Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田国務大臣　先ほど長尾委員さんとのやりとりの中で、この問題にかかわって、いろいろと御迷惑をおかけしている、そういうことについては申しわけない趣旨のことは申し上げましたけれども、今は、やはりこの事態が、先ほど来申し上げておりますけれども、検討委員会、統計委員会の中の検証、検討部会、ここで事実確認と調査を幅広くやっております。そして、厚労省の中では特別監察委員会が、今の起こっている事案についての調査をやっているわけでありまして、そういうことをしっかり、事実を確認をする、私はそのことがまず今一番大事なことだろうと思います。
　そして、それに基づいて、我々として、何が悪かったのか、あるいはどういう点を改めていかなければならないのか、そういうことをしっかりやっていくということが今非常に重要なことではないかと考えております。
○足立委員　国民の統計不信をしっかりと払拭をしていただく、これは総務大臣にぜひお願いをしたいわけでありますが、予算委員会でもずっと議論をされている第三者性。これは、皆さん、第三者性ってみんな適当に議論をしていますが、第三者性って結構難しいんですよね。
　私は大嫌いですが、日弁連という組織があります。まあ、ろくな仕事をしていないわけでありますが、日弁連も一つ二つまともな仕事をしていまして、その日弁連がしているまともな仕事の一つが、第三者ガイドラインというガイドラインをつくっています。要は、弁護士がいろんな第三者委員会に参画をしてやるときに、国民から見て、客観性、中立性等の疑念が湧かないようにするためにはどういう委員会をつくっていけばいいかということが、日弁連がまとめた第三者ガイドラインというのがあるんです。
　日本政府は、第三者性というのはどういうことかについての統一的な規範、ガイドラインを持っていますか。大臣、どうですか。
○石田国務大臣　この第三者性に関するガイドラインについては、先日の代表質問でも、あるいはきょうの予算委員会でも、維新の皆さんから御指摘がございまして、総理も答弁されているわけでありますけれども。
　いわゆる第三者委員会が置かれる場合、その調査の対象となる事案はさまざまであり、また、委員会に求められる役割もそれぞれのケースで異なり得ると考えられる。
　したがって、委員会の構成、調査のあり方、事務局の役割については、具体の調査対象事案の内容等に応じて個別、適切に決定していくことが必要であって、一律のガイドラインを整備することにはなじまない面もあるものと考えるが、いずれにしろ、調査の客観性、中立性に関する疑念を抱かれることがないよう対応することが重要である、そのように考えております。
○足立委員　第三者性についての統一的な考え方もない政府に国民の疑念を払拭することは絶対にできません。
　我々日本維新の会は、早く、安倍政権の間はまあいいんですけれども、その後はしっかりと政権に食い込んで、ひっくり返すぐらいの勢いで、新しい社会、もっと合理的で透明な社会をつくっていくように頑張っていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私からも、冒頭、本委員会が委員長の職権で立てられたということ、これについて抗議をいたします。
　また、参考人として、統計委員会の委員長ないしは委員長代理の招致をということで要求をしておりましたが、これについても引き続き理事会での協議ということになりました。
　今回の厚生労働省、また厚生労働省以外のところもそうですけれども、多くの基幹統計で不備が見つかった、あるいは不正が見つかった、この問題、やはり、統計委員会が今後どうしていくのかも含めて、しっかりこの委員会の中で議論していかなければいけないというふうに思いますので、ぜひ委員長をお呼びして、統計委員会の委員長をお呼びして、集中審議をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、今回、交付税法の改正ですけれども、まず、一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　地方交付税の増額五千三百十一億円、そのうち、調整額の復活が三百九十六億円ということでありますが、本来ならば、本則に従うのであれば、残りの四千九百十五億円は全額特別交付税としなければならないところを、七百億円、大規模災害に対応するための特別交付税の総額に加算をする、残りは次年度に回すということになりました。
　二〇一〇年度以降、九年間で実にこのパターンは七回繰り返されております。本則に基づかない例外措置が、率直に言わせていただいて定着しつつあるような現状というのは、これはやはり問題である、そのことをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　私の方からも、本日は統計の問題について少しお聞きをいたします。
　毎月勤労統計、昨年一月以降大きく伸びているということについて、昨年の九月二十八日に厚労省が説明をしております。その際に配付をされた「賃金データの見方」という説明資料がございますけれども、そこでは、「本資料は、従来の公表値に基づいて作成されたものであるので、ご留意ください。」という注意書きがついております。
　なぜ伸びたのか。これは予算委員会等々でも議論されておりますけれども、ローテーションサンプリングとベンチマーク更新、これが大きいんだというふうに書かれております。それだけ、この見方については、この二つが全ての原因であるというふうに書かれておりますけれども、その後、データの補正が行われたということが明らかになったということは、この「賃金データの見方」、これは完全な誤りだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　昨年九月二十八日の統計委員会に提出された厚生労働省の資料では、サンプルの入れかえ前後における賃金の新旧差二千八十六円の要因について、サンプル入れかえによる寄与を二百九十五円、ベンチマークの更新による寄与を千七百九十一円ということで、二つに分解して説明がなされておりました。
　しかし、今回、不適切な取扱いが明るみに出ました。新旧差である二千八十六円の中には、入れかえによる寄与、ベンチマークの更新による寄与だけでなく、東京都に関する復元推計の影響が含まれていることがわかりました。
