Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正林政府参考人　お答えします。
　まず、変異株についてですけれども、英国で行われた調査では、子供が大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染力は同じと考えられているとされており、国立感染症研究所のレポートにおいても、特定の年齢集団に限らず感染、伝播性を従来株より上昇させる可能性があるとした上で、国内で小児の集団感染も見られたことから、小児での感染性や病原性、小児からの感染性について引き続き注視が必要などと報告されています。
　また、我が国では、当初、変異株に係る報告数が相対的に限られる中で十歳未満の集団でクラスターが確認されたことから、変異株の年齢別感染者割合が、先月の時点では、特に十歳未満で一五％と従来の傾向と比較して高い値になっておりましたが、現在、これは四月二十六日時点ですけれども、六％と減少してきており、四月二十七日のアドバイザリーボードでは、現段階では十五歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られないといった評価、分析がなされております。
　このほか、変異株に限ったものではありませんが、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータによると、感染経路の多様化が見られ、飲食店に限らず、自宅も含め、様々な場所での感染が報告されています。
　なお、国立感染症研究所が作成している積極的疫学調査実施要領に基づき、保健所が感染経路の調査などを行っており、三月五日には、都道府県等に対して、感染源推定のための調査、いわゆる後ろ向き調査と呼んでいますが、それを含めた調査の強化を依頼したところであります。
　この積極的疫学調査は感染源を特定するために重要な調査であると認識しており、各自治体においては、引き続き適切にこの調査を行っていただきたいと考えております。
○木村（哲）委員　私も今日、新聞の一面で見ました。この質問はもう以前から用意していたものですから、子供たちの、十五歳以下の上昇傾向は見られないという一文を見ましたけれども、私、数字を追っかけてきたと言いましたけれども、数字を追っかけてきて、安定的に十歳以下の子供たちが出ているんですよ。出ているということ自体がこれは異常だと思います、今までなかったことですから。
　というところで、上昇傾向になくても、十歳以下は出ているんだというところで、これがまたどのように広がっているかというところも含めて、また、是非とも調査の方もお願いしたいと思います。
　また、インド株でありますけれども、Ｌ４５２Ｒ、そしてまたＥ４８４Ｑと、二重変異というようなものもありまして、検査をしたときにそれがすぐ即座に分かればいいんですけれども、今、各保健所で、陽性者数が五〇％になりましたといっても、Ｎ５０１ＹとかＥ４８４Ｋとか、その内容までは分からない。これは、まず即座に分かるように、遺伝子分析なりゲノムなりできないものか、チョイスして。そうしたら自治体の対応が即座にできるんです。
　今の現状はというと、保健所で調べました、変異株は分かりますけれども、感染症研究所に送って、実はフィードバックがない。だから、これをフィードバックして、しっかりと地方の保健所でも対応していくという流れが必要だと思います。
　そして、このフィードバックをする中でも、あともう一つが、二十代、三十代が爆発的に、感染が非常に拡大をしておりますので、二十代、三十代、基礎疾患がなくても重症化するんだと、何とか抑える手だて、これは広報的な周知徹底、こちらも含めてお伺いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　現在行っている変異株スクリーニング検査については、陽性となった検体は原則として全て、陰性のものも一部、国立感染症研究所等においてゲノム解析を実施し、解析が可能であった検体については、具体的な変異株の種類を明らかにしているところであります。
　ゲノム解析の結果については、国立感染症研究所より自治体に速やかにお返ししていると承知していますが、ゲノム解析については、どんなに早くても数日はかかってしまう点は御理解をいただけたらと思います。
　その上で、現在、国立感染症研究所や一部の自治体に加え、ゲノム解析が可能な大学等が存在することも踏まえ、文部科学省との連名で、自治体と大学に対し、検査体制の整備に連携して取り組むよう要請しており、変異株への監視体制の強化に努めております。
　また、若い世代の感染者が増加している現状、変異株も含めて、若い世代に対して新型コロナウイルス感染症に関する周知啓発を行うことが大変重要であります。
　厚生労働省においては、感染防止対策として、ポスターやチラシを特設ページに掲載するとともに、ＳＮＳ等を通じて若者を含む国民全体に呼びかけており、引き続き周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○木村（哲）委員　インド株なんですけれども、検疫で、何とか水際で抑えるしかない。二十検体そこでもう分かっているわけでございますけれども、一検体は検疫ではありません。
　というように、ちょっと数値の件、時間がなかったもので、これは違っていたら申し訳ないんですけれども、このゲノム検査、ランダムに六％をやった、その中でこのインド株が判明した。ですから、これは偶然当たったのか、若しくはかなり広がっているかというところもありますから、やはり現場でランダム的にゲノムなり遺伝子解析なりできるようになれば即座に対応できますから、情報が入りますから、これは対応していただきたいと思います。
　そしてまた、ちょっと素朴な質問です。
　検疫についてなんですけれども、今、インドは対象国に入っておりません。インドはもう六日間連続で三十万人を超えておりまして、三十五万人の感染が出ているという流れの中で、インドは対象国じゃないということは、三日滞在しなくていいんです。そして、検査をするときにも、ＰＣＲではなくて、ＰＣＲは時間がないという理由も聞いていますけれども、抗原検査。だから、こういうところで漏れが生じているのかと思いますけれども、その二点、改善できないものか、お伺いいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、抗原定量検査の方からお答えさせていただきます。
　唾液を用いた抗原定量検査につきましては、鼻咽頭拭い液を用いたＰＣＲ検査等と比較する調査研究が行われ、高い一致率を確認することができたため、厚生科学審議会感染症部会における審議も踏まえ、検疫において唾液を用いる抗原定量検査を活用することとしたものでございます。
　抗原定量検査につきましては、ＰＣＲ検査よりも処理能力が高いため、無症状者が多く結果判明までの待機時間も短くする必要がある検疫におきましては、現時点では最も適した検査であると考えております。
　なお、抗原定量検査では、ウイルス量の定量値、数値によって陽性か陰性かの判定を確定することが難しい場合があるため、その場合には追加でＰＣＲ検査等の結果を踏まえて判定する取扱いとされていることから、これに即して検疫でも対応しているところでございます。
