Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　熟議の国会と言われているんですよね。少なくとも、ＴＰＰへの参加の検討を所信表明でうたい、それについての議論が行われている状態で、先ほど、交渉に参加するために必要な九カ国への根回しの状況も教えていただけなかった。あくまで推測だが、ほとんど何もやっていないんじゃないかというようなお答えはあったけれども、教えていただけておりません。そしてまた、現時点で、農業に及ぼす影響も検討中だと。
　タイムフレームというかスケジュールは一体どうなっているかといえば、私の理解するところ、ＡＰＥＣ、日本が議長国として横浜で開催される首脳レベルの会合ですね、十一月の十三日、十四日ではなかったですか、それに間に合うようにＥＰＡの基本方針を出される。その中で、ＴＰＰへの参加の検討なのか参加と書くのかわかりませんが、触れられる。そういうスケジュールでやっておられるのではないですか。
○鹿野国務大臣　そういう一つの考え方でいろいろと検討をいたしておるということでございます。
○赤澤委員　そういう考え方で今検討が進んでいると大臣はおっしゃいました。
　そのスケジュール感からいって、現時点で、少なくとも我が自民党を含む野党に対して、九つの国との交渉状況もまともな説明がない、国内農業への影響額の試算についてもまだ検討中である、そんなことで熟議の国会というのは成り立つんですか。
○鹿野国務大臣　このことにつきましては、先生、一番御承知のとおりに、非常にセンシティブな問題でもありますから、そういう意味で、私どもは今検討中というふうなことでとどめさせていただいておりますけれども、こうやって、具体的なこのＴＰＰの問題について、国会において議論がなされ、また、各方面の方々と意見交換をさせていただきながらというふうなことについては大変意味のあるものではないかな、こう思っております。
○赤澤委員　大臣が言葉を選んでお話しされますけれども、私、全く納得できません。
　というのは、九カ国とどういう根回しの状況にあるのか全く教えてもらえない、国内の農業への影響額についても教えてもらえない。これでどうやって熟議の国会と呼べるんですか。我々は全く議論した気になれません。何の判断もこれではできない。本当に大臣、それでいいんですか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、非常に重要な問題でもありますし、数字がひとり歩きというようなことでもあってはならない。こういう意味で、今政府内で検討をしている段階でありますから、具体的な数値等々について、御要望のとおり出させていただくというふうなことにつきましては控えさせていただく中で、限られた中での議論ということではありましょうけれども、少しでも御理解をいただければな、こんなふうに思っております。
○赤澤委員　全く理解できません。
　本当に、これはインターネットでリアルタイムで見ている国民の皆様にも問いたいんですよ。官邸の勉強会に提出された資料も含めて、民主党やマスコミに流れている資料が、野党で、あるいはこの場、国会に提出できないというのは、私は、本当に国会軽視だと思いますよ。まともに議論する気があるのかという問題なんです。
　委員長、これ、記事になっています。二十二日の民主党の対応プロジェクトチーム、山口座長に出た資料でいいですよ、それをこの場に持ってくるようにと、委員長からちゃんと大臣に言っていただけませんか。
○山田委員長　赤澤君の趣旨はよく私も理解できますので、理事会においてよく検討させていただきたいと思っております。
○赤澤委員　ただ、これは本当に、きょう、ここに座っている議員の時間が、審議の間、まさに本当に無駄になりかねない話。もしかして、私どもは、民主党の先生方は実はこの試算を持っておられるんじゃないかというような気もいたしますけれども、基本的に、この資料が出てこないと、ここについての本当に重要な審議が続けられない。熟議の国会とはとても言えないんじゃないですか。
　これは、私、もうぜひ出していただきたい。この審議を続ける、質疑を続ける前提として、これは大臣に強く求めます。ぜひ試算を出していただきたい。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　質疑中ではありますが、委員会終了後、この件について直ちに理事会を開きたいと思っています。
　引き続き質疑をお願いします。赤澤君。
○赤澤委員　さらにちょっと申し上げるのも申しわけないんですけれども、同じようなパターンで、前国会ではいろいろな資料の提出が民主党によって逃げ切られているんですよ、一言で言って。とにかく委員会の最中に出してもらわなければ、委員会後の理事会というのは、今回はないでしょうけれども、開かれずにそれで国会が終わっちゃったみたいなことも現にあったと私は思います。そういうことの決してないように、今委員長がしっかりと、この後理事会で話をすると言いました。ぜひ結果を出していただきたいし、試算の資料が出ないでこの議論を深めることというのは全く不可能ですから。というのは、この後出てくる国内対策の議論だって、試算が出てこなければできようがない、そのように思います。
　その上で、大臣にもう一度伺います。九カ国への根回しの状況、ＴＰＰへの参加の国内農業への影響、そして、あえてちょっと質問にはしませんでしたが輸出産業への影響、こういった試算はいつ出せるんですか。この後理事会ということですけれども、いつ出していただけるんですか。それがなければ熟議ができるわけない。先ほど言ったようなスケジュールで物が運べるわけがない。万が一、熟議しないで拙速に突っ走るようなことがあったら、我が党は本当に挙げて反対しますよ、この話は。
　本当にその点についてはっきり明らかにしていただきたい。いつ試算は出てくるんですか。
○篠原副大臣　我々も、なかなか情報不足の点がございます。
　先ほどの各国の折衝状況でございますけれども、わかっていることでちょっと御報告申し上げますと、ほかの国もいろいろ苦労しておるようでございまして、カナダはＴＰＰに参加しようと思って事前交渉を始めたと聞いております。その結果、乳製品等いろいろ問題がありまして、簡単に言うと門前払いで入れていただけなかったと。それに対してマレーシアは、いろいろあったんですが、政府調達の問題が最後まで残っていたけれども、それも関税ゼロにするということでやるということで、十月から入れてもらったということでございます。
　その計算しているペーパーでございますけれども、それなりに用意はしておるわけでございますけれども、各方面にいろいろ意見を伺っているところでございまして、整理でき次第、この場でも御報告できるようになるのではないかと思います。（赤澤委員「いつですか」と呼ぶ）整理でき次第で、いつということまでは私も、済みませんけれども、各省でいろいろ議論しているところでございまして、まだまとまっておりません。
○赤澤委員　今出てきても遅いぐらいだと思いますよ。
