Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　異なる活動なのでできない、そういう理解をしておきたい、そのように思うわけでございます。
　そこで、もう一つ、国連安保理決議に基づく船舶検査活動と多国間取り決めに基づく船舶検査活動の違いで確認をしておきたいわけですが、そのときの、警告射撃ができるか否かという、国際法上認められるかどうかという問題を確認しておきたいわけですが、四月一日の私の質問に対して、今答弁された加藤総合政策局長は「仮に船舶検査が警告射撃などを伴うといたしましても、これらの活動がこのような安保理決議に基づくものである場合には、その決議の履行のため合理的に必要と認められる範囲で実施される限りにおいて、国際法上禁じられた武力の行使に当たることはない」、そういうようにお答えになったわけですね。これは、安保理決議に基づく場合には国際法上の武力の行使には至らないんだと。
　逆に、安保理決議に基づかない、今言われているような多国間取り決めに基づいて船舶検査活動を行い、その際警告射撃などを行った場合は、国際法上禁じられた武力の行使に当たるのか否か、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　多国間取り決めによる場合は、その多国間の取り決めの内容によっていろいろあるわけで、一概に申し上げることは困難であります。
　あえて一般論を述べますと、取り決めの内容から、取り決めの締約国が互いに、自国を旗国とする船舶に対する船舶検査の実施について同意していると判断される、または異議を唱えないことがあらかじめ明らかになっているような場合には、そのような船舶検査を実施することは国際法上問題ありません。
　いずれにせよ、そのような活動の一環として警告射撃が行われることについて締約国があらかじめ同意しているのであれば、一般には、これが国際法上禁じられた武力の行使には当たらないものと考えます。
○佐藤（茂）委員　今の議論は大前提として、今回の法案では警告射撃を実効性確保の観点からいっても行わない、そういうことを触れられているという大前提なんですけれども、今の外務大臣のお答えをもう一回確認します。
　例えば、ＡＢＣという多国間取り決めでそれぞれ旗国主義に基づいてきちっと取り決めました。そうすると、Ａという国の艦船がＢの例えば商船を船舶検査しようとしたが、なかなかとまらないので警告射撃を行う、このことは取り決め上きちっと書かれていれば認められるという、今の確認の意味で、具体論としてちょっと確認をしておきたいと思います。
○高村国務大臣　取り決めの内容としてあらかじめそういうことが明らかになっていればできるということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、もう一つ、安保理決議に基づく船舶検査活動と多国間取り決めに基づく船舶検査活動の違いの点で気になることをもう一点だけ確認しておきたいんですが、安保理決議に基づく船舶検査活動というのは、船舶検査として海上で実施する措置の基本的事項であるとか、また対象とする船舶、または禁制品を何にするのかということがすべて安保理決議できちっと明確に指定されるわけですね。ですから、安保理決議に基づいて、今度、この前も御答弁ありましたが、国連憲章二十五条で受忍義務がありますので、少なくとも国連加盟国すべてには周知される、そういうことがあり得るわけですね。
　ですから、そういう行為を行っていることに対して国連加盟国は少なくともそれぞれ知っているわけですから、周辺諸国からの信頼も得られる行為である、そういうことがあるかと思うんですが、多国間取り決めの場合、例えばＡＢＣ三カ国でやった場合に、どの船を対象にするのかとか、禁制品をどのものにするのかとか、さらには、どういうことを基本的事項として行為として行うのかというようなことは、ＡＢＣ三カ国の中では取り決めですから決まるけれども、そうしたら、それがその周辺の諸国に果たして周知されていくのかどうか、そのあたりについてどういうような形で明確に定められていくのか、一応、外務省として見解を持っておられたらお聞きをしたいと思うんです。
○高村国務大臣　ＡＢＣ三カ国の取り決めでそういうことがされる場合には、ＡＢＣ以外の国の船舶検査はできないわけでありますから、必ずしもそういう国に対して徹底される必要はないのではないかと思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つ船舶検査のことで、今回警告射撃とともに、禁じられているというか、中で触れられていないものとして、これは特にアメリカとかイギリスがしている実績があるわけですが、テークダウンですね。警告射撃によっても停船を拒否し続ける、そういう非協力的な商船に対して、軍艦三、四隻でその船を包囲して、兵士がヘリコプターでロープを使用して船上におりていって、一時的にその商船をコントロールする、そういう方法だと思うんですが、テークダウンという方法を日本は行わないのかどうか、また、行わない理由は何かということを確認させていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　法案の第七条第三項では、検査対象船舶の船長等が停止の求めをしたのに応じない場合には、求めに応ずるよう説得を行うこととしており、その際には、説得に必要な限度において、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることとしております。
　我が国としましては、これまでの諸外国における活動の実績、実績と申しますのは、これまでの諸外国における活動実績を見ても、警告射撃が行われたケースは極めてまれであります。そういう諸外国による活動実績等にかんがみ、周辺事態安全確保法に規定されている範囲内で実質的に有効に機能する船舶検査活動が行い得ると考えたことから、委員御指摘のような措置を本法案に盛り込まなかったわけであります。
　しかし、この方法は先般の不審船の事案にも活用できることでありますから、せっかくの委員の御指摘でございますので、私どもも、この法案に取り入れるかどうかの問題じゃなくて、別途この問題については勉強したい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　これは警告射撃なんかという武器を使うものと違いますので、このテークダウンという方法は武力の行使には至らない、そういう認識をされているというふうに認識してよろしいですか、ちょっと確認で聞きたいんですが。
○野呂田国務大臣　そう思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、もう一つ、法案の中で、第七条二項で、船舶検査活動を行う場合の実施区域は、外国による船舶検査活動に相当する活動と混交することがないよう、かかる活動が実施される区域と明確に区別して指定しなければならない、そういうようにされている。
