Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　その新たな制度設計が今回議員立法で出されているこの法案だと思います。
　ちょっと時間ももうないので、先ほど副大臣が、現実に合った対応というふうなお話をしておりました。憲法八十九条の議論の流れの中であったお話ですが、今私立の各学校、幼稚園を含めて、各学校は存亡の危機に立っているんですね。一回終わってしまった又は倒産してしまった又は崩壊してしまった学校が、果たして自主性とかそういったことを議論をできるかと。まずは存亡にかかわることが非常に大きな問題、そして、それには今議員立法で出している法案のような拡充された予算措置の法案が必要であるということを申し述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　もう今民主党の議員の方々や、また自民党の議員の方々からも様々な御指摘がございましたので、時間も短いですから、基本的なことを端的にお尋ねをしたいと思います。
　現行法におきましては、公立学校、私立学校等では災害復旧事業に関しましていわゆる格差というか差を設けているわけでありますけれども、まず大臣の方にお聞きしたいのは、こうした、改めてでございますけれども、公立学校と私立学校の災害復旧事業に関しまして現行で差が設けられているその理由ということについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　西田委員にお答えをいたします。
　現行の災害復旧制度におきましては、学校の設置者、また学校教育に係る制度上の位置付けなどを踏まえまして、施設災害復旧に係る国庫補助率等に関し、公立学校と私立学校等とでは異なる取扱いとなっております。
　一方、今般、震災による被害が甚大であることを勘案いたしまして、施設災害復旧費補助に加えまして、一つには、私立学校については教育活動復旧のための補助を行っております。また、私立学校と専修学校等については、日本私立学校振興・共済事業団による五年間の無利子、その後の低利金利の長期融資の利用を可能にするなどしまして、できる限りの措置を講じまして学校の設置者への支援に努めているところでございます。
○西田実仁君　発議者にお聞きいたしますけれども、そうした今政府側からの答弁に対しまして、新たに法律を作ってこの差を解消していかなければならない理由につきましてお尋ねしたいと思います。
○草川昭三君　西田委員にお答えを申し上げたいと思いますが、今回のこの大震災に伴う被害によって被災地域での教育再建が大変喫緊の課題になっている現状は、先ほどの議論の中からも明らかになっておるわけであります。
　それで、教育インフラを早急に整備することが非常に必要である。そのために過日衆議院でいろいろな御議論があったやに聞いておるわけであります。しかし、現行制度では、災害復旧事業に関し公立学校と私立学校との間に格差が非常にあるわけであります。私立学校も公立学校とともに我が国の学校教育を支える存在であるにもかかわらず、大震災からの復興に当たり、このような格差が放置をされていることを認めることはできないのではないだろうかということがそもそものこの発議をしたスタートであります。
　さらに、私立学校振興助成法による助成は経常経費補助が中心でありまして、これは児童生徒数の数に応じてその額が決定されるものであるために、このまま施設の復旧のめどが立たなければ、その間、児童生徒数の減少により震災前と同じような助成を受けることができないということになりまして、先ほども議論がございましたように、将来の見通しということについて学校経営をなされる方は大変苦悩を持ってみえるわけでありまして、せっかくの、被災した施設を復旧するということ自身を諦めてしまうというような悪循環を生じさせないためにも今回のこの提案になったということをお答えを申し上げておきたいというように思います。
○西田実仁君　本法律案の附則第二項には、「政府は、私立の学校等の用に供される建物等の災害の予防及び災害が発生した場合における復旧に関し必要な財政上の措置その他の措置に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という検討規定がございますけれども、これを設けられました立法者の意思についてお聞きしたいと思います。
○草川昭三君　附則第二項において検討という項を設けたことはもう皆さん御存じのとおりであります。
　この法案は東日本大震災により被害を受けた私立学校等に対し補助率のかさ上げを行うということを目的にしたことは、もうくどくどと申し上げる必要はないと思うんです。
　しかし、災害が起きた場合に、被害を受けた私立学校等がその復旧等に当たって困難に直面することは東日本大震災による被害に限ったことではないわけでありまして、耐震改修等に関する国の助成が私立学校等においては非常に不十分でないかというのをかねて来公明党は主張をしておったわけでありまして、特に耐震化要求ということを野党時代から、あるいはまた与党時代になりましても強く主張をしてきたところであります。
　残念ながら、いろいろとその後の経緯で仕分の対象にこれがなったりして、後退をしたようなこともあるわけでありますが、改めて必要な措置を講ずることが必要だということを検討条項としてこの第二項に設けたわけでございます。
　以上でございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　最後に、時間もないんで恐縮ですが、大臣にお聞きしたいと思いますが、この法律、直接関係ないんですけれども、日本語学校におけます生徒が辞退したりあるいは退学をしたということについてお尋ねしたいと思います。
　私、地元は埼玉でございますけれども、埼玉又は千葉といった首都圏における日本語学校の福島原発によるいわゆる実害的風評被害ということについて実際に調べてまいりましたところ、埼玉、千葉合わせて十四校の日本語学校を調べました。そうしましたところ、入学辞退あるいは退学をしてしまったという、この四月—七月の時点で調べますと、約一億五千万円ほどのいわゆる直接的な営業損害というのが生じているわけであります。
