Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　やはりスタートというか水際というのは非常に大事なことでありまして、この総括をされて、今後、第二波、第三波、また新たな感染の発生がするかも分かりません。その点はしっかりと国土交通省の大臣として、トップとしてこの教訓を更に生かしていただけるように更にお願いをしておきたいと思います。
　時間がございませんので、続けます。
　今度は、この緊急事態宣言が全面解除になりました。その後の公共交通機関の利用に当たる感染防止の対策をどのように国土交通省は考え、捉えられておられるのか、この点をお聞きをしておきたいと思います。
　緊急事態宣言が全面解除される一方では、公共交通機関の利用に当たって、やはり利用者の、事業者に対して引き続き時差出勤という、そしてまたテレワーク等の推進を徹底的に持続させる、させていく、これが賢明な策というふうには思っておるわけでありますけれども、国交省としてどういうお考えをされておられるのか。
　まず、国交省だけでなく、各省庁との連携も非常に大切だというふうに思っております。ここまでの一応は成果を上げられましたので、これが継続、持続し、消滅というか、できるようにお願いをしたいわけでありますけれども、これから最後の、満員電車の解消にどう取り組んでいくか。先ほど申し上げたことにつながるかも分かりませんが、その点を御質問をしたいと。政府参考人の方、お願いします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　緊急事態宣言が解除されまして、今後、公共交通機関の利用者の増加が見込まれます中で、主要な通勤通学手段である鉄道における感染リスクを低減していくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。その際、車内の混雑緩和は有効な対策の一つであると認識をしておりまして、鉄道事業者の皆さんにおける努力とともに企業の皆様にも御協力をいただきまして、需要の抑制、分散を図ることが不可欠であると考えております。
　このため、まず鉄道事業者の皆さんに対しては、オフピーク通勤の判断に資するよう利用者への混雑状況の情報提供などの新たな取組を推進していただきますとともに、テレワーク、時差出勤を利用者に呼びかけるということを要請しているところでございます。
　さらに、雇用主でございます企業の皆様に対しても、これまでから二月と四月の二度にわたり、テレワークや時差出勤の取組につきまして、赤羽国土交通大臣からも日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行ったところでございますけれども、緊急事態解除宣言後における継続的な取組が重要でございますので、引き続き関係省庁とも連携して、ハイレベルで経済界などへの協力を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、これらに加え、鉄道における感染防止対策という観点からは、空調装置などの使用や窓開けによる適切な換気をするとともに、利用者に対して換気の実施状況等を周知すること、また、密接した会話などを避けるため、利用者に対してマスク着用、車内での会話を控えめにしていただくことを呼びかけることなどにつきまして、鉄道事業者の皆様にお願いをして実施をしていただいているところでございまして、これらの取組によりまして引き続き感染拡大防止に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　確かに、鉄軌道、バス、タクシーの乗車がかなりそういう意味におきましては抑制がされていたと、そういうところで非常に皆さん方の努力を敬意を表したいとも思っております。新幹線にしましても、特別な移動をしなくちゃいけないときに新幹線で私一人しか乗っていないとか、東海道本線とか、またそういう鉄軌道はそういう状況でありましたので、これは皆さん方がかなり努力されて頑張っておるんだなという、そういうところで感心というか、敬意を表しております。これを安心せずに、油断せずにできるだけ続けていただけるようにお願いを、もちろん経済も大事でありますけれども、お願いを申し上げたいと思います。
　済みません、皆さん方にこのゴー・ツー・キャンペーンの質問と感染症の情報伝達の取組について二問用意していたんですけれども、私の質問は十七分ということで時間が過ぎておりますので、また後ほど、皆さん方にまた機会があればお聞きしたいと思います。
　これで質問を終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、新型コロナの建設業への影響に関わって質問をさせていただきたいというふうに思っております。若干通告と順番変わったりするかと思いますけれども、よろしくお願いします。
　建設の現場は、皆さん十分御承知のとおりだと思いますけれども、感染のリスクと隣り合わせの職場であるというふうに思いますし、かつ、一日幾らというような状況で働いておられるいわゆる一人親方と言われるような方たちもいらっしゃる、下請構造の下で働かれている方がたくさんいらっしゃる、そういう業種であります。
　やっぱりそういうことを考えますと、自粛と補償は一体にということを訴えてまいりましたけれども、この建設業の問題を考えるときにもこれが非常に重要だと。宣言解除されても新しい生活様式ということが呼びかけられ、あるいはその影響が長期化する、もっと言えば、二波、三波ということも懸念されるということを踏まえれば、引き続き重要な姿勢ではないかなというふうに思っておりますが、具体的に質問に入りたいと思いますが、まず、現場での感染防止策について聞かせていただきたいというふうに思います。
　資料も付けましたけれども、現場では作業員の皆さんが休憩したり食事をしたりするいわゆる詰所、ここが三密状態になっているんじゃないかという指摘がございます。資料にはＡ工区、Ｂ工区というふうに付けておりますけれども、これ、大手ゼネコンがＪＶを組んでいる都心の現場ということでありまして、五月の二十六日の写真ということで私も紹介をいただきました。このＡ工区の方は机の間隔が空いていて、そもそも人が少ないようにも見えますけれども、余り密ではないように見えますけれども、Ｂ工区の方が人が密集もしているのかなというふうにも見えます。