　統計委員会は、昨年九月二十八日の委員会で説明された資料は、新旧差の分析資料としては、不正確なものであったと認識していると承知しております。
○吉川（元）委員　昨年九月二十八日、なぜ伸びたかの説明をする際に、うそにうそを塗り重ねた。これは非常に大きな問題だというふうに思いますし、そもそも、その原因のベンチマークとそれからローテーション、これは一体どの程度寄与したのか。これが、後から鉛筆をなめて引き算をしてやったとしか思えない。そういう意味でいうと、全て、この統計の信頼性を根底からそれこそ覆すような中身だということだというふうに思います。
　そこで今回、毎月勤労統計の不正によって、雇用保険、労災保険、船員保険、そして事業主向け助成金の給付に影響が出るということで、異例の予算案の閣議決定のやり直しも行われました。
　一方で、毎勤統計のホームページを見ますと、この毎勤統計の主な利用状況として、未払い賃金の立てかえ払い、建設工事の労務単価の算定、人事院勧告の基礎資料にも利用されているというふうにも書かれております。それ以外にも幾つかありますけれども、今回の不正が、これは影響を与えていないのかどうか。また、それ以外にも、この毎月勤労統計が他の統計等々の中に組み込まれて影響が出るものは幾つ程度あるのか、わかれば教えてください。
○横田（信）政府参考人　申しわけございません。ちょっと正確には、私どもの方では把握してございません。
○吉川（元）委員　昨日の通告の際に、これは厚生労働省の方で調べるということでありますけれども、調べた結果をきちんと、総務省は統計委員会に報告させるべきだというふうに思いますが、その点、いかがですか。
○横田（信）政府参考人　御指摘は厚生労働省の方に伝えたいと思います。
○吉川（元）委員　いや、厚生労働省に伝えるじゃなくて、求めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○横田（信）政府参考人　今の御指摘も踏まえて、厚生労働省の方に求めたいと思います。
○吉川（元）委員　それで、実は、この毎勤統計の不正なんですけれども、地方公務員の育児休業手当あるいは公務員の公務災害の災害補償金等々に影響が出ているというような報道もされております。この点、どういうふうに総務省としては考えておられるでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　地方公務員に支給されている育児・介護休業手当金ですとか、公務上の災害を受けた場合の休業補償等につきましては、民間の雇用保険や労災保険に倣った制度が適用されておりまして、毎月勤労統計の見直しによって、過去の給付が過少に給付されていた方に対しまして、さかのぼって追加給付を行う必要があるものと考えております。
　なお、地方公務員における影響につきましては、対象者が育児・介護休業手当金の給付の上限額や、休業補償給付の下限額に達していた方などに限られておりますことなどから、民間の雇用保険や労災保険と比べて限定的になるものと認識をいたしております。
　いずれにしても、追加給付に関する事務に遺漏の生ずることのないように、総務省としては、事務連絡を発出いたしまして、共済組合等において適切な措置を講ずるよう要請をしたところでありまして、今後とも適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　額が大きくないということでありますけれども、これは、量の問題ではなくて質の問題でもあります。基幹統計の半分が、何らかの問題があった、不適切であったということも明らかになっておりますし、総務省所管の小売物価統計でも問題があったということも指摘をされております。
　底なしの状態というふうにも言えるんじゃないかと思いますけれども、ただ、一方で、これは先ほど同僚議員も質問しておりましたが、大臣の認識はどうなのか。何か他人事といいますか、のように聞こえるようなこともございます。今回の問題についての大臣の認識を問います。
○石田国務大臣　これは、先ほど来申し上げておりますように、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。
　私といたしましては、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したというふうに認識をいたしております。
○吉川（元）委員　昨日、実は、予算委員会を見ておりますと、ここに座っている同僚の小川委員が質問されておりましたが、そのときに、総理が、政治主導でないと統計のやり方の改革なんかはできないんだというようなことをおっしゃっておられました。私は、非常に強い違和感を持ちます。
　といいますのも、統計というのは、これは学問であり科学であります。科学を政治主導でやり方を変えるというようなことはあり得るのか。例えば、統計という言葉を物理と変えれば、物理のやり方を政治主導で変えるなんてことはあり得ないわけで、そういう意味でいえば、この間の政府の行ってきた統計改革と言われるものの中にも大きな問題があることを指摘をして、質問を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　昨年は、七月の豪雨災害を始め、本当に災害の多い年でありました。私は、消防団について、消防団の活動なくしてはこういった災害対策はできなかったと思いますので、消防団の、特に処遇面についてですね、中心に質問をさせていただきたいと思います。
　その七月の豪雨災害の被害状況を見るために、八月に希望の党として現場に行ってまいりました。その際に、呉市の東消防署長からいろいろ説明を受けまして、そこに安浦町というところがあるんですけれども、その消防団員の方が、住民の方々に逃げてくださいという声をかけながら回っていたときに、土石流に巻き込まれてお亡くなりになったということをお聞きしました。四十二年間ずっと消防団員をやっておられた方ということで、もう本当に消防団員のかがみだというふうに思っております。
　まさに、消防団の中核というのは人だと思いますので、この消防団員の処遇について、特にみずからを犠牲にして職務を遂行した消防団員の遺族補償を含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、消防団員の方への報酬について伺いたいと思います。
　資料をつけておりますけれども、これは総務省の消防庁の資料ですが、年額報酬及び出動手当についてというのがあります。この中で、交付税の単価としては三万六千五百円ということになっておりますけれども、これは、ただ、自治体の支給額は条例で定めるということになっておりますので、このとおりにはなっておりません。
