Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、大臣におかれましては、いろんな環境、株式の上場とか、環境は変化がございますので、その環境の変化をやっぱり前提にいろいろ御検討いただきたいと思っております。
　最後の質問でございますが、実は数日前に、オーストラリアの郵政公社と、中国のネット商店で阿里巴巴という非常に大きなネット商店がございますが、そこが協力協定を締結しております。これは日本の新聞にはほとんど載っていませんが、東南アジアの方では大きな記事になってございます。
　これは何かと申しますと、オーストラリアの郵政公社が中国のネット商店に、何というか、仮想モールみたいなのをつくって、そこでオーストラリアの商品を売ると。当然、オーストラリアの商品が売れたらそれをオーストラリアの郵政公社が運ぶと。同時に、中国の商品もオーストラリアの方で売れるように構造をつくっていこうということを新聞記事ですけど書いてございまして、それで中国の製品もオーストラリアの公社が運びましょうというような、非常にこの発展するアジアを捉えた新しい取組じゃないかと私は思っております。
　そういう中でも、大臣におかれましても、このアジア展開というのをずっとおっしゃっていただき、また、あとミャンマーとの展開、あとベトナムなんかとも議論をしていただいていることはもういろいろ報告をいただいているわけでございますが、是非、郵政とほかの宅配便との違いは何かというとやっぱり万国郵便協定という条約に基づくネットワークがあるという、法的なネットワークがあるというのが非常に大きなアドバンテージでもありますし、同時に大きな責務だと私は思います、それは。国際的な郵便と物流を行うということは。したがいまして、総務省とされても、その情報収集、国際間の交渉とかを積極的に支援を行っていただいてはどうかなと。
　特に大事なことは、国境を越していろんな物を動かすときに、物を動かすということと同時に、決済、支払をどうするかというのが非常に大きな問題でございまして、その問題につきましても、このオーストラリアの郵政公社と阿里巴巴の間では決済をする会社が一つございまして、それが行うということになっています。ただ、我々のこの郵便、日本郵政においては決済機能も持っているわけでございますので、そういう利点を生かすような取組ができないかということを是非検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　グローバル化が進展をしておりますので、御指摘の各国の郵便事業体との連携も含めまして、日本郵政グループが積極的にアジアなどへの国際展開に取り組んでいくことは日本全体の成長戦略にも大きく寄与するものでございますし、利用者利便、企業価値の向上等につながるというふうに考えております。総務省では、新藤大臣の下で、こういった取組に対して日本郵政が行う場合に可能な範囲で最大限支援を行ってきております。
　例えば、三月に御質問をいただきましたミャンマーの件につきましては、四月に新藤大臣に覚書を締結いただきまして、そのリーダーシップの下で、今年の五月から既に現地に職員が入りまして協力を開始しております。また、その所要経費などはひとまず総務省が予算措置を行っているものでございます。
　また、ベトナムにつきましても、これまで日本郵便とベトナム・ポストの間で協力の対話は行われていたわけではございますけれども、具体化に至らなかったということもございますので、昨年九月に政務に御出張いただきまして、総務相と先方の情報通信相との間で協力に関する覚書を更新し、その機会に郵便事業の近代化、高度化というものを追加をいたしました。それで、先週はハノイで四者間での実務者協議を開始したところでございます。
　こういった各国様々ございますけれども、そのニーズも踏まえながら、相手国との交渉あるいは情報収集、こういったところは積極的に支援をしてまいりたいと思います。
　また、郵便と決済との連携、これは最近のＩＣＴ技術の進展、端末の普及あるいはオンラインショッピングの発展、こういったことから考えますと、とても重要な視点だというふうに考えております。
　今年四月に日本郵便株式会社におきまして、国内の取組ではございますけれども、電子商取引による販売事業者に対しましてクレジットカード決済等を提供する子会社を設立したというふうに承知しております。今後、当社におきまして、海外向けの活用も含めて検討されるというふうに考えております。
　総務省といたしましても、こうした取組について助言を行うなど、あるいは海外の場合には交渉もございますので、こういったところでリードしてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　これで最後の発言でございますけれど、今日はいろいろ提案をさせていただき、前向きな回答をいただきまして、本当に有り難いと思っております。
　私が思いますのは、やはりこのユニバーサルサービスというものが課されている中で、いかに企業の価値を高めていくかというのは非常に大きな課題だと思います。先ほど申し上げましたように、様々な予算的な措置も含め、税的な措置も含め、そして新しい枠組みをつくる、そして国際展開といった様々な局面がございますので、是非とも皆様と一緒に、新しく、この郵政がより一層日本国のために役立つようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わらさせていただきます。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　明日、五月三十日、公務員制度改革の一環として内閣官房に内閣人事局が新設されます。これに伴い、各府省別となっている参議院の委員会の所管事項についても見直され、当参議院総務委員会についても、国家公務員制度を内閣委員会に移すという協議が今議院運営委員会でなされているところです。
　いずれにいたしましても、総務省の人事・恩給局はなくなってしまい、人事院も今後は内閣委員会で対応されることになり、本日が組織変更前最後の質疑の機会となりますことから、総務省と人事院に最初に二問質問させていただきます。
　バブル経済崩壊後、民間企業では、業績維持のためなどで人件費圧縮に奔走しました。立地条件や効率性の問題から一律的に例えば窓口を閉鎖してしまう、そして効率化の名の下に現場対応部門が一律削減される例があるなど、一定数値などにより効率性を優先して人員の配置、人件費削減等が行われている事例がたくさんございます。職場の必要性などは数値に表しにくい、そういうものでございますが、それらを切り捨てるという傾向はなきにしもあらずの側面があると思います。
　これが人事政策についてはよく言われる成果主義と言われるものでありますが、そもそも成果主義は、外見的な業績、成果に見合った処遇をするという趣旨から、また労働意欲の向上にも資するという観点からも一時もてはやされました。しかし、最近では、専ら削減やセレクトといった方向で活用されているようで、また制度的にも、客観性のない基準での評価、挑戦意欲の低下、短期的な目標、結果だけの追求、あるいは部署間の横のつながりの希薄化などの欠点も指摘されており、そのため、目立った成功例は少なく、合理的ではないという指摘もございます。
