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○戸田政府委員　御承知のように、中央卸売市場は農林水産省が監督指導いたしておりますが、地方卸売市場は都道府県が監督指導いたしております。そういう意味で、調査等はまず第一義的には都道府県等で行っておられるわけでございますが、農林水産省といたしましても生鮮食料品流通情報サービス事業ということで、日々の入荷量、価格等をコンピューターシステムを通じて産地あるいは消費地等に流しておりますが、そういう情報として現在七十七市場の情報を流しておりまして、そのうち十六市場は地方卸売市場の価格、入荷量等を流しているところでございます。
　ただ、恐らく先生の御指摘は、今度の行管の調査をおやりになりましたように、地方卸売市場について産地から小売に渡るまでの追跡調査をやったことがあるかという御指摘かと思います。中央卸売市場につきましては毎年行っておりますが、地方卸売市場については現在のところ行っておりません。これはやはり直接の監督指導が都道府県であり、都道府県条例によっていろいろな実態の把握等に努めておられるという状況もありますので、われわれとしては一応中央卸売市場の追跡調査にとどまっているということでございます。
○中野（寛）委員　中央卸売市場と地方卸売市場のそれぞれの役割り分担ですとか、またはいまこうして話題にいたしております地方卸売市場の充実、そういうふうなことを考えますと、やはり都道府県と協力をしてその調査等も集中的に行って総合的な対策というものを講じていく必要があるのではないか、その対策を講ずるためにもその調査はどうしても必要ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○戸田政府委員　追跡調査というのは、これは非常に技術的なことを申して恐縮でございますが、なかなか大変な調査でございます。非常に時間もかかりますし、調査の方法自体にもいろいろ問題があろうと思います。たとえば今度の行管の御調査ですと、地場野菜は出荷経費はないものだというふうな前提で御調査されておるわけでございますが、あるいはそういう方法がいいのかどうか等もございます。中央卸売市場ですと、かなり取引の形態もはっきりわかっておりますので調査もやりよい面もあるわけでございますけれども、せっかくの御指摘でもございますので、都道府県等とも相談をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○中野（寛）委員　行管の調査で、たまたま出荷経費等のことについてゼロというされ方をしているということですが、これは行管の方としては、ゼロではなくて、きわめて少ないので省いた、こういうふうにこの調査では書かれているわけですが、この地方卸売市場について、その実態と今後の充実のさせ方ですか、あり方、そういうものについて、もう少し詳しく行管の方からお答えいただけませんか。
○塚原説明員　私どもが調査をいたしましたのは、それぞれのパターンに応じまして、地方卸売市場について調査をいたしました。ちょうど八月でございまして、私どもが調査をいたしましたものは、個人出荷が大部分であるということ、それから荷姿の制限がないこともございまして、選別の手間とか包装代が要らないということで、一応非常に経費が少ないということで考えておったわけでございます。
　今後、地方卸売市場については、農林水産省が従来中央卸売市場について十分行政をやっておられたと同じように、それとあわせまして地方卸売市場についても御検討いただくというのが今回の調査の趣旨でございます。
○中野（寛）委員　農水省はいかがですか。
○戸田政府委員　八月という時点でございますと、たとえばキュウリとかトマト等はどこでもできる時期でございます。どこででも野菜ができるときの野菜というのは、比較的問題は少のうございまして、先ほど物価局長の御答弁もございましたように、ことしの秋冬季の野菜というのが一番大きな問題を起こすわけでございます、これはやはり、植物が生育しにくい時期に消費者の野菜に対する需要が非常に高まるということで、われわれとしては秋冬季が一番心配になっておるわけでございます。
　ちょっと答弁があれしましたけれども、地方卸売市場につきましては、われわれといたしましては、大都市ではできるだけ中央卸売市場を全国的に配置し、中小の都市は地方卸売市場を配置しながら、全体としての流通のネットワークをつくっていきたいということでございまして、地方卸売市場につきましても、市場整備の補助金等も出しておりますし、また地方卸売市場の施設に対する低利の融資等も行っているわけでございます。同時にまた、野菜価格の価格安定事業というのを行っておりますけれども、指定消費地域の中にございます、ある程度の規模になりました地方卸売市場への野菜の出荷も価格安定対策の対象にいたしておりまして、そういうことで中央卸売市場と地方卸売市場をうまくくるめた流通のネットを、それぞれの県と御相談しながら、市場整備計画等もつくっておりますので、県と御相談しながら野菜流通のネットをつくっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中野（寛）委員　それぞれ時期的な把握の仕方、それから表現の内容、受けとめ方によって、行管の調査と農水省の受けとめ方というのは違いがあるだろうと思います。それはそれとして理解はしたいと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれに何らかの形で関与する役所が力を合わせて、知恵を出し合って、それに前向きに対処していくという姿勢がまず基本的に望まれるであろうと思うわけであります。
　そういう意味で、地方卸売市場のあり方やその役割りについての評価は、それぞれの違いがあるかもしれませんけれども、少なくともその地方卸売市場の活用の仕方について、まだまだ工夫の余地があるということだけは、農水省の方もお認めになっておられると思いますが、それでよろしいでしょうか。
○戸田政府委員　私が先ほどから御答弁申し上げておりますことは、多少説明が不十分かと思いますが、私たち、地方卸売市場の重要性というのは非常に重視をいたしておるわけでございます。ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますのは、あくまで行政監察局の調査という前提に立ちまして、野菜行政全体として見ますと、非常に部分的な、全体の流れの中で地方市場を位置づけるということではなくて、たまたま地方市場は安かったとか経費が少なかったということでは野菜問題は片づかないという気持ちを申し上げておるだけでございまして、地方卸売市場の重要性は十分認識しております。地方卸売市場と中央卸売市場の連携を強化しながら、全体として年間を通ずる野菜の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
○中野（寛）委員　私もここへたまたま行管の方と農水省の方と、両方をお呼びして御質問しているのですが、別に行司役をやるわけでもないし、立場として大変微妙でございますけれども、こういう調査というのは、こういう時期に、こういう前提条件のもとでやって、その結果こういうものが見かけられた、この部分について工夫の余地はないかというのが、調査の一つのねらいではなかろうかというふうに私感じるわけであります。これは何か行管の言いわけめいたことになりますが、行管としてのねらいをもう一度きちっと明確におっしゃっていただきたいと思います。
