Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中康夫君　分かりました。
　すなわち、放送を所管する総務省は重大な責任を問われているわけでございます。仮に、その三年後に、一部分にせよアナログを続けよというような免許を出せば、これは正に恣意的な免許行政ということでありまして、総務省の根幹にかかわることである、免許行政の根幹にかかわることであるということを改めて留意していただきたいと申し上げたいと思います。
　本当は地方自治に関してお聞きするところですが、先ほども、午前にもありましたが、ＮＨＫの経営委員会というところの古森重隆さんという富士フイルムホールディングスの社長でいらっしゃる方です。この方が、選挙期間中の放送については、歴史物など微妙な政治的に結び付く可能性もあるため、いつも以上に御注意いただきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、これは大変に大きな発言でございます。
　すなわち、例えば日曜日の朝の番組で、例えば田原総一朗さんの番組で、選挙期間中においても、何かその方に対してあられもない物言いの方をすれば、これは失礼なのかということになります。すなわち、この放送というものは公正を期しながらも、同時に知る権利というもの、つまり放送法というものも国家のためにあるのでなく、憲法同様に国家が暴走しないために私たちが約束をする内容でございます。
　そして、この古森重隆さんに関しましては、このようなことをおっしゃりながら、僕は見ていないんだもん、ＮＨＫの番組。朝も昼も忙しいからねと、十月九日におっしゃっています。でも、いろいろな投書が来ますからね、私は余り番組見ていないけど、投書が来ますからとおっしゃっている。事実を自分で確認せずにおっしゃるということは、正に言葉を扱う放送だけでなくて、政治の社会においても極めて大きな問題でございます。
　そして、この方は、ガバナンスということはとても大事だと言いながら、議事録というものは、そんなに出てくるものは読むに堪えられないと言っているわけでございます。そして、やはり経営委員の良識に任せてもらわないといけないと、そして経営委員会が最高意思決定機関であると。三月の国会で審議されたときに国会議員の声明ではっきり出ている、これは国会議員が言ったことですから、それは歩いていると。放送法でもきちんと書いてあると言いますけど、一体、歩いている、関東軍のように歩いている人は一体逆にだれなのかということであります。
　ＮＨＫの会長の人事案件というものに関しては、これは議会においても話し合われていくところでございます。これは来年の一月でございます。しかし、私は国会議員の一人として……
○委員長（高嶋良充君）　ぼちぼち時間が過ぎておりますから、まとめてください。
○田中康夫君　はい。
　あと、新党日本の代表としても、このＮＨＫの会長の人事ということは、同時に、この関東軍のようなことをおっしゃって、聞く耳を持たない、現実を見ようともしないこの経営委員と、経営委員長という方の資質も含めて、私たちはきちんとチェックをさせていただいた上で人事に関して同意するか否か、これは過日、民主党代表の小沢一郎さんともお話をしたときに御同様の見解でありました。
　このことを総務省あるいは与党の方々は、改めてこの点に関しても十分に御留意をいただき、放送というものは権力のためにあるのではなく、正にその放送を自主自律的に高い認識の下で行う方々を通じて、人々のライフラインであり、日本に暮らす方々のためにこそあると、こうした観点から、私はこの経営委員長には大変に資質において重大な問題があろうかと思います。でありますので、この点に関しても、今後、人事案件という中においてきちんと私どもが議会としてチェックをさせていただければと、このように思っております。
　以上でございます。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　私、実は今日、結構質問に立つのは久しぶりでございまして、元々総務委員長を一年やって、その後補佐官を一年近くやっておりましたので、今日は二年ぶりの質問ということで、少し緊張しながらフレッシュな気持ちで頑張りたいと思います。
　私も、田中委員に続いて地上波デジタル放送について、本当に二〇一一年にすべての国民がしっかり見れるようになるんだろうか、そのことを少し今日は質疑を通して確認をさせていただきたいと思っています。
　田中委員はどちらかというとテレビ受像機の方に着目をした主な質疑だったと思いますが、私は逆にこのデジタルの電波が全国津々浦々にちゃんと届くのかどうか、その電波のサイドから少しお話をしてまいりたいと思います。
　先日、総務省が市町村別ロードマップ、九月におまとめになりました。これ、なかなかよく調査もしていただいていますが、このロードマップの中では、明らかに難視聴の地域が出てくるということが明確になってきて、世帯数もある程度書かれているわけでございます。これを積み上げて計算をしますと、やっぱり全国平均ではほぼ九九・五％の家庭に届く、〇・五％の家庭だけが引っ掛かってくるということになるんですが、これ、県別に見ると結構格差がございます。
　ワーストファイブを申し上げますと、第五位は大臣の岩手県、一・七％の人が取り残されます。そして、第二位、第三位、第四位はちょっと接近していまして、岐阜、秋田そして栃木、これが大体一・八％の方が取り残される。断トツの一位が和歌山県でございまして、三・九％の人が取り残されると。これ、ちょっと大変な状況になっているわけでございます。
　こういった今想定されるデジタル放送の難視聴地域、世帯に対して、まず国として、総務省としてどのような対策を講じていく御予定なのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　政府といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、二〇一一年のデジタル完全移行に当たりましては、アナログ放送を現在受信されているすべての世帯にデジタル放送を送り届けることが必要と考えております。
　現在、先生からもお話もございましたが、ＮＨＫでいいますと九九・五％、民放でいいますと約九九％の世帯カバーの見通しを得ております。
　今般、先生も引用されました市町村ロードマップを作成し公表したところでございますが、今後私ども放送事業者あるいはそれぞれ地元の市町村、地方公共団体と協力いたしまして、発表いたしましたロードマップの内容といいますのは、コンピューターシミュレーションの結果でもございますので、それを実地に合わせて精査をしていきますとともに、引き続きこうした中継局整備への公的な支援あるいは共聴施設やＣＡＴＶの改修の促進、さらには総務省のかつての交付金等による整備といたしましては自治体光ファイバーを活用するとか、そういったことを通じまして、まずはこのような世帯をできる限り減少させるよう最大限努力を払っていきたいと思います。
　ただ、こうした努力を行ってもなお二〇一一年までにデジタル放送を送り届けられない世帯ということにつきましては、暫定的な措置といたしまして、衛星を利用してデジタル放送を送り届けることができる方策も検討していきたいと考えておる次第でございます。