　そこで、まず、市場原理、競争原理にはなじまず、国民が必要な業務は公務員が担うという公務部門においてこの成果主義的な考え方はなじまないのではと考えますが、総務省と人事院、それぞれの所見を伺います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　人事評価につきまして御質問いただきました。
　この人事評価の仕組みは、平成十九年の国家公務員法改正によって導入されたものでございますが、御指摘のとおり、公務におきましては、必ずしも数値化、定量化できない業務や、短期で成果が出せない業務があるといったことも事実でございます。
　このため、人事評価の運用に当たりましては、目標設定に当たっては、定性的な目標や中長期的な成果に向けた当面の到達水準といった設定も行うことができるとともに、評価に当たっては、目標の達成度だけではなくプロセスも踏まえて評価することとなっているところでございます。
　民間企業等におきまして行き過ぎた成果主義といったような指摘がなされているということは承知しておりますけれども、評価制度の中におきまして、上司と部下の間での目標の明確化、認識の共有によって組織パフォーマンスを向上させていくといったこと自体は重要なことであるというふうに認識しております。
　御指摘の点も踏まえながら、引き続き人事評価の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　人事評価制度は、単なる数値目標の達成度合いだけでなく、職員の能力、実績を的確に把握し、人材育成等の人事管理の基礎といたしますとともに、職員の任免、給与などの処遇を決定する根拠となる重要な仕組みとなってございます。
　人事院といたしましては、各職員の勤務の実績が人事評価に的確に反映され、その結果を活用して、昇給、ボーナス等の給与や、昇任、降任等の任用等の人事管理を適切に推進する必要があると考えております。
○吉川沙織君　今、人恩局長としては今日の答弁が最後になろうかと思いますが、行き過ぎた成果主義という御発言ございました。
　昨日、二十八日の産業競争力会議でも、経営者代表の意見を踏まえて、総理は、成果で評価される新しい労働時間制度の選択肢を増やすべきと、新しい制度の検討を指示なさっています。一方で、厚生労働大臣は、成果を評価することには反対しないが、そのためには測らなければならないと言い、また、一昨日、二十七日の閣議後記者会見において、「いろんな仕事をやっていて成果を測れないような働き方の方々は、それは成果を測れないのですから難しいのではないか」とも発言なさるなど、成果を評価することの難しさを指摘されています。
　現状、成果に対して報酬を支払う新たな制度に突き進む中で、成果主義には弊害もあるのではないかとお伺いしたとしても、目標値を設定させて人事評価を行う制度や業績評価制度を進めている総務省や人事院としてもお答えづらかったとは思います。
　しかし、一定の成果を人員配置や人事評価に用いる場合に、評価のため余りにも客観性に欠ける数値だけを偏重したり、数値の定義の曖昧さを放置したまま評価をするのであれば、特に公務部門において、かえって実態を反映しないものになるおそれがあるのではないかと最近特に危惧しております。
　我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である国会事務局についても、国民的要請を踏まえて、その必要性、価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織がございます。それぞれ固有の業務などを持つ一方で、政治状況や政治情勢によって、組織別の活動量を一定にしたくとも、こっちの委員会は開けるけれどもこっちの委員会は定例日の関係で開けないなど活動量が一定しない中で、また、人員についても様々な事情がございます。出産、育児、介護など、個別事情を勘案した人員配置が求められる、こういう状況にございます。
　そうした中で、成果目標には主観的、恣意的議論を避けるというメリットはあるとはいえ、例えば短期的観点を重視したり、それから客観的指標として信頼度に欠ける、そして信頼度が低い数値などを使ったりして、完全に同種同一の業務を行っていない組織を単なる客観性に欠ける数値で、相対評価だけで人員配置を行うというのは、公務部門の人事政策としてこれまで担当してきた総務省や人事院としては一般論としてどう考えるか、それぞれ見解を伺います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の人事評価の仕組みでございますけれども、これは他の組織との比較ではなく、職員一人一人の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、評価するため、絶対評価によって行っているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、公務には多種多様な業務があり、必ずしも数値化、定量化には向いていないといった業務もあるし、短期では成果が出せないといった業務もあるところでございます。このため、先ほど申し上げましたように、公務の特殊性を踏まえた目標設定や評価を人事評価の中で行っているところでございますし、やっぱり人事評価の仕組みそのものが適切な運用をすることによって公務のパフォーマンスの向上とか行政サービスの向上につながっていくということが重要なんだろうと思います。
　また、人事管理の面で申し上げますと、御指摘がありましたように、各行政組織というのは与えられた役割とか目標があるわけでございまして、こういったものを十分踏まえて、一方で、人事評価で得られました職員の能力あるいは適性といった情報をきちんと活用して適材適所の人事配置を行っていくということが重要であるというふうに認識しております。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　人事評価制度におきまして、個々の職員の官職や職員ごとに設定された業績目標に照らして、その能力、業績等を絶対評価により的確に評価、把握するとともに、それを適切に活用していくことが肝要であるというふうに考えてございます。
○吉川沙織君　二年前の郵政改正法案の採決の前の質疑のときにも申し上げましたが、私は前身が公社であった企業の元社員でございます。民営化されて随分たった後の入社で、事業環境が厳しい中、株式会社には効率性が求められます。厳しい中で勤務しておりましたが、公について考えることはたくさんございました。それぞれ官と公と民があって、国会事務局や国家公務員の皆さんは特に官の最たるものです。その官の最たるものでそれぞれの役割が求められている中、その評価は絶対評価だとおっしゃいましたが、その数値目標が絶対的にそれらの部門で測ることができるのか、私は甚だ疑問に感じています。
　私は営業職でございましたから、売上げが上がれば目に見える数値として結果は出ます。でも、この国会では、それぞれの委員会がいろんな政治情勢によって開かれたり開かれなかったり、それから法案の付託件数が多かったり少なかったりするわけです。ですから、そういった意味で、余りにも今表面的、雑駁な数値で人事政策が行われる、そしてそういう影響が出かねないような状況になっていることについて非常に危機感を抱いております。
