Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることは極めて重要な課題であると認識をしております。
　大都市圏への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要であり、昨年末に関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対策、対応策においても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられており、具体的には、外国人の相談等の一元的な窓口であるワンストップセンター整備の支援、そして、外国人の受入れに関して地方公共団体が行う先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。
　また、外国人に地方で就労することの魅力を感じていただくために、地方の企業等に対する外国人の地方定着を促進する優良事例の紹介、地方で就労するメリットの外国人への周知などの取組を行っていくこととしております。
　さらに、受入れ機関等が参加する分野別の協議会を設けまして、地域ごとの人手不足の状況等を把握をし、地域ごとに偏りのない受入れに向けた取組を行います。過度な集中が認められた場合には、受入れ機関に対して受入れ自粛の要請を行うなど措置を講ずることとしておりまして、これらの取組を推進することによって、大都市圏等に外国人が過度に集中することを防止していく考えであります。
○片山虎之助君　いろいろ言われました。インセンティブを与えたらどうですか。例えば何らかの試験に地方で取ると通りやすい、東京は通らない、なかなか。あるいは、最近は大都市圏から地方に行くと助成金出すんでしょう、地方創生か何かで。補助金出したらどうですか、少し。何らかのインセンティブを与えることによって止めないと、自粛要請やその他では止まりませんよ。これは同じことになる。一番今人手がなくて困っているのは地方なんですから、人がいない、若い人がいない。その地方の救済でもあるんですよ。それを地方からまた外国人材も全部行くようじゃ、問題だと思いますよ。
　それから、総理、一番問題は、日本にはこういう外国人材受入れ、共生の基本的な方針がないことなんですよ。移民政策をしないというのはいいですよ。しかし、受入れ、共生は国としてどうだということは決まっていないんです。だから、どうやるかといったら、自治体がやるんですよ。自治体で進んでいるところと進んでいないところありますよ。物すごい差がある。
　だから、これから、もう今三百万近いんですから、二百六、七十万人おるわけですから、もっと増えますよ、これから。そのときに、基本的な国としてのそういう人材受入れの共生の方針がないと、全部苦労は自治体にさせて、金もおまえらで出す、国は時々応援してやると、そんなことじゃ、これからの国際化時代、人手不足、人口が減る時代にやっていけませんよ。人材も来ませんよ。いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、まさに片山先生がおっしゃるとおり、外国人との共生社会の実現に向けて、政府と地方公共団体が一丸となって取り組むべきであるというのは、政府も共有しておるところでございます。
　そこにおいて、先ほど御紹介させていただきました、昨年十二月の関係閣僚会議において定められた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめたところでございます。
　この対応策は、労働環境、教育、医療、住宅など生活の様々な場面を想定して、合計百二十六に及ぶ具体的な施策が盛り込まれており、そして関連予算の総額は二百十一億円で、これに加えて地方創生推進交付金等も御活用いただくことを含んでおります。
　まずはこうした取組に政府を挙げて全力で取り組む、そして地方公共団体にもしっかりとこうした施策を活用していただくことを政府が支援させていただく、そういったことで、政府そして地方公共団体一丸となって、外国人材の受入れ、共生のための施策にふさわしい日本をつくってまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　だから、ここまで関係の自治体がやれと、国としてはこれ以上だ、そのためには国もこういう支援をすると。知的な支援もいいですよ、物的なというか、財政的な支援もいいけども、そういう何かの基本法が要るんじゃないですか、外国人材受入れの基本法。総理、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　基本法が必要ではないかとの御指摘ですが、まずはこの総合的対応策、非常に網羅的なものになっております。これを政府を挙げて、また地方公共団体の声もしっかりと耳を傾けて、協力して、一丸となって実現していくということに全力を傾けたいと考えております。
○片山虎之助君　まあ、法務大臣とか慣れていないんだよね、こういうことは。本来の職掌とは違うわね。そりゃ、あなたのところは一番関係あるんだからやったらいいんだけども、そのためにはオール省庁というのか、オール内閣というのか、そういう仕組みをつくらないと、何とか庁ができるだけじゃ私は駄目だと思うんですよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろんこれは、主管するのは法務省で主管をするわけでございますが、昨年十二月には外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、まさにこれ総合的な対応が大切だと思っています、それを取りまとめました。
　労働環境あるいは教育、それは、そしてまた医療、住宅など生活の様々な場面を想定して約合計百二十六に及ぶ具体的な施策を策定をしたわけでございまして、そういう中におきましては、さらに、この施策の中には、外国人の相談等の一元的な窓口であるワンストップセンターの整備の支援や外国人受入れの先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援といった、地方公共団体の取組を政府が支援するものも含まれているわけでございまして、先ほど法務大臣が答弁をしたところでございますが、このように法務省が責任を持つわけでございますが、これにつきましては総合的な、各省庁が総合力を生かしていくことも当然大切であるという観点から、対応策を各省庁を入れた中において取りまとめたところでございまして、しっかりと対応していきたいと。
　片山先生が御指摘された重要性については十分に私も理解をしておりますし、山下大臣も同じ岡山県の後輩で今頑張っておりますから、また御指導を賜りたいと、このように思います。
○片山虎之助君　ちょっと時間の関係もありますので、次は幼児教育無償化の問題に入りたいと思いますが。
　我々は、教育を無償化すべきだというのが党の大方針。憲法の中にもそういう条項を是非入れてほしいと改憲の大きな項目としておりまして、そういう意味ではもう一歩も二歩も前進で、大変結構なことだと思っていますが、思っていますが、今回の幼児教育の無償化については地方団体とトラブりましたよね。
