Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林分科員　それでは時間も参りましたので、最後に、このような問題を含めて、森林の持つ地球的な役割、そして我々に与えてくれる限りない恵みというか、そういうものをしっかりと私たちは守って、育成していかなければならない立場にあるのだろうと思います。そういうことで、総括的に大臣に、この問題についての認識、決意等を踏まえてお考えをお伺いしまして、終わりにしたいと思います。
○加藤国務大臣　私が改めて申し上げるまでもございませんが、森林は緑と水の源泉であり、地球環境の保全、豊かな国民生活の実現のためにも、これを立派に整備して次の世代に引き継いでいかなければならない義務がある、私はこう考えておるところでございます。
　そこで、このために、森林計画制度、保安林制度等の適切な運用を図りますとともに、治山、造林、林道事業の計画的な推進によりまして、木材供給のみならず、公益的機能を適切に発揮し得る森林の整備を今図っておるところでございますが、今後ともこのような森林の整備の推進に努めてまいりたい、こう覚悟をいたしておるところでございます。
○小林分科員　ありがとうございました。終わります。
○鮫島主査　これにて小林守君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十七分散会
本分科会は平成六年六月一日（水曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
六月六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　長浜　博行君
　　　　　　細川　律夫君　　　　穀田　恵二君
六月六日
　長浜博行君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　長浜　博行君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　海江田万里君
　　　　　　川端　達夫君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　岩田　順介君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　細川　律夫君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　兼務　栗原　博久君　兼務　今村　　修君
　　　兼務　長内　順一君　兼務　枝野　幸男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　市川　　南君
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　山田　　豊君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　野村　　誠君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課環
　　　　　　　　境保全活動推進
　　　　　　　　室長　　　　　　小沢　典夫君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局東北開発室長　高津　定弘君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　　作権課長　　　　梶野　愼一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　川端　達夫君　　　　　豊田潤多郎君
　　細川　律夫君　　　　　岩田　順介君
　　穀田　恵二君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　中山　太郎君
　　豊田潤多郎君　　　　　藤村　　修君
　　岩田　順介君　　　　　畠山健治郎君
　　寺前　　巖君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　海江田万里君
　　畠山健治郎君　　　　　細川　律夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　川端　達夫君
同日
　第一分科員枝野幸男君、第二分科員長内順一
　君、第五分科員栗原博久君及び今村修君が本分
　科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○長浜主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。畑通商産業大臣。
○畑国務大臣　平成六年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　我が国経済は、ストック調整の長期化、中長期的な不透明感、閉塞感から、景気は依然厳しい状況が続いておりますが、最近、一部に明るい動きが見られ始めており、景気は最悪期を脱しつつあるものと期待をいたしております。
　一方、世界経済も先進諸国経済の回復の兆し等明るい展開が生じつつありますが、欧米での深刻な失業問題を背景として各国において国内経済優先の動きが強まりつつある状況のもと、我が国市場の閉鎖性を指摘する声が根強く見られます。
　我が国としては、できるだけ早い時期に景気を本格的な回復軌道に乗せ、我が国経済を安定的、持続的な成長軌道に戻していくとともに、経済改革の一層の推進を図り、来るべき高齢化社会の到来に向けて、中長期的に活力のある豊かさに満ちた経済社会を構築することが必要不可欠であります。
　また、顕在化しつつある地球環境問題、冷戦構造終結後の安全保障等、グローバルな課題への責任ある対応と主体的役割を果たすことが一層重要となっております。
　私は、このような認識のもとに、平成六年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一は、「創造的革新に向けた構造調整支援」として、新たな事業展開への支援、中小企業対策、繊維産業対策等を推進するとともに、「将来の発展基盤の整備」として、情報化の推進、技術研究開発基盤の強化を行うものであります。
　第二は、「国際協調型分業構造の構築」として、輸入の促進、途上国等の支援等を推進するとともに、「地球的課題に対する責任ある対応」として、旧ソ連・東欧支援、エネルギー環境国際協力等を推進するものであります。