　千葉総括審議官、そして今日が総務省の人恩局長として最後になる笹島局長、それぞれ公務を目指す方に向けたメッセージを書かれている文を拝見いたしました。お二方とも、公務というものは、志を持って使命感を強く持ち続けることができること、そして、本当に困っている人、社会から置いていかれそうな人に対する想像力や共感力を必要として、明日に対する道を開いていくということ、本当に心温まる、そして志高く公務部門を目指す人に対するメッセージを送っています。
　今の答弁、もう一言いただけませんでしょうか。今日が最後の答弁になろうかと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（笹島誉行君）　恐縮でございます。
　公務を目指す人たちがやっぱりやりがいを持って公務に邁進できる、あるいは将来に対して希望を持って仕事ができるといったことが非常に重要なんだろうと思います。
　人事管理あるいは評価制度といったものは、まさにインフラでありますけれども、そういったものを実現するための手段であります。ですから、評価自体に価値があるというわけではなくて、そういったものを適切に活用しながらやっぱり人材を育てていくといったことが非常に重要なんだろうというふうに思っております。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　人員も財源も不足している地方においては、国以上に残念ながら短期的な目標、結果だけの追求等の弊害が如実に現れています。住民に目に見えるサービス向上、これも評価の一つでしょう。そして、実際に問題が発生した課題に対処することのみに限られた人材と財源が投入され、実際に問題が起きたら甚大な被害が発生することが認識されていても、予防的な観点の行政は後回しにされているのが実態であろうと思います。そして、その代表的な一例が情報セキュリティー分野と言えるのではないでしょうか。
　当委員会では、そういった思いもあり、四月八日に採決をいたしました電気通信事業法改正の附帯決議において、「特に地方公共団体等における情報システムの安全性確保のため、必要な支援を行うこと」を求めています。そこで、その採決の翌日、四月九日に提供企業のサポートが終了したウィンドウズＸＰの問題などを中心に、地方公共団体における情報セキュリティーの対応状況についてこれから問うていきます。
　この問題については、昨年の十月二十三日の予算委員会でも取り上げたところですが、四月十一日に総務省が公表した集計結果によれば、サポート終了後もＸＰを業務で使っている台数は地方公共団体で二十六万五千百四十三台となっており、地方公共団体保有ＰＣ全体に占める割合は一三・〇％となっています。サポート終了後、もうすぐ二か月が経過をすることになりますが、最新の数値について伺います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　私ども、四月九日時点での数値を取りました。今お話しいただいた数値でございます。二日後に自動集計でできましたので、公表させていただきました。約二十六万五千台ということでございます。現在、二か月たっておりますが、その後について改めた調査は実施しておりません。
○吉川沙織君　今、私が申し上げた数値のとおりだと御答弁いただきました。
　四月十一日の閣議後記者会見において総務大臣は、「総務省としては、更新の完了していないパソコンにつきましては、可及的速やかに、まず更新を実施してくださいということです。」とおっしゃっています。さらに、一斉調査システムにおいて四月十一日公表の資料について調査したこともお触れになっていますが、この一斉調査システムは地域の元気創造プラットフォームにあるということなので、現在調査しておりませんということでしたが、地域力創造審議官、調査するおつもりはありませんか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　まだ二か月の時点ですので、更新といいましても、各自治体も更新の手続、いろいろ契約の諸段階もありますので、また一定時期過ぎましたら改めて、このシステムは瞬時に自動集計もできるシステムでございますので、時期が参りましたらまた私どもの方も改めて調査を実施して集計をしてみたいと考えております。
○吉川沙織君　それはいつ頃を予定されておられますか。なぜならば、ＸＰは最新のＯＳに比べたら二十一倍の感染の危険性があると、こういう報道もありますし、事実上そうなっています。個人情報や住民情報を大量に預かる地方公共団体において、もし不法侵入、不正アクセスを許せば個人情報は瞬時に悪用されてしまうおそれが出てくるということになります。一刻も早く、大臣も閣議後記者会見でお触れになっておられますとおり、可及的速やかにこれ更新をしなければならない状況にありますが、定期的に例えば集計をする、こういう御予定もないんでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　私ども、これ毎年、例年行っているものでございませんので、時期を見て実施したいと考えているところでございまして、通常、更新でいろいろ仕様書を作成して進めていく手続などを考えてみますと、我々は、前回の、その前の調査が十月に、半年前に実施しているところでございますので、その辺のタームは、自治体の方々も今一生懸命やっておりますので、少しタームを取ってから調査をすべきだと、お手間を掛けないようにしたいと思っております。
○吉川沙織君　昨年十月二十三日の予算委員会で総務大臣は、「ＸＰが使えなくなってしまう、そういう状態のときに注意喚起をして、そしてこれを更新ができなくなったときにはもう利用を停止するようにと、こういうことで、そういったことも含めまして地方自治体の方にはお話をしております。」と答弁なさいました。
　総務省としても、今、去年十月の集計結果を引かれましたが、注意喚起を行ってこられたということは私も重々承知しておりますが、実際この約二十六万台が今ＸＰのままだということ、これについて使用を停止するということは、つまりは全保有台数の一三％がＸＰです、これを使用停止してしまったら自治体の業務に影響が出るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答え申し上げます。
　やめて更新を実施するということは一番いい策でございまして、更新ができるまでの間につきましては、そのパソコンについて外部との接続をしない、インターネットとかで接続をして、外からウイルスの侵入とかを防ぐためにも外とはつながない。それから、つながなくても、記憶媒体を使って伝染する場合もございますので、記憶媒体についてもきちっとチェックをした上で、オートランなどの仕組みを取らないようにということで、そういう使い方も含めて四月には周知しているところでございます。
○吉川沙織君　私も更新ができない場合は完全使用停止するということが最善の策だと思います。ただ、一三％ＸＰがある。そして、それを外部と接続しない。これについても今外部メモリーの危険性を指摘なさいましたが、実際に、これは二年前、六月十三日の予算委員会で、完全に独立した制御システムが外部から攻撃を受けた事案というものを紹介させていただきましたので、これは徹底していただきたいと思います。
