Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　とはいえ、農業委員会の皆さんが地域を回っていると結構心配をしておりまして、その点を確認をさせていただきました。大丈夫ですね。
　次の質問に行きます。
　これまで、機構への集積を進めるために、機構の活用を要件として、農地中間管理事業、それから機構集積協力金交付事業、農地中間管理機構関連農地整備事業、そして農地耕作条件改善事業など、いわゆる農地の集積、集約のためのインセンティブとしてこういった事業を行ってきたんだと思います。こういった機構関連事業に対するこれまでの政府の評価、それから今回の五年後見直しにおける改善点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘の事業の順に御説明いたします。
　まず、農地中間管理機構事業につきましては、これは推進事業等とございますけれども、これは農地バンク事業の推進のための都道府県あるいは農地バンクの活動に必要な経費の約十分の七を補助する仕組みでございますので、まさにこの農地バンクの運営を支えているものだというふうに評価しております。
　機構集積協力交付金事業につきましては、これは農地の出し手、今までですが、農地の出し手や地域に対して、この機構への集積等を要件として補助するものでございまして、農地バンクを通じた農地の集積、集約化を促進したものというふうに考えております。幾つか例、いい例が挙がっておりますけれども、例えば佐賀県の嬉野市では、機構集積協力金、地域に落ちたお金を地域の合意によって担い手の大型農業機械を購入するのに使ったということで、コストが非常に下がり、その空いた労働時間を野菜の新規作付けにつなげたというようなこともございます。
　これにつきましては、出し手への補助金ということが全体の農地の利用集積、集約化に、地域に対する補助金と比べてやはり効果が少し違うということを鑑みまして、出し手に対する補助金はそういうものとしては徐々に削減していき、地域の中で、話合いで、例えば出し手にも出せると、あるいは受け手にも出せると、こういう地域に対する補助金を増額し、かつ中山間地域の要件を緩和する方向で見直すこととしております。
　それから、農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、これは土地改良法の改正で導入されたものですが、農業者の費用負担によらずに基盤整備を行うことによりまして、基盤整備と一体となった農地集積を促進しております。始まって一年ちょっとでございますけれども、例えば高知県北川村では、この事業を活用しましてユズ生産の担い手確保を目指しているというような、前向きな取組は中山間地域でも行われているところでございます。
　農地耕作条件改善事業につきましては、畦畔除去など簡易な条件の農家負担を軽減することによって地域の多様なニーズに応じた農地集積を促進しているということで、これは私が見たところでは、例えば鳥取県大山町におきましては、山の中の農地の除れきだけを行う事業というのをやりまして、そこで大根を栽培できるようになったと。これは今まで平場でやっていた法人の方が高地でもできるということで、要するに周年栽培ができるようになったというような効果もあるところでございます。
○徳永エリ君　となりますと、この関連事業は一定の効果、成果はあったという御評価なんだと思います。これからもしっかり現場の声を聞きながら、必要な事業は継続をしていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、都道府県ごとに集積率を見ますと、私の地元北海道は九割を超えているわけであります。都道府県の中でも、東北、北陸、九州地方は五割、六割と非常に高いということ。集積率の高いところも更に引き上げる取組を今後していくのか、それとも、中山間地など集積の難しいところ、集積率の低いところへの取組を集中強化して集積率を上げていくのか、どのような方針で今後五年間農地集積を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　地域の現況の課題に応じて、それぞれ集積ないし集約化を進めていただきたいという考えでございます。
　集積に関しましては、やはりこれ、何度もこの委員会でも議論していただいております中山間地域等の問題でございますので、ここはやはり人・農地プランを進めていくと、それで地域の将来の設計図をまず描いていただくと。そのためには、少しの取組でもいいので、やはり取り組んでいただくということが大事ですので、我々も機構集積協力金の要件緩和等をいたしておりますので、そういう形で小さな変革から大きな変革につながっていくようなことをやっていきたいと。ですから、こういう今まで集積が進んでいない地域についてはまず集積を行って、条件によっては面的集約まで行っていくというのが基本的な考え方でございます。
　既に集積が進んでいる地域におきましては、これは、なおそういう方々の意見を聞きますと、担い手同士の農地の交換をやってなるべく集約につなげていきたいというような意見が非常にございました。こういう意見を踏まえまして、今回の協力金の見直しの中では新たに集約化タイプというのをつくりまして、担い手同士の農地の交換に一定の協力金が出ると、こういう仕組みを導入しておりますので、ここの地域におきます重点的な目標は集約化でございます。
○徳永エリ君　基本的な方針は分かりました。
　前回の委員会でも、今日も質問がございましたけれども、やはり非常に難しいのは中山間地なんだと思います。条件が悪いということもありますけれども、西日本の農家の方に聞きますと、離農した方であっても、やっぱり自分の農地は、先祖伝来の農地は絶対手放したくないと、人には貸したくないと、もう荒廃して山になっても貸したくないと、こういう方もいるわけでありまして、そういう農地への執着というか、こだわりといいますか、そういったものを理解につなげていくというのもなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、先ほど小川委員からもほかの皆さんと違った答弁でというお話がありましたが、この中山間地域における担い手の確保、集積、集約、どのように進めていくのか、大変に難しいと思いますが、改めてお伺いします。
○政府参考人（大澤誠君）　大変難しい課題であること及び今後重点的に行わなければいけないということについては、私ども全く同感でございます。
　同じような話になって恐縮でございますけれども、何よりもやはり地域の話合いが大事だと思っておりますし、ここはいろいろまた具体的に進めるかどうか考えておりますけれども、いろんな先生方にも、例えば今、地域おこしの中ではフューチャーデザインという考え方があるという、私も詳細は余り存じ上げませんけれども、ともかく新しい考え方があれば、それをまず学んでやるということで臨んでおります。
　特に、フューチャーデザインといいますのは、むしろもういっそのこと、五年後、十年後じゃないですよ、五十年後をまず考えて、五十年後の自分になったときにあなたはどうしますというふうな形でやるような考え方だというふうに聞いております。
