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○中林委員　原子力船「むつ」が五十二年十月に佐世保港に回航されて以来一年六カ月たって、やつと係船契約ができたという事態になっているわけですが、この事態が象徴するように、「むつ」問題はこじれにこじれているわけです。
　その原因は、「むつ」そのものの安全性に重大な欠陥があること、そして政府の原子力行政が国民から全く信頼されていないことにあるわけです。また「むつ」について政府関係者がずいぶんいままで国民をばかにしてきたのではないか、このように私には思えるわけです。
　たとえば、森山元科学技術庁長官が、「むつ」の安全性に疑いを持つ者は世界の科学に挑戦するものだ、こういうことを言ったわけですね。また原船事業団の元理事でありました西堀氏は、原子の火を恐れる者は火を恐れる野獣と同じだ、こういうことを言っていらっしゃるわけです。
　この発言からすでに何年もたったわけですが、しかし政府の認識が、この水準にもしもとどまっているならば、「むつ」問題は解決の糸口すらつかめない、このように思うわけですが、森山元長官の発言あるいは西堀元理事のこの発言について、長田長官の御見解をまず伺いたいと思います。
○長田国務大臣　私、当時の方々の発言、正確には記憶しておりませんが、原子力行政のその後の推移をごらんくださいますとおわかりのように、安全問題等につきましての行政組織、その組織の変更だとか、あらゆる面で政府の原子力行政に取り組む、安全をきわめて重視しているとか、あるいは事の取り運びに地元住民の御意向も十分尊重しながら事を進めるとか、いろいろな面にただいまの政府の方針あるいは事を行うについての心構え等はあらわれていると存じますので、御了察を願いたいと思います。
○中林委員　昭和五十三年七月二十一日に締結されました長崎の五者協定の第一項に、科技庁と事業団は「むつ」の新定係港を早期に決定するものとし、「むつ」の佐世保港入港を待たずに新定係港の選定の努力をする、こういう文章があるわけですが、佐世保入港後すでに一年半も過ぎていれば、この早期決定に違反するのではないか、このように心配するわけですが、もう新定係港、決定はされていないと思うわけですが、いまどういう状況になっているか、お伺いします。
○石渡政府委員　新定係港の選定につきましては、まだその決定に至っておらないわけでございまして、大変申しわけなく存じております。
　経過でございますけれども、五十三年の八月、すなわち原子力船「むつ」の佐世保に対します回航を前にいたしまして、原船事業団におきまして、その新定係港の選定方針を取りまとめまして、全国的な机上調査をいたし、これを終了した段階で、さらに実地の調査を実施してきたところでございまして、選定作業は最終的な段階にある、このように御理解を賜りたいと存じます。
　できるだけ早い機会にこれらの調査を踏まえまして定係港の決定に至りたい、かように考えている次第でございます。
○中林委員　原船事業団が昭和五十三年十二月五日に発表した「原子力船「むつ」の定係港について」と題する文書によりますと、「定係港の適地として考えられる場所及び地元から誘致の申し出がある場所について現地調査を行うこと」、こういうふうになっているわけですが、適地として考えられる場所と地元から誘致の申し出がある場所はそれぞれ何カ所ずつあったのか、そして現地調査をしたのはそれぞれ何カ所ずつあったのか、その数をお答え願います。
○野村参考人　定係港として適当なその選定の基準と申しますか、そういうものは、私どもとしていろいろ研究をいたしておりますが、まず一つは自然の条件ということでございます。つまり気象とか海象とかというものの状況が、港として特に原子力船の港として適当であるかどうかという判断、それから、その次は地理的な問題でございまして、港湾の状態、水深とか海流の流れ、そういうような問題、その次は、その港を利用する場合のいろいろ地理的な後背地との交通、その他の利便の問題、それから、これが実は基本的なことでございますけれども、地元の地域住民の方の原子力船というものについての理解度、そういう点を総合的に判定いたしまして、定係港として適当な港をいろいろ机上調査をしたわけでございます。この机上調査といいますのは、地方の市とか町村の発行するいろいろな統計資料とか地図、いろいろな産業の案内、それから交通事情というようなものを勘案しまして、机上調査の資料を取りまとめたわけでございますが、これについて、私どもとしては、かなり多くの数のものを選びまして、その間、中間的に何遍も科学技術庁の方にも経過報告をいたしまして、そして、だんだんとそれをまとめ上げていったわけでございます。地元からの陳情といいますか申し込みといいますか、これはいずれも正式なものとは必ずしも言えないものでございまして、その土地の有力者の方が自分の御意見として持ってこられたというところが数カ所ございますし、そういうようなところも踏まえまして、一つの中間報告的な案をまとめて、それを科学技術庁の方に御報告しておる、その後もいろいろ科学技術庁の方から問い合わせもありますので、それに対しても、また私どもそれぞれの段階でお答えをしておるというところで、数はもう現在そう多くございませんので、何カ所と申しますか、かなり少ない数の中から選んでいただくような判断をお願いする、こういう状況でございます。
○中林委員　数を明確にしていただけないわけでしょうか。机上調査にしても、いろいろ適地を選ばれて調べ上げられたのですから、数とすればはっきり出てくるはずだというふうに思いますし、それから地元からの誘致の要請がある、有力者にしても、それが数カ所というような幅を持たせるのではなくて、数を明確にしていただきたいと思いますし、それから現実に調査をなさったということになりますと、数はさらに明確になるというふうに思うわけですね。ですから、書類の上で大体どのくらい、現実に現地調査をしたのは何カ所、これをお答え願います。
○野村参考人　先ほど先生五十三年の十二月にある新聞に載ったとおっしゃいましたが、実は……（中林委員「そんなこと言ってないですよ」と呼ぶ）一番最初、何か事業団が発表したとおっしゃいましたが、発表をいたしておりませんので、まずその点、誤解を解いていただきたいと思います。そういうことを発表したことはございません。そのときは、まだ研究調査中でございましたので、それがどういう手違いか知りませんが、そういう記事が出て私ども実は困ったわけですが……（中林委員「発表する、しないにかかわらず、そういうことをやった数をお聞きしたのです」と呼ぶ）それで、数でございますが、これはたとえば第一次調査は何カ所でどことどこを調べたとか、第二次調査はどことどこを調べたというふうな段階的なものでございませんで、私どもがいろいろな資料を得て、まとまり次第、それぞれ中間的な御報告を科学技術庁の方にして、そこでまた、いろいろ調整をしたということでございまして、一番多いときは十幾つという数がございました。だんだんそういうものをしぼっていって、現在は数カ所というふうに御理解いただきたいのでございます。
