に対する国庫補助の存続に関す
　る陳情書外二件
　（第二二号）
　飼料用稲の開発、実用化促進に関する陳情書
　（第四一号）
　農林年金制度の改善に関する陳情書
　（第四二号）
　農業改良普及事業の推進に関する陳情書外一件
　（第四四
　号）
　第二期水田利用再編対策に関する陳情書外二件
　（第四五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　一、農林水産業の振興に関する事項
　二、農林水産物に関する事項
　三、農林水産業団体に関する事項
　四、農林水産金融に関する事項
　五、農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邊委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
○田邉委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、亀岡農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
○田邊委員長　次に、昭和五十六年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。志賀農林水産政務次官。
○田邊委員長　次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田厚君。
○神田委員　通告しておりました憲法問題に入る前に、自動車問題と、それから昨日、証券取引に関しまして証券会社の捜索が東京地検によりまして行われたということでございますので、最初にその二つの問題について質問させていただきます。
　まず、自動車問題でありますが、通産省はかねてから、アメリカにおきます自動車問題の解決のために審議官を訪米させまして調整をしているようでありますが、どうも大変むずかしい局面に直面をしておりまして、自動車問題がきわめて政治的な状況になりつつあるという中で、どうしても総理大臣の訪米前に通産大臣が訪米をして、その調整を行わなければならない、こういうような状況に立ち至っているというふうに言われておりますけれども、アメリカにおきます自動車問題の現況と、それから、それに取り組みます通産大臣としての訪米の決意がどういうふうになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ただいま天谷審議官を米国へ派遣しておりまして、まだ帰国しておりませんので、その報告は受けておりません。ただ、日米間の自動車をめぐる経済摩擦は、神田委員御指摘のように非常に深刻な段階に来ております。しかし私どもは、ことしの一－三月の輸出台数を、昨年の四十六万一千台を四十五万台以下に抑えようという方針は考えておりますけれども、それでは問題の解決の糸口にはなっても、まだまだ大きく問題が尾を引いておるわけでございます。
　そういうような客観情勢でございますので、総理が訪米する予定になっておりますので、そのときに向こう側から、具体的ないろんな問題が出るのじゃないかという気がいたします。しかし、その前に私どもは、何とかしてこの問題を解決した方がいいという考えも浮かんでおりますけれども、短兵急にこれが解決へ向かうということはそう安易に考えてもおれませんし、いろいろ事務当局を初め私どもも苦心しておる段階が現状でございまして、私の訪米につきましては、一部報道されておりますけれども、そういうことはまだ正式に決まったわけではございません。
○神田委員　今後の問題の推移によりまして、総理の訪米前に必要があれば訪米をする、そういうように受け取ってよろしゅうございますね。
○田中（六）国務大臣　先ほど申しましたように、まだそういうことは決まっておりませんけれども、これから総理や外務大臣、官房長官なんかと御相談をして、皆さんの御意見も踏まえた上でそういうことは決めたいというふうに考えております。
○神田委員　次に、東京地方検察庁が昨夜、証券投資グループの総帥として誠備投資顧問室というのを主宰しております加藤暠という人を、脱税の共犯の容疑で検挙したということであります。これは兜町のいわゆる仕手戦の代表者として非常に著名な者でありますが、このことによりまして黒川木徳証券が捜索を受けた、そして、この仕手グループの背後には多くの政治家やあるいは大物右翼の人たちがいるとかというふうにいろいろ言われておりますが、まず法務省は、この問題につきましてどういうふうに報告を受けているのでありましょうか。
○奥野国務大臣　いま刑事局長がこちらへ向かっておりますので、刑事局長が参りましてからお答えをさせていただきたいと思います。