　言わないからですよ。決めておいて一年もほっておくというようなことは私はあるかって言ったんですよ。だから、関係大臣会合をやって、地方六団体のうちの三団体も入って、それで決まったんでしょう。結局は、初年度はただにしたんですよ。地方負担なしにしたんですよ。それはいかにも、中心は地方なのに、地方をないがしろにしているんじゃないですか。どこの責任なんだろう。内閣府ですか。文科省かな。どうぞ。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化は、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識をいたしております。今回の消費税増収分の使い道の変更について、地方自治体の皆様に対して丁寧な説明が足りていなかったのではないかとのお声があることは承知をしております。
　私としては、そうしたことを真剣、真摯に受け止めながら、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが全国市長会や全国町村会を訪問をし、関係する市町村長の方々と直接何度も意見交換をいたしました。また、関係閣僚と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議の場を、協議を二回開催し、消費税増収分の使い道を変更して幼児教育、保育の無償化に充てることの意義や財政負担の在り方について丁寧に誠実に説明を尽くしてまいりました。
　その結果、幼児教育、保育の無償化の財政負担の在り方などについては、地方三団体は、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただきました。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、今年十月からの実施に向け、準備や周知に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　問題がいろいろあるんですよ。問題がいろいろあるというのは、そういう地方団体の相談の過程である程度地方団体の自主性を認めると、範囲の、無償化の範囲を。だから、五年間がばらばらになるんですよ。
　これはどの程度そろえられるかという問題が一つと、もう一つは、ゼロ歳から二歳までは所得制限なんですよ。住民税非課税世帯だけなんですよ。教育だから三歳から、教育中心でいくから三歳からはただだけれども、三歳までは、ゼロ歳から二歳は、これはむしろ少子化対策的だからということかもしれませんが、私はお金の問題じゃないかと思っているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、五年間の経過措置のお話でありますが、今回の幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方々についても負担軽減の観点から対象とすることといたしました。原則、指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象となりますが、基準を満たさない施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしております。
　この経過措置を含む今回の法案の内容につきまして、全国知事会、市長会、町村会と丁寧な協議を行いまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図るための取組を拡充するとともに、認可外保育施設につきまして、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みや経過措置について法施行後二年をめどに見直すことを盛り込むことといたしました。
　また、ゼロ—二歳につきましては、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとした上で、ゼロ歳から二歳までにつきましては住民税非課税世帯に限って無償化を、あっ、しばらく、ちょっとお待ちください。（発言する者あり）
　今回、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、待機児童の問題もあることからその解消に最優先で取り組むということにいたしまして、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。
　更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしております。
○片山虎之助君　また別の機会にやりますよ、いろいろあるんだけれども。
　そこで、総理、地方創生を大変力を入れて七年間もおやりになって、地方創生は成功しているとお思いですか。もうイエスかノーかだけで結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生は着実に成果は上げつつあると、こう思っています。
　例えば、四十七の全ての都道府県で有効求人倍率一倍を超えたわけでございますが、今回の景気回復期と前回の景気回復期、小泉政権で始まって安倍政権そして福田政権まで続いたのを比べますと、やはり全ての、今回は日本銀行の地域別業況判断においても九つの地域全てで最初の一年間を除いてもこの五年間プラスになっているんですが、前回は東海地方と関東地方だけだった。
　この違いは、やはり例えば大企業、輸出産業、そして製造業中心の景気回復だったんですが、今回は、やはり地方創生を進めていく中において一つ大きな力となったのは、例えば観光、地域の良さを引き出していく、あるいは農業の輸出等もあってこうした結果につながっていると、こう思っておりますが、まだまだ恐らく片山委員の御印象は不十分だということだろうと思いますが、しっかりとまた進めていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　地方創生というのは、簡単に言うと、人口が増えるないしは下げ止まって、地方の産業、社会経済活動が活発になって地方の税収が増えることなんです。簡単に言うと、それに私は尽きると思っている。ところが、実際は税収の偏在がいよいよ拡大しているんですよ、東京を始めとする大都市圏と地方との。それから、ふるさと納税があれだけみんな一生懸命やるかというのは、税収が要るんですよ。ちょっと景品競争が度が過ぎますけどね。これはやっぱり私は、総理、税収の偏在が止まらないじゃないですか。人口の集中も止まりませんよ。これは外形的に極めてはっきりしているんだから。
　そこで、今回は、政府は税収の偏在是正のために是正措置をとりましたよね。法人関係税を消費税や譲与税にして地方に再配分するんですよ。それは、一遍地方税にしたものを国税にするんですよ、国の税金にするんですよ。国の税金にしたものを一定の手続で国が配分するんですよ。
　私は、地方自治からいうとやっぱり引っかかるんです。気持ちは分かりますし、必要はありますよ。あんまり大都市圏だけがそんな税収増えるのはおかしい。おかしいけれども、地方税を国税にして、国が手続を取って国が配分する。譲与税は交付税ですからあんまり恣意は入らないけれども、何か引っかかる。だから、ほっておいても地方で税収が入るようにせないかぬ。それはふるさと納税みたいな奇手であんまり死に物狂いになっちゃおかしいんですよ。奇手なんです、あれは。いいんですよ。私は悪いとは一つも思わない。思わないけれども、そこでやっぱり地方創生というのをもう一遍考えてもらわないと、このまま行くと、また偏在するとまたやるんですか。今度はほかの税をやるんですか。今は法人関係税やっているでしょう。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生を推進し地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。
