Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　瀬古議員が配付資料ということで、十三年度の工事契約件数、今御質問のあったことで、間違いがあるというか混乱していますのは、契約時と工事時とは違います。今、瀬古議員は工事が集中しているとおっしゃいましたが、これは契約でございます。
　御存じのとおり、補正予算というものには、補正予算を組むときの使途というのが制限されています。ソフトには使えません。ハードのみということに、これは皆さん国会の中で御審議なすって、補正予算というのはハードということに限定されているわけです。
　そして、ハードということになれば工事費ですから、これは単なる件数で、なぜ補正予算を組むかといいますと、御存じのとおり、地方議会がございまして、いつも年度当初、四月から始まりますけれども、これはその使い道の地方議会が終わらなければ執行できないということで、四月、五月、六月というのは、いわゆる仕事の空白期間に大体なっているんですね。
　ところが、この十三年度も本年もそうですけれども、年当初に補正予算を組んでいただきますと、契約がこのように集中しておりますけれども、この契約によって初めて動き出すので、いつもなら四、五、六と工事の空白期間があるものが、補正予算によって年度が平準化されるという意味では本来は一番、おっしゃるように三月の年度末だけにだあっと工事があって、後は火が消えたように四、五、六月が、地方議会の了承が得られるまでならないという空白があったものが、この補正予算によって平準化されたという面では、私は大変、工事としては平準化されるということではいいことである。おかげさまで、そういう意味では、特にこういう不況のときには、補正予算はソフトに使えないという限られた中で、私は、年度の平準化ということは、むしろ業者の皆さん、これによって大きく仕事が平準化されて、人件費もふだんの工事より安くとれたということもあるということもぜひ御勘案いただきたいと思います。
○瀬古委員　確かに、契約と実際に工事をやるという場合は違ってきますが、実際には、契約をやれば直ちに工事が始まるということが現場で起きているんですね。
　私は中部整備局を実際に、私の地元ですので、調査をさせていただきました。第四・四半期、つまり一月から三月末までなんですけれども、そのうち、私もびっくりしたのは、三月十一日から二十日のわずか十日間で三百四十八件の工事が発注されている。中部整備局は年間契約数は千七百五十三件ですから、年間の二〇％近い工事がこのぎりぎりの年度末の十日間で一気に発注される、こういう形になるんですね。
　それで、具体的に現場ではどういうことが起きているかといいますと、概算発注、それから概略発注、つまり、ともかく大まかな発注をする、とりあえずしておく、こういう事態が起きております。私、実際に現場の声を聞かせていただきました。そして、翌年への繰り越し発注も今どんどん増加しているという状況もございます。
　契約するという問題でも、書類づくりでもう大変膨大な事務量が今必要になっているんですね。それで、職員には異常な超過勤務が今強要されている。大体、超過勤務といっても予算の枠は決まっていますので、サービス残業が当たり前のように横行している。今、サービス残業というのは、国会でも取り上げられましたけれども、まさに違法、法違反だということで、そのサービス残業分は追加で企業が払わなければならないということで、今そういうものが起きていますけれども、役所だからといって、こういう実態を放置していいわけじゃないんですね。
　私は、こういう集中した契約のやり方が現場でどういう実態を起こしているのかということを、やはり率直に、実際にぜひ調査していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安富政府参考人　先ほど大臣からもお答えがございましたように、例えば平成十三年度の第二次補正予算では平成十四年の二月に出されております。したがいまして、できるだけ年度内に契約を済ませる。これは景気対策ということもありますし、そういう形でやはり一生懸命現場の職員の方々が努力されているという実態につきましては、我々も十分承知しております。
　そういう中で、先ほど、概算発注とかございましたけれども、これは逆に言いますと、我々としても、実際にちゃんとした設計から始まった発注方式をやると時間がかかるということもございます。そういう意味では、職員の事務の効率化を図るという観点から、いわゆる概算数量発注という形で、補正予算等の入札契約手続を早期にかつ適正に行えるように、我々としても、事務次官通達等で、そういう積極的な活用を図って、職員のいわゆる事務の効率化を何とか進めていきたいということでやっているわけでございます。
　そういう実態の中で、どうしても年度末に超過勤務の実態がふえてくるということについては我々も十分承知しておりますが、その際、この超過勤務をいかに解消していくかということにつきましては、現場の管理職等も含めて、いわゆる職員の適正な事務配分、そういったことに今後努めていきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　大まかな発注をやって、これが適正にやれるかどうかということだって問題になってくると思うんですね、年度内にともかく契約しなければならないということで大まかに発注すると。しかし、国民の税金ですから、やはりきちんと適正な契約、これが妥当なのかどうかということも含めて、ちゃんと積算しなきゃならないと思うんです。
　そういう点では、私は、実態は多分御存じだと思うんですけれども、もう少し厳格に、今実態はどうなっているかということについて調査をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　調査をわざわざしなくても、全国の局長会議というのを私はしておりまして、全国から本省に局長を集めて、全部の意見を全国聞いております。
　そういう意味では、国土交通省というのは、この霞が関でも、土曜、日曜、夜も一番電気がついているといって、私、しかられているんです。私がみんなを無理に働かせているというように思われているので私も笑ったんですけれども、それは人ごとではないということで、国土交通省といたしましても超過勤務の縮減を図ろうということになっておりまして、省として独自の取り組みを進めております。
　それは、毎週水曜日を全省庁共通で一斉に退庁するということで、この日は、毎週一回水曜日、帰るんです、同じ時間に。それから、金曜日と給料日、これは、少なくとも国土交通省の独自の定時退庁日として、これも帰りなさいと。それから、十月の第一週を全省庁一斉の超過勤務縮減キャンペーン週間ということで、こういうことをしなければならないというのも、今、瀬古議員がおっしゃいました、国土交通省は、国と地方と直接マンツーマンで仕事に対処していかなきゃいけない現場があるということで、どの省庁よりも超過勤務が多くなっているということは私は認めざるを得ないし、また、現実がそうであるということをよく私も認識しております。
