Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、審査凍結型、手続留保型と言うらしいですけれども、これはアメリカ、イギリス、フランス等がこれを選んでいます。で、後段の特許付与型というのは、今例がありましたドイツ、ロシア、イタリア等が選んでいるわけですが、そこで大臣にお聞きしたいと思うんですが、この二つのタイプがある中で、我が国として前者を選んだ理由についてまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の中で手当てしているこの非公開制度につきましては、審査凍結型ないし手続留保型のタイプに属するものと考えております。ここで、この制度は特許審査を完全に凍結するのではないんです。これ、特許査定や拒絶査定といった終局判断、最後のその判断は留保するんですけれども、審査手続を行うことは排除しておりません。したがって、この法案の中での立て付けは、出願人の方が求めれば査定の手前まで特許庁の実体審査を進めることが可能であると、そういうふうになっています。
　その上で、こうした審査凍結型の制度を採用した理由は二つありまして、一つは今、木村審議官から答弁あったとおり、我が国の特許制度がいわゆる公開代償の考え方に基づくこととの整合性というのがありまして、もう一つの理由としては実務上の要請なんです。
　例えば、有識者会議の議論でも、技術自体が刻々と変化していく中で特許請求の範囲をそのときの状況に合わせて補正したいというニーズ、こうしたニーズを踏まえますと、実務的には特許付与を留保する枠組みとした上で、保全の解除後、一定期間内に審査請求すれば審査してもらえるという制度の方が使いやすい、実務上使いやすいという、そういう意見が述べられております。
　また、この有識者会議の提言でも、公開の代償として独占的な権利を付与するという我が国特許制度の本質に鑑みても、その実務的な使いやすさという観点からも手続を留保する制度を導入するべきであるというふうな提言をいただいたことを踏まえましてその審査凍結型を選んだということであります。
○浜田昌良君　今大臣から、我が国の元々、元来の特許制度が公開代償という精神に貫かれていると、これに合うのが前者の審査凍結型であるという点と、技術は進歩しますし、技術の補正がするということもしやすいという実務上の理由ということがございました。そういう意味では我が国に合ったものだと思っています。また、この分野にも合ったものだと思っています。
　また、我が国のこの今回の特許出願非公開制度の特色として、諸外国と異なりまして、保全審査、第二次審査の保全決定前に出願人の意思確認を行いまして出願手続を離脱するという機会を設けたと、これ特色だと思います。なかなかほかの国では見当たらないと思うんですが、これを設けた理由についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この非公開制度というのは、特許出願をすれば、一定期間経過後、一年半経過後には一律に出願内容が公開されるといったことを踏まえまして、特許出願があった場合に限って、特許出願を留保するとともに、実施の制限や開示の禁止といった制約を課すものです。
　こうした制度であるにもかかわらず、本来、発明者にとって利用も開示も自由であった発明につきまして、特許出願をしたがゆえに一方的に国から保全指定されるかもしれない仕組みとするのは、特許手続に伴う規制として過度な面があるのではないかと判断しました。また、出願人にとっての予見性を欠くことにもなって、ひいては我が国の経済活動やイノベーションにネガティブな影響を及ぼしかねないとも考えました。
　したがって、経済活動やイノベーションとの両立、この観点を重視いたしまして、意思確認の手続を設けることによって手続からの離脱機会を付与するものとしたところであります。
○浜田昌良君　元々この法律では五条で、合理的な範囲ということで、経済の活動の自由、またイノベーションを進めていくというところとの両立がとても求められておりますので、その観点からこういう規定を設けられたんだと理解をいたしました。
　これ最後の質問になるかもしれませんが、この六十六条の特定技術分野の定義、「公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明」と書かれているわけですが、一方、有識者会議では、安全保障上極めて機微な発明と、こういう表現を使われていることが多かったんですね。その関係はどうなっているんでしょうか。また、安全保障上極めて機微な発明とは何を基準に判断していくのか、小林大臣に最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この六十六条第一項の国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明という文言は、例えば我が国に対して用いられれば重大な被害をもたらすような技術を念頭に置いているものでございまして、今委員おっしゃった有識者会議の提言にある我が国の安全保障上極めて機微な発明と同義の概念として用いています。
　また、判断基準についてでございますけれども、特許出願の非公開制度は、安全保障上機微な発明であっても特許出願されると一律に公開されるという問題に対処し、機微技術の拡散を防ぐことを目的とするものである一方で、民生分野で幅広く活用されて発展していくことが期待される技術を非公開の対象とすると、我が国の経済活動やイノベーションをかえって抑制して先端技術の誕生や発展を阻害することになりかねないと。したがって、この法案では、保全指定の対象となる発明を公にすることにより外部から行われる行為によって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度、そして発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響などの事情の総合考慮によって判断するということを条文上明記しているところであります。
○浜田昌良君　是非、その定義をしっかりまた次回の委員会以降で追加質問させていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、比嘉奈津美君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　前回、このやり取りの中で、主に重要物資の安定供給についてということでやり取りをさせていただきました。前回質問し切れなかった部分がありましたので、今日はその点について大臣と質疑、やり取りをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、前回、私の方から何点かこの点で御質問をさせていただいた際に、一つ確認としては、この認定を受けるのはあくまでも事業者側の判断でということについては、明確にその御答弁もいただきました。また、そのサプライチェーンの強靱化という観点においては、国内回帰なのか、それともブロック経済的なそうした仕組みを用いていくのかという点についても、それはそれぞれが一つ一つの考え方であって、ベストな、国内がベストだとすればその判断だし、違う形が、多様化するのがベストだとすればその判断だということで、一概に決めるものではないと、こういったお話も大臣からいただいたところであります。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、あくまでも事業者側の判断でこうした取組をしていくわけでありますけれども、やはりそこにはどうしても経済合理性とのバランスというのが必ず出てくるんだというふうに思います。
