Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　それで、厚生大臣にお伺いいたします。先ほど自治大臣がお話しされました社会保険事務、現在、社会保険庁。今回の地方事務官ということでこれが国家公務員になる。約一万数千人の職員の方が国家公務員という形になって、さまざまな御意見がございました。
　これに関して、それでは社会保険関係の現在の地方事務官、これについて、当然彼らもさまざまな福祉、将来の手当て等をしっかり確保しなければいけないということで、独自の共済組合の設立等を認めることが必要ではないかということを考えるわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　まず、最初の自治大臣のお答え申し上げた点について、補足といいますか、申し上げさせていただきますが、今後、医療保険制度、年金制度の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということとしたいと思います。
　それから、第二点目の社会保険関係の問題でございますが、共済組合は安定的な運営を図るために相当程度の規模が必要と考えます。社会保険関係地方事務官につきましては、これまで地方事務官という特別な環境のもとで業務に従事してきた経緯があり、また職員数も一万六千五百人と規模が大きいことから、独自の共済組合を設立することも考えられると思います。
○若松委員　それでは、これは厚生大臣だと思うのですけれども、ちょっと質問通告しておりませんけれども、難しい質問じゃありません。今回、そういうことで地方事務官が身分切りかえになります。それに伴いまして、やはり御本人たちも大変な大きな地方分権、そして行革の流れのある意味で被害者という立場でもありますし、当然、彼らの処遇については十分な配慮を図るべきだし、図っていただきたいと念願するわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　第三次勧告にも触れられておりますが、厚生事務官となりました場合も、その職員の処遇については十分配慮してまいります。
○若松委員　それでは、自治大臣に同じこの地方事務官についてお聞きしますけれども、地方事務官であった者について、これも民主党さん、また社民党さんと連携をしながら、先ほどの一万数千人の社会保険庁の職員の身分等について、さまざまな彼らの意見の代弁をさせていただきました。そして今度は、地方事務官であった者について、当然それぞれのいわゆる職員組合に入っているわけでありまして、今後も都道府県職員で構成する職員組合に加入し役員を担うこととすることができないか。これは大変切実な要望でもありますし、またそのために、たしか社会保険庁の九十数％以上の方が署名をしたという現場の要請もございます。それについて、いかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　職員組合の関係につきましては、現在、一万三千人余りが地方公務員法上の職員団体に加入をしておられるわけです。これまで五十年余にわたって続いてきた地方事務官制度の廃止に当たって、円滑な制度移行を図る必要性、それから、平成十二年四月一日までの間に脱退しなければならないことによります現在の組合運営等に及ぼす影響等を考えて、現在、与野党間で何らかの経過措置が必要なのではないかということで鋭意協議をしていただき、御検討いただいておるところと承知をいたしております。
○若松委員　ぜひこれは、まだこの委員会は終わっておりません。法的な措置も含めて、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。自治大臣、よろしいですね。厚生大臣もいろいろな形で配慮をお願いいたします。
　それでは、これも議論をする中で上がってきたお話ですけれども、自治大臣と法務大臣にお伺いいたします。
　今回の法案、地方分権一括法案において、特に資格、公的資格制度ですね。私も公認会計士、税理士ですので、現在の三カ年規制緩和の中で九十八士業が規制緩和の検討がなされているということで、なぜか行政書士だけが九十八のうちぽっとこの地方分権一括法の中に出てきたということで、だれが見てもちょっとおかしいなという感じがしたわけですね。そこで、我が会派から二人の委員がさまざまな問題点を指摘してまいりました。
　それは、今回の法案で、行政書士会の会則の必要的記載事項となっていた報酬規定を削除することとしております。この行政書士制度に関する報酬規定の取り扱いですけれども、先ほど言いました三カ年規制緩和、そして九十八士業等他の公的資格制度の規制緩和とあわせて、そのあり方についてやはり今後引き続き検討すべきではないかということを考えますけれども、自治大臣の見解をお伺いします。
○野田（毅）国務大臣　地方分権一括法案中の行政書士法の改正のところにおきまして、行政書士が受ける報酬の額について、行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則事項から除くこととしておるのは御指摘のとおりでございます。これは、行政改革委員会の最終意見を受けて閣議決定がなされました規制緩和推進三カ年計画を実行するものでありまして、委員各位の御理解を賜りたいと考えております。
　ただ、行政書士の報酬規定につきましては、公的資格制度全体の報酬規定のあり方などについて、公正、有効な競争の確保や合理性の観点から、行政改革推進本部の規制改革委員会において審議がなされる予定でありまして、その議論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○若松委員　ですから、先ほど言いましたように、特に報酬規定等、これの取り扱いについては、ぜひとも今回のこの地方分権一括法の中の法案どおりに施行されないように、ぜひ他の士業との関連の中でしっかり慎重に検討していただきたい、再度要求いたします。
　それで、同じ観点から法務大臣にお伺いいたしますけれども、司法書士とかまた行政書士なども、いわゆる法曹資格に隣接する資格の充実についても、司法制度改革審議会において当然今後検討がなされるべきと思うわけでございます。特に行政書士等は、交通事故があった場合にさまざまな法的な必要書類というものを地域でつくられる、貴重な住民サービスを行われている士業の方々です。
　ですから、そういった方々もやはり法的な、法曹資格に隣接するお立場でもあると考えますので、ひとつ、そういった幅広い関係者を含めた中での司法制度改革審議会を今後やっていただきたい、そう考えますけれども、法務大臣の見解をお伺いいたします。
○陣内国務大臣　司法制度の改革に関して、法曹資格に隣接する専門職種との間の協力関係やそのあり方等につきまして、各種の提言がなされておることは十分承知いたしております。
　司法制度改革審議会のことにお触れになりましたけれども、先般成立いたしました司法制度改革審議会設置法に基づきまして、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹のあり方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し、必要な基本的施策について調査審議することを所掌事務といたしております。
