Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本仁君）　防犯対策についてお答えいたします。
　今後帰還を希望される住民の方々が特定帰還居住区域において安全で安心した生活を再開するためには、防犯対策は重要であると考えております。
　警察はこれまでも、避難指示が解除された地域において、警察による警戒活動に加え、避難などにより活動を停止していた防犯ボランティア団体の再構築を支援する取組などを推進いたしております。
　特定帰還居住区域での生活の再開後は、警察による警戒活動を重点的に行うほか、地域のコミュニティーの状況に応じて、自治体等の関係機関、団体と連携しながら地域の防犯力の強化が図られるように各種支援を行うなど、帰還された住民の皆様の安全、安心を確保するための取組を的確に推進してまいります。
○松野明美君　恐らく、消防庁おっしゃいました地域の応援体制が消防団員の確保になるんでしょうかね、多分そうだと私は認識をいたしました。こういう乾燥した冬場は本当にちょっとしたたばこのポイ捨てが大きな火災につながっていくと思いますので、本当にこの応援体制の充実をよろしくお願いいたします。
　また、警察庁、パトロール中の車を見ただけで住民ってほっとするんですね。子供たちもほっとします。ですから、そういうパトカーを見たらほっとするというか、そういうこともありますので、是非パトロールとかの充実とかもよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、避難指示解除区域及び特定帰還居住区域におきます営農等の再開についてお尋ねをいたします。
　生活のために、収入や地域の産業が成り立たなければ生活ができません。ただ、事故発生後、被災地の農作物への風当たりも強いとお聞きをしております。人間と一緒で、一回嫌いになったらなかなかその方を好きになれないと一緒で、やはり長い時間が掛かるのかなとも思っておりますが、就農者の高齢化が進んでいるともお聞きをしております。
　これから、帰還されました住民の方々の安心できる営農等を含めました環境づくりのために、何か対策はありますでしょうか。
○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域を含みます被災十二市町村の現状でございますが、営農再開割合は三年度末時点で四三％、約四割でございますが、避難指示解除の時期等によりまして各市町村の状況は異なります。営農再開をするに当たっても、それぞれの状況を踏まえた施策を講じていくことが重要と考えてございます。
　このため、避難指示解除の区域におきましては、営農再開に向けた取組として、農地の保全管理や作付けの実証、営農再開に必要な農業用の機械、施設の導入支援、農地の大区画化等の農業インフラの整備などを各地域の実情に応じて切れ目なく支援をしているところでございます。
　また、今回の法案に関係いたします特定帰還居住区域におきます営農再開につきましては、一体的な日常生活圏を構成する範囲を区域の対象とするという考え方を前提とした上で、営農に必要な環境を整備、維持できるのかどうかといった諸条件等も踏まえる必要がございます。復興庁といたしましては、これらの観点を基に、区域の設定も含めて、帰還する住民や地元自治体とも十分に御相談しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　引き続き、現場主義を徹底し、地域ごとに異なる課題、ニーズを踏まえ、農林水産省、福島県、市町村等とも密接に連携をし、営農再開の加速化に向けて全力で取り組んでまいります。
○松野明美君　総合的な支援をされるということで、よろしくお願いいたします。
　先ほど若松議員が、あっ、いらっしゃいませんけど、おっしゃいましたが、やっぱり畑というのは非常に落ち着くと皆さんおっしゃいますね。今言わない方がいいですかね、お庭も草取りが、広い庭が大事なんじゃなくて草取りが大事なんだというように、私もよく言われるんですね、ちょっとこれは例えにならないかと思いますが、何でそんなに暑いときに走るのと、もっと涼しくなって走ったらどうなのかと言われるんですけど、いや、この暑さがいいんですと言うんですよね。それぐらい、やっぱり走っていて安心をする、そして、多分、草取りをしながら畑にいることが多分落ち着くというふうな形だと思うんですね。
　ですから、営農というのは本当に中心的になりますお仕事だと思っておりますので、しっかりと総合的な支援をしながら支えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　最後の質問となります。鳥獣被害対策についてお尋ねをいたします。
　被災されました町の発行された広報誌には、鳥獣被害対策についてのページがありました。特にイノシシとニホンザルの通報が多いようです。鳥獣対策には取り組まれていると思いますが、今後、より一層の被害対策が必要だと考えますが、何か取組はありますか。また、被害の特徴、住民生活に与える影響、またそして心理的影響はどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（由良英雄君）　野生鳥獣についてでございます。
　イノシシ、猿、この避難解除地域で増えてございます。家屋への侵入、道路の掘り起こし、農作物への被害などもございまして、住民の安心な生活や営農活動への影響が出ております。
　野生鳥獣の市街地への出没が引き続き多く、被害防止体制の強化が必要となっております現状に鑑みまして、国、福島県、十二市町村等が参加する避難十二市町村鳥獣被害対策会議を設置をして共同で対策を進めております。第二期避難十二市町村におけるイノシシ対策のための広域戦略というものを策定をし、令和三年四月からこの戦略に基づく対策も講じております。福島生活環境整備・帰還再生加速事業を活用いたしまして、捕獲、イノシシの捕獲を実施するとともに、河川敷の草刈り、生息動向調査、十二市町村の担当職員に対する研修等の被害防除対策等の取組を支援しております。
　また、ニホンザル、大変難しい課題でございます。近年、生息分野が広がっていることから、昨年度、自治体職員を対象としたニホンザル対策ハンドブックの作成等の支援を行ったところでございます。
　さらに、関係省庁におきましても、農林水産省が、営農再開に向けて、農業被害を防止するための一斉捕獲活動、大規模な侵入防止柵の設置等を支援をしていただいております。また、環境省が、帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業によりまして、捕獲や生息状況の調査等も行っております。
　引き続き、現場の状況を把握をし、必要な措置を関係省庁、団体等、連携しながら取り組んでまいります。
○松野明美君　先ほどの質問にもありましたけど、ぽつんと一軒家のような離れた家に野生動物とかが入って争っているような形跡もあるということをお聞きしまして、やはりコロナと同じで、感染症がやっぱり危険なんですね。特に、この動物由来の感染症というのは非常に重い病原体を持っているということですので、その可能性もあるということですので、かなり注意が必要だと思っております。
　特に、猿類、コウモリ類、これは輸入は禁止されておりますけど、最大限の注意が必要だと思いますし、この二十年間の間でもＳＡＲＳとかＭＥＲＳとか、そういうようなことも、感染症もございました。しっかりと、感染症とかいう視点からもしっかりとやっていただければと思っております。
　以上になります。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。
