Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原委員　いわゆる二〇二〇・三〇、二〇二〇年までにあらゆる分野で重要決定に関わる女性の割合を三〇％にしていく。この二〇二〇・三〇、実はこれが決められた、目標とされたのが随分昔なんです。十七年も前なんです。二〇〇三年、小泉政権のときでした。それから十七年かかっても、実はこの二〇二〇・三〇は達成できなかった。第四次計画で、これを政府は先送りしました。それで、できているのがこの第五次計画なわけです。
　これに先駆けて、スポーツ団体のガバナンスコード、二〇三〇・四〇という目標を掲げたわけですね。今二〇％ですから、倍にするという。意欲的なわけです。これは、やはり橋本大臣がこれまで、オリンピックのためだけではなくて、もっとベーシックにある男女共同参画を進めるという強い意思をお持ちだったからというふうにも私は思いますし、多くの要請があったから動き出したかなというふうに思っております。
　しかし、この男女共同参画計画が目指すべき社会、このことが多くの人に理解され、そして多くの人が一緒に目指そうということにならなければ、これは意味がありません。ここまで来て、まだ日本がこんなに男女不平等の国、男女平等ではなくて男女不平等の国として世界に伝わってしまっている。このことを、これを機会に払拭していく、世界の水準、世界の価値を共有する、こういうことにならなければ、今回の辞任劇、そして海外からの批判、これをしっかりと教訓にすることはできないわけです。
　昨年の暮れにできました第五次計画、そしてこれの基になっている四次計画の評価と、五次計画、新しい計画にかける思いを橋本大臣からお聞かせください。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇二〇・三〇、この達成ができなかったことというのは非常に残念だというふうに思っております。
　その要因としてでありますけれども、二〇二〇年三〇％目標について、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治分野ですとか経済分野、この取組の進展が非常に遅れているというところがあると認識をしております。
　何が進展していなかったのか、これは三つ大きく分けられるというふうに思っておりますけれども、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難である、人材育成の機会の不足や、候補者や政治家に対するハラスメントの存在、そして二つ目に、経済分野においては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であるということ、そして社会全体においては、固定的な性別役割分担意識、いわゆるアンコンシャスバイアス、これがあるというふうに認識をしております。
　一方で、五年余りで、女性活躍推進法そして政治分野における男女共同参画推進法の施行など、社会全体で取組が進み、上場企業の女性役員数が増加をし、民間企業の各役職段階に占める女性の割合が上昇するなど、指導的地位に置く女性が増える道筋をつけてきたというふうに思っております。
　昨年の暮れに採択されました第五次計画でありますけれども、これについては、特に若い世代の方々の声を反映をさせなければいけないという思いの中で、可能な限りその声を反映させたつもりであります。
　これまでにつけてきた道筋をより一層強化して裾野を広げることにより、政府一丸となって、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の取組を地域にしっかりと進めていく、これを全力でいきたいというふうに思っております。
○大河原委員　今の大臣の発言をしっかりと総理自身が受け止めていただきたいなというふうに思います。
　森会長の発言問題で、図らずも、このジェンダー平等という言葉が新聞紙上連日のように使われて、しかも大きな文字で使われて、かつてないほど注目、議論が起こっていると思います。
　憲法二十四条は、個人の尊厳、婚姻の自由、両性の本質的平等をうたって、ジェンダー平等を先取りした憲法条文だと考え、私は誇りに思ってまいりました。
　お手元に紙で配らせていただいている資料を御覧ください。ところが、この二十四条からすれば当たり前のことと思える、希望すれば結婚前の姓を名のれる選択的夫婦別姓制度、この導入については、四次計画から五次計画に行く間に大変後退をしたとしか見えません。我が国の家族の在り方に深く関わる事柄だとか、家族が壊れるとか、家族の一体感が失われるとか、与党自民党内部にこうした議論があって、第四次計画にあった選択的夫婦別姓制度を導入、検討するということから、更なる検討というふうに後退したというふうに思います。大変残念でなりません。
　日本は、世界で唯一、結婚したら夫婦は必ず同じ姓を名のらなければならない、いわば強制的夫婦同氏制度です。
　そこで、総理に伺います。家族は同じ姓を名のるのが当たり前とお考えでしょうか。総理の家族観についてお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　まず、家族観についてということでありますけれども、私、個人的には、家族というものはきずなで結ばれており、お互いがそれぞれ尊重しながら助け合っていくものだというふうに思っています。
○大河原委員　一人一人の家族の構成員というのは、独立した人格であり、そして、それぞれが認め合い、尊敬し合い、そういう関係だというふうにも思います。
　ただ、菅総理が、あるべき社会像、そこに自助、共助、公助、そしてきずなとおっしゃったので、家族についてはどんなふうにお考えなのかなと。特に、自民党の以前の改憲案、今もそうですかね、二十四条を改正しようとしていらっしゃる方たちの、そのお考えがなかなか見えてこないということもありまして。
　ちょっとここで、例えば子供を育てるときに、総理は一体何を大事に子供たちに伝えていくのか。それぞれの御家庭でいろいろな子育ての思いがあると思います。私のところも三人子供がおりますが、まずは、うそをつかないこと、人に迷惑をかけないこと、そのことはまず最初に教えたことだと思っています。総理のお宅ではどうなんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まさに、その二つは一緒です。そして、私は、あともう一つ私が子供に言ってきたのは、やはり自分のことは自分で責任を持って生きていく、そのことは強く言って育ててきました。
○大河原委員　最初の二つは同じと。私も、三つ目は、自分のことだけじゃなくてほかの人のことも考えなさいというのを言いました。
　今、本当に、一人一人がいろいろな困難を乗り越えて、親の持っている物差しから子供が独立をしていく、自分自身の物差しを獲得をする、そういう中で、若者たちも、自分で幾ら自助努力をしても、自分ではどうにもできなくなってしまう、そういう困難が社会に待ち受けている。元々、子供に自助努力を求めること自体はおかしなことだと思います。
