Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　大臣、いまお聞きくださったように、私はやっぱりそういう個所がまだ何カ所残っているのかという、これはぜひひとつ調査をしてほしいと思います。それに基づいていまいろんな施策を講じていただかないと、通産省自体がそういういわゆる地域住民とのトラブルか起こっている地区が全国に何カ所あるかわからないでは、私はその施策は立たないと思いますね。もちろん部落の皆さん方もできるだけそんなことに御迷惑かけないように、自分でてきるところは一生懸命やっておられることは事実なのです。ところが、中小零細企業でできなくて、やむを得ずそういう状況になっています。そういうところがやっぱり全国では大体何カ所くらいあるのだろうか。そしてそういう個所をつかんだ上で――それはまあ一遍で一年でできない場合もあると思いますね、二年、三年かかる場合もあると思いますから、そういうことでやはりいま申されたようなたとえば資金的な融資の制度であるとか技術指導であるとか、こういうことがきめ細かくやられていくことが私は必要ではないか。
　それはなぜかというと、これも同和対策事業、目標の第五条に、「同和対策事業の目標は、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによって、対象地域の住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することにあるものとする。」と、こういうことがこれは明確に書いてある。そうしますと通産省といたしましては、まずその実態を正確につかんでいただいて、何カ所ある、それがためにはどういうふうにしてその問題を解決をしていくのか、いわゆるその業者自体に努力をさせること、また通産行政なり、それから公害ということになりますから、ほかの関係官庁とも協力しながら、やはりいま申し上げた臭い、汚いと、こういう公害をなくすための年次計画的なものを私は持ってもらう必要があると思いますから、ぜひ大臣、そこのところどうでしょうか、やはります大臣のところで、通産行政としても全国的なこの実態をきちっとつかんでほしいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（中澤忠義君）　同和地区の小規模零細事業の合理化のためには、通常の政府系機関におきます金融その他もございますけれども、一番進んだ方法といたしまして、中小企業事業団によります高度化事業というのがございます。これによりまして、その地区の環境を抜本的に改善するということで進めておるわけでございますが、これはすでにその事業が進んでおります、あるいは融資が行われております組合が全国で百三十二組合ございます。融資が二百数十件、それに対しまして高度化事業の融資が行われておりますけれども、そのほかに現在進行中のものとして各府県が事業団と診断をいたしまして進めておるものがそのほかにあるわけでございます。ただ、概数といたしましては、組合数で百三十三件、融資案件で二百数十件ということが現在の同和高度化事業の概要でございます。
○安恒良一君　いま進んでいる状況については重ねてお聞きしてわかりましたが、私はまだまだそういう臭い、汚いということで、地域住民とのトラブルが発生している地域が残っていると、そういうことを聞いているわけです。また私どもの実態調査の中でも、行ってみましたら県当局の姿勢一つをとっても、積極的でないと、こういうことが、これもあなたも後でこの実態調査届けておきますから、よく読んでおいていただきたい、そうするとわかりますね。ですから、私は決してやってないとか、そういうことでしかっているわけじゃないのですよ。より正確に実態をつかんでひとつ対策を進めてほしいと、こういうことを言っているわけですから。
　そこでそういう状況になってまいりますと、大臣、いまの私とのやりとりでお聞きくださってわかりますように、まだまだ私はこの行政の――皆さんは皆さんなりに御努力されていることは認めますが、立ちおくれがあることは事実だというふうに私は思います。そして、そのことが、残念なことでありますが、さらに部落差別を助長している、こういう側面を考えますと、私は通産省といたしましても、いま言われているような実態が、あと一年残っているということの中ですべてがやれるわけではないと思います。そういう意味でやはりこの同和対策を今後も相当期間実施していく必要があるというふうにお考えになるのが当然ではないだろうかと思いますし、またそういうことになりますと、あと一年で期限切れになるというこの法の延長問題にも積極的に参加すると、こういうことにとどまらず、まずこの部落差別を助長するような部落産業の劣悪な実態の改善を進める、こういうことは当然でありますし、また部落問題については、私が同対法の基本法を読み上げましたように、教育啓発活動の充実を十分行っていかなきゃならぬ、そういうことになりますと、やはり私はどうしてもこの特別措置法の強化改正が必要だと、こういうことはきょう私がいままでずっとやりとりをしておったことを通産大臣お聞きくださって、お認めくださるのではないかというふうに私は思うのであります。
　特に、冒頭申し上げましたように、大臣自身が――私も福岡県の出身でありますが、同じ福岡県の御出身で、十分に部落問題については直接はたで感じておられる大臣だと思います。そういう意味から言いましても、ぜひ私は、これは大臣にお答え願いたいのですが、いま申し上げたような立場に立ちまして、ひとつ総理府でいま検討が進められておりますから、そこに積極的に御参加くだされて、ぜひひとつこの特別措置法の強化、延長、改正、こういうことについて御尽力をお願いをしたいと思いますが、この点大臣の御答弁を聞かしてください。
○国務大臣（田中六助君）　特助措置法の強化並びに延長、こういうことについて一生懸命努力していきたいと思っております。
○安恒良一君　じゃあ、私の時間はまだちょっとありますが、大臣が強化延長について一生懸命努力すると、こういうことをお答えをしていただきましたので、これをもちまして私の質問は終わりたいと思います。
○中尾辰義君　最初に、景気の見通しと中小企業の設備投資、あるいは金利問題等に関連して二、三質問を申し上げたいと思います。
　政府の五十六年度の経済見通しは、これは個人消費と民間設備投資を強気に予想をしているのが特徴のように見られるわけでございます。特に設備投資につきましては、民間の研究機関がかなり慎重な予測をして発表をしておるわけであります。たとえば野村総研で一・六％、山一證券で四・九％、三菱総研で六・〇％、こういうような予測に対して、政府の見通しは実質が七・三％の伸びを見込んでおるわけであります。中でも、全設備投資の五、六割を占める中小企業の設備投資の伸びに大きな期待を寄せているように思われます。
