Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、お諮りいたします。
　平成四年度補正予算三案に関し、東京佐川問題について、本日八日に証人として出頭を求めておりました佐川清君から病気を理由に不出頭の申し出があった件につきまして、理事会で協議の結果、同人の証人喚問または臨床尋問の実施時期等について参考に資するため、医師団を派遣し、詳細な診断を求めることといたしました。
　つきましては、佐川清君の健康状態を診断するため、同君の現在場所に医師団を派遣することといたし、その人選方等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　西田　吉宏君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　楢崎　泰昌君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　白浜　一良君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　及川　順郎君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵省主計局次　　涌井　洋治君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主計局次　　竹島　一彦君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　国税庁課税部長　　松川　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会　　平林　英勝君
　　　　　　　経済部調整課長
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫副　　塚越　則男君
　　　　　　　総裁
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○租税及び金融等に関する調査
　（当面の財政及び金融施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に及川順郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案審査のため、本日、参考人として国民金融公庫副総裁塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成四年度におきましては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、総合経済対策に関連する経費を計上するとともに、給与改善費など特に緊要となった事項について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するものなどについて建設公債の追加発行を行うこととしております。
　しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、本法律案は、臨時異例の措置として、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるとともに、一般会計において承継した債務等の償還の延期について所要の法的措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、剰余金処理の特例についてであります。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成三年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
　第二は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成四年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め十年以内に償還しなければならないことといたしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　総合経済対策を踏まえて日本開発銀行の貸付規模の拡大を図るため、補正予算において所要の財政投融資の追加が予定されておりますが、これにより同行の貸し付け等の額が現行の貸し付け等の限度額を超えることとなります。日本開発銀行に対する資金需要は引き続き旺盛なものと見込まれますので、本法律案は、これに適切かつ機動的に対処し、長期安定的な資金の供給により景気対策の効果を着実なものとするため、同行の貸し付け等の限度額の引き上げを行おうとするものであります。
　また、同じく総合経済対策を踏まえて行われる日本開発銀行の輸入体制整備貸し付けの金利の引き下げのため、補正予算において同行に対する追加出資が予定されておりますが、これに伴い、本法律案は、日本開発銀行法の資本金に関する規定について所要の整備を行うことといたしております。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、貸し付け等の限度額の引き上げについてであります。
　日本開発銀行法第十八条の二においては、日本開発銀行の借り入れ等の限度額は自己資本の額の十二倍とされ、また、貸し付け等の限度額は自己資本の額及び借り入れ等の限度額の合計額、すなわち自己資本の額の十三倍と定められておりますが、借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十二倍から十四倍に引き上げることによって、貸し付け等の限度額を自己資本の額の十五倍とすることといたしております。
　第二は、資本金に関する規定の整備についてであります。
　日本開発銀行法第四条に、予算で定める金額の範囲において政府による追加出資を可能にする規定を設けることといたしております。
　以上が二法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（野末陳平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○山田健一君　ただいま提案理由の御説明をいただきました日本開発銀行法の改正にかかわる点について私の方からお尋ねをいたしたいと思います。
