Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　アメリカの国防長官、国務長官、それから日本の外務大臣、防衛庁長官でいわゆる日米安全保障協議委員会というものをつくっておりまして、ここで了承された日米防衛協力のための指針においては、後方地域支援は戦闘行動が行われる地域とは一線を画される場所において行われる旨が明記されているところであります。この法案に規定する後方地域支援に係る後方地域との要件は、この指針に明記された実施地域について法文化を図ったものであります。
　このように活動が後方地域で行われることを担保するため、防衛庁長官は、今委員が申されたとおり、実施区域の全部または一部がこの法律に定められた要件を満たさないものとなった場合には、その指定を変更し、またはそこで実施されている活動の中断を命ずるという枠組みを用意すること及び中断を行うことについては、米側も十分理解しているところでありまして、これが日米関係を損ねるものではないかとの御懸念には及ばない、こういうふうに考えております。
○西川（公）委員　アメリカとこれで大丈夫だということでありますが、頼りにする方は、危なくなったら先に逃げますよとか危なくなったら支援に来ませんというのじゃ、これは頼りになりませんよね。しかし、今の状況の中では、これしか答えようがないということでありますので、私は了承しておきたいと思います。
　次に、自衛隊の武器使用の規定を見直すかどうかの話でありますが、三月下旬に発生した北朝鮮の工作船、このぐらい国民の眠りを覚ましたものは私はちょっとないと思うんです。それはなぜかというと、現実の追撃の状況がテレビを通して入ってきますので、臨場感といいますか、本当にこういうことがあるんだな、こういうことは国民は理解をしたと思うんです。
　しかし一方で、我が国の防衛に対する法律はいかに整備が不十分か、こういうこともある程度国民にわかってもらえることができたと思うんですね。しかし、国民が求めることは、今回は取り逃がしたけれども次は大丈夫なんですね、次のものが来たときに本当に押し返せるか、あるいは捕らえることができるか、しっかりやってくださいよ、そのための法律の整備は私どもも理解しますよ、こういうのが国民の本音ではないかと私は思うんですね。
　今回の事件の追撃状況を見ておりまして、報告事項でありますけれども、今回、私は、海上保安庁の皆さんも自衛隊の皆さんも現行法で対応できる範囲内では最大限の努力をしたろう、こういう評価をしています。結果的に逃すことになったわけですから、国民としては残念な気もしますけれども、あれを捕まえちゃって沈めたり何かしまして、その後の拡大を考えますと、一回目はこれでよかったのか、こういう気がする人もたくさんいると思うんです。
　ただ、先ほども言いましたように、日本の防衛は、今の法案は不備だから何度入ってきても大丈夫だ、こういう考え方を相手国に持たれてしまったら本当に国民の不安を解消することができないだろう、私はこう考えております。でありますので、今回何としてもこれらを整備する、整備をしてそれで足りなければまた整備をする、こういうことで取り組んでいただきたい、こう思っています。
　そして、今度の事件がありましたけれども、日本の抑止力、こういうことを考えた場合に、これは本当にしっかりした形ができてきませんと抑止力になりません。またどうせ逃げられるんだから大丈夫だ、こういう話になってまた来ますので、その辺で現行の武器使用規定を見直すことは必要だ、私はこう思いますけれども、防衛庁のお話をお聞かせいただければと思います。
○野呂田国務大臣　先般の事案の際には、法的には人に危害を与えずに航行不能化のため船体に射撃を行うことは可能であったのでありますが、不審船の船体が小さい、約百トン程度のことでありますから、私どもが持っておった現有の火砲等で航行不能化射撃を行うことは結果的にはやはり人に危害を与えることになると判断し、人に危害を与えれば、現行法上認められている領域を出たということになりますので、これを行わなかったというものであります。
　こういうことから、残念ながら不審船を停船させることはできなかったわけですが、自衛隊創設以来初めて海上警備行動を発令することによりまして、不審船対処に係る我が国の断固たる決意を内外に示し、今後、この種の事案に対する大きな抑止力になったと私どもは確信しております。
　この種の事案に対しては、私としましても、今後の対応に万全を期するために、まずは現行法の範囲内で人に危害を与えずに停船させる方法など、今回の教訓に基づいて先般も重要事態対応会議も開きまして検討し、また月末には現地へ参りまして、追跡をした護衛艦に乗ってさらにその検討を深めたい、こう思っている次第でございます。
○西川（公）委員　防衛庁長官がお乗りになってまた再現をしてくれるということになれば、どこが不備かというのをさらにまた認識ができると思いますので、ぜひそれを実施していただきたいと思います。
　捕まえなかったけれども、捕まえようとして捕まらなかったわけではない面もあるかもしれませんが、問題は、日本の能力が相手の船に追いつけないとか、それから北朝鮮の領土まで往復できないとか、油の関係とか、こういう状況では、抑止力は大丈夫だ、こういうことは私はなかなか言いにくいだろうと思うんです。そして、これまでにも検討は何かされたということを聞いておりますけれども、やはり相手の三十五ノットとか四十ノットとか、これを超えるような高速艇がなければ、なかなか抑止力というのを発揮できないと私は思うんです。
　聞くところによりますと、高速艇を早急に導入する、こういう話も聞こえてくるんですけれども、その辺の装備等につきましての今後の計画をお聞かせいただければと思います。
○野呂田国務大臣　先般の不審船につきましては、最高三十五ノットの速度で警告を無視して逃走したということから、不審船の船体が小さいことから、我々としては、人に危害を与えずに航行不能にすることは困難であったということを反省いたしまして、今委員から御指摘がありましたとおり、高速艇の導入について、既に平成十一年度予算において、小型で高速のミサイル艇、これは約二百トン型でありまして四十ノットの速度を有するものでありますが、これを二そう建造することとしており、これらの艦艇の機関銃の搭載等の装備の充実のため、現在検討しているところであります。
○西川（公）委員　次に、警察と自衛隊の協力関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
　私は栃木県に住んでおりますけれども、栃木県には、そう原子力に関係する重要施設はございませんが、原子力発電を利用した揚水発電所が二カ所あります。これは東京電力がつくったものでありますけれども、大規模で非常に力も強いということでございますが、私も現地を訪ねてみましたら、何でこんな連絡道路なのかなと思うようなつけ方をしているんです、発電所まで。一方、県営等の水力発電所は、もう道路っぷちで発電しますからすぐ見える、こういう状況ですが、東京電力はやはりこの辺も考えながらやったということを聞いてまいりました。