　十三年の十二月ですけれども、閣議決定をいたしました公務員制度改革大綱、これをつくったときにも、超過勤務の縮減、そういうものは最重要課題の一つである、これを閣議決定したものですから、国土交通省としては、せめて今申し上げたような退庁一斉キャンペーンというのをやっております。
○瀬古委員　実際には、一定の曜日に退庁しても、仕事量がどんと来た場合には、それはほかの日にまたサービス残業みたいな形でなるわけですよ。そういう点でいえば、私が今言っているのは、こういう集中的に発注するという仕組みをもっと改善しなきゃならないんじゃないかということをお聞きしているんです。
　小泉首相は私の本会議での質問に答えて、「今後の公共投資の水準については、「構造改革と経済財政の中期展望」において、景気対策のため大幅に追加が行われていた以前の水準を目安とすることとされ、その抑制の方針が示されているところであります。」このように答弁されているんですね。大幅に追加が行われていた以前の水準に戻した、それが抑制と言えるのかどうかというのは私は問題だと思っていますけれども、少なくとも、小泉首相が答弁したように、むだな公共事業の年度末の集中的な投資、景気対策と称しているけれども、実際には景気対策にもなっていない、計画性もない、住民の要望でもないような公共事業の乱発をやはりしかねない、こういうものはもうやめるというふうに判断してよろしいですか、この答弁の中身は。いかがでしょうか。
○扇国務大臣　瀬古議員も御存じだと思いますけれども、今の日本の経済の状況、リストラの状況あるいは失業者のこの未曾有の数字等々を考えますと、少なくとも、補正予算で組んでいただいて三月に契約ができたということで、自殺を思いとどまる人も大勢いらっしゃいます。何もむだな公共事業だけではなくて、必要な公共事業を集中的に投資することによって、むだを省くのは当たり前です、税金ですから。おっしゃるとおりです。けれども、私は、補正予算をすることによって景気が少しでも上向くように、景気がよくなれば雇用がふえる、あるいは経済状況がよくなるといって、特に建築業界、ゼネコン業界、一番苦しいところの皆さん方が仕事がもらえるということで、役所が少しぐらいサービス残業するけれども、自分たちは死ぬ思いをしているんだという気持ちも、私は、庶民の声もぜひわかってあげていただきたいと思います。
○瀬古委員　補正予算そのもの全体は、それはいろいろ使われます。当然、必要な補正予算もあるでしょう。しかし、今のやってきた公共事業の補正予算について検討しなきゃならないんじゃないか、私は、そういう点も含めて、一定の反省も今求められていると思うんです。
　そういう意味では、本当に必要な公共事業の予算だったら、年度で、全体を通してきちんと計画的に住民の声を聞きながらやるというふうにしなきゃならぬのに、毎年毎年、公共事業で補正予算を組んで、そして何かばたばたと慌てて、予算の関係で契約しなきゃならない、こういうやり方はやはり改善しなきゃならぬのじゃないかということを言っているんです。その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　私は、補正を組まないで堂々と国家予算で、今回のようにいつも国会で御論議いただけるように、潤沢なあのバブル絶頂期のような予算が、黙っていても税金がふえてくるというような、税金だけでそれこそプライマリーバランスというものがとれるような予算が組めれば、それにこしたことはない。けれども、昨今のように、この不景気で予算を使い過ぎて、全部配分してもなお経済がよくならない世界的などん底の中で、少しでも、年間何万人という自殺者が出るというものを救うためには、これは赤字国債発行しても、あるいはＮＴＴの株を売ってでも財源をつくって、国民の経済状況、活性化を図ろうというための予算でございますから。潤沢のときには堂々ともっと要求して、十年かかる空港も五年でできるというぐらい集中投資できれば、私はもっとむだな費用がなくなると思っています。
○瀬古委員　ともかく、公共事業を積み増ししてきても、今の小泉内閣のもとで自殺者がどんどんふえている状況なんですよ。そんなのも全然反論になりません。もっと本当の、国民の暮らしを守るという点では使い道があるんです。そういう点での反省を私はしっかり求めたいと思います。
　時間がございませんので次に参りますが、私は、公共事業を肥大化させ、結果的には国、地方を破局的な財政状態に陥れさせた原因に、政官業の癒着問題、これは本会議でも指摘いたしました、高級官僚の天下りというのが世間の批判を浴びております。
　先ほどお配りしました二枚目、三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけれども、二枚目は、本省の課長級相当職以上の常勤役員数です。国土交通省の所管の公益法人に、本当に満遍なく、広く薄くという点もありますけれども、丁寧に天下っていらっしゃいますということなんですね。
　実際は、公益法人の天下りというのは本省だけにとどまらないで、さらに地方整備局からも、私も再就職状況の資料要求いたしました。その結果は三枚目の中身になっております。ここでもやはり天下りが出されております。
　問題なのは、こういう天下りがさらに民間への再々就職、つまり渡り鳥になっている、これはもう何度も指摘されております。この渡り鳥の実態も、二年ぐらいは公益法人に就職して、後、ゼネコン、建設会社に再度就職する、こういうやり方になっているわけなんですね。こうして国土交通省の所管の公益法人に高級官僚が天下りし、そして、みずからの天下り先を出身官庁がおぜん立てする、こういう状況になっています。
　このような政官業の癒着、つまり、国土交通省官僚の天下り、渡り鳥が、公共事業の官製談合が生まれる根源になっているんじゃないか。私もきのう言いましたけれども、九八％、九九％の落札率なんというのは異常中の異常と言えるわけです。それについても全然反省がないんですが、しかし、その生まれる根源には、やはりこうした天下り、政官業の癒着問題があるということを今本当に真剣に考えなきゃならないんじゃないか。公共事業をめぐる不透明性、談合列島、こういう汚名を返上しなきゃならないと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