　そこで、中小企業の設備投資というのがどうなるのか。これは昨年末の中小企業の設備投資の動向は、金融引き締めと高金利の中できわめて低い水準に推移をしてきたのは御承知のことと思います。このため、昨年の九月の五日に、中小企業の設備投資を喚起する意味で第一次の総合経済対策が実施されたわけでありますが、現実には中小企業の設備投資は回復をせず、むしろ昨年下期は一段と落ち込んでいるわけであります。そこで今回は第二次の総合経済対策、これが打ち出されたわけでありますが、果たしてこれで冷え切った中小企業の設備投資意欲が回復をするのかどうか、これははなはだ疑問に思われるのでございますが、この点につきまして通産大臣の見解をまずお伺いをしておきたいと存じます。
○国務大臣（田中六助君）　五十五年度の中小企業の設備投資の計画を見てみますと、製造業で一・四％前年比ダウンしております。それからサービス業で一・五％、それから商業関係で一一・六％ダウンしておるというような実情でございまして、余り前年度の景気対策も刺激的にはなっていないようです。このたび私ども、新しい経済対策というものをこの十七日に打ち出したわけでございます。これは七項目に分かれておりますが、その中で中小企業対策として一番目玉になっておるのは政府系三金融機関、中小企業金融公庫、商工中金、そして国民金融公庫という三機関の金利のことでございます。御承知のように、公定歩合を一％下げまして、三機関の金利を公定歩合を引き下げたその日、つまり十八日から遡行して、借入金についての金利はそれに並行して下げるというようなことを打ち出しております。
　そのほかは中小企業対策、大企業対策も含めまして、新年度予算が成立いたしましたら公共事業の七〇％以上を前倒しで使うというような中小企業対策を含めてとっております。それから、新年度予算の中には、具体的な対策といたしましては中小企業資金貸出制度の拡充というようなこと。それから、中小企業倒産防止のための共済資金の制度、共済制度ですね。それから倒産防止保証制度というもの。それから四つ目が、倒産防止のための相談事業と言いますか、相談室の拡大という四つの対策の柱を立てておりまして、これに並行いたしまして、前々からありました中小企業の体質の改善制度と申しますか、そういうようなもの。それから下請代金支払遅延等防止法に基づく確実な実施。そのほか、官公需の発注に対する中小企業の分野を十分広げていくとかいうようないろんな対策をとっておりますが、これも予算の範囲が非常に狭められております。
　たとえば、中小企業対策の予算が私ども新年度でちょうど二億五千万程度、正式には二億四千九百六十九万四千円を計上しておりますし、財投で三兆五千というような金も準備しておりますし、こういうもので何とかなるまいかというような気持ちでおりますけれども、実体的には、御承知のように、倒産件数が昨年は暦年で一月から十二月まで一万七千八百八十四件という膨大なもので、ことしの一月に入りましてもその傾向は低まってはいず、むしろ高くなっておる。と申しますのは、一月が史上最高という千三百十三件で、二月が千三百二十七件というふうな調子でございますので、実は正直に申しましてこれは大変なことで、ますます何らかの施策を強化しなければならないというようなことを考えておる段階でございます。
○中尾辰義君　いずれにいたしましても、政府は五十六年度の経済運営を、まず内需の主導型と個人消費と民間設備投資に大きな期待を寄せておるわけでございます。しかし、個人消費の回復となりますと、これは物価の安定がどうしても不可欠である。それから一方、中小企業の設備投資の拡大につきましては景気浮揚が必要になってくる、こういうように二律背反する政策課題を同時に達成をしなけりゃならない、非常にむずかしい点です。確かに物価の方もこれは大事でありますが、いまは何と言っても冷え切った中小企業の設備投資意欲を回復させるために、きわめて高い高水準で推移いたしました、ただいま大臣から話がありました中小企業の倒産を防止する意味においても中小企業の景気対策、これはもっと真剣にひとつ取り組んでいただきたい。景気対策というのは毎年これは似たようなものを出されておるわけですね。公共事業の前倒しというものは毎年のこれはあれでありまして、特に変わったこともないわけであります。
　そこで、中小企業庁は、昨年の九月の五日の第一次総合経済対策の決定にその趣旨を受けて、これは総合経済対策の中にあるのか知りませんが、昨年は中小企業の景気対策ということを具体的な措置としてこれも発表してあるわけですね。今回はこういうようなものは発表しないのかどうか、その点いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　昨年の九月の分には、はっきり中小企業対策ということをうたっておりましたが、このたびは別に中小企業対策という項目というものがないというふうな表現でございますけれども、むしろ今回の七項目の大きな目玉というのは、実は中小企業対策にあったわけでございまして、政府系三機関の金利を公定歩合を引き下げたその日、つまり十八日から、三機関から借りた金利に対しましては、まだその金利はある程度自然金利を待つ以外ございませんので、それの落ちついたところに従って金利が決まるというその点において、それを十八日まで遡行して、二月後になるかもわかりません、あるいはそれ以上になるかもわかりませんけれども、その十八日からずっと二月目までに借りた金利につきましては、そのときに決まった金利を十八日以降適用するということを、これは日本の金融史上始まって以来のことで、実は大蔵省あたり、あるいは専門家では、金利体系を乱すということで強く反対しておりましたけれども、私どもは現状の中小企業をながめまして、そういうわけにはいかないということ、それから、平均一％中心金利を下げれば〇・四ぐらいしか効果は――金利の内容に落ちつくだろうと言われておるのを、少しでも内容を引き上げようというような努力もしなければならないというふうに思っておるやさきでございまして、今回経済対策について、中小企業対策がないじゃないかというおしかりもありますけれども、現実にそういう金利体制の改善をもくろんでおるわけでございます。
　これもなぜかと申しますと、私ども中小企業庁を中心にアンケートをとりましたところが、一番目は普通の売れ行き不振で倒産したのが多いわけですね。二番目が、価格が低迷している、いずれにしてもはっきりしないということが二番目。三番目が、金利が高いということがこの調査にあらわれておりまして、やはり中小企業の人たちの借りておる資金というものが非常に大きい、それが設備投資の不振にもなっておるということから、やはり金利が問題だということで、これを七項目の一番大きな眼目にしているわけで、したがって経済対策を今回ははっきりとっておるということが言えるのじゃないかと思います。
○中尾辰義君　いまの金利の話は、私が聞こうと思ったんです。もう話がございましたけれども、まあ再度、いま大臣がおっしゃったように、設備投資が伸びない、その一つはやっぱり金利が高いという点にあったんだろうと思います。そこで、今度は日銀の金利が、公定歩合が一％下がった、六・二五％になったわけですけれども、政府の三機関の貸出金利ですね、これは通産大臣だけじゃないんですが、通産大臣もかかわっていらっしゃるわけですから、これはどの程度まで下げる確信がおありなのか。巷間〇・四％ぐらいと違うかというようなことも言われておるわけですな。これじゃ、しかし中小企業者ははなはだ不満があるわけでして、通産大臣として中小企業救済のためにどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その点まずお伺いします。