　インドも変異株流行国として指定すべきではないかとのお尋ねもございました。
　流行国・地域指定に当たりましては、変異株が一定程度出現しており、更に拡大していくことが想定される国につきまして、指定の検討対象としております。各国で公表されている変異株の流行に係る情報や新型コロナウイルス全体の感染状況、現地当局の見解、諸外国における水際対策等を踏まえて、総合的に判断を行っているところでございます。
　御指摘のインドから報告されている変異株につきましては、評価、分析を行っている国立感染症研究所によりますと、現時点では、感染性やワクチンへの効果、重症度への影響があるとの証拠は得られていないとのことですが、引き続き、情報収集を図りながら、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握するなど、全力で注意を傾けてまいりたいと考えています。
○木村（哲）委員　ちょっと済みません、ワクチンの問題に入る前に、もう時間もなくなってきてしまいましたので。
　田村大臣、今までの流れの中で、やはりこの第四波は非常にフェーズが変わってきていると思います。年少者がかかるようになってきた、基礎疾患がなくても重症化をするようになってきたという流れの中で、やはり水際対策も必要でございますし、変異株対策も必要であります。
　ですから、検査の体制をしっかりと整えて、即座に、地域での予防対策ということも必要ですし、これらを総合的に、変異株に対しても含めて、これからどういうコロナ対策を行っていくのか。田村厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　委員おっしゃる変異株ですけれども、幾つかありまして、ＶＯＣという非常に要注意の株に関しては、今、我が国は、Ｎ５０１Ｙ、実は、先ほど来委員がおっしゃっておられる、三日間滞在いただいて、国内で二回目、向こうから来ると合わせて三回目の検査をするというのは、これはＮ５０１Ｙが対象でございます。Ｅ４８４Ｋ等はこの対象ではない。もちろん、Ｎ５０１Ｙと両方とも変異している場合もありますので。
　そういう意味では、今インドという話がありましたが、インドはもう一つ、二重変異が起こっている株があると言われていますが、これに関して申し上げると、これで増えているのか、Ｎ５０１Ｙ型も増えているんですね、インドは。それで三十万人増えているのか、これはなかなか評価が難しいところでありますけれども。一定Ｎ５０１Ｙの比率が高いということになってくれば、これは当然この対象に入ってくる話でございまして、ここは我々、注意深く今いろいろと調査をしている最中でございまして、なるべく早く結論を出していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、子供たちにうつるかうつらないか。これは、数字だけ見ていますと、決して子供が極端に広がっているというわけではないんですが、ここはやはり我々としてもしっかりと見ていかなければならないと思っておりますし、若い方々、これも二十代、三十代というよりかは四十代、五十代、比較的若い方々が重症化する例があるという報告は大阪の方からもいただいておりますが、一方で、いろいろなデータを見るとそんなに変わらないという、実は、昨日もアドバイザリーボードでどちらなんだという議論があって、両論併記だねという話であったんですけれども、これもしっかりと我々は調査をしていく必要があると思います。
　いずれにいたしましても、いろいろな調査をしながら、それを、分かったことは国民の皆様方に情報を開示していく、これが大変重要であろうと思いますし、検疫も更なる強化をしていかなければならない、今日、朝もそんな話を会議でさせていただいたわけでございます。
　しっかりと、我々としては、この変異株の動向を見ながら、もう既に大阪、関西圏では八割置き換わり、東京でももう四割以上置き換わっているのではないかという状況、愛知県も六割ぐらいだという話でありますから、もう徐々にＮ５０１Ｙは広がってきておりますけれども、しっかり、他の変異株も含めて我々はチェックをしながら、国内対策、対応してまいりたいというふうに考えております。
○木村（哲）委員　済みません、ありがとうございました。
　ちょっとワクチンの件も質問を準備してきたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　国が本腰を入れて、大阪、東京で一万人、一万人体制という形で、来月二十日承認、二十四日からということでございますけれども、これは本当に、自治体が緩和されるということでも、非常に期待をさせていただきます。
　そしてまた、ワクチンが余裕を持って供給がなされるようになったら、例えば健康保険組合とかも、健康診断のような形で会社でワクチンが打てるとか、そういうようになれば非常に自治体も緩和されてスピーディーになりますから、そういう検討も是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は尾身先生にも来ていただきまして、ありがとうございます。
　まず、尾身先生にお尋ねをいたしますけれども、オリンピック、パラリンピックでございますが、緊急事態宣言の下での開催ということ、仮にですね、これについてはどういうふうにお考えですか。
○尾身参考人　私は感染症あるいは公衆衛生に長く関わった立場から申し上げれば、今、組織委員会などの関係者が、感染のレベルや医療の逼迫の状況などを踏まえて、オリパラに関わる議論をしっかりとやるべき時期に私は来たと思います。
○長妻委員　尾身先生の見解として、緊急事態宣言が出ているさなかの開催ということが仮にあったとしたら、それはどんなようなお考えでございますか。
○尾身参考人　私は、そのことも含めて、やはりもうそろそろ関係者が、基本的にはこれは、非常に重要なことは感染の状況ですよね。それから、当然、医療の逼迫状況。こういうことが今一番大事な二つの要素ですよね。これは、公衆衛生の専門家から考えれば特にその二つの要素が大事だと思うので、そうしたことを踏まえて、オリパラに関する議論を、もうそろそろしっかりと議論すべき、今委員がおっしゃるようなことも含めて、私は議論すべき時期に来ていると思います。
○長妻委員　私が懸念しますのは、オリンピック、パラリンピックが強行されて開催する、その前からいろいろ感染の火種がまだ払拭されていない中、開催して、開催の途中で感染爆発が起きる、仮にですね。そうしたときに、私が懸念するのは、恐らく日本政府は、オリンピックをやっていますから緊急事態宣言を出さないんじゃないかなと思うんですよ。そういう懸念があるんですね。
　科学的には緊急事態宣言をもう出すべき時期にもかかわらず、オリンピックというイベントがあって、政治的配慮で緊急事態宣言を出さない、こういうようなことが私はあるのかなとすごく心配しているんですが、尾身先生はいかがでございますか。
○尾身参考人　政府がどう考えるかは、私は政府の一員ではないので分かりませんが、私が、こうした道にずっと長く携わった者としては、そのときになって判断するのでは遅いわけですよね。
