Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮の政治情勢といいますか我々が関心を持って見ておりますのは金正日氏の党総書記あるいは主席就任についてでございます。金正日書記が国政全般を指導している、したがって基本的にいつ就任してもおかしくはない状況にある、こう見られておりながら、いろいろと情報がございました。十月十日の労働党創建五十周年記念日に際しても就任の披露がなかったということから、どうもこれは当分の間こうした状況が続くのではないかという可能性が出てきております。
　一方、洪水による大きな被害が出ているということもあって経済的に大きなダメージを受けている。食糧の問題を中心として北朝鮮の受けたダメージはかなり大きいという一般的な情報もございます。
○田村秀昭君　防衛庁は、やっぱり北朝鮮の軍事情勢についてはわからない、何をしているかよくわからないというのが本音ですね。申し上げられないのか知っていて言わないのかわかりませんが、把握の仕方が米国の上院なんかで議論している内容よりはるかに低い。我が防衛庁も、情報を日本の周辺については自分できちっと情報がとれるような体制をぜひつくっていただきたいと私は思います。防衛力を減らしているわけですから、なぜ減らすか私は全くわかりませんけれども、ここ四年間、伸び率を一・六％ずつ下げてきていて、日本が軍縮をすれば周りの国も軍縮をするのならいいですよ。全然逆ですからね。今のようなそういう認識の御答弁では北朝鮮の情勢を握っているとは言えないと私は思います。もっとしっかりしてもらわぬと困る。そのための体制は、何かあったときには責任をとる官庁なんだから、そのときに国民からわんわん言われても困っちゃうんだから、少なくとも情報収集能力、分析能力だけはきちっとつけないといけないというふうに思います。
　それで、私の時間が余りありませんので、最後に外務大臣にお尋ねするんですが、ＡＰＥＣで李登輝総統をお呼びにならないとこの前の予算委員会でお答えになりました。今回は議長国なんだから、中華民国二千百万人の意思を国際社会が聞く、そういうチャンスを与えるということは、世界が民主化に向かう流れの中で私は当然だと思うんですよ。それをなぜされないのか。そういう価値というものを、しかも経済的に非常に大きな活動をしている国の、そこの二千百万人のトップの人の意見を国際社会が呼んで聞けないというのは、どうも僕はわからないというのが一点。
　武村大臣のように個人でこの前タヒチに行かれた。だから、李登輝総統が京都大学の同窓会に個人の資格で来るのなら外務省は受け入れるんですか受け入れないんですか、それをお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　十一月に大阪でＡＰＥＣの会議を開きます。御指摘のように、日本はことしは議長国としてそのＡＰＥＣの会議を実りあるものにしなければならないと思います。十八の国と地域から成るＡＰＥＣメンバーが円滑な議論ができる、円滑にその会議を進めることができるようにすることは議長国にとって大事なことでございます。
　こういうことを考えますと、田村議員御承知のとおり、これは何もことしに限ったことではない、昨年も一昨年も台湾の参加問題については議論があるわけです。これは、中国が参加をするという状況の中で、台湾の参加をいかにするかということは問題があるわけです。したがって、シアトルにおいても昨年のインドネシアにおいても、それぞれの議長国はその会議を円満に進めるためにそれなりのルールといいますか前例をつくってやってきているわけでありまして、私どもも今、ＡＰＥＣ大阪会議は前例を踏襲するということを申し上げる以外にないわけでございます。
　他方、李登輝総統の訪日問題につきましては、これまた私どもが私的な問題で入国を認めるかと、こういうお尋ねであろうかと思いますが、少なくとも今現在そうした問題は議題になっていないわけでございまして、この点、この私が申し上げる状況にございません。
○田村秀昭君　これは質問ではありませんが、これも一番初めに申し上げた軍事力について、日本の政治がきちっとその位置づけをしていないからなんですよ。北朝鮮の軍事情勢というもののきちっとした把握をアメリカはしている、日本はしていない、そこに問題があると私は思っています。
　それで、さっきの沖縄問題でちょっとつけ加えさせていただきますが、宝珠山長官の発言は私は当たり前のことを言っている、先ほど言いました日本の安全保障を考えた上で当然の発言であるということをつけ加えて、私の質疑を終わらせていただきます。
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○委員長（木庭健太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君、三重野栄子君が選任されました。
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○矢田部理君　沖縄における米軍の少女暴行事件、レイプ事件と言っていいと思いますが、大変な憤激を買っております。また、これを契機に地位協定や基地の課題、さらには安保条約の根幹にかかわるような問題が政治の場でも当然議論しなければならないその矢先に、宝珠山防衛施設庁長官が私どもには到底理解できない言動を総理官邸で行った。その責任問題を追及しなければならないというのは大変残念でありますが、これは私どもとして座視するわけにはいかないと考えております。
　昨十八日でありますが、施設庁長官は古川官房副長官を官邸に訪ねて、沖縄における米軍用地強制使用に関して大田知事が代理署名を拒否している、この問題の対策について協議をされたということでありますが、それは事実でしょうか。まず外形的事実だけを伺います。
○政府委員（宝珠山昇君）　防衛施設庁の首脳が内閣総理大臣を批判する発言を行ったという報道がございました。私は、そのような批判を行ったということはございません。
　その誤解を解いていただくために若干の御説明を関連してお許しいただきたいと思います。
○矢田部理君　まず、私が聞いた外形的な事実、きのう会談を持ったかどうかだけをお答えください。
○政府委員（宝珠山昇君）　古川官房副長官、折田北米局長、私の三人で会いました。
○矢田部理君　その際、「首相を激しく批判」、「長官が放言」、大きな見出しで各紙が報じております。その中身はもう改めて言うまでもありませんが、「首相の頭が悪いからこうなるんだ。総理府の主務大臣としての総理大臣として行動して欲しい。そう首相に言ってもらいたい」ということを古川官房副長官に頼んできたというお話を、ほかの人ではなくて、ほかならぬあなた自身が記者懇の席で述べた。しかも、その記者一人二人が聞いているのではありません。大勢おられる記者の前で述べられたのでありまして、ある紙が、あの新聞がスクープしたとか漏れ承ったという話では全くないんです。それでもあなたは否定なさるんですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　昨日、官房副長官に呼ばれまして、沖縄の基地の実情それから県知事から拒否に際しまして要望がありましたことについて満足するような基地の整理統合というものの事案を見出すことは大変困難な状況にあります、今のところ私どもどんなに努力をいたしましても大幅な基地の整理縮小というのは困難であるというような状況を説明いたしました。