　だからこそ、私たちは、子供政策、生まれたときから、物心ついて、しっかりと自分の考えを持って教育を受ける、いろいろなところを応援していくわけですね。だからこそ、他人、利他の心、これを支え合っていく。これから自分事だけではないことは、そして、そのことによって、人を傷つけるとか、一緒にやっていける道を外してしまうとか、そういうことを防いでいかなければならないというふうに思います。
　私は今日、御家族の問題を集中的にやるわけではないのです。私は、選択的夫婦別姓、総理のお考えの中からは、家族の中で、家族は一つの氏でなければならないというふうにお思いですか。もう一度お聞かせください。
○菅内閣総理大臣　家族観については、私、先ほど申し上げたとおりであって、あとは、今後、別氏とか、いろいろなことについても、結婚すればそれは本人たちが判断すべきだという、そこはそういう考え方でありました。
○大河原委員　とてもいいお答えをいただきました。菅総理御自身がやはり一人一人の尊厳を守るというところにちゃんと軸足があるんだということで、このことをこれから先の答弁でも是非言っていただきたいなというふうに思います。
　別姓を認める、もちろん選択的に、その人たちが決めればそのようにしてあげたい、そういうお気持ちですよね。いま一度お答えください。
○菅内閣総理大臣　私は、息子のこと、子供のことについて聞かれましたので、それぞれの子供がそれぞれの判断をすべきということが私は自然なことだというふうに思っています。
　それで、あと、まず、別氏の問題になりますと、これについては我が国の家族の在り方に関わる事柄で、ただ、これは現実問題として、国民の間に様々な意見があることは事実じゃないですか。そういう中で、政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論を注視して検討を進めていきたい、それは政府の立場としては当然だというふうに思っています。
　私自身、先ほどの、家族の中で、子供が独立した場合は、私はそういうふうに申し上げていたということです。
○大河原委員　菅総理のお宅は男の子さんが三人と伺いました。今、一般的に、結婚して夫の名字を選ぶ方が多いんですね。でも、総理は今、当事者同士が話し合って決めればいいんだと。そういう意味では、菅という名前の方とお連れ合いの方の名字を名のる方がいても、それは不思議ではないんだというふうに判断をいたしました。私も同じです。是非……（発言する者あり）皆さん、確認をしたいということで、どうでしょう、菅という名字に統一されなくても別に構わない、よろしいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、結婚したら本人同士が判断すべきだということはずっと言ってきています。
○大河原委員　だから、今の菅家に別の名字が入ってきても、それは止めるものでもないし、当事者たちが決めればいいということで、選択的夫婦別姓ってそういうことですよね。わざと選択的と言わないで、夫婦別姓、夫婦別姓と言うことで何か違うイメージがつくられているようなんですが。
　本当に、何人もの方たちが、事実婚の方々も含めて、同じ姓になることによって非常に傷つき、そして不都合、不利益を被る、こういうことから、是非選ばせてくれということで制度を変えてくれと言っているわけです。
　何人もの方たち、議員も、国会の中でも議論がありました。立憲民主党枝野代表も、この選択的夫婦別姓はもう既に国会内の議論も熟していると。
　この第五次共同参画基本計画、これはパブコメを取っておりますけれども、四百通以上の意見が出てきて、早期の選択的夫婦別姓を実施せよということですが、これに反対をする意見はゼロでした。
　ですから、私たちが何が不利益になっているのか、政府は今のところ旧姓使用で通そうとしているということですが、パネルを御覧いただければと思います。
　十二月の十六日に内閣委員会で私も質問させていただきまして、男女局長から既に答えをもらっております。旧姓使用は、納税告知書、これには使えません。不動産の登記にも使えません。住宅ローンの金融機関との契約や抵当権の設定契約でも旧姓は使用できません。また、パスポート、旧姓使用、旧姓併記、これは国外で理解されておりませんので、これには、国外で機械の読み取りシステムが整ってもおりませんし、この変更が必要となりますので、非常に出入国時のトラブルや海外生活における支障が大きいんです。そして、旧姓による銀行口座の開設、これも、一部金融機関では行われておりますけれども、システム改修が必要となりますので、一部にとどまっている。
　それから、総理が、判こをなくす、押印をなくすと言っておられますけれども、旧姓使用を通そうというときには二つの判こがずっと必要になるわけです。
　このことからいっても、私たちは、やはり、選びたい方たちには選択的に氏を選ぶことができる、こういうところに、私たちのこの日本の社会を大きく変えていくべきだというふうに思っています。
　法学者、それから法曹の方々も先日お見えになりまして、法学者が三百十九人、弁護士さん七百四十一人、千六十名の声明を立憲民主党枝野代表とともに受け取らせていただきました。今こそ踏み出すべきだと思うんです。
　次、上川大臣に伺いたいと思います。
　三度目の法務大臣をやっていらっしゃいます。もうこれほど条件が整ってきたということがあると思いますが、是非決意をお聞かせいただきたいと思います。
○金田委員長　法務大臣上川陽子君、時間が参りましたので、簡潔にお願いをいたします。
○上川国務大臣　先ほど、ちょっと総理の方の御答弁を聞いておりまして、私は、両性の同意の下で一つの氏を名のるという意味では、男性の氏を名のっても女性の氏を名のってもよろしいという、その意味での自由、御夫婦での考え方ということをベースにした制度になっているということについては、これは今の現状であります。
　その上で、私も、氏の問題、自分の氏も変えてきましたし、子供の世代の氏ということも考えてみますと、自分のこととして、それぞれの国民の皆さんがしっかりと考えていただくということは極めて大事だと思ってまいりました。
　夫婦が希望すれば結婚前の氏を名のれる選択的夫婦別氏制度、この導入の問題につきましては、まさに家族の在り方に関わる大変重要な事柄であるということでございまして、国民的な議論、これを踏まえた意見の集約が図られるということが望ましいのではないかというふうに考えております。
　その上で、世論の調査結果を見ましても、国民の意見、まだ分かれている状況でもございますし、他方で、この間、家族の形態、あるいはライフスタイルの変化、また女性の社会進出、女性の活躍といった形の中で、婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な支障が生じているという声があることなど、これらの社会情勢に十分に配慮する必要があるとも考えております。
　さらに、令和二年十二月九日には、夫婦別氏を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた三件の家事審判の特別抗告審が出ておりますので……
