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○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。午後からもよろしくお願いいたします。
　先ほどの、午前中の最後の神谷委員の質疑でも触れられておりましたけれども、昨年、今年の雪に対する特交の特段の配慮ということで、私も初めに触れさせていただきたいと思います。
　昨年も雪が多かったんですが、今年も非常に雪が多くなっております。先ほど、原自治財政局長も、今年の降り方が、一遍に降る雪があって、かつ、いろいろな物価高騰のこともあり、非常に大変だという御答弁がございました。
　加えて、今年は寒いなと感じております。私の選挙区に陸別町というところがありまして、日本で一番寒い町と言っているところでありまして、今年に入ってマイナス三十度を連発しておりまして、北海道でまつげも凍るような寒さをしばれると言うんですけれども、非常にしばれております。
　雪も非常に多いということで、私も毎週つじ立ちを頑張っているんですけれども、いつもの交差点が雪捨場になっておりまして、ちょっとできないということで、まあ、それは別に違う場所でやればいいだけの話なんですけれども、雪も多くて寒いということで、非常にこたえております。
　特別交付税の配分、昨年十二月にもう既に配分をされておりまして、新潟ですとか北海道で発生しました停電についても御配慮いただいているものと思いますけれども、三月分に関しても、是非、松本大臣、特段の御配慮をお願いしたいと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　改めて、昨年末以来、各地で発生した大雪において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、転倒や除雪中の事故などによりおけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　その上で、特別交付税についての御要請をいただきましたが、私どもとしては、自治体が、財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行うことといたしております。
　現在、特別交付税の、今も御指摘がございましたが、三月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをして、財政支援に万全を期してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　本当に今年は大変だということで、松本大臣にも御答弁いただきましたので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、続いての質問に移りたいと思います。
　令和五年度の地方財政対策の中、その総額は交付団体ベースで前年度と比べて千五百億円増の六十二・六兆円が確保されたということでございます。令和五年度の地方財政は、令和四年度に引き続き改善する見通しとなっておりまして、その要因としては、国内の経済が緩やかに持ち直しているということを背景にして国税収入が好調であるということがあるということであります。
　しかし、世界的なエネルギーですとか食料の価格、それから、世界の景気が今後どうなっていくんだというのは、非常に、今後も不透明でありまして、不安な声が多く上げられておるというところで、物価高騰に関する地方への影響という観点で質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、公立病院の支援ということでお伺いをさせていただきたいんですが、先ほど神谷委員からも御指摘ありましたので、私からは指摘ということでとどめさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、コロナ禍、公立病院の役割というものは非常に際立ったと思っておりますが、依然その経営状況が厳しいということであります。
　病院は、物価高騰の中で、診療報酬が決まっているということで価格転嫁が難しいという前提がある。加えて、民間とは違って、条件が非常に不利なところで経営をしなきゃいけない。こういう、条件不利地で採算が合わないということは、民間がやらないからこそ公立病院が頑張ってくれているということもありますので、これは是非、重ねて支援をお願いしたいと思っております。
　病院事業債の建築単価の上限引上げ、これは異例の措置だと私も思いますし、非常にありがたいと思っているんですが、それ以上のダメージで公立病院が立ち行かなくなってしまいますと、その地域にとっては生活基盤が非常に脆弱になってしまうということですので、是非、働く方の処遇はもちろんでありますけれども、経営に直接支援できるような対策というものを強く求めたいと思います。
　同じく、保健所の体制についても何度か質問させていただいておりますが、保健所についてもかなり業務が多くなっているということが続いております。そういうこともありまして、令和二年度及び四年度の二年間で約九百人、保健師を増員するために必要な地方財政措置を取るということになっておりまして、まず伺いたいのが、この増員目標は達成することができたのかということと、また、令和五年度の保健師の増員に向けて、普通交付税措置に加えて政府はどのような取組をしていくのか、この二点、お伺いさせていただきます。
○原政府参考人　お答えいたします。
　保健所の体制の強化につきましては、これまでも計画的に二か年で九百人増員を図っておりまして、その実態等も厚生労働省とよく相談しまして、来年度も引き続き四百五十名、保健師の方を増員するということをしておりますし、また、その保健師さんを支える事務職員、この方も不足しているということで百五十名、それから、ＰＣＲ検査をやっている衛生の研究所の方、これも百五十名ということで、厚生労働省と相談しながら、それから、いろいろな体制についても幅広くよく相談するようにということで、厚労省と連携しながらしっかりと対応したい、このように思っております。
○鳥井政府参考人　補足で答弁させていただきます。
　令和四年四月一日現在で、保健所の感染症対応業務に従事する保健師の数でございますが、令和三年度から二年間かけて実質的に約千二百名の増となっておりまして、地方財政措置の約九百名の増員を上回るという結果になってございます。
　引き続き、私どもといたしましても、こういう地方財政措置の趣旨を理解していただき、説明会やイベント、特設ページの開設等、あるいは就職相談といったことで後押しをしてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　九百人という目標に対して、今のところ千二百人増員できたということでありました。依然、人材の取り合いになっているということは現状としてありますし、やはり現場の業務の逼迫感というものはまだまだ続いているということは現場からもよく聞いております。是非、今後の様々な状況も鑑みて、やはりこの逼迫の状況を何とか改善できるような支援を引き続きお願いをしたいと思います。
