○参考人（江原靖幸君）　私、ただいま紹介されました江原でございますが、肩書に全国社会保険委員会連合会の理事ということと、埼玉県社会保険委員会連合会会長という立場で申し述べさせていただきます。
　皆様方のところに社会保険委員の組織という組織図がお手元に配られているかと思うんですが、まず社会保険委員というのはどういう仕事をするのかということで、御存じない先生方もおられるかと思いますので、説明させていただきます。
　まず、頂点といたしまして全国社会保険委員会連合会、その下に、各都道府県に社会保険委員会連合会というのがございまして、その下に社会保険委員会、これは社会保険事務所のあるところに委員会が設置されております。全国三百九か所の事務所に設置されております。その中に社会保険委員が全国で現在約十七万人おります。特に、被保険者十名以上の事業所から一名で、また三百名以上の事業所からは二名ということで、事業主と被保険者のパイプ役ということで現在活動しております。
　これも、先ほど大野先生の方からお話があったように、直接、被保険者あるいは被扶養者と接する部分がございますので、今回の年金の五千九十五万ですか、問題点につきましても、被保険者に聴いてみますと、非常に危機感を持って、自分の年金大丈夫なのかなということで、実際統合されているにもかかわらず事務所へ相談に行くという事例もございますが。
　こういう組織図の中で我々、今までは社会保険庁から、先生方のお手元にこういう社会保険委員必携というのが配られているかと思うんですが、今までは庁から副読本ということで社会保険委員には一冊ずつ提供があったんですが、一昨年から税金の無駄遣いということで、印刷物は一切駄目よということで配られなくなりました。私、全委連の総会で、こういう社会保険委員として、毎年法案が変わるたびに勉強しなきゃならない部分で参考になるものがないといかぬということで、自費で委員さん買いまして、現在もこの社会保険委員必携というのが存続しております。この中も後日見ていただければ参考になるかと思うんですが、我々委員のバイブルとして活躍させていただいております。
　それからまた、年金の裁定請求するに当たりまして、先生方のお手元にパネルの資料が配られているかと思うんですが、全委連の方でこういうふうな冊子を、年、今まで二回だったんですが、予算が削られた関係で年一回に減ったわけでございますけど、全国十七万の委員の皆さん方にこの会報が届いているんですが、ここの中の記事になった部分でございますが。
　たまたま埼玉県春日部社会保険事務所は、全国でも一番人口を抱えた事務所でございます。約百七十二万の十市八町の地域でございまして、年金相談も一日に二百名、三百名ということで、埼玉県は東京のドーナツ圏ということで、春日部に限らず川越、先般も朝日新聞に載りました所沢なども五時間待ちということで、相談ブースは十五あるんですが、相談員が八名しかいないということで、五時間待ちということでおしかりをいただいたというふうな記事が出ておりましたんですが、埼玉県全体に相談件数が多いんでございます。
　そんな中で、高齢の相談に来られる方々が裁定請求書の書き方見ても、素人の初めて見る方々はどうやって書いていいか分からないというのが現実の問題でございます。そこで、相談に来られた方々の意見を聴きまして、新聞大のパネルを春日部の事務所に寄贈いたしまして相談者から喜ばれたというようなことで、たまたま村瀬長官が就任したばっかりで春日部の事務所を訪問されてそのパネルを見られまして、非常に分かりやすくていいというようなことで喜ばれたということから、埼玉県内の七つの事務所全部、社会保険、埼玉の連合会で六か所にパネルを寄贈いたしまして喜ばれるということにつながったわけでございますが、それと同時に、その以前に、今事務次官でございます、辻事務次官が年金局長のときに、局長、裁定請求書を書くに当たってもプロでも分からないと言われているのを国民に書けという方が非常に問題ではないのかと、もっと簡素化して分かりやすく、自署捺印すれば済むぐらいの簡素化をお願いしたいというようなことを申し上げましたところ、担当部署に伝えるということと、辻年金局長のとき、ビデオを辻局長自ら出演されまして年金ビデオを作っていただいたという経緯がございまして、今の五十八歳のターンアラウンドの御案内という部分につながってきております。
