Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のＦＦＨＳ、これはファースト・フュー・ハンドレッド・システムというふうに呼んでおりますけれども、これについては、新型インフルエンザの国内発生初期に、確定症例が数百例に達するまでの間において行政対応を効率的に実施することを目的に厚生労働科学研究費で開発が行われてきたものでございます。
　具体的には、新型インフルエンザの疑い症例が発生した際に、保健所が医療機関から収集した患者情報と、それから地方衛生研究所における当該患者の検査情報をファクスとＯＣＲ、光学文字認識の機能を用いてひも付けし、効率的に検査結果を含めた患者の発生状況を把握するために活用することを想定していたものでございます。
　一方で、今般の新型コロナの保健所対応におきましては、こうした患者情報の収集に加えまして、主にこれは保健所が入力する部分となりますけれども、濃厚接触者の調査に関する情報でありますとか、あるいは在宅のフォローアップの方がおられましたので、在宅療養者の療養管理、これはＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳという形で行っておりましたが、これらの広範な業務を実施することが求められました。そのため、ばらばらのシステムをつくるのではなくて、統合的なシステムの構築が求められていたところでございます。
　また、電子化の流れの中で、ファクスによる情報共有からではなくて、医療機関から直接オンラインで発生届を提供し保健所等へ共有することができる仕組みの構築を目指したことから、今回、このＦＦＨＳの実用化を行わず、新たなシステムとしてのＨＥＲ―ＳＹＳの開発を行ったというところでございます。
　なお、今後の活用でございますけれども、新しい感染症の発生時にはその感染症の特徴に応じた対応が求められることが想定されますが、このＦＦＨＳにつきましても、今後の感染症危機対応の際に活用される可能性、例えば既に幾つかの自治体でこれを発展型として使っているところもあるというふうに聞いております。また、当該システムの開発において得られた知見を基に、今後の国のシステム開発、今、新しい感染症サーベイランスシステムというのを構築しておりますけれども、この中の一部のサブシステムとしてこういったものを取り入れていくということも想定されるところでございまして、こういった厚生科学研究費の活用は有用なものであったというふうに考えております。
○高木真理君　ＦＦＨＳも今後にも生かされる部分があるということだったので、少しそれは無駄にならなくてよかったなというふうに思うわけですけれども、問題なのは、これがあるということが担当の副大臣にも一切上がっていなかったというところだと思うんですね。今でも活用しているところがあるというように記事なんかで読んでも、やはり項目数が多いことは問題なのではないかというようなことが自治体と共有されていたりとか、そういうのはＨＥＲ―ＳＹＳをつくる上でも、確かに網羅的にいろいろやりたかったかもしれないけれども、これ、入力項目数多くなると大変ですよ、途中から変えましたけどね。そうしたことは生かされる可能性があったのではないかというふうに思いますので、今後も、次また対応しなければいけないときには、全く今までのことが上がらないというようなことがないように是非していただきたいと思います。
　次は、振り返ってというより、五類に移行した、ちょっと今のことに話が移りますけれども、五類に移行してから一週間がたちました。なかなか全医療機関での対応というところまでは少し道のりがあるように思いますが、そうした中で、入院調整の円滑な体制構築に向けてということで、これまで受入れ実績のない医療機関でもＧ―ＭＩＳ入力を随時行うよう要請されているかと思います。しかし、これが現場の負担に大変なっているということです。入力負荷の大きいシステムはやはり使われなくなり、結果、入院調整をそれで行おうということに無理が出てくる。それこそ、それを入力するのももう大変だから、もううちは受け入れませんということにもつながりかねない事態かというふうに思いますけれども、ほかに何か方法を推奨すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、新型コロナ対策におきましては、医療機関の逼迫の状況や空床状況などを把握するために、これまで各医療機関等に対しまして、確保病床数や入院数などの情報を医療機関等情報支援システム、先生おっしゃったＧ―ＭＩＳへ、日次又は週次で入力するよう求めてきたところでございます。
　このシステムにつきましては、この新型コロナの感染症法上の位置付け変更後も、地域の医療体制の状況の把握や、あるいは医療機関間での入院調整などにおいて重要でございますことから、引き続き各医療機関等において入力いただくようお願いしているところでございますが、各医療機関における入力の負担を軽減するという観点から、この類型変更がございました五月八日から入力項目数を削減する、あるいは報告頻度の見直しということで、例えば日次調査から週次調査へ移行する項目は十四項目、それから削除する項目三十一項目といったような見直しを行ったところでございます。
　入院調整につきましては、位置付け変更後は原則医療機関の間で行っていくということになってまいりますが、病床の使用状況などを医療機関との間で共有することができますように、Ｇ―ＭＩＳやこれまで各地域で構築してきたシステムなどＩＴの活用を推進するということとしてございます。
　その際、Ｇ―ＭＩＳにつきましては、消防機関などの関係機関によるＧ―ＭＩＳの活用の推進でありますとか、あるいは受入れ可能病床を容易に確認できるように表示画面の改修を行うといったような取組を行っているところでございまして、引き続き、地域の実情に応じて、入院調整におきましてもこのＧ―ＭＩＳが有効に活用されますように、関係機関の御意見も踏まえながら、その環境の構築に努めていきたいと考えているところでございます。
○高木真理君　入力項目が減らされるなどの対応を取っていただいたということで改善が期待されるわけですけれども、今まで移行前に入力していた医療機関は、確保病床とかの病床に対する手当てというか、そういったお金をもらっている中で運用をしてきていた。しかし、これからは全医療機関ということで、特にそうした確保病床を持っていることについての対価もない中でこれを入力していくという、大変なこともありますので、是非その辺も御考慮の上、推移を是非見守っていただきたいと思います。
　次は、また新型インフルエンザのことが生かされているかというところなんですけれども、新型インフルエンザ対策として、令和元年度にちょうど終わった基金があります。新型コロナの発生する前年度にもう終了が予定されていた基金に、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金、このうち新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業というものがありました。
　複数年度掛けてこれ準備されてきたものでありますけれども、これはコロナワクチンの開発、生産に役立った部分というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　この御質問の事業、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業は、従来の鶏卵培養法ではなく細胞培養法により、より迅速に新型インフルエンザワクチンの生産が可能となる体制を整備するというものでございます。
