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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高橋議員にお答えいたします。
　法案の目的についてのお尋ね、また、構造改革特区は一国二制度となり問題ではないかとの御指摘であります。
　経済の活性化のためには、規制改革によって民間活力を最大限に引き出すことが必要ですが、全国的な規制改革の実施は、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状であります。
　構造改革特区は、規制は全国一律でなければならないという考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図り、地域の実態に合わせた規制改革を通じ、それぞれの地方が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことで、全国に多様な構造改革特区の実現を目指すものであり、全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段であると考えているところであります。
　なお、地方自治体が作成した計画が特区として認定された際には公示を行うこととしており、さらに、当然のことながら、各地方公共団体においても住民に対し必要な周知が図られることとなり、住民が居住地域がどのような特区になっているかわからないという、御指摘のような事態は生じないと考えております。
　特区法案は中央主導による部分的な地方分権にすぎないという御指摘でございます。
　地方公共団体の計画については、地方の提案を最大限実現する観点から、内閣総理大臣が一元的に判断することとしております。
　また、内閣総理大臣が地方公共団体の計画の認定を行うに際して、関係行政機関の長の同意を得ることとしておりますが、これは、あらかじめ法令等に定める内容に適合する場合は関係行政機関の長の裁量の余地なく同意がなされるものであります。
　以上のように、本法案においては、地方公共団体の提案を最大限生かすような措置を講じているところであり、御指摘の、中央主導による部分的な地方分権との御指摘は当たらないものと考えます。
　政府は、構造改革特区法案を撤回し、自由党提案に賛成すべきだという御意見がございました。
　個別の規制に関するさまざまな事情や背景を考慮することなく、一律に三年以内に民間事業活動に関する規制を廃止することなどを内容とする自由党提案の民間の事業活動の規制の廃止等に関する法律案は、現実性に欠けるものと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、本法案に基づいて構造改革特区を推進することによって全国規模の規制改革の突破口とするなど、全国規模においても着実に規制改革を進めていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員から、私にも質問がございました。
　特区法案は中央主導による部分的な地方分権にすぎないのではないかと。
　総理のお答えですべて尽くされておりますけれども、全国的な規制緩和、規制改革ができれば一番いいのですけれども、いろいろな問題がある、困難がある場合に、地域的に、地方団体が手を挙げたものについて規制改革の実験をやってみる、それを規制改革全般の突破口にするというのは、私は、大変すばらしいアイデアではないか、こう考えております。
　そこで、内閣総理大臣が一元的にやるのですけれども、各省庁の大臣の同意を得る、これで各省庁の裁量が働くのではないかと。
　それは、総理の答弁のように、法令なり政令、省令で、規制改革をこうするということを書いているわけですから、その書いている要件に地方団体の申請が合っているかどうかのチェックをするだけなんですよ。裁量の余地なんか全く働かないような仕組みになっておりまして、私は、全体として、この制度は地方の自立と活性化のために必要なシステムである、方法であると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　北川れん子君。
　　　　〔北川れん子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北川議員にお答えいたします。
　痛みの伴う改革についてでございます。
　あらゆる改革には反対、抵抗並びに痛みも伴うということを、否定はいたしません。その痛みを和らげるということも政治の責任と考えております。
　例えて言えば、不良債権処理を進めていけば、企業の倒産もあり得るでしょう。失業者も出てくるでしょう。そういう際に、雇用、中小企業経営への影響に対して細心の注意を払い、セーフティーネット等の対策に私は万全を期していきたいと思います。
　地方社会の復権のため地域主権を確立すべきとの御指摘であります。
　構造改革特区は、地方の自助と自立の精神を最大限尊重し、地方の自主性をもって知恵と工夫の競争による活性化を図るものであり、法案においても、特区の認定に当たっては、法案に基づいて閣議決定される基本方針に適合すると認められる地方公共団体の計画は、数を限定することなく、内閣総理大臣がこれを認定することとしているなど、国の関与は極めて限定的なものとなっております。
　このような構造改革特区を政府として推進していくことは、御指摘の地域主権の確立の理念にも基本的にかなうものと考えております。
　地方分権と税源移譲についてのお尋ねであります。
　今回、私に提出していただいた地方分権改革推進会議の意見は、国庫補助負担事業の見直しなどに関係するものであります。
　今回の意見を踏まえて、今後、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体の改革につなげていきたいと思います。行財政全体の改革を進めるに当たり、税財源の地方分権が不可欠であるという基本的な考え方は、この三位一体の改革の中で反映させてまいります。
　公共事業受注企業からの企業・団体献金についてでございますが、この公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないような仕組みを現在考えております。
　自民党におきまして、有識者の懇談会における提言などを踏まえ、現在、検討が進められておりますが、各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて、引き続き努力してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　北川議員から、私に対しまして四点の質問がございました。
