Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都宮委員　そして、この計算の公開がもし盛り込まれた場合には、そういう制度が導入された場合には、虚偽の計算書類を提出したとか記載したとかじゃなくて、不作為、書類を提出しない取締役に対する罰則等も検討されたのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　不提出については、罰則は設けるということにはなっておりませんでした。
○宇都宮委員　現在、会社制度の乱用が阻止できず、ほとんどが小規模、閉鎖的な会社である。それで、一方では会社制度を利用しながら、一方では株主の有限責任の結果債権者が不利益をこうむっている、こういう現実がございますね。こういう現実のもとでは、株主の有限責任の原則、この原則を部分的に修正することにはなるかとは思うのですけれども、一定の場合に株主の責任を認める、こういうことが検討されていいのではないかと思うのですけれども、改正試案におかれて検討されました支配株主の賠償責任の制度、このこ
とについて内容を少し教えてください。
○清水（湛）政府委員　これも実は、試案の中には一つの提案として示されておりましたけれども、最終的には法制審議会の答申には盛り込まれなかった、こういう経緯をたどった問題でございます。
　これは、資本金が一定の金額、例えば五千万円というふうになっておりますけれども、に満たないそういう株式会社、有限会社において、発行済み株式総数または資本の二分の一以上の株式、持ち分を有する株主、社員は、その者が取締役または取締役の職務執行に重要な影響力を行使する者であるときは、その地位にある間に発生した労働債権または不法行為債権につき、会社が弁済することができない場合に直接の責任を負う、こういった趣旨の規定でございます。
　つまり、会社を事実上支配している株主、これは事実上支配という基準を二分の一以上の株式を持っておるという形で要件を定めているわけでございます。そういう株主がいわば会社経営に直接介入をしておる、みずから取締役で業務を執行しておるということであれば、取締役の責任として当然負うわけでございますが、そういう取締役でなくても、あるいは取締役の職務執行に重要な影響力を行使する者であれば、直接不法行為債権あるいは労働者の債権について弁済責任を負うという、非常に進んだと申しますか、今まで例にないような規定を試案として盛り込んだものでございます。貸付金についても同じような責任規定を置いているわけでございます。しかしながら、最終的にはこのような内容は採用されるには至らなかったというものでございます。
○宇都宮委員　私はこの制度を非常に評価しております。ただ、取締役の職務執行に重要な影響力を行使する者であるときというのが少し抽象的といいますか、な表現になっていると思うのですけれども、この点は問題がなかったかという点。そして、やはり株主の有限責任の大原則からいえば例外的になるわけなのですけれども、その点どのような議論がなされましたでしょうか。
○清水（湛）政府委員　非常に新しいと言えば新しい案でございますし、いろいろ反響を呼んだ案でございますけれども、弁護士さんとか大学関係者の中には賛成する方も多かったのでありますけれども、経済界とかその他の関係団体では消極意見が圧倒的に多かったという実情でございます。
　もちろん、おっしゃるとおり有限責任原則を崩すと、本来株式会社というのは出資の限度で責任を負うという有限責任という大鉄則があるわけですから、それを単に株主ということだけで第三者に直接責任を負うというのは、これは合名、合資の無限責任社員と同じじゃないかというような議論でございます。
　それから、何よりまことに正当に御指摘のように、支配株主等の要件、これは二分の一という数の面ではそれほど問題ではございませんけれども、取締役に影響を及ぼす、あるいは取締役の職務執行に重大な影響を及ぼすというような要件の判断が非常に困難だし、あるいは資本金五千万円以下の会社について適用するというのもどうもはっきり理由に乏しい。そういうことをすれば結局中小会社の経営者の責任が非常に過大になるじゃないか、こういう制度を導入しなくても中小会社の取締役は個人の連帯保証人になっておるというようなケースがあるんだから、そういうことで賄えばいいじゃないか等々いろいろな反論がございまして、さらには、いわば法人格否認の法理で追及をするということも不可能ではないのじゃないかというようないろいろな意見が出てまいりまして、この問題ははっきり申し上げて消極説が圧倒的であったという結果になりました。
　したがいまして、今後の問題といたしましても、そう簡単にこういうような考え方が再浮上してくるというのはちょっと難しいかなという印象を率直に言って持っているところでございます。
○宇都宮委員　先ほどちょっと出ましたけれども、この場合、資本金が五千万ですか、これを五千万という限定をつけた理由はどういうところにあるわけですか。支配株主であるという要件を満たせば、むしろ資本金の額で限定をする必要もないのではないかというふうな気もするのですけれども。
○清水（湛）政府委員　例えば、五千万円ということで括弧の中に入っている数字でございますけれども、おっしゃるとおり五千万円以下の会社について支配株主という概念があり、五千万円を超える会社についてはそういう概念がないということ自体が既に非常に不自然ではないかということで、強い反対論の一つの根拠になったんだろうと思います。この考え方の基本には、恐らく当時の試案の作成者の考え方の背景には、やはりある程度の規模を持った企業ですと、株式を過半数持っているような人がいましても、経営管理機構という取締役制度とか、あるいは金融機関とかその他もろもろのチェックシステムが働いて、支配株主の恣意的な行動というものはそう簡単にできるものではないというような認識があり、しかしこの資本金五千万円程度以下の会社では、やはり金も出すけれども口も出すというような形での、かなり個人企業的な経営が行われるのではないかというような認識が恐らくあって、このような一つの試案がつくられたのではないかというふうに私は考えております。しかし、まさにそういうことがこの案についての一つの問題点でもあったわけでございまして、そういうことの合理性を十分に説明できるまでに至らなかった。したがって、法制審議会においても採用されなかった、最終的には採用される案とはならなかった、こういうことではないかというふうに考えております。
○宇都宮委員　それで、もう一つ、この責任を負うべき債権は労働債権と不法行為債権に限定されるということで、不法行為債権でも取引によって生じたものは除かれる。要するに、債務不履行による損害賠償請求権と競合するものは除かれるということなんですけれども、取引上の債権を除いた理由というのはどういうところにあるのでしょうか。
○永井政府委員　当時、試案の段階では、責任を負うべき債権は労働債権と不法行為債権に限定したという理由は、債権者、すなわち労働者または不法行為の被害者におきましては、債務者、すなわち使用者または加害者を選択して自衛する余地が極めて乏しい。取引ですと、それを選択する余地はあるけれども、労働債権と不法行為債権にはそういうものがないか、極めて乏しい。したがいまして、そういうものについては特に保護するべきだという観点から、こういう試案が出されたわけでございます。
