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○金子道仁君　国としてこのような方針出されること、すばらしいと思いますし、目標設定は良いと思うんです。ただ、大体毎年三万から四万の受皿が増えている。で、今年十万増えるというのはなかなか現実的ではないと思います。ですので、是非この目標を達成できなかった理由について、今後生かしていっていただきたいと思うんですが、この表を見ながらちょっと質問、確認をしたいんですね。
　ちょっと細かい数字の確認になりますが、令和三年度の待機児童、これ緑の折れ線ですが、一万三千人待機児童があります。そして、令和三年から令和四年、赤の登録児童数、つまり利用した子供の数は百三十四万八千から百三十九万二千、つまり、受皿が増えて四万三千人分の受皿ができた。待機児童が一万三千で受皿が四万三千ということは当然待機児童は消えてなくなるはずなのに、翌年に待機児童が一万五千人と増えるわけです。この数字はどういうふうに皆さん理解されるでしょうか。
　つまり、毎年の新規施設、新規受入れで待機児童数を上回るものをしているにもかかわらず、翌年度待機児童が生じているのはなぜでしょうか。政府の見解をお聞かせください。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。
　これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、一方で、利用申込みをしたにもかかわらず利用することができなかった待機児童も発生をしております。これは、放課後児童クラブが整備されることにより利用できる児童が増える一方で、そのことが更なる利用規模を喚起することにより利用申込みが増加することが主な原因であると考えております。
　現在取り組んでおります新・放課後子ども総合プランにおきましては、女性就業率が八〇％まで上昇するとの仮定の下、二二年度には百三十九万人であった受皿に対しまして、今年度末までに百五十二万人分の受皿を整備することとしておりまして、利用ニーズの拡大に対応できるよう、このプランを着実に推進してまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　つまり、その待機児童という数字はあくまで一つの参考であって、潜在的な待機児童が相当数あるということがこの数字から見えるんではないかと思うんです。
　他方で、地方の行政の方はこの待機児童というものがまさに壁になっておりまして、この届出でできるはずの学童保育、届出を出そうとすると、うちの地域は待機児童がないので不要ですと門前払いをされるような事例も多々あると聞いておりますが、このような状況をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの開設につきましては、児童福祉法において、国、都道府県及び市町村以外の者は、児童、開始前に必要事項を市町村長に届け出ることによりまして放課後児童健全育成事業を行うことができるものというふうに規定をされております。待機児童の有無にかかわらず、市町村は、必要事項が届けられているか、当該事業の内容が条例で定める設備及び運営に関する基準に合致しているかどうかを確認した上で、問題がなければ届出を受理すべきものであるというふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非その内容を周知していただきたい。学童は待機児童がないから不要ですと言われたら、普通の民間業者であれば、行政が不要と言われたらそれはしないよねっていうことで引いてしまいます。よっぽどの人でない限りは、それを押し切って、行政の反対を押し切って届出を出さない、そういう状態では全く、その目標である百五十万人の受皿をつくるということは無理です。ですので、是非、その待機児童の有無にかかわらず、しっかり届出を受けていく、そのような通知を出していただきたいと思います。
　そしてさらに、届出は受け付けても補助金は出さないよという、そのような対応も自治体でよく見られることなんですね。補助金の受給は、その箱に対してではなくて、何人子供が来るかに応じて、その人数に応じて支給されるわけですから、まずやってみて、二人でも三人でも受皿ができて、その二人、三人に対して補助金を出すんであれば全く問題がないと思うんです。そして、そこに実際に子供が来れば、それこそがその学童保育のニーズが証明されたことになると思うんですけれども、その補助金の申請、その支給のスイッチは、やはり自治体がそれを申し込まなければいけない、そのような形になっております。
　是非、届出と連動するような形で、実際の通所状況に応じて学童の運営費の支給、開始する仕組みにできないか検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　放課後児童クラブの実施に当たりましては、当該市町村における子供の数や利用意向等を勘案をした市町村子ども・子育て支援事業計画を作成をしまして、当該計画に沿って計画的に整備を進めていくということとされてございます。
　国といたしましては、当該事業計画に基づいて市町村が実施する事業について国庫補助金の対象とすることによりまして、子ども・子育て家庭への支援の着実な推進を図ることといたしてございます。
　具体のケースにおいて補助金の対象とするかどうかにつきましては、こちら一般論で恐縮ではございますけれども、事業計画の策定主体であり事業の実施主体でもある市町村が当該市町村におけるニーズ等を踏まえて決定すべきものというふうに考えてございます。
○金子道仁君　自治体任せであると、恐らく全く目標の達成まで実現難しいと思いますので、是非その辺りをしっかり検討していただいて、早く受皿をつくっていく。今まさに共働きの世代が急速に増えている中で、保育のニーズが今満たされつつある中で、今度、学童のニーズを満たしていかなくてはいけない、その共働き、小学生の子供たちを持つ親のサポートが必要な時期だと思いますので、是非ますます推進できるような工夫をしていただければと思います。
　最後に、不登校問題についてお伺いしたいと思います。
　資料の三、御覧ください。
　左側の図、二十四万四千九百人、現在、二〇二一年度の不登校児童生徒数という形、数になっております。そして、これは現場の声としてですが、二〇二二年度は恐らく三十万を超えるんではないかと。ちょっと恐ろしいペースでこの不登校児童生徒数が増えている。
　このような現状の中で、今年度、不登校対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、またタブレット等による個別の相談体制の整備、また不登校特例校の設置推進などを文科省としてはされていますが、これが十分な施策かどうか、最初に文部科学大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　金子議員おっしゃいますように、小中高等学校で不登校の児童生徒数、これ三十万人、もう過去最高ということになっておりますことを踏まえまして、三月の三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランと申しますけれども、取りまとめました。