　それから、陳情といいますか申し出というものは、先ほども申し上げましたように、たとえば市長さんとか町長さんとかそういう方がお見えになって、その自治体のはっきりした意思としてお話しくださったというようなものではございませんので、必ずしもこれは正式な申し出というふうに言えるかどうかわかりませんが、そういうものが、それも二、三カ所といいますか数カ所あったというところでございます。
○中林委員　二、三カ所と五、六カ所というようなことになると倍から数が違うわけでして、その辺がかなり不明確だというふうに受け取られるわけなんです。
　五音協定の第二項に「約三年間の修理が終了した後、「むつ」を新定係港に回航するものとする。」、こういうふうにあるわけです。この約三年間の期限は昭和五十六年七月前後になるわけですが、この約束を履行するめどは本当にあるわけですか。修理の方は五十六年半ばまで、当初の三年間の予定を一年半に短縮するスケジュールで何とかつじつまを合わせようということは見受けられるわけなんですけれども、本当に三年間、要するに五十六年七月前後までにはちゃんとその約束が履行できる、こういうふうにおっしゃれるわけで、すか。
○野村参考人　佐世保入港後約三年ということでございますので、私ども関係者は、それは五十六年の十月ということを考えておるわけでございます。約三年というのは、そういう意味でございます。
　それから、現在あと一年半程度しかないではないかという御指摘でございますが、私ども先ほどからその問題につきまして、いろいろ先生方から御質問がございましたが、現在といたしましては、やっと佐世保重工との懸案の事項も解決いたしましたので、目下、三菱重工及び石播、それから佐世保重工も含めまして、安全を第一としながらも、できるだけ精力的に工事を詰めてスピードアップしていくということで、鋭意その準備に取りかかっておりますので、この五十六年の十月と申しますか、この五者協定の期限内にぜひとも終了をしたいし、またやれるものと考えております。
○中林委員　一応いまのお言葉ではめどがあるというふうにおっしゃっているわけですが、青森の四者協定について、新定係港決定の約束期限を統一地方選挙を理由にして守らなかったという経緯があるわけですね。今度もそういう選挙というのは、これからいろいろな形で行われるわけです。国政選挙一つとってみましても、ことしの参議院選挙、それから三年後、五十八年の参議院選挙、それから衆議院選挙も任期満了として五十八年になるわけですし、その前に解散、総選挙があるとすれば五十六年か五十七年、そうして統一地方選挙がまた五十八年にある、こういうことになるわけですね。ですから今度は、こういう選挙などを理由に約束を守らない、そういうことはないわけですね。
○長田国務大臣　新定係港の選定につきまして、私は、去年の十一月九日からこれに携わっておるわけでございますが、当時すぐにでもやらなければならない仕事だと思いながら、他面、佐世保での遮蔽修理、そういうものがほとんど進展の見込みが――ほとんどと言ったのは、これはちょっと取り消しますが、見込みが十分立っておらない、そういう事態でございまして、私どもは、新定係港の話し合いといいますか、そちらの面を進めるにつきましても、佐世保での遮蔽修理の面がある程度軌道に乗ったというような事態の上に話を進めていくのが一番進めやすいのではないか、そのようなことを考えておったわけでございます。
　御承知のように、佐世保の面が事態の改善を見ておりますし、事業団の方の調査結果等を踏まえまして、できるだけ早く――五十八年の選挙のことなども御指摘がございましたが、そういうことはさらさら考えておりません。早急に片づけたい、そう思っております。
○中林委員　岸壁を含めた新定係港の基本設計には約一年、安全審査には約半年、建設に一年半、新定係港決定後完成までには約三年かかる、これは昭和五十三年五月二十五日のこの委員会で、当時の山野原子力局長が瀬崎議員の質問に答弁なさっているわけなんです。つまり、今日決定してすぐに基本設計に取りかかってみても、完成は五十七年度末か五十八年度の初めということになるわけですね。これでどうしてその約束が守られるというふうにおっしゃることができるわけですか。本当に約束を守られるのならば、その具体的なスケジュールを示して、これこれこういう段取りでやるから間違いないのだ、こういう説明があって初めて国民の信頼は得られるのではないかというふうに思うわけですが、いかがですか。
○石渡政府委員　新定係港の建設に要する期間につきましては、前局長の御答弁もございましたが、基本的には、地理的条件に左右されるということでございますので、その候補地を前提に算定されるべきものかと存じます。
　それから、約三年ということでございますが、地理的条件さえよければもう少し縮め得ることができるのではないかと私考えますけれども、その間、基本設計あるいは安全審査の期間といったものは、予測がなかなかできないことでもございますので、三年以内にというのが現在の考え方でございます。
　いずれにしましても、候補地がはっきりしていない状態でございますので、これ以上明確なことを申し上げられない状態でございますので、御了承をお願いいたしたいと存じます。
○中林委員　ですから、新定係港そのものが決定されてないということが、いまのいろいろなむずかしい状況を反映しているというふうに思うわけです。そういうことがあるにもかかわらず、その五者協定は守るのだということをおっしゃるわけなんですね。いまの局長の話にもありましたように、いろいろな地理的条件があるということは私もわかりますよ、ですけれども、いま位置しているところが、おおむね三年かかると言われているのがあと一年半しかない、半分にしてそれが果たして間に合うかどうかということは、疑問が非常に残るわけなんですね。この点、もう一度お願いします。
○石渡政府委員　修理が済みましても、定係港が機能しないという事態が起こり得るではないかという御指摘かと拝聴いたしたわけでございますが、私どもといたしましては、気持ちとしては、そういうことがないようにとは思っておりますけれども、万一そこに空隙ができたらどうするかということもあわせて考えておかなければならない、そういう事態になりそうな状況であれば、そういうことも考えなければならないというふうに思っている次第でございます。
○中林委員　約束は守ると言明されても、なお不安が残るということをみずからがおっしゃっているわけなんですよ。その点、ちゃんと肝に銘じていていただきたいと思うのです。
　科技庁の説明では、五十七年半ばから行う予定の出力上昇試験、こういうふうな説明がされているわけですが、もし新定係港建設が間に合わなければ、一体出力上昇試験というのはどこでおやりになるのか、その点伺いたいわけです。
　といいますのも、前田元長官がこの委員会で、入港してから出港するまでの間出力試験をしない、こういうことで佐世保の方には御迷惑をかけないようにする、これは昭和五十一年十月二十七日の御答弁ですが、こういうふうにお約束をされているわけなんです。
　ですから、もし間に合わなかったら、その間またＳＳＫのドックにつながれたままむだ金を使っていくのかどうか、その点についてお伺いします。