　聞いてみたところ、なかなかすぐに応用できないかなとは思ったんですけれども、ともかく地域の問題を、将来をどうしたら皆さんで共有できるか、こういう考え方で臨んでいきたいというふうに思っております。
　あと、予算面では、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、中山間地域の要件緩和、これをできる限り使っていただきたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　機構法第八条第三項第三号、機構は、受け手が見込まれない農地は借り受けないこととされています。
　私の友人も、これは何度か農水省の皆さんとお話ししましたけれども、同期の参議院議員なんですが、親から棚田を相続していまして、長いこと農協に預けて、収穫した米だけもらっていたと。中間管理機構に出したらと言ったら、いや、出してみようかなということで申し込んだところ、借り手がいないから駄目だと返されたということでありました。機構がもっと条件の悪い農地も借り受けて借り手を積極的に探していかないと、中山間地の集積はなかなか進まないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　例えば、北海道の函館にフランスのブルゴーニュのワイナリーが進出してきているんですね。今年からブドウの生産始めるんですよ。ワイナリーとともに、例えばオーベルジュをつくるとかレストランをつくるとか、そういうことも考えられるわけで、むしろ条件の悪いところ、もうわざわざ来なきゃいけないようなところの方がいいというような場合もあって、これも法人をつくって、日本の農業者もその法人の中に入ってやっているわけですけれども、日本人が法人の中に入って一緒にやるのであれば、外国人に農地を売るみたいな話ではなくなってくるので、是非こういうことも考えていった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そのためには、やっぱり情報発信が必要なんだと思うんですよ。中山間地に限らず、機構の転貸先を見ると地域内の経営体が大半を占めているということですから、地域内の担い手が不足するような地域、こういったところでは地域外からも担い手を確保しやすくするように、機構を市町村段階だけではなく県段階に創設したという経緯もあるんだと思います。ここをしっかり重視をして、もっと機構が積極的に借り入れて、地域外あるいは海外、こういったところとのマッチングも図るべきだと思うんです。
　農地を所有していても、この農地中間管理機構、この制度を知らないという人もいるんだと思います、特に都会には。田舎に農地はあっても、でも所有者は都会に住んでいて、この情報を知らないからそのままになっているということも結構あると思うんですね。
　この農地中間管理事業の制度のＰＲをどのように今農水省行っているのか、それから他地域の情報はそれぞれ県単位でどのようにやり取りをして収集をしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　ＰＲにつきましては、地域外、県全体の情報というのはもちろん農地バンクで持っているわけでございますけれども、県を越えるものの広域的な情報共有、こういうことも大事だというふうに思っておりまして、手段としては、まず国として毎年数回、全都道府県の機構担当者を集めて研修会という名目でやっておりますけれども、その中で機構間の優良事例の横展開等々、情報の共有というのをやっておりますし、それから機構の関係者を一堂に集めた農業参入フェアというのも毎年開催しておりまして、地域外の者への情報発信、機構間の情報交換、こういうこともやっております。
　せっかく、広域で調整するということを我々も農地バンクの機能の一つと思っておりますので、この点につきましてはさらにまた強化策を考えていきたいというふうにも考えております。
○徳永エリ君　単に農地面積というだけじゃなくて、その地域の気候もあると思いますし、それから土壌というのもありますし、何の作目を栽培するかによっても、まずはその適地というものがあると思いますから、そういったこともしっかり勘案しながら情報発信進めていくと、中山間地も必ずしも集積が困難だと言い切れないところもあるんじゃないかなと思いますので、しっかり取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、農地中間管理機構に集積された農地は必ず農地として利用されるのかということを確認したいと思います。
　農村地域工業等導入促進法では基盤整備から八年たっていない優良農地も転用できるということでありましたが、この中間管理機構に集積された農地は、転用され、農業以外に使われるということは考えられるんでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　中間管理機構関連農地整備事業を実施した農地について農産法に基づき施設整備を行う場合、中間管理権の存続期間中は転用できないということになっております。これはどういう背景かというと、農産法に基づく国が基本方針というのを作ることになっておりまして、その基本方針の中で、中間管理権の存続期間中は機構関連事業を実施した農地について施設を導入する地区に含めてはならないというふうな方針を国が示しているということでございますので、基本的には中間管理権の存続期間中は転用はできないという、そういう扱いでございます。
○徳永エリ君　中間管理権が切れて元々の所有者に農地が戻ったときに、その際には恐らく転用できるんだと思うんですよ。ですよね。ですよね。できないんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　今の御質問ですが、今申し上げた国の基本方針の中では、中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、やむを得ない場合を除いて産業導入地区には含めてはならないという、そういう方針を示しておりまして、原則、農村産業法による転用は認めないというのが基本的な方針になってございます。
　ただ、やむを得ないという条件が幾つかございます。それについては、例えば市町村内に市街化区域等が存在する場合はその当該区域の土地に優先的にその産業導入地区を設定してくださいと、それが無理であるという場合には、これは一つのやむを得ない条件になるのかなということでございます。それから、施設の整備によって農地の分断とかあるいは蚕食が生ずる場合、例えば優良農用地の真ん中に農業用施設を導入するような場合、これ、周辺の土地の効率的な利用に支障が生ずる可能性がございますので、こういうのは駄目だと、逆にですね。それから、産業導入地区として設定する面積規模、これが必要最小限であることというふうな、そういうふうな要件の全てに該当する場合、この場合にはやむを得ない場合というふうに考えられるということでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　農家負担なしで基盤整備しているわけですから、税金が入っているわけですから、だから簡単に転用されては困るなと思いましてここを確認させていただきました。
