Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下委員　本法案でございますけれども、まず、未成年者取消権というのは、いわゆる制限行為能力者ということで、これは未成年者が十分な判断能力ができないのではないかということから類型的に定められているものでございます。
　そして、ＡＶ被害の実態を見るに、これは未成年者に限ったわけではなくて、例えば、悪質な制作業者が勧誘して、署名だけさせて、それを盾に強要する、そして、それをすぐに撮影して流布するといったようなことがございます。
　そうした判断の熟慮の機会を与えないまま流布させるということがＡＶ被害の実態なんだろうということに着目いたしまして、先ほど申し上げたような、契約締結過程において、しっかりとした説明義務、そして書面を交付する、そして書面の交付を受けた後一か月間の熟慮期間を置くということで、様々な相談機関あるいは身近な人に相談して冷静な判断を求めることができるということにしております。そしてまた、様々な法定義務、先ほど申し上げた公表までの期間であるとか、それまでに確認をするであるとか、そういった義務を設けることによって、これまでの実態、知らない間に流布される、そして取り返しがつかないということを防ぐというものにしております。
　そうしたことから、先ほど申し上げた契約締結上の瑕疵がある場合の取消権は消滅時効五年ということでございますし、法定義務違反や債務不履行による解除権は五年ということになっています。この二つで相当程度、ＡＶ被害あるいは未成年者取消権の対象となっているものはカバーできるのであろうというふうに考えております。
　他方で、それでもなお、公表後、様々な反響があった、あるいは、公表に至る前でも、やはり思い直したというときに、拘束力から解くために、先ほど言った五年間の時効である取消権や解除権に加えて、任意解除権を設けたということでございます。
　これは、未成年取消権が、親の同意があれば取り消せないとか、未成年者が詐術行為をすれば取り消せないであるとか、様々な制約も実はございます。そうしたことから総合的に考えると、未成年者取消権と同等以上の保護が与えられているというふうに考えまして、こうした法律の構成にしたということでございます。
○赤澤委員　ただいまの御説明に加えて、本法案が求める相談体制の整備に要する時間なども考慮をして、施行後二年間は任意解除権の行使可能期間を二年とするという暫定措置が設けられています。本法案の附則第四条が規定する施行後二年以内の本法案の見直し、検討により、必要に応じ救済措置を講じることができるということも、私はそのように理解をしておりまして、記録のために申し上げておきたいと思います。
　まだ時間が残っているようですので、更にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど私自身が質問の中で簡潔に説明した点ですけれども、本法案については、性行為を伴うＡＶを合法化するものであるとか、対価を伴う性行為に係る契約を容認するものであるとか、ＡＶを禁止していないといった懸念の声が一部にありますが、この法案はＡＶを合法化するものなのか、その点についてお尋ねをいたします。
○宮崎委員　赤澤先生にお答えをさせていただきます。
　この度の法案を作成するに当たりましては、被害者支援に大変尽力をされている皆様からのヒアリングを複数回重ねさせていただいた、そしてまた、赤澤先生先ほど御指摘ありましたが、我が自民党もそうですが、各党においてもこの法案の作成に入る前から様々な取組をしていただいていることは、各党承知しているところでございます。
　こうしたことで、六党で集まりまして、各党実務者、協議をしていく中でこの素案を取りまとめていったわけでありますが、この取りまとめをする最終の段階におきましても、この法律を作ることによって公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、合法化するものでもないということを文章の中で明示をさせていただいたところでございます。
　特に、この法案におきましては、第三条で、この点について四項立てにいたしまして、きちっと定めをさせていただいたところでございます。
　第三条の第一項においては、この法律の理念はアダルトビデオの制作公表者等にも妥当して、出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならないとし、第二項において、出演者に対して性行為を強制することができないということを明記しております。その上で、三項では、この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない、四項においては、この法律により刑法、売春防止法その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることになるものではないことに留意しなければならないということで明定をいたしました。
　繰り返しになりますけれども、この法律案が性交を伴うＡＶを合法化するなどというような懸念は当たらないということを改めて付言させていただきたいと思っております。
○赤澤委員　本法案はＡＶを合法化するものではないと明言する答弁をいただきました。
　さらに、本法案と、ＡＶではない一般の映画作品やテレビドラマなどによる表現の自由との関係についてもお尋ねをしておきたいと思います。
○山下委員　まず、本法案は、二条において性行為を定義し、その後、二条二項において、性行為映像制作物という形でＡＶを定義しております。まあ、いわゆるＡＶという言葉を使わせていただきますが。
　これは、ＡＶと一般の映画作品やテレビドラマ等とを峻別するとの観点から、まず一項において性行為を限定して、一般の映画作品やテレビドラマ等に含まれる例えば胸部を露出するような映像、それは対象としないということにしております。その上で、二項において、これは、映倫の審査基準として、上映不適切、審査区分対象外ということにおいて、例えば、専ら著しく刺激的な性行為などの描写に終始する映像というものが映倫で認められない、上映が認められないということを参考にいたしまして、先ほど言ったような、性行為を限定的にし、かつ、「全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。」ということで規定しております。
　これは、映画であるとかテレビドラマで一般に放送されるものとは異なるということを考えて明記したということでございますので、この定義によって、一般の、世上許されております映画作品やテレビドラマ等とは区別できるというふうに考えております。
○赤澤委員　ＡＶ以外の一般の映画作品等は本法案の対象外であると明言する御答弁でありました。
　以上の質疑からも明らかなとおり、本法案は、党派を問わない与野党の真摯な協議の結果として、性別を問わず、全年齢を対象として、ＡＶ出演被害防止、救済を大幅に強化するものとなっており、民法の成年年齢の引下げに伴う効果を補って余りあるものとなっていると理解をいたします。
　御臨席の委員各位並びに全ての政党及び所属議員の皆様の御理解を得て、可及的速やかに今国会における成立を図るべき法案であるということを強調させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　まず、今般のＡＶ出演被害防止・救済法案の取りまとめに御尽力をくださいました國重徹議員始め与野党実務者の先生方、また、衆議院法制局、法務省など関係省庁の皆様、そして御意見を寄せてくださった皆様に心から敬意と感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思っております。
