○田中六助君（続）　画期的なものであり、私は、総理の御決断に敬意を表するものでございます。
　わが自由民主党といたしましても、党内に国際経済対策特別調査会を設置して、非関税障壁の撤廃を含めて、輸入拡大等の方策について、引き続き全力を挙げて取り組んでおります。
　市場開放等につきましても、相応の犠牲と苦痛が伴うものであります。私は、国民各位の理解と協力を得つつ、わが国の国際的な責務を遂行すべきものと信ずるものであります。この際、総理の強力な御指導を期待するものであります。この点に対する問題について総理の御所見を伺いたいと思います。
　経済協力の充実により、開発途上国の経済的発展と社会的安定を図ることは、わが国の最も重視すべき国際責任の一つであります。総理は、昨年十月、メキシコでの南北サミットに出席し、南北問題の改善について大きな役割りを果たされました。また、政府開発援助につきましても、五カ年間にさらに倍増以上とするとの新しい中期目標を踏まえ、五十七年度予算におきましても、五十六年度を一一・四％も上回る予算が計上されているところでございます。この目標は、国際的な約束であり、ぜひとも実現しなければならない問題でございます。
　今後の問題は、わが国の経験と蓄積を生かすことなどによって、いかに有効かつ適切な経済協力を強化していくかということでございます。これらの点について総理の御見解を尋ねるものでございます。
　次に、国際政治におけるわが国の外交政策についてお伺いいたします。
　本年は、サンフランシスコ平和条約の発効と日米安保条約の成立以来、満三十周年に当たります。すなわち、わが国が欧米諸国ともども、自由と民主主義の陣営に入って、政治、経済、社会の基本理念を自由と民主主義に求めてきたのでございす。その西側先進民主主義諸国との連帯を外交の基軸とすることになったのであります。この基本路線のもとで、わが国は、平和と安全を確保しつつ、今日の輝かしい繁栄を築き上げてきました。
　講和条約を締結した故吉田総理は、今日の繁栄あるわが国の存在は、国民が、最も苦しい時期において、心の奥底に希望の光を失わず、現実を見つめつつ、世界に目を向けて、民主主義と自由主義の精神を吸収することに余念がなかったためであると書き残しております。
　わが国と米国は、国内に多様な意見を認める民主主義国家であり、日米間の幅広い接触の過程で率直にそれをぶっつけ合う関係になっております。したがって、種々のぎくしゃくした問題が展開するでありましょうけれども、多彩な意見の交換をめぐって、両国の関係は、より一層成熟した強いきずなとなっていく方向にあると考えるのでございます。
　日米間のこの関係について、総理の基本的な所信をお伺いしたいと思います。
　わが国は、アジアの一員として、そしてまたアジアの先進工業国としての、大きな余裕——アジア地域における平和と発展について貢献することはきわめて重要なことであります。
　これらの諸国との間には、昨年以来種々の問題が展開しております。特に韓国との間には、経済協力に関する問題が大きな課題となっておるのであります。先日の事務レベルの協議において話し合いが進められたことは、今後の日韓両国関係に対して、私どもは大いに歓迎するところでございます。この問題の解決により、日韓関係が全体的に幅広い国民との交流となり、深い相互間の信頼の上に立っていくことは、私どもの強く期待したところでございます。
　本年は、中国との国交回復、正常化して以来、十周年を迎えようとしております。鈴木総理と趙紫陽総理との相互訪問が約束されておりますが、この友好関係のきずなが強くなることは喜ばしいことでございます。かかる状況を踏まえて、中国との間の友好関係の一層の発展を希望するものでございます。
　ＡＳＥＡＮ諸国につきましては、いままでの努力に対しまして、さらに一層の支援をわが国は進める方針でございます。これらの諸国との友好関係をさらに強化し、進展させていく必要があると思います。（発言する者あり）
　また、中近東との問題におきましては、西側諸国とともどもこれらの問題の解決に努力しておりますが、特にわが国は、中近東諸国のうちアラブ穏健派諸国の動きを支援して、中近東の和平の実現、そしてパレスチナ問題の解決に尽力すべきものと確信しております。
　アジア諸国及び中近東の地域に対するわが国の外交の進め方について、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　一方、日ソ両国の関係でございますが、ソ連の北方領土における軍事力の増加、アフガニスタンへの軍事的介入、さらに最近のポーランド情勢に対する関係などで両国関係の改善は困難になっていることは、まことに遺憾なことでございます。日ソ間の相互の信頼を醸成するためにも、まずこのような事態の是正が必要であります。
　さらに、真の日ソ間の関係改善に当たっては、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することが不可欠の条件であります。先般行われた第二回日ソ事務レベル協議の成果を踏まえて、今後の日ソ関係改善の見通しについて、総理のお考え方をお聞きしたいと思います。（拍手）