　本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保をして、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校によりまして学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。
　また、本プランを発表するとともに、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいことについて、例えば、分教室型も含めた不登校特例校の設置の促進や校内教育支援センターの設置促進、そして教育支援センターの支援機能等を強化することなどについて、各学校の設置者等に対しまして示したところでございます。
　さらに、本プランを踏まえまして、令和五年度予算におきましても、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制やＳＮＳを活用した教育相談体制の整備に関する経費、不登校特例校の設置基準に関するための経費を盛り込んでいるところでございます。
　今後も、本プランに基づきまして、実施できる対策から順次取り組んでまいりたい、そう考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この三月のＣＯＣＯＬＯプラン、私も拝見させていただいて、例えば不登校特例校の名称の変更を検討するとありまして、私、すごくうれしく思いました。子供が、不登校の子が不登校特例校に行くかといったら、物すごくハードルが高い、それを子供目線に合ったふさわしいものにする、まさにそのようなことをこども家庭庁が進めてくださり、文科省が進めてくださること、本当に感謝しております。
　この不登校特例校、ＣＯＣＯＬＯプランでは三百校を将来設置を目指すと。現在二十一校なんですね。
　で、資料の四を見ていただくと、これは二〇二一年度ですけれども、不登校二十四万人に対して、フリースクールに通う子が約九千百、そして不登校特例校は千八百十六と。これはどちらも、この緑の部分もオレンジの部分も急速に急いで広げていかないと、この二十四万人の子供たち、中三を超えるとぼろぼろと統計から落ちていってしまう子供たちですので、早急な対応、まさにその不登校特例校を今の十倍以上にしていくことを速やかにしていく必要があると思います。
　他方で、不登校特例校の設置に対しては、設置基準、その小中の設置基準が適用されますが、これは一般の小中の設置基準と全く同じであり、非常にハードルが高いと。校舎も広い、校庭も広い、そのような大きな学校をイメージしているわけです。
　今大臣が言われたように、分教室方式という方式もありますけれども、これは、母体学校を持っている公立の学校であれば、この不登校特例校をこの分教室方式、可能かもしれません。ただ、母体を持たない民間のフリースクールにとっては余り意味がないと。その不登校特例校の設置推進、民間を巻き込んでいくというところでは余り推進にならないようにも感じます。
　是非、この不登校特例校の設置推進について、具体的な内容をもう一度お聞かせください。また、民間のフリースクール側の協力もして三百という数字の実現を目指すべきだと思いますが、この民間にとっての有効な促進策、どのようなものがあるか、お聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　不登校特例校につきましては、現在、全国で二十四校になっております、設置されているところでございますが、本プランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらずに通えるよう、分教室型も含め、全国で三百校の設置を目指すこととしているわけでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や、学習指導員等の支援スタッフの配置、指導、児童、あっ、ごめんなさい、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置に加えまして、令和五年度より新たに不登校特例校の設置基準に関する支援を開始、設置準備に関する支援を開始したところでございます。さらに、不登校の特例校の設置を検討する自治体や学校法人が様々な課題について相談や助言が受けられますように、不登校特例校の設置や運営に関する知見を有する者を希望する自治体等に派遣をすること等も検討しているところでございます。
　私立の不登校特例校の中には、フリースクールの運営団体が学校法人格を取得をして特例校を運営している例もあるため、このような例も含めまして積極的に周知をし、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。この三百の目標を是非官民協力して早期に実現していくように、そのような制度設計をお願いしたいと思います。
　もう時間が限られているので、最後の質問、十三番に進みたいと思いますが、このフリースクールに通う子供の保護者に対しての経済的な支援について、二〇一六年に成立した教育機会確保法の検討事項の中で、政府は速やかにこの経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとあります。
　これに基づいて、二〇一七年からこの検証が政府行っておられますが、もう既に六年間経過しておりまして、もう検証の結果を出すべき時期に来ているのではないか。また、東京や大阪といった大都市ではこのようなところにもう独自に経済的な支援を先行して行っている、そのような状況であるので、速やかに結論を出して先に進むべきではないかと思いますが、文部科学省の政府参考人に見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいまお話がございましたように、文部科学省におきましては、平成二十九年度から、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めております。
　しかしながら、実施自治体は現時点で七自治体であり、全国的なサンプル数が少ない上、客観的なデータが不足していることから、客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えております。
　これ以外にも、不登校児童生徒への支援について、フリースクール等民間施設との連携も重要だと考えており、支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設に対し、教育支援センターが業務委託をすることを通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等が行えるよう予算事業等も実施しており、多様な学びの場の確保に努めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて、不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証や、学びの場の確保を進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　こうした機会を与えていただいて、ありがとうございました。
