Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。
　竹中大臣にちょっとお伺いしますが、不良債権処理ということで金融機関がどんどん進めておりますけれども、大企業に対しては債権を放棄するとか非常に甘いことなんですが、中小企業に対しては非常に厳しい、さらに個人の方にはもっと厳しくなっているということをきょうは議論させていただきたいと思っております。
　大臣よく御存じの、バブルのときに、数万人の方が今被害に遭われておりますけれども、変額保険を使った大型のローンですね、個人に対して三億円とか五億円とか大変大きなお金を、その方も、普通の何十万という収入の方が五億円も銀行からローンをするともう大変なことになるんですが、そういうことが行われました。これはもう十年間にわたって社会問題化しております。
　現に、正確な数字はわからないんですが、大変多くの方が自殺をなさっております。みずから命を絶たれております。ここにある新聞記事でも、何件かこの記事が、変額保険の被害者の方がみずから命を絶たれたと。被害者の会の方で、わかっているだけで五名の方がみずから命を絶たれました。この仕組みは、早く自殺をして生命保険が入ればその返済の額は少しでも少なくなる、遅ければ遅いほどどんどん利子がたまっていってもうだれもできなくなる、こういう制度なんですね。
　そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、この大型フリーローン、これは各銀行はどういう態度でやろうとしているのか、それに対して金融庁はどういう報告を受けているのかということをお聞きしたいと思います。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる大型フリーローンというお話でございましたけれども、これは定義といたしましては、五百万円以上の融資が可能で、提携商品であって、個人を対象として、資金使途は自由といったようなことが基本的な性格だというふうに理解しておりますけれども、どのようなローン商品をどのような債務者の方に販売をするかというようなことにつきましては、個別の銀行がそれぞれの債務者の皆さんの状況を見きわめた上で自主的に判断なさるものであるというふうに考えております。
　また、個々の融資商品につきましては、許認可事項でもございませんので、特段各銀行からその実態などについて報告を受けているわけでもございません。
○山田（敏）委員　金融庁は銀行を指導するので、不良債権の額についても全然知らないんですか。今、各銀行が勝手にやったからおれは知らないという答弁ですよね。
　二〇〇〇年の五月十九日に大蔵委員会で、大野政務次官がこの問題について見解を持っておりますので、ちょっと大臣、よく聞いてください。
　二つこの問題はありますと。一つは、変額保険についてリスクを十分に説明しないで売った、これは確実に言えると思いますと認めていますね。もう一つは、銀行が保険を販売する、金融商品、これは一体になってやるというのは法律違反である、銀行は保険を売る免許を受けていないわけですから、この事例についてはおかしいということを大野政務次官が言っておりますけれども、大臣はこの点についていかがお考えですか。
○五味政府参考人　ただいまお話のありましたように、保険商品をその商品性などについて重要な情報を十分に説明せずに、あるいはこれで虚偽の説明をしたり説明をしなかったりして販売をいたしますと、保険業法に基づきます説明義務の違反ということになります。
　それから、銀行は他業禁止でございますから、銀行が保険商品を売るということになりますと、これは銀行法上の規制に抵触をすることになります。
○山田（敏）委員　それでは、今の政務次官のことを大臣はお認めになるということでよろしいんでしょうか。——ちょっと、大臣に聞いているんですけれども。
○五味政府参考人　ちょっと実際の、どういうやりとりの中でどういう御発言があったかを確認しておりませんので、確たる言い方で申し上げられませんけれども、お聞きした範囲では、そういったことが現実に行われますれば、法令に抵触しているかどうかチェックをする必要が出てくると思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、金融の取引というのは、高度に専門性が高くなっている商品、それに対して、販売する側と購入する側で非常に知識ギャップが広がっている分野、そういうものに関しては、やはり販売する側に説明責任が十分にあるということは大変重要なポイントであろうかと思っております。
　今のその答弁に関しましては、個々の、どのような事例について言及されたものか、ちょっと今の時点では承知をしておりませんが、いずれにしましても、そういった意味での、販売する立場の責任というものは当然のことながら果たさなければならないと思っておりますし、そういう中で、あとはまさに個別の買う側と売る側のリスクの認識、自由な商業行為の中で取引が行われているものと基本的には認識をしております。
○山田（敏）委員　先ほど申しましたように、被害に遭われた方は数万人いらっしゃるんですが、その中に私、呼びかけまして、皆さんに手記を書いていただきました。ここに約百通近いものが寄せられたわけですけれども、私、そのうちの五十通ほどを読みました。これは、どういうふうに出会って、どういう説明を受けて、どういう経緯で契約をしたかということを皆さんが時系列を追って書かれております。
　これは、ほとんど共通していることは、相続税対策にすばらしい商品ですよ、リスクはありませんと。そして、銀行の支店長とか一緒に来て、これを説明して、そして銀行で契約する。契約するときも、これは大変急いでやらないともうなくなってしまいますよ、早く契約してくださいということをやっているんです。それで、千件に上る訴訟が起きているわけですね。
　これを、今局長の説明では、いや、それは銀行が勝手にやったことで、余り関心ないということらしいんですけれども、やはり金融庁として、これについて確固たる、これは十年にわたる裁判がございますので、詳しくは申し上げないんですが、法的な措置を新たにとらないといけないと思うんですね。
　大臣、この件について、金融庁として監督責任があるかどうか、お答えいただけますか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、非常に情報格差がある場合に、売る立場には売る立場の責任というのが当然あると思います。一方で、買う側には買う側の責任というものも当然のことながらある。その情報量のギャップがあるということを前提にして取引の仕組みをつくっていくというのが、やはり我々の重要な役割であろうというふうに思っております。
　いわゆる業法、保険業法等々の業法においては、その業を行う者の業務の健全かつ適切な運営を期することによってその顧客の保護を図る、これが法律の目的であり、我々がまさにそこに努めなければいけないことだと思います。顧客への重要事項の説明義務、例えば保険募集等の禁止行為等は、これはきちっと定められております。
