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○大畠国務大臣　橘委員の御質問の冒頭に、いつも日本人の心を思い起こさせる歌をいただきまして本当にありがとうございます。私もいろいろな場で議員の御質問をいただいておりますが、いつも橘委員が日本の古来の歌をきちっと表明されるというのは、私にとっても大変楽しみでありますし、また、そのぐらいの精神的な余裕を持ちながら政治を行いたいなと常に思っておりまして、本当に感謝を申し上げる次第であります。
　さて、北朝鮮の砲撃事件に関してでございます。いろいろな事情があるかもしれませんが、非戦闘員がいる町の中に砲弾を撃ち込むというこの行為は、断じて許されるものではありません。
　そういうことで、私ども経済産業省としても、二十三日の夕方から情報収集を始め、官邸での関係閣僚会議を行った後、九時四十分から、関係局長を集めて、この問題について経済産業省としてとるべきこと、いわゆる関係部署の警備強化を要請したところであります。翌日の朝八時から、再び、経済産業省北朝鮮による砲撃事件対策会議というのを開催いたしまして、その後の状況についても報告を受けました。
　なお、二十三日の夜九時四十分から会議を持ちましたが、それ以降もずっと昼夜で警戒に当たり、なお異常がある場合には即招集をする、連絡をしてみんなで集まろうということで、態勢を強化して今日に至ったところであります。
　そういうことで、今回の砲撃事件を受けて強化するのかという追加制裁のお話がございましたが、既に先ほどからお話が、前回委員からも御質問いただきまして、輸出入の全面禁止というものの延長をお認めいただきました。したがって、物、人、金でいえば、物の行き来は全くとまっているわけでありまして、あとは人と金の問題をどうするかということで、これについては政府全体で検討してまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　これはよろしくお願いをしたいと思います。
　次は、逆に少し事態が改善されつつあるのかなという報道がありますが、中国とのレアアース問題であります。
　どうやら輸出許可が出てきたような報道も見受けております。現状の御説明をいただきながら、これはやはり最後は産業界といいますか、製造ラインとかそういうところに問題が生じないようにというところを当然常に把握されながら進んでおられると思いますが、このあたりに問題がないかどうかということについて、今日的な状況をどうかお答えください。
○大畠国務大臣　中国のレアアースの日本向け輸出が停滞している問題については、委員から御指摘を再三いただいておりますが、私としても、何とか日本の産業界に迷惑をかけないような体制を整えようということで、中国とも交渉をさせていただきました。張平主任との会談が二時間半にわたったのもそのせいでありまして、そういうことも含めていろいろと論議をさせていただきました。その結果として、日本の国の懸念している実情についてはよく理解した、したがって、中国担当局として、近いうちにそのような懸念の課題を解決するように努力をするというようなお話をいただきました。
　その後、先週、船積みの二件の船が出港したという情報を得ましたし、さらに、きのう時点でありますけれども、船積みと出港が認められた船が四件報告をされました。しかしながら、税関で滞っている貨物も存在している状況でありますので、今後とも、引き続き荷の動き等を注視しながら中国政府と情報交換をしてまいりたいと思います。
　なお、レアアースを使っている企業の生産活動の継続については、ことしの七月から輸出許可枠を大幅に削減して以来、企業としてもさまざまな努力をしております。私といたしましては、レアアース総合対策等をとりましたし、補正予算で一千億の予算をとって、レアアースの代替材料の開発、あるいはレアアースのリサイクル、さまざまな対策を講ずる予算も計上させていただきました。現在のところ、各企業とも、今の明るい状況が続けば生産には影響しないのではないかと私は期待しております。
○橘（慶）委員　引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。
　続きましてＴＰＰに入りますが、西村議員から大分質問もございまして、かなり大臣のお考えもお伺いしたところであります。そこで、一つ飛ばさせていただいて、ＴＰＰの各論的な話だけ一つ確認をしておきたいと思います。
　ＴＰＰは、かなりあらゆる範囲にわたる問題があるというふうなことが言われております。その中で、報道等で出てくるのは、例の郵政改革法案ということがありまして、貯金あるいは簡易保険、いろいろなことをお考えになると、そういったこととＴＰＰにおけるいろいろな前提条件ということについて何か問題は生じないのかどうか、確認をしたいと思います。
○中山大臣政務官　今、郵政のお話がありましたけれども、もともと年次改革要望書とかいろいろなもので日本とアメリカの関係で議論してきた過程があるというふうに思います。しかしながら、非関税障壁とか、広い範囲で、やはりこれは対アメリカとの問題でございますので、これからも二国間でしっかりと議論をしていくことが必要だと思います。
　大畠大臣の考え方も、ＥＰＡを含めてできる限りバイで会談をし、そしてお互い理解を深めて、最終的に大きな形で議論していく、こういうような過程を踏むということを常日ごろから言っております。
○橘（慶）委員　今のお話でいけば、そこはやはり慎重にいかなきゃいけないということだと思います。私は総務委員会も兼ねているものですから、総務委員会では、前国会ではその辺がちょっとすっきりしなかったというか、余り認識が強くなかったようでありますが、ぜひそこはまた閣内でお伝えいただいて、しっかりと、後から困ったということがないようにお願いをしたいなと思います。
　続きまして、ＡＰＥＣの話に移ります。
　これも先ほど少し議論がございましたが、私、一通り、ＡＰＥＣの際の日本といろいろな国々との閣僚級のバイの話し合いの簡単なメモを見せていただきますと、太平洋地域ですから、太平洋を挟んだアメリカ側といいますかアメリカ大陸側、特に中南米、メキシコ、ペルー、チリ、このあたりと我が国の閣僚さんとのお話し合いというのは結構充実したものがあったように私なりには受けとめたわけであります。
　そんな意味で、どうしてもアジアということが中心になりますし、そこに私どもも目が行くんですが、ちょっとまた視点を変えまして、この中南米諸国との今回のいろいろな一連の会談等を踏まえて、通商経済関係をこれからどのように考えていくのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　私も大畠大臣とよくお話をしますと、中南米の方の感触がすごくいいということで、地デジなんかもかなり南米の方で標準化をした。しかし、実際見たら、どうもテレビは全部サムスンだった、こんなこともございますので、我々は、本当に中南米に重点を置かなければいけないのではないかということで、まだ個別具体的なことについてはお話ができませんけれども、大畠大臣は、非常にいい感触だった、大体そういうような感触を得ているようでございます。