　どうしても国内、やはりこの点については我が社としては国内に事業所を置いておくべきだというふうに判断をすれば、例えばその原材料の調達、輸送ルート含めて少し遠回りなものになってしまったり、あるいはコストが掛かってしまったりということもあり得るかというふうに思います。その意味では、必ずしも企業の合理的な、通常で行う合理的な判断とは違う判断を行うことも必要になってくるということからすると、結果として、こうした認定を受けて計画を立てた企業の競争力については不利な状況になってしまうということも予想がされます。
　そうしますと、そのような状況の中でこの事業者が供給確保計画の認定を得ようという判断をしていくためには、やはりそれなりのインセンティブがそこにはなければいけないのではないかなというふうに思います。そうした相当の支援が必要と私は考えますけれども、大臣の御認識を確認したいのと、あわせまして、実際にそうした対応を行うことによって生じてしまう不利益に対してはどのような支援措置を考えられているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　委員の今の指摘された問題意識というのは、私、共有しておりまして、今二点というふうにおっしゃいました。まとめてお答えさせていただきたいんですけれども、当然、当然というか、場合によっては、そのサプライチェーンを強靱化していくに当たって、何もなければやはり新たにその国内生産基盤をつくったり、あるいは供給源を多角化していこうとするとコストが増えるというケースは往々にしてあるんだろうと思います。
　ただ一方で、これはこの四本、法案の中での四項目の中でも支援措置でございます。企業に対して国が何か指示をして、この物資が重要だから、あなた作れるんだから作ってくださいというふうに何か無理やりお願いするものではなくて、あくまで、やっぱり企業の皆さんというのは経済合理性に従って動かれるということが基本だと思っておりますので、今、先ほど委員が御指摘されたインセンティブ、これが重要だと、自発的なその取組を促すインセンティブが重要だと思っていますので、そうした立て付けにしております。
　ただ、相当の支援というふうに委員がおっしゃいましたけれども、この相当の支援というのがどれぐらいの支援か分かりませんが、これはやはり物資の特性ですとか事業者の取組の内容によって、これはなかなか一概に申し上げることは難しいです。
　ただ、この主務大臣が特定重要物資ごとに作成する安定供給確保取組方針におきまして、取組を行うべき期間ですとか期限を定めます。また、その取組方針の作成に当たっては、あらかじめ財務大臣などと協議を行います。そして、事業者から供給確保計画が提出された際には、取組の実施体制、そして必要な資金の額、また資金の調達方法が適切なものかどうかというのを見定めるということとしておりまして、この特定重要物資の安定供給確保に向け、政府全体で適切に対応していきたいと考えております。
○礒崎哲史君　今の大臣の御答弁の中で、その支援の中身についてしっかりと見定めるというようなお話もありました。そうしますと、事業者からのそうした計画が出てきた際には、政府としても、そこに書かれている計画とその支援をしてほしいんだという中身、そこについてはしっかりと精査をした上で、まさに事業者としっかりと話し合った上で最終的に決定をしていくという、こういうプロセスを取っていただけるという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　そこは、この法案全体に通じる概念として、考え方として、やはり民間事業者とのコミュニケーションを丁寧に取っていくということがございますので、この物資の所管大臣とその事業者との間でそこは丁寧にコミュニケーションを取って、その提出された計画の中の資金の額が適正なものかどうか、こういったものを対話の中で、対話を通じて見定めていくということであります。
○礒崎哲史君　是非、事業者にとっても納得のいく、そうした形、プロセスをつくっていただきたいと思います。
　続いての質問になりますが、若干細かい質問になりますけれども、このサプライチェーンの強靱化というものを考えていったときに、どこまでをリスク評価すればいいかという観点の質問になるんですが、例えば、すごくもう独自の技術を持っている企業があったとしたときに、結果としてその一つの企業に同業の多くの企業が注文をするということになったというふうにした場合に、その一企業に何か、何らかのトラブルが発生すると、同業の多くの企業が、結果的にはサプライチェーンに大きな穴が空くといいますか供給ができなくなる、ひいては商品、製品が世の中に供給できなくなるということで、経済的に大きな影響、産業界全体にも大きなダメージを生ずることになろうかというふうに思います。
　こうした特定の企業に過度に依存しているようなサプライチェーンができ上がってしまっているというようなことがあった場合には、この点のリスクに関しては政府としてはどのように考えられるでしょうか。
　ちょっと一例、私がなぜこの質問をしたかというと、東日本の大震災の際に、茨城にありますルネサスという、今大きくうなずかれていますけれども、ルネサスのその半導体の那珂工場が被災をし、結果としては、自動車メーカーの多くがルネサスのその那珂工場で作っている半導体を搭載していたということで、結果的には日本全国にある自動車メーカーの生産ラインが止まってしまったというようなことがありました。
　結果としては、各自動車メーカーが多くの技術者をその工場の被災を復旧工事をするために、何百人、場合によっては、延べでいったら多分何千人も超えていたと思います。何万人かもしれません。それだけの規模で人を送り出すことによって、想定よりも、数か月は掛かりましたけれども、工場復旧を果たすことができて、最終的には自動車の生産ラインがまた数か月後には動かすことができたということにつながっていくわけですけれども、実際こういう実例がありましたので、まさかこの東日本の震災でうちの工場が全部止まるとはというのが多分自動車メーカーの考えだったと思うんですね。