○世耕弘成君　いろいろ対策は考えてはいただいているようですけれども、もう本当に期日が迫っていますので、急いでやらなければいけないと思います。
　具体的な対策としては、今局長からもお話がありましたように、例えば光ファイバーを家庭に届けていって、インターネットと併せてＩＰ再送信というような形で送るというような形、あるいは今ギャップフィラーというようなのがあるらしいですね。アンテナでちょうど山を越えるようなところを中継をして、そして小型の中継局のような形でそういった集落に配信をしていくような仕組みですとか、あるいは、もう既に今も難視聴地域、アナログでもあるわけですから、そういったアナログの難視聴の対策の共聴施設、これをデジタル化していくとか、あるいは今の共聴施設の場所で受けられないときはこれを移設するとか、あるいは新たに改修をするとか、そういうことも考えられていますし、そして最後におっしゃった、最後の手段として衛星で受信をしてもらう。
　そういった対策が大体考えられるわけですけれども、これそれぞれお金が掛かりますよね。それぞれかなりお金が掛かります。こういったお金の負担については国としてどのように考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　こうした中継局その他への支援制度についての御質問でございますけれども、まずデジタルの中継局、これは放送事業者が建設するものでございますけれども、これについて現時点で建設のめどがいまだ立っていない中継局、全国で約八百ほどございますけれども、この整備を支援するため、今年度に国の補助制度を設けて整備を促進しているところでございます。
　また、辺地共聴施設につきましてのデジタル化につきましても、改修に要する住民負担の軽減を図るための補助制度を今年度から設けております。
　ただ、これらの補助制度につきましては、地方自治体等から支援措置の継続並びに様々な改善の御要望、例えば補助率でございますとか事業主体の範囲につきまして、対象地域の問題についてでございますが、様々な改善要望が寄せられているところでございます。現在、こうした要望を踏まえ、来年度の予算編成に向けましての予算要求と申しますか、財政当局との調整といいますか、検討作業を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、二〇一一年の完全デジタル化が円滑に達成するよう万全を期してまいりたいと考えている次第でございます。
○世耕弘成君　今、局長の答弁まとめますと、要するにいろんな補助制度を使って、そしてなるべく市町村の要望も聞きながら、補助率もなるべくかさ上げをして対応をしていきたいと、そういう趣旨のお話であったかなというふうに思います。
　しかし、今たとえ補助金をもらっても、先ほどから何回か話題になっていましたが、補助裏の負担がそれぞれの市町村、要るわけですよね。しかも、デジタルの電波が今届かないと想定をされているような市町村というのは、大体これ山間へき地の非常に財政事情の厳しい、市町村というよりも町や村、こういったところが中心になってくると思います。そういったところに、はっきり言って補助裏の負担を求めるというのは非常に厳しいんではないか。これは東京近郊の状況とは少し変わってくるんじゃないかというふうに思います。
　あるいは、例えば衛星なんてことになると、各家庭に受けるパラボラアンテナを置かなければいけないわけです。これを個人負担なんてことになると、これは大変なことになります。これも限界で、もう最後衛星でやらなければしようがないところというのは、恐らく限界集落と言われているような、そういうところになると思います。
　そういったところの家庭に、これ東京のマンションでも費用は大変ですよ。アンテナの方向を変える、先ほど田中委員から御指摘があった、アンテナの方向を変えるだけでも大変なコストが掛かりますけれども、これ、なおさら山間へき地の住民に衛星施設の費用なんていうのを負担させるなんていうのは、これはもうとても無理な話だと思います。町村も自治体の側も個人の側もとてもそういうコストを負担できるような状況にないと考えるんですけれども、この辺について総務省としてのお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先ほど申し上げましたように、そうした国の支援ということにつきましては、地方公共団体からの要望を踏まえまして来年度の予算要求を行っておるところでございます。
　今、先生から御指摘のございました市町村の負担あるいは住民の方々の負担の在り方につきましても、この予算編成過程の中で検討させていただきたいと考えておりますけれども、御指摘のような負担をできる限り少なくすべきではないかという観点、あるいは都市部における住民の、現実に負担されている方との均衡という観点もございます。こうしたこともいろいろ勘案して検討してまいりたいと考えております。
○世耕弘成君　しかし、ただでさえ今格差が言われている、そして構造改革の影の部分と言われている特に地方、へき地の市町村あるいはその住民に対しては特段の御配慮をお願いをしたいと思います。
　そして、ここから先は恐らく小笠原局長では御答弁になれないと思うんですが、やはり補助制度を考えられるのであれば、それとセットで地方財政の対策もしっかり、地財措置も考えていただきたいと思います。幸いなことに、総務省の中にはそういう地方財政を考える部署と、そして放送のデジタル化を進める部署が共存しているわけでございますから、これも旧役所の縦割りというのはやめていただいて、是非大臣の御指導の下にしっかり連携をしてやっていただきたい。特にこの地デジ対策に関して地方財政措置をしっかり考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この地デジの対策、全省を挙げてやはり取り組まなければいけないと、こういう認識でございまして、対策本部等も立ち上げたところでございますが、一番これについて考えなければいけないのは、この小笠原局長とそれからうちの自治財政局ですね、ここがよく連携をして総合的な対策を取る、地財対策についてもしっかりとしたものを出すということだと思います。
　そのような今指示をしているところでありますが、御指摘いただきましたように、特に来年度予算からもう時間が余りありませんので、この点についてきちんとしたものをこちらも検討し、形に出していきたいと、このように考えております。
○世耕弘成君　私も総務省とは政務官もやっておりましたのでお付き合いは古いんですが、まだまだ縦割りが残っていると思います。是非大臣の御指導の下、省を挙げて、局の、旧役所の垣根を越えてこの地上波デジタルにしっかりと取り組んでいただきたい、難視聴対策に取り組んでいただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
