Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　大体同じだと思うんですけれども。いいのか悪いのかよく分からないんですけれども。だから、実際にない広告をでかでかと。ＮＨＫは、先日のラグビーか何かの試合で審判が小さなロゴを付けておるのは、これは放送上問題があるといって、映さないと言ったんでしょう。そんな小さなやつじゃなくて大きいのが出ているんですから。しかも金まで払ってですよ。広告料もらうんだったらまだいいけれども、お金三百億払って何でこういう契約するんですか、契約を。こんな契約はできないというのが当たり前じゃないですか。
○参考人（諸星衛君）　先生、冒頭申し上げますけれども、放送権料でありますけれども、三百円というような、そういう膨大な金額ではございません。
○弘友和夫君　幾らです。
○参考人（諸星衛君）　三百億という、もっと小さい金額でございます。
　それから、バーチャルでありますけれども、これは私ども、基本的には私ども、メジャーリーグの放送といいますのは、私たち、自分たちで放送を出すこともありますけれども、多くの場合は大リーグ側が制作した映像を我々がそれをもらうというケースが多いということであります。したがいまして、どうしても向こう側のやつをそのまま乗せざるを得ないと。私どもは、これにつきましてはできれば外してほしいという申入れをしております。
○弘友和夫君　三百億みたいな大きな金じゃないと。明らかにしないから分からないじゃないですか。だけれども、結構大きなお金なんですよ。しかも、これ大リーグ側が作っているからしようがないと。だから、これ契約ですから、契約しなければいいじゃないですか。
　ここまで長く、私は何で、それは大リーグもいいですよ、だけれども、これは兼ね合いの問題だと思うんですね。さっき副会長さんが、「冬のソナタ」が非常に評判がいいです、何回も再放送した。「冬のソナタ」は当たりましたよ。それはいいかもしれぬ。だけれども、次から次からもう、一つ当たれば、古いの買ってきてずっと放映しているんですから。私は、じゃ、そんだけいいドラマだったら、そういういいドラマを作るようにＮＨＫが努力すりゃいいじゃん。今、ＮＨＫのテレビだけでも、総合、教育、衛星第一、第二、それからハイビジョン、五つある。ラジオも三つあるんですよ。これを、これを、何というか、枠を埋めないかぬ、そういうのをどんどんどんどんやってですよ。そういうふうにしか考えられない。
　私は、本当に、さっき大臣が公共放送の必要性、視聴率にかかわらず有意義な番組を、例えば一つの芸能にスポットを当てたらその芸能がよみがえると。こういうことは一杯あると思うんです。たくさんありますよ。むしろそういう、世間がこれ見たい番組を流すというのも公共放送の役割かもしれないけれども、余り見たくないのでもそういうのを掘り起こして、そして、すばらしい日本のいろんなものがあるんだということを掘り起こして放送するのがＮＨＫだと思うんですね。
　大臣、所信の中で、野球の甲子園やラグビーの花園のような青年、青少年のあこがれとなるスポーツ大会をつくり、地域再生につなげようと、総務省が選定した二十八のスポーツ拠点づくり。国民スポーツ担当大臣として、私はこういうところにスポットを当てて、ＮＨＫがそれぞれのスポーツ全部、いろいろな形で放送すればいいんだ。一生懸命やっている高校生の姿、そういうのを放送したらどうですか。
　私、前にＮＨＫに質問したときに、私も剣道やっております。武道というのは放送が全然ない。剣道は年に二回ぐらいしかない。柔道も何も、弓道も一回か二回。そうしたら、前の会長は何と言ったか。それだけでもう精一杯ですと、こう言った。だけれども、大リーグなんかもうどれだけ流していますか、時間的には。サッカーだって、もう何十、もう毎日ずっと流していますよ、これ。
　本当に日本のそういう文化、芸術、いろいろあると思うんですよ。副会長、文化、芸術、担当は違うかもしれないけれども、文化、芸術ずっとやられて、女性としての視点も含めて、どうですか、こういうのをやっていただいて。
○参考人（永井多惠子君）　どの程度ＮＨＫの番組の中で伝統的な文化を放送しているのか、私、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんけれども、ほかの民放などと比べますと、明らかにＮＨＫだけがそういうものを取り上げていると思います。現代の文化、芸術の振興に関しましても、伝統、文化を広く知らしめるということは非常に有効なことだと思っております。
○弘友和夫君　それはほかの民放に比べて、それは当然の話なんですよ、これは、公共放送としては。しかも、テレビで五つ持っているわけですから、五倍あるんですから。本当にこれは、私は、いろいろな地域で頑張っているところ、人、スポーツだけじゃなくて、そういうのも含めてこれを掘り起こしていく、そういうことが大事だと思います。
　最後に、環境問題、ＣＯ２、京都議定書も発効いたしましたけれども、これはＣＯ２の濃度を例えば天気予報なんかのときにどんどん、そういう国民の意識高めるためにも、濃度を発表したらどうかという意見もある。確かに、花粉情報のように、ＣＯ２濃度は今日は幾らですよということを発表すれば、気象庁に聞きましたら、測っているのはできますよみたいな話をしておりましたけれども、最後にこれについてお伺いして、終わりたいと思います。
○参考人（諸星衛君）　先生は環境副大臣を務められた経験からお詳しいと思いますけれども、このＣＯ２の濃度の変化につきましては、通常ですと、一年単位で計算するというのが多いかと思います。これを毎日あるいは週で見ていってどうかということでありますけれども、私どもは、むしろそれよりもやっぱり年間でやった方がいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、これどういう方法があるかについては研究してみたいというふうに思っております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　午前中に質問しました、二〇〇一年一月に放映された「戦争をどう裁くか」の制作現場を取り仕切っていた長井チーフプロデューサーが今年一月十三日に記者会見しまして、同番組への政治介入を告発しました。その告発に対してＮＨＫコンプライアンス推進調査結果報告書が一月十九日に発表されましたが、それによると、一月二十九日、当時の松尾放送総局長、野島担当局長が安倍晋三官房長官に会って、女性国際戦犯法廷に関し、この機会に番組について説明しておこうと思い、番組の趣旨について概略説明したと、こういうふうに報告書にあります。野島理事は安倍氏に会われましたけれども、同議員が旧日本軍の慰安婦問題への関与の否定とか教科書への記述をなくす等の見解を持っているということは御存じだったんですね。