　そして、特に、国民の疑惑を招くことをなくすためにも、例えば年金の支給開始年齢まで適切なポストを与えて雇用する、そういう検討も改めて必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○安富政府参考人　職員の公益法人等への退職後の再就職に際するお話でございますが、国家公務員が退職後に再就職する際には、いやしくも国民の不信や疑惑を招くことがあってはならないと基本的に考えております。ただ、その一方で、本人の豊富な行政経験あるいは専門知識、技術、そういうものを生かすということによって社会的にも有用な場合があるというふうに考えております。
　このため、業務に関連する民間企業への再就職につきましては、職務の公正な執行に対する国民の疑惑を招くことがないように、人事院の承認等の制度のもとで、離職後二年以内の再就職について適切に運用しているところでございます。これに加えまして、統合前の旧省庁においては、平成五年から、いわゆる幹部職員の大手ゼネコンへの再就職については、人事院への承認申請そのものを自粛していこうということで、統合後の国土交通省においても同様な形で取り組んでおるところでございます。
　公務員全体の問題につきましても、公務員制度改革において、現在行われています再就職の仕組みについて、今後さらに適正な再就職の仕組みがどうあるべきかということで検討しているところでございますので、その推移を踏まえて、我々としても適切に対処してまいりたいと思います。
　またさらに、公共工事の発注の観点から申しますと、既に、入札契約適正化法、さらには官製談合防止法といったようなことで法律制度がございます。この制度のもとに、我々としても、職員のいろいろな教育研修の実施、あるいは入札契約の状況も監視しながら、こういう官製談合というのはあってはならないことでございますので、その防止に対して適切に処理していきたいというふうに考えております。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　二〇〇一年から二年間で十七回、これは何の数だかおわかりでしょうか。扇大臣が答弁の中でパブリックインボルブメントに触れた回数だそうでございます。私どものスタッフが、決して暇に飽かせて調べたわけではございませんで、パブリックインボルブメントということについて大臣がこれほど重要視をされている、何としても内実あるものとして実現をしたい、そういう思いのあらわれがこの十七回という数になっているんだと思うんです。ちなみに、ＰＩという言葉を入れると十九回だそうです。もっとしゃべっているかもしれませんが、先ほど、ＰＩじゃなくてＰＨだという話もありましたけれども、いずれにしても、大臣のこれだけ、思い入れといいますか、これについては大いに評価をしたいと思うんです。
　私ども、公共事業を見直す、そのキーポイントは、情報公開、それから住民参加、地方分権、この三つが恐らくキーポイントになるだろうというふうに思っているんです。そういう意味で、ＰＩを具体的にどう進めていくのかということについて改めてお聞きをしたいと思っています。
　きのう総合政策局長から、構想段階からのＰＩについてガイドラインを作成したいという趣旨の答弁がございました。これはこれで評価をしたいと思いますが、ちょっと関連性が不明確なので、大臣にお聞きをしたいと思うんです。
　二〇〇一年十一月二十七日の民主党の議員さんに対する答弁の中で、「構想と計画段階における幅広い意見反映のための手法について、運用面での整合性を確保するためのガイドラインの策定書というのをつくっております。」こう御答弁をされています。そして、これを皆さん方にお渡しして、九月二十一日には経済財政諮問会議、これで決定していただいたということでございますというふうにおっしゃっております。
　この構想と計画段階における幅広い意見反映のためのガイドラインの策定書、これは一体どういう中身で、今どうなっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　公共事業の実施に当たって、国民の理解と協力を得るために、かつ、その透明性を確保するという観点から、事業のできるだけ早い段階から幅広く、情報公開、住民参加を行うという観点でいわゆるパブリックインボルブメントが非常に大事である、そのためにガイドラインを策定したいということを申し上げました。大臣が平成十三年十一月二十七日に答弁されたガイドラインの策定の、そのときは、策定等の検討に着手することを決定しているという御答弁をされたと思いますが、それはまさにこのガイドラインのことでございます。
○日森委員　一年半も経過をしているわけです。その間も公共事業はどんどん進んでいるわけですから、具体的には、これはいつごろまでに具体化をして、公表して、実施することを考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○三沢政府参考人　このパブリックインボルブメントの試行そのものはもう既に、例えば道路事業について、すべての高規格幹線道路を対象にという形でもういろいろ進んでいるわけでございます。今回それを事業横断的な形でもう一回整理したガイドラインをという趣旨でございますので、既に相当いろいろ先行事例が進んでいるということをまず御理解いただきたいと思います。
　それで、今回のガイドラインでございますが、できるだけ早期にというふうにもちろん考えておりまして、でき得れば年度内にとも思っておりますが、ちょっとその辺はずれるかもしれませんが、四月初旬ぐらいまでには何とか策定して発表することにしたいというふうに考えております。
○日森委員　ぜひ中身の濃いものを急いで、急いでと言うとおかしいですけれども、十分な中身でつくっていただきたいと思います。
　ちょっと関連しまして、その際、平成十三年に開催をされました道路計画合意形成研究会、これが提言をされています。非常に評価に値する結論も出されているんですが、ちょっと御紹介しますと、最後に「おわりに」という部分がございまして、そこで、本研究会としては、これは欧米の例はいろいろ条件は違うけれども、しかし、非常にこの国にとってもそういう制度をつくるのに有効である、そういう評価をした上で、「このたびの提言の内容が速やかに個々の道路事業に適用されることにより、道路計画における透明性、客観性、公正さが一層向上することを期待するものである。また、このプロセスの運用が積み重ねられ、将来的には法令により位置付けられることも併せて望むものである。」こういう結論を出しているわけです。
　つまり、法制化をきちんとやろうという話になっているんですが、これについてどのように反映をされるのか、お聞かせいただきたい。
○三沢政府参考人　まず、できるだけ早期にガイドラインを策定するということでございますけれども、策定後において、当面、やはり各事業ごとにいろいろな実施、試行を積み重ねるということが非常に大事だろうと思います。その中で、また事業ごとの問題点、あるいは、ガイドラインというのは策定いたしましたけれども、そのことについてもこういう改善のやり方がある、そういういろいろな実務的な検討を積み重ねていくということが非常に大事だと思っております。