　そもそも、この地上波デジタル放送を入れたというのは、これはもう国策であります。別に見る側から頼んで入れたわけではない、アナログの電波でこのままいきますともう逼迫をしてしまうと、そういう中でデジタル化をすることによって電波を効率的に使っていこうという国策が根本にあったわけでございます。
　そして、もう既にその成果は出始めております。特に、モバイル系の新しいサービスに周波数を割り当てていこう、この地上波デジタル、これアナログが停波になりましたらそこで余る周波数をこれ新たなモバイルサービスに割り当てていこうというような話も今出てきております。それよりも何よりも、今この地上波デジタル放送がスタートしていることによって、非常に例えばプラズマ、液晶テレビといったテレビが日本のメーカーにより作られているものが世界のシェアの五〇％を占めている。あるいはＤＶＤハードディスクレコーダーなんというのも非常に日本の商品が強くなっている。正に国策としてこの放送のデジタル化を進めた結果、いろんなメリットも生まれているわけでございます。
　そんな中で、やはり国としてこれは国策としてやったわけですから、二〇一一年、アナログ停波を行うときには、今見ているテレビと全く同じ状況の視聴環境をむちゃな費用負担なしに保証するんだということを、私はこれ閣議決定を行ってでも宣言をして国民に安心をさせるべきだと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　これはやはり、これまでの経緯とそれから国民の受ける様々な受益ということを考えますと、これはやはり国策として国が責任持って進めていくべき、そういう政策であると、そういうふうに考えます。私も、そうしたことを実は地方自治体の長の立場でこの問題に携わりながら総務省にも主張してまいりました。今度はそれを形として政府部内で主張をし、まとめ上げていく立場でございますので、今委員の方からお話がございましたが、やはりそういう政府として全体としてこの問題を取り組むということと、それから国民に対してそうしたことについては十分な安心をしていただくだけのものを出していくということが必要であります。
　また、その地デジの対策本部を先般立ち上げたばかりでございますが、いろいろな指示を今いろいろしているところでありますが、それを一つ一つ実現をさせて、財政問題も含めて、必ず今先生がお話しございましたとおり、視聴環境をアナログと同じようなものを実現すべく全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○世耕弘成君　是非全力を挙げて取り組んでいただきたいですし、私は強く是非閣議決定をしていただきたいということを求めておきたいと思います。そうしないと国民は安心できないと思います。現実に、今北欧のある国では突然アナログ停波をやった結果大混乱が起こっているという例もあるわけでございまして、ここは是非福田内閣、安心、安全というのも大きなテーマでございますから、是非とも閣議決定をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。これは答弁結構でございます。
　続きまして、テレビと加えて今や非常に重要な情報ツールとなっておりますインターネットについて少しお伺いをしたいと思います。
　週末の新聞報道で私もびっくりいたしましたが、ＮＴＴの光ファイバー回線の普及計画、これ二〇一一年までに三千万回線と言われていたんですけれども、これがどうも大幅な下方修正を余儀なくされることになりそうだという報道がありました。日本はここまでインターネットの世界でいろいろ遅れていると言われていたわけですけれども、何とかこの光ファイバーで頑張って追い付こう、それで今着実に来ているわけです。ある種日本は光の国とも言われているわけでございますが、この伸びが少し腰折れになるということを非常に私は懸念をしておりますけれども、総務省としてどのように受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　二〇一〇年時点における光サービスの加入数につきましては、ＮＴＴにおいて需要の動向等を見ながら検討を進めておりまして、現時点で下方修正は確定していないと聞いているところでございます。
　総務省としては、ＮＴＴにおける検討を引き続き注視してまいりたいと考えています。
○世耕弘成君　いや、そんな状況認識じゃ甘いですよ、局長。これもう今どう見たって、私も新聞記事を読んでから数字を精査しましたけれども、今のペースでいったらどう考えたって三千万回線は行かないですよね。これ総務省としてやはりもう少し状況を事前に把握してやるべきじゃないですか。事業者任せでは私は駄目だと思いますよ。
　もう一つお伺いをさせていただきたいのは、総務省は去年八月に次世代ブロードバンド戦略というのを発表されております。このブロードバンド戦略によれば、二〇一〇年までに超高速ブロードバンドということはこれは恐らく光ファイバーということになると思いますが、この超高速ブロードバンドインターネットの世帯カバー率を九〇％以上にするのだというふうに書いてあります。これは世帯数でいえば四千五百万世帯ということになるわけですけれども、この四千五百万世帯、二〇一〇年に達成すると、計画を去年八月に発表されている。ところが、ＮＴＴが言っているのは二〇一〇年までに三千万で、しかも今現実に下方修正の可能性が、それも大幅な下方修正の可能性が出てきている。この四千五百万と三千万マイナスアルファ、このギャップは国としてどうやって埋めていくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　今、ＮＴＴの加入者数につきましてはＮＴＴの方で検討しているという状況のようですけれども、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に与える影響につきましても慎重に私どもとしては見極めてまいりたいと思います。
　なお、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇におきましては、光ファイバーによるブロードバンドサービスにつきまして、実際の加入世帯数ではなくて利用可能な世帯カバー率を全体の九〇％以上とすることで目標として掲げております。なお、超高速のブロードバンドの二〇〇七年六月末のカバー率ですけれども、現在八四・一％ということで、約四千三百万世帯のところまで来てございます。
○世耕弘成君　それはあくまでも引くことができるという仮定でありますから、やはり最終的には普及をさせていくということもしっかり考えていかなければいけないと思います。それでもやはり残るところ、これも出てくるんですね、放送と同じくインターネットでも最終的にこれはもう絶対通じないんじゃないかというようなところがどうしても残ってくる。やはりインターネット接続に関してもデジタルデバイドの解消をしっかりやっておくということがこれは正に格差是正対策につながると思いますね。
