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○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　消防団員の就業形態、これが大きく変化をいたしまして、消防団員に占めます被雇用者の割合が増加をしてきております。こうした状況に鑑みまして、消防庁では平成十八年十一月、事業所等との協力体制の構築を図り、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団員となった従業員が消防団の活動を行いやすい環境づくりなど、消防団活動に協力いただいている事業所又は団体を協力事業所として市町村及び消防庁において認定を行いまして、そのあかしとして表示証というものを市町村や消防庁がそれぞれ交付するという仕組みをつくりました。これが消防団協力事業所表示制度でございます。
　まず、その市町村によります協力事業所の認定の要件でございますが、消防庁から市町村に対してお示しをしている要綱例というものがございます。これによりますと、従業員が消防団に相当数入団していること、従業員の消防団活動に積極的に配慮をいただいていること、災害時等に資機材等を消防団に提供するなどの協力をいただいていることなどのいずれかに適合していることというふうにしておりまして、これを踏まえて市町村において運用がなされているものと承知をしております。平成三十年四月一日現在で、千三百十四の市町村で制度が導入され、一万五千五百の事業所が認定を受けているところでございます。
　次に、消防庁による協力事業所の認定要件でございますが、これは、まず市町村による認定を受けているということが前提になります。その上で、従業員が消防団に一定割合入団していること、消防団活動への配慮等に関し内規等を整備していることなどのこちらは全てを満たすことが要件となっておりまして、その数は平成三十年四月一日現在で七百七十九ということでございます。
　さらに、市町村による認定に併せ、市町村や都道府県におきまして、協力事業所に対する法人事業税等の減税とか入札参加資格の加点、報奨金の授与、表彰など各種の支援策が講じられているところでございます。
　最後に、消防団協力事業所におけます団員が火災現場で活動する場合の職務免除に関しましては、労働基準法上は事業所に義務付けられるものではございませんが、地域防災力充実強化法の第十一条におきまして、事業者に対して、従業員の消防団員としての活動が円滑に行われるようできる限り配慮する義務、それから消防団員としての活動を行うための休暇の取得等を理由とした不利益な取扱いの禁止について定めが置かれているところでございます。
○小林正夫君　大臣、最後にお願いがあるんですけれども、今、この表示制度をいただいた事業所、これが増えていくことを私も願っております。ただ、実態としては、なかなか配慮が、もう一歩してくれると有り難いなというのが実際の声なんです。したがって、国から協力事業所に対して、団員への配慮、これ願うことが必要だと思いますけれども、大臣、是非その方向で協力事業者に対して配慮をお願いする。で、先ほど言ったように、勤務免除というふうに一律で決めることは難しいでしょうけれども、でも、今まで訓練したことが、万が一火災があったときに自分が行きたいというときに、やっぱり勤務免除でどうぞ行ってくれと、こういうような環境をつくっていくことが私必要だと思うんですが、是非この取組を大臣していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　いろいろお話しいただきましたように、消防団の重要性ということはもう申すまでもないわけでありまして、その中で消防団員の約七割の方が被雇用者であることを踏まえますと、消防団活動に対する企業等の御理解、御協力は、もうこれは不可欠でございます。今までも、総務省として企業等への取組を行い、また地方公共団体にも要請等を行っておりますけれども、今後、知事、市町村長や経済団体等のトップに対しまして私の名前で書簡を発出して御協力を働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　時間が来たのでこれで終わりますけれども、行政評価、統計問題など質問通告をいたしましたけれども、時間の関係で質問できませんでした。次回の機会があれば、この質問を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。先日の三月七日大臣所信に対する質問、地方自治体の方々の声等も踏まえながら質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　特に、先日の大臣所信におきましては、大臣の方から地方創生に対する並々ならぬ決意というものを感じ取らせていただきました。少子高齢化に歯止めを掛け、また、地域の人口減少がもたらしている諸課題を克服し、将来にわたって日本の成長力を確保していく、これを目指す地方創生は我が国の最重要課題というふうに私自身も思っているところでございますので、石田大臣の御奮闘を御期待を申し上げたいと思いますし、全力でサポート、御支援をしていきたいと思っております。
　人口減少等によって生じる課題、またその対処、目指すべき姿、これはもうそれぞれの地域ごとによって様々でございます。各自治体におきましては、それぞれの実情に応じて地方創生に取り組んでいるところでありますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた地方版総合戦略が策定されて取組が広がっております。中には、域外からの移住者が増加をしたところ、あるいは地域の活性化や地域経済の好循環につながっているような事例も出ているというふうに認識しておりますけれども、目に見えるような具体的な成果、どういうものがあるのか、これは内閣官房の方から事例を挙げて少し御紹介をいただきたいのと、やはりそういう好事例につきましては、しっかりと横展開、これを図っていくことが大事だと考えますけれども、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまで、その地方ならではの特色のある農林水産品、観光資源、地場産業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、地方創生推進交付金などを活用し、全力で後押しをしてきたところでございます。加えて、地方公共団体が地域の実績に応じ自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、二〇一五年度以降、地方財政計画の歳出に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を計上してきたところでございます。
　その結果、例えば、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるなど、地方にもしっかりとした働く場所が生まれており、雇用情勢は全般的に改善しております。また、中堅・中小企業に即戦力人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業につきましても、二〇一五年の制度創設以来、これまでに五千件を超える成約を実現しております。さらに、外国人観光客が昨年三千万人の大台に乗り、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四兆五千六十四億円を達成したところでございます。こうした成果が上がっているところでございます。
