Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　鷲尾委員とは、党派は違いますけれども、拉致議連でも長年にわたって一緒にこの拉致問題に取り組んできた仲ですね。ワシントンにも一緒に何度か訪問させていただいたこともございますし、御党にも拉致対策本部がございますので、ぜひ、引き続きしっかりお力添えをお願いしたいと思います。
　また、今回、初めての両大臣が入っている答弁だということでございますけれども、我々大臣は、立法府の要請があれば、いつでも答弁に参上する用意はございますので、ぜひ、その辺は立法府においてしっかり御調整をいただければというふうに思います。
　まず、いわゆる特定失踪者ですね、我々は、拉致の疑いを払拭できない事案ということを言っておりますけれども。大切なことは、我々政府の基本方針は、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻す、こういうことでありますから、政府認定であろうがなかろうが、そのスタンスに差はないというのが私たちの政府の基本的なスタンスでございます。
　昨年、これは予算委員会で私も答弁をさせていただいておりますが、実は当初、特定失踪者問題調査会、荒木さんが会長ですけれども、ここでも政府認定をしてほしいという御要請が多く来ておりましたが、あくまでも、こういう答弁をしているんですね。法律上は、帰ってきた後いろいろな支援をしましょうという仕切りになっているのがいわゆる政府認定の拉致被害者のステータスというかスタンスですね。ですから、荒木会長も最近は方針を変えられて、政府認定ということにはこだわりません、むしろ、本当に帰せというところにベクトルを置くんですよ。私は、それはすごく賢明な判断だと思います。そのために、私たちは政府認定の有無ということをはっきり政府方針として明記をさせていただいたんです。これが結果として北朝鮮に対するプレッシャーになるというような答弁をさせていただいているんです。
　いずれにしても、我々は、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻す、そして、そのために、では、それは一体どれだけのオーダーなんだということになりますと、我々は、最大限で八百六十人ということを言っている。これはもう何度も答弁しておりますように、警察庁の中に指導班をつくって、各県警本部にも詳細なチェックとともに指導もさせていただいておりますし、ホームページにも公表させていただいて、いろいろな情報をとらせていただいております。
　今後とも、しっかり、そういった情報をもとに、また、そういったいわゆる特定失踪者の御家族の皆さんにも私も頻繁にお目にかかって実情をお話しさせていただいております。あくまでも、拉致をしたのは北朝鮮でございますから、北朝鮮にもうボールがあるわけでありまして、そのあるボールをしっかり我々に全て返しなさい、こういうのが私たちの基本的な考え方であるということを申し上げたいと思います。
○鷲尾委員　大臣がそれこそ熱心にこの問題に取り組んでおられるのは、私もよく存じているつもりであります。であるがゆえにお聞きしたいわけですね。
　特定失踪者は八百六十人とおっしゃいますが、その中で、それこそ捜査の中でさまざまな捜査の現場の心証がございますでしょう。大臣御自身も、もしかしたらこれは拉致されている可能性が高いんじゃないかなと思われる事案もあろうかと思うんです。一般的に言って、そこには恐らく捜査の過程でいろいろな発見があるでしょうから、濃淡はあると思うんですよ。可能性が高いんじゃないかな、低いんじゃないかなという濃淡は一般的にはあるんじゃないですか。
　大臣、そこです。一般的に、どうでしょうか、濃淡はあるやなしや。
○古屋国務大臣　濃淡があるかないかというのは、これは私が、そうです、そうではないですとここでお答えするのは余り適切ではないというふうに思います。
　だからこそ、私たちは、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻す。だから、最大限で何人かといったら、八百六十人であるということであります。
　しかし、当初、私が就任したときには八百六十八人でございました。その後、そうやってウエブ上にいろいろな情報を公開する中で、新たな情報が入ってきて、たまたまほかの地域で見つかったり、あるいは、ある漁船の漁網に巻きつけられて、その漁網が別のところに転売をされていて、そして、その漁網を分解していったら、中から御遺骨が出てきたということもございました。
　だから、こういったものも全て情報の中で判明をしていることでございまして、私たちは、そういうきめ細かな調査をしていくということが極めて大事だというふうに思っております。
○鷲尾委員　きめ細かな調査をしておればおるほど、その中で新たに判明するものもあれば、また、これはちょっともしかしたら拉致かもしれないな、ただ、それは認定はできないんですよ。先ほど大臣がおっしゃったとおり、そういったステータスは与えられない。
　しかし、捜査の過程において、そういう濃淡があるなという、一般的にですよ、そう思うことだってあるんじゃないですか、大臣。そこの話ですよ。一般的な話ですよ。個別具体的な話じゃなくて一般的にどうかという話です。
○古屋国務大臣　これは、いずれにしても、濃淡があるでしょうというと個別論になるんですよね。それは、私、国家公安委員長という立場から、拉致問題担当大臣の立場から、そうですとも、そうでないですとも、これは、鷲尾委員、さすがにこの場で私がお答えするわけにはいきません。
　個別の事情でもございますので、それはお許しをいただきたいというふうに思います。
○鷲尾委員　一般的に濃淡がありますと言ったから、では、濃の方は何ですかと聞くつもりはないんです、私は。そんなつもりはないですよ。
　そんな話をしたいわけじゃなくて、普通に、常識的に考えたら、捜査の過程でいろいろな心証を得れば、当然、ああ、これは可能性はあるな、これはちょっと低いかな、恐らく捜査の現場ではそういうものもあろうかと思いますし、そういった情報が国家公安委員長のもとには集まってくるんだろうと思います。恐らく、そういったことがあって、松原元大臣も、濃淡があって、大澤さんの事案についてはそういう発言をされたんだと思います。
　そういう濃淡があるならば、やはりそれなりのステータスということも考えたって、別に、政府の拉致認定以外にも、さっき言ったとおり、特定失踪者の皆さんというのは相当孤独感を感じているわけですから、それはやはり拉致担当大臣が、それこそ、政府認定の有無にかかわらず救出していきますよということをもう言下に表明されているわけですから、そういう人たちを勇気づける意味でも、そういった政治的判断があるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○古屋国務大臣　だからこそ、私は特定失踪者の皆様の御家族とも頻繁にお目にかかって状況をお話しさせていただいております。
　では、濃淡があるのかという問題につきましては、これはもう個別の事案に踏み込む話なんですよね。やはり個別の事案に踏み込む話を私がここで申し上げるわけにはいかないということは、これは恐らく鷲尾議員もよく御理解いただいていると思います。その上での御質問だというふうに思います。