　今御提案がありましたように、ちょうど夏の総合経済対策を踏まえて今回この開発銀行法の改正ということになっておりまして、ポイントが二つ実はあると思っております。一つは、今回いろんな資金需要等々を踏まえて、今回の総合経済対策の中にも触れられておりますけれども、いわゆる貸付規模を七千億ふやしていく、こういうことになっておりまして、それに伴って十八条の二、いわゆる受信限度倍率を十二倍から十四倍にして、そして与信限度倍率が十五倍、こういう一つの改正、これが一点。それからもう一つは四条にかかわる部分で、いわゆる政府の追加出資を可能にしていく。こういう二つ大きなポイントがあろうと思います。
　まず最初の民間の設備投資を促進していく、こういう観点から七千億枠を追加していく。この七千億の使われていく行き方なんでありますけれども、これは一体どういったところを想定をされておられるのか。融資の対象分野といいますか、そういったところをぜひ私は、今回そちらからこの「日本開発銀行の現況」という本をいただきました。一つは政策融資ということになっておりますために、いろんなそのときどきの経済状況、社会状況を踏まえていろんな形で融資をしていくという立場、そのときどきのニーズによっては状況が大分異なってきておる。昭和、戦後の時代からずっと見ましてもかなり変わってきておりまして、平成年代は、いわゆる「重点分野」として「生活・都市基盤の整備、地球環境対策、国際化、地域活性化」、こういうことが立派に掲げてあるわけであります。現実にはこの中身どういうふうに使われていっているのか見ますと、大体ほとんど変わっていないのであります。資源エネルギー関係、これが中心にかなり運用がなされている。
　こういう状況でありまして、今回この七千億円が追加をされる。どういうところにこれが想定をされていくのか。今までと同じような形でそれ相応に配分をされていくのかな、配分というよりか運用されていくのかなという気もしないでもないのでありますが、今回は特に景気対策という一つの大きな柱、これが一本あり、しかもこういった二十一世紀に向けて、今申し上げましたように都市基盤の整備等々含めて社会資本の充実をしていこう、こういう大きなねらいも込められているというふうに思っておりまして、従来と同じようにただ単にこの枠を七千億広げるということだけで果たしていいのか、こういった気持ちがあるものでありますから、この七千億追加をされるということでありますが、そのいわゆる運用対象の分野、どういったところを想定されているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　今回は、当初でございませんで追加という性格もございますが、当初で
予定された分野の中でさらにその後資金需要が強いと思われるところに重点的な配分をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まずエネルギーでございますが、電力、発電所設備、それから送配電線の地中化、環境対策等のための工事、それからガスにつきましては効率的、安定的供給に資する設備、ＬＮＧ設備等の分野がまずございます。それから生活都市基盤整備につきましては、首都圏、関西圏の臨海部を中心としました大規模都市開発プロジェクト、それから三大都市圏におきます私鉄の輸送力増強工事等、こういったものでございます。
　具体的には、電力の発電所では東京電力、中部電力、九州電力のそれぞれの個別の発電所、送配電線の地中化につきましては、東京電力等の都市部における配電線の地中化工事。それから都市開発につきましては、首都圏につきましてはみなとみらいの都市開発、関西圏は大阪ワールドトレードセンターとか、アジア・太平洋トレードセンター。それから私鉄につきましては、輸送力では小田急電鉄等、通勤路線の複々線化工事、そういったものが主として予定されている分野でございます。
○山田健一君　今お示しをいただきましたが、見ますと、貸付残高一位から七位、十二番目ぐらいまでは大体電力会社が皆集中をしておるということで、今も御説明ありましたように、資源エネルギー関係、あるいは地下の設備、そういったところに振り向けられていくということになっているようであります。これから次代の要請等々踏まえてそれぞれ必要な分野あるだろうと思っておりますが、もう少しその意味では今回の景気対策等々含めた形で言えば、分野についてもめり張りをきかしていくといいますか、そういった形で運用がされていくということをまず私は要望しておきたいというふうに思っております。
　確かにこういった景気の状況でありますから、資金需要については大変落ち込んでおるというふうに言われておりながら、報道によりますと、政府系の金融機関、これは大変資金需要が多い。こういうふうに言われておりまして、この九月で見ますと、融資残高が日本開発銀行は前年同月末比で、九月末で一三・六％増、こういうことで、中小公庫、国金等も含めて非常に需要が高まってきておる。一方で民間の方は、都市銀行等が一・九％の増、極めて対象的な今状況になっておる。いろんなデータを見ましても、設備投資等々含めて非常に意欲が減退をしておる。製造業等々を見ましても大変厳しいという報道等がなされているわけであります。
　こういう状況の中で、片っ方では確かに政府系金融機関ということで、金利の問題等々あると思いますが、政府系の金融機関に対しては非常に資金需要が伸びてきておる。こういう状況を大蔵省として一体どういうふうに認識をされているのか、きょう時間が余りありませんので、簡潔にひとつよろしくお願いいたします。
○政府委員（寺村信行君）　ただいま先生御指摘のとおり、政府関係機関の貸し付けが非常に伸びている状況でございまして、そういう状況を踏まえまして、今回総合経済対策におきまして追加措置を講じたわけでございますが、これは全体に政府関係機関の金利というのは、固定の長期貸しというのが特色でございます。
　それで、今の金利水準は基準金利で五・五％でございますが、これは戦後の歴史でいわゆるバブルと言われた時期の六十二年四月から六十二年十月を除きましてこれほど低かった金利というのは戦後の歴史でない、そこまで実は長期の固定金利が下がっております。これは短期もそれ以上に下がっているんですけれども、変動金利でございますと、今後景気の情勢で上がっていくわけでございますが、今ここまで下がっていれば、この長期固定で融資を受けたら非常に有利であるという状況で、そういう長期固定の有利性ということで、極めて資金需要が旺盛になっているんだという理解をしているわけでございます。
