Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　またあなたが言われたから言うけれども、それほど薬の信頼性を保つと言うのならば、でたらめなデータだけでもってそれを許可しておいて、何万人、何十万人にそんなでたらめなものを飲ませていた厚生官僚をちゃんと処分することから薬の信頼性を回復しなさいよ。おやりになるならそれをおやりなさい。
　それから、篠原教授というのは東大の法学部の教授、りっぱですが、篠原さんだけじゃありませんよ。篠原教授を通じて大学の有名な教授の中でこれを飲んでいる人たちがたくさんいることはあなたも御承知のとおりです。その人たちに一人としてこれはだめだという人がいないのです。まさにその点も含めてやっていただきたいと私は思うのです。
　これをしゃべっているとだんだん時間がなくなっちゃうから次へ移りますが、もうこれは答弁じゃないのです、私は所信を述べてあなたのイエスかノーかを聞けばいいのです。
　それは麻薬と覚せい剤事犯です。これも国家、民族の将来に関する重大問題だから私は申し上げるのですが、だんだん時代の変遷はある、三十年代、四十年代、五十年代と様相は変わっているけれども、いまはこの覚せい剤の使用者の犯罪者の中のパーセンテージというものは、十九歳以下が七％も覚せい剤を用いている。二十歳以上から二十九歳までが一番多い、これは六〇％、三十歳から三十九歳までが大体一五％、四十歳から四十九歳までが五％、五十歳以上が一二・六％というくらいで、だんだん若い学生だとかそれから主婦だとかいうのがこの覚せい剤を用いてくるが、これは材料はみんな海外から入ってくるわけです。
　だから、結論を申し上げますが、私は法務委員会でもしばしば言うのですけれども、こういう覚せい剤や麻薬やアヘンなどという犯罪は情状酌量も何もないのです。これは普通の犯罪と全く違うのです。初めからもう悪いことはわかっているのだ、ちゃんとわかっているのだ。一〇〇％承知をしながらこれを流したり使用したりしているのだから、この麻薬、覚せい剤に関する限りは、情状酌量とか犯意があるとかないとか、つまらない刑法論でこんなものを取り調べている必要はないのだ。私はこれを抑えるには厳罰主義しかないと思うのです。こんなものをつくって販売したり、人の魂を濁らせたり、精神を攪乱撹乱させたりあるいは犯罪を醸成するような、こういう者には一片の同情の余地もないのだ。こういう覚せい剤などを使用したら一生刑務所にでも入れられて、もうしゃばは終わりだというくらいの厳罰主義でやらなければだめだ。あとは水際作戦です、よそから入ってくるのですから。この前、どこかの社長が四十億だか五十億の覚せい剤の材料を得たとか、きのうはアメリカの駐留軍の、何か特務曹長だとか曹長の奥さんが、四億だか五億の覚せい剤を入れたとか……（「自衛隊だよ」と呼ぶ者あり）自衛隊だ。そういうようなことをきちんとひとつやらなければいけない。これは厚生省の麻薬課と警察庁、姿勢を変えなきゃいけない、国の姿勢を。この問題についてひとつ確信のあるところを聞きたいと思う。がちゃがちゃとした理屈は要らないのです、きちっとしたところを聞きたい。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答えを申し上げます。
　麻薬、覚せい剤の犯人は、本人が承知でそれをやっているのだから厳罰をもって処すべきである、こういうふうなお話であります。実は、私、地元で密輸がたくさん挙がりまして、しょっちゅう出ておりまして、非常に苦々しく思っているところでもございますし、これの強化を図るということは非常に必要なことだろうと思います。
　覚せい剤取締法を昭和四十八年に改正しまして、麻薬取り締まりの罰則とほぼ同一にいたしまして、最高刑として無期懲役まで、先ほどの先生のお言葉によればずっと監獄におれ、こういうふうな、そこまで科すことができるなど厳しい罰則規定に現在なっていることで御答弁といたします。
○大堀政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、覚せい剤の事犯は昭和四十五年以降ほぼ一貫をして増加を続けておりまして、昨年私どもで検挙いたしましたのは三万七千七百三十九件、二万三千三百六十五人というものを検挙いたしまして、そのうち約百七キログラムの覚せい剤を押収いたしました。御指摘のように、最近では主婦やあるいは少年を含む一般市民層にまで広がりつつあるということ、あるいは覚せい剤の薬事作用によると見られる殺人、放火などの凶悪事件が続発をしているということは、やはりきわめて憂慮すべき状況だろうと思います。
　わが国で使用されております覚せい剤は、そのほとんどが海外から輸入をされておることは事実であります。また、暴力団が資金源として介入をいたしまして密売ルートを支配しておるという実態にもございます。したがいまして、警察といたしまして、まず供給の遮断ということで、密輸入事犯の水際検挙、それから暴力団を中心といたしました密売組織の壊滅あるいは需要の根絶ということから末端の乱用事犯の徹底検挙、これを三本柱といたしまして強力な取り締まりを行っておりますが、もう一つ、やはり覚せい剤の乱用を根絶するような、拒絶をするような社会環境をつくるために、警察独自あるいは関係機関、団体と連携をしていろいろな啓発活動を積極的に推進しておるところでございます。今後とも、国際的な問題もございますので、関係国との連携あるいは国内では税関その他、関係機関との緊密な連携を進めて、一生懸命取り締まる所存でございます。
○小林（進）委員　くどいようだが、これだけは民族やわれわれの魂を腐らせる実にけしからぬことですから、これには、警察庁なかなかがんばっています、それでいいです。厚生省の麻薬取り締まりはまだ検挙率が少ない。それから大蔵大臣、いまの麻薬、覚せい剤の問題はあなたの大蔵省の関税も非常に影響いたしますから、これは大蔵省、警察庁、それから厚生省、三者横の連絡をとりながら絶対的に撲滅する。一年と言いたいけれども、まあ無理だから、三年間でわが日本からはこの麻薬、覚せい剤犯罪を撲滅するというひとつ目標を掲げて堂々と取り組んでもらいたい。特に関税の違反が多いのですよ。大蔵大臣、ひとつがんばっていただきたいと思います。もう時間がないから、残念だが、これはまた次の委員会で私はやります。
　次には、老人医療の問題だ。これは重大問題。老人保健法は今日昭和のうば捨て山法だ。お年寄りは死んでしまえという、こういういわゆる老人保健法をつくり上げたんだな。いいですか。ちょっとこれはしゃべっていると時間がなくなっちゃうけれども、いま大体孤独の老人が九十万人以上おりますね。孤独の老人ですよ。家族は何にもいないんだ。それから、半年以上入院をしている老人が三十万人以上いるでしょう。これに対して、いまこの老人保健法は何と言った。いいですか。
　ちょっと申し上げますけれども、六十九歳までは注射料はまだ普通並みにやってもらえるから、大体一日七百五十円の範囲で注射や治療をしてもらえるが、七十歳以上になるとこの老人保健法で途端にこれはもう注射はできない。症状の軽重、緊急性あるいは必要性などというものは一切関係なく、点滴注射料として同じ注射は一日二百円、二百円以上使っても金は払わぬよ、こういうふうに制限されてしまう。いいですか。お年寄りは、あなた方もう注射なんか七十歳以上は打ってもらえないんだよ。六十九歳までで。