○橘（慶）委員　いろいろな国といろいろな関係を構築しながら、目指すところはやはり目指していかなきゃいけない、こんな思いがいたします。
　そんな意味では、先ほどこれも大体議論されていましたが、ＴＰＰということは一つ念頭に置く。しかし、お話しのとおり、国民の理解、あるいは国内的にそういうことが受け入れられるかどうか、いろいろな検証が必要であります。しかし、そこでとどまっているわけにはいかないわけで、貿易通商ということからすれば、やはりＥＰＡということが一つ大事なことではないか。
　せんだってから、ペルーとも、それからインドともということで、一歩一歩ということでありますけれども、韓国がＥＵと結んだりということでいろいろな展開を見せております。今現在、政府として、ＴＰＰということもにらみながらも、まず一歩一歩のＥＰＡを、どんなお考えで戦略的に取り組まれるのか、ここでお伺いしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　私たちは、先進国だけではなくて、発展途上国がこちらから輸出をして受け入れてもらう場合に伸び代がすごく広い、そういう意味では、ＥＰＡを進めていくことによってさらにアジアの自由貿易圏が広がっていく、このように考えております。
　二国間の話し合いというのがまさに重要でございまして、これを、今まで継続しているところは早く結論を出す、まだやっていないところはどんどんやっていくというのが大臣の考え方でございます。その延長上にＴＰＰもあるというふうに考えておりまして、情報を今とっているところでございます。ですから、その情報をとりながら結論を出していくわけですが、やはり各国とのＥＰＡが非常に大事です。
　この間、ベトナムへ行きましたときも、ベトナムから言われたのは、日本が原子力発電を輸出するのは結構だけれども、看護師さんや介護士さんを日本で受け入れてもらいたいと。これは人の交流の意味で、非関税障壁でございますが、しかし、このことをしっかりやらないと、ベトナムの方には受け入れられない。そういう意味でも、人の交流も含めてＥＰＡを進めていくことが両国間の理解につながっていく。そういうことで、我が経済産業省では、できる限りバイのＥＰＡを進めていくという方針でございます。
○橘（慶）委員　総合的にはそれで理解をしながら、済みません、個別の国について少し突っ込みます。
　韓国とかオーストラリア、またＥＵという話もありますけれども、今、具体的に三地域を言いましたけれども、どういうお考えであるか、確認をさせてください。
○大畠国務大臣　韓国の大臣とは、この六年間、いわゆる韓国と日本のＦＴＡ、ＥＰＡについての事務的なレベルでの交渉もストップしておりますけれども、これを始めようじゃないか、こういうお話を申し上げました。
　今週末、日曜日から、日本において日韓議員連盟の総会等も来週月曜日にあるわけでありますが、その中でも論議されます。日本の国会議員と韓国の国会議員が、この日本と韓国のＦＴＡ、ＥＰＡについても議論にのるわけでありますが、政府としてもぜひ再開をしようと事務レベルでの交渉、事務レベルでの地ならしの作業は始めることで合意をしております。
　また、ＡＰＥＣの中でオーストラリア等からもお話がございましたので、これについても、ＥＰＡについてどう進めるか、それぞれの国がそれぞれの事情を抱えているわけでありますから、率直に物を言っていこう、そして、余り最初からハードルを高くするとお互いに前に進めない、できない状況を前提として進めてもだめだから、やれるところからやろうではないか、こんなお話もさせていただきました。
　ＥＵについても、今、韓国のお話がございましたが、日本にとっても大変大事な国でありますから、ＥＵともこのＦＴＡ、ＥＰＡに関しての論議が進むように今政府としても努力をしているところであります。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。本当にまさに「なづみ来るかも」という形なんですけれども。
　そんな意味では、これは質問ではございませんが、六月までに農林漁業についてしっかりとした対策を打ち立てるとか、結構短期的に時限を切りながらいろいろなことをされようとしている、これを非常に危惧しているわけです。
　この委員会に限らず、三月までにこども園のことをまとめてみたいとか、三月ごろまでには公務員の給料を下げてみたいとか、結構なんですけれども、今のお話のとおりですよ。ハードルをいっぱいいっぱいつくっていくと、結局そのハードルを越えられなくなったときに、また次のハードルをつくっていたら、しまいにはハードルが高くなって、ハードルの前で往生しちゃうんじゃないかと非常に心配をしております。そういうことではなくて、今お話のあるようにやはり一歩一歩進めるところを進めていくというようなビジョンが要るんじゃないかな。
　これを指摘しながら、ちょっと質問としては順番を変えまして、これから法人税を含めた税制改正というのが、大きな、どうしてもこれは年末までに越えなきゃいけないハードルになると思いますけれども、ここについて三点ほど先に御質問させていただきたいと思います。
　まず法人税改革ですが、これも、きょうの対外経済ということからいえば、今、議論の焦点は国際比較であります。今、国際比較で日本の法人税の実効税率が非常に高いという問題。そういう中で、今、当面五％ぐらい引き下げ云々という話も出ておりますが、我が国も非常に厳しい財政状況にあります。ですから、税制全体としてはやはり入れ出しということが必要になる、このように認識をしております。
　もちろん、経済産業省番地で全部とってくるわけにもいかない、出すところも必要かもしれません。しかし、また一面、改革をして法人税率が下がったけれども、いろいろな特別措置とかいわゆる特別償却が全部なくなっちゃって、気がついたら増税だったというんだったら、それはだれも、そんなことはしなくていいよと、こうなっちゃいます。
　そこで、この辺はどのあたりの落ちつきということを今お考えで、これはもちろん具体的なことは難しいでしょうけれども、どういうお考えで今進めておられるのかということをここで確認をしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　橘委員には、本当に今いろいろな御心配をいただいたのでございますが、まさにお話しのとおりでございまして、先進国やアジアにおいて、今、日本の法人税が高いということと、その弊害が大変大きく出ております。私たちは、まず財源を考える前に、一応、どうやって引き下げて、その引き下げたものがどれだけ効力があるか、どの程度の経済波及効果があるか、そういう視点から見てみたわけでございます。
　しかしながら、今お話があったようにどうしても最終的には財源というような問題にぶつかるわけでございまして、ナフサを増税するとかそういうことは決してだめだというような我々の委員会の中の多数の声がございましたり、こういう一人一人の意見を聞いてみると、やはり、かえって法人に迷惑をかけるような結果になるのであれば五％の減税が意味がなくなってしまう、そういう効果のある考え方を今やろうということで党の方にもお願いをしております。