　ということで、本当に、この後理事会を開くというお話でありますけれども、ぜひそれは委員長の良識ある御判断で、もう直ちに出していただく。現に、だって、これは二十二日の会に出した資料であれば、あるはずなんですから。その紙でいいんですよ、まずたたき台として。我々、それだけでも言いたいことは多々あります。その辺をしっかりと委員長に責任ある結論を出していただきたい、そのように思います。
　それから、あと幾つか不安のあることを指摘しておきますと、農業への影響額、これは篠原副大臣はもう当然御理解いただいていると思いますけれども、多面的機能の話をきちっと入れてくださいね。四・一兆というのが出てくるだけで、これは農業の生産額は減る。自民党が十九年の二月に経済財政諮問会議に出した三・六兆と同じベースで計算しているんだと思います。しかしながら、我々の共通理解として、多面的機能ですよ、農業は、人によって八兆円、水産業十一兆円、森林七十兆円ですか、もっと多く見積もっている方もおられます。そういったものが本当に、このＴＰＰに不用意に入ることですべて失われる、こういった点も含めてきちっと議論をしていただきたいと思います。
　我々は、国際的にもそういう議論をずっとやってきているんですから。にもかかわらず、突然、何か経産省主導で、輸出額あるいは農業生産額、そういったものだけの議論に陥るということは、何か本当に悲しい意味での理論倒れをしていますから、そこは徹底的に闘っていただきたい。これは要望として言っておきます。
　そして、もう一つ非常に気になるのは、また日付が変わりますけれども、農業新聞で、農業支援の額までもう報道されているんですよ。私の記憶が間違いでなければ二兆円です。農業支援二兆円、十月二十四日付。それで、本当に不安になるのは、農業への影響額、これもまだ検討中だと大臣がおっしゃっている段階で、この二兆円という数字がひとり歩きするというのは、一体これは何なんですか。聞かれても困るかもしれませんけれども、答えられる範囲で答えてください。
○篠原副大臣　それは産経新聞だったと思いますけれども、（赤澤委員「産経新聞ですね、そのとおりです」と呼ぶ）我々も何の数字かというのは全く存じ上げません。
　それから、先ほどもちょっと触れられた件についてお答えいたしますと、ＰＴで紙を配らずに、口頭だけで現在の状況、それから大体の計算の状況等を説明したと聞いております。ですから、紙は配っておりません。
　多面的機能についてはちゃんと計算して、出す準備はしております。
○赤澤委員　それで、試算について、私は、スケジュール、時間感覚が大事だということも申し上げたわけでありますけれども、同様に、きちっと国内の農業関係者に安心してもらって事を進めようと思えば、それこそ篠原副大臣が韓国で聞いてこられた先対策、後開放、少なくとも、これなら確かに、食料自給力は維持できる、食料自給率の向上も期待できる、多面的機能も守れる、こういうものでなきゃいけないと思うんですよ。
　そうすると、影響を示す試算額、それだけでなくて、国内対策、そしてそれの規模と内容、さらには財源、こういったものについても明らかにしてもらう必要があると思うんです。これについてはどれぐらいのスケジュール感で出せるものなんですか。
○篠原副大臣　ＴＰＰへの参加を検討するということだけでして、その後進んでおりませんので、例えば韓国の場合は、ＴＰＰなどではなくてＦＴＡでやるということを決めまして、ちゃんとそういった基本戦略があってやっておるので対策も講じられるわけですけれども、残念ながら我が国の場合は、赤澤委員から御指摘のとおり、突然降ってわいてきたわけですので、まだそこまでには至っておりません。
○赤澤委員　過去、民主党の農政の政策ビラをちょっといかがわしいビラと自分で農林水産委員会でおっしゃった篠原副大臣らしい御答弁でありまして、農水省にとっても降ってわいたというお話がまさにあったところであります。しかしながら、これは本当に、そんな取り組みで政府全体で突っ走られて、たまらぬというものであることは間違いないと思うんですね。
　もう一つ伺っておきたいことがあります。
　ＴＰＰの参加が実現すれば、どんなに国内対策を講じても、輸入農産物が大幅にふえることが確実視をされます。食料自給率について、当面の目標五〇％、最終の目標は六〇％ということで食料・農業・農村基本計画を定めておられたと思います。民主党の公約でもあり、マニフェストにも出ていたような気がいたします。
　ＴＰＰ加盟に際して、同計画を大改正するつもりなんですか。しないというのであれば、ＴＰＰ加盟後に自給率が六〇％に達する、その道筋を示していただきたいんです。私は全く想像できません。
○鹿野国務大臣　六〇％は書いておりません。
○赤澤委員　では、当面の目標の五〇％はいかがですか。今より一〇％高いですよ。
○鹿野国務大臣　当面五〇％、こういうことであります。十年後に五〇％、こういうことであります。
○赤澤委員　ＴＰＰをやって、何で十年後に五〇％に達することができるんですか。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰについて参加をするというふうな判断にはまだ立っておりません。そういうことも総合的に勘案しながら今検討している、こういうことであります。
○赤澤委員　少なくとも総理は、農業の増産とそれから貿易の自由化は両立できると私は発言されていたと思いますし、今の大臣の御発言は、もしＴＰＰに参加すれば、当面の目標、自給率五〇％は達成ができないとおっしゃったと理解していいですね。
○鹿野国務大臣　その両立を含めて検討しているということでございます。
○赤澤委員　答えはないんだろうと思いますよ、私は。少なくとも、ここにおられる委員、多数おられて、農業の専門家ということで、日本の農業をよくしようと思って一生懸命やっていますけれども、ＴＰＰに参加をした上で五〇％という自給率の目標を達成できると思っている委員は私はいないんじゃないかと思いますけれども。
　本当に、その辺も含めて、ずっと過去説明をしてきた、政権交代後、赤松大臣、山田大臣が説明してこられたことと、どうしても整合性がとれているように思えないんですよ。
　最後の質問の前に、もう一回篠原副大臣にお伺いをしますけれども、ＴＰＰではなくて二国間のＦＴＡの締結を追求すべきだということをいろいろな機会にお話をされていると思います。農政通の篠原副大臣がこの点をわかっていないはずはないです。ＴＰＰではなくて二国間のＦＴＡを進める、そのことで我が国の国益を最大にすべきであるというふうに私は考えています。篠原副大臣も同意見ですか。
○篠原副大臣　そのように考えております。
　なぜかといいますと、韓国を例にとるわけではありませんけれども、韓国のＦＴＡ、ＥＵともアメリカとも、米に関係する十六品目は、全く関税ゼロとは関係ない、例外措置が講じられています。ＥＰＡ、ＦＴＡの場合は二国間で交渉して、このような措置ができるのではないかと思っております。
　ですから、もし自由化と国内農業の両立、特に自給率を五〇％に上げるというようなことを考えた場合、ＥＰＡ、ＦＴＡの方がずっと目的を達成しやすいのではないかと思っております。
○赤澤委員　大変率直な御答弁をいただきました。農水省の中の副大臣すら、ＴＰＰよりはＦＴＡをバイで追求した方が国益に資するのではないかというお話をいただきました。
