○中島参考人　ただいま御紹介いただきました中島でございます。
　私は、現在、日本学術会議のエネルギー・資源開発問題特別委員会の幹事をいたしておりますので、最初に、日本学術会議の、きょうのテーマでありますエネルギー研究開発問題、学術会議ではエネルギー・資源開発問題と言っておるわけですけれども、それに関する審議、検討の状況を御紹介申し上げたいと思います。
　日本学術会議がエネルギー問題を組織的に取り上げましたのは、一九七二年以来のことでございまして、石油ショックの起きます二年ほど前の、学術会議の第九期と呼んでおりますが、第九期以来のことでございます。以来、三期にわたりまして、学術会議におられます大変広範な学問の諸分野に関係のある会員が協力いたしまして、組織的な検討を行ってまいりました。その結果、すでに三つの勧告をまとめまして、政府に提出済みでございます。
　一番最初のものは、七四年にまとめられたものでありまして、これは「資源・エネルギー関係の研究体制について」と題する勧告を、六十六回総会、一九七四年の秋でございますが、六十六回総会で採択いたしました。この勧告の重要な点は、きょう私、その三つの勧告をお手元にお届けしてあると思いますが、エネルギー問題というのは、非常に重大な問題であるにもかかわらず、わが国でのエネルギー研究の体制がきわめて弱体である、それを確立するための原則はどうあるべきかということを定式化し、特にエネルギー問題というのは、自然科学的な側面と社会科学的な側面を総合し得るような均衡のとれた研究体制を確立する必要があるということを述べたものであります。それから、きょうのエネルギー、特に代替エネルギー問題等にも直接かかわる意見がその甲に述べられております。述べられておるということは、学術会議の中で、たとえば原子力エネルギーをどう評価するかというような問題についても、会員間で率直な意見交換をいたしまして、一定の見解をまとめて勧告をしたということでございますので、ぜひ国会でも御検討をいただきたいと思います。このことについては、また後に触れさせていただきます。
　それから次に、この勧告で大まかに出されました構想を具体化いたしまして、一九七七年に二つの勧告を提出しております。その一つは「エネルギー工学研究所の設立について」という勧告でございまして、これは特に大学におけるエネルギー研究の強化を図る、原子力を除く非核エネルギー分野における研究体制を確立するということであります。それからもう一つ、最も重要な問題は「鉱物資源・エネルギーに関する研究センターの設立について」という勧告でございまして、この二つの勧告を七十三回総会で採択して提出いたしてございます。この二つもお届けしてありますので、御検討いただければ大変幸いであります。
　特に後者の鉱物資源・エネルギーに関する研究センターと申しますのは、先ほどソフト・エネルギー・パスのお話がございましたけれども、ソフトエネルギーということではなくて、その研究体制としては、工学研究所がいわゆるハードのシステムを構想しているといたしますと、これはソフトシステム、つまり、わが国ではどういうようなエネルギー研究開発方針をとるべきかというようなことを総合的に考える、そういう研究センターが必要である、こういうことであります。
　実は一番問題になりましたのは、わが国では、こういうエネルギー問題がたとえば通産省でありますとか科学技術庁でありますとか環境庁でありますとか、いろいろな省庁に分かれて行政が進められておりまして、総合的な体制がない、そうではなくて、どうしても総合的な体制をつくる必要があるけれども、これはわが国の実情では大変むずかしい、そういう過程におきましては、たとえば一つは国会の中にそういうものを設けるというようなことは不可能であろうかというようなことも真剣に議論されたのですけれども、実際にまた国会といたしますと、実はたとえば国会図書館の一つの機構としてそういうことはできないかというようなことも真剣に討議されましたけれども、それは困難であるということになりまして、総理府所管ということで勧告がなされておりますけれども、実はエネルギー問題を考えるときには、いままでの各省庁の縦割りの組織を越えた総合的なシステムを考えないと、正しい解決はできないというふうに学術会議が考えているということを、この機会に申し上げさせていただきたいと思うのでございます。
