Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約、いわゆるＦＣＴＣにおいて、締約国は、屋内の公共の場所等においてたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置を、これは既存の国の権限の範囲内で採択、実施することということでありますので、まずは我が国のこの受動喫煙対策、本法案、これはこれにのっとって提案をさせていただいているところではあります。
　ただ、今委員御指摘のように、ＦＣＴＣ第八条の実施のためのガイドライン、これは二〇〇七年に開催されたＦＣＴＣの第二回締約国会議で採択をされております。これはコンセンサス決議といいますか、要するに総員賛成ということで、日本もその場にいて異議を申し立てていないと、こういう状況でございますから、それについては、御指摘の喫煙室や空気清浄機における対策は不適切であるという点について、たばこにさらされることに安全レベルというものはなく、また、これまでの科学的知見を踏まえれば受動喫煙の煙の毒性についての閾値などの概念は否定されるものであると結論付けられ、同ガイドラインに盛り込まれているというふうに承知をしているところであります。
　ただ、また同ガイドラインでは、直ちに屋内全面禁煙が実施できない場合には、最小限の例外を設けて、その例外をなくすよう継続的に努力することを締約国に求められているということでございますので、そうしたガイドラインに沿って本法案も対応させていただいていると、こういうことであります。
○石橋通宏君　つまり、今回も、大臣、重ねて、あくまで段階的な措置なんだと。つまり、こうやって喫煙室や空気清浄機では不適切だ、駄目だと。それは、大臣も言われた、残念ながら、受動喫煙、これはもう明確に閾値がない、ここからここまでなら大丈夫だ、いや、そういう閾値はないと、だから空気清浄機では駄目なんだということが明確になっているわけです。
　大臣、重ねて、先ほど浜口委員とのやり取りでもありましたけれども、衆議院でも答弁されています。この法案はあくまで、今回、法律上新たに設ける義務、段階的、着実に前に進めるものなんだと。今大臣もおっしゃられた、例外をなくしていくよう漸進的に努力をしていくということなんだと。
　そういうことなのであれば、大臣、一方で、この法案ではやはりあくまで最初の第一ステップであって、これが十分、完全なものではないということも当然、大臣、厚生労働省としても認知はされているし、であれば、今後更なる前進、規制強化、さらに、一〇〇％無煙環境に近づいていくことも含めてなんでしょうが、国際的な今おっしゃられたＦＣＴＣの枠組条約、こういった取組にも合致していくように段階的に前に進めていくんだ、例外をなくしていくよう、ゼロにしていくよう努力していくんだ、これを今後の見直しの中で着実、確実に前に進めていくんだ、そのことは今も約束ができるということでいいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明いたしましたように、今回の私どもの対応は、いわゆるＦＣＴＣにおける条約を踏まえながら、この既存、国の権限の範囲内で採択、実施すること、そうした観点に立って提案をさせていただいているということでございますし、それから、何回も段階的、着実にと申し上げておりますけれども、今回の法案の中では、既存の小規模飲食店については経過措置を設けておりますけれども、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙としている、こういった内容を盛り込んでおりますので、そういった意味において受動喫煙対策が段階的に進む案だということを申し上げさせていただいているところでございます。
　その上で、今後の話も含めての御質問だろうと思います。検討規定においては、施行後五年を経過した場合という規定がございます。検討を加え、必要があると認めるときにはその結果に基づいて必要な措置を講ずるということでございます。これは、当然、法律全体を見直すということにもなるわけでありますけれども、そうした場合においても、この法案でも明らかにさせていただいていますように、国は望まない受動喫煙が生じないよう対策を推進するということ、こういう責務を負っているわけでありますから、今後も受動喫煙対策の取組は着実に進めていく、また、五年経過後の見直しにおいては、そういった方向、そうした姿勢の中で見直しを行っていくというふうに考えております。
○石橋通宏君　段階的に前に進めていくということからいけば、見直しをしていくというのは、当然、次には更なる規制強化だというふうに我々は受け止めます。多くの人はそう受け止めるんだというふうに思います。
　大臣、一つ確認です。五年後の見直しの規定、確かにあります。もう一方で、今回の飲食店に関する特例では、別に法律で定めるまでの間の規制対象外というのがあります。これ、どっちがどっちが、どっちが先なんですか。五年の見直しを待たずしてこの特例は見直すことも当然あり得るという理解でいいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のように、既存の特定飲食提供施設に関わる経過措置、これは別に法律で定める日ということでございますので、これについては具体的な日にちが設定されていない。ただ、その前提としては、本法案の施行後、受動喫煙防止に関する国民の意識や既存の特定飲食提供施設における受動喫煙防止のための取組の状況を勘案するということでありますから、そうした勘案をした結果として判断をするということでございます。そして、先ほど申し上げたように、特段の、この日、何年後とか、そういった規定が入っておりません。
　他方、全体の法案の検討規定として、これは施行後五年を経過した場合においてということでありますから、検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずる。したがって、この検討規定と別に法律で定める日という経過措置の終期、これはそれぞれ規定されているわけでありますから、その検討規定に基づいて、例えば先ほど後半に申し上げた全体の検討規定であれば、この五年経過後にこの経過措置も含めた法律の全体について検討を加えるということになるわけであります。
○石橋通宏君　それぞれが独立して決められているということであれば、この別に法律で定めるまでの間、これは状況を見ながら全体の見直しの五年を待たずにやることも十分あり得るという理解させていただいていいということでいいですね、そこは。必ずしも、それ、五年以内にやるということは別に言っていないけれども、五年を待ってやらなきゃいけないというものでもない。当然、今大臣の答弁をそのまま受け止めれば、機が熟せばこの別に法律で定める段階が来る可能性もあると、それはいいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう同じ説明はいたしませんけれども、端的に申し上げれば、既存の特定飲食提供施設に関わる経過措置、これについては、具体的な期日、タイミングということは定められてなく、必要なときに対応すると、こういうことであります。
○石橋通宏君　それは是非、今後の議論の中で、一日も早くということで議論ができるようにということで、これはお願いをしておきたいと思います。
