Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　今、有識者という言葉が出ましたけれども、そうなんですよ。私は、法制審はやっぱり有識者の方が集まっているんですから、やっぱりそれなりに論理的に説明をしないと納得しない方が多いんじゃないかと思うんですが。
　法制審の、じゃ、この件について、賛否、これはどうだったんでしょう。
○政府参考人（金子修君）　ちょっと途中いろいろあったんですけれども、最終的な案につきましては、部会においては主婦連の代表の方が反対でした。それを総会にかけたんですけれども、総会では弁護士会が棄権、失礼、弁護士会の代表の方が、弁護士である委員の方が棄権で、その他の方は賛成という意見の分布状況でした。
○真山勇一君　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、何か説明、中途半端でよく分からない。また機会があれば、是非この辺確認したいと思います。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、今回の民訴法の改正案について、通告に従って順次伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の改正の内容は多岐にわたるわけでありますが、大きな柱は何といっても民事訴訟のＩＴ化でございます。このＩＴ化、我が国の司法制度の歴史に残る大改革であるというふうに認識をしております。
　私も弁護士の一人として訴訟実務、裁判実務に携わってまいりました。弁護士になりたての頃、まさに紙中心の裁判手続、文字どおり紙の洪水と言えるような状況に触れて、何てアナログな世界なんだというふうに感じたことを思い起こしております。
　訴状、証拠説明書、書証の写し、これを裁判所用と相手方用の正本、副本を作って、印紙を貼って、郵便切手を付けて、これだけでも大変な労作業、事務作業でありまして、これが一挙にオンラインで解決できるということは本当にエポックであるというふうに感じておりますし、また、オンラインの提出、実はこの訴状等の書類を裁判所に持っていくということも大変な事務作業となっております。事務員さんたちが大変な量の書類を抱えて裁判所に置く手間もこれで一気に解消される、本当にすばらしいことだというふうに思っております。
　また、訴訟を利用する当事者も、費用の削減、交通費も大変な削減になる、いろんなメリットが享受できるのが今回の民事訴訟のＩＴ化だというふうに実感をしているところでございます。
　裁判が国民、市民にとってより使いやすく、また権利の実現が迅速に、また充実したことになることを期して今回の法改正を進めていただきたいと思っております。
　第一にお伺いをいたしますのは、今回の民事訴訟手続のＩＴ化につきまして、改めてその意義、重要性をどのように考えていらっしゃるのか。また、今回のＩＴ化の趣旨には、利用者の利便性を高めると同時に、訴訟に要するコストを削減するということも重要な意義であるというふうに理解しておりますが、このような理解でよろしいか、古川法務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案に盛り込まれておりますこの民事訴訟手続のＩＴ化の具体的な内容といたしましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスして送達を受けることができるようにすること、ウエブ会議により口頭弁論を行うことができることとするなどウエブ会議や電話会議を利用することができる場面を拡大すること、訴状や判決書などの事件の記録を電子化し、当事者は自分の端末から裁判所のサーバーにアクセスして、記録の閲覧、ダウンロードをすることができるようにすることなどがございます。
　これらの改正によりまして、自宅や事務所からも訴えの提起等が可能となるなど、民事訴訟を利用する国民の利便性が向上するとともに、訴訟手続の迅速化、効率化が図られ、訴訟に掛かるコストが低減するメリットがあるものと考えられます。
　国民の司法アクセスを向上させる観点からは、民事訴訟に掛かるコストの低減を図ることは重要であるというふうに考えておりまして、今般の改正法案は重要な意義を有するものだというふうに認識をいたしております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　また、今回は民事訴訟の手続を中心としたＩＴ化を内容としておりますが、裁判手続には、このほかにも、執行、保全、倒産、あるいは家事手続など、各種手続が存在をいたします。今回の民事訴訟のＩＴ化を契機といたしまして、今申し上げたようなその他の民事あるいは家事手続のＩＴ化も併せ推進を加速させていくべきものと考えております。
　この民事訴訟以外の民事、家事の裁判手続のＩＴ化の必要性についてどのように御認識をされているか、また今後どのように取り組んでいく予定なのか、そのスケジュールも併せてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　近年における情報通信技術の飛躍的な進展等の社会経済情勢の変化に照らしますと、民事訴訟手続以外の民事、家事裁判手続のＩＴ化は喫緊の課題であると認識しております。そのため、令和四年二月、法務大臣から法制審議会に対し、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等の見直しに関する諮問がされたところでございまして、現在、専門部会が設置されて調査審議が行われています。
　スケジュールにつきましては、令和三年十二月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、家事事件及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化に向け、令和五年の通常国会に必要な法案を提出することとされております。
　法務省としては、このような政府方針をも踏まえ、法制審において充実した調査審議が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　司法制度をトータルでＩＴ化を推進していただきたく思いますし、また、刑事手続の裁判のＩＴ化も今政府の方で検討を進めていただいておりますので、総合的な司法のＩＴ化、引き続き全力でお願いしたいと思います。
　続きまして、訴状のオンライン提出に関連してお伺いしたいと思います。
　今回の改正を機に、本気になって民事訴訟のＩＴ化を推進するというのであれば、やはり訴訟の入口の段階、すなわち訴えの提起の段階からオンラインの利活用を強力に推進していくことが重要であると考えます。とりわけ、今回の改正によっては、本人訴訟の場合にはオンラインの利用が義務化されておりません。ＩＴ機器に不慣れな方や通信環境が不十分な方がオンラインでの申立て、これを忌避することも予測されます。
　そこで、ＩＴ化を推進する上では、こうしたＩＴに不慣れな方々に対する総合的なサポート体制の構築が不可欠であるというふうに考えております。先般の参考人質疑におきましても、三人の参考人の先生方から同様な観点での御指摘があったところであります。また、司法書士会の皆様におかれても、独自の取組を推進をしていただいていることもお伺いをしたところであります。