　今訴訟のお話がございました。これは訴訟でありますから、司法の場で当然のことながらいろいろと争われていることだというふうに思いますけれども、我々としては、そういう枠組みをしっかりとつくって、引き続きさまざまなニーズにこたえる、日々商品は進化しておりますから、そうした中で、引き続き行政としての枠組みの提供という点で努力をしなければいけないと思っております。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○山田（敏）委員　四月二十四日の財務金融委員会で、海江田委員が参考人、三木東京三菱銀行社長に質問いたしました。その中で、三木社長は答弁をいたしております。これは、今いろいろ言いましたように非常に深刻な問題で、命をなくされる方もたくさんいらっしゃる中で、個々の人によく話し合いをして解決をしていきます、こういうふうに四月に答弁しているんですね。
　その後どういうことが起こったかといいますと、六月には、ここに来ていらっしゃいますけれども、被害者の方の強制競売、こういうことが次から次へ実行されております。この方たちが、国会で社長が答弁したから、じゃ、個々に話し合いをしてくださいと銀行に言ったら、銀行は、代理人の弁護士がいますからどうぞと。弁護士は競売をさっさと進めていく。こういうことで、もう抵当に入っていないものまで次から次へと競売が行われております。
　これについて、大臣はいかがお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　個々のケースでありますので、非常にいろいろなケースがあり得るのだと思います。
　基本的には、銀行には、銀行のリスクをしっかりと管理しなければいけないという責務もあるんだと思います。そうすることによって、一方で我々は、銀行に預金を預けていて、その預金を保全してもらわなければいけない、預金が貸付金になっていくということでありますから、銀行には、そのリスク管理をしなければいけないという、当然の意味での務めはあるんだと思います。
　しかし、一方で、銀行というのは極めて公共的な性格を持っている。だからこそ、免許業、だれでもできるものではない。そういう観点からいいますと、銀行みずからが、やはりみずからの立場を自覚して、社会から期待されるモラルの水準というのは当然のことながら満たしていかなければいけない立場にあると思います。
　繰り返しになりますが、個々のケースについて、恐らくいろいろなケースがあるのだろうというふうに私は思いますけれども、今、担保に入っていないものまで競売にと。これはちょっと、どういうケースなのか、私、想像もできなくて、いろいろなケースがそのケースごとにあるんだと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、銀行は銀行で、やはりしっかりとリスク管理、資産の運用の管理をしていかなければいけない。しかし、当然に、守るべき重要なボトムラインのようなものはしっかりと守られなければいけないということだと思います。
○山田（敏）委員　ちょっと私の質問が薄れちゃったんですが、私の質問は、国会で個々についてよく話し合いをして解決しますと言っているのに話し合いをしないということは誠意のない対応ではないですか、それについてどう思いますかという質問なので、誠意があるかないかお答えをいただきたいんですけれども。
○竹中国務大臣　繰り返しますが、個々のそれぞれの問題であろうかと思いますが、基本的には誠意を持って対応をしていただきたいなというふうには思います。
○山田（敏）委員　それで、今、千件ほど訴訟があったと申し上げました。裁判はどんどん進んでおりまして、ほとんどの方が敗訴されたんですね。それは、理由は、裁判の原則なんですけれども、原告が証明しなきゃいけない。
　例えば、十分にリスクを説明しなかったという場合は、皆さん、リスクはありませんよと聞いてやられたわけですね。ところが、裁判に行くと、銀行員の方が、パンフレットを渡しましたとか、リスクは説明しましたとか。原告の方は、銀行を信用してやったわけですから、テープレコーダーをとっているわけではない、写真を撮っているわけじゃないから証明できないんですね。これで敗訴になるということなので、こういうことは外国では行われていないんですよね。
　アメリカの例でも、まず、銀行側にたくさん証拠があるわけですね。銀行の稟議がありますよね、その人に行きましたとか、いいでしょうかと。日本の場合、これを裁判所に出さない。アメリカの場合は、これは証拠を出しなさいという法律が確立されているから、訴えた方も、これは銀行側の間違いだということを証明できるんですよね。日本では証明できないんです。だから千件も訴えられた方が敗訴になる、こういうことなんですね。
　これは、法律だから法務省の管轄です、こう言われるんですけれども、やはり最初に答弁されたように、強い者と弱い者、情報量のある者とない者、非常に大きな立場の差があるわけですね。これは、一方的に強い者の言ったとおりやれば、こっちはもう勝てないわけですね。
　例えば、三億円のローンを組むときに、約定書、契約書というのをつくりますね。それを本人に渡さないんですよ。銀行が持っているんです。裁判をやってやっと初めて出してきたんです、これは今手元にありますけれども。そういうことを、銀行は強い者の立場として平気でやるわけですね。そうすると、原告がせっかく裁判を起こしても、これは立証できない。そうすると、金融サイドから、この法律のあり方は問題があるということをちゃんと審議して言っていただかないと、本当にこの国の正義が保たれないということなんですけれども、今、大臣、この話をお聞きになってどう思われますか。
○竹中国務大臣　証拠の提出の話は、これはぜひ法務省の方できちっとお答えいただきたいというふうに思っております。
　委員もアメリカにお住みになったというふうに聞いております。私もそういう経験を踏まえて、そういった、どちらに立証責任があるのかという点は、先ほど申し上げた情報量のギャップを踏まえても、本当にきちっと法的な枠組みを整備していかなければいけない重要な問題であるというふうに思っております。
　その点では、日本は金融の自由化がおくれて、そうした中で、考えてみれば十五年ぐらい前まではそんな金融商品も大してこの社会にはなかったわけですね。バブルのころからいろいろな形で出てくるようになって、その意味では、その整備が金融の自由化の先進地域に比べてはやはり遅くなってしまったという事実はあるのだと思います。
　これは、おくればせながらということかもしれませんが、平成十三年四月からは、民法の特例としまして、利用者保護を図るため、金融商品販売法でありますとか消費者契約法が施行されたところであります。
　例えば、金融商品販売法では、今御指摘のような点も踏まえておりまして、金融商品販売業者等が金融商品を販売する際に顧客に対して説明する事項をきちっと定めて、かつ、当該業者が説明しなかったことにより顧客に損害が生じた場合の当該業者の賠償責任、つまり立証責任を転換するというような措置もとられるようになった。金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置等々がとられる。その意味では、金融庁の方でも、事情を見ながら一生懸命努力はしてきているわけでございます。
　しかし、これは御承知のように、どんどん金融商品が多様化して複雑化する中で、これはもう不断の努力が要るという分野であるというふうに思っております。