　それからもう一つ、実はきょう御紹介したいと思いますのは、重要な資料がございまして、これは現在の期であります第十一期の最初の総会、つまり昭和五十三年の一月二十日の総会で会員に報告したものでございますけれども、「「エネルギー問題懇談会」の意見について」という文書でございます。これは皆さんも御承知のとおり、一九七七年の四月にアメリカのカーター大統領がいわゆる新エネルギー政策というものを発表いたしました。これは核拡散防止ということを主眼とした重要な政策でありまして、わが国の特に原子力開発は、これによって非常に大きな影響を受けたことは御承知のとおりであります。たとえば運転を開始しようとしておりました東海村の核燃料再処理工場は、このあおりを受けて、しばらく運転開始ができないというようなことがあり、わが国の原子力開発のあり方をも含めて、エネルギー開発の問題を考え直す必要があるということが出てまいりました。
　そこで、総会での議論に基づきまして、これは学術会議の現役の会員だけではなくて、諸先輩の会員の方々あるいは会員外の方々にもお集まりを願って、むしろエネルギー問題というのをどう考えるかということについての議論をいたしました。これには亡くなられました朝永振一郎先生、現在東大の総長をしておられます向坊隆先生、それから国際法の田畑茂二郎先生といった学術会議外の諸先輩の方々も含めまして議論いたしました。特に朝永先生は毎回欠かさず御出席くださいまして、非常に熱心に審議に加わっていただきましたが、この報告をまとめられました直後から御病気が悪くなられまして、御承知のように、とうとう不帰の客になられたわけでございます。
　この意見の中で重要な点は、非常に簡単なものでありますが、三つほどあります。
　まず第一に、エネルギー問題を考える場合の重大な視点としては、単にこれをわが国の問題として考えてはいけない、地球的な規模に立って、それから時間的にも長期にわたって見通しを持って考える必要があるのだということであります。これは、あたりまえのことだと思われますが、いままでの参考人の方がお触れになっておりませんので、申し上げた方がよろしいかと思います。それから、これはお話がございましたけれども、供給の問題だけにどうしても目が行きやすいけれども、消費の問題についても目を向けて発想の転換を行う必要がある、それから、そのことが当然われわれの生活のあり方自体についても反省するということが必要になるであろう、それで、われわれのよりよい生活というのはどういうことであろうかということをまず考えなければいけないだろうというようなことが、ここで一致した点として述べられているわけであります。
　それから第二番目に、エネルギーの供給の面で、現在、特に研究を要する課題としてというふうに書いてありますが、核エネルギー利用の問題があることは言うまでもないわけであります。ただ、核エネルギーの問題というのは、要するに、核兵器の問題と密接な関係があるということを、ここではっきりと認識して、取り組むべきである、わが国においては、この点についての考え方が大変不徹底でありまして、原子力というものは、本質的に危険性を持っているということについての論議をどうも避けて通っているのではないか、まず、その面を直視することが必要である、それからさらに、研究開発の過程において、行政の側でも企業の側でも研究者の間にあってさえも、事故などへの対処が常に当座を糊塗し、問題の所在をいつもあいまいにしてきたような点を反省する必要がある、これは単に責任を追及するということで言っているのではなくて、誤りを繰り返さないように、そこから教訓を引き出すような姿勢の確立が必要であるということを指摘したいということをここで強調しております。
　実はこれは、昭和五十三年でありますから、私、これを読み返してみまして、皆様も御承知のように、昨年、米国でスリーマイルアイランドの原子力事故という非常に重大な事故が起きました。米国では大統領の任命いたしました調査特別委員会ができまして、そしてケメニーさんという方が委員長になられまして、ケメニー報告というものが出されたことは、御承知のとおりだと思うのですけれども、その中で最も大事なことだ、最も基本的なことだとしてケメニー報告が指摘しておりますことが、実は私どもがもうすでにその一年前に言っていたこういう点である。つまり、原子力というものは、口に出して危険だというようなふうに企業やあるいは規制当局や電力会社の姿勢を、あるいは原子力産業界の姿勢を、そういうふうに転換しなければいけないのだということを言っているのと一致しておるというふうに私は考えておるわけであります。
　私がいまこういうことを特に申し上げますのは、エネルギー問題というのは、いま簡単に御紹介いたしましたが、いま言ったような視点で取り組む必要があったのだけれども、従来のわが国のエネルギー開発政策というのは、御承知のとおり、石油の供給が不安になるであろう、石油の供給不安に対しては、核分裂のエネルギー、原子力と申しましても、核融合ではなくて核分裂のエネルギーを代替してやっていけるであろうといった点に非常に重点が置かれた、これは研究投資の面を見ましても、約九〇％ぐらいが原子力に向けられていることは、御承知のとおりでございます。