　そこで、例えば裁判所、弁護士会、司法書士会とも連携をした本人訴訟の支援体制の構築が重要と考えますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、民事訴訟のＩＴ化を推進するためには、ＩＴ機器の操作に不慣れな当事者本人の方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要だというふうに考えております。
　具体的には、まず裁判所において、当事者本人にとっても簡易かつ分かりやすいシステムの構築等に向けた検討を行っているものと承知をいたしております。
　また、当事者本人が弁護士や司法書士を通じてＩＴ支援と法的助言とを組み合わせた総合的なサポートを受けることができる機会を確保することが重要と考えているところですが、現在、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会におきまして、総合的なサポート体制の整備に向けた検討を進めておられるものと承知をいたしております。
　さらに、法テラスにおきましても、こうしたサポート体制や支援窓口等に関する情報を提供することや、法律相談の際に、法的助言に加え、必要に応じ書面の電子化等に関する助言も行うことなどを検討しているものと承知をいたしております。
　法務省としては、このような関係機関や関係団体と連携しつつ、本法律案の改正内容やこれらの取組の周知を図るなど、必要な環境整備に努めてまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　力強い御答弁いただきました。ありがとうございます。
　これに関連して、もう一問お伺いいたします。
　本人訴訟でオンラインでの訴訟提起を促すに際しましては、やはり訴状等の作成に当たりまして、ウエブ上のサポート体制を強化することが重要であると考えております。例えば、ネット上に要件事実ごとに整理をされた訴状フォームを設け、そのフォームに当事者としての主張する事実を入力をしていただければ自動的に訴状が完成するといったシステムを設けるとか、さらにはＡＩ機能を使って訴状の形式的事項のチェック等を行うことができれば、裁判所の側においても事務負担を大幅に軽減をすることも考えられます。
　このように、訴状等のオンライン提出の特性を生かして、弁護士会や司法書士会といった関係者の声もしっかりとお伺いをしながら、利用者目線に立ったインターネット上のサポート体制の構築を推進すべきものと考えます。最高裁のお考えをお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　今後開発するシステムに関する御質問ですので、現時点で確定的なお答えが難しいところはございますけれども、裁判所としましても、委員御指摘のとおり、入力フォーム方式を採用することや、あるいは形式的事項の記入漏れがあるような場合にエラー表示をしてその記入を促すというようなシステムとすることなど、利用者にとって利用しやすいシステムの在り方について検討しているところでございます。
　システムの構築に当たりましては、利用者、裁判所双方にとって可能な限り使いやすいシステムとなるよう、今後、利用者の皆様の意見等も踏まえながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　今の点は、例えば海外の事例なども多数あるというふうに承知をしております。また、予算も掛かることで大変なことだというふうには重々承知しておりますが、どうか利用者目線に立ったシステムの構築を重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、被告側をオンライン手続に誘引していく工夫についてお伺いをします。
　訴訟当事者の一方だけがオンライン手続であっても、他方が紙による手続ではかえって事務処理の負担が増加するという非効率が生じ得ます。つまり、わざわざプリントアウトをして郵送しなければいけない、あるいはＰＤＦに読み込んでアップロードしなければいけないといった手間でございます。そこで、訴えを受ける被告側におきましてもオンラインの利活用を促していくこと、これが重要と考えます。
　例えば、訴状等の送達を受けた際にオンラインの手続の利用を積極的に促すとともに、また、中立公平な見地から裁判所、弁護士会、司法書士会などの相談窓口を紹介するなどプッシュ型の案内を同封する、こういった情報提供の強化を行うことが重要と考えます。最高裁判所のお考えをお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　法制審の部会においても、当事者も含めた社会全体の利便性向上を図ることができることから、書面での申立て等が可能とされている方であっても可能な限りオンライン申立てを行っていただくことが望ましいとの指摘があったところと承知しております。また、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会といった関係団体におきましても、本人へのサポート体制の整備などを検討されているものと承知しております。
　改正法案が成立した暁には、これらの関係団体と協議するなどしながら、裁判所としても、被告側も含めオンライン申立てを促すための適切な方策について、委員御指摘のような方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　続いて、ＩＴ環境の整備等に関連してもお伺いしておきます。
　今、ＩＴ機器に不慣れな、いわゆるＩＴ弱者と呼ばれるような方々への支援や、デジタルデバイドの解消といった観点でのサポートの体制を構築していくということの重要性を踏まえて御指摘をさせていただきましたが、そもそも論として、そうしたＩＴ弱者を生まない、あるいは格差そのものを生じさせないという観点での支援も重要であるというふうに考えております。
　そこで、今回の民事訴訟のＩＴ化を契機といたしまして、誰もがオンライン訴訟を利用できることを念頭に置いたＩＴ教育の推進であったり、あるいは裁判の権利を充足させるという観点での通信環境の整備の支援を関係省庁とも一体となって推進をしていくべきものと考えます。法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　今般の改正法案では、インターネットを用いた訴えの提起や訴訟記録の電子化、ウエブ会議を活用した口頭弁論期日等を実現するための所要の規定の整備をしており、これらの改正により書面管理等のコストを削減することができ、さらには訴訟手続の迅速化、効率化が図られることが見込まれます。
　このように、民事訴訟手続のＩＴ化は利用者にとってメリットが大きいものであり、可能な限り多くの当事者がインターネットを用いた訴訟手続を利用し、このようなメリットを享受することができることが望ましいと考えられます。
　その前提として、委員御指摘のとおり、ＩＴリテラシーの向上そのものが大きな問題、課題となってくるわけでございますけれども、インターネットを用いた訴訟手続が広く利用されるよう、必要に応じて関係省庁とも連携協力して、このような必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　送達のオンライン化についても伺っておきたいと思います。