　ですから、我々は、何度も申し上げるように、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を帰す、これが政府の大方針なんです。しっかりその考え方を堅持しつつ、徹底的な調査を進めていきたいというふうに思っています。
○鷲尾委員　先ほどからずっと同じ話になってしまうので、私は、そういう濃淡に応じて何らかのステータスを特定失踪者の皆さんにも与えていくべきだというふうに思います。ぜひそれを検討していただきたいと思います。いかがですか。
○古屋国務大臣　まず、被害者の御家族の皆さんに対する配慮、これは十二分にしていく必要がある、これは申し上げるまでもないこと。それは、政府認定であろうが政府認定でなかろうが、これは全く変わるところはありません。
　その上で、今委員が御指摘のあった、濃淡をつけるというようなことは、前の担当大臣、松原氏、先ほどもありましたけれども、準認定という趣旨のようなお話もございましたけれども、そういう趣旨で今恐らく御質問されているのかなと思います。
　では、実際に、準認定を仮にした場合に、そういう方々がもし発見をされた場合、これは、北朝鮮に対して、政府の認定制度自体が北朝鮮への反論の材料に使われるということもあり得るわけでありまして、だからこそ、我々は、今度の政権を担わせていただいたときに、いろいろ考えて、そして考え抜いた末で、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻すということを大方針にさせていただいた。
　そのことは、当然、政府認定ではない被害者、そして御家族の皆さんに十二分な配慮をして、また、しっかりそういった方々とも意見交換をさせていただいているということにつながっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○鷲尾委員　水かけ論になってしまうので、これ以上はちょっとやめたいと思いますが、せっかく外務大臣がお見えになっていますので、外務大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　やはり北朝鮮の国内情勢、私もウオッチしているつもりでありますけれども、特に中国との関係ですね。張成沢氏が粛清された後の状況、また、日朝協議が再開された状況。
　私の記憶が確かならば、二〇〇八年に、それこそ私も古屋大臣と当時一緒にワシントンに行かせていただきましたけれども、アメリカが金融制裁を行い、かつ、テロ支援国家の指定を解除するという、あめとむちをうまく使いながら日朝協議が進展をすることになったと私は、その当時の状況からいくと、感じたものであります。
　それ以来、日朝協議が継続的になされているという状況は、これは好ましい状況ではあると思っておりますけれども、この間の北朝鮮国内の情勢の変化、特に中国との関係に絡めまして、大臣の御見識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮の内部情勢につきましては、対外的な影響も含めまして、絶えず大きな関心を持ち、注視をしていますが、まず、張成沢国防副委員長の粛清につきましては、さまざまな見方はありますが、少なくとも金正恩第一書記による権力掌握プロセスの一環であるという認識には立っています。
　そして、その粛清等が中朝関係にどういった影響があるかということにつきましては、確定的なものを私が申し上げることは難しいわけですが、少なくとも中国という国、経済問題も含めて、歴史的に北朝鮮と深い関係があり、国連の安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国でもあります。大きな影響力を北朝鮮に持っていることは事実でありますので、この北朝鮮問題、今日までの推移の中で、中国が大きな影響力を持ち、そして中国に大きな役割を担ってもらわなければならない、これは日米の外相会談等においても一致をした見方であります。
　そして、今日、日朝政府間協議が再開されたということですが、その間につきましては、引き続き北朝鮮に対しましては、対北朝鮮措置ということで、人、金、物、こういったものが随分と細く絞られてきました。北朝鮮の厳しい経済環境を考えますと、これは一定の効果があるものと我々は認識をしています。そして、その上で、一年四カ月ぶりに対話が再開されたということであります。
　やはり、北朝鮮に対しては、従来から申し上げておりますように、対話と圧力の方針のもとに、日朝平壌宣言に基づいて、諸懸案を包括的に解決するという方針で臨んでおりますので、こうした圧力に加えて対話が加わることによって、ぜひ具体的な行動を北朝鮮から引き出したい、これが今回の対話の一年四カ月ぶりの再開の大変大きなポイントであると考えています。
　こういった一連の流れを踏まえて、今回、日朝政府間協議が再開されたということでありますので、ぜひ、政府としましては、粘り強く、そして具体的な行動を引き出すべく、全力で取り組んでいきたいと考えています。
○鷲尾委員　大臣から、金正恩氏の権力掌握過程にある中で、さまざまな物事が起こっているという発言が今の御答弁の中でありました。
　いろいろな見方はあると思うんですけれども、別の見方もあると思うんです。というのは、やはり張成沢氏というのは特に北朝鮮の中における中国との窓口になっていたやに、それは実態は私も見たことがないのでわかりませんけれども、仄聞をいたしているところであります。そこが粛清されたということは、何らかの政治力学が働いているだろう。特に、金正恩氏の親族であるというところも私は重い事実だと思うんです。
　ですから、金正恩氏が独裁体制を固める上での権力掌握過程という見方もあれば、一方で、金正恩氏が率いる金一族の、逆にその影響力が低下していっているんじゃないか。むしろ、今回のオバマ大統領に対する人種差別発言もそうですけれども、あんなことを軽率に言ってしまうというのは、かなりいろいろな意味で対外強硬的な、例えば軍であるとか組織指導部あたりが、ひょっとしたら金一族に対する影響力を逆に強めているんじゃないかという見方も私はあると思います。ちょっと予断なく御判断をいただきたいというふうに思います。
　そこで、質問は、北朝鮮の国内情勢の情報収集体制というのは、今どうなっているんですか。
○岸田国務大臣　北朝鮮に関する情報収集につきましては、平素から米国あるいは韓国、こういった関係国との連携を重視しながら情報交換を行っているわけですが、加えて、北朝鮮とは外交関係を持つ国が多数あります。北朝鮮に現時点で大使館等公館を持っている国があります。インドネシア等、こういった国々との間において我が国が情報交換をすることによって、そういったルートからも情報収集を行う。外交的にはそういった情報収集も行っております。
　加えて、我が国国内におきましても、関係省庁におきまして、緊密な連携を図りながら情報を収集することとあわせて、情報をしっかり分析をし、我が国の判断につなげていくというのが我が国の情報に関する体制であります。