　したがいまして、同審議会における具体的な審議事項につきましては、国民各界各層からの各種の提言、国会における審議経過等を踏まえまして、同審議会において適切に選定していただくことになるものと考えております。
○若松委員　これで実は予定した質問が終わってしまいました。
　時間がありますので、ちょっと、この点、総理と自治大臣と経企庁長官にお伺いしたいと思います。そんなに難しい質問じゃございません。
　まず、当然、中央省庁改革が終わって地方分権がかなり進みます。そうすると、税財源の移譲という形ですけれども、じゃ、果たしてこれから二十一世紀の地方自治のあり方はどういうことなのかと。実は、この本質的な議論というものを確定しない限り、税制も変わらない、国と自治体の役割分担も変わらない、結局そういうことなんですよね。
　そういうことであれば、私の質問は、地方自治のあり方ということで一般に言われている議論は、例えば道州制という議論がありまして、じゃ、道州制とはどういう定義かという議論も実際になされないまま、数年前、選挙制度に絡めて十一ブロック、あのときも道州制の議論がありました。じゃ、これからの地方自治体は、結局、現在の例えば都道府県と市町村という二層制でやるべきなのか。
　基礎自治体をもっと、いわゆるミニ政令市みたいな形を今後つくる、そうすると、少なくとも三百から五百、多くても千以下、こういう形でのこれからの市町村になる。そうすると、県なり都道府県は、いわゆる調整機能、その調整機能というのも、全国的な調整機能もありますけれども、基本的にその地域、ブロックでの調整機能。一・五層になるかわかりませんけれども、こういう一層に限りなく近い調整機能。私は、こちらの一層方式がこれからの自治体のあるべき姿だと考えます。
　それについて、率直に総理、自治大臣そして経企庁長官のお考えを賜りたいと思います。これも、七月二十四日、我が党の臨時党大会へ向けまして、今、基本政策を激論しております。ひとつ御所見のほどを伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　大変未来的な御質問でございまして、これからの自治制度がどうあるべきか、これは、総理大臣から経済戦略会議に出されております二〇一〇年のあるべき姿という中でも、いろいろと議論されております。その中に、もちろん道州制あるいは府県合併ということも視野に入れて検討しておりますが、現在の段階では、やはりまず市町村の合併が先行すべきではないか。そして、かなりの時間を置いて、研究期間を置いて、次の問題をどう取り組むべきか。その場合には、首都機能の問題等、日本の地域構造全体を含めて考えなければいけないと考えております。
　これからの国のあり方を考えますと、それぞれの個人が独立した状態が立つ、そして、その基礎の上に個人の自助の延長として自治がある。今までの考え方は、自治体というのは国の権限を分けたような考え方でしたが、自助の精神の延長として自治があるという姿になるべきだろう、こう考えておりますが、その府県、市町村の構造としては、なおよく研究する問題がたくさんあると思っております。
○野田（毅）国務大臣　大体、方向性において、どういうようなやり方で仕事を分担していくのが一番いいのか、率直に言って、まだ今のところ結論が出ているところではないと思っています。
　ただ、道州制という場合に、その道州がどの程度の権限を持ってやっていくのかということが、まだ今のところ明らかでないわけであります。つまり、道州が、現在都道府県が持っているような権限を発揮して、その下にさらに市町村、そういう意味での国、道州、市町村という三層構造をイメージするのかどうかということまで突っ込んだ議論というのは、実はなかなかいっていないように思います。
　そういう中で、基本的に、全国を大体三百の基礎自治体にやっていこうという考え方ももちろんあるわけで、その場合には、基本的な考え方としては、むしろ、道州というのはそういう権限を行使するようなことではなくて、言うなら調整機関的な、そういう意味では、地方自治体としては一層構造みたいなことが発想の基本にあるのではないかと考えております。
　この点については、いずれ都道府県自身の合併ということをも視野に入れて中長期的に検討しなければならないということは、地方分権推進委員会においてもいろいろ御議論をいただいてきたわけであります。
　当面、今急いでやるべきことは、国、地方を通ずる行政の簡素効率化ということと同時に、地方自治体自身が自主性、自立性をより高めていくためにも、その受け皿としての行政体制の整備をしていく中で、市町村の合併をさらに推進して、その財政力なりあるいは事務遂行能力なり、組織的、財政的さまざまな基盤を強化するということを当面急ぐべきことではないかという点で、今回一括法の中で合併特例法の改正を盛り込んで、今は都道府県の合併ということよりも当面市町村合併ということに重点を置いて御提案申し上げておるという状況にございます。
　将来どうあるべきかというのは、もう少し御議論をしていただく、各方面からの議論が必要な部分があるのではないかというふうに考えております。
○小渕内閣総理大臣　新時代にふさわしい地方のあり方ということで、分権一括法で今日御審議をちょうだいいたしております。道州制の問題とかあるいはまた三百の自治体を一つの基盤にして進めるべきだとかいうことで、世に問われている点は多々ございますが、当面といいますか、今日は、この分権法によりまして新しい地方のあり方というものを目指していくことが必要ではないか、このように考えております。
○若松委員　経企庁長官と自治大臣は、お二人とも市町村合併というところの必要性を強調されました。
　それで、おととい仙台の地方公聴会に行きまして、では皆さんどういうことを言ったかというと、やはり市町村合併は地元に任せてくれ、こういう御意見なんですね。ところが、残念ながら、補助金とか地方交付税とかの比率がかなり高くて、財源がなしで、自治意識というのは、やはり頼っているところが、甘えの構造なんですね。
　じゃ、市町村合併をみずからが、住民の方が選んでくるかというと、結果的になっていない。そこら辺で、どう考えたって自治体、地元で市町村合併を組み立てていくというのがベターなんですけれども、やはり長年の日本の中央集権の歴史からするとそれもできないというところで、恐らくこれはいずれにしても英断が必要になってくると思うのですね。
　ですから、そういった観点から、やはり国の早急の、一層制なり二層制なり、私は一層制、恐らく野田先生も本音は一層制ではないか、かなり一層制だと思うのですけれども、でも当面市町村合併をやらなくてはいけない。
　この市町村合併というものをさらに推進するための施策なりこうあるべきだというもの、将来の検討課題でも結構ですから、もし御意見がありましたらお二人に聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○野田（毅）国務大臣　今回の地方分権一括法案の中で、今申し上げました合併特例法の改正を盛り込んでおるわけです。