　それから、四月一日から実施される事項で、老人を六〇％以上収容しているいわゆる老人病院では、老人の医療料金として別に点数が使われる。たとえて言えば、この法律によれば、一般臨床の検査、いわゆる検査項目というものは三十一項目あるんだが、各項目とも月一回ずつ検査を実施していただくことになりますると、六十九歳までは一万二千円ぐらいを要する、それを老人は全部臨床検査を受けていたが、それが七十歳になると途端に月千五百円。何やっても千五百円だから、医者は千五百円では、一万二千円だからちょいちょい丁寧に検査するけれども、何をやってもトータルは千五百円以上払わない、打ち切りだから、これではやりませんよ。だからこれは老人は死んでいきなさい。
　注射はどうだ。注射は、皮下注射でも、静脈でも、点滴注射でも、どれをやっても七十歳以上は一カ月千円だ。これは何をやっても千円以上払わない。
　それからまた、目や耳、鼻、お年寄りは耳や目が一番やられるんだ。この処置としても、目や耳もみんな含めて月三百円だ。それ以上は何やっても全然払いませんよというのだ、これは。いいですか、一日十円ですよ。目が悪いといって医者のところに行っても、医者はそれで目を診ても十円しか医療費をもらえないから、まあまあよそへいらっしゃいというようなもので、医者だって商売だからめんどうは見ないですよ。
　さらに、心電図や内臓の超音波検査は、月に何回やろうと、原則として月一回しか認めない。どんなに心臓ががたがたしても月一回しか診ない。そして、それでは私はつらいから心電図をもっととってもらいたい、検査をしてもらいたい、そのためには、いわゆる差額は患者の小林進自体が払いますよと言ったところで、差額の個人負担はだめよと言って断られる。個人負担も差額の徴収もやらせない。そして、しかし何をやっても月に三百円以上は、金は厚生省が払ってくれないという、これが一体うば捨て山でなくて何ですか。
　七十歳になると途端にこういう冷遇を受けるのです。そして厚生官僚はこれに対して、お年寄りなんか入院しても孤独になるから、早くうちへ帰して、在宅治療といって、うちに置いて、そして訪問看護婦だとかホームヘルパーなどが行って、きめの細かい親切な治療や手当てをしてくれるところに老人の人間性が生まれ変わるのでございます、こういう説明を官僚はしている。説明をしながら、経済的には、いままでの老人医療からこれをやることによって費用は六分の一だ。六分の一の費用でこれは上がるのです。だから、老人保健法というものはまさに国の経費を、いわゆるいままでのやつを六分の一の安上がりにしようとするためにこういう法律をつくったんだ。喜んでいるのは大蔵大臣だけですよ。あとはもう年寄りは全部うば捨て山に捨てられるのと同じ状況ですよ、これは。こういう残酷非道なことをやってまで一体臨調、行政改革をやる必要があるのですか。いいですか。こういうひどいことをやって、もう時間がないから、もっと残虐なことを説明したいが、私は結論として申し上げる。
　こういう老人保健法の実施は、しばらくテスト期間を置くということで、延期したらどうですか。四月一日から実施することを延期し、そしていま少しきめの細かい処置を講ずるというふうにやるべきであると思うが、いかがですか。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答え申し上げます。
　老人保健法はうば捨て山をつくるのではないか、そういう御指摘でございますが、私はそうは考えておりません。今回の老人診療の設定に当たりましては、老人の心身の特殊性を踏まえて、やはり長期的に入院をしているということは不必要な場合には是正をしていかなければならない。入院して治療をするよりは、できるだけ地域から及び家庭における医療というような形へ転換していった方が御本人のためにも望ましいことであろうし、それからいまのお話の投薬、注射、点滴等についても、日常の生活指導に重点を置いて指導していくという形にしたわけでございます。主としてまた、老人のみを収容している病院につきましては、それにふさわしい診療報酬体系を設定いたしまして、医療の適正化を図るというのを基本にしてやっているわけでございます。
　いま先生からお話のありました注射料がどうだとか耳がどうだ、目がどうであるとかという話につきましては、私から細かくお答えするよりは、お許しいただければ事務当局からお答えをさせますのでお許しをいただきたいと思いますが、私ども考えておりますのは、決してうば捨て山にするとか――やはり老人の方々に適正な診療を受けていただく、これがわれわれの願いであり、また、そうした形によりまして健康な老人になっていただくということが私たちの基本的な考え方であることを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○小林（進）委員　全く厚生大臣気の毒だけれども、官僚の作文読んでいるだけです。あなた、勉強足りないよ。世の中で一番悪いのは文部官僚と厚生官僚だ。これはやっているけれども、これくらい始末に負えない官僚はいないのです。あなた、その官僚に追い回されている。
　特に厚生省が悪いのは横割り行政ができてない。あなた、在宅でやれと言ったって、一体六十万の孤独な老人が病院を追い出されてどこへ行って住むのですか。どこへ行ってやるのですか。そういうことをやるならば、ちゃんとそういう孤独な老人を入れる保護施設というものがこの法律に並行してできてなくちゃいかぬ。社会局及び保険局やっているかね。何にもできてない。それから、在宅できめの細かいめんどうを見ると言うが、一体ホームヘルパーは何人いるかね。九十万人も孤独の老人がいるのに、それをめんどう見るホームヘルパーがいま日本には一万人しかいない。スウェーデンなんか人口が八百万人という日本の十五分の一もないようなそういう国でも、在宅のめんどうといえばホームヘルパーは二万人からおりますよ。ここで初めて手が届く老人の保護ができるだろうけれども、それがたった一万人で、それを二万人にするのに何年かかる。それから訪問看護と言うが、一体看護婦何人いるかね。老人を病院からおっぽり出して在宅へ行きなさいと言って在宅へ行って、その訪問看護婦は何人います。全国でまだ三万人もいないでしょう。そんなもので、言葉ではできても実際やれますか。
　あなたはきめ細かくと言ったけれども、これをきめ細かくやっておったら、それをあなた方の言葉どおりに実施するのに何年かかる。十五年かかるか二十年かかるか。そんなときには皆死んでしまう、老人は。あなたはこういう息の長いことをやっていると言うのだけれども、ここでも厚生官僚は言っている。いやいや、これはいい制度ですからこれを完了するには十年か十五年かかりますと。あすも知らぬ老人に十五年も二十年もかかる長期の政策をやって、何で一体人助けになるのです。だめです、そんなことは。ですから、一番悪いのは、厚生省の各局の中で横割りの政策が何もない。何もできてない。老人医療設備の一つもできてない。ホームヘルパーもない。看護婦も足りない。だからあなた、何を言ってもだめだ。この法律を延期しなければだめだ。――しゃべるならしゃべりなさい。時間もないが、しゃべりなさい。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答え申し上げます。
