Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小寺委員　私はまた、もうちょっと違う数字が何となくこの先集計されて出てくるかなと予想していたんですけれども、私の思っている数字をそのままいきましたので、おおよそその数字をもとにお話を進めたいと思います。
　では、そこで大事なことは、六月末の民間在庫量をどれぐらいと見るかという前提を置きましたけれども、来年の適正な米の生産量はどれぐらいがよいのかといったことを想定されるのかということが大事なことであろうと思います。そして、その適正な生産量を実現させるためにはどうしなければならないのかといったことを考えていかなければなりません。
　つまり、私の前提で進めるとするならば、三十万トン以上の減産と、六万ヘクタールの作付面積を主食用以外の作物に転換しなければならないということですから、まさに、繰り返しになりますけれども、それをどのような手法で実現するのかといったことが問われているのだと思います。
　地元のことで恐縮でありますが、滋賀県の事情をお話しさせていただきますと、水田農業を基盤とする滋賀県農業にとって、米価の下落は農家の継続意欲や再生産に大きく悪影響を及ぼします。集落ぐるみで支え合って成り立っている地域農業は、一気に崩壊に向かいかねません。何としても、米価を安定させることと主食用米以外への転換を進めながらの農業所得の維持が求められています。
　米の消費が年々十万トンずつ減少する中で、今回の新型コロナの影響であります。その上で予想した収穫量がふえたとなれば、私たちが御飯をもう一杯おかわりしたくらいでは需給が合うとは到底思えません。大胆な方策が求められています。
　そこで、過剰米を政府で買い入れていただき、備蓄米や援助米として活用するなどして、大胆に供給を抑えることが必要ではないかと考えます。あわせて、コロナ禍における生活や消費スタイルの変化、また、多様性に対応した米の消費拡大策を強化していただく必要があります。また、主食用米から飼料用米等の非主食用米への転換を支える戦略的作物助成並びに産地交付金の拡充が必要であります。
　滋賀県では、既に麦の播種適期を超えた現時点においては非主食用米への転換しか手法は残されておらず、主食用米と非主食用米の手取り格差を最小限にするための支援拡充がどうしても必要であります。果たして概算要求で示された水田活用の直接支払交付金三千五十億円でこれらを賄うことができるのか、予算が十分なのかという声が地元からは上がっており、来年の作付に対して非常に大きな不安の声が届けられております。
　そこで、政府の需給安定策についての考え方と、私の地元からの需給安定策に対する要望もあわせてお伝えさせていただきましたけれども、現在のところどのように考えておいでになるのか、お尋ねをいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主食用米につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、十一月に開かれました食料・農業・農村政策審議会の食糧部会におきまして、令和三年産の主食用米の生産量の見通し、六百九十三万トンということで、令和二年産の実生産量の七百二十三万トンとの対比では三十万トンマイナスという数字をお示しするなど、厳しい需給環境にございます。
　一方で、主食用米の需要は毎年減少すると見込まれるわけでありまして、委員御指摘のとおり、国内の消費拡大、輸出拡大の取組も進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが基本というふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、消費の拡大、調整保管、輸出拡大といった対策の充実、さらには、麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ、飼料用米といった主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けましての水田活用の直接支払交付金などでの効果的な推進方策などにつきまして、過去、生産調整の取組をさまざまやってまいりました実績も踏まえながら、財政当局とも議論をし、検討してまいりたいと考えております。
　また、委員の御地元で過剰米の買入れという声があるというふうに伺いましたけれども、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げるということは、備蓄米の考え方とも合いませんし、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考え方にもそぐわないというふうに考えております。
○小寺委員　一部厳しいお答えをいただきましたけれども、今、結局、五十六万トンの減産ということで、六百九十三で考えますと、滋賀県では現在二万九千七百ヘクタールございまして、それを割り当てると、ざっと千九百ヘクタールの面積を減らさなければなりません、二万七千八百ヘクタールということで。それを仮に飼料用米に転換しますと単純に二十三億八千万円の収入減少となり、転換する千九百ヘクタールを飼料用米に転換すると、現状と合わせて約三千ヘクタールの作付で十六億円、その穴を埋めるためには戦略的作物助成と産地交付金が必要であるということを事実として申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　野上大臣にお尋ねをさせていただきます。大変さまざまな課題への就任早々の対応、御苦労さまでございます。
　さて、今回の米の問題では、三年前の方針転換以来、何とか地域で自主的な需給を合わせる取組により米価を安定させてきたところですが、ついにと申しますか、とうとうと申しますか、ことしはこのような状況に陥ってしまいました。高収益作物等への取組により、米を中心とする農家の経営のあり方も徐々に変わりつつはありますが、一朝一夕とはまいりません。
　そこで、これからの米政策に対する野上大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○野上国務大臣　お答えいたします。
　米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していく中で、需給と価格の安定を図っていくためには、今後とも、国内の消費拡大あるいは輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要であると考えております。
　このため、需給見直し等について、一層小まめできめ細かな情報提供を行うこと、また、事前契約、複数年契約による安定取引を推進すること、また、麦、大豆、野菜、果樹、輸出用米や加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル活用などによりまして、産地、生産者が消費者、実需者のニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくのか、しっかり判断できるような体制を整えていかなければならないと考えております。
