○参考人（西野嘉一郎君）　私は、ただいま紹介を受けました西野でございます。
　私は、現在、衆議院を通過いたしまして参議院で審議しております現老人保健法案に対して、三つの点において反対をいたしたいと思います。
　まず第一は、国民経済的な見地から反対するものでありまして、先ほどから幾人かの参考人からも話がありましたように、保健事業に対する基盤整備がいまなされておりません。こういうときにおいてこの老人保健法案がもし実施されるとするならば、著しい医療費の増高となり、そうして一たん社会保険制度というものが施行されますと、それが中止をするとか、大幅な修正をするということは大変困難であります。そこで、国民経済的な点から申しますと、いまここで十分な審議をした上でこの法案を進行すべきであると私は考える一人であります。
　なぜならば、昭和四十八年、御承知のとおりに、老人の無料化というものが発足いたしたんであります。そのときの医療費は三兆九千億であったのであります。それが五十七年、本年には十三兆九千億に上っておるのであります。これは当然といえば当然かもしれませんが、この老人無料化ということが発足したことによって生じたこと。そして、医師会の御報告によりますと、老人の医療、六十五歳以上の医療は、以下の医療費の四倍を超しておると言われております。
　さらに、将来どうなるかということにつきましては、日本医師会のニュースによりますと、一九九〇年には四十五兆円になるだろう、そしてさらに二〇〇〇年には百五十七兆円になるだろうと言っております。六十五年、一九九〇年には四十五兆円になるというような医療費を、国家予算に相当する医療費を国民が負担できるでしょうか。
　最近、二十一世紀の医療という題で、総合研究開発機構による助成研究をいたしました沖中記念成人病研究所において、都留重人先生を中心に十二名の方が検討をいたしました。それによりますと、やはり同じような答えが出たんであります。コンピューターを利用し、あらゆる機関によって、近代的な経済学の立場から検討いたしますと、二〇〇〇年には何とＧＮＰの二〇％に医療費が達するというのであります。
　このようなことが予見されておるのにかかわらず、医療費全体の問題はともかくとして、この老人保健法案をこのままの形で、いま衆議院を通過した形で成立するということになるならば、国民経済の立場からして、国民経済が破綻するんじゃないか。その前に医療制度、保険制度というものが崩壊し、そうしてそのことは国民経済の破綻を意味すると思うからであります。そういう意味において、私は、この法案をいまここで現在のままの形において通過することに対して反対をするのであり、これが第一の反対理由であります。
　第二は、衆議院を通過したこの老人保健法案は、大変不公平な財政調整以外の何物でもないということを申し上げたいのであります。
　国民健康保険法は、御承知のとおりに、国県市町村を通じまして、現在四兆円以上の補助がなされております。四五％と言われております。この財源は、われわれ企業や、われわれ勤めておるところのサラリーマンがそれぞれ法人税あるいは所得税の形において国に納めておるのであります。その税金によって国保に支出がなされておるのであります。さらに今回、財政調整の形において老人保健法案における負担がわれわれにかかるとするならば、まさに二重であります。二重の負担をわれわれに強いるものであります。組合健保は、国の補助に相当するものの比率の倍近くのものを企業が負担いたしております。しかも国民健保の被保険者の所得は、御承知のとおりに、トーゴーサンとかあるいはクロヨンとか言われているように、その半分しか所得が捕捉されていないということは世論の示すところであります。
　したがって、国民健保がいま赤字だから、組合健保は金持ちだから、これを財政調整しろということは、まずその前に国民健保における被保険者の所得把握を十分にして、そして赤字になるかどうかということを見た上ですべきである。言いかえるならば、組合健保にも四五％の国の補助があり、いわゆる国民健保と同じような形で、イコールフッティングのもとにおいて組合健保に余剰金が出ているから拠出しろということであれば、理論はわかります。しかし、国民健保には四五％の補助金が出、われわれのもとには一文の金も出ておらない。そういう中においていま財政調整をするということは、われわれは納得しがたいのであります。
　さらに、この法案が成立するとするならば、市町村において非常に多くの人員を要すると聞いております。自治労の言うところによりますと、市町村に二名ずつの人間が配置されたとしたら四千人ないし五千人の人が要ると言っています。これがさらにいま言ったような保健婦などを配置しますと、恐らく完全にすれば一万人、二万人の人員を要すると考えております。そういうような基盤整備をこれからどうするのかということであります。