　なぜ事例が少ないのか。それは学校風土、つまり官民を協力して不登校児を何とかしていこうという、そのようなことが行政の側に少し少ないんではないかということがあると思いますので、是非速やかに検証を出していただいて……（発言する者あり）はい、経済的支援、検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開をすることとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　午前中、赤池理事の方から質問がありましたウエルビーイングについて、大臣に一つ陳情をしたいというふうに思うんです。
　我が国も、二〇一九年から毎年、幸福度調査をしておりますけども、これＮ値は一万人で、しかも十五歳以上なんですよね。私、常々思っていたんです。何で、子供というか、それより下って調査しないんだろうかと。我が国最大の問題は、子供が生まれないことではなく、子供が自ら命を絶つことです。こういった統計開始以来、子供の自死というのが最大になっています。これ、幸福度調査、子供にも広げる、広げてよというふうに大臣の方から要請いただけないでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　その調査というのは文部科学省ではないような気はいたしますけれども、ちょっと話し合ってみたいかと思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　冒頭、では、アカデミアにおける男女共同参画について伺いたいというふうに思います。
　今国会では、異次元の少子化対策、重要論点となりました。少子化は、そのものが病ではない、ほかの大きな大きな病気の合併症だと私は思っております。ほかの大きな病気、まずは家計ですよね。実質賃金指数、一九九六年をピークとして、我が国は四半世紀ずっと下がっています。それと、出生数の低下というのの相関係数〇・九三ですから、これは本当に関係があると。そういったことで、給料を上げていくというのももちろん必要ですけども、そのほかにも、例えば、非正規雇用の問題、長時間労働の問題、多様な家族の形を許容してこなかったという問題、それからジェンダーイクオリティーです。こういった性別役割分担意識、こういったものに取り組んでこなかったことが少子化の原因だというふうに思います。
　世界各国の男女間の不均衡を表す指数、ジェンダーギャップ指数を押し下げているのは、言わずもがな、政治参加と経済でございます。政治の分野は言わずもがなです。この委員会は大臣を含めてシスターフッドを感じる空間になっておりますけども、本会議場はかなり彩りに欠ける、そういった状況でありますし、経済です、これは、上場企業で今女性役員というのは、現在七・五％なんだそうです。国会における女性議員比率よりも低いと。そして、プライム市場に上場している大企業の三割が女性取締役は今ゼロであります。
　今回、骨太の方に、この上場企業の女性役員を三〇年までに三〇％以上にするという目標、それから、このプライム市場に上場している企業の女性取締役を、二五年を目途に役員を一人以上選任するよう求め、東証側と協議し、年内に東証の規則に定めるというような方向性が示されているそうであります。すばらしいというふうに思います。
　こういった国内外の資本家というのはその辺り非常に注視をしていらっしゃいまして、今後、このようにジェンダーギャップ指数を放置するというような国ないし会社というのには投資をいたしません。この多様性のある従業員というのは企業の資本そのものであり、人への投資は無形資産をつくるためのものです。実際、アメリカでは、二〇二〇年の市場価値構成要素において、無形資産が九〇％を占めております。日本の女性認識というのも変えていかねばなりません。
　ただ、このゲームルールを変えるという意味では、岸田政権の取組あまたございまして、例えば、二〇二二年七月から女性活躍推進法による男女間の賃金格差の公表義務、これ三百人以上の会社に今は限られます。そして、二〇二三年四月から育児・介護休業法による男性育休取得率の公表義務化、これは今は一千人以上の会社に限られます。そして、これ結構大きいと思うんです。金融庁が今年一月末に内閣府令を改正して、三月期から有価証券報告書への人的資本の開示義務化が始まりました。上場企業三千八百社が対象だというふうに聞いております。人材育成方針のほか、男女間の賃金格差、女性管理職比率、男性育休取得率を書かないといけないですし、目標や実績というのを今後公表していくということです。結構この目標というのは世界に類を見ないものだというふうに思いますし、六月には出そろいますので、非常にこれ横並びで比較できるの、私も楽しみにしているところであります。
　これ、岸田総理に予算委員会でお伺いしましたところ、今後中小企業にどんどん拡大していくということにも肯定的な御意見でありましたし、そこで勤務間インターバルの有無とか、リスキリング機会の提供とか、社外取における女性の比率、多様な組織からの採用もいいのではないですかというふうにお伺いしたところ、検討していくとのことでした。
　こういった従業員のウエルビーイング度、可処分所得ならぬ可処分時間等も開示を義務化していくことによって、我が国のウエルビーイング、つながるというふうに思います。
　本題ですけども、政治分野、経済だけではなくて、このアカデミアについてもかなりジェンダーギャップ指数ある、ああ、ジェンダーギャップあるというふうに聞いています。
　文科省にお伺いしたいのが、このアカデミアにおけるジェンダーギャップについての現状の認識と取組、又は今後の取組について教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学等の高等教育機関において、多様な視点からの教育研究を充実する観点からは、女性を含む多様な人材が教員として活躍できる環境が、整備することが非常に重要であると考えております。
　現在、各大学においても男女共同参画の取組を進めていると承知しておりますが、文部科学省としては、基盤的経費等を通じて、女性登用の促進、女性研究者の活躍促進に向けた各大学の取組を支援しております。また、各大学団体におきまして、女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンス・コードの見直しを図るとともに、文部科学省としては、女性教員の在籍、登用状況などの情報開示を促進しております。
　女性教員の割合は着実に上昇しているところではありますが、今後とも各大学における男女共同参画の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ガバナンス改革推進のための、今国会でも私学学校法改正法等の質疑の中にもあった課題だというふうに思います。これ、経営側と教学側と、それぞれのジェンダーギャップについての私は公表の義務化についてお伺いしたという認識でありますけども、今促進するとか促すというようなやはり自主的な取組に任せていては、企業もそうだったんです、なかなか進まない。それを公表義務化したことが新しい、これがいろんな我が国の最大の課題に効いてくるんだと思う。
　大学はどうですかという観点でお伺いしました。局長の前向きな気持ちは有り難いんですけど、できれば大臣に答弁をお願いいたしたい。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはりジェンダーギャップ指数というのは、どちらの世界でもやはり非常に男性が有利ということになっております。そんな中で、日本は、政治それから経済、これは非常に女性、下火でございますが、やはり学校の中の対応というのは非常に、私たちこれ、文部科学省でございますので、非常に重要でございます。