　資料の一と二を御参照いただきながら質問させていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質に汚染された土壌や焼却灰などを処理し、工事資材として再利用する事業についてお伺いいたします。
　二〇一三年に環境省は、放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務を公募いたしました。その公募された事業を太平洋セメントなど六社、団体の共同事業者が受託をいたしました。共同事業者が、太平洋セメントが開発した乾式セシウム除去技術を中心とする技術を用いて焼却灰や土壌、除却土壌から放射性セシウムを分離、除去して、工事資材として再生利用可能なレベルにまで放射能の濃度を低減させるとともに、分離した放射性セシウムを高濃度で回収することによりまして、管理が必要とされる放射性汚染物の量を大幅に減らすという実証事業でございます。この事業は、二〇一五年六月に開始されて二〇一八年三月三十一日に完了して、施設等は既に解体、撤去されていると承知しております。
　この事業によりまして、除染した汚染土壌や焼却灰などのセシウム量を一キログラム当たり百ベクレル以下に削減できたほか、高濃度の副産物の量を当初よりも約十分の一に縮減できたとされております。
　先日、私、直接太平洋セメントさんにお話を伺ってまいりました。この太平洋セメントさんによりますと、得られた生成物はインターロッキングブロックやＵ字溝などのコンクリート製品の骨材や盛土材、土壌ｐＨ調整剤などの農業用途など、各種資材として使えることを確認したとされております。
　つまり、土壌及び焼却灰の放射性濃度も縮減できまして、低減できまして、放射性汚染物の量も減量できている、そして生成物も活用できると理解いたしました。これ、この取組を高く評価させていただきたいと思っております。
　小林環境副大臣にお尋ねいたしますが、こうした実証事業及びこの成果について、政府としての評価を教えていただきたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。
　中間貯蔵施設に搬入をされた除去土壌等については、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外最終処分を行うということが国の責務として法律に規定されております。
　県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の減容や再生利用により最終処分量を低減をすることが重要であるため、環境省では、二〇一六年に策定をした技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌等の減容に関する技術実証など取り組んでおります。
　お尋ねの事業については、その一環として取り組んだものでございまして、高温で加熱することによって除去土壌等から放射性セシウムを気化させて分離をする技術の実証を行ったものであります。
　本事業の成果については、利点として、最終処分量の減容化率が高いこと、そして生成物の放射能濃度が低いこと、この二点があります。一方で、課題としては、相当量の反応促進剤が必要なため、その結果、発生をする生成物もその分増加すること、これが一点目。そしてもう一点が、コストについての精査が更に必要であると、これが二点であります。このような内容を有識者から成る検討会に報告をいたしております。
　今後、二〇二四年度を目途にこれまでの技術実証等の成果を取りまとめ、二〇二五年度以降の本格的な減容、再生利用の実施や最終処分の具体的な検討につなげてまいります。
　以上です。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。
　先ほど紹介しました事業はもう既に二〇一八年三月で一旦終了しているんですけれども、この三年間、約三年間で得られたこの生成物というのもございましたけれども、この生成物は実際に有効活用できたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　お尋ねございました事業につきましては、新技術を用いて除去土壌、焼却灰を高温で加熱することによりまして放射性セシウムを分離させ、放射性濃度が低減した生成物をコンクリートブロック等として活用できることを実証しておりまして、この成果につきましては、有識者から成る検討会に報告して、審議をいただいたものでございます。
　残る課題といたしましては、この検討会での御指摘でございます、相当量の反応促進剤が必要なため生成物が増加してしまうこと、また相当のコストが要するという課題もございますので、この課題について検討していく中で、生成物の本格的な活用につきましても十分検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（古賀之士君）　ハシヅメヒトシ君。
○竹詰仁君　はい。あの、竹……
○委員長（古賀之士君）　竹詰仁君。失礼しました。
○竹詰仁君　ちょっと、一旦ちゅうちょ、一瞬ちゅうちょしましたけど。
　この太平洋セメントさんには、これ本業務で確立した技術、知見等を生かして、中間貯蔵施設ほかでの実用化を目指して、福島の復興に貢献してまいりたいというふうにありました。私は、こういった太平洋セメントさんの姿勢、高く評価したいと思っています。
　二〇一八年の三月末で事業を終了して五年たったところですけれども、もう既に今副大臣からも御答弁いただいたんですけど、改めてこの実証事業で得られた知見とかデータ、あるいはその手法などの実用化に向けたものが進められているのか、改めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、二〇一六年に策定いたしました技術開発戦略、そして工程表に基づきまして、除去土壌等の減容化に関しまして、例えば分級であるとか洗浄、化学的処理、熱処理など、約三十の技術に関しまして技術開発や実証などを行っておりまして、お尋ねの技術はその一環として行ったものでございます。
　今後、二〇二四年度を目途にこれらの成果を取りまとめまして、二〇二五年度以降、本格的な減容化、再生処理、再生利用の実施、これにつなげていきたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　少し関連するかもしれませんが、資料三に移っていただきまして、この資料三は、環境省さんが進めている福島県外における再生利用実証事業ということでございます。この環境省さんの資料によりますと、福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業を環境省は県外で行う方針を示し、福島県外における再生利用実証事業として、埼玉県の所沢市の環境調査研究所、東京の新宿御苑での実施する、これを実施する計画を明らかにしている資料でございます。
　この環境調査研究所あるいは新宿御苑で計画されている除去土壌の実証事業はどのようなものであるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省ではこれまで、福島県の飯舘村長泥地区などで福島県内での実証事業を行ってきておりまして、再生利用の安全性につきましてデータを取って確認をしてきたところでございます。
　県外最終処分、再生利用を進める一歩といたしまして、福島県外におきましても実証事業を行い、施工前後の空間線量率に変化がないことなどを確認するとともに、理解醸成の場としても活用していきたいというふうに考えております。
　この実証事業の内容といたしましては、今御指摘いただきましたような環境調査研究所、新宿御苑におきまして、芝生公園や花壇等で除去土壌の再生利用を行うことを計画しているところでございます。
