Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○喜納昌吉君　最初に、防衛省職員の給与等に関する法案について質問します。
　この法案の趣旨は防衛省職員の給与や期末手当などを引き下げることとしていますが、今回の改正で総額幾らの節約になりますか、金額を教えてください、防衛大臣。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをいたします。
　今回、節約の額でありますが、職員俸給の部分では三億円の減、また諸手当関連では三百七十二億円の減となっておりまして、都合、合計しますと三百七十五億円の減となります。
○喜納昌吉君　次は、麻生政権時代の防衛省人事に関する質問をしたいと思っております。
　今年七月、当時の浜田防衛大臣は防衛大臣補佐官に森本敏教授を起用しています。衆議院議員選挙わずか一か月前の人事ですが、森本補佐官の就任から退官までの給料と退職金は幾らですか、金額を教えてください。よろしくお願いします。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをいたします。
　この給料についてでありますが、まず非常勤の防衛大臣補佐官には、防衛省の職員の給与等に関する法律第二十六条に基づきまして、一般職に属する非常勤の職員の例によりまして、勤務一日につき日額三万五千三百円以内の給与が支払われることとなっておりますが、具体的な給与の額については、個人のプライバシーにかかわる事項であり、お答えを差し控えたいと思います。
　また、退職金につきましては、常時勤務に服することを要しない補佐官でありますので、国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支払対象とはされておりませんで、この点についてはゼロということであります。
○喜納昌吉君　分かりました。当てもない人事で無駄な予算が使われて防衛省職員の給与引下げに反映されていることを少し、であるならば問題だなと思っていましたので。分かりました。
　法案質疑はこの程度にして、一般質問に移りたいと思っております。
　今年は薩摩藩の琉球侵略四百周年の歴史的な節目の年です。民主党も歴史的政権交代を成し遂げ、国家の政治をつかさどるようになり、米軍統治を含めた沖縄の歴史の無念も晴らせると期待しております。政治の道とは正義と真理に基づく普遍性があると私は思っております。民主党が与党であろうが野党であろうが、その真実は変わらないと思っておりますので、今後、自公政権ができなかった我が沖縄問題について堂々と民主党政権に受け止めていってほしいと思います。
　我が沖縄の新聞も本土の各紙も連日のように普天間、辺野古問題について大きく報じています。沖縄が日米両政府、日米両国民によって事実上の軍事植民地にされてきたことに我が沖縄民族の怒りは今沸騰しています。某新聞の編集責任者が普天間問題の解決には辺野古への代替基地建設しか道はないなどと堂々と書くまでに無神経になっています。某県知事も米国まで行って同様のことを口にする始末です。このことが沖縄を日米安保体制、同盟関係の犠牲にしておきたいという日本国民を代表する心ではないと信じております。
　民主党が打ち出してきた沖縄ビジョン、これは二〇〇八年七月八日、それから政策インデックス、二〇〇九年七月二十三日、マニフェスト、二〇〇九年七月二十七日、三党連立合意、これは二〇〇九年九月九日のですね、一連の政策が包括的に民主党、現政権の政策だと有権者は解釈しており、その観点に立って質問を進めたいと思っております。
　まず、北澤防衛大臣にお聞きします。北澤大臣は十月二十七日の記者会見で、そもそも日米合意案というのは、まず国外、グアムへの移転、それから岩国の基地へ移転するということで、この合意案には県外それから国外移転というのがまず第一にあって、その後の処理として辺野古沖というのが残ったわけです。ですから、辺野古沖ということには、この合意案に県外、国外というのがあたかも全く盛り込まれていないような国民に対するメッセージはよろしくない。我々が引き継いだ合意案が国外や県外という我々の選挙のときの公約を全く満たしていないと認識するのは少し間違いだと述べられております。
　現在も大臣はこのように思っておられるのか、お聞かせください。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　さきの十月二十七日の記者対応で申し上げたことは、ややもすれば合意案が全く県外、国外というものがゼロであるような国民的な認識に立っているのはこれは間違いだと。少なくても、橋本・モンデール合意の中で普天間基地を返還すると、こういうところからスタートして、長い年月を掛けて合意に至ったわけでありまして、私はそういう意味では、グアム移転、それからさらには騒音除去のための訓練移転、様々なものが含まれている、まずそこを押さえて、その後に今回の政権交代の中で、普天間の代替基地として辺野古が決まっておる、そのことに沖縄県民の皆さん方が憤りを感じて政治的な大きな転換があったと。したがって、我々がこれから対応しなければならないのは、その代替案について沖縄県民の気持ちをどう現実のものにしていくかということで検証作業をし、そして新たな日米との協議の中で、極めて厳しい道のりではあるけれども新しい第三の道を模索したいと、こういう気持ちで申し上げたものであります。
○喜納昌吉君　公約というのは、確かにグアムの移転とか岩国基地は、これは自民党時代の公約でありまして、大臣はそのころは民主党じゃなかったですか。よろしくお願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　私が沖縄へ行って一番に感じたことは、まず感じたことは、この普天間の極めて危険な異常な基地の在り方、これを除去することがまず第一。そしてまた、辺野古の沖合を見て、この美しい海の中に軍用の滑走路を造ることはとても耐えられないという沖縄の皆さん方の気持ちはよく分かると、そういう観点で申し上げたわけでありまして、少なくても、こういう場で、民主党政権の中で、党の代表であり総理大臣である鳩山総理から大臣を任命された人に対して、民主党員ではないのかというようなことを発言することは極めて遺憾であります。
○喜納昌吉君　いや、公約という言葉を使っていますから、どうしてもおかしいんですね。民主党内での公約ならば、県外、国外共に公約であったことはないですし、あのころは確かに県内あるいは辺野古、普天間には、ないということだったような感じがするんですけれども。だから、そこで私はちょっと不思議だなと思っていますね。だから、ここら辺は少し、今後、私の言葉に少しとげがあるなら取ってください、よろしくお願いします。
　それから、民主党政策のインデックス二〇〇九年には、沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティーネットの確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけますと書かれております。
　この政策は現在も生きていますか、岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　我が党の、民主党の政策インデックスとマニフェストというのは若干位置付けが異なると思います。マニフェストというのは選挙におけるまさしく公約、インデックスはその参考となるものというふうに思っております。