　また、知事の決意を、議会の答弁でありますとかいただきました文書などあるいは訪米時における知事の報道などから拝察いたしますと、極めてかたいものと私は認識しております。これまでいろいろとこの整理統合について検討をしてまいりました限りでこのかたい決意というものを変えるに十分な材料というのは見出せない状況にございます。すなわち、防衛施設庁は、来年三月三十一日に契約期限が切れる事案を一つ、九年五月十四日に使用期限が切れるものなどを抱えておりますが、これらの日程を考えますと極めて厳しい状況にあります。
　政府は話し合い解決ということを大方針として示されておりまして、その方針のもとでとにかく誠意を尽くして話し合い、解決の糸口を見出そうとして努力しております。防衛庁長官も来週訪問いたしまして、知事との会談を持つなどして何とかその糸口を見出したいという決意を持たれているわけであります。
　このような話し合いを行うという努力を行いましても知事がどうしても協力できないという最悪の事態というものも事務当局の私どもには予想して準備するというのが補佐をする私どもの任務であると心得ております。そういう最悪の場合に至りましたときには、地方自治法の規定に従いまして、主務大臣である内閣総理大臣が淡々と手続を進めていただく以外にありませんという趣旨のことは申し上げました。また県知事も、これを拒否するに当たりまして、そのようなことになるということは十分御認識の上でなされたということも差し上げました。引き続きよろしくということで帰ったところでございます。
　帰ったところで、昨日は定例懇談会でございましたので、若干おくれて始まるということで、すぐに懇談に入って、その際に、さっき官房副長官と会ったようだがその状況はいかんということで、今申し上げたようなことを申し上げさせていただきました。
　もう一点、今御指摘のございました頭云々ということでいきますと、これは懇談に入ってからだと記憶しておりますが、頭というような言葉で私の記憶に残っておりますのは、今申し上げたことと重複するわけでありますが、大変いろいろと防衛庁長官等々が知事との会談などなどによって努力をしても知事がどうしても協力されないという最悪の場合には、総理の頭というものを整理いただいた上で地方自治法の規定に従って主務大臣である総理に淡々と手続を進めていただくというふうに考えざるを得ないという話をしたこととかかわるかと思います。
○矢田部理君　詳細な中身を私は聞いているんじゃないんですよ。今、話し合いをしたり出向いていったりして努力することはだめです、難しいと。法律の規定があるんだから手続に従ってやるべしと。勧告とか命令とかいろいろありますね。そこの話をしたことは事実でしょうが、そういうことをやらずに別な努力をしていることでは解決しない、頭が悪いんだ、総理はと、こう言ったんじゃありませんか。私もただ新聞だけ見て言っているんじゃないんですよ。証拠もありますよ。あなたの言動を起こした記録も私は持っていますよ。本当にそういうことは言っていないと断言できるんですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　どの点をとらえて仰せか。
○矢田部理君　どの点じゃなくて、首相は頭が悪いからこうなると。首相は頭が悪い、だからこうなるという趣旨の発言はしているんじゃありませんか。
○政府委員（宝珠山昇君）　冒頭申し上げましたように、官邸における会議におきましてそのようなことを申し上げたことはございません。
　関連いたしまして、先ほど申し上げた記者懇の席で、頭ということでありますとそういうことを、先ほど申し上げたようなことを申し上げたように記憶しておりますということであります。
○矢田部理君　頭が悪いんじゃなくて、整理しろと言っていますか。
○政府委員（宝珠山昇君）　最悪の事態に至りましたような場合においては、総理の頭を整理いただいた上で、地方自治法の規定に従いまして主務大臣である総理に淡々と手続を進めていただく必要があるという趣旨を述べたと記憶しておるということであります。
○矢田部理君　主要な新聞は全部「頭が悪い」と書いてあるのを、整理と頭が悪いというのは言葉の音感からいったってそんな間違う言葉じゃありませんよ。余りぬけぬけとしらを切りなさるな。そう言ったなら言ったといって、きちっと謝罪するとか責任をとるとかというのが役人のトップとしての態度じゃありませんか。私もしばしば政治家の暴言や放言などを今日まで聞いてきましたけれども、天下の総理大臣を頭が悪いと、だからこうなるんだという暴言は私はきわめつきじゃないかと思います。これだけ沖縄の人たちが忌まわしい蛮行に対して怒り悲しんでおる、基地の存在そのものも問われるようになってきている今日に、行政のトップがそんな軽々な発言をして許されるのですか。
　あなたにはしかも前科がある。かつて沖縄の基地の視察をしたときに、沖縄県民は基地と共存、共生じなければならないと発言して大変な怒りを買って、そのときもあなたの処分が問題になりました。もうここまで来たら即刻責任をとって辞職すべきではありませんか。
　沖縄の問題は、単に法で定めた手続を先行すればいいという手続論ではないんですよ。戦争における犠牲はもとよりでありますが、戦後五十年間、多くの犠牲と負担に耐えてきた。歴代政権はその沖縄の苦悩にこたえ切れなかった。その苦悩が、この際、一気に噴き出したと言ってもいいと思います。そのちょうどこの時期に、あなたの言動はまことにもって私から言えば許すべからざる中身だと思っております。私は即刻辞任を求めたい。
○政府委員（宝珠山昇君）　前科と言われました点につきましては、基地の整理統合を推進いたしますためには地元の協力が必要でありますということで陳情を申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
　それから、沖縄が先般の少女暴行事件に伴いまして、沖縄県民が怒り、反発し、また今お触れになりましたように戦中戦後を含めまして県民が言い知れない苦労、負担をされているということについては、私どもかねてから理解し、そのために整理統合を懸命に努力しているということを御理解いただきたいと思います。
　私どもの機関委任事務といいますのは、日米安全保障条約に伴います基地を安定的に提供するために必要不可欠なものでございまして、三月三十一日ということを考えますと、何とか早く署名をいただかなければならないという努力をしているということを御理解賜りたいと思います。
○矢田部理君　沖縄問題の解決や対処がいろんな面で難しいということは私も百も承知ですよ。そのことをあなたに聞いているのではなくて、あなたのとられた言動そのものに、役人を長いことやってこられて、やっぱり人間にはけじめをつけなきゃならぬことがあります。ここまで言い切ったんだから潔く辞職すべきではないかというのが私の希望です。先ほど照屋議員、沖縄出身の議員もおられましたが、自分の気持ちも含めて厳重に申し入れてほしいというお話でした。