　今回の改正によりまして、インターネットを利用した送達が可能となります。具体的には、送達対象のデータを裁判所のサーバーに記録し、送達を受ける者が閲覧、ダウンロードできる状態にした上で、メールを通知する方法で送達を可能とするという内容になっております。
　もっとも、閲覧もダウンロードもされていない場合であって送信から一週間経過した場合では送達したものとみなすという規定も設けられており、いつまでも送達が完了しない状態を避ける手当てがなされていると承知をしております。かかる規定につきましては、送達時期の明確化を図るために必要な規定と理解をしています。
　他方で、何らかの理由で閲覧やダウンロードができないことも考えられます。当事者等に帰責性がない場合は法的な救済手当てがなされております。しかし、帰責性がないとは言えないまでも、何らかの理由でこれらを閲覧等できない場合は一定数生じ得るのではないかというふうに考えられます。
　そこで、例えば裁判所が閲覧、ダウンロードの事実を把握するといったことは可能でありましょうか。一週間経過した後もいずれの対応もなされていない場合には、当事者等に対して事実上の確認を取るなどの手当てをする必要性はないでしょうか。この指摘につきましては当事者を甘やかし過ぎと言われるかもしれませんが、制度の過渡期的な対応として必要ではないか、特に本人訴訟においては丁寧な対応が重要かと考えます。
　今申し上げたような提案につきまして、法務省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　改正法案は、インターネットによる送達の効力発生時期について、送達を受けるべき者が裁判所のサーバーにアクセスし、送達の対象となった電子データを閲覧し、又はダウンロードした時点、送達を受けるべき者に対し通知を出されてから一週間を経過した時点のいずれか早いときに送達の効力が発生することとしております。
　このように、送達を受けるべき者が送達の対象となった電子データを閲覧し、又はダウンロードした事実は送達の効力発生時期に関わるものであり、改正法案は裁判所においてその事実を確認することができるということを前提としております。
　また、改正法案では、送達を受けるべき者が送達の対象となった電子データを閲覧又はダウンロードしない場合であっても、通知が出されてから一週間を経過した時点で送達の効力を生ずるものとしております。これは、インターネットによる送達は、原則として送達を受けるべき者が自らインターネットによる送達を受ける旨の届出をしている場合に限って行うことができるものとしており、自ら届出をした者に対し、その者が閲覧又はダウンロードすることができる状態に置かれ、通知がされてから一週間が経過した場合には、その者に対して送達を受領する機会が十分に与えられたものと評価することができると考えられたためでございます。
　そのため、制度としましては、裁判所において通知から一週間を経過した後に送達について連絡等をすべきものとはしておりませんが、委員御指摘のような事実上の確認を実施するか否かにつきましては、最終的には裁判所において個別具体的な事案を踏まえて判断されるべきものであると考えているところでございます。
○安江伸夫君　是非丁寧な対応ということを検討していただきたいというふうに思います。
　時間の都合で最後の質問とさせていただきます。
　送達を受けるべき者がその責めに帰することができない事由によって閲覧又は記録することができない期間につきましては、通知が発せられてから一週間の期間には算入しないという規定が盛り込まれております。この責めに帰することができない事由の解釈につきましては、できる限り明確かつ多様な事由を例示的に示すことが予見可能性を担保し、かつ法的な安定性を図る上でも重要であると考えます。
　この点についての法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　改正法案では、送達を受けるべき者の責めに帰することができない事由によって閲覧又はダウンロードすることができなかった場合には、その期間は送達の効力発生期間には算入しないこととしております。これ委員御指摘のとおりです。それは、そのような場合には、送達を受けるべき者に対して送達を受領する機会が十分に与えられたとは言えないことから、送達の効力の発生を認める前提を欠くと考えられるためでございます。
　一方で、具体的にどのような場合が責めに帰することができない事由に当たるかは、個別具体的な事案によって様々なケースが考えられ、最終的には、先ほど申し上げたような制度の趣旨を踏まえつつ、個々の裁判体によって判断されるべきものと考えられます。
　もっとも、一般論として想定される例を挙げるとすれば、例えば、システムやメールサーバーの不具合等によって送達を受けるべき者に対して通知が届かなかった場合や、裁判所のサーバーにアクセスすることができなかった場合などが考えられます。
　改正法案ではこの点について法文上例示を設けていませんが、法務省としては、改正法案が成立した場合には、十分な制度趣旨の周知を行い、訴訟利用者の予測可能性を害することのないよう努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　残りの質問は次回に譲りまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私も、ＩＴの利活用のことからまず御質問させていただきたいと思います。
　ゴールデンウイーク前の参考人質疑において、いわゆる士業者の方のＩＴリテラシーの差の、格差の問題について幾つかの御指摘がございました。その中で、参考人の方から、必ずしもいわゆる全ての士業者の方のＩＴリテラシーが高くない状況の中では、一気にこの義務化、いわゆるオンライン申請の義務化を行うのではなく、オンライン申請の申立てを進めつつ、ＩＴの利活用の定着を図った上で義務化すべきではないのかといった御指摘がされております。
　この指摘に対して、私聞いておりまして一定の合理性を感じたわけでありますが、そこで法務大臣にお伺いしますが、このＩＴリテラシーの問題が指摘されている状況下で、民事訴訟手続のオンライン申請を義務化することとしたそもそもの理由について改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　インターネットを用いた方法により訴えの提起等をすることができるようになった場合には、訴訟記録が電子化されることと相まって書面管理などのコストを削減することができ、さらには訴訟手続の迅速化、効率化が図られることとなって、民事訴訟に関する社会全体のコストが削減されることとなると思われます。このような観点からすれば、訴えの提起等は可能な限りインターネットを用いた方法により行われるのが望ましいと考えられます。
　弁護士等の法律専門職にある者は、職務として民事訴訟手続に関与する者でありますから、訴訟手続の迅速化、効率化に率先して取り組むことを期待することができ、また、一般にインターネットを用いた申立て等に対応する能力を十分に有しているものと考えられます。
　加えて、主要国におきましては、近年、弁護士については電子的な方法による申立てが義務化される傾向にございます。