　今、局長も答弁いたしましたけれども、各大学におけます男女共同参画の積極的な取組、これは促すというよりも叱咤激励し、また、お尻たたいて頑張って、まあ対応ですね、させていただきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　義務化等にも含めて検討いただきたいというふうに思います。
　こういった理事、監事、評議員、教授、助教に至るまでジェンダーギャップというのを解消していくということは、意思決定の在り方に好影響をもたらすというふうに考えます。是非御検討いただきたいと思います。
　三月九日の当委員会で質問いたしましたアカデミックハラスメントについての取組、こういったものも、公表の義務化というのも検討に値するというふうに思います。
　大臣は委員会の中で、セクハラ及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、全大学に昨年十一月に通知をしたと、今後、調査、把握により更に取組を促してまいるというふうに、非常に前向きに御答弁をいただきまして、この度、有言実行、まずは国立大学のみになりますが、取組状況調査を実施してくださいました。
　この調査の狙いと、今回は国立大学のみということでしたけども、ほか私立大学等への調査の対象の拡大のめども含めて伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　教育機関でございます大学におきまして、学生に対する性暴力等が生じることはあってはなりません。
　文部科学省では、昨年十一月に全ての大学に対しまして、大学の構成員は学生に対して性暴力等を行ってはならないことや、また、その防止のために各大学で取り組むべき事項について通知をさせていただきました。各大学において性暴力等の防止に向けた体制整備が確実に行われることが重要でありまして、まずは国立大学を対象に、本通知で新たに示した取組であります性暴力等の行為者への厳正な対処、また教員採用段階におけます懲戒処分歴ですね、等の確認等について、六月一日に調査を開始したところでございます。
　文部科学省といたしましては、現段階、今後、段階的に公立、私立大学に対しても同様の調査を行いまして、全大学の取組の実施状況等を確認することとしております。
○伊藤孝恵君　段階的にお取り組みいただけるとのこと、ありがとうございます。
　この六月一日から始まった調査票、私も拝見をいたしました。これ、懲戒解雇という四文字が複数回出てまいります。このハラスメント防止規程に懲戒解雇を明記しているか、性暴力等の行為者に対する懲戒処分の公表をするか、これ多分、公表すると定めているかと私には読めます。採用時に過去のハラスメントによる懲戒処分歴の申告を求めているかなどなど、複数回にわたって出てまいりますが、これは加害者に対する対応でありまして、もちろん必要です、もちろん必要なんですけども、当事者の皆さんが求めているのは、全く被害者救済というのがなされず泣き寝入りするしかない実態を顕在化させてほしい、その上で課題解決をしてほしいというような、このファクトを得るための調査を望んでおられるというのが真実でございますので。
　あと、懲戒例というのはやっぱり極めて少ないんですよね。こういった極めて少ないものをあぶり出しても、その基準の有無とか手続を調べてみても、それが適切な懲戒だったか否かを判断できない。まず、やっぱり、実態調査をした、学生を含めて実態調査をし、そこで被害者の救済が行われていないということも含めて実態調査をし、そこで、まさにこの処分が適正だったのか、懲戒処分が適正だったのかという順序だというふうに思うんですね。
　そういう部分でいくと、学生も含めた実態調査、特に被害者救済というのに重きを置いた調査というのは今後御検討いただけるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、学生の修学環境、これを整えることは大学の責務でありまして、まず第一に、各大学において責任を持って学生のハラスメント被害の実態調査や、その結果を基にした効果的な対策の立案を実施すべきものと認識をしております。
　加えまして、学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査を文部科学省が行うことにつきましては、被害に遭った学生の心理的な負担への配慮ですとかプライバシー保護等、第二次被害の防止が重要でありまして、慎重に検討すべきであると考えております。
　文部科学省では、昨年十一月に発出をいたしました通知におきまして、被害者への教育研究上の配慮等も含めたハラスメントの防止のために取り組むべき事項を示しているところでございまして、今後、性暴力等以外の大学におけますハラスメント全般につきましても、学生への実態調査や被害者支援を含め、その防止に向けた総合的な取組の実施状況を調査することとしております。各種調査の結果も踏まえまして、各大学の主体的なハラスメント防止の取組を促してまいりたい、そう考えております。
○伊藤孝恵君　学生への調査の大臣の答弁、前回の委員会と一言一句たがわず一緒でした。
　そんな中でもこの担当課の皆様の熱も感じるところがありまして、この調査票の中に、学生に対するハラスメント行為も対象としていることが分かるように記載されているかというふうな質問項目ありました。
　この質疑の中で、本当に深刻なのは教授から学生、院生、ポスドクなどへのハラスメントであること、学生をハラスメントから守る義務は大学にある、修学上の安全配慮義務があると大臣も断言されました。彼らがハラスメントのない環境で学べることは基本的な前提条件であるのに、実際にそれを担保する実定法がない、守る規定がない状態が続いているのが問題なのであるというふうに指摘を申し上げました。
　令和二年の文科省通知の中でも、教職員から学生等に対して行うハラスメントは義務化の対象ではないと明記されているということを問題視いたしました。この不整合に対する解決に向けたアクションというふうに、今回の調査、その立法事実というのをつかみに行く、そういう調査というふうに捉えておりますが、その認識でよろしいか、根拠法を検討するつもりでいるかどうか、検討するか、後ろですごい首振っていますけども、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　今回の調査は、先ほど大臣からお答えいたしましたとおり、まずはハラスメントは絶対許されないという観点に立って、大学の具体的な取組を把握するために行うものでございます。
○伊藤孝恵君　答弁していただくまでもなく、後ろですごい首振っていましたので分かりましたけども、でもね、今回のこの調査とか通知っていうのが法律上の根拠がないということを私は御指摘申し上げたいわけです。
　例えば、国立大学法人は、人事院規則一〇―一〇、同一〇―一五、同一〇―一六に基づいて、ハラスメント対策を人事管理の一環として行っております。この根拠は、雇用機会均等法や女性活躍推進法などの法律によるものです。