　それからもう一つ、外務大臣に伺いますが、これは任命権者は防衛庁長官です。ですから、どうしてもやめないということであればそこで罷免をすることが筋でありますが、防衛施設庁長官は閣議の了解に基づいて防衛庁長官が任命をするということになっております。閣僚の一人として、とりわけ主要な閣僚の一人としてはもとよりでありますが、外交・安全保障問題等がこれほど重要な時期に来ておりますのに、こういう発言は政府としてもやっぱり許すべきでないというふうに私は思います。その点で外務大臣に所見を求め、外務大臣としてもここの現場の状況を閣内に持ち帰っていただきまして、防衛庁長官なり内閣として早速しかるべき措置をとられるよう期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　けさの新聞の見出し及びその記事を見て、私も実は大変ショックを受けました。しかし、私は宝珠山長官がこうした発言をされるはずがないというふうに長官を信頼しております。今の矢田部議員と宝珠山長官との問答を聞いておりましても、事実関係が決定的に矢田部議員のおっしゃることであろうという心証は私にはまだうかがえません。しかし、今、議員がお話しのように、この場のやりとりについては防衛庁長官に私からも申し上げます。防衛庁長官が施設庁長官と恐らく話を十分なさることであろうと思います。これは一義的にそういうものだと思います。報告をするということはお約束をいたします。
○矢田部理君　外務大臣、私も丹念にやりたい。時間をかけて詰めたいです。ここでもう辞意をとりたいぐらいの気持ちですよ。
　しかし、一つだけ申し上げますと、全部の新聞が間違って発言を書くなんということが考えられますか。全紙が見出しも含めて間違って書くなんということがありますか、日本の新聞で。外務大臣、いかがでしょうか。新聞が間違いだということでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは新聞には新聞の作業がございますから、私がこの話は余り一般論として話をすべきでないというふうに思いますので、コメントはお許しをいただきたいと思います。
○矢田部理君　くどくなるのでもうやめますが、同じ見出しで、同じ表現で書くなどということは、その発言がなければ書ける中身の表現じゃありませんよ。大臣としてかばう気持ちはわかりますが、かばってはかりいると大臣自身も変なことになりかねませんので、厳重に御注意を申し上げておきたいと思います。
　この質問は終わります。
　それから、そういう中で沖縄の少女のレイプ事件について何点か伺っておきたいのですが、地位協定の運用の改善、協定の条項そのものには手をつけずに運用の改善だけで切り抜けようという政府の態度。それから基地問題、そもそも基地があるからだ、その根幹に安保条約が存在するからだと。
　この安保条約の問題は、先ほどからいろんな議員から議論がありますから、私もこの時期、きょうは手始めですが、本格的な議論をしなきゃならぬと思いますが、基地につきましても沖縄に過重な負担をかけていることはお認めになっている。その負担を解消するために基地を廃止、撤去するのではなくて、沖縄からは下げるけれども日本の本土のどこかに持っていって押しつけるということは沖縄の人たちも望んでいないし、逆に矛盾を全国に拡散することになりかねないと私は思っているんです。
　いずれにしても、そういう中途半端な対応ではこの問題は解決できない。基地問題を含む、あるいは地位協定の条項を含む本格的な見直しをしていかなければならないと私は思っているんです。その見通しに立たないから、施設庁長官みたいに手続先行論、勧告し命令し裁判でも何でも受けて立ってやったらいいじゃないか、あるいは手続を進めたらいいじゃないかという議論になってしまう。その点で宝珠山長官を免責することは全くありませんけれども、しかし政治の方も中途半端な対症療法では片がつかないほど事態は深刻だという認識に立たなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日本社会党が安保体制の堅持ということをお認めになっておられるということを私は大変感謝しております。恐らく、安保体制を堅持するとおっしゃる根拠には、国際情勢その他を含めて、今、日本の国に安保条約が必要だ、そしてその安保条約六条に基づいて地位協定の必要性も基本的にはお認めになっておられるというふうに私は解釈をしております。
　そこで、安保条約の必然性、必要性、今日的な必然性、そして安保体制というからには、安保条約とその安保条約に基づいて米軍が日本に駐留をして、その米軍が日本国内で行動するためのルールといいますかそういうものを地位協定で定めて、安保条約の裏づけとして決めるということまで含めて安保体制の堅持と考えるべきであろうと思います。そういう前提に立ては、安保条約に基づいて米軍は日本にやってくる、日本側はそのやってくる米軍に対して施設・区域を提供する、こういう義務が当然日本側に生じてまいります。
　そこで、その施設・区域を提供するに際して、今、矢田部議員がおっしゃるように、それはわかるけれども幾ら何でも沖縄に集中し過ぎているではないかこういう御指摘は、全体の七五％が沖縄県にあるという数字を見ても、これはいささか沖縄に多くあり過ぎるというのは、これは一般的に言えばそれはそういうことだろうと思います。もちろんオペレーションする米軍側にはそれなりの理由、それからこれは過去のいきさつその他があって、必ずしもそれだからどうとすぐに二つ返事でできない問題もあるわけですけれども。
　そこで、そういう前提に立ては問題を解決するために現実的なことを考えなければならないのではないか現実的に考えなければならないのではないか。それで、何が現実的な処理の方法がということについて、施設庁は施設庁なりに現実的にこの問題を処理する、解決するための答えを懸命に探っておられるという状況であろうと思います。
　私どもも、また今日の安保体制というものを堅持するという前提に立って、その一方で国民にやはり支持される、理解される、国民に支えられる、そういう安保体制でなければならぬというふうに思い、そのための努力をしなければならぬというふうに思っております。
○矢田部理君　安保条約、安保体制の本格的な論議、特に冷戦後の日米軍事同盟をいかがするかということは、これは時間をかけて論議しなきゃならぬというふうに私も思っております。
　私なりの見解もありますが、今、外務大臣に伺っておりますのは、沖縄の今日の深刻な事態について、レイプ事件の扱い、それから頻発する凶悪事件がずっと今日なお絶えないわけですね。それから、大田知事自身が地主にかわって署名することを拒否しておられるという一連の事態について、単なる地位協定の運用改善とか沖縄の基地を一部本土に移転するなどということで解決するお見通しになっているのかと聞いているんです。そこの見通しだけ言ってください。
○国務大臣（河野洋平君）　基地周辺の住民の皆さんが感じている不安、それから議員が御指摘になるように基地周辺で起こる事件の再発を防止するためには何が必要かと言えば、それは地位協定の改定ではなくて、一番大事なことは米軍の教育訓練、そして米軍が再発防止のために何ができるかを考えてできる限りのことをやってもらうということがまず一番最初ではないかというふうに私は考えたわけです。