　現在、国内のＡＶ制作業者は百を超えるというふうに伺っております。しかしながら、その実態は捕捉し切れていないのが現状でございます。そして、このＡＶ出演被害という性の搾取が横行している背景には、複雑化、また重層化している、困難を抱える女性、また若者が増えていることなどがこの背景として挙げられるわけでございます。
　また、今般のコロナ禍、こうした問題が深刻化をしているというふうに認識をしておりまして、今般の立法、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　まず初めに、我が党公明党は、ＡＶへの出演強要被害は著しい人権侵害である、こうした認識の下に、遡ること五年半前の二〇一六年の十二月に、佐々木さやか参議院議員を座長にしましてＰＴを発足をいたしまして、支援団体などに実態と課題をお聞きをいたしまして、また、関係省庁とも議論を重ねてまいりました。翌二〇一七年の三月には政府に緊急提言を申し入れまして、対策を強く求めてきたところであります。
　そこで、提案者の國重徹議員にお伺いをいたします。
　我が党のＰＴでの議論が本法案にどのように反映をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○國重委員　河西委員御指摘のとおり、公明党は、二〇一六年に佐々木さやか参議院議員を座長とするＡＶ出演強要問題対策ＰＴを立ち上げまして、支援団体の皆様などからのヒアリング等を重ね、ＡＶ出演被害の問題の所在を洗い出し、いかなる対策を講じることが重要であるか、このことについて丁寧に検討をしてまいりました。
　この度の法案は、法案全体において公明党ＰＴにおける議論が反映されていると言えますけれども、一例を申し上げれば、公表後のＡＶへの差止め請求の実効性が重要であることから、差止め請求を、ＡＶ制作公表者に限らず、出演者と契約関係になく、ただ公表をしているだけの者など、幅広い者を対象とできるように工夫している点が挙げられます。
　もとより、この度の法案は、その後の与党ＰＴでの議論を経て、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の六党の実務者で素案を取りまとめたものでありまして、各党の実務者が党派を超えて、出演被害の防止と被害者の救済を必ず実現するんだ、この熱意を持って取り組んだ結果であることも併せて答弁をさせていただきます。
○河西委員　ありがとうございます。あまねく反映をされているということでございます。
　続きまして、性行為の定義について、本法案の内容についてお伺いをいたします。
　本法案を適用するＡＶ、法律案では性行為映像制作物となっておりますけれども、これを定義するに当たりまして、対象となる性行為を定義をしております。この性行為の中から性交を除くべきとの御意見があったと承知をしておりますけれども、この性交を除くことができない理由、これを同じく國重議員にお伺いをいたしたいと思います。
○國重委員　ＡＶ出演被害防止・救済法案は、第二条におきまして法案の適用対象となるＡＶを定義しておりますが、第二条第一項において性行為をまず定義をしております。この性行為の中から性交を除くことになりますと、性交を伴うＡＶへの出演契約につきましてはこの法律の適用の対象外となってしまうために、かえって被害防止、被害者救済ができないことになってしまいます。
　なお、こうした意見は、性交を伴うＡＶを禁止すべきとの考え方が背景にあると思われますけれども、この度の法案については、現に生じているＡＶ出演被害について、現にある不適正な出演契約を無力化するための特則、そして流布したＡＶの差止め請求等を規定することで必要な対策を講じることを目的とするものであります。
　その上で、この度の法案が、公序良俗違反で無効となるものを有効とするものでもなければ違法な行為を合法化するものでもなく、このことを第三条第三項及び第四項において明らかにしている点を併せて強調させていただきます。
○河西委員　ありがとうございます。非常に大切なポイントであるというふうに思っております。
　そこで、こうした被害を事前に防いでいく相談体制の整備拡充について、これは非常に大事だと思っておりますので、お伺いをいたします。
　今回の法案の重要なポイントの一つ、被害者に寄り添う、また、被害を発生させないための相談体制の整備充実が挙げられるわけでございますけれども、これはどのような観点から法案に盛り込まれることとなったのか、その狙いをお伺いをいたしたいと思います。
○國重委員　相談体制の整備充実が必要であるということは、与党ＰＴや各党実務者会合の席でも、私ども公明党からも強く申し上げてまいりましたが、自民党を始め各党の実務者の皆様からも同様の御指摘がなされてまいりました。
　これは、ＡＶ出演被害の実態を考えたときに、声かけや勧誘、契約締結、撮影、公表といった時間軸を意識した規制をかけることのみならず、出演を考える方がいかなる理由から出演を考えるに至ったか、また、出演者がいかなる理由から実際の出演に至ったのか、理由は様々であり、また複雑でありますけれども、その理由への理解がなくして問題は解決しないという認識も共有をされております。
　そもそも、単に相談機関があるからというだけで、そうした方々が相談に行くことになるわけではありません。この点は重要でありまして、ＡＶ出演被害問題の実態を理解している、被害者に寄り添える相談機関が必要になってまいります。
　単純にＡＶ出演を諦めさせるということではなくて、ＡＶ出演を考えるに至った理由や背景を考えたときに、それは、経済的な問題であったり、家庭環境の問題であったり、学校や地域社会から疎遠になって居場所がないという問題であったり、様々な問題が考えられることから、そうした問題と、それぞれの方々の気持ちに寄り添える相談機関の整備充実は、この法案の中核を成すものと考えられました。
　そこで、法案におきましては、第十七条から第十九条の三条にわたって、相談体制の整備充実や教育啓発の重要性に関する規定を設けることとしたものであります。
　最後に、相談機関の整備充実は、この法案を所管することになる内閣府が担い手となります。内閣府も法案の立案の段階から積極的に参画をしてくれておりますので、相談機関の整備充実にしっかりと当たってくれるものと思っております。
○河西委員　ありがとうございます。この相談体制、本法案の中核であるというような御答弁をいただきました。
　そこで、私の方からは、一点、ちょっと政府の方にもお伺いをいたしたいと思います。
　今、相談機関の整備充実は内閣府が所管をするというような御答弁がございました。やはり、先ほども申し上げましたとおり、このＡＶ出演被害は、未然に防ぐ対策が何より重要であります。しっかりと考えていただく、相談をしていただくということであります。