　ただ、委員の御質問にお答えするといたしますと、今の部分については、確かに政策インデックスには書かれているわけですけれども、これは四年間で実現する、そういう方向性を持ったものについて記述をしたものだというふうに理解をしております。
○喜納昌吉君　今の言い方を聞きますと、現在行われている日米のワーキンググループには沖縄県など関係自治体は加わっていないということですか、加われないということですか、外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　現在、私と北澤大臣、そして米側の国務長官と国防大臣をヘッドにしますワーキングチームは、私とクリントン長官との間で最終的に合意され、そしてスタートしたものでありますが、これは普天間の移転に関する現在までの、なぜ今の案になったのかということを検証するということで両国政府間で行うものであって、それ以上のメンバーというのは含まれておりません。
○喜納昌吉君　今朝のニュースで、ワシントンでの日米の事務方レベルで原案に持っていくという形がある程度話し合われたというニュースがあるんですけど、ほとんど沖縄の人たちは蚊帳の外に置かれてどんどんどんどん進んでいくという、この事態は非常に許せないと私は思っているんですね。
　私は、そのインデックスの中で四年という枠内で考えていることを今おっしゃっているんですけど、そもそも沖縄ビジョンがあってインデックスがあってマニフェストがあるという、まあ三党合意も含めてあるんですけど、我々はその沖縄ビジョンだけで何年も何年も掛けて政府と話をしてきたんですよ。民主党政権というのは、地方の分権、主権を唱えているんです、現在。なぜ沖縄ビジョン、我々が立ち会った、現場でタッチした我々を無視して、この沖縄ビジョンの中に書いてある県外、国外というものを削除したのか、答えてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　沖縄の皆さん方を無視しているというような御発言でありますが、喜納委員自身が「うるの会」の会長をされておられまして、少なくとも私はもう既に四回お行き会いをし、そしてまた連立与党の社民党の幹事長からも公式な、そのときは沖縄出身の社民党の議員を同道されて公式に書面でいただいております。
○喜納昌吉君　それは確かに「うるの会」は何度か交渉しておりますけど、しかしその県外、国外はないという発言というのは、それ以前から出ているんですよ、大臣から。
○副大臣（榛葉賀津也君）　先ほど、なぜその県外、国外がマニフェストから消えたかという御質問ですが、それは大臣にお伺いをされても多分答弁はできないと思います。党のプロセスにのっとって政調を中心にマニフェストを作っているわけでございますから、その点につきまして大臣に御質問されても、大臣とするとお答えがしかねるということだと思います。
○喜納昌吉君　それならば、それは大臣の言葉というものも、もうちょっとしっかり、大臣、情報を持っていって、そういうそごのないようなやり方をしていくのが本当の副大臣や政務官の役割じゃないですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　このことについては、総選挙の前に党内の議論をしっかりやって、その結果としてのマニフェストができたわけでありまして、同じ当時は私も一党員、一議員であったわけでありまして、そのことについて沖縄出身の喜納議員から、今私が任命された防衛大臣に党の政策について聞かれるのは、それは別の党の皆さん方から聞かれるのはお答えいたしますけれども、同じ党内で、しかも当該沖縄出身の喜納議員からそれを質問されるということはなかなかお答えのしにくいところであります。
○喜納昌吉君　何かいつもその沖縄問題は、自民党であろうが、自公政権であろうが、民主党の政権であろうが、質問者としてこうして座っていると不思議に思うんですね、関係なく蚊帳の外に置かれて進んでいくということでね。一体政治とは何だろうかという一つの疑問があるんです、私は。だからそのように、民主党であろうが自公政権であろうが関係ないというように私はしゃべっていますね、お話をしています。
　ただ、私は、その一連のやり方がほとんど沖縄を見捨てていく政策に感じてしようがないわけですね。だから、もう一度しっかり、閣僚級会議があるならば、県外、国外、しっかりそういうふうにしてほしいという気持ちがあります。
　政府は、オバマ大統領来日に合わせて、アフガニスタン民生支援を中心として総額五十億ドルの超大型復興支援を決め、そして二〇〇九年分として八百億円の支出を決めました。この巨額な支援はインド洋での給油活動に代わる支援活動と位置付けられています。アフガン援助戦略は、当然対米同盟戦略の一部として実施されるわけですから、普天間問題とも関係します。アフガン民生援助は、普天間代替基地を沖縄県外、ひいては日本国外に撤去させるための対米交渉の重要な一部として戦略化されていなければなりません。政府は、普天間はアフガン支援も含めたパッケージで問題を解決していきたいという方針を示していましたが、その方針に普天間基地の県外、国外移設は入っていますか、あるいは入っていましたか、岡田大臣。
○副大臣（福山哲郎君）　福山でございます。
　お答えを申し上げます。
　私は、先週の十九日に、岡田大臣の御指示をいただきまして、また国会の御理解をいただきまして、アフガニスタンのカルザイ大統領の就任式に出席をさせていただきました。御案内のように、アフガンの問題は、治安を含めた警察力の強化、インフラの整備、そして再統合と和解等、多くの課題を抱えております。
　政府といたしましては、今般のアフガニスタン支援は同国に対する支援の重要性をかんがみて決定したところでございまして、普天間飛行場の移設問題との関係で決定したものではないと私は受け止めております。
　付言をさせていただければ、カルザイ大統領との会談の席で大変大きな謝意を述べられました。また、就任式の演説の際にも日本の支援について大きな謝意を述べられたということは非常に印象的であり、アメリカを含めた各国も日本のこの時期のアフガニスタン支援の表明は大変時宜を得たものであるという評価をいただいて帰ってまいりました。
　ですから、喜納委員の言われましたように、普天間飛行場との、移設問題との関係で決定したものではないというふうに承知をしております。
○喜納昌吉君　しかし、いつの間にそうなったのかと不思議でならないです、私は。確かに私も、「うるの会」もいろんな大臣と会って、いつの間にそういうことを、いつも丸め込まれてしまっているというか、私ちょっと不思議に思います、これはね。
　外務大臣、どのような戦略に基づいてこれだけのたくさんのお金を出したのか、ちょっと教えてください。
○副大臣（福山哲郎君）　先ほど申し上げましたように、警察力を含めた治安の強化、それからインフラ整備、更に言えば、我々今職業訓練等を想定しておりますが、再統合と和解という大変大きな課題に取り組まなければいけないというふうに思っております。
　積算の一つ一つについては、国際社会との関係、それからアフガニスタンの今後の情勢を見ながら判断をしていきたいというふうに思っておりまして、基本的にはカルザイ新政権の任期五年間というものを念頭に置きながら、今具体的に申し上げたことを政府としては支援をしていきたいというふうに思っています。