○参考人（野島直樹君）　従軍慰安婦問題あるいは教科書問題について深い関心をお持ちだということについては理解しております。
○吉川春子君　深い関心の中身は今私が申し上げたようなことです。
　野島理事を始めＮＨＫ幹部は、慰安婦問題に批判的な自民党の若手議員の会中心メンバーであった安倍氏に面会した際に、この番組が非常にバランスの取れた番組になっていると、このように説明されたのですか。
○参考人（宮下宣裕君）　私どもの調査では、私どもがそこで説明したことは番組の趣旨とねらいでございます。今おっしゃったようなことをこちらから申し上げたという調査、調査結果にはなっておりません。
○吉川春子君　安倍氏に会った直後から、野島氏を中心に松尾氏、伊東氏というＮＨＫ番組制作の最高幹部が編集現場に集まって、この番組の異常な改変が行われたことは午前中申し上げました。
　ＮＨＫの幹部が安倍氏に放送前の番組でバランスを取ったと報告することは、報道機関の自主性を損ねるものですね。安倍議員は再三テレビで、そういう説明を受けたんだとおっしゃっています。どちらかが事実に反することを言っているわけですよね。そうすると、安倍さんが違うことをおっしゃっていたというふうにお考えですか。
○参考人（宮下宣裕君）　安倍議員が私どもの説明がバランスを取るものであるというふうに御発言したかどうかということについては私どもは調査しておりませんが、私どもは、こちら、ＮＨＫの関係者がどのような説明をしたかという調査はいたしました。
　その調査の中では、そのときに同席したのは松尾総局長なんですが、安倍議員のところに番組の趣旨、それからねらいを説明したと、こういうことでございます。
○吉川春子君　コンプライアンス推進室が調査を開始したのは一月十七日、朝日新聞が報道した元ＮＨＫ幹部が松尾放送総局長だと確認されたのは一月十八日ですね。これは簡単にイエス、ノーでもいいですけれども。
○参考人（宮下宣裕君）　申し訳ございません。コンプライアンス推進室が調査を開始した日という意味の御質問でしょうか、まず最初は。
○参考人（宮下宣裕君）　それは平成十六年十二月九日です。
○吉川春子君　そのままずっとほっておいて長井さんの内部告発になったんですけれども、朝日が報道した日は一月十八日ですよね。
○参考人（宮下宣裕君）　若干の誤解があると思いますので、取りまとめて御説明いたします。
○吉川春子君　いやいや、いいです、いいです。もう時間がないんですから。イエスかノー、違うかどうか、日にちが違うかどうかだけ教えてください。
○参考人（宮下宣裕君）　いや、今申し上げられた、ほうっておった、おいてということですね。全然、ほうっておいた、おりません。
　その間に、十二月九日以来、長井さんには調査の状況を伝えております。
○吉川春子君　ちょっと質問に答えていただけないんで、時間がないんであれなんですけれども、私は、一月十七日の編集会議メモというＮＨＫの文書を、今ここにあるんですけれども、この中で、諸星総局長が、ＥＴＶ二〇〇一の件に関しては、十二日付けの朝日新聞記者は全くの、記事は全くの誤報であるということが基本姿勢であると発言しています。
　コンプライアンス推進室が調査を開始した日にどうして全く誤報と言えるのか、その点について端的に、済みません、時間がないので端的に御説明ください。
○参考人（宮下宣裕君）　一月の十二日に朝日新聞の記事が出ましたが、十三日に長井氏自身が記者会見やりましたよね。それで、私どもが調査をずっと続けておりましたが、関係者が裁判の係争中でヒアリングを控えたいという申出があったわけですね。それを、ことを撤回して、長井さんの言っていることに余りに違いがあるので事実を明らかにしたいということでヒアリングに応じ始めたのは十三日の午後からです。
○吉川春子君　そういうことがありました。
　もう一つ、時間の関係で聞きますけれども、内部告発した現場プロデューサーは、二〇〇一年一月二十九日に改変された編集の前に、伊東律子番組制作局長が、この時期には政治と戦えないのよ、天皇有罪とか一切なしにしてよと発言したと証言していますが、コンプライアンス推進室は伊東氏のこの発言について調査をしましたか。
○参考人（宮下宣裕君）　調査をいたしました。伊東氏はそのような発言はしていないという結果でした。
○吉川春子君　要するに、伊東氏はこういう発言をしていないというふうにおっしゃったと、それを今断言されました。コンプライアンス推進室の報告書でも、伊東氏から聴取したといって、そのことは言ってないということがあったわけですね。
　橋本会長に最後にお伺いしたいんですけれども、番組について事前説明は通常の範囲内としておりまして、さっきのＮＨＫの答弁でも、ほっておくと混乱を招きかねない番組については事前に政治家に説明していると、こういうふうに言いましたけれども、橋本会長が事前説明はしないということとこの発言とは矛盾するんじゃないですか。政治家に事前説明をするということは番組への介入を許すことにつながりかねないというおそれがありますので、政治家についての事前説明はしないということを明確に会長の口から決意を語っていただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫが放送番組の自主自律を守るということは、放送法にもありますように、何人からも介入されないということを基本にしています。このことでこれまでもそういう介入を受けることもありませんでしたし、これからもしません。
　事前説明ということで言葉使われましたけれども、我々、番組広報という意味では、番組が出る前、以前に、あるいは番組を作る以前に、こういう番組を作りたいということを次年度計画等でも明らかにしてまいります。そういうふうなねらい等は事前に広報してまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　番組への介入を招く事前説明については行わないという立場で、ＮＨＫ、頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○又市征治君　社民党の又市です。午前中に引き続きお伺いをいたします。
　さきの特集番組カット事件のもとになった近代以降敗戦までの日本と朝鮮との関係、今で言うならば韓国、朝鮮人を日本がどう扱ってきたか。国民の知識の空白部分になっていまして、特に若い人たちにはほとんど知らされていないというのが現実だろうと思います。それを映像で大量に、恐らく唯一と言ってもいいくらい所有しているのはＮＨＫアーカイブですから、ＮＨＫは積極的にこれらを国民に提供していく責務があるんだろうと私は思います。