　それから、農業経営基盤強化法第七条では、農地中間管理機構の事業の特例として、売買ができるとしています。この特例について、またこれまでの売買の実績についてお伺いします。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農地バンクが特例で行う農地売買等事業の実績につきましては、農地バンクの創設年度であります平成二十六年度から二十九年度までの平均のデータがございますが、平均で買入れ面積、売渡し面積共に約七千ヘクタールとなっておりまして、そのうち北海道が占める割合が約八割というふうになっております。
　この事業につきましては、将来的に農地を買い入れて規模を拡大したい農業者がすぐに買入れ資金を用意できないような場合に、農地バンクがまず農地を買い入れて、農業者が買入れ資金を工面できるまでの間一時貸付けを行って経営安定した後に売り渡すと、こういうような仕組みとなっておりまして、そういうニーズがある方々に使われているというふうに承知しております。
○徳永エリ君　特例ということなので特別なことかと思っていたんですけど、基本的に農地中間管理機構はリースが基本なので、売買するから特例なんだということで、売買したい人は中間管理機構として売買することもできるということですね。こういった情報も意外と伝わっていなくて、現場でそういう話をすると、いや、中間管理機構は売買できないよというふうに自治体の職員の方にも言われますので、ちゃんとこういった情報も届けていただきたいと思います。
　時間なくなってきたので、ちょっと最後の質問に行きたいと思うんですけれども、平成二十七年の農業協同組合法等の一部を改正する法律で、農業生産法人から農地保有適格法人へと名称が変更になりました。議決権要件、役員の農作業従事要件が見直されました。平成二十一年の改正では、関連事業者の議決権は一事業者当たり十分の一以下とする制限を廃止し、法人と連携して事業を実施する一定の関連事業者の議決権を二分の一未満に制限を引き上げましたが、平成二十七年改正では、関連事業者の要件を廃止、農業者以外の者の議決権が事実上は引き上げられたような形になったんだと思います。事実上、農業者以外の者が農地を所有しているということにもなるのではないでしょうか。
　農地法では、農地所有適格法人の役員要件として、役員の過半が法人の行う農業に従事する構成員であること、原則年間百五十日以上であること、役員又は重要な使用人に一人以上が法人の行う農業に必要な農作業に従事、原則六十日以上にすることが規定されています。本法案では、基盤強化法において、農地法の特例として、認定農業者である農地所有適格法人、この親会社の役員が、百五十日の方ですね、出資先の農地所有適格法人子会社の役員を兼務できることとし、当該役員は常時従業者たる役員とする措置を追加することとしています。
　一昨日の紙委員の質問で、えっと思ったんですけど、資料の最後を見ていただきたいんですけれども、私たちは、農業に常時従事すると聞いたときに、農作業というふうに思っていたんですよ。ところが、そうではないということなんですね。農業という場合には、企画管理事務を含めた農業に常時従事する者ということで、この農業というのと農作業というのが違うと。これも意外とみんな気が付かなかったということで、農業といっても、企画管理事務、こういったことができればいいということが分かりましたので、改めて確認をしておきたいと思います。
　それでいいんですよね、局長。
○政府参考人（大澤誠君）　そのとおりでございます。
○徳永エリ君　もうこういう本当に分かりづらいことやめてほしいし、誤解しそうなことは丁寧に説明していただきたいと思うんですけれども。
　それで、農地所有適格法人における役員の常時従事要件は原則年間百五十日ということになりますが、親会社の役員が子会社の役員を兼務する際に、親会社及び子会社のそれぞれにどの程度の期間従事することを要件にするのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　今回、法改正として御提案させていただいているものでございますけれども、その場合に、親会社、子会社、そのグループ会社の場合に両方を兼務するというような場合でございますが、兼務する場合でも親会社の農業には百五十日以上常時従事する必要がまずございます。
　加えまして、子会社でどれくらいの従事が必要かということにつきましては、これはまだ今現在検討中でございまして、どういう検討をしているかといいますと、既にこれは農業者の方々の、北海道も含む要望に、求めによって案を作っているわけでございますので、そういうようなニーズがある会社に、少なくとも今でも百五十日プラス百五十日で二社までは兼務できるわけですから、実際にその二社兼務されている方が本当は子会社に実際どれくらい働いているんだろうかと、先ほどの御指摘にもありましたように、いわゆる農作業に加えて管理業務とかそういうものも含めましてどれくらい業務しているのかということを、北海道だけじゃありません、複数社ございますので、それを聞きまして、それで実際上必要、何というんですか、必要上十分な日数を決めたいと思っておりまして、ここはまだ今検討中でございまして、省令において示したいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　農地を守る、耕作放棄地をつくらない、荒廃農地をつくらない、そういう観点からも、農地中間管理事業がもう始まって四年たつわけですから、今回の見直しが有効に働いて、是非しっかりと集積をして農地を守ってもらいたいと。当初の本当の目的である企業参入は、なかなか土地利用型農業がもうからないということで、思ったほどいかなかったんだと思います。だから、今回は、ここからはしっかり農地を守るんだという思いで集積をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　その先なんですが、それこそ先日、北海道の農村回って歩いて言われたのは、ある稲作農家の方が三十ヘクタールやっていた、最近離農した方から三十八ヘクタール買うことになったと。一ヘクタール百万円だそうですよ。三千八百万、農協から融資を受けたと。その方五十七歳なんですけど、七十歳までに返してくださいと言われたんですって。そうすると、さっと計算すると月二十万ぐらいずつ返さなきゃいけないんですよ。今は米の値段が高くてある程度収入もあって返すことができますけれども、これ本当に米価が下がって経営が厳しくなったら借金返せない。やめるとなったときに六十八ヘクタールもの農地を誰が引き受けるんだ、引受手があるんだろうかと。農水省に聞いたら、これから新規就農者を育てますと言うんですけど、新規就農者がいきなり六十ヘクタールなんかできるわけないんですから。
　だから、本当に、集積、集約、規模拡大はいいですけれども、未来を考えたときに本当にこの方向でいいのかどうかということも、今日のいろんな委員の先生方の御意見もありますが、今真剣にしっかり考えなければ大きな間違いを犯すんじゃないかということを大変に危惧をしているということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　一昨日に続きまして、法案について質問をさせていただきます。