　ところが、これ先ほどの放送のデジタル化とこのインターネットに共通しているのは、国はどうも人ごとの感じがします、はっきり言って。放送事業者に任せています、自治体に任せています。このインターネットについても、ＮＴＴに任せています、あるいは自治体に補助をしています、そういう感じなんですね。国がやりますと、いいですよ、別に、お金のもうかるビジネスで成立するところはそれは事業者がみんなやればいいんですけれども、もうどうにも手の届かないところに関しては、先ほどの地上波デジタル放送で置いていかれるようなところ、あるいはこのインターネットで置いていかれるようなところについてはやはり国が主体的にしっかり取り組むということを私は宣言していくべきではないかというふうに思っているんですね。
　ところが、このインターネットについても同じような言葉が出てきます、ロードマップ。ロードマップで状況把握をしておられるだけ。それプラス補助金があって支援をしていますということをおっしゃっていて、基本的にこのインターネットに関しても主体は自治体とＮＴＴを始めとする民間事業者ということになっているわけでございます。だけれども、この自治体と民間事業者の力では、過疎地やへき地といった極めて条件の不利な地域についてはデジタルデバイドの解消は私はできないと思います。
　この際、大臣にお伺いをしたいんですが、先ほどの放送と同じような姿勢で、やはりこのブロードバンドインターネットについても国がしっかりとグランドデザインを示したり主体的に取り組んでいくということを是非宣言をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　ブロードバンドそれから携帯電話、いずれもこの今もう生活に欠くべからざるものでありますし、それから地域で見まして様々な地域間格差が今叫ばれている中で、こうした二つのものが今後格差拡大のまた要因にもなりかねないと。私も、地形上も多くの中山間地域を抱えている地域で行政をしていた者として、やはりこの点についてはよほど国が責任を持って考えていく必要があるということを痛感をしておりました。
　先日、このブロードバンドや携帯電話の空白地帯を解消させるという意味で、正にデジタルデバイド解消のための戦略会議というのをつくったんですが、これはただ単に会議つくるということではなくてやはり実を出していきたいという思いがありまして、今厳しく御指摘をいただきましたが、今までは自治体あるいは通信事業者に国が何かこう支援するということでありましたが、この会議にはそうした二者プラス学識者にお集まりいただき、国もやはり責任を持って解決策を主体的にやはり考えていきたい、こういう考え方に立っての会議でございます。来年三月を目途に具体的な方策を取りまとめるんでありますが、その後そこでいただいた考え方を総務省としてやはりどう実現に向けて努力していくのかと、ここが問われるわけでありますので、私はもう少しお時間をいただきたいと思っておりますけれども、その上でやはりこういった条件不利地、特に条件不利地域での地域間格差が拡大しないような対策はやはり国として大きなデザインを示していかなければならないだろう、そういう問題意識で答えを出していきたいと、このように考えております。
○世耕弘成君　今大臣から、自主的に責任を持ってというお言葉をいただきました。大変心強く感じておりますので、是非その姿勢で山間へき地のデジタルデバイド対策に当たっていただきたいと思います。
　このデジタルデバイド対策考えるに当たっては、どうしても日本は、まずハードの議論になってしまうんですね。光ファイバーをどうやって引くか、無線をどう飛ばすか、そういう話ばっかりになるんですが、私は逆に、それぞれの地域でどういうふうに使っていくのかという利用サイドの視点というのを重視をして、そしてそれに合わせた、なるべく投資が少なくて済むハードを整えていくというのが私は筋だと思っています。
　はっきり言って、限界集落と言われるようなところで、しかも高齢者の方しか住んでいないところで、普通に考えて百メガビットの光ファイバーで通信が必要だとは思えない。あるいは、ただ単にデジタルテレビを見たいというだけであれば、先ほど小笠原局長がおっしゃっていたような衛星から降らせるという方法が一番コストが安くて済むかもしれない。あるいは、単にメールのやり取りをしたり簡単にネットショッピングをするだけであれば、ＡＤＳＬやあるいはワイヤレスのインターネットでもいいかもしれない。あるいは、いや、どうしても本格的な遠隔医療をこの地域はやる必要があるんだということであれば、光ファイバーが必要だ。
　やはりそういう利用サイドの視線で是非整備の議論をしていくべきだと思いますし、そのときは、先ほど大臣がおっしゃっていた国が責任を持ってというのはそういうところまで、利用イメージまで、遠隔医療に使うのであれば、じゃどこの病院のどの先生がどんな形で診ていくのかという、そういう最終的なサービスイメージまで考えてこのデジタルデバイド対策というのをしっかり行っていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　委員御指摘のとおり、ブロードバンド等の空白地帯の解消といったデジタルデバイド対策に当たりましては、例えばブロードバンドを活用した遠隔医療や遠隔教育などの公共サービスの充実など、インフラ基盤の整備とその利活用を可能な限り一体的に推進することが地方の実情に即した地域活性化が実現するものと考えています。
　総務省では、先ほど大臣からお答えしたように、ブロードバンド等の空白地帯の解消を図る観点から、デジタル・ディバイド解消戦略会議を今開催しているところでございます。この会議におきましては、インフラ基盤の整備とその利活用の在り方について、それぞれの条件不利地域の実情を踏まえた具体的な支援策の在り方を検討いただいているところでございます。また、インフラ基盤の整備につきましても、新しい無線技術の活用、ブロードバンド基盤の整備と携帯電話網の整備を連携させた一体的な取組を行うなど、従来の枠組みにとらわれることなく各地域のニーズに応じた施策展開に努めてまいりたいと考えています。
○世耕弘成君　そのように是非利用のサイドからも考えていただいて、いたずらな投資だけで済ますようなことのないようにお願いをしたいと思います。
　それともう一つ、国に責任を持って考えていただきたいことがあります。というのは、電話ですね、今ある電話、これそろそろどうするのか議論をしなければいけない時期がやってきたと思います。今はもうＩＰ電話がかなり普及を始めておりまして、最終的に電話は全部ＩＰに置き換わっていく、ＮＴＴもそういう戦略を示しています。電話で給料をもらっていた者としては感無量のところがあるんですが、この電話の、今の導線を使ったアナログ電話をどの段階で巻き取っていくのか。
　これこのまま放置をしますと、とても事業者では対処できる問題ではないと思います。しかも、ネットワークに二重投資ということにもなると思います。しかし、一方で電話しか使わないという人も現実にいる、これまたそういう問題もあります。社会的弱者対策という視点もあります。そういう中で、この電話網の巻取りについて私は国が責任を持ってスケジュールを示して対応を決めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　今委員御指摘のとおり、ＮＴＴ東西のメタル回線につきましては、あまねく電話責務の履行のため、その維持が求められております。