　例えば、日韓併合あるいは公民化政策と創氏改名、関東大震災下の朝鮮人虐殺問題、あるいは敗戦まで続いた大量の強制連行やら強制労働について、ＮＨＫは今年度、今年、今日で終わりますけれども、どのように番組で紹介をされてきたか、お伺いをしておきたいと思います。
○参考人（出田幸彦君）　ＮＨＫといたしましても、これまで朝鮮半島、日韓関係につきまして、そういう歴史的な側面、それから多角的な視点で考える番組というものを様々に放送してきております。
　例えば、これは既に三年前ぐらいになりますが、ＮＨＫスペシャルで「日韓　新しい歩みが始まった」というのを放送いたしました。これは日本と韓国の若者たちが、韓国にあります……
○又市征治君　いや、番組名です、中身じゃない。
○参考人（出田幸彦君）　はい。
　そういう意味では、両国間の歴史を学びながら新しい関係を築こうという番組でございました。
　それから、昨年の夏にはＮＨＫスペシャルで同じく「遺された声」というのを放送いたしまして、今、又市議員がおっしゃったような創氏改名ですとか、あるいは日本による同化政策とか、あるいは鉱山への強制連行といった歴史的な事実についてもお伝えしております。
　それにつきましてはＮＨＫが蓄積しております資料映像なども活用しておりますし、基本的にはやはり朝鮮半島と日本との歴史的なかかわりということにつきましてお互いの相互理解に役立つ番組、これを多角的な視点でこれからも放送していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　お答えありませんでしたが、聞きましたら去年は四回、はい、四回ぐらいですかね、やったということのようです。非常に少ないわけですね。
　日本人が若者に残念ながら語り継いでいないわけですけれども、中国や韓国、朝鮮人の皆さんは忘れていないわけでありまして、だからこそこの竹島問題だけ取り上げてみましても、あれほど親日的と言われる盧武鉉韓国大統領も含めて、小泉外交のつまずきも相まっているんだろうと思いますけれども、日本批判が再燃をしてくる、こういう時期が、事実があります。つまり、歴史認識が共有されていない、こういう事実は現実にあるわけですね。
　したがって、そういう意味でＮＨＫは、今おっしゃったような、そういう中身を、もっと歴史を分かりやすく映像で紹介をしていっていただくように更に努力を、これは要請を申し上げておきたいと、こう思っています。
　ところで、ＮＨＫ京都放送局の問題についてお伺いをしますが、三月十四日の予定で、説明会あるいは要望を聞く会というものを開くということで各種の市民団体といったん合意をしていた。ところが、三月七日になって一方的にこれを取り消した、ＮＨＫ側が取り消した。当日、放送局のビルにかなりの人数が集まってきたけれども、守衛さんが阻止をして、最後はシャッターまで下ろしてしまったと、こういう事件がありました。同様なことは福岡などでも起こっているというふうに聞いています。
　マスコミの取材禁止など十項目の条件を付けて、その上でもなおやると言ったんだけれども、最後は、ビラをまいたからけしからぬなどというこんな理由で市民との対話をキャンセルした、こういうふうに私は聞いているわけですが、これはＮＨＫの、この局の独自の判断だったのかＮＨＫ本社の指示によるものだったのか、また今現在、こういうことがあって、それでも正しかったというふうに御判断なさっているのか、この点をお伺いします。
○参考人（出田幸彦君）　市民団体の皆様からの申入れに対しましては、京都放送局としても誠実に対応をしてまいりましたというふうに私も聞いております。特に、ＮＨＫの回答文書のようなものをただ文書だけでお渡しするんではなくて、やはり今回は、非常に個人名で署名をされた方も多かったものですから、そういう申入れを行った方々お一人ずつにもきちっとＮＨＫの考え方、回答を直接お伝えしたいということで、そういう回答をお伝えする場というものを設定をいたしました。そういう意味では、ＮＨＫとしてもできるだけ努力をしてきたつもりであります。
　ただ、こういったＮＨＫ側の回答といいますか考え方を先方の方にお伝えをして、その場で、特にスペースの関係で大体百人程度というふうにもお願いを申し上げました。そういうことで了解をいただいて進んでいたというふうに我々考えております。
　ただ、その後、市民団体の方々が、ビラですとかあるいは新聞記事あるいはホームページなどで、今回の申入れの方々とは別に、更に言わば不特定多数の方々の参加者を募集するというふうな形を取られたものですから、これにつきましては、当初のお約束といいますか、ＮＨＫ側からお答えを伝えるという、そういう環境が変わってしまったということで、我々も大変残念なことでございますけれども、今回はやむなく中止というふうになっております。
○又市征治君　もっと、改革だ、再生だと言うんならば、こういう方々ともっと粘り強く協議を重ねて何とかこの会合を実施するというのが、私は、新生を言うならば、ＮＨＫの信頼回復を図る姿勢だったと思うんですね。
　これでは、皆様のＮＨＫだとか、そんなこと猫なで声で幾ら言ってみたって、これはやっぱり私は信頼は取り戻せない。そんな、わずか来たって人数元々決まっているんだから、百人しか入れなければ百人で切ればいいわけであって、やればいいわけですよ。そういうことが大変問題だと。本来ならここ見解聞きたいところですが、時間ありませんから、これはそのことを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、さっきの特番カットの問題で、国民の少なくない層から、どうもＮＨＫの経営陣というのは政治権力の圧力に弱いんだと、こういう印象が持たれているわけですよね。これは政治に限らず、例のラグビー事件の中継の問題にとりましても、直前に経営トップから中止しろ。いや、また放映しろ。大変もう現場は混乱をしている、こういうふうにお聞きをいたしました。
　ＮＨＫの職員と思われる方が、今月号の雑誌「世界」で提案をされておりますけれども、この際、経営陣は経営に専念をして、予算の説明なども国民にオープンにしておやりになればいい。他の、他方で、現場は編集権を確立をして番組の中身で国民に訴え、評価を上げればいいんではないか、この種の意見を述べられています。私は、これストレートに全部そのまますぐにやればいいというふうに考えるわけではありませんけれども、しかし、これは傾聴すべき意見ではないのか、こう思います。