○石渡政府委員　万々一そういう事態になりました場合には、恐らく新しい定係港に回航いたしまして、出力上昇試験が行える状態になるのを待つという状況があろうかと思いますが、基本的には、そういうことがないようにやっていきたいというのが基本的な姿勢でございます。
○中林委員　基本的には、そういうことがないようにと言われても、現実にまだ新定係港は決まっていない、それから約束の期限までは一年半しかない、新定係港の建設にはおおむね三年かかる、算術的に考えてみても、どうしても合わないわけなんですよ。ですから、当然またむだ金を、何にもしないで使うという結果になりかねないというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。
　さらに「むつ」の改修以後のスケジュールは、安全性総点検及び改修は五十六年度半ばまで、つまり約一年半、次いで機能試験が五十六年度半ばから五十七年度半ばまで約一年間となって、機能試験なるものが新たにつけ加えられているわけですが、この機能試験とは一体何なのかということを調べてみますと、ワーキンググループ報告書によりますと、「遮蔽改修及び安全性総点検関係工事終了後、原子炉プラント全体の機能について、冷態停止及び温態停止状態における総合機能試験を実施し、出力上昇試験以降に備える。」、こういうふうに説明してあるわけです。原子炉規制法の設置変更許可の手続を要する温態停止状態の総合機能試験は佐世保で行われるつもりなのかどうか。そうしますと、現在の計画の段階ですでに五者協定の約束を守らない、こういうことを公言されているのに等しいのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○石渡政府委員　ワーキンググループの記述にございます機能試験のうち温態停止の機能試験というものは、佐世保ではできないと考えております。
○中林委員　そうしますと、いよいよもって新定係港を、出力上昇試験を始める五十七年度半ばよりももっと早く、あるいは機能試験を始める五十六年度半ばよりも早く完成する必要がある、こういうふうに、数字的に見ても、そういう理屈が成り立つと思うのですけれども、いかがですか。
○中林委員　そうしますと、先ほどから新定係港のいろいろな調査などで、数カ所にしぼられた、こういうふうに予定地の話が出ているわけですが、数カ所というのは何カ所なのか、数字的にはっきりしていただけませんか。
○野村参考人　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、いろいろと調査をいたしまして、その調査は、六区切りごとに私どもの意見を添えて政府に報告をして、政府の決定を待っておりますので、これが何カ所という数字は、いま私どもからはちょっと申し上げられないわけであります。
○中林委員　そうしますと、政府は、原子力船事業団の方からそういう御報告を受けられて、五十六年半ばまでには決めなければならない、こういう事態が生まれているわけですね。そうしますと、事業団の方から報告は受けて、決定するのは政府だとおっしゃっているわけですから、政府の方は、一体どの程度に的をしぼってこられているのか、その点をお伺いします。
○石渡政府委員　そのつど報告といいますか、相談をしているわけでございますが、先ほど来先生御指摘の時間的なスケジュールの問題もございますので、できるだけ早く新定係港の決定を行い、その建設に取りかかりたい、かよう考えてはおりますけれども、それぞれ相手のあることでございますし、また一方、慎重にという要請もございます。現在そういうことで最終的な詰めを行っているところでございます。
○中林委員　実際にはもういろいろと当たってはいらっしゃるわけですね、そうしないとしぼるにしぼれないわけですから。
　それでは、最終段階になっているとおっしゃっているわけですが、どういうサゼスチョンといいますか、それを予定地にされているのか、その辺もう少し具体的にお話しいただけないでしょうか。どういう点で意向を確かめたりなさっていらっしゃるのか。
○石渡政府委員　いろいろな形態と申しますか方法でそれぞれ相談を申し上げているわけでございますが、今日の段階で、こうこう、こういうことでということを御報告申し上げる段階にはまだなっていない次第でございます。
○中林委員　五者協定も守らなければならない、かといって新定係港はまだ決まっていない、国民としては納得のいかない政府のやり方だというふうに思わざるを得ないんですよ。何か裏でやってはいらっしゃるようだけれども、それが全然前にあらわれない、こういうことでは本当に私どもは納得がいかないということを申し上げておきたいと思うのです。さらに私たちが推測するならば、五者協定を守って約三年をめどに出ていかなければならないということを手っ取り早くするために、政府は、四者協定を完全に破棄して、再度青森の大湊港に持っていくことを考えているのではないか、こういうふうに考えざるを得ないわけなんです。期限を厳守しようと思えば、ここしか考えられないわけですが、その点いかがでしょうか。
○石渡政府委員　青森におきます四者協定の問題の御指摘でございますが、現在、四者協定に従いまして、現定係港の撤去問題が当面の、また長年の課題になっているわけでございまして、本件につきましては、昭和五十三年八月に当時の熊谷科学技術庁長官が、青森県下におきまして、青森県知事、むつ市長及び青森県漁連の三者と会談をいたしまして、「むつ」の出港後の適当な時期に、現定係港の撤去問題について四者で検討する、そういうのが現在の私どもの四者協定に対するポジション、立場でございまして、私どもといたしましては、この意見の一致を踏まえまして、今後、地元の三者の方々と御相談して、四者協定におきます現定係港の撤去問題の解決に取り組んでいくというのが現在の立場でございます。
○中林委員　もう一度大湊港に帰る、こういうことはないと言い切れるわけですか。
○石渡政府委員　私どもは、四者協定におきます母港撤去をどう処理するのかということを相談申し上げるというのが現在の立場でございまして、それ以上のことを申し上げられる立場にないわけでございます。
○中林委員　もしも下心にも大湊港という考えがおありならば、これはもう重大な問題だと言わなければならないわけです。
　それで、四者協定は守るとこれまで何回も政府高官が言明していらっしゃるのを数えられたことがあるでしょうか。そこまでお答え願うというわけにはいかないわけですが、「むつ」の事故当時を含めまして、科技庁長官のポストがいろいろかわってきたわけです。ですから、あの事故以来、科学技術庁長官のポストがかわった方の名前をお答え願います。
○石渡政府委員　記憶が定かでない点もございますが、あの四十九年九月一日の時点では森山長官でございました。その後、短期間でございましたが、足立長官が着任され、それから佐々木現通産大臣が着任されました。その後、やはり短期間でございましたが、前田正男長官の時代がございました。前任長官の後が宇野長官、それから熊谷長官、金子長官、それから現長官でございます。
