Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林正明君）　ちょっと御説明が不十分だったかも分かりませんが、どの濃度のレベルになると注意喚起の対象であるか、七十マイクログラムというようなもの、これは専門家の知恵をいただいて国として明確に決めているわけでございます。
　これは一日のうちで変動してまいりますので、どのぐらいの濃度になったら注意報を出そうかということをどこかで判断をしなきゃいけません。これはなかなか難しい作業でございますが、これについて八十五マイクログラムというような目安を設けまして、朝から高くなってくると出そうと、こういうことを決めております。
　そのときに、これはかなり広域的に、非常に細かい粒子でございますので広域的に出てくるという部分がございます。また、測定上の問題もございまして、複数の測定局あるいは複数の時間というものを見て出した方がいいだろうと、こういうところまでは国が決めているわけでございます。
　それを具体的に各地域でどういうふうに当てはめていくかというところについては、正直なところ、西日本と東日本で状況が違うところもございますし、各自治体の方針もございまして、ここは情報を横の共有はしながら、どういう形が一番適当であるかというようなことを共有しながら改善を図りつつやっていると、こういう状況でございます。
○清水貴之君　その観測した今度はデータなんですけれども、この出し方についてもお聞きしたいと思っているんですが、観測して、ああ、これは注意喚起情報を出さなきゃいけないというときに、やはり住民に伝えるその手段というのも考えていかなければいけないと思うんですけれども。
　今回、千葉をまた例に出しますと、市原が多分一番高いんでしょうが、もうそれこそ千葉全域に出たと。そうしたら、ほかの地域の多分関係ないと思われるところの方も非常に心配になってしまうようなこともあるかもしれませんし、逆に、非常に高いと思われている地点の方がその情報を得られなかったら、それはそれでせっかく得た情報、注意喚起情報というのが生かされないということになりますけれども、それを住民に伝えていく方法としては今どういうような考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　こういう注意喚起をしていくということ自体は、光化学スモッグなどで自治体は随分経験もあるわけでございます。ちょっとＰＭ二・五はＰＭ二・五の特性がございますので、工夫をしながらやっていただいているということでございます。
　通常の自治体ですと、ホームページ上ですとかそういった媒体、それから、広報活動を行うことによりましてテレビ、ラジオにもなるべく乗っけてもらう、そういうような形で広報しているところでございます。
　それから、直接日々の濃度がどうかということは、今日、前の方の御質問でもございました、そらまめ君というので、自治体の方で、つないでいただきますと日々の濃度の動きが見られると、こういう仕組みも用意をしております。これも今測定局の整備を進めていただくのと併せて、そらまめ君につなぐ測定局というのも増えておりますので、関心のある方は、日々の動向をホームページ上で、各県の、環境省のホームページに載っけておりますので、そこでチェックをいただくこともできると。そんないろんなことを組み合わせてやっているところでございます。
○清水貴之君　そのＰＭ二・五、まだまだ本当に、おっしゃったとおり本当にちっちゃなものですので、分からない部分というのもまだまだ多くあるのかなというふうに思っているんですけれども、ただ、健康に対する影響で大変気になる情報が出てきましたね。
　ＷＨＯの機関ですけれども、研究機関が、先月十七日ですが、ＰＭ二・五を含む粒子状の物質について、非常に危険だと、リスクが五段階のうちでも一番高い危険度があるグループ１、つまり発がん性があるというそのグループに認定をしたということです。このグループは、アスベストや喫煙、コールタールと同じリスクということですから、普通にぱっと聞いて、あっ、それは相当やっぱり危険なんだなと、これは注意しなきゃいけないなと普通もう皆さん思われると思うんですけれども、その健康に対する影響、ＰＭ二・五の影響についてはどのように認識されているんでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　ＷＨＯの下の国際がん研究機関がこの度発がん性を有するものに指定したと発表されたことは承知をいたしております。また、詳細は、今現在情報を収集中でございます。
　また、環境省といたしましては、ＰＭ二・五、この対応をするために、注意喚起のための指針の運用改善、この運用改善は三月から行っておりますけれども、その情報をしっかりと得ましてこの運用改善をしていく、また常時監視体制の強化、そして充実にしっかりと取り組んでまいります。また、注意喚起をより的確に実施していくために、今月の中旬でございますけれども、専門家会合を開きまして、注意喚起のための指針につきまして、しっかりと住民の方々により適切に注意喚起ができるように、運用改善に向けた方策を示してまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今委員の方から御指摘がありました、国民の皆様に御不安を与えないように、払拭をしっかりとできるように、しっかりと環境省として努めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　そうですね。ありがとうございます。そのＰＭ二・五が発生した場合の対応を非常に前向きに考えていらっしゃるということは分かりました。
　となると、今度は、なぜ発生するのかと、その根本の部分から、原因の部分からやっぱり考えていかなければこれは根本対策にはならないというふうに思っているんですけれども、いろんな様々な原因があると思うんですけれども、中国から飛来している部分も、特に西日本の方ですね、九州などでは多いのではないかというふうな話にもなっておりますけれども、この辺りのコミュニケーションです、国際的なコミュニケーション、中国とどのように話合いをしている、若しくは汚染物質対策をしている、こういったほかの国とのコミュニケーションについてお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　おっしゃるとおり、中国のＰＭ二・五が非常に深刻だということで、我が国としても大変懸念をしているところであります。
　中国に対する協力といたしましては、石原大臣が出席をされた五月に開催をされた日中韓の三か国環境大臣会合で設置が合意された三か国政策対話、この早期開催に向けて調整を進めているところであります。また、公害を克服した経験と環境技術を有する日本の地方自治体などの知見やノウハウを取りまとめて、それらを中国の主要都市における人材育成や政策立案支援に活用する、いわゆる都市間連携の取組を進めてまいりたいと思います。