　ワクチン製造用の新型インフルエンザワクチン株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目指しまして製薬企業を支援したものであります。当該事業において製造された設備については現在もその能力を維持しており、今後起こり得る新型インフルエンザ対策に活用されるものと考えております。
　また、御質問のコロナ対策への活用ということでございますけれども、今般のコロナウイルス感染症の発生時には、本事業の目的の達成に影響を与えない範囲ではありますけれども、例えば一部の製造会社におきましてはワクチンの原液の製剤化の工程において活用されるなど、新型コロナワクチンの生産に寄与したものと承知をしております。
○高木真理君　一部は役に立ったということで、この後にも大きい二番の方で新型インフルエンザの治療薬のことも伺っていくわけですけれども、違う感染症であれば同じものは役に立たないということもありますが、生かせる部分についてはそれだけの投資をしたものは是非生かしていかなければいけないという思いであります。
　ちょっと時間の関係から、括弧五ということで通告をしていたものは一つを飛ばして、大きい二に入っていきたいと思います。
　備蓄されているインフルエンザ治療薬の在り方について伺ってまいります。
　新型インフルエンザの流行、これ二〇〇九年の一月から二〇一〇年三月頃までということでありますが、この流行時のその後ですね、次のパンデミックの到来に備えて、世界的に流行が懸念される中、この治療薬、備蓄をしていこうということになりました。そして、日本では、四千五百万人分のうち、いや、四千五百万人分備蓄すべきとなって、うち一千万人分は市中の流通分の備蓄で、そして残り三千五百万人分を国と都道府県で二分の一ずつ備蓄するということになっています。私も県議会におりましたので、この備蓄を県議会の予算で通してまいりました。結構な金額になります。
　これ、備蓄していても、その年度にインフルエンザの患者さんが出たらその治療には使っていっていいよという、災害のときのローリングストックのような形で使っていけるんだったらいいんですけれども、備蓄のものは一切使ってはならぬと、パンデミックのときに出すことには使ってもいいけれども、パンデミックが起きなかったら全量捨ててくださいというものになっているわけであります。薬価が少し安く設定してもらって買っているものだから、市中のものと交ぜるなということになっているというものであります。
　しかし、大変なお金を投入して備蓄していても、パンデミックにならなければ使えない、捨てるというのでは、薬ももったいないですし、お金も無駄になるのではと心配になります。
　そこで、伺ってまいります。
　まず、これ、備蓄するのにどのくらいの規模の予算が使われているのかということを明らかにしたいので、市中に出回っている一千万人分別にして、三千五百万人分、これ二分の一は国が買っているということでありますから、備蓄というのは切替えの時期とかいろいろあって一概に金額を出すのが難しいかもしれませんが、今全額、全量を購入するとすると幾らぐらいになるか、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　三千五百万人分のうち、国の備蓄分が千七百五十万人分となりますけれども、これにつきましてはおよそ三百三十億円相当というふうになります。
　なお、県備蓄の千七百五十万人分の費用については、国の方では把握をしておりません。
○高木真理君　残り半分は、十分の十都道府県は負担して、足りなければ交付税措置が行われるそうですけれども、それだけ。ほぼ同じ額を四十七都道府県で皆さん自分で買っているということになります。かなり大きい額ですよね。それが三千五百万人分合わせるとあるということになります。国が三百三十億円ですから、都道府県も見合いの分、おおむねそのぐらい買っているとすれば、六百六十億円分ぐらい備蓄の薬を買っているということなんですけれども。
　次に伺いたいのは、全体で四千五百万人分を想定して備蓄をしている理由はどんなところにあるんでしょうか。どんなケースを想定しているのか、伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　この備蓄の考え方は、最新の諸外国における備蓄状況や医学的な知見を踏まえまして設定をしております。具体的には、患者治療分として、総人口の二五％が新型インフルエンザに罹患し、その全員が治療のため受診するためにこれは三千二百万人分、そして、予防投与として、この罹患した患者さんと同じ職場の者等への投与や、あるいは十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等への投与のために三百万人分、そして、季節性インフルエンザが同時流行し、全患者、その全患者に投与するために一千万人分とされているところでございます。
○高木真理君　そういう想定だということは分かりました。
　しかし、どのくらい同時期に患者が集中するかということはなかなか予測もできないわけですけれども、私たちはコロナ禍において患者さんが大変大量に発生すると、診療機関にも行くことができない、持病を持っていなかったり高齢でない方は自分で検査をして、コロナになっていても自宅に待機をしなければいけないという状況になりました。
　第八波のときにはインフルエンザも同時流行するかもということが言われておりましたけれども、それについての検査も、薬局で自分で検査をして、待機をするなどしてくださいということが基本になっておりまして、やはりこんなにたくさん薬を備蓄していても、本当に流行してしまったら診療所で診てもらうこともできないんじゃないかという懸念があって、処方してもらえなければこうした備蓄薬も結局使うことすら難しくなってしまうのではないかというふうに危惧をされるわけであります。
　こうした懸念についてどのようにお考えになるか、厚労大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、新型インフルエンザの備蓄の考え方は局長の方から答弁をさせていただいたところでございます。
　大事なことは必要な方にきちんと届けていくということでございまして、平成二十五年六月に策定された新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、地域で患者が発生し始める時期である地域発生早期の段階までは自治体が設置した帰国者・接触者外来において診断、治療を行うと、そして、地域において感染拡大が始まった時期においては、備蓄している治療薬が必要な患者に届くよう、原則として全ての医療機関で新型インフルエンザの患者に対応することを求めるとともに、電話による診療、あるいはファクシミリによる処方箋の送付、電話での服薬指導も可能としているところでございますので、むしろ大事なことは、様々な手法によって治療薬を必要とする患者の方にその治療薬が届くようにしていくこと、そしてその上で、備蓄量を、備蓄をしていくということなんだろうと思っておりますので、今委員御指摘のように、せっかく備蓄した、なのに全く届かないという状況ではなくて、むしろちゃんと届くような体制、医療提供体制、これをしっかりつくっていくということが大事だというふうに考えております。