○宇都宮委員　ただ、選択できるのだから取引する者もその選択をした以上そこに責任を持てということかもしれないのですけれども、現実に、こういう取引する者が不利益をこうむっているという事実があって、そして一方では、株主かもしれないけれども、支配株主として会社を支配して動かしている状況がある。そういう中で、特に取引によるものを除く必要はないのではないかとも考えられるのですけれども、どうでしょうか。
○永井政府委員　確かにその点は御指摘のとおりでございまして、責任を負う債務の範囲がこれでいいのかということは、まさに理論的にも問題になっていたわけです。ただ、類似の立法例といたしまして、ニューヨーク事業会社法等には、要するに閉鎖的な会社の上位十人の大株主に労働債権について特別の責任を認めるというような、そういった立法例があることも一つの参考になっていたのではないか、かように思っております。
○宇都宮委員　そうしましたら、今回は見送られた、各界のほとんど少数意見であった、賛成したのは法曹界とか学者、そのあたりからということなんですけれども、各界の意見は、具体的に少し細かくどうであったのかという点と、今後この制度、株主の有限責任、その原則を真っ向から少し修正しようとするこの制度について、まだこれから検討しようとしていこうというお気持ちがあるのかどうか、その見通しについて少し教えてください。
○大谷説明員　お答え申し上げます。
　これまでの局長、審議官の答弁と重複するところがあるわけでございますけれども、この制度は、基本的には有限責任原則の補完条件としての制度だというふうに位置づけていたわけでございます。
　すなわち、一方で最低資本金制度の導入を図りまして資本会社としての財産の基礎を確立するということを考えていたわけでございますが、その金額は、理念的には従来議論されておりますとおり、高ければ高いほどよいということが言えるわけでございます。しかし一方で、現実との妥協という余地も避けられない。そういうことから、当時は二千万円というような程度の金額が株式会社については資本金額として適当ではないかというようなことは検討されておりました。しかし、この二千万円、これは最終的に一千万円となりましたけれども、いずれにしても、その程度の金額というのは、要するにいろんな諸要素の妥協としての金額ということでありまして、有限責任の原則の前提条件たる資本金としては余りにも不十分であるというのが当時の一般的な認識であったわけでございます。
　要するに、そういう資本金額さえ備えれば、それで有限責任の利益を一〇〇％主張するということを認めるわけにはまいらないのではないか。本来の資本会社としてのあるべき資本金というのは、もう少し高次の金額であるべきであろう。それについては、もちろん理論的に幾らが正当ということは言えないわけでございますけれども、一般的な認識としては、株式会社として存続する以上は五千万円程度の資本規模は要るのではないか。その程度の最低資本金を備えた会社でなければ有限責任の利益を享受させるわけにはいかない、そういう発想でございます。
　したがいまして、そういう資本基礎を備えない会社、すなわち基礎の脆弱な会社につきましては、そういう会社制度を利用し、出資をし、そして企業活動をみずから行う、そういうものは本当はもう少したくさん資本として出資すべきである、それが不十分であるというわけでございますから、そういう制度によって企業活動を行い、そして先ほど来話がありますように、債権者において自衛の手段に乏しい者に対して損害を加えたという場合には、それは個人として責任を負うべきではないか、こういう発想でございます。こういう意見につきましては、各界意見について先ほど来御紹介申し上げているところでありますけれども、有限会社が有限責任の会社であると位置づけられていることに対する重大な例外になるわけでありますから、そういう根本原則との関係をどういうふうに理解するのかというのが理論的には非常に大きな問題でございます。それからまた、要件の設定というのが非常に難しい。重要な影響力を行使する者というようなことについて先ほどお尋ねがございましたけれども、そういう問題も含んでいる。さらには、責任を負うべき債権の範囲ということも問題であるということ。そういうことがそのまま各界意見の消極意見の基礎にあったわけでございます。
　この問題は、結局株式会社の資本金の基礎として望ましい基準が法律上もきっちり設定できるということになった場合には、私どもの問題意識からは解消する問題であろうかと考えております。しかし、例えばこれを会社の基礎を問わないで、およそ支配株主として企業活動を行う限りはいかなる規模であれ個人として責任を負うべきであるということになりますと、これは従来の試案の発想からは大分離れてくる問題でございまして、これについては有限責任原則との調整関係をどう考えるかということがますます大きな問題になろうかと思います。それは立法政策として十分成り立ち得るものではあると私も考えておりますけれども、その前提としてはさらに十分な議論と検討が必要とされるのではないかと考えております。
○宇都宮委員　この支配株主の責任制度と並んで、一定の場合に、五千万円と例示されておりましたけれども、そういう貸付金につきまして出資とみなすべきだという意見も試案には盛り込まれていたと思うのです。この場合は確かに無限定ではいけないので、何か限定する必要があるのではないかという気もしないではないのですけれども、この出資金とみなすべき貸付金に関する審議会の中における議論あるいは意見等を少し教えていただきたいと思います。
○大谷説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の制度は、くどいようでございますが概要を申し上げますと、今お話ししましたのと全く同じ規模の会社でかつ全く同じ立場にある支配株主、こういうものが会社に対して貸付金を有しているという場合を想定しているわけでございます。先ほど来のお話から御理解いただけるかと思いますけれども、会社に対してそのような金を貸し付けているという場合に、本来それは貸し付けという形ではなくて出資という形できちんと会社の財産として移すべきである、そういうことが言えるわけであります。それにもかかわらず、出資という形にしないで貸し付けという形で処理をしている。そして会社が行き詰まって例えば倒産をしたという場合に、その支配株主の会社に対する貸付金を他の債権者の会社に対する貸付金と全く同じ取り扱いをして弁済の上で平等に取り扱うというのは、まさしく不公平ではないか。そういう立場の者の貸付金は、ほかの債務よりはある程度劣後する取り扱いをすべきではないかという問題意識でございまして、この問題意識そのものは非常に正当なものであろうかと思われます。こういう案につきましても、法曹界あるいは学者等々からはかなりの支持の御意見をいただいたわけでございます。
