Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎広太郎君　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました連立与党提出に係る各修正案並びにこれらの修正案による修正部分を除く内閣提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案に対して、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　討論を行うに当たりまして、私はまず、このたびの政治改革に対し、与野党を問わず、我々が取り組んできた政治改革の目的は、選挙制度や政治資金制度の改革によって政治への国民の信頼を回復し、かつ、現在の国内外の政治課題に的確に対応し得る政治システムを構築することであります。
　しかし、私がここで改めて申し上げたいことは、今回の政治改革で我々をして法案成立に向かわした熱意は、我々議員の胸に一貫して流れる政治哲学である、主権者は国民であるという思いであり、国民主権という共通の精神であったと思うのであります。（拍手）
　三十八年に及ぶ我が国政治における自民党の長期政権は、冷戦構造下において国民の選択肢が極めて限られていたということもありますが、またこの間、我が国の経済の発展と国民の福利向上に多大な貢献を果たされたことを評価するものではありますが、やはり国民主権の形は薄らいだことも否めないのであります。
　我々は、ここで改めて、主権者である国民の登場を希求するものであります。このたびの政治改革関連法案については、政府案にしても自民党案にしても共通して言えることは、小選挙区比例代表並立制を導入して、民意の集約と反映を図ろうとするものであり、これまでの利益誘導型の政治から、政策本位、政党中心の政治へと転換しようとするものであります。（拍手）
　私は、この政治改革に対する我々の意図するところを国民に理解していただき、今後の我が国の政治に対し、強い関心と自覚を持って、積極的かつ意欲的に参加されんことを強く訴えたいのであります。
　昭和六十三年リクルート事件発生に象徴される政・官・業の癒着構造と、そこから生まれた相次ぐ政治腐敗事件によって、国民の政治不信はその極に達した観がありますが、このため政治改革の法案は三度にわたり国会に提出され、今国会だけでも百二十時間を超えて熱心な審議が展開され、一昨日、政府修正案が委員会において可決されたところであります。
　さらに、さきの衆議院選挙における国民の明確な意思表示とともに、細川連立政権の発足とその公約からいっても、本国会での成立は必須の要件であります。したがって、我々政府・与党は、その本来の理念を守りつつも、ぎりぎりの修正案を提示したものであり、何とぞ、幅広い御支持により成立を見んことを心から願うものであります。（拍手）
　以上、各法案について申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法案についてであります。
　小選挙区と比例代表の定数配分につきましては、国民の意思が明確に政権の選択に結びつく小選挙区制の持つ特性と、民意を議席数に正確に反映させるという比例代表制の持つ特性とをバランスよく組み合わせつつ、各地域にも適切に配慮した小選挙区二百七十四人と比例代表二百二十六人の定数配分は、極めて妥当なものと言えます。（拍手）
　比例代表選挙の区域につきましては、民意の反映という比例代表制の特性にかんがみますと、定数が二あるいは三というような選挙区を数多く設けることとなる都道府県単位は、まさに比例代表制の趣旨が生かされず、地域利害の代表となる危険性が大きくなることが予想されます。全国を単位とすることがその本旨を生かすものであります。
　政府案には、比例代表選挙に関し三％の阻止条項が設けられておりますが、比例代表選挙を全国単位とすることによって、多数の小党が乱立することや、そのことによって政権の安定が阻害されることとなることを防止しようとするものであります。
　また、投票の方法につきましても、並立制は二つの別個の選挙の仕組みにより当選人を選ぼうとするものである以上、国民がそれぞれに一票を投じその意思を明確に反映する二票制とするのは当然のことであります。有権者に選択の自由を最大限に保障する上で、投票の多様化と選択の機会の増加をもたらすことができるのであります。
　次に、戸別訪問につきましては、政党や候補者が有権者にその政策を直接訴える多くの手段をできるだけ確保するという観点から、これを解禁することは当然であります。本来、選挙活動は、個々の政党の政策、理念、方針を自由に有権者に訴える機会を多くつくることによって、有権者の審判を仰ぐものであります。これによって生じる各種の弊害は、候補者や有権者の政治意識の向上とともに、連座制の強化等腐敗防止のための措置により対応できるものと考えます。
　選挙区の区割り案の作成につきましては、政府案、自民党案とも、公正な第三者機関を設置して行うこととするとともに、小選挙区定数について各都道府県に一律一名の基礎配分を行い、また、区割りは選挙区間格差が二倍以上とならないようにすることを基本といたしております。しかし、区割りの事務の専門性等にかんがみるとき、その機関は総理府に置くこととすることが妥当であります。
　なお、衆議院議員選挙区画定審議会は、選挙区の画定案または改定案を作成するに当たっては、何人の影響も受けることなく、中立、公正に行うことは当然として、同審議会が内閣総理大臣に勧
告したときは、政府はこれを尊重して、直ちに衆議院議員の選挙区を定める法律案を国会に提出しなければなりません。また、国会は、これが同審議会の勧告に基づくものであることを尊重して、速やかに審議を行い、その成立を期することとすべきであることに十分留意しなければなりません。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案についてでありますが、政治資金につきましては、まず、政党やその他の政治団体の政治資金について、それぞれ節度あるものとするとともに、その収支、運用について厳格な透明性を確保していくことが基本であります。特に、政党及び政治資金団体以外の政治団体や政治家個人に対するすべての企業・団体献金を禁止することとしているのは、国民の政治不信を回復し、政治腐敗を生む根源を断つ大きな第一歩として画期的なものであると確信いたしております。（拍手）
　最後に、政党助成法案についてであります。
　今回の選挙制度及び政治資金制度の改革により、選挙や政治活動は政党が中心となって進めることとなり、政党の役割はこれまで以上に飛躍的に大きなものとなります。このため、一方では、政党がその党内手続を民主的かつ適正に運営されることが極めて重要でありますが、同時に、政党財政の安定も必要であります。このような観点から、今回、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、その総額は、国民一人当たり二百五十円としようとするものであります。
