○公述人（西原春夫君）　御紹介をいただきました早稲田大学の西原でございます。
　ただいま御審議中の昭和六十一年度予算に関連をいたしまして、私の立場上、特に文教予算を手がかりとしながら、高等教育、特に私立大学の財政基盤などについて日ごろ考えているところを申し上げさしていただきたいと思います。
　まず、予算案の中における文教予算の点でありますが、これについて全体的にどういう感想を持つかという点から始めてみますと、私は日本の私立大学の九十四校が加盟している日本私立大学連盟の私学助成の担当理事をいたしております関係上、六十一年度の予算編成につきましては、昨年夏の概算要求の決定過程から年末の復活折衝の過程までずっと見続けてまいりました。言うまでもなく、現在日本の国家財政は大変厳しいわけでございまして、その厳しい財政的な状況を前提とし、また現在の教育制度あるいは教育体制というものを前提にして見る限りにおいては、このたびの文教予算はかなり配慮されたものであるというふうな印象を受けております。
　それで、私学助成につきましても、私立大学に対する経常費補助金、これは概算要求基準の外にはなっておりませんので、したがって一律一〇％削減の対象になるべきところでございますけれども、昨年度並みという取り扱いにしていただきましたし、また大学に対する研究装置等の補助金あるいは私立の高等学校に対する補助金も若干でありますけれども上乗せがあった、こういうことがございまして、これは苦しい国家財政の中でも教育の重要性ということをよく理解をしていただきまして、かなり無理をしていただいたことの成果ではないかということで、関係者の御努力に対しては敬意を表しているところでございます。しかし、このことは決して私学助成が十分であるということを申し上げているわけではございません。むしろ私学の財政は再び次第に危機的な状況に陥り始めたと言うことができるように思うわけでございます。
　御承知のように、私立学校振興助成法は、昭和五十年に私立学校の経常的経費の二分の一補助を目標といたしまして制定をされました。その当時、私立学校の経常的経費の中に占める国庫助成の割合は二〇・六％でございました。その後、その割合はおかげさまでだんだんとふえてまいりまして、そのために私立学校は教育研究の条件を整備することができましたし、またその間に学費の改定というものをできる限り抑制することもできたということが言えるわけでございます。そして、その割合が最高水準に達したのが昭和五十五年でございまして、そのときは経常的経費のうち国庫助成の割合は二九・五％まで到達をいたしました。ところがその後、国家財政が悪化をいたしまして、その割合は再び低下をいたしました。昭和五十九年度に至りますと、これが二〇・三％にまで落ち込んでしまいまして、結局、私学振興助成法が制定される以前の状態にまで逆戻りをしてしまった。つまり、法律があってもその法律が効果を発揮していないという状況にまで立ち入ってしまったわけでございます。昭和六十年度につきましては、まだ決算が出ておりませんのでその割合は不明でございますけれども、二〇％を割ることは確実というふうに見られておるわけでございます。
　それで、その間私立大学はどのようにしてこのような状態に対処したかと申しますと、五十六年度から五十九年度ぐらいにかけましては私立学校はいずれも厳しい緊縮財政政策をとりました。できるだけ経常的経費の節減に努めました。ところが、それが五十九年度あたりになりますともうそれが限界に達しまして、四月からということでございますけれども、六十年度におきましても、六十一年度におきましても私立大学の約七割が学費改定をせざるを得ないというふうな状況に陥ったわけでございます。
　しかし他方、最近の新聞でもごらんのように、一般家庭の家計の中で教育費の占める割合というものが非常にふえてまいりました。教育費負担というものが家計を著しく脅かすというふうな状況になったわけでございます。それが一つの社会問題と化しつつあるというふうに言ってもいいかと思うわけでございます。したがいまして、私ども私立学校の立場からしますと、この学費についてはそう大幅な値上げはできない、こういうようなことになるわけでございます。それが私どもに与えられた条件になるわけでございます。
