Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北川石松君）　ただいま議題となりました自然環境保全法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、すぐれた自然環境の保全を図るため、自然性の高い地域を自然環境保全地域等として指定し、その保全に影響のある一定の行為を制限する等の措置を講じているところでございますが、現行の規定にある動植物の捕獲、採取以外の行為についてもこれを防止するとともに、自然景観や動植物の生息環境を保護する見地から、四輪駆動車やスノーモービル等の無秩序な乗り入れを防止するための措置を講じていくことが課題となっております。
　この法律案は、このような課題を踏まえ、自然環境保全地域等における自然環境の適正な保全を図るため、許可を要する行為を追加しようとするものであります。
　以下、改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自然環境保全地域等において動植物を殺傷し、または損傷すること、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を許可を要する行為に加えることとしております。
　第二に、国立公園等の特別地域において動植物を殺傷し、または損傷すること、特別地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を許可を要する行為に加えることとしております。
　第三に、鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様にこれらを殺傷し、または損傷する行為を制限することとしております。
　なお、これらの改正の施行につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　それでは、ただいまの法案につきまして質問をさせていただきます。
　最初に、自然三法について、今新しい制限条項といいますか、そういうものが加えられるということになったわけでありますが、もちろん目的は地球環境保全、保護ということになっておるのは当たり前というか、当然のことでございましょう。しかし、ちょっと気になることは、今までは、例えば自然三法に盛られているのは捕獲、それから採取を制限していた。これは現行の規則でありますが、これで今まで十分な効果を上げていなかったのかなと。つまり、今日まで十何年かたった。十八年ぐらいですか、たったわけでありますけれども、今までの現行規則で罰則を受けた実例というのは何例ぐらいあるものでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　お尋ねの点だけに端的にお答え申し上げますが、実は従来も動植物の採取、捕獲そのもので罰則を受けた例というのは、後ほど先生から御論議もあろうかと思います、かすみ網を用いて行う密猟などではかなりの件数があるわけでございますが、個々の国立公園の利用者がそういった点で罰則を受けた例というのは余りございません。
　具体的にありますのは、どちらかといいますと、自分の庭先の眺めをよくするために届け出を、手続をしないで木を切ってしまった例とか、あるいはある営業用の施設を建てるために一切手続をしないで現場の土地の形状を変えてしまった例というものは、もちろんこれは年間一、二の例、数年間のうちにかなりの例がありますが、捕獲そのもので罰則までいった例は極めてわずかの前例しかないというふうに御理解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　というのは、御指摘になりましたように、思い出したのは、植物学者が何かうっかり、うっかりというのか知らないで持ってきた。というのは新聞に大きく出たことがありましたが、学者もさっぱりその辺はわからないでやっておったんだなと、こう思いますが、今伺いますと、今までの法律ではほとんどないみたいに近い、かすみ網は別だと。後でかすみ網のお話は聞きたいと思っていますけれども、そういう前提のところにもう一段階加えるということは、実効を上げる意味ではどれくらいの効果があるんだろうかということで伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　今罰金なり罰則を受けた例は余りないことを申し上げましたが、残念ながら該当する事例は潜在的にかなりあったのではないかと思われますことと、お尋ねの点に答えますと、最近利用者がふえたということでやはり高山植物などが踏み荒らされるとか、あるいは折って持って帰る。先ほど学者の例をお話しになりましたが、これはどうも根ごと土を掘ってとったケースでございますからまさに従来の法令で罰則のかかる例でございますが、やはりそういう事例が目につくようになった。現場のレンジャーからもそういう困った例がやはり目につくようになったということは、もうここ十年と申しましょうか、法令は実は十数年ぶりではございませんで、鳥獣保護法などはたしか大正、昭和の初めから採取、捕獲だけはやっておったという長い歴史があって今日までそのままになっておったような法令でございますが、いずれにいたしましてもここの十数年ぐらいの目につく事例はかなり出てきているのは事実でございます。
○高桑栄松君　今伺いながら考えましたのは、法律が幾ら整備されても一般の国民がよくその内容を理解していないということが一番問題のように思うんですね。ですから、自然保護に関するというか、今のような禁止されているものはこういううものだというようなことをやはり教育的にも少しこれは進めていただかないといけないですね。環境庁の担当されるものは、どちらかというと実力で行使するというよりはどうも教育という問題、倫理というかそういうものが非常に多いと思うんです。それはまた環境庁の非常に大事なレーゾンデートルでありますから、そういう意味でそういうことにも今度は力を入れていただきたいなと、こう思います。
　それから、伺いますと、例の崎山湾サンゴ事件ですか、こういったことで起訴しようと思っても法律の条文がなかったとかという、私、これ変な話だなと思うんですけれども。ただあの事件だけを考えますと、私は、法律で条文がなかったというからむしろあれだけ大きなニュースバリューがあった。だから私は、教育効果というのは絶大でなかったかと思うんですね。大新聞社の社長があれでおやめになるという、それくらい大変な倫理的な問題、実害というよりは倫理的な問題があったと思うんです。ですから、逆説的ですけれども、そういう条文がなかったからあれだけ大きく取り上げたということで、その意味はそれなりに私はやはり評価できるんじゃないかと、こんなふうに思います。
　それで、今の御答弁にもあった内容にも関連があるんですが、自然環境保全についての具体的な問題点を二、三聞いてみたいと思うんです。
　一つは、さっきお話が出ましたかすみ網であります。
　このかすみ網は、使用が禁止されている。しかし、その製造と販売についてはどうなっているのか。きょうは通産省にそのことを御説明を願いたいと思います。