○鷲尾委員　少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、例えば、やはり中朝間のやりとりが、恐らく北朝鮮あるいは中国の何らかの情勢変化に応じて、何か力関係の変化が起こるとするならば、例えば国境線がありますよね、中朝間の国境線、これは如実にいろいろな影響が出てくると私は考えておりまして、日本と違って地続きですから、当然そうだと思うんですけれども、例えば脱北者の数、これはどんな数になっているのかなというふうに思うんです。ちょっと伺いたいなと思います。
○下川政府参考人　お尋ねのありました脱北者の数でございますが、我が国としましては、中朝、南北、それから、ロシア、朝鮮関係を含め、北朝鮮の動向に関して重大な関心を持って平素から情報収集しておりますけれども、脱北者の数ということに関しましては、個別そしてその全体像をなかなか把握することが困難なところもございまして、全体として細かく説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上を申し上げた上で、韓国の統一部が出しております統計によりますれば、例えば二〇一一年に千九百十一人、二〇一二年に千九十八人、二〇一三年の暫定値として千百四十五名、こういったような数字が公表されているところでございます。
○鷲尾委員　どうですか、古屋大臣、今の答弁を聞いて。
　やはり私は、もうちょっと詳細に、韓国の情報を言うんじゃなくて、情報を差し控えさせていただくと言ったけれども、本当に情報をとっているのかどうかというところを不安に思っているわけですよ。もっと敏感になってもらわなきゃいけないというふうに思うんですけれども、古屋大臣、どうでしょう。
○古屋国務大臣　これは直接私が所管する話、国家公安委員会委員長という意味ではインテリジェンスも担当していますけれども、こういったインテリジェンスの関係については一切お答えできないというのが、これは今までもずっとそういう流れで来ておりますし、御党が政権にあられたときにもそういう御答弁をされていると思いますので、私からこの問題について、具体的に何人であるとかそういったことを答弁するのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○鷲尾委員　それでは、続いて、もう一つ具体的なものとして、北朝鮮と中国、ロシアとの経済関係、これがどうなっているか。できれば、ちょっと前の数字と今の数字を比べたいなというふうに思っているんですけれども、お願いします。
○下川政府参考人　中朝間の経済関係についてお尋ねがございました。
　その全体像が明らかになっているわけではございませんけれども、やはり中朝間には密接な関係がございまして、中朝間の貿易は増加傾向にあるというふうに承知しております。
　具体的に申し上げれば、中国政府の発表によれば、中朝間の貿易は、二〇一一年が約五十六億二千九百万米ドル、二〇一二年が約六十億三千四百万米ドル、そして二〇一三年が約六十五億四千七百万米ドルというふうに承知しております。
○鷲尾委員　もっとさかのぼれば、実はもっとふえているんですね。二〇〇二年からいくと十倍以上になっています、これはもう調べていただいたらわかるんですけれども。それぐらい貿易額がふえている状況の中で、しかも、これは中国側の公表数値ですから、恐らくは地下経済も、幾ら統制しているとはいえ、貧しい国ですから、相当あるんじゃないかと思うんです。
　そういったところも含めると、私は、今中国と北朝鮮の間でどういう変化があるか、そういうところをそういう数字を追いながらウオッチしてもらいたいというふうに思うし、地下経済の規模も含めて考えたときに、果たして我々がやっている経済制裁、もちろん、今経済制裁しか圧力を行使する手段は我々にはないですよ。人的交流の制限とか、さまざまその他もあるんだろうけれども、そういった、我々が経済制裁をやっている中で、実際、他国と北朝鮮との関係がどういった関係にあるのかということは冷静に捉えなきゃいけないというふうに思うんですけれども、外務大臣それから拉致担当大臣、どう思いますか。
○岸田国務大臣　御質問は、地下経済も含めて、経済の関係、実態をしっかり把握するべきであるという御指摘かと存じます。
　基本的に、まず情報に関してはしっかりとした情報を収集しなければいけない、これは当然のことであり、御指摘のとおりだと存じます。
　経済の問題等については、これはインテリジェンスの問題というよりは経済の実態の部分も多分に含まれるわけですから、こうした部分につきましてはしっかり把握をし、そして情報を共有しなければならないと考えます。
　基本的には、こうした実態把握について努力するべきだという御指摘、委員の御指摘のとおりだと考えます。
○鷲尾委員　では、続いての質問ですが、これは我が民主党政権下でもいろいろな方々がいろいろな協議の末、日本と北朝鮮の間でのお墓参りが進んでいると聞いております。それが日朝赤十字会談でも遺骨問題をどうしますかという形で議題が出されたと聞いておりますけれども、この墓参の状況が今どういった状況にあるのか。
　それから、日朝赤十字会談で出た遺骨問題について、先方からどういう働きかけがあり、こちらとしてはどういう受けとめをしているのかということについてお聞きしたいと思います。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、墓参の状況でございますが、厚生労働省では、さきの大戦における海外の主な戦闘地域のうち、国交が樹立されておりますロシアや南方地域などで慰霊巡拝を実施しております。
　しかしながら、北朝鮮につきましては、国交のない現在のところ、政府主催による慰霊巡拝は実施をしておらないところでございます。
　なお、墓参を実施している民間団体がございまして、こちらによりますと、平成二十四年八月からこれまでに墓参を八回実施したというふうに承っております。
　続きまして、日本人戦没者の遺骨の問題でございます。
　本年三月に行われました日朝赤十字会談では、北朝鮮側から、政府の土地開発や個人の土地利用の観点から、日本人の遺骨の取り扱いが課題になっているという御説明がありました。日朝赤十字双方、今回の協議結果を踏まえた検討を行い、今後、しかるべきタイミングで会談を行う必要があるとの認識で一致したというふうに承知しております。
　その後、三月末に行われました日朝政府間協議におきまして、日本側から、日本人遺骨、残留日本人など、日本人に係る諸問題につきまして、これまでの協議に引き続き提起し、北朝鮮側との間でさらなる議論を行ったということでございます。
　北朝鮮におきます日本人遺骨問題につきましては、先般の赤十字会談及び政府間協議の結果も踏まえながら、外務省等と慎重に対応を協議してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　あらゆる機会を捉えていただきたいと思います。
　こういった問題も拉致問題解決につながるよすがになるはずですから、せっかくこういった問題、民間団体を中心に進めているところもありますから、ぜひ古屋大臣それから岸田大臣、機会を捉えて、こういった問題もきっかけにして、拉致問題に進展が見られるように御尽力をいただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと幾つか質疑通告をしておきながら、もう時間がないので最後の質問になってしまうと思うんですけれども、北朝鮮から例えばミサイル実験あるいは核実験が行われるという報に接することが、何だか我々は最近当たり前のようになってきてしまっております。