　また、地域的に見ましても、例えば議員の御地元の大阪府におきましては、地方創生関係交付金を活用し、二〇一五年度から二〇一七年度までの間に百五十八件の案件が創出されており、例えば大阪府泉州地域においては、その魅力的な魚介類や農産物を活用した体験型観光を実施し、訪日観光客へのプロモーションを図ることにより、地域ブランドの確立を目指しておられるところでございます。
　加えて、奈良県吉野郡川上村の小さな拠点においては、買物支援事業や宅配事業などを地元のスタッフを雇用して実施することにより、生活基盤を確保するとともに地域内経済循環にも貢献をしている、あるいは、北海道余市町と仁木町においては、連携して国際的な競争力を有するワイン集積地の形成を目指すことにより、ブランド力の強化と産業の発展、交流人口の拡大を図っているといったような取組がございます。
　このように、各地域で、優良事例が各地で生まれてきておりまして、これらの町村を始めとする地方公共団体では、地方創生関係交付金と併せてまち・ひと・しごと創生事業費を生かすことで、それぞれの地域の特性に即した地方創生の実現を進めているところでございます。
　今後とも、このような熱意と意欲のある地方公共団体の取組を全力で応援してまいるとともに、全国的な優良事例の横展開を推進してまいりたいと考えている次第でございます。
○石川博崇君　今御答弁の中で幾つか紹介していただきましたとおり、非常にいい結果、成果が出ている事例もございます。
　総務省におかれては、今の答弁の中にもありましたが、まち・ひと・しごと創生事業費、これを毎年、今一兆円確保していただいておりますけれども、この事業費の配分において、こうした成果が出ている、努力をしている、そうした自治体への配分を増やしていく、そういった取組をされていらっしゃいますが、具体的にどういうふうに算定されているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　まち・ひと・しごと創生事業費の普通交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられるということで、全国的かつ客観的な統計データを指標として、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しているところでございます。
　平成二十九年度からは、地方創生に一層取り組んでいただけるよう、地方創生の取組の成果に応じた算定へのシフトを進めているところでございます。具体的には、まち・ひと・しごと創生事業費のうち、地域の元気創造事業費につきましては行革努力分から地域経済活性化の成果に応じた算定へ、人口減少等特別対策事業費については取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ、段階的に三年間掛けましてそれぞれ一千億円シフトしているところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち地域の元気創造事業費、それから人口減少等特別対策事業費、それぞれ、これまでの算定から、地域の活性化がどれだけ果たされたのか、また取組の成果というものがどれだけ出たのか、こういったことが算定の中に組み込まれることによって更に一層地方自治体のモチベーション、インセンティブというものを引き上げていこうという取組だというふうに思っております。
　これ自体は大変高く評価するところでありますけれども、そうしますと、頑張ったところは更に頑張れるように予算が付くという仕組みになっておりまして、格差が付いていく懸念というものがありますので、やはりバランスというものも考慮しながら今後取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。
　なお、このまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、平成三十一年度まで毎年度一兆円が計上されているということで、今回の本予算の中にも含まれているわけでございますが、この平成三十一年度以降どうするのかということにつきましては、平成三十一年度の地方財政対策に関する総務大臣と財務大臣の覚書によって、二〇二〇年度以降、つまり再来年度以降については総務大臣と財務大臣が協議して定める額というふうにされているところでございます。
　これは、地方自治体から非常に高い評価と、そして期待と、そしてしっかりと結果も出してきたという中にあって、是非この二〇二〇年度以降についてもしっかりとした予算獲得に向けて総務大臣には頑張っていただきたいと思いますし、これから夏の骨太、それから概算要求、そして年末の予算編成過程の中で財務大臣と協議されていくことになろうかと思いますけれども、是非この地方自治体の期待を受け止めて取り組んでいただきたいと思いますが、石田大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　地方創生は実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間を要するわけでございます。地方財政計画に計上しているまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、平成二十七年度に新たに計上して以来、継続して一兆円を確保してきており、平成三十一年度におきましても引き続き一兆円を確保したところでございまして、先ほど来の議論にもありましたように、いろいろといい成果を収めてきているというふうに考えております。
　三十二年度以降につきましては、今後策定される予定の新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略の具体化に向けた議論などを踏まえて検討することになると思いますが、いずれにいたしましても、この流れを止めることのないように、地方団体が地方創生にしっかりと取り組んでいけるよう、適切に対応してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、この地方創生の大変重要な担い手であります地域おこし協力隊について御質問させていただきたいというふうに思います。
　都市部から過疎地域などに住民票を異動して生活拠点を移していただいて、それを自治体が地域おこし協力隊員として委嘱される事業でございますけれども、一年から三年の間、その地域に居住をして地域協力活動を行い、その地域の様々な課題に尽力をいただくという事業でございます。二〇〇九年度に創設されてからちょうど今年で十周年を迎えるということでございまして、前の自公政権、そして政権交代も二度経て継続的に拡充がなされてまいりまして、今や五千人近い隊員の方々がそれぞれの地域で活躍いただいております。私も、前職、外務省で働いておりましたけれども、海外で青年海外協力隊という方々が途上国で活躍されている、その制度も参考にしながらつくられた制度というふうに認識をしております。
　ちょうど十年という節目でもございますので、この時点での石田大臣のこの間の総括というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、今年度、地域おこし協力隊は制度創設から十年目の節目を迎えます。