　その一つの特色は、若干専門用語で恐縮ですが、いわゆる合併算定がえに関する問題とかいうことだけでなくて、その中でコミュニティーといいますか、そういうようなところが合併されて、自分たちの考えが飲み込まれていってしまって、地域の個性がなくなってしまうのではないかというような不安があるものですから、そういったところについては地域審議会というものを位置づけて、コミュニティーの個性なりというものをどう生かしていくかということ。それから、行政体制としての地方公共団体というものとそこはある程度切り離した発想があっていいのではないか。コミュニティーのよさは残していけるような方策、これは今回非常に大きく、今までにない特色であろうかと思います。
　それから、合併特例債というものを新たに創設することによって、かなり財政的にも、単なるマイナス面を消去するということだけでなくて、プラス面をさらに加速するというようなことをも含めて対応したところであります。
　それで、都道府県との関係について言及されたわけですが、実際問題、市町村の合併をそれぞれ促進していこう、推進していこうという場合には、やはりその都道府県の協力というか、ある種の指導というものがあわせて実際に並行して行われませんと、なかなか現実には進まないわけであります。そういう意味で、この法案が成立をさせていただきますならば、できるだけ早期に、そういう都道府県に対して市町村合併のためのガイドラインをお示しして、その上で具体的な対応をお願いしていきたいなと考えておるわけです。
　そういう意味からいえば、事柄の手順からいうと、まず市町村合併の方を優先する、都道府県の合併等に関してはもうちょっと時間がかかるのではないか。特に都道府県に関しては、もう百年余りの歴史を持ち、それなりに行政機構として定着しているという現実の姿も実はあるわけでありまして、今どれを優先して急ぐべきかということからいうと、くどいようですが、市町村合併をまず優先して処理をしていきたいというふうに考えておるわけです。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のように、自治体をどうつくるかというのは、まさにそこの住民の御意見、これが第一であることは間違いないと思います。
　日本の市町村の歴史を見ますと、明治にできたときは約三万ございました。それが昭和の戦前に一万二千ぐらいになりました。そして、終戦直後、五年ぐらいの間に三千六百ぐらいまで減りまして、それから今日、三千二百数十という形で、余り変わっておりません。この歴史を見ますと、何らかの機能、仕事ができたときにやはり市町村が合併しているということは事実でございます。
　日本の住民は私は大変利口だと思いますので、市町村の機能というものが変わってくると、それに合わせて規模も選んでいく。もちろん、その中で小さい規模でも自分たちで守りたいという独自のところもあっていいわけでございますが、大きな流れとしては、そういう形が出てくる。終戦直後にどっと減りましたのは、やはり新制中学をつくるということと関係があったと心得ておりますが、今度の、いろいろこの分権法などが与えられると、そういう刺激効果が出てくるんじゃないかと思います。
　そして、そういう中で、今まで行政がやっていたことの一部がまたＮＰＯとかそういうコミュニティーの世界に戻っていって、そして国のやっていたことが地方にも行くというように、順次この住民の身近な組織に移っていく、その中で市町村合併が刺激をされて進むんじゃないか。県の方は、今自治大臣が答弁なさいましたように百年続いていますから、これはなかなかでございますが、私は、やはりこの合併あるいは道州制も視野に入れて検討すべき時期が近づいているんじゃないかと考えております。
○若松委員　貴重な意見、ありがとうございました。これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩永委員長代理　次に、春名直章君の質疑に入ります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　この委員会も、私、三回目の質問をさせていただいております。審議を通じても、それから参考人質疑や中央、地方の公聴会も開かれましたけれども、特徴的なのは、拙速ではなくて慎重な審議をしてほしいという声でありました。それからまた、中身の問題では、本法案が地方自治の拡充に資するのか、逆に国の統制を強化しているものがあるじゃないかということへの危惧が大変広がっているということも、また、公述人の方からの意見などもそういう声が数多く寄せられたというのが特徴だったと思うのですね。拙速な採決は厳に戒めるべきだと、私は冒頭申し上げておきたいと思っております。
　まず、総理にお聞かせいただきたいと思うんですが、明治憲法になくて現憲法に新たに誕生したものが三つあると思うのです。一つは、二章九条の戦争放棄の条項です。もう一つは、現憲法が最高法規なんだという第十章の規定です。そして、いま一つが第八章で、地方自治という条項であります。
　戦前の深い反省から生まれた日本国憲法の中で、新たに地方自治の原則が示されました。戦後の日本の進む太い原則の一つがここで明らかにされたというふうに思っています。総理は、この戦後憲法に明記をされた地方自治、この地方自治が明記をされた趣旨、それからその積極的な意義についてどのような御認識を持たれているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　明治憲法時代におきましては、我が国の地方自治制度は単に法律上の制度にすぎなかったものもありますが、現憲法下におきましては、憲法の第八章として地方自治の章が設けられたわけであります。これによりまして、地方自治制度が憲法上の制度として認められ、自治権の基本が憲法によって保障されたものと理解いたしております。
　このことから、国から独立した人格を有する地方公共団体が、その住民の意思に基づいて、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に即した行政を展開していくことを可能にするものであると考えております。
○春名委員　私もその認識は共有するものでございます。ぜひこれからもそのように前進をしていきたいというふうに願っております。
　ただ、この間の審議、それから、私自身がこの膨大な法案を勉強させていただく中で、議論もしてまいりましたけれども、なかなかその方向に、拡充の方向に進まないのではないか、逆に、分権の名前で地方自治が切り縮められていくのではないか、こういう問題がこの間審議をされてきたと思います。
　それで、総理にもう一度引き続きお伺いしたいんですけれども、この委員会の中でも、一つは、新しくできた自治事務に各大臣が是正の要求を出すことができる、これは野田大臣ともやりとりさせていただきましたけれども、文章上でいいますと、それを措置しなければならないという文章が入っておりまして、義務規定になっているんですね。その是正の要求という問題。
　それから、できるだけしないようにしなければならないとなっていますが、個別法での代執行が、地方自治法という一般ルールの中で代執行も、できるだけしないようにと言いますけれども、できるようになる。この言葉が入っているわけですね。
