Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　済みません。質問通告とちょっと飛びますけれども、今まで、輸出戦略というふうにこの委員会でも何度か大臣がおっしゃって、それを一兆円にしたい、これは加工品も含めてですけれども、それはもう十年以上言い続けてきたことなんですが、農産物、加工品も含めて、なぜこの輸出戦略というものは今までなかなかうまくいかなかったのか。もう一つ質問したいので、なぜ成功しなかったのか、端的に教えてください。
○江藤副大臣　それでは端的にお答えします。
　やはり、紹介の仕方も足りなかったと思います。今回外遊をしてみて、こんなに日本の果物がうまいというのを知らなかったという声をたくさん聞きました。
　それから、米を売るにしても、松岡大臣のときに経験しましたけれども、おいしい日本の米を食べてもらうためには、ちゃんとした炊飯器がないと日本の米のよさは出ませんので、やはり連携した輸出の仕方が大事だというふうに思います。
○後藤（斎）委員　江藤副大臣、そこも僕はあると思います。
　ただ、例えば、輸出戦略をするときに、国ができること、民間ができること、各自治体やその地域で努力する、いろいろなカテゴリーに僕は分かれると思うんです。その最たるものが、米もそうですけれども、植物防疫に係る部分だと思います。
　今、輸出解禁要請を行っているという部分の、これは韓国、中国、インド、オーストラリア、アメリカですけれども、一番古いものは、昭和六十一年から、アメリカの柿については、実は日米間で協議中と。昭和六十一年だと今から三十年くらい前なんですが、大臣、実はこういうことが行われているんです。
　ですから、三十年たったものを、何をどうやって輸出をしていくのかというものがなかなか、この当時の人を別に責めるわけでもないし、今の人を責めるわけでもないんですけれども、まず政府がしなければいけないことは政府で絞るべきだと思うんです。流通業者は、先ほどのウナギじゃありませんけれども、マーケットがそこにあれば自由に行くんです。
　大臣、ごらんになったかどうかはあれですけれども、五月八日に、宣伝をするとよくないかもしれませんが、ある運輸会社さんがある日本の飛行機会社と組んで、農畜産物の海外輸出も何々とというのを全面広告を出しているんです。これによると、夕方、午後、例えば宮崎県から出荷した場合だと、翌日、アジアであれば配送をされると。生鮮の野菜や果物の移動の時間軸の短縮ということは、もう民間はやっているんですね。
　でも、植防とか安全性の部分とかいうのは、大臣、まず政府がやらなきゃいけないということで、もう時間がなくなったからこれでやめますけれども、ぜひそれを整理して、民間でやるべきこと、政府でやるべきことということを分離してまず検討して、三十年続けてきたアメリカの柿みたいなものがなぜそうなっているのか、もう一回担当とよく現状について把握していただいて、対応を進めてほしいと私は思うんですが、簡潔に、三十秒でいいですから、どのようにお考えか。
○林国務大臣　連休にインドネシアへ行ってちょっとスーパーを見たときに、いろいろなことに気がついたんですが、今の関連でいうと、イチゴが、アメリカと韓国から来ていて日本から来ていなかったということです。日本のイチゴも欲しいと担当者は言っておられました。
　したがって、今、国別、品目別に輸出戦略ということで、米、水産物、畜産物、品目ごと、加工品も含めてやる中で、まさに今お話があった検疫、それから表示などの規格、それからＨＡＣＣＰなどの製造工程の認証といった、まずやはりＧツーＧでやらなきゃいけないこと、これを品目と国別に一つずつ詰めていくという地道な作業がまずないと、そこから先のマーケティング等につながっていかない、こういうふうに思っておりますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　これで終わりますが、柿の検疫の問題についても、つい最近の報道によると、ＣＯ2を使って致死率一〇〇％の検疫体制の開発をしたと。
　ですから、先ほど大臣にお願いをしたように、政府でもいっぱい研究機関があります、大学もあります、そのハードルになって、政府が絶対というか一番やらなきゃいけないものについて、まずその指示を、品目別につけるのもいいんですけれども、やはり地方に行くと、その品目というのが、うちはこれだというふうなことでなかなかうまくまとまらないと思うので、そこはある程度自由に任せながら、検疫の問題とかＧＡＰの問題みたいなものについては、必ず政府が後押しをしなければ評価されませんから、ぜひそれをまずやってほしいというお願いをして、済みません、たくさんの方に来ていただいて、残りはまた次の機会に譲ります。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○村岡委員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　農水委員会も何か久しぶりのような感じがしまして、連休が明けてクールビズになっている方も、また、大臣は、きょうは爽やかなスカイブルーのスーツにピンクのネクタイということで、これから日本が大変明るくなっていくことを目指すためには、服装も明るくなければならない、こういうふうに思っております。
　さて、連休中、私も沖縄に二日間行ってまいりました。沖縄は二十七度、秋田に帰りましたら二度で、みぞれまじりということで、やはり日本は広いなと。沖縄では、泡盛で、シマラッキョウやゴーヤーチャンプルーを食べながら、沖縄の食材を楽しみました。
　やはり、それを考えると、気温も風土も、北海道から沖縄まで、日本は大変広い地域だなとつくづく感じます。いつもこの委員会でも言っていますが、農業というのは全国一律でやってはいけない、地域性をしっかり考えて農林省が取り組んでいただきたい、そして、林大臣初め政治家がしっかりと今までの農業の点を変えていかなければならない、こう思っております。
　大臣は、この地域性の問題、そして地域に合った農業対策をしっかり打っていかなきゃいけないということに関しては、どのようにお思いでしょうか。
○林国務大臣　まさに先生おっしゃるとおりでありまして、私のところの山口は、中山間地が多くて、平均の耕作面積も二ヘクタールに届かない。美祢市というところに大田というところがあるんですが、その大田ですら二ヘクタールに届かない、こういうところでございます。
　北海道に行けば、平均で二十ヘクタール、こういうことから始まって、今先生おっしゃっていただいたように、沖縄で、やはり三十度のところで飲むから泡盛はおいしいわけでありまして、秋田で、二度のところで果たしてゴーヤーチャンプルーと泡盛がうまいだろうか、こういうことを考えますと、そこで育った農産物からできたいろいろなものを食べ、飲むということが食文化としてあって、そういうところも実は農林水産業を考える意味では非常に大事だ、こういうことでありますから、地域のそれぞれの特性に応じたきめの細かい施策をやっていくということは非常に大事なことだと思っております。