　この計画をしている取組につきましては、これまで様々御質問、御意見をいただいておりますので、引き続き丁寧な説明に尽くしていきたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。
　先ほどの太平洋セメントさん等の事業と、今、今回の新宿御苑での事業は違うということも今改めて理解いたしました。
　先ほど小林副大臣からも御答弁いただいたんですけれども、一つのテーマに、コストが掛かるというお話、教えていただきました。私は、この民間事業者が事業を通じて社会へ貢献するというのは大変すばらしいことであると思うんですけど、一方で、その事業の持続可能性を高めるには、ずっとボランティアというわけにはいかなくて、やはりビジネスとして成り立つということも大変重要であると思っています。
　そこで、もう一度副大臣にお尋ねいたしますが、政府として、実証事業で得られた焼成技術を生かして、民間事業者が、除染土、除染の土あるいは焼却灰の再利用をビジネスとして行うための施策や支援があるのであれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　現在、有識者から成る検討会において、焼成を含め、これまで実証を行った減容技術等の評価や実用可能な技術の抽出などを行っておりまして、今後、二〇二四年度を目途にこれらの成果を取りまとめることといたしております。
　焼成技術については、先ほど申し上げたように、相当量の生成物が発生をするということや処理コストの面の課題があるわけでございますが、引き続き、こういった課題を解決をする民間企業のノウハウがあれば、こういったノウハウを生かしつつ、技術の活用について検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　今後も、今のこの法律が可決されて進められていく中では、やはりこの除染によって出る土というのが多く出てきますし、これまで以上に回収をされるということが見込まれます。この土壌及び焼却灰の放射性濃度も低減ができて、放射性汚染物の量も減量できる、生成物も活用できるということであれば、民間事業者が事業としてそれを活用できる仕組みが必要だと思っておりますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。
　続いて、質問移りますが、資料の四に進んでいただきたいと思います。
　この資料の四は、令和三年の八月末に出されました復興推進会議、原子力災害対策本部会議、この合同会議で示された資料の写しでございます。私、目立つようにマーカー引いたつもりがちょっと見えにくくなってしまって大変申し訳ないんですが、ちょっとここに書かれている内容を紹介いたしますと、拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除に関する基本的方針というのが書かれてありまして、ちょっと飛ばしますが、五に、国は、必要な制度及び予算を措置する、その際、この本方針は、将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域への居住を可能にし、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体の復興を後押しする措置であることから、東京電力に求償せずに国の負担において行うと、本方針の実施に係る予算については、一般会計の財政収支に影響を与えることなく、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保することとするというふうに書かれています。
　私、ここで確認させてもらいたいのは、この一般会計の財政に影響することなくと書かれているんですけれども、私、これ読んだときに、この一般会計の財政に影響を与えることなくというのが書かれていなくても成り立つ文章なんですけれども、あえてこの一般会計の財政に影響を与えることなくと書いてあることがちょっと気になりまして、それが書いてある理由を教えていただきたいのと、この二つの特別会計の応分負担というのが書かれているんですが、具体的な応分負担というのがもう決まっているか、あるいは御検討されているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除及び復興に向けた取組の実施に係る予算については、先ほどの御紹介ありました、令和三年八月三十一日の原子力災害対策本部及び復興推進会議において決定されました特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方に示されているとおりでございます。
　その中で、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保するとされていることから、一般会計の負担ではなく、これらの特会の負担において事業を実施することは明らかにされているところであります。その上で、言わば確認的に一般会計の財政収支に影響を与えないと記載したものと考えているところでございます。
　また、応分の負担の具体的な割合、対応につきましては、事業の進捗状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。応分の負担はまだ、これから検討していただけるということで、承知いたしました。
　この特措法の改正で審議するに当たりまして、私、大熊町、双葉町、富岡町に私の仲間がいますので、この町議会議員からそれぞれ直接状況を教えていただきました。この大熊町、双葉町、富岡町の要望を拝見しましたところ、全町除染が基本というふうに要望として私は理解しております。
　そこで、確認させていただきたいんですが、この今申し上げた資料の四に、四の「おわりに」ですね、こういうふうにあります。将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎないと。先ほどの委員との答弁の中にも、やり取りの中でもございましたが、この自治体、地元の自治体からは全町除染が基本という要望が出されていて、そして、国からは、全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む決意に揺るぎないというふうに書かれているんですが、これが同じことを言っているのか、自治体と国は同じことを、同じ方向を向いているのかということで、この自治体の要望と政府の決意、これがイコールであるのか、それを大臣に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、そして避難指示解除を行うというその基本的方針を、先ほど申し上げました二〇二一年の八月に決定をして、今回、本法案を提出させていただいたところでございます。
　そのため、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるように、本法案の成立後に各自治体において設定される特定帰還居住区域について、除染を始めとする避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
　政府としましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの先ほどの決意でございますが、この決意は揺らぎはありません。
　その上で、まずは特定帰還居住区域について避難指示解除に向けた取組を進めつつ、引き続き、地元自治体等も含めまして、関係者と協議を進めてまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　大臣、御答弁ありがとうございました。