　それで、国庫助成が実質的に削減になる、学費は余り大幅に上げられない、節減できるものはぎりぎりのところまで節減してきたということになりますと、この私立学校の財政の悪化というのは教育研究条件の低下に連なってくるということになるわけでございます。現在、私立大学は日本の大学生の約七五％を教育いたしております。確かに私立大学にもいろいろな水準のものがございますけれども、それぞれがそれぞれの特色を持った人材を社会の各層に送って、日本の政治、経済、文化をそれぞれの仕方で担ってきたということは言うまでもなかろうと思うわけでございます。研究という面から見ましても、私立大学が日本の文化の向上に寄与しているパーセンテージというものはかなりのものがあるのではないかと思うわけでございます。そういうふうに見ますと、私立大学の教育研究の水準が低下するということは、日本の将来にとってゆゆしい問題と言わなければならないわけでございます。
　それで、議員の皆様はそういった私立大学の状況をよく御理解のことと存じますけれども、あるいは皆様の中には、現在は物価が余り上がっていないんだから大学の経費も余り上がらないだろう、したがって経費を節減し、また昨年度並みの国庫助成と若干の学費改定とでもってやっていけるのではないかというふうに思っていらっしゃる方もおられるかと思うわけでございます。また例えば、財政当局も最近臨時教育審議会に文書を提出いたしまして、私立大学は自立自助の精神でいけという考え方を示しまして、私学助成の削減を示唆いたしております。ところが、現在は大学の教育研究経費というものが以前に比べて非常に高いものになってきて、しかもそれが学生の学費から賄うのが必ずしも適当でない、そういうものがふえてきたということを強調いたしたいと思うわけでございます。
　それは、とりもなおさず社会生活の変化に由来するものでございまして、例えば出版される本の点数にしても、これは著しくふえてまいりました。また主として自然科学部門における研究用の施設設備、機械器具というものが非常に高くなり、しかも日進月歩ですぐに買いかえねばならないというふうな状況になってきたということもございます。さらには、最近では身体に障害を持った学生をかなり受け入れるようになりましたが、その身体障害学生に対してはいろいろな費用がかかるようになってまいりました。さらには、国際交流というものを強化しなければならないのが日本の責務でございますけれども、この国際交流の拡大というのはこれは大変費用のかかることでございます。さらには、社会生活が変化をしてまいりまして、学問のあり方に対する社会の要請も変わってまいりました。したがって、新しい時代の要請に適応するところの新しい教育研究組織制度あるいは学部などをつくるということの準備もしなければならないというふうな状況になってまいったわけでございます。
　そこで、良心的な私立大学は、乏しい財政を何とかやりくりして懸命になってそれらの要請に応じようというふうにいたしておりますけれども、しかしとても応じ切れるものではないというふうな側面が出てまいったわけで、私が先ほど私学の危機ということを言ったのはそのような意味でございまして、それは単に私学のみならず、日本の大学の一つの危機的状況が訪れてきているということが言えるのではないかと思うわけでございます。
　そういう観点で現在の文教予算のあり方を見てみますと、これは六十一年度の予算というのではなくて、将来の課題になると思いますけれども、そこに幾つかの問題を指摘せざるを得ないように思うわけでございます。
　第一は、文教予算の中で六十一年度予算では人件費が七四・六％を占めているということでございまして、これは比喩的に申しますと、例えば企業とか組合とか財団とか学校とか、そういう何らかの社会的活動をしなければならない人的集団で人件費が七〇％を超える集団というのは、これは経営の下手な集団だというふうに言われておりますが、それがここにも当てはまるのではないかと思うのが第一点でございます。
　それから第二点として、文教予算の中で義務教育への配分が余りに大き過ぎるのではないかという印象を持つわけでございます。六十一年度の予算案の中で義務、養護教育国庫負担金は全文教予算の五三・五％を占めております。もちろん義務教育につきましてもお金をたくさんつぎ込んだ方がいいことは疑いがございません。しかし問題は、厳しい国家財政の中で文教予算が非常に窮屈になっている状況の中でその配分をいかにするかということには問題があるのではないだろうか。そのような観点から見ますと、義務教育への国庫負担が多いということの反射的効果として、高等教育への国庫負担が余りに少ないという状況がございます。