　要は、やはり実効性が上がる形でこのパブリックインボルブメントというものを定着させていくということが非常に大事だと思っておりますので、そういう経験を積み重ねた上で、法制化というものは本当に必要なのかどうか、それはちょっとまだ、そういういろいろな経験を積み重ねた上でいろいろ検討していくという性格のものかなというふうに思っておりまして、当然一つの検討課題であるとは思っていますが、当面は、まずそういう実施をきちっと定着させていくということが大事であると思っております。
○日森委員　当面は、法制化をするのではなくて、要綱じゃないけれども、そういうもので運用しながら、実際にやりながら、必要があれば法制化をするという方向でやりたいということなんでしょうか。
　そうすると、実際に法できちんと縛らないと、抜け道がいっぱいあったりして、必ずしも十分にできないんじゃないかという心配があるんですよ。本来であれば、住民参加やあるいは情報の開示も含めてなんですが、ワンパッケージでいいと思うんですが、そのことをきちんと法で縛る、縛って、役所もそれに従ってきちんと実行するという制度にしていかないとだめだと思うんですね。
　法律だって、もちろんそんな年じゅう変えるわけにいかないけれども、最初にそういう法で縛って、その上で、きちんと実行できているかどうかということでやるのが順序じゃないか。何となくやってきたけれども、これはもう法律でやらなくてもいいじゃないか、何となく住民の合意がとれているからいいじゃないかみたいないいかげんな話になるんじゃないかという心配もあるんですよ。
　そこについてもう一回、本当に、法律整備については、視野に入っているだけで、必ずしもやるということではないんだという考えにはお変わりないんでしょうか。
○三沢政府参考人　仮にこれを法制化ということにいたしますと、どういう対象事業でとか、いろいろな検討が当然必要になってくるかと思います。
　私どものガイドラインは、国土交通省の直轄事業として行うものについては、これは当然、責任を持って定着を図っていきたいと思っておりますが、例えば公共団体でいろいろな事業をされるときに、公共団体なりのパブリックインボルブメントのやり方というのもあるいはあるのかもしれない。
　では、それを一律に法律で規定するということが、まさにこれも地方分権との関係でどう考えるかという問題もございますので、そこはやはりもうちょっと、実態がどの程度定着するか、それから、事業主体がそれぞれございますので、どういうやり方を選択されるかということも見ながら検討していくべき性格のものかなというふうに考えております。
○日森委員　では、道路局長なんですが、道路に関して、道路計画合意形成研究会ですから、まさに道路に直接関係するところの提言があったわけで、これについて、今と同じ話なんですが、道路関係についてはどうでしょう。やはりＰＩは、それの実態というか、やっていることを積み上げていく中でやるということであって、必ずしも今すぐ法整備が必要ではないというふうにお思いでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいま総政局長が御答弁申し上げましたように、実績を積み重ねながら、特に直轄の道路計画におきましては、高規格幹線道路を初めとする大きな事業については、できるだけ構想段階から住民の皆様と一緒にいろいろな検討を進めるということを始めてきているところであります。
　やはり、どういうふうな影響のありそうなものを、どこまでの、どの範囲の皆様にいろいろ御参加いただくのかとか、いろいろな実績を積み重ねながら、より適切なやり方を経験していくということがまず大事なことかと思っております。
　例えば一例を申し上げますと、東京の外郭環状道路、これは今、関越道から東名までどうしようかということで、いろいろ、都と区それから住民の皆様と、検討会を開いていただいたりしながら検討しているところであります。いろいろな案の中には、大臣の御指示もあって、大深度地下、あるいはインターチェンジを五つつくる案とつくらない案と、それぞれ多くの皆様にそういう案を見ていただいて、アンケートもとっているところであります。
　いろいろなやり方があろうかと思いますので、そうした実績を積み重ねながら、これからのあり方を並行して考えてまいりたいということでございます。
○日森委員　私は速やかな法整備を望みたいということを申し上げておきたいと思いますが、早ければ、そのガイドライン、年度内にやりたいと。これは、今検討中のものというのは開示していただけるんでしょうか。
　例えば、検討している最中に、まさにこれもＰＩで、さまざまな人、方々の意見を聞いて、そして、実際に道路なんかで困っている方もたくさんいらっしゃる、反対運動もいっぱいあるよという話はさっきありました。そういうことも教訓化しながら、意見として取り入れながらガイドラインをつくっていくようなことも当然必要じゃないかというふうに私は思うんですが、それは、そちらでこっそりとおつくりになって、さあできたぞというふうになさることになるんでしょうか。
○三沢政府参考人　これは、やはり事柄の性格上、当然パブリックコメントに付して、いろいろな御意見をいただきながら決めていくべきものというふうに考えております。
○日森委員　それは、一定の国土交通省としての成案が出た段階で意見を聞くという場をきちんと設けて、そして、意見で妥当性があるものについてはしっかり受けとめて、変更しながら、よりよいものにしようということでよろしいんでしょうか。
○三沢政府参考人　おっしゃるとおりでございます。我々としての案をお示しして、これについてパブリックコメントに付して意見をいただいて、また、必要なものは取り入れて最終的には成案を得るというプロセスを経ていきたいと思っております。
○日森委員　次に、ＰＩといえば、実は、国会で参考人をいろいろな重要な法案にお呼びいたします。この法案についても三人の方に来ていただきました。こういう方々の意見も、実はパブリックインボルブメントの一環であるというふうに私は考えます。理解しているわけです。
　それぞれ、参考人に対する御質問をされたすべての委員の皆さんが、貴重な御意見をありがとうございました、こうおっしゃってお礼を申し上げていたわけですから、まさに貴重な意見そのものだったと思うんですね。ですから、こういう方々の意見も積極的に反映するということも当然必要になると思うんです。
　そこで、今回の法案について、ちょっと全体、大きな話になりますが、お伺いしたいと思うんです。
　中山徹参考人、これはほかの委員の方からも質問が出ていたと思います。社会資本整備の範囲がどうも狭過ぎるんじゃないかという御意見を言われておりました。