　まず第一点は、課税自主権についてのお尋ねでございます。
　我々は、地方自治体の課税自主権はできるだけ認めたい、こう考えておりますけれども、憲法上は、御承知のように租税法定主義、法律で租税は決めろということがある。一方ではまた、税制というのは公平公正が基本でございますから、そういうことと地方自治とをどう調和させるか。
　こういうことでございまして、今の考え方は、地方税法の中で一定の枠の中では自由にやっていただく。例えば、主な税目については標準税率というのを決めておりまして、財政上必要がある場合には、それを超えて、超過課税ができるようになっております。多くの地方団体がその制度を活用しております。
　また、二年前に地方分権一括推進法、一昨年の四月から施行になりましたけれども、その中で、今まで、法律に決めない税については、法定外普通税というのですが、これについては、私どもの方で許可をすれば認める、こういうことでございましたが、許可でなくて、協議にいたしました。またさらに、法定外普通税だけでなくて、法定外目的税についても、地方が必要ならそれをつくることができる。
　こういうことでございまして、地方団体の実情に応じまして、超過課税なり法定外普通税・目的税を活用する、こういうことについて地方税源の充実を図ってまいりたいと考えております。
　それから、地方分権改革推進会議の報告についてのお話がございました。
　よくできているのですが、国庫補助負担金の整理合理化については少し切り込みが不足なのと、税源移譲については、述べておるのですが、はっきりしてないのですね。その点、私は少し不十分ではないかということを指摘しておりますが、基本的な考え方は、私はあの方向でいいのではなかろうかと。
　地方の歳入歳出における自立性、自主性を強化する、そのためには、やはり税源移譲は不可欠なんですね。国が六で地方が四で、仕事は地方が六以上やって、国が四以下しかやってない。そこで、国から国庫補助負担金が流れてき、地方交付税が流れてくる。これが地方の自主性や自立性を害しているわけでありますから、できるだけ仕事の配分に応じた税源の配分というのが必要でございまして、我々としては、地方に対する税源の移譲と国庫補助負担金の整理合理化と地方交付税の見直しを三位一体でぜひ改革いたしたい。総理もそういう方針でございますので、ぜひ来年の夏ぐらいまでにそういう案をつくって実行に着手いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、特区について、規制緩和だけではなくて、物によっては規制強化も必要ではないかと。
　しかし、今の制度は、規制強化は余り想定してないのですね。規制改革の突破口にしようということでできた制度でございますが、それじゃ、法律上、規制強化ができないか。それはできないことはありません。したがいまして、私は、どういうことで、どういう需要があって、どういうふうに対応するかについては総合的に検討する、しかし、基本的には慎重に規制強化については考えていくべきではないかと思っております。
　それから、パイロット自治体のお話がございました。
　これは大分前に出てきたわけですが、パイロット自治体の問題点は、一つは、法律にさわってはだめだということなんですよ。法律はいじらない、法律以外のことでやれと。結果として、あれは手続の省略、簡素化だったのです。それからもう一つ、申請は二十万以上の市町村がやれ、二十万以下の場合には共同でやれ、こういうことでございまして、申請も限定があった。
　こういうことでございますので、今回は、法律でちゃんと根拠があって、すべての地方団体が申請できて、しかも、法律の制定、改廃まで含むわけでありますから、今回の方がはるかに強力で有効だ、こういうふうに考えているわけでございまして、ぜひそういう観点での御理解を賜りたい、こう思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　北川議員から、二問、まず、雇用や年金に係る将来不安の解消についてお尋ねがありました。
　雇用や年金などの社会保障制度は、国民にとって大切な生活インフラであります。同時に、国民の生涯設計における重要なセーフティーネットでございます。我が国が今後、経済発展を進めていくためには、将来にわたって持続可能で安心できる社会保障制度を構築することが絶対必要不可欠でありまして、したがって、雇用や年金を初めとした社会保障制度改革に積極的に取り組んでおります。
　政府としては、こうした改革を含めた一連の構造改革を推進することにより、国民の将来不安の解消を通じた消費、投資の活性化などの効果が発揮されることで、デフレを克服しながら持続的な経済成長を図っていくというふうに考えております。
　構造改革特区、この効果についてのお尋ねがございました。
　この特区は、地方自治体がその地域の特性を考慮しながら規制改革に関する要請を行うものであり、特定地域の規制改革を通じて経済の活性化を図ることを主眼としているわけです。
　例えばでありますけれども、港湾について、行政財産であります港湾施設を民間に貸し出しできるような措置をすることによりまして、民間活力を引き出して、民業を拡大し、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図ることが期待できるわけでございます。
　これはあくまで一例でありますが、こうした例からもわかりますように、構造改革特区は、まさに、地域の知恵によって地域経済の活性化や雇用機会の拡大が期待されるものでございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区が企業に好かれるための自治体間の競争ではないか、また、うまくいくか、この二点であります。
　特区で実施する特例措置は、地方公共団体等の要望を受けて、可能な限り幅広い規制を対象としており、教育分野、社会福祉分野など国民生活の向上に資するものも含め、幅広い分野を対象といたしておりますので、企業のみに好かれる特区制度ではないということを申し上げたいと思います。
　また、うまくいくかどうか。うまくいくために懸命の努力をいたす所存でございます。
　また、規制の簡素化だけではなく、規制強化も認めるべきではないかということでございましたが、先ほどの片山大臣の御答弁に追加するものはございません。
　以上であります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　　内閣官房副長官　安倍　晋三君