　しっかりと、今申し上げたように、これは、その関係者、特に組織委員会というオリパラの関係者がいろいろなことをもう今から考えて、特に、先ほど申し上げていますように、感染のレベルがどうなのか、医療の逼迫がどうなのかということを考慮してオリパラに関する議論というのをしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできるので、そういう時期に来たので、しっかりと議論する必要があると思います。
○長妻委員　私は、尾身先生が当委員会でつい最近おっしゃったこと、すごく記憶に残っているんですね。
　尾身先生がおっしゃっていただいたのは、今後は、プロフェッショナルの専門家集団として、政治に気兼ねすることなく、きちっとこちらからも提言、発信をしていくんだ、こういうふうに変わるんだ、こういうふうにおっしゃっていただいたので、是非そういうことを、オリンピックについて、これは前のめりで、誰もブレーキをかける人がいませんので、そういう専門家の見地から、仮に、オリンピックが始まった後、緊急事態宣言を出すべき時期に来たと思えば、それはちゅうちょなく出すべきだと専門家集団として言うというようなことはいかがでございますか。
○尾身参考人　今、実は、私の得ている情報が正しいかどうか分かりませんけれども、今日ですか、政府の中でそうしたことを考える会議があって、そこの中には、我々の分科会に一人、それからアドバイザリーボードに一人、入っていますので、その人たちは意見を述べることになっていて、私どももその人たちともうしょっちゅう意見交換をしていますので、そうした場で述べる。
　これからも、そういう場があれば民意も述べるでしょうし、我々も機会があれば、当然、専門家としての、感染状況や医療の逼迫の状況等々について意見を述べるべきだと思いますし、述べることになるんだと思っております。
○長妻委員　今、尾身先生がおっしゃっていただいたのは、コロナ対策調整会議というオリンピックの関係の会議があるんですが、これは私も問題だと思いますのは、数十人の委員の先生がいるんですが、感染症の専門家はたった二人だけなんですよ。岡部先生ともう一方、お二人だけなんですよ。
　ほとんどオリンピック開催の是非とかいう議論はない、ほとんどというか全くない。つまり、オリンピックを進めるため、進めるという前提の会議なので、そういう意味では、やはり、尾身先生が会長を務めておられる分科会、衣替えしました、今度はちゃんと発信をするようなところから積極的にオリンピックについて助言をしていただきたいということも強くお願いを申し上げます。
　今、まだ、尾身先生の分科会に、オリンピックの開催の是非についていかがお考えですかというふうに、政府からはお尋ねは来ていますか。
○尾身参考人　政府からは、個人的に、これは公式、非公式というのがちょっと分かりませんけれども、私どもに、このことについて今こうなっているからこの部分はどう思うかということは、私には二、三度ありまして、つい最近もありましたが、正式に、分科会で、今委員がおっしゃるようなことを、分科会としての意見を述べろというような依頼は、今のところ、分科会全体としては来ておりません。
○長妻委員　ここは重要だと思うんですけれども、開催はする、これは何が何でも開催する、開催するという前提で感染症対策を教えてくださいというんじゃなくて、開催の是非はいかがですかというふうに政府からやはり尋ねるべきだと私は思うんですが、恐らく政府はそういうことは一切やらないと思いますので、是非、尾身先生におかれましては、積極的な発信、提言、これを専門家集団としてオリンピックについて政府に言っていただきたいと思います。
　今日は、オリパラ事務局担当の十時審議官も来ておられます。ちょっと今の質疑の関連で、私は東京選出の国会議員でして、選挙区は渋谷区も入っていまして、オリンピックの会場の東京体育館、国立代々木競技場、ほぼメイン会場、これは渋谷区なんですね、所在地が。そういう意味では非常に地元の方が心配されておられて、ちゃんと政府に聞いてこいと私も言われているんですけれども。
　例えば、さっきの話の延長線上で、オリンピックが開催した後、感染爆発が日本で、東京で起こって、そして緊急事態宣言を出さざるを得ない状況になるというようなこと、そして、医療関係者、一万人取られちゃうわけですよね、オリンピックで。そうすると、その一万人、もうオリンピックをやっている場合じゃない、もう現場に帰らないと助かる命が助からない、緊急事態になった、本当の緊急事態になったときに、オリンピックというのは中断するという選択肢もあると考えていいんですね。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、新型コロナウイルスの感染拡大と戦後の最大の経済の落ち込みというこの国難とも言える状況に対して、国民の命と暮らしを守ることを最優先に取り組んできているわけですけれども、東京大会につきましては、現在、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでおりまして、この夏の大会を成功させるために、何よりも国民の皆様に安心して東京大会を迎えられると思っていただけるようにすることが重要と考えておりまして、この中で最大の課題が新型コロナウイルス感染症対策であるということで、先ほど御指摘のありましたコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討も進めつつ、必要な対策を確実に実施していくということで取り組んでいるところでございます。（長妻委員「ちょっと委員長、全然答えてないじゃない」と呼ぶ）
　開催の判断を含めまして、東京大会の在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において最終的に決定されるものですけれども、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しながら、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえ、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。（長妻委員「これは駄目、答えてないですから」と呼ぶ）
○とかしき委員長　もう一度質問していただけますか。（長妻委員「いや、もう、一回しましたから。分かっていますから。こんなこと、駄目ですよ。難しい質問じゃないから。ちょっと一回止めてください、時計」と呼ぶ）
　もう一回、十時内閣官房内閣審議官。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　開催中止という判断はあり得るのかということでございましたけれども……（長妻委員「中止じゃない、中断」と呼ぶ）中止ではなくて中断ということでございますけれども、大会については、様々なことが起こり得ますので、そういったことも踏まえながら最終的な判断が行われるというものでございますが、現時点においてそういった議論はされていないということでございます。
○長妻委員　そうすると、これは重要なことですよ。私も都民ですからね。皆さん、本当に心配されておられるので。