　これについては、各省横断的にやるには、さまざまな障害というか、解決しなきゃならない課題があるので、とりあえず国土交通省で九本を一本にまとめたんだというお話があったんですが、それはそれで、御答弁としてはわかりました。
　私は、だから地方分権なんだ、地方自治体は、今省庁が縦割りでやっているような仕事を一つの自治体がきちんとやっているわけであって、分権で市町村にその公共事業の部分を、全部じゃありませんけれども、任せていくことによって、実は縦割りを排除した仕事ができるということになると思うんです。
　それはそれでいいんですが、もう一度改めて、そういうことも含めて、公共事業全体をどう考えて、どう地方に権限と予算を移譲していくのか、いくべきであるのかということについて、この中山参考人の指摘も踏まえながらお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　これについては大臣からも何遍も答弁させていただいておりますけれども、今後の国土交通行政は、地方がみずからの知恵と工夫で個性を生かしながら自立的な取り組みが進められるように、政策の基本を個性ある地域の発展ということに置いてやっていくということが基本でございます。その前提の中で、今回の法案の中でもそういう趣旨について明記をしております。
　それから、そういう観点を踏まえた、例えば、いろいろな施設の規格、基準をローカルルール方式に転換するというようなこともこれから積極的にやっていきたいと思っておりますし、また、そういう旨を、今回、まさに重点計画法の中にきちっと書き込んでいこうということを考えております。
　したがいまして、そういう基本的な方針のもとに、さらに計画策定のプロセスとしても、公共団体の御意見を聞きながらいろいろな議論をしてやっていく。当然、公共団体からの積極的な御提言があれば、それも取り入れながらこの計画を策定していくということでございますので、基本的には、例えば地方が、こういうことをやりたいのでもう少し弾力的にやらせてほしいというような話があれば、先ほど申し上げましたローカルルール化ということの中で、実現可能な方向に大きく転換がしていけるのではないかというふうに考えております。
○日森委員　ちょっと全体像がはっきり見えないんです。
　もう一方の五十嵐参考人はこうおっしゃっていました。公共事業は、財政、環境、政治腐敗の点から、改革は不可欠であるというふうに主張されておりました。これはもっともそのとおりであって、私もそうだと思うんです。この提言といいますか意見を受けて、財政、環境、政治腐敗、これを改革しなきゃいけないというふうにおっしゃっているんですが、この辺について何かお考えがあったらお聞かせを、具体的にどのような改革をするのかというところまで踏み込んでお答えできないかもしれませんが、その決意みたいなものでもありましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○扇国務大臣　日森議員も、参考人をお呼びして、それが貴重な御意見であるのでという、例によって例のごとくの参考人では私はいけないと思います。貴重な御意見と言った限りは、それはただ聞きっ放しということではなくて、いかにその意見を生かすか、また、その意見について論議するかということが、国会の制度の中でも、私は、ある意味、形骸化している面がなきにしもあらずだと思います。
　それで、今、日森議員が冒頭におっしゃったように、大変貴重な御意見をということをみんなが言った、そのとおりで、私は、ぜひこの参考人の貴重な御意見というものを国会論議の中に、また法案審議の中に生かしていく、いわゆる形骸化しない参考人招致というものも私は生かしていくべきだ、根本的にそう考えています。
　日森議員が冒頭におっしゃった、貴重な意見をということは、私はぜひ政策の中にも生かしていきたいし、法案審議にも、あるいは、反対はしていたけれども、参考人の意見を聞いたら、なるほど、こうか、賛成に回ろうか、また、賛成だったけれども反対だと、これが私は本当の審議だと思いますので、そういう意味で、私は、参考人の御意見というものを現実に生かしていく法案審議というものもあってしかるべきだと思いますし、また、日森議員がおっしゃったように、その貴重な意見をどう生かしていくかというのが国土交通省に課せられた大きな任務だと私は思っております。
　そういう中におきましても、私は、今回の法案を一本にしたということも、ある意味では、今まで参考人が、公共工事のむだをなくしなさい、これは一般にも言われていることですけれども、特に参考人の皆さん方は、効率のいい公共事業をしなさいというような御意見もいただいておりますので、それを実行する意味においても、今回の、一本にさせていただいた、省庁間の壁を抜き、特に国土交通省の各局の壁を取り外すということと、環境問題を加味するということで、私は、今回の法案によっては、低公害車に対応することも、少なくとも低公害車を開発普及さそうというようなことも、また、自然の再生事業の推進、これも、ダムとか河川でも大変言われていることですので、こういうこととか、道路特定財源も、先ほどから御議論出ていますように、車の関連の事業に、拡大に使用していこう、真に国民の利便性が図れるものに多様化をしていこうというようなことも、今までよりも違う点に配慮しているというのが、今回の法案を一本化させていただいた大きな原点も、今おっしゃった参考人の意見も入れてということが加味されているというふうに御理解いただきたいと思います。
○日森委員　貴重な御意見は取り入れる努力をするというのがＰＩの基本精神だと思いますので、ＰＩ大臣と言うと怒られますけれども、そういう住民参加について一番御熱心な扇大臣ですので、そのことはぜひお願いしておきたいと思います。
　それから、去年の十一月八日の経済財政諮問会議で扇大臣が発言をされました。前後いろいろあるんですが、重点化計画法として一本化することには抵抗感もあろうが、国土交通省が省として一本となった象徴としたい、こうおっしゃっている箇所がありました。
　どうも、この法案の審議をずっと聞いていたり、私も見て、具体像がなかなか明らかにならないという印象があるんですよ。そういう意味では、扇大臣おっしゃったとおり、この法案はまさに国土交通省が一本になった象徴的な意味でしかないのかという思いが非常にするわけです。その辺、どうでしょうか。そんなことはありませんともちろんおっしゃるんでしょうが、まあ、これはいいです、そういう感じがしてなりません。
　それで、実効性があるんだ、こういうふうにおっしゃるのならば、実質的にどこがどう変わるのかということについても、もう少し具体的に明示をする必要があるのではないか。
　きのう、参考人の話でまた恐縮なんですが、三人のうち二人までが、公共事業は総量で削減の方向に向かうべきだというふうにおっしゃっているわけですね。