　原発の審査会の中間指針を見ますと、この中には、風評被害につきまして、商品以外の無形のサービスも含まれるというふうに記載され、そこには観光業を例示しております。当然、私はこうした日本語学校の直接的な風評被害についても損害賠償の対象となってしかるべきだというふうに感じておりますけれども、大臣のこの日本語学校についての認識、また今私がお尋ねいたしましたこの対象に含まれるか否かという見解、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　この度の東京電力福島原子力発電所の事故による損害につきましては、相当因果関係が認められるものについては適切に賠償が行われることになっております。私どもとしましてはこの賠償紛争審査会を設置をしまして、御承知のとおり八月五日に損害の範囲の判定に関する中間指針の策定をいただいたところでございます。
　外国人留学生の入学辞退など外国人語学研修学校で生じた損害については、中間指針におきまして、まず一つ、政府による避難指示等の対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者については、現実に生じた減収分及び追加的費用、二つ目には、それ以外の区域で生じた被害、いわゆる風評被害につきましては、全国的に、本件事故の前に既に契約をなされた場合であって、少なくとも平成二十三年五月末までに解約が行われたことにより発生をした減収分及び追加的費用が賠償の対象と認められております。
　なお、中間指針で類型として示されていない損害であっても、個別の事情を勘案をいたしまして事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、東京電力から適切な対応がなされるものと考えております。
○亀井亜紀子君　国民新党、亀井でございます。国民新党を代表して質問させていただきます。
　先日、橋本先生からこの法案に関する御説明をいただきまして、党に持ち帰りました。党のメンバー、週に一度全員が顔を合わせますので、その場でこの法案を諮りましたところ、なかなか厳しい指摘がありました。
　先ほどから議論を伺っておりますと、公立と私立の格差ということが言われておりますけれども、我が党で最初に返ってきた答えというのが、私立にもいろいろあるよと、私立にも格差があるよということを言われました。やはり経営状況が非常にいいところもある、理事長の給料が高いところもある。また、本校が別のところにあって、それでその分校かもしれない、何とか学園仙台校かもしれない。いろんな学校があって一概には言えないから、そこのところを区別して、ざっくり公立と同じ扱いにするのはいかがなものかという指摘がされました。
　ですので、本当に困っているところと余裕があるところとあり、そしてまた、私立であるならば自主独立の精神で本来運営されるべきものだから、卒業生などから愛校心を持って寄附を募ろうとかそういう動きだってあってもいいだろうと、その辺はどうなっているのかということを聞かれましたので、そっくりこの質問を発議者の方に戻したいと思います。
　実際のところ、本当に困っている学校、私立学校、専修学校、各種学校、いろいろありますけれども、どの程度あるんでしょうか。また、それに要する予算は幾らほどでしょうか。
○江口克彦君　御質問ありがとうございます。
　卒業生が愛校心を持って、そして寄附を募るというようなことをやってもいいじゃないかということでありますけれども、なべて今こういう非常に景気低迷のときでありますし、私学だからといって裕福な家庭ばかりということではないことは亀井先生も十分御承知のことだというふうに思います。むしろ今は、特に私学は被災三県においては随分と経営状況が厳しいというところが多いわけでありまして、そういう観点からすると、やはりそれなりの、被災を受けた私立学校に対して、被災を受けた者に対しての対応というものは考えていくのが私どもの役割ではないだろうかというふうに思います。
　今お話の中で、被災地で切実に支援を必要としている学校は、私立学校と専修学校あるいはまた各種学校、それぞれ何校あるかというのは、亀井先生、与党ですから、もうお分かりになっているはずだと思うんです。念のためにここで皆さんに知っておいてほしいということで私に言わせようというふうに思われているのかもしれませんけれども。文科省の資料によりますと、最も被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県の被災三県において物的被害のあった私立学校等の数は、八月十五日十時現在、それぞれ六十七校、それから二百二十一校、百六十一校というふうになっておるということでございます。
　それから次に、予算についてのお尋ねでありますけれども、本法律案の施行に伴い必要となる経費については約六百四十億円と私どもは見積もっております。
　本法律案では、第二条において、私立学校施設の災害復旧について補助率を現行の二分の一から三分の二へかさ上げするということで二百九億円、それから第三条において、専修学校等施設の災害復旧について補助率三分の二の補助を行う制度を創設するということで九億円、それから第四条において、災害復旧に係る事業に対し地方公共団体が私立学校等に助成を行う場合に国が交付金を交付すること、これで四百三十一億円等を見込んでおるということでございます。
　なお、約六百四十九億円という必要額は、本法律案に関連する本年度第一次補正予算の予算規模等を踏まえて概算をしたという数字でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○亀井亜紀子君　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　この同じ質問を政府に対してもしようと思って今回用意させていただきましたので、質問の順番を変えますけれども、政府の方にもお尋ねいたします。