　続いての質問に移りますが、私、大熊町の住民説明会の資料を拝見させていただきました。その質疑応答というのがございまして、帰還の定義を教えてほしいという質問がありまして、その質問に対しまして、何日以上戻る場合を帰還と定義することは困難ですというふうに答えられています。この法律で示されて、入れたことをこれ進めるに当たって、恐らく住民の方から帰還の意向を確認するというのが前提になるんですけれども、その帰還とは一体どういうことかということを改めてより知りたいというふうには住民の方は思うんではないかと私思っていまして、改めて復興庁の皆さんにお伺いしたいのが、この法律を施行するに当たっての、帰還するというのはどういうことなのか。住民が知りたいと、あるいは知らなければ判断できないというふうに考えているんですけれども、現時点におけるこの帰還の政府の考えについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　法律上、帰還についての明確な定義は設けておりませんけれども、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には元いた住居にお戻りいただくということを想定をしております。
　一方で、避難生活が十二年続いておりまして、帰還に際してふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されますので、一時的には二地域居住のような形になるケースも想定されるところ、復興庁としては、個々の御事情に寄り添いながら、避難指示解除に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　資料の五に移っていただいて、これは、令和四年度に、原子力被災自治体における住民意向調査の調査結果の一部抜粋でございます。
　この富岡町、南相馬市、双葉町、浪江町の四市町の回答の中に、帰還しないと決めていると回答している理由に、既に生活基盤ができているから、既に自宅を解体してしまっているから、避難先の方が生活利便性が高いからが上位に挙げられております。そして、この住民意向調査の有効回答率が四〇から六〇％ということでありまして、回答されない方には、帰還しないと決めているということからこれ以上は回答しないという方もいらっしゃるんではないかと推察いたします。
　ふるさととずっとつながっていることは大変重要であります。一方で、一度帰還しないと決めていると回答した人は、同じ質問を何度も繰り返しても、帰還しないと決めているんだからもう回答しないというふうに思っていらっしゃるんじゃないかと推察しています。
　この法律を、今回の改正法案施行するに当たりまして、帰還の意向を示した方とは自治体はこれからずっとつながっていくわけですけれども、帰還しないと決めているという人とのつながりをどうしていくのかというのも私重要なテーマだと思っています。
　この帰還しない人とのつながり方について、政府、そして自治体、これからどういうふうに考えていくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　住民の方と自治体との関係でございますけれども、復興庁としましては、帰還の意思にかかわらず、福島生活環境整備・帰還再生加速事業によりまして、被災自治体が実施しております避難元のコミュニティーを維持確保する契機となるイベントの開催や各種交流事業、あるいはＩＣＴを活用した避難元市町村の情報発信事業を支援をしているところでございます。
　拠点区域外への帰還に向けた取組を着実に進めつつ、帰還意向調査を今後も複数回実施するなど、御指摘の皆様に対しても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　済みません、ちょっと時間が押してきました。ちょっと一問飛ばさせていただき、最後に、資料の六に福島相双復興官民合同チームという資料を、これ復興庁さんの資料でございますが、私、この合同チームというのは、国の職員が四十六人いるというふうに書かれていて、総勢二百七十五人、じゃ、国の職員さん以外はどういった方がいるんですかというのを質問に入れていたんですけれども、それは、中身は存じていますのでちょっと質問飛ばさせていただいて、この福島の相双機構の官民合同チーム、これから福島の復興再生に向けてどういった活動を続けていくのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　官民合同チームですけれども、これまで約五千八百者の被災事業者を個別訪問してございまして、事業再開に向けたコンサルティング、設備投資、人材確保などの支援を実施してございます。また、二千六百の農業者を個別訪問しておりまして、営農再開に向けた支援も行ってございます。さらには、近年、被災地域における新たな事業の創出、消費拡大に向けまして、交流人口の拡大にも取り組んでございます。現在、約二千七百者の事業者が事業を再開してございますけれども、昨年から今年にかけまして避難指示が解除された地域もございまして、復興の状況は地域ごとに様々と考えてございます。引き続きまして官民合同チームによる継続的な支援が重要であると考えております。
　今後とも、官民合同チームと連携しまして、事業、なりわいの再建に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　先ほどの合同チームの中には、直接雇用されているプロフェッショナルな方もいらっしゃれば、東京電力の社員が百二十名程度いるということも承知しています。
　私、この東京電力、福島への責任は当然果たさなければならないんですけれども、このチームのミッションに、達成に必要な人物ということも大事だというふうに思っています。プロフェッショナルも雇用されているというふうに聞きましたので、是非その官と民が相乗効果を取っていただいて、それをしっかり成果を上げていただくということをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東京電力福島第一原発事故を受けて、二〇一七年の福島特措法の改定によって、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域の中に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。五月一日に飯舘村の復興拠点が避難指示解除されて、六町村にある復興拠点全てが避難指示解除されるということになりました。
　そこで、お伺いするんですが、帰還困難区域は七市町村にまたがっています。その総面積と、そのうち復興拠点の面積が幾らか、帰還困難区域全体に占める割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　特定復興再生拠点区域の面積でございますけれども、二十七平方キロメートルでございます。帰還困難区域全体でございますけれども、特定復興再生拠点区域を含めて指定をされておりました帰還困難区域の面積が三百三十七平方キロメートルでございます。比率としては、拠点区域は八％に当たります。
○岩渕友君　答弁あったように、僅か八％にしかすぎないんですよね。
　それで、この法案は、拠点区域外について、市町村長が避難指示解除による住民の帰還及び帰還後の生活再建を目指す特定帰還居住区域を設定できる制度を創設するというふうにしています。住民の皆さんが求めてきたその拠点区域外の除染に着手をするということは、そういう点では一歩前進だというふうに考えています。
