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○木間委員　不動産の鑑定評価に関する法律で鑑定業務などをされておるわけでありますが、宅建業法あるいはこの法律などによって地価高騰の下支えにならないように、ぜひ両省ともきちっと業界の指導をしていただきたい、こうお願いをしておくところであります。
　土地局長、この機会にちょっとお尋ねしたいのですが、私もいろいろ法文を、斜め読みでありますけれどもこの間してまいりました。不動産の鑑定評価に関する法律、どういった内容になっておるだろうか、目を通したわけでありますけれども、鑑定士の資格の関係あるいは登録の関係のみに終始しておるわけです。そうなってまいりますと鑑定評価の基準というのは別の制度でやられておるということになるわけでありますが、名は体をあらわすと私どもは習ってきたわけでありますけれども、名称にそぐわないということを指摘せざるを得ません。
　例えば、建設省の所管に建築基準法がありまして、それを受けて民間の建築士、一級建築士なり木造建築士なりが各地区で御活躍をいただいておるわけでありますけれども、この鑑定に関する法律を見ておりますと、そういう建設省の今の内容と異なった印象を私は受けるわけであります。鑑定基準の見直しをされておるようでございますが、今後そういった法律面での整備もぜひお願いをしておく必要があろう、こう考えるところであります。ぜひお願いをしておきます。
　それから、行政は総合的に機能することが極めて大事でありますし、これからの大都市の土地政策、住宅政策を進めるには税制も同時に考えていかなきゃならぬ問題であります。こういったことにも今日まで議論がありました。本法の改正では税制問題も当然提起をされるだろう、こう思ってきたのでありますが、税制調査会なり土地政策審議会で今諮問中、このような御報告でございますけれども、私は、土地税制についてはそのような態度は今さらという印象を実は強く受けるわけであります。
　先ほど、大先輩の井上さんから、二十数年前の都市計画法立案のときに議論になったともおっしゃっておいでますし、また、既に中曽根臨調が発足いたしまして今日引き継がれておるわけでありますが、そのたびに土地と税制の関係は議論になってきたわけでありますから、メニューがすべてそろっておる、要は皆さん方の御決意次第なんだ、私はこのように申し上げざるを得ないのであります。
　この委員会で法律案を審議するときにも、片手落ちの中身で本当に十分に議論ができるだろうか、あるいは、大都市の皆さんが待っておいでる、とりわけサラリーマンや庶民の方々が待っておいでる安くて質のいい住宅がつくられるのだろうか、このように実は危惧をする一人であります。
　ですから、土地問題、土地と税制問題というのはやはり皆さんの腹にかかっておる、このように指摘せざるを得ないのでありますけれども、その点のお考えをお示しいただきたいと思います。
○望月政府委員　私ども、今般法案を御提案申し上げるに当たりまして一番心にかけておりますのは、制度の整備と同時に税制面での充実改善が車の両輪として一対のものである、こういう認識に終始立っております。そういった中で今般法案を御提案しているときに、具体の税制については今先生御指摘のように同時提出ということはできておりませんが、これは申し上げるまでもなく、税制は、土地税制万般にわたって政府税調を中心に今これを目指して研究検討が進められているさなかでございます。
　そういったときに当たりまして、私どもは、まず制度面を具体的に提案しよう。というのは、もう内容は繰り返しませんけれども、農地の問題あるいは市街地におきます低・未利用地の有効活用の問題などなど、直接これは税制にかかわるわけでございますが、私ども、そういった中で税制の議論をしっかりと掘り下げていただき、また具体的に実行に移していただくためにも、我々はまず制度を明確に御提示申し上げる、これを具体的に進めるための税として不可欠のものである、こういった構えで私どもは政府税調なり関係方面への努力を具体的に進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○木間委員　ここまで来たのでありますから四の五の言っても仕方のないことであろう、こう思っておりますが、ただ、そうは言いながらも、毎日毎日大都市住民はその陰で泣いておるのだ、このことをしっかりと受けとめていかなきゃならぬわけでありまして、のんべんだらりの審議というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、的確なものを早く出していただくように要請をしておきたい、こう思っております。
　問題は、この法律を施行されまして本当に大都市のサラリーマンに手が届く住宅ができるんだろうか、ぜひつくっていかなきやならぬ、こう考える一人でございます。
　それで、住宅政策も年々努力をされておるのでありますが、やはりその中に民間の力を利用する部分が非常に多いということであります。公的住宅といってもそのかなり多くの部分が融資住宅でありまして、これも個々人の努力がないとできないわけでありますから、私は、やはりもっと公団、公社、そして公共の住宅をつくらなきや国民の期待にこたえることができぬのじゃないだろうか、実はこう考えるわけです。
　そこで、いろいろの手法で容積率をアップしよう、そこに住宅を乗せよう、こういうお考えでございますけれども、私は、それも民間の力でやるんじゃなくて、公団、公共の住宅をそこに乗せることができないだろうか、積極的に皆さんの姿勢を示していくべきではないだろうか、実はこう感ずるわけであります。
　どうしても民間になりますと、融資の条件もありましょうし、あるいは成り行き任せになりましょうし、それではせっかく大改正をしても意味がだんだん薄くなるんじゃなかろうか、こう考えるものです。午前の参考人の先生方からもそういう指摘があったところであります。ぜひこの上乗せになる部分について、公共、公社、公団の住宅を積極的に取り込んでいくような姿勢をひとつ見せていただきたい、こう思っております。
○伊藤（茂）政府委員　先生仰せのとおり、今回の大都市対策で最終的には一般の勤労者の住宅をどうやって確保するかということが一番の核でございます。したがいまして、私どもは、住宅を供給する基盤となります土地が今回の体系の中で大量供給をされ、そこに優良な住宅プロジェクトがいっぱい育つということをもくろんでおるわけでございます。その中で、例えば工場跡地でありますとか国公有地でありますとか市街化区域内農地でありますとか木造住宅の密集地であるとか、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、できるだけ公共的な機関、公団、公社が積極的にプロジェクトをそこでつくっていくというのがまず一番大事であろうと思っております。
　それからその次に大事なことは、最近の地主さんの動向もそうなんでございますけれども、地主さんが自分で今回の大都市法あるいは都市計画法、建築基準法の改正のいろいろな手法を活用しまして、その範囲内で自分で賃貸住宅を経営されるというのを大きな柱の一つとして考えておるわけでございます。一番期待いたしておりますのは市街化区域内農地になろうかと思いますが。その際に、公的な主体がそういうプロジェクトをアレンジする、イニシアチブをとってリードするということもこれから場面がふえてくるだろうと思います。