　　　　　　　　内閣府副大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　　総務副大臣　　　若松　謙維君
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大木　　浩君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　仲村　正治君　　　　　大木　　浩君
　　野呂田芳成君　　　　　萩野　浩基君
　　前原　誠司君　　　　　津川　祥吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大木　　浩君　　　　　仲村　正治君
　　佐藤　　勉君　　　　　逢沢　一郎君
　　萩野　浩基君　　　　　野呂田芳成君
　　津川　祥吾君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは法案の審議でございますが、それと同時に、テロ特措法に基づく協力支援活動についても、時期的なものが迫っておりますので、それについても質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案の関係でございますが、防衛庁の職員とそれから一般の公務員、まあ特別職というところもあってやや給料の出方が違う。その出方で考えますと、例えば、防衛庁の若い人たちが、超過勤務が全然つかないというもともとの制度の違いもあって、それがかなり各省に出向した場合に、逆に各省に出向した方が、よく超過勤務をする方にとっては生活が楽になったというような話もあるわけでございますが、そういうもともとのシステムの違いが、今回のこの法案によって違いがあるのか、あるいは違いがないのか。その点についてお聞きしたい。
　あと具体的に、もう一点は、テロ特措法の関係で、例えば百四十九億円、今までテロ特措法の協力支援活動で行われているわけなんですが、そのうちの七億円が職員の諸手当という話になっております。この諸手当について、何か今回の法律によって影響を受ける、そういうふうなことがあるのかないのか。その点をごく簡単に御説明いただきたいと思います。
○宇田川政府参考人　二点御質問がございました。
　一点目の、自衛官俸給表あるいは防衛参事官等俸給表に超過勤務手当等があらかじめ含まれているのではないか、その辺のことが変わっていないか、こういう御質問だと思いますが、おっしゃるとおり、自衛官俸給表と防衛参事官等俸給表には、勤務の特殊性という面からの超過勤務等手当の相当分が含まれております。
　今回、この二つの俸給表の改定を行うわけでありますが、これは、人事院勧告の取り扱いの閣議決定に基づきまして、一般職の例に準じ、超過勤務手当等が支給される他の国家公務員との均衡を考慮して給与改定を行っているものでありまして、一般職との間で不利になるということはございません。
　それから、もう一点ございました。テロ特措法に基づき派遣されている自衛官に支給される諸手当についての影響であります。
　御指摘のとおり、テロ特措法の規定によりまして、インド洋沿岸の港湾または空港等の区域において協力支援活動等に従事する自衛官には、区域等に応じまして、一日につき四千円から四百円の特別協力支援活動等手当が支給されております。
　この特別協力支援活動等手当は、特殊勤務手当の一種でありまして、その職務の特殊性等を評価して手当額が決められております。したがいまして、俸給とか扶養手当、あるいは期末・勤勉手当のような官民の給与格差に基づいて決定されるものではございません。したがいまして、今般の給与改定によりまして、この特別協力支援活動等手当の減額が行われるということはございません。
○末松委員　今、テロ特措法の関係の話も申し上げましたので、このテロ特措法に関連する協力支援活動について、次に質問させていただきたいと思います。
　今、インド洋を中心に、先ほど申し上げた、この一年間で百四十九億円のお金が協力支援活動に行われておりますが、この活動について簡単に、今行っている活動の現状を知りたいと思います。大体給油活動がメーンな活動になっていると思いますけれども、この活動について御説明をいただきたいと思います。
○西川政府参考人　先生ただいまお尋ねの活動状況でございますが、大まかに申しまして三つのパターンがございます。
　一つは被災民救難活動ということで、これにつきましては、国連難民高等弁務官事務所の方から、テントと毛布を運んでもらいたいという格好で、去年の暮れの段階で一度運んでおります。
　それから、もう一つのパターンは協力支援活動ということで、その大きな一つが補給でございまして、この補給が米国に対しまして百二十九回、それから英国の船に対して八回、計百三十七回、十一月七日現在でやっております。総量は、二十三万キロリットルということになっております。
　それで、もう一つのパターンでございますが、これは航空自衛隊がやっておりますが、国内及び国外の空輸という格好で、国内の米軍基地から基地とか、あるいは日本国内の基地から米軍の在外基地、こういうところへ物を運んでくれという形で、これは総数で、国内関係は九十七回、国外が十五回という、約百回ですね、これぐらいを運んでいるというのが今の実情でございます。
　これでよろしいですか。
○末松委員　今、アメリカを中心とした多国籍軍というんですか、アフガンの軍事オペレーションは、ひところに比べてかなりその規模が縮小して、陸上では、どちらかというとアルカーイダとかターリバンの残党を追っているような、そういう状況であろうと思います。
　そうなると、日本が主にやっています海上の給油、あるいは、それらテロリストの残党が海上から逃げていく、そういうことを監視するということだろうと思いますけれども、正直言って、ことしの初めですか、に比べたら、かなり活動量は減っていると思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　先生、今御指摘のとおり、アフガンにおける戦闘でございますけれども、大規模な地上作戦が行われることはなくなりましたけれども、大きな特色といたしまして、この戦争の目的でございますアルカイダ、タリバンの主要幹部の捕捉、こういう面からいたしますと、アルカイダのオサマ・ビンラディンを初め主要幹部、これは捕まっておりません。それから、タリバンの最高指導者オマル師も杳として行方が知れないという状況が続いておりまして、このため、今、アフガニスタンにおける地上作戦というのは、パキスタンとの国境のトライバルエリア、二千メートルから四千メートルの高地における、ここでの幹部の掃討作戦というのが地上作戦の大きなものとなっております。