○金田委員長　時間が過ぎていますので、答弁をまとめてください。
○上川国務大臣　そういったことも踏まえまして、これから大いに議論をしていく、そうした風土をつくっていくことが何よりも大事であるというふうに考えております。
○大河原委員　何度もこの同じ答弁が続くのかと思いますと、ジェンダー平等後進国というレッテルは貼られたままだと思います。是非一刻も早く新しい社会をつくるべきだと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、一昨日、東北地方を中心とした地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　今日は、この地震のこと、そしてコロナでの、ワクチンをめぐっての医療の安全保障という観点、そして総務省の問題、そしてコロナをめぐっての食料の安全保障、そして、日本海違法操業問題がいまだに消えません、日本そのものの安全保障ということで、順番に質問していきたいと思います。どうか簡便な形での答弁をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まず東北地方の地震についてですけれども、私は、党の災害対策の部会長もしております。今朝いただいた資料なんですけれども、現場の議員からいただきました。ちょっと総理、資料は配られていないんですけれども、これは須賀川市のホテルです、壁ですね、これが厨房、天井が落ちています。そしてさらには、矢吹町のホテルの姿です。相当厳しい状況になっております。後で資料をお渡しできたらと思いますが。
　今、改めて、東日本大震災から十年がたちました。ようやく借金を返し終わるのかなといったところで、このコロナがやってきた。そして、一昨日の地震でございます。もうトリプルパンチだ、そういった表現をされておられました。
　それで、一つお願いがございます。
　民主党政権時代につくられましたグループ補助金制度を活用してほしいと思いますが、これは激甚災害指定されなければいけません。時間がかかるということもあるんですが、まず激甚災害指定をしていただきたいということ。そして、もし時間がかかる、そして災害指定しにくいのであれば、このグループ補助金制度をコロナ禍だから特例として使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。総理、総理にお願いいたします。
○小此木国務大臣　担当から一言答えさせていただきますが、現在、発災直後、総理からすぐ指示が出まして、現場の状況をしっかりと把握するようにということがございました。これに、今のお話につきましては、公共土木施設、農地、あるいは中小企業等の状況をしっかりと把握しなければなりません、その状況の調査を昨日から開始しているところでございます。
　しっかりとその状況を把握しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　総理、いかがでしょうか。激甚のお願いです。
○菅内閣総理大臣　まず、激甚災害の指定については、公共土木施設だとか農地、あるいは中小企業などの被害状況を適切に把握する必要があることから、既に調査を開始をしています。
　いずれにしろ、今、小此木大臣が答弁されましたように、被害状況の把握を早急に行って、その結果を踏まえた上で必要な対応はしっかり打ちたい、こう思います。
○近藤（和）委員　いずれにしてもという形で逃げるのではなくて、しっかりと頑張るという言葉が欲しいんです。お願いいたします。
　総理からお願いいたします。もう切実な声なので、コロナで困っているんです。総理の元気な、その姿勢が欲しいんです。お願いいたします。委員長、総理です。同じ答弁は結構なんです。総理、お願いいたします。
○小此木国務大臣　今、省庁で連携をして、様々な状況をしっかりと内閣防災、まとめていくところでありますので、しっかりと皆さんの不安をなくすように対応してまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　いつ分かるんでしょうか。いつまでに。早急に欲しいんですが。
○小此木国務大臣　おとといの晩遅くに起こった災害であります。今日も実は雨で、地元も雨だと思います。調査そのものが困難を極めているのかもしれません。先ほど申し上げたように、被災者、被災地の不安をなくすために、一刻も早くまとめて対応をしてまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　今大変冷たい雨が降っています。是非とも優しい言葉をかけていただいて、力強い、何とか頑張っていこうという気持ちを是非とも総理の言葉から、お口からいただきたかったんですが、少し残念です。何とか頑張っていただきたいと思います。
　それでは、コロナのワクチンについての質問に入らせていただきます。
　今週から日本でようやくワクチン接種が始まるということなんですけれども、お配りさせていただいているこの世界地図は、色の濃いところがワクチンの接種がどんどん進んできているというところです。アメリカ、中国、イスラエルなどは国民の三分の一以上が接種が済んでいます。日本はまだ白い、これからということですが、世界で七十四か国以上でもう接種が始まっています。なぜ先進国である日本がこんなにワクチンの接種が遅れているんでしょうか。
○田村国務大臣　御承知のとおり、この日曜日に薬事承認ということでございまして、これから接種に向かっていくわけでありますが、幾つか要因があると思います。
　一つは、日本が欧米と比べて、今、緊急事態宣言で、感染者が増えているとはいえ、やはり桁が違うぐらい感染者が欧米と比べては少ないという部分。つまり、何を言いたいかというと、治験をするのにどうしてもやはり一定の感染者がいないと比べられない。ワクチンを打った人と打っていない人と、どちらが発症するか比べられないというのがあります。
　ファイザー、世界中でやっておりますが、大体アジア人が数％という状況でございまして、そういう意味では、やはり国内の治験を一定程度やる時間が必要であったというのと、もう一つは、中国の場合は、もう国内で、中国でワクチンが作られておりますので、自らで、そういう意味では、中国は自らそのワクチンを打ち出しているということがあります。
　もう一つは、薬事行政の歴史がありまして、もう委員も御承知だと思いますが、副反応、副作用というものに対しては、日本の国民の皆様方、非常にこれは敏感でございますので、そういう部分も一因としてはあろうかというふうに考えております。
○近藤（和）委員　私は、殊更、遅いことをなぜ遅いんだということで揚げ足を取ろうというつもりで申し上げたのではありません。これから集団免疫を獲得して、何とかこのコロナを抑え込んでいこうという気持ちは私も一緒なんです。