　しかし、この問題につきましては、むしろ理論的な困難な問題が内在しているわけであります。一般債権よりは劣後させるということになるわけでありますけれども、こういうことが問題となります場面というのは、結局破産手続とか会社更生あるいは和議とかいうような場面でございまして、こういう法律におきましては、それぞれの中で、いろいろな債権について順位をつけて優劣関係を規定しております。そういうもろもろの債権の中で、この場合の貸付金というのはどこに位置づけられるかというのはしかく簡単ではない。これは倒産処理法の抜本的な見直しを要することになる、それとの調整を図らないではこの制度の実現というのは難しいであろう、そういう理屈の問題が一つございます。
　もう一つは、事実上の問題にわたると言えようかと思いますけれども、裁判所の破産手続あるいは更生手続というような場面では、裁判所の運用のよろしきを得まして、こういう立場にある支配株主に対しては、実はこれ以上の責任を負わせているというようなことも非常に多いわけでございます。つまり、法律に根拠はありませんけれども、この際自己の利益をそのように主張してはいけないという裁判所の説得を通じて適切な処理をしているということがあるわけでございます。そういう柔軟な裁判所の処理手続をこういう制度を置くことによってかえって阻害することになるのではないか。すなわち、こういう規定を置くことになりますと、それは支配株主の責任の根拠規定であると同時に責任の限度規定ということにもなりかねないというような問題点が指摘されまして、そういう技術的な問題ないし事実上の問題点というようなことをいろいろ御検討いただきました結果、どうもこの改正はやらない方がよいのではないかというふうに法制審議会で判断されたという経過でございます。
○宇都宮委員　今までいろいろ試案についてお聞きしました。そして、私などが判断いたしまして、試案には債権者保護のためにも、そして会社制度を少しでも理想に近づけるためにも非常にいい案がたくさん盛り込まれていた。それが今回の改正案の段階ではほとんどのものがなくなっている。それはどうしてかといいますと、現実との妥協でこのようになった、大まかに言ってそういうふうな一般論が言えるのではないかと思うのです。
　会社制度を考える場合に、その制度を利用する者はほとんど経済界でございますね。そういう意味で、現実との妥協ということを余りに重視するならば、それは結局経済界との妥協ということになってしまうのではないかと思います。法曹界とか学者は計算の問題とか取締役の責任の問題につきましても賛意を表したということを言われましたけれども、そういう意味で、会社制度というものを法が求めている理想に少しでも近づけるためにも、経済界だけではなくて、法曹界あるいは学者などの意見も十分に尊重していっていただきたいと思いますけれども、その点、今後どのようにお考えでしょうか。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、会社というのは経済取引社会の中の取引主体として非常に重要な機能を果たしているわけでございます。こういう観点から会社法は、株主の権利義務を明確にしているとともに、会社と取引をする第三者、債権者の保護ということを非常に重要な基本的な原則として、これが組み立てられているわけでございます。
　そういう状況でございますので、会社の経営がその経営者の恣意的な形で運営されていくということになりますと、これは株主の利益も害されますし、債権者の利益も害される。そういうことでございますから、単純に会社の経営に当たる人たちの意見を聞いて、それだけで会社法を改正していくというようなことは当を得たものではないと私どもも考えているわけでございます。
　しかしながら、一方で現実に会社法という法律がございまして、これを利用していく人たちもそういう経済界の方々でございまして、一方ではきちんと会社法を守っていただくということがどうしても必要になるわけでございます。その形骸化の最たる例として、決算書類を官報あるいは日刊新聞に公告するということになっているわけでございますが、これを現実に守っている株式会社というのは、全株式会社の一％ないしは二％程度しかない、あとの株式会社は全然これを守っていないというような現実の実情があるわけでございまして、そういう意味では法と現実が乖離しておるということになるわけでございます。そういうものを少しでも是正して、あるべき会社の姿に近づけていくということで、昭和四十九年改正あるいは五十六年改正あるいは今回の改正もそういう見地からなされているわけでございます。
　私どもといたしましては、今回の商法改正は、試案に比べますと大幅に後退をしている、あるいは御指摘のように、法制審議会の答申から見ましても後退をしているというような印象を与えておるわけでございます。確かにそれはそのとおりでございますが、翻って、今回の会社法改正案の内容を見ますと、長年の懸案であった最低資本金制度を導入する。これは一千万、三百万という低い金額でございますけれども、こういう基本的な制度を導入し、今後の会社法の改善とか会社法に関する議論の出発点としたということは大変大きな意義がある。これだけでも、今後の会社法の充実強化ということを考えますと、大変大きな出発点ができたというふうに私ども実は考えているわけでございます。
　そういう意味におきまして、現実と妥協するという言葉は私は必ずしもそのままいただけないわけでございますけれども、現実というものを離れて、理想的な会社法論だけをするわけにもまいらぬという面がございまして、そういうものを踏まえながら、着実に一歩一歩この改善を図っていく、国際的にも通用する我が国の株式会社制度、有限会社制度に持っていく必要があるのではないか、そういう気持ちでやっております。その点、委員の方から見ますと、まことにまどろっこいという御印象かもしれませんが、一気に十歩というわけにはまいりませんけれども、一歩二歩三歩、そういう形で前進を図っていくのが私どもに課せられた責務ではないか、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いする次第でございます。
○宇都宮委員　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の改正案は、六十一年の五月十五日に出されました試案、それから平成二年三月十四日に要綱として出されまして、そして今回の改正案と来たわけですけれども、その試案に盛り込まれた事柄、計算の公開等の事柄、それはもうだめな制度というあれではなくて、ただ単に先送りになったのだ、今の時期では時期尚早のために先送りになったんだ、そのようにお聞きしておりますけれども、今後試案を実現していきたいというお気持ちはおありでしょうか。それから、もしあるとすれば、いつごろまでに実現したいとお思いでしょうか。
○長谷川国務大臣　御質問をいろいろ拝聴いたしておりまして、今の件でございますが、いつまでというわけにはいきませんが、十分勉強させていただきたいと思っております。