　もう一つ、新型コロナウイルスは、五月の八日に五類に移行する予定であります。これまで新型コロナに関する事業というのは国費、全額国費対応だったということでありますけれども、この五類に移行することによって、今後、地方財政にどのような影響があるのか。負担があるのかというところが非常に気になるところであるんですが、このことについてもお伺いさせてください。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。
　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置につきましては、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から各地方公共団体に対しまして既に説明がなされております。
　また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。
　全国知事会始め地方関連団体からは、厚生労働省等に対しまして、財政措置を含め、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じることのないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることということが要請されております。
　総務省といたしましても、地域の実情を注視し、全国知事会等とも連携しながら、必要な対応を行い、現場である地方のサポートに誠心誠意努めてまいりたいと思っております。
○石川（香）委員　新たな地方負担が発生しないようにという御答弁がありましたけれども、まさにこれまでワクチン接種も含めて地方自治体の負担が非常に大きくなっているということですので、ここに是非配慮をいただきたいということと、それから、どうしても、五類に移行するということで様々な混乱も現場で出てくるだろう、そういうことの混乱を最小限に抑えるべく、やはり注視をしていく必要があるんだと思います。
　そして、病院に関してもう一つ質問させていただきますが、病院におけるスプリンクラー設備の設置基準についてお伺いをさせていただきます。
　平成二十五年の十月十一日に福岡市で発生いたしました診療所の火災を受けまして、消防法の施行令の一部改正がございました。これによって、平屋建て又は三千平米未満の病院について、平成二十八年四月一日以降、スプリンクラーの設置が義務化されました。
　経過措置期間は異例の長い期間でありましたけれども、その締めが令和七年六月三十日となっておりまして、この日までにスプリンクラーを設置しなければならないということで、スプリンクラーの設置は、非常に、病院全体で設置となりますとかなり大規模な工事になるということで、一年ぐらいかかることが多いということもあって、タイムリミットが迫っているということで、そろそろ準備しなきゃいけないと病院関係者の方から先日相談を受けたんですが、このスプリンクラーの設備の設置が不要になる要件もあるということでありますけれども、改めてその要件を御説明いただきたいと思います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年の消防法施行令一部改正によりまして、内科や外科などの特定診療科名を有しまして、また療養病床又は一般病床を有する病院につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十八年四月一日以降、原則として、面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を求めているところでございます。
　その設置義務でございますが、新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の病院につきましては、経過措置期間であります令和七年六月三十日までに設置をする必要がある、御指摘のとおりでございます。
　ただし、火災発生時の消防活動を適切に実施できる体制といたしまして、病院に勤務する医師、看護師、事務職員その他の職員が常時一定数以上である場合、具体的には、例えば、ベッド数が五十床の病院では、夜間に勤務する職員が四名以上、そのうち宿直勤務者を除く職員が二名以上となる体制を有する場合は、スプリンクラーの設備の設置を要しないこととしております。
　また、このほか、耐火構造の壁などで二百平米ごとに区画するなど、火災の延焼を抑制する構造を有する場合についても、スプリンクラー設備の設置を要しないこととしております。
　引き続き、スプリンクラー設備に係る設置基準等につきましては、全国の消防本部等を通じまして丁寧に周知してまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　これは病院全てがスプリンクラーを設置しなければならないんじゃないかというふうに勘違いをされている方が多く感じましたので、あえて丁寧に御答弁をしていただきました。
　つまり、すぐ消防活動ができる人がきちんと配置されているかどうかという基準が決まっておりまして、五十床に対して、夜間の方は四人いて、宿直以外の方で二名以上とか、この人数の配置なども含めて、病院はあらゆる防火対策というのはしていると思いますけれども、一度、スプリンクラーに関してはきっちり確認をしていくべきなのかなと思っておりますし、それ以前に、こういった不要になる要件があるということも、しっかり周知をしていくとおっしゃっておりましたが、まだまだ知られていないところもあるのかなと思っておりますので、この周知も含めてお願いを申し上げたいと思います。
　では、続いて、昨年の十二月に東京都の昭島市で発生しました救急車の横転事故についてお伺いをしたいと思いますが、当時、まず、どんな状況だったのか、お伺いをします。
○澤田政府参考人　お尋ねの事案についてでございますが、東京消防庁に確認いたしましたところ、昨年十二月二十九日午前一時五十分頃、横転事故の当時は、救急出動が急増する中で、救急隊員は、事故発生まで約十七時間にわたりまして、ほぼ休みなく出動していた状況であったと承知しております。
　なお、横転事故当時は傷病者の搬送は行っておらず、事故に遭われた救急隊員三名の方はいずれも軽傷であったと承知をしております。
　毎年、冬の時期には救急搬送数が増加する傾向にあることに加えまして、新型コロナ感染症数の増加などによりまして、全国の救急搬送困難事案についても、昨年の十一月以降、増加を続け、事故が発生した十二月第五週においては七千百五十八件と過去最多を更新しまして、救急の現場は大変厳しい状況であったと認識をしております。
○石川（香）委員　今御説明いただきましたとおり、十七時間連続勤務であったということで、かなり過酷な労務環境であったということがまず背景にあったということでありました。
　それから、救急出動件数、それから救急困難事案というものも起こっておりますが、過去最多の件数であるということで、ここ数年、消防白書を見ましても、年々この救急出動数というのは増加しているんですけれども、令和二年に関しては少し減っていまして、これは、コロナ禍で外出が減ったことによって、外出する機会そのものが減り、けがや事故の件数が減ったのではないかと分析されているわけですけれども、ただ、毎年毎年なぜこんなに救急出動件数が増えているのか、どう分析をされているでしょうか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　救急出動件数につきましては、近年、一貫して増加傾向が続いておりましたが、議員御指摘のとおり、令和二年におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います不要不急の外出自粛要請により、外出先での事故等が原因の傷病者の発生が減少したことなどもありまして、一旦減少に転じております。