　日本の教育費全体に対する国庫支出は確かに国際的な水準にございます。アメリカ、イギリス、西ドイツなどとほぼ並ぶ線にいっております。これは国民総所得の中で教育費全体に対する公財政支出が日本の場合七・二％、これはほぼ国際的な水準にいっておりますが、ところが大学を中心とする高等教育に対する公財政支出の割合はぐんと低くなっておりまして、アメリカは一・五％、イギリスは一・九％、西ドイツは一・八％であるのに対して日本は〇・九％、主要先進国の半分というような状況があるわけでございます。これは、明治時代のような近代国家を形成する途上においては、確かに初等教育の普及充実ということが先決問題であったと思うわけでございますけれども、現在のように日本の学問が部分的に世界の最先端をいくようになってきた。近い将来、日本の学問の発達いかんが世界の人類全体の幸福を左右するというふうな時期も近づいております。そのような時代には高等教育に大きな費用をかけなければならないというのが現状ではないだろうかと思うわけでございまして、そのような観点からすると、現在の文教予算の配分には問題があるというふうに私は考えております。
　第三といたしまして、高等教育に対する公財政支出の中で、国立大学に対する支出と私立大学に対する支出のバランスはこれでいいのだろうかというような問題を私ども私立大学にいる者としては感ぜざるを得ません。これは学生数という点でいいますと、全大学生の七五％を受け持つ私立大学に対しまして国の高等教育費はその二五％しか支出をされていない。これに対して、全大学生の二五％しか受け持っていない国立大学に対して七五％が支出されているという状況をどのように考えたらいいのかということでございます。
　これを例えば学生の立場から見ますと、ほとんど同じ内容の教育を受けているのに、国立大学の学生は一人当たり私立大学の学生の約十倍の金額を国全体の税金から支払われているという現状はこれでいいのだろうかということを感じるわけでございまして、これは必ずしも直ちに国立大学の授業料を値上げせよとかあるいは国立大学の経費を節減せよということではなくて、日本の研究教育体制全体を財政との関係で考えるときにこの問題は必ず出てくる問題である、こういうことを指摘したいと思うわけでございます。
　今までお話ししたような私学の危機、ひいては大学の危機を回避するためには、私どもといたしましては、私学も含めた高等教育にもっと公財政支出ができるようにしていただきたいというふうに思うわけでございまして、文教予算全体を増していただければそれにこしたことはございませんけれども、それが不可能であるならば、文教予算の範囲内で高等教育への支出の割合をふやす工夫をしていただく必要があるのではないか。その過程で私学助成をふやしていただきたいと思うわけでございますけれども、私個人の考え方によりますと、経常費補助はともかくといたしまして、次の三つのことに対する支出にもっと強い傾斜配分をつけるという形で私学への援助をしていただけたらと、こう考えております。
　その第一は、研究助成でございます。例えば研究教育用の大型の設備、施設、機械器具等への財政援助、あるいは教育研究の現実の実績のある大学院あるいは研究所における教育研究活動への助成ということでございます。
　それから第二は、特殊な教育研究、例えばある地方の大学ではその地方の特性に見合った特殊な研究を資金を投入して行っている、そのような特色がある研究教育であるとか、あるいは先ほど申したような身体障害者に対する教育というようなことについて御配慮をいただく必要がある。
　そして第三に、国際交流、このことについてはもっと時間をかけてお話ししたいこともたくさんございますけれども、やはり国際交流を今後強化していかなければならないのが日本の責務であるというふうに考えますと、これへの支出援助というものが必要になってくるだろう。
　このような研究助成、特殊な研究教育への援助、国際交流というような分野への費用というのは必ずしも一般学生の納める学費から支出するには余りにも忍びないもののように思われるわけでございますし、これがまさに国家目的に沿った特色ある、活気ある教育研究活動をなすというふうに思われますので、そのような点に強い傾斜配分をつけるという形で私学助成を強化をしていただきたい、このように希望をいたしまして、お願いを含めて私の考えを申し上げさしていただきました。