　もう既に一昨日から今日の午前中、そして徳永先生に至るまで様々論点をいただいておりますけれども、私、その中の大きな論点の一つは、繰り返しになりますけれども、人・農地プランの実質化という点だと認識しております。
　改めて、まず最初に大臣にお伺いした上で議論を深めていきたいと思いますけれども、これまで地域によっては人・農地プラン、十分な機能を果たしてこなかったという点、これはまあ反省もし、また要因分析もし、評価もし、そしてそれを踏まえて今後それをどのように改善していくのか、まず大臣の基本的な御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　現在、九割以上の市町村におきまして、約一万五千の人・農地プランが作成されておりますが、プランの中には農地の出し手が記載されていないものが半数を占めるなど、実質的な話合いに基づくものとは言い難いものが相当あると認識をいたしております。
　これは、プランに農地の出し手として記載されると即農業からの引退を迫られるんじゃないかと、そういうように誤解をされたことや、市町村の農業関係職員が減少をしてプランのコーディネートが十分にできていなかったこと、さらには新規就農対策などの支援措置を活用するためだけにプランを作成している実態があったこと等によるものと考えております。
　これらの問題を解消をしていくためにも、地図を活用して、地域の話合いにおいて農業者が地域の現況等を関係者で共有をして議論することを優先をし、農地の出し手の記載までは義務化はしないということであります。話合いのコーディネーターとして農業委員会を位置付けまして、市町村の人手不足を補うなどの改善を行うこととしております。機構の協力金を地域タイプ中心にするなど、支援措置と人・農地プランとの関連を強化するなどの見直しを行うことといたしております。
○里見隆治君　ありがとうございます。その上で、農水省の各局長等にお伺いしたいと思います。
　これもこれまで繰り返し述べられてきた点ですけれども、農地の集積を推進していく上で地域の合意形成が不可欠でございます。その意味で、人・農地プランの実質化が今回の見直しのポイントでございます。地域にあって市町村、農業委員会、ＪＡ、また機構等の関係者が参加して徹底的に議論をすることが必要です。
　たまたま、これは農業の話ではないんですけれども、昨日、元慶応大学塾長の清家篤先生のお話を伺いまして、この議論の仕方、何か違う考えを持った人が話合いをするときにどういう議論をするべきかと、そんなお話の中で、ああ、これはなるほどなと思いましたのが、ルールを話し合うとなかなか考え方の違いがかえって争点になって話がまとまらないと。しかしながら、お互いに少しずつゴールといいますか、まさに今の地図というのもそれに相当するかと思いますけれども、ゴールのイメージを擦り寄せていくと、そして、同じイメージ、ゴールをつくっていくという作業の中で、なかなか隔たりのある考え方の人が歩み寄っていけるのではないかと。なるほどというふうに思ったわけですけれども、まさに、様々な立場の方がこうやって議論して、そして地図を基に将来像を描いていくと、そういった作業、これもそれに当たるものだと思います。
　そうした中で、これは単に地域の皆さんにお任せをするだけではなくて、公的なセクターがどの程度関与していけるのか、またリードしていけるのか、余り無理やりな、強制的な介入という形ではなく、合意形成をどうやって促していけるのか、そこをどのように行政側、また機構の方で準備できていけるのかということが大事だと思います。単に参加者が集まって議論するだけではないと。その環境を整えていく、そして論点や方向性を整理して、合意形成に至らせるようなリーダーシップを発揮させていく。
　そのために、まずその単位単位の市町、特に小さな町役場等、これで非常にそういったことを手当てできるような十分な人材が整備されているのかということは、これは心配の声が上がっております。これは一昨日の秋田県農業公社の佐藤参考人もおっしゃっていました。これはもう皆様、それぞれ地域でもお話伺っているところだと思いますけれども、市町村にあっても、特に広域合併していない町村を中心に、やはりマンパワーの不足から職員が一人何役もこなしている状況にある、今後この円滑化事業を単独で活発に推進していくにはやはり現実的には無理があるということだということを陳述されておりました。
　こうした、現場でまだまだ体制に不安があると。そうした中で、農水省として、こうした環境整備、また体制づくり、どのようにお取り組みいただけるか、お伺いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、今回、人・農地プランがなかなか実質化しない原因の一つに市町村のマンパワー不足がございます。今回、ほかのＪＡ、農業委員会などと一体となった、あるいは土地改良区の体制整備をいたしますけれども、やはりその中でも市町村に対する支援というのも大事だというふうに考えてございます。
　そこで、今回の見直しでは、人・農地プランづくりの支援策というのは拡充をしております。市町村に対しましては、農業者の年齢とか後継者の確保をそもそも把握するためのアンケート、あるいはそれを地図に落とす作業、これについての経費を助成することとしておりますけれども、その際には、単に市町村の職員が働くだけではなくて、アルバイトを雇う費用、こういうものも見ることにいたしております。
　それから、まず、コーディネート役がそもそも合併等で少なくなっているというような場合には、例えば普及指導員のＯＢなどをコーディネーターとして派遣するというような仕組みを、これは既に整備しておりました農業経営相談所の事業を活用いたしまして、そういうふうな市町村に人材派遣を行うと、こういう事業も用意しておりますので、こういうものを使いながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　地域や農地の状況をよく知る農業委員、また農地利用最適化推進委員の役割、これは、これもずっと議論されているところでございます。私ども、委員会として視察をした足利市の小曽根町、ここでもやはり積極的に活動いただいている農業委員、また農業利用最適化推進委員の皆様の積極的な活動があったということは、我々共有し、拝見をしてきたところでございます。こうした中で、これらの委員の皆さんが積極的に活動できるように、国も財政的に是非支援を更に進めていただきたいと思います。
　そうした中で、これ、ちょっとお聞きしたところでは、農業委員会の活動に対する報酬の中で、成果に応じた上乗せ措置の農地利用最適化交付金、この交付に必要な条例、これ条例ですから国が何か押し付けるわけにはいきませんけれども、実は農業委員会の三割についてまだ整備をされていないというふうに聞いております。これ、もし条例を整備されていれば、上乗せ措置が発生するということで、これはやるということを決めればうまくインセンティブになっていくと思うんですけれども、まだ三割が整備されていないと。
