Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）主査代理　竹中担当大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、民営化の目的は経営の自由度を持ってもらうこと、しかし一方で、民間とのイコールフッティングをバランスさせないと、これは、これだけ大きな組織が市場経済の中にうまく吸収、統合できないということになろうかと思います。
　そのための仕組みというのが大変重要でございますけれども、基本方針の中では、有識者から成る第三者機関である監視組織を活用しながら、透明、公正なプロセスのもとで、段階的にいろんな自由度が拡大していけるような仕組みをするということを明記しております。この第三者組織の声が直接総理大臣に届くような仕組みをしっかりとつくっていくことが必要であると思っておりますので、その趣旨に沿ってしっかりと制度設計をしてまいります。
○佐藤（錬）分科員　誠実な答弁をいただいてありがとうございました。どうぞ、この大改革、性根を据えて取り組んでください。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）主査代理　これにて佐藤錬君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤（茂）主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東門美津子さん。
○東門分科員　社会民主党の東門美津子でございます。長官、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、二月十九日の２プラス２の際、長官はラムズフェルド国防長官とお二人での会談もあったような報道がございましたけれども、そのお二人の間で、普天間の飛行場と辺野古、いわゆる普天間の移設先とされている辺野古のことも話題に上りましたでしょうか。
○大野国務大臣　今回の会談では、いわば共通戦略目標が主な話題でございました。したがいまして、個々の問題については触れられませんでした。
○東門分科員　ということは、一切長官の方からもそういうことを話題にもしなかったということですね。わかりました。
　そうしたら、普天間飛行場の移設問題について伺います。
　普天間飛行場の辺野古移設に関して、西那覇防衛施設局長は二十四日の記者会見で、日米間の話として、一方で在日米軍再編の議論は進んでいくが、今の作業の手を抜くことは許されていないと述べて、計画見直しなど日米の合意がない限り移設先のボーリング調査は進めていく考えを示したようですが、訪米中の額賀前自民党政調会長と会談をされたローレス国防省副次官は、適切な移設場所を見出すことが必要だと述べられて、辺野古への移設とは別の可能性を探る姿勢を示したとの報道もなされております。
　米国側が他の移設先を検討する必要性に言及している現在、地元の住民が座り込みをして、本当に長期間になりますが、長期間座り込みをしてまで反対をしているボーリング調査を強行し続けることに何の益があるのでしょうかと私は申し上げたい。
　長官もお聞き及びのように、既に、ボーリング調査によってサンゴが傷つけられていることが確認されています。地元の施設局長は、政府の決定がない限り中止の判断をすることはもちろんできません。在日米軍の再編協議は今後数カ月かけて行われることとなっており、二年も三年も待つわけではないのですから、米軍再編協議が行われている間、一たんボーリング調査を中止する判断、それを防衛庁長官がなさるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔佐藤（茂）主査代理退席、主査着席〕
○大野国務大臣　私も、正月、一月に沖縄へ参りまして、普天間飛行場、そして辺野古を拝見させていただきました。それで、やはり自然環境を保護する、ジュゴンを保護する、あるいはサンゴ礁を傷つけちゃいけない、こういう思いは胸に深く刻み込まれました。
　しかし、この普天間飛行場を辺野古へ代替施設として移していく、このことは、本当にいろいろな議論があって、苦渋の選択の上にできたものでございます。したがいまして、現段階におきましては、辺野古の代替施設を着実に進めていく、これが、沖縄が本当に歴史的にもいろいろな意味で米軍駐留の負担を負っておられる、このことを少しでも減らしていく着実な歩みになっていくのではないか、このように思っております。
　今、数カ月間かけてトランスフォーメーションの話を加速化させていく、こういうお話がございました。その中で、もちろんそういう話が出てこないとも限りません。ただ、今現在、そういう話は全く出ておりませんし、先ほど東門先生がおっしゃった、ローレスがこう言ったじゃないか、こういう話でございますけれども、もしいい案があればということで向こうが投げかけているわけでございますと私は推定、想像しております。
　そういう意味からいきましても、いろいろなことを議論して、地元の皆様とも話し合って、苦渋の選択の上に考え出されたのが辺野古の移設ということでございます。その点につきましては、繰り返しになりますが、この問題を着実に進めていくことが沖縄の負担の軽減につながっていく、このように考えております。
○東門分科員　外務大臣の答弁とほとんど変わらない、そういうことになっているんだろうなとは思うんですけれども、長官、ＳＡＣＯの最終報告、それはいろいろございます。その中のメーンが普天間飛行場の移設だと思うんですが、それが辺野古に移設することによって沖縄県民の負担が軽減されるというところが私たちには納得がいかないんですね。
　それを、長官のお考えとしてそこをお示しいただけませんか。この部分だけです。ＳＡＣＯ全体を申し上げません。普天間を辺野古に移すことが沖縄県民の負担の軽減につながるとおっしゃっている長官、ここはこうだから負担軽減につながるんだよというお考えをお聞かせください。
○大野国務大臣　一月に沖縄を訪問させていただいた際に、私は、普天間の飛行場、これも嘉数の丘から見させていただきました。そして、あの飛行場は本当に町の中にあるような感じであります。それで、すぐ隣に沖縄国際大学がある。その沖縄国際大学の本館の本当にすぐ壁際までヘリコプターが落ちた。本当にあのヘリコプターの事故が人身事故につながらなかったというのは、まさに奇跡中の奇跡みたいな感じがいたしました。そういう意味で、この普天間は絶対に移設をしなきゃいけない、これがやはり出発点になろうかと思います。
　そういう意味で、普天間が永遠にあり続ける、これは負担といった場合、数字にあらわれる負担、数字にあらわれない負担、例えば騒音とか不安感、そういう不安感とか騒音とかを考えますと、やはり普天間を移す、その行き先については、何遍も繰り返して恐縮ですが、いろいろな議論があって、いろいろな調整があって、そして苦渋の選択でできたのが辺野古、こういうことでございます。
