○大田参考人　大田でございますが、私は、辺野古に絶対に基地をつくらせてはいけないという立場から、その理由を申し上げたいと思います。
　それは、まず、沖縄戦を体験したという沖縄の人たちは、この沖縄に二度と再び軍事基地をつくらせてはいけないと。基地がつくられたら、次に戦争が起きたら必ず攻撃の的になるということは、誰が考えても当然のことでございます。二度と再び沖縄を戦場にしてはいけない、子や孫たちに同じ苦しみを体験させてはいけないということで、沖縄戦の筆舌に尽くしがたい体験を通して基地に反対しているわけでございます。
　沖縄戦がいかに大変な戦争だったかということは、お手元に資料を配ってございますが、それと、普天間飛行場がどういう飛行場かということも、お手元の資料をごらんいただければある程度納得できると思います。
　戦時中、沖縄には十二の男子中等学校と十の女学校がございました。その全ての学校から、十代の若い生徒たちが戦場に出されたわけです。十代の若い人たちを戦場に出すためには、まず国会で法律をつくって、その法律に基づいて戦場に出すわけなんですが、沖縄戦の場合は、法律もないままに、十二の男子中等学校と十の女学校の十代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になったわけなんですね。
　そして、昭和二十年の六月の二十二日に、沖縄守備軍の組織的抵抗が終わった段階で、日本本土では義勇兵役法という法律が公布されて、男性の場合は十五歳から六十歳まで、女性の場合は十七歳から四十歳までを戦闘員として初めて戦場に出す法律ができたわけですよ。ですから、沖縄の若い十代の生徒たちは、何ら法的な根拠もなしに戦場に出されて、若い命を失ってしまったわけです。
　そういう体験を踏まえて、私たちは、基地をつくらせてはいけないというふうに反対しているわけなんですが、その反対の理由にはもう一つ大きな問題がございます。
　一九五二年の四月二十八日に、沖縄が日本から切り離されて、米軍の軍政下に置かれました。そして、二十七年間、沖縄は憲法の適用が受けられなかったわけです。
　憲法の適用が受けられないということは、人間が人間らしく暮らしていけないわけなんですよ。憲法には、基本的な人権とか、人間が人間らしく生きていけるようなもろもろの規定が細かく記載されているわけなんですが、憲法が二十七年間適用されないということは、沖縄の人々は、絶えず他人の目的を達成するための手段、物扱いされてきて、人間扱いされてこなかったわけなんですね。
　ですから、そういうことを踏まえて、私たちは、一九九六年の一月に基地返還アクションプログラムというのをつくって、二〇〇一年までに一番返しやすいところから十の基地を返してほしい、二〇一〇年までに十四の基地を返してほしい、二〇一五年になったら嘉手納飛行場を含めて残りの十七の基地を全部返してほしい、そうすると、二〇一五年になると沖縄は基地のない平和な社会を取り戻せるからということで、基地返還アクションプログラムというのを日米両政府の正式の政策にしてくださいと日米両政府に出したわけです。
　そうしますと、橋本総理から密使がやってきまして、二〇〇一年までに十返せと言うけれども、最優先に返してほしいところはどこかと聞かれたものですから、それは普天間飛行場ですと。なぜかというと、周辺に十六の学校があって、病院とか市役所なんかがある。それから、クリアゾーンといって、滑走路の延長線上には建物をつくってはいけないし、人間が住んでいけないようになっているわけですよ。ところが、既に普天間第二小学校ができていて、三千人の人が住んでいるわけですよ。だから、一番危険だから普天間を真っ先に返してくださいとお願いしました。
　そうしますと、一九九六年の四月にクリントン大統領が来日されるということになって、橋本総理がモンデール駐日大使と話し合って、普天間を返すことが決定したわけなんですね。そして、我々が二〇〇一年までに十返してくださいとお願いしましたら、普天間をつけ加えて十一返すことを日米両政府が正式に合意したわけです。とても喜んだわけですね。