○塚原説明員　いま先生が言われましたとおりでございまして、私どもも野菜関係につきまして、中央卸売市場が持っている機能、非常に大事だと思っております。ただ、中央卸売市場だけに目を注ぐのではなくて、地方卸売市場というものもございまして、われわれの調査結果では生産者にも消費者にも有利になっている。この辺については今後も目を向けて行政をやっていただきたい、そういう趣旨でございます。
○中野（寛）委員　実は先ほど農水省の方で、地方卸売市場については都道府県の方が所管しているのでということのお話がありました。それで地方の自治体の方に、これを充実させるためにはどうしたらいいですかと聞いてみたわけですよ。これはきのうも申し上げておきましたが、この国に対する要望事項として地方自治体がもし挙げるとしたらどういうことがあるか。農水省の方も、この充実にはやはり注目をして進めていかなければいけない、こういうお答えでありますから、この国に対する地方からの要望事項について申し上げて、お聞きをしたいと思うのです。
　一つは、地方卸売市場施設整備費補助金の確保と補助率の改善。二番目が、卸売市場近代化資金の利率の引き下げ等融資制度の改善。三番目が、公設地方卸売市場の運営費に対する助成措置の制度化。四が、地方卸売市場に対する固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の課税の特別措置。そして五番目に、中小規模市場の整備に伴う卸売業者の合併等に対する独禁法運用緩和について。この五番目を除きますと、全部これは、今日の財政再建途上にある国家財政から考えると、きわめて苦しい内容の要望ばかりかもしれません。しかし、地方も同じように厳しい状態の中で消費者の問題を考えますときに、私は、これらのことは決して財政事情を理由にしてほっておけるものでもないだろうと思います。
　あわせて、昨年、与野党の話し合いによって五百億の物価対策費等も組まれたわけでありますけれども、むしろその五百億の使い道について、みんな、困った困ったと言っているような、きわめてこっけいな状態が一時期あったようにも思います。そういうことも考え合わせまして、この地方卸売市場の充実について、地方の要望に対するお答えも含めて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○戸田政府委員　第一点の、地方卸売市場施設整備費補助金につきましては、五十六年度予算で二十二億五千万円を計上いたしておりまして、地方の御要望にはかなりおこたえできるのではなかろうかというふうに考えております。
　第二点の、卸売市場に関する近代化資金の枠でございますが、五十六年度は九十億円の枠を用意いたしております。利率の引き下げでございますが、最近の諸金利の低下等も勘案いたしまして、近く引き下げることができるかどうかという点で目下検討を進めているところでございます。
　第三点の運営費に対する助成というのは、先ほど先生の御指摘にもございましたように、財政事情の折、あるいは都道府県等が開設しておられます地方卸売市場に対して運営費を助成するということは事柄の性格上なかなかむずかしいことではなかろうか、むしろ合理化等によって市場運営の健全化を図っていただくことが必要なのではなかろうかというふうに考えております。
　第四点目の税の問題でございますが、五十六年度から税制改正の措置を講じたわけでございますが、その内容は政府の補助を受けて設置しました卸売市場施設、この中には卸売場、仲卸売場、あるいは保管場所、倉庫、冷蔵庫等もございますが、それらの償却資産につきまして固定資産税、都市計画税の課税標準を今後五年間三分の二にいたすということに五十六年度からいたし、地方からの御要望にできるだけ沿うように努力をしているところでございます。
○中野（寛）委員　その御努力の方向に沿って、なお一層それが充実されることを強く要望をしておきたいと思います。
　あわせまして、少なくとも地方卸売市場の充実についてなお一層御努力をされるということでありますが、もう一つ、地場野菜の振興の問題ですが、先ほど御答弁の中で都市近郊の産地が少なくなってきたというふうなことのお話もあったわけでありますけれども、しかし人間の生活にとっていわゆる都市形態や人口の分布というのは変わっておりますので、昔ながらの概念では考えられないと思いますが、やはりその地方はその地方に合ったものをつくるわけですし、そしてその地方はその地方でそこでできるものを消費しながら生活をしていくという消費者の生活実態というものは経験法則的に生まれてきているとも思うわけです。すべてそれによって縛ることはできませんけれども、やはり産地と消費地が近いということや運送経費、またその他行管が指摘しておられますもろもろの内容から考えますと、地方卸売市場を拠点としてより一層地場野菜の振興が充実をされていくということでなければならぬわけでありますけれども、このことについてはどのように具体的に対応を講じようとされておられますでしょうか。
○戸田政府委員　先ほど高度成長の過程で都市近郊の産地がかなりつぶれていったというふうに申し上げましたけれども、だんだん経済の成長も鈍ってまいりまして、最近では都市周辺での野菜生産意欲というのは、昔ほどではございませんけれども、若干取り戻しつつあるというふうな認識を持っておりまして、そういう観点から、われわれといたしましては、地場野菜生産を行っていただく地場野菜生産団地の育成事業とか都市近郊の産地を整備していくという事業も行っておりまして、生産管理施設とか集出荷施設等を導入する事業を進めて、できるだけ都市近郊あるいは地場野菜の生産の育成を図っていきたいというふうに考えて、それをそういう方向で進めているところでございます。
　また、地場野菜の価格め安定につきましても、例を挙げさせていただきますと、たとえばコマツナだとかシュンギクとか、先ほど先生の御指摘になりました生活の近くでできる野菜等につきましても、特定野菜というようなことで二十五品目ぐらいを指定いたしておりますが、都道府県の価格安定法人が価格補てんを行って生産の安定を図っていただくというようなことのための助成措置も講じているところでございます。
　そういうふうに生産対策と価格安定対策を講じることによってできるだけ地場野菜が回復し、都市近郊産地が発展をしていくということを願いながら、それらの対策を今後とも進めていく所存でございます。
○中野（寛）委員　これにつきましても地方自治体の要望というのがございまして、もう時間の都合で読み上げますが、一番目に、野菜価格安定事業の採択条件の緩和、二番目に野菜価格安定事業の対象地域、指定消費地域の拡大、三番目に野菜価格安定事業の対象品目、対象数量の拡大、四番目に野菜価格安定事業の国庫補助率の引き上げ、こういうことが実は要望として出されているわけでありますが、自治体としても、このように要望が上がってくるということは、それだけにこの単独の価格安定制度を含めまして大変力を入れているという証左でもあろうと思うのでありますが、これらについてどのようにお考えでございましょうか。