○村岡委員　この問題は後の質問に譲りますけれども、まずは連休中、大臣も海外視察ということで、ベトナムとインドネシアに行かれたということです。
　インドネシアは、特に人口もふえておりますし、また経済成長もしている。そういう中で、日本の食材をどのような形で求めているのか。また、日本の工場とかいうのは非常に進出しておりますけれども、日本人がたくさんインドネシアへ行っていますので、そういう方々にも御協力を願って、やはり日本食というのは広げなきゃいけない、こう思っております。
　そしてまた、ベトナムに関しては、ＴＰＰ参加国でありますから、どのようなお話をされたか、お教え願えればと思います。
○林国務大臣　五月の三日から七日にかけまして、最後は機中泊で、七日の早朝、東京に帰ってまいりましたが、ベトナムとインドネシア、二カ国に行ってまいりました。
　やはり先ほどから、インド、中国を含めたＡＳＥＡＮで四十億、ここが伸びてくるというお話をいたしておりましたが、その中でもこの二カ国というのは、いろいろな意味で、人口も結構大きいですし、それから、ベトナムはまだ平均年齢が二十代、こういうことでありますし、日本に対しても非常にいろいろなつながりと親密さを持っているということで、今から日本の食品、農林水産物の輸出展開ということを考えた場合に欠かせないだろうと思って、行かせていただいたわけでございますし、もちろん、ベトナムはＴＰＰも加盟しているということでございます。
　ベトナムでは、ファット農業・農村開発大臣、それからカイン商工副大臣、この方はＴＰＰの首席交渉官でもあるわけですが、面談をいたしました。インドネシアでは、ススウォノ農業大臣ほか政府要人と会見をしてきたわけでございます。
　まず、ファット・ベトナム大臣とは、食品関連産業、先ほども後藤委員からもいろいろありましたが、やはりこの輸出、それからメード・イン・ジャパンの輸出、メード・バイ・ジャパン、日本食の発信、そしてもう一つ、メード・フロム・ジャパン、日本食材のいろいろな国の料理への利用をしてもらうという、いろいろな意味でこういう食料関連産業の進出円滑化をやっていただくために、やはり官民が一緒になって意見交換を両国でする必要があろう、こう思いまして、その交換の場をつくろうということで合意をいたしました。
　先ほどもありましたが、検疫制度とか、それから、まだやはり原発事故の影響で放射性物質規制が残っておりますので、この緩和もお願いしたところでございますし、それから、農業全般に関する協力と交流。私はびっくりしたと言うとあれかもしれませんが、日本の高い農業技術について非常に知識も持っておりますし、これと一緒になって協力をしてもらって、ベトナムの農業生産を高めて、まだまだ農業者の所得はかなり低いということで、非常に熱意を感じたわけでございますので、こういう必要性を確認する議事録に署名ということも行ってまいりました。
　それから、カイン商工副大臣とは、進出円滑化を商工省としても応援してくださいということも含めて、ＴＰＰについて、今後我々も入っていくので、できるだけ情報提供をお願いしたいということもお願いをいたしたとともに、向こうからは改めて、これはファット大臣からもありましたけれども、日本のＴＰＰ参加を歓迎するという言葉もあったところでございます。
　それから、ススウォノ・インドネシア農業大臣、これも同じような、官民の意見交換の場をつくろうということで提案をいたしまして、それも含めて、こちらの農業の全体的な協力の枠組みについては事務レベルで一緒にやっていくということで、その大きな枠組みの中でそういう食品についても検討していこうということで一致を見たところでございます。また、こちらからは、原子力事故の後の規制の緩和や、それから輸出、投資の際の諸課題、結構港が限られているという問題がありまして、そういうことについても、さらに使いやすさ、また規制緩和をお願いしたいということでございました。
　特に両国で、先ほどちょっと申し上げたように、スーパー等に視察に行きまして、ベトナムの日本食材を扱っているところも、実は今委員もおっしゃったように、七割は日本人なんですが、三割は既にベトナム人が日本の食材を買っていらっしゃる。しかも、日本の食材を、これはインドネシアもそうでありましたが、パッケージをベトナム語、またインドネシア語に直さずに、そのまま、例えば日本語で、平仮名でわさびと書いたパッケージのままで売っている。日本のスナックも、そのまま、ドラえもんの漫画がついたままで、日本のタイトルで売っている。その方が売れるということをお聞きしまして、やはりこういうところは日本ブランドの強みということで大切にして、今後の展開に生かしていきたい、こういうふうに考えたところでございます。
○村岡委員　やはり海外への売り込みで、ベトナムとインドネシアというのはこれから大きな市場だと思いますので、引き続いてこの二カ国は注目していかなければならない、こう思っております。
　私も、香港や台湾に日本食の売り込みということで、秋田の農産物を中心に売り込んできましたけれども、やはり日本の商社の方とか、そういう方々がたくさん買います。しかし、その方々が本当に広めてくれるんです。ニューヨークもそうだと思います。そして、そのときにはイベントで、商社で香港に住んでいる方、台湾に住んでいる方、奥さんたちを呼んで、いろいろな料理をつくってもらって、それでその国のお友達を呼んでいただいて広めたというようなこともやっておりますので、ぜひいろいろなアイデアで、やはり日本食は高品質で、そして安心なものだということをぜひとも率先してやっていただきたい、こう思っております。
　そのときには、秋田のなまはげを連れていったわけですけれども、もう香港人や台湾人の子供たちは泣き叫びました。ただ、印象に残りながらその後おいしいものを食べたということで、将来ともに覚えているんじゃないか、こう思っております。
　それでは、江藤副大臣も海外を視察されているということで、ロシアと聞くと、私はロシアは行ったことがないんですけれども、あれだけ広大な土地。私は、ロシアの食料自給率というのはどのぐらいに考えればいいのか、そして、日本食なんというのは、ロシアではどのような要望といいますか、日本食に興味があって、何か感触をつかんできたものかどうか、副大臣に聞きたいと思います。
○江藤副大臣　行ってみて驚いたんですけれども、ロシア国内には、もう一千百以上の日本食のお店が、急にこのところふえて、どんどんふえているということでございました。これは、国際問題になったら困るので、私の意見じゃないということで前もって申し上げますが、ロシアの方がおっしゃるには、これぞ日本食というのは一桁ぐらいしかないそうですよ、その中で。なんちゃって日本食という言葉を使っていらっしゃいました。私が言っているのではありません。ですから、本当の意味での日本食のよさというものは、まだロシアには伝わっていないと思います。
　私も、ロシアでは、サケ・マス交渉もありましたので、バイの交渉もやったんですが、その帰り道に、スーパーに二軒寄ってまいりました。最初は大型店舗をばあっと見て、その後、今度は日本食の食材を主に扱っているところへ行ったんですが、とんでもなく値段が高いんですよ、二倍とか三倍とか。それでも非常に売れている。お米もありましたし、調味料から何から、ワサビから何でも、こんな値段で誰が買うんかいなという値段でも売っておりました。