　財務省にも、我々が、経済が成長するという前提でやっているということをよく理解してもらうように、毎日のように副大臣のところへお邪魔をしては、私どもがまず五％下げるというのは、これは五％で済むという話じゃないと思うんです、ただ、五％が一歩になるということで私たちは今しっかり訴えているところでございまして、何とかこれをかち取りたい、このように考えております。
○橘（慶）委員　皆さんに拍手をしてもらうと、いい質問をしたなと思いますけれども、ぜひお願いします。今のナフサの話も具体的に言っていただいて大変ありがたいと思います。
　そしてもう一つ、テーマとしては環境税というテーマがあるわけですね。これも先ほど触れたハードルということからしますと、暫定税率の議論の中でなかなか大きなハードルがかかっております。暫定税率を廃止したときに、当分の間この税率にします、しかし、来年は必ずやりますとなっております。これは、法文というのは怖いものでありまして、やらなくても当分の間の暫定税率は恒久税率になっちゃうんですね。これでは何の意味もないわけでありまして、当分の間としたけれども、やはり結論は出していかなきゃいけない。
　しかし、そのときにこの環境税の導入を変な形でやると、また個別産業分野ではいろいろな問題が出てまいります。業種ごとにはいろいろな経緯があって、石油石炭税の問題があったり、いろいろあるわけですね。そこの経緯を踏まえながら、その業種、業種の特質というものを見られながら、慎重な議論を、そのときはどうしても経済産業大臣あるいは政務官の皆さんに主張をしていただかなきゃいけない、こういう思いを持っております。ぜひここの決意をお願いします。
○中山大臣政務官　今、橘委員から経済産業省の立場を本当に理解されて、大変強い御支援があったというふうに私考えております。
　ＣＯ2をなくすためには、環境税、排出権取引、そしてまた持続可能なエネルギーの買い取り制度、この三つが三本柱でありますが、環境税というものについては、経済産業省は、非常に経済が発展するという視点で物を考えたときにいかがかというような意見もたくさんございます。そしてまた、排出権取引についても、これは基本的には企業が目標値を定めるものなのに、国がこれだけ出せという考え方もいかがかと思っております。
　そういう面で、私たちは国民の声を聞きながら、本当に経済が発展する環境税というのはどういうものなのか、果たしてそれはあり得ないのか、あるのか、こういうことも含めまして今議論をしているところでございます。
○橘（慶）委員　ぜひここはじっくり、がっちり議論をお願いしたいと思うところであります。
　そして、ちょっと視点を変えますが、中小企業向けの軽減税率のことについても、やはり中小企業関係からは強い要望がある部分であります。全体としては法人税の表面的な税率の問題がありますけれども、中小企業向け軽減税率の適用範囲、これは例えば資本金ベースで引き上げれば恩恵をこうむるところも出るでしょう。また、所得水準も二百万でも三百万でも上げれば上げたで、それはそれで一つの効果は出てくる。もちろん、法人税全体の大きい問題はありますが、もし仮に先ほどのお話のような場合、法人税は難しいなんということになったときに、例えばこういったことについてはどういうお考えがあるのかということでお伺いをしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　大畠大臣は絶対に中小企業の法人税も下げたいという強い決意で臨んでおります。一八を一一に変えることには、本当は一つ大きな効果があることを皆さん御承知いただきたいんですが、金融庁は金融検査マニュアルで三年間赤字の法人にはお金を貸さないということがあるんですね、これは法人が利益を出しやすい状況をつくることによって金融庁が言っていることがまず解決できるのと、銀行がお金を貸しやすくなるんですね。企業が利益を出している、ああ、この企業は非常に前向きにやっているし、利益を出すんだから、この中も、資金繰りも、ある程度いいのでお金を出せるという判断をするわけでございます。
　そういういろいろな意味合いがありまして、私たちは、中小企業に対するこの減税は何としてもやりたい、毎日のようにでも財務省に行って説得したい、このように考えておりますので、適用の範囲を広げるとかというよりも、まずこの点に絞って、何としてもこの中小企業の減税はやりたい、我々も財務省のヒアリングでプレゼンテーションに行きまして強く訴えたところでございます。
○橘（慶）委員　年末に向けて今からが一番大事な時期だと思いますので、ぜひそこをがっちり頑張っていただいて、今ほどいろいろありました成長の問題あるいは金融の問題については、きょうは対外経済政策ということになっておりますので、またの機会があるでしょうから、そこについてはいろいろとお伺いをしたいと思っております。
　もとに戻ってまいりまして、新成長戦略の中で少し対外的なこと、あるいはそのはね返りの対内的なことを残された時間で順番にお伺いをしてまいりたいと思います。ここからは官房審議官さん方にもお答えをしていただきながら進んでいきたいと思います。
　まず、国家戦略の新成長戦略、七つの戦略分野の第一が、グリーンイノベーションから始まってまいります。そこで、地球環境問題でありますが、先ほどから二五％のお話もいろいろございましたけれども、産業界は地道にいろいろな対応をされてきています。それこそオイルショック以来ずっと省エネとか省資源、いろいろなことで対応されてきた。そういう中で、今も持続的に改善、改革、改善に取り組んでおられる、このように認識をしております。
　すべてのことを聞いても大変なので、事例といたしまして、セメント業界のリサイクルの取り組み、また、製紙業界、紙パルプ業界のリサイクルの取り組みの現状について、把握されているところ、最近の動きなど、ぜひお願いしたいと思います。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新成長戦略で七つの戦略分野の一つにグリーンイノベーションがかかっているわけでございますが、産業界の地道な環境対策の成果の積み上げがやはり一番大事かというふうに思っております。
　事例の御紹介ということで申し上げますと、セメント業界からまず申し上げたいと思いますが、一つは、セメント製造プロセスの中で、一般家庭から排出されます廃棄物を受け入れ使用させていただいております。あるいはセメントの原料の一部として鉄鋼の高炉スラグ、あるいは石炭灰、こういったものも活用いたしまして混合セメントといったものも製造するなどの対応を進めてきておられます。
　それから、製紙業界の方でございますけれども、例えば二〇二〇年度までに国内外の植林地を八十万ヘクタール、今、実績で申し上げますと六十五・五ヘクタールぐらいまで来ておりますけれども、こういったことを目標にしまして植林を内外で進めることですとか、御案内のとおり、古紙の利用率の目標を設定いたしまして、古紙のリサイクルを積極的に進めておるところでございます。
　それから、製紙業界の地域の取り組みとしては、先生の御地元でもある富山の中越パルプ工業株式会社でございますけれども、竹林の整備と竹資源の有効活用の推進、あるいは地域貢献を目的としまして、竹を製紙原料として活用する取り組みも進められているところでございます。
