Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中大臣政務官　まず、現行の果樹共済について低加入率だというのは承知しておりまして、私のところも梨農家の方がいらっしゃいますけれども、ひょう害対策でネットを張っている農家、そうじゃないところによっても加入率に大きな差が出ているということでありますが、一方、収入保険については、既存のセーフティーネットがない果樹に対しても対象とするということであります。
　もう一方、低加入率の現行の果樹共済の主な要因といたしまして、掛金負担や足切り割合、これについて今回の収入保険は改善されているということから、収入保険制度の概要を知る果樹農家さんからは大きな期待を寄せていただいているところであります。
　一方、先ほど大臣も申し上げましたが、我々としても地域ブロックまた都道府県別の農業者等向けに説明会を行っておりますが、このせっかくいい制度の収入保険がまだ周知徹底されていないという部分もありますから、ぜひまた委員にも御協力をお願いしたいというふうに思っております。
　振興策についてでございますけれども、植付けから収穫が始まるまでに年数がかかるという果樹の特性がございますので、国内外の需要に応じた高品質な果実の生産を推進していく、特性を踏まえつつ推進していくことが重要であるというふうに考えております。高品質な品目、品種への改植や、これにより生ずる未収益期間に要する経費等を支援しているところでございます。
　また、労働時間が非常にかかるという特性がございますので、平成三十年度予算には、新たに、この労働生産性を飛躍的に向上させるため、ＩＣＴ等を活用した生産技術の実証、また、農地を集積し、急傾斜地から条件のよい平地等に移動して改植等を行う場合に改植単価を加算して支援する等の予算を計上しております。
　いずれにしましても、収入保険を含め、これらの施策を総合的に推進することによって、果樹農業の振興を図ってまいりたいと存じます。
○金子（恵）分科員　現在、果樹は、病害虫の被害が多発する年もあります。例えば桃の産地の福島では、やはり桃せん孔病が蔓延する年も過去ありまして、それを防除するためのネット設置の補助制度というものもあります。その補助制度の申請の要件は、共済に加入していることです。
　このように、果樹農家は、その実態をやはり踏まえて制度を成り立たせるという必要があるというふうに思いますので、もう一度、その件について、いかがでしょうか。
○野中大臣政務官　その共済加入という前提でということで、その規模によって、共済に入っていらっしゃる方、そうじゃない方もいらっしゃる。それによって、病害虫が発生したときに、対象になるならないということが、同じ農家の方でも差が生じてしまうということでありますが、今回については、全ての農作物、果樹を対象として、全ての収入に対して、収入保険に加入することによって、そういった病害虫、そして、病害虫の影響を受ける以外、単価が下がったことにおいても網羅するのが収入保険であって、それらによって農家の方の収入を支えていくネットをつくれればというふうに思っております。
○金子（恵）分科員　収入保険はとにかく収入の安定のために存在しているわけなんですが、福島の農産物、原発事故の影響を大きく受けて、風評被害から、やはり買いたたきされているという状況であったり、販売できないという状況であったりということで、なかなかその収入が安定しません。あるいは、落ち込んだままです。そういう状態が続いています。
　そこで、今回の収入保険の基準収入は東電の損害賠償を入れて考えるということでよろしいでしょうか。
○野中大臣政務官　収入保険というのは、農作物の販売収入の減少を補填するものでありまして、賠償金については、農作物の販売による収入ではないことから、基準収入の算定に当たっては対象収入には含めないということになっております。
○金子（恵）分科員　基準収入には入らないということで、過去五年間の平均値で基準収入というものを決めるということでありますので、そうすると、震災後、三・一一で今度七年、丸七年となりますけれども、過去の五年間、いつも低迷していたその金額、その収入の部分で基準を決めていくということでよろしいですね。
○野中大臣政務官　委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。
　一方、我々も一刻も早い復興、再開を願っておりますが、この風評被害が払拭され、収入が上がった際には、基準収入を同様の伸び率で上方修正をする仕組みとなっております。
○金子（恵）分科員　もう一度確認をしたいんですが、もう本当に低い収入で、損害賠償は別だということで、その部分で基準収入というものを決めていて、それで上がった下がったということでこの収入保険があっても、もうそもそもがこの原発の影響を受けていて、風評被害でずっと苦しい状況なわけですよね。ですから、安定した収入は、収入保険をいただいたとしても、これは得られないんじゃないんですか。それでは所得の本当の補償というか、そういうものを得ることができないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、賠償金というのは、販売収入の減少を補償するものであるという収入保険の観点からはまた別という考えになりまして、あくまで農作物の販売による収入の減少によって発生するのが収入保険の制度でございます。
○齋藤国務大臣　今、金子委員の御懸念はもっともでありまして、そもそも収入が低くなっているので、それを基準にしてそれより減ってもと言われても、収入保険としての意味がないじゃないか、そういう御質問だと思うんですけれども、私ども今考えていますのは、農産物の価格が回復基調になってきた場合には、それに応じて基準収入の方も同様に上げていくという仕組みを今考えているところでありますので、これでそういう御懸念を払拭していけたらというふうに思っているところであります。
○金子（恵）分科員　例えば、直近五年ではなくて、原発事故前の収入を基本として基準収入を算出するなど、そういう特例措置というのを設けてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　突然の特例の御質問なので、お答えにくいんですけれども。
　ただ、基準収入も、販売額なんかを見ながら、上がっていく場合には収入も当然ふえるわけですから、基準収入の方も同率の伸び率で上げていくという工夫を今考えているところであります。
○金子（恵）分科員　ちょっと通告したものの順番を変えさせていただきまして、七番目になりますけれども、風評被害にかかわる件で、そちらの方を先に質問させていただきたいというふうに思います。
　今、福島の件で御質問させていただきまして、昨年の通常国会で福島復興再生特措法が改正されました。福島県産の農林水産物等の風評被害の払拭に向けて、販売等の実態調査、そして、この調査に基づく指導助言等の措置を講ずることが法律に位置づけられているということでありまして、この調査の結果は三月に出る、公表されるというふうに伺っています。