　ですから、やはりきちっとしたマーケティングをして、本当の食のよさ、総理も、日本の食文化というのは低カロリーで、健康的で、だから日本人は長寿なんですよということをおっしゃっていましたので、この文化と調理法とフードバリューチェーンと農業技術、そういったものをパッケージで売り込んでいけば、ロシアには広大な市場があるなと。
　それは、トルコでも年間三億円ぐらいしか農産物の輸出はありませんので、ほとんど日本食のことは知りません、トルコの方々は。サウジでもしかりでございますので、これからやることはたくさんあるなというのが感想でございます。
○村岡委員　実は、お聞きしたのは、秋田港に木材の輸出入で結構ロシアの方が来られます。やはり日本、秋田県人と同じと言った方がいいでしょうか、大変お酒が好きで、日本酒も飲んで、日本の食材とかを食べていますので、ロシアの方々にお酒、日本酒を売り込むチャンスじゃないかなと。
　アメリカやＥＵにも行っていますけれども、まだまだロシアには日本酒は少ないということの中、来た方々は、来た方々ですから飲んだというのもあるでしょうけれども、私は、その方々にいろいろ聞いても、日本酒はおいしい、これをロシアで売ってくれればというようなことを言っています。ロシアに行かれたということで、日本酒は一つの海外戦略の大きな重要な柱になると思いますので、そこのところも考えていただければ、このように思っております。
　さて、通告いたしておりました農業の輸出促進策について、今、五千億を切っている中で、二〇二〇年まで一兆円、これからやりますから、なかなか厳しいことだと思っております。
　まず、先に振り返ってみると、一九七一年ごろというのは、ドイツ、オランダ、アメリカと、日本の輸出の量というのは、輸出額というのは、ほとんど世界には同じでした。しかしながら、今は全く差をつけられている。このことはなぜなのか、大臣、どういうふうに思っているでしょうか。
○林国務大臣　ジェトロでやっていただいた最近の調査ですと、ついにフランス料理、イタリア料理を抜いて、日本食がトップに躍り出ている国が、調査した国のうちのほとんどで、アメリカだけは三位なんですが。したがって、輸出という意味では、まず日本食がそれだけ人気があって、先ほど言ったように、日本食材を使ってもらうということもあるんですが、ポテンシャルはある。
　しかし、今おっしゃったような数字ということで、一方、イタリア、フランスを見ますと、我が国と一桁違う額のものが出ているということで、直近は、多分リーマン・ショック後、景気が落ちたとか、それから、我が国の三・一一後の原子力事故の影響、こういうものがあるというふうに認識しておりますが、それ以前の話になりますと、やはり売り込み方、先ほど後藤委員とも少し議論しましたが、まだまだ改善の余地はあるんじゃないかな、こういうふうに考えております。
○村岡委員　もちろん、売り込み方は海外に対して取り組んでいなかったということもあるでしょうけれども、やはり考えると、この一九七〇年というのは、実は減反政策の始まりなんです。世界は、農業の技術、生産力というのは飛躍的になって、アメリカを初めいろいろな国は、自国以上に農産物ができるようになったんです。そのときに、援助であったり、また自分の国の農産物を売り込んだり、そういう方法を戦略的にとっていった国が今伸びているわけです。日本は、自国の消費量ということだけを考えて、自国にとどまってしまったということがやはり大きな問題ではないか、こう思っています。
　そして、例えば、農林省はこれまで自給率を気にしてきました。それは、自給率というのは国内の自給力なんです。アメリカやそちらは輸出して、自給力は結果的に百何十％となっているわけです。その辺が変わらない限り、日本の農業というのは、国内の人口が減っていく時代、もちろん少子化のための対策はしなければなりません、しかしながら簡単にはとまりません。
　そして、私のような、背も大きくかっぷくもいい、大臣も、副大臣も、長島政務官も、そして委員長も、こういう方々は、お米もたくさん食べる、お酒もいっぱい飲む、日本じゅうそういう方ばかりならば、消費量はふえます。
　やはり、最初の根本のところをもう一度振り返ってみないと日本の農政というのは変わらない、こう思っておりますけれども、大臣、どう思われますでしょうか。
○林国務大臣　まさに、自給率を考えますと、ゴールが一〇〇というような考え方に陥りやすいということはあるかもしれません。したがって、あくまでそこは最終的なゴールということではなくて、先ほどウナギの話で、一〇〇までは国内に需要があるんだという話でありましたけれども、まさにそこを超えて、外にも需要があるし、それをきちっと、ただ日本食が人気があるからほっといてもいいということでは決してないということをよく踏まえていかなければなりません。
　また、今、かっぷくがいいというお話がありましたが、幾らかっぷくがよくても胃袋は一つでありまして、かっぷくがそれほどよくない方の三倍も五倍も食うかというと、そういう大会はあるようですが、ああいうところを見ていると、余りかっぷくがよくない人でもたくさん食っている人もいらっしゃるので。胃袋の数ということで考えて、中長期的にいきますと、日本の国内だけでは胃袋は減っていく、人口は減っていくということですから。
　したがって、インド、中国、ＡＳＥＡＮを含めた四十億の市場、このアジアの成長というものを我々の分野でもいかに取り込んでいくかということがやはり大きな課題になっていく、こういうふうに考えております。
○村岡委員　食べるのはできないですけれども、お酒だと三、四倍飲む人もいると思いますが、それは別にしまして、江藤副大臣にもお聞きします。
　私は、自給率を満たして、国内だけのことで農政をやっていくのは、むしろ、これは発展途上国の農政ではないかと思っているわけです。それは、発展途上国の場合には、やはり、食料というのをきちんと国民に対して供給していかなきゃいけないということで、そこに重きを置きます。ところが、アメリカやドイツやカナダやイタリアや、そういうところは先進国型農業。自分の食材を、生産技術力がアップして、そしておいしいものであれば海外の人に食べてもらうという戦略をとった。
　そういう意味では、先ほど、減反政策の始まりと、もう一つ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策の中で、そこからもまた差がついているわけです。やはり、農政が全て国内に向かってしまったんです。
　今後、ＴＰＰをやるときには、海外に向かうというときには、どのような対策を立てていけばいいと江藤副大臣はお考えでしょうか。
○江藤副大臣　今すぐお答えするには非常に難しい問題ですけれども、確かに、ラウンド対策費五兆数千億、そのうちの、構造改善に使われた金が、大体六割弱ぐらいしか使われないで、用途が不適切であったという反省もあります、これはもう自民党政権ばりばりの時代の話ですから。