　次いで、わが国の安全保障政策についてお尋ねいたします。
　今日の複雑に入り組んだ国際社会において、一国の安全を脅かす要因は、単に軍事面のみではございません。この意味では、総理が安全保障の問題を広く総合的に考えておられることに賛成の意を表します。
　しかし、反面、国防が国家の存立にかかわる重要問題であることもまた明らかでございます。
　政府は、五十七年度予算においても、厳しい財政事情のもとで、装備の近代化など、防衛庁の中期業務見積もりの達成へ向けて、着実な努力を傾けております。この点は、最近とみに防衛意識を強めております国民の理解を得ているものと信ずると同時に、また、西側諸国の世論からも評価されていると考えます。
　総理は、今後とも「防衛計画の大綱」の水準の早期達成について努力するとの決意を表明されております。（発言する者あり）
　私は、防衛力の整備は、毎年毎年の予算のあり方もさることながら、本来、中長期的な観点からこの防衛予算には取り組むべき性格のものと信じております。
　本年は、防衛庁においても新しい中期業務見積もりが策定される時期でございます。この取り組み方について、政府の考え方についてお伺いしたいと思います。（拍手）
　総理は、本年六月の第二回国連軍縮特別総会に出席し、核軍縮を中心とする軍縮の促進を訴える旨明らかにされました。世界の平和と安全のためには、限りない軍備増強の悪循環を断ち切ることが必要かと存じます。われわれも軍縮総会で新たなる軍縮の努力の方向が打ち出されることを期待しておりますが、総理のこれに対するお考えをお尋ねしたいと思います。（拍手）
　次に、行政改革及び財政問題についてお伺いしたいと思います。
　総理は、就任以来、行財政改革こそ二十一世紀への足固めとして最優先に取り組むべき政治課題であると述べられ、果敢にこれに取り組んでおられます。
　行政改革は、世界諸国の例を見ても、また、わが国の歴史の中に照らして見ても、大きな政治的な課題として、困難な問題となっております。しかし、国がなすべき分野と国民がみずからの責任において行うべき分野の境界を見直し、われわれの政府を簡素にして効率的なものにつくり上げていく作業は、今日われわれが行わなければならない大きな問題でございます。私は、この困難ではあるが避けては通れない改革に、敢然として政府・自民党が挑んでおることに対し、国民は強い関心を寄せると同時に、その実現について熱い支持を示しておるものと確信しております。（拍手）
　行政改革は、これからの臨時行政調査会の作業の進展などに応じて、いよいよ正念場に差しかかっておりますが、われわれは、確固たる決意をもってこれに取り組み、国民の期待にこたえていかなければならないと考えます。（拍手）総理のこれまでのリーダーシップに対し心から敬意を表するとともに、重ねて総理の御所信をお伺いしたいと思います。
　次に、財政問題についてお尋ねいたします。
　五十七年度予算において、公債の減額による財政再建を最重点といたしまして、これに対応して歳出面では一般歳出の伸び率を一・八％に圧縮するとともに、歳入面でも、景気回復のおくれなどに伴う歳入不足を、税外収入と現行税制の枠内での増収等によって補てんすべき措置が講じられました。しかし、その限られた歳出を重点的に配分し、エネルギー対策並びに対外経済協力、防衛、科学技術の振興、中小企業問題、さらに農林水産業など、国民経済が将来に発展する基盤を整備することを図りました。さらに、社会福祉、住宅、そして教育など、国民生活と密接な関連をする分野においてもきめ細かい配慮がなされておるのであります。
　私は、現在われわれの置かれている状況のもとで、五十七年度予算に示されている選択は最善のものと確信するものであります。（拍手）
　この際、今後の財政運営についてお伺いしたいととがございます。
　その一つは、五十六年度補正予算において、公債、特に特例公債の追加発行のやむなきに至ったことに関連いたしまして、財政再建は既定方針どおりの日程で実現するのかどうかということでございます。
　その第二は、財政再建と財政の景気調整機能との関連でございます。一方において、この両者は両立するという意見もありますが、また他方においては調整は不可能という意見もございます。私どもは、この点に対する政府の見解をただしたいと思います。
　その三は、所得税減税の問題でございます。所得税については、五十三年度以来制度改正を伴う減税が実施されていないことから、納税者には重税感が伴っておるという考えでございます。
　また、税収構造の上で、間接税に比べ直接税の比率が過度に高まっているという批判でございますが、私どもは、この点に対する政府の見解もお伺いしたいと思います。