　創設しました平成二十一年度は隊員数八十九人、受入れ自治体数が三十一団体であったわけでありますけれども、年々増加をいたしまして、平成二十九年度に活動した隊員数は四千九百七十六名、受入れ自治体数も九百九十七団体となっているわけでございます。特に、現役の隊員の約四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員が約七割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしていただいていると、そのように感じております。
　また、地域おこし協力隊の約六割は任期終了後も同じ地域に住み続け、引き続き地域の担い手として活躍されているわけでございます。さらに、同じ市町村内に定住した方の約三割の方が、自ら起業するなど地域で新しい仕事をつくり出していただいているわけでございまして、このようなことから、地域おこし協力隊は、地方への新しい人の流れをつくり、持続可能な地域社会の構築に向けて着実に成果を上げていると認識をしております。
○石川博崇君　十年たちまして、様々な地域において試行錯誤を繰り返しながらいろんな課題を乗り越えてこられました。是非、今日、そういった地方自治体で抱えていらっしゃるこの地域おこし協力隊の課題について、少し掘り下げて議論させていただければと思います。
　まず、応募していただいている隊員の方々が抱えておられる課題についてでございます。
　特に、応募される際に、一体自分は何をするのかというような求められる役割、あるいは、その地域というのは一体どういう地域なのかということについての必要な情報、あるいはその慣習、ルール、それぞれ地域ごとにございます。そういったものが、応募する段階でその隊員に、もう熱意を持ってやっていただくその隊員候補の方々にちゃんと伝わっているのか、その隊員が認識をしているのか、それがちゃんと伝わっていなければ、地域住民の方々とのコミュニケーションがうまくいかなくなったりする。場合によっては、その地域のルール、あるいは慣習が理解できなかったがために、環境変化によってメンタル的なストレスを感じてしまう、引きこもりになってしまうようなケースもあったというふうに伺っております。
　こうした、地域住民の方ときちっと調和をしてトラブルを起こさないためにも、事前の情報共有、認識の共有ということが極めて重要かと思いますが、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊として活動する前の対応として、二泊三日以上、地域協力活動を体験していただくおためし地域おこし協力隊を来年度から創設したいと考えております。事前に受入れ地域やその住民の方、地域協力活動の内容などを知ることにより、受入れ地域や地方自治体とのコミュニケーションが早い段階から図られ、スムーズに活動を開始することができることを期待しているものであります。
　また、地域おこし協力隊として活動を始めた後の対応としては、初任者研修を実施しているところでございます。初任者研修では、隊員の活動に必要となる知識の習得や隊員の心構えを学んでもらうため、隊員ＯＢ、ＯＧによる活動の紹介や今後の活動イメージを持つためのワークショップを実施しているところであります。
　このほか、近年の隊員数の増加に伴い、総務省による研修に加え、都道府県に対しても県内の隊員向けの研修の開催を促しており、研修機会や内容の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、その事前の認識の共有ということを、おためし地域おこし協力隊を来年度から始められるということですけれども、それ以外に、直接入られる方に対する共有もしっかりと行っていただきたいと思います。
　もう一つ、応募される隊員の方々が抱えていらっしゃる課題といいますか、その専門性、高いスキルを持った隊員をどう確保していくのかということが重要でございます。これは受入れ自治体の問題もあるんですけれども、単なるお手伝いさんとか臨時の職員としてやるというような認識ではなく、地場産品の販売とかあるいは高齢者の見守りとか、本当に高いスキルを持った隊員をしっかり得たいというその自治体側のニーズ、そして、それに合った専門性を持つ隊員をどう集めていくのかということについては、総務省どうお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　専門性やスキルのある隊員の掘り起こしのため、青年海外協力隊の経験者あるいはシニア層の方々、またＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。また、来年度からは、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組み、人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
　一方で、隊員の募集を実際に行うのは地方自治体の担当者であることから、隊員の効果的な募集方法を学んでもらうため、今年度から民間企業の協力も得て、担当者向けのセミナーやワークショップも開催しているところであります。
○石川博崇君　もう一つ、応募される隊員の皆様が抱えていらっしゃる課題として、任期というのは限られているわけでございます。一年、二年、三年、まあ長くて大体三年だと思いますけれども、その任期終了後、一体何をするのかということについてのイメージをやはりあらかじめある程度持っていただく。大臣の冒頭の御説明でもありましたが、六割程度その地域に定着していただいているということは、非常に周りの方々が頑張ってサポートしているその結果だというふうに思いますけれども、その任期後の姿について、しっかり、任期終わった後に慌てふためくことがないようにサポートしていくということが大事だというふうに思いますが、この点について、総務省いかにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　地域おこし協力隊員に任期終了後を見据えた活動のイメージを持ってもらうために、主に活動二年目、三年目の隊員を対象としてステップアップ研修を実施しているところでございます。また、隊員が任期終了後に地域に定住するに当たり起業の意向が非常に多いことから、起業・事業化研修を平成二十八年度から実施しているところでございます。
　隊員の定住、定着を一層推進していくためには、任期終了後の出口を多様化する必要があることから、今年度は新たに事業承継、起業という形だけではなく、新たに事業の承継のカリキュラムを設け、多様なライフプランを考える内容にしているところでございます。
　地域おこし協力隊の本分である地域協力活動にまずはしっかり取り組んでいただくということが重要ではありますが、任期終了後のイメージを持てるように、活動の段階に応じた研修機会や研修の充実に、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　次に、受け入れる自治体側の問題について少し御指摘をさせていただきたいと思います。
　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、ともすると、この地域おこし協力隊を受け入れる、事業を始める自治体の側が、言い方は悪いかもしれませんけど、安易に受け入れてしまうあるいは受入れを始めてしまう、そういう自治体も散見されるのではないかというふうに思っております。
