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○阿達雅志君　こういう公共輸送については、先般、バスの非常に不幸な事故もございましたけれども、この安心、安全の問題というのはやはり絶対に譲れない一線だと思います。この点については、いろんな規制改革があるにしても、安心、安全の部分については国がやはりしっかりとした仕組みの中で目を光らせていく、これは引き続き是非お願いをしたいところでございます。
　一方で、こういう業界については、これからどんどんこういうＩＴ化という中でＩＴを是非活用してもっと更に効率を高める、こういう努力も業界としても取り組んでほしいわけですし、それについても是非国交省の方での御支援もお願いをしたいと思うところでございます。
　次に、ちょっと海事関係ということで質問をさせていただきたいと思います。
　現在、中国経済の減速などの影響を受けて、海外発で、非常に今、海運業界全体、厳しい状況にあるのではないかと。特に、例えばバルチック海運指数見たときに、これ、リーマン・ショックのときよりもはるかに低い数字が、今二九〇ぐらいの数字が出たりというちょっと歴史的にもないぐらいの状況が起きている。
　こういう今足下で海運市況が非常に低迷してくる、そうすると、この海運の業界というのはもう本当にグローバルな競争にさらされた業界ですし、こういう、海外で何かあった、その結果、船の建設一つを取っても、船の建設の場合は大体こういうシップファイナンスという形でなされていますから、この足下でこういうフレートが非常に下がっているということになると、ファイナンスも組めない、そうすると発注がなされない、そういうことで非常に厳しい状況に今足下の海運市況というのはあるのではないかというふうに思います。
　ただ、その一方で、これ中長期的に考えると、世界経済の拡大、これはいずれ世界経済回復してくると必ず起こるわけですし、そういう中で海上輸送及び船舶の需要というのは必ず増えていくだろうと。そういう中で、日本の海運・造船業というのは、世界を見渡したときに、相当今はしっかり頑張っているのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、これ成長産業であると思いますし、また、造船業というのを考えた場合に、自動車以上に国内で部品を調達している、資材を調達している、日本の本当に基幹産業と言ってもいいと思います。しかも、それが今まで何とか中国、韓国の追撃を受けながらも頑張ってきている、こういう状況にあるわけですし、またこの海洋国家日本にとって、こういう海運・造船業をしっかりと日本の企業によって維持していく、日本をベースにして維持していくということは、これは安全保障という観点からも極めて重要な問題ではないかというふうに思います。
　こういう今の海運、造船の分野において、現在の非常に低迷してそれぞれ苦しくなってきている、これを乗り越えて、さらに世界経済の成長に対応していくためには、この機会に我が国海事産業の国際競争力を更に強化していく、逆に、こういう危機をチャンスに変えていくということも大事ではないかと思うんですが、国土交通省としてどのように取り組んでいくのか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　世界の海運市況は、委員今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶が就航したことによりまして現在船腹過剰という状況でございまして、現在ばら積み船の運賃指数が過去最低水準を推移するなど、低迷をしております。この過剰の解消にはしばらく時間が掛かると見られておりますが、中長期的には、世界経済の拡大に伴いまして、海上輸送及び船舶の需要は増大するものと見込まれております。こういった需要の増大に適切に対応ができるように、外航海運につきましては、船員の養成を図りつつ、トン数標準税制を始めとする税制特例措置を活用いたしまして、日本商船隊の国際競争力の確保を図ってまいりたいと思っております。
　また、造船につきましては、省エネ性能に優れる日本建造船のシェアが、円安傾向になったということもありまして、ここのところ回復しております。そういった中にありまして、設計、生産現場などの生産性革命を通じまして、国際競争力を更に高め、輸出及び雇用の拡大に結び付けていきたいと、このように考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたとおり、やはり日本のこの日本商船隊、これをしっかり維持していく、これはもう不可欠であると思いますし、また海外との関係でも、特に税制面、これでイコールフッティングをいかに維持していくか、この辺りはこれから日本の海運、造船が競争力を更に維持し発展させていく上でも不可欠だと思いますので、引き続き是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、ちょっと最後の質問に行かせていただきたいと思います。
　日本の場合、今海上輸送というのは我が国国内の人流、物流を支える大動脈になっていると思います。我が国の経済、産業の成長を支えるために非常に大事な部分ではないかと。実際に物流ということを考えても、いっときは自動車ということが非常に言われたわけですけれども、今現実問題として、トラックドライバーの不足あるいはＣＯ２問題というのを考えたときに、キロトンベースでいった場合には、やはりこういう海上輸送というのが非常に大事な部分になってきているわけです。そしてこれは、鉄道、それからこういう海運、これがモーダルシフトという議論の中でもしっかりこれから伸ばしていかなければ、やはりちょっと日本の中の物流を更に活性化するのは難しいのではないかというふうに思っている次第です。そういう中で今後も安定的な海上輸送サービスを日本がしっかり維持していくということはもうこれ不可欠であろうと。
　また、人流ということにおいても、最近は特に利用者減等によって航路事業の収支悪化ということが深刻化をしております。特に離島に関しては、非常に経営的にも苦しい。こういう中で、辛うじて今燃料費が安くなったせいで何とかつないではいますけれども、ただ、やはりいろんなところで今苦しんでおられる方々がいらっしゃる。ただ、一方で、離島航路というのは離島に住んでおられる方々にとってはもう生活のために本当に欠かせない部分でありますし、もしこの離島航路、これがサービスを提供し続けられないということになったら、そこに住んでおられる方々のもう生活そのものが揺さぶられる。こういう中で、やはりこの離島航路補助金の維持というのも必要であろうというふうに思います。
　また、この人流、物流共通して、フェリーあるいはジェットフォイル、貨物船といった船舶の老朽化、これも今課題となってきております。こういう中で、今、フェリー、ジェットフォイル、貨物船、じゃ、新造をしようと思ったときに、なかなか、今、新造船に入れ替えるだけの費用負担をできるかどうか、こういう問題もありますし、また、ジェットフォイルの場合は実際に造っているところ自体が非常にもう限られてしまい、そういう中で更新をしようと思ったら非常に高いものになってしまう、こういう問題も出てきているわけです。