　私、そういう点で、今、地方自治の前進と自治権の拡充ということを考えるのであれば、この地方自治体が自由にやれる事務、仕事に対するこういう統制といいますか関与は、私は、ぜひ削除していただきたい、このように思っております。総理大臣はそのようにお思いにならないのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　自治事務に対する是正の要求についてでありますが、地方公共団体が違法に事務処理を行っているような場合には、自律的な是正がなされ、当該地方公共団体の行財政の運営が混乱いたしまして著しい支障が生じているような場合には、これを放置しておくことはできないことは言うまでもありません。そこで、国等が何らかの形で関与し、適正、円滑な行財政運営を維持するための実効性のある措置を講ずることが必要であると考えたところでございます。
　次に、自治事務に係る代執行についてでありますが、改正後の地方自治法第二百四十五条の三の規定は、関与の基本類型を示すため、今後の立法の指針となる一般的配慮義務を規定する趣旨でありますので、法案のような表現となったものと理解しております。
　なお、この規定の前提となりました地方分権推進委員会の勧告及び地方分権推進計画の趣旨からすれば、今日、自治事務の中で代執行の対象となる事務はなく、また、今後も、法令の立案に当たりましては、政府部内の対応としては、自治事務に対する代執行の規定を設けることは考えておりません。
○春名委員　今、後半におっしゃったことをこれから少し議論をさせていただきたいと思っております。
　自治事務への代執行規定について伺っていきたいわけですけれども、今、総理もおっしゃいましたが、自治大臣も、自治事務の中で代執行の対象になるような事務はないし、今後もない、このように明言されておられます。六月二日の我が党の吉井議員への答弁でも、改めてそのことを確認をされておられます。
　ところが、個別法の中には、よく見てみますと、国が直接執行、代執行と言っていいと思うんですけれども、そういう規定が幾つか盛り込まれております。ですから、自治事務の中で代執行の対象になるような事務はないし、今後もない、こう明言をされていらっしゃるわけだが、よく見てみると、個別法の中には代執行規定がある。
　どちらが本当なんでしょうか。その点をお答えください。
○野田（毅）国務大臣　たびたびこの委員会における答弁でも申し上げたんですが、自治事務の中に代執行に該当するものはない、これはそのとおりでございます。
　地方自治法の第二百四十五条第一号トに規定する代執行というのは、「普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠つているときに、その是正のための措置を当該普通地方公共団体に代わつて行うこと」と規定をしているわけです。つまり、それが代執行である、こういうことです。そういう意味での代執行に該当する規定は、自治事務に関してはないと私は承知をしております。
　今どうも、いろいろおっしゃっているのは、むしろ代執行ではなくて、いわゆる直接執行、並行権限の行使というような分野の話をしておられるのではないかというふうに考えております。並行権限の行使、これはこれでまた後ほど多分質問が出ようかと思いますが、一般的に、法令違反の状態が続いて、そしてそれを放置することができないというような場合に行われる権限行使ということであると思っております。
○春名委員　それで、直接執行という言葉と代執行というのが実態的にどう違うのかというのがあるんです。是正の要求、国の方からさまざまな指示をする、そのときに、それに対してなかなか直っていかないというときに、さらにもう一度、今度はもうかわってやる、そういうふうな仕組み。そういう概念でいいますと、直接執行、代執行というのを共通する概念というふうに言ってもいいかと思うんです、今言われた違いというのは僕も理解しておりますけれども。
　ただ、新しく自治事務ができて、地方の裁量をできるだけふやしていくということが、今度の分権、対等、協力という地方分権の大きなテーマなわけです。そういう目から見たときに、ぜひ自治大臣、ここまで細かく見ていらっしゃらないかもしれませんけれども、今度の自治事務については代執行をしない、例外的なんだ。それは並行権限の行使という中身でそういうものが散見しているものはあるということだと思うんですけれども、それならば、私は、この地方分権一括法の改正に当たって、個別法の中である、今自治大臣がおっしゃっている並行権限、直接執行という問題についてもしっかりメスを入れて、自治事務として新しくなるのに本当にそれをそのままスライドして残していいのかどうか、できるだけ減らしていこうというような努力がされてしかるべきだと思うんですけれども、その点はどのようになったのでしょうか。その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○野田（毅）国務大臣　もう一遍整理しますと、地方分権推進委員会でいろいろ御議論いただいて、その中で出ました結論というのは、「自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を処理することができるものとする。」というのが地方分権推進委員会の勧告でございます。これを受けて、昨年、地方分権推進計画が閣議決定されましたが、同趣旨のことが書かれておるわけでございます。
　これをもとにしてそれぞれ作業もしていただいたわけでありまして、この地方分権推進委員会で、個々の法律ごとに、その事務の内容、関与の要件などを十分御検討いただいた上で勧告もなされたわけだし、それに即して今回整理をされたわけです。
　具体的に言いますと、例えば教職員免許法第十九条の、免許状の授与権者、これは都道府県教育委員会でありますが、この処分に関する文部大臣の権限行使の規定が削除されているということがございますし、また、児童福祉法における指定育成医療機関等の管理者に対する報告徴収等の厚生大臣の権限行使の要件を、児童の利益を保護する緊急の必要があると厚生大臣が認める場合に限定をした、あるいは農地法第八十九条に基づく農業委員会の権限について、法定受託事務に対する代執行規定の削除がなされておるとか、この種のことが現になされておるわけであります。
　そういう意味で、現時点において必要な見直しはなされておるものと認識をいたしております。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　それ以外にもたくさんそのまま残っているものがあるということを発言しておきたいと思うんです。（発言する者あり）発言の邪魔ですので、静かにさせてください。真摯に議論しているんです。注意してください。
○春名委員　私は同じ質問はしておりません。
　続いていきます。
　重大なことですけれども、分権一括法を契機にして新しく直接執行が導入されているものがあるんですね。
　建築基準法の十七条の議論をさせていただきたいと思います。建設大臣にお聞きすることになりますので、関谷建設大臣、よろしくお願いします。
