Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山村委員長　何遍も理事会で協議しております。
○吉井（英）委員　次に、私は、佐川急便の問題について質問をしたいと思います。
　佐川急便の問題というのは、これは行政がゆがめられてそして佐川が急成長したという問題が伝えられておりますし、また、国会でも何度か指摘されてきた数多くの違法行為もありました。また、暴力団との癒着の問題もあるし、そしてその規模がロッキード、リクルートをはるかに上回る、一大疑獄事件と言われるそういうものになってきているだけに、私は今、これは政治の舞台で全容解明が必要だと思うんです。その全容解明をしていくという点では、やはり総理自身もこの佐川急便の問題については解明に当たられるということが大事だと思うんですが、あなたはどうお考えか伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　政府にはつかさつかさがございまして、疑惑があるところはその関係者が疑惑の解明をいたす仕組みになっております。
○吉井（英）委員　つかさつかさでやるのは当然な話なんですが、総理としてかたい決意でもって臨むかどうかというところが私はこの点では一番大事なところだと思うんです。
　具体的な話に移りたいと思います。
　黒埼インタートラックターミナルの建設について伺いたいと思いますが、市街化調整区域で農業振興地域であるところ、農振地域に、四ヘクタールぐらいのこの大規模なトラックターミナルの建設をするということ、これは路線免許を持った業者の場合はできたわけですが、限られた区域での営業を許可されているだけの区域業者ですね、一般区域貨物自動車運送事業者の場合、これはできなかったのではないかと思いますが、いかがですか。
○伴政府委員　お答え申し上げます。
　お話しのトラックターミナル、市街化調整区域内の許可の問題でございますが、これはもともとは地域の実情を考慮して弾力的な運用をするということになっておりますので、許可を行う道は開かれておりましたけれども、事実上は許可事例はほとんどございませんでした。それを六十一年八月に、大規模なトラックターミナルについて、限定的に四車線以上の幹線道路とか、あるいは高速道路のインターチェンジ周辺でやむを得ない理由があれば開発許可の対象にして差し支えないということにしたものでございます。
　このような通達を行った理由は、ターミナルがその市街化区域内にございますと、住宅等でございますと大変大規模なトラックが頻繁に出入りするといったようなこともございますし、それから倉庫の機械騒音というのもございますので、どちらかというと嫌われる施設になっておりまして、まあ周辺の交通阻害とかあるいは居住環境を悪化するといったようなところがございますので、そういったことを背景といたしましてたびたび、記録にありますだけでも、昭和五十五年ぐらいから社団法人の全日本トラック協会からもたび重なる要望がございましたし、それから国会からも、国会におきましても緩和の必要性について質問がされたところでございますし、それから、ちょうど内需拡大の一環として市街化調整区域における開発許可基準の見直しというのを考えておりましたので、そのときに既存集落の自己用住宅とかあるいは地域振興型の工場とか有料老人ホームと一緒にこういう地域トラックのターミナルについても弾力化したものでございます。
○吉井（英）委員　私が聞く前から随分いろいろお聞かせいただいたのですが、問題は、八六年八月二日の建設省建設局の清水達雄局長通達が出される前は、この佐川急便のような区域業者がこの高速道路の黒埼インターの近くにある農振地域に、市街化調整区域ですね、トラックターミナルをつくるということはできなかったのでしょうという、この点が大事な点なんです。どうですか。
○伴政府委員　六十一年八月二日の通達以前におきましても、市街化区域内のトラックターミナルについては禁じているわけではございません。地域の実情を考慮して弾力的な運用にて許可を行ってもいいということになっておりましたが、ただ、こういうものは許可していいという例示的な通達を出しておりませんので、そこで、必ずしも一般的に緩和して許可しているという事例は少なかったと思われます。
○吉井（英）委員　そうなんですよね。あなたおっしゃったように、明示的にこれを許可してよろしいということを決めていなかったからこそできなかったわけですよ。
　そこで、次に伺いたいと思いますが、この八六年八月二日の局長通達に先立って、これはこの八六年の三月十四日に自民党本部で開かれた建設部会規制緩和小委員会にこの清水達雄建設経済局長が出席されて、局長の方から調整区域における開発許可基準の見直しをやりたい、沿道の有効利用のためにということで、大型車両のトラック中継基地など流通業務施設を認めるんだ、調整区域の開発許可基準の運用緩和をやりたい、そういう方向を局長が報告をされて、そして小委員会は大筋で了承したということになっていて、その後の、同年四月四日の小委員会報告の中で、幹線道路の沿道等の有効利用ということで、高速道路のインターチェンジ周辺において区域トラック事業用施設等の流通業務施設等の立地を一定条件下で認めるという、こういう方向が出されたということ。そしてその四日後に今度は経済閣僚会議が開かれて、その閣僚会議の中で二番目の「新市街地開発の促進」というところで開発許可の見直しを行うという方向が打ち出され、そして八月二日に通達が出された。その後この経済閣僚会議の方では四月八日の総合経済対策についてのフォローアップが行われて、そのフォローアップの中では、これは九月の十九日のことでありますが、八月二日の通達を出して幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地を許可できるようにしたんだと、こういうふうに一連の流れがあるわけです。そして八月二日のこの通達の中では、今おっしゃったように、インターチェンジからおおむね五百メートルの距離にあることを原則とすること、そして区域事業者についてもターミナルができるんだと、これがこの局長通達で示されて、そうして黒埼インター周辺での佐川急便のトラックターミナルの建設が可能になった、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず私が今一連の流れを少し見ていったわけでありますが、建設大臣、通達に先立って自民党としてこの方向を出されたということについては、この事実は間違いありませんね。
○伴政府委員　ちょっと事務的なことでございますので、経緯的なものでございますから、私から答弁さしていただきますが、六十一年の四月に規制緩和検討小委員会がございまして、その後、総合経済対策で内需緩和策、内需振興策の一環として出されたことは間違いございません。ただ、このときには大変市街化区域の線引きの問題、線引き制度そのものをやめたらどうかといったような話もございまして、全般的にこれをどうするかという議論の中で、必要な調整区域の規制も緩和していこうという話におった、その一環でございます。（吉井（英）委員「清水局長出席したのもそのとおりですね」と呼ぶ）当時の建設経済局長は、たしか清水局長だったと思います。