　政党助成は、国民の貴重な税金でもって賄われるものでありますので、適切に使用しなければならないのは当然であります。また、政党助成により国が政党の政治活動に干渉してはならないのは言うまでもありませんが、他方、各政党においても、将来にわたり、政党財政が過度に政党助成に依存することとならないよう十分留意する必要があることをつけ加えておきたいと存じます。
　以上、政府案に対する各修正案及びこれらによる修正部分を除く内閣提出の各法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等四法案並びに河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等五法案のいずれに対しても反対の討論を行うものであります。（拍手）
　この法案は、国民が求めている政治改革とは全く無縁の法案と言わなければなりません。政治改革の原点は何か、それは金権腐敗政治の一掃であります。現に、連日報道されているゼネコン汚職は、地方政界にとどまらず中央政界そのものの大問題となっております。大手ゼネコンから自民党、新生党などの国会議員に膨大なやみ献金が渡っていたということが繰り返し指摘され、連立与党の中枢を握っている小沢代表幹事のやみ献金問題など疑惑の数々は、ゼネコン疑惑の焦点となっており、証人喚問を初め徹底究明が求められているところであります。（拍手）
　ところが、細川首相と連立与党のとっている態度は、この疑惑解明にみずから指一本も触れようとしないばかりか、疑惑の解明を妨害し続けているという恥ずべき行為に終始しているのであります。（拍手）証人喚問も行われないということは、かつてないことであります。疑惑の解明なくして何が政治改革か。何が国民に目を向けた政治が。まさに、細川内閣は最悪の金権腐敗温存内閣であり、政治改革を語る資格はないと言わなければなりません。（拍手）
　腐敗政治一掃という国民の怒りと願望をすりかえ、選挙のからくりづくりに終始し、財界、マスコミ、一部学者、一部労働界の理不尽な中選挙区制攻撃を背景として、泥をかぶってでもやると、憲法を二重三重に踏みにじる小選挙区制導入をごり押ししようとしているのであります。さらに、連立与党と自民党が密室協議を続け、国会の正規の機関をないがしろにし、何の審議もないまま悪法をさらに改悪をしたことは極めて重大と言わなければなりません。（拍手）
　法案に反対する第一の理由は、小選挙区比例代表並立制が、第一党に三割から四割台の得票で六割台の虚構の多数議席を与えるという、民意をゆがめる選挙制度であるということであります。しかも、民意を切り捨てる死に票の山を築き、少数意見どころか、国民の多様な多数意見をも抹殺するものであります。
　第二に、小選挙区並立制導入の根拠がことごとく崩れ去ったことであります。
　政府・連立与党が持ち出した中選挙区制制度疲労論も、また、同士打ちで金がかかる論も、全く根拠のないばかりか、自民党などの政党自身の金権体質によってもたらされたものであることは、この間の追及で浮き彫りになっております。政権交代論も、現実の政権交代で論拠を失ったのであります。しかも、小選挙区制は、戦前二度導入され、その弊害の大きさゆえに二度とも廃止されたのであり、小選挙区制こそは既に日本の過去の歴史の中でも葬り去られた遺物であります。
　制度疲労をいうならば、今や小選挙区制こそ世界的に制度疲労が指摘され、歴史の流れは比例代表選挙制へと向かっているのであります。小選挙区制の母国と言われるイギリスでさえ、ことしの世論調査によれば、五二％の人が小選挙区制の廃止を求めているのであります。その小選挙区制にしがみついている細川内閣こそ時代おくれと断ぜざるを得ません。（拍手）
　そもそも、この小選挙区並立制をさきの総選挙で選挙公約として掲げた政党は一つもなかったのであります。あまつさえ、連立政権を担っている社会党の前党首や公明、民社の党首は、民主主義を根底から崩すものなどと口をきわめて並立制に反対しておったのであります。ところが、選挙が終わるや否や、認識が変わったなどとこれまでの態度を百八十度豹変させ、これほど重大な選挙制度の改変を、一度も民意に問うことを提案もせず、強行のお先棒を担ごうとしているのは、まさに政治的無節操のきわみ、国民主権と民主主義を踏みにじるものとして断じて認めることのできないものであります。（拍手）
　第三に、この制度は極端に少数政党、少数意見を切り捨てるということであります。
　異常に高い供託金制度や、国会議員五人以上、得票率三％以上という政党要件による立候補制限と選挙運動の差別を設け、また、三％阻止条項により六から七議席相当を切り捨てるなど、少数政党やこれから進出しようとする政党と、それを支持する国民の意思を容赦なく切り捨て、排除しようとしているのであり、まさに憲法第十五条に定
められた国民の選挙権の平等を真っ向から踏みにじる暴挙と言わなければなりません。（拍手）
　また、法定ビラの配布方法やポスターを著しく制限し、選挙期間も短縮するなど、国民の知る権利を奪うものとなっています。これで何が政党本位、何が政策本位の選挙と言えるのでしょうか。まさに暗やみ選挙の推進ではありませんか。（拍手）
　第四に指摘しなければならないのは、政治腐敗の根源となっている企業・団体献金の問題であります。
　政党への企業献金を温存し、個人への企業献金を禁止するといっても、その実は、全国三千を超える政党支部を通じて思いのままに企業・団体献金を集めることができる仕組みであることが、論戦の中で明らかとなったのであります。まさに、政府案は政治の腐敗防止には全く無力なものと言わざるを得ません。
　第五に、こうして企業献金を温存しながら、加えて国民の税金を各政党に山分けするというのですから、厚かましいにもほどがあると言わなければなりません。（拍手）税金という強制的手段でもって国民から巨額の資金を徴収し、それを支持しない政党にも分配するがごときは言語道断、憲法第十九条に掲げられている思想、良心の自由を侵すものであり、政党の堕落のきわみと言わなければなりません。（拍手）もし法律が成立するような事態があったとしても、この助成金は我が党は受け取らないことをここに言明するものであります。（拍手）
　日本共産党は、現行中選挙区制での定数抜本是正、企業・団体献金の完全禁止、使途不明金の抜本規制、さらに選挙活動の自由の拡大などを盛り込んだ対案を提案をしていますが、これこそが国民の期待にこたえる政治改革の大道であることを改めて訴えるものであります。
　審議を通じまして、細川内閣がなぜこの小選挙区並立制導入にかくも固執するのか、そのねらいも明らかになりました。今、消費税率アップが声高に叫ばれ、また米の輸入自由化を目指しての米国との秘密交渉が露呈し、また年金の六十五歳支給問題などが浮上し、自民党政府がこれまでやりたくてもなし得なかった問題にさえ手をつけようとしておることであります。細川首相の言う強力な政治とは、まさに国民にとってつらく、苦しく、嫌なことを押しつけるための強権政治の確立の道ではありませんか。（拍手）
　また、細川首相自身が、かつて国連の軍事活動に自衛隊が制約なしに参加できる仕組みを提唱していましたが、強力な政治とは、その実現を図るものであることは疑いないところであります。これは憲法改悪の道であり、暗黒への道であります。（拍手）