　それで、その際に、貸し家経営については専門家である公団、公社に借り上げてもらってもいいよというケースもありましょうし、さらには土地をお貸ししましょうというケースもありましょうし、そういう形で公共的なイニシアチブをとりながら、本来は民間の供給だけれども結果的に公的なコントロールの範囲内に入ってくるという住宅の分野をできるだけふやしていきたいな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そうは申しましても、そのシェアが供給します住宅全体の五割になる六割になるというのはなかなか大変だろうと思います。したがいまして、その場合にはやはり全体の住宅の大量供給の中で価格の安定というのが非常に大事でございますので、そういう中で公共的な部分が核となって、サラリーマンの手が届く住宅、入居できる住宅というものができるだけ大量に供給されるという姿に最終持っていきたいと考えているところでございます。
○木間委員　価格の安定あるいは家賃の低廉なものといいましょうか、大変心配になるわけでありまして、土地所有者が建築をされる場合にもそういったものが極めて大事でございます。せっかくできたけれども億ションではどうにもならぬわけでありまして、やはり安いもので質のいいものでないといけない、こう考えるわけであります。
　そこで、仮に民間がおやりになる場合でも、その販売価格なりあるいは家賃価格について公的介入をぜひ求めたいと思うのですけれども、このようなことに対しての御決意を、あるいはその手法、内容などについて既にお考えがあればお知らせいただきたいと思うのです。
○伊藤（茂）政府委員　先ほど申しましたような全体の供給の体系の中で、私ども、民間が建てて経営をする賃貸住宅についてコントロールをできる手法としては、融資の条件でありますとか補助の条件で限度を決めてコントロールするという手法を今現在持っております。したがいまして、例えば今回のようにその中からさらに公共的な主体がその民間のものを借り上げる、これは東京都の懇談会なんかでも提言されておりますが、そういった方式、あるいは土地自体を借り上げていく方式、それから公共主体が借り上げてさらに公共主体に対して家賃補助をする方式等々、現行手法、芽は相当いろいろなものがあるわけでございます。
　こういうものをさらに拡大いたしまして、できるだけコントロールの範囲を広げて、先ほど五割、六割になるのは大変だと申しましたが、そういった形でそのウエートを増していきたい、かように考えているところでございます。
○木間委員　私は、この土地問題、住宅問題を考えるときに、総理の御発言じゃございませんけれども、やはりもうかるんだという土地神話を崩していかなければならぬ、こう思っております。東京の地価はもう上がらないぞ、下がりつつあるぞ、こういう認識を国民の皆さんに持っていただくことが極めて大事であろう、そういった世論形成ができればこの現下の状況の中で土地住宅政策は方々歳であろう、こう私は考えるのであります。
　したがいまして、かねてから我が党は住宅保障法の提議をしてきたわけでありますが、今こそそのために住宅保障法あるいは住宅基本法を設けるべきときが来たのではなかろうか、私はこう考えるわけであります。この基本的な考え方について建設省の今のお考えをお示しいただきたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　過去、住宅基本法の議論というのが幾つかございまして、社会党を初め公明党などで関係の法案が提案された、いろいろ議論になったということは承知をいたしております。
　ただ、いろいろ中身を見せていただきますと、住宅政策の目標、それから今保障という言葉が出ましたが、そういった国の責務をどう考えるか、住居費負担のあり方、それからその目標とする居住水準等々、各党間でまだまだ非常に格差がございます。私ども、こういうものが格差がなくなって、皆さん意見が一致して、やろうではないか、こういう考えでいいではないかというふうにコンセンサスが形成されることが非常に重要だと思っております。
　専任宅はやはり国民生活の一番大事な基盤でございますので、殊さらに各党間のこういったコンセンサスの形成というのは重要だと思います。その格差が余りにもありますとこれはなかなか難しいので、ぜひともこういった格差がなくなる方向で議論が進んでいただきたい、かように存ずるわけでございます。
　建設省自体も、昭和五十六年当時、内部的には基本法の検討に入って一応政府の立案をしたこともあるわけでございますので、そういうことで、いろいろと各方面で論議が深まることを期待しておるところでございます。
○木間委員　この法律が施行されますと、地方自治体にも少なからず影響が及ぼされるわけであります。地方自治体も、この間、財政運営に大きな努力をされてきたところでありまして、ぜひ地方自治体への財政上のしわ寄せがネックにならないように十分な手当てをしていってもらいたい、この機会に要請をしておきたいと思います。
　いま一つ気をつけなければならないのは、本法の改正案が早く成立するようにお考えになっておるデベロッパーもあるやに実は承るわけであります。せっかく環境も整ったすばらしい住宅をつくろう、こういう御努力をされておるところでありまして、そういった皆さんのしたいほうだいができないように、乱開発にならないように、そういう町づくりをしていかなければならぬわけでありまして、そういったことに対する御決意をひとつお願いをしたいと思います。
○望月政府委員　お説のとおり、これからの大都市圏での住宅宅地供給を的確に進める上で一番神経を張らなければいかぬのは、地価の高騰といいましょうか、投機的取引の横行等の問題でございます。
　そういった観点から、今般御提案申し上げております法律案の中におきましても、国とか地方公共団体の責務といたしまして、言うなれば土地の投機的取引の抑制に対しまして関係者は努力しなければならぬというような条文を第三条の二項という格好で入れさせていただいております。言うまでもございませんけれども、こういった努力規定というものを具体的にどういうふうに努めていくかということに尽きようかと思います。
　私ども、そういった中で国土利用計画法の適正な運用もぜひ努めさせていただきたいと思いますが、あわせまして税制上の措置、これも大事でございます。さらに、先ほども出ましたけれども、不動産業者等に対する適切な指導、こういうことも十分努めてまいりたいと思います。
　とりわけ今般の法案の中にございますいわゆる重点地区の考え方、こういったところが、即地的に明確に引くものではございませんけれども、おおよそのエリアとしてそういったものを浮き彫りにすることに今回の制度を考えさせていただいておりますが、そういった制度を入れているだけに私どもは一層の注意を払ってまいりたいと考えておるところでございます。