　また、農林水産省では、新型コロナの影響により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充することといたしました。本支援を活用して、全農等において二十万程度の調整保管に取り組むものと承知をしております。
　また、一次補正の国産農林水産物等販売促進緊急対策の対象品目としまして、需要が大きく減少しております中食、外食向けの米を新たに追加をして、販売促進の取組を実施することといたしております。
　令和三年度予算要求では、水田活用の直接交付金につきまして、助成単価や基本的仕組みを維持した上で前年度と同額の三千五十億円を要求しておるところでございますが、加えまして、麦・大豆増産プロジェクトの推進のための新規予算や、水田における野菜や果樹などの導入を支援する予算を要求しているところでありまして、これらを含めて必要な予算をしっかり確保できるように、財務当局とも議論をして、よく検討してまいりたいと考えております。
○小寺委員　ありがとうございました。
　時間が近づいておりますが、せっかくですので、サツマイモの話をさせていただきます。
　十一月八日に鹿児島へ視察に行ってまいりました。武部委員長のもと、おられませんが、宮下先生も御一緒に部会長として行きました。要は、もと腐れ病という病気が出ていまして、それを現地で現物を見せていただいたり、圃場で確認をしたところであります。
　サツマイモは、食用はもちろんのことですが、地域によっては、でん粉の生産でありますとか焼酎の原料になるということで、大変重要な作物で、地域経済を支えております。
　そこで、あわせてお聞きしますが、もと腐れ病というのは一体どんな病気で、いつごろからどうなって今に至っているのかということと、それにどう対応されているのかといったことをあわせてお伺いいたします。
○高鳥委員長　時間が経過いたしておりますので、簡潔にお願いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　サツマイモもと腐れ病は、糸状菌というカビの一種が原因となりまして、サツマイモのつるが枯れ、芋が腐るという症状の病気でございます。我が国におきましては、平成三十年にこれが発見をされたということでございます。本年は、特に梅雨末期の豪雨によりまして被害が甚大だということでございます。
　このための対策といたしましては、従前から、甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業等によりまして、残渣の処理の徹底、それから苗の消毒、土壌消毒や薬剤の散布等の支援を行ってきたところでございます。
　本年産の発生拡大を受けまして、健全な苗や種芋の調達、治療薬剤の支援といった、カンショ生産を継続しながらしっかり病害対策を行っていただけるよう、既存の支援の拡充を措置したところでございます。
　さらに、次期作に向けましては、県等とプロジェクトチームを設置をいたしまして、生産者への情報提供、それから巡回指導を徹底してまいりたいと考えております。
○小寺委員　終わります。
○稲津委員　おはようございます。
　それでは、通告に従って順次質問してまいりますが、済みません、通告に従ってと言ったんですけれども、通告を変えさせていただいて、質問の順番ですけれども、最初に、北海道農産物の物流についてということで、きょうは国土交通省から上原鉄道局長にお越しをいただいておりまして、この点について順次お伺いしていきたいと思います。まず、貨物調整金の扱いについてということでお伺いさせていただきたいと思います。
　北海道の農産物の移出というのは年間に約三百五十五万トン、実にそのうちの少なくとも三割は鉄道が占めておりまして、その割合というのは高いわけでございます。ここで、今後問題になってくるのは貨物調整金制度でございます。
　これは、新幹線の開業後、並行在来線を運営する鉄道事業者の経営環境が厳しいことから、使用実態に応じた鉄路の使用料を確保することが必要だとしておりますが、一方、ＪＲ貨物の負担増を回避する、そういう必要もあることから、差額相当分を調整金としてＪＲ貨物に交付する仕組み、新幹線の貸付料収入の一部を財源とする貨物調整金制度でございます。この制度につきましては、平成二十七年の一月の政府・与党申合せにおきまして、二〇三一年度から新幹線の貸付料を財源としない新制度に移行する、このように明記をされているところでございます。
　新制度移行まではまだ十年の期間が残されているものの、計画的かつ十分な検討を早急に行う必要があるのではないか、私はこのような問題意識を持っています。特に、二〇三〇年度完成予定の北海道新幹線の並行在来線の区間については、旅客列車の輸送密度が低い一方で、貨物輸送面では北海道と本州を結ぶ大動脈であるということ、したがって、道内の農産品や本州からの生活関連物資などが数多く運ばれてくるわけでございまして、仮に並行在来線が廃止などとなればその影響は甚大である、このように言わざるを得ないわけでございます。
　この貨物調整金の現在における検討状況と今後の見通しについて、国土交通省の見解をお伺いします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、現時点では、実は今年度末がＪＲ二島・貨物会社に対する支援の期限とされております。委員にも御相談をさせていただきながら、現在、これらの会社への新たな支援策について検討を行っているところでございます。
　委員御指摘の平成二十七年一月の申合せにおきましては、この貨物調整金制度につきまして、完全民営化に向けた進捗状況を踏まえたＪＲ貨物の負担による対応の可能性の検討、並行在来線の経営支援の観点からの一般会計による対応、ＪＲ二島・貨物会社の経営自立支援を目的とする特例業務勘定、これは、鉄道・運輸機構にもともと清算事業団であったときの勘定がございますが、この特例業務勘定からの繰入れによる対応、この三つの視点から見直しを行うこととされているところでございます。
　本件につきましては、まずは、今般のＪＲ二島・貨物会社への新たな支援に関する検討状況を踏まえながら、今後、ＪＲ貨物、並行在来線会社が、委員御指摘のとおり、北海道につきましては、まずは道庁、関係市町村、ＪＲ北海道、更にＪＲ四国ともしっかり連携をいたしまして、令和十三年度以降の貨物調整金に関する検討を加速化していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　そこで、次の質問でございますけれども、鉄道網の維持の重要性について、認識を伺っておきたいと思うんです。
　平成三十年の七月に、北海道は大変な豪雨に見舞われました。その際、鉄道網の復旧に長い期間を要して、ＪＲ貨物はその間の代替輸送経路や輸送の手段を確保しなければならない等、鉄道網の寸断により大きな影響が出ました。
　ＪＲの旅客の方は、この鉄道網についても、当然、災害時のルートを確保する上でもその維持は極めて重要なわけでございますが、他方、地方の旅客運送については、輸送密度が著しく低い赤字路線については鉄道の廃止を含め地域で協議が行われておりまして、協議の結果、バス転換を含めて廃止となる路線も散見されてまいりました。