　その上で、この法律で少しやっぱり気になるのは、法案至る所に望まない受動喫煙という法律上の用語を使っておられるんですね。受動喫煙を禁止する、防止していく、しかし、法律でわざわざ、望まない受動喫煙というふうに、かえってこれ限定されている。受動喫煙の全体の中で、望むもの、望まないものをわざわざ分けておられるように感じる、限定して。望む受動喫煙なんて何のことを言われているのかよく分かりませんが、これちょっと明確にしてください。望まないとわざわざ受動喫煙を限定してしまっているように我々に印象を与えてしまっている。じゃ、望む喫煙があるならそれはどういうものなのか、それ明確にしてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この法案での受動喫煙というのは、定義もございますが、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること、こう定義をさせていただいております。
　お尋ねの受動喫煙に望まないを付けている理由でありますけれども、例えば喫煙室内で喫煙をしている者の受動喫煙、これは当然対象にならないわけであります。たばこの煙にさらされるのが嫌な方を受動喫煙から守る、それを目的としたものであることから、望まないという言葉を付けたものであり、違う言い方をすれば、望む受動喫煙の例としては、先ほど申し上げたような、喫煙室内で自ら喫煙をする方が結果として他人からの受動喫煙を受ける、こういったような場合を想定して、それは入らないということを申し上げているにすぎないということであります。
○石橋通宏君　これ、でも人々、なかなか分からないと思います。じゃ、望む受動喫煙、この法律上で、望まない、じゃ、それじゃないものは望む、どこからどう定義がされて、どこからどう線引きがされるのか。これ、今大臣そのような答弁された。これ、是非、誰でも分かるように明確にしてください、今後の議論の中で、今後、政省令云々かんぬん議論されるときには、そうやって区分けをされているわけですから、法律上。であれば、どういったものがこの法律の規制、保護の対象になるのかならないのか、これは誰もが分かるようにちゃんとしてもらわないと、曖昧なままではかえって混乱するというふうに言わざるを得ません。
　ちょっと前後しますが、今大臣、例えば喫煙室の中でたばこ吸う人は、これは自ら好んで吸うんだから、望む受動喫煙も、それは自らそう理解してそこに入ってたばこを吸うんだから、それは自己責任だからいいだろうというふうに言われるのかもしれませんが、僕は吸わないのであれですけど、すごく疑問を感じるのは、先ほどの、これも喫煙室内で、じゃどれだけのＰＭ値になるのか、どれだけの環境整備をしてどれだけクリーンな喫煙室を設けるのかとありましたけど、それはやっぱり喫煙室内って一般の環境からいったらＰＭ値高いですね、残留濃度等々の問題も指摘をされているわけですから。よく空港の外のあれでありますね、何人もがいて、ぶわぶわぶわってすごい状況になっていて、絶対入りたくないなと思ったりもしますが。
　これ、当然、たばこ吸う方も、野外で自分でこうやっていい環境でたばこを吸うときと、そういった喫煙室の中でもやもやしている中でたばこを吸うときと、その方の健康被害って全然違うはずですね。とすれば、喫煙室内だったら吸っていいからあなたそこで吸いなさいということが、じゃ本当にそのたばこを吸う方の健康にとっていいのか、それを強要してしまっていいのか。いや、自己責任だから、その中で吸うなら病気になっても構わないというのも、これ一方で、いや、それすごく変な議論だなと思わざるを得ないんですが、大臣、そういう理解ですか。だから望む受動喫煙はほっておいて構わないということですか。
　私はそうは思わないように、本来はそういったことも含めて、たばこを吸う方も安心して吸う環境で、自分で自分が吸う一本で健康被害云々、これは自己責任かもしれません。しかし、大勢がこうやってもやもやする中で、そこで吸え、吸わされる、それによる受動喫煙による被害というのは、当然吸う方もあるのではないか。とすれば、それも保護の対象にすべきではないかと思いますが、大臣、違うんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはり今回は、たばこを吸う方と吸わない方、先ほど難波委員からもお話がありましたけれども、その方たちがどう共生していくかという観点からこの法律を作らせていただいていると。そういった意味において、要するに、喫煙をされない方、その方が望まない受動喫煙をしないようにしていこうということであります。
　この喫煙をされる方に対する問題点、それはたばこを吸うことによってどういう問題点があるかというのは、先ほどもほかの委員からの御質問があり、お答えをさせていただいたとおりであります。それに対する話ということについては、私ども、健康日本21等において喫煙率を具体的に設定をし、それに向けて減少を図る等の対応をさせていただく等々の取組をさせていただく。ですから、そこは少し切り分けていく。要するに、禁煙を進める話と、喫煙者と喫煙をしない人たちがどう共生していくか、すみ分けていくのかと、そこはやっぱり切り分けて議論していく必要があるだろうと。そういう観点も含めて、この望まない、まさに喫煙をされない方が受動喫煙をされない環境、そういった意味で望まない受動喫煙という、こういう整理をさせていただいているというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　これ、いろんなことに関わってくる。先ほど言った、国際的なスタンダードではもう一〇〇％無煙環境だと言っているのも、私何となく分かるような気がするんです、そういう話をすれば。
　先ほど、これも浜口委員が指摘をされた、じゃ、どういう設備が喫煙専用室に求められるのか。これ、いわゆるコストが掛かりますから、かなり高いレベルを求めれば当然コストは掛かってきます。いや、コストが掛かるからといって、じゃ緩くすれば今のような問題が発生する。当然緩ければ外にも漏れる。こういったことも含めて、本当に喫煙専用室であればいいのか。いいのであるというふうにするのであれば、これはそれなりにちゃんとした環境を整えなければいけない、であればコストが掛かる、だったらちゃんと支援はしなければいけないということを、これ是非、いいかげんに議論するのではなくて、徹底的に、どういう環境であれば本当に望まない受動喫煙から保護されるのか、そういう環境を確立できるのか、これはもうちゃんと審議をして、コストが掛かると、いや掛けなければいけないという判断をするのであれば、そこは先ほど難波委員も指摘したとおり、ちゃんとその支援をしなければいけないということも併せて、是非これはしっかり議論をいただきたいという観点で、そのことは重ねて申し上げておきたいと思います。
　ちょっと済みません、何点か飛ばして、従業員の受動喫煙環境について。これすごく大事なところなので。
　これも先ほど少し浜口委員とのやり取りがありましたけれども、ちょっと政府の答弁が曖昧です。はっきりしません。これ、今回、この法律、望まない受動喫煙、これなくしていくんだ、なくすんだと。当然、従業員も保護するんだということだと思います。であれば、この法律が施行されるに当たって、どうしっかりと従業員の望まない受動喫煙、これちゃんと保護していただけるのか、従業員の権利、保障していただけるのか、意見、考えを尊重していただけるのか。これとっても大事なところなんです。