　それと、また我々社会保険委員が、事業所から退職間際の年金を受給される被保険者を、出てきた場合に、先ほど申し上げました一日三百人とか三百五十人見える中で、十市八町といいますと一日掛かりで相談に行くようになっちゃうんです。例えば、春日部へ行くために三郷から春日部へ行きますと約一時間、で、着きまして受付して二時間、三時間掛かるという状況でございますので、年金の裁定結果が出るまで大体三、四回裁定のために相談に行かれるという状況がございまして、我々委員が、相談に行かれる被保険者のために年金手帳あるいは書類等を委任状を取り付けて、本人から委任状をいただいて、それを持って社会保険事務所に手続をすると。その結果、裁定結果は本人に伝えるという形で、埼玉方式という形で立ち上げまして、今これが全国の社会保険委員の皆さんが相談の、被保険者の皆さんの代わりに委員が携わるということを実施しております。
　また、本日資料の中に加えました年金手帳の内容ということで、年金手帳の中に国民年金の記録あるいは厚生年金保険の記録ということで、無地のを掲載してございますが、この中で厚生年金の方を申し上げますと、事業所名、船舶所有者名、所在地、被保険者となった日、なくなった日ということで書く欄がございます。私、これを、会社のゴム印と取得年月日を採用したならば必ず記帳をしていただきたいということで、算定の説明会あるいは算定の受付会又は委員会の研修会等で口を酸っぱくして申し上げております。
　というのは、今回の名寄せというか、分からない不明の五千九十五万のうち、恐らくこういう記載漏れが、こういう年金手帳にきちっと事業所がゴム印を押してあげていれば防げるのかなと。というのは、手前どもの会社で、平成六年に事務員のだんなさんがぽっくり亡くなりまして遺族年金の手続をしなければいかぬということで浦和の市役所へ伺ったところ、だんなさんの年金は二十五年満たしてないということで、駄目ですねと窓口で言われたというのを私聞きまして、浦和の社会保険事務所にその話を伝えたところ、だんなさんの独身のときに働いている部分が、どこに働いているか奥さん分かってなかったわけですね、事務員が。それを一つ一つ丁寧に調べていただいた結果、遺族年金いただける形になったわけでございます。
　今、騒いでいます名寄せの部分が懇切丁寧に調べれば出てくるわけですが、こちらにその都度現在のことをきちっと記帳していただければ、四十年後、いつどこへ勤めたかなと。特に、昨今アルバイトとかフリーターとか、転職するのが当たり前の時代となっていますと、これ記帳していないと本人でさえも恐らく四十年後分からないんではないかなと思われる点がございますので、現在被保険者の方々に、委員として、判こを押して記録を残してくれということを啓蒙しておるところでございます。
　末端でこういうことが、このたびの年金問題、マスコミで取り上げられた結果、基礎年金番号についても一般の国民の方々、意外と知られてないんですね、郵送されて、そのまんま引き出し入っていると。昨日も話が出まして、どっかにあるだろうということで、ある友達のところの事業所ですが、調べたらば、机の隅っこからこれですかと持ってきたと、それだということでつながったというような話もありますし、非常に、プロの社会保険事務所の方々あるいはマスコミ等でもいとも簡単に基礎年金番号と申し上げているんですが、この言葉さえ知らない国民が多くいるわけです。
　特に、今、先ほど申し上げましたように、関心のある方は事務所に相談に行かれると。無関心の年金手帳、先ほども大野先生が言っておりましたように、五冊も十冊も転職ごとに新しく取った年金手帳ですね、こういう方々が無関心で事務所へ行ってないという部分で、我々社会保険委員、この二十七日に全委連の総会がございますが、全国規模で委員が事業所の年金番号、被保険者の年金番号、全部事務所とタイアップしてチェック掛ければ、今、国で言う一年間で終わらせるという部分の一助になるのかなと思っております。まだ社会保険委員として勧奨もしなければならないんですが、現在十七万おりますので、アバウトに考えても十人以上で百七十万、平均しますと恐らく三十名、四十名になりますんで、五、六百万の被保険者の方々がチェック可能になるのかなと思っております。