○木間委員　今後税制問題等についても制度が準備されていくわけでありますけれども、この間の議論を聞いておりましても、例えば遊休地あるいは低・未利用地、未利用地という御発言を随分と聞くわけであります。私たちそれぞれ頭の中で想像はするわけでありますけれども、これまた各人によって異なるわけでありまして、こういったものについてどういう定義をお考えなのか、物差しを持っておいでになるのか、この機会にお聞かせいただければ、こう思っております。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　遊休地の概念でございますが、まず遊休土地転換利用促進地区という制度を設けさせていただこうというふうに考えております。その地区の定義は、相当期間にわたり低・未利用であること、周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与すること、おおむね五千平方メートル以上の規模であること、市街化区域内にあること、この五つのすべての要件に該当する土地の区域について定めるものでございます。
　この場合、まず低利用ということが今お尋ねのことでございますが、この要件といたしましては、政令におきまして、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して、著しく劣っていると認められる場合を指すということで定める予定でございます。
　この場合の比較の基準となる周辺地域の同一または類似の用途と申しますのは、周辺地域におきます都市計画の内容、一般的な土地利用の状況、一般的な建築物等の整備の状況等を総合的に判断して、都市計画上適正な土地利用であると認められる同一または類似の用途をいうものと考えています。
　したがいまして、仮設、一時的な建築物の敷地、著しい低利用地、整備水準、管理の状況、使用の頻度等から見て通常の利用とは認められないもののほか、さらに通常の利用がなされている場合であったとしても、例えば、二、三具体的に申しますが、青空駐車場については、周辺地域における駐車場としての利用形態が立体駐車場によることが一般的であり、また、都市計画上も高い容積が指定され、高度利用が適正な土地利用と認められる地域においては、その場合でも低利用となる場合もあり得る。
　資材置き場も問題になることが多いのでございますが、周辺における資材の保管方法が倉庫によることが一般的であり、都市計画上も流通業務系、工業系の土地利用が予定されており、倉庫による保管が適正な土地利用と認められる地域においては、この場合も低利用となる場合があるというふうに考えているところでございます。
○木間委員　都市局長のお話をメモすることもちょっとできなかったので、後ほど会議録をぜひ拝見させていただいて、また次の機会に議論もしたいと思っております。
　最後に、本法成立後、皆さんの努力などなどもあって、特に首都圏でも住宅が建っていくだろう、このことに大きな期待をするものであります。
　ただ、私もかねがね委員会で申し上げてきましたけれども、四全総の中の国土の均衡ある発展、そして一極集中を排しよう、こういう方針が一つは頭から離れないわけです。東京の住宅再開発が進んでいきますと、居住条件がよくなっていくでありましょう。そうなりますと、また集中に拍車がかかるのではなかろうか、このように大変気になるところでございます。この間、国土庁も中心になられまして役所の官庁関係の移転も努力をされてきたところでありますが、私の目に映るのは、本当にやる気があってやってこられたのだろうか、こう思えて仕方がありません。どことどことは申し上げませんけれども、声は大きかったけれども出てきたのは何だったのか、私どもは本当に疑問に思うわけであります。
　少なくとも、今後官庁をおつくりになる場合でも、せめて民間の皆さんに範を示すという意味で絶対に東京につくらない、そういうことをひとつこの機会に決意をお示しいただけませんか。
○三木政府委員　御指摘のように、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るために、業務機能等の諸機能を分散させるという施策を講じていくことが必要でございます。
　その一環といたしまして、国の行政機関等の東京都区部からの移転の問題がございます。昨年八月に、七十九機関十一部隊の移転先を決定いたしました。五年以内に具体的な移転を行うというふうな形で推進をしようとしているところでございます。
　また、ただいまお話しの今後新設が行われます国の行政機関等につきましては、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、その形成に配意をしなければならないということで法律上定められておりますし、第四次全国総合開発計画におきましても、今後新たに設置する全国的な文化研究施設については、原則として東京外への立地を図るということとされているところでございます。この趣旨にのっとりまして、分散法や四全総の趣旨が生かされますように、引き続き努力をしていくべきものと考えております。
○木間委員　今まで議論をしてきましたけれども、建設省も国土庁もその時期、時期に力いっぱいやってきた、私はこう思っております。しかし、皆さんの考えておいでになるような、あるいは国民の期待に沿うような状況下でないわけでありますから、この機会にお互いにもっと前向きに土地住宅問題を掲げていかなければならぬわけです。そして、そのこともまた建設省のエリアだけで、国土庁のエリアだけでの御判断では、この異常な高騰問題についてはメスを入れることはできません。
　ですから、皆さん方のエリアからあるいは離れておるかもしれませんけれども、金融政策についても、あるいは国土利用計画法の十条から十三条の扱いについても、もっと大胆に積極的にぜひ知恵を出し合って、この間国民の期待にこたえていかなければならぬ、こう思っております。また、私たち議員もそういう思いで一大反省の時期、こう受けとめておりますので、今後とも土地政策、住宅政策が円滑に進みますように心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桜井委員長代理　長田武士君。
○長田委員　今回提案の二法案、すなわち大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正案と都市計画法及び建築基準法の一部改正案について質問をしてまいりたいと考えております。
　最初に、法案の質疑に関連をいたしまして何点か大臣にお尋ねをいたします。
　きょうの報道によりますと、建設省はきのう、住宅金融公庫の貸し付け基準金利を〇・二％引き上げ、現行の年五・三％から年五・五％に改定することを決めたという報道がなされております。
　大都市を中心といたしまして住宅の価格が非常に高騰いたしております。そういう意味では、一般のサラリーマンはもう手が届かないというのが住宅購入に対する考え方であります。そういう中にありまして、私たち今この法案を審議している中では、いろいろな点を改善してサラリーマンにも住宅が十分供されるような政策をしようというのが基本的な考え方であろうと考えております。
