Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井政府委員　おっしゃるような方向で今後ともにどうしても努力しなければいかぬ分野であろうというふうに考えております。
○荒井（広）分科員　予鈴が鳴りましたのでまとめに入らせていただきたいと思いますが、私は、当面そのような公的分野でどんなことができるかということをしっかり先導して、ぜひ情報化の起爆剤としていただきたい。そして、その中身としては、まさに行政コスト削減、行政事務の簡素化、効率化、それによって財源を浮かせる、しかも国民に喜ばれる、そういうふうなことをして地方分権の一翼を担う、そしてまた医療福祉、地方振興、地域の情報化というのも忘れないで組み込んでいただきたいと思います。
　そのために、最後に要望させていただきたいと思いますが、高度情報通信社会の推進というのは国づくりの根幹であります。そのために、公共投資重点化枠とかいろいろな枠が持たれております。やはりそれぞれの役所が相変わらず言っているのです。ですから、情報化予算というものはこういうものだ、これが非常に重要な各分野にまたがる効果を発揮するものである、旧来の公共事業にもプラスなのであるというようなことで重点配分を行うべきだと思います。
　そのためには戦略的に何をするかというのをこの概算要求までにおまとめをいただかなければ、これはアメリカにおくれる。共和党のギングリッチ、そして言ってみれば我々の目標でもありますが、ゴア、クリントン、このラインに日本は置いていかれると思います。民生の分野で、地域振興、生活弱者で何をどうしたらいいかということでありまして、ＣＡＬＳをどう使うかじゃなくて、我々が新しいネットワーク、コンテンツといったものを発明していく、つくり出していく、こういうことをぜひとも橋本本部長のもとで一層御推進をお願いしまして、締めくくりにさせていただきます。
○稲垣主査　これにて荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成八年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席分科員
　　　主　査　前田　武志君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　康夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　吉田　　治君
　　　　　　赤松　広隆君
　　　兼務　前原　誠司君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　中島洋次郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務政務次官　　小川　　元君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　部長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　陽君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　石井　道夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　浜田　靖一君
　　鳥居　一雄君　　　　　上田　　勇君
　　赤松　広隆君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　伊藤宗一郎君
　　上田　　勇君　　　　　吉田　　治君
　　畠山健治郎君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　鳥居　一雄君
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　赤松　広隆君
同日
　第一分科員前原誠司君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（防衛庁・防衛施設庁）及び外務省所
　管〕
　　　　　————◇—————
○前田主査　これより決算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）及び外務省所管について審査を行います。
　これより防衛庁・防衛施設庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中島防衛政務次官。
○中島（洋）政府委員　平成四年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆六百五十三億二千万円余でありまして、これに政府職員の平成四年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額三百十一億七千七百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千三百万円余、平成四年度総合防災訓練のため、国土庁から移しかえを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額二十二億二千二百万円余、前年度からの繰越額二百二十二億二百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額六十七億四千八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千百四十一億九千八百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆九百三十億九千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は百五十九億三千五百万円余でありまして、差し引き不用額は五十一億六千三百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明を申し上げます。