○高木真理君　しっかり届くようにするのはとても大事なんですけれども、今回、本当に、発熱したりかなり苦しくても医療機関にかかれず、そうした処方も難しかった。そして、そうして過ごす中で、かなりの方が何の薬もなく自己回復しなきゃいけないような事態で回復していったりもしているわけですね。それ考えると、本当に新型インフルエンザで四千五百万人分必要なのかという感じもしてくるわけですけど、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、コロナの場合は、まさにコロナ治療薬というのは、重症化の方、そして最後には軽症の方にも出てきましたけれども、実際一番ニーズが多いときには治療薬そのものはなくて、対症に必要な薬がそれぞれの治療機関で処方された。それから、最初の頃のコロナと後半のオミクロンになってからやっぱり随分変わってきたと思いますけれども、それだけオミクロンのように感染力が高い段階になったときには、かなり発熱外来等で実際の診療も行っていただいていたというふうに思いますし、それを更にこのコロナに関して季節性インフルエンザで対応していただくところまで拡大していくという、まずそうした努力をし、そして一方で、今回オンライン診療等も活用していただいたところでございますので、そういったことも組み合わせることによって治療薬が必要な方に治療薬が届けていく、そして、それに必要な治療薬をあらかじめ備蓄をしていく、そういう考え方で今後とも対応していきたいと考えています。
○高木真理君　備えがあるのはいいことなんですけど、本当これ、備蓄している薬はローリングストックのように使うこともできないというのは、もう買って備えなければいけないことを考えると本当にもったいない気もするものですから、四千五百万人をそのままいくという方針は今確認されたわけでありますけれども、何とか製薬会社の方とかとも交渉をしていただいて、使う分は、その年度に使う分は新しく出して、在庫を使っていけるような体制というのも是非御検討をいただきたいと思います。
　次に、新型インフルエンザの流行時の業務継続計画が策定されたと、策定されていたというふうに思うんですけれども、これも次のパンデミックが来たらということで、各省庁あるいはいろんな国内の機関に対してそうした備えをしてほしいということを要請していたかと思います。しかし、それがコロナのときに本当に生かされたのかどうかというところがございます。
　これからも、コロナを経験して、こうした業務継続計画というものをアップデートして進めていくのか、新しいシナリオをつくっていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　これまでの新型コロナの対応を踏まえまして、しっかりその次の感染症危機に備えをしていくということは、委員御指摘のとおり極めて重要なことというふうに考えてございまして、この点につきましては、先般の新型インフル特措法等の一部改正法案を衆参両院で御審議いただきました際の附帯決議におきましても、更なる検証を求められていると、こういうことを認識してございます。
　このような観点から、今後、新型インフルエンザ特措法に基づく政府行動計画の見直しを行っていく考えでございますけれども、その際、対象となる感染症の範囲、あるいは平時からの備え、あるいはコロナの蔓延防止対策といった多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応というものを振り返ってまいりたいというふうに考えております。
　今委員御指摘ございました業務継続計画につきましても、この行動計画の見直しを踏まえましてフォローアップを行うというふうにしておりまして、それらの業務計画が準拠することとなっております新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドラインというのがございますが、これも含めて内容を再点検して、必要な見直しを検討してまいります。
○高木真理君　次に移ります。
　今度は、感染症からがらっと変わりまして、虐待サバイバーについて伺います。
　虐待サバイバーという言葉が一般的かどうかは分かりませんけれども、これは虐待の現場を生き延びた人々という意味であります。虐待、いろんな場面で発生をして、本当に痛ましいことで、そこから、なるべくその場ですぐに、例えば児童虐待であれば子供を保護しなければいけない、性的虐待が行われるのであればその虐待の現場から保護をしていかなければいけないわけでありますけれども、そうした発見がなされずにその現場を生き抜いて大人になる、そうした方々を虐待サバイバーというふうに呼ばせていただきます。
　私が出会わせていただいた虐待サバイバーの方々、本当にその後生きていくのがどんなにつらいのかということをいろいろお話しいただきました。そうした虐待サバイバーの方から見ると、その虐待を受けているときに誰かが発見してくれて、その現場から救い出してもらえる人は、例えば施設入所というような手当てがなされたり、あるいはそうした中で学んでいくことに奨学金をもらえるようなルートを紹介してもらったりとか、いろいろな大人の手が伸びてくるわけであります。
　制度的な手当てもされるところがあるわけなんですけれども、この皆さん、発見されることなく、救い出されることなく、何とか歯を食いしばってそこを生き延びて大人になると、そうした支援も受けてこないまま大人になって、もう現場から逃れれば心の傷が癒えて普通に生きていけるかといったら、現場から避難しただけでは生きていけないんだということを教えていただきました。ＰＴＳＤの症状が出て普通に社会生活をしていくことは大変困難だったり、それも、虐待の事実もなかなか思い出してしまうとつらいから、虐待に遭ったこと自体を自分で封印していて、何でこれがうまくいかないんだろうということが、あるとき、ぱっと蓋を開けるようにあのときの虐待だったんだということを思い出して、そこから物すごく大変な体験をしなければいけなかったり、様々な経験をしています。
　しかし、なかなかこの虐待サバイバーという皆さんに対して、そうした言葉もそんなに世の中で確立されているということでもないと思いますし、社会的にも継続的な支援がないということが当事者の皆さんにとっては大変つらいことだというふうに伺いました。
　国において、何かこうした虐待を何とか生き抜いた方々に対する支援というものは今どんなものが行われているか、伺います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　虐待を受けた方々が虐待を受けたことに起因して、うつ、適応障害、ＰＴＳＤといった精神疾患を起こすことがあると考えており、そうした場合には、専門家による適切な相談支援が必要と認識をしております。
　虐待を受けた方々を含め、精神疾患や心の健康に不安を抱えている方に対しては、都道府県等に設置されている精神保健福祉センター等において保健師や精神保健福祉士などによる相談を行っているほか、必要な場合には地域の適切な医療機関につなぐなどの対応を行っているところでございます。また、こうした支援が適切に行われるよう、精神科医、保健師、看護師などを対象としたＰＴＳＤ対策専門研修を行うなど、人材育成にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、虐待を受けた方を含め、支援を必要とする方が適切な相談支援や医療を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　ほかの精神疾患の方と同じようなフォローもしつつ、ＰＴＳＤに特化した研修なども充実をさせていくということのようなんでありますけれども、例えばそうした医療を受けるとなったときにも、支援の体制とかが今は特別なものはないのが現状かと思います。そうした中で、まだまだ苦しんでいらっしゃるし、ＰＴＳＤの研修も今少しずつ育てていっているという状況かと思いますので、引き続き取組の方を是非進めていただければと思います。