　かつて政党が国民を裏切り、変節を重ね、パスに乗りおくれるなと大政翼賛会にはせ参じ、国民を破滅に導いた歴史を断じて繰り返してはなりません。（拍手）
　日本共産党は、侵略戦争に唯一反対した経験を持つ党といたしまして、細川内閣のこの危険な策動を許さず、民主主義の大道を守るために、小選挙区制阻止のため断固として闘う決意をここに表明いたしまして、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一ないし第五の五案を一括して採決いたします。
　五案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、五案の原案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　五案を原案のとおり可決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　五百三
　　可とする者（白票）　　　　　　二百二十五
　　否とする者（青票）　　　　　　二百七十八
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　次に、日程第六ないし第九の四案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　日程第六、第八及び第九の三案の委員長の報告はいずれも修正、第その委員長の報告は可決であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十六
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十
　　否とする者（青票）　　　　　二百二十六
　　　　〔拍手〕
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月十八日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　大出　　俊君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樽床　伸二君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　高村　正彦君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中村　　力君　　　　中山　利生君
　　　　　　西銘　順治君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮里　松正君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山下　元利君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　金田　誠一君
　　　　　　左近　正男君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　江﨑　鐵磨君　　　　船田　　元君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　平田　米男君　　　　福島　　豊君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　東中　光雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　高市　早苗君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中西　啓介君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房　宝珠山　昇君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　上野　治男君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　草津　辰夫君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　外務大臣官房審　野上　義二君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務大臣官房領　荒　　義尚君
　　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　山崎　　拓君
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　宗男君
　　　　　　　　議　　　　　員　高村　正彦君
　　　　　　　　議　　　　　員　宮下　創平君
　　　　　　　　安全保障委員会　下尾　晃正君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　米沢　　隆君
　　　　―――――――――――――
十一月十六日
　自衛隊法の早期改正に関する請願（桜井新君紹
　介）（第一一一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君
　外五名提出、衆法第一号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　　　　　――――◇―――――
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　鈴木宗男君外五名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　本委員会は防衛庁長官を経験なさった方が五人いらして、今の防衛庁長官もおられるわけですからいろいろな質問をしたいと思いますけれども、三十分という時間でございますので、かいつまんで要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、これは自民党の提案者にお尋ねしますが、自民党の案は皆さん方にとって最善のものと今でもお考えになっていらっしゃるか、御答弁を煩わしたいと思います。
○山崎（拓）議員　そのとおりと考えております。
○岩垂委員　前回の自民党の宮里松正氏の質問に対して、外務大臣そして防衛庁長官は、政府案と自民党案の違いについて、全く同じだというふうに考えていますと答弁をされました。そのとおりに私も承るわけですが、自民党提案者のお考えはどのような認識に立っておられるか、御答弁を煩わしたいと思います。
○山崎（拓）議員　全く同じたとは考えておりません。第一、法文の内容自体に主な相違点が二点あると考えております。その点につきましては、御案内と存じますので答弁を省かせていただきます。
○岩垂委員　政府案に対して同調する御意思はございますか。
○山崎（拓）議員　自民党案が最上のものと考えておりますので、政府案に同調する考えはございません。
○岩垂委員　これは理事会マターでありますけれども、自民党として、本案の採決に当たって自民党案が先議、政府案がその次ということを御主張なさっていらっしゃるようですが、多くの慣例は付託の順序というのが筋道になっているというふうに私も短い経験で学んできましたが、その点についての認識はいかがでございましょうか。
