Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水資源機構と日本下水道事業団の海外業務についてのお尋ねがございました。
　この法案によりまして、この二つの法人の有する知見を生かして、民間企業のニーズを踏まえつつ、我が国の事業者の海外インフラ事業への進出促進に資する業務を積極的に行うということとなります。
　独立行政法人水資源機構につきましては、海外の水資源開発案件におけますニーズ調査や、あるいは、マスタープラン策定から、入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施をしてまいります。
　日本下水道事業団につきましては、海外の下水道に関するマスタープラン作成支援や、あるいは施工監理、処理場の運転管理支援等を、これもまた本格的に実施をしてまいります。
　この法案に基づきまして、国土交通大臣が定める基本方針に従いまして両法人が技術やノウハウ、さらには公的機関としての中立性や交渉力を活用しながら海外業務を実施することで、我が国事業者の海外インフラ事業への参入を促進してまいることとなっております。
○大西政府参考人　総務省でございます。
　水道事業の海外展開については、国際貢献や我が国経済成長の観点からも重要と考えております。
　その実施に際しては、「本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」との公営企業の経営原則を踏まえる必要があると考えています。
　現在、我が国の水道事業は、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境は厳しさを増しつつあり、それぞれの地域に合った適切な対策が求められているものと認識しております。
　海外展開に当たっては、こうした国内の水道事業に支障を生じさせることのないよう、その趣旨、目的を明確にし、住民の御理解を得た上で、各地方公共団体の考え方に沿って進展させていくことが肝要と考えております。
　いずれにいたしましても、総務省としても、国土交通省とも連携をとりながら考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　本当に、恐らく各先生方、地元の水道というのはどんどん厳しくなっていると思うんです。トイレ一つとっても、節水だとか、だんだん水の使う量自体を、一回流しても減ってくるような、ある意味技術革新でいいことなんですけれども、一方でそれは、事業主体からすれば、もっと水をたくさん使ってほしいなという問題はあるんです。
　先ほども言われたように、人口も減ってきていますから根本的に水の使う量も減ってきていますし、今はおおむね日本全国どこを見ても、水道に関するインフラというのはほぼほぼしっかりと整っていると思いますし、もちろん建てかえたりするときには更に進んだ技術を導入してやっていけるということになってくると、管理、メンテナンスというのがどっちかというとメーンになってくる。あとは、それぞれの老朽管、そういったものをかえていったりとかというのがだんだん主なメーンで、そういう意味ではなかなか成長というのは難しいんです。
　ですから、特にアジアなんかの今の水事情を踏まえると、これから日本の水のシステムが行って、かなり大きいビジネスチャンスになるんじゃないかな。もちろん、日本ほど、水に対しての意識というのもどこまで変えられるのかという根本的な問題もありますけれども、やはりかなりのビジネスチャンスがあると思いますので、そういう海外展開を地方公共団体がしたときに、ぜひ総務省も一緒になって後押しをしていただけたらというふうに思いますし、リスキーな判断をするときには、やはりその辺は注視していただいて、とめるときにはとめていただくということも大事なことかと思いますけれども、住民の判断もぜひ考慮していただいて今後の海外展開というのをサポートしていただけたらと思いますので、内閣官房、総務省の審議官、ありがとうございました。
　では次に、二〇一五年五月に安倍総理より発表された質の高いインフラパートナーシップでは、我が国のインフラシステムの強みを諸外国に効果的にアピールするとともに、政府全体として更に力を入れて、アジア各国における質の高いインフラ投資の実施を支援する方針というのが示されています。
　確かに、日本の企業の技術力というのは高く、質の高い製品が提供できると思いますけれども、その一方で、価格が高いために、中国や韓国の企業に競り負けているという印象があります。
　国土交通省では二〇一六年から、先ほど申し上げたように、インフラシステム海外展開行動計画というのを策定していますし、本年三月には行動計画二〇一八というので改定されました。我が国の技術を一方的に押しつけるのではなく、相手国の経済発展段階や、また、今後の展望に合わせて、我が国が優位性を持ち、技術を生かしつつも、相手国のやはり目線に立って、そのニーズに応じてカスタマイズしていく視点というのが重要であるというふうに思います。また、そういうふうに記載されていると思うんですけれども、これはもう大変重要な視点であると思います。
　我が国の技術は故障、欠陥が少ないことから始まってさまざまな長所があり、それを相手国によく理解してもらう取組、これは新幹線もそうですけれども、本当にいろいろな、多少違い、新幹線なんかは恐らく軌道の問題とか絶対にあると思うんです。でも、これは軌道を特別に変えることによって衝突を根本的に避けたりとか、そういういろいろな、考えた上でのことを先方にやはりしっかりと理解してもらうというのが非常に大事でありますけれども、それで飛躍的にインフラ輸出が進むということではありませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
　商売の原点はやはり商品そのものであり、商品と価格の双方が顧客である相手国に気に入ってもらえるというようになっていけば、ファイナンスの工夫を始めとして付加的なサービスの提供に幾ら努めても、飛躍的な受注につなげるというのは難しい。
　そこで、相手国のニーズに応じて我が国の技術をカスタマイズすることについて、具体的にどのような取組を想定されているのか。統括官、お答えいただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国のインフラシステムの海外展開に当たっては、相手国の目線に立ち、そのニーズに応じてカスタマイズしていくという視点が重要であると考えてございます。
　特に新興国におきましては、相手国の経済発展段階、今後の展望といったものに合わせて、相手国のニーズにマッチした適切な技術水準のインフラシステムの展開が求められておりまして、例えば鉄道分野では、旧式の中古鉄道車両の輸出であっても相手国のニーズには対応できるといったような事例も見られるところでございます。
　このため、本法案に基づきまして国交大臣が定めます基本方針におきましても、相手国のニーズに応じた我が国技術のカスタマイズの必要性を定めることにしております。
