Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　責任を持っている割にはしてくれていないので、本当に景気が悪化しています。責任を持ってやっていただきたいと思います。ついでにまた、言わでもいいことかもしれませんが言っておきますと、政府は政策を失敗すると選挙で負けるんです。日銀は責任がないんです。ですから、そこのところが最大の問題なんですね。ですから、それは各委員の皆さんにもぜひ申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたが、答弁を短くお願いしながら、十月八日の世界の協調利下げ、十カ国が参加をしました。日銀は参加しませんでした。支持の表明というのがありました。何が何だかわかりません。
　誘導金利がかなりゼロに近い、張りついている、〇・五だ、こういう話がありました。雑誌で、中川大臣、〇・一でも下げる余地はなかったのかなと首をかしげたという記事がありましたが、そういうことはあったんでしょうか。
○中川国務大臣　私は、さっき申し上げたように、日銀の専管事項についてはコメントは差し控えたいと思います。
○小沢（鋭）委員　大臣、この際だから申し上げておくんですが、ずっとこの委員会でも議論したんですが、専管事項だからといって議論をしなかったならば金融政策はだれが議論するんですかという話を申し上げてきていまして、いわゆる中央銀行の専管事項というのがあたかもひとり歩きをしてしまっている、そのこと自体が問題だと私はずっと言っているんです。中央銀行の政策の手段に関しては、それはお任せをしているわけだけれども、あるべき経済の姿とか政策に関しては政治家や他の政府の部門が発言をして何らおかしいことはない、私はこう思っております。それを申し上げておきたいと思います。
　それで、白川総裁、こういうふうにお聞きしたいと思います。今回の話で利下げをしなかった、ではどんな条件だったら利下げをできるんですか。それから、私はこの資産デフレはかなり強烈だと思っておりまして、日本経済がまたデフレに陥る可能性もあると思っていますが、そういう話になったら日銀はどうされるんですか。
　そのことを、二点、明快にお答えいただきたいと思います。
○白川参考人　金融政策の運営でございますけれども、これは、金融政策決定会合におきまして、先行きの経済それから物価情勢を点検して、予断を持つことなく判断をしていくということに尽きてまいります。先ほど申し上げた日銀法に定められた目的に沿って判断をしていくということでございます。その責任を十分に自覚しております。
　それから、中央銀行の果たす役割でございますけれども、今金利政策ということでお話がございましたけれども、金利政策はもちろん重要な政策でございますけれども、この数カ月の世界の金融市場が示しますように、実は金融市場の安定を保つということ、これが今現在最も重要な課題になっております。もしここで金融市場の安定が崩れますと、世界経済は大きく落ち込んでまいります。この金融市場の安定という面では、日本銀行は、この一カ月間に限って見ましても、さまざまな施策を講じております。これは一つの中央銀行だけでは実現しませんから、これはまさに協調という枠組みの中で政策を行っております。
　それから、デフレでございますけれども、デフレという言葉、これは先生、釈迦に説法ではございますけれども、いろいろな意味で使われております。一般物価の下落、資産価格の下落、それから経済活動の落ち込み、いろいろな意味で使われております。したがって、デフレをめぐる議論も、どのデフレを議論するかによって議論が変わってくるというふうに思います。
　日本経済につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、景気については下振れリスクに注意する必要があるというふうに申し上げています。一方、物価面ではなお上振れリスクに注意すべき状況にあるというふうに思います。
　先行きですけれども、これは景気の停滞が続き、資源エネルギー価格がさらに下落していけば、物価上昇率が大きく低下する可能性は否定できないというふうに見ております。
　ただ、重要なことは、いわゆる内外のデフレの歴史を振り返ってみますと、デフレが経済の大きな落ち込みをもたらしているケースは、これはほとんどすべて実は金融システムが崩壊する、金融恐慌が起きる、そういう状況でございます。そういう意味で、中央銀行がなし得る大きな貢献は、これは金融市場の安定を保つということでありまして、この点については私自身も非常に強い問題意識を持っております。
○小沢（鋭）委員　私は、金融システムのシステミックリスクというのは、今の日本は少ないと思っているんです。もちろん、ある程度心配しなきゃいけませんよ。だから、金融機能強化法なんかも、すべて賛成はできないけれども、基本的には必要だと思いますよ。だけれども、問題は、そうではなくて、今はシステミックリスクではなくて、景気の後退、景気の悪化なんですよ。実体経済の問題だということを私は申し上げておきたいんですね。
