○政府参考人（山本忠通君）　どうもありがとうございます。山本でございます。
　今日は、御説明の機会を与えていただいて、大変感謝しております。
　お手元に二種類の資料をお配りしておりまして、一つは説明骨子というもので、こういうポイントでお話をしたいということが書いてございます。もう一つ、とじてありますのが、「我が国の対外発信力強化に向けた取組」ということで、資料とかデータ的なものがございますが、まず、これの最初のページをおめくりいただければと思います。
　ここに、広報文化交流のねらいというところがございます。外務省として今考えておりますのは、要するに、広報文化交流というのは、基本的には政府以外の人々、つまり普通の一般市民を相手にした外交であるという認識です。
　これはどういうことかと申しますと、先進国ではそうですけれども、市民の世論というものがやはり国の政策に非常に大きな影響を与えている時代になってきている。それが外交においても例外ではないということで、やはり各国の外交政策が日本にとって有意義なもの、日本にとって利となるものとなるためには、相手国の市民が、世論が日本の政策、日本についての理解を深めることが基本ではないかと、そういう発想に立っております。
　そういうことで考えたときに、私どもいろんな調査をしまして、実は二つのことが分かったと思っております。
　一つは、一般の人々、これは先進国、途上国を問わず、多くの人々は日本に対して非常にいいイメージを大体抱いているということです。ところが、それはいい話なんですけれども、各国のオピニオンリーダーというか政策担当者は、日本のことを特に意識している人を除いては、むしろ日本に対する関心ないしは日本の存在感というものは彼らの間では薄らいできている傾向があるという二つのことがございます。
　この辺を少し御説明したいと思いますが、私どもがどうしてこういうことをやっているかと申しますと、やはり相手国の外交政策に最終的にどういう影響があるかということを考えてでございまして、その最初のページの下のところにございますけれども、一般市民の支持とそれからオピニオンリーダーの具体的な意見というものが影響を与えているということに行き着きます。
　次のページ、資料二というのを御覧いただければと思いますが、これはマスコミ等でも報道されましたんで御存じかとも思いますけれども、ＢＢＣのワールドサービスがここ三年ぐらい、各国、三十四か国を対象に、これらの国は世界にいい影響を与えていると思うか、それとも悪い影響を与えていると思うかということを調査しております。
　日本は三年連続して良い影響を与えているという国のトップに来ております。最初の年は単独トップ、その次の年はカナダと並んでトップ、そして今度はドイツと並んでトップです。そういうので、非常に一般的にはいいイメージを持たれていると。ただ、国によって当然違うわけで、これは右の方を御覧いただければと思いますけれども、否定的な影響がプラスの影響よりも多い国というのが中国と韓国です。これは歴史問題があるということでございます。
　それから、次の資料を御覧いただければと思いますが、外務省の方で行っておりますアメリカやＡＳＥＡＮを対象とした調査で、日本が信頼できるパートナーかというようなこと、アジアにおける最も重要なパートナーはどこかというようなことを聞きますと、各国において非常に信頼できるという一般的な数字が出てきております。
　ただ、パートナーということになると、アメリカにおいて、もちろん日本がアジアにおいて一番ですけれども、中国が伸びてきているというのが見受けられる明確な傾向が出てきております。更に付け加えますと、しかし、こういうような中国の台頭の中で、逆にそういう状況だからこそ日本との関係をもっと大事にしていく必要があるという意見がアメリカの中に出てきていることも事実でございます。
　ＡＳＥＡＮにおきましては、実は平均を取りますと、重要なパートナーというのは中国の方が数字は上になっております。ただ、これ、国によって違っておりまして、中国の方が大事だと言っている国は、ＡＳＥＡＮ六か国、主要国間の中ではシンガポール、マレーシア、タイ、日本の方が大事だという国は、これはインドネシア、ベトナムでございます。フィリピンはアメリカというような答えをいたしております。こういう状況が一方にある。
