Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　前段の松本委員の御意見でございますが、今、確かに米ソ冷戦構造の崩壊後、我々の自由経済あるいは民主的な政体あるいは平和、繁栄というものを共有して今日に参ったわけでありますが、今日的なアジアに対する日本の役割、特に経済その他の面での私は関与が極めて強い分野だと考えております。
　しかし、この東アジアにおいて紛争やその他の危険性が全く去ったわけではございません。そういうことを考えますと、私たちが−本来日米安保条約の規定をする日本のいわば防衛のあり方、これは今委員御指摘のとおりであります。しかし、極東米軍がいわば抑止力として力を伸べるべき分野、それはＡＳＥＡＮにしろその他の国々が大きくアメリカの軍事力に信頼を置き、その傘のもとにありたいという願望が強い以上、それを我々が否定をすることはできない。
　なおかつ、日本という国力が強くなって、特に平和にどう貢献をしていくか。この広範な、自由とか民主政治とかあるいはその繁栄、平和、その枠組みを維持するためにどうするかということは、当然考えなければならないことであります。これと軍事上の行動は別な問題であります。
　ですから、私たちは、我が国に本来戦争のあれがあれば日本本来が守らなければならない。そして、我々の近辺に起きることが我々に関係がないかどうか。それは、頭で体操をするのではなくて、現実の問題として我が国家国民が安全であるかどうか、それを不安全であるとするならば、それを防止するために何をしなければならないか、そして何ができるか何ができないかということを研究するのがこれからのガイドラインでございまして、それは憲法上の制約、当然これはあるわけでございますし、その精神にのっとってやるということは、昨日来、総理がたびたび答弁をいたしているとおりでございます。
　いわゆる日米安保条約の発動というのは、極東に、いや日本に限定をされ、日本の周辺で何が起きるか、そのときに我々国民を守るために何と何が必要かということの勉強はしておかなければなりませんし、それで何ができるか何ができないかということをもう一回検討するのが私たちの今日的な役割だというふうに理解をいたしております。
○松本（善）委員　共同対処の方策の研究ということだから問題なんですよ。これは共同作戦なんですよ。きょうの新聞では、研究を計画に格上げをするという報道もあります。
　自衛隊が、米軍の武力行使と一体の行動をする場合に、これは集団自衛権を禁止する憲法に反するという、これが政府の基本的な憲法解釈です。憲法解釈は変えないというふうに言いながら、今官房長官が言われたように、日本が攻撃をされた場合以外の地域における共同対処を研究する、あるいはそれを計画するということになりますと、言葉は集団自衛権は認めない、その禁止は守っていくというふうに言っているけれども、実際上はそれを侵犯をする重大な事態ではありませんか。
○梶山国務大臣　私の言葉が足りない点があるかもしれませんが、一体的行動と私は申し上げたことはございません。米軍が何をするかという問題と、日本の自衛隊ないしは日本の国民が何をするかという問題は別個な問題でありまして、そういう場合に何ができるか、何をしなければならないかという国民的な視点に立って私たちはその研究をする、そのことでございますので、御理解を願いたいと思います。
○松本（善）委員　官房長官、私が一体的と言いましたのは、政府の憲法解釈についての答弁を総括的に申し上げたわけであります。今までは後方支援との関係で言われておりました。しかし、ここで言われておりますのは、共同対処の方策、日本周辺地域において発生し得る事態に対する共同対処の方策の研究ですよ。だから、これはもう共同作戦ですよ。だから問題にしておるのであります。答弁してもらっても結構ですけれども、この日本周辺地域には中国、朝鮮は入りますか。
○折田政府委員　今委員、共同対処、共同作戦云々というようなことを申されましたけれども、総理とクリントン大統領が署名された文書をそのまま読ませていただきますと、「両首脳は、日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と
安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する必要性につき意見が一致した。」となっているわけでございまして、共同作戦だとか共同対処だとかということがそこに入っているわけではございません。
　いずれに、たしましても、今官房長官が申されましたとおり、我が国の周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、我が国として、みずからの平和と安全にかかわる問題として、憲法及び関係法令に従って事態に応じ適切な対応をとることは当然のことでございます。それで、今官房長官が申されたように、何ができるか、何ができないかということをこれから詰めていこう、そういう話でございます。
○松本（善）委員　言葉どおりに読んでも、これはやはり共同対処ですよ。一九七八年のいわゆるガイドライン、「日米防衛協力のための指針」で、これは、武力攻撃がなされるおそれがあるときにまで共同対処を拡大した。しかし、それが、おそれがやがて現実のものとなる場合に備えることが名目だったのですよ。昨年末、共同宣言に先取り的に、防衛計画大綱で、自衛隊に新たに周辺諸国の紛争への共同対処の任務を加えました。こういう経過からしますと、これはやはり共同対処なのですよ。
　私は、官房長官に伺いたい。きょう報道されております、研究を計画に格上げするという報道がありますが、事実ですか。それから、朝鮮、中国が入るかも一緒に。
○折田政府委員　研究を計画に格上げしたとかなんとかということで政府の間で何らかの決定が行われたという事実はございません。
○松本（善）委員　朝鮮、中国が周辺地域に入るかどうか、官房長官——どなたがお答えになりますか。
○折田政府委員　ここで言っておりますのは、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、」云々でございますので、具体的な事態が発生したときに判断する問題で、特定の国、どこが入る、どこが入らないという趣旨のものではございません。
○松本（善）委員　以上、この共同宣言の安保条約とのかかわりでの問題を簡単に質問いたしましたけれども、安保条約の範囲をアジア太平洋地域に拡大するという点でも、日米共同作戦を日本が攻撃されたとき以外に拡大しようとする点でも、重大な安保条約の改悪だと私どもは考えております。大新聞の社説も、安保の実質改定だということを指摘をしております。先ほど官房長官も言われましたが、ソ連が崩壊をして日米安保条約の存在の口実がなくなったにもかかわらず、五十年続いた安保、基地体制を大改悪をして、二十一世紀にわたって固定化をすることは、断じて許されません。
