Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　福島の一日も早い復興のためにも、東電福島第一原発事故の結果生じた賠償、廃炉、生活再建の問題を全て東電に押しつけるのではなく、国もしっかりと前面に出て、とるべき責任、果たすべき責任を果たしてまいります。
　政府では、昨年末、帰還に向けた取り組みの拡充と新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島を支援します、予防的、重層的な汚染水対策の実施など東京電力福島第一原発の事故収束に向けた取り組みを強化いたします、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速する、この三つの方針を打ち出したところであります。
　今後、この方針を踏まえて、地元とも十分に協議をしながら、まずは福島復興の道筋を具体化していきます。
　また、これまでも、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ってきたほか、福島の廃炉・汚染水対策についてより着実に廃炉を進められるよう技術支援等を行うため、原子力損害賠償支援機構法の改正が行われたところであります。
　これらは、政府として、原子力損害賠償支援機構法制定時の附帯決議において、できるだけ早期には一年、早期には二年とされている趣旨を尊重し、機構法附則で検討すべきと定められた事項の一環として行ってきたものであります。
　原子力損害賠償制度等のさらなる見直しについては、新しいエネルギー基本計画における原子力の位置づけ等を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえながら、引き続き、総合的に検討を進めてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　総理、もし今国会に提出された機構法の改正がこの附則の意味合いを付した改正だとしたら、それは全く筋違いの改正となっております。要は、資金負担をどうするかという回答には、今国会で提出された機構法の改正は全くなっていないからです。
　さらに言うと、できるだけ早期にといった改正は、そもそも無限責任を定めた現在の制度をどうするかといった問題なんです。総理の後ろに控えられている事務方の方々も大活躍をされてつくった法律ですから、よく首相官邸も認識しているはずでございます。
　この問題について、きちんと、どうするかという回答を出さない限り、原子力の再稼働を進めるというのは全くの絵そらごとだということを申し上げなければいけません。要は、安倍政権の姿勢が、海外では一生懸命派手なことを言っているけれども、実態が伴わないと言わざるを得ないんですよ。
　総理、もう一回お伺いします。
　原子力の事故が起きたときに誰がどう責任を分担するのか、民間企業では負い切れないリスクをどう線引きするのかといったことについてきちんと法的な対応をとらないと、誰も原子力を動かすことができない、リスクに対応できない、だからそこをきちんと法律を整備すべきではないですかということを申し上げていますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　原子力につきましては、さまざまな課題に対応していかなければいけないと思っております。
　一つ重要な課題は、やはり安全性をどう確保するかということで、民主党政権下におきまして、原子力規制委員会、独立した新しい委員会をつくりました。そして、その委員会が世界で最も厳しい規制基準も制定をしたところであります。
　御指摘の資金負担の問題も出てまいります。そして、将来的に、燃料サイクル、どう回していくか。さらには最終処分。御案内のとおり、既に、最終処分を行わなければいけない高レベル放射性廃棄物が一万七千トンに上っているわけでありまして、これは次世代には先送りできない課題であります。さまざまな課題につきましてしっかりとした検討を加え、そして実行に移していきたい。
　そういった中で、今御指摘の問題につきましては、まさに今、福島におきまして賠償が進んでおります、この実態も見ながら、同時に、全体のエネルギー政策の中で原子力をどう位置づけるか、こういったことにつきましてもしっかり見きわめた上で検討を深めていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、原子力を位置づけるのはもうエネルギー基本計画で決めているじゃないですか。そして、再稼働を進めますと海外でもおっしゃっているじゃないですか。だから、もう安倍政権の位置づけははっきりしているんですよ。その上でどうするかというのを聞いているんです。
　総理、いいですか、本件は内閣総理大臣の指示じゃなきゃできないんです。何となれば、今ある東電の問題も、これは総理と直結するからなんですよ。
　反対するのはどこの役所か。財務省です、結局、負担金をどう整理するかという線引きをするから。この問題に手をつけようとすると、財務省がまず真っ先に反対します。そして、文部科学省は法案を担当しているけれども、はっきり言ってほとんど当事者能力はないでしょう。経済産業省もかかわってきます、環境省も出てきますが、いずれにしろ、財務省も含めて連携をして問題を解決しなければいけないから、これは、茂木産業大臣の御答弁はせっかくいただきましたけれども、総理大臣が指示をして各省連携でスキームをつくれ、そして原賠法を見直して、機構法も見直して、もっと言うと東京電力の債務を確定して、その上で再生を図れとしないと、東電問題も解決しませんし、もっと言うと原子力を稼働するための環境も整わないということなんです。
　総理、いかがですか。少なくとも各省連携で検討を急がせるべきと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　原子力損害賠償制度等のさらなる見直しにつきましては、新しいエネルギー基本計画における原子力の位置づけ等を勘案しつつ、先ほど大臣が答弁いたしましたように、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえながら、確かに幾つかの官庁がかかわっているわけでございますので、政府として、関係省庁の連携のもとでしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　ここは一番肝なんですね。この問題にきちんとけりをつけてスキームをつくるということが、本当に電力システム改革を実態的なものにできるかどうかの肝になる。それができなければただ矢が折れることになるということを申し上げて、ほかにもお伺いしたいことがございましたが、原子力をめぐる問題、自治体との関係の調整、安全協定のあり方等々通告したものがございますが、次回に譲りまして、時間ですから質問を終わりたいと思います。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは、質問時間をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、最初に、エネルギーのベストミックスについてお伺いをしたいと思うんです。
　まず、基本的な認識です。この委員会でもエネルギーのベストミックスを早急に決めなきゃいけないということでいろいろ議論してまいりましたけれども、総理にまず基本的な認識をお伺いしたいんです。