　第三は、「環境調和型経済社会の構築」として、省資源・再資源化対策等を推進するとともに、「総合的エネルギー政策の新展開」として、安定的かつ柔軟なエネルギー供給体制の構築等を行うものであります。
　第四は、「ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現」として、総合製品安全対策、高齢化社会への対応等を推進するものであります。
　この結果、一般会計は、八千九百八十六億三千七百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計六千八百四十五億七千三百万円、電源開発促進対策特別会計四千百六十二億五千四百万円、特許特別会計七百五十三億四千万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。また、財政投融資計画につきましては、財投規模べスで九兆九千五百七十八億円を計上しております。
　以上、平成六年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○長浜主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま畑通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長浜主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○長浜主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。豊田潤多郎君。
○豊田分科員　新生党の豊田潤多郎でございます。
　私は、本日の持ち時間、主に中小企業対策、中小企業関係のことにつきまして、御質問をいたしたいと思います。
　早速でございますが、きょうのお尋ねするポイントは、大きく言いまして三つございます。まず第一が、中小企業政策の基本理念ということでございます。それから第二が、中小企業政策の具体的政策手段といたしまして、金融、税制、そしてこの委員会で議論になっております予算というものが挙げられようと思いますが、それらにつきましての現状につきまして少し御説明をいただければということが第二点でございます。それから第三のポイントは、そのうち、特に現在予算委員会のこの審議におきまして議論、審議されております予算につきまして、少しその中身を詳しく御説明、あるいはお伺いいたしたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず第一のポイントの中小企業政策の基本理念ということでございますが、その前に、まず中小企業の実態がどういうものであるかということにつきまして、直近の、一番新しい入手できるデータ、平成三年ベースですけれども、それによりますと、中小企業の事業所数というのが六百四十八万ございます。これは全事業所のまさに九九・一％という数字になっておりますし、また、従業員数につきましては、四千三百四十万人、これは全体の七九・二％、八割という数字になっております。そのほか、製造業の出荷額、これが百七十七兆円ということでございまして、全製造業の五割を超える五一・八％、また、卸売業の販売額、これが三百五十六兆円ということで、全体の六二二％、六割強を占めております。また、小売業について見ますと、その販売額が年間百十兆円ということで、全体の七八％、八割近いという数字になっているわけでございます。このように中小企業は、我が国の経済の中におきまして、また社会構造の中におきましても、大変大きな位置を占めている、大きな役割を担っていると言えるのではないかと思います。
　このような中小企業に対する政策を、これはほかに大蔵省、また労働省の所管もございますが、主に通産省が中心になって政策を進めておられるわけでございますが、まず基本的な点につきまして、最初に大臣の方に、このような役割を担っている中小企業に対しましての政策の基本理念というものについてお伺いいたしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま豊田先生から、中小企業の置かれております実態、数字をもって、パーセンテージをもって明快に御指摘を賜ったわけでございまして、ただいま御指摘の数字に見られますとおり、まことに日本のいわゆるこの分野における大黒柱的な存在である、かように申し上げても決して過言ではないというふうに考えるわけでございます。
　さはさりながら、中小企業の置かれております実態といいますものは、戦後五十年たちましたいわゆる構造調整等々に求められております、その辺の厳しさをまともに受けざるを得ない大変なピンチに立たされておる、かようにも受けとめるわけでございますが、私は、そういう中にございましてもやはり、いささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、ピンチはチャンスという事柄もございますから、いわゆる受け身ということよりも、これを機会にさらなる飛躍を目指して、あるいは体質強化を目指しまして力を入れる、あるいはまた関係の皆様方にもやる気を起こしていただける、そういうような条件整備が必要ではないかなというようにも考えるわけでございます。
　最近はさような意味合いの中における大店法等の問題、いろいろ御心配等々を煩わしておるわけでございますが、御指摘がございましたとおり、この通産省中小企業庁における行政的な取り組み、そしてまた、いわゆる税制の問題、制度改革の問題、万般にわたりまして力を入れていくことが必要ではないかなというように考えるわけでございまして、今ようやくいささか景気回復への兆しが見えるという中にございまして、残念ながら中小企業分野が極めて厳しい姿に置かれておる、そういうことを念頭に置きまして、従来にまさる力を入れていかなければならない。昨年度における三次にわたります補正予算等々におきましても、幸い積極的な取り組みができる予算、あるいは制度、そしてまた金融措置等々がなされておりますので、この面を引き続き十二分に活用をし、力を入れさしていただきまして、中小企業関係の皆様方の、そしてまた国民各界各層の皆様方の御期待にこたえてまいりたい、かような基本的な考え方を持っておる次第でございます。
○豊田分科員　どうもありがとうございました。
　次に、第二のポイントでございます中小企業政策の具体的な政策手段ということにつきまして、これは金融でございますとか税制あるいは予算、そのほかのいろいろな政策、施策があろうかと思います。これらの具体的な政策手段等につきまして、現況がどのようになっておりますか。例えば、金融でありますと貸付残高の問題でございますとか、そのような内容につきまして、ちょっと簡単に、一通り御説明をお願いいたします。