　今、安保、基地問題での国民世論は、大きく変わっております。
　三月に発表されました日本世論調査会の「日米関係についての世論調査」では、安保存続論は三七・七％の少数派です。これに対して、解消・廃棄論は五四・四％の多数派になっております。在日米軍の規模でも、現状が適切とするのはわずか一〇・九％、規模縮小や完全撤退が合わせて八四・三％の圧倒的多数となっております。政府の安保政策を支持する声は少数派になっております。
　安保条約の理由づけ自体の根拠が失われているもとでは、条約の継続か廃棄が本来国民的な討論に付すべき重大問題であります。それにもかかわらず、このような大改悪を国会での議論もなく行うというのは、国民主権の原則に反するもの、極めて重大な暴挙であると私どもは考えております。
　官房長官に伺いたいのは、こういう大問題、ここでちょっと議論をしただけでも重大な問題点が幾つも出てきました。それを、やはり国民主権の原則に基づいて、国会の論議を経てやらなければならないそういう問題を、共同宣言でやって事実上の改悪をしていくというのは、国民主権の原則に対する重大な侵犯ではないでしょうか。官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　まず、冒頭、松本委員の御指摘の、日米安保条約の存在意義というのはソ連が崩壊をしたことによってなくなった、こう言われますが、ソ連をただ一国の敵と認めて日米安全保障条約ができたわけではないということは、まずもってお認めを願いたいと思います。
　それから、今度の共同宣言、これはまさに、いわば現実、現状に即応するための共同宣言、そのような理解をいただきたいと思います。
○大木委員長　議論もありましょうが、時間でございますし、また安保委員会あるいは外務委員会、予算委員会等での議論がありましょうから、なるべくこの辺で。
○松本（善）委員　はい。
　これで終わりますが、今官房長官の言われたことについて、ソ連の崩壊で安保条約の存続根拠がなくなったというのは広く指摘をされていることだということを申し上げて、質問を終わります。
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成八年四月十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　三浦　一水君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　林　　芳正君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　筆坂　秀世君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　全国銀行協会連
　　　　　　　合会理事　　　　　橋本　俊作君
　　　　　　　社団法人全国地
　　　　　　　方銀行協会会長　　玉置　　孝君
　　　　　　　日本住宅金融株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　丹羽　　進君
　　　　　　　総合住金株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　大槻　章雄君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　　付）
○平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　　付）
○平成八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について参考人の方々から御意見を承ることにいたしております。
　まず、午前中に全国銀行協会連合会理事橋本俊作君及び社団法人全国地方銀行協会会長玉置孝君から意見を求めることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。当委員会におきましては、目下、平成八年度総予算に関する審査を進めておりますが、本日は特に参考人の方々から住宅金融専門会社問題について御意見を聞くことになった次第でございます。
　質疑に入るに先立ち、委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で参考人に対し質疑を行うのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
　また、質疑時間が限られておりますので、参考人の答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
　それでは、参考人に対し質疑のある方は順次御発言を願います。斎藤文夫君。
○斎藤文夫君　御指名をちょうだいいたしました自由民主党の斎藤文夫でございます。
　本日は、橋本参考人、玉置参考人、御多忙のところ我々の予算委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。特に、橋本参考人におかれましては、四月二十三日に全銀協の会長に御就任なさるきょうは直前ということに相なるわけでございます。にもかかわらず、お出ましいただいたことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　この難局を引き受けられる新会長予定者とされまして、まず全銀協の運営に今後このように当たっていくという御決意を御披歴いただきたい。また、今日国家的な大問題になっております住専の処理策をめぐり、国会あるいは国民、大変な状況でございます。それだけに、今日提案をされている住専処理案についての御見解を率直簡明にお答えいただきたいと思います。
○参考人（橋本俊作君）　さくら銀行の橋本でございます。二十三日に全銀協会長に就任予定でございますが、現金長と名前が同じでございますが別人でございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　意見を述べさせていただく前に、私どもが母体として設立をいたしました住宅金融専門会社の問題につきまして、世間をお騒がせし、国民の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけしておりますことにつきまして、まずもって深くおわびを申し上げたいと思います。
　住専の処理問題は、本来は当事者間で解決すべき問題でございますが、関係当事者の話し合いによって解決がつかず、行政当局、さらには政府、国会のお手を煩わす結果となってしまいましたことにつきまして、関係者の一員といたしましてまことに申しわけなく存じておる次第でございます。