　さらに、私が申し上げたいのは、組合健保は必ずしもいま財政は豊かでありません。もうわれわれの組合の中の約一割が赤字組合であります。一組合において毎年十億の赤字を出している組合があるのであります。数億を出している組合も幾つかあります。そのために、われわれは財政窮迫並びに高額医療費のために各組合から集めまして、年間三百億ぐらいの金でお互いが助け合い運動をやっておるのであります。こういうことの事実があるということをこの際申し上げておきたいのであります。
　さらに、本案による組合健保の拠出金が非常に不明であり、そして毎年著しく高騰する老人医療費の歯どめがない、青天井であるということに対して私はここで反対をするものであります。厚生省の試案によりますと、老人医療費は毎年一六・二％という計算がされて、初年度七百八十億、それが六十年には千九十億円になると言われておりますが、先ほどもどなたか言われましたように、厚生省のある役人は、一六・二％では済まぬだろう、二割以上になるだろうとわれわれに漏らしております。それによりますと、千九十億は千五百億を超えるのであります。老齢化の上昇に伴いまして、これらの数字はまた幾何級数的にふえることは当然であります。
　組合健保自身は、さらに組合健保自身が抱えております七十歳以上の家族は、その率は低いと申しますけれども、現在三千二十億円の負担をいたしております。これが六十年になりますと、厚生省の予算では四千五百二十億円になると申しておりますけれども、われわれの試算では六千億ぐらいになるだろうと見当をつけております。
　これらのことを考えますと、われわれ組合健保はこの老人保健法案が通過し、このままの形において実行されておるならば、いま現在一割の赤字組合は二割になり三割になる、そして組合健保を崩壊に導くことになるでありましょう。
　しかも、今度の老人保健法ができますと、この老人保健法の根っこの、いまのわれわれが抱えている三千億と初年度の七百八十億が加えられて、それを払わなければ延滞利子を取って、そして強制執行をするということにこの法案がなっております。
　そうしますと、各組合からはそれらの金が優先的に市町村に、われわれの手の届かないところに渡されるのであります。その結果、どうしても弱い組合はその残った資金において運営をしていかなければならない。それで支払基金に払えなくなる。払えなくなれば仕方がないということになってしまうと、支払基金に大きな累積赤字が数年の後に私は残ってくるだろうと思います。そうすることによって、保健事業そのものが破産に頻し、崩壊するということを考えておるのであります。
　したがいまして、こうした国民経済的な立場から、いま保健事業など一切のことが十分に討議されないままで、単なる財政調整の意味においてこれをし、しかも幾何級数的にふえていくであろうところのこの医療費を十分に検討なくしてこの法案が通過することに対して、私たち健保連は反対するのであります。
　したがいまして、ここにわれわれ健保連といたしましては、まず七百八十億という初年度の負担額を五年ぐらい凍結して、この間に十分に老人保健法案の趣旨に沿う医療費の著しき増高を防ぎ、また老人にふさわしい医療をし、老人が豊かな楽しい健康な生活をできる医療大国に持っていきたいと願うものであります。
　さらに、われわれは、そうした意味において老人の支払い方式を根本的に見直して、その旨を法文上に明記して医療費の適正化対策を立てていただきたい。現在、悪口を言う人に言わせますと、病院は老人のサロン化してしまっておるということを言われております。こういうようなことは望ましいことではありません。国民の医療制度というものが本当に今後十分なるところの成果を果たし、そうして国民が豊かな健康な生活をするためにはどういう制度がいいか。
　また、日本には武見前医師会会長が主張しているような中間設備というものがありません。アメリカにはナーシングホームというのがあって、これらに対しては老人に十分なるサービスがなされておると聞いております。そういうような施設なども十分にこれから検討し、そしてそれらに対する健康保険のいわゆる医療費の適正化を十分に考えることによって、今後における老人保健というものが本当に果実を結ぶのではないかと思うのであります。
　したがいまして、そういうことを一元的に審議できるようになっておりました老人保健審議会を衆議院段階においてばらばらにしてしまって、そうして老人保健審議会というものを完全に形骸化してしまったということに対して、われわれは非常に遺憾の意を表するとともに、再び政府原案のごとく老人保健審議会に一元化することを強く要望するものであります。もしこの修正が不可能であるならば、この国会において審議未了とし、改めてこれらの条件を入れた法案を再提出することを強く要望して、私の意見といたします。
　どうもありがとうございました。