　ただ、四月十日の報道によりますと、九州のとある自治体では、情報政策室情報システム担当課長が、更新までの間、怪しいホームページを見ないなど、これまで以上にパソコンの適正利用を呼びかけたいとお話しされていますが、怪しいホームページがよく分かりませんけれども、怪しいホームページが御覧いただけるということは、これＸＰ端末をインターネット接続しているということのあかしでもありますが、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　お話しいただきましたように、そういうものを見ていただいては困るわけでございまして、私どもインターネットに接続することをしないということで周知をさせていただいているところでございまして、ちょっとその報道が正しいかどうかは私ども分かりませんが、いろいろな会議でその点は我々周知をしてきているところでございます。
○吉川沙織君　では、先ほども何回か引用しておりますが、いずれにしても、地方公共団体の全保有ＰＣのうち一三％の更新が完了していない、これを使っていないか、完全に独立したところで使っているかは別としても、この更新が完了しない理由について総務省としてはどう分析されておられますか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　一つは、やはり我々も接続しないで使ってもらっているところに伺いましたところ、やはり機器の更新の時期と予算措置の時期の問題があるということを伺ったことがございます。すなわち、たまたま四月ではなくて今年の七月に更新時期を迎えて、そこに向けて更新の手続を取っていたので、この数か月間は何とか接続しないでしのいでいきたいと、こういうお話もございました。
　また、あと予算措置でございますが、それについてもしっかりと今補正予算も含めて整理をしているというお話を伺ったところもございますので、この辺りはそれぞれの自治体で工夫して今進めていただいているだろうと思っております。
○吉川沙織君　今、更新時期をおっしゃいました。大体、地方公共団体のシステムのリプレースは四、五年に一度です。でも、このＸＰのサポート終了は七年前に提供企業から周知されていました。七年前に周知されていたということは、その四、五年のリプレースの前回のときに間に合っていたはずです。
　先ほど、国家公務員の人事政策について伺ったとき、地方においても、人員そして財源が厳しい中で、何かあってからそれに対処する予防的観点については後回しにされがちだということを申し上げましたが、その一つの表れではないかと思っています。
　今、更新が進まない理由で、時期ずれと予算のことをおっしゃいましたが、この更新が進まないと思われる理由の一つに、税や住民情報などの業務システム自体がＸＰ専用であるということも指摘できると思います。総務省として、更新が完了していないＰＣのうち、どの程度が業務システムに使用されて継続使用せざるを得ない状況に置かれているのか、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今御指摘のいただいたシステムがあるということは私どもも承知しておりますが、具体的な数などは把握しておりません。
○吉川沙織君　この業務システムを例えばどうしても継続使用しなければいけない、ただ、これをインターネットに接続した時点でウイルス感染それから不正アクセスの可能性はもう格段に高まってしまうという状況があります。では、やむを得ず継続使用しなければならない場合、完全に独立したネットワーク下に置かれているのかどうか、これも把握は難しいということでよろしいですか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　それは我々も再三注意喚起をしておりますし、税のシステムあるいは住民基本台帳の関係のシステムというのは基本的にその自治体でしっかりやるべき事務の一つでございますので、私どもは注意喚起をし、各自治体が外部接続などしないようにきちっとやっていただいているものと考えております。
○吉川沙織君　性善説で御答弁いただきましたが、違う観点から伺えればと思います。
　業務継続計画、ＢＣＰというものがございます。このＢＣＰについては、内閣府が平成十九年六月に中央省庁業務継続ガイドラインを策定しましたが、その旗振り役の内閣府において平成二十年四月時点でも策定が終わっていなかったことから、当時、災害対策特別委員会で指摘したこともございますが、これとは別に、ＩＣＴ部門にＩＣＴ—ＢＣＰというものがございます。このＩＣＴ—ＢＣＰの最新の策定状況について、都道府県、市区町村、それぞれについて数値を教えてください。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　昨年、平成二十五年四月一日現在の策定状況でございますが、都道府県は二十六団体、市区町村は百八十八団体という状況でございます。
○吉川沙織君　総務省が今年三月二十四日に公表しました地方自治情報管理概要を拝見すると、ＩＣＴ—ＢＣＰについて、今後策定を予定している団体は都道府県で十九団体、市区町村は七百二十二団体となっていますが、問題は、今後も策定予定がないと回答している、この数です。都道府県においても二団体、市区町村においては全体の四七・八％に上る八百三十二団体が策定予定なしと回答しているからです。
　今後発生が懸念される大規模災害のみならず、サイバー攻撃等の危険性も現実の問題として今ございます。早急な策定が不可欠だろうと思いますが、それぞれの団体において、このＩＣＴ—ＢＣＰの策定が進まない理由について、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　実は、ＩＣＴ—ＢＣＰの策定状況は先ほどのとおりでございますが、全体のＢＣＰ自身についても、自治体の方でどちらを先にやるかとか一緒にやろうかとか、いろいろ悩んでいるお話は伺います。
　私どもは、やはりこれはきちっとＩＣＴ—ＢＣＰ作っていただきたいということで、自治体の方に指針としてもこの春にお示しをいたしました。全体のＢＣＰ自身は、ほかの担当部署もございますが、やはり連携を取りまして、自治体で、やはりこれ基本的な取組でございますので、是非進めていただくように我々の方でも促進を促してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　策定が進まない理由の分析を伺いましたので、一つでもいいので答弁をお願いします。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　まず、やはり一つは、自治体側でも、いろいろな自治体がございますので、そういう中で、このＩＣＴ—ＢＣＰについて高い関心を持って、これは組織でいえば担当者ということだけではなくて、やはりしかるべき地位にある方も含めた組織としてのこのＩＣＴ—ＢＣＰに対する理解度、必要性に対する理解、その辺りを我々今一生懸命啓発しているところでございまして、やはり人材面でこの育成をしていくということも、この問題に限らず、情報化の面では大事だなということで思っております。
○吉川沙織君　これもどこかに理由書いていないかと思って全部資料を読みましたら、平成二十四年九月二十七日、総務省の災害に強い電子自治体に関する研究会第八回ＩＣＴ部門の業務継続・セキュリティワーキンググループの資料一によりますと、ＩＣＴ—ＢＣＰ未策定の理由などに関する調査を行っています。先ほどから、人事政策のところから申し上げております。やはりこれも財政措置、要員確保の問題、そして今答弁があったように専門知識やスキル不足を挙げておられます。