　それで、きょうの日経新聞ですけれども、「住宅ローン減税「最大に」」麻生総理から追加経済政策の指示が出た、こういう話が載っています。先ほど中川大臣も、追加的な政策が必要だ、こういうお話もありました。今の景気に対しては、やはり手を打たなきゃいけないというのは全く賛成です。ただ、そのときに何をやるかという話が大事なのと、そのときのいわゆる政策目標を明確にすべきだと思っております。
　今の日本経済の最大の問題、目の前で起こっていることは、不動産の下落と株価の下落。これはある意味では、日本が長い不況のトンネル、こう言われていたときの教訓でもあるわけですが、不動産価格の下落と株の下落がとまらない限り、この不況は好転に転じませんよ。新聞にも出ているんですが、住宅ローン減税のねらいは不動産・住宅市場のてこ入れにある、こういう話なんですが、住宅ローン減税が悪いとは言いませんけれども、それはローンを使う人にとってはいいけれども、もっと明快に下落をとめるという旗を掲げるべきじゃないですか。不動産価格の下落をとめる、株式市場の下落をとめる。
　例えば、その不動産価格に関して私が申し上げたいのは、お手元の資料にもお配りをしましたけれども、ずっと下がっているんですね。特に、私のような地方の下落率は、商業地と住宅地の基準地価の動向というのを渡してあると思いますが、これだけ下落をしているわけですよ。さらにまた、この後それが強くなっている。ここをとめるという明快な政策が必要ではないかという点で、私は、土地税制の見直しの提案をしたいと思っております。
　それは、平成三年に行われた税制改正ですが、議事録に残すために正確に読みますと、不動産所得に係る損失のうち、借入金の利子、土地分の損益通算の否認、こういう制度がなされました。租税特別措置法です。これを本則に戻したらどうですかという話を申し上げたいと思います。いかがでしょうか。土地の価格の下落はこれでとまると思います。
○中川国務大臣　小沢委員御指摘の土地税制、地価を下げないようにする、あるいは株価を上げるというのは、ある意味では需給の一つの結果であろうと思いますけれども、やはり経済活性化という観点から、いろいろな促進のための施策というものも必要だろうと思います。
　総理からの指示でも、高齢者向けあるいはまた環境向けの住宅促進税制という指示も出ているところでございます。そういう中で、小沢委員のような、節税策を防止する観点からこのような特例措置が必要な措置であるということについては変わりはない、こういうふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　ちょっと大臣の御答弁がよくわからなかったんですが、私の提案に賛成だ、こういう意味でおっしゃっていただいたんですか。
○中川国務大臣　そういう趣旨でございます。
○小沢（鋭）委員　これはちょっとすごい話で、後ろで事務方が慌てていますが、なかなかいい答弁をいただきました。これはもう金科玉条に持ち帰って、暮れの税制改正でぜひ御対応いただきたい。追加的な第二次補正の中でもやっていただきたい。
　そして、申し上げておきますけれども、住宅ローン減税もそうだし、先ほどの日銀の話もそうだけれども、問題が起こっていることに対する止血だとかあるいは赤チンを塗るだとか、そういう対症策なんですね。そうじゃなくて、私が言っているのは、土地の価格の下落をとめる、株価の下落をとめる、これが本質論なものだから、そこに直接影響を与える政策を使わなきゃだめですよ、こういう話を申し上げたつもりでおりまして、この答弁は大変、これだけで不動産価格の下落はとまるんじゃないかな、こういうふうに思います。
○中川国務大臣　要するに、小沢委員は、借入金の利子と給与所得との損益通算を制限する特例措置を廃止すべきではないか、こういう御指摘だというふうに今理解をさせていただきました。
　これに関しては、共通の認識のように今地価が下落しておりますけれども、このような節税措置を防止する観点から、このような特例措置が必要な措置であるということについては今でも変わらないという趣旨でございます。
○小沢（鋭）委員　がくっときたんですけれども、大臣も体調が悪そうなので、余りしつこくするとちょっと痛ましいのでこれでやめます。ただ、でも、これは考えていただいた方がいいと思いますよ。本則がいわゆる損益通算なんですからね。今行われている否認は租税特別措置でやっているだけの話ですから、本則に戻すという話ですから。ちょっと時間がないのでここで割愛しますが、話し出せばこれは本当に理念的な問題にもなって、一言で言えば、企業はそんなことは当たり前にやっているけれども個人は何でできないのというような、そういう問題もはらんだ問題ですけれども、私は、少なくとも土地価格の下落をとめるには有効だというふうに御提案申し上げておきたいと思います。