○橘（慶）委員　今、私の地域で取り組んでおられる竹を、言ってみれば、竹林というのは、ほっておくとどんどん里山を壊してしまう部分があって、こういうものを切らなきゃいけないんですが、それをそのまま焼却していたのではＣＯ2に戻るだけですから、それをどう利用するかという中で、例えば紙パルプの原料にしていけば、ＣＯ2にせずに使っていける、炭素もある意味で紙の中に固定化していくということになるわけですね。そういったいろいろな取り組みをしていかなきゃいけない。一面、農商工といいますか、林商工連携みたいなことにもなっていく。家庭のごみまで使ってセメントもつくっていただく。そういったことをいろいろ努力をしているわけです。
　そこで、この二五％も、言ってみればこれは非常に大きなハードルなわけですけれども、しかし、これに向かって、これはこれで議論しながら、この二五をどうするかということも議論しながらも、一日一日頑張っていかなきゃいけない。そうすると、経済産業省、あるいは産業界とすれば、そういう地道な積み上げをきちっとやりながら、やはり少しでも目標を達成していく、解決していくという姿勢も常に必要ではないかと思うわけです。
　そういうことを含めて二五％削減の問題についての地道な積み上げ、どの程度積み上げられるのか、そしてまた、そのことと二五％がどう連動しているのか、今日的なお取り組みの現状についてお答えをお願いします。
○中山大臣政務官　今、産業の発展について、二五％の問題というのは非常にハードルが高いというお話がありました。確かにそのとおりだと思います。
　私たちも、単純に真水で国内だけで減らすと同時に、産業の活性化を含めて何か大きな貢献ができないだろうかと。御承知のように、中国は地球上の大体五〇％ぐらいの石炭を使って発電をしているわけですが、ここが一番ＣＯ2を出しているのです。六十億トン出しています。もしこの十億トンを、日本の新しいＩＧＣＣとかＣＣＳという、新たな火力発電、石炭を利用した火力発電ですね、ＣＣＳというのは最後にそのＣＯ2を地中に埋めてしまったり、そういう大きな研究の成果が最近は出ておりまして、私たちも、そういうことによって例えば中国の六十億トンを十億トン減らす、この半分をもらったとすれば二五％は達成できるわけでございますが、そう簡単にはいかないと思います。これも、ＥＰＡと同じように二国間でそういう話ができる制度にしていきたい。
　例えば、中国でＣＯ2が減ろうと日本で減ろうと、地球上のＣＯ2が減ることには変わりはないわけです。ですから、日本の真水を減らすと同時に、中国、インド、アメリカのＣＯ2を減らすのも日本の技術力でやっていこう。そういう面でも地域の大学や、または、いろいろな研究をしてもらって、ＩＧＣＣの方はもう実用段階に入っておりますので、ぜひ中国や何かに技術移転をしていきたい。この技術移転も、技術だけとられてしまったら困るということで、これも経済、産業に結びつくような形でやっていきたい、これが考えでございます。
○橘（慶）委員　やはり炭素をうまくコントロールしていくことについて、今お話のあった、そういう、ふもとから頂上を目指すような取り組みでその数字へ向かっていく方がいいんじゃないか。あえて初めから積み上げのない、根拠のないところで入っていくと、しかも、それが国際約束云々ということで条件づけするというのは、済みません、ここは当然立場を異にするわけですが、そういうことじゃなくて、今できることを一歩一歩進めることが大事じゃないか、このことを指摘させていただきたいと思います。
　そして、私が国家戦略のこの成長戦略で一つ残念なのは、この全文の中にものづくりとか製造業とかそういう言葉がないんですよ。グリーンイノベーション、ライフイノベーション。それはわかります。輪切りに切れば製造業は入るんですけれども、今、技術開発とか、いろいろな意味で製造業の役割、付加価値を高めていく、あるいは日本の国を、言ってみればいろいろな輸出をやっていくために製造業の役割というのはどうしても大切であります。ここにそういったものも盛り込んだらどうかと私は個人的には思うんですが、ここについてぜひ大臣の思いと、何なら、頑張りますというお話もいただければと思います。
○大畠国務大臣　成長戦略の中にものづくりというものが意識的に薄いのではないかという御指摘でございますが、委員から御指摘のように、グリーンイノベーションとかライフイノベーションとか、これをずっと掘り下げていきますと、必ずと言っていいほどものづくりにぶつかります。ロボットですとか、あるいは、今いろいろとはやっております電気自動車ですとか、これを掘り下げると、必ずものづくりがこれらを支えているということになっております。
　また、健康問題でも、がんを治療する重粒子線、これも一つの大型の装置では、建物まで入れると二百億近いものであります。これも製品でありまして、結局はものづくりの技術がこれからの成長戦略のベースになっている、私はそう理解しております。
　確かに、文言的にはものづくりという言葉が少ないのではないかという御指摘は、そのとおりだと思いますが、原点、基盤というものは、ものづくりで成長戦略を培っている、そう私は理解しておりますし、委員の御指摘を踏まえてさらにものづくりに力を入れていきたいと私は考えております。
○橘（慶）委員　今の御答弁で、少ないとおっしゃいますが、ほとんど皆無に近い状態だと思うんですよ。ですから、何かそういう機会がありましたら、それは確かに輪切りの中に入っているというのは理解するんですが、しかし、製造業とかものづくりというものを真っ正面に受けとめて、それもやはり成長のセンターだという位置づけは経済産業省さんとしてはもっと強く打ち出されてもいいんじゃないか、ぜひこのことは要望をさせていただきたいと思います。
　そこで、ずっと海外のこと、そして、その関係で地球環境だったり税の問題をいろいろお伺いしてまいりましたが、ここから、そうはいっても、海外ばかり目を向いても、日本の国も広うございまして、それぞれの地域地域も元気でなければならない、そういった意味で、私も地域の仕事をしてきた立場から、地域の抱えている課題、言ってみればそこへの産業政策、あるいは地域活性化方策ということでお伺いをしてまいりたいと思います。
　経済産業省さんも戦略をお持ちになっていて、地域経済発展については五類型というものを示されて、地域経済社会の活性化を図る、国際的なセンターにするとか、あるいは地域の資源を生かすとか、いろいろ書いてございます。
　しかし、実際、地域に住んでいる者にとって、人口減少社会にまで入ってまいりますと、担い手たる人材、そして若者が定着してもらわないとなかなか将来の展望が開けてこないと思います。しかも、そうなると、若者がどうやったら定着するかといえば、いろいろな仕事がないと、言ってみれば、いろいろな職種といいますか、若い人もいろいろなことを目指しますから、そういったものを受けとめられる職種、もっと言うと、管理機能的なものがないと地方というのは成り立たないんじゃないかと思います。
　もちろん、東京を言ってみれば世界の中で大きな国際都市として大事にしていく、これを理解しながらも、しかし、各国を見ますと、いろいろな会社の本社機能がこれほど東京に集まっている国も、国際比較をするとないわけであります。