　私は、モンデール大使に対してぜひ米軍で再発防止のために直ちに再発防止のための作業に取りかかってもらいたいということを申し上げ、私に言わせれば、米軍は誠実に再発防止のために努力をしておられるというふうに思います。その教育、その訓練、そしてまた現在沖縄に駐留する兵士に対してできる限りの再発防止のための努力がなされているというふうに私は考えております。
○矢田部理君　個人の兵士の倫理観とかそれに対する教育というレベルの問題も全く否定するわけではありませんが、そこがポイントではないと私は思っているんですね。やっぱり外国軍隊の駐留そのもの、基地の存在そのものに大きな原因がある。とりわけ、このレイプ事件の処理とあわせて地位協定そのものがまず第一義的には大変不平等なんです。
　ついせんだっても群馬県の渋川で問題になりましたが、航空法では百五十メートル以下の低空飛行をやってはならぬことになっている。この適用除外規定を特例法で置いて自由自在に超低空飛行ができる。民家の天井や窓ガラスが大変破壊されたというのがこの間群馬でも起こりました。漁業区域についてもそうです。向こうは海を自由に使用できて、日本は使用できない制限区域をつくらなきゃならぬと。逆になっているんですよ。そのほか車両の移動について全く自由ということなど、挙げれば切りがないほど地位協定は、沖縄の人たちはもとよりでありますが、たくさんの問題を抱えている。こういう問題をやっぱり本格的に議論の俎上にのせるという課題が一つありましょう。
　しかし、地位協定の改善だけでは済まない。沖縄の基地そのものの本格的な縮小、廃止、本土に移転することで解決する問題ではありません。これにやっぱり手をつけるべきだ、その具体的な方策を示すべきだと思う。施設庁長官は官房副長官のところへ行って、とても難しい、今残っているかねてから予定の十プラスアルファだってそう簡単にいかないというお話をされたことも伺っておりますけれども。
　そこで、予算委員会などでも問題になりましたが、第三海兵師団というのがいるんです。これは二万三千人ぐらいおりますでしょうか。これは日本の防衛のためにいるということは非常に根拠として乏しくなってきている。先ほども議論がありましたが、安保条約でいいますと五条事態、つまり日本の安全のためにアメリカ軍が駐留するという考え方から、そこはもう超えて六条事態を想定した米軍の配置ということに重心が移ってきている。
　その六条事態というのも、これまた極東条項というのがあって、極東の平和と安全のため日本の施設等を利用できるという建前になっておりますのに、この第三海兵師団の総指揮はたしかアメリカ本土でとっている。ここに一覧表がありますから後で詳しく必要に応じて出しますけれども、そこの指揮や命令に基づいて、極東じゃないんですよ、湾岸に出兵する。あるいはＰＫＯであそこにも行きましたね。そして、この守備範囲というのはアメリカの東海岸から太平洋、それからペルシャ湾から東アフリカに至るまでがその守備範囲になっている。そういう守備範囲を持つアメリカの海兵隊が二万数千人沖縄に存在をする。これは日本の防衛のためじゃありませんよ。
　今後も安保条約の再定義という議論の中でも議論になる課題でありますが、地球的規模で展開するための軍事力の配置、その中における沖縄基地の位置づけということになっているのでありまして、ペルシャ湾に展開する米軍隊が沖縄から出動するというようなことになりますと、安保条約の決めた範囲そのものを超えている、安保条約そのものに違反しているというふうに指摘せざるを得ないんですが、どう考えますか。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員おっしゃられたことは安保条約六条との関係だろうと思いますが、安保条約第六条の趣旨は、施設・区域を使用する米軍の能力や任務を極東地域内に限定することにあるのではございませんで、第六条が定める目的に合致した施設・区域の使用が行われているか否かは、施設・区域を使用する米軍が我が国を含む極東の平和と安全に寄与する役割を現実に果たしているという実態があるか否かによって判断されるべきものであると従来より申し上げているところでございます。
　我が国に駐留する海兵隊が極東の平和と安全に寄与する役割を果たしているということは明らかでありまして、この海兵隊が軍の運用上、他の地域に移動していくことは安保条約上問題がないというふうに従来より政府は申し上げているところでございます。
○矢田部理君　湾岸戦争に出動するのは極東の安全の寄与にどう関係するんですか。
　極東条項をめぐっては随分いろんな議論があるところです。これが湾岸戦争やソマリアにまで沖縄から出動していくことが問題なのであって、これは日本の防衛のためじゃないんだ。それから極東の安全と平和のためでもない。国際的な規模の軍事行動展開が沖縄を中心に行われている。なぜそんなことまで沖縄は負担しなければならぬのかというのが沖縄の人たちの気持ちですよ。事実アメリカ自身でも前の何人かの国防長官が、沖縄から海兵隊を引き揚げよう、アメリカの軍事力の展開を海兵隊の引き揚げでやめにしようというようなことが国防総省内でも議論をされ、具体的に提案になったこともあるわけであります。
　そういう点からいうと、もともと安保条約というのは対ソ脅威論に基づいてできた冷戦の産物ですよ。これが冷戦が終わった後も、今度は対ソ脅威はなくなった、新しい脅威をつくり出したり心配事をいっぱい並べ立てたりして日本の防衛とか極東の安全を超えて世界的規模で展開する、そんな任務づけや役割を安保再定義という議論の中には盛り込もうとしている。こういう方向づけを行っていることに私は問題があるというふうに考えているわけです。
　その点で言えば、私は安保条約は解消の方向、基地は縮小の方向に本格的に向けていくべきだと思う。そして、アジアの平和保障機構というのを、単に二国間の関係としてではなくて、中国の議論がいろいろあります、この軍拡についても私も議論に参加したいと思っておりますが、アジア全体における軍縮と平和保障、さまざまな紛争の平和解決機構なども含めてそういう議論をやっぱり本格的に推進すべきではないか。ＡＳＥＡＮの集まりで、十分ではありませんが、既にその芽生えというかスタートが切られ始めているということは私は歓迎をしておるわけでありますけれども、そんな方向に切りかえるべきであって、冷戦の落とし子である安保条約をあくまでも守り抜いて別の役割を付与して存続する、維持させるというやり方には私は賛成しかねるというふうに実は考えているわけであります。
　もう一つ、これも冷戦の関係でやっぱり見直さなきゃならぬのですが、核実験の問題です。
　核抑止力という議論があります。日本はアメリカの核の傘のもと、核抑止力論に依拠して日本の防衛、安全が守られてきた、こういうふうに言われておるわけでありますが、この抑止力の議論は冷戦中と冷戦後では同じなのでしょうか違うのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、矢田部議員は二つのことをおっしゃったわけでございます。