　これは復興庁のマターでもあるということで、復興庁に何度も御質問させていただいたり、レクを受けたりしているんですが、農水省がやっている、進めていることなのでわからないという答えがありました。極めて残念だなというふうに思うんですが、これは福島復興再生特措法に基づいてやっているわけなので、どうなっているかわからないという答えはあってはいけないことだというふうに思うんです。
　そこで、改めて、この場をおかりいたしまして、どんな状況になっているのか、そして、いつ公表がされて、今後はどのような形で指導や助言が行われるのか、お尋ねしたいと思います。
○齋藤国務大臣　福島県産農林水産物等の風評被害の実態調査、これは御指摘のように、昨年五月に施行された改正福島復興再生特別措置法に基づいて、本年度初めて実施をしているところであります。
　具体的には、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心に、米、畜産物、青果物、キノコ、水産物、これらの計二十品目につきまして、生産者、卸売業者、小売業者、外食、中食業者に対して、取引量ですとか取引価格ですとか取引相手の反応ですとか、そういったことをヒアリングしているということであります。それから、消費者の皆さんに対しても、福島県産品の印象あるいは購入の意向のアンケート調査を、両面からやらさせていただいているというところであります。
　現時点におきましては、特に米や牛肉において、他県産に切りかえた後、再度福島県産に戻らない等の事実が明らかになってきています。
　今後は、三月末を目途に調査結果を取りまとめて、関係者に対して指導助言等を行ってまいりたいと思っていますが、まだその指導助言の具体的内容については、この調査結果を十分踏まえる必要があると思っていますので、関係省庁と協力して、福島県とも十分協議しながら、効果的な指導助言となるように検討していきたいと考えています。
○金子（恵）分科員　わかりました。しっかりと進めていただきたいということと、調査が無駄になってはいけないわけですので、次にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。
　戻りまして、畜産ＧＡＰとアニマルウエルフェアの普及推進について質問させていただきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピック競技会で提供される畜産物は、食材の安全、環境保全、労働安全、快適性に配慮した家畜の飼養管理、アニマルウエルフェアの四つの要件を満たすことが求められているということであります。東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、いろいろな御準備というのがあるというふうに思いますけれども、畜産ＧＡＰの認証を受ければこれら四つを満たすことができるということから、畜産ＧＡＰの普及推進は課題となっております。
　今回の予算でも、新規でＧＡＰ拡大推進加速化事業があるということでありますので、今後の、特に日本版畜産ＧＡＰとアニマルウエルフェアの普及推進にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　畜産におけるＧＡＰは、畜産の生産活動の持続性を確保するために、今委員御指摘のように、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、アニマルウエルフェア等に関する点検等を通じて生産工程の管理や改善を行う大変重要な取組であると考えております。
　昨年三月三十一日に日本版畜産ＧＡＰの基準書が策定されるとともに、これに続きまして、審査認証機関の認定等の認証体制の構築を進めておりまして、昨年八月二十一日からは農場の認証取得が開始をされたところであります。
　また、アニマルウエルフェアにつきましては、ＧＡＰの要件の一つとなっておりますので、これを一層定着、拡大するためには、ＧＡＰの取組を拡大していくということも極めて有効な方向性だろうと思っております。
　このため、農林水産省としては、畜産におけるＧＡＰの取組、これを拡大するために、平成三十年度予算において、日本版畜産ＧＡＰの指導員等の育成及び生産者による日本版畜産ＧＡＰ認証等の取得、あるいは日本版畜産ＧＡＰの認証取得に向けた準備段階の取組となるＧＡＰ取得チャレンジシステムの普及の推進等について支援をすることとしておりまして、引き続き、畜産農家のＧＡＰ認証取得を推進してまいりたいと思っております。
　アニマルウエルフェアそのものにつきましては、平成二十一年三月以降、畜産技術協会が家畜のアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を順次作成してきているところでありまして、これに基づきまして、農林省としては、生産者がアニマルウエルフェアの考え方を十分理解するように努めるとともに、消費者や食品流通業者に対しても理解の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○金子（恵）分科員　その畜産物を安定供給するために、安全な畜産物を供給を安定するためにということで、今、畜産ＧＡＰ、アニマルウエルフェアについておただししたんですが、それを支えるのは産業動物分野における家畜の診療体制等の整備を担っている獣医師の方々だというふうに思います。
　実際に、調べますと、小動物診療分野で減少傾向が見られて、産業動物診療分野で増加傾向にあるというふうに、獣医大学生の進路の問題なんですけれども、そうなっているというふうにも伺います。でも、まだまだ獣医師の職域そしてまた地域偏在というのが見られるということで、農水省も恐らくこれについては問題意識を共有しているのではないかというふうに思います。
　ちょっと古い数字なんですけれども、獣医師として約三万九千百人が免許を保有している、でも、産業動物診療をやっているのは約四千三百人で一一％、そして、公務員約九千五百人で二四％、小動物診療は約一万五千二百人で三九％、ここはやはり大きいんですけれども、担い手ですね、畜産を支える、そういう獣医師の方々、その担い手をしっかりと確保していくということが重要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野中大臣政務官　安全な畜産物を安定的に供給するために、まず、家畜の診療を行う民間の獣医師、そして鳥インフルエンザ等の防疫業務に携わる公務員獣医師など、産業動物獣医師の確保が重要である。しかしながら、地域によって、十分に確保できない、困難な地域があるということは認識をしております。