　今般、特別法人事業税及び譲与税を創設することとしたのは、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対応しようとするためであります。
　今回の新たな偏在是正措置によって、現在直面している課題への対処は行われることになるものと考えております。
　なお、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合や税制全体の抜本的な見直しが行われるような場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になると考えております。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。片山君、時間が来ています。
○片山虎之助君　ほかの閣僚の皆さん、どうも失礼いたします。この次やります。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、山口和之君の質疑を行います。山口和之君。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　少し心配事があります。十五分いただければ十分、大丈夫ですというふうにお伝えしたんですが、どうも十分でなさそうなので、答弁の御協力をよろしくお願いいたします。
　まず、根本厚生労働大臣に伺います。
　東日本大震災、福島第一原発事故から八年経過いたしました。まだまだ風評被害は根強く、健康への不安は大きいところでございます。福島の平均寿命と健康寿命を世界一にできれば風評被害は完全に払拭されてしまうと思うのですが、大臣としてはどういうふうに思われるでしょうか。お願いします。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○国務大臣（根本匠君）　平均寿命や健康寿命、これはその地域の健康状態を反映する指標ですから、地域の健康イメージにも影響を与えるため、その延伸に向けて取り組むことは重要だと思います。そこは私と同じ思いだと思います。
　厚生労働省では、第二次健康日本21において、平成二十五年から、健康寿命の延伸、健康格差の縮小などの目標を掲げて国民の健康の増進を総合的に推進しています。その一環として、健康づくりの優れた取組を表彰する「健康寿命をのばそう！アワード」、これを実施しています。
　平成二十八年度に、福島県が震災後に全国に誇れる健康長寿県を目指して開始した健康づくりの事業が受賞しました。これは福島県の健康イメージの向上に寄与して考えております。今、福島県の皆さん、本当に懸命に努力しておられます。その意味で、このような好事例が福島県内で更に広がって健康寿命の延伸が図られるよう、厚生労働省としても応援していきたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　日本人の死因の第一位はがんで、第二位は心疾患、第三位は脳血管疾患と。がん対策については、平成十八年の基本法ができて大きく前進したところだと思っております。昨年末にようやく脳卒中、循環器病対策基本法もできたところでございます。福島では脳卒中や循環器病による死亡率が高いため、この基本法の成立は福島にとっても極めて重要だと思いますが、大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　昨年十二月十日に、山口議員も尽力されて、循環器病対策基本法、これが成立しました。この法律は、脳卒中や心血管疾患について、予防や急性期からリハビリテーションやケアを含めた慢性期まで幅広い対策を総合的に推進するためのもので、我が国にとって極めて重要だと考えています。
　今後、国で基本計画を定めた上で、地域の実情などを踏まえた循環器病対策の推進に向け、各都道府県も計画を策定する予定です。
　国としても、福島県を始め各都道府県での対策が円滑に進むように予防や研究を進めていきたいと考えています。
○山口和之君　どうもありがとうございます。
　福島の復興が日本の再生の鍵だと思っておりますので、根本大臣には、福島県出身の、在住の厚生労働大臣として御尽力をいただきたいと思います。
　次に、健康で居続けるためには予防医療が大変重要なんですけれども、実は介護も非常に大切です。
　突然ですが、総理に伺いたいんですが、良い施設の介護サービスのイメージを教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護サービスは、サービスを受けられる方々が尊厳を保持し、そしてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、それぞれ能力というか、自立度に対する身体的能力は違うんだろうと思いますが、それぞれに応じた対応をしていくことが重要だろうと思いますが、適切に提供されることが重要と考えておりまして、これを体現している介護サービス施設が良い施設であると考えております。
○山口和之君　パネル一、資料の一を見ていただきたいと思うんですが、（資料提示）これは、左側が従来の介護施設の風景です。右側がこれから新設される特養の設備と言っていいでしょうか、これ、なんですけれども。自分は全国いろんなところを見に行ったりするんですけれども、そこの施設が、ここはいいぞと、ここはいい施設かな、頑張っているなというところをどこで見るかというと、テーブルのところに椅子があるかないかで自分、見ます。
　椅子があるということはどういうことかというと、乗り移る機会があるんです。ずっと車椅子でいるわけではないということなんです。いろんな椅子があったところは、いろんな椅子があるところは、テーブルで御飯を食べるときの椅子、それからくつろぐときの椅子、立って、しゃがんで、乗り移ってというふうに何回もできるわけなんです。ところが、ほとんどの施設は車椅子です。だから、テーブルに全く椅子のない施設まであります。これで自立できるかといったら、難しいところです。
　これ、右側を見ていただけると、特養が何件目かオープンされたところで、三件目ですかね、の特養の写真なんですけれども、椅子は必ず置くと言っていました。それから、お風呂はおうちに、特養なんですが、おうちに帰る可能性がある、だからお風呂は個浴にしていると。機械浴を自慢するんではなくて、個浴を自慢しているところです。それに、トイレで排せつします。だから、全室個室なんですが、個室にトイレが置いてあります。要介護五であってもトイレで排せつしますということをしております。
　次のパネルを見ていただきたいんですが、これは有名な、我々の中では有名な川越研究のデータの結果ですが、要支援状態から要介護状態にだんだん重度化していくんですが、起き上がりがやりにくくなってきて、片足立ちができにくくなってきて、歩行ができにくくなってきて、寝返りができにくくなってきて、乗り移りができにくくなってきて、食事ができにくくなって、介護状態がどんどん落ちていくわけなんですけれども、この乗り移る機会がない、歩く機会がない、立ち上がる機会がないといったら、落ちるのは当たり前なんですね、これ。誰が考えてもそうなんです。これ、もう二〇〇三年に出されているデータです。
　次の質問に入りますけれども、総理にお伺いしたいのは、介護老人福祉施設、特養と介護老人保健施設、老健の総理の中でのイメージを教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでありますが、については、要介護度が三以上などの介護ニーズの高い方々が入所する施設であり、日常生活上の世話が行われる上で、入所者の方ができることを伸ばしつつ生活の質の改善を目指す施設であると承知をしております。
