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○武山委員　それでは、投票の手続の方なんですけれども、今のお話で、登録が済みまして、在外選挙人証というものをもらうわけですけれども、在外公館で投票を行う場合と郵便投票という二つが考えられているわけです。先ほど、大きな在外公館、すなわちそこに住人が多いところですね、特にグレーダーニューヨークのようなところは郵便投票ということです。在外公館一館だけを視点に置いた発想なんですけれども、実は、グレーダーニューヨークには、例えば補習授業校とか日本人学校とかがあるわけなんです。そういうところが投票所ということも考えられると思うのですよ。ですから、そういう点、現実にその在外公館一つだけではなく、日本人学校及び補習授業校が何校もあるはずですので、たしか十校近くあると思いますので、そういう点も外務省と検討していただけたら、もっとじかに投票ができるのではなかろうかと思います。それから郵便投票のいろいろな弊害も片づくんじゃないかなと思いますけれども、その点どう思いますでしょうか。
○庄司説明員　複数投票場所を設けられないかという御質問でございましたけれども、基本的な考え方は次のとおりでございます。
　投票行為、これは、国家主権の行使と言っていいものでございまして、その円滑な実施を保障するため、不可侵権等、外交、領事特権及び免除の反射的利益を享受する大使館ないし総領事館、こういう事務所または公邸を投票場所として利用するのが適当だ、こう考えております。御指摘の補習校等を利用してはいかがだろうかということがございましたけれども、こういうような日本人学校等の民間施設の利用は現在考えておりません。
○武山委員　フレキシブルに選択肢が多い方がいいわけでして、将来、ぜひその点お考えになっていただきたいと思います。民間といいましても、政府が援助している、文部省が支援している学校ですので、それは考える視野に当然入ると思いますので、余り固守しないで、幅広く将来考えていただきたいと思います。
　それからもう一点、手続上、海外に転勤をしておりまして、例えばある国に十年、そして急にまた別な国に十年という場合は、もちろん選挙人名簿登録をもう一回し直さなきゃいけないということになりますでしょうか。その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　在外選挙人名簿登録の要件でございます当該領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有するということは、登録のときの要件でございまして、登録を継続する要件という位置づけはしておりません。
　したがいまして、一般には、住むところを変わられましても、その都度また申請をし直すという必要はございません。ただし、公館投票の区域から郵便投票の領事官の区域に移動されたという場合は、郵便投票という新たな投票方式を認めるという手続をとらなければいけませんので、その場合は再度申請をしていただくということになります。
○武山委員　はい、わかりました。
　それから、政府案と新進・太陽党両案の縦覧というところでちょっとお聞きしたいのですけれども、これは毎年四回縦覧が自由にできるということですけれども、これはだれでも自由にできるという意味に解釈してよろしいんでしょうか、日本国民であればだれでも自由に。それで広報は、どういうふうにして知らせてくださるのかどうか、その辺ちょっと詳しく聞きたいと思います。
○牧之内政府委員　在外選挙人名簿につきましては、毎年四回及び衆参の比例代表選挙が行われる際に、政令で定める期間、名簿登録地の市町村において縦覧をするということにいたしておりまして、これはもちろんどなたでもそれを見ることはできるということでございます。
○武山委員　それはどのように周知徹底を海外の人にも日本の人にもするのでしょうか。市町村でするのでしょうか。
○牧之内政府委員　政令で縦覧の期間は定めることにいたしておりますので、それをもって皆さんにはわかるというふうに考えておるところでございます。
　なお、この縦覧の趣旨は、在外選挙人名簿の正確性を期するということでございまして、そこに載っている方が、実はこの町の最終住所地には住んでなかった人なのにここの選挙人名簿に載っているのはおかしいではないかといったような相互監視的な役割を持たせているというものでございます。
　なお、外国に在住されている方々につきましては、もちろん国内にお帰りになった際には、たまたまその縦覧期間に当たっていれば見ることは可能なのでございますが、在外公館ではこの在外選挙人名簿の縦覧というものは考えておりません。ただ、名簿登録の抄本を、ちょっと正確に今出てこないのですけれども、在外公館に、管轄区域内の住民の方がどこの選挙人名簿に登録されているかというものは、在外公館選挙人証の受け渡し簿と呼んでおりますが、受け渡し簿の抄本を備えてもらうことにしまして、それを閲覧に供するという形を考えておるところでございます。
○武山委員　たしか五年以上海外に住んで将来帰国の意思のある者は本籍地に登録するということになっておったと思いますけれども、本籍地になりますと、住んでないという方が必ずいるわけですね、戸籍謄本、抄本がある本籍地になりますので。そうしますと、縦覧をしたときに、この人は住んでないと言われても、実際に住んでない可能性もあるわけですね。今本籍地はどこにでも移動できるわけですよ。それでもいいという意味ですね、どこでもという。
○牧之内政府委員　在外選挙人名簿の登録市町村は原則として最終住所地ということにしておりますが、最終住所地に住民票が残っていない方々がおられますので、あるいはそもそも住民票がなかった方々がおられますので、そういう方々は本籍地を登録地にするということにいたしておりますが、本籍地は選択可能、登録変更可能ということでもありますし、そもそも居住していたかどうかというようなことは要件にもなっていないわけでございますので、本籍地がどこかということをもちまして第三者が選挙人名簿の正当性、正確性を争うということはできないということでございまして、本籍地登録の場合の本籍がどこかということは縦覧の対象からは外すという考え方に立っております。
○武山委員　じゃ、今縦覧の対象から本籍地は外すということの確認ができましたけれども、今本籍地はたしか国内どこにでも指定できるはずですね。例えば、極端な話が、富士山のてっぺんなり、本当に眺めのいいところ、海沿いがいいとかそれぞれ選択肢がふえたわけですけれども、それは今もう確認事項ということで、対象としないということですね。それで、やはり最終住所地を対象とするということでそれは確認できましたので、ありがとうございます。
　それから、国外における不在者投票についてお聞きしたいと思いますけれども、議員提案の方の国外における不在者投票をぜひわかりやすく説明していただきたいと思います。
　国外における不在者投票について、閣法の方はなしなんですね。これは認めませんという意味ですね。議員提案の方は認めますということなんですけれども、これをちょっと簡潔に説明していただきたいと思います。
○倉田議員　今委員御指摘のように、閣法ではこの制度は設けてございませんが、私どもの衆法では国内の選挙人名簿に基づく海外の不在者投票制度というのを設けてございます。