　したがいまして、注意喚起のみならず、この法案、成立しましたら法律になりますが、その内容や相談窓口があること自体を、例えば繁華街でチラシを配るですとか、あるいはＳＮＳも有効だろうと思いますけれども、こうした普及啓発について、これまで政府、内閣府はどのように取り組んでこられたのか、また、今後どう充実をさせていくお考えなのか、その見解をお伺いいたしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、ＡＶ出演被害に関し、ポスター、リーフレットなどを作成し、大学などに配布するとともに、啓発動画やＳＮＳ、トレインチャンネルなどで周知を行ってきております。
　一般論になりますが、法律が施行された場合には、必要とする方に必要な情報が届くよう、しっかり広報を進めることが重要であると考えております。
　私ども男女共同参画局といたしましては、いただきました普及啓発の重要性と御提案をしっかりと受け止めさせていただきます。
○河西委員　ありがとうございます。本法案の実効性の担保のためにも、この点、非常に大事だと思いますので、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、規制の具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　本法案のもう一つの重要なポイント、中核ともいうべきものでありますけれども、被害実態を踏まえまして、本日お配りの、先ほども赤澤先生が御紹介をされておりました、このポンチ絵の一番上のところにもありますけれども、契約、撮影、そして公表といった、時間軸に照らした必要な規制が設けられていることが挙げられます。
　この時間軸に沿った規制、具体的にどのような規制が設けられているのか、確認をしたいというふうに思います。
○國重委員　お尋ねの時間軸を意識した規制について、順次具体的に説明をいたします。
　第七条第一項では、契約締結から撮影までの間に一か月を空けることを義務づけました。
　次に、第七条第二項では、出演者は、出演契約において定められている性行為であったとしても、その全部又は一部を拒絶することができ、かつ、その場合に賠償責任を負わない旨を規定をしております。
　そして、第八条では、出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像を公表前に出演者に確認させる機会を与えることを義務づけました。
　さらに、第九条では、撮影から公表までの間に四か月を空けることを義務づけております。
　こうした規制に加えて、契約解消を妨げる行為等に対する罰則も併せて規定することによりまして、こうした規制の実効性を担保することとしております。
○河西委員　ありがとうございます。
　先ほどお伺いしました相談体制の中にも、また周知啓発ということの中でも、やはり、時間軸に沿ってどのような規制が設けられているのか、どのタイミングで相談できるのかというところが非常に大事だと思っておりますので、この点も併せて確認をさせていただきました。
　続きまして、本法案により、ＡＶ出演被害に関しましてどのような被害の回復が実現をできることになるのか、これは、できますれば具体的な例を挙げて御説明をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○國重委員　御質問にお答えいたします。
　この度の法案は、手厚い契約解消のルールが規定をされております。
　契約解消の効果といたしまして、ＡＶ制作公表者は、例えば、配信中のインターネット動画の配信を止めるであるとか、手元にあるＤＶＤを問屋や小売店に卸すのを止めるといったことが義務づけられることになります。この点、そうした被害回復の実効性を確保する観点から、契約解消ルールに加えまして、差止め請求権やプロバイダー責任制限法の特例が規定をされております。
　第十五条に規定しております差止め請求権については、公表が予定されていたもの、現に公表されているものの公表を止める権利であります。ＡＶが性行為に係る人の姿態が映された映像であることを踏まえ、この差止め請求権は人格権に基づくものと整理をしております。
　したがいまして、公表が予定されていたもの、現に公表されているものの公表を止める対象は制作者に限りません。例えば、小売店においてＤＶＤが販売されている場合には、当該小売店に対しても販売停止を求めることができます。
　もとより、ＡＶの公表形態は様々あり得るところ、そうした形態に広く対応できるように工夫がなされております。
　第十六条に規定をするプロバイダー責任制限法の特例につきましては、いわゆるリベンジポルノ法と同様に、契約が解消された後のＡＶを侵害情報と位置づけて、プロバイダーによる削除を容易にするものになります。プロバイダーによる削除により、被害の拡散防止に有効であります。
　これら二つの規定を併存させることで、現行法体系の中で、いわゆるデジタルタトゥーについても防いでいくことができると考えております。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。このインターネット社会に鑑みて、様々な具体的な仕組みを盛り込んでいただいたということでございます。
　最後に、一点お伺いをいたしたいと思います。
　本法案では、ＡＶ出演契約をめぐりまして、非常に手厚い契約の解消のルールが設けられております。この点に関しましては、画期的であるというふうに高く評価する声も多いというふうに伺っております。そこで、最後に、具体的にどういった点で手厚い保護が図られているのか、提案者、國重議員にお伺いをいたします。
○國重委員　河西委員の御質問にお答えをいたします。
　この度の法案におきましては、第十一条において、契約締結過程に瑕疵がある、具体的には、ＡＶ制作公表者が説明義務を尽くしていないなどの場合における取消権を規定をいたしました。
　また、第十二条におきまして、例えば、契約締結から撮影までに一か月の間を空けなかったなどの法定義務違反等の場面における解除権を明記いたしました。これは被害実態に即したものでありまして、第十二条の解除権により、公表までの被害がおよそ防げるものと承知をしております。
　さらに、これら第十一条の取消権、第十二条の法定解除権に加えまして、第十三条に任意解除権を創設したわけでありますが、この任意解除権は、契約締結過程に何ら瑕疵のない場合であったとしても、ＡＶの公表後一年間行使することができる、非常に大きな武器になります。
　他方で、この任意解除権は、契約締結過程に何ら瑕疵のない、いわば適正に契約をされ撮影されたＡＶについて事後的に解除を可能とする絶大な権限であるところ、当事者間の公平を期する、またバランスにも配慮する必要があるため、行使可能期間を一年としております。
　この第十三条の任意解除権の創設を画期的と評することもできるわけでありますが、法案立案に携わった者といたしましては、契約解消ルール全体が巧妙に制度設計されており、かつ、法案全体として被害の防止と被害者の救済に資するものであるところ、全体として画期的と評することができるものと考えております。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。任意解除権ということで、かなり手厚い保護を図っている、やはり、ＡＶ出演被害の性質に鑑みて、しっかり寄り添った法案になっているということを理解をさせていただきました。
　私も、ＰＴをつくってきました公明党の一員としまして、本制度が速やかに成立をいたしまして、そして、先ほど政府にお伺いいたしました周知徹底、これを知っていただく、先ほどの任意解除権もやはり知っていただくということが非常に大事だと思っておりますので、その取組に全力を挙げていくことをお誓いをいたしまして、以上、質疑とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめでございます。