　国交省といたしましては、インフラシステムの海外展開に当たり、相手国が必要としているサービス水準あるいは財政への負担といったものも考慮しながら、適切な提案ができるように対応していきたいと考えてございます。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今の点に関連して、高速道路についてお伺いをしたいと思いますけれども、日本の新幹線が誇る高水準の安全性や定時性はすばらしいというのはもう当然皆さん方よく御承知だと思いますけれども、ただ、我が国の高速鉄道、あっ、高速鉄道です。済みません、間違えました。高速鉄道についてお伺いしますけれども、他国の高速鉄道の様式との汎用性が必ずしも高くないという声があるようにも聞いております。
　我が国は、災害が多いとか、安全基準や環境基準が厳しい、高密度運行を求められるといった条件をクリアするために、極めて高品質な新幹線システムというのをつくり上げているというふうに思います。それら全てを満たそうとすれば必然的に価格がやはり高くなったり、また、システムがガラパゴス化することが避けられないのではないかなと思います。
　例えば我が国の新幹線システムでは、新幹線方式以外の他の路線と線路を共有するといった機動的な対応というのが難しいというふうに伺っています。また、東海道新幹線などは三分に一本の割合で運行していますが、海外ではそのような高密度運行は求められていない。運行システムの精度の高さにも幅があってしかるべきであるように思います。
　更に言えば、高速鉄道といっても、例えば全線にわたって時速三百キロで走るというのではなく、一部は減速区間を設けることによって、所要時間が多少長くなったとしても、安価で、適当な価格で建設を提案できるように工夫するといったカスタマイズが現実的な対応として必要なのではないかというふうに思います。
　現地のニーズを踏まえて機能を戦略的に絞ることで種々の課題というのを解消できると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　新幹線は、在来線とは別のシステムとして開発整備が進められてきたことから、その海外展開に当たっても、既存の鉄道との乗り入れを行うということは想定をしていないところでございます。
　一方で、衝突を絶対に起こさない安全性の高いシステムであることを背景として、車両の軽量化ということができております。こういったことで、トータルライフサイクルコストを低くできる、そういった価格面でメリットがある、こういったことを訴えながら競争力を確保していくということを考えております。
　さらに、相手国の状況によっては、委員御指摘のとおり、日本の新幹線のような多頻度、長編成の運行、あるいは時速三百キロを超えるスピードでの運行が必ずしも求められない、そういったケースもあるものと認識をしております。
　このようなことから我が国としては、これまで、現地のニーズを踏まえつつ、一編成当たりの車両数を削減することや、あるいはそれに伴って駅の長さを短縮すること、あるいは最高速度が時速二百キロ台の車両を導入すること、こういったことで事業費の削減につながるような提案を行ってきているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、相手の国のニーズをしっかりと酌み取って適切に対応することにより、新幹線の海外展開における競争力を高めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　もう時間も来ましたので、新幹線の技術がすばらしいというのはわかっていますし、種々いろいろな違いがあるのも、それは特色としてあるのもわかっているので、それが世界に合うようにぜひやっていただきたいと思います。
　足りない分はまた一般でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十分開議
○大島（敦）委員　国民民主党の大島です。
　今回懸案となっている海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　冒頭、確認なんですけれども、内閣官房に確認をしたいと思います。
　内閣官房は、政治主導の流れの中で、特に二〇〇一年の省庁再編に際しまして、内閣官房が重要政策に関する企画及び立案を担うこととなっておりますので、内閣官房が国の全ての施策の中核として企画及び立案を担っているという立場でお答えをいただければと思います。
　まず、今回、国交省の資料を目を通させていただきますと、ＫＰＩという言葉が出てきます、ＫＰＩという言葉が。なかなか聞きなれない言葉なものですから、民間企業の用語だと思いますので、ＫＰＩとは何かについて、まず冒頭、御発言いただければと思います。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　ＫＰＩ、主要な経済の数値目標ということでございます。（大島（敦）委員「主要な」と呼ぶ）はい、主要な数値の目標でございます。
○大島（敦）委員　私も、民間企業、鉄鋼会社で企画調整畑だったものですから、数字をつくることについてはずっと仕事として二十年間ぐらい、少なくとも十年間ぐらいはやってまいりました。数字というのは結構大切だと思っています。
　今回の数字の中で、例えば実績として挙げている統計等に基づくインフラ受注実績として、二〇一〇年が基準で十兆円、二〇一五年が二十兆円という数字がありますけれども、この内容について細かくブレークダウンできるかどうかについてお答えください。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年の受注実績の分野別の内訳につきましては、エネルギーが約四・四兆円、交通約一・三兆円、情報通信約九・一兆円、基盤整備約一・七兆円、生活環境約〇・五兆円、その他新分野が約二・八兆円となっております。
○大島（敦）委員　参事官とは何回か議論をさせていただいたんだけれども、このＫＰＩというのが重要業績評価指標ですから、企業のマネジメントだと結構これは大切な数字なわけです。会社でも、数字を立てる、その数字が過達だったのか未達だったのかについてその都度格差分析をするというのが普通の仕事の仕方です。
　ですから、もしもＫＰＩというこの企業のワーディングを使うのであれば、今言ったようなアバウトな数字ではなくて、実績としてこの二十兆円の中身が何であるかというのをしっかりと捉えておかないと、後になってフォローできないと思うんです。
　今の目標だと二〇二〇年が三十兆円です。二十兆から三十兆、十兆ふやすと言うんだけれども、この内容についてしっかりと格差分析できるのか。その点についてお答えください。
○相馬政府参考人　二〇二〇年の受注目標の内訳に関しましては、二〇一三年のインフラ輸出戦略を策定した際に設定した推計というものがございます。
　御紹介しますと、エネルギー約九兆円、交通約七兆円、情報通信約六兆円、基盤整備約二兆円、生活環境約一兆円、新分野約五兆円と推計しておりましたが、これは、また実態に合わせてその達成の度合いを点検してまいりたいと思います。
○大島（敦）委員　申しわけないんだけれども、皆さんからいただいた資料の中だと、注として「各種統計値や業界団体へのヒアリング等を元に集計した網羅的な集計」の数字だと書いてあるので、二十兆とか三十兆とかというこの中身については、多分つくれる数字だと思っています、つくれる数字だと。