　これが当たり前であるということは思いたくないわけでありますけれども、時として、私も海外に、これは古屋大臣と一緒に行ったとき、そうでしたけれども、拉致と核とミサイル、どういう優先順位で日本は解決したいんだというと、我々は包括的な解決だというわけです。
　では、核実験が行われた、あるいはミサイル実験が行われた、それが複合的に行われた、そのときに日本として日朝協議に対してどういう心構えを持っておくかということは、一つ政府の態度として明らかにしておくべき問題だと思います。この点、いかがですか。
○岸田国務大臣　北朝鮮と対峙するに当たりまして、ミサイルの問題、あるいは核実験、こういった問題が発生した場合にどう対応するか、今の時点であらかじめ我が国の対応を予告しておくということについては、これは我が国の対応上、やはり控えなければならないとは考えています。
　少なくとも、具体的な対応は控えなければならないと思っていますが、その中にありまして、優先順位の話がありました。当然のことながら、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案につきまして優先順位をつけるということはあってはならないと思っていますが、その中にありまして、拉致問題は、やはりそれぞれ幾つかある問題の中で、我が国が特に主体的に取り組まなければならない課題である、こういった認識は強く持っております。
　そういった認識はこの拉致問題について特に持っていますが、そういった認識を持ちつつ、ぜひ、諸懸案を包括的に解決する従来の方針を貫き通したいと考えております。
○鷲尾委員　またぜひ委員会にお越しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山（泰）委員長代理　次に、三宅博君。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　拉致問題について質問をさせていただきたいと思います。
　日本維新の会に与えられた時間は合計で三十五分間、事前に私が申し上げているのは、三宅博が二十分で、田沼さんが十五分ということなんですけれども、若干私の方が時間が延びるかもわかりませんので、ちょっと御了解をいただきたいと思います。たっぷりとさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、朝鮮総連の報道機関に対する圧力、この問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、ことしの二月の十三日付週刊新潮で、「「朝鮮総連」が出演ＮＧを根回しで画面から消えた四人の有識者」ということで、皆さんの方にも資料をお渡ししておりますけれども、言ってみれば、朝鮮総連が報道機関に対して圧力をかけているということなんですね。
　これは、単にこの週刊誌の記事を読んで、私がそのまま受け売りしているんじゃないんですよ。当事者の人に私はお会いして聞いたんです。確かめた。これは、この記事の中でも書いていますけれども、その四人というのは、関西大学の李英和教授、それからデイリーＮＫの高英起東京支局長、それからコリア国際研究所の朴斗鎮所長、そしてアジアプレスの石丸次郎記者。この四名をテレビに出すなといって、どうも朝鮮総連の方の徐局長が各メディアに圧力をかけているという記事なんですね。
　どうも報道機関は、この圧力に屈服して、こういった指名された四人の方々をテレビに出していないようなことなんですね。これは、報道機関の使命と責任からして非常にゆゆしき問題じゃないかなというふうに私自身は考えております。
　コリア国際研究所の朴斗鎮所長なんですけれども、この人にお会いして話を聞いたら、また資料もいただいたんですね。二〇一三年、主にフジテレビ系列、これはフジテレビにちょっと限定させていただきますけれども、フジテレビ系列で、彼はいろいろと取材を受けたり出演したりということで、一年間で、出演、録画、監修等、八十三回のフジテレビからの取材とか出演とかを受けているんですね。一三年の後半からこれがばたっと途絶えてきた。二〇一四年からは全面出演停止措置がとられたというふうなことなんですね。常連だった「報道二〇〇一」、これも全く出られなくなったということなんですね。ことしですと、四カ月で生出演はわずか二件、ほとんどが電話取材、それもほとんど用いられることがないということなんですね。
　その朴所長がフジテレビに取い合わせたんですね。そうしたら、矢野外信部長に問い合わせたところ、朝鮮総連からの圧力で出演させることができないというふうに矢野外信部長がおっしゃったということを朴さんの方から私に教えていただいたんです。
　このことをちょっとお聞きになって、いかが思いますか。これは、本来ですと放送法のこともありますので総務省ということなんですけれども。
○藤川大臣政務官　御指摘の件についてお答えさせていただきます。
　初めてお伺いしたお話でもございますし、事実関係を承知していないということから、申しわけございませんが、コメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただ、先生おっしゃる放送事業者の取材、番組制作についての事項につきましては、番組事業者の個別の取材、番組制作に係る事項について、政府として承知する立場にはございません。
　以上でございます。
○三宅委員　お答えできなかったら、私が事実をお話ししますので、答えていただけなかったら別に結構です。時間も限られていますので、答弁は簡潔で結構です。知らないことは知らないと率直におっしゃっていただいても結構です。
　放送法の第四条の観点からして、これは非常に問題がある。もちろん、第四条の内容については御存じでしょうけれども、第四条「政治的に公平であること。」ところが、朝鮮総連の方からの圧力で各報道機関が、自粛かあるいは屈服か知りませんよ、みずからこういうふうに、向こうの指名した人たちについては出演をさせていないという事実はあるんですよ。これはとんでもない話でしょう。
　これは、昔、日中国交回復の後、各新聞社が北京に支局を設置しました。その後、産経新聞が中国共産党にとって都合の悪い報道をしたんですが、そうしたら、中国共産党は産経支局を追放したんです。その後、やむなく産経新聞社は、北京支局はないけれども、しかし、その後の中国報道は、その支局のない産経の方が公平だったんです。非常に客観的に、また事実も、何らとらわれることなく報道したということなんです。言ってみれば、中国の共産党の圧力のときもそうだった、今回もそうなんですよ。
　さっき鷲尾委員がおっしゃいました墓参、北朝鮮の日本人引揚者に対する墓参、言ってみれば、テレビ局は、その際には同行取材を認められて、向こうの独自映像を本来撮ることができるんですね。ところが、その窓口となっているのが朝鮮総連なんですよ。だから、朝鮮総連が横を向いたら、もう向こうについていけない、それを恐れて朝鮮総連の言う要求に屈服しているということなんです。
