○政府委員（小谷善四郎君）　三点ほど御指摘をいただいたと思っておりますが、一つは活力ある経済の維持ということを具体的にどう裏づけるのか、新産・工特等々が非常に厳しい状況にあるではないかと、こういう御指摘であろうかと思います。
　それで、これに対しましては、先生も既に御承知のように、基本的には、国は工業の大都市圏への立地を抑制して地方の立地を促進する、工業の再配置を促進するという形でやってきておるわけでございますけれども、御承知のような産業構造の大幅な変化というものがございまして、なかなか当初予定したような形には工業の再配置が進んでいないというのが実態であろうというふうに見ております。
　それで、これからの問題といたしましては、やはり産業構造が変化していくということは、これは避けられないことでこざいましょうから、そういうものを前提に置きながら、どのような形で工業の地方分散ができるかということを、我々これから大いに知恵をしぼらなきゃいけないことではないのかなというふうに考えております。
　それで、その際、今後の技術革新がどのように進展し、それが産業の立地にどのような影響を及ぼすかとか、あるいはそういうものと関連して、産業の構造がどこまで変化するかとかいったようなことを検討した上で進めなきゃいけないわけでございますけれども、しかし、基本的には、三全総のフォローアップ作業でも指摘されておるところでございますが、単に工場を外から誘致して工業化を図るという形では、とても対応し切れなくなってきているのではないかということでございまして、もちろん工場の誘致ということも必要ではございますし、その努力も大切でございますが、それとあわせて、それぞれの地域が自分の地域の持っております地場の産業でありますとか、あるいは地場の資源でありますとか、そういうものを活用して、みずからが地域の産業を興していくという努力を一方ではぜひ進めていただく必要があるのではないか。
　そういう意味で、交通、通信等のハードな産業基盤というものは、これは国がやはり今後とも鋭意整備を進めていかなきゃなりませんけれども、それと同時に、それぞれの地域で、地域の持っております。そういう技術とか企画の力とか、あるいは情報、通信のサービスでありますとか、あるいは医療、教育、文化といったような幅広い生活環境機能といったような、そういうソフトな産業基盤の整備といったことがこれからの工業誘致のためにも、あるいは工業化のためにも大切になってくるんじゃなかろうか、そんなことを考えておりまして、そういうためにどうやっていくべきかということを、全国の立場からは、その四全総の策定作業の中でもさらに十分勉強した上で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　それから二番目には、高齢化が、それぞれの町村別に見ますと、かなり高度に進んでいる地域がある。そういう地域に対する国の指導なり援助なり、あるいはモデル的にどこかを取り上げて十分に詰めてみる必要があるんではないかと、このような御指摘だったろうと私受けとめておりましたけれども、基本的には国、それから県、市町村といったような地方自治体、それから住民、それぞれがその役割を分担し合って、高齢化社会に対応する環境整備、対応策といったものを考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えております。
　その際、国の方では、当然のことでございますが、全体としての政策の方向なり何なりを明らかにしていくということが一つ必要でございましょうし、また、それぞれの地域が知恵を出したときにそれを支えるための基盤を整備していくということが必要でございましょうし、また、それぞれの地域が知恵を出すために、単に指導するというだけでなくて、各地域でのいろんな御努力の情報といったものをそれぞれの地域が活用できるように情報を提供していくといったようなことも大切じゃなかろうかというふうに考えております。
　先ほど幾つかの例を挙げました地域振興情報ライブラリーといったものも実はその一環でございまして、それぞれの地域、先ほど申し上げましたように一万四千件ほどのプロジェクトがあるわけでございまして、大きいものから小さいものまでいろいろでございますけれども、そういうものを、それぞれの地域が必要があればいつでも利用できるように県なり市町村なりとも連絡の体制をとっておりますけれども、そんなことも必要でございまして、そんなことを地道に積み上げていくことが一方ではどうしても必要ではなかろうかというふうに思っております。
　それと同時に、過疎法に基づく過疎地域の振興でありますとか、あるいは山村振興法に基づく山村の振興、あるいは離島振興法に基づく離島の振興といったような、ハンディキャップを持っております地域に対する振興策といったものは、考えようによってはまだ不十分だという御非難も受けるかもしれませんけれども、できる限りの努力をしておるわけでございまして、そういうものを通じて高齢化への対応といったものを図っていく、あるいは国がそれに対して、指導と言うとちょっとおこがましいことになろうかと思いますけれども、何らかの計画等に対する支援をしていくといったようなことも必要じゃなかろうかということでやっているわけでございます。さらに過疎地域に対する具体的な施策につきましては、過疎対策室長が参っておりますので、引き続き御説明させていただきたいと思います。
　それから、三点目に、高齢者を今後どこに住まわせるというふうに考えたらいいのだろうか、こういう御指摘だったろうと思いますが、非常に幅広いいろいろな例なども聞かせていただいて、私どもも大変参考にさせていただいているわけでございますけれども、高齢者がどこに住むかということも、これも基本的にはそれぞれの人々の選択によらざるを得ないんだろうというふうに思います。しかし、同時に、それぞれの人が選択しても、その選択した道を選べない、実体的に不可能だというようなことがあるということが一方ではあるわけでございますから、そういうものに対する対応策ということはやはり国としても考えていく必要がある、あるいは地方の公共団体と協力しながら考えていく必要があろうかと思います。
　例えばＵターンというものがかなりこれからもう出てくるんじゃなかろうか。大都市に出てきて一度こうあれしたんですけれども、ふるさとにいる御両親が年をとって、それで大都市から自分の国へ帰っていくというような人たちもかなり出てきているわけでございますけれども、しかし、その場合に、ふるさとにそういう人たちの就業の場がなければ、Ｕターンしたくても経済的に不可能であるということになりますし、あるいは生活環境に対する欲求の水準というものもかなり高くなってきておりますから、田舎だったら非常に貧しい生活環境で我慢できるかというと、必ずしもそうはいかないというようなこともございますので、そういう意味での総合的な環境といったものを、それぞれの地域の特性を生かしながら整備していくということがやはりどうしても必要になるわけでございまして、そういうものを通じてそれぞれの人が選択して、一番望ましい形での高齢の時期を送るという形にできるだけ近づけるということではないかなあというふうに、私どもは現在考えておるところでございます。
　なお先ほど、例えばアリゾナの老人の町の例の御指摘もございましたけれども、そのような動きというのは、実は先ほどの例の中にも、新宮でもやっておるので一脈通ずるところがあると思いますけれども、そのようなプロジェクトをある地域が考えて、その地域の振興と兼ね合わせながらそういう人たちの場をつくっていこうというような動きもございまして、そういうものもやはり非常にこれからの高齢化社会においては有効なことではないのか、そういうものを国としてもできる限りのバックアップをしていくということは大切かもしれない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、総じていろいろと大きな変化がこれから生じてきておりますし、今後ますます大きく変化するというふうに考えられますので、それは単に高齢化だけの問題ではなくて、技術革新の問題にいたしましても、産業構造の変化の問題にいたしましても、あるいは国際化といったような大きな動きにいたしましても、いろいろとあろうかと思いますので、そういうものを全体をとらえて、今後の人と国土のかかわり方はどういうふうにしたらいいかといったことを、私どもは真剣に勉強してこれから考えていきたいというふうに考えております。