　これに対して、弁護士等以外の者にインターネットを用いた申立て等を義務付けることとした場合には、御指摘のとおり、ＩＴリテラシーが高くなく、これに十分に対応することができない者が一定数存在するものと考えられるこの現状におきまして、これらの者の裁判を受ける権利にも影響を与えかねないことが危惧をされます。
　そこで、改正法案におきましては、弁護士等の法律専門職が訴えの提起等をする際にはインターネットを用いた方法により行うことを義務付ける一方で、法律専門職以外の者についてはこれを義務付けないこととしているものでございます。
○川合孝典君　併せて確認させていただきたいんですが、参考人質疑の折に、参考人の方から、既にオンライン申請が導入されているいわゆる登記、不動産登記の申請手続について、利活用が必ずしも進んでいない趣旨の御発言がございました。現時点でいわゆる登記申請のオンライン申請の手続の状況というのはどのようになっているのか、このことを確認させてください。
○政府参考人（金子修君）　登記申請によるオンラインの利用についてお尋ねですので、その点についてお答えいたします。
　法務省におきましてはこれまでオンライン利用率の向上に努めてきたところであり、令和三年度の登記申請におけるオンライン利用率は、不動産登記については約七二％、商業・法人登記につきましては約六三％となっております。
　もっとも、そのほとんどは登記申請の専門家である司法書士や土地家屋調査士が本人を代理して申請するものでございまして、いわゆる本人申請についてはオンラインの利用は普及していないという状況にあるものと承知しております。
○川合孝典君　そういたしましたら、今局長の御答弁にありました七二％は不動産登記の場合には既にオンライン申請がなされているということでありますが、残りの二八％については本人申請だからオンラインを使っていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（金子修君）　オンライン申請が利用されていない場合のほとんどは本人申請によるものと理解しております。
○川合孝典君　私が懸念いたしましたのは、いわゆるオンライン申請がなかなか普及しない、進まないから義務化をするということ、仮にそういうことなのであるとすれば、利用者の利便性ではなくて、いわゆる司法の効率化という司法側サイドの都合で義務化が導入されたのではないのかということをちょっと感じたものですから、その点について確認をさせていただきました。
　では、次の質問に入らせていただきます。法務大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど安江委員の御質問ともかぶるところでありますが、ＩＴリテラシーが必ずしも高くない士業者がいらっしゃる、少なからずいらっしゃる中で、今回のいわゆる制度導入によって、現場に少なからず義務化によって混乱が生じることが想定をされます。
　円滑なこの義務化の制度導入に向けた具体的な対応策についてどういった御検討をされているのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　法制審議会から答申された要綱におきましても、最高裁判所規則において、申立てをインターネットを用いた方法によりすることができる者は、申立てをインターネットを用いた方法によりするものとする旨の訓示規定が設けられることが提案されております。
　そのため、法務省として、まずはこの手続利用者が自ら進んでインターネットによる申立てが広く行われるように関係機関等と連携して必要な環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　法務省の方から補足がもしあればお願いします。
○委員長（矢倉克夫君）　法務省、ただいまの点についての。
○政府参考人（金子修君）　インターネットを用いた申立て等に関する改正法の施行は、公布後四年以内で政令で定める日とされております。その期間を利用しまして必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　話が若干それますが、私、実は厚生労働委員会で長く仕事をさせていただいておりまして、その中で、医師のいわゆる医療情報の電子カルテ化の議論をしたことがあるんですが、そのときにやはりＩＴリテラシーの問題が議論になりまして、いわゆる電子カルテを導入するということに当たって、やはり現場でそれに対応し切れない方が少なからず出られたということで、結構何年かにわたって混乱したんですよね。そうした状況が、今回このＩＴの導入義務、オンライン申請の義務化によって、実務をされる、携わられる方々の間でそういう問題が生じるのではないのかということがちょっと私自身気になったものですから、したがって、そういう問題意識にも基づいて、その士業者の方々、オンライン申請をせねばならなくなっている方々に対する支援というものをきちっとやっていかないと、地域やその士業者の方の年齢、世代等によっても当然対応のスピードが全然変わると思うんです。そういうことについて問題意識をお持ちなのかどうなのかということで法務大臣に御質問させていただきました。
　この点についてどうお感じになられるか、お願いします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　やはりその点は、御指摘の点は非常に大切な点だと思います。やはりこのＩＴリテラシー、それは人まちまちでありまして、一律にこの制度改正に当たって、制度を変えたから世の中がそれに対応できるかというと、そういうものではないと考えております。したがいまして、やはりこの総合的なサポートの体制を構築するということ、これが非常に大事だなというふうに考えております。
　具体的には、まず裁判所において、当事者本人にとっても簡易かつ分かりやすいシステムの構築等に向けた検討を行っているものと承知しております、裁判所においてですね。
　また、当事者本人が弁護士や司法書士を通じてＩＴ支援と法的助言とを組み合わせた総合的なサポートを受けることができる機会を確保することが重要と考えておりますから、現在、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会におきまして、総合的なサポート体制の整備に向けた検討を進めておられるものと承知をいたしております。
　さらに、法テラスにおきましても、こうしたサポート体制や支援窓口等に関する情報提供や、法律相談の際に、法的助言に加えて、必要に応じ書面の電子化等に関する助言も行うことなどを検討していると承知をいたしております。
　このように、関係機関、関係団体と連携をすることがこれは非常に大事だというふうに思います。このようなことを通じて、このサポート体制をしっかり構築すること、そして取組の周知を図っていくこと、これが大事なポイントだというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　関連して法務省に御質問したいと思いますが、今後このＩＴ化を進展させていく上では、いわゆる士業者の方々だけではなく裁判全体をどうＩＴ化を導入していくのかということも含めて議論していかなければいけないと思いますが、参考人質疑の折にいわゆる簡易裁判所における訴訟の実態について少し言及がありましたが、いわゆる本人訴訟が、簡易裁判所では九割以上が本人訴訟であるというところの御指摘がありました。