　また、最近の景気対策として、個人消費を刺激するためにも、この所得税の減税が適当であるとの観点から減税が求められておる議論がございます。私は、五十七年度において所得税の減税が実現するというふうには思っておりません。全く、むしろ財政的余地はないと確信しております。しかし、政治を預かる者として、国民から提起された問題について解決の展望を示すこともまたわれわれの心がけねばならない問題であると考えます。（拍手）この点についての政府の方針を伺うと同時に、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次いで、当面の経済運営についてお尋ねいたします。
　現在、わが国の経済が最も問題としているのは、景気の不振と地域別、あるいは業種別、あるいは規模別なばらつきが見られることでございます。経済成長も外需依存になっておることについての問題でございます。この問題を解決するために、政府は五十七年度における実質経済成長率の伸び率を目標五・二％としておりますが、このような目標には限りある点がございます。政策努力としては、私どもがこれを標榜して完遂に努力しなければならないと私は思います。（拍手）私は、この考え方はきわめてむしろ適切であると信じております。ただ、現在われわれが活用し得る政策の手段はきわめて限りあるものでもあるとは思います。このため、今後の経済運営の基本は、民間の活力を最大限に引き出し、民間の創意工夫を生かすように努力しなければならないと思います。
　その意味で、今回、住宅・土地税制の画期的な改正と住宅金融制度の大幅な改善が行われたことは、民間の住宅建設の促進に大きな役割りを示すものと期待しております。（拍手）
　これと並んで期待したいのは、金融政策の問題でございます。ことに、中小企業の設備投資が企業収益の不振によって抑えられていることは、私どもが気になることでございます。国際的な金利動向や、また、為替相場の推移などを勘案しなければなりませんけれども、私どもは、金融面における一層機動的な政策の展開が強く望まれるところでございます。
　また、財政の役割りは大きな期待はできないにしても、財政の執行で工夫を要する点が多くあると思います。たとえば公共事業についても、対象事業の選択や執行時期の繰り上げなどによって、最大の経済効果を発揮することもでき得ると思います。
　私どもは、これらの努力によって、財政の運営にも希望を託するものでございます。
　この点について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。（拍手）
　次に、教育問題についてでございます。
　最近、頻発する学校内やあるいは家庭内の暴力の原因がもし教育の欠陥にあるとするならば、きわめてゆゆしい問題であります。
　教育は、わが国の歴史を通じて見ても、いかなる時代においても、われわれに大きな力を与えてまいりました。戦後の繁栄においても、教育は中心的な役割りを果たしてきているのであります。すぐれた教育のもとにおける人間訓練が、戦後のいかなる危機にも対処していく支えとなってきたことは、私どもの熟知しているところでございます。
　しかるに、将来の日本を担うべき青少年がこのような非行に走ることは、私どもの最も心を傷めるところでございまして、この暴力問題が基本的な人間の訓練の不足から来るものとするならば、これまた私どもが十分考慮しなければならない問題でございます。
　わが党は、このような現況にかんがみ、引き続き健全な青少年の育成に向けて国民運動を展開する所存でございますが、この問題についての総理の取り組み方について、御所見をお伺いしたいと思います。（拍手）
　以上、私は、わが国が直面する重要な問題について、みずからの考え方を述べつつ、総理の御意見を求めてまいりました。
　質問を締めくくるに当たって、この重大な変革期の政治のあり方について申し述べたいことがございます。
　つまり、政治とは、本来、情熱と見識を持って、かたい板に穴をあけていくような強い忍耐力が必要でございます。（拍手）私どもは、不可能なことを可能にする努力がなければ、常に歴史というものは築かれておりません。（拍手）総理が施政方針演説の冒頭に述べられております行政改革と財政再建及び国際経済摩擦の二つにつきましては、私どもが不屈の精神を持って解決しなければならない大きな問題でございます。これには種々の困難が伴うでありましょう。
　しかし、不可能なことをなし遂げようとする努力がなければ可能となることもなかったというのが歴史でございます。常にどういう事態に陥ろうとも、「それにもかかわらず、それにもかかわらず」という不屈の精神こそ、日本に今日をもたらした大きな原因でございます。
　私どもは、この点こそ、政治を天職とし得る人間、本当に職業としての政治家に必要な点だということを心から感ずるものでございます。
　私は、わが党及び政府が不屈の精神をもって問題に挑戦し、世界の中の日本という認識に立って、国際社会における責務を果たしていくことを心から念願するものでございます。総理の御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