　条例で定める年額報酬の状況は以下のとおりということで、ずっと年額報酬がありますが、ここの交付税単価で書いてある、三万六千五百円になっているところは二七・三％ということで、三万六千五百円未満が大体四分の三ぐらいになっているという状況です。
　もう一つの資料で、都道府県別に平均額の一覧表というのがございまして、これを見てもらうと、最高のところで、埼玉県で六万一千二百二円、これは平成三十年度ですが、一番最低のところは山梨県で一万二千円ということで、相当の差が開いている。五倍ある。
　これは都道府県ですので、市町村になると更にこの格差が広がっているというふうに思います。
　消防団員の方に聞いてみると、ボランティアということで、そんな、報酬は気にしていないんだというふうに言われますけれども、やはり、活動に報いるという観点から、余り大きな格差があるのは問題だというふうに思います。
　まず、消防庁の方に、市町村で一番高いところ、それから低いところを示していただいた上で、なぜこのような大きな格差が生じているのか、また、この格差是正のために、これまでにもいろいろ取り組まれているというふうには聞いていますけれども、どのような取組を行ってこられたのか、御説明いただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、市町村の年額報酬の額でございますが、御指摘のように、市町村ごとに条例で定めるということでございまして、一番高いところは、沖縄県伊是名村、これが二十万七千円ということでございます。最も金額の低い市町村でございますが、山梨県の鳴沢村でございまして、三千円ということになっております。
　その理由でございますが、一つには、やはり市町村の厳しい財政状況というのが影響している場合があるというふうに考えておりますし、それぞれの市町村におきまして、常備消防との関係で、消防団の果たす役割というのがそれぞれやはり異なるということが一つあろうかと思います。
　また、実は、報酬だけではなくて、出動手当というものがございまして、これは消防団が出動するごとに支払われるものでございますが、このどちらに重きを置くか。簡単に申し上げますと、報酬は低いけれども出動手当は非常に高く出すというような市町村もございまして、出動手当との関係も一つあろうかと思います。
　そういう中で、我々といたしましては、地域防災力充実のために消防団員の処遇の改善を図らなきゃいけないということで、平成二十五年に成立した地域防災力充実強化法におきましても、国の責務として規定をされました。
　したがいまして、低い報酬を、年額報酬を引き上げていただくということで、低いところには引き上げていただくということで、いろんな手を打っております。
　一つには、地方公共団体の長に対しまして、年額報酬の引上げを要請する総務大臣からの書簡も出しておりますし、消防庁長官からもさまざまな通知を発出いたしております。また、全国消防防災主管課長会議などの機会を捉えて引上げを要請しておりますし、個別の市町村ごとの報酬がどうなっているか、また、各県ごとの報酬の条例額の平均値などを公表いたしまして、低いところには引き上げていただくということを直接要請をいたしているところでございます。
○井上（一）委員　消防庁の方でもやはりいろいろ取組はされているというふうにはお聞きはしているんですけれども、依然としてやはり大きな格差が生じているという状況は変わりないというふうに思います。
　消防団の役割はますます重要になっておりますけれども、消防団員になられる方も減ってきているという状況の中で、やはり私は、この年額報酬については、三万六千五百円がいいかどうかは別にして、消防団員の最低報酬額を法令で定めるとか、そういうことも含めて速やかに抜本的な対策をとる必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点、ちょっと大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○石田国務大臣　私は、消防団の役割というのは非常に重要だと考えておりまして、ここにお見えの務台議員と一緒に、地域力防災強化法ですか、の原案づくりに携わったわけでございますが、消防団員の報酬について、地方交付税単価、年額三万六千五百円に比べて相当程度低い金額を条例で定めている市町村においては、早急に報酬の引上げを行っていただく必要があると思っております。
　ただ、今、議員御指摘いただきました消防団員の最低報酬額を法律で定めるということになりますと、市町村消防の原則との関係に加えまして、消防団の活動内容が広範囲であることや、地域のさまざまな実情を踏まえる必要があること等に照らせば、慎重に検討すべき事柄であると考えております。
　しかしながら、消防団員の報酬の引上げに向けまして、今消防庁の方からもお話がありましたけれども、私といたしましても、報酬や出動手当が極めて低額な市町村に対しましては、市町村のトップに引上げを直接お願いすること、また、消防団員を大幅に増加させた消防団等に対し、総務大臣感謝状の贈呈対象としておりますけれども、さらに、消防団員の確保のため、年額報酬を大幅に増加させた市町村をその総務大臣表彰に加えるとか、可能な限り工夫を講じまして消防団員の処遇改善を図ってまいりたい。そして、地域防災力の中核たる消防団の充実強化を強力に進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　あと、改善状況についてはまた御質問をさせていただきたいと思います。残余の質問については次回ということで、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○江田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税の総額の特例法案に対し、反対の討論を行います。
　地方交付税法は、各年度途中で地方交付税原資が生じた場合、その年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分すると規定しています。
　また、地方財政法では、加算、配分された交付税は、地方自治体が自主的に判断し、災害により生じた経費や緊急に必要とされた経費、また、積立てや地方債の償還財源に充てると定めています。