　当初の歳出予算額は四千八百六十二億九千九百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成四年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額十七億四千八百万円余、前年度からの繰越額二百六十七億五千六百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額一億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千二百万円余、建設省所管建設本省へ十六億三千七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千百二十二億二千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四千九百五十二億七千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は百五十五億四千三百万円余でありまして、差し引き不用額は十四億三百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　引き続きまして、平成五年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆一千二百八億二千万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千万円余、平成五年度総合防災訓練のため、国土庁から移しかえを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額十八億五千九百万円余、前年度からの繰越額百五十九億三千五百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二百十七億七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千百六十九億三千万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆八百五十一億三千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百八億三千万円余でありまして、差し引き不用額は百九億六千百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明を申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千百九十五億九千百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十五億四千三百万円余、嘉手納飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千四百万円余、建設省所管建設本省へ十五億五千百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千三百二十七億六千二百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千百六十一億四千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は百五十億二千三百万円余でありまして、差し引き不用額は十五億九千五百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○前田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院森下第二局長。
○森下会計検査院説明員　平成四年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に関するものであります。
　護衛艦に搭載する砲のオーバーホールを実施するに当たり、搭載に間に合うようオーバーホール期間を短縮するため、あらかじめ組み部品を調達して、業者に官給することとしていましたが、オーバーホールの契約業務を簡素化することによっても期間を短縮でき、これによれば組み部品を調達する要はありませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　また、平成五年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○前田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中島防衛政務次官。
○中島（洋）政府委員　ただいま説明がありました平成四年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成五年十一月に、標準的な仕様書を制定いたしまして、契約業務の簡素化を図るなどして、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールを経済的に行うようにするための処置を講じたところであります。
　今後とも予算のより効率的な執行について努力する所存であります。
○前田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田主査　以上をもちまして防衛庁・防衛施設庁所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田（靖）分科員　きょうは分科会のお時間をいただきまして、特に防衛庁の自衛隊の隊員の処遇の問題、そしてまた生活勤務環境の改善等についてお話を伺ってまいりたいと思うわけであります。
　ちょうど私が当選をさせていただいてから三年間、自衛隊の現場等を見させていただいておるわけでございます。きょうは長官がお見えでないわけでございまして、中島政務次官がお答えになっていただくわけでありますが、政務次官もいろいろと自衛隊の基地をお回りになって、いろいろと問題点等御認識のことと思うわけでございます。
　防衛庁の方でそういう意味では大変御努力をされまして、隊舎を含めいろいろな生活に関連した施設整備というものは、これは防衛庁の重点施策としてやっておるわけでございますので、整備の方は大変進捗をしてきておると認識しておるところでございますけれども、しかしながら、まだまだ私の目から見ると、整備の所要は十分に達成されているとは言いがたいところがあるわけでございます。
　例えば隊舎の場合ですと、これは陸上自衛隊の場合でありますけれども、八年度予算を加味しても約五六％の整備率であり、浴場は約五四％、そしてまた食堂、厨房等の整備率は約七一％程度というふうになっておるわけでございます。
　宿舎については全体所要の約九六％を確保してきておるわけでございまして、かなりの御努力の跡が見られるわけでございますけれども、既設の宿舎の内容を見ますと、建てかえ基準を超えた老朽宿舎がまだ約三千七百戸、約一一％あるわけでございまして、これは引き続き整備を必要としておると私は思うわけでございます。そして、これは地方の方は大分いいわけでありますが、都市部の方はまだ所要が十分に満たされていないような状況であるわけでございます。
　今のものは要するに隊員の宿舎等のことでありますが、整備工場とか庁舎等の勤務施設整備は、その所要に対して整備は極めておくれているというふうに聞いておるわけでございます。そしてまた、保管倉庫の約四〇％は旧軍以来使用していたものであって、老朽化がかなり進んでおるわけであります。
　こういった問題について、今後の整備においては、生活関連施設の整備をもっと推進するとともに、勤務関連施設の整備についても整備を進めていく必要性があると私は思うのであります。そういう意味で隊員の処遇改善を本当に真剣に進めていく必要があると思うわけであります。無論、それは防衛庁の方でも与えられた範囲内で一生懸命努力なされていることは私自身も十分によくわかっておるわけでありますけれども、その点について御答弁願えればと思うわけでございます。