　それから、中小企業金融についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来から私が申し上げているようなまさに政策の失敗の波をもろにかぶっているのは中小企業者であります。私はこの場でも申し上げたんですが、中小企業経営者は今日本で唯一命をかけて生きている。それはどういう意味かというと、個人保証も含めて、倒産して個人保証で追い立てられて最後は自殺までいく、そういう意味では、この平和な日本の中で命をかけて生きているのが中小企業の経営者だ、そういうふうに申し上げてきておりますけれども、その中小企業の皆さん方が大変融資に悩んでおられます。
　先ほど来から幾つか質問も出ておりましたが、私は一点、具体的にお尋ねしたいと思います。
　銀行が中小企業融資をします。それの条件変更等を中小企業の皆さんが申し出て行ったりします。そうすると、金融庁の監督指針によれば、すぐにそれはリスク管理債権に落ちる。リスク管理債権に落ちれば、当然銀行は引当金を積まなければいけない。銀行は引当金を積むのが嫌だから、そういった中小企業の融資にまさに二の足を踏む。金融庁の監督指針が中小企業金融をとめているんですよ、今ここで。これを撤廃してもらえませんか。
○谷本副大臣　小沢委員の御質問にお答えをいたします。
　金融庁においては、かつては、特にバブル以降、その監督指針として、経営の健全性の向上を柱にずっと行ってまいりました。しかしながら、これに加えて、最近は、本来の金融機関の役割である中小企業、零細企業等に対する金融の円滑化をしっかり行う、このことを検査の指針の柱として取り入れております。そういう中で、今お話がありました、金融機関が借り手に対して返済条件を緩和する、このことは非常に重要な手段の一つであると金融庁の方も考えております。
　なお、監督指針の方では、金融機関が貸し出し条件を緩和した場合であっても、借り手企業の再建見通しが高い場合には、銀行法におけるリスク管理債権、いわゆる不良債権とはしない取り扱いが認められており、検査マニュアルにおいて、これを参照して検証することと現在しております。
　金融庁としては、このような取り扱いに沿って、今後も引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をしておりますので、こうした観点から、金融庁としては、大臣が直接借り手等の声を聞く大臣目安箱を設置し、また、中小企業庁と合同で地域の中小企業者との意見交換会を開催する、あるいは金融機関の代表者を集めて中小企業金融の円滑化に向けた要請を実施する等の取り組みを行ってきたところでございます。
　今後とも、情勢の変化を踏まえつつ、適時適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　これも大変前向きな御答弁をいただいたと思っておりまして、御評価をさせていただきたいし、後から訂正にならないようにぜひお願いしたいなと思うんです。
　大臣、最後に、今のポイント、いわゆる条件変更があってもそのまますぐにリスク管理債権に入れない、そういう特例というかスキームがあるという話ですね。これを全国の金融機関に徹底すると約束してくれませんか。これを徹底しろと。そうしたら相当違うと思いますよ。さっきはちょっとがくっときちゃったけれども、今度は、その方針どおりなんだから、やると言っていただければいいので、最後にその決意を聞かせてください。
○中川国務大臣　今副大臣からお答え申し上げたとおり、マニュアルどおりにきちっとやっていれば今小沢委員のような御指摘はないという前提ですので、私も何回か金融庁の方に言いましたけれども、検査マニュアルの趣旨をしっかり、何も監督だけが前提ではなくて、リスクテークも含めてきちっとやるようにということを何回も申し上げましたし、改めてこの院の場ではっきりと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。中小企業にとっては、年末年始、やはり大変な時期を迎えるわけでありまして、ぜひその趣旨を徹底していただきたいと改めて要請を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、池田元久君。
○池田委員　池田元久でございます。
　私は、今話題となっておりますいわゆる定額減税についてお尋ねをしたいと思います。まず財源から聞きたいんですが、この減税の財源はどうするのか、中川大臣に端的にお尋ねをしたいと思います。
○中川国務大臣　今まさに政府・与党間でこの議論をしているところでありまして、財源あるいは中身についてまさに今検討しているところでございます。