　しかし、本法案は、二〇一八年度の途中に生じた地方交付税原資五千三百十一億円の大部分を、特例措置によって、来年度の地方交付税総額に組み込むものです。これは、地方の固有財源である地方交付税は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身がその使い道を決するという法の趣旨に反するものであり、認めることはできません。
　従来から、政府は、年度途中に生じた地方財源の増額分を次年度の交付税に繰り越す特例措置を繰り返してきましたが、多くの地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラの維持などのため、一般財源の確保が喫緊の課題となっています。
　地方交付税法、地方財政法に背くやり方を続けるのではなく、現行法の規定に沿って、特別交付税として配分、交付するべきです。
　大阪北部地震、豪雨災害、台風、北海道胆振東部地震など、深刻な自然災害が相次ぎ、特別交付税の規定により交付する災害関連経費が当初の見積りを大幅に超過したことから、災害関連経費として七百億円を増額することは、特別交付税で交付する災害関連経費以外の諸経費への減額影響を避けるためにも、当然の措置です。しかし、半壊や一部損壊世帯に対する自治体独自の支援を始め、被災者支援やなりわいの再建のためには、更に十分な一般財源が求められています。
　以上を申し述べ、反対討論といたします。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十分散会
平成三十一年二月四日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大隈　和英君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　真紀君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　川内　博史君　　　　武内　則男君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本多　平直君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡本　三成君
　　　　　　高木美智代君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　菅家　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩並　秀一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　樋口　美雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行調査統計局長）　関根　敏隆君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大隈　和英君
　　小田原　潔君　　　　　佐々木　紀君
　　田野瀬太道君　　　　　小泉進次郎君
　　吉野　正芳君　　　　　土井　　亨君
　　武内　則男君　　　　　長妻　　昭君
　　太田　昌孝君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　秋本　真利君
　　小泉進次郎君　　　　　田野瀬太道君
　　佐々木　紀君　　　　　小田原　潔君
　　土井　　亨君　　　　　山田　美樹君
　　長妻　　昭君　　　　　宮川　　伸君
　　高木美智代君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　宮澤　博行君
　　宮川　　伸君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　吉野　正芳君
　　池田　真紀君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省国土政策局長麦島健志さん、国土交通省道路局長池田豊人さん、海上保安庁長官岩並秀一さん、防衛省大臣官房審議官森田治男さん、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今村雅弘さん。
○今村委員　おはようございます。自由民主党の今村雅弘でございます。
　私は今、党の方では、災害対策特別委員長、そして、政務調査会では国土強靱化あるいは防災の担当をしております。
　また、このたびの補正予算、第二次補正予算は、約三兆円。そのうちの約三分の一強の一兆円強が国土強靱化に充てられるということであります。国民の皆様方の関心も大変強うございますので、まず、トップバッターとして、第一番にこの強靱化予算について質問をさせていただきます。
　さて、総理、本当に、お忙しい中、東北の被災地には幾たびも足を運ばれ、そしてまた、いろいろな災害が起きておりますが、そのたびごとに直ちに現地に駆けつけていただき、皆さんを励まし、そしてまたお見舞いをし、的確に、迅速にいろいろな措置をとるような指示もされてきたところでございます。本当に、総理の御尽力には、心から敬意を表し、また感謝申し上げる次第であります。
　そういった思い、あるいは体験を反映させて今回のこの第二次補正の中身になっているかと思います。本来なら、直ちにその思い、あるいは狙いをお聞きしたいところでありますが、その前に、ぜひ国民の皆様方の理解を得るためにも、今日までの経緯ということについて若干お話をさせていただきます。
　我が党は、東日本の大震災、あるいは、同じ年でありましたが、紀伊半島の大きな土砂崩れの災害等を受けて、国土強靱化をしっかりやろうということで、二階幹事長を先頭に、その強力なリーダーシップのもとで、もう百回以上会合を開き、そしてまた、その都度的確な対策を講じてきたところであります。
　そして、議員各位の御理解、御協力を得て、国土強靱化の基本法を制定することができた。そして、それを受けて、政府の方でも総理を本部長とする国土強靱化戦略本部を立ち上げて、さまざまな対策を練ってきたところであります。
　そして、この一年、本当にいろいろな災害が起きました。そういったことを受けて、とにかくもっと早く手を打たなきゃということで、昨年の九月に、総理から重要インフラの総点検ということを指示されたわけでありまして、それを受けて、昨年十二月には、実に百六十項目から成る三カ年の緊急対策ということを策定がされたわけであります。