　それからもう一つは、今先生御指摘がございましたように、アラビア海等において、アルカイダやタリバンの残党が海路を経て逃走しまして世界各地に拡散しているという動きがございまして、他国をテロの温床としたり再びテロを起こすことを阻止するための活動、海上における指導者捕捉活動という作戦が命令されておりますけれども、大きく言って、この二つの作戦が継続されているということが大きな特色でございます。
　この二つの作戦のために活動している艦船については、これは軍事オペレーションでございますから、すべての国が艦名や艦船の数を詳細に公表しているわけではございません。それから、中には近隣国の港湾に寄港している場合もあること、頻繁に艦船の入れかえがあることがございまして、私どもとして断定的な数字については申し上げることは困難でございますが、大体、この地域の米軍等の艦船につきましては、十二カ国から成る、日本は除きますけれども、約五十隻程度であると考えております。
　この米海軍の艦船について、季節によって、月によって変動があるということは確かに御指摘でございますけれども、大変大事なことは、現時点で、このテロ撲滅の軍事オペレーションから撤退した国があるということは、私ども承知いたしておりません。すべての国が、軍隊を派遣した国は、最初からそれを撤退することなく活動を続けているということが大きな特色でございます。
　それから、ではこの作戦がいつまで続くのかということにつきましては、ラムズフェルド国防長官は七月二十日、テロとの戦いはいまだ終結からほど遠いということで、今後も数年続くということでございまして、戦いは今後とも継続される見込みであると考えております。
○末松委員　まだ質問していない質問に対してお答えをしていただいたのでございますが、よく質問を聞きながら言ってくださいね。
　トライバルエリアについて捕捉をしているということ、それから海上活動においてそういった指導者の残党を捕捉していることという話がありましたけれども、実際に海上で、逃れてきた、それを捕捉したという実例はあるんですか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　海上における指導者捕捉活動の具体的な成果、方法や数については、これはオペレーションの具体的な内容にかかわる事項でございまして、米軍等も公表いたしておりませんから、お答えすることはなかなか難しいのですけれども、一例を挙げれば、これまでの活動を通じて、カナダ海軍がアルカイダのメンバーと思われる人間を拘束した事案が公になっていると承知いたしております。
○末松委員　それはいつごろで、何人ぐらい捕捉したんですか。
　それで、カナダ以外、今一例と言われましたけれども、そこはほかに、詳細というのはないにしても、それは大体何件ぐらいあったとか、やはり結構頻発しているとか、あるいはほとんどないとか、そのくらいの情報は別に軍事的な機密でもないでしょう。そこは、例えば今度延長問題で我々がどういうふうな判断をしていくかという中で貴重な材料になりますから、そこは言ってください。
○守屋政府参考人　これは、カナダ軍当局は、七月の十五日、同国海軍がアラビア海北部でテロリストと関係している疑いのある男を二人拘束、アメリカに引き渡したことを明らかにしている。米国防当局は、同日、この事実を確認したが、詳細については明らかにしていない。カナダ軍の航空機が十三日夜、オマーン沖で小型船三隻を発見、駆逐艦が近づこうとしたところ、三隻は高速で逃走、他の船なども動員して追跡劇を展開しまして、約二十五人が乗った一隻を停船させて調べたところ、二人が乗っていたということ。二人は二十代から三十歳代と見られるが、名前などは明らかになっていない。
　今私どもが公になっているデータとして承知しているのは、この案件だけでございます。
○末松委員　私もいろいろなほかの筋からも聞くんですけれども、ほとんどないよねという話がまず第一の印象でありました。
　それから、そのために百四十九億円のうち百二億円ほどを給油活動で使っているんですけれども、そういう具体的な活動の中で、五月の十七日に答弁で、大体十一カ国、五十一隻の船がそこで活動しているというのをアメリカ軍が発表したということで、国会でも答弁されておられます。
　今、防衛局長が言われたのは、どの時点で五十隻程度というお話、艦船の数ですよね。これは、私は思うんですけれども、本当に五十隻近くいるのか。そのうちアメリカ軍というのは、大体艦船は、百二十九回ですか、ほとんど九割以上がアメリカの艦船でしょうけれども、五十隻ぐらいのうち、アメリカの艦船がどのくらいいるんですかね。
○守屋政府参考人　先ほど申し上げましたところでございますが、艦艇を出している国は十二カ国、日本は除きますけれども、米国を含めまして十二カ国でございます。
　それで、五十隻と申しましたけれども、このうちの約半分程度は米国の艦船でございます。残り十一カ国で約半数ということで、この半分の数については出入りがございますので、大体平均して二隻から三隻程度ということでございます。我が国の海上自衛隊の艦艇につきましても、派遣規模は五隻ということでございますけれども、やはり艦艇のやりくりによりまして、場合によっては三隻しかいないこともございますので、そういう自国の所要あるいは艦艇の整備、そういうことで、現場における艦艇の数というのはやはりどうしても出入りがあるということ、あともう一つは軍事オペレーションのこともございますから、正確にその時点で何隻があるということは言えないというのが現状でございます。
○末松委員　別に、正確には言えないというのはわかるんですよ。私が知りたいのは、以前に比べて減っているのかふえているのか。そうすると、五月の時点からほとんど変わっていないという認識ですね。
　では、油の給油量なんですけれども、大体二十万キロリットル強の油を日本がずっと給油してきたということなんですが、十二カ月間で月別に大体何キロリットルで、それは幾らぐらいの値段なんだと。それは予算というか執行が出ていますから、きちっとわかっていると思いますから、それを述べてくれますか。
○西川政府参考人　月別の金額並びに給油量についてのお尋ねでございます。