　私は、そういう意味で、やはり沖縄の負担の軽減につながっていく一つの道である、このように思っております。
○東門分科員　普天間を移設しなければならない、これはもう当然です。県民だれしもそう思っております。しかし、その移設先が辺野古であるということ。苦渋の選択、そこまで行くにはいろいろなことがあったことは長官御存じだと思いますが、それが、あの自然を破壊して埋め立てて、埋め立てる跡もごらんになったと思います。できれば海上に出ていただきたい。そして、座り込みをしている高齢者の方々ともお話ししていただきたい。であれば、そうしたときにはそれが何を意味するか、どういうことなのか、本当にこれで負担の軽減につながるのかということを長官自身がおわかりになると思うのです。
　今の御答弁の中では、普天間は移設しなければならないと。一〇〇％賛成です。でも、それが辺野古に行くことによって県民の負担が軽減されるという御答弁にはならないと私は思うんですが、いかがでしょうか。なぜ辺野古なのか、苦渋の選択だからということでは私は答弁にならないと思いますが。
○大野国務大臣　普天間から移設する、この点は同じ思いだと思います。
　それから、辺野古へ行ったらなぜ負担の軽減か、こういうことでございますけれども、辺野古の沖合にそういう施設をつくるわけでございます。そのときに、問題は幾つかあると思います。やはり自然環境の問題、私たちはその辺も十分注意をしながら、サンゴ礁が傷ついたという話もありますけれども、そこは工夫をして、脚のけたのところですね、足げたのところを十分工夫してやっていこう。いろいろな意味で、ジュゴンとかサンゴ礁とかを傷めないように工夫をしながらやっている。そして、あの辺野古の代替施設が沖合にある、こういう意味で御迷惑をかける割合が少なくなる、こういうふうに思っております。
○東門分科員　県民の負担の軽減につながるという御答弁ではないと思いますが、でも、余りそこだけ言っても時間がたってしまいますので、ここら付近で終わりますが、一言だけ申し上げておきます。
　今現在、ボーリング調査が行われる前の段階で、準備の段階で、かなりのサンゴが破壊されております。かなりの自然環境が破壊されている。それは地元で実際に海に出て見ている人たちがしっかりわかっていること。これを環境に配慮するとか最小限に抑えるといっても、正直言って言葉だけなんですよ。そういうものではだめだということ。
　本当の意味で負担の軽減につながると政府のおっしゃっていること、防衛庁長官みずから常におっしゃっていることが本当であるならば、今のこの時点で、少なくとも数カ月間、米軍再編の結論がはっきり出てくるまで待っておこうとするのが私は政府の姿勢であるべきだと思います。強く申し上げておきたいと思います。
　それでしたら、今長官がおっしゃるように、何としても普天間は辺野古だ、見直すかもしれませんが、もし今の時点で、今の時点ではこれしか言えないとおっしゃったわけですから、そうであるとしたら、これからボーリング調査を行い、そしていろいろな手続を経て、最短でも九年半、私たちは十何年かかると思いますが、防衛施設庁は多分九年半と言っているかもしれません。九年半ないし十年かかるこの工事、その間、普天間はどうするおつもりですか。今のまま置いておくということですか。
○大野国務大臣　安全保障の観点から、これから数カ月にわたっていろいろな議論が行われていくと思います。その中で、今そういう議論はまだやっておりませんけれども、何か糸口があればとは思います。しかし、糸口がどうなっていくのか、これは今から数カ月間の問題でございますので、今の段階で確たることは申し上げられないわけでございます。
○東門分科員　それであればなおさら、この数カ月間、結論が出るまで、辺野古も待ったをかけるべき。ボーリング調査に入るということは、むしろ、これはむだな財政支出になると私は思います。県民の負担、そこで本当に頑張っておられる方々の気持ちを考えたときに、とても私は酷なことをなさろうとしていると思います。まだ決まっていないから、これは一方で進めていく、環境をどんどん破壊する、人の気持ちをどんどん傷つけていく、それでは私は政府としてあるべき姿ではないのではないかと思います。
　しかも、普天間がどうなるかわからない。今のまま九年置かれるのか、十年置かれるのか、いや二、三年置かれるのか。今でも撤去してほしい、すぐクローズしてほしいというのが宜野湾市民あるいは県民の大きな願いであるということを強く申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に参りますけれども、今般、２プラス２で、先ほどおっしゃったように、日米の共通の戦略目標も合意されたということですが、この戦略目標を達成する観点から、トランスフォーメーション後の沖縄の基地はどのような役割を果たすことが期待されていると長官は考えておられるのか、お伺いいたします。
○大野国務大臣　沖縄は、米軍駐留という観点から見ますと歴史の重みがあります。それから、地理的に言いますと、やはりこれは一つの大きな意味合いがある。まあ、歴史の重みの方は割愛いたしまして地理的に申し上げますと、まず、東アジアの各地に対しまして、アメリカ本土やハワイあるいはグアム島から、より東アジアに近い、こういう問題が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、逆に、東アジア周辺諸国、日本の周辺諸国に対して、どう言ったらいいんでしょうか、近くもなく遠くもない好位置にある。近ければ、向こうから何らかの爆弾が飛んできたら、大砲が飛んできたら届く距離かもしれない。しかし、そう近くもない。しかし、だからといって遠くもない。こういう位置にあるというふうに思われます。
　そういう意味で、沖縄にあります米軍の存在というのは、日本の安全保障にとって大きな意味合いを持っていたし、それだけに、もちろん日本の安全に大いに寄与してきたわけでありますけれども、そのコロラリーといたしまして、やはり沖縄に日本全体にあるアメリカ駐留軍の基地の七五％が集中してしまった。
　これは我々、今この段階できちっと考え直していかなきゃいけない。どんなことがあっても沖縄の負担を、まず目に見える形で、つまり七五％をできる限り減らそうじゃないか、こういう形で努力いたしたいと思っています。
　それから、負担といった場合に、やはり目に見えないものがあります。先ほどのヘリコプターの事故の問題、あるいは演習をやりますと騒音の問題、こういう問題が必ず出てまいります。そういう点からも考えていかなきゃいけないな。