○中林委員　四十九年当時から現在まで五年八カ月間で、現在の長田長官を含めて八人目、こういう状況なんですね。国民をごまかしながら、これだけくるくるかわってこられた。在任期間に長短はありますけれども、単純平均で八カ月なんですよね。短命長官だから、そのときどきに都合のいいことを言って、あとは知らないという無責任ぶりが目につくわけなんですが、特に四者協定については、それがひどいわけです。
　ここで、引用が少し長くなりますけれども、これまでの「むつ」の重要な時期の答弁を例に挙げてみたいと思うのです。
　まず、四者協定締結時に森山長官にかわって中村政務次官が答弁されているわけですが、「合意書の事項は必ずこれを厳守してまいらねば、今後の原子力の開発推進は私は不可能だと思う。絶対この合意書のとおりに守っていかなければならない。」、こういう発言をされております。
　それから、新定係港決定期間、六カ月以内に決定するという合意がありますね。その五十年四月十四日の少し前ですが、五十年三月二十六日に佐々木長官が「第二定係港を選択するための作業を煮詰めているところでございます。お約束の四月の中旬までに決めるということでございますので、それまでにぜひとも決めたいと思いまして、ただいま努力中でございます。」、こういうふうに御答弁になっております。
　それから、その四月十四日が過ぎまして五十年五月二十二日に佐々木長官が、三月二十七日に片山政務次官が現地に行き、四者に集まっていただいて「四月十四日に中央としては決めます。しかし、これは中央で決まったからいいという問題ではないので、現地に交渉に入りますが、その交渉に入るのは統一地方選挙後にしてください。」、理由はこれこれですというお話をして、「それはそのとおりである。」、それから「二年後には約束どおり「むつ」は青森から移しますよ、この点だけは変えません、こういうことを現地に行ってお話を申し上げてきたわけでございます。」、こういう発言がありまして、五十一年五月十二日に佐々木長官が「青森の約束はああいう約束だったけれども、修理、点検をしっかりして健全な船体にして、母港に受け取ってもらいたいということであれば、受ける方も、それではということになりはせぬだろうか。その修理、点検を先にして、そして約束どおりおおむね二年半ぐらいまでには新しいところへ移してもらいたい、こういうお話でございましたので、青森側にもよく御了解を得た上でこういう処置をとっておるのであります。」、こういう答弁をされまして、定係港撤去期限の二年半がたったとき、これは昭和五十二年四月十四日前後になるわけですが、五十二年三月五日、その当時は宇野長官ですが、「青森の三者の方に、若干おくれるかもしれません、しかしながら、極力その期間も短縮するように、政府といたしまして努力いたします。そして「むつ」は長崎県に受け入れていただくようにいたしたい、同時に「むつ」が出港いたしました後においては、定係港は当然撤去して、おくればせではありますが、四者協定は守っていきたい。」、こういうように、ちょうどその撤去期限の四月十四日に同じく長官が御答弁なさっているわけです。「私は、内閣の継続性と申しましょうか、そうした立場で四者協定を今後も極力四月十四日に近い線でやはり私としてはまだ守っていきたい。」、こういう御答弁をされて、最も最近の例では、五十三年八月十日熊谷長官が「四者協定をわれわれはもちろん履行するつもりでおります。」、こういうぐあいにいずれも四者協定を守る、こう言っておきながら、定係港撤去期限を三年過ぎてなお一部機能停止しただけで、具体的な形では存在しているわけなんですね。これほどむつ市民、青森県民あるいは国民を長期にわたってだまし続けた話はない、こういうふうに私は思うわけです。そして、いまでは撤去する、その話をしているというお話でしたけれども、私どもには、先ほどからのつじつまの合わない期限の問題を考えただけでも、青森にもう一度「むつ」を持っていこうという下心がありありと見えるわけなんです。大臣、ぜひとも政治家としてこの四者協定どうするのかということを御答弁願いたいと思います。
○長田国務大臣　四者協定の撤去の問題につきまして、それを中心としてそう遠くないうちにお話し合いをしなければならない、そのように考えておるところでございます。
○中林委員　守るのかどうか、その点について明確な御答弁を願います。
○長田国務大臣　私どもは、あの精神は十分尊重してまいります。扱い等につきまして、関係者の方々と十分の意見交換などをしてまいるつもりでございます。
○中林委員　扱い等を十分協議したいとか精神を守るとか、こういうことじゃないのです。四者協定というのはちゃんと項目別になっているわけでして、それを長田長官までこれまでの七人の長官の方が一応守る、そのあとのことはいろいろでたらめなことが多過ぎるわけですが、おっしゃっているわけなんですね。ですから長田長官も、この四者協定を守るのかどうか、その点だけについてお答えください。
○長田国務大臣　御承知のように、昭和五十二年の八月初め当時の熊谷科学技術庁長官が青森県下をお訪ねし、地元側三者と会談した際に「むつ」出港後の適当な時期に四者で検討するということで意見が一致しているところでございますが、政府といたしましては、この意見の一致を踏まえ、今後、地元三者と御相談の上、四者協定の現定係港撤去問題の解決に取り組んでいく考えでございます。十分この四者協定は尊重していく立場にいささかの変更もございません。
○中林委員　四者協定は守る、こういうふうに受け取って間違いございませんね。
○長田国務大臣　尊重してまいります。
○中林委員　尊重するなどということは、物すごく大きく解釈できるんですよ、精神を尊重したとかなんとかということで。だからこそ項目を設けて協定ということになっているわけでしょう。ですから、それを守るとおっしゃるわけにいかないわけですか。
○長田国務大臣　その四者協定の精神を十分守る、四者協定を尊重してまいる、そういうつもりでございます。
○中林委員　定係港問題では、政府及び事業団がこれまで隠密作戦をとるということは常套手段だったわけです。当初予定していた横浜が望み薄になったとき、どういう手を使ったかということを考えてみていただきたいと思うのです。事業団職員が普通ならば常磐線か東北線を利用してむつ市に行くところを、密偵まがいにわざと遠回りの信越線に乗って、だれにも会わないようにして下北半島の釜臥山に登って大湊港を調査した、こういう事実は当時の山野原子力局長も認めざるを得なかったわけですね。
　この点について宇野長官が、過去にもし問題な点があれば、その点も反省をして、われわれとしては、密室主義を排し、密室で隠々滅々たるはかりごとをめぐらさない、ガラス張りにする旨の答弁をされているわけなんです。ところが政府も事業団も、相変わらず隠密作戦をとるようでは、内閣の継承性を重んじるというかつての長官の発言もあったわけですけれども、その場限りの答弁で逃れてもらっては困ると思うわけなんです。
　ですから、非常に新定係港問題をしぼってきたとかいろいろなことをおっしゃっても、あるいは四者協定の精神を尊重するなどということをおっしゃっても、やはりその場限りの逃げの答弁でしかない、私は、こういうふうに思うわけですけれども、こういう隠密作戦などはしない、こう言明できるわけですか、大臣。