　この点は、この条例整備を促していくような環境整備、押し付けではないけれども、こうしたことを促していくということは農水省としてもお取り組みいただくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、農地利用最適化交付金の活用には、前提として、市町村が報酬条例を変えていただきまして、成果払い的なものをこの農業委員会に支払えるようにしていただく必要がございます。
　ここにつきましては、平成二十九年一月時点では、まだ全体の五％、八十九委員会しか整備されていなかったわけでございまして、我々は危機感を持ちまして、当時の副大臣であります礒崎副大臣の御指示、リーダーシップの下に、総務省と連携しまして市町村への働きかけを強化してきたところでございます。総務省と連携した条例のひな形の通知の発出、あるいは未整備地域の働きかけ等を行いまして、その結果、その八十九委員会から整備済みの委員会は、先生の御指摘より少し残念ながら低いんですが、本年三月末時点で約六割、整備見込みまで含めますと七割ということで、三割はまだその見込みもないという、そういう状況でございます。
　今回の農業委員会の交付金につきましても、人・農地プランにおける活動を考慮した形で交付する仕組みに変えたところでございますので、それを周知しながら、今までのこの働きかけを更に強化して、整備済みの市町村を増やしていきたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　まさに今、礒崎副大臣のリーダーシップという話が出ました。礒崎前副大臣は、もちろん地方行政も御存じですし、農政もやっておられたということで、これ、まさに省庁を超えて、そういう地方自治行政とそして農政、これが相隔てなく進めていくべき分野だと思いますので、そうした自治体の立場でのお取組ということも是非進めていただきたいと思います。
　これから、この人・農地プラン、また地域で話し合っていくという中で、これ地域で話し合っていくといっても、何か独善的といいますか、地域の中だけで凝り固まってはいけないと。これも多くの皆さんが御指摘いただいているところで、いかに新しい方を受け入れていけるような、そうした場を提供していけるのかと。
　そうした中で、これは農水省としてもお取り組みいただいている新規就農者に対する様々なインセンティブでございますが、その一つに青年等就農資金、これも何回か論点になっております。この償還期限を今回十二年以内から十七年以内に延長するということを法案に盛り込んでいただいております。
　これについて、私、地元で関係者にお伺いをしましたら、償還期間を十二年から十七年に延ばしても、農業者というのは一定の覚悟を決めて融資を受けるんだから、それはもう十二年だからやらない、しかし十七年だからやるというような、そんなことではないんだというお声もありました。
　これ、その方はもう意気込みを持ってやるからということだろうと思いますけれども、ただ、法案にこうやって盛り込んでいるというからには、十七年にしたという考え方があろうかと思いますので、その点、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　今回のこの青年等就農資金の償還期限の延長につきましても、これは地域の農業者からの意見から発案したものでございまして、その延長を求める方々は、やはり十二年ですと、特に施設園芸の鉄骨ハウスとか畜産経営の畜舎などを導入する場合に、普通それらの施設については耐用年数が十七年でございますが、それよりも償還期間が短いということになると、これは全体の額を償還期間で割りますので、そうすると単年度の償還額が出ます。ですので、単価が高い施設を導入すれば毎年の償還額が多くなるということですので、資金計画を作った際にこれではなかなか難しいとして、なかなか難しかったというような方々もいらっしゃるし、無理して借りられればその経営発展に支障が出てくる場合もあると、こういうような御意見を伺ったところでございまして、そういうこともありまして、多分、使用控えといいますか、があったのではないかなと思います。融資上限は三千七百万円にしているわけですが、この資金の平均融資実績は八百万円となっておりまして、十分資金のメリットを使えていない状況にあったわけでございます。
　そういうこともありますので、償還期限の延長をすることによりまして、より単価の大きい施設の導入等に必要な融資についても、この資金の活用が促進される効果があるのではないかというふうに考えてございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　たまたま私がお会いした方はそういうコメントでしたけれども、今のような趣旨をしっかり現場でも御説明をいただき、また融資の相談についても丁寧に御対応いただければというふうに考えております。
　では次に、ちょっと論点を移しまして、中間管理事業の推進、これをどういうふうにこれから使ってもらうのかと、そのための推進方策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、賃料についてでございます。
　これ、それぞれ、これは市場が決めるというよりも、市場だけではない様々な環境、また人間関係もあるかもしれません、様々な要素によって決定されていくというふうに思いますけれども、中間管理事業を推進して更に集約化を実現していくためには、この賃料決定の公平公正なルール作り、また透明化が必要だというふうに考えます。農地の出し手と受け手の間に立つ事業として取り組むべき事案ではないかと思います。
　この賃料に関しましては、実はこれも一昨日の参考人の質疑の中で、参考人の東大の大学院の安藤先生がおっしゃっていました。これはむしろ、その価格決定というよりも、一方では地代無料というようなことがあってなかなか価格設定が成立しないんじゃないかという非常に難しい問題提起でございました。
　もう皆さん御存じのとおりでございますけれども、確認をいたしますと、この地代の統一に立ちはだかる壁ということにおいて、農地の交換を行って面積集約を実現するために地域内での地代の統一が不可欠だという御指摘の上で、数千円程度の違いであれば何とか調整はできるけれども、問題は地代無料の貸し借りが増えていることだという御指摘でございます。これは農地の需給バランスを考えればやむを得ないと、言わば借り手がいないということですね。しかし、通常は低い方の地代に統一していくということだけれども、さすがに無料に統一するということはできない、こうした課題を御指摘されているわけでございます。
　こうした賃料の問題を含めて、この取引に当たってのルール作り、またその透明化について、政府の考え方を問いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　農地バンクの担い手にとってのメリットの一つに、多数の所有者の方々とそれぞれ条件を交渉しなくてもいいというのがあると思いますので、我々は、先ほども答弁させていただきましたけれども、このルール作り、賃料も含めた公正公平なルール作りとその透明化、これは非常に大事なことだと思っております。