　これはさっき言いましたように、報道機関の使命と責任の重さからすると、とんでもない話でして、こういうことはやはり徹底的に解明して、監督官庁である総務省はやはり厳しくその辺のところを指導していただきたいというふうに思います。
　次に、朝鮮総連本部ビルの競売の現状、このことについて、今どういうふうになっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　朝鮮総連の本部ビル、これは、過去、この競売については、いろいろな方が、えっというふうな方が登場したりとか、また非常に問題視されたんですね。一人挙げるとすると、緒方元公安調査庁長官、こういった人も登場しているということなんですけれども、この朝鮮総連本部ビルの競売の現状について、古屋国家公安委員長、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　現状ということでは、朝鮮総連の本部の土地建物強制競売については、東京地裁による落札者への売却許可の決定がなされましたけれども、朝鮮総連側は、今これに対する執行抗告を行って、現在も審理中というふうに承知をいたしております。
○三宅委員　これは、最初の競売では、鹿児島のお寺さんが四十五億一千九百万円で落札した。ところが、資金調達が間に合わなかったということで、これは不成立に終わったんですね。失敗に終わったわけです。次の競売のときは、モンゴルのアバールＬＬＣという企業ですね。ところが、これはペーパーカンパニーだということで、裁判所の方はこれを無効として、二番目のマルナカホールディングスへの売却を決定して、今おっしゃるような、総連の方がこれに対して抗告をしている。
　これは、この競売手続が延びれば延びるほど、ずっとその間、朝鮮総連といいますか、あの土地建物をずっと使用し続けることができるんですな。言ったら、競売妨害行為に当たると思うんですけれども、これがなかなか前へ進まないということなんです。
　では、朝鮮総連という組織、これはどういう組織かということなんですけれども、これは国家公安委員長ですからその辺のところはよく御存じですけれども、ここに「内外情勢の回顧と展望」、これは平成二十六年版、ここの第一が北朝鮮・朝鮮総連で、これは破防法の要監視対象団体ということで、朝鮮総連がその第一に挙げられているんでしょう。その朝鮮総連の本部の土地建物が、かようになかなか、競売といいますか、整理回収機構が決定したにもかかわらず、処理がおくれているということなんですね。
　朝鮮総連、ひょっとしたら日本国内においていろいろな犯罪行為に手を染めたんじゃないかな、あるいはまた、日本の国内の治安といいますか、こういった部分を維持するのに、これは非常に懸念のある対象であるということで、この「回顧と展望」の中で一番に記されているわけでしょう。
　さっきからずっとこの拉致の特別委員会でされている拉致、この拉致問題も、ひょっとしたらあの建物の中で謀議されたかもわからない。それは、政府認定被害者の原敕晁さんの、韓国で辛光洙が逮捕されて、向こうの軍法会議で全容が明らかになった。そこには、大阪の朝鮮総連の商工会の理事長とか会長とかいうのがその一覧表に名前が出てきているんですな。だから、そういうふうなことで、拉致問題もあの建物の中でひょっとしたら謀議されたかもわからない。あるいは、古くから言いますと文世光事件、これにも大阪の生野支部政治部長が関与していた。
　だから、朝鮮総連というのは、非常に、そういうことで日本の治安といいますか、こういう観点からすると放置できない団体であるということでございます。
　この競売の、今遅々として進まない状況について、ある人物がいろいろなことをおっしゃっているんですね。これは飯島勲内閣官房参与のことなんですけれども、この飯島さんは内閣官房参与ですから政府の一員でしょう。この地位、あるいは飯島さんを内閣官房参与に起用された目的あるいは役割、これをちょっとお聞きしたいんですけれども、どなたがお答えいただけるんですか。
○加藤内閣官房副長官　三宅委員にお答えさせていただきたいと思います。
　内閣官房に参与を置く規則というのがございまして、そこでは、参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べるということにされておりまして、そういう趣旨で、飯島参与に内閣官房に置かれる非常勤の一般職の公務員としてついていただいている、こういうことでございます。
○三宅委員　言ってみれば、内閣の方では飯島さんにいろいろな役割を期待しているということですね、今の御答弁からしますと。
　ところが、その飯島さんが、果たして内閣の意向を受けていろいろな発言をされているのか、あるいは、あの人が個人的に考えてされているのか、そこはわからないんですけれども、公人である、政府の一員であること自体には間違いがない。
　その飯島さんが、せんだって、四月の十一日に、これもフジになるんですけれども、ＢＳの「プライムニュース」というところに岸外務副大臣とともに出演されて、朝鮮総連の本部のことでちょっと話をされているんですね。それはどういうふうなことを話されたかといいますと、朝鮮総連の本部の建物を政府が購入してでもこれは解決すべきだというふうなことをおっしゃっているんですよ。総連の本部建物の問題、この問題が解決しなかったら拉致も何もかも全部終わりだというふうに、おどしというんですか、こういうことを言っているんです。
　この飯島さんの発言、これはテレビで発言されたことですから厳とした事実なんですけれども、これは内閣の意向を受けて発言されたんですか、それとも彼が勝手に暴走してこういうような発言をされたんですか、どうなんですか。
○加藤内閣官房副長官　先ほど御説明させていただきましたように、飯島内閣官房参与は非常勤の一般職の国家公務員という立場でございまして、当該御発言は個人としての見解である、こういうふうに承知しております。
○三宅委員　非常勤であって個人といっても、内閣の一員でしょう。その人が、今、現に司法手続が進んでいる朝鮮総連の本部建物の件について、政府が買ってでもとか、これは、言ったら、政治の司法に対する介入ですよ。三権分立の根本を誤っているといいますか、誤らせていることになるんじゃないですか。いかに非常勤といえども、飯島さんが内閣の一員としてそういうことを言ったということは、これは個人的に言ったということは言えないんですよ。もしそれがちょっとぐあいが悪かったら、やはり罷免なりするしかないんじゃないんですか、本来ですと。
　どうも朝鮮総連は本部のことを非常に重要視しているんですね。宋日昊局長でもそうでしょう。総連の本部建物のことが片づかない限り、何の話も前進しないというようなことを発言していますよね。してみると、飯島さんは総連のあたかも代弁者じゃないかというふうに、さっき私が言いました朴斗鎮さんがそういうふうにおっしゃっている。
　飯島さんと朝鮮総連、北朝鮮との関係というのはどのようなものなんですか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。どなたかお答えいただけますか。これは内閣の方でちょっとお答えください。
○加藤内閣官房副長官　ちょっとそこまで私ども承知しておりません。
　いずれにしても、今のいろいろな御指摘は、あくまでも飯島参与の個人的な発言であるというふうに認識しております。