○国務大臣（田中六助君）　まあ、金利のことでございますので、御承知のように公定歩合が下がるとプライムレートが次に下がっていく、それから財投関係の金利に波及をする。したがって、政府三機関の金利というものはいつもタイムラグがあって、その期間が非常に長い。しかも、その波及効果というのは、いま御指摘のように、一％中心金利が下がれば〇・四程度しかならないということで、中小企業関係では、中心金利を下げても、まあ、ありがた迷惑とは言わないまでも、その効果の薄さを表現しているのでしょう、大方。大したことないじゃないか、かえって困るというようなことさえ言われるほどでございますので、私どもも、それじゃ中小企業者の要望に沿うことにもならないし私どもの意図していることとも全く違うというようなことでございますので、何とか〇・四以上には効果のあるようにと願っておるわけでございますけれども、御承知のように金利体系というものはそう人為的に、まあ中心金利は別でございますけれども、これらの金利をどうとかこうとかということよりも、いま申しましたように、中心金利、プライムレート、財投関係というように、落ちつくところに落ちつくような体制が普通でございます。
　したがって、ここで私どもがどの程度の効果まで持っていくかというようなことは非常にむずかしいことでございますけれども、そこはいろんな方法で、私どもはできるだけ中小企業者向けのこの政府三機関の金利が強く大きな段階に及ぶように、一生懸命努力はしていこうというふうに思っております。
○中尾辰義君　それじゃ、大臣の答弁を子といたしましてこれ以上聞きませんけれども、どうかひとつ中小企業の要望にこたえられるように、担当大臣としてがんばっていただきたいと思います。
　次に、総合経済対策の一つとして、プラント輸出の問題が出ておるわけですが、これに関連して二、三聞きたいと思います。
　この総合経済対策の原案の中に、プラント輸出振興策として、混合借款の積極的な利用という表現が見られたわけです。原案ですよ、これは二月二十七日の新聞にも出ておるわけですが、ところが、三月十七日正式に決定をされました第二次総合経済対策の中には、この混合借款という表現がなくなっておるわけですね。このことは、第二次総合経済対策のプラント輸出振興策と混合借款利用は全く関係がないのかどうか、まずこれを大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（田中六助君）　新しく打ち出しました経済政策の七項目目に、経済協力の中のプラント輸出の促進という点があるわけでございますが、その中に混合借款のことが触れられてないということでございますが、私どもはその中に混合借款、つまりミックスクレジットという言葉がなくても、頭の中には、あるいは実体面ではそういうことは考えておりますし、実際にはそれをやらなければならない立場にあるというふうに思っておりまして、表現はなくとも、その意味、内容の中には、そういう混合クレジットということは十分考えておるわけでございます。
○中尾辰義君　それでは再度お伺いしますが、三月十七日に第二次総合経済対策、これは正式に決定したわけでありますが、そのときに通産省は、総合経済対策の柱の一つであるプラント輸出振興策として、今後輸銀融資と円借款を抱き合わせをした混合借款という新しい方式を積極的に適用する方針を明らかにした新聞の報道があるわけであります。この点は事実であるのかどうか。
　それからもう一つは、混合借款を適用することになると海外から非難をされるようなことも考えられるわけでありますが、現に新聞報道によりますと、ＯＥＣＤ事務局と英国、西ドイツは、わが国に対して混合借款の適用を慎重にするように再考を求めてきたという記事でございますが、混合借款の適用について、いまさっきもありましたが、再度政府のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　新聞記事のことでございますけれども、いずれも半分本当、半分まあまあのところじゃないかと思いますのは、いま後半の記事の中に触れておりますように、こういうミックスクレジット、混合借款というようなものがオープンになっていきますと、国際的にやはり批判を受けるわけでございまして、入札、競争というようなところに表向き、玄関から、日本はいつでも円借款と輸銀との混合したものの借款が表から出ていくというようなことは、やはり国際経済場裏においてプラント輸出などについては余り好ましいことではございません。したがって、そこには書いておらないのですけれども、いよいよになったとき、やはりこれは競争するという面がございますし、プラント輸出はやはり日本にとっては大きなこれは計画の中の一つでございます。
　したがって、相手側がそういう混合借款みたいなことが出てくれば、日本もいつでもそれにすりかえられる体制で、有利な立場といいますか、少なくとも同じ立場に立つためにも必要な場合もございますので、そういうことは表に出さなくても十分頭の中では考えておるということが、この経済政策の七項目目の中に含まれていることで、それ以前、私ども事務当局で十分検討したことが、そのプロセス、過程の間で出ていったことが、ちらりほらりと新聞記事になっておるわけで、その結論は、いま申し上げましたように、表玄関から混合借款があるのだぞというようなことは国際的にも刺激の多いことでございますので、それは奥座敷に置いておいて、表向きはプラント輸出についての促進とか経済協力の促進というような形になっておるわけでございます。
○中尾辰義君　それじゃもう一つ、プラント輸出に対しては、これは家電とか自動車とかそういうようなもののように対外経済摩擦というものを起こさないで、付加価値が高いことから将来の期待がかけられておるわけですけれども、最近は中国の経済調整、あるいはイラン・イラク戦争などの経済以外の政治的要因、欧米レートの競合激化、さらに円高というようなことで、プラント輸出が五十四年度は百十八億ドルであったものが、五十五年四月から十二月、これが七十七億ドルと下がっておるわけですね。五十五年度では百億ドルを下回るものと予想されておるわけでありますが、そこで、この第二次総合経済対策の中に、輸出信用の活用、それから輸出保険の改善を図るとのプラント輸出の振興策を盛り込み、プラント輸出を景気回復のリード役に仕立てることを考えておるようでございますけれども、この輸出信用の活用というのはどのような内容のものであるのか、それからそれが景気対策にどの程度の役割りを果たすのか、これをお伺いいたします。
○政府委員（古田徳昌君）　わが国のプラント輸出は、ただいま先生御指摘になりましたように、昭和五十四年度には約百十八億ドルに達しましたが、本年度に入りましてから大幅に減少しているわけでございます。前年度比で大体三割近くの減少ということになっております。