　ＡＶ出演被害防止・救済法案について質問いたします。
　初めに、立憲民主党によるこれまでのＡＶ出演被害問題への取組は、今回取りまとめられた法案にどのように反映されているのか、お聞きいたします。
○森山（浩）委員　堤委員にお答えをいたします。
　本年四月に成年年齢が引き下げられたことにより十八歳、十九歳の者が未成年取消権を行使することができなくなる、この影響について、現役の高校生のアダルトビデオの被害が増える可能性、これが危惧されると指摘されている問題につきまして、今国会におきまして、まず、立憲民主党所属の塩村あやか議員が参議院の内閣委員会において質疑を行い、この問題を提起をいたしました。江崎孝議員が参議院の内閣委員会の質疑で、また塩村議員が決算委員会の質疑におきまして、超党派で議員立法を成立させる必要性を訴えてまいりました。また、衆議院におきましても、我が党からは、私が本会議で、また本委員会におきましては山井和則議員、堤かなめ議員が重ねて訴えてまいりました。
　その後始まった超党派での議員立法各党実務者会合におきまして、立憲民主党からは、与党から示されていた骨子案に対して、被害者の支援団体など関係団体の方からの意見を尊重しつつ、任意解除権を行使できる期間について、激変緩和措置として、本法案の施行からしばらくの間は一年から五年に延ばすこと、その期間の起算点を映像の撮影終了時から性行為映像制作物の公開時に修正すること、公表期間についての制限また無効とする出演契約等の条項の範囲等について検討事項として明記すること等を主に主張をいたしました。
　これを受けて、今回取りまとめられたＡＶ出演被害防止・救済法案におきましては、一つ目としては、附則三条に規定のとおり、任意解除権については、経過措置により、本法案の施行後二年が経過するまでは二年間行使することができ、二つ目として、十三条一項に規定のとおり、任意解除権の行使期間は性行為映像制作物の公表時から起算され、三つ目として、公表期間についての制限、四つ目として、無効とする出演契約等の条項の範囲等についても検討事項として附則四条二項において明記されるということになりました。
　大方、我々の要望事項が盛り込まれ、被害の防止及び救済に資する法案とすることができました。まさに、党派を超えて実現をした法案であるというふうに考えております。
○堤委員　第十三条第六項では、「出演者を威迫して困惑させてはならない。」とされています。この威迫して困惑させるとはどのような行為なのでしょうか、また、どのように証明するのか、お聞かせください。
○森山（浩）委員　他人に対して言語や動作で気勢を示し、その他人を戸惑わせ、どうしてよいか分からなくなるような状況に置くことを威迫といいます。例えば、出演者の自宅や実家に大人数で押しかけたり、出演したことが親に知られることを恐れている出演者に対して、親に電話をして経緯を話すぞと伝えたりすることにより出演者を戸惑わせる行為などがこれに該当することとなります。
　威迫行為があったことは、それがＳＮＳ上などでされればこの記録によって証明することなどが考えられますが、いずれにせよ、公表後一年、当面は二年ですけれども、以内であれば、出演者は書面等で通知をすることで一方的に任意解除を行うことが可能であり、出演者側で証明の負担を負うということはありません。御指摘の本法案第十三条第六項の違反に対しては罰則が設けられており、この適用については出演者が証明の負担を負うものではございません。
○堤委員　出演者が証明の負担を負うことはないという点は重要だと思います。
　次に、任意解除によって原状回復義務が発生し、出演者は出演料を返さなくてはならなくなります。これを返すことができない場合、出演者は解除権を行使できない事態になるのでしょうか、それとも、ならないのでしょうか、教えてください。
○山井委員　重要な御質問をありがとうございます。
　答弁の前に一言、この間の経緯と御礼を申し上げたいと思います。
　この議員立法、短期で超党派で作り上げる段に当たりましては、法制局の齋藤部長さん、そして中谷課長さん、そして内閣府の林局長さんを始めとする、本当にこれは議員と役所と法制局が必死になって作らせていただきましたし、また、きっかけは、二月以降、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子先生を始めとする方々や、この被害者支援に取り組むＮＰＯ法人のぱっぷすさんの金尻カズナ理事長さんを始めとする方々が、これは本当に深刻な被害が広がるということで、党派を超えて訴えられまして、そのことを踏まえて今日に至りました。
　今いただきました質問についてでありますが、結論から言いますと、出演料の返還は契約解除の条件ではありません。
　十三条に規定される任意解除は、二項に規定されるとおり、その旨の通知を発したときに効力を生じ、十四条に規定されるとおり、その効果として、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うものであります。解除権を行使するために原状回復義務を履行せねばならないものではないため、出演者は、出演料の返還が直ちにできない状況であっても契約を解除することができます。つまり、出演料の返還は契約解除の条件ではございません。
○堤委員　今、山井議員からございましたように、たくさんの方々の御尽力によったということ、また、御批判もありましたが、それも含めて、皆さんの意向がこの法案に反映されているのではないかと思っております。
　それでは次に、出演契約が解除されたときは、例えば制作公表者は制作したＤＶＤの販売を停止したり動画の配信を停止したりすることになりますけれども、これはいつまでに行われるのでしょうか。よろしくお願いします。
○森山（浩）委員　すぐです。
　本法案では、制作公表者が法定の義務に違反した場合の解除権や任意解除権などの解除権が定められており、この解除権が行使されれば契約関係は解消されることになります。この解除権が行使されれば、その効果として、すぐにＤＶＤの販売を停止したり動画の配信を停止するべきものとなります。
○堤委員　すぐにということでございますね。
　それでは、附則三条では、法施行から二年間は任意解除権の行使可能期間を一年から二年に延ばす特例が設けられていますが、その趣旨は何か、教えてください。
○山井委員　任意解除権は強力な権利でありまして、被害者を守ることができる最強の武器であります。
　この解除権の行使も含めて、出演者の相談に応じる体制を整備し、出演者が相談できることが広く知られるようになるには一定の時間が必要であります。そのため、制度が広く周知され、相談体制の整備が図られるまでの暫定的な措置として、施行後二年間は解除期間を一年から二年間に延長しております。
○堤委員　先ほどもございましたが、十分な周知、是非よろしくお願いします。
　また、任意解除権は、性行為映像制作物の公表が行われた日から一年が経過したら行使できなくなります。悪質な事業者であれば、巧妙な手口で出演者に解除権を行使させないようにして一年が経過してしまうような懸念があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森山（浩）委員　御指摘のとおり、悪質な事業者が巧妙な手口で出演者に任意解除権を行使させないようにして、性行為映像制作物の公表が行われた日から一年が経過してしまうといった事態も想定をされ得ます。