○説明員（広沢孝夫君）　かすみ網の問題につきましては、私ども通産省でも大変頭を痛めておりまして、今までさまざまな検討もしておりますし、また、かすみ網が不正使用者向けに製造されたりあるいは販売されることのないようにさまざまな指導を行っております。
　もちろんこの問題は、不正使用に対します取り締まりの強化でありますとか、あるいは国民の意識の向上、こういったことが第一義的には大事だと思いますけれども、そういったかすみ網が不正使用者向けに製造、販売されることのないようにということも私どもとしては大事だと思っておりまして、漁網をつくっております組合でありますとか都道府県、こういったところについては指導をしておるわけでございます。
　また、実態につきましてもさまざまの調査をしております。まず、かすみ網に使われております網地でございますけれども、これは一般に漁網に使われております網地と同じものでございまして、区別ができません。また、かすみ網をつくっておりますと言う人ももちろんおらないわけでありまして、この網地をかすみ網に仕立てるという段階は余りに簡単な工程なものですからそれ自体を正確にとらえるということもなかなか難しいという状況で、正直申しまして私どもとしては今申し上げました指導を今後とも強化をしていきたいということでございますが、それを明確に区別をしてやっていくというのはなかなか難しいというのが実態でございます。
○高桑栄松君　どうも使用が禁止されているものが売られているというのは、矛盾という言葉が非常にうまくこれに当たりますね。盾と矛、禁止されているのに売られている。じゃ。買った人は床の間に飾っておくのかなと思うわけですが、多分使用しているんですね。だから名前のとおり、それはちゃんとかすんでいるわけですね。それでかすみ網と言っているのかなと思うんですが。
　確かに、漁網がそのままかすみ網になるというのを、私も実物を見せられたり現地を見たりして、これは本当に取り締まりはどうしようもないということは伺っておりますが、そうなるとさっき申し上げたやはりエデュケーション、教育というのがまずあるんですね。その上にどうしようもない一部の人がいるということになるんでしょうが。しかし、何とかやはり使用を禁止しているものなんですから、漁網であろうとやはりそれがかすみ網にかすんでしまわないように何か方法を考えてもらえないか。例えば、何か知りませんが、漁網として製造したものについては封印みたいなものをぱちっとしておく。これがついているかいないか、ついていなければこれはかすんだやつだとすぐわかるように、例えばですよ。私のあさはかな知恵でございますからわかりませんが、そういう何か方法が欲しいということであります。
　次は、国立公園のレンジャーのことでありますが、先ほどの御答弁の中でも、今日までもう十七、八年たっているのに実際には処罰、罰則を受けたのはないと。それは結局現場を取り押さえない限りは犯罪が証明されないわけだから、だからこれもやっぱり取り締まりが大変難しいということで、我が国のレンジャーが国立公園にどれくらいの割合で配置されているかとか、実情をちょっと簡単に承りたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　日本の国立公園は、御案内かと思いますが、民有地もあれば営林署の土地もある、さまざまの土地の所有権の上に、言葉が不適切かもしれませんが、地図の上で線を引いて国立公園を決めておるわけでございます。それが、二十八の国立公園があるわけでございますが、十一の事務所が全国にございまして、さらにその事務所から枝のように分かれた管理官の駐在事務所も幾つかございますが、現在レンジャーが十一の事務所に百十三名配置されているということでございます。
　ちょっと先走った答弁になるかと思いますが、アメリカ、カナダなどではかなり人数も多いということで、日本でどのくらいの面積を持っているのか単純に計算だけいたしてみましたら、一人当たり一万八千ヘクタールということで、尾瀬が二つぐらいあるところが一人分ぐらいであるわけでございます。そんな現状でございます。
○高桑栄松君　一人当たり一万八千ヘクタールですか、よほど目がいい人でもとても届きませんですね。
　だからこれで管理をするということが問題なわけで、専門官、そういうレンジャーをふやしていく努力を、最近は毎年一人ずつくらいふえているようでありますが、そういうところへ入っていって何かする人がもっと飛躍的にふえているんでしょうから、一人ずつといっても大変なことだと思いますね。ですから、これについてはやっぱり人員をふやすということが一つありましょう。
　もう一つは、それの補助役というのか、これを補助する者にボランティアがあるわけであります。そのボランティアは、我が国では無償で美化、清掃に従事する、それから利用指導などをするということで、これはやっぱり相当なそれだけの知識、経験を持っている人がボランティアになるということだろうと思うんですが、ボランティアの数というのは、今、大ざっぱにどれくらいになりますかね。
○政府委員（山内豊徳君）　ちょっとその前に、先ほど国家公務員の百十三名だけを強調いたしましたが、先ほど言いましたように、日本の国立公園は市町村、都道府県の区域の上でもございますものですから、その点では実は数を積み上げておりませんが、市町村役場の方、あるいは県によりましては出先に県の公園事務所をみずから特って協力していただいているところもありますので、そういった、アメリカ、カナダと違って、国以外の行政機関が大分この仕事を協力してやってくださっているという事実は強調しておきたいと思います。
　さて、ただいま御質問のいわゆるボランティアでございますが、現在、自然公園指導員という形で私どもで委嘱状を差し上げて活動していただいている方が約二千人ございます。それから、国立公園ごとにパークボランティアというネーミングで一カ所大体五十人前後でございますが、トータルしまして一千人弱ということかと思いますが、二千人の自然公園指導員のほかにパークボランティアを約一千人お願いしているということでございます。そのほか、国立公園そのものじゃございませんが、鳥獣保護区とか都道府県における鳥獣保護行政のための鳥獣保護員というような制度もございまして、これは数はそのほかにもございますが、そういった方々の御協力をいただきながら先ほど言いました百十三名のレンジャーが国立公園の運営に当たっているという現状でございます。
○高桑栄松君　ボランティアの数も、承るとやっぱり思ったほどではないなと思いますが、これはそういう山の中とか鳥とか植物とか、大変そういうのを好きな方々でしょうから、それなりに関心もあって一生懸命やってくださるという意味で私は大変大事な方々であろう、こう思いますが、このボランティアの方々に、例えば不正行為を発見したときにどういう権限が与えられているのでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　その点は端的に申し上げますが、指導員という名前で委嘱をさせていただいておりますが、文字どおり利用者に、どう申しましょうか、ボランティアの立場から助言と申しますか、助言よりもっと法律的には手前のことになると思いますが、例えば木を折っているところを見かけたら、ここは国立公園だからそれはいけないんですよということを御注意申し上げる、ある意味では先生のおっしゃる教育的な立場を発揮していただく方でございます。