○長田国務大臣　隠密作戦と言うのかどう言うのか、私も、余り具体的に今度の場合にわかりませんけれども、国益を踏まえて、適当な最も正しい穏当な手段で物事を取り運びたい、そのように考えております。
○中林委員　隠密作戦がどういうものかわからないとおっしゃっても、一つの例を挙げまして当時の方も認めていらっしゃるわけなんですよ。
　さらにもう一つ、こういうことがあったわけですね。これはわが党の瀬崎議員が五十二年の四月二十日のこの委員会で明らかにしていることですが、「定係港設置が受け入れやすいことを見込んで、むつ市の埋め立て地を候補地として極秘のうちに打診する。このため、青森県知事（必要あればむつ市長）、関係国会議員等に接触し、地元から誘致の声が出るように要請する。」、こういうことが書かれている昭和四十二年七月二十二日付の極秘文書の有無を確められたときに、山野原子力局長が、正式文書ではないとしながらも、「多分メモか何かのようなものではなかったか」、こういうことで存在を認められたわけなんですね。ですから、こういうものを使って長崎のあの対馬あるいは佐世保の修理港のときも、同じようなことをやってこられたわけなんですよ。これが隠密作戦なんです。
　ですから、地元からの誘致の声が出るだとかそういうことを期待するようないろいろな作戦をやってこられていることが、現在の青森の大湊にもう一度そういうことがやられてないということを断言できるわけですか、長官。
○長田国務大臣　青森とか大湊にどういうことがなされているかということにつきまして、私は、具体的によく承知しておる立場でもございませんけれども、まだ正式な話し合いなどはもちろんしておらないところでございます。
　先ほど申し上げましたように、私は、この「むつ」の問題は、非常に大事な問題と思いますし、また将来の日本の船舶、海運等に大きなかかわりのあるものでございますから、国益を踏まえ、正しく妥当な方法で話を取り進めてまいる所存でございます。
○中林委員　もう一点ですが、先ほど少し触れたわけですが、これまでの計画で安全性総点検及び修理に三年かかるということだったわけですが、八十二国会の五十二年十月末採決した「五十五年十一月三十日までに廃止するものとする。」という実質延長三年の修正案について、当時の宇野長官は「三年間私たちは十二分に修繕に励みたいと思います。」、こういう答えをなさっているわけなんです。ところが今回は、総点検及び改修は五十六年度半ばまで、わずか一年半に半減しているわけなんですね。これで本当に十分な安全確保ができるのか、こういう疑問が非常に私たち浮かぶわけなんですが、この半減することについて、一体本当にそういうことで改修、そういうものができるのかどうか、この点について一点伺います。
○倉本参考人　当初三年ということでございますが、それは工事そのものについて三年かかるということでございませんで、審査等、手続等も含めて三年ということであったわけでございます。
　それからまた、現在あと残された一年半でこの工事ができるかということにつきましては、現在メーカーと具体的な折衝もいたしておりますが、おかげさまで佐世保重工との話もつきまして、現在精力的に、この工事の進捗また工事の計画について打ち合わせを行っておりますが、現在の時点で私ども、残された期間で予定の工事を完了できるというぐあいに考えておるわけでございます。
○中林委員　いろんな期間を含めて三年だとおっしゃるわけですが、宇野元長官の発言は、修繕に三年間十二分に励みたい、こういうことをおっしゃっているんですよ。ですから、いまおっしゃったこととは矛盾するというふうに思います。
　あわせて、事前にそのお話を伺ったところによりますと、一年半になっても残業などしてやるのだ、こういうような御説明があったんですよ。ですけれども、幾ら考えても、三年を一年半にするわけでしょう、半分にするわけですから、幾ら残業に残業を重ねたとしても、それは私、非常に安全性が確保できるような改修にはならない、こういうふうに思わざるを得ないのです。
　それについてお伺いしてみたところで、十分でございますという回答しか得られないことはわかりますから、質問を繰り返しませんけれども、そういう懸念が非常に濃く残るということです。
　さらに質問を続けるわけですが、八十二国会で当初提案されていた十一年延長案から四年八カ月間延長、これは先ほども言いましたように、実質三年延長になったわけですが、このように修正提案してきたときの理由として、原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として四年八カ月延長する、こういうことだったわけです。
　今回の改正案では、確かに研究開発もできるようにすることになっているわけですが、五十九年度末までにほかの原子力機関と統合するという付録がついてきたわけなんです。統合するという限りにおいては、先方とはすでに何らかの相談がついていなきゃおかしいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○石渡政府委員　まだ統合の相手が決定しておりませんので、事前の相談と申しますか、打ち合わせといったことはなされておりません。
○中林委員　そういう点でも非常に無責任な法案が出てきたと言わざるを得ないと思うわけなんです。今後の計画を考えてみれば、事業団が行うことは安全性総点検及び改修、それから機能試験と出力上昇試験、そして実験航海（その一）まで、それ以後の第二次炉心の交換のための改装及び出力上昇試験、実験航海（その二）は統合機関が行うことになっているわけですが、統合機関と言えば、いまのところ原研や動燃事業団、これしか考えられないわけで、こういったものがこの原研や動燃事業団になじむものなんでしょうか。そもそも原船事業団を別途につくったのは、出力上昇試験、実験航海、乗組員の養成、訓練など、原研や動燃ではなじまないという理由でつくられたわけではなかったのでしょうか。
　その点をお伺いしたいわけですが、そういう疑いがある証拠として一つの例を挙げるわけですが、事業団発足当時の国会答弁ですが、島村原子力局長が「実際の運航であるとかいうような、たとえば従来の原子力研究所という性格のワクを越えるものが相当にございまして、原子力研究所と別個に、そのことを直接の目的とする事業団を設立することの方が望ましいという結論に達した」、こういうふうに述べているわけなんですが、いかがですか。
○石渡政府委員　まず、統合の問題でございますが、「むつ」の開発業務の進展状況を十分見きわめまして、その時点において、先生ただいまおっしゃいましたなじみと申しますか、そういう点もあわせまして慎重に検討して進めなければならないことかと存じております。
