Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（謙）政府委員　弾道弾ミサイル攻撃を受けた場合に、それに対する対処でございますけれども、去年の九月に取りまとめました「日米防衛協力のための指針」、この中におきましても、弾道ミサイル攻撃に対する対処につきまして、日米間の役割を整理しているところでございます。
　その中で、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」こういうふうな考え方で日米の役割を整理しているところでございます。
○東（祥）委員　ということは、僕は頭が余りよくないので、防衛局長、よくわからないのですが、日米両国で北朝鮮の対日ミサイル攻撃を想定した防衛構想を協議しているのですね。どうですか。
○佐藤（謙）政府委員　まさに日米の役割、その調整の方向を定めたものがこの日米の防衛協力のための指針でございます。したがいまして、こういう考え方が基本になって、日米の役割、調整のあり方、こういうものを具体的に定めていく、こういうことになろうかと思います。
○東（祥）委員　防衛庁長官、激しい言葉で言っていると、東というのは激しい男だなというふうにお思いになっているかわかりませんけれども、私たちが相手にしている北朝鮮というのは何を考えているかわからない国です。ところが、防衛庁長官、外務大臣、総理大臣、官房長官、何を言っているかというのは全部知っているわけです。したがって、ここでの、安全保障委員会での防衛庁長官の発言も当然後で知り得る立場にあり、どういう発言をしているのか、日本の安全保障の最高責任者である防衛庁長官が何を考えているのか、全く何も考えていない人なのか、全部わかっているわけです。
　だから、そういう形で北朝鮮のみならず全世界が、日本が国際政治において何をやろうとしているのか、とりわけ日本の安全保障上まさに類例を見ない脅威を与えているこの問題に対してまさにこの安全保障委員会というものが、トッププライオリティーです、この問題は。それに対してどのような議論をされているかということを逐一わかっているはずですよ。
　だから、私は、防衛庁長官という立場というのは本当に大変だな、夜も眠れないだろうなというふうに推察して、そして今の現状について事細かくお話を聞きたいという意味でさせていただいているので、外務委員会におりますけれども、また何度となくこちらに来させていただいて質問させていただきますが、どうぞよろしく御指導賜りますようお願いいたします。以上です。
○塩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会

　　〔参照〕　安全保障委員協議会
平成十年九月一日（火曜日）
　　　　午後六時三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩田　　晋君
　　　　理事　安倍　晋三君　　理事　浅野　勝人君
　　　　理事　江口　一雄君　　理事　石井　紘基君
　　　　理事　前原　誠司君　　理事　赤松　正雄君
　　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　　麻生　太郎君　　　　　池田　行彦君
　　　　　　　臼井日出男君　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　大野　功統君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　河井　克行君　　　　　岸本　光造君
　　　　　　　栗原　裕康君　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　阪上　善秀君　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　中山　利生君　　　　　船田　　元君
　　　　　　　山崎　　拓君　　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　岡田　克也君　　　　　中野　寛成君
　　　　　　　横路　孝弘君　　　　　西　　博義君
　　　　　　　二見　伸明君　　　　　中路　雅弘君
　　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
協議事項
　国の安全保障に関する事項（北朝鮮による弾道
　ミサイル発射について）
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより安全保障委員協議会を開会いたします。
　国の安全保障に関し、北朝鮮による弾道ミサイル発射について議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　まず、事実関係を確かめておきます。
　朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮は、旧ソ連製のスカッドミサイルを改良して開発したノドン一号の試射以来五年ぶりに、きのうの昼、新しい弾道ミサイルを実験発射いたしました。
　このミサイルは、北朝鮮の東部沿岸の大浦洞、朝鮮語でテポドンと呼ばれる地点の近郊から発射されて、千数百キロ先の三陸沖の公海上に着弾したというのは間違いありませんか。
○額賀国務大臣　各先生方には、突然の委員会で大変御苦労さまであります。
　浅野委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今浅野委員が御指摘のように、現在のところ、諸情報を総合的に分析いたしました結果、当該弾道ミサイルは、北朝鮮東部沿岸の大浦洞、テポドン付近から発射されたものと考えております。
○浅野委員　三陸沖の公海上に着弾したという総合的な判断もおありと理解をしますけれども、事前通告なしに、他国の領域を通過するのを承知で弾道ミサイルの実験発射をした例はありますか。
○額賀国務大臣　今、浅野委員御指摘のとおり、大浦洞から発射された弾道ミサイルは三陸沖に弾着をいたしたというふうに認識をいたしております。
　それを時を追って御説明をさせていただきますと、私どもは、八月三十一日十二時過ぎに北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、情報収集を展開してきたところであります。その上で、大浦洞から発射された弾道ミサイルの弾着は、日本海に一つ、これは推測するに、二段式ミサイルの第一段目の落下であろうというふうに推測をいたしております。それから三陸沖に一つ、これは第二段目の落下というふうに推測をいたすわけであります。同じく三陸沖のより遠方のところに一つ、弾頭と思われるものが弾着をいたしたものと推定をしているということであります。
　日本海への落下については、ウラジオストク南方海域であると考えております。また、三陸沖への弾着については、弾着地点は、発射地域大浦洞から我が国三陸地方の延長線上、北緯三十九度から四十一度前後の幅で三陸沖東方五百キロメートルまでの公海上に弾着したものと受け取っております。今その地域において、防衛庁といたしましては哨戒機及び護衛艦によって探索活動を続けているというのが実情でございます。