　それから、その次の、ちょっと飛びまして恐縮ですが、資料四ですけれども、アメリカと中国との間の知的交流の状況というのと国際メディアの東京から北京へのシフトということがありますが、この上の方の資料は、要するに、アメリカのシンクタンクのようなところ、これがやはりアジアの研究をやるときには中国との関係を非常に重視しているということが、ちょっと数字を細かく言っていると時間が掛かりますので省きますけれども、出ております。それで、またメディアも、下にございますように、支局が東京から北京に移ったりして、北京から東京をもう最悪の場合にはカバーするというような状況も出てきている状況です。
　それでまた、数字はございませんけれども、私どもは、政策コミュニティーと申しますか知的コミュニティーというような、要するに、政策を国際世論の中で形成していくようなコミュニティーが事実上あると思っております。
　例えば、アメリカで申しますと、アメリカの政府の政策関係者、シンクタンクで働いている人々、メディアのコラムニスト、大学の先生たち、そういう方々が現在の問題についていろんな議論をして、環境問題であれ安全保障の問題であれ経済問題であれ、政策の大きな方向性はこういうものだという方向を出す傾向が強くなってきております。その大きな方向性の中で、もちろん政府が細かくきちっと決めていっているわけですけれども、大きな方向性というのは、そういう政策コミュニティーという言葉がいいかどうかは別として、そういうところでの意見の収れんというものが一つ大きな力を持っている。
　これが実はヨーロッパでも同じようなことが起きておりまして、かつ、ヨーロッパとアメリカのこの知的な政策のコミュニティーというものは、英語を話す人々の間である意味で共通のものになってきていると。そこに、アジアの人というのは、言葉の問題もございますし、なかなか入りにくい。入れる人というのは、やはり中国であれ韓国であれ東南アジアであれ日本であれ、英語の勉強をしたような人たち、発信力のある人たちがそこに行っていろいろ発言をしていくと。
　日本の場合は、日本が、国がある意味で大国ということもあって、そんなに英語を勉強するということが常態ではありませんので、何でもできることが常態ではありませんので、どうしても英語で発信できる人が限られているということから、現在、そういうふうにグローバル化した政策コミュニティーというのがだんだんだんだん大きな影響を持ってきている中で、日本の人が発言してその大きな政策の方向性の流れの中に影響を与えている傾向がむしろ弱まってきているという残念な傾向があろうかと思います。
　韓国にしろ中国にしろ東南アジアにしろ、そういう能力のある人たちはそこでいろいろと発言しておりますけれども、もちろん中身の面では日本が貢献するところ大なんですけれども、それが十分届かないと。これを何とかしようというのが、先ほど最初のページで御覧いただいた、各国のオピニオンリーダーと書いてございますけれども、要するに、こういうところに日本の声をどうやって届けるのかという、この大きな二つの問題を抱えております。
　私どもの政策手段というのは、そういうその二つの大きな課題、つまり一般の人々、いいイメージを持たれている一般の人々との間で更に日本に対する信頼、尊敬、関心というものを維持し高めていくかというのが一つの大きな課題。もう一つが、今御説明しましたような、政策コミュニティーの中に日本の声をどうやって反映していくのかと、彼らが物を考えるときに日本のことをどうやって彼らの頭の中に重要な要素としてとらえて考えてもらうのかという、この大きな二つの課題でございます。
　まず、最初の課題の方から御説明いたしたいと思います。
　縦長の紙の方に戻っていただければと思いますけれども、この一ポツと書いてあるところがそうでございますが、私どもは、そのために今まで伝統的にももちろん日本は官民挙げていろんな形で文化発信をしております。多くは歌舞伎とか能とかお茶とか生け花とか、それから子供たちに折り紙とか、そういうような伝統的な文化を伝えることをしてきておりまして、これはやはり世界を見回しても、世界に誇れる文化、世界が本当に関心を持つ文化というものを持っている国というのはそう多くはない。そういう中の日本というのは数少ない、幸い一つでございますので、そういう洗練された、かつ伝統のある文化というのを広げていくという努力は今度とも続けてまいります。
