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○国務大臣（長妻昭君）　土田議員からお尋ねがございました。
　雇用保険の適用に必要な雇用見込み期間の短縮がもたらす効果についてお尋ねがございました。
　この適用範囲については、平成二十一年の雇用保険法改正に合わせて、昨年四月からは、非正規労働者の方の適用範囲を一年以上雇用見込みから六か月以上雇用見込みに拡大しました。それでも雇用保険の適用とならない方があったところであります。そこで、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、非正規労働者の方に対するセーフティーネット機能をより強化する必要があると考えておりまして、この改正案によって六か月以上雇用見込みを更に三十一日以上雇用見込みに拡大することとしております。今回の改正によって新たに二百五十五万人の方が雇用保険の対象になる見込みであり、雇用期間が短い方々へのセーフティーネットの拡大となるものであります。
　日本ではこれまで雇用保険がなく、失業した場合、生活保護との間のセーフティーネットが非常に不十分でした。この課題に対応するため、雇用保険の範囲を広げるものであります。
　次に、不適当な受給の防止と早期の就職促進の取組についてお尋ねがありました。
　失業された方々に対して雇用保険の給付を適切に支給するとともに、早期に再就職をしていただくことは非常に重要であります。このため、次の三点を中心に取り組んでいるところであります。
　第一点といたしましては、仕事を探す方との対面での失業認定によって、求職活動状況をきちっと確認すること。第二に、早期に就職したときに一定の手当を支給する再就職手当の活用により、早めの再就職、これを促進を図っていくこと。第三に、個々の求職者の方に応じた再就職支援プログラムによる支援など、職業相談窓口におけるきめ細やかな職業相談、職業紹介を実施することを実行してまいります。
　今後とも、雇用保険の給付と早期再就職のための支援を一体的に実施することで制度の適切な運営を図ってまいります。
　次に、遡及適用期間の改善のねらいについてお尋ねがありました。
　現行制度上は、事業主が従業員の雇用保険の資格取得届の提出をしていなかった場合であっても、ハローワークが被保険者であったことの確認をした場合は、確認をした日から二年までさかのぼって雇用保険の被保険者とすることができます。しかしながら、二年までとされているため、天引きをされていた事実が明らかであるにもかかわらず、本来受給できるはずの金額を受給できない場合がありました。そこで、この法案では、二年を超えてさかのぼることができるというものとするものであります。
　これによって、例えば一つの例を申し上げれば、解雇等によって離職された四十歳の方が六年前の給与明細等で給与から雇用保険料を天引きされていた事実が明らかであった場合には、これまで二年しかさかのぼれませんでしたが、この方の場合、六年前までさかのぼることができるため、給付日数が九十日から百八十日分に倍増することとなります。
　次に、雇用調整助成金の手続の簡素化についてお尋ねがありました。この件も多くの方から指摘をいただいている重要な論点でございます。
　本助成金については、一昨年十二月に中小企業向けの助成金を創設して以来利用が急増しておりまして、雇用の維持に取り組む多くの事業主の皆様に御利用をいただいております。こうした中、本助成金の申請については、事業主の皆様の御負担をできる限り軽減できるよう、これまで何度も簡素化に取り組んできました。また、昨年十一月三十日には、緊急雇用対策を受け、申請様式を改正し、提出書類を五種類から三種類に統合をしたところであります。
　雇用調整助成金の手続の簡素化については適正な支給の確保という点についても留意する必要がありますが、今後とも、その時々の状況に応じ不断の見直しを行って、多くの事業主の方々にとっても利用しやすい制度にしてまいります。
　次に、雇用保険二事業の整理合理化についてお尋ねがありました。
　かつては、勤労者福祉という美名の名の下、スパウザ小田原から勤労者福祉施設という箱物を乱造したという苦い経験があるわけでございまして、私のしごと館もこの会計から出たわけでございます。もう今後は、そういうことがないように我々も努めていきたいというふうに考えております。
　雇用保険二事業は、事業主負担の保険料を財源に各種雇用対策を通じて失業の予防や再就職を促進し、失業等給付の抑制を図るものとして実施しているものであります。
　私も、就任以来、平成二十二年度の予算編成において徹底した見直しを行って、雇用保険二事業についても次のような例を始めとして大幅な予算削減をいたしました。第一に、高齢期雇用就業支援コーナーを廃止しました。名前だけ見ると何か非常に有効そうに見えますけれども、利用者が非常に少ない。第二に、介護雇用管理助成金の支給に係る運営費について、支援員に係る経費を廃止しました。その結果、雇用調整助成金以外の事業について、平成二十一年度二次補正予算後と比較して八百十七億円の削減を実行したところであります。
　厳しい雇用失業情勢が続く中、雇用保険二事業による各種の取組は大変重要と認識しており、保険料負担者である事業主の方々の意見も踏まえながら、効率的で質の高い事業運営に努めてまいります。第一に、効果の低い事業については廃止や縮減を今後もいたします。第二に、類似事業の統合をいたします。第三に、管理費の削減をいたします。
　次に、求職者支援制度について今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねがございました。