　この理由としましては、石油価格の引き上げに伴う世界経済の停滞によるプラント輸入全体としての減退、あるいはプラント輸出先国におきます開発計画の見直しとか、あるいは為替レートの先行き見通し難等が考えられているわけでございます。しかしながら、このプラントの減少傾向に対しまして、私どもとしましても全体の景気対策の一環としてぜひこれを伸長していきたいということで、先生御指摘いただきましたように、今度の景気対策の中でも輸出信用の活用と輸出保険制度の改善ということが指摘されているわけでございます。
　この輸出信用の活用といいますのは、つまるところ、日本輸出入銀行の融資の活用等を積極的に図るということでございまして、プラント輸出をする場合には相手国から中長期のファイナンスを求められる場合が非常に多いわけでございますから、そのためにもこの日本輸出入銀行の融資を積極的に活用していくということがどうしても必要になってくるわけでございます。
　それから、このような形でプラント輸出の振興を図りますと、それは結局わが国の高度な技術力を活用した輸出としまして、産業構造や貿易構造の高度化、あるいは中小企業への波及など、国内産業活動の振興に大いに寄与するということが考えられますし、さらに加えまして、発展途上国への経済協力としても非常に大きな役割りを果たすというふうに考えておるわけでございます。
○中尾辰義君　それじゃその問題は終わりまして、次に生糸の一元輸入問題につきまして二、三お伺いをしたいと思います。
　これは、生糸の一元輸入制度の実施以来、全国の絹織物産地が国際相場より割り高な原料糸を買わされる。そういうことで、私は京都ですけれども、京都の丹後とか西陣織、こういうところはもう完全に国際競争力を失い、輸入絹織物に圧迫をされておる。ヨーロッパあるいはＥＣあたりから来る絹織物、ネクタイ、これは原料は向こうが安いわけですから日本の方が高い、それで大きな打撃を受けておるわけですが、この生糸の一元輸入問題について、これは五十四年六月五日商工委員会で、当時の栗原通産省生活産業局長は私にこういうふうに答弁しておりましたね。この一元化輸入の弊害は私どもも痛感をしており、今後多少の時間がかかっても絹業と蚕糸業が共存共栄できるような方向でこの制度の見直しを行っていきたいと答えておるわけですが、現在の生糸価格維持制度は経済原則を無視したもので、このため絹業界には多くのひずみと混乱がもたらされておるわけであります。こうした弊害の是正のため通産省は、その後、五十四年ですからそれから二年経過している、この一元輸入制度の見直しにつきましてどのような検討をされたのか、また関係省庁と、これは農水省ですな、どのような話し合いを行ってきたのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　生糸及び絹業の非常に困難なむずかしい状況は、いま先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、通産省といたしましても一生懸命絹業振興のために努力をしてきております。
　先生の御質問のあった約二年前以来の概要の経過をちょっと申しますと、まず織物を含めた輸入の調整といいますか、率直に言えば削減でございますが、精いっぱいの努力をしてきております。中国、韓国、台湾等との協定を中心に相当大幅な削減をして、それ自体は成果が上がってきておると思います。それから、一元輸入の根本にまではいきませんが、先生御承知かと思いますが、実需者割り当ての円滑な運用のために絶えず努力してきておりまして、一部その成果も出ております。それから、細かいことですけれども、中国との協定で、いままでは生糸はたとえば保税も含むということになっておったのですが、保税は外数ということにいたしまして、その結果、いままでは保税も含むということになると、中国側は内需用の糸を売りたいから保税用をなかなか回さない、あるいは値段を高くしてきたわけですが、保税は別ということになりましたので、中国も量的にも値段的にも非常にサービスといいますか、してきておりまして、そういう意味で、保税といいますか、日本から見れば輸出用の生糸の織物についてはかなり条件がよくなってきております。
　そういうこととか、あるいはさらに絹需要の振興のための予算あるいは研究会開催ということも新たにその後やっております。したがいまして、われわれとしても一生懸命やっておりますが、いま端的に御質問の一元輸入制度、この問題につきましてはいろいろ矛盾、問題はあることは重々承知しておりまして絶えず検討はいたしておりますが、先生御承知のように、国際的に非常に劣位な日本の養蚕業をある程度守りつつ、しかも絹業を振興せにゃいかぬという命題でやっております。一元輸入をいまここで外しますと、率直に言って、そのまま外せば養蚕業は崩壊するという問題を抱えておるわけでございます。したがいまして、一元輸入問題については制度の改善その他の問題と根本的な問題とありますが、改善には努力してきましたし今後も努力する所存でございますが、一元輸入問題の根本的な改廃の問題は、率直に言って、何と言うのですか、これにかわる有効な手段を持たないと現実的に非常にむずかしい、それについては率直に言えば財政資金が要るということなのです。非常に大きな財政資金が要る。ここで御承知のような財政事情のもとで非常なむずかしい問題を抱えておるわけでございますが、いずれにいたしましても現行の状況でいいというわけではございませんので、いままでも各般の面で努力をしてきましたけれども、今後もそういう輸入問題を含めてとにかく一挙に解決するのはむずかしい、いろんな諸般の事情からむずかしいと思いますが、一歩でも二歩でも前進を絶えずしていくという、こういう姿勢で対処しておるところでございます。
○中尾辰義君　そこでもう一つお伺いしますけれども、これも何回も議論されているのですけれども、これは絹織物業者と養蚕業というのはお互いに仲よくしていきませんと、養蚕業だけに重点を置いた保護政策を推進をしても、結局高い原料によって絹織物がつくられる。それが売れなきゃこれは養蚕業もだめなんですよね。結局、売れなきゃだめなんですよ。そこら辺を考えないとね。そこで、わが国の絹織物産業の国際競争力を回復させるという見地からすれば、養蚕農家の保護というのは別途の方法で考えられるべきものじゃなかろうか。そうして生糸の一元輸入制度は撤廃するのが本質である、こういうふうに考えるわけであります。別途の方法で何か考える。
　しかしながら、一元輸入制度の廃止はその影響するところも大きく、ある程度の時間をかけなければ困難であるという事情についても理解ができますので、少なくとも一元輸入制度が存続しわが国の絹織物業界が国際市場において不利な条件に置かれている間は、輸入貿管令による絹織物の輸入規制は継続すべきであると考えられますが、通産省はどういう方針ですか。
○政府委員（若杉和夫君）　先生御承知のように、絹織物の輸入につきましては、主要な輸出国であります中国、韓国、台湾等については協定で調整をいたしております。そのほかのほとんどの国につきましては、承認制もしくは確認制ということで調整をいたしております。そして一言で言えば、ほとんど大部分のものはコントロール下にあります。そのような制度は自由貿易といったてまえからは好ましいことではございませんけれども、先生御指摘のとおり、国際的に見て生糸の値段がたとえば八千円、国産の生糸を使えば一万五千円近いという状況で、原料に倍近い差がある現在、この製品である織物を自由にしておくということはとてもできません。したがいまして、われわれとしてはそういう一元輸入なり、輸入生糸の原料価格差が現状のように非常に大きい状況においては、現在の輸入管理体制を崩すわけにまいらない、かように思っておる次第でございます。