　この住専問題は、日本の金融システムの健全化、ひいては日本経済の回復、今後の発展につきまして大変重要度の高い問題でございますので、一日も早く関係の予算あるいは法律が国会で御審議をいただきまして実現してまいることを常に望んでおるところでございます。
○斎藤文夫君　全銀協の現在の会長、もう来週おやめになられますが、富士銀行の橋本徹全銀協会長がいろいろな機会を通じまして、母体行は三兆五千億の債権を放棄したことによってその責任は十分果たしている、こういうことをおっしゃっておられますし、十六日には、言うならばこれ以上一歩も出ることができないと御勇退されるごあいさつでも述べておられるところでございます。
　新たな同姓の橋本会長、御就任される直前の橋本会長予定者におかれましては、現会長の趣旨をお継ぎになってこれからも進んでいかれようとするのか、それとも何か新しい発想をお考えになっていこうとされておられるのか、その辺をしかと承りたいと思います。
○参考人（橋本俊作君）　現橋本会長が四月十六日に記者会見をされまして、これは最後の記者会見でございますが、この一年間、金融界にとって大変な年であり、全力投球でこれに当たってこられた大変御苦労のにじみ出た会見であったと思います。
　橋本さんの発言のとおり、私も住専処理に関しましては、先ほど申しましたとおり、予算案が参議院で早期に承認されるとともに金融三法あるいは関連法案の承認等が済まされまして、住専処理が具体的にスタートできる要件が早急に整えられることを、現会長同様に強く望んでいるところでございます。
　私ども母体行といたしましては、会社の設立、出資等さまざまな経緯を踏まえまして、さらには問題の早期解決、信用秩序の維持の観点から、法的に最大限の負担として債権全額放棄を行うことで責任を全ういたしたい。また、二次ロスにつきましては、強力な回収努力によりロス発生を抑えていくということが大前提でございますが、政府処理案に沿って国と民間金融機関が半分ずつ負担することが基本となるという点におきまして意見の相違はございません。
　住専問題になぜ財政支出が必要かという理由は、農林系の貯金者の貯金の保護、ひいては金融システム安定のために必要なわけでございまして、それはとりもなおさず日本経済に好影響を及ぼして国民の皆様にもベネフィットが還元されると、このように言っておられますが、私も全くそのとおりだと存じておるところでございます。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　玉置参考人は、本年六月に地銀協の会長に三選が内内定されておられるということを承りましたが、御多忙のところお出ましをいただき、ありがとうございます。
　特に、玉置会長は住専処理問題をめぐって、いろいろ新聞、雑誌等々を拝見しましても率直な御意見を展開してこられました。私ども、政府案を見比べながら、現実には法的処理が筋だとか、あるいは株主に対して我々は経営責任を持っているのでとてもそれ以上のことは及ばないとか、母体行と言うけれどもそれには濃淡がお互いいろいろある、したがって言うならば出資金融機関であって親子というような関係にはほど遠いと、いろいろな御意見をその都度お述べになっておられる。あるときには、なるほどなと思いながらも、今、今回の政府提案のスキームに御賛同いただき、テーブルに着いていただいたところではございますが、きょうは率直な御意見と、そしてこのスキームに今後とも御協力をしていかれるのかどうか、その辺のお心をお聞かせいただきたい。
○参考人（玉置孝君）　私ども地方銀行業界で関係いたしておりますのは地銀生保住宅ローンという住宅金融専門会社でございますが、その会社の内容につきまして、これはこのままでは立ち行かないのではあるまいかという感じを私個人として持ちましたのは一昨年の暮れから昨年の初めごろにかけてであったように存じます。そういうような考えに立ちまして、住専の一つである地銀生保住宅ローンについてはなるべく早く処理すべきである。事業会社としての処理でございますから、その場合、処理する段階でのロス資産の負担については、融資金融機関がそれぞれ融資シェアに応じて負担するのが通常のルールだということを申し上げていたわけでございます。
　その後、八月に大蔵省御当局によりまして住専会社に対する立入検査が行われました。秋ごろからは、与党の金融・証券プロジェクトチームからいろいろ私どももヒアリングを受けたりいたしておりました。また、同チームの御慫慂によりまして農協系統と一般民間金融機関との間で話し合いを進めるようにというようなお話もあり、数回話し合いの場を持ったわけでございます。当事者間の意見は一致に至りませんでした。
　そこで、御当局が秋ごろからいろいろ大変な御苦心をされまして、最終的には、昨年十二月十九日の閣議決定によりますところの処理スキーム案をおつくりになられたわけでございます。処理スキーム案につきましては、処理段階に既に発生しているロスの処理、それにつきましては母体行が全額放棄をするという案でございます。
　御存じのとおり、住専全体で十三兆円ばかりの融資金融機関の融資がございますが、母体行三兆五千億、農協系統五兆五千億、一般行三兆八千億、そういう割合でございます。事業会社に対する処理の段階で発生しているロスの負担として、母体行全額負担というのは過重であるということは言うまでもないというふうに私は考えております。
　ただ、その処理スキーム全体といたしましては、今もお話がございましたとおり、その整理に入りまして後から発生するであろう不良債権の処理、あるいはその受け皿機構を運営するための低利融資等広範囲の内容を含んでいるわけでございます。私といたしましては、そういった処理段階における処理案、その後の受け皿機構の運営その他について御当局がお考えになっております処理スキームは、私どもが単独で法的整理に入るよりは、国民経済的に見ましても、また私どもの業界の立場から見ましてもはるかに効率的であるというふうに考えまして、その後は一貫して御当局による処理スキームによりまして事柄の解決に精いっぱいの努力をいたしたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○斎藤文夫君　よくわかりました。
　これからは、母体行とそれがつくられた住専との関係、そして母体行の責任というものをもっと感じていただかなければならない、それをいろいろな角度からお尋ねをしていきたいと思います。