　仮に、北海道から本州への輸送を鉄道から船舶に移行した場合、例えば、トラック輸送の輸送コストが大幅にふえる、トラックドライバーも道内外ともに数百人規模の人員が新たに必要になる、こうした試算もあることから、鉄道以外の方法での代替輸送はかなり厳しいものがあるといった意見、これは正当な意見だと思っています。
　そうした中で、北海道の農産物の輸送、経済、ひいては我が国の食料供給にとって極めて重要な鉄道路線をいわゆる採算性のみで判断していいのか、こういう問題もあるわけでございまして、物流や災害時のルート確保といった観点から、北海道と本州を結ぶ貨物鉄道路線を重要インフラと位置づけて、国が積極的に支援していく仕組みが必要ではないか、このように考えますが、国土交通省の見解をお伺いします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　北海道内はもとより、北海道と本州との間の貨物鉄道は、北海道の農産品等を輸送する上で重要な役割を担っているものと認識いたしております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道に対しまして、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行ってきておりますが、この中で、貨物列車走行線区に係る支援、例えば、木枕木のＰＣ枕木化でございますとか、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道・土木構造物に係る修繕などの設備投資や修繕費に対する助成を行っておりまして、ＪＲ北海道の経営基盤強化を通じまして、委員御指摘の貨物輸送や災害時の輸送網の確保にも資するものと考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、ＪＲ北海道に対する支援の期限が令和二年度末となっておりますが、引き続き、委員御指摘の貨物輸送の観点にも十分留意しながら、地域の関係者の御意見も伺いつつ、その後の支援のあり方についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　私は、貨物は別にして、一般の方々が乗客として乗り込むことについて、ニーズが本当になくなってしまっているものについては必要な見直しを行うべきだろう、そういう物の考え方でお話を申し上げています。
　その上で、ニーズのあるものと、それから、貨物については、今議論させていただいた中でおわかりのとおり、大変重要なインフラであるということ。さまざまな意見をお聞きしながらという今の御答弁でしたけれども、やはり国土交通省の立ち位置というのは非常に大事なわけでございまして、これは、今年度で次に向けてのいろいろな体制も整えさせていただくことから、責任を持った対応をお願いしたい、このことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
　鉄道局長におかれましては、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございました。この後は御退席いただいて結構でございます。
　次に、農業、農村における女性の活躍についてということで、大臣にお伺いしたいと思っています。
　まず、現状についてお伺いしたいと思いますが、令和元年度の食料・農業・農村白書の中で、特集「輝きを増す女性農業者」ということで、女性のさらなる活躍を推進していくことが重要だ、こういうふうに明記されておりまして、なるほどなと思っています。
　ところが、二〇一九年までの過去二十年間で、基幹的農業従業者に占める女性の割合は四六％から四〇％に減少しているということ。特に私が非常に危機感を持っているのは、農村地域の女性人口が減少して、そのうち、子育て世代、二十五歳から四十四歳の減少が顕著で、しかも、男性よりも女性の方が減少が大きいということです。こうしたことを踏まえて、まず、大臣、簡潔で結構でございますので、現状をどう見ているか、お答えいただきたいと思います。
○野上国務大臣　女性の基幹的農業従事者は、今先生からお話があったとおり、一九九九年から二〇一九年の二十年間で百八万人から五十六万人まで減少して、女性の割合も四六％から四〇％に減少しております。また、農村においては男性に比べて女性の家事や育児の負担が重くなる傾向がありまして、特に子育て世代では農村地域での女性の減少が大きくなっているということであります。
　他方、女性が経営主や幹部となっている農業経営体では経常利益の増加率が高いといったデータもありまして、今後の農業の発展のためには、女性に知恵や能力を発揮していただいて、地域や経営をリードしていただくことが重要だと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　私は、先日、北海道庁に参りまして、北海道農政部、また同僚の議員とも意見聴取を求めさせていただいたんですけれども、特に北海道は、女性農業者をめぐる現状の課題が非常に大きいと思っています。なぜならば、年齢別の農業の就業人口の中で三十九歳以下の女性の占める割合が三一・八％ということで、全国レベルからいっても非常に低いわけでございます。
　その課題解決のために、女性農業者によるいわゆるグループ活動、こうしたことを今積極的に行っているということで、私は、そうしたネットワークづくりということについて今北海道で非常に精力的に取り組んでいる、こう承知しておりまして、このネットワーク拡大の支援をしっかりやっていくべきだ、こう思っています。
　その上で、もう一つお聞きしたいのは、令和三年度の概算要求の概要を見たときに、女性が変える未来の農業推進事業は、八千五百万円の予算要求。今年度は七千五百万。私が承知している間では、過去にずっと一億円だった。もっと上げられないのか、本気度を見せてくれ、こういうことを繰り返し言ってきたんですけれども、何と、むしろ予算が下がってきている。次年度に向けては約一千万ふやすわけですけれども。特にこの中にも地域の女性グループ活動支援ということが明記されていますが、女性の活躍に対するこうしたことは省を挙げてしっかり取り組んでいかなきゃいけない。
　大臣の決意も含めてお伺いします。
○野上国務大臣　女性に地域農業や経営をリードしていただくためには、女性がスキルを身につけられるようにしたり、また、働きやすい農業、農村としていく必要があります。
　その環境を整えるために、今先生からお話がありました、地域の女性のグループ活動ですとか研修会、また、託児、農作業支援を地域でサポートするネットワークの構築を支援するとともに、女性農業者と企業、教育機関が連携して商品開発ですとか若い女性の就農意欲を喚起する農業女子プロジェクトを推進しており、特に地域の女性グループ活動への支援につきましては、農林水産省としても、令和三年度予算で更に要求をして進めていくこととしております。