○山田（敏）委員　議員立法でも何でもやりますから、金融庁の方は、今おっしゃったことをもう一回法整備をきちっとして、消費者の方が銀行に証拠を求めたらそれはちゃんと出せるというふうにしないと何も進みませんので、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。
　もう一つあります。これはイギリスの制度ですけれども。
　ある方が、裁判で和解案が出ました。原告にとって非常に不利な和解案ですね。もう六五％は自分に責任がある、三五％は銀行側にあると。じゃ、今から五千万円を支払いなさい、こういう和解案なんですね。これは、もともと変額保険は安全ですよと説明して、変額保険が破綻して、そしてこの方は返せなくなったわけですね。それで、五千万を三和銀行に払いなさいという判決が出た。この和解案を、非常に不利なんですが、渋々、じゃ、のみましょうと言ったら、三和銀行は拒否したんですね。引き続き裁判をやって、全部やっちゃう、こういうことになったんですね、せっかく和解してやろうと思ったら。
　これは、イギリスのオンブズマンという制度では、こういうふうに力の強い人、弱い人で仲裁が行われたときは、こっちがのんだときは強い方はのまなきゃいけない、こういう制度になっているんですね。これは日本にはありません。両方が和解しないと和解というのは絶対にできません、こういうことなんですね。
　この点についてちょっと質問書を差し上げていますので、御答弁いただければ。なぜ日本はこの制度をつくらないのかということをお答えいただきたい。
○竹中国務大臣　イギリスの金融サービス・マーケット法のお話だと思います。これは日本でも、イギリスの金融ビッグバンの後、この金融サービス法が整備されていった、そういうことに関していろいろ勉強は重ねてきたつもりでございます。ただ、そういう場合の片務性というのが本当に社会で受け入れられるかどうかという点について、残念ながら、金融自由化がおくれた日本では、まだまだ機が熟していなかったというか、まだまだ理解が進んでいない面、合意が得られない面が引き続きあるのであろうかというふうに思います。
　広い意味での金融商品が非常に高度化し多様化する中で、どのような形で、立場が違う、情報量が違う、ある意味で優越的な地位があるかないかということも含めた法整備については、これはいわば金融のみならず法律全体の整備の中で考えていかなければいけない問題であるというふうに思っておりますので、これは、法務省の方でもさまざまな整備、議論がなされているというふうに聞いております。我々も、その意味では、御指摘のような問題意識を持って、常に制度を進化できるように努力をしたいというふうには思っております。
○山田（敏）委員　優越的な地位を利用して契約を結んで、その優越的な地位の人が一方的な条件でどんどんやっていく、今、銀行の約定書は皆そうなっているんですけれども。中小企業の方も、借りる場合は個人保証をつけなさい、連帯保証をつけなさい、金利はいつでも上げることができますと、銀行に一方的に有利なようになっているんですね。担保はいつでも追加できます、こういうふうに書いてあるんですね。
　これは、今大臣がおっしゃったように、公序良俗に反するんですね。ドイツでは禁止されているんです。優越的な地位の人が契約を結んだら、明らかに、優越的でない人にとって一方的に不利なものができ上がったりするのは当たり前のことなんですね。今言いましたように、銀行はその約定書を本人に渡さないで持って帰るんですよ、明らかに、優越的な地位を利用して一方的なことを書いてあるから。今回のケースもそうなんです。
　ですから、イギリスは、ドイツもそうですけれども、こういうことは憲法に違反している、公序良俗に反するということでこういう制度がつくってあるわけですね、弱い者が和解に応じた場合には強い者は応じなさい、それでいいんだということを。今大臣がまさにおっしゃったように、今、情報量の多い者、力の強い者が一方的に、平等ということになっちゃって、非常に日本はおくれていると思うんですね。
　大臣の答弁をよく聞きましたので、これは超党派で議員立法して御提案申し上げたいと思いますので、ぜひ引き続き審議会等でこれを検討していただきたいと思います。
　時間が参りましたので最後の質問なんですが、あさひ銀行のケースでございます。
　これはもう質問書をお渡ししてありますので詳しく説明いたしませんけれども、この変額保険と非常に似たケースなんですね。ホテルオーナーシステムということで、銀行がこの商品を銀行の支店の中で売ったんですね。四・五％の配当は間違いありませんとか、十年後には買い戻しをしますとか、まるでリスクがないような説明をして、このあさひ銀行の支店の中で契約をどんどんやっちゃったわけです。もちろんこの会社は倒産しちゃって、もういなくなって、借金だけが残った、こういうケースなんです。一部のノンバンクの方々は、これは違法行為だということでもう既に和解に応じて解決をしているんですが、あさひ銀行だけがずっと、今の、差し押さえをやったり、競売をやったり、どんどんやっているということなんですが、この点について答弁をお願いいたします。
○五味政府参考人　御質問の通告でいただきましたのは五輪建設という名前が出ておりまして、たしか特定の案件を特定なさっての御質問の通告だったと思います。あさひ銀行というお話でございますが、この取引に関しましては、現在裁判所で訴訟が係属しているというふうに理解をしておりまして、この内容にかかわるお話、特に個別の一つ一つの融資取引のお話でもございますし、ここでコメントを申し上げるということは差し控えさせていただく必要があると思います。
　一般的に申しますと、銀行と債務者の間の融資取引ということでございますから、私法上の契約に関する問題ですので、そこで法律上の争いになるということでありますれば、裁判も含めて、当事者の皆さんの間で解決を図っていただくということが必要だというふうに考えます。
　他方で、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、銀行というのは公共性を持っておるわけでございますから、その業務の健全かつ適切な運営を確保するという意味で疑問があるというような事実を私どもが把握いたしました場合には、必要に応じて報告を求め、またさらに、そこで法令違反等が確認されれば、適切な権限行使を行うということはしてまいるつもりでございます。
○山田（敏）委員　それでは、証拠を差し上げますので、今おっしゃったとおり、あさひ銀行に対して報告を求めてください。
　今申し上げましたように、これは明らかに違法性がある。オーナーシステムがあります、配当が四・五％ありますという説明を銀行でやっているんですよ。支店長がやっているんです。今おっしゃったように明らかに違法性があるんだから、そのあさひ銀行に対して報告を求めてください。ちょっと答弁してください。
○五味政府参考人　事実関係について、銀行からちょっと話を聞いてみようと思います。恐らくそのお話というのは、貸し付けに関する話を当然銀行でなさっていると思いますので、その過程でのやりとりの中でどんなことがあったかということだろうと思います。ちょっと事情を聞いてみようと思います。
○山田（敏）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○浅野委員長代理　塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　まず最初に、外務大臣に、いわゆる外務省の裏金プール問題でございますが、外務省はその後どのように調査が進んでいるか、お伺いいたします。