　そこで、本法案では、出演者が、制作公表者等による不実告知により誤認をし、又は制作公表者等による威迫により困惑し、先ほど申し上げました、これらによって性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過するまでに任意解除をしなかった場合には、当該出演者が当該制作公表者等から任意解除をすることができる旨を記載した書面を受領した日から一年を経過するまでは、なお任意解除をすることができるとしております。
　すなわち、悪質な事業者が不実告知や威迫、困惑行為によって出演者に任意解除権を行使させないようにしても出演者の任意解除権は消滅しないこととして、出演者の保護を図っているところでございます。
　また、本法案は、そもそも十三条五項、六項におきまして、そのような制作公表者等による任意解除妨害目的の不実告知及び威迫、困惑行為を明確に禁止をし、その違反に対しては二十条において三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金という重い刑を科すことにしており、当該行為に対しては強い抑止効果が働くものと考えております。
○堤委員　今お答えありましたように、任意解除権は強力な武器でございますけれども、ＡＶ出演被害を受けた人が実際に行使することができなければ、絵に描いた餅となってしまいます。
　法律、契約といったことに詳しくない人でも容易に解除権を行使できるような工夫、支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○山井委員　おっしゃるとおりであります。容易に解除権が行使できるような工夫、支援、さらに、この問題についての周知、広報が、法案について必要だと考えております。
　そこで、この法案が成立した場合における法律の所管官庁には、ＡＶ出演契約をした人が容易に解除権を行使することができるよう、法律についてＱアンドＡの形で解説したものを役所のホームページを含め公表したり、解除権を行使するための書面のひな形を作成して、これも公表するなどの具体的な工夫、支援の措置を求めたいと考えております。
　例えば、私も先週、こちらにございますけれども、ぱっぷすさんが編集された「ポルノ被害の声を聞く」という本がございますけれども、こういう本を読ませていただき、被害の実態、問題点、そういうものについて私も学ばせていただきました。
○堤委員　法律についてＱアンドＡの形で解説したものを公表したり、解除権を行使するための書面のひな形、これは大変大事だと思います。そういったものを公表していただくということで、是非よろしくお願いいたします。
　法案附則第四条は、法施行後二年以内の検討を規定し、同条第二項では、検討事項として性行為映像制作物の公表期間の制限が特に例示されています。この趣旨を御説明ください。
○山井委員　これは非常に重要な検討事項であります。いわゆる忘れられる権利というものでございます。一度販売されたアダルトビデオが永遠に公開、拡散され、デジタルタトゥーとなるということは何としても防ぐべきであるとの考えから、この検討規定に入れさせていただきました。
　この項目は私たちの修正要望により追加されたものでありますが、その内容は、出演契約の締結時に定めることとしている性行為映像制作物の公表の期間について、○○年以内としなければならない旨の規定を設けることで、いわゆる忘れられる権利を保護する措置について規定を設けることの可否について検討を行う規定をしたものであります。
○堤委員　忘れられる権利、これも大変重要だと思っております。是非、検討をお願いいたします。
　それでは、性行為を伴うＡＶの禁止については、立憲民主党として、この法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますが、いかがでしょうか。
○森山（浩）委員　本法案は、現に生じているＡＶ出演被害について、現にある不適正な出演契約を無力化するための特則、そして流布したＡＶの差止め請求等を規定することによりまして必要な対策を講ずることを目的とするものでありますので、性行為を伴うＡＶに関する契約をもその規律の対象に含めているところでございます。
　その一方で、性行為を行うＡＶ自体の禁止を同じ法案に盛り込むということは、今申し上げたことと論理的に整合しないため本法案には盛り込まれなかったところでありますけれども、このことは、本法案と別に、性行為を伴うＡＶ自体の禁止について検討を続けることを何ら妨げるものではございません。
　このため、立憲民主党として、本法が成立した後も、性行為を伴うＡＶ自体の禁止について、支援団体の方々とともに議論をしながら検討を続けることはもちろん可能であります。
○堤委員　性行為を伴うＡＶ自体の禁止について検討を続けることを、この法案は何ら妨げるものではないというふうにお答えいただきました。
　山井議員も森山議員も、この間、本当に、被害をなくしたい、被害そのものをなくしたい、また被害者を何とか救済したい、そういう強い思いでずっとこれまで議論されてこられましたし、また、関係者の皆様も、今日もお越しになっていらっしゃる方もたくさんおられます、本当に、この間の御尽力に私からも感謝申し上げたいと思います。
　映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、それはあくまでも演技であって、実際に撮影の際に人を殺すことはありません。しかしながら、性交については、演技ではなく、実際に撮影現場で行われることもあると聞いております。この場合、妊娠や性感染症、うつやＰＴＳＤなどの危険性がございます。また、撮影現場で暴行、凌辱行為など、個人の尊厳や人権、とりわけ若者や女性の尊厳や人権を踏みにじる行為が行われた場合、心身の安全や健康に影響を及ぼすことになりかねません。
　人間の尊厳と人権の尊重という観点から、立憲民主党として、ＡＶなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶するため、今後も全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○上野委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　成人年齢の引下げにより十八歳、十九歳の方の取消権がなくなるという問題に対して、私は厚労委員会に所属しておりますが、梅村聡議員をリーダーにして、この問題の議論を進めてまいりました。厚労委員会でも、厚労のメンバーがこの問題について質疑を深めてまいりました。しっかりと、被害に遭った方に寄り添う、そして支援団体の方々の声を聞くという強い意思を持って、この質問に入らせていただきます。
　足立康史議員に御質問させていただきます。
　女性の貧困とＡＶの出演の関係性、これについて質問をさせてください。
○足立委員　一谷勇一郎議員にお答えをします。
　一谷議員におかれては、我が党でこの問題を議論していくに当たって、本当に、実務者のお一人としていろいろ御指導いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、女性の貧困、これはＡＶ出演被害発生の一つの大きな要因になっていると考えておりますが、例えば、家庭環境とか、学校や地域社会から疎遠となり居場所がないなどの、そういう貧困以外の要因によってＡＶ出演被害が発生していることも十分に考えられると思っております。