　介護老人保健施設については、リハビリテーションや必要な医療を利用者の状態に応じて提供することを通じて、要介護者の方の在宅への復帰を目指す施設であると承知をしております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　次のパネル、資料を見ていただけるといいんですが、新規開設の特養、ここの特養の開設から半年後の成果です。
　この左側を見ていただくと、歩行改善状況とありますが、全部車椅子を使っていた人が半分いたんですが、半年後には二〇％です。一番下の方に、見ていただくと、歩く機会は八〇％を得ております。特養ですよ。
　次に、便失禁の改善状況です。最初はもう便失禁、七〇％の方が便失禁です。要するに、おむつにしていますということです。ところが、半年後にはほぼ一〇〇％に近く、九八％、九九％の方がトイレで排せつしているんです。こういう施設もあるんです。こういう施設を全国に広めることが大事だと思います。
　次のパネルを見ていただけると、次のパネルの新規開設の特養。じゃ、この特養はどういうふうにいい成果を出しているかと見ますと、この右下を見ていただけると分かるんですが、要介護状態の悪化した人は、全部で六十三名ですね、入ってきた方、特養に入ってこられた方六十三名の中の、悪化した方は九名、一四％、維持した方は二十四人の三八％、何と改善は四八％です、三十人の四八％。どういうことかというと、今まで何していたのということです。特養に来たら、重度の人ですから、あとはその人らしい生活を送ればいいねだけではないんです。やっぱり改善する可能性のある方がたくさんいらっしゃるということです。
　次のパネルを見ていただき、スライドを見ていただきたいと思います。スライドじゃない、資料を見ていただきたいんですが、八十七歳の要介護五の方です。この方は最初どうだったか。胃瘻造設して寝たきり状態でここの特養に入ってきました。結果、どうかというと、排せつは全てトイレで、食事は常食ですよ。施設に行ったらおかゆなんですよ。おかゆってどういうことが起きるかというと、おなかいっぱいになるんですが、栄養が足りなくなるんですよ。そういう状況から、常食が食べれるんです、好きな御飯が食べれるんです。歩行器で移動しているんです。
　こういう例も全国あると思いますが、とっても大事なことですので、もし見逃していたらこの方どうかというと、ベッドの中でずっと寝ている人になってしまうということです。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　次に、このように改善していく方はたくさんおります。ですので、特養というのはついの住みかと言われて、実は理学療法士とかというのは必須配置ではないんです。介護保険料を同じように払っているのにもかかわらず、在宅の方は通所リハビリテーションが受けられるし、訪問リハビリテーションを受けられるんです。ところが、特養に行った方々は、機能訓練指導員という方がいて、そこで少しやるぐらいなんです。それでいいのかということです、これだけ改善するのに。そこはちゃんと考えていただきたいと思います。
　一方、老健あるんですけれども、老健もこれ、いい老健と悪い老健というのがあって、いい老健、私の考えるのはショートステイをたくさんやっているところです。在宅で生活しているとどうしても機能が落ちてきます。その落ちた機能をショートステイでブラッシュアップしてまた在宅生活ができるようになる、なぜかというと、老健というのはプロがそろっているところだから。ところが、老健に行ってみますと、皆さん見ていただくと分かるんですが、やっぱりテーブルに椅子がないんですよ。こんなので日本が救えるかというふうに思っていただきたいと思います。
　総理が先ほど自立支援ということを言っていただきました。二〇二五年問題に間に合うように、総理がおっしゃっていました、以前に。二〇二五年問題に間に合うように、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働させていきます、介護でもパラダイムシフトを起こしていきますと、力強い発言をしていただきました。これでかなりの頑張っている施設は同意をしました。これは日本が大きく変わるというふうに、本当に希望を持ちました。
　そこで、この介護パラダイムシフトを起こす理由について、改めて発言の趣旨を伺いたいと思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自立支援に軸足を置いた介護を進めるためのインセンティブ措置の一環として、平成三十年介護報酬改定において、デイサービス利用者の日常生活動作が維持改善されたことに対する評価を導入したところであります。
　今後、全世代型社会保障の構築を進めていく中で、例えばこうしたインセンティブ措置の強化についても、その効果や影響の検証を進めて、二〇二一年度に実施予定の次期報酬改定の議論の中で検討をしていきたいと、こう思っておりますが、このパラダイムシフトを起こすと、こういうふうに申し上げたことにつきましては、高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置き、本人が希望する限り、むしろ介護が要らない状態までの回復を可能な限り目指すことにより利用者本人の生活の質を向上させていくことでありまして、パラダイムシフトを起こすというのは、こういう考え方の下に様々な制度を見直していく必要があるとの趣旨で申し上げたところでございまして、冒頭申し上げましたような考え方で進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○山口和之君　見逃して要介護状態が悪化していくという、これはプロとしては恥ずかしいことなんです。ところが、全然気付いていない方がたくさんいらっしゃいます。このパラダイムシフトを起こすということは日本を助けることに大きく貢献していくと思っていますので、是非お願いしたいと思います。
　では、あと一分なので、パネルを見ていただきたいと思います。
　実は、あと、二〇二〇年までにシステムをつくって二〇二五年に間に合わせようと思うと、そう簡単にはいかないんですよね。科学的介護ということを国は出しておりますけど、データを集めて教科書を作って、これはいいやり方ですよと言って説明してもなかなか難しいです。
　これ、資料を見ていただくと分かるんですが、これは自立支援型通所介護の施設での介護度の変化です。一番右側の維持改善を見ていただくと、五千人中四千百人は維持改善です。悪化は九百二十五人です。改善率で見ると、要介護三、四、五の方が改善率が非常に高いわけです。
　この施設がこの二十五年から二十七年の間にどれだけの費用対効果があったかというと、実は十三億円あったと。だったら、もうインセンティブにしっかり働かせていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　山口君、時間が来ておりますので。
○山口和之君　以上です。よろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　昨年も年金不祥事が発覚をいたしました。扶養親族等申告書の未提出、委託業者によるデータの入力ミスがありまして、昨年二月時点では百三十万人、二十億円に上る過少給付が発生いたしました。年金が減っていて驚いた高齢者が年金事務所に殺到するという事態になったわけです。中には数万円も減額となりまして、高齢者に混乱と生活への支障を来しました。