　大臣、これ共有いただいているというふうに思いますが、これどうしっかりと保護していくんですか。従業員の望まない受動喫煙をきっちり保護するんだ、これ大臣、大丈夫ですか。さっき、ガイドラインにどう書くかも決まっていない、分かりません、これからです。いや、それでは駄目だと思います。何としても、従業員の希望、要望、私たちも嫌です、これまで我慢してきました、でも、やっぱり嫌です、この法律ができるのであれば私たちが望まない受動喫煙から保護される、その権利、環境、もうこれ守ってくださいと。これ、どう担保しますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、望まない受動喫煙、これは当然、従業員にとってもしっかり対応していく必要がある。そういうことで、既存の小規模飲食店など喫煙可能場所のある施設で働く従業員については、先ほど申し上げましたが、事業者等に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、対応の具体例を国のガイドラインによってお示しをすることにしております。また、事業主が求人を行う際の明示事項に職場における受動喫煙対策の状況を追加する、また、助成金等によってハード面の対策、排気装置の設置等、そうしたものも支援をしていく。そうしたことによって従業員にとっても望まない受動喫煙が生じないように対応していきたいというふうに考えております。
　それから、今、例えば当該事業所、特に当該お店においてどういう扱いにするのかということが出てくるわけでありまして、そういったときにおいては、もちろん、そこで働いていく、今既存の施設ということを前提に申し上げさせていただきましたけれども、従業員の方からもいろいろお話を聞いて、先ほど政府委員の方から説明させていただいたように、そうした声も聞きながら、最終的には経営者がもちろんどういう形でその施設を運営していくのか、喫煙にするのか禁煙にするのか判断をするわけでありますけれども、そうした中においても、あるいはしっかりとそうした声も聞きながら判断をしていただくということが望ましいというふうには考えております。
○石橋通宏君　これ、今回いろんなケースがあり得るので、例えば、今回の既存の特定飲食店に該当するところで、これまでも喫煙可能だった、だから今回も特例に当たるので、今後も喫煙ができるといったときに、じゃ、そういう施設は従業員に対して何もしなくていいということなのか。いや、それでもやはりこの法律が施行されたときには、改めて従業員の意思の確認をする、改めて従業員と話合いをする、その当該施設でどういう環境で従業員の雇用、従業員の安心の労働環境を維持していくのか、これちゃんと事業主には、この法律の施行に当たってそういう話合いを行う、従業員から意見を聞く、そのプロセスをやらせるべきだと思いますが、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それをどこまでどういう形で規定をするかというのは、いろいろ議論があるんだろうと思います。ですから、それはそれぞれの事業所等において、あるいは飲食店等において、その事業主と従業員の方の中においてしっかり御議論をいただく、それがまずベースになっていくんだろうと思います。
　その上で、やはり今回、事業者等に対して従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定、これは今でもあります、安衛法の中に規定されているわけでありますけれども、今回の一連の措置を踏まえて新たにガイドラインも設置をするわけでありますから、それにのっとった対応ということも当然私どもとして事業主等に求めていかなければならないと考えております。
○石橋通宏君　いや、ここ、是非、大臣、しっかり考えてください。今回の、本当に従業員、働く者の望まない受動喫煙、これを保護していくんだ、この法律の下に、それお考えなのであれば、これを施行時にどういう対応を事業主に求めるのか、従業員の保護、これ是非しっかりとした環境をつくれるようにやってください。
　いろんなことがあり得るので心配しているんです。例えば、分煙環境、じゃ、屋内に喫煙専用室を設置しますと、そういった場合に、いや、私は、そこに入らなくていいなら、近づかなくていいならこのお店で是非働いていきたい、働き続けていきたいと、そのときどうするんですか。例えば、じゃ、それを条件に引き続き働いてください、雇用を維持していきましょうと言った。でも、雇用主が、おまえ、ちょっとあそこの中へ入って掃除をしてこいと。いや、私はそこに入らないと言ったはずです、望まない受動喫煙は嫌ですと。いや、言うこと聞かないなら解雇だと。これ、大臣、こんなこと許されるんですか。こういった、曖昧なままでやってしまうと、そういったトラブルが今後起こり得ます。だから、ちゃんと従業員と話合いをして、明確な定めをして、そして明確な理解の下に、規定の下に今後も安心して働いていただくという環境をつくっていただかなきゃいけないはずです。
　そんな条件の下での解雇、これは許されないというふうに思いますが、大臣、それはそういう整理でよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、先ほど申し上げたように、特に、現在営業されている、そういう施設等において働いている方と、そして事業主の方において、よくそういった点については話をしていただくということがまず大事だというふうに思います。
　その上で、今委員お話しの解雇という話になるわけでありますけれども、この解雇については、労働契約法第十六条のいわゆる解雇権濫用法理に照らして、その有効性が司法において判断をされるということであります。使用者が御指摘のような理由で該当する従業員を解雇した場合であっても、通常の解雇と同様に解雇権濫用法理に照らして判断をしていただくということでございます。結果的には司法判断ということになりますので、それが、その解雇自体がどういうことかと、法律に違反しているかいないかということは一概には言えないだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、だから、一概に言えないだろうと言っちゃいますけど、さっきのところがだから大事なわけです、大臣、分かると思います。ちゃんと従業員との話合いの場を持ってもらう、そして明確にルールを決めておく、それを明確に両方がちゃんと納得をして、そして安心して就業継続していただく、働いていただく、それがちゃんとやられていればそのルールにのっとってやられるわけですから。喫煙専用室には絶対入りません、受動喫煙望まない、私は嫌ですと、それ合意の下でやっているのに、それに違反をして、経営者が、いや、おまえ、早く行って掃除してこい、それはルール違反ですよね。じゃ、ルール違反なのに解雇したら、それは解雇権濫用法理に当たるでしょうという整理ができるわけです。
　だから、大臣、いかにきちんとこの法施行に基づいて話合いをしていただくか、重要なんだということは、大臣、これ重ねて御理解をいただけると思いますので、これしっかりやるように指導してください。誤解を生じれば混乱します。そのことは是非やっていただけるようにお願いします。一言、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、使用者が受動喫煙防止のためのどういう措置をとっているのかといったことも解雇の正当事由があるかどうかという判断に当然影響していくわけでありますし、また、それに対してどういう対応を取ったかというのも大事なことであります。