　住宅金融公庫法のその目的でありますところの第一条にも次のようにうたわれておるわけであります。「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」
　一般の市中銀行では金利が高くてどうも採算が合わないというような状況下にあって、金融公庫というのは低利で一般に供するのだというのがその目的であります。
　そういう状況下にありまして、御案内のとおり建設大臣、長期プライムレートなんか五月の末ですか、〇・三％引き上げております。七・一二五です。私は元銀行員ですから。そういう状況下にありまして、実勢金利が下がっておる。その中にあって、いわゆるこれは前回の金利が上がった分ですよといいましても、金利を上げるということは、何となく住宅政策におきまして逆行するような建設省の物の考え方である。これはどうも八月から実施する、ことしの第二期分の募集から実施をするというような考え方でありますけれども、将来においては現在実勢が下がっておりますから下げます、こういう考え方であるようでありますけれども、今までの金利の状況を見てまいりますと、平成こ年の三月十九日、四・九五に引き上げました。平成二年の四月一日に五・三％にいたしました。そして八月から五・五％、一年に三回も引き上げるという異常さ。
　こういう点を考えますと、私は、一般の民間の金融機関では借りられない、そういうところで金融公庫があるのだといいましても、国民は納得できないと思います。この点、思いとどまって現状の金利にする考え方はありませんか。
○伊藤（茂）政府委員　事務的なお話ですので申し上げたいと思いますが、公庫法の目的をお読みいただきましたが、そういう目的のために公庫法では五・五％を基準金利の上限にいたしております。したがいまして、金融情勢がどういうふうに変わって長プラがどう変わろうとも、財投金利がどんなに高くならうとも、五・五％よりは上がらない、こういう政策金利体系をとっておるのが金融公庫法でございます。
　そして、財投金利が六・五％から下がった場合には、そうは言っても五・五との間で利子補給の幅がだんだんと狭まりますから、その際には五・五％を下回った基準金利にしましょう、こういう運用をやっているわけでございます。
　たまたま今回財投が六・七ということで、この六・五％を上回った財投金利になりましたので、この連動で上限にひっかかることに相なりまして、五・五％ということにいたさなければならないことになったわけでございます。したがいまして、今後は、どんなに上がっても五・五％はそのまま堅持されるものでございます。それから、六・五％から財投が下がりますれば、その幅に応じて当然に五・五％の基準金利は下げられるというルールになっております。
　したがって、私どもはこういうルールに従って事務的にやってまいりたいと考えているところでございます。
○長田委員　将来の含みといたしまして、プライムレートが下がっておりますから財投の金利も下がるのは当然なんです。そういうことも踏んまえて、私は、ここで〇・二％上げる必要はないのじゃないかと言っているのです。大臣、どうでしょうか。私の意見は正しいのじゃないですか。
○伊藤（茂）政府委員　これはこの前の段階からちょっといきさつがございまして、実は先ほどの四・九五に上げる際に、本来ですと五・三近くまで上げなければならないところを、ちょうど第四回目の募集時期でございましたので、この際上げないで一ランク踏もうということで、四・九五を五・三として上げてきたわけでございます。
　今後の財投金利の動向でございますが、これもいろいろな見方がございまして、長プラは現在下がっておりますけれども、その後どうなるかということも非常に不分明でございます。したがいまして、一応現時点でこの五・三まで上げましたものを現在の財投金利にすり合わせておこう、こういうことに相なっておるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、将来長プラが下がったり国債の市場価格が上がったりいたしますれば当然ながらこの公庫の財投の金利も下がってまいりますので、その際には下げるということでございます。
○長田委員　私は、住宅金融公庫の貸付金利というのは、やはりサラリーマンにとっては金利負担という点では非常に軽減されておりまして利子補給しておるわけですから、そういう点ではサラリーマンの最後のとりでだというふうに考えております。そういうとりでをこのつい半年ぐらいの間に三回も金利を上げなくちゃならない、この異常さについて私はどうも納得できない。
　そして含みとしては、またプライムレートも下がっておるから引き下げますよというような含みがある。それだったらば、事務手続もこれは大変なことなんですよね。〇・二％上げるといったって、事務手続というのはこれは大変です。そういうむだな経費を削減するために、私は現状で何とか我慢しておくべきだというふうに考えておるのです。
　建設大臣、やはりそういう点は、国民の要望にこたえるという思い切った政策というのは必要じゃないでしょうか、どうでしょうか。
○綿貫国務大臣　住宅金融公庫は昭和二十五年に設立されたわけでございますが、今日まで一千百万戸の住宅に対して融資を続けてまいっております。非常に国民の住宅政策に大きく寄与してきたところでございますが、今住宅局長から申し上げましたように、上限金利ということで法律で決められておりまして、今金利のシステムについて申し上げたわけでございますが、その辺には多少弾力的な、時の金利の情勢に応じてやっていくということでございまして、今回財投金利が上がったということから最上限の五・五％になったということでございまして、これはまた場合によっては下がる場合もあるわけでございますが、その辺の金利システムということから来ておるというふうに私は理解いたしております。
○長田委員　それでは本題に戻りたいと考えております。
　土地住宅問題、私たち国会議員といたしまして、この問題については重要課題として常に論議をいたしておるところでございます。そういう状況にありまして、特に大都市における地価の高騰、もう非常にこれは異常でございまして、サラリーマンが住宅を購入しよう、あるいは一戸建てはもう夢の夢ですし、マンションを購入しようといたしましても、これは簡単なものじゃありません。
　民間の調査機関であります日本不動産研究所が市街地地価指数を明らかにしておるわけでありますけれども、全国平均の地価は、昨年九月に比べまして、商業地九・二％、住宅地七・七％、工業地七・九％」全用途平均では八・三％も上昇しておる、このように調査機関は発表いたしております。
　地価は、昭和六十二年九月に急上昇してから鎮静化したわけでありますけれども、また昨年九月時の調査から上昇を示してきておりまして、今回の調査はさらにその傾向が強まっていることを示しておるわけであります。六大都市の上昇率は、商業地一三・三％、住宅地一七・一％、工業地一三・〇％、そして全用途平均一四・五％と非常に高い上昇率を示しております。
　こうした異常な地価の高騰に対しまして、その原因と処方せんについてさまざまに論議が重ねられておるわけでありますけれども、私は、この土地問題を解決する上で首都圏への一極集中の是正が大きな課題であろう、このように考えております。