　そこで、公務員獣医師の処遇改善方策の導入また一層の拡充を支援するため、各都道府県での獣医師の初任給の底上げの状況など情報提供を行うほか、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を行う地域を支援してきたところであります。
　今後とも、都道府県と連携をとりまして、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと存じます。
○金子（恵）分科員　そろそろ時間が参りますので、一言だけ申し上げて終わらせていただきたいと思います。
　きょうはちょっと鳥獣被害対策は質問ができませんでしたけれども、今回も、ジビエ利用推進の部分ですか、そこは新規で予算が計上されているということなんですが、福島県はジビエは推進できません。そういう課題についても御理解いただきながら、しかし一方で、しっかりとこの鳥獣被害対策をやるんだということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、小寺裕雄君。
○小寺分科員　おはようございます。滋賀四区で初当選をさせていただきました小寺裕雄と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、こうして予算委員会の第六分科会で質問の機会をいただきまして、大変厚く御礼を申し上げます。
　また、答弁者を特に指定せずに希望を出しておりましたところ、大臣が御答弁いただけるようなことになっておりまして、大変恐縮をしているところであります。
　本日、私は、ことしから始まる新たな米政策と水田活用の直接支払交付金について質問をさせていただきますが、その前に、私の地元、滋賀県農業の状況について少しお話をさせていただければというふうに思います。
　滋賀県はかつて、昭和四十年ぐらいは紛れもなく農業県でありました。しかし、名神高速道路が開通したころから、中京圏や京阪神に近いという優位性を生かし、製造業を中心に、内陸型の工業県として発展をしてまいりました。そのおかげで、人口も八十万人から百四十万人以上に増加をし、県民所得も全国トップレベルを誇るまでになりました。今日に至るまで、おおむね豊かな暮らしを実現してきているところであります。
　その一方で、農業のことを考えてみますと、生産者米価が毎年のように上がるような時代はそれでよかったのですが、水田率が九二％というふうに、富山県に次いで第二位という米中心の経営環境であります。専業農家が少なく、兼業化率が全国屈指の水準であり、さらには、世帯収入における農業所得の割合が全国最低レベルであるために圧倒的に担い手が不足をしていることから、農村集落を一つの組織単位として地域で農業を守っていこうという目的で集落営農を組織し、一定の規模拡大にも取り組んでまいりました。現在、その数は県内に約八百五十にも上ります。また、法人化も相当進んでおります。そして、それらの集落では、七十歳前後の若手と言われる人たちが、二十から三十ヘクタールの圃場で米、麦、大豆を中心に汗を流しておられるというのが実態であります。
　そうした中で、いよいよ新たな米政策が始まります。具体的には、行政が主導する形での生産目標数量配分がなくなり、農業者みずからが主体的に需要に応じた生産、販売を行う仕組みが始まることとなります。
　当然、農家の皆さんからは大きな不安の声が上がっております。ことしの米は一体幾らになるんだろうか、七千五百円がもらえなくなったらえらいことだ、本当にやっていけるのだろうか、あるいは、真面目に作付面積を守っている者だけが損をするのと違うんだろうかとか、さまざまな御意見を、地元へ帰り、農家の皆さんにお出会いすると頂戴をいたします。
　ばらまきと批判の声の高かった戸別所得補償制度を廃止して、農業を成長分野にするためにさまざまな改革を近年進めてきた結果、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少する中においても、需給を合わせながら価格を一定上昇させたり、米の輸出などの取組を進めたり、また、水田フル活用策など主食用米以外の生産に力を入れてきたところであります。当然、今日まで農家の皆さんに対する御説明や広報も十分にしてこられたとは思いますが、それでも農家の皆さんにとっては不安が大きいのが現実であります。
　そこで、まず、これまでの米政策の取組と、三十年産主食用米の作付見込みについてお尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　今お尋ねがございました三十年産からの米政策の見直しについてでございますが、この見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うように措置したところでございます。
　そして、この米政策の見直しに向けまして、農水省といたしまして、これまでの間、麦、大豆、飼料用米などの主食用米以外の作物の生産を支援することによるいわゆる水田フル活用、これを進め、また、各地に対しまして、きめ細かい情報提供等による環境整備を進めてきたところでございます。
　各産地におかれましては、現在、農業再生協議会が中心となられまして、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しているところでございます。
　このような中で、三十年産の主食用米の作付動向がどうなるのかということでございますけれども、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し上げれば、前年の二十九年産と比べてさほど大きく変化する状況にはないというふうに見ているところでございます。
　農水省といたしましては、現在、都道府県ごとの主食用米の作付動向等について情報収集をしておりまして、これが取りまとまり次第公表したいと考えているところでございます。
○小寺分科員　ありがとうございました。
　実は、本日質問をさせていただく内容は、ある意味全て、私が当選後、さまざまな営農組織でありますとか、また地域の法人の皆様方からいただいた御懸念の声であるとか、要望を伝えさせていただくような組立てとさせていただいているところでございます。
　また後ほど私自身の考えも御披露申し上げるところではありますけれども、まず滋賀県におきましては、全国的に麦、大豆に先進的に取り組んできたことから、実はこれ以上の麦、大豆を中心に拡大をしていこうということが厳しい状況のところが多々あります。
　となりますと、いわゆる、今やっておられるように野菜をつくっていこうというふうなことになるわけですけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、集落で守っているような農業形態でありますので、専門的な担い手が少ない。そして、いわゆる営農組織自体が小さい規模でありますので、専門の従業員をなかなか雇いづらいというふうな状況がございまして、そうした観点から野菜にも取り組みづらい。だけれども、これ以上、麦、大豆の拡大についてはなかなか現実的に難しい。あるいは、圃場がいわゆる非常に湿地帯のところについては、野菜にも転換できず、この先どうやっていったらいいんだろうというふうな不安の声が滋賀県にはたくさんあります。