　建築基準法の十七条の一項には、都道府県もしくは市町村の建築主事の処分がこの法律もしくはこれに基づく命令の規定に違反し、または都道府県もしくは市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、都道府県知事や市町村の長に対して、期限を定めて必要な措置を命ずることができるという項目と、続いて十七条の七項で、都道府県知事や市町村長が従わない場合は、審議会の確認を得た上で、みずから必要な措置をとることができる、こういう規定が盛り込まれております。
　これは直接執行というふうに、概念でいえばそうなるのかもしれませんけれども、こういう規定がなぜ新しくつくられているのか、まず建設大臣、お答えいただけますか。
○関谷国務大臣　なぜというお話でございますが、これは地方分権推進計画の、先ほど先生も少し触れていらっしゃいましたけれども、「自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を行うことができる。」という文章があるわけでございまして、私は、そういうようなことで、この地方分権推進の趣旨の、その範疇内であると私は思います。国としては、そういう国民の利益を守るということは国家として当然の義務でございますから、そのときにはそういうことを執行することはできると私は思います。
○春名委員　「国の利害に重大な関係がある建築物に関し」となっているんです、建設大臣。野田大臣もおっしゃっていましたし、今建設大臣もおっしゃいました。自治事務へのこうした最後の関与といいますか、これについては、国民の生命や安全を守る上で緊急やむを得ない場合には必要という面を私は理解できるわけです。ところが、国の利害に重大な関係がある建築物に関し指示をし、従わなければ措置することができる、こういう規定が新しく入っているんですね。
　そして、このことを質問された建設大臣は、その規定に当てはまる例として防衛施設と原発をお挙げになりました。伝染病や大災害などでまさに国民の命が守られなければならない、一刻を争う場合であれば、もちろん話はわかります。ところが、原発や防衛施設の建築などについては、国民の生命や安全を守る上で一刻を争うという範疇のものではありません。そのようなものを直接執行という形で、代執行もどきといいますか、そういうふうなものをあえて十七条の中に導入されている。
　あなた方のそういう理屈からいっても、地方分権推進委員会の、代執行、直接執行ができる中身の、国民の安全や生命を本当に守る、一刻の猶予がならぬというときに限ってというふうな規定からいっても、この内容は全く当てはまらないと私は思うんですね。なぜこのようなことになるのでしょうか。建設大臣、もう一度、納得できるお答えをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　いわゆるどういう建物がそういう国の利害に重大な関係がある建物であるかということは、私はそのときそのとき判断すべきことでもあろうと思うわけでございますが、私の考えにおきましては、国の維持存立に関係をいたします防衛施設というのは、もう一〇〇％これは国民の利益に、また安全に関係するものであると思っておりますから、こういうようなことは当然私は指示すべきだと思っております。
○春名委員　結局、原発や防衛施設に限っては、国の利害に重大な影響を及ぼすというこの新しい基準を、推進委員会にはなかった基準をここに導入をして、国の利害に重大な影響があるからという国の判断で建築を実行する道を開こうとしているということなんですね。
　私は、だから、真摯に議論しているつもりなんですけれども、地方分権推進委員会の代執行、直接執行、最後のそういうやり方をする場合には、国民の安全と命が本当に緊急に守られなければならないときにこれを議論し、そしてやる場合がある、極めて限定的にしなきゃいけない、野田大臣もおっしゃっています。
　ところが、そういう基準ではなしに、この十七条の一また七、八の規定になりますけれども、ここにはそれとは異質の、「国の利害に重大な関係がある建築物」ということをあえてここでお入れになって、そしてこれを国の直接執行で実行できる道を開くというのは、考え方が違うからとおっしゃる方もいらっしゃるけれども、これは国民の安全や健康とは無関係なんですね。
　だって、国民の安全だから、だから裁判なんかやっていたら大変ですからね。法定受託事務の代執行というのは裁判ありでしょう。しかし、自治事務の中でこうやって直接執行するのは、審議会にかけてすぐやれるというこの話は、十七条の話は審議会にかけてやれる、裁判抜きなんですね。そういうふうにするのは、国民の命や安全、本当に緊急に守らなければいかぬということがやはり一番の基準なわけですよ。
　そのことに立ったときに、全く違う範疇を持ってこられて、国の利害に関係するものと。この国の利害に関係するものと、重大な影響を与えるものという中身は国がお決めになることだと思うので、そんな裁量が入る中身を入れて、その中身は防衛施設や原発が考えられるというふうに言われても、これは住民や地方自治体は、おかしいんじゃないかと。私もおかしいと思いますね。納得できるものではない、随分裁量が広がっているというふうに感じます。建設大臣どうでしょうか。
○関谷国務大臣　これは、先生と私、いろいろな、教育をされたところも違うのかもしれませんが、私は先生のおっしゃることはおかしいなと思うわけでございまして、どうも理解ができない。私は、もちろん、先生御指摘のように急に伝染病がはやった、これも確かに国民の生命に関することですから、それは重要なことでございましょう。それも理解できます。
　しかし、片や、そういう建築物の一つのものとして防衛関係のものであるとかあるいは原発であるとか、そういうようなこと。今、日本では原子力発電というのは大きな比重を持っておるわけでございますから、それが突然なくなったなんていうことになりますと、国民の生活が成り立たないわけでございますから、やはりそれは国の利益に直結しておると私は思います。
　ですから、これは先生、あすの朝まで二人で話し合ってもちょっと線は合わないんじゃないかな、そんな思いがいたしますが。
○春名委員　国の利害というのを、私はそれは理解しているつもりですけれども、そうしたら住民の利害というのはどうなるんですか。
　それは、私が言っているのは、例えば防衛施設とか原発という問題でいいますと、原発という問題では、もう皆さん御存じのとおり、大変住民の中での不安もある。そして、住民投票条例にかかっているところもある。立地が決まりそうになったけれども、やはり勘弁してほしいという住民運動もある。それから、防衛施設の問題なんかでいいますと、今から新しい基地を誘致してほしい、こういうふうに言うような住民の方とか自治体は余りないと思うんですね。ですから、そういう闘い、運動があるわけです。
　しかし、私は、正確に見たら、この条文で住民の利害という中身はないんですから。国の利害だということで皆さんが、建設大臣が御判断をされて、そしてそのことについて、原発や防衛施設の問題で、これをできないから、今住民が反対していてなかなか大変で、自治体に言ってもそれを措置しないという事態になったときに、それだったらもう国から、国の利害に重大な影響を及ぼすというふうに判断すれば、それが直接執行できる道が開かれるんですよね。そうでしょう。こういう場合であっても、建設大臣、自治事務であって、地方分権という道をつけようとしているときなんだから、そういう場合であるからこそ、住民の利害を真剣に検討し、考え、よく相談をし、自治体との議論が必要なんであって、それを頭ごなしにできるような規定を今設けるような必要は私はないように思うんですね。