　そして、この中身は、三年間で事業規模約七兆円。そして、この三十年の補正と三十一年度の予算で合わせて二兆四千億を従来からの国土強靱化の方に上積みする。そして、とにかく急いでやろうということで今回の補正になっているわけでございます。
　この総額もそうでございますが、もう一つは、今回のこの内容、お手元に配っておりますが、配付資料の一を見ていただくとわかりますが、あるいは二もそうでございますが、私がただいま言ったことをここで挙げておりまして、先ほど言いましたように、七兆円の規模、そして二兆四千億の上積みということで、中身でありますが、四十五の起きてはならない最悪の事態を避けるためにどうするか、そしてまた、それを更に集約して二十の重点化を図って今回の予算はできている。
　極めてこれは力強い対応でありまして、規模もさることながら、スピード感、そして特に、とかく強靱化というと従来は土木構築物を主体とした感じが強かったわけでありますが、それだけではだめだ、いろいろな意味で今社会インフラの構造が変わってきている、そしてソフト対策も大切だということで、こういった今回の内容になっているわけであります。
　この力強い予算、今、案として出ているわけでありますが、先ほど言いましたように、まさにこれは総理の熱い思いがこもっている、その思いと狙いというものを総理の口からぜひ御披瀝願いたいと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　昨年は、大変災害の多い一年だったと言えると思います。集中豪雨、地震、そして激しい暴風雨、さらには異常な猛暑、異次元の災害が相次いだと言ってもいいと思います。
　災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいきません。
　このため、昨年末に、これまで培ってきた最新の知見を踏まえまして、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、インフラ総点検の結果などを踏まえ、事業規模が七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、必要となる経費を今年度補正予算及び来年度予算に計上いたしました。
　災害時にも重要なインフラがその機能を維持できるよう、ハードからソフトまであらゆる手を尽くして、三年間集中で着実かつ迅速に対策を実施し、災害に強い国づくり、安心できる国づくりを進めてまいります。
○今村委員　ありがとうございました。
　今、総理の思いをぜひこれからしっかりと具体化していくということが大切だというふうに思っております。
　そういうことで、担当の閣僚の皆さん方に御質問を続けていきたいと思います。
　御存じのように、平成の時代、ことしでかわるわけでありますが、本当に激動の時代であったと思います。内外にわたって、そして政治経済にわたって、そしてまた、何よりも災害ということで、我が国は大変な目に遭ったわけであります。阪神・淡路、あるいは東日本大震災、あるいは熊本、そしてまた、さまざまな洪水や台風ということでありました。
　もともと、やはり我が国は、国土の成り立ちとか、あるいは東モンスーン気候に位置するというようなことから、災害は多い国であったわけでありますが、最近は、それに加えて、やはり三つの大きな変動が更にそういった災害を大きくしているというふうに思っております。
　三つの変動というのは何かというと、一つには、やはり地殻の変動でございます。地面ですね。それからもう一つは気候変動。そしてもう一つは社会構造の変動という、この三つではないかというふうに思っております。
　地殻の変動は、御案内のように、日本の周辺には四つのプレートがぶつかっているわけでありまして、その中で、大きな地震が起きたり、あるいは火山の噴火が起きるということでありまして、非常に、とみに最近、それが活発化しているような気がしております。
　そして、第二は気候変動、温暖化ということでありますが、やはり、これによって莫大な量の水蒸気が海面から上がってくる、そしてそれが日本に襲いかかってくるということでありまして、近年の大変な強い台風とか豪雨はまさにそのせいであるというふうに思っております。
　そして、第三の社会構造の変動ということでありますが、第一に、やはりこれは、非常に今、都市にいろいろな機能あるいは人口が集中する、そしてまた、片一方では地方が過疎化が進んでいる、あるいは高齢化が進んでいる。そういったことで、非常に、便利な反面、脆弱性を増しているということでありまして、この三つはそれぞれに関係もあります。
　そういったことを頭に置きながら、今後のいろいろな強靱化対策にしっかりと取り組んでいく、そしてまた、連携を深めながらやっていかなければいけないわけであります。
　今回の重点プログラム等々にはそういった要素をしっかり入れて、非常によくできているというふうに思っております。まさに、これまで我々が被害を受けたことをしっかり学習して、その効果に成果を上げてきているというふうに思っているわけでありますが、問題は、これをどういうふうに、先ほども言いましたが、具現化して、また、実行していくかということであります。
　これには、まさに防災担当あるいは強靱化担当大臣が司令塔として、そして、それぞれの実行官庁とよく連携をとりながらやっていくことも必要でありますし、中央と地方等の連携した取組も必要であります。
　こういったことについて、進め方について、ぜひ担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　今村議員にお答えをいたします。
　昨年は、本当に全国各地で大変大きな災害がございました。私どもも、国民の安心、安全を守るために、全力を挙げて防災、減災に取り組んでいかなければならない、そのための国土強靱化をしっかりと対策を打っていかなければならないと決意を新たにしておるところでございます。
　今ほどお話がございました三つの変動ということでありますけれども、そういったことが恐らく大きな原因の一つになっておるんだろうというふうに思っておりますけれども、総理から三カ年緊急対策を対応していけという御下命がございまして、それに基づいて、国土強靱化基本計画に位置づけられた重点化すべきプログラム等二十のプログラムに当たるもので、特に緊急に実施をすべきハード、ソフト対策について、その実施内容、それから達成目標、事業費等を明示した実効性のある対策として取りまとめたところでございます。