　このような内部の意見など、どのように生かしていこうとされるのか。そういう意味では、番組審議会を改編するなどして、編集にもっと自律性を持たせることを含めて改革をやっていくお考えはあるのかどうか、この点についてもう少し内部の意見の、吸い上げての改革の方向性について少し考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫの中、これから役職員一丸となって進めていくためには、やはり現場の協力というのが不可欠でございます。
　私、これまで着任してからも現場のミーティング等に入っていろいろ意見を聞き、またいろいろ改革の提案等も探っております。そういう中で、やはりいろいろ現場の活性化ということは大事だと思っております。その意味では、これからそういう現場の提案等もできるだけ尊重した形でいろいろ取り組んでまいりたいと思います。
　やはり、この編集権そのもので申し上げれば、やはりこれはＮＨＫ放送事業者ということで、その最高責任者である、放送事業体の責任者である私が最高的な編集権者というふうなことになりますが、実効的に私のこの編集にかかわる権限は放送総局長、できるだけ現場寄りのところに寄せて事業を運営してまいりたいと思います。
○又市征治君　いろいろと今日は朝からずっとやってまいりましたが、災い転じてやっぱり福となすくらいの決意とそのための具体的なやっぱり方策をもっと国民に見えるように、そして、幾つか起こってきている事象に対してやっぱり誠心誠意を持って対処をしながら、そういう意味で国民の信頼を取り戻して、公共放送としてのこの使命、今の危機的状況というものを早急に乗り切っていただくように強く求めて、私は今日終わりたいと思います。
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○委員長（木村仁君）　この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　午前中の内藤委員に対する私の答弁の中で、質問の内容をちょっと知識と意識と聞き間違えたものですから、ＮＨＫ経営委員会の存在を内藤先生が知らなかったかのごとき答弁をして、内藤先生に御迷惑を掛けましたことをおわびを申し上げます。
　また、経営委員としてマスコミ関係者を人選することについてのお尋ねがあっておりましたが、これは現行でもマスコミ関係者は現役でなければ、ＯＢであれば、現役は駄目です、ＯＢで、ＯＢであれば経営委員に指名することは可能であります。
　したがって、マスコミ関係者を排除しているということではなくて、教育とか文化とか産業とかいろいろ多方面、多方面にわたって各地域に、いろいろなところにいらっしゃる適任者がどういうところにおられるかというようなところから、こちら側、経営側が判断される、経営委員会側が判断されるべきものだと思っております。
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○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び岸信夫君が選任されました。
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○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対し、不承認の立場、すなわち平成十七年度ＮＨＫ予算に反対の討論を行います。
　八十年前、大正末期にラジオ放送開始とともに設立され、戦後は公共放送としてテレビ時代を担い、国民生活の中に放送文化を築き上げてきたＮＨＫに対する信頼が今大きく揺らいでいます。昨年夏に発覚したＮＨＫ内部の不祥事は、視聴者に対する重大な裏切りであり、その後の一連の対応を含めて、国民から多くの批判が寄せられました。現在もＮＨＫへの不信感が渦巻いていることは、受信料不払の広がりに歯止めが掛かっていないことで明らかです。
　言うまでもなく、ＮＨＫは受信料収入を経営基盤とする公共放送であります。まず、この制度を支える視聴者から失った信頼を回復する以外の道はありません。受信料制度の根幹を揺るがしている今の事態を乗り越えることが最大の課題です。
　ＮＨＫは任期途中で会長が交代し、正に背水の陣で自らの改革に取り組んでいるはずです。しかし、その熱意は十分には伝わってきません。二億円近い番組経費がだまし取られ、しかも週刊誌に指摘されるまで見逃された放漫経営、隠ぺい体質の真相究明と再発防止策はどのように徹底したのでしょうか。二度と過ちを犯さないよう、本当に組織の再点検が完了したと断言できるかが問題なのです。
　今回、ＮＨＫ予算は大幅に減額されます。視聴者の信頼をつなぎ止めるいい番組、より良い映像、良質な報道をより少ない経費で実現しなければなりません。現場の創意と工夫、組織の強い意思と能力が問われるときなのです。今こそＮＨＫは、会長が先頭に立って、全役職員が一丸となって情熱を持って失地回復に取り組まなければならないのです。しかし、この期に及んでなお人事をめぐる怪文書が配付されているのが現状とお伺いしております。
　民主党・新緑風会は、ＮＨＫの信頼回復への取組と成果を見極めるため、慎重に審議を行ってまいりました。また、本日の委員会でも同僚議員とともに質問させていただきましたが、完全にＮＨＫが再生し公共放送の使命を果たせるという確信に至るには、確信を得るには至りませんでした。
　民主党・新緑風会は、ＮＨＫに対して警鐘を鳴らす、そういうために、本件に対してあえて不承認の態度を取ることを明らかにして、討論を終わります。
○世耕弘成君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に、承認の立場から討論いたします。
　ただし、承認とはいえ、採決に当たってはＮＨＫに対して苦言を申し上げなければなりません。それは、昨年相次いで発覚した一連の不祥事についてです。特に、本日の質疑でも多くの委員が指摘された番組のチーフプロデューサーの権限を悪用した横領行為は、ＮＨＫという公共放送を担う職員にあるまじき行為であります。国民はＮＨＫに対する信頼があったからこそ受信料を払ってきたわけですが、この事件により支払拒否・保留が激増しているのが現状です。
　結果、十七年度予算では初めて受信料収入が前年度を下回る厳しい状況となっています。現状はこの予算案より更に悪化もしています。もし、今後も支払拒否・保留が増加するようなことがあれば、公共放送ＮＨＫの事業が破綻しかねない危機的状況であります。
　今回の不祥事は、受信料制度の根幹を揺るがす大変な事態であるということをすべての役職員が認識をし、受信料という国民負担の上に事業が成り立っているとの自覚を改めてしっかりと持っていただき、国民の信頼回復に全力で邁進をしていただきたいと思います。
　失った国民の信頼の回復には、まず良質の番組を提供することが基本でありますが、この番組制作に関しても苦言を呈さなければなりません。