　したがって、簡易裁判所における民事裁判の実態を踏まえると、今後、簡易裁判所におけるオンライン申立てに対する具体的な利用促進策というものについても検討を始めなければいけないのではないのかという問題意識を持っておりますが、この点について法務省の御認識をお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　御指摘のとおり、簡易裁判所による本人訴訟率は非常に高いものがございます。
　改正法案では、地方裁判所に限らず、簡易裁判所における民事訴訟手続についても全面的にＩＴ化することとしており、そのＩＴ化によるメリットを実現することとしております。
　もっとも、御指摘のとおり、簡易裁判所では、地方裁判所と比較しても相当数の事件が双方又は一方に弁護士等が訴訟代理人に選任されていないいわゆる本人訴訟となっており、当事者本人によるインターネットを用いた申立て等がどの程度されるのかが課題になるものと考えております。
　この点につきましても、インターネットを利用するメリット等を踏まえますと、地方裁判所に限らず簡易裁判所においても、弁護士等に限らず広くインターネットを用いて裁判所に対する申立てが行われるようになることが望ましいと考えておりまして、現在、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会におきまして、いわゆる本人訴訟において書面の電子化等のＩＴ支援を含めたサポート体制の整備などの取組を検討しているものと承知しております。
　また、法テラスにおきましても、こうしたサポート体制や支援窓口等に関する情報を提供することや、法律相談の際に、法的助言に加え、必要に応じ書面の電子化等に関する助言も行うことなどを検討しているものと承知しております。
　法務省としましても、簡易裁判所においてもインターネットによる申立てが広く行われるよう、関係機関等と必要な連携をしてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　時間の関係がありますのでこれで最後にしたいと思いますが、今局長から御答弁がございましたとおり、今回のこの法律改正によって、恐らくその本人訴訟の部分というのはまだ具体的な対応というものが明確には方針が示されていない状況でありますので、本人訴訟のいわゆるオンライン申請というものは具体的に目に見えた形で進展するのかというところに疑問が正直残っていると思っております。
　そうした状況の中、訴訟代理人に委任をせずに本人訴訟を行う方が申立て、いわゆる電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるようなシステムというものを関係団体が検討していらっしゃるということではありますけれど、今後、日弁連や司法書士連合会さんなどの意見を聞きながら、具体的に利便性の高いシステムを構築することについても同時に検討を始めないと、本人訴訟の部分についてが後ろにどんどんずれ込むことになるのではないのかというふうに私、問題意識を持っておるんですけれど、そうした取組を行うことの必要性についての御認識をお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　そのようなシステムの構築の必要性については委員御指摘のとおりというふうに理解しております。
　具体的なシステムの構築につきましては、ここでの御議論も踏まえて最高裁判所の方で検討されていくことになりますけれども、できるだけ使い勝手のいいようなシステムにつくっていくというようなことが肝要かと思っております。
○川合孝典君　時間が参りましたので、残余の質問は後日に回したいと思います。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日の法案質疑の前に、先にちょっとウクライナのことについても状況をお聞きしたいというふうに思います。
　まず、ウクライナの避難民についてでありますが、三月二日の受入れ以来、今現在、日本にどれぐらいの方を避難民として受け入れているのか、その数についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　避難を目的として本邦に入国された方ですけれども、三月二日以降五月八日までの速報値で合計八百七十八人となってございます。
○東徹君　八百七十八人ということで、じわりじわりと増えてきているというふうに思うんですが、そのうち、当初は一旦九十日間の短期滞在ということで在留資格であったわけだと思いますけれども、そこから、希望された方というのは、一年間の特定活動での在留資格ということに今変更をされている方もおられるんだろうというふうに思いますが、この数についてはどのような状況でしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの変更許可数でございますが、これも五月八日時点の速報値で合計四百四十五人となっております。
○東徹君　四百四十五人ということで、この数もやっぱり増えてきているというふうに思います。
　私は、やっぱり心配しているのは、今、日本で滞在している方々がきちんと不安なく生活されているのかどうかというところが、大変そこを危惧しておるわけでありまして、地方自治体からは国ももうちょっと協力してほしいというふうなお声も聞いたりすることもあります。ですから、是非ともそこは地方自治体ともしっかりと協力体制を構築していっていただきたいというふうに思いますので、これはお願いとして要望させていただきます。
　それでは、今回の民事訴訟法の改正法案について質疑をさせていただきます。
　今回、民事訴訟手続の全面的なＩＴ化をこれは目指していくものだというふうに思っておりまして、これはもう世界の諸国を見ても、当然、アメリカとかヨーロッパ、それからまた近隣アジアの諸国においても、これ、オンラインの申立てを含めた民事裁判のＩＴ化というのはもうこれ早くから着手しておるわけでありますから、当然、こういったことを行っていくというのも当たり前のことだというふうに思いますし、また、今回、コロナで非常に裁判期日が入らずに手続が遅延するといったようなことも報道でもありました。ですから、こういったことに対してもこのＩＴ化というのは評価できますし、当然進めていくべきものだというふうに考えております。
　ただ、いろいろとＩＴ化していくに当たっての問題点、こういったものが生じてくるんだろうというふうに思いますが、まず一点、システムの開発のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、民事訴訟のＩＴ化で訴状等のオンライン提出が可能になってくるわけでありますけれども、訴訟記録が原則電子化されることになっていくわけでありますが、このシステムですけれども、裁判所はこの専用のシステムをこれつくっていくことになるわけでありますけれども、これに掛かる時間とか費用、こういったものについてどの程度掛かるのか、見込んでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　民事訴訟手続のＩＴ化に本格的に対応するためのシステムは改正法成立後に開発が本格化することになりますので、現時点でその具体的な開発期間や費用等について確たるお答えは難しいところがございます。ただ、今国会で法案が成立した暁には、本年度中にシステム開発の要件定義を実施したいと考えております。要件定義の確定後、システムの開発、構築作業に進むことになりますが、これには更に相当期間を要することになると見込まれまして、その後の試行、導入の期間も必要と思われます。