　それから、ただいまの御質問でありますが、事前の警告なしに弾道ミサイルを発射して、領土の上を通った例はあるかという御質問でございますけれども、防衛庁といたしましては、必ずしもすべての事実関係を把握しているわけではありませんけれども、平時において、何の警告もなく他国の領空に向けて弾道ミサイルが発射されるという例は聞いたことがないというふうに思っております。
○浅野委員　一つ間違えば日本列島にミサイルが落ちたかもしれない、それを承知で発射したことは、明らかな敵対行為であります。事態をあおるつもりはありませんけれども、防衛出動の要件となっている攻撃のおそれがある場合に当たります。そういう意味では、日本にとっても大変な事態ですけれども、同時に、射程が二千キロ内外ということになりますと、モンゴルのウランバートルから香港、台湾、フィリピンの北部までその中に入るということでありまして、北東アジアに対する脅威ははかり知れないものがあります。
　私は、政府はきのう直ちに安保会議議員懇談会を招集していただきたかった。政府の危機意識が遺憾の表明だけでは困ります。マルチの場できちんと取り上げて対応していく必要はございませんか。
○額賀国務大臣　浅野委員の御指摘でありますけれども、防衛庁といたしましては、この情報を得た上で、実態はどういうふうになっているのか、事実関係の追及に全力を挙げたわけであります。しかしながら、米軍情報だけではなかなか事実関係がつかみ切れない。我が方もあらゆる手段を講じて情報を収集しているわけでありますけれども、まず事実関係を掌握することが大事であるということから、本日の安全保障会議懇談会という形になったというふうに理解していただければありがたいと思います。
○浅野委員　今の私の質問に対して外務大臣の所感を伺います。
○高村国務大臣　委員御指摘のように、これはゆゆしきことでありますから、北朝鮮に対してもしかるべき対応をとっていきたいと思いますし、そして、韓国、アメリカと情報をしっかり交換するとともに、例えば国連における対応、安保理で実効的な取り上げ方というのはなかなか難しい面もあるのですが、あるいは安保理とか総会においてしかるべき形で問題を提起するように努力していきたい、こういうふうに思っています。
○浅野委員　こんな無謀なことを何の目的で朝鮮民主主義人民共和国がやったのか、これは想像するしかありませんが、きょう防衛庁に韓国の千国防部長官を迎えて日韓防衛首脳会談を行いましたね。これをねらって撃ってきたとも受け取れないわけでもない、私はそんなふうにも感じておりまして、首脳会談では今後の対応についてどんな話し合いになりましたか。
○額賀国務大臣　確かにきょう千国防部長官がおいでになりまして、午後、一時間半にわたりまして防衛首脳会談を行いました。北朝鮮の弾道ミサイル発射の問題がありましたから、テーマはまず弾道ミサイルの問題について率直に意見交換をいたしました。
　それで、私といたしましては、かねてから北朝鮮のミサイル開発あるいは大量破壊兵器の拡散等々の中で、弾道ミサイル防衛というのは極めて大事であるという認識を持っている、そういう中で、突然というか北朝鮮の弾道ミサイルの発射が行われて、我が国の領土及び上空を越えて太平洋に着弾するということはゆゆしき事態である、したがって、この弾道ミサイルの脅威について、これは日本の脅威であると同時に韓国の脅威でもある、お互いに意見交換をし、情報交換をし、対応していく必要があるということで意見の一致を見ました。
　その上で、今後は、この弾道ミサイル脅威について、双方の実務者レベルにおきまして協議する場をつくりまして、お互いに意思疎通を図り、緊密な連絡をとって対応をしていこうというふうに相なりました。
○浅野委員　外務大臣、米朝協議へのアピールだという見方もあるようですし、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯにどのように対応していかれるおつもりですか。
○高村国務大臣　ＫＥＤＯは本来、実質合意が軽水炉の費用分担についてできていたわけで、それをきっちり取り決める、こういう方向で進んでいたわけでありますが、こういう状況のもとであっては延期する、延期するというのが適当か一時中止するというのが適当かよくわかりませんが、いずれにしてもこれを現時点で進めない、こういう状況だと思います。
○浅野委員　ＢＭＤ、弾道ミサイル防衛の予算化の問題ですけれども、概算要求は、大臣、見送っておるわけですよね。それで、アメリカとの調整がつけば追加要求をしたいというのが防衛庁の考え方だというふうに理解をしていますが、アメリカとの調とは、五十キロ以上の上層でミサイルを迎撃するネービー・シアター・ワイド・ディフェンスと言っている海軍戦域防衛ですね、ＮＴＷＤに研究参加する場合に、具体的にどの分野を日本側が担当するかという詰めが残っているだけだというふうに理解してよろしいですか。
○額賀国務大臣　平成七年から弾道ミサイル防衛につきましてアメリカと技術研究をしてまいったわけでありますけれども、防衛庁といたしましては、弾道ミサイルの脅威というものはどういうふうに認識すべきか、あるいはまた、これに対応して防空システムというのはどういうふうにあるべきなのか、そして現実に技術的な対応力、技術的な可能性があるのかどうか、そういうことについて慎重に研究をしてきた。
　そして、今後、アメリカの言ってみれば技術的な進捗状況等々、あるいは日本の対応、そういうことも考えながら今研究をしているわけでありますけれども、技術協力がどの分野でできるかということを今慎重に研究をしている、協議をしているというふうに受け取っていただきたいと思います。
○浅野委員　日本側がＮＴＷＤのどの分野を研究をするのか、担当をするのかという詰めがはっきりすれば、日米の調整がついたということであるとしたら、精力的にアメリカとの間で話し合いを進めていただきたい、そのように希望をしておきます。
　日米防衛協力の新しいガイドラインの中には、ＢＭＤは日米が協力して対処していくということが明記されているわけですね。したがって、新しいガイドラインの審議促進が急務になってきたということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩田委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　昨日、北朝鮮によりまして弾道ミサイルの発射実験が行われましたことは、しかもそのミサイルが我が国の上空を通過して三陸沖に着弾をしたということは、まことにゆゆしき事態であり、我が党としても抗議をし、そして二度とこういうことが起こらないように責任を持った対処を政府に求めていきたいと思っております。そのことをまず初めにお話をさせていただきます。
　それでは、内容についてちょっと御質問をしていきたいと思いますが、きのうのテレビ報道の中にはロシアの報道がなされておりました。ロシアについてはこのミサイル発射実験についての事前通告があった、こういうことでございますけれども、その確認を外務省としてはされているのかどうか、あるいは同盟国であるアメリカに対してはどうだったのか。そしてまた、ロシアのその報道の中では、実験は失敗であった、こういう言い方をロシアの高官がされているわけでございますけれども、どういう意味と防衛庁としては分析をされているのか。それぞれ、外務大臣、防衛庁長官に御質問をしたいと思います。