　そうしたことも御承知いただきながら、だからといって手をこまねいているのではなく、制度に乗りながら、私自身は今地域に帰りまして、いわゆる小さな営農法人をもう少しまとめて、二十ヘクのところを五つぐらいまとめて百ヘクの単位でまず産地化しましょうでありますとか、あるいは、百ヘクの法人、成功しているところが親になって、幾つかの小さな法人がまとまってやれるような仕組みづくりに誘導していただけるような施策の展開を考えていただけると、滋賀県の小さな営農法人ももっとまとまって、更に産地化が進むのではないかというふうに考えております。
　ぜひこうした事情をお酌み取りいただいて、また今後、政策を立案していただければというふうに思うところでございます。もう数年にわたってこうして取り組んでこられたということは私自身も重々承知しておりますので、ぜひその計画が順調に達成されることをお願い申し上げます。
　しかしながら、一方で、私どもの地域からは、都道府県別に見たときの生産目標数量を守らないところがある、そして、面積規模の大きなところが、大変そうした中心的な地域でなっている状況があるというふうに承知をしております。
　ここ近年は、今御答弁ございましたように、シビアな需給見通し等によりまして、それほど大きな問題になっているというふうには思いませんが、生産能力の高い地域がより一層の生産拡大に向かったときには、その影響を受けるのは真面目に取り組んでいる人たちであり、そうした自分さえよければいいといった身勝手な作付は、新たな制度が始まる三十年度からは特に許されるものではないというふうに考えるところであります。
　関西方面の生産地では、北海道や東北地域の余剰米が関西に低価格で流れてくるようなことがあればどうなるのかといった心配の声を上げておられる方もおいでになります。
　そこで、なぜそうした超過作付が起きるのか、その原因と、超過作付にどのように対応していこうとされるのか、お尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだわけでございます。この結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。
　一方、今御指摘がございましたように、一部の産地におきましては、一つは、まず、当該産地が消費地に近いというような事情ですとか、あるいはその産地がブランド米産地として広く認知されているといったようなことを背景にいたしまして、生産数量目標を上回る生産となっていたのは事実でございます。
　もとより、米の需給、価格につきましては、各産地銘柄ごとに形成されているのが現状でございますので、もし自県産米の売れ残りが生ずるようなことになりますと、結局、その県の米の需給、価格が不安定になるということがデータ上も明らかになってきているわけでございます。
　したがいまして、他県の状況のいかんにかかわらず、やはりそれぞれの産地がみずから需要動向を見きわめて、需要に応じた生産、販売を進めることがその県にとっても重要だということでございますので、この旨、私ども、いろいろな産地にも出向きまして、繰り返し繰り返し御説明してきているところでございます。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　おおむねそうやって御努力いただいていることで、ある程度こうした全体の超過米現象がここ近年解消されているということを私自身も重々承知しておりますけれども、農家の皆さんにとっては、やはり大生産地がそうした超過過剰米を生産されているという現実を見られると非常に不安を覚えておいでになりますので、そのあたりも、国がいわゆるかかわらない、関与しないということでありますけれども、ぜひともそうした観点でそれぞれの都道府県に御指導を賜りますようお願い申し上げるところでございます。
　さて、近年では、米価の下落が大きかったのは二十六年でありました。当時、私は県議会議員をしておりましたので、自民党県連の政調会長として、幾度となく、米価の下落対策に対する要望に東京に足を運ばせていただいたことをとてもよく覚えております。以来、二十九年産まで、新たな取組によりまして米価も一定水準まで回復してきたとはいうものの、地球温暖化の影響によるものからか、昨年のように台風が多発し東日本地域に大きな被害を及ぼすようなことがあったり、逆に、東日本地域で予測をはるかに上回るような大豊作となった場合などには、一体ことしは幾らになるのかといった米価に対する不安は消えることがありません。
　そこで、米の需給と価格の安定に対する方策について、改めてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　先ほども申し上げましたように、米政策につきましては、三十年産から見直しを行っているわけでございまして、具体的には、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止するわけでございますけれども、そういった中で、引き続き需要に応じた生産を促しまして、米の需給及び価格の安定を図っていくということは、私ども農水省として極めて重要だというふうに認識してございます。
　そのため、農水省といたしましては、三十年産以降におきましても、引き続き麦、大豆、飼料用米などの主食用米以外の作物の生産を支援することによります水田のフル活用を進める、さらには、きめ細かい情報提供を引き続きいろいろな関係者に提供申し上げるということによりまして、農業者みずからが需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備に努めまして、そのことによって米の需給及び価格の安定を図ってまいる所存でございます。
○小寺分科員　済みません、繰り返し繰り返し同じようなことを聞かせていただきますけれども、冒頭、滋賀県の状況を申し上げましたように、非常にやはりこれは主食用米に頼って経営が成り立っている法人が多うございます。お米の値段が、動向が、私たちの地域の営農法人の経営にかかわる一大事でありますので、御理解を賜ればというふうに思うところでございます。
　さて次に、水田活用の直接支払交付金についてお尋ねを申し上げます。
　この交付金の概要は、米政策改革を着実に実行していくために、飼料用米や麦、大豆などの戦略作物に対する助成と、水田フル活用ビジョンに基づきながら地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造する取組、二毛作や耕畜連携も含めながら、すなわち産地化に対する交付金で成り立っているところであります。