　こういういろんな課題がある中で、国土交通省として、国内の海上輸送を安定的サービスとしてこれからどのように支援していくのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答え申し上げます。
　国内の海上輸送につきましては、委員御指摘のように、離島を始めとする地域の方々の生活や経済を支える非常に重要な役割を担ってございます。また、物流といたしましても、臨海部に産業が集積します我が国におきまして、鉄鋼、石油、セメント、こういった産業の基礎物資の輸送の約八割を担う重要な大動脈となっておるところでございます。
　御指摘ございました、まず離島航路でございます。離島航路につきましては、唯一の航路で生じております運営費の赤字について補助を行いまして、これをしっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一つ御指摘がございました、国内の海上輸送を担う船舶の老朽化でございます。この点につきましては、船舶共有建造制度や税の特例措置によりまして、航路事業者の投資負担、これを軽減をして、新しい船への代替を促進をしてまいりたいというふうに考えております。
　国交省といたしましては、このような方策によりまして、国民の生活と産業を支える海上輸送サービスが良質で安定的に確保できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　是非、やはりこの国内海上輸送を安定的サービスとして維持するために引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
　今日いろいろ質問させていただきましたけれども、やはりこの社会インフラの整備というのは非常に重要なところだと思います。また、京都大学の藤井聡先生なんかがおっしゃるのは、社会インフラにしっかり投資をしなかった国で豊かになった国はないんだ、だから、社会インフラの投資というのをしっかりやっていくことがやはり国を成長させていく大きな原動力になるんだというようなことをおっしゃっております。この国土交通委員会においても、是非その社会インフラをしっかり整備して、そしてまた日本の産業全体を支えていく、そういう取組を是非お願いをしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、国土交通大臣所信表明に対する質疑の時間を頂戴いたしました。大臣、政務御苦労さまでございます。公務も併せて励んでおられることを心から敬意を表したいと思います。
　まず初めに、これはこの後同僚議員も詳しく質問をすることになっているとお聞きしておりますので、私の方からは少し簡明に質問をしながら、お答えをいただければ有り難いと思います。
　軽井沢スキーバス事故については、改めてお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げると同時に、一日も早い事故防止を今後ともしていくことが何よりも肝要だと思っております。そういう状況の中で、大臣も所信の中で最初にこの軽井沢スキーバス事故等についても触れられておりますが、今、事故対策検討委員会において議論がされておられるわけでありまして、四月下旬ぐらいまでには何とか方向性を打ち出して、夏にはきちっとしたものを出したいということも伺っておりますし、検討委員会も五回既に済んだとお聞きいたしております。
　こういう状況の中で、まだ十分なる検討、そして再発防止等もなかなか出せないかもしれませんが、これまでの事故対策検討委員会における議論を踏まえて再発防止策のどのような方向性が今打ち出されているのか、このことをお聞きして、その後、少し質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　貸切りバスにつきまして、軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えてございます。
　国土交通省といたしましては、有識者から成ります軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置をして今議論を進めておりますが、その方向性といたしましては、事業参入の際の安全確保に関するチェックを強化していくこと、また監査の実効性を向上させていくこと、そして運転者の運転技術のチェックを強化すること、さらに運賃制度の遵守等、旅行業者を含めた安全確保のための対策を強化していくこと、また衝突被害軽減ブレーキ等ハード面での安全対策を強化すること、こういった観点から議論を進めているところでございます。
　この検討委員会での議論を踏まえまして、今年度末をめどに中間整理を行いまして実施可能な施策については直ちに実施するとともに、本年夏までには総合的な対策を取りまとめ、実施に移してまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今大臣の方から御答弁がありましたとおり、大変重要な課題があるわけであります。実は、私の地元のバス業者からもいろんな私なりにお話を伺っておりますと、やはり一つには、監査をしっかりと徹底してもらいたいと。なぜならば、善良なバス会社がしっかりやっているにもかかわらず、そこにしっかりとした監査体制がどうも行われていない節があるのではないかと。この監査をしっかり徹底的にやってもらうことは、業者としても何ら問題はないと。むしろ悪質な業者と善良な業者との差がはっきり付いて差別化できていいんだというような意見が強くあることが第一点であります。
　第二点は、運転者の問題もそうなんですが、人手不足ということで人がなかなか、運転手が集まらないという課題も確かにあるわけでありますが、このことにつきましては、やはり旅行業者が適正な料金できちっと仕事を発注してくれれば、しかるべき利益が出れば、それによって、その利益をまさに人材に還元することによって運転手の確保は決して難しいものではないというふうに自分たちは認識をしているし、そういう努力もしていかなければならないと、今大臣の御答弁の中にそれらの問題が織り込められておりました。
　是非、この監査体制の問題あるいは旅行業者との料金体系の問題、もちろん運転者の確保による、技術がしっかりした運転手の確保の問題あるいは向上の問題、様々な課題がある。今現場で事業をやっている業者はしっかりと認識をしておりますので、これらの点も踏まえて、是非検討委員会でも速やかにこれらの問題にしっかりと対応しながら、やはりこれからますます外国人観光客が大量に日本にインバウンドとして入ってきてくれるわけでありますから、日本のバスは安全だと、日本の運送体系は安全だという安心感を与えることもまたこれ極めて大事なことだと思っておりますので、これらを、しっかりと体制を組織的にも運行上あらゆる分野で高めていただきたいというふうに思っておりますので、大臣の決意のほどをひとつお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないように、現在検討しております軽井沢スキーバス事故対策検討委員会での議論を踏まえまして、抜本的な再発防止策をしっかりと講じてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、大臣の所信の中でも東日本大震災からの復興ということが本当に大変しっかりと据えられていることを私ども被災県の議員としては大変有り難く思っておりますし、また、インフラの整備等を含めて様々な課題がこの被災地にはあるわけでありますので、これらに対しての促進もまた進めていただかなければならないと思っておるわけであります。