　ただ、出遅れたということで、これから、例えば医師会の方や自治体の方に過度な負担を与えないようにしていくこと。そして、接種を嫌がる方もいらっしゃいますよね、接種を嫌がる方に、なぜあなたたちは打たないんだというような圧力もかけないこと。そして、さらには、副反応、間違いなく出ますよね、残念ながら。出ると思うんですけれども、その出た反応をしっかりと世の中にお示ししていくことも大事です。
　そして、もう一つ大事なことは、災害のときによくありますけれども、デマも当然出てくる可能性があります。もちろん悪い反応は、それは世の中の方に知っていただくことも大事なんですが、あることないこと出回ると、特にネットでそういったことが出ることを大変私は心配していますので、遅れを挽回しようという余り焦り過ぎないこと、そして、やるべきことにしっかりと行政のチェックをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参りますが、その中で、今、私は、この川上の話をしたいと思います。開発、買取り、供給の話をしたいと思いますが、内閣の中で少し情報が行き違いしているんじゃないかなということを心配をしています。
　ファイザー社の接種が今週から始まりますが、今年になって正式な契約をした段階で、六月までということが十二月末までということに変わったわけですね。そして、接種の回数も増えました、二千四百万回分。ところが、先週に入りまして、一瓶当たり六回打てるという話が、やはり五回しかできませんよということで、この一億四千四百万回分、変わるんじゃないかなと。
　それで、二月九日の段階では、田村大臣が、六回じゃなくて五回ですよと言われたわけですね。そして、先週の金曜日の段階の予算委員会では、仲間の議員が、ファイザー社の一億四千四百万足すアストラゼネカ社の一億二千万回足すモデルナ社の合わせて五千万回、全部合わせると三億一千四百万回になるんですが、これで変更ないですねといった質問に対して、河野大臣は、変わりありませんと言ったんですよ。
　これは、総理、河野大臣と田村大臣の間の連携がうまくいっていなかったのか、若しくは、河野大臣は、いやいや、回数分は変わっているかもしれないけれども、瓶の段階では変わっていないから変わっていないというふうに言ったのか分かりませんが、これは現場は混乱しますよ。総理、いかがでしょうか。総理、現状、把握されていますか。
○河野国務大臣　当初一バイアル当たり五回ということで話をしておりましたが、ファイザー社から一バイアル当たり六回という話がございました。それで、今、日本で調達をしている針とシリンジで実際にやってみると五回しか取れないということでございましたので、自治体に五回ということをお知らせをしたわけですが、これは非常に重要なワクチンでございますので、廃棄ということになっては大変でございますので、今、六回取れるような針あるいはシリンジを調達すべく努力をしているところでございまして、その調達がしっかりできれば回数に変更はない、そのようになるわけでございます。
○近藤（和）委員　言い訳を聞きたくないんです。
　実は、厚労省のホームページでは、先週の八日の段階で、三億一千四百万回じゃなくて二億九千万回にもう変わっているんですよ。ですから、このことは、河野大臣、お知りにならなかったんじゃないかなと思います。
　私は、これは議事録も訂正した方がいいと思いますし、このような形で混乱がないように、最終的に混乱するのは現場ですから、元々六回打つということで進んでいたわけですよね。それが五回になったわけですから、ちゃんとそこは、総理、監督していただきたい。いかがでしょうか。
　総理、総理にこの状況を把握、私はあえて御説明したわけです。
　済みません、ちょっと、言い訳は結構です。もう二億九千万という確認はしましたから。
○田村国務大臣　一応、契約上は一億四千四百万回という契約をしております。これはバイアルだとかそういう話じゃなくて、何回分というような契約をいたしております。
　ただ、ここは、契約の下において、今ファイザーとどうしていくかという議論の最中でございますので、そういう意味では、ある意味、厚生労働省が書き換えたという話に関しては、これは今の五回分という形の中でそういうふうな動きだったらそうかも分かりませんが、一方で、我々としては、三億一千四百万回を目指して、一応、何とかそれを確保できないかという努力はしているということであります。
○近藤（和）委員　私は、これでぎりぎりと問い詰めたいわけじゃないんです。外の契約、輸入する、買うとき、これは変更はありますよ、思ったとおりにならないこと。でも、内部に入ってきた情報は、しっかりと、これは自分たちで動かすか動かさないかだけですから、情報共有するかしないかだけですから、一番のトップですから、ちゃんとしていただきたいと思います。
　そして、次の質問に参りますが、総理にはまた動いていただきたいと思います。
　ファイザー社やアストラゼネカがＥＵ圏で開発国そして生産国となかなかぎくしゃくしていること、私はこれはあってしかるべきなんだろうと思います。
　その中で、やはり、何かもめごとが起きてから総理が、国が出ていくというよりも、もう最初のうちから安定供給をしていくようにトップ外交、首脳外交をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　これは、ファイザー社とか、そうした薬を購入する際、これは外務省とも国を挙げて連携をして取り組んでいます。当然、今回のＥＵの問題についても、そこは外務省も一緒になってきちっと取り組んでいることを申し上げたいと思います。
○近藤（和）委員　今は緊急事態です。国家的プロジェクトです。責任者は総理ですから、是非とも、総理、もめる前にしっかりとこの安定供給へ向けて動いていただきたいと思います。後になってからではもっともっと大変なことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　米国の前トランプ大統領、いろいろされておられましたが、評価できることがあります。それがワープスピード作戦という、コロナのワクチンを開発すること、僅か一年弱で達成したということですけれども、縦軸の開発を斜め軸にした。そして、しかも、国のお金を一兆円以上投入をされました。
　一方で、日本は、第一次、第二次補正予算を合わせて、開発については六百億です。桁が違います。
　結果として、この三社との契約で約七千億円程度お金がかかるわけですよね。来年もかもしれない、再来年もかもしれない、もっと金額が今年だけでも増えるかもしれない、私はちょっとそこは心配をしていますが、一方で、国内の開発、製造が進めば、七千億から、今後、来年、再来年、少なくなるかもしれませんよね。そういった点で、やはり国益が流出していくことは間違いありません。
　日本は資源のない国です。エネルギーで大体十七兆円輸入しています。そして、食料では七兆円、そして医療品に関しては、コロナがなくても約三兆円輸入をしているという状況で、エネルギーの安全保障、そして食料の安全保障、そしてさらには、医療の安全保障という観点で政策を進めていただきたいと思います。
　参考になるのがスイスですね。スイスのロシュは世界で第一番の製薬メーカーで、しかも、食料安全保障を憲法で書いているような国です。