　とにもかくにも、今日の日本を築き上げたのは金融機関の貢献ということが言えると思うわけであります。二十一世紀を目前にいたしまして、景気が停滞する、あるいは今日のバブルの後遺症、産業の空洞化、雇用問題、高齢・少子化、考えてみますと我々の前途はまことに多事多難であります。だからこそ、金融業界の今後に果たす役割というものはますます重きを加えてくる、このように思っておるところでございます。
　しかし、思えば八〇年代から九〇年代にかけての土地の高騰に端を発しまして、バブルを醸成、そしてそれが泡のごとく消え去った今日、住専問題や不良債権で金融業界はかつて経験したことのない苦しみの中に立たされておると承知をしておるところであります。これは金融業界のみならず、我々政界も、大蔵省を中心とした官界も、そして日銀も、関係者は本当に心から反省をしなければならないことだと私は承知をいたしておるところであります。
　しかし、あのバブルをリードし、バブルの中で最も狂った踊りをしたのは何といっても金融機関であった、このように決めざるを得ないと思っておるわけであります。国民に良質の住宅をという時代の要請にこたえられまして、物や人や金を積極的に派遣してつくった、言うなら御関係者の生んだ子供であります。その子供と言える住専の分野に、そのうちにどんどんとうまみを感じて住宅ローンの分野を開拓していった。結局そうなれば、つくった住専のマーケットはどんどんと母体行に侵食をされた。弱肉強食のいわゆる金融戦国時代のまさに一つの縮図が身内であらわれた、このようにも指摘できると思っておるところでございます。
　こういう中で住専が、今日いかに土地神話が崩れ行き詰まらざるを得なかったとは申しながらも、この経営破綻したことに対して母体行としての責任をどうお感じになっておられるのか、橋本参考人にお聞きいたします。
○参考人（橋本俊作君）　住専がどういう考え方のもとにつくられたかと申しますと、そもそも国民に住宅取得の道を開くということを目的に物的担保に着目した貸し出しを行う、出発点がそういう出発点でございましたので、最初から不動産価格の下落の影響を受けやすい企業体質を持っておったということは否めないところであります。加えて、いわゆるバブル経済の中で大口事業性の貸し出しを増加させて地価下落の影響を一層受けやすい構造になってしまったと考えられるわけであります。
　こうした状況の中で、その後の地価のこれほどまで大幅なかつ長期にわたる下落というものを見通すことができなくて、結果として適切に対応できなかったことから住専の経営破綻、こういう問題が起こったものでございます。
　母体行が住専の仕事をとってしまったから住専がだめになったんではないかということでございますが、それはそういうことではございません。ちなみに数字で申し上げますと、昭和五十五年から平成二年までの十年間で比較をいたしますと、個人向けの住宅信用供与残高全体に占めます各業態別のシェアといいますのは、全国銀行は三九％から三八％とほとんど横ばいであるのに対しまして、住宅金融公庫は二五％から三四％と、この間一〇％近くシェアを伸ばしております。
　一方、住専は七％から三％へと四％のシェア低下を来しておりまして、言うなれば住宅金融公庫の融資の大幅な伸びが住専により大きな影響を及ぼしたものであると、このように考えられます。
○斎藤文夫君　わかりました。
　そういう御認識、私は実は大変残念に思っております。なぜならば、住専はおつくりになった母体行からお金を借りてくる、直接預金者を持たない住専ですから当然であります。したがいまして、母体行がお集めになった預金と住専に貸した貸付金ではおのずとコストにプラスアルファがかかっている。理屈の上で考えれば、住専はそれだけ不利な状況で母体行の住宅ローンと住専の住宅ローンが競争する。なれば、分野を当然侵食されるのは当たり前なんです。これはもう弱肉強食のあの金融戦国時代に、なりふり構わなかった母体行がみずから自分の子供を食べるような戦いをした、こう指摘されても、実は橋本参考人、住宅金融公庫が伸びたからそれによって住専は苦しかったと、そういう言い方は私はなかなか納得できません。
　一方、総量規制や三業種規制が始まるや大銀行は不動産融資がままならなくなった。住専の方には規制がかからなかったということで、言うなら裏口の実動部隊として母体行は住専をお使いになったんじゃありませんか。一方は、総量規制で不動産投資部門に融資ができなくなってきた。だからこそ、その反動で住専が今までの個人住宅ローンから事業者向けの住宅ローンにどんどんと拡大をして、結局は最後にばばを引いて、今日抜き差しならない不良債権を抱えるに至った。
　あるいは、これも土地神話が崩壊した外国で、特にアメリカは、もう八〇年代にＲＴＣ等によって積極的に小さな銀行の崩壊に伴い、いろいろと手を打ってきた。バブルの崩壊は八五年代に始まったと言われる。そういう情報は超一流銀行ならだれしもキャッチできたにもかかわらず、それを教訓として生かされなかった母体行の責任というのは、国民の名において厳しくチェックされなければならないと思っておりますが、橋本参考人いかがでしょうか。
○参考人（橋本俊作君）　母体行の責任を否定するわけではございませんが、まず第一点といたしまして、昭和五十年代には個人のマイホームの取得が増加いたしまして住宅ローンの需要が高まる中で、先生が今おっしゃいますとおり、金融機関からの借り入れによって資金調達をやっている住専は、金利選好を強めてきました借入者に対しまして金利面での競争力がだんだんとなくなってきた。その結果として個人住宅ローン市場におけるシェアを低下せざるを得なかったものと、そういう側面があるわけでございます。
　第二点といたしまして、不動産融資の総量規制によりまして母体行が土地融資ができないから住専会社を使ったのではないかということにつきましては、住専会社は独立した企業体として経営が運営されておりましたのも事実でございます。例えば、私どもが母体行になっております日本住宅金融のように、上場企業でありかつ強いリーダーシップを持った経営者のもとで経営されていた住専会社につきましては、母体行といえども個々の施策や経営方針に口を挟めるものではなかったということを御理解賜りたいと思います。
　それから第三点といたしまして、アメリカにおけるバブル崩壊というものを他山の石としなかったではないかというお話でございますが、これは御指摘のとおりでございまして、米国と同じ過ちを犯してしまったという点は私どもといたしましても悔やんでも悔やみ切れない、そういう気持ちを持っております。
　ただ、国土庁やさまざまな調査機関が行った、例えば当時の首都圏におけるオフィスビルの需要予想であるとか、あるいはそもそもアメリカに比べて我が国の国土が圧倒的に少ないというような点から、我が国の不動産価格の下落ということは過去ほとんど経験したことがございません。かつてあったとしても、それも短期間のうちに回復したというようなことでありますので、我が国の地価をめぐる当時の特殊性というものが強く意識される状況にあったのは事実でございまして、現実にこれほどまで地価が下落することになろうとは、予想できなかったのは返す返すも残念でございます。
