○渡部恒三君　ただいま議題となりました平成三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月三十日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月四日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月十四日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成三年度一般会計予算の規模は七十兆三千四百七十四億円であり、前年度当初予算に対し六・二％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十七兆二千三百八十二億円であり、前年度当初予算に対し五・三％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し六・五％増の六十一兆七千七百二十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、前年度当初発行額を二千五百二億円下回る五兆三千四百三十億円を予定いたしております。この結果、公債依存度は七・六％となっております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、それぞれ三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は三十六兆八千五十六億円であり、前年度当初計画に対し六・五％の増加となっております。
　次に、修正について申し上げます。
　湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置を講ずるため、二月二十五日に政府から、一般会計予算及び特別会計予算について修正の申し出があり、同日の本会議で承諾され、同日の委員会において橋本大蔵大臣から説明を聴取いたしました。
　修正の内容は、一般会計歳出予算において、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計への繰り入れ二千十七億円を修正増加し、その財源に充てるため、防衛関係費等の減額十七億円及び予備費の減額二千億円、合計二千十七億円を修正減少することとするほか、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
　特別会計予算におきましても、国債整理基金特別会計において、歳入面では、法人臨時特別税及び石油臨時特別税の税収並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計からの受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面では、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げますと、
　まず、中東湾岸問題についてであります。
　第一に、紛争終結のための我が国の対応について、「湾岸戦争の早期停戦、終結のために、政府は、国連を中心に関係各国に対して、停戦を呼びかけるなど積極的な外交を展開すべきであり、それが最大の貢献策ではないか。具体的な解決のシナリオは何か」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相から、「我が国は正義と秩序をもととする国際平和を誠実に希求しており、一日も早く軍事行動が終結することを願っているが、武力により侵略されたクウエートの現状を放置することは許されず、イラクのクウエートからの撤退が行われるように、国連決議に従った解決に向けて外交努力を続けることとしている」との趣旨の答弁がありました。
　第二に、多国籍軍への九十億ドルの支援について、「政府は、多国籍軍に対する九十億ドルの追加支援の拠出を決定したが、これは米国の要請にそのままこたえたものではないか。また、九十億ドルの積算根拠あるいは拠出金の使途に武器弾薬が含まれるのかどうかなど不透明な点が多い。拠出の目的、積算の根拠、使途及び財源措置を明確に示すべきである」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相及び政府から、「国連中心主義を唱える我が国が、平和回復のために加盟国に対して適切な支援を求めた国連決議に従って応分の支援を行うことは当然であり、資金援助は力で役に立てない我が国が行い得る精いっぱいの支援である。九十億ドルの支援額は、我が国の国際社会に占める地位、世界貿易における立場、中東地域への石油依存度、政治的な期待などを総合的に判断し、このような国際的地位にふさわしい支援として我が国が自主的に決定したもので、積算というものは特にない。使途については、輸送、医療、食糧、生活及び事務関連の経費に充当する方針であり、拠出金の具体的な配分を決定する湾岸平和基金の運営委員会を通じて、我が国の意向を反映させていくこととしている。財源については、政府としても歳出の節減合理化などに最大限の努力をし、なお不足する財源について、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本とし、国民に広く負担を求めることとしたものである」との趣旨の答弁がありました。
　第三に、避難民移送のための自衛隊機の派遣について、「政府は、一月二十九日、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令を決定し、自衛隊機の海外派遣を可能としたが、これは、これまでの政府答弁からも逸脱しており、法律改正によらず特例政令で措置したことは、自衛隊法第百条の五の授権の範囲を超え、明らかに憲法違反である。また、昨年、国連平和協力法案が廃案になったのは、まさに自衛隊の海外派遣について国民が明確に反対の意思を示したからではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相及び政府から、「昨年、国連平和協力法案が廃案になった後、自民党、公明党及び民社党の三党の間で、新しい国際社会に対する我が国の協力のあり方としては、資金や物資だけでなく、憲法の枠の中で、武力行使を伴わない人的な協力が必要であるとの合意がなされた。政府としては、この合意を踏まえ、また、人道上の観点からも非軍事的な面で国際機関の要請にこたえることが国際国家としての我が国の責任であると判断し、避難民移送のための自衛隊機の派遣について、自衛隊法第百条の五の「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」という規定に基づいて、行政府の責任で政令で措置することとしたものである。自衛隊法第百条の五第一項は輸送の対象を代表列挙したものであり、これとおよそかけ離れたものはもとより予定されていないが、かけ離れているかどうかは社会的地位のみに着眼して判断すべきではなく、国による輸送の必要性など諸般の事情を総合して評価すべきである。したがって、湾岸危機という緊急事態によって生じた避難民を輸送の対象とした今回の政令は、法律の授権の範囲内であり、一般的、恒常的な任務について行われたこれまでの政府答弁とも何ら矛盾するものではなく、憲法違反とはならない」との趣旨の答弁がありました。第四に、紛争終結後の我が国の対応について、「我が国は、戦後復興のために全力を挙げて協力すべきであると考えるが、政府はどのように対応するつもりか」との趣旨の質疑があり、これに対し海部首相から、「当面直ちになすべきことは、中東湾岸地域の各国の経済の復興、再建に対する協力であり、また、大量の原油の垂れ流し、油井の炎上などの環境破壊への対策も急がれる。中長期的には、恒久和平のためのパレスチナ問題を含んだアラブ・イスラエル問題の解決があり、さらには、大量破壊兵器の無責任な移転を防止するための積極的な努力が必要であるとの趣旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほか、政治改革の推進、国連中心外交の推進、北方領土と日ソ関係、ソ連の現状と我が国の支援、日米構造問題協議の今後の取り組み、政府開発援助のあり方、世界的資金需要の増大と我が国の対応、予算の内閣修正と予算審議のあり方、消費税緊急是正のための両院合同協議会の再開、物価対策、新中期防と今後の防衛政策、原子力安全対策、環境保全対策、ガット・ウルグアイ・ラウンドへの取り組み方、国有林野事業再建策、公共投資基本計画の推進、高齢化社会対策、看護婦の不足対策、労働時間短縮の推進、実効ある育児休業法の制定、住宅土地政策と土地税制のあり方、ごみ処理・廃棄物対策、同和対策、地方財政のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、日本共産党から平成三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から政府原案に替成、動議に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党から動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成三年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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