　昨年七月末、雇用保険を受給できない方々に対して緊急人材育成支援事業を創設をいたしました。これにより、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練期間中に月額十万円、養う御家族がいらっしゃる場合は月額十二万円を給付しているところであります。今後は、平成二十三年度から恒久的な求職者支援制度の創設に向けて労働政策審議会において検討を進め、平成二十三年の通常国会に法案を提出する考えであります。
　今時点でも、失業保険に入っておられない方が無料で職業訓練を受けて生活費を受給できる、こういう制度がございます。ハローワークにおいて申込みができるということでございますので、我々も広報に努めていきたいというふうに考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　土田議員から二つの質問がありました。
　最初に、個人の能力を引き出す教育と職業教育についてお尋ねがありました。
　教育においては、個々の能力を最大限に引き出すため、発達段階からそれぞれの状況に応じ適切な教育の機会、環境が提供されることが重要でございます。特に、厳しい雇用情勢や若者の社会、職業への円滑な移行をめぐる問題が顕在する中で、社会人、職業人として必要な能力を育成することは極めて重要と認識しております。
　我が国において、企業における職業訓練と職業学校における教育を同時に実施するドイツのマイスター制度のような仕組みを直ちに取り入れることは困難ですが、社会や職業との関連を重視した教育の改善充実を図ることは重要であると認識をいたしております。例えば、大学や専門高校などでは、企業等と連携し、職業の現場における長期間の実習を積極的に取り入れることなどにより専門的な職業人を育成しております。
　このような観点も含め、現在、中央教育審議会において今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方について御審議をいただいているところであり、今後とも、審議の状況を踏まえつつ、職業教育の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
　次に、大学生の海外留学についてのお尋ねでありますが、我が国の国際競争力の強化、グローバル人材の育成などの観点から、より多くの日本人学生が海外留学を経験することが望ましいと考えています。このため文部科学省では、留学する学生に対する奨学金の給付及び貸与、留学情報の提供や相談などを行っています。
　今後、我が国の成長戦略を考える上で、東アジア地域の経済活動の一体的な進展を見据えた人材育成が必要と考えており、海外で事業を展開する企業へのインターンシップなども含め、日本人学生の送り出しや国際的な大学間交流を積極的に進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（長妻昭君）　西島議員にお答えをいたします。
　若者の就職支援について御質問がありました。
　今春卒業予定の新卒者の就職内定率は、高卒者が八一・一％、大卒者が八〇％となるなど依然として厳しい状況です。特に大卒の方は史上最悪の数字となっているということでございまして、このため、平成二十一年度第二次補正予算や平成二十二年度予算に新卒者対策を盛り込み、重点的に取り組んでいるところであります。
　第一に、学校や企業を訪問して新卒者のみの就職を支援する高卒・大卒就職ジョブサポーターのハローワークへの倍増配置を進めております。今現在までで約九百人をハローワークに配備をいたしました。この方は、企業で採用担当をされておられた経験を持つなど一定のベテランの方を配備をして、ハローワークに座っているんではなくて、学校と企業、ここを回って情報交換をしているところであります。第二に、新卒者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用事業を創設をいたしました。第三に、新卒者向けの職業訓練コースを新たに設置をいたしまして、一定の要件に該当する方には生活費十万円を支給をいたします。今までは新卒者は対象ではございませんでしたけれども、要件を緩和をさせていただきました。
　また、雇用対策法において、募集・採用方法の改善等により若者の雇用機会を確保することを事業主の努力義務として、事業主の取組を促すための指針を次のように定めて周知を図っております。第一に、既卒者についても新卒者の採用枠に応募できるような募集条件を設定してくださいということです。第二に、新卒者の採用時期について、通年採用や秋の採用の導入なども検討してくださいということであります。今後とも、将来ある若者が円滑に就職できるよう全力で取り組んでまいります。
　あたかもすべての労働者がカバーされるごとく今回の雇用保険改正法で言っているというようなお尋ね、非正規労働者に対する適用範囲についてお尋ねがありました。
　雇用保険の適用範囲については、現下の厳しい雇用失業情勢の中でセーフティーネット機能をより強化すると考えておりまして、本改正法案について、六か月以上雇用見込みを更に三十一日以上雇用見込みに拡大することとしております。また、三十一日未満の雇用契約であっても、契約の更新等により同一の事業主の下で三十一日以上雇用される見込みがある場合には、雇用保険の適用対象とすることとしており、幅広く適用対象とする考えであります。
　雇用保険制度は、自らの労働による賃金で生計を立てている労働者の方について失業時に必要な給付を行い支援するものであり、週二十時間以上働いていることを要件としております。今回の改正は、この趣旨から対象範囲とすべきすべての労働者について適用を拡大するものであります。
　次に、雇用保険の適用範囲の拡大の経緯及び新たな対象者と従来の一般被保険者との均衡の考え方についてお尋ねがありました。
　今回、短期の雇用の方、三十一日以上六か月未満の雇用見込みの方を雇用保険の適用対象とするに当たっては、非正規労働者の方に対するセーフティーネット機能の強化の必要性、雇用保険財政への影響等を勘案し、労働政策審議会において労使の合意をいただいたものであります。