○池田委員　新聞報道によりますと、十月十五日の参議院予算委員会で中川さんは、財源として財政投融資特別会計の準備金の活用も検討するということを示唆したということでありますが、どういうことですか。
○中川国務大臣　それは、そういうふうに報道をされると、おっと皆さんお思いになると思いますけれども、我々が持っているといいましょうか出すことのできるあらゆる財源として検討するということでございまして、財投特会の中からそれを出すということを決めて発言したわけではございません。
○池田委員　中川大臣は、このときはいろいろ丁寧に説明されておりますよね。金利変動準備金の必要額を超えた部分は概算要求段階で三・〇兆円あるということですが、特別会計法の規定によると、国債整理基金特別会計に繰り入れることになっております。
　要するに、国の借金返済に充てるお金を減税に回すということは、赤字国債の発行と同じじゃないですか。
○中川国務大臣　たしか、あのときは、九・八兆円を毎月毎月返せるときに返していくという段階で、六・八兆円まで国債整理基金に入れるということを申し上げて、残り三兆ありますねというふうに答弁をさせていただいたと思います。
　残り三兆円について、先ほど申し上げたように、これは法律改正が必要ではございますけれども、場合によってはそれも対象になり得る、なり得ると言うとまた言い過ぎになるかもしれませんけれども、それも広い意味で、今財源が厳しい中で、しかし生活者対策等もやらなければいけないので、全く最初からそれを除外するというわけではないということを申し上げたつもりでございます。
○池田委員　その説明は説明としてはわかりますけれども、私が聞いているのは、要するに、国の借金の返済に充てるお金を使って減税するというのは、赤字国債の発行と同然ではないかということを聞いているわけです。
○中川国務大臣　ですから、現時点では、そういうことを最初から排除するわけではないということでございます。
　それはどういうことかと申し上げますと、総理からの御指示で極力赤字国債を発行しないという前提の中での範囲内だと私は理解しております。
○池田委員　質疑がかみ合っておりませんが、今私が申し上げたように、国の借金の返済に充てるお金を減税に回すということはどういうことか。もうよくおわかりじゃないですか。これは赤字国債の発行と同然じゃないですか。
　公明党は、将来にツケを回すことになる赤字国債の発行に頼らないと言っておりますが、事実上赤字国債の、新規発行ではありませんが、発行と同じですから、これは詭弁のたぐいだと私は思います。
　そして、今中川大臣がおっしゃったように、金利変動準備金を減税などの財源に使うことは法の規定に反しております。もしやるのであれば、おっしゃったように、特別会計法の本則を改正するか、特例法を新たに別途つくらなければならないと思うんですが、そこはどういう考えですか。
○中川国務大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、今まさにそのところを与党内で議論しているところでございますので、最初からこれは絶対ないとか、最初からこの方向でいきたいということを、私の立場から今申し上げるのは控えなければいけないというふうに思っております。
○池田委員　財務大臣の立場からいえば、財政の節度、規律を守るためにはこのような改正はすべきではないと私は申し上げたいと思います。
　次に、減税の効果についてお尋ねをしたいんですが、定額減税の効果をどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　これは、前に参議院の予算委員会で直嶋政調会長さんの御質問に与謝野大臣が、仮定計算ですけれども、仮に一兆円の減税というものをした場合のいわゆるマクロ計量モデルでいいますと、一年間で消費支出が〇・〇九％伸びます、実質ＧＤＰで〇・〇五％伸びます、名目ＧＤＰで〇・〇六％押し上げる効果があるというふうな仮定計算がありますというふうに答えさせていただいております。
○池田委員　財政がこれだけ危機的な状況にあるのに二兆円も使うわけですから、効果はどうかということは定額減税の方針が最終的に固まった段階で明らかにしていただきたいと思いますが、大臣どうですか。
○中川国務大臣　これは、定額減税が二兆円かどうかということを別にしまして、定額減税に限らず、今度の生活者対策が決まった段階で、この景気あるいはＧＤＰに与える効果というのは当然、これは試算値になるかもしれませんけれども、お示しをする必要があるんだろうというふうに思っております。
○池田委員　しっかりと示していただきたいと思います。
　先ほど出ていたのですかね、内閣府の昨年一月にまとめたレポートでは、このレポートに二兆円を当てはめますと、ＧＤＰの押し上げ効果は〇・一％。また、民間のみずほ総合研究所、ニッセイ基礎研究所のレポートによりますと、二兆円減税によるＧＤＰの押し上げ効果は、八年度と九年度を単純に足し合わせると、それぞれ〇・二一％、〇・一三％としているわけですね。