○阿南政府委員　ただいま御指摘のロシアの反応でございますが、今先生もおっしゃいましたように、若干錯綜した内容もございます。ロシアの方に事前通報が行ったということは確認しておりません。また、アメリカの方にもそういうことがあったとは確認しておりません。
○額賀国務大臣　ロシアの高官で失敗したというコメントがあったという御指摘でございますけれども、私はそれを直接確認をしておらないわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、北朝鮮から発射されたミサイルが、確実にというか、千数百キロメートルを越えて三陸沖に着弾をしたという可能性は高いということの事実関係を掌握しているということであります。
○前原委員　他国に対しては、ロシア、アメリカとも事前通告がなかったということですか、それともその事実については確認をしていないということですか。イエス、ノーで結構ですので、簡単にお答えください。
○高村国務大臣　ロシアについては確認をしていないということです。それから、アメリカについてはないと思っています。
○前原委員　先ほどの質問に対する答弁の中で、国連への提訴というものも視野に入れて考えたいということを外務大臣がおっしゃいました。こういう実験というものについて、国際法上問題があるのかないのか、その点について御見解を外務大臣からお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　ミサイルがどの程度の高さでどの地点を通ったかということがきっちりわからないと、国際法上問題があるかないか、きっちりした形で言えない、こういうふうに思っております。
○東郷政府委員　国際法上の観点から、ただいまの大臣の御説明を若干補足させていただきたいと思います。
　国際法的視点から本件を考える場合に、二つの視点があるかと思います。ただいま大臣から御説明がありましたように、日本の上をミサイルが飛んでいったという点に関しては今のようなことでございますが、もう一つ、このミサイルが着地した公海との関係での問題がございます。
　この点に関して申し上げますと、一般論として申し上げれば、国際法上、公海もしくは排他的経済水域においてミサイル発射実験を行うこと自体が禁止されているわけではございませんが、しかしながら、そういう実験等を行う場合には、当然、公海の自由を行使する他国の利益、それから排他的経済水域における沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払ってそういう実験を行わなければいけないということでございまして、これは国連海洋法条約にそういう規定がございます。
　今回の実験というものがそういう妥当な考慮を払って行われたかどうかという件に関しましては、何らの事前の通報もなく行われたわけでありまして、妥当な考慮を払ったとは言いがたいという側面があるかと思います。
○前原委員　外務大臣、大気圏外だっなかなかったかがまだ確認できていないからというふうな言い方をされましたけれども、確かに大気圏内だったら領空侵犯で、それは問題だということはありますよ。ただ、技術的な問題からすればこれは大気圏外であったということは確認されているわけでしょう。そういう前提のもとで僕は質問しているわけですよ。
　ですから、今の条約局長の答弁で結構ですけれども、ある程度の事実確認というのは、それは精緻に詰めていかれるというのは必要かもしれないけれども、客観的情勢の中でもうわかっていることについてはそれを前提としてしゃべってもらわないと質問がなかなかしにくいということはちょっと申し上げておきます。
○高村国務大臣　必ずしも全行程を大気圏外で通ったかどうかまだ確認されていないと思っておりますので、ああいう答弁をいたしました。わざわざしち面倒くさくするためにああいう答弁をしたわけではないということを御了解いただきたいと思います。
○前原委員　ちょっと技術的な話をさせていただきたいと思いますが、これは防衛庁、防衛庁長官おわかりになれば御答弁いただきたいのですけれども、この射程が大体どれぐらいであったのか、それからテポドンというスカッドミサイルの改良型についての命中精度をどのように考えておられるか、その点について、今わかっておられる程度で結構ですから、御答弁いただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、テポドンから発射されて、最終的に弾頭が着地した点は発射地点から大体千数百キロと言われているというふうに聞いておりますけれども、これは今、米軍の情報とか我が国で得た情報をもって精査をしておりまして、確実なデータというものはまだ把握しておりません。
　それから、命中度というか、それについては我々は把握しておりません。
○前原委員　命中精度について、スカッドミサイルの改良型ということであれば、ある程度の、例えばアメリカ側が持っているようなミサイルの誘導装置なんかをつけているかどうかということはわかるわけですよね。
　ちょっと、大臣でなくて、専門的に御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　ミサイルの精度といいますと、ＣＥＰということになろうかと思います。この点については、今大臣から御答弁しましたように、今回のテポドンの可能性のあるこのミサイルがどうだということは、これは私ども把握しておりません。把握しておりませんが、これまでのスカッドの例等々から考えましても、要するに何かピンポイントでねらえる、そういう精度のものではないだろう、かように思っております。
○前原委員　専門家の方々のお話によりますと、一回の発射実験、実験かどうかというのはもちろん確認できておりませんけれども、発射で実戦配備ができるかどうかというのは極めて疑わしい、こういう話があるわけですね。となると、実戦配備を一回だけの発射で行ってしまうのか、あるいはさらなる訓練があると考えた方がいいのか、その点について、防衛庁長官、今どういうふうにお考えかお聞かせをいただきたい。
○額賀国務大臣　私どもが聞いている限りにおいては、かつて実験発射をしたと言われるノドン一号の場合も、一回きりの実験ではなかったかなという思いがしております。これは我々が考えることではありませんので、掌握しておりません。
○佐藤（謙）政府委員　今防衛庁長官から御答弁しましたノドンと言われる例を考えてみますと、これにつきましては、九三年の五月に日本海方面に向けて実験が行われたということで、その後その開発状況等を我々も注視しているわけでございます。
　ところが、そういう状況の中で、各国のいろいろな見方の中で、これでもう現時点において開発が完了した、こういうふうな見方をする、そういうところもございますし、あるいは、これは政府の文書ではございませんけれども、その文書の中には、配備をした、こういうふうな見方をしているところもございます。
　いずれにいたしましても、我々の開発の考え方からしますと、やはり一回で配備ということは考えられませんけれども、独特の開発思想と申しましょうか、そういうことを持っている立場からすれば、そういうこともあり得るのかもしれない、そういった可能性は排除できないのかもしれない、こういうふうに思っております。