　それから、ただいま御引用になりました島村元原子力局長の発言でございますが、当時、原子力研究所のみが存在していた時代でありまして、まさに相当基礎的な原子力の研究を担当していた時代での判断かと思っております。その後、いわゆるプロジェクト開発を、別の機関ではございますが、進めてきているという経験も積んできておりますので、その辺の受け入れる側の、俗な言葉で申し上げればふところと申しますか、その辺は大分広くなってきているのではないかという感じはいたしますが、いずれにしろ、確かに融和といったことは非常に重要な問題でございますので、慎重に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○中林委員　相手側の意向も確かめていない、そういうことの中で受け入れるように時代の変化とともになっているのじゃないかという感触だけで統合する、こういう非常に無謀な法案を出していらっしゃるというふうに私は思わざるを得ないわけです。ですから、「むつ」に関しては、徹底した場当たり主義があるというふうに思わざるを得ません。
　原船事業団は、現在内閣総理大臣と運輸大臣の共管になっているわけですね。原研や動燃にもし統合したとすれば、内閣総理大臣あるいは科技庁長官の専管になるわけですか。
○石渡政府委員　その点、役所間の権限と申しますとおかしな話ですが、所管の問題でございまして、十分話し合ってそういう点は整理できるものと考えております。その時点におきまして、状況を踏まえて、慎重に検討するというのが、今日現在でのお答えになるかと存じます。
○中林委員　こういう法案を出しておきながら、その一番肝心なところがあいまいになっている、所管の存在すらその場になってみなければわからない、こういうような状況でこうした法案が出されるということは、本当に納得がいかないわけです。
　先月二十四日に、原研の労働組合の井坂委員長が私どものところに来られまして要請をされたわけですが、その要請で組合の見解はこういうことになっているわけです。「今回の原子力船開発事業団の改組、統合問題に関して、当労組としては、当然のこととして過去十七年にわたる原子力船開発事業団の歴史の中でその果たしてきた役割り、成果と問題点はもとより、原子力開発と行政のあり方などについても、詳細な検討がなされ、その反省の上に立って、同事業団の改組なり統合なりが行われるべきであると考えます。このことなくして単に結論を急ぐことは、原子力船の問題をめぐっていままで指摘されてきた原子力開発と行政のあり方についての問題に「フタ」をするものであり、典型的な場当たり主義のやり方を他の原子力機関にまで広げるものと言わざるを得ません。」、こういうぐあいに批判的なんですね。また、この組合の方々は、統合問題について政府や当局から何の説明も受けていない、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。
　事前の話し合いもなくして、労働組合の協力を得ようとする努力もないままに、押しつけ統合で本当にうまくいくのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○長田国務大臣　先ほど島村元原子力局長の答弁等も引用されまして、今度の事業団が新しい機関に統合される問題についての御批判がございましたが、御承知のように、この原子力船事業団法の改正、いままでのたびたびの御審議の経過などを踏まえまして、研究機能を強く付与するように、そういうことでございまして、今度の法案の内容も、そういう面がいままでと格段に変わってくるということでございます。
　なお、実験運転というものも、相当回を重ねてまいりますと、実験運転の度数あるいは期間等の必要性というものも逐次逓減してまいるということも考えられるわけでございまして、私は、いままでの姿よりも、島村さんがお答えした当時よりも、はるかになじみやすい状態になっている、皆さんの国会の御審議の過程でも、そのような方向に動いているというふうに考える次第でございます。
　なお、原研の労働組合の意見をという御指摘でございましたが、これはまだどこにするかということも決まっておりません。
　それから、先ほどの運輸省あるいは総理大臣、所管をどうするのかという問題でございますが、これも各省のなわ張りとかなんとかということとは別に、その時点で最も適切な決め方をすれば足りる問題ではないか、そのように考えている次第でございます。
○中林委員　長官は、なじみやすくなっているというふうにおっしゃっているわけですが、いまの状況では統合することをきらっているだろうというような前の方の御答弁があったように私、感じたわけですが、どっちかにまだ決めてないというふうにおっしゃるわけですね、せめてあらかじめの何らかのプッシュはしなければ、こういった法案は出せないというのが常識的なやり方だというふうに思わざるを得ないわけです。
　さらに、原子力商船の実用化時期についてですが、原船専門部会や原子力委員会は、二十一世紀という見通しを持っているわけですが、もしそれが事実とすれば、造船国日本の造船業界がこの二十年間で原子力船建造の特に小型軽量の舶用炉の技術基盤を整備しておかなければならない、そうしなければ世界の大勢に取り残されるのではないかという心配があるわけですが、政府は、そのためにどのような施策を講じているのか。
○石渡政府委員　二十一世紀に入るころに始まるというのではなくて、そのころ相当出回っているのではないかという見通しもできるというのが報告書の趣旨であるかと理解しております。
　それで、そういう意味も含めまして、さらに経済性を相当重視した改良型舶用炉の研究開発にこれから取りかかっていこうということでございまして、当面、相当の期間、この舶用炉の研究開発は、国が中心となって進めていくということで考えております。
　恐らく世界的に原子力船の出現が近づいてくるという時期には、造船業界等関連業界もその関心を深め、急速にみずからによる研究あるいは開発にも関心を持ち出すというふうには考えられますけれども、今日時点では、必ずしもそういう意欲が十分とは思われませんが、やはり将来の必要性を考えまして、国が中心となってこの研究開発を進めていこうというのが、私どもの現在御審議をお願いしている法案の基本的な考え方でございます。
○中林委員　造船業界はそんなに乗り気でないということは、一応御存じのような御発言だったわけです。いまのような政府の取り組み状況では、本当に民間会社は、世界的な造船不況の中で、技術基盤の整備どころではないというのが実際の感じだと思うのです。
　原子力船「むつ」とかかわり合いを持つ石川島播磨重工、三菱重工の二社以外の重立った造船会社に、実用化の見通しや原子力商船に対する取り組み姿勢を聞いてみたのです。これは以前にも聞かれたのですが、今日時点でどういうことになっているかということを聞いたのです。
　まず、三井造船ですけれども、重機プラント部原子力事業室という組織を持っているわけですが、これまで原船事業団や船舶技研に人を送ったりして原子力船の研究テーマを追っかけてきたが、世界的スローダウン及び「むつ」の見直しも悪くなっており、現在の不況もあって、のんびりと研究をやっている雰囲気ではない、こういうことで、目先の陸上炉の方へ開拓する努力をする、こういう状況になっているわけですね。
　次に、川崎重工ですが、原子力商船のニーズはない、政府に第二船以降の案もない、そもそも原子力船という言葉が業界ではタブーになっている、こうまでおっしゃっているわけです。そして原子力船担当セクションはずいぶん前に閉鎖したままで、独自の研究はやっていない、こういう状況です。