○長田政府委員　先生今お話しございましたように、中小企業対策は予算、金融、税制が中心でございます。
　予算につきましては、平成六年度現在の予算案におきまして、これはいろいろ計算の仕方がございますが、実は商工会、商工会議所の経営指導員の地方交付税への移行分及び特別会計分を含んで計算いたしますと二千百四十六億円ということでございまして、前年度より九十九億円の増加がなされている。これによりまして中小企業の新分野進出、あるいは新規事業の支援、あるいは小規模企業対策ということの充実が行われるということでございます。
　また、中小企業にとりましては、今大臣からもお話がございましたように、中小企業の自助努力をいろいろ助成していくということで、金融が非常に大きな役割を果たしております。この金融におきましては、平成六年度の規模を申し上げますと、中小企業金融公庫、国民金融公庫、それぞれについて申し上げますと、貸付規模は、前者は二兆八千五百二十五億円、後者は三兆七千九百四十億円というふうに、それぞれが九・四％増あるいは八・四％増ということで、大幅な伸びでございます。
　また、税制も非常に大きな役割を果たしております。これは中小企業に対する各種の租税特別措置が講ぜられております。平成六年度につきましても、例えば省力化とか省エネルギーのための設備投資に対する減税を継続、充実いたしましたし、あるいは新規事業育成のための投資育成会社に対する準備金の積み立てというような新しい制度も創設したところでございます。このような措置を通じまして、中小企業対策を積極的に、大臣が申しましたように、これからも展開していくというような考え方でございます。
○豊田分科員　今御説明ございました予算、金融、税制というようなところが大体大きな柱になろうかと思いますが、大臣からお話もございましたし、一般的にも言われておりますが、中小企業対策の場合には、基本的には市場メカニズムのもとで、中小企業の自助努力というのをいかに引き出していくかということが大事ではないかということから、従来も予算面よりもむしろ金融対策のところにかなりのウエートが置かれていたような気もいたします。もう少しその金融の面につきまして、例えば、今伸びのお話がございましたが、政府系の中小企業三機関の貸付残高、そしてそれが、例えば信用保証協会等の保証債務残高等も含めまして、総貸付残高の中にどれぐらいの比率を占めるのか、最も新しい数字で結構でございますので、その辺の数字もちょっとお聞かせいただければと思います。
○長田政府委員　中小企業の政府系の三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、平成五年三月末のこれらの合計の数字でございますが、貸付残高は二十八兆円でございます。それからさらに、中小企業向けの信用保証の債務残高が、やはり平成五年末で二十四兆円でございまして、これを合計いたしますと五十二兆円ということになります。
　ちなみに、中小企業向けのいろいろな各種商業銀行、民間金融機関、政府金融機関、こういうものの中小企業向けの貸付残高は五年三月末で三百十七兆円でございまして、それに対しまして今の五十二兆円、これを割り算いたしますと二八％というようなことになります。そういうような数字になっております。
○豊田分科員　ありがとうございました。
　三百十七兆円の中小企業貸付残高の中で政府系のものが五十二兆あるということは、金融面で中小企業向けの配慮がかなりなされている、私はこのように思います。むしろきょうは予算の関係のことをこれから議論させていただきたいと思いますので、今後も金融面につきましても、あるいは税制面につきましても、特に税制の関係は直接の御所管ではないかもしれませんけれども、大蔵省ともよく御協議をされまして、税制、金融、ともに今後とも力を入れていっていただきたいと思います。
　時間の関係もございますので、第三のポイントになりますけれども、予算のことにつきまして少し詳しくお聞きいたしたいと思います。
　予算でございますけれども、過去十二、三年さかのぼってこの中小企業対策予算を調べましたところ、ちょうどもう十二、三年前になりますが、昭和五十六年、五十七年ごろが中小企業対策費のいわゆるピークでございました。これは中小企業庁、もちろん通産省本省も入れまして通産省分、それから大蔵計上、労働省、これらも含めまして、もちろん主に通産省が中心ではありますけれども、政府全体といたしまして一般会計二千五百億円という数字が、昭和五十六年、七年がピークでございました。ところが、通産省計上分につきましては五十七年以降、それから政府全体といたしましては五十八年度以降、毎年予算額は少なくなってきておりまして、一番底になりましたのが平成元年。平成元年は、政府全体で千九百四十二億円という数字にまで下がってきております。二千五百億円ありましたものが、年々下がってまいりまして千九百四十二億円になったということでございます。通産省所管の予算につきましても、ほぼ同じような傾向で、五十六年のピークから毎年下がりまして、平成元年が、政府全体の中小企業対策予算同様、千三百四十三億円ということで、五十六年の通産省の計上分千八百十七億円から約五百億円ほど落ち込んでいるということであります。
　その後、平成元年を底といたしまして、平成二年、三年、四年と政府の予算、また通産省計上分のものも上がってきておりまして、多少の波はございますけれども、この平成六年度の政府案によりますと、中小企業対策全体、政府全体では二千百十四億円、これはちょっとベースの取り方が違いますので、最初御説明がございました二千百四十六億円の数字とちょっとベースが違いますけれども、二千百十四億円が政府全体で、そのうち、それに対応するものとしては、通産省分が千二百八十六億円という数字になっております。平成元年以降は総じて予算はふえてきているわけでございますが、それとて、十二年あるいは十三年前の二千五百億という政府全体のベースから見ますと、二千百十四億円ということで約四百億円足らず、これも低い水準になっているということであります。もちろん、通産省計上分につきましても、同様の千八百億円余りのものが千二百八十六億円ということで、これもおおよそ五百億ほど落ち込んでいるということでございます。
　そこで、お聞きいたしたいことは、先ほど御説明がございました、平成五年度以降、商工会、商工会議所の人件費等をいわゆる一般財源化という地方交付税への移行措置などをとられたということで、国の一般会計で見る限りにおきましては多少予算が減りましても、国全体の施策、地方への移管分も含めますと、むしろ充実しているということになるのかとも思いますが、それにいたしましても、ここ十数年の、十年余りの動きを見ておりますと、かなり予算的に厳しい状況になってきているのではないか、このような思いがいたします。