　私が問題にしているのは、この産地交付金であります。
　さきに、滋賀県のように、先進的で専門性の高い大規模農家の少ない、集落を単位とした営農組織によりみんなで地域農業を守っていこうといったところでは、営農組織の規模自体が小さいことから、なかなか制度に乗り切れていないというような現実がございます。しかしながら、規模が小さいからといって意欲に欠けるということではなく、ルールを守りながら真面目にこつこつというのが、ある意味、滋賀県農業の特徴でもあります。
　ですから、意欲はあっても認められず、新たな交付金制度からも外れてしまうようなことがあれば、経営規模が小さく人材にも限りがあるような営農組織は、近い将来、崩壊に向かうかもしれません。大規模で経営されているところの方が何かと優先され、当然、費用対効果も高いということは理解ができるところではありますけれども、だからといって、真面目に取り組んでいるところが切り捨てられてよいということではありません。
　そこで、例えば、経営規模はそれほど大きくなくても、需要に応じた主食用米の生産に努めながら戦略作物の生産に意欲的に取り組む地域に対して、産地交付金の配分を重点化するなどの仕組み、つまり、真面目に頑張る人たちを応援するようなインセンティブ機能を働かせるような仕組みを考えてみてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　今御指摘ございましたが、水田活用の直接支払交付金の中で、いわゆる産地交付金という枠組みを措置してきているところでございます。
　これは、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンに基づきまして、高付加価値化や低コスト化を図りながら、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するために、地域の裁量で活用可能だと、かなり裁量の余地をお認めしながら使っていただく仕組みでございます。
　例えば、今回の三十年度予算案を見てみますと、今申し上げましたような、産地交付金の地域の裁量で活用可能というような基本的な仕組みは維持した上で、当年の実績に応じて各県に配分いたします追加配分の要素として、転換作物の拡大に対する支援を新たに盛り込んでおるところでございます。
　この転換作物の拡大に対する支援につきましては、前年よりも転作面積をふやして主食用米の面積を減らした都道府県に対しまして、その面積に応じて十アール当たり一万円を御支援申し上げるということでございます。この仕組みによりまして、主食用米から需要の見込まれる作物への転換を進めるインセンティブとして機能させたいというふうに思っておりますので、今御指摘があったような営農の状況の中でも十分御活用いただけるというふうに考えているところでございます。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　そこで、滋賀県は営農組織ばかりやっているので営農のことばかりで話が行くんですけれども、これは質問ではありませんが、御要望としてお願いしたいところは、実は、そうしたいわゆる普及指導体制というのが、今、地域では決して十分ではございません。いわゆる三位一体の改革のときに一括交付金にされたことによりまして、普及指導員の交付金もそこに含まれているんだということで、農業が大変厳しくなっていく現状の中で、普及員あるいはそうした経営指導員が十分でないような状況になってまいりました。
　今年度から滋賀県もようやく、改めて普及指導体制の充実ということで、いわゆる世代交代を図りながら経営指導に力を入れていくような取組を進めているところではありますけれども、これから求められる経営指導と従来までの普及指導というのがミスマッチを起こしているような状況もございます。
　とりわけ、そうして産地化をしていく、あるいはまた新たないわゆる経営的な感覚を営農それぞれに持っていただくためには、そうした新たな産品をつくっていくための指導とあわせて、経営指導あるいはマーケティングみたいなことも営農に御指導していただくような制度をもう少し充実させていただかなければ、そうした、長年にわたって米中心で、よいものをつくることには熱心ですが、あるいは自分のつくった米を幾らでどこへ売ろうということはおよそ人生の中で考えてこなかったような方々に対して、今すぐこれをやりなさいというふうなことを申し上げても、これはなかなかしんどいというのが実は現状でございます。
　ですから、それは自治体自体が取り組んでいくことはもちろんのことでありますけれども、そうした普及指導体制が充実できるような政策についても今後お考えをいただければというふうに思うところでございます。
　そして、この産地交付金の制度については、平成三十年度から見直しが検討されているというふうにも伺っております。その中には、景観形成作物や地力増進作物が、地域の農政局等が認めた場合にしか産地交付金の対象にならないというふうなことをお考えであるというふうに伺いました。
　実は、私たちの地域の農家の皆さんは既に、引き続き平成三十年産の生産調整に協力するという思いで、昨年の十月からレンゲ等に取組を進めておられるところがありまして、既に種をまいたり、あるいは作業を進めておいでになるといった一定の負担が生じているというような現状がございます。どうぞ、こうした農家の皆さんが不利益をこうむらないように、経過措置を含めた対応や御配慮をお願い申し上げるところであります。
　また、三十一年以降におきましても、担い手が少ないような地域において、労力面の問題から、レンゲ等しか作付ができないようなケースが実は現実にはございます。しかし、そうした地域でも、やはり地域全体として米の生産調整に協力していこうというふうな考えで取り組んでおられ、なおかつ耕作放棄地の防止につながるような取組につきましては、今後も継続して産地交付金の対象になるようなことも特段の御配慮をお願い申し上げるところでございます。
　そして、最後に、産地交付金の配分方法についてお尋ねをいたします。
　産地交付金は、平成二十八年度から、一回目に全体の八割が配分をされ、残りの二割については、まず戦略作物助成の不足分に充てて、その残りを二回目に配分するという仕組みをとっておいでになります。そのために、農家の皆さんに示される単価は八割配分を前提とした単価にするように定められていることから、戦略作物等の作付に対するインセンティブにつながりにくい状況が生まれているというふうに伺っております。
　そこで、当初にしっかりと予算を確保していただき、まとまった金額を一括で提示していただくことの方が効果が高いのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○柄澤政府参考人　水田活用の直接支払交付金につきましては、予算額の範囲内で執行することが、ほかの予算と同様、大原則であるわけでございます。そうした中で、戦略作物の作付が仮に拡大した場合であっても交付金の支払いに支障が生じないようにするために、産地交付金の一部を留保して四月に一回目の配分を行った上で、執行の過程におきまして仮に戦略作物助成の超過分がある場合には、当該超過分に対する支払いにその留保額を充て、そして残余の部分を産地交付金として十月に二回目として配分を申し上げるというような運用を講じてきたところでございます。
　麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の本作化を推進していくためには、水田活用の直接支払交付金による戦略作物への支援を万全に行う必要がございます。年によって単価が変動するというようなことがありますと、現場も大混乱に陥りますので、この支援は万全に行う必要がございますので、秋に作付面積が取りまとまるまで所要額が見通しがたい以上は、産地交付金の留保の運用は継続する必要があるというふうに思っておりますが、できる限り現場の状況をお聞きし、現場の状況に配慮した形で運用してまいりたいというふうに考えてございます。
○小寺分科員　ありがとうございました。
　重々、制度上、仕組み上、なかなか難しいことは承知の上でお聞きをしたわけでありますけれども、ぜひ、そうした地域の実情の声にも耳を傾けて、よりよい制度になりますようお願いを申し上げるところでございます。
　最後に、私の思いを少しお話しさせていただければと思います。
　私は、農家の出身ではありません。おやじは畜産の専門家で、獣医をしながら養豚を営んでおりましたが、私が小学生のときに廃業し、以来、商売の世界でずっと生きてまいりました。であるにもかかわらず、私が農業に思いを寄せるのには理由がございます。
　私自身は比較的町の中心部に暮らしておりますが、周辺には農村集落がたくさんあります。そして、議員活動を通じて農村の人たちとの交流を深めていく中で、農村集落において農業が果たしている多面的機能を大いに評価しているからであります。
　私の考える多面的機能というものは、よく土地改良でいうような治水機能や環境保全といった分野のものではありません。それは、地域の文化や歴史、あるいは教育や福祉といった分野で農業が果たしている役割がとても重要なものだと考えているからです。
　今でも私たちの地域では、三世代あるいは四世代が同居することが決して不思議なことではありません。最近では、敷地内に並べて若夫婦の世帯が暮らすことの方が多くはなっているところではあります。そうした農村において、若い両親が安心して働きに出かけられるのは、おじいさんやおばあさんがおうちにいて、お孫さんのお世話をしたり、晩御飯の支度をしてくださるからです。また逆に、おじいさんやおばあさんがお年を召されても、施設のお世話にならずにデイサービスを利用しながらもおうちで暮らすことができているのは、御家族の協力があるからです。
　営農の組合長や改良区の理事長を務められる方は、紛れもなく地域のリーダーばかりです。お寺の役員も神社の神主も、みんなそうした方々に支えられているのです。自治会長やまちづくり協議会の役員も、おおよそそうした方々に支えられています。
　もしも農業が農村で成り立たなくなって、農村が崩壊し、集落の機能が維持できなくなってしまったら、一体どのようなことが起きるのでしょうか。火を見るよりも明らかであります。そして、崩壊してから行政が負担をしなければならないさまざまなコストを考えれば、農業を支援することで農村を守ることの方がよほど費用対効果が高いというのが、私の考えている農業への思いであります。
　私は、少子高齢化が進み、食生活が欧米化した今日、毎年、主食用米の需要が八万トンずつ減少しているのですから、主食用米の生産に過度に頼らない農業経営の仕組みを全国で地域に合わせた形でつくっていくことは大変重要なことだと考えています。そうした観点からすれば、産業政策として農業を成長産業と位置づけ、規模拡大を図りながら、生産の高度化や六次産業化、あるいは輸出や観光産業との連携など、現在、国で進めている方向性は正しいものだと思います。実際に結果は数字にあらわれていますから。
　ただし、そうした方針にさまざまな理由から乗り切れないところ、物理的に無理な地域、例えば中山間地域などもそうかもしれませんが、では、そうしたところはほったらかしにしておいてもよいのか。私が申し上げたように、農業が農村で果たしている機能は評価しなくてもよいのかということを申し上げたいのです。
　農業が農村で暮らす人たちですら遠い存在になっている中では、農業と農村をもう一度結びつけるような地域政策の充実、日本型直接支払制度の拡大が、産業政策とのバランスを考慮しながら求められているのではないかと考えております。これが、私自身が本日申し上げたかったことでございます。
　きょうはこうして第六分科会で質問の機会をいただくことができましたけれども、これからは、また常任委員会でも、できれば、国会議員として、国全体のことを考えながらも、地域の声も届けてまいりたいというふうに考えております。
　そうした課題を伝えるためには、ぜひこうした委員会の場で私どもも発言の機会をいただくことが何より重要であるというふうに考えておりますので、どうか理事の先生方におかれましては、与野党にかかわらず、ひとしく発言の機会が得られるような委員会運営をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中主査　これにて小寺裕雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、関健一郎君。
○関（健）分科員　希望の党、関健一郎でございます。
　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
　また、齋藤大臣におかれましても、お忙しい中御出席をいただきましてありがとうございます。また、各省庁の皆様も御足労いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まずは、お花、花卉について質問をさせていただきます。
　私は、愛知十五区、豊橋、田原、渥美半島の選挙区でございまして、ここは全国でも有数というか、一位の花卉の生産額を誇る地域であります。
　そこで、今話題となっているのが、意識の高い生産者の皆さんが、より高い付加価値をつけて海外への展開というのを進めている。海外への輸出に関して促進させようということに対して、強いモチベーションを持っておられる生産者がたくさんおられます。
　それについて、政府としても輸出促進を進めておられるとは思いますが、現状の取組と成果についてお尋ねをいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、花卉につきます輸出の実績でございますけれども、昨年、平成二十九年の輸出額は百三十五億円、前年比で五四％増ということで、過去最高の輸出額となったところでございます。