　しかしながら、令和四年の七月通知には根拠法は存在しておりませんし、この七月通知のみならず、十一月通知に関しても、これはセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進についてというものでありますけども、これは二〇二二年の四月一日に施行された児童生徒性暴力防止法に沿って適切な対応を行うとしておりますけども、これは、この法律は高等教育機関を直接の対象とするものではありません。よって、その趣旨を踏まえた対応を大学に要請しているだけであって、その要請自体は適切なものです、必要なものですけども、法律上の根拠がない以上はこれお願いにしかすぎないわけです。
　そこの根拠法を得ることが大事じゃないですか、そのために、まずは調査が必要ではないですかというふうにお伺いしております。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　今先生がおっしゃるのも、ごもっともな話でございます。
　しかしながら、根拠法がないというところで、まずは、学生への実態調査は大学が主体的に行うべきものでありますので、文部科学省といたしましては、大学のハラスメントの防止に向けた総合的な取組の実施状況を調査する観点から、大学まず自ら学生への実態調査を行っているかなどを調査することとしております。
○伊藤孝恵君　もちろん加害者というのをしっかりと懲罰を科すというのも大事ですけども、本質的には、その被害に遭った人をいかにして救うか、いかにして学ぶ環境を整えるかということにももっと重心を置いていただきたいというのが本当のところでありまして、大臣に非常に参考になる資料、これ後ほどお届けしたいというふうに思います。タイトルナインコーディネーターの聞き取り資料であります。
　これ、今年の三月、ハワイ大学のコミュニティーカレッジでの聞き取りの資料であります。これでは、このタイトルナインコーディネーター、まずハラスメントの訴えがあったら、事実調査の前に、被害者と加害者を離すことを行うそうです。例えばそのクラスの教員によるハラスメントだった場合、クラスを変える、専攻を変える、まず被害者の不利益を最小化する策が取られるそうです。その後、タイトルナインのコーディネーターによる事実確認が行われる。
　今回の調査で圧倒的に足りない視点というのは、まずハラスメントの申出があったら、大学は被害者のために何をしているのかであること、まあ大概何もしていないということが実態だと思いますけども、何かしなければいけないんだよということを共有するということがまず大変重要であります。これは、児童生徒性暴力防止法においてもこれ一番に要請されていることであって、これらを参考に、もちろんタイトルナイン、アメリカのタイトルナインであるとか、この児童生徒性暴力防止法に、その趣旨を鑑みれば非常に参考になるものだというふうに思います。これ、資料をお届けしますので、事務方の皆さんも含めて研究いただいて、そして検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤先生からいただきます資料ですね、これしっかりと拝読させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　これは調査がまみえたら、数字がまみえたら対策は進むと思っております。それらの適切なその調査、そして、その調査は何のためにするかというのが大事です。私は、生徒への調査、それから、その被害者救済というのの視点、これらを鑑みた調査をやっていただきたい、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　樹齢百年の美しいイチョウ並木やケヤキ、ヒマラヤスギなどの木々が茂る都心のオアシス、東京都新宿区と港区にまたがる神宮外苑、これが再開発の波にのみ込まれようとしています。神宮外苑は、全国各地からのお金や、木々、樹木の寄附などによって造られた文化遺産で、都民がスポーツに親しめる拠点でもあるわけですが、現在、この神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて、百九十メートル級のビル二棟を含む四棟のビル、ホテルを建設するという大開発が進行中です。
　お配りの資料も参考に見ていただきたいと思うんですが、歴史あるイチョウ並木などの自然や景観を破壊する計画、これに反対の声が今大きく沸き上がっているところです。
　故坂本龍一さんは、亡くなる一か月前に都知事らに手紙を出して、目の前の経済的利益のために、先人が百年を掛けて守り育ててきた貴重な神宮の木々を犠牲にするべきではありません、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしかすぎませんと、再開発の見直しを求めました。四月には坂本さんに賛同する市民六千人以上が外苑前に集まり、再開発見直しを求めるネット署名も今、十九万七千筆以上となっています。
　問題は木々の伐採だけではありません。例えば、この事業は新たなスポーツクラスターをつくる計画だと、スポーツ振興のためのものだとも説明されているわけですが、実際には、お配りした資料の地図の右上に現在ある軟式野球場など、近隣の地域住民や子供たちが自由に身近に使用してきたスポーツ施設が軒並みなくなってしまう計画になっています。この六面あった野球場というのは全て廃止、バッティングセンターもなくなって、テニス場というのは、再開発後は有料の会員向けのものしか残らないということなんです。
　大臣、こうした野球場など、地域住民、子供たちが身近に使ってきたようなスポーツ施設が削減される、これはスポーツ振興とは相入れないと思いませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の軟式野球場等がありますエリアにつきましては、再開発事業の対象ではなくて、当該エリアの土地やスポーツ施設を所有する明治神宮が再開発事業と同時期に整備するものと承知をしておりまして、文部科学省としてコメントする立場にはないと、そう思っております。
　また、本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めといたします関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、その検討の状況というものはしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　とても人ごとの答弁なわけなんですけれども、文科省が、じゃない、再開発、明治神宮のものなんだとおっしゃいますけれども、そもそも、この計画進める事業者には、文科省が所管する独立行政法人スポーツ振興センター、ＪＳＣが入っているわけです。そして、そのＪＳＣが保有するラグビー場の移転が再開発の重要な事業で、その移転に伴って野球練習場がもう置けなくなってしまうんだと、そういう押し出されてなくなってしまうという計画になってしまっているわけですね、テニス場などを移動しなきゃいけなくなったということで。だから、文科省も全く無関係というわけではないし、そういう人ごとで答弁されては困るんだと、スポーツ振興の問題ですから。