　ただいまのような数字が発議者の方からありましたけれども、同じ認識でいらっしゃいますか。また、先ほど補正予算での対応についても御説明ありましたけれども、この法案が提出されるに当たって発議者の問題意識というのがあるわけですから、その点について政府としてはどのような対応をしているのか、また今後していくのか、その点も含めて御答弁お願いします。
○政府参考人（河村潤子君）　東日本大震災によりまして施設の被害を受けた私立学校の数、先ほど東北の三県でお答えをちょうだいいたしました。全体で申し上げますと、私立学校全体で九百九十校、いわゆる一条校でございます。それから、私立の専修学校、各種学校が四百三十八校でございます。
　岩手、宮城、福島の三県において、先ほども御議論ございましたが、休んでいる、休園あるいは休校しているような幼稚園、高校ですけれども、私立の幼稚園が九つお休み中、それから私立高校が一校休校でございます。また、別の施設において活動しておられるという状況に至っているところもございまして、私立幼稚園、三県合わせて十園が別の施設で活動中、また、私立専修学校、各種学校は、やはり別のところを借りてという形で行っておられるところが六校でございます。
　これらの学校等の災害復旧については、今まで幾度か御説明を差し上げておりますように、施設の災害復旧費補助に加えまして、教育活動の復旧のための補助、それに加えて私学振興・共済事業団からの無利子あるいは長期の低利融資ということをできるだけ早く措置をしてさしあげたいということで、私ども事務の簡素化については既に阪神・淡路大震災のときより以上の事務の簡素化を図りまして、ただいま懸命にその執行に努めているところでございます。
　また、事業計画を作ることが余り慣れていらっしゃらなくて困難だという幼稚園などの学校もございますので、私ども文部科学省の職員が東北三県まで出向きましてそのお手伝いなどもさせていただいているところでございます。
○亀井亜紀子君　この法案について御説明いただきましたときに、橋本先生が、できれば夏休みの間に改修をして新学期を迎えられるようにしたいんだということをおっしゃったんですね。先ほどいろいろ今までの経緯を伺っていて、三月に作成に取りかかった法案だということでしたのでようやく訳が分かったんですけれども、今八月の後半に入ってきておりますので、仮に今この法案が成立したとして、どのようなスケジュールでその支援をしていくのかというそのイメージが湧かないんです、改修、建て替え工事、授業再開等々。ですので、今成立したとしてどういう日程観でお考えなのか、御答弁いただけますか。
○義家弘介君　これはまさに事業計画がどのように出されるかということにもあると思いますが、大学そして幼稚園、校種によっても全くこれからの計画というのは変わってくると思っております。
　例えば、私、仙台の東北福祉大学で教えておりますが、私の使っているゼミの教室は窓がありません、今。この夏休みの間にその閉鎖している窓をしっかりと風通しのいいような状態にするという工事を行っているところであります。一方、幼稚園で、これから存続できるのかできないのかという幼稚園に関しては、復旧の補助が二分の一から三分の二になることがその建て替えの後押しになってくれたらと思っております。
　それから、冒頭、亀井委員の、困っている学校とそうじゃない学校の差が結構あるんだよという話ですが、少なくとも被災地に対しては全ての学校が非常に困っております。それは見通しが立たないということであります。
　私学助成金の算出根拠は、大学においては教職員の数と学生の数掛ける単価、この単価とは、教員が年間五百七十三万一千円、それから生徒が、生徒一人当たり二千六百円掛ける補助率の二分の一、それに教育活動の状況に応じた増額、減額を入れた上で予算額に圧縮してから支給される。つまり、一番大きいのは来年度本当に生徒が入ってきてくれるかどうかということなわけですね。もしも被災したから別の地域の学校に行こうかなといったら、どんな大学でも経営上非常に大変な事態になります。
　これは高校等も同じですが、例えば幼稚園、小学校、高校等の算出に関しては、これは各県によって単価が決まっています。例えば宮城県であれば生徒一人当たり年間三十二万七千四百十三円、あっ、これ岩手県でした。宮城県が三十万七千二百八十七円。学校ごとに何人転校して何人また四月から、来年の五月一日の起算日に間に合うのかということに関して言っても、物すごく今経営的な危機の状況にあると。だから、それを見越した上で、まず復旧の施設費、様々な議論の中で混同して議論されてきましたが、使い勝手のいいお金を付けることはもちろんですけれども、一方で、その施設の復旧に関しては公立と同様にしっかりとかさ上げしてあげるべきであるというのが立法の趣旨でございます。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。高木文部大臣。
○国務大臣（高木義明君）　参議院議員橋本聖子君外六名提出、東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案については、私学の学校等以外の公共的な施設等を含めた災害復旧に係る財政援助の在り方等、様々な観点からなお検討すべき事柄を含んでおり、政府としては反対であります。
○委員長（二之湯智君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤谷光信君　民主党・新緑風会の藤谷光信です。
　私は反対の立場から討論をいたします。
　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案について、提出趣旨については賛成でありますが、現法案は先ほどまでの審議でもお分かりのように、災害復興や私学振興の観点からは足らざるところが多く、また、本日法案提出の趣旨説明があり、たった数時間の審議ですぐに採決を行うという余りにも拙速過ぎる行動という二点から反対せざるを得ないのであります。