　ただ、いろいろお話を聞いておりまして、先ほどお話し申し上げたように、私も大臣になる前の日まで中小企業の経営者の一人であったのです。今回の案をこう見てみますと、それほど完璧なものだとは思いませんが、しかし前から見ればかなりいろいろ改善、改良、進歩された点が多々見られるわけでございまして、いい面を伸ばして、悪い面はまたいろいろな機会に直すというか改正しまして、一番弱いと言われておる中小零細企業の本当にためになるというか、助けになる商法の設立に今後とも努力をするつもりであります。なお、御注意いただきました幾つかの点については十分留意をいたします。
　以上です。
○木島委員　今回の商法改正の一つの大きな眼目に、明治三十二年以来初めての株式会社についての最低資本金制度の導入というのがあるわけでありますので、きょうはその問題に絞ってお尋ねをいたします。
　株式会社について一千万円の資本金を導入する、あわせて有限会社に対して三百万円に資本金を引き上げさせる、五年以内にやらなければみなし解散をさせる、要するに法人格を否認するという日本の商法始まって以来の改正案なわけですが、この問題については二つの側面から物を見なければならぬ。一つは、これによってどういうメリットがあるんだということだと思います。提案趣旨から判断いたしますと、その最大の目的は債権者保護にあるということのようであります。この問題については追って質問いたします。デメリットは何か。最大のデメリットは、こうした中小零細法人が五年以内に増資をできなければ法人格を否定される、そういう負担、義務を押しつけられるということだと私は思うのです。どちらの方が大きいかというのがまさに判断の分かれ道になろうかと思うわけでありまして、そこで最初に、現在の日本の法人の実態の中でこの制度が導入されることによって増資を義務づけられる法人数が一体何社あるのか、お尋ねをします。
　と申しますのは、当法務委員会に出された法務省の資料によりますと、株式会社については一千万未満が八十三万五千社あるということが記載されておるだけであります。また、国税庁の平成元年十二月の「昭和六十三年分　税務統計から見た法人企業の実態」というのを見ますと、同じ時期の統計でありながら一千万以下の株式会社数は六十三万二千七百三十三社しかないわけであります。また有限会社については、法務省の資料を見ましても三百万以下の有限会社数が一体幾つあるのか数字が出てない。国税庁からの資料によっても出てないということなので、現実にこの法改正によって何社が影響を受けるのかについて答弁を願いたいと思います。
○永井政府委員　委員御指摘のとおり、この改正法律案関係資料の参考資料のところには法務省の資料として一千万円未満の会社が八十三万五千という数字がございます。それから税務統計では六十数万という数字になっております。私どもの統
計では登記簿をもとにしておりますので、税務関係の数字が私どもではよく把握をし切れておりませんが、ただ、この一千万未満の八十三万五千の中には事実上の休眠会社が相当入っているものと思っております。
　それから、三百万未満の有限会社の数につきましては、私どもの統計では把握しておりません。ただ、税務統計あるいはほかの興信所等のそういういろいろな数値から推定いたしますと、三百万未満の有限会社が約七十万社ぐらいであろうかと思っております。ただ、この七十万の有限会社の中にも相当程度休眠会社があるものと推定しております。
　以上でございます。
○木島委員　国税庁にお尋ねしますが、法務省の統計と国税庁の統計の差、それは今法務省が述べたとおりだと伺ってよろしいのですか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　今の御指摘の点でございますが、二点あろうかと思われます。
　まず第一点は時期の問題でございまして、法務省の資料は平成元年十二月末の登記済み会社数となっております。当方の方は六十三年分となっておりますが、具体的に申し上げますと、昭和六十三年二月一日から平成元年の一月末までの一年間に事業年度が終了した法人を対象にしております。したがいまして、平成元年一月末でございますので、それから十二月までの間に新規に登記された会社は含まれていない。毎年私どもの統計ベースで一年間に七万社前後が新設されているものですから、そういった誤差がございます。そういう意味で少な目に出ておりますということが第一点。
　それから第二点はいわゆる範囲の問題でございますけれども、私どものところでは、統計の目的が税務行政の観点あるいは税制改正等の基礎資料とするという観点から、正常な企業活動を行っている国内の法人を対象にしております。言うなれば稼働中の国内法人でございまして、具体的に申し上げますといわゆる休業中の会社が除外されている。私どもの統計によりますと約八十一万件くらいが休業法人ということでございまして、私どもの統計からは除外されております。
　具体的にその統計を見ていただきますと、法務省の統計でございますとトータルで約二百七十五万社くらいございます。私どもので百八十四万社でございまして、約九十万社差がございますが、おおむねこれで、時期のずれで七、八万社、あと、いわゆる休業の会社が八十万社余りございますものですから、両者合わせれば、おおむね一致した数字になるのではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、小澤（克）委員長代理着席〕
○木島委員　今回の法改正がもし成立しますと、例えば百万円の資本金の株式会社にとってはこれから五年間にあと九百万の出資をしなければいかぬ、九百万円の法人だとすればあと百万だけ増資すればいいということで、負担が全然違うわけです。そこで、本法務省から出された資料には千万未満の数のトータルの数字しか出ていないので、これではどのくらいの法人がどのくらいの犠牲、負担をこうむるのかわからないと思うわけでありますので、一千万以下の現存する株式会社の資本金別階級別法人数、それから三百万以下の有限会社の資本金別階級別法人数、それを出していただきたいと思います。出せますか。
○永井政府委員　現在登記されております株式会社について、資本金百万円単位でのこういう会社数に関する統計資料はございません。ただ、一千万未満の会社が、法務省の統計でそちらに出ておりますとおり八十三万五千社ございます。五百万以上という単位ですと、私どもは大体設立登記のときの統計では五百万以上と五百万以下は分かれておりますが、五百万以上の現在の会社は八十三万五千のうちの二十八万六千社くらいでございます。そこで、あと各種の私ども法務省で持っておりません数値でいろいろ推計いたしますと、百万未満の会社は多分五万社くらいであろうというふうに推計しております。それから百万から二百万の会社が十六万くらいであろう、それから二百万から五百万が三十四万社くらいであろう、かような推計をしております。ただ、この中にも、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる休眠会社あるいは事実上の休眠会社が相当多数含まれているものと思われます。
　なお、有限会社につきましても、実は私どもこれを把握しておりません。私どもの一応の推計でございますが、約七十万社が三百万未満であろう。そのうち百万未満が二十万社くらいであろうと推計しております。ただ、この有限会社につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、休眠会社の整理の立法をしておりませんものですから、約三分の一くらいは休眠会社として登記簿上残っておるのではないかというような推計をしているところでございます。