　こういうさまざまな問題を総合的に考えながら、やはり我々は、この数カ月のアメリカとの話し合い、協議の中で、沖縄を初めとする日本の負担の軽減、そしてアメリカの、在日米軍が持っている抑止力の軽減、一見これは相反するようなテーマなんですけれども、これをどうやって相反しないように両方実現していくか、このためにいろいろな知恵を絞り、工夫も凝らして、アメリカの理解も得てやっていかなきゃいけない、このように思っています。
○東門分科員　ただいまの長官のお言葉の中に、負担の軽減を目に見える形で実行していくというお話がございましたけれども、その目に見える形でというのは何を意味しているんでしょうか。海兵隊の数の削減ですか、基地の施設の縮小、整理ということを言っているのでしょうか、あるいは全体を含むのか。
　長官としては、政府の決定ではないけれども、日米が合意しているわけじゃないけれども、私としてはこの方向をアメリカ側に強く言っていきたいということがあればお聞かせください。
○大野国務大臣　今申し上げましたとおり、負担というのはやはり目に見える、数字であらわせるもの。ですから、在日米軍の施設・区域も縮小したいな、兵力も減らしたいな、そして同時に、アメリカの軍事力は日本の抑止力として相変わらず維持できる、このような形をつくっていく。そのためにさまざまな工夫を凝らしていかなきゃいけないな、こういうことを今先ほど申し上げたとおりでございます。
○東門分科員　でありましたら、一番沖縄県民にとって、今、目に見える形で、肌で感じる形での負担軽減は、普天間の閉鎖であり辺野古への移設断念、これが一番大きいと思います。辺野古への移設は、県内への移設はもういいです、ぜひこれは外へ出してくださいと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、都市型戦闘訓練施設についてお伺いいたします。
　キャンプ・ハンセン内で建設中の陸軍都市型戦闘訓練施設について、町村外務大臣は、二月十六日の予算委員会の中で、何とかレンジを変更できないか、取り組んでいるところだと述べられました。たしか、大野長官も就任後沖縄を訪問された際、似たようなことを発言されていたという記憶がございます。日本側が負担して代替施設を建設するという意味だと思いますが、政府内で検討されているとの報道もございましたが、事実でしょうか。
○大野国務大臣　キャンプ・ハンセン内のレンジ４でございますが、やはり私は、一つの考え方、一番大きな考え方というのは、その周辺の皆様、沖縄の住民の皆様に不安を与えない、これが一番の問題点だと思います。
　それに関しましてはいろいろな問題がありまして、一つは、今も先生お触れになりましたけれども、キャンプ・ハンセン内でやるならば日本側の負担にならないとか、いろいろな問題がありますが、そんなことよりも、何よりも安全、安心、これが一番の大きなメルクマールになるのではないか。
　その点につきましては、先生御存じのとおり、アメリカも安全には十分注意いたしますということで、これは例えば騒音対策とか環境対策、安全対策、もう一々細かなことは言いませんけれども、その他の対策ということで打ち出してはきております。打ち出されましたのは、平成十五年十一月でありますけれども、それに対しましていろいろな問題があることは私も十分承知いたしております。
　したがいまして、こういうような地元の皆様の心理的な不安にもおこたえしていかなきゃいけない、そして地元の皆様の理解もちょうだいしなきゃいけない。しかも、一方においてはアメリカの、米軍の必要な訓練の維持もやっていかなきゃいけない。これもやはり相反する、相矛盾するいろいろな要素がいっぱいあります。
　そこで、結論だけ申し上げますと、検討は、米軍ともいろいろとやりとりをしながら幅広く検討いたしております。しかし、現時点では何ら未決定、まだまだ何も決定していない、こういうことでございます。
○東門分科員　長官、金武町伊芸区、そこに近いところに住んでおられる地元の住民が求めているのは、本当は建設場所の変更ではないんです。あくまでも建設を中止してほしいというのが地元の住民の願いなんですよ。
　今進められている在日米軍再編協議の中で、政府が沖縄を初めとする地元の負担の軽減と、今さっき長官からもるるございましたけれども、その軽減を図っていくこととしているにもかかわらず、建設中止を米側に求めていないということは納得できません。これはもうずっと長いんですね。地元の住民は、本当に毎朝のように、朝早くからゲートの前で反対を訴え続けているわけです。
　そういう中で、伺いますが、政府は、在沖米陸軍特殊部隊、いわゆるグリーンベレーがこの施設で訓練することが我が国の安全保障や防衛のために必要であると判断しておられるのでしょうか。この訓練場で訓練を行う在沖米陸軍特殊部隊は、我が国で有事やテロが発生した場合、自衛隊との間でどのように役割や任務を分担することになっているのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○大野国務大臣　これは一九九七年の２プラス２で、日米防衛協力のための指針という問題で、いわゆるガイドラインにおいて、一つ、日本に対する武力攻撃がなされた場合は、日米両国政府は適切に共同して対処する。一つ、自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、役割分担の決定、作戦行動の整合性の確保等についての手続をあらかじめ定めておく。一つ、作戦、情報活動及び後方支援について調整メカニズムを通じて相互に緊密に調整する。こういうことをお互いに合意しているわけであります。
　このため、いつもいろいろな検討作業を行っておるわけでございますが、この具体的内容となりますと、これは緊急事態における日米の対応ぶりにかかわるものですから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　テロとか島嶼防衛とか、こういうことが新しい防衛大綱の中でも大事なことである、こういうふうに言われております。テロの場合における自衛隊と沖縄を含む在日米軍の関係でございますけれども、自衛隊法八十一条の二におきます警護出動という規定がございます。それから、内閣総理大臣が、自衛隊の施設または在日米軍の施設・区域に対する大規模なテロ攻撃が行われるおそれがある場合に、その施設の警護のために自衛隊の部隊の出動を命ずるということもあります。実際には、それぞれの任務を遂行できるように協力ということであるのでありますけれども、陸自等におきましても、やはり警護活動という訓練は行っているということでございます。
　詳細につきまして少しお答えができないところもありますけれども、こういうことで、しっかりと日米お互いに警護をやっていきましょうということが一つ。それからもう一つは、この沖縄の周辺におきましてはやはり島嶼防衛とか、それから、今回もいろいろ沖縄周辺で出来事がありましたけれども、そういう問題が大きく出てくる可能性がある、そういうことで大事なことであると思っております。