　ですから、もしも内閣官房として国の施策の重要施策としてやるんでしたら、個々のプロジェクトごとに全部、全世界でどういうプロジェクトが動いているのか起こして、それを業界団体ごと、業界ごとにブレークダウンして、どれがとれていて、どれがとれていないか、本来はやるべきだと思うので、その点については参事官としてはお答えにくいかとは思うんだけれども、そういうふうにやってほしいんだけれども、お願いします。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、しっかり踏まえまして、しっかり分析、それから検証を進めていきたいと思います。
○大島（敦）委員　今回の場合には、政府の方針として十兆だったのが二十兆に実績としてはなったらしい。これを三十兆まで上げていくということなので、しっかりと取り組むんでしたら、その内容についてこれから詰めるようにしてください。でないと、三十兆という数字はつくれるかもしれないので、その点について留意していただければと思います。
　もしもこれが法的根拠になっているとすればちょっと弱いなと思うんだけれども、方針としては一応インフラ輸出をやった方がいいと思うので、一つの気合いを入れた目標だと考えながら質疑をさせてください。
　そうすると、今回、独立行政法人の機能を強化し法改正を行うに際して、インフラ輸出促進の取りまとめを行う内閣官房としてはどのように後押ししてきたのか。国土交通省としては今回の法案を出すについては、きっと内閣官房の方の明確な方針があって、国交省としてこういう改正をした方がいいと思って出してきたと理解しているものですから、その点についての御答弁をお願いします。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房で昨年五月に取りまとめましたインフラシステム輸出戦略の改訂版におきまして、官民連携の強化に向けて、鉄道、空港等の分野で、案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関、企業がより本格的に実施できるようにする制度的措置の検討を行う旨を定めております。これに基づき、国土交通省において必要な制度的措置の検討を行い、今般の法改正に至ったものと理解しております。
　引き続き、内閣官房としましては、インフラ輸出促進に向けた戦略を取りまとめる立場から、政府一体でインフラ輸出促進に向けた施策が推進されるよう、取り組んでまいります。
○大島（敦）委員　今の御発言を受けまして若干付言するとすれば、皆さんこそ政府の司令塔ですから、重要政策の企画及び立案に携わって調整機能も持っていらっしゃいますから、各府省よりも上、上位に位置すると思っています。
　ですから、ぜひ各府省に対して、気合いを入れた三十兆円に到達するためにはどういう役目を各府省に負っていただくというのは、もっと具体的に示すようにしていただければ、この三十兆円、多分過達になることもあるかと思うので、その点よろしくお願いします。
　今回は独立行政法人の業務の拡大です。私は、独立行政法人は、これはできたのが、さっき述べたとおり、二〇〇一年の省庁再編のときにできたかなとは記憶をしているんですけれども、独立行政法人のまずはその役割について、公的部門、これはイギリスのエージェンシー制度を我が国が見習って、政府全体だと非効率ですから、やはり、企画するところと実務を任せるところはちょっと分離をして、実務を任せるところはしっかりそれは目標管理をしてやっていただこうということで基本的には公的な仕事を切り出したという理解なんですけれども、その点についての説明をお願いいたします。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が各国との競争に打ちかってインフラ輸出を拡大していくには、官民が一体となって、質の高いインフラ技術やノウハウなどの資源を活用していくことが重要であります。
　特に、インフラ輸出に関係する国際協力機構や日本貿易振興機構などの独立行政法人が有するインフラ輸出に関する専門的な技術やノウハウ、資金、海外のネットワークなどを最大限に活用していくことが期待されております。
　政府のインフラ輸出戦略におきましても、こうした独立行政法人の果たすべき役割について定めておるところでございます。
○大島（敦）委員　独立行政法人を所管する立場からの御答弁をお願いします。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人制度は、国の政策の実施部門に独立の法人格を付与し、主務大臣から与えられた明確なミッションのもとで、自主的、戦略的な運営を可能とすることにより政策実施機能の十全な発揮を図るために導入されたものでございます。
　具体的には、独立行政法人通則法第一条、第二条にも規定されているとおり、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務、事業であるが、国が直接実施する必要はないものについて、法人による自主的、弾力的な運営を通じて効率的、効果的に行わせることによって、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする制度でございます。
○大島（敦）委員　政府参考人の堀江審議官にちょっと更問いしたいんだけれども、独立行政法人は収益を目的としていないと僕は捉えているんだけれども、そういう理解でよろしいですか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人ももちろんその活動を通じて収入を得ることはございますけれども、基本的に、先ほど申し上げましたとおり、公共的見地から実施する事業であって、民間では行えないものを実施するものでございますので、収益を目的としているというものではございません。
○大島（敦）委員　午前中の質疑を聞いておりまして、誰が、どちらの方がインフラ輸出の主体となるかということが、独立行政法人がインフラ輸出の主体、契約者となり得るようなちょっと私理解をしてしまったものですから、今回、この法案が通ることによって、国交省所管の今回対象となっている独立行政法人が、外国の政府なり民間企業との間の直接的な契約関係を結ぶことができるかどうか、あるいは結ぶ意思があるかどうかについて御答弁いただければ幸いです。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が関与する海外インフラ事業においては、基本的に我が国の民間企業が契約主体とはなりますけれども、独立行政法人がその専門性を活用して、技術協力などの契約主体として参加する場合もあると認識しております。
○大島（敦）委員　今の内閣官房のお話だと、技術主体として直接外国の政府なり民間企業と契約主体になれるというそういう理解でよろしいんですか。
○相馬政府参考人　さようでございます。例えば、ＪＩＣＡなどがそういった契約主体となるケースもあると承知しております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　今回は、国交省の独立行政法人が今おっしゃられたような答弁で、外国政府あるいは民間企業との間の契約の当事者になり得るかどうかについて国交省の立場から答えていただけると助かります。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラの海外展開輸出につきましての第一義的な主体は民間事業者であるということがまずございます。