　明確に区別して実施されなければならない、指定しなければならないその理由は何なのかということをお聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　活動海域につきましては、一国のみが活動する場合と複数の国が活動する場合があると考えられますが、我が国は、一つの活動海域に我が国のみで対応し得る能力を有しているわけであります。また、国連安保理決議に基づき各国が実施する船舶検査とは、各国の主体的な判断により各国おのおのの態様で行われる活動でありまして、我が国が船舶検査活動を実施するに際し、態様の異なる他国と活動を共同して実施することは効率性の観点から適当でない、また、一定海域に複数の指揮系統があることによりかえって混乱を招くおそれがある、こういうふうに考えたことから、他国の活動海域とは区別した海域を設定して実施することとしたものであります。
　なお、本法案の三条三項の後段では、船舶検査活動を行う自衛隊は、当該活動に相当する活動を行う米軍に対して後方地域支援を実施できる旨規定しており、米国と区域を区分して実施するから日米協力が行えないというふうには考えておりません。
○佐藤（茂）委員　後半の部分は、質問する予定だったのを先にお答えになったので、もうお聞きをいたしません。
　それでは、船舶検査活動の問題についてはこのあたりにしまして、次に、機雷の除去につきまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
　既に当委員会でも、三月の十八日以来、機雷の除去については何回か質疑がありまして、御答弁がありました。それは、今までの政府のきちっとした見解を述べられておりまして、どういうことかというと、一点目には、我が国に対する武力攻撃の一環として機雷が敷設されていると認められる場合は、我が国領海はもとより、公海においても、自衛隊法七十六条による防衛出動により機雷の除去は可能である。二点目に、他方、この機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる場合には、当該機雷は海上における危険な妨害物になっていると考えられることから、我が国領海はもとより、公海であっても、我が国船舶の航行の安全確保のために必要な場合には、一種の警察活動として、自衛隊法九十九条により機雷の除去は可能である、そういう見解です。
　つまり、特に防衛出動以外のケースで、二番目の場合には、武力攻撃の一環として敷設されているものでないと認められるケースにおいて、かつそれが我が国の船舶の航行の安全の確保のために障害物となっているケースは九十九条で除去することが可能である、これが従来の政府解釈なんです。
　そこで、具体的にまずお聞きしたいんですが、目の前に機雷が探知されて、目の前かどうかは別にして、それぞれ掃海艇なんかも含めて機雷があるということが探知されて、その機雷が武力攻撃の一環として敷設されたものではないと認められる場合、あるいはその前の用語で言うと、公海上に遺棄されたと認められる機雷の場合というように、武力攻撃の一環として敷設されたものでないとか、あるいは遺棄されているものであるというその判断基準ですね、これは具体的にどういうことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　武力攻撃の一環として敷設されたか否か、あるいは遺棄された機雷か否かを含め、機雷の判別につきましては、当該機雷の敷設海域あるいは戦闘全般の状況や周囲の国際情勢といった各種の要素を総合的に勘案すべきものと考えております。
　いずれにしましても、具体的な事態に応じて慎重に判断していくべきものであると考えております。
○佐藤（茂）委員　いや、その各種の要素、今言われた敷設海域とか戦闘状況とか、そこを勘案して、どこが判断のポイントになるのかということを具体的にお聞きをしたいわけです。
○柳澤政府委員　やはり、どこに敷設されているかとか、それがどんなタイプの機雷であるかとか、その敷設の場所、あるいはその機雷のタイプといったようなもの、さらにその時々の国際情勢といったことから判断することになるだろうと思いますけれども、例えば、機雷というのはある意味でそのまま置いておく兵器でございますから、非常に管理が困難になるケースもあって、それが明らかに当初の目的を離れて浮遊しているようなケースとかいうものはまた個別に判断できると思います。
　その時々によりいろいろな状況はあろうと思いますけれども、基本的には大臣が申し上げたようなことを個別のケースに当てはめて判断していくことになるだろうと思います。
○佐藤（茂）委員　機雷は、午前中もありましたけれども、きょうはお聞きしませんが、多分防衛庁に聞いても海上自衛隊がどういう装備を持っているのかということを明らかにされないぐらいに、各国とも実は秘密裏になっている部分があるんですね、装備として。時々刻々いろいろ技術的にも進歩している、そういうものに対してどういう対応をしていくのかということが極めて大切だと思うんです。
　そこで、具体的な基準を示されたケースが、私は、例の湾岸戦争の後にペルシャ湾に掃海艇が派遣されたときに、明確にされていたケースというのは一つぐらいじゃないのかな。あと政府答弁では余りそういうことについて、先ほどの敷設海域であるとか戦闘状況とか、そういう抽象的なことを言われたけれども、こういうケースなので掃海をいたしますというようなことを言われたのはあのときぐらいではないのかなというように思うわけですね。
　平成三年の四月二十四日に、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるために海上自衛隊の掃海艇等をペルシャ湾に派遣することを決定されて、四月二十六日に日本を出発した、そういう事例があるのですけれども、そのケースについて、翌日の参議院内閣委員会で、きょうお座りになっておられます大森内閣法制局長官が、当時内閣法制局第一部長として、このケースはこういうことだからきちっと派遣をしたのです、そういうことを述べられておりまして、それは、次のように言われておりました。
　今回のケースについて、先ほど申し上げました基準に照らしてなぜ可能であるかどうかということにつきましては、まず第一点は、安保理決議六八七号に基づく恒久的停戦が成立した。第二点は、ペルシャ湾には湾岸危機の間にイラクにより多数の機雷が敷設され、これらがその海域における我が国のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害となっている。イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを当時の多国籍軍側に既に提供している。このようなことから、既に海上に遺棄されたと認められる機雷であろうということでございまして、我が国船舶の航行の安全を確保するため必要であるとして、同条に基づく派遣が可能であるという判断に達したということでございます。
と述べられているように、そのときに言われたのは、一つは恒久的停戦が成立していた、二つ目は、イラクはみずから機雷を除去せず、ほかの国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを当時の多国籍軍側に既に提供している、こういう二点から、機雷が敷設されていてもそれは海上に遺棄されたと認められる機雷であろうという判断に至って派遣したんだ、そういう答弁でございました。
　ですから、そういう具体的に遺棄された機雷かどうかという基準を明確にこのときには示されたというように受け取っておるわけですが、やはり今後もこのような明快な根拠に基づいて、遺棄されたと認められるそういう機雷、また武力攻撃の一環としてではないと認められるそういう機雷と認定して除去されていくのかどうか、そういうように理解していいのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