○中島（洋）政府委員　浜田委員の御質問にお答え申し上げます。
　浜田委員におかれましては、全国の自衛隊の部隊を本当に熱心に御視察いただいておりまして、その活動の御熱心さには心から敬意とまた感謝を表する次第でございます。今の御質問もそうした御体験を踏まえてのことであろうかと思いますが、委員がおっしゃるとおりでありまして、自衛隊関係の施設の整備につきましては、前の中期防から生活関連施設に重点を置いて施設整備を進めてきたところでございます。
　先ほど委員がおっしゃった整備率につきましては、平成八年度の終了時、完成時の整備率は、隊舎におきましては六二％、食厨におきましては七四％、浴場は六一％と多少改善が進む予定になっております。まだまだと言われればおっしゃるとおりかもしれませんが、順次生活関連施設の方は改善が進んできておるところでございます。
　その一方におきまして、委員が御指摘の庁舎とか整備工場といった勤務関連施設の方につきましては、今申し上げましたように生活関連施設の整備が優先したこともございまして、古い施設が非常に多く残っているということは委員のおっしゃるとおりでございます。
　今後の施設整備の方針に当たりましては、新中期防におきましても、隊員の生活そして勤務環境、これは双方の向上を図るというふうにされております。生活関連施設並びに庁舎や整備工場等の勤務関連施設につきましても、重点を置いて整備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○浜田（靖）分科員　ぜひとも御努力を願いたい。考えますと、防衛とか安全保障、その責任を一身に背負っておるのが最前線の自衛隊員であるわけでございます。自衛隊員の皆さんが地域の皆さん方から尊敬をされ、そしてまた自分たちの気持ちというものをしっかり持って行動するためにも、施設はやはり見た目でございますので、そういう立派な施設の中で我々は国民の期待を一身に背負って常日ごろ訓練に励み活動しているというところが隊員諸兄の励みにもつながることでございますので、ぜひともその点において、十二分に御認識のこととは思いますけれども、特にこの点は御留意をいただいた中で今後の施策を進めていただければと思う次第でございます。
　今度は予備自衛官制度についてちょっとお伺いをいたしますけれども、昨年政府は新防衛大綱をおつくりになったわけでございますが、その中で、弾力性の保持のために即応予備自衛官制度の導入を入れておるわけでございます。現行の予備自衛官制度を考慮した場合に、日本の国情において実効性ある制度とするためには、予備自衛官制度をしっかりとやらなければいけないわけでありますが、特に今度は、その予備自衛官を訓練する場合に、今の状況ですとなかなか多くの皆さん方がそれに参加できないというようなところもございまして、さすればその環境を整備しておく必要があるのではないか。その環境というのは、当然これは企業からの企業保障ですとか、逆に政府の方で言えば税制の優遇というようなことで、やはりその環境を醸成することが大変重要ではないかなと思うわけであります。
　確かに、今回の防衛大綱においても自衛隊のコンパクト化ということが言われておるわけであります。その点ではこの予備自衛官制度の充実というのは欠かせないものがあるわけでございますので、その点で今後防衛庁としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願えればと思います。
○中島（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御高承のとおり、即応予備自衛官につきましては、昨年末策定されました新防衛大綱の別表におきまして、陸上自衛隊の編成定数十六万人のうち、常備自衛官は十四万五千人といたしまして、その残りを即応予備自衛官で対応することとしております。
　この新防衛大綱のもとで策定をされました新中期防におきましても、一部の部隊は即応予備自衛官を主体として編成するというふうになっておりまして、中期防期間末の即応予備自衛官の人数をおおむね五千人程度と考えております。そして、即応予備自衛官を円滑かつ実効性のあるものとして導入をするため、新中期防におきましても、「所要の施策を講ずる。」ことと明記をいたしておるところでございます。
　防衛庁といたしましては、平成九年度以降、可能な限り早期に即応予備自衛官の導入を図りたいと考えております。そして、訓練出頭しやすい環境を整備するためにはいかなる措置をとったらいいのかということも含めて、ただいま検討をしておるところでございます。委員御指摘の点を参考にさせていただきながら、具体的な施策をこれからつくってまいる所存でございます。
○浜田（靖）分科員　これから検討ということでございますけれども、特に今回の即応予備自衛官制度というのは、今後そういう多くの方に体験も含めて企業から、それとはまたちょっと違うのですが、多くの国民の皆さん方に自衛隊というものをわかっていただくためにも、やはり環境の整備、それから広報活動等も含めてかなりその気になってやらないとこれは前に進んでいかない問題だと思いますので、ぜひともそういう御認識の中で今後の施策を進めていただきたいと思うわけでございます。
　そして、これに関連することではありませんけれども、自衛隊の中で、地域住民の皆さん方と一生懸命になって自衛隊員の皆さん方が交流をなさっているわけでございまして、その御努力というのは本当に私が見ていてもよくわかるわけでございます。そういう意味からも、やはりもう少し自衛隊の方も防衛庁の方も広報予算というものを十分にとられて、できるだけ自衛隊をわかっていただく。国防と言うと非常に言葉がきついような気がするわけでございますけれども、安全保障というか危機管理ということで国民の皆さん方にこのごろは大分御理解をしてきていただいておるわけでございますので、さらに一層、その点でもいいアイデアを出していただいて、もっと呼びかけをしていただくことが非常に重要なのではないかなと思うわけでございます。
　先に進ませていただきますけれども、そこで今度は、教育訓練のことについてお伺いをしたいと思うわけであります。
　平成七年度の予算は、伸び率が〇・八六％と極めて抑制されたものでありまして、教育訓練の一部中止等、自衛隊にとってはまさに身を切られるようなものになってしまったわけであります。私は、平時とか有事というのは余り好きではないのですが、このように自衛隊の平時での主体である教育訓練が十分できない状態では、部隊の士気、即応性の維持に影響が出るのではないかと大変憂えておるわけでございます。その意味では、我々政治家の責任なのかもしれませんが、自衛隊が十分に訓練できる環境を醸成することが重要だろうと私は思っているわけでございます。
　有事、平時の話はあれなんですが、しかしながら、どこの消防署にしても警察官にしても何かあったときのために努力をしているわけであって、消防署なんかは、火事が起きてみんながパニック状態になっているときにいかに冷静沈着に行動するかというのは、日ごろの要するに心のマニュアル、そして体で動くマニュアル、それによって市民の皆様を火事だとかそういう緊急事態から守るための努力を積み重ねておる。どうも自衛隊の場合には、何か有事だとか平時だとかというと、有事というとすぐ戦争というような感じで、平時というと戦争のために努力しているみたいな感覚がそこに、我々の中にもあるのかもしれませんが、そうではないと私は思うのであって、消防署とかと同じように、やはり日ごろの訓練、要するに何があっても冷静沈着にすべての状態に対応するために訓練をするのであると私は思っておるわけであります。