○前原委員　今回、昨日の十二時過ぎに、在日米軍司令部より防衛庁に対して、早期警戒情報として連絡があったということでございますけれども、この早期警戒情報というのは衛星に基づいて行われて、二年前ぐらいからこういう体制ができ上がって知らされたということでありますが、また報道等によりますと、八月の半ばからそういう不穏な動きというものはいろいろな形で察知をされていたということでありますけれども、そういう事前にわかっていた。もちろん十二時過ぎで、どう対処するのかということはなかなか難しいわけでありますけれども、この察知をする中で、政府としてはどういう対処をされてきたのか、北朝鮮に対して具体的にどのような形で働きかけをされてきたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　北朝鮮に対しては、直接日本から、これは北東アジアの平和と安定にゆゆしき事態であるのでやめてほしいということは、一度でなく複数回言っているところでございます。
○前原委員　この早期警戒情報、日米安全保障条約に基づいてアメリカからその情報を得ているということでございますけれども、今後のＴＭＤの開発とあわせて、この偵察衛星というものの有用性というものが一つの大きなポイントになってくると思うのですが、ＴＭＤをどのようにこれから考えていくかということで、例えば、具体的に今ある程度実験に参加をされている中で、今回のような北朝鮮のミサイルについてＴＭＤは対応できるのかどうか。つまり、テポドンのような、あるいはノドンのようなミサイルにＴＭＤというのが対応できるのかどうなのか、その点が極めてポイントになってくると思うのですが、今の段階でどう分析されているのか、防衛庁長官、お答えをいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　私どもは、世界の中で弾道ミサイルが拡散をしている、大量破壊兵器も拡散をしている、そういう中で我が国の平和と安全をどういうふうに守っていくのか、しかも、なおかつ憲法の枠内で専守防衛的に防衛をしていくということを考えたときに、このミサイル防衛をどう考えるかということは大変大きな課題であるという認識をしているわけであります。
　したがって、弾道ミサイル脅威とか、あるいは防空システムというのはどういうふうにつくっていったらいいのか、技術的にはそれは可能なのかどうかということの研究をしてきた。その結果、いよいよ技術的な可能性も含めて最終的な判断をする場面に来ているというふうに認識をしておりまして、これはいろんな材料や知識を持っているアメリカと共同してやってきたことでありますから、その中で日本とアメリカの役割分担をどういうふうにしていくか、技術協力をどういうふうにしていくかということが調整中でありますので、その上で具体的な形にしていきたいと思っているわけであります。
　弾道ミサイルが撃たれたら、全部百発百中これを撃ち落とすことができるのかどうか、これはなかなか計算ができないというふうに率直に思っております。ただ、どういうふうに防衛力を強めていくかということの研究をまさにしているということであります。
○前原委員　ちょっと、御答弁をもう一度お願いしたいのですけれども、要は研究中で、今ノドンやテポドンには対応できるかどうかはまだわからないというふうなお答えなんですか、今のお答えは。
○額賀国務大臣　専守防衛上、弾道ミサイルが飛んできたときに、ではどういう手段をもってこれに対応していくかということも含めて考えた場合に、この弾道ミサイル防衛というものが一つ有力な考え方であろうというふうに位置づけているわけであります。
○前原委員　技術的に可能かどうかということをもう一度御答弁いただきたいのが一つと、あと、偵察衛星の必要住について、今防衛庁長官はどう思っておられるのかということが二つ。そしてもう一つは、今の御答弁を総合的に勘案しても、今回のこのミサイルの発射を受けて、ＴＭＤについては、やはり日本としては積極的にこれは配備をする方向で考えていくべきと思っておられるのかどうか、この三点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　技術的に防衛能力が高まるように、全力投球で今研究を進めているということであります。
　もう一つ、ＴＭＤ、ＢＭＤの、言ってみれば来年度予算に向けての話でありますけれども、私といたしましては、ここ平成七年から精力的に研究を積み重ねてきましたので、米側との調整がつけば来年度予算にこれを反映をさせていきたいという気持ちがあります。今その調整を精力的に行っているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　偵察衛星につきましては、例えば今回の北朝鮮の弾道ミサイルの情報につきましても、我々の得る情報というのは、極めて狭い範囲の情報の中からどういうふうに事実関係を分析していくかということで、大変苦労をいたしております。私どもといたしましては、将来、偵察衛星があってさまざまな情報を得ることによって、これが平和創造のために役立つような形で御理解を得ることができれば、そういうことも考えることが正しいのではないかというふうに思っております。
○前原委員　外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、国連に提訴する可能性も含めてということでございましたけれども、では具体的に、国連に提訴した場合に、今回の事態を受けてどのような対応を国連に求めるというおつもりなのか。提訴はするということでありますけれども、具体的にどういう取り組みを国連に対して求めていくのかということをまずお答えをしていただきたいのが第一点。
　それから、ＫＥＤＯについてでございますが、先ほどの御答弁の中で、こういう事態を受けて、ある程度の協力については、白紙とまではおっしゃっておりませんけれども、考え直すというようなことでございますけれども、ＫＥＤＯのあり方について、その意向というものをアメリカなりあるいは韓国なりと既にもう非公式でも話をされているのかどうか。その二点について御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　私は、国連に提訴という言葉を使ったことはないんだろうと思います。安保理もしくは総会においてしかるべき形で問題を提起するように努める、こう申し上げたつもりです。直ちに提訴というのは、国際法違反だというようなことがはっきりしていない形の中で非常に難しい面もありますし、とりあえずアメリカとか、あるいは中国だとかロシアだとか、二国間でいろいろな協議をしながら、どういう形で国連の場で提起するのがいいのか、そういったことを検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、ＫＥＤＯについては、当面その進行を見合わせるということでありまして、これを完全に白紙に戻すとか、そういうことを申し上げているわけではないわけであります。きっちりした形でアメリカ、韓国と協議をしたかどうかと言われるとなかなか難しい話でありますが、全然話をしていないわけではない、こういうことであります。