○吉井（英）委員　ですから、今おっしゃったように、清水局長が出席されて報告されてこういう方向が出されたということは、このとおりであります。
　そこで、重ねて伺っておきたいのですが、私が読んだ限りでは、八月二日の通達の中にはまさに自民党の小委員会報告のとおりのことが入っているのですが、これも事実として間違いはありませんね。
○伴政府委員　実は、この委員会に出すまでには相当各方面の意見を聞いておりまして、公共団体の意見も聞きましたし、それから民間企業の意見もいろいろ聞きまして、最終的にこういう方向で緩和策が出せるということを大体、内々役所の方で決めましたので、そのことを報告したものでございまして、結果的にはそのとおりの内容となっております。
○吉井（英）委員　まさに黒埼インターのようなインターチェンジ周辺で、路線免許業者でもない佐川急便のような区域事業者が大規模なトラックターミナルの建設をできるようになったとい、つのは、これは八月二日の清水達雄建設局長の通達以後のことであることは間違いないところだと、今のお話でわかりました。
　この通達以後、八九年十二月には物流二法が成立しておりますが、この間、全国で佐川急便以外の区域事業者、路線免許業者じゃなくて、そういう区域事業者で高速道路のインターチェンジ周辺で四ヘクタールとか五ヘクタールとか、こういう大規模なトラックターミナルをつくった業者の名前と場所がおわかりであれば伺っておきたいと思います。
○伴政府委員　ちょっと、先ほどの八月二日の通達のときは、実は清水局長でなくて、その後任の牧野局長になっておりましたので、通達の時点は牧野局長だったと訂正させていただきます。
　それから、今のお話でございますが、実は各トラックターミナルでどの程度の面積をもって許可しているかという資料がございません。これは各県に一々聞かないと、照合しないとわからないと思われます。ただ、件数的に申し上げますと、全体で、六十一年八月以降、このトラックターミナルの許可は全国で現時点まで百九十件ほどやっておりまして、そのうち佐川急便では七件許可を得ているということでございます。
○吉井（英）委員　その辺のところは事前に皆伺っておりますが、その事前に伺ったときに局長の名前は清水さんだということを言っておられたので、言ったわけです。訂正されましたから、それもわかりました。
　なお、今おっしゃったのは、佐川以外というのは伺っているところではほとんど〇・七ヘクタールとか、割と規模が小さい。それは当然のことであって、区域事業者というのは中小企業なんですから。それで、四ヘクタールとか五ヘクタール規模のものというのは、結局、今調べてないということですが、佐川以外にはないようであります。
　次に、局長通達の、いろいろ私どもの方も調べてみましたが、局長通達が出るはるかに前からこの佐川急便は用地買収にかかっていたのですね。当然、正式契約の前提となる農振地域の解除であるとかあるいは農地転用の手続を進めておりました。このときに、我々の調査に外して、自民党新潟県連青年局長で当時黒埼町長であった青木太一郎氏から当時のことについて伺っておりますが、佐川の黒埼トラックターミナル建設のために制度変更には苦労した、政治家も動かし、政府や出先機関に工作したり、知事公舎に乗り込んで直談判してようやく特例をつくらせた。国や県や出先などに大変な働きかけをやった、佐川は路線免許を持っていなかったので認めにくい、そこで、建設省、運輸省の間で半径五百メーターですか、以内という特例をつくってもらって適用除外が認められたんだと、佐川急便の働きかけを受けて随分尽力したということを率直に語っておられます。佐川の関係者もこの青木氏と一緒によく東京へ行ったということも語っているわけであります。青木元町長の言っている政治家や政府という中には、これは当時の新潟県運の会長さんや、当時の運輸大臣とか当時の衆院運輸委員長とか当時の建設大臣とか多数の政治家が入っているわけでありますが、こうした働きかけのもとで八月二日通達が出された、それで、この事業ができたんだということを元町長は語っておりました。
　そうして、この新社屋の竣工パーティーには、これは当時の日本流通新聞でも紹介されておりますし、それから佐川急便の「飛脚」という中でも紹介されておりますから、特段改めて珍しいことではないかとは思いますが、当時の君県知事それから田中元総理の代理の秘書、小沢辰男衆院議員、長谷川信参議院議員とか吉川芳男参議院議員らが出席されて、盛大に竣工パーティーが開かれたようでありますが、その後、当時の君知事のもとで副知事をやっておられた方が、この方が随分頑張られたわけですが、今の金子知事、知事選挙のときに佐川急便から三億円献金問題というのが今出ているわけですね。仙台での佐川裁判での証言、八九年五月二十五日のでは、新潟知事選のために仙台の方の東北佐川が千五百万円送金したと、これは分担率五％ということですから、五％で割りますと三億円という話も出てくるわけでありますが、さらに黒埼町の元幹部への六千万円献金疑惑などが噴き出しております。
　私は、きょうは時間がもうありませんから、きょう取り上げておくのは黒埼インターの一例だけにとどめておきたいと思いますが、運輸大臣、監督官庁の責任者として、私は、全国の佐川のトラックターミナルの建設に当たってどんな問題が起こっているかということについて、やはり大臣として解明して、報告をしていただきたいと思うわけです。これは、かつて参議院での佐川問題の質問の後、運輸省の方は全国監査をやって報告をされた例もあります。今回やはりそれをきちっとやっていただきたい。まあ大臣も御出席のあれは、グループの「飛脚」も私も読ませてもらいました。北陸佐川の竣工式ですか、大臣も別に隠していらっしゃることじゃないから、ビデオやいろいろ見せていただきましたが、「ふれあい」ビデオですか、奥田大臣の場合は、北陸佐川のパーティーでは北陸佐川の社長とはカラオケ仲間だと祝辞を述べていらっしゃるのを読ませていただきました。親しい仲間であっても、佐川急便のこの疑惑の解明については、やはり監督官庁の長でありますから、これは解明に全力を尽くしていただきたい。
　それからもう一つ、私は奥田大臣とは地方行政で御一緒させていただきましたが、ちょうどあなたは国家公安委員長として暴力団対策新法を準備されたときの大臣なんですね。今その暴力団へ佐川の方から、これも伝えられておるところでは一千億円からの金が流れておった。ゆゆしき事態ですね。ですから、これは暴力団新法をつくったときの大臣としても、また監督官庁の大臣としても、私はあなたの手で徹底的にやはり佐川急便の疑惑については解明して、そして報告をしていただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○奥田国務大臣　できるだけ委員の御質問、要望にこたえて、公正な資料を提出させていただけると思います。
　ただし、北陸佐川パーティーでカラオケ仲間云々といったような形は、あなたはどこからそれを取材されたか知りませんけれども、まことに不本意でございます。ありません。
○吉井（英）委員　佐川め「飛脚」にちゃんとそれは載っておりますので、私は載ってない話を言っているわけじゃないので。