　予算の額が多いだけが必ずしもいい施策になるとは言えないと思いますけれども、この点の予算が少なくなってきておりますことにつきまして、年々財政再建ということで厳しいシーリングがはめられたり、各省非常に御苦労なさっているところではあろうかと思いますが、このような予算が減少している中でどのようにその中身の充実を図っておられるのか、あるいは予算が減ってきておりますこと自体について所管官庁としてどのような思いを持っておられるのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○長田政府委員　長期的な予算の動向でございますが、先生の御指摘のとおり、これは五十六年、七年を最高レベルといたしましてずっと減少してまいりまして、元年、二年、三年、そのあたりから若干上向き、横ばいというような感じで推移してきております。
　これにつきましては、御指摘のとおり、実はいろいろな政府全体の財政の状況によるシーリング制度、こういうことも、特に中小企業の場合には経常経費の割合が多いわけでございますから、いろいろなそういう影響、あるいは途中で特別な予算枠が平成三年にできたというようなこともいろいろ影響してきているわけでございます。予算の一般会計の金額がそういうことで減ってきていることは事実でございますが、我々は、その間におきまして、中小企業対策に手が抜かれないように実はいろいろな経済情勢に応じた工夫をしてきておる、あるいは予算の効率化もいろいろ実施してきておるというようなことでございます。
　それで、お話がございました、例えば平成五年、六年、これは七年も計画されているわけでございますけれども、商工会や商工会議所の補助対象職員の人件費を地方財政の方へ移管いたします。移管いたしますと、現実に、それは中小企業対策そのものでございますが、そちらに移管されますものですから、こちらの方に予算のある程度余裕が生ずるというようなこともございまして、その移管した分も合計しますと、実は平成六年度は、先ほど申し上げましたように、総額で言うと九十九億円の増加を見ているわけでございます。
　そういうふうに考えてまいりますと、五十六年、七年からずっと予算は減りまして、平成元年で底をついて、若干横ばい、上向きで来ておりますけれども、この五年、六年から、そういう地方移管分も含めて考えますと、実質的に中小企業の予算はまたふえてきているというふうにも考えるわけでございます。
　また同時に、補正予算につきましては、財政当局にいろいろ御協力いただきまして、これは昭和六十年から始まったわけでございますが、何と六十一年に二百三十四億円を計上して、それ以降、それを上回る補正予算が毎年毎年計上されているというようなこともございまして、そのようなことを通じましても、中小企業対策、毎年毎年、中小企業の担当の方はきっといろいろ工夫をしているのだと思いますが、そういう工夫を通じまして、中小企業対策にそごのないように努力しているつもりでございます。
○豊田分科員　大変御苦労なさっておられることもよくわかりますし、今後もその御努力はぜひともお願いしたいと思います。
　もう少し中身について見てみますと、今のような一般会計の予算措置を一般財源化するというような形等の対応もさることながら、昨年秋、十一月に、いわゆる中小企業のリストラを支援する、長い名前の法律でございますけれども、そのような法律で新しい施策を展開されたり、私も通産省の皆様方、かなりよく頑張っておられる、また中小企業対策にいろいろな施策を打ち出しているというふうに理解しておりますが、ここ数年あるいはさかのぼっていただいても結構でございますが、そういう金額面のみならず、例えば新しい施策、法律で手当てをされたいろいろな施策が幾つかあろうかと思います。その辺につきまして、何年にこういうものをやり、こういうことに力を入れてきたというようなことにつきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
○長田政府委員　幾つかの例を申し上げさせていただきますと、例えば中小企業事業団関係でございますと、高度化事業の関連でございますが、新法制定、平成二年度にいわゆる地域の活性化法というのをつくりました。それから平成三年度に、労働省と一緒に、労働環境をよくしようという労確法を行いました。それから平成四年度に、集積活性化法というのをつくり、平成五年度に省エネ・リサイクル法、また平成六年度に、今年度でございますが、繊工法の改正が行われました。こういう事業に対しまして、集団化事業をやりますときに高度化資金が出ていくという意味で、私、中小企業事業団というふうに申し上げております。
　それから、事業団の研修事業につきましても、仙台校を平成三年度、三条校を平成四年度開校、それから中小企業大学校の研修事業の充実を平成六年度に行うというようなこともございます。
　また、小規模企業対策の方に目を転じてみますと、地域プランナー派遣事業を平成二年度に行い、ミニ全国物産展開催事業を五年度に行い、村おこしの村おこし館をつくろうというのをこの平成六年度の予算に入れているわけでございます。
　また、その指導事業につきましても、診断・指導事業をいろいろ充実していくというようなことでございまして、さらに大店法緩和による中小小売への影響軽減対策としては、リテール・サポート・センターを創設する、これは平成四年度でございますが、そんなようなことをやっております。
　そのほか、金融につきましては、小企業等経営改善資金の充実とか、あるいは中小公庫につきましては、いろいろな新分野進出、あるいは新規事業の育成、そういうような融資制度の充実を相当程度図っております。
　いろいろございますけれども、かいつまんで申し上げますと、以上のようなことでございます。
○豊田分科員　今いろいろな施策につきまして御説明がございましたのですが、一言で結構でございます、それらは総じて効果が上がっているのかどうか。これは、当局からは当然効果が上がっているとおっしゃるお答えになろうかと思いますが、今までそういう工夫をされてこられたいろいろな支援策、それぞれ適時適切に私は効果が上がっているもの、あるいは上がっていなければならないと思っておりますが、その辺につきまして、当局からちょっと簡単に一言コメントをいただければと思います。
○長田政府委員　私どもとしましては、こういういろいろな対策を通じましてやはり日本の経済がずっと発展してきている、最初大臣も申し上げましたように中小企業が非常に大きな役割を果たしてきている、それに対応しまして中小企業対策がずっと行われてきているというようなことで効果を発揮してきていると思います。