　先週、安倍総理も福島に入っていただきました。その際、いろいろと具体的な指示も各大臣にされたとお聞きをいたしております。道路を含めたこのインフラの整備は、極めて復興には欠かすことのできない大変重要な課題でございます。
　そういう意味で、一つ具体的にお聞きしたいと思っておりますが、総理の方から、ＪＲ常磐線の全線開通と、併せて常磐道の四車線化の具体策を指示をしておったと、指示をしたので具体策を早急に提示するようにというふうに報道も受けておりますし、またそれが大変重要だと思っております。このＪＲ常磐線の全線開通と常磐道の四車線化の今後の具体的なものをいつどのような形で示すのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、ＪＲ常磐線でございますが、浜通りの復興の加速化を図る上でＪＲ常磐線の復旧は大変重要であると認識をしております。
　三月の五日に全線開通の時期を早急に示すよう総理から御指示がございました。これを受けまして、現在、開通時期が明らかにされておりません浪江駅と富岡駅間につきまして、除染に伴い発生する土砂などの仮置場の確保を始めとする課題について関係者間で最終的な検討、調整を行っているところでございます。これを踏まえまして、検討結果を本日中にも総理に御報告したいと考えております。
　引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、常磐自動車道の四車線化でございますが、全線開通から一年を経過しました常磐自動車道につきましては、いわき中央インターチェンジから岩沼インターチェンジまでの区間について暫定二車線となっております。全線開通後、交通量が一万台を超える区間も多くなっておりまして、また、復興事業の本格化に合わせ、並行する国道六号とともに渋滞が発生している区間もあり、復興に影響を及ぼしかねない状況でございます。
　このような中、三月五日に現地を視察した安倍総理より、常磐自動車道につきまして課題のある箇所を四車線化する具体策を早急にまとめるよう御指示があったところでございます。
　常磐自動車道の暫定二車線の区間については、総理の指示を踏まえ、本日開催をしております社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会において有識者の意見を聞いているところでございます。その結果も踏まえまして、課題のある箇所を四車線化する具体策を本日中にも総理に報告をしたいと考えております。その上で、効果的な対策をしっかりと進めてまいります。
○増子輝彦君　本日中ということでありますので、より具体的な話を期待をいたしておきたいと思います。
　なお、ＪＲ常磐線の全線開通に伴って放射線量の高い区間がありますので、ここに関わる作業員の皆さんの放射能対策をしっかりとこれはやっていただかなければなりません。このことはもう私が言うまでもありません。実験的にいろいろＪＲ東日本も環境省もそれぞれすみ分けをしながらやっているということはもう既に私も承知しておりますが、この作業員の皆さん、そして運行された後のそれぞれの運転手の皆さんや乗客の皆さんに対する放射能対策も万全なことをしっかりとやってほしいということも併せてお願いを申し上げておきたいと思います。
　なお、常磐道の四車線化は前太田大臣とも何度かこの委員会でやり取りをさせていただいておりまして、これはやるということを明言もしていただいておりますので、より具体的なことが必要でありますので、このことについては本日それを示すということでありますので、できるだけ早急に具体的な形でお示しをいただければ大変有り難いと思います。
　随分混んでいるんですよ。私もあえて相馬とか南相馬から郡山に戻るのに、常磐自動車道を通らなくても戻れるんですが、高い高速道路料金を払ってあえてそこを通るんです。夜、昼、そういうことを、時間帯も区切ってそこをあえて通るんです。そうしますと、やっぱりすごい交通量なんです。特にトラック、ダンプ、この通行量がすごく多いんですね。それはやはりそれだけ工事が進んでいるということの一つの証明でもあるかもしれませんが、非常にそういう意味では運行上片側一車線ということはなかなか工事や生活環境にも決していい状況ではありませんので、このこともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、東北地方の広域観光周遊ルートの形成を行うということも大臣所信の中でこれはちゃんと表明されているわけであります。やはり東北地方における観光客、特に私の問題意識はインバウンドの観光客が極めてここ少ないんです。もう間もなく二千万人に到達しようという、昨年度も一千九百数十万人の方々が日本においでになった。このうち東北には極めて少ない数なんです。
　私は、この東北にインバウンドを呼び込むということは、観光の産業の振興だけではなくて、やはり風評対策、特に福島県に外国人の方がたくさんおいでになることは非常に風評対策になるんですね。外国人の方々は、私もしょっちゅう海外に行きますが、福島の人間だと言うと目の色を変えて、人が住んでいるのかとか、そんなことまで聞かれるんですよ。
　ですから、そういう意味では、農産物を含め観光資源等に対する風評被害等も非常に深刻な問題であることは言うまでもありませんが、外国人の方が直接福島や東北に入ってきてくれるということは風評被害対策にも極めて絶大な効果がありますので、何とかこの東北にしっかりとインバウンドも呼び込みたいという問題意識の中で、是非大臣にお答え願いたいのは、この広域観光周遊ルートの形成の具体策をお聞きしたいと思います。
○副大臣（土井亨君）　広域観光周遊ルートにつきましては、昨年六月に全国七つのルートを認定したところでございます。その中の一つとして、東北地方の日本の奥の院・東北探訪ルートが含まれております。
　このルートのコンセプトは、色彩鮮やかな四季を奏で、多くの文人を魅了した美しい自然と風土が育んだ歴史文化と食を探訪する旅ということがコンセプトになっております。
　今年度は、このコンセプトの下、国の支援により、地域においてマーケティング調査等を進め、訪日外国人旅行者が歴史、文化や食など、テーマやストーリーに基づいて周遊できる具体的なモデルコースを三月までに、目途に策定することといたしております。
　来年度は、これを踏まえ、地域が行うコース上の観光資源の磨き上げや受入れ環境の整備、ターゲットとなる海外市場へのプロモーションの強化などについて観光地域づくり専門家チームとして派遣をし、地域の実情に即した助言を行うことにより重点的な支援を実施してまいります。
　これにより、訪日外国人旅行者の東北地方の更なる誘客を促進してまいりたいと思いますし、特に福島におきましては、先生御指摘のいろいろな問題をはらんでおります。そういう意味では、空間放射線量などについて正確な情報発信をしっかりと行いながら、海外におけるイベントの開催等による東北のプロモーション等を引き続き実施してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　余り具体的ではなかったんですが、意欲は感じられますので、しっかりとやっていただきたいということ。