　今回、電力システム改革をやるわけでありますが、エネルギーのベストミックス、まさにこれは電力の問題でありまして、この両輪というのは、つまり、電力を自由化していくということと電力の構成を決めていくということは両輪で同時に並行させなきゃいけない、そういう御認識はまずおありになりますか。基本的な御認識をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　エネルギー政策は、国民生活や経済活動に支障がないように、責任あるエネルギー政策を決めていく必要があるわけでありますが、まさに改革と同時に、我々はあの福島の悲惨な事故を経験しております、そしてまたＣＯ2を削減していくという責任も負っている、かつ低廉で安定的なエネルギーを供給していかなければいけない、こういうことでございますから、まさにある意味では車の両輪という言い方もできるかもしれない、このように思います。
○今井委員　私もそういう認識であります。
　その上で、まだエネルギーベストミックスをいつまでに決定するかということは明確には決まっておりませんし、そういう答弁もいただいておりません。できるだけいろいろな状況を見ながら早急にということであります。
　実は、この委員会での議論の中にもありましたけれども、期限を切らざるを得ないような状況がやってくるということです。それは来年の後半に予定されておりますＣＯＰ21でありますけれども、恐らく日本政府はここで新しいＣＯ2の削減目標というのを出さなきゃいけないと思うんですね。このＣＯ2の削減目標をつくるに当たっては、えいやという数字を出すわけにはいかないわけです。責任ある数字を出さなきゃいけない。
　そうすると、この数字をつくるということは、それと同時にエネルギーベストミックスの構成が決まっていなければ、当然、ＣＯ2の削減目標というのは具体的な数字はできないはずなんです。ですから、この数字をつくった段階ではベストミックスというのが決まっていなければ論理的に成り立たないというふうに私は思うんですが、この点についての御認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　エネルギーのベストミックスを決めていく、ここにおきましては、確かに御指摘の環境負荷をどうしていくかといった議論も極めて重要でありますが、同時にエネルギーのコスト、安定供給、安全性と総合的に考えていかなければいけないと思っておりまして、ベストミックスを決定するに当たりましては、あらゆる意味でこういった特性を持っている電源はないわけでありますから、現実的かつバランスのとれたエネルギー構成をつくっていきたいと思っております。もちろん、ＣＯＰ初め地球環境問題に対します国際的な議論、こういった状況も踏まえて決定していくということにしたいと思っております。
　エネルギー基本計画を決定させていただきました。できるだけ早く、まずはエネルギーミックスの目標を設定する、そして、目標を設定してから十年以内と我々は申し上げておりますけれども、実際にそのような需給構造をつくり上げる、これに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○今井委員　いろいろ御説明いただきましたけれども、私の質問には全然答えていただいておりませんでして、総理にもう一度お伺いしたいと思うんです。
　まだ自民党が野党だったときに、当時私も民主党におりましたけれども、三・一一の事故があって、その後、原発ゼロだというふうに、突然そういうことを言い出した方がいらっしゃいました。それに対して、その前に大胆なＣＯ2の削減目標をまた一方で出していて、これはどういうふうに整合性がとれるんだということを当時の自民党の皆さんは物すごく厳しく追及されていたと思うんですよ。それは論理的だと思います、反論できなかったと思います。これは民主党も大変反省しなきゃいけない点だと思うんですね。それと同じことなんです。同じですよ。
　だって、今回もしＣＯ2の削減目標をつくるのであれば、そこには数字の根拠がなければ、これはまたおかしい、それは全然整合性がとれないじゃないか、そういうことになりかねないわけで、私が申し上げているのは、当然、両方の数字というのはリンクしていなければ目標はつくれないはずなんです。ですので、ＣＯ2の目標をＣＯＰ21で出さないというなら別ですよ、そこで出すのであれば、そのときまでにベストミックスが決まっていなければこの数字はつくれないということなんです、論理的に。
　論理的にそれは無理ですよね、そこは当然、整合性をとるためには同時に決定されていなければできませんよね、そういう御質問をしているんですけれども、それはいかがでしょうか。総理にお伺いします。では、次に総理にお願いしますね。
○茂木国務大臣　事実関係から申し上げますと、確かにエネルギーによって環境負荷は違うわけでありますけれども、今後、例えば石炭火力を考えたときに、効率が上がることによりましてこれは変わってくる問題でありまして、そうすると、ベストミックスイコール、例えば石炭の割合が何％ということが環境負荷の何％とダイレクトに結びつくものではない、そのように考えておりますけれども、ことしから来年にかけましてＣＯＰ等での議論も進みます、そういったスケジュールを全く無視してベストミックスをつくることではない、そういったものもにらみながら設定していきたい。
　できるだけ早くと申し上げております。それは二年も三年もかかるものではない。今までも答弁しているとおりであります。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、今、今井委員が御指摘になったような問題意識というのは我々は当然持っております。その上において、エネルギーのベストミックスと地球温暖化ガスの削減目標が整合的であることが必要である、まさにそれは当然なことである、こう考えているわけでありまして、両者の検討に当たっても十分に配慮を進めていく考えであります。
○今井委員　茂木大臣は先ほどそう説明されましたけれども、石炭でどれぐらい技術革新が起きるのかとか、そういう予測値も全部含めた上でベストミックスを決めなきゃいけないというふうに私は思っていますので。もちろん、そういうものも加味されるわけです。それは将来的にこれぐらい減っていくだろうということを全てやると、石炭がこれぐらいになる、原発は残さないとやれませんねとか、そういうことが決まっていって、そこからＣＯ2がこれだけ削減できると。それは当たり前の計算式ですから、そこは同時にやらないと整合性がとれなくなりますよということだけは御指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、先ほど茂木大臣も少し触れられておりましたけれども、エネルギー基本計画の中での、今までずっと積み残しになっていた課題です。要するに、核のごみをどうするかということで、ここには、「廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、高レベル放射性廃棄物の問題の解決に向け、国が前面に立って取り組む必要がある。」ということであります。