○前原委員　先ほどの東郷条約局長の御答弁ですと、かなり国際法違反の疑いが強いという御答弁だったと思うのですけれども、その上で、提訴と私が申し上げましたのを提起とおっしゃいましたけれども、ではどういう事柄を提起するのか。ですから、北朝鮮がそういう発射を行ったということを提起して、具体的にどういうアクションをとろうということで提起をされるのかということをお伺いしたいわけです。御答弁をお願いします。
○高村国務大臣　ちょっと私、質問の意味がよくわからないので見当違いの答弁になるかもしれませんが、日本とすれば、これは我が国の安全保障上大変な問題であるとともに、北東アジアの平和と安全に大変害のある問題である。それから、大量破壊兵器の非拡散という問題にも関連がある。こういう問題について、先ほど条約局長が言った国際法上も問題があるといった面も含めて何らかの形で提起をし、そして、例えばの話ですが、それに対して議長の声明、議長の見解みたいなものでも引き出せればそれは一番いい形だな。ただ、そこまでいくかどうか。いろいろな形で対応を今検討しているところであります。
○前原委員　私が伺いたかったのは提起の具体的な内容でございまして、今、議長声明ということをおっしゃいましたけれども、北朝鮮に対して国連としてどのような対応をとってもらいたいかというようなことを具体的に日本政府として持って提起されるのか、あるいは、それはこういう違法行為というものがありましたよということで、対処をお願いしますという白紙委任ととっていいのか、その点を伺いたかったわけです。その点についてはもう一度御答弁をいただきたいのです。
　それとあわせて、今外務大臣がおっしゃったような大量破壊兵器、特にミサイルの拡散についても、やはりこれはゆゆしき問題で、イラクなんかにもこの技術が輸出をされているということが言われておりますけれども、今後、今回の事件を踏まえて、日本政府としては、国際社会の場になるのかもしれませんけれども、このミサイルの拡散問題についてどのように取り組んでいかれようとしているのか、その点について御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○高村国務大臣　日本政府とすれば、最低限、国連の総会もしくは安保理、それが公式会合の場か非公式会合の場かは別として、我が国の代表がしかるべき意見を述べて、皆さんにそういう考えを共有していただくというのが、それが最低限のことなのだろうと思います。そういう中で、さっき申し上げた例えば議長見解みたいなものが出してもらえればそれにこしたことはない、こういうことはあるだろうと思います。
　それから、大量破壊兵器の拡散の問題については、きょうも、例えばの話でありますが、インド大使とパキスタン大使が来られたわけでありますが、そういう二国間の場でも常に、大量破壊兵器を拡散することがないようにきっちりコミットしてくださいよということはお願い申し上げましたし、そういうバイの場でもあるいはマルチの場でも、あらゆる機会を通して効果的と思われることはやっていきたい、こういうふうに思っております。
○前原委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○赤松（正）委員　日本じゅうが金融の問題で国会の審議に注目をしているときに、先ほど来お話にあったような、昨日の、北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島上空を越えて三陸沖に着弾したという話が巻き起こってまいりました。
　多くの国民がこの事態に対して非常に心配をしているというか、日本の危機管理って一体どうなっているんだということを強く注目をしているときだろうと思いますけれども、実は、さっき前原委員の質問に対して高村大臣がお答えになったことは、私はかえって非常に心配になるくだりがありました。冒頭にそのことを聞きたいと思います。
　まず、新聞報道等で、既に昨日以前の段階、八月の時点でこういった動きがあるということを政府はキャッチをしておられるという話がございました。改めて、いつの時点でこうした情報をキャッチされて、そしてそれにどういう対応をとられたのかということを、もう少し詳しくお話をしていただきたい。
　さっき高村大臣は、今私が言ったような角度ではなくて、やめてほしいということを数回にわたって言ったという話をされたのみでございましたけれども、それだけ聞いていると、私はかえって非常に心配になる、そんな感じがいたします。
○阿南政府委員　お答えを申し上げます。
　こういう情報の入手は主として米国筋でございますが、これは常時、外務省のみならず、日本政府とアメリカの間にはこういう情報の交換がございます。八月中旬以降という特定した情報交換ではございませんが、常時北朝鮮のこういうミサイルの動向等については情報を受けております。
　現在、米朝間では米朝の協議をやっております。ミサイル協議というのは別途ございますが、今後ミサイル協議第三回を開催するということも含めて協議をしておりまして、そういう状況も我々としては米国側から聞いているわけでございまして、いつの段階でどういう情報という一発決定的な情報が来たというわけではございませんが、八月中旬以来、日々北朝鮮の動向についての情報は、文字どおり日々日本の方にも提供してくれておりまして、そういうものをもとに判断をしてきたわけでございます。
○額賀国務大臣　防衛庁におきましても、八月中旬ごろから北朝鮮についてのさまざまな情報が入ってきまして、艦船、飛行機等を動員して警戒態勢をしいておったということでございます。
　細かいことについては局長から答弁させます。
○佐藤（謙）政府委員　八月の中旬より、北朝鮮側においていろいろな動きが見られる、こういうふうな情報に接しまして、我が方といたしましても、艦艇あるいは航空機を必要に応じてその地域に配備する等によりまして情報収集に努めるということで、警戒態勢を高めていたわけでございます。
○赤松（正）委員　高村大臣に先ほどの質問をもう一遍お聞きしたいのですが、やめてほしいということを数回にわたって言った、これだけじゃ聞いていて非常に寂しい思いがします。どういうルートを使ってどういうふうな角度で言われたのかということについて、大臣の方から。
○高村国務大臣　最終的なときのことだけ申し上げますが、八月二十九日だか三十日だか、ちょっと、私、明確ではありませんが、課長級の非公式会合の中で、これは北東アジアの平和と安定を害するものであるからやめてほしいということを言っている、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　課長が言ったということですね、課長級が言った。
　先ほど防衛庁長官、また防衛局長が、八月中旬から今日に至るまで、昨日までの経緯で、かなりの情報を聞いていたというお話をされましたけれども、そういうことを踏まえた上で、昨日のいわゆる第一報と深夜十一時過ぎですか、お昼過ぎと夜中直前、十一特段階の大きな情報のギャップというのは、何ゆえにこのようにおくれたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　最初の情報は、アメリカの早期警戒情報に基づきまして、十二時過ぎに北朝鮮からミサイルが発射されたという情報を防衛庁の秋山次官が記者会見で御報告、御説明をさせていただいたということであります。そのときに、日本海側に弾着物があったという報告がなされたわけでございます。