○三宅委員　いかに個人的な発言であっても、やはり内閣の一員、公人として、その発言というのは問題視して当たり前ですよ。個人だから何しても関係ないんだ、そんなことは言えませんよ。それは無責任きわまりないですよ。
　飯島さんのことについてはこれで終わりますけれども、次に、ＤＮＡデータのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、これは特定失踪者の山本美保さんのＤＮＡデータのことなんですね。
　先月の二十七日に日比谷公会堂で拉致の国民集会が開かれました。そこで、もちろん私もまた発言はさせてもらいましたけれども、特定失踪者問題調査会の荒木さんも発言をした。日弁連の人権救済申し立てがもう少しで決定する、もしこれが、山本美保さんのＤＮＡデータの件といいますか、山本美保さんの失踪が取り上げられるのであれば、そのＤＮＡデータについて荒木和博さんは、これは偽造だ、捏造だというふうに断定しているんです。だから、自分は警察の前で座り込みをするというふうにおっしゃっていたんですけれども。
　私自身は、これはどんな問題でも、大学入試でも高校入試でも、採点ミスとか、言ったら、それはいろいろあります。だから、このＤＮＡデータのことについても、ひょっとしたら、いろいろなミスや手違いからこういうふうになった可能性もあると思うんですね。だから、虚心坦懐、一度ゼロに戻って、もう一度このＤＮＡデータを見直す気はあるかどうか、これをちょっとお聞きしたいんです。
○古屋国務大臣　今御指摘の山本美保さんの件については、血液型とか性別、推定年齢、推定身長、ＤＮＡ型鑑定等々の結果を踏まえまして、山本美保さんと同一人物であるというふうに警察は判断をしたところでございます。それで、このことについては、山本美保さんの御家族に対しても実際に鑑定書をお見せして、御説明をさせていただいてきております。これが経緯でございます。
○三宅委員　であるならば、ＤＮＡデータを一度開示すべきじゃないですか。開示請求はずっとされているにもかかわらず、警察はこれを拒否しているんですね。
　大臣、あなたが大臣になる前に、このＤＮＡデータの開示については、これは開示すべきであると発言されているでしょう。覚えていらっしゃいますよね。そのことをどう思いますか。そのときの発言と今のお立場、それは多少はお立場のこともあるかもしれませんけれども、あなたが発言されたということは私はよく知っていますよ。これは事実ですか、事実じゃないんですか。
○古屋国務大臣　今まだ現にこの問題は捜査中ということもありまして、やはり警察としては、そういった具体的な鑑定書については御家族にはお見せをしておりますけれども、やはり公表をするということは差し控えるべきだ、国家公安委員長としてそういう判断をさせていただいております。
○三宅委員　御家族はＤＮＡの専門家でもないんですよ。だから、データを見せられても、どれがどうなのかわかるはずはないですよ、一般の人間が。だから、御家族も、御家族の周囲の方々も、ＤＮＡデータを開示してくれ、それを専門家に見せて、間違っていないかどうかを一度確認したいということでおっしゃっているんですよ。
　遺留品とかそういったもの、あるいはまた遊佐海岸に漂着をした遺体、これと余りにも体のサイズも、あるいはまた身につけていた衣服、御家族も見たことがないというふうにおっしゃっている。だからこれは美保の遺体じゃないというふうにおっしゃっているにもかかわらず、ＤＮＡデータが合致したとかいうことで、もう山本美保は亡くなったというふうに断定されている。こんな理不尽な話はないということで森本美砂さんはずっとおっしゃっているんですよ。
　当時、山本美保さんのお父さんは山梨県警にいらっしゃったでしょう。現職の警察官だったんですよ。自分の娘が失踪した。しかも、山本美保さんは、あるとき、バイクに乗って甲府市内を走っているときに、ぱっと横へ車が来て、あなたは山梨県警へ行っている山本の娘かといって見知らぬ男からちょっと言われたこともあるんですよ。非常に何かターゲットとされていたみたいなんです。
　そのお父さんは、全国の行方不明遺体のいろいろな資料を取り寄せて、ひょっとして自分の娘じゃないかどうかということをされていたんですね。当然、その山形県の遊佐海岸に漂着した遺体も、資料をごらんになって、遺留品、あるいは体のサイズとか衣服、そういったもので、これは娘じゃないということをはっきりと認識されていたんです。そのお父さんが亡くなってからなんですよ、そのお父さんが亡くなってから、山梨県警がＤＮＡデータが一致したと。何か本当にそこに何とも恐ろしいようなものを感じるんですけれども。
　しかし、このＤＮＡデータ、誰がどうこうとか、個人をどうこうする気は私どもも全くないんですよ。それよりも、さっき言いました、大学の入試でも何でも、やはり採点ミスや手違いとかがあるんですよ。だから、一度ゼロに戻って、大臣、もう一度このＤＮＡデータを見直ししてくださいな。ひょっとしたら、そういうふうな部分も出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、いかがですか、見直す可能性について。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋国務大臣　まず、御家族の皆さんにＤＮＡ鑑定の中身を説明させていただいておりますが、このときにはちゃんと専門家も同行して、丁寧に御説明をさせていただいております。これは事実でございますので、ぜひその辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういう意味では、警察として必要な捜査をして、そして、その結果、総合的に判断をして、山本美保さんという判断をしているということでございますので、その経緯についてはしっかりと説明をさせていただいております。
　なお、今御指摘の、当時、山梨県の警察にいらした方は、御承知のように、もう既に退職をいたしておりますので、我々としては、それに対してお答えをするという立場にはないということは申し添えさせていただきたいと思います。
○三宅委員　今、警察の方が御家族には説明もしたと。ところが、御家族は納得していないんです。十分な説明なんかは受けていないというふうにおっしゃっているんですよ。だから、双子の妹さんの森本美砂さんをここへ呼んできたら一番わかりやすいじゃないですか、納得されているかどうか。彼女も母親も、えっと言って、そんな説明は全然受けていないと。警察は説明した説明したと言っていますけれども、そのことに対して全く認めていらっしゃらないんですよ。だから、御本人から聞いたら一番いいんじゃないですか。一度、参考人として呼ぶということも考えられたらいかがでしょうか。
　さっきも言いましたように、もう一度ＤＮＡデータについては見直してくださいな。そのことをもう一度ちょっと検討してください。これは要望しておきます。お願いします。
　時間も余りありませんので。