　最初の発表では、外務省は約二億円ということでございましたが、先般ここでも取り上げたんですが、会計検査院の調査として報道されましたのは三億四千万。それから、つい最近、外務省として独自にまた調べていったところ、四億五千万ほどの金額が明らかになった、こういうことが言われておりますが、これについてお伺いいたします。そして、その結果によっては、該当者に対するどういう処分をされるか、また大臣としてどういう責任をとられるか、お伺いいたします。
○川口国務大臣　御質問のございましたいわゆるプール金事件でございますけれども、この問題につきましては、外務省として昨年の十一月に調査の報告書を発表いたしまして、その時点で、そのときにわかったことに関しまして処分も行いました。
　その後、会計検査院による検査が行われ、それについては近々会計検査院の方で御発表があると思いますけれども、その会計検査院の検査に対応する形で、改めて外務省として調査を行ってまいりました。これにつきましては、会計検査院の検査の結果が発表になりまして、その後できるだけ時間を置かない形で、外務省から、外務省の行った調査については発表をいたしたいと考えております。また、それに伴いまして、処分等人事上の措置につきましても、そのときに発表をいたしたいと考えております。
○塩田委員　次に、台湾の前総統であります李登輝氏の個人的な訪日のビザ発給がついになされなかったということで、これはいきさつはいろいろ聞きました。それはそれといたしまして、現にそういった発給がなされなかったわけでございますが、これはまことに遺憾であると思いますし、また御本人に対しましては非常に非礼なことであると思いますし、まことに申しわけないと私も思っておるところでございます。
　李登輝さんは、一九八五年ですが、日本には現職の副総統としてお見えになっている。それから、昨年は個人として、医療のために岡山にお見えになった。こういったことがあるのに、今回は、いろいろな理由を聞きましたけれども、なかなか納得できないような理由でしたが、いろいろ裏工作もなされたということもうわさとして流れておりますけれども、まことに遺憾なことでございます。次の機会、そういうことが起これば、これはもう淡々として事務的に処理をしていただきたい、このように思いますが、いかがでございますか。
○川口国務大臣　今回の李登輝前総統の訪日に関してのビザの問題につきまして、委員がおっしゃられたように、これについて何ら裏工作をしたとか、そういうことは全くございませんで、事実を伺って、そしてそれに基づいて判断をしたということでございます。
　時間もあれでしょうから、改めてその理由については今繰り返しませんけれども、基本的に三田祭における講演のためにおいでになるということでございましたので、それについて調べたところ、そういう事実はなかったということでございまして、今後そういうようなビザの申請がございました場合、そのときについてはその時点で適切な判断を行うというのが政府の立場でございます。
○塩田委員　前の訪日の際も、外務省から聞いた話はたびたび変わっているんですね。発給しないとかするとかいってやっていた中で、手続がなされていないとかいろいろなことを言って、今回の場合も納得ができない理由でビザの発給がなかったということ、これはもう言いません。これは李登輝さんに対して本当に申しわけないと思います。今後、そういうことのないように適正にやっていただきたい。他の国の干渉によって、びくびくしながら、余り大した根拠もないのにこういう措置をとることは絶対すべきじゃないと思います。我が国は主権国家ですから、ちゃんとやるべきだと思います。
　今後の日台関係でございますが、親日、親台という感情が高まっている中で、今後は各分野、経済の緊密な関係はもとより、スポーツとかツーリズム、学問、あるいは文化、芸能等について活発に、積極的に、ハイレベルの人的交流も含めて推進すべきだと思います。
　つい最近ですが、台湾の立法院長、王金平さんが見えまして、衆議院、参議院の両議長に会われました。これも非常に結構なことだと思うんです。ところが、これについても、議長公邸で会ったとかなんとかそんなことまで一々他の国から文句を言われて、またびくびくしているようなことでは、これは本当に困ったものだと思うんです。
　今後、そういった政府高官の相互交流、訪問も活発化していくべきだと思いますが、国際会議等が台湾で開かれることも今後起こると思うんですね。そういった点から、政府高官が行かなければならぬ。政府高官が行くときは、政務官あるいは副大臣がやめて、ポストをなげうって行かないといけないような事態も発生しましたが、そんなことのないように、今後この交流についてはどのように進めていかれるかをお聞きいたします。
○川口国務大臣　台湾との関係についての我が国の政府の基本的な立場といいますのは、日中共同声明に従いまして、非政府間の実務関係ということで民間及び地域的な往来を維持していく、そういうことでございます。したがって、台湾の当局との間では、原則的に政府間の接触は持ち得ないということでございます。
　他方で、台湾というのは、委員もおっしゃられましたように、我が国との間では、非常に密接な経済関係を持っている地域でございます。それから、人的な交流も含めまして民間ベースでのさまざまな交流が拡大をしているということは好ましいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げた日中共同声明に従って、非政府間の実務関係、そういう基本的な立場でこういった交流が順調に伸びていくということは望ましいことだというふうに考えております。
　それで、この関係について、中国との関係を気にして、びくびくして物事をやっているということでは全くございませんで、我が国の立場というのは、非政府間の実務関係ということで考えているということです。
　それで、おっしゃられました政府の関係者の台湾への出張ということにつきまして、この立場を踏まえて、一定の基準のもとで統一的に考える必要があるということでございまして、これまでは、外務省の内規に基づいて、課長職以上の管理職については原則として台湾への出張を認めてこなかった、そういうことでございました。
　他方で、先ほどもおっしゃいましたような日台間の交流が増大をしてきているということ、それに伴いまして、我が国の国家公務員が台湾に出張する、そういった必要がふえてくる、あるいは台湾がＷＴＯに加盟をいたしましたので、その結果、今回この基準を見直しまして、課長職以下の出張については原則としてこれを認める、そして課長職よりも上の幹部の出張であっても、ＡＰＥＣ、ＷＴＯ等の日台双方が正式なメンバーとなっている国際的な枠組みの範囲内の用務であれば柔軟に対応する、そういうふうに変えたということでございます。
○塩田委員　ありがとうございました。
　次に、北朝鮮の拉致問題でございますが、政府が今帰っておられる拉致被害者五名につきまして永住帰国を決めたということは、これは正しいし堅持すべきだ、私はこのように思っておるところでございます。