　今まで、十二月二日から十月までの数字でございますが、去年の十二月が、艦艇ですので、一・六万キロリットル。単位は万キロリットルです。それで、金額が約九億円、これは十二月です。一月が二・六万、それで金額が九億。二月が二・二万、それで金額が七億。三月が四万、それで金額が十三億円。四月が一・五万、それで金額が五億。五月が一・九万、それで金額が約七億ですね。これはすべて約がつきますが。失礼しました。六月が一・六万、それで約六億円。七月が一・七万、これで約六億。八月が一万三千、これで約五億です。九月が一・九万、それで約七億。十月が二・三万ということで、約九億。月平均で二・一万で約八億、こういうところでございます。よろしゅうございますか。
○末松委員　これで見てみますと、大体二・一万、八億円。ただ、どちらかというと減少傾向的な形まで言えるかどうかわかりませんけれども、まあ大体そこそこだなというところですね。これが急激にふえもしないし、あるいは、これはむしろ、このアフガンだけに限るのであれば、これから月日がたてばたつほどこれが減少していくというのが実態であろうと思います。
　私が、ややここで心配をするのは、イラクの攻撃というものが、今、安保理決議でいろいろと審議されておりますから、実際にどうなるかというのはわからない、現時点ではわかりませんが、今度、これが対イラク攻撃をアメリカ及びその同盟国が行うという話になれば、艦船の数が一気にあの地域にふえるということも考えられるわけです。
　今のこの数字が、月平均で二・一万キロリットル、そして八億円ですか、もし、これが突如として急激に上がり始めるというようなことになれば、対イラク攻撃以降、あるいは直前ぐらいからかな、これはテロ特措法関係でどうも対イラク攻撃に関連するかもしれないなというような懸念をする識者もふえてくるとは思うんですけれども、このテロ特措法について対イラク攻撃が対象となるということを現時点で判断しているとは思いませんが、これはちょっと突然の質問になるかもしれませんが、防衛庁長官、その辺の御認識について、防衛庁長官としていかが思われておられますか。
○石破国務大臣　あくまでテロ特措法の目的に沿うものであるかどうかという一点において判断せられるべきものと考えております。
　先生御案内のとおりで、私どもは法律の規定がなければ全く動かすことはできません。そのテロ特措法というものにかなったことであればそれはやりましょうし、かなわないことであればそれはやるわけにはまいりません。そこで何が行われるかということについては、今の時点で申し上げることは困難でございます。
○末松委員　ということであれば、もし、これがテロ特措法ということでイラクが対象になるという大きな判断があれば別ですが、ないときに、この給油の量が急激にふえていく、それはアメリカの艦隊がテロの指導者の残党狩りのためにたくさんやってきたんだ、そういうふうな理屈は通らないと思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○石破国務大臣　重ねてのお答えになって恐縮ですが、どういうことが行われるか、今の時点をもって予断することは非常に困難でございます。
　結局、委員御指摘なのは……（末松委員「対象の範囲。特措法の対象になるわけですか」と呼ぶ）特措法の対象になるかならないかということですか。（末松委員「いや、ならないときに、この油の量がどおんと上がることはないよなと」と呼ぶ）それはわかりません。つまり、タリバンあるいはアルカイダ、その残党という言い方を仮にするとするならば、それが国際社会にどんどん拡散をしていって、テロの拡散ということを防ぐということも大きな目的であります。
　イラクというものがどうなるか、これは全く今の時点ではわかりませんが、そのテロの拡散防止ということが、これから先もそう早い時点でなくなるとは思わない。そして、そのアルカイダの残党がどういう形で海外に逃亡しようとしているかということも、今の時点で予断を持って言うことは不可能であります。ですから、それが急にふえることはないよな、こう言われましても、そうでございますねという御答弁がいたしかねるのはそういう理由でございます。
○末松委員　それについて、そことの関連性の関係ですから、今の通常の形がよほど特別な事情によって変わらない限り、今のこの活動が大きく変わることはない。
　ただ、それは今の時点だからわからないよということは、そこは一般的には言えるでしょうけれども、対イラク攻撃が始まったと同時に一挙にこれがふえ出すということは、どう見てもそれは対イラクに派遣される艦船に給油をしているとしか思えないような場合は、テロ特措法の対象というしっかりした位置づけがないならば、それは日本としてはおかしいじゃないかということを、今の時点では私は強力に指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、あと防衛庁長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、イージス艦とかＰ３Ｃとか、アメリカから要請があったような報道がいろいろと行われております。
　私は、ちょっと防衛庁長官に聞きたいのは、今までいろいろな護衛艦とかそれから給油艦とか派遣していますけれども、これで東アジア、我が国近海の、通常は防衛しなければいけない、監視しなければいけないものは、つまり穴があいているわけですよ。その穴についてはどう認識しているのか。それで、どう穴を埋めてきているのか。そこについてはどうですか。
○石破国務大臣　これは当然、法律に、自衛隊法附則十七及び十八に、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力支援活動を行う旨、こういうことは規定をされておるわけでございますから、現在インド洋でそういう支援を行っておったとしても、この法の趣旨にのっとりまして、自衛隊の任務の遂行には支障を来しておりません。来すようなことはいたしておりません。ですから、穴があいているねという御指摘を受けますと、それは、穴はあいておりません、支障は来しておりません。その範囲で任務を行っておるところでございます。
○末松委員　そうなると、穴が全くあかないと。実は困って、それを何とか工面していくということであればまだしも、全く穴はあいておりません、そう明らかにされると、そうすると、じゃ、そういう艦船は余分なのか、本来きちんとあるべきものが実はそれ以上に余っているから、そういう余分なものは向こうに回していいんだ、そういう認識でいいんですね。
○石破国務大臣　これはおわかりになった上での御質問かもしれませんが、余分なぞというものはございません。これは余分ということはありません。つまり、今本当にぎりぎりで工面はいたしています。それは、もっと余裕があればありがたいです。それは、自衛官も本当に精神的にも肉体的にもぎりぎりの中で、インド洋でもきちんとしたオペレーションをやりたい、そして日本の周辺においてもそういうことがないようにしたい。委員も現場はよく御案内のことかと思いますが、隊員たちは本当にぎりぎりのところでやらせていただいております。余裕があってとか余分だとか、そのような認識は私ども全く持っておりません。