○神田委員　それでは、刑事局長が来ましたときにひとつ御答弁をいただきたいと思いますが、大蔵省は、東京地検が黒川木徳証券を捜索したということでありますが、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
○渡辺国務大臣　私も、けさ新聞で見ただけで、報告を聞いておりませんから、つまびらかにわかりません。
○神田委員　この問題は、証券会社が一般投資家を巻き込んでの投資行為の中で大変責任問題もあるというふうに私は考えております。したがいまして、大蔵省としては、今後この捜査の経緯を見て適切な指導をすべきだというふうに考えますが、いかがでありましょう。
○渡辺国務大臣　実態をよく調べた上で適切な処置をとりたいと思います。
○神田委員　それでは次に、憲法問題に移ります。
　憲法問題につきましていろいろ論議がされているわけでありますが、私、自由民主党の政務調査会憲法調査会長であります瀬戸山先生がお書きになりました「憲法について考えること」という、ごく最近出た小冊子を読ませていただきました。ここに大変御見識のある見解が述べられておりまして、たびたび鈴木総理は、憲法調査会の調査行為というものは自民党の中で公式にあるのだということをお話ししておりますが、この瀬戸山先生が述べられておりますことが憲法調査会の改憲の一つの基本的な考え方だ、こういうふうに考えておりまして、これを読ませていただきました。
　その中に、こういうことが書いてございます。自主憲法の制定というからには、つまり改憲でございますが、「「改憲」というからには現在の憲法が、国づくりの土台の法律として、不都合な点があるのかどうか、つまり、われわれの日本の国が平和な姿で経済的にも精神的にも（物心両面に亘って）発展し、国民が豊かなくらしを続けていくのに支障があるのかどうかということを掘り下げて検討してみて、どこをどう改めなければならないかという点を明らかにし、改めればもっと良い国になり、国も栄え国民は心豊かに生活ができるようになるという点を示さなければならない」、こういうふうに述べているわけであります。
　改憲の基本的な考え方がここに述べられているというふうに考えておりますが、まず改憲の意味として瀬戸山先生が述べておりますのは、国の土台づくりの法律として不都合な点があるのかどうか、それから、日本の国が平和な姿で経済的にも精神的にも発展して国民が豊かな暮らしを続けていくのに支障があるのかどうか、さらには、どこをどういうふうに改めなければならないか、こういう点を明らかにする、こういうことで自主憲法制定を言っておりますが、総理大臣としましては、現行憲法にそうした不都合な点があると考えているのかどうか、さらにはくこういうふうな問題が日本の国を豊かにつくっていくのに支障があると考えておられるのか、この辺をお聞かせいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　瀬戸山さんは、憲法調査会長に就任をいたしました際に、私にあいさつかたがた、今後の憲法調査会の運営のことにつきましてお話があったわけでございます。その際も申しておりましたが、自分は憲法改正の問題については全く白紙である、どこをどのように改正をしたらいいのか、また改正するとすればどのようにすべきかという問題については、十分調査会において論議を尽くし、慎重にやっていきたい、こういうことを申しておったわけでございます。
　いまの「憲法を考える」ということにつきまして述べておりますことも、そういう問題意識を持って、そしてどういう点をどのように改正をした方がいいのか、それは自分としてはこういう点に配意しながら検討を進めていかなければならないということを述べたものであろう、こう思うわけでございまして、これから自由民主党におきましては、いろいろの角度からいろいろの議論を展開して、十分掘り下げた研究をしていこう、こういうことであると思います。
○神田委員　ここで述べられておりますことは、つまり、日本の国にとりまして不都合なことがこの憲法で、あるのかどうか、それから、豊かに国が発展していくのに支障があるのかどうか、もう一つは、現行憲法が押しつけて、日本国民の自発的立法でないということは非常に残念だ、しかしながら、それだから現行憲法はだめだということではない、こういうふうなことも言っておられます。
　したがいまして、不都合であるのかどうか、支障があるのかどうか、あるいは押しつけの憲法なのかどうか、この点はどういうふうにお考えになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　まだ結論が出たわけではございません。いまいろいろの角度から勉強をしておる、こういうことであるわけであります。ただ、全体として、現在の憲法の平和主義、民主主義、基本的人権、この基本理念によりまして、日本は今日まで生々発展を遂げ、国民生活も安定、向上を遂げておる、このように私は評価をいたしておるところでございます。