　この浪江町の津島地区の方から話を伺いました。この津島地区は、地区の全域が帰還困難区域で、そのうち拠点区域、復興拠点が一・六％しかないんですよね。その復興拠点に自宅を再建された方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み、津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所だというふうに話しています。これほどに大切な場所を奪ったのが原発事故だということです。ふるさとに戻りたい、事故前の暮らしを取り戻したいという思いは当然のものです。
　政府は、二〇二〇年代をかけて、拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるように、帰還に必要な箇所の除染を進めるという方針を決定しています。そして、この特定帰還居住区域のイメージということで、帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で設定するというふうにしています。
　この特定帰還居住区域について伺っていきたいんですけれども、まず最初に、なりわいの問題で、これなりわいを取り戻すということ、非常に重要なんですよね。
　浪江町の吉田町長は、この復興について、大きな課題は農業だと、こういうふうに述べているんです。とりわけ山間部の津島地区では農業の再生が不可欠だということで、田畑を恒久的に維持できるのかということだろうと、一定程度は田畑でなくなるような状況も考えて新しい作物も研究する必要があるだろうと、でも地権者の考えが一〇〇％だ、こういうふうに述べているんですね。
　帰還をして農業をやりたいという方、当然いらっしゃると思うんです。同時に、帰還はできないんだけれども、先祖代々守ってきた田畑を荒らしたままにできないと、耕したいという方もいらっしゃると思うんですね。
　特定帰還居住区域には農地も含まれるということでいいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　繰り返しの御説明になる部分ございますけれども、農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしているという考え方を踏まえて、帰還意向調査においても、帰還の御意向を示していただいた場合に、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。
　一方で、営農の再開については水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となりますので、インフラ等の維持管理主体となります帰還する住民や自治体とも十分に御相談しながら検討を進めていくことが必要と考えてございます。
○岩渕友君　今、水路などのインフラの整備が必要だという御答弁だったんですけど、確かに、水路が使えるのかとか、あとは、ここ山間部なので、沢から水を引くためにホースがすごく長くなっていて、水引いているという方もいらっしゃるんですよね。だけど、もう事故から十二年以上たっているわけですし、じゃ、ホースちゃんと使えるのかとか、農業を再開するのに必要なことがどうなっているのかということがあるわけなんですよ。
　そこで、この実態をちゃんと把握するべきだというふうに思うんですけど、大臣、この実態把握、これどうなっているでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　震災前の営農に利用されていたインフラ等の基本的な情報については、自治体や関係者への確認等により把握することは可能と考えております。
　一方で、新たに営農を再開するに当たっては、必要となる水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方を含めて、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民の方々や自治体とも十分御相談をしながら検討を進めていく必要があると思います。
　復興庁としましては、各地元自治体と御相談しながら、営農再開に関する検討を進めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　営農再開に向けて、この実態の調査を行うということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　震災前に営農の状況としては、私ども役所側としてもいろんな現地の状況を把握をさせていただいております。
　その上で、今回の計画を策定し、計画を進めていく中で、水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方、こういう今後の進め方については御地元としっかり協議をしていく必要があるというふうに考えてございます。
○岩渕友君　実態は、これちゃんと調査する必要があるわけですよ。
　それで、自治体との協議と言うんですけど、これ当然、国も責任持って取り組むべきだと思うんですね。そこはいかがですか。
○政府参考人（由良英雄君）　営農の再開、大変御地元でも大切にしておられる取組でございます。
　御指摘のとおり、国が、御地元、それから自治体、それから住民の方ですね、一緒に議論をしっかり進めていくということは当然のことだろうと思っております。
○岩渕友君　調査は、じゃ、やっていただけるということでよろしいですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　具体的に、まず、この問題につきましては、まず自治体とのちょっと協議を進めさせていただきたいというふうに思います。少なくとも、今回の法案における帰還居住区域の指定に当たっては、復興再生計画というものを作っていただくことになります。したがって、その計画にしっかりと載せていかないとこの部分も対応できないというふうになりますので、まず計画を作る際にも自治体との協議が当然必要になってくるというふうに思いますので、まず自治体との協議を進めさせていただきたいと、そのように思います。
○岩渕友君　もう既に意向調査が始まっていて、農地についてもどうするかということで意向調査されているわけですよ。希望をされた方は、そうはいってももう十二年以上たっているし、本当に営農再開できるのかということで、そういう思いがあるから、やっぱり調査必要じゃないかというふうに言っているわけですよね。これは当然国が責任持って調査も取り組むということで、一緒にやってほしいということなんです。これ、要望しておきます。
　それで、例えば、自宅は拠点区域にあるんだけど農地は拠点の区域外のところにあるという方もいらっしゃるわけで、これ、希望をすれば営農できるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　御質問いただきました特定帰還居住区域の範囲の設定につきましては、まず、これまでの拠点区域外に居住しておられた住民の方々の帰還に関する御意向を踏まえて、その帰還に必要な箇所を設定するということにいたしております。