　そういう中で、こういう本社機能を移した事例はないものか、そしてまた、人材について、地域で生かしていくことについてどのようにお考えなのか、これは谷審議官になるんですか、お願いをいたします。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済活性化のためには、今、議員御指摘のように、地域に雇用を生み出すことが非常に重要であるわけでありまして、そのためには、一つの方策として成長産業の国内立地を促進するというのは、これだけではありませんけれども、非常に効果的だというふうに考えております。
　そこで、本年九月に、予備費を活用いたしまして、低炭素型産業の国内立地支援に一千百億円を計上して、既に公募を行ったところでございます。
　それから、御質問の本社機能の移転の件でございますが、事例をちょっと挙げさせていただけますれば、先ほどちょっと名前が出ましたけれども、中越パルプ工業株式会社、委員の地元の会社でございますが、二〇〇九年に営業部門と一部機能を除き本社機能を東京から富山県の高岡市に移転されております。それから、他の事例としては、四国化成工業株式会社、これは一九九七年に千葉県の幕張から香川県の丸亀市の方に移転といった事例もあります。
　こういったものがもっとどんどん加速されるような、そういう好循環を生み出すような施策に取り組んでいきたいと思っております。
○橘（慶）委員　今おっしゃった、今回の補正予算のこの補助金で世界と競争できる工場がいろいろな場所に立地していく、これは大変いいことなんですが、今もお話があったように、工場で生産ラインだけということじゃなくて、例えば研究開発部門をそこにくっつけていくとか、あるいはＩＴ社会ですから時には本社機能も、営業は東京だけれども管理機能を移すとか、そういったことをぜひもっともっと進めていけば、サービス機能は全部東京だということじゃなくて、もっとバランスのとれた日本に、そうすれば今の待機児童対策なんかも含めて子育てだって、逆に保育所に子供がいなくて困っている地域も多いわけですから、そういったところで伸び伸び子育てというようなことも考えられるんじゃないか、こんな思いを持つわけであります。
　そこで、サービス機能を、普通、都市機能というのは大都市だと言われるんですが、たまたま私の地元では良好な自然環境の中でアニメを制作する会社、あるいはデータセンター等が立地されて、それが注目されております。まあ、都市機能といっても千差万別であります。今、事例を挙げましたけれども、広い意味での中央の多様な都市機能の中から、ある部分を切り出して、そういったものを地方に分散立地していくことも可能であれば、それは日本全体を生かしていくことになるんじゃないかと思いますが、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員の方からアニメ関係を御指摘いただきましたけれども、アニメ、あるいは広く情報産業といったふうにとらえた場合に、東京等の大都市に立地せずに、地域に立地して、地域の活性化に非常に寄与されている企業も既に存在しているというふうに認識しております。
　今御指摘のような、富山県南砺市にありますピーエーワークス。あるいは九州の方に目を転じますと、ゲーム制作会社でありますレベルファイブ。これはドラゴンクエストみたいなもの。それから、データセンターのお話もございました。最近でいうならば、福井県の小浜市に日本ユニシス株式会社さんがデータセンターをこれから立地される、こういうような動きも出てきております。
　こういった企業、あるいはそうした施設が存在するということは、地域の活性化に非常につながるわけでありまして、当該地域にとって非常に重要な存在であるというふうに考えておりますので、私どもとしても、そういった動きをぜひ応援していきたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。ぜひそういったところも目を向けていただいて、バランスをとっていただくことをお願いしたいと思います。
　時間もだんだん迫ってまいりました。通告をしながら空振るというのも大変失礼なことであります。事前の打ち合わせに従いまして、ちょっと飛ばしながら全員の方にお答えをいただけるようにと思います。
　クール・ジャパンという言葉があります。日本の価値ですね。それが対外経済という意味でも、まあ、きょうはずっとものづくりが大事と申し上げながらも、万葉集も昔のクール・ジャパンだと私は思うんですが、現代のクール・ジャパンはやはり伝統工芸、日本のいろいろな繊細な技術。そこからまた立派なものづくりにも展開しているわけですが、この伝統産業というものも大変大事だと思うんです。
　ただ、伝統産業は、どうしても、今までつくっていたものをそのままつくっていきますと、生活様式が変わってそれがマッチしないとか若い方のテイストに合わないとか、こういうことになってまいります。ぜひこのあたりについて、やはり日々革新といいますか、そういう伝統産業がさらに新しい分野を切り開いて頑張っていけるように、伝統産業の新規需要創造のための取り組みを、打ち合わせに従いまして長尾審議官の方からお願いいたします。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　伝統工芸品産業でございますけれども、なかなか厳しい状況には置かれていますが、やはり伝統的な技術ですとか技法、あるいは人材、こういったものを将来に引き継いでいくことが大事でございますので、私ども、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、例えば需要開拓、あるいは新商品開発なども含めて御支援申し上げているところでございます。
　まさに、今お話に出ましたクール・ジャパン、あるいは現代の生活様式にマッチングさせるといったところは、今新しい取り込みをやっておるところでございまして、例えば新商品の開発に当たりましても、デザイナーですとかプロデューサーですとか、そういった方々が産地の事業者と、今まで余り交流がなかったかもしれませんけれども、そこであえてマッチングをしていただく仕組みなどを取り込んでもらって御支援申し上げています。
　例えば、これも先生の御地元で御存じだとは思いますけれども、高岡漆器・銅器でもこういったことをやりまして、新しく建築ですとか自動車ですとか家電などのプロデューサーをターゲットにいたしました形でマテリアルプレートといったものが商品開発に成功いたしまして、今新しい販売チャネルもでき上がったというふうに伺っておるところでございますので、我々、こういったところも踏まえて、産地の御要望を踏まえて、新しい需要が国内外両方で開拓されることを応援していきたいと思っております。
○橘（慶）委員　今言われた、新しい息吹ということでいいますと、この伝統産業の中に、私の地元でいうと銅器、漆器、あるいは木工があるんですが、今まで余りなかったことなんですが、最近はこういった分野に若い女性の方々の進出が目立つようになっております。そういうことであれば、またそこに新しい息吹というものが吹いてくる、こんなふうに思います。