　仮に、開会式が始まって、その始まった後、パンデミックというか、本当に感染爆発が起こって、これはそこで医療関係者が取られるわけですから、そういう方々がもう現場に帰らないと大変な事態になる。ちょっと待って、ちょっと聞いてください。現場に帰らないと大変な事態になる、生きるか死ぬかの修羅場になったと、日本が、東京が。そのときに、もう開会式が始まって、競技が始まった、その後中断する、こういう決断が時と場合によってはちゃんとできるのかどうかということを聞いているので、もう一回、明確にお答えいただきたいと思います。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　大会期間中も含めて様々な事案、事象が起こり得るとは思いますので、そういったことについては、政府としても、コンティンジェンシープランも含めて検討しながら進めてまいりたいと思います。
○長妻委員　検討していただけるということですが、ただ、政府だけで決められるんですかね、ＩＯＣもありますよね。ＩＯＣは、東京ですから自分の母国ではないのかもしれませんが。
　そうすると、ＩＯＣもそういう中断プランというのはあるということでいいんですね。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、御指摘のとおり、大会の主催者は、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都となりますので、こちらの方と政府で十分緊密に連携しながら、その時々の事案、事象を踏まえて判断、調整をしてまいりたいと存じます。
○長妻委員　そして、やはり東京の方は、私の周りの方も変異株を心配されているんですね。
　報道によると、無観客でも、選手団、あるいはコーチとか、関係者とか、マスコミとか、ＩＯＣとかを含めて、最大九万人という報道もありました。
　そうしたときに、世界から、インドの話もありましたけれども、変異株が東京に持ち込まれて、それで東京都民が世界の変異株に感染しかねない、こういうような懸念をお持ちの方が多いんですが、尾身先生、ここら辺はいかがでございますか。
○尾身参考人　オリンピックというものと関係しなくて、私自身は、今の変異株の国内外の状況を見ますと、今よりはもう少し水際のコントロールを強めにした方がいいと個人的に思っています。
　それはなぜかというと、実は、日本の今の、今日の状況は、緊急事態宣言を出して、百貨店のようなところも休業要請をして、人の接触を止めるために国内で人流を極力下げようということをしているわけですよね。そういう中で、変異株、インドだけじゃなくて、変異株というのはいろんなところで起こる、まだ見つかっていないこともあるし、これからも起こる可能性が、国内外、世界の方が広いですから、あるわけで、去年のいろんな教訓を踏まえると、結局は人流を下げるということが目的であるわけですよね。
　そういう意味では、国内に入る人の人数も今よりも少し下げるという意味で、少しコントロールを今の状況では強めて、その方法はいろんな方法があって、入国制限をしたり航空機のと、これはいろいろあって、私は専門家ではありませんが、いろいろそれぞれ難しいところはあると思いますが、何とかして今の、今、私は、たしか二千人ぐらい入っていると思うんですけれども、これをもう少し減らさないとなかなか難しいんじゃないか。その具体的な方法は政府に考えていただいた方がいいと思いますけれども、少しだけ、今、どれだけというのはまたあれですけれども、今の状況は、水際の、特に人流を、人流は外も一緒ですよね、これを今よりは減らすという方向に考えていただければいいというのが私の個人的な意見です。
○長妻委員　今、尾身先生から、水際対策、二千人という現状のお話がございましたけれども、さっき申し上げましたように、オリンピックの場合、無観客であっても最大九万人というような報道がありますし、選手団だけでも、選手だけでも一万人以上だということなんですね。ですから、二千人どころじゃない方が海外から入ってくるわけでありますので、まさか選手だけ裸で来るということはあり得ないので、そこら辺、尾身先生、いかがでございますか。
○尾身参考人　今申し上げた二千人というのは現状の話ですよね。だから、今、私は、オリンピックと関係なく、今の水際対策という意味で。
　先ほどから申しましたように、オリンピックの在り方というものは、今から、これはいつ政府が最終的に、政府といいますか、組織委員会が判断するか分かりませんけれども、直前になって判断するということはあり得ませんので、前もって、私が先ほど申し上げたようなことを含めて、様々なオリパラの議論について、もう真剣に考えていく時期で、それは言ってみれば当然のことだと私は思います。
○長妻委員　ＩＯＣは都民の健康を守ってくれません。別に、それはそういう機能がないので、責めているわけじゃないんですが、オリンピック、そういうものを後押しする組織でありますので、やはり我々が、きちっと日本が、東京が考えなければいけない課題だと思います。
　その中で、田村大臣にお伺いするんですが、ここにも通知をつけさせていただいていますが、東京の組織委員会から看護協会に通知が出まして、五百人、看護師さんを、オリンピック、パラリンピックで協力いただきたいと。しかも、これはちょっと私もびっくりするんですが、ボランティアで来てください、こういうことが書いてあるわけですが、これは、大臣、オリンピック担当ではないのは分かっていますけれども、看護師さんを担当する所管大臣として、五百人よこせというのはどういうふうに思われますか。
○田村国務大臣　いずれにいたしましても、今、新型コロナウイルス感染症に関して緊急事態宣言を出しているわけでありまして、東京は、大阪と比べると医療提供体制はまだ逼迫していないといえども、変異株が非常に増えてきておりますから、これから大阪のような状況になる可能性もあります。
　それから、ワクチンの方は、これからワクチン接種が佳境に入ってまいりますから、そういう意味で、その関連で、我々も、看護師の皆様方のいろいろな形での人員の確保、場合によっては、どうしても看護師の皆さんが集まらない場合には、歯科医師の皆様方にまで研修を受けていただいてということを考えているわけなんですよね。でありますから、しっかりと、そういう意味では、人員を確保していかなきゃなりません。
　その上で、オリンピックに向かって、ボランティアという形で確保しようという形で五百名、そういうような要請書が出ておるということでございますから、そこは、東京のことは東京で、全ての、ワクチンも、それからコロナ対応の医療提供体制も、それも東京都が絡んでおるところでございますから、その中においてしっかりと調整をいただけるものだというふうに考えております。
○長妻委員　何かちょっと、長いものに巻かれろみたいな、まあ、政府も言っているんだから、五百人。いや、だって、看護師さんを所管する担当大臣で、今、医療崩壊ですよ、大阪。それで五百人出せといって、まあ、いいんじゃないのと。そんな答弁ですか、今。大丈夫なんですか、これ。
　私は、大臣とすれば、田村大臣、厚生労働省の大臣、看護師さんを所管する大臣であれば、この要請というのはちょっと無理なんじゃないかと。つまり、分からないんですよ、はっきり言えば、分からない。つまり、開会式の直前に感染爆発が起こるとするじゃないですか、起こってほしくないですよ、そうしたときに出せるわけがないじゃないですか。あるいは、ワクチンの接種が佳境に入って、早く打たないと不測の事態が起こるようなときになったときに、看護師さんが取られる。