　そこで、委員長、私は、佐川疑惑のやはり国会は国会としての全容解明のために、今運輸大臣の方には資料提出のお約束がありましたが、まず佐川清会長、渡辺広康東京佐川前社長、それから湊川現社長、早乙女潤東京佐川の前常務、松沢泰生平和堂不動産社長の五名の証人喚問をこの機会にお願いしたいと思います。
○山村委員長　理事会において協議をいたしております。
○吉井（英）委員　次に、私は障害者の仕事の保障の問題について質問をしたいと思います。
　総理は施政方針演説の中で、高齢者や障害者が就職機会の整備などを通じて社会参加が適切に保障され、生きがいを持って安心して暮らせる社会を、生活大国の第三の中身だ、それを内政の最重要課題として進めるとおっしゃいました。
　国連障害者の十年が始まって間もない一九八三年の六月に、障害者が適当な雇用につくことが社会参加を保障するとしてＩＬＯ百五十九号条約が採決され、批准した国は既に三十六カ国を超えて、その理念は今や国際常識となっているわけでありますが、あれから既に八年ですか、随分日本の場合は批准をしないでやってまいりました。我が党も昨年十二月に早期批准を総理にも申し入れをいたしておりますが、まずこの国会でＩＬＯ百五十九号条約を推准することを初めとして、問題はその批准した後の中身ですね。批准するということは国内の問題の整備が大事になるわけでありますが、その点では昨年七月三十一日、総理大臣あてに中央心身障害者対策協議会会長から、この協議会の「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」の申し入れ書が出されております。
　この中で、全部読んでいるわけにいきませんが、私がきょう取り上げたいことだけで申し上げておきたいのは、事業主に対する障害者の雇い入れ指導を強力に実施するという問題、それから小規模作業所といった福祉的作業施設の体系については、現在における役割を踏まえ検討を進めるとともに、その整備促進を進められたいとしているわけです。問題は、理念とともにやはり具体的にどう進めるかということが一番大事なところなんですね。
　その点で、まず、こういう申し入れにありますように、このＩＬＯ百五十九号条約の批准とともに、その関連する国内法の整備、そういう法律制度の上でもそうですし、これを本当に進める態勢をやはり思い切って進めていく、思い切った態勢をとって前進させる、そういう点での私は総理の決意というものを最初に伺っておきたいと思うのです。
○山下国務大臣　ことしは、国連で定められました国際障害者年の十年の仕上げの年であります。したがいまして、私どもも平成四年度におきましても十分予算を組んで、そしてしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
　今御指摘の点でございますが、小規模の共同作業所につきましては、今年も百三十カ所ふやしまして約千カ所になっておりますし、今後ともこれは拡大してまいりたいと思っております。
○吉井（英）委員　そこで、もう少し具体的に伺いたいのですが、雇用率の問題なんです。これは労働省に関係する分野にはなろうかと思いますが、国連障害者の十年の最終年になっても、法定雇用率一・六％が達成されておりません。特に、企業規模が大きくなるほど実雇用率が悪くて、千人以上の大企業では一・一六％、その雇用未達成企業の割合というのは八二・一％、こういう状態です。その中には、例えばＪＲ西日本のように、雇用率が〇・八九％で障害者雇用不足数が百八十五人、こういうところなど百数十人から不足しているという企業がぞろぞろ出てくるわけですね。
　ところで、私ちょっと調べてみたのですが、中央心身障害者対策協議会に協議会委員を出しているＪＲ東日本、それから障害者雇用審議会の事業主委員を出している会社、富士銀行、三菱電機、十條製紙、これらはすべて実雇用率未達成なんですね。この間、一月二十六日に、富士銀行などは未達成ですから、日本経済新聞に大きく広告を出されて、それはそれで大事な取り組みだと思うのですが、私は、こういう状態じゃそれは雇用率達成できないのは当たり前じゃないかと思うのです。肝心の一番政府に物を言い、審議しているところからして未達成なんですから、私は、大臣自身が労働大臣としてこの雇用率を達成させるためにどういう取り組みを今していらっしゃるか、これを伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　確かに先生が御指摘のとおり、平成三年六月三十日現在の雇用率は、一・六％身体障害者雇用率が適用される一般の民間企業では前年同率の一・三二％となっておりまして、未達成企業の割合が四八・二％になっております。
　労働省といたしましては、従来から雇用率未達成企業に対する指導に取り組んできたところでございますが、特に適正実施勧告が出されているにもかかわらず具体的な取り組みが見られない企業につきましては、公表することを前提として再度の指導を行うこととしたところでございます。今後とも雇用率制度の厳正な運用により障害者雇用の改善に努めてまいりたいと考えております。
○吉井（英）委員　今大臣おっしゃったのは、全体の平均が一・三二％、特にひどいのが、大きいところほどおくれているのですね。そこが問題だということで、そういう問題意識を持ってぜひ頑張っていただきたいと思うのです。
　実は大阪に松下電器の子会社があるのですが、先にできたのは岡山の吉備松下、引き続いて大阪でも重度障害者雇用企業として交野松下というのがつくられました。国がこれまで二億八千五百万円補助金を出し、三年間は国から一人三万円ずつの雇用調整金が松下電器に支払われ、資本金は大阪府が四四％、交野市が五％、松下電器五％、つまり地方自治体が半額出資の福祉工場であるわけです。現在経営状態はなかなかよくて一割配当十分出せるというところなんですが、これだけ国や地方自治体が金を出して、そして雇用率も高めてもらおうということで頑張ってきたはずなんですが、今、昨年六月一日現在で松下電器の実雇用率は幾らですか。雇用率達成いたしておりますか。
○若林政府委員　身体障害者の雇用率の達成状況に関します指導につきましては、障害者雇用促進法に一定の手続が定められておるわけでございまして、私ども、それに基づきまして指導をいたしているところでございまして、個別の事業所につきましての雇用状況というものにつきましては、私ども申し上げない形で指導を進めているところでございます。
○吉井（英）委員　私調べてみたのですが、松下電器は昨年六月一日の労働省の調査でこれは達成してないんですね。大阪でいいますと、後ほどまた触れますが、障害者雇用不足数でいろいろ資料をつくっておられますね。その不足数、五十名よりはちょっと少ない、四十八名ぐらいですか、昨年六月で。それで労働省から幹部の方が大阪へ乗り込んでいかれて、不足している企業の社長や幹部に集まっていただいて、公表しますよ、もっと頑張ってもらわなきゃ困る、こういう取り組みをされたのも聞いております。その結果、松下では大分努力もされて、それでも約十五名ぐらいですか、まだ不足しているのです。
　ただ、私はここの大事なことは、やはり公表しますよということが、これが随分威力を発揮した、これは確かなことだと思うのです。私は、松下の例を出したのはそれを言いたかったわけですよ。労働省の方が公表しますよということを言ってやれば前進しているのです。未達成企業名の公表というのは私は労働省の、さっきも大臣おっしゃいましたが、公約だと思うのですが、いつ発表されますか。