　まず、これは大変大事なことで、先送りをしないということは本当に私は大切なことだと思うんですが、この文言の意味を総理にお伺いしたいんです。これはできるかどうか、御決意としてで結構ですけれども、最終処分地の選定まで安倍総理の任期の間に決めます、それぐらいの気合いを込めて取り組みます、そういう意味でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定は大きな課題であります。仮に原発をゼロにしたとしても、最終処分場が必要であることから逃れることはできません。むしろ、最終処分場をしっかり確保することこそが政治の責任である、こう認識しております。
　最終処分場の選定は国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠でありまして、これまでのやり方を見直して、責任を持って最終処分場を確保すべく、科学的根拠に基づきまして国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めていく考えでございます。
○今井委員　いろいろな分析をして候補地をつくるということはまず第一歩でありますから、当然やっていただくということで評価したいと思うんですけれども、現実問題、この先そういう選定ができるかという問題です。
　先日、我が党のエネルギー調査会で橋下代表が、この件についていろいろ意見があるのでとお話をされていましたけれども、一番の彼の問題意識は決められるかということなんですね。
　というのは、三・一一の原発事故の後、いわゆる震災瓦れきを各自治体に受け入れてくださいということでお願いしましたが、非常にわずかな自治体しか受け入れてもらえず、大阪は受け入れましたけれども、それを受け入れるに当たっても物すごいエネルギーがかかった。あのケースは実は岩手県の瓦れきでありますから、本来は放射性物質とは余り関係のないものでありましたけれども、それでもやはり感覚的に、それは困るということで、住民の皆さんは受け入れを拒否したわけです、いろいろなところで。ましてや、こんな最後の処分場、これを果たして日本の国のどこかで受け入れるところがあるのかという問題です。
　どの土地にもそれぞれの選挙区があって、必ず国会議員の皆さんがいらっしゃいます。その国会議員の皆さんが、うちで受け入れてもいいよ、わかりました、それぐらいの気持ちがなければ決めようがない。辺野古ですら、あれだけ沖縄でもめているわけです。この処分地が本当に決められるかということは、科学的な問題ではなくて、いわゆる姿勢の問題だと思うんですね。もう命がけで、私が決めていきますと。国が前面に立つということは、私が住民を説得して、そこに決めます、そういう意思がなければ処分地というのは決まりません。
　ですから、安倍総理にお伺いしているのは、そういうお覚悟がありますかということをお伺いしているんです。
○茂木国務大臣　確かに、国が前面に立って候補地を選定していく、こういう意思は重要だと思っておりますが、これまで日本において十年以上、最終処分場が決まってこなかった。これは、地層処分の安全性についての十分な説明、理解を得るプロセスというのがとられていなかった、同時に、今までは手挙げ方式でありましたから、地元の自治体の負担が極めて大きかったということで、まずは科学的に、地層的に安定しているところは日本列島の中でどこなんですか、こういったことをお示しする。かなりの候補地が出てくると思います。
　同時に、最終的に処分したにしても、今後、技術的な進展というのが考えられるわけでありまして、取り出しが可能になる、可逆性を持ったプロセス、こういったものも考えていかなきゃいけない。その上で、当然、地元の方の理解を得るというプロセスが必要でありまして、その面においては、国も前面に立って取り組んでいきたい。
　総理の方からも答弁させていただきましたように、この問題は次の世代に先送りできない、この我々の世代で解決する、こういった思いで取り組んでいきたいと思っております。
○今井委員　総理ももう一言、お覚悟をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今まさに茂木大臣から答弁させていただきましたように、我々の世代でこの問題に解決のめどをつけていかなければならない、このように考えております。
○今井委員　では、よろしくお願いします。
　茂木大臣、もう一点、「もんじゅ」なんですが、これは文科省の担当ではありますが、基本的な考え方をお伺いしたいんです。「もんじゅ」についていろいろ書いてあるんですけれども、これは結論、「もんじゅ」というのは、今後、運転を再開していくのかどうなのか、再開できると思っておられるのか、そこについてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　若干所管外でありますけれども、エネルギー基本計画では、「もんじゅ」に関しまして、「廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる面において徹底的な改革を行い、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進める。」こういうふうに書いてありまして、一つはやはり国際的な研究拠点としての位置づけ、そして研究の成果につきましてはまだまとまっておりません、今後まとめるわけでありまして、そういった成果についてどうであったか、それを見きわめた上で、今後の対応というのは決まってくると思っております。
○今井委員　そういう答弁になると思いますけれども、どうして私がこの二つの問題を取り上げたかというと、やはり核燃料サイクルと処分地の問題を解決しない限り原子力政策というのは前に進めないということでありまして、もちろん安全基準をきっちりつくる、それから先ほど近藤委員が説明された、責任のあり方をもう少ししっかり整理する。そして、何よりもこの処分の問題です。ここをやはり前に進めていただきたいということで、お願いしておきたいと思います。
　あと二分になりましたので、いろいろ質問はありましたが、最後に、通告していないんですけれども、総理に一つお伺いしたいんです。
　八日に、菅官房長官が、日本の株価が下落しているということを記者に問われまして、ＯＥＣＤの世界経済見通しが下方修正されたり、ウクライナの情勢があるので下落しているんだろうという話をされたんですが、実はその日、ニューヨーク・ダウは史上最高値を更新しているんです。アメリカの株は上がっているんですから、世界経済の影響で日本株が落ちているというのは全く論理性がありません。ですから、あの動きはやはり国内事情だというふうに言わざるを得ないんです。
　この電力システム改革というのは同じ話でありまして、競争環境をきっちりつくって新しいイノベーションを起こす。先ほどもありました。イノベーションを起こすということのための電力システム改革、そういう目的もあるわけです。今、農業のいろいろな改革案が規制改革会議から出てきましたけれども、そういうものも含めてもっとやってくださいということを市場が求めているので株価がああいう反応をしているんだと僕は思いますし、少なくとも官房長官のおっしゃったことは全く論理性がないと思っておるんですが、最後にこの点、日本の株価の動向についての御所見だけいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　株価については、私が直接言及しない方がいいんだろう、このように思います。さまざまな要素があるんだろうと思います。
　確かに、地政学的な状況の変化というのもあるでしょうし、それぞれの国がそうした影響を受ける、この影響度が違うという判断もあるんだろうと思いますし、為替との関係もあるんだろう、このように思います。