　ですから、これは、正解は、こういう依頼をするのも私どういう神経かなと思うんですが、百歩譲って依頼するのはいいとしても、回答としては、その直前にある程度コロナが収まっていればこれは分かったけれども、今約束はできませんというのが正解なんじゃないですか。そういうようなことを、分からないですか、首をかしげておられますけれども。
　今後の感染状況を踏まえないと、だって、締切りが今日ということですよ、回答期限。それは幾ら何でも、組織委員会さん、困りますわねと、こういうふうに大臣としてちょっと言う必要があるんじゃないですか。それは今ここで確定なんかできないよ、それは分かったけれども、まさにそのときの感染状況を見ないとちょっと確約できないですよ、こういうお願いをされてもというようなことは、大臣はおっしゃらないわけですか。
○田村国務大臣　厚生労働省にいただいているわけではないですよね。それはもう御理解いただいていますよね。日看協に出されているわけですよね。
　日看協ですから、日本全国に向かってお出しになられているということで、東京は東京の状況があるし、大阪は大阪の状況があるんだと思います。あくまでも要請でありますから、その中においてどのような形で応じていただけるかという話でありまして、私が答える話ではなくて、我々はちゃんと、地域の医療、それからワクチン接種、そういうものは各都道府県、市町村で計画を作っていただいておりますし、そこにはそれぞれ看護協会の皆様方も関わっておられますから、その中において対応をいただく話でございますので、委員が言われている、正解だとか不正解だと言われていることがちょっと私は理解ができないということでありますので、それぞれの医療の現状に対応いただいて、それに対して、集まるのか集まらないのかというのは私は分かりませんけれども、対応いただくという話だというふうに考えております。
○長妻委員　全国だという話ですけれども、実際、大阪でも看護師さんが全国から集まっていますよね、今、大変な現状を見ながら。
　だから、私も分かりませんけれども、今でも五百人出すというのは無理難題だと思いますが、でも、本当にオリンピック開催日に、開催日の状況をもし見たときに、相当、例えば東京とか首都圏とか都市部で大変な状態になって、全国から看護師さんとか医療関係者の応援をもらわなきゃいけない状況になっているときに、こんなのできないじゃないですか、五百人なんて。オリンピックに割けないですよ。私は絶対割くことは駄目だと思いますよ、そういう状況になっていたときに。
　だから、今からこういうことを確約しろというのはできないんですよ。それは余りにも無理難題だよということを所管の大臣としておっしゃらないと、いやいや、自分たちに要請されていないんだからいいんだと。これはやはり、お国、東京都からオリンピックという大イベントについてお願いされたら、なかなか断り切れないと思うんですね。
　それと、もう一つ気になるのは、オリパラ事務局十時審議官に聞くんですが、アスリートのために病院を、ベッドを空けておけ、こういう依頼があるんですね。田村大臣、御存じですかね。オリパラ事務局から、アスリートが何かがあったときまずいから病院のベッドを空けておけ、こういう指示が来て、今、都内の病院では十か所、十病院、都外だと二十病院にお願いしているんですよ。ベッドを空けておくと。
　これは何ベッド空けておくということになるわけですか、トータルで。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　大会指定病院についてでございますけれども、御指摘のとおり、都内約十か所程度、都外約二十か所程度の確保を念頭に、組織委員会が競技会場等周辺の大学病院等と調整を進めている状況にございますが、トータルのベッド数につきましては、現在、組織委員会において個々の病院の事情を踏まえて個別に依頼、調整を行っているということで、具体的な数字はお示しできないということでございました。
○長妻委員　これは、大臣、知っていましたか、今の。ちょっと答弁を。
○田村国務大臣　何ベッドかというのは私も知りませんでしたが、当然、オリンピックとなれば何らかの形で、必要な入院患者等々、確保せざるを得ないということは、それはあるというふうに思います。
　ただ、コロナ病床を空けてくれということは、これは我々としては容認できませんから、コロナの病床はしっかりと確保いただきたいというふうに思っております。
○長妻委員　いや、そんなもの当たり前じゃないですか、コロナ病床は空けられないですよ。
　ただ、今は、もう御存じのように、大阪の現状を見てください、普通のというか、コロナじゃない方を受け入れられないんですよ。コロナじゃない方を犠牲にして、全部コロナ、どんどんコロナ病床を増やしていく、こういう今事態じゃないですか。そういう緊急時にもかかわらず、こういうようなことが本当に可能なのかどうか。
　繰り返しですけれども、開会式のその日に相当な感染爆発が起きていたら、こんな病床なんて駄目ですよ、これ。一般病床だからいいんだろうといって、そこだってもう埋まっていますよ。だって、中等症のところに重症者の患者さんが、今、大阪は受け入れているんでしょう。
　でも、大臣に、オリパラ事務局は何で厚労省に一言言わないんですか。もっと具体的に情報共有しないと、大臣、一生懸命コロナ対策、必死で取り組んでいるんですよ。そのときに、看護師の問題とか医療一万人とか、やはり厚労省と共有してやらないと、これはかわいそうですよ。頼まれた病院は、やらなきゃいけないと思いますよ。でも、確約なんかできませんから。その日にならないと分からないというのが正解です、答えの。
　ということを強く申し上げるのと、もう一つ、一体、オリンピックで、地方公務員、国家公務員、都庁の職員、何人が取られちゃうかということなんですよ、ワクチン接種の大忙しのとき。当然、ワクチン担当の部署じゃない方も、今応援にもう行っているんです。オール役所で取り組んでいます、自治体は、私の地元もそうですけれども。そのときに、相当数取られるんじゃないかなという懸念があるんですが。
　今、例えば、抽象的に聞いてもなかなかあれだと思うので、大会組織委員会、これはオリンピックを中心的に取り組むと思いますね、オリンピック開会中も。この大会組織委員会に所属している、今ももうフルで働いておられますけれども、職員のうち、国家公務員あるいは地方公務員はトータルで何人ぐらいおられるんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの組織委員会に出向している職員数につきまして、組織委員会に確認いたしましたところ、本年四月一日現在、国からは七十三名、東京都からは千百十三名、東京都以外の自治体からは四百七十七名ということで、国家公務員、地方公務員合わせて計千六百六十三名が組織委員会に職員として出向していると伺っております。
○長妻委員　少なくとも千六百六十三人は、都庁、国、あるいはほかの地方自治体で取られているわけですよ、ワクチン、大車輪でやらなきゃいけないときに。オリンピックになったらもっと、これは組織委員会だけですから、相当な公務員がここに取られてしまうということで、何か工夫があればいいですよ、公務員をできる限り取られないようにして、別の何かやり方でそういうのができる手だてがあればいいですけれども、なかなか検討の跡も見られない。