　本年冒頭から話題となっているＮＨＫ教育テレビの戦争特集番組に関する問題については、昭和天皇を戦犯に祭り上げるべく計画をされた、死者を裁き、また弁護人も付けない、裁判と言うにはほど遠い、自称女性国際戦犯法廷なるものを扱った極度に偏向した番組企画について、公正公平な放送の観点からＮＨＫの上層部が編集責任者として初期段階で十分な企画内容の点検と是正を行っていなかったことこそが問題の本質であります。
　ＮＨＫには放送事業者としての報道の自由、表現の自由があることは当然でありますが、同時に、組織として編集権を正当に行使をして、公正公平、不偏不党の良識的な番組を制作することが求められており、制作現場が自由勝手に何をやってもいいわけでは断じてありません。当初、ＮＨＫ上層部が制作現場の管理監督を怠り、その担当者の暴走を許したという点では、チーフプロデューサーによる横領事件と同質であると言えましょう。今後は、国民の信頼にこたえ得る番組制作に、編集責任者と現場、制作現場が連携して取り組まれることを強く要請いたします。
　今回の不祥事を受け、再発防止策として経理審査体制が強化されました。会長を始め幹部の皆さんの顔ぶれも変わりました。不祥事があったとはいえ、依然多くの国民はＮＨＫの質の高い番組制作能力を評価し期待しています。今後は、公共放送の原点に立ち返り、効率的で透明性の高い業務運営、デジタル放送の普及発展等に先導的な役割を果たされ、やっぱりＮＨＫ、さすがＮＨＫとの評価を再び受けるようになることを期待して、私の討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対する、不承認の討論を行います。
　承認できない第一の理由は、受信料不払見込み件数が二〇〇四年度末で七十万件と当初の予想を大幅に上回り、予算案の受信料収入を大幅に下方修正する必要があるということです。この減収予想に基づいて改めてどの経費を削減するかも明確になっていません。予算案の体を成しておらず、とても承認できるものではありません。
　第二の理由は、ＮＨＫの教育テレビ番組「問われる戦時性暴力」の出演者の申立てに対し、第三者機関の放送と人権に関する委員会が決定した放送倫理違反さえもまともに受け止めず、放送法を踏みにじる政治介入による番組の改ざんの事実も認めようとしていない点です。放送の中立、権力からの不介入、これは放送の、公共放送の命ではないでしょうか。そういう点も含めて第二の反対理由を申し上げます。
　第三の理由は、視聴者の信頼を失う端緒となったプロデューサーによる不正経理問題をＮＨＫ幹部が隠ぺいした疑惑が持たれ、この問題の全容解明に背を向けていることです。これは、公共放送の根幹である受信料をめぐる不正に対する姿勢が問われるものです。
　ＮＨＫがこうした姿勢を抜本的に改めない限り、受信料不払は七十万件でとどまる保証もなく、受信料収入の減少が予想を超えて広がりかねないものです。ＮＨＫが視聴者の不信を招いている根本原因をきちんと反省しないままでは、国民の信頼を得ることができないと言わなくてはなりません。
　そのことを指摘して、不承認の討論を終わります。
○弘友和夫君　私は、公明党を代表いたしまして、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、承認に賛成の討論を行います。
　本承認案件は、ＮＨＫの平成十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画でありますが、昨年以来の相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫに対する国民の信頼が大きく損なわれた結果、受信料の不払が増加し、受信料収入が初めて前年を下回るという厳しいものとなっております。
　ＮＨＫにおける不祥事や、国民・視聴者のＮＨＫに対する信頼の喪失は憂慮すべき事態であり、誠に遺憾であります。これら一連の不祥事は、ＮＨＫ役職員のおごりや甘えによるものであり、ＮＨＫの役職員に強く反省を求めるとともに、国民の負託による受信料により支えられている公共放送であるという自覚を持って日々の活動に取り組まれることを要請いたします。
　このような状況の中、ＮＨＫに求められているものは、一日も早く失った国民の信頼を回復することであります。本予算案には、業務全般にわたる改革の推進や視聴者との結び付きの強化など、ＮＨＫの再生、改革に向けた各種の取組や災害発生時の緊急報道の充実など、公共放送としての一層豊かで質の高い放送のための措置が盛り込まれております。ＮＨＫの信頼回復のためにはこれらの措置について早期にかつ着実に実施する必要があり、本件の承認に賛成の意を表します。
　しかしながら、ＮＨＫにおいては、これら予算案に盛り込まれた措置にとどまらず、国民・視聴者の意見に真摯に耳を傾け、役職員一丸となってあらゆる方策に取り組んでいく必要があります。
　今回のＮＨＫの再生、改革への取組が、単に国民・視聴者の信頼回復のみでなく、今まで以上の信頼を得て、より良い公共放送となる取組となることを願いまして、私の賛成討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇五年度ＮＨＫ予算案について承認を求めるの件につき反対、つまり不承認の立場から討論を行います。
　ＮＨＫは、政府の財政支出に依存せず、国民・視聴者の負担する受信料によって運営される公共放送です。ところが、今、番組の内容が直前に削除され、制作をめぐる政府・与党幹部の政治介入が疑われるなど、報道の中立性、独立性が大きく揺らいでいます。また、職員による長期にわたる経費の私的流用、不適切な経理処理等の不祥事が相次いで発覚しました。
　これらの結果、受信料不払は三月末に七十万件を超えようとしており、予算に掲げた受信契約件数二十万件増の達成は非常に危ういと言わざるを得ません。不払の激増に表れている国民・視聴者の怒り、失望をＮＨＫは真摯に受け止め、再起の糧とすべきであります。
　ＮＨＫの再生には国民・視聴者からの信頼回復が必要であり、不偏不党と言論、放送の自由の確保、豊かで良質な番組作り、経営権からの編集権の相対的自律、経営の透明化と経理の厳正さなどが不可欠であります。そのためには、また内部の民主的改革の断行、役員体制の一新も必要と考えます。
　しかし、残念ながら、本委員会における新しいＮＨＫ経営陣の答弁からはその危機感がうかがえず、本当に国民・視聴者が望む改革ができるのか、疑わしめるばかりでありました。