○喜納昌吉君　私は大臣に聞きたかったんですけれどもね、本当は。戦略上は、そこの中に何一つも沖縄とか、その問題が入ってないことが不思議でならないんですよ、私は。よろしくお願いします。
　今度は米兵ひき逃げ事件についてちょっとお聞きしたいんですけれども、沖縄県読谷村で十一月七日に起きた米陸軍二等軍曹によると見られる外間政和さんのひき逃げ死亡事件で、米軍側は、この種の事件で異例ともいうべき早さで読谷村長に対し、十日、容疑者の軍曹の身柄を基地内で拘禁している事実を伝えるとともに、身柄引渡しについては沖縄県警から正式な要請があれば前向きに対応すると述べた。沖縄で普天間、辺野古問題をめぐる世論が高まっていること及びオバマ大統領来日直前だったことから、米側は素早い対応をしたのでしょう。
　ところが、平野官房長官は十日、起訴前の身柄引渡しの対象となる凶悪事件には該当しないとの立場から、引渡しの概念には当たらないという趣旨の発言をしました。中井国家公安委員長も、起訴すれば身柄は拘束できるとして、起訴前の引渡しは求めないという立場を示唆しております。さらに、沖縄県警もこの時点で引渡しには慎重な姿勢と見受けられました。
　せっかく米側が起訴前に身柄を引き渡す譲歩の姿勢を示したのに、なぜ政府、県警を含め日本側は素早く引渡しを受ける言動を取らなかったのでしょうか。理由を明らかにしてください。この場合は在日米軍の地位協定の絡む問題ですから、岡田大臣と中井国家公安委員長のそれぞれのお答えをお願いします。
○国務大臣（中井洽君）　御質問いただきました事件は、あってはならない大変痛ましい事件でございます。沖縄県警におきまして今全力を挙げて、当人の出頭を含めて、問題を含めて捜査をいたしております。
　お話のありました、米軍がこの犯人と目される兵士を身柄を出してもいいと言ったという事実は一切ありません。また、そういう報道がなされたということも私どもは承知をいたしておりません。この種の事件で、捜査の段階で身柄を引渡しを要求するというようなことは日米地位協定の中身から見てもあり得ないことでございます。沖縄の地方で、県でいろんな話が言われているということは承知をいたしておりますが、私どもはルールにのっとって全力で捜査、解明のために頑張っている、こういう状況であるというのを是非御理解をいただきたいと思います。何ら政治的な問題でちゅうちょをしたり、あるいは遠慮をしたりというようなことは一切ありません。
○国務大臣（岡田克也君）　今の中井大臣の答弁に尽きているというふうに思いますが、いずれにしても、逮捕する前の状態で引渡しをするということは、それはあり得ないことでありますので、若干認識の違いがあるのかなと、委員の質問を聞いておりまして、そう思っております。
○喜納昌吉君　今のお話を聞いて少しは、そうではなかったということならばポジティブになっております。ただ、非常に日米地位協定のその限界を超えるチャンスだと私は思っていますから、是非この辺は、米側が譲るとするならば、それを取って新しい前例をつくっていくという方向に突破口を開いていければ、私は今の政権というのは非常に効果を上げていく政権になるのだなと思っております。
○委員長（田中直紀君）　喜納君の質疑時間は終了いたしましたので、じゃ、答弁を聞いて終わらせていただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　誤解があるといけませんが、これは我が国においても同じですが、逮捕状が出ない状態で身柄を拘束するということはこれはあり得ませんし、これは人権の侵害につながる話であります。そのことは前提にした上で議論しないと非常に誤解を招きやすい、そういうふうに思っています。
○国務大臣（中井洽君）　例えば報道で、米軍兵士の唾液の提供を自主的に求めたが拒否されたというようなことが書かれたりもいたしているのを承知しています。しかし、私どもは初めから令状で米軍に要求をして、そしてきちっと提供をいただく、こういうことになっておりまして、淡々とルールにのっとって、全力を挙げて早期の解明、こういうことに向かっております。米軍も極めて前向きに対応してくれていると考えておりまして、この事件を契機に新しいルール作りをやる、向かうというような問題ではないと、私どもは沖縄警察を含めて判断をいたしております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は防衛省の給与法の審議でございますが、この法案、十二月一日が基準日でございますので、本来であれば本日は定例日ではございませんけれども、重要ということで審議をさせていただくことにしました。
　残念なことが、野党筆頭の自民党の諸氏が出席されていないということでございまして、先ほど委員長から呼びかけをいただいたわけですが、これは自民党諸氏だけの責任ではないと私は考えておりまして、一言お話ししたいと思っています。
　それは、この委員会の持ち方なんですが、実は昨日、趣旨説明していただいたんですけれども、趣旨説明の委員会が委員長職権で設定をされたんですが、その時点というのはまだ衆議院でも採決もされていなかった、また議運でも付託もされていなかったという中で、一方的に委員長職権で趣旨説明の委員会が設定されて、そのときから少し野党筆頭との関係がこじれてしまってなっているということであります。
　そういう意味で、なぜここまでこじらすのかなというのは非常に我々不審に思っておりますので、それが、ある新聞によりますと、これは疑惑隠しじゃないかと、野党に質問の時間をさせないためにこうしているんじゃないかという勘ぐりも出るぐらいでありますので、是非、国会については適切な運営をお願いしたいと思っております。
　そういう趣旨から、最初に、本日の読売の朝刊に出ておりました首相の母から九億円という秘書説明、献金偽装充当かという問題について、これはいわゆる閣僚、政治家としての金銭感覚の問題でありますので、実はどういう関係があるかとおっしゃるかもしれませんけれども、防衛省の給与、今回減額なんですね。残念なことに、こういう景気も悪いこともありまして、月額が〇・二％、一般職員でボーナスが〇・三五か月が減額ということで、二十歳の士長の独身の方でいうと六万六千円が年間減ってしまう、三佐の四十五歳の方だと十七万六千円減ってしまうという非常に切実な問題ではあります。その中で、総理の金銭感覚はどうなのかという気がするわけですね。
　この記事によりますと、鳩山首相の資金管理団体の友愛政経懇話会の偽装献金問題に絡み、同会の会計担当だった元公設第一秘書が関係者に、首相の実母から二〇〇八年までの五年間に約九億円の提供を受けた、東京地検特捜部にも同様の供述をしているという記事が載ったわけですね。偽装献金に充てられた原資については、鳩山首相は国会での質疑で、母の金はないと信じていると、こう答弁されていたわけですよ。元秘書との食い違いがあるわけですが、この友愛政経懇話会に直接提供されていた場合は、母からの寄附又は借入金として収支報告書に記載していなければならないはずなんですね。それが個人への貸付けなら法的な問題はありませんけれども、返済を出世払いのようにしていた場合には実質的に贈与とみなされまして、贈与税を納めなきゃいけないはずなんですよ。