　まあ、何年たっても平行線なのかもしれませんけれども、私の考え、どうでしょうか。建設大臣、そうじゃないでしょうか。
○関谷国務大臣　私は二つのことを答弁させていただきたいと思うんですが、一つは、国の利害に関係することは、私は国民の利害に直結をしておると思うんです。表裏一体のことだと私は認識をいたしておるわけでございます。
　それと、先生がそういういろいろな角度から御質疑をされております基本の考え方の中には、どうも国の直接執行が多くなり過ぎるんじゃないかというお考えがあるんじゃないかと思いますが、私は全くそんなことはないと思いますよ。そういうような部分はごくごくわずかである。いわゆる地方分権推進の方向にもう大宗は流れておりますし、大部分は私は地方の分権という目的に達した内容の法律と認識をしております。
○春名委員　ごくわずかと言われるんだが、地方分権一括法というこの改正の中にあえてこういう内容が新たに入っているということを私は問うているわけであります、十七条。今までは指示だったんです。しかし、自治事務だけれども、今度はそれが、自治体が言うことをお聞きになってくれない、そうしたらもう直接やりますということまで入っているわけなんです。そして、その中身が、国の利害に重大な影響を及ぼすという規定であり、そこには住民の利害というのは何もありません、法文上は。そして、その影響を及ぼす中身が、例えばの例でお挙げになったのは防衛施設や原発ということですからね。そこを私はそういう問題として今提起をしているのでありまして、私の意見は皆さんには……（発言する者あり）繰り返し言いますけれども、静かにさせていただけませんでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　先ほど来いろいろ御議論のやりとりがあるのですが、大前提が随分違っているのじゃないかと思っています。
　自治事務であるということを大義名分にして法令違反の状態を正当化するということは許されないことであると思います。そういう意味で、先ほど来いろいろお話があったのですが、この建築基準法第十七条第七項の問題も、要するに、都道府県もしくは市町村の建築主事の処分がこの法律もしくはこれに基づく命令の規定に違反して処分を怠っているような場合というのがまず大前提として要件があるわけで、何にもないときにいきなりこういったことがなされるものでないということだけはもう一遍強調しておきたいと思います。
○春名委員　当然です。そんなものもそういう規定もなくて乱発されたら大変ですから。
　当然だけれども、地方自治体を信頼し、自治事務をふやし、自由な裁量で地方自治体が仕事をしていくという流れを本気でやろうと思えば、新たにこういう規定をあえて入れる必要は全くないということを私は述べているのであります。
　なかなかこの点では平行線な話になっていますけれども、同じ建築基準法の十七条の九にはこういう文章があるのです。多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、期限を決めて必要な措置を指示できるという規定が十七条の九にはあるのですね。国民の生命に重大な危害が発生するときには建設大臣の指示どまりです。国の建築物の建設については直接執行までいける、こんなふうになっているのですよ。逆じゃないですか、憲法の規定からいっても私は逆だと思いますね。ここに国の姿勢が私はあらわれているように思えてなりません。そのことをはっきり申し上げて、次に進みたいと思います。
　今回の改正の柱の一つに必置規制の見直し、緩和という問題がございます。確かに、官僚的な統制になっている必置規制は見直して、自治体の裁量を広げることは必要だと考えます。同時に、その緩和、見直しが現実を見たときにどんな事態をもたらすのか、その緩和、見直しによって地方自治体の一番大事な住民福祉の充実という点で後退につながるようなことになってはまずいわけでありまして、ここの吟味がより重要なことだろうと私は思います。
　そこで、厚生大臣、厚生省と少しやりとりをさせていただきたいと思います。
　一つの例ですけれども、福祉事務所の現業員の配置の問題でございます。
　まず冒頭に、福祉事務所の現業員の配置状況を御報告いただきたいと思います。法定定数の対象になっている生活保護担当の現在の現業員の充足率、また歴史的経緯、十年程度の推移がもしわかれば、そのことも含めて御報告いただきたいと思います。
○炭谷政府委員　現在の福祉事務所の現業員の最低配置基準、これは生活保護の担当職員でございますけれども、社会福祉事業法の規定によりまして、都道府県の設置する事務所、郡部福祉事務所と呼んでおりますけれども、被保護世帯数が三百九十世帯以下までは六人、それに六十五世帯増加するごとに一名増員、それから一方、市の設置する事務所、市部福祉事務所でございますが、被保護世帯数が二百四十世帯以下までは三人、それに八十世帯を増すごとに一名増員という規定になっております。
　この規定に照らしまして、現在の現業員、ケースワーカーの配置の実態について見てみますと、各事務所ごとに算定された配置定数に対する生活保護担当現業員の充足率の推移、先生十年ぐらいのものを言われましたけれども、保護率が低下傾向にございまして、そういうことも影響ございまして、昭和六十二年度においては、全国の平均で都道府県の設置する事務所におきましては九九・四％、市の設置する事務所につきましては超えておりまして、一〇九・一％の充足になっております。合わせまして全国平均しますと一〇六・四％となっております。
　平成七年度におきましては、先ほどお話ししましたように、生活保護率が減少いたしておりますので、都道府県の設置する事務所につきましては八五・七％、市の設置する事務所につきましては一〇七・四％、全体の平均では一〇一・六％と定員を上回る配置になっております。都道府県の設置する事務所については、生活保護の世帯数が減っておる関係上、下回っております。
　一方、これを現業員一人当たりの担当する被保護世帯数で見ますと、昭和六十二年度においては、全国平均で都道府県の設置する事務所では大体ケースワーカーは六十五世帯を持っていただくということになっておりますけれども、実態では四十九世帯、市の設置する事務所ではケースワーカーは八十世帯の基準になっておりますけれども、おおむね七十一世帯でございまして、下回っております。一応、平成七年度におきましても、都道府県の設置する事務所につきましては、基準が六十五に対しまして四十六世帯で、下回った負担になっております。また、市の設置する事務所につきましても、八十世帯の基準に対しまして七十二世帯となっているところでございます。
　このように、現業員一人が担当する被保護世帯数の推移を見ると大きな変化はございませんでして、また、平均的に見ますと、配置基準の考え方を踏まえて十分な配置がなされているのではないかというふうに考えております。