　これは、そういうことが明示されないと、実際に改革が行われるのかどうかということがはっきりしないという意味で全体像というか具体像が見えないということを申し上げたのであって、何年でどれだけ削減するのかとかいうことを具体的に示さない限り、これは何か、やはり象徴的な意味でしかないというふうに言わざるを得ないような面があるのではないか、そう思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私が経済財政諮問会議で昨年の十一月の八日に発言したことについて今お尋ねがございましたけれども、そのとおりでございまして、私は、午前中もどなたの先生でしたかにお答えしましたけれども、まさに今までの関連性から見ますと、省というものの中の局、局あって省なしとよく言われます。それは何だったか。これがやはり、それぞれの局によって、それぞれの経験とそれぞれの実績等に基づいて今までやってきたんだろう、こう思っております。けれども、そうではなくて、確実に、省として、局全体がまとまって、公共工事というもの、特にむだが多いと言われているんですけれども、それを実際に実現していくのが、国土交通省が四省庁統合した象徴になるというのはそのことでございます。
　従来の長期計画、今回、法案を御審議いただいていますけれども、先ほども申しました道路の整備五カ年計画というもの、これが昭和二十九年に始まって、これが一次、二次、三次で、十二次まで来ています。十二次ですよ、五年ずつ。そして、道路では十二次になるし、港湾でもこれは第九次まであるんですね。そして、五十年もの間これをずっと延長し延長し、五年たったらまた五年、五年が来たらまた五年と、これでは私、全然進歩がない。
　しかも、今までは縦割りだったからそれでよかったんですけれども、国土交通省になったら、今までの五カ年計画が、港湾だけではない、港湾と道路と一体にならなきゃいけない、こういう二十一世紀型になってきたわけですから、そういう意味で、この五十年に及ぶ今までの慣例というものを破って、そして、国土交通省として、今は、港湾だけやっていたけれども港湾だけではない、空港も道路も全部一体のものを国土づくりにしていこうということでこれを一本化するということで、少なくとも、公共工事に対する厳しい御批判があったからというだけではなくて、真の国際的な日本の位置をつくる国土づくりはどうあるべきかということで、私は、国民の利益のために一丸となってこれを考えてくれと言って、全職員の中で幹部が特に知恵を出して、お互い譲り合って今回の一本化ができたというのが現実でございますので、経済財政諮問会議で言ったことは、局あって省なしという今までの慣例を破るということが基本でございます。
○日森委員　ちょっと時間がなくなりまして、ＥＴＣについてもお聞きをしたかったんです。環境に優しく、渋滞も解消できるようにＥＴＣを導入するんだということなんですが、私もよく高速道路を使うんですけれども、出口が二本しかないところにＥＴＣが一本あって、こっちはがらがらなのに、一本の普通の方は、ハイウェイカードを使う方は渋滞している。むしろＥＴＣが普及していないためだということかもしれませんが、あるために出口が渋滞しているというとんでもない話もたくさん見受けられたりしているんですよ。
　そんなことについて、私はハイウェイカード派なので……（発言する者あり）いやいや、あれは最低でも一万七千円かかるというので、ちょっとそういうお金も大変な、まあそれは冗談、いいんです。それを聞きたかったんですが、最後に、全総との調整についてちょっとお聞きをしたいんです。
　五全総それから四全総、それぞれ基準が変えられたりしてきているわけですね。これについて細かいことは触れませんが、非常に、何か国土交通省の都合でナショナルミニマムは随分変わってきたりして、これをつくり上げることによって公共事業の必要性を無理やり確保してきたんじゃないのかという思いがしてならないんです。
　重点計画法案の第六条で、これらを調和させよう、全総との関係は調和をさせようというふうになっていますが、この法律が仮に成立をしたとして、その後、今ある五全総、これはどういう格好になっていくのか、それだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○薦田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生のおっしゃられた五全総におきましては、長期的な視点に立ちつつ、地域主体の地域づくり、あるいは自然との共生、社会資本整備における重点的、効率的投資などの取り組むべき課題を提示しているわけであります。
　したがいまして、これらの課題というのは現下の重要な政策課題でもありますので、現行の計画は、こういう課題に対しての指針というのを現時点では持って果たしていると考えておりますし、それから、今回の法案による重点計画というのは、まさにこの重点的、効率的投資という方針に合致したものだと考えております。
　ただ一方で、今も地方分権の議論がありましたし、地方分権を進めていく、また、計画の指針性を重視するという計画内容の重点化、そういった観点から、国土計画体系というものを二十一世紀にふさわしい、先ほど大臣もおっしゃられましたが、地域の主体性重視、広域ブロック重視の計画の体系に変えていかなきゃいけないという事情がございます。
　したがいまして、そういう計画の体系の見直しという作業を、国土審議会にもいろいろ御審議をいただきながら、検討してまいっております。昨年の秋に審議会の部会の報告をいただきましたので、そういう制度面の実務的な検討というものを急いで行いまして、その上で新しい国土計画の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○河合委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
平成十五年三月十二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　五十嵐文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐文彦君　　　　　牧野　聖修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長林省吾君及び文部科学省初等中等教育局長矢野重典君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤村修君。
○藤村委員　おはようございます。民主党の藤村修でございます。
　きょうは、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案が議題になりましたので、この点につきまして、種々、文部大臣、副大臣ほかにお尋ねをしてまいりたいと思います。