　そして、もう一つ私も懸念するのは、競技場なんですよ、オリンピックの競技場。これは、相当自治体は大変だと言っています。うちの自治体に競技場が来た、これはもうかかりっ切りだと。相当負担があるんですね。ちょうどオリンピックの時期というのは、ワクチン接種の佳境に入っているときだと思うんですよ。菅総理も七月末までに高齢者に打ち終わる目標を立てましたが、オリンピックは七月二十三日に始まっちゃうんですよ。始まっちゃうんですよ。そのとき佳境なんですよ、もう締切り間際で。
　今、オリンピックの競技会の会場は何か所あって、その会場の所在地の自治体というのは合計で何自治体ぐらいあるんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会の競技会場につきましては、東京都をもちろん始めといたしまして、九都道県二十九市区町に四十一か所あると承知しております。
○長妻委員　四十一か所も競技会の会場がある、二十九市区町にあるということで、ここの自治体は恐らくワクチン接種どころじゃないと私は思います。
　そういう意味では、是非、田村大臣、尾身先生にもお願いをいたしますけれども、オリンピックというのは、これは華やかなことでありまして、アスリートの方も期待されておられて、ファンの方も期待されておられる方がいらっしゃるというのは重々分かっておりますけれども、事は生き死にに関わることなんですよ。ほかの事情じゃなくて、生き死にに関わることがまさに今起きている中で適切、的確な判断をしなければ、私は、将来に禍根を残すし、世界から、無観客とはいえ、人が日本に来て、そして変異株をそこで感染をさせて、そしてまた、世界から来た人がほかの変異株に感染して、それで母国に持ち帰る、そういうことが起こりかねない。
　東京オリンピックが世界の感染爆発の震源地になった、こういうようなことは絶対あってはならないというふうに思いますので、尾身先生は、今がもう提言をする、あるいは考えるタイミングだというふうにおっしゃいましたので、田村大臣も是非、人ごとのような感じではなくて、オリンピックで医療関係者が相当取られますから、そういう全体の状況も見ながら、閣僚は閣議で自由に発言できますから、オリンピック担当大臣もいますから、そこで、やはり医療を守る唯一の大臣は田村大臣ですので、ちゃんと発言、発信をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　ちょっと順序を変えまして、ワクチンの接種体制等から伺っていきたいと思います。
　やはり、事態はかなり深刻で、医療体制の逼迫どころではない、崩壊が起きている、そんな中で日本政府の対応がまさに今注目されているところだ、長妻委員からも質問があったとおりだと私も思います。
　そこで、政府の方としては、ゲームチェンジャーということでワクチン接種を進めていこうとされているわけで、私も是非協力できるところは協力したいと思っております中で、先日、大規模接種会場が東京に設置される、大阪にも設置を検討しているという報道がございました。報道がございましたというか、担当大臣がそのように会見等でも述べられておりますので、その方針はそのとおりなんだろうというふうに思うんですけれども。
　さっき長妻委員の資料の中にもいろいろ、実はこの問題について恐らく質問を準備されていたと思うんですけれども、あって、それで、分からないのが、この大規模接種会場というのは誰を対象に接種を考えておられるのか。
　先日、田村大臣はテレビ番組で、七月末までには高齢者が終わるから七月中にできればというようなことをおっしゃっていたり、他方、河野大臣はまたちょっとそれとは違うニュアンスのこともおっしゃっておられるようなんですけれども、防衛省の考え方によれば、東京に設置される大規模接種センターでは、一都三県の六十五歳以上の人と併せて、それから、接種券が送付された後は、一都三県の基礎疾患を有している者、介護施設従事者等ということになっていて、ここがよく分からないんですけれども、実際はどういうことになるんですか。
○田村国務大臣　済みません、ちょっと担当でないので、基本的な考え方はある程度聞いておりますけれども、責任を持って細かい部分までが正確かどうかというのは御理解をいただいてお聞きをいただきたいと思います。もし細かい部分、そごがあれば、その点に関しては担当の大臣にお聞きをいただければというふうに思いますが。
　基本的……（発言する者あり）
○とかしき委員長　済みません、答弁中です。
　答弁を続けてください。
○田村国務大臣　私が答えるの。（西村（智）委員「まずはお願いします」と呼ぶ）
　基本的に、東京、大阪というところは、東京圏、大阪圏と言った方がいいかも分かりませんが、日本の国の高齢者のうちのかなりの割合がここに集まってきているという状況であります。
　そこで、七月中に高齢者の方々にワクチン接種を何とか終えたいという総理の思いの下で、各自治体にそういうお願いをさせていただくということでございまして、そのような意味では、そのかなりの割合のおられる東京、大阪という地域でこのような形でワクチン接種をやるというのは、それなりに合理性というものはあるのであろうと思います。
　あわせて、接種券というものがないと、なかなか、集まってこられて、どなたが資格があるかが分からないという話でありますから、そういう意味で接種券を配られている方ということになっておりますので、順次進んでいけば、基礎疾患を持っている方々にも接種券が行きますから、期間によっては高齢者と同時に接種券が配られた方々も当然対象になってくるということでございますので、このような形に、今回発表といいますか、報告をされたというふうに私は存じております。
○西村（智）委員　そこからなんですけれども、河野大臣は、この大規模接種センターで接種するワクチンについては、モデルナ社のワクチンが承認された場合はそれを別のトラックでやっていくんだというふうに言っておられるんですけれども、大臣も同じ認識でよろしいですか。
○田村国務大臣　これも河野大臣にお聞きをいただければありがたいので。私は直接担当じゃありませんから、オペレーション。
　ただ、私が推測するに、モデルナ社のワクチンとファイザー社のワクチンは、当然扱いが違います、管理等々の仕方も違います。今、各自治体にはファイザーのワクチンで体制を組んでいただいておりますが、仮にモデルナ社のワクチンが承認をされて、そして供給ができるとなった場合に、各自治体にすぐにそのような形で体制を整えていただくのはなかなか大変であろうという中において、このような形でモデルナ社のワクチンを使うというのは当然あり得る話であろう。
　ただ、それを決めているかどうかは河野大臣にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、当然それは一つあり得るオペレーションであろうなというふうには感じております。