　しかし、確かに、下流から入ってきて、その発電所が見えない場所につくってありまして、長いトンネルをくぐっていかなければその発電所にたどり着けない、こういうことでありまして、非常に警備を考えた構造にはなっていますけれども、逆に、工作員が来て壊すということになりますと、人に見える方の県営発電所等の方が守り切れるな、こういう話もあるんですが、現実には見えないところにつくってあります。
　経費の問題等もありますけれども、これは集中管理ですから、そこに警備員はおりません。警備員はおりませんけれども、そういうところがそういつまでも襲われないということであればいいんですけれども、やはりそういう事件が発生するということを前提に危機管理体制をつくっておかなければならない、私はこう思うんです。
　そのときに、警察が当然出てくるんでしょうけれども、壊そうと思って来る人たちは警察の力よりもその銃器等は強いものを持ってくると思うんです。これが、防衛出動という命令が下れば自衛隊が来てくれますから結構なんですけれども、そうちょっとやられたぐらいで自衛隊が来てくれるわけはありませんので、やはり事前にお互いに連携をとっておく、自衛隊にもこういう現場を見てもらう、こういうことをやっておかなければならないと私は思うんです。
　それで、聞くところによりますと、大きなところはもう既に、重要なところの原子力発電所とか航空管制塔、こういうのはもう想定に入れてやっているんだ、こういう話も聞こえてきますけれども、私は、連携を警察と自衛隊がやっていく、こういうことが一番いいんだろうと思うんですけれども、長官の見解をお聞かせいただければと思います。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、第一義的には、今挙げられたようなことに対処するのが警察機関の任務であります。また、警察機関で対処することができないと認められる事態が発生した場合には、治安出動により自衛隊が対処することとなるわけであります。さらに、武装兵士等が日本の国内に侵入するという事態が我が国に対する武力攻撃と判断される場合には、防衛出動により対処することになると考えます。
　これらの場合、今委員が御指摘なさったとおり、自衛隊と警察等の関係機関の緊密な連絡が大変大事であります。重要施設の警備や事態の鎮圧のための必要な行動というのはこういう緊密な活動のもとに行われなきゃいかぬ、こういうことで、私どもも、重要事態対応会議でこういうものは何回か検討を加えておりますし、さらに、そういうことに基づいて警察機関との対応をきちっとしてまいりたい。
　また、防衛庁としては、橋本内閣以来政府として進めている緊急事態対応策の検討などを通じまして、今後とも関係機関との一層密接な連携体制の構築に努めてまいりたい、こう考えている次第です。
○西川（公）委員　ここで角度を変えて質問をしたいと思いますが、堺屋長官には、お越しをいただきましてありがとうございます。
　それで、日本の安全、平和をどうやって確保するかというときに、正面から装備をして抑止力をもって、あるいは攻められるときに必ずやり返す、こういう方法もあると思いますけれども、一方では、外交努力を重ねて、要は日本に危害が及ばない、こういう形をつくることもまた大切だと思うんです。それには、日本がどういう国家観を持ってどういう理想のもとに国づくりをやっていきますよ、こういうことを内外に示す必要があろうと私は思うんです。
　私は、国会に来ましてまだ二年半ちょっとでありますけれども、残念ながら、何といいますか、夢がなかなか見えにくい、こういう状況にあると思うんです。地方ですと、今度は人口二百万を目指してやるとか、工業出荷額を五割増しにやろうとか、こういうことで具体的にやってきましたけれども、国全体のあるべき姿というのはわかりにくい、こういうことがあります。ですから、近隣の諸外国にも示せる、あるいは日本国民にも、こういう夢でやるぞ、こんなことを示していただければと考えています。
　日本で私らが一番わかりやすかったのは、所得倍増計画とか日本列島改造論とか、これは非常にわかりやすかったです、結果はどうといたしましても。今回、小渕総理が、富国有徳ということを言ってくれました。富国強兵はすぐわかりますけれども、富国有徳というのはなかなかわかりにくい、おぼろげながらはわかりますけれども。どうも有徳の方は、清貧、清く貧しく我慢していく、こういう話になるかもしれませんが、個人の所得が世界一の日本が清く貧しくなんて言ったって、所得の低い国から見れば、何を言っているんだ、バブルの反省でも言っているのか、こういうことになるのかと思いますけれども、それはそれで大事なことでありますので、富国有徳ということを進めていっていただければと思いますが、具体的にはどういう目標でやっていくべきだと長官は考えておられるか、その辺をひとつお話しをいただければと思います。
○堺屋国務大臣　大変広範な問題でございますけれども、さきに経済審議会に対しまして小渕総理大臣から、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策の方針について諮問がございました。私たちの審議会で今この問題を討議しておりまして、五つの部会をつくっていろいろと研究しております。
　その中で、対外的な点で申しますと、やはり日本はしっかりとした経済力を持って、日本が諸外国から輸入する自由なマーケットを提供する、これが一つ重要なことだと考えております。それからもう一つ、日本がやはり世界の平和、秩序づくりに貢献できる国でなければならない、今まではずっと日本は外国のつくりました国際秩序を利用させていただく立場でありましたが、これからは積極的にそういうものをつくり出す立場でなきゃいけない、そういう両面の、経済とそして世界秩序に対する責任と、これをあわせ持った国になろう、こういうことが基本ではないかと考えております。
○西川（公）委員　堺屋長官にお答えいただきましたけれども、抽象的で、ちょっと夢がなくて、国民に、こういう国にしますよ、こういうことがわかりにくいと私は思うんですよ。せっかく専門家が経済企画庁長官になられたんですから、先ほども言いました、わかりやすいものが二つも三つも過去に日本にもありましたと。しかし、今は借金を返すのにきゅうきゅうしていますけれども、こういう国を目指していきます、こういうような話をぜひつくり上げていただきたいな、こう思っています。
　最後にお聞きをしたいと思いますが、今もお話がありましたけれども、四月十三日の経済審議会基本理念委員会で、「経済社会のあるべき姿」、そこの中で、「検討すべき政策課題」ということを述べられていまして、労働力人口の減少をどうやって補っていくのかとか、日本の労働力はどういうふうに行くんだとか、こういう話が書いてありました。私も興味を持って見させていただきました。