　また、今回新たに適用対象とされる短期間の雇用の方についても、受給資格要件は従来と同一の要件を維持することとしております。これは、次の理由によるものであります。第一に現在一般被保険者とされている方との公平性、第二に安易な離職や繰り返し給付の防止、第三に保険財政の給付と負担のバランスの影響であります。
　次に、適用拡大に伴う事業主の事務負担の軽減策及び事業主による適用逃れへの対策についてお尋ねがありました。
　今回の適用拡大に併せて、事業主の事務負担を考慮し、被保険者資格取得の際の手続の簡素化を図る予定であります。具体的には、これまで従業員を雇用保険に加入させる際に事業主から提出を義務付けていた雇用契約書などの確認書類においては、原則として提出不要とする方向で考えております。また、適用拡大の対象となる方々についての適用手続を確実なものとする観点から、今般の改正内容を広く周知することが重要と考えており、このため、厚生労働省のホームページあるいはハローワークにおいてリーフレットを配布するほか、雇用保険のすべての適用事業所に対してはがきを送付することにより周知を図ってまいります。
　次に、失業等給付に一般会計から三千五百億円を追加投入し、その積立金から四千四百億円を二事業に貸し出すこととした理由についてお尋ねがありました。
　厳しい雇用失業情勢を反映して、失業等給付の積立金について大幅な取崩しが見込まれております。過去においては、平成九年度に約四兆円もあった積立金が急速に減少して、平成十四年度には約四千億円にまで減少したことがありました。このときは、雇用失業情勢が非常に厳しいにもかかわらず、年度の途中で保険料率を引き上げたり、あるいは給付日数を減らすなどの対応を取らざるを得なくなったところであります。こうした事態を繰り返さないよう、雇用保険財政の安定的運営を早期に確保するために、先般の補正予算において三千五百億円を投入したところであります。
　一方、今回の改正法案においては、失業等給付の積立金から雇用保険二事業へ四千四百億円を貸し出すこととしております。これは、御存じのように、雇用調整助成金の要件緩和等に伴う支出増に対応するため、雇用調整助成金が失業等給付の抑制効果が高いことも踏まえながら、緊急的かつ例外的な特例措置として行うものであります。
　なお、雇用調整助成金の要件緩和等のために必要な費用を一般会計で措置することは、雇用調整助成金は労働者や失業者ではなく事業主に給付されるものであり、これまで事業主負担の保険料のみで賄っていた経緯等を踏まえると、困難であると考えております。
　最後に、平成二十二年度の雇用保険料率についてお尋ねがありました。
　平成二十二年度の失業等給付の雇用保険料率は、本来は一・六％になるところを弾力条項により一・二％に抑えることとしております。しかし、平成二十一年度と比較すると労使の方々にとっては保険料負担が増えるところであります。厳しい雇用失業情勢が続き、失業等給付に係る収支の悪化が懸念される中で、本来の雇用保険料率の半分にするような特例を再度設けることは、雇用保険制度の安定的な運営の観点からは困難であると考えます。
　なお、平成二十二年度の雇用保険料率は、保険料を御負担いただく労使も参画した労働政策審議会の合意を得たものであります。
　以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　西島議員の御質問にお答えいたします。
　質問は、雇用保険二事業の財政基盤の強化のための方策が、二十二年度予算の総額を抑えたい財務省との調整によるものではないかという御質問でありました。
　二十一年度二次補正予算における一般会計から失業等給付に充てるための繰入れについて、今、厚生労働大臣からもお話がありましたが、昨今の厳しい雇用情勢を反映して、失業等給付の積立金の大幅な取崩しが見込まれたところから、雇用保険財政の安定的運営を確保するための措置を早期に講じていくとの観点に立って行ったものです。つまりは、年度を超えてこの雇用調整助成金がきちっと継続されるということを早めに国民の皆さんに理解していただき、間違っても年度末にもう駄目になるだろうということで解雇といったことにつながらないように、そういうために早期に講じていったところであります。
　また、今回の雇用保険法改正案に盛り込まれた失業等給付の積立金から雇用保険二事業への貸出しは、これももう厚労大臣から御説明がありましたが、雇用調整助成金の要件緩和に伴う支出増に対応するために、労使の合意も得た上で、緊急的かつ例外的な特例措置として行うものと、このように承知をいたしております。したがって、御指摘のように、二十二年度の予算の総額を抑えるための調整の結果であったということは当たらないと、このように考えております。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　（いずれも第百七十三回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました両承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮からのすべての貨物につき、平成二十一年四月十四日から平成二十二年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の輸入承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮を仕向地とするすべての貨物につき、平成二十一年六月十八日から平成二十二年四月十三日までの間、経済産業大臣の輸出承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、暫定関税率等の適用期限を延長するとともに、水際取締り強化等のための罰則水準の引上げ等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今後の関税政策の在り方、税率決定過程の透明性の確保、水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法制度改革の理念に沿った裁判官の増員の達成状況及び今日的課題、裁判官の行政府への出向及び判検交流の根拠・目的、適正な審理期間及び裁判官一人当たりの手持ち件数の在り方、裁判官の質向上のための取組、労働審判事件を地方裁判所支部で取り扱うことへの取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在ベナン日本国大使館の位置を変更すること、マレーシアの在コタキナバル日本国総領事館を廃止すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、ハイチ地震後の外務省の現地体制と在外職員の手当の加算、海賊対処等に伴うジブチの外交体制の強化、在外公館増設に対する新政権の方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例等に関する法律の期限を十年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ、都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、三万市特例を廃止する理由、市町村の数の在り方、安定した地方議会議員の年金制度の確立、小規模市町村の取組に対する財政支援、国主導による合併推進の問題点等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度において、中学校修了前の子どもを養育している者すべてに対し、子ども一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給しようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童養護施設入所児等に対する支援を含めた制度の在り方及び平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加える旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人より意見を聴取するとともに、鳩山内閣総理大臣にも出席を求め、審査を行いましたところ、子ども手当の制度設計と財源の確保、子育て支援における現金給付と現物給付の在り方、児童養護施設入所児等に対する支援の在り方、国外に子どもがいる外国人に対する支給の妥当性、保育サービスの拡充とワーク・ライフ・バランスを含めた全般的な子育て支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案に対する質疑の終局を諮ったところ、異議がありましたので、採決により質疑の終局を決定いたしました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。丸川珠代君。
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に反対の立場から討論いたします。
　ちょうど九日前に参議院において子ども手当法案の審議が始まりました。その際、私が代表質問で指摘させていただいた問題は、今日この日まで何一つ解決されておりません。
　数々の深刻な欠陥に政府・与党は手を付けようともせず、更なる事務負担を地方自治体に押し付けることで、とにかく今年だけを乗り切ろうという姿勢です。制度の欠陥に気付いていながら修正もせず、十分な審議もせず強行採決に持ち込むことは、国民に対する許し難い背信行為です。
　委員会でも数々指摘された子ども手当の欠陥は、今年限りとなおざりにできるようなものでは到底ありません。
　日本人ではない、日本で育っているわけでもない外国人の子どもでも、親が日本から仕送りをしていれば手当を受給できる一方で、日本で育っている日本人の子どもが、親が海外にいるという理由だけで子ども手当による支援から排除される、この制度の欠陥は致命的です。
　長妻大臣が言うようにたとえ書類を統一したとしても、その書類が母国の役人に賄賂を贈って不正に手に入れたものであるかどうかは窓口では判断できません。幾ら書類を厳格化しても本質的な問題の解決にはならないのです。
　しかも、この付け焼き刃の水際作戦で、地方自治体の負担は更に増えます。駆け込み申請の増加などに対応するため、既に臨時の職員を雇用すると決めたところもありますが、増大する事務負担に対応し切れない自治体も出てくるでしょう。
　こうした自治体への過大な負担や海外にいる外国人の子どもたちへのばらまきは、たった一つの条項を加えるだけでほぼ解決できます。法律案の第四条に次の一項を加えればいいのです。第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子どもについては、支給しない。この条項は、難民条約に抵触することもなく、海外へのばらまきを防ぐことができます。
　政府はこうした問題に法案作成段階から気付いていながら、たった一項の修正さえ加えようとせず、不公正を見逃そうとしています。すべては六月に現金をばらまくためです。
　しかも、政府は、この現金のばらまきによって何の効果を上げるのか一切目標を設定せず、目標値も掲げていません。ただ、後から現金の使われ方を検証して、実はこのばらまきにはこういう効果がありましたと事後的に国民に示すだけです。何の効果があるかも考えずに二兆三千億円をばらまけるほど我が国の財政に余裕はありません。一人一万三千円を配ることそのものが目的で、効果は不明、これが税金の無駄遣いでなくて何でありましょうか。