○戸田政府委員　国の野菜価格安定事業につきましては、昭和四十年ころから徐々に拡充をいたしまして、現在では相当大きな規模の価格補てん事業を行えるようになってきておりますし、指定消費地域につきましてもすでに百三十七都市を指定消費地域として指定をいたしております。それらを通じて、指定消費地域に指定産地から出荷される野菜につきましては価格補てんの対象にいたしておるわけでございまして、都道府県の御要望は財政事情等いろいろむずかしい問題がございますけれども、できるだけ御要望の方向に沿って今後とも施策を充実してまいりたいというふうに思っておりますが、先ほど先生お読み上げになりました要望の中で、国庫補助率を引き上げるというようなことについてはなかなかむずかしい問題があろうと思いますが、各県も野菜価格安定については大変御熱心でございますので、各都道府県とも十分御相談しながら施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　意地悪く深追いしようとは思わないのですが、この地場野菜のことについて都道府県と相談しながらということでございますけれども、この問題は具体的に新鮮でかつ安いものを系統立って大量に、そしていつもというわけにはいかないけれども、しかし時期が来れば地場野菜で思い切り野菜の消費もできるという消費者サイドから考えても、その推進というのはもっと具体的にお答えいただけるような内容のものが進められていなければうそじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
○戸田政府委員　先ほど都道府県と御相談してと申し上げましたのは、先ほど先生がお読み上げになりました野菜価格安定事業につきましては、一般野菜については国が七〇％、それから重要野菜というのがございますが、これについては七五％を国が助成をし、同時に一五％及び一二・五％は県の義務負担になっておるわけでございますので、地方自治体の御要望で数量をふやしたり対象品目をふやすということは、県の義務負担があるという意味で、地場野菜を振興するように県と相談をしてと御答弁申し上げたわけでございますので、私の説明不足でございましたので、申し添えさせていただきます。
○中野（寛）委員　もうそろそろ時間が迫ってまいりましたが、もう一つ、次に、転送の問題の実態については、また機会があればぜひ近いうちに具体的に詰めてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、行管の御指摘の中で、たとえばさっきの出荷経費の問題なんですが、たとえば中央卸売市場への出荷経費ということになりますと、包装や輸送費等が高くつく、産品のイメージアップのためには多色刷りの段ボール箱を使っているというふうなこと等の指摘もあるわけであります。それから、卸売手数料の問題も指摘をされておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
これらのこと一つ一つにもある意味では消費者にも負担がかかってまいりますが、同時に生産者の手取り率を低くすることにもつながっているわけであります。
　これらのことについてもっと国の指導、それから競り売りの場合には、卸売人がそれを担当させているというか、そういう慣習といいますか、になっているわけなんですけれども、しかしもう少し公平を期するという意味から、公的機関がそういうものにもつと力を注いでいくといいますか、関与していくといいますか、そういうことが必要なのではないか。この野菜に関しては値段の乱高下が非常に激しいというけれども、こういう市場経済主義というのは私どもの党もそれを堅持していかなければいけないという立場をとっているのですけれども、しかしそういう原則の中ででき得る限りもっと安定的に、何か投機的な、また競り売りのそのときの物によってより一層値段が乱高下をしていくというふうなこと、そういうことを避けるための工夫というのは、その中で正しい市場経済を維持していくためにも必要じゃないか、こういうふうに思うのでありますが、その二点についてお伺いしたいと思います。
○戸田政府委員　多色刷り段ボールの問題が指摘がございました。確かに野菜の各産地は非常に激しい産地間競争を行っていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、段ボールというのは三色刷りまでは一度で印刷ができるわけでございまして、三色刷りにしましても、段ボール経費全体の二％程度、二円程度のコストでございます。そういう意味で、現在の野菜の段ボールはほとんどが三色刷りになっておるというふうに思っておりますし、それがそれほど経費を加算させておるというふうには判断しておりませんけれども、今後より一層過剰包装ということになっていくということでは困りますので、現在農業団体とも連携をいたしまして、包装資材適正規格推進運動というのを農業団体が進めておられますので、それらとタイアップしながら過剰包装の是正というようなものを図っていきたいというふうに思っております。
　また、価格形成で競り売りの御指摘がございましたけれども、現在の中央卸売市場は公平、公正という、差別をせず競りを原則とするということになっております。そういう意味で公開の場でだれでも競りに参加できて価格を決めていくという点では公正さという点はかなり確保されているというふうに思っておりますが、安定という点については御指摘のような事実があるよいうことは否定できないというふうに思っております。
　また、公的機関で競りをしてはどうかという御指摘でございますが、価格形成というのは、やはり民間の商行為によって価格が形成されることが大原則であろうというふうに思いますので、われわれといたしましては、競り人について研修その他を通じて競り人の資質の向上を図ることによってできるだけ価格の安定が図られるようにいまも行っておりますが、今後ともそういう方向で努力してまいりたいと考えております。
○中野（寛）委員　もう時間が参りましたから終わりますが、きょうは行管と農水省を中心にお尋ねをしたわけでありますけれども、経企庁としてもこれらの実態についてより一層具体的なメスを入れながら、先般出されました物価対策、その中身を実効あるものにしていただき、そしてより物価の安定を進めていただきたい、こう思うわけでございます。
　最後に大臣にそのことを御要望申し上げ、御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
○河本国務大臣　野菜は国民生活と物価に非常に大きな影響がございますが、いまその問題を掘り下げていろいろ議論をしていただきまして、私どもといたしましても感謝をいたしております。御趣旨を受けましてしっかり野菜対策を進めていきたいと思います。