　一方で、令和三年からは再び増加に転じており、令和四年の状況は現在取りまとめ中ではございますが、全国の消防機関において過去最多を更新した本部も数多くある状況だと承知をしております。
　これまでの救急出動件数の増加の内訳を見ますと、六十五歳以上の高齢者の占める割合が増加しており、人口の高齢化が主な要因であると考えております。
　このため、消防庁では、救急車をすぐに呼んだ方がいい症状をまとめました高齢者版の救急車利用リーフレット等を作成しまして、必要な場合にはすぐに救急車を呼んでいただくよう呼びかけをしておりますし、また、救急需要が増加する中でも適切に救急搬送に対応できるよう、いわゆるシャープ七一一九の全国展開や、全国版救急受診アプリ、Ｑ助の活用の推進など、救急車の適時適切な利用を促すための取組を行っているところでございます。
　消防庁といたしましては、引き続き、救急車の適時適切な利用を呼びかけるなど、救急需要に対応しました円滑な救急搬送がなされるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　いろいろ貴重なデータを披露していただきましたが、救急車を呼ぶ方の内訳で六十五歳以上が増加をしているということで、やはり高齢者の方が日本に増えているということが背景としてあるのではないかという分析が当然できると思いますが、やはりこれは社会の構造とも関係してくることなので、非常にこれも大きな課題なのかなと思っております。
　必要な方が救急車を呼んで適切な治療を受けるというのは当然でありますが、不要不急な出動要請も少なくないというのもまた事実でありまして、シャープ七一一九の案内もありましたが、是非そこもしっかり確認をしなければいけない。
　業務逼迫の原因は、緊急性がそれほど高くないにもかかわらず救急車を呼んでしまうものもありますし、そもそも通報するべきではない案件、あえてちょっと例を挙げますけれども、不審者がいるので見に来てほしいですとか、エアコンを切ってほしい、コロナ検査はどこで受けられるかなどで救急車を呼んでしまう人もいるということも事実である。
　通常であれば、救急車の手配まで一、二分で完了しますが、やはり、不要不急の通報に対しては、別の相談機関を案内したりしますと更に時間がかかってしまうということもあって、非常に現場の負担につながっているのではないかなと思います。
　こういった、ある意味ちょっと非常識な人の行動が、現場の切迫感をより深刻なものにしているということに対して追い打ちをかけているということも事実としてあるとすれば、やはり、いざというときにきちんと救急車を使えるようにするためにも、国民の良識も問われているのではないかなと思います。
　先日の事故を受けまして、一月の二十五日に消防庁から、適切な労務管理を通じて救急隊員の負担軽減を求める通知を全国の消防に出しましたが、どのような内容でしょうか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　総務省消防庁といたしましては、救急隊員の職務環境の整備は非常に重要と考えておりまして、これまでも、機会を捉えまして、救急隊員の労務負担の軽減等の取組を全国の消防機関に対しまして周知してまいりました。
　本年の一月には、新型コロナの感染拡大等の影響もありまして、一部の地域においては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案につきましても高い水準が継続をしておりまして、救急現場の労務負担が増大していることを踏まえまして、改めて、救急隊員の適切な労務管理の徹底について、全国の消防機関に要請する通知を発出いたしました。
　その内容でございますが、具体的には、例えば、通常三名から構成されます救急隊に対しましては、四から五名の隊員を配置し、交代で乗務する取組、また、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を運用する取組など、実際に消防機関において取り組まれております効果的な方策につきまして全国の消防機関に周知し、これらを参考にしていただき、救急隊員の適正な労務管理に取り組んでいただくよう要請をいたしております。
　今後とも、救急隊員が安全な労務環境の下で救急業務に従事することができるよう、適正な労務管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　救急隊の方の交代の取組であったり、日中のみ出動する方の働き方、これは後でまたお伺いをしたいと思っておりますが、こういったことを通知したということであります。
　私も話をいろいろ聞いてびっくりしたのが、救急車が停車していると、サボっているんじゃないかみたいな感じでＳＮＳで悪口を言われたこともあるということが実際にあるそうでして、これは、隊員の方は人間ですので当たり前の話ですが、しっかり水分補給をされるとか休憩するとかトイレに行くとか、こういう時間があるのは当たり前だと思わなきゃいけない。これは私たちの理解も当然必要だと思いますし、夏の暑い時期には全身防護服で対応に当たったり、先日も、全国消防職員協議会という会合がありまして、北海道の方に話を聞きましたが、雪の降る地域は通常業務に加えて除雪もかなり大変になっている、そんなお話もされておりました。
　これまで、感染リスクと隣り合わせの中で、精神的にも肉体的にもかなりぎりぎりの状況でこうして仕事をしていただいていたということに改めて感謝をするとともに、私たちの理解もしっかり深めていかなきゃいけないと改めて私も思っているんです。
　救急車の出動から戻りますと、隊員本人が救急出動報告書というものを書くそうなんですが、これは、消防本部の規模とか地域によっても当然異なると思いますが、効率化であったり、隊員の方の負担を減らすために、例えばこうした事務作業はサポートする方に任せることができないのかとか、そういった工夫も必要ではないかなと思いますが、既にその工夫を、取組をされている事例があれば、是非教えていただきたいなと思います。
○澤田政府参考人　救急隊員の労務負担の軽減や業務の効率化というのは大変重要な課題と認識をいたしております。
　その観点から、救急業務におきまして、例えば、ＩＣＴの技術を活用することによりまして事務処理の軽減に取り組んでいる消防も少なからずあると承知をいたしております。この点、ＩＣＴ技術の活用は非常に重要な観点であると認識をしております。
　その例でございますが、通常、救急隊員は、消防署に戻りましてから報告書をまとめるというやり方でございますが、これを、タブレット端末などを活用することによりまして、救急車の中で、指令センターからの情報や傷病者の状況を端末に記録し、それらの情報を基に報告書を作成するＩＣＴシステムを導入している事例もあると承知をしております。