　その後、米軍情報とあわせて、我が方で入手した情報を綿密に分析していく過程で、太平洋上に落下した可能性もあるという考え方が夕刻ごろまでに出てきたということでございます。そして、さらに分析をした結果、総理に報告する八時前には、太平洋上、三陸沖数百キロの地点で弾着した可能性が高いという情報を得まして、それを発表させていただいたということであります。
　そして、本日は、先ほども申し上げましたように、この弾着、落下は日本海に一つ、三陸沖に二つという形で弾着した可能性が強いというふうに相なっているわけでございます。
○赤松（正）委員　正確な情報自体をつかむのに時間がかかったというふうにお聞きしましたけれども。
　私は、昨夜の二回目の、いわゆる審議官の会見を見ておりまして、非常にわかりづらい、事が事だけにそう明快にすぱっといくわけにはいかないのだろうということはよくわかりますけれども、多くの国民、あのテレビの会見を見た日本国民というのはより一層不安な気分になったのではないかという気がいたします。審議官を責めるわけではありませんけれども、何がわかっていて何がわからないのか。何か、あれを聞いていますと、わかっているんだけれども隠しているのか、あるいは全くわからないのか、その辺のところが非常にはっきりしない。新聞記者の皆さんがいろいろ聞いてくる、それに対して、答え方としては余りうまくない雰囲気というものがテレビを通じてよく伝わってきました。この人、怒り出すんじゃないかなという感じさえしました。
　記者会見というのは、前には新聞記者がいるだけかもしれないですけれども、それを通じて国民全体にアピールしている、正しい情報をそこで公開するということに大きな力点があると思うのです。
　私はあえて言いたいのですけれども、これほどの重大な事態の場面では、防衛庁長官がみずから会見をするべきではなかったのか。長官、その点についてはどう思われますか。あの時間、長官は何をなさっていたのか、お聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　ミサイル弾が太平洋上、三陸沖数百キロメートルに着弾した可能性が強いということについて、私は、七時半前後に報告を受け、それを総理に八時前後に報告させていただいたところまではこの霞が関周辺にいて、事態の成り行きを見守っていたわけでございます。その後は、会見のころは高輪の議員宿舎に帰っておりまして、事態の推移の報告を逐一受けておったというのが本当の経緯でございます。
　今赤松委員から御指摘を受けまして、問題が問題だっただけに、私から国民の皆さん方に経緯そしてまた経過についてわかりやすく説明すればなおよかったかなというふうに思っております。
○赤松（正）委員　絶対今の部分は大事なところだと思いますよ。要するに、政治家が官僚任せにしているということがありありとわかってしまう、こういう典型的な事態だったと私は思います。
　さっき防衛庁長官は、同僚委員とのやりとりの中で、今回のこの事態が突然でゆゆしき事態だ、こういうお話をされましたけれども、私は、そうなのかなと。現実に日本列島を飛び越えて三陸沖に着弾するというこの事態は確かに突然という感じがするわけですが、先ほど来お話が出ているようにというか、実は五年前、既に北朝鮮は、今回のように三陸沖ではない、日本海でありますけれども、ノドン一号の発射をしている、こういう事態があった。そういう事態があったにもかかわらず、今日までの約五年間というのは、防衛庁の対応というのは、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、たかをくくっていた部分があるのではないか、私はそんな気がいたします。
　その証拠として、防衛白書のことしの記述というものをぜひ私は挙げたいというふうに思うのです。防衛白書の五十一ページに北朝鮮のくだりが出てまいりますけれども、「ミサイル開発」というくだりについて、「射程が約一千キロメートルともいわれるノドン一号を開発してきているとみられるが、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その開発の詳細は明らかでない。」というぐだりから始まって、至ってはっきりしない、よくわからない表現で終始しています。終わりの方で確かに、「北朝鮮は、ノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発も目指しているとみられている。」とありますけれども、五年間の時間があった、毎年の防衛白書の中の北朝鮮のミサイル開発の部分についての表現というのは非常に弱い、たかをくくっているというふうに思われてもしようがない記述だと思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○額賀国務大臣　私が突然という表現をいたしましたのは、平時においてこれだけの弾道ミサイル実験をする場合は、やはり公海上に弾着をしたりするおそれもありますし、事前通告をするなり危険水域を設けて警告を発するのが国際的な常識であろう、そういうこともなされずにいきなり日本列島の上空を飛び越えていくということについては、私どもも、危機管理上若干意表をつかれたという思いかないわけではありません。
　しかし、今赤松委員がおっしゃるように、ミサイル開発については、北朝鮮が九三年以来ノドン一号の開発あるいは射程距離を延ばす等々について相当な研究をしているということについては情報を得ておりましたし、大きな注目を持ってこれを警戒をして見守ってきたということも事実であります。
　したがって、今後弾道ミサイルの脅威に対してどういう対応をしていくかということが我々の大きな課題であるというふうに指摘しているのは、そのゆえんであります。
○赤松（正）委員　今防衛白書のくだり、非常に認識が甘いということについてお話がなかったのですが、私は防衛白書だけを指摘するのではなくて、例えば防衛研究所から出ている東アジア戦略概観の中には、防衛白書よりもはるかに突っ込んだ見方がなされています。今回の、テポドン一号と言われる、ノドン一号の改良された形、より進歩した形のものの存在というものを明確に書いているわけです。そういった点、防衛庁の認識の甘さ、弱さというものを強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、今もお話ありましたし、さっきもお話ありましたけれども、ＴＭＤについてのことで最後を締めくくりたいと思います。
　ＴＭＤについては、やはり費用対効果比といいますか、コストの面あるいはまた、それと関連しますけれども、果たしてそれがうまくいくのかどうかという部分、また対中国との関係、さまざまな部分で疑問視する向きが多いわけであります。
　実は、九三年のとき、後で質問されます西村眞悟委員も一緒でしたけれども、ＴＭＤの研究をしているアメリカにこの安全保障委員会で行った経緯があるわけです。さまざまな問題をはらんでいると思いますが、最後に、防衛庁の姿勢、この事態をとらえて、ＴＭＤ、ＢＭＤ一辺倒というのはいかがかと思いますけれども、それに対する姿勢を改めてお伺いして、終わりたいと思います。