　そこで、これは細かい数字なんで政務の方にお答えいただくかどうかは別として、これまでの東北地方へのインバウンドの比率はどの程度であったのかと、それからもう一つは、東北地方におけるインバウンドを呼び込むための具体策をどのように考えているかについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　観光庁で実施しております宿泊旅行統計調査、この平成二十七年の速報値というのがございますけれども、これによりますと、外国人延べ宿泊者数というのは全国で六千六百三十七万人泊でございますけれども、これに対しまして東北六県では五十九万人泊にとどまっております。割合で申しますと〇・八九％ということで、これは、日本人の延べ宿泊者数における東北の割合というのは九・五％ぐらいありますし、ＧＤＰに占める東北の割合も六％あるわけですので、異常に低い数字ということになります。
　これにつきまして、具体的な方策としましては、やはりなぜ低いかということでございますけれども、どうしても風評被害で外国人の方の数が減ってしまっているということと、それから東北の魅力の発信というのがこれまで非常に弱かったというふうに考えております。十分に伝わっていないということ。それから、県でありますとか市町村を超えた連携というものが十分でなかったということがございますので、そういったところの課題に対応できるようなプロモーションの強化、あるいは自治体同士の連携の強化、こういったものをやっていく必要があるというふうに考えております。
○増子輝彦君　今の御答弁のとおり、極めて低い外国人観光客の東北への足なんですね。是非、これについては、私は一〇％から場合によっては一五％まで何とか引き上げていくような具体策を是非講じていただきたいと、まあ私自身もいろいろと今やっておりますが。
　まず一つには、大臣、具体的には、様々な国際会議も東北地方、特に、もちろん仙台という大きな都市もありますが、私ども福島県にも三千人収容のコンベンションホールもありますし、いろんな国際会議とか日本の会議も含めてたくさん来ていただければ、これはどんどんどんどん増えてくるような状況、環境も整っておりますので、これを更に深めていただきたいということ。
　そして、観光資源としては東北はやっぱりかなり魅力ある観光資源がたくさんありますので、これらを総合的にもう少し具体的に、観光庁も含めて、あらゆる交通機関あるいは観光事業者等も含めて総合的な対策も講じていただきたいと。いよいよ函館新幹線も間もなく開通になりますので、是非、陸海空含めてこの対策を講じていただきたいと。
　先日も、東経連の会長さんから、クルーズ船がやっぱり日本にたくさん来ている、東北の港湾がクルーズ船をしっかり受け入れるための体制が十分でないので港湾の整備もよろしくお願いしたいという陳情もされておりますので、総合的なハード、ソフト両面でしっかりとした対策を講じて、東北に一〇％ぐらいインバウンドを最低でも呼び込むという目標数値を掲げてこのことについて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、電柱のいわゆる無電柱化について質問をさせていただきたいと思います。
　これは非常にまちづくりを含めて様々な観点から、防災上、あるいは安全、快適、景観、そして今申し上げたまちづくりと、極めて重要な課題であるかと思います。
　実は、このことについては、手前みそになりますが、昭和五十八年、私が福島の県会議員に初めて当選したときの最初の一般質問が一つ、この無電柱化があったんです。昭和五十八年に取り上げました。当時、赤坂で少し、昔は電柱地中化と言ったんですが、これが行われたと。これについて今後まさしく日本では大きな事業になっていくと、そしてこれは公共事業としても非常に大きな柱になっていくということの考え方の中からこの質問をさせていただきましたが、一時的に大分伸びたんですが、またトーンダウンしてきたというようなことを踏まえて、今新たな、やはり先ほど申し上げた四つの観点から無電柱化というのが極めて今後とも推進すべきだと。自民党さんにもその議連があるようですし、私どもも、今日おいでの前田先生を会長として、私が代行ということで、民主党の中にも無電柱化議員連盟をつくって、しっかりとこれはオールジャパンの体制で進めていこうということで、今我々も推進をしていきたいと思っているわけであります。
　この無電柱化の推進について、具体的にどのように推進をしていかれるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（江島潔君）　増子先生が無電柱化に関して大変に熱心にお取組されていらっしゃることはよく存じ上げております。
　改めて、この無電柱化が大変重要だということから、次に挙げる三つの観点から積極的に重要な施策として位置付けております。すなわち、まず一番目に道路の防災性の向上、それから二番目が安全性、快適性の確保、そして三つ目が良好な景観と、この三点でございます。
　また、現状を申し上げますと、ロンドンやパリなどの欧米の主要都市は一〇〇％無電柱化しておりますし、またアジアの主要都市でも無電柱化が進展をしているのですが、翻りまして我が国はどうかといいますと、東京二十三区に限っても七％と大変に遅れている現状でございます。
　また、当該自治体のアンケートによりますと、無電柱化が進まない主な原因は、まず一番にコストが高いこと、そして二番目に関係者との調整がなかなか進まないということが挙げられております。
　そこで、国土交通省といたしましては、まず、関係機関と連携をして、管路を浅く埋設すること、ケーブルの直接埋設など低コスト手法の導入に向けて現在取り組んでおります。
　また、防災の観点からも、本年の四月から、まずは直轄の国道の緊急輸送道路におきまして電柱の新設を禁止をするということとしております。また、加えまして、電力会社等の負担軽減を図ることを目的としまして、地中化したケーブルなどの固定資産税を減免する特例措置の準備を現在進めております。
　国土交通省としては、関係者のより一層の理解をいただきながら、更なる無電柱化の推進に努めてまいりたいと思います。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　問題点は今指摘されたとおりであることは共通認識であります。しっかり具体的に今後進めていくように、国交省としても、あるいはこれについては電気事業者とかＮＴＴとか、あるいは自治体の関係の協力も極めて重要ですから、横連携をしっかりと取りながらこれを進めていただきたいと思います。
　それでは、次に藻類バイオ燃料について少しお聞きしたいと思っているんです。
　大臣、藻類バイオ燃料、既に御存じかと思いますが、藻のバイオ燃料化というのは非常に有望でありまして、このことについても、今年度、微細藻類への予算を二億五千万ようやく確保することができました。これについても超党派の議連をつくりました。二階先生を会長として、私が幹事長、赤羽さんが事務局長、そして副会長は自公民のそれぞれの大臣経験者に就いていただいて、今、五十名前後ですが、この微細藻類のバイオ燃料化を進めていきたいと思っています。二〇二〇年の東京オリンピックには、バイオ燃料でジェット燃料の半分ぐらいを目標にしっかりとバイオ化をしていこうということで今頑張って進めているところでありますし、ＣＯ２を吸収するという、そしてその吸収したＣＯ２で実は繁殖を進めていくということ、非常にＣＯ２対策にも有効であります。