　特定拠点区域に居住しておられた住民の方々が所有する拠点区域外の農地の扱いについては引き続き課題と認識をしておりまして、現時点で方針はお示しできておりませんけれども、特定帰還居住区域の設定状況や営農再開に向けた諸条件も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　大臣、営農する、農業をやるということは、なりわいであるということと同時に生きがいだという方もいらっしゃるわけなんですよ。これ、農業を再開したい、やりたいという方の希望には全面的に応えるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　復興を着実に進めていく、これは我々の仕事であります。今回の法案に基づいて特定帰還居住区域というものを新たに設定するわけでありますけれども、その際に、先ほど何人かの先生方も御指摘ありました、農業はある面ではなりわいであるし、ある面では生きがいである、こういった視点もあります。この点も踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　希望にきちんと応えてもらうということで進めていただきたいと思います。
　それで、この浪江の吉田町長は、さらに、津島地区というところは奥山で、自然としても大事なところだと、川も海も津島からの水のおかげだから、林業にも力を入れる必要があるというふうに言っているんです。
　ふくしま森林再生事業という事業があるんですけれども、この事業を使って、飯舘村では七千ヘクタールの山林を申請して整備が進められているんですね。この事業期間は二〇二五年まで、第二期復興・創生期間中ということで、避難指示解除が後になった地域とかでは、これから事業計画を作りたいというところもあるんですよ。いまだ避難指示解除されていない地域もあるわけで、ここは申請すらできていないんですよね。自治体が希望をすればこの国の補助は継続するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、ふくしま森林再生事業についてでございますけれども、森林・林業の再生というのは大変重要だというふうに認識をしております。このため、令和五年度ふくしま森林再生事業の実施に必要な所要額が予算措置されており、引き続き事業の推進に努めているところであります。
　また、第二期復興・創生期間後の事業の在り方については、現時点では、具体的な方向性をお示しすることは今はできませんけれども、国としては、福島県の森林・林業の再生にしっかりと取り組んでいく、支援していく、このことが大事だという観点に立ちまして対応してまいりたいと思います。
○岩渕友君　継続するおつもりだということで答弁を聞きました。
　それで、あわせてなんですが、やっぱり山の除染、やるべきだと思うんですよ。これ、非常に希望も多いし、日常生活の圏内なので、大臣、この山の除染、行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域につきましては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象するという考え方に基づいて設定をすることになります。
　その際、御指摘の山林の取扱いにつきましては、山林を広範囲で除染することは土壌の流出や森林機能の喪失を引き起こす懸念があることや、除染は生活環境の線量低減を目的としていることから、拠点区域では林縁部から必要な範囲で除染を実施してきたところであります。
　こうした考え方を踏まえまして、地元自治体ともよく相談しながら区域設定の検討を進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　日常の生活というのは、地域での付き合いとか、山に入って山菜やキノコを取ったり、そこを犬を散歩させたりすることだというお話も伺ったんですね。山林は日常生活の一部なので、これ山林の除染もしっかり行うべきだというふうに求めます。
　自宅に戻るということだけではなくて、元の暮らしを取り戻すことがやっぱり重要なんですね。帰還を希望する方の家と敷地とか、家につながる道路だけが除染をされても、それだけでは日常生活成り立たないんですよね。そのことが帰還をためらわせるということにもなります。そして、コミュニティー全体の再建があるから帰還しようという思いになるんだと思うんですね。
　意向調査の結果だと言えば聞こえはいいけれども、そもそも汚染の責任は東京電力と国にあると、帰還しないと言ったからあなたの責任だといって原発事故の責任を本人の責任にするのは違うんじゃないか、除染されないところはどうなるのかという声や、除染なくして復興なし、こういう訴えが寄せられているんですね。帰還をするかしないかで住民間に分断が生じるようなことがあってはならないんですよ。
　政府は、最終的には全ての避難指示を解除すると言ってきました。その前提は除染です。一気にやれとは言わないんですけれども、少なくても全域除染の計画示してほしいという声があります。大臣、この声にすぐにでも応えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　原発の事故から十二年がたちました。特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しするには至っていなかったところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声、そしてまた、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等をいただいてきたところでございます。
　こうした状況を重く受け止め、拠点区域外について、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本方針、二〇二一年八月に決定し、本法案を提出させていただいたところでございます。
　政府としましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとのその決意は全く揺るぎがありません。
　その上で、まずは特定帰還居住区域について避難指示解除に向けた取組を進めつつ、引き続き、残された土地や家屋等の取扱いについて、自治体等も、地元自治体等も含めて、関係者の皆様方と関係を、協議を重ねて検討してまいりたいと思います。
○岩渕友君　将来的にと言うんですけれども、この全域除染はいつかやれればいいというわけではないんですよね。本来であれば全てを除染するのが先じゃないかと、順番が逆だと、これじゃ帰還の判断できないという怒りの声も上がっています。帰還意向があるかないかということじゃなくて、いつでも戻ることができるようにする、そういう必要がやっぱりあるんですよね。そのためには全域除染必要だということで、これ強く要望しておきます。
　住民の方々は、管理できないから草木に覆われて野生動物に荒らされるなど、家屋が傷んでいると、これが進んでいるということや、このままだったら地域がなくなってしまうんじゃないかと、地図から地域社会そのものが拭い去られかねないという危機意識があると、こういう不安を抱えていらっしゃいます。だからこそ、全域除染の声に応えるべきです。
　この本法案は除染等の費用は国費としていますが、放射性物質汚染対処特措法では国が財政上の措置などを講じて関係原子力事業者に求償するというふうに規定をしていて、東京電力に負担をする義務があります。除染などの費用を東京電力に求償するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや、地元からの要望等を踏まえて、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところであります。この整備は復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国の負担による除染等の取組が行われてきたところであります。
　今回の特定復興再生拠点区域等と一体的に復興及び再生を推進する特定帰還居住区域における整備については、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に、国の負担で行うことが適切であると考えているところでございます。