　ですから、まあこういったことも教訓の一つとして、今言ったような例を考えたときに、一つにサプライチェーンが実はつながっていたんだ、このリスクに関しての評価はどのように捉えられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、礒崎委員が冒頭、細かい話かもしれませんがとお断りされましたけれども、非常に重要な論点だと思っていまして、ルネサスだけではなくて、最近でも、その半導体関連の企業の工場が様々な理由で、火災とか様々な理由で停止してしまったときに、かなりその影響というものが拡大したり、そういう事案も含めると、その供給途絶リスクにつきましては、有識者会議におきまして、市場や技術の動向次第では将来的に他国に依存してしまって供給途絶リスクが生じる可能性も念頭に置くことが必要であると指摘をされていまして、それを踏まえて法案の中では将来他国に依存するおそれもリスク評価することとしています。
　具体的には、各国が先端技術開発に重点的な支援を行っていますけれども、その中で、将来的に我が国の技術優位性を失ってしまうリスクですとか、技術的ブレークスルーがあって、そしてサプライチェーンの構造が根本的に変わってしまって、その部素材などを他国に依存せざるを得なくなってしまうリスク、こうしたことも想定されるので、他国企業との競合の状況ですとか他国政府の技術開発動向なども幅広く見て、踏まえて評価する必要があると考えているんです。
　その中で、委員御指摘の、国内のその特定の企業に依存した場合に関しましても、その当該特定の、国内の特定の企業が有する優位性というものが各国との技術開発競争などの中で失われてしまうリスク、これも当然想定できますので、そういうリスクも含めて我が国のサプライチェーンの在り方について常にリスクを評価、点検しておくことが重要だと考えておりますので、委員の問題意識は共有させていただいていると捉えています。
○礒崎哲史君　今日の質疑もそうですけれども、先ほど来、その日本の強みを生かしていくということで、優位性ですとか不可欠性ということの重要性がお話をされています。私も確かにその二点は大変重要だと思います。
　日本が海外との様々な経済的なそういった競争をするという観点において、日本が不可欠性を持っているということは大変重要なんですけれども、事日本の中だけを見たときに、ある特定の企業の不可欠性が際立ってしまうと、それが実は優位性、強みではなくて、逆にそれがリスクになるということだというふうに思います。
　これに関しては、今一例ということで挙げましたが、この例として先ほど挙げましたルネサスの場合は自然災害ということでありましたので今回の経済安全保障の考え方としては適用外という観点になるのかもしれませんけれども、様々な観点で、それこそ企業は今ＢＣＰを作って対応していく、いろいろな観点で対応していく、それこそサイバー攻撃への対応ということもいろいろ取っていくと思うんですが、その中で、うちの企業のその不可欠性を考えたときに、全体に対しての影響ということを踏まえたときに、どこまでをこの経済安全保障というくくりで考えていけばいいのか。
　どこと取引しているという情報もある意味機微な情報、企業秘密にもつながりますので、簡単に公にして情報共有できる内容ではないとは思いますけれども、是非、こういった観点も、今後経済安全保障を考えていく上では一つ重要な観点になろうかというふうに思いますので、是非、大臣におかれては、今認識の共有ということではしていただいたと思いますので、こうした点でも検討も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから次に、前回、この重要物資の質問をしたときに、蓄電池について御質問をさせていただきました。その際には、この蓄電池に使用するコバルトがコンゴ民主共和国で取れていて、それの埋蔵量ですとか生産量が共に世界一。ただ、コンゴに関しては、児童労働等の話もあって、非常に人権デューデリジェンス上のリスクがあるという、こういったお話をさせていただいたんですが、もう一点、このコンゴ民主共和国のカントリーリスクという観点では、今申し上げましたとおり、埋蔵量とそれから生産量も世界一ということで、地域的に非常に限られているということ、これそのものがリスクになるというふうにも従来から言われています。
　こうした限られた国からしか入手できないような物資については、安全保障上どのようにリスク評価を行っていくのか。また、できればそれの代替物資の開発、こうしたものも当然考えていかなければいけないと思うんですが、仮にそういった安全保障上、代替物資の開発をしていくといったことに対しての支援というものは想定されているのかどうか、この点について確認をさせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員が御指摘されたような供給源が特定の少数国に偏っている物資につきましては、国民生活や経済活動にとって重要か否か、また他国からの代替供給確保が容易なのかどうか、また今、最後に御指摘いただいた代替物資が存在するのかどうか、こうした観点を踏まえまして、供給途絶時に国家国民の安全を損なう事態を生じさせ得るか否か、これを総合的に勘案しながらリスクを評価していくことになります。
　また、特定重要物資に指定された場合には、物資の特性に応じまして、供給源の多様化、備蓄、また生産技術の開発、こうした多様な支援を行うことを考えておりますけれども、支援の選択肢の一つとして、今御指摘いただいた代替物資の開発支援、これを行うことは想定しているところであります。
○礒崎哲史君　これから第四次産業革命という時代の変化の中において、新たなやっぱり科学技術開発していく、新たな商品を作っていく際には、こうしたレアアースと言われるこういった重要鉱物も引き続き使っていくことになろうかというふうに思います。是非、こういった支援にも政府としても力を入れていただきたいというふうに思います。
　今、蓄電池ということで例でお話を申し上げたんですけれども、もう一つ、この観点でお話をさせていただくと、この蓄電池の市場というものが今後どうなっていくかと。これ、予想をいろいろなシンクタンクですとか研究機関出していただいているんですが、今後十数年間で何十倍という、そうした市場規模の拡大というものを予想しています。
　そうしますと、先ほどのコバルトだけではなくて、ほかにもこの蓄電池で使っているレアアースの生産量がそもそも市場の成長スピードに追い付かないのではないか。さらに、その先も見ると、実は地球上で保有している埋蔵量そのものが市場規模と釣り合っていないのではないかと、こういう試算も出てきます。そうすると、これまでのように、重要物資、そのサプライチェーン等で安定的に供給、多元化、いろいろなところから入手をするという範囲ではもう追い付かなくて、そもそも地下資源の枯渇ということも含めてこれ考えていかないといけないかもしれない。
　とすると、地下から掘り起こせないのであれば、今目の前にある既に使っている製品の中から再利用していくということで、リサイクル、こういった観点も非常に重要になってくるというふうに考えるんですけれども、今回のこの経済安全保障の観点の中、このサプライチェーンの強靱化の中で、こうした資源回収という観点についても検討がなされている、これの適用範囲に入っているのかどうか、その点について確認をさせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　この安定供給の確保という意味では、物資の特性に応じて様々な民間企業による取組を、多様な取組を支援していくということになっておりますが、例えば、今御指摘いただいたように、リサイクルを通じて資源回収を図ることが特定重要物資あるいはその原材料の安定供給確保を図るための取組として効果的であって、また事業者による取組が行われると見込まれる場合には、そうした取組を支援することを通じて安定供給確保を図っていくということは想定されるところでございます。