○末松委員　そうであれば、初めからそういうふうに答弁していただきたいと思います。
　その中で、イージス艦、私も「きりしま」でしたか、乗せていただいたんですけれども、確かに能力的に見れば普通の艦船よりも非常に警戒能力も高いし、精度的にはいいので、個人的に見れば、私、個人的ですよ、党とは見解が違いますけれども、あれをもとから行かすという選択も確かに検討してもよかったのかなというような印象は持っているんですよ。なぜあれを行かさなかったのかなというところの疑問に自分自身がなかなか答えられないものですから。
　そこは何か、普通、イージス艦、アメリカから要請が非公式にされたとかされてないとか、そういう話もありましたけれども、その辺について、なぜ行かせなかったのだろうという話については、どうお考えになりますか、あるいは、どういうふうにお答えになられますか。
○石破国務大臣　総合的に判断すると、そういうことになるということだろうと思います。
　といいますのは、委員御指摘のとおり、高い能力を持った船であります。それは攻撃能力というよりも、ＶＬＳを持っておりますから、攻撃能力も確かに十数年前につくられた船よりは高い、これは当然のことでございます。それはイージスシステムによって、空に対しましても、海のものに対しましても、早く危険を察知する能力ということはすぐれておるのであります。
　しかし、いろいろ、じゃ、どこまでの危険があるか、どれぐらいの危険にどのような船で対応するか、そういう判断もあろうかと思います。いろいろな判断が総合的になされた結果、これが理由だということを一つだけ特定して申し上げることは、私は難しかろうかと思いますが、総合的に判断した結果、現在イージスは出ておらないということだろうと思います。
○末松委員　もちろん、そのもう一つの理由は、多分、今イージス艦が担っている役割、これが重要であるがゆえにそこまで余裕がないというようなこともあるかもしれません。
　時間が参りましたので、実は私が一番聞きたかったことが聞けなくなって、またこの次に聞かせていただきたいと思います。他省庁でいろいろと来ていただいた方には大変申しわけありませんが、次の機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。それでは、民主党の持ち時間の中で、末松委員に続きまして質問させていただきます。
　今、インド洋での我が国の海上自衛隊の行動についての質疑がなされました。関連しまして、政府が今イージス艦の派遣を検討しているというように聞いているわけでございますが、この点について防衛庁長官はどうお考えか。また、アメリカからイージス艦の派遣要請というのがあるのか、それともこれからあると考えられるのか、その点について関連してお尋ねします。
○赤城副長官　お答えいたします。
　アメリカからイージス艦等の派遣についての要請があったかどうかという点について、私からお答えさせていただきます。
　アメリカからは、御指摘のイージス艦の派遣を含めて、我が国による支援について、いかなる要請も受けてございません。
○渡辺（周）委員　防衛庁長官、きょうですか、アメリカ側と何か協議をすることがございましたね。そのときに、今後の中で、米国の国防関係者と会ってそういう話が出るのではないかと一部報道もございますけれども、その点について、イージス艦を派遣するということについての長官としてのお考えはいかがですか。
○石破国務大臣　御指摘のように、本日、ファイス・アメリカ国防次官、政策担当の国防次官でございますが、私、お目にかかるような日程を組ませていただいております。
　どういうような議題になるか、まだ全く設定もいたしておりません。その場になってみないとわからないというお答えで恐縮でございますが、先方からどのようなお話があるか、今の時点でお答えできる状況にはございません。
○渡辺（周）委員　いろいろとバージョンアップして、今の現状のインド洋での自衛隊の活動、そのバージョンアップされたイージス艦が派遣されることには、与党の中にも慎重論があるということ、それから、私自身も現時点では時期尚早だと思うわけでございます。
　今後、アメリカから例えばこういう要請があった場合、どう判断するか。これは、きょうの議題になっているかどうかというのはその場になってみなきゃわからないということでございますから、推測で物事の質疑を続けるわけにいきませんけれども、現実問題として、テロの脅威が九月十一日のあの生々しい直後から、そして世界じゅうにテロが拡散するのではないかというときに、我々としても当然、これは国際社会に対する脅威であるということで、賛成をいたしました。
　そして、今、この御認識を伺いたいのは、それから一年たって、果たしてこの脅威が、インド洋における脅威というものがいかなる状況になっているんだろうかということについて、これは確かに、私が言うまでもなく、インドネシアでもフィリピンのミンダナオでも、イスラム原理派によるいろいろな形でのテロが起きているわけです。その反面で、逆に言うと、インド洋における脅威というのを今どのように御認識していらっしゃるのか、その点について御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これがテロの難しいところだと思うんですよね。脅威が減ったとかふえたとかいうことが一概にわからないのがテロだと言っちゃいますと、それじゃ、わからないものに対してどれだけ備えたらいいのか、それに対して、あれも出すんだ、これも出すんだみたいなことはいかがなものか、そんな議論になってしまうと思うんです。
　正直言って私が悩んでいますのは、テロの脅威というものがはかれない、ないだろうと思ったところへ突然どんと来るわけですよね。それはもう本当に四六時中、三百六十五日、二十四時間、一二〇％の能力を持って、本当にネズミの入れるすきも許さない、アリの入れるすきも許さないみたいな、そういうことをやればわかるのでしょうけれども、そこはテロリズムの本当に難しいところだと思います。
　それにどれだけどのように備えていけばいいのか、これだけ備えれば十分であるとか、今、インド洋の脅威はふえたとか減ったとか、そういうことのお答えを責任持って国会の答弁の場で申し上げられない、これが正直なところです。
