Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　一度理事会にお諮りいただきたいと思いますけれども、実は、お二方の、一番の御承知されている責任者からの答弁でありましたけれども、大臣、そもそも被害者の弁護をするというこの罪の種類は限定されているんですよ。故意を持って致死に至らしめたとか、強姦致死傷とか、それに限ってなんです。
　一般的な国選弁護人のケースと比較したら大体何時間ぐらいですという、やはり同じ罪の事柄で比較しないと、数字の妥当性というのはにわかに判断しかねるんですね。
　ぜひ精査していただいて、きょうの場はいいですけれども、また別途出していただくようにお諮りをいただきたいと思います。
○古本委員　それで、その前提に立ちまして、他方、裁判員制度の対象になっている罪の種類と被害者参加型の国選弁護制度の罪の種類はイコールですか。
○大野政府参考人　裁判員制度の対象事件は、死刑または無期懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件、それから故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件ということになっておりますけれども、これは裁判員制度導入の趣旨にかんがみまして、国民の関心の高い重大な事件、社会的にも影響の大きい事件ということで選ばれたものでございます。
　これに対しまして、被害者参加が認められている事件、これはむしろ被害者の尊厳の回復という観点から認められておりますので、社会的意味における重大事件性といいますよりも、被害者の受けた特に心身等の被害、これに着目をして事件が選ばれているわけでございます。
　したがいまして、故意の犯罪行為で死傷の結果が生じた、このあたりは重なるわけでありますけれども、裁判員対象事件であっても被害者参加の対象にならない事件があります。例えば、通貨偽造であるとか営利目的の薬物の輸入罪、こういうものは被害者の観点がありませんので、社会的には重大な事件で裁判員の対象事件にはなるわけですけれども、被害者参加の対象にはなっていない。
　一方、被害者参加の対象になっていながら裁判員事件の対象になっていないものといたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば自動車過失致死傷等は裁判員裁判の対象にはなっていませんけれども、被害者の立場からすればこれは大変重要な事件でありますので、被害者参加の対象になっている、こういうことでございます。
○古本委員　大臣、ちなみに私はふだん財務金融委員会の方でいろいろやらせていただいておりまして、本当に法務は諸先生の御指導を仰ぎながらやらせていただいているんですが、これは最初に聞いて、直感的におかしいと思ったんです。
　ですから、少し私の私見を申し上げますと、仮に被害者が、なかなか勇気がある方で、法廷でさらに自分の意見といいますか証人に対する質問ができるわけですから、あなたはそう言ったけれども私はこう思うということをやれるわけでしょう。その心情をただすことができるわけでありまして、そういう場面というのはまだ経験したことがないんです。多分、初めてなんです。
　法廷で被害者自身がただすことができること、具体的には証人尋問と被告人質問と、それから論告求刑後の訴因の範囲内で事実または法律の適用について意見を陳述できる。大体三回ぐらい出て物が言えるというふうに承知しているんですが、これは初めてやるんです。したがって、どういう場面になるか全くわかりませんね。
　したがって、少しこれを実験的にといいますか試行的にやってみて、法廷がどういうふうになるかということを少しやってみた上で、次に裁判員制度に移行するために少し時間的なラグを設けているのかなと思って役所のみんなにお尋ねしたんですよ。そうしたら、これは先ほど局長がおっしゃったように、趣旨が二つとも違うので、そういう意味でずらしているだけであって、少し試行的な意味を持たせてずらしているわけではないという御説明だったんですね。逆に、私は残念に思いました。なぜならば、イコールになっている罪もありますでしょう。例えば、故意により人を死傷せしめた、これは殺人じゃないですか。これは裁判員制度の対象じゃないですか。なっていますね。
　そうすると、証人が出てきました、この被告人は、実は物すごくふだんは温厚でいい人だったんです、たまたまやったんですといろいろ証人が述べたとする。それに対し、情状について、その証言の証明力を争うために被害者が尋問できるわけですよ、しかも弁護士を立てずに。涙ながらに訴える人がいるかもしれない、表現力豊かに、事実に基づいて。そういうことを裁判員が今後、横で見ていくわけですね。違いますか。陪席している裁判員が今後、見るわけでしょう。それとも、その場面のときには裁判員はいないんですか。まず、ちょっとそこの技術的なところを確認したい。いなきゃいけないと思いますよ、せっかくこの制度を導入するんですから。
○大野政府参考人　被害者参加人が尋問をする場面には、これはもちろん裁判員裁判においてでありますけれども、裁判員がいるわけであります。
　ただ、今委員から御指摘のありました、事実関係について被害者参加人は証人を尋問することはできないのであります。例えば、被害者参加人が尋問することができますのは、専ら情状に関する、そして犯罪事実に関しない証人の供述の証明力を争う、こういう場面でございますので、犯罪事実の有無について直接被害者参加人あるいは被害者参加人側が尋問するということはございません。
　それから、もう一つ、施行時期のずれについての御指摘がございましたけれども、これはそれぞれ新しい、非常に大きな制度改革でございます。それぞれに準備に必要な期間を見込みまして、その結果として、被害者参加の方は、法律自体は後で成立したわけでありますけれども、実施自体は裁判員裁判よりも先に実施される見通しである、こういうことでございます。
○古本委員　御説明はよくよく拝聴いたしましたけれども、被害者本人が被告人の証人尋問、被告人に質問もすることができる、そういう場面を想像しますと、恐らく感情的にも情緒的にもいろいろなことが想定されますね。これは容易に想定されます。
　そういうことが起きたときに、同じく陪席をしている裁判員がどういうふうにそれを受けとめるのかというのは、裁判員が新たな裁判権を行使する、つまり有罪か無罪か、さらには量刑まで決めるわけでありますから、その際の心証を左右しないといったら、これはうそになります。だったならば、被害者側がその場にわざわざ出向いていって質問する意味がありませんから。