○東門分科員　長い御答弁でしたので、後でまた質問、ちょっと考えさせていただきたいんですが、もう一点どうしてもお伺いしなきゃいけないことがあります。
　新嘉手納の爆音訴訟の判決についてですが、二月十七日に新嘉手納爆音訴訟の判決が出されました。翌十八日には沖縄から原告団及び弁護団が上京して、防衛施設庁にも今後の対策について申し入れを行いました。その中で、一九九六年にＳＡＣＯ関連で、県民の負担軽減という立場から日米合同委員会で合意されたいわゆる航空機騒音規制措置が守られていないというのが、原告団、嘉手納基地周辺に住んでいる住民の声がありましたけれども、それに対して、施設庁で対応された方は守られているという答弁でした。
　そこで、私は納得がいかないんですよ。守られているならばあのような賠償命令が出るということはないと思うのですが、お伺いします。このいわゆる騒音防止協定は本当に守られているというのでしょうか。もし、そうであるとするならばその根拠、こういう根拠があって守られているということをぜひお聞かせください。
○山中政府参考人　平成八年の合同委員会合意によります航空機の騒音規制措置、これは中身がいろいろございます。確かに、例えば飛行の活動等につきましては、とりわけ二十二時、翌朝六時、これは運用上の所要のために必要なものに制限されるというようなことでございまして、私どもが基本的にこの騒音規制措置が遵守されているというふうに判断いたしましたのは、一部、運用上の所要という例外がございますけれども、基本的な嘉手納の飛行場の運用実態としてこういった措置に沿った運用がなされている。ただ一部、運用上の所要のために、先般もございましたけれども、早朝、未明に飛行機が離陸するというような実態は確かにございます。ただ、総体として見ますと、規制措置は遵守されている。これはいろいろな中身があるわけでございますが、総体として我々はそういうふうに見ているということを申し上げたわけでございます。
○東門分科員　ということは、何をしても軍がやる分はちゃんと守られている、遵守されている、軍事的な理由があるからということ、もうそれを黙認するしかないと。周辺住民の不安、恐怖感、あるいは健康上への被害、本当に訴えている。そういうものは全然一顧だにしなくて、軍がやっていることなんだからすべて正しいんだ、守られているんだというのが防衛庁の考え方なんですか。地域周辺の住民はどうなるんですか。これは根拠にはならないですよ。根拠として挙げるには余りにもひど過ぎる、体をなしていないです。
　はっきりこういう根拠があるということ、だったらば、そこで離着陸を年間どれくらいの回数やっているか、夜十時から朝六時までの間。そういうのをちゃんと調べて出してください。それならば、ああ、年間五、六回しかないのか、それならばわかるかなということもあるんですが、決してそうではないことを皆さん御存じ、御存じでなければ大変なことです。
　ぜひ、そこのところを示していただきたいと思います。長官、いかがでしょうか。
○山中政府参考人　これは平成八年のＳＡＣＯイニシアチブで、防音壁を設置いたしましたり、周辺環境整備法に基づくいろいろな防音工事、こういうものも実施をしてきております。また、年間を通じていろいろな行事がございます。これは当然、米軍の航空機の運用に伴っていろいろな騒音被害等が発生する、これを運用面でできるだけ米側にそういった地域の事情等に配慮をしてもらう、こういった申し入れ等もこれまで鋭意やって、全体の騒音実態に対応した、私どもなりの地元の方々の負担軽減、こういった取り組みをこれまでやってきているということでございます。
○松岡主査　質疑時間が終了いたしましたので、簡潔にお答えください。
○大野国務大臣　基地のある町村の負担につきましては、我々思いを深くして、そして、よく話し合ってこれからやってまいります。
○東門分科員　ぜひ、長官の今のお言葉、実現させていただきたいと思います。
　どうしても聞きたいことが一点あったのですが、この次、あすの予算委員会で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて東門美津子君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田稔君。
○寺田（稔）分科員　大臣、連日お疲れさまでございます。
　きょうは第一分科会ということで、やはり防衛の整備、めり張りづけをしながら、冗費を切って、そしてまた必要な分野に回していくというふうな効率化を行っていくことが適正な防衛力の整備につながっていく、きょうは、そういうふうな観点から何点か質問をいたしたいと思います。
　まず、多少順序を変えまして、めり張りづけの張りの方ですね、やはり重点的に整備すべき分野といたしましてＢＭＤの問題がございます。
　これは実は、昨年の十月二十二日の衆議院の安全保障委員会におきましても、私から大臣に御質問させていただいたところでございますけれども、現在、二段構えのシステムですね。イージス艦から発射されるミッドターム防衛のＢＭＤ、あとはＰＡＣ３。やはり私は、この技術的安定性の観点、あるいは広域カバー性の観点、あるいはまた費用対効果の観点、いずれを見ましても、イージス艦発射のスタンダードミサイルの防衛の方がすぐれているというふうに思っているわけです。
　現に、来年度予算、この数字を見てまいりますと、防衛庁のＢＭＤシステム、イージス艦配備の方が約三百億強。これは恐らく、一艦八発体制の前提の数字かと思いますけれども、こういうふうな数字。これは、今のベースライン６を前提として、さらにバージョンアップされたベースライン７にも対応できるような形になっているわけですね。
　それに対しまして、ＰＡＣ３の方でございますけれども、予算的には約八百億ですか、二倍強でございます。しかも、これは極めて局所的な配備でございます。御承知のように、現在あります三十ユニットのうちの四ユニット分にしかきかない、極めて局所的です。しかも、このＰＡＣ３自体が中枢防衛という発想でございますから、実は、先週の安全保障委員会でも議論になりましたように、タックスペイヤーの問題も別途生じてくるわけですよね。
　そういうふうなことを総合勘案いたしますと、大臣も先週は六分の五だというふうなことを言われましたけれども、やはり優先順位としては、イージス艦のスタンダードミサイルの整備の方をより重点的にやっていくべきであるというふうに思うわけですけれども、この点、御見解をお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　けさ、寺田先生が隊友という新聞に記事を書いておられましたけれども、いや、これは大変ミサイルに御造詣が深いなと思って、感銘を受けながら読ませていただきました。