○西村（智）委員　これまで政府は、ワクチンを接種する際に、ワクチンの接種についてという基本対処方針、それに類するものを作ってこられて、一番最新のものでいうと二月の九日、ここで、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえてこういうふうに決めるというようなことがありましたり、また、優先順位、いわゆる優先接種の順番を決める際に、結局、高齢者と医療従事者、基礎疾患を持っている方、この方が優先接種の対象だということになったわけなんですけれども、ここに至るまでに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、ここで数回にわたって議論を行って、言ってみればワクチン接種の対処方針というものを決めてきたということがあると思います。
　私、今大臣がおっしゃったような、大規模センターをつくって、そこで高齢者もやる、あるいは基礎疾患を持っている方々も、六十四歳以下の方もやるということであれば、やはり科学的な知見を基に何か方針を打ち立てるということがないと、何かいかにも唐突で、今後、東京や大阪に、大阪にもつくるということで、私も素人考えで、感染拡大地域に集中的にやるというのは、それは考え方としてはあるんじゃないかというふうには思っていました。
　ただ、それは、言ってみれば公平性と言ったらいいのかな、河野大臣がワクチンを人口比に応じて全自治体に配るんだというふうにおっしゃったことは、それはそれとして、これまでの議論の積み重ねとして、その上にある話なんだろうというふうに思っているんですけれども、ただ、大規模接種センターということの話になると、今度はほかの地域との差が出るんじゃないかというふうにも思うんですよ。
　ということからすると、今回のことは、言ってみればワクチンの接種に関して大きな方針の転換であるので、やはり科学的なところで、そういった有識者の方々の意見、こういったものを多少なりとも聞いて方針を決めてきたんじゃないかというふうに思っているんですけれども、実際のところ、どうなんでしょうか。そこのところは、厚労省として、これまでも厚生審ですとか対策本部の分科会にも関わってきた立場から、やはり必要な議論じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　基本的には医療従事者、高齢者、ここが一番初めで、その後、基礎疾患を持っている方々になってくるわけですよね。ですから、そういう意味では、この大規模ワクチン接種も、いきなり若い方々、つまり何の優先順位もない方々を打つというわけではなくて、まずは高齢者という形。それで、高齢者が済んでくれば基礎疾患を持っている方々、接種券が配られるでありましょうから。そういう方々を対象にしていくということでございまして、そこの優先順位は変わっているとは思っておりませんし、各自治体でスピードは当然違うわけでございまして、高齢者が終わったからもう次に、基礎疾患に入っているところもあれば、もう一般まで入っているところもあれば、まだ高齢者が終わっていないというところも出てくると思います。それはその自治体の規模によっても違いますし、接種体制によっても違う。
　ですから、押しなべて日本国民全部の高齢者が全部終わらないと、日本において、次、基礎疾患者には行かないということではありませんので、その地域地域において、事情によって、そこは日本全体で見るとグラデーションができるんだと思いますけれども、ただ、地域においての考え方、そこの接種会場での考え方というのは、今までどおりの順番というのは基本的にはあって接種をいただくということなんだろうというふうに私も思いながら、これを見ております。
○西村（智）委員　実際に進んでみて、私も、現状、そのときの状況をよく見ながら、また質問させていただきたいと思います。
　ただ、高齢者がやはり対象になるということになりますと、本当に、この大規模接種センター、大手町の合同庁舎ということなんですね。この長妻委員の資料によりますと、本当に大手町のど真ん中。防衛省の資料によれば、東京メトロ竹橋駅から徒歩二分、東京メトロ大手町駅から徒歩三分、ＪＲ神田駅から徒歩十五分と、最寄り駅からのアクセスということで書いてあるんですけれども、私が別の不動産会社のサイトで調べましたところ、もっとかかるんですよ。もっとかかるんです。私が調べたところだと、所要時間が、大手町のＣ２出口から八分、竹橋の３ｂ出口から九分、大手町のＡ１出口から十分。
　よく皆さんも御存じのとおり、では本当に八分と書いてあるから八分で着けるか、十分と書いてあるから十分で着けるかというと、とてもそんな短い距離じゃない。これは大体時速四・八キロメートルの換算だということなので。
　しかも、御高齢の方を、来てくださいということですよね。一都三県、埼玉、千葉、それから神奈川かな、こういうところから本当に来られるということを想定してこの場所にしたのか。高齢者の移動について、また、今、東京都の中では、電車を減便してくれとか、何かそういう話もあるようなんです。
　大臣、どういうふうにお考えですか。この大規模接種センターで高齢者に対して接種を行うということについて、高齢者の移動の安全性等について保たれるというふうにお考えですか。
○田村国務大臣　私に聞かれても、あくまでも委員から聞いたお話をお聞きした上で、どこまで責任を持ってというか、これはやはり担当大臣なりが責任を持っている話でありますので、私がどこまでこれをお答えできるか分かりませんが。
　ただ、客観的に見て、東京の中心であるということからすれば、時間はかかるにしても、高齢者は東京に満遍なくおられるわけでありますから、そういう意味では一番集まりやすい中心地というような考え方もあるのであろうなというふうに思いますが、場所の選定に関しましては、担当の方にお聞きをいただいた方がより正確なお話はできるんだというふうに思います。
○西村（智）委員　この辺りは、何というか、国のワクチンの接種体制の責任体制の見えにくさだと思うんですよ。
　やはり船頭がすごく多くて、河野大臣と田村大臣の役割分担が私はいまだによく分かりません。これは本当に、そこのところがやはり根本だと思うんですよね。本来であれば、ワクチンの接種、自治体に向けて説明をしているのは厚生労働省ですから、厚生労働大臣としてやはりきちんと説明をしていただかないと、本当にどうなるんだろうというのは分からないですよね。ここはもう最初から、私、二月から言っていることなんですけれども、是非ワンボイスで国民に対して説明ができるようにしておいていただきたい。そこを強く要請をさせていただきます。
　それで、最近非常に心配なのが、海外でもいろいろな国で感染拡大が言われております。先ほども質問がありましたけれども、インド株ですね。インドでは非常に多くの人たちが感染しておられる。酸素マスクをつけている状況とかを拝見しますと本当に切ない思いがいたしますけれども、日本にも既に確認をされているということのようでございます。
　インド株の変異ウイルスについては、海外でいつ確認をされ、そして国内でいつ確認をされたものか、まずここから伺います。
○田村国務大臣　委員御指摘のインドからの報告されている変異株Ｂ１・６１７でありますけれども、これは国立感染症研究所によると、二〇二〇年十二月初旬にインドから報告をされたということでありまして、英国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、米国、ドイツ、カナダなどでも確認されていると承知いたしています。