　消防庁としましては、引き続き、地域の実情に応じた効率的な先進事例を全国に紹介することなどによりまして横展開を図り、現場で懸命に御対応いただいている救急隊員の負担軽減、業務の効率化を推進してまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ＩＣＴの技術を使ってということで、タブレットで、救急車の移動中を利用して報告書を書くということも、今、例として挙げていただきました。
　これは、都市部か地方かでも違うかと思いますし、出動回数とか人数とか隊員の方の年齢にも関係してくるのかなと思います。
　消防本部によっては、職員の方が直接手書きで書かれるところも当然あるでしょうし、今おっしゃっていただいたようなタブレットを利用するところもあるかもしれませんし、とにかく、それぞれの消防の中で、効率化、労務環境の改善のために、やはりいい事例を横展開していけるようなことがベストなのかなと思っておりますので、ここも是非進んでいけばいいなと思っております。
　それから、先ほど、次長の答弁の中にも少しありましたが、働き方改革の一環で、平日の日中に活動する日勤救急隊の運用を全国の消防で試験的に進めているというところも多くあるそうであります。奈良市や仙台市などでも行っている、こうした仕組みを取り入れているということなんですが、通常は二十四時間三交代で勤務をしますが、平日の日中に限定をすることによって、資格を持つ人材を生かすことにもつながるのではないかと期待をされております。
　例えば、産休明けですとか、けがから復帰した直後であったり、それから年齢とか、すぐに三交代勤務に戻ることは難しいという方がいらっしゃると思いますので、そういう隊員の方が働きやすい環境の整備につながるということも期待できるのではないかと思っています。また、定年退職後の再任用で、ベテランの方が日中のみ働くというケースもあるそうで、現役の隊員の方にとっても、経験豊かなベテランの方がいらっしゃるというのは非常に心強いのかなと思っております。
　これは非常にすばらしい取組ではないかと思いますが、評価を伺います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　救急需要が増加する日中のみに活動する救急隊、いわゆる日勤救急隊につきましては、救急隊一隊当たりの活動時間を平準化をし、労務負担を軽減するために効果的な取組であると認識をしております。
　総務省消防庁といたしましては、これまでも、こうした取組を参考としながら、救急隊員の適正な労務管理に取り組むよう、通知の発出や、全国の消防機関の方々との意見交換の場などの機会を捉えまして全国の消防機関に要請してきたところでございます。
　また、議員御指摘のとおり、既に運用している消防本部の声をお聞きしますと、労務負担を軽減する効果に加えまして、職員のライフイベントなどに応じた、働き方の選択肢の幅が広がるといった効果もあると伺っております。
　救急隊員が安全な労務環境の下で救急業務に従事できるよう、消防庁といたしましても、引き続き、全国の消防機関と連携しながら、全国の先進事例の横展開を図るなど、適切な労務管理の徹底や働きやすい環境整備を推進してまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　澤田次長、ありがとうございます。
　消防職員の皆さんの労務環境の改善などを含めて聞いてまいりましたけれども、そもそも、地方公務員は、この二十年間で、三百二十二万人から二百七十四万人になって、一五％も減ってしまったという現実があります。地方公務員数は、二〇一〇年代前半以降、ほぼ横ばいで推移をしていまして、かすかに増えているわけでありますけれども、日本は世界の国々と比べても公務員の数が多くない国だと言われております。
　公的な仕事の内容も複雑化し、そして多様化し、増えていく中で、まずは今の体制で十分なのかどうなのかということを検証することが必要ではないかと思っておりますが、自治体に対して今どのような取組が行われているんでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えておるところでございます。
　総務省といたしましては、各団体が自ら定員管理の現状を分析、検証できるようなツールとして、例えば、人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較できる類似団体別職員数の状況などの情報提供を行い、その活用を促してきたところでございます。
　今後とも、各団体が適正な定員管理を行えるように、必要な助言を行ってまいります。
○石川（香）委員　人数関係の御答弁をいただきましたが、給与関係も併せてそうでありまして、地方公務員数を前年比〇・三万人増員で見積もっていて、自治体の人員不足ということについても一定の配慮がなされていると思いますが、退職手当以外の給与費の伸びは一・三％となっておりまして、抑制的ではないかというふうにも感じます。
　人への投資ということを政権は掲げているわけでありますので、地方経済の活性化も見据えた人件費の確保を是非お願いしたいのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。
　令和五年度の地方財政計画においては、令和四年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を反映するとともに、保健師や児童福祉司など職員数を約二千六百人増員し、退職手当を除く給与費について、前年度に比べ約二千四百億円増額したところでございます。
　今後の民間企業における賃上げの状況については、令和五年度以降の人事委員会勧告に反映されることとなるため、その内容を踏まえ、適切に対応をしてまいります。
○石川（香）委員　是非、人数、人件費、両面において充実をさせていただくということがこれからも必要だと思っておりますので、またこの点についても委員会で質問させていただければなと思っております。
　続いて、車体課税についてお伺いをいたします。
　今講じられている自動車税、軽自動車税種別割に係るグリーン化特例、これは、初回の新規登録から一定年数を経過した自動車には一律に重課が行われるようになっておりまして、クラシックカー、つまり、歴史的、文化的遺産のような価値のあるクラシックカーについてもこの対象になっているということであります。
　私の住む帯広市にもクラシックカーのイベントがありまして、全道からクラシックカーが集まるということで大変人気があります。オーナーの方々は、毎年、何度かのお披露目のために、車の維持管理、非常に経費をかけて大切にしておりまして、そうしたオーナーさんの努力で立派な、地域を盛り上げる、代表するイベントの一つにもなっているということです。
　欧米諸国を見ますと、新車登録、若しくは製造から二十年から四十年経過した車両につきましては、自動車の歴史的、文化遺産的な価値の観点から、税制、規制、車検に対する優遇措置が取られているということで、こうしたことは、国内のクラシックカー所有者の方からも求められていることでありますが、過去、総務委員会も、こうしたことに対して、関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進める必要がある課題という答弁がありました。
　この検討段階についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるクラシックカーに係る経年重課の取扱いについて御質問をいただきました。