　私は本当に心配をしています。何か盧武鉉政権の末期と似ている。外交、安全保障でアメリカとの関係を悪くした後で、アメリカが頼んでもいないのに米韓ＦＴＡということを言い出して、今国内の農業が非常に危機に瀕しています。シンガポールのような都市型の国を目指すのか、そういう韓国の農民の声も聞こえてまいります。
　普天間の問題でこじれた後で、アメリカと関係をよくしたい、経済界とも関係をよくしたい、一気にＴＰＰだと。何か経済無策と言われ、外交音痴と言われて、一発逆転で、このＴＰＰで何とかしてしまおう、農業なんかどうでもいいと私は東京出身の総理が思っているんじゃないかと本当に心配をしています。
　鹿野大臣に最後にもう一言お尋ねしたいんですけれども、玉砕型の農林水産行政でないというのであれば、国内農業への影響額あるいは食料自給率の維持向上の道筋、十分な国内対策の規模と内容、財源、こういったものを明らかにしない限り、十一月初めに策定される予定のＥＰＡの基本方針の中でＴＰＰの参加の検討をうたうことはないと断言していただけませんか。
○鹿野国務大臣　今、委員から言われたことを総合的に勘案しながら、どうあるべきかを検討しておるというようなことを申し上げさせていただきたいと思います。
○赤澤委員　本当に力のない、私から見ると、残念ながら頼りない答弁と言わざるを得ないと思います。本当に日本の農業について、無責任な、まともに検討もせずに、その将来は極めて危うくなる、こういう事態に我々は今直面をしているんだと思います。
　どうか熟議の国会をきちっと実現していただきたい。そのことで、このＴＰＰについて誤りのない判断をしていただきたい。攻撃型の農林水産行政というのであれば、ぜひ玉砕型はやめていただきたい。そのことを最後に重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次に、江藤拓君。
○篠原副大臣　数えてまいりますと六個の要望があったと思います。そのうちの大半はきちんと処理してございます。順番にお答えさせていただきたいと思います。
　一番最初の共済の関係でございますが、これは、私さんざん検討いたしました。しかし、これが一番だめでして、共済制度をなかなかいじれませんで、この前御答弁したとおりでございまして、例外的にワクチン接種農家に一部返還する、これ以上のことはできない。
　それから次に、自家保留牛。これは、簡単に言うと、半分よくなったんじゃないかと思います。やはり自家保留牛というのは外からの導入でないし、繰り返しになりますけれども、それから費用が発生していないということで、だめなんです。ところが、今般の緊急総合経済対策で、一年でやめるということになっておりましたけれども、もう一年延長して、自家保留牛はだめなんですが、そのほかの一般的なものについてはもう一年延長して適用するということになりましたので、これは半分おこたえしたことになるのではないかと思います。
　それから、三十日。今の質問の中でもお答えになったようですけれども、これは基金の効果でございます。畜産再生基金事業をスタートすることになっておりまして、三十日までの間であっても宮崎県がちゃんと認めた場合は助成対象とするという方向で検討しておりまして、宮崎県と今調整中でございます。これは確実に三十日以内でも支払いできるようになるかと思います。
　それから、ボランティアの獣医師の皆さんでございますけれども、宮崎県に対して説明いたしました。そして、今宮崎県とは、手当を支払う方向でやっております。（江藤委員「これも基金」と呼ぶ）いや、これは、家畜伝染病予防費の活用が可能であるので、これでもって手当てするということで、基金ではありません。
　それから、人工授精師の場合は、これもちょっと無理ですが、これは前のお答えと同じでして、セーフティーネット貸し付けの利用等で御勘弁願いたいというふうに思います。ただ、江藤委員御存じだと思いますけれども、これは政府のものではありませんけれども、やはり見ている人は見ておられるんじゃないかと思います。宮崎県の義援金とかそういうのでいろいろやっておられるのではないか。
　それから、子牛の不在についての部分でございますけれども、これは基金の事業があります。今宮崎県の要望がありますので、三カ月授精できなかった分、これはやはり大問題でございますので、これも何とか手当てできるように今検討中でございます。
○江藤委員　さっきも言いましたけれども、ワクチン接種をやはり犠牲的精神で受け入れやすいようにしておかなきゃいけないんですよ。だったら、ワクチンを打ってもらわないで、疑似患畜になっちゃった方がもらいは多い、現実にそうなっちゃいますからね。これはまた個人的に話しましょう。
　そして、自家保留の話ですけれども、これは単年度事業を一年度延ばしたからって、だめですよ。もう競りは終わっちゃったんだから。そうでしょう。ほとんど、第一回目の競りが。これもまた話をしに副大臣室に行きます。
　次に、出荷遅延対策。基金からと言いますけれども、基金というのは、こういうのに使ってもいいけれども、後でも言いますけれども、基金というのは畜産関係に断定したものではありませんから、こんなところで金を食われたくないんですよ。国が出してください、これは国が。このボランティアの民間獣医師の部分と同じように。
　そして、確かに、義援金が人工授精師の人たちに回りましたよ。スズメの涙ですから。金額は御存じのはずです。
　そしてまた、最後の、三カ月間牛がいないという、これはまた基金でやれということですから、後で基金については集中的にやりますけれども。これじゃ、使える金がどんどんどんどん、本来国でやるべきものが基金から削られてしまう。非常に不十分でありますので、私はちょっとがっかりいたしました。
　ですから、基金について次はお尋ねをいたします。
　ＡＬＩＣで積む事業規模は五十億円ですね。だけれども、基金規模は三十三億円。十七億円は南九州の四県で負担をしなさいということになっています。各負担分に対しましては三分の二の地方交付税措置をするということですから、最終的には各県の負担は九分の一で済む。ゼロ負担ということはやはり法律上ありませんよね。これはまあ了としたいと思います。
　ここで私がお尋ねしたいのは、この五十億がいよいよさあ使える段階になったときに、宮崎に何ぼ行くんですか、小里先生のところに何ぼ行くんですか。これをだれがどう仕切るかですよ、だれがどう仕切るのか。勝手に話し合うのか国が指導するのか、ここについて、農林大臣、お考えをお聞かせください。
○篠原副大臣　済みません。私がこれを担当していまして、ちょっと細かいことだと思いますので。
　これは、どういうところにどれだけ行くかというのは、各県が策定します事業計画に基づきまして、それにのっとって配分することにしております。まずそれが基本でございます。
　ただ、宮崎県に限定されるものと、ほかの県にも適用できるのがございまして、当然ですけれども、宮崎県が一番多くなるはずでございます。
○江藤委員　事業計画は鹿児島も相当出すよね。鹿児島の先生方は、自民党の部会で議論したときに、二千億の基金を要望したいという話をされたわけですから。これは各県けんかになりますよ、たった五十億しかないんだから。これはちゃんとうまい仕切りをしないと混乱を招く。我々も、宮崎県に発生したがゆえに、鹿児島、熊本に御迷惑をかけたという負い目もあります。しかし、一番多く被害を受けたのは宮崎県であることも間違いがない。ですから、このことについてはきちっと考えてほしいと思います。
