Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　次の、これは日本の中に法律がまだないものの話で、法制定をしていくべきだということで申し上げさせていただきたいと思いますが、北朝鮮のこと、これは北朝鮮がやっているというふうに考えていいと思いますが、ホームページにネナラというホームページがありまして、そこを見ますと、朝鮮民主主義人民共和国人民保安省代弁人の回答というのが出ているんですが、全部は読み上げませんけれども、その中に、日本の拉致の問題を取り上げて云々かんぬんと言っていますが、その中で何を言っているかというと、日本人、まあこれは報道されていますが、数名が北朝鮮の法律で言うところの拉致罪に当たるということで起訴をしたということが書いてあるんです。この人たちは脱北者の支援をしているわけでありまして、北朝鮮に住んでおられる人民あるいは国民の人権支援の観点から、やはり脱北者支援ということも取り組んでいくことが必要なんじゃないかと。そのためには、人権法ということも必要なんではないかなというふうに思っております、これは人権の観点からも国際的にも受け入れられることだろうと思いますし。
　それから、こういうホームページに書くということは、もしかしたらそういうことはあんまりしてほしくないということの、向こう側からするとですね、現れではないかなと。ホームページにわざわざ、日本は拉致のことを言っているけれども自分もやっているじゃないかと、だから我々はこの人たちを犯罪者としているんだということを書くということはそういうことの現れでしょうから、そういうのを見ながら、例えば人権法というものを作ると。その後、執行についてはまたその中で適正にしていけばいいなと思いますが、そういう考えについて、時間があんまりありませんけれども、官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　いわゆる脱北者に関しましては、特に我が国在外公館に対する支援の要請があった場合については、人道上の配慮、関係者の安全、当該脱北者が所在する国との関係等を総合的に勘案して対処をしてきているわけでありまして、今後ともこのような考えで臨んでいきたいと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　民主党としても人権法というものを用意しております。これは国会の中に出していきながら、新しい立法府の責任としてのカードの提供ということで力を入れてまいりたいと思います。
　時間の関係で一番最後の質問、日中関係、北朝鮮に対しての中国のカードという質問は多分時間の関係で伺えないと思いますので、最後に時効の認識について伺いたいと思いますが、辛光洙容疑者は逮捕状が請求されたと。この時効というものは、海外にいれば当然時効を中断するということなんですが、官房長官の記者会見のコメントで、犯罪が継続中のものについても時効は続いているんだということでありまして、そういう考え方を幅広く捜査の段階では是非援用をしていただいて、そういう捜査を続けていくということも一つの法の厳格な執行につながるというふうに思いますんで、そのことについての御決意を伺って、質問を終えたいと思います。
○政府参考人（小林武仁君）　お答えいたします。
　今私どもが判断しておる北朝鮮による拉致容疑事案というのは十一件十六名でございます。これの個別の事件におけるいわゆる公訴時効の問題につきましては正にケース・バイ・ケースと思います。
　ただ、一般論で申し上げますと、今委員御指摘のように、被疑者が国外におる場合には、刑事訴訟法第二百五十五条の規定によりまして公訴時効の進行は停止することとされているわけでございます。ただし、また被疑者が国内にいる場合、これについてどうするかということでございますが、当該拉致が国内で行われ、被害者が北朝鮮に移送された後、現在もなお北朝鮮内のいずれかの場所において監禁状態に置かれているものと解される場合には、当該犯罪行為は継続しているものと考えられます。
　そうしたことから、当該事実に関しては公訴時効が進行していないという立場から鋭意捜査を進めているところでございます。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　五月二十八日に日比谷公会堂におきまして、めぐみさんたちは生きている、拉致被害者を救う全国集会、国民大集会が開催されました。この国民大集会、何度も開催されているわけでございますが、今回の大集会には官房長官は出席をされず、メッセージを寄せられました。圧力と対話、対話と圧力ではなくて圧力と対話というメッセージを会場に寄せられました。
　これまで、我が国は対話と圧力と言いながら、我が国の外交力は大きな決定打に欠けてきたというふうに思います。これは、外務省が悪いとか単純なそういう問題ではない。むしろ日本には、主体的かつ戦略的な外交を行う前提としての国家としての情報力、またそういった情報力に基づく外交戦略というものが欠けているのではないかと考えます。
　国全体としての総合的な情報機関や情報体制というものがない中で、外交官の個人的な人脈を通じた秘密外交を行わないといけない側面があったのは仕方がないことであり、今更その批判を行うことは適切ではないと考えますが、むしろ外務省のみならず、国全体としての総合的な情報収集、分析体制の構築といったものが必要ではないかと考えます。
　まず、外交を担う担当大臣としての麻生外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国家が国家として国家社会の中、国際社会の中において様々な活動をやっていくに当たりましては、これは今御指摘のありましたとおりに、いわゆる戦略を持って、国益に沿って戦略を立てる。そのためには、情報収集は必要。加えて、それを分析する能力も必要。その上に立って初めて国家戦略が立てられるんだと存じます。したがいまして、その意味では、政府全体として取り組むべき課題であることははっきりといたしております。
　国際情報に関しましても、外務省以外いろいろ情報収集しているところはあるわけで、そういった意味では分析能力というものを更に強化していくという必要は大切でありましょうし、情報を収集して分析して戦略を立てると、これがつながってないと意味がありませんので、今後とも、在外公館のネットワークというのは当然ですけれども、それ以外にもいろんな形の情報網というのは、商社始め、ＮＧＯ始め、いろんな形で現地の経済情勢等々を、また治安情勢、いろいろな情報というのを持っておられる方が多いんで、私どもとしては大局的な見地から、情報収集とかそういったようなものはもちろんのことですけれども、分析能力というものも更に高めていく必要があるだろうなと、基本的にはそのように私どもも考えております。
○森ゆうこ君　そういう体制をきちんと構築した方がいいというふうに私は思うんですけれども、何か具体的なビジョン等ございますでしょうか、大臣は。