　いずれにしましても、改正法案のうちシステムに関係する部分の施行日は公布の日から四年を超えない日とされておりますので、それを目指してシステムの開発と導入を着実に進めてまいりたいと考えております。また、システムの開発に当たりましては、デジタル庁とも意見交換を行いながら、費用対効果を十分に意識して開発を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　成立後というわけですから、そろそろ成立した後のことも考えて、時間とか費用とかそういったことのやっぱり検討に入っていくべきだというふうに思いますし、そして、四年を超えない中でというふうにありますが、当然、世界から考えても日本というのは遅れておるわけでありますから、やっぱりそれを上回っていく、いかないといけないわけでありますので、是非ともこれ、デジタル庁とも協力してというふうな話でありますから、意見交換してという話でありますから、早く、早急に進めていっていただきたいというふうに思います。
　ただ、国のつくるいろんなシステムありますけれども、これまでも、厚生労働省でやったＣＯＣＯＡというのが、これも本当、不具合、不具合、不具合でどうにもならなかったものがありました。ですから、これは法務省においても、登記とか供託オンラインの申請システムなんかもこれ稼働時間が平日の八時半から二十一時までというふうなことで土日は使えないとか、使いづらいものもあります。国民の利便性向上のためにこういったことがないようにしていくべきでありますが、裁判所はどのようなシステムをつくっていくことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　システムが安定的に稼働することは、ＩＴ化後の民事訴訟手続の実施に当たって極めて重要であると認識しております。
　裁判所としましては、このようなシステムの重要性を十分に踏まえまして、バグ等の不具合が極力生ずることのないようなシステムの構築に全力を尽くすとともに、検証のための試行期間も設けるなどして安定的な運用開始に備えたいというふうに考えております。また、システムの開発に当たっては、多くの方に積極的に利用していただけるよう、一般の方々にも利用しやすい簡易かつ分かりやすいシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
　次に、システムの稼働時間につきましてですけれども、裁判所では、今般の民事訴訟法改正に先行しまして、裁判書類の電子提出を一部実現するため、民事裁判書類電子提出システムというシステムを開発しまして、本年の四月から一部の庁で運用を開始したところでございます。このシステムでは、利用者の利便性の観点から、メンテナンス時間を除きまして、休日等も含めて二十四時間三百六十五日稼働することとしております。今般の改正法案を踏まえまして、新たに開発する本格的なシステムにおきましては、こうした先行運用の成果等も踏まえた上で、適切な稼働時間を確保することができるよう検討を進めてまいりたいと存じます。
○東徹君　適切な稼働時間というところがちょっと気になるところでありますが、ということは、二十四時間稼働、申請できるということではないということなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　今ほど申しましたように、ある意味先行的なシステムになります民事裁判書類電子提出システムは二十四時間三百六十五日稼働しております。この稼働状況も踏まえまして、どういう稼働時間にしていったらいいのかという辺りも検討していく必要があるかなと思っておるところでございます。
○東徹君　続きまして、訴状の提出についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、訴状をオンラインで裁判所に提出可能とする内容になっておるわけでありますが、しかし、訴訟の相手方へはインターネットを利用した送達を受ける旨の届出があった場合に限りオンラインで送達を受けられるようになると、これ先ほどの答弁の中でもありました。
　実際には、これ相手方が事前に自分が訴えられるかどうかと、これ知ることというのは、これはなかなか難しいというか、だというふうに思います。知っていたとしても、これ裁判所に事前にオンライン送達を届けるということは、これ現実的に難しいというふうに思います。そうすると、結局相手方には紙で訴状をこれ送ることがほとんどになるんだというふうに思いますけれども、裁判所の方でデジタル化された訴状を印刷して送るのか、それともまた、いや、どうするのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　現行法におきましては、訴状の送達に関する細目的な事項については最高裁判所規則に委任されておりまして、現行の最高裁判所規則におきましては、被告に送達する訴状の副本は原告が提出すべきものとされております。
　民事訴訟手続のＩＴ化に伴い、このような取扱いを見直し、オンラインで提出された訴状を書面で送達する場合に、その書面を裁判所が用意することとすべきかどうかにつきましては、法制審においても議論がされたところでございます。法制審議会では、現行の取扱いを改め、裁判所が書面を用意することとすべきであるとの指摘もございましたが、裁判所の事務負担に配慮するなどの観点から現行の取扱いを維持すべきであるとの意見も出され、現行の取扱いを改めるべきであるとの意見が大勢を占めることはなかったものと承知しております。
　いずれにしましても、改正法案においてもこの点については引き続き最高裁判所規則に委任することとしておりまして、法制審議会における議論も踏まえつつ、今後、最高裁判所において検討がされるものと承知しております。
○東徹君　ということは、もう一度確認させていただきますけれども、オンラインで訴状を提出することになるんですけれども、裁判所の方へですね、ただ、本人、相手側の方ですね、相手側の方には、相手側の方には、じゃ、それがなかなか届かないと。じゃ、それをどうするのかというと、結局、オンラインで裁判所の方にやって、またもう一つ、一方で、書面で、郵便で、郵便でこれ裁判所の方へ送ると。これ二度手間になるとは思うんですけれども、これはこういう形にするということで、私の解釈で間違いないでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、この部分については最終的には最高裁規則の方で定められることになると思いますけれども、委員御指摘のような、オンラインで訴状を提出しつつ、被告に送達する分の副本をどのように用意するかということにつきましては、原告が用意すべきだという議論も法制審ではございましたために、その可能性もあるというふうに法務省としては理解しております。