　農林省としては、輸出拡大を加速するために、輸出拠点としての切り花の集出荷施設等の整備、また、輸出先が求めます検疫条件に適応いたしました品目ごとの効果的な消毒方法の実証とともに、アンテナショップですとか生け花イベントの活用等によります輸出先国におけるプロモーション活動を支援しているところでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、非常に海外への輸出額が伸びているという現状があるわけでございます。
　私、そこは全く異論の余地がないんですけれども、私が過去にいろいろ取材をさせていただいたときに、海外で確かにぽっとふえるときがあるわけですね。ただ、その後大事なのが、持続可能、継続的に売行きが維持できるかということがとても大事なんだと思います。
　例えば、ある例を言いますと、香港とかああいう新興国のところで物すごく高い値段でデパートとかで売れましたと。これは私たちも食いついてニュースになるわけですね。ところが、それが終わったら、もう終わっちゃっているというか、そういうことが間々あったわけです。
　そこで、私が提案をさせていただきたいのは、まさに大手の商社マンが現地で張りついて、いろいろな情報をとったり文化を理解して、現地の商いの文化ですね、そこに溶け込んでいって、持続可能な販路の拡大、確保というのをしていく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物の食品の輸出につきまして、一過性のものに終わることなく、継続的に輸出につなげていく、また、輸出先あるいは輸出の量を拡大していくということが重要でございます。このためには、持続的に商談が新たに形成あるいは拡大をしていくように、さまざまなサポートをしてございます。
　例えば、在外公館に、平成二十七年の十二月に、食品の輸出等を促進するための食産業分野を担当する日本企業支援担当官というものを五十八の在外公館等に配置をしておりまして、輸出に取り組む事業者の方への相談の対応、また、トラブルの解決、規制緩和の働きかけ等、あるいは現地ニーズの情報収集などを行っているところでございまして、こうしたところには農林水産省も人員を派遣をしておりますし、また、人員の派遣に当たりましては、その前に、輸出業務に当たるために必要な知識等の研修も行った上で送り出しているところでございます。
　また、昨年の四月には、オール・ジャパンで日本の食品の海外の需要の開拓をしていくために、ＪＦＯＯＤＯと称します日本食品海外プロモーションセンターという組織を新たに設けましたけれども、この組織におきましても、戦略的にプロモーションを行う産品に関しまして、海外に、その国のマーケットに精通している専門家を配置することも含めて、体制を整備した上で実行していくこととしているところでございます。
　また、このほか、昨年には、私どもの食料産業局の中に輸出拡大チームというチームをつくりまして、これは、海外のある国、地域それぞれに複数名担当を設けまして、一方で、日本の国内の都道府県の担当というのもまた複数置きまして、常時、海外のバイヤー等の情報を把握するとともに、国内の生産者、事業者の方が輸出をしたいと考えているようなものについても把握する形にしておりまして、この海外の情報と国内の情報とのマッチングをすることで、輸出契約の実現に向けたサポートも行っているところでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃられたところはとても重要なことだと思います。
　それで、中長期的にお話をさせていただくと、これからこの国はどんどんどんどん海外に輸出を拡大していかなきゃいけないというのが長期的な局面なわけですよね。そのときに、今おっしゃったようなことはとても大切になるだけでなく、私がここで提案させていただきたいのは、やはり、役所の人事というのがありますから、そんな何十年もいられるわけじゃないですよね。でも、そこは、何十年もいて、もうあそこの古株みたいな大手商社もいるわけです。あの国はあいつに聞けみたいな、そういう方がいると、やはりそこにしか入ってこない情報があって、そういう人たちを軸に、スクールじゃないですけれども、そういうのができ上がっていくという独特の形態をつくっているようですので、ぜひ、今後、農林水産物の輸出というのは長期的にずっと拡大させていかなきゃいけない根幹になるわけですから、海外輸出体制、さらには、おっしゃったマッチングに関しても分厚い体制を更に整えていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　お花については、輸出に関しては以上です。
　また、この関連なんですけれども、きのうオリンピックの閉会式がありましたけれども、お花が日常生活から離れてしまっているということを、よくお花の生産者の方、花屋さんもおっしゃっております。
　そんな中で、日本は東京オリンピックを控えている。そうした中で、日本が誇る色とりどりの花をオリンピック、パラリンピックで、ぜひとも世界の選手、そして日本を訪れていただく方々にアピールをしていただきたいと思います。
　オリンピックで日本の花を世界にアピールすることをお願いしたいんですが、これはどなたにお答えを、はい、お願いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、選手の皆さんを始めとして世界各国から多くの方々が日本を訪れることが見込まれておりますので、日本の花卉、また花卉の文化、これを世界へ発信するとともに、輸出の拡大に向けて、花卉産業のさらなる飛躍の絶好の機会だというふうに考えてございます。
　また、大会におきまして東日本大震災の被災地の花卉を活用することは、復興の進展をあらわすシンボルともなるというふうにも考えてございます。
　このため、農林省といたしましては、ビクトリーブーケを始めとしまして、東京大会のさまざまな場面におきまして国産花卉が使用されるように、引き続き組織委員会に働きかけてまいりたいと存じます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、ビクトリーブーケですか、ああいうのとかも、全ての世界じゅうに映像が配信されるわけですけれども、やはり観光地とかに行くと、結局、人の記憶に残っているのは食べ物であり、まさに空港をおりたところからの景色が大きく影響するわけです。ですから、飛行機をおりたところからオリンピックの会場に行くところまで、どこに行っても日本のきれいな花を見ることができる、花のきれいな国だよねと覚えていただけるような印象を与えるような、まさに飛行機をおりたところから、船をおりたところから、日本に入ったところからずっときれいな花を見ていられるというような取組を強くお願いを申し上げます。