　日本もやがて人口が減ってきます。人口が減ってくるときにＧＤＰも同じく減ってくれば、一人当たりの所得は変わらないから豊かさはそう変わらないんだろうと思いますけれども、現実の話、そんなにうまくいくかどうかわかりません。開発途上国との差はどんどん縮まってくるはずでありますので、そうはうまくいくかどうかわからない。その中で、移住計画、移民を考えた話だ、こういう話がありました。
　私も昨年、ちょっと本を書きまして、その中でも書いておいたんでありますが、やがて日本の人口減が来ましたときに、日本民族だけで活力のない国になっていく方向をとるのか、それとも、活力を持つために、今日本にかかわりのある国の皆さん、働きに来てくれておりました人たちを移民として認めて日本国民、こういう話にしていくのか、これから検討を迫られる時期に来ている、こういうことを申し上げてきたんであります。
　ここでは、検討をしていく、こういう話でありますが、その辺の考え方を長官からお聞きしたいと思います。
○堺屋国務大臣　先生の御指摘のとおり、大体二〇〇五年ぐらいに人口がピークを打って、だんだんと減ってまいります。特に、労働適正人口と言われる六十四歳以下の人口をとりますと、もうことし当たりがピークでございまして、減少していく。そうすると、高齢者、女性などの働く環境をつくるということも大事でございますが、長期的に見ると、やはりずっと減っていきますから、これは、何らかで補わないと活力のない国になっていく。
　御指摘になりました経済審議会の「「経済社会のあるべき姿」を考えるにあたって」という文章を出しましたときに、ただ労働力の不足を補うだけのために外国人を入れるということはいかがなものか、やや疑問に感じております。むしろそれよりも、日本に働きに来てくれる人がいることによって日本文化が世界に広がる、その人たちが持って帰っていただく文化や言葉が広がる。また、いろいろな、多様な人々が日本に入ることによって、刺激になりまして、複数の発想が生まれて活力ある社会となる。日本が一つのそういう、世界の話題を集めるような、文化をつくるような、混合国家になっていくような方法はいかがなものか。こういうような意見を出しまして、広く国民の皆様方から今御意見を伺っておる段階でございます。
　私といたしましては、日本が活力ある国として、また世界の人々から尊敬されるような国として成り立っていくためには、ある程度そういった出入りも、複数の文化もあっていいんではないかという感じを持っております。
○西川（公）委員　わかりました。
　質問を終わります。
○山崎委員長　これにて西川公也君の質疑は終了いたしました。
　次に、小島敏男君。
○小島委員　自由民主党の小島敏男です。
　きょう、私は国会の初質問ということになりまして、今まで国会の中継というのをテレビでずっと見ておりました。委員長席とまたその答弁席とこんなに近いとはゆめゆめ思っていませんで、この席を見て、非常に緊張を深めているわけでありますけれども、外務大臣並びに防衛庁長官におきましては、その意味も含めて、わかりやすく答弁をしていただきたいと思っています。
　周辺整備の問題、それから後方支援、武器使用、船舶の検査という形で、いろいろな角度から各委員さんが質問をされているわけでありますけれども、これだけ議論を積み重ねて法案が通るのかということを、改めて認識したわけであります。きょうは、国民の側から見て、私どもが思っている問題について、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　本法案が国会に提出されてからもう一年、そういう長い期間が経過をしているわけでありますけれども、委員会ではさまざまな角度からの質疑がなされ、マスコミが非常に大きく取り上げているということは、国民の側からすれば、大変に関心を上げるのに役立っているのではないかというふうに思います。
　しかしながら、いろいろな活字を見ますと、これが戦争の協力法案とか、または小渕首相が日本を米国に売るとか、極端な表現を使っている新聞等もあるようでありまして、これは、いささか文化国家として恥ずかしいと言わざるを得ないわけであります。
　過日、私は福岡の方の公聴会に出席をさせてもらいましたけれども、そのときにも質問の機会が与えられましたので、私は沖縄の代表の方に質問いたしました。見ると、どうも五十年前のことが列記されている。しかも、戦争の協力法案であるということがあるから、私は、それは戦争の協力でなくて抑止法案でないかというような発言もさせてもらったんですけれども。そもそも、五十年続いた平和に対して、もう少し国民が考えを新たにしなければならないのではないかということを率直に感じております。
　過日もこの件について、委員の質問に対して、野中官房長官が、現行憲法と日米安全保障条約のおかげで日本の平和が長いこと保たれてきたというような発言がありましたけれども、このことにプラスして、やはり政権が安定していたということは見逃せない事実であって、自由民主党が安定した政権を維持してきたからこそこういう平和が続いたということも、大きな要因ではないかと私は考えております。
　外国から見ると、日本人というのは平和と水はただであるというようなことをよく言われているわけでありますけれども、平和ぼけを皮肉った論評というのがあちこちで目につくわけであります。
　しかしながら、現在の日本の国際情勢は、特に米ソの冷戦状態が変わってから、急激に変化の兆しを見せております。周りを見ますと、宗教、領土、民族の問題を抱えた国々、また、国の浮沈をかけてせっせと核開発をしている、そんな国など、世界の平和に対する足並みはそろっていないということも実情であるようであります。
　私は、戦争に対する考え方として、自分の体験を申し上げたいと思います。
　私は、埼玉県の熊谷というところで生まれ育ちました。そして、私の一番大事な時期、そのときに八月十四日、二十年の八月十四日と言えば、ああ、あのときかということがわかると思うんですが、終戦の前の日です。しかも、夜の十一時半、そのときに空襲を受けました。熊谷の町の大半が焼け野原になったわけでありますけれども、戸数としては三千六百三十戸が燃えてしまった。そして、二百三十四名のとうとい命を失ってしまったということでありまして、私の家も当然焼け出されてしまったわけであります。
　ですから、次ぐ年が私の小学校一年生ということでありますけれども、今はぴかぴかの一年生とかということを言われていますが、私の場合には、うちがなくて、電器屋さんの倉庫の、窓一つしかない、そんなところが私の小学校の出発ということになったわけでありまして、その実体験を含めますと、戦争は二度と起こしてはならない、一貫して私はその気持ちを持ち続けています。
　ですから、今写真報道等でユーゴの問題、コソボの問題が出てまいりますと、あの幼い子供たちは何のためにこの世の中に生まれてきたんだろうかと私は素朴な疑問がわくわけでありますけれども、そういうコソボの難民の子供たちのところで、幾ら文化を、経済を、教育を語ったとしても、それは何にもならない、大変な事態であるということを私は新聞を見ながら考えているわけであります。