　次に、国交省にお尋ねをいたします。
　当初、県は、三百二十億円、取り崩し型の基金。取り崩し型、いわゆる補助金適化法の適用を受けない、使い勝手のいい金を要求いたしました。私は正しい要求だったと思いますよ。ところが、そのうちの二百億円ぐらいが公共事業関係じゃないか、そんなの認められないということでバツになりました。それに対するお答えが、この二百億円については、国交省の社会資本整備総合交付金、これで手当てしますから勘弁してくださいということでございました。これは間違いなく、我々の期待を裏切るようなことにはなりませんか。御答弁をお願いします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　私も先般までは農林水産委員会の委員でございましたから、口蹄疫、現場で大変な状況であったということは十分承知をしているつもりでございますし、また、今、現場の皆様方を初め、復興対策、本当に大変なる御努力をいただいているということを承知しているところでございます。
　今御指摘をいただきましたとおり、国土交通省の分野でございますが、国土交通省といたしましても、この宮崎県の口蹄疫復興対策については積極的に支援をするということを決定させていただいております。その上で、社会資本整備につきましては、国が実施をします直轄事業につきましては着実にやらせていただきたい。それから、県などが実施をする被災地復興などに係る社会資本整備事業につきましては、宮崎県からの具体的な要望をいただきまして、今委員からも御指摘をいただきました社会資本整備総合交付金の中で、しっかりと活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　よろしくお願いします。
○江藤委員　八十点の御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ただ、くぎを刺しておきますけれども、毎年毎年、当然各工事事務所に予算配分がされるんですよ。その分もカウントして幾ら予算がつきましたというのは許しませんからね。上積みをのせなきゃだめですよ、上積みを。何ぼ上積みされたかというのを私はちゃんと見ますからね。それが不十分だったら、国交委員会に乗り込んでいって大臣に直接たださせていただきたいと大臣にお伝えください。
　次に、一千億円の運用型基金についてお尋ねをさせていただきます。
　説明者によっていろいろ、これがどれぐらいで回るのか、答えが違うんですよ。私も、野村総研とかそういうところのいわゆる金融の専門家と話をすると、ゼロ金利ですからね、経済失政ですから。この中ではリスクもとれないので、まあ、せいぜい〇・四％ぐらいで回れば御の字じゃないのというのが話でした。これは正しいかどうかは知りません、私の友達の私見ですからね。
　単純計算すると、運用期間が五年間、五年間で二十億、たった二十億ですよ。一つの市に渡すにしたって二十億というのは少ない金ですわ。県に二十億。宮崎県民は一千億円もらえると思っていますよ。一千億基金を積むと言うから、普通の人はそう思いますよ。でも、実際使える金はたった二十億。これはもうがっかりも甚だしい。
　総務省にお尋ねをしたいんですが、私は〇・四と言ったけれども、どれぐらいで回るというふうに考えていらっしゃいますか。
○逢坂大臣政務官　江藤議員の御質問にお答えする前に、私も田舎で町長をやっておりまして、今回の口蹄疫の対応、対策というのは本当に大変なものだっただろうというふうに推察をしておりますし、その御労苦に対して心からの敬意を申し上げたいと思います。
　基金の運用でございますけれども、現在、五年物の地方債、これの最近の金利情勢、議員が御指摘のとおり〇・四％程度というふうに伺っておりますので、その金利で運用されるものというふうに推察しております。
　以上でございます。
○江藤委員　だから、〇・四％、宮崎県民は一千億円万歳と言ったら、実は二十億円が真水だということが明らかになったわけであります。そして、大臣、もしかすると〇・四を割り込むことだってあるわけですよ、運用次第では。〇・二になれば十億円しか出てこない。この場合は大臣の職権で、予備費を使うなり、どこからの金でもいいですよ、必ず、最低でもこの二十億、私は最低五十億はないと困ると思っていますけれども、今言っても無駄なようでありますから、ぜひそのことはお願いをしたいというふうに思います。
　そもそも勘違いをされていらっしゃるんですね。さっきも言いましたように、基金の創設を宮崎県が望んだのは、畜産の再生をやるために基金をつくってくれと言ったんじゃありませんよ。このことで二次的、三次的、四次的被害を受けた宮崎県経済、観光も含めてみんなどえらい目に遭った。そういう宮崎県経済全体を底上げするために取り崩し型の三百二十億の使い勝手のいい基金をつくってくれと言ったのに、実態は、五十億のうちの何ぼが宮崎県に回ってくるかわからぬ、一千億から二十億しか回ってこない。全く私はがっかりです。非常に悲しい気持ちになります。
　大臣も、所信の中でこうおっしゃっていますよ、基金の設置等の支援策を取りまとめ、それにより地域経済の再生に努めてまいる。それにはとても足りないお金だ、事業規模だということを、大臣、御認識ください。ぜひよろしくお願いします。
　そしてまた、総務省に重ねてお尋ねをしますけれども、阪神・淡路大震災のとき、八千八百億円基金を積みましたね。そのときは金利も高かった。かなりの金利で回りましたね。そして、最終的に処理をするときには七五％国が面倒を見ましたね。
　今度は、何で宮崎の基金の場合は三分の二なんですか。宮崎が三三・三％じゃありませんか。神戸とか兵庫県と比べたら、宮崎県の財政ははるかに厳しいですよ。基金も枯渇しそうだ。三割自治の代表のような県ですよ、宮崎県は。そういうところへ、地方の苦しい県に、どうして阪神・淡路大震災並みの補てんをしてくれないんですか、総務省は。御答弁を求めます。
○逢坂大臣政務官　ただいまの江藤委員の御質問にお答えいたします。
　確かに、阪神・淡路大震災におきましては、県が基金造成のために発行した地方債の利息、その六分の五を対象として、九五％を普通交付税により措置をしたところでございます。すなわち、実質でいいますと七九％、これを交付税で措置したということになります。
　今回の口蹄疫でございますけれども、家畜伝染病としては本当に、先ほど私も言いましたとおり、かつてない甚大な被害で、地域ではもう本当に御苦労が多かったということを実感いたしておりますけれども、過去の大災害と比較して、中越沖地震、これは平成十九年に発生でございますけれども、これの被害額が約一兆五千億ございました。阪神・淡路の場合、これは被害額が十兆程度なんですね。そこで、そういったことも勘案しまして、中越沖地震のときと同程度の措置をするべきことが適当というふうに判断をしたわけであります。