　申すまでもありませんが、今日のエネルギー危機そのものが、一部の先進工業国の資源の乱掘ですとか破壊であるとか浪費の結果として世界的な危機であるという形で生じておるということを、根本的に反省し、再検討するということが、エネルギー問題の研究に当たっての視点でなければならないと思うのであります。
　それから、原子力エネルギーにつきましては、学術会議では、最初の昭和四十九年の勧告の中でも、それは当面最も有望な新エネルギー源であるというふうに考えております、最も有望な新エネルギー源であるということの意味は、将来のエネルギー源として、それは科学技術の可能性の問題として安全確保を優先させて慎重に開発を進めるならば、有望な新エネルギーたり得るであろうというふうに、そのときの討論ではなったということでございます。決して原子力を否定しているわけではないわけであります。しかし、原子力エネルギーというものは、先ほども申しましたように、本質的な危険を含むものであるということを直視して、その開発に取り組む必要があるということであります。
　これは、いまさら申し上げるまでもございませんけれども、昨年起きましたスリーマイルアイランドの原発事故というのは、大変重大な警告であります。このことは、もう繰り返しませんけれども、アメリカでは少なくとも、さっき言ったように、原子力は危険であるということでやるのでなければ国民の合意は得られないだろうというふうなことを言っておるわけですけれども、私の見るところ、わが国では、このような深刻な反省が見られないのは、大変残念なことであると思うのであります。
　時間もなくなってまいりましたが、米国の著名な原子力科名著で、原子力は人類とファウスト的な取引だということを言いまして有名になりましたワインバーグさんは、原子力技術というものは、非常に複雑で、仮借のない技術であるというふうに言っておりますけれども、彼も決して原子力に反対しているわけではなくて、このスリーマイルアイランド後のある論文におきまして、ファウストは結局救われたということを言いました。それはどうして救われるかというと、天使はうむことなく努力する者のみを救いたもうのだという表現をしておられますが、しかし、原子力技術の安全性を保つためには、非常に抜本的な反省と再検討が必要であるということを述べて、ニュークリアパーク構想を初めとする独得の構想を述べております。その構想自身について御紹介する時間はありませんけれども、とにかく、まず改めなければならないのは、原子力といったエネルギーを従来の石油火力のボイラーと同じだと考えるような安易な考え方や開発体制が問題だったのではないか、スリーマイルアイランドの事故の結果として、米国の電力業界は原子力から手を引かざるを得なくなるだろうという予測を述べております。それは十億ドルも費やした資本が一朝にしてふいになり、もし再建できるとしても、二十億ドルの直接損害がすでに生じておる、これは大統領委員会の報告でもそうでありますが、それに対して支払われる。フライス・アンダーソン法、つまり原子力損害賠償法によって支払われる保険の額は六億ドルにすぎないという具体的な数字を挙げて、それをそういうふうに指摘しておるわけであります。
　とにかく米国では、このような深刻な反省と再検討が行われつつあるように見えるのですけれども、残念なことにわが国では、この状態が大変悪い。自主、民主、公開というりっぱな三原則を定めながら、米国で開発された軽水炉を、すでに安証された原子炉だというふうに考えて、非常に安易に導入されて、今日その結果はさんたんたるものである、五〇％に満たない稼働率でしか運転できない、それでなおかつ軽水炉にしがみついてそれを最も重要な代替エネルギーとする政策が進められておるということは、私にとっては大変不思議なことであると思うのであります。
　言うまでもありませんが、軽水炉燃料は濃縮ウランを必要といたしますし、それは現在、一〇〇％米国に依存しております。エネルギー自立を目指す、あるいはエネルギーのセキュリティーを保障したいということであれば、少なくともこの燃料が、対等、平等の条約によって保障されるというようなことをまずやらなければいけないはずでありますし、さもなければ、原子力を大規模に開発することは、セキュリティーを増さないで、石油への非常に安易な依存がわが国のエネルギー危機を招来したのと同じような、そういう結果にしかならないだろうと私は考えるわけであります。
　時間がもう参っておりますので、あと二、三述べたいことがございますが、一言、核燃料サイクルその他をさらに考えれば、もっと事態は深刻であるということだけを申し上げまして、私の最初の意見とさしていただきたいと思います。
　どうも時間を少し超過いたしまして、申しわけありません。