　ですから、やっぱり地方において本当に目に見える住民サービスを、これだったら向上しますよ、そして何かあったらそれに対応しなけりゃいけませんよというところには行くんですけれども、このＩＣＴ—ＢＣＰの問題のみならず、例えばずっとこれも指摘し続けている避難勧告の策定基準についても、自治体の防災計画についてもそうですが、なかなか進まないという、予防的観点の行政はどうしても後になってしまうという、こういうこともあると思います。
　総務省は、平成二十年八月に、地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインを公表されています。ＩＣＴ分野の技術は日進月歩であり、当時と現在では取り巻く状況も激変しており、総務省としては、自治体におけるＩＣＴ—ＢＣＰを進めるために、例えば、昨年五月八日に、地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画初動版サンプルほか、地方公共団体のＩＣＴ—ＢＣＰ策定の補助となる資料を取りまとめたことについては承知しておりますが、その基となっているガイドラインの見直し、される予定ございませんでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　ＩＣＴ部門の基本的なガイドラインでございますが、これにつきましては、政府自身のいろんなガイドラインの動向なども我々状況を見ながら必要に応じて見直しを行うと、こういうスタンスで臨んでいるところでございます。
○吉川沙織君　なぜこういう問いを立てたかと申しますと、この初動版サンプル、去年の五月八日に総務省公表なさっています。ただ、この基となっているのが平成二十年八月のガイドラインです。このガイドラインの基本的考え方には三つ書かれています。この三つと申しますのは、「ＩＣＴ部門を対象とする」、「大地震を主たる対象事象とする」、「あらゆる規模の地方公共団体を対象とする」、この大地震を対象とするというところにサイバーテロという言葉が出てくるんですが、今情報セキュリティー政策は非常に大事になっています。これが前提となっていないものですから、ここで見直しをして新たに策定をしてはいかがですかということを申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　ですから、我々もそういう状況を見ながら見直しについて検討してまいりたいということでございます。
○吉川沙織君　今、与党の方で議員立法の動きが様々な委員会、所管の委員会で活発なようでございます。この情報セキュリティー分野についても例外ではなく、与党の方でサイバーセキュリティー基本法案というものを今策定を進めておられると伺っております。
　この法案要綱を拝見いたしますと、五、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティーに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責任を有することとなっています。だからこそ、見直しをしてこれに資するものに、これが通るかどうかは別として、そういう状況に迫られていると思いますので、いかがですか、一言で構いません。
○政府参考人（関博之君）　今一つの条文の例を先生の方でお読みいただきましたけれども、やはり自治体においてそういう責務というのは持っているという点については私としても同じ考え方でございます。ですから、それに対してどうするのかということにつきましては、きちっと我々も鋭意研究をし、見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　では、この基となるセキュリティーポリシー、これはいろんな定めたものでございますが、このセキュリティーポリシーについて、都道府県と市区町村、それぞれの策定状況について伺います。
○政府参考人（関博之君）　平成二十五年四月一日現在の数字でございますが、セキュリティーポリシーについては、都道府県においては一〇〇％、全て、市区町村においては千七百二団体ということですので、九八％弱の策定状況でございます。
○吉川沙織君　このセキュリティーポリシーも、ＩＣＴの技術の進展に伴って様々な攻撃の手法も多様化しておりますし、今、標的型攻撃というものが、昔はなかったものが今は攻撃の手法として使われています。だからこそ、このセキュリティーポリシーについても不断の見直しが必要であると考えますが、策定後一度も見直しを行っていない団体が市区町村においては約半数存在しています。定期的な見直しが必要であると考えますが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　私ども、このセキュリティーポリシーに関しましてはガイドラインを地方自治体の方にお示しをしております。最初は平成十三年にお示しをしまして、その後、十五年、十八年、二十二年という形で、逐次私どももガイドライン自身の見直しをしてお示しをしてきているという状況でございます。
　その団体がどの段階でお作りになられたかは分かりませんけれども、我々の方も、このセキュリティー部門というのは、議員御指摘のとおり、日進月歩でいろんな事象が起きることがございますので、逐次見直しをしたいと考えているところでございまして、その動向を見ながら、あるいは先んじて自治体においてもいろいろ御研究いただいてお取り組みいただくなどして、やはり見直し自身はそれぞれの団体が定期的には進めていただくということが大事だなと思っております。
○吉川沙織君　今、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを答弁の中で引かれました。総務省はこれは随時見直しをされていて、最新の策定は、平成二十二年十一月九日に改定されたのが直近のセキュリティポリシーに関するガイドラインとしてあります。
　ここから一つ質問をさせていただければと思います。
　このガイドラインの中の三の六、「技術的セキュリティ」の項目において、「職員等は、パソコン等の端末に無断でソフトウェアを導入してはならない。」としていますが、昨年末とそれから先月末にちょっと気になる事案がありました。一つはバイドゥＩＭＥ問題と、先月末のＩＥの脆弱性の問題です。
　このバイドゥＩＭＥ問題は、百度が無料配布するＩＭＥソフトからユーザーが入力した文字列データが百度のサーバーに送信されて、これが機密情報や個人情報の漏えいにつながるおそれが指摘されたものです。読売新聞の一月十三日の報道によれば、都道府県と政令市のうち二十九府県市で一千台を超える公用ＰＣにバイドゥＩＭＥがインストールされていたと報じられています。
　無断で勝手にインストールしてはならないというふうに総務省はガイドラインを定めています。地方公共団体においてこれが徹底されているのかどうか把握なさっていますでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今御指摘のような問題が生じたことも我々承知しております。やはり、このセキュリティーポリシーというのは、作ることに意義があるのではなくて、さらにそれを基にして一人一人の職員がきちっとこのセキュリティーポリシーを遵守していくということが大切でございまして、やはりその遵守のための徹底、あるいは遵守のためのリテラシーの向上などもきちんとそれぞれの自治体で進めていただく、それがあって初めてきちっとしたものになるというふうに理解しております。
