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○浦田勝君　答弁が非常に内容がよかったから田代先生も質問を早々とおやめになったわけでありますが、七月の二日から五日にかけて大豪雨があったわけでありまして、これによって災害を受けたわけでございますが、さらにまた七月の十五日から二十日にかけて台風五号によるところの大雨災害が熊本県に二回にわたって起こったわけであります。最近は九州、わけても熊本は非常に異常気象にさいなまれまして、局部的な集中豪雨というのが大変多くございまして、九百ミリから六百ミリというような大雨が降ったわけであります。そういうことによりまして災害の被害額が二百八億という膨大な被害額になったわけであります。
　去る二十四日の日に、先ほどお話がありましたように梶原委員長にお供をいたしまして、私ども二人、災害地を駆け足でめぐったわけであります。災害地周辺の住民、関係団体の方々はどこでも皆さんお集まりになって、御熱心に我々の視察団をお迎えいただいたわけであります。先ほどお話がありました菊池川水系におきますところの内野川の河川改修の状況を見てまいりましたが、極めてよくできておったわけであります。菊池川も非常に皆さん方の御配慮によりまして改修も進んでおります。そうしたところは被害がないんですけれども、一部におきましては道路が冠水する、田畑が冠水するというようなところもあったわけでございます。特にまた加勢川の嘉島地区が一番の常襲冠水地帯でありまして、平たん地でありますから毎年のように非常に雨が降ればつかるわけであります。今回のような豪雨になりますと水引きも悪うございますし、農家の作物に与えた影響も非常に大きかったわけでございます。ここにも行ったわけでありますが、先ほどお話がありましたように、ここもまた加藤清正公がいわゆる戦略的に右岸の方は築堤し、左岸の方はやらないと。ちょうど坪井川が遊水地帯としての北の守りというようなこと等もありまして、これはもう随分長い間さいなまれてきたわけでありますが、おかげをもちまして今回はさほど被害も出なかったということで喜んでおるわけであります。この加勢川につきましては、この問題につきましては私も過去何回か御要望等々を受けてきておったわけでありますが、予算の伴うものでもございますから遅々として進まないいら立ちもありますが、圃場整備に絡ませたところのいわゆる地権者の皆さん方の要望等もあって、両者相まってなかなか進まなかった点もあります。いずれにしましても、役所の方では乏しい財政の中からできるだけショートカットコースでもって工費を切り詰めながらやっていこうという発想のもとで工事を進めていただき、そういう面で、地域の方々もそれぞれのいろいろの希望はあるでしょうけれども、最大公約数で用地の買収は九月で完了するということになっておるわけであります。
　御案内のように、七十七万ヘクタールの生産調整を行うということになりますと、どうしてもこれはもう排水が伴わなければ転作は定着することはできません。したがって、やはり毎年のようにして、いつこれが完工するのかわからないというようなことでは困るわけであります。特に、中ノ瀬の下流の方の築堤を急いでやってほしい、あるいは古川の樋管を早く設置してほしい、こういうことの御要望があるわけであります。先ほども少し触れられましたが、嘉島町におきましては圃場整備を行っておりまして、あわせまして市街化地域の住宅化の事業を進め、団地の造成を進めておるわけでありますが、家屋の浸水、道路の浸水というようなことでこれまた多大の被害をこうむっておるわけであります。したがって、ただいま申し上げました中ノ瀬下流の築堤あるいはまた古川の樋管というものについてどのように処理をされるのか、ひとつ御所見を承りたいと思います。
○説明員（齋藤尚久君）　お答え申し上げます。
　加勢川につきましては、先生御指摘のように五十七年の災害で大災害を受けまして、以後緊急事業計画をつくりまして順次計画的に事業を実施しておるわけでございます。特に、野田堰というせきがございますが、その上流につきましては用地買収ができておりませんでしたのでその用地買収、それから川底掘削というような工事と、それから左岸側が無堤地区でございますのでこれの暫定堤防をつくるというようなことを内容といたします計画をつくりまして現在進めておるところでございます。