　その前に、ちょっと冒頭に一件だけ、今の文部行政に大変重要な教育基本法あるいは教育振興基本計画などを中央教育審議会、いわゆる中教審で検討をいただいていること、このことに敬意を表しますとともに、この中の委員の問題が先般参議院の予算委員会でも一部取り上げられましたが、衆議院においてこれが初めての機会かと思いますので、同僚委員の皆様方に一つ、これでいいのかということだけを提起したいと思います。
　すなわち、現在開催されております中教審の、もう三月、来週には答申というところに差しかかっているようでございますが、この重要な教育基本の問題を考えている委員会に、先日まで文部科学省事務次官であった小野元之さん、この方が、一月末に退官をしてもう二月早々からこの中教審の臨時委員に、これは文科大臣が任命をされるということでございますが、就任をされている。
　私は、小野前事務次官、大変有能な見識の高い、そして教育行政に通暁した立派な方だと思います。だれもがやはりそういう方に審議に加わってもらいたいと思う気持ちもわからないではない。ただしかし、この小野次官が、遠山文科大臣のもとで事務方のトップとしてこの件を中教審に諮問した側でございます。つまり、この問題はいかがですかと中教審に対して投げかけた、その側の事務方のトップ、小野前事務次官が、次官を退官するや否や、臨時委員ではございますが、今度はその中教審の委員で、いわゆる答申をつくる側に立ってすぐ審議に加わっているというのはいかがなものかと思いますが、これはなぜこうなったのか、簡単に説明願いたいと思います。
○遠山国務大臣　中央教育審議会の臨時委員につきましては、特定の事項に関して学識経験のある者のうちから大臣が任命するということとなっているわけでございます。
　御指摘の小野臨時委員は、委員のお話にもございましたように、長年文部科学行政に携わってまいりまして、教育基本法を初めとする教育行政に通暁しているわけでございまして、中央教育審議会の審議の状況についても熟知をしているものでございます。一月十日に退官をいたしまして、事務次官としての役割としては諮問した側にあったわけでございますけれども、本人の持っている属人的な専門的かつ高い識見からの意見を継続的に聞きたいということで、二月一日付で任命したところでございます。
　審議会等の運営に関する指針におきまして、府省出身者の審議会の通常委員への選任については厳に抑制することとされておりますけれども、属人的にその者の専門的知識経験から必要な場合は、これは認められているわけでございます。しかも、それは正委員についてでございますし、臨時委員についてはその規定は当たらないわけでございます。
　もちろん、私も、通常の場合にはその決まりの精神を遵守するという精神でいくべきと考えておりますけれども、今般、小野氏の場合には、高度な専門的な知識経験ということにかんがみまして、任命をいたしたところでございます。
○藤村委員　経緯はそういうことであったと。
　ただ、例えば我々の政党組織であっても、今私の隣に前代表もおりますが、いろいろな人事をするときに、この人は本当に適材適所で、大変この人を引っ張ってきたいというポストがあったときに、しかし、たまたま今、国会の特別委員会の委員長をやっている、委員長というのは中立的な立場で云々となれば、欲しい人材であっても、そこはやはり遠慮をするといいますか、次の機会にと考えるのが一般的であり、今文科大臣御紹介がありましたとおり、運営に関する指針で、府省出身の審議会委員への任命は厳に抑制するなどという指針がある以上、これはこのたびの人事はいかがなものか。
　調べていただきましたら、文科省長い歴史の中で、あるいは中教審、戦後から始まった長い歴史の中で、他に似たケースが一件だけありました。
　これは、昭和三十七年、当時、内藤誉三郎事務次官が次官に就任し、それから二年半で昭和三十九年七月に退官をされた。そのときに、実は事務次官在任中に「後期中等教育の拡充整備について」という諮問を行った当時の事務次官、この方が退官をして、実はすぐに、七月一日退官で七月七日、一週間後には今度はその答申を検討する側の中教審、専門委員でありますが、就任をされて、約一年審議をされた。ただ、この場合も、一年審議をされたんですが、最終的にこの諮問に対する答申が出たのはまだその先でした。その先一年以降でしたので、答申のときにはもう現には存在しなかった、専門委員でありますが、そういうことでございます。これ一件だけ、一生懸命調べていただいたので多分ほかにないんでしょう。
　小野さんが有能で見識があり、そして文部行政に通暁している、この点は認めます。その上で、いや、法律に反していないし、指針にも反していない、特別にはいいんだと書いてあるからいいんだというのは、いわゆる日本の教育行政のトップである遠山大臣の言にしては私はちょっといかがなものかと思います。
　河村副大臣の御意見もお伺いしたいと存じます。
○河村副大臣　御案内のように、中央教育審議会、今大詰めを迎えておりまして、最終取りまとめをいただいているというところでございます。私も副大臣として中教審にも出させていただいて、その中に前事務次官が臨時委員として入られたということ、私は、この中教審の議論を最終的にお取りまとめをいただきたいという、大臣と一体でありますから、お願いをした立場から見れば、全体的な観点からこの取りまとめにお力をおかしいただける方が入られたということを感じたわけでございますが、行革等々、また公務員のあり方等々言われているときに、すぐ天下りの問題等も言われますが、そうした中でどうかと言われると、まあ、このタイミングは余りにも早過ぎたかなという思いが私もしないわけではありません。
　しかし、考えてみて、私の率直な意見を申し上げますと、これ以上のありがたい人はないと思いましたから、また、小野さんがこれまでやってこられた行政というものは、非常に公正にやっておられたと私は知っておりますから、そういう視点から、まさに適切なといいますか、日本の将来を考えた教育はこうあるべきだというお取りまとめを後ろから臨時委員としてしっかり支えていただける、得がたい人である、このような印象を持っておるわけでございます。
○藤村委員　得がたい人であり、本当になくてはならない人である、だから任用したというのではお手軽過ぎると思います。
　中教審の審議会令によりますと、「委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。」ということでありまして、特に、それはできるだけ民間の方の意見を広く集めるという趣旨も当然あるわけでございます。それが、この前まで文部科学省事務次官をやっておって、諮問をした事務方の責任者で、その人が今度は答申する側にすぐ回ってというのは、得がたい人材という、つまり属人的なことを今言っているのではなくて、やはりそういう肩書のある方をすぐに文部科学大臣が、いや、あの人はすばらしいからということだけの観点で選んではいけない。