　だから、これを私は否定しているんじゃないんです。両方ともうまく走らせるためには、少し試行期間も含めて、新たに裁判員が陪席するという要素が加わる前に、やはり半年ぐらい前に前倒しで被害者側の質問ができるという仕組みがあるわけですから、ぜひそこを有効に活用していただきたいと思いますし、その際に出たいろいろな反省やらも恐らくあるでしょうから、来る裁判員制度の施行の際には生かしていただきたい、そういう趣旨から申し上げているんです。
　裁判員制度について、もう少しお尋ねしたいんです。
　かつての議論のときに当委員会で随分議論があったと承知していますが、裁判員の方の日当を改めてお尋ねいたしますと、日当たり一万円を上限とするということなんですね。例えば、法廷の居住地に住民票のある方の中から無作為で抽出するということになるんですが、東京都の法廷であれば当然離島の方々も、都民であるわけですから、対象になり得るわけですね。
　それで、大臣、ちなみに宿泊代を聞いてみましたら、東京二十三区内といいますか、要するに大体この辺に最高裁初め法廷があるわけですから、そうすると八千円ぐらいだという話なんですね。実費請求できる宿泊代の上限が八千七百円。他方、ここにいらっしゃる局長さんや裁判官殿、検事殿は、判事、検事職の大体指定職に並ぶポジションにある人は、東京、大阪、名古屋、神戸、いわゆる大都市圏の出張のときは一万四千八百円だそうなんです。
　たまたま当たって、出頭しなさいということで、伊豆大島から船に乗って、飛行機に乗ってきて御対応いただく方々に東京の中心部で八千七百円というのは、もちろんいろいろな選択肢はあるんでしょうけれども、なかなか厳しいですよ。他方、局長さんは一万四千八百円。これは何か、国民参加型というより、ちょっと負担を強いるという感じがいたします。これはまず宿泊費の話。
　それから、日当が一万円を上限ですけれども、何か働いた時間、参加していただいた時間によって変わるそうですので、これは上限ですから、必ずしも一日出て一万円とは限らないんです。
　ただ、これは一日仕事ですよ。出てきた以上は相当制約されますので、多分半日年休をとってくるなどというわけにいかないでしょう。その人にしてみれば、大変な準備もしてくるでしょう。
　そういうことを考えると、ちなみに判事、検事殿の日当は、三百六十五日休まず働いたという前提に立ちましょう、三百六十五で年収を割り戻したら日当たり幾らですか。その比較とあわせて、事務局にお尋ねしたいと思います。答えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　まず、裁判員の日当の方でございますけれども、裁判員の日当は、出頭の雑費、それから出頭したことによる逸失利益を一定の限度内で補償するというものでございまして、今委員御指摘の裁判官とかその他公務員の法律とはちょっと性質が異なるものだというふうに考えております。
　今委員御指摘のように、裁判員の日当の上限額が一万円であるということにつきましては、今申し上げました裁判員の日当の性質というものを踏まえまして、国民の司法参加という点で共通しております検察審査員の日当の上限額が八千円でございますが、これを基本としまして、先ほど委員も御指摘がございましたけれども、検察審査員に比べまして職務のために拘束される時間が定型的に長いというようなことが考えられることなどを考慮して決めさせていただいたということでございます。
　それから、宿泊費は、先ほど委員御指摘のように、甲地、例えば東京二十三区は八千七百円というような裁判員の宿泊費でございます。
　裁判員に支給するこの宿泊料につきましても、日当についてお答えした答えと同様に、国民の司法参加という点で共通いたします検察審査員に支給する宿泊料と基本的に同じように考えるのが相当だろうということで、委員御指摘のような甲地については八千七百円……（古本委員「判事」と呼ぶ）判事ですか。判事は、先ほど御指摘の一万四千八百円ということです。ですから、甲地、東京二十三区につきましては、裁判員に支給する宿泊料については八千七百円というふうに定めております。
　この金額は、検察審査員に対する宿泊料の上限額と同じでございますし、刑事事件における証人に対する宿泊料とも同額でございまして、裁判所といたしましては、裁判員の宿泊料が低過ぎるというふうには考えてはおりません。
○古本委員　日当が一万円を上限というのは、なるほど判事の、指定職級の仮に平均でとってもいいですよ、判事さんの年収といえばそれは随分だと思いますけれども、それを聞きましたけれども、答えてくれませんでした。百歩譲って三百六十五日休まず働いた前提で割り戻して日当たり幾らですかとお尋ねしましたけれども、答えてくれませんでした。もう一度聞きますけれども。
　その人と裁判員さんとを単純に比較しちゃいかぬと今やじも飛んでいましたけれども、さりとて、人を一日拘束して、出てきて、あなた、ここに座っておきなさい、しかも最後は量刑まで決めることに参加しなさいという意味においては、私は裁判権の行使という意味では何ら相違はないと思うんですよ。ただ、恐らく三百六十五日で割り戻せば一日一万円などということにはならないと思うんですね。もう一度聞きますよ、それは。
　その上で、大臣、今最高裁は上手に答えてくれましたけれども、百歩譲って、その人に対する報酬という概念といいましょうか、労役に対する報酬という意味では、なるほど、人に違いがあるとしましょう。その人の識見、さまざまなものに対して違いがあるとしましょう。だけれども、泊まるという行為には差はないわけでありますから、最後、三人の裁判官と六人の民間人の裁判員が合議をするんでしょう。向かい合って仮に雑談になったときに、きのうどこに泊まったんだ、こっちは帝国かオークラに泊まって、片や私はカプセルインです、それはおかしいじゃないですか。泊まるという行為においては差はあっちゃいけないでしょう。
　まず、日当たり幾らかという話と、それと大臣、やはりこれは、まだ期間がありますので、そういう意味では多少見直してもいいんじゃないかということを少しお尋ねしたいと思います。宿泊代八千七百円は安過ぎますよ。
○鳩山国務大臣　感想を申し上げれば、例えば、保護司の先生がおられるでしょう。保護司の方々には更生保護のことをお任せしてお願いしている。しかし、これは、形はお願いをして委嘱しているわけでしょうが、自発的なボランティア精神で頑張っていただいているわけで、無報酬の公務員という形になっているんだろうと思うんですね。それと裁判員は違うと思うんです。
　裁判員は、いわば国民の権利義務の義務として、もちろん最終的には抽せんで選ぶようなことになるとは思うし、辞退理由もいっぱいあるけれども、とにかく国民の司法参加というのは、一種の義務として参加をしてやってもらうわけでありますから、やはりその裁判員の皆さんに対してはかなり温かくていいはずだなと。ボランティアで、進んで裁判員をやるぞといって出てきているわけではないですから、当然仕事に差し支える。交通費は頭打ちはないのかもしれないけれども。