　我が国の平和社会にどっぷりとつかっている大人から子供たち、この問題を見ますと、やはり目的意識がないまま、世界に向けて発言するニュースには、余りにも恥ずかしい事件が多発をしているように見受けます。ここでいま一度、国民のコンセンサスを求めて、政府として確固たる対応をしなければならない重大な時期を迎えていると思います。
　そこで、私の方の質問に入るわけでありますけれども、コソボ問題、この問題については今非常に大きく取り上げられております。まず心配なことは、コソボの中にセルビア人とアルバニア人が同居しているわけでありますけれども、民族浄化というのをうたっている大統領、その中で同居している民族同士が今どのような状態になっているのか、非常に心配なこともあるわけでありまして、この問題について、知っていれば、今こういう状態だということをお話しいただければありがたいというふうに思います。
○高村国務大臣　外務省から調査団を派遣いたしまして、その調査団はマケドニア及びアルバニアを訪問し、現地においては、政府関係者、国際機関関係者と意見交換を行うとともに、難民収容施設を視察したわけでございます。
　調査団の報告によれば、マケドニア、アルバニアいずれにおいても、危機的な状況はとりあえず回避されているものの、多くの難民は難民キャンプ、一時的収容施設、一般家庭に収容されており、その生活条件は依然として悲惨な状況にある、こういうことでございます。また難民受け入れでは、マケドニア、アルバニア両国はいずれも経済上多くの問題を抱えているわけでありまして、今回の大量難民の流入により、一層の困難に直面しているとのことでありました。
　こういう状況でありますが、欧米諸国を中心とする各国及び国際機関は、このような難民に対する人道支援と、難民受け入れ国に対する支援を活発に行っております。我が国もまたコソボ難民に対する支援策として、既に、食糧、医薬品、生活必需品等を提供するために、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等を通じた千五百万ドルの支援を決定し、またテント一千張りを同事務所に譲渡したところでございます。
　コソボ自体、今どうなっているかということでありますが、もともと二百万人ぐらいの人口でありまして、そのうち百八十万人がアルバニア人、二十万人がセルビア人、こういう構成であったわけでありますが、その中で、毎日ふえておりますので現時点でどのぐらいかちょっとわかりませんが、百万人程度のアルバニア人が国外に難民として出ているということだと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○小島委員　今外務大臣の方から百万人以上の難民が流出しているだろうというようなお話があったわけでありますけれども、アメリカはいち早くキューバにおいてアメリカの支配地に難民を受け入れる用意があるというような新聞報道もされました。日本の方では、野中官房長官が避難民の一時受け入れを前向きに検討しているとの報道がありましたけれども、日本の状態についてはやはり遠隔地であるということで、難民の受け入れというのは非常に容易でないということもあります。外務大臣のお話のように、食糧支援、医療品の支援、こういうものは積極的に進めていかないと、後で小出しということでなくて、今すぐにでもできる限りのことをやってあげたいというふうに思います。
　四月十四日の日経新聞でしたが、コソボの周辺国に流出した難民五十一万七千人のうち、約半分が十五歳未満の子供だったということが報じられています。女子供が、大変な数が出ているわけでありますけれども、突然家を追い出されたり治安部隊による殺人を目撃したりして、はかり知れないダメージがあり、口を開かず静かな子供たちが非常に多いということに気づき、精神的にショック状態にあることがわかったということであります。
　今の日本のこういう状態の中では考えられない状態が現在起きているわけでありますけれども、そういう野中官房長官が発言したこと等についてはどのように考えているか、そのことをちょっとお聞かせいただきたい。
○高村国務大臣　難民の受け入れということにつきましては、ＵＮＨＣＲは、最終的には難民のコソボへの自発的帰還を目指すべきである、そのためには難民は周辺諸国にとどまって支援を受けることが望ましい、基本的にこう言っているわけであります。
　日本も当初若干の難民を受け入れることも検討いたしましたが、ＵＮＨＣＲの意見もそういうことでありますし、今はともかく、当初は危機的状況であったわけでありますが、その危機的状況をともかく救うことだ、そういう状況は辛うじて脱して、ただ、今でも悲惨な状況、こういうことでありますから、できるだけのことはしたい、こういうふうに思っておりますし、日本政府とすれば、国際機関のアピールがある前に千五百万ドルの支出ということは決めているわけでございます。
　さらにこれからも日本政府としてやるべきこと、これは難民に対する直接支援ということもありますし、まあ直接といってもＵＮＨＣＲ等の国際機関を通すわけでありますが、そういうこともありますし、それと同時に、難民受け入れ国、アルバニアとマケドニア、この二カ国が今大変な状況にあるわけで、その国に対してどう支援していくかということがあります。
　それから、一応平和的解決が見られた後にコソボの復興にどうお手伝いしていくかということがありますが、そういうことも含めて、お金、物、場合によっては人、当初私たちはお医者さんの派遣ということを考えたわけでありますが、調査団の報告によればお医者さんは今足りている、日本からも民間の方が若干行っておりますし、かなりのボランティアの方たち等でお医者さんは一応足りている、ただし医薬品は足りない、こういうことでありますから、そういうことも見ながら、ニーズのあるものを積極的に提供してまいりたい、こういうふうに思っております。
○小島委員　ユーゴの関係、コソボの関係、外務大臣のお話でよくわかりました。いずれにしても、戦闘状態が最悪の状態に入っていることも、新聞報道でどんどん拡大していることも報道されておりますが、我が国としてできることは積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それでは、朝鮮半島という形に移りたいと思いますけれども、先ほど百万人という話が出ましたが、朝鮮半島の問題を考えると、ベトナムの難民の問題というのが百万人ということで非常に記憶に新しいところでありますけれども、万一朝鮮半島に不測の事態が起きたらば難民がたくさん出るのではないかというような心配もされているわけであります。現在の朝鮮半島の情勢を分析いたしますと、過去のベトナムや現在のコソボも他人事とは言っていられない、そういう状況にあるわけであります。