　なお、押しつけ憲法かどうかということにもいま触れられましたが、現行憲法制定の当時は、確かに客観的に見まして、占領軍の強い影響下にこれが生まれたということも事実でございますが、しかし当時、議会において議決、承認を得て成立をしたということからいたしまして、一概にこれを押しつけ憲法というぐあいに決めつけるわけにはいかない、このように見ております。
○神田委員　そうしますと、いま御答弁を聞いておりますと、不都合な点があるかどうか、あるいは支障があるかどうかということについては、お答えがありませんでしたが、不都合な点はない、あるいは国が豊かに発展するのに支障はない、そしてさらに、押しつけと言われる憲法ではない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、繰り返し申し上げておりますように、憲法を改正する考えは持っておりません。鈴木内閣は、その点は国民の皆さんに明確に申し上げておるところでございます。
○神田委員　そうしますと、昭和四十七年に、稻葉調査会長時代に憲法改正大綱草案というのが出されておりますが、これは具体的にどういうところをどういうふうに改正をしたらいいかということの提案があるわけでありまして、たとえば、天皇の地位の明確化とかあるいは自衛力の保持を明らかにする。当時は、安全保障の確立という問題の中では、自衛力を保持しようということをまず認めようというような風潮でございました、三つ目には、国民の責務を明らかにする、こういうふうなことで、各項目にわたりまして、戦争放棄の条項、天皇制の問題、さらには国会、内閣、司法、財政、最高法規、いろいろ具体的な改正の草案が出ておりますが、これにつきましては、現在は、鈴木総理としまして、これらの稻葉試案が提案をしました改正の問題につきまして、どういうふう一にお考えでありますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、現行憲法を尊重、擁護する、堅持するということを申し上げておる立場からいたしまして、また、内閣総理大臣という立場からいたしまして、憲法の具体的なそういう提案なり見解に対して、あれこれ批判をし、評価をすることは差し控えた。い、こう思っております。
○神田委員　しかし、ただ、こういうふうに具体的に提案がなされております。いまの総理の、瀬戸山会長の見解につきましてはそれなりに、押しつけ憲法ではないというような形での御発言がありました。そうしますと、当然、四十七年六月の稻葉調査会長の試案というのは、いまの総理の答弁から推察をしますと、この問題はすでにないものだというふうな形で受け取ってよろしゅうございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いま自由民主党におきましては、瀬戸山会長のもとに憲法調査会で引き続き掘り下げた検討を進めておる段階でございます。
○神田委員　それでは、五十五年八月に総理は瀬戸山調査会長と会談をして、その後瀬戸山会長が記者会見をしまして、憲法九条がこのままでよいのかどうかの検討が一つの対象になる、こういうふうなことを言いました。五十五年八月十九日に官邸で鈴木総理と会談をした後の憲法問題についての発言でございます。したがいまして、そのことに憲法九条の問題が触れられておりますから、そのとき総理も、この瀬戸山氏の、憲法九条がこのままでいいのかどうか、これも検討の対象になるというふうなことの中で、会談の中に憲法九条の問題が出たのかどうか、あるいは瀬戸山氏のこういう話に同意をなさったのかどうか、その点はどういうふうに考えておりますか。検討が必要だというふうに考えておりますかどうか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、就任あいさつに官邸に瀬戸山君がお見えになった際に私から申し上げたことは、鈴木内閣としては、憲法を尊重、擁護するという立場を強調いたしました。と同時に、憲法九十六条によりまして、憲法をいろいろ研究し、論議し、勉強を深めていくというようなことは、これは尊重、擁護と相反するものではない、そういう観点から、自由民主党憲法調査会で慎重に論議を尽くしていくということには自分も同意である、こういうことを申し上げました。あわせて、憲法改正というようなことは慎重の上にも慎重を要する問題であるから、その点も十分配慮して進めてもらいたいということも申し添えてあったわけでございまして、憲法九条とか何条とかいうような具体的な条項にわたっての議論はいたしておりません。
○神田委員　この憲法九条問題につきましては、各閣僚がかなり大胆な発言をしております。この憲法九条について、鈴木内閣の閣僚の皆さんがどんなふうなお考えを持っておられるのか、これから二、三お聞きをしたいと思いますので、ひとつ率直にお答えをいただきたいと思います。