　今のお尋ね、ペトリオットＰＡＣ３に重点を置くよりもイージスシステムに重点を置け、こういうことでありますけれども、先生に少しお考えいただきたいのは、やはりミサイル防衛というのは二重になっている。これはもう十分御存じのことなんですけれども、一層目は、大気圏外に出てきた相手側のミサイル、これは百キロから三百キロぐらいまでの間と思われますけれども、それへ出てきて初めて、日本の領域にそのミサイルが落ちてくる、こういうことがわかるわけですから、第一層目は、ターミナルコースでやるよりもやはりミッドコースで迎撃する、非常に大事なことだと思います。
　このことにつきまして、六分の五の確率、実験の結果、六回やって五回成功したということを申し上げましたが、実は、アメリカが先週もう一回やっておりますから、ハワイの近くでやっておりますので、七分の六になったということで、ますますこの的中率、成功率が上がっているわけでございます。
　しかも、イージスシステムというのは数百キロの範囲をカバーできる、そういう意味でも、先生、先ほどのカバー率、カバーが数十キロのペトリオットＰＡＣ３に比べてタックスペイヤーとして不公平じゃないか、こういうお話でありました。しかし、やはりターミナルコースへ落ちてくる、もし迎撃に少しでも、なるべくというか、絶対に我々はミッドコースで撃ち落とすべく、もちろんそれがねらいでありますけれども、やはり最終のターミナルコースへ入ってくるミサイルがあるかもしれない。そのときにはやはり、数十キロの範囲です、高さも十数キロにならないと迎撃できないという問題はありますけれども、二段構えでやるところに、私は、安全の上にも安全を考える、こういうシステムの特色があるのではないか。もし一段だけですと、やはり不安です。やはり二層で迎撃して、絶対に安心と安全をお届けする、こういうシステムであるべきだ。
　確かに、イージス型は広範囲で、それからＰＡＣ３の方は範囲が狭いんですけれども、こちらは移動できますから、移動ということによってカバーするということもあり得るし、いろいろな意味で考えて、二層である、それからペトリオットＰＡＣ３の方は移動できる、こんなことを考えていただいて、やはり両方の構えをこれからも考えていきたいな、このように思っております。
○寺田（稔）分科員　私は、ターミナル防衛が要らないというふうに言っているわけではありません。あくまで二層を維持すべきだ。しかし、そうした中で、財政資金の優先順位として、やはりこのイージス艦発射のスタンダードミサイル。それは、コスト面からいいましても、三十ユニット全部整備しますと七千億かかるわけですよね。これはもう到底たえられない負担になると思いますので、ぜひ、そこの優先順位、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、時間の関係で、次に取得改革のお話に移らせていただきます。
　これは、調本の不祥事を受けまして、平成八年から取得改革を進めておりました。その過程では、コストの一〇％削減という具体の数値目標も示されたわけでございますけれども、現在、この総合取得改革ということを行っておられます。そうした中では、ＣＡＬＳ・ＥＣの問題でありますとか、ＲアンドＤデュレーションの問題でありますとか、あるいは民生品、汎用品の拡大の問題、いろいろな非常に興味深い論点もあるわけでございますけれども、現在、一体どういうふうな進捗状況になって、どういうふうな成果なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　大変貴重な税金で支えられている防衛でございますし、調達でありますから、これはもう一文たりともむだ遣いしちゃいけない、こういうことでございます。めり張りと先生がおっしゃいましたけれども、めり張りは本当に大事だな、そして事務的にも、こういうような調達コストを下げていくということは本当に大事だなと思っております。
　常々私はそういうことを事務当局に指示しているところでございますけれども、まず、装備品の調達に当たりましては、やはり手続を簡素化する、効率化する。これによって、単なる事務費でたくさんかかるとかそういうことは絶対やっちゃいけないな。例えば、電子取引もそうであろうし、データの蓄積もそうであろうし、いろいろな意味で、事務の効率化、合理化を図れ、私はこういう指示をいたしております。
　それからもう一つは、やはり今先生がおっしゃっておるように、そういうところのコストは下げて、そしてお金を本当に真に必要な防衛費の方に回していかなきゃいけない、こんな気持ちでやらせていただいております。具体的には、例えば装備品のコスト低減について目標を設定する、これはたしか十三年度に目標を設定いたしておりますが、このような問題。それから、民生品の活用等による競争原理の強化、そして調達の電子化等でございます。
　私は、やはりこういう問題を考える場合に一番大事なことは、透明性だと思っております。だれが見てもわかるようなシステムにしていかなきゃいけない。そういうことで、透明というのは大変大事な問題意識じゃないか。例えば、スイス・ローザンヌのＮＰＯだったと思いますが、透明性と競争力ということを研究したＮＰＯがありますけれども、あそこで、やはりフィンランドは透明性も高いし競争力も高い、こういう結果が出ておりますが、透明性。そして、透明性があれば公正公平につながってくる、このように思っております。
　そこで、具体的に申し上げますと、平成十一年から十三年の三年間で装備品の単価を原則一〇％低減させる、そういうようなコスト低減目標を設定いたしました。平成十三年度予算でその目標を達成いたしております。
　それから、二つ目は、本年度から防衛庁の各機関と企業との間の調達補給関係の文書やその処理を電子化している、そして事務の効率化を図っております。これも先生御存じのＣＡＬＳ・ＥＣという問題であります。
　三つ目は、技術開発に当たって、ほぼすべての装備品分野にわたり民生品や民生技術を、防衛装備だからといって、やはり民生品の、本当に競争の中で出てきたものをちゃんと考え、導入できるものは導入していかなきゃいけない、こういう気持ちで、民生品や民生技術を可能な範囲で適用する、こういった取り組みをやっております。
　これらの取り組みに加えまして、総合取得改革におきましては、効率的な取得組織の確立のために検討を今やっておる段階でございます。
○寺田（稔）分科員　今、それぞれ成果の御披露がございました。ぜひ、ＲアンドＤデュレーションにつきましても、これは短縮化しますと相当程度に初期コストが下がります、償却期間も短くなりますから、よろしくお願いしたい。特にＣＸ、ＰＸございますので、よろしくお願いします。
　次に、財政当局の方でやっておりますところの予算執行調査、ちょうど二年半前、私も担当主計官として車両整備工場等取り組みまして、三幕の垣根を初めて取っ払いまして、この統合化、そしてまた外注化を進めまして、約二十四億の成果を出したわけですけれども、ことし、今回、調達の実態調査でありますとか航燃のＪＰ８、あるいは医薬品単価、さらには民生関係の施設単価に取り組まれたやに聞いております。具体的に、この十七年度予算に一体どういうふうに反映をしたのか、これはぜひ担当の片山主計官からお願いしたいと思います。