○国務大臣（麻生太郎君）　体制っていいますと、これは一番最初に情報を収集するというのに当たりまして、一番の問題としては、これ何といっても人の人脈ということになります。この人脈というものがきちんとできておりませんと、すぐすぐローテーションがころころ変わっていくようなところでは人間関係はきちんとして確立することもできませんので、そういった意味ではいわゆる人脈、またそれの基本となります人材等々が必要となるんですが、今外務省五千人体制でそれだけの、百七十一か国ありますが、いろんな国の中で、例えばアフリカ五十三か国中、今大使館がないのが二十四かな、いろんな意味で絶対量が不足しているというところが一番のきついところですから、その分を全部ほかに回しますので更にきつくなっているという状況もあります。
　しかし、そういった前提条件の上に立って、なおかつやらねばならぬところが外務省として置かれている立場ですから、そういった意味では、世界百九十一か国中、国連加盟国百九十一か国中、今ないところというのはかなりな数にありますので、そういったものを含めまして情報収集を、集めるところにあって、情報統括官の部分とその現地にいる人の部分との横の連絡等々を含めまして、いろんな意味でこの情報収集というのを幅広くやらないと、今アメリカにかなり頼っていた部分につきましては、イランなんかの場合は日本なんかの情報の方がよほど正しい情報はつかんでいるということにもなってきていると思いますので、いろんな意味で総合的に立て直しをやっていかにゃいかぬことだと思っております。
○森ゆうこ君　申し訳ございません。外務の問題の評論家の御意見を承っているわけじゃなくて、大臣としてどういうふうに構築したいかと、何かそういうものをお持ちなのかというふうに私は今質問したつもりでございました。
　官房長官、そのような取組の現実的な案の一つとして、現在非公式に記録が残らない形で意見交換だけ行います合同情報会議、この事務局機能を拡充していくことを検討するお考えはないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　我が国におきましては、内閣直属の情報調査機関であります内閣情報調査室のほか、情報を担当する各省庁が内閣の下に相互に緊密に連携を保ちつつ、政府一体となって情報の収集、分析を行っております。収集をいたしました情報のうち、必要なものについては内閣情報官の下に集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整っているというふうに考えております。また、このようにして収集、評価、分析された情報については、内閣情報官から総理と私など官邸幹部に報告される体制も整っております。国全体としての総合的な情報機関や情報体制というものがないとの批判は、これは当たらないのではないかと。
　また、御指摘の合同情報会議は、我が国又は国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて総合的な把握をする目的で設置をされた内閣情報会議の下に置かれた会議として、機動的にその時々の重要なテーマについて情報を共有する目的を担っております。その結果が内閣情報官による官邸報告に反映されるなど、所期の機能を十分に果たしているというふうに認識をしております。
　さらに、私は、内閣情報会議を主宰しているほか、拉致問題を含め、随時情報関係省庁のトップを招集するなどして、政府としての情報の総合的な把握に努めているところでございます。
○森ゆうこ君　それで、事務局機能を拡充していくことを検討するお考えはないということですか。このままでよいということなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在のスタッフで機能は十分に果たされているというふうに考えております。
○森ゆうこ君　余りそのように私は思えないんですけれども、是非検討をいただきたいと思います。
　先ほど、官房長官のメッセージ、私もこの国民大集会、すべてではありませんが、ほとんど参加しております。メッセージが当日読み上げられました。ここにそのメッセージがあるんですけれども、政府としては、拉致被害者が全員生存していることを前提に、圧力と対話という基本方針の下、拉致問題の解決へ向け、あらゆる努力をしているところでありますと、こういうメッセージとなっております。平成十八年五月二十八日、内閣官房長官安倍晋三というふうになっております。
　官房長官が届けられたメッセージでございますから、これは政府としての見解ということでよろしいんですよね。
○国務大臣（安倍晋三君）　いや、官房長官としてのメッセージでございます。
○森ゆうこ君　いや、ですから官房長官がこれを送ってくださって、その中で政府としては、拉致被害者が全員生存していることを前提に、圧力と対話、この圧力と対話というメッセージが読み上げられたときに、その会場では、これは政府は今まで対話と圧力、対話と圧力と言ってきたけれども、圧力と対話、むしろ圧力の方を強めていくんだというふうに会場にいたほとんどの方はそのように受け取られたと思います。
　ここで、政府としては、というふうに書いてありますし、官房長官が寄せられたメッセージですから、政府としては圧力と対話という基本方針ということでよろしいんですよね。
○国務大臣（安倍晋三君）　これは同じことでありますが、我々は対話と圧力あるいは圧力を掛けることによって対話を促していくということでございますが、現状といたしましては残念ながら対話の場が設けられていないと、こういうことでございますので、その中で私たちは様々な今圧力を掛けておりますから、その現状を踏まえて圧力と対話と、このように表現をした次第であります。
○森ゆうこ君　分からないんですけれども。先ほど外務大臣の御報告の中に、政府としては、今後とも対話と圧力という一貫した考え方の下という御報告がございました。官房長官の、政府としては、というメッセージは圧力と対話というふうになっております。なぜ、じゃこれは順番を変えてメッセージを寄こされたんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　それは今私が申し上げましたように、現在のところ残念ながら対話はない中において、私が官房長官になりましてから厳格な今法の執行を行っております。それを私どもは今正に圧力を掛けながら対話を促していると、こういう状況について私はあえて、あえて、あえて圧力と対話ということを申し上げたわけであります。もちろん、対話をしなければこれは最終的な解決がしないというのは当たり前の話でありますから、政府としては対話と圧力という考え方でありますが、現状を踏まえて私はそういう言い方をしたと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　官房長官個人としてのというのはよく分かりませんけれども、ある政治的な決意を示されたということなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　そのようにメッセージとして、私は北朝鮮に対してそういうメッセージを発出したつもりであります。
○森ゆうこ君　それなら理解できます。単なるリップサービスでないことを期待させていただきます。
　経済制裁の効果について、続いて伺いたいと思います。
　先ほど来、私がさせていただきたいと思っておりましたバンコ・デルタ・アジアについての質問、先にされましたので繰り返しは避けたいと思いますけれども、今まで経済制裁の実施について議論してきたときには、我が国だけでやっても意味がないということが経済制裁をやらない理由というふうにされておりましたけれども、先ほど大臣も、政府もそれなりの効果があった、アメリカによるマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁はそれなりの影響があるというふうに認識を述べられたというふうに思っております。