　ただ、私、この資料をもってどこの現場だとか、どこの工区が対策できていないからこれではならないということだけを言いたいわけではなくて、現場の実態としてこういうことが報告も、報告もというか、私のところにも情報提供がありましたので紹介をさせていただいております。
　まず、国交省に確認をしたいと思うんですけれども、建設現場の詰所の実態を国交省はどのように把握されているのか、把握している現状について御説明いただければと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、建設工事の現場の中には、例えば場面で申し上げますと、朝礼であるとか、それから現場事務所での打合せ、それから御指摘がございました休憩室、そういったところがありますし、また、特に民間の建築工事ですと、内装の工事とか屋内でやる工事、こういったのがやはりいわゆる三つの密が生じやすい場面があるということで、場所の問題、場面の問題、両方認識してございます。
　それで、これまで国土交通省では、この三つの密の回避のために取組事例を作成をいたしまして業界団体に周知をしてきたところですけれども、今月十四日には、特にこの三つの密が発生しやすい、申し上げました内装工事の対策を拡充しましてガイドラインとして業界団体にも周知をするという取組を、こういった形で繰り返しやっているところでありまして、業界団体でもそれに応じて対策をいろいろ工夫をしていただいているところですけれども、一部の事業者団体では、自ら独自のガイドラインを作成する、そしてそれを指示する、こんな取組も進めていただいているところであります。
　私ども、こういった通知も出したり、あるいは現場の状況を把握したりということで、不断に取組を進めてまいりたいと思っております。
○武田良介君　このＢ工区の方も、労働組合の方に聞いたら、先ほど答弁いただいたようなガイドラインだとか一連の通知なども示しながら改善してほしいということを事業者の方にお願いをして、改善しましょうということでもう約束をいただいているというお話でありましたので、引き続き、改善は重要だということで取り組んでいただきたいというふうに私も思っております。
　今答弁の中にありました、五月十四日の国土交通省で出していただきました建設業の分野でのガイドライン、これは、やはり私もいろんなところからお話聞きましたけれども、具体的な対策として、現場の従事者の方、建設労働者の皆さんの声が、要望が反映されたものということで重要なものだというふうに私も思っております。問題は、これが実効性あるものになるのかどうかということだと思うんです。
　そこで、提案させていただければというふうに思うんですけれども、例えばこの現場の環境を整えていく上で、やっぱり元請の業者の責任というのはあろうかというふうに思うんです。このガイドラインを私も見ましたけれども、これを実行する上での、その現場でのコロナ担当者のような方を置くというようなことも、これ必要になってくるんじゃないだろうかと。日々その状況も変わったりするでしょうし、日々その状況を確認して、健康の担当者といいますか、衛生の担当者、コロナの担当者ということを元請の企業に置いていただくと、そういうこともガイドラインに盛り込んだらどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　今御指摘もございましたけれども、建設業の現場というのは複数の事業者が混在をして、元請、下請一体となって作業を行うということになってございます。そこで、労働安全衛生法の規定によりまして、統括安全衛生責任者など、工事の規模によっていろいろなんですが、工事現場における労働災害防止を推進する者を配置するということが法律上義務化されてございます。
　この新型コロナウイルス感染症対策につきましても、この者を中心といたしまして、さらには、これも労安衛法の中で設置する必要がある協議組織というのがございまして、いろんな元請とか下請の方々、全ての事業者が参加する協議組織、こういったものも活用して工事現場全体で感染拡大防止に向けての取組を行うこととなってございます。
　一方、御指摘がございましたガイドラインにおきましても、例えば経営トップが率先して対策の策定、変更を検討する体制を整えることでありますとか、あるいは今申し上げたような労安衛法の中にある衛生委員会、それから産業医、こういった方々のスタッフの活用を図るというようなことでございますとか、あるいは申し上げました総括安全衛生管理者とそれから保健所などとの連絡体制を確立すると、こういった防止対策の体制整備の留意点も記載をして注意喚起を行っているところでございます。
　こういった体制の構築にも十分留意をしながら、ガイドラインの実が上がるようにしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○武田良介君　是非お願いしたいと思います。
　もう一点、このガイドラインの関係で提案させていただきたいと思ったのは、これ読んで私が思ったのは、工事の一時中止をするということに関わっての記載が特にないんですよね。しかし、工事現場で感染者の方が出てしまったという事実もありまして、現場の方からは、命より大切な仕事はないだとか、家族としては心配しかないとか、業界全体が休む流れにならないと設備屋も出るしかないんだというようないろんな声を私も見ております。
　やっぱり、このガイドラインも感染予防のガイドラインということですので、一時中止に関わって、国交省としても関わる通知出していますから、そういったものをガイドラインに書いていく。一時中止をする場合の判断基準ですとか、あるいはそれを行った場合に行われる計画の変更だとか、追加費用の考え方だとか下請保護の原則、そういったことも含めてこのガイドラインに記載するということも提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　公共工事につきましては、緊急事態宣言時においても継続を求められる事業者として位置付けられているということもございますし、また、その整備効果で地域経済を支えて、あるいは防災など国民の、住民の安全、安心な暮らしを確保する、こういったことから着実に工事は執行するべきという基本的な性格がございます。そこで、先ほど御説明申し上げましたけれども、密を回避する措置、これを具体的にお示ししながら、特に内装工事などにも配慮をしてというガイドライン、こういったものを徹底に努めているところでございます。