　ところで、加勢川の上流部にございます中ノ瀬築堤あるいは古川樋門の問題でございますが、当該地区の改修をやる場合には、それに先立ちまして中ノ瀬橋という橋がございます、これを改築いたしませんことには洪水を流下させるのに支障があるというようなことでございますので、まずこの改築にかかっております。当初一車線で四十九年に完成したわけでございますが、地元から二車線という御要望がございましたので、現在この橋の拡幅の工事を進めております。この工事は六十三年度に完成する予定になっておりますが、それにあわせまして左岸側の三百メートルの築堤、それから古川樋門について完成さしていきたい、こういうふうに考えております。
○浦田勝君　それから不仲間、犬淵の川幅の拡幅、それから河床の掘削、築堤を早期につくってくれということでありますが、これはどうでしょうか。
○説明員（齋藤尚久君）　ただいまの不仲間あるいは犬測地区の改修でございますが、当該地区は川幅が非常に狭うございます。そしてその上に河道が大きく蛇行しております。したがいまして、大きく曲がっておるものですから、この川をショートカットいたしまして真っすぐの川にしたい、しかも川幅を大幅に広げまして百三十メートル程度に広げていきたいというふうな計画でございます。現在、計画内容を地元に御説明し、さらに御協力を得て用地買収を進めておる段階でございます。鋭意改修に努力していきたいというふうに考えております。
○浦田勝君　これはやっぱり予算の伴うものでありますが、先ほど田代先生と二人で話しておったんですけれども、三十年もかかったのではこの世に私はおらぬわけですが、これは今長寿社会といったって、私はあと三十年するとどうなるかわからぬ。とにかく今、生産農家の皆さん方も非常に先行き不安を感じながらおるさなかでありますし、そういう面では本当に皆さん方の方でもお考えになっておると思いますけれども、これは十分配慮していただきたいと思うんです。
　それから、市街化地域でニュータウン的なものをつくろうというような感じもありますものですから、そういう面になりますと、やはり住居地域としてしょっちゅうつかっておったんではこれはもう話になりませんので、できるだけ速やかにひとつやっていただきたい。ただ一部やっただけで、下の方がわっとなればまたこれは大変なことです。大変苦労はあると思いますけれども、これは皆さん方にお尋ねするだけでなくて、我々自身も御協力申し上げるところは御協力申し上げてやっていかなきゃいかぬと思います。
　それから、今度は農水省にちょっとお願いします。
　例の、八代の宮原町の川土地区の頭首工がこの前崩壊したわけでありますが、これが二回にわたって、応急的な措置をやっておったんですけれども、崩壊、崩壊というようなことで地域住民の皆さん方にとっては非常に苦悩の種になっておるわけであります。特に宮原町というのは財政的にも非常に苦しいところでありますし、これはもう即生活につながる問題ばかりでございますから、この点について御承知だろうと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（遠藤紀寛君）　お答えいたします。
　このたびの梅雨前線豪雨及び台風五号により被災した農地、農用施設の緊急査定につきましては、八月の十七日から熊本、大分、佐賀県下において実施しております。
　御指摘のございました宮原町の川上頭首工につきましても、地元の準備が整い次第査定を実施いたしまして、早期復旧に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浦田勝君　受益戸数が二十三戸でございますか、非常に小規模なところでもございますし、財政的にも負担行為にも耐えられないというようなことでもあります。したがって、これについては格段の御配慮を声を大にしてお願いをいたしたいと思います。あとはねちねち質問はいたしません。かえってせぬ方が、粘っこくない方が結果のいいのが出るかと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、これは私は本当は迷ったんですけれども、ことしは異常な雨続きでございました関係から、特に通称ジャンボタニシ、本名スクミリンゴカイ、こう言うわけでありますが、このジャンボタニシが熊本県に非常に異常発生をしたわけであります。これは農家の方の副業とかあるいは脱サラの方がこのジャンボタニシは非常に市場性もあるので養殖すりゃもうかるんだというようなことで、あるいは雑誌、週刊誌でジャンボタニシの販売というようなことで私も見たこともございますが、このジャンボタニシがなかなか日本人の味、嗜好に合わない。やわいというようなこともあるし、あるいはまたあれの飼育現場を見れば気持ちが悪いというようなこと等もあったと思いますけれども、このジャンボタニシが売れないということで放置してしまった。完全に焼却をしたりあるいは土の中に埋めればよかったんでありますが、全然そういうことをせずに損した勢いでほったうかしたということから、その飼育、養殖をしておられたところの周辺から派生をいたしましたのが今日においては熊本県下全域にわたってジャンボタニシの被害が出ておるわけであります。