○野呂田国務大臣　今委員が申された三年四月二十五日の参議院内閣委員会の法制局部長の答弁は、あの説明は、恐らく昭和六十二年の九月二十九日付の政府答弁書の内容を敷衍したものであると考えられますけれども、この答弁書においては、「一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況の下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難である。」また、「自衛隊法第九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は、公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、その時々の状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えない。」というようなことが述べられております。
　機雷の判別につきましては、ただいまも申したところでありますが、当該機雷の敷設海域とか戦闘全般の状況とか、あるいは周囲の国際状況といった各種の要素が総合的に勘案されるわけでありますが、その場合の判断要素は、まさにそのときそのときの状況等により異なるものであります。したがって、今後ともペルシャ湾への掃海艇の派遣に際して示されたような基準を示し得るかどうかを一概に申し上げることは困難である、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　冒頭、防衛庁長官が答弁で言われたのは、昭和六十二年の九月二十九日、当時の黒柳明参議院議員の質問主意書に対する政府の答弁。そのときにはまだ抽象的だったのが、この平成三年四月二十五日では、ペルシャ湾のケースとして具体的に表明されたんですね。私は、こういうことは非常に大事なんではないのかな、そういう認識で質問を申し上げたんですが、そこで、この平成三年から今日まで、我が国領海及び公海上で海上自衛隊が行った機雷の除去というのは何件あって、大体どういうケースだったのか、御説明をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　平成三年度から十年度末までについて申し上げますと、海上自衛隊が領海、公海で行った機雷除去の個数は三十六個であります。
　どのようなケースで除去しているかについて申し上げますと、港湾工事や漁労中などに発見された機雷について、地方公共団体の要請を受けて、海上自衛隊の水中処分隊が、その都度、機雷の処理や除去を行った次第です。
○佐藤（茂）委員　今まで、平成十年に至るまでは地方公共団体の要請によるものであった、そういうことでございます。
　それで、次にお尋ねをしたいのは、きのうもそういう議論がありましたけれども、今回、周辺事態において、周辺事態のこの議論の前に、もう既に一九九四年の北朝鮮の核疑惑の際にもいろいろ言われたんですけれども、やはりガイドラインで米側が最も期待している協力の一つがこの機雷掃海ではないのか、そういうことが言われておるわけですね。それは、米軍が配備している掃海艇というのはこの地域において二隻であるにもかかわらず、日本の自衛隊というのは三十二隻保有している、そういうことからしても非常に要望が出てくる可能性が高い。
　そこで、端的に、言葉を間違いなくお聞きしますので、お答えいただきたいんですが、日本の船舶の航行の安全の確保とは関係なく、米軍が、アメリカの船舶の航行の安全確保のために、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる機雷の除去を我が国に要請してきた場合、例えば、具体的に、敵前上陸を行う米軍の掃海作戦であるとか、アメリカ空母部隊の防衛のための日米共同の掃海作戦のために機雷の除去について日本が協力するのかどうか、伺いたい。
　この対象は、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる機雷の除去なんですが、米国の船舶の航行の安全確保のために行えるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　周辺事態におきます自衛隊法九十九条に基づく機雷の除去は、我が国船舶の航行の安全確保を目的として、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められ、また海上における危険な妨害物となっていると考えられる機雷を除去するものであります。また、要請を前提として行う活動ではないことから、このような目的を離れて米軍からの要請に基づいて機雷の除去を実施するということは考えていないところであります。
○佐藤（茂）委員　日本の防衛庁の基本的解釈というか、そういう見解から離れたものが米軍から要請が来たとしても行わない、そういう答弁だというように承りました。
　それで、その上で確認をしておきたいんですが、この自衛隊法の九十九条の機雷の除去の規定でございますが、その事態は、平時、有事、有事というのは戦闘行為が行われているという意味での有事を想定したいんですが、それか、今回の、前、この委員会でもありましたが、平時を青として有事を赤とすれば、黄色という表現で例示されたこの周辺事態、こういう三つ、平時、有事、周辺事態という事態をこの九十九条というのは特定しているのか、それとも特定していないのか、そのことを確認の意味でお聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　自衛隊法第九十九条に基づく機雷の除去は、我が国船舶の航行の安全確保を目的として、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められ、海上における危険な妨害物となっていると考えられる機雷を除去するものであります。
　自衛隊法九十九条に基づく機雷の除去は、このような要件を満たす限りにおいて、平時、有事、周辺事態の区別なしに実施可能と考えているところであります。
○佐藤（茂）委員　それに関連して、法制局長官、予定より遅くなりまして、ちょっと一問だけお聞きをしたいのですが、これは先ほど来引用しています平成三年四月二十五日の参議院内閣委員会で、当時大森法制局第一部長がこの問題に関して答弁された中で、「遺棄された機雷になったかどうかということの判断の一つのメルクマールとして戦時か平時かということが大きな要素になるということでございます。」という、全体はその前に長く答弁されているのですが、その一番要点の部分としてそういう答弁をされているのですが、これは具体的にどういうことを意味されようとしたのか、御説明をいただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　ただいま委員が御指摘になりました答弁におきましては、確かにそのような言葉で御答弁申し上げておることはそのとおりでございます。