　裁判員は裁判官と九人で合議するんだから、やはり裁判員である以上は、裁判官と同等に、近いものとして扱わせていただくのが正しいんだろう、実際には予算とかいろいろな制約があるのはわかるけれども、私はそう思います。
○小川最高裁判所長官代理者　宿泊の点について、判事となぜ違うのかという御指摘でございますけれども……（古本委員「宿泊はもう聞いていませんよ」と呼ぶ）よろしいんですか。（古本委員「年俸を三百六十五で割ったら日当たり幾らですか」と呼ぶ）いえ、それはちょっと計算しておりませんので……（古本委員「きのう要求していますよ」と呼ぶ）
○古本委員　では、検察官そして裁判官ともに日当たりの、年収というものを三百六十五日で割り戻すという概念は非常に粗っぽいですが、土日を除けば二百四十四日ですか、だから本来二百四十四で割ってもいいと思いますけれども、土日も分かたずいろいろなことに思いをはせているという前提に立てば、三百六十五で割り戻していただいて、それぞれ平均的に日当たり幾らかというのは改めて当委員会に出していただきたいと思います。委員長、理事会に諮ってもらえますか。
○下村委員長　後ほど理事会で協議いたします。
○古本委員　ありがとうございます。では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　宿泊代といいますけれども、やはり世の中、一宿一飯の何とかというのもあるぐらいですから、片や対面に座っている判事殿は一万四千八百円の宿に泊まって、自分は八千七百円かと聞くと、感じがいいか悪いかといったら、感じ悪いですよ。だから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　さらに、今、検察審査会審査員の基準を適用して日当も決めているというお話がありましたが、検察審査会審査員というのはどういう業務内容なんですか。大体全国二百カ所というふうに教えてくださいました。地裁支部と連動しておる。選挙人名簿からまたこれも選ばれて、やる中身というのは随分違うんじゃないですか。十一人が出てきて、しかも、聞いたらびっくりですけれども、その日に来て、いきなり説明があって、それでいいか悪いかと言われたって、最後はどういう判断になっているかというのはこれ以上申し上げませんが。
　検察審査会審査員の基準と当該裁判員制度は、やはり最終的に量刑まで決める権能を持つということを考えれば、単純にその人たちの職務に対する報酬とは、日当と言った方がいいんでしょうか、比較は非常にしづらいんじゃなかろうかと思いますけれども、それを参考にしてこの一万円の上限も決めておられるそうです。そうなんですよ、大臣。制度導入に向けて、まだ時間はありますので、よりきめ細かな監視をしていただきたいというふうに思います。
　そして、新司法試験制度ともこれは恐らく絡んでくる、大きな司法制度の改革だというふうに承知をいたしております。新司法試験制度が導入された暁には、三千名程度に将来的にはふやしていく、平成二十二年合格では二千九百から三千名程度を目指しておられる、こういうことであるんですが、他方で、これは新聞報道ベースですけれども、司法試験に受かって修習課程を終えて晴れてバッジをつけようにも、弁護士会登録も含めて、就職難民といいますか、弁護士事務所を希望しても入れないという報道を少し目にいたしました。
　私は、もちろん司法試験に合格なさった方が法曹の中でどの道に進むかは個人の自由だと思うんですが、三千名にふやしていくというそのねらいの一つに、やはり裁判の迅速化、つまり裁判官の数をふやす、あるいは言われております冤罪初め、自白強要主義初め、さまざまなことを考えますと、今度は検事の数もふやさなければいけないんじゃないか。
　そういうことを考えますと、実はこの三千名は、大臣は少し減らしてもいいんじゃないかということをおっしゃっておられますけれども、事務局にお尋ねしますと、企業内弁護士とかそういったものを今後ふやしていく意図は持っているけれども、裁判官並びに検察官をふやそうというための三千名計画ではないんだという説明があったんです。それで正しいですか。まず、正しいかどうか、そこを聞かせてください。
○鳩山国務大臣　司法試験の合格者の問題は司法制度改革の中で出てきたわけでありまして、先生おっしゃるとおり、平成二十二年ごろ三千人にというのは政府の計画でもある。だから、これを一時的には前倒しして三千人合格させろとか、その後、五千人、六千人、七千人、一万人を目指せなんという意見も随分あったものでありますから、私は、日本は訴訟社会という文化を持っているわけではないから、三千人にまでするのは構わないけれども、ずっとそのまま三千人合格させたら法曹過剰ということになりはしないかということを常々申し上げてきているわけでございます。
　今の古本先生の御質問は、確かに判事、検事はもっと多く必要だと思います。それは、考えている以上に、一人当たりの判検事が持っている事件の数というのはすごく多いんですね。そういう意味でいえば、今回も裁判所職員定員法はこの間ここで御可決をいただいたわけでありますけれども、検事の定数は、国家公務員の総定員法の中にある中で、治安ということなんでしょうか、多少ふやしていただくような措置をとっていただいているわけですが、検事だってもっともっとふやしたいんですよ。
　だから、今回のこの三千人という話は、判検事をふやすという話とはほとんどリンクしていないわけですが、判検事をふやすということについては、民主党さんの御協力もいただければ、定員、予算の季節に大幅増員を求めていきたいとは思っています。
○古本委員　事務局にお尋ねしますけれども、判事、検事のそれぞれの年間の平均処理件数というのは何件ですか、それぞれから。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現時点で確認できる最新のデータに基づいて申し上げますと、例えば代表的な裁判所である東京地裁の民事部におきましては、平成十九年における事件数を見ますと、裁判官一人当たり、これは訴訟事件でございますが、約三百七十件程度でございます。
○大野政府参考人　検事につきましては、検事によりまして担当している業務がさまざまでございます。しかも、事件数というふうに言われましても、例えばいわゆる特捜部がやる事件一件とそれから交通違反のような事件と、なかなか件数をならして申し上げにくいところがございます。
　したがいまして、なかなか平均的なところは申し上げかねるわけでございますけれども、捜査と公判を一貫して担当するいわゆる主任立会制をとっている地方の小規模な検察庁等におきましても、いわゆる身柄事件を常時十件前後は持っているのではないだろうかというふうに思われるわけでございます。