　つまり、減税でふえる所得のかなりの部分は貯蓄に回ることになると見ているわけです。二兆円はＧＤＰ比で〇・四％ですから、内閣府のレポートによれば四分の三が貯蓄に回ることになるわけです。これで、皆さん、政府・与党としては、そういう施策をやるという自覚を持っていただきたい。
　それから、時間がありませんので、次にお聞きをしたいと思います。
　定額減税は、公明党が重大な決意があると言って自民党にのませたと伝えられております。自民党税調の幹部会では、出席者から定額減税は連立のコストだという発言が出たそうであります。これは建前ではなくて本音が出たと見られるんですが、大臣はどのように考えますか。
○中川国務大臣　連立の中でコストだという議論が出たということについては、私はコメントする立場にないというふうに理解しております。
○池田委員　自民党の衆議院議員のお立場もありますからお聞きしたわけですが、連立のコストといえば、二〇〇〇年初めに配られた地域振興券があります。自民、公明連立へのお土産と言われました。交付総額は七千億円、事務費は七百億円、七千七百億円を使ったんですが、ＧＤＰの押し上げ効果は〇・六％ないし〇・一％。中小企業の多数の社にアンケート調査をしたところ、売り上げにほとんど影響がなかったという答えが大半でありました。
　このときも、連立のコストは大変高くついた。当時の民主党の代表は、七千七百億円の国対費だと言いました。今度は選挙の前に大盤振る舞いをするわけですから、自民党は公明党、創価学会票を当てにしているから、二兆円の選対費用と言っても言い過ぎでないかもしれません。どうですか。
　連立のコストと言うのであれば、この二兆円は国民、納税者にツケを回すのではなく、自民党が払ったらどうですか。そう思いますよ。国民もそう思うと思います。どうですか。
○中川国務大臣　数千億とか数兆の国対費とおっしゃいますけれども、あの二〇〇〇年のときも現在も、特に現在は物価が上がり、そしてまた一般の国民の可処分所得というか所得が伸びていない状況の中で、やはりこの減税の効果というのは私はあると思っております。
　確かに、御指摘のとおり、一〇〇％あるかということになりますと、アメリカで二月でしたか、十六兆円規模の戻し税をやりましたけれども、あのときでも貯蓄に回る、借金の返済に回るということがあって、それはそれで経済的効果があるのであって、一〇〇％消費に回るということ、そうなればいい場合もあるかもしれませんけれども、一〇〇％そのまま消費にばっと行くということをもって合格、それ以外は不合格という議論には必ずしもならないのではないかと私は思います。
○池田委員　七千七百億円とか二兆円を使う。直接使えば、その四分の一とかそういうお金で済むわけですよ。
　それは効果が全くないとは私も言っていませんよ。そんなことは当たり前でしょう。効果が極めて少ない、こういうことを言っているわけであります。
　二〇〇〇年二月の衆議院の予算委員会で、私が地域振興券を取り上げたんですよ。そうしたら、公明党の続総務庁長官はこう言いました。地域振興券に真剣に取り組み、参議院選挙で八百万票いただきたいとお願いをした、さあどうでしょう、七百七十五万票をいただいた、結果は、キャスチングボートをいただいたわけですと述べて、参議院選挙で八百万票を獲得するための選挙目当てだったことをみずから暴露したわけです。これは会議録にも載っておるし、テレビにも出ましたので、よく御承知おきいただきたい。
　私は、何党という立場じゃなくて、お金をばらまけば国民が喜ぶだろう、国民、納税者を甘く見る政治はいいかげんにしなければいけないのではないかと思う。国民、納税者を甘く見てはいけない。お金をばらまけば国民が喜ぶであろうなんというそういうレベルの政治では困る、そのように思いますが、中川さん、同感していただけると思いますが。
○中川国務大臣　さっき池田委員がおっしゃったとおり、これは、財政規律をきちっと守らなければいけないというのは、とりわけ私の立場でございます。
　また一方、国民の生活が先ほど申し上げたように物価上昇その他で大変厳しい状況にあるということも、やはり政治ベースとしては考えていかなければいけないということも大事だというふうに考えております。
○池田委員　皆さんは、本音として納得していただけると思いますが、本当に、国民、納税者を甘く見ちゃいけないと思うんですよね。こういう政治はもうやめましょう。やはり、しっかりとした財政政策、金融政策をやっていくということが日本の国にとって必要であると私は強調したいと思います。