　またお花に関連してなんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、花屋さんが抱えている問題意識としては、どんどん私たちの日常的な暮らしから花が離れていっているんじゃないかということを思っておられます。海外の格好いい男性は女性にぱっと日常的に花を上げたりするみたいですけれども、日本人でそういう人はなかなかいません。花束なんかもどんどん実は売上げが減っているんだそうです。
　そうした中で、今、花の購入が宅配に頼っていることが多いんだそうです。花屋さんで買って、持って帰って、はいどうぞと渡すのではなくて、花屋さんで買って、それを宅配にお願いする、若しくは、インターネットで購入をしてそのまま輸送する、こういうことがどんどんその割合がふえているんだそうです。
　そうした中で、ちょっと花屋さんの方何人かに聞くと、先生方も選挙直後にコチョウランが部屋に届いたと思いますけれども、このコチョウランとか価値の高いお花はなかなか宅配が難しいものなんだそうです。ですから、あけてみたら鉢が割れていたとか、若しくは、花がこういうふうに垂れているのが高価な一つの要素なんですけれども、そこが折れちゃっておっこっちゃっているとか、まさに縁起物でもあるわけで、なかなかそういうのはつらい、なかなか許されないというか、つまり、運搬に非常に神経を使わなきゃいけない要素がある。そうした中で、宅配業者さんに渋られちゃうんだよねというようなことをおっしゃっている生産者も結構多いことがわかりました。
　そこで質問なんですけれども、今、花などの宅配におけるそういう安全性についてどういう指導なりあれをしているのか、教えてください。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の花、花卉につきましては、生ものということでもございまして、その運送に当たっては、日持ち、温度、乾燥、振動等の点で、他の物品と比較して慎重な取扱いが必要となるところでございます。
　このため、例えば産地から市場への幹線輸送等におきましては、箱詰め等をした上で、専用のトラックを貸し切って輸送するということも多いと聞いておりますけれども、御指摘のような通信販売などで個人宅等へ配送される場合は、宅配便として他の宅配物と一緒に配送されるということも多いところでございます。
　この場合、配送中の振動等によりまして、花が落ちたり葉が折れてしまうおそれがございますことから、宅配便事業者からは、特にコチョウランなどの花卉につきましては、適切にこん包されていれば他の荷物と同様に引き受けるけれども、配送完了時に花が落ちているなどの可能性があることを送り主に御了承いただける場合に限って引き受けることもあるというふうに聞いているところでございます。
　花卉の運送につきましては、そういったような特性があるということでございますので、送り主さんの御協力もいただきながら適切な運送をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　お花の需要が減っているという中で宅配の割合はふえている、それで、ますますその宅配で嫌な気持ちになってお花を買わなくなる、こういう出来事が起きてしまうのは全体にとっても損なわけですから、ぜひ、生産者におかれましても、また宅配の皆さんにおかれましても、適切なこん包なり配送をするような周知というか、広がりをお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、担い手の話をさせていただきます。
　きょうはお花で話をさせていただいていますので、引き続き花で話をさせていただきます。
　コチョウランは大体白だと思うんですけれども、日本で唯一、青いコチョウランを生産されている方がいます。これはオランダの特許を取って生産されているんですけれども、これは豊橋、私の選挙区の生産をされている方なんです。ですから、皆さんが見た青いコチョウランは、必ず豊橋でつくられているコチョウランということなんですけれども、この方は、親から継いだものに何とか付加価値をつけて、より付加価値の高いものを全国に販売していかないと競争に勝てないという危機意識のもと、そういう独自性を身につけました。
　この方が今何を感じているか。二つの後継者不足というものを感じておられるそうです。
　一つは、この技術をどうやって自分の次の、別に血のつながっていようといまいと、日本でこの人しかつくれない青いコチョウランの技術なりをどうすれば後継者に伝えていくことができるか、これがその生産者の方は一番の悩みなんだそうです。
　これは、農業に一般化しても、一人親方みたいなすごい能力を持った方がその方にしかわからないノウハウを持っている、このパターンが非常にたくさんあることを、足を運ばせていただくたびに思います。
　この伝承というか、ここで一代限りで終わってしまわないために、後継者についてどのような対策をしているか、聞かせてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、技術の伝承は非常に重要なことでございます。個別の技術の伝承のところと、総体的に人をどれだけ確保していくかという、二つの問題があると思っております。
　個別の技術の伝承につきましては、これはその技術の性格にもよると思いますけれども、一つは、その技術をほかの人にも広く伝えたい、もしそういうことであれば、例えば、ＡＩを使いまして、農家の方の目のつけどころ、どういうときにどういう摘果をするか等々、そういうところについてコンピューターで解析をいたしまして、それを新規就農者の方にもわかるような農業のやり方、こういうのを技術開発としても進めているところでございます。
　全体の就業構造につきましては、データでも、農業就業人口が平成二十七年についに二百万程度になりました。平成七年では四百万以上あったわけですので、非常に深刻な事態だと考えております。
　それから、先ほどの農家の方のようにしっかりとした担い手の方々は、農業の後継者というよりも、まずとりあえず人を雇うということもふえてきております。
　雇用につきましては、今現在、平成二十七年度で二十二万人ということで、これは増加基調にございます。五年間で約四割ぐらいふえているというところでございますけれども、有効求人倍率を見ますと、全産業平均では一・三九のところ、これは平成二十八年の数字ですけれども、農耕作業員では一・六三と、非常に厳しい状況だというふうに考えております。
　農林水産省としては、こういう人を確保していく政策につきましては、まず、青年就農者を対象とした経営開始等の際の資金の交付、立ち上げ資金の助成、それから雇用就農者の研修に対する支援、これは、雇用先で研修をしていきながら、最終的に雇用者になっていただく、こういうような支援をやりながら新規就農を促進しております。
　それから、地域における労働力、短期雇用の問題もございますので、これを確保、調整する仕組みの構築等々、いろいろな体制整備の支援、こういうものを行っているところでございます。