○木島委員　国税庁はそこはわかりますか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　今のところ、そういう具体的データを手元に持ち合わせておりません。
　　　　〔小澤（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　国税庁で出しているデータは「税務統計から見た法人企業の実態」というものだけでしょうか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。
○木島委員　本法改正で現実に存在する法人がどのくらいの負担をこうむるのか、法務省が正式に数を出せないというのはまことに遺憾であると思うわけであります。
　もう一つ、次の質問に移りますが、現実に五年以内に一千万円に増資する力が現存法人にどのくらいありや否や、それについて法務省はどう考えていますか。具体的な客観的な資料はありますか。
○永井政府委員　特に客観的な資料を持っているわけではございません。ただ、私ども法制審議会の内部でいろいろな関係団体等からもヒアリングを行い、また御意見もお伺いいたしまして、まず五年以内であればあるいは猶予期間をさらに過ぎて実質八年以内であれば、何とか有限会社三百万あるいは株式会社一千万のバーをいわばクリアすることができるであろうという大方の御意見をお伺いしているところでございます。
○木島委員　国税庁にお伺いしますが、「税務統計から見た法人企業の実態」で、一千万円以下の株式会社あるいは有限会社の実態は、欠損企業なのか利益を上げている企業なのか、数字を言えるでしょうか、言っていただけますでしょうか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御質問に対しまして、私ども休業中の会社が約八十万社余りあると申し上げましたけれども、実は、その八十万社が一体どういう資本金別に分布しているかということにつきましては、私どもその統計を持ち合わせておりませんものですから、ちょっとお答えできない状況でございます。
○木島委員　欠損法人かどうかは言えますか。現在ある一千万以下の株式会社が現実に利益を出している法人なのか欠損法人なのか、数字を言えますか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　欠損法人でございますけれども、全体で申し上げますと約五割、五十数％が欠損法人でございまして、五割弱が利益を計上している黒字法人となっております。
○木島委員　一番最新の平成元年十二月の実態によりますと、百万円未満の法人では六四・三％が欠損法人。百万以上二百万までは五九・八％、二百万以上五百万までは五三・九％、五百万から一千万までは四八・六％が欠損法人であるという国税庁からの実態があるわけです。これを見ますと、非常にまじめに頑張って中小企業を経営しているけれどもなかなか利益が上がらない、そういう法人が半分あるということを示しているのじゃなかろうかと思うのです。こういう中小零細法人に対して、五年以内に一千万円に増資しなければ法人格を否認するぞ、みなし解散にするぞという
のは、今回大変過酷な法改正案ではないかと思いますので、指摘しておきたいと思います。
　他方、今回の法改正によって債権者保護だと再三おっしゃるわけでありますが、既に他の委員からも指摘されましたように、法人設立のときに資本金が一千万で設立したからといって、その一千万円がずっと存在しているわけではないことは御承知のとおりであります。法人企業は生まれた翌日から事業活動をやるわけでありまして、今日労働者一人を雇っても、一年間約五百万円ぐらいの給与は支払わなくちゃいかぬ。労働者二人雇えば、一年間に一千万円ぐらい給与だけでも支出として出ていってしまうわけであります。それに見合う売り上げがなければ赤字になってしまうわけでありまして、まさに会社は生きているわけであります。一体、最低資本金を一千万円にすることによってどうして債権者保護になるのか、説明をしていただきたい。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、設立のときに一千万の資本金で設立しましても、債務が超過してその会社が倒産すれば一銭も配当を受けられない、こういうことになるということは間々あることでございます。しかし、このことは資本金十億で会社を設立いたしましても、商取引の状況がまずくなりまして、債務が超過で結局第三者に債務を支払えない、こういうような会社になるということがまた事実としてあるわけでございます。したがいまして、最低資本金制度を導入したから直ちにすべて債権者保護になるということを私ども、それが絶対の決め手であるということを申し上げているわけではございません。
　最低資本金あるいは資本金の一般的な機能というのは、要するに純資産の維持基準である、簡単に言えばこういうふうに申し上げることができようかと思います。会社の総資産から総負債を差し引いたものが純資産であって、純資産というものの形としては、金銭、現金でもよろしいでしょうし、受取手形でもいいでしょうし、原材料でもいいでしょうし、土地でもいいし建物でもいい、いろいろ変えられた形で財産が存在していいわけでございますが、要するにその評価額が純資産として少なくとも資本金の金額に相当する以上のものが会社に常時保持されていなければならない、こういうことでございます。純資産の額が資本金を割るということになりますと、資本の欠損ということになるわけでございますけれども、そういうような形で、少なくとも会社に常時維持されるべき資産が株式会社については一千万円なければならない、しかも、その一千万円は資本充実の原則のもとに常時維持されるようにしていかなければならない、こういうことになるわけでございます。
　そういう意味におきまして、一千万円が多いか少ないかということは前から議論があるわけでございまして、株式会社らしい株式会社であるためには五千万だとか一億だという議論があるわけでございますが、少なくとも一千万円程度は現時点においてはどうしても必要ではないか。こういうことで、そういうような制度を導入することによって多くの場合債権者の保護が図られる。一〇〇％と言われますと、私はやはり多くの場合と言わざるを得ないわけでありますけれども、一〇〇％というわけではございませんが、債権者保護がそれによって図られると思います。
○木島委員　会社経営が破綻したときに貸借対照表を組んだ場合に、純資産額が資本金額よりたくさんあるというのは理想ではあるけれども、なければいかぬという法律的な義務は何にもないのでしょう。現実的に会社の実態というものはそんなものじゃないわけでしょう。それはどうですか。理想にすぎないのじゃないですか。