　つまり、米国による経済制裁が強化される中で、我が国だけでやっても意味がないというふうにばかり言ってもいられないんじゃないか、そう言っても仕方がないんじゃないかと思いますけれども、我が国としては、米国による金融制裁がじわじわと利いている中で何らかの有効手段はあると考えていらっしゃるのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本としては、いわゆる諸懸案というものの解決に向けてよく言われております対話と圧力というのをずっと継続しておって、粘り強く対応していく以外に方法がないわけだと存じます。
　最終的な圧力というものが経済制裁の発動だとは考えておりますが、それに至るまでの間、段階的に圧力を掛けていくということは効果があると思っておりますし、国際的な圧力として、アブダクションという言葉が正式に国連総会に認めさせたのは日本、またジョージ・ブッシュ大統領のところに横田早紀江を面会ということをセットいたしましたのも日本ということだと思っておりますんで、政府としては、国際的な連携強化というものは、こういった形でいろいろ取組をやって、法執行の処置などもとってきておるところだと思っておりますんで、現在、官房副長官か、鈴木官房副長官の主宰する拉致問題特命チームの下に法執行班を設けて検討を進めておられると存じます。
○森ゆうこ君　厳格な法執行ということに関しては、先ほど同僚の浅尾委員からもいろいろな提案がございました。さっきの安倍官房長官の御答弁を聞いていて思ったんですけれども、厳格な法執行、厳格な法執行というふうに度々繰り返されるんですが、具体的に官房長官の方からどのような指示を出されたのか、その辺が何かはっきりしないんですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　この法執行班がどういういわゆる厳格な法執行に取り組むか、私がどういう指示を出したかということについては、これは、その指示自体をこれはつまびらかに今ここで御説明いたしますと相手方はそれに対抗手段を取るわけでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　私が聞きたかったのは、先ほど浅尾委員からもいろいろ提案がございました。そういうありとあらゆる、何というんですか、法律を厳格に執行することによって北朝鮮に対してできるだけ効果的な何か影響を与える、そういうことについてすべて点検しなさいと、各省の管轄する法律についてすべて点検しなさいというふうな具体的な御指示は出されましたか。
○国務大臣（安倍晋三君）　そのメンバー構成でございますが、これは国税庁も、またあるいは金融庁も入っておりますし、経済産業省も入っております。今それぞれ法執行にかかわる、警察庁はもちろんでありますが、法執行にかかわる部局の言わば実務者レベルも参加をしておりまして、そういう部門におきましてありとあらゆる厳格な法執行をしっかりとするようにと、また人員配置等々についてもしっかりと厚くするようにという指示をいたしております。
　その結果、私はそれなりの成果が出てきているというふうに考えております。
○森ゆうこ君　先ほどの浅尾委員からの提案についての官房長官の御答弁聞いていますと、まだまだそういう意味では厳格に執行できる法があるんじゃないか、その点検が足りないのではないかと思いますので、更なる督励をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　私どもといたしましては、むしろこれ相当の厳格な執行をしているというふうに認識をしているわけでございまして、その中で私どもがやっていることを十分によく見ていただければ分かるのではないかと、このように思うわけでございます。
　この半年間とそれ以前とは、これは相当、いろいろな法律の適用、執行については大きな違いが出てきていると、こう考えている次第でございます。それを今ここでつまびらかに一つ一つ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでありますが、そのことにつきましては、これは御理解をいただいている方々には十分に御理解をいただいているというふうに認識をしております。
○森ゆうこ君　御理解いただいていない方々なんでしょうか。済みません、理解よくしてないんじゃないかなというふうに思いますが、では、次の質問に移りたいと思います。
　北朝鮮の体制の今後の見通しと我が国の対応について、外務大臣に伺います。
　北朝鮮の体制がアメリカ等の経済制裁により揺らいでくるとともに、一部の国民にも海外の事情が伝わる中で、金正日の独裁体制が崩壊するといった予測もある程度は現実味を増してきている感じもいたします。我が国としては、北朝鮮の金正日独裁体制について崩壊する予測を立てていらっしゃるのか、また北朝鮮の体制が崩壊するための前兆としては、外交のプロである外務大臣としてはどのようなことに着目する必要があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　金正日という人は、少なくとも今、国家主権の最高機関と北朝鮮ではされております国防委員会の委員長、そして朝鮮労働党と、唯一の政党だと思われますが、最高位であります総書記を兼務していると理解をしております。金正日の場合は、これは先軍政治といって軍最優先の政策というのを取りつつあるという体制を維持して、これに全勢力を集中しておると見られておりますんで、現時点でその体制崩壊の兆候を見ることはできません。
　また、政府としていろいろな事態を想定して情報やら意見交換やらしておりますけれども、例えば金正日本人の動静、後継者をめぐる動き、軍部を含む北朝鮮要人の人事、経済状況、特に食糧、エネルギーの事情、脱北者の状況等々、中国との関係等に着目をしていくことが重要と考えておりますが、それらの総合して直ちにこれが崩壊に結び付くような前兆、兆候を感じているわけではありません。
○森ゆうこ君　私は、例えば本日の報道されております、「北で列車が正面衝突　死亡一千人超か」という、御存じですよね。今日の新聞ですけれども、韓国の民間団体「良き友達」は、一日発行の情報誌「きょうの北朝鮮ニュース」で北朝鮮中部で乗客の軍人千人以上が死んだというふうに書いてありますけれども、旅客列車と貨物列車の正面衝突事故があったと。こういう大きな事件は、なかなか確認難しいんだと思うんですけれども、私は注目に値すべきだというふうに思っておりますが、大臣、この情報は御存じでしたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その事故を正確に、どれだけ、その事故の裏付けが正確でありませんから何ともお答えようのしようがありませんが、仮に事故が起きて千人亡くなったとか、炭鉱の落盤事件で千何百人死んだとかよく聞く話でありますけれども、過去にもいろいろ多くの人が死んだ事件はありましたけれども、それが直ちに経済崩壊なり政治崩壊なり体制の崩壊につながったというような話は、その当時もありましたけれども、結果としてそれ以後変わった様相はないというのが現状だと思っております。