　ＮＨＫは国民・視聴者の受信料で成り立っているため、放送法で予算事業計画について国会承認事項とされています。その際、放送内容についての無用な介入を排除し、民主的で自律性を尊重する立場から審議すべきことは当然ですが、今述べた全般的改革とともに、当面の具体策として、不払者を含めて国民の声を広く聞く場を増やすこと、当面の収入不足を補うには、職員の賃下げ等ではなく、地上デジタル化設備など不要不急の投資の延期などによって対処すべきこと、保有する世界有数の映像アーカイブを生かし、歴史的資料を国民に積極的に提供していくべきであろうことなどを申し添えます。
　以上、国民の負託にこたえる公共放送の担い手として、ＮＨＫの一日も早い再生を強く求めつつ、今次予算案については不承認を主張し、討論を終わります。
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、山根君から発言を求められておりますので、これを許します。山根隆治君。
○山根隆治君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　昨年発覚した日本放送協会における一連の不祥事は、その後の対応も含め、協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損ね、受信料の不払い・保留の動きを増大させ、公共放送の根幹をも揺るがしかねない危機となっている。
　　協会及び政府は、かかる深刻な事態を厳粛に受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、左記の事項についてその実現を期すべきである。
　一、協会は、会長を先頭に全役職員、組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に全力で取り組むとともに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。
　二、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。
　三、協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公金意識の徹底を図るとともに、公平負担の観点からも、契約の締結と収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。
　四、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　五、デジタル放送への移行など放送を巡る環境が大きく変化する中において、引き続き協会が新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、新時代の公共放送の在り方についても検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　ただいま山根君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、山根君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生総務大臣及び橋本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今日のＮＨＫの置かれている状況につきましては、誠に遺憾であり、一日も早く国民の信頼を回復するよう、ＮＨＫとして更に尽力されることを期待いたしております。
　政府としても、ただいまの附帯決議につきまして、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
○参考人（橋本元一君）　日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御審議、御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の御意見の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、視聴者の皆様の信頼回復を速やかに果たし、業務執行に万全を期すことで公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　島田智哉子君　　　　　円　より子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　秋元　　司君
　　　　　神本美恵子君　　　　　下田　敦子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山本　順三君
　　　　　下田　敦子君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長
　　　　　　　兼内閣官房地域
　　　　　　　再生推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区・地域再
　　　　　　　生担当室長　　　　滑川　雅士君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　正治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部省エネルギー
　　　　　　　対策課長　　　　　宮川　　正君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　守内　哲男君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、島田智哉子さんが委員を辞任され、その補欠として円より子さんが選任をされました。
　また、昨三十日、神本美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として下田敦子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣官房地域再生推進室長兼内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　地域再生法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　この法案につきましては、地方公共団体が自主的かつ自立的に地域経済の活性化あるいは地域における雇用機会の創出などに取り組むと、そのことを地域再生と位置付けまして、それに対して国が支援するというそういう目的の法案だと理解いたしますが、私はこの趣旨につきましては大変いいことだと賛同しておる一人でございます。