　四全総では多極分散が掲げられておりまして、政府は一極集中を何とか是正をしようと一省一機関の地方移転を進めておるわけでありますけれども、その移転候補地は神奈川、埼玉、そして千葉県、一番埼玉が多いのですね。そういう状況で首都圏にとどまっておりまして、いわば首都圏の一極集中の是正には何ら役立っていないというのが現状であります。
　そこで私は、一万以上と言われております国の許認可権限、こういうものを大幅に地方に移譲すべきである、どうしてもそれを移さない限り一極集中というのはどうも避けられないんじゃないかというふうに考えております。その上で土地、住宅、首都圏機能の移転がばらばらではなくて、この三つが同時に決行できるといいますか実行できる、そうでなければ効果が上がらない、このように私の持論としては持っておるわけであります。
　そういう状況でございますので、この地価の高騰の原因と処方せんにつきまして、大臣のお考えを簡単でいいですからお示しをいただければと思います。
○綿貫国務大臣　この地価の高騰は、今御指摘のように、昭和六十一年、二年ごろに東京を中心にして起こったわけでございますが、このときは、言われておりますように情報化、国際化ということが進みましてオフィスビルの需要がふえたことに端を発しまして地価高騰が起こったわけであります。それに加えまして、今度は金余り現象からこれを投機の対象にして土地あさりがあったこともこれは事実でございます。
　そういうこと等々によりまして地価が高騰したわけでございますが、監視区域制度の実施とかあるいは短期譲渡に対する重課税を行うとかいうことで一応鎮静化したわけでありますが、今度はそれが東京以外のところに飛び火をいたしております。しかし、例えば熊本のように、監視区域ができましたときに熊本では、知事が一番先に市街地の一番中心に監視区域をかけるとか、地方の行政におきましては先手を打っておるところもございます。そういうこと等々も加えまして、今、地価の高騰の原因はそこにあったと思っております。
　しかしこれは、規制のみならず需要と供給の問題もございますので、この供給面について、地価鎮静化あるいは住宅宅地供給に資していこうということで今回この法律を出させていただいておるわけでございまして、今御指摘の地価高騰の原因というものについては、そのように分析をさせていただいておるところであります。
○長田委員　また、東京の深刻な住宅事情の原因について、よく東京にはもう土地がないんだ、そのように言われておりますけれども、私はその点についてはどうも納得しかねております。
　建設省の「首都圏宅地利用動向調査」によりますと、都心から十キロから二十キロメートル圏内の土地の利用状況を調べてみますと、農地は一〇・二％、空き地が八・六％、工業用地が六・一％、そういう状況であります。さらに二十キロから三十キロ圏では、農地は二五・五％、空き地が八・六％、そういう状況であります。都心から二十キロから三十キロといえば、都心への通勤時間は大体一時間ぐらいであります。例えば千葉県では船橋とか習志野、柏、埼玉県では越谷、浦和、大宮、朝霞、志木が大体一時間圏内、東京都下では小平とか国分寺、東久留米等が大体一時間以内の通勤時間、このように言われております。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
　一方、経企庁の「民間活力に関する研究会中間報告書」では、東京湾沿いの工業用地約一万ヘクタールのうち半分程度は十分に利用されていないとも言われております。この十分に利用されていない工業用地の面積は、都心三区、港、中央、千代田、この三区の合計面積の四千二百ヘクタールを上回ると言われておるわけであります。
　また、政府関係機関の地方分散計画の具体化等に伴いまして、東京都内には新たに跡地利用のできる国有地も相当生まれてくるだろう、私はこのように期待をいたしております。
　これらの土地に集合住宅を中心に住宅を建設いたしますと、東京の住宅問題というのは一気に解決できるのではないかと考えております。世界都市東京の住宅問題を解決するには、総合的な手だてを講ずれば決して不可能ではない、私はこのように考えております。
　海部総理も六月三日、北九州市での記者会見では、特に土地政策に全力を挙げ、解決に向け一歩でも二歩でも具体的な前進をしていきたい、このように強い決意を述べられております。住宅行政の主務所管大臣であります建設大臣が強力なリーダーシップを発揮して進めれば可能であると私は考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　今御指摘のございましたように、宅地住宅供給ということで、今の住宅問題あるいは土地問題のニーズにこたえていきたいということで、今回、今御審議いただいております法律を出しておるわけでございまして、この法律を成立させていただき、さらに、申し上げておりますように土地税制というものがこれにさらに相乗効果を発揮いたしますならば、今の御指摘のような方向に大きく近づいていくものだと信じております。
○長田委員　日米構造協議の場でも、特にアメリカ側からは日本の高い地価そのものよりも、それをもたらしている土地政策の誤りと、その結果としての土地利用の異常さを大きく問題にしております。
　そして、地価を規制によって引き下げるのではなくて、土地の供給と有効利用の促進によって、結果として地価を安定させるべきである。このように日米構造協議では述べられているわけであります、アメリカの提案といたしまして。その上で、外国からの新規参入者や国内の一般サラリーマンの利益を実現しようとしているわけでございます、アメリカの提案といたしまして。
　今回の改正案は、こうした米国の対日改革の提案に沿ったものであろうと考えておりますけれども、まず米国側の対日要求をどのように受けとめていらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　私は、いつも基本的に日本というのは狭いところに人間がたくさんいて、しかも高密度に大変国土というものを密度高く利用しておるということは宿命的な問題でございまして、例えば日本はアメリカの二十五分の一でございますが、アメリカと同じ人口分布にいたしますと日本列島の中に八百万人おればいいということになるわけであります。それからさらに山が六八％ありますから、可住面積だけ比べますと日本の国は三百五十万人ということになる。オーストラリアに比べますと日本には七十万人おればいいということになるわけでありまして、そういう点で、外国から見ますと日本は非常に異常に見えると思います。
　日本の国の中というものは、そういう一つの大きな宿命によって国土と人口のバランスというものがこういうふうになっておるんだと思いますが、これをできるだけ地価を安定させて、お互いに国土を平等に利用して社会公共の福祉、それぞれの福祉を求めていかなければならないわけでありまして、これは日本の国自身が考えるべき問題だと思います。