　ただ一方で、現場におきまして、その当該建設工事の状況、これを勘案をいたしまして、受発注者の間で協議をされて一時中止をするということにされた場合には、その御判断を私ども尊重することといたしております。一方で、一時中止とされた建設工事が再開される場合、これにつきましては、先ほども申し上げましたガイドラインに沿いました三つの密の対策をしっかりと講じた上で順次再開していただいているものというふうに承知をしてございます。
　また、もう一つ御指摘ございました、一時中止に伴って工期を変更するあるいは請負代金を変更する、こういった場合には、特にこういったケースでややもすると下請の方々が弱い立場に置かれてしわ寄せを受けるということが起きやすいと、こういったことを私ども認識をいたしまして、そういったことが起こらないように、また下請の皆さんのなりわいにも配慮するように、こういった趣旨の通知、ガイドラインではございませんが、別途通知をさせていただいたところでございます。
○武田良介君　是非、徹底を重ねてお願いしたいと思うんです。
　その一時中止にも関わって一つ考えておりますのは、ＰＣＲ検査あるいは抗体検査なんですけれども、これを全ての現場従業員、建設労働者に受けてもらうということが必要になってくるんじゃないだろうかということを私思っております。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、国の基本的対処方針で、社会の安定の維持の観点から必要な事業を継続すべき業ということで継続してきたわけなんですね。一方で、感染リスクということが言われているわけですから、やはりこれは国の責任でＰＣＲ検査だとか抗体検査だとか受けてもらうということを、これやったらどうかなというふうに思っております。
　これ、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、検査そのものは国交省の所管ではないということかもしれませんけれども、建設の現場でそうやって働かれている労働者の健康だとか暮らし、しっかり守っていくために検査をやってほしいということで、是非調整を願えないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　よく御承知だと思いますけれども、ＰＣＲ検査につきましては、厚生労働省において、ドクターが必要と判断した方がＰＣＲ検査を確実に受けることができるようその取組を進めている、そういうルールでやっているわけでございます。
　現場、公共交通機関ですとか公共工事の現場、大変な使命を受けてやっていらっしゃる方の感染防止という意味で、それぞれの業界団体が我々国土交通省の助言の下で作成をしていただきましたガイドライン、策定したこのガイドラインをしっかり守っていただくということが感染防止、現場での身を守るということに通じるというふうに思っておりますので、そうしたことを励行するというのが基本的な考え方だと思っております。
○武田良介君　その基本的な考え方は理解をした上で、是非検討、調整いただきたいと思うんですけど。
　私も調べた限りでは、イギリス、イギリスというかイングランドと言った方が正確なのかもしれませんけれども、の方では、建設現場の労働者に対してＰＣＲ検査やるというふうにしてきているようなんですね。最初は医療だとか介護の従事者の検査ということを急ぎ、その後、社会的な機能を果たすために必要な業種、あるいは高齢で、六十五歳以上と聞いていますけれども、症状が出ている方だとか、併せて出勤をどうしてもしなければならないような労働者の方には検査を受けてもらうということで拡充してきたということもあるようですので、こういうものに大いに学んでいくべきではないだろうかというふうに思っております。
　その検査と併せてセットで私提案させていただきたいと思ったのは、その一時中止ということは感染リスクを考えれば非常に切実な願いなんですけれども、それ決断するのは、これ、要は、その発注者と元請の間で協議がされてということだというふうに理解しておりますが、その協議をする際に、下請を含め、できれば一人親方も含めてということなんですけれども、そういった皆さんの声も反映させて一時中止するのかどうか、こういう協議できる仕組みというのを是非検討いただけないかということを思っております。
　仮にＰＣＲ検査がされている、抗体検査が一定されているということになれば、その現場でどれだけの労働者がどういう抗体を持っているだとかどの程度持っているだとかということが一定分かってくる。工事止めるにしても、全面的に止めるのか一部止めるのか、あるいはそのときに出てくる労働者はどうするのか。個別具体の対応を取ることも可能になってくるんじゃないだろうかというふうに思いますので、ＰＣＲ検査、抗体検査、これ行っていただくことと一体に、そういう判断するときには是非下請の皆さんの声をしっかり聞いていく仕組み、これも必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけど、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　基本的に工事を止めるか否かというのは、御指摘ありましたように、最終的には発注者と元請の方できちんと決めていくということになるとは思うんですが、先ほど御紹介申し上げましたように、その現場の状況を、これをしっかりと協議をしていくその仕組みとして衛生委員会というのがありまして、これは下請も含めて全ての方々が協議に参画できる、こういった仕組みも整えておりますので、そういったことを通じながら現場の状況を把握して、最終的には元請さんの方で発注者の方と責任持って協議していくということで進めていくことになるのかなと思います。
○武田良介君　労働安全衛生法の紹介も二度ほど今日の質疑の中でも紹介をいただきましたので、そういったものも含めてよく徹底をしていただいて、下請保護やっていただきたいというふうに思います。
　時間が来てしまいまして、補償の問題ももう少し触れたかったんですけれども、済みません、最後まで質問行けませんでしたけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。本日は、委員長並びに理事の皆様に御配慮いただき、参考人の方をお招きすることができました。ありがとうございます。