　そこで、最近、北朝鮮側が、一、二週間で帰すと言ったのに約束を日本が破っているということを言っているそうでございますが、外務省筋に聞きますと、そういう約束は一切していない、こういうことをたびたび私は聞いております、確認しております。
　そうであるならば、北朝鮮がそういったことを言ってくれば、反論をして、そんな約束していないじゃないかとはっきりと言うべきだと思うんですね。それからまた、国民に対しても、北朝鮮がそういうことを言ってきているけれども、そんな約束はないんだということをやはり言明をし、説明すべきだと思います。
　この点について、約束はあったのかなかったのかということを含めまして、大臣のお考えをお聞きいたします。
○川口国務大臣　拉致の被害者の五名の方が今回御帰国をなさって、日本に今いらっしゃるわけですけれども、この帰国を実現するに当たって、政府として北朝鮮側といろいろ打ち合わせをした、あるいは調整をした過程で、先方との間では、滞在を一、二週間程度とする、そういう調整はございました。
　それで、その後で、五名の方が帰国をなさって、御家族とお会いになって、日本に滞在をしている、そしてその御家族の方とも相談をなさっている中で、その被害者御本人たちの置かれた状況、あるいは日本にいらっしゃる御家族の方の御意向、こういうことを勘案いたしますと、やはり、五人の拉致の被害者の方々が自由な環境のもとで今後について意思決定をすることができるような、そういう環境にいていただいて、そして意思を決定してもらう必要がある、そういうことだというふうに判断をいたしまして、そのためには、北朝鮮に残っている拉致被害者の家族の人たちが日本に来て、そして自由な環境の中で意思決定をしてもらうことが必要だということを判断いたしました。そういう意味で、被害者御本人が帰国をする前の状況とは事情が変更したということだと思います。
　政府といたしましては、この被害者御本人たちに日本に引き続きいていただいて、そして、北朝鮮に残っている被害者御本人の家族、お子さん等ですけれども、に帰ってきていただいてということが大事ですので、北朝鮮に対しては、この御家族の方の帰国の日にちを確定し、帰国を早期にさせるように強く働きかけているわけでございます。
　また、あわせて、残っている御家族の方々の安全を確保することが重要であるということも、強く正常化交渉等の場で話をしているところでございます。
○塩田委員　外務大臣のお話、了解するところでございます。毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。
　ところで、外務省のＯＢの方、あるいは労働組合と称する者が、一たん五人を北朝鮮に約束どおり戻して、家族と永住の地を相談した結果決めるべきだということを、手紙なりあるいはファクス等で各方面に働きかけている。そして、この被害者本人にも手紙を出したというようなことが報道されて、波紋を投げておりますが、そういうことは事実としてあるのかどうか。それから、もしあるとすれば、外務省としてはどういうふうにこれに対応し、処理しようとしておられるのか、お聞きいたします。
○川口国務大臣　今、委員がおっしゃったように、拉致の被害者の方々を初め、ほかの方も含まれていますけれども、外務省の職員組合名で書簡が送付されたという事実はございます。そして、この文書につきまして、政府の関係の部局にも配付をされているということがわかりました。
　外務省として、これは一体どういう種類の書簡だろうかということで調査をいたしましたところ、平成十一年の三月三十一日に外務省を定年退職した人間がおりまして、この個人がこの文書をつくって送付をした、そして、政府の部内にも配付をしたということがわかりました。
　今、いろいろなことがあって、被害者御本人の方あるいはその御家族の方については大変心を痛められることが多い中で、さらに、外務省の現在の職員ではないにせよ、かりそめにも長い間外務省に籍を置いた人間がこういうことをしたということについては、私は、大変に遺憾だと思います。
　そういう意味で、被害者御本人の方々等に、外務省の官房長名で、そういうことについておわびをする手紙を出すようにということで言いまして、このお手紙は出させていただきました。
　それから、外務省として、このもとの職員ですけれども、この人間を外務省に呼びまして、そして、関係者の方々のお気持ちを傷つけたということについては厳重に抗議をしました。そして、職員組合の了解を得ないで職員組合の名前を使ってこの書簡を出したということについて、これを本人に聞きましたら、そういうことであるということを言っていましたので、抗議をし、かつ反省を促しましたところ、本人からは、今回の件について反省すべき点があると思う、そして、今後は迷惑をかけないように気をつけたいということを述べておりましたけれども、厳重に注意をするように言ってございます。
　この件について、本当に家族の方や被害者御本人の方は大変につらい思いをなさっただろうというふうに思って、私といたしましても、大変残念に思っています。
○塩田委員　ありがとうございました。
　日朝間の高官レベルの協議について、テーマは拉致問題とあわせて我が国の安全保障の問題、核、ミサイルの問題だと思いますが、これにつきまして、総理が言われますように、粘り強くこの問題を進めていただきたい、このように要望いたします。
　続きまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　この拉致問題というのは、我が国の主権が他の国の権力によって侵されたという重大な問題なんですね。そしてまた、人道問題でもあるわけです。そういった観点に立って、拉致被害の帰国者につきましての生活援助等々の措置をするという立法措置が今なされようとしております。これは非常に結構なことだし、厚生労働省としても、やはり行政措置でやれるものはどんどん積極的にやっていただきたいということを要望いたします。
　それから、これとあわせまして、まだ生死の不明の方、まだ帰っておられない方、拉致被害の方々の家族の方ですね、これに対してやはり温かい配慮をして、何らかの措置をする必要があるんじゃないかと思いますが、これについて厚生労働大臣はどうお考えかということをお聞きすると同時に、この際、中国残留孤児が六千二百人、今、日本に帰国して定着しておられるわけですね。この人たちに対しての生活の援助、これはやはりあわせて考えるべきではなかろうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
　いろいろな援助は、定着センター等において帰国されたときはやっておるんですが、しかし、生活保護を現に受けておられる方が六五％にも達しているということですね。そして、もう日本には住めないと言ってまた中国に帰られたという人もあるわけですね。こんな状況の中で、このままほっておいていいのかということを考えるんですけれども、いかがされますか、大臣のお考えをお聞きいたします。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきましたように、北朝鮮に拉致をされました皆さん方に対しましての問題につきましては、議員立法で法律をおつくりいただきまして、きょう、厚生労働委員会において、満場一致で通過をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、北朝鮮のいわゆる国家的犯罪によりまして、そして長い間北朝鮮で暮らすことを余儀なくされた、大変な苦痛を与えたものだというふうに思うわけでございます。これは、御本人はもとより、やはり御家族の皆さんに対しましても大変な御苦痛を与えたというふうに私たちも考えております。