　それは、例えば選挙当日、国外の住所に、海外に住所は移転をされておられる、しかし海外に住所を移した者で三カ月経過するまでは在外選挙人名簿に登録はされていない。そのために在外選挙人資格名簿による投票はできないわけでございますけれども、国内の方においては当然選挙人名簿に載っているわけでございます。そのために、この制度に基づく海外の選挙人名簿に基づいての投票はできませんけれども、国内の選挙人名簿には残っているわけでございますので、その名簿に基づいて投票ができると考えましたので、国内の選挙人名簿に基づく海外の不在者投票を設ける、こういうことにいたしました。
○武山委員　ありがとうございます。閣法の方は認めないということなんですけれども、今、海外に旅行する人が大変多いわけですね。将来はどういうふうに考えておりますでしょうか、自治大臣。
○牧之内政府委員　ただいま倉田先生からお話のありましたように、まだ在外選挙人名簿の登録要件を満たしていない方もそうでございますが、さらには今お話ございましたように、海外出張とかあるいは短期留学とかといったような方々につきまして、国内の選挙人名簿に登録をされている、在外選挙人名簿には登録されていないけれども国内に登録されている、そういう方々の海外での不在者投票制度を設けるべきであるということにつきましては、これは投票機会の拡充等の観点から、意義のあることだというふうに認識はいたしております。
　ただ、そういうことをやろうといたしますと、そういう国外における不在者投票制度を設けるということにいたしました場合には、その方が選挙人名簿に登録されている方であるかどうか、また本人であるかどうかというようなことを照合する新たなシステムというものもつくらなければならないだろう。非常に複雑な制度にもなりますし、在外公館等の体制等がそれに可能であるのかどうか、こういう検討課題が非常に多いというふうに認識をしているところでございます。
○武山委員　海外に出る方々が大変ふえておりますので、将来は在外公館の選挙人名簿の拡充をもちろん図りながら、ぜひそういうことも視野に入れてやっていただけるような日本の政治になればいいなと期待しております。
　それからもう一つ、先ほどの郵便投票の手続なんですけれども、自治省に、詳しく簡潔に郵便投票の手続をお話しいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　郵便投票が行える方は、在外選挙人名簿の登録地の市町村選挙管理委員会に投票用紙の請求をまずいたしまして、その投票用紙の請求をする際には、在外選挙人証を提示して請求をいたしまして、投票用紙を受け取りまして後、投票用紙に投票すべき政党名等を書きまして、それを封に入れましてそこに署名をし、そして投票用紙在中という表示をいたしまして、それからまた別の外封筒にそれを入れまして、それを登録地の市町村の選挙管理委員会にお送りをするということになるわけでございます。
○武山委員　その投票用紙というのは、在外公館で受け取れるのでしょうか。自分で申請して送っていただくのですか。
○牧之内政府委員　これは在外公館投票ではなくて郵便投票にする理由というのが、先ほど申し上げましたように、邦人の数が多くて公館での対応等が困難ということをその理由といたしますことからも明らかなように、郵便投票による投票用紙の請求も郵便によって行う。公館に出向くことなく郵便によって行うという考え方でございます。
○武山委員　そうしますと、確認の意味でもう一度お聞きしたいと思いますけれども、被登録は、パスポートを持って在外公館へ行って登録していただいて、郵便投票をする場合は、みずから自分のいわゆる最終市町村に請求をするということですね。そのときに、在外選挙人証を同封して請求するという意味ですか。そうしますと、かなりの時間がかかるわけですね。海外から選挙を行使したい方はどのぐらいの日数を要して準備に取りかかって、そしてそれを得て投票できる期間というのはどのくらいを要しておりますでしょうか。
○牧之内政府委員　それぞれの各国の郵便事情によるわけでございますが、公館投票の場合ですと、郵便事情を考慮しまして、原則として投票日の五日前までに在外公館投票を済ますようにいたしております。原則としてでございますので、国によりましては別途もうちょっと早くしてもらわなければならない公館もあるいはあるかもしれませんが、そういう考え方に立っております。だから、それぞれの事情によりますけれども、投票用紙のやりとり、それから投票用紙の送付ということでございますので、相当期間がかかるということは御指摘のとおりでございます。ただ、選挙の告示の前から投票用紙の請求はできるというふうに考えておるところでございます。
○武山委員　そうしますと、遠隔地の者はまず在外公館に出向いていって一日がかりになるわけです。それから、いわゆる在外選挙人証を同封して日本へ送るわけですね。それで大体三、四日かかりますね。五日ぐらいかかったとしまして、それでまたそちらから四、五日かかって戻ってくるわけですね。それで十日ぐらいになりますね。それで、そこで書いて、そして送るわけですね。そうしますと、やはり二週間というような形ですね。はい、わかりました。
　初めての試みで、一歩踏み出してみるというのが私の考えでもあったわけですけれども、なるべく煩雑な手続を簡潔にしていただいて、時間的にも短く、それでおのおのの在留邦人の選挙が行使できるということが、やはり現実的に行われている国々があるわけですから、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。私たち、ぜひともこれを上げて、一日も早く皆さんに行使をできるような環境づくりをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。
　先ほど来の質問となるべく重複をしないように心がけて、したがいまして、やや細かいところに触れることになるかもしれませんが、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今月の四日に行われましたアメリカのテキサス州のヒューストンの市長選挙におきまして、ロシアの宇宙ステーションのミール、このミールに搭乗中のアメリカ人の宇宙飛行士が、史上初めて宇宙から一票を投じたというような報道を目にいたしました。このニュースに接しまして、私は、大変画期的な、すばらしい出来事だと感心をすると同時に、技術的にできないことというのは決してないのだという思い、また、それと同時に、このことと比べまして、主要先進国の中ではほぼ唯一在外選挙すら行っていない、いわば世界の常識である制度のない我が国の現状を大変情けなく感じた次第でございます。
　もっとも、日本の場合は、鎖国が解かれたのが百三十年ほど前で、そして選挙そのものが導入をされたのが百年ぐらい前。この当時は当然限定選挙でありまして、直接国税が幾ら以上でありますとか、男性に限るとか、そういった中で、有権者数は五十万人程度だと言われております。その後、何度か制度改正がありまして、今や九千万人以上の方が有権者ということになりました。