○斎藤文夫君　また別の角度から後ほどお尋ねいたします。
　玉置参考人にお尋ねを申し上げます。
　御関係でおつくりになられた、いわゆる地銀と生保でつくられた住宅ローンサービス、ＣＳローン、今千葉銀の坂齊さんが社長をやっておられるということでございます。玉置参考人のお話によると、住専は住専みずからの判断によって融資がされているんだ、千葉銀はさして紹介融資もないよというようなお話がございましたが、実は大蔵省の調査等を見ていきますと千葉銀でも御紹介をされている、これはもう事実でございます。しかし、それを今あえて問題にしようというのではなくて、住専に皆さんのところから重要な役員、代表取締役を送り込みながら、実際融資に当たっての無審査状況。
　例えば、これはさくら銀行さんの御関係によるところでございますけれども、日住金あたりにおいては一人で月に八十件も巨額な融資案件を処理する。一人でですよ。一体どんな融資内容なのか、融資する相手はだれか、そしてこのプロジェクトの将来性はどうだ、現場へ行ってチェックをしてといったら、一案件が百億、二百億の融資なら十人、十五人で当然一カ月も二カ月もかからなきゃならない。にもかかわらず、たった一人で八十件の融資案件を処理せざるを得なかった。言いかえれば、大蔵省の指摘においてもまことに無審査状態であった。そんなことを知っていながら、我々にも何にも注意をしない、あるいはまた住専や母体行にも強力な指導をしなかった大蔵省の責任、これはもう問われてもやむを得ない。
　しかし、人、物、金を出しておった母体行として、今度は玉置さん、御自分のＣＳローンの審査も全く同じような状況であったということは一体どういうことなのかなと。一般庶民が銀行を訪ねて金を借りる場合には保証人を要求される、担保が要求される、あるいはまた預金も取引を開く方法として預ける、こういうことをしなきゃならない。しかも、それで借りられるかどうか、非常に庶民として、国民としては制約を強く受けている。にもかかわらず、住専は本当にこんなひどい貸し方をしておったのか、その責任は住専だけの責任ということで言い切れるんだろうか。やはり、住専をつくり、人、物、金を出した母体行が何で日常指導監督をなさらなかったか。これは、昨年強く御指摘をした長銀と東京のあの二信組の関係のときと全く同じ思いを今私はここへ立ってさせられております。いかがでございましょうか。
○参考人（玉置孝君）　責任を痛感いたしております。
　ただ、地銀生保住宅ローンについて申し上げますと、当初は地方銀行、生保業界という母体行から常勤の役員を六名、大蔵省のＯＢが一名加わっておりますが、それ以外は関係業界から出しておりました。ピーク時にはそれが九名、その場合も関係業界から出していたわけであります。現在は五名になっております。そういうことで、常勤役員のほとんどすべては母体である地銀業界と生保業界から出していたことは事実であります。加えて、非常勤の取締役、監査役数名をやはり地銀業界あるいは生保業界から常時出していたことも事実でございまして、全く人のいない新しいところで発足した会社でございますので、母体となっている業界が当初から人、物、金、すべての面でつくり上げた会社であることは事実でございます。
　ただ、地銀生保住宅ローンについて実態を申し上げさせていただきますと、地方銀行協会に加盟している銀行数は六十四行ございます。生保業界は二十五社ございます。いわば業界母体という感じが非常に強かったのが実態のようでございまして、特に今申し上げました非常勤の取締役、監査役につきましては、両業界ともいわば副会長といったような地位にある者が一年輪番制で行っておるといった関係であったのが事実であります。
　したがいまして、昭和五十一年に設立されましたが、平成二、三年のバブル経済崩壊に伴って経営実態の悪さが明らかになるまでの段階、会社が躍進している段階におきまして、実態的に母体となっておりました地方銀行業会もあるいは生保業界も、全くその経営には関与していなかったということが事実でございます。いわば、通常の事業会社では資本と経営が分離されておりますが、まさにそれと同じように、確かに資本はほぼ全額に近いものを出しておりますけれども、その経営は母体から出向している役員に一任していたというのが実態でございました。
　そういうような中で、確かに昭和六十年代から平成にかけましての土地絡みの融資資金につきまして、今から考えればややずさんな融資が行われていたということが今日の破綻につながっているわけでございまして、それを設立いたしました母体業界といたしましては強く反省しているところでございます。
○斎藤文夫君　今お話を聞いて本当にもっと大きな責任を痛感していただかなきゃならないお立場だと思います。
　同じ質問で恐縮でありますが、二住専の母体行にランクされております橋本参考人、いかがでございますか、このずさんな貸し方について責任をどう感じておられるか。
○参考人（橋本俊作君）　私どもさくら銀行は、日本住宅金融とそれから住宅ローンサービスの二つの住専の母体行になっております。
　これはどういうわけかと申しますと、私どもは、もともとさかのぼってみますと神戸銀行、太陽銀行、三井銀行、この三行が合併した銀行でございます。住宅ローンサービスというのは旧太陽銀行が母体として参画をしておった、それから日本住宅金融は旧神戸銀行と旧三井銀行が参画をしておった、そういう関係でございます。参画の度合いはいずれもいわゆる幹事行という立場ではなくて、それより下のランキングでいわば参加をしておった、こういうことであるわけです。
　いずれにいたしましても、母体行といたしまして、設立、出資、それから役員の派遣という、そういう関係がございました等の経緯を考慮いたしますと、一般の債権者と同じ立場ではないということは十分認識をしておるところでございまして、その責任も十分自覚をしているところでございます。
　しかしながら、住専会社に共通して言えますことは、各住専会社は母体から独立した一金融会社でございまして、独自の経営判断に基づいた経営を行ってきたということでございます。
　なお、詳しく申し上げますと、私どもが母体行の一つであります日本住宅金融について申しますと、設立以来、破綻に至る直前までは大変強力なリーダーシップをお持ちの経営者のもとで全社一丸になって社業発展に取り組まれて上場まで果たされたということでございますので、当時を振り返ってみますと、世間一般の方々の中にも完全な一個の独立した存在として認識されておったということは間違いがないところでございます。
○斎藤文夫君　橋本参考人にお尋ねします。日住金の筆頭株主はどちらでございますか。