　その上で、民間事業者が相手国政府との間でインフラ展開のための契約等を結ぶというときに、それを支える立場から、独法等が契約主体の日本の連合の一員として契約を結ぶというようなケースはあり得るというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　私も元ビジネスマンなので、結構海外との契約は、なれた人がやらないと大変なことになると思う。
　独立行政法人、先ほど参考人の答弁ありましたけれども、公的なミッションを持って行っているので、民間がやるようなところに一つのプロジェクトの主体の一部として、国内での契約業務としてサポートするんだったら私はリスクはないと思うんだけれども、これが直接相手国の皆さんとの主体になったりすると結構リスクは高くなると思うんですけれども、その点について、そこまでやるのか、あるいは国内でのプロジェクトのオーナーのもとでサポートするのか、その点についてちょっと御認識を伺わせてください。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、主体となりますのは民間事業者ということがまずございます。その上で、民間事業者が相手国政府と契約を結ぶ上で独立行政法人等が持っている機能が必要な場合に、その限りにおいて契約を相手国政府と日本連合の一員として一緒に結ぶということは、あり得るというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　注意して契約してください。共同責任を負うようなことになったら、何かプロジェクトが納期遅延とか起こしたりすると損害賠償を求められますから、そこの契約というのは、そんな淡々と答えるものとは思えなくて、結構大切なことなので、リスクは余りとらない方がいいと思っているわけ。リスクをとらない。
　それは、日本国政府の独立行政法人がプロジェクトの一員として参加することによって相手国が、これは日本国政府も入っているから安心してつき合ってやろうという気にはなると思う。きょう話題となったＪＯＩＮというのも、日本国政府がこのプロジェクトに出資をするから、日本国政府も関心を持っているからということで物事がうまく進むということはあるとは思うんだけれども、そこのところは国交省の中でもよく考えてください、そこのところは結構大切なところだと思うので。
　そうすると、独立行政法人ですから、独法にはそれぞれの中期目標があって、これは、大臣がつくられて、それに基づいて独法が多分国土交通省と議論しながら中期の計画をつくると思います。今回のこの法律ができた段階で、その点について、中期計画を途中なんだけれども見直す必要があると思うんだけれども、その点についての御答弁をお願いします。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたとおり、独立行政法人に新たに海外業務が業務として追加をされるということでございますので、まず、中期計画の手前にございます、主務大臣が定めます中期目標において、この海外業務が追加されることに伴う目標の変更が必要になると考えております。
　その上で、変更された中期目標に基づきまして独立行政法人の中期計画の変更が行われるということになると考えてございます。
○大島（敦）委員　先ほどのあのＫＰＩでしたっけ、この目標三十兆円の中は、ちょっと政府参考人の内閣官房に一言だけ聞きたいんだけれども、国土交通省のその三十兆円の何兆円かというのは、一応数字としてあるものなんですか。
○相馬政府参考人　一応分野が分かれておりますので、先ほど御紹介申し上げたとおり、分野が分かれておりますので……（大島（敦）委員「三十兆円」と呼ぶ）三十兆円の中でございますね。先ほど申し上げた分野に即しまして一定の役割を果たしていただく分野はございます。
○大島（敦）委員　恐らく独立行政法人に数値目標は課せられないと思うので、恐らく、目的の中に具体的にどういう書き方をするかというのは、今後なのか、今ある程度イメージがあるのか、その点について参考人から御答弁いただければと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在想定をしております中期目標の変更につきましては、数値目標というよりは、海外の新たな業務が追加されることに伴って、どのような方向で取組をしていくべきかというところの目標、定性的な目標を示すことになろうというふうに考えてございます。（大島（敦）委員「制度的な目標ね」と呼ぶ）はい。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　独立行政法人、今、大臣のもとで中期の目標をつくって、独立行政法人が中期の計画をつくって、それを多分毎年ローリングしながら見直して、五年に一回、中期目標が終わった段階で、独立行政法人の評価委員会、これは、総務省のもとにある独立した機関でそれについての評価が行われると思います。
　今回、独立行政法人についてはもう一つ伺いたいのは、理事長及び監事の公募というシステムが今あると思うんですけれども、その点についてはどういうふうになっているのか、ちょっと説明をしてください。
○白岩政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人等の役員人事につきましては、公募制度を、公正で透明な役員人事を確保することを目的として行っております。
　平成二十一年九月二十九日の閣議決定、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づき、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、それから、新たに公務員ＯＢを役員に任命することになりそうな場合には公募を義務づけ、役員の後任者の任命には、公募に応じた方々の中から選考を行うこととしております。
○大島（敦）委員　独法の理事長の公募については、前は役所の方が多かったので、私は別に役所の方を否定しているわけじゃないです。独立行政法人の性格上、公的なものを担っていきますから、やはり知見があるのは役所の方が多いと思うので、ただ、国民からの目があるので、公募ということで多くの方に応募をしていただいて、その中から一番適正な方を選ぶというのが、やはり説明責任を果たす上でも必要だと考えております。
　ですから、今回の各独法についての公募についても全部目を通させていただきました。しっかりとした職務明細書を書いていただいて、かつ多くの方に周知をしていただいて、聞くところによると、公募のされる方が少なくなっているということもあって、業界紙等にもそれを告知しながら、多くの方に、母集団を多くつくることによっていい方を選んでいただこうというのは非常にいい取組だと考えております。
　それで、一つだけ大臣にも伺いたいんですけれども、やはり公募の場合には、これは選定委員会をつくると思います、誰を理事長にするのか。その点について私の経験からすると、大体、大学の教授の方、あるいは企業の役職を持っていらっしゃる方、もう一人しっかりとした組織の長がいらっしゃると、おおむねこの人だということは衆目一致することになりますので、その点について、今後も国交省の中で、僕は誰を要は選定委員にしてくれとは言いません、そういうバランスのとれた選定委員会をつくっていただければなと思うものですから、その点についての御所見をお伺いさせてください。