　軟式野球場というのは現在も予約でいっぱいなんです。地元の少年野球団なども使っているもう人気の練習場であって、港区内の小学校のグラウンドというのはもう全て人工芝になっているので、もしこの外苑の野球場がなくなってしまったら、子供たちは江東区まで行かなければ野球ができないという状況になっていると。また、バッティングセンターもなくなるわけですが、一番近いバッティングセンターというのが新宿の歌舞伎町になってしまうと。
　大臣、再開発でこれらの施設がなくなって、近隣の子供たちは一体どこで野球などの練習をすればいいのでしょうか。江東区まで行けというのか、代替案があるのか、ちゃんと確認をされていますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　明治神宮におきましては、現在、軟式野球場等がありますエリアに広場やテニス場を、また、三井不動産におきましては再開発事業エリアにおいて室内球技場等を整備するなど、東京都が策定いたしました神宮外苑地区のまちづくり指針に基づきまして、多目的に利用可能な誰もがスポーツに親しめる環境、広場空間の整備等を行う予定であると承知をしております。
　いずれにいたしましても、本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えております。文部科学省といたしましては、その検討の状況を注視してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　六面あった野球場がなくなるということなんです。先ほど大臣は、多目的広場などが整備されるから問題ないでしょうというような御答弁だったんですけど、多目的広場と野球場は全く違うわけですよね。野球場、多目的広場で野球をしていたら、むしろ怒られて追い出されるような事態だって起きかねないわけで、代替できるようなものではないと思うわけです。
　この件に関しては、子育て世帯含む近隣住民の皆さん、明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会から、この事業計画の詳しい説明、こうした子供たちがスポーツに親しむ、そういう場や機会がどうなるのかという、その点についてちゃんと説明をさせてほしいという、してほしいという要請を文科大臣宛てに出されたとも聞いているわけです。子供たちが従来どおり自由にスポーツを楽しむことができる場所や機会を守られるようにというこの有志の会、住民の皆さんの声に、大臣、真剣に向き合うべきではないでしょうか。
　スポーツ施設の代替案、ちゃんと野球ができる場所、どこにどう確保するのか。六面あった分を一つにするとか、そんなんじゃ駄目だと思うんですけれども、どうするのかなど、文科省やＪＳＣがちゃんと責任を持ってこういう近隣住民に説明すべきかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、神宮外苑地区のスポーツ環境につきましては、東京都が策定をした神宮外苑地区のまちづくり指針に基づきまして、関係事業者において、多目的に利用可能な誰もがスポーツを楽しめる環境、広場空間の整備等を行うものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、本件再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めといたします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、その検討の状況を注視してまいります。
○吉良よし子君　東京都が多目的な広場を活用するんだとおっしゃっているんだと言いますけど、やっぱり多目的だというのと、野球の練習できる場所というのは全く違うわけです、先ほど来申し上げているとおり。たとえ、スポーツといっても、体伸び伸び動かせればいいって話だけではないはずです。そういう野球とかテニスとか、目的に応じてルールに合わせてどう動くのか、そういうルールに合わせて技術を磨いていくことにこそ楽しみがあったり意義があったりするわけで、そういう子供たちが自由にスポーツそのものを専門的に楽しめる場が奪われようとしている問題なんだということなんです。
　野球場やテニス場だけではありません。外苑では、この間、ボランティアで行われていた自転車教室もなくなりました。また、小さい子たちの遊び場であった、にこにこパーク、これも閉鎖されて個人が使えなくなってしまいました。小さい、市民の憩いの場として、若しくはスポーツの聖地として、子供の楽園として、地域住民に親しまれてきた外苑が、この再開発で一変してしまおうとしているわけです。住民の皆さんは、計画内容にかかわらず、工事が始まればこの一帯はフェンスで囲われ、子供たちは十三年間にわたり緑の環境と自然に囲まれた生活を失うことに違いはありませんとも訴えているわけです。
　多数の木々の伐採、市民の使えるスポーツ施設がなくなってしまう、子供たちの日常、環境が壊されてしまうような再開発、このまま、まともな説明もなく認めるわけにはいきません。ＪＳＣ保有の土地の権利変換などの問題も山積しているわけです。
　文科省は、やはり東京都や事業者任せにせずに、子供たちのスポーツ振興にちゃんと責任を持っていただきたいということを、この場で強く申し上げたいと思います。
　次に、請願に関わって、幼稚園の職員配置、学級編制基準について伺いたいと思います。
　本委員会に付託されている、私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願では、幼稚園の教職員の大幅増員、設置基準のクラス定員の改正が求められています。もう、教職員の皆さん、多忙化改善のためにも、これ待ったなしだと思うんですけれども、現在、岸田政権が検討している異次元の少子化対策の具体化であるこども未来戦略方針案の二番、（２）、幼児教育・保育の質の向上では、保育士等の職員配置基準について、一歳児は六対一だったところを五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとあります。
　この配置基準の改善の対象というのは、保育所、保育士だけなのでしょうか。幼稚園についてはどうなのか、適用されるのか、こども家庭庁、お答えください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今般のこども未来戦略方針案におきましては、幼児教育、保育の質の向上について、四、五歳児の職員配置基準を三十対一から二十五対一へ改善することとされておりますが、これは、施設型給付費の対象となる幼稚園も適用になるものと考えております。
○吉良よし子君　ちょっと分かりにくかったと思うんですけど、新制度に加わる幼稚園は対象と、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　御指摘のとおりでございます。
○吉良よし子君　つまり、新制度に加わる幼稚園は対象ですけど、それに加わらない幼稚園というのは残ってしまうというわけです。
　じゃ、この新制度に加わる幼稚園というのは全体何割になるのか、初中局長、お願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査によれば、令和四年度までに約五八・二％の私立幼稚園が新制度の幼稚園や認定こども園に移行しているという状況でございます。
○吉良よし子君　五八・二％、約六割にとどまっているわけですね。つまり、四割はこの新しい配置基準の改善の対象にならないままということです。