○山田健一君　確かに長期固定の金利で、そういった金利面での有利性というものに着目をして非常に需要が伸びておるという面も一方であるだろうと思いますが、もう一方で、じゃ民間の方の金融機関の貸し出しのあり方というのは一体どうなんだろうかということも、やっぱり同時に問われるだろうというふうに思っておるわけであります。
　いろいろ聞いてみますと、大変審査が厳しい、慎重である。貸し渋りとは言わない、貸し出しに慎重である。こういう表現が実は行われているわけでありますけれども、確かに銀行も株式の評価損あるいは不良債権等々を抱えて、言ってみればバブルの重荷を抱えておる。こういう状況の中で、大変厳しい状況にあることは事実でありますが、先般出された九月中間決算、これを見ても、本業は、いわゆる業務純益、これはもう大変かつてないほど好況という状況になっておりまして、産業界からも貸出金利をもうちょっと下げたらどうか。この金利が低下する局面で、言ってみれば業務純益が過去最高の黒字を出しておるというのは、まさに金利低下局面の恩恵をしっかり受けているというのが今日の現状だというふうに思うわけでありまして、その意味では、貸出金利の低下に向けてもっと銀行に要請をしたい、こういう産業界の声が実は先般の産業構造審議会あたりからも通産大臣に意見書が出される、こういうようなことになっておるわけであります。
　こういう状況を踏まえて、今の民間の金融機関の融資の姿勢のあり方、これについて問題はないのか。場合によっては、こういう状況が続いていけば、やがて景気が立ち上がっていこうとするときの逆に一つこういう状況が、ブレーキにということが適当かどうかわかりませんが、さらに景気回復の足かせになっていきかねない、こういうふうにも思っているわけでありまして、この辺の状況についての認識をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　ただいまお話がございましたように、金融機関におきまして、融資が政府関係金融機関との対比におきまして、金融機関の貸し出しの伸びが低下していることで貸し渋りが生じているのではないかという御指摘がございます。基本的には、今銀行の貸し出しの伸びが低下している背景は、やはり企業の設備資金需要、総体としての資金需要の低迷があると考えているわけでございますが、実は八月十八日に大蔵大臣より「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしました。その中におきまして、そういった事情があるけれども、金融機関がバブル期におきます過剰融資等の反省から過度に消極的な姿勢に陥っていることが全くないわけでもないということもございますので、健全な経済活動に必要とされる資金が円滑に供給されるように金融機関に適切な対応を求めるとしたわけでございます。
　さらに十月三十日に、この「金融行政の当面の運営方針」のフォローアップで不良債権等を発表いたしましたけれども、そのときも、大蔵大臣から金融機関に、融資の姿勢のあり方について、健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給のためにはさらに配慮をされたいという要請をしたところでございます。
　それから問題は、その一方で、金融機関は不良債権の償却をしていかなければいけない、また不良債権の対応に非常に苦慮している中で、積極的に貸し出しをしていくということがいろいろ問題になっているのではないかという御指摘もございますので、実は八月十八日に、金融機関の自己資本の充実を図る、それによって融資対応力を一方で図っていくという措置で、新たな自己資本充実手段等の措置も講じているところでございます。
○山田健一君　八月以降の今日に至る時点で私はお話を申し上げておるわけでありますけれども、そういった形でぜひ必要な資金が十分回っていくようにという指導はきちっと続けていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　特に、今回、先ほど申し上げましたこの十八条の二の関係についてお尋ねをいたしますけれど
も、先ほども言いましたように、今度は与信限度倍率が十五倍まで、こういうことに実はなっていくわけであります。今、民間の話をいたしましたが、民間も来年度からもう既に言われておりますようなＢＩＳ規制八％、こういうことになっていくわけでありまして、逆に言えば、民間の方の貸し出しというのは、八％ということになりますと、百分の八で十二・五倍ぐらいまで貸し出しの一応の目安を置いておるという状況であろうというふうに思うのであります。
　だから、民間がそうだからといって政府系金融機関を同一に論じることはできないかもしれませんが、今回、民間は十二。五倍、これで一定の目安、そして政府系金融機関、とりわけ開銀の場合は、今回は十五倍、こういうことに与信限度倍率がなっていくわけでありまして、この辺が果たしてどうなのか。
　ずっと見ますと、昭和四十七年には、一遍に二十倍まで引き上げようと原案でなっていたようでありまして、参議院で修正をされて十倍ということになったようでありますが、今十二倍から今度十四倍、上げて十五倍、こういうことなんであります。ここら辺の一定の目安といいますか、節度といいますか、言ってみれば開銀、政府系金融機関として民間の金融機関の補完をする立場、こういう立場も一方であろうかというふうに思うわけでありまして、幾らでもこの限度倍率を引き上げていけばいいということにはならぬだろうと思っているんでして、この辺についてお考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（寺村信行君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、かつて開銀の融資限度倍率を二十倍に引き上げる御提案をいたしまして、本院におきましてそれはいささか問題ではないかということで現在のような仕組みになっております。
　それは、当時二十倍という政府の御提案を申しました趣旨は、当時長信銀の債券発行限度額が自己資本に対して二十倍でありましたので、それを踏まえまして御提案を申し上げたわけでございますが、一方で受信限度だけじゃなくて与信限度も、本来開発銀行は民間の補完であると、そうするとそれについてはやはり一定の限度はあるだろう。しかし、その限度は一義的に決まるんではなくて、そのときどきの情勢におきましてやっぱり国会できちんとそこを審議するのが適当ではないか。そういうような本院の御指摘ではなかったかと私どもは受けとめておりまして、アプリオリに一義的に何倍ということは言えませんが、やはり置かれたそのときどきの状況に応じまして、政策金融機関に対するニーズの問題等をも加味いたしまして御提案をし国会で御審議をいただいてお決めいただく、こういうような考えでいるところでございます。