○額賀国務大臣　赤松委員御指摘のとおり、我々はこの数年間、弾道ミサイルの脅威に対してどういうふうに対応していくかということについてアメリカと共同研究をしてきたということは御承知のとおりであります。例えば、今回の北朝鮮のように、弾道ミサイルが発せられたときに、では、我が国あるいは我が国民をどうやって守るのかということを考えたときに、これに対応措置を考えることは、専守防衛の立場からも許されるのではないか。そのために我々は、弾道ミサイルの脅威、あるいは防空システムはどうあるべきか、技術的に可能であるかどうかということを精力的に研究をしてきた。そして、それが大詰めの段階に来て、我が国とアメリカでどの部分で協調していくのがよりベターであるかということの詰めの段階に来ているということであります。
　もちろん、費用対効果、それから技術的な可能性、そういうことも見きわめながら、最終的な開発までには行っていないわけでございますから、技術協力関係についての見きわめをしなければならない時期に来ているというふうに認識をしているわけであります。
○西村（眞）委員　西村です。
　先ほどの、このミサイル発射が国際法に違反するか否かの議論については、かみ合っておりませんでしたので、角度を変えて御質問します。
　まず、我が国上空に侵入して我が領土に落下するかもしれないミサイルを我が国が撃ち落とすことは、国際法上いかなる評価を得るのか、御答弁いただきたい。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　今回のミサイルの我が国上空の飛行に関しましては、先ほど大臣から申し上げましたように、事実関係を完全に把握しておらない点がございますので、国際法上の評価という点は申し上げにくい点がございますが、本件の置かれております位置づけという観点から、一般論としてどのように考えられるかということを申し上げたいと思います。
　このミサイルが我が国上空のどの辺の高さを飛んだのかということがポイントかと思います。もしこれが我が国領空の中を飛んだということでございますれば、国際法上、国家は自国の領空について完全かつ排他的な主権を有しており、他国のミサイル等がその国の許可を受けないでその領空に侵入するということが起これば、これは認められないということでございます。そういう事態というのはいわゆる領空侵犯に該当するわけで、この場合には国際法上、被侵犯国は一定の措置をとることを認められている。
　しからば、どういう措置をとることが認められているかということに関しましては、これは国際法それから慣行上、必ずしも詳細が確立しているわけではございませんが、適切な排除措置をとることが認められているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　他方、領空よりもっと高いいわゆる宇宙空間を通過した場合には、これは領空とは異なる国際法上の制度がございまして、いわゆる地上国の領域主権が及んでおらない、こういう状況になります。
○西村（眞）委員　私が、かみ合わないので質問した趣旨は、宇宙であれ我が国の低いところであれ、そこを飛んで我が国に落下する可能性のあるミサイルを、宇宙であれどこであれ、撃ち落とすことが国際法上どういうふうな評価を与えられるのかということでございまして、これはＴＭＤの前提としての評価ですから。いかがですか、この点についてはもう一度。今、領空のことは御答弁いただきましたけれども、今回のようにわけがわからぬ、どこを飛んでいるかわからぬ、しかし我が国領海を含む我が国領土に落下する可能性のあるミサイルを撃ち落とすことはどういう評価なのかということをお聞きしたい。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　領空を超えましたいわゆる宇宙につきましては、現在の国際法上、一般論として申し上げまして、実力をもって領空の上を通過するミサイルを排除することを正当化する、そういうルールは確立しておらないという状況でございます。
○西村（眞）委員　次に質問するのは、敵基地攻撃と自衛権の範囲に関する一般統一見解が維持されているか否かだけを防衛庁長官に確認したいと思います。
　これは、昭和三十一年二月二十九日、内閣委員会において、鳩山総理答弁、船田防衛庁長官代読という見解でございます。「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」
　同趣旨が、衆議院内閣委員会、昭和三十四年三月十九日、伊能防衛庁長官の答弁、
　敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。そういうような場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であると私どもは考えております。
この見解は、現在維持されておりますか否かについて、御答弁いただきたい。
○佐藤（謙）政府委員　ただいま先生から御紹介のございました、自衛権と敵基地攻撃に関します昭和三十一年二月二十九日の見解でございますけれども、これは現在でも生きている見解だろうと思います。
○西村（眞）委員　重複を避けて、ＴＭＤについてのいろいろな質問も出ておるのですが、私が思いますのは、このテポドン一号については、一九九七年、昨年十一月、米国防総省は、発射できる水準に達しつつあると発表しております。それで、このたび発射されました。また、射程四千五百キロから六千キロと言われるテポドン二号は、同じく米国防総省が昨年の九月十九日、開発中であると発表されております。したがって、ノドンがそうであったように、また、テポドン一号がそうであったように、テポドン二号もこのままでは発射されるであろう、このように思うわけです。先ほどの質問でも、やめてほしいと数度言ったというふうに言っておりますが、発射されておる。
　ここで、北朝鮮というものの国家の体質が常識が通ずる国家であるか、常識が通じない国家であるかという点の議論はおいて、頼んで聞き入れる国家ではないということは確かですね。抗議して聞き入れる国家ではないということは確かです。それで、いかなる対抗措置をとるか、この点について御見解をお伺いしたいのです。
　まず、私が昨年横田めぐみさんの拉致の問題を取り上げて以来一貫して申し上げておりますことは、この国は頼んで聞き入れる国ではない。そのときの小渕外務大臣は、北風と太陽のイソップの寓話を持ち出されたのですが、私はそれに対しては、そのようなイソップの寓話で、太陽を当てれば服を脱ぐという生易しい相手ではございません、事実、北朝鮮の日本人拉致問題は何ら進展を見せていないではないですかとおこたえしたことを思うのですが、こうまでされて何ら対抗措置をとらないのか。
　つまり、我が国から毎年一万人、在日朝鮮人の方が北に行き、また帰ってくる。言い方は悪いですけれども、金銭の運び屋となっておる。また、万景峰号を例に挙げますと、新潟に毎年五十回入ってくる、そして物資を運んでいく。しかし、我が国の国民が北朝鮮に滞在しておりますけれども、四十年間帰ることができない。ここにおいて対抗措置というのは、経済分野において、これは大蔵省と法務省に関係するのですが、この問題を、対外関係を抱えている外務大臣として、在日朝鮮人の再入国は許可しない、お国へ帰っていただくのは自由だ、しかし、再入国は許可しない、また、送金は禁止する。こういうふうな対抗措置をとられる覚悟はおありですかということをお聞きしたい。