○礒崎哲史君　なぜ今この質問をさせてもらったのかというと、もちろん今お話ししたような背景があるからではあるんですが、既に、ヨーロッパや各国の動きを見ていますと、特にヨーロッパが顕著ですけれども、欧州グリーンディールといったような全体的な方針、こうしたものが既に示されていて、その欧州グリーンディールの中にいろいろな具体的な施策があって、その中に循環型経済政策、サーキュラーエコノミーという言い方をしますけれども、こうした観点が入っています。
　そのサーキュラーエコノミーの行動計画の中に更に蓄電池に関するという部分がありまして、その中に、まさに今私が申し上げたような、将来的なレアアース含めたものの枯渇に対してしっかりとヨーロッパ域内でその材料そのものが循環できるようにしていく、これはもうまさに経済の観点からそうしていくべきだという、こういう計画を既にヨーロッパなんかは作って取り組んでいるわけですね。
　仕組みとしては、海外からＥＵ域内に持ち込まれたものに関しても、既にコバルトについては何年の時点で何％回収をするんだ、さらに、その回収したものの中から何％を再利用して製品化していくんだという、何年に何％という具体的な目標値まで既に目標値として作っているというのが欧州の今のやり方です。つまり、自分たちの域内に入ってきたものは外には出しませんよというこういう仕組みですよね。こうしたものをサーキュラーエコノミーの行動計画ということで既に作られているということがあります。
　で、日本でもやはりこういった観点で全体の計画というものを作っていく必要があるのではないかな。特にこの自動車の観点、さっきの蓄電池の話でいけば、今でも電気自動車、日本の中で走っている車は普通に輸出できるんですよね、中古車は。海外にどんどん今出せる状態になっています。で、実際に出ていっています。そうすると、各国は既に囲い込みの動きが始まっているのに、日本はいまだに普通に輸出ができる状態になっているというものは、既に動きとしては遅いのではないかな。
　しかも、それを、じゃ、産業が自主回収するようなシステムを産業だけでつくれるかといえば、やはり無理だと思います。そこは、政府として、うまくリサイクルが進むような仕組みというものを政府として考えていく必要が私はあるというふうに思っているんですけれども、この点についてお考えあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、欧州では二〇二〇年三月に新循環経済アクションプランを発表しまして、蓄電池・自動車を始め、電気・電子製品、包装、プラスチック、繊維、建設・建物、食料・水という七つの主要製品を特定しております。このアクションプランでは、リサイクル性、耐久性、修理可能性等の製品の持続可能性要件や拡大生産者責任制度の導入など、欧州市場に排他性を持たせるとともに、資源の安定供給確保も視野に入れた経済安全保障に関わる措置を導入することとしています。
　日本の循環経済政策としましては、経済産業省において二〇二〇年五月に循環経済ビジョン二〇二〇を策定しまして、一つには、廃棄を前提に製品を製造するのではなく、リユース、リサイクルに適した設計や、二つ目に、耐久性や修理可能性を確保する観点から長期使用可能な製品、サービスを設計すること、こういった循環性の高いビジネスモデルの例として示しまして、欧州のアクションプランを踏まえた対応を促しているところでございます。
　経済産業省としては、こうした循環経済をめぐる国際的な状況や市場の変化に対応しまして、更なる成長の機会にできるように、引き続き循環性の高いビジネスモデルの構築を促してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小林鷹之君）　循環経済を推進していくということは、限られた資源の安定供給を確保していくということにつながっていくことだと思っていまして、それはすなわち他国への依存の軽減に資することにもなりますので、経済安全保障上重要な取組だと認識しています。
　こうした社会全体の取組というのは、個々の一企業の取組では実現が困難であって、やはりビジネスモデルの転換が必要になってきますので、やはり政府がビジョンを示して進めていくことが重要だと考えています。
　今、経産省から二〇二〇循環経済ビジョンの御紹介ありましたけれども、経済安保の観点からも循環型経済政策を担当する省庁と必要な連携を図ってまいりたいと考えます。
○礒崎哲史君　経産省の方とは以前から実はこの点、私、話はしていて、取り組んでいただいていることは存じ上げてはいたんですけれども、やはりもっとスピード感を持って取り組んでいかないといけないのではないかなというのが私の危機感です。
　今、大臣からもお話をいただきましたけれども、是非この点、一企業ではなくて、全体としてやはりシステムつくっていかないと追い付かないところがあろうかと思いますので、この辺は是非大臣の手腕を発揮をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　今、その観点でお話をさせていただきましたが、そうしますと、実は循環経済、サーキュラーエコノミーだけではなくて、今のこのカーボンニュートラルの取組そのものが、実は大きな観点でいくと、こうした経済安全保障の観点にも関わってくるのではないかなというふうに思っています。
　先ほど欧州の事例ということでお話をしましたが、アメリカの方でも同じような動きはやっぱり取られていまして、バイデン大統領就任をして、その後すぐにサプライチェーンの大統領令、百日間レビューというのを行いまして、その中でも、特にバッテリー分野というところでもその百日間レビューというものを実際にやりまして、このままでは政府、政策の介入がないと米国は必要な生産能力が将来的には確保できなくなるということで、国家投資をしてサプライチェーン上の影響力を大きくしていく必要があるんだという、こういう結論もそのレビューの中で確認をし、結果として、その後、アメリカでいきますと、十七兆円の米国製ＥＶ大規模支援とかですね、あるいは、超党派のインフラ法案が出されて、六十億ドル、六千六百億円のそうしたリサイクルを含む方向性の法案も提出されると、こういったところにも至っております。
　このサプライチェーンをつくっていくという意味では、今後、このカーボンニュートラルも実は、やはりＣＯ２をいかに削減させていくのか、地球温暖化ガスを削減していくのか、こうした観点に取り組んでいないと、あなたのところとはもう商売しませんよというようなことも当然なっていきますし、既にそういうふうに明言をしている企業も出てきています。あのアップル社なんというのは確かにそういうことをもう明言していたというふうに思います。