　これからＴＰＰその他があれば、当然、輸出力、それから農地を確保する、そして後継者を確保する、人、農地、競争力、付加価値、そしてフードバリューチェーン、そういった、もっと多角的な物の見方をしなければならないというのは、もう委員のおっしゃるとおりだと思いますよ。
　しかも、今回、総理について海外を歩かせていただいて、はっきり言って、外国のリンゴなんてちっちゃいんですよね、こんな握り拳ぐらいで。そういうのを見ると、確かに日本の果物はうまいですよ。（発言する者あり）若干やじが入っていますけれども、確かに、食文化というのは、助け船かもしれませんが、本当に、食材だけではなくて、どう調理するのか、どのように食べるのか、その文化も含めて輸出することが、これから、我々、新しい農政を目指す者の課題になっていくのかなということを考えております。
○村岡委員　具体策の方に行ってしまいましたけれども、やはり、先ほど言った、発展途上国型農業じゃなく、先進国型の農業を目指さなければ農業の成長はなかなか難しい、こう思っています。
　日本は、十兆ぐらいから、今、八兆ということで、二兆一千億、三兆減っているわけです、これは米の価格が一番大きいわけです。米にしても、例えば飼料米だけでは、とてもじゃないけれども米を消費できない、それは海外に輸出しなきゃいけない。
　そういう中で考えていきますと、例えば、今、ジェトロに農林省の方々は何人行っていらっしゃるでしょうか。どなたでも。
○針原政府参考人　正確な数字ではないですが、出向という面から見ますと、三月までは理事で行っておりましたが、今、理事は各省交代制になっております。今、部長クラスが一人、確実におります。
○村岡委員　お聞きしますと、ジェトロには七、八人ということなんですね。
　農業は国の基だといって、ジェトロに対して、輸出倍増プロジェクトに十一億円。十一億円も少ないです。やはり、世界各国に日本食、日本の文化を売ろう、農産物を輸出しようと思ったら、これは少な過ぎませんか。確かに、農業土木者は援助という中で百人以上が行かれていると思いますけれども、これは少ないと思わないでしょうか。
○針原政府参考人　先ほど私が御説明したのは、ジェトロの本部に一人行っておりますが、海外の事務所には、主要な都市を含めて、七、八人は行っているんじゃないかと思っております。
○村岡委員　大臣にお聞きしますけれども、七、八人というのは、これは少ないと思わないでしょうか、これから農業を世界に広めていこう、農産物を広めていこうというのに。どうお考えでしょうか。
○林国務大臣　ジェトロ全体に比べてどうかという御議論は確かにあると思いますが、一方で、今回、初めてジェトロにも予算をお預けというか、ジェトロを委託先にして全面的にやってもらおうということで、これは、全く経験のない者がすぐ行ってというよりは、やはりジェトロ全体としてやっていただくということもあろうかと思いますし、それから私の、自分の社会人の経験からいくと、ジェトロだけではなくて、やはり商社ですとか、それから大使館にも、農水省からいろいろ人が行っております。
　今度も、インドネシア、ベトナムのときも、現地に農水省から行っている連中が随分張り切ってくれまして、いろいろなネットワークを地元の方々と持っていただいて、そういう方々との意見交換する場も持っていただいたわけですが、こういう総合力というものを、資源、人と予算に限りがある中で発揮していくということが大事であろうと思いますし、全世界に向けて、全品目ということではなくて、どういうところが向こうにニーズがあって、どういうところはニーズがあるのにいろいろなものでとまっているかという、具体的な戦略をつくって、やはり資源を集中的に投入していく、こういうことが大事でなかろうか、こういうふうに考えております。
○村岡委員　大臣、そのとおりだと思うんです。ジェトロも、ふやしていけば、予算の限りがあります。それから、外務省もいます。ところが、外務省が、では、真剣に農産物を売ろうと考えているかというと、私はそう感じられないところがあるわけです。それとまた、内閣もしっかりそれを受けとめているかというと、そうも感じられないところがあるわけです。
　例えば、これは技術のプロジェクトですけれども、経済協力インフラ戦略会議というのがあります。この中で、会議の構成員は、議長が内閣官房長官で、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣。農林大臣は入っていないんですよ。やはり経済協力だとかいろいろな分野で、これは内閣にほかにもあると思いますけれども、どうしても、農業は後に来る会議が結構多いんです。
　私も秘書をやっていた当時、例えばＯＤＡなんかで援助をするときに、財務省、外務省は入っていて、あとは、何かオブザーバーで国交省が入っていたり、農林省が入っていたり。結果、どういうことがその当時あったかというと、川に橋をかけて、堤防がないものですから、川がかわって橋だけあるとか、そういうのは、農林省や国交省が入っていれば、ちゃんとできるわけですね。
　経済協力のものでも、土地改良や技術を初め、この経済協力インフラ戦略会議なんかも、農林大臣が入っていないということ自体がやはり問題があるのじゃないかな、こう思いますけれども、大臣はどう思われますか。
○林国務大臣　先ほどちょっとベトナムの出張の御報告をさせていただきましたが、向こうからも非常に強い要望があって、いろいろな農業のやり方、技術について今後協力をしていこうということになったところでございます。
　したがって、発展途上国といいますか、経済の発展段階にあるところでは、やはり一次産業、中でも、農業が国内の産業に占める割合というのは非常に大きいところがございますので、したがって、経済協力等々を考える場合でも、そういうところと整合的に物を進めていくという必要があると改めて認識をしたところでございます。
　今お話のあったインフラの会議についても、たしか、何回目かに、私はちょっと都合が悪くて、江藤副大臣にかわりに御出席いただいたこともありましたし、今度も、また関連のところがございますので、私が、できれば出席しようと思っております。
　したがって、常に、例えば新幹線みたいなものとか、全く関係のないインフラのところまで、レギュラーでということまでする必要はないと思いますけれども、今申し上げましたように、大きな部分でかかわってきますので、かかわってくる部分について、必ず我々と一緒になって、今までもそうだったと思いますが、今後はさらに、インフラのところにとどまらず、ＯＤＡにとどまらず、いろいろな、海外戦略みたいなものをつくるときには積極的に我々も政府部内で発言をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　大臣、新幹線や道路建設や、そういうのがあると思うんですけれども、私は、農林大臣はそういうところでも常に出た方がいいと思っているんです。やはりその国の実情というのは、新幹線を求めていればどういう事情で、また、高速道路を求めていればどういう事情でと。