　そうした意味から、今回できるだけのことをしようという議員の皆さん方の御配慮もございまして、そして議員立法でおつくりをいただいたところでございますが、御家族の皆さん方に対しましても、やはり我々のできる限りのことはしていかなければならないというふうに思っております。
　今後、御家族の皆さん方ともよくお話をさせていただきまして、そして、何が我々の間でできるのかといったことにつきましても、よく御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、一方、中国の残留孤児との関係の問題でございますが、拉致の問題は、いわゆる戦争のときではなくて、いわゆる平和な平時におきますところのこれは犯罪的行為でございまして、大変な御迷惑をかけた。しかし、残留孤児の問題は、いわゆる戦時中という一つの特殊な環境の中で起こった問題でございまして、一応区別をして考えております。
　しかしながら、区別をして考えてはおりますが、今も御指摘いただきましたように、残留孤児の皆さん方が、五〇％を超える皆さん方が生活保護をお受けになっているという事態は異常な事態であることも間違いはございません。この拉致の問題が起こります前から、もう少し何とか手を差し伸べることはできないかといったようなことを職員にも申しまして、そして、いろいろと検討をさせていただいてきたところでございます。
　十三年度におきましても、少し支援の拡充をさせていただいた。今まで二、三年の間のことはやっておりましたが、四年以降、期限が長くなってまいりますと、その皆さん方に手を差し伸べることが少なくなってきておるものでございますから、その辺のところにももっと目を向けていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
　一応拉致と区別をしながらも、しかし、この中国孤児の皆さん方に対しても十分に考えていきたいと思っております。
○浅野委員長代理　大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　官房長官は大分時間が厳しいようでありますので、私も本当ならばすべての議論を聞いていただいた上で最後に官房長官にお聞きをしたかったのですが、順番を繰り上げて、最初に官房長官に連続してお聞きをしたいと思います。簡潔にお聞きをしますので、簡潔に、積極的にお答えをいただきたいと思います。
　去る九月二十五日、神奈川県の寒川町、ここの相模縦貫道路の工事現場で八人の労働者が、イペリット、あの旧相模海軍工廠で製造されてきたイペリットの被災をするという大変な大事件が起こりました。
　そこで、最初に官房長官に確認をしておきたいのですが、これまで国会で何度か確認をされてきた原則として、国がつくった毒ガスの被害は原則として国が責任を持つということは、これは当然のことだと思いますが、この点からまずお答えをお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　遺棄化学剤とかそういうものが発見された場合、政府としてどういうふうにするか、こういうことでありますけれども、その場合に、発見された場所、状況等の態様はさまざまであるということもございまして、その都度、必要に応じて、内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなどをいたしまして、関係省庁間で連携して、補償問題等も含め、政府として適切なる対応を行ってきているところでございます。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○大森委員　国がつくった毒ガス等による問題については国が責任を持つ、これは当然のことだと思うんですね。
　これは、かつて、広島県の大久野島でやはり戦時中、毒ガスを製造し、この問題が国会で大問題になった際も、当時の佐藤総理は、「わかったものはこれはもう政府の責任において処理する、これは当然だと思います。」と明快に答えておられます。
　国がつくった毒ガスによるこの問題については原則として国が責任を持つと、明快にお答えをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　ただいま私が答弁いたしたとおりでございます。
○大森委員　今回の事件で県や町の関係者から強く出されたのが、とにかくたらい回し、これへの強い怒りですね。それから、窓口がはっきりしない、この問題についても、大変たくさんの声が寄せられております。
　問題は、関係省庁が多岐にわたる。私も今度の質問で、例えば補償の問題、この問題一つ聞こうと思ったら、これは厚生労働省だ、これは内閣だと、すぐもうたらい回しが目の前で始まるわけですね。例えば、この相模海軍工廠の跡地の民有地の調査をどうするのか、これについてはどこに質問をしたらいいのか、いまだにこれははっきりしないわけです。そういうぐあいに、これは、責任ある、そして権限もあるそういう窓口がはっきりしてないということが大きな問題だと思います。
　神奈川県では、旧日本軍の遺棄兵器処理の問題で、かつても、横須賀市の旧海軍の爆雷処理、これも関係省庁が所管ではないということでぐるぐる回った結果、結局、急を要するということで、神奈川県が三千三百万円の処理費用を負担したわけですね。県当局も、こういう旧日本軍の爆発物等については担当窓口を明確にしてほしいという強い要望を出されているわけです。
　ですから、今回の問題も含めて、これは内閣官房にしっかりと、責任と権限を明確にしたそういう窓口を明確にすべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　神奈川県の寒川町の件ですね。これは、関係省庁と連携しながら国土交通省で主体的に今進めているところでございまして、必要に応じて、今後とも関係省庁間で連携を密にしながら迅速かつ的確な対応を図る、こういうようにしておるところでございます。必要に応じて迅速かつ的確に対応してまいりたい、このように考えております。
○大森委員　そういう姿勢、立場が、結局たらい回しということになっているわけですね。
　これは、中国へのいわゆる遺棄化学兵器の問題では、閣議決定で、遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議、こういうのがきちんとつくられているわけですね。それが十分機能しているかどうかは別として、中国について置いているものについては、今、国内の遺棄化学兵器について、これを処理する、そういうきちんとした、調整だけにとどまらない機動的なそういう部署を置くべきだと思うんですが、重ねてお答えをお聞きしたい。
○福田国務大臣　これは、最初に申し上げましたけれども、そういうような化学兵器が発見されるといった場合に、発見された場所とか状況とか態様はさまざまでございます。また、化学物質も、通常考えられないような化学物質が発見されるといったようなときに、どういうふうにするかといったようなこともございまして、これはそう単純じゃないんですよ。ですから、その得意な省庁が対応するということは、これはあって当然だというふうに思います。