　使用貸借、賃料を取らない使用貸借の場合も実態として出てきておりますけれども、これは私どもの理解では、それこそ山に近い地域等々でなかなか借り手がいないときに、もう自分たちではできなくなったので、もうともかく、ただでもいいから借りてくれというような状況の場合ということで聞いておりますので、ただに統一するということになかなかいかないかもしれませんけれども、それはそれなりに必要性があっての状況なのではないかなと思っておりまして、参考人質疑の中でも議論があったということですので、我々も更に研究を進めたいと思っております。
　現状の賃料水準につきましては、これは事業規程のモデルの中で、当該地域の同程度の農用地等の賃料水準を基本として、農地バンクが相手と協議して決定しろと、農地バンクが協議をするということが明記されておりまして、そういうルールに従ってやっております。
　それで、この農地の賃料についても、契約、この配分計画等々の公告の際に賃料についても記載するということにしておりまして、賃料決定の透明化も努めているところでございます。
○里見隆治君　もう一つ、この中間管理事業を推進していく方策の一つとして、これも何人かの先生から既に出ている論点ですが、中間管理事業とそれから基盤整備、土地改良、これを一体的に推進していくと、これは大変重要な視点だと思います。
　これも、徳永先生も先ほど御指摘されていましたけれども、例えばこれ、農地中間管理機構の関連農地整備事業とかあるいは農地耕作条件改善事業、こういったものをなかなか難しい地域ほど要件を緩和するとか柔軟な活用を促していくと、そうした工夫によって更にこの一体的な推進、これを進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　委員がおっしゃるとおり、基盤整備と農地バンク事業、これは連携を強めていくということは非常に重要なところだと思っております。私どもも、この集積、集約を基盤整備において一層推進するために、様々な要件緩和をこれまで行ってきております。
　ちょっと二つぐらい事例を紹介しますと、一つは、平成三十年度に、元々、平場で二十ヘクタール、中山間で十ヘクタールというふうな要件を、これを半分にして、さらに農業者の負担がない農地中間管理機構関連農地整備事業というのをつくりまして、平成三十年度に三十五地区、令和元年度、本年度ですが、四十六地区の合計八十一地区で既に事業に着手しております。
　それから、圃場整備よりももう少し小規模な、畦畔を撤去したり、先ほど除れきという話がありましたが、そういうものを単品単品でもできるような事業として農地耕作条件改善事業というのがございますが、これについても、農地整備・集約協力金、これと連携することで最大で農家負担をゼロにできるというふうな制度を本年度からスタートさせておりまして、御意見にあるとおり、できるだけ、特に中山間については可能な限り要件緩和を今後とも図っていきたいと考えてございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　まさに一番難しい地域、中山間地域の対策ということを論ぜざるを得ないわけですけれども、これも何回か出てきたとおり、中山間地、農地の出し手ばかりが多く、受け手が少ないと、こういった地域で機構は行き先のない農地の受皿としての役割の発揮を期待されていると思いますけれども、なかなかうまくいかないと。そういう中での工夫、またインセンティブ、これを行政としてもつくらなければ進まない、そうした領域だと思います。
　これは、予算措置も含めて政府としてしっかり取り組んでいただくべきだと考えますけれども、副大臣、この点についていかがでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　里見委員にお答えをいたします。
　中山間地域につきましては、平場の土地利用型農業の地域に比べ、担い手への農地集積が遅れている状況であるため、委員御指摘のとおり、中山間地域の対応を強化する必要があると認識をいたしております。
　このため、今般の見直しでは、人・農地プラン策定に向けた地域の徹底した話合いによって、地域主導で将来の農地利用の在り方とその担い手を生み出していくということにいたしました。
　さらに、予算面では、地域集積協力金を中山間地域、中山間地農業ルネッサンス事業に新たに位置付けをしまして、六割を中山間地域の優先枠として設けたところでございます。さらに、中山間地域における農地の最低集積要件を平場に比べて五分の一に緩和をしたところでございます。これは、地域集積協力金を利用しやすくしたということでございます。
　これらの措置を組み合わせることで、中山間地域における農地集積、集約化の取組を重点的に推進してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　地元で新規参入者が期待できない条件不利地域において、農地を守り、農業を持続する者に対する支援を求める声をいただいております。
　これは、例えば、一つの声を御紹介しますと、中山間地域の最大のネックは、これも対策でお話しいただいておりますけれども、畦畔の除草作業の手間、費用、そして鳥獣対策、この二点を挙げておられました。そして、その方いわく、このために大手の担い手は全く入ってこない、そのためには条件不利地農家への手当てを充実して地元の近隣から担い手を得るしかないと、そうした声が上がってきております。これはもう本法案だけでの対応とは限らず、様々な政策を駆使して御対応いただく必要があると思います。
　これは大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、本来的な中山間地域への対策、これを強力に進めるべきと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　中山間地域に対する対策でありますけれども、この中山間地域につきましては、平地に比べて人口減少ですとか高齢化が進行するなど厳しい状況にありまして、農地バンク事業の活用に加えて、農業生産活動そのものをしっかりと下支えすることが最も重要であると認識をいたしているところでございます。
　このため、中山間地域等直接支払交付金による農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援ですとか、多面的機能支払交付金による地域の共同活動として行う農地周りの草刈り等に対する支援に加えまして、深刻な鳥獣被害に対応するため、侵入防止柵の設置やＩＣＴを活用した効率的な捕獲わなの導入など、地域ぐるみで行う総合的な取組に対する支援を実施しているところでもございます。
　引き続き、これらの施策を通じまして、中山間地域の農業振興に向けた取組をしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　この中山間地域の対策について、ちょっと別の角度から指摘をし、最後、質問として終わりたいと思うんですけれども、この中山間地域の担い手確保のために、また農山村地域の振興という観点から、棚田地域の振興というのは非常に重要だと思います。