　ところが、この記事が出て鳩山総理は何と言われたかというと、私の知らないところで何が行われていたのか、私自身大変に驚いているという、こういう発言をされたんですね。これ、私、驚きなわけですよ。それだけ、五年間に九億円って、年間一億八千万、月千五百万という金額が自分の金なのか母の金なのか分からないところで動いているということで、それが本当に驚いているという発言で済むんだろうかと。
　これについて、防衛大臣は割と庶民的な大臣と思って尊敬申し上げていまして、金銭感覚としてこういうことが本当に驚いているで済まされるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（北澤俊美君）　このことについて私が御答弁申し上げるのが適切かどうかはちょっと疑問ではありますが、せっかくのお尋ねでございますので申し上げたいと思いますが。
　私事言って恐縮ですが、私も、誇りには思いませんけれども内閣の中で資産が一番びりで、ブービーメーカーになっておるわけでありまして、年を重ねて財を持たないのはいささか頼りない人生かとも思いますが、政治家としてどうかという評価はまた別であるというふうに自問自答をしておるわけですが、そういう感覚からすれば大変大きな金額でありまして、私には想像の付かない世界であるわけでありまして、ただ、報道がかなり先行しておりまして、事実関係がはっきりしていない中で、我々が任命された一番の長である総理の問題についてこの席で私がコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思いますが。
　総理がびっくりしたと言っておることからすれば、我々とすれば更にびっくりしたと言う以外には申し上げようもないわけでありまして、せっかくのお尋ねでございますけれども、コメントを控えさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　総理のびっくりしたという表現に更にびっくりしたというような、私自身もそういう認識であるんですね。
　これは岡田大臣にもお聞きしたいんですけれども、秘書が勝手にやっていたと、で、驚いたという話であれば私もそうかなと思うんですが、実のお母さんなわけですよね。そのお金が、聞けばすぐ分かるんじゃないかという気がするんですが、そういう金銭感覚って、外務大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員が今お話しになっていることは、報道はされておりますけれども、それが事実かどうかということは未確認の状況の話であるというふうに私は理解をしております。
　そして、本件については、総理御自身が捜査中でコメントを控えるというふうに言われておりますので、私からもコメントは控えたいと思います。（発言する者あり）
○浜田昌良君　今理事から外防の質問に変えてくださいよといただきましたが、私、同じことを言ったことがあるんですね、この委員会で、榛葉委員長が覚えておられると思いますけれども。当時の白委員とか藤田委員は、自分の質問時間の八割以上、全く関係ない質問をされていました。それで、私がおかしいじゃないかと言ったときに、榛葉委員長は、それで質問権だからいいんだという差配をされました。そういうことをちゃんと議事録で確認されてからチェックしていただきたいと思っています。
　私は、冒頭言いましたように、金銭感覚の問題だということで聞いておりますので……（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　不規則発言はやめて。
○浜田昌良君　不規則発言はやめてくださいね。（発言する者あり）どうぞ取り上げてください。
　私は、次に、今の話で付け加えておきますけれども、捜査中であるからといって控えておられるだろうということですが、それで本当にいいんでしょうかという話が昨日の読売新聞の夕刊にも載っております。捜査中が説明回避の万能の理由にはならないということにもなっておりますので、そういう言葉で私は済まされないと思っておきたいと思います。
　次に、前回の、質問させていただきましたが、核廃絶の問題につきまして岡田大臣から幾つか答弁をいただきました。これについて追加質問させていただきたいと、これはちゃんと通告してございますので。
　この中で、川口順子さんとエバンズさんの共同議長の委員会で報告書がほぼまとまりましたと御答弁いただきまして、第一段階として、核を持たない国に対する核使用についてそれを禁止すると、そのための具体的手段なども述べられているところでありますと、これは現在から二〇一二年までの間としてこういう報告書に提案があるんですね。さらに、安保理で、いわゆる核を持たない国に対して核を使わないという、こういう決議もしようという提案も書いてあると。これにつきまして岡田大臣が、一足飛びにそこまで政府としては行けませんけれども、ああいった政府を超えた委員会ですから、二歩三歩先を行くというふうに私は認識しておりますと、こう答弁されたんですよ。
　これは非常に残念でありまして、是非、確かにこの政府というのは自民政権だったかもしれない、せっかく政権交代したんですから、二歩三歩行くと。これ、全くこれは理想論ではないんですよ。現実を踏まえて、二歩三歩前へ行ったところに、なぜ、政権交代されたんですから、ここに、これがいいとは言っていただけないんでしょうか。もう一度そこは、少し前向きな答弁をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○国務大臣（岡田克也君）　まず、この川口・エバンズ委員会ですけれども、まずそれと外務省なり日本政府との関係ですけれども、これは有識者によるものでありまして、外務省も様々サポートはしてまいりましたが、基本的には違うもの。私は川口さんに申し上げたんですが、これは存分に委員会で議論をして、そしていい報告書をまとめてください、我々はそれ参考にさせていただきますと、しかし政府そのものではないので、従来の政府の見解にとらわれずにやってくださいということを外務大臣になったときに申し上げたところであります。
　そして、出てきた報告書、正式にはまだ出てこないんですけれども、ほぼ中身は承知しておりますけれども、それは私はかなりいい報告書ができたというふうに思っております。これをこれから我が国の核政策を論ずるに当たって参考に是非したいと思う点が多々あります。今委員がおっしゃったこともその一つであります。
　しかし、現時点で、まだ政府としての核政策を全体を検証し直して新たなものを作るところまでは行っておりません。今、あえて日本政府の核政策はと言われれば、それは前政権からの、そのときに中曽根外務大臣が述べられた政策が今の政策だというふうに言わざるを得ないんだと思います。
　私はそれで満足はしておりません。したがって、しっかりと外務省の中、政府の中で議論したいというふうに考えておりますが、今聞かれれば、何といいますか、その報告書の中で述べられたことが日本の政府の政策として採用すべきだとか、そういう表現は取り得ない、しかし参考には是非したいというふうに思っています。
○浜田昌良君　参考にしたいと、いい報告書という答弁はいただいたんですが、せっかくの政権交代なわけですから、我が党としてはこの報告書は非常にもう評価していまして、これを是非実現したいと思っているわけですね。それを何とか、引き続き我が党も応援はしますので、実現に向けて御努力いただきたいと思っています。