　都市部から移住してでも隊員になろうという方については非常に高い意欲を持っていらっしゃるんですけれども、そうして来ていただいた隊員を単なる臨時職員の一人として扱ってしまうような、あるいは、周り、ほかの自治体もやっているからじゃうちもやろうかというようなケースもあるのではないかなというふうに思っております。地域の方向性をどうするのか、隊員に、来ていただく隊員にどのような役割を担ってもらうのか。来てくれた隊員が何かしてくれるだろう、何とかしてくれるだろうというようなお任せではいけないというふうに思っております。
　こうした自治体側の募集に当たってのビジョンといいますかイメージ、こうしたものを明確にして受け入れていただく必要があるかと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　地域おこし協力隊の募集に当たっては、受入れ側の地方自治体と地域住民が隊員の活動内容や受け入れたい人材像、活動体制などを十分に検討し、認識を共有しておく必要がございます。隊員を新たに受け入れる地方自治体が増えていることから、総務省では、隊員を受け入れる際の留意点等をまとめたチェックリストを含む受入れに関する手引を平成二十八年度に作成しており、地方自治体における取組の参考にしていただいているところでございます。
　委員御指摘のように、人員補填として扱っていないかなど、各地域の事例も踏まえチェックリストを作成しているところでございまして、引き続きその内容の充実を図り、地方自治体における適切な受入れ体制の構築に努め、支援してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、そのような観点からのサポート、アドバイスも総務省しっかり行っていただければというふうに思います。
　もう一つ、受入れ自治体が抱えている課題として、やはり受け入れるからには、自治体がきちっとした受入れ体制あるいは来ていただいた隊員に対する相談窓口、こういったものをきちっと設けていくということが大事だというふうに思います。ある意味で二十代、三十代の若い方々が自分自身の人生を懸けて移住をしてくださる、本当大きな決断をして来てくださるわけでございますが、慣れない場所での生活を送ることがどれだけ苦労があるのか、そうしたことに対する理解もきちっとしていただき、また、業務面だけではなくて生活面も含めてサポートしていただく、そういった自治体の予算編成あるいは執行の在り方というものが大事ではないかというふうに思っております。
　地域のしきたり、文化についても丁寧に説明していただく、そういった体制について自治体がどう組むべきかということを総務省はどのようにアドバイスをされているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　受入れ側の地方自治体側の対応ということでございますが、地域おこし協力隊員が地域でより効果的な活動を行うためには、地方自治体が地域住民と連携し、日頃から隊員に対するサポートや受入れ体制をしっかり構築しておくことが重要でございます。このため、総務省では、地方自治体の担当者に対して、受入れ体制の整備に係る具体的な留意点や活動支援の在り方を学んでもらうため、全国十か所でのブロック研修会を実施しているところでございます。
　受入れ体制の整備に当たり、受入れ地域の住民に対する勉強会を開いている例や、集落支援員が相談相手となり隊員をフォローする例なども出てきており、このような事例の共有も図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、サポートデスクの運営に加え、地方自治体における受入れ体制の構築を支援することにより、隊員の重層的なサポートを充実してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今るる申し上げさせていただきましたけれども、是非、これから隊員の更なる増強も目指していかれるということでございますので、きめ細やかな隊員に対するサポート、また総務省ももちろん研修等組んでいただいているんですけれども、それぞれ地域地域での相談体制あるいは研修等も充実をしていくということが不可欠であろうかというふうに思っております。
　石田大臣は今回、所信におきまして、この地域おこし協力隊員、今五千名程度でございますけれども、これを八千名まで増やすという御決意を表明されているところでございます。この八千名に増やすに当たっての大臣の決意、今までの議論を踏まえながら是非御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　以前にも申し上げましたけれども、私、大臣就任後、奈良県の川上村へお伺いして、実際に地域おこし協力隊の方あるいはＯＢの方ともお話をさせていただきました。本当に熱心に取り組んでおられまして、地域にとって不可欠な人材であるなということを実感をしたわけでございます。そしてまた、今若い方々が地方に、生活環境を変えて地方に行きたいという思いもあるわけで、これを何とかうまく、地方の持続可能な地域社会づくりのためにうまくマッチングをしていきたいなというふうに思っておりまして、そういう意味で、六年後に八千名まで増やすということで様々な取組を始めているところでございまして、今議員から御指摘もいただきましたような課題についても十分対応しながらやっていきたいというふうに思っております。
　一つ申し上げますと、各地で事業引継ぎ支援センターというのと連携して、隊員による事業承継を支援する、こういうような取組、さらにはその起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させる、こういう取組をいたしておりますし、ただ、先ほどちょっとお話がありましたけれども、残念なことは、やはり隊員の方と自治体や受入れ地域とのミスマッチ、これは、せっかく地方で活動したいと思っておられるにもかかわらずうまくいかないという、非常にもったいないわけでございまして、こういうことの解消のためにもしっかりした取組を進めていきたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、御指摘いただいたようなこれまでの課題、そういうのを検証をし、改善を重ねて、地域おこし協力隊制度の発展、しっかり取り組んでいきたいなと、それが地域にとって非常に重要なことにつながっていくと考えておるところでございます。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　十年という節目で、少し掘り下げて議論をさせていただきましたけれども、更なる充実、そして地域おこし協力隊員の皆様の活躍を願っているところでございます。
　残された時間で、地方財政が抱えている幾つかの課題について取り上げさせていただきたいと思います。
　一つは、災害対応でございます。
　昨年は、私の地元大阪でも大阪北部地震が発生するなど、西日本豪雨あるいは度重なる台風、北海道胆振東部地震、全国各地で大規模な災害が発生をいたしました。
　先般、平成三十年度第二次補正予算でも、災害対応のための特別交付税、七百億円の増額が図られたこと、評価をしたいというふうに思いますけれども、今後とも、この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づく事業をしっかり進めていただきたいと思っております。これが直轄事業、補助事業、単独事業、いずれも地方債の充当率一〇〇％の措置がなされているということは、地方自治体も大変期待をしておりますし、評価をしているところでございます。