　緊急対策は、自然災害が発生した際に国民の生命財産を守るとともに、国民の生活、経済に欠かせない重要インフラ、この機能を維持するために、国が、地方公共団体や民間の病院、それから空港のターミナル会社、通信事業者、鉄道会社等の多様な主体と連携しつつ実施することといたしております。
　緊急対策の着実な実施を図るために、関係府省庁連絡会議の開催を通じ、進捗状況の定期的なフォローアップ等を行いながら、三カ年で所定の達成目標、これを達成できるように尽力してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○今村委員　今お伺いしたことを、しっかりとこれを具現化していってもらいたいと思いますが、特に、私が最近感じますのは、従来の災害を見て、やはり自然の力には勝てないなということを痛感しております。一番の課題は、そういったことからいかに早く逃げるか、あるいは、その前にさまざまな我々ができることをやって、防災、減災のいろいろな仕組みをつくっていかなきゃいけないということであります。
　昔の人は、ある意味ではそういったこともよくわかっておられたようでありまして、例えば、私の地元でも、河川の管理をする一つの手法として野越しという、そういったこともあります。
　これはどういうことかというと、川の片一方の堤防をちょっと低くする。そして、その低くした方にはどちらかというと水田地帯が広がっている。低くしていないところは都市部が広がっている。ですから、ある程度大きな水量の水が流れたときには、もう堤防がもたないというときにはそちらの方に水を流して、そして最小限に食いとめるということであります。
　昔はそういった水田地帯が多かったわけでありますからそういうこともできたんでありましょうが、今これだけいろいろなところで都市化が進んでいると、なかなかそうもいかない。しかし、考え方としては、そういったことをしっかり頭に置きながら、これからのいろいろな土木構造物等々をつくるときにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうにお願いしておきます。
　それからもう一つ、やはり早く逃げることであります。これについての対応、また後ほどもしっかり聞いてまいりますが、その関連で最近ちょっと、これもぜひ要望ということになりますが、地震の予知ですね、これは本当に難しいんだろうか、できないんだろうかということであります。
　昔から、怖いものといえば、地震、雷、火事、おやじと言っております。これはなぜ豪雨とか台風とか入っていないんだろうかと思いますが、まさに、地震、雷、火事、おやじというのは、瞬間的にやってくるものであるというふうに思っております。
　しかし、そういう意味で、じゃ、地震は本当に予知できないのかということでありますが、今、いろいろな人工衛星を使って地面のひずみをはかる、そういったこと。あるいは、このひずみによって変化する地磁気の変化とか、そういったいろいろなデータをつかむことができる。あるいは、これは昔から言われていることでありますが、やはり地震が起きるときには、生物が、生き物が反応するということもあるわけでございます。そういったことをぜひ、いろいろな意味でやはり軽んじないで、総合的に取り組んでいく体制が必要じゃないか。
　どうも、長期予測といいますか三十年内に来る、そういった予測は文部科学省で、あるいは、直前あるいは発災したときの対応は気象庁でということもあるようでありますし、あと火山も、これは先ほど言ったように大変地殻変動と関係があるわけでありますが、やはり火山学者は火山のことだけで、そういった地震だ何だとの関連で研究しているかというと、どうも、ちょっと疑問のところがあるわけであります。
　ですから、これは要望でありますが、そういったいろいろな知見をまとめて総合的に取り組んでいくということを、ぜひ、これは担当大臣になっているかと思いますが、もし決意のほどがありましたら、お考えを伺わせてください。
○山本国務大臣　貴重な御提言、要望、ありがとうございます。
　地震は、御案内のとおり、大震法では予知できるという前提で法律の枠組みをつくっておりますけれども、残念ながらなかなか予知ができないというような状況の中で、今回の南海トラフについては、地震が起こった場合にそれがどういうふうに連動していくかということについての議論をまとめたところでございますけれども、今ほどのお話のとおり、総合的な対策を講じなければならない。
　実は、私のところで、今現在、各専門の方々に順次お集まりいただいて、例えば、火山の専門家、地震の専門家、そして、そういった方々のお話を聞きながら、防災の観点からどういうふうな総合的な対策、今ほどお話のあった対策をつくっていくべきかという、内閣府内の英知を結集する、そういう勉強会を始めておりまして、ぜひそれを早くにまとめて、今の御要望に十分お応えができるように努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○今村委員　ぜひ精力的な取組をお願いします。
　それから、このプラン、予算面もしっかりできていると思いますが、問題は、昨今のいろいろな人手不足とか等々で、これだけ三年間に集中するということになったときに、本当にこれに沿った対応が工事その他でできるのかどうか大変心配しております。
　ですから、いろいろなことを考えて知恵を出していただくと思いますが、ぜひ、斬新な工法、発想の転換をしてやってもらう。そして、百点満点じゃなくていいから、まず八十点とれる工法でてきぱきとやっていく。そういったこともぜひしてほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　三カ年緊急対策は三年間で集中的に実施するものでありますので、着実に実施することが重要であると認識しております。
　一方で、御指摘のとおり、一部の職種や地方におきまして人手不足感が強くなっている状況などが懸念され、各省庁では、例えば、昨今の資材費及び労務費の動向を踏まえた一部の国庫補助金基準単価や積算基準の改定などの措置を講じているほか、適切な規模での発注などによる建設技術者等の効率的な活用などに努めている状況と聞いております。
　三カ年緊急対策の実施に当たっても支障を来すことのないよう、関係府省庁とも連携をとりながら万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○今村委員　ぜひスピード感を持ってやってください。やはり時間というのはある意味ではコストになるわけですから、それはぜひお願いしたいと思います。