　その上で、必要に応じまして、内閣官房を中心にして関係省庁連絡会議を開催する、そういうようなことで、補償問題なども含めまして、政府として適切な対応をしていく、こういうことになっているわけであります。
○大森委員　現実に県の、例えば神奈川県の旧海軍の爆雷処理、現実に担当部署がないわけですよ。ですから困ってしまって、関係省庁どこも面倒見ないということで、独自に三千三百万、みずから負担するという、現実にそういう問題が起こっているわけです。
　したがって、そういう面では、今連絡会議という御回答がありましたけれども、それを発展させる形で、窓口を明確にする措置をぜひとっていただきたい、検討していただきたいと重ねて要求をしておきたいと思います。
　日本は世界でも有数な毒ガス生産、使用国でありました。一昨年も福岡県の苅田港で大量の化学弾、これが発見されたわけですね。この問題で、昨年我が党の小沢議員が質問主意書で、改めて今こういう遺棄化学兵器について調査をすべきではないか、こういう要請を行いました。しかし、政府の回答は、三十年前に環境庁がやった、もうそれ以上の情報を得ることは困難だという、本当にこれはろくな検討をしないままそういう回答がされてきた。こういういいかげんな姿勢が、今日こういう新たな事態を招いたのではないかと思います。
　そういう点で、今回の事件にかかわっても、化学兵器処理をめぐるさまざまな情報等も報道されているわけであります。旧日本軍の化学兵器、毒ガス弾などについて、三十年前の調査ではもう対応できないということは、福岡県の苅田港に続いて今回の事態で明らかになったと思うのですね。したがって、これはぜひ、新たな調査をきちんと行うということは、今、今回の問題を通じて非常に不安を高めている多くの皆さんの気持ちにもこたえることになると思うのです。この点、官房長官の御回答をお聞きして、官房長官、お引き取りをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　ただいま苅田港に続いて寒川町でも化学剤が発見された、こういうようなことで、これは昭和四十八年に旧軍の毒ガス弾等の全国調査についての調査結果を取りまとめたのでありまして、この調査によりますと、旧軍の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたということがあった、また、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与することのできた人々の多くは故人となっているといったようなことがございまして、終戦後の旧軍化学兵器等の廃棄状況を把握するということはこれはもう大変困難でございました中で、可能な限りの情報を収集して調査を行ったものでございます。
　したがいまして、その当時からもう既に三十年近く経過しておりまして、現在改めて旧軍の化学兵器等の廃棄状況について全国的に調査を実施しても、当時そういうような状況の中でやったそのときの調査以上の情報を今入手することは困難である、このように考えております。
○大森委員　昨年の答弁と全く同じで、それをあえて承知の上でお聞きしているわけですからね。
　今回の事件でも、例えば元従業員の話として、米軍が進駐してくるまでの間に工廠内に穴を掘り、何かを埋めているのを目撃した、こういうようなことが新聞記者の取材の中で証言されているわけですね。同時にまた、米国防省のさまざまな解禁文書なども出ているわけです。それを地道に研究している学者の方もいらっしゃるわけですね。ですから、やはりここは、もう三十年前の調査では有効でないということがはっきりした今の段階で、改めてこれはぜひ調査するよう、重ねて要求したいと思います。
　続いて、国土交通省にお聞きをします。
　今回の事件で、私は一番厳しく指摘をしなければならないのは、国土交通省の恐るべき危機意識の欠如、信じられないほどの無防備、怠慢ということであります。
　第一は、縦貫道の工事現場が相模海軍工廠跡地であることを知らなかった。第二は、その相模海軍工廠で毒ガスを製造していたことを知らなかった。第三は、事件が発生してからも一カ月以上も工事を続行した。さらには、第四、事件発生時に現場に何人いたかも把握していない。第五、被災発表まで一カ月以上もかかった。第六、前年、現場に隣接する同じ相模海軍工廠跡地に自衛隊化学防護隊が出動した、その事実を被災発表の当日まで知らなかった。さらに、第七、住民への説明会まで一カ月半以上もかかった。しかも、その説明会には国土交通省本省から出席の予定もなかったということで、中馬副大臣は前回のこの問題での答弁で、予見不可能などと答弁をされておりますけれども、全くこういう点での反省がないように思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　今回の事件は、神奈川県の寒川町におけるさがみ縦貫道路の工事現場で九月の二十五日から二十七日の掘削作業中に、異臭とともに……（大森委員「それはよく知っています」と呼ぶ）経緯をちょっと申し上げます。ビール瓶に入った不審物が発見されて、その後、六名が発症いたしました。十月八日になって、工事請負業者から国土交通省の横浜国道事務所に報告があったところであります。
　そこで、その報告を受けて、工事請負業者に直ちに、民間分析センターへ分析依頼を指示いたしました。そして、その結果が十月二十四日に、民間分析センターでは分析不可能、こういう報告を受けた。したがいまして、そこですぐに十月二十八日に工事を中止するとともに、十月三十一日に本省、国土交通本省から防衛庁に正式に分析依頼して、十一月六日にマスタード及びクロロアセトフェノンとの結果報告を受けたところであります。
　現在は、住民の安全対策を図るために、安全対策連絡会議を十一月十三日に開催いたしまして、二十四時間態勢の現場管理あるいは化学検知器によるモニタリング、残土置き場周囲のフェンス設置工事、土壌調査、水質調査を実施するなど、現場安全対策に万全を尽くしているところではあります。
　なお、今回は通常では考えられない物質への対応であって、確認に時間を要したということでありますので、今後とも、関係省庁で連携を密にしながら、適切に対応を図ってまいる、こういうふうに考えております。
　道路敷地内における危険物の調査と処理につきましては、関係省庁とも十分連絡しながら、国土交通省において主体的に進めてまいりたい、そのように思っております。
○大森委員　今答弁にあったように、通常では考えられないような物質が出るかもしれないところで工事をやったということの、そういう認識が全くなかったことを指摘しているわけですよ。そこに問題があるんです。この地については、政府部内では、例えばかつての厚生省が調査などもやっている地域なんですね。もう四万発もあそこで毒ガス弾がつくられた、全国の航空廠にそれが配備されていたということも大変有名なところなわけですよ。