○古本委員　ちなみに、局長、事務局から五百二件と来ていますよ。これは事件数が全国、東京からずっとあって、検察官の数があって、それぞれ単純平均で出ていますね。五百二件じゃないんですか。いや、それは結構なんですけれども、五百二件だそうです。
　わかってください。今まで一カ月、二カ月、三カ月、今平均で法廷は大体何日間ぐらい維持しているんですか。きのう、平均しますと大体半年ぐらいだと聞きましたよ。そうすると、裁判員制度を導入して半年間民間人を引っ張るわけにはいかないので、一日、二日で結審までするわけでしょう。そういうふうな制度になってくればなってくるほど、本当に過酷な業務になりますよ。
　したがって、数をふやした方がいいというふうに言っているんですから、隠さずにしんどいと言ってもらえばいいんですよ。だから、数をふやしてさしあげた方が僕はいいと思います。もちろん、党の考えはまた別にあるのかもしれませんが、私としてはそういうふうなことは思います。
　その上で、この三千名を、せっかく受かってきた人たちをそういうふうに誘導していくということも含めて、やはりある程度の判断がないと、なかなかできないと思うんですね。年間で五百件処理をしているというのは、一人の検事さんが、どんな取り調べをして、物を読んで、そして被疑者と接見してという、それにどんな苦労をしているかというのは、申しわけないです、私は法曹の体験がないのでわかりませんけれども、単純平均で五百件というのは、勢いきめ細かな捜査はできない、やはり機械的な処理をしてしまったということももしかしたらあるのかもしれない、その結果が一連のあの冤罪、自白強要事件じゃないですか。
　やはりそういうことを考えますと、私は、ぜひ三千名の将来の金の卵の人たちがそういうふうになればなと願っておる者の一人でございます。
　ですから、そういうことを事前にきのうもお尋ねしているわけでありますから、素直にいろいろ教えていただけた方がすごくよかったなとは思いますけれども、この件はそのくらいにしておきたいと思います。
　大臣、残りが五分となりましたので、名残惜しゅうございますが、一つこういう話があるんです。
　私は愛知県の豊田市というところの選出でいただいておりますが、実は、私の尊敬する友人の一人から先日電話がかかってきました。彼は私のことを代議士と呼んでいますけれども、代議士、実はうちの息子のことで相談があるんだと。実はその彼は、今春高校三年を卒業なさるわけでありますが、県下でも屈指の進学校にいらっしゃる御子息でいらっしゃいます。
　それで、その君は、大臣の同窓を目指しておったそうであります。現役合格を目指し、東京大学法学部を受験なさった。もちろんセンター試験をやって、大変な受験勉強をしたんだと思います。ところが、進路指導の先生のいろいろなこともあったんだと思いますけれども、そして本人も本当に熱意を持って勉強したんだと思いますが、桜は咲かなかったんです。
　そして、相談があったのが、俗に言う度胸試しといいますか、滑りどめで受けたところが受かっている、もちろんそこも法学部です、どういう進路に進めばいいだろうかと。法曹じゃない私に聞かれても困るんですけれども、要するに彼の目標は、将来法曹に進みたいそうなんですね。
　それで、実は先日、私はその彼に会ったんですよ。一度私が話を聞いてやるということで、会った。そうしたら、こういうことだったんですよ。何と、東京大学法学部の最終試験の前日に、お母さんが高熱があって、あの季節ですから多分インフルエンザなんでしょうね、率直に言って自分もうつったんですよ。三十九度の高熱だったんですよ。僕は、お母さんを恨んだねと言ったんです。そうしたら、彼は何と言ったと思いますか。今まで育ててもらって、そこまで受験できるというところまで来たことに自分はもう満足していると言ったんですよ。風邪をうつされてですよ。恐らく、血のにじむ努力をしてきたと思いますよ。そして、英語が得意だったそうですけれども、何と、英語のリスニング試験は全く白紙だったんですって。何でかと聞いたら、せき払いをしたら周りのみんなに迷惑をかけるので、ただひたすら口を押さえ耐え忍び、リスニングを受けたというんです、大臣。私は涙が出る思いでしたよ。
　その彼に、将来法曹に進んだら何を目指すんだと聞いたんです。裁判官になりたいと言ったんですよ。頼みますよ、将来、その節には。それで、なぜ裁判官になりたいんだと言ったら、私は正義を貫きたいんですと言っていた、十八の子がですよ。
　これはやはり日本の司法制度を、この国で今議論している裁判員制度しかり、被害者が裁判へ参加できるこの仕組みしかり、もっともっとそういう将来を思っている若人たちがいるという前提に立って、今から仕組みをつくっていくべきだと思うんです。
　だから、私は、その三千人が企業弁護士になってもちろんいろいろやっていくというのも一つの道だと思いますが、そういうことを誘導するために三千人だときのう事務局から説明があったんですよ。私はびっくりしましたよ。やはり将来、一人五百件処理している検察官がいる、一人数百件処理している裁判官がいる、勢いやっつけ仕事になり正義が貫けていないならば、私は、この東京大学法学部を志した彼に対して顔向けができません。
　さらには、有罪率九九％という話も彼に言ったんです。そして、その有罪率九九を維持しないとなかなか大変な仕事らしいよと申し上げましたけれども、正義を貫いた結果、無罪判決がふえるのなら私は望むところだと彼は申しましたよ。
　大臣の御感想を求めて、終わりたいと思います。
○鳩山国務大臣　司法試験合格者数、つまり法曹の数ということでもあるわけですが、それは、能力もあり、人格もすばらしい方々に質の高い法曹になっていただくということが最大の課題でありまして、今の方は別の大学に入られたわけですか。そういう有為の青年が、優しい心を持った青年が裁判官を目指すというのは本当にうれしい話です。
　私も、文部大臣とか労働大臣はやった経験があるんです。いわゆる一般の国家公務員の中におって仕事をしました。河井副大臣、古川政務官とよく言うんですけれども、我々、役所に戻りますと、周りにみんな検事さんがいっぱいいて、判事さんもいるわけですね。やはりみんな、ちょっと違っているなと思う部分もあるんですよ。つまり、当たり前の生ぬるい人生観ではやはり判事とか検事というのは務まらないのかな、もちろん弁護士の先生もそうですけれども。だから、法曹になるということは、我が人生、適当に楽しもうという気持ちの人は法曹を目指すべきでないし、目指さないんだろう、そういうふうに思います。
　ですから、その青年にもぜひ優秀な裁判官になっていただいて、反面教師みたいな人たちもいますからそれは余り吸収しないで、教師的なものを吸収して、本当にいい裁判官、場合によっては検事になっていただいてもいいので、そういう方を養成して、大勢ちょうだいをして裁判官の数もふやす、検察官の数もふやすというのは我々の大目標なので、与野党を超えて御協力をお願いします。