　そして、イスラエルは、資源がない国ですが、人への投資、企業への投資、そして、企業への投資をするためのベンチャーキャピタルへの投資、これらも力を入れているところであります。新しい会社には八五％近くお金を入れる、こういったこともやっています。
　それで、よく考えれば、今回のモデルナ社も、創業僅か十年足らずの会社なんですね。
　ですから、これからの日本の進むべき方向として、医療の安全保障を日本の成長戦略に取り込んでいただきたいんです。このことについて、総理、答弁をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　そこは極めて大事な御指摘だと思っています。
　さらに、日本は社会保障の問題、超高齢化社会でありますので、そうしたことについても、そうした開発というのも大事だというふうに思います。
○近藤（和）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　ワクチンナショナリズムという不穏な言葉が出てきています。中国、ロシア、インドなどが覇権争いのような、そういった姿を見せてきている一方で、このコロナワクチンを貧富の差がなく配分していこうというＣＯＶＡＸ、日本も取組に参加しています。アメリカも、バイデン大統領に替わってから参加していこうということでございますが、是非ともこのＣＯＶＡＸへ日本がもっともっと関与していく、医療の安全保障、そして世界の安全保障そのものということで取り組んでいただきたいと思います。これはお願いでございます。
　それでは、次の質問に参ります。総務省の問題です。
　総理の御長男と総務省の幹部が会食を重ねていたことが問題となっています。
　総理、総務省にとって東北新社は利害関係者なんでしょうか。総理、総理に……（発言する者あり）分からない、分からないことはないでしょう。
○武田国務大臣　現在、総務省において可能な限り迅速かつ正確な調査を進めております。その調査は公務員倫理審査会の御指導に基づいて行っておりまして、まさに御指摘の案件も調査中でありまして、今の段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　大臣、呼んでおりませんので、出てこないでください。
　総理は、総務大臣をされていたわけですよね。
○金田委員長　総務大臣は旧任ですから。
○近藤（和）委員　以前は総務大臣をされたこと、ありますよね。そして、東北新社がどのような事業を行っているか、このことについて、総理、総理の御知識、教えてください。東北新社がどのような会社だったかということを総理に伺いたいんです。
○金田委員長　総務大臣武田良太君。（近藤（和）委員「違いますよ、総務大臣、それは私、聞いているわけじゃないですから」と呼ぶ）その後、聞きます。
○武田国務大臣　ただいま公務員倫理審査会の指導に基づいて、今調査中の内容でございますので、今の時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○菅内閣総理大臣　利害関係者かどうかというのは、私は承知していません。（近藤（和）委員「違います、違います」と呼ぶ）
○金田委員長　近藤和也君、もう一度質問。（近藤（和）委員「東北新社がどのような会社かということです」と呼ぶ）もう一回言ってください。
○近藤（和）委員　それでは、改めて質問いたします。
　東北新社がどのような事業を行っているか、御存じでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、詳細については承知していません。映像とかそういう仕事をやっている会社であるということはそれなりに漠然と分かっていますけれども、具体的に何がどうかというところまでは承知していません。
○近藤（和）委員　総務大臣を経験された方としては、なかなか寂しい答弁ですね。
　東北新社の定款では、「放送法に基づく基幹放送事業及び一般放送事業」、そして「ケーブルテレビその他メディア用放送番組の編成」と書いてあります。要は、放送事業をやっていたということなんですね。
　そして、公務員の倫理規程の中でこの利害関係者とのおつき合いは駄目ですよということも書いてありますが、総務省にとっての利害関係者というのは、総務省設置法第四条に書いてあります、電気通信事業及び放送業の発達、改善及び調整に関することと書いてありまして、要は、総務省にとっての利害関係者にこの放送事業は当たるということなんですね。
　改めて伺いますが、今の私の話を聞きまして、総務省とこの東北新社は利害関係者であるかどうかということを、総理、お答えください。総理に聞いています。総理に聞いています。総務大臣に伺っていません。
○武田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今、迅速かつ正確な調査を進めているところでありまして、倫理審査会の指導に基づいて、まさに、御指摘の件、今調査中でございます。今の段階で答えるのは差し控えさせていただきたい。御理解をいただきたいと思います。
○金田委員長　近藤和也君。（発言する者あり）
　設置法第四条の解釈についてお尋ねだと思いますが、これについては、現総務大臣が最も有権解釈ができるんじゃないでしょうか。したがって、総務大臣から答弁させるのが妥当だと私は判断します。
　それでは、総務大臣武田良太君。
○武田国務大臣　倫理審査会の方からしっかりとした調査をするようにという項目は与えられています。調査をしなければ分からないのかどうかというよりも、我々は、倫理審査会の指導に基づいてしっかりとした審査をしなければならない立場に今おります。御理解いただきたいと思います。
○金田委員長　それでは……（発言する者あり）静かにしてください。
　総務大臣、私の方から、近藤和也君の趣旨が、設置法の第四条に照らして、東北新社という法人が利害関係に当たるかどうか、総務省のケース、そういうふうに尋ねられていますので、その点について答えてください。
○武田国務大臣　設置法第四条六十号に関することということでありますけれども、東北新社の定款におきましては、放送法に基づく基幹放送事業者及び一般放送事業の業務を営むと規定されてはおりますが、当該業務は東北新社が出資した子会社が行っており、東北新社は自らは行っていないということであります。
○近藤（和）委員　出資しているということは、関係会社ということじゃないですか。何割出資しているかということは後でまた伺いたいと思いますが。
　それで、皆様の手元に「マンガで学ぶ！　公務員倫理」というものがございます。こちらですけれども、秋本局長に来ていただいていますが、秋本局長は見られましたかということと、そして、二枚目を見ていただきたいんですが、これは、利害関係者から供応接待を受けてはいけませんということで、真ん中の方を見ていただきたいんですが、私的な関係がある場合はという場合でも、国民の疑念や不信を招くおそれがない場合のみと書いてあるんですね。それで、私的な関係の例で、ＮＧということで、職場のＯＢ、仕事で知り合った相手、職場上のカウンターパートはＮＧですよと書いてあります。