　最初に、憲法九条、この問題について肯定するのかしないのか、あるいはこの憲法九条は改憲の検討に値するのかどうか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思うのであります。
　まず、大村防衛庁長官から……。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　憲法第九条は、わが国の自衛権を否定しておらず、自衛のための必要最小限度の実力の保持を禁じておらないものと考えております。また、憲法第九条第二項が保持を禁じている戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものを言うものと解しております。さらに、憲法第九条第二項の交戦権とは、交戦国が国際法上有する権利の総称でありまして、自衛権の行使に当たっての実力の行使とは別のものであると考えております。
　以上をもってお答えといたします。
○神田委員　憲法九条の解釈をお聞きしたのではなくて、防衛庁長官として、したがいまして改憲の対象にすべきであると考えているのか、すべきでない、現行のままでよい、こういうふうに思っているのか、どちらか。
○大村国務大臣　防衛庁長官といたしましては、現行憲法のもとにおきまして任務の達成を図りたいと考えておるわけでございます。
○神田委員　改憲の検討の必要があるのかないのか。防衛庁長官として任務に当たっているのは当然でありますが、その辺はどういうふうにお考えですか。イエスかノーかで結構ですから、時間が大変少ないので、ひとつよろしくお願いいたします。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　防衛庁長官の見解は、先ほど申し上げたとおりでございます。鈴木内閣のもとにおきまして、現行憲法のもとにおいて防衛力の整備なり任務の達成を図ることに専念してまいりたいと考えておるわけでございます。
　強いて申し上げますれば、必要はないと考えております。
○神田委員　強いて言えばということでございますが、改憲の必要がないという防衛庁長官の見解が出ました。
　続きまして、中川科学技術庁長官から……。
○中川国務大臣　おおよそ国を守る自衛隊というものは、非常に重要な国家繁栄の基礎をなすものだと思います。それが憲法違反であるとかどうとかと言われるような議論が一方にあることは残念である。もう統一して、そういう議論がなくなるように現行憲法を解釈するか、もし議論があるならば、そこは合意の得られる姿にしたいというのは常識ではないかと思っております。
　ただし、いま憲法を改正するとは、鈴木内閣のもとでは言いません。しかし私は、立候補するときから、憲法改正を国民にうたって当選してきておりますから、政治家の信条としては、わが党が改憲政党であるのと同じく、政治家としては改憲の思想を持っております。
○神田委員　改憲思想、当然九条がやはり改憲のポイントになるわけですね。
○中川国務大臣　九条がなるとかなんとかじゃなくて、これはわが党の、昭和三十年に自由党と民主党が一緒になって政党をつくった際に、憲法に対する改憲の考え方が述べられておりますが、これは九条なんとかいうことじゃなくて、全体としてそういう思想の持ち主である、九条については、先ほど申し上げたように疑義がないようにすべきである、こういうふうに思っております。
○神田委員　時間が余りありませんのでちょっとあれですが、中曽根行政管理庁長官……。
○中曽根国務大臣　私は、先般来表明されておりまする内閣の統一見解に従っておりまして、それが私の見解でございます。
○神田委員　鈴木内閣のもとでは、みんな内閣に従っているから、これは内閣の姿勢に従うというようなことでありますが、もうちょっと本音を言ってもらうといいのですが、次に奥野法務大臣、方々でいろいろ発言しておりますが、どういうふうにお考えですか。
○奥野国務大臣　政府として自主憲法制定の動きをすることは適当ではないと思っておりますけれども、憲法九条を中心にいたしまして、政党の間でも学者の間でも大きく意見が分かれておりまして、私は、これが自衛隊の士気に影響していると心配しているものでございます。したがいまして、憲法に関する研究、議論、これが大いに活発に行われて、みずから憲法をつくり直してみようじゃないかという考えが出てくることを望ましいと考えているものであります。
○神田委員　法務大臣自身は、この九条の問題は、イエスかノーかと言われれば、どういうふうにお答えですか。
○奥野国務大臣　政府としての考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ほかに方法があれば格別でありますけれども、やはりもう一遍つくり直してみる以外には、いまの状態では意見が分かれる問題を解決できないのじゃないだろうかと心配いたしております。