　次、時間が短くなってしまいましたけれども、がんの新治療法の治験を進めるに当たって、現在臓器別に進められている現在の方法以外の新しい仕組みの採用について伺いたいと思います。
　がんの治療法もいろいろな新しいものが開発されておりますけれども、私が是非自分の家族に適用してほしいということでお話を受けた光免疫療法あるいはウイルス療法といった治療方法に関しては、理論的には全身どこの固形がんでも効くというような論理に基づいている治療法になります。これを臓器別に承認を取っていくと、全く全部の臓器に適用できるようになるには一体何年掛かるのかという話になってしまって、画期的な治療法が埋もれてしまう可能性も否定できないんですが、こうしたものを全身でできるような認証のシステムつくることはできないか、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　がんの治療薬を含め、医薬品において大事なことは、安全性があり、有効性が確認をされていくということだと思います。
　がん治療薬の治験についても、基本的には、一般的に臓器ごとに実施をして、それごとに今申し上げた点を確認するわけですが、開発の効率化を目的として、一つの治験において複数の臓器のがんを横断的に評価する試験方法もこれ認められているところでございます。
　委員御指摘のように、できるだけ、最新の治療薬が今まさにがんにおいて、大変に、対処されなきゃならない方にできるだけ早くというその思い、その思いは我々も共有しているところでございますので、引き続き、最新の知見に基づいて、必要ながんの治療薬がどうしたら早期に導入していけるのか、我々も検討を続けていきたいと考えています。
○高木真理君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君及び友納理緒君が選任されました。
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○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、加藤厚労大臣に、薬剤耐性、ＡＭＲ対策についてお伺いします。
　資料一を御覧ください。
　既に世界では、年間約百万人超、放置すれば二〇五〇年には一千万人以上が死亡するおそれがあるＡＭＲへの対策は喫緊の課題です。世界各地域で異なる全ての耐性型に効果を示す新たな抗菌薬の開発が国内でも進んでいるところでございます。
　公明党は、そうした新薬の開発促進のために、採算性が見込める市場インセンティブ、誘因が導入されるよう、特に抗菌薬承認後の利益を保障するプル型インセンティブをＧ７主導で実施すべきこと、そのために我が国としてＧ７広島サミットに向けた議論をリードすること、そして結果を出していくこと、このことを、関係省庁、そして三月の予算委員会でも私自身、加藤大臣また総理に求めさせていただきました。
　そこで、昨日閉幕した長崎でのＧ７保健大臣会合の結果と、今週のサミットの成果へつなげる決意につきまして、加藤大臣にまずお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＡＭＲは、サイレンスパンデミックと言われ、まさに世界が挙げて対応していかなきゃいけない地球的規模の課題であります。ＡＭＲに関する国際的な議論の進捗、また国内における研究開発の進展も踏まえ、ＡＭＲ対策の国際協調を促すことが重要であり、ＡＭＲに関する議論、そして、今お話がありました市場インセンティブの導入、これについては新規抗菌薬の研究開発分野において非常に重要であります。
　Ｇ７長崎保健大臣会合でも、様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進の柱の中で大変重要な項目として取り上げて各国と議論をさせていただきました。そうした中で、ＡＭＲ対策においては、プッシュ型のインセンティブを、言わば研究開発を促進するという中に加えて、いわゆるプル型のインセンティブへの支援をすることによってむしろそうした生産を進めていく、そうした、これいろんなやり方がありますけれども、それの重要性の認識の下で研究開発促進に向けてＧ７で連携して取り組むことを確認したところでございます。
　特に、これを先駆的に進めているのがイギリスだったというふうに記憶をしておりますけれども、英国とのバイの中でもそうした議論をさせていただいて、イギリスはちょっとやり方違うんですが、お互いのやり方に、違う中で、どういうやり方がより効果的なのか、こういった点についても引き続き連携を図ることも確認をさせていただきました。
　Ｇ７広島サミットにおいては国際保健が重要な課題の一つと位置付けられており、今回の長崎の保健大臣会合の成果もしっかり反映できるように準備を進めていきたいと考えております。
○高橋光男君　是非、今週のサミットでございますので、成果文書でしっかり明記されるよう、加藤大臣のリーダーシップも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、コロナ患者に対するリハビリの重要性に関してお伺いします。
　昨年十一月の厚労委員会では、我が党山本香苗議員の質疑を通じ、国は、高齢のコロナ患者に対して発症早期から適切なリハビリを行う重要性の認識を示されました。そして、確保病床へのリハビリ専門職等の配置の必要性の周知、診療報酬加算、自宅療養中の患者に対応した訪問リハビリテーション事業者への掛かり増し経費補助等を紹介されました。
　先週から五類に移行しましたが、必要な人に必要なだけリハビリを提供する重要性は変わりません。今後、コロナ患者受入れを新たに始める病院も出てきますが、本件に関する国の基本的な認識や施策は変わらないこと、その旨、先週厚労省にも確認させていただきましたが、是非そうした新規の現場も含めてリハビリの重要性を継続して周知していただき、必要な体制の確保、そして診療報酬等の特例等をしっかり差別なく適用していただくことをお願いいたします。
　そして、コロナに限らず、患者のリハビリを行う上で理学療法士や作業療法士の方々の存在は欠かせません。しかし、そうした方々への処遇改善が一向に進んでいない実態がございます。
　資料二を御覧ください。
　これは、理学療法士等の所定内給与額の推移を示したものでございますけれども、十五年以上ほとんど変化がございません。看護師や保育士などの他の福祉職と比べても大きな差がございます。
　昨年十月、国は、看護職職員処遇改善評価料というものを新設されましたけれども、この対象医療機関というものが限定されている実態がございます。大半の理学療法士には届いていないというお声もいただいております。また、対象機関であっても、実際は看護職員や介護職員のみに手当が支払われ、理学療法士始め多くの職種には届いていないというお声も聞いております。