　ただ、これは我々だけではございませんので、政府で申しますと文化庁、それからビジット・ジャパン・キャンペーンの関係で国土交通省もやっておりますので、彼らと連携を取りながら、効果的に大使館、総領事館、いろんな文化センターなどを通じまして活動をする。そしてまた、民間の活動の方が今は量的には圧倒的に多いわけですから、民間とも協力しながらやっていくというふうに考えております。
　それから、その次にポップカルチャーと書いてございますが、どうしてこれを今我々がこんなに取り上げているかと申しますと、例えば、皆さん、コスプレという、若者がアニメのキャラクターの主人公に仮装しまして振りを付けるような大会があるのを御存じかと思いますが、これの世界大会というのをここ三年ぐらい日本でやっておりますが、これは世界から十何か国参加します。中国から参加するのは、その最終選考がこの前、成都であったんですね、四川省、ちょうど地震がございましたけれども。その参加者は何と、おととしが三十五万人、去年が五十万人だそうです。フランスは、その数字が五万人と七万人、イタリアは三万人と五万人。要するに、けたが違うんですね。
　我々が歌舞伎を例えばニューヨークのメトロポリタン歌劇場で大成功したとします。十日間公演をします。例えば中村勘三郎さんが、二〇〇五年でしたか、大成功した例がございますが、そのときはニューヨーク・タイムズですら、今年の夏の最大のヒットは歌舞伎だ、スパイダーマンじゃないと書いたぐらいなんですけれども、それですら総動員数は三万人です。
　かつ、若い人がこのポップカルチャーには参加して日本に関心を持ってくれるということで、やはり将来につながるということから、我々政府としてもこれを支援していこうということで、国際漫画賞という賞を設けておりますし、今度はアニメ文化大使にドラえもんを任命いたしまして、世界各国に行ってドラえもんに頑張ってもらおうと思っております。
　ただ、こういうポップカルチャーだけですと、やっぱりポップカルチャーというのは若干うさんくさいところがどうしてもあって、それがエネルギーの源泉なものですから、それだけではなくて、やはり洗練された非常に日本の外国の人が昔からあこがれているような奥深いもの、それからこういう最先端のもの、それから、先ほどもう既に御説明がございました、ジェトロさんの方からございましたデザインのような、ファッションのような、日本の最も魅力的でエネルギッシュなもの、そういうものをバランスを取れてやることが必要だと思っております。
　それから、先ほど日本に対する信頼度の例を見ても分かりますように、国によって地域によって随分感じが違いますので、そこはやはりきめ細かに国別に対応していくことが必要だと考えております。ここは、例えば去年、南京事件七十周年のときは中国において大々的な文化活動を行いましたけれども、やはりそういう配慮は必要であろうと思っております。
　それから、あと、当然のことながら、相手の国で一般の人の耳に到達するのはやはりメディアです。我々が調査したところ、多くの国で、例えば日本についての情報をどこから得ているかというと、ほとんどの国はテレビです。テレビがやはり七割以上で、意外なことに、フランスのように新し物好きなところはインターネットからの情報が五割以上だったりするわけですけれども、やはりそういうテレビ、それから活字メディア。必ずしも、やはりインターネットなんかですと、これはアクセスしてもらわないといけないわけですから、活字メディアで直接働きかけることも大事なんで、そういうところのメディアということから、メディアの人への働きかけは大切にしております。
　それから、先ほどのポップカルチャーと同じ理由ですけれども、やっぱりこれからの日本と相手の国のことを考えますと、若い人が大切なので、青少年交流重視、それから留学生対策、この二つを重視しております。細かい説明は省かせていただきます。
　それから、先ほどちょっと話題にもなりましたが、日本語でございます。これは資料にまたちょっと戻っていただきたいと思いますけれども、資料の五というところを見ていただければと思います。