　それで、今までの石油とか石炭とか、様々な取る実は資源、燃料ですよね。これは作ることなんです。藻からバイオ燃料を作れるという、私は日本のシェールオイルになる可能性が極めて高いと思っています。耕作放棄地にも水を張って、そこに藻を入れて繁殖することが可能なんですね。ただ、若干まだ生産性が低くてコストが高いという問題がありますが、これはそのうち解消できる可能性が極めて高いと思っていますので、これは国交省と実は経産省と道筋検討委員会というものをつくっておりまして、しっかりと進めていこうということで少しずつ動き出しています。
　是非、大臣にはこの藻類バイオ燃料に強い関心を持っていただいて、国交省としてもしっかりとこのことについて進めていくようなお力を貸していただきたいと、このことについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島淳君）　増子輝彦委員にお答えを申し上げます。
　増子先生が超党派の議連を立ち上げられ、また幹事長としてこの藻類バイオ燃料の生産推進に大変強い御関心と御尽力をいただいていることを承知しております。藻類を含む様々な原材料から精製されるバイオジェット燃料については、国連の専門機関である国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて、二〇二〇年以降、温室効果ガスの排出を増加させないという目標の下、加盟国に対してその導入促進に向けた取組が要請されているところでございます。このため、国土交通省においては、一部もう御紹介もございましたけれども、次に申し上げます二つの取組を行っております。
　まず、昨年十二月に、航空機に搭載できる燃料として国際規格に適合するバイオジェット燃料を明確に位置付けたところでございます。また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックでの利用を見据え、経済産業省とともに、昨年七月以来、実用化に向けた諸課題を検討する委員会を立ち上げ、事業者、石油精製元売事業者ですね、燃料生産事業者等の参画の下、供給可能量の精査やサプライチェーンの精査などについて検討を行っております。
　今後とも、引き続き実用化に向けた検討を進めてまいりますので、議連を通じた御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　大臣、是非入会していただいて、最高顧問になっていただいて、議連の、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、実は十一日閣議決定と、明日ですが、予定されている外国人観光有償運送法案、先ほども少し出ましたが、私の方から幾つかの点を確認をしておきたいと思っております。
　このことについては、いわゆる運送主体は民間会社には絶対認めないという点、あるいは区域会議にバス・タクシー事業者が参加はできないが、事前協議が調わない場合には計画策定に至らないと、三点目に、国交大臣の同意も必要だというような法案の内容とお聞きしております。やはり観光客という大義の中でこれが変な形で今後活用されないことを私は願っているわけでありまして、是非、今申し上げた三点について、これでよろしいかどうか。
　そして、このことがしっかりと、変な形のライドシェアという形に展開しないように、やはりタクシー業界、バス業界も行き過ぎた規制緩和の中で大変厳しい環境にあり、その上で、超党派でこのタクシー特措法も仕上げたわけでありますから、このことについてはしっかりと国交省としても心して取り組んでいただきたいと思います。この三点の確認をさせていただきますが、これでよろしいですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　現在、閣議決定に向けて準備をしております法案の概要でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘の三点でございますけれども、まず、今検討しております内容におきましては、新しい自家用車の活用拡大の実施主体は市町村及びＮＰＯその他の非営利の法人ということでございます。民間企業に対して認めるものではございません。
　それから、二点目でございますけれども、これを行うに当たりましては、市町村、それから新しい事業を行う主体、さらにはこれと関係するその地域の既存の交通事業者、こういった方々の協議を行う、お互いの連携について協議を行うということを法文に明記をしております。その上で、協議を行った上でなければこの国家戦略特区の計画の認定はできないという仕組みにしているところでございます。
　三点目、計画認定につきましては内閣総理大臣の権限でございますけれども、これにつきましては国土交通大臣があらかじめ同意をするという仕組みとしております。この事業自体は、タクシー事業あるいはバス事業、そういった道路運送事業において行うことが困難であるという場合において認めるということが法律上の要件となっておりますので、その辺りにつきましても私どもの方で確認をした上で同意をするということになると考えているところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　会議の中で変な方向に行かないようにだけ十分注意をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先ほど増子理事の方からも御質問がございました軽井沢スキーバス事故について御質問をいたします。
　改めて、亡くなられた皆様方に衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された皆様方におかれましては、一日も早い回復を御祈念を申し上げます。
　今回の事故は、本当に前途有望な大学生の未来、そしてまた一家の大黒柱を一瞬にして亡くしました。痛恨の極み、断腸の思いでございます。今度こそ実効性のある再発防止策、これを講じていかなければなりません。
　返す返す思いますのは、今回の事故は本当に未然に防ぐことができなかったのかということであります。そこで、まず脳裏に浮かびますのが、平成二十四年四月二十九日に発生しました関越自動車道における高速バスツアーの大変痛ましい事故の教訓が本当に十分に生かされていたのかということでございます。
　平成二十五年四月二日に公表されましたバス事業のあり方検討会の報告書、これを見ますと、資料としても配らさせてもらっておりますが、この関越道の高速ツアーバスの事故によりまして、構造的な問題が七つあるというふうなことでございます。例えば、監査等の事後チェックが不十分である、さらには安全確保への取組意識や法令遵守意識が低い事業者が存在している。先ほど大臣の方からも御答弁がございました、今回の軽井沢スキーバス事故でも指摘をされている事柄でございます。