○高村国務大臣　今後の動向次第では政府全体でいろいろな措置を考えていかなければならない、こう考えておりますが、現時点でそこまでやるということを、政府全体はもちろん、私自身としても考えておりません。
○西村（眞）委員　今回の事態でなぜ我々が騒いでおるのか。騒いでおるというか、問題を取り上げておるのか。我が国に落下したらどうなるんだ。我が国国民の命が失われるではないか。弾頭が着地した点はともかく、第二、第一のロケットが外されてそれが落下するときには制御不能である。こういうものが落下する危険性は我が国の国民の生命にかかわるわけです。
　そして、我が国がなおかつ一貫して、ペルーの人質事件のときと同様に我が国民が自由を奪われて北朝鮮におるとすれば、政治の任務が国民の命と自由を守るということに尽きるならば、御決断いただく時期が迫っておると私はここで申し上げておきたいのです。
　侮られてはなりません。侮られれば、何回でも同じことを繰り返してきます。テポドン二号は開発段階に入っておるのだ。我々が侮られることが東アジアの安定を破壊することにもなるのです。
　我々は、送金を禁止して、そして在日朝鮮人の往来を禁止して、対抗措置をとってかの国に自制を求めるカードを持っておるのです。これを使わずに、どんどん同じことを——何を頼まれてもその都度取引材料にして、みずからのことだけをなしてくる国家をこれ以上のさばらせることは、我が国が東アジアの動乱の温床を育てているということになるのです、評価としては。どうかこの部分について決断をしていただきたいと私はここでお願い申し上げます。
　それから、普通の民主主義国家は自国の上空通過のミサイル実験に関していかなる措置をとるのだろうか、このことを考えました場合に、やはり対抗措置をとるだろう。今私が申し上げたのは経済分野であります。軍事分野での対抗措置というのはどういうことかといえば、例えば朝鮮半島、北朝鮮の日本海側から黄海側へ我が国が同じような実験をする、これが軍事的な——友達同士でもそうです。殴る威嚇をすれば、こっちも殴る威嚇をする。国家でもそうです。日米韓また日本独自で北朝鮮の沖で軍事演習をする、威嚇をする、これ以上したら許さぬぞと。こういう御予定はありますか。
○額賀国務大臣　今、私どもが考えておりますのは、事実関係の把握と同時に、北朝鮮の本当の目的あるいは意図はどこにあったのかということもよく分析をしていかなければなりません。
　それからもう一つは、こういう暴挙に対しまして、国際世論でもって、北朝鮮のなした行動が国際的な非常識であるということをやはりきっちりと見せつけていかなければならないということだろうというふうに思っております。そういう環境をつくる中で、我々は自分たちの国の安全をどういうふうに守っていくか、そういうミサイルの脅威についてどういうふうにとらえていくかということに帰着するものであろうと思っております。
　そこは専守防衛の立場からいっても、我が国の本土あるいは国民がねらわれた場合は、これに対抗する手段がなければ何らかの代替手段を考えていかなければならないということは当然であろうというふうに思っております。それが我々のＢＭＤの防衛について大きな課題であると言っているゆえんであります。御理解をいただきたいと思います。
○西村（眞）委員　私がお聞きしているのは、意図がどうであるこうであるというよりも、ミサイルの実験をして我が国上空を通過して我が国に落下する可能性があったということは事実なんですから。意図は金正日さんの頭の中にあるわけですから。あの重要な、昨日防衛庁に情報が集まっている時期に、霞が関周辺におられて防衛庁にはおられなかったようですけれども、意図がわかるんですかと申し上げているわけです。しかし、こっちが断固として意図を示さねばならない番ですよ、こっちとしてはですよ。この覚悟を申し上げておるのです。
　鉄砲の弾で射殺されそうになっても、相手の意図がわからなければどう手段をとるかわかりません、これでは我々個人の身柄も守れない。まして国家をやですよ。対抗措置というのは、私が先ほど申し上げたことを防衛庁長官が確信を持ってやることだと私は思っております。
　時間が参りましたので、ありがとうございます。
○中路委員　大変限られた時間ですので、私は、最初にこの問題についての日本共産党の立場を明らかにしておきたいと思います。
　今回のミサイルの発射の目的はまだ不明ですが、民間の船舶や航空機が多数往来している公海に対して何の事前通告もなしにミサイル発射を行うということは、極めて危険で乱暴きわまりないことであります。弾道ミサイルが着弾したと見られる三陸沖の太平洋上の上空付近は、これは一日、きょうですね、運輸省の調べで報道されていますけれども、日本航空や全日空の民間機七機が三十一日正午から午後一時ごろにかけて飛行したということが判明していますが、まかり間違えば非常な衝突の可能性もあった。しかも、この弾道ミサイルが太平洋上に着弾したということが事実であるとすれば、それは日本領土の領空を通過したものであり、我が国の領土を横切ってのミサイル発射であり、我が国の主権と安全を脅かすものであります。私たちは、こういう立場から、今度の北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議をしたいと思います。
　そこでお聞きをいたしますけれども、先ほどからも御答弁がありましたが、政府は八月中旬ごろから北朝鮮がミサイル発射の準備をしているとの情報を入手し、自衛隊も警戒態勢をとっていたということです。再三にわたり発射の中止を求めたと言いますが、政府は北朝鮮に対して何を求めたのか、これに対して北朝鮮の対応はどうだったのか、最初に明らかにしていただきたい。
○阿南政府委員　北朝鮮へ対する我が方の申し入れ、先ほど大臣からも御答弁ございました。
　これは協議自体余り表に出しておりませんが、つい先週末でございますが、米国からの情報等でこういう情勢が着々と進展しているという中で、課長レベルの先方との協議で、こういう東アジア全体の平和と安定を脅かすようなことはぜひやめるように、こういう申し入れをしたという経緯がございます。
　また、米朝の協議が今行われておりますが、米国側に対しては、もちろん、日本が言わないでも米国も言う立場でございますが、日本からも、この点は強く北朝鮮側に申し入れるようにということを米側にも伝えてございます。
○中路委員　相手側が申し入れにどういう反応だったのかということもお答え順いたいと思います。
　今、課長級というお話ですが、新聞の報道で、二十九日に北京での日朝の課長級協議でこういう意向を伝えたということが報道されていますが、こうした中止の要求に対して、北朝鮮側はどういう反応だったでしょうか。
○高村国務大臣　それに対応した意味のある回答はなかったというふうに承知しております。
○中路委員　今まで準備の状況も入手をしていて、たびたび中止の要求もしてきた。しかし、一切その事実は今まで明らかにされていません。
　私は、なぜ公表しなかったのか。こうした問題を国会や、また国民に公表していくということが、国民世論や国際世論にも訴えて、こうした北朝鮮のミサイル発射を阻止することができるのにもつながると思うのですが、なぜ、今までこれだけ情報を入手し、また、たびたび中止を申し入れながら、一切明らかにしなかったのですか。