　ところが、十一返すけれども、そのうちの七つまでは県内に移設するというわけですよ。そうしますと、県内に移設しますと、今も、普天間飛行場とか嘉手納飛行場は兵舎がプレハブでできていますから、それをコンクリートにかえているわけです。移設するとすると、コンクリートで新しくつくるわけですね。そうすると、耐用年数が尽きるまで、米軍は勝手に使えるわけなんですよ。
　九五年の九月に少女暴行事件が起きました。そうしますと、沖縄県民が怒って大会を開いたものですから、日米両政府が、沖縄県民の怒りを静めるために、沖縄に関する特別行動委員会というものをつくって、そして、基地を減らすことを発表しました。日米両政府の最終報告を読みますと、日本政府とアメリカ政府の報告の中身が違うわけなんですね。
　日本政府は、普天間飛行場を辺野古に移すには、普天間飛行場を五分の一に縮小して移す、したがって、普天間飛行場の滑走路は今二千六百メートルから二千八百、七百メートルくらいありますが、それを千五百メートルに縮める、建設期間は五年から七年、建設費用は五千億以内と発表したわけです。
　ところが、アメリカ政府は、建設期間は少なくとも十年かかる、ＭＶ22オスプレイを二十四機配備するから、これが安全に運航できるようにするためには二カ年の演習期間が必要だ、したがって、少なくとも十二カ年建設期間はかかる、建設費用は一兆円かかる、それから、我々が一番問題にしているのは、運用年数四十年、耐用年数二百年になる基地をつくるとはっきり書いてあるわけなんですよ。
　二百年になる基地をつくられたら、沖縄は永久に基地と共生しなくちゃいけないということで、こんな基地をつくられたらいけないということで、私たちは今反対しているわけなんですね。
　ですから、どうかひとつ御理解いただきたいことは、今、辺野古に九十歳とかあるいは八十歳余りのお年寄りたちが座り込んでいますが、この人たちは沖縄戦の体験をした人なんです。普通、座り込みというのは二カ月くらいで終わるわけなんですが、もう十六年間座り込んでいるわけですよ。それは、沖縄戦がいかに大変な戦争だったかということは、お手元の資料をごらんいただければある程度御理解いただけると思いますけれども、そういった背景があるからこそ、我々は基地に反対しているわけです。
　今、安全保障問題が真剣に議論されておりますけれども、安全保障というのは非常に大切なことなんですが、安全保障を考える場合には、日本の現状がどうなっているか。この小さな島国日本に四十五カ所の原子力発電所があるわけですよ。その原子力発電所、今はミサイルの戦争の時代ですから、もしも十発命中したらどうするんですか。そういう、日本の現状がどうなっているかということを踏まえて安全保障問題について議論していただかないと、沖縄戦をもう一遍繰り返すということになりかねないので、私たちとしては、辺野古に絶対に基地をつくらせてはいけない。
　その理由もたくさん申し上げたいことがございますが、時間の制限がありますからこれでやめますが、どうか一つだけお願い申し上げたいことは、国会議員の皆さんは戦争体験を知らない方々もたくさんいますけれども、沖縄戦とは何だったのか、そして沖縄戦がどうして戦われたのか。最初から玉砕ということを知っていながら、日本本土の防衛体制が、当時、沖縄戦が始まったときには六〇％しか仕上がっていなかったわけですよ、それを、沖縄に米軍を一日でも長くくぎづけにしておいて、その間に日本本土の防衛体制を完璧にしようということで、沖縄が玉砕するということを知っていながら、あえて捨て石にして今日に至っているわけなんですね。
　その点をぜひ御理解いただいて、基地問題については、いかに沖縄の人たちが沖縄戦で犠牲をこうむったかということについてはぜひとも御理解いただいた上で、基地問題を議論していただければ大変ありがたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）