　ただ、どういう効果を発揮してきているのか、あるいはもっと効果が発揮できないかというような点につきましては、私ども毎年毎年その政策のレビューというものを行いながら、より効率的な施策を行っていかなければいけない、そういうふうに考えております。
○豊田分科員　今まさに中小企業庁長官がお答えになられたところが極めて大事なポイントではないかと思われます。
　政策をただ打ち出してそれをそのまま、ただ新しいものを、施策を打ち出したからといって、それが本当に効果が上がっているかどうか、これを常にレビューし、見直していく。そして必要でないものは大胆に切り捨て、必要なものは、どんなに予算を重点的に配分するにいたしましてもそちらに力を入れていくという、限られた予算の中でできるだけ全体として効果を上げていく施策を続けようとすれば、これは常に皆様方担当の方大変だと思いますが、見直しを常に行っていただいて、より効果のあるもの、より効果の大きいものに政策を次々と打ち出していっていただきたい、そのような御努力を引き続きぜひお願いいたしたいと思います。
　最後に、そろそろあと二分ぐらいの時間でございますので、締めに入りたいと思います。
　まず私自身、実はこの中小企業関係、御案内の方もございますが、ちょうど十一年前の予算になります昭和五十八年度予算を、大蔵省の主計官補佐通産三係の主査という立場でまさに担当させていただきました。私自身は大蔵に二十年ほどおりましたのですが、予算関係も長うございまして、ちょうどこの中小企業庁予算を担当させていただいた。十一年ほど前になります。
　その後どのようになってきているのか、常々気になっていたところでございますけれども、毎年大変厳しいシーリングのもとで御苦労が絶えないなということで、我々のときも大変厳しい財政状況の中で、通産省の、あるいは中小企業庁の方々と工夫に工夫を重ねて何とか予算をまとめ上げたような次第です。これからもますます財政面では厳しい状況が予想されると思いますが、ぜひ当局の皆様におかれましては財政当局ともよく連携をとられまして、きめ細かい、そして常に知恵を出していただいて、工夫された予算づくりに励んでいただければ、このように思っておるところでございます。
　最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、今までの三十分ほどのやりとりでございましたが中小企業関係の議論をお聞きになられまして、私自身、中小企業対策というのは極めて大事な分野ではないかと思っておりますが、今後その中小企業政策に取り組まれる大臣の心構え、また決意ということをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○畑国務大臣　豊田先生はこの分野につきましての、大蔵サイドにおけるお立場あるいはまた地方の実態を踏まえての大変御熱心なお取り組み、かねがね敬意を払っておるところでございます。
　御指摘ございましたとおり、従来を上回る大変大きな激動期、そういう時期でありますだけに、中小企業対策といいますものは、これまた従来とは比較にならない重要性を持っておる今日の姿、こういうことを受けとめまして、先ほど申し上げましたような意味合いで、経済活動の中心勢力、そのやる気を起こしていただけるような条件整備に、層一層の予算あるいは税制、金融面から強力な支援を申し上げてまいりたい、かような気持ちを持って対処してまいりたいと思っております。
○豊田分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○長浜主査　これにて豊田潤多郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、長内順一君。
○長内分科員　長内順一でございます。
　最近、大変話題にはなっておりますけれども、その実態がなかなか見えないとも言われておりますマルチメディア、新しい産業になるわけでございますが、これにつきまして、端的にマルチメディアの振興についてお伺いをいたしたいと思います。
　私たちの先輩の代議士、大変立派な方がたくさんいらっしゃいますし、大変お力のあった、実行力のあった方もたくさんいらっしゃったわけでございます。しかしながら、どうしても解決ができなかった政治のテーマ、たくさんあるでしょうけれども、その中で過疎と過密の問題というのが一つあろうかというふうに認識をしているわけでございます。これは何も我が国ばかりじゃございませんで、さまざまな国で、非常に発展した地域とそうでない地域の格差が非常に大きくなっておる。
　私は北海道の出身でございますが、北海道などというのも大変広いところでございまして、ただ札幌に一極集中しているために、やはり過疎と過密の問題、避けて通れない問題になっているわけでございます。
　そこで、この過疎と過密の問題の解決に当たりまして、先日、二年ほど前にアメリカで誕生いたしましたクリントン政権の中でゴア構想というのが、副大統領のゴアさんの名前をとったように伺っておりますが、ゴア構想というのが発表になっております。これは何かといいますと、皆さんもう御承知のとおり、光ファイバーケーブルなるものを全国に張りめぐらせまして、そしてそこで情報のハイウェーをつくるということでございます。
　従来から、情報のネットワークと交通のネットワークは、まさにこの過疎と過密の対策の非常に重要なポイントであるというふうに私どもは伺っておるわけでございます。そういう意味で、このゴア構想が発表になりまして情報ハイウェーが広く広がるにつれまして、このマルチメディアという言葉が非常に大きくクローズアップをされてきたところでございます。私もこの概念についてはまだまだこれからという部分がございますが、きょうは所管の大臣でございます畑大臣に、このマルチメディアをどのようにとらえていらっしゃるのか、まず御認識をお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　長内先生はこの分野のエキスパートというように承知をいたしているわけでございますが、正直申し上げまして、電気通信分野等々、従来は我が国が世界の中でも先進的な立場を占めておった。ところが、今御指摘がございましたとおり、アメリカを初めとする諸外国でそれなりの熱心な取り組みの中でいささかおくれをとった要素も指摘をされる昨今の実態、そういう中にございまして、最近の景気不況の中から構造調整等々の問題が大きく取り上げられておることも御案内のとおりでございます。