　しかしアメリカとしても、よく日本の地価高騰というものに大きく注目しておられるということでございますが、アメリカから指摘されるまでもなく、日本の国全体として、今申し上げましたように国土というものが公共の福祉のためにも大いにもっと枠を広げるべきであるというのが昨年の土地基本法にも示されておるとおりでございまして、その方向に向かって今前進しようということで、この法律も出させていただいているわけでございます。
○長田委員　国土庁、来ていますか。国土庁にお尋ねいたします。
　長官は所信表明の中で総合的な土地対策の必要性を述べられました。また強力にその政策の推進の決意を述べられております。ただいま取り上げました日米構造問題協議でも米国側から特に土地問題については一項目取り上げられているほど重要課題であろうと私は考えております。
　こうした中で、さきの臨時国会では、今大臣がおっしゃっておりました土地基本法が成立をいたしました。その基本理念のもとに具体的な施策が進められなければならないわけでありますけれども、平成二年度の税制改革大綱では何ら即効性のある政策というものは見当たりません。少なくとも住宅事情の厳しい三大都市圏については、大企業保有の遊休土地の宅地化や、土地増価税の創設で大企業保有地の含み益の社会還元など早急に効果的な施策を講ずるべきであると私たちは主張いたしております。
　この点について、効果的土地政策は全然見当たりませんけれども、今後どのようにされるつもりなんでしょうか。
○藤原（良）政府委員　昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、さらに需給両面にわたる総合的な土地対策を進めなければならないわけです。ただ、具体的な措置としまして、政府でさきに閣議決定しております総合土地対策要綱、また昨年末土地関係閣僚会議で申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」、これに基づきましていろいろな施策を展開しております。
　日米構造協議におきます中間報告におきましても、この閣僚会議申し合わせ事項十項目が中心になって内容が定められておるというふうに理解しております。その中には、大都市地域における住宅宅地供給の促進、あるいは土地税制の総合的な見直し、国公有地の利活用の促進、そういったことが重点的な事項として盛られておるわけでございます。建設省から御提出になっております二法案もその一環として位置づけられるものとして、私どももこの法案の成立に期待をかけておるところでございます。
　なお、さらに、基本法を踏まえて、総合的、基本的な土地政策のあり方につきましては、まだまだ踏み込んだ抜本的な課題が残されているんじゃないかということで、基本法に基づいて設置が定められております土地政策審議会も先日第一回の会合を開いたわけであります。
　この中で総理大臣から土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について諮問されまして、早速企画部会が設けられまして、非常に大きな幅広い重要な課題でございますので、この企画部会で具体的な審議事項を詰めまして、できるだけ早く個々のテーマについて検討するということになっております。
　土地利用計画の充実、あるいは計画を実現するための規制や事業手法、さらには土地の負担に関する問題、税制措置もありますし受益者負担的な問題もあろうかと思います。さらには公的評価の問題、土地情報の問題、まだ課題はいろいろ残されておると思いますので、審議会で早急にこの辺を詰めていただきまして具体の施策に結びつけていきたいというふうに考えております。
○長田委員　そういう意味で、どうかひとつ具体的な施策を早く実現をしていただきたい、このように考えております。
　今回、大都市法の改正案の中で次のように述べられておるわけであります。
　「第四　供給基本方針」「建設大臣は、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、当該圏域における住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して、大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を定めるものとすること。」その基本方針のもとに今度は、「国及び関係地方公共団体は、供給基本方針及び供給計画の達成のため、住宅又は住宅地の供給に関する事業の実施、相当規模の住宅又は住宅地の供給の事業を行う者に対する援助等を行うよう努めなければならないものとすること。」このようにうたわれておるわけであります。
　そこで、お尋ねいたしたいのでありますけれども、首都圏を初め大都市地域では、この異常な地価高騰によってマイホームを持つことは現実的に絶望的であります。加えて、地価高騰に伴う家賃の上昇は、都市で生活をする人々の家計を著しく圧迫をいたしておる状況でございます。こうした深刻な土地住宅問題を抱えております中で、大臣はいかなる基本方針を作成し、どの程度の住宅と住宅地の供給を目標とされていらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　大都市法におきます供給基本方針では、当然ながら一般勤労者に対して重点を置きながら良質な良好な環境の住宅を供給する、あるいは都道府県と国との協力関係をしっかりやっていくというようないろいろなことが書かれると思いますが、今お尋ねの住宅宅地の供給量も、目標量を掲げるわけでございますので、一つの大きなポイントでございます。
　ただ、目標量につきましては、当然のことながら法律に定められている手続を経ますので、関係行政機関の協議等が必要でございます。その後建設大臣が正式に決定をする、こういうことでございます。したがいまして、今の時点で建設省が内部的にどのくらい供給可能であるかというようなことではじいてみたものがございます。それが今後十年間で、東京圏では建てかえを含めまして四百三十万戸、近畿圏では百九十万戸、中部圏では九十万戸の住宅供給が可能ではないかという試算でございます。
　さらに、住宅地につきましては、同様に今後十年間に新たに、東京圏で二万九千ヘクタール、近畿圏で一万三千ヘクタール、中部圏で九千ヘクタールの供給が可能である、こういうふうに見込んでおるところでございます。
○長田委員　今、首都圏では四百三十万戸、近畿圏では百九十万戸、中部圏では九十万戸、これは十年間で達成をしたい、こういう計画のようであります。こういう数字は前に当委員会で伊藤住宅局長が発表されたようであります。建設省が初めて十年間の長期にわたる住宅供給戸数を示したことは非常に画期的であろうと私は大変高く評価をいたします。この勇気ある発言にはどういう背景があるのか、ちょっと教えていただきたい。
○伊藤（茂）政府委員　私ども、今回の大都市対策というのは、やはり一般勤労者が住宅を買えない、あるいは適正な水準の賃貸住宅がなくてなかなか入れない、こういう現実を非常に重く見まして、それと同時に、住宅政策から考えますと国民全体の居住水準というのは着実に向上しておりますけれども、その中で大都市地域、とりわけ東京圏の居住水準というものが跛行的におくれておるという現実がございます。したがいまして、先ほど来いろいろ御議論ございましたように、一極集中を排除し、多極的な分散型の国土形成をしながらその中で大都市圏の居住水準をどうするかというのは、やはり任宅対策としてはとっていかなければならないということでございます。