○若林政府委員　これまで身体障害者の雇い入れに関します計画、制度を中心として雇用率達成指導を行ってきたわけでございますが、適正実施の勧告を出してもなお具体的な取り組みが見られない企業につきまして、雇用改善のための措置を実施するように指導を行ってきたところでございまして、具体的な取り組みが行われず、一定の改善が見られないものにつきましては、本年度内に企業名を公表するということで今日まで指導を続けているところでございます。
○吉井（英）委員　私が大阪の方で調べたところでは、大阪でいいますと一・六％未達成企業というのは、企業の規模一千人以上という大企業で約二百四十社あるのですね。障害者雇用不足数が五十人以上だという、こういう会社が十八社、ただしシャープを、シャープという会社とシャープエレクトロニクスを一社に数えると、これは大阪府の方は一社に数えて十七社と言っているのですが。それから、二十人から五十人不足しているというのは四十三社あるのですね。
　ところが、それなのに超悪質企業という基準を新たに設けることで、労働省が今大阪で公表しようとお考えになっているのは三社だけだ。百五十人から不足しているというふうな会社がある中で公表するのは三社だけだというふうに聞いておりますが、これは事実ですか。
○若林政府委員　先ほど、これまで雇用率の達成指導を行ってまいりまして、適正実施の勧告を出してもなお具体的な取り組みが見られない、そういう企業についてさらに指導を行って、具体的な取り組みが行われず一定の改善が見られないものについては、年度内に企業名を公表するということを申し上げたわけでございますけれども、その適正実施の勧告を出してもなお具体的な取り組みが見られないというのが百十三企業でございまして、この百十三企業について指導を行っているというものでございます。
○吉井（英）委員　全国百十三ということですね。それで、国連障害者の十年で十年たったわけです。十年たってまだ雇用率を達成しない、労働省頑張っておられてもまだ達成しないのはけしからぬ話じゃありませんか。じゃそれを全部公表すりゃいいじゃないか、公表したら確かに前進するということは松下の例で御紹介しました。
　ところが、大阪でいえば、今全国で百十三社のお話がありましたが、大阪府の労働部から私が聞いたところでは、まあ、本社が東京は多いものですから東京はうんと多くなるのですが、大阪で公表予定は三社だけですと。大阪の労働省の出先機関の人々にも聞きました。三社だけですと言うんですね。
　私は、あわせてちょっと見ておきたいのですが、実は大阪の状態はどうかということを見てみますと、これは労働省よく御存じの話で隠していらっしゃるのだけれども、さっき言いましたＪＲ西日本、これはおいておくとして、ダイエーが雇用率〇・八九で百三十八人不足、ニチイが〇・八二で百七人不足、関西電力は雇用率一・〇九で不足数百五人、それから東レが雇用率〇・九〇で不足数百二人、大きなところが、百人を超えるところがごろごろしているわけですが、さらに五十人以上で見ていきますと、これは住友生命、大阪有線放送、鐘紡、日本生命、富士火災海上、シャープ、積水化学、武田薬品、大同生命、住友化学、イトキン、シャープエレクトロニクス、帝人、このほかにまだ二十人から五十人不足しているというのが四十三社あるわけなんですね。十年間取り組んできてこれだけ不足した状態が続いているのに、大阪でいうと公表するのはたった三社しかない。
　ですから、中にはもうこの労働省のお考えも大体わかってきて、自分のところは公表の対象じゃないということで、一・六％への達成の努力はもう随分減退してしまった。そういうところもあるということを私は聞いているわけでありますが、この三社しか公表しないということでとめてしまうんじゃなくて、全部やはり問題のところは公表する、この態度を貫かないと、十年間やってきているのですからこれはやはり進まないんじゃないでしょうか、大臣どうですか。
○近藤国務大臣　先ほども安定局長から御説明をいたしましたけれども、具体的な取り組み、雇用改善のための措置を実施するように指導してまいったわけでありますけれども、一定の改善が見られないということであれば本年度内に企業名を公表する、こういうことでございますので、先生の御指摘もございましたが、さらに指導を進めてまいりたい、こう考えております。
○吉井（英）委員　まあ大臣もそうおっしゃったので、さらに改善を強めていただきたいと思いますが、何か三社しか公表しないというのには、超悪質という新しい基準とでも称すべきもの、そういう基準をつくっているために、企業の方もそれを知っておって、それをクリアしたら努力がとまっているということを私は聞いているわけです。ですから、その基準じゃなかったら三社しか出ないということはないわけですから、私は特段の努力をやっていただきたいと思います。
　それで、一つは、雇用率を高めるということとも関係してやはり大事な問題は、これは交野松下の幹部の方も言っておりましたが、松下のすべての事業所で障害者の方たちが働けるように一工夫さえすれば雇用の場はもっと広がりますよ、もっと雇用率は高められるということを言っておられました。まさに、これは非常に大事な点だと思うのです。
　ただ問題は、それを本当に進めるためにも、現在この三年間ほど見てみますと、労働省の雇用指導官の数、障害者当たりで見ますと実は三年間横ばいなんですね。今、達成するには本当にもっと努力しなければいけないというところなんですから、私は企業名の公表とともに、やはり来年度は障害者十年の最後の年で頑張ると言っておられるのだから、雇用指導官についても抜本的に増員して、本当にこれを進める体制をとっていただきたい。これはもう一遍、大臣の決意の方を聞いておきたいと思います。
○近藤国務大臣　実は障害者雇用につきまして障害者雇用審議会から昨年十二月に意見書をいただいたわけでございますので、この趣旨を十分に尊重いたしまして、障害者の雇用の促進等に関する法律を改正いたしまして、重度障害者を中心とした施策充実に努めるとともに、さらにこうした障害者の雇用対策について万全を期してまいりたいと思うわけでございますけれども、同時に再々お話をしておりますように、雇用率の達成については従来以上に厳しい指導をしてまいりたいと思います。
○吉井（英）委員　指導とそれを進める体制がやはり大事ですから、体制については特に力を入れてほしいと思います。
　関係者の方が一様に指摘されたもう一つは、やはり通勤アクセスの問題があるんです。これは建設大臣にもここで一言伺っておきたいんですが、今事務所ビルは大体都心部に集中していますね。障害者駐車場というのは非常に不足して大変なんです。じゃ電車で行くとなりますと、新宿駅ごらんになられてもラッシュ時はとても危険で、障害者の方の通勤というのは本当に大変なんです。そこで、駅舎の改善等が必要だと。それはラッシュの問題もありますが、駅舎の改善が必要だということで、これは従来より運輸省に対しては努力をしてもらいたいと我々は働きかけもしてきまして、鉄道側に対する働きかけもしてまいりました。エスカレーターもちょいちょいつき出しているんですけれどもね。