　もう一点が、答弁の中にあるんですが、続けてお願いしますが、通常兵器と核兵器の関係で、例えば大量破壊兵器ですね、それによる攻撃を受けたときに核による報復というものを認めるかどうか、そこは議論があると思いますと、こういう答弁されたんです。
　つまり、通常兵器の中には確かに生物兵器、化学兵器とありまして、これは大量破壊兵器と言われているわけです、貧者の核兵器とも言われるわけですが、これをどう扱うという議論があるわけですね。今回の川口・エバンズ報告書によると、これは核とは違うと、通常兵器に位置付けて、これによる攻撃があった場合には核の報復じゃなくて通常兵器で防ぐんだと報告書にまとめたわけですよ、これは、短期的にも。そこの考えを取られないんですかと。やはりこの化学兵器、生物兵器の場合に対して、日本が攻撃を受けた場合には核の攻撃を期待するということなんでしょうか、答弁お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　これもこれから議論していくべきテーマであるというふうに考えております。核の抑止力というのは核による攻撃に対するものに限定をするという考え方は一つの考え方として私は見識だというふうに思いますが、従来の日本政府の考え方は必ずしもそういう立場ではなかったというふうに思いますので、政府の中でよく議論したいというふうに考えております。
　私の考え方を余り述べますと、また閣内で意見がまとまっていないとか、そういうふうにすぐ野党の皆さんに言われてしまいますので、私はここは慎重に答弁をしておきたいと思います。
○浜田昌良君　我が党はそういうことは言っていませんから、是非前向きな答弁をお願いしたいと思いますけれども。
　私は、生物化学兵器と、自分自身、役所でこの化学兵器を担当したこともありますので、核兵器は大きく違うんですね。一つは、やっぱり核の場合はいわゆる半減期間という、影響受けた場合、すぐに消せないんです、影響を。生物兵器であればそれを消毒すればいい。化学兵器では中和すればいい。ところが、いわゆる放射能汚染をするとやっぱり半減期が長いという問題。さらに、人体に影響があった場合、遺伝的影響というのが強いわけですね。そういう意味では、これは大きく違うという考え方をそろそろ日本も取っていくべきだということを申し述べさせていただきまして、本題の方に移りたいと思います。
　今回の防衛省の給与法なんですが、確かに減額という一歩を取るわけですけれども、ちょっと不安な面もあることはあるんですよ。といいますのは、民主党のマニフェストの中で、公務員人件費の五・三兆円の二割、一・一兆円を削減するという話があるわけですね。これは、国家公務員は約六十万人いるわけですが、その四割が自衛官、約二十四万人なんですよ。
　このマニフェスト自身は岡田幹事長が取りまとめされたんだと思うんですけれども、このいわゆる一・一兆円の削減という中に自衛官も含めているとお考えなのかどうなのか、まず外務大臣にお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　先般の総選挙でのマニフェストについての御質問だと思いますが、この中では国家公務員総人件費五・三兆円、その二割に相当する一・一兆円を削減すると、こういうふうにしております。
　したがって、その五・三兆円のベースというのは六十万人の国家公務員ということですが、具体的にどの職種でどれだけ減らすかということについて詳しく述べてはおりませんので、自衛官を含むか含まないかということも含めて、そのことについてはマニフェストは語っていないというところが正確な物の言い方だと思います。
○浜田昌良君　ただ、四割が自衛官ですから、もし自衛官を除いてしまうと、一般公務員は一割以上、二割、二割どころか四割ぐらい削減しないとこれ達成できないんですよね。
　かつ、このマニフェスト、岡田外務大臣は代表のとき、二〇〇五年八月二十六日にこう言われているんですね。この公務員の人件費削減、昔から言っておられまして、新規採用の抑制、今後三年間で退職する十万人のうち三分の一のみを新規採用する、三分の二は補充しない、これで約五千億円出るんだと。あわせて、給与諸手当の見直しで五千億円、これ一割カットするんだと。両方で約一兆円。今回の一・一兆円と大体合うんですが、この原則というのは、今のお答えだと多分、自衛官は含んでいるか含んでいないか分からないと答弁されるのかもしれないんですが、含んでいないと言っちゃうとほかの職員が物すごい削減になっちゃうと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど、先般の総選挙ではというふうに申し上げましたが、二〇〇五年の私が代表をしていたときの考え方と今回の総選挙における考え方は完全に一致しているわけではないということだと思います。
　私が代表のときには、委員今御指摘のように、一つは採用を停止する、三分の二停止をするということで、臨時的に人を減らす、それから給与水準、手当も含めて下げる、その半々で約一・一兆円を削減するということを述べました。当時の問題意識は、経済はかなり回復基調にありましたので、これは一時的な措置として、ショック療法ではありますけれども、こういう形で人件費を減らすことで基礎的財政収支の黒字化に一つのめどを付けようと、こういう考え方であったわけです。
　今回のこのマニフェスト、先般の選挙のマニフェストはそういう考え方ではなくて、例えば地方に人を移すようなことで国の支出を抑えるというようなことも含めて考えておりまして、より私が代表のときと比べればマイルドな考え方になっているというふうに思います。その背景にあるのは、やっぱり経済状況がかなり変わってきたと。厳しい経済状況の中で四年間でやらなければいけないということで、考え方はかなり変わっているということは申し上げておきたいと思います。
○浜田昌良君　考え方は変わっているという話ですが、マニフェストの責任者として、これは国民との契約だから四年には必ず実現する、一・一兆円削減するという御決意は変わらないんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　そこはマニフェストに書かれたとおりであります。
○浜田昌良君　そう言われると、逆に自衛官の方たち不安に思うと思うんですね。それで防衛大臣の出番なんですよ。
　どうされるんでしょう。これ四割が自衛官なんですが、どういうふうに考えていかれるのか、答弁をお願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　マニフェストに関しての御質問でありますが、このマニフェストの中で、二兆円減らすという、その二兆円を減らすその手法として地方へ移管ということが大きく出ておる。地方へ移管するという手法からすれば、これは全く自衛官には適用できないわけでありまして、その辺を我々はしっかり見させていただいて対応をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○浜田昌良君　今の御答弁、確認したいんですが、地方への移管というのは自衛官に適用できないから、よって自衛官はこの一・一兆円には入っていないという考えでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　当時のマニフェスト作成のところに私も参画しておりませんからそれほどつまびらかではないんですが、ただ、このマニフェストの文脈からすれば、今言われたようなことは我々とすれば想定できるんではないかと、こういうふうに思っております。