　しかし、一点、災害が起きたときの司令塔になる、拠点となる市町村役場、この役場が老朽化をしていて、災害によって機能しなくなるということについての懸念がございます。公共施設等適正管理推進事業というもので市町村役場機能緊急保全事業を組んでいただいて、今、平成三十二年度までに、要するに再来年度までに実施設計した事業についてはそれ以降も同様の地方財政措置を講じるとされておりますけれども、大臣もよく地方自治の現場御存じのとおり、特に小さな自治体においては庁舎の建て替えというのは大変大きな決断でございまして、住民の方々の理解あるいは合意形成、議会との関係、図っていくのは何かと時間が掛かるものでございます。
　この平成三十二年度までに実施設計に着手できたところは地方財政措置が講じるというふうにされているわけでございますが、そこに間に合わなかった場合にも是非とも対応していただきたいと、今の段階でなかなか明快な御答弁難しいかもしれませんけれども、御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘いただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、本庁舎の耐震化が未実施の市町村におきまして発災時に業務継続に支障が生ずるおそれがあるため、これらの庁舎の建て替え等を緊急に実施できるよう平成二十九年に創設したものでありまして、緊急防災・減災事業債の期限と合わせまして、平成三十二年度までを事業期間としているところであります。
　今般、既に着手された未耐震の本庁舎の建て替えを着実に推進する観点から、今お話しいただきましたように、事業期間終了年度前の例外的な経過措置として、平成三十二年度までに実施設計に着手した事業については、平成三十三年度以降も同様の地方財政措置を講ずることとしておるわけであります。このため、未耐震の本庁舎の建て替え予定である市町村におかれましては、本事業が建て替えを緊急に行うための財政措置であることを踏まえまして、まずは本事業が活用できるよう、経過措置の対象となる取組について御検討いただきたいと考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘のように、経過措置の対象とならない市町村への対応も含めまして、事業期間終了後の本事業の在り方については、本事業の期間終了時の市町村の取組状況や緊急防災・減災事業債の対応等を踏まえて判断すべきものと考えております。
○石川博崇君　続きまして、豚コレラ対応についてお伺いをしたいと思います。
　今年に入りまして、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、そして私の地元大阪におきましても豚コレラの発生が確認されて、いまだ完全終息には至っていないという状況でございます。豚コレラに対しましては、他の伝染病と同様、家畜伝染病予防法に基づいて対応がなされておりますけれども、こうした発生した府県に対する特別交付税措置、こうした対応、総務省でもしっかり行っていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　岐阜県、愛知県や大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。
　これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施をする疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して実施する風評被害対策等に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することとしているところでございます。
　関係する地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　ただ、豚コレラ、残念ながらいまだ完全終息には至っていない状況でございます。そうしますと、特別交付税措置、今しっかりしていただくということでしたけれども、この三月の交付に算定が間に合わない、そういう自治体も出てくるんではないかということが懸念をされます。先日も、三月七日、岐阜県において新たな豚コレラが発生したわけでございますけれども、こうした間に合わないところはどういう手当てがなされるのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　現在、今の豚コレラの疾病蔓延防止対策等の経費を含めまして、三月分の特別交付税で措置すべく、措置するものを算定作業を進めているところなんでありますけれども、算定のスケジュール上、把握し切れない経費につきましては、これは来年度の特別交付税の算定におきまして適切に反映してまいりたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　もう一つ、この豚コレラ対策経費が特別交付税の措置と、対象となるということについては、特別交付税に関する省令の中で定められているというふうにお伺いをしております。
　しかしながら、実際の条文を読ませていただきますと、この特別交付税に関する省令の中には、口蹄疫、伝達性海綿状脳症、高病原性鳥インフルエンザ等となっておりまして、豚コレラというのは明示されていない、等の中に含まれているのでこの特別交付税の対象にしていますということでございます。これ、豚コレラも明示するように改正してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御紹介のありました省令ですけれども、近年発生例のある鳥インフルエンザなどを例示して規定しているところでございますが、今般の事案を踏まえまして、家畜伝染病予防法に基づき実施する疾病蔓延防止対策等に対する特別交付税措置に係る省令につきまして、豚コレラについても明示をする方向で検討しているところでございます。
○石川博崇君　地方自治体が安心して、これはちゃんと特別交付税の対象になるんだということが理解できるように改正の方をよろしくお願いいたします。
　最後に、児童虐待への対応についてもお伺いをしたいと思います。
　先般、千葉県野田市の小学校四年生の女の子が残念ながら虐待によって命を失うという事案が発生をいたしました。私たち大人の責任で、こうしたことは二度とあってはならない、起こしてはならないということを取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　この点、昨年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランが政府として取りまとめられまして、様々な職員の増員等についても交付税措置がなされるというふうにお伺いをしておりますけれども、来年度の地方財政措置の中でどういう措置を図ることになるのか、また、児童相談所の体制強化につきましても総務大臣としていかに取り組むのか、御決意も含めて方針をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　児童虐待の防止対策の強化につきましては、委員御指摘の新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定をいたしました、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてを決定をいたしておりまして、来年度に児童福祉司を千七十人程度増加させること等の取組を行うことといたしております。