　これらの取組を通じて、アジアにおいて清浄な大気を共有できるように協力していきたいと思います。
○清水貴之君　報道では、シンガポールとはそういう協力関係が始まったということも聞いておりますので、是非是非その協力関係を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　あと時間僅かありますので、最後に、小型家電リサイクルについて、ちょっと話題は変わるんですが、お聞きしたいと思っております。
　先ほど一番最初で紙の資源が多く使われていると。タブレット端末をもっともっと活用したらという話もちょっとさせていただいたんですが、そうなると今度は、今、携帯電話にしろそのタブレット端末にしろ、どんどんどんどん新しい電気機器、小型機器が出てきていまして、今度はこの辺りの、資源のリサイクルになるのか廃棄になるのか活用になるのか分かりませんけれども、この辺りの対策というのも考えていかなければいけないんだと思います。
　非常に今のその辺りの進歩のスピードというのは速いですから、どんどんどんどん新製品が出ていく。じゃ、これまで使っていたものをどうするかという問題が出てくると思うんですけれども、小型家電リサイクル法、今年四月一日から施行されておりますけれども、これは、私が持っているのは環境省が五月に各市町村にアンケート調査を行った結果なんですが、私、兵庫選出ですので近畿地方のデータをいただきまして、五月現在で小型家電リサイクル法を行っている市町村は五つ、実施に向け検討が十九、未定であるが実施したいが九十四ということで、四月から施行で五月のアンケートですから、それほど、まだまだ進んでいる感じはしないんですけれども、自治体がこの法律、リサイクル法を進めていく上で環境省からもバックアップなり指導なりが必要だと思うんですが、この辺りについて進めていくための方策、どんなようなことを行っているんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　小型家電リサイクル法、これにつきましては小型家電、様々な小型家電がございますけれども、その中に有用金属が大変多いということもございまして、それをしっかりと回収をするという、その制度でございます。本年四月から施行させていただいておるところでございます。
　今、先生御指摘のアンケート調査、五月のアンケート調査でございますけれども、これにつきましては、市町村数では全国の七五％、これは人口割りにしますと九割の市町村で今後制度について、しっかりとその市町村の回収制度、回収システムをつくっていきたいという前向きな御回答をいただいております。
　それで、この市町村による小型家電の回収、これが全体の回収のレベルを上げるという意味では肝だと思っておりまして、私どもといたしましては、この市町村による回収事業に対して実証事業という形で、実際にボックスを置いていただくとか、あるいはＰＲをしていただくといったようなことの支援をさせていただいております。本年度だけで申しますと、もう既に百五十以上の市町村の取組を支援させていただいているところでございます。
　また、市町村で回収していただいた後、これ、しっかりとした資源回収業者さんの方でリサイクルをしていただく必要がございます。これにつきましても、二十社の事業者を認定しておりまして、既に一部の市町村からはこの認定事業者の間で契約が成立して動き始めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった制度がしっかりと全国的に定着していくためにはまだまだ時間が掛かると思っておりますけれども、こういった市町村の取組を中心に積極的に支援をしてまいりたいと、かように考えております。
○清水貴之君　市町村の中には、個人情報がそういった携帯とか端末には含まれているので非常に導入にためらいのある市町村もあるというふうに聞いておりますので、その辺の対応というのも考えていただければなと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　一夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳　　秀直君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　　章君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北野　　充君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　宮川眞喜雄君
　　　　　　　国税庁課税部長　　岡田　則之君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　中山　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（在外邦人の保護に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（北朝鮮政策に関する件）
　（日米安全保障協議委員会の共同発表に関する
　件）
　（元戦争捕虜の招へいに関する件）
　（日中関係に関する件）
　（特定秘密の保護に関する法律案に関する件）
　（武器輸出三原則等に関する件）
　（ＭＶ22の訓練移転に関する件）
○万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大
　会議において改正され、及び採択されたもの）
　及び万国郵便条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。今回、外交防衛委員会の理事という立場で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　本日は命にかかわる事項について質問をさせていただきます。
　まずは在外邦人の安全確保、保護についてであります。
　現在、本委員会において自衛隊法の改正、陸上輸送の部分が審議される予定であります。ただ、第一義的に在外邦人の安全確保というのは外務大臣の所掌事務という認識でいます。ただ、陸上輸送となりますと、私のイラクの経験からいいましても、隊員の武器使用の観点だけではなく、車両の防護性という観点も非常に気になるところであります。簡単に小銃弾が抜けてしまったり、あるいはＩＥＤ、即製爆弾に脆弱だという車両では心もとないというのは、乗られる邦人も気が気ではないと思います。
　現在、大使館にも民間タイプの防弾車も配置されておりますが、邦人輸送をする場合、とりわけ陸上輸送をする場合、この車両の防弾性というものが非常に大事だと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、この在外邦人の保護、これは政府にとりまして重要な責務であり、不断の検証を行い、そして良い方途について絶えず検討していかなければならないと存じます。そうした趣旨から、この国会におきましても自衛隊法の一部を改正する法律案、国会に提出させていただき、審議をお願いさせていただいているところであります。