○森ゆうこ君　仮に北朝鮮の金正日体制が崩壊することになれば、旧東欧諸国の状況を参考にすれば一時的には国内の内乱も生じるものと予想されます。その一方、抑圧された民衆が解放されて情報公開が進んでいくものと考えられますが、そのような中で拉致問題の解決にはプラスになるものと考えていらっしゃいますか。外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますが、体制の崩壊を非常に期待しておられるお気持ちは分かりますけれども、兆候は見られないということは重ねて申し上げておかねばならぬと思っております。
　この、対する政策というものは、これは日朝平壌宣言に宣言をいたしました、現政権下との間でいわゆる対話と圧力という基本方針の下で、私どもとしては拉致問題というのが優先順位の一番になっていますから、拉致問題の解決がないとこれは国交正常化というのにはつながっていかないんで、これ崩壊いたしますと、それがどのような政府ができるかによります、更に悪いのができないという保障はありませんから。
　そういった意味で、仮定の前提で話をするのは極めて危険だと思っておりますが。
○森ゆうこ君　ということは、現体制がこのまま維持されていくということで、取りあえずは今の段階ではそのような前提に立っているということになりますね。そうすると、金正日独裁体制と引き続き交渉していかなければならない。どのような見通しを立てることができるんでしょうか。賠償金の支払や経済支援を求めている北朝鮮に、甘い言葉を掛けながらこのまま交渉をお続けになるのか。
　拉致問題の解決は国交正常化交渉の前提であるとの考え方に変わりはないと思いますけれども、官房長官には、そのほかにも核開発の停止、そして麻薬製造や偽札の製造の禁止の約束などについても、その前提に入ってくるのではないかと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　北朝鮮との関係におきましては、平壌宣言にのっとって正常化を進めていくということでございますが、この精神にのっとるということは、もちろん拉致問題を解決をする、そして核の問題、ミサイルの問題を解決をするということでございます。また、今委員の御指摘になった覚せい剤の問題あるいは偽札の問題、これはもちろん全く非合法な話でありますから問題外と言ってもいいことだろうと。こういう問題がすべて解決をされなければ、これは言わば平壌宣言の精神にのっとってのこれは正常化ということにはならないと、このように思っております。
　また、付け加えさしていただきますと、日本と北朝鮮との間にはいわゆる賠償の問題は生じていないわけでございまして、我が国と戦争状態にあったわけではございませんので賠償ということはないわけでありますが、言わば平壌宣言に基づき、一括解決、経済協力方式にのっとって行われるということでございます。
○森ゆうこ君　済みません、もう少し幾つか質問あるんですけれども、せっかく山中外務政務官にお越しいただきましたので、先日、横田早紀江さんと一緒にアメリカにおいでになったと思いますので、そのときのことを少し伺っておきたいと思います。
　先ほど申し上げました国民大集会での報告がされたんですけれども、ブッシュ大統領からは非常に感動的なメッセージが発せられたというふうに思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（山中あき子君）　人権問題担当の外務大臣政務官であり、先ほどの拉致特命チームの一員ということで、このたび横田早紀江さん始め拉致家族の方々と一緒に、四月末、米国へ渡米いたしました。
　ブッシュ大統領とのその会談の中の話をまず最初にいたしますと、横田早紀江さんは、めぐみさんがどこへ行ったか分からないという時点で非常に悩んで頭がおかしくなりそうなときがあって、そしてクリスチャンになったということを、ブッシュ大統領のお顔を見たときにふっと、宣誓式で聖書の上に手を当てて宣誓をなさっているそういう大統領の姿をぱっと思い浮かべたので、私もクリスチャンですというところから話が始まったとおっしゃっていました。そして、こんなお忙しいのに会っていただいてというふうにおっしゃったところ、人間の尊厳と人権問題について話ができないほど忙しくはありませんという見事な答えをなさった。そういう大統領の気持ちと横田早紀江さんの気持ちがぴったりと合ったというふうに感じております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　人権についての話を聞く暇もないほど忙しくはない、これは非常にすばらしいメッセージだと思います。
　政務官、いかがですか。小泉総理は、人権のお話を直接、拉致被害者の家族から聞く暇もないほどお忙しいんでしょうか。
○大臣政務官（山中あき子君）　私は総理の御日程については承知しておりませんけれども、この拉致の家族の皆様がお帰りになったというきっかけをつくられたのは小泉総理というふうに承知しておりますから、その問題についてお話ができないという状況ではないのではないかと思います。
○森ゆうこ君　それでは、それだけ先ほどのお話で感動されたというふうにホームページにもいろいろ書いてございますから、山中政務官から、やっぱり小泉総理は拉致被害者の家族の皆さんと、望んでいるわけですから、お会いしたいと、直接、で、ずっと会ってないわけですけれども、会うべきだというふうに政務官の方からおっしゃるべきではないですか。
○大臣政務官（山中あき子君）　私どもといたしましては、総理は総理のお考えがあるとは思いますけれども、今回の成功は、まず拉致の家族の方の長い間の御辛抱と、支援をする会の皆さん、議連の皆さん、そしてそこに、今回官房長官を始め政府、そして外務省も一体となって麻生大臣の訓令の下、本省も、そして大使館も一体となって国全体で動いたからこそ今回のようなことが実現しましたから、そういう形で動いていくというのが私どもの与えられた役割と思っております。
○森ゆうこ君　ブッシュ大統領でさえ人権についての話を聞く時間がないほど忙しくはないとおっしゃったわけですから、小泉総理も会うべきだと思いますし、そのようにそれぞれの閣僚の皆さん、政務官の皆さんが働き掛けるべきだと思います。
　拉致問題は政治家のアクセサリーじゃありません。何か、拉致問題のために一生懸命やっていますというようなポーズを取るだけではこの問題解決しないんです。本当に、一緒に行かれてこれは何とかしなければいけないというふうに思われたんであれば、山中政務官の方から積極的に働き掛けるべきだと思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○木庭健太郎君　久しぶりのこの拉致特でございます。
　この間というか、この間一番やはり話題になったのは、今もお話があっておりました横田早紀江さんとブッシュ大統領のこの面会でございます。この面会、拉致問題が正に日朝二国間の問題でなく国際的な人権問題であるということをある意味では強く世界へ印象付けたと思っております。早紀江さんが帰国後面会された安倍長官、世界への強力なメッセージになったと応じたとされております。更に長官は、拉致問題を七月のロシアでのＧ８サミットでの主要議題として提起する旨の考えを明らかにされて、先ほどもお話しされておりましたが、麻生外務大臣も、先週のカタールでございますか、ラブロフ・ロシア外相との会談で、このサミットでの北朝鮮、この拉致問題を取り上げることを議論をされたというふうにお伺いしましたし、先ほど若干の報告もございました。