　これらを踏まえまして、総務省としては、平成三十一年度の地方交付税の算定におきまして、道府県の標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充し五十八名に、そして児童心理司数を十八名から四名拡充し二十二名にすることで対応することといたしております。また、市町村に関しましては、子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会に関する職員につきまして、市町村の標準団体、人口十万人当たりになりますが、各一名を措置することといたしております。
　これによりまして、児童福祉司等に要する地方交付税の算定額は前年度より百九十億円程度増加する見込みでございまして、児童虐待防止対策の強化に当たっては、地方団体の財政支援に支障が生じないよう、関係府省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　少し早いですが、以上で終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いします。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。順次質問させていただきます。
　まず、統計問題ですね。統計は総務省の所管でして、ということは当委員会の所管でもあるので、まず統計問題から言わせていただきたいんですが。私は、今回の毎月勤労統計の問題を聞いたときに、本当に霞が関は劣化してきているなという感じを大変受けましたね。十五年間も直さないんですよね。恐らく、最初にそれを見過ごしたというか担当した人は、そんなに悪気はなかったと思う。全数調査でなくてもまあ大したことはないなというぐらいのあれだったんでしょう。しかし、それは、抽出調査でありながら修正もせずにそれをずっと続けて、途中で分かると今度はうそを言うんですよね。次の人にもちゃんとそれを教えない。そういうことがずっと続いてきたということが理解に苦しむので、財務省の公文書改ざん問題もありますし、防衛省の日報のあれは隠蔽というのかな、そういう問題もあるし、あるいは、同じ厚労省で裁量労働制の調査も、あれもまあ幼稚なミスですよね。
　昔の霞が関はそんなことは私なかったと思う。いろいろありますよ、ミスは。しかし、そんなことはなかったと思うが、相次いであれだけ大きなことが出て、誰も止めない。こっちの方がよっぽど問題だと思うんですよ。日本の官僚というのは一流だと言われたんです。政治家は、まあ二流か三流か知りませんがね。今は大体同じレベルになったのかもしれませんが。
　そこで、公務員制度やあるいは倫理を担当する大臣でもある総務大臣として、御感想と対応策があれば教えてください。
○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のように、今般、公的統計について様々な不適切な事案が判明したことについては誠に遺憾でありますし、関係する皆さん方に御迷惑をお掛けをいたしまして、おわびを申し上げたいというふうに思います。
　公的統計の品質の確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材を確保、育成することが重要であると考えますが、そもそも行政機関を取り巻く環境のいかんにかかわらず、行政機関の職員には国民全体の奉仕者として高い倫理観を持って担当業務の課題に責任を持って取り組み、法令や服務規律の遵守、公正な職務遂行が求められることは言うまでもないところでございます。にもかかわらず、今般の賃金構造基本統計に関する行政評価局の緊急報告におきましても、厚生労働省における遵法意識の欠如及び事なかれ主義の蔓延等を指摘したところでございまして、このような意識が広がってはならないと考えております。
　今回の問題をも契機として、各府省の統計関係職員には、国民の合理的な意思決定の基盤たる公的統計の重要性とその職責の重さにつきまして再認識をいただくことが重要だと考えております。また、我が国の政策立案を支え、我が国の未来の指針となる公的統計の作成に職員が誇りを持って取り組んでいただくことが必要であると考えておりまして、総務省としても、各府省における統計職員の育成を始めとして、政府そして社会全体における統計の重要性に対する一層の意識醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　今大臣は、やっぱり統計は行政の指針と言われましたしね、政策や行政のインフラだといって言われますよね、国家の根幹だと褒めれば。確かに、言うだけだと思っているんですよ。大臣は違いますよ、大臣は違うにしてもですよ、統計というのは大変地味で学究的で、恵まれていないんですよ、みんな口では持ち上げるけれども。民間なんかは問題のある人が行ったりするんですよ、本当に、見ていると。だから、本当に統計が重要なら、そう扱わないと。リソースというんですか、例えば予算を付ける、人員を増やす、地位を上げる、キャリアパスにする、そういうことを事実上やらないとね。恵まれていませんよ。統計が好きな人もおる、一生懸命やっている人もおるんだけれども、かなりな人は行ったら二年か三年で替わろうと思っている人も大勢おる、中央でも地方でも。
　だから、どうやってこれ統計を重視していくかということが必要ですよ。だんだん日本も中国みたいになってくる、まあ問題があるな、この発言は。日本の統計が信用されなくなるということは、日本の国が信用されなくなるということになると思うんで、そういう今の予算、人員、処遇を含めて、大臣、何かお考えあれば。
○国務大臣（石田真敏君）　今まで我が国の統計機構というのは、各府省が所管行政に関する統計作成を担いまして、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりまして、また、昨年の統計法改正によりまして統計委員会の機能が強化をされたわけでございます。
　そういう中で今回の事案が浮かび上がったということもあるわけでございまして、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であろうと思っておりますが、今現在、統計委員会におきまして点検検証部会、今般の統計をめぐる問題を受けて点検検証部会が設置されまして、そこで審議が進められているところでありまして、統計幹事を活用しつつ、基幹統計及び一般統計調査等について、再発防止を含めて徹底した検証を行うこととされております。
　また、私の方からも各府省に対して閣僚懇談会等におきまして協力を要請しておりまして、誠実に対応いただけるものと認識をいたしておりますが、こういう検証結果あるいは先般の厚労省の特別監察委員会の調査結果、そして今回の総務省行政局の調査結果、こういうものを踏まえて、本当に、議員御指摘のように、統計の重要性を認識しながら、今後の統計どうあるべきか、総合的な対策を講じていかなければならないと、そのように考えております。
○片山虎之助君　統計は、基幹統計というのが五十六あるんですよ。三十三問題があったという。それから一般統計というのが二百三十三あるんです。それ以外に、業務統計、加工統計というのがある。これは数、分かりませんわ。各省庁の各現場で適当に予算を取ってやるんです。それ以外に外部委託や何かのいっぱい調査がある。
　今、霞が関には調査課というのは六十以上あるんですよ。財務省なんかもう各局皆ある。主計局、主税局、全部ある。だから、それだけ調査やそういうことが重要だという認識はあるんでしょうけれども、どこも統制していない。