　現在、高コスト地域の当該回線につきましては、ユニバーサルサービス制度によりまして電気通信事業者による応分の負担が行われておりまして、維持が図られております。今先生御指摘のとおり、今後のＩＰ化の進展の中で、ＮＴＴ東西が整備を進める光ファイバー回線に加えましてメタル回線を維持し続けることは二重の設備投資負担となり得ることを踏まえた上で、国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの安定的な提供を確保しつつ、円滑にＩＰ網への移行を図っていくことが重要と考えております。
　そういった点では、ＮＴＴ東西におきましても今後のネットワークのＩＰ化をどのように進めていくかに関しまして具体的な移行計画を示していただくことが重要と考えますし、また総務省といたしましては、こういった計画を踏まえた上で移行の円滑化を図るために国等の役割を明確化することが必要と考えています。当該計画が明らかになった時点で、更に具体的な検討を行っていくこととしたいと考えています。
○世耕弘成君　さて、かなりＮＴＴが数字を下方修正するとはいえ、現在のところ、日本は世界でも最先端のブロードバンドインターネットの国だというふうに思っています。
　しかし、大変気になるのは、そのブロードバンドインターネットの上でお金をもうけているのは米国勢ばっかりじゃないかな。せっかく日本じゅうに光ファイバーを張り巡らす努力を国挙げてやっている。だけど、その上でお金を稼いでいるのはアメリカ系の企業ばっかりじゃないかな。現実にユーチューブとかグーグルとかヤフーとか、そういったいわゆるプラットホーム系と言われるサービスを展開をしている。その分野はもうほとんどアメリカ企業の独壇場になっているわけですね。
　どうして日本では、せっかくこれだけすばらしいネットワークを整備した国なのに、どうしてその日本では、その上にサービスを提供するようなこういうプラットホームのアイデアや事業が出てこないのか、成長しないのか。政府としてどういうふうにお考えになっているのか、あるいはてこ入れをどういうふうにすればいいとお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　委員御指摘のように、最近の新しいビジネスモデルにおきましては、利用者から直接対価を徴収するものではなくて、広告収入などによって、まあアプリケーションでしょうか、こういったようなことでコンテンツを利用する際の認証、課金といった機能やインターネット検索といった機能とは、コンテンツ、アプリケーションを円滑に流通させる上で極めてプラットホームは重要なものでございまして、今後ブロードバンド市場におきまして多様なビジネスモデルを構築する上でかぎとなるものであると認識しております。
　我が国におきましては、世界で最も安く、かつ高速なブロードバンドサービスの利用が可能になっているが、こうしたブロードバンド基盤の上で展開されるいわゆるプラットホーム事業につきましては、委員御指摘のように十分な市場の広がりが見られない状況にございます。
　このため、ブロードバンド市場の競争促進に向けた今後の検討スケジュールを取りまとめたものとして本日午前公表させていただきました新競争促進プログラム二〇一〇の改定版におきまして、今後取り組む施策の一つとしてプラットホーム事業の現状につきまして整理するとともに、プラットホーム機能の連携強化によるブロードバンド市場の活性化に向けた検討を進めることとし、今年度中に新しい検討の場を設け、来年度中を目途に検討結果を取りまとめることとしているところでございます。
　総務省といたしましては、こうしたプラットホーム機能の連携強化について関係各方面の御意見等を十分にお聞きしながら、また国際競争力の向上といった視点も踏まえつつ、適切な政策展開を図ってまいりたいと考えています。
○世耕弘成君　やはり、せっかく網を整備したらその上を使うサービスを充実しないと、これは本当に意味がないと思いますので、国としても是非頑張っていただきたいと思います。
　そんな中で、今インターネットの限界というのも一方で見え始めています。今例えば社会的に問題になっている自殺サイトとか、そういう非常に質の悪い情報が平気で流通をして子供に届くような面ですとか、あるいは私なんかも自分のマンションでよく経験するんですが、同じマンションに住んでいるだれかが大量に動画を見ていると、私のところが遅くなってしまってうまく接続ができないというような問題もある。これはインターネットの今までにいいと言われていたところが、これが逆にデメリットとして出てきていると思います。
　そういうところをカバーするという意味で、今世界じゅうで次世代のネットワーク、ＮＧＮというものの開発競争が既に始まっていて、日本でもＮＴＴが既にスタートをさせています。これは、例えば速度を制御したり、あるいはそれぞれだれが情報の発信元であるかということを特定できるようなサービス、あるいは課金ができるようになっている、そういう意味での非常に、ネットワーク、インターネットの悪いところをうまくカバーをして、安心、安全で使えるようにしようというネットワークの構想だと思っております。
　このＮＧＮについて、総務省は近く接続ルールを整備するということを考えておられるようですけれども、やはり私は、是非これは次世代のネットワークだという観点で、ある程度自由に構築をしていくということを前提にしていただきたい。従来の電話網と同じような規制で、余りネットワークの可能性の芽を摘むようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　ＮＴＴ東西は、ＮＧＮ、ネクスト・ジェネレーション・ネットワークを用いた本格的な商用サービスを本年度中、下期に開始するというふうに聞いております。総務省といたしましては、近日中にＮＧＮの接続ルールの在り方につきまして情報通信審議会に諮問することとしています。
　回線交換網からＩＰ網への移行が進展する中で、ＮＴＴ東西のＮＧＮは我が国の基幹的な通信網としての性格を有することとなり、その円滑な構築が期待されております。これを踏まえると、公正競争の確保や利用者利便の向上を図る観点から、ＮＧＮを多様な形で公平に利用できる環境を整備することが重要でありまして、ネットワーク構築や新サービスの提供を行う事業者のインセンティブや電気通信の健全な発達の確保に配慮しつつ、公正かつ透明な形で接続ルールの在り方について検討してまいりたいと思います。
○世耕弘成君　是非、サービスを伸ばす立場で考えていただきたい、日本が遅れているプラットフォームサービスのようなものを伸ばす立場で規制政策を考えていただきたいと思います。
　そして、放送関連で一つ伺いたいのは、先ほど田中委員からもお話がありました第二東京タワーですね。これに関して最近の報道を読んでいると、第二東京タワーのいよいよ契約が済んで建築が始まるというニュースがあったかと思うと、今の東京タワーでもやれますよと今の東京タワーの側が発表されたり、一体本当の東京タワーはこれからどっちになるんだろうかというふうな気がいたします。