　さっきも警察庁の方から、八百六十名のひょっとしたら可能性を排除できない人がいるということなんですけれども、きょうの資料の方に、昭和五十五年の一月七日付サンケイ新聞、これは、第一面に載った非常に有名な、当時、阿部記者という方なんですけれども、後に編集総局長になった阿部さん、彼が書いたんですけれども、昭和五十五年、「アベック三組ナゾの蒸発」、これが一番最初だったんですよね、大きくマスコミの方に取り上げられたのは。その後、これは昭和六十三年だったですか、共産党の議員による国会での質問と梶山国家公安委員長の答弁、それから平成九年の西村眞悟さんの予算委員会の審議というふうに続いていくんですけれども。
　三枚目に特定失踪者のチラシがあるでしょう。これの一番上の左端は、徳永さんですね。徳永さんは、一九五三年、昭和二十八年なんですけれども、一番古いのは、平本さんといって、拉致疑惑といって、この四段目の一番右端、これは一九四八年七月、平本さん。その次に古い人は、一九五〇年の平本さん、一九五二年の渡邊さんというふうに、昭和二十三年から、特定失踪者調査会は、この可能性を排除できない人であるというふうにしているんですけれども、新聞報道は昭和五十五年。この間、三十年以上の時間が経過しているんです。
　そもそも、前にも一度聞きましたけれども、政府は拉致事件の存在をいつから知ったんですかということを聞いて、そのときははっきりとしたお答えをいただかなかったんですけれども、きょうはそういうふうなあれじゃなしに、大体八百六十名のその可能性を排除できない、そういう中でも、古屋大臣はずっとこの問題に深く関与されて、やはり相当な知識あるいはまた磨かれた感覚みたいなものをお持ちだと思うんです。
　では、そもそも拉致は大体いつごろからあったというふうに思われますか。そのあたりを国家公安委員長にちょっとお聞きしたいんですけれども。
○古屋国務大臣　御承知のように、政府認定の拉致被害者、あるいは拉致の疑いを払拭できない事案、一番古きはもう五十年近く前からそういう事案が発生しているということはよく承知をいたしております。
　政府認定の十七人以外にも、最大限で八百六十人のその疑いを払拭できない事案があります。それについては、今警察庁が特別指導班をつくって、詳細な、再検証を含めた調査をしているということでございまして、一件一件については調査を進めている。
　一番古いのが、ちょっと事前に通告いただいておりませんので、今、詳しい数字までここでお話しするのは控えさせていただきたいというふうに思いますが、相当古い事案もあるということだけは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
○三宅委員　これは、私の認識が間違っているかどうかわかりませんけれども、どうもこの拉致問題をずっと調べていくと、ある時点からといいますか、相当古い時点から、政府といいますか現場の人間ですね、警察とかあるいは公安とか海上保安庁とか、こういった方々はどうも拉致事件の存在というものをこの報道以前から認識しておられたみたいに、言ってみれば、九州の宮崎の海岸では、夜間一人で外出しないように、不審者が出て連れていかれるのでというようなことを、もう早くにそういうふうな看板なんかも立っていたんですね。
　ただ、昭和五十五年のこの報道に至るまで、北朝鮮の手による拉致の存在というのはなかなか国民の知るところとして明らかになってこなかった。しかし、現地の方たちであるとか、あるいはまた現場の警察官とか、ここらあたりは相当古い時点からこの問題についてその存在を知っていた。にもかかわらず、これが、どうも政治の方から、もうこれ以上踏み込むなというふうなストップがかけられてきたんじゃないかなというふうに思われて仕方がないんですね。
　してみると、これは安全保障問題と密接にかかわってくるんですけれども、構造的な問題じゃないか。日本の国の純粋な国内問題にもかかわらず、日本の政府としてこれを主体的に手がける、あるいは解決することができなかったというふうな構造的な部分があるんじゃないかなと思われて仕方がないんです。
　だから、その構造的な部分を解決しない限り、本当の意味で拉致事件の全面的な解決あるいは全容の解明、これもできないじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、大臣、いかがですか。
○古屋国務大臣　先ほど、一番古いものということで、今ちょっとリストを確認しました。一番古い、可能性を排除できない、昭和二十三年がありますね。ですから、それだけ長い期間にこの拉致、あるいはその疑いを払拭できない事案はあるということですね。
　一件一件について、警察もできるだけの追跡調査はしております。こういった追跡調査をして引き続き取り組んでいくことこそが北朝鮮に対する強いメッセージ、圧力なんですね。我々は、たとえそれが数十年前のことであっても、絶対に拉致は許さないという強いメッセージにつながると思いますので、引き続き警察の責務として、各県警と連携をして、警察庁がしっかり指導しながらこの捜査を継続していく、極めて大切でございますので、私も、国家公安委員長として警察に引き続き強く督励をしてまいりたいと思います。
○三宅委員　大臣、私が地方議員をやっているときからいろいろな集会でよくお会いしまして、大臣の熱心な取り組み、今その古屋さんが大臣になっていただいて、これは本当に期待もしていますし、それからやはり大臣の誠意、これは外務大臣もそうなんですけれども、そのこと自体は私は全く疑っていないんですよ。大きな期待を抱いているんです。
　ただ、やはり国家の構造的な問題であって、なかなかこういう問題が全面解決に至らない。だから、その部分もやはり手がけないと、これは言ってみれば主体的国家運営ですよね。やはり日本のことは我々日本人が基本的に決めるんだというふうな体制を確立しない限り、この拉致問題の全面解決というのも、実際のところ、なかなかこれは実現がしにくいんじゃないかなというふうに思います。
　もちろん、そういったところは両大臣とも認識された上で、今現在のあらゆる制約の中で精いっぱいやっておられるということは私は全く疑っていませんけれども、もう一歩、ちょっと歩を進めて、この解決に向けていろいろと、あらん限りの可能性のあることを行動していただけたらというふうに本当に思います。
　さっき朝鮮総連の話をちょっとしましたけれども、去年一年間でも在日朝鮮人の方々が二千名、日本国内から出国されているんです、再入国許可を得て。この二千人の出国されたうちの、その内訳はわからない。最初の出国地はわかるんですよ。だけれども、それ以降どういうふうに行っているかわからない。だから、北京経由で北朝鮮へ多く行かれているんじゃないかなと思うんですね。
　その場合も、北朝鮮の方から在日朝鮮人に対して命令が行っているんじゃないかな、何を持ってこい、お金を持ってこいとか、あるいは物を持ってこいとか、そういうふうなこともうかがわれるんですね。それは、今、日本におられる在日朝鮮人の方々の御家族、御親族が多く北朝鮮にいる、人質にとられているような状況なんですね。そういった中で北朝鮮本国からの命令に背くことはできない。
　言ってみれば、北朝鮮に対して、対話と圧力はいいんですけれども、圧力の部分、こういった部分も、在日朝鮮人の出国というものを厳しく制限する。これは何も人権問題でもないんです。反対に、在日朝鮮人の方々を守ることになるんですよ。彼らは本国に自分の親族を人質にとられている、断りたくても断れないような状況なんです。だから、本当の意味で人権の取り組みとして、こういったものも対話の一環としてやっていただけたらと思います。