○片山政府参考人　まさに、委員御指摘のとおり、財務省では平成十四年度からこの予算編成プロセスにマネジメントサイクルを導入し、特に事後評価を活用するというために、平成十四年、平成十五年、平成十六年度と引き続き予算執行調査を行っておりまして、平成十六年度分につきましては、全省庁で五十三事業実施しているところでございまして、そのうち、防衛庁につきましては四件ございます。
　御指摘ありましたように、自衛隊病院で使用する治療用医薬品の単価につきましては、この単価を調べましたところ、今後は後発医薬品の使用をさらに促進すること等によりまして低減を図りまして、十七年度予算に八千三百万円を反映しております。
　また、通信、電算機並びに運搬費の調達の実態調査につきましても、通信回線等における各種割引制度の適用の拡充、電算機の換装時における運用上必要なスペック等の見直し、さらに輸送業務における競争入札の拡大等によりましてコストを縮減いたしまして、同じく十七年度予算に一億五千二百万円を反映しております。
　また、民生安定助成施設でございますが、この建設単価の見直しということを今政府で非常に熱心にやっておりましたが、浄化槽工事等をオプション化いたしまして、十七年度予算に六千九百万円を反映しております。
　一番大きな問題は、自衛隊、特に航空自衛隊の燃料の種類だったのでございますが、これにつきましては、実際にＪＰ８、ＪＰ４とございますが、種類を変更する場合に、運用上の問題とかコスト増とかどういうものになるかということを、より長期的な観点からさらに縮減効果が見込まれるかどうか検討が必要ということになりまして、これだけはさらに引き続き検討ということになっております。
　ですから、合計いたしまして約三億円強でございますが、今後とも、予算のマネジメントサイクル強化の観点から、この予算執行調査を積極的に活用し、予算の効率化、合理化に努めてまいりたい、かように考えております。
○寺田（稔）分科員　ただいまお答えがございました。三億強、やや小粒かなという気はいたします。確かに、最初のうちは大物に手をつけてだんだん小さくなってまいりますけれども、ぜひ、車両についても引き続き取り組みをお願いしたいと思いますし、その他の、特にＪＰ８、成果を出すようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、新中期防、今回、この防衛計画大綱の見直しとともに五年間の計画策定をされたわけですね。防衛庁が年末お配りになりましたこのアジビラからいいますと、どうも一兆円抑制をしたというふうに書かれているんですね。これは私は、なぜ一兆円なのか、実際の数字を見ましてもよくわからないんですけれども、七千七百億だと思うんですけれどもね。これはちょっと、どういうことで一兆円を抑制されたのか、つまり、どのベースからどういうふうに一兆円削られ、その中身は何か、お伺いしたいと思います。
○飯原政府参考人　昨年末の大綱、中期防策定過程におきまして、御指摘のように、私どもとしては、体制の見直しによりまして、新中期防によって、契約ベースで一兆円以上、それから歳出ベースで五千億円以上という数字を提出させていただきました。
　具体的には、例えば、陸上自衛隊で申しますと、九〇式戦車の保有台数の見直しということ、海上自衛隊ですと、護衛艦の保有数の見直し、航空自衛隊は、戦闘機、特にＦ２の保有数の見直し、それから、航空自衛隊それから海上自衛隊に通じますが、艦艇、航空機等の定期検査、修理の方法の見直し、こういったものを合わせまして、今申し上げましたような数字になったわけでございます。（寺田（稔）分科員「どのベースから一兆円かというのは」と呼ぶ）
　例えば、中期防、中期防で対象期間中の保有整備数の減少幅をとりまして、九〇式戦車ですと契約ベースで八百億円の減、それから護衛艦ですと、保有数が減りますので建造数も減るということで、それから船の単価の問題もありますので、契約ベースで六千億円の減、こういったものを積み上げて数字を提出させていただいたわけでございます。
○寺田（稔）分科員　恐らく、戦車であれば九百両をベースにされたと思うんですけれども、もうそれは旧大綱ですから。これからの新計画ですから机上の空論になっちゃうわけですよね。つまり、旧大綱に基づく今度の新中期防ではなかったわけで、つまり、新たにこの新大綱ができた以上は、前中期防と現中期防の比較なら非常によくわかりますけれども、ちょっとややミスリーディングかと思いますね。
　つまり、九百というのは大綱ベースの数字で、中期防ベースの数字でもありませんしね。ここはちょっと地元なんかで説明するときも気をつけたいと思いますけれども、一応、そういうふうなことであれば、やはり七千七百億の削減であろうかというふうに思います。
　そういうふうな削減を行う中において、特にＦ２、百三十機から九十八機と三十二機分の削減になろうかと思いますけれども、これは昨年の三月、ようやく四カ所のふぐあいを解消しましてオンハンドになったわけでございます。これはもう実戦配備、三沢を中心に始まっておりますから、これはこれで支援戦闘機として大いに活躍をしてもらわなければいけないわけですけれども、ちょっと気になりますのは、単価が十五年度が百六億に対しまして、十六年度百十億、十七年度、来年度が百十四億と約八％も逓増しているんですね。
　通常は、初期コストの償却を終えますし、かつ量産効果が出てまいりますから、当然単価は、アセンブリーライン、私も実際に三菱重工のＦ２のアセンブリーラインを視察してまいりましたけれども、逓減するわけですよね。これはラーニングカーブから見ても当然なわけですけれども、逓増しているというのはどういうことなんでしょうか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のありました価格、これはフライアウエーコストだと思います。十五年度予算百六億、それから十六年度百十億、十七年度百十四億ということでございます。
　この単価がふえているわけでございますが、これにつきましては、平成十六年度におきまして空対地の精密誘導爆弾を搭載するとか、あるいは平成十七年度から外装型のＦＬＩＲを搭載する等のための仕様変更があったということが一つ。それから、もう一つでございますが、平成十六年度からエンジンの製造設備に係る特別の割り掛け費の負担が増加してきているということが主要な単価増になっているというふうに考えております。
○寺田（稔）分科員　もちろん、スペックのバージョンアップというのはある話だと思いますけれども、通常はそれをのみ込むんですよね。アブソーブして下がっていくのがグローバルスタンダードだと思います。それを丸々オンしているとしたら、これはちょっと、交渉としてもまずいかなという気がしますので、日米共同開発ですから、ここは十分よく見てください。