○古本委員　ありがとうございました。
　大事なことを言い忘れました。その彼は、東京大学という志を貫くよりも、裁判官になるという自分の志を一年早く貫くために大学に進学をされたというふうに聞いております。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　法案について、各委員から私が疑問に思っていた点も大分出ましたので、二点だけ、まとめて法務省の方にお聞きをしたいと思います。
　先ほど、被害者参加人が外国人の方であっても特段制約する要件はないんだ、そういうふうにおっしゃっていました。とすると、いろいろな言語の外国人の方がいるんですけれども、その場合の契約弁護人のいわば言葉の上での問題、どんな対応を考えていらっしゃるのかというのが一つ。
　続けて聞いていいですか。もう一つは、未成年の被害者参加人もあり得るんだということなんですけれども、未成年のといっても、年齢で区切るわけにはいかないんじゃないかと思うんですね。もしあれでしたら、答弁はお二人で分けてやっていただいてもいいですけれども、未成年の場合はどういうことを考えているのか。未成年の被害者参加人へのある種の配慮が必要ですよね、少年事件でそうであるように。
　では、順番にお願いします。
○深山政府参考人　この法案による被害者参加人のための国選弁護制度におきましても、被告人等の国選弁護制度と同様に、必ずしも国選弁護士になられるその方御自身が外国語に堪能であることを要するものではないと思っておりまして、適宜、適切な通訳が付されることが肝要だと思っております。
　国選の被害者参加弁護士がどのような仕組みで通訳人に依頼するかということにつきましては今後検討されることになりますけれども、ちなみに、被疑者、被告人の要通訳事件につきまして、国選弁護人が迅速に通訳を確保できるように、日本司法支援センターの地方事務所におきまして弁護士会などから提供を受けた通訳人名簿を備えつけておりまして、国選弁護人に通訳人に関する、どこにどういう通訳人がおられるというような情報を提供しているものと承知しております。その名簿は、英語とか中国語、韓国語といった一般的な外国語だけじゃなくて、ペルシャ語とかベトナム語とか、そういうような少数言語についても相当対応した名簿になっていると承知しております。
　司法支援センターでは、このような形で、国選の被害者参加弁護士についても、適切な通訳人が確保される体制の整備に努められるものと思っております。
　引き続き、被害者参加人が未成年者である場合の特別な配慮が必要ではないかという御指摘についてですけれども、確かに、被害者参加人が弁護士による援助を受けて適切、効果的に刑事事件に参加するためには、まずは被害者参加弁護士が、被害者参加人から被害の内容であるとか被害感情といったものを十分に聴取して、それを十分理解するということが重要でありますから、参加人が未成年である場合には、被害の内容を弁護士さんに説明すること自体が相当精神的に負担になる場合であったり、あるいは弁護士さんの発言いかんによっては非常に傷ついてしまうといったことも考えられます。
　したがいまして、一般に被害者参加人が弁護士さんを選ぶ場合に自分のいろいろな要望を述べられるということを先ほども御答弁申し上げましたけれども、未成年者である場合には、司法支援センターの方で、その年齢あるいはどういう事件かというようなことを考慮して、通常の被害者参加人の場合以上に被害者参加人の意向というものを適切に見きわめる努力をして、未成年者である被害者の支援に精通した適切な弁護士を指名して通知するというように配慮することになると思っております。
○保坂（展）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　続いて、この制度もことし始まって、裁判員制度が間近に迫っているということで、各委員からも何度も出ている話だと思いますけれども、最高裁判所の裁判員制度に関する意識調査の報告書というのがまとまったわけですよね。
　これは最高裁の方に伺いますけれども、内閣府が調査をしたとき、参加したいという方が五・六％、これは〇六年十二月の内閣府の調査。今回の調査では、五・六％が四・四％に減ってしまっている。参加してもよいが、内閣府の調査一五・二が今回は一一・一にやはり低下してしまっている。余り参加したくないが義務なら参加せざるを得ないという人まで含めるとようやく六割という現状です。制度がだんだん迫ってくるにつれて、裁判員制度がもうすぐ始まる、こういう認知率は九〇％ということで、高くなってきているんだろうと思います。
　そこで、これらのことについて最高裁の見解を伺っていく前に、昨年、私は、予算委員会と法務委員会両方あわせまして、平成十七年から二年間、裁判員制度広報費二十七億円かけてキャンペーンを行った、しかし、その一つ一つが本当に適正だったのかということをお尋ねしました。そして、昨年、平成十九年度、約十四億円の予算要求があったかと思います。ところが、国会での議論も踏まえて、裁判員制度全国フォーラム、これはとりあえず小規模にしようということで、予算は減額補正で返しますよ、こういう話でした。
　これは幾ら返されたのかという点、それから裁判員制度の広報費で最高裁は幾ら今年度予算で要求したのかという点、お答えいただけますか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成十九年度の裁判員広報予算の返納額についてお尋ねでございますが、裁判員フォーラムの関係で、約七千七百万円を補正予算の修正減少額に計上済みでございます。その他につきましては、年度終了後、出納整理期間中ということでもございまして、執行額が確定しておりませんので、現時点でははっきりしたことは申し上げられません。（保坂（展）委員「ことしは」と呼ぶ）
　ことしの予算額でございますが、平成二十年度の予算額は、一千万単位で申し上げますと、十三億九千万円でございます。
○保坂（展）委員　細かくは言いませんけれども、契約書がなかったりとか日付が全部違っていたりということで、会計検査院が、これは異例のことでしょうけれども、この広報費について全部チェックしてみた。そうしたら、我々が国会で指摘した以上にずさんな実態だったという報告がなされていますね。