　このバス事業のあり方検討会の報告書でも指摘をされているわけでございますが、いわゆる貸切りバス事業全般において、需給調整廃止後、つまり規制緩和後でありますけれども、事業者の皆さんの安全管理や法令遵守状況に対する行政のチェックの在り方が事業者の増加やこれに伴う事業者の質的変化に対応できていない、結果として、先ほど申し上げたような構造的な問題について、その当時の知見を最大限活用して対策を講じて一つ一つ実施をしてきた、これは評価するところでございますが、しかし残念ながら、実効性を持ってこれらの問題がいまだに克服されていないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。こういったことを踏まえて、これらの構造的な問題について具体的に見ていきたいと思います。
　まず、藤井局長にお聞きしますが、株式会社イーエスピーが事業者としての許可をもらったのは一体いつでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　株式会社イーエスピーに対しては、平成二十六年四月十八日付けで一般貸切旅客自動車運送事業の許可を行っているところでございます。
○広田一君　平成二十六年の四月ということでございますが、これは、バス事業のあり方検討会や高速・貸切バスの安全・安心プランが出た一年後に参入をしているわけでございます。しかも、参入した僅か一年九か月後に今回の事故を引き起こしております。
　我々はこのことを深刻に考えていかなければならないと思います。どうしても参入規制とか事後監査の在り方、この双方に問題があるというふうに言わざるを得ません。そこで、まず事後チェックについて質問をいたします。具体的に、この度のイーエスピーに関する監査についてお伺いをしたいと思います。
　藤井局長、まず、関東運輸局での最近一年間の車両の使用停止処分以上の行政処分を行った件数は一体何件でしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　関東運輸局において平成二十六年十月から平成二十七年九月までに監査を実施した貸切りバス事業者のうち、車両の使用停止処分以上の行政処分を行った件数は本日現在で十七件でございます。
○広田一君　十七件ということでございます。
　次に、このイーエスピーに対して平成二十七年の二月二十日に実施されたいわゆる一般監査での指摘事項は、具体的に一体何でしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバスを運行しておりましたイーエスピーについては、平成二十七年二月二十日に東京運輸支局が監査を実施しているところでございます。監査の結果、運転者の健康状態の把握が不適切、点呼の実施とその記録が不適切、さらに、運転者に対して適正な診断を受けさせていなかったという法令違反事項を指摘し、監査当日に改善指示書を交付したところでございます。
○広田一君　加えて、このイーエスピーの監査開始から行政処分の決定までの処理期間は一体何か月掛かっていますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　処分を行いましたのが二十八年一月十三日ということでございますので、十一か月掛かっているということでございます。
○広田一君　これは十七件のうち何番目に長い処理期間が掛かっているでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　十七件の中のどれだけ長い期間かということについては、現在手元に持ち合わせておりませんので、改めて確認して申し上げたいと思います。
　ちなみに、関東運輸局における平均の処理期間は八か月ということでございますので、それよりは長かったということでございます。
○広田一君　以前頂戴した資料によりますと、そのときはまだ十四件ということでございましたが、そのときには二番目に長い処理期間が掛かっております。そして、その平均の掛かった月というのは、八か月というのは今御答弁があったわけでございます。
　つまり、ほかより三か月も長くこの監査が掛かっております。それについて主な理由は何でしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　処分に必要となる書類の把握、それの収集に他のケースに比べて時間が掛かったということを確認をしているところでございます。
○広田一君　もうちょっと詳しく御答弁をいただきたかったんですけれども、つまり、監査、調査期間が長く掛かったということ、さらに、必要な書類確認をする際にイーエスピー側からの提出までに時間が掛かったこと、さらには弁明書の提出があったというふうに思いますけれども、その内容を勘案するのに時間を要したというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　不利益処分を行う際に弁明の手続が必要になりますので、それについては一定の期間が掛かるということでございます。
　これにつきましては、ある意味で共通の期間でございますので、今回の案件について特に時間が掛かったことの主な理由としましては、先ほど申し上げましたように、処分に必要となる書類収集にふだんよりも時間が掛かったということを御説明申し上げたところでございます。
○広田一君　そうしたら、まずイーエスピー側の必要な書類提出、これは一体どれぐらいの時間が掛かっていますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　具体的にどれだけの期間が掛かって収集されたというところについては、今手元に資料を持ち合わせませんので、後日御説明申し上げたいと思います。
○広田一君　局長、昨日これについての質問をするというふうに通告をさせていただいているところでございます。
　平成二十七年の二月二十日に監査をした際に、健康診断及び適性診断の受診状況の資料の提出がなかったので、イーエスピー側から改めて確認して提出をしたいというふうな申出があったというふうに理解をしております。これに一体どれぐらい掛かったのかということの質問でございますので、是非御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　大変申し訳ありませんけれども、その期間について、今、現実、私把握をできておりません。大変申し訳ありませんけれども、それについては後日御説明を申し上げたいと思います。
○委員長（金子洋一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子洋一君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　大変失礼を申し上げました。
　健康診断の資料につきまして、提出を命じてからそれを提出を実際に受けるまで一か月掛かったということを承っております。
○広田一君　一か月ということでございますが、これはちょっと政務三役にお聞きしたいんですけれども、健康診断及び適性診断の受診をしたかしないかというふうな事柄の性質上考えたときに、この確認に一か月も要するというのは到底理解することができませんけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○副大臣（山本順三君）　お答えいたします。