　しゃべれというお話でございますが、私は老人保健法は先ほど御説明したようなことでやってまいりますし、とかく厚生省の中が縦割り行政ではないか、こういうふうなお話は、御指摘は私も謙虚に受けとめまして、横におけるところの連絡体制というものは十分にやっていかなければならないと考えております。特に医療費の適正化なんというものは、私が厚生大臣になる前から医療費適正化推進本部というものを設けまして、各局協力してやるという話になっておりますから、そういった体制をこの問題につきましてもさらに一層強力に進めるべきものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、私は思いますのに、いまお話のありましたようなことも一気にできる話ではない。ただ、十五年かかるなどということは考えておりませんので、できるだけ早く、昭和六十一年度を目標にしていろいろな施策を準備をしているところでございます。決してうば捨て山にならないような、また老人保健法は本当に世界にユニークな制度でございますから、このユニークな老人保健法の制度ができるように私も一生懸命努力いたしますが、先生におかれましても格段の御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○小林（進）委員　私は、いまの厚生大臣の御答弁を聞いても、これは七十歳以上の老人のうば捨て山、昭和のうば捨て山法であるということに対する私の見解はいささかも変えるつもりはありません。これは間違いないです。やってみればすぐわかりますから。これは大変な人道上の問題を日本じゅうに巻き起こすことだけは私は予言をいたしておきます。
　次に、時間もありませんから、ひとつ皆さん方のお手元に出しましたこれを見てください。これは郵政官僚の選挙運動の資料です。原案はここにあります。原案を見ると、この中に入っているａ―１だのａ―２、何町、何町という特定郵便局の名前が全部出ます。この資料を提供した特定郵便局の局長は言いました。これを出されますと、私どもは郵政官僚から首を切られたり弾圧をされたり、この世に生きていられないほど痛めつけられますから、どうか名前だけは出さないでください、こういうことですから、私は甲市、乙郡東、乙郡西だとか、そういう架空の名前で入れましたが、原案はこれで全部正確そのものの郡市の特定郵便局と名前が出ております。
　その中で、どうですか。これは、いわゆる政党に局長が加入せしめられる、丸がついてるのは局長が強制的に自民党という政党に入れさせられた印です。ところが、その中に次に「夫人」というのがありますでしょう。自民党加入状況、その「夫人」というのにみんな丸がつけてある。これは夫人も局長に並べて全部政党へ入っているのです。（「入りたい人でしょう」と呼ぶ者あり）
　入りたい人とあなた言ったでしょう。それだから、私はきのうあの忙しい中をぐるっと回りまして、自民党の先生方に一々聞いて回りましたよ。あなたの奥さんは自民党へ入党していますか、いや、おれの女房は入っているというものはわずかに一、二名です。入っていると答えた人もいたのです。八対二だよ。十人のうち二人だけはああ、おれの女房も政党に入れているよ。そのとき高鳥君なんかも正直だからおれの女房入れていると言ったけれども、あとの八人の方々は、そんなものは入れていない、大体おれの言うとおりやっているので、そんな、政党なんかに入れない、それが実情でしょう。
　自民党から立候補し、自民党の委員になっている人でも、黙っておけば自分の女房さえも入党させないのが、一末端の特定局長が自分の女房までこうやってずっと入党せしめるなんということは、自然の形でできていると考えられますか。圧力であり強制である、これは。しかもその人の職場を奪うような、弾圧をするような形でこういうことを全部やっている。これは明らかに国家公務員法違反でしょう、私はもう言わぬけれども。人事院のここに皆ありますよ。公務員法違反ですよ。全部法律違反です。特定局長といえどもこれはやはり一般公務員であることは間違いない。ただ採用の仕方がちょっと違うだけだ。一般公務員は一体こういう政治活動が許されていますか。時間がないけれども、いいですか、許されていません。
　「特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。」これは禁止をすると厳格に出ている。政治目的とは、「特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること」だ、それをやってはいけないと書いてある。特定郵便局全部やっているじゃないか。自分の女房から友人まで強制的に勧誘しているじゃないか。これについては人事院のいわゆる運用方針というのにもちゃんと出ている。「「勧誘運動をすること」とは組織的、計画的、又は継続的に、勧誘すること」を言うのであって、たとえば党員倍加運動のような行為はその例であって、これは断じて違反だと書いてある。たまたま友人同士であの政党がいいとか悪いとかと批評する程度のものは差し支えない。これは政党法いわゆる公務員法に違反したものであります。百二条に違反する、公務員法の百二条です。それには三年以下の懲役、十万円以下の罰金に処すとあります。もしこれを厳罰処置をおやりにならぬとすれば、私はおれを告発いたします。国家公務員として、公正に国民に奉仕すべき役人が特定政党に女房や友人まで強制的に入れて政治運動をするなら、世の中はやみですから、私は断じて黙視するわけにいきません。
　これは何も郵政省だけを言っているのではないですよ。運輸省から警察庁までやっているのだ。これほどまで官僚が腐敗堕落したら世の中やみですよ。郵政大臣、ここへ来て答えなさい。
○桧垣国務大臣　特定郵便局長が一般職公務員であることは仰せのとおりでございます。一般職公務員が特定の政治目的をもって特定の政治行為をやることは禁止されておるということも、おっしゃったとおりでございます。
　ただ、一般職公務員が政党の構成員、党員になることは許されておるわけでございまして、それ自体は何ら違法であるとは思っておらないわけであります。勧誘をすることは禁止をされておるわけでございまして……（小林（進）委員「あなたの奥さんも入っているか」と呼ぶ）私の女房も入党いたしておりますが、私が勧誘をしたわけではございませんで、夫婦は一体ということがございまして……（小林（進）委員「時間がないからもういい」と呼ぶ）そういう事情でございます。
○小林（進）委員　ここには「取扱注意」という注意が書いてあるじゃないか。その中に何と書いてある。「入党は県連直轄の職域支部とし、局長を含み三名とする。」いわゆる入党は三名とする。「申込者は局長、夫人、親、予等の親族とするが、縁故者やこれに準ずる者でもよい。ただし親族以外の場合は縁故者等であることを明確にしておくこと。」こういう秘密書類を全部流した。そして、強制的に勧誘している。君は何を言っているのだ。まだこんなことが正当性があると言うのか。この行為が正当だと言うならば、私はこれはあなたにいま一回問いかける。正当であるか正当でないかということだけ答えてくれればよろしい。強制勧誘であることは間違いないのだ。こういう秘密書類を出している。何でこれを秘密書類にする必要がある。