　つまり、このカーボンニュートラルは、地球温暖化を少しでもスピードを遅めていこうと、これを防いでいこうという環境面の動きであるとともに、新しい経済市場をつくっていく、あるいは、もっと違う言い方をすれば、新たなゲームルールをそこに持ち込むことによって経済的な優位な環境をつくっていくというような、ゲームチェンジという言葉もよく使いますけれども、そうしたことにも使われているのがこのカーボンニュートラルの要素だというふうに思います。
　是非、このカーボンニュートラルという大きな取組の中でも、経済安全保障という観点も含めて取り組んでいただく必要があるのではないかなというふうに思いますが、この点についての大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、日本だけではなくて、世界各国がカーボンニュートラル社会を目指して進んでいます。足下で一部欧州がエネルギー源の位置付けをもう変えてみたりといろいろ動きはあるので、そうした様々な状況に目くばせしていく必要はあろうかと思いますが、そうした大きな流れの中で、産業、インフラ、運輸、家庭など多様な部門におきまして、非連続なイノベーションが起こって、新たな新しいシステムや素材が導入されていくことになりますから、広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資、またその原材料も含めて、サプライチェーンが大きく変化していくことも考えていかなければならないと思います。
　したがって、その将来的に重要な物資やその原材料が他国に過度に依存することがないように、カーボンニュートラルのような、もうこれ社会経済システムの変化の大きなトレンドですから、こうしたトレンドをしっかりと捉えて特定重要物資の指定を行い、その原材料も含めて安定的な供給確保を図ってまいりたいと考えます。
○礒崎哲史君　カーボンニュートラルの計画そのものも、まだそれぞれの産業でもいろいろと今後計画を立てていく段階ではありますけれども、是非この観点、今言ったような経済安全保障の視点も含めて、大臣にもこの点についてはリーダーシップを発揮をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　時間的に多分これで最後の質問になると思いますが、先端的な重要技術の開発支援の観点で一問質問させていただきたいと思います。
　この六十一条の文章の中で、この研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために、その後わあっと行ったところで、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとするとありますけれども、わざわざこの法律の六十一条のところで、この人材の育成面という観点、直接これ触れられています。なぜここで触れたのかというのがちょっと疑問にあったものですから、現状におけますこの人材面での課題認識が何なのか、では、その改善のために具体的にどのような方針を持って臨まれるおつもりなのか、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　やはり先端的な重要技術の研究開発、これは繰り返し申し上げますけれども、やはり各国がしのぎを削って今国家戦略として位置付けて勝負をしている、そういうものです。したがって、特に将来の社会を大きく変革し得る技術の開発につきましては、それを担う人材の確保と育成が重要であるというふうに考えていまして、その意味で、この技術、官民協力のパートに、第六十一条として、この今委員がおっしゃった人材の言葉を規定させていただきました。
　この開発支援の対象としているＡＩや量子、まあそれだけではないですけれども、先端的な技術分野につきましては、また国際的な人材の獲得競争というのが非常に激しくなってきていますので、我が国としては、次世代の社会変革を導く、特に若手の研究者ですとかあるいはスタートアップ企業にとって魅力的な環境を整備することが急務だと考えます。
　また、協議会、この法案の協議会においては、その若手の研究者やスタートアップの方が参画しやすいような、飛び込んできやすいような間口を備えた制度として、政府あるいはシンクタンクの支援を受けられるようにするとともに、この枠組みに参画することで、例えばそのキャリアパスの一環として学会で高い評価を得られるような環境づくり、これもすぐにできるわけではない、一朝一夕にできるわけではないと思いますけれども、しっかりとこれは着実に進めていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　残りの質問については次回やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　今日、この経済安全保障ということに対しての明確な定義がしっかりと定義されているのかいないのか、こういったような議論もあったかと思います。そういった中で、大臣の答弁お聞きしていて、やはり国益を経済面からしっかりとここは確保していくということであろうと、もちろんもっと広い範囲で言われるべきものであろうということでしたが、私の中では大臣が思っておられる定義というものが一定理解をできたかなというふうに思っております。
　私自身も、この法案を読み進めていく中で、この経済安全保障というのは、やっぱり経済活動を通して、国家それから国民の安全を維持していく、確保していく、こういったことなんだろうということを念頭に置きながらこの法案を読み進めていたわけでございますけれども、やはり今最近思うところが、やはり世界が本当に激変をしているなと、いろいろな面から激変をしている、そういったものを肌で実感をしているということだと思います。
　この新型コロナウイルスもそうです。これが蔓延して、世界中が感染対策を強いられている。しかも、この対策がいかに脆弱であるかということを私たちは突き付けられているということがずっと続いているわけです。
　また、このロシアのウクライナへの侵攻、軍事侵攻ですね、こういった略奪や蛮行、本当にこれを報道等でも目の当たりにしているということで、今まで私たちはそういったことがなかなか想定できなかったといいますか、そういったことが実際に起きているということで、一体この現状を見ても、私たち、この国際ルールというのは一体何なのか、機能しているのかと、こういったことを今突き付けられているんだろうというふうに思っています。
　グローバル化の速度というのは本当に国際環境を大きく変化させていますし、先端技術の開発によって人々の生活を豊かにする一方で、その技術を使ってテロですとか大量破壊兵器、こういった転用、また光と影を本当に投じる結果ということになってしまっているわけです。
　ただ、これ私たち憂えてばかりいるわけにはいかないというふうに思います。我が国は、他国との協調を強めて、お互いに依存すべきところは融通し合いながら、社会経済や、そして科学技術についても研究はずっと重ねてきたというふうに認識をしています。と同時に、国際社会におけるこの安全保障についても、緊張感を持って一定対応してきているというふうに私は思っております。