○神田委員　憲法九条につきまして、そうしますと、明らかに改憲をした方がよいという立場をおとりになりますか。
○奥野国務大臣　いまのままでは、国民がもう一遍つくり直してみるという方法以外にはないのじゃないだろうかなと、こう思っております。
○神田委員　いま奥野法務大臣は、そういうふうなことで、憲法九条は改正をしなければならないということは明らかに言っておりますね。
　官房長官として、閣内におきましてこういうふうな憲法問題につきましての非常に多くの議論が、当然個人個人につきましてはあって結構でございますが、いわゆる鈴木内閣として、たとえば第九条の問題につきましてもこれだけはっきりした改正を主張する閣僚も出てきているということにつきましては、どういうふうにお考えでございますか。
○宮澤国務大臣　憲法第九条がわが国の自衛権を否定しておらないこと、第九条二項が保持を禁じている戦力は自衛のための必要最小限度を超えるものを言っておるのであるというようなことにつきましては、先ほど防衛庁長官が答弁をされましたが、これが政府の正式の見解でございます。
　先ほど質問に答えられました二、三の閣僚の中から、この九条のこのような解釈をめぐって国民の間にいろいろ疑義がある、したがって解釈を非常にはっきりしてもらうか、あるいはそれが不可能な場合にもっとはっきりこれを書いてもらうか、そうしないと自衛隊に対する国民の支持というものについてやはり自衛隊の士気に関係のあるような状況になりはしないかと心配をしている、こういう心配の念を一、二の閣僚が表明をされておることでありますが、この点は、政府がこの九条をこのように解釈しておるということをはっきり申し上げることによってそれが定着していくならば、国民のそういう心配はおのずから解消していくであろう、そういうふうに私は考えております。
○神田委員　しかし、主要閣僚であります奥野法務大臣は、第九条は改正しなければだめだということをはっきり言っているわけですね。さらに、中川科学技術庁長官も改憲についての積極的な発言だというふうに私どもはとれるわけでありますが、こういうふうに、鈴木内閣は憲法を守るということを言いながら、閣僚の中に明らかにはっきりと九条を改正しろという意見があるということは、これは非常に閣内不統一というふうに言われてもやむを得ない問題だ。これは大変大事な問題だと思いますが、どういうふうに思いますか。
○宮澤国務大臣　先ほど発言された一、二の閣僚が真に心配しておられることは、この九条についての解釈が不明確であると、現実に存在しております自衛隊についての国民の疑念というものがなかなか解消しない、自衛隊自身の士気にもそれは関係することである、これを心配しておられるわけでありますが、幸いにしてこの点は、政府のこのような解釈がやはりだんだん定着をしてきておって、自衛隊に対する支持も高まっておる、こういうふうに政府は考えておりますから、この際これを改正する必要があるとは考えない。
○神田委員　官房長官の説明と奥野法務大臣との見解、意見の表明、これは全然違いますね。これではやはり受け取る国民としては非常に困惑するわけでありますが、総理大臣は、この各閣僚の御意見を聞きましてどういうふうにお考えになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　憲法の第九条に対する解釈、これは歴代内閣が一貫して申し述べておるとおりでございます。このわが党の歴代内閣がとってきておる憲法九条に対して反対だ、このように改正しなければならないということを私に申し出た閣僚は一人もおりません。全部、憲法を尊重して擁護していくということを、ここで私は明確に申し上げておきます。
○神田委員　総理に直接そのことを言わなくても予算委員会の場で、しかも全閣僚のいるところで明らかに、第九条は改憲の必要があるということを明確に述べている閣僚がいるわけであります。この問題どうしますか。
○奥野国務大臣　私は、憲法九条は自衛隊を否定しているものではない、これは政府の見解と全く同じであります。ただ、現状が意見が割れているじゃないか、それがいろいろな影響を及ぼしているじゃないか、こう申し上げているわけでございまして、それを打開するためには、国民みんなが考える、国民みずからつくったものでありますならばそういう意見が分かれることはあり得ないじゃないか、だから一つの方法として、そういうことしかいまの事態では打開が考えられないじゃないか、こう申し上げておるわけでございます。私は同時に、憲法の改正を求める者もまた憲法改正に反対する者も、ともに、この憲法を遵守していく姿勢には変わりはないと思います。同時にまた、憲法違反の法令をつくろうとする場合に強く抵抗します者は、憲法改正論者も同じであります。憲法尊重擁護の義務と憲法改正を論ずる姿勢、これは何ら変わりはない。やはり時勢の変遷に応じまして、あらゆる法令についてその改正を常に研究していかなければならないことは、私は憲法についても同じだ、こう考えておるわけでございまして、私が申し上げておりますことが閣内不統一ということは、閣内不統一の考え方を少し議論された方が正確になっていくんじゃないか、私はこう思います。私は内閣の方針と違った行動をとろうとは考えていないわけでございまして、思想信条はいろいろある、その思想信条の違いにとどまることじゃないか、この思想信条の違いを日本の憲法は深く守っていこうとしていることも御理解いただけると思うのであります。