○清水（湛）政府委員　私が申し上げたのは、いわば一種の計算基準でございますけれども、例えば会社の創業の時点で考えますと、一千万の現金があるわけですが、その一千万はいろいろ形を変えていくわけですね。仕入れ商品になったり在庫商品になったり、いろいろな形に変えていきます。そういうものの評価額と差し引きで、総資産から総負債を差し引いた形のものが純資産という計算上の数字になるわけでありますけれども、少なくともその純資産の価額が資本金を上回るように商法はいろいろな規制をしいておるということを申し上げたわけでございます。そういうある一定額の資産を会社債権者のいわば担保として会社内に常に保持していなければならないという意味で最低資本金制度は意味があるわけであります。それは資本金そのものの機能を私は述べているわけですが、そういうものにさらに一定額以上のものでなければならないという形で最低資本金制度を導入する、それによって会社債権者の担保となるべき財産を少なくともこれだけは会社は維持していただきたい、こういう意味で債権者保護の制度である、こう申し上げたわけでございます。
○木島委員　商法のどこにそんな規定がありますか。資本金以上に純資産がなければいかぬという規定はどこにありますか。
○清水（湛）政府委員　ちょっと正確なことを申し上げることができないかもしれませんけれども、例えば配当をする場合には、純資産から資本金あるいは資本準備金を差し引いた額でプラスでないとこれは配当ができない、こういうことになっているわけでございます。そのことは要するにタコ配を許さないという意味で、少なくとも会社にはそれだけの資産は保持していなければならない、こういうことで私は申し上げているつもりでございます。
○木島委員　それは業績がよくて利益が上がっている、そういう会社について、利益を全部株主にばらまいてはいかぬぞ、資本を充実、維持しなければいかぬぞという意味であって、今問題になっている、私が指摘しているのは欠損法人ですよ。一千万の資本金にするのになかなか苦労している数十万社の株式会社、有限会社について、破産時に、会社の経営が厳しくなっているときに、純資産が資本金を上回らなければいかぬなんという商法上の規定はないでしょう。ありますか。ないでしょう。破産までいかなくてもいいですよ、経営がなかなか苦しくなってきたときに、常に純資産が資本金より上回らなければいかぬという商法上の規制はありますか。
○清水（湛）政府委員　上回らなければならないというふうに言っているわけではございませんで、要するに常時少なくとも資本金に相当する純資産は会社内に留保されているように商法は種々の法規制をしておる、こういう意味で申し上げているわけでございます。
○木島委員　それはあくまでも会社が利益が上がったときの話であって、欠損が生まれた法人について法の規制は何もないわけですね。ですから、資本金が幾らであるかということと債権者保護とは法律上も経済上も社会常識上も全く関係ないということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、法務大臣にお伺いしますが、今ほんのわずかな議論の中でも、今回最低資本金制度を導入して現存株式会社についてまで五年以内に一千万円増資しなければ株式会社制度は使わせないというのは、現在の日本の中小零細法人の経営の実態から見てまことに過酷なことであるのではないかと思うのですが、法務大臣、いかがでしょう。
○長谷川国務大臣　先ほどからいろいろお話を聞いておりまして、一千万円が過酷であるという場合もないとは申し上げませんが、そうかといって三十万、四十万の会社だと——そういうのがありましたね。僕らの友達でも資本金が十八万しかなかったなんというのは幾らでもありました。だから、そういうことでは商売もできないし何もできないので、その辺一千万くらいがまあまあ努力をすれば何とかやっていけるんじゃないかなというふうな観点でこの法案をつくった。だから、先ほどから申し上げますように、この今回出したものは、完璧なものであるとは申し上げませんが、前のものと比べればかなりいろいろな進歩、改善、改良の跡が見えておりますということを申し上げておきたいと思います。
○木島委員　時間がないから終わりますが、中小企業庁をお呼びしながら質問できなかったことを
おわびいたします。
○小澤委員長　中野寛成君。
○中野委員　今回の商法改正は、それぞれ利害関係がふくそうし、また一企業、一株式会社の立場からいたしましてもジレンマの多い内容であろうと思うのです。例えば、ある企業、これは債権者であると同時に債務者であるということも多いと思うのです。債権者保護という立場が今回の法改正の一番大きな眼目になっておりますけれども、人情からいいますと、よその会社の経理は見たい、しかし自分の会社の経理は見せたくない、これは人間だれしも人情としてそう思うと思うのです。ですから、そういう多くの矛盾やジレンマを一方で抱えながら、しかし会社のあるべき姿を目指していこう、債権者保護も図っていこう、そういう一つの理念、目的があると思うのです。
　そういう中で、今回この商法改正については、ある人は、この程度の改正では改正したことに入らぬ、何のためにやったのだ、全く骨抜きじゃないかという批判をする方もいらっしゃいますし、また一方では、最低資本金をここまで上げられたのでは、うちはとてもじゃないけれども成り立っていかない、こういう改悪はけしからぬとおっしゃる方もいらっしゃいます。それぞれの立場に立てばその言い分はそれぞれもっともということがあろうと思います。
　そういうときに、政府として、とりわけ法務省として、改正するには改正するなりの目的だけではなくて、目的よりもより高い理念がそこにはなければならないと思うのです。そして、その理念を実現するためにはいかにあるべきかということを法制審議会等でも御論議をいただいたはずでありますし、それが正しいとするならば、それは利害関係を超えて関係者の皆様方に御理解をいただき、御納得をいただいてその理念を完遂するということでなければ目的は達成されないはずでございます。もちろん、そこには痛みを伴うこともあるでしょう。しかし、そういう中で私は、法務省がいかなる努力をしてこられたのかということを、実を言いますと疑問に思っております。法制審議会の答申や、その前の試案等々から考えますと、内容的には随分希薄なものになってしまいました。なぜそうなったのか。それは結局、理念が明確でない、ゆえに説得力を欠いたということではないのか。もし、説得力があったにもかかわらずこういうふうになったとすれば、努力が足りなかったと批判されることになってしまうであろうと思います。その理念、目的について、まず法務大臣からお伺いいたしたいと思います。
○長谷川国務大臣　いろいろお話を承りましたが、中小企業、零細企業というのは物すごい数があるわけでございまして、その幅の広い、厚さの厚い方々に一人一人御満足いただくなんというのは、できないことはないでしょうが、なかなか簡単ではないということも言えるかもわかりません。そういう意味で、法務省、何をやっているんだというお話でございますが、職員諸君も含めていろいろと力をしたことは、ひとつまた御認識をいただかなければならないと思っておるわけであります。
　我が国における経済活動の主体というべき株式会社及び有限会社の大多数が小規模で閉鎖的な会社であるという実情にかんがみ、このような会社にも適合するような法制度を整備、合理化するとともに、債権者保護のため必要な措置を講ずるなどして、我が国における株式会社及び有限会社制度の充実強化を図るものであります。