　これ、影響、どういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　お答え申し上げます。
　昨年でございますけれども、例年の扶養親族申告書の様式を若干変更いたしまして記載事項が増えたと、そういうことがございまして、それと委託業者の入力漏れ等ございまして、昨年の二月の源泉徴収税額が適正に計算されなかったという事案でございます。
　その際、扶養親族申告書を提出いただく場合といただかない場合で所得税法に規定しております税額の計算方式が違いまして、提出いただかないと、本来五％のところが一〇％になると、また本人分の基礎控除でございますとか公的年金等控除相当分が適用されないと、こういうことでございまして、源泉徴収税額が非常に大きくなったという事例でございます。
　これにつきましては、その後、三月、四月に訂正をした次第でございます。
○倉林明子君　五パーが一〇パーになって倍ほど天引きされたというだけじゃないんです。（資料提示）
　これ、厚労省が作った扶養家族一人というときの月額二十万のモデルなんですけれども、これ、扶養親族等申告書を提出した場合だと千百四十八円源泉徴収。ところが、提出しないと幾らになるか。一万四千五百四十九円ということで、およそ十二倍にも天引きされる分が増えたという事態なんですね。
　これ、マイナンバーの導入等で申告書の様式が大幅に変わった、混乱したり勘違いしたりして提出できなかったという人がこれだけあったわけですね。申告書の提出にかかわらず控除するよう求めてまいりましたけれども、税制上困難だという答弁だったわけです。
　じゃ、どう改善するんでしょうか、端的に。大臣、どうぞ。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省から財務省に税制改正要望を行いました。その結果、平成三十一年度税制改正の大綱において、二〇二〇年からは扶養親族等申告者が提出されなかった場合も、（発言する者あり）書も提出されなかった場合も税率を五％とすること、受給者本人の基礎控除、公的年金等控除を行うこと等の内容が盛り込まれており、このような、こういう改善を図ることとしております。
○倉林明子君　これは二〇二〇年分の支払からこういう改善がされるということになったわけです。これは良かったと思っているわけですけれども、今年についてはまだ改善されておりませんで、二月の年金支給、これ間に合わなかったという方が受給者四十二万人と伺っております。年金受給者には不利益がないよう、確実な給付を求めておきたいというふうに思います。
　それで、次に、これ高齢者の就労状況の推移をグラフにしたものであります。
　総理は盛んに雇用が増えたというふうに宣伝されるわけですけれども、これ、増えた分の七割は六十五歳以上の高齢者なんです。注目していただきたいのは、二〇一三年度以降、六十五歳以上の就労人口が右肩上がりに増えているんですね。
　昨年、東京都内の私立高校で勤務していた六十八歳の男性、これ新聞資料をお配りしておりますので御覧いただきたいと思います。警備員として夜勤あります。勤務中に心筋梗塞で亡くなりました。三日連続の勤務というのもありまして、帰宅できないので冷凍したお弁当を六つも持って仕事に入ったこともあったというんですよ。私、月百三十時間の残業をしていると、これ妻は労災申請していますけれども、高齢者が過労死するほど働いていた、こういう実態に大変衝撃を受けました。
　高齢者の就業率の現状や、これ欧米諸国と比べて日本どうなのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人労働政策研究・研修機構が作成をしております二〇一八年版のデータブック国際労働比較において、我が国と欧米諸国について、二〇一六年の六十五歳から六十九歳の就業率を比較しております。これによりますと、我が国の六十五歳から六十九歳の就業率は四二・九％、男性が五二・九％、女性が三三・四％となっておりまして、欧米諸国の数値よりも男女共に高い数値となっております。
○倉林明子君　極めて高いんです。
　総理、日本の高齢者はなぜこんなに就業率が高くなっているのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国における六十五歳から六十九歳の者の就業率は四二・九％であり、他の欧米諸国と比べて、今答弁させていただいたように、高い水準にあります。
　例えば、労働力調査によれば、六十五歳以上の方が非正規雇用として働く理由についても、自分の都合の良い時間に働きたいからという理由が、家計の補助、学費などを得たいからや正規の仕事がないからという生活苦に相当する理由をこれは上回っているのも事実であります。
　また、高年齢者雇用確保措置の進展により、希望者全員が六十五歳まで働ける企業が七割以上、さらに六十六歳以上になっても働ける企業が三割程度ある中で、高齢者を活用する理由については、身に付けた能力や知識などを活用したいためが挙げられており、高齢者の活用が企業においても必要とされています。
　今後更に少子高齢化、人口減少が進む中で、我が国の成長力を確保するためにも、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、希望すれば、年齢にかかわらず学び、働くことができる環境を整えることが必要であると、こう考えております。
　このため、未来投資会議において、生涯現役時代の雇用制度改革について検討を開始しておりまして、七十歳までの就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えであります。
○倉林明子君　日本の高齢者の働く意欲ということで、そういうのを内閣府も意識調査しているんですね。これ見ますと、六十歳以降に就労を希望する理由、これで一番多いのが、生活費を得たいから、七六・七％に上っております。つまり、年金だけじゃ暮らせないんですよ。そういう実態があるわけです。
　日本の高齢者が働く理由の一番は、生活費が足りない、あるいは医療、介護への不安があるからなんです。先ほど紹介いたしました亡くなった高齢者も、まさに生活のために働いていたわけです。働けるうちはいいんですよ。しかし、病気になった途端に働けなくなった、そうなったら生活保護しかないと、これ実態なんです。
　そこで、パネルの三を用意いたしました。生活保護世帯数全体、これ一番上ですけれども、ほぼ寝たきりになっております。ところが、高齢者世帯、赤で示しております、右肩上がりとなっているんですね。これ、高齢者世帯全体なんですけれども、とりわけ高齢単身世帯の伸びというのが顕著になっておりまして、四年間で何と十四万世帯、これ二割も増加しているんです。今でも無年金と月額十万円未満の低年金者が合わせて一千二百万人超えております。これ、老後破産状態かその予備軍という高齢者が増大しているんじゃないかと思うんです。
　総理、背景に年金だけじゃ暮らせない、こういう高齢者が増えているということじゃないでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこの年金につきましては、例えば国民年金につきましては、国民年金プラス、日々の生活を保障する国民年金の場合はそれに更に、それまでに言わば個人で資産を形成をしていくということを含めて老後の安定を確保していくということを想定しているところでございますが、いずれにいたしましても、この年金につきましては、給付と負担のバランスによってこれは給付が確保されるわけであります。