　そして、この陸上の邦人輸送において防弾車等の配備、重要ではないかという御指摘でございますが、それはもうおっしゃるとおりでございます。昨今の厳しい状況を鑑みますときに、不測の事態に備えてより充実した装備を用意しておくこと、これは政府の責任として大変重要な視点ではないかと認識をいたします。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにそうなんですよ。私がイラク・サマーワで、サマーワからタリル空港まで運んだ際、今回は後方業務という形でやりましたけど、一番心配したのはやっぱり車両の防弾性というものでありました。
　防衛大臣、今回の自衛隊法の改正、これは成立したらすぐ効力を発生するという法案であります。よって、必要があれば今海外に展開しているＰＫＯの南スーダンやあるいはジブチ等での部隊に命令が下る可能性もゼロではないというのが今回の法案です。ただ、今派遣されている部隊が持っている装備、車両というのは今回の自衛隊法改正を前提としておりません。これは前提が違うわけです。
　であれば、やっぱりこのケースを考えて、邦人保護の観点からそれなりの車両を持たせるというのも一つの私は政治の、大臣の責任の一つではないかというふうに考えます。ただ、二十六年度の概算要求で今防衛省の方から装輪装甲車の改というものが開発物で上がっておりますが、これが部隊に配備されるのが平成三十年と、これではなかなか法の趣旨といってもマッチングしないという状況にあると思います。
　それで、資料二を見ていただきたいと思います。
　今防衛省には、現在派遣されておりますＰＫＯ部隊が持っている車両よりも更に防護性に富んだ車両が四両あります。それがこの機動戦闘車の試作品であります。これは、この線表にあるように二十九末に配備予定でありますけれども、例えばこの車両の砲塔部分を外して中を人員輸送に改装すれば、今持っているものよりはかなり邦人の安全確保という面では優れているというふうに私は思います。実際に、この砲塔を外して人員用に改造には一か月ちょっとでできるということをメーカーの方から聞いております。
　であれば、例えば二両だけを日本に残して二両をそういう邦人用に改造してアフリカの部隊の方に配備をし、当面は二両だけでこの試験を行い、その間に新たに二両を追加、試験用に配備するということも選択肢としてはあると私は考えます。新たにその追加の二両を今から調達するとした場合、メーカーによりますと一年数か月でできると。であれば、当面二両で準備して試験をやっておけば、二十七年度には新たな二両が入ることもできるということも言えるかと思います。
　さらに、これはどうしても部隊実験の方が今回の法改正を優先するという判断であれば、例えば、今、アメリカ軍がイラクあるいはアフガニスタンで使っております地雷とかあるいはＩＥＤに対処する装輪装甲車、ＭＲＡＰというようなものを補正予算等で今度は参考品購入という形で部隊に配備するという案もあるかと思います。
　私も政務官当時いろいろ言ったんですが、役人の方は決まったことはもうなかなか変えたくないという傾向にあります。ただ、訓令上も、緊急の場合は防衛大臣の決裁でそういう部隊配備、参考品というものも使えるというふうになっております。これは、やっぱり命を守るのが政治ですから、何らかの手段、措置というものが私は必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　佐藤委員には大臣政務官として大変お支えをいただきまして、感謝を申し上げます。
　今回の隊法改正の中で今後具体的な役割が私どもとして付与されるということでありますので、それに必要なものをしっかり対応していきたいと思っております。大変重要な御示唆もいただきました。省内で検討いたします。
○佐藤正久君　これは、大臣は是非とも政治のリーダーシップを発揮していただきたい。現場の方の部隊長としてこれは命ぜられた場合、本当に、やっぱり乗っている邦人が運んでいる中に小銃弾とかＩＥＤでやられてしまったら、これは物すごく、一生涯後悔をするものでありますから、そういうことをやっぱり現場に押し付けてはいけないと私は思いますので、是非とも大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　さらに、同じように命にかかわる問題なんですけれども、これは離島における国民の避難あるいは保護という観点です。
　大臣は気仙沼を選挙区にしておりまして、離島も抱えておられます。しかも、東日本大震災というものを経験し、この前も大島の方にも視察をしていただきました。
　そういう離島から自衛隊等が艦船とか航空機を使って救出しようと思っても、インフラ、空港とか港湾というものが、そういうものがマッチングしていなければそれは実際運用できないという場面も多いかと思います。防衛大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　実際、今回、伊豆の大島の救助に当たりまして、防衛省としましてはできる限りの輸送を行いました。伊豆大島の空港の制限もあり、使える航空機は限定をされておりましたので二十四時間態勢でピストンをさせていただきましたし、また、装備等について、本来であれば輸送艦から横付けをして陸揚げをしたかったんですが、港湾の整備がままならないというところでＬＣＡＣを使うピストン輸送をさせていただきました。
　これから、様々、離島のこのような災害を含めた対応のためには、常日ごろからの、どういうものが使えるかということを検証していくことは大切な作業だと思っております。
○佐藤正久君　防衛大臣、自衛隊だけではなくて、これはインフラ整備は国土交通省とか各自治体の話も関係してくるんです。今回、大島空港はやっぱり、Ｃ１３０をすぐ使おうと思っても、結局使えたのは十九日以降でした。それは、滑走路のコンクリート圧がＣ１３０の重量にどれだけ耐え得るかという計算等もする時間掛かったということもあると思います。今度、Ｃ２になりますと、今の大島空港では降りることができません。離島の場合は、いかに戦力、あるいは災害であれば重機とか人を投入するかというその競争になりますから、そういうものが非常に大事だと思います。
　実は、離島で結構人口があります佐渡市、一つの島で約六万人弱います。だけれども、その空港はＣＨ47も降りれないんです。六万人いるんです。ＣＨ47も降りることができない、当然Ｃ１も無理です。港の整備も遅れているために、自衛隊の船がしっかり入れる部分も限定されているんですよ。