　そういう中にございまして、新しい分野としての魅力ある産業構成、こういうことを考えますと、このマルチメディアの分野というようなものが極めて大きな魅力ある今後の課題の事業である、こういうように受けとめさせていただいておるわけでございますが、この問題をめぐりまして、ようやくおくればせながら国民的関心が高まりっつある、あるいはまた中央官庁におきましても、それぞれのお立場で本問題に積極果敢な取り組みが展開されつつあるというように考えるわけでございます。
　私はもう一つの視点としましては、ただいま先生も御指摘ありましたとおり、一つの国民的課題、過密過疎の解消ということを考えました場合に、このマルチメディアといいますものを大きく取り上げていただくことによって、地方に、過疎地域に若い方々が定着をするという一つの大きな要素はこのマルチメディアの活用、あるいはまたネットワークの徹底した普及、こういうことにも大きく私は解決策を見出すことができる。かような意味合いで、二十一世紀に向けた最大の、ある意味では魅力ある分野の柱である、かように位置づけをさせていただきまして、通産省におきましても今後引き続き努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○長内分科員　大臣のお考え、二十一世紀を展望されたまことにすばらしい御見解だと私は受けとめさせていただいたわけでございます。
　このマルチメディアというのはいろいろなとらえ方を今されているわけでございますが、一つは、非常に多様な情報を処理することができる。今まで情報というのは文字情報が中心でございましたけれども、このマルチメディアにおきましては映像、それから音、こういうものも全部情報化できる、こういう意味で情報素材が多様化するということが一つ。それからもう一つは、すべからく処理のしやすいゼロイチの世界に置きかえることができる。いわゆるディジタル化、電子化ということでございますが、今までは映像だとか絵画だとか音をディジタルのゼロイチの世界に置きかえるというのはえらい手間とお金と労力がかかったわけでございまして、それがいとも簡単にできてしまう。そして、今大臣がお話しになりましたようなネットワーク化による双方向性といいますか、ツーウエーでいろいろな形のことがやりとりができるということが一つ。電子的、電気的にはそんなことが一つポイントになるのではないかな、私はこんなふうに思うわけでございます。
　ただ、今大臣の方からもお話しございましたように、この産業分野というのは、いろいろな積算の方法がありまたその箇所によっても違いますけれども、マルチメディアだけで約五十六兆円なんというようなお話もございますし、関連を含めましたら百二十三兆円の大変大きな市場である。また、これから雇用の問題につきましても二百四十万人なんという数字も挙がっているわけでございます。
　これは算出根拠によって違ってくるわけでございますけれども、私はこのマルチメディア産業の振興というのはこれから二十一世紀の日本にとって欠くべからざる非常に重要な産業の柱になっていく、こういうふうに確信しているわけでございますけれども、引き続き大臣に、このマルチメディア産業を含む高度情報化社会というか、こういうものの実現のために通産省としては具体的にはどんな形で取り組んでいかれるのか、御所見を伺いたいと思います。
○畑国務大臣　本問題につきましては、先般高度情報化プログラム等々、通産サイドにおきましても、大きく問題意識を持ちましての取り組みを始めさせていただいておるわけでございますが、きょうはもうざっくばらんに申し上げれば、やはりこういった分野のこれからの大きな期待の中にございましては、今大きな政治課題であります規制緩和の問題等々、全般にわたって従来の規制といいますものを大幅に見直して、そういうことの中から自由闊達にこのマルチメディアあるいはまた電気通信のネットワーク等々の問題が推進できますような条件整備、環境整備、これを急がなければならないというように考えるわけでございましてこれはひとり通産省だけの立場ではなくして、私自身も、新内閣の強力に推進をしなければならない大きな政治課題、内閣挙げて本問題に取り組んでいかなければならぬ、こういうような意味合いで引き続き努力を重ねてまいりたいというように考えております。
　御承知のとおり、日笠郵政大臣のもとでもそれなりの問題が報告書が出されておるわけでございますが、それらを一体化しまして強力な展開を図ることが喫緊の課題、かように受けとめさせていただいております。
○長内分科員　ただいま大臣の方からの御認識で、やはり一省庁だけの問題じゃなくてもっと幅広く根っこを張って、そして他省庁も巻き込んでというようなお話がございました。私も、これは今非常に大事なお話を大臣はされたなというふうに伺っております。どうしても縦割り行政の中におきまして分野が限られできますと、このような幅広い産業の育成に大変な支障を来す、こんなことも考えるからでございます。
　率直に、通産省としまして他省庁との関連をこれからどんなふうに考えていかれるのか。通産省の大臣にこのようなことを伺うのはちょっと潜越かと思いますけれども、決意を含めて他省庁との関連、展開についてお願いしたいと思います。
○畑国務大臣　私は、今お話がございましたとおり、かつて、これはかつてと申し上げた方がいいと思いますけれども、世上の一つの世間話の中では、通産、郵政が仲が悪い、お互いの権益争いがあってなかなか難しいということを間々、残念ながら耳にしたこともかつてはあったわけでございますが、最近におきましては、通産そしてまた郵政それぞれのお立場におきましても、これだけの大きな国家的な大事業、画期的な大事業、二十一世紀の魅力ある産業分野、そういうことの意味合いでの協調ムードが大変高くなっておって、事務段階におきましても横の連絡等々を緊密にされておるということを私自身も承知をいたしておりますし、私の立場でもそれを推進をしなくてはならない。
　そしてまた、私はこれにもう一つ、自治省等々がいわゆる事業債等々の問題、あるいはまたこの問題は、県市町村段階のさらなる理解と積極的な支援が展開されませんと、この問題の推進がいささかはかどりが鈍るというような意味合いを考えますと、先ほど来申し上げますように、そういった各省庁それぞれすべて関係がある。あるいは文部省の学校教育の段階からもこういった問題を、幼児教育の中からあるいは小学校教育の中できちっとしておかないと、これらの問題に対する問題が残念ながら今日かなりおくれている、諸外国に比較しましてもおくれている。あるいは、足元の官庁のいわゆるパソコン等々の問題も極めておくれをとっておる。さような意味合いでは、私はダイナミックな展開をやるべき体制と協調ムードに一層努力を重ねていかなければならない、かような気持ちを新たにさせていただいておるところでございます。
