Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私も、きのうの参議院での麻生大臣の発言についてまず伺わなければならなくなりました。麻生大臣は、森友の方がＴＰＰより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル、こう述べられました。私は自分の耳を疑いました。
　この間、大臣は、この委員会でも、公文書改ざん事件についてはまことにゆゆしき問題だ、遺憾のきわみだと繰り返し発言されてきたというふうに思います。しかし、きのうの大臣の発言を聞くと、これまでの委員会での麻生大臣の発言は、本心からの発言ではなかったんじゃないか、こういう疑問を多くの国民が今持っているというふうに思います。
　先ほどやりとりを聞いていましたら、ＴＰＰの問題と森友を比べたのはよくなかったという発言もありましたが、じゃあ何で比べちゃったのかなというふうに思うんですね。やはり、森友学園の問題、とりわけ公文書改ざん事件というのは、政治にはいろいろな問題がありますけれども、あれこれの一つじゃないんですよね。国会で森友学園の疑惑解明のために国会自身が議決して提出を求めた公文書が改ざんをされていた。本当に、行政府が立法府を欺く、こういう、戦後にもなかった重大問題だ、議会制民主主義の根幹を揺るがす重大問題だ。だから、これだけ、メディアでもそうですし、国会でも議論になってきているわけですよ。
　麻生大臣のところで、この公文書改ざん事件というのはあれこれの政治的課題の一つではないんだ、次元の違う重大な問題なんだ、こういう認識が足りなかったということなんじゃないんですか、違いますか。
○麻生国務大臣　先ほど川内先生の御質問にも御答弁を申し上げたところですけれども、ＴＰＰ11というものは、私、少なくとも自由貿易というのを、日本の戦後を繁栄させた最ものもとは、この自由貿易という制度が実施されるようになったというのが一番なんだと思っております。
　その上で、その主張したアメリカ自身が保護貿易に走ろうという事態というのがＴＰＰからの脱退ということだったと思っておりますので、これこそ私どもにとりましては大問題と思っておりましたので、これをいかにしてということで、ＴＰＰ11を考え、それを実行に移し、日本がリーダーシップを持ってやっとということでできたのがあのＴＰＰ11だったと思っておりますが、そのことに関する記事が一行もなかったと申し上げたんだ。
　私どもは、森友の問題に比べてというのを比較したのが問題と申し上げましたけれども、少なくとも、これは極めて大きな事件だったと思っています。誇るべき成果だったと思っていますが、何のコメントもありませんでしたので、これは幾ら何でもおかしいんじゃないかということを、そのときの気持ちを申し上げたということであって、それによって森友の問題をないがしろにするとか、森友の問題を我々は軽々しく考えているとかいうように思っているつもりは全くございませんし。
　少なくとも、公文書というものを書き換えるとか差しかえるとかいうような事態は、これは極めてゆゆしき事態なのであって、いわゆる財務省理財局に限らず、財務省の資料若しくはいわゆる霞が関の資料に対する不信を招いた、少なくともそういった信用を失墜させたという意味においては極めて大きかったという面に関しては、全くその点に関しては私どもはたびたび申し上げてきたとおりで、これはゆゆしき問題なんだとたびたび御答弁申し上げてきたとおりです。
　ただ、このときに関しては、たまたまそのときの新聞だったか何だかでどの報道も出ませんでしたし、私どもとしては、日本ではこの程度にしか思われていないのかというのが私は残念に思いましたので、そのときの気持ちを申し上げたんだと思いますが、表現が足りなかったというのであれば、私どもとしては、先ほど川内先生に申し上げたとおりに、その点に関しましては訂正をさせていただく旨、反省をするとかいろいろな表現があろうかと思いますが、そういった意味で、私どもの誤解を与えたということに関しましてはおわびを申し上げたいと存じます。
○宮本（徹）委員　おわびするという話、訂正するという話がありますが、発言自体を撤回された方が私はいいと思いますよ。いかがですか。
○麻生国務大臣　ＴＰＰが大事だったということを撤回しろというのじゃないでしょう。違いますね。確認しておきます、そこのところだけは。
○宮本（徹）委員　森友の問題の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル、この発言を撤回された方がいいですよ。
○麻生国務大臣　私どもの表現が足りなかったということに関しては先ほど申し上げたとおりなので、今の問題が、私どもの表現で、これはこの場で申し上げたわけでないので、この話がどういうような形で訂正できるか撤回できるかという点については、先ほど川内先生からもお話があっておりましたので、どういった方法があるのか、これは検討させていただきます。
○宮本（徹）委員　次に行きます。
　先日の佐川さんの証人喚問、刑事訴追のおそれという理由で証言拒否が連発されるということになりました。結局、なぜ法を犯してまで安倍昭恵さんの名前を削除する必要があったのか、この点については、国民が一番聞きたかったわけですが、語られることはありませんでした。
　ただ、この証人喚問の中で、私、一つはっきりしたのは、昨年の佐川さんの国会答弁の正当性が揺らいだということだと思うんです。
　佐川さんは、森友事案の交渉記録について、昨年二月二十四日はこう答弁されていたわけですね。昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側との交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。
　ところが、証人喚問の場では、佐川さんは、この答弁について、本省で文書の取扱規則を確認したということでそういう答弁をした、こうお述べになりました。交渉記録が実際にあるかどうかは確認せずに、実際確認したかのように答弁したということです。
　麻生大臣、事実を確認せずに事実を確認したかのような答弁をするというのは、これは国会を欺く行為ということだと思いますが、大臣はどうお考えですか。
○麻生国務大臣　これはたびたび申し上げておりますけれども、証人喚問における証人の発言というものにつきましては、従来、これは政府側としてはコメントはしないということになっておりますので、その点は御理解いただきます。
　その上で、今の、佐川前長官についての理財局長時代の対応に丁寧さを欠いたということを申し上げてきておりますけれども、少なくとも、財務省のルールに従ってそういったものはないと言ったのであって、私ども、その点に関しましては、その事態を調べずして、ルールに基づいてそういうものは残っていないということを言ったというのが丁寧さを欠いたということにつながったと思っておりますので、私どもとしては、丁寧さを欠いていたということが率直な実感だと思っております。
○宮本（徹）委員　丁寧さを欠いていたというレベルじゃないと思いますよ。事実を確認せずに事実を確認したかのような答弁をしたわけですよね。