　今日は、ここにお越しいただいた三井絹子さんの重度障害者としての経験に基づいた現状を心のバリアフリーの観点からお聞きしたいと思います。
　三井絹子さんに質問いたします。
　最近受けた差別の事例についてお聞かせください。
○参考人（三井絹子君）（陳述補佐）　こんにちは。三井絹子です。
　私は、ふだんは文字盤を指してそれを介護者が読んで話をしますが、今日ここでそれをやると何時間も掛かってしまうので、文書を用意してきました。議員さんの中に発言に時間の掛かる人がいたら、その時間の保障はあるのでしょうが、私は参考人なので書いてきました。介護者に読んでもらおうと思います。
　私は、現在七十五歳になる重度障害者です。二十歳で施設に入れられ、非人間的な扱いに耐えられず、都庁前に一年九か月の座込みを経て地域に出ました。地域でどんな障害を持つ人も生きていけるように様々な闘いをやってきました。ライフステーションワンステップかたつむりという障害者の自立支援を行っている団体の共同代表と全国公的介護保障要求者組合の委員長をやっています。
　私が最近受けた差別事例は、緊急事態宣言の中で起きた銭湯での出来事です。私は団地住まいで、お風呂場は狭くて段差もあり、私と介護者三人ではとても入れません。そして、お風呂に入れないと毛穴が詰まって熱が出てしまうんです。
　私は、ふだん市内の温泉に行っています。でも、その温泉が休業になってしまったのです。唯一開いている銭湯がありました。私は、二週間お風呂に入れていなかったので喜び勇んで入りに行きました。しかし、入口で入店拒否をされました。その銭湯の店主の主張はこうでした。店内の床が電動カーの重さに耐えられるか分からないため電動カーのまま入らないでほしい、ここは営利目的の施設であって障害者のためのバリアフリーの設備はない、介護者は衣服を着たまま入るのではないか、そういった形での入浴は許可できない、営業時間外なら対応する、今店内にいるお客さんに車椅子の人が入ってもいいかという確認をしていいか、車椅子の人がいるとほかのお客様がリラックスできない、このように様々な理由を並べられ、入店を拒否されました。
　私は、車椅子でなければ姿勢を維持することができません。浴室では浴室用の手動車椅子が必要、脱衣所では電動車椅子の上で着替えをしたり、その上で水分補給をするため、電動車椅子が不可欠なんです。それに、店主は介護者が服を着て入ると勘違いしていましたが、そんなことはありません。私も一人の客。一般の客と同じ対応をしないということは差別に当たります。
　その日は、今日は時間がないため入らせてほしいと話して入れることになりました。しかし、お風呂から上がった後、やはり外で使った電動車椅子を店内に入れることはできない、電動を外に置いて入ってくださいと言われてしまいました。それでは私はお風呂に入れません。
　翌日、国立市職員にこのことを報告しました。その後、市と銭湯側、私と市、市と銭湯側と私など様々な形で話合いを重ねていきました。そして、電動車椅子のタイヤにカバーを付けるということで入れることになりました。晴れて入れた後もいろいろ言われましたが、市職員の対応で、今はほかの地域のみんなと一緒に入ることが実現しています。
　でも、ここまでしないと入れないのも事実です。地方の温泉に行っても必ず入店拒否を受けます。差別解消法の話をしても、そんなものは通用しないと幾度となく言われてきました。そんなに通用しない法律って何なんでしょう。
　私は、いつも、どこでも、どんなときでも地域のみんなと同じように権利が守られていくことを常に希望しています。これは決して大それたわがままな要求ではないと皆さんに分かっていただきたいのです。
○木村英子君　三井絹子さん、ありがとうございます。
　お話しいただいたように、バリアフリー法が施行されて十四年が経過しましたが、建物のトイレやスロープ、手すりなどのハードのバリアは解消に向かっていますが、偏見や差別意識など心のバリアフリーについては理解が遅れていて、ハードのバリアだけを整えても意味はありません。
　三井絹子さんのお話を聞いて、国土交通省において心のバリアフリーを徹底していただきたいのですが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　国土交通大臣の赤羽でございます。
　三井さん、今日は大変お出にくいところ御足労いただきまして、また、なかなか健常者では分からない視点の貴重なお話を聞かせていただきましたことに、まず国交省を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　バリアフリーの社会を目指すということは大変崇高なことだと思いますが、その時間も掛かるし、大変な努力とかをしてこなければなかなか現実には変えてこれない、現実と理想のギャップをどう埋めていくのかということの闘いをこの二十年間、交通バリアフリー法を作ってからしてきたというのが私の率直な思いでございます。
　一つ一つ重ねながら、最初は駅、駅という点からバリアフリー化を始めて、それが公共の建物、また面的な整備というのも、まだ、この前もちょっと御答弁しましたが、道半ばというか、まだまだやらなければいけない課題があるのは事実です。
　それに加えて、ハードのバリアフリーだけではなくてソフト面のバリアフリーというのは物すごく大事だということは全く御指摘のとおりだと思っておりますが、これもなかなか言うはやすくで簡単な話ではなくて、バリアフリー法の法改正の中でも心のバリアフリーというものを明示して国会に提出をさせていただいて、議論の中、成立もさせていただきました。今回の法改正で、文部科学省も一緒になって心のバリアフリーの教育を進めていくということも、国の、何というか、課題として明確にしながら、そこを進めていこうということでございます。
　そうしたことで、多分、様々な立場で、差別をしたという意識がなくて結果として差別を、差別的な行為をしてしまったというケースも多々あるかと思いますし、それがやっぱり、障害を持たれている方の立場を理解している人がどれだけいるのかということがバリアフリーの真の共生社会が実現できるかどうかに懸かっているというふうに思っておりますので、障害を持たれている方の立場に立てる国民を一人でも多くやっぱり育成していくというのが、これは教育の範疇の仕事かもしれませんが、バリアフリーを所管する国土交通省としても心のバリアフリー教育はしっかり取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