○長内分科員　大臣の御認識、私も全く同感でございます。つきましては、できますれば今のような形の、例えばこういう情報化に関する、省庁を越えた横の連絡会議等、具体的な形で大臣が提案者になってお進めになるお考えはありませんか。お伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　実は、これから一つの大きな政治課題としまして、御案内のとおり公共事業費の上積み問題等々も検討がされておるわけでございますし、そういう中で、私の個人的な立場にございましては、やはり新社会資本、こういった分野と大きく結びつけをしなければならない、さような意味合いで、ただいま先生御指摘のような気持ちを、引き続きあらゆるチャンスを活用しながら努力をしてまいりたいな、こう考えております。
○長内分科員　きっとそういうことがすばらしい結果を生むのではないかなと私は思います。
　それで、今からもう十年くらい前になりましょうか、アルビン・トフラーという方が「第三の波」という本を書きました。まことにこれはセンセーショナルな本でございまして、私も当時は民間会社のサラリーマンをやっておりましたけれども、三十を過ぎればスクラップになってしまうような印象を受けるような、時代の大きな変化、農業社会の改革が第一次の産業革命で、例のイギリスで行われました十八世紀の産業革命というのがいわゆる工業の革命である、そして今度は情報化だというようなお話がたしか載っておりました。
　当時は、まさかこんな社会が来るのかななんというような形で私はそれを拝見しておりましたけれども、まさしくわずか十年くらいで世の中がそっちの方向へ大きく動いてしまっているこの現実を見たときに、やはりこれは、今大臣おっしゃったように、一官庁だとか一地域だとかで対応できる問題ではとてもございませんで、あらゆる産業がありまして、この産業のベースにこの情報化産業というのはまさしくあるという認識でございますので、ぜひとも今の御答弁、力強く推進していただきたい、このようにお願い申し上げます。
　さて、余り抽象的な形で議論していても時間がやってまいりますので、ちょっと細かいことについてお伺いしたいと思います。
　いわゆるマルチメディア産業というくくりなんですが、これは大変難しいくくりになっておりまして、なかなか予算書を見てもこのくくりがどんな形で、どんな事業がマルチメディア産業振興の事業なのかなということがよくわかりません。そんなことで、まず、これから二十一世紀へ向けて大きな日本の産業の基幹となるこのマルチメディア産業の振興のために、通産省の関連といたしまして、マルチメディア産業関連の予算は本予算でどのくらい見込まれているのか、またその事業内容についても、大変初歩的なことで恐縮でございますが御答弁いただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　我が省のマルチメディア関係の事業及び予算についての御質問でございます。簡単に整理をして申し上げたいと思います。
　今大臣からお答え申し上げましたように、新社会資本整備という大きな旗のもとに関係省庁と連携いたしまして、昨年来各種の事業を展開してまいりました。その一つの柱が平成五年度の補正予算でございます。
　これは、第二次及び第三次の補正予算を通じまして、マルチメディア支援センター及びマルチメディア人材育成センターというものを創設いたすことといたしました。これは、御承知のように、マルチメディアがこれから普及していくためにはそれの人材育成がポイントになるわけでございまして、若手、学生とかあるいは社会人とかいったものが、そういう機会を使いましてそこでマルチメディアを制作、現実につくって技術を高めていく、そういうためのセンターを創設いたしたわけでございます。あわせて、各種の先端的なマルチメディアのソフトウエアをそこにデータベースとして置いていこう、こういう構想で、約二十三億円ぐらいの予算を使いまして、これを現在長野県の音楽村のところを中心に建設をしておるところでございます。
　あわせまして、同じく平成五年度の第三次補正で、私どもは、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、地方公共団体を通じまして地方の人々のマルチメディアに対する関心を高め、技術の向上が必要であるということで、地方の情報センターというのを全国で六カ所設置いたしました。これは北海道でも千歳の空港ターミナルに建設することになっております。
　これらを合わせまして全部で三十五億円ぐらいの予算を計上し、これがいずれも平成五年度の三次補正でございますので、これを全速力で今やっておるというのが一つの大きな柱になるわけでございます。
　あわせまして、平成六年度では、さらに地域の産業情報等を発信する必要があろうということで、ハイビジョンあるいはマルチメディア含めまして、全国約二十カ所でそういうソフトウエアをつくるための制作プロジェクトに助成を行おうといったようなものを展開いたしておりまして、これで約十二億円計上いたしております。
　さらに、ハイビジョンあるいはマルチメディア等の新技術を医療とか行政等に反映させていこう、医療でいえば例えば遠隔診断とかいうためのモデル事業を行っていこうといったようなことで、これも約十億円弱の金額を計上しておるというのが現在の状況でございます。
○長内分科員　先ほどの、五十六兆の市場だとか百二十三兆の市場がこれから育成すればでき上がるかのような、そういう市場に対しての予算としてはちょっと現段階ではどうなのかなというような感じがありますけれども、内容につきまして非常に突っ込んだ形でお取り組みになっているということについては評価させていただきたいと思います。
　また、私が申し上げたいのは、従来のように建物をつくったり、それから大きなホストコーンピューターをどんと与えてそれで何かをやるということから、ぜひともこれからは、こんなことに使いたいので、いわゆるソフトの部分を重視したような、そんな予算編成、施策の取り組みをお願いしたいな、こんなふうに思うわけでございます。
　時間が非常に少なくなっておりますので、この施策その他につきましてもうちょっとお伺いしたいところなのですが、はしょらせていただきまして進ませていただきたいと思います。
　今、いろいろなやりとりの中で、やはりこの産業の振興、これが非常に大きなウエートがある。またそのためには、ほかの省庁と連携してやることもそうですけれども、私は、やはり産業の振興ということにおいては通商産業省が腰を入れて本気になってやったときに大きな成果に結びつくもの、このように確信をしておるところでございます。