　ただ問題は、こういう矛盾があるんですね。それは、鉄道側の方は改札口入った中のエスカレーターはやるんですね。しかし、全部都合よくはそうはいかないんですね、道路の構造その他からして。例えば近い例で見ますと、永田町の参議院のところの駅見ていただいたら、参議院の会館のところへ上がるのは、改札口出たらエスカレーターないんですね、中へ入ればあるんですけれども。これは非常に大きな矛盾なんですね。
　大変恐縮ですが、これまた私の大阪の方で南海高野線というのが走っておりますが、大阪の地下鉄に乗って、なかもずという終点でおりますと、ここでおりて南海高野線へ乗りかえて河内長野とかあるいは和歌山へ行こうとしたときにどうなるかといいますと、階段百五十段上がらなきゃいけないんです。ようやくのこと大阪市営地下鉄の範囲については障害者用のエレベーターとエスカレーターがついているわけです。ところが、改札口出た後は地下通路ですからね。その地下通路というのは大阪府の道路の下ですから、管理者は大阪府なんですね。そこから上へ上がれば、今度は堺市の管理している道路や広場になるのです。そこから今度は南海の橋上駅へ上がらなきゃいけない。ですから、せっかく改札からホームまではエスカレ「ターがついておっても、その間というのはうまくいってないんですね。私は、これは運輸省の方に鉄道側へしっかりせいと言ってもらうこととともに、やはりこの場合、それぞれの自治体あるいは国の管理地であれば国も関係しますが、こういう公共用地などについての、これは鉄道側と協力した、やはり特段の努力というものが大事だと思うのです。私は、この点については建設大臣の方に、ぜひあなたにこれは頑張ってもらいたいと思うのですが、決意だけ伺っておきたいと思います。
○山崎国務大臣　建設省といたしましては、人に優しい道路づくりというのをキャッチフレーズにいたしておりますが、とりわけ障害者に優しい道路づくりを心がけてまいりたいと存じます。従来から道路行政におきましても、障害者の利用に配慮いたしまして、幅の広い歩道の整備、歩道の段差の切り下げ、歩道の視覚障害者用誘導用ブロックの設置、立体横断施設へのスロープや昇降装置の設置、電線類の地中化による電柱の撤去などを推進してまいったところでございます。さらに、平成三年度を初年度といたします第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画におきまして、障害者等の利用にも配慮いたしまして、安全で快適な歩行空間の確保や、使いやすい立体横断施設、駐車場の整備など交通安全対策をなお一層推進してまいっているところでございます。
　いろいろと具体的な例を挙げての御指摘でございましたが、これからも障害者の福祉のために、建設行政といたしましてもさらに一層真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉井（英）委員　特に昇降装置のお話もありました。これは本当にせっかく鉄道側が改札口から中つけたって生きてこないわけですから、ぜひ頑張っていただきたい。
　最後に、この問題については文部省の学校基本調査報告書によりますと、九一年三月、養護学校高等部卒業生九千六百五十四人中、就職者三千三百九十九人、無業者五千八百九十二人となっているのです。大阪、これはまた大阪で申しわけないのですが、状況は非常にもっと厳しくて、卒業生千六十一人中、就職者二百八十一人の二六・五％、他が在宅あるいは無認可や認可の共同作業所ということになっていて、それだけに特に無認可の共同作業所の果たしている役割というのは非常に大事なわけです。先ほども少しお話ありましたが、ちょっとふやしたというお話ありましたけれども、現実には全国の地方自治体が二千七百九十六の作業所に昨年度補助を出しているのです。ところが国の方は八百五十八カ所でしょう。今度ふやして約千カ所になるといっても、まあ三分の一しかまだ及んでいないのですね。国連障害者の十年の最終の年に当たって、やはりこれだけ大事な役割を果たしている作業所については、来年少しふやすというお話はありましたけれども、一つは自治体が補助しているすべての無認可作業所に対して補助をするということと、運営補助金を実態に合わせて増額するということ、私はこのことこそ、就業機会の整備という総理の演説が本当に生きてくることだと思うのです。これについて簡単に厚生大臣から取り組む決意を伺っておきたいと思います。
○末次政府委員　いわゆる小規模作業所の補助につきましては定員、開所日数についての一定の要件を考えておりまして、定員で申し上げますと十人から十九人、開所日数五日以上に該当するものにつきまして、計画的に現在補助箇所をふやす方針で進めているところでございます。また、補助額につきましても、平成三年度に従来の八十万から九十万に増額いたしておりまして、今後ともこの要件に合うものにつきまして逐次補助をふやしていきたいというふうに考えております。
○吉井（英）委員　それがぼちぼちやっているということにしても、地方自治体の取り組みに比べて実態が全然合っておりませんよということを言っているわけでありますから、本当にこの障害者の十年の最終年の取り組みということを考えるならば、これは本気で本格的に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、次に基礎研究費の問題に移りたいと思います。
　日本は経済力は世界第二ですが、それでいて大学の荒廃が今深刻な事態になっております。経団連の言葉を使うと、我が国の科学技術の危機だ、こういう言葉も使われておりますし、各種報告書などでも荒廃だ、危機だと本当にこのことが訴えられております。国大協の中間報告や第二中間報告などの中でも、これは、国立大学教官の多くは現在の教育研究環境の悪化に極めて強い危機感を抱いている、将来の研究水準の維持に悲観的な見通しを持たざるを得なくなっている。それから第二中間報告の方では、国立学校の独自収入を除いて、改めて公的負担による高等教育支出を算出してみるとＧＮＰ比で〇・四九％となり、アメリカ、イギリスの四割、フランスと比べても四分の三だ。本当に深刻な事態だということを今、これは国立大学協会の方が訴えておるわけでありますし、またこれは、大学財政懇談会の方では、大体こういうふうな事態はなぜ出てきたか、制度的な要因というのは、昭和五十七年以降の画一的に適用されてきたシーリングのやり方にある、ですから、このような制度が十年も続いたために国立大学は疲弊し、私立大学では私学助成の実質削減の結果学費の連続高騰を招いてしまった、まだ今なら取り返しかきくんだ、しかし現状のままなお数年続いたら、日本の大学は改革の絶好の機会を逃がしてしまい、世界の期待に背くことになるだろう、今決断の大事なときだ、シーリング枠を外してもらいたいという、これは大学財政懇談会の訴えてありますし、それから、国立大学協会の方からは、「こういう財政上の問題とともに、国立大学の教官に定員削減を導入することは、これは国策として矛盾を感じざるを得ない。」「教育研究支援要員これはサポーティングスタッフのことでありますが、「その協力も絶対不可欠であり、特にこれが削減されているのは深刻な事態だ。」こういう多くの指摘が行われております。また、これは三年前でありますが、実は日本学術会議の方でも、百七回総会決議として、内閣総理大臣に緊急提言が出されておりました。その援言の中では、これは、「大学等での研究を支える学術予算は抑制されてきており、この事態を見過ごしていては悔いを後世に残す」「大学等における学術研究予算を一般の予算要求基準の別枠と」してもらいたい。シーリング枠の撤廃。そして「研究上不可欠な研究者及び研究補助者の充実も長期間にわたって行われていない。」「国立学校特別会計予算、私大助成及び公立大学補助の各予算について格段の増額を図る必要があり、その際、特に研究設備の整備充実を図」られたい。