○石井国務大臣　独立行政法人の役員を公募する場合でありますが、第三者で構成をいたします選考委員会による審査での選考結果を踏まえまして、任命権者である私が適任であると判断した者を選任しておりますが、今委員から御指摘がありましたように、選考委員会のメンバーにつきましては、適切なメンバーの選定を、今もしているつもりでありますが、今後ともしていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　今回のこのインフラ輸出、先ほど何回も答弁あったとおり、民間のやる気の問題だと思います。
　外務省の方にも来ていただいているかとは思うんですけれども、やはり中国のインフラ輸出は、もう大分前からしっかりとした戦略を持って行われているのかなと考えております。
　何点かについて伺いたいと思うんですけれども、まず港湾関係、スリランカあるいはパキスタン等について、九十九年とか、あるいは四十五年で借りているということを承知しているんですけれども、そのほかにもあるかと思うので、その点についてのちょっと御所見を教えてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる新興国を中心とした世界の膨大なインフラ需要がある中で、中国は一帯一路という構想を掲げまして、近年、具体的なインフラ案件を積極的に進めていると承知しております。
　委員御指摘のとおり、スリランカ、パキスタン、その他幾つかの案件、具体的な案件におきまして中国はそういった取組を行っていますが、我々としては、そういった中国の取組が、インフラの開放性、透明性、経済性、財政の健全性など国際社会共通の考え方を十分にとり入れた上で、地域及び世界の平和と繁栄に前向きに貢献することを期待しております。
○大島（敦）委員　外務省の審議官ですから、私もキッシンジャーの「中国」という本を読むと、一番最初の第一章だったかな、一つの挿絵があって、碁ですよね、囲碁の碁盤が書いてありまして、中国の人たちの思考のパターンは、空白に一つ石を打ちながら相手方を抑制しているということを読んだことがあります。
　今回の、今審議官が述べていただいた港湾の事業についても、例えばスリランカのハンバントタ港ですか、これは二〇一七年の七月に九十九年間の運営権を取得したり、あるいはパキスタンのグワダル港、これは有名ですよね、二〇一五年に四十三年間の用地使用権を取得したり、ほかにも述べませんけれども、着々としっかりと布石を打っている。
　ことしの一月、たまたま香港経由でシンセンに行って香港から帰ってきたときに、ことしの秋口には香港の真ん中で高速鉄道の駅ができて、そこでもう入国手続を終わらせて、北京まで二十四時間かかっていたのが八時間半、シンセンまでが十五分だと聞いています。
　ですから、彼らの戦略は、もうずっと前からちゃんと世界じゅうに布石を打ちながら、港湾を押さえ、日本の新幹線網が二千七百キロです、中国は二万三千キロだったかな、これを要はユーラシア大陸にずっと引き詰めていくことによって、富の集中を高齢化に備えて多分準備をし始めているのかなと思う。
　この場でも何回か質問させていただいた要はＧＰＳ衛星中国版、北斗は、二〇二〇年には三十五基を打ち上げて全世界を覆って、艦船とかあるいは航空機の位置測位ができるようにしていくわけですよ。我が国の戦略としてそこまでの体力はないかと思う。
　でも、このインフラ輸出は、そういう面も含めてしっかりと取り組んでほしいというのが、外務省さん、あるいは内閣官房、そして国交省に対するお願いです。
　きょうは、独立行政法人の理事長の皆さんにも来ていただいています。本当にありがとうございます。公務に対してしっかりと取り組んでいただいて非常にありがたく思っています。
　聞く前に一言聞かなくちゃいけないんだ、済みません。
　ちょっと国交省に伺いたいんですけれども、今回、法律が通ると、予算増とか要員がふえるとか職員をふやすとか、そういう計画というのはあるんでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案の措置を受けまして各独立行政法人等は、本来業務として海外業務ができるようになりますので、各独立行政法人の判断として、計画的な人員養成ですとか採用とかといったようなことはできるようになると考えております。
　ただ、予算等につきましては、基本的には外国政府からの受託等の形での計上になると思いますので、特段の予算の用意はしてございません。
○大島（敦）委員　これから各理事長の皆さんにお伺いしたいんですけれども、今回業務がふえることについての所感、しっかりやっていきますよと言うのか、やはり、ちょっと予算とか多くなるといいなとかいろいろとあるかと思うので、その点についてこれまでもいろいろとサポートしていただいているのは承知をしております、海外の皆さんへの協力。その点について各理事長からの御所見をいただければと思います。
○北村参考人　鉄道・運輸機構でございますけれども、鉄道・運輸機構は、これまで国内で、上越新幹線、東北、北海道、北陸、九州の新幹線、約千二百キロの整備を行ってきましたし、今も、北海道、北陸、九州と四百キロにわたる工事を行っております。
　我々としましては、これらを通じて蓄積してきましたノウハウを活用して、民間事業者のみでは対応が困難な海外の高速鉄道案件、これにつきまして、我が国事業者の円滑な事業参入に資するように、調査、設計、工事監理等の技術を核とするプロジェクトマネジメントの業務を推進していきたいと考えております。
　鉄道・運輸機構としてはこれまでも、専門家の派遣など海外技術協力を行ってきましたけれども、今後は、海外業務に必要な人材の確保など体制の整備を図り、さらに、鉄道でございますから、車両や運行管理やファイナンスなどを専門とする民間事業者の方々と緊密に連携協力して、海外展開業務の円滑な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○金尾参考人　水資源機構についてお答えを申し上げます。
　水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。
　これまでも海外においては、本来業務の遂行に支障のない範囲でございますが、水資源の開発又は利用に関する調査、コンサルティングや研修等の受託業務を行ってきております。
　また、公的機関として国際会議等に参加し、外国政府と情報交換することや、職員をＪＩＣＡ専門家として海外に派遣することなどを通じて、各国政府との良好な関係構築に努めてまいったところでございます。
　本法案が成立いたしましたら、水資源機構がこれまで培った知見、ノウハウを最大限に活用し、海外の水資源開発案件におけるニーズ調査や、マスタープラン策定から入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施することにより、我が国の事業者の海外の水資源開発案件への参入機会の拡大に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
○中島参考人　ＵＲ都市機構も、これまで国内でいろいろな仕事をさせていただきました。幸い、東アジアを始めＡＳＥＡＮ諸国からもそれの御評価をいただいているという感触がありまして、アジア新興国各地で今盛んに都市開発を行っておりますけれども、日本の都市開発あるいはＵＲのクルーに対しても大変関心が高いと思っております。