　水田が六千十七ヘクタール、大体半年間で十五倍ぐらいふえてきた。これは七月の十五日現在であります。この被害町村が四十一市町村。その中で水田の中に発生しておるのが三十一市町村、河川、水路の中に発生したのが十市町村、農作物の被害のふえておる町村が二十四町村ということで、発生水田が三千四百十九ヘクタール、レンコンが五十ヘクタール。市町村の発生面積の一番大きいのが八代市の千百七十ヘクタール、鏡の九百五十、飽田、天明の六百ヘクタールということで、役所の中でもごらんになった方もおるようでありますけれども、昨年の九十ヘクタールが千三百七十四ヘクタールということで、言うならば十五倍にふえたわけであります。
　この駆除が非常に難しくて、石灰窒素等をやっておるわけでありますが、総合的にこの駆除法をやらなきゃならぬわけでありまして、なかなかそれでなければ効率が上がらぬ、こういうことであります。そこで、熊本県においてはプロジェクトをつくったりあるいは対策本部をつくったり、いろいろ行政の面からこの駆除、除去に対して研究もしながらそれについての指導ということをやっておるわけでありますが、残念ながら今度の災害でまた一段と拡大をしてきたということであります。
　これは、何も熊本県だけでなくて、全国的なものではないかと思いますので、その点、分布の状況、被害の状況を把握しておられますならば御説明願いたいと思います。
○説明員（岩本毅君）　お答えいたします。
　先生御指摘のジャンボタニシの問題でございますけれども、お話にございましたように、当初は食用を目的とする繁殖が行われていた。そういうことで特段の問題はなかったわけでございますが、経営の不振から河川とかあるいは水田等に散逸したこの貝が野生化して密度が高まったというようなことで、従来はこの貝は水生植物を加害するものであったわけですが、水稲その他の一部の作物にも被害を及ぼすようになったというのが現状でございます。
　全国的な発生の状況でございますが、六十二年には九州各県を初めといたしまして全国で十四の県で水稲を主体に被害の発生が確認されておるところでございます。
○浦田勝君　今のこのジャンボタニシがその業者あるいは飼養しておった方々が放置されて大被害をもたらして、ただでさえ農村においては出費が多く、価格は低下するし、所得が減少する中にあって、基盤整備その他をやっていかなくちゃならぬわけですが、こういう面において労力とか農薬とかこういうものを出費するということは本当にふんまんやる方ないものが皆あるわけであります。チチュウカイミバエということで防疫に対してあれだけやったんだが、中南米から食用種ということで入れたこれが今日このようになったわけでありますが、こういう輸入業者に対しての規制的なものあるいは法律的な措置、制裁的な措置というものはないものかどうかお尋ねしたい。
○説明員（岩本毅君）　当初この貝が我が国に持ち込まれた段階におきましては、この貝の原産地が中南米のアルゼンチンの北部だというようなこともありまして、この貝の生態その他につきましての学術的な情報が大変不足しておったということで、その時点では特段の植物検疫上の規制措置がとられてなかったわけでございます。諸外国におきましてもこの貝に対する調査研究成績も十分なかったということ　ございます。
　先ほど申しましたように、五十九年以降野生化したこのジャンボタニシが一部の農作物を加害するという状況になったわけですが、その時点で即刻私どもといたしましては農蚕園芸局長通達その他によりまして、こういった貝を養殖している人たちに対しまして、養殖が終わった際には的確にその殺滅処理をするような、散逸防止方策をとるような指導をいたしております。
　なかなかこういった有害動物が一たん定着いたしますと、これを完全に除去するということは大変至難なことでございます。関係者の理解ももちろん必要になるわけですが、引き続いて、こういったものを扱っている人達に対して、それを周辺に散逸することのないよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○浦田勝君　これは、ジャンボタニシだけでなくて、今後もまたこういう類似のものが起きないとも限らぬと思うわけです。それで、熊本県でも一斉駆除月間とかやっておるけれども、なかなか成果が上げられないというのが実情なんです。ただ安易に、くず野菜でいいとかあるいは雑食、草食性で何でも草を食べるからいいとか、そういうことでやったのが、大きくなった稲の場合はただ卵を産みつけるだけですけれども、二週間程度のところはしょっちゅうやられて改植しなきゃならなかったというような経緯もありますので、今後ジャンボタニシのようなことがないように。