　ここにもまだありますよ。私は時間がないから残念ながら言うのだけれども、秋田県では、細かく微に入り細に入り違反行為をしています。この記事は秋田県内における特定郵便局長の勧誘情勢が書きとめてある。ノルマで念押しだ。遠いやつも機関紙で呼びかけて勧誘させている。これはノルマで実行しなければ左遷あるいは降等の理由にするという。官僚ＯＢ全国参議院選出のため特定郵便局長会議まで開いて、そしてこういうことを強制している。これがいいのですか。正当な行為ですか。郵政大臣、これが正当の行為であるか。イエスかノーか。
○桧垣国務大臣　お示しの文書について私は承知をいたしておりません。承知をいたしておりませんが、党員になるかならないかは本人の意志であるわけでございますから、党員にならなかったからといって職員分限上のことに及ぶようなことは、郵政大臣としては絶対にいたしません。
○小林（進）委員　私は、いままでのいいかげんな答弁で了承するわけにはいきません。これは後を引きますよ。私は、この問題は告発をしても最後まで争うつもりです。こんなことがこの国会の中でまかり通って、われわれ立法府に籍を連ねる者がそんなような答弁でごまかされるとなったら、悔いを千載に残すことになる。こんなことは了承できない。
　時間が来たから残念だけれども、ただ一つ官房長官にも、経済企画庁長官にも、建設大臣にも談合問題もやりたいのだけれども、時間がないので、これは弱っちゃうな。
　経済企画庁長官、あなたの答弁を聞いていると、まだ半分は大蔵省の役人のしっぽをけつにつけているような答弁ばかりしているから聞くのだけれども、五十七年度のいわゆる日本の経済見通しが五・二％。大きく狂った。何で狂ったか。一体五十七年度の経済の見通しは何％で落ちつくのかお聞きしたいし、その見通しの上に立ったために、五十七年度の予算に六兆円も欠陥が出たりして、非常に政界、財界、日本国内を混乱に陥れた。その責任をだれが負うのか。これが一つ。言いっ放しで、経済の見通しなんというものは狂うのがあたりまえだなんて、素人が言うような答弁ではちょうだいしかねる。国民に対して重大影響がある。
　第二番目として、今年度の経済見通しについて三・四％、三・四％と言っているけれども、われわれは三・四％が出てくる資料というものを何にも拝見しない。何を根拠に三・四％日本の五十八年度の経済が成長すると言うのか。これはひとつ根拠を示してもらいたい。あなたはきのうあたりどこかで演説して、やはりひとつ内需を助長しなければならぬと、われわれが言っているのと同じようなことを言っておったが、まだここではそんなことを言っていないかもしらぬが、それが問題です。三・四％の根拠。
　それから第三番目、景気を浮揚するファクターとしては、輸出と内需といろいろありますけれども、輸出の問題は別にして、国内だけの問題で言う場合には、やはり個人の消費、それから政府による財政投融資、それから民間投資、この三つが、私は景気浮揚の三大ファクターと思っているが、その三つのファクターの比率を聞きたい。個人消費がどれくらい影響し、財政投融資がどれくらい影響し、民間投資がどれくらい影響するかというその見通し、あわせて、輸出がまたわが日本の経済を浮揚するために一体どれだけのファクターを持っているのか。ただし、ことしは輸出は見込みがない。そういうことを聞いて、もしあなたの三・四％の経済の見通しが狂った場合には一体どういう責任を持つのか。
　以上です。
○塩崎国務大臣　五十七年、五十八年の経済見通し、それからまた景気浮揚に関しての責任問題が恐らく中心の御質問であったように思いますが、確かに見通しの改定は、しかも下方修正で大幅の改定は、本当に残念なことでございます。しかしながら、これはもうどこの国でも生じました大きな世界経済不況、そうしてまた、それに伴いますところのアメリカの高金利、インフレ対策、この影響が三転、四転した、そのためにこのような結果が起こったわけでございます。
　前内閣でつくりました見通しがこの内閣で変わりましたことについても、大変申しわけなく思っておるところでございますけれども、今後とも私どもは実現可能な見通しを立てて努力をしていきたいと思っております。
○小林（進）委員　それから景気浮揚のファクターの問題がある。
○塩崎国務大臣　今年度の三・四％の根拠につきましては、内需が二・八％、外需が〇・一六％、そしてまた外需のうちの各項目の伸び率は、個人消費支出が三・九％、民間住宅投資が二・六％、民間設備投資が二・九％、こんなような伸び率を考え、それをウエートに応じて加重平均いたしましたものが二・八％となるということでございます。（小林（進）委員「三つの比率を聞いているのだ」と呼ぶ）
　これをウエートで見ますと、民間消費が二・一％、住宅が〇・一％、設備が〇・五％、合計二・七％程度になります。
○小林（進）委員　時間がまいりましたようでございますので、質問はこれで打ち切りたいと思います。
　文部大臣、残念ながら、あなたに来てもらったけれども、文部関係のこと言えなかったからしようがない、今度分科会でやりますからどうぞひとつ……。
○久野委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、文教関係の問題について質問をさせていただきます。三つぐらいの柱を立てておりますが、一つは教科書の問題、それから一つは青少年の非行、校内暴力の問題、もう一つは学制の改革の問題、この三つを柱にしまして、いろいろといろんな角度から御質問を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、教科書の問題でございますが、これは大蔵大臣にまずお尋ねをいたします。
　教育というものは国家百年の大計である、こうよく言われるわけでありますが、戦後日本がこれまで発展をしてまいりまして、先進国の仲間入りをすることができたわけです。この点につきましては、諸外国等でも、どこに原因があるのかという中で、日本の教育がそれを支えているのではないか、こういう判断をしているようでありまして、日本にもいろいろ調査団も来ているようであります。さらには、将来を展望いたしましたときに、日本は科学技術の向上、ここらあたりに資源のない日本としては生きる道があると思いますけれども、諸外国に追いつけ追い越せで来て、これからは追われる立場が大分出てまいりましたが、そういう中で、やはりこれを支えるのは教育である、こういう私は認識を持っているわけでございますが、この点についてまず大蔵大臣の、いま私が申し上げたようなことにどういうお考えであるか、さらには、つけ加えることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　鍛冶委員と違いまして教育の専門家でもございませんが、いま仰せになりました、教育は国家百年の大計であって、戦後日本の目覚ましい成長の大きな原因というものは教育水準の高さにある、これは私は、たとえば文盲率が世界一低いとか、あるいは高等学校進学率等で日本より高い国が一つだけありますが、まあこれもまた世界一であるとか、そしていろいろ忌まわしい事件が毎日目につきますものの、総じて、いわゆる勤勉性というようなものも世界一である、そういう意味において、私は御指摘の意見に異論を差し挟む考えは全くございません。