　こうした観点から、そうしたＡＶ出演被害が発生している背景、この背景についてしっかりと捉え、それを踏まえ、貧困だけではなくて幅広い視野で支援をしていくことが重要である、こう考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　内閣府の調査を見させていただきましても、やはり貧困との関連は書かれていましたが、それだけではないことも書いてありました。また、年齢層も意外と幅広いんだなということを、資料を見て感じた次第であります。
　私が厚労委員会でも、今回の児童福祉法の一部改定でも、やはり貧困の問題であったりＤＶの問題であったりとか、家庭環境の問題、ＰＴＳＤの問題等々ありますので、検討事項として、二年以内の見直しというふうになっております、この見直しについて、やはり実態をしっかり調査していくということは重要だと思いますので、しっかりとやっていただけたらと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。この質問も足立康史議員にさせていただきます。
　非常に重要な法案を、各党、本当に力を合わせてまとめていただいたと思うんですが、よくこの短期間でこの法案がまとまったなというふうに考えております。この経緯を教えていただけたらと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、この法案、本当に、大変大事な、そして包括的な法案になっております。出演契約等に関する特則から始まって、プロバイダー責任制限法の特例、相談体制の整備、さらには罰則に至るまで、ＡＶ出演被害の防止、救済を図るための様々な内容が盛り込まれている総合的な法案であります。にもかかわらず、御指摘のとおり、大変異例の短期間で取りまとめることができました。
　こうした短期間でこれだけの法案を仕上げること、ここに提出をすることができたのは、ひとえに、各党各会派の議員の皆様が、一刻も早く法案を成立させて、現に生ずるおそれがあって、また実際に生じているＡＶ出演被害の防止、救済を図る緊急の必要がある、こういう認識を共有する、共通認識とすることができたことが非常に大きかったと思っています。
　与党、野党、様々な、国会では、ほかの委員会では足を引っ張ったり、けんかをしたり、いろいろしている各党派でありますが、そうした中で、私も、一丸となって、幅広い議論、論点をテーブルにのせた上で、それでまとめていくという、そうした作業を短期間でやる上では、私自身も一役果たさせていただいたと自負していますが、議論の中で、例えば、他党でありますが、立憲民主党の塩村あやか議員などは、本当に、塩村議員が果たされた役割は非常に大きかったなという印象を持っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私も実務者として常に会議に参加をさせていただきました。本当に、足立議員の発言もはらはらとしながら聞いておった次第なんですが、やはり、期間が決まっている、そして、一日一日、被害に遭っておられる方が出てくるという意識は常に我々すごく持って、だからこそ、なし得てきたのではないかというふうに思っております。
　また、私は、各省庁の皆さん、本当に、日々、徹夜に近いのではないかというふうな思いで見ておったんですが、よく倒れずにここまで来てくださったなと思いまして、本当にお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　続きましての質問に移らせていただきます。
　スタートは、十八歳、十九歳の取消権の話からスタートしましたが、この法案は全年齢対象となっております。その経緯について、足立議員にお伺いをさせていただきます。
○足立委員　御指摘ありがとうございます。
　おっしゃったとおり、この法案の当初の議論は、きっかけというか、これは、成年年齢の引下げによって十八歳、十九歳の方々が未成年者取消権を行使することができなくなる、この点に着目した議論がもちろんありました。しかしながら、各党の実務者間で協議を重ねる中で、ＡＶの制作公表によってその心身及び私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害を受けるおそれがあるのは、何も十八歳、十九歳などの若年者に限られないという認識が共有されるに至りました。
　そこで、本法案では、出演者の年齢を問うことなく広く保護の対象とし、ＡＶ出演被害防止、救済を図ることとしているところでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　我々、厚労の梅村聡議員をリーダーに議論を進めてきたんですが、その梅村議員がまず最初に話したのが、これは全ての年齢のことを考えなければならないという話でした。そこで、我々、党内で議論を進めながら、実務者会議に出たときに、やはりこれは全ての年齢の方々に対して救済そして防止策を打たなければならない、これは各党、意識が統一されていたので、この結果になったと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は、少し視点が違った質問をさせていただきたいと思います。この質問をさせていただく目的は、真に被害者の方の救済、そして支援団体の方々の声を聞くということは基礎にあって、あえて質問をさせていただきます。
　まず、既存メーカーですが、取締りが厳しくなっております、取締りを厳しくすれば、アンダーグラウンド化してしまって、更なる違う被害が出るのではないかというふうな考えが少し私にはあるんですが、その点について足立議員に御意見を伺います。
○足立委員　御質問ありがとうございます。
　今、一谷委員が指摘されたこと、まさに、実務者の中でも議論し、党内でも、特に一谷委員から指摘をいただきました。これは本当に重要な議論で、一谷委員の御指摘があったればこそ深まった議論だと思います。
　御指摘の点は、まさに、意図として、要は規制、今回は大変厳しい取締りの法案になっているわけでありますが、取り締まれば本当に被害者が救済されるのであれば、世の中、まあ簡単というか、そんないいことはないわけでありますが、実は、今御指摘にあったように、取締りを強化すると、アンダーグラウンド化して、かえって取締りが困難になるというようなことは、一般論として、一般論としてはあり得ます。
　私たちは、この法案は、基本的には、ＡＶの制作公表によって出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害を生ずるおそれがあり、また、現に生じているという認識の下で厳格な規制を定めていますが、それが、その厳格な規制を定めることによっていわゆるアンダーグラウンド化が起こって、かえって法の実効的な規制を及ぼしにくくなるのではないかという一谷議員の御指摘は、本当に重要な御指摘であると認識をしております。
　動議提出者の一人として、また動議提出者の仲間と一緒に、これからも、法が成立した暁には、法施行後、委員御懸念のアンダーグラウンド化のようなことが決して起こらないように、施行の状況等を注視しながら、状況把握をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　検討事項の中に、二年以内の見直しとあります。また、経過措置として、二年間は無条件に解除できます。どういった、この法案が通った後に、実情が変わっていくのかというところをしっかり見定めていただきたいと思いますし、違法行為があれば徹底的に取り締まるという気持ちは皆さん同じだと思っております。