○岩佐委員　通産省にお尋ねをしたいと思いますが、ことしの三月に「行政指導についての考え方」というものを出しておられますけれども、これは何日に出し、そしてそれはどういう扱いにされたのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○神谷政府委員　三月十七日だったかと思いますが、「行政指導についての考え方」というものを取りまとめましてプレス等にも御説明をいたしましたが、基本的にはこれは公正取引委員会におきまして独禁法と行政指導との考え方についてというものを取りまとめられることになっておりましたが、行政指導につきましては私どももその重要性あるいは有用性を非常に重視いたしておるわけでございます。国会の委員会等におきましても、指導いたしますというような答弁をしない日がないくらい、私ども生き物の経済を扱っております官庁といたしましては行政指導の有用性というふのを重視しておりますので、本件に関連いたしましては公正取引委員会の事務局と私どもの事務局と意見交換を常時行っておりますが、この考え方を取りまとめられるに当たりましても意見の交換を行ってまいったところでございます。基本的な大きな考え方で両者の見解の差はないと私ども了解いたしております。もちろん立っておる場所が違いますと、一つの物を見ましても、陰影が若干違って見えるというところはやむを得ないと思いますが、基本的なところは異なっておらぬと思います。
　ただ、私どもの第一線で毎日行政指導をやりながら行政を行っておる者に関しましては、公取の方で取りまとめられました見解に関して、通産省の言葉で、あるいは私どもの川岸に立っておる者の目から見て、やはり省内の関係者に十分よくその本質を説明し、一層の統一を図る必要があろうか、このように考えて取りまとめたものでございます。本来的には省内の思想統一という考え方の文書でございますけれども、たまたまプレスの方からも、公取の記者発表に関連いたしまして通産省の考え方も説明してくれ、こういうことでございましたので、同一の文書をもって説明をいたした、こういう次第でございますし、またそういう趣旨の文書でございます。
○岩佐委員　そうしますと、私はこの文書を読んで感じましたのは、これはもう公取の見解に対する通産省の反論であり、そしてまた業界に対する通産省の決意なのではないか、こういうふうに思ったわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○神谷政府委員　先ほど申し上げましたように、公正取引委員会の事務局あるいは役所同士といたしましても常時意見交換を行っております。したがいまして、公取の見解に関して通産省が反論をせにやならぬような事態になるのは余り好ましくないと思っておりますが、先ほど御説明いたしましたような考え方の本質そのものに関してはうちが反論するような性格のものではないと考えております。しかし行政指導は、先ほど申し上げましたように、きわめて有用かつ重要であるにもかかわらず、非常に世上の関心の的になっておりまして、いろいろな取り上げられ方をいたしておりますので、私どもといたしましては、私どもの役所の関係者に物の本質をより正確に理解していただくため、あるいはもちろんそれとの関連において業界の方でも御同様の理解をしていただけば結構だと思っておりますが、そういう趣旨で言ったものでございます。したがいまして、ある意味では、反論というようなものを書かねばならぬほど意見の食い違いがないということに関しては喜ばしく思っておるところでございます。
○岩佐委員　私は、公正取引委員会の行政指導についての考え方を見ても、行政指導が悪いんだということで別にきめつけているわけではなくて、それを細かく分析してみると、好ましくない行政指導もあるんだ、それは日本の経済の発展にとって、あるいは国民生活の安定にとって好ましくない、そういうことから一定の考え方を出していると理解をしているわけですけれども、この両者の考え方を見ていきますと、基本は、行政指導についての考え方は、それが好ましくないから全部やめろというふうには両方ともなっていないわけで、そこのところは違いはないわけですけれども、細部にわたってみると非常に違いがあるし、それは基本的な問題にも通ずるというふうな気がするわけです。
　それで、公正取引委員会に伺いたいわけですが、通産省は、公取の見解では独禁法の運用あるいは行政指導に新たに変更を加えようとするものではない、従来どおり、業者間の独禁法違反を招かないように注意してほしい、という内容のものであって、したがって、実態面での変更が特にあるとは考えていない、公取の見解についてこういう意見を言っているわけです。もしそういうことであるならば、わざわざ公取が見解を出す必要はなくなってくると私は思うわけですけれども、この点について公取の考え方を伺いたいと思います。
○伊従政府委員　私たちが「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」を明らかにしましたのは、昨年の九月に、東京高裁の生産調整についてのいわゆるカルテル判決の中で、独占禁止法と行政指導につきましてかなり立ち入った分析をしまして、その上に立って判決が出されているわけでございますが、それを参考にしまして、行政指導と独占禁止法との関係について、独占禁止法違反を誘発するおそれのある行政指導がどういうものであるかということを明らかにしたわけでございます。この点は従来はっきりした形では出しておりませんので、今回この考え方を出しましたことによって、行政指導につきましては当然関係官庁においてその点をさらによく検討されて指導されることを期待しているわけでございます。そういう点で考えまして、いま先生御指摘になった通産省の方の考え方がどこまでいっているのかということは承知いたしませんけれども、通産省の方の行政指導のあり方も昭和三十年代と最近では変わっておりますし、その判決で問題になりました石油の生産調整の時期と現在とでは恐らく変わっておりますので、通産省の方では、現在どういうふうな行政指導をしているかということを踏まえまして、基本的な考え方については変わりはないと言われているのではないかと考えております。ただ私たちの方ではかなり詳細に行政指導と独禁法との関係につきまして判決の考え方に従って分析しておりますので、その点では新たに参考になる点があるのではないかと考えております。
○岩佐委員　一言で言えば、実態面で変更が特にないということではないということになるわけですね。
○伊従政府委員　言葉の表現の問題ですが、私は、実際に通産省の方でも今度の考え方を参考にして、いろいろ行政面で変化があるのではないかと考えております。
○岩佐委員　次に、通産省は、公取の見解の中で「各省庁設置法以外に具体的な法的根拠が定められていない行政指導により、事業者の自主的な事業活動が制限され、価格、数量等の市場条件に影響が及ぶ場合には」独禁法との関係において問題があると指摘されているのに、設置法によって行政指導ができるのだという一面的な強調をして、通産省と公取の見解に相違はないと言っているわけですけれども、私は、この部分もそういうことではないのじゃないか、非常に通産省のとらえ方が一面的だし、そして不十分だし、また大事な部分が欠落しているのではないか、そういうふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか、公取に伺います。