　通常の観点からいきますと、健康診断云々で一か月掛かるということは私どもも考えにくいことだと思いますけれども、今回どういう経緯で一か月掛かったのかということについては、私どもも精査をして、局長の方から答えさせていただきたいと思います。
○広田一君　今回、監査が長く掛かったというふうなことの検証をする際に、イーエスピー側が受診したかしないかというふうな事柄について、これは結論はやっていないという報告だけだったと思います。一か月も掛かって、しかも受診をしていませんでしたという報告をするのに約一か月掛かっている。これに対して、国交省として何か問題意識は持っていないんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、健康診断につきましては法令上の義務でもございますし、それを受診しているかしていないかと、そういった資料については速やかに提出ができるべきものであり、それができなかったことについては非常に遺憾だと思っておるところでございます。
○広田一君　これについて、政務としてどのような所見を持っているんでしょうか。
○副大臣（山本順三君）　個別の案件については精査をしなければなりませんけれども、一か月以上、健康診断を受けたかどうか確認できなかったということは極めて残念なことだと思っています。
○広田一君　この基本的な事柄について、政務も含めて国交省としてしっかりとまだ検証していないということ自体が非常に問題だというふうに言わざるを得ませんので、これについて、一体どうしてこんな事態になったのかということをしっかり把握をして御報告をしていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、これは確認なんですけれども、こういうことに一か月も掛かっていることに対して督促をしなかったというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　督促を特にしたということではないというふうに聞いております。
○広田一君　これは政務に聞きますけれども、これは督促をすべきではなかったでしょうか。御所見をお伺いします。
○副大臣（山本順三君）　そのときの状況というのを私把握しておりませんから、ここで安易に答えることはできません。
○広田一君　無論、状況把握をしなければなりませんが、しかしながら、この問題というのは非常に社会的な常識としてやはり督促をすべきだったというふうに私は考えておりますので、この点についての検証も是非ともよろしくお願いをいたします。
　また、先ほど藤井局長の方から、必要な書類等々の確認に時間を要したということでございますけれども、この必要な書類の確認に一体何か月要したんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　資料の確認につきましては、二十七年六月の二日から十月二十日までということですので、四か月強ということかと存じます。
○広田一君　済みません。その前に、二月二十日に監査を実施したときに、給与簿等を確認をして労働保険とか社会保険料の保険料の徴収、これについての監査等もしたと思いますけれども、これに一体、確認にどれぐらい要したんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　先ほど私申し上げましたのは、いわゆる運輸局側での資料の確認でありますけれども、今委員から御指摘がありましたとおり、必要な書類につきましては、関係の地方のブロック機関、他のブロック機関にも照会を掛けているところでございます。
　これにつきましては、五月十八日に照会を運輸局の方からいたしまして、六月の二十九日、七月三日にそれぞれ労働局あるいは年金機構から返事をいただいているということでございますので、二か月弱ということかと存じます。
○広田一君　いやいや、二月二十日に監査を実施して、労働保険と社会保険の保険料が徴収されていないということは監査で明らかになったわけでございますので、それを踏まえて五月十八日に東京労働局と日本年金機構へ照会をしたということでありますから、三か月これに期間を要したというふうなことでございます。
　そこで、これは政務にお伺いをしたいというふうに思いますが、先ほど申し上げたように、これ二月二十日時点で給与簿を確認して、労働保険及び社会保険の保険料が徴収されていないということは既に判明をしているわけであります。よって、東京労働局や年金機構への照会といったものは念のための作業であります。そのような事務作業をするのになぜ三か月も空白期間があるのか、それについての理由について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二月二十日の監査の際に、労働保険、社会保険料の保険料徴収がされていないということを運輸局としては把握をしております。それを事実であるかどうかという照会を関係部局に掛けておるわけですけれども、それについて、先ほど申し上げたようにそれを行ったのが五月ということで、三か月弱の期間が経過をしております。
　このことを、どれだけ早くそういった照会ができるかということについては、私どもも検証の必要があると思っております。案件の件数との関係で一定の期間が掛かるということであるというふうに聞いておりますけれども、その辺りについては改めてしっかり検証したいと考えております。
○広田一君　そうすると、こういった事務作業をするのに三か月も要した、これは誰が見ても非常に疑問が出るところでございます。
　これについて、事故が発生をして今月十五日で二か月たとうとしているわけですが、こういったことについてもいまだに検証されていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　このイーエスピーに関する一連のそういった手続の状況、これにつきましては、今御説明を申し上げましたとおり、私どもとして把握を進めつつあるわけでありますけれども、それを踏まえてどういった形で短縮を図れるかということにつきましては今後速やかに行っていきたいと思っているところでございます。
　なお、これは私どもが今検討を重ねておりますスキーバスの検討会においても、監査の実効性の向上という中で、監査のスピードをいかに上げるかということの論点の中で検討を進めている最中でございます。
○広田一君　監査の短縮をしなければならないというのは問題意識を共有するところでございます。しかし、そのためには、今回の具体的な事案について、それぞれどういった理由のためにこれほどまでの時間が掛かったのかというふうな検証が前提になければなりません。その検証をしていないというふうなことでございます。これは非常にゆゆしき問題というふうに言わざるを得ません。先ほど、地方運輸局の監査内容の審査にも四か月以上も要しているわけでございます。こういったこともろもろ考えたときに、なぜこれほどまでに監査に対して時間が掛かっていたのか、しかもその検証さえしていないというふうなことでございます。
　今回、これについて私がこれほど質問をする一番の理由は、実は、今回の軽井沢のスキーバス事故は、行政処分が始まった一月十五日、その日に事故が発生をしているわけであります。これがもっと適時適切に、そして迅速に監査ができていわゆるフォローアップ監査まで含めてもし実施をすることができたのであれば、今回の事故は防げたかもしれない。このことを思ったときに、非常に私はこの監査の在り方というのは問題があろうかというふうに思う。そういう問題意識から質問をさせていただいているわけであります。