　そもそも、看護職等への処遇改善の対象は、年間二百件以上のコロナ患者を救急搬送する医療機関に限定されたことから始まりました。しかしながら、コロナが五類に移行し、ほぼ全ての産業で賃金が上がっている現状に照らせば、見直すべきと考えます。地域医療を支える中小医療機関が今後も対象外にされるようなことになれば、賃金格差が固定しかねません。是非、加藤大臣の指導力で実態の見える化、基準の見直し等を行っていただき、理学療法士等も含め処遇改善が行き届くようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、リハビリの関係でありますけれども、新型コロナに感染した高齢の患者に対し発症早期から適切なリハビリテーションが行われることは引き続き重要であり、新型コロナの五類感染症の移行後も、対象医療機関を限定せず、入院中の当該患者に対して疾患別リハビリテーションを行った際の診療報酬上の特例、また、自宅療養中の介護保険の訪問リハビリテーション事業者に対する掛かり増し経費の補助について継続することとしております。
　また、移行に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することになりますが、都道府県において策定した移行計画に基づき、リハビリテーション専門職が配置されている地域包括ケア病棟等での受入れ体制を確保すること、また、関係学会と連携して、新たな新型コロナの患者を受け入れる医療機関を含め、リハビリテーションの重要性や感染対策の指針を周知するなど着実に取組を進めてまいります。
　また、処遇改善については、看護職、介護職の処遇改善については、昨年二月以降、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置を講じたところでございます。このうち、医療機関における看護職員の処遇改善の措置対象については、看護職員の賃金水準が全産業平均に対して高い状況の中で、コロナ医療など、地域における救急医療において一定の役割を担っていると評価できる医療機関の看護職員とさせていただきました。
　また、対象医療機関においては、この評価料を看護職のほか、今お話があった理学療法士含めてコメディカルの処遇改善にも充てることを可能としたところでございます。この評価料による賃上げの効果について、どのように反映されているかについて検証することとしております。
　その検証結果や様々な実態を踏まえながら、引き続き、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担の軽減に取り組んでいきたいと考えておりますし、さらに、この処遇改善措置も含め、処遇の在り方については、関係者の方々の様々な御意見、また今般の賃金動向などを踏まえて令和六年度の診療報酬改定に向けて検討を深めていきたいと考えております。
○高橋光男君　是非、現場の実態を踏まえた御対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、病児の子供と親への支援のための保育所敷地内での病児保育施設の設置促進についてお伺いします。
　資料三の右下の円グラフを御覧いただければと思います。現在、病後児保育につきましては、保育所で実施しているところが全体の六割、他方で病児保育につきましては、診療所や病院など医療機関が七割、保育所で行っているのは一二％。その数はお聞きしましたら全国で百五十程度と限られております。
　そうした中、地元関係者からは、大阪の摂津市に社会福祉法人が主導して保育施設の敷地内で病児保育を実施する好事例があるといったようなこともお聞きしました。もちろん、私として医療機関で行っていただく病児保育を否定するものではございませんけれども、働く親のためにも多様な受皿を用意していくことというのは非常に重要と考えます。
　現場からは、指導医の確保に当たっては医師会の御協力が不可欠であること、また、国の運営費補助金は改善されてきてはいるものの、自治体単独の補助上乗せがなければ赤字になる可能性が高いから事業者のインセンティブが働かないこと、したがいまして、土地、建物の賃借料相当分や様々な事務経費相当分につきましても補助加算等を行っていただき、事業が黒字になるような仕組みとしてほしいといったお声をいただいているところでございます。
　先ほど述べたような好事例等も踏まえて、しっかりこうした取組を横展開していただくように国の支援を手厚く行っていくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。
　病児保育における小児科医の確保につきまして、医療面において指導、助言を行う医師及び医師会との協力関係を構築することは非常に重要であるというふうに考えております。このため、国といたしましては、自治体において事業を実施いただくに当たり、市町村長は地方医師会に対し本事業への協力要請を行うことですとか、実施施設は緊急時の児童の受入れについて医療機関との協力関係を構築すること等を求めているところでございます。
　御紹介いただいた事例では、こうした取組をまさに実践をいただきまして、保育所施設敷地内にクリニックを併設し、指導医の確保を図っておられるということであり、保護者や子供の安心につながる取組であると考えております。国といたしましても、病児保育事業の指導医の確保が図られるよう、引き続き、優良事例の横展開を含め適切な周知に努めてまいります。
　もう一点、病児保育の運営についての御質問でございますけれども、例えば、児童の体調が回復した等によりまして当日キャンセルが発生した場合に、利用児童数に変動が生じて、これが赤字の要因の一つとなってございます。
　このため、本年度より当日キャンセルに対する受入れ体制を維持していることを評価するための加算を試行的に実施をいたしまして、運営状況の改善などの検証を行うこととしております。
　こども・子育て政策の強化について（試案）におきましても、病児保育の充実を図ることといたしておりまして、引き続き、病児保育を通じて子供の健康と健やかな育ちのための施策を検討してまいります。
○高橋光男君　是非、検討にとどめず、そうした取組を横展開していただくようにお願いいたします。
　続いて、国の燃料等高騰対策に関してお伺いします。
　現場からは、介護、保育、障害、学童などの福祉施設は対象となっているのに母子生活支援施設は対象外にされている、これはおかしいというお声をいただきました。
　資料四を御覧ください。
　こちらにつきましては、地方創生臨時交付金を通じたこの支援事業に関しての通知でございますけれども、赤線を引いたところにございますように、こうした児童養護施設に対する支援につきましては母子生活支援施設につきましても対象になっているわけでございますが、十分これを踏まえない自治体があるようです。
　母子支援施設につきましては、かつて全国に約六百あったものが現在は二百程度になっていると、私、地元神戸にも七つあるというふうにお聞きしておりますが、昨今は児童虐待、またＤＶ、こうしたものが急増している中で需要が増えている中、看過できない私は状況だというふうに考えております。
　そこで、今般、公明党の働きかけで実現をしました追加物価高対策においては、この母子施設を始め児童養護施設に対して支援が十分に行き届くように、その必要性を記した通知をしかるべく出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘のとおり、燃料価格等の高騰の影響を受ける母子生活支援施設を含む児童福祉施設の事業者の負担軽減にも活用することが可能でございまして、こども家庭庁としましても、積極的な活用を自治体に対して促しているところでございます。