　これにつきましては、まず、グリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限を三年延長することとされております。
　加えまして、いわゆるクラシックカーにつきまして、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、どのようにこれを評価していくんだという問題、それから保有者の担税力との関係、いわゆるクラシックカーを持たれている方というのはかなり富裕層の方も多いというふうに存じ上げております、などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えてございます。
　まず、今申し上げました論点等につきまして、関係者それから関係府省においてよく整理していただいた上、丁寧に検討を進める必要があるものと認識しております。
○石川（香）委員　今御説明いただきましたとおり、世界の税制ですとか、それから、今、環境への配慮という観点もありますし、国内での、高級車とかいろいろな不公平感の払拭ということも含めて、確かに課題はある。
　ただ、やはりこういう声は非常に上がっているということも事実ですので、引き続き、関係者の方に話を伺いながらということがありましたので、是非、様々な状況を見ながら、よりよい形、検討していただきたいなと思っております。
　最後に、森林環境譲与税についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　森林整備の財源として国が全自治体に配る森林環境譲与税でありますけれども、悲願だったわけでありますけれども、予算消化が滞っている自治体も多くあるということであります。特に都市部では、使途がなかなか乏しいということで、貯金に回す、基金に回すという自治体も多くあるということで、配分全額が未消化のケースも出ているということであります。一方で、林業が盛んな地域では、やはり財源不足をずっと訴えておられます。
　総務省と林野庁が二一年十二月にまとめた調査結果によりますと、一九年から二〇年度の市町村分五百億円のうち、五四％に相当する二百七十二億円が未執行になったということで、基金に積み立てられるケースが多かったということであります。
　いよいよ令和六年度からは、住民税に千円が上乗せをされまして森林環境税の徴収が始まります。税金を徴収するわけでありますので、全国の皆さんが納得するような形での配分でないと、また使われ方がしていないといけないと思います。
　配分の見直しの要望は既にいろいろなところから出ていると思いますけれども、見直すチャンスは毎年あるわけですから、是非、住民税千円上載せされる令和六年度も目前にしているということも含めて、この配分の見直しについて必要ではないかということについて、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、皆様が納得するということが大変大切なことであるというふうに私どもも考えております。
　御承知のとおり、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しておりまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると考えております。
　このことを踏まえまして、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でありまして、これも今ありましたが、令和六年度から森林環境税の課税が開始をされる。
　制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。
　令和五年度の税制改正大綱におきまして、各地域における取組の進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討するとされたことを踏まえ、どのような方策が必要か、譲与税の活用状況もよく踏まえつつ、丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　中山間地の自治体では、配分の基準の見直しを求める意見書も可決をされておりますし、林業関係者の悲願であったということもありますので、是非、森林面積が大きい自治体にしっかり譲与されるべきではないかと思っておりますので、引き続きしっかりと検討いただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、五年度の地方財政対策、新年度、新年度というか五年度ですね、国の税収も増える、そして地方税等も収入が増えるということで、非常にうれしい状況にあると思います。
　その中で、大きな柱でありますデジタル田園都市国家構想事業費、一・二五兆円予定をしております。この中に地域デジタル社会推進費というのがありまして、〇・二五兆円ですね、そのうち、マイナンバーカードの利活用特別分として五百億円増額をされた予算になっていると拝見をしております。
　資料一を御覧いただきたいんですけれども、この間、マイナンバーカードの交付で非常に自治体が競争をするような状況が起きているんじゃないかというところ、とても私は心配をしております。交付率を上げるために全国の自治体が躍起になって促進策の知恵を絞っています。
　マーカーを塗らせていただきましたけれども、昨年十月に、総務省は、申請率が平均を下回る市町村の首長に対し、同省、これは総務省ですね、総務省幹部等が取組実施を働きかけたということが、正しいかどうかは別として、言葉だけ捉えると、圧力になっていることが原因なのではないかと私は心配をしております。
　もちろん、マイナンバーカード、持ちたい方がメリットを享受する、これはとても喜ばしいことだと思います。また、そのために申請しやすくするとかあるいは手続を簡単にする、こういうことは是非取り組んでいただきたいと思いますし、否定するものではありませんが、一方で、申請しない方が責められたり、半分強制的に扱われたり、不利益を被ること、ましてや行政サービスが受けられなくなることなどはあってはなりません。また、カードを持っている、持っていないということで、差別やいじめなどは絶対にあってはなりません。カードの利活用策として、やはり私は、好ましい事例、好ましくない事例、こういうのがあるのではないかと思っています。
　資料二を御覧ください。
　今までも同僚議員、先輩議員、確認をしていますが、残念ながら、岡山県の備前市、今まで無料にしていた給食費等、これは学用品とか保育料とかそういうものも含めておりますが、一度有償にして、マイナンバーカードを世帯全員が持っていたらまた無料にするというやり方ですね。ただ、今まで無料で受けていた子供たちからすると、四月から有料になっちゃう、こういう例が出る可能性があります。
　私は、これは子供を人質に取ってカード取得を迫るやり方に見えてしまいます。子供同士を分断したり、このことが学校で話題になっていじめや差別が発生するのではないかと私は恐れています。市長はもう提案を決断したと報道されております。市議会あるいは教育委員会の冷静な判断を期待したいですが、そもそもこういうアイデア自体、子供たちの学校現場でリスクを伴うのではないかと考えます。