　これも新聞報道によりますと、中国と北朝鮮国境で行った千六百九十四人の聞き取り調査をいたしたところ、その家族というのは九千二百四十九人、そして九五年の大洪水から始まって、死亡した人が二千六百五十三人で二八・七％。生存する六千五百九十六人について、三千三百五十六人、五〇・九％が病気か栄養失調に苦しんでいたとのことであると。職業別で見ますと、軍人も六％いたとのことであり、食糧難は危機的状態にあると見られます。
　ここで問題なのは次のアンケートの結果ですけれども、生活が苦しくなった理由として、自然災害による食糧生産のストップが五四・七％を占めたものの、国家政策のためが一二・九％、指導層の官僚主義的失政が一二・三％、指導者の責任と言った方が一一・四％と、三六・六％が現体制に批判的な意見を述べている。国民の内に秘めた感情がいつ爆発するか知れないという恐ろしい状況にあるわけであります。
　この北朝鮮からの大量難民が流出する可能性も否定できないわけでありますけれども、既にアメリカと韓国で、北朝鮮が崩壊したときに備えて封鎖計画を作成中というのが三月二十三日の報道でわかりました。朝鮮日報が報道したわけでありますけれども、「米韓両軍が北朝鮮の急激な崩壊に備えた「米韓連合対備計画」を作成中」と報じました。ことしの夏の完成を目指し、北朝鮮からの難民発生に備えた陸海封鎖作戦も含まれていると伝えています。
　まず第一に北朝鮮脱出住民対策、二番目として長距離ミサイルと生物化学兵器などの大量殺傷兵器無力化作戦、三番目として北朝鮮内の人道主義的支援作戦、この三つで構成されております。
　情勢急変による北朝鮮からの難民は十万人から二百万人と予想されているということが新聞で出たわけでありますけれども、外務省、外務大臣の方では、この事実をつかんでおり、今我が国としての対応はどのように考えておられるのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　米韓両国におきましては、従前より、朝鮮半島で発生し得る幅広い事態に対処できるよう検討を実施してきており、その一環として、委員御指摘の米韓間の協議も行われているものと承知をしております。
　委員御指摘の協議内容の詳細については明らかにされておりませんが、九八年韓国国防白書によれば、米韓両国は、一九九七年十二月の第二十九回定例安全保障協議会の合意に基づき、予想される北朝鮮状況について能動的な対策を立てており、その中で、大量の北朝鮮の脱出住民に対する計画や北朝鮮に対する人道主義的な支援作戦等が含まれていると記述されているところでございます。
○小島委員　概略わかりました。
　しかし、一説には、十万人もの難民が我が国に押し寄せるのではないかというようなことを言っておられる方もいます。難民発生という事態が起こらないことが最も望ましいことでありますけれども、政府も米国等と協力し、ＫＥＤＯに対し千百六十五億円の貸し付けを表明し、対北朝鮮外交に努力をしておりますが、それに反して北朝鮮では、テポドンを飛ばしたり、またはノドンを実戦配備している、こんなニュースが入っております。
　防衛庁長官にお聞きしたいのですけれども、ノドンの配置とかテポドン、そして、テポドンが昨年の八月に日本上空を越えたわけなんですけれども、この越えた後に、アメリカの方としては、今度撃ったら強い態度に出るぞということを北朝鮮の政府の方に申し入れたというようなことを私は何かで読んだような気がするのですけれども、そういうテポドン、ノドンの関係について、現状とアメリカの対応等についてわかっていたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○野呂田国務大臣　お尋ねの北朝鮮のノドン・ミサイルにつきましては、昨年八月末に発射されたミサイルの第一段目に使用されていたと見られることや、発射台つきの車両から発射するわけでありますが、発射台つき車両等、ノドン本体に付随して使用されると考えられる車両が既に多数調達されているという情報等、これら種々の情報を総合しますと、北朝鮮がその開発を既に完了し、その配備を行っている可能性が大変高いと防衛庁としては判断しております。
　この点につきましては、先般の日韓防衛首脳会談において、私が千容宅韓国国防長官とお会いした際も同じ認識を持ったところでありますし、さらに、コーエン米国国防長官と会談した際にも同じ認識である旨の発言があったところであります。
　一方、配備場所とか配備数など配備状況の詳細については、関連する情報を鋭意収集、分析、評価しているものの、現在、確たることを申し上げる状況にはありません。
　いずれにしましても、北朝鮮のミサイルの開発、配備動向につきましては、引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
　一方、テポドン一号について申し上げますと、昨年八月に発射されたミサイルの基礎となったものと見られ、その開発は急速に進展しているところであります。そのテポドン一号の射程距離は千五百キロ以上と推定されますから、我が国の全域をくまなく覆うということになります。さらに、三千五百キロから六千キロと言われるテポドン二号の開発も相当進んでいると見ることが、これも韓国の千国防長官と認識を共有したところであります。
　また、化学兵器とか生物兵器とか、あるいは、アメリカの国防総省の見解によりますと、既に一個の核兵器に十分な量のプルトニウムを製造されたと信じられている。こういう点も、ペリー米国前国防長官もＮＢＣのテレビのインタビューで同じようなことを言っている。
　こういう状況でありまして、私どもは、このような大量殺りく兵器が拡散していることについて大変憂慮し、重大な関心を払ってその対処を考えなければいけない、こう思っているところであります。
○小島委員　テポドン、ノドンの関係について、防衛庁長官から現在知り得る範囲内ということでお話がありましたけれども、私は、過日、我が党の委員会で、テポドンがもし中国の上空そしてロシアの上空を通過したらば、こんな悠長なことを言っていられるか、日本は完全になめられているのではないか、日本の国民の安全と平和を踏みにじるものだということを指摘したのですよ。しかも、不審船が二そう堂々と来ているということで、海上も上空も大変な事態が起きているということを私は言いました。
　理事の皆さんは、それよりも君、今は日米安保条約のもとでそれを解決していくことが一番いいんだということで私は答弁をいただいたわけでありますけれども、そういう日米安保条約に基づくガイドライン法案は、そういう意味からしても一日も早く通して、そして国民が不安に思っていることを解消する、そういう役目があるのではないかというふうに私は感じています。