　空対地の精密弾なんかも、本当はこれは非常に重要なスペック変更ですよね。余り、我々国会議員にどこまで開示がなされていたかあれですけれども、かつてであれば国会がとまるほどの大きなこともあるわけですから、十分にそこらも開示していただきたいと思います。
　次に、ＦＭＳの問題ですね。これは一千億以上あるわけですけれども、ずっと対米交渉を続けてこられたと思いますけれども、この価格内訳の透明化の方は一体どういうふうになっているのか。あと、検査院からも指摘のありました前払い金の滞留問題ですね。これはもちろん、ＦＭＳの契約の性格上、オンディマンドであることはやむを得ないにしても、ぜひここらは改善をすべきだと思うんですけれども、どういうふうな状況でしょうか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　ＦＭＳにつきましては、先生御承知のとおり、米国の会計制度に基づきます米国の調達、これと同じ条件で私どもとして入手ができる、こういうものでございますけれども、そうはいっても、防衛庁としても、やはり価格の透明性につきましては、かねてから米側の方に求めておりまして、例えば、日米ＦＭＳ会合等を開きまして、極力私どもの方にも米側の価格の内訳というものを出すように要望しております。幾つか実現をしているものもございます。
　それから、もう一つでございますが、こういった価格の内訳について教えていただいているわけでありますけれども、米軍といたしましては、これは全体、米軍の中での調達の中に一部防衛庁の部分が含まれるというような状況でございますので、また防衛庁部分についての内訳というのはなかなか難しい面もありますけれども、その中で、私どもといたしましても、価格の透明化ということが日本において大変求められているので、米側としても協力してほしいというふうに引き続き申し入れているところでございます。
　それから、利子の問題でございますが、ＦＭＳにつきましては前払いということでございますので、どうしても米側の方に資金が滞留してしまうわけであります。現在、一千億ほど滞留しているわけでございます。（寺田（稔）分科員「千三百億ではなかったですか」と呼ぶ）はい、一千億円ぐらいです。
　これにつきまして、私どもとしても、何とか利子をつけてくれないかということを米側の方に要求をいたしまして、先ほど申し上げました日米ＦＭＳ会合の中でも、これを非常に重要な項目として取り上げております。
　最近の動きでございますが、この解決に向けて、やはり大きく前進を見ております。私ども、米国との間で、基本的に利子を付す枠組みというようなものにつきまして基本的な合意に達しておりまして、まだ最終的な決裁がおりていないのでわかりませんけれども、米側からの情報によりますと、ことしの四月一日から利子を付する運用をしていただけるというような話を聞いているところでございます。
○寺田（稔）分科員　四月一日から利子がつくということで、それは非常に大きな改善、それは当然、その分は当方の国庫納入になるわけですね。――わかりました。それは非常に大きな改善でありますが、引き続き透明化に向けましても御尽力をいただきたい。
　次に、いわゆる思いやり予算、在日米軍駐留経費負担につきましては、全体のめり張りのある配分の中で、二千四百四十一億から来年度は二千三百七十八億と減っているわけでございます。これは一体、どのような歳出減努力によってこういうふうな減を達成できたのか、御説明をいただきたいと思います。
○土屋（龍）政府参考人　在日米軍駐留経費負担につきましては、地位協定の範囲内で、提供施設の整備費及び労務費のうちの福利費等、さらに、現行特別協定に基づきまして、労務費のうちの基本給等、それから光熱水料等及び訓練移転費等を我が国が負担しているところでございます。
　平成十七年度予算案における在日米軍駐留経費負担は、先生御指摘のとおり、二千三百七十八億円でございまして、対前年度で六十三億円、二・六％の減となっております。
　減額の主な内容でございますけれども、これは、提供施設整備に係る前年度以前の国庫債務負担行為に係る歳出化経費の減、これが六十九億円ございます。それに、光熱水料等の単価減、これが九億円ございまして、その他の新規歳出経費とプラスマイナスしまして六十三億円の減となったものでございます。
○寺田（稔）分科員　メーンはこのＦＩＰの減ということですね。これは歳出化経費なわけですけれども、くれぐれも、先送りとかあるいは歳国回しとかしないようによろしくお願いしたいと思います。特に、来年は協定の見直しですよね。十分ここらも、ゼロベースで見直していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、平成十四年に起きましたＩＰアドレス漏えい事件、これは非常にショッキングな事件でございまして、まさにクローズドシステムにかかわらず、この防衛庁の端末のＩＰアドレスが外に出てしまうというふうな、もう考えられない事件であったと思います。当然、これに対しては、その後適切な是正策、改善策が施されたものと期待をしているわけでございますけれども、一体どのような改善策を施したのか。そしてまた、当然のことながら、富士通に対しては損害賠償の求償をされたと思いますけれども、一体その状況はどうだったのか、お聞きをしたいと思います。
○今津副長官　寺田先生におかれましては、いつも防衛庁に対しまして適切なる御指導をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。
　ＩＰアドレスというのは、ＩＰネットワーク上で個々の通信対象を識別するための番号でございますけれども、御指摘のとおり、平成十四年に発覚した、契約相手方からＩＰアドレス等の情報が漏えいした事案以来、情報システムの受注企業における情報セキュリティー確保等を検討するために、防衛庁におきましては、庁内検討委員会というものを、平成十四年に防衛参事官を委員長として全庁的な委員会を設置して、検討を実施いたしました。
　その成果でございますけれども、情報セキュリティー管理に関する国際情報等を参考に、調達における情報セキュリティー基準等を作成したところでございます。防衛庁は、この基準等に基づいて、情報セキュリティー確保策の実施を受注企業に対し契約上求めるとともに、その実施状況について監査を行うこととし、平成十六年から情報システムの契約に適用させていただきました。
　また、御質問の、指名停止あるいは損害賠償請求などを富士通に対してするべきではないかということでありますけれども、富士通に対しましては、防衛庁との契約条項において届け出に一部不足が認められておりまして、当該契約条項は適切に履行されていなかったなどを踏まえ、平成十四年八月二十三日より二週間の指名停止の措置を実施させていただきました。