　農業におきまして女性が輝き、地域の経済が活性化する大きな力となっていただくように、働きやすく暮らしやすい環境をつくるとともに、女性の活躍を後押しする対策を進めていきたいと考えておりまして、農林水産省としても、そのための必要な予算の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。予算の確保もさることながら、施策の推進をしっかりやっていただきたい。
　女性が活躍し輝く地域、これは農村に限らず、たくさんの方々に大きな希望と喜びを与える、私はそう思っていまして、男女の差はありませんですし、ぜひともこの施策を進めていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは、昨日本委員会で可決されました種苗法について少し、昨日可決されたということで、あえて質疑をやりたいと思います。
　種苗法については私も賛成の立場でいろいろ取り組んできたわけでありますけれども、やはり、反対派の方にも引き続き耳を傾けながら、今後の継続して注視すべき課題については、問題があれば改善し、又は、あるときは強化していくべきだというふうに思います。
　特に何点か、今後の実効性を確認する上でも注視しなければいけないところで、特に本法案の趣旨でもございます不正な海外流出をどうとめていくかということ、水際対策も含めてですね。それから、多くの農家がまだ見ぬ今後の流れを注視しております許諾料がどうなっていくのか、上がり過ぎないか。それから、種苗のそもそものあり方というのが変わっていくのではないか。このような点は、長いスパンでしっかりと継続して注視していくべきだと思います。
　その中で、きょうは、一点目としまして、保護品種の不正な海外流出を防ぐための実効性を上げなければいけないという課題意識の中で、昨日も同様の質問をさせていただいたんですが、きょう実は財務省の方に来ていただいて、税関についても聞きたいと思います。
　まず、本法案によって水際対策がどのように変わるか、実効性がどう上がっていくかということをまずは農水省から御見解をいただいた後に、実際の現場をつかさどります財務省の方から、税関対応について、どう変化し、効率的にできるようになるかということを確認したいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　種苗法に規定いたします育成者権を侵害する物品につきましては、関税法に基づき税関において取締りが行われることとなっておりますが、現在の種苗法におきましては、登録品種の種苗を購入して海外に持ち出すことにつきましては育成者権の侵害にはならないため、事実上、税関で取り締まることは困難な状況となっております。
　今般の法改正では、輸出先に制限がある登録品種を持ち出す場合については例外なく育成者権の侵害物品となります。このため、育成者権者による輸出差止め申立て制度の利用を通じまして、事前に持ち出しの動きを察知し、税関で差し止めることが可能となります。
　また、利用条件に反した海外持ち出しを制限できるようにすることで、そもそも海外持ち出しが抑制される上、種苗又はその包装には利用条件が付された登録品種である旨が表示されるようになり、税関において確認しやすくなります。
　さらに、外国人や外国商社が海外持ち出しが制限された登録品種を買い付けたような場合には海外持ち出しがされるリスクが高いため、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらい、農林水産省から税関にも速やかに情報共有をすること、あらかじめ海外への持ち出しが制限されている品種の情報を税関に伝えることなど、水際措置の実効性確保に向け、しっかりと連携を図ってまいります。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、育成権者からの事前の輸出差止め申立てに基づきまして、税関で侵害疑義物品を発見した際には認定手続を開始し、必要に応じて農林水産大臣に意見照会も行い、侵害物品であると認定した場合には差し止める制度となってございます。
　今般の種苗法改正によりまして、輸出差止め申立て制度がより広範に活用できることから、事前に侵害物品を輸出するおそれのある者等の情報を入手しやすくなること、また、種苗又はその包装に利用制限が付された登録品種である旨が表示されるようになることなどから、農林水産省や育成権者の御協力のもとで、税関においての水際対策の実効性が高まるものと承知をしております。
　税関といたしましても、育成権者が意図していない国への流出を実効性を持ってとめられるよう、引き続き農林水産省と協力して対応してまいりたいと考えております。
○藤田委員　御答弁ありがとうございます。
　せっかく制度が整ったからには、水際対策の実効性を絶対に高めないといけないというふうに思いますので、きょうお話をいただいた内容をしっかりと現場に落としていただきまして、より効果的な法整備の活用をぜひやっていただけたらと思います。
　それから、これも昨日少しお話をお聞きしたんですが、私自身はちょっとまだ疑問点が残るところがありまして、種苗事業における公的機関と民間企業のバランスというところで。
　特に、いわゆる農業競争力強化法の、民間事業者の活力発揮で適正な競争環境を促していこうという方針の中で、種苗事業が、民間企業というのは基本的には私企業で自由ですから、どのような種をつくる、どういう売り方をする、価格設定をどうするというのは自由な中で、ある一定のシェアが伸びてくる可能性もあるし、また、私自身は、種苗事業の国際競争力を高める上でも民間企業の活力はしっかりと活用すべきだという立場でもございます。
　その中で、役割分担とかというお話も昨日もありましたが、民間企業のバランスをどうふやし、どう抑えていくかというのは、ある程度やはり戦略的にやらないといけないんじゃないかなというふうにも思います。そのあたりのバランスについて再度御答弁いただきたいのと、昨日、他の委員からも御指摘がありました、公的機関の種苗事業を、もう一度、競争力強化のためにしっかりと予算措置も含めて支援していくこと。
　同時に、私自身は、国内の民間種苗業者さんも、ある種の種苗を扱うという食の根幹にかかわる事業ですから、公的役割を一定果たしているというふうにみなされるべきものだとも思うわけでありますから、このあたりの支援についても、どのような具体的な支援があるか、また検討されているかということをお答えいただけたらと思います。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　まさに、品種にまさる技術なしというお言葉がありますが、品種開発は極めて重要であります。
　このため、二点ありますが、一点目は、生産現場に近く、ニーズを的確に把握している公的機関の開発能力の強化、二点目は、民間の開発能力を活用した産学官連携によるイノベーションの創出、こういった二つの考え方をバランスよく研究開発の施策に組み込んでいくことが必要だと考えています。
　このため、農林水産省におきましては、公的機関や民間企業のそれぞれの強みがございます。例えば、公的機関では、地域のブランド品種の育種能力の強さ、農研機構のような先端的な育種技術能力の強さ、さらに、民間企業の消費者ニーズに適した野菜や花の育種能力の強さ、これらの強さを融合させるように、産学官連携を強化するための支援措置を講じていきたいと考えています。今後も推進してまいります、戦略の上でしっかりやっていきたいと思っています。