○中尾辰義君　それじゃ次に、農水省見えているかな。――
　ちょっと実需者売り渡し制度のことにつきましてお伺いしますが、これは一元輸入による内外糸価の価格差から生ずる織物業者の被害を緩和する目的で輸入生糸の実需者売り渡し制度、これが昭和五十一年以来設けられておるわけであります。年間約三万俵が割り当てられてきたわけでありますが、五十四年十月以降は実需者売り渡しルートは閉ざされたままになっておるように聞いておるわけです。この実需者売り渡しがストップをしている理由は、これは繭糸価格安定法により国内相場が基準糸価より下がった場合及び下がるおそれがある場合は、蚕糸事業団は輸入生糸を売り渡してはならない、こういうふうにこれは十二条の十三の三の二項に規定をされておるわけでございます。
　そこで、このために織物業界は割り安な輸入生糸を使用できずに、また事業団は大量の在庫を抱えて金利負担に苦しむ等の矛盾を生じているわけでございますが、絹業界の現状を見ればこの規定は実情に合わなくなっておりはしないのか。この規定の見直しを行い、特例条項を設ける等の法律改正を検討すべき時期に来ておるのではなかろうかと、こういうように思われるんですが、農水省の見解をお伺いしておきたい。
○説明員（市川博昭君）　輸入糸の実需者売り渡しにつきましては、先ほど先生からお話ございましたように、五十四年の前半から実は実勢糸価が基準糸価の前後で低迷をするということが、長期にわたりまして続いておるわけでございます。このために、実需者用の生糸の放出ができないという状況下にあったわけでございます。これはやはり絹業者の経営安定のために問題があるということで、私ども昨年の六月、それから十一月の二回にわたりまして制度の運用の改善を図ってまいりまして、本年の一月及び二月には、それぞれ千俵ずつの売り渡しを行ってきたところでございます。
　こうした制度の運用改善とともに、実需者の生糸を円滑に供給をするというためには、何と申しましても、現在非常に悪化しております需給事情の改善を図ることが基本的に必要なわけでございます。このために絹の需要の拡大とか、先ほど通産省の生活産業局長からもお答えございましたように、生糸それから絹製品の輸入数量の圧縮等に努めてまいりましたし、今後も通産省と密接な連携をとりながら、今後ともできるだけの努力を払ってまいりたいと考えております。
　なお、実需者の生糸を糸価のいかんにかかわらず放出できるように法改正をしたらどうかということでございますが、先生御承知のように、実勢糸価を中間安定帯の中におさめるというのが、現在の繭糸価格安定法の基本的な考え方でございます。特に、現在のように需給が非常に悪化しておる状況下におきましては、日本蚕糸事業団が一方で輸入生糸を売り渡し他方で国産生糸を買い入れる。右で売って左で買うような同時売買をやっておる。これは事業団の売買操作によって価格安定をするという立場からしますと、全く底抜けになってしまう、こういうようなことがございますので、やはり制度の運用改善で努めてまいりたいと、こう思っております。
○中尾辰義君　それでは、時間がありませんので、最後に一問、もう一遍農水省に聞いておきます。
　いまの答弁、私はちょっと気に入らぬのだけれども、どうかひとつ、あなたの答弁を了解しますから、その点で努力してください。
　それから最後の質問は、蚕糸事業団、これは新聞報道にも出ておりましたが、現在空前の在庫を抱えて赤字転落の危機にさらされて動きがとれなくなった――大きな活字です、これは見出しが。あなた、ごらんになったでしょう。事業団の一月末の在庫は十四万四千俵に達し、事業団の金利負担、倉庫の保管料は年間百二十億円を超え、このままいけば絹が国鉄、米、健保、三Ｋ赤字に続く四番目のＫとなることが必至である、こういうふうなことが出ておりました。大変なことでしょう、これは。このため、農水省も生糸の基準価格を五十六年度は今年度のキロ当たり一万四千七百円から数百円引き下げ、需要の拡大と事業団の在庫減らしを図る方針を固めた、こういうふうにこれは三月十二日の各新聞に出ておるわけです。
　そこで、お伺いしたいのは、五十六年度の基準糸価を引き下げる方針を固めたというこの報道内容は事実なのかどうか。
　それから二つ目は、農水省としては生糸の一元輸入等による価格支持政策を将来にわたってずっと続けていく方針なのかどうかをお伺いいたします。あなたも聞いておられたように、通産省はこれは見直し論が出ておるわけです。もう二年前にも栗原生活産業局長からぼちぼち見直してもいいんじゃないか、こういうような発言もあるわけですね。だから、主管の農水省としても、生糸一元輸入制度の存廃について再検討してよい時期に来ておると思うが、農水省の見解はどうか。
　以上三点お伺いして、終わります。
○説明員（市川博昭君）　お答えいたします。
　第一点の基準糸価でございますが、もちろん先生御承知のように、繭糸価格安定法に基づきまして、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て、適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として定めでおります。それで、五十六生糸年度に適用する基準糸価の決定に当たりましては、現在、絹の需要の減退、また景気の低迷等を背景といたしまして、先ほど先生からお話がございましたように、五十四年の六月以来、二十カ月も実は事業団は売りがなくて買いで十四万五千俵の在庫がある。こうした厳しい需給事情に十分配慮して、決定をしていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、繭糸価格安定法に基づきまして、基準糸価の算定の基礎となる資料を収集検討をいたしまして、実はあす二十八日に開催を予定しております蚕糸業振興審議会の価格部会に諮った上で、決定をいたす所存でございます。
　それから、現在の一元輸入を含みますこの繭糸価格安定制度を将来も続けるのかと、こういう御趣旨でございますが、私ども生糸の世界的な需給を見ましても、わが国は世界最大の輸入国でございます。現在、世界的に見ましても、生糸それから絹の供給過剰基調のもとでございます。そうした中で、蚕糸、絹業が一体となって振興を図るというためには、しかもわが国の伝統的な産業でもございますし、また伝統的な工芸品振興していくというためには、やはり関係省庁と知恵を出し合っていくことはもとより必要でございますが、私どもといたしましては、やはり世界的にもまた国内的にも供給過剰の基調のもとにおきましては、絹業とともに国内原料源である蚕糸業を維持発展させるというためには、現行の価格安定制度の適切な運用に努めていくということが必要であろうと思っております。
○中尾辰義君　それじゃ、終わります。
○伊藤郁男君　最初に、大臣にお伺いをしておきます。