　財政政策として、税の増収がある場合などに減税という政策手段があるのは当然です。しかし、今、国、地方合わせて公債残高が八百兆円に迫る現在、国家の財政に二兆円も穴をあけていいのかということを申し上げたいと思います。大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　減税というのは、ある意味では、景気が悪いときに、あるいは国民の生活が苦しいときにするということも、私は効果のあることではないかなというふうに思っております。
○池田委員　公明党の続さんがもう白状しちゃっているわけです。そういう選挙目当ての政策、しかもばらまいて国民の歓心を買うような政治のレベルを、それはやはりみんなで上げていきましょう。我々はそういうことを申し上げたいと思います。
　二兆円も穴をあけていいのかどうか、皆さんによく考えていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十年十月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　平成二十年十月二十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　田中直紀君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に岩永浩美君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　検査官に山浦久司君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に戸澤和彦君を、
　地方財政審議会委員に神野直彦君を、
　中央更生保護審査会委員に戸田信久君及び北村節子君を、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、同委員に宮家邦彦君、佐伯仁志君及び長谷部由起子君を、
　日本銀行副総裁に山口廣秀君を、
　中央労働委員会公益委員に菅野和夫君、赤塚信雄君、諏訪康雄君、岩村正彦君、岡部喜代子君、仁田道夫君、春日偉知郎君、柴田和史君、板澤葉子君、野崎薫子君、藤重由美子君、坂東規子君、廣見和夫君、藤村誠君及び山川隆一君を、
　また、労働保険審査会委員に井上和子君及び宮崎公男君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、地方財政審議会委員、中央労働委員会公益委員及び労働保険審査会委員のうち宮崎公男君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中央更生保護審査会委員のうち戸田信久君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中央更生保護審査会委員のうち北村節子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、公安審査委員会委員長、同委員及び労働保険審査会委員のうち井上和子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十年十月二十四日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○日本銀行副総裁の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「自主の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、自主の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、検査官、情報公開・個人情報保護審査会委員、地方財政審議会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、日本銀行副総裁、中央労働委員会公益委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官鴻池祥肇君。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　検査官山浦久司氏につきましては十二月四日任期満了となりますが、同氏を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行副総裁につきましては、前任者の白川方明氏が去る四月九日に日本銀行総裁に就任したため欠員となっているところでありますが、この度、山口廣秀氏を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○副大臣（谷本龍哉君）　情報公開・個人情報保護審査会委員藤宗和香氏は平成二十年十一月三日に辞職となりますが、その後任として戸澤和彦氏を任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（倉田雅年君）　地方財政審議会委員伊東弘文氏が九月二十四日に退任いたしましたため、後任として神野直彦氏を任命いたしたいので、総務省設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、法務副大臣佐藤剛男君。