　実は昨日も進藤金日子先生から御説明をいただいたんですけれども、今、有志の議員の皆様で棚田地域の振興について議員立法で法案を、これは各党様々な御意見を、これが集約でき、是非立法化をして振興につなげていけばと、私もそれに賛同する一人でございます。
　この中山間地域の担い手確保と、これはもう確保だけではなくて、まさに農村を守っていく、地域を守り、そして振興していくというもっと大きな広い観点から重要な政策だと考えます。
　棚田そのものの意義、これまた大臣にもお伺いをし、御答弁いただきたいと思いますけれども、棚田の趣旨としては、農業生産活動だけではなくて、美しい景観や国土保全などの多面的機能、またこれだけではなく、棚田を保全しようとする活動それ自体が、地域のコミュニティーづくり、またその地域だけではなく、都市農村交流、また定住する方だけではなくて移住、また交流人口を増やしていくと、そうした取組の核となっていく非常に重要な要素であるというふうに認識をしております。非常に地域振興に果たす役割も大きいものと考えます。
　これ、一つ具体的な例を申し上げますと、高鳥副大臣のお地元近くだと思いますけれども、新潟県の十日町に池谷・入山という棚田で非常に重要な有名な地域ございます。ここの取組をお伺いをしますと、これは非常に交流にも、また地域振興にも役立っている一つの例でございますけれども、都市住民ボランティアとの協力や協働によりスタートをした、これは震災復興が一つの契機となっているということですけれども、この震災復興と集落の存続を目指した活動が、まずは地域おこし協力隊の活動を通じて自発的な地域づくり団体へと発展したと。非常にいい好事例であります。このＮＰＯ法人では、若者を雇用して、また米の直販、また移住、定住に向けた支援への取組と、非常に地域振興、農業振興にもなっているし、またかつ地域の後継者づくりにもなっているという大変いい事例でございます。こうした取組を全国に広げていければと、そんな思いでございます。
　こうした棚田の重要性、これをいま一度認識するべきと考えておりますけれども、大臣に御所見を伺いたいと思います。あわせて、この御認識とともに、せっかくの意義のある棚田でありますので、今現在、そしてこれから、農林水産省また大臣としてこの中山間地域における棚田という観点も含めてどのような御支援をいただけるのか、これも併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ちょうど先月でありましたけれども、農林水産省の消費者の部屋というのが毎週テーマを変えてやっておりますが、その中で、全国の土地改良の優良事例を御紹介をさせていただきました。その折に、全国でも有数なこの棚田に対しての展示もございまして、大変美しい姿を描いた絵といいましょうか写真集もございましたので、私もそれを拝見をさせていただきました。
　棚田は、美しい景観、伝統文化、教育、国土保全という多面的な機能を有しておると存じております。農業生産活動を主体としつつ、地域住民等の共同活動によって守られている国民共通の財産でもあると認識をいたしております。
　このような棚田でしっかりと農業が営まれますとともに、棚田の持つ多面的な機能を生かした地域振興の取組が推進されますように、私どもといたしまして、農林水産省といたしましては、日本型直接支払により草刈りや水路管理等の共同活動も支援をいたしております。平成二十七年度からは、棚田など傾斜度が大きい田畑、田や畑を対象とした追加支援も講じております。農山漁村振興交付金によりまして、地域資源を活用した交流拠点整備や農泊のためのコンテンツの開発等の取組に対する支援も行っております。さらに、平成二十九年度には中山間地農業ルネッサンス事業も創設をいたしまして、棚田を含むこの中山間地域において地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援も行っているところでございます。
　今申し上げましたこうした様々な施策を活用いたしまして、棚田の保全を通じた地域振興に向けた取組も強力に支援をしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　これ、棚田という、単なる地域が、その地域を、また六次産業化等を含めて経済をも、また農村そのものも動かしていくという、非常に好事例だと思います。私の地元愛知県では新城市というところに四谷千枚田という一つの名所がございますけれども、是非こうした好事例を横展開して、逆に中山間地から新しいモデルの農村の発展形態というものを発信していくと、それぐらいの意気込みでお取組をいただければと思います。
　これは一つの例でございますけれども、私どもが論じているのは単なる、単なるというと申し訳ありませんけれども、農地だけではなくて農村地域、それをしっかりと振興していくということだと思います。今回の法改正を通じて、私も地元で、また全国でしっかり取組を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　しんがりから二番目に立ちますけれど、午前中から質疑応答を聞いていて、打順が遅れると遅れるほど質問やりづらいなと実感いたします。私が準備してあったのを皆さん出ました。棚田まで出ましたからね。まあ、みんな同じ思いしているんだというふうに、でも、異口同音という言葉がありますから、表現を少しずつ変えながら、自分の質問要項を見直して、法律の見直しじゃなしに自分の原稿を見直しながらやっていきますから、たどたどしくなりますが、どうぞお答えいただきたいと思います。
　質問の要旨は改正法ですが、これを、農地中間管理事業を活用した農地利用集積推進の現状と課題という研究論文が出ているんですね。それを見ますというと、要約しますというと、三つの課題がある。
　平成二十五年六月十四日に閣議決定された日本再興戦略において、日本の農業が十年後に目指す姿として次の三つが考えられる。一番目には、担い手が利用する農地面積を全農地の八割だと。これは一昨日からも私も質問していました。それから、新規就農者が定着する農業者を倍増し、四十代以下の農業従事者を四十万にする。現在二十万、拡大していく。さらに、法人経営体を五万にする。現在、二〇一〇年現在で一万二千五百十一法人になっています。こういうのを押さえながら、見直し、法律の見直し、政府が設定した目標の見直し、こういうものを少しやっていきたいと思います。
　この法律の見直し、私は基本的に非常に賛成。理由は、スタートの段階で五年後と、五年後に見直すということでありましたから、これを見直すこと、見直しを続けていい法律にすればいいと思う。時間の移ろいとともにこの中で更にまた変えていかなければならない等々も出てくると思いますから、見直しすることについてはそんなに抵抗は、違和感はありませんから。
　ただ、問題は、目標設定がされていて、これが見直しはなかなかされていない。現状こうだということだけはあるんですが、達成が非常に厳しい、難しいと思われる方もまだまだ見直しにはしないんですね。この辺、どなただったかな、皆さん同じことをおっしゃっていたから、見直しできない最終年度に来て、これができない場合、誰が一体責任を取るんですか。ここにいらっしゃる大臣はもう総理大臣になられてここにいらっしゃらないかもしれない。ここにいらっしゃる可能性のあるのは大臣政務官だけですね。高鳥先生もどこかの大臣に行ってるかも分からぬ。ということで、十年後、一体この法律に、この目標に誰が責任を持つのか。責任のある目標を設定してもらわないと、これを提示された受けの農家側が大変困る、戸惑う、あるいは無理を強いられる可能性だってあると。そういうことのないように、見直しをちゃんとやっていただきたいと思いますが。