○春名委員　今お話が出ましたけれども、十分な配置とおっしゃるけれども、郡部というのがありまして、これは今意図的におっしゃらなかったのかどうか知りませんけれども、「福祉事務所現況調査結果」というのがあります。これは皆さんが出しておられるものですけれども、総数の中で郡部と市部に分かれておりまして、今お話が出た昭和六十二年には郡部の生保担当の充足率は九九・四、平成七年十月には八五・七％になっていて、一四％減になっております。市部は、先ほどお話が出ましたけれども、六十二年はこの数字は一〇九％でしたけれども、平成七年十月になりますとそれが一〇七・四％、充足率は後退をしております。総数は一〇六・四％が一〇一・六％、こういう数字になっているわけであります。
　だから、確かに市部の方は一〇〇％を超えているということだろうと思うんですけれども、ただ、郡部は八五％ということになっているということ。それから、この八年、九年ぐらいの間をとりますと、その充足率は後退をしてきているということ。
　それから、もう一点、私ちょっと調べてみましたけれども、厚生省の元社会局長の木村忠二郎氏が「社会福祉事業法の解説」という逐条解説のような本を書いておられまして、この「社会福祉事業法」の中では、この社会福祉事業法の先ほどお話が出た十五条に示された現業員の定数についてはもっと実はふやしたいんだと、言外にですけれどもね。財源の都合上、右のように定めたのであると。一九五二年でありますね、そういうふうに言っているのです。つまり、郡部では八五％の充足率。そして、十年近くではだんだん充足率が下がってきている。そして、もともとできた一九五二年のこの基準から見れば、その基準自身が実は財政の都合上もう少しふやした方がいいというニュアンスのことも言われていたわけであります。
　そこで、私はそのことを確認して、今度の必置規制の中で厚生大臣にぜひ見解をお伺いしたいと思っておりますけれども、今出た十五条の中の定数を最低限度にしてそれ以上にしましょうというのが現行の規定になっているわけですよね。宮下厚生大臣、そのとおりだと思うんですが、今度の改正案では、必置規制の見直しということの一環としてその数字を標準にする、こういうふうに変えるということになっております。つまり、減もできる。最低限これだけは現業員を確保しなきゃいけないというものの、そういう必置規制が見直されて標準にするという改定になろうとしているわけであります。
　今は充足率がだんだん減ってきているということも話をしましたけれども、その中でこういうことが実施をされたら、私は非常に危惧をしておりますのは、現状ではもう仕方がないといって定員の充足の努力が放棄されるものにつながるんじゃないだろうか、これが一点。必置規制があるから、そこに向けてまだ基準があって踏ん張ってきた、そのつかえがなくなるということになるのであります。もう一つは、現状よりも現業職員が減っていくということに拍車をかける危険性が非常に強いというふうに私は危惧をするものでございます。
　厚生大臣は、いや、そうはならないということであれば、その根拠や決意も示していただければいいわけですが、そうはならないという保証、この点をぜひ見解をお聞かせいただきたいと思っております。
○宮下国務大臣　今局長の方から数字を申し上げまして、現行の最低配置基準について御説明をいたしました。これによりますと、確かにその定員と充足率ですから八五％ということを今申し上げたわけです。
　しかるところ、これは、よく考えていただきたいと思うんですが、三百九十世帯以下で六人ですから、三百九十いかない、百人の場合でも六人という計算基礎になるわけですね。それを基準として実員がどうかということで充足率という観念が出ますから、これは三百九十世帯全部満杯でいた場合の定数で、それで分子と分母が、一〇〇になるということになると思うんですね。したがって、三百九十世帯までは六人ということが、市町村によっては百人くらいの場合、百五十人くらい、あるいは二百人でも六人ですから、それを弾力的に今回やろうということが一つございます。
　それから、今局長の説明した点で後半の重要な点を委員はちょっと触れられませんでしたが、これは、実際、現業一人当たりが担当する被保護世帯数というのが非常に重要なんですね。それは、六十二年度では、今説明がありましたように、基準でいきますと六十五世帯ですが、四十五世帯について一人見ているということだから、手厚く見ているということですね、実態は。それが六十二年のことでございます。市の場合は七十一世帯。それが平成七年度ではおおむね、都道府県の設置する事務所では四十六世帯を一人が担当している。それから、市の設置する事務所では七十二世帯を担当している。これは定数上いきますと、それぞれそれより上回るものになるわけですが、そういう計算になりますから、そこのところをまず御理解いただきたいと思うのです。
　それから、これは必置規制の最低の配置基準を緩和いたしますのは、そういったいろいろな側面の弾力性を確保したい、実態に合わせてやりたい。したがって、手厚く福祉事務所で生活保護世帯にアプローチしたいという点は、これは今回いささかも変わっていなくて、必置規制を標準とすることによってかえって弾力的に行われ得る、このように考えておりますから、御承知置き願いたいと思います。
○春名委員　時間が終了しましたので終わりたいと思いますけれども、必置規制の問題では、私、いろいろなところからお話を聞いていまして、これは文部大臣ですけれども、例えば公立図書館館長の図書館司書の指定、この資格を廃止する。なくてもいいと。今でも四分の一しか司書の資格を持っていないのに、それをなくされたら大変困る、こういう御意見もあるわけです。
　ですから、全部が全部見直しをしてすべてやったらいいというものではなくて、暮らしや福祉や教育というような問題で本当に必要な基準はしっかり守っていくということが私は大事だろうと思います。その点を一言申し上げまして、短い審議でありますけれども、しかし、今度の法案の中では、やはり、関与の強化の問題、米軍用地特措法の問題あるいは地方議員定数の削減など重大な問題がたくさんありまして、そういう問題が地方分権という形で進められようとしていますけれども、それは逆行する重大な内容を含んでいる、引き続き審議は慎重にやるべきだと私は思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○畠山委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して御質問申し上げますが、質問に先立って、一言だけ申し上げておきたいというふうに思っています。
　このような膨大な内容を持つ法案が、先月二十五日以来、かくも短時間で終局を迎えようとしておることは、極めて残念であると申し上げなければならないと思います。分権改革が今後の市民生活や自治体行政に確たる根を張り、新たな民主主義の基盤となっていくためには、法案に対する国民の深い理解が不可欠であり、そうした理解こそ、上からの分権を下からの分権改革に発展させる原動力となるものと私は確信をいたします。そうした立場からこれまでの審議を見ますと、分権法成って国民的分権遠のくの感なしとしません。