　その意味では、例えば予算が足りないから訓練ができませんでしたでは、特に航空関係、航空自衛隊等の飛行機を飛ばす、これはやはりどれだけの時間を飛んでいるかがパイロットの生命にもかかわることでございますし、またそういう技術を習得するためには長く空を飛んでいなければいけないのです。それを防衛庁にお聞きしますと、いや近ごろはシミュレーターが非常によくなりまして、それでかなりカバーしておりますというお話を聞くわけであります。しかしながら、そうはいっても、機械というものは整備もしなければいけない、そしてまた飛んでいる。パイロットの訓練もしなければいけない、そしてそれが経験となっていざというときのための対応としてそこに示されるわけでございますので、その点はちょっと、我々の側の問題なのかもしれませんが、この辺をよく考えて予算等も考えなければいけないのかなと私は思っているわけでございますが、その影響、予算が減ったことによって教育訓練が少なくなったということについて、少しお話を例えればと思います。
○粟政府委員　自衛隊の教育訓練につきましては、今先生がおっしゃるとおり、大変重要なものだと考えておりまして、私ども、隊員挙げて日夜厳しい訓練をやっているところでございます。
　先生御指摘のとおり、七年度は予算が大変厳しゅうございました。一部訓練を中止したものもございました。八年度におきましては、予算は大変厳しい中ではございますけれども、七年度に中止した訓練、主要訓練でございますけれども、そういうものにつきまして、特に必要性が高いものから回復をしたところでございます。
　例えば、陸上自衛隊の特科部隊が北海道の矢臼別演習場に行って、そこで長距離射程の射撃訓練をやっておりますが、これが従来、六年度までは十五個隊行っておりましたけれども、七年度にはそれが二個隊まで削減されました。しかし、今度八年度は、これを六個隊さらにふやしまして八個隊というふうにしております。
　また、海上自衛隊では、各護衛隊群の群のまとまった訓練でございますけれども、これを六年度までは五回やっておりましたけれども、七年度は四回に削減しました。これも八年度で回復して、五回ということで六年度の水準に戻しました。
　また、八年度には、それとは違いますが、例えば陸上自衛隊の九〇式戦車でございますけれども、これを今度は米国において射撃訓練を実施するなど、部隊の練度を確保するために新しい施策もいろいろと工夫しているところでございます。
　それでもまだ七年度に引き続き八年度も中止したものもございます。そういうものにつきましては、先ほど先生の方からお話もありましたけれども、我々、コンピューターシミュレーターの積極的導入、さらに艦艇、航空機の効率的運用によって燃料の各種節約をやります等、きめ細かい工夫を凝らして、部隊の練度に極力支障がないように努力をしております。
　今後とも、部隊の練度の維持向上につきましては必要な経費をぜひ確保していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○浜田（靖）分科員　隊員の安全のためにも、ぜひともその点は考慮していただきたいなと思うわけでございます。
　次に、ちょっとＰＫＯにも関連することなんですが、先日は防衛政務次官もゴラン高原に行かれて、隊員の皆様を激励してきたということでございますけれども、今の自衛隊の任務というのは、我々日本国民を代表して各地域ＰＫＯに行かれておるわけでございます。今までＰＫＯについては世界各国からも非常なるお褒めの言葉をいただいておるわけでございまして、現状のままでも確かに隊員の能力というものは十分に評価をされるところでありますが、ただ、そうはいっても、これからまさに国際交流、防衛交流とか、いろいろそういう点も新しいものも出てきておるわけでございまして、その意味では、人材をいかに育てるかということが大事になってくるわけでございます。
　今の隊員の皆さん方は、ＰＫＯの任地に行かれてもしっかりとした語学で対応をしておられるわけでありますが、今度はもっと多くの隊員の皆さん方が、どこへ行ってもしっかりと語学でも対応ができて、その習慣にもなれて活動できる、行動ができるということが非常に重要なことだと思うわけであります。特に、このＰＫＯというものが世界でも注目をされておる今日でございますので、この点について、要するに人材育成ですね、これに関してはどのように防衛庁はお考えになっておるのか。
　そして、特に語学教育、確かに今、英語で大体がカバーできるわけでありますが、そうはいっても、ネーティブスピーカーですか、やはりそういう、そこの現地の言葉でしゃべれるということも非常に重要なことだろうと思うので、特に語学研修、語学教育というものについての考え方もあわせてお答え願いたいと思います。
○粟政府委員　今、先生御指摘のとおり、国際平和協力業務など、我が国の国際活動の場における自衛隊の重要性というのは大変増しておりまして、我々自衛隊の外国語教育の重要性というのは大変高まっておるところでございます。このため、防衛庁といたしましては、業務の国際化に対応するために、計画的に語学教育を実施することとしております。
　特に、平成八年度のことをちょっと申し上げますと、英語技能検定、ＴＯＥＩＣでございますが、これの受験をなるべく多くの人間にさせよう、こういうことで考えております。さらに、米国の話学研修所に研修に行かせる、さらに、外国人講師による教育の充実等の施策、こういうものを講じるようにして、隊員の話学能力の向上に努めているところでございます。特に、防大を初め各学校におきましては、平成六年度から、英語能力というか、英語の時間をふやしたり、それから語学の資材、器材を入れて、先ほど申しました外国人の講師をお招きしたり、そういうことで英語教育に大変力を入れているところであります。
　また、人材ということでございますので、ちょっとまた観点が違いますが、教育機関に、防衛庁の防大、それから陸海空の幹部学校、幹部候補生学校などにも外国人留学生の受け入れを積極的にやっておりまして、これについても、そういう留学生と生活をともにすることによって日本人学生の国際的視野を広めていく、自衛隊業務の国際化に対応した自衛官の育成に資するもの、こういうふうに考えてやっておるところでございます。
○浜田（靖）分科員　ぜひとも語学教育に力を入れてやっていただいて、任務が完全に遂行できるように御努力を願いたいと思うわけでございます。