　しかし、そんな中でも、また国際化時代の今ですら、何十万と言われる在外邦人の方、本来選挙権を持っている、有権者であるべき方に選挙権がないという状況でございまして、これではせっかくこれまで選挙制度、大変開放してきた中で画竜点睛を欠くと言わざるを得ないのではないかと思います。ぜひ一刻もちゅうちょすることなくこの在外邦人の選挙制度を成立させていきたいという決意を、私ども民主党としてもぜひ積極的に取り組んでいきたいという決意をまず申し上げたいと思います。
　この間、在外選挙制度の問題に関しましては、廃案にはなりましたが昭和五十九年、これは政府提案の在外邦人の選挙制度の法案、これが提案をされました。その後、政府内あるいは各政党の間、さらには行革審などの場を通じまして具体的な検討をされてきまして、そして本日、初めて二つの法案が実質的な審議に入るわけでございますが、特に議員立法として提案をされました、石井先生外三名提案の公職選挙法の一部を改正する法律案、この関係者に対して、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　私ども民主党は、国民の参政権というものは当然憲法上保障されている権利でございまして、国内に在住をしている方、海外に在住をしている国民、それぞれ差別なく同等の機会が保障されるということが理想だと思います。したがって、対象選挙区に関しても、比例区及び衆議院でいえば小選挙区、そして参議院の地方区ともども実現をするように望んでいるところであります。また、それと同時に、一方で、国民の代表を選ぶという大きな制度の問題でございます。公正かつ円滑な実行ができるということが、やはりこれも大前提だと思います。
　二つの法案を見てみますと、幾つかの大きな違いがございます。その辺の異なった部分を中心に質問をさせていただき、物理的また事務的条件、あるいは妥当性というものを十分検証をさせていただきたいと考えております。
　まず、政府提案でございますが、先ほど遠藤理事の方から、在外邦人の皆さんからの切実な、投票権を欲しい、当然じゃないか、そういった声が披露されました。今回、政府が提案をされたこの法律を作成、まとめられるに当たりまして、このような在外邦人の方々との意見交換を行ったのか、また、行われたとしたら、どのような方法で、どのような方々と意見交換を行ったのか、この辺についてまず質問をさせていただきたいと思います。
○牧之内政府委員　御案内のように、在外選挙制度につきましては、昭和五十九年の四月に政府として法案を提出した経緯がございますが、今回の法案もこの五十九年法案をベースにしたところでありますけれども、かねてより、国外に居住する方々や団体の方々から御意見なり御要望が機会あるごとに自治省にも寄せられているところでございまして、最近の事例では、ことしの五月に、海外の有権者の、特に在外選挙制度の推進に中心となって動いておられる方々だったと思いますが、インターネットを通じまして、在外投票制度の法制化につきました取り組み状況あるいは実現時期についての見通しなど、御質問あるいは要望が寄せられ、私どももまたインターネットを通じまして御回答を申し上げたところでございます。
○山本（譲）委員　さまざまな意見が寄せられたと思いますが、基本的なスタンスとして、ぜひ投票される立場の側に立って、事務的に困難だからと、主体が執行側にあるのではなくて、投票権を持つそちらの側に立って、この法案をこれから成立させる過程の中で、ぜひ柔軟に対応する部分は柔軟に対応する、そんな姿勢で臨んでいただきたいと考えております。
　続きましての質問でございますが、まず、この制度が導入をされる、まあ私はこれは当然近い将来、必ず近々成立をするという確信のもとに質問させていただきますが、制度が導入されても、その制度を多くの方に利用をいただかなくては結局は宝の持ちぐされに終わってしまうわけでありまして、そのためには情報をきちんとお知らせをして、そして対象者に対する周知を徹底して行っていかなくてはならないと思います。
　そこで、この周知の問題でございますが、議員提案の中身を見てみますと、選挙が行われる旨の周知、領事官ははがきの送付その他選挙人に対し選挙が行われる旨を周知させるよう努めるというくだりがございます。これは具体的にどのようなやり方を想定されているのでしょうか。まず議員提案の方にお伺いいたします。
○倉田議員　お答えいたします。
　今回の改正法の二百六十九の三において、当該領事官の管轄区域内に住所を有する者のうち政令で定めるものについては、はがきによって周知をさせる、こういうふうにいたしております。
　そこで、この「政令で定めるもの」ということでございますけれども、これは、旅券法十六条による滞在の届け出を出している者、郵便投票の手続をした者、さらに在外選挙人名簿への登録の申請を領事官を経由して行った者であって申請後住所等を例えば移転したことが明らかでない人、こういう人たちを予定をいたしております。
　御指摘の点で、はがきによる周知が困難なのではないかという御疑問もお持ちの上での御質問かとも思いましたけれども、以上申し上げましたとおり、はがきによる周知も十分可能であろう、こういうふうに考えておりますし、また、本条では、はがき以外の方法も予定をいたしておりますので、例えば、在留日本人協会を通じた広報とか、領事館でのポスター掲示等々、そういうことで周知はできる、このように考えております。
○山本（譲）委員　はがきで周知をすること、これに疑問を持っているわけじゃなくて、これはぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、それよりも、この旅券法十六条が厳密に守られているのかどうなのか、そっちの方が心配でございます。
　今お話のあったように、旅券法の十六条に基づいて、いわゆる外国に住所または居所などを定めて三カ月以上滞在する者は領事官に届け出をしなくてはならない。そういうところに対してはがきを送られるわけで、これは、選挙が行われる旨の通知だけではなくて、こういう制度が成立しましたよ、したがいまして積極的に申請をしましょう、そういう通知も行うということでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。
○倉田議員　選挙が行われる旨の通知をするということでございます。
○山本（譲）委員　この辺は、政府案についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。選挙が行われる旨の通知というのは、これは全然法案にないわけですが、これは必要ないとお考えなのでしょうか。
○牧之内政府委員　海外におきましても同様でございますけれども、有権者の皆さんに選挙期日の周知等を行うことは極めて重要なことだと認識をいたしております。
　国内におきましてはいろいろな広報手段がございますし、また、ほとんどの市町村が、投票所入場券という形で各家庭に送付をいたしておりますが、同じように、はがきなどで名簿登録者等に、選挙はこの日にありますということを在外公館で作成をして発送をするということは、各公館の実情から極めて困難であるというふうに私ども聞いておるところでございます。