　いずれにいたしましても、まさにマーケットは私たちが改革をしっかりと前に進めていくことができるかどうかに注目しているわけでありますし、また、マーケットの注目いかんにかかわらず、日本が経済を成長させていくことができるかどうか、我々が改革を進めていくことができるかどうかにもかかっているんだろう、このように思っております。
○今井委員　私たちは、電力システム改革には全面的に賛成です。ですから、どんどん前に進めていただきたい、イノベーションを起こしていただきたい。ほかの分野でも、どんどん安倍ドリルを鋭くしてぐいぐい食い込んでいっていただきたい。そういう願いを込めて今質問させていただきましたので、今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、早速ではございますが、時間が短うございますので、まずは、最終処分場を含めまして、いわゆる核のごみの処分の話につきまして、総理や大臣にお伺いしていきたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいんですが、このゴールデンウイーク、連休の間に総理は欧州全体を歴訪されまして、フランスの方でオランド大統領とお会いになられました。
　報道ベースで伺っている形では、武器の共同開発、防衛装備品協力に関する協定の締結に向けて交渉に入るという形で合意をされたというふうな報道がなされておりますが、同時に、安全保障だけじゃなくて、今回は核のごみ、エネルギー関係も合意をされたことがあるというふうに伺っております。それは、いわゆる次世代の高速炉アストリッドの共同開発の推進につきまして日仏で合意をということでございます。
　これは、先ほど「もんじゅ」のお話が少しほかの委員の先生からもありましたけれども、この「もんじゅ」の技術をフランスと共有するのかどうかというところが少し気になるところです。というのは、エネルギー基本計画で、「もんじゅ」の記述を先ほど大臣が一言一句読んでいただきましたけれども、その「もんじゅ」の記述の前の同じ「核燃料サイクル政策の推進」の部分に、米国や仏国、フランス等と国際協力を進めつつ高速炉等の研究開発に取り組む、そして改行して、「もんじゅ」については廃棄物の減容、有害度の低減や核不拡散云々等という形の国際的な研究拠点と位置づけるという書きぶりをされております。
　今回、フランスに行かれて、いわゆるアストリッドの共同開発を進められるというふうに伺っておりますけれども、このあたりの「もんじゅ」の研究技術も御提供されるのかどうかも含めまして、核のごみ処理の技術開発の件につきまして、総理の御答弁をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　放射性廃棄物の処理処分の問題は、原子力を利用する各国との共通の課題でございます。放射性廃棄物の減容、有害度低減等の技術開発に向けて、米国やフランスなどとの国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むとの方針であります。
　昨年六月にオランド大統領が訪日した際、高速炉開発における協力を深めていくことに合意をいたしました。アストリッド開発計画への参加の可能性について協議を進めてきたところであります。
　今般、この協議がまとまったことから、先日の訪仏の際に、研究の実施主体や協力機関、意思決定のメカニズムなど、協力の枠組みを決定したところでございます。詳細なスケジュールや具体的な内容については、「もんじゅ」の研究開発への活用の有無も含めまして、今後具体化されていくことになります。
○丸山委員　「もんじゅ」の活用の有無も含めて、まだ具体的ではなく、今後決めていくということでございます。
　少し通告とは順番が飛んでしまって、最終処分場の話につながっていくんですが、先ほど今井委員からもありまして、私も聞いていて、もう少し伺いたいと思うところがあるので重ねて伺いたいんですが、核のごみが一万七千トンあるのを、大臣も、そして総理も、次世代には先送りできないと強いお言葉をいただいております。
　まず、この次世代という言い方が私は気になるんですけれども、例えば、私は今この場にいる中で一番若い人間の一人だと思います。ちょうど三十歳になったあたりでございます。私の世代は次世代に入るのかどうか、そのあたり、先ほどの答弁につきましてお答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　世代の定義、ジェネレーションですから、一般的には三十年ということになると思います。
　欧米諸国におきましては、この最終処分場の選定、三十年以上なかなか決まらない国が多い。日本においても十年ということでありますけれども、今後、このプロセスを我々として全面的に見直す中で、次世代に先送りしないということでありますから、期間としてはジェネレーションよりは短い期間になると考えております。
○丸山委員　今、大臣より、三十年がジェネレーションの定義で、ジェネレーションより短い期間になると聞きましたけれども、総理もそれでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣　今、茂木大臣から御説明したとおりでございます。
　委員は三十歳でありますから、私は六十歳にまだなっていませんので、五十九歳でございますから、これは大体、私から丸山さんのジェネレーションということになるとも言えるかもしれません。
○丸山委員　今、非常に大事なお話を伺いました。我々の世代が総理の世代になったときにはこの問題は解決しているんだという強いお言葉だと思いますので、しっかりやっていただきたいんですが、通告でお願いした中でお話を聞きたかったのは、これは、やろうやろうという決意は大事なんですけれども、やはり具体的にどういうふうにやっていくかというのが一番肝の部分だと思います。
　経産大臣のお答えで、国から候補地を出していかれるという具体的な方法論は述べられました。非常に大事な部分だと思っておりまして、国民に御理解いただいて一歩一歩という御表現だと少しぼやけていたものが、国から候補地を出されるということでございますので、この候補地、もし三十年後に出しても遅い話でございますし、かといって、きょう、あす出せるものではないと思うんですが、このあたりのスケジュール感、どのあたりで候補地を出していただけるということでしょうか。
○茂木国務大臣　これは、科学的に検証を行った上で候補地を出す。政策というよりも、科学的に、地層としての安定性であったりとか、そういったものの調査を行って候補地をお示しするということでありまして、それほど長い期間をかけて選定プロセスをするということよりも、客観的に、また独立したプロセスを経て、候補地をできるだけ早くお示ししたいと思っております。
　ただ、候補地といいますのは、例えば全国一カ所、二カ所というよりも、地層として、地域としてどうだ、こういう概念としてお示しすることになるのではないかなと思っております。
○丸山委員　今のお話だと、そう遠くないところで、できる限り早いところで、地域として指定されるということなんですけれども、それはさらに漠然とされているんですが、例えば地域といいましても、関西だと、関西というのか、それとも大阪というのか、それとももっと基礎自治体レベルになるのかで全然違うと思うんです。これはもちろん今後の科学的な部分も含めまして検討される部分だと思うんですが、このあたり、もう少し大臣の今のイメージを。