　この本法案を検討するに当たって、やっぱり重要なことというのが、何が脅威なのか、それからまた、その脅威を排除するために何をすべきかと、こういう視点を常に持って見ていくということなんだろうというふうに思っています。
　やはり、この特定重要物資ですとか、またサプライチェーン強靱化、基幹インフラ、官民技術協力、こういった言葉、今日もたくさん出てきて、いろいろな議論がされておりましたけれども、一つ欠けてもやはりこれは強い経済を維持することはできないと思いますし、今こそこういったことを対策しっかりと次世代につなぐためにやっていかなければならない。大臣も一歩前進なんだと、これが全てではないというふうな答弁も今までもされてきていられるかと思います。そういった思いで是非この質問に対して御答弁をしていただきたいと思うわけですが。
　二〇二一年、昨年の九月二十四日、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国協力の枠組みのいわゆるクアッドで、ワクチン、気候変動、半導体の各分野で連携していくということがアメリカのホワイトハウスでの首脳会議でも確認されたと思います。
　このクアッドは、先ほど申し上げた四か国の首脳などによって安全保障や経済を協議する枠組みであるということなんですけれども、その当時の、二〇〇六年、当時の安倍総理が提唱して、その後、菅総理、そして今年の三月三日には岸田総理がテレビ会談を行うということで、国家を挙げてこの国際協力の枠組みの構築を進めてきたという経緯がございます。小林大臣におかれましても、大臣になられる前から経済安全保障については取り組まれておられたと思います。
　そこで、大臣に質問なんですけれども、特に今回の法案の中でもこの半導体ではサプライチェーンづくり進める方針も打ち出されてきましたけれども、この本法案が成立したとき、国際協力の中で日本が果たす役割について、本法案を所管する大臣として、経済安全保障の何を具体的にどう推進していきたいというふうにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員から触れていただきましたけれども、国益を経済面から確保する、その国益とは何ぞやということで幾つか申し上げているんですけれども、そのうちの一つが、基本的な価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護、強化することということを申し上げています。
　したがって、経済安全保障を確保するためには、今申し上げた国益の実現に向けて取組を強化することが重要であって、我が国として、日米、また委員が御指摘のクアッド、あるいはＧ７、こうした様々な枠組みを活用して取組を行っていく必要があると考えます。
　昨年九月のクアッドの首脳会談におきましては、いわゆるＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて様々な分野で協力を進めていくことで一致をしまして、その中で、半導体を含む重要技術、また物資、このサプライチェーンの強靱化に向けても連携していくことで一致したと認識しています。
　経済はグローバル化をして、社会もＤＸ化が、デジタル化が進んでいくと。そういう産業構造の変化を背景として、当然サプライチェーンの多様化も進むと。我が国のみで、もちろん我が国としてどう考えるかということが重要ではあるんですけれども、全て我が国だけで安定供給を図るということはなかなか難しい局面もあろうかと思っておりますので、国際連携を図っていくことが重要です。
　したがって、この法案の実施を含めて、まだ、このサプライチェーン、法案が通っていない段階なので、何をこの特定重要物資として指定をするかということは予断を持って申し上げられませんけれども、今委員がおっしゃった同盟国や同志国との連携を強化していくことは極めて重要だと思いますし、こうした国との連携をより意義のあるものとしていくためにも、まず日本自身が自分、自らの経済安全保障の基軸というものをしっかりつくっていくことが必要だと。それがなければ、逆に言うと、連携と言いながらも結果として見ると追随となりかねない、そういう状況が生じかねないというふうにも思っておりますので、そこの他国との関係を大切にしながらも、まずは自分自身の考え方を固めていくと。総理が国家安全保障戦略、新たな戦略を作っていくと言っておりますので、その中で経済安全保障の視点をどう位置付けていくのか、極めて重要な課題だと考えております。
○高木かおり君　大臣、御答弁ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはり日本の経済安全保障の基軸というものをしっかりしないと、やはり対諸外国に対してもしっかりと自分たちの自国の状況、理解をしていただいて、国際連携がうまくいかないというようなことも想定されるわけですから、やはりこの国際協力の中で、もちろん日本が果たす役割というのはしっかり果たしながら、担いつつも、やっぱり自国の国益というものをしっかり経済面から確保をしていくと、これがこの経済安全保障推進法案の肝であるのかというふうに理解をしております。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、我が国の経済活動を貿易という視点でどのようになっているのか、こういったことをお聞きしていきたいと思います。
　原材料の調達や企業活動から明らかにしていきたいと思いますけれども、まず、この重要物資について、この部分、ほかの委員からもこの重要物資についてはいろいろな指摘もされてきたわけですけれども、まず、この今の我が国の輸入依存度、それから輸出依存度、その一部を少し御紹介をしますと、財務省の貿易統計など、各統計いろいろと調べてみますと、我が国は生活で欠かせない多くの資源を輸入に依存しているということなんですね。これは皆さんも御存じかと思います。
　例えばエネルギー資源なんかでは、原油は中東諸国から七割、それから石炭、オーストラリアからこれは六割、液化天然ガス、これに限っては九七・八％と、ほぼ一〇〇％に近いというようなことで、そのほかにもいろいろ鉄鉱石ですとかほかの資源もたくさんあるんですけど、多くのものが日本の国は輸入に頼っていると、この輸入依存度が大変高い国であるということをまず私たちは認識をしなければいけないというふうに思います。
　内閣府の統計によりますと、資源を持たない我が国にとって、本当にこの必須輸入品である食料品、この食料安全保障という観点もありますけれども、食料品や原料品、先ほどから申し上げている鉱物ですとか、こういったことも輸入超過、そして機械類を中心とした製造業部門の輸出超過によって賄う構造というのが、これがもう日本の国で定着をしてしまっているというような状況であると認識しています。
　そこで、質問を改めてしたいと思いますが、政府においてこの重要物資として想定している品目について、我が国の輸出依存度、輸入依存度、それから主要商品別輸出入額、これらについて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　ただいま輸入依存度についての御質問を賜りました。