　だから、最終的にはもちろん個別の判断ではありますけれども、いずれにしても労使でよく話し合っていただく、そしてできる限り解雇という事態、これは回避をするよう努力をしていただきたいというふうに思いますが、必要に応じて、私どもとして、この解雇ルールに関する労働法令、裁判例、これについてパンフレット等もございますから、そういったことについてもしっかり周知をしたいと思いますが、ただ、余りこれを前面に出すと何か解雇を推進しているようにも受け取られますから、その辺はよく留意をしながら、どういったことにつながるかということについてよく事業主に理解をしていただく、そういった意味において努力をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、話合いをしてくれということをちゃんとルール化してくれと、政省令でちゃんと決めて、この法施行に基づいてちゃんとそういうことをやってください、誤解のないように決めてください、それを推進してくれと言っているので、そこをちゃんとやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に一点だけ。
　仮に、これを理由に辞めざるを得なくなった、私はこの職場で働き続けたいんだ、でも、私が望む受動喫煙の防止が図られないのであれば残念ながら就業継続できないといったときに、これ失業手当どうなりますか。これ特定の解雇事由に当たってちゃんとした措置が講じられるということでよろしいですか。
○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。
　それは恐らくその前の状況とか労働条件で違うというふうに思います。ですから、例えば明示的に禁煙だったところが喫煙になったという場合であれば、労働条件の変更ということでそれは特定受給資格者になる可能性もございますけれども、例えば今まで喫煙だったところで、しかも特定施設ということで法施行後もまた喫煙可能な事業所であった場合もあるわけで、だから、そういう場合でしたら元々喫煙可能な飲食店で就労していてその状況が継続したものということでございますので、それはなかなか特定受給者として位置付けることは困難ではないかと考えております。
○石橋通宏君　ちょっと不十分な答弁ですが、また次回やらせていただくこととして、今日はこれで終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　主として閣法の改正法案についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　もう既に大勢の先生方から御質問で指摘があったとおりでございます。たばこの健康へ対する影響というのは、これ従前から多くのジャンルで多くの専門家から、あとは一般の方からもこれは指摘がされて、幾つかの科学的に明らかになったところがございました。
　例えて言いますと、まとめられたもので言いますと、二〇一六年の八月に、いわゆるたばこ白書と呼ぶんでしょうか、喫煙の健康影響に関する検討会の報告書が提出されておりまして、それによりますと、紙巻きたばこの煙に含まれる化学物質は、主流煙、副流煙ともほとんどその差がなくて、約五千三百種類の化学物質が含まれているとされております。このうち、約七十種類の化学物質には発がん性ありとの報告がございます。喫煙に起因する日本人の年間死亡者数は、いわゆる能動喫煙におきましては約十三万人、受動喫煙では、肺がん、虚血性疾患及び脳卒中等によりまして約一万五千人と推計をされております。
　厚労省は、喫煙、特に受動喫煙による健康被害を防止する観点から、二〇〇二年に健康増進法を制定し、翌二〇〇三年に施行されました。学校、病院、公官庁施設、飲食店等の多数の者が利用する施設の管理者に対しまして、施設利用者の受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずる努力義務を課したと承知をしております。
　また、二〇一四年には労働安全衛生法を改正し、職場の受動喫煙防止対策は全ての事業主の努力義務となり、受動喫煙防止のための設備の設置促進が国の努力義務となりました。
　そこで、お尋ねしたいと存じます。二〇〇三年の健康増進法の施行以来、受動喫煙対策はどの程度進んだのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　我が国では、平成十五年の健康増進法の施行によりまして、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられたところでございます。ただいまの委員御指摘のとおりでございます。
　これにより、過去一か月に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合につきまして、国民健康・栄養調査によりますと、例えば飲食店については、平成十五年に約七割だったのが平成二十八年には約四割になりました。また、職場につきましては、平成十五年に約六割だったのが平成二十八年には約三割に低下しておりまして、一定の成果を上げてきたものと認識しております。
　しかしながら、この数値を見ましても、依然として多くの国民が受動喫煙を経験している状況にあることから、今般、受動喫煙対策を徹底するため、この法案を提出させていただいたものでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　確かに、二〇〇三年の健康増進法施行以来、着々とそれなりの成果が出ているということは、今副大臣から御指摘をいただいて、よく理解はできます。ただ、それでもまだ先が遠いのかもしれません。
　今回の改正法によって、当面の目標が二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックというふうになっておりますけれども、この法改正は何も東京オリンピック・パラリンピックだけを見据えて出されたものではないと思っております。その先の、この当初の目的である、いわゆる受動喫煙の害をなくすと、望まない受動喫煙をなくすんだという、そういった方向でこの法は運用されるべきだと考えております。
　今回の改正法によりまして、こういった将来に向けてどのような効果が期待できるのか、またお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　ただいまお答えさせていただいたとおり、健康増進法の努力義務によりましてこれまで一定の成果を上げてきたところでございますが、依然として多くの国民が受動喫煙を経験している状況にあります。
　そこで、本法案におきましては、多数の者が利用する施設等につきまして、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するということと併せて、当該施設等の管理権原者等が講ずべき措置などについて定めることとしております。こうした取組によりまして、望まない受動喫煙のない社会が着実に実現していくものと考えております。