　このマルチメディア産業、もう一方で大変な大きな問題を抱えているわけでございまして、残された時間、この問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、先日、六月の二日なのでございますが、フランスのパリにおきまして日欧電気通信フォーラムという、日本とヨーロッパの国々が一堂に集いまして、これからの次世代情報化社会をどういうふうに迎えていくかというような話し合いがあったわけでございます。
　この中で、さまざまな課題が提起されておるわけでございますが、その一つは、通信網接続のための規格の標準化、通信をやるときの信号の基準化だと思うのですが、これは多分郵政省の所管になると思うわけでございますけれども、そのほかに、マルチメディアの普及には法体系の整備、知的財産権などに関する国際的な調整も必要である、このような指摘が実はあったわけでございます。
　私は、このマルチメディア産業の振興に当たってどうしても避けて通れない問題について申し上げたいと思います。それは何かといいますと、著作権の問題でございます。
　先ほど申し上げましたように、マルチメディアというのは素材がそれぞれいっぱいあります。絵であってみたり映像であってみたり、さまざまな素材があるわけでございます。これを利用して、いわゆるディジタル化をしてそれで情報処理をするわけでございますが、従来持っているこういう絵画それからさまざまな作品、美術品もあるでしょう、映像もあるでしょう、こういうものというのは、ほとんどの場合が著作権の対象になっております。これを使うときにはお金を払わなければならない、こんなふうになっておるわけでございます。それから二つ目は、これをディジタル化して処理するコンピューターのソフト、これも実は著作権法の中で保護されているものでございます。ですから、まさしくマルチメディアというのは、現時点においてはさまざまな著作権の中において息づいているものだ、こんなふうにも言えるのじゃないかなと思うわけですね。
　ところが、これを使うときに今の時点では非常に使いにくいわけです。なぜかというと、どこに使いたいものの作者がいるのか、これは著作権の対象はどんなふうになっているのか、こんなことを一回一回確かめなければなりません。マルチメディアというのは、もう膨大な情報の素材から一つのものをつくり上げていくわけでございまして、そのときに、どうしてもこの著作権の問題が大きな垣根になってくるわけでございます。
　そこで、お伺いしたいと思うのですが、このマルチメディア産業の健全な発展のためには、著作権の使用許諾、それから譲渡実務の簡素化、いわゆる使っていいですよということ、またこれの集中化、どこか一カ所に行けばそういうものについて全部登録されている、いわゆる情報バンクといいますか、こういう形のものがぜひとも必要と私は考えておるのでありますけれども、この点についての所見をお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　マルチメディアに関しまして、既存の多くの著作物を利用しなければならないというところから、著作権処理をめぐる手続が煩雑となるということは、先生まさに御指摘のところでございます。
　こういうことのために、通産省といたしましては、マルチメディアソフトの制作に際しての著作権処理を円滑化するという観点から、去る二月、当省の所管団体でございます財団法人知的財産研究所が提言を出しました。「エクスポージャー９４－マルチメディアを巡る新たな知的財産ルールの検討－」という公開草案でございます。これを公表いたしまして、この提言の中で、先生今御指摘ございました権利の集中処理機構の設立なども提案をさせていただいております。また、文部省さんにおいても、著作権の保護の観点から、著作権審議会におきまして、権利保護のあり方の明確化等について検討されていると聞いております。
　現在、先ほど申し上げましたこの提案につきまして、研究所の方で内外の産業界や著作権の権利処理団体に意見照会を行ってございまして、この意見照会の結果を踏まえて、当省として、文部省さんとも連携しつつ、今後さらに検討を深めてまいりたい、かように考えてございます。
○梶野説明員　ただいま御指摘いただきましたように、マルチメディアソフトというのは、多種多様、大量にディジタルデータ化されました著作物が利用されるというふうに考えております。そういうことで、マルチメディアソフトの制作に当たりましては、著作権の保護と、そして文化的な所産でございます著作物の効率的な再利用の両面を考慮した、適切かつ円滑な権利処理が必要と考えております。
　こうしたマルチメディアの問題を含めました著作権問題につきましては、文化庁の諮問機関でございます著作権審議会におきまして、マルチメディア小委員会を設置して審議を行っているところでございます。昨年十一月には第一次報告書が取りまとめられたところでございますけれども、これらの報告書を踏まえまして、望ましい権利処理のルールづくりのための取り組みを、権利者また制作者サイドそれぞれに、私どもとして積極的な取り組みを働きかけているところでございます。
○長内分科員　この問題は、大変時間的に急ぐ問題なんですよ。というのは、今現実に、マイクロソフト社のビル・ゲイツなんという会長が、さまざまな美術館、博物館へ行きまして、そこの著作権を買い取って歩いている。ひょっとしたら、将来こういうものを使う場合にはマイクロソフトの了解を得なければ、今もうコンピューターのソフトというのはそうなんですが、それと同じような形になってしまう可能性があるわけです。アメリカでどんどんこういうものの版権を押さえられてしまった場合に、将来日本で何かをやろうという場合には、一回一回アメリカの了解を得なければ何もできないというような、そんなことにもなりかねないわけです。
　そんな意味では、今おっしゃったように、文化庁でさまざまな形で御検討いただいているようでございますが、これは本当に速やかに、なかなか難しい問題があることも十分承知はいたしておりますが、これはもう速やかに実施をしていただきたいな、こんなふうに私は思うわけでございます。
　これは御承知のとおりなんですが、レコードだとか、作詞だとか作曲だとか、こういうもので、音楽に関してＪＡＳＲＡＣという団体がございまして、そこへ行けばいろいろなものの著作が全部おさまっているなんというようなことも漏れ伺っておりますけれども、ぜひともそんなことへ向けての法整備、それから、マルチメディア自体は現在の著作権法ではちょっとクリアできないような問題もたくさんあるわけでございまして、この辺の法整備を速やかにお願いしたいと思いますが、文化庁の御見解をいま一度伺いたいと思います。