　最高裁判所では処分がされたと聞いておりますが、これは国会で指摘した事項なので、国民及び我々に対しても、何か反省をしているのであればその旨もしっかり述べて、どういう処分があったのかを教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁が締結した平成十七年度及び平成十八年度の裁判員制度広報関連の契約の一部について、いわゆるさかのぼり契約がございました。それで、該当時の経理局長二名、これは現在は事務総長と現職の経理局長でございますが、につきましては、適切に契約事務を処理し、かつ事務処理が適切になされるよう体制整備を図るべきであったのにこれを怠ったということで、それから、該当時の経理局用度課長一名、現在は経理局の参事官でございますが、については、契約事務処理の状況を把握し、適切な事務処理がなされるよう部下職員を指導すべきであったのにこれを怠ったということで、それから、これは現職でございますが、該当時の経理局監査課長一名につきましては、適切な事務処理がなされるよう監査すべきであったのにこれを怠ったとして、平成十九年十二月二十七日、それぞれ注意の措置をいたしたということでございます。
　今後こういうことのないように、適正な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　法務省に伺いますが、裁判員制度の中で、裁判官と裁判員はいずれも同じ対等の立場で事件を審理して評議、評決に当たる、こう説明されてきたんですけれども、アンケートを見ても、生涯にわたる守秘義務、これは罰則もあるということについて知らなかった方もまだまだ多いんですが、裁判官の守秘義務と裁判員の守秘義務には、罰則の有無で明らかな違いがありますよね。これは、裁判員と裁判官は同じだ、対等、平等だという今までの説明とどういうふうに符合するんでしょうか。
○深山政府参考人　御指摘のように、裁判員につきましては、罰則で担保された守秘義務が課されている。これに対して、裁判官につきましては、裁判所法上、評議の秘密を守るべき義務が課されておりますけれども、これに対する制裁としての罰則というものは設けられておりません。
　ただ、現職の裁判官につきましては、守秘義務違反があった場合には分限、弾劾といった形の制裁規定はもちろんございますけれども、罰則というものではございません。また、退官後になりますと、その分限あるいは弾劾の余地がなくなりますので、そういう制裁がない、そういう違いがございます。
　その根拠がどこにあるのかということですけれども、裁判官は特別職の公務員でございますので、国家公務員法上の守秘義務がそもそもかかっていない。これは裁判官だけに限りません、特別職はみんなそうですけれども。そういうことになっていますし、在任中はもとより、退官後につきましても厳しい職業倫理を守るということが期待されて、法律上の罰則といった形の制裁規定が設けられていないということで、結果的に裁判員とそこに差がついているということになっているんだと思います。
○保坂（展）委員　私は、裁判官がみずからの担当した事件について率直に語り出していると思うんですね。きょうは死刑の話は余りやりませんけれども、永山判決で死刑を出した裁判官が、制度としての終身刑があればこれを選択した、こういうふうに述べていらっしゃいます。また、いろいろ苦悩についても述べておられます。
　他方で、裁判員の場合は生涯、どういう評決だったのか、あるいは、私はこの証拠は違うと思っていた、これは不当な評決だったなどというようなことを漏らした場合は、恐らく五十年後でも処罰対象になる。これは、極めて重い負荷を裁判員の候補者である国民全体に与えているんじゃないか。これについて、大臣、どう思われますか。
○鳩山国務大臣　漏らしてはいけない秘密というのは、主に評議の内容だろうと思うんですね。自分がこういうふうに言ったときにだれだれさんは、例えば量刑でもいいんですが、こういう主張をしたというようなことが漏らされると大変大きな問題になりますから、そうしたことは生涯しゃべらないでいただきたいということと、もう一つは、やはり証拠調べ等をしていく中で、たまたまプライバシーに触れるものを知ってしまったような場合に秘密は守ってもらいたい。
　ただ、裁判自体は公開でございますから、そこでだれがだれにどう言ったと言うのは構わないし、自分がどう主張したということも構わないわけで、そういう意味では、それほど範囲が広くはないんですけれども、まだまだそのことが負担で裁判員になりたくないと思っている方が大勢おられるとするならば、誤解を解けるように広報宣伝に努めていかなければならないと思っております。
○保坂（展）委員　実は、法務省もやっていますけれども、三年間で四十億円の広報費を最高裁だけで使っているんですね。日弁連も額は少ないですが、法曹三者でこれだけ宣伝して、九割の国民は知ったんですね。しかし、知れば知るほどやりたくないという結果では、これは国民の側の受けとめ方だけではなくて、やはり制度設計の中にもいろいろ考えていくべき点があるだろうと思います。その点について、また次の機会があればやりたいと思います。
　終わります。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　十五分間時間をいただきましたので、今回のこの法案について、具体的な例を挙げてお尋ねをしたいと思います。
　今から八年ほど前に、交通事故が原因で死亡した事件がございます。この相手方というか加害者は宅配業者で全国大手、被害者の方は国立高専の学生でございました。そして、事故発生から数日たったときに、実は加害者側からこの家族のもとに文書が来ました。会社名で、弁護士が連名をした文書で、お気の毒だけれども、お子さんは過失と思われる、こういうような文書が参りました。そこから家族は、今度は弁護士を探さないかぬというので走り回る、そして警察にも相談をしに行く、こういう事件でございました。
　その後、実はこの事件は、警察がいろいろ調べても、どうも事件性が乏しいということだったんでしょうか、なかなか手間取りまして、書類送検したのが事故発生から九カ月後でございました。その間、この家族はとにかく、子供の同級生、たまたま技術系の学校だったものですから、そういう子供たちの応援を得て、具体的に現場検証をするとか、あるいは自動車を借りてきてシミュレーションをするとか、こういうことをして、加害者側の車のスピードとか、それから実際どこの場所でぶつかったのかとか、そういうようなことをお金をかけて、時間をかけて、警察にそのデータを持ち込んで、ようやく九カ月後に警察に書類送検をしてもらった。
　それから、今度は地検の方も、実は書類送検を受けてから地検が起訴するまでに一年間かかっていますから、そういう意味では、決め手を欠くというか、なかなか難しい事件だったんだろうとは想像できるのでございますけれども、いずれにいたしましても、起訴までにこの家族が使ったお金というのは相当膨大なものだと私は考えているわけです。
　したがって、そういうような事件で亡くなった家族は、やはり本人の名誉といいますか、あなたは過失だと一方的に決めつけられることに対する家族としての耐えがたさというものが、この事件の背景にあるわけでございます。