　また、本法案を踏まえ、がん対策推進基本計画におきましても、同様に、本基本計画の計画期間中において、期間中は平成二十九年から平成三十四年度中としておりますが、この期間中におきまして、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標として追加をしておりまして、この目標の達成に向け、本法案による規制のみならず、各種支援策の推進、普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取組を進めてまいる所存でございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　次に、質問を加熱式たばこに移させていただきたいと存じます。
　最近、新しいタイプのたばことでも言うんでしょうか、電子たばこの使用がこれ世界的に広がりを見せているというふうに言われております。そして、この電子たばこというものについては、いわゆるたばこの葉を用いるものと、たばこの葉を用いない、いわゆるニコチン添加の液体を用いるような、二つの種類があるというふうに私は理解をしております。本日は、受動喫煙防止の関係でございますので、加熱式のたばこについてのみ質問をさせていただきたいと思っております。
　昨今、今言ったように、世界的な広がりを見せておるというふうに申し上げましたけど、実は、加熱式たばこに限りますと、これは日本で飛躍的に伸びているというのが正しいというふうに理解をしております。加熱式たばこを世界二十五か国で販売しているフィリップ・モリス・インターナショナル、ＰＭＩ社は、二〇一七年の決算情報の中で、総販売量の九割近くが日本向けであったことを明らかにしております。また、民間の調査によりますと、日本たばこ市場における加熱式たばこのシェアは、二〇一七年は一二％程度だったと言われておりますが、二〇一八年に入りまして二四％強まで急増しているとのことでございます。
　一方で、アメリカの食品医薬品庁、ＦＤＡは、本年一月二十五日にフィリップ・モリス社が申請しておりましたリスク低減の可能性製品であるとの申請を否定しておりまして、現時点においてアメリカにおきましてはこの加熱式たばこは販売が承認されていないとも伺っているわけでございます。
　そこで、これは本来、厚生労働省にお尋ねするのが適切かどうか分からないんですが、分かる範囲で結構ですが、お答えいただきたいと思います。この日本のたばこ市場におきまして加熱式たばこがこのように急増している理由をどのように認識されているのでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、加熱式たばこのシェアというものが、今委員御指摘のとおり、急速に伸びてきているところでございます。その要因につきまして、私どもの方で特に分析をしているというわけではございませんけれども、まず一つは、企業の経営戦略の中で、日本がその場として活用されているというところがあるのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、今、日本でそういった加熱式たばこが非常にシェアが伸びているという状況でございますので、それについて、今回の健康増進法の改正の中におきましても、一定の区切りの中で規制の対象として加えて適切に対応していこうという形で考えているというところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　これ、この加熱式たばこというものがどのようなものかというのは、もっともっと科学的知見を増やさなければいけないんだろうと思っております。
　今回の受動喫煙に限らず、このような製品が増えていくことが、例えば、厚生労働省の健康対策等を考えた場合、立場的に言うと、例えば、禁煙を推進しますという、そういう立場から考えたとき、このような新しいたばこ製品が急増することについて、どうなんでしょう、一抹の不安といいますか心配を覚えるという、そういったお考えはありますでしょうか、副大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　加熱式たばこにつきましては、その意味付けにおきまして、今委員の御指摘がございましたけれども、いわゆる有害成分、それが濃度が低いのではないか、ここも今検証中でございますけれども、そういった文脈の中で、いわゆるハームリダクションに活用できるのではないかというような御意見があることは承知をいたしてございます。また、そういった文脈の中で、アメリカのＦＤＡの方にも申請がなされたというようなことも、これは報道で確認をしているところでございますが、そういう状況であるというふうに考えてございます。
　一方で、やはりそれがハームリダクションとして適切なものなのかということについては、そうではないという意見もございます。
　私どもとしては、今、そういった様々な意見、それから様々な状況につきまして検証しているということでございまして、いわゆるたばこの製品の一つとしてその状況を注視をした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今局長から御答弁いただきましたように、これ厚生労働省のホームページ使っていますと、いろいろなところでいろいろな判断が示されております。
　その中の一つで、加熱式たばこにおける科学的知見というホームページの一文がございまして、それ先ほど私も確認をしてまいりましたが、現時点での評価というところがございまして、それによると、今局長が御答弁いただいたところとほぼ重複があるんですが、加熱式たばこの主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれていることは明らかであるが、販売されて間もないこともあり、現時点までに得られた科学的知見では、加熱式たばこの受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難、このため、今後も研究や調査を継続していくことが必要、このように書かれております。まさに私はこのとおりだと思っておりますし、これから先の研究や調査にまたなければいけないところが多々あろうと思います。
　ただ、さはさりながら、もう一度確認をさせてください。現時点におきまして、厚生労働省は加熱式たばこの健康影響をどのように評価されているんでしょうか。お願いします。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかとなっております。しかし、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難と考えております。
　そこで、このため、受動喫煙による健康影響が明らかになっている紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合には大きな問題となることや、ＷＨＯにおいても、現時点での健康影響は明らかでなく、更なる研究が必要としているものの、現時点でも一定の規制は必要と判断していること、こうしたことを踏まえまして、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとしております。