○山本（譲）委員　それでは、その前の、今議員提案の方に質問させていただいた問題の一つでございますが、ちょっと今のもわからないので後ほど聞きますが、対象者の皆さんに、この制度が成立しました、申請をしてくださいと、それはどういうお知らせになるのですか、どういう周知方法になるのですか。
○牧之内政府委員　在外選挙制度ができましたら、自治省におきまして、これに関しますパンフレット、ポスター等の広報資料を作成をいたしまして、国外の選挙人につきましては在外公館にお送りをし、また、在外公館は、日本人会等も活用をしながら在留邦人の方々にその周知を図っていくということを考えておるところでございます。
　また、新しく国外に出られる方々につきましては、都道府県のパスポートの発行窓口などにおきましてもこれらの資料を置きまして、その周知を図りたいというふうに考えております。
○山本（譲）委員　では、これは出国時に周知をするような努力をするという理解でよろしいですね。
　先ほどちょっと議員提案の方で、対象者に対して、この制度が通りましたから申請をしたらどうかというような、そういう周知もするということだと理解したのですが、その後の答弁では、どうも、選挙が行われる旨の周知に限るようなお話だったものですから、その辺、確認だけお願いします。
○倉田議員　事実上の問題として、こういう制度ができましたよということを広く周知をしなければならないわけでありますけれども、これは、今お答えのように、在外公館の中におけるポスター等々は十分考えなければいけないことでございますが、はがきによってその人のところにこういう制度ができましたよということを通知するところまでは実は予定をいたしておりません。また、直接の目的といたしておりません。
　結局、それは、旅券法十六条の在留届け出をしている者が、また極めて少ないのではないか。実際にまず申請をしていただいて、ここに私どもはおりますよということが確定をできないと、そこにはがきの出しようがないという現実的な問題も考えなければいけないということでございます。
○山本（譲）委員　外務省は、この辺、旅券法の十六条で届け出義務がある、これはちょっと、罰則規定もあるのかどうかを含めて、どれぐらい掌握をされているのか、簡単に。
○庄司説明員　海外に在留する邦人に対しましてその保護、福祉の向上の事務を行うには、まさに邦人の在留状況を把握するということが必要でございます。
　こういう観点から御指摘の旅券法第十六条の規定がございますけれども、これは、在留届け出の提出義務を定めてはおりますが、しかし、実際の問題といたしましては、罰則等の措置もございませんで、また、公館に調査権限もない状況でございますので、実際上は在留届の提出が徹底しているとは言えない現状にございます。
○山本（譲）委員　わかりました。果たして制度は成立したけれどもどれほどの方に周知ができるか。まず、やはり私は入口の部分、これをきちっと、何らかの、これは法律になるのかどうか、実現に向けてそれなりに方策というのをしっかりと考えていかなくてはならないなということを痛感をするわけです。
　選挙を、実際投票をするという行動に至るまでやはり三段階ぐらいの周知をする機会、入口であります、こういう法律が通りましたよ、ぜひ申請をしてくださいという周知。もう一つが、これは新進、太陽さんの案に入っております、選挙が行われる旨の周知。これもぜひ政府案の方でも考えていただきたいと思います。そして、最後に、先ほど来広報等のお話もございますが、投票を判断するための情報、この周知というのが、やはりこれも必要になってくると思います。国内でありますと、選挙公報、当然これはありますし、選挙期間中のポスターあるいは選挙運動用のはがき、これも無償で供与されます。演説会の開催、新聞の広告でありますとか政見放送、選挙カーの運行でありますとか、やはりさまざまな機会があるわけでございますから、なかなか、事務方の皆さんは難しいと言われますが、先ほど大臣は、広報の必要がないとは思わないという御答弁もいただきました。ぜひその実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
　時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　政府案によりますと、管轄領事官の管轄区域に三カ月以上在住、これが条件になっているわけなんです。これは被登録者の資格でそうなっているわけなんですけれども、その人の住所を管轄する領事官の管轄区域内に三カ月以上ということになると、その対象の在外公館にいない期間、例えば引っ越したとか、三カ月以内の中で、そういった場合は投票権を失うという理解でよろしいでしょうか。
○牧之内政府委員　三カ月の居住要件は登録のときの要件でございまして継続要件ではございませんので、一度登録をされまして後よその領事官の区域内に引っ越しをされたという方もそのまま登録は継続をいたします。
○山本（譲）委員　じゃ、投票権は当然あるということでございますね。それは確認でございます。当然、議員提案の案に関しても多分そういうことだと思います。
　ぜひ、先ほど武山理事からお話もありましたように、不在者投票、これですと、日本国民であり、この法案が通っても瞬間的に選挙権がなくなるということがありますので、ぜひ政府案におきましても不在者投票ということをやはり積極的に考えていただきたいと思います。きのう参議院の委員会で通過をいたしました投票率アップの法案、この中にも不在者投票の簡素化ということも盛り込まれておりまして、積極的に不在者投票をやっていただこうという流れの中で、不在者投票が抜け落ちているというのはどうもいかがなものかという感じがいたしますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、郵便投票について先ほど話を聞いてみますと、原則公館投票といいながら、どうもその対象者は全体で郵送が六五％で公館投票が三五％ぐらいになるんじゃないかというような試算も報告をされました。郵便投票だとどうも不正があるんじゃないか、そんな指摘もあるかもしれませんが、先ほど来議論を聞いてみますと、かなり署名の照合でありますとか不正を未然に防止する方策もとられるようでございます。六五％、三五％というような数字が出てきているわけですから、今後政令に定めるということでありましょうが、これは一定の、この数字をはじき出したそれなりのルールというのがあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○庄司説明員　政府法案の四十九条の二が御指摘の問題を定めておりますけれども、その際、在外公館投票できるかできないかを決めるに当たりましては、幾つかの要素を勘案しておるという御答弁をしてまいりました。
　具体的には、一つは治安の問題でございますけれども、これは例えば今のアルジェリアがそうでございますけれども、安全上重大かつ差し迫った具体的脅威が存在していると認められる地におきましては、投票を円滑かつ安全に実施することが困難ということで除いてございますし、また在留邦人の数でございますが、これは一つは、極端な例ではございますが、ニューヨーク総領事館七万人おります。さらに具体的な、何人程度をでは基準にしているのかという御質問もあったかと思いますが、これに関しましては、国内の類似の投票形態であります不在者投票等の例も参考にしながら、長期滞在者数約一万人というのが一つの目安になるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、この点につきましてはさらに検討を重ねて決定していく考えでございます。