○木村英子君　赤羽大臣、ありがとうございます。
　三井絹子さんにまたお伺いします。
　社会の中で障害者への差別がなくならない原因というのは一体何なんだと思いますか。また、差別をなくすためにどのようなことが必要なのかをお聞かせください。
○参考人（三井絹子君）（陳述補佐）　就学猶予の悲しい経験。私は学校へ行ったことがありません。私はみんなと学校に行きたかった。みんなと一緒に勉強がしたかった。私が学齢児になったのは一九五一年頃でした。母親が学校側から、おたくのお子さんは自分の身の回りのことはできない、自分で通ってこれないと言われ、就学猶予の手紙が来たのです。猶予とは、分かりやすく言うと、ぐずぐず先延ばしにすること。七十五歳になった今でも猶予です。
　小さい頃の私の家は学校が近くにあって、毎日、子供たちの行ってきますの声を聞き、私も行きたいという気持ちが募っていました。運動会の日、会の進行の曲が流れ、もうたまらなく気持ちをかき立てられました。家のそばでござを敷いて遊んでいたら近所の子供たちが数人寄ってきて、おまえ、しゃべれないのか、歩けないのか、何も言えないのか、変な子、変な子と口々に言ってきたのです。悔しかった。一緒に学校に行って一緒に遊んでいたら、もっと理解は進んでいただろうと思います。その後、家庭の事情で施設に入りました。ますます障害を負った。私は社会から引き離され、隔離された。義務教育といいながら、私の教育を受ける権利は奪われたままになっています。
　今の学生たちは、私のような重度障害者がそばを通ろうがよけようとしないし、見ようともしない、無視の状態です。声を掛けようとしてそばに行くと、するりと行ってしまいます。これは一緒の場で育たなかったことの弊害だと思います。要するに、私とあの人は違う、関わる必要がないと認識してしまっているんです。私は大学の講演を依頼されます。しかし、終わればさっさと学生は帰っていってしまいます。
　やはり生まれたときから、幼児期、少年期、青年期まで一緒の学校で育ち、成人期、熟年期、老年期、社会の中で共に生きて共に泣き笑いをして考えをぶつけ合ってこそ、相手の存在を互いに受け入れられるというものです。学校は子供たちが育っていく一つの社会です。社会にはいろいろな人が生きている、そのことを知らせていくべきです。分けていくのではなく、また少しの交流でもなく、生まれたときから一緒に育っていくことが必要なんです。目に見えない心の交流が育っていくんです。
　私は今、参考人としてここに立っていますが、なぜこの場に立とうとしたか。私は、ここまで差別され、排除され、隙あらば社会から外されてきました。外されないように闘ってきました。そのことを皆さんに知ってほしかったんです。学齢期が来ても通知一つで大事な成長期を奪われ、その後施設に入れられ、差別され、人間扱いされず、日夜泣き明かしてきました。地域に飛び出しても重度障害者が生きられる介護保障はなく、全てが闘って勝ち取ってきました。こんなに苦しまなくても、生まれたときから同じ地域社会で生きていれば理解はみんなにされるんです。
　そして、道を、店を、駅を、乗り物を、全てバリアフリーになるには心のバリアフリーが重要です。フルインクルーシブ教育で共に生きてきた人たちが必要なんです。一緒にいた経験があれば、障害を持つ人が困っていたら助ける方法も想像付くし、何を困っているのか、自然に本人に聞くことができるんです。
　心のバリアフリーはどのようにつくられていくか。これは先ほども言いましたが、共に学び、遊び、育ち合うフルインクルーシブ教育をしていくことが大変重要だと考えています。あえてフルインクルーシブ教育という表現を使っているのは、現在のインクルーシブ教育では、まだどんな障害を持っていても共に学ぶことが実現していないからです。当たり前にクラスにいる子は、障害を持っていてもいなくてもクラスメートになります。違う学校に行ったり違う学級にいると、自分たちと違うと子供たちは認識してしまいます。これが心のバリアになってしまっているのです。
　次のような研修を提案します。
　例えば、車椅子で町に出ようという企画の中で、子供たちに障害者になる体験をしてもらいます。私を見ていただければ分かると思いますが、しゃべれないから文字盤でしゃべっています。そして、どこもかしこも動けないという経験をしながら、車椅子で町に出てもらいます。押している子はその文字盤を正確に読み、行く方向をしっかり聞いて進んでいくのです。指示を出すのは車椅子に乗った子です。車椅子に乗りながら、公共交通機関、電車やバスなどにも乗っていきます。道や電車、バスなどで、車椅子で乗ってみて何か困ったことはなかったか考えてもらうことが必要です。介護をされる体験と介護をする体験と、バリアフリー点検を兼ねて研修することで、今まで持っていた、若しくは知らなかった心のバリアに気付き、相手の気持ちになって考えるきっかけになると思います。
　交通機関一つ取っても、現在、ハード面を充実させる取組は行われようとしています。しかし、ハード面のバリアだけが整っても重度障害者はバリアフリーにはならないんです。障害者の意見を聞くとき、重度の障害者に意見を聞くのは必須です。なぜなら、重度の障害者が言うバリアフリーが誰でも利用できるバリアフリーになるからです。そして、重度障害者にとってハード面の充実だけではバリアフリーとは言えません。小さいときに車椅子でどうやって町を歩くの、バスに乗るの、電車に乗るのといった疑問を自分たちで体験し、様々な方法を当事者から学ぶことで、困っている人がいる、じゃ、何を困っているのか尋ねて一緒に解決しようと考えられるようになるのです。
　是非、心のバリアフリーの学習を実のあるものにしてください。
○木村英子君　三井絹子さん、ありがとうございます。
　お話ししていただいたように、三井絹子さんの時代は就学猶予で、私は養護学校に通いました。政策によって分けられる現状はいまだに変わらず、それが地域で生きるときの弊害になっています。
　そこで、文科省の亀岡副大臣と赤羽大臣にお聞きいたします。
　障害者の人生が政策によって左右されてしまう現状を踏まえ、フルインクルーシブ教育の推進や心のバリアフリー教育の充実についてどのようにお考えかをお聞かせください。
○副大臣（亀岡偉民君）　木村委員には、いつもインクルーシブ教育、また心のバリアフリー化に対して御指導いただくこと、ありがとうございます。また、三井参考人からは、いろんな貴重な体験をいただきまして、ありがとうございました。