　支援対象の実態につきましてでございますけれども、自治体の実施計画を確認したところ、価格高騰重点支援地方交付金を活用する事業で支給対象として児童福祉施設ですとか母子生活支援施設を明記しているものがあることは確認しておりますが、母子生活支援施設を対象としていないケースもあるものと認識をいたしております。
　母子生活支援施設の重要性は言うまでもございませんので、地方創生臨時交付金の対象施設として母子生活支援施設が含まれることをいま一度地方自治体に対して周知をしてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非お願いします。
　実績につきましては、まだ十八自治体、十八件しかなかったということも前回お聞きしておりますので、しっかりと現場に支援が行き届くようにお願いいたします。
　続きまして、コロナの五類移行を受けた企業の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。
　感染法上、知事指定の就業制限があった従来の措置はなくなり、法的就業制限というものはなくなったと承知いたします。
　したがいまして、事業主が安全配慮義務と使用者責任として事業所内で就業制限するかどうかを任意に判断され、自宅待機を勧奨して、有給休暇の取得又は傷病手当金の受給を従業員に判断してもらう、そして、勧奨に応じない場合は休業命令を行い休業手当が支給され得るものと承知いたします。
　このことにつきましては、先週、厚労省の方に確認をさせていただいたんですけれども、その中で、資料五を御覧いただければと思います。
　小さな字で恐縮ですけれども、これは、コロナ対応に関する厚労省のホームページのＱアンドＡになります。労務管理等も含めて紹介されているんですけれども、例えばこの四の項目にある問い二の回答につきましては、先ほど私が申し上げたような内容になっておりません。
　加藤大臣、是非本件について、現場が混乱しないように迅速に改定していただくとともに、今回御指摘をいただいた社会保険労務士の方々を始めとする関係者の方々の御協力も得て、分かりやすく周知徹底を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナの位置付けが五類に変更されたところでありますが、使用者が労働者を休業させる場合の労働基準法第二十六条に基づく休業手当の支払義務については、使用者の責に帰すべき事由による休業かどうかという観点から個別事案ごとに判断することとなります。発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者を休める措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には使用者の責に帰すべき事由による休業に当たり、休業手当を支払う必要があります。
　厚労省では、新型コロナに対応した労務管理に関して、企業向けのＱアンドＡを御指摘のようにホームページに公開をし、逐次、五類移行に対応した改定を進めているところでありますが、今回いただいた御指摘も踏まえて必要な改定を速やかに行うとともに、五類移行後の労務管理が適切に行われるよう、社会保険労務士の皆さん方とも協力を、の協力もいただきながら、必要な周知、そしてその徹底を図っていきたいと考えています。
○高橋光男君　よろしくお願いいたします。
　そして、企業関係といえば、リスキリング支援を始めとする人への投資というものは大変重要な課題でございます。この点、厚労省所管の人材開発支援助成金についてお伺いします。
　昨年十二月には事業展開等リスキリング支援コースというものが創設されまして、この点について現場から御要望をいただきました。
　このコースは、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野の人材育成に加えまして、産業分類は同じでも、例えば日本料理店がフランス料理店を新たに開業するといった新規事業の立ち上げに必要な人材育成訓練も支援対象となっております。一方で、なぜ学ぶのかといった動機付け、学んだ上でどのような仕事ができるようになるのかといった相談の要素が含まれる研修につきましては、たとえ各企業に寄り添った内容であっても、汎用性がないものとして対象外とされているようです。しかしながら、これらはリスキリングを進めていくには欠かせない要素だと考えます。
　是非、こうした主体的にキャリア形成に必要なスキルは何かを見出すような訓練につきましても助成をするなど柔軟に拡充し、更なる活用と推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　人材開発支援助成金でございますが、企業が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させる訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものでございまして、知識、技能の習得を目的としていない意識改革研修等は、この助成金の趣旨に鑑みて支給対象とはしていないところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、労働者に対して訓練を受講するための動機付けや相談を実施することは、リスキリングを促す上で有効な手段となり得るものと考えております。
　人材開発支援助成金におきましては、キャリアコンサルタントが対象訓練に関連して行うキャリアコンサルティングに要した経費については助成の対象とするとともに、実訓練時間数として賃金助成の対象としております。このため、当該キャリアコンサルティングの中で、学ぶことの動機付けや、学んだことでどのような仕事ができるようになるのか等の相談を行っていただくことは可能となるものと認識しております。
○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ここからは法務関係、特に国内在留の外国人に関してお伺いします。
　質問の順番を変えまして、最後の避難民関連で齋藤大臣にお尋ねいたします。
　最後の資料八を御覧ください。
　これは、ウクライナ避難民と他の避難民との間の支援格差を示したものでございます。
　私は、昨年四月の決算委員会でこの問題を指摘しまして、他の避難民にも公営住宅の提供、医療費、日本語教育等のサービスへのアクセスを可能とし、人道上平等な扱いをするよう国の対応を求めました。国は、ウクライナ避難民支援は緊急措置であり、他の避難民とは一概に比較できないとしつつも、困難に直面する方々に寄り添った支援を速やかに実施できるよう、政府全体としてしっかりと対応する旨答弁しました。
　そこで、まず、この一年間の格差是正の取組についてお伺いいたします。
　また、先週から審議入りした入管難民法改正案で規定される補完的保護に関して、ウクライナ避難民を始め国内に既に在住する避難民が認定される可能性があるのかについてもお尋ねいたします。
　仮に他の避難民も含めて認定され得るのであれば、避難民の間で要保護性には差はなく、支援格差を放置することはできなくなるはずです。この点、公平な保護措置を確保する必要性の観点から、齋藤大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　幾つか御質問ありますので、まとめて御答弁させていただきますが。