　この給付と負担のバランスを取りながら、老後の不安に対応する年金制度を確かなものとしていきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、年金だけでは暮らせない高齢者の実態があると、だからこそ低所得者対策、無年金対策というのも政府はやってきた、そう受け止めてはいるんですよ。
　そこで、私は、政府が改善策としてやってきたその低所得者、無年金対策というのも検証する必要があるなと思っております。年金の受給資格期間を二十五年から十年間に短縮いたしました。これ、一歩前進だと思います。これによって、保険料の支払期間十年そして基礎年金のみ、こういう人の場合、受け取る年金額は月額幾らになるでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　委員御指摘の国民年金保険料を納めた期間が十年で保険料を免除された期間あるいは厚生年金保険料を納めた期間がない場合につきましては、老齢基礎年金の額は平成三十一年度におきまして月額一万六千二百五十二円となります。おおむね、基礎年金満額六万五千八円の四分の一となります。
○倉林明子君　少ないんですよね。さらに、受給資格期間の見直しというのは、無年金者を減らせても、それだけでは低年金の解決にはならない水準だというのが今の答弁でも明らかだと思います。
　また、政府は、今年十月から、消費税一〇％増税と引換えに低年金に上乗せをする年金生活者支援給付金、これ支給するということにしております。これは、保険料の支払期間十年、免除期間なし、こういう人の場合、上乗せされる月額というのは一体幾らになるでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　国民年金保険料を納めた期間十年と保険料を免除されている期間がない場合におきまして、老齢年金生活者支援給付金の額は平成三十一年度におきまして月額千二百五十円となります。
○倉林明子君　保険料納付期間が十年だと、年金そして生活者支援給付金、これ上乗せされても受け取れるのは一万七千五百円、これ月額ですよ。これでは、私、根本的な貧困打開策にはならないというふうに思うんです。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、今回、消費税の引上げに伴いまして低年金者に対する給付を行うことにするわけでございますが、これは様々な、言わばその方の置かれている状況において行うわけでございますが、これは今回の消費税の引上げに伴い行うものでございまして、言わばこの消費が増える、消費が、消費税によって、そのときの消費に伴い発生する支出に対応していくものであり、この限られた財源の中で対応していくものであるということを御理解をいただきたいと、こう考えております。
○倉林明子君　いや、これ、増税の負担の方が本当にはるかに重いんじゃないか、そういうふうに指摘せざるを得ないと思うんです。
　そこで、パネル四を見ていただきたいと思うんです。この間、厚生年金、国民年金、新規裁定、ここでは、実は名目でも平均見ると、受け取れる金額減っているんですよ。消費者物価指数は、この間四・三％上昇しているだけじゃないんですね。実際、介護保険料、国民健康保険料、七十五歳以上になれば後期高齢者保険料、これら負担引上げがこの間ずっとされてきているわけですね。
　つまり、実質的に手元に残る年金というのは、このマイナスよりも更に大きく減り続けているんですよ。ここに、さらに、二〇一九年度も年金受給額は実質マイナス改定になると先日発表されておりますが、二〇一九年度の年金受給額、これ、改定の指標となる前の年度の物価は一％、プラス一％でした。これに対して、実際の二〇一九年度の年金、これ何パー改定になりますか。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　この二〇一九年度の年金改定のまずベースとなりますのが、平成十六年度の年金改正によりますマクロ経済スライドを導入いたしまして、それは、保険料の上限を、将来水準を固定をして、その範囲で給付水準を調整するという仕組み、これ委員言われているところでございますけれども、そういった将来の負担を過重にすることを避けつつ持続可能なものにしたということでございますが、さらに、二十八年の制度改正におきまして、名目は下限を維持しながらも、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越して早期に調整する仕組みというものを、いわゆるキャリーオーバー制度というのを導入いたしまして、平成三十年にその分の〇・三％のキャリーオーバーが発生いたしました。
　そういったことをベースにいたしまして、二〇一九年度の年金改定額は、物価変動率が一・〇％、そして名目手取り賃金変動率が〇・六、マクロ経済スライドの調整率がマイナス〇・二、そして先ほど申し上げたキャリーオーバー分がマイナス〇・三でありますので、名目手取り賃金の〇・六％から〇・二と〇・三を引いて、プラス〇・一ということになります。
○倉林明子君　今の説明、つづめて言うと、物価は一％上がっているんだけれども、年金は〇・一％しか増えないと、そういうことですよね。
　つまり、賃金の伸び悩みの影響、そして、今回、キャリーオーバーということで調整分持ち越しというのが初めて行われることになりまして、〇・九％目減りするということになるんです、物価に比べてね。月十万円の年金だったら、月九百円減らされたのと同じなんですよ。高齢者所得の七割は年金なんです。高齢になるほど、その割合というのは高まります。実質年金を毎年切り下げれば、貧困な高齢者を私は増やすことになると。繰り越した分も含めて、こういう年金の自動引下げ装置になっているマクロ経済スライド、これ実行は凍結すべきだと思います。総理、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　マクロ経済スライドをどうして導入したか。
　これは、年金の持続可能性の問題、持続可能性な制度とするためにやったものですから、これを今回、平成二十八年、年金法改正、導入しましたよ、これは将来世代の年金給付をきちんと確かなものにして、一方で給付を、負担を過重にしない。これは、全体の、年金というのはお互いの支え合い、助け合いですから。しかも、これは長期的に将来の世代のことも考えて給付と負担のバランスを考えていかなければならない。しかも、名目で下限措置は維持したまま、今回、キャリーオーバーも含めてこのマクロ経済スライドを導入いたしましたが、実はそういう趣旨でありますから、マクロ経済スライドを廃止するということは考えておりません。（発言する者あり）
○倉林明子君　私、これ、さっき答弁ありましたけど、名目でも平均で減っているんですよ。名目で減らさないと言いながら、マクロ経済スライドを掛けていくとこれは下がるんですよ、もっと。だから、下がる仕組みはやめたらどうかと。