　中山間地、たくさん出ましたね。出し手は多いけど受け手がない、これをどうするのか。機構から借り受けた農地が機構で保有のままになっている中山間地関係の土地があるのかないのか、あるとすると、面積は把握されているのかどうか。そして、もし受け手が見付からぬときはどうするんでしょう、お返しするんですかね。その間預かった分の経費等は精算するんですか、それとも機構持ちにするのか。その辺ちょっとまず問いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　中山間地に限ったデータはないところでございますけれども、全国的な数字でしたらございます。
　平成三十年三月三十一日時点におきまして、農地バンクが転貸をしないで農地バンク自身が管理している農地面積、これにつきましては全国で四千二百二十七ヘクタールございます。これは全借入面積の二・二％に相当する数字でございます。
　受け手が見付かっていない農地につきましては、農地バンクは、二、三年の間、草刈りなどの保全管理を行いながら受け手を探すことになります。仮に受け手がこの二、三年の間でも見付からない場合には、最終的には、これ、農地バンクが借りている権利を中間管理権と言っておりますけれども、その農地バンクは中間管理権を解除することになります。ということは、元の所有者に農地が戻ってくるということになります。
　そういう状況でございます。
○儀間光男君　必要経費は機構持ちになるわけですか。
○政府参考人（大澤誠君）　草刈り等の保有している段階での保全管理につきましては機構が持つことになりますけれども、これにつきましては、その七割相当を国が補助する仕組みがございます。
○儀間光男君　七割補助、結構ですが、これとて税金ですから、返さなきゃならない土地は余り多く預からぬように、努力は必要ですね。そういうことだと思います。
　さて、今、里見委員からありましたが、この法律と棚田法をまだ皆さん恐らく見ていない、提案されていませんから見ていませんが、進藤金日子先生が中心になって棚田法案を議員立法で出そうと準備していて、私もレクチャーを受けたんですが、現法案と棚田法、地域振興法が出るというと、接点がたくさん出ると思うんですね。
　棚田の持つ意義というのは、今も話あったように里山の保全など、水路の涵養、あるいは最近では観光事業、私に言わせると、ひょっとすると内水面の養殖業、金魚やコイを養うとか、こういうことだって出てくるのではないか。棚田の、地域振興ですから一枚一枚じゃないんですよ。ひょっとして、観光用に六次産業も含んでやるとすると、その棚田地域全体を受け手として借りて、そこで内水面のコイや金魚や、こういう構想だって、日本の国、識者が多いですから、アイデアマン多いですから、出てくる可能性がある。
　そのとき、まだできていませんから、できていない法律を云々する話はないと思うんですが、必ず接点出ますから。そのとき、その地域ごとになった場合、これはやはり中間機構が仲介して、棚田地域から出してと言われて希望する業者に渡すということになると思うんですが、この辺の感触はどんなですか。僕も今感触でしか言っていませんから。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、棚田に関しての御質問ですのでちょっとお答えいたしますが、先ほど大臣からも答弁ございましたが、委員の御指摘のとおり、棚田は、農産物の供給のみならず、国土保全や水源の涵養、良好な景観の形成など多面的機能を有しているということで、棚田地域の支援は極めて重要な政策課題だと農水省としても考えてございます。
　支援については、日本型直接支払とか中山間地域農業ルネッサンス事業、こういったものを活用して、今、棚田という切り口ではございませんが、いわゆる中山間地域ということで支援をしてございます。特に傾斜の強いものについては、更に上乗せ措置を講じて支援しているということでございます。
　観光資源としての活用ということについても、例えば、これは委員の御地元だと思いますが、沖縄県の国頭村の奥集落というのがございまして、ここで棚田のオーナー制度というのをしっかりやっていただいているということで、農作業体験とかグリーンツーリズム、こういった取組も幅広にやっていただいておるということでございます。
　省全体としては、今農泊ですね、農泊を、特にインバウンドをターゲットにして農村地域に呼び込もうというような戦略で様々な支援をさせていただいておりますが、これについても、棚田を核として、その周辺の地域資源と連係プレーを取りながらその地域全体の活性化を図っていこうということで、今後ともよりしっかりと支援をしてまいりたいと、こう思っております。
　養鯉池だと思いますが、コイを飼ったり養殖をしたりですね、というものについては、これは今の農地のままでは、農地の扱いとしてはできないと。ですから、基本的に、そういう養鯉池として使っていただくのであれば、一旦転用をしていただくということが必要になろうかと思います。
　そういうこともしっかり、どういった対応ができるか含めて、今後、省としても考えていかなければいけないという認識は持ってございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　やっぱりまだ条文見ていませんからおっしゃるんですが、私が聞いたのは、感触でいいからと言ったのは、この接点ですよ。
　例えば、今ほかの事業をやるんだったら農地転用していただくと、こういう話ですが、あの法律を見てみますと棚田の定義があって、たとえ他の事業をやっていても、観光に寄与する、景観を損なわない、六次産業として成り立つ、そういう環境が確保されるんだったら棚田と定義するとあるんですよ。進藤先生、そうでしたね。そうなんですよ。同意していただいた。そういうふうになっているんですよ。だから、それとの整合性が出てくるわけですね、今の話。
　だから、接点として必ず難しい面が出てくるんですが、これも棚田地域振興法にいう、定義する棚田が出てきたときに、今さっき言ったように、地域ごと利用できるわけですから、地域で一枚一枚持っていてしようがないから、この地域は、地域の地主、田んぼの主集まって出そうよという話になったときに、皆さんの方だと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　棚田地域振興法案は、進藤先生の方で今議員立法として検討されているということは承知してございますが、役所としてまだ答弁できる段階ではないと思ってございます。それが議員立法として提出されるという段階になれば、また私どもとしてもどういうふうな対応が可能かということを検討することになろうかと思います。ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。