　やはり、一人も被害者の方をつくらない、そして支援団体の方々の声を聞くということを徹底してまいりたいと思いますので、どうか、今日傍聴席で聞いていただいている皆さんも御理解をいただけたらと思っております。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　日本国内ではなく海外メーカーが契約の対象になってしまった場合、また、日本メーカーが海外に進出してしまった場合に、どのようにこの法案が適用されるかというところの考えを足立議員にお聞かせいただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　御指摘の点も、大変、国民の皆様からよく聞かれる点でございます。
　出演契約の成立及び効力に、今回の法案、本法案が適用されるか否かという御質問は、当該出演契約にいかなる国の法が適用されるのかといういわゆる準拠法の問題になります。これは、法の適用に関する通則法という法律の規定によるものとなります。
　最終的には個別事案、個別事情によって判断されることになるため一概にお答えすることはできませんが、当事者が日本の法律、日本法を選択した場合などは本法を含む日本法が適用される、選択がない場合でも、日本と密接な関係がある場合は本法が適用されることもある。
　結論としては、海外メーカーであるからといって直ちに本法案の適用が排除されるものではないと申し上げることができると思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今のお話をお聞かせいただきますと、日本で放送というか使われるものに対しては法律が施行されていくんだと思うんですが、この点もしっかりと見ていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　今まで明確に規定されていなかった書面交付義務、説明義務が義務づけられました。細かく、書面の、必ず合意を得なければならない項目が決まったんですが、この義務、今後どんな効果を出していくのか、どんな効果を期待しているのかという点について、足立議員にお伺いをいたします。
○足立委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この法案では、五条一項、二項でございますが、制作公表者に、あらかじめ契約に関する一定の重要事項について説明する義務を課するとともに、契約締結後、速やかに所定の事項を記載した契約書を交付する義務を六条で規定しております。
　まず、説明義務については、出演契約に適用される法規範の内容など、契約内容そのものではないものの、契約を締結するかどうかを判断するに当たって多大な影響を及ぼす事項について説明書面等に記載することを求め、また、実際に出演者に対して説明を義務づけるものでございます。これによって、出演者は契約を締結するかどうかを適切に判断できるようになる効果が期待されるところでございます。
　もう一つ、契約書面の交付義務については、契約内容として当事者間で合意がなされた内容についてきちんと書面に記載させ出演者に交付することを義務づけることによって、出演者が契約の内容を落ち着いて確認できるとともに、契約書面等を見せながら周囲の人や説明書面等に記載されている相談機関に相談することができるようになる、こうした効果が期待できるものと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられた、やはり落ち着いて契約内容が見られるというところが非常に重要だと思っております。また、この法案では、一回一回必ず契約書を交わさなければならない。今まででしたら、たくさんの作品の中の契約書、一通で何本もというのがありましたが、今回から一回一回やらなければならないということで、毎回、契約から撮影までの一か月間、そして撮影がされたとしても公表までの四か月間、十分に考える時間があるということが大事であり、この法案のみそではないかなというふうに思っております。
　また、違反があった場合、プロバイダー責任制限法の中で、今まででしたら、プロバイダーから情報発信業者に、取り消してくださいという話を、七日間返事を待っていたんですが、これが二日に短縮されたというところで、違法があった場合の取消しというところの素早い対応もできるということも重要で大切な決まり事だと思います。
　ですから、こういったことをやはり周知徹底していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　よく考える、契約してしまったけれども、撮影してしまったけれども、やはり、考える期間、これが合計五か月ありますが、この中で、相談窓口として具体的にどういったところを想定しているかというところを足立議員にお伺いさせていただきます。
○足立委員　お答え申し上げます。
　本法の十七条において、国に対して、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備することを義務づけております。具体的には、全都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを活用することを想定しております。
　都道府県においても、その地域の実情を踏まえつつ、国の体制の整備に準じた体制を整備するよう努めるものと規定しております。
　こうした相談窓口を御活用いただけるものと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　恥ずかしながら、私は実は、このワンストップ支援センターというものを初めて知りました。ですから、やはり周知徹底、これが重要ではないかなというふうに思っております。
　それでは、次の質問は、もう質疑があったんですが、党内議論がありましたので、あえて質問をさせていただきます。
　商業映画などでも性交のシーンがありますが、この規制の対象になるかどうかということを改めて足立議員にお伺いいたします。
○足立委員　先ほど同旨の議論がありまして、山下貴司委員からも御答弁申し上げたとおりでありますが、本法案においては、アダルトビデオを定義するに当たり、単に性行為に係る人の姿態を撮影した映像などであるだけではなくて、「その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するもの」であるとしています。
　この専ら要件は、性行為映像制作物全体から判断するものとし、映倫審査基準で審査対象外の、いわゆるＡＶとされる専ら著しく刺激的な性行為の描写に終始する映像と同様のものであって、御指摘の映画館での上映に適した映画であると判断されているような商業映画は、性交シーンを含むようなものであっても、全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものではないため、アダルトビデオの定義からは除かれるものと考えています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問を足立議員にさせていただきたいと思います。