○伊従政府委員　いまの点につきましては、判決理由の第七の「違法性」という個所がございますが、この第七の違法性の有無、数項目ございまして、「通産省による石油需給調整と独占禁止法」という項目がございまして、その中のさらに小項目になりますが、「行政指導と独占禁止法」という項目がございます。いま御指摘になりました点はこの最初のパラグラフの後段で言われているわけでございますが、この「行政指導と独占禁止法」の項目全体を見ますと、ここでは問題となる行政指導を指摘しているわけでございまして、事業者団体に対するもの、それから個別業者に対するものということで独禁法上の問題点を指摘しておりますので、私たちは、やはりこれは一部ではなくて全体として解した場合、判決理由の「行政指導と独占禁止法」の項目のところで言っているのは、問題となる行政指導を指摘しているのだと考えておりますし、その点を公正取引委員会の方の考え方で明確にしたわけでございます。通産省には通産省の方のお立場があると思いますが、そこら辺の表現が適当であったかどうかにつきましては、これは私たちから見ますと全体の、要するに独禁法との関係の独禁法上の問題点が出ていないうらみがあるのではないかと思います。
○岩佐委員　それからもう一点、「個別事業者に対する行政指導については、石油カルテル判決においても、「個々の事業者に対し、個別に指導を行う限り、独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではあり得ない」」、これも通産省が刑事判決を正確に受けとめていない、我田引水あるいは勝手な解釈をしているのではないかと思うわけですが、この点について公取のお考えを伺いたいと思います。
○伊従政府委員　いまの点につきましても、ただいまお答えしましたように、判決理由の３で述べております点は、全体として見ますと、問題となる行政指導を指摘しているのであって、これは判決の性格からそういうことになるかと思いますが、その中の一部といいますか、その最初の部分にこういう表現があるかちといって、そこだけを取り上げるということは、私たちの方から見ますと適切でないということでございますが、恐らく通産省の方としましては、これは通産省のお答えすることかもしれませんが、私たちの方の考え方で出ました点が極端にいかないようにという点から書かれたのではないかと思っております。
○岩佐委員　ことしの三月三十一日に山形地裁鶴岡支部の灯油裁判の判決では、昨年九月の刑事判決と同じで、通産省が関与しているカルテルについて、これは独禁法違反である、しかもそれによって損害をこうむった消費者がカルテル行為者に損害賠償請求ができるという判断をしています。これは、官民一体のカルテルの場合には、事業者のみならず国に対しても消費者が損害賠償請求ができる、そういう可能性が生じたことを示していると考えられるわけです。行政官庁の軽々しいといいますか、毎回言われているカルテルを誘発する行政指導行為、これに対する、昨年の刑事判決に続いて、今度の民事の共同不法行為におけるカルテル行為、それが業界あるいは通産がお手伝いをするというかっこうのカルテル行為というのは問題なんだというような判決というのは、私は非常に重大な警告だというふうに思いますけれども、これを通産省としてどう考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○神谷政府委員　灯油裁判につきましては、判決全文を入手いたしておりませんので、判決全文を入手いたしましてから、御指摘のような問題に関して私どもの考え方を、要すれば明らかにしたいと思いますが、基本的に、私ども官庁と業界とで共謀してカルテル違反行為を行うというような事態はあり得ないし、考えられないものだというふうに考えております。私どもといたしましては、この通産省の見解にもございますように、行政指導の重要性、有用性というものを依然としてきわめて重視すると同時に、その与える影響その他の重要性にかんがみまして、その運用には、私どもといたしましては細心の注意を払いながら進めていきたいと思っておりますし、従来もそのようにやってきておるわけでございます。
○岩佐委員　最後に、公正取引委員会の委員長に御意見を伺いたいというふうに思いますが、今回の民事の判決、これは判決全文が出てから十分検討していただきたいというふうに思いますけれども、公になりました要旨からも、いま私が述べましたようなことは明らかになっているわけです。そして、さらに昨年の刑事判決、こういうことから、私は事業者のカルテル行為を誘発する行政指導、これは独占禁止法の精神に反するということが社会的に明らかになったし、また同時に、国民に多大な影響、被害を与える、これも明確になったというふうに思います。そういう状態の中で、公正取引委員会が果たさなければならない役割りはますます重大になってきているというふうに思います。先ほどから通産省の独自の見解とも言えるその考え方、そしてそれが公正取引委員会の言っている趣旨と反する、見解が曲がったり、あるいは公正取引委員会の行動にブレーキをかけるような、そういうものであるような気がしますし、私はそういうことがあっては困るというふうに思います。そこで、公正取引委員会の決意というものをお聞かせをいただきたいと思います。
○橋口政府委員　三月十六日に取りまとめをいたしました「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というのは、多年の懸案に対しましての公的な見解を明らかにしたものでございまして、たとえ話で恐縮でございますけれども、青、赤、黄色という交通信号につきましては、幼児といえどもその趣旨をよく理解いたしていると思います。しかし経済行為になりますと、中には色弱と言ってよろしいんでしょうか、青、赤、黄色の識別のつかない方もおられるかもしれませんから、くどいようでありますが、そういうことを明らかにしたのが三月十六日の文書の性格でございます。したがいまして、私どもの考え方あるいは行政活動につきましては従来と今日と変わりはございませんが、しかしいまおっしゃいましたように、昨年の九月の高裁判決または鶴岡判決の趣旨にかんがみまして、行政指導のあり方いかんによって事業者間にカルテルを誘発するような行為、つまり民をあみするような行為はしないように今後とも産業官庁に対して注意を喚起してまいりたいと思いますし、また産業官庁から御相談があれば誠意を持ってお答えをいたしたいと思いますし、また、そういうことがありましてもなおかつ事業者間にカルテルを誘発するような行為があれば、当然法の規定に従って事業者の行為を取り締まってまいりますし、また将来の問題としましてあるいは刑事事件に発展するような場合には、先ほど経済部長からお答えしましたような問題も発生してまいるということで、従来と今日と姿勢において大きく変わりはございませんが、いまの御指摘もございますから、ますますしっかり一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　これで考え方の質問は終わりますので、公正取引委員会は結構でございます。どうもありがとうございました。