　結局、起訴までに難航した事件でございますけれども、今度、実は公判も延びに延びて、地裁段階で五年間かかりました。そして、地裁は結論的には無罪、しかし、検察側が控訴をしてくれまして、控訴審では有罪判決、そして加害者側が最高裁に上告した結果、最高裁は上告棄却ということで、去年の十二月に決着をしたという事件でございます。
　こういうような警察側の捜査が難航している際に、特に交通事故の場合には、本人、犠牲者が亡くなるという事件があるものですから、一方的に加害者側の証言だけが先行するんじゃないかというのは、家族がいつもそういう不信を持つ事件だろうと思うんですね。
　こういう事件について、警察側はこういうような問題についてどういうふうな受けとめ方をしているのか、交通局長さんの方から御答弁いただきたいと思います。
○末井政府参考人　交通事故の一方の当事者が死亡した場合に、初動捜査の段階において目撃者が得られないときには、なかなかその捜査が進展しないという状況、特に御遺族に対してまことに心苦しい状況もあり、御遺族みずから活動されることがあることは承知をしております。
　そこで、これまでの捜査の体制に変更を加え、本年三月、警察本部に交通事故事件捜査統括官、交通事故鑑識官の職を設けるよう都道府県警察に指示をしたところでございます。
　これは、ひき逃げ死亡事故、危険運転致死傷事件、事故原因の究明が困難な交通事故事件などにつきまして、正確で綿密な実況見分、鑑識活動など客観的な証拠の収集と具体的な捜査指揮や組織的な取り組みを一層推進するために、捜査の体制の質的な強化を目的としたものでございます。
　私ども、こういったことによりまして、交通事故の被害者、そしてその御遺族を初めとする国民の要請、求めに応じた的確な、緻密な捜査活動を推進してまいりたいと考えております。
○滝委員　今交通局長から、警察の初動捜査についての通達を出された、こういうことでございますから、それに期待をしたいと思います。
　この事件のように、実は起訴をしてもらうまでに二年間かかっているんですよね。そうすると、今度のこの法案によって明らかなように、どうもすべての期間をカバーできるわけじゃない。しかし、遺族としては交通事故なら事故が起きたときから弁護士さんに相談しないと、相手方がいわば全国組織の企業であるし、弁護士がついている、ひ弱な個人では全く対応できないわけですよね。ですから、この辺のところは何とかしないといけないんじゃないかという感じがあるのでございます。
　昨年の九月に出された経済的支援の検討会ですか、ここでそういうことについてどのような議論があったのか。あるいは、今、起訴してからじゃないと被害者の参加がなかなか難しい、こういうことでございますけれども、その辺のところを少し説明していただきたいと思います。
○大野政府参考人　被害者側に対する公費による弁護士支援の関係でございますけれども、平成十七年十二月に閣議決定されました犯罪被害者等基本計画では、犯罪被害者等のための公費による弁護士選任につきまして、「犯罪被害者等に対する経済的支援制度に関して設置する検討のための会において、社会保障・福祉制度全体の中における犯罪被害者等に対する経済的支援制度のあるべき姿や財源と併せて検討する。」とされたわけであります。これを受けまして、先ほど御指摘になりました経済的支援に関する検討会におきましては、被害直後から犯罪被害者等のために公費で弁護士を選任すべきかどうかというような点も含めて検討が行われたわけであります。
　ただ、資力に乏しい犯罪被害者が利用できる現行の制度といたしまして、既に日本司法支援センター、法テラスによる民事法律扶助がございます。また、日弁連から日本司法支援センターに委託された犯罪被害者法律援助事業もあるわけでございます。
　こうした既存の事業があることも踏まえまして、昨年九月のこの検討会の最終取りまとめにおきましては、被害直後につきましては、こうした事業等が適切に運用され、犯罪被害者等の支援のためにさらに充実が図られるよう努めることとされた上で、今回御審議をいただいております犯罪被害者参加制度が新たに導入されることとなったのを受けた、被害者参加制度に伴う公費による弁護士選任について、「できるだけ早期の制度導入に向けて検討を行うべきである。」というように結論が出されたものと承知しているわけでございます。
○滝委員　今の刑事局長さんの御答弁によれば、とにかく事故発生直後から相談はできる、特に日弁連のシステムを活用できる、こういうような趣旨というふうに受けとめさせていただきました。
　しかし、それにいたしましても、弁護士の費用だけじゃなく、事件の真相を遺族の方が明らかにするためには膨大な金がかかるんですよね。例えば、事故車と同じものを持ってきてシミュレーションをやってみるとか、それからその事故について、世の中には事故鑑定人という専門家がいるわけですね、そういう人に依頼をして立ち会ってもらうとか、そういう経費を考えたら、弁護士費用だけじゃなくて、膨大なお金がかかる。それをやらないと、やはり警察だけではなかなか踏み切れないところが恐らくいろいろな事件にはあるんだろうと思うんです。
　ですから、警察の捜査を踏み切らせるためにも、むしろ被害者の方がかなり場合によっては動かないとなかなかうまくいかない。それは、先ほど交通局長さんが、いやいや、初動捜査を変えたんだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、なかなかそこのところは難しいというふうに言わざるを得ない問題があろうと思うんです。
　しかも、今刑事局長さんのおっしゃるように、法務省側は司法支援センター、法テラスで一元化しているわけでございますけれども、具体的に被害者がどこへ行くかというと、最近は、各公安委員会が持っている犯罪被害者等早期援助団体というのが、この間改正した法律にあるわけですね。
　そういうようなことですから、被害者としてはどっちへ行くのかという問題もこれあり、恐らく法テラスへ行けばそういう各地域の警察所管の犯罪被害者等早期援助団体を紹介してくれるんだろうと思うのでございますけれども、問題は、被害者は、警察に相談しに行くのでも、普通の住民はなかなか足が警察の方へ向かないんですね。警察に行ったって、窓口がみんなそっけない顔をしていますから、だれに相談していいかということ自体もわからないのが実際の警察なんです。
　したがって、大阪にはＮＰＯ法人で、そういうときに被害者に付き添って警察に一緒に連れていってくれる支援団体とか、それから弁護士さんのところへ一緒についていくとか、そういうようなことをやっているＮＰＯ法人もあるのでございますけれども、やはりこの辺のところはもう少し何とかしないと、実際の救済は得られないんじゃないだろうか。