　同じように、今、南西諸島防衛、いろいろ大綱の方で検討されておりますけれども、南西諸島に至っては、更にその空港とか港のインフラが整備されていないために、自衛隊が当然、国民保護等派遣の関係で救出したいと思っても十分それができない。与那国島、今自衛隊の配備を検討されておりますけれども、海上自衛隊の護衛艦がまともに入れる港すらないんですよ。今の滑走路、二千メーターありますけれども、同じようにコンクリートは地耐力が弱いためにＰ３Ｃの連続の多分着陸も厳しいし、いろんなことが言われています。
　こういう面については、やはり国土交通省とも連携しながら、国民の命を守る観点からそういうインフラ整備というものを私は進めるべきだというふうに思っております。
　今日、野上国土交通副大臣がおられますから、その辺のやっぱり国民の命を守るという観点からは、こういう自衛隊の護衛艦とかあるいは航空機が入れるという観点からの基盤整備、今まではどちらかというと防衛省には相談もなかったわけですから、そういうことを考えて今後整備すべきだと思いますが、野上副大臣の御見解を聞きたいと思います。
○副大臣（野上浩太郎君）　国土交通省におきましては、これまでも港湾、空港の整備に当たりまして、必要に応じて関係行政機関との連携を図ってきたところであります。
　例えば、港湾につきましては、昨年から検討が進められています石垣港ですね、これの港湾計画の策定におきまして、港湾管理者である石垣市が石垣海上保安本部から意見を聞くなど、地元関係行政機関とは調整を行ってまいりました。
　また、空の方ですね、空港につきましては、今年三月に供用を開始した新石垣空港の計画、整備につきまして、これは空港の設置管理者である沖縄県が第十一管区海上保安本部の要望を聞くなど、これも地元関係機関とは調整を行ってまいりました。
　しかし、いずれにしても、今御指摘のございました離島における港湾、空港整備に関する計画を策定する際には、委員が御指摘になられました点、大変重要な点でございますので、港湾、空港の管理者である地元自治体とも相談をして、これはしっかり対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　やっぱりこれは命にかかわる問題ですから、政府全体として政治のリーダーシップを発揮しないと、この基盤整備もあるいは自衛隊に対する防護車両もこれは到底配備はできませんので、政府の方におかれましては、しっかりと検討をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　久しぶりに外交防衛委員会で質問をさせていただきます。
　この週末にロシアからラブロフ外相とショイグ防衛大臣、また日本の岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が東京で会って、外務・防衛関係閣僚会議が開かれましたけれども、この件についてまず御質問させていただきたいと思います。
　私は、今回ロシアとの初めての２プラス２開かれたこと、私自身も大変良いことだというふうに評価をしております。特に極東の今の情勢を考えますと我が国とロシアとの関係の強化は必須であるとも考えているわけでして、そこでまず両大臣にお聞きいたしますが、今回の会談でどのような成果があったのか、時間も限られているんで簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の会談というのは２プラス２の会談かと存じますが、十一月の二日に２プラス２行わさせていただきまして、安全保障政策あるいは安全保障協力、さらにはアジア太平洋地域の多国間の枠組みの協力、こうしたものにつきまして率直な意見交換をさせていただきました。
　この意義としましては、第一に日ロ両国間の信頼関係を全体として底上げを図ることにあると思っております。こうした安全保障と併せて経済あるいは人的交流、様々な分野において両国間の協力のレベルを上げていかなければならないと思いますが、その中にあって安全保障の分野において協力のレベルを上げることができた、意義の第一としてはそれを挙げなければならないと思いますし、あわせて、日本とロシア、これは東アジアにおきまして共に重要なプレーヤーであります。この二国間の信頼関係を高めるということは地域の平和と安定にも資する、こういった意義があったというふうに考えております。
　成果としては三つ挙げておりますが、海洋国家としてテロ、海賊対処共同訓練、あるいは防衛交流、サイバー協議、こうしたことを立ち上げたこと、大変意義あると思いますし、二つ目としては、我が国の積極的平和主義、我が国の安全保障政策を説明させていただき、ロシアから理解を得た、さらにはＡＲＦ、ＥＡＳですとかマルチの枠組みにつきましても協力を確認できた、こういった点が挙げられるのではないかと考えております。
○大臣政務官（木原稔君）　十年ぶりとなる日ロの防衛大臣会談も先立って行われたわけでありますが、ワーキングディナーも併せて非常に打ち解けた雰囲気の中でも一定の緊張感を持って率直な意見交換ができたものと、そのように思っております。
　また、これらの会談において小野寺防衛大臣からは、一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえた防衛大綱の見直しについても説明をしたところでございますが、そういった中で、我が国の平和国家としての立場は一切変わらないという点でロシア側の御理解をいただいたというところでございます。
○白眞勲君　一言私申し上げたいんですけれども、今回２プラス２というのは、出てきたのはこちらからは岸田外務大臣とそれから小野寺防衛大臣であるわけでして、ここにいらっしゃるにもかかわらず、２プラス２の担当者でいらっしゃる方が答弁しないで政務官が答弁するというのはちょっとこれはいかがなものかなと、国民に対する説明がちょっとおかしいんじゃないのかなと、まず私はそれちょっと苦言を申し上げたいというふうに思いますが。
　そういう中で、外務大臣、この会議の雰囲気についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、和やかだったんだとは思うんですね。今回はオリンピックの話題とか、特に東京オリンピック、ＩＯＣ総会における何かロシアが東京の票を取りまとめてくれたんじゃないかという報道もあるんですけれども、その辺りとか、そんな話もあったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　十一月二日の２プラス２の前日には日ロ外相会談も行われました。その日ロ外相会談も三時間以上にわたりまして議論を行いましたが、その間、おっしゃったような話題も出てきましたし、様々な分野、日ロ外相会談の分野におきましては安全保障のみならず、経済、文化、スポーツ、様々な分野について協力を確認し、そして未来に向けて協力することで一致した、こういった内容でありました。