　そのことだけちょっとお答えいただいて、質問を終了いたします。
○古屋国務大臣　我が国政府の基本方針は対話と圧力。圧力というのは、要するに対話を引き出す、向こうに、この拉致問題を解決しなければあの国は立ち行かなくなるということをわからせる、そのための圧力なんですね。人、物、金、圧力を我が国は加えています。しかし、国際社会も連携をしてその圧力を強めていくということこそが拉致問題の解決につながる、そういう認識に立って、引き続き拉致問題解決のために全力を尽くします。
○三宅委員　どうもありがとうございました。
　質問を終了します。ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　私は、当委員会では初めての質問となります。質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先日の佐渡の視察なんですが、私もぜひ行きたかったんですが、どうしても都合がつかずに、参加することができませんでした。帰ってきてから曽我ひとみさんの手記を読ませていただきまして、帰国に至って、その後の経過の中で、心の揺れや心情、ストレートに伝わってきて、大きな進展がないまま年月が過ぎていく、その歯がゆさ、そのようなことが本当に胸に刺さるような気持ちでございました。
　改めて、この拉致問題、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると私たち一人一人が認識をして、この問題を解決していくために一丸となっていくべきだということを認識したところでございます。
　きょうもたくさんの委員の方から御質問がございました。私も質問したいところがあるわけですが、大分重複しているところもありますので、順番を多少前後させていただきながら御質問させていただきたいと思います。
　三月末に日朝政府間協議が、二〇一二年の十一月以来、一年四カ月ぶりに開かれ、拉致問題について話し合いが行われました。拉致問題に一定の進展があったかなということでございますが、拉致問題をめぐる現状を踏まえた、担当大臣である古屋大臣の御決意をお聞きしたいとともに、私は、古屋大臣が最も適任だという認識を持っておるわけですが、一方で、古屋大臣は、国家公安委員長、国土強靱化担当、そして防災担当と、多岐にわたる業務がございます。二月のときには、今回の雪害、私は地元が山梨でございますが、古屋大臣にも大分お世話になった。やはり防災担当ということになりますと、突発的なものに対してかなり労力を使わなければならない。
　そのような多忙な業務の中で、決意とともに、そのことに対する御認識というか、御見解をまずお尋ねしたいと思います。
○古屋国務大臣　私は、一昨年十二月二十六日に大臣の指名を総理から受けたときは、四つの担当をいただきました。確かに、かなりてんこ盛りかなという気持ちはありましたけれども、しかし、引き受けさせていただいた以上は、全力で取り組んでおります。ナポレオンは二十四時間仕事をしたそうです。とても私はナポレオンにはかないませんけれども、それぐらいの気持ちで、気力、体力を充実して、感性を研ぎ澄ませながら、今それぞれの職責を全うさせていただいております。
　この拉致問題についても、先ほど来答弁をさせていただいているように、環境が変わりつつありますよね。それは、政権が安定してきたということが一番大きい。北朝鮮の動きを見ていても、それはよくわかりますね。時間がございませんので、具体的な中身は省略をさせていただきます。その一つの例が、三月の三十日、三十一日の日朝の協議の再開ということにもあらわれていますよね。
　ですから、今後とも、総理がいつも口にしているように、変化というものをしっかり見きわめて、そしてそのチャンスを逃すことなく、拉致問題解決のためにあらゆる手段を尽くしていきたい。この考え方は寸分も変わるところはありませんし、引き続き、気力、体力を充実して頑張ってまいりたいというふうに思います。
○中島委員　所信表明の中でも、決意も理解しておりますし、ただ、先ほども言ったように、今回冬に雪害があったり、ああいうことがあると、そちらに集約しなければいけない部分、同時進行で、やはり拉致の問題だけでも大変重要なことはもう言うまでもないんですが、そういった中で、ぜひ頑張っていただきたい、そのように思うわけです。
　あと、北朝鮮が拉致問題の再調査を行う見返りに、我が国が北朝鮮に対する制裁を一部緩和するというような報道もちょっと見聞きしたわけですが、この事実関係がどうなっているのかお聞きしたいのと同時に、政府として、北朝鮮に対する制裁の一部緩和を検討している事実はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○古屋国務大臣　まず、今、御承知のとおり、北朝鮮に対しては、人、物、金の制裁をいたしております。現実でございます。
　今後はどうするかという趣旨の質問でありますけれども、政府部内において、今、密接な連携をとりながら、拉致対策本部内においても不断の検討を行っておりますけれども、報道にあるように、何か今具体的な検討をしているのかということについては、一切そういうことは、まだ具体的に定まっていることはありません。
　いずれにしても、拉致問題を初めとする諸懸案解決のために最も効果的な方法をとるとの従来からの方針に全く変わりはありません。拉致、核、ミサイルを包括的に解決する。しかし、日本と北朝鮮には、拉致問題という極めて国家としての重要課題を抱えている。主体的に両国間でこの解決のための対応をしていくということはあり得ることでございますが、これは先ほど外務大臣が答弁をされたとおりでございます。
○中島委員　言うまでもなく、拉致問題の進展、拉致被害者全員が帰国して初めて問題が解決することでございます。私は、首脳会談にかかわらず、安易な制裁の解除、とても賛同はできないという立場で御質問させていただきました。
　先ほど三宅委員の方からもあったんですが、日朝政府間協議で、朝鮮総連本部の不動産の問題、私、通告の中で裁判所の方に通告をさせていただいておりますので、ちょっと重複しますが、現在の状況についてもう一度裁判所の方から御説明をいただきたいと思います。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　本件につきましては、東京地方裁判所が三月二十四日にした香川県の株式会社に対する売却許可決定につきまして、朝鮮総連の方から不服申し立てがなされ、現在、東京高裁において審理されているものと承知しております。
○中島委員　やはり北朝鮮にとっては大変拠点となる部分のところで、これは引きかえ条件ではないんですが、抵抗があるというふうに聞いております。ぜひ毅然とした姿勢を示していただきたいなという趣旨でお尋ねをいたしました。
　続いて、先日、オバマ大統領が来日をいたしました。日米首脳会談では拉致問題についても話し合われたと承知しております。また、首脳会談後には、拉致被害者の御家族とオバマ大統領が面会を持たれたとも承知しておるわけですが、これらにおけるアメリカ側の拉致問題に対する反応及び今後の日米連携の見通しについて、御見解をお願いいたします。