○山崎（拓）議員　御質問の趣旨が正確に把握できなかったのでございますが、恐らく政府案と自民党案の歩み寄りの問題について御質問があったのではないかと存じますが、重ねて申し上げますけれども、自民党案は、前回の通常国会におきまして政府案として提出されたものでございまして、既に衆議院を可決、通過し、参議院におきまして相当程度の質疑が行われて採決寸前に立ち至ったものでございまして、そういう前国会のほぼ意思が確定した状態であったことにもかんがみまして、自民党案で採決をお願いし、これを成立させていただきたいと考えております。
○岩垂委員　理事会において自民党の理事さんが御主張なさっている採決の順序、これはたまたま山崎さんも、山崎さんは理事ではございませんか、自民党の考え方で理事が御主張なさっていらっしゃると思うのですけれども、その理事さんの御発言と皆さんの考え方は同じものというふうに受けとめてよろしいですか。
○山崎（拓）議員　これは国会運営上のルールにのっとって、我が党理事、私もその一人でございますが、主張してまいったところでございます。つまり、国会に先に提出され、上程され、付議されました我が党案でございますので、これが先議となる。これは実際上は、同時にこの委員会に上程されまして同特質疑が行われているわけでございますが、少なくとも採決の順序に関しましてはルールどおりにやることを主張しているわけでございまして、極めて当然のことだと存じます。
○岩垂委員　提出者である防衛庁長官、そして内閣の副総理であられる外務大臣、お二人とも宮里さんの質問に対して、政府案と自民党案は、実は私はちゃんとメモしたんですが、全く同じだという御答弁をなさいました。ちょっとびっくりしたんです、本当のことを申し上げて。
　実はこれは大変なことだなと思ったんですが、その辺は後ほど申し上げることにして、防衛庁長官、付託の順序でということが今自民党から主張されました。それで、選挙制度の委員会の採決も、いろいろないきさつを経てそうした慣例で行われました。したがって、本委員会もそのようになる可能性というのは非常に大きいというふうに思わざるを得ないわけですが、そうなった場合に、本委員会は逆転委員会ですから、自民党案が成立する可能性、これはあくまでも可能性ですが、というものが予測されます。これは予測でございます。そうなると、政府案は本会議に上程されないということはこれまた当然の理屈でございまして、政府として、自民党案とすり合わせるとか、あるいはそこに一致点を見出すための御努力をなさるつもりはあるのかないのか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。
○中西国務大臣　先ほど岩垂先輩が、私が政府案と自民党案が全く同じだという答弁をした旨の御指摘をいただいたわけでありますが、私は、趣旨において全く同様である、そのように申し上げたつもりでございます。法案の中身は、明文化しているというような点では形式上はかなり違う部分があることは事実です。
　今の、これからの成り行きはどうなるのかという御質問でございますが、私はやはり、趣旨において自民党案も政府案も同じでございますから、生命の危機に瀕した邦人をより早く、より安全に輸送するというところにあるわけでございますから、人道的見地からも、これだけ国際的にいろいろな問題が流動化している昨今、そういう事態がいつ起こらないとも限らないわけでございますから、万全を期す体制だけはやはり整えておくべきである。自民党の皆さんの考えも、我々政府の考えも、そこにかなり重点が置かれているわけでございますから、何とか両者で話し合っていただいて、可及的速やかにこの法律が成立されんことを心から切望いたしておる次第でございます。
○岩垂委員　中西防衛庁長官が、状況に対して対応しなければいかぬと述べられました。私は違った見解を、見解というのは、別の方法ということも可能だというふうに、またそのことを追求しなければならないと思っておりますが、今私が申し上げましたように、中西防衛庁長官は議運の委員長をおやりでございますから、その辺のところはもう百も承知の上で御答弁をなさっていらっしゃるだろうと思いますが、自民党案とすり合わせることを期待するというふうに今御答弁をいただいたと承ってよろしゅうございますか。
○中西国務大臣　やはり事の性質上、議員提案よりも政府提案の方が望ましいと私は考えておりますし、そういう意味で前回も閣法で出させていただいたわけでありますし、今回も政府案が可及的速やかに成立することが望ましい、そうしていただきたいと思っておりますが、なかなか現実はまだまだ厳しい状況にもありますので、何とか両者で話し合っていただければと、ただ、今そういう気持ちでいっぱいでございます。
○岩垂委員　こういうことを私は余り申し上げたくないのですが、私の尊敬する大出先輩は、国会議員としてずっとこの国の防衛の問題にかかわってこられました。その観点は、日本の憲法をきちんと守っていかなければいけない、その意味で、一つ一つチェックをしていくことが必要だというお立場であったと私は思います。
　その意味でいえば、前の法案は憲法に逸脱する懸念があるというお立場で強く反対をしてこられました。しかし、今回、衆望を得て党の副委員長という要職におつきになった。連立政権を支えていかなければいけない。その苦悩を私は目の当たりに見ました。そして、そうした面だけではなくて、いろいろな意味で恐らく国会では一番ベテランの議員でございます。その先生が、恐らく今度の政府案についても、防衛庁長官や外務大臣がおっしゃったように、政府案と同じだというそしりを免れない、しかし、政権を支えなければいけないという御苦悩を持ってここまで導かれてきたと思います。
　私は、実は、大出先生の御苦労というものを考えながらも、なおかつこの問題について、社会党が自衛隊の海外派兵に賛成をするという立場に立つとすれば、これはきちっとしなければいけないという見解を持っております。したがって、これらの問題について、自民党、政府・与党、何とか調整の努力をしてほしいという長官の御意見、御意思があるならば、今国会で拙速に成立をさせるということではなくて、両案ともとりあえず取り下げて別の道を探す、そういう努力を私は期待したいというふうに思いますが、その点について、自民党の御意見と長官の御意見を承りたいと思います。
○山崎（拓）議員　在外邦人の安全確保の問題は、これは一種のナショナルセキュリティーの問題でございまして、これをなおざりにするわけにはまいらないと存じます。一日も早く法整備を行いまして、在外邦人が危機にさらされましたときに、その救出の体制に万全の措置をとる努力をすることは、政府におきましても、責任ではないかと存じます。国会といたしましても、これに呼応いたしまして、そういう努力をしなければならないのでございます。