○山田健一君　倍率の関係についてはそのときどきの状況に応じて国会でと、こういうことになるんで、それはそれとして理解をしたいんですが、問題はこの四条の関係ですね。
　言ってみれば、今回は輸入体制整備の貸付金が金利を下げる、したがってその利ざや分だけ五十三億いわゆる産投会計から出資をする。こういうことで、出資をするのはそれはそれでわかるわけでありますが、そういうことになれば資本金がずっと膨らんでいくわけでありますから、今お話がありましたように、この十八条の二、これで国会のいわゆる審議にかけられるということになっているわけでありますが、今度は四条の特に三項、四項、こういうことになれば、言ってみればこれは国会の審議を抜きということにはならぬ、予算の措置でありますから当然そういうことになるんでしょうけれども、いわゆるチェックなしで、チェックなしというよりか法改正をしなくて結局自己資本を膨らましていける、こういうことに実はなってくるわけであります。
　ただ、これだけ見れば、他の輸銀等含めてこういう規定を置いておるから今度は開発銀行もこれを置くんですよと、こういう御説明をいただいておるわけでありますが、一見横並びということになるわけでありますけれども、こういうことになってくるとむしろ私はこっちの方が問題ではないか。十八条の二の関係で国会にいわゆる判断を求められる場合が今後とも出てくるのか。それとも、場合によってはこういう形で資本金を膨らましていけば、自動的にその分の、今のままでいけば十五倍ということになっていくわけですから、そうなれば法改正をしなくてよろしい、こういうことになって膨らんでいくということになるわけでありますから、この辺についてのお考え方をお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　政府の追加出資をする場合には、当然でございますが、予算で、今回やはり輸入体制整備というようなことでその政策の是非について国会で御審議をいただきまして御了承をいただいているという形になるわけでございまして、その限りで国会の議決を得たものと考えているわけでございます。
　問題は、実は開銀につきましては今までその種の出資が昭和三十年以降全くなかったわけでございます。ほかの機関につきましては、まさに予算におきまして出資がございまして、実はそのたびごとに、同じ国会の議決でも法形式の問題でございまして、予算と法律と両方いじるかということで、これは出資について国会がそれは妥当だと認めるならばそれでよろしいということでの規定の整備が行われたという経過をたどっておりまして、ほかの政府関係機関はそのような規定の整備が行われていたわけでございますが、開銀は実は昭和三十年以降その種の出資が全くなかったためにこういうような規定になっていたということでございます。
　それから、融資限度との関係で申し上げますと、出資のほかに自己資本が、これは準備金が貸付残高の千分の三ずつ毎年ふえてまいりまして、全体の規定としては自己資本は資本金のほかに準備金がございますから、その分で毎年貸付残高の千分の三ふえた分だけは十五倍の分がふえていくということにはなるわけでございます。
○山田健一君　そういうことになってまいりますと、今回このことによって法改正をしなくてよろしい、実際の追加出資ができる。準備金を合わせて資本金が膨らんでいく、こういうことになりますので、この辺の運用をどうされるのかなということを私はお伺いしたいわけであります。
　今回こういう形でやられれば、確かに今法定で資本金は二千三百三十九億七千百万円、こういうことで規定をされているわけでありますが、同じように輸銀等々を見れば、いわゆる法律上の資本金と実際の資本金と額が開いていくわけですね。輸銀等は、これ見ますと法律上の資本金が一千百八十三億、実際にはどうかといいますと九千六百七十三億、これは私の資料でありますけれども約八・二倍、これだけ開いてくる。あるいは東北開発公庫あたりにしても十五・二倍というふうに実は開いておる。実際上の資本金と法律で決められている資本金、これがこれだけ乖離をしてくる。
　こういう状況が果たして望ましいのか。定款で示せばいいんだというお話でありましたけれども、やはりここは一定の節度といいますか、こういう形でどの程度ならじゃ法律を改定をするのか、そのまま幾らでも膨らましていって実際との乖離が非常に出てくるという状況のままでいいということには恐らくならぬだろうというふうに思うのでありますが、この辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（寺村信行君）　国会との関係で申し上げますと、実は資本金額につきましては開銀は半期ごとに作成公告する財務諸表の中でこれを公表いたしまして、これらの財務諸表は各事業年度の決算とともに国会に提出しているところでございます。資本金額は定款の法定記載事項とされておりまして、今回の改正後はその金額は法律上表示されないこととなりますが、その変更は予算事項でありますこと及び公示方法が法定されているということで、国会にはまさに毎年の予算でお示しをしている。先ほど申し上げましたように、資本金額だけじゃなくて準備金も毎年千分の三ずつ増
加しておりますので、自己資本がどういう推移になっているかというのは国会で御報告をして、全体として開銀の予算の御審議でごらんをいただく、こういう形になっているわけでございます。
○山田健一君　時間がもうありませんので、最後に、ちょうど大臣お見えでありますので一言。
　今回、金融制度調査会金融機関のディスクロージャー作業部会、これで中間報告ということでその概要を今いただいているわけでありますが、大臣としての見解と今後の対応方針についてお伺いをしておきたいと思っております。
　今回出されたこの中間報告でありますが、「開示の意義」というところで、一番最初に金融機関の内容の透明性を確保する必要がある。これはもう大変立派に書かれているわけであります。全くそのとおりなんでありますが、どうも中身をずっと見ていきますと、開示の基準が言ってみれば二本、三本立て、経営破綻債権、さらには六カ月以上延滞の債権、都銀等はこの両方でいく、開示をしていく。地銀、第二地銀あるいはまた信金、信用組合等々業態によってこの開示の基準を異にさせていくということになっております。