　それで、秋本さんに伺いますけれども、菅総理の御長男と、仕事で知り合った相手ではないのでしょうか。そして、公務員倫理の、漫画で学ぶ、こちらの存在、御存じでしょうか。そして、見たことが、読んだことがあるでしょうか。重ねてお願いいたします。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　このパンフレットに記載の内容は、これまでも研修その他で拝見したことがございます。
　その上で、今般の事案に至りましたことについて、深く反省をしております。
　現在、国家公務員倫理審査会の助言指導を得ながら、総務省の大臣官房の服務、倫理担当からの調査を受けております。国家公務員倫理法に照らして、会食参加者が倫理規程上の利害関係者に該当するか否かも含めて、調査、報告を求められ、迅速かつ正確に対応するよう求められております。
　いずれにいたしましても、調査を受ける立場にある者として、真摯に対応させていただきたいと考えております。
○近藤（和）委員　総理の御長男と、仕事上で知り合った相手でしょうか。秋本局長、お願いいたします。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　別の知人の方を介しまして、二〇一五年以降に名刺交換をさせていただき、知り合うに至りました。
○近藤（和）委員　仕事を通じてということを聞いているんですが、いかがでしょうか。秋本局長、お願いいたします。
○秋本政府参考人　仕事を通じてと申しますか、会食でも同席をさせていただいた木田由紀夫氏を介して、二〇一五年以降に知己を得させていただきました。
○近藤（和）委員　仕事でということですね。
　総理、私は、お役人の方に、こういう委員会で、ねちねちというか、ごりごりというか、余りやりたくないんですよ。総理、笑っていらっしゃいますけれども、私だって、今日はもっともっとたくさん質問したいことはあったんです。その気持ちを分かっていただきたいんです。
　そして、コロナでもう皆さん苦しいですから、早くコロナのことをやってくれとみんな思っていますよ。でも、国がいろいろお願いしたりするわけですね、その国が、信じられないようなことをしているんだったら、それを晴らさなきゃいけませんよ。
　今改めて、総理、新人の公務員の方々に、これは人気があって第二版が出るらしいんですけれども、この公務員倫理、漫画で学ぶ、これを読んでいただきたいんです。いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、国民の皆さんから疑念を持たれるようなことについては、やはり気をつけるべきだというふうに思いますし、今、総務省の中で、客観的な、しっかり調査をしているものだろうというふうに思います。
○近藤（和）委員　李下に冠を正さずでございます。どうか、身ぎれいにしていただいて、この今の国難を乗り越えていくように頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　この際、斉木武志君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斉木武志君。
○斉木委員　立憲民主党・無所属の斉木武志でございます。
　私からは、まず、オリンピックに関して、オリンピックの利益剰余金の行き先についてお尋ねをしたいと思います。
　橋本担当大臣にお聞きいたします。
　オリンピックは、大臣も経験されております、長野冬季五輪では四十五億円、また平昌では六十二億円、そして、夏季五輪でいいますと、ロンドン・オリンピックで四十六億円、四十億円から六十億円ぐらい、大会が終わると剰余金が出ます。東京大会で剰余金が出ることも十分考えられるんですが、この五輪の剰余金の行き先は決まっていますか。
○橋本国務大臣　剰余金について御説明をさせていただきます。
　東京都、組織委員会及び日本オリンピック委員会、ＪＯＣが国際オリンピック委員会、ＩＯＣと締結している開催都市契約によれば、大会後、仮に組織委員会に剰余金が生じた場合、日本オリンピック委員会に二〇％、組織委員会に六〇％、国際オリンピック委員会に二〇％の比率で配分をすることになっていると承知をしております。
　また、組織委員会に配分される剰余金につきましては、開催都市契約によれば、日本オリンピック委員会と協議した上で、日本におけるスポーツの全般的利益のために使用することになっているというふうに承知をしております。
　なお、東京大会の延期に伴い、ＩＯＣは、開催都市と開催国の青少年やスポーツ並びに社会の全体的な利益のために使用されることを条件として、剰余金の二〇％の取り分を組織委員会の利益のために放棄するというふうにしていると承知しています。
　剰余金が生じた場合、取扱いについては、今後、組織委員会がＩＯＣと協議しながら、透明性の確保を含め検討されるべきものと理解をしております。
○斉木委員　過去、日本で直近行われた長野冬季五輪では、およそ四十五億円剰余金が出まして、その後、その受皿となる公益法人を立ち上げまして、オリンピック、スポーツの振興のために十年、二十年かけて費消してきたというふうに承知しております。
　その行き先に関しては、今大臣も言及されたとおり、解散のときにどこに使うのかを評議員会で議決をして決めていくということと承知をしております。
　ただ、その行き先、評議員会の議決によってオリンピックマネーが贈与されるのではないかとＪＯＣの関係者の方また複数のマスコミ報道で今指摘の出てきている団体が、こちらの団体でございます。
　日本スポーツレガシーコミッションという一般財団法人、これは去年できたばかりなんですけれども、今回、人のところをよく見ていただきたいんですが、人のところを見ますと、まず、最高顧問が森喜朗さんです。森喜朗さんが、昨年、三百万円の拠出金でもって設立をされたというふうに複数の関係者が証言をしております。そして、今回、その森さんがオリンピック組織委員会会長を辞任するのを四日に涙ながらに止めたと森さんが御自身で発言していらっしゃいます遠藤利明元オリパラ担当大臣が、本団体の理事長でございます。そして、同じくまた、強く森氏に留任を迫った武藤敏郎オリンピック組織委員会事務総長が評議員ということで、組織委員会の中でも特に森さんと関係の深い方々が、こうして最高顧問、理事長、評議員にずらっと名前を連ねていらっしゃる団体でございます。
　内閣府担当大臣にお聞きをいたします。
　当該法人が、今こちらにオリンピック組織委員会の定款があるんです、十二ページにわたる文書です。「残余財産の帰属」という文言がございます。第四十五条、「当法人が清算をする場合において有する残余財産」、オリンピック組織委員会が解散するときに残った財産ですね、これは、「評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。」と四十五条に書かれております。ですので、当一般財団法人だと、これは公益財団法人ではないので、贈与を受けることはできません。