　そうした思いを込めながら、総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたしますが、個別の質問に入る前に、自治大臣の大変大事な発言がございますので、冒頭にその真意をただしておきたいというふうに思っています。
　それは、二十五日の総括質問において自治大臣は、国の関与にかかわる部分で鳩山委員の質問に、非常事態といいますか緊急事態においては、国が何らかの助言なり勧告の道があった方がいいとの趣旨の御発言がございました。一体、自治大臣は、いかなる事態を想定してこのようなお言葉をお使いになったのか。ガイドラインや有事立法を想定した発言と受け取られても仕方のない発言だというふうに私どもは受けとめるからでございます。大臣の説明をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　地方公共団体が自己決定、自己責任の原則のもとでその事務を処理していくというのは当然のことであるし、仮に事務処理に何らか不都合が生じたり間違いがあったりというような場合には、まずみずからの手で自主的に解決していくべきは当然のことだと思っています。そういう意味で、自律的な作用をもって問題の解決が図られるというのが基本であると思います。
　しかし、この事務の処理が法令の規定に違反しているときや、著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害しているときなどで、自治体が自律的にこれを是正できないような、いわば異常な事態が発生したような場合に、これは放置ができないわけで、そういう意味で、国として放置できないというような場合は、これはやはり異常事態であり、しかも緊急に正さなければならないというような事態であればという意味をも込めて緊急事態というようなことを申し上げたので、いわゆるガイドライン法における緊急事態というのとはちょっと違う。もしその辺が同じような脈絡で受けとめられたということであれば、そこの誤解はないように改めて申し上げておきたいと思います。
　国として放置できない、ここは正確に言いますと、自治事務といえどもその処理が法令の規定に違反し、または著しく適正な執行を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められるような事態において、その地方公共団体みずからの機関あるいは住民の手により自主的に改善されない場合において、国としてこれを放置することは許されないという意味で申し上げたということです。
○畠山委員　これ以上申し上げませんが、ただ、一つだけ申し上げておきたいことは、本法案における関与の方向性とはおよそ似つかわしくないお言葉ではないだろうか、一般的にそう思いますし、しかもまた、地方分権の大原則からしても、十分お言葉を慎んでいかなければならないのではないだろうかというようなことをあえて一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、本論に入らせていただきます。
　一九五一年当時二百五十六あった機関委任事務は、現在は約五百六十と倍増しております。この間、一九八七年の機関委任事務整理合理化法によって、いっときではありますが、十一ほど減少したときがありましたが、その後増大の一途をたどってきておりますことは今申し上げましたとおりでございます。このことは、法定受託事務についても同様な歴史をたどる可能性がなしとはしないと思われてなりません。
　そこでお尋ねをいたしますが、すべての事務は基本的に自治事務とし、法定受託事務は極めて例外的なものと区分しなければならないのではないだろうか、これが法律案の基本的な考え方と考えますが、今後、自治省あるいは新設される総務省は、法の制定、改正に当たって法定受託事務の増大をどのように抑制しようとなさるのか。
　第二点には、見直しの問題についてでございます。
　法定受託事務は、推進委員会の当初の意図を超えて拡大したというふうに思わざるを得ません。また、法定受託事務とすることが妥当としたものであっても、社会経済の発展によって自治事務とすることがより適切なものとなる場合も十分想定されます。したがって、今後、二年ないし三年ごとに定期的に見直しをする必要があるのではないだろうか、そう考えますが、いかがでしょうか。
　第三には、今後の法制定のあり方の問題についてでございます。
　中央政府の法の先占を極力排除すること。つまり、行政府も立法府もともに、法の制定、改正に対し立法権をやみくもに振りかざすことではなくて、地方自治法に規定される中央、地方の役割分担に基づく自己抑制が強く求められることになります。特に、我が国においては内閣提出法案が多いことを考えれば、行政府内部の策定過程において、この自己抑制は必須条件と考えていいというふうに思うのです。
　この観点で、総理のリーダーシップと自治省ないし総務省の内部監視は重要と考えますが、総理並びに自治大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、法定受託事務の創設ということは、将来にわたっても厳に抑制されるべきものであると考えております。これが第一点でございます。
　それから、今回の改正によりまして、法定受託事務の定義を、要件を明確化したわけであります。いま一つは、地方分権推進計画、閣議決定でございますが、ここでメルクマールを明らかにいたしておるわけであります。したがって、今後、政府提案の中で何らかの法律に基づいて事務を云々というような場合に、当然のことながら、これは政府部内における規制基準として十分機能を果たしていくということになると考えております。
　それから次に、最終的には、今先生も御指摘になりましたが、この国会において十分慎重に御審議をいただくわけでありますが、その過程において、類似制度間のバランスあるいは法律相互間の比較考量ということをなされるでありましょうし、その際、その事務を法定受託事務とすべきか否かということについても、その妥当性について十分御検討をなされることだというふうに考えておるわけであります。
　今回の改正におきまして、それに資するために、個別の法律に定める法定受託事務については地方自治法の別表に、それから、個別の政令に定める法定受託事務については地方自治法に基づく政令の別表に、それぞれ網羅的に掲げることにしたわけでありまして、その点では比較考量がしやすいというような便宜を考慮したわけでございます。
　また、今回の法案における事務区分というのは、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して行われたわけで、私は適切なものだと考えておりますが、そういう意味で、現時点においてすぐ定期的に一律の見直しを行う必要はまだないのではないかというふうに考えております。
　ただ、事務区分の見直しというのは不断に行われるべきものであることは当然でありますし、今回、法定受託事務とされたものにつきましても、今後の社会経済情勢の変化、推移に応じて見直すことがあり得ることは当然のことであるというふうに認識をいたしております。常にこれはチェックをしていくべきことは、私もその必要性は十分あることだと考えております。