○副大臣（佐藤剛男君）　中央更生保護審査会委員戸田信久氏は十二月二十四日任期満了となりますが、同氏を再任したく、また、同審査会委員橋本詔子氏は同日任期満了となりますが、その後任として北村節子氏を任命したいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公安審査委員会委員寺田輝介、西室泰三及び長谷部由起子の三氏が十月三十一日任期満了となり、さらに同委員会委員長田中康久氏が十二月三十一日任期満了となりますが、寺田輝介氏の後任として宮家邦彦氏を、西室泰三氏の後任として佐伯仁志氏を任命し、また、長谷部由起子及び田中康久の両氏を再任したいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（渡辺孝男君）　中央労働委員会の公益を代表する委員は全員が十一月十五日に任期満了となりますが、菅野和夫、赤塚信雄、岩村正彦、岡部喜代子、柴田和史、野崎薫子、坂東規子、廣見和夫、藤村誠及び山川隆一の十氏を再任するとともに、渡辺章、尾木雄、佐藤英善、曽田多賀、林紀子の五氏の後任として諏訪康雄、仁田道夫、春日偉知郎、板澤葉子、通称佐貫葉子、藤重由美子の五氏を任命いたしたく、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、労働保険審査会委員の井上和子氏及び白井国男氏は十二月二十四日に任期満了となりますが、引き続き井上和子氏を再任いたし、白井国男氏の後任として宮崎公男氏を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました国家公務員等の任命に関する件について意見を申し述べます。
　まず、会計検査院について申し上げます。昨今、税金の無駄遣いに関する問題が噴出し、民主党も数多くの不適切な事例を指摘してまいりました。会計検査院は内閣に対し独立の地位を有することになっておりますが、私どもの立場から見れば、内閣に対してチェックをする機能がまだまだ不十分であると言わざるを得ません。真の独立性を確保するには、会計検査院ＯＢが検査対象機関に天下りをするあしき慣行をやめるとともに、検査官三名のうち二名が官僚ＯＢで占められているという会計検査院の構成も見直すべきであります。
　中央更生保護審査会については、恩赦が司法の延長上にあるものではなく、確定した刑罰を行政等の判断によって消滅させる制度であることをかんがみると、裁判所や法務省出身者が委員の大半を占めるという現在の同審査会の構成には問題があります。今後、かつてのように国民各界から広く人材を登用するよう抜本的な見直しを図っていくべきであります。
　最後に、中央労働委員会公益委員については、使用者委員及び労働者委員の同意を得た上で提示された人事ではありますが、うち二名は天下りを繰り返してきたいわゆるわたりの厚生労働省ＯＢであり、民主党としては、わたりの実態を承認するものではないということと、こういった人事がなされることに大きな問題意識を持っていることを申し添えておきます。
　以上で意見表明を終わります。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員、地方財政審議会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。田中直紀君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に岩永浩美君を指名されます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官外七件計二十七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　秋元　　司君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　岸　　信夫君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　谷川　秀善君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷川　秀善君　　　　　佐藤　正久君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　柴山　昌彦君