　なぜこういうお話をするかといいますと、我々の認識としては、最後にこれを政治家として、国家として決めたのであれば説得していくのは大事な部分で、一方で、日本全国あまねく選挙区に全政治家がおるところでございますから、この説得は最後は地元の方にも必要でしょうし、何より全政治家が必要なんだと私は思うんです。このあたり、非常に大事な認識のところだと思うので、もう少し踏み込んで御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　地層の安定性等で考えますと、言ってみると、一つの県がそのまま単位になる、こういうふうには考えておりません。
　ただ一方で、市町村におきましても、かなり大きなといいますか、面積的に広いところもあるわけでありまして、ある意味、そこの色塗りをするような形になってくるのではないかなと思っておりまして、一概に、県単位です、市町村単位ですというよりも、地層の安定した地域といいますか、地区という形でお示しをすることになるのではないかなと思います。
○丸山委員　非常に踏み込んで御発言いただきまして、ありがとうございます。
　しっかりとこの問題を本当に、次世代にとっても大事な問題ですので、きょう強く御決意いただいたように、三十年でやっていただけるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、最終処分場の関連で、少し通告からずれてしまうんですけれども、原発のお話に続けていきたいんですが、まず、原発の依存度の関係でお伺いしていきたいんです。
　私も、自身の政治信条として、いきなり原発をゼロにするというのはないと考えておりますし、もちろん、原発をできる限り減らしていきたいというのが維新の会としての党の政策なんですが、これも別に五年というわけではなくて、もうちょっと長期のスパンでうちとしても考えているところでございます。また、エネルギー基本計画でも、政府の方でも、できる限り依存度は低減していくというのはお書きになっているところだと思うんです。
　このあたりのベストミックス、先ほどうちの今井委員よりお話がありましたけれども、総理として、原発は三・一一のあの事故以上になるとお考えなのか、それとも減るとお考えなのか、減る場合にはどれほどだとお考えなのか。そのあたり、詳しくお伺いできますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　エネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動に支障がないように、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要であります。
　原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減していくというのが基本的な方針であります。
　何よりも、我々は、三年前、あの福島第一原発の過酷な事故を経験しているわけであります。この経験を前提に我々はエネルギー政策を考えていかなければならないわけでありますが、同時に、安定的な、そして低廉なエネルギーをしっかりと確保していく、提供していくということも国の責任でもあるわけでございまして、今申し上げましたように、再生可能エネルギー等の最大限の導入を進めていくという中において、可能な限り低減していくということであります。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しましては、新たなエネルギー基本計画も踏まえまして、再生可能エネルギーの導入状況、そして原発の再稼働の状況などを見きわめまして、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと思います。
○丸山委員　現段階で御答弁できないのは重々承知しておりますがお聞きしたいということで、特に茂木経産大臣にお伺いしたいんです。問いの三で通告させていただいておりますが、エネルギー基本計画でも、ベストミックスをできるだけ早期にと。先ほど、大臣の御答弁でも、そう遠くない、つまり、そんな二年も三年もかけることはないという御答弁だったと思うんです。
　私も、できる限り我が党としても需給の関係がどうあるべきかというのを検討させていただいている中で一番驚いたのは、エネルギー需要の方の将来予測が政府としてもいまだないというところでございます。やはり、需要のものがなければどれぐらい供給していいかというのができないのが需給の関係だと思いますので、そうした中で、政府として将来予測がないのは非常に問題だと感じているんです。
　それは、一律に全てをこれにあるというのは言えないと思うんですが、例えば人口動向でも政府で幾つかお分けになってやられたり、民間でもやられていたりすると思うんですけれども、こういったエネルギー需要についても今後審議会等で検討されて、数値としてお示しになるということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　電力システム改革を進めるに当たりましては、需要サイド面でも思い切った対策をとっていきたい、こんなふうに考えておりまして、私は、先週、ローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合に出席しまして、日本の電力システム改革の説明をする中で、需要面もコントロールする、こういう話をしっかりさせていただきました。
　その上で、パリのＯＥＣＤの閣僚理事会に行ったわけでありますけれども、順路からするとジュリアス・シーザーとは逆でありますが、ルビコンは間違いなく渡った、こういう思いで、電力システム改革を進めたいと思っております。
　これまでの電力の需給のあり方は、需要は所与のものだ、こういう前提で、供給を積み上げるという発想でありましたけれども、今後はやはり、ピークコントロールを中心にしながら、ディマンドそのものもスマートにコントロールするようなことをやっていきたい。
　省エネにつきましては、エネルギー基本計画でも、それぞれの供給対策の前の章、この部分で取り上げているところでありまして、ベストミックスと同時に、どれくらいの省エネを行っていくか、これにつきましてもしっかりお示しをしたいと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　ルビコンは渡ったということでございますけれども、やはり、今回の電力システム改革、我が党としても規制緩和の関係はすばらしいと考えておりまして、できる限りしっかりとやらなければいけません。細かい部分も詰めるのがやはり大事なんですけれども、一方で、大胆に三段階に分けてやられているということに、茂木大臣のリーダーシップ、そして総理のリーダーシップも含めまして敬意を表するところでございます。
　一つ、委員会審議で大臣にはお伺いしたので、できれば総理にお答えいただきたいんです。
　ずっと出てきてまだ見えないところがございまして、それは附則の部分でございます。独立性と専門性を有する規制組織という形で、附則には、前回の第一回目の改正で書かれております。
　具体的に述べさせていただきますと、「政府は、電気事業の監督の機能を一層強化するとともに、電気の安定供給の確保に万全を期するため、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させるものとする。」という形で、附帯決議ではございません、附則でついてございます。