　今日、文科省にお越しいただいておりますが、世帯全員がマイナンバーカードを持つ持たない、これで児童生徒同士に差別や偏見が起きるリスクはないでしょうか。お答えください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論として申し上げますならば、委員御指摘のとおり、学校教育におきまして、いかなる理由があっても差別、偏見は許されるものではない、まさしくそのとおりだと思います。
　他方、今回、委員御指摘のマイナンバーの取得促進策の個別の施策に関しましては、各個々の自治体の御判断で行っているものでございますので、委員御指摘の点で懸念がありますれば、そういった点も含めて適切に企画立案をなさって、地域住民の方の御意見を聞くとか議会の御審議等を賜った上で、各自治体において適切に判断なされていく事柄だというふうに存じてございます。
○岡本（あ）委員　自治体の判断というところで教育現場に影響は起きませんか、起きるおそれはありませんかというところを聞いております。
　今、地元にインターンで大学生が来てくれているんですが、学生が調べてくれました。例えば、ＤＶの被害を受けている保護者がいたとします。パートナーに引っ越し先がばれないように、住基の閲覧、住民基本台帳ですね、これの閲覧を止めてもらう仕組みがあります、住基ブロックといいますが。このほかにも、郵便局に手続を取って、郵便物の転送先でばれないようにとか、年金もそこからばれないようにとか、あるいは、教育委員会にも届けて配慮を求めております。
　マイナンバーカード、これは世帯全員取らないと無償化にならないんですね。親御さんで、離れていて、ＤＶで避難をして、子供は避難をしている側にいます。じゃ、ＤＶ加害者の方に、マイナンバーカードを取ったか取っていないか、取っていなければ取ってくれ、こんなことが言えますでしょうか。連絡をすることすらためらわれます。
　マイナンバーカードの申請自体も、この住基ブロック、ちゃんとＤＶ被害者の支援の手配をしていなければ、引っ越し先に転居しました、例えば、マイナンバーカードを家に置いたまま、着のみ着のまま逃げてきた人、マイナンバーカードを自宅に置いてしまえば、そこから住所がばれてしまうこともあるんです。なので、マイナンバーカード自体、被害者も申請をためらう方がいるんです。
　こういうときに、例えば四月以降、マイナンバーカード、みんな、親御さん、本人も含めて持っているか持っていないか。私は給食費無料だけれども、えっ、あなたのところはお金を払っているの、もしかしたら訳ありの家庭なんじゃないの、あるいは変わった方のおうちなんじゃないの、そんなことが話題になったとしたら、もう最悪です。
　こういう想像力を働かせてほしいんですが、文科省からも、マイナンバーカードの有無で子供たちに差別など絶対ないように、こういう懸念を表明するとか、通知を出したり、世帯内のプライバシーにも抵触する内容で、教育現場で子供を分断させない、差別やいじめを起こさせない、そういう取組をされる予定はございませんか。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、今回の施策に関しましては、自治体の御判断で行うものでございます。その上で、委員御指摘の点がもしありますれば、そういった点も含めて十分に自治体で御検討いただいて適切に実施すべきものと考えていますので、まずはそういった対応を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　済みません、もう一回確認です。
　そういうことがありましたらというのは、いじめや差別があったらという意味ですか。じゃなくて、例えば学校現場で、カードの取得の有無ということで制度の差が出るようなことがあればという意味でしょうか。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問を拝聴いたしておりましたけれども、想定される懸念ということでおっしゃっていますが、したがって、そうした懸念も含めて十分に企画立案を自治体においてまず行っていただきたいということを先ほどから申し上げてございます。御理解を賜れればと存じます。
○岡本（あ）委員　是非、懸念があるよということだけでもお伝えいただきたいと思います。
　万が一、給食費を払わなきゃいけない、その背景に、もしかしたら、ケアが必要な御家庭だったり、あるいは、どうやっても保護者同士で連絡が取り合えない、そういうこともケースとしてあり得る。これがもし現場で、子供たちが一言でも話題になったりしたら、起きた時点ではもう遅いということも是非認識していただきたいと思います。これはやはり、ＤＶ被害者を支援している団体からも強く懸念の声が出ております。
　私は、マイナンバーカードのメリットを享受するのは全然オーケーですし、それを進めていくということは、私としてもよしとしております。ただ、今みたいな例があるように、促進策として、やはり、好ましい例、なかなかこれはどうなのと思う例があるんじゃないかと思います。
　好ましい例として、宮崎県都城市、ずっと日本一の交付率を誇っています。住民にとって本当に利便性を感じられる取組として進めていらっしゃいます。多分、総務省としても、優良事例として一生懸命ＰＲしてくださっていると思うんですが。
　例えば、マイナンバーカードを作るのに窓口に来ることが困難な方のために申請用の車を用意して、お宅まで伺います、そういう形で取り組んでいます。あと、オンライン申請を、二百八十のうち二百三十、もう既にオンライン申請できますよということで誘導をされていらっしゃいます。あと、母子手帳、これも電子化して、予防接種や健診情報、これがオンラインで確認できるようになっています。あと、是非これはやっていただきたいなと思うんですが、お悔やみの窓口で、御家族が亡くなった方、亡くなった方自身のマイナンバーカードを持ってきてくだされば、いろいろな手続が簡略できますよという御案内をされています。
　是非、プラスして、私自身は、亡くなった方本人のマイナンバーを一定期間、使途を限定して使える状態にしてもらえると、相続とか亡くなった方の処理とか、どうしても本人は行けませんからね、亡くなっていますので。御家族とか相続人が行っても、本人じゃなきゃ駄目で、相続を証明しないと手続が取れないというものがあるんです。こういうものとかを一定期間有効にして、マイナンバーカードを持っていたら、よりメリットがどんどん大きくなりますよと。
　ちょっと失礼ながら、亡くなった方のマイナンバーカードをより使えるように、これはデリケートな部分もあるので慎重な部分もありますが、こうであれば、ちょっと失礼ながら、お年を召した方々の終活の活動、お年がいっているからこそ、マイナンバーカードというのは持っていた方が御家族にもいいんですよということをお伝えする、こういう取組につながるんじゃないかと思います。
　一人一人に丁寧に説明をして、八割、九割の交付率になっている。これは小さい自治体が多いですけれども、こういう丁寧さこそ大切で、残念ながら、強引に、しかも子供を人質に取るようなやり方は、決して私は好ましい事例とは言えないのではないかと思います。