　この答弁の趣旨でございますが、これは、いわゆる湾岸戦争の終了後に、我が国がペルシャ湾において機雷の除去をしようとするに際しまして、当該機雷が遺棄された機雷であるかどうか、当時は遺棄された機雷かどうかという用語で議論していたわけでございますが、これはあくまで武力行使の一環として敷設されたものではないものの代表的な例示という趣旨で御理解いただきたいと思いますが、安保理決議六百八十七号により恒久的停戦が既に成立していたということが判断の大きな要素であったことにつきまして、判断の一つのメルクマールとして戦時か平時かということが大きな要素になると御説明いたしたものでございます。
　したがいまして、一般論として、平時でなければ憲法上いかなる機雷も除去することができないという趣旨のことを述べたものではございません。そのような意味でございます。
○佐藤（茂）委員　それはどうなのかな。
　それともう一つ、このときに今度は防衛庁で答弁されている部分がありまして、同じような答弁をされているのですね。これは当時の畠山防衛局長です。そのときに、「遺棄されたと認められる機雷ということでございまして武力の行使には当たらない、こういう形になっているわけでございますから、いわばその意味におきましては我が国はもちろんのこと、相手国におきます掃海をする対象地域においても戦争に巻き込まれるおそれがないという意味において平時というふうな理解をすることもできるかと思います。」というように、やはり機雷の除去というのは平時なんだというのがこの当時の答弁ではなかったのかな、そういうように、まともにこの答弁だけを見ると理解をするわけですが、確認の意味で御答弁いただきたいと思います。
○柳澤政府委員　ペルシャ湾派遣時のいろいろな御議論は承知しております。これは、先ほど法制局長官も申し上げましたように、武力攻撃の一環でない機雷の代表例として遺棄された機雷であるということ、当時はそういう判断をしたわけでございます。
　一方で、自衛隊法九十九条につきましては、要は、海上における危険な妨害物となっている、もとより武力攻撃の一環でないケースでありますが、そういうものを除去できるという規定でありまして、その要件を満たす限りにおいて、平時、有事にかかわりなくこの業務は実施可能であると思っておりますが、ただ、もう一つの問題といいましょうか、もう一つ、先ほど来御議論になっております、ではそれが武力攻撃の一環である機雷かどうかという判断の要素として、その区域がまさに戦闘区域であるかどうかといったことは、やはり大きな要素の一つになってこざるを得ないのかなというふうには考えております。
○佐藤（茂）委員　そうすると、極論ですけれども、仮定のケースとしてちょっとお聞きをしたいのですが、周辺事態において米軍が戦闘行動に入っている事態で、その地域で、しかしながら、遺棄されたと見られる機雷の除去については、日本の船舶の航行の安全確保のために除去するということは可能なのかどうなのか、確認をしておきたいと思います。
○柳澤政府委員　九十九条はまさに我が国船舶の航行の安全の目的のために行う業務でありますから、今先生言われたような、米軍にせよ何にせよ、まさに戦闘が行われているような区域で、仮に論理的にそういうケースが成り立つにいたしましても、我が国の民間船舶がそういう戦闘区域を当面航行するということは考えられないわけでございますから、その意味で、そういう状況のもとで九十九条の業務を実施するということはやはり考えられないのではないかなと思います。
○佐藤（茂）委員　論理的にという話がありましたが、要するに、日本の船舶の航行の安全の確保を理由にしてそういうことは絶対に行わないという、逆に言ったらそういう答弁だというように受けとめておきます。
　それで、今のに関連するのですが、そういう遺棄された機雷の除去のできる地域、海域でございますが、ここで今回言われているような後方地域に限っていないのかどうなのか、戦闘行動が行われている海域であっても公海上まで進出して行うことがあり得るということかということが一点と、もう一つは、一緒に聞いておきたいのですが、他国の領海内においても他国の同意が得られれば除去を行うということは可能なのかどうなのか。そのときには、何かほかの要素が必要なのかどうなのか。そのあたりについて確認をしておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　九十九条に基づく機雷の除去につきましては、武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を我が国船舶の航行の安全のために実施するものでありまして、後方地域においてのみ行うとの制約があるわけではないと考えております。
　他方、後方地域とは認められない地域においては我が国船舶が航行する可能性は低いと考えられることから、同条による機雷除去をあえてそのような地域で実施する必要性は薄いと考えております。
　また、他国の領海内の機雷につきましては、沿岸国の同意があれば公海上における機雷の除去と法的には同じ評価を受けると考えておりますが、当該国の同意を得てこれを除去し得る場合があり得るけれども、同意を得る以外にも、当該機雷が武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められること、そして、当該機雷の除去が我が国の船舶の航行の安全確保のために行われるものであるということが必要であると思います。
○佐藤（茂）委員　機雷に関しての質問を終わりましたので、法制局長官、どうぞ退室していただいて結構でございます。
　あと、今修正協議がいろいろされている報道があるわけですけれども、最終的に修正協議も法律的にきちっとしたものに整えなければいけない。多分協議の担当者の皆さんは検討されているかと思うのですけれども、そこで、具体的に、国会承認になるのかどうかということも確かではないのですが、ただしかし、国会承認を入れている今の自衛隊法の先人の知恵というものはおかりし、また確認をしておかなければいけないだろう、そういうように思うわけですね。
　そういう観点から何点かお聞きしたいんですけれども、特に国会の承認についていろいろなことが言われていますが、原則事前、緊急事後、そういうように修正した場合に、実際の運用で緊急と解釈すれば事実上ほとんどの活動が事後の承認ということで対応できる、そういうことになるのではないかという懸念がいろいろ言われているわけですね。
　そこで、具体的にそういうことが定められている防衛出動の規定と治安出動の規定について確認をしていきたいんです。
　まず、防衛出動、自衛隊法七十六条ですけれども、ただし書きで、「ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」そうなっているんですが、この条文における特に緊急の必要がある場合というのはどういう場合なのか、どういう場合を想定しているのか、御説明いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　特に緊急の必要がある場合とは、我が国に対する武力攻撃が既になされ、あるいは目前に迫っているなど、直ちに自衛隊に防衛出動を命じなければ、我が国を防衛する上で重大な支障が生ずることが客観的に明白な場合であります。かつ、このために国会の承認を得るいとまがない場合と解されております。