　本法案において具体的にどのような物資を特定重要物資に指定するかにつきましては、先ほど大臣から答弁させていただいたとおり、予断を持って現時点でお答えすることはできませんが、その上で、現時点でイメージを持って御審議をいただくという観点から、そのサプライチェーン強靱化における先行的な重点項目として、昨年の骨太方針二〇二一、これにて示された項目、すなわち半導体、電池、重要鉱物、医薬品について、幾つか的を絞って状況を説明をしたいと思います。
　まず、半導体につきましては、これは産業連関表のデータを用いて算出をしておりますけれども、国内総供給額に対する輸入額というところで輸入依存度というふうに定義を示した場合は輸入依存度は約八割、そして輸出額が三兆六千億円、輸入額が二兆八千億円、約でございますが、となってございます。
　それから、電池につきましては、半導体同様に産業連関表のデータを用いたとして、先ほどと同様に算出をいたしますと、輸入依存度は約二・五割、そして輸出額が約五千二百億円、そして輸入額が約二千二百億円となっております。
　また、重要鉱物のうちレアアースにつきましては、これは貿易統計等々からデータを出しておりますけれども、そのほぼ全量を、委員御想像のとおりでありますけれども、海外からの輸入に依存をしているということを踏まえますと、輸入依存度というのは約十割と、そして輸入額というのは四百五十億円でございます。
　それから、医薬品につきましては、厚生労働省の統計データを用いたとしまして、国内で供給される医薬品のうち原薬を輸入しているものの割合を輸入依存度として算出をいたしますと、輸入依存度は約七割、そして医薬品の輸出額が約八千億円、輸入額は約三兆二千億円ということになってございます。
○高木かおり君　大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。すごく丁寧に調べていただいたんだと思います。
　やはり、半導体ですとか、またレアアース、そういったものも、先ほど、電池も医薬品もそうですけれども、多くのものが輸入に頼っているということがこれで明らかになったのかと思います。こういった状況ということを私たちはしっかりと認識をして、そしてやっていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　日本は資源を持たないということから、原材料、資源の多くを輸入に依存していることは先ほどのことで分かりましたけれども、主としてこの製造業部門については、輸出しているがその依存度は低いということが分かりました。
　それでは、我が国の企業が一体海外でどれほど活動して、海外でどれくらいの売上げがあるのかということについて検討したいというふうに思います。
　今日、一枚配付資料を付けさせていただきました。これは、海外事業活動基本調査ということなんですけれども、これは経済産業省が取られている統計で、日本企業の海外での活動を示す統計であるということで、今回は十年ごとの数値を経済産業省さんに作成していただきました。この一九九九年、それから二〇〇九年、二〇一九年ということで数字を出していただいております。
　これ、左から見ていただきましたら分かるとおり、現地の法人数、これ年々、十年ごとですけれども、増えていっていると。現地の法人売上高も同じく増えていっているということが見て取れるわけです。
　この一番右の現地法人仕入れ高というこの額ももちろん増加をしているわけなんですけれども、この現地法人仕入れ高、これどういった数字なのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答えいたします。
　海外事業活動基本調査は、我が国企業の海外事業活動の現状と、その海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握すること等を目的としており、調査対象は、金融業、保険業及び不動産業を除く海外に現地法人を有する本社企業とその現地法人となっております。
　海外事業活動基本調査における現地法人仕入れ高の定義につきましては、我が国企業の現地法人における原材料、部品、半製品などの仕入れ高及び他の企業からの商品仕入れ高の合計額となっております。
○高木かおり君　御説明ありがとうございます。
　そういったどの、当然なんですけれども、現地法人数が増えているわけですから、売上高も仕入れ高も増えていっているという現状であります。この海外で活動している企業が売上げを拡大しているということがこれによってよく分かったんですが、これからこの日本が国内生産を高めていく原動力、それは、ＡＩや機械によって自動化されていくとしても、やはり人だと、人材が必要なんだというふうに私は思います。
　そういった中で、海外依存が高い現状を見た場合、海外での事業展開している企業、これやはり日本に回帰させていくということが必要なんではないかというふうに思います。その場合、ただただ日本に帰ってきてくれと言っても、なかなかハードルも高いんだろうというふうに思いますけれども、そういった点についてはやっぱり国からの支援があってこそなんではないかというふうに考えるんですけれども、日本企業への日本回帰を促す支援策、こういったものはあるんでしょうか。
○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　委員の先ほどの御指摘におきまして、海外に拠点を移している企業が多くなっている、それは確かにそうなんだと思いまして、また一方で、日本に回帰をするということもある種必要な部分もあるのだと認識をしております。
　その上であえて申し上げれば、本法案との関係で申し上げれば、これは何度か大臣からも御答弁させていただいたとおり、このうちのサプライチェーン強靱化という項目で何らかしらの手当てを打つということはあり得るというふうに認識をしております。
　ただ一方で、このサプライチェーンの強靱化、平時からちゃんと措置をしていかなければならないんだという認識に立っておりまして、その中で、民間事業者による創意工夫を生かした自由な事業活動をインセンティブ等で後押しする、そういうことで民間の活動を維持しつつ特定重要物資の安定供給確保を図ること、これを基本にしております。
　その中で様々なツールを用意しておりまして、それは、一つは国内回帰ということに、具体的に言えば国内生産基盤の強化ということになろうかと思いますけれども、これだけに絞ってやるということではなくて、経済合理性や効率性も踏まえながら、物資の特性に応じて民間事業者が選択するということ、例えば生産基盤の整備というのは申し上げたとおりでありますけれども、供給源の多様化というのもオプションの一つとして考え得るということでありますし、また、備蓄、生産技術の開発、そして代替物資の開発といった多様な取組を支援することというふうにしてございます。
　すなわち、この国内回帰がベストかというと、そうじゃない物資もあるわけでありまして、民間の活動がベストな選択というのであれば、それをしっかりと後押しするそのツールをしっかりと措置するというものでございまして、これらの取組を通じて特定重要物資の安定供給確保を図ってまいりたいと存じます。