○江藤委員　地震と口蹄疫を同列に扱うのは間違いだという御答弁だったと思います。こんなことを言われるのは嫌だと思いますよ、でも、宮崎県民の畜産農家の方々の中には、政府の無策によってここまで拡大してしまったんだという声はいまだに強いんですよ。だから、温かい手を差し伸べてください。もう一回持ち帰って、政務官、検討してくださいよ。たかだか一三％けちるのやめてよ。基金の総額自体が一千億しかないんだから、金額にしたら大したことないじゃないですか。これは持ち帰って、ぜひ私のところに、農水委員会でも結構ですが、御返答いただきたいと思います。
　口蹄疫はもっとありますけれども、時間が全然なくなっちゃったので、ちょっと口蹄疫を飛ばします。もう政務官、結構です。ありがとうございました。両政務官、ありがとうございました。
　米の所得補償、これを次に予定しておりましたけれども、今村先生のお話を聞いておって、今さら私がやる必要はないという判断に至りましたので、ここは飛ばさせていただきます。通知はしておりましたけれども。
　それで、お聞きをしたいのは、御発言の中の二ページに書いてある「攻撃型の農林水産行政」、赤澤先生もさっき言われていましたけれども、これはどういう意味ですか。簡単にお答えください。
○鹿野国務大臣　私は二十一年前に農林水産大臣を拝命しました。江藤議員のお父上がそのときは農林水産大臣になるんではないか、こう言われたときであります。そして、運輸大臣になられて、思いもかけない私が農林水産大臣になったということを、今、御子息の江藤議員の質疑を聞きながら思い起こしているところでございますけれども、今日まで二十一年間に、ではどう農林水産業を取り巻く状況が推移をしてきたのか。
　一つは、自給率四九％が四〇％、こういうことで、この二十年間に九％引き下がった。そして、農業者の所得も、説明を受けたらば、半分になってしまった。また、耕作放棄地も、もう四十万ということで、かなりの増大だ。そして、では農林水産省の予算はどうなのかというふうなことを聞きましたところ、確かめましたけれども、当時は三兆一千億超すところの予算でありまして、今二兆五千億、七千億近く減っておる。
　何とも言えない感じを持ちまして、こういう状況でありますと、常に受け身の対応きりできなかったんじゃないか、あえて申し上げますならば。当然、そういう中で、攻勢をかけたいろいろな施策も行われてきたということもあるかもしれませんけれども、どちらかといえば受け身にならざるを得ない、そういうようなことであったんではないか。そういう意味で、この農林水産行政も、思い切った攻撃型というような姿勢がまず大事ではないか。
　その攻撃型の姿勢の基本は、農林水産業という第一次産業が非常に重要だということをより多くの人に知ってもらうことから始めなきゃならない、それが私の一番の根幹にあったわけであります。ゆえに、戸別所得補償も、六次産業化も、あるいはその他の、いろいろ所信で申し上げたそういう施策を打ち出していき、それを実行していくのがまさしく攻撃型の農政じゃないか、こういうふうに考えておるところであります。
　　　　〔委員長退席、森本（哲）委員長代理着席〕
○江藤委員　大臣のお気持ちはよくわかりました。
　農業所得が減ったということはありますけれども、インフレ率を換算したら確かにそうですよ。金額ベースでいうとそんなには減っていません。もう一回、役所に帰って、統計をよく見てください。それはちょっと認識が違うと思います。
　それから、農業予算も減ったのは、民主党政権になって減ったんじゃないですか。我々のときは、補正予算を入れて三兆円を超えたんですよ、最後は。私は政務官でしたから。三兆円を超えたんですよ、ふえたんですよ。民主党政権になって二兆五千億に下がったんですよ。これから補正でまたふえるんでしょうけれども。
　では、私に言わせていただきます、攻撃型農政とはどういうものか。それは戦える体制を築くということですよ。まず一番必要なのは農業の基盤の整備ですよ。先ほども今村委員の方からもちょっと触れられましたけれども、いわゆる陣地を固める予算ががっぽり削られてしまって、陣地も脆弱なのに戦えと言われても、竹やりで戦うような話ですよ、それ。各地で悲鳴が上がっておりますよ。
　それで、三ページではこうおっしゃっていますね、「下支えに不可欠な農業の生産基盤の整備を推進してまいります。」。そして、結果として、来年度概算要求で一七・八％増、二千五百八億を要求されていらっしゃいますね。確かに今年度に比べればふえたでしょう。でも、比較すべきは、二十一年度予算と比べてどうかということなんですよ。
　きょうは松木政務官が御不在で非常に残念です。私、党から言われて、北海道に出張に行ってまいりました。後継者の方々、畜産家、酪農家、畑をやっている方、いろいろな方と意見交換しました。非常に言われたのは、ある人からはこう言われましたよ。江藤さん、戸別所得補償なんか要らぬ、子育て支援も要らぬ、そんなことよりも、雨が降ってもちゃんと収穫がある、そういう基盤整備、暗渠を入れてくれ、額に汗して働いたらちゃんと金が稼げて、それで子供が養えるような、そういう整備をやってくれ、それがおれたちの一番の望みだよ、そう言われました、私は。なるほどなと思いました。伊東先生も御一緒だったですよ。
　実際に、排水不良地域を中心に六カ所の新規採択を求められていますね。そこのお二人は北海道ですけれどもね。認められたのはたった一カ所じゃないですか。また大雨が降ったらまたタマネギもジャガイモも全滅ですよ。整備をしたところは収入はある。基盤整備がおくれたところは全滅、廃農ですよ、離農ですよ。四十万ヘクタールとかいうけれども、逆に耕作放棄地をふやそうとするような政策をしているんですよ、大臣。そのことを私は自覚してほしいと思いますね。
　今村委員がお聞きをしましたので重なりますけれども、このような予算の流れでいいと思いますか。もう細かい説明はさっき午前中私ちゃんと聞いておりましたので、重複は避けてください。十分であるか、このままの流れで十分であるか不十分であるか、午前中聞いていましたから、それだけ簡略にお答えください。時間がかなりやばくなってきました。
○鹿野国務大臣　いろいろ今江藤議員から申されました。
　農業基盤整備のことも、私どもも、そういう実態というふうなものをいろいろな関係者からもお聞きしておりますし、特に、更新の必要性、あるいは老朽化した中でやはり何とか対応していかなきゃならない、そして新しい新規事業を待っておったんだというようなこと等々もいろいろな関係者の方々からもお聞きをしておりまして、そういう意味で、本当に限られた予算の中でも、関連予算を含めて、二十三年度、重ねて申し上げますけれども、一八％ほど前年に比べて伸ばした形でも要求しております。予備費それから今回の補正という中でもできるだけ対応すべく努力をしていかなきゃならない。こういうような姿勢でおるところであります。
○江藤委員　お気持ちはわかります。しかし、政治は結果なんですよ。結果イコール予算なんですよ。どれだけの金がついたか。
　ちょっと、では説明しましょう。農山漁村整備交付金、一千五百億出ましたね。これはさっき午前中の御答弁から漏れました。本当は言わなきゃいけなかったんですよ、これ。これから八百六十三億円ついています、八百六十三億円。いや、だって、いいことですから、自慢していいことですから。そして、これはおっしゃいました、予備費から二百八十億円ついていますね、二百八十億円。これを合わせても、二十一年度と比べると四三・三％の減であります。