　問題はその開示をする中身なんでありますが、今の状況でかなり不良資産についていろんな見方がされている状況の中で、実際の、本当の実態はどうなっているんだろうかというのがやはり一番大きな問題だろうというふうに思います。特にノンバンク等について大変大きな問題点も指摘をされておる状況の中で、ここら辺のいわゆる金利の減免、棚上げ、こういったもの、さらには延滞債権の内訳等々、これもう全く今回は外されるということに実はなっているわけであります。不良債権の実態というものは一体どうなっておるのかということが本当にこの状況では、まあ来年から開示をされていくということになるわけでありますけれども、いろんな見方が今されておりますけれども、何といっても今回は本当に、この「開示の意義」のところに書いてありますように、金融機関の経営内容の透明性を確保するというよりは、むしろ金融システムの安定性をどう図っていくのか、こういったところをどうしても優先をさせた結果ではないのかというふうに実は思っているわけであります。
　やはり今日までの経過を考えれば、できるだけ積極的に開示をしていく。そのことによって利用者の利便に資することはもちろんでありますが、いろんな不良債権について、何十兆あるのではないか、外国の方でもいろんな新聞報道がなされたり大学の先生が講演したり、いろんなことが言われておりますが、ある意味では無用なそういった混乱をなくして、本当の開示をきちっと積極的に進めることによって、あるべき本来のそういった姿を取り戻していく、透明性を取り戻していく、こういうことに資するのが本当のあり方ではないか。
　そういった意味では、まだまだ問題点のある今回の中間報告というふうに私は受けとめているのでありますが、今後こうしたディスクロージャーに対する基本的な考え方、対応、この辺についてぜひ大臣の方からの見解をひとついただきたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　ディスクロージャーにつきましては、もう御指摘がございましたように、金融機関が企業内容、これをみずから開示いたしまして、株主ですとかあるいは利用者の、国民の皆さん方の支持と理解を得ることを通じまして、その行動ですとかあるいは財務内容などを規制する効果を有しておるというふうに考えます。金融機関の経営の健全性に関する自己努力、これを促進するための一つの方策としてこれを活用していくことが適当であろうと思います。
　去る十二月二日に、金融制度調査会金融機関のディスクロージャーに関する作業部会におきまして中間報告をいただきました。これは金融機関の資産の健全性に関する情報開示についてを取りまとめをいただいたということでございます。
　この中間報告に沿いましたディスクロージャーが平成五年の三月期から行われることによりまして、国民の関心の高い金融機関の資産の健全性に関するディスクロージャーが整備拡充されまして、金融機関の経営内容についての透明性が一層高まるであろうというふうに考えますし、金融機関に対する信頼性と金融システムの安定性の向上が図られる。これを期待しておるわけでありますけれども、今御指摘がありましたように、やっぱり地銀ですとかその他のものにつきましての御要請というものもありますし、また、開示の仕方というものは中小とあるいは都銀等とやっぱり差があるというところにも問題があるよということでございますけれども、いずれにいたしましても、順次こういったものの透明性というものを高めていくことが一つ重要であろうということで、この段階におきましては私どもとしては調査会の方から御報告いただいたもの、これをスムーズに行っていくことがまず第一の段階であろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいということを申し上げたいと存じます。
○前畑幸子君　私は、昨年と同様、剰余金処理法案についてお聞きしたいと思いますが、その前に、きょうの日経新聞の一面に、「買い替え特例復活」という記事が載っておりますけれども、大蔵、建設両省は、居住用財産の買いかえ特例を条件つきで今後認める、短期的に認めるということのようでございます。資産的な税に対してこうした減税がうたわれたわけでございますけれども、今財界を初めサラリーマンすべてから所得税減税の訴えが、請願が大変出ていると思います。先日、私ども社会党、公明、民社さん、三党そろいまして自由民主党の政務調査会会長あてに所得税減税実施に関する要望書を提出させていただきました。
　今回の補正予算案において十兆七千億円の総合経済対策の実施を目的に公共事業費等が追加されているということでございますけれども、今のこの不況の現状を眺めますときに、景気浮揚をしなければいけない、個人消費の停滞が大変明らかであるわけですから、そうした意味で景気浮揚、景気対策として所得税減税の必要があるのではないかと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　前段にお話をいただきました買いかえ特例の問題がきょう何か報道されておって、大蔵省と建設省の間で合意されたというようなことが報道されたという話、先ほど会見のときにも実は私お聞きしたわけでございますけれども、しかしこの問題につきましては、今税制調査会の方で御審議をいただいておるということでございます。
　そして、私どもの基本的なスタンスといたしましては、やはり買いかえ特例というもの、これはもともと、廃止しましたときに、やはり土地の高騰というものが地方にも伝播しておるということ、こういった中でこの特例制度というものを変えまして、御案内のとおり特別な控除をする、三千万の控除をする、あるいは税率についても、それ以上のものについても低く対応するということを実はやってまいりまして、これで私たちは、八七％ぐらいですか、対応できるであろうということを考えましたときに、この買いかえ特例というものを実際にまたもとへ戻すということになりますと、一部の高い取引、こういった一部の人たちに対して対応することになってしまうんじゃなかろうかということ。あるいは現在の土地の状況というのはまだ五十八、九年に比べましても相当高いところにあるという現状でありまして、さらに引き下げというものが必要であろうということを考えましたときに、買いかえ特例の復活ということについてはやっぱり慎重にならざるを得ないということを実は申し上げておるところでございまして、いずれにしましても、これは今税調の方で御審議をいただいておるということでありますので、私どもはその報告をちょうだいしながら検討をするべき問題であろうということを申し上げたいと存じます。