　さらに、民間の研究開発部とかは非常に重要でありますので、産学官連携をするために、例えば、民間では、民間企業の研究シーズと公的研究機関の研究シーズをマッチさせたような新たな共同研究を実践させる環境が必要だとか、ベンチャーを含む民間企業の参画を通じた研究開発を推進することが重要だと考えています。
　このため、支援措置として、農林水産省では、一点目は、産学官コンソーシアムを形成し共同研究を行うための知の集積による産学連携推進事業、さらには、農林漁業者のニーズに対応して国主導で実施するプロジェクト研究である農林水産研究推進事業、ベンチャーを含む民間企業のさまざまな知識、技術等を結集してイノベーションを起こしていくというイノベーション創出強化研究推進事業、それぞれを展開しておりまして、これらの支援を通じて、民間企業の開発能力も生かしながら我が国の品種開発力の強化に取り組んでいきたいと思っています。
○藤田委員　ありがとうございます。これもちょっと注視していきたいなというふうに思います。
　続きまして、ＧｏＴｏイートについて、少し最近動きがありましたので、そのことについて農水省の見解を聞きたいと思います。
　先週、私の地元の大阪の吉村知事もいろいろ御意見を伝えまして、西村大臣、そして総理大臣からもいろいろ御発言がございました。その中で、ＧｏＴｏイートの対象を、人数制限、四人以下というところにしてはどうか、そして、いわゆる自治体が主導してしっかりと運用をやっていくと。
　私たちも、コロナと闘い始めてもうすぐ一年がたつということで、かなり長期戦になってきている中で、感染拡大を防止することと、経済活動をしっかりと動かしていく、各産業にしっかりと元気を取り戻してもらうということを、本当に工夫しながらやらないといけないということがまだまだこれからも続くわけでございます。ですから、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏシリーズは御批判もいろいろなところであるとお聞きしていますけれども、私は非常によかったんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、運用面で、感染拡大とのバランスをいかにとっていくかということを、つぶさに管轄官庁が察知してやっていくということは非常に重要なことであると思います。今回の動きは私は歓迎しているんですけれども、今回のこのＧｏＴｏイートの対応について、管轄される農水省の御見解をお聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　先般の新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言を踏まえまして、農林水産省として、ＧｏＴｏイート事業につきまして感染防止策を強化したいと考えております。
　御指摘の人数制限につきましては、ＧｏＴｏイート事業の感染防止対策の強化として、十一月十六日のコロナ本部の結果も踏まえ、食事券、ポイントの利用は原則として四人、これは子供を除く四人でございます、四人以下の単位での飲食とし、具体的な対応について、各地域における感染状況等を踏まえ、都道府県知事に早急な検討を要請したところであります。都道府県におきまして今まさに検討が進められており、農林水産省としても、十一月十六日のコロナ本部における総理指示を踏まえ、都道府県をしっかりバックアップしてまいります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは素早い対応で、大阪でもＧｏＴｏイートと感染拡大の関係性みたいなのが対策本部で相当議論されました。やはり相関関係が少なからずあるんじゃないかということが指摘の中で意見を言われたと思うんですけれども、この早い対応については私は非常に歓迎したいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　続きまして、ちょっと話題をかえまして、ふん尿の処理技術について少し触れたいと思います。
　先日、北海道に私も行ってきまして現地を見てきたんですけれども、ふん尿の処理技術も非常にテクノロジーの進化で進んでいるということで、これは、酪農家のいわゆる悩みの種というか、非常に悩ましい問題だった、においとか汚水の問題を解決するために非常に重要な技術ということです。
　視察させていただいた内容でいうと、ふん尿が約五、六時間で、においもなく、さらさらの状態になって。私もずぼっと、六時間たった、ふん尿処理されたやつをさわったんですけれども、においもなくてさらさらで、顔にも塗れるんじゃないかなぐらいの、本当にさらさらの状態だったんですけれども。
　こういう技術はもっと推進してあげる、後押ししてあげるべきだ、今は対象外になっているので。酪農家で、大規模な酪農をされているところで四、五十トンのふん尿が一日に出るということで、これは六時間で処理できるんですけれども、今対象外になっているこういうものを支援してあげるべきだというふうに思います。
　また、いろいろ聞いてみると、この技術は環境技術に転用できて、例えば、ごみの分別なんかも自動化でできてしまうだったり、もちろん、水分を飛ばして、においなんかもかなり低減する、ほとんどゼロに近いぐらいにできるということで、これは可能性のあるもので、特に酪農のみならず今後伸びていくべきものかなというふうに思うんですが、御見解を聞かせていただけたらと思います。
○野上国務大臣　家畜排せつ物につきましては、畜産農家みずからの責任におきまして適正に処理をしなければなりませんが、その際に、単に廃棄物として処理するのではなくて、堆肥として土づくりに有効活用するなど、資源の循環を図っていくことが重要であります。
　また、畜産物の国内外の需要は今後も拡大することが見込まれておりますので、中小農家ですとか家族経営なども含めて増頭、増産による生産基盤の強化を図る必要がある中、増加する家畜排せつ物を適切に処理して有効活用を図ることが不可欠となっております。
　これまでも、畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化ですとかペレット化に資する高度な施設等の整備、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円になりますが、これによる家畜排せつ物の処理施設の整備、あるいは、農山漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等の対策を講じてきておりまして、個々の畜産農家の経営状況に合わせて家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用が図られるように総合的に対応してきたところであります。
　先生御自身が現地に行かれて施設を視察されたという点につきまして、御指摘の新たな家畜ふん尿システムにつきましては、システムの内容ですとかあるいは効果をよく勉強させていただいた上で、補助事業の趣旨に合致しているかも含めて、よく検討してまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。