　それから、むしろパークボランティアになりますと、私も二、三現地で見て感激したのでございますが、みずからごみを拾い、空き缶をパークボランティアの方が拾っていらっしゃるということが通りがかった利用者に非常に効果を持っているという、これは非常に御本人に失礼な言い方かもしれませんが、ある意味では一番大きな教育効果ではないかと思ったりして見ております。
○高桑栄松君　エデュケーションの効果をお話しになったようで、それは非常に善意の方々でありまして、一生懸命拾っていってくれる人がいるから安心して捨てていくという人もひょっとしたらいるのではないかと、こう思うわけです。
　それで、例えば高山植物をカットしている、それを、いけませんよと言っているのか、それともそれを起訴できるのかというようなことはいかがですか。
○政府委員（山内豊徳君）　その点になりますと全く本人には権限はございませんで、見かけて警察当局に連絡をするという役割になろうかと思います。
　その点は、実は残念ながら環境庁職員でございますレンジャーでも同じことでございまして、司法的な権限は持っておりませんので、公務員であればかなり本人に対して、場合によってはそこに、何と申しますか、とどまってもらって警察に連絡することは可能だと思いますが、ボランティアの方々にはそこまでお願いするのもなかなか社会的に難しいかという状況でございます。
○高桑栄松君　我が国の国家公務員のレンジャーでも同じだというのは、僕はちょっとうっかりして、そうでないと思っていましたけれども、アメリカの同じレンジャーとかボランティアはどういう資格を持ちますか。
○政府委員（山内豊徳君）　アメリカのレンジャーの場合は、まず基本的にアメリカの国立公園は連邦の土地そのものの上に成り立っておりますものですから、まずそこに土地所有者としての権限が強いということがございます。
　それから、これは立法論の違いだと思いますが、たしかレンジャーにも、日本で言う警察官そのものじゃないまでも、司法的な権限を立法上持たせておるようでございます。ただ、それはあくまでも連邦が地主である土地の中での権限でございますので、日本の法制の場合は、例えば新宿御苑は環境庁の直轄の土地でございますけれども、あの中でやはり違法のことが行われましても、あそこの職員が人を捕まえたり勾留することはできないのが日本の法制ではないかと思っております。
○高桑栄松君　私の承ったところでは、アメリカのボランティアは連邦職員とみなされて不法行為に対しては起訴する権限が与えられている、ただ、月給はもらっていないだけだ、こういう話のようで、起訴をするときには証拠を握る必要がありますから強制捜査であるとか証拠押収という権限が与えられる。これがなかったら、警察に届けてもなくなっていたということになるんじゃないかと思うんですよね。
　これは御意見を承るまでもないことだと思うんですが、そういう意味の、やっぱり承った方がいいね、レンジャーにそれがないとは私、うっかりしていました、あるんだと思っていたから。レンジャーにそれがなかったら、レンジャーというのはレジャーみたいじゃないですか。ちょっと伺いたいですね。
○政府委員（山内豊徳君）　レンジャーというのは、私の理解ではアメリカ語の軍隊用語だったと思いますし、アメリカでは実はどうも初めは連邦軍隊、アーミーが国立公園を所管していることもあったようでございます。
　ただ、日本の場合、いろんな行政がございますが、この種の管理にあずかる職員に権限を与えている例は、皆無じゃないと思いますが、かなりないことと、それから何をやっているかという点は、実はこれも申し上げにくい言い方ですが、デスクワークが非常に大変なわけでございます。同じ管内、一万八千ヘクタールの中の旅館の建て直しがあれば道路の拡張もある、あるいは場合によっては歩道の修理をしなきゃならない、そういう意味では全部が全部デスクワークとは申し上げませんが、かかり切りになるほどございます。なおかつ、それとあわせて、例えば尾瀬のような現場では、ビジターセンターを中心に環境庁の職員であるレンジャーが利用者に対する相談に応じたり、いろんな利用上のいい意味での御注意を差し上げるというようなこともあわせてやっておる、そういう状況でございます。
○高桑栄松君　それはデスクワークは多いはずですよ。一万八千ヘクタールを一人でカバーしていますと、もうあらゆることがすぐデスクに入ってくるわけでしょうから、立山黒部にはたった一人しかいないとかと伺いましたが、やっぱりそれは人数が少ないからということにすぐ帰結するわけです。ですから、そういうことをいろいろ考えて、自然保護というものをどういうふうにしっかり指導していくかという意味で、私はレンジャーにもそれからボランティアにも何がしかのちゃんとした権限を与える必要がある、そのためにはその人たちをちゃんと教育する必要があると思うのです。何でも権限を持っているからというので威張ってやるようなことでは困るので、無差別にやられても困りますから、教育が必要だ。
　ただ、今ここで思い出しましたのは、私、昔聞かされたんですが、昔、我が国の碩学大先生方はドイツへ留学をしたわけです。ドイツへ留学をした大先生、帰ってきて大先生になったはずでありますが、大先生が下宿の子供をおんぶかだっこしていて、きれいな花が咲いていたので折って子供にやった、そしたらその小ちゃい子供が、これはおじちゃんのと聞いたというんです。もう非常に恥ずかしかったというけれども、大先生が公の物はおれの物という精神があったわけだ。我が国でも、花見をして花を取ってこの辺に挿すとかこうやるとかというのは今でもやっていますよ。あれは自分のじゃないはずなんだ。おじちゃんのと聞きたいですよ、これは。これはもう何十年も前の話です。
　ですから、我が国にはそういう意味のモラルのエデュケーションが非常に足りない。エデュケーションというのは学校教育じゃないです。やっぱり小さければ家庭内の親子、そして地域、そういう人たちがみんな同じような行動をとっていればそれでいいわけです。それがないということが私は問題じゃないかと思う。
　最後にもう一つ、ちょうど時間いっぱいになりますが質問をさせていただきたいと思いますが、国立公園内に国有、公有、民有の土地がいっぱい交錯をしているわけでございます。アメリカは今全部国有だという話で、日本はそれが入りまじっているから開発制限等々について大変困難な交錯があるんだろうと思うので、こういうことについてできるだけ国は買い上げて国有にしていった方がいいんじゃないか。それができないものがナショナルトラストになっているでしょうが、そのナショナルトラストにも国は補助をしているんでしょうか、それをひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　まず、現在ございます制度を御説明いたしますと、国立公園の中の民有地を買い上げるという制度がございますが、ただこれはあくまで国立公園の核心になるような、私どもの言葉で申し上げますと特別保護地区であるとか第一種特別地域という、それだけのランクのある風景地を民有地のままほうっておくと困る場合には買い上げるという手段でございます。現在までに五千ヘクタールぐらいの買い上げを実現しております。