　そこで、先ほどもこの委員会で議論が出ていましたけれども、例えばスウェーデンの場合には、昔、法務省でやっていた犯罪被害者の救援事業をわざわざ分離して、犯罪者庁という特別なエージェンシーをつくっているわけですね。しかも、スウェーデンの場合には、事故の当初から、警察の被害者に対する事情聴取も、弁護士が立ち会いのもとに行っている。
　こういうようなことになってこないとなかなかうまくいかないんじゃないだろうかと思うのでございますけれども、法務大臣に、最後に御感想をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほどの先生が引かれた交通事故で亡くなられた例でいいますと、まず、警察がなかなか事件性を認めていなかったのかもしれません。送致まで時間がかかっているんですね。送致されても起訴までまた一年かかるというので、非常に難しい事件だったんだろうと思います。
　そうなりますと、今先生方にお願いをしております被害者参加制度、参加した場合の国選弁護というのは大分後の段階であって、きょうも先ほどから御質問がありましたように、被害が発生した、あるいは犯罪や事故が発生した直後からさまざまな救いの手が被害者に伸びるようにしなければならない、こう考えております。当然、警察もあるいは厚労省も、地方自治体もあるいは各被害者を救済しようとする団体もこれから連携を深めていくこととは思いますが、さらに我々も知恵を絞って研究をしていかなければならないと思いますし、今滝先生がおっしゃったスウェーデンのような例は、まことに充実しているんだなと感心をいたした次第でございます。
○下村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成二十年四月四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案及び所得税法等の一部を改正
　　する法律案（閣法第三号）（趣旨説明）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十年
　　度地方財政計画について）
　第三　地方税法等の一部を改正する法律案、地
　　方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（趣旨説明）
　両案について、提出者の趣旨説明を求めます。額賀財務大臣。
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明をいたします。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現をし、歳出改革路線を堅持する中で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行っております。
　これらの結果、新規国債発行額については、税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出歳入両面において最大限の努力を払い、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現したところでありますが、なお、引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情の下、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案において、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益社団・財団法人等について収益事業課税を適用するほか、公益社団・財団法人が収益事業から公益目的事業の実施のため支出した金額を寄附金の額とみなすなど、新たな法人類型に係る税制上の措置を講ずることといたしております。
　第二に、法人関係税制について、研究開発投資を促進する観点から、試験研究費の総額に係る税額控除制度と控除可能限度額を別枠とする追加的な税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除を適用する制度を創設するほか、教育訓練費に係る特別税額控除を教育訓練費が増加しない場合でも総額の一定割合を税額控除できる制度への改組等を行うこととしております。
　第四に、金融・証券税制について、金融所得課税の一体化に向け、上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率を廃止し、譲渡損失と配当との間の損益通算を導入するとともに、これらを円滑に実施するため、平成二十一年及び二十二年の二年間の特例措置等を講ずることとしております。
　第五に、土地・住宅税制について、土地の売買等に係る登録免許税の特例の適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、住宅の省エネ改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、いわゆるオフショア勘定で経理された預金等の利子の非課税措置の適用期限を撤廃する等の措置を講ずることとしております。
　第七に、道路特定財源諸税について、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を延長する措置を講ずることとしております。
　その他、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　税制改正等の予算関連法案については、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が含まれております。与野党の議員各位におかれましては、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　大塚議員にお答えをいたします。
　国債管理政策上の今後十年間の想定金利についてお尋ねがありました。
　国債管理政策は、国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制、すなわち金利変動リスク等のリスクの抑制と資金調達コストの最小化を基本的な目標として実施しているものであります。
　長期金利については、景気、物価の動向、財政政策等複合的な要因によりまして変動するものであり、あらかじめ確定的に見込めるものではないと思っております。
　したがって、国債管理政策上、将来の想定金利は特に設定しておりませんけれども、他方で、将来の金利変動リスク及びその平均的な利払いコストについてコストアットリスク分析等を行い、国債管理政策に活用しております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