○参考人（橋本俊作君）　筆頭株主は、三和銀行、それから私ども、いずれも五％以内の株主としております。
○斎藤文夫君　事務方とよく御調査をいただきたいんですが、先ほどお話があった太陽神戸と三井銀行とが合併して、最初の株主シェアより御行が筆頭株主になっている。にもかかわらず、本当に庭山元社長等々となかなか反りが合わずにリーダーシップをさくら銀行がとれなかったとか、いろいろ経過は承知をしております。しかし、先ほど申し上げたような融資状況、その結果、不良債権を大きく抱えている日住金なんですから、庭山さんがどんなに立派なことを言ったって、この責任というのはやっぱりもう十分御本人が感じていただかなきゃならない。衆議院のあのときのやりとり等を聞いておりますと、これは何も庭山さんばかりじゃありませんけれども、国民があの姿を見て反省がないと非常に強い憤りを持っている。こういうことも十分御認識をいただかなきゃならないと思います。
　時間がないから次に参ります。
　今私どもの中では紹介融資というのが大変問題になっているんです。ずさんな審査でどんどんと貸し込んでいった住専。それは住専の経営判断ですよと口ではおっしゃられるけれども、実態はとてもそんなものじゃなかったということをもっともっと率直にお認めにならない。この住専の問題について、皆さんはただただ株主訴訟が恐ろしいとか、株主総会を何とかクリアするためにはこれ以上の処置はできないとか、自分のそろばん勘定だけで逃げ込んでいる。これは国民は許しません。よ。そういう意味でちょっとお尋ねをいたします。
　まず、母体行の紹介融資は一兆七千二百八十七億、一般行は一兆六百四十一億、合計すると約二兆八千億になります。そして、そのうちの不良債権は九〇％、二兆六千億あるんですよ。しかも、損失見込みというのが一兆四、五千億と言われているんですから、結局半分はバブルの泡と消えた、こういうのが紹介融資だと。
　ところが、これは各住専の判断でやったことですと、こういうことで本当に逃げ切れるのか。先ほどちょっと一言触れましたけれども、母体行が総量規制、三業種規制にかかって融資ができなかったディベロッパーに住専を紹介して裏口営業させた、ここにこういう数字があらわれているんですよ。それを率直にお認めいただかないと実はこの問題の真の解決にはならないんだ。
　なるほど紹介融資はいろいろ千差万別ですから、一概にすべてそうだそうだと決めつけるわけにはいきません。ただ、私がふと思いついたケースで考えれば、優秀な案件については母体行が積極的に自行でそれを融資する、これはリスクが高いな、怪しいなと思うようなのを住専にお回しになる、こういうケースがたくさんある。あるいは、焦げつきを予想されながらも、今までの経過その他の措置によって住専に押しつけたと言われるものもある。そういうことの審査が確立していない住専だから、母体行や一般行から電話一本かかってくれば、紹介があればほいほいと乗っていった。こういうバブルのときのあの姿というものを忘れちゃいけませんよ。
　また、母体行が共同融資を住専に申し入れて、例えば一億を融資するのに七千万は母体行や一般行が融資をする、残り三千万は枠がないからぜひひとつ住専で引き受けてくれ。一番抵当母体行、二番抵当住専。ところが、今日のこの地価の下落、驚くなかれ商業地域では五分の一でしょう。アメリカは四割程度の地価の下落だったから何とかうまく切り抜けたと私は承知をしておるわけでありますけれども、今商業地域が五分の一に値下がりしている。極端な言い方をすれば、一億の土地が二千万とか三千万になっている。となりますと、それを処分すれば七千万不足をする担保でありますけれども、母体行がこれを回収する、一般行が先にとる、住専は全く手も足も出ないで処理をされるんですよ。こういう姿の不良債権というものがいわゆる住専にたまった。
　だから、ある党のおっしゃり方ではごみ箱だと、こう言われるような状況にまでしたのはやっぱり日本の一流金融機関の責任だと、これは声を大にして叫ばせていただきますが、いかがでしょうか。
○参考人（橋本俊作君）　紹介融資の実態につきましては、全体の状況を知る立場にはございませんが、住専会社によりましてかなり濃淡の差はあったかと見受けられます。
　私どもが母体行をやっております日住金の例を申し上げますと、住専会社の事業貸付金に占める紹介融資の比率というのは二〇％程度というふうに聞いておりまして、これよりも低い住専もございますし、もっと高い住専もある、こういう状況であります。
　また、この紹介の内容につきましても、住専会社はそもそも営業拠点というものが非常に少ない。例えば、日住金では支店が十七カ店しかございませんので、むしろ住専側から営業展開の応援を求められるというようなこともございまして、住専の依頼によって紹介をしたというような、あるいは先生おっしゃいますとおり、何かのプロジェクトがあってそのうちの一部に住専がかむ、こういうケースもあったかと思いますが、最初から悪いものを住専に押しつけたということは決してございません。
○斎藤文夫君　続いて橋本参考人にお尋ねします。
　例えば私の調査では、東京三菱銀行とか第一勧銀とか、さくら銀行関係の住宅ローンの紹介が非常に多いですね、目立ちます。それからもう一つ、住友銀行さんは母体行として関係するよりは一般行として紹介融資を各方面に非常に多くやっている。今こういう結果を見ますと、さすがに住友はうまい商売やったなと逆に指摘せざるを得ないのかなと思っているんですが、これは玉置参考人、地銀生保ローンに多く住友銀行の紹介融資が見られますね。これは事実でございましょう。こういうものが不良債権化しているんです。
　ですから、母体行として三兆五千億を全額放棄しました、責任は果たしました、こういう一方の理論の中で、本来なら母体行の中でもっと責任を持っていただかなきゃならない。一般行でこういう融資をして住専に不良債権をつくらせて、足らざるところを税金で補おう、こういうスキームができちゃったというところに、改めて冷静な判断をするとするなら、こういう一般行分野で、しかも回収がされるという立場になれば、果たしてその紹介融資をそのまま見逃していいのかどうか。
　これは一般論でひとつ橋本参考人、玉置参考人、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（橋本俊作君）　住専会社の破綻処理につきましては、本来、一般的な会社破綻の際に債権者が負担すべき割合というのは債権の割合によって負担するのが法的に決められた原則でございます。いわゆる債権者平等の原則と言われているものでございますが、母体行といたしましては、それを越えて、さまざまな住専に対する経緯及び関与等を総合的に判断した上で、母体行融資については全額放棄をする。残りの一般民間金融機関及び系統系の金融機関につきましては、したがって本来からいきますとプロラタでこの責任分担をやるというのが原則であろうと思うわけでございますが、そうなりますと系統系の金融機関に対する影響の度合いが非常に大きいというようなことになったために現在の政府案の金額がスキームとして考えられたわけでございますので、これが変わってくるということになりますと、この政府案のスキーム全体がいわば崩れ去るということになります。