　　　〔委員長退席、理事清水澄子君着席〕
　それから、ナショナルトラストに国としての助成制度があるかという点は、ストレートにナショナルトラストの運動に国が財政的に応援する制度は現在ございません。税制上のいろんな優遇措置はこの三年ばかり非常に充実したつもりでおりますが、国の補助制度はございません。
○高桑栄松君　では終わりに、大臣に。
　私、いろいろお話をさしていただきましたが、新しい自然環境保全法等の改正に当たりまして、自然環境保護ないし保全に対する大臣のこれからの行政の進め方というか、御決意というか、そういうことを承らしていただいて終わりたいと思います。
　　　〔理事清水澄子君退席、委員長着席〕
○国務大臣（北川石松君）　高桑委員の、環境を保全するためにこのたびの法案の審議に当たってボランティアあるいはそういうモラルとか、いろんな点から御指摘を受け、お子さんに桜の花を折って渡したら、おじちゃんのと言った、今そういうことを聞きますにつけても、日本人の中にある無意識のうちに大自然の枝を折ったり、あるいは公徳心の欠如というよりも無意識に犯しておるというのもありますので、この法案によってより一層理解をしていただく、自覚を深めていきながら私は環境を守っていきたいと思っておりますし、また先ほど来御指摘のような種々の点についても今後前向きで対処していきたい、こういう思いでございます。
○沓脱タケ子君　それでは、今回の本法案の改正案は当然の措置という立場で若干の質問をさしていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして国立公園、国定公園の特別地域では環境庁長官が指定する区域内において車馬、動力船の使用、航空機の着陸の規制等が追加になるわけです。これに関連して、スノーモービルが盛んに雪原を暴走して植生の破壊をやったり動物への脅威を与えたりなどの被害が国立公園や国定公園において起こっているということがたくさん私どもにも報告をされております。
　時間の都合もありますから多くを申し上げられませんけれども、例えば知床では多い日は三百台のスノーモービルが走り回って天然記念物のオジロワシの繁殖に支障を来しているとか、あるいは屈斜路湖ではオオハクチョウが音におびえて姿を消すだとか、あるいは十和田八幡平では高山植物の宝庫、鳥獣の生息地に影響が出てきている、あるいは磐梯朝日でも樹齢百年以上のシャクナゲが踏みつけられてしまっている。このほか大雪山とか八甲田山、奥日光等々たくさん被害が出ていて、各地では規制を要望しているというのが私どもの耳にも届いておるわけです。
　このスノーモービルは全国で今一万二千五百台ぐらいと言われているんです。北海道では二月から五月が本格的なシーズンだと言われておりますが、登山者は山に入るのに入山手続の提出義務があるんです。ところが、スノーモービルは野放し状態、だから大変なんです。営林署等ではあっちこっち乗り入れ禁止の立て札を立てたりしているけれどもさっぱり効果かない、ときにはスキーヤーだとか冬山登山との接近も多発してきているということです。
　そういう状況なのですが、そういうところで今回の法改正に基づいてスノーモービルの乗り入れ規制の指定区域というのをつくるわけでしょうけれども、これを実態に即してできるだけ広いエリアにする必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○政府委員（山内豊徳君）　今回新たに加わりました車馬の乗り入れ禁止のうち特に雪の多いところでは、おっしゃるようにスノーモービルが我々問題意識としても大きな柱でございます。
　私どもとしましても、考え方としては効果的なと申しますか、意味のある区域をなるべく幅広く指定したいと考えておりますが、これは国立公園の境界線ではございませんけれども地元の自治体の了解なしに環境庁だけで決めるわけにいかぬ点もありますので、取り締まり的な面の効果も加味しながら取り上げていきたいと思っております。
　一面、利用者の中の声としては、禁止は禁止として、むしろ積極的にスノーモービルを大いに走らせていいところをつくってくれないかという要望もあるんですが、そのことへの対応よりもまず法案の成立後やらなければならないことは、禁止区域の指定のことではないかと考えております。
○沓脱タケ子君　スノーモービルともう一つの問題は四輪駆動車、これは富士青木ケ原や奥日光でも盛んに自然破壊がやられているということですが、これの規制強化も非常に大事と思います。
　これはせっかくの法律改正だから、必要なエリアを設定して規制をする。その規制が実効を上げるためには、先ほどからお話が出ております人員の配置ですね。立て札を立てておいたって踏みつぶしていくというのは、それはモラルの問題もありますけれども、だれも何にも物を言わないんだからついついそうなるということもありますし、本当に実効を上げるためには必要な人員配置の増加というのは何よりも大事だし、それの裏づけになる予算の増加、これが非常に大事だ、せっかく法改正するんだからそれをやり得る裏打ちというのはそこだろうと思いますので、ぜひ長官、長官の時代の大きなお仕事としてやっていただきたいと思いますが、ちょっと一言御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　沓脱委員の非常に御理解のある、そういう侵していくものに対する管理的役目をする人員が十分じゃないんです。そういうものをふやしたらどうだということをおっしゃっていただいて大変意を強くしながら、これも本当に前向きで一人でも多くふえるように善処してまいりたい、このように思っております。
○沓脱タケ子君　それは困難でしょうけれども、実現できるように格段の御努力をぜひお願いしたいと思います。
　もう一つ聞いておきたいと思いますのは、自然環境保全等の法律というのは、「自然性の高い地域を自然環境保全地域等として指定し、」というふうに今もおっしゃられたわけでございますけれども、ところが今、とりわけリゾート法というのが八七年に制定をされましてから、貴重な国土の自然環境がかなり乱暴に破壊されていくという傾向がございます。
　私は多くを申し上げるつもりはございませんが、そこでちょっとお聞きをしたいんですが、国立公園、国定公園の中にあるゴルフ場の数が特別地域、普通地域別に今どのくらいあるか、ちょっと教えてください。
○政府委員（山内豊徳君）　御案内と思いますが、国立公園の特別地域では昭和四十九年以来一切ゴルフ場の造成を認めておりませんが、それまでに認めた実績もございます。それから普通地域につきましては四十九年以後も幾つか認めた例がございますので、数だけを申し上げますと、国立公園で六十八、国定公園で四十六のゴルフ場が現在ございます。
○沓脱タケ子君　これは届け出のあった件数で、造成中の、可能性もあるということで含めますと、特別地域が八十三なんですね。それで全体では百二十四。国立公園、国定公園の中で今も造成中、そんなものは私、やっぱりぐあいが悪いなと思うんですよ。
　そこで、最近問題になっている一、二の例を挙げてみたいと思います。