○高木かおり君　御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　私は、やはり今回の法案の中で、このサプライチェーンの強靱化というところに関しましては、やはり全てにおいてこの日本の国に、日本回帰ということはなかなか難しい、ハードルは高いと、それは承知をしている中で、やはりできるだけこの日本に帰ってきていただく、また、例えば地方に工場が戻ってくるということになれば、地方創生ですとか、そういったところにも寄与するのかなというふうに考えたわけです。
　先ほどおっしゃっていた、必ずしもこの日本回帰することがいいということではないものもあるというような御答弁があったと思うんですけれども、ちょっとこれは通告をしていないんですけれども、もし御答弁いただけるようでしたら、それが一体どういったものなのか教えていただけますでしょうか。
○副大臣（大野敬太郎君）　現時点で特定重要物資というのが指定しているわけではございませんし、まだその前の段階の法案というのを御審議いただいている最中でございますので、具体的なこの品目というのは答弁差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、これは、例えば海外で生産してその国に依存しているということが仮にあったとして、それに、例えば非常に国民生活であれ、その経済活動に重要だと。そして、供給リスクがあって、そして国際関係、国際情勢に鑑みて外部から行われる行為の蓋然性が高いということになって、必要だと、あるいは効果が高いということになった場合、その効果というのがどこにあるのかというのは、その回帰させることがその事業者にとってベストな選択でない場合も当然あるわけでありまして、それは例えば、直ちに国内に生産基盤を移すと物すごくコストが掛かると。
　むしろ多角的に供給源を確保する、例えば諸外国、ほかの外国で、同志国ですね、そういった国で実際に生産をされていて、多少コストは高くなるかもしれないですけれども、そちらの方に供給源を求めていく方が合理的だということになれば、企業はそういった形でそういう活動を開始するわけでありますが、そのコスト分はちょっと会社の中で、民間の中で担えないということになったときに政府がしっかりと支援をさせていただく、こういうイメージでございます。
○高木かおり君　突然の質問でしたのに御答弁いただきまして、ありがとうございました。よく分かりました。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどからずっと、我が国の経済活動に必要な資源、これは海外に依存をしているんだというお話をさせていただいておりましたが、これ、日本国内の企業が海外で活動しているということは、これ人材も海外に出ていってしまっていると、こういった現状であろうと。先ほど大野副大臣からは、必ずしもいろいろな、多角的に見て、すぐに日本に国内回帰をするべきもの、そうでないもの、そういったことはしっかり検討するべきなんだというような御答弁があったかと思います。
　その上で、少し視点を変えまして、資源は本当に我が国に存在しないのかという点に着目をしたいと思います。
　我が国の近海には海洋鉱物資源があるというふうに以前から言われておりますけれども、こうした資源を活用することが今現在の時点でできないのか、我が国の近海における海洋鉱物の有効資源開発に向けた経済産業省の取組について、資源エネルギー庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、排他的経済水域内に存在する海洋鉱物資源の開発を進めていくことは経済安全保障の観点からもとても重要であると考えております。
　我が国周辺の海域には、例えば銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床、あるいはコバルトやニッケルなどの、これはバッテリーにも使われる重要なレアメタルを含むコバルトリッチクラストや、あとは、泥状のレアアースです、レアアース泥などが存在することが確認されております。
　これらはまだ世界的にも商業開発の事例がございませんで、時として海底五千メートルないし六千メートルにも及ぶ深海に存在するため、その開発には幾つか課題がありまして、例えば資源量をしっかり把握する、それから海底を掘削して安定的に取り出す技術の開発、それから全体としてのコストの低減などの様々な課題が存在しております。
　よって、こうした課題を克服するために、経済産業省におきましては、まず資源量の調査でありますとか、掘削、生産などの技術開発を現在進めているところでございます。実用化まではもう少し、五年、十年スパンの時間が少なくとも掛かってくるというふうに考えておりますけれども、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○高木かおり君　詳しくありがとうございました。
　レアメタルとかレアアース、よく聞きますけれども、やはり今の技術であるとまだまだ実用化は難しいということで、まあ五年から十年、もしかしたらもう少し掛かるのかもしれないということですけれども、そういった技術が追い付いてきて、こういった資源のない日本の国でありますけれども、やはりそういった日本の近海にあると言われているこういった資源についても引き続き着目をして、実用化ができる日を夢見てしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　また、こういった情報等も、民間企業なんかが例えば参入をしてきて、一緒に取り組みやすい、参入して事業を取り組みやすいような、そういった推進等、こういったことも必要なんではないかというふうにも思うわけでありますので、是非ともこの点についてはしっかりと前に進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　ずっとこの資源を、まあ使える資源があるんではないかという期待を持ちながら先ほどの質問をしたんですけれども、まだまだ少し掛かるというようなこともありまして、今現在は資源を持たない国日本ということで、この経済をいかに成長させていくかということの一つの鍵は、日本が国際規格、規格を開発して、そしてそれが世界でも国際標準化されるということなんではないかということも一つ指摘をさせていただきたいと思います。
　標準化はまさに規格競争でありまして、この規格の技術を日本は今後戦略的に追求していく必要があるんではないかというふうに思っています。
　本法案でも特定重要技術として、量子技術、それからＡＩ技術、こういった先端技術が想定されていると思いますけれども、そこで政府に伺いたいと思いますが、経済安全保障上の主要課題の中の国際秩序の維持強化のルールメーキングの中で、通商、データ、技術標準等でルールの維持強化、構築とありますけれども、特に標準化について、我が国がこれまでに世界に対して主導してきた国際標準は存在するのか、また今後目指している標準化というのがあるのかについてお聞きしたいと思います。