　ポスト冷戦における安保というものをどう考えるかという点については、矢田部議員は矢田部議員としての御自身のお考え、哲学をお述べになりました。しかし、注意深く伺ったつもりでおりますが、このお考えは先ほど御議論を展開された田村議員とは全く正反対の議論であります。つまりさまざまな議論があって、我々は冷静に、どの議論をとっていくか、それは我が国の安全にとって、我が国の繁栄にとって何が今一番大事かということをしっかり考えなければならない大事な場面にいるというふうに私は思います。安保の話はいずれやろうというお話ですからこれ以上申し上げません。
　核抑止力の問題についてもお尋ねがございましたが、現実に現在核保有国がこの世界にはございます。その核保有国が核を保有し、なかんずく幾つかの国は核実験まで行うという現実を考えますと、核抑止力というものを今直ちにこれを否定して議論するというのは現実的でないと思います。
　私どもは究極的核廃絶ということを言って、核軍縮、そして究極的にはこれをすべて廃絶するという方向に国際社会が動いていかなければいかぬ、動いていってほしい、あるいは動かすために我々は努力をして今日でも国連の場で核実験の停止の決議を出す、あるいは昨年は究極的核廃絶の決議案を出すというような作業をしてまいりましたが、究極的な核廃絶を目指すと我々は主張しながらも、現実に今ある核保有国の核というものについては、これはやはり現実として見なければならないというふうには思います。
○矢田部理君　冷戦時代は、私の理解ではソビエトの核攻撃を未然に防止し、反撃力を持っていることを通して抑止していくんだという考え方が基調になっていたと思うんです。そのソ連がつぶれて、核問題も含めて対ソ脅威論というのは姿を消した。むしろ、アメリカと非常に兄弟分のような仲よしの部分も出始めているわけであります。
　そうすると、どこの核、何に対して抑止力をという議論がどうしても出てこざるを得ない。だから、この抑止力論もこれは冷戦と冷戦後どの間で違いを明確に議論をしなきゃならぬ、整理をしなきゃならぬというふうに私は思っておりますが、日本はその抑止力論に依然として頼っているわけでしょう。アメリカの核抑止力を肯定しているわけでしょう。それはいかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米関係の中でアメリカの日本防衛の、日本を守るアメリカの作業の中には核抑止力もまた入っているという認識でございます。
○矢田部理君　なぜこういう質問をするかというと、核実験に反対をする、それは私も賛成だし大いにやっていただきたいと思うのですが、やっぱり聞こえてくる声は、核抑止力論に依拠しておる日本が核実験に反対する資格があるのか、抑止力に依拠するということになれば核の信頼性を高める、高めるための実験を論理的には肯定せざるを得ないという流れになりはしないのかというのが向こう側の議論だと思うんですが、それに河野外務大臣はどう反論されますか。
○政府委員（河村武和君）　我が国は従来から核兵器の究極的廃絶ということを目標といたしまして、これに向けて現実的な核軍縮措置を一歩一歩積み重ねていくということが重要であるという立場をとってきております。これは、先ほど大臣からも申されましたとおり、国際社会の平和の維持において核兵器を含めた軍事力が依然として重要な役割を果たしており、特に我が国の安全が核を含む米国の軍事力による核抑止力に依存しているということを十分認識しました上で、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の数量の削減でありますとか核兵器の新規開発とか質的改良の防止、そういうために具体的な措置が着実に実施されていくということが最も効果的であるという考え方に基づいております。
　このような考え方に立ちまして我が国は包括的核実験禁止条約を推進するために努力してきておりますし、同時にあらゆる核実験に対しても反対の立場を表明しているということでございます。したがって、我が国がその安全を核抑止力に依存しているということと、究極的には核兵器に依存する必要のない世界を目指して核軍縮を推進し、その過程で核実験の中止を求めていくということは特に矛盾があるということではないと考えております。
○矢田部理君　その究極的にという言葉が気に入らないんですが、それはそれとして、本格的に核実験に反対をするためにはやっぱり核の傘からの離脱と、核の傘そのものも冷戦時代と違ってもう意味をなさなくなってきつつあるということを、河野さんも私どもと軍縮で一緒にやってきた経過もあるので、やっぱり少し河野色を出してほしいんですよ、官僚が書いた作文だけで答えずに。
　そして、どうしても行き着くところは、これから例えば包括的核実験禁止条約の作業が来年まとめることを目途に今続けられておりますが、表の核実験はやらないけれども流体実験というんですか爆発寸前まで全部準備してデータをとる、爆発だけさせないという計画だとか、あるいはまたコンピューターシミュレーションでやれるように今実験をやっているんだという説明なんですね。包括的核実験禁止条約はそういう流体実験等も禁止するという立場をとるんでしょうか。その見通し、日本の政府の立場はどうでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今、矢田部委員が申されましたとおり、包括的核実験禁止条約で一番主要な論点と申しますのは、禁止される核実験の範囲というところでございます。
　この核実験の禁止の範囲につきましては、この八月に、アメリカ、イギリス及びフランスがあらゆる核実験及び核爆発を禁止するべきである。そのあらゆる核実験、核爆発の中にはハイドロニュークリアテストのようなものであって、いわゆるエネルギーを出すものを禁止するべきだ。ゼロイールドと言っておりますけれども、ゼロイールド以上のものは禁止されるべきだということを発表いたしました。他方、中国及びロシアにつきましては、いまだハイドロニュークリアエクスペリメントと申します実験についての立場を明らかにしておりません。
　我が国としましては、中国及びロシアが米英仏と同様の立場をとるように今働きかけてきております。先ほどの国連総会におきましても河野大臣がそういう呼びかけを公にしておりますし、さらに中国の外務大臣であります銭其シンさんに対しても日中外相会談におきましてそういう立場を中国がとるように申し入れていただいた、こういう状況でございます。
○矢田部理君　状況は私も知っているんですが、やっぱり核抑止力に依拠しない、核の傘から離脱をする方向の政治を追求しながら核実験に反対をしていくということにならないと説得力が弱いと思う。だから、相手国と何も仲を悪くすることはありません。基本的な外交関係を壊さないためにという配慮も私はあってしかるべきだと思いますが、しかし同時に、何となく名指しを避けるとか、少し腰を引いた形で問題に当たっていることが日本の外交の姿勢にとって私は非常に頼りない印象を受ける。そういう点で、抑止力からの離脱と、それから本当に実験を禁止するのであれば、シミュレーションであれ流体実験であれ全面的にやっぱり禁止するという立場を貫徹することが大事だというふうなことを特に申し上げておきたい。