　そういう観点から、前国会におきましても鋭意審議が続けられまして、御案内のとおり、参議院におきまして成立寸前で、政変によりましてこれが廃案となった経緯があるわけでございます。そういうことでございますから、新政権になられましても、一刻も早くこの法案の成立を期すということは、基本政策の継承を唱えておられるわけでございますから、この分野も基本政策の一分野をなすものと認識いたしておりますので、本国会におきまして必ず成立することができますよう、私どもといたしましては最善を尽くしたいと存じます。
　そのためには、自民党案は、さきの通常国会に提出いたしました政府案と全く同趣旨のものでございまして、ここに今政府案の提出者として座っておられます外務大臣、防衛庁長官も賛成をしておられました法案の中身でございます。本国会におきまして成立を期したいと存じます。
○中西国務大臣　私も、先ほどから申し上げておりますように、こういう事態は起こらない方がもちろんありがたいわけでありますが、いっ何とき起こってもおかしくないぐらいの情勢下にもあるという見方も成り立つと思うのですね。ですから、備えあれば憂いなしといいますか、これはもうまさに人道的見地からいってもそのとおりでありましょうし、先進各国を見てもこういうことはもう相当以前からきちっと対応してやっているわけでございますから、私どもも、やはりいち早くそういう備えをできる状態にしていただきたいという気持ちはいささかも変わりません。
　ただ、輸送の安全確認を義務化する、それから使用する機種を、使用条件をきちっと定めておく、そういう意味で政府案も、一部改善というか修正をされたわけでございますから、懇切丁寧にという観点から見ていただければ、そこは何とか自民党の皆さんにも御理解をいただけるのではないか、そんなふうに考えております。
　前段、岩垂先生が海外派兵という文言をお使いになられましたけれども、もう御承知のとおり、海外派兵は、武力の目的を持って他国の領土、領海、領空等に赴いていくことを指すわけでございます。しかし、今回の場合は、そういうことはもうおよそ考えられないことでございますから、憲法に違反するとも当然我々は考えておりませんし、そこら辺はどうぞひとつ誤解のなきようにお願いを申し上げたい、そんなふうに思っております。
○岩垂委員　憲法に違反しないというようにおっしゃいましたけれども、それは後ほど質問させていただくことにして、本法案で、災害、騒乱その他の緊急事態に際して自衛隊機により邦人の保護を行った場合に、保護した邦人を乗せた自衛隊機が、敵対する勢力などに撃墜をされたり、あるいは事故に遭ったりして墜落をするというようなこともあり得ると思うのですね。こういう場合は、政府が保護した邦人の犠牲者に対しての補償を行うのか行わないのか、その点はどのようにお考えですか、御答弁をいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　基本的には、派遣先国、こういったところと安全等を確認しながら対応するということでありますから、私どもは、安全というものは十分に確保する中でこれが実施されるというふうに理解をいたしております。したがって、邦人輸送に使用する自衛隊機の事故によりまして邦人が犠牲になることは一般的には予想されないことでありますけれども、仮に何らかの事故によりまして邦人が犠牲になった場合には、その具体的な態様をよくしっかりとつかんだ上で対応すべきであろうというふうに思っております。
○岩垂委員　私が伺いたいのは、この問題に対する行政の責任というのは一体、依頼した外務大臣が持つのかあるいは運航する防衛庁長官が持つのかという行政上の責任のありかをまずお尋ねをした上で、それでは損害賠償についてどんな手だてを考えていらっしゃるかということをお尋ねしているわけでありまして、その点についての明確な御答弁を煩わしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　御質問の点でございますけれども、もちろんあってはならないことでございますが、仮に自衛隊の航空機に万一事故が発生いたしまして、搭乗しております邦人の方々に被害が生じた場合、そういうケースを御質問になっておられると思いますが、そういう場合、その事故の発生につきましてこの航空機を運航しております防衛庁側に民事上の責任が認められるときは、国家賠償法等の規定に基づきまして、事故と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害につきまして適正な損害補償を行う、そういうことになります。
○岩垂委員　憲法十七条で国家賠償責任を負うというふうに理解してよろしゅうございますね。
○秋山（昌）政府委員　国家賠償法の第一条に「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」という規定がございまして、こういった国家賠償法等の規定に基づきまして、防衛庁側に民事上の責任がある場合には適切な損害賠償をする、そういうことになると思います。
○岩垂委員　日本国憲法では海外の邦人の保護が政府の行政権に含まれるという規定はございません、どこを読んでみても。外務大臣はどのような日本国憲法の上での規定に従って国の行政権の及ばない海外にいる邦人の保護の責務に踏み切ったのか、その点を御答弁を煩わしたいと思います。
○羽田国務大臣　在外邦人の保護につきましては、外務省設置法、これによりまして外務省の所掌事務とされております。その設置法によりまして、海外における邦人の生命、身体及び財産を保護するために外国官憲と交渉する等の権限を外務省は有しておるところであります。上記の所掌事務あるいは権限に規定されております邦人の保護の一環としまして、従来から外務省は、緊急時における在外邦人の救出のための救援機を派遣するなど、これらの邦人の輸送を支援してきておるところでございます。
　このように、緊急時における在外邦人の輸送というのは、内閣がその有する行政権に基づき行う行政事務のうち、外務大臣が管理する事務の一つとして位置づけられておるものであります。
　なお、現在御審議をいただいております自衛隊法の改正におきましても、このような点を踏まえまして、外務大臣から依頼があった場合に防衛庁長官が航空機による在外邦人等の輸送を行うことができることとしておるものであるということを申し上げたいと存じます。
○岩垂委員　外務大臣、外務省設置法を聞いているんじゃなくて、憲法上、お尋ねをすると、人道的な立場からというふうなことをおっしゃいます。実は憲法上は規定はないのです。だから、その辺を、きちんとその根源を明らかにしておかないと、ルーツから、途中のところを出発点で御答弁をされたんじゃ、私は憲法の立場で聞いているものですから、大変僭越ですけれども、その点についてお答えをもう一遍いただきたいと思います。
○羽田国務大臣　基本的に、これはまさに、戦いをするというようなことではない、邦人を救出しなければいけない、まさに人道上のもので、やはり国としてこういった邦人の安全というものを確保する、これは私は憲法にもとるものではないというふうに感じます。
○岩垂委員　私の言っているのは、外国に飛ばすわけですから、そういう点で憲法とのかかわりというのはしっかりしておかなければいけませんよということを申し上げたわけでございますから。もう時間がどんどん過ぎてしまいましたから、それはそれとしておきますけれどもね。