　そして、きょう閣議決定された補正予算の内容を見ました、きょう昼急いで帰って。農業農村整備事業が二百七十九億、農業活性化緊急基盤整備事業が三十億、農山漁村地域整備交付金が三百二十一億。この一番最後の農山漁村のものは全額が来るわけじゃありませんね。わかりませんけれども、このうちの三分の一が基盤整備に来たとしましょう、仮定です、仮定。それで私計算をしてみますと、それでも二十一年度比三六・二％減なんですよ。全然足らぬのですよ。
　はっきり申し上げます。もうきょう概算要求の内容、閣議決定されちゃいましたけれども、二千五百億規模の農業農村基盤整備事業の予算が確保されなければ、自民党政権のときのような、自公政権の時代のような基盤整備はできない。新規採択は受け付けられない。やっている事業も、事業の完成時期がおくれるということですよ。そのことを私はきっちり自覚をしてほしい。このことは、ページの三ページ、「下支えに不可欠な農業の生産基盤の整備を推進してまいります。」さっきも言いました、この大臣のお言葉と全く整合性がとれません。何か御答弁したいことがあればどうぞ。なければ結構です。
○鹿野国務大臣　先ほど数字でいろいろ説明もいたしましたし、また千五百億のことも言われたわけでありますが、私どもとしては、もう本当に今の財政事情というふうなものは御承知のとおりでありまして、そういう中で、具体的な整備事業が非常に大事だというようなことで取り組んでおることは、いささかなりとも評価をしていただけるんじゃないか、こんな思いをいたしまして、これからも努力をしていきたいと思っております。
○江藤委員　努力をしていただくことは当然であります、当然であります。
　さっきも言いましたけれども、北海道で六カ所申請をして、ほぼ大丈夫だろうと思っていたものが一カ所しか採択されないという現実の問題が起こっております。今村先生からも、ダムはできたけれども下流に水がおろせないと。何をやっているのかよくわからぬですよ、これじゃ。それこそ無駄遣いじゃないですか。つくったものは有効に利用しなくちゃ。これは当たり前のことだと思います。
　それでは、五ページのところにさわらせていただきます。
　食の安全、安心確保のくだり、「科学的知見に基づく施策の強化、」に取り組むということをおっしゃっていらっしゃいますね。
　ところが、前原さんがクリントンさんと会って、今、米国牛の輸入は二十カ月月齢以下に制限しておるわけでありますけれども、月齢制限緩和を一つの可能性として検討する、できるだけ早く結論を出すと。とんでもないことを言いましたね。とんでもないですよ。これに対して大臣は、どういう気持ちで言ったかわからないのでコメントを避けますというような、非常に何か弱腰なコメントを新聞記者さんにされているわけでありますけれども、消費者との信頼、これなくして日本の農政はないんです。日本の農業の強みは、安心、安全、そしておいしいということですよ。これが揺らいでしまったらどうしようもありませんよ。ゆゆしき問題でありますから、このことはきちっと受けとめていただきたい。
　大臣にお願いしたいことは、クリントンさんでもいいです、例えば農務長官のトム・ビルサックさんでもいいですよ。最高責任者なんですから、我々の国としては絶対に二十カ月月齢、科学的見地に基づいて可とされざるうちは受け入れるつもりはないということを言っていただけたんですか、それともこれから言うつもりですか。簡単に御答弁をお願いします。
　　　　〔森本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　実務者の間で検討しているというようなことはもう先生御承知のとおりでありまして、それに対して具体的にまだ何も決まったわけではありません。あくまでも科学的知見に基づいて判断をしていきたい、こう思っております。
○江藤委員　それを守ってください。それを絶対に死守してください。
　非常に前原さんは、私も人間的には尊敬する、すばらしい政治家だと思うけれども、余りにも軽率きわまりない。断固抗議をさせていただきたいと思います。
　次に、ＦＴＡ、ＴＰＰのことについて若干触れるつもりで三ページぐらい用意をしていますが、もう時間もありませんし、赤澤委員が随分突っ込んだ質問をされましたので、多くは触れません。ＦＴＡ、ＴＰＰ、もう多くは触れません。
　ただ、大臣、ちょっとお尋ねします。通告していなくて申しわけないんですが、今、牛肉の輸入関税、どれぐらいか御存じですか。牛肉輸入関税、御存じですか。御存じなければいいです。三八・五％です。牛肉・オレンジの自由化をしたときに七十数％から始まって、だんだん下がって、今、最低税率の三八・五まで下がって、そして、一定数量よりも輸入量がふえたらセーフガードが発動されて税率は五〇％に上がるというのが今の制度です。
　もし、もしも、四割も安い牛肉が海外から入ってくるということになったら、それが今すぐじゃないにしても、十年先入ってくるということが確定されたら、今回、口蹄疫で被害を受けた人たちはもう再建の意欲を失いますね。いずれ殺されるということですよ、いずれつぶされるということですよ、苦労したって。
　ですから、テレビでごらんになったでしょう、オーストラリアあたりじゃもう和牛の生産が始まっているんですよ。冷凍精液もあるんですよ。篠原副大臣、よく御存じでしょう。そういう時代の中で、このＴＰＰ、我々みんな共通認識を持っていることを頼もしく思いますけれども、ぜひこのことについては、日本全体の経済を考えなきゃいけないということはわからぬでもないですけれども、しかし、このことによって本当にがけっ縁から突き落とされる人が出てくるということをよく御理解いただきたいと思います。
　林業についても用意しておりますけれども、時間もなくなりましたから林業については省かせていただきますが、やはり一つだけ言っておきます。
　森林・林業再生プランに基づいて、私の地元の椎葉村で今機械が動いています、ドイツの機械が。これはお粗末きわまりないですよ。最初は、機械を入れようと思ったら、国からこの機械を使ってくださいよと。道が狭くて入りません。そして、オーストリアとドイツから何か専門家が来ましたけれども、来たけれども仕事がないから、しばらくいて、しょうちゅう飲んで帰りました。そして今週末また来ました。結局、宮崎県がこの機械なら我々の地域で使えますという機械に機種変更して、今はまずまずうまく事業は展開しています。しかし、比較的平たんな土地なんですよ、今やっているのは。椎葉にはそういうところもちょっとはあるんです。これが中山間地域の林業で本当に使えるものかについてはきちっとした検証をしてください。御答弁は求めません。
　聞きたいことがもっといっぱいあるんですけれどもね。
　漁業につきましても、では一つだけ、積立ぷらすの部分。
　積立ぷらすの部分は、参加をしても、例えば、台風で生けすが壊れた、魚が逃げた、赤潮で魚が死んだ、補償対象外。五百六十億円もこの共済制度の改正について予算をつぎ込むんでしょう。これをやれば九割補てんになるわけですよ。岩盤部分は八割しかありませんから。積立ぷらすの要件の緩和を私は要求させていただきたいと思います。