　そして、日本は、先ほど言った発展途上国型農業という中でいけば、日本の高品質な食料を、援助の中でやはり積極的に、他国との関係があることはわかっています。しかし、日本のおいしい食材を子供のころから食べたら、またずっと食べたくなるんです。そういう意味では、援助という部分の中で、日本の安心な食材をぜひ各国に届ける。
　そういう中では、新幹線だから農業に関係ない、高速道路だから関係ないと言わず、やはり農林大臣はそういう日本でつくった国際的な会議には全て参加するような形の中で、農林大臣が国際派であるからこそ、農林大臣の時代にぜひともこういう会議に入っていただきたい、こう思っております。
　江藤副大臣、どのように思われますか。
○江藤副大臣　私は大臣の部下ですから、いろいろな場面があるんですよ、官邸で行われるいろいろな会議。個別具体的に言うと問題がありますから言いませんけれども、私が見ても、何でうちの親分が入っていないんだと思うのは、正直あります。そういう感想を持っております。
○村岡委員　やはり江藤副大臣に聞いた方がよかったですね。
　私も感じているのは、俺の省庁が主導権を握って、構成員はこのぐらいだという会議が実はまだまだたくさんあるんです。私も秘書官のときに、ＯＤＡの中で、海外建設協力なのに国交省がオブザーバーであった。財務省と外務省。そして、外務省に出向してアタッシェで行くと、全然農業のことを中心にやれないんですよ。
　そういう状況をそろそろ直さないと、農林省の場合も、多分農林省の方は一人も言わないでしょうし、あれなんですが、大臣も国際派であり、将来総理大臣になる方ですから、なるでしょうから、農林省の改革を進めてほしいわけです。
　政策的なものは、日本の食文化、そして日本をどんどん広めていくためには、やはり食文化というのは一番早いんです。だから、国際的に日本が取り組む会議には、農林大臣が必ず入るようにぜひとも努力をしていただきたいと思っていますが、どのように思っていらっしゃいますか。大臣にお願いします。
○林国務大臣　江藤副大臣からもまだもっと入っていくところがあるというお話もありましたので、どういうものに、先ほど言ったように、限りある時間の中で、どこを集中的にやっていくかという戦略も必要になるかと思います。
　まさに委員おっしゃったように、お父上のときはそういう状況があったということを肌身で感じていらっしゃると思いますし、私も、私だからということではなくて、農林水産大臣がということで、いろいろな国際的な取り組みを含めて、国の戦略的な政策づくりにはしっかりと参画をしていく、こういう方向で今までもやってきたつもりでありますけれども、今後もさらにそういう努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　ぜひそれはお願いしたい、こう思っております。林大臣がしっかりと確立して、林大臣が終わったらまたもとに戻るということじゃなく、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、話がちょっとそれましたけれども、先ほどの先進国型農業で、もう一つの例があります。お米を輸出するとか果樹を輸出するとかという以外に、イタリアの例です。
　マカロニなんですけれども、イタリアは、生産量が一九六二年に九百四十万トン、それが二〇一〇年には六百八十万トン。しかしながら、輸出額は、六二年に七百十万ドル、それが二〇一〇年に十八億四千八百万ドル、ふえているんです。もちろん、大変技術が上がっているということはあります。それは何かというと、むしろ、小麦を輸入しているんです。小麦を輸入してマカロニをつくって売っているんです。だから、生産量は減ってもマカロニの輸出額はどんどんふえているわけです。
　日本というのは、戦後得意なのは、いろいろな原料を買って、自動車や電気製品やいろいろなものを輸出して、成長してきました。そういう意味では、先ほど言った、そのまま農産物を売るというのもありますが、他国のものを輸入して、それを日本のすぐれた工業技術力で加工して、逆に世界に売ってやるという戦略もあるんです。そうすると、何かそれはただの工場生産かと思いますけれども、ところが、それは農業地帯の、例えば兼業という中でそういう工場を持っていったり、いろいろなことを考えないと、やはり農業というのは成長しない。
　イタリアの例は非常におもしろい例だと思っているんですけれども、大臣、どのように思いますでしょうか。
○林国務大臣　先ほどちょっと、日本食の人気がイタリアとフランスを上回っているにもかかわらず、一桁違うというお話をしましたが、まさにそういう中にそういうものがあるんだろうなと思って今お聞きをしておりました。
　先ほど、ＦＢＩという話を少ししましたが、メード・イン・ジャパンのものを輸出するということに加えて、メード・バイ・ジャパン、メード・バイ・ジャパニーズといいましょうか、日本食そのものを発信していくという取り組み。そしてもう一つ、メード・フロム・ジャパンというのは、最近、三つ星をとったりするパリのフランス料理屋の中では、新しい食材としてユズが大変に好評である。少しさかのぼれば、中華料理でもナマコやフカヒレというのはこちらから出しているということでありますから、メード・フロム・ジャパンでそういうものの中に組み込んでいく。
　こういういろいろなことがあろうかと思って、その三つそれぞれを有機的に結合しながら戦略を展開していきたいと思っておりますので、例えば、イタリアが小麦を輸入してマカロニをやるのなら、我々も、なるべくならさっきのゆめちからのような国産がいいですが、国産、輸入を合わせて、今度はうどんとして、食文化として出していく、こういうことは大いにあり得るべきことだ、こういうふうに考えております。
○村岡委員　大臣、まさにそう考えていまして、イタリアが、一九六一年ですけれども、農産物の輸出でトップはアップル、リンゴだったんです。それで、二位がアーモンド、そしてトマト、オリーブ、このような形が、二〇一〇年には一位がワイン、二位がソーセージ、そしてチーズ、マカロニ、ペストリーと、やはり加工品でどんどん成長してきているんです。
　一方で、米のように、日本は自国の供給が過剰になっていますから、それは原材料と加工品と一緒になって輸出するという戦略はいいでしょうけれども、ほかにも、日本で足りないものでも、日本の技術がありますから、むしろ、アメリカでよく売れる食材、ヨーロッパでよく売れる食材を考えて、日本でその原料を輸入して輸出する、日本が一番得意な分野です、そこをぜひ考えていただきたい、こう思います。
　江藤副大臣にも、そのことについてお伺いします。
○江藤副大臣　私は、とかく農政についてはドメスティックに考えがちな人間でありますので、今回外遊させていただいて、いろいろなところの食文化を見てまいりました。とにかくどっさり出るんですよね、びっくりするほど、絶対に食べ切れないほど。