　さらに、日本鋼管はといえば、特殊の船を担当する第二船舶部に原子力開発室という組織をつくっているわけですが、情報を収集するだけで、ここも独自の研究はやっておりません。
　いま述べました三社には、アメリカのＢ＆Ｗ社、あのＴＭＩの事故を起こした会社ですが、以前は原子力船の技術を売り込むため盛んなアプローチがあったわけですが、いまは全くないということをおっしゃっていたわけです。
　次に、日立造船ですが、この会社はオット・ハーンをつくった西ドイツのインターアトム社と技術提携をしている関係もあって、現在も細々と研究はしているようです。それでも一時は西ドイツに技術者を派遣していたが、世界的な研究開発スローダウンから、技術者を引き揚げて、意見交換の回数も少なくなり、社内的にもスローダウンで、現在は陸上の仕事をしている、こういうことなわけです。
　このように造船業界というのは、本当に冷厳な客観的情勢があるわけなんですね。一方で政府は、原子力船の技術開発が大切だ大切だ、こういうふうに叫ばれても、業界の方はわれ関せずということになっているわけですね。
　さらに重要なことは、民間は「むつ」を中心とする国産技術に希望を持っていないということなんです。石川島播磨は、過去のいきさつもあって、「むつ」改修を余儀なくされているわけですが、別途フランスのＣＥＡと技術提携をして「むつ」とはタイプの違う半一体型炉の技術情報の蓄積を図っており、それから日立造船も、先ほど述べたように、西ドイツのインターアトム社と技術提携をして、一体型炉の技術導入で実用化時代に対処しようとしている。川崎、三井、日本鋼管の三社も、いざとなればＢ＆Ｗ社から一体型炉の技術導入をすればよい、こういう気持ちもあるように聞いたわけなんです。
　政府が本当に原子力船を開発するというならば、よほどの決意と、よほどの体制と、練り上げられた計画が必要であるにもかかわらず、相も変わらず場当たり的にやってこられているわけです。きょうの質問の中でも、非常にその矛盾が明らかになって、これは絶対に成功しないというふうに思わざるを得ないわけです。しかも国民の信頼も得られないというふうに思うわけです。
　最後に、長田長官に見解を伺うわけですが、政府は、今度の提案を一応撤回されまして、抜本的な再検討、これをしていくつもりはないのかどうか、その点についてお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
○長田国務大臣　原子力船の実用化の段階がまだ来ていないという点については、私も大体同感でございます。ただし、御承知のように、原子力軍艦などの面も通じて相当原子力船の技術を修得している国あるいは西ドイツのように軍艦とは無関係に相当の技術を修得済みの国もあるわけでございます。いま目の前は別として、少い長い目で見ますと、たとえば長期エネルギー需給暫定見通しなどを考えてみますと、あと五年先には石炭を外国から一億トン輸入する、十年先には一億四千万トンも輸入する、そういうようなことなども考えますと、船の需要、どういう船が適しているかということなどについても、石油価格の高騰などとも関連しまして、情勢が相当変わってくることも十分予想されるわけでございまして、実用化の情勢がもし開けた場合、それに対応する姿勢というものが日本の国内に整っているということも、やはり非常に必要だと思うわけでございますので、原子力の「むつ」の開発を完了し、また、兼ねて原子力を使っての舶用炉の開発ということも推し進めることは、私、当面非常に必要だと思いますので、この法案につきまして何とぞ御賛成をいただきたい、そのようにお願いいたす次第でございます。
○瀬野委員長　小渕正義君。
○小渕（正）委員　わが国はエネルギーの資源小国であることは、いまさら論をまたないと思いますが、そういう中で現在国を挙げて石油代替エネルギーの開発のために取り組んでいると思います。
　そういう中において政府としては、これからのこれらの石油代替エネルギーの開発に関してどのような考え方を持って対処されようとしておるのか、特に科学技術庁の関係からそういった基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
○長田国務大臣　御指摘のように、資源が、特にエネルギー資源に乏しいわが国が、これから国際社会に処しまして国民生活の安定的発展を続けてまいりますためには、従来の過度の石油依存体質を改めて、エネルギー供給源の多様化を図ることによってエネルギーの安定供給を確保することが必要不可欠だと思うわけでございます。このために各種の石油代替エネルギーの開発が緊急の課題となっておりまして、政府としましては、長期的なエネルギー需給の展望を踏まえまして、原子力、石炭、ＬＮＧ等の化石エネルギー、太陽エネルギー、地熱、風力等の自然エネルギー、あるいは省エネルギー等のエネルギー有利効用等につきまして、エネルギー研究開発基本計画に沿いまして、計画的に幅広く研究開発を推進しているところであります。
　特に、石油代替エネルギーとして中核的役割りを果たす原子力につきましては、すでに原子力発電が電力供給の重要な柱となっておりますし、また研究開発の面におきましても、原子力研究開発利用長期計画に沿いまして、核燃料サイクルの確立、高速増殖炉等新型動力炉の開発、さらには人類究極のエネルギー源と言われます核融合の研究開発等が精力的に進められておりまして、着実な成果が逐次得られつつある情勢でございます。
　今後は、このような原子力の開発利用の進展をも踏まえまして、原子力発電の定着化と拡大化を図り、中核的代替エネルギーの供給源としての原子力に対する国民の御期待にこたえていくための施策を推進してまいりたい、そのように考えております。
○小渕（正）委員　いまのそういった基本姿勢は理解いたしますが、特にわが国は、いまさら申し上げるまでもなく、海外の貿易に大きく、すべてが依存しているというのは論をまたないことでありまして、そういう意味では、安定した海上輸送力の確保ということが、当然、必要な、緊急な課題であります。
　そういう場合にわが国は、海運の分野においても、石油需給の逼迫化に対応して石油代替エネルギーの導入を図るべきだと思います。特にわが国の現在の石油総使用量のうちの約一〇％、二千数百万キロリットルを、この海運によって使用されているという現実の中で、現在とりあえず、海運界の中でも、省エネルギーの一つとして、舶用タービンから舶用ディーゼルへの換装、切りかえとか、そういうことも一部とり行われておりますが、やはりそういった石油代替エネルギーとしての導入も、わが国は海運に依存する以上、非常に重要な状況ではないかと思うわけでありますが、そういった角度からの開発状況並びに見通し等についてどのようにお考えなのか、この点お尋ねいたします。
○野口説明員　先生御承知のように、船舶の推進エネルギーとしましては、ほとんど石油が使われておるわけでございますけれども、この石油の供給が非常に不安定化してきたということと価格が非常に高騰してきたということのために、一つは、使っている石油エネルギーを有効に利用しなければいかぬ、そのための研究開発をする必要があるということと、もう一つは、やはりエネルギー源を多様化する必要があるということが、いま重要な課題になっているわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、最初の有効利用の面に関しましては、燃料費を節約するような低燃費エンジンの開発とか、あるいは省エネルギー型の船艇の開発というようなところでかなりの成果を上げているというのが実情でございます。