　まさに、今、インクルーシブ教育、そして学校の場で障害者と健常者、共に学ぶ環境をいかにつくっていくかということは我々も大事なことだということで、今授業の中でも取り入れて体験をしていただいております。
　できる限り、いつも委員が言われているように、心のバリアフリー、しっかりと学校の中で、小さいときから教育が、共に学び、共に活動し、共に生活ができる、そういう学習、学びやの環境づくりのためにしっかり取り組んでまいりますので、今後とも徹底して我々頑張りたいと思いますので、また御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　重ねてになりますが、三井参考人の、当時の我が国の時代状況、大変バリアフリーについては無理解な中で、御自身が頑張られて勝ち取ってこられたことに対して、改めて敬意を表したいと思います。
　今、亀岡副大臣からのお話のとおりなんですが、共に学ぶという経験をする、その経験がある子は、やっぱりバリアフリーに対すること、また障害を持たれている方に対する接し方というのは自然に身に付いているというのは、以前の委員会でも、私、御答弁させていただいたとおりでございます。
　具体的な御提案もございましたので、その御提案を実行できるように文部科学省と相談をしながらしっかり前に進めていきたいと、こう思います。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間来ておりますので、おまとめください。
○木村英子君　大臣、ありがとうございます。三井絹子さんも、今日は貴重な体験のお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○上田清司君　重い話の後ですので、なかなかつらい思いをしております。
　現場の体験がないと一種の感性は育たないというふうに私は思っております。同じように、国土交通省の行政の中でもできるだけ現場を踏まえた政策づくりに邁進していただければ、まさしく地方、困難な地域の感性というものを理解できるのではないかというふうに思っております。
　私は、たまたま全国知事会の会長などをさせていただき、国と地方との協議の場で、六団体を代表して総理を始め主たる閣僚の皆さんたちの前で申し上げたことがあります。この五年間で六千キロのバス路線がなくなっているんです、四国を除いて、北海道から九州まで、海岸線沿いに日本海側、太平洋側回る距離ですと。総理始め皆さんが、えっという感じで受け止めていただきましたが、しかし、それが形できっちり国土交通行政の中で十分受け止められているかどうかということに関しては若干疑念があります。
　戦後一貫して、国土庁時代にも含めて、五次にわたって全国総合計画が立てられて、課題は常に、まさにこの国土の均衡ある発展、過密過疎がどんどん進んでいく、何とか地方に活力をもたらしたい、こういう問題意識がずっと続いています。
　その枠組みの中で今回もまさしく法案改正があったわけでありますが、平成十九年、二〇〇七年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が作られて、総合連携計画、またその後、平成二十六年、二〇一四年に地域公共交通網形成計画、二次にわたって、まさに地方のバス路線を何とか維持していきたい、あるいは、やむを得ず事業者が撤退する場合も代替機能を持たせたいということで、御尽力をいただいていることも評価するところでありますが、実際、これを本当に深追いしているかどうかということについて私は確認をさせていただきたいと思っております。
　それぞれの計画期間中にどれだけのキロ数がなくなり、路線の数が減り、それをカバーする代替機能がどれだけできて、そして残念だけれども、言わば廃止後、その枠組みがなかなかできないままにいる、これをきちっと整理ができているかどうか確認したいと思いますので、事務方の方からお願いいたします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました、まず地域公共交通活性化再生法につきましては、二〇〇七年に制定され、市町村が主体となった幅広い関係者の参加による協議会制度とともに、地域公共交通の維持や確保、利便性向上に取り組むための地域公共交通総合連携計画が創設されました。
　その上で、二〇一四年の改正で、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画とともにバス路線の再編等を実施する地域公共交通再編事業が創設されて、コンパクトなまちづくりと一体となった公共交通の再編を後押しすることとしたところでございます。
　それで、この間の網形成計画の策定件数につきましては、前回の御審議の際にも御説明して、五百八十五の地域でできたということでございますが、このバス路線の廃止キロ数との関係で申しますと、これは平成二十六年度以降になりますと、二十六年度が、これは高速バス等を除きまして、いわゆる地域の路線バス、これが、しかも、前回も申しましたとおり、一旦廃止されて、地域でいろいろな協議が行われて何らかの形で輸送サービスが残されたものではなくて、完全に廃止された区間ということで申し上げさせていただきますと、二十六年度が千五百九十キロ、二十七年度が千三百十二キロ、二十八年度が八百八十三キロ、二十九年度が一千九十キロとなってございます。
　今後におきましても、私どもといたしましては、今回の法改正、先日御審議いただき、可決、成立させていただきました改正法におきましては、地域における移動ニーズに対しましてきめ細やかに対応できる立場にある市町村等が中心になりまして、地域交通に関するマスタープランとなる計画を策定し、交通事業者を始めとする地域の関係者と協議しながら、この路線バスなどの公共交通の維持改善、地域の輸送資源の総動員による移動手段の確保等に取り組んでいける、できる仕組みができたところでございます。
　是非、この制度、新しい制度の下で、市町村等による取組に対して財政面やノウハウ面でしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
○上田清司君　本当は年度ごとに確認したかったんですが、うまく伝わっていなかったみたいです。