○浜田昌良君　そうしますと、地方への移管はないにしましても、逆に自衛官自身の定員の削減ですね、例えば当時、岡田代表時代に発表されたように、新規採用を退職者の三分の一にする、三分の二は不補充にするとか諸手当を大幅に削減するということは、現時点では、この四年間ですね、考えておられないと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　現下の情勢で、当時岡田代表であられたときの発想と今の状況は大きく変わってきておると。我々は、むしろ前線部隊の配備は若手を起用してしっかりした抑止力を維持したいと、こう思っておりまして、御案内のとおり隊員の高齢化をどういうふうに若年化させていくかということに今腐心をしておるわけでありまして、そういう意味からすると、この三分の一、三分の二というのは今の実情には少しそぐわないんではないかというふうに思っています。
○浜田昌良君　丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に全国の自衛官の方は不安に思っていると思いますので、この辺を聞かせていただきました。今回は減額、一部なんですけれども、それがどこまで行ってしまうのかという不安がありますので、今日は聞かせていただきました。
　次に、ＰＫＯ訓練センターについて質問させていただきたいと思います。
　これは事業仕分で廃止が決まったと私聞いて、非常に残念なんですね。日本として、インド洋については引かれるという話をされましたが、ＰＫＯについては民主党さんは賛成なはずなんですよね。それを日本としてしっかり訓練すると。しかも現地に行くと大変な状況なわけですよ。住むところも大変、勤務環境も大変な中で、それなりのところでしっかりとして訓練して行っていただきたいと思っているわけで。
　しかも、これは単なる防衛省だけの問題じゃなくて、実は外務省も、寺子屋構想、私、政務官時代にやったんですが、そういうのもこの場所を活用させていただいて、しっかり訓練受けて、全政府的に、自衛官も文民も、またそういう保健関係をする人であれば厚生労働省の人もいますし、また法的支援では法務省の人もいるかもしれない。そういう人が、またＮＧＯの方も、海外の方もここで訓練受けて行くんだというので、日本の貢献の一つの象徴かなと思っていたんですが、まずこの予算について、今まで衆議院、参議院でこの予算がおかしいんじゃないかという、そういう質問って今まであったんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　委員にお答えいたします。
　その前に、公明党の皆さん、特に浜田先生や前議員でありました遠山さん、多くの皆さんにこのＰＫＯ問題、御支援を賜ってまいりました。私も野党の当時からこのＰＫＯ問題、真剣に議論してまいりましたし、今回仕分で箱物という理由で廃止という形になってしまったわけですが、大変重要な私は施策だと思っております。
　お尋ねの問題でございますが、国会審議において、この予算に今日まで反対されている方はいないというふうに私は承知をしております。
○浜田昌良君　国民の代表である国会の場でこれがおかしいという審議もなかった。それがあの事業仕分で一言で変わってしまって、本当一時間のあれでいいんだろうかと非常に疑問に思うんですね。
　具体的な事例を調べたいと思うんですが、同じように、海外の軍内、そういうところでＰＫＯのための訓練センターを軍自身が持っているという例はいかがなんでしょう、あるんでしょうか。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
○副大臣（榛葉賀津也君）　お答えいたします。
　カナダのピアソン・センターはこれは大変有名でございますが、Ｇ20の加盟国の中では、先ほど申し上げましたカナダに加えまして、スウェーデン、韓国、インドネシア、インドというところが持っているわけでございまして、そのほかアジアではタイ、マレーシア、モンゴルといった国々、アフリカにおいてはマリ、ケニア、ルワンダといったところが軍がＰＫＯセンターを設置している例でございます。
　なお、中国の国防省においてもＰＫＯに派遣する要員を教育訓練するためのＰＫＯセンターを建設しておりまして、十一月十九日に外国メディアに初めて公開をされたと承知をしております。
○浜田昌良君　今、Ｇ20では、カナダ、スウェーデン、韓国、インドという国もやっていると。また、アジアでは、タイ、マレーシアもしていると。そういう意味では、国際的にこういう世界の平和を守るためにやっぱりそれなりのしっかりした訓練をする、また、一緒に寝食を共にする、海外の方々、文民の方も。それは非常に重要と思うんですよね。それが何となく場所も確定せずに、ただ箱物と一言だけで本当に片付けられていいんだろうかと。
　これについては、今日は防衛省の政務官、副大臣来られていますので、それぞれどういう思いであるのか、まず御答弁いただいた後に、最後に北澤大臣に聞きますので、最初に聞いたら終わっちゃいますから。まず政務官から、この予算についてどういう思いなのか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　政務官としての立場として言わせていただきますが、まず、あくまで、仕分作業でいろいろな判断がなされておりますけれども、これについて最終的な決定ではないということを私も感じております。
　その上で、やはり先ほど副大臣からも答弁ありましたが、反対の意見が今までなかったということ、また、この仕分作業の中でもＰＫＯ教育そのものについてはその意義を説明をされていたと。説明を我々もし、そして必要性については理解をしていただいているということでありますので、この点についてはしっかりと我々としても今後ともその必要性を訴えていくということだと考えております。
○副大臣（榛葉賀津也君）　この問題は、衆参を超えて、また党派を超えてＰＫＯ問題、我が国の大切な外交、そして平和のための施策として前に出していこうと議論してまいりました。民主党でも、犬塚さんであるとか今安保委員長をやっております安住先生等々も積極的にこの話をしてくださいました。他方、今の厳しい財政事情というものもよく分かります。
　ただ、このＰＫＯを前に出していこう、そして、むしろアジアの中のＰＫＯのコアになるまさにセンターをこの日本につくっていこうと、こういった思いというものは大変重要だと思っておりまして、仮に今回ＰＫＯセンターという器が認められなかったといたしましても、このＰＫＯを前に出していく、そしてよりこれを深化させていく、深めていくということには全力で努力をしなければならないと思っておりますし、このプログラムそのものはきちっと前進するように我々としても努力をしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　かねてからこの問題については公明党の皆さん方が大変熱心に、何といいますか、提案されておられまして、防衛省としても、この件については今後の国際貢献という意味からすると極めて重要な施策だというふうに認識をいたしております。