　復興はスタートラインに立ったばかりであります。引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　何で復興を後押しするということが東京電力に求償しないということになるのかということだと思うんですよ。東京電力に求償しないということは、これ東京電力の責任を免責することになるんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　このことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、帰還困難区域は、当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、平成二十九年、二〇一七年でありますけれども、福島特措法の改正により、特定復興再生拠点区域制度の創設時に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしたところであります。
　今回の特定帰還居住区域における整備は、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に、国が国の負担で行うことが適切であると判断したものであります。したがって、御指摘のように東京電力の責任を免責することを目的としているものではございません。
○岩渕友君　復興を後押しすることとやっぱり求償するということは別なことだと思うんですよね。結果的には東電の責任免責していることになるわけなんですよ。原発事故を起こした東京電力にちゃんと責任果たさせるべきですよ。東京電力に求償するようにこれ見直しするべきだと、検討するべきだということを求めます。
　最後に、海洋放出をめぐる問題について質問をします。
　今月の十八日に相馬双葉漁業協同組合で開かれた意見交換会でも、二十五日にいわき市漁協と小名浜底曳漁協の関係者が参加をした意見交換会でも、海洋放出には反対だとする厳しい意見が出されました。
　五月二十七日付けの朝日新聞に、福島県漁連の野崎会長のインタビューが掲載をされていました。お読みになられたかもしれないんですけれども、このインタビューの中では、事故後の十年で流通システムが福島抜きで構築をされ、確立してしまった、私たちは新規参入と同じ状況で、販路を広げるべく今奮闘しているところだと、最近せっかく福島の魚への印象が良くなってきたところなのにとか、漁業は裾野が広い産業で、様々な関連業者がいないと成り立たない、けれども、原発事故後、約十年も本格的な出荷ができなかったので廃業してしまったところもある、少しずつ戻ってきてもらう努力をしているのに、処理水の放出は新たな不安を彼らに呼び起こして事業再開をためらわせるおそれもあると、福島の漁業の復興がなかなか進まない要因になりかねないと、こういうふうに述べていらっしゃるんですね。
　漁業者が積み重ねてきた努力を踏みにじるのは海洋放出です。海洋放出は凍結をするべきだということを求めるとともに、これ一旦凍結させて、結論ありきということじゃなくて、復興とか廃炉の在り方について、漁業者だったり福島県民だったり、政府や東京電力だったり、関係者が同じ立場で話し合う場所、円卓会議のようなものを行ってはどうかという提案がされているんですね。こうした話合いの場が必要だと思うんです。
　今、福島だけじゃなくて、幅広い方々が反対の声を上げていると。宮城や茨城、そして全国や世界からも反対の声が上がっているということもあるので、この問題についてみんなが同じ立場で話し合える場が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（古賀之士君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、廃炉は復興の大前提でございます。この問題につきましては、地元の方々と十分な意見交換を行いながら進めていく大変重要な課題であるというふうに思っております。ＡＬＰＳ処理水の処分に、その進め方については、今様々な御意見があるものと承知しておりますが、十分な意見交換が必要というのは御指摘のとおりでございます。
　復興庁としましては、帰還困難区域の復興を進めるに当たって、自治体や地元住民の方々と膝詰めで議論するなど、意見交換の在り方についてできる限りの工夫をして取り組んでいるところでございます。廃炉に関しては、地元自治体の各種団体の代表者等が参加する廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会等を始め、経済産業省を中心に意思疎通を行ってきたと承知をしているところでございます。
　引き続き、様々な意見交換の場として、地元の高校の出前授業や、視察、座談会、地元イベントのブース出店等、双方向のコミュニケーションを重視していきたい、今後もしていきたいというふうに思っておりますし、引き続き、政府一丸となって、地元の方々と十分に意思疎通を図り、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと思います。
○岩渕友君　海洋放出を強行することがあってはならないということを述べて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　東電事故の前、現在の帰還困難区域にお住まいだった方々にふるさとに帰還していただく取組が本法案の趣旨の一つです。これについて、その感想を三十秒以内で、加害者である東電副社長にいただきたいと思います。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　福島第一原子力発電所から十二年が経過いたしましたけれども、今もなお広く社会の皆様に多大なる御心配、御迷惑をお掛けしましたこと、本当に心よりおわびを申し上げます。
　また、当社の事故によりましていまだ避難を余儀なくされている方々がいらっしゃるということにつきまして、本当に深くおわびを申し上げるとともに、引き続き、御帰還に向けた取組に対して、国の政策に基づいて御協力をさせていただきたい、そのように考えてございます。
○山本太郎君　放射線量が高過ぎるために帰還困難区域を全域解除するというのは難しい。そこで、政府が考えたのが、二段階に分けて人を帰す政策。
　まず、第一段階、特定復興再生拠点設置。駅周辺などに設置した拠点区域だけ除染、整備して、避難指示解除。そこに集中的な帰還、新規定住を促す。その拠点区域の面積は、大熊の場合、町の面積の約一一％、双葉の場合、町の面積の約一五％、浪江の場合、町の面積の約三％。
　そして、第二段階、今回の法改正、特定帰還居住区域の設定。復興拠点の外に自宅がある人も、帰る希望があるなら、その部分だけ除染を追加して避難指示を解除すると。
　そもそも、帰還困難区域とは何でしょうか。
　資料の一。平成二十四年内閣府防災白書を見てみると、帰還困難区域とは、避難指示区域のうち、五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が五十ミリシーベルト超の区域である、同区域は将来にわたって居住を制限することを原則とするとあります。
　現在の帰還困難区域の定義も、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が五十ミリシーベルト超の区域ということでよろしいでしょうか。定義が変わったなら変わったと言ってください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　帰還困難区域につきましては、平成二十三年十二月の原子力災害本部決定におきまして、御指摘のとおり、長期間、具体的には五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が五十ミリシーベルト超の地域として当時設定されたものでございまして、現在もその定義は変わってございません。