　もう時間がありませんから時間いっぱいを使って申し上げておきたいのですが、例えば北海道の旭川では鳥獣保護区のところにメモリアルカントリークラブが計画をされているんだそうです。ここは南北の鳥類の渡来地と繁殖地であって、六十一種類の大規模な生息地なんだそうです。しかもその地域は、厚い岩盤のために地下水はなくて、沢水が近隣住民の飲用水として使われている。九ヘクタールの森林が伐採されてここにゴルフ場をつくるということになると、これは鳥獣保護の問題からいいましても、地元住民の立場からいいましても大変だということで反対運動が起こっているというふうな問題。
　それからもう一つの例をちょっと挙げておきますと、これは大阪の太子町なんですね。ここのゴルフ場の建設予定地というのは金剛生駒国定公園にすぐに接したところで、その地域には葉室一須賀古墳群というのがあるんです。非常に大きな古墳群です。これはまだ指定をされていないと思いますけれども大きな古墳群で、その地域は稲作や麦作が日本に伝わった時代に入ってきたスバコやオオバコなどという帰化植物などもあるような地域なんですね。
　この地域というのは非常にややこしい地域になっていますわ。ちょうど二上山のふもとになりますけれども、大変水のうまいところで、大阪ではめったにうまい水は飲めないんですけれども、太子町というのは行ったら必ず生水を飲ましていただくというほどおいしい水のあるところです。その地域は隣が河南町で、そこは阪南ネオポリスなんというような住宅街がいっぱいつくられていたりしているんですが、ここにゴルフ場をつくろうというわけです。ところが問題の太子町は小さい町ですから、ゴルフ場ができますと町の面積の一〇％がゴルフ場になってしまうということなんです。
　そういう点で大阪は極めて緑の少ない地域なものですから、大阪の緑と自然を積極的に守るためにひとつ国定公園を広げるというふうな積極的な措置をとって、こういう無理なことをさせないようにひとつ指導を強化してもらいたいなと思うんです。
　私は、少なくとも国立公園、国定公園、あるいは鳥獣保護区、あるいは歴史的な遺跡等の保護地域ではゴルフ場の新設については禁止するというぐらいの規制の手続をぜひ打ち出すべきではないか、そういう点でひとつ長官の環境庁としての御英断をぜひ求めていきたいと思うんです。
　太子町の問題は具体問題ですが、これはこの間近畿行監局から大阪府が注意を受けて、それで国定公園の範囲を広げますという回答もしているようですから、環境庁がちょっと御指導になれば片もつくであろうと思いますし、その辺について余りうるさく言いませんから、最後に申し上げた国立公園、国定公園、鳥獣保護区等に新たなゴルフ場をつくらせるというようなことは禁止だという規制を御英断をもってぜひ打ち出してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（北川石松君）　昭和四十九年以降、国立・国定公園の特別地域内では自然環境保護という点から建設を認めていないのは御承知のとおりだと思っておりますが、そういう点で国立・国定公園内の普通地域についてはこれを禁止することまで現段階でできないけれども、ゴルフ場建設の規制強化を図るという意味では前向きで検討していこう、今こんな思いをしておるところでございます。
○沓脱タケ子君　結構です。
○中村鋭一君　たしか慶良間水道だと思うんですが、最近よくテレビなんかで報道しておりますが、あそこにマンタ、イトマキエイ、季節にもよるでしょうが、あれがプランクトンを食べに集まってきて、それを見に来る観光客が物すごくふえている、そういうことなんですが、山内さん、そういう事実、御存じですか。
○政府委員（山内豊徳君）　今お話しのございました慶良間水道のイトマキエイの問題につきましては、私は直接現地を見るという意味では存じておりませんでした。先生の御質問でいろいろ現地の管理官からも様子を聞いておりますので、これをめぐる概要につきましては二、三承知していることがございます。
○中村鋭一君　どういうような状況ですか。
○政府委員（山内豊徳君）　この地区は、まず沖縄海岸特定公園の海中公園地区ということで、地区を拡張しましたのはたしか昭和五十三年であったかと思いますが、海を全部海中公園にするのではなくて、もちろん特定の部分を限って海中公園にしております。
　今お話しのございましたイトマキエイにつきましても、実はこれは既に現行の自然公園法に基づきまして関係長官が許可なくして捕獲できないものとして指定をしているところでございます。ただ、これにあからさまに違反する捕獲例があるというよりも、先生御指摘のように、それ自身を見物する意味から、観光客と申しますかダイバーと申しますか、その方がかなり多くなっている実情にあるということで国定公園でありますために沖縄県が第一線で管理をしていただいておりますが、たまたま石垣にある管理官事務所の者もその実情を聞き知っているという程度でございます。
○中村鋭一君　これも一部に報道されたんですけれども、このイトマキエイをつかまえて、海を仕切りましてそこで観光客に例えば背中に乗せたりさわらせたりしようという、そういう計画があるような報道がなされたことがあるんですけれども、環境庁、もしこういうようなことが起きた場合にはひとつ適切な指導をしてやってくださるようにお願いをしておきます。イトマキエイというのは、本当に貴重な、それこそ絶滅のおそれある動物に加えてもいいぐらいのかわいい動物でございますので、そういうものが人工的に損傷を加えられたり、単に金もうけの手段に使われるようなことがあってはいかぬと思いますので指摘をしておきたいと思います。
　沖縄県で沖合いの砂を掘りましてその砂を持ってきて人工海岸に使っているということなんですが、ところがその砂を掘る場所が魚類の貴重な産卵床である、こういう報道もあったんですけれども、そのことは承知していらっしゃいますか。
○政府委員（山内豊徳君）　これにつきましても御指摘に基づいて知ったわけでございますが、そういう状況がありますところが実はいろんな場所の場合がございまして、先ほど来申し上げておりますような海中公園の中そのものであればいろんな許可、場合によっては届け出という対応があるのでございますが、どうも先生御指摘の事案というのは自然公園保護の区域に入っていないところの砂が問題、問題といいますか、御指摘であろうかと思います。そのような意味で細かな実態は必ずしも私どもが把握していない点もございます。
○中村鋭一君　農水省の方でこの事実は把握しておられますか。それが例えば魚の産卵床であれば、その砂をとっちゃいかぬというような規制を加えることはできないんでしょうか。
○説明員（海老沢志朗君）　お答えいたします。
　水産資源保護法というのを先生御存じのとおりでございまして、第四条第一項第五号において「農林水産大臣又は都道府県知事」が「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」を内容とする「省令又は規則を定めることができる。」となっております。
　現在、沖縄県の場合ですけれども、知事がこの規定に基づいて沖縄県漁業調整規則というのを定めております。その規則の三十八条において、漁業権の設定されている漁場内で岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取しようとする者は知事の許可を受けなければならないということになっております。