○山本（譲）委員　なかなかこの辺は難しいとは思うんです。人口だったら何万人以上だとか、紛争ならどういうものだ、著しく投票が困難という、その何を指すのかという意味というのも非常に難しいとは思うんですが、余り不公平感の起きないようなルールづくりをぜひやっていただきたいと思います。
　六五％の郵便投票、かなりあれですね、遠隔地だって入ることもあるわけでございますね、その公館のエリアの中で。それよりも近いところでの郵便投票になるんですか、その郵便投票が可能なのに、遠隔地で郵便投票が可能じゃないというようなそんなこともあり得るんで、ぜひ不公平にならないようにお願いをいたします。
　遠隔地はそもそもこの法案自体に、投票が困難という中に遠隔地は入らないんですね。答弁はよろしいです。入らないんですよね、政府案は。それで、新進、太陽さんの案にはこれは入ってくるわけでございますが、これもなかなか、何が遠隔地なのか、距離なのか交通の便なのか、やはりこれも不公平が生じる可能性もあると思うんですが、その辺の基準というものを、おありでしたらぜひお聞かせいただきたいと思います。
○堀込議員　私ども、公館投票の困難な事情の内容を政令に委任していますが、御指摘のように、在外公館から遠隔である地域、それからさっきも数字の話がありましたが、日本人がもうたくさんいて事実上その公館でできないというような、事務的に対応できない地域、それから障害者などを予定しているわけでありまして、今御指摘の遠隔である地域が何キロとかなんとかということはないんでありますが、現実にお聞きをしてみますと、在外公館へ行くことがとても遠くてだめだという人も相当おったり、あるいは行くにしては一日がかりで行って、早朝出ていって夜中に帰らなきゃだめだというようなところも現実に相当あるというふうにお聞きをしました。
　したがいまして、そういう意味ではできるだけ投票していただく方に選挙に参加をしてもらうという趣旨から、そういうものを以後の政令の中で整理をして、できるだけ幅広く受け入れていただきたい、こういう立場で法案に入れたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
○山本（譲）委員　議員提案の案には、基本的に対象者全員参加していただこう、網羅をしていこう、そういう思想のもとにこの遠隔地での郵便投票ということを取り入れられたんだと考えております。私も全く同意見でございます。なるべく選挙機会を平等に持てるようにしていただきたいと考えております。
　最後に、先ほど来お話のありました被登録資格における帰国の意思の確認についてということでありますが、どうも先ほど来お話を聞いてみますと、非常に柔軟に対応されるというお答えもございました、これは議員提案の方でございますが。そしてまた誓約書が客観的な判断材料に果たしてなるのか。また、よく海外に行かれている私の知人ですとかに聞いてみますと、自由に仕事をするため、ビジネスチャンスを広げるためにやはりそういう立場でいなければならないとか、あるいはまた、その国々によって例えば永住権の付与の基準というものも随分違ってくるわけですね。ぜひこの辺は撤廃をする方向で調整をお願いできればということを最後に申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○東中委員　我が党は、海外在住者の日本国民の選挙権について、永住者を含めて選挙権行使の法的保障をとるべきだということをかねてから主張してきておるところであります。
　海外に在住する日本国民が、これまで公選法上の規定によって選挙権の行使を奪われてきた、憲法上の基本的な権利の行使が公選法上奪われるという状態になっておったのですから、これを正すということは当然の課題だと考えております。
　それで、選挙権についてでありますが、選挙権は、憲法が保障する国民の基本的な権利であり、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だ、したがって、国民の居住地が国内か国外かを問わず選挙権はひとしく保障されなければならないというふうに、これはもう基本的な憲法上の原則だろうと思うのですが、その点について、自治省それから提案者、基本原則をどう思われるのか、承りたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　憲法第十五条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とし、また、公務員の選挙につきましては、「成年者による普通選挙を保障する。」とともに、憲法第四十四条では、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と規定しているところでございます。
　申すまでもなく、国政選挙は、国民の代表として国権の最高機関たる国会を構成する国会議員を選出する極めて重要な議会制民主主義の根幹をなすものでございまして、国民がこぞって選挙に参加できるよう投票の機会の確保を図ることに努めることは極めて重要なことと認識をいたしております。
○石井（一）議員　憲法十五条また公選法九条にのっとりましても、これらの権利を付与するということは、もうまことに基本的な原則の問題であり、我が党並びに提案者になりました太陽党、また、古くは、私は自民党の中におりましたときから政治改革を議論いたしてまいりましたが、常にこのことにつきましては前向きに取り組んできたことは確かでございます。ただ、先生御案内のとおり、官僚のサイドで、実施方針に関しまして外務省なり自治省にそれぞれの見解があり、選挙はやはり公正を期さなければいかぬというふうなことから大変時間がかかったということは、大変遺憾なことであります。
　数年前、超党派で海外へ在外邦人の意見を聞きにいく機会がございまして、私は団長で、マレーシアとそれからもう一つはシドニーで現地の邦人の声を聞きましたが、皆様方の声というのは大変切実なものであり、外国におられればおられるほど、日本の政治はどうしているのか、我々は日本人として日本の旗を掲げながらこの外地でこれだけ汗を流して働いておるというふうな声を聞きましたときに、私は、この問題というのは民主主義の原点にある問題だ、そういうつもりで取り組んでまいったわけでございまして、共産党の皆様も賛意を表されるということに大変敬意を表したい、そういう気持ちであります。
○東中委員　基本的な国民の権利だということは、これはもう異論がないわけです。しかも憲法上の基本的な権利なのだと。
　ところが、政府案では、対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限定した。小選挙区及び選挙区選挙は除外をした。これは、原則上の権利を、憲法上の権利をのけるのだから、のける以上は、少なくとも明確な合理的な理由がなかったらやるべきではないのです。当分の間はなんというようなことをやるべき性質の問題ではないと思うのです。その説明は、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であることにかんがみ、こう趣旨で言われています。