○白眞勲君　やっぱりポイントは、その中で今大臣が触れていない部分では、ＡＰＥＣの場の日ロ首脳会談においては、プーチン大統領は北方領土交渉における次官級協議日程、しっかり議論したらどうかという提案があったようですけれども、今回、領土問題については何か進展はあったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　領土問題につきましては、まず、建設的な意見交換、この十一月一日の日ロ外相会談の場で行えたと認識をしております。そして、その結果、この平和条約交渉を行う次官級協議、これを来年一月末から二月初めに行う、これを確認させていただきました。あわせて、私自身、日本の外務大臣が来年の春をめどにロシアを訪問する、こういったことを確認させていただきました。
　既に今年に入って四回行われている日ロ首脳会談のこの内容をしっかりフォローアップすべく、今言ったような日程で実務的に議論を進めていこう、こういったことを確認することができました。
○白眞勲君　といいますと、今回、具体的に領土問題について、日程以外の件については何かあったということはないということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたような日程と併せて、平和条約交渉においてその具体的な解決の案を作るべく努力をしていく、より具体的な解決の案を作るべく汗をかかなければいけない、こうした姿勢を確認したということであります。
○白眞勲君　具体的な解決をすべく汗をかくということは非常に重いポイントだと思うんですけれども、そういう中で、岸田大臣は、この会談の前のロシア通信社のインタビューで、これは大臣がおっしゃったんですけれども、プーチン大統領が述べた引き分けによる解決に賛成する、つまり勝者も敗者もない形であると答えたということなんですけれども。
　その朝日新聞の若宮記者は、この引き分けという話が出たときに、二島返還では引き分けにはならないと話をしたら、プーチン氏から、じゃ始め、これも日本語で言ったみたいですけれども、という言葉が出てきたということで、ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、日本にとって引き分けというのはどういう意味なんだろうか、二島返還では引き分けにはならないということでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　引き分け発言につきましては、本年二月に訪ロしました森元総理が趣旨について質問しましたのに対しまして、プーチン大統領からは、勝ち負けなしの解決、すなわち双方に受入れ可能な解決を意味するというふうに述べられています。
　四月の安倍総理の訪ロの結果採択された共同声明においては、両首脳は平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速する、こういったことが一致しております。
　この勝者も敗者もない形というのは、日本の交渉ポジションを示したものではないと理解しております。双方受入れ可能な解決策を目指す、こういった意味だと我々は理解をしております。
○白眞勲君　いや、私がお聞きしたいのは、この引き分けというところ、二島返還では引き分けにはならないということでよろしいですねという確認なんですけど。
○国務大臣（岸田文雄君）　両国が受入れ可能な形の解決策ということですから、今交渉が進む中にあって、具体的に二島なのかどうなのか、この部分についてはまだこれからのこの協議に委ねられているというふうに考えています。
○白眞勲君　私は、この領土問題を解決していきたいというプーチン大統領の意思の表れが引き分けという言葉にも表れているんではないかなと。そこはやっぱり前向きにとらえてこちらもしっかりと、引き分けというのは柔道のフェアプレー精神にのっとってやっぱりプーチン大統領おっしゃったんじゃないのかなというふうに思いますから、真っ向から勝負していきましょうということを、私はそういう形でいいと思っているんですね。
　ですから、そのためには、サッカーの試合でこのまま引き分けでしたら予選通過ですみたいなことをよく報道されたりするんですけれども、それとは全く、全然違うわけでして、最初から引き分け狙いみたいなことではなくて真っ向勝負しましょうということの中で、最終的には今おっしゃった双方受入れ可能という部分を友好的な形で話合いに持っていきたいということだというふうに思うんですけれども、その辺り、外務大臣としての御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、こうした首脳会談等で確認された両首脳の方針をしっかり踏まえて、この解決策、具体的に作成する、これが外務大臣及び事務レベルの責任だと考えております。
○白眞勲君　あともう一点、今も大臣が、先ほど２プラス２の成果についての言及の中で、積極的平和主義について丁寧に説明をさせてもらったんだということで、ロシアの方からも理解をいただいたという今お話がありましたけれども、私自身が積極的平和主義というのを理解できていないんですよ。それ、どういう意味なんだか、ちょっともう一回教えてくれませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　積極的平和主義の意味ですが、まず、我が国をめぐる安全保障環境、このアジア太平洋地域の戦略環境、北朝鮮問題を始め大変厳しい状況にあると認識をしております。あわせて、サイバーですとかあるいは宇宙ですとか、国境を越えた新しい脅威が登場し、現実のものとなっています。こういった状況でありますので、我が国の平和と安定は我が国のみでは守ることができない、こうした厳しい環境になるという認識がまずあります。
　その認識に立って、やはり我が国は、地域そして国際社会全体の平和と安定を守ることによって自らの平和と安定を守っていく、こうした考え方に立つべきではないかということで、この積極的平和主義という考え方を打ち出し、これまで以上に積極的に地域や国際社会の平和と安定に貢献していく、こうした姿勢を示したということであります。
○白眞勲君　ますます分からなくなりますね。
　つまり、今おっしゃったことというのは今までやってきているんですよ、日本としてもね。だから、ラブロフ外務大臣も今回の会見で、この積極的平和主義についてこうおっしゃっている。日本が今後とも世界の問題に関してより積極的な役割を果たし、今おっしゃったとおりの話、ＰＫＯの活動に参加し、でも今ＰＫＯに参加しています、それから紛争を防止する、こういうふうにおっしゃっているわけでして、ＰＫＯの活動に参加するという点は理解できるし、その会見の中で紛争を防止するとなっているわけですけれども。
　これも、ＰＫＯ以外において紛争を防止することを意味しているということであるならば、今までの紛争を防止するために日本が行ってきた例えばＤＤＲとかそういったこともあるわけで、つまり、従来の平和主義の下で取り組んできたことで、別にあえてここで積極的平和主義という新しい言葉を使うことはないというふうに私は思うんですね。