　今、不審船二そうのことについて触れたわけなんですけれども、文芸春秋等には、今月号に生々しくその状態が載っています。真っ暗な荒海の中、大変に海が荒れていたようでありますけれども、それを、レーダーに基づいて突進をしていく、最大出力で突進をしていく。暗やみの中でのことなんというのは、我々は想像ができません。そういう中を、日本の国土の安全のために、ともかく防衛庁の指令のもとに、海上保安庁並びに自衛隊が出動したわけでありますけれども、そういう任務を命令した中で、防衛庁長官、いろいろと聞いたと思いますけれども、その辺の、命がけで戦った、命がけで命令に従ったその隊員の気持ちをわかっていたらお知らせをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂田国務大臣　現場で指揮に当たった指揮官などから、不審船の状況や自衛隊の対応の詳細、さらには今回の教訓事項について直接報告を受け、今後の対応のもととしていきたいと考えているところであります。
　三月三十日には重要事態対応会議を開催し、現場で指揮に当たった第三護衛隊群司令から不審船の状況や自衛隊の対応についても詳細に報告を受けているところであります。
　ただいま委員から、命がけで頑張っていただいた自衛隊に対するねぎらいの言葉をいただきまして、自衛隊にかわって私からも心から御礼を申し上げるところであります。
　私としては、今月末にも舞鶴に赴きまして、直接不審船に対処した護衛艦「はるな」に乗船し、対応の具体的詳細や先般の対応を通じて認識された教訓事項の報告を受け、今後の不審船対処について検討を進めていきたいと考えております。さらに、その訪問の際には、自衛隊創設以来初めて海上警備行動を行った隊員諸君に対して、ぜひとも私からもその労をねぎらいたいと考えているところであります。
　いずれにしましても、今自衛隊の諸君は日本の平和と安全と独立、国民の財産、生命を守ることが最大の使命であるという信念に基づいて頑張っているということだけを申し上げて、御理解を得たいと思います。
○小島委員　今の防衛庁長官の話で、自衛隊の士気の高揚というものについて理解をいただいてありがとうというお話がありましたけれども、ぜひ今の士気を保ちながら、これからも隊員に激励してやっていただきたいというふうに思います。
　次に、原子力の関係につきましては、たびたび出ているわけでありますので、まとめて政府委員の方から答弁をいただきたいのですけれども、原子力の発電、今の二そうの不審船が来たのが海岸でありますし、原子力の発電所もみんな海岸にありますので、原子力発電の管理体制はどうかということで、これが万全であるかどうか、そして同時多発のテロに対しての対応も大丈夫かということですね。
　原子力発電は、もし何かあったときにはすぐ連絡すれば大丈夫だというような発言がありますけれども、ではほかにまた何かがあったらどうかということで、テロというのは向こうも非常にテロ対策というのを考えていますから、そういう関係についてはどうかということ。
　それから、新聞で世界じゅうを非常に騒がせたあのチェルノブイリの原子力発電の爆発ですけれども、あのことが大きく報道されて国民が非常に不安に思っているわけでありますけれども、チェルノブイリのことと日本の原子力発電とはこういうところが違うのだということをお示しいただくということであります。
　そして、安全性の確保についてなんですけれども、これまた原子力の関係では、安全性を改ざんしてやったということで信用失墜ということでありますけれども、そういう記事が載ると皆さんが一生懸命説明してもそれを信用しなくなってしまいますので、やはり原子力の発電所の安全管理等については万全であるということで自信を持って言っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○稲川政府委員　原子力発電所の破壊防止対策、テロ対策についてでございますが、基本的には、原子炉等規制法に基づいて各原子炉設置者ごとに核物質防護規定を定めまして、対策を厳重に実施しているところでございます。
　具体的には、原子炉敷地内を三段階に分類をいたしまして、それぞれ厳重さにおいて差を置いておりますが、基本的には侵入センサーあるいは監視カメラ等を備えた防護フェンスで発電所建屋を多重に取り囲んでおります。また、発電所の建屋につきましても、強固な扉を設置し開閉検知装置を置く、かような装置によりまして不審者の侵入はかなり困難な構造にいたしてございます。また、出入管理につきましても、身分証明書の厳密なチェックあるいは金属探知器などによる持ち込み品物品検査等を多重に重ねて行ってございます。また、二十四時間体制で巡回パトロールを実施いたしてございまして、設備状況の確認及び不審者の侵入に迅速に対応しているところでございます。
　御指摘のとおり、我が国では武器の所持制限があるという事情がございますので、実際に発電所が襲撃をされました場合には防護設備等の物的な手段をもって攻撃を阻止し一定の時間遅延をさせる、おくらせる、この間治安当局に迅速に通報をし対処をするという体制をとってございます。
　最近の内外の動向、御指摘のございましたような動向にかんがみまして、対策をより厳重に行うことが重要という認識を持ってございます。当面、不測の事態に備えまして、今月にも重ねて行いましたが、社長会、副社長会などで電力会社に防護体制の再徹底を指示いたしております。
　また、治安当局との密接な情報連絡体制でございますが、これも今月も重ねて行いましたけれども、東京の本部のハイレベルまた現地の警察と発電所、それぞれの間で連絡体制の確認をとり行っているところでございます。
　チェルノブイルの件についてお尋ねがございましたが、非常に簡潔に申し上げまして、暴走型、暴走があり得る設計と、日本の軽水炉、いわば一たん事があればすべて原子炉がとまる形の設計と非常に大きな設計思想の差がございます。そういう意味で、チェルノブイルがゆえに日本の原子力の安全性について疑問があるかという点につきましては、明確にさようではない、これは明確な設計思想の差でございます。
　また、データ改ざん事件についての御指摘があり、おしかりがございましたが、まさに我々この原子力の問題につきましては、いわゆる技術的な安全性のほかに、電力事業者及び国を含めた信頼性の問題がある、かように理解をいたしてございまして、こういう信頼性の問題について、さらに厳重な品質管理体制その他を含めて反省をし、さらに十全の体制をとってまいりたい、かように考えてございます。
○小島委員　原子力発電所の関係については、日本は一説にはスパイ天国ということが言われております。そういうことで、今のままであれば万全であるということでなくて、やはりこれからも会議を重ねながら国民が不安を抱かないような、そういう原子力施設でありたいと思っています。気にかかっているのは、やはり管理を民間に委託しているというところでありますけれども、この辺のちょっと心配はありますけれども、ぜひこれからも会議を重ねながら、治安当局との連携を密にしながらやっていただきたいということを思います。
　あと、自治大臣がいませんので、地方自治体の対応ということで考えていたわけなんですけれども、これは時間の関係で割愛をいたします。
　最後に、私は、ちょうど東西ドイツが、壁が壊れたときがありました。その壁が壊れて東西ドイツがちょうど融合したというか結合したというのですか、そういうときに私はたまたま立ち会ったわけでありますけれども、二週間前に私は西ドイツから東ドイツに入りました。