　この壮大な無駄遣い法案の行方を、保育や教育の現場で働く多くの方々が歯ぎしりをし、やるせない思いで見詰めていることでしょう。何不自由ない家庭にまでばらまくお金があるのなら、その中から二十五億円をすべての小学校にスクールカウンセラーを配置するために回してもらえないだろうか、あるいはすべての保育士さんの給与を月二万円アップするために七百二十億円を回してもらえないだろうか、あるいは児童養護施設の設備更新に、学校の実験道具を買うために、あと少し子ども手当から現場に予算を回してほしい、このような子どもを育てるあらゆる現場からの怨嗟の声に政府は耳を傾けていません。
　なぜ子育て環境の整備より現金の給付が優先されたのか、説明は一切ないのです。サービス給付は後から増やすと言うばかりです。しかし、後になれば、現金給付への偏重はむしろひどくなります。
　政府の現物給付の五か年計画である子ども・子育てビジョンによれば、今後五年間で、現金給付は三兆円増え、現物給付は五千四百億円しか増えません。この三兆と五千四百億といういびつなバランスを是正する方針はついぞ示されませんでした。政府には、現金給付と現物給付の差を埋めるつもりがなく、少子化への懸念は口先だけであることがはっきりしたのです。
　そして、この三兆円にも五千四百億円にも、無駄を省くという以外の財源はありません。つまり、政府の子育て支援策は財源が極めてあやふやで、実現の裏付けがないのです。
　国と地方の役割分担もはっきりしません。総務省は、現物給付はすべて地方でやると言い、厚労省は、現物給付に国も一定の役割を持つと言います。政府内の方針がばらばらでは現場は振り回される一方です。国と地方の綱引きの中で子育て支援策が継ぎはぎの一貫性のないものになってしまうという懸念がぬぐえません。
　財務省の見通しによれば、マニフェストの実施と今年度と同程度の国債発行を前提にすれば、来年度は十兆円の新たな財源が必要です。財源の当てとなる仕分対象の真水部分、すなわち独立行政法人と公益法人への一般会計からの支出はたった二・六兆円にしかすぎません。二・六兆円を仕分しても十兆円の無駄は出てこないでしょう。無駄削減だけでは、どう考えても財源が足りません。再来年以降、子ども手当を満額支給するには増税をするか、国の借金を増やすしかないと考えるのが自然です。しかし、増税や借金までして続けていくには余りにも制度設計がずさんです。
　子ども手当は、子どもの格差を放置し、むしろ格差を助長します。年収九百万円、一千万円の家庭の手取り給付が最も優遇され、子どもが幼いほど、年収が低いほど手取りの格差は大きくなります。長妻大臣は、子どもの相対的貧困率を引き合いに出して、子ども手当を貧困対策の一助としたいとおっしゃいますが、この制度設計は相対的貧困、すなわち格差の解消にはつながりません。
　大臣はまた、子ども手当の意義を訴えるのに、夫婦が理想の子どもの数を持てない最大の原因は経済的な理由だという調査の結果を引き合いに出します。これは、データを詳しく見れば、既に子どもがいて、もうあと一人子どもが欲しいという夫婦の場合だけです。初めての子どもを持とうとする夫婦には別の原因があります。そうであるならば、二人目以降の子どもについて手当の金額を増やすような制度設計をするべきですが、そうした工夫はこの制度に一切ありません。
　このように、所得制限もない、子どもの数に応じた傾斜配分もない、したがって少子化対策にもならず、新たな不公平、不公正を生み出すずさんな欠陥制度に満額で五兆四千億円もの税金を投じるのは愚かな選択です。恒久財源がないままに恒久制度を立ち上げたならば、必ずやそのツケは借金となって子どもたちに回ってきます。
　まず何をすべきか、政府は優先順位を間違えています。まず、制度の欠陥を改めるべきです。まず、財源を確保するべきです。まず、現物給付とのバランスを取るべきです。
　鳩山総理が昨日厚生労働委員会で指摘をしたように、十分に時間を掛けて考えればいいのです。将来にわたって、私たちの子、孫までを拘束する重大な決定にもかかわらず、政府・与党は選挙目当ての視野狭窄に陥って愚かな選択をしようとしています。
　国民の皆様、どうかこの極めて無責任な選択をしようとしている人たちの顔を決して忘れないでください。未来へのとがを負うべきはこの人たちなんです。このような悪法は成立しないのがベストです。少なくとも、この法案の欠陥に作成過程で気が付いていたのなら議論を続けるべきです。拙速な給付は大きな間違いです。
　このまま給付を押し切れば、子ども手当が日本国民の将来に取り返しの付かない不幸と不利益を招くことを明言して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山崎　正昭君　　　　　西田　昌司君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　外山　　斎君　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　衆議院議員
　　　　　　　北朝鮮による拉
　　　　　　　致問題等に関す
　　　　　　　る特別委員長　　　城島　光力君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田内　正宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致被害者の認定に関する件）
　（拉致問題解決に向けた日韓協力に関する件）
　（拉致被害者等給付金の支給に関する件）
　（鳩山内閣の日朝交渉打開策に関する件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　（朝鮮学校の高校無償化問題に関する件）
　（北朝鮮による拉致被害者に対する万全の支援
　及び拉致問題の解決促進に関する決議の件）