　本省での文書の取扱規則を確認したというのが趣旨だということを佐川さんはおっしゃったわけですけれども、二月二十四日の答弁は、委員の御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。これは、およそ丁寧さが欠けていたというレベルじゃないじゃないですか。国会をだましたということだと思いますけれども、理財局長はどう思いますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員御指摘のところは、先般の証人喚問において佐川証人の方から話があって、そういう意味では本当に丁寧さを欠いたということでございますという後で、申しわけありませんでしたというふうにおっしゃっておられるので、基本的に、もちろん大変申しわけないということだと思っていますし、後任の局長としても、それはおわびをしなければならないことだというふうに心の底から思ってございます。
○宮本（徹）委員　ですから、交渉記録があるかないかの事実を確認せずに確認したかのような、確認して、なかったというような答弁をしたわけですよね。
　そういう事実も確認せずに答弁するというのは、そういうのは許されるんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件のことについては、他の委員会でも事実を確認せよという御指示をいただいておりました。また、委員からも昨日御質問の通告を頂戴いたしましたので、一年しばらく前の話ですし、すごく忙しい中でやっていた話なので、どこまで事実が確認できるかという中で、確認を我々にはさせていただいたつもりです。
　その結果を御報告申し上げますと、基本的に、それは我々の事務方が至らなかったかと思いますが、基本的に、御質問の通告を、やや文書管理規則の御質問だというふうに事務方としても理解をしておったというのは事実でございます。それは、我々の受けとめが間違っていたという可能性の方が高いと思っていますので、それはあらかじめそう申し上げておきます。
　その上で、本当に処分そのものといいますか、紙そのものの話をどれだけ確認できていたかというのは、十分に確認はできていなかったという状況のもとで、ただ、それを前提にして当時の局長に十分上げ切らないままであり、なおかつ、局長は、当時の局長の答弁は、委員のおっしゃるように、文書管理規則の方の答えだけではなくてそうでない方の事実の確認のところまでそういう御答弁をしているようにしか確かに見えませんので、あるいはそういうふうにしか受け取れない答弁でございますので、そういう意味で、大変申しわけないことであり、それはおわびをしなければならないことだというふうに思っておるということを申し上げてございます。
○宮本（徹）委員　つまり、その時点では、交渉記録が紙であるかどうかというのは十分に確認できていなかったという話ですよね。だけれども、確認を実際にしたかどうかというのは佐川さん自身は何の認識もないまま、管理規則についてだけ述べたという話なわけですよ。こんなでたらめをやられたら国会審議は成り立たなくなっちゃうわけですよね。
　それから、もう一点お伺いしますが、改ざん前の決裁文書と佐川さんの国会答弁で明白に異なっている点。
　これは参議院で議論になっていました。二〇一五年一月九日の近畿財務局と森友学園側の協議について、これは去年参議院で議論になったときに、佐川さんは、何月何日に何をどうしたという点については、そこは今確認できない、記録は残っていないというのを答弁し続けたわけですが、出てきた改ざん前の決裁文書を見れば、二〇一五年一月九日、近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えると明記されているわけですよね。ですから、これは決裁文書と明白に異なる答弁が行われたということです。
　このときの答弁ペーパーというのは、一体どういう過程で、何を根拠に、誰の責任でつくられたのか、調べていただけましたか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　一月九日のことについて、確認できないという答弁を申し上げているというのは、委員のおっしゃっているとおりです。
　その上で、その当時、答弁を作成するという担当は国有財産の業務課、審理室というところが担当しておりまして、そこがつくっておるんですが、基本的にそれまでの国会答弁というのを前提にして作業をしていたと。忙しい中とはいえ、そういう作業をしていたという結果として、書換え前の決裁文書には確かに、委員御指摘のとおり一月九日ということが書いてあるわけですが、そこの確認も十分しないまま、むしろ、それまでの国会答弁というのを前提にして答弁作成作業が行われ、あるいは、当時の局長も、それを前提に答弁を申し上げていた、あるいはそういう頭で答弁を申し上げていたということだというふうに承知をしております。
　いずれにしても、事実が一月九日というのが書換え前の決裁文書を見ればわかるわけで、その三月二日という答弁時点においてこの決裁文書が書換え前の状況だったのか、書換え後の状況になっていたのかということは、今まさに調査をしているというところですので、そこは必ずしも明確ではないんですが、そういう問題ではなくて、事実関係の問題として、一月九日という日がそういう日であったということは、事実関係はそういうことでございますから、そういう意味で、答弁が適切でないという意味でおわびを申し上げなければならないということは参議院の予算委員会でも申し上げましたが、ここでも委員からの御指摘でございます、おっしゃることについては、心からおわびを申し上げたいというふうに存じております。
○宮本（徹）委員　決裁文書は、書換え前、書換え後とかと言われますけれども、本省には書換え前のものが四月四日まであったわけですね、本省の部分は四月四日に書き換えたということをこの間おっしゃっているわけですが。ですから、去年の三月の段階にはその決裁文書はあるわけですから、一月九日に近畿財務局が森友学園を訪問したことというのはわかっていたはずですよ。私は、わかっていたけれども、どういうことをやっていたのか国民に隠そう隠そうとしたのが去年の国会答弁だったというふうに思わざるを得ないですよ。だって、決裁文書をもとに答弁ペーパーをつくっているのに、見ればわかることが、答えない。およそ今の太田局長の答弁を信じるわけには私はいかないですよ。
　私、はっきり言いまして、先ほど言った、佐川さんの証人喚問ではっきりした、交渉記録の有無を実際確認していないのに確認したかのような答弁を行ったこと、そして、もう一つ、先ほど言った、決裁文書、見れる状態でありながら、恐らく見ていたであろうにもかかわらず、決裁文書と異なる答弁をした。この二つの事実を見ると、この時期の、当時の佐川さんの国会答弁というのは、こうした類いの事実を確認しないままの答弁、あるいは事実と異なる答弁というのがほかにもあるということなんじゃないですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　書換え前の決裁文書というものを見て、それとの比較において、あるいはそのときの事実確認において、今委員から御指摘をいただいたような問題があるということは、おっしゃることは我々としても重く受けとめるというか、事実でございますので、受けとめております。