　この辺り、どうなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国は、今日までも、シリアの問題ですとか、あるいは国連における人間の安全保障という考え方に基づく貢献ですとか、国際貢献は行ってきました。しかし、こうした我が国の置かれている環境を考えますと、より一層積極的にこうした貢献、努力に力を尽くしていかなければいけない、こうした未来に向けての思いをこうした言葉において表現したと理解しています。
○白眞勲君　より一層積極的にと言うんですけれども、今も積極的に結構頑張っているんじゃないかと思うんですけれども、これ以上より一層に積極的にというと、例えば自衛隊が紛争地域に行って何らかの役割を果たすのではないか、そういう意味にも取られかねないと思うんですけれども、この辺りはどうなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然、我が国の積極的平和主義というのは、まずもって、国際法上各国においても認められている範囲内において、そして我が国の憲法、法律の範囲内において積極的に貢献していくということであります。
○白眞勲君　だからやっぱり、さっぱり分からないんですね、そのおっしゃることが。
　じゃ、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　この積極的平和主義と集団的自衛権の行使についての関係についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　集団的自衛権については、今、安保法制懇を始め有識者の中で議論をされているということは承知をしておりますが、現在そういう状況にあるんだと思っております。
　積極的平和主義につきましては、先ほど来外務大臣が答えているとおりだと思っております。
○白眞勲君　全然答えになっていませんね。積極的平和主義とそれから集団的自衛権の関係についてどのような状況になっているんですかと。今、より一層にというような言葉を外務大臣はおっしゃいましたけれども、それに対して防衛大臣としてどのような認識なのかをお聞きしたいと思っています。
○国務大臣（小野寺五典君）　集団的自衛権については、現在、安保法制懇と専門家の間で様々な議論がなされているということは承知をしております。
　積極的平和主義につきましては、先ほど来外務大臣が述べているとおりでございます。
○白眞勲君　何か木原政務官が手を挙げているんで、答えてください。
○大臣政務官（木原稔君）　若干、補足ではないんですけれども、その安保法制懇の議論を今は待っているところではございますが、現時点においては憲法上の、許されないと解しておりまして、その解釈を変更したということではないということだけ補足をさせていただきます。
○白眞勲君　今、安保法制懇で議論をいただいているところでございますというふうな防衛大臣とのお話との整合性はどうなっているんですか。防衛大臣、どういうことですか、これ。
○国務大臣（小野寺五典君）　もう私どもとしては一貫して、今、木原政務官も同じでありますが、この問題については安保法制懇で議論をされているところだと承知をしております。
○白眞勲君　この後も、積極的平和主義についてはこれからもしつこくしっかりと私やりたいと思っていますんで、もうちょっと答弁の方も是非、私に納得いくような答弁をこれから、私が納得できていないんで、私に納得いくようにかみ砕いてお願いを申し上げたいというふうに思いますが、ちょっと先に進みます。
　極東ロシア軍の動向について、まずお聞きしたいのが、フランスからミストラル級強襲揚陸艦四隻を導入するプロジェクトがロシアで進められているという報道もありますけれども、この配備状況などについて、今回の２プラス２で確認は取られましたでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、様々周辺の安全保障状況についての議論は行っておりますが、具体的内容については差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　それではもう一つ、ロシア軍、特に海軍の強化がなされていますよね。これは主に中国の海洋活動の活発化や拡大を念頭に置いているとしましても、ロシア海軍の強化が進むことは我が国の安全保障上も考慮すべき要因である、引き続きこの地域におけるロシア海軍の動向を注視していく必要があるというふうに私は思っておりますけれども、この意味について、防衛大臣、この辺りは相手にお聞きになりましたでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、防衛省として、この海域について、例えば海峡を通過するロシアの艦船については特異的な例ということで対外的に公表をさせていただいておりますし、また航空機につきましても、防衛省として特異的な事例ということで公表させていただいております。
　こういうようなことが続いているということについては、これは私どもとしてもロシア側には伝える必要があると思い、私の方からも伝えさせていただきました。
○白眞勲君　ショイグ防衛大臣は記者会見において、日本のミサイル防衛システムも統合されている米国のグローバル的なミサイル防衛システムの参加につきましては、私たちが懸念を持っていることを隠さずに申し上げましたと記者会見で述べておられますけれども、私、分からないのが、ロシア側が持っている懸念というのは一体何なんだろうかというのがちょっと分からないんですけれども、この辺り、防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、この周辺の安全保障環境の中の議論をする中に、当然、私どもとして今検討をしております日本の防衛力、そしてまた、今後検討するであろう防衛大綱などの議論も日本からは紹介をいたしましたし、ロシア側からも様々な自国の今の内容についての説明がございました。その中で、日本のミサイル防衛システムについては、これは懸念についてはないということをロシア側からは話があったと私は承知をしております。
　ただ、その後、ロシア側からの内容としては、これはショイグ大臣が記者会見で恐らくされたということだと思いますが、アジア全体あるいはそういう中に今後このようなミサイル防衛システムが拡大されるということに関しての懸念というふうに私どもは承知をしております。
○白眞勲君　つまり、日本の防衛に必要なミサイル防衛システムについては懸念はないと、ただし日本とアメリカが防衛システムの統合をしているこの防衛システムについてはアジアを含めた地域において懸念をしているんだということで整理してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　こういうミサイル防衛システムがアジアの中に広がり、それが米側と密接にリンクをするということになった場合、地域のバランスとしてどのようなものか、バランスが崩れるということは懸念になるのではないかというような内容というふうに私どもは承知をしております。