　また、加熱式たばこにつきましては、受動喫煙を受けてから健康影響を生ずるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患では数年程度である一方で、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き積極的に研究に取り組み、その結果に基づいて可能な限り早期に必要な対応を検討していきたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　科学的な知見が限られていて実は明らかでないという答弁が前段にあって、後の方で、だけど安全なんだよねというようなニュアンスの答弁だというふうに聞こえておりまして、いささか整合性が欠けるかもしれません。ただ、現時点におけるデータの範囲内で行政庁が御判断をなさっていることについて、私はそれを否定するものではありません。将来の研究を待ちたいと思っております。
　この加熱式たばこについて、もう一問お尋ねしたいと思います。
　加熱式たばこ専用喫煙室というのを造られることになっておりまして、これ、当分の間、そこにおきましては飲食が可なんですね。飲食を共にすることができるという形になっております。こうなりますと、私は、時として、一般の方々、あるいは国民の方々、誤解されるかもしれないという心配があるんです。何かというと、加熱式たばこは危険ではないんじゃないだろうか、安全なんだ、だからそういう取扱いになるんじゃないかという、いわゆるそういった誤解を助長するおそれが私には否めません。
　今後とも、私は、厚生労働省を中心として適切な情報提供をしていただいて、現時点においては安全だということが分かっているわけではないんですよということを踏まえた判断というものを明確にしていただきたいと存じます。
　特に、この加熱式たばこ専用喫煙室は飲食可とされておりますけど、そもそも原則屋内禁煙なんですね。その立場において、例外的にこのような加熱式たばこ専用喫煙室を一部に置くことができますよというふうに規定しているだけなわけですね。そこを誤解をされないように、是非情報提供をお願いしたいと思います。
　これに関係して、一つだけ、これ老婆心から質問をさせていただくようなので誠に申し訳ないんですけれど、この加熱式たばこ専用喫煙室というのは施設の一部に設置できると、こうされているわけですね、読替規定によりまして。そうすると、これでいいますと、まさに一部なんですよとなるんですけど、例えば飲食店で、先ほど申し上げましたけれど、飲食ができる場所でもあるわけですね、合法的に。合法的にというか、今回の基準では。そうすると、かなりのスペースをこの加熱式たばこ専用喫煙室ですと、こうしちゃおう、例えて言うなら、半分以上のスペースをこういった加熱式たばこ専用喫煙室ですと、こうやっちゃう。そうすると、逆に禁煙となっている方がスペースが狭くなってくる。これでは本来の法の趣旨ではないし、ましてや、法の言う一部に設置できるという言葉からは、これは逆行するのではないかと思うんですが。
　本当に、繰り返します、老婆心からですけれども、厚生労働省の判断を明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、先ほどお話ありました、屋内原則禁煙としつつ、加熱式たばこ専用喫煙室を設置する場合には、非喫煙者も喫煙者も共に安心して施設を利用できる、そういう選択肢を設けることが必要という考え方に基づきまして、施設の屋内の一部に設置をできるということとしてございます。
　このような観点からは、施設の屋内のごく一部の場所のみを禁煙にして、残りの屋内の全部、すなわち施設の屋内の大部分を加熱式たばこの専用喫煙室とするようなことは望ましいとは言えないというふうに考えてございます。望まない受動喫煙を防ぐという法の趣旨、そういった点を踏まえまして、このような点につきましては、周知そして指導によりまして、今御指摘がありましたような事例、そういったことが生じないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　厚生労働省のホームページにいろいろな情報を提供していただいております。ありがとうございます。
　その中の一つ、いわゆる加熱式たばこに関するＷＨＯの見解という、そういった項がございます。そこにはこういう記載があります。
　加熱式たばこに関するＷＨＯの見解。たばこ会社が資金提供する研究においては有害物質が著しく軽減されていると報告されているが、有害物質の軽減が健康リスクを低減させるかどうかについては現時点では科学的根拠はない。受動喫煙のリスクについては科学的根拠は十分でなく、更なる研究が必要である。たばこ葉を含む全てのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではない。そのため、他のたばこ製品と同様、たばこに関する政策や規制の対象とするべきである。
　これはホームページに引かれている文章でございます。それを読み上げただけでございます。
　これから先、科学的知見を増やすということが言われておりまして、これは国の責務としても指摘があって、この条文の中にも含まれているわけでございます。
　そうした場合に、これから更なる例えば知見を得るためにいろいろな研究をなさると思うんですね。そうしたときに、特にその研究の中でも健康影響に対するそういった調査研究、これらについては、このＷＨＯの見解にもありますように、いわゆる結果に対してはたから批判されることのない、いわゆるバイアスの掛からないような、そういった研究であってもらいたいと思うんです。是非とも、こういった、例えば資金提供者が利害関係であるとかということのないような形で研究を進めていただきたい、それについて十分な配慮をお願いしたいと存じます。
　今回の改正健康増進法に示された様々な規制、これらが実効性が高まっていけば、これは間違いなく効果が出てくると思っております。そして、そのためには、国民、なかんずく関係事業者への周知を徹底して、国民の理解を深めることが重要だというふうに考えます。政府における不断の取組をお願いしたいと存じます。
　ところで、ＷＨＯは、各国の受動喫煙対策状況を、公衆の集まる場、例えば医療施設であるとか行政機関とかいわゆる飲食店などでございますが、こういった公衆の集まる場における屋内禁煙の状況を評価基準として、各国の受動喫煙対策を四区分に分類して評価をされております。我が国はこれまで屋内禁煙を義務付ける法律がなく、ＷＨＯ評価では最低のランクでございました。今回の改正法が施行されると、これが一ランクアップするというふうに厚生労働省の資料で伝えられております。しかし、一ランクアップしても、四つに分けた中の一番下が下から二つ目に上がるだけなんですね。まだまだ我が国の受動喫煙対策、これは後進国と言わざるを得ないのではないかという感じがいたします。
　施行五年後の見直しという規定がございます。いわゆるそれは調査等の結果によって見直しを考えるというふうになっているわけでございますが、私は、この法の施行、先ほどもちょっと申し上げましたが、この法の施行がオリンピックのところを向かってというふうじゃなくて、その先もということを申し上げまして、副大臣からもそのような趣旨の御答弁を頂戴いたしました。
　私は、この法の施行後の十分な実態の調査、これが大切だと思いますし、先ほども申し上げました、加えて、加熱式たばこの安全性、なかんずく健康影響に関する研究、これを強く求めたいと思いますし、このジャンルにおいては、先ほど申し上げましたように、日本における市場規模が非常に大きくなっていることを考えますと、日本でおいてこそこの研究を推進しなければいけないのではないか、厚生労働省の責務からして私はそういうことに思っております。