　続いて、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、最後に一点。農林水産物の輸出力強化について改めてまた時間をとって議論したいんですが、きょうは総論として。
　日本の輸出力を上げていく中で、これは非常に戦略的にやらないといけない。目標設定としては二〇三〇年に五兆円という五倍ぐらいの規模に持っていくというところで、どうしてもイメージとして、日本の高付加価値のものをしっかりとブランド化して世界に打って出ようというのはもちろん必要なことで、私も賛同するところでありますけれども、それだけで、いわゆるニッチな部分、シェアの非常に少ない部分だけでいけるのかという疑問を持っております。だから、私は、極論を言うと、ハイブリッドで、価格戦略にもたえ得るものというものをある程度打ち出していくべきとも思います。
　そうすると、いろいろ、大きな議論で、農政における諸課題を構造改革していかないといけないという問題にもつながってくるわけでございます。細かなところはきょうはおいておきますが、輸出力強化についてのお考え、そして、近年、いろいろ輸出先を見ていると、やはり中国市場というのが大きく伸びているというところで、この中国市場への攻め方について御見解を頂戴したいと思います。
○野上国務大臣　現在、輸出、二〇三〇年五兆円に向けまして、総理からの指示がありまして、年内に必要となる具体的な戦略を取りまとめるということで今作業を進めております。
　輸出の考え方でありますが、高付加価値のものが売れるのか、又は価格を抑えた産品が売れるのか、これは、輸出する産品とターゲットになる国によって異なってくると考えております。このため、海外の消費者ニーズに合った産品を適切な価格で販売できるように、マーケットインの発想に立って、品目やターゲットになる国ごとに細やかな戦略を構築していくことが重要であると考えております。
○藤田委員　きょうは、最後に米について触れたかったんですけれども、次回にまたさせていただきたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○高鳥委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人でございます。
　きょうは、急遽、この農林水産委員会で質問の時間をいただきました。ありがとうございました。
　というのも、茨城県の南部、筑波山の麓から霞ケ浦、湖の方まで、広範な地域でイノシシによる被害が深刻化しております。この状況については、私もこれまでも何度か国会で取り上げてきました。鳥獣被害防止総合対策交付金が活用され、それぞれの自治体でもさまざまな対策をしているのも私も承知をしております。
　しかし、この地域に関しては、東日本大震災による原発事故以降イノシシの出荷制限がかかっている関係などもあり、イノシシの増加、近年では年じゅう繁殖するイノブタが爆発的にふえており、そういったイノシシ、イノブタの増加に対して対策が追いつかない状況は農林水産省の皆様も御承知だと思っております。被害額の数字にあらわれる以上に、農家の皆さんはもちろん、周辺住民の皆様にも深刻な影響を及ぼしているわけでございます。
　そういった中で、やはり、財政支援とマンパワー、こういった支援の体制、これは逐次投入じゃなくて、一気に投入しないと更に大変なことになります。
　ぜひ、そこで幾つか大臣に提案をさせていただきます。
　まず一点目が、捕獲活動経費への直接支援の増額です。これも交付金を活用して各自治体ごとにやっていますけれども、ばらつきがあるのも現状です。まず、その底上げをしっかりと図ってほしい。
　二点目が、捕獲活動において、これは大体、猟友会の皆様にお願いしているところがほとんどですけれども、当然、猟友会の皆様だけでは限界がございます、周辺の農業者も巻き込んだ、捕獲活動を支援する体制づくりをしっかりつくり、そして財政的な支援もお願いしたいところでございます。幸い、筑波山麓から霞ケ浦へわたっては若手農家が結構ふえてきております。そういった若手農家のやる気にも今大きく響いている状況でもございます。
　三つ目は、捕獲したイノシシを解体処分できる施設、焼却施設などの整備に関する補助率のかさ上げです。これも現在二分の一の補助の制度がございますけれども、なかなか自治体も手を出しにくい状況です。廃校になった学校を活用するなど、改修経費で済む場合もございます。やはり、これは本当に、交付金を使ってもらっていろいろやっていますけれども、一気に、期間を決めてやってほしい。
　そして四つ目は、放射性物質をその場で即時に検査できる体制整備、構築です。現在、捕獲したイノシシを出荷するには、一旦、別の場所、保健所などに持っていかなければいけません。その間、日数がたってしまうと、当然、仮にジビエで出そうとしても品質が落ちることがございます。そういった中で、放射性物質をその場で即時に検査できる体制の整備、構築をお願いいたします。
　以上、四点の具体的な提案を踏まえまして、大臣、ぜひ、イノシシ対策の効果的な考えについてお伺いいたします。
○野上国務大臣　イノシシを始めといたしました野生鳥獣による農作物被害は、平成三十年度にイノシシで四十七億円、全体で百五十八億円でありまして、営農意欲の減退など、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしているものと認識をいたしております。
　被害の対策としましては、有害鳥獣の捕獲ですとか侵入防止柵の設置、あるいはやぶの刈り払いですとか、野生鳥獣を寄せつけない環境の整備に総合的に取り組むことが重要でありまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によって地域ぐるみの対策を支援しているところであります。
　環境省と農水省では、令和五年度に鹿、イノシシの生息頭数を半減することを目標に掲げまして、直近で年間約百二十万頭程度を捕獲しておるんですが、更に約二十万頭を上積みするということで、捕獲活動を抜本的に強化をするため、本年秋から集中捕獲キャンペーンを展開しております。
　令和三年度予算要求におきましても、これまで取り組んできた活動を支えるとともに、今御指摘のありました、農業者ですとかあるいは農業団体等による捕獲活動へのサポート体制の構築ですね、地域で捕獲活動にかかわっていない人材を幅広く巻き込んで、捕獲者のサポート体制を構築することが必要であります。
　今、鳥獣対策交付金の令和三年度予算要求におきまして、地域の協議会が捕獲サポート隊を結成して、捕獲者が設置したわなの見回りですとか餌づけ作業等の補助的な活動を行うための必要となる経費の支援を新たに要求しているところでありますが、捕獲活動の支援策の充実を図るために、更に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　大臣、毎年予算をつけてもちろん支援していますけれども、繰り返しますけれども、やはりこれは一気にやらないと結局ふえちゃうんですよね。今、副大臣もこちらを見ていますけれども、多分、今、副大臣の御地元の稲敷の方までイノシシが行っている例もございますし、これはぜひ集中してやっていただきたい。