　安倍官房長官おっしゃったみたいに、圧力というものは、一つは国内的には法の厳格な適用でしょう。ただ、その一方でやはり、お話しされたように、この拉致問題で国際的な包囲網をどうつくっていけるかがある意味では本当の圧力になっていくことなんだろうと思います。もちろん、当面はこのサミットに、この機会にどれだけこの拉致問題をきちんとできるか、これが大事な課題ですが、これを含めて、言わば圧力のための国際的な包囲網を強化すると、これに向かってどうこれから取り組むつもりでいらっしゃるのか、安倍長官及び麻生外務大臣、それぞれの御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま先生が御指摘になられましたように、しっかりと国際的な連携を構築をしていくことが極めて重要であると、このように考えている次第であります。
　先般、横田早紀江さんが米国に参りまして下院で証言をされました。下院での証言につきましては、早紀江さんはその前にもう何回も何回もどのように証言すればいいか考え、悩み、そして正にこの下院での証言を通じて米国の国民に訴えたい、そして世界の人たちに訴えたい、正にその気持ちが伝わったんだろうと私は思うわけでありますが、強いメッセージが発出をされたというふうに承知をしております。米国側も、ブッシュ大統領はそもそもクロフォードの小泉総理との会談におきましても、北朝鮮によって拉致をされた人たちの行方が一人残らず分かるまで米国は日本を完全に支持をするという立場を鮮明にしているわけでございます。
　こういう中で、我々は更に国内における厳格な法執行とともに、国際社会において北朝鮮に対して、この問題を解決をしなければ北朝鮮が抱えている問題を決して解決することはできない、ますます国際社会において孤立化を深めていくし、もっと状況は悪くなっていくと、そういう認識を持たせ、この拉致問題を解決をしなければならないという最高の判断を、決定を金正日委員長以下が下すようにしなければならないと、こう考えております。来るサミットの場におきましてもしっかりと議題とするように、そしてサミット参加国のこれは出席者が発言をしていただくように現在働き掛けを行っている次第であります。
　また、国連の人権理事会の場におきましても、是非とも私ども、理事国となったわけでございますので、この場におきましてもこの問題の解決を訴えていきたい、そのためにも各国の首脳、私も来日した各国の要人にはすべてこの問題を訴えて協力を要請し、基本的にすべての国々から協力について快諾をいただいているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　この拉致問題を解決するためには、これはもう木庭先生、国際協力またいわゆる連携、これは不可欠です。もうこれははっきりしております。したがって、政府としてはこれまでもいろんな機会をとらえて、国際社会の場でこの拉致問題という話は正式に取り上げられたことはありませんでしたから、少なくともアブダクションという英語が国連の総会の場で使われたというのは過去に一回もありません。何となくこれ日本だけの話に皆考えていますが、現実問題確認されているだけでも、レバノンとかシリアとか韓国含めて約四か国、そのほかに証言だけでいきますと十六か国ぐらいあろうと思っております。したがいまして、これは国際問題であることはもう間違いないと思っております。
　したがって、最近では小泉総理とスウェーデンの総理大臣との間で提起、それから島サミットが沖縄で開かれた二十六、七でしたか、このときにおいても各国代表の前でこの協力を依頼等々させていただいたと思います。私の場合は、二十三、二十四か、カタールで行われましたアジア・コーポレーション・ダイアローグという、ＡＣＤという会合において韓国、中国、ロシア、ほかにも外務大臣等々に呼び掛けておりますけれども、やっぱり人権理事会の理事国にこれ正式に今度日本というものは選出をされたということにおきましてもこれは非常に大きいんでして、こういった意味では、北朝鮮の人権問題というものは積極的に提起していくという場を得たんだと思っております。
　いずれにしても、これは冒頭に申し上げましたように、国際社会との連携協力が不可欠、はっきりしておりますので、その点は御趣旨も踏まえてきっちり対応していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　先日、衆議院の拉致特の方では、横田めぐみさんの夫の可能性が高い韓国の拉致被害者の家族がわざわざ来日をされまして参考人としてお話もされる、またいろんな会合にも出られる。極めて感銘を受けるとともに、今もお話あったように、正に拉致問題というのは日本の問題だけじゃなくて本当に国際問題だという認識を深くしたわけですが、官房長官も直接お会いになられて、日韓の協力の大事さも訴えられたようでございます。
　ただ、私が感じるのは、そういう民間レベルのそういう拉致に対する意識の共通というのは日韓の間でかなり進んできたとは思うんですが、一方、政府間の問題になると、韓国がこの拉致に対する問題、また北朝鮮に対する問題という意味では日本政府とのギャップみたいなものをどうしても感じざるを得ない。そんなギャップがある中で、これ、日韓協力しながらどうやっていけるのかというのは、これは極めてなかなか、取組その他含めてどういうアプローチの仕方をするか、またどう強めていくか、いろんな課題があると思っています。
　先ほど御指摘あったように、日韓のぎくしゃくしたもの、まあそれもそれとして、でもそれ以上に乗り越えなければいけないのは、この拉致問題に対する日本政府と韓国政府の認識の一致みたいなことを早急にやり上げないとこの問題に取り組むのは難しいと思うんですが、その辺について官房長官、外務大臣、御意見があればそれぞれ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　日韓の拉致問題を含め北朝鮮に対する言わば外交姿勢でございますが、北朝鮮の現在置かれている状況等々の認識については共有しているというふうに思います。そのために、例えば核の問題を解決をするためにも、六者協議において日米韓で認識を一致させるために情報の共有をしておりますし、なるべくこの日米韓においては一つの方向性を打ち出すべく努力を、事前に努力をしているところであります。また、拉致問題におきましても、正に韓国にも拉致問題が存在するわけでありまして、共通の問題としてお互いに認識を一つにしなければならないということだろうと思います。
　ただ、北朝鮮へのこの考え方、アプローチの仕方は、御承知のように韓国は平和繁栄政策を取っておりまして、我が国の言わば対話と圧力姿勢、対話と圧力、これは日本と米国は同じ姿勢でございますが、韓国は違うわけであります。しかし、そこは違いは違いとしてお互いに尊重する必要はあるんだろうと、こう思うわけでありますが、しかし、拉致問題を解決をしなければいけない、そしてその問題は存在するんだ、そしてこれは北朝鮮が国家として犯した犯罪であるという認識については基本的には大体一致をしている。ただ、その発表ぶりについてはもちろん違いはあるわけでありますが、その中でお互いに協力をしていくということの有効性を私ども見いだしつつあると、こう思っております。