　さて、先ほど言いましたが、今回の予算案、ハード、ソフト、極めてバランスのとれた中身になっているわけでありまして、土木構造物以外でも、電力とか通信、情報、あるいは上下水道、あるいは医療等々もありますが、そういったハード、ソフトの対策も講じられております。
　その中でいろいろ聞きたいことがありますが、電力、これは昔はそんなにウエートが高くなかったと思います。我々の小さいころには、台風が来たりして停電すると、おい、ろうそくを持ってこいということでありましたが、今はもうろうそくを持ってこいじゃないわけですし、まさに医療から何から、あるいは家庭の電化製品が多い中で、命にかかわる私は大変重要なインフラだというふうに思っております。
　これについても電力会社もいろいろなことをやっておりますが、無電柱化ですね、これはやはりもっともっとピッチを上げてやっていかなきゃいけないんじゃないか。
　外国の例を見ても、ロンドン、パリ、ニューヨークはほとんど一〇〇％近い。あるいはアジアの国でも相当進んでいるわけであります。
　しかし、日本は、全国でいうと一％であります。全体で三千五、六百万本あるわけでありますが、一％。東京二十三区でも、オリパラを控えておりますが、いまだに七％という状況なわけであります。昨年の関空を襲った台風でも、電力量がとまって大変なことが起きたわけでありますが、こういったものについてもっとやはり力を入れてほしいなと。
　まさにこの無電柱化というものは、昔は都市の景観あるいはバリアフリーという要素が強かったわけでありますが、今や最重要な私は社会インフラじゃないかというふうに思っておりまして、電力会社もそういったやはり社会的な責任を大きく負っているというふうに思っております。
　ぜひこの主体である電力会社でしっかり取り組んでいってほしいわけでありますが、何が進まない原因なのか。あるいは、今後、この関係する役所としてどういうことを指導していくつもりでいるのか。それをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　無電柱化は、良好な景観形成や安全、円滑な交通の確保に加えまして、防災の観点からも大変重要な政策であります。
　このため、国土交通省では、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路を始めといたします千四百キロの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画を策定したところであります。
　これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することとしております。
　無電柱化は幅広い関係者の協力が不可欠でございますので、道路管理者、電線管理者等から成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用いたしまして、計画の策定及び事業の実施が円滑に行われるよう努めております。
　また、コストがかかるのではないかという御指摘をいただいています。コストの縮減につきましては、基準を改正いたしまして、管路を浅く埋めます浅層埋設方式や小型ボックス活用方式の普及を図るとともに、ケーブルを地下に直接埋設をいたします直接埋設方式の導入に向けた実証実験を行うなどの取組を進めております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体や電線管理者と連携をいたしまして、無電柱化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○世耕国務大臣　電力事業を所管する立場からお答えさせていただきます。
　特に電力の送電線を地中化することによって、地震や台風などの自然災害に対する強靱性が高まるというふうに考えています。
　阪神・淡路大震災のときの実例を見ても、やはり空中に架線される架空ケーブルと地中ケーブルを比較すると、地中ケーブルの方が被害を受ける率が半分ぐらいになるというようなデータも出ています。
　問題はコストでありまして、電線の敷設費用をキロメートル当たりで見ると、やはり地中に設置する方が、ざっと試算をすると、十倍ぐらい高いといった面もあるわけであります。
　そこで、経産省としても、この無電柱化、地中化の低コスト化に資する調査、実証などに事業者の取組を促してきたところであります。
　また、今後は、昨年策定された無電柱化推進計画、そして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の実現に向けて、国交省など関係省庁や自治体、電力事業者の関係者で構成される各地方の協議会などにおきまして具体的検討が進められていくことになっているわけであります。
　経産省としても、電力会社に対して、計画に基づいた着実な無電柱化の実施を求めていきながら、国交省とも連携をして取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○今村委員　今、お話を伺いました。ぜひそうやって力強く進めていってもらいたいと思いますが、いまだに実は年間六万本から七万本の電柱が片一方ではつくられているということ、これもどうかと思いますが、ぜひ、先ほど来のことをしっかり受けて、全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、次に、先ほど、早く逃げた方がいいということを申しました。これには、やはり速やかに警報を出す、そしてすぐ逃げてもらうということが大切なわけであります。
　ただ、どうもやはりいま一つ、警報が出ても緊迫感がない、あるいは、逃げようと思っても、先ほど言った、地方で高齢化社会それから過疎化が進むと、逃げるに逃げられないというようなところもあるわけでございます。
　そういったところの警報の出し方、あるいは、ハザードマップの本当の意味での国民に対する認識を深めるということ、そして、先ほど言った、逃げる場合の組織としても、行政だけではもうこれは手が負えないわけでありますから、地元のいろいろな自治会とか老人会、あるいは身障者関係の団体とかそういったもの、そしてまた消防団、そういった組織を、常に共助組織ということの中で活動してもらうことが大事だというふうに思っております。
　そういったことについて、どういうふうに今進めていかれるのか、担当大臣、お話を聞かせてください。