　また、埼玉は昨年度も年金の未加入、未納付等の問題で新聞等もにぎわして記録がないというような話があったんですが、今回のこういう突き合わせにつきましても、先般、事務所へ行きまして、統合等を行った方は年金手帳に何月何日確認済みというふうな形を取れば、五千九十五万の何分の一ということで、速やかに全国で実施すれば件数が何件と、はっきり基礎データが出てくるのかなということも埼玉社会保険事務局の方には申し上げております。
　やはり、現場で創意工夫して、村瀬長官が言っておられます、お客さんに対して自分がお客さんの立場で対応しようという気持ちで職員が対応すれば一歩先に進み、またお互いに、今の状況を見ていますと、年金相談に行かれる方、大体五分から十分、相談の前に、社会保険職員は何やっているんだと、税金泥棒だと、こんなことで高いボーナスを取っているのかと、まず五分から十分罵声を浴びせられてから本題に入ると。中にはもう耐えられなくてうつになったという職員もいると聞いております。
　埼玉なんか特に、この年金の法案の中にもありましたんですが、職員が、七百二十万埼玉県民いる中で五百余人が今職員なんですが、そのうち欠員が七十名おると、なおかつそこに十名の病欠がいるというふうなことで、この問題が発生しててんやわんやという形で、なおかつ、ここの経費節減ということで、先月から職員が事務所二名減らせとか賃金職員減らせというふうなことで、現場の職員の皆さん罵声を浴びせられ、相談はめちゃくちゃに来ていると。なおかつ、夕方七時までですか、残業してでも相談コーナーを受け入れろという。
　先生方が恐らく、一日各事務所へ付きまして現場を見ておられましたら、ああ大変だなというのが実感として分かろうかと思うんですが、是非その辺も加味して、職員の適正配置という部分を是非取り上げていただきたいと思っております。
　また、先ほど来から出ております年金の未納付等につきまして、私、常々皆さんに個人的に申し上げているんですが、年金の加入につきまして、社会保険の中で、厚生年金は社会保険、国民年金は市町村、集金業務は社会保険庁と。各市町村に聞きますと、年金の収納業務は、我々がやっていたときは、切り替えてから逆に下がっているということで、市町村は、加入は社会保険事務所がやっていただいて、集金業務は今までどおり我々に任せてくれた方が収納業務は上がるんじゃないのという、市長さん、町長さん等が皆さん言っております。
　この辺も、現場の声を先生方は是非聞いていただいて、この日本年金機構に変わってもその辺のところを十分御理解いただければなと思っております。
　というのは、各町会あるいは自治会で、今まで年金の集金業務をお手伝いしていた自治会、町会がございまして、そういう方々、謝金が年間何ぼかいただける部分を年一回研修旅行ということで出掛けていて、楽しみにして集金業務をやっていたと。
　ですから、この辺、パネル等の問題も書きましたんですが、国で税金なんかも納税貯蓄組合ということで、戦後、十円、百円玉入れるようなガラス張りのケースがあったと思うんですが、あれに等しいような形で年金貯蓄組合というものをつくっていただいて、向こう三軒両隣じゃないですが、身近で知り合いの方が年金の収納業務をお手伝いすれば、経費も余り掛からずに未納付も撲滅できるのかなというふうな、自治会長さんなども言っておりますので、参考にしていただければなと思っております。
　また、今回の五千九十五万の部分につきまして、我々社会保険委員会では、算定基礎届という年一回の標準報酬の改定時期が七月、来月来るわけでございます。それと同時に、今月、算定の説明会というのが事務所ごとに各地区で全国で行われているわけでございますが、こういう機会をとらえて、この今回の年金の統合等に、名寄せというか、何冊も年金手帳を持っている方は速やかに届けてほしいというＰＲの場があるんでございますが、残念ながら、最近は算定基礎の資料が郵送で各事業所へ配られておるんです。そのために、限られた時間の中で説明をしていただければ、ＰＲになると同時に啓蒙にもつながりますので、是非この辺のところも社会保険庁の方に具申していただきまして、手配りしてでも、事業所が一社でも多く集まって、今回のこういう年金番号の不透明な部分を統合するように全国で申し上げれば非常に参考になるかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　雑駁なお話ですが、以上、報告さしていただきます。
　ありがとうございました。