　次に通産省に伺いたいと思いますけれども、石油製品、とりわけ灯油でございますけれども、小売店の仕入れ価格について実際に調査をしているかどうか伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　私ども、石油製品の価格につきまして従来からいろいろ行政指導をやっております。具体的には、先生御案内のように元売り仕切り価格の引き上げの際に事前のチェックというようなこと、それから小売段階におきます小売価格の、これはモニターを使っての調査でございますけれども、そういったことをやっているわけでございます。ただ、先生ただいまお尋ねございました小売店の仕入れ価格につきましては、現在調査はやっておりません。
○岩佐委員　もし一般の消費者が小売店の個別あるいは平均の仕入れ価格を知りたいと思った場合、何か知り得る方法というのはあるんでしょうか。
○志賀（学）政府委員　私どもの所管法でございます石油業法に、石油精製業者あるいは石油輸入業者、石油販売業者からその事業に関して報告をさせることができるという規定はございます。ただ、この規定でございますけれども、石油販売業者の範囲、これは非常に小さいところが対象外になっておりますし、それから業法上、これは二十一条でございますけれども、石油業法の施行に必要な限度において報告を徴することができる、こういうことになっているわけでございまして、そういう面から申しますと、なかなかただいま先生がお尋ねになりました点については直ちにはむずかしいのではないかというふうに思います。
○岩佐委員　一般に小売店の仕入れ価格、これは取り扱い規模だとかあるいは元売りとの資本を含む提携関係だとかあるいはその小売店が存在する周辺あるいはある一定の地域、そういうところの需給環境、そういうものによって非常に左右をされる。正確にとらえるのがなかなか困難だというふうに流通の専門家の筋では言われているわけですけれども、その点について通産省はどう考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　確かに先生からただいまお話ございましたように、その石油製品の小売価格についてその地域の流通経路の特殊性だとかあるいは需要の特殊性だとか、そういったいろいろな要素が絡むわけでございます。したがいまして、かなりその価格については差異もございましょうし、それを正確に把握していくということはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思っております。
○岩佐委員　いま小売価格というふうに言われましたけれども、私は仕入れ価格も同じようにそうなんではないかということで伺っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　小売店に行くまでの流通経路だとかあるいは量であるとか、そういったいろいろなファクターが絡んでまいります。したがいまして、おっしゃるようにそういった仕入れ価格についても実態を正確に把握していくということはなかなかむずかしい側面があるというふうに思っております。
○岩佐委員　次に、経済企画庁に伺いたいと思いますが、五十五年度の物価見通し、これが不正確で見通しをはるかに上回るというような結果になったわけで、これは大変残念というよりも国民は非常に憤りを持っているわけです。そこで、五十六年度の物価見通しは一体どうなんだろうか、そういう関心が非常に高くなっています。
　この間の委員会でいろいろこの物価問題についての論議がされているわけですけれども、政府目標五・五％のうちもうすでにげたで、計算方法の違いはあるでしょうが、二％が占められる。そしてそれにプラスして予算関連の公共料金の値上げで〇・三、ビール、ウイスキー、清酒で〇・一、はがきで〇・〇二、私鉄で〇・〇七の値上げが予定されています。これで単純計算でいくと、残りは三・〇一というふうになるわけです。このような中で、石油製品の値上げが一キロリットル当たり平均六千円というふうに言われています。同時に値戻し、つまり上げたくても上げられなかった分、これを今回一気に上げよう、そういう分が四千円、合わせてキロリットル当たり一万円近い値上げが予定されているというふうに報道されています。これを、では消費者物価に与える影響ということで計算してみますと、これは経済企画庁の数字をもとにしたものですけれども、灯油が〇・一、ガソリンが〇・一、合計で〇・二。この〇・二というのは、五十六年度の予算関連の値上げに匹敵するウエートを占めているというふうに思います。それでこの石油関連を差し引くと二・八一しか残らない、そういうことになります。ナフサ関連による石油化学製品の値上げによる影響、あるいは先ほどからの議論の中でも野菜が挙げられていましたが、そういう野菜だとか魚あるいは紙、そういうものへの影響を考えると大変なことになるのではないかと思われます。石油製品の値上げというのが物価に非常に大きな影響を与えるのではないか、五・五％を達成する上でなかなか困難になる重要な要素になるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、経済企画庁の考え方を伺いたいと思います。
○廣江政府委員　まず先生がお示しになりましたいろいろの前提につきまして多少意見を申し上げておきますと、最初にげたが二というふうな前提でお話しになったと思いますが、これはこれから三月の状況がわかりませんと何ともなりませんものですから、それはひとつペンディングにしていただきたいと思います。それが仮に二％といいますのは、三月の全国が東京都の区部速報の三月並みに上がるという一つの前提があった場合に、全国が平均で七・八になります。そうしてその場合のげたが二％になるのではないかということかと思いますが、その中には季節商品の動きが影響がございますので、実際げたとして勘案しなければいけないのは半分強くらいだということも一つ御指摘をさせていただきます。
　それから先ほど、予算関連の公共料金のほかにたしかはがきを挙げられたと思いますが、これは予算関連の公共料金の中で考えればよろしいかと思います。私の方で指摘が間違っておりましたら訂正させていただきますが、そう思います。
　それから、私鉄等のことにも言及なさいましたですが、これは目下運輸審議会等におきまして検討中のものでございまして、最終的に決定したわけではございませんので、〇・〇七というふうに実現するかどうかは、これは申請の段階でおとりになったというふうに了解をさせていただきます。
　その次に、石油がそれではどういうふうに動くかということについてお答えをさせていただきます。
　石油の値上がりはいま私どもはまだ具体的に承っておりませんし、先生は新聞に報道されていることから御質問になったわけでございますが、先ほど来のやりとりの中でも出ておりましたけれども、石油製品について仮に元売り仕切り価格が引き上げられたといたしましても、末端の小売価格は需給関係等の要因によって変動するものであります。したがいまして、元売り仕切り価格が上がったから直ちに消費者物価への影響が、先生が言われたように出てくるというふうなことを前提にいたしまして消費者物価にこれだけ及ぶというのは、私どもの方では考えておりません。元売り仕切り価格から即そのままストレートに小売価格が動くというようなことはなかなかないと思いますので、それがそのまま動くという前提でお挙げになりました数字をそのまま肯定するというわけにはまいらないと思います。