　そして、やはり、解体処分する場所、そこをしっかりできるように。そしてもう一点は、放射性物質の検査、この支援体制をぜひ、もう一度、現場でできるようにさまざまな知恵を絞ってほしいというふうに思っています、重ねて要望させていただきます。
　やはり、今回、コロナもございまして、若手の営農農家も大変精神的なダメージも受けております。そういった中で、更に大きなイノシシの被害、更に彼らにとっては深刻でございます。ぜひ、大臣、ここは集中してしっかりと取り組んでほしい、重ねて要望させていただきます。
　時間がないので、もう一問、次に行きます。
　農水省所管の独立行政法人の施設整備費補助金予算、この減額が続いております。私も何度か、つくば市にある森林総研や農研機構などにも行きましたが、建物の老朽化が放置され、耐震基準を満たしていない建物もあるとの現状を伺いました。
　改めて、施設整備費補助金の減額をこれからも続けていくのか、見直しが必要なときだと私は思っていますが、大臣の見解をお伺いします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　国立研究開発法人は、最先端の研究開発等を通じてイノベーションを促す、農林水産業の発展に貢献する重要な役割を果たしておりまして、国は法人に対して、運営費交付金、また御指摘のありました施設整備費補助金を措置しております。
　このうち、運営費交付金につきましては、人件費ですとか一般管理費、業務経費、あるいは研究業務を強化する経費であります。また、運営費交付金は、税金で賄われていることに鑑みまして、一般管理費及び業務経費については効率的な使用が求められておりまして、毎年度一定の経費削減を行われておりますが、一方で、各年度で研究業務を強化する等の経費を計上しておりまして、全体としての運営費交付金の確保に努めております。国立研究開発法人の最近五年間の運営費交付金は、ほぼ今横ばいとなっております。
　また、一方で、施設整備費補助金につきましては、厳しい財政状況の中で、施設整備の緊急性を十分に踏まえて、優先度の高いものから必要な予算を措置しまして、計画的な施設の更新を進めているところであります。
　私も、先般、農研機構を視察させていただきました。スマート農業ですとかバイオを始めとする最先端の研究の取組を視察させていただきましたが、農業競争力の強化に貢献していることを確認いたしました。
　今後とも、十分なパフォーマンスが発揮できるように、運営費交付金、施設整備費補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　質問時間が終わったのであれですけれども、施設整備の件、そして、繰り返しますけれども、本当に、イノシシに関しましては、大臣、これはちょっと、改めてもう一度、来年度の予算編成に向けてもう一押し、ぜひ力を発揮してください。重ねてお願いいたします。
　以上です。
○矢上委員　立憲民主党の矢上雅義でございます。
　本日は、令和二年七月豪雨の農地の被害状況等についてお伺いしたいと思います。
　この災害によりまして、全国で八十二名の方が死亡、そして四名が行方不明、熊本県におきましても六十五名が死亡、二人が行方不明ということです。
　私も被災しましたけれども、人吉市内から球磨川流域の八代にかけまして、昭和四十年ごろの五十年に一度の災害の際には水没地域の浸水の深さが二メートルから三メートルほどであったんですけれども、今回は三メートルから最大で九メートルほどの水没の水位が記録されておるということで、東日本大震災のときの津波と同じような状況を被災地の皆さん方が体験したわけでございます。
　そこで、今回、令和二年七月豪雨の農地の被害状況及び査定事務の進捗状況についてお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和二年七月豪雨でございますけれども、河川氾濫によります表土の流出、あるいは畦畔の崩壊、揚水機場の浸水など、農地・農業用施設に甚大な被害が発生をしているところでございます。
　十一月二日時点で、熊本県、最も被害が大きい県でございますけれども、を始め四十二道府県で、約三万八千カ所、約一千二十八億円の被害が報告をされているところでございます。被害に遭いましたこれらの農地・農業用施設につきましては、災害復旧事業によりまして早期に営農を再開することが極めて重要であると考えているところでございます。
　この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。
　引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
○矢上委員　通常、これほどの災害でなければ早く手当てができると思うんですけれども、今回、球磨川のような一級河川だけでなく中山間地にも、線状降水帯の影響で、四時間ほど降り続いただけで中山間地の小河川が流れ込んだ土砂により山盛りになりまして、河川が山盛りになって閉塞したものですから、周りにあります道路が川となり、また、周りにあります農地が川となりまして、中山間地の農地の護岸まで崩れて、田畑が、大きな丸い石ころがごろごろして、河原のような状態になっております。
　このような状況の中で、市町村におきましては、早朝より現地調査、それを国、県に報告し、早急にコンサルタントも入りまして測量、基本設計等をやっておるんですけれども、何しろ範囲が広過ぎまして、実際、農政局とか各都道府県の農業土木に詳しい担当者の方が現場、市町村に入ってかなりの技術的支援をしていただいておるんですけれども、なかなか、一般の農家からしますと、もうそろそろ秋冬になり、何とか工事が始まるんだろうかという非常に不安な状況で、来年の作付に期待しておる状況でございます。
　そういうことで、ぜひとも、査定の簡略化と、国、県等、また都道府県の土地改良連合会等の技術者の技術的な支援等もぜひ望みたいところでございます。
　続きまして、今回、豪雨被害が起きたのが七月四日の早朝でございます。そういうことで、一般の農家はちょうど田植が済んで一安心している作付直後に水田が被災してしまいましたけれども、当然、収穫と収入が望めません。
　また、熊本県及び南九州におきましては、たばこが産地でございます。鹿児島、宮崎、熊本。たばこ農家にとりましても、ＷＣＳ、ホールクロップサイレージのちょうど作付前ということで、たばこもやられましたし、ＷＣＳの作付の準備で水田に置いておりました機械とかが全部流れたわけでございます。
　収穫どころか作付もできないまま被災に遭っておりまして、もしこの災害復旧事業が早期に終わらなければ、先ほど言いましたように、来年の作付、収穫も望めません。作付そのものが望めないということは、来年度の品目ごとの災害保険であります農業共済の適用とか、作付そのものの営農計画が立たなければ、収入保険等の適用も不可能ではないかと思っております。