　そして、自衛隊員の皆さん方の任務の重要性から考えれば、隊員の処遇面の充実というのは絶対必要と考えるわけであります。いろいろな今の世情を見ておりますと、どんなに学校の先生が大切な仕事であろうと、自衛隊員の皆さん方が大変な仕事をされておるといっても、やはり生活という基盤がしっかりしていて、心にゆとりがあって初めて模範的な態度がとれるという部分もあるわけでございますので、その処遇をまた防衛庁の方にはしっかりと考えていただきたい。これは特に答弁は要りませんので、ぜひともそういう面からも、自衛隊員が尊敬されるような、そういう裏づけになるような処遇というものを今後どしどし考えていただきたい。我々もそれはしっかりと支えて今後もやっていきたいと思うわけでございますので、ぜひとも自信を持ってやっていただきたいと私は思うわけでございます。私の時間が大分短くなってまいりましたので、最後に、これは橋本総理の御努力もありまして、沖縄の基地返還等も成ったわけでございますけれども、しかしながら、先ほども申し上げましたように、防衛関係費の伸び率というのは平成七年度は極めて抑制をされたわけでございまして、自衛隊の訓練は一部中止だとか、装備品の維持経費等の抑制というように、自衛隊活動の制限をせざるを得ないような状況であったわけでございます。そこへもってきて、今度はその基地返還によって、確かにこれは我々にとっては大変すばらしい基地返還であったわけでございますけれども、しかしながら、基地の移転関連経費を防衛関係費の中で取り扱うようなことになると、これは自衛隊まで活動を停止しかねないような状況になると思われるわけでございます。
　日米関係というのは日本にとっては極めて重要なものであって、そのための経費負担というのはやむを得ないわけであります。しかしながら、その一方で、日本の安全を守る自衛隊を正常な状態で維持するということも非常に重要であるわけでございます。とすれば、私は、沖縄関連の経費というのは防衛関係費の枠外で取り扱うべきではないかと思うわけでございます。そうでなければ、今のような状況の中でこれを防衛費の枠内で取り扱うということになれば、とてもではないけれどもこれはもたないというふうに私は思うのでありますが、防衛庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○中島（洋）政府委員　委員御高承のとおり、沖縄におきます施設及び区域に関しましては、ＳＡＣＯという特別委員会を設置いたしまして、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、整理統合・縮小を実効的に進めるための方策につきまして検討を行ってまいりまして、四月の十五日に中間報告という形で進展ぐあいを取りまとめたところでございますが、これにつきまして、その翌日には閣議決定を行っております。
　これは、この中間報告で取りまとめられた措置の的確かつ迅速な実施を確保するために、「法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずる」というふうになってございます。これは委員御指摘のとおり、一防衛庁だけですべて賄える問題ではございませんで、政府を挙げてこれに取り組むという決意を明確にしたものと言えると考えるものでございます。
　そして政府は、この中間報告等の実現のため、関係省庁及び沖縄県の代表によりますタスクフォースを設置しまして、中間報告にあります措置を確実に実現するため、閣議決定の趣旨を踏まえて問題の解決を図っていくこととしておりまして、十一月に向けまして引き続き日米間で協議を行っておるところでございます。
　御指摘の経費等につきましても、具体的にその額、また、どの部分をどこの予算で賄うかにつきましては、これは今後の基地の移転等具体的な中身が検討されていく中で決まってくるものでございまして、現段階で確たることを申し上げる状況にはございませんが、防衛庁といたしましては、そうした所要経費をきちんと見積もりまして、当該施策を着実に実施するための財源につきましても、委員御指摘の御心配を踏まえてきちんと対応していく必要があると考えておるところでございます。
○浜田（靖）分科員　時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、最後に、防衛庁の皆さん方の御努力は十分によくわかるわけでありますが、最前線で我々の安全を守っておられるのは自衛隊の皆様方でございます。ぜひともその点を十分に考慮の上、確たる自衛隊をつくるためにも皆さん方のさらなる御努力を心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前田主査　これにて浜田靖一君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　新進党の上田勇でございます。
　本日はお時間をいただきまして、在日米軍施設、とりわけ私の地元であります神奈川県内の施設に関しまして、何点かにわたりまして防衛庁並びに防衛施設庁の見解をお伺いしたいというふうに思います。
　私は、日米安全保障条約、これは我が国初め極東地域の安全保障の根幹をなすものでありまして、今後とも当然堅持していく必要があるという認識に立っている者であります。したがいまして、在日米軍が良好な環境のもとで駐留できるように努力していく、これは我が国の責任であるというふうに考えているわけであります。ただ、そうした認識を踏まえた上で、現状の米軍施設のあり方について幾つか疑問に感じる点もありますので、政府の考え方をただしたいというふうに考えております。
　私の地元の神奈川県にも数多くの米軍施設が存在しております。もちろん沖縄県に比べれば十分の一にも満たない面積でありますけれども、それでも米軍関連の施設は約一千九百ヘクタール、県の面積の〇・八％に相当しておりますし、四十七都道府県の中でも、上から沖縄、青森に次いで第三位ということになっております。その中には、横須賀の海軍施設あるいは厚木の海軍飛行場など基幹的な施設もたくさんありまして、また大変な議論を呼びました池子住宅なども県内にあるわけであります。
　今申し上げました基幹的な施設など、いわゆる防衛上直接に関係する施設というのでしょうか、防衛政策の根幹にかかわるような施設については、ここで議論を行っても、私の方の準備もできておりませんし、時間の制約もございますので言及はいたしません。
　むしろその他の補給とか、いわば付帯的な比較的小規模な施設、これも県内に多数散在しております。横浜市内だけでも七カ所ありまして、これは通信施設などを除いたとしても、そういう補給施設、住宅などが七カ所ございます。合計面積が百七十ヘクタールという実態になっております。例えば根岸の住宅、横浜ノースドック、これは港湾設備であります。富岡倉庫、小柴貯油施設、鶴見貯油施設、神奈川ミルクプラント、横浜冷蔵倉庫、そういった施設があるわけであります。
　こうした比較的小規模な米軍施設の現状を見ますと、これは何か非常に散在しておりまして、無秩序というのでしょうか無計画というのでしょうか、しかも多くが密集した市街地の中に存在しているのが現状であります。普通に考えますと、それらの施設の利用目的、利用状況あるいは輸送路等のアクセスの状況、こういった立地の合理性に疑問を感じるわけであります。また、こうした施設の多くは、先ほど申し上げました市街地の真ん中にあるというようなこともありまして、都市計画あるいはその地域の再開発などにも多くの支障を来しているというのが現実であります。