○佐藤（茂）委員　続いて、その二項で、「国会の承認を得ないで出動を命じた場合には、内閣総理大臣は、直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。」そういうように規定をされているわけでございますが、この直ちにとはどれぐらいの時間、月日、そういうものの範囲を想定されているのか、確認しておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　一般に法令用語としての直ちにとは、遅滞なく等と同様、時間的遅延を許さない趣旨の用語でありますけれども、遅滞なくという場合においては、正当なまたは合理的な理由による遅延は許容されるものと解されているのに対し、直ちにという場合においては、一切の遅延が許されないものと解されております。
　したがって、防衛出動下令後、時間的遅滞なく国会承認を求めるための手続を開始するものと考えられますが、具体的な月日とか期間を申し上げることは困難であります。
○佐藤（茂）委員　一切の遅延が許されないものという意味での直ちにという表現である、そういう答弁でございました。
　そこで、もう一つ比較したいのが命令による治安出動、七十八条ですが、同じように二項で、「内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」となっているんですね。ところが、ここの国会の中身が、具体的に後を読んでおりますと、七十六条と微妙なところで違うわけです。七十六条の国会の承認というのは、「衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。」である。七十八条の治安出動の国会の承認というのは、「国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。」そうなっているわけですね。
　もう一度、その憲法五十四条の緊急集会はどうなっているのかというと、五十四条の二項で、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」三項として、「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」そういう憲法五十四条に基づく緊急集会による参議院の承認というのが七十六条の防衛出動に対して、七十八条の国会の承認というのは、先ほど申し上げましたように、「その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。」という微妙な違いがあるわけです。この違いはなぜつくられたのか、お答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　この七十六条は、内閣総理大臣が防衛出動を命ずるに当たり、原則として事前に国会の承認を得ることを要件としているわけでありますが、衆議院が解散されているときは参議院の緊急集会、今委員が引かれたように憲法第五十四条でありますが、それによる参議院の承認を得ることとしております。
　一方、自衛隊法の七十八条は、内閣総理大臣が治安出動を命じた場合には国会の事後承認を得なければならないことを規定しているわけでありますが、参議院の緊急集会による参議院の承認については規定されていないところは、委員が御指摘のとおりであります。
　このような相違が設けられたのは、防衛出動と治安出動では、武力の行使の有無、緊急性や国民の権利義務の制約の程度において差があること等にかんがみ、治安出動については、衆議院が解散されているときに参議院の緊急集会を召集し、その承認を得ることを要件とするまでの必要はないとされたことによるものと理解しております。
○佐藤（茂）委員　これは今度修正協議の方でどうするかという問題が、一つこの辺を参考にして議論をしていかなければいけないな、そういうふうに思うわけでございまして、形だけをたどれば、例えば、原則として事前に国会承認にするということであれば七十六条のパターンになりますし、また、そういう事後承認ということであれば治安出動だけれども、中身が実力行使を伴うかどうかというそこの辺の判断をどうするかという問題もあるので、微妙なところもありますので、ここではそれ以上は言いません。
　もう一つは、七十八条の命令による治安出動は、防衛出動のような事後承認の場合の直ちにではなくて、二十日以内とされたのは何ゆえなのか、そのことを政府の方に確認しておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　警察法におきましては、緊急事態の布告に関して、「緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」こういうふうに警察法第七十四条で規定されております。
　治安出動におきましても、その場合に準じた考え方をしまして、「出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」こととしたことと考えられます。
○佐藤（茂）委員　それで、今回の法案のことで、政府原案について一応確認しておきます。残るかどうかはわかりませんが。
　ここで、第十条の国会への報告のことで、今までの議論を踏まえて。「遅滞なく、国会に報告しなければならない。」遅滞なくというのは先ほど防衛庁長官の御説明がございました。あとは、国会がこの場合、閉会中、要するに衆議院が解散されている場合どうされるのか、そのことだけ、どういうように解釈されておられるのか、政府の見解を一応聞いておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　遅滞なくという説明は省略させていただきまして、国会が閉会中やあるいは衆議院が解散している場合についても、報告を文書にいたしまして、速やかに衆参両院議長にお届けするなどにより、迅速に対応させていただきたいと考えておるところであります。
○佐藤（茂）委員　要するに、治安出動のように次の国会が召集されるとかということでない、そういうことであるということは原案の内容として理解をいたしました。
　国会の関与の関係はこれで終わりまして、続いて、在外邦人の救出について一点だけ確認をさせていただきたいのですが、これは朝方来もあったのですけれども、新ガイドラインの中で非戦闘員退避活動について述べられている部分としては、　日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。
と内容はなっているんです。
　これは新ガイドラインができ上がる前の九七年六月の段階の中間取りまとめでは、この最後の部分が「所要及び能力に関する情報を交換する。」、そういう表現になっていたんですが、それからガイドラインができ上がったときには、今読み上げましたように「計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。」、そういうふうに変わっている部分なんですね。ところが、四月十五日の質疑で一つ明らかになったのは、私の質問に対しまして外務省の方から、在留邦人の救出、ここの非戦闘員を退避させるための活動には改正ＡＣＳＡは適用しない、すなわち物品及び役務の相互の提供というような協力は行わないんだということを四月の十五日に一つ答弁をされました。