　もう一点、通産省に来ていただいておりますから通産省に伺いますが、この間、何か日米通商協議が盗聴されたという話がありますね。外務省は盗聴防止装置というのを持っているんだそうですが、通産省はそれを持たずにやっている。むしろ外務省に情報が漏れるのをおそれて、仲は余りよくないんですがね。そんな装置もなしにやったために全部アメリカに傍受されてしまったという指摘があります。
　それからもう一点は、日本に駐留するアメリカ軍の中にソ連の電子情報を収集する部隊があるんですね。これは三沢に本拠地があります。電子保全群といって、全国に今三千人いると言われています。これが、ソビエト情報の収集だけではなくて、軍事情報はもちろんでありますが、日本の企業情報やらさまざまな情報収集に当たっていると。これとＣＩＡとの二つで通産省を盗聴したという指摘などもなされているのですが、これに対して日本はどういうガードというか考え方を持っているのか。
　事実関係を調査して問題を明らかにするというふうになっておりますが、核と情報については、やったともやらないとも、あるともないとも言わないのが国際常識でありまして、容易ならざる状況だと思うのです。こんなことで簡単に日本の情報がオープンになるというか漏れるということでは、日本の外交ももう少ししかとしてもらわなきゃ困るなと。外務省じゃなくて今度は通産省でありますが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員から二つの点の御質問がございましたが、自動車交渉にかかわる部分についての報道にありますような諜報活動が実際に行われたのかどうか、これについては私ども承知いたしておりません。御案内のとおり、現在、外務省を通じましてアメリカ政府の見解を照会しているところでございます。
　外務省と通産省が必ずしもうまく連絡をとり合わないでやっているんじゃないかという御指摘でございますが、私ども少なくともそういう認識ではございませんで、外務省と極めて密接に、自動車問題を初めとしましてこれまで貿易の問題について処理してきたと思っております。
　それから二つ目の日本国内を含めてのアメリカ軍あるいはＣＩＡ等の一般的な情報収集活動、これにつきましては、私ども詳細については承知しておりません。
○矢田部理君　アメリカに聞いても言わないんですよ。だから、防止装置もつけずにやったんですかと、そんなに通産省というのはガードが甘いんですかと聞きたいわけですが、きょうは終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと一言だけ、ごく簡単に申します。
　矢田部議員からいろいろ御鞭撻をいただきまして感謝をしております。私は、核実験反対の我が国の主張、あるいは中国、フランスに対します抗議、これは極めて正当性があると思います。
　それは、一つはＮＰＴの無期限延長ということをやって、この結果、核保有国は非核保有国に対して特別の地位が与えられたわけです。これは無期限に与えられているわけです。無期限に与えられているけれども、その反面、核保有国はできるだけ誠実に核軍縮の努力をしなければならないということになっているわけですから、そのことから考えても核保有国の核実験に非核保有国たる我が国、とりわけ唯一の被爆国たる我が国が抗議をすることは正当性が当然あるというふうに考えていいと思います。それから、すべての核実験を禁止するということは我々の主張でもございます。
　ただ問題は、この場合に技術的な問題が残されております。つまり、今、議員がおっしゃったようないろいろな部分については、核実験が行われたか行われなかったかということの検証をどうやってすることができるかというような点の技術的な問題が残っておりまして、それらについて今懸命に詰めているところだということだけ申し上げたいと思います。
　最後に一言だけ。決して腰が引けているということはございません。我が国ほど両国に対してきちんと核実験に対する抗議の姿勢、反対の姿勢を明確にしている国はないというふうに私は自負いたしております。念のため。
○立木洋君　しばらくぶりの外務委員会で、大臣に聞きたいことがたくさんあるんですけれども、きょうは先般の沖縄での少女暴行事件、これは凶悪な犯罪ですし、この問題に関連してだけお尋ねすることにしたいと思います。
　普通の場合、その国で犯罪が起こったら、それについて犯人を逮捕し、調査し、そして裁くということは当然のことなんです。ところが、日本の場合には米兵であるがために警察権が及ばない、逮捕ができない、そして司法権が制限される。こういうことになると、これは主権が侵されているということになるわけです。
　この問題に関しては、政府はこれまで主権が侵害されているとは考えないということを一貫して主張されてきた。だけれども、問題は、主権というのは言うまでもなく国家を統治する最高権力です。司法権がいささかでも侵されるということは、まさに主権国家としての根本問題にかかわるということになるわけです。
　こういう点を考えるならば、栗山駐米大使が、一見不平等に感じられる手続にもそれなりの理由があると、こういう言い方をしております。ところが、続けて、軍人が派遣されている国の司法制度に一〇〇％服するわけにいかないことは日本側も了解している。一〇〇％服するわけにはいかないんだと、アメリカ軍は日本の法律に。そうすると、主権はやっぱり侵されているというふうに判断されるのが当然ではないでしょうか。その点についてのまず基本的な点だけ、簡単で結構ですから。
○国務大臣（河野洋平君）　立木議員にはいつもいろいろと御注意をいただくことが多いわけですが、まず最初に、細かい条約上の問題その他については条約局長から答弁をさせていただくことをお許しを……
○立木洋君　いや結構です。林さんの方はいいです。
○国務大臣（河野洋平君）　まあそうおっしゃらずにお願いをしたいと思います。
　まず基本的に申し上げることは、我が国は議会制民主主義の国としてきちんと立法府で議論をしてこの条約というものを認めているという事実、前提があるということはお認めをいただきたいと思います。
○立木洋君　我々は反対していたんですよ。賛成していませんよ。
○国務大臣（河野洋平君）　いや、反対が少数だったものですからこれは通ったわけです。
　そういう前提があって、この地位協定というものが今日あるということだけはお認めをいただかなければなりません。そういうことも何にもなくて、やりたい放題やっておるということではないということだけはまずお認めをいただきたいと思います。
　そこで、御質問の詳細については条約局長から説明を……
○立木洋君　いや、それは結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　少し条約局長から説明をさせてください。
○立木洋君　もうわかっていますから、話は聞いていますから。
　結局、外国の軍隊が駐留している国においては、その国の法的な制度に一〇〇％服するわけにはいかないんだという、これはもう栗山さんも述べているように事実そうなっているんです、日本の地位協定自身も。
　この点について私は、例えばどういうことかというと、韓国の場合、ことしの五月、いわゆる米兵による暴力事件が起こりました。これは大変な事件でした。この問題が契機となって、七月から韓国の外相とレイニー駐韓米大使との間で地位協定の見直しの作業に入っているんです。今、見直しの作業に入っているんです。運用の改善じゃないんです。