　今般のＤＮＡ鑑定の結果におきましても、まずは日本で鑑定するに際しましても、韓国側の協力がなければ、サンプル提出がなければ実現できなかったわけでありますが、これは私も韓国側にお願いをし、最終的には御了解をいただきました。そして、今度は、向こう側で鑑定するに際しましてはこちら側からサンプルを出さなければいけない。この両国のお互いの協力によって一つの真実が浮かび上がってきたわけでありますし、また解決に向けて前進することもできたのではないかと。
　今後、是非とも日韓でしっかりと協力をしていくよう、情報交換等々を進めていきたいと、このように思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本と韓国双方間で拉致問題に関するアプローチの仕方に差があるというのは、私も同じように感じます。
　ただ、両方とも、拉致問題解決しないと、何となく朝鮮事変以来の話としてわだかまっている部分も含めまして、いろいろ韓国の御年配の方々含めてお話を直接伺うと、この拉致の問題というのは結構引っ掛かっている部分だというのは私どももいろんな会話で感じているところでありますので、被害者の帰国を願うという気持ちに関しましては双方、双方というのは日本と韓国に差はないと私は基本的にそう思っております。
　四月の北と南の南北閣僚会談の席におきましても、韓国は拉致問題取り上げております。そして、その存在そのものを認めたわけではないんですが、北の側は、行方不明者の存在は認め、その解決に協力することに合意したということだけは承知をいたしております。
　したがって、五月の二十三日、潘基文外交部長官でしたっけ、話をしたときもこの件には、横田めぐみさんの話に同情を示し、ＤＮＡの話はいろいろしたんですが、今官房長官も言われてましたように、ＤＮＡ検査をこちらがきちっとした証拠を出せるようになったのは、これは韓国側の協力がなけりゃこれはできませんでしたし、そういった意味では日韓、この問題に関してはかなり手を携えてこの問題に対処しつつある過程にあると思っております。
　いずれにいたしましても、相手が対話に応じてこないというところでもありますので、一番最初に言われました国際的な圧力、またＤＮＡ鑑定等々の事実を一つ一つ積み上げていくというのが大事なところだと、私どももそう思っております。
○木庭健太郎君　本当に、これから韓国とどう連携しながらこの問題に取り組めるか、本当大事になっていくと思いますし、その意味では、これ警察の方だと思いますが、金英男さんのＤＮＡ鑑定が判明したのを受けて警察庁の方は担当者を韓国に派遣すると、日韓の両国間の捜査協力について協議するというようなお話も伺っておるんですが、どういう現状になっているのか。
　まだ、お話しできる部分で、今後の進め方の問題含めて、日韓がどう連携しながらやっていけるような流れになっているのか、話せる部分があったらお話をいただきたいし、それとともに大事なことは、先ほど、圧力のもう一つの方は法の厳格な適用の問題、この問題について警察庁の方でも今年は正に一つの大きな動きをしていただいておりまして、辛光洙容疑者に対して地村さんの拉致容疑で新たに逮捕状を取る、正に捜査を強めているところでございますが、報道によりますと、この問題、単に辛光洙容疑者だけの問題でなく、国内に数十人の協力網の問題等、組織的な拉致というような問題の御指摘もあるようでございますが、こちらの方も話せる範囲内で、捜査状況についてこちらも御報告をいただければと思います。
○政府参考人（小林武仁君）　お答え申し上げます。
　まず最初の御質問でございますが、各国関係機関との協力の問題でございます。
　警察は、拉致容疑事案の全容解明のためには、国内の捜査だけではなく諸外国、とりわけ韓国の関係機関との協力連携が極めて重要であると認識しております。こうした拉致事案発生の当初から所要の情報交換をしてきておるところであります。
　このたび、先ほどから両大臣申されたように、ＤＮＡ鑑定により、横田めぐみさんの夫とされる人物が一九七八年に北朝鮮に拉致された韓国人、金英男さんであるという可能性が高まったこと、こういった事態の進展を踏まえまして、日韓両当局間における協力関係を更に一層緊密にしていくことを目的に、本年五月十日から数日間ではありますが外事情報部長を韓国に派遣したところでございます。
　今回の韓国当局との具体的な協議の内容についてはお答えを差し控えさしていただきたいと思うのでありますが、今後とも韓国との一層の連携強化を図りながら、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明に努めてまいる所存でございます。
　次の御質問の、一連の拉致容疑事案についての捜査状況でございますが、この一連の事件、事案につきましては、もう御案内のとおり、北朝鮮による拉致というものは我が国に対する知見が深い工作員が中心となって敢行されたものであること、また国内にはこうした工作を可能にする支持基盤が存在していたことなど明らかになっているところでございまして、警察としてはこうしたネットワークの解明にも現在力を注いでいるところでございます。
　こうした中、委員御指摘のように、警察は本年二月に、帰国した拉致被害者であります地村さん夫妻及び蓮池さん夫妻の拉致実行犯として、それぞれ辛光洙及び通称チェ・スンチョルの、また三月には原敕晁さん拉致容疑事案に関しまして国内の関係先六か所を捜索いたしまして、四月にはその実行犯として辛光洙及び金吉旭の逮捕状を取得いたしまして国際手配を行うなど、現在警察の総力を挙げて全容解明に向けて捜査を行っているところでございます。
○木庭健太郎君　最後に外務大臣に伺っておきたいんですけれども、人権大使の問題でございます、人権大使。我が国もアメリカもこれ人権大使というのをそれぞれ新設したわけでございますが、どうも何か、アメリカの方はブッシュ大統領、すぐ何か、先ほどもお話があったみたいに早紀江さんと会ってみた、その後は脱北者会見ですか、そんなことを記者会見するとか、何か人権に関して、正に人権を重視して北朝鮮に圧力掛けているのは日本よりもアメリカだみたいなイメージが強いぐらいに、人権という問題についての様々な取組している。
　我が国も、もちろん人権問題、国連に先ほどお話があった人権委員会も新設されたり、いろんな問題もあって、一つ日本でもそういう人権大使という新設ポストを設けながらやっている。
　別に頑張ってないということを言うわけじゃないですけれども、姿が見えないんですよね。せっかくつくったこういうものは、やはりこういうものをやり、まして北朝鮮の拉致問題を抱える日本であれば、こういった立場の方をもうちょっと国民に分かるように、使い勝手の問題含めて、これきちんとやった方がいいんじゃないかなという気持ちを強く抱いているものですから、これについての答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　昨年十二月に任命をいたしました齋賀富美子人権担当大使であります。齋賀大使は、国連を含む国際的な人権関係会議、人権問題に関する政府間の対話といったものを通じまして人権問題への対応を行っておるところであります。