○白眞勲君　今バランスを崩すようなことがあってはならないということを向こうから言われたということですけれども、そもそも日本のミサイル防衛システムというのは北朝鮮のミサイル開発との関係が間違いなくあるわけですし、その点を見た場合には、北朝鮮がどんどん今ミサイルを開発している状況においては、逆に私たちの方からするとまだバランスが取れていないんではないかなとも思えなくはないんですけれども、その辺りは説明されましたでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　当然、今回の日ロの防衛相会談の中で、これは２プラス２でも一部共有していることだと思いますが、基本的に北朝鮮に対してのこれは様々な懸念が示されております。その中で我が国としての必要なミサイル防衛の説明をし、それについてロシア側からは理解を得たということだと思っておりますし、いずれにしても、ロシアについてもやはりこの北朝鮮については日本と同じような認識を持ってもらっていると思っております。
○白眞勲君　逆に、日本側としてはロシアのミサイル防衛システムについての現状についてはお聞きになりましたでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　それぞれがそれぞれの国の現在の行っている内容についてのお話をさせていただきました。
○白眞勲君　では、その中に、北朝鮮に対するミサイルの早期警戒システム、ロシアが持っているですね、それについてもお聞きになりましたんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは細かい内容、具体的な内容になりますが、二国間では様々なことについて話合いをさせていただきました。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、拉致問題について言及はされましたでしょうか。されたんだったら、ロシア側はどのような反応があったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずは、拉致問題については私から言及はいたしました。そして、そうした問題があることについてはロシア側も理解をしております。
○白眞勲君　いや、そうした問題があることはロシア側も分かっているとは思うんですけれども、要はロシア側からどういう反応があったのかということを聞きたいんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的な言いぶりにつきましては控えさせていただきますが、基本的に我が国の拉致問題に対する考え方について理解をしていただきました。
○白眞勲君　北朝鮮人権決議案が日本とＥＵとの共同提案で九年連続で出していますけれども、今回、韓国入っているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、今ちょっと手元に資料がありませんので、確認させてください。
○白眞勲君　入っていないはずなんですけれども、なぜ入っていないのか。今までも入っていなかったんですよね。ですから、なぜ入っていなかったのか、その理由を教えていただきたいと思いまして。
○委員長（末松信介君）　御答弁できる方。（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　それでは、速記を起こしてください。
　後刻御報告をいただきますようお願いいたします。
○白眞勲君　総理は先月の予算委員会で拉致問題について、圧力に重心を置いた対話と圧力という言い回しをされているんですね。これってどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は従来から北朝鮮問題に関しましては対話と圧力の下に、核、ミサイル、拉致、こうした諸問題を包括的に解決するべく努力をしていく、こうした方針で臨んでまいりました。こうした方針を総理が改めて申し上げたことだと考えます。
○白眞勲君　いや、もちろんその方針は今までも何度も総理から私も聞いておるんですけれども、今回、予算委員会で、平沼議員と山谷議員の二人の議員の質問に対して二回とも同じことを繰り返されているんですね。
　私の国会答弁での記憶では、こういう圧力に重心を置いた対話と圧力という言い方というのはないんですよ、今回初めてなんですね。だから、何かその辺りに思いがあるのかなというふうに私は感じたわけなんでお聞きしているわけなんですけれども。
　御存じのように、対北朝鮮制裁措置というのは大きく二つに分かれているわけで、一つは日本独自の制裁、そしてもう一つは国連安保理決議による制裁になるわけですけれども、これ、もう二つされているわけでして、それにおいてまた圧力に重心を置いたということを言われたその意味はどこにあるのかなということです。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、対話と圧力の方針の下に我が国は北朝鮮問題に臨んでいますが、現状を見る限り、この対話の部分につきましては、対話を模索する動きがあるのは事実でありますが、我々は、これは対話はあくまでも非核化が前提でなければならないと考えております。
　まず、こうした問題におきまして、北朝鮮側が具体的な真摯な態度を示すことが先決だというのが今現状における我が国のその方針であります。しっかりと北朝鮮に対して、関係国とともに連携しながらメッセージや圧力を掛けながら、この度重なる国連決議あるいは六者会合における決定、こういったものを履行するべく働きかけていかなければならない。こうした方針を、圧力に重心を置いたとおっしゃいましたか、圧力に重きを置いたですか、（発言する者あり）重心を置いたこの対話と圧力という言葉に込められたんではないかと考えます。
○白眞勲君　今の連携、ほかの国との連携というお話をされましたけれども、そういう中で、今アメリカとの間では北朝鮮の金融に対する制裁をほかの国にも広げていこうじゃないかということも何か考えられているのかななんというふうに思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮に対し具体的な真摯な態度を示すことを求めるために、我が国としましては関係国とともに様々な圧力、メッセージを発しているということであります。その働きかけの一環として金融という手法、当然あると考えています。
○白眞勲君　つまり、他国にも金融制裁の輪を広げていくということでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　それは、関係国との議論の結果、どのようなことができるのか、様々な可能性を探っていく、そういったことだと思っています。