　そしてまた、幾つか指摘をされているのは、先ほど田中委員も言及されていましたが、やはりあっちの方から、場所を変えるとそれを受信するためにアンテナをみんな向きを変えなければいけないんじゃないか、あるいは、今度の第二東京タワーはかなり背が高いですから、関東圏のほかの電波との混信が新たに起こるんじゃないか、いろんな懸念も言われているわけですが、この第二東京タワー問題について、総務省としてはどういう見解をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘のとおり、ＮＨＫ及び民放キー局五社は、現在の東京タワーから墨田・台東エリアに建設を予定しております新タワーへの移転を検討しているやに私どもも聞いております。
　この新タワーの移転につきましては、基本的には放送事業者がその事業経営等の観点から判断すべき事項でございます。ただ、もし移転するという場合につきましては、電波法令に基づきまして無線設備の設置場所の変更許可申請というのを総務省に出していただく必要がございます。総務省としては、この申請が出された場合には法令にのっとり適正に審査していくことになります。
　具体的には、この電波法令に基づきまして、今先生もおっしゃいました、他の中継局に混信を発生させないかどうかといったような観点から私どもも審査をさせていただくことになります。したがいまして、裏を返せば、そうした混信を生じさせないものであることが必要であると。それから、こうした電波法令の手続とは別に、この新タワーへの移転に伴いまして、先ほどアンテナの向きをというお話がございましたが、そのほかにも、ビル陰という、新しいビル陰ができて新たな難視が発生するといったような影響が生じる可能性もございます。こうしたことにつきましては、受信者の利益保護の観点から、これは放送事業者において責任ある取組を実施していただくべきものでございます。
　私どもとしては、こうした観点から、必要に応じ放送事業者に対して適切に指導助言を行ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○世耕弘成君　最後に一問、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。
　先ほど那谷屋委員からはかなり否定的な感じだったんですが、やはりこれは地方にとっては、なかなか法人二税の議論とか消費税の議論というのはかなり時間が掛かりますから、今すぐやれることとして、そしてまた、決してばらまきではなくて、個人個人の善意に基づいた寄附という形でふるさと納税をやるというのは私はすばらしいことだと思いますが、大臣としてこのふるさと納税に対する御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　このふるさと納税でありますけれども、これはやはり国民の中にございますふるさとに対する思いという、これを税の形で素直に表したもの、そういうものの思いにこたえる制度というのは、やはり私も大事だろうと。それからあと、こうしたことを通じて、自治体の関係者が自分の自治体をもっともっといいものにしようといういわゆる善政競争を促すような、そういうきっかけにもつながるものと、こういうふうに考えております。
　ですから、先般、研究会から報告をいただきました。非常に重要なヒントがその中に入っておりますので、そうしたことを十分加味して、そしてこのふるさと納税制度をやはり制度として実現をしていきたい。今後は、具体的には税制改正の場でいろいろ御議論いただく必要がございますので、そこに提示する私どもの案というものを早急にまとめまして、税制改正の議論を経てその実現に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。
○末松信介君　自民党の末松信介です。元気のいい世耕先生の後を受けまして質問をさせていただきます。
　まず、質問の第一は、首長多選の弊害についてお伺いをいたします。
　先般、神奈川県議会の総務企画常任委員会で多選禁止条例というものが深夜までかけまして可決をされました。本会議は十月の十二日であるというふうに伺っております。これ新聞に掲載されまして、各方面で活躍されている方々もいろんなコメントをされておられました。知事会のメンバーもいろいろとコメントをされておられました。増田大臣のコメントも拝見をいたしました。それで、国会議員はどうかといいましたら、新聞に皮肉られまして、自分の選挙が気になるんで首長の多選のことについては余りそのコメントをする方が少なかったという、そういうことも記事になっていたわけなんですけれども。
　どんな賢明な為政者でありましても、長く権力を持ちますと、やはり流れはよどんでくると。幅広い意見を求めたいと言いながら、結果的には自分に都合のいい話しか聞かなくなってしまう、届けられなくなってしまうという側面があると思うんです。これは古今東西、人類の歴史が証明しているわけなんですけれども。
　国政では長らく自由民主党が政権を持っているわけなんです。大分参議院で攻められまして、これは逆転してしまったわけなんですけれども。ただ、我が党自由民主党は、党の規約で総裁の任期の規定がございます。したがって、総裁の多選というのは許されていないわけなんです。小泉さんが出ようとされましたけれども、あれは連続して出たわけじゃなくて、安倍さんが一つ入っていましたんで、そういう動きがあったことは事実なんですけれども。したがいまして、同じ人間が長期にわたって総理を続けるということはございません。したがって、施政方針であるとか政権の運営の方針も随分違ってきますんで、適当な緊張感が生まれてくると私は思うわけなんですけれども。
　一方、都道府県知事、市町村長というのはどうであるかといいましたら、これ多選を禁止する法律というのはございません。四期十六年、五期二十年、こういって随分活躍されて働かれたという首長さんが多かったわけなんですけれども、長く首長を務めますと、これ議会に強い影響力を持ちます。私も長い間県議会議員やっていましたんで、議員の心理もよく知っているわけであります。
　知事大統領制、これ市長大統領ですから、執行権と提案権はこれは知事が持っていると。議会は何持っているかといったら、審議権とこれは議決権しかないというわけであります。そういった中で、いろんな予算付けの等々につきまして事前に知事にお願いをしたりして、結局ある面では貸し借りが出てくるといったようなそういう問題もあると。長く続けますと、やはり官製談合的なそういった要素も生まれる環境もあります、一つには。
　ほかにも、やはり露出度というのが圧倒的に知事、市長というのはやっぱり非常に強いわけでありますんで、当然、選挙においてはどんどんと力を増してくるというような問題もあるわけなんです。
　そういう点で、是非、岩手県知事でありました増田知事に、この首長の多選の弊害についてどのようにお考えかということを、もしメリットがありましたらメリットもお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この多選の問題でありますが、これは私の見解ということですが、私はやはり多選は弊害が大きいだろうと、こういうふうに思っておりまして、私自身も、この多選を何期と見るかという問題がございますけれども、私自身は、三期十二年、これがもう続ける限度だろうなというふうに思いまして、四期目は出ませんでした。