　これは、たまたま私は自分の場所しかわからないものですから、全国的にはそういったことはどうなのだろうか。そしてまた、そういった形で担い手がいろいろ多様化していくことによって、その産業自身が活性化してくる。そういったことについて、経済産業省さんとしてこういうものも応援していくお考えはないかどうか、お待たせいたしました、井内審議官からお答えをお願いしたいと思います。
○井内政府参考人　お答えいたします。
　女性の社会進出というお尋ねでございますけれども、男女共同参画社会の実現というものは、人口減少あるいは少子高齢化社会の中で女性の労働市場への参加を促進いたしまして、我が国の経済成長にも貢献するという観点から、経済産業省としても非常に重要であると認識をしております。
　女性の社会進出状況につきましては、政府として、女性の例えば就業率でございますとか、あるいは指導的な地位に占めます割合でございますとか、さまざまな指標で把握に努めておりますが、それを見ますと女性の社会進出が進みつつはありますが、社会全体として見れば、依然政府として支援すべき余地がまだまだあるというふうに考えております。
　このため、経済産業省におきましては、第二次男女共同参画基本計画に基づきまして、経済活動におきます女性の能力発揮のための支援といたしまして、起業をする際の支援でございますとか、あるいは仕事と育児の両立支援などの事業に取り組んできているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば起業支援につきましては、起業意欲のある女性に対しまして、起業資金への低利融資なども実施しておりますし、また、商店街の空き店舗を活用いたしました子育て支援施設の設置なども支援しております。
　現在、政府といたしましては、第三次の男女共同参画基本計画を策定しているところでございまして、経済産業省といたしましても、女性の経済活動への参画をさらに促進するために関係省庁と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
　きょうはこれで閉じるわけですが、経済産業の分野は本当に広うございます。ぜひ大臣には、皆さんを束ねていただいて、チーム経済産業省で頑張っていただきたいと思います。
　最後は、どうしても野党ですから、ハードルを余り上げていくと、そのハードルにけつまずくということでは何の意味もないと思います、そのことで国が右往左往しないように、ぜひそこは慎重に一歩一歩よろしくお願いします。
　終わります。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にＢ型肝炎問題について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、肝炎対策推進協議会委員天野聰子君、小児難病センター医師香坂隆夫君、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団・全国連絡会代表、弁護士佐藤哲之君、東京慈恵会医科大学客員教授・中央労災医員戸田剛太郎君、独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター長溝上雅史君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　なお、本日出席を予定しておりましたＢ型肝炎訴訟元原告木村伸一君から、体調不良のため出席できないとの申し出がありましたので、御了承願います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず天野参考人にお願いいたします。
○天野参考人　私は、肝炎対策推進協議会で、日本肝臓病患者団体協議会所属、遺族代表として委員を務めております天野聰子です。
　亡き夫の天野秀雄は、ＮＰＯ法人東京肝臓友の会で事務局長を務めておりました。昨年十一月三十日に、肝炎患者たちの長年の念願であり、天野秀雄が最後まで力を尽くして訴え続けてきた肝炎対策基本法が議員立法で全会一致で採択、成立しました。成立にお力添えいただきました先生方に深く感謝申し上げます。
　この肝炎対策基本法の前文には、「Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。」とあり、感染の発生責任、拡大責任が国にあるということは、Ｂ型肝炎、薬害Ｃ型肝炎の司法の場で明らかにされています。
　きょうの委員会の議題であるＢ型肝炎も、薬害Ｃ型肝炎も、そしてほかの、天野のような患者も、全国に三百五十万人もいると言われる肝炎ウイルス感染者は、そのほとんどが、本人には全く責任なく、ずさんな厚生行政によって引き起こされた医原病の被害者であり、他の疾患とは全く異なる社会的要因を持っているという国の責任を明記した法律が肝炎対策基本法です。肝炎ウイルス感染に基づく一連の病態である肝炎、肝硬変、肝がん、すべての患者の健康と命を守る責任が国にはあるのです。
　私は、天野が亡くなってから、患者会に電話相談ボランティアとして携わるようになってまだ二年弱なのですが、患者会の先輩方にお話を伺ったところ、一九七一年に発足して来年で四十年を迎える長い患者会活動の中で、一九八九年六月に北海道Ｂ型肝炎訴訟が提訴されたときからずっと今まで、日肝協は訴訟を支援し続けてきたということです。
　Ｂ型肝炎訴訟は、原告のみの問題ではありません。すべてのウイルス性肝炎患者は、国の厚生行政の被害者として救済されなければなりません。全国のＢ型肝炎訴訟が和解によって早期解決がなされ、それがすべてのウイルス性肝炎患者の医療費助成や生活支援に道を開くことを願っております。
　ここで、患者の実態の一端を知っていただくために、天野秀雄の闘病についてお話しさせていただきたいと思います。
　天野は、一九九二年、四十三歳のときに、Ｃ型肝硬変の合併症の食道静脈瘤破裂による突然の大吐血によって倒れて、それまでの平凡だけれども幸せな、働き盛りの日々が断ち切られてしまいました。
　天野がＣ型肝炎ウイルスにいつ、どのような原因で感染したのかは不明です。両親以下、家族はすべて、肝炎ウイルスを持っていません。手術や輸血をしたこともありませんでした。医師からは、子供のころに受けた予防接種、あるいは診療所や往診のときに受けた注射が原因であろうと言われていました。Ｃ型肝炎は沈黙の殺人者と言われるほど自覚症状がないために、感染に気づくことなく、肝炎を通り越して肝硬変末期まで進んでしまい、食道静脈瘤破裂を起こして、そのとき初めてＣ型肝炎ウイルスに感染していることがわかったのです。
　大学卒業以来二十年以上勤めた会社を、肝硬変、肝がんを理由に、ほとんどリストラされる形で、四十三歳という若さで職を失いました。当時、中学、高校という学齢期で費用のかかる子供二人を抱えながら、肝硬変の合併症や、ウイルス性肝炎に特徴的な、繰り返し再発する肝がんの治療のために入退院を繰り返し、定期的な通院においても、検査料や薬剤料などの高額な医療費負担を強いられました。