　いま問題になっておる日米自動車問題でございますが、昨日、伊東外務大臣も帰国されまして、アメリカとの話し合いの経過について大臣は報告を受けましたか。
○国務大臣（田中六助君）　報告を受けました。
○伊藤郁男君　そこでお伺いをしたいんですが、この問題、大臣も御承知のように、成り行きいかんによりましては、貿易立国であるわが国の運命を左右しかねない問題だと思いますし、あるいは事の処理のいかんによりましてはこれがＥＣにも波及し、かつ他の産業ですね、特に日本が急成長をしているＩＣ産業への影響もすでに懸念をされているわけでございます。
　そこで、自主規制量についてアメリカはどのような言い分を持っておるのか、その点をお伺いします。
○国務大臣（田中六助君）　新聞とかいろんなところに具体的な台数を書いたものもありますし、いろんなうわさも飛んでおりますけれども、私、伊東外務大臣が帰国して報告を受けましたところ、向こう側もそういう台数のことを数を挙げて触れておりませんし、特に伊東外務大臣は、立つ前の日、私と一時間以上打ち合わせしてアメリカに行ったわけでございますけれども、そのときも台数とか、あるいは具体的な方法論については話すことをよそう、むしろ向こうが頼むことであるから、向こうの言い分を聞いてこようということを二人で約束したわけです。伊東外務大臣はよくそのことを守って、今回の大統領を初め関係者の人々と会ったという事実を聞いておりますし、その間、伊東外務大臣が向こうにおるときに電報を打ってきたのも、全くそのとおりでございました。
○伊藤郁男君　それでは、伝えられるところによりますと、伊東外務大臣が訪米直前に、ヘイグ国務長官がマンスフィールド駐日大使を通じてアメリカの言い分を伝えてきた、そのことは事実ですか。
○国務大臣（田中六助君）　私が外務大臣から聞いたところによりますと、外務大臣はそういうことはないという表現でした。
○伊藤郁男君　アメリカのこれはマンスフィールド駐日大使を通じて日本の政府に伝えられた内容は、こういうことじゃないですか。日本車の輸入台数を一九八〇年代に先立つ複数年の水準にしてもらう、これがアメリカ政府の要望だと、こういうことですね。それに対して日本政府は、この一九八〇年代に先立つ複数年というのは、具体的に言えば七八年、七九年の平均台数を意味するのだ、こういうように受けとめているんだ、こういうように報道がなされておりますけれども、これも事実じゃないですか。
○国務大臣（田中六助君）　私もその一部の報道を聞きましたけれども、実はもう数時間前ですが、伊東外務大臣に会いましていろいろ聞きましたところ、私の方からそれを聞いたのじゃないのですけれども、伊東外務大臣の方から、そういう報道が一部あるようだがそういうことはないということを、いまさっき聞きました。
○伊藤郁男君　しかし今度、外務大臣が向こうに行きましてレーガン大統領ほかにお会いをいたしまして要求をされているのは、これはもう日本経済新聞でも大きく報道されて、百五十万以下を要請したんだと、こう言われていますね。マンスフィールドが政府に伝えてきた内容と、この百五十万台以下というのは実は符合していると思うんです、私は、それは七八年の対アメリカ向けの台数は百四十万八千台ですね、七九年が百五十四万七千台、平均すれば百四十八万台ですね。しかし昨年、八〇年は百八十二万台ということですね。だから三十万台近くの規制をしてもらいたい。となると、これが百五十万になる、こういうことになるわけですけれども、そういう理解はもう全然していない、そういうものは交渉の過程ではなかった、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中六助君）　そういう具体的な数字の――実は前提として申し上げますが、向こうがどういう話をしようとも、私どもはこれは交渉とかいうことじゃなくて話し合いだというふうに思っておりましたところ、伊東外務大臣も、実は自分も交渉とか考えたことはない、話し合いだと。たまたまレーガン大統領も話し合いという言葉をずっと使っておったそうでございます。
　それから、具体的な数字につきましては、やはりどなたも、向こうの方は大統領を初めそれぞれの、ヘイグ国務長官も、そういうことは何も言わなかったというようなことでございました。
○伊藤郁男君　いずれにいたしましても、アメリカの自動車産業の現状から考えまして、このような無理な要求が出されることは、もう想像は私はつくわけです。百五十万台以下に抑制しろということはかなりむちゃな要求ではないか、こういうように私は考えているわけです。
　そこで、もう一点お伺いをしておきますが、もともとアメリカの自動車産業がこのような危機を迎えたのは、これはもっぱらアメリカ企業の企業戦略といいますか、あるいはオイルショック以降の小型車生産ということに立ちおくれを来した、こういうことでありまして、日本からアメリカに大量に自動車が輸出されて輸入されているからこの問題が起こっているわけではないということは、これはもうレーガン大統領自身も言っておりますですね。今日の日米自動車問題というものは日本の輸出増で引き起こされたものではない、こういうことはもうレーガンさんも明確に言われておりますし、昨年の十一月七日のＩＴＣも日本車の輸入問題についてはシロの判決を出しておるわけですから。
　そこで、自動車産業はもちろんアメリカにとっても重要な戦略産業でありますけれども、これは日本にとっても重要な戦略産業であるわけですね。だから、アメリカに非があるなら、何ゆえに日本に自主規制が押しつけられてくるのか、この点に関する大臣の見解をお伺いしておきます、
○国務大臣（田中六助君）　伊藤委員御指摘のとおりに、アメリカの自動車産業がアメリカにとって非常に重大であると同時に、私どもにとりましても日本の自動車産業はいまや基幹産業で、その中心の従業員が六十三万七、八千名おると言われておりますし、その関連の企業、下請企業、あるいはディーラーなどを含めますと膨大な人数にすそ野が広がっておる企業でございまして、むしろ私は、日本の自動車産業にどこかひび割れが入ることはアメリカよりも深刻じゃないかということさえ感じております。したがって、アメリカにレイオフ、日本の自動車産業によって失業が二十万とかそれ以上とかいうようなこともございますけれども、いま御指摘のようにＩＴＣの判定もシロだということになっておりますし、アメリカの有識者の中にも、アメリカの自己努力が足りなかったというようなことを堂々と言っている人もおるわけです。私どももアメリカの人々と話をするときに、安くてよくて燃料のかからない日本の自動車、しかも修繕も、私が聞くところによりますと、アメリカの車の四分の一。こちらが一回修理屋へ出すときに、向こうの方が四回ぐらい山さにゃいかぬというようなことさえ聞いておりますし、まあそういうことは別といたしましても、日本の車が優秀であるからアメリカの消費者が買うのであって、アメリカの業者とか国会の関係の人、それらがいろいろとやかく言うのもちょっとおかしいねというようなことは、向こうから来たときまず言います。