　その上で、今の委員の御指摘は、ほかにもたくさんあるのではないかということでございます。ほかの委員会でもいろいろな御指摘をいただいていますので、それも含めて、我々として、どうしてそういうふうになったのかということも含めて検証しなければいけないというふうには思ってございます。
　ただ、総じて言えば、今回決裁文書の書換えというとんでもないことをしてしまっているので、何とも、その組織の人間として口にすることは大変恥ずかしいことではございますが、決裁文書ということだけではなくて、基本的には、やはり近畿財務局の職員に確認をして、その上で話をしている、あるいは答弁書をつくっているという部分。
　それから、どうしても、ある程度国会が進んでいきますと、それまでの国会答弁というものをある意味で前提にして作業しているという面があって、そういうことも含めて、いろいろな意味で反省しなければいけない、あるいはおわびをしなければいけないということが多々あるということは、委員の御指摘のとおりだというふうに思ってございます。
○宮本（徹）委員　ですから、初めにやった国会答弁をもとに答弁をつくっていったら、初めが事実を確認していなかったら、ずっとうそが、間違いが続いていくという話じゃないですか、今の話では。
　私は、はっきり言って、この森友問題のこの間の国会答弁というのは、著しく信憑性に欠けるというふうに思いますよ。先ほど検証しなければならないということを言われましたけれども、私は、この一番初めの答弁から、洗いざらい総点検が必要だと思いますが、そう思われませんか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　一番最初から、全体としてどうしてそういうことが起きてしまったかということは、今、当面やっていることは、なぜ書換えを行ったかということの原因究明ですが、それと、何と申しますか、基本的に、ある意味で、基本的な考え方というか流れというか、そういうことが似通っている面が正直に言うとあるのかもしれないというふうには思います。
　その点も含めて、きちんとそこは点検、あるいは、さっき委員は総点検という言葉を使われましたが、点検、検証ということは、国会の御審議でもいろいろな委員から御指摘をいただいていますので、その中でも、いろいろな意味で、我々は、そのたびごとに点検なり検証をさせていただいているわけですが、そういうことはしていかなければいけないというふうに思ってございます。
○宮本（徹）委員　しっかり点検、検証していただきたいというふうに思います。
　それで、私は、とりわけ、点検、検証する上でも、やはりこの問題の出発点であった八億円の値引きの根拠、ここをしっかりと点検しなきゃいけないと思いますよ。
　このくい掘削過程で出てきた大量の生活ごみというのは、もともとあったごみを埋め戻したものなのか、それとも、貸付合意書にはない、三メートルよりも深い、九・九メートルまである深いごみなのか。これはずっと去年から議論になってきたわけですね。
　これは深いごみだという根拠は、会計検査院では確認されなかった。そして、出てきた音声データでは、業者は、深いところにはないですよ、それに対して、深いところまで混在していることにしましょうと国の側から口裏合わせを求めていることも明らかになってきているわけですよね。こここそ私は一番検証しなきゃいけないところの一つだというふうに思います。
　それで、きょうお伺いしたいのは、これは前もここで議論させていただきましたけれども、今国会に出てきた例の法律相談文書では、森友学園側の当初の主張は、この生活ごみは国の指示で埋め戻したごみだ、このことがはっきり書かれております。学園側の主張として近畿財務局の職員がまとめて、そういうふうに書かれております。
　ところが、昨年の二月二十一日の佐川さんの答弁はこうなっているんですね。「森友学園から、今委員がおっしゃった、最初の埋設物とは別に、新たに深いところから埋設物が見つかりましたという報告を三月十一日に受けたところでございます。」と。これは今国会に出てきた法律相談書の記述と全く矛盾する答弁だと思いますが、どう思われますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘のあった法律相談文書の先方の主張、それは法律相談文書の中で先方が当初そういう主張をしていたというのは明確であり、そういうふうな主張をしていたということは、それは、我々が法律相談文書に気づかなかった、気づけなくて出るのが遅かったのは大変申しわけないことでありますが、その以前から、国会の審議においては、多くの委員の先生方からそういうような、先方、要するに森友学園側がそういう主張をしているという御議論はあって、それについてのお答えもさせていただいているというふうに承知をしています。
　その上で、前局長の弁解をするわけではないんですが、二月二十一日というときの質問に対するお答えを今委員は御指摘でございました。それは、御案内のとおり、この問題について国会で議論が一番初めになったのは、昨年の二月十五日、同じ宮本ですが宮本岳志委員からの御指摘があったのが一番最初でございます。二月二十一日というのはその一週間弱後のときでございます。
　その時点において、それはもう弁解にならないのは百も承知で申し上げますが、その時点においていろいろな意味でまだこちら側、理財局側も十分勉強が行き届いていなかったというのは、正直に申し上げればそういう状況だったというふうに思っています。
　一方で、それは我々が不十分であることもありますし、一方で、委員の先生方から国会で随分いろいろな議論をしていただいて、その過程の中で勉強させていただいて答えができているという部分も正直にあって、二月二十一日の時点では、そういう段階に正直に言えば相当至っていない状況だったというふうに思っております。
　このときに、今の委員の新たなとかあるいは深いところからというのは、最終的にそういうふうにこちら側として判断をした、その最後のところのせりふであって、一番最初の三月十一日の時点においてそういう認識までたどり着いているかということについては、いろいろな意味で、この一年間国会でもいろいろな委員から御指摘もいただき議論している中で、恐らく我々もあるいは質問をいただいている委員の先生方も当初の時点でそこまで認識には至っていなくて、それがいつの時点でどういうふうに認識あるいは深まっていったかという議論だと思いますので、このときの最初のこの答弁がきちんとしていないと言われれば、細かいところまできちんと認識が完全にできていなかったじゃないかと言われれば、それはそうだろうというふうに私も思ってございます。
○宮本（徹）委員　勉強できていなかったから間違った答弁をしたんだというお話ですけれども、森友学園側が埋め戻したごみだと主張しているということを政府の側からちゃんと認めた答弁というのは去年からずうっとなかったわけですよ。ずうっとなかったんですよ。先ほど言いましたけれども、太田理財局長もおっしゃいましたけれども、後からの答弁は前の答弁を見てつくっていったというお話もされましたけれども、初めの時点で事実と違う答弁をどんどんどんどんやっていったという話じゃないですか。