　国内は、この四月二十日、国内の患者から得られた新型コロナウイルス陽性検体から初めて検出されたということでありますが、我が国で今得ている情報は、インドは非常に感染者が増えています。ただ、今言ったＢ１・６１７という株もそうなんですが、一方で、Ｎ５０１Ｙの方がかなり増えているということでありますので、そういう意味では、これで増えているのか、Ｎ５０１Ｙの影響で増えているのかというのは、我が国で今得ている情報ではＮ５０１Ｙの方が割合としては多いのではないかということでありますが、まだ我々としても細かくは詳細を、情報を収集しておりませんので、引き続きインドの状況も収集しながら、また国民の皆様方に報告してまいりたいというふうに思います。
○西村（智）委員　先ほどの質問にもありましたけれども、インドからの入国者は変異型流行国・地域からの入国者とは扱われないということで、検疫が、何というか、非常に緩いんですよね。出国前七十二時間以内の検査証明があって、入国時に検疫所での検査を行って、そして入国後は十四日間の自宅等での待機ということになりますけれども、変異株の流行国・地域からの入国者については、出国前七十二時間以内の検査証明を取って、検疫所での検査を行って、ここまでは同じなんですけれども、検疫所の宿泊施設で待機をして、入国後三日目の検査陰性で退所する、その後、十四日間の自宅等での待機ということになっているようなんです。
　実は、私たち立憲民主党から提案しておりますゼロコロナ戦略に即して言えば、もうちょっと入国時の検疫も時間を少し長めに取って、また、ＰＣＲ検査を適切にやって、二回、三回やって、そして出ていただくというふうになっている。ただ、現行、変異株が流行している国や地域からの入国者については多少手厚い検疫が行われているようなんですけれども、やはり、これはインドについてもう少し早く、先ほどゲノムサーベイランスというお話がありました、そういうのをやっていただくなりして、早急に対応していただく必要が私はあるんじゃないかなというふうに思うんです。
　といいますのは、イギリス型などと言われる変異株、確認されていたのが十二月だったと思いますけれども、これも、変異株流行国・地域からの入国者として指定をされたのが二月なんですよね、二月。時間がすごくかかっているんですよ。インド株についても十二月初旬には分かっていたということなので、これまでの検疫の反省、まさにイギリス型とか南ア型とかブラジル型とか、年末にせっかく入国を一回閉じたのに、またその後すぐ開いてしまって、検疫の方針の転換、こういったものがやはりこういった国内での感染の拡大というものにつながってきているんじゃないかということを考えますと、これまでの反省を生かして、適時、変異株流行国それから地域の指定、こういったものはやっていくべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　基本的には、一回閉めて開けてと言われましたけれども、開けておりませんので、閉めたままの状況です。
　それで、完全に封じ込めようと思うと、本当を言うと、国外から人が入ってこないようにするということをすれば入ってこないのは当たり前なんですが、そこは、日本人もおられるわけでありまして、なかなか難しいという現状があるというのは御理解をいただきながら、そういう変異株を国内になるべく広げないための検疫での対応、これはたしか新型インフルエンザのときにこういう方針になったというふうに理解いたしておりますけれども、なるべく国内で広がるのを遅くしていこうというような基本的な考え方で今やっております。
　インド株に関しては、感染性が高まる部分、それからもう一つは、ある意味、ウイルス自体の変異という部分に関して、一定の、何といいますか、同じ部分が変わっているというのはあるんですが、本当にこれで感染性が上がるのかどうかということに関しては、まだ科学的に分からない。実は、昨日もアドバイザリーボードでこの話が出たんですけれども、まだ完全に証明されていないという中で、インドに関してどうしていくか、インド株に対してどうしていくかというのは引き続き注視をしていかなきゃならぬなという話でございます。感染研の方でもしっかり評価をいただいていかなきゃならないと思っています。
　一方で、インドの方は、Ｎ５０１Ｙが増えてきているのも事実でありますから、そういう意味では、Ｎ５０１Ｙというものに着目してどうするかというのを今評価をしている最中でございますので、これに関してはどのような取扱いをするかというのは、近々に判断をしてまいらなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、検疫を更に強化をしっかりしていかなきゃならないということは私どもも思っておりますので、どのような形で強化していくか、これは早急に、更にもう一段強める方策というものを今検討の最中でございまして、しっかりと、なるべく国外から変異株が入りづらくしていくという努力は我々としてもこれからもしてまいりたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　先ほど尾身先生も、国内での人流を小さくするような緊急事態宣言が出ている最中であるから、水際についてももう少し人流を減らす、そういう策が必要ではないかというふうなこともおっしゃっていました。是非、そこは早急に検討していただきたいというふうに思います。
　あわせて、ゲノム解析、これがやはりこういった時点でも非常に重要だというふうに私も思います。
　前々回でしたでしょうか、私、理化学研究所でゲノム解析の御協力をお願いできるのではないかというふうに大臣にお話をしましたら、大臣が、分かりましたというとても気持ちのよいお返事をしてくださって、大変ありがたかったんですけれども、その後どうなりましたでしょうか。
○田村国務大臣　前回、大学等々にお願いをしていく、文科省と協力してという話の中で、委員おっしゃられたとおり、理化学研究所もゲノム解析できるのではないかというような御提案をいただきました。
　四月十四日でありますけれども、理化学研究所に対して、自治体から要請があった場合にはＰＣＲ検査のみならずゲノム解析等々の積極的疫学調査に御協力をいただきたいということと、変異株を確認した場合には自治体に情報共有いただきたいというようなことを文科省と一緒にお願いをさせていただいたところでございますが、ちょっとまだ、御返事の方をいただいているというようなことは、事務方からまだ情報は入っておりませんので、また、どうであったかという結論が分かりましたらば、委員にお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、看護師の日雇派遣の問題について伺いたいと思います。
　理事からのお力添えによりまして、ようやく、打合せのヒアリングメモと、それから、第一回規制改革推進会議ホットライン対策チームというものだったんですね、結局、その議事概要というものが出てまいりました。
　政務官、前回私が伺いましたときに、この第一回規制改革推進会議ホットライン対策チーム議事概要について、これは打合せだというふうにおっしゃいました。しかし、この体裁、内容をどう見ても打合せではなくて会議だと思うんですけれども、それでもまだ、これは打合せですというふうに政務官は御主張されますか。