　まず、ウクライナ避難民に対する現在の我が国の対応というのは、国際社会と協調し、ウクライナの危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難を強いられた方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるものであります。
　委員御指摘の進捗状況につきましては、現時点では引き続き検討していくとしか申し上げられないんでありますが、ただ、ただ、この新しく入管法が改正をされますと、補完的保護対象者というものができるわけであります。その場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定するので一概にお答えするのは困難なんですけど、ただ、一般論として言えば、ウクライナ避難民のように戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど迫害のおそれがあるものの、その理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由に必ずしも該当しない者はこの補完的保護対象者に当たるということになるわけでありますので、アフガニスタン、シリア、ミャンマー等、ウクライナ以外の国からの避難民につきましても、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれがあると認められる場合には、補完的保護対象者として新しい法律の下では保護されることになりますと。
　その上で、最後の御質問にあったかと思いますが、そのウクライナの人と他の避難民との保護の差があるのかというお話でしたが、この補完的保護対象者と認定された者に対しては、原則として定住者の在留資格の取得を許可するなど、在留上の地位につき難民と同様の措置を講じていくこととしているわけでありますし、さらに、補完的保護対象者と認定された者について、定住支援が実施できるように今関係省庁と調整をしているところであります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　補完的保護制度につきましては、今後法案が成立し施行がされるまでの間に具体化されていくものだというふうに考えますけれども、是非、客観的、公平な基準を設けること、そして、その中で是非支援の格差是正についても取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、技能実習、特定技能制度につきましてお伺いしたいと思います。
　この制度の大枠につきましては、現在、有識者会議の下で検討を進められており、その実施につきましては来年以降だというふうに承知しておりますけれども、是非改善すべき現下の課題についてお伺いしたいと思います。
　ちょっと一問、二問飛ばさせていただきますけれども、まず、技能実習生が特定技能外国人に移行する際に、建設業のみに今適用されている国交省による受入れ計画の審査、認定、この件につきましてお伺いします。
　この件は、建設業では技能実習生の失踪者が多いということで導入された上乗せ規制というふうに呼ばれます。一件当たり三か月程度も要しておりまして、その審査ですね、認定に当たって。特に地方整備局の反応が遅過ぎるという厳しいお声をいただいているところでございます。
　その関連で、資料七を御覧ください。これは一連の手続に必要な実態を示したものでございまして、五年に一度、この技能実習生から特定技能に移られた外国人の方につきましては、厚生年金保険の約五割が脱退一時金として返金される制度を利用されることがあります。その際、建設分野の特定技能外国人につきましては、一度退職して出国し、再来日後に退職前と同じ会社で就労する場合であっても、国交省のシステムに退職報告を行い、再来日以後の計画期間について新たに認定を受ける必要がございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、認定に三か月も掛かると、平均一か月から二か月ぐらいこれ一時帰国されるんですけれども、その後再入国しても、約一か月間ぐらいは就労を再開できないという問題がございまして、非常に困っているという現場のお声をいただきました。
　こうした実態、事態を是正するためには、やはり、この四月から技能実習制度においては実習を中断した場合には再開手続を簡略化するという、そうしたことが導入されたわけですけれども、そうしたことも参考に、建設分野の特定技能外国人につきましても、同一企業で就労継続する場合には、希望日に再入国し就労を即時に再開できるよう手続を簡略すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えします。
　建設分野の特定技能制度につきましては、議員の御指摘も含め様々な御意見を頂戴していることは承知をしておりまして、適切に対応する必要があるものと考えております。
　建設特定技能受入計画の認定制度につきましては、契約上の雇用条件等を確認することで受け入れる外国人の就労状況を適切に把握し、外国人が安心して働ける環境を整備することを目的としております。したがって、一号特定技能外国人が一度退職し再度就職する場合、同じ企業への再就職であるとしても雇用契約を改めて締結することとなるため、受入計画の変更認定を受けていただくこととしております。
　しかしながら、コロナ禍による水際措置の終了等に伴い認定申請が急増していることもあり、地方整備局による審査に時間を要する場合があるとの声を頂戴しており、そのような実態もあると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、こうした現場の声をしっかりと受け止め、実態調査を速やかに実施の上、システムの改修等、認定事務の迅速化、円滑化に向けて鋭意取組を進めてまいります。
○高橋光男君　是非これ、国土交通省関係、建設業のそうした外国人に対して今問題となっていることですので、国は実態調査してそこから対応を決めるというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな悠長なことは言っていられません。しっかりと迅速に対応していただくことを強く求めたいと思います。
　恐らく最後の質問になります。外国人材の住宅確保についてお伺いしたいと思います。
　そうした方々に対して民間住宅等契約する場合においてですけれども、地元関係者から、この連帯保証人を個人名義で求められ困っているというお声をいただきました。こちら個人に限られているのか、ちょっと私は分かりませんので、そこを確認させていただきたいのと、外国人はやはり個人の連帯保証人確保するの大変難しいという中において民間賃貸住宅に入居できないケースってやはりあるというふうに思いますので、是非実態を把握していただきたいと思います。
　一方で、公営住宅に関しましては、資料六を御覧いただければと思いますが、神戸市の取組なんですけれども、市営住宅を目的外使用の形で技能実習生にも入居を認めている自治体がございます。しかしながら、確認しましたら、全国でもまだ数えるほどしかないという実態でございます。もちろん、入居に当たってはマナーの遵守や地域との共生などの課題があろうかというふうに考えますけれども、是非神戸のような優良かつ先進的な取組を全国的に横展開していくべきと考えますが、手短にお答えいただけますか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。