　それからドイツの場合はどうかと。御承知のように、ＮＡＴＯ軍の地位協定の補足協定、ボン協定がありましたね。これは九三年三月十八日にドイツ側の司法権等に関する権限を拡大するために大幅に改定されたんです、地位協定が。どれだけ改定されたかというのは、御承知のように八十二条中三十五条改定されたんです。そして、この問題についてはＮＡＴＯの駐留している用地に行ってもドイツ側の警察権が及ぶということにまで変わったんですよ。
　問題は何かというと、つまり外国軍隊が駐留している国の司法権に十分に服さなくても結構だという状態になっているからこそ自分たちの主権を主張して改善しなければならないんだということが、外国軍隊が駐留している国ではどこでも起こっているんです。
　それが、日本の場合には運用のことだけを問題にして、主権が侵害されているこの地位協定の問題について、私は全体のことを言いたいんだけれども、少なくとも司法権に関してでも改定するという態度をなぜ日本の政府はとれないのか、外国がとれてなぜ日本がとれないのか、それを聞きたいんです。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御質問は地位協定の十七条に絞っての御質問だというふうに伺いました。
　ボン協定とかいろいろな点についてお調べをいただいているのだと思いますが、我々もこの十七条に絞ってどういうことになっているかということについては研究をしたいと思っています。
　ただし、これはやや私見になろうかと思いますが、今の十七条の規定が必ずしも韓国における地位協定に比べて、米韓協定の韓国に比べて日米地位協定の日本が不利な状況になっているというふうには私は理解していないのです。
○立木洋君　その問題をやり出すと今度また韓国の、前の一九六六年のいわゆる七月九日の書簡を廃棄した、失効になったなんというような問題も取り出さぬといけなくなるから、それを言い出すともう時間がなくなるので私は言いたくないんだけれども、私はこの地位協定の問題についてはずっと一貫して外務委員会の中でやってきたんですよ。そして、一九七八年のときにこの問題、比較的時間をとって取り上げました。そのときには、一九五二年から一九七七年の二十五年間に日本で米兵が犯した事故、事件、これは公務中が三万六千七十五件、そしてその死亡者が四百八十六人。公務外が十一万三百十八件、死亡が四百七十人。これは政府側の答弁。議事録もあるわけですが、これは返還前の沖縄の事故や犯罪は入っていないんです。
　それでは、米側で軍事裁判に付したものは何件あるのかと。そしたらゼロだと言うんですよ。そうしたら、アメリカの側が裁判権を放棄することになるわけですから、裁判権を放棄するならば日本側が要求することができるわけですね、十七条の三項で。それを要求したことは一件でもあるのかと聞いたら、一件もないと言うんですよ。四百七十人も公務中で死亡しているという重大な事件があるのにもかかわらず、なぜ一件もアメリカ側に裁判権を日本側へよこせと請求できないんだと。
　そのときの外務大臣は園田直さんでした。園田さんはこう言いました。地位協定については時代の変遷、世の中の移り変わりにつれてよく話し合わなければならないと思う、その中できちっと主張すべきものは主張し、やるべきものはやると。だけれども、国によって日本は弱くなったり強くなったりすることがある、そういうことがないように十分注意せぬといかぬと私は思います、そして運用上も厳正厳格にこれから取り組みますと、そうおっしゃったんです。
　園田さんがそれから後で努力してくれたかどうか聞く機会がなかったわけですけれども、その後また私は聞いたんですよ。その次には一九八七年にこの問題を聞いている。そのときも、公務中の問題については四万九百五十一件あるけれども、軍事裁判はゼロ。日本側が要求したのもゼロ。
　そして、去る十六日、予算委員会でうちの聽濤議員がこの問題を質問しました、十年間どうだったかと。この問題についてもアメリカ側が行った軍事裁判は十年間ゼロだと言うんですよ。そうしたら、アメリカ側はこの間自分たちが日本の国で起こした犯罪、公務中か公務外であるかというのはアメリカ側が一方的に決められることになっているわけですから、これは公務中だと言ってアメリカに連れて帰って、裁判はただの一回もないんです。行政的な処分はあるでしょう。だけれども軍事裁判はただの一回もないんです。さらに一回も日本側は要求していないと言うんですよ。
　日本側の人々が、一九五二年から今日に至るまでのあれを見てみますと、公務中の犯罪というのが四万四千百六十六件です。死者が五百八名です。そして公務外が十三万九千六百二十二件です。死者が五百二十三名です。死者を合わせますとこの期間に日本人は米兵のために命を奪われるかいわゆる死亡するという事態になったのが千四十一名あるんです。
　これは変な例え方を私はしたくないんだけれども、この戦後五十年の間にほかの外国の兵隊から日本人が千人以上の命を奪われたことが果たしてあっただろうか。アメリカの基地があることによって、米兵のためにこれだけの命が奪われているんです。しかし、その裁判権をただの一件も要求していない。園田さんは、厳正にやります、話し合いもやって直すべきことは直しましょうと、こう言ってくれたにもかかわらず、現実に今日までただの一回もやっていない。これは日本の司法権の問題、日本の主権を本当に大切にする外務省の姿勢として私は極めて怠慢だったと言わざるを得ないと思うんです。
　この点について、それならば公務中だけの問題がそうなのかというと、公務中だけではないんですね。公務外の問題についても大変な問題があるんです。
　公務外の問題で言いますと、これは一九五七年五月二十四日、マッカーサー大使がアメリカの国務長官にあてた電報、ここに原文をコピーしたものがあるんですけれども、それによりますと一九五三年十月以来、一九五三年の十月以来というのはいわゆる旧行政協定の三条に基づく十七条が変えられた後ですよ。それから日本の裁判権を行使する権利を持っていた犯罪は一九五七年まで一万四千件あった。その犯罪のうち日本側が実際に裁判をしたのは四百三十件。つまり、その他はすべて我々アメリカ側に譲り渡したと言うんです。これはたった三％である。そしてこのこととは対照的に、類似の状況下での全世界的な平均は二八％やっております。日本に裁判権があるにもかかわらず、日本で裁判をしたのかたった三％だと言うんですよ。世界じゅうでは二八％が普通やられていることだと。そうすると、日本で行うべき裁判ですら実際にやっていないということになる。
　これは外務省からもらった資料なんですけれども、「在日米軍関係者による刑事事件の起訴人員及び起訴率」。この十年間を見てみました。昭和六十年、起訴率が八六・六％です。年々下がっているんです、起訴率が。平成六年が五四・五％ですよ。半分ちょっとですよ、起訴率が。こんな状態になっていて、司法権の重大性ということを認識して対応されているのかどうなのかということを本当にもうつくづく感じざるを得ないという実情にあるんです。