　家計を支えるために私が働かざるを得ず、入退院を繰り返す天野の闘病を支えるためには、自由がきくパートタイマーとして働くことしかできませんでした。月二十万円足らずの収入では医療費や学費を賄うことはできず、こつこつとためてきた貯蓄を切り崩して何とかしのいできましたが、天野本人も家族も、いつまで続くのか先の見えない闘病に、つらく苦しい思いを味わいました。
　食道静脈瘤破裂から十六年間、常に死と隣り合わせの恐怖にさらされ続け、肉体的にも精神的にも、そして経済的にも苦しみを強いられた末に、五回目の肝がんを発症して手術をした後に肝不全に陥り、一昨年、二〇〇八年一月に五十九歳で亡くなりました。天野が最後まで命をかけて訴え続けてきた肝炎対策基本法が成立する前の年でした。
　肝炎対策基本法の施行を受けて肝炎対策推進協議会が設置され、思いもかけず、私に遺族代表委員として出るようにと要請があり、お引き受けいたしました。自分のように、本人に全く責任なく肝炎ウイルスに感染した全国三百五十万人の患者を救済したい、肝がんを撲滅したいという天野の願いをかなえるために、微力ながら力を尽くしたいと思って協議会に臨んでいるところでございます。
　ことしの六月から今まで四回協議会が開催されており、事務局から肝炎対策基本指針の案が出されておりますが、患者からの一番大きな要望である肝硬変、肝がんへの医療費助成、生活支援が、まず予算ありきという壁が大きく立ちはだかって、協議会で議論をすることもなく切り捨てられてしまっています。
　今、肝硬変、肝がんで一日に百二十人ものとうとい命が奪われているという非常に深刻な現実があります。高齢化、重症化が進んで、最も困窮し苦しんでいる肝硬変、肝がん患者に対する支援を早急にしていただきたいのです。
　支援策として、医療費助成だけではなく、ほかに何ができるかと考えるとき、一つは、ことし四月から実施されている、肝機能障害に対する身体障害者手帳の交付についてです。その認定基準が、余命幾ばくもない重度の肝硬変患者しか当てはまらないものだと思います。
　夫の天野秀雄は、食道静脈瘤破裂から五度目の肝がんで亡くなるまで、十六年間ずっと、末期の非代償性の肝硬変という永続する障害を抱えておりました。その肝硬変の合併症の治療ですとか肝がんの治療のための入退院を繰り返すという、生活に支障を来すような状態でも、チャイルド・ピュー分類のグレードＣが三カ月以上続くという認定基準を満たす状況には一回もなったことがありません。でも、職を失い、生活に苦しみ、入退院を繰り返しながら亡くなりました。他の疾患との公平性も勘案された上で、認定基準を緩和していただきたいと思います。
　例えば、心臓病でペースメーカーを入れていると一級に認定されると聞きました。知り合いにペースメーカーを入れている方がいらっしゃいますが、非常にお元気で、旅行や山登りなどしておられます。それと比べると、肝臓の場合は認定基準が厳し過ぎます。チャイルド・ピュー分類Ｃと限定せずに、非代償期の肝硬変になったら、その時点で障害者として認定していただきたいと思っております。
　支援策として、そのほかに、インターフェロンの少量長期投与への医療費助成の拡大や、あるいは、治験で肝がん再発抑制に効果が実証された非環式レチノイドという内服薬の早期申請受け付け、早期承認審査など、ぜひ国会の場で、肝硬変、肝がん患者への医療費支援、生活支援など検討してくださいますよう、先生方の御尽力を賜りたく、どうぞよろしくお願いいたします。
○牧委員長　次に、香坂参考人にお願いいたします。
○牧委員長　次に、佐藤参考人にお願いいたします。
○牧委員長　次に、戸田参考人にお願いいたします。
○牧委員長　次に、溝上参考人にお願いいたします。
○牧委員長　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
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○牧委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田衣里子さん。
○福田（衣）委員　民主党の福田衣里子です。このたびは、質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　私も、薬害肝炎訴訟の原告として五年間同じように闘ってきましたが、その長い時間の中、多くの仲間が解決の日を見ることなく亡くなっていきました。このＢ型肝炎訴訟においても同じことが言えると思います。ですので、一日も、一刻も早い解決を図るべきだと思っております。
　本日は、木村参考人が体調不良ということでお越しになれず心配ですが、一日も早い回復をお祈りしております。また、傍聴席には本日も多くの原告の皆さんがお越しです。私も、何年か前までは傍聴席から質疑を聞いている立場でしたので、気持ちがよくわかります。
　本日は、この問題を皆さんにお伺いいたしまして、細川大臣もおっしゃっている年内解決に向けた取り組みに生かしていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、肝炎の専門家として、溝上先生にお伺いいたします。
　先ほどもお話しいただきましたが、Ｃ型の場合は、無症候の方でも高率に発症する一方で、インターフェロンによる治療が有効ですが、Ｂ型の無症候キャリアに対しては、どのような病態、予後であって、進行を防ぐ手だてとしてどういったことが考えられますでしょうか。また、Ｂ型の慢性肝炎及び肝硬変について、どういった治療法が有効なのか、簡単にお教えいただけますか。
○溝上参考人　Ｂ型肝炎の場合には、八割ぐらいの方が、結局、一生ほとんど異常ないわけですね。そうしますと、それらの人たちは、積極的に治療するのと、何にもしないで様子をちゃんと見て、おかしいと思ってから治療するのとでは、どっちが本人さんにとって得かということ。その見きわめをするのが非常に大事であって、それが、今までは肝生検しかできなかったのが、ＣＴとかＭＲＩとかエコーとか、そういうのを使っていけばコントロールできるようになったということでございます。
　それから、慢性肝炎、肝硬変の方たちに対してはどうだということが二つ目の御質問だと思いますが、それにつきましても、先ほど来言っていますように、新しい薬がどんどん今出てきております。そういうのをどんどん早く認可していただいて、そして、そういうのをやっていけばコントロールできるのではないかということをきょうお話ししたわけでございます。進行を防げるのではないかということでございます。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　検査や医療費助成によって進行を防ぐことができると。そういった必要性というものを改めて感じました。
　また、先ほどお話にもありましたが、肝硬変についてお伺いいたします。
　最近、肝硬変の障害認定というものが始まりました。天野参考人からも、基準が高いのではないかというお話もありましたが、今置かれている基準についてどういったお考えをお持ちか。また、肝硬変の病状の違いによって就労などの日常生活や社会生活上に制限、制約などの違いがあるのかということをお伺いいたします。
　溝上参考人にお願いいたします。