○渡辺（周）委員　この質問をまた今後したいとは思うんですけれども、イージス艦を派遣するということは、巷間いろいろ専門家から指摘されているように、私どももそう思うわけですが、今後、イラク攻撃が現実のものとなるであろう、そのときに歩調を合わせるようにしてイージスが派遣されることになれば、これは情報の共有の仕方によっては、当然、対イラク攻撃に対しての一体行動になってくるわけであります。
　そのときにやはり問題なのは、果たして我が国が、先ほど末松委員もおっしゃいましたけれども、イラク攻撃をする、そして、それとテロとの関与、これを我々として判断をするすべを持っているのかどうなのか。
　つまり、いわゆるテロ特措法の目的と、そしてイラクの脅威というものが合致するかどうか。アメリカは、恐らく何らかの形でフセイン政権を転覆させなきゃいけない、そして新たな親米国家を樹立したいという形で、アメリカとしてはいろいろな戦略を練ってくるでしょうが、日本がイラクとそしてテロリズムということと合致をするという、この法の目的に沿った形でできるかどうかということが、正直、一番懸念されるわけでございます。
　そのときに、日本政府として、アメリカの一元的な情報だけを根拠にして、これは残念ながら検証する能力が我々にはないわけですね、正直申し上げて。そのときに、アメリカがイラク攻撃をするのは一種の、一種といいましょうか、テロの脅威に対する除去である、そしてそれには、例えばアルカイダ、タリバンという勢力とイラク政府が結びついている可能性がある、しかしその証拠については我々は出すことができないんだ、それはお見せすることはできないけれども、我々は確かな確証を得ているという話になれば、当然我々は、法の延長上としてイラク攻撃をテロ掃討という形で続行しなきゃいけない。
　これは、私かつてテロの特別委員会のときにも質疑をしたわけでございます。そのときには、まだイラクの脅威についての、そこまでの危機的な状況に陥っているという認識はまだ我々も持っていませんでしたが、ここへ来てかなり現実味を帯びてきたという中で、その点について日本政府はどう判断しますか。その点について、防衛庁長官、お尋ねをしたい。
○石破国務大臣　これは何度もお答えしておることですが、合衆国としても、イラクをたたくというふうに決めたわけでも何でもない。今回の国連決議が仮に通ったとしても、それが自動的にイラク攻撃ということにはならないということは委員御案内のとおりであります。
　ですから、とにかく我が国としては、イラクがきちんと査察を受ければそんなことにならなくて済むわけで、今の時点で、そうなったらどうこうするということは議論すべきことだと私は思っていません。イラクが査察をきちんと受ける、それが国際社会の合意であり、それが達成されるために全力を尽くすということに我が国は専念すべきだと思っております。
○渡辺（周）委員　それは、もしかして長官というお立場で今ここでお答えができづらいのかもしれませんが、少なくともあるものとして、対策を当然考えていなければいけないと思いますね。なければなかったで、イラク攻撃が回避されたということは非常に望ましいことでしょうし。
　しかし、あった場合にどうするかということ、そのときになって、また日本政府の判断が結果的におくれた、あるいは日本政府がその考えについてまとまっていなかったということになった場合に、日本という国の国際社会での信用というもの、あるいは対米関係を重視するという上において考えれば、日本はその可能性を考えていなかったのかということになるわけです。何か予断を挟んで今ここで議論することは、長官のお立場としてそこまでしかお答えできないんでしょうけれども、その点については、やはりこれは当然のことながら、その場合はどうするかということは進めておくべきだろうと思います。これはまた議論したいと思います。
　次の質問に移りますけれども、とにかく、この問題について私自身の考えを言えば、テロとイラクの脅威がどこで重なるのか。日本が独自に判断できる、検証できるだけの能力を持っていないと、アメリカから言われました、こういう会話の、ＥＣＨＥＬＯＮでとらえた電話の通知記録があるんだ、これは見せられないけれども、間違いないからあなた方もこれは一緒にやってくれということでは、当然、我々として、アメリカの自動参戦装置になってしまうわけでございまして、それはどうしても避けたい。その点については御認識も持っていらっしゃるでしょうから、言うにとどめます。
　続いての質問に入らせていただきます。
　今月五日付のワシントン・ポストの報道では、ＣＩＡがまとめた報告書の中で、イラク、ロシア、フランス、そして北朝鮮が天然痘のウイルスを持っているというような報道があったわけでございます。
　こういういわゆるＢＣ兵器、ケミカル兵器あるいはバイオ兵器につきまして、どのような情報を持っているか、日本の場合は。こういう情報を持っているのかどうなのか。九月十一日のテロのときは炭疽菌の問題があって、アメリカでもこうしたＢＣ兵器に対する対応が必要だということですが、今その脅威が、国内では炭疽菌騒ぎ等が鎮静化したこともあって、議論の中から少しプライオリティーは下がっているようには思うんですけれども、こういう場合、日本、我が国はどのような対処ができるのか。そしてまた防衛庁として、大宮にあるのは陸上自衛隊の化学学校ですか、地下鉄サリン事件のときに現場に行かれて、そしてまた上九一色村の例のサティアンの強制捜査のときにも待機をしていたわけですけれども、こうした装備がどのぐらいになっているのか。また、我が国がそうしたＢＣテロに対して対応できる能力は今どうなっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○守屋政府参考人　まず最初に、私の方から北朝鮮の化学生物兵器に関する認識をお伝えいたしたいと思います。対処については後ほど運用局長から答弁をさせていただきます。
　アメリカのＣＩＡの秘密報告、北朝鮮が生物剤として天然痘を保有しているという御指摘の報道については、防衛庁は承知いたしておりますけれども、防衛庁として当該報告をまだ確認しているわけでない状況でございますので、現段階でその内容についてコメントするということは差し控えさせていただきます。
　ただ、北朝鮮の化学生物兵器に関する認識は、既にアメリカ、韓国とも明らかにいたしておりまして、アメリカの国防省が二〇〇一年に出しました「拡散—脅威と対応」という中では、北朝鮮は、生物兵器専用の、生物剤を生産するのに使用できる施設を有しており、生物兵器を実戦に使用することができるかもしれない、それから、前駆物質及び化学兵器専用の化学剤を相当量貯蔵していると信じられている、シナリオによっては、恐らく米軍及びその同盟軍に対し、化学剤を使用するだろう、こういう認識を示しております。