○神田委員　憲法を守っていくということはだれも同じであります。どういう憲法をつくって、どういう憲法を守っていくかという問題の中で、法務大臣は、第九条の問題につきましては、これは明らかに改憲の必要があるということをこの席上で言っておるわけでありますから、鈴木内閣としては、第九条も含めていまの憲法、改憲の必要がないということを言っているわけでありますから、これは明らかに意見が違うわけであります。
○奥野国務大臣　閣僚一人一人に思想信条の違いがあることは、これは私は当然じゃないかと思うわけであります。内閣としてどういう行動をとるかということにつきましては、鈴木内閣は憲法改正を考えない。私もこの鈴木内閣にあります限りにおいては憲法改正は考えない、こう申し上げておるわけでございまして、政府としての姿勢と物の考え方と区別して私は申し上げているわけでございます。
○神田委員　そんなふうに、ただいま鈴木内閣のもとでは憲法を変えることは考えないとかかわったら考えるとか、大臣をやめたら改憲論者になるとか、そんないいかげんなことをいろいろ言われたんでは非常に迷うと思うのですね。鈴木内閣のもとでありながら、しかしながらこの憲法九条問題についてどうしても改憲をした方がいいという意見を強力に持っているならば、それは堂々と総理大臣に、私は憲法九条の問題についてはこういうふうな考えである、したがって、現在の内閣の中で九条問題について意見を異にするからひとつ相談をしてくれ、そういうようなことをはっきりぼくは言った方がいいと思うのですが、どうですか。
○奥野国務大臣　私は、いろいろな考え方があるから物の考え方が発展していくのであって、一つの考え方に抑えつけてしまいますと、考え方はそこでとどまりまして発展していかないと思うのであります。また、日本の憲法も、そういう思想信条あるいは表現、いろいろな点について最大限度に自由を尊重しながら発展を図っていこうとする憲法だ、こう考えておるわけでございます。したがいまして、内閣の中におります者が、宗教につきましてもいろいろな宗教を信じているだろうと思いますし、また、いろいろな考え方を持っていると思うのでございまして、それと閣内統一、不統一の問題とは別個の問題だ、次元の違う問題だ、こう私は申し上げているわけでございまして、今日もそう信じておるわけでございます。内閣にあります限りにおいては内閣の方針に違ったような行動はとりません。しかし、閣員それぞれがそれぞれに考え方を持っておる者でございまして、型にはまったような人間ばかりそろっているものだとは私は思っておりません。
○神田委員　奥野法務大臣は鈴木内閣の、日本国を代表する閣僚であります。その閣僚が憲法問題について内閣と違った考え方を持っているということ、これはみんなわかっているわけであります。これはやはり対外的に見ましても、あるいは国内のいろいろな国民の方から見ても、非常に奇異な感じで映るんじゃないでしょうか。やはり内閣というのは、たとえば自衛隊の問題にしろあらゆる問題にしろ、一つのまとまった執行体としてあるわけでありますから、そこで憲法問題、九条問題で真っ向から内閣と違う見解を持った閣僚が、しかも法務大臣という形でそこにあるということは、私は非常に問題だというふうに考えていますが、この辺は総理大臣、どう考えますか。
○奥野国務大臣　憲法九条に関しまする解釈は、私は内閣の考え方と全く同じであります。
○神田委員　しかし、先ほど言ったように、あなたは九条の解釈が全く同じ。じゃ、どうして九条の改憲が必要なんですか。
○奥野国務大臣　政党の間にも学者の間にも違憲の議論が出ておるわけでございまして、私たちは自衛隊の整備を図っていきたい、ところがそういう違憲論があります結果、自衛隊の士気にいろいろ悪い影響を及ぼしておるわけでございまして、これを打開するにはどんな道があるだろうかといろいろ考えてまいりますと、国民がもう一遍考えて新しく憲法をつくり直す、これも一つの方法だろうと思うのでございまして、いまそれ以外には私なりに考える道はありませんので、そういうことも一つの方法じゃないだろうかということを私が好ましいという形で、昨年の八月法務委員会でお尋ねをいただきましてお答えをしたわけでございまして、そのお答えは私の考え方でございまして、別にきょうになって変わっているわけのものでもございません。しかし、閣内統一、不統一にならない、これは大事なことでございますから、そのけじめは十分心得ているつもりでございます。