　ともあれ、五十六年度の消費者物価につきましては、五十五年度が当初見通しとかなり狂ったわけでございますが、私どもは十分に気持ちを引き締めて五十六年度も物価対策に最善を尽くさなければいけないと思っております。
○岩佐委員　石油製品については、値上げをしたいというふうに言ったからといって、確かに需給関係によってその値上げが貫徹できない、そういうケースがある場合もございます。ですけれども、先ほどからいろいろと言っていますように、そこにかなり石油業界の一致団結した行動というものがあったり、あるいは行政官庁の手伝いがあったりというようなかっこうでいきますと、これがすんなりと通るという場合もあるわけで、私はこの点では、物価に重大な影響を与える石油製品についての値上げが果たして妥当なのかどうかということを経済企画庁としてきちっと見ていく必要があると思うし、またそうしていただきたいというふうに思います。
　そういう観点から、この石油業界の過去のいろんなデータについて数字的に考えていきたいと思いますが、まず五十五年度石油業界は史上最高の利益を上げています。経常利益を見ると、昭和石油が前期の八・〇七倍、二百二十六億、それから日石精製が二・二一倍の六百十八億、東燃が四・八一倍の六百三十五億、そしてモービルが一・六倍の三百三十二億、エッソが三・二倍の四百二十五億、シェルが〇・七七倍の百八億、日石が、これは新聞報道でございますけれども、二・七倍の一千五十億、これがわかっているものだけで、あるいは推定されるものだけで合わせますと三千三百九十四億円という経常利益を上げたということになるわけです。それでちなみに一九八〇年のメジャーの利益について見てみました。そうしますと、たとえば一番少ないガルフが二千八百五十六億円、これは明らかに全世界からガルフが集めた利益だと思いますけれども、これが日本のいま挙げました数社の利益を下回っている、つまり日本の石油業界はメジャーよりも大きな利益を上げているということが言えると思うのです。それからモービルは五千七百二十二億円、それからソーカルが四千八百七十二億円、テキサコが四千五百四十七億円、こういう数字と比較をしますと日本の石油業界の五十五年度における決算は異常に利益を上げているのじゃないかというふうに思います。この点の数字の確認について通産省に伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生いろいろ数字をお挙げになったわけでございますが、私手元に数字を持っておりませんので、確認をとおっしゃられますとちょっと困るわけでございますけれども、全般的な大勢として申し上げますと、五十五年の、暦年ベースの決算の会社について見てみますと、アラムコ系を中心にいたしまして特に上期の利益が大きかったわけでございますけれども、円高を背景にしてかなりの利益が出ているというふうに思っております。ただ、このメジャー系の中にも、たとえばシェルというような非アラムコ系のメジャー系があるわけでございますけれども、シェルグループの決算を見ますと、確かにかなりの利益を上げているわけでございますけれども、前年の経常利益に比べるとむしろ減っている、こういうような状況でございます。したがって、このシェルグループの五十五年下期の決算というのはかなり悪化していたというふうに思われるわけであります。それからアラムコ系でない民族系を中心といたします企業の決算を見てみますと、五十五年、昨年の秋ごろからかなり経営状況が悪化してきておるということでございまして、確かにアラムコ系メジャーを中心にしてかなりの利益が、特に円高もございまして出ているということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、全般的に言うとこのアラムコ系も含めて昨年の秋ごろから悪化してきている。特に民族系を中心とする非アラムコ系企業の収益状況というのは昨年の秋ごろから悪化してきておりまして、最近になりますと円安傾向も出てきておるというようなことでかなり苦しくなっている、こういう状況だと思います。
○岩佐委員　いまの申し上げました数字をさらにキロリットル当たりに直すと一体どのくらいの数字になるかということを試算をしてみたわけです。エッソ、モービルは石油を一〇〇％東燃から入手しています。そういうことで東燃の売上数量で割っていきますとキロリットル当たり六千百十四円の利益になっている。また日石と日石精製についても同じような計算をしてみますと六千六百四十一円になるという計算が出てくるわけです。私どもは昨年の値上げについてこれは上げ過ぎだということで再三指摘をしてきているわけですけれども、その点について、いやそうじゃないんだ、各社別にいろいろチェックをして通産省が便乗値上げがないように指導したんだというふうに言われて、そして結果的にはこういう利益が上がっている。国民だって生活が非常に苦しい中でございますから、これはとうてい納得できる数字ではないわけです。これに加えて四月からさらに値上げをするというような業界の動きがあって、それを通産省がいま認めるかどうかかぎを握っているんだというふうなことがこれもまた新聞報道等で言われているわけですけれども、一体通産省はこの点についてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　確かに昨年、五十五年のエッソあるいはモービル、アラムコ系の利益というのはかなり大きかったわけでございますけれども、これは一つには円高の影響があっただろう、それからもう一つはアラムコ、安いサウジの油が供給されているといった有利な条件、こういうことが重なっただろうと思っております。ただ、たとえばモービルについて見てみますと、確かに利益がかなり上がっているわけでございますけれども、それの主たる大きなファクターというのは、むしろＣ重油関係の販売益であるとかあるいはナフサ関係であるとかあるいはジェット燃料であるとかそういった大口ユーザー向けの関係のところで特にアラムコ系であるという有利さが出ておりまして、そこで主として利益を上げておる、利益の増加をもたらしておるというふうに私どもは承知をしております。
　そこで、最近新聞などで値上げの問題がいろいろ言われているわけでございますけれども、ただいままでのところ私どもまだ各社からお話を伺っていない、そういう段階でございます。ただ、ここで先生に申し上げておかなければいけないのは、先ほども申し上げましたように、民族系を中心といたします非アラムコ系の石油企業の経営状況というのは昨年秋ごろから非常に悪くなっております。特にまた昨年の十二月のバリ島総会によってＧＳＰの引き上げが行われました。それから二月になりますと円安傾向が出てまいりまして、恐らく四月について申しますとすでにユーザンス差益が発生する状況からむしろ差損が発生する状況になってきておる、こういうふうに私ども見ておるわけでございまして、そういうことから申しますと、これは現在会社の方でいろいろ検討をしているわけでございますけれども、コストアップがあった場合にそれを適正にはね返していくということは企業段階での努力ということもそろそろ限界ではないか、こういう感触も企業の方で持っているわけでございまして、私どもそういう状況を踏まえまして、企業の方から元売り仕切り価格の値上げのお話があったときにはこれはその段階で十分検討し、チェックをしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○岩佐委員　非アラムコ系の石油会社の経営が苦しい、そういう理由で値上げをしていく、これは当然一物一価の原則で非アラムコ系にあわせて価格を決めればアラムコ系の利益というのは、先ほど例示したように未曽有のものとなります。結局は消費者が不当に高いものを買わされる、これはエネルギー政策の問題だと思いますけれども、結果的にはそうなる。それからさらに、今度の値上げについて、業界の中では等額値上げか等率値上げでやっていくかということで議論があるようですけれども、たとえばＣ重油ネックということで、Ｃ重油がはけないから民生用灯油等、そういうよく売れるところで高く値上げをしていこう、そういう動きも非常に強く出ている、こういうことがあるわけです。