○鍛冶委員　御承知だと思いますが、ユダヤ人が非常にすぐれたところがあることは言われておりますが、これは何百年もの間、国というものがなくなってから世界を流浪する中で、また歴史上いろんな迫害を受けてきておりますけれども、どんなに押し詰められたときでも教育だけは絶対に守り切った、教育と教育の場だけは守ってきた、こういう中から、いまイスラエルという国をつくっておりますが、いま全世界の頭脳と金持ちを集めるとユダヤ人が相当の比率を占めるとまで言われております。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
これはやはり大臣からお答えがありましたように、教育というものをほかのいろいろなものに最優先をさせて、場合によっては命がなくなるかもわからないような場に置かれたときでも、この教育というものに対しては大変な執念を燃やして守り続けてきた、これが今日のユダヤの人たちのすぐれた、そういう全世界での影響力を持つに至った大きな原因である、こう言われておるわけですが、大蔵大臣もそういった点について、再度お尋ねをしますが、お考えはいかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　確かに私も、教育というものが事ほどさように重大なるものであるということは、これは日本の歴史の中におきましても、近代国家以前においても日本民族はそのことに対して大変熱心であった。それは国土が狭いとか資源が少ないとか、そういう環境がそうせしめたといたしましても、今日いろんな水準で見て世界にすぐれた民族であるという自負と同時に、その根底には教育というものが存在しておったという認識は一緒であります。
○鍛冶委員　そこで、現実的な話になるわけでありますが、いわゆる国家予算の中での教育費の、文教予算の占める比率というもの、これはことしは予算がマイナスに初めてなったわけであります。まあ初めてというよりも、戦後、調べてみましたら、昭和二十五年のときと二十九年の二回だけは教育予算が前年度対比でマイナスになっております。ただしかし、二十五年の折は予算全体が前年度よりマイナスであったというところから、これはやむを得ないかなという気がします。二十九年はそうではなくて、前年度の伸びが二八一％、教育予算がそのまた前年度に比べて伸びておったという驚異的な伸びをしておりますので、そういうところからの配慮もあったんだろうと思いますが、マイナスの予算になっているわけです。そのほかには、この文教予算については歴代の大蔵大臣また関係の方々も配慮したとみえまして、相当に前年度を上回る予算というものを組んできているわけですね。
　ところが、いろいろな財政上の理由があったにしろ、いま大臣からお答えいただいたような認識がもしおありならば、たとえ財政上どういうことがありましょうとも、今年度のようにマイナスの予算に教育費を持ってくる、こういうことは、日本の将来を考えたときに大変な問題をはらんでおる、こういうふうに思うわけでございますが、この点について大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　御案内のように、この予算というものは、言ってみれば、まさにそのときどきの財政事情によりまして、いわば相対的な調和をとりながら、重点施策をそれぞれ念頭に置きながら編成されるべきものでございます。したがって私は、予算そのものにつきましては、今度確かに御指摘のとおり一・一％減少となっております。しかし、その減少の内容を御検討いただきますならば、五十八年度文教予算につきましては、約三分の二を占める人件費について給与改定が見送られたことと、そして児童生徒数の減少に伴って学校施設整備費が減少する等のいわば当然に減少する要因がありまして、それで前年度より減少することとなっておりますが、わが国の教育水準の維持向上に緊要な施策は可能な限りの配慮をしておるというところでございます。
　教育そのものは、いわば予算額そのもので評価されるべきものであるか否か、教育行政そのものの問題につきましては、私からお答え申し上げますよりも、担当の大臣からお答えするのが適切であろうかと思いますので、財政的見地からのみお答えいたした次第であります。
○鍛冶委員　そういう事情は私もわかった上で申し上げておるわけでありまして、だから最初に教育というものの大切さということについてお答えを願ったわけでありまして、さっき申し上げたように、ユダヤの人たちは、自分の身が危ないときでも教育の予算確保はやってきたという、そういったことに照らしてみても、むしろいま防衛予算などが大変、まあ聖域化じゃないとは言われておりますけれども、聖域化に準ずるような扱いで相当大幅に伸びが出てきている。もし防衛費がそれで認められるとするならば、教育費はそれに劣らぬような形でむしろ考えるべきであろう。これから教育の分野で投資しなければならない部面というのは大変たくさんあるわけでありまして、そういう意味で申し上げているわけで、やはり教育に対して、通常の形で、人数が減ったからとか人件費の増がなかったからというようなことで教育費がマイナスになったのはあたりまえですという形でお考えいただくのは誤っているのではないか。むしろプラス面をつけ加えながら、財政の悪いときであればこそ、そういう将来に対する投資ということを含めて教育予算というものは準聖域化扱いをして考えていかなければならぬのではないか、こう思いますが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　財政当局の立場から予算編成等を通じて申し上げる言葉といたしましては、聖域化とかあるいは準聖域化とかいうものを念頭に置くわけにはまいらないと残念ながら申し上げなければなりません。ただ、委員が御指摘になっております教育は国の大本たれという、その思想そのものを否定するものではありません。
○鍛冶委員　ここで文部大臣の方にお答えをいただきたいと思います。
　いま、父兄の教育に対する支出というものが毎年だんだんふえてきているようでありますが、その傾向等を統計の上からひとつ簡略に御説明をいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　いまちょっと資料を探しておったのですけれども見つけ出せませんが、十年前と比較をいたしますと大体二・何倍にふえておる、物価の上昇等からしますると大分低くなっておる、こういう状況でありますが、詳細なことは事務当局からお答えさせます。
○鈴木（勲）政府委員　最近十年間の父兄負担の義務教育費の推移でございますが、五十六年度におきます父兄負担の学校教育費は、児童生徒一人当たりに換算いたしますと、年額小学校で七万六千六百七十四円、中学校で十一万五千六百八十六円でございます。十年前に比較いたしますと、四十七年度の父兄負担の額は小学校三万一千九百八円、中学校四万二千四十二円でございまして、小学校で二・四倍、中学校で二・八倍となっております。
　一方、児童生徒一人当たりの公財政の支出でございますが、この教育費は、五十五年度で計算いたしますと、小学校四十三万二千五百五十円、中学校五十二万七千八百六十九円でございまして、十年前の支出額と比較いたしますと、小学校で三・二倍、中学校で三・四倍となっております。