　これは、比例であろうと選挙区選挙であろうと、比例選挙も候補者は名簿登載された候補者名があるわけですから、それを、投票するときには政党名で投票するだけですよね。だから、候補者は、名簿登録された人は候補者なのですから、その個人的な情報というのは、これは必要なことは当たり前であります。それから、小選挙区でも、政党のだれそれということで、選挙法上政党中心になるということ、これははっきり今度はうたっているわけですから、政党に入っていない者は立候補できないというわけではないけれども、選挙法上はそうなっています。だから、個人的だといっても、それは候補者が個人だというだけであって、やはり政党との関係は一緒です。質的には同じなのです。
　それなのに、小選挙区あるいは参議院の選挙区選挙は、国民の基本的な権利を抑える。これはやはり、全くほんの若干の量的な違いがあるだけで、質的には、候補者は個人なんだから、比例であってもそうでなくても。そういう状態ですから、これはやめるべきだ。そんなものは、いろいろな理屈を言うたってだめですよ。基本的には憲法上の権利だ、十四条が、十五条が、こう言っておって、四十四条まで言って、そしてするっと抜ける、それはよくないと思うのです。その点どうでしょう。
○上杉国務大臣　御指摘の点につきましては、前にもお答えをいたしたわけでございますが、小選挙区、参議院の選挙区の選出は、あくまでこれは個人の記名で投票を行うこととなっておるわけでございまして、そのような場合に対する候補者の政策でありますとか、あるいは公約はもとよりでございますが、そのような選挙に対する情報というものを伝達をすることは、数の上からも多いわけでございまして、非常に困難性がある、このようなことを勘案をいたしまして、当分の間はということで、比例代表選挙に限って行うこととしたものでございます。
　現段階で具体的な目途について申し上げるわけにはまいりませんが、国外への情報伝達の実態やその進展状況、さらには、在外公館等の体制を見ました上で、当然経験したことも十分参考として、次の段階として、衆議院小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙の実施ということに対してどうするか検討してまいりたいと考えております。
○東中委員　それはもう決まり文句を大臣が言われたっておかしいですよ。基本的な憲法上の原則だと言っておって、それで候補者個人の情報は、比例代表だって個人の情報は必要なんですからね、あれは名簿に載っておるんだから。投票するのは政党名で投票するけれども、候補者に投票するんですからね。だから、政党が当選するんじゃなしに候補者が当選するんですからね。だから個人情報が必要なんですよ。それから、小選挙区の場合でも、これは政党でしょう。政党と離れてということは考えられない状態であります。
　それで、選挙公報の配布を考えていないと言うけれども、これはやはりやるべきですよ。それは比例でも必要だし、個人も必要だ。それぐらいのことは、これはもう技術的な問題なんだから、努力する方法を考えて、それで両方とも保障すべきである。
　ただ、昭和五十九年の在外選挙法案では、参議院の選挙区選挙、当時は地方区かもしれませんが、その後すぐ選挙区選挙になりました、政府案ではちゃんと入っていましたわね。ところが今度は落としちゃった。衆議院が小選挙区になったからといって、参議院の選挙区選挙は在外のものを落としてしまった。前は政府、自治省としてやったことと今度は変えているわけです。だから、やはり憲法上の基本的な原則にかかわるものをやるというときに、全面的に禁止しておるよりは比例だけでも認める方が、それは認めないよりはいいですけれども、しかし、そこのところはちゃんとせにゃいかぬ、そういう便宜的なことをやっちゃいかぬということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。何ぼ言っても、同じことを繰り返したってしょうがないですから。これはやはり選挙権に対する基本的な考え方の問題ですからね。
　それから、在外選挙人名簿の被登録資格について、これは両法案とも、将来国内に住所を定める意思を有すると認められる者ということをわざわざ書いてあるんですが、これはおかしな話なんですね。日本国民の選挙権だと言っているんでしょう。国民の選挙権の行使を国外におるからということで制限したらいかぬと言っているのに、将来、現在じゃないですよ、将来日本へ帰ってくるか帰ってこないか、そんなものは関係ないんですよ。そういうものをわざわざ入れるというのは、何か特別に選挙権を与えてやるみたいな感覚があるんじゃないか。基本的な、根本的な国民の権利、日本国民の権利なんですよ、憲法上は。日本に住んでいるとか住んでないとかということを言っているわけじゃないんですから、こういう形で、将来国内に住所を定める意思を有すると認められる者ということはやめるべきだというふうに思うわけであります。
　この点について、日弁連が見解を出しております。海外における居住期間や永住権の有無によって区別を設けることはできないんだ、それは憲法上の権利だからということを言っています。
　それから、海外有権者ネットワークが書いておる海外在住者の投票制度について「我々の主張」というのを見ますと、やはりこの点も、「「帰国の意思」を計る基準や方法が法案に明示されておらず、場合によっては在住先での永住権を取得している人は「帰国の意思がない」とみなされかねない、いわゆる「永住者外し」になる」というようなことを文章にしていますね。
　こんなもの、永住者であろうが、それは外国、オーストラリアがどうしておろうが、日本国憲法上の十五条とか十四条とか四十四条とかと言っているんですから、そんなものは関係ないわけですから、こういうこそくなことですね。しかも、それでやることといったら、誓約書をとるんやとかとらないとかという、何にも意味ないですよ。こういうことは両案とも、理論的にもおかしいし、ただ煩瑣にしているだけですね。これは両方ともやめるべきだと思うのですが、検討するということを言ってくださいよ。どうですか。
○上杉国務大臣　委員せっかくの御意見でございますが、前にもお答えをいたしましたように、この点につきましては、在外選挙においては、将来国内に住所を定める意思を有しない者は、その意思を有する者に比べまして日本の国政との関係が非常に薄い。したがって、一般的には日本の国政への関心も薄く、その意思が続く限りにおいては、我が国の国内における施策の影響をほとんど受けないと考えられることなどからの理由でございまして、在外選挙の対象の範囲を、将来国内に住む、そういう意思のある者に限ることといたしたわけでございます。この点についてはどうぞ御理解をいただきたい。
○石井（一）議員　貴重な御提案で、将来検討に値するということを申し上げたいと思います。