　私の選挙区、宮城県でございますが、いわゆる昨今の二極化現象ということで大変疲弊している地域が多いわけでございまして、こういった趣旨で国が取り組むということに対しては大変大事なことであるというふうに思っておるわけでございますが、村上大臣に冒頭にお尋ねしたいと思いますけれども、率直に言いまして、それにしてはこの法案に盛り込まれた内容は物足りないという感じもあります。これで本当に実効性が上がるのかなということを懸念する、心配する声も多いように思います。是非ひとつ、担当大臣としての村上大臣の説得力のある御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　今、市川先生の方から御質問がございました。私は、市川先生は実務のエキスパートであるから本当の現場のことはよくお分かりだと思うんですけれども、私は地域再生を推進する上で重要なことは、今まで国が手段を決めて、こういうふうにやったらどうかというんではなくて、それぞれの地域が、やはりそれぞれの現場の声というか現場の特性を生かして、それぞれの独自の夢を実現するためのアイデアを生み出していくことが重要じゃないかなと考えております。
　特に、これからの、今財政の逼迫状況におきまして、やっぱり地域が自らの頭でそして自主的にそして考え抜くということで取り組んでいくことが重要じゃないかなと。それを私は自主、自立、自考と言っているんですけれども、そういう地域の努力が報われるような、やっぱり国として受皿というかツールをつくるべきじゃないかなというのが発想であります。
　このような考え方の下で、いろいろ地域の市町村長さんや皆さん方の意見を聞きまして、やはりそういうニーズを踏まえながら、まず最初に省庁横断的な交付金をまず考えたらどうかなと。そして二番目は、やはり地域活性化のためのいろいろな事業というものはなかなか最初は収益性がありづらいと、そういうのはなかなか投資しづらいと、そういう面に関しまして、地域再生に役立つ事業を行う企業に民間の資金を誘導するための課税の特例を二番目に考えました。三番目には、御承知のように、昭和三十年にできた補助金適正化法をやはりある面では改正するという意味で、整備した施設の転用手続の簡素化、迅速化といった支援措置を考えました。
　また、我々は、これらの支援措置以外にも、先月決定された新たな地域再生の推進のためのプログラムにおいて具体的かつ多様な支援措置を盛り込んでいると考えております。
　それから、今日はまだ鴻池先生お見えではありませんが、鴻池大臣のときにつくっていただいた特区、これも最初は、できた当時はどうなることかと、海のものとも山のものともって言われたんですが、やはり鴻池先生の御尽力で、今は本当にすばらしいアイデアが地域からどんどん出ていると。そういう支援措置と構造改革特区における規制の特例措置と併せて、その車の両輪として活用していただいて地域の活性化に図っていただきたいと考えております。
　今後とも、地域からの地域再生に関する施策の改善、拡充などの提案募集を引き続いて実施する予定でありますし、そういう地域の立場に立った支援措置の充実を図るなど、地域の再生に向けた活動を積極的に支援していきたいと。特区のときもそうなんですが、各省庁間がなかなか、担当間で洗ったときになかなか時間掛かるわけですけれども、スピードを要求されるについては、各省大臣と頂上で話し合うようにしてスピードを、リーダーシップを取りながらスピード感を持ってやっていきたいと、そのように考えています。
○市川一朗君　意気込みはある程度伝わってきたわけでございますが、こういったものが実効性が上がるかどうかは、やはり私も、現場といいますかね、いわゆる地域、地方公共団体がどうやって取り組むかと、それ次第じゃないかなというふうには思っておりますので、逆に国としてはそれに対して、意欲的なものが上がってきたときに、それをむしろ大いに推進するような方向で動いていくということが大事だと思いますので、今の村上大臣の姿勢であるならば、事務当局も含めて地域の盛り上がりを邪魔するということはまずあり得ない、むしろバックアップしていくと。
　そうすると、実効性が上がるかどうかは一に掛かって地方公共団体のもう努力一つだなというふうに思う次第でありまして、私どものように地方の方を選挙区にしておる国会議員としても、その点はまた地元の問題としてバックアップしていきたいなと思っておりますので、その節は、政府側もどうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　それで、いろんな幾つかの支援措置がこの法案には盛られておりますけれども、読んで分からぬわけでもありませんが、具体的にどのような効果があるのかがいま一つはっきりしませんのでお伺いしたいと思います。
　これは本当は事務当局でもいいんですが、この間の参議院予算委員会での村上大臣の構造特区に対する説明は大変分かりやすく思いました。ひとつ村上流に分かりやすく、ただし今日はちょっと短めにお願いしたいと思います。取りあえず、ぱあっとやられるとあれですから、道整備の交付金についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御承知のように、今まで道については、道整備交付金は、国土交通省所管の市町村道、農林水産省所管の農道、林道、そういうふうにそれぞれの省庁に分かれていたわけです。今回の法案の特例は、戦後初めて、各省庁にまたがっているものを一括計上したということであります。
　この交付金によって市町村道、農道、林道を組み合わせて地域の交通ネットワークの整備を行おうとする場合、例えば用地買収が遅れて市町村道の整備が進まない年度については、交付金を今度は農道の方に流用して先行的に整備するといった弾力的かつ効率的な事業の実施が可能になっています。特に、委員の御地元である宮城県の大郷町の大郷ふるさと資源再生計画等の都市農村交流を推進する地域再生計画のように、市町村道と農道を組み合わせた整備を効率的に行って都市と農村との結び付きを高めるものになっています。
　特に、昨年、中越地震では交通網が寸断されて、特に山間部の集落が孤立するという問題が顕在化しましたけれども、今回、市町村道、農道、林道を組み合わせた安全的なネットワークを整備して、安心して暮らせる地域づくりを進められるんじゃないかな、そういうふうに考えています。
　そういうことで、こういうふうにそれぞれの補助金を組み合わせてうまい具合に早くニーズにこたえたいと、そういうふうに考えております。
○市川一朗君　もう一つ、汚水処理の交付金というのもあるんですね。これにつきましてもお願いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　これは、御承知のように三つの省庁にまたがっております。今まで下水道は国土交通省所管、それから集落排水は農林水産省所管、環境省所管の浄化槽と。補助金をこれを一元化するわけであります。