　政府は、その中心となる厚生労働省は、国民の先頭に立って受動喫煙対策を更に進めるべきと考えますが、副大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
○副大臣（高木美智代君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、ＷＨＯにおきまして、我が国はまだまだ低い区分にあります。今回この法案をお通しいただきまして、こうした施策を実行するに当たりましては、やっと区分が一つ上がるという、もう御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、先ほど来御指摘いただいておりますこの加熱式たばこに関する科学的知見、また健康への影響等につきまして、厚生労働省といたしましては、今後も調査研究につきましてしっかりと進めてまいりたいと思っております。この調査研究の規定もこの法案の中に盛り込ませていただいておりますので、これにのっとって進めてまいる所存でございます。
○藤井基之君　少し細かい点をお尋ねさせてください。
　昨日の本会議の質問の中でも指摘されておりましたけれど、本法でいわゆる行政機関が第一種施設というふうに認定されているわけですね。ところが、この行政機関という言葉が非常にばくっとした言葉なんですね。どうも、担当の方にお尋ねをしましたところ、例えば、公官庁の施設の中でも、実はこの第一種施設に含まれない、いわゆるここでいう行政機関に該当しない施設があるというふうに伺ったんですけれど、これは本当でしょうか。それから、その該当しない施設というのは一体どことどこなんでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、多数の方が利用する施設につきまして、原則屋内禁煙としつつ喫煙専用室のみ喫煙できることを原則とする一方で、国や地方自治体の行政機関につきましては、国民や住民の健康を守る観点から受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務があり、かつ、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方を含め広く国民及び住民が利用する機会が多いということから、第一種施設として、対策をより一層高めた敷地内禁煙としているところでございます。
　委員御指摘の行政機関に該当しないものということにつきまして、これは、第一種施設に該当しない官公庁施設といたしましては、例えば国会議事堂でございますとか裁判所などが挙げられるということでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　正確に御答弁いただいたと思っておりますが、やはり若干疑問なんですね。どうして国会議事堂内がいわゆる一種でないんだろうか。あるいは裁判所もそうなんですけど、これらなんかは、私、今の案でこの先、この法案あるいはこの法律を改めるときには、国会だけ例外にするというのはどうも、私はたばこを吸いませんから全面禁煙で結構なんです。吸われる方もいらっしゃるので言葉は柔らかく言いますけれど、かつて、ここは行政機関の中でしょうと、こう言っていたのが、ある日、いわゆる法案を開けたら、いや、ここ別よと、こうなるというのはいささかという感じがしてならないんですね。
　これについても国民の方が疑問に思うかもしれません。是非これについても丁寧な説明をしていただきたいと思うんですけど、局長、もう一度お願いできますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、今回の法案におきましては、多数の方が利用する施設について原則屋内禁煙とすると。そのうち、第一種の施設、これは多数の者が利用する施設のうちいわゆる学校とか病院、それから児童福祉施設など、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方、こういう方が主として利用する施設を、これを第一種施設として敷地内禁煙というふうにさせていただいたというところでございます。
　いわゆる行政機関につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国や地方自治体の行政機関については、まさに国民や住民の健康を守る観点から受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務、いわゆる実施責任を担っているという観点から、本来ですと、これは基本的には事務所ですので、いわゆる第二種の位置付けというところで考えられる、法的には整理されるところなのでありますが、そこの部分を、やはりその責務とそれから範を示すという、そういう観点から第一種施設の方に引き上げて、広くこういった受動喫煙対策を進める上で自らそういった対応を取っていただく中で、広く国民の皆様にこの趣旨と、それから受動喫煙問題の重要性、そういった点について御理解、そしてまた御協力を賜るという考え方の中で、今回行政機関がいわゆる第一種施設の方に位置付けられているということでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　私、今のお答えを頂戴して、私はある程度理解はできますけれど、本当に多くの国民の方がどう考えられるかというのはこれまた別な話だと思いますので、それについても御理解をいただいて、御説明の方を丁寧にしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これはもう時間も来ましたので要望にとどめますが、いわゆる小中高校、医療施設というのが、これ敷地内禁煙だというふうに考えられていたのが、今回では同じように屋外での喫煙場所を設置していいですよと、こういうふうになっているわけでございますね。これにつきましては、もう既に、行政の方針が敷地内の完全禁煙だということを理解して、禁煙で対応を取っているいわゆる教育施設等々が現に存在をしているわけでございますので、ですから、そういったところについては、この法の趣旨から考えて、そういった対応を取った施設等について、今回の改正法が成立したときにおいても間違ってもこういう自主的な取組が後退することがないように、そういった指導をよろしくお願いしたいと存じます。
　終わります。ありがとうございました。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案は、多数の方が利用する施設につきまして、法律上、原則屋内禁煙とするとともに、喫煙可能な場所につきましては健康影響が大きい二十歳未満の者の立入りを禁止するなど、大変社会的な影響の大きい規制を設けるものでございます。このため、まずはこの新しいルールを混乱なく社会に定着させていくことが重要であると考えており、この二十歳未満の方の立入禁止という新しいルールも含め、広く国民に御理解いただけるよう周知徹底を図っていくことといたしております。