○東中委員　大臣の言われていることは、それは官僚はそういうことでつくったんでしょうけれども、ちょっと、大所高所から見たらばかみたいなものですよ。登録申請、わざわざ申請してやるんでしょう。申請する人が、私は将来帰るんだというようなことを、しかも将来のことを一筆入れにゃいかぬのやというのは、これはもう制度としてもばかですよ。これは考えた人がばかだと思いますね。ちょっと、まともに考えたら漫画ですよ、こんなものは。えらいもったいぶっている。もったいぶるべき問題とこんなのは違うというふうに思いますので、これは変えろということを強く言っておきます。
　それから、もう時間がないので、今度は、在外選挙人名簿の被登録者資格のうちの住所要件について、政府案と提案者のものとは違うんですね。何でこんなことになるのか。政府案では、引き続き三カ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有することというふうに、ある意味では非常に限定しているのです。市町村の、居住している、三カ月というふうに匹敵するような書き方になっているのですが、これが提案者、衆法の方は、引き続き三カ月以上国外に住所を有すること、国外ですから、アメリカに一月おって、イギリスにまた一月おって、その次にフランスへ渡った場合、これも海外に三カ月住所を有する、こういうことになりますね。
　そうしなきゃいけない理由ですね。政府は何でこうしているのか、衆法はなぜそうしているのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
○牧之内政府委員　政府案におきましては、領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有することを要件としているわけでございますが、国外に生活の本拠地である住所を有していることを確認をするためには、ある程度の期間継続をしてそこで生活をされているということが必要でございます。それから、国内の選挙人名簿が、国外へ出られても四カ月間は残っているわけでございますので、それとの二重登録の期間をできるだけ短くするということ、あるいは選挙人名簿の正確性を期するということ。それから、うがった見方をいたしますと、国外転出者につきまして即時登録を認めますと、選挙直前における意図的な選挙区間移動というものを合法化してしまうおそれもありますし、また国内の選挙人名簿登録そのものが三カ月間の居住要件を課しているわけでございますので、それとのバランス、そういうことを考えまして三カ月間の居住要件を課したわけでございます。
　なお、その場合に、当該領事官の管轄区域内に引き続き三カ月、国外に出てから三カ月ではなくて当該領事官の管轄区域内に三カ月というふうにいたしておりますのは、ある領事官の管轄区域に二カ月住んで、その次に一カ月ある領事官の管轄区域に住んで、そこでそこの領事官にこの登録申請が参ったといたしましても、その方が引き続き国外に三カ月で、どこにその前に住んでいたかというようなことを公証していく、確認をしていく手段がないということでございまして、これは当該領事官に引き続き三カ月ということをしない限り公正さが保てない、こういうふうに考えたところでございます。
○堀込議員　私どもの案は、三カ月間継続して住所を有することを登録要件ということ、国外に行って三カ月ということを登録要件にしているわけでありますが、国外において引っ越したとしても、もともとこの選挙は国内最終住所地、こういうことでありまして変更がないわけでありますから、そのつながりにおいてまず第一点は何ら問題はないのではないか。
　それから、今答弁ありましたが、国外の住所移転は、既に国内から住民票を移している、消去していますし、現実にまた出国されています。さらには、領事官に在留届を提出するという事実があるわけでありますから、そこに三カ月という要件は、私どもの立場は、移動しても問題ないのではないか。あくまで国内最終住所地が選挙権のところになるわけでありますから、確認できる手段というのは、事務的には大変かもしれませんが、可能であろうということで、なるべく幅広く認めた方がいいだろう、こういう立場であります。
○秋葉委員　社民党の秋葉でございます。
　時間が余りありませんので、いろいろと伺いたいこと、提案したいことがあるのですが、一点だけ。選挙権を海外において取得する際の条件ですが、日本に帰国をして日本に住む意思がなくてはいけない。ちょっと長ったらしいあれですので、日本に帰国の意思があるかどうかというふうに簡単に言わせていただきますが、帰国、ただ帰ってくるだけではなくて、住所を定める意思があるかどうかという条件がついておりますが、その点について、これは憲法違反ではないか。仮に憲法違反でないにしろ、憲法違反に匹敵するような重大な問題をはらんでいるので、削除すべきであるということを申し上げたい。その理由について、質問を何点かしながら、一緒に考えていただければと思います。
　この提案理由の中に、こういった前提をつける理由として、海外にずっと住む意思を持っている人は日本の政治に対する関心度が低い。それから、帰国の意思のある人は政治への関心度が高い。関心度が高い低いということでまず選挙権があるかないかということを決めていいのかどうか。そこの問題点が一つございます。関心度の高い人は選挙権を持てるけれども、関心度の低い人には選挙権がなくていいということは憲法のどこに書いてあるのか。これは法制局、それから自治大臣に伺いたい。
○上杉国務大臣　私、法律の専門家ではございませんから。
○秋葉委員　では結構です。法制局。
○阪田政府委員　御答弁申し上げます。
　今の先生の御指摘は、多分先ほどの自治大臣の御答弁で触れられた部分についてのお尋ねであるというふうに思いますけれども…
○秋葉委員　時間が短いので、憲法のどこに書いてあるかだけ言ってください。
○阪田政府委員　あくまでも一般論として、大臣は、全体を集団的に観察して、関心が高い層それから関心が少ないと思われる層というふうに分けていいという……
○秋葉委員　一般的な話ではなくて憲法の話です。
○阪田政府委員　もちろん憲法に高い低いというようなものについて直接規定した部分はございません。
○秋葉委員　憲法では、日本国民は選挙権があると書いてあるんです。関心度が高ければ選挙権を与える、低ければ与えないというようなことはどこにも書いてない。それが第一点です。では、仮に譲って、それは外国の場合だから、関心度の高い人に優先的に与えようという議論は成り立つかもしれない。
　そこで伺いますけれども、関心度をはかる指標として、日本に帰国する意思があるかどうかということをその判断の基準として用いるということになっていますけれども、帰国の意思を持っている人が国政への関心度が高くて、帰国の意思のない人、外国に永住しようと思っている人が日本の国政への関心度が低いという、これを事実として、政府がそういうふうに断定するのはそれは勝手ですけれども、断定で選挙権のありようによって決められては困るのです。ですから、国政への関心度と帰国の意思との間に相関関係があるという学問的な研究あるいはデータというものがあるかどうか、お教えいただきたい。
○牧之内政府委員　帰国の意思がある者に限るというふうにいたしておりますのは、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおりでございまして、国政への関心の高低というものを唯一のメルクマールとして考えたわけではございません。