　それから、ただいまお話がございました所得税減税を行うべきじゃないか。これは衆議院の方で
も、また参議院の予算の総括の折にも、実は各党の皆様から御指摘をいただき、また私どもに各界の皆様からもこれについての御要請というのはあることでありますし、また三党から私どもの政調会長に対しましてお話があり、また私どももそちらの方から御連絡をいただいたことでございまして、各党がこの問題について関心をお持ちになっておることにつきましても、よく承知をいたしております。
　特に、今前畑委員の方から御指摘がございましたのは、個人消費というものが非常に冷え込んでおるということで、個人消費を刺激するために所得税減税をというお話であるわけでありますけれども、確かにいろんなものの調査というものをいたしましたときに、個人の消費というのは相当減退しておるという状況であるということ、これは私は率直に申し上げて間違いないことであろうと思っております。
　ただ、やっぱり一番大きな問題というのは、耐久消費財、これが大きく景気にも関与してくると思いますけれども、この分野におきましては、バブル期と言われたときに相当各家庭が耐久消費財を積み上げた。自動車を初めとして、新車を買うとかいうようにしてそれを積み上げておるという現状があります。そういうことを考えたときに、刺激をしたら直ちに戻るものなのかなということになりますと、私どもはその効果というものは期待できないということを申し上げざるを得ないわけであります。
　そして、全体的に一体どうなのかということを見ますと、耐久消費財が非常に極めて好調であったということの反動と、もう一つは国民のいわゆる消費性向といいますか、そういったものが非常に堅実になっているというものがあろうと思っております。ですから、百貨店なんかの衣料は相当落ち込んでおりますけれども、例えば都市型で新しい店舗を展開しているところなんかの場合には前年対比でも四〇％以上超えるものですとか、あるいは自動車なんかにしましても、新しい時代のいわゆるレジャー用の車、ＲＶ車というんですか、こういったものも相当高い率で実は伸びておるというようなことでございます。
　必要なものについては買っていく、あるいは買うものについても非常に堅実な買い方をするという現象はありましょうけれども、これを今、少し所得税減税等によりまして刺激したら、本当にこれが買いに出るかとなると、私どもはその効果というものは非常に薄いということを申し上げざるを得ないということでありますし、これをやるために例えば特例公債を発行する、そしてこれに対応するということになったときには、そのツケというものを後世代に残していってしまうということが本当にいいんだろうかということを考えたときに、私たちはやっぱりこの減税に対しては慎重にならざるを得ないということを申し上げることをお許しをいただきたいと思うわけであります。
○前畑幸子君　大臣のおっしゃることはわかりますけれども、もう少し下の層ということも考えていただきますと、今の収入でほとんどが消費に回っている家庭というものが大変多いわけです。赤字国債を発行してでもという気持ちはありませんけれども、この際、これだけいろんなトリプル的な不況の中で、一番最初に浮揚につなげるものはやはり個人消費の拡大ではないかなと思います。相当規模の思い切った減税によって、個人消費の拡大によって景気を上向ける、そうすることによってまた税収が上がってくるわけですから、償還できるのではないかなと思うわけです。
　そうしますと、今年度の減税をすることによって二、三年その効果をということになりますと、短期国債といいましてもやっぱり三年から五年かかって返済していかなきゃならないだろうと思います。六十三年の十二月の消費税を導入したときの税制改革以来ずっと減税がされていないわけですので、あのときの大幅減税のときのことを考えますと、翌年の平成元年など当初予算額が約五十一兆円に対しまして決算額が五十五兆円になっている。それから、平成二年度の当初予算額約五十八兆円に対しましては決算額が約六十兆円になっているという形で、このように各年が四兆円、二兆円の自然増収につながっているわけですので、私は今の景気浮揚の一番底を支えていくのは、すべてを消費に回す層に対する、低中所得者層に手厚い減税というものが一つ考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、短期国債の特例公債という実はお話もございます。ただ、これは通常の特例公債と同じでございまして、やっぱり一たび発行しますと歳出増加圧力などに対する歯どめがなくなってしまうことなどから、財政の節度を失わせるきっかけになろうと思っております。
　また、短期に償還を行うという場合には、短期間に償還負担というものが生ずるために、その財源をどのように確保するのかという大きな問題があろうかと思っておるわけでございます。そういうことで、私どもはこれを財源とするということは非常に難しいということを申し上げざるを得ないんです。
　それから、今御指摘のございました年度は相当大きな税収の伸びがあったわけでありますけれども、確かに五兆五千億という相当大きな減税があったということ、これは影響がなかったということを私は申し上げるわけではありませんけれども、当時はちょうどバブル等、これが非常に一番の最盛期といいますか、そういったことで、不動産の取引ですとかあるいは印紙税ですとか、そういったものの税収というものが非常に高く伸びたときではなかろうかと思っております。そういったことのために税収というのが大きく伸びたんだろうと思っております。
　なお、中低所得者層、これに対してというお話があったわけでありますけれども、この前のいわゆる改革、消費税を導入したときに対応いたしましたことによりまして、負担率も、ちょうど税制改革前が一〇・六％でありました。平成元年は六・七％と相当下がったわけですけれども、平成四年度もまだ七・六％ぐらいであろうということでございまして、こういうことの現実を見ましたときには、中低所得者層、これを中心といたしました重税感あるいは負担累増感というものは大幅に緩和されたというふうに思っておりますし、また各国との比較におきましても、課税最低限というのはもう日本が圧倒的に高いということでありますし、また最低税率は日本が一〇％、英国、ドイツあるいはアメリカに比べましても相当低いところにあるんだというこの現実は、やっぱりぜひ御理解をいただきたいというふうに思っておるところであります。