　それぞれ、二〇〇七年、二〇一四年、計画を立てて努力をされているんですが、結果としては一千前後、やっぱりバス路線が消えていく。そして、その代替機能を何らかの形でつくってきていただいた、市町村と関係者の御努力で、そしてまた国土交通省の努力でですね。しかし、現実には完全廃止が三三・四％、三分の一はうまくできていないと。これが何らかの形で残っているんじゃないかということを事務方に確認したんですが、掌握していないと。私は何らかの形で残っているんじゃないかというふうに思っているんですが、それは十分確認していないと。
　しかし、この三三％の路線がやはり復活する、何らかの形で復活する、バス路線としては復活しなくても何らかの形で代替機能を持つということが重要だと思っておりますが、そもそも、確認をしたいんですけれども、バス事業者などが廃業を決意されて何らかの形で撤退される、このときにどういう枠組みをまず国土交通省としては考えられるのか、その手順を教えてください。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　御質問の件につきましては、まさに先日御審議いただきまして、可決、成立させていただきました地域公共交通活性化再生法の改正法におきまして新たに盛り込まれた地域旅客運送サービス継続事業に関するものでございます。
　この事業におきましては、路線バスの廃止届出が提出する前の段階から、将来的にもう維持が困難であるという、そういう見通しをバス事業者等から市町村等にお示しいただいた場合、当該市町村等におきまして、まず、そのバスが仮になくなったとした場合に、その地域では輸送サービスを継続する必要性があるかどうか、これを判断いたします。
　そして、その判断をした上で必要とされた場合には、地方運輸局も参加する検討作業を経まして、地域の関係者の合意に基づいて、一つには他のバス事業者で路線を維持することはできないか、あるいは、路線バスとしての維持が困難である、これは人口減少等が進んでそういうこともあると思いますが、その場合には、コミュニティーバスでありますとかデマンド交通等の選択肢の中から公募により新たな旅客運送サービスを選択して導入することができるという制度でございます。
　この事業によりましてどの程度のバス路線の廃止を食い止めることができるか、全国で、これは定量的にお示しすることは困難と考えますが、委員御指摘もございました三三％に相当する、これは五年間で申しますと六千キロになっておりますが、完全廃止されてしまった距離でございますけれども、こういった形で、六千キロのようにバス路線が完全に廃止されて交通空白地域が生じる地域、これを可能な限り減らしていきたいというふうに考えてございます。
○上田清司君　廃業を決意されて何らかの形で連絡をされると。茨城県とか福島県であれば、みちのりホールディングスみたいなところに相談をして、何とか代替していただけないかとか、吸収合併とか含めてやっていただけないか。埼玉でいえば、西部、北部方面であればイーグルバスという非常に優れたバス会社がいろんな企画を持っていますので、そういったところで引き受けてもらうとか、まずそこが一番だと思っているんですが、なかなか全国的にはそうした優れた形態ができているわけではありませんので。
　今、この一次、二次、こうして今回は三次にわたって新しい仕組み、とりわけ今回はまさに総動員という、何か地域の資源全部動員しなくちゃいけない、そこまで追い込まれている、こういうふうに考えているわけですけれども、そもそも、こういう代替機能を設けて維持しなきゃいけない、このことに関して私はまだ追っかけが弱いんじゃないかと。枠組みを用意して投げかけて、そして、やっていただいているところがこうです、やっていただいていないところがこうですという形ですけれども、やっていただかなかったところをどんなふうな形で追っかけるかということについて、私は三三・四％もあるというこの事実というのはやっぱり重いと思うんですね。こういうことを追っかけるだけのやはり仕組みをつくらなくちゃいけないと思うんです。
　例えば、都道府県に、市町村ごとに路線をきちっと掌握させて、陸運局と相談しながら、その後、代替機能を持たせることが可能なのかどうなのかとかを追っかけて極力この三三・四％を一〇％にしていくような、そういう仕掛けができていない、それが非常に残念に思っております。
　赤羽大臣、私は、何らかの形で復活させていかないと、先日も申し上げました、ずっと国の政策として国土の均衡ある発展のためにいろんな形で努力はしているんですよね、一貫して。これはもう間違いない事実なんです。しかし、やっぱり雇用吸収力のところに人口が移動していくという現実があります。したがって、雇用吸収力のある地域をできるだけつくっていかなくちゃいけないし、業として成り立つような仕組みをつくらざるを得ない。そして、その地域において足がきちっとあるところでまた改めて定住されるという側面を持っていますので、ただ、追っかけが弱いので、大臣に最後に、時間になりますのでお聞きしたいんです。
　やはり、四十七都道府県ごとに路線数、廃止数、あるいは代替機能を持っているところ、あるいは復活のパターンとかをきちっと整理して、そして復活させるためにはどのパターンだったらここは可能なのかとかを整理して、やっぱり県や市町村と一緒になってやる必要があると思っております。これで全部カバーできるような仕組みをつくられたら、これはやっぱり赤羽大臣は歴史に残る国土交通大臣として、しっかりした日本のまさに地方の救世主になれるのだと思っておりますが、こうした提案について本気でやっていただくように御指示をしていただければ幸いに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先日御審議をいただき成立した地域公共交通活性化再生法の改正案は、まさに上田委員の御指摘を反映させていただいている内容となっておると思います。
　今までは、率直に言うと、じゃ地域公共交通を誰が担うのかというのは曖昧だった部分を、これはもう全地方自治体にこのマスタープランを作らせるのを、まあ努力義務とはいえ義務化を求めていると。それで、これについてそれで終わらせるのではなくて、その達成目標もしっかり明示する。そこについては、現場の今専門家がいないという現実の中で、地方運輸局が責任を持ちながら、都道府県と連携を取りながら、人的な、またアイデア等々の支援を行い、そして、多分、上田先生が言われるのは、そこに責任を持って関わっていけという御指示だと思っております。