○吉川沙織君　冒頭からずっと申し上げておりますとおり、地方においては特に人員も財源も厳しい状況にあります。そういう中でシステムを維持していかなければならない。そして、システムを構築するときに、財源が厳しい団体においては業務用に無料ソフトやアプリを使うことは多いかもしれません。しかし、知らずして悪意あるソフトを抱き合わせでインストールをしている可能性もあるからこそ、公用のパソコン調達や運用に関してソフトやアプリについてのルールを定めるということも総務省として検討してはいかがかと思いますが、一言でお願いします。
○政府参考人（関博之君）　私ども、この問題につきましては、職員の問題もございますが、やはり組織全体として責任ある方も含めた取組が必要だと思っておりまして、そういう面できちっと我々も周知をしながら、組織全体として認識を持っていただく、先ほど番号制度の議論もございましたが、まさにこれは大きな改革でございまして、自治体の首長を始め皆さんで取り組むべき時期に来ておりますので、その中でこのセキュリティーの問題、きちっと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　もう何度も申し上げておりますが、大臣に一言だけ感想を賜れればと思います。
　今ずっとやり取りをさせていただきました。公務部門における人事政策、それから地方における情報セキュリティーの問題、実際に人員も財源も不足している地方については情報セキュリティー対策は国の支援というものが絶対的に不可欠であると思います。大臣の決意、済みません、一言いただけたらうれしいです。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、このＩＣＴ化を徹底的に進める、行政の電子化を行うことによって、同じ予算を少ない人数で効果を出す、それから同じ人間で同じ予算で数倍の効果をもたらす、こういったものを目指さなければいけないんだと。その上で、電子化に関する今のようなセキュリティーの問題も、これは徹底して効率を上げていこうではないかと、こういう指示を出しておりますし、適宜それは、スローガンに終わることなく、現実的にそれが実行できるように指導していきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　昨年十月も前向きな御答弁をいただきましたし、是非、総務省、旗振り、まあいろんな省庁がこれは関係する話でございますが、私は総務省が先頭に立って是非やっていただきたいと思います。
　総務省の人事・恩給局の局長として答弁をいただきました笹島局長、そして千葉人事院総括審議官、本当にありがとうございました。これからも公務部門における人事政策についてはしっかりチェックするとともに、地方の情報システムについても、人員、財源の側面から、これもしっかりチェックしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　それでは質問いたします。
　私は何回もこの総務委員会でも予算委員会でも税制改革のことを質問させていただきました。特に、今話題になっております法人税の実効税率の引下げ、それをやると税収が減りますから、法人税収の六割は地方の財源になっている、交付税を入れて。だから、これは必ず財源補填をしなきゃいかぬ。その補填の仕方の際に、地方税の偏在性の是正と安定性を強化すると。
　具体的にどういうことかというと、もうこの委員会でも何度も申し上げましたように、法人事業税の外形標準課税化をもっと進める。それから法人住民税の法人税割依存をやめていくということ。本当は全部やめればいいんですが、まあ財源なくなりますから、今は均等割か何かを増やしていって、将来は地方消費税に振り替えていくと。そういうことを提案してまいりましたが、最近の政府税調、自民党税調、あるいは経済財政諮問会議の議論を聞いていますと、大体私が言っているような方向に行っているんですよね。フォローの風が吹いている。大臣の御努力もあると思いますが、大変いい傾向だと思うんです。
　せんだっては、経済財政諮問会議で、新藤大臣、いろいろ発言されたようですけど、まずそれを御披露ください。それからあと、局長で結構ですから、政府税調と自民党税調のこの関係の議論を紹介してください。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、先日の経済財政諮問会議において、法人実効税率を下げていく、それは我が国の国際競争力、それから産業成長力を高める上で、これは内閣全体としての方針に私たちも協力をしていくと、こういうことで申し上げました。
　しかし一方で、現状においても、地方財政はプライマリーバランスは黒字になっております。そういう仕組みになっておるわけでありますから、現状黒字のものを赤字にした状態で、国全体の赤字解消できるわけがないわけでありまして、地方財政に穴を空けたままのそうした改革は、これは受け入れられないと。したがって、様々な知恵を出しましょう、また我々も出しますということを申し上げておるわけであります。それは一つにして、今委員が御指摘いただきましたような法人事業税の外形標準の拡充につきましては、これは一つの方策であるのではないかと、このようなことを申し上げました。
○政府参考人（米田耕一郎君）　政府税調、それから自民党税調での議論について少し御報告させていただきます。
　現在、政府税調におきましては、法人課税について、法人課税ディスカッショングループというのを設置をされまして、集中的な議論が行われております。去る五月十六日には、今回の法人税改革の趣旨等をまとめた法人税の改革についてというメモが座長から示されたところであります。その中では、地方税における法人課税の見直しは法人税改革の重要な柱であるということ、地方税は応益課税の考え方に立っているので、この観点から、企業間で広く薄く法人課税を担う構造にすることが重要だということ、さらに、法人事業税の外形標準課税、平成十五年度には導入され既に定着しているが、この外形標準課税についても応益性を高めるために一段の見直しが求められるといった考え方が示されました。この考え方につきまして、もちろん反対、賛成の御議論がございましたけれども、そのような御議論を経て更に具体的な項目について取りまとめられるというふうに承知をしております。
　次に、与党であります自民党の税制調査会の状況でございます。
　地方法人課税を含めた法人税改革につきましても最近議論が行われておりまして、一昨日には、法人税改革に当たっての基本認識と論点と題しました論点整理が税調の会長から示されたところでございます。その中では、地方法人課税については、法人税改革の基本的認識の一つとして、応益課税の考え方に基づく地方法人課税の改革というのが一つの柱として掲げられているところでございます。今後、この点についてやはり議論が深まっていくものというふうに承知をしているところでございます。
○片山虎之助君　財務政務官も財務省としてのお考えがあればちょっとお聞かせください。