　本当に悲痛な叫びがこの数年間大学関係者から上げられているんです。
　まあ、この点では文部大臣はよく御存じのところだと思いますが、私は、そういうふうな事態になっていることについて、つまり、これが言われておりますように、シーリング枠の撤廃による研究予算の増額をしてほしいとか、教官の定員削減計画を廃止してサポーティングスタッフの増員などをやってほしいという強い要望、そして高等教育費の公費負担率が先進国の半分だというこの事実を示して、もっと増額してほしい、私学助成をやってほしいという、こういう深刻な事態にあるということについて、総理はまず御存じなのかどうか。今日の大学の危機と言われている実態をあなたは認識しておられるかどうか、総理の御認識を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　お答えいたします。
　総理は、既に国会答弁で二回ほど、今先生が御指摘のような問題点についてお答えになっておられます。と申しますのは、いわゆるこの財政再建あるいはシーリングというような制度のもとで教育とかあるいは学術の予算も同様の扱いを受けてきたことがそういう問題点を生んでいるように思うというような趣旨のことを御発言をしていただいて、私文部大臣としては大変心強く思っているところでございまして、先生お話にありましたように、これは国公私立を問わない大変大きな問題でございまして、従来、国会での文部省の答弁というものはまあ八割、九割がいわゆる初等中等教育局であると言われてきたわけで、もちろん義務教育、四十人学級、初任者研修、大変重要なテーマであるわけですけれども、まあここに至って最近では、いわゆる義務教育や初中教育にばかり目を向けておったんでは大変なんだ、日本の高等教育、大学教育あるいは国立の研究所等の研究費不足あるいは施設の老朽化というようなことは大変な問題になってきているわけでございまして、当然総理も十二分にその点をよく御存じでございまして、私どももお願いをしたり指示を仰いだりいたしているところでございます。
　もう十分御承知のこととは思いますけれども、平成四年度の予算案ということで申し上げるならば、科研費については五十七億円増の六百四十六億円、いわゆるフェローシップ、日本学術振興会特別研究員制度は二百人増の千三百人、あるいは大学院を中心とする高度化推進特別経費五十億円、そして、先生何度もおっしゃいましたように、まあこれは国立大学のことでありますが、この老朽化対策ということで特別施設整備費、これは二百億という金額になっておりますが、これは御案内のように、特別施設整備資金というものをつくる、同時に国立学校財務センターをお認めをいただいて、そういう路線を軌道に乗せていきたい、そのような希望で現在の予算にも対応しているところでございます。
　学術審議会では、二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策ということで審議をいただいておりますし、科学技術会議、総理大臣が議長をお務めであられますが、これは科学技術庁長官の所管でありましょうけれども、研究費は倍にしなければならない、こういうことであります。
　で、最後に申し上げたいことは、学術あるいは教育の分野での我が国の国際貢献ということが我が国の責任であろうと思いますし、また、世界からも期待をされているというところだろうと考えるわけで、そのためには留学生がもっともっと日本の大学に喜んでやってくるような、そういう高等教育にしなければならないわけでありますが、先般、私、シンガポールとかオーストラリアとか行ってまいりましたが、そういう国々はヨーロッパやアメリカとのつき合いが大変長くて深いわけですから、日本よりも設備がいいのはヨーロッパだろう、アメリカだろうということで、優秀な学生がなかなか日本に留学生としてやってこない、こういうようなことでは国際貢献も十二分にできないという危機感を抱いております。
○吉井（英）委員　まあ、日本の事態がどれだけ深刻かということでありますから。
　それで、実はその深刻な事態については、これは経団連の方も、「我が国の科学技術の土台というべき大学や国立試験研究機関の教育環境、研究環境はますます劣悪化し、今その足元が崩れ始めている。」そういうこれは報告も出しておりますし、既存の国立大学の問題は、先ほど触れたとおり。そして、国立試験研究機関の研究環境の劣悪化についても、これは経団連の方でも、深刻な事態だと。それから技術同友会の方でも、多くの大学の施設は荒廃しておると。本当に深刻な事態だということを経済界も言っておるし、それから春野さんという、これは各省庁直轄研究所の連絡協議会の代表幹事の方、これは国立研究機関は人、金とも危機的状況にあると。ですから、大学も国立試験研究機関も今や深刻だというのが大方の共通の認識であり、今文部大臣、長いお話ありましたが、いずれにしろ、要するにあなたに一番大事なところは、深刻だということを認識しておってもらえばいいわけでありますから、シンガポールまで話が飛びましたが、とりあえず日本へ戻して、それで、私は、これらの各報告等で言われている大事な一つは、これは経団連にしても、それから国立大学協会の関係者にしても、シーリング枠を取り払ってもらいたいと具体的に言っているんですね。それから、日本の研究費をＧＮＰの〇・五％から一％へ五年間で先進国並みに二倍にしてもらいたい、この具体的な二つのことについて、私、これは、総理に深刻な事態を認識してもらったんだから、じゃどうするかということで具体的に提起されているこの二つについてどうするか、伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　シーリングというものは長年にわたって財政再建のために非常にいい、立派な働きをしてまいりましたけれども、長いことやっておりますとそれなりの弊害も出てまいります。一番大きなデメリットが文教関係に出ているという、そういう意味では、御指摘の点、私も同じ意識を持って実はおりました。それで、今年度の予算編成に先んじまして、国会でもそういうことを一、二度申し上げたことがございました。で、大蔵大臣と文部大臣といろいろ御相談願いまして、今お話しの、国立施設特別整備費のような、いわばこれは、シーリングそのものをやめたのではございませんけれども、そういうシーリングはシーリングとして、しかしどうしてもこのまま放置できないと思うものについて特別の措置を講じることにいたしましたわけで、平成四年度そのものに急に大きな金額というわけではありませんけれども、これはそういう仕組みをつくりましたものですから、これからおっしゃるような問題に、こいう形で対応していけるであろうというふうに考えますし、また、ぜひそういたしたいと思っております。
