○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、財政演説に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　今日、阪神・淡路大震災問題、円高不況問題、サリン・オウム問題等々、政治・経済・社会の各分野にわたる深刻な行き詰まりと危機に直面して、村山内閣に対する国民の不満といら立ちはその極に達しています。
　最初に大震災対策の問題でありますが、もともと、本年度予算は大震災が起きる前に編成されたものでありました。その後発生した大惨事の救援、復旧のために国家財政が大きな責任を果たさなければならない以上、我が党が提案したように、予算案を洗い直し、軍事費などの浪費や不要不急の経費を削り、組み替えることは、一致した国民世論でもありました。しかるに村山内閣は、組み替えに匹敵する補正を理由に応じませんでした。
　ところが、今回の補正予算案は、当初予算に指一本さわらないばかりか、財源も新たに赤字国債の大増発に依存するものとなっています。時期的にも不要不急経費の洗い直し、また削減は十分可能であったにもかかわらず、なぜ答弁どおり組み替えて提出しなかったのか、まずは伺いたいのであります。
　私は、先週、神戸市内の被災地を訪れ、四カ月が過ぎた今もなお四万人の人たちが避難所やテントでの暮らしを続けている現場、また、半壊の住宅や親戚、知人宅に住まわっている方々を含めれば十万人に及ぶその実態を調査してまいりました。
　第一にお聞きしたいのは、四月二十八日、政府の阪神・淡路復興対策本部の避難所の早期解消方針に呼応するかのように、神戸市当局はこの七月に避難所を解消したい旨を発言しています。このため、避難所で生活している被災者の間に、どこへ行けというのかと大きな不安と怒りが巻き起こっております。何の見通しもない早期解消というのは、結局避難所から被災者を追い出すことでしかありません。最後の一人まで仮設住宅を保障するのが当然の責任ではないのですか、はっきりお答えいただきたい。
　さらに、政府は、仮設住宅の空き家が全部入居しなければ新たな仮設住宅を建設しないとしています。隣近所の助け合いの中で暮らしてきたお年寄りに見も知らぬ遠方の仮設住宅に入れというのですか。また、商店主やケミカルシューズのような業者、そこで働いていた被災者は、遠くの仮設住宅に入れば収入の道が途絶えてしまうではありませんか。
　このような数合わせの仮設住宅づくりではなく、これはある新聞の社説の一節でありますが、「仮設商店街のそばに仮設住宅が出来れば、地域社会の生活がよみがえる。高齢者も暮らせる街が戻る。」、そういうみんなの願いにこたえるべきではありませんか。
　そのために、仮設住宅の建設目標を思い切って引き上げ、事業用地や私有地も活用して被災地近辺に建設すること、二階建ての仮設住宅、住居つき仮店舗、また仮設工場の建設、これを助成することが求められています。具体的な答弁をいただきたいのであります。
　兵庫県の事業所の九割を占める中小商工業者や地場産業の営業と仕事を保障する仮設店舗、仮設工場についても、第三次の新規建設を見送り、さらに震災復旧特別融資も七月末で打ち切ろうとしています。復旧・復興に今こそ必要なのは、これらの事業や制度を拡充し、期限を延長することではありませんか。お答えいただきたいのです。
　第二に、復興に向けて、福祉や医療、教育あるいは町の復興事業など、政府や自治体がやらなければならない仕事は山積しております。被災自治体の職員は日夜懸命に努力していますが、正規の職員だけでは到底間に合うものではありません。この際、被災者を臨時に公務員として採用する臨時公務員制度を設けることを提案いたしますが、総理、いかがでしょうか。
　第三に、住宅再建計画は、二十万戸をはるかに超えると見られる必要数に対して三年間で十二万戸の計画にとどまっています。さらにまた、住民合意を無視した上からの強引な都市計画決定が押しつけられています。これでは被災者住民の追い出しを前提にしたものになってしまいます。雲仙・普賢岳災害の場合、住宅全壊には助成金や見舞金など最高千百五十万円が支給されています。今回の震災で被害を受けた住宅の再建について、国が責任を持って支援することを強く求め、答弁を求めるものであります。
　さて次に、空前の異常円高と長引く不況問題についてであります。