　そうすると、本省の理財局の方の勉強が追いつかなかったとかそういう話じゃないと思うんですよね、私は。なぜなら、この案件は相当早い段階から本省の国有財産審理室と近畿財務局の間ではやりとりをしていたわけですよ。そして、本省自身もこのごみの埋め戻しの問題については籠池さんとお会いしてやりとりしているわけですよ。ですから、その担当の国有財産審理室が、こういう、佐川さんに間違ったペーパーをつくるとは思えないんです。間違ったんじゃないです、初めから国民に真実を知らせないでおこうということでこれは始まったんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないですよ。
　だから、私は、総点検をしなきゃいけない、とりわけこの点は総点検しなきゃいけないということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それと、森友問題をもう少しやりたかったんですけれども、ちょっと、きょう、二テーマやる予定で、もう一点、残り時間は短いですけれども、大臣にお伺いしたいことがあります。先月取り上げたデジタル経済の部分への課税の問題です。世界で動きがあったのでちょっとお伺いしたいと思います。
　今月二十一日に、欧州委員会が、グーグルやフェイスブックなどのデジタル経済の租税回避行動に課税する対応策としてデジタル税の導入を提案した、こういう報道がございました。それから、先週ですかね、Ｇ20の財務大臣会合にＯＥＣＤも中間報告書を出しています、電子化に伴う課税上の課題に関する中間報告ということで。ＯＥＣＤも、長期的には国際的な全体の合意をまとめた解決策が大事だと言いながらも、暫定的措置をとろうとしている国があるもとで、暫定的措置をどうとるのかという点での留意点を出したということです。
　私は、二月に本委員会で、日本としても、課税の大穴になっているデジタル経済への課税、この部分については、国際的な合意を待つんじゃなくて、日本も直ちに新たな課税方式を検討すべきだという提案もさせていただきました。その後、ＯＥＣＤのこういう動きもあり、そして欧州委員会の動きもあります。
　日本政府も、国際的なＩＴ企業への課税を暫定的に実施するための国内法の整備を、ヨーロッパに見習って、例えば大手ＩＴ企業の売上高に課税する、これが今欧州で提案されている中身ですけれども、こういった制度の導入の検討を早急に進めるべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　デジタル課税と言われて、わかられる方の方が少ないと思いますけれども、いわゆる利益にかける税金ではない、利益が出ようと出まいと売上高で税金をかけるという方式なので、日本でこれをどうやって導入されるのかというと、これはすごい話題を呼ぶとは思いますけれども。少なくとも、三月の二十一日だったか、デジタル課税というのをやりますということを欧州委員会でやったということは承知しておりますが。
　これまでもこの話は欧州の中でいろいろ出ていたことは間違いありませんけれども、これは、彼らはたしか二段階でやるということを決めたんですよね、でしょう、正確には記憶はないんだけれども。二段階でやると前から言っていましたから、そういった意味では、一発目で出たら問題になるんだろうと言ったら、なるというわけで、なるんでもやるという話をしていますので、ちょっと、私どもとしては、これは、彼らの結果を少々見ておかないと、どんな問題が出てくるかというのはえらい騒ぎになるだろうと思っておりますので。
　この点に関しては少々距離を置きつつ、しかし、これは、税金の方式として、電子課税という話が、今後、世界の中でよりデジタル化されたものがいろいろ出てきますので、そういったものに対してどうやってという話は、これは極めて大きな問題だと思いますので、少なくとも日本としては、これまでＢＥＰＳ等々でこの種の話でずっとリードしてきておりますので、この点につきましても、欧州はいろいろ言ってきておりますので、更に詰めさせていただかなければならぬと思いますけれども。
　暫定的にこの種のやり方をするというけれども、一回決めたものをまた別の方式にどこか途中で取りかえるなんていうことが、なかなかそんな簡単にできるかねというのが正直な実感ですけれども、いずれにいたしましても、このヨーロッパの検討状況等々をよく注意深く見た上で、我々としてもそれなりの結論を導き出していかねばならぬなとは思っております。
○宮本（徹）委員　ぜひ、日本ほど財政状況が大変な国も先進国の中ではないわけですから、日本こそしっかり穴があいているところを塞ぐ対策を早急に具体化していただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。
○小里委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　希望の党の今井雅人でございます。
　私も森友学園の問題をやりたいと思いますが、その前に、昨日、経済財政諮問会議がありまして、二〇一八年度の財政の状況についての報告がありました。中身をきのう全部読ませていただきましたけれども、本当はじっくりやりたい内容で、いろいろ、また別の時間にやりたいんですけれども、きょうは一問だけ、頭出しでちょっとお伺いしたいと思うんです。
　この問題は、私、予算委員会からずっと毎年やってきていまして、二〇二〇年のＰＢどうするんだとずうっともう、数年前からやっているときに、二〇一八年度に一度、ＧＤＰ比マイナス一％という目安を立てているので、そこで中間チェックしますということをずっと御答弁いただいていました。
　一枚目のページを見ると、下の方、「しかし、」というところがありますけれども、結論的には、マイナス一％の目安に対して、マイナス二・九％の見込みということで、大幅に未達しています。全くうまくいっていないということなんですけれども。
　きょうは一問だけにしておきます。
　その次に、その原因というのがここに分析してありまして、四つあります。きょうは、この二番目だけお伺いしたい。本予算に追加した補正予算の影響。
　ここの右の方のグラフがありますが、補正予算の影響でマイナス二・五兆円。二・五兆円悪化している。これ実は、我々がずうっと委員会のところで、本予算はまあいいですけれども、本予算でのらないものを補正予算にのせていることで財政のチェックがしっかりできないんじゃないですかということを指摘してきたんですね。そのことが、もう見事にここにあらわれているわけです。
　大臣、お伺いしたいんですけれども、この結果を踏まえて、今後、補正予算のあり方というのをもう一度考え直す、その必要があると思いますけれども、それについてのまず御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　補正予算というものにつきましてどうと言われると、これはもう、申すまでもなく、本予算が成立した後にいろいろな、昨年でいけば台風になったとか、九州北部の補正予算が大きかったと思いますが、あの災害からとか、それから保育の受皿の整備とか、これはいずれも緊要性が高い、緊急性が高いということで、真に必要な時点に計上をしているものだと思っております。それが基本であります。