○吉井（英）委員　もう一つ、ＧＮＰ比の研究費を二倍にするという、こういう提起があって、私はこれについては、例えば具体的に積算校費、科学研究費補助金を二倍にふやす、五年間なら五年間で二倍にふやすという、この具体的な目標値を示していただきたいというふうに思うのです。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　それはやはり積み上げの努力をしていくということが実際的ではないかと思います。
○吉井（英）委員　積み上げの努力というお話なんですが、これは結局財政がネックになっているのですか。私は、これだけ深刻だという、総理も文部大臣も私もこの点は、深刻だというのは共通の認識だと思うのです。そして、これらの訴えは、やはり五年間で二倍ぐらいに研究費を本当にふやしてもらわないともうどうにもいかないところへ来ているという訴えなんですよ。深刻なんですよ。そうなれば、具体的に、じゃ積算校費なり科研費補助金などを二倍に五年間でふやしましょうという具体的な目標値をやはり示してもらわないと、これは進まないと思うのですよ。
○鳩山国務大臣　例えばＧＮＰ比で計算する場合とか、あるいは国全体の学術研究の費用を公的機関と民間との比がどうであるかとか、そういうようないろんな観点から考えることができると思っておりますけれども、私率直に申し上げて、例えば私学助成を考えますと、私学助成の額は少しずつふやしてきていますね。（吉井（英）委員「いやいや、積算校費とか科研費補助とか、具体的に今言ったことを聞いているのです」と呼ぶ）ええ、ですが、例えば私学助成の実際の経常経費に対する補助率というものは、かつて三割近くまで上ったものが今は一三％ぐらいしかないというような状況にありますね。ですから、今までと同じような、正直言って、予算編成の仕組みの中ですべてが動いていくとなかなかその具体的な目標数字を示すのは厳しいということを私は認識いたしておりますから、まあ各方面にお願いをしなければならないというふうに考えています。
○吉井（英）委員　ちょっと大蔵大臣に伺っておきたいのですが、総理にしても文部大臣にしてもなかなか具体的数値は難しいようなんですが、つまるところは財政ですか。つまるところは、各方面は、五年間なら五年間で二倍に研究費をふやさなきゃもう日本の科学技術は足元から崩れるという深刻な訴えがあるわけですね。しかしどうも、具体的に予算措置で目標数値を示してもらえるかとなるとなかなかはっきり言っていただけないのは、つまるところどうも、大蔵大臣のあたりでちゃんとしてもらえないですか。
○羽田国務大臣　確かに、文教関係者あるいは科学技術関係者、こういう皆様方からも科学技術研究費、こういったものを非常に高くという要請があること、私も直接実はお話を伺っております。ただやはり、めり張りをどこでつけていくのか。これは、皆様の方から御要請のあるものにつきましても、この部分は削ってよろしいですよというのはほとんど余りないわけですよね。そういう中で私どもとしてはどこを——いや、防衛の問題をよく言われますけれども、それ以外の問題についてはほとんどお話がないという現状であります。しかし、科学技術振興につきましては、厳しい予算の中で、全体が二・幾つという中にありましても、この問題につきましては八％、前進をさせておるということで、私どもとしてはやはりめり張りをつけた、また、そういった問題について文部省あるいは科学技術庁ともお話をしてきたということも申し上げることができると思います。
○吉井（英）委員　要するに、財政がなかなか厳しい中でやりくりしているというお話なんですが、実はこれは、積算校費にしても単価での伸びは一・一％なんですね。旅費の単価の伸びはゼロなんですね。だから、実質的には本当に今深刻な事態だという訴えのとおりの事態はまだ続いているのですよ。
　そういうことを踏まえて考えていただきたいと思うわけでありますが、一方、そういう財政が厳しいという中で、科学技術会議の十八号答申については、メガサイエンスについての国際協力について、「我が国はこ「主体性を持ってメガサイエンスに取り組むことが必要である。これを推進する際には、他の研究開発活動を圧迫することのないよう配慮することが必要であり、個々のプロジェクトごとに、国内外の研究者・技術者の間での議論、国内の研究実績等を踏まえつつ、我が国としての取組み方を検討する。」と書いております。
　これはもちろん、さっきもありましたように、科学技術会議の宮澤議長が宮澤総理に答申されたものでありますから、これはまあ総理はよく御存じの話であります。メガサイエンスについての国際協力もそうなんですが、我が国の中でもビッグサイエンスは、たくさんプロジェクトありますが、実際に学術会議であったりいろんな機関で検討して、随分時間をかけてやってきているわけでありますが、私は、この際、総理がメガサイエンスについての国際協力のあり方についてはこの答申の立場でいかれるんですねということだけ、これは総理の立場を伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　基本的な考え方を答申が示されたものというふうに考えております。
○吉井（英）委員　ところで、ＳＳＣについては、アメリカの研究者の中でも賛成は今三％、日本の科学者の中でも同意は得られていない。賛成の方も個人的におられます、反対の方もおられます。私は、賛成、反対の論文、随分読みました。しかし、問題は、現在ＳＳＣについて日本の国内で、例えばトリスタンや大型ハドロン計画を進めるに当たってやってきたような、どんな機関における正式な検討も協議も行われていないというのが現状ですね。
　科学技術庁長官、あなたは就任のときの記者会見それから科学技術委員会での私の質問に対する答弁でも、ＳＳＣについては金を出すことは困難だ、こういうことを答弁してこられましたが、会議録も持ってきておりますが、それはそのとおりですね。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　正確には忘れましたが、御案内のとおり、先般の日米首脳会談の東京宣言におきまして、この問題につきましては別途ワーキンググループ、作業部会をつくりまして……（吉井（英）委員「いや、この間の答弁を聞いています」と呼ぶ）はい、そういうことを言ったかもしれませんが、その後はこうなっておりますからということを申し上げておるので。東京宣言で、別途作業部会をつくって、国際プロジェクトとしてどういうふうに乗っていくか等も含めて検討しようということになりました。
　私、そのときも申し上げたと思いますが、建設費もまだ不同でございます、それから運転費とか維持費も相当巨額にかかりますし、それから我が国のさっきからお話があっております基礎研究にも、それから日本の科学技術をもちましての国際研究にも、貢献にも大変これから予算がかさむときでございますので、そういうことも考えて、どういうふうに協力していけるか作業部会で検討することになると思います。別途科学技術会議におきましても、学術的、専門的見地からＳＳＣの問題を議論しましょうということになっていることもつけ加えます。
○吉井（英）委員　ワーキンググループの話を聞いているんじゃないのです。この間の科学技術委員会、あなたの就任のときの記者会見では、ＳＳＣへは金は出せないんだと言っておられたんですよね。だから、そういうふうに言われましたねということを聞きましたので、言ったことは言ったとだけ言っていただいたらいいのです。そこから先の話は、これは私は総理と今からやろうと思っているのです。