　これは、大臣にもお伺いしましたし、事務方の方にも委員会では何度もお伺いしたんですが、この独立性が非常に私は我が党としても重要だと考えておりまして、新しい組織をつくっても、具体的に申しますと、資源エネルギー庁の下にあるだとか、結局、役所と変わらない、ほかのものと違ういわゆる三条委員会のようなものではなくて、独立性がないということもあり得ると思うんです。
　この独立性の定義が一番大事で、どういったものになっていくかというのに影響を与えていくと思うんですけれども、この独立性の解釈と、どのような機関を想定されているか、総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の一連の電力システム改革を進める中で、政府が全面自由化された電力市場の監督を適切に行うためには、電力事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織のあり方を見直すことにより、その機能を一層高めることが必要であります。
　この新たな規制組織は、例えば改革の第二段階以降の全面自由化された市場における電力取引の適切な監視や、第三段階における送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制などを実施するための機関であり、特定の利害関係者などからの影響を受けることなく、高度な専門性に基づいた中立的かつ客観的な判断を行う組織とする必要があります。
　こうした目的を達成するために最もふさわしい組織形態というものを今後検討していきたいと考えております。
○丸山委員　最後に、特定の利害関係者というお答えがありましたけれども、これは経産大臣の御答弁だと経産省も含むというお話だったと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　基本的には、市場の監視であったり行為規制を行うわけでありますから、そういった関係者に対して客観的、独立的な立場から監視ができる組織にしていかなければならない。
　ただ、今は資源エネルギー庁でそれにかわるような仕事をしているわけでありますから、現状の資源エネルギー庁の中の組織として、同じような形で残るということはないと考えております。
○丸山委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日、総理をお招きしての委員会の質疑、十四分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　きのうのきょうということもあります。集団的自衛権についての取り組みを初めとしまして、日本を成熟した国家にするべく本当に難しい問題に正面から取り組まれていること、この点については本当に敬意を表したい、このように考えております。
　ただ、そういった難しい議論を進めていくという上では、やはりもちろん高い支持率、国民からの期待というものは欠かせない。そして、その高い支持率、期待というものはどこから来るのか。さまざまな要因はあるだろうというふうに考えておりますけれども、今の日本の好況、経済が上向いているということとはやはり切っても切り離せないだろう、このように考えているわけでございます。
　アベノミクス、三本の矢というふうに言われておりますが、一本目の矢、二本目の矢ということで、それが非常に功を奏してきたことは事実であろうというふうに思っておりますが、果たしてこの三本目の矢というものをどのような形で、どのような強さで放てるのかということが、まさにこれからの日本の経済というものを大きく左右する、そして、当然のことながら、今首相が取り組まれている難しい、本当に国益にとって重要なテーマというものの帰趨をも左右しかねないのではないか、このように考えているわけでございます。その意味で、今海外の機関投資家からも、本当に日本が改革を進めていくのかということで、半分期待、半分疑心ということで、半分疑われているような状況ではないかと思います。
　年初に行われましたダボス会議のスピーチにて、二〇二〇年の姿として最初に出てきたのが、電力の自由化された社会です。そういった難しい問題の議論を進める上でも、本当の意味で日本経済を強めていくというような観点での決意というのを改めて伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国の電力市場では、経済社会情勢が大きく変化する中にあって、六十年以上にわたって、国の規制のもとで、地域ごとの独占を基本とする供給体制や、コスト削減が働きにくい仕組みが続いてきたのは事実でございまして、ダボス会議でも申し上げたとおり、私は、久しく不可能だと言われてきたことを実現に移す大胆な改革に取り組んでおりまして、電力自由化はその最初の動きの一つと言っていいと思います。
　二〇二〇年を目途に電力市場を完全に競争的な市場へと改革することで、これまで国内に閉じた成熟産業だと考えられることの多かったエネルギー分野においてダイナミックなイノベーションを起こし、新たな成長の機会を生み出していく決意でございます。
○三谷委員　その意味で、しっかりと電力の自由化というものは進めていかなければならないということですが、当然のことながら、電力の自由化を進めていきましたということで、法案を通したらそれでおしまいということではないはずでございます。
　しっかりと電力の自由化を進めていったその暁には、市場経済のもと、さまざまな競争がなされていく、こういったことまで導いていかなければならないというふうに当然ながら考えていらっしゃると思いますが、その中で、もう既に小売が自由化されていた大口市場に関しては、もう御存じかと思いますけれども、新規参入者のシェアはわずか三％しかなかったというような状況があるわけでございます。今までの自由化されていた大口の小売市場、この中で十分な競争が行われていたというふうに評価されているか、総理の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　事実関係でありますから、まず私の方から答弁をさせていただきます。
　これまで自由化された約六割の市場につきまして三・五％の参入ということでありまして、この数字から見ても、活発な競争が行われているとは言いがたい側面が強いのではないかなと考えております。
　進んでいない要因でありますが、一つには、電源の大半を保有する一般電気事業者によります、区域を越えた競争であったりとか卸電力市場の活用への取り組みが不十分であったこと。それから、発電分野にも参入規制や料金規制があること。そして、送配電網へのアクセスの中立性確保に課題があること。そして、家庭等の小口部門は小売が自由化されていないということで、一般電気事業者にとっては自由化部門で積極的な競争を行うというインセンティブが働かない。こういった要因があるのではないかなと考えております。
　これらの課題に対応して、電力市場における本格的、実質的な競争を促すために、今回の電力システム改革を進めさせていただいております。
○三谷委員　今の茂木大臣の答弁を聞いていただきまして、安倍総理として、今までの大口の小売市場というものは競争が十分でなかったというふうな見解をお持ちかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国では、二〇〇〇年以降、電気の小売事業への参入を段階的に自由化してきたわけでありますが、先ほど大臣から答弁させていただきましたように、全需要の六割まで自由化範囲を拡大してきたところであります。