○大臣政務官（山本博司君）　政府税制調査会におきましては、今ございましたように、税率の在り方、課税ベースの在り方などについて法人課税の構造改革を行うという観点から幅広く検討を行っております。その中でも、この課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという世界標準に沿った改革を行うことにより成長志向の法人税改革を行うべき、こういう意見もございます。さらに、恒久減税である以上恒久財源を用意することは鉄則、こういった議論もなされておる次第でございます。
　また、与党におきましては、法人税改革に関しまして、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、政策効果の検証とか、また課税ベースの拡大、また他税目での増収策の検討、こういった論点が示されておりまして、現在これらを踏まえつつ更なる検討が行われるものと承知をしております。
　また、経済諮問会議、先日、五月十五日、総理から法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を年末を待たずに骨太方針に示していただきたい、こういう発言があったところでございまして、これを踏まえて、今後、政府税調、また与党、諮問会議、それぞれにおいて更に議論が詰められていくものと承知をしております。
○片山虎之助君　時間が短いものですから、また質問します。今日はもう税制はこれで、ほかができませんからやめますけれども、ひとつよろしく頼みます。私は方向としては絶対正しいと思っております。ただ、中小企業その他の議論がありますから、そこは十分配慮しながらお願いいたしたいと思います。
　それから、せんだっての地方自治法改正で、認可地縁団体の所有権移転ですね、土地の。これについての特例が設けられたことは皆さん御承知のとおりだと思いますね、入会だとか免田だとかね。
　今、日本の地縁団体で土地を持っているのが一万六千あるといったかな。ところが、これはなかなか登記が大変なんですよ。みんなの名前で登記したり代表者で登記したり、みんなの名前で登記すると、いなくなる、死んじゃう。だから移転登記なんか取れないんですよね。そこで今度の地方自治法で便法を作ったわけでしょう。一定の資料を出したら市町村長が証明をして、その証明を持って登記所に行けば認可を認めるというやつね、三か月間公告をして異議がなかったら。
　こういうことなんですが、私は、これをやるには、まず一つは、いろいろあるんだけど、一つは法務省の協力が要ると思うんですよ。その協力体制がちゃんと得られるかどうか、法務省、お願いします。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出ました認可地縁団体の所有する不動産の移転登記手続の改善措置、これは元々、昨年二月に総務省の行政評価局から法務省の民事局とそれから自治行政局、共に地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進に係るあっせんを受けたと、これに基づいて内容を検討してきたものでございまして、法務省と総務省で一緒に内容を検討してきて、この度改正法に盛り込まれたというものでございます。
　この改善措置の細目は総務省令で定めることとされておりますけれども、今後とも、法務省としては、今回の措置に基づく不動産の移転登記手続が円滑に進むように、総務省における省令の策定等に十分な協力をしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　総務省に聞くけれども、地縁団体、何十万ぐらいあるのか。それから、認可地縁団体、認可制度つくったわね、平成の初めに、私が大臣のときだったかもしれぬが。それが今どのくらい認可があって、余り進んでいないと思うんですよ、一割ちょっとぐらいで、その理由をちょっと言ってください。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　平成二十五年四月時点の調査でございますけれども、地縁団体、町内会、自治会等、地縁団体の総数は二十九万八千七百という数字がございます。それに対しまして、今お話ございました平成三年に認可地縁団体の制度ができておりますが、同じく二十五年四月時点で認可地縁団体ということで認可を得ている団体が四万四千八団体、約一四・七％ということでございます。
　実際、これは不動産登記が必要になったときに認可の手続に移られるということがありますので、進み方は年間千件とかそのぐらいのペースで来ておりますので、今このぐらいの数字になっているということかと思っております。
○片山虎之助君　それで、私が言った地縁団体が、町内会や自治会が土地を持っているのが一万六千件あるというんだ。それが事実かどうか。そのうち認可団体がどのくらいかということと、この制度が、来年だわね、来年の四月から動き出すわけでしょう。動き出したらどのくらい出てきますか、この特例適用が。それは見込みだわね。見込みで結構だから、ちょっと教えてください。
○政府参考人（門山泰明君）　御指摘ございましたように、認可地縁団体四万四千のうち、今回言っております、戦前から認可地縁団体が保有管理しておりまして、かつ代表者の単独名義となっていない不動産というのが、一万六千二百九十六団体が持っているということでございます。実際の筆数は、複数持っているところもございますので、もう少し多いと思います。
　それで、これから、その中のどれだけのところが実際に申請してくるかということにつきましてはなかなか見通しは難しいんですが、例えば、市町村でこういう相談を受けたことがありますかというふうにお尋ねしましたところ、二百ぐらいの市町村がもう具体的な相談を受けていますということでございますので、かなりの数の申請が出てくるというふうに考えております。
○片山虎之助君　この制度が元々できたのは、苦情から出てきたんですよ。総務省で所管している行政苦情、行政に対する注文から。みんな困っているんですよ、これは。いろいろ私も相談を聞いているけど。
　そこで、今度、資料を町内会、自治会が作って出すんでしょう。十年間、平穏、公然と所有しているか、そういう資料がちゃんとみんな作れるのか。それ相当指導をしてやらないと、市町村が、できないと思うんですよ。また、市町村もそれだけの手が余っているかというと余っていないんで、私は制度だけつくっても動くのかどうか心配しているのよ。
　法務省は協力すると言っているんだから、本当だろうと思いますよ。だから、その協力するようなうまいネットワークというのか、何かつくらないかぬけれども、何か工夫がありますか。やるところとやらぬところが出てくる。それはなかなか手間が大変だから、ほっておこうかということになる。どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは非常に重要なポイントなんですが、そういうことを電子化することが重要だと思うんですね。各市町村でばらばらに、また町内会で独自のいろんなものを出してくると、集計することすら大変になってしまう。さっきのＸＰも同じなんです。
　ですから、一つのサーバーに、標準のフォーマットに、そこにみんなで書き込んでもらうと。だから、こういう仕組みつくるからここに入れ込んでくださいと、こういう形を整備することが重要だと思います。であるならば、我々は、これはもう理論的に一秒で全国把握できるわけです。そういう電子化を是非こういう分野でも研究させてみたいなと、このように私は考えております。