　そういう中で私どもは、まず大都市圏におきます住宅価格、家賃の安定ということが非常に重要だろう、その中で経済が成長しますし、収入もふえますから、次第に所得とのバランスも回復する、まずは中長期にわたって安定することが大事である、そのためにはどうしたらいいかということで、供給対策としては大量供給以外に手はないわけでございます。
　そこで、先生冒頭にいろいろ御指摘ございましたように、それでは東京に土地があるか、名古屋に土地があるか、近畿圏に土地があるかということで、建設省各局を挙げまして土地を探したわけでございます。その結果、低・未利用地、国公有地とか工場跡地でございますとか市街化区域内農地、それから新市街地、ニュータウンでございますが、そういったところを調べ上げまして、そしてその中から現時点での事業の執行能力を今回の大都市法その他の法律、予算、諸制度の充実によりましてアップできるだろうということで事業のスピードアップを考える。
　ですから、土地もあり、事業も行う、こういうことではじきますと、今申しましたように十年間で新規宅地供給分としまして二百三十万戸、それから既存の住宅がございますが、これが民間で自発的に、あるいは公共団地なんかでも建てかえをやっておりますように建てかえがあるわけでございますが、その建てかえ分が約二百万戸ぐらいある、こういうことでございまして、先ほど言いましたような未利用地とか市街化区域内農地でありますとか、新市街地は主として新規の宅地の供給の中で二百三十万戸、両方で四百三十万戸供給が可能である。
　そうしますと、首都圏につきましては、将来の世帯の増加であるとか建てかえとかといった需要面から押さえまして、十年ベースに直しますと三百八十万戸になるわけですが、三百八十万戸の需要があるからこれに見合う住宅建設が必要だ、こういうふうに四全総はなっておるわけでございますけれども、これを上回る土地があるではないか、したがいまして、これに目がけて大量供給をすれば価格安定に相当資するのではないか、こういう発想でございます。元気の出どころはそういうところでございます。
○長田委員　今お話がありましたとおり、これは四全総を受けてさらにそれを上乗せしたということのようであります。
　それでは、さらに細かく伺いたいのでありますが、例えば首都圏について四百三十万戸という供給数はかなりハイペースなんですね。建設省はこの建設計画には相当自信があるようですけれども、それでは具体的に、首都圏の各都府県別にどのくらい考えておるか、この点はどうでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　今先生が言われましたそのハイペースというのはどういうことを根拠に言われたのかちょっとわかりませんが、今現在の単年度におきます一都三県の住宅建設量というのは五十五万戸でございます。ここ三年これが続いておるわけでございます。したがいまして、それは若干多目としましても、年間四十万戸というのは基本的なべースだと思っております。したがって、四全総は非常に妥当な数字でございますし、私どももそれを若干上回る程度でございますので、そんなに大きな数字ではないと思っております。
　それで、今都府県別の戸数はどうかというお話でございますが、先ほどお話ししましたように、今後都府県と話し合いをして具体的に決めていくわけでございまして、今の段階で四百三十万戸の内訳はございません。ただ、念のために申し上げますと、第五期の現行の五カ年計画、平成二年度で終わりでございますが、この五カ年間にどのくらいの住宅建設を目標にしておったかと申しますと、一都四県で二百一万戸でございますから、年ベースにして四十万戸ということでございます。したがいまして、現状の住宅建設のスピードは、ここ三年間この四十万戸を大きく上回っている供給量になっているところでございます。
○長田委員　今回の改正案では、特に都市計画や建築基準などによる土地利用規制を緩和するための手法が幾つか盛り込まれております。
　すなわち、都市計画法及び建築基準法の改正案の中で、第一種住居専用地域内の農地を活用した中高層住宅供給の促進のための住宅地高度利用地区計画でございます。また、住居地域、商業地域などで住宅供給を促進するために、用途別容積型地区計画に加えまして、低・未利用地の有効利用を図るために、遊休土地転換利用促進地区を創設いたしておるわけです。
　このような制度の創設が今国会に提案をされておるわけでありますけれども、私はむしろ遅きに失したという感じを否めません。もっと早く効果的な住宅土地政策が進められなければならなかったのではないかというふうに考えております。
　昭和五十九年に東京の都心商業地に端を発しました土地の高騰は、昭和六十一年九月にピークを迎えました。今や全国の大都市地域にまでこの高騰というのは及んでおるわけであります。東京の住宅事情は、御承知のとおり公的住宅の供給が思うように進みません。加えて、東京都の全住宅地の四割を占めております民間賃貸住宅に住む人たちは、地価上昇によりまして家賃の高騰あるいは建てかえ後の高家賃という切実な問題に直面し、生計が大変圧迫をされておる状況であります。こうした中で、この制度に期待する声は大きいものがあると思います。本気で取り組まない限り画餅に終わってしまう、そういうことを私は危惧をいたしております。
　例えば、今都心では、地価が高いから、その地価にふさわしい土地利用へ転換することを大義名分といたしまして大規模な地上げが行われておる現状でございます。住民は高い地価ゆえに転居を強いられております。地価に追われて住民は次々と転居して都心から追われております。たとえそこに再開発をいたしましてマンションを建てたといたしましても、高い地価のために家賃も分譲価格も高額になってきておりまして、とても普通のサラリーマンでは手が出ない、入居ができないという状況でございます。専ら採算性の高いオフィスピルやヮンルームマンション等々にどうしても建築が走る。そのために、私たちが一番望んでおりますサラリーマンの住宅に供しない、そういう側面を抱えておる、このように考えております。
　こうした高い地価ゆえに人の住めないという実にゆがんだ都市が形成されているわけでありますが、今回提出の改正案によりまして、こうした問題に対しまして、普通のサラリーマンが住める住宅の供給が本当に可能であるかどうか、この点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○伊藤（茂）政府委員　一般勤労者が住める住宅ということでは、先ほど申しましたように六十キロ圏全体を通じての対策になろうかと存じます。
　それで、今のお話は、都心地域でどんどんと住宅が減少している、そういうところに今回の制度の用途別容積型地区計画というのは、非常に考え方はいいけれども、本当にそういう住宅が供給されるのだろうか、こういう御質問かと存じます。