　本法案は罰則規定がついておりますが、これについて、足立議員の御意見、よろしくお願いいたします。
○足立委員　御指摘ありがとうございます。
　まさに、罰則規定、本法案では、出演者の任意解除を妨げるための不実告知や威迫、困惑させる行為については三年以下の懲役や三百万円以下の罰金、説明書面や出演契約書の交付義務違反があった場合には六月以下の懲役や百万円以下の罰金として罰則を設けております。
　本法案は、ＡＶ出演契約に関して厳格な規制を定める特則を多数設けていますが、それに加えて、今御紹介したような罰則規定も設けることによって本法案の実効性を高める工夫をしているところでございます。
　ありがとうございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり、罰則規定が設けられたということで、この法案がしっかりと、守らなければならないということにつながると思いますし、また、抑制にもつながっていくと思っております。
　この法案をしっかり通していただいて、これから、被害が出ない、また被害の調査も進めていく、そして、貧困の問題であったりＤＶの問題であったり、いろいろある問題にこれは関連づけられていきますので、そういったところも含めて、日本の社会の問題の縮図だという思いで我々も取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　私からの質問を終わらせていただきます。どうも、皆さん、誠にありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　法案について質問をさせていただきます。
　当事者団体の方々や支援者の団体の皆様、そして個人の皆様が、この法案を作るに当たって最後の最後まで主張をされたのは、ＡＶにおける性交等の禁止でございました。ＡＶにおける性交で深刻な被害が起き、そして性売買が個人の尊厳、女性の尊厳を傷つけるからです。私ども日本共産党も繰り返し求めてまいりました。
　日本共産党は、ＡＶにおける性交を禁止した上で、そして救済する法のたてつけにすることを求めましたけれども、そうは合意が得られなかったということだというふうに思うんですけれども、性交を含む契約を合法化するかのように読めるという声にどう答えていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○山下委員　本村委員に申し上げます。
　本村委員におかれましては、実務者会合で本当に真摯な意見、関連団体の皆様の御意見も踏まえた意見を賜りまして、そしてまた、素案を取りまとめたその経緯に関して心から感謝と敬意を申し上げます。
　その上でお答えいたしますと、まず、本法律というのが、深刻なＡＶ出演被害というものは何であるのかという実態に即した場合に、ＡＶ契約というものが現に存在して、それに対して、やはり、出演契約の締結や履行に当たって判断能力を失わせるような、あるいは、直ちに撮影してそれが流布されてデジタルタトゥーになるような、そういった被害がある、そうした実態に照らして、この契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者の義務、あるいは出演契約の効力の制限など、そういったものを厳格な規制を定めることを最優先に考えさせていただきました。
　そうしたことからすると、どのような契約というものが規制の対象となるのか、これはやはりしっかり定めないとならない。そしてまた、この法律については、先ほどもお話がありましたように、罰則を付しております。罰則を付すということになると、その罰則の対象については、構成要件の明確化、これがやはり憲法上も求められてくるということにおいて、性行為というものの中に現にやはり性交を含む契約が存在しているということを重視いたしまして、それを含ませていただいたということでございます。
○本村委員　法案の第三条第三項、四項の部分ですけれども、ＡＶにおいて性交させる契約が無効となる場合があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○山下委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたように、本法案はＡＶで既に本来無効なものを合法化するものでもありませんし、既に禁じられたものを解禁するものではないと考えております。その意味で、ＡＶ合法化法案とか、あるいは解禁とか言われるものは、これはミスリードであろうと私は考えております。そのことを明確化するために、法案の三条、これを、先生御指摘のように明確化させていただきました。
　この三条については、いわゆる公序良俗違反その他によって無効とされるものについていささかも有効とするものではないということを明記しておりますし、また、刑法や売春防止法、これによって既に禁じられているもの、こうした強行法規違反のものについては、そういった契約は無効であるということを明示しているわけでございます。
　具体的な公序良俗あるいは強行法規違反というものについては、その具体的な事例の適用において判断されるということでございますけれども、本法はそれに加えて、そうした個別事案の判断というものが、様々、挙証責任の問題とか、そういったもので出演者において負担をもたらすものであるということに着目いたしまして、契約の締結時あるいはその契約履行上に様々な義務を制作公表者に課しまして、それに反すれば、例えば取消しであるとか法定義務違反による解除、これは五年ということになりますけれども、それに加えて、公表後一年の任意解除、施行後二年は経過措置ということで二年間ということでございますけれども、そうした手厚い、こういった契約からの、拘束力からの解放ということをしっかりと明記させていただいたということでございます。
○本村委員　より具体的にお伺いしたいんですけれども、この第三条第三項、第四項は、どういう行為が公序良俗に反するというふうにするのか、あるいは、刑法違反、売防法違反とはそれぞれどういう行為なのか、それぞれ具体的にお示しをいただきたいと思います。
○山下委員　まず、公序良俗違反ということで判例上ございますのは、例えば暴利行為、他人の窮迫、軽率、無経験などにつけ込んで著しく不相当な財産的給付を約束させる行為というもの、例えば過大な賠償額の予定であるとか、これはもう既に本法では担保しておりますけれども。あるいは、従来の判例でございましたのは、人身拘束的な、人身売買的な酌婦として契約させること、そういったものは公序良俗に反するということは判例上指摘されているところでございます。
　また、強行法規違反というものは、例えば売春をさせる契約、これは売春防止法に反しますので、当然強行法規違反ということでそもそも無効ということになりますし、例えば刑法に反する罪、例えば撮影の際に暴行を加えてけがをさせる、そういったものは、これは傷害罪でございますので、傷害罪は、同意があっても認められないという部分がございます。こうした強行法規に反するものについては、これは無効であろうというふうに考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　この第三条第三項、第四項についてですけれども、公序良俗に反するケース、刑法違反、売春防止法違反などで無効となる行為の救済、被害者の救済はこの法案ではどのようになされるのか、お示しをいただきたいと思います。