　先ほど申し上げました施設をいろいろ押しなべて見ていく中に、既にその目的、その必要性が少なくなっているものであるとか、極めて利用率の低い施設もあります。こうした施設については廃止あるいは縮小を図るべきであるというふうに考えますし、立地条件が不適切になってしまっているものについては再編、移設といった措置を図るべきだというふうに考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○小澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、現在横浜市内におきましては、いわゆる米軍に提供しております施設・区域といたしましては、横浜ノースドック、鶴見貯油施設、神奈川ミルクプラント、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、小柴貯油施設、それと池子住宅地区及び海軍補助施設、さらに通信施設として上瀬谷通信所、深谷通信所というのがございます。
　このうち、ただいま先生がいろいろ具体的に名前を挙げられました横浜ノースドック、ミルクプラント、鶴見貯油施設、富岡倉庫等につきましては、これは確かにいわゆる大きな施設ということではございませんけれども、やはり米軍の運用上どうしても必要な施設であるというふうに我々は認識しておるところでございます。
　その前に、まず立地条件について一つお答え申し上げたいと思います。
　これら施設につきましては、多くのものがいわゆる旧軍のものをそのまま米軍が引き継いで、いわゆる接収したというところから経緯が始まっておりまして、その後、米軍の中、または我々国内におきましても、いろいろ見直し作業等を行っております。
　例えば、横浜市内に所在しておりました山手住宅地区の住宅等につきましては、横須賀の海軍施設や厚木飛行場へ四十七年までに全部移して返還したとか、さらに横浜べーカリーの施設につきましては、これは特にどこに設置することという条件なしで昭和五十二年に返還しております。またさらに、横浜海浜住宅地区、新山下住宅地区、横浜チャペルセンター、根岸住宅地区の一部等につきましては、これをほとんど横須賀海軍施設に移設するなどしまして、昭和五十三年から五十七年にかけて返還する、こういうことで、横浜市内における施設・区域の整理統合といいますか縮小と申しますか、これについては我々いろいろ努力してきているところでございます。
　また、横浜市また神奈川県の御当局からもいろいろ施設・区域の返還の要望等がございますので、その辺の調和を図りながら、今現在施設の運営等に当たっているところでございます。
　なお、最近の例といたしましては、先ほど先生もお挙げになりました神奈川ミルクプラントにつきましては、これを横浜のノースドック地区に統合するということで、これをさらにまた地域の方々の御利用に供すことができるというふうなことで現在作業を進めておるところでございます。
　また、横浜冷蔵倉庫につきましては、現在暫定でございますけれども、大黒埠頭の方にこれを移して、最終的にはこれもやはりノースドックの方に集約するというふうなことで、横浜冷蔵倉庫につきましては、いわゆるみなとみらい、ＭＭ21の作業に支障を来さないように我々いろいろな工夫を重ねているところでございます。
○上田（勇）分科員　今の御答弁の中に神奈川ミルクプラントの話が出ました。また、今御答弁にあったように、大変ゆっくりでありますが、かなりの施設が市街地の拡張に合わせるように返還されてきているということに対して、その御努力は大変評価するものでありますけれども、例えば今答弁の中で触れられましたミルクプラント、これは既に移転、跡地返還が決定済みということでありますが、私もそのごく近所におりまして、昔からしょっちゅうその前は通っているので、若干所感を述べさせていただきたいのです。
　その施設というのは、牛乳や乳製品、これはアイスクリームなどだそうですが、その製造施設であるわけであります。接収されました昭和二十一年当時、これは日本では余り乳製品を食べなかったわけでありますので当然専用施設が必要であるということはわかるわけでありますが、果たして今日までその施設が本当に必要であったのか。また、これは聞くところによりますと、米国の民間業者に委託されて運営されているというふうに聞いております。我が国の国内にもむしろ乳製品は過剰ぎみでございまして、十分対応可能であるというふうに考えますし、加工品は、どんどんもう我々の周りに輸入品があるわけですから、製品として輸入すれば事足りるというのが常識的な考え方じゃないかというふうに思うわけであります。
　それで、ここの地域は、現況を若干申し上げますと、ＪＲの東海道線、幹線であります、それと京浜急行の線路の間に挟まれたような、横浜駅からも歩いて行けるぐらいの市街地の真ん中でございます。例えば普通の民間の工場であったとしても、こんなところに乳製品の工場というのはもはや立地条件としては余り適しているとは常識的には考えられぬじゃないかとも思いますし、ここは周辺は極めて密集した住宅街でありまして、都市計画上もまた地域の住民からも、地域の整備開発のためにも大きな支障になってきたという声はもうずっと前から多分皆さんの方にも届いているのじゃないかというふうに思います。
　私、ようやく移設が決まったことは大変評価するわけでありますが、余りにも対応が遅過ぎるということは、これはちょっと批判を免れないのじゃないかというふうに思います。
　また、先ほど申し上げましたように、同施設の移設でありますが、その必要性自体も大変疑問に思いますし、また移設先の横浜ノースドックも、これも場所的にいえば横浜港のほとんど中心に位置しているところであります。そういったところが適切な場所とは余り考えられないような感じもいたしますし、当然この施設の提供、移設には防衛施設庁の予算が入っているわけでありますね。もうちょっとその辺を整理、検討する必要があるのじゃないかというふうに考えるわけであります。
　それはともかく、こうした施設の必要性あるいは施設の効率的な運用というような観点から、これまでに、例えば米軍側からの申し出がある前に同施設の廃止や移設といったことを検討されたことがあるのか。また、日米合同委員会、そのもとでの実務レベルの協議が頻繁に行われていると思うのですが、そうした協議の中で我が国側から問題を提起し話し合われたことはあるのか。あるのなら、いつごろからそういう作業が行われてきたのか。経緯も含めて御説明いただきたいと思います。
○小澤政府委員　まず、ミルクプラントの必要性について申し上げたいと思います。
　このミルクプラントにつきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、本土に駐留いたします米軍、北は三沢から始まりまして、ずっと岩国、佐世保近くまでのいわゆる乳製品の一括的な製造と管理を行っているというふうに我々承知しております。