　これを合わせまして父兄負担の教育費と公財政支出教育費の合計額、その中で父兄負担の教育費の割合を計算いたしますと、四十六年度が小学校一七・九％、中学校二〇・三％でございますが、五十五年度は小学校一四・六％、中学校一七・〇％と幾分低下しているわけでございまして、父兄負担の教育費は十年前に比べて上がっておりますが、全体の公財政を含めた中で考えますと、以上のような数値になっておるわけでございます。
○鍛冶委員　経済企画庁が出しました「物価レポート’８２」というものの中で、これは昨年の分でありますけれども、この教育費に触れている部分があるわけです。その中で言われているのは、一つは物価の中で総じて上昇率が高かったものの代表として教育費を挙げ、その上昇率は他の商品やサービスの物価上昇率を上回っている。その典型は私立学校の授業料である。こういう指摘がされているわけですね。さらには、東京都の消費生活モニター調査の中で言われておることは、消費支出の中で家計を圧迫する費目として教育費を選んだ人の割合が一番多い。教育関係の支出はこと数年間消費支出の伸び率を上回っている。こういうふうに書かれてあるわけです。
　私は、こういったことを考えますと、これは統計の御報告をいただきましたが、統計の内容によって額というものはさらにずいぶん変わってくるわけでありますけれども、生活実感として、私自身、また私自身の周囲の方々、知っている方々を含めていろいろこの問題を話し合うことがあるのですが、お子さんが三人、四人とあって学校にやっておりますと、もう家計費の約四〇％を超すものを教育費に出しているという事実もあるわけですね。こういう中で、父兄負担の軽減というものはぜひ図っていくべきものである、こういうふうに思うのですが、これは大蔵大臣と文部大臣に一言ずつお答えをいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　確かに、特に私立学校などでは教育費が増高しておることを私も承知いたしております。これは一面から考えますと、鍛冶さんお話しのように非常に教育熱心な国でありまして、親は多少しんぼうしてでも子供の教育をしようという、私はこれはとうとい考え方だと思いますが、できるだけ私学等についても助成をするようなことで、あるいは育英資金を出すようなことで父兄負担を低くしたいという努力をしておりますけれども、そのほかに、私考えますと、何と申しますか、一般の教科書以外にもいろいろ参考書その他にたくさんの教育熱心な方々が経費をつぎ込んでおられるのが相当加算された計算になっておるのじゃないかということを考えております。
○竹下国務大臣　基本的には教育担当の国務大臣たる瀬戸山文部大臣と同じ認識を持っております。
○鍛冶委員　いろいろな分析ができると思いますが、結局日本を将来支えていくという上からは好ましいことであろうと思うのですね。だからそういう立場から言えば、これは文部大臣の御持論でもあるようですが、国の予算を教育費に入れ込むということは、すべての日本の国民が税金という形で納めながら日本の将来を支えていく教育をまさに支える、こういうことになるわけでもありましょうし、そういう意味での負担の軽減というものは今後も大いに努力をしながら財政当局を含めておやりいただきたい、こういうふうに思います。
　そういうものを踏まえながら、義務教育教科書の無償化の問題でお尋ねをいたしたいのでありますが、ここ数年来、予算編成時になりますと義務教育教科書が有償か無償かということで大変議論になるわけであります。この件で大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、大蔵省は常に有償化を叫ばれているわけでありますけれども、その理由をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　私も、いわゆる義務教育教科書無償制度が実施されました当時、自由民主党の文教部会に所属いたしておりました。その当時いろいろな議論がございました。たとえば、私は大正十三年生まれでございますが、大正十五年三日三十一日生まれまでの者は、小学校一年生の教科書といえば「ハナ　ハト　マメ　マス　ミノカサ　カラカサ」と全部暗唱しております。そして大正十五年四月一日以降のお方は「サイタ　サイタ　サクラガ　サイタ」、こういうふうにみんなが覚えております。しかし、私自身が私の孫の一年生の教科書をそらんじておるのであろうかというと、そうではありません。そうなれば、教科書はというものを教育の場で考えた場合に、単なる無償制度だけで論ずるべきか否か、こういうような議論もいたしたことを想起いたすわけであります。しかし、結論として私どもはそれを推進してまいりました。
　財政事情が厳しくなり、また、国民の富もそれなりに上がった今日、教育というものについて、それが形の上であらわれておる義務教育無償制度についてもろもろの議論があることは事実でございます。大蔵省といたしましては、過去において財政制度審議会また臨時行政調査会等より教科書無償供与制度の見直しについての指摘も受けておるところであります。そして、財政資金の効率的使用等を図るという財政当局の見地から、これを見直しを主張をしてきたということは事実でございます。
○鍛冶委員　これは文部大臣にお尋ねいたしますが、文部省は無償化の立場でいままで推進をしておられるし、これも堅持するということでありますが、そこで、いまも大蔵大臣が若干触れられておりましたが、この教科書の無償制度ができるまでのいきさつについて、ひとつごく簡略にお答えをいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　鍛冶さん御存じだと思いますが、昭和三十七年の国会でこの無償制度が論議されております。三十八年からまず順次施行するということで、一学年から施行されておるわけでございますが、そのときの政府の提案理由の説明は、憲法二十六条の義務教育無償の情神を生かすためだということになっている。そして、これは教育はいかに大事か、先ほどお話しのとおりでございますが、わが国の将来に向かって画期的なすばらしい政策だということを政府は御説明申し上げておる。その際に、一体これは社会保障的なものかどうかというお話があり、そういうものでなくて、まさに教育の根本に触れた、憲法の精神を生かしておるもので、社会保障的なものであるとかあるいは援助するとかいう問題ではない、こういう説明をされて今日に至っておるわけでございます。
○鍛冶委員　いま大臣もちょっとお触れになりましたけれども、再度無償であることの法的根拠と、これを堅持していくという姿勢を貫いておる文部省のお考え、これをひとつ具体的にこの際お聞かせをいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　この無償制度がいいか悪いかということ、いいか悪いかといいますか、財政の問題から、先ほど大蔵大臣からもお話がありましたように、いろいろ議論がされております。臨調等でも無償制度見直しを含めて検討を要するということになっておりますから、これはもちろん検討しなければならないということで、中教審等でも検討をしてもらうことになっております。