　これは、二、三の人が本に書いていますけれども、軍隊の出動によって海外の邦人がかえって殺害されたという事件が多くあるということ。例えば一九二〇年の三月のシベリア出兵に関連して、日本軍が邦人救出後百二十二人の犠牲者を出したニコラエフクス事件などが代表的な事件だと言われております。率直に言って、下手に軍隊が出ていけば、邦人の保護は保護でなくて、救援が救援でなくなってしまう、これは実は戦史の教えるところであります。
　憲法第十二条は、個人の尊重、生命、自由幸福追求の権利の尊重ということを規定しています。この法案では、邦人の保護のための輸送として、災害、騒乱その他の緊急事態に海外に自衛隊を出動させることを意図しています。国際法の上で軍隊である自衛隊を騒乱の地に出動させることは、邦人の中立性の放棄とみなされ、紛争当事者から海外の邦人が敵性を持つ者としての扱いを受ける可能性が生まれます。このような事態に立ち入るおそれのある立法というのは、どうも憲法第十三条の規定に矛盾するのではないかというふうな疑問を私は持っています。一見すると自衛隊機による邦人の輸送というのは合理的なように見えますけれども、逆効果を生むことになりかねない、これもまた歴史的な事実であります。
　そこで、二点伺いますが、邦人等の輸送という自衛隊法のこのたびの改正は明らかに海外の騒乱に自衛隊機を送るものであって、逆に邦人に危害を加えられることも予想されます。そこで、この立法は憲法第十三条の規定に反していないのかどうか。そして、この憲法の規定に反していないというならば、その論拠を明らかにしていただきたい。ここのところは、実は人道的にというような形だけでは済まない議論になっていると思いますが、その点御答弁をいただきたいと思います。
○宝珠山政府委員　二つの法案のいずれも、在外における邦人が緊急事態にある場合、現在外務省において所掌する事務の円滑な遂行を行うために自衛隊機を使おうとするものでありますが、この場合におきまして、当該派遣国への着陸、離陸、それから経路における通航等について、すべて国際法に基づきまして許可を得た後行うものでございまして、その種の安全確認をすべて行います。このような行為によることが、憲法十三条なり、あるいはその他武力行使に当たるなどということはないものと考えるものであります。
○岩垂委員　それだけやりとりしていると時間がたってしまいますから。
　国際法、これは実はジュネーブ第四条約――今三分だそうですから、国際法との関係やそれから民間航空条約との関係、自衛隊法の関係、もうちょっと聞きたかったのですが、時間が来てしまいましたから、もうその点ははしょりますが、別の形で質問をする機会を得たいと思います。
　防衛庁長官、けさの新聞によりますと、ＰＫＯ法の改正を指摘されておられますが、これは次の国会あたりで提案をする御準備をお進めになっていらっしゃるのかどうか。その点を、大変恐縮ですが、勉強中に済みませんけれども御答弁をいただきたいと思います。
○中西国務大臣　いや、まだ、次の国会であるとかその次の国会であるとかそういう具体的なことは考えておりませんけれども、日本も国連の常任理事国といいますか、いわゆる真ん真ん中に座るというようなことも十分予想されますので、そうなれば、確かに憲法の前文に掲げております「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という部分が充足されることになろうかと思っております。
　しかし、名誉ある地位を占めると同時に、それなりのまた大変な重責を担わされることも事実であります。果たしてそういうふうな心構え、腹構えが私ども、国民の皆さんも含めてできているかどうかということになりますと、甚だ私は、まだ過去十分議論もされた経験もありませんから、そういうようなことも踏まえて、安全保障の議論を、徹底的に地に足をつけた議論をやっていくべきである。
　そんな中でやはり世界に通用する法律といいますか、やる限りは後顧の憂いのない形でやるというのが理想でありますし、なかなかもう一国でいろいろな問題を処理することのできる時代ではありません。ですから、世界じゅうの、もう可能な限り多くの国々が参加した唯一の平和を追求していく機構である国連というところがやはりこれから相当焦点が当たってくるのだろうし、そこを最大限に活用して、世界じゅうが力を合わせて協力して、世界の平和、安定、秩序の維持のために活用していくべきであるというような考え方の中から、やはり私どもの法律は、ややもすれば日本の常識は世界の非常識だみたいにやゆされる昨今でもございますので、そこら辺ももう一度国民の前で、国会で徹底的に議論をして結論を出していただきたい、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○岩垂委員　賢明な中西防衛庁長官が石を投げた以上は、ＰＫＯ法案の審議に当たって、日本国憲法の関係、武力行使の問題、集団自衛権の問題、このことから歯どめがかかっているという現実をどうかしっかり重く見ていただきたい。つまり、そのことを、あなたがおっしゃるような形で進めていくとすれば、憲法上重大な解釈改憲への道、あるいは明文の改憲をしなければならない、そういうふうにお考えの上で御発言なさっていらっしゃるのだろうと思いますが、いかがですか。
○中西国務大臣　もちろん憲法を度外視しては論じられる話ではありません。
　ただ、憲法も、これは前政権、前政府の憲法解釈、解釈上そのような解釈をしてきたわけでありますから、解釈でありますから、私はまた違った解釈も理論的にはできるのではないのかな、そんなふうに個人的には考えているものでございます。
　当然憲法の問題を前提にしての話であることは、おっしゃられるとおりでございます。
○岩垂委員　防衛庁長官が、憲法の解釈はいろいろなのができるものだなんてはっきりおっしゃった、これは大変なことですけれども、まあそれはそれとして、きょうはそれ以上言いますまい。
　問題は、この法案について、自民党は譲歩しないとおっしゃっていらっしゃる、長官は何とか一致点を探し求めたいと考えていらっしゃる。これは、先ほど私が申し上げましたように、これからの国会運営、国会運営というよりも委員会運営を含めて国会運営にかかわることでございますけれども、やはりこれは時間をかけて国民のコンセンサスを得ていくということの方が免じゃないか。だからむしろ、両案を取り下げて、こんな時間的に急いでやらなければならぬというお気持ちがわからぬではないが、今国会にこだわらずに、やはり国民が納得ができる、そして十分な理解を得る、そのための御努力をいただきたいと思いまして、どうも質問することの三分の一もできなくて残念ですけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○東中委員　外国における緊急事態の発生した場合に、邦人の保護のために民間定期便による自発的な避難、それが利用できない場合は民間機をチャーターすることにより対処をする、それが困難な場合にいわゆる政府専用機を使う、それが都合悪い場合にその他の輸送の用に主として供するための航空機を使う、今度の閣法はそういうふうになっておるようでありますが、自民党案との違いでもあるわけですが、「その他の輸送の用に主として供するための航空機」というのは、これは自衛隊の航空機ということでしょうが、どういうものがあるのか、機種と機数を明らかにされたい。