　確かに、その場合には二度手間になるという御指摘はごもっともかと思いますけれども、仮に原告が被告に送達するための訴状の副本を用意しなければならないとしましても、基本的には現在の取扱いを変更するものではございませんし、現在でも紙媒体を作成する前提としてパソコン等を用いて電子的なデータを作成している場合が大半であると理解しております。そのため、オンラインで訴状を提出するとともに被告に送達するための訴状の副本を用意するとしても、その負担が現在と比較して過度なものとなるものではないというように解されるところでございます。
　いずれにしましても、この点については今後、最高裁判所において検討がされるものと承知しております。
○東徹君　そこは非常に、この制度のやっぱり最終的に一番課題となるところなのかなというふうに思いますが、確かに、これ原告の方で用意というふうな話があったというふうなことで、かといって、じゃ裁判所の方でやるのかとなると、またそれは事務負担がやっぱりかなり増えていくというふうに思いますので、私もこれ原告でやるしかないのかなというふうには思ったりもしますけれども、この点についてはまたこれからの中で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　一応時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法定審理期間訴訟手続、いわゆる期間限定裁判について伺います。
　民事訴訟の審理期間、主張、立証の期間を六か月に限定しようというものであります。民事訴訟法は、裁判所は訴訟が裁判をするのに熟したときに判決をすると規定しています。当事者が主張と立証を尽くして判決に至るのは近代訴訟の原則だからです。期間ありきで判決する本法案は、裁判の本質を変えてしまうのではないかと批判もされています。
　この発端は、二〇一九年四月、民事訴訟のＩＴ化について検討していた商事法務研究会に最高裁が提案したものであります。当時の提案としては、例えば、期日は原則として三回に限ると、あるいは、書面を提出しますが、その書面については文字数や行数や枚数についても限定する必要があるんじゃないかと、証人尋問は一人以下とすると、こういう提案もされていました。
　資料もお配りしておりますが、報告書の段階では、期間は六か月、主張書面は原則三通、証拠は即時に取調べできるもの、書面ですね、に限ると、そういう提案になっており、これは期日の回数、主張や証拠の制限まで盛り込むものでありました。
　最高裁に伺います。
　最高裁としては、裁判にどのぐらいの期間を要するか予測ができるようにするためには、本当はこういう制度をつくりたいということなんですか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　公益社団法人商事法務研究会が設置した民事裁判等ＩＴ化研究会におきまして、最初に、最高裁の出席者から検討のたたき台として、当時、電子手続に特化した訴訟手続の特則という形で提案をさせていただいたというところがございます。
　この内容につきましては、当事者が同意して、裁判所が相当と認める場合を要件として、主張、証拠関係等について一定の限定を付し、一定の期日回数又は期間の中で争点中心の集中かつ充実した審理を実現することによって、紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決する手続を設けることについてどのように考えるかという提案をしたものでございます。
　あくまでもたたき台ということで提案をしたということでございまして、このような提案がされましたのは、電子化される手続の下で、ウエブ会議等のＩＴツールの特性を生かすことによって争点中心の集中かつ充実した審理を実現して、もって紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決するとともに、解決に要する期間について当事者の予測可能性を高める特別な手続を創設することが考えられるのではないかといった問題意識から提案したものでございます。
○山添拓君　私は、期間を優先する余り、主張や立証を制限するような提案を最高裁が行うということ自体、司法としての姿勢が問われると思うんです。
　それで、今、電子手続に特化した訴訟手続の特則という提案だったと説明がありました。当時既に、一体何をもって電子手続に特化したというのか分からないと、電子的なものを前提とすることで今回の研究会に持ち出すために関連付けようとして出したのではないかと委員から批判もされていました。ＩＴ化とは直接関係のない提案をこのとき最高裁は行ったわけです。最高裁自身も、そういうふうに委員から批判を受けて、いや、便宜上、電子手続に特化した特則という名前にしただけだというふうに説明もされているんですね。
　ＩＴ化に便乗した提案ではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　そのような御意見もあったように記憶しております。今、済みません、手元に資料がございませんので、記憶はしておるところですけれども、最高裁としては、何というか、ＩＴ化に便乗してこのような制度を提案したということではございません。
○山添拓君　法制審の座長でもある山本和彦氏は、民事訴訟の在り方を改める必要性として、裁判所の負担軽減について著書の中で繰り返し述べておられます。
　最高裁も、裁判所の負担軽減を念頭に置いてこういう提案をされていたのですか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　裁判所としましては、審理期間に関する利用者のニーズですとか期待に応えるという観点から、一つのたたき台として提案をしたところでございまして、委員御指摘のような目的で提案をしたものではございません。
○山添拓君　期日の回数を制限したり、主張書面や証拠の数あるいは内容を制限することは、事実としては、結果的には裁判所の負担軽減にもなると思うんです。しかし、本来それは裁判所の人的、物的体制の拡充によって解消するべき問題です。
　そもそも、裁判に時間を要することについて最高裁はどう考えているのかと。司法制度改革審議会の当時、最高裁は、「二十一世紀の司法制度を考える」という見解を公表しています。今も最高裁のホームページにあります。少し長いですが紹介いたします。
　裁判が遅いということは、いつの時代にも、あらゆる国の司法制度について言われ続けてきた課題であり、今日でもほとんど全ての国がこの問題を抱えている、裁判は双方の言い分を聞くことが本質であり、また、法的紛争を最終的に解決する場として、証拠に基づいて事実を認定し、法的に判断するという正確性、厳密性に重点が置かれた手続が定められている、その意味で、裁判による問題の解決にはその性質上一定の時間を要するものであり、行政や経済活動における解決よりも時間が掛かることはある程度やむを得ない面があると記しています。
　最高裁、この考え方は今も変わりはありませんか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘をいただきましたのは、まさに御指摘のとおり、「二十一世紀の司法制度を考える」という最高裁判所が当時御説明をした内容でございまして、基本的には裁判所として同じように考えているところでございます。