○溝上参考人　認定基準というのは、私、実は詳しくは知りませんので控えますが、先ほど佐藤先生のお話で初めて聞いたような次第で、詳しいことは知りません。
　ただ、私の話の中にございましたように、肝硬変という言葉だけで患者さんはびびりますし、それから周りの人はみんなびびりますけれども、今や昔の肝硬変でなくて、もっと早い段階の、慢性肝炎の中期から後期のものも肝硬変と診断できるようになったんですよということをお話ししたわけでございまして、補償基準がどうかということについては、佐藤先生の今のお話を聞いて、ああそうなんだということで、ちょっと詳しく存じ上げませんので、よろしいでしょうか。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　同じく肝炎の専門家である戸田参考人にお伺いいたします。
　Ｂ型肝炎は非常に感染力が強くて、さまざまな感染経路があるということで、予防接種以外の感染経路として、国側は、父親のウイルス検査並びにジェノタイプについて確認する必要があるというふうに言っておりますけれども、本当に必要があるんでしょうか。
○戸田参考人　感染経路を明らかにするために、それは必要だと思います。家族内感染というのがございますから、そういった意味では必要であると思います。だけれども、もし陽性者がいた場合には、積極的にワクチンをやればいいと思っております。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、佐藤参考人にお伺いいたします。
　木村参考人が本日体調不良でお越しになれず大変残念ですけれども、木村参考人の思いもお酌み取りいただきながらお答えいただけたらと思います。
　これまで十七年間、寄り添って闘ってこられたと思いますけれども、どういった思いで十七年間弁護活動をされ、今はどういった解決を望まれているのか、お答えください。
○佐藤参考人　先ほど来お話を伺っていますと、Ｂ型肝炎について研究が進み、治療がいろいろできるようになってきた、コントロールができるようになってきた、これは大変喜ばしいことです。患者の皆さんも、治ること、それから安心して治療が受けられる状態になること、これができることが一番だというふうに考えているのはもちろんのことであります。
　私ども、平成元年に裁判を起こした際の事情は、北海道は、難病対策の一つとして、ウイルス性肝炎も難治性肝炎として北海道独自の医療助成制度がございました。要件は厳しくなっていますが、今もございます。これが当時の地方財政の危機、困難を理由に縮小あるいは廃止という、北海道の長い間、患者さんの運動で実現してきた制度が危うくなった。これをきっちり守り、いわば中身を充実させたい。あるいは、当時、北海道だけでなくて幾つかの都県で行われていましたが、これをできれば全国に広げたいという思いで訴訟を開始したというのが直接の動機でございました。
　ですから、それを進めるために、当時、集団予防接種による被害者、感染があるということは言われていましたが、そのことを踏まえれば、そういった患者さんたちに対して、まさに一般の疾病対策ではなくて、国が加害者として加害責任があるということを前提にする、そういった対応をするという必要がある。それをやはり訴訟を通じて国の加害責任を明確にして、それに見合うウイルス性肝炎対策を広げたいというふうな考えをしておりました。
　ところが、一審の段階では、いろいろな感染ルートがあるということを理由にして、必ずしも個別被害者の因果関係が認められないという判決でありました。しかし、少なくとも、主要な感染原因が集団予防接種による注射器の使い回しであるという認定はあったんです。その段階でも、私は、少なくとも、それを前提にして国は一定の対策をとるべきであった、医療費助成や生活支援を含む体制をとるべきであった、こう思いますが、実に冷たいものでありました。私どもは、やはり個別被害者、顔の見える被害者が司法の場で認定されるということを通じなければ国は動かないものだということを残念ながら実感せざるを得ませんでした。
　そこで、改めて、個別因果関係の立証をどうするかということについてさまざまな方々の知恵と御協力をいただいて、高等裁判所、最高裁へと闘いを続けてまいりました。
　その結果、先ほど来、いろいろあるけれども、Ｂについて、基本的に慢性化するのは免疫がまだ確立していない幼少期の感染、これがメーンだ、免疫が十分でない方々は病気その他ではあるにしても、基本的にそうだということを前提にしますと、自然科学的には厳密に言うと違うかどうかという問題はあると思います、しかし、法的に司法の場で言うならば、ここまで立証できればこの人は顔の見える被害者だという認定もしてもいいという意味では、母子感染が否定されれば集団予防接種が原因だというふうに裁判所は認めていい、認めるべきだという判断をしてくれたわけであります。
　その上で、高等裁判所は認定をし、さらに最高裁はもっとより厳密にそのことを認定してくれました。そこで初めて顔の見える被害者が、原告は五名でありましたが、もっといるということを前提にして国がさまざまな対策をしてくれるというふうに私どもは考えましたし、そのことを求めましたが、残念ながらそれでも国は動きませんでした。それで、私どもはやむなく、改めてこの裁判を起こしたという経過であります。
　ですから、訴訟の目的は、個別被害者の被害回復と、あわせて、すべての肝炎患者が安心して治療をしていけるための医療費助成や生活支援を含む恒久対策、もちろんその前提として研究、治療体制の充実というのもございますが、この二本をきっちりしてやっていただきたい。
　しかし、それをやる上でも、被害者と認定できる方について被害をきっちり回復する、このことなくして恒久対策の水準も残念ながらしっかりしたものにならないというふうに、この十七年間、二十二年間を通じて、私どもは実感せざるを得ませんでした。原告の皆さんもそう考えておる。全国のすべてのウイルス性肝炎患者の方々も、日肝協の方々もそう考えておられるというふうに思います。
　ですから、繰り返しますが、被害回復をきっちりすること、そういった責任の自覚に立って、必要な医療費助成、生活支援を含む恒久対策をしっかり確立していただきたい、そういった思いであります。よろしくお願いいたします。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　きょうは、参考人の方々には、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。東京肝臓友の会の天野さんには原告時代に大変お世話になり、天野参考人にもお伺いしたかったんですけれども、時間の都合上お聞きできず、申しわけありませんでした。また、香坂参考人につきましても、せっかくお越しいただいたにもかかわらず御質問することができず、申しわけありません。
　民主党としても、この問題の年内解決に向けて全力を尽くしていきたいと思います。命の時間がないといったような状況の人がおります。政府、弁護団、歩み寄りを見せて、皆さんの力によって、さらなる御協力をいただき、一日も早い解決につなげていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。