　そこで、私どもできますこととして、仕事としては調査、調整、技術の提供ということになっておりますので、プロジェクトのなるべく早い段階、例えばマスタープランをつくる、そういうときから私どもが関与することによって、民間企業の受注の機会というのを広げていけたらなというようなことを考えております。
　本案成立後は、人材体制なども整えまして、我々の公的な性格あるいは経験を生かしまして、地区マスタープランの策定、フィージビリティースタディー、あるいは住宅の標準設計や改修標準の策定の支援、こういった業務を通じて、我が国企業の海外プロジェクトの展開が円滑になるような環境の整備をしてまいりたい、このように思っております。
○大島（敦）委員　各理事長からの御発言、ありがとうございました。
　中小企業の皆さんとお話しすると、皆さんのような大企業ではないんですけれども、結構自分たちのことを物づくり中心に過小評価しておりまして、海外の要はファンドから見ると日本の中小企業を過小評価しているので、ここを束ねて上場したり出資したりすると非常にすばらしい会社が多いということを伺います。
　ですから、皆さんの独立行政法人、これまで日本が豊かになる過程で積み上げたさまざまなノウハウがあると思います。ただ、事業リスクについては、海外ですから、ちょっと国内とは格段に違います。多分、職員の皆さんも、私、民間ですから、稼いでこいよという一言で仕事をしていたんですけれども、やはり、法律とか規則とか条例とか、さまざまなものにのっとって仕事をしているので余りビジネスオリエンテッドじゃないはずなの。
　ですから、そこのところはうまくできる範囲内を、無理しないように、かつ、民間企業をバックアップしながらいい仕事をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に大臣に伺いたいのは、今回、こういう業務拡大で、これまでも多分先頭を切ってインフラ輸出に皆さんは取り組んでいらっしゃってきたかと思います、それはずっと。ですから、これは政務が動かないと最初のチャネルがあかないこともありますので、その点について、これまでの実績、御所見と、今後どういう取組を具体的にしていきたいかについてお話を伺えればと思いますので、よろしくお願いします。
○石井国務大臣　インフラシステムの海外展開は、第一義的には民間事業者が主体となって、国と民間事業者が適切に役割分担を行いながら取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、国が民間事業者では対応が困難な点や不足している点を補うことによって、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援していくこととしております。
　具体的には、私も含めて相手国にトップセールスを行うことで日本企業の参入に有利な案件形成を図ることや、また、官民ファンドであるＪＯＩＮを通じましてファイナンス面でのリスクを低減すること等により、これまでも民間事業者を支援をしてきたところでございます。
　本法案におきましては、こうした取組に加えて、民間事業者で不足している公的な信用力や技術、ノウハウを補う観点から、独立行政法人等に海外業務を追加をしておりまして、今後は、技術面などにおいても民間事業者をしっかりと支援することができることになると考えております。
　今後とも、国として求められる役割を適切に果たしつつ、官民一体となってインフラシステムの海外展開に取り組んでまいりたいと考えております。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　海外インフラの受注目標、二〇二〇年で約三十兆円、先ほど大島委員の方からは、これは気合いの入った数字というふうな評価をされたわけでございます。
　しかしながら、その内訳を見ますと、確かに、エネルギーが約九兆円、そして交通が約七兆円、情報通信が約六兆円、基盤整備が約二兆円、生活環境が約一兆円、新分野が五兆円ということでございます。これを二〇一五年の実績というふうに言われております二十兆円と比較をしましても、国土交通分野と考えられる交通が一・三兆円、基盤整備が一・七兆円、生活環境が〇・五兆円ということでありますので、特に交通の分野は五倍以上の伸びというものを目指すなど、強気の目標であります。この目標達成のためには、官民を挙げて取り組むべきことであることは当然であります。
　私も大島委員同様に、三十兆円等の積算根拠や今後の検証等の質問をする予定でございましたけれども、委員の方から適切な御指摘がございましたので、この点については触れません。
　また一方で、午前中に早稲田委員からは、経済波及効果の定量的把握の必要性についての御指摘もございました。それに対しては政府側の答えは非常に後ろ向きだったわけでございますが、一方で、ジェトロのソウル事務所の調査報告書を読んでみますと、韓国は、韓国の建設産業を中心としたものでありますけれども、経済波及効果の概要を定量的に示しているというふうに承知をしているわけであります。
　よって、韓国で示すことができて日本にできないというふうには思いませんので、この点についてもぜひとも御検討をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは質問に入ります。
　まず、新法により可能となる業務についてお伺いをいたします。
　例えば鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、現在の海外業務といたしましては、ＪＩＣＡ等の依頼に基づく海外の鉄道に関する技術協力等を実施をいたしております。高速道路会社も、海外の道路事業に対する技術アドバイザリー業務、コンサルタント業務、研修員の受入れなどを行っているところでございます。これらの既存の海外業務に加えまして、新法によりどのような業務が可能となるのか。
　特に企業側から見ますと、川上から、計画段階から参入することができれば受注ができる可能性は高まる、これは段々の御議論があったところでございます。国の信用力をバックに持つ法人が例えば整備とか運営に参画してくれれば、海外展開を図ろうとしている企業にとってもインセンティブがより一層働くのではないかなというふうに思います。
　そこで、この九つの法人について新法により可能となる業務はどの程度拡大するのか、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○石井国務大臣　本法案は、独立行政法人等が有します公的機関としての信用力や交渉力と国内業務で蓄積をしました技術やノウハウを活用いたしまして、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援しようとするものであります。
　具体的には、案件形成段階からマスタープランの策定や、具体的なプロジェクト形成のための海外における調査、設計、研究等の業務、さらには、専門分化した日本企業のコーディネートを行い、インフラシステムとして機能させるための海外における工事管理や運営業務等を行うことになります。