○山本国務大臣　二点の質問があったと思います。
　まず、避難情報についてでありますけれども、七月の西日本豪雨災害におきましても、行政が発信する情報がしっかりと住民の皆さんに届いたかどうかということ、それから、その情報が住民の皆さん方の避難に結びついたかどうかというようなことでの検証を我々も行ったところでございます。
　中央防災会議の下に、水害それから土砂災害、これの避難に関してのワーキンググループをつくりまして、そのワーキンググループで検討いただいた結果、一つは、住民がみずからの命はみずから守るとの意識を持って地域の災害リスクやとるべき避難行動等を把握すること、それからもう一つは、行政は住民が適切な避難行動をとることができるように避難に関する情報等をわかりやすく提供する、この提言が昨年の十二月に出されたところでございます。
　本提言を踏まえまして、災害時に住民が避難行動を容易にとれるように、さまざまな機関が発信する防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をいたしました。例えば、警戒レベル三で高齢者等が避難せよということ、それから、警戒レベル四では全員が避難など、わかりやすく提供することなどによりまして、住民の主体的な避難を支援していくという予定でございまして、今後とも、関係省庁と連携しつつ、住民が適時的確に避難できるように対応を進めてまいりたいと思います。
　それからもう一点、共助という観点から、地域の皆さん方やいろいろな方々としっかりと連携をとっていくべきではないか、そういう御質問でございました。
　災害の多い我が国においては、まず、行政による公助、これはもう当然でありますけれども、それに加えて、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせることは大変重要でございます。
　このために、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、避難計画を立てる地区防災計画の取組が極めて有効でございます。
　先般の代表質問で安倍総理の方からお話ございましたけれども、例えば、昨年の西日本豪雨に際して、愛媛県の大洲の三善地区というところがございますけれども、こちらにおいては、地区防災計画を事前に策定して、それから、災害・避難カードをつくりまして、これによる避難訓練等をしっかりと実施していたことが役に立って、住民全員が無事に避難をすることができました。
　内閣府といたしましては、地域の防災リーダーを中心に市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるように、例えば、アドバイザーの派遣、それからシンポジウムの開催、このシンポジウム、ことしは大阪で地区防災計画フォーラム二〇一九ということで開催する予定にいたしておりますけれども、そのシンポジウムの開催や、あるいは優良事例のホームページでの公開など、地域防災力の向上に向けた取組を今後もしっかり支援してまいりたいと思っております。
○今村委員　よろしくお願いします。
　それで、ちょっと時間がせってきましたので少し急ぎますが、まさにこの避難所の整備、これはふだんからやはり、備えよ常にということがありますが、しっかりこれをやっていただきたい。そして、それをやはりきちんとチェックする体制をしっかり構築しておいていただきたいと思います。
　それから、先ほど消防団と言いましたが、本当に消防団の皆さん、もう献身的に活動してもらって、ありがたいというふうに思っております。
　そういう中で、いろいろな装備等も強化してきているとは思いますが、まだまだだというふうに思っております。そういった消防団活動の充実ということで、担当大臣にぜひ決意を聞かせてもらいたいと思います。
　ついでにと言っちゃなんでございますが、この個人の装備、そういったものは交付税措置になっているということのようでございます。ですから、一人当たり、この間いろいろ聞きましたら、大体十万人の都市で一億円目安でやっているということであります。そうすると、日本全国一億二千万とすると、一千二百億円ぐらいたしか行っているはずでありますが、きちんと消防団のために行っているのかどうか、そのところを、これは交付税ですから、任せたよということで済まないで、ぜひ大臣にもその辺の指揮もとっていただきたいと思います。どうでしょうか。
○石田国務大臣　今村委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　最近の大規模災害におきましても、消防団の皆さんには本当にさまざまな場面で御活躍をいただいておるわけであります。
　同時に、広域な大規模災害が発生した場合に、常備消防だけでは対応し切れない、そういう場面が出てくるわけでありまして、その際には、まず初期対応していただけるのは、地域に密着している人ということになります。そして、そのリーダー的な役割を果たしていただいているのが消防団ということを感じているわけであります。
　一方で、全国の消防団員数は年々減少傾向にあるというのも事実でございます。そうした中で、消防団を核として地域防災力の充実強化を図る必要がある、そういう観点から、平成二十五年の地域防災力充実強化法の制定がなされたところでございます。
　私も、昨年十月の総務大臣就任以来、昨年の七月豪雨、それから北海道胆振東部地震の被災地、さらには福島県を視察をさせていただきまして、応急復旧活動に携わった消防団員などの声を直接聞かせていただきました。地域の防災力を全国的に強化する必要があるということを改めて感じたところでございまして、こういう認識のもとで、平成三十年度の第二次補正予算案及びこの後御審議いただく平成三十一年度当初予算案では、対前年度比で二・六倍の消防団関係の予算額を確保をお願いしているところでございます。
　とりわけ消防団の装備を充実させ、災害対応能力、それの強化をしたいというふうな思いから、消防団の救助活動用の資機材等の整備、これを進めるための補助金を成立したところでございまして、今後とも、消防団の充実強化に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今御指摘のある点につきましても、総務省として普通交付税で措置をいたしておりまして、御指摘の点を踏まえまして、今後しっかり対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。