○片山虎之助君　局長、何か補足あったら。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　今先生からお話ございましたように、申請を具体的にしていただくに当たりましては、当該不動産を十年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有しているといったような一定の要件を満たす必要があるわけでございまして、それを疎明する資料を付けていただかなきゃいけないということになっております。
　具体的には、不動産の固定資産税納税証明書ですとか公共料金の支払書などといったものが疎明の材料になると思っておりますが、これは、例えば法定外公共物の移管のときにもかなり幅広く地元の方々の、古老の方々の、こういうふうに聞いているという証言ですとか、航空写真ですとか、いろいろなものを、使えるものは使ってきたという実績もございますので、そういった実績もよく勉強いたしまして、また、法務省には法案作成の段階から多大な御協力をいただいておりますので、十分連携を取りまして、市町村に負担が少ないように私どもとしても準備をしていきたいと思っております。
○片山虎之助君　もうちょっとだけ時間あるから、私は市の制度を聞こうと思ったの。今度の自治法で特例市と中核市を一本化するでしょう。簡単に言うと、特例市を全部中核市に上げるんですよ。政令指定都市は、私が大臣のときに合併促進のために百万の人口を七十万に下げたんですよね。約十年間七十万だった。元に返りました、平成二十二年か三年かに。政令市は百万に戻ったわね。何で私は特例市と中核市を二本立てにしたのかよく分からなかったのよ。保健所だけよ、あれ違うのは。あんな制度を複雑にして、政令市に、中核市に、特例市に、普通の市に、町村でしょう。訳分からぬが。
　だから、それを整理したのはいいんだけれども、やっぱり制度を弄んだ反省ありますか。局長はもう昔から自治省なんだから、今総務省か、しようがないわ。
○政府参考人（門山泰明君）　一つは、確かに現状におきまして政令市があり、中核市があり、特例市があるという複雑な制度になっておりますが、これは時系列でございまして、政令市は昭和三十一年にできておりますが、中核市が平成六年、さらに、権限移譲を進めるために二十万の都市でもやろうというので十一年にできましたのが特例市ということでございますので、それを今回、中核市と特例市については、特例市ぐらいの実力があれば今中核市がやっている仕事は全部していただけるということで、権限移譲の増大でございます。
　そういうことで拡大してきたわけでございますが、やはり分かりにくいという指摘はいろいろございますので、できるだけ整理をしますとともに、内容につきましても説明は丁寧にしていきたいと思います。
○片山虎之助君　もう時間がありませんが、それは言い訳なの。そういうのを言い訳と言うんだよ。この次やります。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　こんな税金の使い方あるのということで、これ、おたくの方で出したパンフレットなんですが、独創的な人向け特別枠、通称変な人という予算なんですよ。これ、狙いは何ですか、これは。
○政府参考人（阪本泰男君）　少しちょっと経緯を含めて御説明をさせていただきます。
　まず、我が国の成長戦略に貢献するために、総務省では、平成二十五年の二月より総務大臣が主宰するＩＣＴ成長戦略会議を開催するとともに、その一環として情報通信審議会におきましてイノベーション創出実現に向けた情報通信政策の在り方について……
○寺田典城君　答弁短く。
○政府参考人（阪本泰男君）　分かりました。
　御議論いただいて、その中で中間答申をいただきました。
　そのときの問題意識なんですけれども、やはりＩＣＴ分野というのは非常に技術革新が激しくて、社会的ニーズが最近ＳＮＳとかツイッターとか、もうサービス中心に移行しているという状況があるわけですね。そういった状況下の中ではやはりスピード感を持ってサービスを開始して、またそのユーザーの反応を見ながら……（発言する者あり）
○委員長（山本香苗君）　答弁途中ですが、よろしいんですか。
○寺田典城君　説明聞きに来たんじゃないんです。狙いは何だということで、それじゃ狙いじゃないです。私から言いますよ。
　それこそ、研究費、上限で三百万円。そして、十人程度募集しますと。これ、総務省の本省でやる仕事ですかということなんですよ。そして、やっていることは、奇想天外でアンビシャスなＩＣＴ技術課題とかと書いているんです。これ、みんな読んでいるんだから、おたくから説明聞く必要ないんです。
　だから、私は、ＩＣＴイノベーションというのをいつも、ＩＣＴイノベーションという、うちの方の我が総務大臣は念仏のごとくそれを唱えているから、そんたくしてそういう予算付けたのかなと、そんな勘ぐりもしたくなるんです。だから、こういう予算なんか、これを付けるなんという自体がちょっと、幾ら情報通信国際戦略なんて、飛んでる局だか知らぬけれども、もう少し考えてやってもらいたいです。
　以上です。別に移ります。答弁要らないから、言いたいことだけ言わせていただきます。
　それでは、本題に入ります。
　今いろいろ人口減少の話出ています。二〇四〇年になると、それこそ二割、三割の人口減少をする地域が半分近くあるとか、若い人方がいなくなると。都市に一極集中してしまう、特に東京とか。それで地方では、やはり工場の撤退だとか農業の自由化だとか、人口減少、低所得化が避けられないと思うんですね。それで、一か月二十万円の所得で、一家、私は三人、子供一人と夫婦というような、で暮らしていくことを前提にした場合に、それこそ地域創造力の方ではどう考えるのか、文科省ではどういうことをしたらいいのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　やはり今御指摘いただいたような人口減少社会で、地域がこれから非常に大変な時期を迎えるという中で、一番やはり大事なことは、その地域で産業をきちっと興して雇用を確保して、仕事で所得を得るという循環の仕組みをきちっとつくることだと考えております。
　ですから、我々、今イノベーションサイクルなどで地域のある資源を生かして、金融機関の協力もいただいていろんな取組を各地域で起こしていただいて、これを拡大しようとしていることもこの人口減少社会に向けた一つの対策の一環であると考えております。
○政府参考人（前川喜平君）　子供たちの生まれ育った環境によりまして子供たちの将来が左右されることのないように、教育の機会均等を図るということは非常に大切なことだと考えております。また、貧困の状態にある子供が安心して学ぶことができる環境を整備するということも大事であるというふうに考えておりまして、まず、全国どこでも一定水準の教育が受けられるようにするという義務教育の機会均等、また高等学校教育の機会均等といったものを実質的に図っていくということが必要だと思っております。
　また、金銭面におきましては、就学援助の実施でございますとか、また幼稚園就園奨励費補助、また高等学校につきましては前政権時代に無償化の措置がとられまして、それが現政権におきまして所得制限の導入によりましてより低所得層に手厚い仕組みに見直されておりますけれども、こういった手当てを進めまして、家計の所得にかかわらず教育の機会がきちんと享受できるようにするということが大事であるというふうに考えております。