　連帯保証人を自然人とするか法人とするかにつきましては当事者間の合意により決めるものでございまして、民法上、法人が保証契約を締結することを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます。今後、民間賃貸住宅の賃貸借契約に伴います保証契約の実態把握を進めていく中で、先生から御指摘いただきました連帯保証人の確保が入居の支障となっているか否かにつきましても調査を行ってまいります。
　また、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するために地方公共団体が供給をしているものでございます。本来の施策対象者である住宅困窮者の入居上支障のない範囲で空き家、空き室を目的外使用できることとなっておりまして、御指摘のとおり、神戸市において、保証人を必要とせず外国人技能実習生用の住戸に活用している事例もあるというふうに承知をしております。
　神戸市の事例を始めまして、長期の空き室を有効活用している取組事例につきまして、地方公共団体向けの会議や研修等の機会を捉えて積極的に紹介をしてまいります。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日、まず最初に、花粉症対策につきまして厚生労働省の方にお伺いをいたします。
　厚生労働省の資料によりますと、二〇一九年時点で国民の四割以上に花粉症の症状があって、しかも十年で一割以上が増加しているというものもあります。花粉症の症状の重さというのは様々ではあるんですけれども、中には仕事や暮らしに重大な支障が生じているケースもあって、社会経済問題となっております。そうした中で、花粉症に関する関係閣僚会議が設置をされたことは極めて重要なことだったというふうに考えております。
　その中で、厚生労働省としては、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の治療法、医療体制等の担当をするものというふうに理解をしております。治療法に関しては、症状を抑えるための対症療法のほかに、そもそもそうした症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法、特に患者の負担の少ない舌下錠の普及などに取り組んでいるものと承知をしております。
　花粉症対策の、花粉症等の治療法の開発普及に厚生労働省として更に力を入れて取り組んでいただきたいというふうに考えますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、花粉症、本当に多くの方が悩まされております。個人的にもいろんな課題がありますし、また、ある意味では働くことがなかなか難しくなるといったことにおいて社会や経済の問題と言ってもいいんだろうと思っております。
　治療法については、今委員からお話がありましたように、症状を抑えるための対症療法、症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法があり、特にこの舌下免疫療法などのアレルゲン免疫療法は、治療終了後も一定の期間症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法、治療であるというふうに考えております。
　また、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を踏まえ、関係学会とも連携した治療ガイドラインの策定、アレルゲン免疫療法を含む治療法に関する研究の推進、またウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、そして花粉症を含むアレルギー疾患に対する医療提供体制の整備に取り組んでおります。
　御指摘のように、花粉症に関する関係閣僚会議が先月開催され、総理から、発生源対策、飛散対策、暴露・発症対策を対策の三本柱として六月の骨太方針までに全体像を取りまとめるよう指示がございました。
　厚労省としては、来年の飛散期を見据えて、舌下免疫療法など根治療法の普及に向けて検討を進めているところでございますが、引き続き、花粉症を含めアレルギー疾患対策を着実に推進していきたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　こうやって省庁横断的な取組が始まっているということは非常に大きな成果だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、食物アレルギー対策について厚生労働省にお伺いをいたします。
　先日、日本アレルギー学会の専門医からお話を伺う機会がございました。その先生によりますと、食物アレルギーの患者は今増加をしていて、特に成人の患者が増加をしているということでありました。
　適切な診断を行って、それに基づいた治療を行う前提として、この被疑アレルゲンの負荷検査が重要であります。現在はこの負荷検査、小児アレルギー負荷検査のみが保険収載をされております。十六歳未満の年齢制限があります。十六歳以上、すなわち高校生や成人は対象外となっております。このアレルギー学会からは、成人の患者が増加をしているということを踏まえて、年齢制限を廃止をし、成人の負荷検査についても保険適用とするよう要望が出ております。
　この点について御検討をお願いしたいんですが、御見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　小児に対する食物負荷検査につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行っており、昨年の診療報酬改定におきましては、関係学会からの御提案を踏まえて対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。この検査につきましては、小児患者を対象に実施する臨床的意義、そして検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、これらを踏まえた評価だと考えてございます。
　御指摘の、成人に対する食物負荷検査について新たに評価することにつきまして、今後、関係学会から具体的な提案をいただいた場合には、臨床的有用性や安全性等に関するデータに基づきまして、中央社会保険医療協議会において検討していくことになると考えております。
○上田勇君　昨年度、負荷検査の対象拡大をしたということでありますし、それを踏まえたいろんなこれから検討が必要であるということはよく理解をいたします。
　しかし、その上で、成人を含む多くの食物アレルギー患者が今現実に苦しんでおられるわけでありまして、適切な医療を提供するとともに、そうした経済的な負担を軽減するためにも、是非前向きに御検討いただきますよう要望させていただきたいと思います。
　厚生労働省についての質問は以上でございます。御退席いただいても結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　では、大臣、どうぞ御退席、厚生労働省の局長もどうぞ御退席ください。