　この好ましい例、好ましくない例、こういうのも含めて、総務省として、懸念も含めて、考えをお示しするということはないでしょうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○松本国務大臣　今も御議論を伺っておりましたが、まず、総務省としては、本日の委員会でも何度か申し上げてまいりましたが、私どもは、日頃から、各自治体と密接に連絡を取り合って、様々な政策の情報の提供や御助言を申し上げておりまして、マイナンバーカードのこと、そして交付税のこと、また、デジタルの利活用に伴う財政需要に応じて普及率を交付率に反映させる部分などについても、密接に連絡をして御説明は申し上げてきておりますが、決して、圧力をかけるとかそういったことで、私どもとしてはいたしておりませんということを是非御理解をいただきたいと思います。
　なお、新たに加えましたこの五百億円のデジタル事業費の追加分の配分については、これも何度か申し上げてまいりましたけれども、財政需要が発生をするという見込みから用意をさせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今も委員が都城市の例を取り上げていただきましたけれども、私どもとしても、利便性が向上するケースというのをより広く展開をすることによって、より多くの方々に、マイナンバーカードを取得し、その利便性の向上のメリットを享受をしていただけるようにということを目指してまいりたいと思っております。
　その上で、今、備前市の例についてお話がございました。先ほどから文科省の方からも御説明を申し上げましたけれども、一般論として申し上げれば、自治体の施策が、子供の間で、また子供の間に限らず、差別や偏見につながってはならないものというふうに考えております。
　その上で、私どもとしては、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識をしておりまして、自治体がそれぞれの制度の中で意思決定をされる、若しくはされようとしていることに、どのように関与するのかということから考えますと、各自治体の自主的な判断によってお取り組みをいただくというふうに申し上げてきたところでございますが、私どもとしても、是非、住民の方々であったり議会の方々の声を聞いていただいて、丁寧に十分に検討いただいて御判断いただきたいというふうに申し上げてきているところでございます。
○岡本（あ）委員　このマイナンバーカード、先ほどＤＶ被害者のお話をさせていただいておりました。ＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードを持つ、あるいは今、マイナ保険証も載せなさいよという動きがありますが、これの動きに対して、ＤＶ被害者にとってのメリットもあるんだけれども、デメリット、リスクもあるよということについては、大臣御自身はどのぐらい御理解いただいていますでしょうか。
○松本国務大臣　マイナンバーカードも、多くの方に御理解をいただいて、今、申請率は七割に近づいてくるところまで来ておる中で、まだお取りをいただいていない方については、先ほどもこれも御紹介がありましたが、本人確認のために役所まで出向きにくい事情がおありになる方であるとか、また、大変私どもの説明がまだ足らないかと思うんですけれども、マイナンバーカードそのものについての御理解にまだ至っていただいていない方であるとか、そしてまた、今お話がありましたように、ＤＶを受けている方とか、様々それぞれの事情がおありの方があるというふうには理解をいたしておりまして、我々としては、これから普及促進を進めるに当たっては、円滑に申請をいただけるように、一つずつそういうことに向き合っていかなければいけないというふうに思っております。
　ＤＶの被害を受けておられる方々が大変な状況にあるということ自身は、私もよく理解をさせていただいておるつもりでございます。総務大臣として申し上げられるという形になりますが、私自身も、かつて国会で、子供の連れ去りに関するハーグ条約の議論にも携わったこともあり、実際にＤＶの被害を受けておられる方々とも何度もお話を申し上げたこともありますので、それぞれのそういったＤＶの被害にとどまらず、大変な状況にある方に対して、寄り添ってしっかり理解をした上で、その方々にもマイナンバーカードのメリットを享受いただけるようになることが大事だというふうに思っています。
　既に御理解いただいていると思いますが、先ほど、住民票関連のＤＶに関することもお話しいただきましたけれども、マイナンバーカードに関しても、被害者の申出によりまして、オンライン資格確認等システムにおける情報閲覧の制御であるとか、コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付の制限、また、マイナポータルにおいて、代理人設定をしている場合に代理人設定を解除すること、こういったこともできるようにしていただいておりますので、是非、その辺りは手続をしっかりと御利用いただいて、御対応いただきたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　決して一〇〇％の交付率は目指さないでいただきたいと思っています。
　今、マイナンバーカードのコンビニの制限とか閲覧制限とか代理人設定の解除、御説明いただきました。代理人設定の解除は本人がしなきゃいけないんですね。被害者がやらないと、結局ばれてしまうということです。あと、閲覧制限がかかりますが、本人からの閲覧も制限になります。なので、マイナンバーカードを被害者が持っていても、自分もコンビニで住民票とかを得ることができないんです、窓口に行かなきゃいけないんです。
　だから、マイナンバーカードを持っていたら全国どこでも住民票とか印鑑証明とかを入手できますよとか、そういうメリット、それの恩恵にあやかれる方は全然いいんですが、ただ、住基ブロックをかけて、コンビニとかで自分の住民票すら得ることができない、こういうような方々に、リスクもありながらマイナンバーカードを持った方がいいですよということになるのかというと、私は非常に心配があります。
　少なくとも、ＤＶ被害者の支援をしていらっしゃる団体からは、マイナ保険証、これは資料の三を見ていただきたいんですが、いわき市が広報していますが、ＤＶ被害者は、届出をしないと、健康保険証、マイナ保険証に載せていると加害者に御自身の情報が閲覧される可能性がありますよ、ちゃんと届出を出してブロックをかけてくださいよ、それは本人がやってくださいよというものです。
　それだったら、マイナ保険証にしない方が一番安全ですし、あるいは、今申し上げましたとおり、代理人の設定解除をしなければ、もし逃げて住民票上別なところに移していたら、代理人として、転居先、閲覧ができちゃうことにもなりかねないんです。ここまでしてまでマイナンバーカードを持つ必要も私はないという選択をされる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
　ですので、必ずしもマイナンバーカードを持つのはメリットだけあってデメリットがないよということじゃなくて、リスクもあって、リスクも踏まえた上でどういう選択をされるか、それを尊重していただきたいと思います。もう一回、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○松本国務大臣　先ほども申しましたように、我々もこれから政策を進めていくに当たって、課題を一つ一つできればクリアをしていきながら前へ進めるという意味で、申請について、幾つかやはり、円滑な申請が難しい方々の例えば代理申請をどのようにするかといったことについても、今後また改善の点があればということで今検討をいたしているところでございますが、今後、マイナンバーカードを持っていただいた方について、おっしゃったように、これは一般論で申し上げる立場になろうかと思いますが、あらゆる制度、仕組みに、リスク、メリット、それぞれ存在をすることが普通であろうかというふうに思いますが、制度を設計ないしは更に改善をしていく意味でも、リスクをできるだけ軽減をし、かつ利便性を向上させるということが、私どもも、政策を企画をし、更に運営をしていく者としての責任あることだろうというふうに思っております。