○山本太郎君　帰還困難区域は、二〇一一年十二月時点では五十ミリシーベルトを超えた地域だと。あれから十二年経過して、現時点では、帰還困難区域はおおむね五十ミリよりかは下がってるんじゃないかなという多分感覚だと思うんですよね、政府的には。ただし、事故から五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのあるというこの評価に関しては、これ、元の定義のまま引き継いでいると考えていいと思うんです。
　帰還困難区域の話をしている途中ではあるんですけれども、放射線管理区域というものについてお話をさせてください。
　放射線業務従事者と言われるような放射線物質を扱うことが仕事の人々が働く現場、この中では飲み食いも禁止、寝泊まりも禁止です。
　東電の副社長にお聞きします。柏崎刈羽原発では、放射線管理区域内での寝泊まり、これ許されてますか、飲み食い、許されてますか。
○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。
　放射線管理区域につきましては、持ち込むものについてこちらの方でしっかりと把握をさせていただいた上で入っていただいておりますけれども、飲み食い原則禁止だというふうに認識してございますが、場合によって、中で、放射線区域内であっても限られた範囲で飲食をすることは可能な場合もあるというふうに認識してございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　作業の内容によってはそういうこともあり得るかもしれないと。でも、それってポピュラーなことですか、よくあることなんですか。
○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、限られた範囲でちゃんと管理に基づいて実施をしてございますので、ポピュラーかどうかということはちょっとお答えづらいんですけれども、しっかり管理の下で行われているというふうに認識してございます。
○山本太郎君　限られた範囲においてしっかりと管理した上でそれをやっているんだということでした。
　じゃ、逆に、放射線管理区域の中で二十四時間三百六十五日居続けるということは認めてますか、東電として。いかがでしょう。
○参考人（山口裕之君）　申し訳ございません、今正確なお答えを持ち合わせておりませんけれども、労働条件等の関係も考えましても二十四時間ということはないというふうに思っております。
○山本太郎君　労働条件どころか、もうこれ電離則的に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよ。ないですが答えです。ありがとうございます。
　これ、放射線管理区域は、毎時二・五マイクロシーベルト、三か月で一・三ミリシーベルト、年間では五・二ミリシーベルトになる。ただし、これは一日八時間、週五日間の勤務、滞在を前提として年間五・二ミリに達するという話。その約十倍を超える環境が事故直後にあったのが帰還困難区域です。そして、事故後五年以降も二十ミリシーベルトを下回らないおそれがある。つまりは、放射線管理区域の四倍以上の汚染を下回らないおそれがあるという定義は今も引き継がれています。その帰還困難区域に人を帰すというのが本法案の趣旨です。
　資料の二。事故から五年後、平成二十八年度の復興庁の帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業、補足資料。この入域管理、被曝管理を行う根拠として、帰還困難区域は、当該区域の汚染レベルが極めて高く、住民に避難の徹底を求める観点から、原子力災害対策本部決定に基づき、区域境にバリケードなど物理的な防護措置を実施とあります。
　帰還困難区域では入域管理・被ばく管理事業が行われているというんですけれども、これ簡単で結構です、入域管理・被ばく管理事業、簡単に、簡単に説明してください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業につきましては、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部における決定を踏まえまして、帰還困難区域の区域境界にバリケードといったような物理的な防護措置を実施をし、住民に対して避難の徹底を求めているものでございます。また、可能な限り住民の意向に配慮した形での一時立入りを実現するために、スクリーニングを確実に実施するとともに、個人線量管理や線量に応じた防護装備の着用など、安全性を確保した上で、現在でも事業を継続して実施してございます。
○山本太郎君　今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると。
　これ、現在も入域管理、被曝管理を行っている、つまりは、帰還困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高いというこの状況評価、これ変わっていないということでいいですよね。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　帰還困難区域につきましては、平成二十三年当時に、被曝管理などの観点から区域境界にバリケードといった物理的な防護措置を実施をしておりまして、住民に対して避難徹底を求めた上で一時立入りの管理を行うものとして、これは現在も行ってございます。
　なお、現在、帰還困難区域においては、年間積算線量が五十ミリシーベルトを超えている地域はほとんど存在してございませんで、二十ミリシーベルトを下回っている箇所も存在すると認識してございます。
○委員長（古賀之士君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめいただきたいと思いますが。
○国務大臣（渡辺博道君）　医療費減免の見直しについて、継続すべきだという御意見でございます。
　この問題につきましては、昨年の四月から本措置の見直しを決定したところでありまして、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないように、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしているところであります。
　また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては通常の保険料等の負担軽減措置が講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じて、納付相談の実施やきめ細かな対応が行われるよう、厚生労働省と連携しながら周知に努めてまいりたいと思います。
○委員長（古賀之士君）　おまとめください。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　余りちゃんとお答えいただいていないんです。一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要がある。医療費の減免措置の継続期間、これは生涯続けるということが、とんでもない事故を起こしたその加害者側である国と東電の役割なんですよ。
　大臣、被災者を思う、被災地を思う、常日頃から言われているんですから、これ前に進めてくださいよ。是非お願いします。
　ありがとうございます。