　そして、先ほども御意見ありましたけれども、これは戸別所得補償じゃありません。戸別所得補償の一環だと強弁をされていましたけれども、これは共済制度の見直しにすぎない。そのことだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
　きょうは、委員長がおられてなかなか申し上げづらいことを、これからあと二分間だけ申し上げさせていただきます。
　私は非常に困っております。地元の方々からいろいろな陳情、御意見、御質問を賜ります。そうすると、例えば厚生労働省であったり国土交通省であったり、投げるわけですね。そうすると、資料と同時にＱアンドＡという形で大変御丁寧な対応を、野党の私であっても、してくださいますよ。括弧、農林水産省を除く。何でくれないんだ、何でおまえ、ちゃんと対応してくれないんだと聞いたら、政務三役の御意向です、政務三役の御意向ですと。ひどいじゃないですか、委員長。
　私は、だから、新しい大臣になったときに、同じ質問書を二カ月前に出しました、鹿野大臣のところに。二カ月たってもいまだにナシのつぶて、ナシのつぶてであります。大臣は、このようにおっしゃっています、十一ページで。「現場の声をつぶさに伺い、積極的に政策に反映する」と。野党の私の声は現場の声じゃないんですか。
　松木政務官は就任のごあいさつのときにこうおっしゃいましたね、与党、野党の区別なく、建設的によりよい農政を目指して力を合わせて議論をしましょうと。私は本当にその言葉に感銘を受けました。ぜひ私もそうしたいし、足引っ張りの質問なんかはしたくない、提案型の質問をしていきたい、そう心がけたい。委員長に怒られましたけれども、なるべく冷静に委員会運営もしたいというふうに思っております。
　だけれども、野党から出た問いかけに対しても、警察庁だってきちっと出してくれるんですよ、ＱアンドＡ方式で。何で農林水産省だけ出さないんですか。私は農林水産省に仲間がたくさんいますけれども、出したいんですよ、お役所の人たちは。はっきり言いますもん。実名を出したら、あなたたちは多分左遷しますから、実名は出しませんけれども。
　本当に、私も、野党とはいえ、選挙区で選ばれたのは私でありますから、四万票以上の票の差をつけて。私の声にも、行政を抑え込むことなく、ちゃんと私たちの質問には答えていただきたい。そのように改革をしていただけますか。大臣、御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　いろいろお話がございましたが、通常業務に差し支えない範囲内できちっと対応するようにしていきたい、こう思っております。
○江藤委員　ありがとうございました。そのようにぜひお願いします。
　この委員会は特別な委員会で、対決ばかりではなくて建設的な委員会にしていきたいと思っておりますので、今後とも努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　これで、時間が過ぎましたから質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鹿野国務大臣　最後にちょっと。
　いろいろと江藤議員から御指摘いただきましたけれども、例えば牛肉の問題も出されましたが、農業者の側だけで、理解がそこでとどまっているということではなしに、牛肉を生産することが、農林水産業がいかに大切かということをやはり消費者の人にも理解してもらうことによって、これからも、次の世代にしっかりと農林水産行政を守っていくことができるんじゃないか。
　そういう意味で、私は攻撃型のその根幹は多くの方々にいかに理解してもらうかというようなことだと申し上げたのも、ぜひひとつ御協力をいただきたいと思います。
○江藤委員　異論はございません。終わります。ありがとうございました。
○山田委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　まずは、今般発生をいたしました奄美地方における豪雨災害、これによりまして亡くなられました方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、被害を受けられました多くの方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　けさ方も、私どもの自民党の緊急対策本部におきまして、現地選出の議員である徳田議員から、現地の惨たんたる状況が報告をされました。特に農業、農業用施設の被害が甚大なようであります。
　まずはしっかりと被害状況を把握しなければなりません。現段階でどんなふうに状況を把握しておられるか。そしてまた、今後査定をしっかりと迅速に進めて、激甚災害の指定を初めとするそれぞれの対策を段階的に、迅速に実施していかなければなりません。
　この災害に臨む大臣の決意をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今回の、考えられないような奄美大島の大雨被害につきましては、私どもも、被害に遭われた方々に対しましても心からお見舞いを申させていただきたいと思います。
　現時点までで申し上げますと、農作物、特にカボチャ、タンカン等が水をかぶったとか、あるいは畜舎の崩壊、あるいは農地、農道、水稲の農業用施設の損壊、あるいは林地の土砂災害、林道の崩壊などの被害報告を受けておりますが、さらに、本日現地に関係省庁の五名の担当官を派遣いたしまして被害状況を把握する。的確なる被害状況をしっかりとつかむことが、把握することがまず次の対応につながるわけでありますので、そういう対応をしているところであります。
　そして、十月の二十一日には、被害農林漁業者に対する資金の円滑な融通、あるいは既に、貸付金の償還猶予等が図られるよう、株式会社日本政策金融公庫あるいは農林中央金庫等に依頼を通知いたしておるところであります。
　これからも、県を初め関係機関と緊密に連携をとり、災害復旧事業等の対応については万全を期す、こういう気持ちのもとに対応してまいりたいと思います。
○小里委員　従来、この種の災害の被害状況の把握、査定には相当時間がかかります。この査定がないと激甚災の指定もできない。このタイムラグがつらいんだということを徳田議員も述べておりました。どうか、迅速にその査定を行っていただきたいと思います。例えば阪神・淡路のときは、推計値を用いまして、一週間で激甚災の指定をいたしました。そこまでいかなくても、なるべく早く特段の対応をやっていただきたい。そして、政府がこういう方針でこの対策に臨んでいくんだというアナウンスを早目にやっていただきたいな、そんなふうに思います。
　奄美地方は、年間三百六十六日雨が降ると言われるぐらい雨が多い、雨にはなれていたはずでありますが、こんな被害になってしまいました。また、先般、私どもの霧島地方を中心とする豪雨災害、これも、例えば旧霧島町域では時間雨量百二十六ミリであった、同時刻に隣の町々では二、三十ミリだったんですね。それぐらい局地的に雨が降る。災害形態というものがだんだん変わってきているように思います。そういった、変化をする災害にもしっかり備えをしていかなければいけない。あわせて、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、本題に入りたいと思います。