　その上で、問題がある事例につきましては、各都道府県等に相談窓口を設置するなどして把握をするとともに、個別に事業者に改善を促すことなどによりまして、こうした新しいルールの定着と実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　今回お示しいただいている資料に照らし合わせれば、二十歳未満の者が受動喫煙をしている場合に相談窓口で受付というふうにあります。一体どこの相談窓口に二十歳未満の子が行くんでしょうか。これで本当に未成年のアルバイト、飲食店で働いている方を本当に守れるんでしょうか。ガイドラインでよほど丁寧に周知し、そして運用していかない限りは、これはあくまで言葉だけで終わってしまうというふうに大変危惧をしておりますので、しっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きましての質問に移ります。
　今回の提出されている法案では、車両内での受動喫煙というものに規定はされていません。車両内であっても望まない受動喫煙というのは防止されるべきというふうに私は考えておりますが、どのような論点があって最終的に法案に規定しないという結論に至ったのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案では、車両のうち、いわゆる公共交通機関、こちらにつきましては規制対象とすることといたしておりまして、具体的には、道路運送法等の許可を取得して旅客を運送している自動車等を対象としてございます。したがって、自家用車等は、今先生おっしゃられたように、本法案の適用の対象外という形となってございます。
　一方、いわゆる自家用車の中でございましても、子供を始めといたしまして受動喫煙を望まない者をたばこの煙から守ることは必要でございますから、本法案におきましても、喫煙可能な場所で喫煙をする場合も周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けているところでございます。
　国民、特に喫煙者の理解、協力が得られるよう、この配慮義務の内容や受動喫煙によります健康影響などにつきまして周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　車両の中では、先ほどお話をいたしました、一次から三次喫煙の全てを実に高い濃度で満たしてしまいます。家庭あるいは個人的な領域にまで法律が入り込まないという日本の長年の法律の作り方、立ち位置というものも理解できなくないのですが、科学的な事実が明らかになっていることもこれもまた事実であります。受動喫煙は乳幼児突然死症候群のリスクも高めてしまいます。
　本当にこの健康増進法というのは法律によって弱者を守れるような制度設計になっているのか、子供目線で子供を守るには何が法律が果たさなければいけない役割なのか、こういったことはもう少し踏み込んで考えていくべきであるというふうに私は思っておりますので、次回の論点として是非取り上げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　今回の健康増進法改正の審議に挑むに当たり、対象となるその内容をより厳格にするため、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、それぞれの会長より連名で、例外規定のない受動喫煙防止対策の要望書と二百六十四万三千二十三人の方々からの署名が厚労省へ提出をされました。
　厚労省として、厚労大臣として、この署名の意味、どのように受け止めているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨年八月に、日本医師会を始め日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四師会の会長から、受動喫煙防止対策の強化、実現を望むということで、二百六十万人を超える方々の署名をいただいたところであります。非常に多くの方々が受動喫煙対策の強化を望んでいらっしゃる、そういう受け止め方をさせていただいたところであります。
　こうしたことも踏まえて、今回の法案では、望まない受動喫煙をなくすという基本に立ち、多数の方が利用する施設等について、法律上、原則屋内禁煙とするものであります。この際、既存の小規模飲食店については経過措置を設けてはいるものの、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙となること、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入りを禁止することといった内容を盛り込んでおり、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案としたというふうに考えているところでございます。
　望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、本法案による規制のみならず、各種支援策の推進、また普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取組を進めていきたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　健康寿命を二・五年延ばすということが、二〇四〇年までの将来の看護、介護に関わる人材の必要人数を八十一万人程度減らすんだということを、加藤大臣は経済財政諮問会議でも五月の二十一日に御自身の資料として発表をされておられます。健康寿命を延ばすということは、望まない受動喫煙に徹底的に立ち向かうということであると思っておりますので、大きな覚悟を持って引き続き臨んでいただきたいというふうに思っております。
　また、我々医学界の中では、本当にこの十数年になりますが、エビデンスト・ベースト・メディスンという言葉がすっかりと定着をいたしました。昔はまだまだいろんな医療機器がなかったことから、様々な体の症状や状態を客観視するすべがなかった時代は、例えば、有名な大学の教授の先生が聴診器で心音を聞いて、この心臓の音はこの病気であるからこの人はこの治療方針だと、その権威のある方が言えばそれが治療方針となった時代がございます。それが様々な、先ほど来申し上げているような医療機器、例えば心臓のエコーが普及したことによって、誰もが客観視できるものというものが医療の領域、医学の領域でも登場してきたということから、私たちは、エビデンスに基づく判断で治療を行っておりますし、それを基にガイドラインを作っております。
　是非、私は、政治の世界もエビデンスに基づく決断、そしてエビデンスに基づく政策が着実に実行できることを望んでおりますし、時代としても、そういう時代に入ってきているのではないかなというふうに思います。昔は、インターネットがなければ多くの方が情報にアクセスすることもできませんでしたが、今はインターネットで多くの方が様々な情報に直接アクセスをすることもできるわけであります。こういう時代のポリシーメーキングというものを、私たちは、与党、野党を超えてしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
　続いての質問に移りたいと思います。
　加熱式たばこについてですが、今回の法案の経過措置において、当分の間は規制の対象外というふうにされておりますが、具体的にはいつまでを想定しているのか、教えてください。