　ただ、文教といいますか、教育を担当しております文部省あるいは文部大臣としては、無償制度が正しいという立場を持っております。といいますのは、いま申し上げましたように、憲法二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」という、法律といいますか憲法の精神にのっとってやっておるということでございますが、私なりにこれを根本的に考えてみますと、一体教育とは何だということを考えてみると、妙なことを言って恐縮でありますが、まさに教え育てるということ。義務教育は小学校と中学校まででございますが、これはちょうど生物が生命を得まして、それがだんだん成長していく、その間の、いわば大体世の中に出て自分で考え、判断し、働き、生命を保って、できれば文化的な生活ができる素地をつくってやろう、鳥で言いますと、卵からひよこが出ていく。私もよくその姿を見ておりますが、小さいときには親が小さなえさを持ってきて食べさせる。成長するに従ってだんだん大きなえさを持ってきて食べさせる。そして羽が生える。そして翼が大きくなって飛んでいく。それを見届けて、どこへ行ったかわからないようになりますけれども、これで一人前に生活ができる。そういうことで、まさに人間でも同じだと思います。
　でありますから、人間の歴史を見ますると、以前は学校制度なんということはなかった。それぞれ親がえさを与え、あるいは保護し、そして生活のすべを教えて、いわゆる教え育てていった。これが、社会がだんだん発展いたしまして社会組織ができる。そして国というものをつくる。そうなりますと、これはいわゆる部族の子供である、あるいは社会の子供である。あるいは国をなしますと、国民の子供である、将来を担う子でございますから。この国民の子供が一本立ちで生きていく道を歩めるようにはぐくみ育てる、そこまでは国民の責任である。こういうことは、私は憲法二十六条の少なくとも義務教育は無償にする、いわゆる国がやる、こういう精神から来ておるものと考えておりますから、これはどうしても貫いていきたい、こういう考えでございます。
○鍛冶委員　これは大蔵大臣の先ほどの御答弁の中にもありましたし、ただいまの文部大臣の御答弁の中にも出てまいりましたが、昭和三十七年の三月に義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案が審議されました際に、確かに憲法第二十六条の規定に基づく無償の方針を貫くためにこの法律を提案した、いわゆる憲法の義務教育無償の方向へ本格的に踏み切ったものである、この法案を機としてそういう理想のもとに出発するのだということを宣言したことになる、こういうふうに当時大蔵大臣は言い切っておられるわけでありまして、この精神はいまも貫いておる、私はこういうふうに思って理解をいたしております。
　そのことを確認しながら次に進みますが、教科書代は有償化を言う人の中に、年間わずか小学校で平均二千百円、中学校で約三千二百円、これぐらいしかかからないのだから、これは女性の一回分のパーマ代にすぎない、だから有償化すべきだというようなことを、ある自民党の女性の参議院の方がおっしゃっているようでありますけれども、こういうことについて文部大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
○瀬戸山国務大臣　現在の状況で小学校が二千二、三百円、中学校が三千円そこそこ、年間でございますから、このくらいのことは、いまの生活の状況から見れば、コーヒー一杯飲んでも二百円くらいするじゃないかというようなことで、そういう議論もありますし、また、あるいは教科書を親が買い与えることは親の愛情が伝わって教育上いいんだとか、いろいろ御意見があります。それも一面私はもっともなところがあると思います。
　しかし、私は、先ほど申し上げたような教育の本質という問題から考えて無償が適当であるということでございますが、二千円、三千円だから、それは父兄負担が正しい、何でもないじゃないか、そのほかに、先ほども申し上げましたように、いろいろな参考書なんかもっと何千円も買っておるじゃないか、こういう議論があります。私は逆に、二千円あるいは三千円だから、そのくらいは将来の日本をしょう子供は国民が負担してちゃんと教育する、これが私は正しいんじゃないかと考えております。
○鍛冶委員　全く私も同意見でありますが、ここでちょっと気になることは、巷間いろいろ言われておりますので文部大臣にお尋ねをいたしますが、文部省はこの無償化を存続するということに固執するのは、もし有償化されますと、教科書の検定問題との絡みで、これに対する文部省が口を差し挟む余地が少なくなる、ないしはなくなるからだ、こういうようなことが言われておりますが、この点についていかがでしょう。
○瀬戸山国務大臣　教科書の無償制度と検定とは直接つながらないと思います。検定は、これは昔のように国定教科書、国がつくるということは、私個人としてはそういう画一的な教育は適当でないという感じを持っておりますが、そういう制度は戦後とっておりません。さればといって、いま申し上げましたように、国民の子供と私は言いますが、それが小中学校、十五、六歳になるまでのやや常識的な判断ができるように養育するまでのものは、いわゆる何といいますか平均的と言うのでしょうか、標準的と言うのでしょうか、客観的と言うのでしょうか、そういうもので教育する方が適当である。でありますから、そういう標準的なものを、いろいろ意見がありますけれどもつくって、みんな平均的な教育をする、こういうことが適当だろう、こういう意味で検定制度というものがある、それは支持するべきである、かように考えております。
○鍛冶委員　現在、義務教育教科書の無償制度については中教審に諮問されているわけでありますけれども、それの審議状況、ないしはその答申がいつごろ出てくるのか、これがわかるようでございましたら、お答えを文部大臣にお願いをいたします。
○瀬戸山国務大臣　その点は事務当局からお答えさせます。
○鈴木（勲）政府委員　ただいま中教審は第十三期の中教審でございまして、これは一昨年、五十六年十一月に発足いたしまして、十一月に文部大臣から「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」という諮問をいただいておりますが、その中に教科書の問題も含めて検討いたしておりまして、無償制度を含めました検討につきましては教科書小委員会というものを設けまして、これまでに十六回にわたりまして検討いたしております。各団体でございますとか参考人の意見を聴取いたしまして審議を重ねておりまして、ほぼ意見の取りまとめの段階に入っておりますので、さらに小委員会、総会等の意見を徴しながら答申の運びになると思いますが、その時期につきましては、私どもまだはっきりしたことが申し上げられませんけれども、ほぼ意見の取りまとめの段階に入っているということでございますので、遠からず結論をいただけるものと考えております。