　これまで独立行政法人等におきましては、本来業務に支障のない範囲で海外への専門家の派遣や海外からの研修生の受入れなどを行ってきたところでありますが、今回本来業務として追加されます業務によりまして、日本企業がインフラシステムの海外展開に参加するインセンティブが高まるものと考えております。
○広田委員　大臣の方から御答弁を頂戴をしたところでございます。
　それぞれまだ海外業務の展開における熟度等があろうかというふうに思いますけれども、先ほど大臣が述べられた分野について、新法によって拡大をしていくということでございます。
　それを踏まえて出資について若干お伺いをしたいというふうに思いますけれども、第四条関係で、今回、鉄道・運輸機構が調査等を行う事業者に出資できるようになります。これによって、水資源機構、都市再生機構、住宅金融支援機構、そして日本下水事業団以外の五つの法人が出資ということができるようになるわけでございますけれども、この際、やはりどのような基準、目的で出資をするのか、お伺いをしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　出資に関しましては、まず鉄道・運輸機構の出資でございますけれども、大きく三つの場合を想定をしてございます。
　一つは、相手国政府から出資によるコミットを求められるような場合がございます。二つ目には、一緒に事業を展開いたします日本企業の連合の中で出資が求められるというケースがございます。三つ目には、コンサルタント機能を果たす場合が中心でございますけれども、関係するコンサルタント会社と一緒になって会社を建てるといったようなケースを想定をしてございます。
　例えば、ケースが鉄道・運輸機構でございますが、それ以外の、現在想定をしております空港、港湾、道路といったところにつきましては、運営等を行いますときに一緒になって会社を立てるといったような形で出資を行うというケースが想定されるというふうに考えてございます。
○広田委員　企業側にとっては、みずからのリスクを軽減するための、それを期待する出資と同時に、先ほども篠原統括官の方から御答弁があったような面に対する期待もあろうかというふうに思いますので、今後ともこれらについて、そのほかの法人についてもどのような形で出資をしていくのかということをしっかりと詰めていただければなというふうに思います。
　次に、今後のインフラ展開は、これまでの機器を輸出するものに加えて、面的にパッケージとして都市づくりやまちづくりに川上段階から関与することが当たり前となっております。
　空港、そこから伸びる高速道路や鉄道、沿線の宅地開発など、まさしく今回本来業務になります九つの法人が連携することによりまして、私は相乗効果というものが図ることができるというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、インフラシステム海外展開におきまして、分野横断的にオールジャパン体制で総合力を発揮して取り組むことは、各法人が単独で海外業務を行うことに比べて、より効果的に我が国事業者の参入の促進につながるものと考えております。
　このため、本法案で国土交通大臣が定める基本方針のうち、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する基本的な事項におきましても、総合的な面的開発へ関与することが有効である旨を定めることとしております。
　これにより、例えば、鉄道・運輸機構の高速鉄道事業への参画とあわせて、駅周辺における都市開発のマスタープラン策定に都市再生機構が参画することによりまして、鉄道の需要の増大と都市機能の高度化を同時に達成することのできる魅力的な提案が可能となり、海外インフラ事業への参入を効果的に促進することができると考えております。
○広田委員　今大臣から御答弁がありました。このような連携をすることによって魅力的な提案をすることができるということでございます。
　そういった魅力的な提案をすることによりまして、開発計画策定などの上流段階からの関与ができますし、いわゆる日本が目指しております質の高いインフラを今後やはり評価をしてくれるようなホスト国の入札制度の改善とか体制強化の支援、こういったところに対して、これを踏まえてどう取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたように、独立行政法人が民間事業者の海外システム展開を促進するための重要な下支えを行うようなことができるようになりますので、独立行政法人が適切な対応を行うことによりまして、官民一体となった取組を進めていきたいというふうに思ってございます。
　特に、質の高いインフラというのは、我が国のインフラを他の競合国と差別化する上で大変重要な要素になるというふうに考えてございますので、その中で、ハード面だけではなく、人材育成等のソフト面も含めて総合的に対応できるような形を独立行政法人も下支えをしながら一緒につくっていけるような、そんな対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○広田委員　済みません、若干議論がちょっとかみ合っていないのかもしれませんけれども、質の高いインフラを評価するホスト国の入札制度改善等につきましては、経団連等を含めて経済団体の方からも国等の役割として求められているというふうに思いますので、今後、この点についてもしっかりと詰めていただければなというふうに思います。
　次に、日本企業が海外展開をする場合は、これまでも御議論がございましたように、オールジャパン、チーム・ジャパンでいくというのがこれが理想でございますけれども、一方で、コスト面や効率性といったものを考えますと、時と場合によっては利益相反になる場合もあるというふうに考えられます。
　実際、報道によると、フィリピンのマニラ一号線などは、受注したのは日本の商社でありますけれども、供給する車両はスペイン製であったり、また逆に、中国商社主導のコンソーシアムにおいては、リオデジャネイロの近郊用車両の電機品につきましては日本のメーカーが納めているというふうな事例があるわけでございます。
　その意味で、日本チームだけで案件を組むということは、現実的にはさまざまな課題があるのではないかなというふうに思います。
　こういった課題を踏まえた上で、この九法人が海外業務を拡大するのに伴って、大企業だけじゃなく、これも大島委員の方から御指摘がありましたけれども、高知県を始め、非常に過小評価されていますけれども、潜在能力の高い地方の中小企業が海外でのビジネスを展開、拡大できるようになることが私はとても重要だというふうに思っておりますけれども、これらの点についてどう支援をされていくのか、御所見をお伺いをいたします。
○石井国務大臣　インフラシステムの海外展開の推進に当たりましては、地方企業や中堅・中小企業が有しますすぐれた技術、ノウハウ等を活用し、海外市場に進出する企業の裾野を広げていくことが重要であります。
　国土交通省では、地方企業や中堅・中小企業の海外展開に向けた意欲の喚起と海外進出のきっかけづくりのために、本年三月に、海外において先導的に活躍をしている中堅・中小建設関連企業の表彰制度を新たに創設したほか、セミナーの開催やミッション団の派遣等を行っております。