　いろいろこれは政治的にも影響が大きいわけでありますし、考えが様々あってしかるべきだろうというふうに思うわけでありますが、私自身考えておりますのは、やはりどうしても長きにわたりますと、県庁の知事の場合でありますれば、例えば人事がどうしても長くなりますと偏ったりあるいはマンネリ化してくる。それから、組織内でもどうしても緊張感がなくなってくるので、まして、対議会との関係で、今委員からお話ございましたとおり、どうしても首長の露出度というのは高うございますので、議会との関係でもその緊張感が薄れてくると、こういうことがあるのではないかと思います。
　あえて長いことによるメリットは何かという、これもなかなか、考えてみましたけれども余り思い浮かばないんですが、大分専門化、複雑化している行政を知識を養ってそれでこなしていけるということがあるのかもしれませんが、どうも私には、長さをどう考えるかという問題は常に伴いますが、長ければ長いほどマイナスが大きくなると、このように思っているところでございまして、繰り返しになりますが、様々な議論があっていいと思いますけれども、やはり多選ということについては抑制的に考えていくべきではないか、このように考えているところでございます。
○末松信介君　どうもありがとうございます。
　長さをどう考えるかというのは大変難しいというお話があったんですけれども。
　なぜ今日こうした質問をするかと申し上げましたら、実は、一年前に兵庫県の貝原前知事とある祝賀会で一緒になりまして、貝原さんがどういうことを言われるかといいましたら、いや、末松さん、私は四期目途中で、あの方は四期目の二年目で急に辞められたわけなんですけれども、四期目の知事選挙に出るべきじゃなかったと思っていますということを言われたんですよ。そんなことを言われてもいいんですかと。いや、いいんですと。ほかの方にも、しかるべき場所でも話していただいても結構ですということを言われたんですよ。
　なぜかといったら、知事というのはもう大変な激務であると。どこ行ってもあいさつがある。どこ行っても何かコメントを求められると。そういう中で十年ほどやったら、本当に大変なエネルギーを使ったという自分に気が付いたと。それと、ふと、十四年目でしたかね、新しい発想、新たな発想、新たな一手というものが自分から今まで出てきたのにスムーズに出なくなったということをおっしゃったわけなんです。そのときに自分は辞めようと、そういうように思いましたと。
　当時、奥さんの体も悪かったという話もありましたし、それと同時に、阪神・淡路大震災によって大勢の方が亡くなられまして、知事として一つのけじめを付けようという気もあったのかなということもいろいろ思っておりました。石原都知事が、自衛隊の出動を早くすればもう少し亡くなる方が少なかったんじゃないかという、一番やはり前知事としては、貝原さんとしては気にされているところだと思うんですけれども。あらゆることをひっくるめて辞めようと思っておったんですけれども、それが直接的な話でありました。
　ですから、是非、副知事時代から二十八年間お付き合いしている貝原さんですので、その言葉というものを重く受け止めまして今日こういった質問をすることを決めたわけなんですけれども。
　それで、今月十二日に神奈川県で知事の多選禁止条例が可決をされたわけですけれども、これは神奈川県だけということで、結局は施行は先送り、まあ制定はされましたけれども施行はされないといういびつな条例となっているわけなんですけれども。
　首長多選の弊害は、結局、我々政治家だけではなくて多くの国民からも認識をされておりまして、自民党の参議院のマニフェストにも実はうたわれていたわけであります。知事や政令指定都市の市長の多選禁止について、法整備も盛り込みたいとなっています。
　各自治体では、身内のことでありまして、条例制定まではなかなかいかないのが実態でありまして、それならば自治体の自主的な努力でなく国の法制度として整備していくべきではないかということ、これが一つの方向だと考えるんですけれども、大臣はこの首長多選禁止の法制化の必要性というものをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　この首長の多選禁止なんですけれども、率直に申し上げますと、私としては、できればそうした法律とか条例によらず、本人が身を引くとか、それから選挙でやはり住民がいろいろ長きにわたって弊害が出てくれば変えていくといったような、そういうことが行われれば一番理想的だなと、これはまず常々思っていたところであります。
　しかし、そうはいいましてもなかなか現実にはそうはいきませんので、あえてこれを何か制度化しなければいけないというときに、やっぱり各地域で条例で様々な取組が行われてきましたが、先般のうちでつくりました研究会も正にそうでありますけれども、条例でそれぞれが決めるということは、これはやはり許されないことであると。何か法律に根拠を置いてこれをやっていかなければならないと、こういうふうに私も思うわけであります。
　その先は、これは意見が二つありまして、私もまだ決めかねているところではありますが、法律でこれを一律で一定のラインを引いていく、こういう考え方もあると思いますし、それから法律で根拠を置いて、あとは各自治体の条例に考え方をゆだねると、こういうことがあって、私は、この辺りから先は国民の中でもっと議論が深く行われる、それから、政治的にも影響が大変大きい事柄でありますので、やはり各党各会派、政党間でよく御議論いただく必要もあるだろうと。
　ただ、私自身としては、でき得ればやはり各自治体の条例で決めるということが、本来であれば、自治体の首長の任期のことでありますので、各自治体のそれは有権者の気持ちというのも様々でありますので、そういった各自治体の議会とよく話をしていただいて、自治体で条例で決めていくというのがこれからの姿ではないかなと思っておりますが、ただ、これも総務大臣としてというよりは私の個人の政治信念としてのことでございまして、広く議論していただく、あるいは各党間でこうした問題についても、政治的影響は大きゅうございますので、よく御議論を今後していただく必要があろうかと、このように考えております。
○末松信介君　よく議論をされるべしと、政党間においてもされるべしというお話でございます。法律の根拠が求められると、その上で条例で決めていってはどうかというお話ではなかったかなと思うんですけれども。
　ちょっと二之湯政務官にお尋ねをしたいんですけれども、この多選禁止のことについて自民党の行政改革本部で多選禁止についての会議がありまして、政務官と私は一緒に行きました。当時はまだ議員でございましたので、そのとき私も発言をしました。政務官はそのとき、そんなもの、条例で多選禁止をするようなど根性のある議会なんというのは日本では少ないと、法律でこれは規制せぬとあかんということを言われたんですけれども、政務官になられてお心変わったことはないですか。ちょっと御答弁願います。