　それから、第二番目の点の新しいエネルギー源の利用でございますが、この点に関しましては、当面利用可能だと考えられるものには、石炭とかＬＮＧとかＬＰＧあるいは原子力というようなものが考えられるわけでございますが、そういう意味におきましても、この原子力船の建造、運航といったものをぜひ進めていただいて、そういう建造、運航に関する基礎的な知識経験というのを積ませていただけるようにできれば、こういう多様化に非常に貢献することができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　そういう意味で、海運界におけるエネルギーの有効活用またエネルギーの多様化、そういったことが、これからは推進されるべきだと思いますが、そういう海運の分野における石油代替エネルギーとしての原子力船の位置づけというものは、一体どういうふうな形で位置づけを考えられておるのか、エネルギー多様化の中においてこういう原子力船というものをどのような位置づけで考えられるのか、そういった認識についてのお考えをひとつ御説明いただきたいと思います。
○野口説明員　原子力の利用に関しましては、一つの利点として長い間燃料を補給しないで済むという点があるかと思います。その反面、在来船に比べまして遮蔽とか原子炉とかというのが大変重いという不利な点もあるわけでございます。したがいまして、一つは、石油価格の問題、それからもう一つは、いま申し上げましたような余分な負担を軽減できるというような、そういう点が在来型のものと経済的に競争できるという分かれ目ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　原子力船研究開発専門部会の報告書にもございますように、そういう点を考えてみますと、やはり小型、軽量、高出力化というような原子炉が最も競争できるタイプではないかということで、こういうものを搭載するということになりますと、やはり大型のコンテナ船とか大型のタンカー、そういう分野が一番有効なのではないかというふうに考えております。
○小渕（正）委員　世界における原子力船の研究開発の動向でありますが、ソ連のレーニン号から米国のサバンナ号とか西ドイツのオット・ハーン号とか、いろいろそういう話を聞いておるわけでありますが、現在までのそういった世界的な、もちろん軍事は別でありますが、原子力船の研究開発の動向、特に建造、運航されているものの実態、実用化されて就航されているものは一体どの程度あるのか、そこらあたりの実態をひとつ御説明いただきたい、かように思います。
○石渡政府委員　御説明申し上げます。
　まず、諸外国における原子力船の研究開発の動向でございますが、若干古い話になりますけれども、ソ連が昭和三十四年に世界最初の平和目的の原子力船を建造いたしました。それは砕氷船でございまして、非常に有効であるということを実証したわけでございます。したがいまして、ソ連はこれに引き続きまして、昭和四十九年及び昭和五十二年にそれぞれ原子力砕氷船を建造いたし、現在も北極海で活躍中というふうに承知している次第でございます。
　また、米国におきましては、先生すでに御高承のとおり、原子力貨客船といたしましてサバンナ号を昭和三十七年に完成いたしまして、八年間の運航をし、昭和四十五年まで運航いたしまして、現在係船中ということでございます。
　また、西ドイツにおきましては、原子力の鉱石運搬船といたしましてオット・ハーン号を昭和四十三年に建造いたしまして、昭和五十四年まで運航したという実績でございます。
　米国及び西独におきましては、それぞれ約十年間にわたって一実験船という位置づけではございますが、原子力商船を運航いたしまして、技術的な可能性を確認し、また、それをベースにいたしまして、次の舶用炉の設計を固めているというのが現状であるというふうに情報を得ている次第でございます。
　一方、現実には商船は建造いたしませんが、フランスにおきましても、これはむしろ原子力軍艦の運航経験をベースにいたしまして、商船用の舶用炉の開発を進めているということのようでございまして、現在、これも次につくるならばというための舶用炉の設計をほぼ固めた段階にあるという情報を得ている次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○小渕（正）委員　去る四月十一日ですか、原子力委員会が原子力船の実用化の時期の見通しを二十一世紀以降とするような内容の決定をした、こういうような新聞報道がされたわけでありますが、これはどのような実態、状況なのか。新聞報道で聞きますと、ひどく遠のいたような感じを記事から判断したわけでありますが、そこらあたりの実情について、いま少し詳細に御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　四月十一日に、先生御指摘のように、そのような報道が一部なされたわけでございます。その報道によりますと、原子力委員会が原子力船の実用化時期の見通しを二十一世紀以降であるとしたというふうに報道されたという事実がございます。私どもは、この報道は正確なものでないと理解している次第でございます。原子力委員会といたしましては、原子力船の本格的実用化時期が、これまでの見通しと比べておくれるということは申し述べているわけでございます。いままで原子力委員会が考えておりました実用化時期というのは、一九八〇年代の半ばには原子力商船が出現するであろうということで、いつごろそれが非常に大きく行き渡るかということについては、述べておりませんでしたが、少なくとも八〇年代の半ばには出現するのではないかということでございました。今回の原子力委員会の原子力船研究開発専門部会におきましては、二十一世紀に入るころには欧米先進諸国において原子力船の導入が相当進んでいる可能性があるということでございまして、二十一世紀に入るころには相当進んでいるのだということでございますので、先ほど御報告申し上げました八〇年代半ばに出現し始めるということととらえている時点が違うわけでございますが、その間にそれなりの若干のおくれがあるということは認めているものの、二十一世紀から始まるという予想をしているわけでは決してないわけでございます。
　ただいま申し上げましたこの専門部会の報告では、二十一世紀に入るころ欧米先進諸国において相当進んでいる可能性があるということを言っているわけでございまして、わが国の立場を考えてみました場合に、先ほど来るる申し上げておりますように、エネルギーの供給面といったことにより強く鋭敏に反応しなければならないわが国の立場から考えますと、原子力船の研究関発に取り組む姿勢というものは、やはり従来と変わらずに進めていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。