　ただ、政府が掲げております財政健全化の目標に関しては、これは委員御指摘のとおり、私どもはいわゆるＳＮＡベースでやっていますから。ＳＮＡというのは、御存じかと思いますけれども、ナショナルアカウントのことですな。これがきちんといって、補正も突っ込みでやらせていただいておりますので、補正は後で、別々にやって後からのっけてすごくふえたという形ではなくて、これも入れた上でやらせていただいておりますので。
　私どもとしては、中間報告をいただいておりますとおり、いずれにいたしましても、引き続きこういったものをきちんとやっていくということだと思っておりますが、補正予算というものにつきましては、基本的には先ほど申し上げたとおりであります。
○今井委員　びっくりするような答弁で。
　きょうはこの議論はやめておきますけれども、そもそも、補正予算の中身を見ていただけると、緊要性の高い災害対策なんてほんの一部ですから。ほとんど本予算のところの、概算要求とかそういうところにのってこぼれているものを補正予算に入れているものばっかりですよ、御存じでしょう。その答弁はちょっとないと思いますよ。
　それと、ＳＮＡベースで両方入れるんですけれども、両方入れるからこそ財政に影響するんじゃないですか。今の答弁もおかしいですから。（発言する者あり）いやいや、入れるからトータルで考えないと、こうやって補正予算によって悪化要因、二・五兆円出てしまうということなんですよ。そのことをまずきょうは指摘をして、また時間があるときにしっかりこのことは議論させていただきたいと思います。
　次に、森友学園の問題をやりたいと思いますが、まず皆さんにちょっと知っておいていただきたいんですけれども、昨年の二月、この問題が起きてから、各委員会で私も質疑させていただいていますが、それと同時に、合同ヒアリングとかあるいはヒアリングという形で、各党でやらせていただいています。
　実は、去年の二月に、当時民進党でしたけれども、近畿財務局の方に行きましていろいろ話をしておりましたら、当時、池田統括官も出てきていただいていました。いろいろお話をしてもらっていたんですね。
　ところが、平成二十七年九月四日に場内処理の打合せをしていたんじゃないかという打合せ記録が出てきたんですよ。これは、存在を財務省は認めたような認めていないような中途半端な答弁をされていますが、これが出てきた途端に池田統括官は会ってくれなくなったんです、途端に。その後、近畿財務局に行きましたけれども、池田統括官は会ってもらえなくなりました。
　次に、田村室長です。田村室長も、最初はヒアリングにずっと出てこられていたんですけれども、例の谷査恵子さんと田村さんがやりとりしているという報道が出た途端にヒアリングに来なくなりました。来ていただきたいと何度も言ったら、いや、忙しいのでと出てきてもらえなくなりました。
　今度は改ざんです。改ざんの問題のときまで、中村総務課長、この方はずっと出てきておられましたけれども、改ざんのときに出てきたら、真っ青な顔をして手が震えて、その翌日から出てこられませんでした。
　武士の情けですからそれ以上は申し上げませんけれども、こうやって関係者の名前が出てきた途端に姿をくらます、このことがずっと繰り返されているんです。だから私は信用できないということを、まず申し上げたいと思いますが。
　理財局長にお伺いしたいんですけれども、こういうヒアリングのときに誰を出す出さないというのは、これは理財局長が決めていらっしゃいますか。今は次長が出てきていただいていますけれども、私は今も中村総務課長に出てきていただきたいと言っていますが、出てきていただけないんですけれども、それは理財局長の判断ですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、委員からお話がありましたように、当時は民進党です、今は野党六党で合同というような形が多いんですが、ヒアリングを開催をされております。
　私どもとしては、当然、国会の審議も一方でありますので、それとの兼ね合いも見つつ、でも、我々として、きちんと客観的に冷静に御説明ができる者、きちんと説明できる者を出席をさせていただいて、御説明をさせていただきたいというもとで、もちろん、理財局の中で誰が出るかということは、最終的には、私、局長の責任でございますが、そのもとで、そういう人間を出席をさせていただいて、御質問にお答えを、十分になるように努力をして、お答えをさせていただいているということが実情でございます。
○今井委員　理財局長が判断されているということですけれども、このことを、皆さん、よく知っておいていただきたいんですね。
　役職として出てこられるのに、当事者の名前が出てきた途端に姿をくらます、これが今までのパターンです。ですので、逆に言うと、そのことに真実が隠されているというふうに我々はどうしても推測せざるを得ないという状況が今続いているということを御理解いただきたいと思います。
　次に、先日、佐川元長官の証人喚問、私も立たせていただきました。それで、その中で、佐川長官が官邸といろいろやりとりをしていたかという答弁について、それは自分はやっていませんということをおっしゃっておられましたけれども、課長レベルはやりとりをしていたと思うというふうにそのとき証言をされておられましたけれども、官邸と普通やりとりする課長というのは、これは総務課長ですか、役職としては。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の委員のおっしゃっていた官邸とのやりとり云々という話は、国会の想定問答をつくるに際してということでございましたですよね。
　基本的に、もともとの答弁の材料は各省それぞれ責任を持ってつくる、それを官邸に、ある意味で持っていくというか投げ込むというか、そういう格好で、それは、後は総理秘書官なり官房長官秘書官なりが、自分としてこれはこれで大丈夫か、あるいは、よくわからないから聞かないといけないということですので、その聞く相手が誰か、あるいは相談する、相談というか事実関係を確認する相手が誰かということで、ポストとして今総務課長という名前を、ポスト名を出されましたけれども、私なりの経験も含めて言うと、ポストではなくて、一番詳しそうな、聞いたら一番詳しくて、答えられる課長に聞く、そういうレベルだと思います。
　今、総務課長という名前を出されたのは、今、私どもの総務課長は、総務課長自体を二年やっておるのと、その前に国有財産企画課長をやっておりますので、そういう意味では、国有に詳しいという意味で総務課長が詳しいだろうと思って多分、今、委員はおっしゃられたということだというふうに理解をしております。
○今井委員　ということは、総務課長もそういう御説明に行かれることはあるということでよろしいですよね。いや、佐川さんがそうやっておっしゃったので、現場では課長がそういうことをやっていると思うとおっしゃったので。
　具体的に言うと、関係する課長というのは、何課ぐらいあるんですか。
○太田政府参考人　本来、本来というのもあれですけれども、森友学園そのものの処理ですと、審理室長、田村という名前をさっき出されましたが、そこが本当は一番の担当ではあります。