○神田委員　言っていることが支離滅裂ですね。大体、憲法九条の解釈は全く同じだと言っていてどうして改憲が必要なのか、ぼくはわからないのですがね。九条の解釈が全くいまの内閣と同じだと言っているなら、いまの内閣は改正する必要は全然ないと言っているわけですから、それなのにどうして改憲の必要があるのか、それはちょっとわかりませんね。
○奥野国務大臣　合憲、違憲の解釈の食い違いが起こらないようにしたいということでございます。
○神田委員　ちょっとどうも、法務大臣が言っていることがぼくはよくわかりません。解釈が同じならば当然同じように、改正の必要もないというふうに考えるのが、生物学的に言ってもこれは人間の常識であります。それが、解釈は同じだけれども改憲は必要だ。どうもちょっとわかりません。これは総理、どうですか、どんなふうにお考えですか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来申し上げておるように、憲法尊重、擁護ということについては全閣僚一致しておるところでございます。私は、憲法の中でこういう条項が気に食わない、どうしても改憲しなければいけない、こういう主張に立って、この鈴木内閣の憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、鈴木内閣から去っていただくほかはない、このように考えております。
○神田委員　いま総理大臣が、相入れないならば去っていただかねばならない、こういうふうなお話でございます。いままでのこの論議を聞いておりまして、やはり鈴木内閣と奥野法務大臣とは考え方を明らかに異にしている。したがって、私は、この問題につきましては、総理が決断といまおっしゃいましたような形で、閣内においてもう少しこれを十二分に論を詰めていただきたいと思うのでありますが、官房長官、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　先ほどからるる奥野法務大臣が述べておられますとおり、別段、閣内で調整を要する点はないと思います。
○神田委員　ただいま総理は、そういう場合には去っていただかねばならないと言いましたが、奥野法務大臣の発言は、その去っていただかなければならないという総理の判断に合致するんでありましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほどからしばしば申し上げておりますように、鈴木内閣のこの改憲はしないということにつきましては、閣僚全員一致、その方針を支持しております。
○神田委員　いま全部が支持をしていると言っておりながら、しかし改憲が必要だということをここで言っているというのは、これはやはり問題だと思いますね。しかも、解釈は理解するけれども改憲が必要だ、こんなことでは全くどうも話になりませんし、ぼくは理解に苦しんで、どういうふうに進めていいかちょっとわかりませんね、これは。
○小山委員長　どなたに対する質問ですか。
○神田委員　官房長官、どうですか。
○宮澤国務大臣　何度申し上げましても同じことになると思いますが、九条の政府の解釈については先ほど申し上げました。それについて奥野法務大臣は異存がない、自分も自衛隊というものは九条のもとで認められておるものと思う、こう言っておられますから、一つも実は争点がない……
○神田委員　ちょっと内閣の方も混乱をしておるようでありますが、私はこの問題については納得ができません。理解ができません。後の問題がありますので後に移りますけれども、引き続いてこの問題については今後追及をしていきたいと思っています。
　ところで、五十五年十月二十二日に自民党本部におきまして当選二回の代議士と懇談をしましたときに鈴木総理は、私どもは内閣として現行憲法を尊重、擁護し、自民党の結党以来の自主憲法制定の努力をすることの両面の対応が必要となってきた、こういうことを言っております。つまり、現行憲法を尊重し擁護するという立場と、それから結党以来の自主憲法制定の努力をする、この両面の対応が必要となってきたという、この両面の対応というのは、これはどういうことでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　その報道は舌足らずの点が多々ございます。私は、まず鈴木内閣の憲法に対する基本的な姿勢を述べますと同時に、自由民主党は立党の綱領として自主憲法制定ということをうたっておるけれども、しかし、この憲法の改正問題というのは慎重の上にも慎重を期さなければいけない、それには、ただ改憲、改憲と声を大きくしておったのではだめだ、特に若い諸君はもっと冷静に、掘り下げた研究を十分すべきである、このように当選二回の若い諸君を指導した、こういうことでございます。