　ただ、今副大臣からもお話のありましたように、厳しい財政状況の中でこの仕分をして予算の成立の過程を国民につまびらかにするというこの行為は、私は新政権としては国民の共感を得ているんではないかというふうに感じておりまして、ただ、今おっしゃるように、短い時間の中で箱物に対する拒否感とそれから政策の重要性というものが必ずしもマッチしていなかったんではないかという印象を受けておりまして、これは一つの問題提起として認識をしておきたいと。
　今後は、このセンターの設立については、どこの場所でやろうが是非芽出しはしていきたいと、こういうふうに思っております。既存の施設、建物を使ってという御提言もあるようでありますから、今防衛省内でそういう対応も含めて検討するように指示をいたしておるところであります。
○浜田昌良君　既存の施設も使ってという話もあるんですが、やっぱり新しい酒は新しい革袋と、こう言うんですね。やっぱり、送られて研修を受ける人たちが新しい気持ちで世界に貢献しようという気宇壮大な気持ちを持っていただいて送り出していくというのが役目だと思うんですよ、防衛大臣の。
　そういう意味で、一方ではアフガンの支援で五十億ドルと、これ五千億円ですよ。それを出すんであれば、これ二十数億円ですよ、これ。しかも、五十億ドルは、今円高になりますから、円ベースで数十億円出るはずですよ、これは。であれば、その金でも使ってやっていただいたらどうですか。発表された時点と今の円ベースで考えれば数十億円十分出ますから。それを是非、外務大臣、これは外務大臣の平和の構築事業も、あれ広島大学でやっていますが、ここも活用しようという話だったんですよ、私、政務官のときは。それを踏まえて、是非前向きな答弁を最後にいただきたいんですが、いただけませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　ＰＫＯ活動をより積極的に行うべきだというのは、私もそういう考えでおります。残念ながら、今の日本の現状は非常にその志とは相異なり、実績が非常に少なくなっているのは残念なことでございます。何とかもう少しＰＫＯ活動を活発にできないかというふうに考えているところであります。
　予算の件は、我が省の予算ではありませんのでコメントすることは控えたいと思いますが、仕分というのは、これ国民目線でかなり私はいい、全体としてはいい判断が示されたというふうに思っています。しかし、最終的にはこれは政府が決めることであって、仕分がすべてそのまま予算に反映されるわけではないと、そういうふうに考えております。そういう前提の中で様々議論していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　防衛大臣始め皆様のリーダーシップを期待させていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私からもまず委員会運営の問題について申し上げておきたいと思います。
　政権交代後、最初の閣法の審議が野党第一党欠席のままで行われております。これは当委員会だけではありませんで、このまま行きますと今度の国会で参議院で閣法の審議、採決はすべて野党第一党欠席のままという本当に異常な事態になるわけで、私はやっぱり国会、参議院の存在意義すら問われるようなことになりかねないと思っております。こういう事態を、我々は審議拒否ということはしませんが、やはり事態をつくり出したのは与党の乱暴な運営が出発点にあるわけでありますから、私は午後にかけてからも更にしっかり努力をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　法案でありますけれども、これは自公政権の総人件費抑制政策の下に政治的な圧力の力で出された人事院の給与引下げ勧告をまともな検証もせずにそのまま実施をするものでありまして、その結果、国家公務員に過去最大規模の減収を押し付けて、連動して五百八十万人の労働者に大きな影響を与え、個人消費をも冷え込ませるものになります。その点で私どもは反対であります。
　その上で、思いやり予算の問題について質問をいたしますが、この思いやり予算を含む日本の米軍駐留経費の負担は世界でも突出をしております。二〇〇四年のアメリカ国防総省の報告でも、日本の負担はアメリカの同盟国二十七か国の中で二位のドイツ以下二十六か国の合計を上回る非常に突出した負担になっているわけですね。
　まず、認識を聞きますが、こういう日本の米軍の駐留経費負担が国際的に見ても非常に高い、是正をすべきだと、こういう認識は新政権はお持ちでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、在日米軍駐留経費負担につきましては、現行特別協定が有効な二〇一一年三月末までの間により効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために日米間で包括的見直しを行うということになっております。これから本格的にその見直し作業を行っていくことになります。
　ただ、各国との比較の問題ですが、それはそれぞれの国が置かれた安全保障環境あるいは役割分担、そういったことにも左右されるもので、単純に比較をするということはなかなか難しいと思います。端的に言えば、日本の場合には憲法九条があり、そして自衛隊の役割というのは他の国々の軍隊とは違うわけでありますので、そういったことも反映されているのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、この在日米軍駐留経費の負担問題につきましては、日米関係には影響が生じないように配慮をしながら、透明性を確保して包括的な見直しに取り組んでまいりたい、国民の理解を得てまいりたいというふうに考えています。
○井上哲士君　いろいろな環境とかということも言われましたが、前政権下との答弁、説明と変わりがないなという思いをして今聞いていたんですね。アメリカの国務省の報告でも、日本の接受国援助はアメリカ同盟国の中でも最も気前のいいものだと、こういう報告すら行われているわけで、やはりここにメスを入れる必要があると思うんですね。
　思いやり予算は、本来、地位協定上も日本の負担する義務がないにもかかわらず、思いやりということで始まって、金額的にも費目もどんどん増えました。財政制度審議会でも、平成十九年の審議会でも、従来どおりの負担の継続は適当でない、これを放置していては国民の理解を得ることができないと、こういう指摘もされました。昨日の事業仕分でも日本人従業員の給与水準というのは問題になったわけでありますが、そもそもゴルフ場やバーのバーテンダー、ゴルフ場の職員の給与まで日本が負担していること自体、国民の理解も得られません。