　この点については石井大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、今るる御答弁があって、非常に基本的なこと、大事なことについて、今、監査の短縮について検討しているというふうに言っているにもかかわらず、この具体的な事例についてなぜこれほどまでに監査に時間が掛かったのかという検証が全くなされていない。こういうことについて、大臣としてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回のイーエスピーの監査から処分まで十一か月掛かったと、平均八か月より長いじゃないかという御指摘かと存じます。
　このイーエスピーに対する監査の期間が長かったことも検証しなければいけないと思いますが、私の問題意識としては、そもそも平均八か月というのが長いんじゃないのかと。これをやはり短縮していくということがより重要だというふうに私としては認識をしているところでございまして、全体的にこの監査から処分まで期間を短縮化する。さらに、今回、実はイーエスピーに対しましては改善指導を行っていたのですが、事故後の特別監査を行いますと、その指導してきたこともきちんと守られていなかったということがございまして、監査の実効性をどう高めていくのか、こういったことも併せてやっていかなきゃいけない。
　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で今申し上げたようなことを今検討させていただいているところでございます。
○広田一君　大臣、無論、今、監査平均八か月掛かっている、これを短縮しなければならないというふうな問題意識はそのとおりでありますけれども、大臣の今の御答弁は、非常に私違和感がございます。
　今回のこの具体的なイーエスピーの監査を本当に検証せずして監査の短縮だけを事務的にやるということは、これは論理的に不可能じゃないでしょうか。じゃ、具体的に何が監査でもっと縮めなければならないのかという、そういう具体的な検証、検討をせずしてどうやって短縮というものを図っていくんでしょうか。私は、非常に今の御答弁はなかなか理解に苦しむわけであります。
　そうすると、大臣、今回のイーエスピーの、先ほど言いましたようなイーエスピー側の資料提出に時間を要したこと、また運輸局のそれぞれの監査の調査に時間が要したこと、さらには弁明書の精査に時間が要したこと、これらについての検証なくして監査の時間短縮を合理的に進める根拠を示してください。
○国務大臣（石井啓一君）　私細かいことはよく承知をしておりませんけれども、一般的にやるということは当然個別の事例にも当たるわけですから、平均的に監査を短縮化していくということは当然個別それぞれの事例においても短縮化していくということになろうかと思います。
　例えば、今回のイーエスピーが書類がなかなか出るのが遅かったと。それをいかに短縮化していくかということは当然考えてやっているわけでございます。
○広田一君　大臣、是非、今回のこのイーエスピーの事案について、それぞれやっぱり、今日はちょっと論点についてお示しをさせていただきましたので、具体的になぜこれだけの時間が掛かったのかというふうな検証を大臣の御指示でしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　実情をちょっと答弁させます。
○委員長（金子洋一君）　じゃ、藤井自動車局長。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　特に、本日、経緯の御説明につきまして私どもの不手際で説明迅速にできなかったことをまずおわびを申し上げたいと思います。
　今委員の御指摘のありましたイーエスピー自体の検証、監査の経過の検証、これについては私ども責任を持ってやらせていただきたいというふうに思います。特に、委員の御指摘のありました、監査が早く行われ、それによって改善の措置がされていればこういった事故についてもまた違った結果が出たのではないかということについては非常に重く受け止めておりますので、そういったことをしっかり捉えまして検討を進めたいと思っております。
○委員長（金子洋一君）　続きまして、石井大臣、お願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　イーエスピーについてもしっかり検証させていきたいと思います。
○広田一君　是非ともお願いを申し上げます。
　今回、まだ監査の在り方についても質問をしたいと思っておりました。あと、参入規制についても、これ非常に問題があるという問題意識を持っております。是非、委員長におかれましては、この軽井沢スキーバス事故について集中審議をしていただきますように要請を申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子洋一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からも石井大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。私も、軽井沢スキーバス事故、そしてライドシェアを中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　問われているのは命か金かということだろうと思っております。大臣の所信にも冒頭で軽井沢事故が触れられているということからして、相当重い問題意識を持っておられると思います。
　私も、自らハンドルを握りまして、碓氷峠、四十八のカーブがあると言われておりますけれども、登って、バス事故の現場で花を手向け、お線香を上げさせていただき、二度とこのような悲惨な事故が起きないようにしっかりと対策を立て、それを確実に実践していきますということをお誓いを申し上げてきたところであります。
　峠を登り切って、三つ下りの坂があって、最後の坂、ここを何とか乗り切れれば、あとは緩い下りの直線に入りますから、何とか最後持ちこたえてくれれば、若い命あるいは運転手さん二名の命、失われることはなかったんだろうなと現場で思いまして、やるせない気持ちにもなったわけでありますが、改めて、犠牲者の皆さんの御冥福をお祈りするとともに、まだ負傷されて完治していない方もいらっしゃると思いますが、お見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう上で、やはりこの失われた命を無駄にしないためにも、真剣な議論と十分な対策と、それを確実に実践をしていくということが私たちに求められているんだろうと思います。そういう立場でしっかりと質問をさせていただきます。
　まず、関越高速ツアーバス事故によって、平成二十五年四月の高速・貸切バスの安全・安心回復プランを始めとして、数多くの貸切りバスの安全対策が打ち出されてきましたけれども、軽井沢スキーバス事故を防ぐことはできませんでした。
　まず、これまでの数多くの対策を打ったにもかかわらず、軽井沢スキーバス事故を防げなかった原因についてお伺いをいたします。