○鍛冶委員　文部大臣にお尋ねをいたしますが、今回自民党内に教科書制度に関するプロジェクトチームが二月二十二日発足をして、第一回の会合を同じく二十五日に開いている、こういうふうに言われておりますが、このことは五十八年度の予算の復活折衝の折に、これは昨年の十二日二十九日のようでありますけれども、無償化についての予算は復活したものの、自民党三役と大蔵大臣、それから文部大臣、この五名の方の中で署名入りの申し合わせ書がつくられてしまった、こういうことで条件がつけられたというふうな流れが出ているようで、これが無償化堅持ということに大変影響が出てくるのではないかと私ども心配をしているわけでありますが、これがつくられた真意と、大臣も署名されているようでありますから、いつごろ、どのような形で結論を出そうとしているのか、もし大臣でおわかりならばお答えをいただきたい。
○瀬戸山国務大臣　いまお話しの予算編成時に、最終の段階でございましたが、教科書無償制度をどうするかということがずっと長く議論になっておりました、その予算を編成する最終の段階で、いまお話しのように大蔵大臣、文部大臣も連署で党三役も署名をしておりますが、これは五十九年度の概算要求時ぐらいまでにどうあるべきか結論を出すということでございまして、先ほど申し上げましたように、中教審等で検討を要するとありますから、検討することはもちろんやぶさかでない、これだけのことでございます。
○鍛冶委員　無償化についてはこれで質問を終わらせていただきますが、これは、われわれは世論調査を見ましても、はっきりと国民の大多数がこれを支持いたしておりますし、さらには文部大臣の御決意のほども伺いましたし、また大蔵大臣からは無償制度発足当時の、憲法の精神に基づくこの無償化の法案の制定であったというふうにもお伺いいたしました。こういうことを踏まえながら、ぜひ今後とも無償化については堅持をする、この線を財政当局を含めて貫いていただきますように御要望申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
　少年非行と校内暴力問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　官房長官に最初お尋ねいたしたいのですが、中曽根総理は施政方針演説の中でも、さらに二月二十一日には、横浜、町田両市に発生いたしました大変ショッキングな事件がきっかけであろうと思いますけれども、教育の問題、特に青少年非行問題についていろいろと強い発言をなさっておられるわけです。この総理の真意と、この総理の発言をどのように受けとめて今後こういう問題について対処していかれようとしておられるのか、官房長官にお尋ねをいたします。
○後藤田国務大臣　お尋ねの中にありましたようなショッキングな事件が発生をいたしました。こういった事件の発生にかんがみまして、総理としては今日の青少年の教育をめぐるいろんな問題について、その背景に非常に根の深いものがあるのではないのか。学校の中にもいろいろ問題があるし、家庭にも問題がある。同時に、子供を取り巻く社会の環境あるいは日本の学歴社会、掘り下げていけば非常にむずかしい問題がある。従来から政府はそれらの問題に取り組んでおるけれども、依然としてこういった世間の耳目を聳動させるような事件が発生する。これらについてはやはり政府として幅の広い対応策というものをじっくり腰を落ちつけてやらなければいかぬのではないか。さきの内閣以来、総理府においても審議会等をつくって検討を進めておるが、それらを踏まえながらじっくり政府として取り組んでいきたい。もちろん足元から烏が立つようなことではありません。教育の問題は長い将来を見据えた民族の大きな課題でございますから、慎重に取り組んでいかなければならぬということはあたりまえのことでございますが、総理はこういったことを踏まえながら、最近の事件にかんがみて非常に心配をしておる、何とかひとつ教育の問題、青少年の育成ということに政府を挙げて取り組んでまいりたい、こういうようなお気持ちでああいった御発言をなさったもの、私はかように考えております。
○鍛冶委員　ここで総務長官にちょっとお尋ねをいたしますが、私は昨年、やはりこの予算の一般質問の中で、同じように青少年非行問題を取り上げていろいろと御質問を申し上げました。そのときに、やはり国民運動の盛り上げが必要だ、これはいろんな答申の中にも指摘されておりましたし、そういう観点からその対策として、とりあえず実践していただく内容としては、総理府が毎年七月に行っている青少年を非行から守る全国強調月間、これに対して総理を初めとして各大臣、またその他われわれを含めていろんな方々の取り組みをむしろ総理府が提案して、また総理にも、これは前総務長官でありましたけれども直接お話しをいただいて、総理自体もこの月間のときに飛び出していって、たとえ一日でも二日でも取り組みをやる、こういう流れをつくっていくべきではないか。単なる行事を消化するという意味ではなくて、本当に青少年問題を流れを変えるという、昨年も申し上げたのですが、本当に上り坂の青少年の非行というエネルギー、この流れを変えるためにはやはり総理みずからが先頭に立って、すべての人、関係の方々が立ち上がってこれに取り組むという、強大なエネルギーを注ぎ込むことによってこれを変えることができるし、それ以外ないのではないか、こういうふうに御提案を申し上げたのでありますけれども、どうもその後余りぱっとした話が出てきません。これについてどういう取り組みをなさったのか、お聞かせをいただきたいのです。
　さらに、こういうことを踏まえてであったかどうかわかりませんけれども、昨年の六月二十五日には青少年の非行防止対策について三項目にわたって確認をしながら推進をするということで閣議決定もしているのですね。第一の柱は国民運動の展開、第二の柱は青少年の非行防止等の施策を推進、第三番日は非行防止対策推進連絡会議を設置する、こういう三つの項目について強力に推進するという閣議決定までしているわけでありますが、こういった問題が、私が昨年御質問申し上げたことと絡めて果たしてどう機能し、どう対処をされたのか、ここでお答えをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　ただいま鍛冶先生からのお尋ねの件につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　この青少年の健全育成、非行化防止ということについて大変御熱心に取っ組んでいただく、情熱を燃やしておっていただく先生から、昨年のこの委員会においてあのような御注意と申しますか御指摘がございまして、そのときに政府自身が陣頭に立って事をやらなければだめじゃないか、こういうような強い強い御指摘がございましたので、その御指摘に従って政府はどのような陣頭に立っての行動をとってきたかということをお尋ねでございますから簡単に述べたいと思いますが、御指摘のように昨年七月の、全国青少年の不良化防止と申しますか非行化防止と申しますか、それの全国強調月間においては、四十七都道府県においてそれぞれの地方公共団体及び関係機関の長が出席し、非行防止決起大会が開会されたのでありますが、東京の大会においては、先生からも御注意がございましたので、田邉総務長官みずからが出席し、積極的に参加いたしました。テレビ等によって呼びかけ、青少年の非行防止対策に出演と申しますか、テレビ等を通じてその努力をいたし、広報活動の促進等に努めてきたのでございます。
　なお、今後青少年の非行防止の重要性を認識し、先生の御指摘のとおり陣頭に立って私は青少年の非行防止に取っ組んでまいりたいと考えております。