　今回の法案により、独立行政法人等が海外業務を実施することが可能となることから、地方企業や中堅・中小企業に対し積極的に独立行政法人等から情報提供や支援を行うことにより、高い技術力等を有する地方企業や中堅・中小企業が、海外展開により積極的に挑戦をしていくということが十分可能になるというふうに考えております。
○広田委員　大臣の御答弁にありましたように、今回の新法ができることによりまして、地方の建設業を始め、地方の中堅・中小企業等のやはりビジネスチャンス等が広がるように更に推進をしていただければ、とかくこの手の法律というのは、大企業だけが資するんじゃないかというふうな誤解に近い理解もあるわけでございますので、実際もう既に、各国、地域地域では中小企業が頑張って進出しているところもあるわけでございますが、それをより一層推進をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　その上で、では具体的にどうなっていくのかということも含めてお伺いしたいんですけれども、国土交通省の関連分野で、今後三年から四年で注視すべきプロジェクトというものが実際世界で何件あるというふうに把握をしているんでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども国土交通省では、毎年、インフラシステム海外展開の行動計画というのをつくってございますが、その中で、政府関係機関や民間事業者の情報を総合いたしまして、今後三、四年間で注目するプロジェクトを選定をいたしてございます。
　今回策定をいたしました二〇一八の行動計画では、合計で八十三件のプロジェクトに注視をしていきたいというふうに考えてございます。
　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○広田委員　八十三件というふうに、かなり多い件数でございますが、一方で、選択と集中というふうな観点に立ちますと、専門家によれば、我が国の海外インフラ事業が持続的な競争力と収益性を構築するためには、ターゲット市場というものをある程度特定して、そこに求められる勝ちパターンといったものをつくって組織能力をつくるべきだというふうな提言もあるわけでございます。
　この点についての御所見をお伺いをしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、重点となる市場に注目をしながら対応していくことは大変重要かと思ってございます。
　先ほど申し上げた八十三件の中で特にプロジェクト数が多いのは、東南アジア、南アジア、さらにはアフリカといったような地域でございますので、こういった地域を中心としながら、しっかりとインフラの海外展開の実績を上げていきたいと考えてございます。
○広田委員　それぞれの地域を挙げられたわけでありますけれども、その中でも特に、国としてはどの地域というものに焦点を当てて取り組んでいかれるおつもりなのか。東南アジアであるのか、その点をもう少し絞ってお答えをいただければと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　実はいずれの地域におきましても、各国にそれぞれ、インフラの内容によりまして重要なプロジェクトがあるというふうに考えてございます。
　例えば高速鉄道という観点で見ますと、ただいま入札の応募期間になっておりますマレーシア・シンガポール高速鉄道など、主要な案件があるところをしっかりと対応していくということかと思っておりますし、空港や港湾でも、先ほど御議論ございましたけれども、地政学的な観点を含めて、対応していくべき地域をしっかりと見定めながら対応していくということかと思ってございます。
○広田委員　そういったことを踏まえてぜひ取組を進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上の点を踏まえまして、先ほど大臣の方からも、九法人といったものが連携をすることによって魅力的な提案をすることができるというふうなことでございます。
　これは篠原統括官にもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、こういった、やはり九法人の連携、調整する事務局的な組織といったものが今後必要になって、これに対して、人員的なものも含めて求められてくるんだろうというふうに私は思いますけれども、これは今後の課題かもしれませんが、御所見等をお伺いをできればと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　大変貴重な御指摘をいただきましたので、御指摘も踏まえて具体化を図りたいと思いますが、現在、国土交通省では、大臣をヘッドといたします国際政策の推進本部といったものもございます。そういったものの活用も含めまして、具体策をこれから検討していきたいと思ってございます。
○広田委員　最後になりましたけれども、今後とも、官民含めて海外インフラ輸出といったものが更に拡大すること、そしてそれが、質問でもさせていただきましたように、大企業のみならず、地方の中小企業に広がるように鋭意取り組んでいただきますように求めまして、時間が参りましたので私の質疑を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問いたします。
　この法律案は、独立行政法人の行う事業内容として、新たに海外インフラ事業を書き込むものでございます。トップセールスに始まる民間企業のインフラ輸出事業に独立行政法人が関与できるようにするというものです。
　石井大臣は、四月十九日の衆議院本会議での本法案の質疑で、「日本は質の高いインフラシステムの海外展開を進めております」と答弁されました。
　では、政府の言う質の高いインフラというのはどういうものか。
　二〇一五年五月二十一日に政府が発表した質の高いインフラパートナーシップの中では、質の高いインフラとはどのように書いてございますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたパートナーシップにおきましては、質の高いインフラといたしまして、「一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的に見れば安上がり」なものというふうに定義されてございます。
○宮本（岳）委員　環境に優しい、災害の備えになる、そして、長もちするので長期的に見れば安上がりということのようであります。
　しかし、その質の高さが相手国との関係でも本当に維持できるのか、きょうは主に環境面から質問申し上げたいと思うんです。
　まず、海外インフラ事業で土地収用とか環境規制、環境影響評価等々について、相手国に日本の法規制以上の厳しい内容の法規制がある場合、現地の法律を遵守することになりますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　海外インフラシステムを展開いたします場合、相手国における法制度を遵守することは、良質な社会資本整備を実現するという観点から当然であると考えております。
　仮に、その法制度が日本の同様の制度よりも厳しいものであっても、遵守すべきものと考えてございます。
○宮本（岳）委員　では、それは法案の条文に書いてございますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案の規定上、明確に書いている部分はございません。