　特に文部科学行政のトップに立つ大臣が、これは地方の教育委員会の人事とか、いろいろ全部その人たちは見ているわけであります。中教審の委員というのは、できるだけ民間から、そして学識経験のある者のうちからということであります。学識経験のある人はいっぱいいると思うんですよね。だから、それはやはりこういう人事をされたことは、特に教育をつかさどる文科大臣としては私はちょっと納得できない。最終答申が出るのはまだ来週のようでありますから、きょうにでも臨時委員をやめさせた方がいいんじゃないかな、そのことだけを申しておきまして、次の本題に入っていきたいと存じます。
　さて、今審議されようとしているのは義務教育費国庫負担法関係のことでございますが、この法律を審議するには常にやはり原点を確認しないといけない、このように思います。すなわち、憲法で、義務教育は保障され、そして無償である、こういうふうにされているわけであります。これは、さっき話題にしました中教審でも相当深く今、特に基本法の問題をやっているものですから、検討されているように聞こえます。
　この憲法の規定でありますが、この規定の主語は、「すべて国民は、」こういう主語でございます。これは発足当時、ですから昭和の二十二、三年ですか、のことでありまして、今この国際化時代の中で、日本の国内にはたくさんの外国人も住んでいるし、その子弟が教育も受けている。もちろん税金も払っているわけであります。となると、この「すべて国民は、」という主語のもとに今の保障されている、無償であるなどということは、実際、しかし運用は違うと思うんです。
　在留外国人の子女について、現在これはどういうふうな解釈のもとでの義務教育があるのか、この点をお答え願いたいと存じます。
○河村副大臣　委員御指摘のとおり、日本国憲法の第二十六条に、「すべて国民は、」こうなっておりまして、法律の定めるところによって、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有して、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、こう定めてあるわけでございまして、そして、義務教育は無償とする、こうなっておることは御存じのとおりでございます。
　そこで、ここで言う国民ということに対する解釈は、日本国籍を有する者である、こういう解釈でありますから、日本国内に居住する外国人について、その子女を就学させる義務を負うものではない、このように解しておるところでございます。しかしながら、我が国が批准をしております経済的、社会的、文化的権利に関する条約、いわゆる国際人権規約Ａでございますが、それと、児童の権利に関する条約等に基づきますと、希望する外国人子女に対しては無償の義務教育の機会を保障することがこれによって求められておるということでございますから、我が省としても、各市町村の教育委員会に対しましては、外国人子女の就学の機会を確保するという観点から、希望する外国人子女の受け入れにつきましては日本子女と同様に公立の小中学校へということを指導いたしておるところでございます。
○藤村委員　人権条約とか子どもの権利条約などの関連でそのように図っているということでございました。
　そして、義務教育は、今度は教育基本法によりまして、いわゆる保護者に対してその子女に九年間の普通教育を受けさせる義務を課している。この規定も主語はやはり「国民は、」でございます。そうすると、今の御説明では、では外国人籍の子女に対しては、これはその保護者に対しての義務はない、このように考えてよろしいんでしょうか。
○河村副大臣　これも憲法の精神にのっとって、教育基本法がそこのところ、あるわけでございまして、「国民は、その保護する子女に、」ということでありますから、国内に居住する外国人については、先ほども申し上げましたように、就学させる義務は負わないということでありまして、外国人の子女の方々に対しては希望によってということになっておるわけでございます。
　しかし、それはやはり周知徹底されなきゃいけないことでありますから、その時期の方々に対しては、こういう形で公立の義務小学校は、入学を希望されれば我々はきちっと受け入れますということの就学案内をきちっと出すようにということを、市町村教育委員会に指導いたしておるところであります。
○藤村委員　河村副大臣もよく御存じのブラジルの日系の方々が今たくさん日本に出稼ぎという形で来られている。三十万人と言われております。この子弟がやはり日本の学校に行っているけれども、いろいろな問題がある。これはこれで対応をしないといけないんです。大ざっぱな数字でいいますと、義務教育段階で学校に通う人が三割ぐらいしかいないそうであります。そして、十八歳ぐらいになって、結局学校にも何も行かないような状況で、少年院にいる数がまた非常に多いという現実がございます。そういう意味では、教育基本法のことが審議されている中でも、今取り上げました「国民は、」というこの主語のことは、河村副大臣もメンバーにいつも参加されているようでありますから提起されているかもしれませんが、この辺の検討はぜひ加えていただきたいと希望を申し上げたいと思います。
　さて、これはいつも毎回多分確認をしていることだと思いますが、義務教育について、憲法や教育基本法にのっとって国が担う基本的な責任とは何と何と何か、幾つか基本的な部分をまず確認したいと思います。
○河村副大臣　義務教育について、一番の根幹は、国が憲法及び教育基本法にのっとって全国どこでもあまねく一定水準の教育を無償で受けられるようにする、このことが国としての重要な責務であるというふうに考えておるところでございます。
　この義務教育の実施主体というのは市町村、いわゆる地方公共団体でございまして、今地方公共団体との役割分担も問われているところでございますが、国としては、まずは教育制度の枠組みの制定といいますか、いわゆる教育制度の根幹にかかわる問題の制定の部分、それから学校の設置基準であるとか学習指導要領等の基準の設定、それから義務教育費の国庫負担制度等の地方公共団体に対する財政支援をすること。一が教育制度の枠組みの問題、二が学校の設置基準あるいは学習指導要領の基準の設定の問題、第三が今の財政支援の問題、もう一個、四番目としては、学校の管理運営に対する指導、助言、援助ということが、国として、全国的な、まさに申し上げた、全国あまねく一定水準の標準の教育が無償で受けられるという制度を堅持する上から、さらに教育の機会均等ということも踏まえながら、この基本的な認識の上に立って教育の推進を図っておるということでございます。
　これからも、国として果たすべき役割というものはきちっと堅持して、その役割を果たしていかなければならない、このように考えております。