　御指摘のとおり、今回の地区計画でございますが、都心部等の住宅減少地域におきまして、環境を保ちながら住宅の容積率の割り増しを行うことによりまして、住宅立地が業務開発と一緒に残っていくということを図ろうとするものでございます。したがいまして、大都市地域全体を通じての大量供給の一環としてこの住宅供給が働くことは当然かと思いますが、それでは個々の住宅が果たしてどのくらいの価格になるかということでございます。
　ただ、これは立地次第であろうかと思います。都心の三区のこういう場所でと言われても、それはなかなか手の届くものにはならないだろうと思います。したがいまして、どういう地域にこの地区計画をお願いするかということが一点あろうかと思います。
　それからもう一点は、いずれにしましても、住宅は、価格、家賃を決定をするあるいは下げるという手法は、公共的な賃貸住宅にする、公的な融資をするあるいは補助金を出す、そういうことで価格コントロールをするという仕組みになっております。したがいまして、今言いましたようないろいろな事業手法の活用ということで、できるだけこれらで供給されます住宅に低利融資をしたり補助金を出したりしながら家賃コントロールをしよう、こういうふうに考えておりますし、それから、プロジェクト自体に公共サイドからアプローチをして公共的な主体が参加をするということができれば、公共住宅もそこでは可能だろうと思います。
　いずれにしましても、土地柄とそういった住宅事業の手法がこれに絡んで初めて実現されるものと考えております。
○長田委員　申し上げるまでもなく、東京、大阪などの大都市の地域を中心といたしました住宅家賃の高騰も大変深刻であります。
　私の調べたところによりますと、本来都市サラリーマンのための公共住宅であります公団住宅の家賃も異常に高くなっておる状況でございます。例えば東京都港区の団地コラム南青山、そこでは家賃が月額二十八万三千四十四円、広さは専用床面積は六十六・九四平米、また東京都千代田区の団地リバーシティ２１ーストタヮーズでは家賃が月額二十六万八百九十九円、専用床面積は百四・九八平米、こういう異常な家賃でございます。
　建設大臣、このような異常な高い家賃の公団の住宅へ一体だれが入居できるのでしょうか。サラリーマンはとても入居できませんけれども、我々国会議員だって入居できません。だれが入居するのですか。
○伊藤（茂）政府委員　それは所得の高い人しか入居できません。
　それで、今先生言われましたコラム南青山とかリバーシティ２１とかいうそういう高い住宅は大体十五戸ございます。しかし、実際には新規供給は、例えば首都圏では賃貸住宅の場合には年間二千戸程度だと思います。そのぐらい新規供給がございますが、その平均が十万六千円でございます。失礼しました、公団賃貸住宅の場合には首都圏の一都三県のベースが十万六千円でございますが、これは二千戸ぐらいでございます。
　さらに、空き家家賃でございますけれども、空き家募集というのがございますが、これが年間どのぐらいあるかと言いますと、首都圏で二万五千あるわけでございます。先ほど先生が指摘された高い家賃は十五戸でございます。それから二千戸と二万五千、この二万五千の方の空き家家賃の方は約四万円でございます。そういう家賃の住宅が年間に供給されていることをよく御理解賜りたいと存じます。
○長田委員　私が申し上げたのは、やはり公団というのは公共性の高いものですし、公共の福祉に供するということが一つの目的ですから、例えば高いところを挙げたわけです。
　加えて、低所得者のための公共住宅であります公営住宅についても相当高い家賃になっていますね。例えば都営住宅で私の地元にあります光が丘団地、これは家賃は五万二千七百円です。さらに、公営住宅と同様に国庫補助を受けて建てる地域特別賃貸住宅というのがあります。これは多摩ニュータウンでありますけれども、七十平米のものが十万九千五百円という家賃であります。このような低所得者のための公共住宅である公営住宅や地域特別賃貸住宅の高い家賃については、これでよいのかと私も本当に疑問を持つわけであります。この点についてはどうなんでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　今の御答弁に入る前にちょっと訂正しますと、新規供給二千戸と申し上げましたが、首都圏で元年度四千六百戸でございました。
　それから公営住宅でございますが、六十三年度の東京都の公営住宅の当初家賃の平均は四万九千円でございます。東京都の場合には、ほかの公共団体でも同じでございますが、公営住宅は低所得層に対する政策家賃をとっておりまして、施策対象層の収入月額のおおむね一六％ということで頭打ちにしております。その際に、立地補正といいましょうか、規模補正といいましょうか、若干規模の大きいもの、質の高いもの、立地のいいものにつきましては一六％より若干高くなりますけれども、そういうことで政策家賃をとっておりまして、負担上は問題がないと思います。二種はさらに低くなっておるわけでございます。
　それから地域特賃の住宅の場合には、これは公団住宅と同じ並びのものとお考えいただければよろしゅうございまして、公営よりも上の層を考えておりますので、ほぼ公団住宅の先ほど申しました数字と合ってくると思います。
○長田委員　また、この改正案に示された用途別容積型地区計画制度、これはオフィスビルの上にマンションを併設するなど市街地住宅の供給に効果を期待しているところでありますけれども、実際に住宅を建てた場合に高い地価を反映させない価格で本当に供給ができるのかどうか、この点が一番関心事であります。
　東京都住宅政策懇談会の中間報告にも明らかでありますけれども、東京都内の分譲マンションの価格は昭和六十三年の上半期で三・三平米当たりの平均分譲単価は五百九万円で、全国平均百八十八万円の二・七倍にも達しておるわけであります。また、供給戸数の約四分の三を占める一億円未満の住宅の平均価格をとってみましても五千百三十七万円と、都内勤労者の平均年収の八・二倍にも上っておるわけであります。勤労者が都内に住宅を取得することは、これでは極めて厳しいんじゃないかという状況であります。
　こうした深刻な状況の中で供給可能な住宅について、果たしてどの程度の価格を想定されていらっしゃるのか、この点についてはどうでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　今申されましたように、都心といいましょうか、二十三区内で例えば戸建てであるとか、そういうことは、一般勤労者の収入を考えますと、収入だけでは不可能ということはすぐわかるところでございます。私どもは中高層のマンションで可能かどうかという検証、あるいは家賃、これは市場家賃が相当広い範囲に成立をしておりまして、その家賃とのバランスで新規に供給すれば、当然にその種家賃にすりつく形で家賃をとるわけでございますが、そういう家賃の分布がどうかということを考えますと、まだまだ六十キロ圏の範囲内では一般勤労者の収入程度で住める住宅の地域というのはあり得ると思っております。
　したがいまして、その場合の基準でございますが、いつも申し上げていますように、勤労者の収入の五倍の住宅価格あるいは月収の二〇％以内の家賃というようなことをめどにいたしまして、可能性の高い地域で大量に住宅を供給していきたいというふうに考えておるところでございます。