　そういうことで、査定が一律に行われるのではなく、比較的軽微な地域に限っては早期の事前着手により来年の作付が望まれるようなことがなければ、収入が激減して離農につながる可能性もございますので、早期の災害復旧事業の着手につきまして、御見解をお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、来期の作付に間に合うように復旧を急ぐということが大変重要だというふうに私どもも考えているところでございます。
　そこで、災害査定を待たずに復旧工事に着手をできます査定前着工制度というものがございますので、こういった制度を活用いたしまして、用水路、農道に堆積をいたしました土砂の撤去でありますとか、あるいは農業用ポンプの復旧、これも大変大きな被害が出ておりますので、そういったものを進めているところでございます。
　これらを通じまして、早期に営農が再開できるように、復旧に努めてまいりたいと考えております。
○矢上委員　ちょうど今、農業ポンプの復旧ということもお話に出てきましたけれども、査定前着工制度について、ぜひ各市町村に広く活用していただけるように御指導を、また技術的指導をよろしくお願いいたします。
　先ほど農業ポンプの復旧ということが出ましたけれども、実は、かなりの土砂が一級河川、小河川に流れ込みまして、取水用のポンプ倉庫が直撃を受けて大変な状況です。ただし、農政局の皆様方の御配慮で直ちに、農業用の取水ポンプまたホース等、普通では手に入らない資材をすぐ、迅速に届けていただき、何とかことしの作付は間に合いました。そこで、現場にかわりましてお礼を申し上げます。
　もう一つ、先ほど言いましたように、収入保険とか品目ごとの農業共済保険が受けられない。しかも、農地の復旧が複数年かかる場合には、当然、農家の収入が途絶えるということで先ほど申しました。
　過去の例ですけれども、平成十一年台風十八号、熊本県の不知火町松合地区というところで高潮災害が起きて、田畑等が高潮でやられまして、塩害復旧事業を行ったんですけれども、このときの記憶では、農地が使えない間、農家の所得が上がるようにということで、自己の所有する農地の災害復旧について、農家の労務提供による災害復旧事業を農家自身に認めて、そこに対する労務費等の手当てをしたという記憶がございます。
　ここ最近、令和二年七月豪雨におきまして被災された農家の方が作付ができるまでの数年間、そのような、何らかの収入を手当てできるような制度の活用とかを考えておられますでしょうか。お伺いします。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　七月豪雨の当時、私も自民党で農林水産災害対策委員会というものの委員長をやっておりまして、非常に甚大な被害であったことに本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　御指摘の点ですけれども、災害復旧事業は市町村等が事業主体となって実施をいたします。先生御指摘のとおり、被災農家の収入の確保につながるように、受注業者による被災農家の雇用の推進だけではなくて、被災農家が直営で施工する場合の労務費や機械のリース代の支払い、これらについて国から事業主体である市町村等に対して要請しているところです。これは昨年の台風十九号でも同様だったんですが、引き続き、被災農家の支援、収入の確保に努めていきたいと思っています。
○矢上委員　再度ちょっと確認ですけれども、そういう資材等のリース代とか資材等の経費の手当てだけでなく、労務費とか日当に関する、ちょっと聞きそびれたかもしれませんけれども、そのあたりのことも含んでということでよろしいですか。
○葉梨副大臣　労務費も入っております。
○矢上委員　今、地元の、被災されて複数年作付ができない農家に対する支援策を現在でもやっておられるということで、ぜひ今回の令和二年七月豪雨でも活用していただきたいとお願いいたします。
　続きまして、今回の農地被災のことを前提として考えたんですけれども、我々の食料を、食料安全保障上も含めて、日本国民の食料の供給に資する地域の農地保全、このことが災害も含めて平常時から大事になってくるわけでございます。
　御存じのように、農業生産の担い手としては、個人の農家、農業法人、また集落営農組織等が今設立されて頑張っておられます。また、農地及び土地改良区等の水利施設の管理等につきましては、各地域の市町村におります土地改良区の組合員の皆様方が一生懸命頑張っておられますが、今、地域におきまして、これまで少子高齢化ということで言われていましたけれども、少子高齢化を飛び越して、人口減少、人がいなくなる時代に入ろうとしております。
　昔は、兼業農家ということで、二十代、三十代、四十代の息子さん夫婦がおられて、おじいちゃん、おばあちゃんが毎日農業をされて、家族みんなで助け合って農業をやっておるという形態が多かったものですから、少子高齢化といいながらも人口の動態が一つのピラミッドの形になっておったんですけれども、今、地域で、建設業とかタクシーとかバスとか、そのような産業がかなり衰退してきておりまして、若い方々が皆さんよそに出ておられます。
　そういうことで、昔は、孫さん、子供さん、じいちゃん、ばあちゃんということで三世代で、かなり一世帯の人数が多かったんですけれども、現在、私どもの市町村におきましても、七十歳プラスマイナス五歳ぐらいですか、六十五歳から七十五歳、又は地域によっては八十歳前後の方々が現場で現役として担っておられます。そう考えますと、農業生産の担い手である個人農家、集落営農組織にかかわる人口数が急激に激減することも十年後には考えられますし、当然、集落の皆さん方が高齢化して現役で亡くなりますと、土地改良区の構成員自身も減ってくることになると思います。
　ほかに、農地の流動化を進める農業委員会がありますけれども、農業委員会は役場とタイアップして行政機関の一つとして頑張っておられますので、農業委員会そのものについては行政上の組織として今後予算的にも運営、維持が可能でしょうけれども、今後十年後に予想され得る、集落営農組織、土地改良区、また小規模な開田組合などの今後が大変危惧されるところでございます。そういうことで、将来の食料安全保障という観点からも、必要な農地の維持保全、そして用水路施設などの水利施設の維持管理そのものが更に大事になってくると思います。
　そこで、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
○野上国務大臣　先生御指摘のとおり、国民に対する食料の安定供給の観点からも、将来にわたり農地を保全することは極めて重要であると認識をしております。そのためには、今お話があったとおり、農業者あるいは集落営農組織、土地改良区、また農業委員会等々、関係者による農地の利用に関する話合いなどを通じて農地利用を確保していくことが重要であります。
　ただ一方で、政策努力を払ってもなお農地を維持していくことが困難な土地が増加することが懸念される、これも先生が今御指摘のとおりだと思いますが、そういうことから、今、長期的な土地利用のあり方につきまして、有識者による検討会を立ち上げて検討を行っているところであります。
　日本型直接支払いを始めとする支援等を推進しまして、一層の農地保全に努めてまいりたいと考えております。