　マクロ経済スライドの説明を求めているんじゃないです。こんな自動引下げ装置は発動をやめろって言っているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それで、発動をやめろと、こういうことでございますが、なぜ発動をやめないかということについてはですね、これは、なぜマクロ経済スライドを導入したかということをお話ししないと当然これは御理解をいただけないわけでありまして、これは現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでありまして、これを発動しなければこれは将来のこれは言わば年金が確保できなくなるわけでございまして、まさに将来世代の年金を確保すると同時に、今回は、この物価が、賃金が上がった、また物価が上がっていく中においてですね、それには残念ながら完全に追い付いてはいかないわけでございますが、調整をさせていただいたわけでございますが、ただ、プラス〇・一の改定になったということについては、これはまさにしっかりと賃金も物価も上昇した結果であろうと、昨年の物価上昇等の結果であろうと、こう考えているところでございます。
○倉林明子君　いや、高齢者の生活の目線で見れば、買えるものが少なくなるんですよ。生活実態が後退するんです。年金目減りしているんですよ。高齢者の生活の実態を私は見るべきだと思う。このマクロ経済スライドは今後二十年以上に及ぶというのが政府の試算になっているはずです。今でさえ高齢者の生活は年金だけでは持続不可能になってきております。
　それで、その上、二〇二一年から何が始まるか。これは、たとえ物価が上がっても、現役世代の賃金が下がれば、それに連動して年金をカットする、こういう新ルールも始まるということになります。これは高齢者の生活を脅かす、私は、消費税の増税も、そして際限のない年金カットも断固やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　そうなると、財源どうするのかという声が必ず出てまいります。私、財源というなら、繰り返し我が党も提案してきておりますが、史上最高の利益を上げる大企業、そして資産を何倍にも増やした富裕層、ここに応能負担を求める、こうすれば数兆円規模で財源つくれるはずなんですよ。アメリカから武器の爆買い、これについても中止するなど、浪費にもメスを入れることが必要だということを強く指摘をしておきたいと思います。財源は消費税しかないと、こういうのは弱い者いじめにほかならないと指摘をしたいと思います。
　そこで、将来、これ、今の高齢者の問題だけじゃなくて、将来年金を受け取る人たちにも大きな懸念があるということを日本総研の星貴子研究員がレポートで発表しているんですね。これ、どういうものかといいますと、就職氷河期に社会人となった世代が高齢期に入る二〇四〇年前後、低年金高齢者が爆発的に増えると、こういう推計が出されているんです。現在増え続けている不安定、低賃金の非正規雇用の若者、こういう人たちが年金を受け取るときに国民年金のみだとか、厚生年金が受け取れても僅かのプラスアルファにしかならない、こういう世代が二〇四〇年前後で年金を受け取る側に回っていくわけですね。
　総理に聞きたいんですけれども、今の高齢者にとっても、そして将来世代にとっても、私は頼れる年金制度にはなっていないと思うんだけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正規と非正規の労働者の理由なき格差については、これを解消し、若者が将来の明るい希望を持てるようにしなければならないと考えております。このため、同一労働同一賃金を実現し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、そして多様な働き方を自由に選択できるようにしていくとともに、非正規から正規へのキャリアアップ助成を拡充するなど、正社員転換や処遇改善をより一層進めていく考えであります。
　その上で、こうした若者が将来年金受給者となった場合においても年金額をしっかり確保していくための仕組みがマクロ経済スライドであるということであります。それは、先ほど申し上げましたように、マクロ経済スライドを今発動させて、今受け取っている方々のこれは受給額を調整をさせていただきますが、しかし、それは将来にわたって、言わばまさに百年安心を確保していく上において、将来の受給者の受給すべき年金の積立金を、今ここでこれを減らしていくということがないようにしていくという将来世代との公平性を確保し、年金の安定性を維持するためのマクロ経済スライドとして導入させていただいたところでございます。
　かてて加えて申し上げますと、かつてこのマクロ経済スライドは、例えば一％物価あるいは賃金が上がっていたときに〇・九％これマイナスになったんですが、今回はこれは〇・二だけになった。これなぜかといえば、これは六十五歳以上の方の労働者が増えた、就労者が増えた結果、就労者が増えればマクロ経済スライドのマイナス分は縮んでいくということでございまして、そういう意味におきまして……
○委員長（金子原二郎君）　簡潔に答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　みんなで支えていくというのがこの年金制度の仕組みであるということも申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
○倉林明子君　要は、非正規の雇用の労働者って六割いるんですよ。そして、そういう人たちは、今もらっている賃金も低いんだけれども、そのまんま年金生活に入ったら、マクロ経済スライドでようけもらえるようになんかならぬのですよ。低年金の方たちがもう増えるばっかりになるんじゃないかということを指摘しているんです。こんな事態が続きますと、将来、膨大な数の無年金及び低年金、生まれますよ。年金制度にこういう働かせ方を続ければ大穴を空けるということに私はなりかねないと強く指摘したい。
　そして、減らない年金、頼れる年金、この転換こそが求められているというふうに思います。そうしてこそ、年金制度への信頼を取り戻すことができます。年金削減政策というのはやめて、最低保障年金、これを制度としてもう導入考えるべきじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、このマクロ経済スライドは、将来世代の負担をこれ過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするための、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みであります。これによって、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないこととなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高める仕組みとなっており、平成三十一年度は年金額がプラス〇・一の改定となっているところであります。
　最低保障年金については、仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは別に一定額の年金を保障するとなると、多額の税財源が必要となり、また……
○委員長（金子原二郎君）　時間が過ぎておりますので、答弁をおまとめください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保険料を支払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどう担保していくかといった課題がありまして、既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、導入には難しい点があることが政権交代までの様々な議論の中で明らかになったところであると、このように思っております。