　今のこの特別協定については、民主党も反対をされ、参議院では否決をされたわけでありますが、そもそもこういう支払義務がないものである思いやり予算について、根本的な、聖域としない見直しが必要かと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど答弁したことに重なるわけではありますが、全体的な見直しということを行っていきたいと思いますけれども、しかし、それが日米同盟というものに悪い影響を及ぼすようなものであってはならないと。国民の理解とそして日米同盟、このバランスを取りながらしっかりと議論していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　国民の理解の得られないものには大胆にメスを入れると、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　国民の理解が得られるように努力してまいりたいと思います。
○井上哲士君　いろんな報道の中でも、先ほど挙げたような娯楽施設の従業員の問題などは本当に大きな怒りがあるわけですね。私は、その目線でちゃんとメスを入れるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、第二の思いやり予算とも呼ばれる米軍車両の有料道路の料金の肩代わりについてお聞きいたします。
　これは、十月の二十三日に会計検査院が防衛省に対して改善処置要求もしております。昨年の通常国会で私取り上げたんですが、在日米軍が軍用車両の運転手に対して通行証明書を発行すれば無料になって、後からその金額を日本政府が税金で補てんをすると、こういう仕組みなわけですね。公務とはとても言えないようなレジャー用のレンタカーなどにも通行証が発行されているということを指摘をしました。当時の高村大臣は、事実があれば、なぜ公務に当たるかアメリカと話してみたいと、こういう答弁だったわけですが、その後具体的な改善が見られないまま今回の会計検査院からの処置要求ということになったわけですね。
　その調査を見ますと、土日を利用して、八王子から京都、大阪、兵庫、奈良の各有料道路を経由して八王子に戻って、十一枚の通行証を使ったと。もう明らかにレジャーというようなものもあるわけですね。
　まず、私が指摘して以来の政府の対応、それからこの検査院の改善要求の対応について、前政権のことですから局長にお聞きいたします。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねの有料道路の損失補償についてでございますけれども、御指摘のように、昨年の四月以降、国会の場におきましてこの問題の御指摘をいただいたところでございます。
　それを受けまして、私ども、在日米軍に対しましてその使用の実態につきまして照会をいたしたところでございます。また、在日米軍司令部に対しまして、通行証明書の記載に遺漏なきを期することなどにつきまして文書で申入れをしたところでございます。
　しかしながら、それに加えまして、本年の十月二十三日に会計検査院より、平成二十年度の駐留軍の軍用車両によりますこの有料道路の損失補償につきまして改善の措置要求がなされたわけであります。これを受けまして、改めて在日米軍にはこの会計検査院の指摘内容をお伝えをいたしました。また、記載事項に不備のある通行証明書、また使用目的に疑義のある通行証明書が使用されることがないように効果的な調査確認体制を整備することについて申入れを行っておりまして、現在、米側と調整を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この有料道路損失補償に疑義を持たれることのないように適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　私、質問してから一年半たっているんですが、つまり、いろいろやったけれども具体的改善はないと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（井上源三君）　まず、実態の調査についての照会を行っていたところでございます。また、それに対しまして米側からの回答があったわけでございますけれども、適切な使用がなされますように、例えば通行証明書につきまして記載されるべき事項が適切に記載されるよう更に関係部隊に周知徹底をさせるようにいたしたところでございます。また、細かくなりますけれども、車両番号の記載は手書きではなくてタイプ、スタンプ等で行うこと、さらに、通行証を発行している各部隊から関係の地方防衛局に対しまして証明書の氏名と官職のリストを提供することなどにつきまして申入れを行っておりまして、そういう対応を取っていただいているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほどのような会計検査院の指摘があったわけでございますので、更に効果的な調査確認体制が取れるように引き続き努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　形式が整えばいいというものじゃないですね。問題は、全く公務とは言えないものに使われていると。これは最近のまだ横田基地のホームページを見ましても、日本を探検したくありませんか、私たちがお手伝いします、レンタカーを借り外に出て日本を発見しようと、こういうキャンペーンがやられております。
　報道では、米側はこの地位協定の解釈として、レンタカーは福利厚生機関の運用するもので軍に属しており、その使用はすべて公務に当たると、こういうふうに報道で言っているんですね。福利厚生機関のレンタカーを使えばどんな個人的レジャーでも公務だというのはとても受け入れ難いわけでありますが、この地位協定の解釈は日本はアメリカと同一だと。違うんでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、米軍人などが私的な旅行のために米軍関係機関が貸し出すレンタカーを使用し有料道路を通行した場合に、その通行料金が日米地位協定上認められる免除の対象になるのか否かについては日米間で解釈の相違があり、現在協議を行っているところです。
　政府としては、米軍人等の私的な旅行のために使用される車両による有料道路の通行については通行料金の免除の対象とはならないと解しており、引き続き米側と協議をしていく考えです。
○井上哲士君　私的なものについてはならないということでありましたが、そうしますと、例えば観光バスの問題も私は指摘をいたしました。横田基地でヨコタツアーズと称して米兵用に運行している観光バスも、これは公務として通行料金が免除されているわけでありますが、レンタカーにとどまらずこの問題も是正を図るべきだと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　観光バスについての御指摘をいただきました。お答えをさせていただきますと、この点につきましても、今、効果的な調査確認体制の整備などを図る必要があると考えておりまして、米側と必要な調整を行っているところであります。
　防衛省といたしましては、車種にかかわらずこの通行証明書の個別具体的な使用状況を踏まえて適切な使用がなされるように対応していくという点で、先ほどの外務大臣の答弁と同じということであります。
○井上哲士君　かつての答弁では、米軍が日本の文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図る目的で観光地に行く場合は、これは軍隊の活動の一環として認められるものであると、場合があると、こういうふうに答弁がありましたが、それでは、こういうことは、この答弁ではなくて、私的なものについては認めないと、こういう立場でよろしいんですね。