○前畑幸子君　大臣は税率が、税金が安いとおっしゃいますけれども、物価も高いわけですので。
　やはり所得者の層を見ますとき、民間給与の実態調査における給与所得者数等の給与階級別の構成比などを見ますと、六百万円以下の給与階級の方たちが約七八・一％を占めているということなんですね。七百十万円で四人家族で課税所得が大体三百万ぐらいになると思います。そうしますと、所得税率は一〇％ですけれども、この方たちがほとんどの給与所得者の九〇％を占めているということなんです。今七百十万円で家族四人といいますと、中学生、高校生を抱えておりますと、貯蓄に回るような余裕はほとんどない。ほとんどが消費に回らなければいけないという階層であると思います。
　六十三年のときの税制改正のときに私は大変不満であったのは、税率がフラット化して、要するに最高税率を引き下げたことによる高額所得者を中心とした資産所得者というか、高額所得者層に手厚くて、そして可処分所得をふやしてそれを消費に回すような層に対しましては余りメリットがなかったような気がいたします。ですから、今回も最高税率を下げるのではなくて、要するに人的な給与控除、最低を六十五万を引き上げるとか、人的控除、基礎控除、そうしたものを上げていただくことによって低中所得者層の課税が楽になるという体系を私はお願いしたいと思うのです。
　そうしますと、減税をすると財源がないと必ずおっしゃると思います。所得税の減税の必要性を認めながらも、一方では、ちらちらと新聞にも載っておりますのは、財源不足とか、もう少し直間比率を見直さなきゃいけないところに来ているのではないかなというような理由を挙げて消費税の税率の引き上げの必要性もちらつかせていらっしゃるわけですけれども、今消費が大変落ち込んでいるこの個人消費を眺めるときには、ますます消費抑制になるような消費税アップに関してだけは何としても抑えていただきたい。このことに関しましては総理もお約束をされておりますし、やはり個人消費拡大につなげた景気回復でなければ、私は今回は難しいのではないかなと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　幾つが御指摘がございました点につきまして、数字等によりましてお答えを申し上げた方がいいかなと思われるところもございますものですから、お許しをいただきたいと存じます。
　まず、前回の抜本改革におきまして、確かに所得税の最高税率の見直しも行われたわけであるけれども、中低所得者と高所得者とを比べた場合に、高所得者に有利ないわば改正であったのではないか、そういう印象を持ったがというようなお話であったかと思います。
　しかし、この点につきましては、実際に税負担額がまかったといいますか、軽減されたその割合というものでごらんいただくのが一番いいかと存じますけれども、六十三年の十二月改正後の軽減率というものをもう一度想起してみますと、例えば給与収入三百万円の階層でございますと、当時め所得税、住民税の八八・八％が軽減された。あるいは四百万円の層でございますと五三・一％、五百万円の層でも四一・四％と半減した。上の方の階級にまいりますと、額はそれはもちろん大きくなりますけれども、率といたしましては十数％というような率にだんだんなだらかに軽減率が低下していく。そういう形の改正であったということを想起するわけでございます。
　その結果といたしまして、これはしばしば言われることでございますけれども、現在の日本の所得税構造というのはかなり特徴的でありまして、最低税率、最高税率、課税最低限という三つのポイントで比較してみますと、アメリカやイギリス、ドイツ等に比べまして、最低税率は日本が住民税を加えますと一五％、アメリカが一五、イギリスが二五、ドイツが一九。最高税率が今日本は所得税五〇、住民税一五でございますから足し合わせますと六五、アメリカは最高税率が三一％とされておりますけれども、それに地方税が七・五％あるいは七・五％強かかっております。それからイギリスが四〇％、そういった率になっておるわけでございます。課税最低限も日本の現行では三百十九万八千円、アメリカが二百五万円、イギリスは百十五万円ということでございまして、かなり低所得者層に対しては諸外国と比べますと十分に配慮された体系になっているのではないかという感じがいたします。
　それから、御指摘の重要な点でございますが、こういう景気局面であるから、そういったいわば消費性向の高い中低所得者層をヒットするような所得税減税こそが景気対策として好ましいのではないかというようなお話であったかと存じますが、確かに景気対策と税の構造というものを直に並べてごらんいただきます場合、そういったお考えを承ることにもなるほどと思われる点はあるわけでございますけれども、何と申しましても、税の構造と申しますのはいろいろな要素を重ね合わせましてつくり上げているものでございまして、そのときどきの景気順応的に構造を見直すということにはやはり限界があるという感じがいたします。税には公平でございますとか中立性でございますとか、そういった非常に大事な税の生命がございまして、そういったものの上に成り立っているものとして機能する、そういう役割をゆるがせにできないものでございますから、その点につきましても御理解を賜れないかと存ずる次第でございます。
○前畑幸子君　よくわかっておりますけれども、建設国債の発行対象というのは、その経費は公共事業になるわけですね。これは地方優先的になるわけですけれども、今回の不況感を考えるときには、これは都市型の消費不況というものではないかなと思いますので、従来のような公共投資ばかり出せばいいというものではなくて、下で働いている多くの層に対してもやはりそういうメリットを与えていただくということをお願いしたいと思います。
　日経の十二月四日にも、「仮に所得減税をするなら同時に同額の赤字国債を発行する。小細工して財源をかき集めることはしない」と大蔵省も言い切っているという部分もあると書いてありますので、期待をしたいと思っております。