　日本の場合は、ある程度、一定のロットの食材を出したって、それを小さく切って出すわけでありますから、同じグラム数でも付加価値はそれだけでも高く上がるわけでありまして、確かに、先進型の農業、加工して付加価値をつけるというのはファンド法の中にも生かされていますし、我々でいえば農商工連携、それから民主党政権でいえばファンド法の中に生かされてきているわけでありますから、そういった取り組みはぜひ考えていきたいと思います。
○村岡委員　そこを考えていくと、例えば六次産業化であったり農商工連携であったり、いろいろな基準を少しずつ変えなきゃいけないんです。地産地消であったり、国産物に限るだとか、いろいろなものが出てきちゃうわけです。
　やはり日本というのは、いろいろな、国際的なものと日本のものとを融合させてすばらしいものをつくっていくからこそ、日本はこれだけ成長してきたと思うんです。国内産に余り縛られちゃうと、日本はいいものができないということもあり得ますので、その辺は考えながら柔軟にいかなきゃいけないと思っています。
　もちろん、私も秋田ですから、農業者の多い地域ですから、そこだけを売れば一番いいと考えるのが当然でしょうけれども、しかし、これは自民党が出して、まだ政府がやっていませんけれども、農産物だけで一挙に所得倍増といったって、例えば百万のものは所得倍増しても二百万です。これでは生活できません。やはり、加工品をつくる工場だとかそういうのを農業地帯に張りつかせながら、農業もやって農地も守っていく、そういう形でなければできない。だからこそ、少し柔軟に考えなきゃいけない。やはり地域のいろいろな要望にそのまま応えていると、何か、縛って地産地消、そして、その上、国産物じゃなければだめだ。いや、それは融合して、日本にとって一番いいというものをやっていかなきゃいけない、こう考えております。
　そういう意味で、大臣、いろいろな条件とかそういうのも、余り縛られていないかどうか、もう一回見直してみてください。せっかく成長するためのものを縛っていないか、ちょっと見直していただきたいと思いますけれども、どのように思われますか。
○林国務大臣　第二次産業で代表的な自動車や電機というところを見ますと、まさに原材料を輸入して、加工して、出していく、ずっとそれで多額の外貨を獲得してきたわけですが、やはり注意しなければならないのは、石油ですとか必要な燃料、それから化学産業の場合は原料にもなるわけですけれども、それから鉄鉱石といったものは、国内では余り生産がないということで、そういうものを輸入してやってきたという側面もあるか、こういうふうに思います。
　一方、農業は、多面的機能まで頭に入れますと、やはり生産そのものを維持していくという、これについて、ある意味で大きな意義があるわけですから、そこと、今委員がおっしゃった、加工して付加価値をつけて、また、原料というか農産物のままでも付加価値をつけるやり方、いろいろあると思います。
　これを両立させるということが、ちょっと工業とは違ったところがあるのかな、こういうふうに思っておりますので、余り無意味な制約というのは検討していく必要があると思いますけれども、それぞれに理由のあるいろいろな制度については、今言った両方の観点からしっかりと見て、そしてベストの組み合わせというものを考えていく必要があろうか、こういうふうに考えております。
○村岡委員　実は、きのう、農水委員会の理事会で、秋田の青豆のドラジェというチョコレートなんですが、委員長初め皆さんに食べていただきました。枝豆をフリーズドライして、そこに、中目黒にあります、野菜のいろいろなものをお菓子にする、パティシエの柿沢さんという有名な方がいるんです。その方に秋田県が頼んで、そしてでき上がったのが青豆のドラジェですけれども、コーティングしているのはベルギー産のチョコレートなんです。食べると、チョコレートと枝豆の非常にいい感触なんですけれども、後で枝豆のにおいが広がってくる。後で大臣、副大臣、政務官にもお届けしますので。
　そうなると、これは融合しているんです。チョコレートはベルギー産なんです。だから、そういうことによって、枝豆が五、六十個、チョコレートをデザインした、これが幾らだと思いますか。千二百六十円なんです。実は売れているんです。ですから、やはりそういうのは余りこだわっちゃいけないんです。チョコレートといったって、チョコレートはベルギー産チョコレートの方がやはり売れるんです。ですから、そういう組み合わせというのは必要なので、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ぜひとも、日本の農業を再生させるためには、先進国型の農業です。国内の生産はきちんと維持しなければならないですが、攻めの農業というのは、やはり輸出に重きを置く、そこに予算も配分していくということを、ぜひ大臣の時代に、農業を変えるチャンスだと思いますので、最後のチャンスをやっていただきたいと思います。最後に大臣から。
○林国務大臣　大変勉強になるお話をいただきましたし、さらに枝豆チョコまでいただけるということで、ありがたい気持ちでいっぱいでございますが。
　まさに、おっしゃったように、いろいろな今までの既成概念にとらわれずに、コロンブスの卵という言葉がありますが、やってみたらできたというようなことが次々に現場で起こるように、輸出、これはさっき言ったように胃袋の数から考えても当然の進むべき方向だと思いますので、そのことを含めてしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀です。
　きょうは、復興に関することについてちょっとお伺いしていきたいなというふうに思っております。もちろん農林水産の分野でございます。
　最近、結構報道をにぎわせていたこと、私の宮城県については、例の水産業復興特区というものがございます。石巻市にあります桃浦地区というところで、かき生産者合同会社ということで、簡単に言うと、今まで漁業協同組合、漁協が一元的に管理してきました漁業権といったものを民間企業にも付与をして、株式会社の参入を認めようじゃないか、簡単に言えばこういう内容です。
　みんなの党としては、こういった、民間企業が今までに入ってこなかった分野でいろいろと知恵を出していく、付加価値をつけていく、そういう方向については、これ自体、非常に歓迎されることなんじゃないかというふうに考えているところはあるんですが、ただし、これは私も地元をつぶさに聞いて回っておりますと、意外と地元の漁業関係者を含む地元の皆さんの評価は、ちょっと早かったんじゃないかなという声が結構多く出ております。
　これは、もう報道でもたくさん報じられていることなので、あえてどうだということはございませんが、ただ、やはり印象として、まだ地元が折り合えるポイントというのがなかなか見えていないところで進んでしまったなというところは拭えないというのは正直感じます。
　当然、私は、民間企業の参入というところは必要だと思っていますが、その前に、あくまで地域のことは地域で決めるということが先に来るんじゃないかなと思っていまして、今回の特区申請というのは宮城県から出されていますから、その段階で、地元ではうまくそういう形でまとまったというふうに判断されたのかもしれないなとは推測いたします。