　この後、内閣府が所管をされる公益財団の認定に関わる委員会というのがございます、そこで公益性を認められ、公益財団法人ということで認定をされれば、当該団体はオリンピックの残余財産の贈与先となることは可能でしょうか。イエスかノーか、可能か不可能かでお答えください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のこの一般財団法人が、現時点で公益認定申請がなされているわけではございません。ですので、仮定の話についてはお答えすることはできません。
　その上で、一般論で申し上げれば、公益認定をする一般法人から申請があった場合には、今お話ありましたように、公益認定等委員会が公益認定法に規定された基準に基づいて審査を行うこととなります。その際、公益目的事業を主な目的として、その費用割合が五〇％以上であるとか、あるいは、特定の個人、会社、団体に特別の利益を与えないとか、それぞれ公益認定を受けるための基準がありますので、これを満たすことが必要となってまいります。
○斉木委員　ということは、満たせば、認定をされれば可能であるということでよろしいですか。
○西村国務大臣　この団体から申請が出ているわけではございませんので、仮定の話については差し控えたいと思います。
○斉木委員　これが公益財団法人であれば受けられるということはオリンピック組織委員会の四十五条に書いてありますので、そういうことと理解をさせていただきます。
　では、総理にお聞きをいたします。
　総理、現状、長野で四十五億円、ロンドンで四十六億円、平昌で六十二億円と剰余金は必ず出ておりますので、この行き先に関しては、私は、全額、余ったお金、利益剰余金はコロナ対策費に使うということを宣言されたらいかがかと思うんですね。
　総理は、午前中の質疑でもおっしゃいました、本オリンピック組織委員会の最高顧問、そして顧問会議議長でもいらっしゃいます。ですので、十分、これは組織委員会に対して、評議員会の皆さん、これは、今回二千二百億円ももう国税を突っ込んでいるじゃないですか、この大会。都税は七千億円以上突っ込んでいます。一兆円近い税金をもう既にオリンピック成功のためにといってつぎ込んでいるわけです。四十億、六十億というのは二百分の一の非常に小さい金額ですよ。
　でも、これを不透明な団体に帰属させるのではないかという疑念が国民の間から提起をされておる。この段階で、八割の国民が、延期か中止をした方がいいんじゃないか、今やったらコロナの変異株が入ってくるんじゃないかと今非常に心配が広がっている段階で、やはりお金の話というのはすごく重要だと思います。お金の透明性をどうお考えですか。
　全額、コロナに打ちかったことを示す大会にしたいとおっしゃっていますよね、まだ打ちかっていないです。コロナに打ちかつための軍資金に利益は全部寄附してもらうんだ、そういうお考えはないですか。
○菅内閣総理大臣　大会後、組織委員会に配分される剰余金については、開催都市契約において、日本のスポーツ全体の利益のために使用することとされているということです。
　剰余金の具体的な使い道については、今後、組織委員会がＩＯＣと協議しながら、透明性の確保も含め検討されるものと理解をしています。
○斉木委員　非常に残念な答弁だなと思います。
　じゃ、過去の例を見てみましょう。
　ロンドン・オリンピック、四十六億円、剰余金が出ました。今これをイギリスの通貨に直しますと三千万ポンドです。三千万ポンドの剰余金のうち、ロンドンはどうなったかといいますと、二千万ポンド、三分の二は国に寄附しているんです。だから、こうして、平時においても、日本でいえば厚生労働省やスポーツ庁のようなカウンターパートですよ、そういったところに寄附をしている委員会もあるのに、総理、今回のオリンピックは特別だと思いませんか。ロンドンは平時でしたよ。
　でも、今、これだけ変異株のおそれもある、市中感染も起きている状況で、百、二百の国々をホスト国として受け入れたら、また未知のウイルスが入ってくるんじゃないか。派遣する国はいいですよ。派遣する国は、選手団と委員が帰ってきたら二週間隔離すればいいんです。でも、我々日本人はそうはいきませんよ。全世界中、地球上の民族を受け入れるわけです。隔離する、逃れる場所はないんです。だから、八割の方が不安に思っているんじゃないですか。
　そういう中で、今、人事でもめています。私は、人事がこれだけ注目を集めるのは、そういった国民の不安が裏にあるからこれだけの反発が起きているんだと思うんです。
　重ねて、剰余金の行き先も評議会で決めますよ、終わってから決めますよというのでは、私は、もう二千二百億も国税をこの大会に突っ込んでいる長として、余りにも無責任ではないかと。やはり剰余金というのは、まあ、いっても百億円ぐらいですよ。二十分の一以下の金額です。それすら不透明な行き先というのは、私は、国民がついてこなくなってしまうと思うんですが、いかがですか。
　総理、総理ですよ、総理。総理、手を挙げましたよ。（発言する者あり）
○金田委員長　静かにお願いします。
○菅内閣総理大臣　これは、公益団体に、組織委員会には当然ルールというのがあると思いますから、そういう中で決められることじゃないでしょうか。これは、私自身が、どこに寄附しろとか、そういう発言はすべきじゃないというふうに思います。
○斉木委員　私、ちょっと今、唖然といたしました。
　アスリートの気持ちになってほしいんですね。今、東京五輪を目指して、今も、今日もトレーニングしていますよ、選手の方々は。でも、オリンピックを開いてくれと言えないんですよ。何でかといったら、それは自己実現だろう、自己目的だろうと言われかねないからですよ。国民がこれだけ、オリンピックを開催したら世界中からウイルスが入ってくるかもしれないと心配している中で、アスリートの方は、自分から開いてくれと言えないじゃないですか。
　でも、これを、じゃ、剰余金は、余ったお金は全額コロナ対策に使うんだよというふうに最高顧問がおっしゃれば、選手が大手を振って、じゃ、私が頑張れば大会が盛り上がって、金メダルを量産すれば剰余金も増えるじゃないですか、だったら、コロナに打ちかつため私は頑張るんです、だから開かせてくださいとまだ言えるじゃないですか。アスリートが今、開いてほしくてもまともに開いてほしいとも言えない状況を、総理は今、分かっていらっしゃるんでしょうか。
　そういう中でも、総理が開くことに固執していらっしゃる、人類が打ちかったあかしにしたいとおっしゃっている、政治がそうやって固執するのであれば、選手がやってくださいと言える状況に、これは最高顧問としてもすべきなんじゃないですか。選手団体の長でもあるじゃないですか、顧問会議議長でもいらっしゃるんだから。選手が開いてくれと、それは、頑張ってコロナ対策金を少しでも上増すんだと、少しでも理由ができるじゃないですか。そういうお考え、お感じになりませんか、一厘も。
○菅内閣総理大臣　私自身は、先ほど申し上げたとおりですよ。だって、まだ剰余金も決まったわけでないし、これから準備して、大会の準備に今全力を挙げているわけでありますから。そして、私の立場で申し上げるべきではないというふうに思います。