　減税につきましてはその辺にさせていただきまして、もう一つ、剰余金処理法案の方でございますけれども、剰余金の全額を一般財源化するということ、昨年と同様だと思います。そして、長期債務の平成四年度分の償還の延期をするということなんですけれども、予算委員会に提出されている資料によりますと、延期されるということは、赤字国債と実態というものは変わらないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　今回の承継債務の取り扱いにつきまして、赤字国債と同じではないかという御指摘でございますけれども、赤字国債、いわゆる特例国債の場合には金額について確たるめどがないということでございますけれども、それに引きかえまして、これは胸を張って言えることではないかもしれませんけれども、承継債務の繰り延べというのは、今回の場合は四年度に償還することになっておった金額ということで、金額面での歯どめがあるという点が一つ異なりますし、それから、特例公債の場合はこれは市中から資金調達をするわけでございますけれども、今回の措置は一般会計と資金運用部といういずれも国庫の内部のやりとりという、そういう点で性格が異なるということでございまして、特例公債の発行と全く同じだというふうには私どもは考えておらないわけでございます。その点について御理解をいただきたいと存じます。
○前畑幸子君　しかし、九〇年度赤字国債ゼロ達成には、こうした借金先送り、いわゆる隠れ国債が大きく貢献しているわけでして、歳出を削減して借入金という形でキャッチボールのように負担を先送りしていくものではないかなというような気がいたします。
　ですから、そういうことはある程度理解はしておりますけれども、一番不思議なのは、一体全部返済するためにはどのぐらい償還する必要があるのかなということが私どもには全然全額の数字というものがなかなかつかめないんです。今では一般会計予算というのは、資金運用部ですか、そこのお金を借りなければ編成できないというような現状のようでございますけれども、どのくらい償還する必要があるのでしょうか、わかりますでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　その対象範囲でございますけれども、いろいろ御指摘がございまして、きちんとこれだということで世の中で特定されているということではないと思いますけれども、私どもが「今後処理を要する措置」ということで参議院の予算委員会の方にも資料として提出申し上げておりますけれども、全体で三十六兆円ぐらい。ただし、そのうち二十六兆円は御案内の日本国有鉄道清算事業団の長期債務というもので、含めまして三十六兆円ぐらい。ですから清算事業団の長期債務を別にいたしますと十兆円ぐらいというものが今後措置をしていかなきゃならないものとして残っている金額でございます。
○前畑幸子君　それは、日本国有鉄道の分はわかりますけれども、もう一つ、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例というものも、五年間における歳出削減額が四千六百三十九億円ということですけれども、こうしたものも、要するに政管健保は大変赤字ではないわけですので、いつまでもこれ歳
出削減をしていって返す当てはないんではないかなというような気がいたします。
　時間も余りありませんのであれですけれども、こうした隠れ借金という形で乗り切っていかれるわけですけれども、一度国民の前にきちっとその隠れ国債の存在を明確にされて、そして国民の同意を得るということも必要な時期に来ているのではないかなと思います。羽田大臣は政治改革、国会改革に政治生命をかけていただいているわけですけれども、もう一つ、財政改革と税制改革にもお力をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもは、今度補正予算を編成するに当たりましても、また従来の予算の中でも、確かに国の中の例えば償還等についての繰り延べですとか、いわゆる会計の中でのキャッチボールという御指摘があったわけでございますけれども、こういった問題についても、私どもが御説明申し上げますときに万やむを得ない措置としてということを申し上げておるわけでありますけれども、やむを得ない措置が余りたび重なるということはこれは私どもも慎まなければならないことでございまして、その意味でのやっぱり財政の改革というものを、厳しい中にあっても不断の努力をしていかなければいけないものであろうというふうに私ども心得ながらこれからも対応していきたいというふうに考えますので、よろしくまた御協力のほどもお願いを申し上げたいと存じます。
○牛嶋正君　私は、最初に、剰余金の処理の特例等に関する法案について、剰余金の処理とそれから法人税の税収の変動性との関連を中心に二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　最初にちょっとお断りいたしますが、私、昨年まで三十年ほど学界で税の勉強をしてまいりました。どうしても質問も学会での討論というふうな形をまだまだとるんじゃないかと思います。失礼な点がありましたらお許しいただきたい、こういうふうに思います。
　いただきました参考資料の六ページに、「財政法第六条剰余金処理状況」ということで昭和五十年以降の処理の状況が一表に示されております。その次の次のページ、八ページには、「一般会計税収の予算額と決算額、税収弾性値の推移」がありますが、私は、この中から法人税だけを取り上げて、先ほど申し上げました処理状況とあわせて昭和五十年以降の法人税の税収の推移を決算額で書き出してみました。そしてさらにその伸び率もあわせて計算をしたわけでございます。
　この計算いたしました法人税の伸び率と処理状況とを比較いたしますと、ここにもありますように、財政法六条適用除外の年度、これは補正予算で申しますと、最初五十二年度、五十六年度、五十八年度、六十年度、六十一年度、さらに平成三年度、そしてことしの平成四年度ということになるわけですが、この年度の法人税の伸び率を見てまいりますと、昭和五十二年は例外といたしまして、あとの年度はそれぞれ非常に低い伸び率あるいはマイナスということになっております。
　申し上げますと、昭和五十六年がマイナス一・一二％、そして五十八年が四・二七、六十年が六％、そして六十一年、これはちょっと高いんです八％、それから平成三年はマイナス一二・二、平成四年は補正予算後の数字で申しますと九・七のマイナスであります。今度は、逆に剰余金がかなりの額計上されている年度を見ますと、そのときの法人税の伸び率は非常に高いわけであります。
　こういうことから見ますと、私、法人税の税収の変動性と剰余金の処理の問題、非常に密接に関連している、こういうふうに今申し上げましたような数字から判断をしているわけですが、これについてどのようにお考えですか。