　そうしたことをしないと本当にもう相当切迫した状況でありますし、コロナウイルスで、今日何回か答弁しておりますが、公共交通機関という公共性の役割と民間企業であるというプライベートセクターのビジネス面の両立というのは非常に難しい局面になるがゆえに、今回の法改正、成立していただいたことをしっかり受け止めて、魂が入るようにしっかりと指示をしていきたいと、こう決意をしております。
○上田清司君　大臣、ありがとうございました。
　浜口議員や小沢議員も言われましたが、ゴー・ツー・キャンペーン、一兆六千七百九十四億。真水で多くの方々にこれが入るように、ほとんど手数料程度で、銀行の手数料程度で済むような仕掛けを今度は御提案しますので、メモで出しますから、ほとんど一億円以内で済むと思いますので、間違っても、また電通かパソナかというようなことにならないようによろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（田名部匡代君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防や避難路等の整備を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進等の土地利用方策等を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じる必要があります。また、駅前等の町中における歩行者空間の不足や、商店街のシャッター街化等の課題に対応するため、多様な人々が集い、交流する、居心地が良く歩きたくなる空間を官民一体となって形成し、都市の魅力を向上させるとともに、住民にとって暮らしやすい環境を整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明させていただきます。
　第一に、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを推進するため、災害危険区域等における自己業務用施設の開発を原則禁止し、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発を厳格化するとともに、立地適正化計画の記載事項として居住誘導区域内で行う防災対策、安全確保策を定めた防災指針を追加するほか、災害危険区域等からの移転について市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成する新たな制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、居心地が良く歩きたくなる町中を創出するため、市町村による街路の広場化と民間事業者によるオープンスペースの提供を一体的に行うなど、官民が連携して交流・滞在空間を形成する取組を都市再生整備計画に位置付けるとともに、民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置するための協定制度の創設、にぎわい空間となるメーンストリートに駐車場の出入口を設けさせない規制の導入等の措置を講ずることとしております。また、エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限の延長等を行うこととしております。
　第三に、居住誘導区域において日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行うとともに、居住誘導区域内の老朽化した都市計画施設の改修を促進するための措置等を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　　　　　中西　　哲君　　　　　岡田　直樹君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　末松　信介君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山田　修路君
　　　　　末松　信介君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹本　直一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤啓太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策としてのＩＣ
　Ｔ化推進に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴うＤＶ及び女
　性の失業対策に関する件）
　（公務における人生百年時代を見据えた制度構
　築に関する件）
　（第四次少子化社会対策大綱の策定に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君及び小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、まだ闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日、二次補正予算案が閣議決定をされ、もちろん、企業の支援ですとか農家さん、それから大学等の、学校等の授業料の減免や教員の加配、またテレワーク等の推進、様々なところに支援をしていただくということで、ただ、やはり第二波というのは私たちはしっかりと危機感を持って対応していかなければならないということで、引き続き支援が必要だというふうに強く思っているところであります。
　今回のコロナ禍で、ＩＣＴ化の推進は国を本当に左右するほど非常に重要であるということが明らかになったと思います。
　三月に、竹本大臣には、ＩＣＴ化、デジタル化について私、御質問をさせていただきました。そのときは、地方自治体、本当にこのデジタル化が進んでいるところと余り進んでいないところ、どのようにこれをレベルアップしていくのか、どうやって進めていくのかということを御質問させていただいたかと思います。大臣からもそのとき御答弁、前向きな御答弁をいただいたかと思うんですが、あれからまだ二か月しかたってはおりませんが、やはりこの二か月間の間にこのコロナということで外出自粛制限があったり、状況は大きく変わったと思います。
　大臣にお伺いしたいのは、今現在、どこから取り組んで、どのように進められているか、教えていただけますでしょうか。