　その上で、低所得の高齢者の方々への対策については、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方々への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしております。
○倉林明子君　年金削減続いている高齢者、そして将来の人たちにとっても納得できる答弁ではなかったと指摘をして、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　安倍総理は、施政方針演説で、農こそ国の基ですと言いました。しかし、安倍政権のこの六年間の農政は、ドミノ的に市場開放を進めて日本の農業と国民に犠牲を強いるものだと思います。
　自民党は、ＴＰＰについて野党のときに六つの選挙公約を掲げ、ＴＰＰ断固反対と言って選挙を戦い、与党になると一転してＴＰＰ交渉に入りました。農林水産物の重要五品目は守ると言いながら、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目も関税撤廃は二八・六％です。国会決議を守っていないんじゃないかと批判されると、それは国会が判断することとごまかして、アメリカ抜きのＴＰＰは考えられないと言いながら、アメリカが離脱したらアメリカ抜きにＴＰＰ11を主導しました。
　そして、ＴＰＰ以上の水準の通商交渉は認めないと言いながら、日欧ＥＰＡでは、パスタ、チーズや林産物、ワインなど、ＴＰＰを上回る譲歩をしました。今、日米間で四月にも日米貿易交渉を始めようとしていますけれども、アメリカがＴＰＰ離脱後に始めた日米貿易協議を、日米ＦＴＡ交渉と位置付けるものではなく、その予備交渉でもないと言ったことに整合性を持たせるために、日米貿易交渉を物品交渉なんだと、あれはＴＡＧだと言いました。
　こういうごまかしが、日本の国民、農家に不安をあおっているんじゃありませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉を行っておりますのは茂木大臣でございますので、大臣を呼んでいただければ詳細に御説明をさせていただいたわけでございますが。
　農林水産品については、既に先般の日米共同声明において、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意をしたところであります。この点が最大のポイントでありまして、当然この前提の上に、今後、農林水産業に携わる皆様の不安にしっかりと寄り添いながら米国と交渉を行っていく考えでありまして、そして我が国の基である農林水産業を必ずや守り抜く決意でございます。
○紙智子君　ＴＰＰ11と日欧ＥＰＡが発効しました。総理は、所信表明のときに、体質改善、経営安定化に万全を尽くすというふうに言われました。ところが、牛肉の関税が三八・五％から二七・五％まで下がって、輸入が急増しています。オーストラリアやカナダからの輸入量は、一月が前年同月比で一・四倍、二月も増えています。ＴＰＰ影響試算では当面輸入の急増は見込み難いというふうに言っていたわけですけれども、急増したんじゃありませんか。農家が不安になるのは当然じゃないでしょうか。総理。
○国務大臣（吉川貴盛君）　近年、牛肉の需要が拡大している中、一月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量は三万二千九百五十三トンで、前年度同月比一五六％と増加をいたしております。これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、二つ目に為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控え本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。
　実際に、二月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量は二万二千四百八十九トンでございまして、対前年同月二万二千二百五十トンに比べますと一〇一％と落ち着いた水準となっております。
　なお、本年一、二月の国産牛枝肉卸売価格でありますけれども、前年同月に比べて上昇をいたしておりまして、ＴＰＰ11からの一月の牛肉輸入量の増加が国産牛の枝肉卸売価格に影響を与えているとは考えておりません。畜産農家の方々には安心して生産に取り組んでいただきたいと思っております。
○紙智子君　関税が下がるときを狙ってためておいて、下がった途端にやるという形なんですよ。ですから、また四月から下がるわけですから、今安定していると言うけれども、この後また増えますよ。輸入が増えれば価格が下落して、農家はますます不安になるんですよ。
　それで、次に、日米貿易交渉についてお聞きします。
　昨年の日米共同声明で、日本の農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるというふうに書いてありますよね。
　そこで、このパネルを見ていただきたいんですけれども、ＴＰＰ加盟国の方が青色です。（資料提示）このＴＰＰで合意した牛肉の関税の下げ幅なんですが、最初三八・五％なんですけれども、段階的に関税率を引き下げていって、最後のところ、十六年目は九％にすると。これ以上は譲らないということで、総理、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品につきましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記をされております。日米首脳間でこの点について文書で確認したことは非常に重たいものと認識もいたしております。
　個別の品目の合意内容につきましては、経済連携協定と異なるものもございますけれども、農林水産品について全体として最も水準が高いものはＴＰＰであるという理解でもございます。
○紙智子君　総理に元々聞いていたので。
　譲らないということでいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま農水大臣から答弁をさせていただいたように、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、日本の国益をしっかりと確保していく考えであります。
○紙智子君　まあそういうふうな答えするだろうなと思いましたけれども。
　それで、もう一度パネル見てください。アメリカの関税水準は三八・五％です、赤色の方ですね、次。その青い方のＴＰＰ11は、二〇一八年、去年十二月に発効して、牛肉の関税率は三八・五％から二七・五％に下がりました。今年の四月からは二年目に入るんですね。そうすると二六・六％に下がります。来年四月になりますと二五・八％に下がると。
　それで、今、日米の関係で、仮に来年度日米が合意することになったら、アメリカの関税水準は初年度は三八・五％なんですけれども、二七・五％に下がると。スタート年度が一年遅れるわけですけれども、そうすると、ＴＰＰ加盟国の二五・八％とアメリカの関税率二七・五％の差というのは一％を超えるんですね。ずっと追っていって、十六年目どうなるかというと、加盟国、ＴＰＰの方が九％になるときアメリカは一二・六％ということで、アメリカの関税が高くなるわけですよね。
　それで、米国食肉輸出連合会が、関税削減率の引下げテンポが先行するＴＰＰ加盟国よりも後れを取って不利になると、したがってＴＰＰ水準以上を求めたいというふうに言っているわけですよ。過去の経済連携協定の水準も、これ、守ることできなくなるんじゃないですか。総理、いかがですか。