　日本経済と国民生活がこれによって深刻な打撃を受けているそのさなかに、村山総理あなたは、四月四日には、困ったものだとまるで人ごとのように言うだけ、八日に至っては、外国のものは安くなるし外国旅行も安くできる、本当は喜んでいい、こう話っています。余りの無為無策、無責任さに、国民はこれが一国の総理の言うことかとあきれ果てるばかりです。
　この異常円高の根源には、アメリカの横暴、すなわちドル安容認政策、ドル重れ流し政策、双子の赤字問題があることは内外周知のところであります。これに対して、ドイツ政府は抗議を行いましたが、少なくとも改善措置をとるよう毅然として公式にアメリカに要求し交渉すべきではないのですか、所見を伺います。
　いま一つは、日本側の背景として、労働者や下請の犠牲をてこにし、膨大な貿易黒字を生んでいる日本の大企業の横暴があります。彼らは、円高を逆用して産業空洞化もお構いなしに海外移転を強行し、その結果海外生産による逆輸入が急増しております。一ドル八十円台の製品や部品が輸入されれば、自動車、電機関係の下請中小企業、さらには地域経済を支えている繊維などの地場産業に壊滅的な影響を与えることは明白であります。
　雇用問題も、完全失業率は三％、その数は二百十九万と過去最高に達しております。
　村山内閣は、円高対策で公定歩合を〇・七五％引き下げ一％にしましたが、円高是正には何ら効果を発揮しなかったばかりか、この間の公定歩合の引き下げで預貯金の金利が約二％引き下げられ、庶民は一年間で六兆円を奪われました。
　このように、中小企業や労働者を犠牲にし、個人消費を落ち込ませる対策でどうして円高是正や内需拡大、景気回復ができるのでしょうか、総理の認識を伺いたいのであります。
　今、重要なことは、為替投機の規制など大企業への民主的規制を強め、産業空洞化の防止、労働者の雇用確保、中小企業と地域経済、これを守るなど、大企業が本来果たすべき社会的責任を遂行させることであります。総理にそうした措置を実施する決意がおありなのかどうか、答弁を求めます。
　次に、地下鉄サリンとオウム真理教問題でありますが、我が党は早くからオウム真理教の反社会的行為を断固として追及し、上九一色村、富沢町などで住民の先頭に立って戦ってまいりました。
　我が党が指摘したように、八九年の坂本弁護士一家の誘拐事件、九四年の松本サリン事件、同年七月の上九一色村異臭問題などでの捜査の見込み違いや手落ち、立ちおくれに見られる対応に重大な問題があり、解決をおくらせました。我が党はこれらの点を厳しく指摘し、厳正かつ徹底した捜査を要求してまいりましたが、本日ようやく麻原教祖の逮捕によって捜査は重大な新局面を迎えました。
　かくて、許すべからざる無差別テロがオウム真理教の組織的犯行である疑いが具体的に濃厚になり、反社会的集団としての実態もいよいよ明白になったと考えますが、総理はこの点とう認識されているのか伺いたいのであります。
　同時に、事件全容の徹底的解明と、残されたサリンあるいは銃の追及、不法事件の断固たる再発防止、宗教法人オウムの解散請求、さらに上九一色村住民の切実な要求であるオウムの全面撤去、これらは政府の緊急重大な責務でありますが、総理の決意並びに政府の今後の具体的対応をこの国会の場で国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、戦後五十周年の日を三カ月後に控えた現在、日本国民はもとより世界各国も注目している戦後五十年国会決議をめぐってただしたい。
　この問題の原点は、日本がさきの戦争を侵略戦争と認め、その認識の上に政府が反省と謝罪を内外に表明すること及び内外の戦争被害者への補償問題を国家責任を明確にして対処することの二点にあります。
　村山総理自身も、昨年五月、衆議院における社会党代表質問の中で、戦後五十周年の節目に当たり、侵略戦争の過ちに対する国家意思の表明として謝罪と不戦の決議を行うことを提案しているではありませんか。この原点について総理の認識と見解を伺いたいのであります。
　今、日本共産党以外の保守翼賛体制が村山内閣の悪政を支え、公約違反が国民の政治不信を深め、痛ましいいじめによる自殺やオウム問題などに見られる社会の病理現象が広がっているときに、日本共産党は広範な国民との共同を広げ、日本の民主的再生を目指し奮闘することを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