　それで、ベルリンの壁が壊れるということはゆめゆめ思っていませんで、この十字架の名前の人がこの狭い川を渡りながら撃たれた人だということで、撃たれた後に遺体を引き取ることもできない、国連軍が行く以外には手も足も出ないのだということであって、私は下へおりていって水を手で触りました。この温度なら全く冷たくないし泳いでこられるのにと思ったのですが、たまたま向こうに三人の兵士が銃を持って歩いてきました。顔の表情もわかります。非常に緊張感を覚えました。
　そして、東ドイツに入るときに、バスが入っていきますと、下も鏡、上も鏡、そして兵隊さんが、全部下も上も確認をして、乗り込んできて、私たちのパスポートと顔を全部見比べてオーケーを出すわけでありますけれども、そういう状態を私は経験いたしましたし、通訳の人はこの状態は当分続くだろうということを言われていたわけでありますけれども、それから二週間後にベルリンの壁が突如として崩壊をしたわけであります。
　そういうことから見ると、そういう事態というのは急激に起きるのかなということを私の方でも思ったわけでありますけれども、ユーゴの問題は非常に複雑な要素を含んでいますし、それから宗教、民族の問題も含んでいます。
　ですから、私がここで言いたいことは、南北朝鮮というのは宗教も民族も変わらないのです。何であんなふうになってしまったかということは、非常に私としては、同民族であって、一番近い国であって、そういう状態に置かれていることに本当に気の毒だなという気がするわけであります。この南北対話を一番優先してやるべきであろうということなんですけれども、現在の北朝鮮とそれから韓国の対話、このことについての現況をお知らせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　突然のお尋ねでありますが、韓国の金大中大統領は、いわゆる太陽政策、包容政策というもので、一方で抑止力はきっちり持ちながら、できるだけ対話、経済的支援等も含めてきっちりやっていこう。そして、そういったことは包括的アプローチということで、一つ一つの問題を一つ一つ机の上にのせて交渉していたんじゃ幾ら時間があっても足りないんだ、これは直接金大中大統領が私に言った言葉でございますけれども、そういったたくさんの問題を、それは直面する安全保障上の問題と中長期的な南北問題、そういった問題も含めて、一遍にテーブルの上に置いて、包括的アプローチで解決をしていこう、こういうことでやっている、こういうふうに承知をしております。
　北側がそれに対してどういうふうに対応しているのかということは、そういう太陽政策にこたえているという面も全然ないわけではない、こういうふうに思っております。まさに、私の感覚からいえば、全然ないわけでもない、こういうような感覚でございます。
○小島委員　時間が来たようでございます。
　一つだけ外務大臣にお話をしておきたいと思いますけれども、新聞報道によりますと、今度ユーゴの関係について、外務大臣が国会のお許しがいただければ向こうの方に行きたいというような新聞報道もなされましたけれども、私どもとしては、ぜひ皆さんの了解を得て、直接足を運んでもらいたいという気がいたします。
　しかしながら、あちらの方は、空港も使えませんし、道路事情も悪いし、それから非常に環境も劣悪であるということでありますので、もし行かれる場合があったら、つぶさにその視察をしていただくと同時に、これからのコソボ支援に対しての積極的な対応をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山崎委員長　これにて小島敏男君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　今から二年前、新ガイドラインの策定作業が佳境を迎えていたころでありますけれども、平成九年五月、新ガイドラインのまだ中間報告も出ていない段階ではありましたけれども、その平成九年、二年前の五月に、アメリカの外交評議会のもとにつくられました約四十人の研究グループ、この研究グループの検討をもとにある報告書が出されました。
　報告書の名前は、「ザ・テスツ・オブ・ウオー・アンド・ザ・ストレインズ・オブ・ピース」、「戦争の試練と平和の重圧」というタイトルでありますけれども、これは、日米関係、日米安保関係、また安全保障体制というものを見直しまして、今後どのような形にすればいいかを検討した報告書であります。
　したがいまして、政府間で行われておりました新ガイドラインの協議、その直接の担当者が政府の責任でつくった報告書ではないのですけれども、リーダーを務めているのが、ハロルド・ブラウン元国務長官やリチャード・アーミテージ元国防次官補、そしてアメリカの実務者及び有識者、さらには日本人も加わりまして、非常に手厚い体制で検討したものでありまして、アメリカ側の新ガイドラインに対する期待、どういう考え方で新ガイドライン、ガイドラインの見直しを行って、どういう日米安全保障体制をつくっていこうかというアメリカ側の考え方がよくわかるペーパー、報告書であります。
　この報告書の中にこういうことが書いてあります。日本語に訳しますけれども、日米の同盟を強化するに当たっては、日本は集団的自衛を禁止する解釈をやめて、自衛権の定義を拡大して、地域的な非常事態のための広範な支援を拡大することとなろう。日米の安全保障体制をより確実なものに強化していかなければならない、そのためには、日本は集団的自衛を禁止する解釈をやめて、その結果、地域的な非常事態に対しての広範な支援を拡大していかなければならない。これはウッドという単語を使っておりまして、もしそうしたいのであればそうしなければ、そうすることになろうといういわゆる仮定法でありますが、そういう表現を使っております。
　さらに、こういう記述もございます。その日米の安全保障体制をより確実なものに強化していくに当たっては、日本があらゆる危機において常に直接の戦闘をする必要はない。こういう支援をすればよいのだということで具体的に挙げております米軍への支援が、戦闘部隊への便宜供与支援でありますとか、シーレーンの監視と警備、掃海活動、米軍の空輸、陸上運送、また医療支援、緊急脱出支援、さらに燃料の補給、補修、メンテナンスですね、補修活動。
　それで、ここには新ガイドラインの周辺事態で行う後方地域支援の中に含まれているものもあれば、含まれていないものもあります。明らかに後方地域じゃない、より前線に近いところでやるようなものもここには含まれているのですが、同時に後方地域支援の中身も含まれております。こうした、こういう支援をしてほしい、するべきだという列挙をした後にこう書いております。しかし、現段階では日本政府は、憲法が集団的自衛を禁止しているとして、これらの措置をとらないだろうというふうに書いております。