　今まではそれぞれマップに落とした場合になかなか入替えができなかったんですけれども、この交付金の具体的な効果としては、道整備交付金と同様に、施設間の流用などによる事業の弾力的、効率的な実施が可能になります。これに加えまして、地方公共団体が下水道、集落排水施設、浄化槽の中から地域の事情に最も適した施設を選択して組合せ、コンビネーションを変えることができます。そして、地域の自主性、裁量性が拡大して、ひいては地域のニーズに合った形で地域の生活環境が改善するといった効果が上げられるんじゃないかなと、そういうふうに考えています。
○市川一朗君　ちょっと確認したいと思いますが、まず道について言いますと、今大臣の方から農道、それから市町村道ですか、そういう話がありました。
　私が知っているある市長さんですが、宮城県の市長じゃないんですけれども、昔はこういう制度はありませんから、土地改良が行われるとそこに農道ができる、河川改修が行われると堤防を使った道路ができる、それから林道の予算を林野庁から取ってきて、それから都市計画街路の予算を取ってきて、結果的に自分でしこしここつこつとやっていって、最後に市内に見事な環状道路を完成させたという例があるんですよ。
　そういったようなことが非常に実は重要で、縦割りの、中央省庁縦割りですとそこはなかなかうまくいかないわけでございますが、通告しておりませんが、副大臣もプロの一人としてこの辺が、例えば十億円の金をある市がこの交付金もらったとすると、農道、林道それから市町村道、市道ですね、それぞれに使っていいよというふうになれば、簡単に流用といいますか自由にやれるというふうな御説明だと、大臣のお話はそういうことだったと理解してよろしいんでしょうかね。
○副大臣（林田彪君）　道路を利用する人はこれがどういう予算でできているのかというのを恐らくほとんど、高速道路は道路公団がやるから分かるんでしょうけれども、いわゆる地域で日々生活されている方々、特に地方では、委員おっしゃいましたように、林道だろうが農道だろうが自分の一番使い勝手のいい道を選んでやっていくんだろうと思います。
　そういう中で、いみじくもおっしゃいましたように、ある首長さんがいろんな省庁をお回りになって環状道路を完成されたという話も私も漏れ聞いておりますし、そういう意味合いではその当時いろんな努力をされたんだろうと思います。それに対しまして、ここに、今いみじくも村上担当大臣が申し上げましたように、いわゆる省庁横断的なものをいわゆる窓口を一元化することによって、当然その執行状況に携わる職員といいますか、その方々もある面ではワンストップサービスでもって自分が簡素化できると。
　したがいまして、流用等につきましても、下水道の方でおっしゃいましたように、若干、用地買収、社会資本の整備というのはもう、これがえてして、すべてと言っていいと思いますけれども、人様の土地をいただいて初めて成り立つものだというふうに思いますし、そういう面でやっぱり不調に終わる場合等々も私も経験しております。そういう中で、本当にこういうことができれば、恐らく知恵のある、やる気のある市長さんは大いに活用していただけるものというふうに思っております。
○市川一朗君　もう一つ確認したいと思います。答弁はどなたでも結構ですけれども。
　汚水処理の交付金、これは昔からの大きなテーマでありまして、国土交通省所管の下水道とそれから農水省所管の集落排水事業とそれから厚生労働省所管の合併浄化槽と、こういうのがあって、それぞれの地域によってそれぞれ使い勝手が違いますが、また地域によってはやはりここはこういうふうにしたいと。同じ町でも、例えば海岸部の非常に急峻な場所では下水道も集落排水もなかなかできないというところは合併浄化槽でやらざるを得ないというようなこと等があって、その辺はなかなか難しい問題があって、何年か前にもっと各省庁連携できるように都道府県単位で計画を作ってやってほしいと、やるべきだということで、多分そういう体制になっていると思うんですが。
　ただ、補助金の性格その他からいって、農村の集落排水事業と国土交通省所管の下水道とは大体似たようなものですね。使用基準等が違うから、現場では結構それでもないですけれども、しかし考え方としては大分似たようなものだと思いますが、合併処理浄化槽になるとやっぱり物、違いますからね。個人のものというのと公共のものというくらいの違いがあるんで、本当にうまくその辺がこの制度ができるとうまく融通利くのかなと。実際やり出したら、それぞれ何だかんだということがあって、結構うまくいかない場合が多いんじゃないかなと心配するんですけれども、その辺はあれですか、政府としては責任を持ってうまくその辺が市町村の思うようにやれるように持っていくという、そういう体制に間違いなくなるんでございますかね。
○政府参考人（滑川雅士君）　ただいま御指摘いただきましたように、汚水処理に関しましては三省にまたがる事業で行われている地域があると聞いております。特に公共下水道、それから集落排水、あるいは合併処理浄化槽ということで、同じ市町村なりの区域で、その場所場所でそれぞれ特徴を持ったものを使うということもあるというふうに伺っております。
　そうした中で、先ほど御指摘いただきましたように、地域でどういうふうにそれぞれの分担、役割分担をするかというような構想をつくられたりということで、なるべく計画的に進めようというような形で事業が進められるようになってきているというふうに伺っております。
　ただ、こうした構想も、ある意味でいいますと、人口の変動とかあるいは住む方の移動とかいうことで、やはり時々いろいろな形で見直さなければならない。あるいは、そういうものを首長さん、地方の市町村長さんたちが、自分としてはどういうふうにやったら効率的だろうかといろいろ考えて、自分なりに、自分の町、自分の市はこういうふうにやったらいいだろうというようなことで新しいいろいろなアイデアを考えられると。今回の交付金におきましてはそうしたようなアイデアを、地元に密着して、地元の方々とつくられたアイデアをなるべく尊重できるように、そしてそれを国として一体として支援ができるようにということでこうした交付金をつくらせていただいたということでございます。
　私ども内閣府、あるいは関係のお役所と一体となって協力し合いまして、お話しいただきましたような、市町村のやはり考える、地元で考え抜いて作られた計画というものを実現するように努力をしていきたいと思いますし、そういう意味で私どもも体制整備を図っているという状況でございます。