　何しろ私も、中小企業、零細企業を自分でもずっとやっておった一人でございますが、千差万別であると同時に数が何百万もありまして、その最大公約数というと、どうしても事のよしあしにかかわらずある程度規制される、規制というか理想案と若干違う形になる場合があると思います。そういう面で、御指摘の点拝聴いたしておったわけでございます。
　しかし、前のものと比べてみれば、いろいろ見方はございますが、かなり改善、改良されておった。一千万ということが高いとかいろいろ議論がございますが、そうかといって安過ぎても、これはもう会社の価値がないくらい、そういうものは物すごく多かったのですから、そういう面でいろいろ御満足いただくような形でないということは私どもも認識をしておりますが、なおこれからも最善の努力を払って勉強させていただきたいというふうに考えております。
○中野委員　先ほど同僚委員の質問に対する御答弁をお聞きいたしておりますと、なぜ株式会社にしたかという理由の第一に、社会的信用を確立したいということが株式会社の場合は第一位であったという御答弁がございました。例えば株式会社の構成要件を低くし過ぎますと、逆に社会的信用はそれだけそんなに高いものではなくなってしまいます。株式会社としての権威は失墜してしまいます。そうすると、株式会社にすることの意味がなくなってしまいます。どのレベルが一番ふさわしいのか。これは法の目的と同時に、確かに現実に立脚しなければならないだろうと思います。しかし、現実にスポイルされてしまって法の目的を忘れてはもちろんなりません。そういう意味で、今回の改正はある意味では極めて矛盾とジレンマの中でつくられたことは理解できます。
　しかし、今法務大臣は今回の商法改正の範囲の中での目的をおっしゃられたと私は思いますが、法制審議会の答申もしくは法務省の当初考えた目的の理念というのはより高いところにあったのではないだろうかというふうにも思うわけでありまして、法制審議会の答申に盛り込まれた事項で今回の法案では見送られた部分が多い、むしろその方が多いと言っても過言ではないかもしれません。その経緯と、それに対する法務省の考え方とをお聞かせいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　法制審議会の答申と法案の食い違いでございますけれども、大きく分けて申し上げますと二点ございます。
　第一点は、最低資本金の額でございます。法制審議会の答申におきましては、この法律改正法施行後の新設会社については、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円ということでございました。そして既存会社、既にもう設立されておる会社につきましては、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円ということになっていたわけでございます。これが法律案では、新設、既存を問わず、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円となっております。
　それから第二点は、いわゆる貸借対照表等の計算書類を登記所に提出していただき、これを登記所で一般公開をする、俗に計算書類の登記所公開というふうに私ども呼んでいるわけでございますが、こういう制度を採用せよ、これは資本金三千万円以上の会社を原則として、それ以上の会社についてそういう制度を適用するということでございましたが、これにつきましては全面的に見送りをするということになっているわけでございます。
　最低資本金の金額につきましては、先ほども御質問の中にもございましたように、中小企業に負担をかけるというような面の御指摘もあり、それからまた、既存会社と新設会社を二千万と一千万というふうに分けることについて必ずしも合理性はないのではないか、さしあたっては、既存会社が圧倒的な数を占めるわけでありますから、その圧倒的な数が一千万円ということであれば、新設会社についても一千万円ということでいいのではないかというような御意見もございまして、法制審議会としては、できるだけ高く設定したいという観点から、新設会社についてはせめて二千万という数字を出したわけでございますけれども、そういうような関係方面の御意見もいろいろございまして、最終的に、新設、既存を問わず、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円というふうにいたしたわけでございます。
　次に、計算書類の登記所における公開につきましては、現行法上そもそもそういう貸借対照表等につきましては官報あるいは新聞に公告をしなければならないということになっているわけでござ
いますけれども、これをしているのは全株式会社中本当に一％か二％であるというような結果になっております。大部分の株式会社はこれを履行していない、つまり現在の商法の形骸化の最たるものである、こういうふうに言われているわけでございますが、そういうようなものにつきまして新聞、官報に公告するかわりに登記所に提出して登記所で公開をすることにしたらどうかというのが法制審議会のお考えだったというふうに私ども理解しているわけでございます。
　しかしながら、このことにつきましては新聞、官報に公告するかわりに登記所ということであれば、それはそれなりに意味があるわけでございますが、現実には計算書類の対外的な公開というのはやっていないという前提で考えますと、中小企業等に特に新たに負担をかけることになる。業務の必要上税務署あるいは金融機関にこういう計算書類を提出するということはあるにいたしましても、登記所で一般の第三者が、中小企業については貸借対照表だけでございますが、貸借対照表が見られるということの抵抗感というようなものもございまして、計算書類の登記所公開はまだ時期尚早ではないかというような御意見がございました。私ども、現実に登記所公開の中心となる中小企業についてこれを履行していただくためには、中小企業の十分な理解を得た上で法律を制定施行する必要があるというふうに考えていたわけでございますが、どうも現状ではまだまだそのような理解が行き渡っていない、深まっていないという状況であるというふうに認識した次第でございます。
　そういうようなことから、法制審議会の答申に盛り込まれていることではございますけれども、今回の改正案には盛り込むことを断念し、他日を期すということにいたした次第でございます。
　今後とも中小企業団体初め関係方面の理解を深めまして、できるだけ早い機会にこういった制度の導入を図りたいと私ども考えているところでございます。
○中野委員　今回見送られた部分については、あきらめたということではなくて時期尚早だとか、ほかの理由をもって今回は見送って次の機会を待つ、こういうことのようでございますが、そのためには関係者の理解を深めるだけで足りるのでしょうか。それとも、それを実現させるための何か助成措置を講じたり育成をしたり、いろいろな方法が必要だとお考えなのでしょうか。今後の対策はいかがお考えですか。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　最低資本金の額につきましては、一千万、三百万ということで、ちょっと内容は違いますけれども制度が導入されまして、増資等に伴う税の軽減措置というようなことが問題として取り上げられているわけでございます。