　ただ、それ以外のところでは、国有財産企画課長というのが国有財産の筆頭課長なので、そういうことです。総務課長は、たまたま国有財産の企画課長をしていたから、そういう名前、名前というかポスト名が出てくるだけで、総務課長は必ずしも国有財産に詳しい人間がやるわけではないので、たまたま現時点はそうですけれども。なので、普通は余り総務課長というのは、普通は出てこないポスト名だと思います。
○今井委員　そうすると、その経緯に詳しい方をお呼びするということもやはりあるわけですよね。例えば、総務課長は普通ないけれども、その人が前に国有財産の管理とかをやっていたのでその人に話を聞くということも当然あるわけですよね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国会の答弁ということになると、正直に言うと、お呼びして聞くというような時間はないので、要すれば、電話して、今であれば、正直に言えば、携帯を鳴らしてそれで聞く、そういうことでございます。
○今井委員　方法はいいんです。
　だから、そういう場合も、総務課長がそういう対応をする場合もあるということでいいですね。
○太田政府参考人　それぞれ、時の総理秘書官なり官房長官秘書官が、こいつが詳しい、こいつに聞くのが一番わかるというやつに、対象にやるということでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　次に、佐川さんがどれぐらいかかわっていたかということなんですけれども、参議院の予算委員会で、これは官房長の方がよろしいですかね、一職員、一部の職員がやったという、その一部には含まれているという御答弁があったと思います。太田さんでしたっけ。それで、ここは、佐川さんは報告を受けていただけなのか、御自分で指示なさったのか、そこが全く答えていただけなかったんですね。
　実は、私、覚えていると思うんですけれども、この財金でお伺いしたとき、佐川さん御本人からは、聞いていないとおっしゃったので、それは証人喚問でお伺いするしかないですねということで、本人に聞いたんですが答えていただけなかったので、それは訴追のおそれがあるということで、本人でしたから、答えなかったんだと思うんです。それはわかりますけれども。財務省の調べとして、それはどうですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現時点でということで申し上げます。それはこれまで国会で御答弁申し上げていることを整理して申し上げるという格好になりますが、基本的に、財務省本省理財局において、それは一部の職員がということであって、佐川前長官のことについては、知っていたのかというお問合せは本委員会でもあって、それは知っていたというふうに認識していますと。一部の職員の中に入っているかということについては、それは一部の職員の中に入っているというふうに認識していますというふうにお答えを申し上げているつもりです。
　その上で、関与の度合いが大きかったのではないかと申し上げていることについては、一つは、当時の理財局のトップが佐川当時の理財局長であったということ、二つ目には、なぜこういうことをやったかということについては、二月下旬から四月にかけて書換えということを行っておるわけですが、それまでの二月から三月にかけての国会答弁について誤解を受けないようにするためにということであって、その国会答弁を主として担当していたのは当時の佐川局長であることということから、関与の度合いが大きいのではないかというふうに御答弁を申し上げていて、今委員の御指摘にあったように、では、佐川前局長は最後に聞いただけなのか、それとも指示をしたのかということについては、まさに今調査をしている最中で、そこまで行き着いていないということで、そこはお答えができていないというふうに御答弁を申し上げているということでございます。
○今井委員　中間報告を出されるような話がありますが、今の部分は結構重要な部分なので、その中間報告と言われておるところでそこはお答えいただけるんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　誰が、どう関与したかということを今詳細に調査をいたしておりますけれども、その途中で、誰がということを申し上げることは差し控えたいと思います。
　これはもう再三申し述べておりますように、後から違う情報が出てきて、食い違いましたという弁明をするようなことは、みっともない調査をしたいとは思いませんし、また、調査自体が、その後支障を来すこともございますし、捜査当局との関係もございます。ですので、きちんと責任を持って御報告できる調査を取りまとめてから御報告させていただきたいと思います。
　御指摘の佐川前長官の関与の度合いについても、きちんと調査をいたしたいと思います。
○今井委員　じゃ、それは報告していただけるということで。お待ちしております。
　それと、証言の中で、与党の丸川さんからいろいろと、こういう人の指示はあったのか、指示はあったのかといろいろ聞かれていましたけれども、指示はなかったという御答弁で、私は正直、それも経緯にかかわることで、原因となり得ることなのに、そこは答えて、ほかは調査中ですというのは、どうしてここは対応が違うのかなと思ったんですけれども。それはいいとしまして。
　指示はなかったということなんですけれども、報告をしたかどうかということは実はあそこで聞けていなかったので、官房長、ちょっとお伺いしたいんですけれども。佐川さんが深くかかわっていたということは、彼は当然知っていたというのが財務省の今ここまでの御認識。佐川氏が、官房長とか、当時は岡本さんですかね、そのほかの皆さんに、この改ざんのことを報告していたかどうか、このことは調査されていますか。
○矢野政府参考人　お答えをいたします。
　今、誰が、何の目的で、いつやったかということに傾注しておりますけれども、その過程で、誰が知って、手を打った打たなかったということも、必要に応じて調査をいたしたいと思います。
○今井委員　もう一回ちょっと確認しますけれども、指示をしたかしないかということも一つの論点ですが、この改ざんを知っていたかどうかということも一つの論点なんですね。たとえ、実行犯と言っちゃなんですが、行われた意思決定が理財局で行われたとしても、その改ざんを後々報告を受けて了承していたとすれば、それは同罪とみなされても仕方ないというふうに思うんですよ。
　ですから、佐川さんは、とにかく理財局だけだから、理財局の中を調べるというような、中だけの問題だというふうに閉じ込めようとしますけれども、それはやはりちょっとおかしな話で、例えば理財局でやったとしても、官房長、こんなことを実はやってしまったんですけれどもどうしましょうかと、あるいは報告している、そういう事実があるかどうかも当然調べなきゃいけないということなんですよ。
　もう一度お伺いしますけれども、そこは理財局の中だけで調査するのではなくて、どこのレベルまで報告していたかとかということも含めて調査をしていただけますね。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件調査につきましては、三月十五日に大臣からも厳しく御指示をいただいて、全省挙げてやるということになっておりますので、理財局にとどまらず、関係職員がいれば、外もあるいは出先も調査をすることは当然のことでございます。