○中村鋭一君　そのように、このイトマキエイもそうですし、今の砂にしても、既にある法律、法令等をフルに活用して、そういうことがなるたけ防がれるようにお願いをしておきたい、こう思います。
　今回の自然環境保全法の一部を改正する法律案も目的があってこのように改正されるわけでございますから、観光客が人工ビーチで遊ぶために沖合いで砂を幾らでもとって、それが法の目を逃れているから結果的には魚の産卵床を奪っているというようなことが黙過されるようなことは、私は環境庁としても農水省としてもそのままに放置しておいていいことではないと思いますので、そのことを指摘をしておきたいと思います。
　終わります。
○山田勇君　私は時折カナダを訪れるのですが、国立公園などの管理面でのすばらしさ、また上手な利用の仕方などいつも感心をしているんですが、これもしっかりした監視体制があるからできることであります。
　貴重な動植物や美しい自然の景観を保全するためには、今国民の余暇生活を充実させるために進めているいわゆるリゾート開発についても自然破壊という観点からも考慮する必要があると思いますが、この点の取り組みをどう考えておりますか。また、今後の国立公園の管理体制の強化についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　まず、リゾート構想に基づく整備なりの進め方につきましては、御案内かと思いますが、大きな基本構想を国土庁を中心とする所管省六省庁がお立てになります場合に環境庁も協議を法律上受けておりまして、これについては私ども意見を反映して基本方針をつくっていただいておりますが、問題は各県がお決めになる基本構想を決める段階の調整かと思います。その意味で、私どもできるだけ協議に先立って事前に該当の県の自然環境部局と連絡をとりながら、私どもでも納得のできる自然環境を大事にしたリゾート構想になるように中身を調整しながら国土庁から正式の協議を受け、それに対して場合によっては私どもからも意見を申し上げて条件をつけるというようなことも考えております。
　二番目に、今回の法案の改正にも関連しましての御指摘と思いますが、こういった改正を契機にもっと自然公園、国立公園の管理を外国との比較においても充実すべきではないかという点でございますが、これは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、私どもとしましても管理体制それ自身を強める方向で十分努力していきたいと思いますし、またこれまでもやってきました市町村とか県の公園事務所の協力関係、それからボランティアの方にいろんな意味での社会的な位置づけもこれからも高めながらそういった方面との御協力をいただきながらレンジャーを中心にした国立公園の体制を強化していきたいと考えております。
○山田勇君　これも幾ら監視体制を強化しても、そこを利用する人たちの一人一人の道徳の意識の問題もあります。
　僕はカナダに小さい子供を八十人ばかり連れて、カナダ政府の協力を得て子供たちをキャンプ生活で十五日ばかり毎年行っております。そこで行われていますことといえば、朝八時になりますとそのキャンプを利用したキャンピングカーまたテントを張っている人たちが一斉に起きまして、全部ごみを拾ったり、もし空き缶とかチューインガムの紙が落ちていたらそれをごみ箱へ入れる、そういうふうなことはどのキャンプ場へ行ってもやっております。自然に自然を利用する人たちが守っているという姿をいつも見て感動しているわけです。
　環境問題は国民全体の理解と協力を求めることも重要でありますが、利益優先、利潤追求の企業にどう責任を持たせるか。この点、アメリカでは企業活動の環境責任に関する原則、いわゆるバルディスの原則というのがあります。投資家や環境団体が企業に対し環境保全の立場から求人や投資の面で圧力をかける運動を進めているようですが、バルディスというのは昨年三月アラスカの南海岸で史上最悪と言われる原油流出事故を起こしたエクソン社のタンカー、バルディス号のことですが、この原則には地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨の原因になることを極力避ける、原材料は可能な限りリサイクルをさせる、また消費者が安全に使える商品を提供するなど厳しい義務規定が設けられているようですが、我が国としても企業に対する責任にどう今後対処しようとするのか、関係各省庁との関連もあると考えますが、環境庁としてのお考えをお聞かせください。
○政府委員（安原正君）　ただいま山田委員から言及がありましたバルディスの原則というものがあるということは承知しておりまして、私どもも大変関心を持たせていただいているところでございます。
　このバルディスの原則で言われておりますことと対比しまして我が国の状況がどうなっているか、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一点の産業活動による環境汚染の防止でございますが、これは関係法令等に基づきまして世界でも最も厳しい規制を我が国では行っているということでございます。
　それから、その公害防止の責任者、管理者を設置する問題でございますが、これにつきましても、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律というのがございまして、一定の工場につきましては公害防止統括者あるいは公害防止管理者の設置を義務づけているわけでございます。
　それから、三番目の情報公開の問題でございますが、これにつきましても、地方公共団体におきまして地域の環境モニタリング等の結果を公表いたしておりますし、さらに地域の企業との間ではケースによりましては公害防止協定を締結するということで各企業の情報を把握するというような取り組みが進められているわけでございます。
　それから、第四点目が民間企業の海外活動に際しての環境配慮の問題でございますが、これにつきましては、昨年六月末の地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせによりまして、「民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努める。」ということで申し合わせをしておりまして、この申し合わせに基づきまして経済団体等に働きかけをやってまいったところでございます。先月、経団連が海外進出に際しての十の環境配慮事項というのを取りまとめて公表しておるということでございます。それから、五月の十八日に国会に提出をさせていただきました環境白書ではございますが、この中で、民間企業または事業者にあっては環境保全に対するみずからの社会的責任をはっきりと自覚していただいて、企業活動の展開に当たっては地域や地球環境への配慮を徹底する必要があるというような提言もさせていただいているところでございます。今後とも関係方面、企業に対しまして協力を求めていく努力を続けたいと考えております。
○山田勇君　今回の法改正の大きな柱となっております国立公園内での四輪駆動車やスノーモービルなどの乗り入れによる自然環境の破壊に対しては厳しく規制されてしかるべきだと思います。また、サンゴ礁に傷をつけた事件などもありましたが、これまでの環境庁の対応はどのようになっていますか。また、今回の法改正が行われた場合の効果また実効性はどのようなものとなるのか、それは果たして現在の国立公園の管理体制で対応できるのかどうか。どう見ても不十分ではないかと思うんですが、その点も伺っておきます。