　それでは、実施に際して協力するというのはどのような協力をするのかということを具体的に御説明いただきたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤説明員　いろいろな場面があると思います。ですから、包括的に、網羅的に御説明することは困難でございますけれども、それぞれがお互いにできることをもって協力し合う。その目的は、それぞれの国の国民の安全を図るためである。場合によっては退避という行動もあるでしょう。その場合には、安全を図りつつ危険な地域から安全な地域への輸送。あらゆる局面でそれぞれお互いが相互に補完的に協力し合うということでございます。
○佐藤（茂）委員　今のは極めて抽象的だったんですが、ちょっと仮定の話で、ある国を出して誤解されるかもわかりませんが、例えば新ガイドライン、一年半前に発表されているわけでございますが、この新ガイドライン決定以降、韓国における例えば在留邦人の救出についてアメリカと具体的に詰められたことがあるのかどうなのか、そのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　一般論として申し上げれば、我が国は、米国等友好国と、緊急事態における自国民保護と退避について必要に応じて話し合ってきております。だから、韓国にいる邦人のことについても必要に応じて話し合ってきている、こういうことでございます。
　従来から、外国における緊急事態の際に、在外邦人の退避について米国の協力はそれなりに得られてきている、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、先日各紙とも、またテレビにも映っておったんですが、朝鮮半島ばかり出して申しわけないのですけれども、三月二十六日だったと思うんですが、在韓米軍が福岡空港で、こういう非戦闘員退避活動の訓練を実施して危機対策を整えている、そういう報道になっておったわけです。そういう在韓米軍の家族であるとか非戦闘員、そういうものの訓練が目立つ中で、果たして、例えば今韓国の例を出すと、韓国におられる在留邦人というものに対してどれだけの訓練がなされているのかということをちょっと確認しておきたいんです。
　聞くところによると、今まで電話連絡網でテストが行われた程度で、そういう非戦闘員退避活動の訓練というのは一度も実施されていない、そういうように聞いているんですが、訓練の実績があるのかどうかということ。それと、別に韓国に限らず、これだけいろいろ地域紛争がふえてきますと、それぞれの国の実情に応じてですけれども、それに合った退避活動のための訓練というものは、やはり政府が何らかの形で主導してやっていくべきではないのか、そういうように私は思うんですが、そのあたりについて政府の見解を伺いたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　非戦闘員の退避活動でございますけれども、これはいろいろな段階があろうかと思います。非戦闘員が居住しているところから安全なところにまずは退避をして、そこに集結をして、それからまた適当な、使用できるような空港だとか港湾だとか、そういうところから、またより安全なところ、日本に退避するような、そういったいろいろな段階があろうかと思います。基本的に、非戦闘員がおられるそういう地域での集結の問題とか退避の問題とか、これは現地の大使館がいろいろ心を砕いて研究しておられると思います。
　我々といたしましては、自衛隊法の百条の八という任務を持っておりますので、そういう中でいろいろな研究、検討をしている、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　在留邦人のことは本当はもっと聞きたいんですが、時間が来ましたので、最後に、ずっと積み残しになっている一点だけ、確認でお聞きをしておきたいんですが、それは朝鮮国連軍のことなんですね。
　三月の二十六日に最後に質問いたしまして、次に質問しようと思っておりましたら、民主党の玄葉委員が、私にかわって、一番肝心のおいしいところを質問されまして、なかなか残っていないんですが、そのときにお聞きしたのでもちょっとあやふやな点がある。
　何で朝鮮国連軍が大事かといいますと、もう釈迦に説法でございますが、在韓米軍の司令官というのは三つのキャップを持っているというように言われています。在韓米軍司令官とともに米韓連合軍の総司令官、朝鮮国連軍の総司令官という三つのキャップを持っているんですが、今回の政府答弁でも明らかになったように、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する協力として後方地域支援を行うことは可能であるというように、ずっと一貫して言われている。朝鮮半島で周辺事態と認定されるような事態が起こったときに、忘れかけていたような朝鮮国連軍として行動することが米軍として十分あり得る。米軍といえども、いろいろあるかと思いますが、やはり国連の旗のもとで動くということをまず第一に優先するだろう。
　そのときに、やはり一応確認しておかなければならないのは、日本政府の朝鮮国連軍の行動に対しての見解というものを、やはりきちっと確認しておかなければいけないだろう。本当は昔の国会答弁を一つ一つ読もうと思ったのですが、もう時間もないのでお聞きしたいのは、今から約三十年前の国会での質疑と政府答弁、これは具体的に言うと、昭和四十四年二月二十七日の内閣委員会での鈴切委員の質問に対する愛知外務大臣、重光国連局長、当時ですが。また、そのもととなる昭和四十三年四月十六日の外務委員会での伊藤委員の質問に対する三木外務大臣の答弁。さらには、昭和四十五年四月二十七日の内閣委員会での加藤委員の質疑に対する井川条約局長、愛知外務大臣の答弁がそれぞれ明確に残っているんです。
　それを読みますと、私自身として解釈するには、今は、休戦協定が成立して有効に機能している間は、朝鮮国連軍が武力行使を含む何らかの活動をとるという場合は新たな決議が必要になる、しかし、休戦協定が無視されたり違反されたりするような侵略行為が行われた場合、国連は新しい事態に何らかの決定、決議、勧告を行うものと考えているけれども、それまでの間は朝鮮国連軍が侵略に対する反撃というものができるんだというのがこの三つの答弁を読んだ私の理解なんです。朝鮮戦争の際に採択された三つの安保理決議と休戦協定の関係、それとそれに伴う三つの決議の有効性、また休戦協定違反に対する反撃と武力行使を行うに当たっての新たな安保理決議の必要性の関係について、この三十年ほど前の国会答弁と整合性を持たせた形で、政府の統一した見解というものを最後に示していただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
○高村国務大臣　仮に朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合には、当然国連において、発生した事態、状況を踏まえて議論が行われるもの、こう思っております。
　いずれにいたしましても、その際国連がいかなる対応をとり得るかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要があり、一概に述べることはできません。
　したがって、現段階で仮定に基づいていろいろお答えすることはできないわけでありますが、純粋に理論上の問題としては、国連安保理決議八十二、八十三及び八十四は現在も有効でありますので、かかる決議に基づいて行動することが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない、こういうふうに思っております。