○今井委員　ありがとうございます。結果をお待ちしております。
　次に、佐川さんが三月九日に辞任されておられますけれども、その日に福田事務次官の方に辞任のお話をされていると思うんですが、太田局長は、そのときには、自分がどうかかわっていたかということに関しては、訴追のおそれもあるので、そこはちょっとコメントできないというようなお話を佐川さんがされていたというふうに御答弁されていますが、佐川さんは、実はこれは私はやっていないんだ、報告を受けただけなんだというような話はされていらっしゃいませんか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件について、佐川当時長官で、退官をするというときに、次官と話をして、本件、そこに係る部分は、決裁文書の国会提出時の担当局長であり、責任は感じるということと、自分本人が具体的にどのように関与したかについては、刑事訴追の可能性もある状況なので、何か言うことは差し控えたいという話があったというふうに承知をしております。
　このことは、佐川前長官が退官した後、ぶら下がりと称していますけれども、会見というか、その場でも、メディアの方から聞かれて、同じことを基本的にお答えになっているというふうに承知をしてございます。
○今井委員　いや、私は、実はそれを伺ってちょっと違和感があったんですよ。
　外部の人たちにそれを話をするのは、確かに訴追のリスクがあるのでなかなかお話しできないというのは、まあ、理解できなくないんですけれども、自分の上司にやめるというふうに報告しに行っているわけじゃないですか。そのときに、訴追のリスクがあるからそのことをお話しできませんって、事務次官にそう話すというのはとても違和感があるんですよね。
　だから、自分はやっていないと言ったんだけれども、ちょっとそこのところは、まあ、表でははっきり言わないようにしようというような話がひょっとしたらあったんじゃないのかなというふうに、これは済みません、私の勝手な推測ですけれども、そういうふうにやはり考えるのが、何も、事務次官のところに行って、おまえ、やったのかと言われて、いや、訴追のリスクがありますから話せませんって、そういうことはありますかね、普通。本当にそれでよろしいですか。
○太田政府参考人　私どもは次官からそういうふうに聞いておりますので、それを正直に御答弁申し上げています。
○今井委員　わかりました。
　済みません、ちょっと時間が余りないので、こちらを先にやりましょうか。
　法務省さん、来ていただいていますね。先日、佐川さんの補佐人になっておられた弁護士さん、もともと地検の方らしいですけれども、この方の経歴というか、法務省なりなんなりそういうところに、御勤務なり、出向なり、勤められたことはあるかどうか、ちょっとその経歴を教えていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　佐川氏の補佐人の方の法務省等での勤務経歴ということですが、平成二十六年三月三十一日付で検事を辞職しておりますけれども、それまでの同氏の検察庁以外での勤務経歴をお答えしますと、平成十七年三月から平成十九年七月、法務省の刑事局で局付をしております。平成十九年の七月から平成二十二年八月まで、在大韓民国日本国大使館一等書記官をされております。平成二十四年四月から五月、法務省大臣官房で秘書課付をされております。平成二十四年六月から平成二十六年三月まで、法務省の大臣官房付をされている。
　以上のとおり、承知しております。
○今井委員　大臣官房でお勤めだったということですね。
　一応確認なんですけれども、先日の証言のところで、佐川証人は、御自分でこの方をお知り合いで選んだというふうにおっしゃっておられますけれども、法務省さんもこうやって、大臣官房までおられた方ですから、法務省の方でこの方を御紹介したとか、そういう事実はありますか。
○金子政府参考人　法務省として、この方を佐川氏に紹介したという事実はございません。
○今井委員　じゃ、ないということで確認をさせていただきました。
　それと、先日、例のごみの虚偽の報告の件で、近畿財務局に指示をしたかどうかというのを確認してくださいということで御答弁いただいたんですけれども、ちょっと言い回しが気になったんですが、いろいろ聞いてみたんだけれども、そういうふうに指示した、そういうふうに言ったつもりはないと言っているというふうに御答弁されているんですけれども、ちょっと、このつもりはないというのがよくわからなくて、それは、自分はそういうふうに言ったつもりはないんだけれども相手がそうとってしまったかもしれませんねというような、そういう意味でおっしゃっているんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先日、委員の御質問に調査をした上でお答えをしたのは、今委員がおっしゃったとおり、最後のところ、言わせたつもりはないということでございましたというふうに御答弁を申し上げております。
　これは、そのときにも申し上げましたけれども、その職員、捜査との関係もあって、どこまで話してよいかわからないけれどもということで申し上げました。
　ほかの御質問を、委員でないほかの方からもいただいたことがあって、それについて、これは参議院だったと思いますが、お答えを申し上げているんですが、そちらの方は、かつてよりももっと、何というか、捜査当局との関係もあるのでお答えは控えたいということでした。
　これは、ある意味で、根っこの根っこは我々が悪いので、申し上げることは大変失礼なんですが、基本的に、三月以降、三月の二日のあの報道以降、さまざまな報道がなされて、近畿財務局の職員も、正直に申し上げれば聴取を受けている中で、マスコミが追いかけてくるという状況で、精神的にも相当不安定な状況にあって、ぎりぎり、本当にどこまでという中で、話してくれということをお願いをして聞き取っているものでございますので、それ以上、そのことの意味は、解説せよということは、ちょっと、いろいろな意味でできかねると思っていますので、申し上げたことをそのまま受け取っていただきたいというふうに思います。
○今井委員　わかりました。じゃ、まだ断定できないということですね。断定できないということで確認をさせていただきました。
　じゃ、会計検査院に来ていただいているので、最後にちょっとお伺いしますけれども。
　今回の事案は、もう明らかに会計検査院をばかにしている。虚偽の証拠を出して、それで調べろといって、検査結果を出した。これはいつも議論されていることで、そのことに対しての御評価もいただいていますが。
　今後の対応です。
　会計検査院法二十六条あるいは三十一条、この適用というのも考えられるでしょうし、皆さんの調査を妨害されたわけですから、刑法の偽計業務妨害、それにも当たり得るというふうに私は思うんですが、そういうさまざまな選択はあると思いますけれども、それについて今後御検討なさる、そういうおつもりはありますか。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　お尋ねは、刑事訴訟法に基づくところの官吏等が犯罪があると思料するときの告発についてのことと理解してございます。