○宝珠山政府委員　今回の政府提出法案におきまして「その他の輸送の用に主として供するための航空機」と書いてございます。その中で、百条の五第二項の規定により保有する航空機といいますのは、７４７のいわゆる政府専用機二機が現在ございます。それからスーパーピューマがございます。それからその他の輸送機と申しますのは、固定翼と回転翼に分かれますが、Ｃ１３０約二十機、Ｃ１約三十機、ＹＳ１１約十機がございます。回転翼につきましては、Ｖ１０７というのが約二十機、ＣＨ４７Ｊというのが約四十機ございます。合計で約百十機プラス政府専用機及びスーパーピューマということになります。
○東中委員　自民党案は、ただ「航空機」になっておるのですが、航空機といえば随分たくさんありますが、どういうことですか。
○鈴木（宗）議員　我が党が言っている航空機というのは、政府専用機はもちろんでありますけれども、自衛隊の保有する飛行機を使って在外の邦人の救出に当たるということを考えております。
○東中委員　ということは、輸送機に限らない、自衛隊の保有する航空機で輸送に当たることができるものは何でもいい、法律上の構成としてはそういうことですね。
○鈴木（宗）議員　政府案では、原則としては政府専用機と書いてあるものでありますから、我々としましては、そのオプションを広げまして、例えば適宜対応できるように、政府専用機が飛べる滑走路だとか飛行場の状況であるならばそれでも結構でありましょう、同時に、滑走路が短いだとかあるいは管制塔の問題があるだとかというときはＣ１３０がいいのであればＣ１３０、さらにはヘリコプターだとかＹＳ１１だとかＣ１だとか、こういったものを使ってやろうではないかということであります。同時に、何でもということではありません。邦人の救出でありますから、おのずから戦闘機などが行けることは想定しておりませんから、この点は御心配はいただかなくても結構でないか、こう思っております。
○東中委員　いずれも航空機を派遣するということになると、内容的にいえば自衛隊の航空部隊が出ていくということになるわけです。しかも、その航空部隊が出ていく先ほどこにも限定はされていない。問題が起こったところどこへでも出ていく、条件があればですよ、そういう意味で地球上どこでも出ていける。出ていく機種、機数についても限定的なものは何もないという、これは法律上の規定はついているわけです、そういう状態になっておる。
　それから、自衛隊の航空機というのは、これは自衛隊法九十五条の適用がありますから、法律上は、それを防護するための必要な措置、航行中の航空機に対する、航空機の防護のために戦闘機が出ていって防護することも、武器の使用もできるし、できるということになっておるときは必要があればやらなければいけないというふうに行政法というのは読むのが筋でありますから、そういう構造になっておるということを、私たちは、この自衛隊法の改正についてはそういうふうに理解をしております。
　そこで、出ていくのは内乱、内戦、クーデター、天変地変その他の災害、そういうものが起こっておって、そこで邦人の生命、身体の保護が必要だ、生命、身体が危険な状態に置かれておるということが前提で、それの救出のために出ていくということだと思うのです。
　外務大臣にお聞きしたいのですが、先ほど設置法の話が出ておりましたけれども、海外における邦人の生命立身体及び財産を保護すること、そのために必要な場合には外交保護権を行使して相手国政府と交渉すること、これは設置法に書いてあるとおりですが、治安状態が悪いとか、危険が予想されるような場合は、相手国政府に邦人の安全について申し入れを行う、より具体的な措置をとるよう申し入れをする、こうした外交上の措置をとって、在外邦人の生命、身体の安全、保護を相手国に要請する、相手国がそれをやる義務がある、そういうのが本来の外務省の任務であると思うのですが、どうでしょう。
○荒政府委員　私からお答え申し上げます。
　まず一般論としまして、ある外国にいる自国民の保護につきましては、その国の、当該国が第一義的に保護の責任を負うというのが国際法上の原則でございます。しかしながら、その当該国のみの手段によっては我々の自国民の保護が全うできない、つまり救出もできないというときに、今回御審議いただいている自衛隊機による救出を行うということでございます。
○東中委員　そうすると、今回自衛隊機の派遣を言う前提は、国際法上第一義的に義務があるのですけれども、その相手方に任せておいただけじゃ邦人の生命、身体の安全が保障されないという状態にあるから、だから民間機を派遣するとかいろいろ出てくる、自衛隊機も派遣する、こういうことだとおっしゃるのですね。だからそれが、例えば、天変地変の場合は別としまして、いわゆる紛争地ですよ。内乱、内戦、それから湾岸戦争のようなああいう紛争事態が起こっておるときに、そこにいる在外邦人の生命、身体の安全が脅かされる、だから派遣するんだ、こういうことになるわけです。
　外務大臣、そして派遣するこの自衛隊機というのは安全が確保されなきゃいけない、こう言うのですね。安全が脅かされているから行くはずなのに、行く飛行機の安全だけはちゃんと確保されるということが確認されなければ行かないんだ、こういう法律になっているのですが、これは実際には全く妙な話ですよね。そういう点はどうなんでしょう。
○羽田国務大臣　これまで政府としましても、今御指摘のありましたような中で、邦人救出のために、チャーター便ですとかあるいは定期便を使用するように慫慂したりしてきたわけでありますけれども、しかし、そういったことが不可能なような状況の中、あるいはそういったものを進めるときにも、民間航空機との間に調整する時間ですとかそういった必要がありました。そういったことのために、どうしてもやはり一定の期間というものをかけざるを得ないということでございまして、緊急事態にあって機敏に対応していくということのために、私ども、この法律に基づいて、チャーターがだめな場合に専用機、専用機がだめな場合にこういった飛行機が使えるようにしたいということであります。
○東中委員　そうしますと、抽象的なことを言うと問題がはっきりしませんので、一九七五年の四月といえばサイゴン陥落、二十七日に陥落になったわけですね。あのときの日本の人見ベトナム大使は、四月三十日に最終的な撤退を新聞などで発表していた。しかし、その前の二十七日にもう陥落してしまった。それより前から退避とか避難とかいろいろ言っていた。それでフィリピンまで民間機が行ったけれども、入れなかった。今度の場合、その場合は民間機、チャーター機じゃだめなんだ、自衛隊機が行くんだというときに、安全を確保して行くわけでしょう。そうすると、あのサイゴンの陥落する直前あるいはそのころ、向こうへ行くについては、これは相手国の許可をまず得なければいかぬですな。そうでなければ、安全確保なんかとてもできない。その場合に、サイゴンの状態あるいは南ベトナムの状態というのは、いわゆる南ベトナム政府といいますか、当時はミン政権ですか、それからハノイ政権、それから米軍、こういう紛争ですよ。あるいは内戦というのですか。そのときに、日本の自衛隊機が行くというのだったら、相手国のどの承認を得るのですか。その三者の承認を得なければいけないということになるのか。そこらはどうでしょうか。