　そういう点の意識が全くなかったということで、国土交通省として、とにかく地面を掘ったり海をさらったり、そういうことをやるところですから、まずこういう可能性があるところでの開発計画についての基本的な開発に対するマニュアルとか指針とか、それから、実際に不発弾とかこういう遺棄兵器を発見した際のマニュアルなどが全くない、港湾局の方には何か若干あるようには聞きましたけれども、こういうのをきちんと確立すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○佐藤政府参考人　今回のさがみ縦貫道路の工事現場で危険物が発見された箇所は、実は民間の化学工場が有する土地を平成十一年に取得した、こういう経緯がございまして、御指摘のように、旧相模海軍工廠の跡地であったということを確認できていなかったということは事実であります。
　今後の参考という形でどう対応するか、今回の処理を勉強しながら、またいろいろ考えてまいりたい、そのように思っております。
○大森委員　これは直接工事に携わる人はもちろん、特に人口集中部における工事においては周辺住民にも影響が及ぶわけでありますから、ぜひきちんとした対策を立てていただきたい。これは、先ほど冒頭に申し上げた福岡県の苅田港も、結局、今なお二年間、工事は中断したままになっているわけですね。十分こういう調査をしなかったにもかかわらず、計画だけは立てて工事だけは進めようとするということから、結局、円滑に進まないことになっているわけですね。ですから、これはそういう点で、ぜひきちんとしたマニュアル等を確立していただきたいと思います。
　道路敷地内について調査と安全対策を行うのは、これは本当に当然必要でありますけれども、既に掘削された残土、これは今、八メートルぐらいの高さになっているわけですね。合計六千立米の残土がもう積み上げられております。ですから、当然、その中にイペリットが入ったビール瓶がある可能性もあるわけですね。これについては、化学兵器禁止条約からいっても、化学兵器禁止機関に当然申告することになると思いますが、国土交通省はそういう視点で対応することになっているでしょうか。
○中馬副大臣　今、大森委員から御自身の調査を含めてるる御報告がございました。
　今、官房長官の方からも御報告がありましたように、戦時中のことにつきましてかなり情報が薄れておったりあるいは隠されておったりする面もあろうかと思いますが、しかし、今回こういう状況が出てまいりましたので、今後は気をつけなければいけないと思っています。
　そして、これにつきましては、我が国土交通省だけの対応ということではなくて、地域の住民の方々の安全対策もございますので、国土交通省、神奈川県、神奈川県警、寒川町等で安全対策連絡会議を立ち上げたところでもございます。そして、今お話がありました残土等も含めまして、その地域の方々の安全対策といいましょうか、これにつきましては、現在、二十四時間態勢の現場管理をやっております。そして、化学検知器によるモニタリングをやって、その都度報告もいたしております。残土置き場は、これから漏れ出したらいけませんので、鋼矢板を打ちまして、今、これをぐるっと囲む工事をいたしておりまして、フェンスの設置工事、周辺の土壌調査、水質調査等を実施するなど、万全を尽くしているところでもございます。
　そして、今後の道路敷地内における危険物の調査及び処理につきましては、我が省の管轄でもございますから、関係省庁とも連絡をとりつつ、国土交通省において主体的に進めてまいる所存でございます。
　御指摘の道路敷地以外の調査とか、あるいは残土をどう処理するかといったことにつきましては、中にどういう状況のものが埋まっているかも含めて、少し専門的な方々の御意見も聞かなければなりません。そういうことで、専門家によります安全対策連絡会議を立ち上げると同時に、この検討を踏まえた形での対応をしてまいりたい、このように存じております。
○大森委員　冒頭にも言いましたように、民有地の調査については結局明快な答弁ができないというのは、そういう統一的な窓口がないということによるものでありますから、これは国土交通省としても、内閣官房にきちんと窓口をつくれと強く要求すべきだと思うんです。
　今伺いました六千立米の残土の中にビール瓶があるかもしれない。これは外務省にお聞きしますけれども、化学兵器禁止条約では、申告に当たって、数量も申告しなくちゃいけないとなっているわけですね。そうすると、この残土内にある可能性のあるビール瓶については、イペリットについてはどうするのか、これをお聞きします。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　老朽化した化学兵器に関する条約の規定は、締約国がそのような化学兵器の存在を知った場合に、百八十日以内に化学兵器禁止機関技術事務局に情報を提出するということでございます。ただし、まだ存在を確認していないものについて情報の提出が求められているということではありません。
　なお、今後、掘り出された残土の調査などを行う過程で不審物がさらに発見され、老朽化した化学兵器と判断される場合には、化学兵器禁止機関技術事務局に情報を提出することになります。
○大森委員　その国際条約の基本的な立場と住民の不安をなくすということですけれども、これは軸を一つにしたことでありますから、やはり条約に沿ってきちんとやっていくということをぜひ要望しておきたいと思います。
　被害者に対する補償の問題でありますけれども、坂口厚生労働大臣は、十一月十五日の衆議院厚生労働委員会での答弁で、労災の適用だけでだめなものか十分検討させてもらいたい、後遺症への対応を含め補償を検討する、こういうぐあいに報道されております。
　これは厚生労働省だけの問題ではもちろんありませんけれども、国務大臣坂口さんの答弁でありますから、当然その方向で関係省庁が検討して、働きかけて、毒ガス被害者への補償や援護策を確立すべきだと思いますが、厚生労働省それから内閣官房それぞれから御答弁をお願いします。
○鈴木政府参考人　今御指摘がありましたように、十一月十五日に厚生労働委員会で大臣から答弁をいたしました。
　その後、私どもとして、国内において旧日本軍の老朽化化学兵器が発見された場合の対応についてこれまでの状況を整理いたしますと、いずれのケースにつきましても、発見された場所、状況等に応じまして、その都度関係省庁連絡会議が開催されるなど、内閣官房を中心に関係省庁が連携をとりながら対応してきたところでございます。
　したがいまして、今後におきましても、省として直ちに対応できる労災保険制度、これは当然でございますが、それ以外の問題についても、関係省庁と十分連携をとって対応してまいりたいと考えております。
○大森委員　時間が参りましたので、最後に環境省にお尋ねをします。
　先ほど内閣官房長官にもお尋ねしました一九七三年の全国調査の結果、これについて資料を求めたところ、このわずかＡ４判の二ページ、手書きのものだけなんですね。もう三十年前ではありますけれども、何らかの調査にかかわる原資料があると思うんです。これらをすべてぜひ開示していただきたい。全面的にこの我が決算委員会に提供していただきたいということを要求して質問とし、答弁をお聞きしたいと思います。
○山口委員長　時間が終了していますので、簡潔に答弁願います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　四十八年に調査を行いました、その結果については既に報告として公表しているところでございますが、当時から三十年たっております。資料を点検いたしまして、あるものについてはお出しをしたいと考えております。
○山口委員長　次に、保坂展人君。