　与野党が共に審議を尽くし、より良い法案とすべきという立場で討論をさせていただきますと、皆さん御存じの方も多いと存じますが、私学助成につきましては、公の支配に属さない教育事業に公金を支出してはならないという憲法第八十九条の規定の中で、私学の自主性、独立性と私学に対してどの程度の公的支援を行うかについて、多くの先ほど来議論がありました。その中で、先人の皆さんが御努力の結果として、その結晶として昭和五十年になって私立学校振興助成法が成立し、私学振興がやっと本格化してきたという苦難の歴史があります。
　民主党では、まだ野党の時代の平成二十一年二月、党内の私学振興に対する議論を集約する形で、また政権政党となったときに積極的な振興策が打ち出せるように、私立学校振興助成法成立に尽力された現参議院議長である西岡武夫先生や現文部副大臣の鈴木寛議員さんら有志の皆さんとともに民主党私学振興推進議員連盟を立ち上げ、私が事務局長を務め、百八十五名もの同志の皆さんとともに活動をしております。
　その中で感じることは、私学の復興策はより良い私学振興の姿を模索することが大切であり、議員同士が真に志を一つにして粘り強い議論をすることが大切であるということです。そして、私学関係者や私学にお子さんたちを通わせている保護者の皆さんが望んでいることは、いざというときに迅速に対応でき使い勝手の良いきめ細かい法律であり、今私たちがやるべきことは、拙速に法案の成立を図ることではなく、真に私学を守るより良い法律を作るために与野党の壁を取り払い、全党が真摯に議論を重ねることが必要であると思っております。
　現在、民主党政権下においては私学に対する取組は非常に積極的であり、今回の東日本大震災においても、私立学校、専修学校、専門学校等の施設が甚大な被害を受けていることを踏まえ、民主党としても私立学校等の施設の早急な復旧に向けて十分な支援を迅速に講じなければならないと、強い思いから、既に平成二十三年度第一次補正予算において施設災害復旧費の補助やより良い自由度の高い支援経費としての経常費助成、日本私立学校振興・共済事業団による無利子・長期低利融資など必要な経費として、先ほど来討論がありましたように総額千億円を超える措置を講じているところであります。第一次補正予算は野党にも御賛同いただき、与野党、政府一体となって取り組んだものであります。
　また、文部科学省では、被災県に直接出かけ、事業計画書の作成段階から学校法人の相談に乗り支援するなどきめの細かい対応を行うとともに、第一次補正予算の執行に精力的に取り組んでおられ、党としてもこれを支援しているところであります。
　このような立場から、私どもとしては、私立学校、専修・専門学校等に対する支援の充実については賛成でありますが、本法案に関しましては、例えば病院や福祉施設など学校以外の多くの施設も被災している中にあって、阪神・淡路大震災などの過去の震災時の対応にも照らしつつ、私立学校施設のみならず公立学校や他の施設を含めた支援の在り方全体についてもいろんな角度から検討が行われるべきであります。それにもかかわらず、議論が十分なされることもないまま、足らざる部分が多いままに採決が行われているということに関しまして、現実を見過ごすわけにはいかないのであります。
　先ほども申しましたが、私立学校の振興には特に私ども頑張っておりますが、先ほど来、発議者の中から私立は公立を補完するものだというお話がございましたが、私学は、大隈重信とか福沢諭吉、新島襄とか津田梅子とか井上円了とかいう立派な人たちの設立されました大学がたくさんあります。まだまだ名前挙げればたくさん知っておりますけれども、その人たちは決して公立を補完するために私学をつくっていないわけでございますので、いかに私学が大切かということをちょっと付け加えておきます。
　そして、議論が伯仲しておりますけれども、せっかくこの文部科学委員会で討議が尽くされましておりますが、せっかくこれまでの議論が、九仞の功を一簣に欠くという中国のことわざもございますが、与野党の壁を越えてこれからも引き続き議論を重ねて、より良い文部科学行政になることをお願いいたしまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　私は、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、自由民主党を代表して、いわゆる私立学校建物特別助成措置法案について賛成の立場から討論を行います。
　まず、東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　発災から五か月が経過し、東京では震災の影響はほとんど感じられなくなりました。しかし、被災地では三月十一日はまだ終わっていません。いまだに九万人を超える避難者、四千七百人以上の行方不明者がおり、至る所に震災の傷跡が残っているのです。被災者の苦しみ、悲しみを一刻も早く解決するために全力で取り組むことは党派を超えた思いです。
　しかし、私は被災地出身の議員として現場の実情を訴え、政府の震災対策について質してまいりましたが、最近の政府・与党の対応は被災者への当初の思いを失っていると感じられてなりません。被災者が一番つらいことは、時間がたつにつれて人々の関心が薄れ、忘れられていくことだと思います。だからこそ、私は冒頭に改めて被災地への弔意とお見舞いの心を確認したのです。今こそ与野党が被災者のためにできることは何でもやろうという初心に返る必要があるのではないでしょうか。
　文部科学省は、私学の災害復旧について、第一次補正予算で実質公立学校並みの三分の二の補助を行っているから十分であると説明していますが、被災地の実情を全く理解していないと言わざるを得ません。
　私学では、補正予算の枠組みでも、三分の一については自己資金あるいは私学事業団の援助によることとなります。しかし、児童生徒が減少し、復帰のめどもたっていないため、私学助成は減額され、授業料などの納付金が減少するので、自己資金も苦しい状況に置かれています。震災以前から負債を抱えている学校もあり、私学事業団から援助を受けても二重債務になってしまいます。私学の自力による再建は限界を迎えているのです。