　　　　　　　外務大臣政務官　　御法川信英君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　武田　良太君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　野田　　仁君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、佐藤昭郎君、秋元司君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君、橋本聖子君及び加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅野勝人君及び木村仁君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外交防衛委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつ申し上げます。
　国際の平和と安定のための我が国の貢献の在り方について国民的議論が行われております。中でもテロとの闘いは国際社会の最重要課題であり、九・一一テロによって明白となった脅威はいまだ除去されておりません。我が国は、海上自衛隊によるインド洋上の補給支援活動を通じ、国際社会のテロとの闘いの一翼を担ってきました。我が国の活動は各国や国連から高く評価され、継続が強く期待されています。
　政府といたしましては、国際社会の責任ある一員としての役割を引き続き果たすべく、補給支援特措法の期限を一年間延長するための改正案を国会に提出いたしました。今後もその意義について広く国民の理解を得るべく努めてまいります。
　また、アフガニスタンの復興支援に引き続き取り組むとともに、パキスタンによるテロ撲滅や経済安定化への取組を支援してまいります。
　日米同盟の一層の強化に向けては、抑止力の維持と地元の負担軽減を図る米軍再編を着実に実施し、日米安保体制の更なる強化に努めるとともに、グローバルな諸課題に共に積極的に取り組んでまいります。
　韓国とは、未来志向の成熟したパートナーシップ関係の構築に向け協力してまいります。
　中国とは、アジアと世界の平和と安定に共に貢献する戦略的互恵関係の構築を引き続き推進するとともに、食の安全などの諸問題に適切に対処してまいります。
　北朝鮮については、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。
　六者会合において早期に検証の具体的枠組みに合意し、非核化プロセスを前進させると同時に、北朝鮮による拉致問題の調査のやり直しが早期に開始され、生存者の帰国につながるような成果が早期に得られるよう引き続き鋭意取り組みます。
　ロシアとは、先般の日ロ首脳会談において一致した平和条約交渉に関する共通の認識に従い、北方領土問題を解決すべく交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
　インドや豪州との間でも、安全保障や経済連携を含め、幅広い分野で関係を発展させていきます。
　ＡＳＥＡＮ諸国との関係を強化し、メコン地域開発などを通じ、その統合と発展を力強く支援してまいります。また、東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力、アジア欧州会合などの枠組みを活用し、地域共通の課題に取り組んでまいります。
　金融不安の払拭と世界経済の安定は、国際社会の現在の最大の関心事です。今般、米国が主催することを表明した首脳会合の成功に向け、金融危機を克服した経験を有し、本年のＧ８議長国たる我が国としてリーダーシップを発揮してまいります。また、ＷＴＯ交渉や経済連携協定の交渉に取り組み、同時に資源・エネルギー外交を進めます。
　気候変動問題については、北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえ、すべての主要経済国が責任ある形で参加する枠組み構築に向けリーダーシップを発揮してまいります。また、途上国の温室効果ガス排出削減等の取組に積極的に協力いたします。
　重要な外交手段であるＯＤＡを積極的に活用し、途上国の安定と発展や地球規模課題の解決に貢献することは、我が国自身の国益にかなうものであり、戦略的な国際協力の実施に一層努めてまいります。
　また、国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化に取り組みます。
　来年一月から、国連安保理非常任理事国としての役割をしっかりと果たすとともに、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期の実現を目指します。
　最後に、山積する外交課題に適切に対処するために外交実施体制の抜本的強化が不可欠であり、国民の皆様の御理解を得ながら積極的に取り組んでいきます。
　北澤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。