　そういう中で、現在灯油の量が一体どうなっているのかということを見てみますと、五十六年一月には得率が一二・六、二月が一二・三、これはもう得率の限度いっぱいなのではないか、専門家じゃありませんから技術があるのかどうか知りませんが、いままでからしたら最高の得率ではないかと思います。ところが、生産量から見てみると一月が二百五十一万キロリットル、二月が二百三十五万キロリットル、それぞれ九一・四、九七・六と落ち込んでいます。結局Ｃ重油ネックで原油処理量が大幅に落ち込んでいる、そういう点から灯油の処理、生産量も非常に圧迫を受ける、そして価格の面では先ほど言ったような圧迫を受けるという二重の圧迫を受けることになり、消費者が灯油について高いものを買わされるという危険がまた大きくなってきていると思うのです。その点について通産省の考え方を伺いたいと思いますし、同時に、私は最後に大臣に要望したいと思うのですが、五十五年度の消費者物価が目標どおりにいかなかったという苦い経験に照らして、そう安易に需給関係で上げられるということではなくて、石油製品の問題については、経済企画庁も物価を安定させるという観点からしっかりと監視をしていただきたいし、独自に計算をするなり独自の通産省へのチェックをしていただきたい、こういうふうに要望したいわけですが、その点について大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　私から最初にお答え申し上げます。
　確かに最近の灯油の生産得率はかなり高くなっております。これは精製設備の運転条件の変更といったことをやりまして得率を上げるという形で灯油の安定供給に努めてきているところでございます。ちなみに御参考までに申し上げますと、全般的に需要が落ちております。そういうことで原油処理量、たとえば一月で申しますと前年同月に比べまして八八・二％、二月が九〇・七％でございます。それに対しまして灯油の生産の方は前年に対して九一・四、二月が九七・六ということで、原油処理の落ち込みに比べまして灯油の生産は相対的に高い。それは得率のアップという形で対応しているわけでございます。
　そういうことで、灯油の安定供給が大丈夫かということでございますけれども、私どもの現在の判断では、いずれにいたしましても灯油の在庫レベルというのは、確かに昨年の異常な高レベルの在庫に比べますと落ち込んでいるわけでございますけれども、その前の五十四年あるいは五十三年といった年と比べますとなおことしの灯油の在庫レベルは高いわけでございます。したがいまして、私どもとしてはこの灯油の安定供給について支障が出るということは考えていないわけでございます。ただ、いずれにいたしましても年ごとの需要の構造変化が出ている、これは確かでございまして、そういった需要構造の変化に対応いたしまして、たとえば既存の精製設備の改修によります中間三品の得率のアップ、さらに長期的に申しますと重質油分解技術の開発といったことを通じまして中間三品の安定供給に努めるということが必要であると思っております。
○河本国務大臣　企画庁の立場から申しますと、石油の価格政策は国民経済全体の立場からやってまいりたい、こう思っております。
○依田委員　これからの景気の見通しなどを中心にいろいろお伺いさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　先般公定歩合が引き下げられたわけであります。また、それに先立ちましていろいろ景気振興対策も打ち出された、こういうことでございまして、これで景気へのいろいろな刺激策が一段落というふうに受けとられておるわけでありますけれども、一部には公定歩合の引き下げ、少しタイミングを失した、遅かったのじゃないかというような意見もあるわけでありまして、いろいろ対策が打ち出されて、これをもとにこれからの景気が果たして回復するのかどうか、その辺の見通しにつきまして大臣に先にお伺いをさせていただきたいと思います。
○河本国務大臣　昨年の夏ごろから景気はずっと低迷しておりまして、こういう情勢が続きますと雇用問題にも支障を来しますし、さらにまた財政再建という点から考えましても税の自然増収という面にも悪い影響が出てまいりますので、先般若干の景気対策を物価対策と並行して進めることにいたしました。公定歩合の時期がおくれたのではないかというお話でございますが、物価それから円レートの問題、国際収支、そういうものを総合的に判断をいたしまして、そしてこの三月中旬という時期を選ばれたのであろう、こう思っております。
○依田委員　今度の政府の見通し、景気を主導して上昇させていく、その主導力は民需、つまり民間の需要を先導役として景気を回復させていきたい、こういうようなことになっておるわけであります。そしてまた、政府が出しております五十六年の民間最終消費支出は実質で四・九％ぐらい上昇するのじゃないか、こういう見通しをお立てになっているようでありますけれども、町の実感を当たってみると、どうもこの見通しは少し過大ではないかという気がするわけでありますけれども、そういう最終末端の消費がこれから盛り上がっていく、そして景気を回復させていくのだというその根拠はどこにあるのか、その辺についてお尋ねさせていただきたい。
○井川政府委員　消費という場合にこれに一番大きい影響を及ぼしますのは物価でございます。物価が高くなりますと、給与自体がある程度の伸びをいたしましても実質給与、実質所得がマイナスになるというようなことになってまいります。そういたしますと消費マインドに影響してくるということでございまして、五十五年度は消費支出がもう少し高い率で伸びるとわれわれ思っておりましたのが低迷をした。このことによって、御案内のように、五十五年度としては実質二％程度の増しか示さないのもまさにそういう事情でございます。この点につきましては五十六年度消費者物価が安定をして五％台、見通しとして五・五％ということになりますと実質所得もだんだんふえてまいりますし、消費マインドももとに返ってくるということになりますと四・九％。何回も申し上げておりますように、五十四年度は五％でございましたし、五十三年度は六・二％でございました。したがいまして、物価が安定をしてき、消費マインドが正常ベースに返れば四・九％程度の個人消費の伸びは達成可能であると考えておるわけでございます。
○依田委員　これから春闘でいよいよ決まってくるわけでございますけれども、この春闘の賃上げというものはどっちの要素でお考えになっていらっしゃいますか。