　鹿野大臣に対しましては、赤潮被害、初めての質問でございます。
　先般、七月を中心といたしまして、私どもの鹿児島、熊本、長崎県域を中心といたしまして、未曾有の赤潮被害が発生をいたしました。被害額にして五十三億円、対象経営体にして百九十一経営体であります。また、非常にすそ野の広い産業、地域のまさに基幹産業でありまして、例えば加工とか運搬等を入れますと、鹿児島側だけでも一千人以上にその関係が及ぶと推計をされているところであります。
　その被害の大きさもさることながら、昨年に引き続き、百年に一度と言われるこの赤潮被害であります。まさに、先ほど申し上げました、災害の形態が大きく変わってきておる、頻発をしてきておる、これは赤潮被害にも言えるわけであります。連続する災害によりまして、これ以上借金もできない、自助努力では到底追いつかない、現行制度でもどうしようもない、大変な状況になっているわけであります。
　まず、大臣としてこの赤潮被害をどう受けとめておられるか、見解をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　過般、小里議員からも、小里議員お一人で私どもにお越しになりまして、今回の赤潮被害につきましていろいろとお話も承りました。そういう状況、またいろいろとお話を聞く中におきまして、今回の赤潮被害につきましては、鹿児島県、熊本県、長崎県の三県の養殖業者に対しまして、近年では最大級の、被害額が五十四億円を及ぼしておる、こういうような大変厳しい被害と受けとめておるところでございます。
　そういう赤潮被害を受けた地域におきましては、養殖業というのは基幹産業でもあるわけでございまして、地域経済全体にとっても大きな影響を受けているんではないか、こんな受けとめ方をいたしておるところであります。
○小里委員　大臣、受けとめていただいた、この甚大なる赤潮被害に対しまして、私たちは、赤潮被害対策特別措置法案を先般提出いたしました。
　柱といたしましては、被害額のうち養殖共済が及ばない部分の国と県による補てん措置、赤潮被害に対処するために自治体において要した費用、例えば死魚の埋設費用を初め、あるいは緊急雇用対策の費用であるとか、そういった、自治体において発生した費用の国による財政措置であります。そしてまた、無利子貸し付け、償還期限の延長などの金融措置が入っております。あるいは、新規養殖漁場の整備、沈下式の生けすの整備、あるいは早期出荷のための人工種苗の開発、あるいはまた今後の赤潮被害回避のための措置などが入っております。さらには、赤潮の種、シストの分布状況の調査、またそれに基づく今後の防除措置などが柱として入れ込んであるわけであります。
　この法案をどのように受けとめておられるか、大臣にお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　自民党から、自民党等と言った方が正確だと思いますけれども、提出されました赤潮被害対策特別措置法案につきましては、今、小里議員からもお話がございました。過般も御説明もいただいたわけであります。
　私なりに、とらえ方といたしましては、一つは、共済制度に加入しなくとも一定額が補てんされることになるということは、共済制度そのものが今後どうなっていくのかというようなことの問題点があるのではないか、二つ目といたしまして、他の災害被害漁業者との公平性というものが保たれなくなってくるのではないか、そういう基本的な問題があるのではないかな、こういうふうな認識でございます。
○小里委員　共済制度とのかかわりについて今言及がありました。
　私どもが今まで議論した中では、その逆でありまして、今回、共済制度で、共済金が被害額の最大六割部分にしか適用がありません。残りの四割を国と県で補てんしようというものであります。
　例えば、熊本県の方々からは、それだと共済に入っていない人が救い切れないじゃないか、あるいは、共済に十分入っていない人、例えば被害の二割、三割しか共済金が出ない人たちもいる、そういった方たちが救い切れないじゃないかという御指摘もありました。しかしながら、自助努力というものに一つの視点を置きまして、最大共済に加入していた場合に、それでも及ばない部分をやはり国と県で救うべきじゃないか、そうしないと、かえって不公平が生じる。今後、共済にしっかり加入をしていこう、そういう共済加入を促進していく意味でも、そこの部分にも勘案をいたしまして今回のスキームとなったわけであります。それはまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
　また、他の災害との関連もおっしゃいました。この前の口蹄疫のときもそうでありますが、我々は、やはり目の前にある災害に対してしっかり対応していく、現にこれだけの被害が発生をして、たくさんの漁業者の皆さんが困っているわけですから、そこにしっかりと対応していくということがやはり必要なんじゃないかと思います。
　例えば農産物にしましても、それぞれ品目ごとに、あるいは畜種別に補てんの措置が準備をされております。今後の共済制度の充実強化を考えましたときにも、今不足をしているところにしっかりと補てんをしていく、対応していく、これがやはり立法府として求められるんじゃないか、そんな視点に立って今回の提案を行ったわけであります。
　それでは、政府としてどう対応をとられるのか、お伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今申し上げますとおりに、赤潮被害に対しまして対応策をしていかなきゃならない、このようなことから、二十二年度補正予算におきまして、赤潮被害養殖業に対する再建支援緊急対策事業といたしまして十四億円を措置することといたしております。赤潮による養殖業への被害を防止するため、環境の調査とかあるいは被害防止策の実証を実施していきたいと思っております。
　そしてまた、今後の赤潮被害回避のための対策といたしまして、二十三年度予算の概算要求におきまして、緊急対策といたしまして七十億円を計上いたしておるところでございます。そういうことで、今後とも、赤潮を回避するための養殖施設の移動、設置についても実証する事業等も盛り込んでおるわけでありますので、これからも赤潮被害に対するところの対応に努めていきたいと思っております。
○小里委員　前回もその点は確認、特に来年度予算については確認をさせていただきました。
　今回の被害を検証しますときに、沈下式の生けす、沈めるようになった生けすを、特に、被害が出にくい海域に新規養殖漁場を整備して、そこに持っていく、あるいは今ある生けすをそこに持っていく、曳航のための支援、これが効果的じゃないか。あるいは、シストの分布調査の必要性も対策として訴えてまいりました。今回の法案にもそれが要請をされているわけであります。そういった点が予算化をされるということは評価を申し上げたいと思います。
　そこで、シストの分布調査等において現地の漁船や漁業者を使っていただく、そういったことはお考えにあるのか、改めてお伺いをいたします。
○筒井副大臣　シスト調査等に現地の漁民の皆さん、そしてその所有する漁船、これらをぜひ活用させていただきたいですし、それに対するきちんとした支払いもする、こう予定をしております。