　じゃ、その幼稚園はどうなってしまうのか。幼稚園、その職員配置の基準となり得るのが、私は幼稚園の設置基準のクラス定員だと思うわけです。
　この幼稚園の設置基準では、学級編制基準、つまりクラスサイズが設定されていて、三歳から五歳まで一律三十五人とされているわけです。幼稚園の場合、大体一クラスに一人職員、教員が配置というところがほとんどなので、つまりは職員の配置ということで考えれば、これはつまり三十五対一の配置になるよねと、そういうクラスサイズ感だと思うわけですけど、保育士の配置基準というのは改善、現行でも、三歳児であれば二十対一、四、五歳児であれば三十対一というので比べても、一クラスで三十五人というのはやはり多いと。しかも、これは、平成七年、一九九五年からもう三十年近く変わらないまま来ていると。
　もう、保育士の配置基準も改善されようという今、この幼稚園の設置基準、クラス定員、やっぱり改善するべきではないかと。請願では、三歳児に合わせて二十人クラスにしてほしいという声があるわけですが、せめて四、五歳児、これから改善される二十五対一に合わせて一クラス二十五人、そういうふうに改善していくべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　幼稚園におきましては、幼稚園設置基準によりまして、一学級の幼児数は三十五人以下を原則といたしまして、各学級に少なくとも専任の教諭等を一人置くこととされております。
　幼稚園の学級編制基準の改正につきましては、幼稚園教諭の人材確保の観点なども踏まえながら、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
　なお、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園につきましては、三歳児は十五人に一人、四、五歳児は三十人に一人の教員の人件費を助成をしておりまして、各園におきまして、副担任の配置や少人数学級の編制等に活用しているものと承知をしているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、こども家庭庁と連携をいたしまして、幼稚園等におけます体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　定数とかクラスサイズを改善するとはおっしゃらないわけですね。副担任など配置している園もあるからいいんだと、そういうお答えだったと思うんですけど。
　確かに、実情に応じてそうして副担任など置けている園はあるでしょう。そういうところはいいんですよ。しかし、それができない園が取り残されている。そういう園で働いている先生方が本当に大変な思いして子供たちを見ている状況があるわけで、やっぱり全ての幼稚園の教員の負担を軽減するためには、やっぱり基準を見直して、職員数を抜本的に増やすことが必要だということを重ねて強く申し上げたいと思います。
　そしてもう一点、請願に関わって、養護教諭の配置についても今日伺いたいと思うんです。
　この委員会には、全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願も出されているわけです。この請願を出した養護教諭の皆さんのお話を私、聞きましたけれども、私立学校での養護教諭の配置というのは、体制は公立学校に比べて大きく立ち遅れているとの指摘があるわけです。
　学校基本調査を見れば、私立高校は千三百二十校あるわけですが、それに対して養護教諭は千三百九十六人配置されていると。数だけ見ると、各校に一人ずつは配置されているのかなと見えるわけですが、しかし、学校の中には、生徒数、千人超えの学校もたくさんあると。そういう千人超えの学校に一人しか養護教諭がいないというところもあると。もう、そうなると本当に、保健室の対応から健康診断から、全部一人でその千人分の、千人超える生徒の対応をしなきゃいけない、日々倒れそうになりながら業務に当たっているという話も聞いているわけですが、大臣、こういう生徒数が一千人を超えるような学校で養護教諭がたった一人、対応に追われるような状況というのは直ちに改善すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　児童生徒の心身の健康課題に対しましては、校長等の管理職の下、やはり養護教諭を中心として、教職員が連携し、組織的に対応することが重要だと思っております。
　私立の高等学校に関しましては、学校数と同程度の養護教諭が配置されているところでございます。私立学校につきましては、その特性に鑑みまして自主性が尊重されるべきものでございまして、教職員の配置につきましても、各学校の状況に応じてその設置者が判断をし、適切に対応されるものと考えております。
　養護教諭を含みます教職員の人件費等につきましては、所轄の都道府県により私立学校の経常的経費助成が行われておりまして、文部科学省においてその助成額の一部を都道府県へ支援をしているところでございます。
　そのような取組を通じまして、引き続きまして、私立学校の教育環境の充実に向け、必要な支援に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　聞いてないことにも御答弁いただいたんですけれども、私が聞いているのは、千人以上いる、生徒がいる学校に一人しか養護教諭がいないような状態で適切と思うのかと、それは大変なんじゃないんですかということでしたけど、それに対してはまともな御回答がありませんでした。
　全国私立学校教職員組合連合の養護教職員連絡会によりますと、千人超えどころじゃないんです。生徒数が二千人近いような学校でも、一年の期限付の非正規の、非正規の養護教諭が一人だけというところもあると。一人しかいないから、年休も取れないとか、毎日残業で昼食もまともに取れないとか、もう健康診断のときの負担は本当に大き過ぎるんだと、保健室での対応も全くできないんだと、そういう声が上がっているわけです。こういう実態を大臣には認識していただきたい。
　ここで確認しますが、公立高校では養護教諭の配置、複数配置の基準はどうなっていますか。複数配置の基準、お答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　公立高等学校に配置すべき教職員数につきましては、高校標準法に基づき、各都道府県等の学校設置者ごとの総数を標準として定めており、養護教諭についても、学校規模に応じて基礎定数を算定した上で、都道府県等が学校等の実情に応じて配置を行うこととなっております。
　現行の規定では、養護教諭の定数については、生徒の収容定員が八十一人から八百人までの全日制課程又は生徒の収容定員が百二十一人から八百人までの定時制課程の高等学校に一人、また、複数配置の基準といたしまして、生徒の収容定員が八百一人以上の全日制又は定時制課程の高等学校に更に一人が基礎定数として算定されることとなってございます。
○吉良よし子君　つまり、八百一人以上の学校は、公立だったら二人以上養護教諭を置けるということになっているわけですけれども、配置しているわけですけれども、現在、私立学校については、先ほどあったとおり、千三百二十校にほとんど一人ずつしかいない状況であると。