○政府委員（山内豊徳君）　今までも、例えば今回指定をしますところ以外の本当の国立公園の核心部分では、実は馬車の乗り入れも禁止しておりまして、これにも大きな罰則がついております。それについては先ほど来申し上げておりますように、罰則をもって臨んだ例がないという面もございますが、少なくとも原生自然環境保全地区のようなところには今までは馬車の乗り入れは例はなかったという意味でも一応安心してきたわけでございますが、今回は先ほど申し上げましたように非常に多くの対象者にさらされる地域での事件の防止ということが問題になるわけでございますから、率直に申し上げまして、現在のレンジャーの体制だけですべての効果を持たせるということについてはなお努力を要する面が多過ぎると思うんでございますが、私は、やはりこのような改正、こういうことが罰則をもって臨まれているということを知っていたことだけ、だけといいますか、そのこと自体も実はこれは利用者に対する一つの啓発教育効果もあるんではないかと思います。カナダの例につきましては、私も同じような例を聞いたことがございますが、あるいは必ずしも罰則ではないけれども、公園の枯れ葉でも子供のときからこれは公園のものだよと教えられているということを聞いたこともございます。
　そんなことで、もちろん管理体制は、先ほども申し上げましたようにボランティア活動との組み合わせ、あるいは市町村、県の地方自治体体制との関連なども考えながら、今回せっかくこうやって御審議いただく法案でございますので、これを施行する段階では十分意味のあるものにしていきたいと考えております。
○山田勇君　次に、絶滅に瀕している動物の問題についてお尋ねします。
　これは誤解をしてもらうと困るんですが、ちょっとした暴論ではないかと思うんですが、自然環境の中で自然に絶滅していった動物は過去の地球の歴史の中でたくさんあると思うんですが、こういった自然に絶滅していく種族を保護し存続させるのは自然の摂理に反するといったようなことを聞いたことがあるんです。このような意見があるとすればどうお考えでしょうか。
　そこで、問題はトキとイリオモテヤマネコのことですが、この現状と保護繁殖のための施設など、どう取り組んでいるのかをお尋ねします。
　終わりに、自然保護と環境行政の充実を強く望んで私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　それでは私から、具体的に御指摘のありましたトキとイリオモテヤマネコの保護増殖の現状を端的に申し上げます。
　トキにつきましては、御案内と思いますが、中国側の大変な協力で三年間、一年間延期をしまして中国のトキをお借りしておったんでございますが、これが交配による増殖を果たさずにお返しすることになりました。ただし、非常にうれしいことには、今度はこちらの日本におりました雄トキを中国の北京動物園で向こうの雌トキとペアリングしてくれるということの約束が成り立ちまして、ことしの三月送ったばかりでございます。シーズンはこれから来年に向かってでございますが、何とかこれによって日中のトキによる増殖効果を期待したいと思っております。
　イリオモテヤマネコにつきましては、生息地の西表島において個体数が非常に少ないという現象がございまして、たしか五十四年度から私ども給餌事業、えさを人為的に出す事業をやっておりますが、その結果もあって、現在のところ個体数は百頭前後確認されているのがございますので、一応我々の今行っております保護事業は意味を持っているものと、そのように理解しております。
○国務大臣（北川石松君）　山田委員の、自然の摂理の中で自然になくなるものもあるんじゃないか、こういう御質問の中で、生物をどういうふうに保護するのか、非常に難しい御質問だと思うんですが、私は長い進化の歴史の中で我々人間もともに地球の生態系をつくってきた、こういう思いをしております。
　そういう思いの中で、野生生物保護というものは私は人為的にこれを滅ぼしてはいけない、こういう思いをいたしておる次第でございますし、地球環境の保全という観点にいたしましても、野生生物を保護していくことも大変大事だと、このような思いをしまして、今後とも環境庁といたしましては、やはり積極的に、大自然というものの中に人間も生きとし生けるものもみんなやはり生息していくいい環境づくりに邁進したい、こう思っております。
○久保田真苗君　法案に入ります前に、お願いがございます。
　それは、環境庁の審議会等への女性委員の登用状況はどんなものか、それを伺わせてください。
○政府委員（渡辺修君）　環境庁には中央公害対策審議会など五つの審議会がございまして、その委員の総数は百七十名でございます。その中で婦人委員は十四人、八・二％おられます。
　ただ、ここで一言申し上げたいのは、この五つの審議会の中で臨時水俣病認定審査会、それから公害健康被害補償不服審査会、大変専門的な審査業務を担当している審議会でございまして、女性委員の参加が得られにくいということで今までのところゼロということでございます。それを除きますと百五十五人中十四人で九％、各省平均よりは大分いいと。もちろんこれからも大いに努力をしていきたいと思っております。
○久保田真苗君　まるで女性には専門家はいないと言わんぬばかりの御答弁でございます。
　ここを見ていただきますとおわかりのとおり、環境委員の中には各党手厚く女性委員を配置しまして、その出席率も極めて良好、熱も人一倍なんでございます。そういう環境庁でございますから、専門家がいないとおっしゃらず、比較的医療とかあるいは福祉とかといった面には女性は専門家が多いわけでございますので、ひとつ婦人問題担当室のリストなどを参照していただきまして、ぜひ近々に女性を登用していただきたいというお願いなんです。
　大臣にこの際申し上げておきたいと思いますのは、先般、国連の婦人の地位委員会が三月にございまして、そこで二〇〇〇年に向けてのナイロビ将来戦略というのがございますんです。今度それの実施状況について勧告が出ました。この勧告の中に、政府や政党に呼びかけて、一九九五年までといいますとあと五年なんですけれども、それまでに指導的地位につく女性を三〇％にしてもらおうという、そういう勧告が出ました。もちろん日本の委員も賛成していることと思います。そして、来年はアジア・オセアニア地域で地域会議もございます。それは公的地位につく婦人の問題なんでございます。一九九五年にはナイロビに次ぐ世界会議が予定されているわけでございますので、ひとつ各省庁に全部頑張ってもらわなきゃいけないんですけれども、その中でも特に婦人の地位委員会は環境問題についての政策決定にはぜひ女性を多数登用するようにというのがございます。それは非常に大事なことだと思いますので、申し上げるまでもないことなんですけれども、今婦人問題企画推進本部の中で、先日までは森山議員が官房長官で副本部長にお人りになっていたんですけれども、それは六カ月で打ちどめになりまして今や男性ばかりという中になりましたので、私は老婆心までにひとつぜひ環境庁を督励していただくようにお願いしたいと思います。