　しかしながら、現状では、小売市場における新規参入のシェアは自由化された需要の三・五％にとどまっているというのは事実でございます。また、一般電気事業者による地域を越えた直接的な競争もほとんど生じていないというのが現実でございまして、活発な競争が行われているとは言いがたい面もある、このように認識をしております。
○三谷委員　そのような答弁をいただけて本当にほっとしております。
　といいますのも、参考人としてお越しいただきました電事連の会長のお言葉によれば、三・五％だけでも今まで十分に競争は生じてきたんだということを正面からお答えいただいたというようなことがございましたので、総理はその見解とは違うということが確認できただけでも、私、この国にとって、電力の自由化にとってよかったのではないかと考えております。
　では、そのお答えをいただいた上で、これから小売の全面自由化を進めていかれるというわけですが、その先に、どのような状況が整えば、全面自由化された小売市場というものの中で十分な競争が行われたというふうに評価されるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　十分な競争が行われているか否かを評価するに当たっては、さまざまな要素を勘案して、総合的に判断することが必要だと思います。
　具体的な要素としては、例えば、新規参入の状況、既存事業者間の競争の状況、さらには需要家の選択の状況、すなわち競争により需要家の選択肢が生まれ、供給者を切りかえている状況や、料金メニューを切りかえている状況といったものが考えられるわけでありまして、こうしたさまざまな要素を勘案して、総合的に判断する必要があると思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、その点から今後もしっかりと見ていただければというふうに考えております。
　続いての質問に移らせていただきます。
　三つ目の問題として、原発の再稼働というものがあろうかというふうに思っております。
　今回のエネルギー基本計画の中でも、原発というものは運転コストが低廉であるという旨の表現があります。しかしながら、原発が安いというふうに言われておりますけれども、この委員会の中でも何度も確認をさせていただきましたけれども、一つ一つの費用を積み上げていけば、必ずしも原発のコストは安くないのではないかというような考えを私は持っているわけでございます。
　もちろん、アベノミクスの本質というものはどこにあるかということで、これが円安誘導策であるというような評価も私は耳にしたことがございます。その観点からいえば、もちろん、円安に振れていくということですから、いつまでも化石燃料の輸入ということで、輸入の費用にどんどん日本の財産というものを外国に出すわけにはいかないということから原発の再稼働を急ぐというのも経済的にはわかるところではございますが、エネルギーの輸入費用を下げるという要請についてどのように応えていくか、これはさまざまなやり方があろうかと思います。
　私は、この点について、少なくとも、その問題は別にして、消費者の観点、そして電力の自由化を進めていくという観点、消費者はどうしても価格に左右されて契約先を選んでいくという観点からいくと、いつまでも原発が安いということにとらわれ過ぎていては、今総理がおっしゃっているような電力の自由化、健全な競争というものがなかなか進んでいかないのではないか、このような危惧を持っているわけでございます。
　この点について、総理のお考えをお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　原発は重要なベースロード電源ということでありまして、これはコストが安いという側面もありますが、継続的、安定的に供給できる、こういう側面も持っているということであります。
　委員には、午前中、具体的な資料もお示しをいただきましたが、恐らく政府が二〇一一年に行いました試算との大きな違いということでいいますと、何点かありまして、一つがいわゆる事故対応費用についてでありますけれども、二十兆円という数字であったと思います。二〇一一年段階が六・八兆円ですから、三倍近くになっているということであります。
　ただ、事故の発生確率でいいますと、二〇一一年の試算の段階は、五十基に対して四十年で一遍ということですから、二千炉年で一回の事故。これに対しまして、今回の新しい規制基準では百万炉年に一遍ということでありますから、その意味での事故対応費用、さらには万が一事故が起こったときに被害を最小限にする対策もとっておりますので、この部分というのは若干数字についてギャップがあるかなと思っております。
　同時に、建設費につきましても、フィンランドのオルキルオト発電所など近年建設されている海外のプラントを参照しておりますけれども、御案内のとおり、この発電所等々はプラントのふぐあい、溶接の不備等によりまして建設期間が長引いてしまった、こういう要因もあるわけでありまして、その分、若干高目に数字が出ているのではないかな、このように思っております。
　八・九円以上、こういう試算でありますが、事故対応費用が倍になったにしましても九・四円ということですから、石炭火力の九・五円よりも安いといいますか、全体的には低廉な電源と位置づけられる、このように考えております。
○三谷委員　その点については、比較的低廉なぐらいな表現に抑えておいた方がいいんじゃないか、それは率直な考えです。
　時間も限られておりますので、次に移らせていただきます。発送電分離の最終形態について、最後に伺いたいと思っております。
　再生可能エネルギーの普及というものを促進させていくためには、新規参入業者が再生可能エネルギーにどんどんビジネスチャンスを見出していかなければならないというような状況はあろうかと思いますが、系統接続ということが障害となってビジネスを諦めてしまうというような方々も少なからずいるということは、この委員会でも以前取り上げさせていただきました。
　その中で、やはり所有権の分離というところにまでこの発送電分離を進めていくということが必要ではないか。もちろん、憲法上の制約というのは理解をしております。ただ、電力の自由化というものを絶対に成功させていかなければならないんだというような観点から、そこまで政策論としてしっかりと見据えていくということが必要ではないかと考えておりますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の電力改革を何としても成功させたいという意味においては、委員と同じ気持ちでございます。
　法的分離の方式は、所有権分離の方式と比較した場合、グループ一体としての資金調達を行うことができる点などがメリットと考えております。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入を促進するためにも、系統接続の公平性を確保することが必要であります。このため、中立性を確保するための人事、予算等についての規制を行いつつ、法的分離を実施する前提で改革を進める予定でございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就でございます。きょうはどうもお疲れさまでございます。