　ただ、一方で、報道でたびたび取り上げられていたこともあって、農林水産省の皆さんあるいは大臣、このいろいろと地元から問題の声が上がっていたことについては御存じであったはずなのではないかなと思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですが、もちろん復興庁の事業ではあるわけなんですけれども、当然、水産に関しては農林水産大臣がゴーサインを出すというプロセスがあるわけで、これは、十分に地元の漁業者、漁業関係者の方あるいはその他の人々の声を聞いた上で宮城県がそのように判断したというふうに考えてゴーサインを出されたのか、それとも、いろいろと賛否両論、まだまだ激論がある、しかしながら、政府としてはこの方向でやるんだという意思決定のもとに出したゴーサインだったのか、その辺についてお伺いしたいなというふうに思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　林先生は、認定申請後一週間ぐらいで結論が出たので拙速ではないかという御指摘も多分あるんだろうと思うんですが、農林水産省は、去年の十月から十一月にかけて担当者を現地に派遣して、復興庁と連携をしながら、国として必要な情報収集は行ってまいりました。そして、復興庁から同意協議を受けた後も、復興庁が収集した審査情報の確認に加えて、当省が独自で県に対し追加資料を求めるなど、精査を重ねてきたところでございます。
　もちろん、復興特区法の基本方針で、関係者の合意は同意要件とは実はなっていないんですが、宮城県庁は、特区法に基づく申請主体であることから、昨年十一月下旬から地域協議会直前の本年三月下旬まで、県漁協や地元漁業者に赴き、粘り強く説明をされてきたということも把握をしております。
　その間、村井知事さんみずからも浜に赴き、直接、地元漁業者と話し合いを行ってきた。そして、その上で、復興に、ある意味加速をするため、理解を得るための努力を最善に尽くしてきたという姿勢は、復興庁としても受けとめておりました。
　その上で、復興庁は認定申請をいただいて、農林水産省に十五日に同意協議をいただいたわけでございますけれども、その後、十七日に復興大臣、水産庁長官に陳情をいただき、当省から復興庁へ同意をすることについて四月十九日に回答をさせていただいたところでございます。
　一〇〇％ということではないにしろ、知事さんは最大限努力をされて、復興の加速にこの復興特区を使っていきたいという意思をあらわされたということだと受けとめております。
○林（宙）委員　今政務官から最初に、異例のスピードだ、スピードが速かったんじゃないかというお話を伺ったんですが、私の方で調べてみたら、実は、一週間や二週間でこれまで復興特区の申請が認可されているというのは、そんなに珍しいことではないんです。私が申し上げているのはそういったことではなくて、まだまだ地元で議論が尽くされていないと感じられている方が多数いらっしゃる中で地元から申請が上がってきた、それを国としてはどのように受けとめていたのかということなんですね。
　地元が上げてきたからもうそれはしようがないという判断だったのか、それとも、いや、国も問題は認識しているけれども、それはもうゴーしましょうということだったのかという問い合わせだったわけなんですが、いずれにしても、そこについては恐らく宮城県の申請内容に基づいて判断されたということだと思いますので、ちょっと時間の関係もありますので、そこはそこでそのように理解をさせていただきます。
　ただ、これまでの議論で、特に復興事業に関しては、何となく地元の意向というのはなかなか通らなくて、国がこれだったらいいよというような事業は優先的に認可してもらえるみたいな印象がやはり地元では拭えないこともありまして、だからこそ今回はこれだけ問題になっているんじゃないかなと私は思っています。
　あえてここでお伺いしたいなと思うのは、では、今回、こういう問題というのは、復興特区だから農林水産省としてもちょっとやってみようかなというレベルなのか、それとも、この結果を見て、これはいいかもしれないとなれば全国に広げていってもいい、ある意味試金石というふうに考えられているのかというあたりは、ちょっと御意向だけでも、御意向というか今の段階でのイメージだけでも教えていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　これは復興特区ということで、そもそも、特区の制度自体も、この復興のために特別に区域を定めてやっていこうということでスタートしたところでございますし、今政務官からお答えさせていただきましたように、我が省としても、最初から復興庁といろいろやりながら、かつ、地元で知事さんも随分地元の皆さんと話をしながらやってきたということを踏まえて同意をしたという経緯がございます。
　一般的に言いますと、現行の漁業法の枠内でも、別に特区法によらずとも企業が漁業に参入するということは可能になっておる、こういうことでございまして、クロマグロやブリ、カンパチ、こういったものの養殖業では既に企業参入の例もございます。
　地元漁協と調整した上で、直接、漁業権を取得していただく方法、それから、企業が地元漁協の組合員になるということで漁業権を行使する、こういうことが可能でございますので、今後とも、そういう場合は地元との調整を図りながら、企業による漁業の参入を円滑に進められるように努めてまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　今の枠組みでも企業が参入できるという方法はもちろんあるわけなんですけれども、例えば、今回この復興特区でとった方法と同じスキームを使おうとすると、また全国に同じような問題が広がっていく、このおそれは十分にあると思います。
　ですので、もしこれを例えば試金石、一つのトライと思ってやっていらっしゃるのであれば、そこの解決方法というか、地元の皆さんも、漁業権を付与するとか会社参入自体というのは特に最初から反対なわけじゃないんだ、ただ、もうちょっと自分たちの言い分を聞いた上でうまい妥協点が見つけられなかったのかというところで紛糾しているわけであって、それはプロセスの問題だと思うんですね。
　そうすると、結果的にいいことをやっているのに、何だか地元の理解が得られずにそのまま進んでいってしまって、こじれてしまうなんということになると、非常にこれはもったいないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　このプロセスというのを、これは地元の自治体のこともあるとは思うんですけれども、国としても、これは国が一つ、認定のプロセスに入っているわけですから、こういったところにも何となく心を砕いていただけると、もっとスムーズに進んでいくのかなというふうには思います。ぜひ、そのあたりも、また今後御協力をいただきたいなというふうに思っております。
　少し違う質問に移らせていただきたいなと思うんですけれども、農地転用ということについては、私も復興に絡めて何度かこちらでも質問させていただきました。