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、補欠として西田昌司君が選任されました。
　また、本日、外山斎君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長田内正宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、中井大臣、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、戦後、朝鮮半島出身者の夫と共に北朝鮮に渡航した日本人配偶者と推定される方が千八百名であるという御答弁を先日の予算委員会で、これ外務大臣の方からされたかと思いますが、それに関しましては、中井大臣は、総理から、北におる日本人を、生存者すべてを救い出せという指示を得たとのことで、現在、日本人妻百名内外の生存者がいて、そのうち一時帰国をされた四十数人の方がどれくらいおられるかということも含めて調査中であるという御答弁をされていますけれども、現在のその進捗状況はいかがでございますでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　お話のありましたように、あの帰国運動の間、千八百人以上の日本人の方が朝鮮在籍の方々の奥さんとして帰国をされ、大変な厳しい環境の中で生きてこられたということを私は承知をいたしております。
　総理からは、北朝鮮におるすべての日本人の一日も早い帰国につながる行動をという御指示をいただいておりますので、もちろん拉致問題が中心の大臣ではありますが、この日本人妻の生存、あるいはどこに御健在でおられるのか、こういったことの調査等もいろいろな情報網の中で関心を持っているところでございます。
　現在、日本へお帰りになった方を除きまして百名から八十名御健在でいらっしゃるか、私は百名を超える方に御健在でいてほしいとは思いますが、何せ御高齢でありますから、八十という数字に近い生存者かなという危惧の念を抱きながら、必死で情報を集めているところでございます。
○白眞勲君　続きまして、特定失踪者についてお聞きをしたいんですけれども、千番台のリストというのがあるわけですけれども、先日の参議院決算委員会におきまして、拉致被害者に認定する可能性のある方はいらっしゃいますかという、千番台のリストの中でですね、という私の質問に対し、幾つかの情報を今確認しているとの御答弁をされましたけれども、「御健在、間違いなく北朝鮮で拉致されて生きているんじゃないかと思われる方もないわけではありません。」と、こう中井大臣はそのとき御答弁をされました。
　ここで御質問なんですけれども、千番台のリストの中に、認定まではいかないまでも、御健在あるいは間違いなく北朝鮮で拉致されて生きているんじゃないかと思われる方はいらっしゃるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中井洽君）　相手がああいう国でありますから、間違いなくという言葉は使えるわけではありません。しかし、特定失踪者の会の皆さんがお作りいただいている方々の中でかなり北で生存されている可能性の高い方がおられるという情報が幾つか、前政権からのもありますけれども、私どもになってからも寄せられておりまして、今必死で安否を確認ができるかどうか作業を続けているところでございます。
　なお、御承知と思いますが、警察当局におきましては、捜査ということに関して、家出人の捜査ということになりますが、既に繰り返しのことではありますが念を入れて取り組んでおりまして、現在まで特定失踪者の方々四名を含め九名の方々が日本国内で生存されているという確認ができております。この御家族の方々やらからは、北朝鮮に拉致されたと騒いだけれども御迷惑掛けたというおわびのお話がございましたが、私は御健在で御家族と再会されたらこれほど結構なことはないと、こう考えておりまして、これからも北における生存そして日本国内での生存も含め鋭意当局に努力を要請していきたいと思っています。
○白眞勲君　今、中井大臣がおっしゃった中で、北朝鮮に拉致されたのではないかという方につきまして、人数についてはなかなかまだ申し上げられないかと思いますが、数人程度なのか二けたなのかぐらいはどうなのかなと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　前にもお答え申し上げましたように、現在情報が寄せられているのは数人ということになるかと考えております。
○白眞勲君　今後、北朝鮮に対して中井大臣としましてはどのように拉致の被害者の皆さんの救出のために働きかけていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　総理あるいは外務大臣等と十分な協議をしていかなければなりませんが、またどういう形で交渉するかという問題もあります。しかし、とにかく情報をきちっとつかんで、間違いない確証の下に交渉を始めなければならないと思っております。幾つもいろんなことを言ってきていただく筋もありますけれども、なかなかこれが本当のルートになるかどうかということも含めて、魑魅魍魎とまではいきませんが、かなり複雑な世界かなと、こんな思いでおりまして、お見えの中山先生の今までの御苦労もしのばれております。また御協力のほどをお願いを申し上げ、はっきりとしたことを申し上げられないのをお許しをいただきたいと思います。