　この施設につきましては、確かに今現在日本でも乳製品はいろいろございますけれども、規格の問題だとか米軍の嗜好の問題とか、何かいろいろそういうような問題等がありまして、やはり米軍としてはこの機能はぜひ維持していきたいということでございまして、移設を条件に、市街地の再開発また横浜市民、県民の皆様方への利用ということが有効になるように、その返還についてお互いに合意したというものでございます。
　次に、施設の返還等につきまして日米間でどのような協議が行われているかということでございますけれども、主として横浜地区についての関係を申し述べますと、昭和四十三年に第九回の日米安全保障協議委員会が開催されております。これは、御承知のように、日米の防衛、国務関係のトップが集まる会議でございますけれども、ここにおいて山手住宅地区についての返還というものが合意されております。またさらに、昭和四十八年に同じく第十四回の日米安全保障協議委員会が開催されておりまして、ここでやはり横浜市内の住宅関係の返還、移転というふうな問題等が議論されております。
　そのほかにも、個々の施設につきましては、地域の方々の御要望、さらに市当局等の御要望、これはいろいろな席で我々もお伺いしますし、また市当局からの陳情等も受けております。それらを受けまして、常に合同委員会等の場におきまして施設・区域の見直し等につきましては話し合っているところでございます。そのようなことから、個々の施設につきましても逐次これの返還というものが実現しておるというところでございます。
　またさらに、最近の例といたしましては、上瀬谷におきます電波障害関係の防止等につきましても、これは日米間のいろいろな話し合いの結果、平成七年四月一日から電波障害制限区域の廃止という措置が実現されたというような経緯もございます。
○上田（勇）分科員　いろいろ協議の場で大変な御苦労をされているのは十分わかるわけでありますけれども、これはやはり米軍もそれから我が国の地域も双方のメリットになるような計画を立てていかなければいけないことであると思いますし、こうした施設、幾つか事例が今述べられたわけでありますが、また今のミルクプラントの話なども、私はちょっとこれは普通の感覚では到底理解できるようなお話ではないと思うのですね。
　これは協議の場で大変御苦労されているというのはわかるのですが、それでは、今度移設が決まりましたけれども、今まであった地区は亀住町というところであります。そこに行って、いや、アメリカ人は我々と違う乳製品を食べるからミルクプラントというのはどうしても必要なんだと。ところが、スーパーに行ったらアメリカから輸入されておる牛乳、チーズなどというのはもうごろごろしているわけですよね。こうした説明というのはなかなか理解が得られるものじゃないのじゃないか、これはもう率直な感想であります。
　そのほかの施設、先ほど挙げさせていただいた施設などを見てみましても、例えば先ほど必要な施設の一つに挙げられていました富岡倉庫の施設なども、これも倉庫とはいっても上屋などがもうほとんどない、いわゆるストックヤードでありますね。確かに近くを通ってみますと若干の鋼材などが野積みになっておりますが、さびだらけになっております。余り移動がされているような気配もございません。どうも余り高度に利用されているというふうには感じられないのが現実であります。
　あと小柴の貯油施設、これはいろいろと鶴見の貯油施設とあわせて利用されているというのはわかりますが、その真ん前に立つと何百棟に及ぶような大規模な住宅団地が目の前にあります。これは引火性の高い航空燃料の貯蔵施設としては立地条件としてもはや余り適切ではないのじゃないのかなというのが、これは素人考えかもしれませんが、率直な感じであります。
　横浜ノースドックなども、ある資料によると最近十年ぐらいは年に一回か二回しか利用されていないというふうにもありますし、ここも場所的には横浜駅、みなとみらい地区などからも非常に隣接の地区でありまして、周辺は第一京浜国道が前を通っている交通量も極めて多い地域であります。ここで兵員や車両の陸揚げをして輸送するというのは、ここはもう慢性的な渋滞地域でありまして、とても適切な立地条件とは考えられないというのが率直な感想なんです。
　私の方も専門的な知識を持ち合わせているわけではないので、ごく常識的な観点から所見を述べさせていただきましたけれども、たとえ専門家の目から見ても、そうした判断というのはそれほどかけ離れていないのではないか。そうした専門家の見方がそれほど違うというようなことであれば、これはちょっと技術上というのでしょうか、その辺が問題があるような感じがするわけであります。
　今、これまでの努力、あるいはこれからも努力していっていただけるというお話がありました。今私が幾つか事例を挙げたのは、率直な、ごく普通の人間がその施設の近くにいる、あるいは見たときに感じるところでありますので、ぜひともこれは、よりそういう立地条件などを考慮した上で、場合によっては廃止、縮小、移転なども今後ともひとつ検討していっていただきたい、このことを要請させていただきたいと思います。
　私も、これらの施設が地元からなくなってどこか遠くへ行ってしまえばいいと言っているわけではないのですけれども、これらの施設が設けられてから、もう既に五十年近く経過しているものがほとんどであります。その時点から見れば周囲の環境が著しく変化しているわけでありますし、当時は良好な地点だったのかもしれませんが、今やもはや不適当になっている、そういう経緯も確かにあるのだというふうに思います。そういう意味で、施設の機能が米軍にとってもより効率的、効果的に発揮できるということにも寄与するのではないかとも考えるわけでありまして、こうした問題について我が国の方から、都市計画あるいは周辺の状況などを踏まえた上で、早い時期に前広に問題を提起して、協力して検討していくべきではないかというふうに考える次第であります。
　そういう意味で、施設がもう四十年、五十年経過しておりまして、かなり老朽化しているわけであります。更新の時期に来ているものも多いというふうに思います。したがって、タイミングとしては、こういう計画の見直し、再配置には非常に適切な時期に来ているのではないかと思うわけでありまして、ぜひともその点早期な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それで、時間の制約もありまして次の話に移らせていただきますが、神奈川県内には、横須賀の海軍施設であるとか厚木の飛行場などの米軍施設を我が国の自衛隊が共同で利用しているケースがあります。この横須賀、厚木というのは、どちらも我が国の防衛政策上極めて重要な施設であるというふうに考えます。
　この共同利用の根拠は、日米地位協定の二４（ａ）の一時的な使用ということになっております。これは、地位協定の条文を読んでみますと、「一時的に使用していないときは、」使用してよろしいというようなことであります。
　この後段の部分をどういうふうに理解するのかは解釈が違うのかもしれませんが、私が読む範囲においては、米軍が必要と認めるときは自衛隊がどかなければいけないというふうに解せるわけであります。それでは、これらの施設、しかも極めて重要な施設におきます自衛隊の存立が、法律的な根拠が極めて不安定なのではないかというふうに感じるわけであります。