　しかし、政府及び与党民主党が対応しないまま八月を迎えたため、もはや看過できず、少なくとも学校施設の復旧については私学が安心できるようにするために我々は議員立法を提出したのです。
　本法案は、衆議院で各党間の協議が行われ、一旦は民主党とも合意が調いましたが、民主党国対にストップされました。聞くところによれば財務省が難色を示したからといいますが、民主党はいつから財務省の代弁者になったのでしょうか。本来は民主党も本法案に賛成であったのであり、先ほどの反対の理由は全て後付けにすぎません。
　衆議院の民主党の筆頭理事は、公党間の信義を守れなかった責任を取って辞表を提出されました。被災地を救えないという自責の念もあってのことでしょう。このように民主党にも心ある議員の方々は多くおられると思います。今からでも被災地を救おうという初心に返り、本法案に御賛同いただくことを心よりお願い申し上げて、賛成討論といたします。
○委員長（二之湯智君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二之湯智君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成二十三年八月十二日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　武正　公一君
　　　理事　津島　恭一君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉置　公良君　　　　永江　孝子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　川口　　博君
　　野田　国義君　　　　　川村秀三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　京野　公子君
　　川村秀三郎君　　　　　野田　国義君
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤松委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、自見国務大臣及び片山総務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。
○自見国務大臣　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。
　郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災では、日本郵政グループにおいても多くの郵便局が甚大な被害を受けており、亡くなられた方、いまだ行方のわからない方も多数おられます。私自身、大きな被災を受けた宮城県の石巻郵便局、郵便事業会社石巻支店及び石巻市内の湊小学校グラウンドに設置された移動郵便局を訪問させていただき、直接現地の状況を聞かせていただきました。
　郵便を配達する郵便事業会社の社員が、郵便局に行けない被災地のお客様の預金を預かれないことや、バイクの貸与や移動郵便車の利用に際して郵便事業会社と郵便局会社との間で調整に時間を要したことなど、五分社化の弊害が幾つも噴出し、まさに私が心配していたことが今回の大震災時に顕在化したことを確認いたしました。
　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じたさまざまな問題を克服し、郵政事業のサービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法律であります。
　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されます。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法律の成立をお願い申し上げます。
　郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携しつつ、東副大臣、森田大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長初め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○赤松委員長　次に、片山総務大臣。
○片山国務大臣　総務大臣の片山です。
　郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。
　今回の東日本大震災において、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達いたしました。また、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所や移動郵便局の開設、休日営業により非常時払いを実施いたしました。
　このように、被災地の社員が高い使命感を持って業務を継続している状況を見聞し、大変感銘を受けております。
　今回の震災を通じて、私は、郵便局が国民にとって最も身近な地域の拠点であり、今後も維持していくことが必要であること、また、そのためには、郵政三事業が過疎地も含め全国あまねく公平に、郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要であることを改めて認識いたしました。
　現在、日本郵政グループ各社を取り巻く経営環境は、郵便物数や貯金残高の減少が継続するなど、厳しさを増しております。また、現在の郵政民営化法の施行後、五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害も指摘されております。
　郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であり、現行の郵政民営化の問題等を解消することを目指すものであります。