　この報告書全体を読んで感じるのは、アメリカ側は、結局日本が集団的自衛権の行使を認めていないがゆえに後方地域支援のようなこともできないのだと。これは、裏を返しますと、後方地域支援、これは武力行使に至らないわけでありまして、政府は一連の答弁の中で、この後方地域支援というのは、急迫不正の侵害に対して武力をもってそれを排除、反撃する、そういう自衛権の行使ではないのだ、だから集団的自衛権の行使には当たらない、日本政府はそう説明しているのですけれども、どうも国際的な常識としては武力行使に至らないような同盟国を支援する後方地域支援活動のようなものも集団的自衛権の行使とみなされているようなのですけれども、この点いかがでしょうか。
○高村国務大臣　集団的自衛権とは何かということについては学説がたくさんいろいろあることは承知しております。しかし、国連憲章ができるときに、どういう場合が武力行使が許されるかというようなことの中で、こういう個別的自衛権とか集団的自衛権とか、こういう概念が形成されてきた経緯から見ても、自衛権というのは侵略に対して実力をもって反撃するというそのことが中心となった概念であるということは、もうこれは国際法上の通説であると、委員のような説がないとは言いませんが、通説であると。
　それから、私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんが、今の有識者のお話を見ても、私が今委員がお読みになったことをお聞きした限りにおいて、それが、集団的自衛権が実力をもって反撃する権利だということではないといったようには私には聞こえなかったということを申し添えます。
○達増委員　今紹介した報告書の中での議論、また、そのほかのところでもそういう議論はあると思うのですけれども、アメリカの日本に対する要望として、集団的自衛権の行使の一般的禁止はやめてほしい、集団的自衛権は行使できるという解釈をしてほしい、ただ、武力行使のようなそういう直接戦闘は要らないので、集団的自衛権の行使の中でも後方地域支援的なところをやってほしいという意味で、そういう後方地域支援も集団的自衛権の行使の一環と考えているのではないかと思われるわけです。
　確かに国際法というのはいろいろな学説がありまして、そういう多様な解釈が生まれるような中で、いかに国益を損ねないような形で国の外交政策をやっていかなければならないかということを考えなければならないので、集団的自衛権をめぐる過去の実例についてちょっと検証してみたいと思います。
　ただ、実は、集団的自衛権というのは国連憲章の中で初めて使われたといいますか、一般的に使われるようになった言葉で、それまでなかった概念なわけですね。ですから、集団的自衛権の行使ということが行われたかどうかというのは戦後の歴史を見てみないとだめなのですけれども、ただ、戦後の国際政治の歴史の中でも集団的自衛権がはっきり行使されたケースというのは余りないのです。
　そもそも一番最初、国連憲章ができるときに、最初は集団的自衛権なんという言葉は入る予定がなかったのですが、中南米諸国が、外敵からの侵略に対して中南米諸国は共同防衛しようと、それを、国連の平和活動が始まる前は各国の固有の自衛だけじゃなければだめだというふうになると他国を助けることができなくなってしまうので何とかしてほしいという要望で、アメリカあたりが工夫したのがこの集団的自衛権という概念。
　ただ、その後中南米でそういうものが使われたケースはなくて、むしろ戦後の歴史で集団的自衛権が担ってきた役割というのは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の、米ソ対立の中で米ソ東西両陣営が、そのブロック内のどこか一つの国にでもよそから攻撃があれば、ブロック全体で集団的自衛権の行使で反撃するからという抑止の論理に使われていた。ですから、集団的自衛権は抑止のためのメカニズムとしてずっと戦後の国際関係の主流では使われてきているので、なかなか実例がないのですね。
　若干の例として、例えばベトナム戦争。あれは北ベトナムと南ベトナムの戦争に対して、アメリカがその同盟国である南ベトナムの側に立って戦ったのですけれども、そういう場合も超大国が後から参加するような、東西対立のすき間の地域紛争に超大国が参加する場合の論理として集団的自衛権というのが援用されたケースはあるんですね。
　ただ、今日本がこの周辺事態安全確保法案が集団的自衛権になるかどうかというのを検討するに当たっては、ジュニアパートナーと言ってもいいかもしれませんけれども超大国じゃない方の同盟国が、アメリカならアメリカがやっている戦争というか紛争、そこに後からその同盟国が集団的自衛権といって参加した、そういうケースがあるかどうかなんですけれども、この点、政府はどのように把握しているでしょうか。
○加藤（良）政府委員　委員の御質問につきまして、紛争当事者の定義の問題があると思いますし、同盟国が集団的自衛権を行使したということをどういう基準で判定するのかという問題があろうかと思いますので、確定的にお答えすることはなかなか難しいと思います。
　他方、国連加盟国は、御承知のとおり、国連憲章の五十一条で、個別的または集団的自衛権の行使に当たって当該国がとった措置について、直ちに安保理事会に報告しなければならないこととなっておりますが、この点について、私ども国連事務局に照会いたしました。先方からは、委員御指摘のような、冷戦期に米ソの同盟国が米ソを支援するため集団的自衛権を行使したということで国連憲章第五十一条に基づいて国連に報告されたケースがあるという回答はございませんでした。
○達増委員　それでは次の質問をいたしますけれども、この周辺事態安全確保法案の中身に沿って考えますけれども、集団的自衛権と言っている言わないにかかわらず、同盟のパートナーが、他のパートナーが紛争当事国となっている場合に、武力行使はしないで、つまり戦闘には参加しないで後方地域支援のみでその戦っているもう一つのパートナーを支援した、そういうケースは戦後あるんでしょうか。
○野呂田国務大臣　一般に、冷戦中に行われたものも含めまして、戦後の武力紛争において、一方の紛争当事者と何らかの関係にある第三国が、みずからは武力行使は行わないが、当該紛争当事国に対して武器を含む物品の供与や輸送等の各種の支援を行った例は多いのではないかと考えられますが、紛争当事国と第三国との法的な関係とか、あるいは支援の態様、枠組みといった詳細については具体的に承知していないため、御質問に対してケースを特定してお答えすることは大変困難であることを御理解いただきたいと思います。
　まあ、これは正確かどうかわからないので、お断りした上で申し上げたいと思いますが、第三国による物品の供与の例としては、例えば、公刊資料によりますと、フォークランド紛争の際、米国は当時最新型の空対空ミサイルを同じＮＡＴＯ加盟国の英国に提供したとされており、関連の部品及び構成品も提供されたものと考えられますけれども、提供の枠組みとかその引き渡し地とか輸送の態様といった細部については承知しておりませんので、正確に御質問のケースに当たるか否かは必ずしも明らかにできないところであります。