　それで、アメリカの研究者の中でも賛成は三％という状態なんです、アメリカの科学者のアンケートで。日本の科学者の中でも、さっき言いましたように、いろんな意見がある。そして、具体的な手続としてはまだ何にもしてないわけでしょう。しかし総理は、ブッシュ大統領がやってきて言われたら、二千億円の財政負担の約束、これから作業部会で検討しましょうというお話なんですね。もともと、担当の大臣は去年の秋には反対だと言っておられた。なぜアメリカの大統領がやってきて賛成に変わって、進めていこうかということについては、何か総理としてこれはＳＳＣについて評価をした基準があるはずだと思うのですね。一体ＳＳＣ計画への参加とか費用負担を決める上で、日本学術会議の物理学研究連絡委員会とか日本学術会議の運営審議会とか文部省学術審議会特定研究領域推進分科会加速器科学部会など、どんな機関で検討をされたのか、これを伺いたいと思います。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　ＳＳＣの問題につきましては、文部省の方は学術審議会の先ほど御指摘ございました加速器科学部会でその学術的意義等について議論をいたしております。
　学術会議の方は、これは研究者の自主的な機関でございまして、学術会議の方は、学術会議としてＳＳＣの意義、またそれに参加するについては国内の種々の研究基盤に充てられる研究費を損なうことのないように配慮していかなければならないという立場の表明がございまして、そういう点は、これは日米会談に先立ちまして総理の方に学術会議の会長の方から話があったというぐあいに聞いております。
　そういう意味で、現在まであの日米会談の前にも研究者の間で相当議論されたということは事実でございます。
○吉井（英）委員　だから、あなたがおっしゃったようにいろいろな議論はあった、それは私も聞いております。ただ、どんな機関でも全く正式に検討して決まったものはないということですよ。ＳＳＣについて、これまで日本のトリスタンにしても大型ハドロン計画にしてもきちっと手続を踏んできて進めておるんですよ、今回は何にもないじゃないですか。担当大臣は反対だと去年の秋言っておった。しかし、外国の大統領が来たならば、それで何にも検討もなしにほいほい二千億円と、しかもこれは運転が始まったらもっと金がかかるんですよ。
　この計画がうまくいくかどうかということについては、私は大事な教訓を日本は持っておると思うのですよ。それは宇宙基地計画ですよ。あの宇宙基地計画のときには、あれはアメリカの方で計画が示されて決まって、日本が分担金を求められて始まったわけですね。八九年の六月、参議院の外務委員会ではこの宇宙協力協定の外交文書の批准、強行採決をやったじゃありませんか。私はその場におりましたよ。何とむちゃなことをやるかと思ってびっくりしましたよ。ところが、アメリカ議会はまだこれ批准してないでしょう。カナダもフランスもイギリスもイタリアも批准してないじゃないですか。しかも昨年のアメリカの下院の歳出小委員会ではＮＡＳＡの予算の削減と宇宙基地計画の中止という勧告が決議されている。アメリカの都合によって、ＳＳＣも同様ですよ、どうなるかわからない。科学技術庁は四百億金を組んで、使ってきて、今度二百八十二億の予算を来年度組んでいますね。しかし、こういうことをやって、この宇宙基地計画自身がもう既に当初予定よりずっとおくれるということははっきりしておるのですよ。これは科学技術庁も報告しておられますよ。予算の凍結、計画見直しから中止もあり得るという事態でしょう、今アメリカの方で。同様に、国際的なＣＥＲＮのようなああいう国際共同研究の機関じゃなくて、アメリカの国立の研究所に日本が金を出す。アメリカの都合でどうなるかわからない。こんな余りにも乱暴なやり方についてどんどん二千億の金を出そうという、こういう無謀なやり方は改めて、私は改めて今専門の関係機関、学者の皆さんの意見を聞いて進めるべきである、この意見を申し述べまして質問を終わりたいと思います。
○山村委員長　この際、藤田スミ君から関連質疑の申し出があります。吉井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　関連質問をさせていただきましてありがとうございます。
　まず最初に、総理にお伺いいたします。
　総理は、一月九日の日米首脳会談における東京宣言と行動計画において、米の完全自由化となる例外なき関税化を打ち出したドンケル合意案について高く評価をされ、そして「ウルグアイ・ラウンドを幅広い分野にわたり成功裡に妥結させるために必要な決定を行う。」ことに合意をされたわけであります。総理はそのときブッシュ大統領に、国会決議の趣旨を体して例外なき関税化は受け入れられない、米の輸入自由化は部分的なものであっても受けられないという主張をされたのでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　我が国のこれについてのいろいろな問題については、ブッシュ大統領にもよくお話をいたしました。
○藤田（ス）委員　それならばなおさらおかしいのです。総理、ドンケル最終合意案は、日本にとって致命的な米の完全自由化となる例外なき関税化を盛り込んでいるということは言うまでもないことであります。そして、その考え方は国会決議と明白に反するものじゃありませんか。それを知りながらあえて「ウルグアイ・ラウンドを成功裡の妥結に導くための弾みをつける重要な一歩である」と評価を下すことは、国民からすれば例外なき関税化を評価し、それを受け入れることを前提にしていると言わざるを得ないものであります。それとも総理、行動計画の考え方は国会決議に反しない、そういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ブッシュ大統領とはおのおのの経済問題について自由にいろいろお話をいたしましたから、この問題についての国内のいろいろな問題もお話しいたしましたが、もともとこれは二国間で決めることではないのでございまして、多国間の交渉でございますから、そこのところはひとつお間違いのないようにお願いいたしたいと思いますが、いろいろな状況についての意見交換はいたしました。しかし、問題は、これは多国間で決めることであって、二国間の問題ではございません。
○藤田（ス）委員　私は、行動計画の考え方は国会決議に反しないと思っていらっしゃるのかどうかということをお伺いしているわけです。
○宮澤内閣総理大臣　反しないと思っております。
○藤田（ス）委員　それなら、ずばりお伺いいたしますが、総理、米の完全自由化となる例外なき関税化が盛り込まれた合意案については、どのような状況であろうと日本としては受けないと明確に言っていただけますか。——総理にお伺いしているわけです。
○田名部国務大臣　もうかねてからたびたび申し上げておりますように、我が国の立場というものを理解を求めるように今交渉中であります。何としても国会決議というものも十分尊重して、輸入国の立場というものをわかっていただきたいということで今一生懸命交渉中でありますから、最善の努力をさせていただきたいと思います。