　特に、震災被災地の中でも仙台市などの平野部の津波浸水域というのは、そちらで営農されていた方が、例えば御高齢で、さすがにこの農地をもう一回復活させて営農しようというような気力がなくなってしまった、だからほかに何か使えないか、あるいは、広いところを除塩するのは非常に時間もかかるしということで、今言われているのは、太陽光発電設備とかメガソーラーみたいなことができないかなんというのは、もともと地元で議論としてあるんです。ただ、当然、農地を簡単にほかのものに転用するわけにはいかないということは私も理解しているところであります。
　皆さんにお配りをしております資料、これは両面刷りになっております。その両面刷りのうち「水田に太陽光発電設備」と写真が載っている方の資料なんですけれども、これは何か非常におもしろい取り組みが出てきたなということで注目していたわけなんですが、これは姫路市の企業さんが姫路市と共同で研究をするというものだそうです。
　簡単に言えば、この写真は余り明瞭ではないんですが、水田の中に柱を一本立てて、その上に太陽光パネルをくっつけて、これだったら農地に余り影響を与えずに、かつ太陽光発電ができるでしょうというようなアイデアですね。いろいろなアイデアが出てくるものだなと思って、私は感心して見ていたわけなんです。
　そこで、今度は裏をごらんいただきたいと思います。
　こういった研究の動きがどのぐらいあったのかがわからないですが、ひとまず、先ほどの写真つきの記事から大体一週間後ぐらいの記事でしょうか、こちら全国農業新聞では、こういった柱を立てて太陽光発電しようというものに対して農村振興局長から通知が出されたということでの報道になっております。
　先にちょっとお伺いしたいのは、実際、こういった柱を立ててやれるんだったらやっていこうみたいなお問い合わせというか、政府に対しての意向みたいな、そういったものというのはどの程度動きとしてあったのかというのを、もし御存じでしたら御教示いただきたいなというふうに思います。
○實重政府参考人　農地に支柱を立てまして、支柱の上に太陽光パネルなどを設置いたしまして発電を行うタイプの施設でございますが、これは支柱の下の農地では営農を継続することができる、こういうタイプのものでございまして、近年、技術開発をされて、実用段階になっております。
　このようなケースにつきまして、いよいよ実用段階になるというものが数件ございました。農地法上どのような取り扱いとするかということについて明らかにする必要がありましたことから、農地法に基づく一時転用許可、この対象にするということといたしまして、本年三月三十一日付で農村振興局長通知として発出したところでございます。
　具体的には、支柱の基礎部分につきまして一時転用許可の対象といたしまして、この一時転用許可の期間は三年間とする、問題がない場合には再許可が可能であるというような形で延長していくというようなことでございまして、技術開発段階にあった設備としては、現在、数事例程度を把握しているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　この通知自体は興味深く読ませていただいたんですけれども、何となく中途半端な感じがするなというのは、これは上から四段目のところに「要件は、」というふうに書いてあるんですね。１、２、３とあるんですが、そのうちの「１簡易な支柱で容易に撤去できるものであること、」と書いてあるわけなんです。
　先ほどの写真をちょっとごらんいただきながらお話ししますと、割と太い柱が立てられているのかなと思うんですね。当然、技術的なことを考えれば、例えば、では、これは台風が来たらどのぐらいの強度を保っておけばいいのかなどなどいろいろ考えていくと、意外と、農地、特にこれは今水田ですから、決して地盤がそこまでかたいわけでもなさそうなところに立てるとすれば、かなり深く掘らないといけないんじゃないかとかいろいろ想像するわけです。そのときに、この「容易に撤去できるもの」というのはどのレベルなのかなというのが非常に気になっておりまして、これは、もし今お答えいただけるようであれば教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。どの程度かということで、お願いします。
○實重政府参考人　こうした農地に支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光パネルでございますけれども、これは営農と両立することが前提でございますので、今委員御指摘の許可に当たっての要件でございますけれども、一時転用許可を行うに当たっては、その農地やあるいは周辺における営農に支障を及ぼすことがないかどうか、これをチェックいたしますとともに、この一時転用許可の後、一年に一回程度報告を受けまして、営農に支障が生じていないかといったようなことについてチェックをさせていただくことにしております。
　この場合、今御指摘の一時転用許可の期間は三年間でございます。その際に、簡易な支柱で容易に撤去できるものであることというのを要件にしているところでありますけれども、これは、仮に施設によって営農に支障が生じているような場合には、このパネルを調節いたしましたりあるいは立地を変更するといったようなことによって改善をしていくことができるようにしておく必要がございます。
　この支柱については、移動ができるということがポイントだと思っておりまして、一定の強度につきましては、我が国の気象条件等に対応して、メーカーの方で開発過程において考慮されているものと思っております。
　今後とも、発電と営農の双方が適切に行われるようにこの方針を運用していきたいと思っております。
○林（宙）委員　メーカーさんの方でしっかり研究をされているということでしたら、そのとおりなんだろうと思います。
　ただ、この「簡易な支柱で容易に撤去できるものであること、」とか、あとは、実は、支柱の部分に関してだけ農地転用の手続が必要だとか、何かいろいろ制約があるんだなと思って見ておりました。
　この質問は物すごくトリッキーなお話で大変恐縮なんですけれども、例えば、ある程度の発電量を見込もうと思ったら、この記事に載っている写真だけで考えれば、これは何本か支柱を立ててある程度の規模にしなきゃいけないんだろうななどと考えると、では、その立てるものごとに農地転用のいろいろと申請をしてとかということにまたなるんじゃないかなとか、いろいろなことを考えていくと、技術は技術で非常にいいと思うんですが、何となく取り決めとしては中途半端な感じがして、私は非常に気持ち悪いなという感じがするのです、大変失礼な言い方なんですけれども。これがもし倒れてしまったら、パネルはだめになるわ、その下にある農作物もだめになるわで、本当に、やるんだったら、倒れないようにがっちりと施工するというぐらいのところまでやってしまってもよかったんじゃないのかなと思うんですけれども、それは、今後、一つ課題としてお考えいただけたら大変ありがたいなと思うんです。
　いずれにしても、今回、こういったことをやろうということで、太陽光発電がこのぐらい増加するだろうとか、そういった見込みというのは今あるんでしょうか。