○大臣政務官（二之湯智君）　多選禁止の問題は古くて新しい課題でございますけれども、なかなか憲法上の問題、例えば憲法における平等の原則あるいは立候補の制限、職業選択の自由と、こういうことでなかなか実現をしなかったわけでございます。しかし、地方分権が進みまして地方の首長の力が非常に強くなってきた、あるいは、多選による各自治体における汚職問題が起こりまして、やはり首長の多選は制限すべきじゃないかと、こういうような議論が出てきたわけでございます。
　今条例とおっしゃいましたけれども、もう議員も兵庫県会議員で経験あるわけでございますけれども、現在のいわゆる地方議会の執行部とあるいは議会側の力の差というのは、まあ口では執行部と議会は地方自治の車の両輪だと言いますけれども、全くこの力の差は明らかでございまして、まあ長の多選を制限するような条例がとてもとても議会側から出てくるというようなことは考えられないわけでございます。人事権と予算編成権を持っておる首長の力は非常に強うございますから、私はここで法律によって多選を制限すべきだと、このように思うわけでございます。
　せんだっても、そういう調査会から、そういう多選禁止の法律は憲法上何ら抵触しないというような、そういう報告書も出ておりますので、是非とも多選禁止の法律を私自身作ってもらって、そして地方自治体が、職員がその士気を高めて、そしてある一定の年限、一生懸命自治体の長も職員も頑張ると、こういうような体制を作っていきたいと、このように思っております。
○末松信介君　どうも、大変勇気ある答弁、ありがとうございました。心が変わっていなかったということで。
　三つ目の質問なんですけれども、首長の多選問題に関する調査研究会でいろいろな報告がなされているわけなんですけれども、どのような整理がなされているのかということをお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間がないんでここのところは省略していただきたいんですけれども、首長多選禁止の法制化にはいろんな課題があると思いますけれども、首長多選の弊害を考えるとき、やはり多選禁止の法制化を真剣に考えるときが来ているというように感じますけれども、再度、もう一度締めくくる意味で、大臣からその決意のほどをちょっとお願い申し上げます。
○国務大臣（増田寛也君）　これは今お話ございましたとおり、検討課題が幾つかありまして、この任期、多選というのを任期との関係でどういうふうに考えるか。そこでは二期、一期限りとすることは問題だというふうに言われていますが、三期なのか四期なのかといったような任期の関係ですね。それからあと、今、知事はおそらく入るんだろうと思いますが、政令指定市の長までなのか、あるいは市町村長全部なのかといったような、そういう範囲の問題もございます。それから、今正にお話がございましたとおり、これ法律で一律にやるのかあるいは条例にゆだねる部分を作るのかとこういった問題もあって、まだまだいろいろと意見を幅広くお聞きしながらこの問題を集約していく必要があるんだと。
　したがいまして、私はこのままでは大変これからの地方自治の中では重要な問題、いい問題提起がちょうどなされたところでありますので、これから国民的議論をできるだけ呼び起こす、それから総務省としてもこの問題を今後よく考えていきたいというふうに思っておりますが、また立法府の方でも、こうした点についても是非御検討をしていただきながら、この議論を国民の皆さん方がどういうふうに受け止めて意見を考えてまとめていかれるのか、またその辺りについてもよく考えていきたいと、このように考えております。
○末松信介君　よろしくお願い申し上げます。
　議員と首長の違いというのは、もちろん責任の重さも違うんですけれどもね、私はやはり首長というのは、ある面税金で日常の政治活動をやっているという言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、そう思っています。議員は一生懸命郵便物でいろんな会合案内を掛けて来てもらわにゃいかぬ。知事や市長はもう集まっておられますよね、そこへ行って必ずあいさつはあると。そこへもってきて感謝状、表彰状、もう証明書から全部名前が入っておると。これではますます力の差が出てきますんで、やはり物事ほどほどというのがあります。田中先生もおられますけれども、溝手先生も三原の市長をされましたんで、その辺よくお気付きだと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
　次は、この赤字団体の数のことについてお伺いしたいわけなんですけれども、これはもう単刀直入にお聞きをします。夕張市のように極めて厳しい地方自治体の財政状況が報道されているんですけれども、全国的にどの程度の自治体が財政赤字に苦しんでいるのかということをお聞きをしたいわけなんですよ。
　去年の六月に財政健全化法の実質公債費比率の指標が出ましたんで、あのときに連結赤字、何団体と非常に数字にばらつきがありました。算出方法も違うということもありました。確定もされていないこともありましたけれども、一体どの程度あるのかお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　平成十八年度決算の速報値が出ております。これによりますと、実質収支が赤字の団体、これは都道府県では四十七団体中一団体でございます。市町村では千八百二十七団体中二十四団体となっております。
○末松信介君　数的には少ないというか、頑張っておるなというところですけれども、今後もその財政健全化法、四つの指標というものが出てくればいろいろな数字というのは出てくるかと思うんですけれども。
　それで、この地方財政再建化法では、地方自治体が財政破綻に至る前にできるだけ早く自主的に財政を再建できることを目的としているわけなんですが、この地方財政再建化法では、健全化法ですね、財政の早期健全化と財政の再生の基準を政省令にゆだねるということになっているわけなんです。昨日もある祝賀会で町長さんと一緒になったんですけれども、どういう状況になるでしょうかとか、いつごろ正式に発表になるでしょうかということが話題になっておりました。
　総務省内では今検討中だと思うんですけれども、その状況をお伺いいたします。
○政府参考人（久保信保君）　財政指標でございますけれども、この算定方法、あるいは今御指摘がございました早期健全化や財政再生の基準などに関します政省令でございますけれども、各地方公共団体がこの制度を前提として平成二十年度の予算編成に当たることができますように、私ども年内に整備をするという予定で今作業を進めております。
　その検討に当たりましては、本年六月に法律が公布されまして以降、これまで全国知事会や全国市長会との意見交換会あるいは都道府県の財政課や市町村担当課などを対象といたしました説明会、さらには算定方法の詳細を検討するための実態調査などを行ってきたところでございます。
　引き続き、検討内容について積極的に情報提供などを行いまして、地方公共団体の皆様の御意見をお伺いしながら、年内に必要な政省令を整備できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。