　それから、いろんな交渉というか、話を聞くわけでございますけれども、ただ私どもも考えさせられるのは、アメリカの日本との貿易量というものは日本の貿易の四分の一はありますし、第二次世界大戦以後アメリカ側から立って日本をながめた場合に、あれもした、これもしたというような言い分もあるかもわかりませんので、アメリカの体が弱っておるときは、まあ少しはこの薬を飲んだらどうだ、この重湯はいかがというようなことも必要じゃあるまいか。過去の貿易量あるいは過去の歴史、それから、これから先自由貿易主義というものを日本がとっていく以上、アメリカも保護主義はいやだ、自由貿易主義でやろうじゃないかという基本路線は変わっておりませんし、そういう点もございますので、まあまあ日本が話し合いに応じ得るような話ならば、お互いに話し合ってもいいのじゃないかということを現在思っておるだけで、伊東外務大臣も私と、まあ多少の程度の差は人間でございますからあるかもしれませんけれども、基本路線においては少しも変わってないようなことも聞きましたし、私は私で、いま申し上げましたような考えで現在のところおります。
○伊藤郁男君　それでは、鈴木総理大臣も言われておりますように、五月の訪米前までにこの問題は決着をつけていきたい、こういうことのようでございますけれども、その方向で決着をつけられますか。
○国務大臣（田中六助君）　きょうも伊東外務大臣、宮澤官房長官と数時間前にお話をしたわけでございますが、いずれにしても、アメリカ側が、伊東外務大臣が訪ねた今回、私どもの予想以上に、大統領も含めまして自動車、自動車という声が強かったわけでございます。したがって、この問題は声が大きかっただけに、早くしたい、何か話し合いをうまく持っていきたいという証拠でもあろうという分析の仕方に立ちまして、向こうの方もレーガン大統領自身が伊東外相に首脳会談、つまり鈴木・レーガン会談前にこの話し合いを折り合いをつけたいと言ったそうです。鈴木総理もそのような気持ちでございますので、先ほどの私どもの会合では、総理が渡米前にこの問題を片づけようと、この問題を片づけるべく、終止符を打つべく努力をしようという結論を先ほど出したところです。
○伊藤郁男君　そこで、先ほど大臣も言われましたように、六十万が自動車産業を中心に働いておりまして、関連企業、下請すべて含めて一千万人程度の人がこの自動車産業に関連をして働いているというきわめて大きな重要な問題でありますので、そしていま伝えられているように、百五十万台以下に押さえられるということになりますと、もうすでに十四、五万あるいは二十万程度の失業者も出るだろうと、こういうようにまで言われているわけでありますから、この点につきましては慎重適切に対処をしていただきたい、このように要望をいたしますとともに、この交渉経過の中で、アメリカの自動車産業自身が、アメリカの政府自身はアメリカの自動車産業の再建について一体どのような方向で考えておるのか、その点わかりましたら見解だけを伺いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどの伊東外務大臣のお話によりますと、私どもももちろんそうでございますけれども、こちら側からどうとかこうとかするということではそれは話にならない。アメリカの実情、アメリカが日本にお願いすると言ってはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、アメリカが日本にどういうことをしてもらいたいのかということを出しなさい、そうしなくちゃこちらは何ら対応できないということを、伊東外務大臣も向こうで言ったそうです。私どもも伊東さんが行く前に私はそれを言っておいたのですが、それには外務大臣も、向こうから日本に説明に来さしてくれということを大統領に言ったところが、大統領が、それはもうすぐでもやりますということを言ったそうです。
　それで、先ほどの結論の一つの中に、こちら側はいつでもいいから、あなたたちがいいとき――それはもうおそくなったらだめでございますけれども、できるだけ早くあなたたちの考えでいること、それからしてもらいたいこと、そういうことを説明に来なさいということを向こうに申し入れたらどうかということが、先ほどの結論の中の一つにございます。それで私どもも、向こうの話し合いの、どういうことを具体的にどうしてもらいたいかということをやはり聞かなければ、こちら側の業界に対する話も何一つできませんので、まず向こうの言い分を聞かなければならないという考え方でございます。
○伊藤郁男君　それでは、再度この問題に対する慎重かつ適切な対処、御要望を申し上げまして、別の問題に移りたいと思います。
　一つは、輸出保険法の問題ですが、先ほども出ておりました、政府はプラント輸出の促進策ですね、確かにいまの政府の御見解のように、プラント輸出が落ち込んでいる。五十五年段階でも前年度比三〇％も落ちているということですね。そういう状況の中で、今度五項目にわたる輸出保険法の改正案を提案をしておりますけれども、果たしてこれが中国やイラン、イラク等における日本企業の活動に役立つものかどうか、この点の見解をお伺いしておきます、
○政府委員（古田徳昌君）　先生御指摘のように、最近のプラント輸出が非常に停滞傾向に陥っているわけでございますが、これの増加促進を図るために、私どもとしましてもその措置の一環としまして輸出保険法の改正をお願いしているところでございます。
　その内容は、共同受注のための規定の整備、あるいは技術提供契約のバックアップ等々五つの点から成っておりますが、この法改正が行われた場合におきましても、改正法はこの施行後に引き受けます輸出保険について適用されることになるわけでございます。現在すでに保険契約が結ばれております案件につきましては効力は及ばない、遡及して適用することはないということになっております。
　したがいまして、ただいま御指摘の中国、イラン、イラク等の国々におきます輸出保険の適用につきましても、従来のものについてはそのままということになるわけでありまして、今後の引き受けにつきましては、これらの国につきまして、いわゆるカントリーリスクをどのように評価するかということによりまして、その方針を決めて運営していくというふうに考えております。法改正を行ったからといって、特定の国々について特別の運営方針をとるというふうなことではございません。
○伊藤郁男君　これに関連しましてもう一つ。
　これは、先ほども出ておりましたが、混合借款の問題ですが、事務当局は積極的にこれを活用すると言い、大臣の先ほどの御答弁を聞いておりますと、私の考え違いだったら許していただきたいのですが、混合借款というものは影響が大きいものだから、表向きは活用するとかしないとかは言わず、奥座敷に置いておいてひそかにやるんだと、こういうような答弁のように聞こえたわけでありますけれども、この点はどうでしょう。
○政府委員（古田徳昌君）　混合借款、いわゆるミックスクレジットにつきましては、もともとＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインの精神に照らしまして問題があるわけでございまして、一部の国の混合借款につきましては、わが国は従来から国際会議の場等でも国際輸出信用競争を激化させるものがあるということで批判してきたわけでございます。
　しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、最近の世界的なプラント需要の停滞ということで、非常にプラント輸出についての競争が激しくなっておりまして、一部の国の混合借款の適用といった傾向が非常に強くなってきているわけでございまして、そういうことで他の先進諸国におきましても、次々に混合借款の対応策を講ずるような段階に至っているわけでございます。
　こういう状況を踏まえまして、私どもとしましても、諸外国の混合借款に対応するための措置がどうしても必要であるだろうということで、私どもの方から積極的にそういうことをやるということじゃなしに、諸外国がそういう形の借款を適用しました場合には、いわゆるマッチングペースによりまして、防衛的にそういうふうな借款を供与することを考えていきたいということでやっておるわけでございます。
○伊藤郁男君　防衛的と言われますけれども、それで済むのかどうかですね。現実にイギリスなどは、かなり発展途上国向けのプラント輸出について、大幅な金利の引き下げによってこれらの地域に攻勢をかけている。そういう現状もあって、そういう状況の中でわが国が劣勢に陥っちゃいかぬということで考えられたとは思うんですが、こういうような形でいま御懸念のように競争が激化をしていきますと、やがてこれが金利戦争に発展する可能性があるのではないかというように思うわけでありますけれども、その点、御見解をお伺いしておきます、
○政府委員（古田徳昌君）　私どもとしましても、あくまでこの信用供与におきます競争の激化ということを回避したいという気持ちは持っているわけでございまして、そういう意味で防衛的に適用していきたいということでございます。ＯＥＣＤのガイドラインにおきましても、他国が有利な条件を提示した場合には同一条件を提示するということが、いわゆる先ほど言いましたマッチングという形で認められているわけでございまして、そういうことで私どもとしましても、認められたルールに基づく最小限の対応措置はとっていきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤郁男君　それでは別の問題で一点お伺いをしておきますが、もうこれは通産省十分に御承知のところでありますが、鉄鋼二次産業の問題でございます。
　鉄線、ロープ、これらの不況業種対策の問題でありますが、これらの業種はもう本当に停滞をして、一向に回復の兆しがない。それでこれからの見通しはどうかというと、これもなかなか見通しがはっきりしない。そういうことで、これらの業種の中には倒産を待つばかりだというようなところもあるわけでありまして、そこでこれらの鉄鋼第二次産業対策をもう少し前向きな方向で考えていただきたい。それは構造改善等の強力な推進、それから素材値下げなどの調整、それから乱売防止、こういうようなことも、これはまあ業界も望んでおるわけでありますが、通産としてこれらの鉄鋼第二次産業に対する新しい新たな救いの手というものがあるのかどうか、お伺いをしておきます。
○政府委員（小松国男君）　先生御指摘のように、鉄線とかワイヤロープの鉄鋼の線材製品はいま非常に不況にあえいでいるわけでございます。
　その原因といたしましては、景気が低迷いたしておりますので、内需が相当鎮静化しておるわけでございますが、同時に輸出の方も停滞いたしておりまして、これは一つは国際景気が非常に悪いということでございますが、同時に中進製鉄国の自給率が向上してきている。また、そういう国の輸出の力も出てきているというようなことで、これが輸出市場でいろいろ競合するというようなこともございまして、輸出の点につきましても現在低迷の状態にある。そういうことで、内外ともに需要が落ち込んでおりますので、二次製品メーカーとして非常に苦しい状況にあるわけでございまして、通産省といたしましては、こういう事態をできるだけ早目に脱却させたいということで、現在鉄線につきましては、中小企業団体の組織に関する法律に基づきます生産設備の制限、それからさらに中小企業近代化資金等助成法によります構造改善対策ということで、先ほど先生の言われましたように、現在規模その他非常に過剰設備を抱えておりますので、これについては設備の廃棄等を含めた構造改善対策を進めると、そういうことを指導しておるわけでございます。
　さらに、ワイヤロープにつきましては、現在法律としてございます産地中小企業対策臨時措置法に基づきます特定業種に近く指定をいたしまして、今後の構造改善、合理化問題を図っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、全体の需要構造との関係で、単なる景気停滞だけでない構造面の問題もございますので、それに対応するような企業の体制を整備していく。あわせまして、大手の素材提供メーカーとの関係も強化し、その点の協力も得ながら、ぜひこの業界を安定させる方向で努力いたしていきたいと、かように考えております。
○伊藤郁男君　よろしく強力な対策をお願いをしておきます。
　それで、文部省いらっしゃいますか。――
　御承知のように、日本企業の海外進出はますますふえるわけでございまして、それに伴いまして海外出張社員、こう言われている者も急増をしているわけです、そこで、いま海外に三カ月以上滞在をしているこれらの海外出張社員はどのくらいおりますか。そして、そのうち一年以上の滞在者はどの程度に上るのか。実態がわかりましたら、お知らせをいただきたい。
○説明員（岩崎允彦君）　外務省では、毎年海外に在留しております邦人数の調査を行っておりますが、昨年の十月一日現在で、ある特定の外国に三カ月以上長期滞在をしております邦人の総数が十九万三千五百人でございます。このうち、商社、銀行、メーカー等、民間企業の関係者及びその家族は十三万一千二百人でございます。
　それから、第二の御質問にございました一年以上ということでございますが、その点につきましては、特に一年以上という基準の調査はいたしておりませんが、ただいまの民間関係企業の方々の海外在留は、大半が一年以上の方であろうと想像しております。
○伊藤郁男君　この海外社員が一番多い国から五つくらいわかりますか。
○説明員（岩崎允彦君）　ちょっといま正確な資料を持ち合わせてまいりませんでしたが、一番多い国はアメリカでございます。それから西独、それからあとアジアの韓国とか台湾とか、そういうところも多い方に入っております。
○伊藤郁男君　いまのお話のように、三カ月の滞在者十九万三千五百人、一年以上が十二万一千二百人ということですが、これらの海外出張社員以外の者も含めると、実に昭和四十五年の海外在住者二十九万人程度のものが五十五年には四十五万人程度に上っておる、こういうふうにある資料にあるわけですが、いずれにいたしましても、これらの海外滞在者はそれぞれ悩みを持っておると思うわけですが、どんな悩みを持っておるか、把握されておりますか。
○説明員（杉野明君）　海外におきます日本の、わが国の発展を支えるいわゆる海外滞在者の方々の生活環境を妨げるすべての要因、これを私どもは海外滞在者の悩みであるというふうに考えております。具体的に申しますと、たとえば海外において家族を同伴される方々の子女の教育問題、それから特に不健康な土地におきます健康管理の問題等々といったことを考えております。