　安保理決議の効力について、これは四十年も前にされたものでありますから、いろいろ疑問もあるとは思われますけれども、第一義的には安保理自体が解釈すべき問題でありますが、一般論として申し上げれば、休戦協定は締結されたものの、その後、安保理決議八十二、八十三及び八十四を修正するような新たな安保理決議は採択されていないわけであります。また、南北間の緊張という点で朝鮮半島を取り巻く状況には根本的な変化はなく、これら安保理決議に基づき創設された朝鮮国連軍は、現在も一方の当事者として朝鮮半島に駐留しているわけでございます。
　こういったことにかんがみても、この三つの決議の法的効力がもはや有効でないと解される理由はない。ですから、これが生かされるということは理論的には排除できない、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　昨日に引き続きまして、若干未消化の部分がありますので、本日も登壇させていただきまして、外務大臣並びに防衛庁長官の胸をかりたい、このように思います。
　外務大臣とは日ごろいろいろ話しているせいか、言いたいことは十分わかるつもりなんですけれども、やはり外務大臣は老練な政治家でありますので、当然多くの方々が耳を傾けている。そういう意味で、私みたいな若造が白黒はっきりさせようとすると、どうしてもそれに対して、二人の場合ですとばちっと言ってくれるんですが、公の場だとなかなかすっきりした形で出てこない。そのお立場もよくわかります。
　きのうの議論を早速続けたいと思うんですが、それをやるとまたあっという間に四十分間が過ぎてしまいますので、きのうの続きは後の方に回させていただきたいと思います。
　本日は、具体的な問題として、ここの委員会においてもいろいろな方々が議論されておりますけれども、船舶検査問題についてまず議論を始めたい、このように思います。
　そもそも、私たち自由党は、一年前にこの法案を、まだ審議される前でございますが、見たときに、本当に驚きを持って見させていただきました。この周辺事態確保法案というのは、その中心的な考え方は、きのうも申し上げているとおり、あくまでも日米安保体制、日米安保条約の信頼性の向上を図っていく目的を有しているにもかかわらず、なぜ法体系、論理が異なる国連が出てくるのかということにまず驚かされたわけでございます。
　国連の平和活動に関する我が国の関与のあり方については、今後新たなる法体系をつくっていかなければならない。例えば国連の平和活動にロジスティックスの問題、あるいはまた通信、輸送、医療、そういったものもちゃんと入れながら、そこに船舶検査活動というのを入れれば一つの法体系になるんではないのか。それが、この周辺事態確保法案の中にぽこっと出てきている。極めて奇異な感じを持ったわけでございます。
　そもそも、法体系が異なるという視点でもって、一番初め、私たちはこの問題の所在を言わせていただいたわけでございます。そして、その上で、この法案それ自体の中に国連決議が入っているわけですから、ここでの、委員会での議論を聞いていたとしても、やはり国連決議の言及は除くのが順当なんだろう、削除するのが順当なんだろう、そういう確信をいよいよ強めている次第でございます。
　そこで、今申し上げましたとおり、船舶検査活動に関しては国連決議の言及を除くべしというのが私たち自由党の主張でございます。この本日の論戦でその意味するところを明らかにしたい、このように思う次第でございます。
　三点ございます。まず第一に、国連決議への言及を除いたとしても、いろいろ議論されているとおり、旗国主義との関係から、無差別な他国船舶への船舶検査は、いずれにせよ国連決議なくしてなし得ないと思っています。このことを確認させていただきたいと思います。
○高村国務大臣　昨日に引き続いて、東議員と非常に友好的な質疑ができることを大変うれしく思っているわけでございます。
　委員御指摘のように、あくまで周辺事態安全確保法案というのは、国内でこういうことができますよという権限を与える法案であります。国内授権法でありますから、国内で権限が与えられても国際法に抵触するようなことはできないことは当然でありますから、仮に条文の中に国連決議云々という言葉がなくとも、それは旗国主義という点をクリアする何らかのことがなければ一般国際法上できないということは、それは当然のことでございます。
○東（祥）委員　国連決議の言及がなくても、旗国主義との関係で、無差別な他国船舶への船舶検査は、いずれにせよ国連決議がなくてはなし得ないということを確認していただきました。
　第二番目に、問題は何かというと、国連決議に基づくか基づかないかということをいろいろ議論されているわけでございますが、私が提示させていただいている、また、さきのこの場でいろいろ申し上げさせていただいているのは、国連決議が出るのか、出ない場合があるでしょう、その可能性が極めて高いのでありませんかということを何度も何度も主張させていただいているわけでございます。
　我が国の周りを見渡したとしても、いわゆる国連安保理のＰ５の国が二つございます。そのうちの一つでもビートーを発動すれば、国連決議は出ないわけでございます。その場合、そのＰ５の一つの国が拒否権を行使すれば、我が国は、周辺事態安全確保法により、つまり米国とのこの防衛協力、その中核の考え方が実行されない状況に陥ってしまうんではないのか。この委員会で、このガイドライン以来の営々としてずっと議論してきております日米安保協力の是非を、一つのＰ５の拒否権行使によって水泡に帰していってしまうんではないのか。
　また、別の言い方をすれば、まさに国連決議が出ないという可能性が極めて高いわけですから、そもそもこの周辺事態確保法案にこの案文が載っていること自体が死文化されていることを意味しているんではないのかと私は思うわけでございます。
　別の言葉で言えば、周辺事態における自衛隊の船舶検査出動の可否にもう既に拒否権が与えられる可能性が極めて強いのではないのか、そんなことが許されてよろしいのでしょうか、こういうことを申し上げているわけでございます。これが第二点です。
　外務大臣、いかがお考えですか。
○高村国務大臣　仮にどこかの国が拒否権を行使して安保理決議ができなければ、この周辺事態安全確保法案に基づく船舶検査はできなくなる、このことは委員がおっしゃるとおりでございます。今後、そういう可能性がどのくらい強いのかということと、それから、それ自体のことで、どれくらいやるメリットがあるのかというのは一つの政治判断の問題かな、こう思っています。
○東（祥）委員　国連決議に基づかない船舶検査はその実効性において疑義があるということは、すべての人が承知しているわけでございます。そういった国連決議のない状況下での船舶検査は、そうであったとしても、少なくとも我が国船舶に対して行い、あるいはまた共同して、自主的に経済制裁した国との合意に基づいて、当該国の船舶に対して行うことも可能である、このように考えるわけでございます。あくまでも、これは国連決議に基づいて経済制裁をグローバルな形で、旗国主義に基づいて無差別に行う、そういうことと比べるならば、はるかに限定されたものであるとだれもが知っているわけです。