　また、対応措置についてでありますけれども、ＩＰアドレスの変更を、運用に支障を与えないように考慮しながら、富士通の経費負担により実施をさせていただいたところでございます。
　さて、損害賠償請求についてでございますけれども、運用に特段の支障を及ぼしたものとは考えられなくて、防衛庁がこうむった損害を確定することが極めて難しい、こういう判断から、損害賠償請求をすることは困難だと考えているところでございます。
○寺田（稔）分科員　指名停止の方は是認ができるわけですけれども、損害賠償、これはやはり付すべきだと思うんですよね。損害が特定できないとはいえ、これはシステムミスの場合、必ずしております。社保庁ですら、しております。いろいろなところでもちろんシステムミスというのはありますし、特に、今回の場合、相当重過失あるいは故意によります漏えいでございます。機密義務にも違反をしておりますし、明らかにこれは重過失、故意によります漏えい事件でございます。
　損害がないといっても、これは、実はハッカリングのエキスパートに言わせますと、ＩＰアドレスがわかるということは、まさに個々人の戸籍がわかるのと同じ意味なんですよね。これは内容自体の漏えいにも、たまたまラッキーで内容の漏えいはなかったですけれども、十分につながりかねない、そのおそれが極めて大きい事件でございまして、これは国際的にも、こういうふうなことはまず起きてはならないことなんですよ。
　ですので、やはり防衛当局としては、ぜひそこらを真摯に受けとめられて対応していただければと思いますけれども、その点、再度、いかがでしょうか。
○今津副長官　最近も、ＩＴとかＩＰとか、私たち随分勉強しなきゃならないことがたくさん出てまいりまして、そういう中の案件でありますけれども、先生がおっしゃったとおりなんです。なんですけれども、私も申し上げましたとおり、防衛庁が被害を受けた、その損害の大きさあるいは量、額、そういうものを確定することが極めて難しい。こういう中において、損害賠償請求をするには至らなかったというようなことでございまして、私どもも、気持ちとしては、そういう気持ちは持たなかったわけではないんですけれども、しかし、それを現実的にすることはできなかったということでございます。
○寺田（稔）分科員　額が確定できなくても、しておる例は多々ありますし、そこは、例えばいろいろなことで、慰謝料だってそうですよ、常に、確定できないケースは多いんです。ただ、今まで、いろいろな判例の蓄積もございます。したがいまして、実際につぶさに見れば、プログラムミスに対してどれだけ求償するかという事例も積み上がっていますし、むしろそういうふうなことが非常にもう日常茶飯事ですので、政府当局が手をこまねいているというのはやはりよろしくないと思いますので、ぜひそこは前向きに御検討いただきたいと思います。
　時間も参りましたので、これで質問の方を終えさせていただきます。
○松岡主査　これにて寺田稔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　公介君
　　　　　　田中　英夫君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　仲野　博子君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　兼務　石毛えい子君　兼務　田島　一成君
　　　兼務　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域再生推進室長）　　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阪本　和道君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　広瀬俊一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中山　壮介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　野島　直樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　木村　太郎君
　　二田　孝治君　　　　　田中　英夫君
　　生方　幸夫君　　　　　古本伸一郎君
　　吉良　州司君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　伊吹　文明君
　　田中　英夫君　　　　　二田　孝治君
　　黄川田　徹君　　　　　馬淵　澄夫君
　　古本伸一郎君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　生方　幸夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　室井　邦彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　邦彦君　　　　　吉良　州司君
同日
　第三分科員石毛えい子君、第七分科員前田雄吉君及び第八分科員田島一成君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中総務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。
　きょうは、市町村合併、そして東アジアのエネルギーの安全保障、時間があれば、地域再生についてちょっとお伺いしたいと思います。
　初めに、市町村合併であります。
　顧みますと、地方分権推進法が成立して十年、そしてまた、地方分権一括法が施行されてほぼ五年ということであります。私も地方公共団体職員出身でありますので、地方公共団体も、自己決定といいますか、あるいはまた自己責任、地方分権によってそういうふうな経営をせざるを得ないということになっております。
　そういう中で、合併なんでありますけれども、国が進める合併、これは五十年周期で大波が地方に押し寄せる、そういうふうな状況じゃないかと思っております。百年前の明治の大合併、たしか七万の町村が一万六千ぐらいになった。そして、五十年前は昭和の大合併、これで三千五百。そして、今行われている平成の大合併であります。
　今回の合併特例法でありますけれども、さらに一年の財政支援措置が講じられているということでありますけれども、三月末を迎えておりますので、最初に、政府・与党が目標としました一千にするんだというところ、そして現時点での合併の達成状況、さらに、いろいろな市町村での議決があって、県へ送りまして、そして最終的には総務省なんでしょうけれども、今後この一年間でも大きな動きがあると思いますので、一年後どのような形になるか、お尋ねいたしたいと思います。