○白眞勲君　是非これからの拉致問題、引き続き、特に北朝鮮人権法につきましても今後やっていきたいなというふうに思っているんですけれども、これにつきまして、この法案の中には脱北者のうち日本人、特別永住者とその子孫、これだけは助けるといういびつな案になっているという、中井大臣、この前御答弁しましたが、今後この法案を内閣として改正するおつもりはあるのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　私ども、いろんな体制づくりをやっておりまして、拉致対策室もこの四月から事務局長を任命することができます。大塚副大臣や、その任命いたします事務局長が民主党内等、北朝鮮人権法の改正について御相談を申し上げていきたいと考えています。
　ただ、この法案は超党派で議員立法でお作りをいただきました。かなり綿密に御議論をいただいたのでありますが、個々の脱北者を助けるという点で、どうしても当時の与党側の自民党さん、公明党さんが日本人あるいは永住者の子孫に限るというような縛りをされまして、脱北者全体を助けるという形になっておりません。
　過般も国連から北朝鮮人権問題の報告者のムンタボーンさんが来られまして、法案をそのまま読めば全脱北者助けられるじゃないかと、日本もそういうところへ一歩踏み込んでほしいというお話がございまして、私がこの法案ができました当時の経過等を申し上げたわけでございます。もし、この委員会等で超党派でこの点をお諮りいただけるなら、これもまた有り難いことだと、このように考えております。
　民主党そのもののインデックスには、政治亡命あるいは難民受入れ、これを思い切ってやっていくという方向が出されています。なかなか一遍にいかない欠点がありましても、この脱北者ということに関して絞ればもっとやれることがあるんじゃないか、このように考えております。
○徳永久志君　民主党の徳永久志であります。
　前政権におきましても、今日お見えでもあります中山先生を始めとして、拉致問題解決に向けて様々な御努力をされてこられたことに対しましては、党派を超えて敬意を表したいというふうに思います。
　政権交代がなされたわけでありますから、この拉致問題解決に向けても新たな切り口というものが求められるんだろうと思います。そのうちの大きな切り口の一つといたしまして、やはり何といっても担当の閣僚が置かれたことにあるというふうに私は思っております。そこで、まず中井大臣御本人から、この担当閣僚が置かれたことによる効用というのはこういう点に現れているんだということをまずはお示しを願いたいと存じます。
○国務大臣（中井洽君）　拉致された被害者の方々が返されて七年、御家族の方一部お帰りになって五年経過いたしました。この間、国民の関心も少し薄らいでいるという私は寂しい思いを抱いてきましたが、鳩山総理の強い決意の下で新しい取組をすると、こういう発表があって、また国民全体のバックアップの意識も出てきていただいたかと。また、今日は傍聴に来ていただいている横田さんを始め御家族の方々も、何か早く手を付けてほしい、こういう思いでおっていただける、このようにも感じ、責任も重くのしかかっていることを自覚をいたしているわけでございます。
　同時に、今までの内閣は全閣僚が対応するということでございましたが、全体会議もなかなかできないような対策本部ですから、私は、総理と官房長官と外務大臣、私、こういう形で本部を構成して、綿密な連携の下に交渉が一日でも早くでき得るように下支えをしたい。同時に、その交渉の基となる情報をきちっと集約してつかんでいきたい、このように考えております。私が担当者になって、利点とすればそういったところであろうかと考えています。
○徳永久志君　ありがとうございます。
　中井大臣は野党時代から一貫してこの問題に取り組んでおられまして、担当大臣に就かれたということで大いに御期待を申し上げたいというふうに存じます。
　さて、日本へ帰国した拉致被害者の方々などの証言で、北朝鮮による拉致というものは、日本のみならず、韓国やタイ、ルーマニア、レバノンなどにもあるんだということが分かってきているわけであります。特にお隣の韓国につきましては、過去の経緯もこれありでございまして、その被害者の数というものは日本の比ではないんだということもお聞きするわけでありますが、今現在、韓国における北朝鮮に拉致されたと認定される方というのはどのくらいおられるのかについて、まず教えていただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　徳永委員にお答えをさせていただきます。
　韓国政府は、北朝鮮によって拉致された未帰還の韓国国民、いわゆる拉北者でございますが、拉北者に対しては五百五名と公表していると承知しておるところでございます。
○徳永久志君　五百五人おられるということであります。
　私は、この拉致問題の解決に向けて、日本政府がまず一生懸命頑張るというのは当然のことでありますけれども、こうした五百五人もおられる韓国政府との協力関係をより強固に緊密につくっていくということも併せて必要だというふうに思っております。
　昨年秋、政権交代がなされた直後でありますが、私は同期の参議院議員五名と韓国を訪れまして、政府関係者や大学教授あるいは国会議員と意見交換、懇談をしてまいりました。そこでお伺いをした話によりますと、まとめて言いますと、韓国も一足先に政権交代がなされたと。韓国の前政権の下では北朝鮮に対しては非常な融和政策を取られていて、拉致問題のラの字も出せないような国内の雰囲気があったんだということであります。しかしながら、李明博政権になりまして、そういった雰囲気はなくなって、より一層前進するんだと、期待してくれというようなお話を異口同音に多くの方々から聞いたわけであります。
　そこで、まずこうした韓国のこういう国内情勢の変化も受けまして、韓国と協力関係を築いてこの問題解決に当たるんだということについてのお考えを中井大臣から、そしてまた、韓国内においてこうした拉致問題解決に向けての取組というのはどのようになされているのかという点を福山外務副大臣に、それぞれ伺いたいと存じます。