　マイナンバーカードにつきましても、今様々おっしゃったように、利用を始めていただいているところでございますけれども、まだ利活用もこれからというところでございますので、今御指摘いただいたことも、私どもも真摯に受け止めて、また検討させていただきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　その意味でも、やはり、子供の世界で、一人でも、保護者がマイナンバーカードを持てなかった、持てない深刻な理由があった、結果、持てなかった、それで子供に不利益が高ずる、結果として、もしかしたら、持っている持っていないで子供の間で話題になる、そういうようなことは絶対あってはなりませんので、重ねてになりますが、備前市議会と備前の教育委員会の冷静な判断を求めたいと思いますし、できれば総務省から、一〇〇％を目指すんではなくて、いろいろな事情がある御家庭あるいは個々人がいらっしゃる、一人一人に寄り添ってくれ、そういうようなお知らせを、せっかく、資料一で、総務省の幹部が自治体の首長とオンラインでつなげられるネットワークも持っていらっしゃるので、こういうところに活用していただきたいなと思います。
　マイナ保険証の件で厚労省にお越しいただいているので、伺いたいと思います。
　今回、マイナ保険証を持てない方に対して、あるいは持ちたくない方に対して、資格確認書を、新たにシステムをつくって発行する。これは有料という話がありましたが、無料でいくよという話が報道されておりました。
　無料にするのは当然だと思うんですが、私自身は、健康保険証のシステムをそのまま残して、マイナ保険証になった方々を消していくだけで十分なんじゃないかと思いますが、この新たなシステムを改修するためには、どのぐらいの予算、ある意味、税金を使わなきゃいけないんでしょうか。お答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話をいただきました健康保険証との一体化でございますが、これは、健康医療に関する多くのデータに基づいて、よりよい医療を受けていただくことが可能になりますなど、大きな、様々なメリットがありますことから、来年秋に保険証廃止を目指すこととしているものでございますが、他方、保険証廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて、保険者から、医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。
　資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合に用いるものでございまして、現在全ての被保険者の方に御利用いただいています従来の健康保険証とは異なるものでございます。
　こうした対応が必要となりますことから、令和四年度の第二次補正予算におきまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う保険者等のシステム改修に要する経費、こちらにつきまして、三十二億円を確保しているところでございます。
○岡本（あ）委員　異なるものを新たにつくらなきゃいけないという理由が、ちょっと私、今の御説明では分かりませんでした。
　マイナ保険証にしたい方はどうぞしてください、できない方、したくない方は既存の保険証を発行します、全員に発行する必要はないです。今、健康保険証でかかっているのは、全員分の印刷をして、郵送をかけて、毎年更新をして、そのコストは確かにかかっております。マイナ保険証に変えた方は、その分がどんどん消えていくのは歓迎をします。
　ただ、逆に、持たない方のために、新たに資格確認書のシステムを、既存のシステムを捨てて新たなシステムを組まなきゃいけない。しかも、税金で三十二億と伺いました。これは、あくまでも国保と協会けんぽの部分だけではないかと思います。民間の健康保険組合は自分で変えなきゃいけない可能性があると私は思っております。
　そういう負担までさせてまで、新たに組まなきゃいけないのか。既存だったら、消していくだけじゃなぜ駄目なのか。その点がいまいち分からないので、もし御説明できるならもう一度お願いします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　健康保険証とマイナンバーカードの一体化でございますけれども、先ほど申し上げました、よりよい医療を受けていただけるというメリットのほか、医療機関等におきましては、保険資格の転記を自動化できるなど事務コストの削減、それから、保険者におきましても、健康保険証を全被保険者に一律に発行するコストの削減や過誤請求の事務処理負担の減少など、事務コストの削減にもつながるというふうに考えてございます。
　先ほど申し上げましたとおり、資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができないという場合に用いるものでございまして、現在多くの方が利用されている健康保険証とは異なるものでございますことから、新たに資格確認書を創設するものでございます。
　資格確認書の発行を含みますマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらに伴います保険者等のシステム改修につきましては、既存のシステムを最大限に生かしまして、できる限り効果的、効率的に対応してまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　既存のシステムを可能な限り使うのであれば、なおさらこのままでいいんじゃないんですか。
　マイナ保険証を望む方はどんどん、それは拡大してもらうのは全然やってくださって構わないです。ただ、私、申し上げましたとおり、先ほどＤＶの被害者、マイナ保険証を持つとリスクもあるよと。一個一個、住基に行く、健康保険証の手続を取る、郵便局に行く、教育委員会に行く、こういう手続を全部自分でやらない限り守れませんよと。少なくとも、そのリスクを下げる一つの手段としてマイナ保険証はやめておいた方がいい、こういう選択をする方もいらっしゃるんだと思うんです。
　これに関して、今、三十二億、これは保険料ではなくて税金だと思いますけれども、既存のシステムを残してやれるのであれば、そっちの方が私は御本人の利便性にとっても、いいんじゃないかと思っています。
　あと、昨年十月二十六日ですか、私たちの大西健介議員が質問しましたが、修学旅行とか学校行事のときにマイナ保険証を持ってこいということになるのか、これはとても心配だという声が学校現場から起きていますが、十月からもう四か月ぐらいたっておりますが、その後、扱いはどうなりましたでしょうか。文科省、お答えください。