　本来ならば、自衛隊が利用している土地というのは、我が国に一たん返還してもらって、自衛隊が国有地に施設を設ける、そこにおいて安定した防衛上の役割を果たしていくというのが本来の形ではないかと思うのですが、この二４（ａ）によって利用するとしている理由は何なのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○藤島（正）政府委員　先生御指摘のように、二４（ａ）でございますけれども、米軍が使用している中で一時的に使用していない場合には、日本国政府は「みずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。」この規定によっているわけでございます。一方、二条四項（ｂ）というのがございまして、これは逆に自衛隊の施設につきまして一時的に米側に使用させている、この両方で成り立っているわけでございます。
　御承知のように、我が国は国土が狭い中にぎりぎりの基地を持っているわけでございますので、やはり効率的に使用していくため、あるいは我が国有事のためには共同の対処という面もあるわけでございますので、そういう観点からも、米軍と自衛隊が相互に一時的に使用していない部分について使用し合うという必要があるわけでございます。
○上田（勇）分科員　もちろん、自衛隊の施設の手当てについては、当然施設庁の方でいろいろな地元の調整だとか大変な御苦労をされているわけでありまして、そういう意味では、米軍の施設との共同利用というのは、ある意味で苦肉の策ということでは十分理解できるのです。もちろんそういう共同利用するところでは、私も、本来であればもっと地元の協力が得られるのがいいことなのだと思いますけれども、現状においてやむを得ざる措置であると思いますし、おっしゃったように、土地の有効利用という意味ではいいことだと思うのです。
　その上で、厚木にも横須賀にも既に自衛隊が駐留しております。二４（ａ）の条文を見ますと、ただし書きがあります。この中では「両政府間に合意された場合に限る。」というふうになっております。この「合意された場合」以外の状況というのですか、多分これは、わざわざ一時利用ということは、その合意がない場合にはどういうことを考えるかということを想定されていることだと思うのです。自衛隊の方が万が一の場合にどいてくださいというような形、そういうことがなければ当然これは返還されて国有地になればそれで済むことでありますので、そうでないということはそういう事態を何か想定されているのだと思うのです。ただし書きでは「両政府間に合意された場合に限る。」というわけでありますから、これ以外の場合というのはどういう場合を想定されているのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○小澤政府委員　二条四項（ａ）につきまして、確かに条文上におきましては「ただし、この使用が、」云々として「両政府間に合意された場合に限る。」ということになっておりますけれども、これにつきましては、ただいまの先生のお話と我々の解釈とはちょっと異なる点がございます。
　我々はこれにつきましては、要するに日米双方できちっとした合同委員会という場を通じてこういうことができる、共同使用ができるということをこの地位協定で明示しているというふうに解釈しておるところでございます。したがいまして、これ以外の場合による共同使用というものにつきましては一般的にはあり得ないということでございます。
　ただし一点、一方、地位協定第三条におきましては、アメリカの合衆国軍隊は施設・区域内においてあらゆる措置をとれるというふうな条項もございます。これに基づきまして、いわゆる米軍の管理権のもとでいろいろ共同使用をしているという例はごくまれにはございます。
○上田（勇）分科員　今の御答弁を理解いたしますと、これはいわゆる共同使用の始まりの部分を規定しているわけであって、一たん共同使用が始まった場合においては、それが米軍の事情によって自衛隊の存立あるいはそこの存在が、どいてくれと否定されることはまず想定されないというふうに理解してよろしいわけでございますね。
　そうすると、ちょっとこの問題、幾ら日米安保の信頼関係の上に立っているとはいっても、やはり自衛隊は我が国の防衛の重大な責務を担っているいわゆる防衛の一元的なところでございますので、それが何か使用していないから一時的に貸してあげるみたいなところで駐留しているのは、どうも不安定で理解に苦しむところでございます。
　ちょっと私の意見だけを述べさせていただきまして、時間でありますので、これで終わらせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○前田主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁・防衛施設庁所管の質疑は終了いたしました。
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○前田主査　次に、外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小川外務政務次官。
○小川（元）政府委員　外務省所管平成四年度決算につきまして御説明申し上げます。
　平成四年度外務省所管一般会計歳出決算につきましては、概要次のとおりでございます。
　歳出予算現額は七千八百二十三億七千五十万円余でありまして、支出済み歳出額は六千六百四十九億五千二百五万円余、翌年度繰越額は一千百二十三億三千六百十五万円余、不用額は五十億八千二百二十九万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額六千五百二十五億一千七百四十四万円余、前年度繰越額一千七十三億九千三百三十六万円余、予備費使用額二百二十四億五千九百六十八万円余であります。
　以上、平成四年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　続きまして、平成五年度決算につきまして御説明申し上げます。
　平成五年度外務省所管一般会計歳出決算は、次のとおりでございます。
　歳出予算現額は八千四百七十六億八百四十九万円余でありまして、支出済み歳出額は七千二百七十九億五千六百九十三万円余、翌年度繰越額は一千百八十億三千五百七十八万円余、不用額は十六億一千五百七十七万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千百七十七億六千六百三十一万円余、前年度繰越額一千百二十三億三千六百十五万円余、予備費使用額百七十五億六百二万円余であります。
　以上、平成五年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○前田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成四年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成五年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。