　また、北朝鮮の人権問題にも取り組みまして、拉致被害者の御家族そして関係国との情報・意見交換、他国の北朝鮮人権特使等との意見交換、国際機関との連携の強化また国際社会に対する北朝鮮の人権状況に関する啓発活動を行っておるところであります。
　例えば具体的には、これまで北朝鮮の人権問題に関する国際会議、これは去年の十二月にソウルで開かれました。そして三月にはブラッセルで、そして五月にはノルウェーで開かれておりますこの国際会議において、また欧州議会におきます北朝鮮人権問題に関する公聴会、これは今年の三月にブラッセルで、そして北朝鮮人権問題セミナー、今年の五月にニューヨーク、こういったそれぞれの場に出席をいたしまして、拉致問題の早期解決に向けましてその深刻さを国際社会に訴えてきたところであります。さらに、国連強制的失踪作業部会、これは四月、ジュネーブで開かれたのでございますが、これにも出席をいたしまして国連に情報の提供も行っているところであります。
　今後も、齋賀人権担当大使を積極的に活用いたしまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に向けまして、国際社会の理解と協力を得るよう、姿が見えるよう、最大限努力をしていく考えであります。
○緒方靖夫君　拉致問題では、この間、日韓双方のＤＮＡ鑑定の結果、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の金英男さんである可能性が高いことが判明するなど、新たな進展がありました。先日も、韓国の被害者の御家族が国会で問題の早期解決を訴えるなど、拉致問題は国際的な広がりを見せていると思います。それだけに、北朝鮮に対して拉致、核、ミサイル問題を解決して、日朝平壌宣言にも、六か国協議の共同声明にも明記されている関係正常化が展望される方向に関係諸国との協力を強めていくことが一層重要になっていると考えております。
　そこで、麻生大臣にお伺いしますけれども、大臣は先日、先ほどからもお話ありましたけれども、韓国の潘基文長官との会談を行われ、会談では北朝鮮問題についても意見交換され、韓国の協力強化についても話し合われたと伺っておりますけれども、その概要について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、去る五月の二十三日、カタールのドーハで開かれましたＡＣＤの会議におきまして、潘基文韓国の外務大臣と個別の会談をさせていただく機会がありました。
　この話は、拉致問題というのは、あの当時御記憶かと思いますが、まだこの時点ではＤＮＡ鑑定が出る前であります。で、日本から行った人も、韓国の統一大臣だったっけな、何だか会わぬと言ったという話だけがやたら新聞に出ていましたけれども、それは、韓国側にしてみりゃ自分が調査したわけじゃないのに日本側の調査だけ信用して、丸々大変ですねなんて言っちゃったら、それはいかにも、いかにもですから、自分のところのきちんとした鑑定が出るまではそれはうかつなことは言えぬというのは当然の立場だと思っております。
　このまた、会ったとき、まだその鑑定が出る前ですので、その前提でお聞きをいただかないといかぬところだと思いますが、いずれにしても協力を進めていかねば、まず間違いなく出るよと、これは。その上で、出た上は、これは日本と韓国だけの話じゃなくて、これはもう確認されているだけでシリア、レバノンと四つあって、ほかにも十二だか、足して全部で十六ですから、十二ほかにもあるんだから、これは何も日韓だけの話じゃ何でもないと、ほかにもあるんだから、ちょっと真剣にこの話は考えてもらわぬといかぬという話を私どもの方からしております。
　そして、少なくとも両方、双方って韓国と日本の双方で、これは両方で手を携えていかないと、向こうの方は拉致されていると思われる人の数の量が何百という数になっておるんだそうですから、そういった意味では向こうの方が被害としては大きいんで、何となく南北統一のためにここの点を避けて通るというようなことが長期的にいいかどうか、よくよく考えないといかぬところなんではないのかと。多分、向こうの気持ちとしても同じようなところだと思います。あっ、ごめん、シリアじゃない、タイだ。タイ、レバノン、済みません、タイ、レバノンでなっております。
　したがって、共同声明のあの作業というのは、これは日朝平壌宣言でやったんだから、あのとおりやってもらわにゃいかぬわけなんで、そういった意味で日韓で連携を更に一層、この拉致問題で一生懸命一緒に手を携えていこうではないかという話をして、向こうも横田めぐみさんの事件には深い同情心を感じている等々の話があっておりました。
　すごいかいつまんでおりますけれども、以上です。
○緒方靖夫君　先ほど冒頭、麻生大臣からも報告がありましたけれども、外務省では今後の日朝包括協議それから六か国協議、これについて、まあこれまでの経過については報告がありましたが、今後どういうふうな見通しとか行動していくというふうにお考えになっているのか、伺います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　二月の日朝の協議の後、日朝間では様々なやり取りはしております。実際に特定失踪者の方について資料を渡して調査を要求する。それから、警察の方で、先ほど話がありましたけれども、新しい容疑者が出てきている、それを要求する。それから、金桂冠次官が来られたときにいろいろ新たに誠実な対応を要求しているということがございますが、今までのところ残念ながら北朝鮮側から誠実な対応を出すという兆候はございませんので、現時点では次回日朝協議の開催の見通しは立っていないということでございます。
　それから、六者協議も続けて、もしよろしければ言わせていただきたいと思いますが、御承知のとおり、北朝鮮はいわゆる金融制裁が解除されない限りは帰らないと、その立場は依然として崩しておりません。ただ、日本も、先ほど大臣も御説明申し上げましたけれども、いろんな様々な働き掛けをしておりますし、それから議長国中国も、米中首脳会談の後、唐家セン国務委員が平壌に赴かれて説得に当たる。それから、今、白南淳外相が北京に行かれておられます。その場でも多分、中国側はいろいろ働き掛けを行っているものだと思いますが、これにつきましても北朝鮮は今のところ、先ほど申しました条件を変えるということは一切様子はございませんので、これについても開催の見通しは今付いておらないという状況でございます。
○緒方靖夫君　麻生外務大臣にお伺いいたします。
　難しい相手との交渉というのは、その国の外交力、国の総合力が試されるものだと思います。アメリカはどんな事案に対しても様々なオプションをすべて用意する、そういう国ですけれども、北朝鮮についてホワイトハウスも、朝鮮半島の恒久的平和を構築するための交渉はどんなものであれ北朝鮮が六か国協議に復帰してこそ可能になる、こういうことを最近も繰り返し述べて、六か国協議の枠組みに北朝鮮を引き戻し、外交的、政治的解決を現実的に追求すると、そういう道を取っていると思うんですね。そうしつつも、同時に北朝鮮のマネーロンダリングを取り締まり、そういう形で硬軟両様ですね。もちろん、法律を守るということ、法律を執行するということですね、そういう当然の態度を取っているんだろうと思います。