○金田委員長　橋本聖子国務大臣、つけ加えることはありますか。
○橋本国務大臣　先ほど総理が申し上げましたとおり、剰余金のこの具体的な使い道については、今後、組織委員会がＩＯＣと協議しながら、透明性の確保も含め検討していただきたいと考えておりますが、当然、ＩＯＣそして組織委員会は、アスリートの視点も考えながら、透明性を持ってしっかりと決めていくというふうに承知をしております。
○斉木委員　オリンピアンの橋本大臣なら分かると思ったんですがね。今、開いてくれというふうに、選手だってかわいそうじゃないですか。私はいろいろ声を聞いていますよ、今自分たちから主張できにくいと、非常に。これだけコロナ、コロナと騒がれている中で。その気持ちは選手だった橋本さんなら分かるだろうと私は思ったんですが、非常に残念だなというふうに思っております。
　これは総理にお伺いしたいんですけれども、二千二百十億円ですよね、本大会に国税を。オリンピック、今回の大会に幾ら国の税金が使われているでしょうか、総理。予算ぐらいは把握されているんじゃないですか。国税で幾ら使っているんですか、本大会に。
○金田委員長　橋本聖子国務大臣、分かりますか。答えてください。
○橋本国務大臣　済みません。正確な数字、金額をお示しさせていただきたいと思います。
　オリパラ関係予算は、オリパラ全体で、令和二年度第三次補正予算は九百五十九億円、令和三年度当初予算は四百五十二億円、東京大会の招致が決定した平成二十五年度から令和三年度当初予算までのオリパラ関係予算の総額は三千九百五十九億円となります。
○斉木委員　それは、三千億円以上、四千億近いお金を投じている中で、僅か四十億、六十億の利益。国税で政府としてこれをつぎ込む決定をしてきたのは総理御自身そして前の総理ではないですか。それが、利益が、やはり透明性、これは少なくとも私はコロナ対策に使うと言わないと、本当に選手もかわいそうだと思います。
　そして、もう一つ。透明性というのは非常に今大事だということをおっしゃいました。透明性がやはり、こういう団体、私、質疑で取り上げますので、じゃ、教えてください。
　これはホームページから取ったんですが、電話番号非公開の団体なんですね。そして、ＪＯＣの入っているビルの十階にあるんですが、しようがないので、日本スポーツ協会、管理者にこっそり教えてもらって電話しました。六回電話してかかってこずに、やっと七回やって通じて、いや、来てもらったら困るんだ、全部遠藤利明さんがやっているので遠藤利明さんに聞いてくれというふうに事務員の方から言われました。言われて、理事長に、遠藤利明事務所に電話をいたしました。遠藤利明さんは、いやいや、答えられません、事務局に聞いてくれと言うんですよ。両方で責任を押しつけ合ってですね。
　じゃ、しようがないから、来てもらって困るんだったら文書でお尋ねしますと言って、文書を投げました、御質問項目を。さっきやっとファクスが来たら、答えられませんというファクスでした。透明性のかけらも感じないんですね。実際にどんな活動をしているのか、存在しているのか。電話番号すら非公開の団体です。
　こうした団体があって、森さんや遠藤さん、そして武藤敏郎さんが主要なメンバーで名を連ねていらっしゃる。こうした団体が剰余金の受皿にもなり得るわけです。ここで総理が、いや、剰余金は全部コロナ対策費に使うよ、三千九百億円をもう突っ込んだんだから、当然その一部でも、アスリートが頑張った心血の結晶はコロナ対策に使うんだと何でおっしゃれないのかなと。
　私は、アスリートに共感する心が欠けているのではないかなと思うんですが、総理、いかがですか。
○橋本国務大臣　お尋ねの団体については、民間団体でありまして、一般財団法人でありますので、私としては承知をしておらず、お答えする立場にはありません。これは、先ほどお尋ねの、一般財団法人日本スポーツレガシーコミッションについてのお尋ねに対しての答弁でありますけれども。
　いずれにいたしましても、コロナ対策というものを万全の体制で講じた上で、アスリートが安心、安全で大会を迎えられるように、しっかりと準備している段階であります。
　この剰余金の使途につきましても、繰り返しになりますけれども、組織委員会とＩＯＣがしっかりと透明性を持って、今後のアスリートのためにもどうあるべきかということを議論するのは当然だというふうに承知をしております。
○斉木委員　私は、総理に助け船を出すつもりでこの御提案をさせていただいたんですが、まだちょっと残念な答弁だったなと申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、もう一つ。後段は、原子力に関してお聞きしたいと思います。
　私の地元は福井県なんですけれども、小選挙区に十五の原発が集中しております。日本でも最大の集中立地地域であります。総理は、こうした原子力を新増設をしたり、今あるものを建て替える、リプレース、これはお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点では想定しないという政府の考えに変わりはありません。
○斉木委員　であれば、私は、新しく造るな、原発は新しく造らせない、そして建て替えることも駄目だ、考えていないとおっしゃいましたので、やはり、それが主要産業となっている立地地域としては、じゃ、新しい生きる道を模索することを是非手助けをしていただきたいというのが当然の思いだと思います。
　そこで御提案させていただいたのが、一月二十九日に本国会に、原発立地地域特措法、立地地域の振興に関する特別措置法の十年単純延長案というものを内閣として提出をされております。これはどういう法案かといいますと、例えば福井県など集中立地地域で学校を造る場合、道路を造る場合、国費の補助をかさ上げをしたり、また、そういった立地地域の産業を複線化していくために、製造業であるとか、貨物運送業であるとか、倉庫業であるとか、様々な企業誘致に対して固定資産税の優遇を与えていく、こうした二つの柱、立地地域の振興法でございます。
　今、新しいものを造ることは考えていないとおっしゃいましたので、では、やはり、これは立地地域の固有の強み、太い送電網、品質のいいものが来ております、それを利用して、今総理が唱えていらっしゃる水素発電であるとか、そしてリニューアブルズ、新エネルギー、こういったものを立地地域でやることに対して同じように固定資産税の恩典を与えていく、こういうような、新しく造るなというのであれば、こういった新しく生きる道を与えてほしいと私は思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今御指摘をいただいています改正法案は、原発の立地地域の産業振興や防災などについて総合的に整備するためのものであります。これは、カーボンニュートラルを目指すという方針に何ら反するものではなく、また、福島の復興再生に反するものではないとも考えています。
　水素や再エネなどの産業振興や原発事故からの復興については、これは経済産業大臣から答弁させます。
○金田委員長　経産大臣、要りませんか。（斉木委員「要らないです」と呼ぶ）