　この問題に関しては、ただ単なる運用の改善のみならず、本当に地位協定の問題について日本の主権を大切にするという立場に立つならば、堂々と主張すべきことは主張して、改めるべきことは改めるということが私はあってしかるべきだと思いますけれども、その点についての大臣の御所見をちょっとお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　今の調査の結果、これは外務省が何回も御報告を申し上げているわけですが、私もその数字はもう大変大きな数字だというふうに感じております。そして、今、議員がおっしゃるように、司法権というものの重要性というものも私もまた極めて重要なものだというふうに認識をいたしております。
　そういう前提に立ちまして、今後我々としては考えていかなければならない点は考えたいと思いますが、そのことと、おまえは運用の改善だけでやるのか、こういうのをそのままくっつけて議論をされると、どうも私としてはそれは納得がいかないのでございます。
　私は、今度の沖縄の少女暴行事件という大変痛ましい事件が起こって、その事件の全容がほぼわかったときにモンデール大使にお目にかかって、そしてその当時は、できる限り早く身柄の引き渡しを求めるべきだということが問題でありましたから、できるだけ早く身柄の引き渡しを受けるということであるならば運用の改善が必要ではないかということを私は考えたわけでございます。
　当時、日本側の捜査には、いろいろ聞いてみましたけれども、特段の支障はない、今、米側の協力も得て捜査は順調に進んでおりますというふうに聞いておりましたけれども、しかし起訴までの間に時間もある、できるだけ早く身柄の引き渡しが行えないものかということで、実はモンデール大使とお話をしたときにいろいろ議論をして、その中で運用の改善というのが一つの方法だ、しかしそれとてもそう簡単なことではないということから、専門家委員会をつくって議論をしようということにしているわけで、私はこれでも事件解明のための前進ではある。それはお認めをいただかないと、おまえのやっている仕事は全く意味がないのだということでは甚だ残念なので……
○立木洋君　もう時間がなくなるんです。もう何回か聞いているから、予算委員会でも。
○国務大臣（河野洋平君）　では、御納得をいただけたと思って、私は話をやめます。
○立木洋君　つまり、韓国では地位協定の見直しができるんです。ドイツでもやったんです。ではなぜ日本ができないのか。私は、これは重大な問題があると思うんです。なぜか。
　　　〔委員長退席、理事寺澤芳男君着席〕
　これは、大臣御承知のように、旧行政協定の問題について司法界の中でも日本の政界の中でもこの問題についてはいろいろ不満があったんです。だから旧安保条約の三条に基づくいわゆる十七条、これについてはどうしても変えなければならないといって、新安保ができる前に、一九五三年に変えたんです、十七条を。そして、新安保になってもその十七条はそのままそっくり引き継がれているんです。これは四週間にわたって交渉をやったんですよ。大変な交渉だった。最大の問題は何かといったら司法権の問題です。
　それで、そのときの秘密取り決めがあるんです、アメリカとの間に。私はここに原文を二つ持ってきているんです。
　一つは、一九五七年一月二十二日に出されている国務省の情報報告です。「米国との安全保障取り決め改定についての日本の要望」というものがあります。これが原文をコピーしたものです。そこに何と書いてあるのかを見ますと、この最大の困難を持ち出したのが刑事裁判権の定式化だった。これはＮＡＴＯの定式がアメリカとＮＡＴＯとの関係において発効した後はＮＡＴＯの定式化を日本に適用する、それまでの間は米軍は在日米軍要員に対しほとんど完全な裁判権を保持するという趣旨の妥協によって解決された。その後が重要なんです。しかし秘密了解、シークレット・アンダースタンディンク、これによって日本側は一般に裁判権を放棄することに同意している。これが一つの文書です。
　もう一つの秘密文書があるんです。これは一九五七年十一月にホワイトハウスのフランク・ナッシュからアメリカ大統領に対して提出された報告書、「米国の海外軍事基地・付録」というものです。ここについては、裁判権の問題に関してさっき言ったような状況と同じようなことが書かれている。これを補足するものに秘密覚書があり、その中で日本側は日本に対する物質的重大性がある場合を除き日本の第一次裁判権を放棄することに同意しているというのがあるんです。
　　　〔理事寺澤芳男君退席、委員長着席〕
　この文書については、外務省はそんな文書は知らないと言ったんです。知らないんじゃないんです。とんでもない話なんです。この最初に私が申し上げた「米国との安全保障取り決め改定についての日本の要望」という国務省の報告は、一九七八年二月二十二日に解禁されているんです。だれでも手に入るんです。だから私は手に入れてきたんですよ。そしてもう一つの、二つ目のいわゆる大統領に対する「米国の海外軍事基地・付録」、これが解禁されたのが一九八四年二月九日なんです。これも解禁されているんです。だから手に入るんです。外務省に聞いたらそんなもの知りませんと。知りませんというのは逃げ口上なんですよ。現にある。
　これについて私は聞きたいんです。これの効力が失効したことを根拠づける文書があるのかないのか。失効していなかったら現時点でもこれが有効なんですよ。有効だということは、あらゆる状態を考えて日本の裁判権をあらゆる形で抑制するのにこの同意が役立っている、こういう文書なんです。秘密覚書なんです。
　こういうことになれば、これはさっき私が言いました裁判管轄権の問題について韓国に対してアメリカ側から来た文書で、裁判管轄権については特に重要な事件以外については合衆国軍事当局が裁判管轄権を有する、この文書が一九六六年七月九日に交わされた文書なんです。これが九一年に失効になったんです、これを取りやめますという。
　だから、こういう覚書があるならば、これが失効されているならば、失効されている根拠がなければならないんです。その根拠を提出していただきたい、裁判権の合意がないと言われるならば。合意があるということについては、あなた方自身いわゆる議事録を、もう公開されていますから、解禁されていますからこれを取り寄せてください。取り寄せて中身を調べて、私は何ページかといって教えても結構です。新聞記者の方に発表しても結構です。何ページと全部書いてありますから、今私が述べたことは。それが失効しているなら失効しているという根拠を私は外務委員会に提示していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　米側の書類を根拠に御質問をいただいているわけですが、米側のある人が米側のある人に送った文書ということですね。米側のある人から米側のある人に送った文書の内容について、今私にこれをどうだと言われても、それは私は御返事をするポジションにはございません。日本側のだれかが米側のだれかに出した公文書というなら私は返事をしなければならないと思いますが、米側が米側に送った文書についてそれを根拠にどうだと言われても、それは私にはコメントのしようがございません。そして、そういうものが失効した何かがあるかと言われても、そういうものができたことがあるかというところから考えなければならないわけで、今直ちに御返事は控えたいと思います。