○白眞勲君　前回の通常国会の六月十二日の拉致問題特別委員会で、私は飯島内閣官房参与が平壌に訪問したことを話題にいたしましたけれども、その後、飯島参与は国会には出てこないんですよね。国会には出てこないで、テレビ等ではちょこちょこ出ていらっしゃって、具体的な内容はテレビでお話しされているわけですね。
　その中で、飯島さんは、参議院選挙の前の七月の五日、ＢＳフジにお出になって、北朝鮮の核・ミサイル開発、拉致問題については、近い時期には横並び一線で全部解決する、動き出すのは遅くとも参議院選挙の後、国連総会の前までには完全に見えてくると述べられているわけですね。
　これ、外務大臣にお聞きしますけれども、国連総会はもうとっくに終わっているんですね。とっくに終わっているんですけれども、これ拉致問題、完全に見えているんですか。今の状況をお話しください。
○国務大臣（岸田文雄君）　飯島参与のこの発言の中身につきましては、私、十二分に承知はしておりませんが、拉致問題につきましては国連総会の場を始め様々な機会をとらえて、先ほど申し上げました方針の下に努力を続けています。是非、具体的なこの前進を得るために引き続き努力をしていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、国連総会ももうとっくに終わったにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題について見えてきているんですかということなんですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題を始め北朝鮮問題については、六日、明日ですか、アメリカにおきまして日米韓の首席交渉官会議を予定しております。
　こうした様々な取組を通じまして、今、努力を引き続き続けている最中でございます。
○白眞勲君　いや、ですから、解決への道、だから私が聞いているのは、完全に見えてきているんですか、今の時点でということを聞いているんですよ。イエスかノーかなんですよ、これ。見えているんだか見えていないんだか、それをお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まだ引き続き努力をしている最中でございます。
○白眞勲君　ところで、飯島参与は政府の役人なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　内閣の参与という肩書だと存じます。
○白眞勲君　そうしますと、政府の方がＢＳフジという公共の電波でうそをついたことになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　その発言の真意は私は把握しておりませんが、今政府の、我が国のこの政府の取組の現状は先ほど申し上げたとおりでございます。
○白眞勲君　それはおかしいですね。政府の人物がですよ、外務省の所管事項である拉致問題についてＢＳフジで発言されたことに対して、外務大臣が何も知らないというのはおかしくないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました我が国の北朝鮮問題に対する対応、そして方針、これにつきましては飯島参与も十分認識をしておられると存じます。様々なこの御発言もその認識を踏まえた上での御発言だとは思います。
○白眞勲君　その認識を踏まえた上での発言ならなおさら、参議院選挙の前にこういう言い方をして、何かまるですぐにでも完全に見えてくるようなお話をされているというのは、これは問題ではないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、先ほどの方針の下に引き続き努力を続けています。是非、一日も早く結果を出せるよう努力をしたいと思っています。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、飯島参与がそういうことを言っているのは問題か問題じゃないのかということを聞いているわけでして、政府のスタンスについては分かっているわけですよ。外務省の所管事項について、余りにもそういった形では無責任ではないのかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　飯島参与の発言について、どういったやり取りの中でどういった質問に対してそういった発言をされたのか、私も十分把握しておりませんが、政府としては先ほど申し上げた方針であり、そして現状、今鋭意そういった取組を続けているということ、これにつきましてはしっかりと御説明をさせていただきたいと思っています。
○白眞勲君　じゃ、今御説明ということをおっしゃったんですから、次の私の質問のときには是非説明をしていただきたいというふうに思いますし、そしてまた、もちろんこれは相手がいることですから、私は別に飯島参与をそんな責め立てるつもりじゃないんですよ。しかし、やっぱり国連総会の前とおっしゃった以上、今できていないわけじゃないですか、できていない理由ぐらいは私はお話しされるべきなんじゃないのかなというふうに思うんですよね。
　そういった観点からすると、せっかくですから、これやっぱり国会の場できちっと飯島参与にもお話しいただきたいと、委員長、思いますので、飯島勲内閣官房参与を当外交防衛委員会の参考人としてお呼びしたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　後日理事会で協議をさせていただきたいと存じます。
○白眞勲君　さてここで、朝鮮総連本部の入札の件についてお聞きいたします。
　法務省さん、現在の状況についてお話しいただけますか。
○政府参考人（萩本修君）　裁判所における競売の手続は非公開の手続ですので、個別の事件の内容について詳しくは把握しておりません。
　ただ、これまでに公表された情報によりますと、委員御指摘の事件は現在二回目の売却手続に付されておりまして、入札、開札と進んだものの、当初予定されていた売却決定期日、売却許可決定の期日には決定がされなかったと認識しております。
○白眞勲君　報道によりますと、今回はモンゴルのいわゆるペーパーカンパニーが、何というんでしょうかね、この入札に応募して、まだ落札じゃないんだけど、その人が手を挙げて、その人が、買受人というのかな、買う人ということになっているということなんですけれども、保証金を最初に入れなきゃいけないんだそうですね、この入札の際には。保証金を入れて、その売却価格の大体二割程度というふうに私聞いているんですけれども。
　ということは、モンゴルのその会社がモンゴルから送ったのか、あるいは日本国内で誰かが送ったのか、この二つしか考えられないわけなんですけれども、財務省さん、国税庁さんですか、仮に日本でそういう形を取った場合は、これは税務上どういうふうになるんでしょうか。