○山添拓君　予測が付かないからといって期間を最優先にすることは裁判の本質に反することになると思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　期間を制限することが先にありきということでございますと、いかがなものかというところはあるかと思いますけれども、最終的に今回法律案として提案されているものを拝見しますと、あくまでもこれは当事者双方が合意をしてこの手続でということを言われているものでありますので、そういう場合であれば、裁判所としてはきちんとそれに応えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　これは大臣にも伺います。
　裁判は双方の言い分を聞くことが本質、正確性、厳密性に重点が置かれた手続、ですから時間が掛かることはある程度やむを得ないと、最高裁、今もその認識変わらないと答弁がありました。私もそれはそのとおりだと思うんです。
　しかし、期間限定裁判の制度は、主張、立証あるいは判決までの期間を法定するものです。当事者が主張、立証を尽くすことより、期間を法律で定めて優先する制度と言えると思うんです。期間ありき、これは裁判の本質に反すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　法定審理期間訴訟手続におきましては、主として、専門家である訴訟代理人が法定された審理期間内に必要な主張及び立証することができると適切に判断した事件について利用されることが予定されております。
　また、一旦この手続が開始された後も、当事者の一方は相手方の同意を要することなく通常の手続での審理を求めることができ、この手続の中で主張、立証を尽くすことができない場合には、訴訟代理人において通常の手続での審理を求める旨の判断が適切にされるものと考えられます。
　さらに、裁判所におきましても、攻撃防御の提出期間内に主張、立証が尽くされることは難しいと判断した場合には、この手続による判決をするのではなく、通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定がされ、その中で追加的な主張、立証がされることが想定されております。
　したがいまして、法定審理期間訴訟手続の創設によっても、当事者が主張、立証を尽くすことが大前提であることに変わりはありませんで、主張、立証よりも期間を優先することになるのではとの御懸念には及ばないというふうに認識をいたしております。
○山添拓君　何か通常手続に移行できる手続になっているので余り懸念はないとおっしゃるんですけれども、そんなにそこを強調されるなら、そもそも期間限定するような制度にしなければいいと思うんですね。早く終わるものは今でも早く終わっています。時間が掛かるものはやっぱり時間は掛かるんですよね。
　法案について伺いますけれども、これは今答弁ありましたとおり、当事者双方が同意した上で期間限定裁判を申し出た場合に、裁判所は原則としてその決定をするものとしています。この申出はいつでもできることとされていますので、第一回期日の前でも、極端に言えば訴状提出と同時でもできることになります。
　しかし、そういう段階、民事裁判では、被告が答弁書を出した時点では必ずしも争点がはっきりしているとは限りません。答弁書には請求の棄却を求めると書かれているだけで、争いのない事実と争いのある事実、被告がどういう主張をするのか、証拠はどのようにあるのか、その後に分かってくることも珍しくありません。
　争点が分かっていない段階でも裁判所は期間限定裁判の決定をすることがあり得るんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　訴状提出の段階で申出がある、申出をするということは特段禁じられませんが、その段階では争点が分からないというような事案においてはなかなか利用するのは難しいのではないかというふうに思っています。
　ただ、訴状、裁判に至る前にかなり当事者間でやり取りがされるケースというものも世の中にはあるわけで、そのような場合について、例えばこの手続を利用したいというときに相手方が応じるということであれば、そういう場合に御利用いただくということになるんだろうと思います。争点がはっきりしないケースにまでこの手続を利用するというようなことを最初から想定しているものではございません。
○山添拓君　やり取りされるケースが、事前のやり取りがあるケースを想定しているということでありました。
　その上で、攻撃防御方法、判決の基礎となる訴訟資料である主張や証拠の提出は、決定から五か月以内に出すべきだとされています。六か月以内に結審、その後一か月で判決です。裁判所にとっても一か月ぐらいで判決が書ける事件だということを見極めなければならないと思うんですね。
　事前にどのようなやり取りがあったとしても、そこまで裁判所が見極められるのかと。やっぱりそれ見極めるためには当事者双方の主張や立証、その方針がある程度出そろうまで決定はできない、争点がある程度裁判所として整理付くまでこういう決定できないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　そういうなかなか見極めが難しいケースというのはあろうかと思います。
　ある程度争点整理というか、双方の主張が出た段階で、じゃ、この後五か月で主張を出し尽くしましょうというような利用の仕方もあろうかと思いまして、ここは途中の段階ではいろいろ議論があったんですけれども、申立ての時期につきましては制限をしていないというのも、そういう場合があるんではないかということを踏まえたものでございます。
○山添拓君　普通はそうだと思うんですよ。争点整理がいつまでにできるかというのは、提訴して被告の対応を見てみなければ分かりません。幾ら事前の交渉があったとしても、裁判所が直ちに争点の全てを把握できるとは限らないと思います。ですから、期間限定裁判の決定に至るまでにどのぐらいの期日と期間を重ねるかは分からないということです。
　そうなりますと、これ大臣に最後伺いたいんですが、提訴の段階で期間の予測というのはやっぱりできないんじゃないでしょうか。期間限定裁判に入るタイミングを予測することができない以上は、提訴の段階で判決までの期間を予測することはできないのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（古川禎久君）　この法案は、先ほど来質疑の中でも御答弁申し上げてまいりましたが、やはりこの裁判をより国民に利用しやすいものにしたいという考えの下にアンケートを取りますと、裁判のこの期間の予想が困難であるという。したがって、この裁判制度の利用にちゅうちょしてしまうということ、これが一つの要因と考えられましたことから、その予見可能性を高めるべく、このような制度の創設を考えたということでございます。
　そのときに、申しましたように、基本、当事者同士がこの制度を利用してこの法定の期間内で終わらせようということをまず双方が、当事者双方が合意をした場合に基本的にこの制度の利用というものが始まるわけでございまして、その意味では、あくまでも当事者の考えを優先して組み立てられた制度でありますので、御懸念には及ばないというふうに考えております。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、相手が応じるかどうかも分からない、いつから六か月が開始するかも分からない、これでは予測は立たないと。これは裁判の本質に照らして予測などできないということにほかならないと思います。
　続きの質問は次回に譲りたいと思います。ありがとうございました。