　ちなみに、八百一人以上の私立学校というのは五百四十校あるわけで、それを計算すれば千八百人近い人数を本来だったら、公立並みにすれば配置できるはずで、それから比べると四百人足りない現状があって、それだけ現場が疲弊しているということです。もう、公立同様の配置、やっぱり私立でも行うべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　学校教育法におきましては、高等学校には養護教諭を置くことができると規定をしておりまして、高校設置基準では、養護教育等、置くよう努めなければならないとされているところでございます。
　その上で、御指摘のとおり、公立学校におきましては、高校標準法に基づきまして、収容定員が八百一人以上の場合には複数配置がされることとなっております。一方、私立学校におきましては、先ほどお答えしたとおり、その特性に鑑みまして自主性が尊重されるべきものであることから、養護教員の、教諭の配置人数に関する標準的な基準は特段設けておりませんが、各学校の状況に応じてその設置者が判断し、適切に対応されるものと考えております。
　養護教諭を含みます教職員の人件費等につきましては、所轄の都道府県より私立学校の経常費、経費助成が行われておりまして、文部科学省におきましてその助成額の一部を都道府県へ支援をしております。
　このような取組を通じまして、引き続きまして、私立学校の教育環境の充実に向け、必要な支援に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　この養護教諭の配置というのは、子供の命と安全に関わる、教育内容ではない、教育条件への課題ですから、私立学校だからといって置き去りにしていい問題ではありません。
　この間、今日見てきた幼稚園の教員にしても、養護教諭の配置にしても、本当に現場では足りていないという声が多く上がっているわけで、待ったなしの課題であります。この両請願、是非とも文教科学委員会で採択して、国の責任として配置を、政府に取組を進めていくよう求めていこうということを呼びかけまして、私の質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　早速ですが、今年三月十三日に公表された、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の報告書についてお尋ねいたします。
　同検討会議は、二〇二二年六月から二三年三月まで九回にわたり検討を重ねてきました。この検討のさなか、国連の障害者権利委員会が昨年九月、日本政府に対する総括所見を出しました。総括所見では、医療に基づくアセスメントによって障害のある子供を分離する特別教育が永続していることを懸念し、現行制度の分離特別教育を終わらせることを目的として、質の高いインクルーシブ教育に関する国家の行動計画を採択することを勧告しています。
　これを受け、検討会議の中でも、最大限、本人、保護者の意向を尊重した上で学びの場を決定することとなっているが、現状では最終的な決定権が教育委員会にある、権利条約を踏まえ、決定権は本人、保護者にあるべきではないかという意見が出されていました。しかし、報告書は、次のように、就学に関わる制度変更はしないと改めて示しました。
　勧告の趣旨を踏まえ、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶための環境の整備を始め、よりインクルーシブな社会の実現のため、関連施策などの一層の充実を図ることが求められている。各教育委員会を始め学校現場の関係者各位におかれては、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援がなされるよう、一層の取組をお願いしたい。つまり、専門家が捉えた教育的ニーズで子供を多様な場に分け、そこで支援するというインクルーシブ教育システムの推進を目指す姿勢に変わりがないということと存じます。
　権利委員会の総括所見に対して、九月十三日の記者会見において大臣は、現時点において多様な学びの場において行われている特別支援教育を中止することは考えてはおりませんとお答えになられましたが、こうした文科省の姿勢が検討会議の議論のまとめに反映していると捉えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　舩後議員にお答え申し上げます。
　本検討会議は、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する支援方策につきまして、第三者の立場から幅広く御議論をいただくために、教育、医療等の専門家に御参画をいただきまして、公開された場での真摯な御議論を行っていただきました。
　本年三月の報告は、闊達な御議論の下、各委員の御見識等を反映させまして、検討会議の総意として取りまとめていただいたものでございまして、御指摘の点には当たらないものと考えております。
　文部科学省といたしましては、本報告の提言を踏まえまして、よりインクルーシブな社会の実現のためにしっかりと取組を進めてまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　検討会議のメンバーは、特別支援教育、発達障害に関する専門家の方が半数いらっしゃいました。今後、このような会議には、通常学級で共に学ぶ実践をされている教員に是非参画していただきたく存じます。
　さて、文科省は、昨年一月から二月にかけて行った、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果を十二月に公表しました。これによると、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた、通常の学級に在籍する児童生徒数の割合は、小中学校で推定値八・八％、高等学校で推定値二・二％となっています。
　資料一を御覧ください。
　報道機関は、この調査結果をこぞって八・八％に発達障害の可能性があると報道しています。
　文科省は、学級担任などによる回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではない、したがって、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すものであることに留意としているにもかかわらず、あたかも発達障害と言われる子供たちが増えているかのような印象を与えてしまっています。
　文科省として、こうした社会の受け止めについてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　本調査は、通常の学級に在籍する学習面、行動面において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討に資することを目的に実施したものでございます。したがいまして、本調査結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものでは全くありません。
　いずれにいたしましても、本調査の目的を踏まえまして、発達障害の有無にかかわらず、学習面、行動面で著しい困難を示し、特別な教育的支援を必要としている児童生徒がどの学級にも在籍している可能性があることを前提として、各学校において幅広く実態把握を行いまして、適切な支援体制の整備が図られるよう、文部科学省として努めてまいります。