○国務大臣（中井洽君）　私も全く同じような思いで韓国の新しい政権を見ております。特に私も日韓議連三十年ほどやっておりますので、この間、しばしば盧武鉉さんあるいは金大中さんに日本の拉致問題、直接お訴えしたこともございますが、大変残念な御返事であったわけでございます。
　今回、私も就任しましてすぐ韓国を訪ねて要路の方々と御懇談をいたしました。その中で、今、福山さんが答えました五百名という拉北者の数、そしてそれを韓国は初めて南北赤十字会談の席で向こうへ伝えたと、名簿共々伝えたと、向こうの返事は死んだと、こういうことだけだったと、しかしこれからだと、こういうお話等も聞いてまいったところでございます。
　なおまた、現在、韓国におきましては脱北者の数が少し増えております。これに対して韓国政府は、三月から半年社会訓練をすると同時に、いろんな事情を聴取しているようでございます。私どもは、このときに、日本の拉致の実態、これについて知っている方がいるかどうか調査をしてほしい、かなり重々にお願いをいたしております。今のところ、まだきちっとした返事はいただいておりませんが、それぞれ調査のときには日本人拉致被害者の話が出ているというふうに承知をいたしております。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えいたします。
　韓国政府は、李明博大統領就任直後から、拉北者問題を最優先課題として位置付けていると我々としては判断をしておりますし、具体的には、南北対話の各種のチャンネルを通じまして、拉北者の安否確認の作業を進めるよう提起をされていたり、また離散家族交流に含める形での安否確認、再会を実施をされてきたというふうに承っております。また、韓国国内では法律に基づいて拉北者及びその家族に慰労金や定着金が支給されているというふうに思っておりまして、それは二〇〇八年の五月から計十三回支給が行われたというふうに我々としては承知しております。
　実は私、韓国の映画で「クロッシング」というＤＶＤを拝見をいたしました。あの映画が公開をされることもやはり北朝鮮の問題に対する韓国の世論形成には非常に大きいというふうに思っておりまして、私も拝見して大変心を痛めたわけですが、韓国政府は、前政権とは異なってこの問題には積極的に取り組まれているというふうに承っております。
○徳永久志君　今、中井大臣から積極的な御意見を賜りましたし、また福山外務副大臣の方からは、韓国政府もこの問題については最優先課題と位置付けてやっているんだというお話でございました。
　ただ、気になる点を一点だけ申し上げたいと思います。李明博政権は、北朝鮮政策として、核廃棄を前提に四百億ドル規模の国際基金を設立し、今後十年間で北朝鮮の国民所得を三千ドルにするという非核・開放・三〇〇〇政策を掲げています。また、六者会合を通じて、核プログラムの核心部分を廃棄すると同時に、北朝鮮に確実な安全保障を提供して国際支援を本格化させるという一括妥協方式、グランドバーゲンをも提唱しているわけであります。
　何が気になるかというと、この北朝鮮政策の中で非核化というものが前面に掲げられていて、これはこれで当然だと思いますけれども、拉致問題の解決というのがなかなか強くこの辺りからは読み取れないという部分であります。二〇〇九年の九月に李明博大統領がニューヨーク外交評議会で演説した中身でも、例えば、北朝鮮の問題は核問題だけではなく、大量破壊兵器や人権など議論すべきことが山積みであると。だが、核問題さえ解決されれば、むしろほかの問題はそれに続いて簡単に解決できるのではないかという、ちょっと私ども受け取るニュアンスとしてはどうかなというようなこともおっしゃっているわけであります。
　当然、韓国大統領の拉致問題解決に向けての決意というのは揺るぎはないというふうには思いますけれども、こういった私の気になる点についてちょっと御所見を賜りたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　まずは、今御出席をいただいておりますが、岡田大臣が、先月十一日、柳明桓外交通商部長官との日韓外相会談の席上で、拉致問題に関するこれまでの韓国側の協力に感謝するとともに、引き続きの協力を強く要請をさせていただきました。また、柳明桓長官からも賛同の意が表され、日韓、日韓米が緊密にこの問題について連携をして対処していくことが重要だという認識の一致を見たというふうにまずは御報告をさせていただきます。
　また、先ほども申し上げましたけれども、もちろんグランドバーゲン等は、これは核の問題も含めて韓国政府にとっても重要な課題ですが、一方で拉北者問題等を最優先課題として推進するということも明らかにしているところでございますので、我々としては、日韓のこの拉致の問題に対する協力を一層進めることによって緊密に連携を図っていきたいというふうに思っております。
○徳永久志君　安心をいたしました。是非、日韓協力して問題解決に向けて歩調を合わせてお取り組みをいただきたいと思います。
　続きまして、平成十四年に、拉致被害者やその御家族に対して、北朝鮮によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づき各種施策をこれまで展開をしてきたところであります。
　私は、昨年三月に本委員会の視察で新潟県佐渡市を訪問をいたしまして、佐渡市役所の拉致被害者対策係の担当者の方や、あるいは新潟県警、そして曽我ひとみさんのお話を伺ってまいりました。特に、曽我さんが平成十四年十月に帰国されてから今日までの間、夫のジェンキンスさんや二人の娘さんとともに様々な困難を乗り越えて懸命に頑張っておられる姿に強く感銘を受けたものでもあります。もちろん、曽我さんだけではなくて、ほかの方々も言葉では言い尽くすことのできない御苦労を今日もされておられるのだということは容易に想像が付くところでもあります。
　そこで、まず政府として、帰国された被害者や御家族の現状についてどのように認識をされているのかという点について伺いたいと存じます。