　日本語を勉強している人の数というのは非常に増えておりまして、現在約三百万人の方が勉強しております。多くはアジアでございます。かつ、更に注目してほしいのは、一番下のところの日本語能力試験の年間受験者数のところですが、約五十二万人の方が受けておりますが、これは世界で三番目に受けられている試験です。つまり、ＴＯＥＩＣが四百五十万、ＴＯＥＦＬが八十万、そしてその次です。それで、フランス語は日本語の半分ぐらいの二十七万人でしかありません。ドイツ語でいうと、我々の大体六分の一以下の八万人ぐらいということで、日本語というのは非常に世界でニーズがあるということです。
　これは、一つにはやはり日本の、先ほどジェトロの方から御説明のありました、そしてまた経済広報センターの方からも御説明がありましたビジネスのニーズというのがございますが、それに加えましてやはり若者の間での文化への関心、そういうものも非常に根強いものがあるわけです。
　これは我々、三つの方法でやろうと思っております。次のページにありますが、現在、実は我々、直接に教える拠点というのはほかの語学に比べて非常に少のうございます。したがいまして、これを向こう二、三年で百か所以上、できれば二、三百か所ぐらいにしたいと。もう既に百か所は簡単なリストがリストアップされております。リストアップすれば簡単に百五、六十は行くんですけれども、やはり予算とかそういう制約の中でいろいろ動いていかなければなりませんので、取りあえずまず百か所と思っております。
　この拠点を整備して、これ、拠点は主に大学とか研究機関そして日本の交流基金の文化センターが中心ですけれども、そこで教材を現地と一緒に作ったり現地の先生方へ教えたり、それからモデル事業を行ったりして、いろいろな形で普及を考えていきたい。
　しかし、更に長いことを考えると、相手の国の教育制度の中で日本語を取り上げていってもらうことが大事なので、その働きかけを行ってまいります。そして、それをやっても、やはり相手の国の教育制度の中で我々がいろいろやった経験は、それが例えば大学受験につながるとかそういうことでもない限りなかなか本気にみんななってくれない。したがって、若い人のニーズをみんな満たすのはなかなか厳しいので、インターネットやＤＶＤを使ったディスタンスラーニング、ｅ—ラーニングというのをやっていこうと思っております。
　それから、次にテレビ国際放送でございます。先ほど申しましたように、テレビというのは多くの国でやはりいまだに一番情報を一般の方が多く得る方法なんですね。その中で実は、ちょっと資料には入れていないのですが、これ、ＮＨＫの方の御説明もこちらであったと承知しておりますが、日本の国際放送はまだまだほかの国、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、韓国に比べますと随分スケールが小そうございます。内容もまだ充実しておりません。したがいまして、やはり日本からの発信ということを考えて、我々は総務省さんそしてＮＨＫの新子会社とも相談をしながらやってきておりますが、そこで二つのことが大事だと我々は言ってきております。
　一つは、やはり日本としての発信、日本からの情報、日本として何を伝えたいかということ。それからもう一つは、やはり日本のテレビ国際放送である以上、これを見たらアジアのことが本当に分かるんだと、アジアにおける一番よくみんなが頼るようなテレビ放送になることが大事なんではないだろうかということで今御相談をしながらやってきておりまして、これ、既に実はテレビ国際放送、行われておりますので、少しずつ内容を改善しながら、外国の方のフィードバックを得ながらそれを反映していきたいと思います。それに当たっては総領事館、大使館、全面的に協力していきたいと思っております。
　テレビ国際放送のもう一つの問題は、やはり相手の国の家庭で簡単に見られるようにしないといけないわけですから、ケーブルテレビとか、いわゆる衛星の小さなディッシュで受けられるとか、または、途上国のようにテレビ番組が余りないところは、そのまま流してもらうというようなことを相手国に働きかけることが必要です。そういうところで、やはり我々の持っております在外公館のネットワークを活用してＮＨＫの子会社の方々と協力をしながらやっていこうと思っております。
　それから、次に資料の八を御覧いただければと思いますが、外務省も最近ＩＴを相当努力して活用しておりまして、実は外務省のホームページというのは、去年の話の統計しかちょっと手元にございませんが、アメリカのホームページに次いで二番目に世界で見られている、外務省のホームページとしては、ものでございました。アクセス数も相当なものがございます。