　しかし、この場合、制裁破りをする自国船舶や、国際的な約束に基づいて相互に船舶を報告することができるという大きなメリットがあるはずだと思います。そういう意味において、やれないよりちゃんとやれるようにしておいた方が、その実効性においては疑義がありますが、はるかに大きなメリットがあるのではないのか、このように私は思っているわけでございます。
　外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　国連の決議がなくとも、幾つかの国の申し合わせによって、そしてその国の間だけで、お互い旗国主義上の権利を放棄して、お互いが船舶検査をやるということが可能であるということは委員御指摘のとおりでございます。そして、そのメリットがどのくらいかということは、これはやはりそれぞれの方の判断が相当食い違ってくるかもしれませんが、委員の見方も一つの見方であろうかとは思います。
○東（祥）委員　船舶検査問題については以上で終わります。
　さて、きのうの続きをしたいのですけれども、その前に、さらに近視眼的な視点から、きのうも冒頭申し上げました。究極、安全保障の議論あるいはまた安全保障政策というのは、有事に及んで、国民が何を守るために何を犠牲にするかということをあらかじめ民主主義的手続によって合意しておくことと私は信念の問題として考えております。骨の太い議論をしなくてはいけない。そして、それによって国民のコンセンサスを得ることが私たち政治家の責務であろう、このように思います。
　今回の周辺事態確保法案が、それ自体が有事をあらわしているのではない、それ自体が有事を意味していることではないということも全部わかった上で、あえてこのことを申し上げている次第でございます。その上で、政府が国民に対して何を守るために何を犠牲にすることを求められているのかということを、率直かつ具体的に聞いておかなければならない。また政府の方も、また担当者の方々も、その問題について率直に国民に赤裸々に情報を提供しておく必要があるのだろう、このように私は思うわけでございます。
　私はその意味で、日米同盟の信頼性向上のために、我が国の安全のために不可欠というのであるならば、その代償として国民はどのような脅威を受けることになるのかということをきちんと説明しておかなければならないのだろう、このように思うわけでございます。そうでなければ、結局国民をだますことになります。それでは真の安全保障に対する国民的コンセンサスは絶対に生まれてこない、このように確信するからでございます。
　そこで、近視眼的な視点でございますが、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　もう北朝鮮というものがここでも何度も何度も名前が出てきておりますので、北朝鮮にとってみれば大変不都合なことなのかわかりませんが、あえて国名を出させていただいて論じさせていただきますが、北朝鮮が朝鮮有事に際して不当にも我が国に攻撃を拡大するとすれば、そのとき我が国が備えていなければならない軍事的脅威とは一体何なのか。私は、基本的にミサイルと特殊部隊の後方攪乱工作だと思いますが、この点について、防衛庁長官、どのように思われていますでしょうか。
○野呂田国務大臣　我が国としても、この北朝鮮の軍事的脅威であるミサイル攻撃と特殊部隊の存在については、大変大きな問題としてその動向を注視していく必要があると考えております。
　特に、昨年八月に北朝鮮によるミサイル発射事案が発生し、また本年三月には北朝鮮の工作船の侵入事案が発生したわけでありますが、このような事態は、我が国の平和と安全にかかわる非常に重大な問題であると考えております。
　防衛庁としては、今委員から御指摘があった武装ゲリラ、特殊工作員の侵入事案など、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合における防衛庁、自衛隊の対応のあり方については真剣に検討を行ってきているところであり、今後、かかる検討をさらに深めまして、防衛庁、自衛隊の対応に万全を期したい、こういうふうに考えております。
○東（祥）委員　防衛庁長官、言いづらいかもわかりませんけれども、北朝鮮による我が国に対する軍事的脅威、どのように思われておりますか。具体的に言えば、今申し上げましたとおり、ミサイルと特殊部隊による後方攪乱工作ではないのか、このように漠然と私は思っているのですが、この点についていかがですか。
○野呂田国務大臣　二つの点についてお尋ねでございますから、まず北朝鮮のミサイル攻撃能力につきまして、私どもの認識は、既に一九八〇年代半ば以降、スカッドＢやスカッドＣを生産、配備をするとともに、引き続き、ノドンやテポドン一号、二号などの開発を行っており、ミサイルの長射程化を着実に進めているところであります。
　特に、北朝鮮は、既に三十基の発射機から成るスカッドミサイルの部隊を配備しているものと見られておりますし、スカッドＣの射程は五ないし六百キロと比較的短いと考えられますが、我が国西部の一部が場合によっては射程に入る可能性があります。
　ノドンミサイルについては、種々の情報を総合しますと、既にその開発を完了して配備を行っている可能性が非常に高いものと判断するに至っております。この点につきましては、先般、韓国に参りました際に、韓国の千容宅国防部長官とも同じ認識を持ちましたし、また、先般、コーエン米国防長官と会談した際も同じ認識をしたわけであります。このミサイルは、千三百キロに達すると見られ、我が国のほぼ全域がその射程距離に入る可能性があります。
　さらに、テポドンミサイルについては、まだ開発が進められているところでありますが、射程は千五百キロ以上、さらにテポドン二号につきましては、三千五百キロから六千キロと言われる長射程のテポドンも開発中であると見られております。したがって、ミサイルによる危機というのは大変高いものと思います。
　また、委員が挙げられた特殊工作員も、十万人程度に及ぶという情報もありまして、この点についても注目していかなければいけない、こう思っているところであります。
○東（祥）委員　さらに防衛庁長官、具体的にお聞きさせていただきますが、攻撃されるのは純粋な軍事目標と思われますか。それとも、敦賀の原発やあるいはまた工業地帯のコンビナートのような経済中枢だと思われますか。それとも、東京・霞が関及び六本木の政治的中枢だと思われますか。いかがですか。
○野呂田国務大臣　北朝鮮のミサイルの攻撃目標を含め、同国におけるミサイルの運用構想につきましては、同国がミサイルの開発配備状況自体を公表しないなど極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、確たることを申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げますと、長距離の弾道ミサイルの攻撃目標としては、その運用構想によって、御指摘のような軍事目標、経済中枢あるいは政治中枢のいずれについても攻撃の目標になり得るものと考えております。
○東（祥）委員　以上伺った上で、防衛庁長官、我が国は現在、北朝鮮のミサイル攻撃に対して何らの有効な防御手段を持たないことを国民の前に率直にお認めいただきたいと思います。また、唯一我が国に残された作戦である敵ミサイル基地攻撃も、山岳の多い朝鮮半島に隠された移動式のノドンミサイルの場合にはほとんど効果が期待できないと言われておりますが、そのことも率直に認めるべきと考えますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。