　統計委員会があり、総務省があるのなら、私は、全容を調べて、いいもの、悪いものを区別して、民間は大変な負担なんですよ、これ付き合うのが。役所がもうはがき、はがきということもないけれども、もうそのいろんな調査を持ち込むわけですよね。それ答えないと具合が悪いので。もういっぱい出てくる。重複や無駄が私はいっぱいあると思いますよ。だから、それをどこかで調べて、きちっと整理して、本当に必要なものは力を入れるし、そうでないものはまとめるなりやめるなり、そういうふうに実質的なことをやらないと、統計の地位向上にはならないと思う。それから、それが行政や施策、政策に役立たないと思う。大臣、どうですか。
○国務大臣（石田真敏君）　この一連の事案が起こって以来、国会でもあるいは国会外でも、様々な御意見あるいは提案がなされておるわけでございまして、先ほど来の申し上げました政府内の調査を含めまして、一定の時期が参った時点で、全てを勘案しながら統計の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、人をできるだけ使わないようにしないと。もう人手不足なんですから、人がいないんですから。だから、人を使わずにどうやって統計をやるか。
　それから、今までの統計のやり方も変えたらいいんですよ。毎月勤労統計なんか、税務から一つのパターンを作って、それをマイナンバーでも何でもほかの情報で補完して、そういう調べ方もあるんですよ。だから、いろんな、今の調べ方じゃなきゃいかぬというのは私分からない。そして、そういうことを音頭を取ってどこかが主体的にやらないと直りませんよ。
　どうですか、毎月勤労統計は、まあ厚労省の方はいないかな、厚労省の所管かもしれませんが、そういう全部統計を見直すということをやってくださいよ。いかがですか。
○政府参考人（横田信孝君）　今御指摘ございましたように、統計調査を取り巻く環境も非常に悪化しておるということもございます。こういうことも踏まえまして、行政記録情報やあるいは民間企業等が保有するビッグデータ等を統計の作成に活用するということを考えておりまして、これをもちまして、統計調査における報告者の負担軽減や、それから正確で効率的な統計の作成にも有効というふうに認識しておるところでございます。
　このため、昨年三月に閣議決定されました公的統計の基本計画、この中では、法人番号の活用、それから所得に関する税情報の活用といったことについても関係府省で連携して研究を進めていくという方向にはなっておるところでございます。
　また、昨年の、統計法を改正いたしまして、基幹統計の作成に有用な情報を保有する者が行政機関の長から協力要請を受けた場合には、その要請に応じていくというような仕組みも設けられたところでございます。
　総務省といたしましても、こういったことを踏まえまして取組を進めていきたいというところが今のところの方針でございます。
○片山虎之助君　それじゃついでに、その統計の人の人事交流というのはあるんですか。私はよく分からないけれども、例えば総務省の統計局中心の人がほかの省の統計部門に行くとか、大学に行くとか、民間のそういう研究機関か似たようなところに行くとか、地方に行くとかというのは、まあ、あなたの担当かどうか知らないけれども、あるなら教えてください。
○政府参考人（横田信孝君）　御指摘のような人事交流ということについても、これまでもあったことはあったんですけれども、これは非常に限られたものでございました。
　今般の事例、それから今までありました公的統計の信頼を回復しなければいけないという議論を踏まえまして、この統計改革の議論の中でも、そういった人材の育成、人事交流といったことを進めていくということが重要だということには位置付けられておるところでございます。
　このような観点から、政府では、昨年四月に政府全体を通じた統計人材の確保、育成の方針を作成したというところでございます。これは昨年の四月からでございますので、まだ始まったところではございますけれども、各府省におきましても、これらに沿って計画的な採用やＯＪＴや研修を通じた能力開発、あるいは外部人材の活用、それから府省間の交流、自治体との交流、学界との交流といったことにも積極的に取り組もうとしているというところでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　その各省をそういう意味ではいろいろチェックするというか、コントロールしている総務省が、小売物価統計か何かでは問題を起こしたって報道されましたよね。この経緯と、どういう結末になったか教えてください。
○政府参考人（千野雅人君）　先般の大阪府の統計調査員におきまして、本来毎月店舗に行って調べる価格を毎月調べずに、数か月に一度行くというような不適切な事案がございました。これ、直ちに全都道府県に注意喚起の通知を出すとともに、調査関係者への指導、研修の強化、それから国、都道府県の現地監査の強化など、再発防止策を講じているところでございます。
○片山虎之助君　調査員という人を委嘱されますよね、その人は交代するんですか。なかなか替わりたがらないと、それは、そういうベテランみたいな人が、むしろ適当にやるというわけでもないけれども、まあ毎年同じ調査やっても変わらないだろうと、わざわざ行くことはないわということになったり別の便法取ったりするという説があるんですが、正しくないですか。
○政府参考人（千野雅人君）　そのような面はあると思います。ただし、経常調査の調査員は毎月毎月調査を行っておりまして、それと、人数もそれほど大規模調査に比べて多くないということで、優秀な方々が調査員になっていただいているというふうに思っております。
○片山虎之助君　まあ、しっかりやってください。また場合によっては質問します。統計は、私も前質問したんですけど、ある意味では本当にこれ行政の基礎なんですよね、それを是非関係の皆さんは御認識いただきたいと思います。
　そこで、今度は次の質問に入らせていただきますが、去年は大変自然災害が連続した年でございまして、私は岡山県なものですから、岡山県が災害がないのが売りなんですよ。災害がないのが特色、雨が降らないのが特色で、晴れの国なんて威張っているんですよ。ところが、そこが集中豪雨で、異常豪雨で六十五人亡くなったんですよ。それはまあ、ちょっと災害がない県の我々から言うとびっくりするようなあれなんですけれども。
　そこで、その場合に何が一番問題か、私は私の事務所の連中に聞いてこいと言ったんだ、ずっと。それは、一番の問題は予報、警報ということなんで、そのことについて質問いたしますけれども、まず、その前に、災害に強い通信ネットワークについて、携帯電話が掛からないという県がまあ大分ありましたよね。その前に、だから、それについての御意見というか、状況を教えてください。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　昨日がちょうどあの東日本大震災の八周年、はや八周年でございましたが、実は総務省では、当時、東日本大震災を受けまして、通信設備の停電対策ですとか重要な伝送路の冗長化等、いわゆる技術基準等に関係します省令を翌年の平成二十四年に改正をいたしまして、通信事業者が対策を行ってきたところでございます。
　こうした対策も一部ございまして、昨年の先生御指摘の一連の災害でございますけれども、例えば、昨年六月の大阪府北部地震につきましては、通信サービスの方は大きな被害は余り受けていなかったというところでございますが、ただ、その一方で、同じ昨年の七月の西日本豪雨、そして台風二十一号、北海道胆振東部地震などの災害におきましては、土砂崩れによります伝送路断ですとか、想定を超えます広域、長時間の停電によりまして、通信サービスに支障が発生したというところでございます。