　母体行といたしましては、全額の債権放棄に加えまして、住専処理機構に対する出資であるとかあるいは低利融資等についても御協力申し上げるという考えでありますので、私たちの気持ちとしては、何とか政府案のスキームどおりに一日も早くこの処理が行えるようになってほしい、このように念願しておるところでございます。
○参考人（玉置孝君）　住専各社の一次ロスをどう負担するかということにつきましては、住専七社によって違いがあると思います。
　私どもの関係いたしております地銀生保住宅ローンについて申し上げますと、全体の資金量が一兆二千億ぐらいでございまして、そのうち第一次ロスとして確定いたしておりますのが五千六百億ぐらいでございます。それに対しまして、母体地銀生保の融資額が五千四百億になっておりますので、母体地銀生保が債権を全額放棄いたしますと一次ロスのほとんどがなくなるということでございまして、ごくわずか一般行の方々に御負担いただければ農協系統の御支援も財政の御支援も全く必要としないというのが地銀生保住宅ローンの実態でございます。
　そういう実態にあるところとそうではないところとの間で母体行負担については考え方が違ってしかるべきではあるまいかというふうに私は思います。
　また、紹介融資でございますが、先生から今お話がございましたが、地銀生保住宅ローンについて申し上げますと、紹介融資というのはなかなか難しい概念ですが、地銀生保住宅ローン全体として事業資金が八千億ばかりございます。そのうち四千億弱が大蔵省のお調べでは紹介融資と言われているものでございまして、その四千億弱のうち一千億程度が地方銀行、母体行が紹介したとされている融資でございます。
　ちなみに、私が属しております千葉銀行の紹介融資と目されているものは、そのうち二十五億程度でございます。そういったようなことから、ほとんどないというようなこともちょっと申し上げた記憶がございます。
　その紹介の実態でございますが、私ども、この今あります紹介融資二十五億、一件一件につきまして全部調べたんです。わずか九件しかないものですから調べるのは容易であったわけでございますが、記録としてしか残っていない。その記録がなかなかどう判断していいのか難しい。千葉銀行は担保不足だから断念したとか、千葉銀行はグループ全体として見ると先行きが不安定だから断念した、しかしながら地銀生保が取り上げたというような記述がございまして、それをどういうふうに読むのか。
　いずれにせよ、紹介融資についての責任を本格的におとりになるのであれば、一件一件相当厳しい吟味が必要だということではあるまいかというふうに感じております。
○斎藤文夫君　十二日の日に私ども自民党の大河原太一郎先生が代表質問で、そしてまた後、同僚の議員の方々、とりわけつい先日、関根先生の御質問で久保大蔵大臣が、一般行として回収される債権が一兆七千億ありますね、これについて踏み込んだ御発言をされておられるところでございます。私どもも、一般行が三兆八千億貸し付けておられる、そしてそのうち八割を母体行絡みの一般行に返済がされるということであれば、この不良債権の発生の流れの中からやっぱりもう一歩、一般行と称する母体行、母体行と称する一般行、どっちでも結構ですが、踏み込んだ御判断ができないものかなと。
　これは今ここで御返事をいただきたいけれども、あえてだめならやむを得ませんが、既に国会ではそういう論議が交わされているということの御認識をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（橋本俊作君）　一般行部分の負担した以外のものについてスキーム自身を変えるというのは、これは関係者がさんざん集まって協議してまとまった案でございますので、どこかを変えるとどこかがまた崩れる、基本的なスキームの成り立ちが壊れる、こういうことになりますので、その辺は大変困難な問題かと思います。要は、住専処理機構ができまして、残った債権の回収につきまして母体行、一般行を問わずそれぞれがそれぞれの立場で全力を振るって回収をしていく。その過程におきまして、例えば法に触れるような案件があったという場合には、それについて特別にそれぞれの関係者の責任を問うとか、そういう措置がとられるべきであろうというふうに考えます。
○斎藤文夫君　ちょっと切り口を変えさせていただきます。
　先ほど来お話がありましたように、早期解決は傷口を一日も早くいやす意味でもう絶対私は必要だと。昨年来、場合によっては公的資金を投入してもと、このように主張もしております。しかし、もっともっと母体行あるいは関係金融機関が本当に身を投げて解決していく、もうどんな泥でも火の粉でもかぶるんだ、こういう決意を早くしていただかなきゃいけないなと、重ねてお訴えをしておきます。
　さて、主要二十一行がこのところ株価の上昇によりまして相当の含み益をお持ちになるに至っている。まことに喜ばしいことだ、金融機関の体質強化のためにはいいことだ、このように思っております。いろいろと計算をしてみましたが、株式でダウが千円上がると約二兆円弱の含み益がふえている。一番ひどいときのあの一万四千円台から今二万二千円台ですから、これは大変な含み益が金融機関、機関投資家に回っているんだ、このように思っておるところでございます。
　しかも、この超低金利時代、実は私ども自民党は昨年、私も予算委員会で取り上げさせていただきましたが、積極的に年金受給者に温かい配慮を、この低金利時代に、年金生活者にとっては利息がまさに全く手元に残らないようなこの時期に何とか配慮をということで力を入れ、今全国の各種の金融機関は一％アップ、自分のところで取引をしてくださる年金受給者に、金額は百万円から三百五十万とかいろいろありますが、御配慮をいただいている。これは現橋本会長さんに大変敬意、また皆様にも敬意を表しますが、超低金利時代の結果、六倍、七倍に貸せる商売というのは今もう金融機関をおいてはない。それだけにこの三月の業務利益というものは非常に大きなものがあったと私は思います。