○秋葉委員　答えられないのでしょうか。そういう相関関係はない。これは要するに自治省、今選挙部長はうなずかれましたね、そこのところははっきりと記録に残しておいていただきたいと思います。
　つまり、国政への関心度があるなしで投票権を持たせるかどうかというのを決めるという判断基準をとったとしても、そのことと帰国の意思があるかないかによってそれがはかれるというところの間はまるっきり関係がないのです。それを、一部の人がそうだよと言っただけで選挙権というような重い問題についての法律をつくっていいのか、それが二番目の問題であります。私は、これはだめだと思います。今二重の、二つの障害があって、その二つの関門のところでこれを用いることはだめだということになります。
　もう一つ、今度は国内に住む人に同じことで問題提起をしたいと思いますけれども、それであれば、今のような立論が成り立つのであれば、日本国内に住んでいて将来外国に永住したいと思っている人には選挙権を与えてはいけないことになります。そういう法律をこれから準備して国会に提出することを考えているのかどうか。これも伺いたいと思います。
○牧之内政府委員　国内におられる方は、現在国内に住んでおられて国政のいろいろな制度下のもとに暮らしておられるわけでございますので、そのようなことは毛頭考えておりません。
○秋葉委員　それも投票率が五割を切っているような選挙が毎年のように行われている。その人たちに対して、棄権をした人たちに対して、今のようなことを自信を持っておっしゃれるのですか。だとしたら、投票率が低くても、今おっしゃったような日本国民すべて日本国内に住んでいることによって政治への関心はあるのだから、だから投票率が低くても心配することはないというふうに選挙部長、次の選挙の開票が終わった後で低投票率についてコメントを求められたときに、はっきりとそういうふうにおっしゃれますね。
○牧之内政府委員　私のただいまの答弁は、将来海外に住むという者については国政選挙の参加権を制限をするという考え方に立つことになるのではないかという御質問にお答えしたつもりでございます。
○秋葉委員　となると、国内に住んでいる人と国外に住んでいる人に対しては、これは二重基準を設けている。ダブルスタンダードですね。そこのところがもう一つの問題になってまいります。
　この理由のところは、もう最初の二点で十分理由として納得できないものであるということは御理解いただけたと思いますから、実際にこれを実施する際の障害を考えてみたいと思います。
　将来、日本に帰国して住所を定める意思があるかどうかということをどういうふうに測定するのですか、しかも客観的に。客観的にということは、その人の心の中に入らなくても、例えば百人が百人その事実を確定できる方法があるということです。そういう方法が存在しますか。
○牧之内政府委員　国内に住所を定める、有する意思があるかどうか。これは、例えば国内に家族が住んでいるとかいうような客観的な事実によって証明されるということもありましょうが、一般にはそのようなことは困難でございますので、誓約書を提出させることによりまして推定をするということにいたしております。
○秋葉委員　それを聞いたのじゃなくて、それはわかっています。それは客観的じゃないですね。うそをついてもわからないですね。
○牧之内政府委員　帰国の意思があるかどうかという、意思にかかわる主観的な問題でございますので、完全に客観性を貫徹することは困難かと思います。
○秋葉委員　そもそも、憲法で保障され、しかも私たち民主主義を支える上での一番大事な制度である選挙制度について、しかも選挙権を与えないという重大な規則を設けるに当たって、客観性がまるっきりないうそをついてもそれで通ってしまうような条項を設けるということは、大問題だと思います。こんな条項を設ける理由は全くないということがおわかりいただけたと思いますけれども、もう一つついでに伺います。
　もう一つ、法規の中で、帰国の意思がないということがわかったときには名簿から削除するということが書いてありますが、それは、帰国の意思がないということがわかったというのは、どういうふうに客観的に調べるのでしょうか。私がそれについて考えられる唯一のケースは、一生外国に住みっ放しになってしまって、そこで死んでしまったケースですね。それは客観的に、確かに意思の有無とは関係なく、日本には帰らなかったということがわかるわけですけれども、それであれば、死亡によって削除されるわけですから、それは意味のない削除ですが、実際には調べることができないようなことを法律の中に書いてある。このことの意味はどういうふうに考えたらいいのですか。
○牧之内政府委員　物の考え方といたしまして、帰国の意思のない方には選挙権を遠慮してもらうという考え方に立ちましたので、帰国の意思があったけれども、再度更新のとき等には帰国の意思がなかったという場合は、またそれは選挙権を遠慮してもらうという考え方になるわけでございます。
○秋葉委員　要するに、余り意味のない条件をつけて、つじつま合わせのための理由をくっつけたので、その理由を正当化するために削除という項目が必要になっただけであって、実情にも全く合っていない、憲法の精神にも全く合っていないということで、これは削除すべきであるということがだんだんおわかりいただけたと思いますが、もう一つ、この議論としていろいろな非公式に議論をしているうちに、ともかく実際の運用としてはあってもなくても同じようなものなのだから置いておいてくださいよみたいな話が、どこかからちらっと聞こえてきたことがありました。本当に人畜無害で、ただ単に形式としてあるだけだということであれば問題はないのですが、事はそれだけではないと私は考えております。
　それは、アメリカの選挙制度と比較することによって事の重大性がおわかりいただけると思いますので、一九六〇年代に非常にうねりが高くなった公民権の問題に即して申し上げたいと思います。
　アメリカの選挙制度は、日本とは違って、投票を行う際には各人が登録をすることが前提条件になっております。ですから、登録をすることが非常に重要な意味を持つわけですが、事実、アメリカの大統領選挙等でも、投票率は例えば五〇％、その他の選挙でも投票率が三〇％、四〇％というふうに低くなっている傾向がありますけれども、それは、有権者数を分母にとって投票した人を分子に置くとそういう結果になりますけれども、もう一つの統計のとり方があります。それは、登録者数を分母に置いて、実際にそのうちの何％が投票したかという統計のとり方があります。その統計で調べると、どの選挙においても、大体選挙の投票率というのは六〇％、七〇％。分母が広い場合よりも一〇％、二〇％投票率は上がります。登録制ということはそれだけ重い意味を持っているのです。
　もう一つ、実は、アメリカの登録制度の際に、特に南部において広く行われた慣習として、これは、選挙を行うのだから読み書きができなくては選挙はできない、したがって読み書きができるということを証明するという条件を登録の際につけました。読み書きができるかどうかということは客観的に判断できることですね。自治省、御見解を伺いたい。
○牧之内政府委員　アメリカの、その読み書きができるかどうかということをどういうふうに判断をしているか承知をしておりませんので、御答弁を差し控えさせていただきます。