○神田委員　そうしますと、憲法調査会がいろいろな調査をして結論を出す、こういうふうな時期が来ると思います。両面の対応というのは、つまり、どちらにでもこれができるような形で、国民の声が憲法改正が必要になってきたということならば憲法改正の方に行くんだ、あるいは現在のままで護憲がいいという形ならば政治の判断で護憲になるんだというふうなことであると思うのでありますが、憲法調査会が改憲の方向を出したときには総理はどういうふうに対応なさいますか。
○鈴木内閣総理大臣　憲法調査会の上に総務会がございます。さらに、国の基本法でございますから党大会にかけて、党議としてこれを決定をしなければならないのでございます。私は常に申し上げておるのでありますが、憲法改正の問題は慎重の上にも慎重を期さなければならない。国民世論がこの点をこのように改正すべしというぐあいに成熟をする、そういうようなことでなければならない。憲法は国民とともにあるわけでございますから、そういう意味で私は、憲法改正問題を軽々に扱うというようなことがあってはならない。これが私の基本的な考えでございます。
○神田委員　やはり総理として非常に慎重に御判断なさっておるようでありますが、しかしながら自民党総裁として、責任政党の指導者として、調査会なり総務会なりの方向が改憲の方向というものをはっきり出してきた場合には、やはりその改憲の方向を推進なさるお立場をおとりになるのでありましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いま申し上げたような慎重な態度で取り組んでまいる所存でございます。
○神田委員　改憲の方向があっても慎重にというふうな、あるいは改憲のそういう土俵づくりにも慎重にという立場だというふうに理解をしておきます。
　ところで、裁判所の一連の統治行為論、これが出ております。つまり、私どもの委員長であります佐々木委員長が代表質問の中で、自衛隊の合憲問題を中心として、合憲決議を中心としまして御質問を申し上げました。そのときに、裁判所は、自衛隊の合憲というような問題につきましては、これは直接国家統治の基本に関するきわめて高度の政治性のある国家行為であるから、裁判所の判断に属さないといういわゆる統治行為論をとっております。そういうことで、この統治行為論につきまして、総理はどういうふうに評価をなさっておられるでありましょうか。
○角田（禮）政府委員　憲法解釈の面だけについてまずお答えをいたしたいと思います。
　御指摘のように、最高裁判所は、これまで衆議院の解散あるいは新旧両安保条約についていわゆる統治行為の理論をとっているところであります。統治行為につきましては、憲法上明文の規定はございませんが、司法権の本質に内在する制約として、判例、学説の上でも一般に認められているところでありまして、政府といたしましても、この理論を司法権の行使にかかる最高裁判所の判断として尊重しているところでございます。
○神田委員　そういう立場をとっているとするならば、それでは、たとえば自衛隊の問題につきましても、長沼二審判決を初めといたしまして、いわゆる統治行為論が出されております。したがいまして、つまり自衛隊の正当性、合憲性を明白にするというためには、あるいは合憲性に対する疑義を解消するためには、どういうふうなことをなさるおつもりがございますか。
○鈴木内閣総理大臣　自衛隊が合憲であるということは明確に申し上げておるところでございます。したがいまして、私は、これを国会で決議を上げたらどうか、こういう御意見があることも承知をいたしておりますが、それは国会自体がお決めになる問題であろうか、このように思っておりまして、政府としてはあくまで現行憲法のもとに自衛隊は合憲である、こういう基本姿勢のもとにすべての施策を進めてまいる考えでございます。
○神田委員　自衛隊の合憲性を政府は認めているということでありますが、しかしながら、自衛隊違憲だという意見もたくさんあるわけであります。そして、自衛隊の合憲性を明確にする、あるいは自衛隊が合憲であるということをはっきりとこれを確認する意味におきまして、いま、国会決議等は政党の問題だ、国会の問題だというお話でございますが、しかしながら、この統治行為論を受けて、自由民主党の総裁としての立場もあるわけでありますから、たとえば最高裁の最終的な長沼判決等が出ました折には、やはり私は、何らかの形でその立場が統治行為論をとっておるならば、国民に対する自衛隊の合憲性についての問題を明らかにしていく必要があると思いますが、その手だてについてお考えがございますか、総理にお伺いいたします。