　現在、日本郵政グループの経営者は、今後のグループ各社の経営形態等が確定しないため、社員に事業の将来像を示せない状況にあります。このような状況が継続することは、経営者、社員にとっても好ましいことではありません。
　こうしたことから、郵政改革法案を今国会で速やかに成立させていただくことをお願い申し上げます。
　自見郵政改革担当大臣と緊密に連携しつつ、平岡副大臣、森田政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　これにて発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十三年八月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成二十三年八月十二日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の
　　処理に関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君より趣旨説明を聴取した後、災害廃棄物の処理施設等の整備に対する国庫補助の方針、広域処理における国の果たすべき役割と責任等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十三年八月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　行田　邦子君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　平山　　誠君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　恵美君
　八月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○義家弘介君　私は、東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく文教科学委員会に付託することの動議を提出いたします。
　よろしくお願いします。
○委員長（鈴木政二君）　ただいまの義家弘介君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件については、委員長はこれを可と決します。よって、本動議は可決されました。
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
平成二十三年八月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十三年八月十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　第二　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十年度政府関係機関決算書
　第三　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　日程第二　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　運輸事業の振興の助成に関する法律案（総務委員長提出）
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案（総務委員長提出）

　　　　午後零時三十四分開議
○議長（横路孝弘君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
　　　　—————————————
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることにかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　第一に、国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、災害廃棄物の処理に関する基本方針、処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することとしております。
　第二に、環境大臣は、特定被災地方公共団体である市町村の長から要請があり、必要があると認められるときは、当該市町村にかわってみずから災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとしております。
　第三に、環境大臣が行う災害廃棄物の収集等に要する費用は国が負担するものとし、市町村は、当該費用から、みずから収集等を行うこととした場合に国が市町村に交付すべき補助金額を控除した額を負担することとしております。また、国は、当該市町村の負担分について、必要な財政上の措置を講ずるものとし、加えて、地域における持続可能な社会の構築等に資する事業を実施するための基金の活用による被災市町村負担費用の軽減など、災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとしております。なお、国は、被災市町村負担費用について、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当てをし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等そのあり方について検討し、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、国は、災害廃棄物に係る仮置き場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請や私有地の借り入れの促進、災害廃棄物の再生利用、処理に係る契約内容に関する統一的指針の策定、アスベストによる健康被害の防止、海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理、津波堆積物等に係る感染症等の発生の予防など、必要な措置を講ずるものとしております。