　このために、これまでの取組を一度振り返りまして、通信サービスにおける課題を抽出し総括するために、特に今や国民のライフラインとなっております携帯電話サービスでございますけれども、こういったものに関しまして、災害応急活動の拠点となります市町村、役場等をカバーします携帯電話基地局の応急復旧等に関する緊急点検というものを行っております。
　その結果、一つには、これまでの取組で、災害発生時の応急復旧手段の不足によりまして、まず大規模災害時にこうした主要基地局の機能維持が難しいというおそれがあるであろうということが判明をいたしました。これを受けまして、応急復旧手段として、まず機動性に優れている移動型設備の活用が有効でありますので、そういう意味で、現在、携帯電話事業者に対しまして車載型の携帯電話基地局、そして移動電源車、そして可搬型衛星アンテナ設備などの増設を働きかけているというところでございます。
　また、北海道胆振東部地震におきまして、船舶型の基地局も運用されておりまして、被災地において携帯電話サービスの復旧、提供に役立ちましたことですから、このような新しい技術の活用も今後は視野に入れていきたいというふうに思っております。
　さらに、この緊急点検の結果の二つ目でございますけれども、やはり被災直後の役場付近で通信サービスの被害を正確に把握できていなかったというところがございます。こうした役場におけます通信サービスの途絶に際しまして、やはり移動型の携帯電話基地局の活用などにより、応急復旧に遅れが生じていたということも判明をいたしました。これを受けまして、総務省では、まず的確な初動対応のために、平素から通信事業者との連携体制を構築しまして、大規模災害時に被害が著しいと見込まれる役場等へ迅速な訪問を行うということといたしております。
　こうした取組をいたしまして、今後、災害時に重要な通信サービスについて、きめ細やかな被害状況の把握と的確かつ迅速な応急復旧に努めてまいりたいと存じます。
○片山虎之助君　非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。もうこれだけ答弁してもらったら大丈夫だわね、是非ひとつよろしくお願いいたしたい、このように思います。
　そこで、その警報、予報について、私、予算委員会か何か忘れましたが、質問したときに、総理が、予報、警報については今後は五段階にまとめると、分かりやすくするということが一つと、戸別の受信機を持たせると。私は高齢者に持たせろということを言ったんですよ。そういうことの検討をするということが付いているかどうか知りませんが、そういう御答弁をいただいたんですよね。
　警報、予報が五段階に分かれる。私は五段階でも多いと思っている、実は。もっとあれを少なくして、数を少なくして分かりやすくしないと、高齢者はもう対応できないんですよ。それと、やっぱり戸別にちゃんと市町村なりどこかが自分で手当てをして貸与をするか何かということが是非必要じゃないかと思っておるんですが、それについての状況と対策というのか、それを教えてください。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　昨年の西日本豪雨では、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が多数かつ難解でありまして、受け手である住民に正しく理解されていたかなど様々な課題があったと認識しています。このため、政府といたしましては、災害時に住民が避難行動を容易に取れるよう、様々な機関が発信する防災情報を災害の切迫度に応じて、先生多いと今言われましたけれども、五段階に整理して分かりやすく提供することとしています。
　一つ御紹介しますと、具体的には災害の切迫度に応じまして、例えば警戒レベル三で高齢者等避難、更に状況が悪くなりまして警戒レベル四で全員避難などとして、避難のタイミングを明確にすることとしております。これらの警戒レベルを用いた防災情報を住民の方々に平時から理解していただくことは非常に重要だと考えておりまして、この五段階の警戒レベルを今年の出水期から本格的に運用し、住民の主体的な避難につなげていきたいと思っております。
　そのため、本年度内に、避難勧告等に関するガイドラインというのがございますけれども、これを改定いたしまして、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　あなたね、五段階が私は分かりにくいと言っているんですよ。今も高齢者は退去をしろとか準備に入れとかという、全部あるのよ。ところが、今は、そのいろんな主体、民間を含めての主体が予報、警報をやるので、倉敷の真備の統計では十七種類あったというんですよ。そんなものが分かるわけがない、高齢者が。いつ逃げればいいかも分からないんですよ。
　だから、五段階というのは多過ぎると私言っているんですよ。三段階でも二段階でもいい。もう一度検討してください。あなたは得々と答弁しているけれども、駄目だわ。
○政府参考人（小平卓君）　実際に、情報については、先生おっしゃるとおり、例えば河川の情報であるとか土砂災害の情報であるとか雨の情報であるとか、それから避難を促す情報であるとか、種類が違うものがいっぱい段階があって、確かに非常にたくさんありまして、正直なところ、お年寄りでなくても我々でも、えっと思うようなところがないわけではありません。（発言する者あり）済みません。そういった情報はたくさんありますので、それを集約して今五段階にしましょうというお話をさせていただいております。
　五が多いという話につきましては、お話はお聞かせいただかせておりますけれども、また、今年の出水期に向けてできるだけ分かりやすく伝わるような情報提供には努めてまいりたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○片山虎之助君　きちっと五段階か何か知らぬけれどもやって、周知も、みんなの意見を聞いて、それから周知をしっかりと徹底させてくださいよ。そういうのがなければ、これは余り意味がないね。
　それから、戸別の受信機の貸与というのは市町村がやるんですか。答弁してください。
○政府参考人（黒田武一郎君）　防災行政無線の戸別受信機につきましては、市町村が整備しまして無償なり有償で貸与しております。
　これにつきましては、様々な機会を捉えまして積極的な配備を自治体に要請するとともに、コストの引下げによる普及促進を図るため、この戸別受信機の標準的なモデルを作成して自治体にお示ししているほか、無償貸与による戸別受信機等の配備に対し、これまで地方財政措置を講じてまいりました。
　これらに加えまして、平成三十一年度からは、新たに有償貸与による戸別受信機等の配備や防災行政無線のみならず、携帯電話網等を活用した情報伝達手段の整備に要する経費につきましても地方財政措置の対象とすることとしておりまして、引き続きこの積極的な整備を働きかけてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　市町村がやる場合は財源ですよ。まあ、あなたは元財政局長だからね、財源の大家だから、そこをしっかりしなきゃやれないよ。それ検討してくださいよ。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今、基本的に地方財政措置で緊急防災・減災の事業債の対象でありますとか、特別交付税で同等の措置を行うということで、今、市町村の方に積極的にその整備をお願いしております。