　ただ、そういう固いものに加えまして、できるだけソフトなもの、それからタイムリーなものと思っておりまして、例えばここにございますウエブ・ジャパンというのは外部に委託してソフトな話題を提供して、日本の現在の町の何がファッショナブルなのかというようなこと、子供たち向けのキッズ・ジャパンというようなものもあったりして、「おかあさんといっしょ」みたいな感じで流したり、それからこのディスパッチズ・フロム・ジャパンというのは、これは日本に滞在されている外国の方が日本をどう見ているかとか、日本の方でいろんな意見のある方の意見をここに出すというようなことをやっておりますし、また、サミット関係では公式ホームページもございます。それに、更に今度行いますＴＩＣＡＤのアフリカ会議、それからサミットの環境問題については別刷りに、別のきちっとした英語、フランス語のインターネットを通じて情報を発信するようにしております。
　あと、二番目の大きな問題、どうやって国際社会のグローバルな政策コミュニティーの中に日本というものをきちっと認識させていくかということです。
　これですが、これは、まず一つは日本人の国際会議への参加を確保しなきゃなりません。今、残念ながら国際会議に出て活発に活躍されている学者さんというのは非常に限られた方々になっておりまして、同じような方々がいろんな会議に声を掛けられていると。若い人を発掘する必要があると思っておりますので、外務省の方、ささやかな努力ですけれども、若い人をそういう国際会議に送り込む努力をしようと思っております。かつ、国際会議とかそれからシンクタンクについても、そういうグローバルな政策コミュニティーに最も影響のあるものは何かということを調べて、彼らと話合いをして日本にとって意味のある議題を取り上げてもらうようにお願いしようと思っております。
　それから、あともう一つは、やはり例えばアメリカの例でちょっと考えれば、アメリカにおける経済政策、例えば環境政策やそれからあと貿易政策、そういうものを彼らが立案するときに、当然のことながら、彼らはヨーロッパ、特にイギリスなんかとは、自然にイギリスとの関係どうなのかなということを考えながら立案するんですね。私もワシントンに勤務しておりましたのでいろいろ経験がございますが、日本のことを自然に日本のことをやっていない人が考えるという癖にはなっておりません。
　したがって、我々は、日本関係者はもちろん一番大事ですから今後とも関係を強化していきますけれども、そうじゃない、例えば国内の少子化問題だったり環境問題だったりエネルギー問題だったり、そういうものを担当している人にも日本のことを知ってもらうと。そういう人たちをも日本に連れてくる。そういう人たちに対しても、アメリカやほかの国でも、ヨーロッパでも中国でもセミナーを開いて、日本というのはこういう意味で貢献できるんだと、日本の環境技術というのは世界一ですと、省エネ技術も世界一ですというようなことをちゃんと理解してもらう。これは皆さん結構知らないんですね。
　だから、そういうことをやっていくということで努力をしたいし、かつ、そういうことを、これから各国において中枢に上るような次世代の指導者たち、彼らは一部は留学生ですが全員がそうではありませんので、そういう人たちの中で予算の許す範囲で若い人を日本に招いて、そして日本の実情を見てもらい、日本の政策担当者の方々、そしてまた先生の方々のような方と話をしていただくというようなことを実現させていきたいと思って、これからこの分野には今まで以上に力を入れてまいる所存でございます。
　ちょっと時間の関係で非常に雑駁な説明でございますが、最後に一つだけ資料十というのを御覧いただいてと思いますが、ここは主要各国における文化交流予算の状況が示してございますが、御覧いただければ分かりますように、中国、韓国、フランス、英国、ドイツ、スペイン、米国、主要国みんな、今の世の中においては、これからはいろんな国の、相手国の国民の信頼と理解と尊敬をどうやって勝ち得るかということが長い目で見てその自分の国の国益と外交利益の増進につながるんだということが理解されておりまして、皆さんそれぞれ苦しい財政の中ではありますけれども、こうやって予算を増大している状況があるということだけ指摘させていただければと思います。
　どうも失礼いたしました。