　先ほどと違って大分緊迫したムードになってまいりましたが、茂木大臣からは、悲観はムード、楽観は意思という言葉をいただきましたので、意思を持ってやらせていただきたいと思います。
　まず、今回の電力システム改革について、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　その目的については私たちも本当に共感するところでありまして、何とか達成をしていきたいと思っているところでございます。ただ、この改革にはリスクが伴っているところでございます。特に、中途半端な改革というものはかえって国民生活に大きな影響を与えるということでもありまして、その点について、この委員会を通してこれまで議論を重ねてきたところでございます。
　その中で、一つ、今回の懸念といたしましては、システム改革の第二段階、今回議論されているのは全面自由化でございますけれども、これは、第三段階の発送電分離、完全に送配電網を中立化するということでございますけれども、それより前倒しになっているというところに懸念がありまして、また、参考人からも幾つか指摘をされているところでございます。
　この点について、総理がリスクとして考えられている点、またそれをどう乗り越えられるかということについて、お伺いさせていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　小売の全面自由化により、発電分野、小売分野のそれぞれにおいて活発な競争が行われるためには、送配電網の利用が公平そしてかつ中立に行われることが極めて重要である、こう考えています。競争が不十分な状況において料金を完全に自由化してしまった場合には、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた既存の事業者が結果として価格決定権を握ってしまうということになるおそれもあるわけであります。
　こうしたリスクも勘案いたしまして、今回の法案では、送配電部門の差別的取り扱いの禁止等を規定するとともに、既存の事業者には競争が働くまでの間は規制料金を残すことといたしまして、需要家保護に万全を期することにしております。
○小池（政）委員　今回私たちが指摘させていただいているのは、入り口の段階で新規の参入者にとっては大変まだ厳しい状況にありまして、むしろ既存の電力会社に対する一般担保等の優遇があるという中で、やはり競争政策をもう少し考えていかなければならないということを訴えさせていただいているところでございます。その点、しっかり考えていただきたいと思います。
　また、電力システム改革の中で少し抜けている観点といたしまして、先ほども少し指摘があったところでございますが、東電がこれからのシステム改革の中でどう位置づけられるかというところでございます。このまま維持されるのか、むしろ大きくなるのか、小さくなるのか。また、これからの東電の企業価値がどうなっていくのか。その点についてお伺いさせていただけますか。
○茂木国務大臣　小売の全面自由化が進む中で、東電を含めまして各電力会社は競争環境に置かれることになりまして、その中で一層の経営効率化が求められることに加え、需要家のニーズに対応した新たなサービスの提供を行うことや、業種の垣根を越えたビジネス展開などが求められることになってきていると思っております。
　東電においては、ことしの一月に認定いたしました新・総合特別事業計画において、この改正法案の施行を前提として、二年後の二〇一六年の四月をめどに、自主的に分社化を行いまして、持ち株会社のもとに、燃料・火力、送配電、小売の各事業会社を設置することとしておりまして、その上で、持ち株会社が、グループ全体のリソースを活用して、賠償、廃炉・汚染水対策に責任を持って取り組むことにしているわけであります。
　東電には、電力システム改革を先取りして、分社化などこれまでにない改革や経営努力を行い、電力の安定供給そして新たなサービスの提供を行いまして需要家のニーズに応え、持続的に企業価値を向上させることを求めていきたいと考えております。その結果として、国民負担の抑制につながり、また廃炉や賠償の円滑な実施、そして福島再生の加速化につなげていきたいと考えております。
○小池（政）委員　私も新総特を読んでおりますので、東電のこれからの取り組み等は理解しているところでございますが、果たして、政府が東電のこれからの企業価値をどうやって捉えているか、もう少し確認させていただきたかったところでございます。
　総理に、ちょっと別の角度からお伺いさせていただきます。
　当然、株価等のお話はできないところではあるかと思いますが、東電に関しましては、除染におきまして、国は、持っている株の売却益というものを二兆円ほど東電から回収するということを既に決めているわけでもございます。また、賠償におきましても、特別負担金という形で現在においても五兆円もの大きな金額というものを東電から回収するということを既に決めている中で、果たして、これから十年間、また五十年間、もしかしたらもっと長い期間において東電がこのまましっかりと自分たちの責務を果たして、また、国が除染、賠償において国民負担というものをふやすことのないような、しっかりとしたことを言える体制になっているのかどうか。
　その点についてお伺いさせていただけますか。総理からお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、どのような努力を求めていくかということについては大臣から答弁をさせていただきました。
　このような努力を求めていくということと同時に、我々も求めていくわけでありますが、東電自体が意欲を持ってみずからの企業価値を高めていくことが東電で働く人々の誇りにつながっていく、そういう意識を持って頑張っていただきたい、こう思うわけでありますが、それは結果として、今委員が御指摘になったように国民負担の抑制にもつながり、また廃炉や賠償の円滑化、さらには福島の復興の加速化にもつながっていく、このように考えております。
○小池（政）委員　既に、今申し上げましたようにかなり大きな金額というものを課しているわけでございますから、しっかりとした見通しというものを持っていただきたいと思います。
　また、東電に限らず、原発事業者に関してでございますが、これもこれまで指摘がありましたように、これからの国と事業者の役割分担ということにつきましては、当然、リスクを明確化しないと、恐らくこれからの事業者というものは維持も新設等も難しいという観点もあるかとは思います。また一方で、それが明確化されていない中で、国からはさらに優遇策というものも与えて、むしろ市場に彼らを引き寄せてしまう、そういうことも考えられるんじゃないかという不安があることから、原発の賠償機構法の審議が今回ここで行われましたが、もっと抜本的な改革というものをぜひこれから検討していただきたいと思います。
　最後に、この電力システム改革の中で少し抜けている点といたしまして、また事業者の参考人の方からも指摘があった件といたしまして、原発のバックエンドをどうするかというところでございます。
　その中で大変重要な事柄の一つといたしまして、日本が保有しているプルトニウムを今後どうしていくのかということが問われるわけでございます。安倍総理からは利用目的のないプルトニウムは持たないということは本会議でも答弁をいただいておりますが、具体的にこれからどうしていくんでしょうか。教えていただけますか。