　アメリカは、六か国協議に並行して、朝鮮戦争による停戦協定を平和協定に変える、そういう新しい提案を含めてかなり幅広いアプローチを用意して検討しているとも伝えられております。中国とも、各分野での利害を出し合って調整しつつ関係を深めるという方向です。この問題について言えば、北朝鮮に対するポジションを、いいポジションを確保するために中国といい関係を持つという、そういう発想もあるわけですよね。ですから、そういうふうにして考えていく。あるいは、話は変わりますけれども、イラン問題でもイランとの直接対話に踏み切る。なかなか柔軟でリアルで、同時に思い切った決断をする、そういう戦略を持った、そういう判断ができる力を持った、外交力を持った国だと思うんですね。まあ私が言うのも変かもしれませんけれども、そうだと思うんですよ。なかなかおもしろいと思うんですね。こう見てくると、この分野ではアメリカはなかなかの外交力を発揮しつつある、そう思われます。
　そこで、外務大臣は、こうしたアメリカの外交的な動きをどのようにごらんになっているのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　久しぶりに緒方先生と意見が合ったなと思って聞いていましたけれども、なかなかの外交力です。大したものだ、大したものだと。少なくとも、二十五年前でしたかね、あのイランのアメリカ大使館人質事件というのはたしか私、国会議員になっていたぐらいだと思いますので、あの人質事件、あれ以来イランとアメリカは全く没交渉ですから、それまでの間は、いわゆる外務大臣じゃない、我々が、いわゆる日本の外務省が通して話をしていましたので、そういった意味ではこれまでの中ではかなり思い切って向こうから出てきたというような感じが私もいたしますし、総合力とかいろいろな表現はあるんだと思いますけれども、非常にこの面に関して柔軟に対応してきているというようなのが率直な私も実感です。
○緒方靖夫君　安倍官房長官にお伺いいたします。
　六か国協議の、確かに停滞しているように見えますけれども、また別の見方をすれば重要な到達もつくっていると言えると思うんですね。昨年九月の六か国協議での共同声明では、日朝平壌宣言の内容が、六か国間の合意へ拡大させられ、その位置が高まったということがありました。それから、北朝鮮に対しては、昨年十一月の六か国協議の際、日本側が拉致問題を始めとする諸懸案の解決による日朝関係の進展は六か国協議の進展に肯定的な影響を及ぼす、同時に六か国協議での核、ミサイル問題の進展が国交正常化の展望を容易にすると、言わば車の両輪という性格を持つものであるということを強調した経過もありました。
　問題解決のためには、日本としてやはり関係国のバイ、マルチの様々な協力が、協議が必要だと思います。日本は、経済力と地政学的なポジション、正に非常に大事ないいポジションを持っていると思います。これまでもいろいろやられてきたと思うことを前提にして話すわけですけれども、それだけに政府が、外務省を始め各省庁を束ねて連携して、柔軟かつ効果的な外交を総力を挙げて行うということが正に必要だと思いますけれども、官房長官の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　日本といたしましても、この北朝鮮との問題を解決をするために全力を尽くしてまいる次第でありますし、各省庁ともしっかりと連携を取っているところであります。
　十一月の第五回の六者会合の第二回目のセッションにおきまして、北朝鮮が資金洗浄という六者会合とは無関係の問題を持ち出し、残念ながらそれ以来、議長国中国を始めとする関係各国による働き掛けにもかかわらず、北朝鮮は同会合への参加を拒んでいるわけでございます。また、本年二月の日朝包括並行協議においては、拉致協議、安全保障協議、国交正常化交渉のいずれについても残念ながら目に見える具体的な進展は得られなかったわけでありまして、甚だ遺憾でございます。
　また、その後、北朝鮮の対応の変化の兆しがないことから次回協議の見通しは立っていないわけでありますが、我々といたしましては、先ほど来答弁いたしておりますように、対話と圧力の姿勢でしっかりと北朝鮮側の態度を変えていくために努力をしていきたいと。また、この六者協議と日朝の協議は正に車の両輪でありまして、この二つの会議を、これは何とか動かしながら北朝鮮との関係における問題を解決をしていきたいというふうに考えています。
　日本は、決して硬直的な姿勢ではなくて、平壌宣言に見られますように、北朝鮮がしっかりとこの精神を守っていけば、我々は将来北朝鮮との国交を回復し、そしてその先にはもちろん経済協力もあるということはお示しをしている。また、六者協議の場においても、我々からの提案として、北朝鮮の言わば核の平和利用については認めているわけであります。もちろん、北朝鮮側が核を全面廃棄をしなければいけないということもあるわけでありますが、そういう意味におきましては現実的な対応をしているんだろうと、このように思っております。
○緒方靖夫君　重ねて官房長官にお伺いしますけれども、そういう外交努力を進める上で、私は二つ大事なことがあるのかなと思いますね。
　一つは、六か国協議の議長国である中国に対してしっかりと働き掛けること。
　それからもう一つ、やはり日米韓の枠組み、これが非常に大事であって、六か国協議の中でもですね、やはり共通して言う話では、共通の価値観を共有しているこの三か国が一致してやると。ところが、先ほど麻生大臣の方からも、立場とアプローチに違いがあると。そう見えます、確かに。そういうことが言われました。しかし、とりわけ、この日米韓の中でも韓国との間でやはりしっかりとした関係を持っていく。しかし、現状では、このバイの関係で見たときに、やはり中国とも韓国ともやはりどう見ても満足できる状況にあるものではない、このことは明確だと思います。
　別に両国関係というのはこの問題に限るわけじゃありませんけれども、私は、やはり今周知のそれぞれのバイの関係の問題、このことがもっといい関係になるならば、これが改善されるならば、やはりこの北朝鮮に対する問題、六か国協議の中での協力、これがもっともっと効果的になるだろうと思います。
　ですから、私は、その点でやっぱりより良い関係をつくることが、やはり日本の国益というそういう立場から、その点からも努力いただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋三君）　六か国協議の場におきましても、日米韓でしっかりと事前に協議をしながら、そしてその中で更に議長国である中国に働き掛けを行っております。また、会議開催中に日本も、米国と中国とのすり合わせにおいて重要な役割を担っていることもあるわけでありますし、また米韓の話合いにおいて日本はそれなりに触媒的な機能を果たしているということもあるわけであります。ただ、それを表につまびらかにはしていないだけでありますが、そういう努力は積み重ねていると。
　もちろん、その根底において日韓、日中の関係が、それはお互いに信頼関係が構築をされているということはもちろん大前提になっているわけでありまして、この交渉を進める上においては十分に信頼関係はあると、このように思っておりますが、更なる、更なる信頼関係を構築をしていくためにも努力をしていきたいと、このように思っております。