　もとより不良債権を全額償却するというような機関もありますし、いろいろスリム化を図っておるところでありますからほとんどが赤字だとも聞いておりますけれども、実質的には大変な黒字を示した、こういうようなことが言えるところでありまして、低金利時代のメリットというものを考えれば銀行はいろんな対応が、社会に還元できるんじゃないか、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○参考人（橋本俊作君）　確かに、最近の低金利によりまして銀行の収益が一時的に向上いたしましたけれども、低金利政策はあくまで景気対策のためのものでございまして、銀行の収益拡大は副次的あるいは一時的と申しますか、当然調達金利が下がりますと運用金利が下がっていくということになるわけでございますのでそのタイムラグがどうしてもできると。したがいまして、金利低下のメリットというのは、資金調達を行っております企業、あるいは住宅ローン等の借り入れを行っております消費者にも及んでおるというふうに考えます。しかしながら、銀行としましては、できるだけ収益のいわゆる還元と申しますか、これについては最大限の努力を今後とも払っていかなければならない、このように思っております。
○斎藤文夫君　まだまだ実はお尋ねをいたしたいところでございましたが、もう残す時間がわずかです。
　最後に一つ、私は特にお二人にお訴えをして反省というか御認識を新たにしていただきたい、このように思いますので申し上げたい。
　今サラリーマン社長と俗に言われておりますが、社長になった以上は会社と心中する覚悟、自分の全財産をなげうつ、こういうお気持ちがなかったら社長はおやりにならない方がいい。特に金融機関の長はそうです。
　二、三お聞かせします。
　三和銀行の前身の三十四銀行のかつての頭取小山さんは、明治四十二年の日糖疑獄のときに、みずからの私財を、当時十一万円ですよ、なげうった。他の重役も十万円つくって日銀に供託して、不時に備えた。大正十一年、後の第三銀行でありますが、帝国商業銀行整理に際しては、藤山雷太さんが八十万円、郷誠之助さんが二十万円、後の東洋拓殖総裁の高山さんが十五万円、重役がみんな出して、法律の上においては一銭一厘責任がなくても自分たちは預金者や皆さんに申しわけないと、この立場でおわびをしているんです。
　今の経営者は何ですか。株主総会だ代表訴訟だばかり恐れて、本当に国民の怒りの声を聞いたら、おやめになる方も自分たちが全財産を投げ出す、こういう解決策をとらなきゃいけません。特に、昭和にあって村井銀行は、あの総理官邸の隣の三千余坪の自分の御殿を差し出してまで国民におわびをしています。この気持ちを皆さん方は特に今後十分に肝に銘じていただきたい。
　きょうは御多忙のところおいでをいただいてありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で斎藤文夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋正行君。
○直嶋正行君　平成会の直嶋正行でございます。
　本日は、橋本、玉置両参考人、大変御多用の中をこうして私どもの審議のためにお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。まずもって御礼を申し上げます。
　時間の関係もありますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　最初は、橋本参考人にお伺いしたいと思います。
　今も議論がございましたが、この住専問題におきましてはいわゆる母体行を中心とした金融機関の責任は極めて重い、私自身もそう思っております。したがいまして、まずお聞きをしたいのでありますが、従来、例えばノンバンクの破綻とか救済とか、そういう事柄を含めて、これまで金融関係でこういった問題が生じた場合は、その設立の中心になった金融機関、さっきの言葉をかりれば親が子の面倒を見るといいますか、それが金融界の慣行ではなかったか、従来そうしてきたのではないか、恐らく一般の国民の皆さんもそのように受けとめていらっしゃると思うわけであります。
　今回の住専の処理に関してはなぜ異なるのか、あるいはそれがなぜできないのか、この点からまずお考えをお伺いしたいと思うのであります。
○参考人（橋本俊作君）　お答えいたします。
　住専各社はそれぞれの母体行が集まって複数で設立した会社でございまして、いわゆる商法上の一〇〇％出資の子会社というようなものとはおのずから性格が異なっておるわけでございます。したがって、一〇〇％子会社等につきましては、先生御指摘のとおり、例えば親会社がその子会社の破綻について全部責任を持って処理するというケースもございますし、そうではなくて、一般の会社整理の原則に従って整理をする、こういうケースもあるわけでございます。
　住専につきましては、もともと一般会社としての整理方法をとるべきものであったと思うのでございますが、これに関係しておる金融機関の数が余りにも多くてなかなか債権者間の意見の一致を見ることができなかったところへ、この解決が国際的にも大変急がれる、こういう状況になりましたので政府案というものができて、これに従って処理をしていこう、こういう経過でございます。
○直嶋正行君　では一つお伺いをいたしますが、今般太平洋銀行が破綻をしました。これは、さくら銀行さんを初めあと三行だったと思いますが、関係の深い金融機関で再建をされるといいますか、新たな会社をおつくりになる、こういうふうに聞いています。
　今一〇〇％子会社の場合はそうだけれどもほかの場合はそうでないというお話がありましたけれども、やはりこういうケースはたとえ母体行が幾つかあっても共同して処理をするといいますか、対処をするというのが本筋じゃなかったんでしょうか。
○参考人（橋本俊作君）　太平洋銀行のケースにつきましては、従来から大蔵省、日銀、それに私どもを含めました金融機関四行が支援を続けてまいったところでございますが、地価の下落等によりまして債務超過に陥ったために、これをどうするか、何とかこの処理をするについて民間銀行四行の協力を得たい、こういうお話が当局からございまして、私ども四行が集まっていろいろ協議をした結果、そういう方向で進めていこうかというような段階に今なっておるわけでございます。
　金融機関につきましては五年間はペイオフを起こさない、こういう政府の方針というのがございまして、もしここで破綻を来すということになりますと、預金者はもちろんでございますが、金融システム全体に非常に大きな混乱が広がるということを懸念された結果、そういうような要請があったものと、このように受けとめておるわけでございます。
　住専の場合は我々が言っておる金融機関ではございませんで、預金者というものが住専には存在しないわけであります。したがって、これはこれから住専ごとに新しい会社をつくって再建していこうということではなくて、もうここで線を引いて整理していこう、こういう考え方でございますので、太平洋銀行のケースとはいささか異なった側面があろう、このように判断しております。