　お隣の韓国ですが、二〇〇〇年の韓国国防白書、これが一番新しいものでございますが、化学剤を大量生産することが可能な八個の化学工場において生産した神経性、水疱性、血液性、嘔吐、催涙性等の有毒作用剤を六カ所の貯蔵施設に分散貯蔵、または炭疽菌等の生物兵器を培養生産することのできる能力を有しているものと推定される。化学弾の保有量は二千五百から五千トンと見積もられる。北朝鮮は、多様な化学弾投射手段というか運搬手段を保有しておりまして、前方地域に対しては迫撃砲、野戦砲及び多連装砲、後方地域に対してはスカッド及びノドン、航空機等により化学弾攻撃が可能、また、特殊部隊による後方地域での生物兵器の隠密裏の散布能力を有していると推定ということでございまして、こういう報告書があるわけでございます。
　それで、日本としてどう思うかということでございますけれども、北朝鮮の生物兵器の開発と保有状況につきましては、御承知のとおり、同国が極めて閉鎖的な体制をとっていることに加えまして、極秘裏に進められている活動でもあることから、防衛庁として確たることは申し上げられませんが、このような米国、韓国の認識から、生物兵器については一定の生産基盤を有している、そういうふうに認識いたしております。
○西川政府参考人　私の方から、これまでの経緯とそれから対応について、簡単に話させていただきたいと思います。
　サリン事件等がございまして、それを踏まえまして、現行の中期防で、十三年から十七年度の中期防でございますが、ＮＢＣ兵器による攻撃への対処能力を向上するという格好で、いろいろなことをやってきております。
　かいつまんで数個の例を挙げますと、十二年の五月に、部外者の方を集めまして、生物兵器への対処に関する懇談会というものを開催いたしまして、ここが昨年の四月に、いわゆる生物兵器対処の取り組みに関する報告書を長官に出していただいております。
　この報告書を踏まえまして、去年の五月の段階で、庁内に生物兵器対処に係る連絡会議、こういうものをつくりまして、具体的な体制の整備等を図ることを検討しておりまして、昨年の十月に、そういう中で、今回の炭疽菌のような事件が起こってきたというので、大変大きな取り扱いがされたところでございます。
　具体的に、十三年度、十四年度、十五年度という予算要求で、十三年度は基盤整備を専ら行い、十四年度の予算では化学防護衣だとかあるいは部隊用の防護装置だとかあるいはワクチンに関する検討の経費あるいは研究用の器材の拡充等で約三十六億、それから、十五年度……（渡辺（周）委員「短くしてください」と呼ぶ）はい、わかりました。そういう格好で予算要求等を続けておるということです。
　また、対処でございますけれども、生物兵器によるテロ攻撃、これがございました場合には、特徴といたしまして、潜伏期間がございまして、被害をこっちが認知するまでちょっと時間がかかる、そういう厳しい特徴がございます。一義的には、そういう意味では医療機関による対応が行われるということでございますが、自衛隊の具体的な活動としては、消毒剤等によります除染活動、あるいは患者等の搬送あるいは医療といった活動を実施する、こういうことになります。こうした活動のために出ていった隊員が二次被害を受けないようなそういう措置も講じていく必要がある。
　これは例えでございますが、こういう生物兵器テロの攻撃がございましたときに、一般の警察力をもっては治安が維持できないということが相当高い段階で認められる場合には、自衛隊が治安出動により生物テロ攻撃を行う者の鎮圧と対処という格好で対応するということが今のところ考えられる、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　つまり、そういうことがあった場合に対応できるということですか。
○西川政府参考人　今の体制の中で精いっぱい頑張っている、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　とにかくその点については、我が国は不幸にもサリン事件というのがございまして、この事件によって、いかにこういうことが起きるかということが図らずも実証されたわけでございますので、近隣の国が、これは核開発の問題もございます、しかしＢＣ兵器もまた所有をしているということで、とにかく隣国には脅威が存在するということに対しては、やはり万全の備えをしていただかないと困るわけでございます。
　ちょっともう時間がありませんので早口で進めますが、北の脅威からいえば、ＢＣ兵器を保有しているということもそうでございますが、不審船のというよりも工作船ですね、この問題について。
　先般引き揚げられた船から重装備が出てきた。これは、第一義的にはもちろん海上保安庁が担当しているわけでございますけれども、海上の警察行動をとる海上保安庁と、相手は、ある意味では非対称なんですね、向こうは地対空ロケット弾を持っているような重装備の、これはある意味じゃ小型の軍艦でございまして、軍艦というと、軍艦の規定にはないなんというふうにこの間もうちの党の部会で議論がありましたけれども、いわばちょんちょん括弧のついた軍艦でございまして、これだけの重装備をして、向こうはプロの兵士といいましょうか、死もいとわないような人間が乗っているわけです。こちら側は、どちらかといいますと、海上保安庁では、まさに取り締まりを中心とする業務の警察行動。そうしますと、今ここでこういう問題が出てくる中で、防衛庁・海上自衛隊がやはりもう少し海上保安庁と強い連携を持って当然取り組むべきだろうと私は思います。
　その点をよく考えますと、今回の武装工作船に対する対応として、防衛庁はどれぐらい情報を今度のいろいろな調査の中で得たのか。端的にお答えしていただきたいと思います。それによって、今後この北朝鮮の海の脅威に対してどう対応するのか。私は、正直言って海上保安庁では荷が重いと思うんですよ。やはりこれについてもっと防衛庁が踏み込んで情報収集なりをするべきだと思いますけれども、現状いかがなんですか、そして今後は。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　不審船等の案件につきまして、海上保安庁との協力関係でございますけれども、これはあくまでも刑事事案としての、犯罪としての捜査によって行われたものでございますから、防衛庁としてはこれに直接かかわる立場にはないわけでございますけれども、御指摘のような大変重武装の船ということで、軍事専門的な知識も必要とされるということでございますので、防衛庁としては、当初から捜査に支障のない範囲で海上保安庁から情報提供を受けているということで、両省庁とも緊密な連絡体制をとっている、こういうことでございます。