○羽田国務大臣　一般論として申し上げるときには、紛争地域へ航空機を派遣する場合にも、当該地域の権限ある当局より着陸及び飛行経路につきましてまず許可を得ることが派遣の前提でございます。かかる場合におきましても、現地情勢及びその見通しを総合的に判断した結果、必要であれば安全確保の上で権限のある当局以外の紛争当事者からの安全の保障も取りつけるケースも、これはまさに一般論としてあり得るということであります。
○東中委員　いや、だから一般論はいいのですよ、一つの設例で私は言っているわけですから。
　宮澤前総理はこのことを盛んに言いましたよ。あのときに行けなかった、私は外務大臣だった、だからそのときに行けるようにせにゃいかぬのやということを本会議場でも言いましたね。これはことしのことじゃないですか。どっちにしても、そういうことですから、ベトナムの場合、邦人救出だといった場合に、権限を有する当局といったって、どこが権限を有する当局なのかということであります。
　湾岸戦争のときに、あの自衛隊機の特別政令まで変えてそれで行こうとしたけれども、ヨルダンもイラクも、イラクははっきり敵対行為だと言うし、自衛隊機は入れない、ヨルダンは中立を侵すからと言って拒否した。それで民間チャーター機で輸送しましたね。自衛隊機が行く、これは軍用機でしょう。軍用機が行くということになれば、紛争当事者で、相手の、在留邦人の生命、身体が危険にさらされているというので救出に行くというのでしょう、それで内戦状態のとき、外国の、日本の軍用機が入っていくのを紛争の両当事者がそんなもの認めるわけがないじゃないですか。現に認めてないですよ。だからこれは、もしそれを安全確保のためだといって出ていくということになったら、これは紛争の中へ入っていく、まさに海外出兵になるわけですよ。そういうふうに巻き込まれることは少なくとも間違いないですね。そういうことになるので、紛争の当事者の場合にはどういうふうになるのか、どこの許可、許可を得られなかったらもう一切行かないんだといったら、湾岸戦争も行けないし、ベトナムも行けないし、そんな法律をなぜつくるのか。民間機なら行けるけれども、民間機なら安全だけれども。安全が確保されるんだったら民間機で行けるわけです。そういう点で、これはもう決定的な矛盾を持っていると思うのですが、どうでしょう、外務大臣。
○中西国務大臣　東中先輩のおっしゃられる意味がなかなかちょっと理解できないのでございまして、要するに、安全の確認を行った上で行くわけです。ですから、今御指摘のような安全が確認されにくいケースですよね、そういうときは行けないわけでありますから、そういう場面というのは想定されないのだろう、そんなふうに考えております。
　それから、さっきの、湾岸戦争のときの民間航空機の話を例に出されましたけれども、あのときは民間航空機は行けたと僕は認識しております。しかしいろいろな、保険の話がどうのこうのとか、かなり時間的に組合との折衝とかなんとかで手間取って、すぐ行っていれば十分行けたのに、だんだん状況の環境が悪化してきて、最終よその国の飛行機に乗ってお世話になって帰ってきた、こういうふうな経緯があるわけでありますから、そういう危険な状態である場合は飛ばないということに判断をいたすわけでございますから、そういう紛争に巻き込まれることはあり得ない、こういう判断でございます。
○東中委員　いや、湾岸戦争のときは違いますよ。民間のキリスト教団体とか弁護士なんかがカンパを集めて民間機をチャーターして送ったんですよ。日本は政令を変えて送ろうとするから、そんなのだめだということになったのですよ。それはもう全然事実が違いますよ、長官が今言われたことは。
　それは別として、大きな矛盾は、私が言いたいのは、生命、身体の安全が脅かされている、本来は第一義的に相手国がちゃんと保護せないかぬ国際法上の義務があるのに、それが脅かされているから保護するために行くのだ、こう言っているのでしょう。その原因は、紛争も入るんだ、内戦もクーデターも入るんだと。クーデターを起こしたときに、起こされた政府の承認を得て行くのか、起こした側の承認を得て行くのか。そんなことできやせぬでしょうが。そして、そういう安全を脅かされるところに行くのだ、救出に行くのだというのは、行く方の飛行機は安全が完全に確保されているときだと。これはもうだめなんですよ。そういうことになっているということが一つです。
　それからもう一つは、こうして軍用機を出すについて、自衛隊を出すについて、自衛隊法九十五条の適用は排除していませんね。あえて排除しないんです。それは、ほかの条文もそうなっておるからということを言われますけれども、この条文についていえば排除されていないのです。なぜ排除しないのかといえば、それは、自衛隊機というのは自衛隊の航空機ですね。九十五条に書いてある武器、弾薬、船舶、航空機。その航空機は武力、武器を使ってでも防護せないかぬのだ、脅かされるときは。そういう法の建前があるわけでしょう。その建前をこの場合にだけは排除するというようなことはできないのです。
　だから、私先ほど言いましたように、輸送機が出ていく、途中で非常に危険な状態があるというときは、九十五条で、原則的には法律上は戦闘機をつけていって防護するということだって可能なのに、そういうふうなシステムになっているのです、しかし今度の場合はそういうものはやらないんだということをこの内閣議決定したんじゃないですか。戦闘機をつけていくことはしないという閣議決定をしたでしょう。この法案提出について、平成五年十一月五日閣議決定によると、はっきりそう書いていますね、我々は戦闘機をつけることはしない。そうしなければいかぬような、つけていくことができるような法体系になっている。しかも、安全を確保して行くんだといって安全を脅かされているのを救出に行くんだ、こういう矛盾が、あえて憲法九条を持っているこの日本の国で、自衛隊という、侵略があった場合にそれを自衛のために排除するための実力組織なんだ、陸海空軍その他の戦力じゃないんだといっておるその自衛隊を持っていくというのだから、これはもう絶対許されない。大きな矛盾を持った、要するに本当の救出というよりは、自衛隊の海外どこへでも出ていける、これは輸送機であれそれを防護するものも含めて出ていける、そういう法律に通じていくということで、私たちは断じて許されないと思うのです。
　きょうはもう時間がありませんので、もし答弁してよかったら答弁してください。
○羽田国務大臣　もう前提が、そういう海外派兵であるという前提であるわけでありまして、私どもは、この憲法の範囲の中において我が邦人が緊急事態に陥ったときに許される中で救出しようということ、そしてその安全というものはまさに航空が安全であるという中で私どもはそれができることでありまして、そうでない場合には、残念ですけれどもそれができないという状態であろうと思っております。
　いずれにしましても、私たちはこのことによって海外派兵というような形をつくり出そうなんというものでは断固ないことだけは申し上げておきたいと思います。
○東中委員　時間ですから、きょうはこれで終わります。
○近藤委員長　上田勇君。