　本案は、去る九日の本委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案として提出することに決したものであります。
　なお、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（横路孝弘君）　日程第二、平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府関係機関決算書、日程第三、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、二十三日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入りました。また、四月三十日には、基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除するとともに法律の施行期日を公布の日とする内閣修正について野田財務大臣から説明を聴取いたしました。七月十五日には参考人から意見を聴取し、昨日菅内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、古本伸一郎君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案に係る「政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする。」との規定を附則に追加する修正案が提出され、提出者を代表して山本幸三君から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。（拍手）
　もともと、本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。
　本予算の根本問題は、一方で、新成長戦略に基づき大企業、大資産家に約二兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いを行いながら、他方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。
　日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案に対しても反対の態度をとるのは当然のことであります。
　重大なのは、民主、自民、公明の三党合意によって、子ども手当を廃止するなど、本予算が一層改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を三党だけで協議し、その結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の民主的運営を否定するものであります。初めに、この点を厳しく指摘しておきます。
　子ども手当の廃止について、民主党の岡田幹事長は理念は変わっていないなどと述べていますが、何の反論にもなっておりません。
　もともと、民主党の説明によると、児童手当は、家庭における生活の安定に寄与することが特徴とされ、そのため所得制限があり、年齢や出生順位により金額が異なっていたのであります。
　これに対して、子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるものであり、所得制限をなくし、一人一人の子供に同額の手当を支給するものであります。
　民主党のこの説明から見ても、今回の合意は、子ども手当を放棄し、児童手当に戻したことは明らかであります。その上、現行の子ども手当の支給額一万三千円が一万円に減額される世帯が生まれ、少なくない子育て世帯に実質負担増を押しつけることになるのであります。
　日本共産党は、保育園整備などの現物給付と現金給付のバランスをとり、総合的に子育て支援に取り組むよう主張してきました。この議論こそ、やるべきであったのであります。
　ところが、昨日の財務金融委員会での質疑で明らかになったように、三党協議で子育て支援をどう総合的に進めるのかという議論をした形跡が全くなかったのであります。子ども手当を、特例公債法案の取引材料に使って、もてあそんだだけだったのであります。
　自民、公明両党は、民主党に対して、一つ譲れば二つ譲れと言い、二つ譲れば三つ譲れと言って、マニフェストの完全放棄を迫りました。マスコミは、三党合意を見て、民主党はついに白旗を掲げたと書きました。
　我々から見ても、民主党のマニフェストには無駄な部分もあります。しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。これらが後退することは、容認できるものではありません。
　岡田幹事長は、前回の総選挙の際、民主党のマニフェストは魂の結晶だと言っていたのであります。
　民主党に問いたい。国民の生活が第一という理念は、一体どこに行ったんでしょうか。政策のすり合わせで自公政権時代に戻ったら、魂を売り渡したとしか言いようがないではありませんか。
　東日本大震災からきょうでちょうど五カ月であります。亡くなられた方は一万五千六百八十九名、行方不明者が四千七百四十四名も残されております。また、多くの被災者が、この猛暑の中で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況にあります。
　求められているのは、地震、津波や原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建すること、そのために必要な支援を迅速かつ具体的に行うことであります。政府と国会は、そのために全力を集中すべきであります。このことを指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　石破茂君。
　　　　〔石破茂君登壇〕