　御所信のほどをどうぞ。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま久保田委員の非常にありがたい御指摘を受けた御質問をちょうだいいたしまして、御承知のように森山委員は環境庁長官もやり、やりというのは大阪弁でごめんなさい、環境庁長官もしていただき、そして官房長官もしていただいた。特に御婦人の、女性の方が各種審議委員にたくさん入っていただくことは、私は総和という点からも非常にありがたいと思っております。
　そして、女の方は耐えられますから、耐える心というのを持っていらっしゃる、そして産む心も産む形も持っていらっしゃる、そういういろいろの面を私は大事にしなくちゃいかぬと思っております。環境庁というところは耐えなくちゃならない。そして新しいいいものを産んでいかなくちゃならない。こんな思いをいたしますと、今もおっしゃったようにたくさんおっていただきまして、私は頑固者であって、特に名前が石松でございますけれども、やはり女の方は大切にしなくちゃいかぬと本当は思っております。
　言葉がついぞんざいでございますので、ただいまの久保田委員の御指摘を受けながらの、女性審議委員をふやすことには本当に鋭意前向きで特に環境庁は審議委員その他に検討してまいりたい、こういうことを申し上げておきます。
○久保田真苗君　大切にしていただかないでも結構ですから、たくさんにしてください。お願いいたします。
○国務大臣（北川石松君）　その点で今申し上げたんでございます。
○久保田真苗君　それでは法律改正案に入ります。
　幾つかの改正案がございますけれども、まず、今いろんなこういうものをお出しになっていらっしゃるにつきましては大きな問題意識を多分お持ちだと思うんです。私もこれは非常に必要なことだと思っておりました。
　と申しますのが、例えば先ほどからも富士山その他の地名が出ておるんですけれども、富士山の北西側には寄生火山が多くて、また青木ケ原の樹海というのでも非常に有名なところなんですね。ところが、ここは本当は余り人が行かないところなんですけれども、実際には林道が二本通っていまして、そこに地元の方々が植林等に利用されていらっしゃるわけです。その付近に鳴沢村の入会権が認められている草原があるわけです。ここに小さな寄生火山が三つありまして、私どもが行ってみたところによりますと、この寄生火山、特に地元の方たちが鹿の頭と呼んでいる火山、そこのところが四輪駆動車だのオフロードの登山用二輪車で冒険を楽しんでいるんですね。そういう人たちが多くて、もう植物は踏み荒らされ地肌はむき出しになっているという状況なんです。もちろんこれはもう御承知のことと思いますし、それから精進口登山道というのがあるんですが、そこは二輪車で走り回っているという人が多うございまして、もう足で行く登山者の人が逃げ回っているというような状況もあるわけでございます。そういうところでは自損事故というのもあるんですね、冒険やってますから。そして、大変地面が荒らされているという状況なんです。
　これは一つの例なんですけれども、今度の法改正ではそういうことを念頭に置いておやりになったんだと思うんですけれども、環境庁の問題意識としてはそのほかにどんな場所、そしてどんな行為がありましたか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　私どもが今回提案さしていただいております車馬乗り入れに関する規制の考え方の一つの問題意識が、今先生がおっしゃった場所あるいはそういう態様もございました。ただ、これはやや法律論的な言い方で恐縮でございますが、あくまでも自然公園法であり自然環境保全法でございますので、それによってほかの利用者が迷惑を受けるというだけではなかなかこの罰則は適用できない。やはりどうしてもそれによって植物が傷んだり、生物、鳥類の成長に危害が及ぶという、何と申しますか、広い意味での生態への影響を防止するという大目的が要ると思います。そのような意味でほかの例を申し上げますと、先ほどもございましたように、知床半島などで道をそれて雪の林地内にスノーモービルを走らせる例でございますとか、それからやはり道路ならざるところでしかもそれが鳥とか哺乳動物に対する影響が明らかなようなところに車馬を伴ってずかずか人が入っていく、そういうような事例を念頭に置いて今回の法改正を考えさしていただいたわけでございます。
○久保田真苗君　先ほどから出ていますように、そういう地域の指定ということをひとつ鋭意よろしくお願いしたいと思います。
　少し細かい点について伺いたいんですけれども、保全法の十七条三項八号、これに「損傷」という言葉が加わりました。二十六条三項「殺傷」、「損傷」、二十七条三項五号「殺傷」、「損傷」。それから自然公園法の十七条三項八号、二十六条三項、二十七条三項五号、これにおきまして今まで「採取」とあったものを「採取し、若しくは損傷し、」というふうに改められ、「捕獲」とあったものを「捕獲し、若しくは殺傷し、」というふうに改まるわけでございますね。
　たくさんそういうものが加わったんですけれども、条文の規定からしますと、これは故意、過失を問わないことになるわけなんですが、過失で損傷した場合どうなるのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　今回改正をお願いしております箇所、いずれもそうでございますが、具体的に罰則を伴うこの種の法律につきましては、これは自然公園法に限らず故意によるものを処罰する。逆に言いますと、特別に過失でも罰するという明文の規定がない限り故意によるものを罰するという刑法の大精神が適用されますので、今回提案をお願いしております規定はいずれも故意の場合を罰するための改正をお願いしているというふうに御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　わかりました。
　次に、保全法二十五条四項四号、公園法十七条三項十号におきまして「車馬」とあるわけです。この車馬とは何かということですね。
○政府委員（山内豊徳君）　我々立案段階でも、車馬という日本語に、何と申しますか、日本語の古いイメージもございましたので、このままでいいだろうかということを議論しましたんですが、この点につきましては、法制局においても従来の刑罰規定の同文の例からいって次のように解釈して車馬という言葉を意味すれば十分であるということでございます。車馬とは、牛、馬などの人を乗せることのできる動物、これが一つのグループでございます。それから、人力、畜力、内燃機関その他の動力によって移動する車をいう。例示としましては自動車、オートバイ、スノーモービルのほか自転車、荷車もこれに入ります。ただ、子供の三輪車は入らないというのが従来の解釈でございます。
　そういった意味で、私どもは、これは具体的な罰則も伴うという規定でございますので関係当局とも十分相談をいたしまして、そのような運用の明確な範囲を持つ言葉として使っていきたいと思っております。
○久保田真苗君　そうしますと、「動力船」ということなんですが、これは手こぎボートを含まないという意味だと思いますけれども、動力船だけで大丈夫なのかということなんですが、いかがですか。