　これとは別に、計算書類の登記所公開ということにつきましては、毎決算期に作成した貸借対照表を登記所に提出していただくということでございまして、そのために特別の費用というようなものが特に中小企業負担という形でかかるのかという問題も実はあるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、登記所においていわば第三者に自由に見られるということについての中小企業の一種の抵抗感、そういうものをやはりなくすために今後努力する必要がある、またそういうことの過程の中で、例えばこういう具体的な措置を講じてくれればそういう制度を円滑、スムーズに実行することができるというような具体的な御提案がございましたならばそういうものについても検討をするということで、今後その理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　それでは、今ちょっと御答弁の中でありましたけれども、大蔵省からもお見えいただいていると思いますから、税制上の問題を二点お聞きいたします。
　商法等の改正に合わせて増資をせざるを得ない会社の方が多いわけでありますが、増資をするとなると登録免許税を払わなくてはなりません。増資そのもので負担がかかる上に税金がもう一つかかるということになるわけでありまして、これはこの制度改革に伴うものでありますから、当然国家としては登録免許税に関して、この商法に関連しては増資に当たっては軽減をしてほしいという声があるわけであります。他とのバランスのこと等も言いわけで使われますが、これらのことについてはいかがお考えか。
　もう一つ、増資に際して、資本準備金は会社、株主双方とも課税されない。しかし、利益準備金により資本組み入れを行った場合には、法人税の課税はないけれども、株主に対しみなし配当課税が行われる。したがって、利益準備金につきましては、今回の商法改正に伴う資本金への組み入れに対しましてみなし課税の減免をすべきではないか。言うならば、この商法改正に基づいて増資をする場合の具体的な措置としてそういう要望が出ておりますが、これについていかがお考えですか。
○長野説明員　お答えを申し上げます。
　商法改正に伴いまして税制上の問題が幾つか指摘されておりますが、この点につきましては今後法務省とよく御相談しながら、平成三年の税制改正の中で結論を得ていかなければいけないことであると考えております。
　幾つか個別に御指摘がございました。登録免許税、理屈だけを申し上げて恐縮でございますけれども、増資といったことは常に行われることでございますし、そしてまた登記、登録がなされるということは、それ自体のメリットを前提といたしましてそれに対する御負担をいただいておるわけでございますから、その登記に至る背景にどのような事情があれ、ほかのと差別するのは難しいのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、十分に議論を詰めたいと思います。
　それから、増資でございます。これも理屈だけを申させていただきますと、留保金を資本組み入れした場合、それは言ってみれば、留保金を配当し、その配当で得た資金を株主がまた払い込んで増資をしたケースと実態的には同じでございますから、その税務上の取り扱いで殊さら違う仕組みを設けますと、いわば配当課税からキャピタルゲイン化する形によって課税の時期を操作することができるといったような問題がございます。
　率直に申しまして、この増資とか、それが特に土地に絡みますようなケースというのは、税務上の観点から見ますといろいろ難しいところがございまして、企業経営者の方からの御意見と、また、それを外からごらんになる給与所得者あるいは個人事業者の方からごらんになる景色がかなり違うように思いますので、いずれにしましても、課税の公平ということは非常に慎重に考えておかなければいけない点だけを申し述べさせていただきます。
○中野委員　理論的な面はよくわかります。ただ、みずからの意思で増資をするというのではなくて、商法改正、制度改正に伴う増資をいやが応でもしなければならなくなるわけであります。これにつきましては、言うならば一回だけの話でございますね。そういう目的に合わせた措置というのは、この法律が成立をした場合にそれをスムーズに実行あらしめるためにはそれなりの措置というものも考慮されなければならないであろうというふうにも思うわけであります。もう時間もありませんのでこれ以上の議論はいたしませんが、これは法務省、大蔵省、十分に詰めて御論議をいただきたいと思います。このことについて一番憂慮をしている、誹謗している方々が多いことも事実でありまして、法律上の矛盾点の問題との調整をいかに図るか、大切なことでありますからぜひとも前向きの御論議をいただきたい、こう思います。本当は、それが解決しませんと実はこの法案の賛否を決めにくいということもあるのでありますけれども、これらのことにつきましては、また改めて各党間で論議をいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回のこの法案、検討すればするほど、積極的にああそうか、それならばこの法案ぜひとも必要だな、だから賛成して
何としてでも通そうかという意欲も生まれませんし、それから、いやけしからぬな、こんなにしたらたくさんの企業がつぶれてしまうぞ、または言うならば組織変更させられちゃうぞということで、これはけしからぬと言って何としてでもつぶさなきゃという抵抗感もそれほど強く生まれないというふうな中で、結局一体何のためにやるのだということがもう一つはっきりしないという御批判の方がむしろ強い。積極的な賛成とか反対ではなくて、なぜ今これをやらなければいけないのかもう一つはっきりしないなということの方の不満がむしろ強い、こういうふうに御指摘を申し上げざるを得ないと思います。冒頭申し上げましたように、法改正には法改正の理念と目的が明確にあるはずでありまして、冒頭大臣から御答弁をいただきましたけれども、しかしながら、多くの国民、多くの事業者等々、それから関係者の皆さん方の前向きの積極的な理解というものがまだ乏しいと思うわけでございまして、そのことについてのせっかくの御努力を要請して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　次回は、明三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより猪熊重二君の一般質疑を行います。猪熊君。
○猪熊重二君　きょうは一般質疑で、少々細かい問題をお伺いさせていただきますが、当の本人にとっては非常に大変なことだと思いますのでお伺いいたします。
　まず最初に、横浜市の固定資産税の過誤納の問題についてお伺いします。
　去る五月十七日以来、新聞各紙によって横浜市における固定資産税の取り過ぎ問題が報道されておりますが、自治省としてこれについて調査した結果があれば報告していただきたいと思います。