　会計検査院の行う検査でございますが、会計経理について、その適正を期し、是正を図るものでございまして、検査を受けるものの職員の刑事責任を追及することを目的とするものではございませんことから、職員個人の刑事責任があるかどうかの見きわめは、実際問題として難しいということについては御理解をいただきたいと存じます。
　ただ、いずれにいたしましても、会計検査院の職員において告発を行うべきかどうかにつきましては、詳細な事実関係や法律上の要件への適合性、これを慎重に検討する必要がある、このように考えているところでございます。
○今井委員　ぜひ、慎重に検討して、これは本当に会計検査院の権威にもかかわりますから、厳しい厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりますけれども、先日、証人喚問をさせていただきまして、私、佐川さんに、政治家の関与、安倍昭恵さんの関与はなかったんですかと言ったら、なかったと思いますと。なぜですかと言ったら、自分が資料を読んだり勉強したりしたところでそうですと言われたので、当時の関係者に全部ヒアリングしたんですかと言ったら、いや、それはしていませんとおっしゃって、詳しくはそこはわかりませんと。関係者の人に聞かないで、何でこんなことがわかるんだと。あり得ないですよね。いかにいいかげんに、推測でしゃべっているのかということがよくわかりましたけれども。
　ですから、やはり、これは改ざんの問題もあるんですけれども、一番の問題は、その前の八億円の値引きですから、ここが危険なんですよ。ここからいろいろなことがあって改ざんにも追い込まれたということですから、ここの部分を明らかにしない限りこの森友の問題は終わらないということですので、関係者の話をしっかり聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本です。
　最後の質問者、毎度でございますが、よろしくお願いいたします。
　私も、森友の問題、事実確認だけ幾つかさせていただきたいと思っております。
　東日本の震災で、福島第一原発が大変な事故に遭いました。あのときのことを思い出すんですけれども、あのときは、政府サイドも政府事故調査委員会というのをつくられましたが、一方で、国会も、当時自民党さんは野党でいらっしゃいましたけれども、塩崎先生始め心ある先生方の意思もあって、与野党を超えて、国会事故調査委員会というのが黒川委員長のもとに立ち上がり、そして、かなりいい調査をしていただいたというのが記憶に新しいというか、それなりに月日はたってしまいましたけれども。
　そういった意味で、麻生大臣は三月十五日に大臣訓示をされて、今も、官房長並びに理財局長からも、たしか官房長ですね、厳しいお言葉をいただいたというお話がありました。自浄能力にも期待いたしたいし、財務省、旧大蔵省のこけんにかかわるということでもあると思いますので、その部分にも期待しつつ、一方で、我々国会は、国会事故調査委員会ではありませんが、今回の事案についてきちっとしたことをしていく必要があると私は感じております。
　さて、そこでなんですけれども、これはテレビ局の報道で、事実確認ができていないので、あえて伺いますけれども、本省から近畿財務局に改ざんに関する指示をする旨のメールがあったというような内容で、このテレビの報道では、改ざんの指示が佐川前理財局長からだったということをうかがわせるメールがあったことが新たにわかったと。これは、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中にあったということでありますが。
　今も御答弁がある中で、一部のメンバーの中に佐川さんはいたのかということの中で、いたというような答弁が太田局長からあったかと思いますけれども、検察が、司法というか、検察という立場で、携帯電話、パソコン、手帳等を任意で資料提出を受けているようなので、この部分もまた期待いたしますけれども、自浄能力という意味で、財務省御自身がこの指示をうかがわせるようなメールがあったことを確認しているか、現時点でそのことが報告できるかを教えていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　調査はし尽くすと再三申し上げておるところでございますけれども、今御指摘のような報道があることも承知はしておりますけれども、まずもって、三月十二日の御報告の中で、当時の理財局の職員によって行われたと。
　さらに、近畿財務局の文書、十三件の決裁文書につきましては、本省理財局からの指示のもとで書換えが行われたというところまでは公表させていただいたわけですけれども、その先、具体的に誰がどのように関与してという、さらなる調査を今やっておるわけですけれども、誰からどう聞き取りして、どのように裏をとってというところまでは、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、もちろん、御指摘のような調査をしっかりと尽くして、きちんと御報告させていただきます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　さきの委員会でも、中間報告を求めるような意見があって、大臣からも御答弁があったと思いますが、今も今井議員からも似たような質問があったかと思います。
　そんな中で、これはちょっと質問通告に当たらないかもしれないんですが、与党の幹事長が会談して、自民、公明両党の幹事長が会談して、財務省に対し、徹底した調査を行い、速やかに結果を国会に報告するよう求めることで一致したという報道がありました。
　これは、要は政党の方の話でありますけれども、与党側の話でありますけれども、この事実関係で確認したいんですけれども、与党から、官房長なり理財局長なり、あるいは大臣か副大臣かわかりませんが、具体的に、こういった徹底した調査を行い、速やかに結果を国会に報告するよう求めたという事実が与党側からあったかどうか、確認させてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　この場でお答えすべきことかどうかちょっとためらいがございますけれども、事実として、与党の方からも厳しく、早く正確に出せということは、再三にわたりまして御叱責をいただいております。これは、与野党問わず、委員会におきましても、あるいは個別に呼ばれてもなされていることでございます。
○杉本委員　両大幹事長が話し合われてそう行動されたということなので、重たい要請もあったというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いをしておきたいんですけれども、この与党側の要請、徹底した調査を行い、速やかに結果を国会に報告するようということで、まだ検察の取調べというか調査も進んでいる状況の中で、なかなかいつということは言いがたいというのは推察がつきますけれども、現時点において、いつごろまでに報告したいという、予定というかめどをお持ちかどうか、あるいは、まだ答えられない状態だということであるかどうか、このあたりを確認だけさせてください。