　それからもう一つは、この駆除方法というものをどのように受けとめてやっておられるのか。県の方だけに依頼して、そのままでいいというふうにお考えになっておられるのか、この点お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（岩本毅君）　私どもといたしましても、この問題が発生いたしまして以降、具体的には、六十一年度におきましてはこの貝によります被害を防止することを目的といたしました特別の被害防止対策を全国十県で実施いたしております。さらに、六十二年度におきましても、農薬散布だけではなくて、いろいろな技術的な対策を含めてこの貝を効率的に防除するような具体的な技術を現地に定着、促進するためのモデル的な事業を病害虫総合制御技術推進特別対策事業という事業の一環といたしまして同じく全国十県で実施いたしております。
　今後とも、こういった事業を通じまして的確な防除技術の確立、その地域への定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浦田勝君　セイタカアワダチが全国的にばあっとなったが、やっぱり手前できちっとやっておかなければそういうことになるのじゃないかなというふうにも思います。
　いずれにしましても、これは、まずその周辺水田、自分の水路と近所の水路は責任をもってやるというふうなことも必要であることはわかっておるわけでありますが、最近は集団で苦役的にそういうものを駆除する一斉運動というのが欠けておる昨今だものですから、高齢化社会でこれはやむを得ないと思うわけですけれども、しかしこれはあくまでもみんなが一斉になってこの問題に対処していかなくちゃならぬが、ある程度は予算的なものをつけてこの問題の処理を図っていただきたい、かように思います。
　それから、大臣、今お帰りになりましたが、非常に密度の高い御答弁がありまして私どももありがたく思いますが、要は、国土庁長官として、特に農地災害、河川災害あるいは関連災害が起こっておるわけでありまして、それにつきましては財源の確保が一番大事であります。補助率のアップとか、今度の災害についての、しかも冠水常襲地帯、こういうところを最優先的にひとつ取り上げていただけるものかどうか、これにつきまして長官のひとつ御決意のほどをお聞かせいただいて質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま浦田先生のいろいろの御質疑を聞きながら、特に農林関係についての災害についてのいろいろ鋭い御質問をお聞きしながら、この災害というものについてのいろいろの各セクションがございますが、総合的にこれをやっていかなきゃならぬというふうに考えますので、今後とも、今御指摘のような点についてさらに一層、特に農政関係の災害のためにいろいろと予算の獲得や補助率の問題について一生懸命頑張りたいと考えております。
○浦田勝君　終わります、
○太田淳夫君　ただいま同僚委員から、先ほど御報告のありました梅雨前線豪雨及び台風第五号によります被害をこうむられました九州地方、中でも熊本県の場合あるいは東北地方についていろいろ質疑がございました。私も、災害に遣われました皆様方には心からお見舞い申し上げる次第でございますが、被害の状況及び復旧の状況については政府側の答弁もありましたし、同僚議員からも熱心な質疑が行われました。そこで、私は、その点につきましてはただいまの大臣の御答弁をしっかり受けとめて、今度の被害に遭われました皆様方の復興を心から願うとともに、大臣の御尽力をまず最初に心からお願いをしておく次第でございます。
　それから、続きまして、同僚委員の方からも先ほど質問がございましたが、あの富士山の震動の件でございます。気象庁もお見えになっておると思いますが、先ほどもお話がありましたけれども、日本の富士火山帯ですか、何か動きがあるような感じがしてならないんです。あの御嶽山が噴火をしたりあるいは三原山も噴火をしたりということで連続して起こっているわけでございますし、伊豆半島では依然として群発地震も続いている。巷間では富士火山帯の活動が活発化するんじゃないかといううわさもされておるわけです。
　あの周辺につきましては、東海大地震ということで、それに対するいろいろな備えというものも今までも行われてきているところでございます。あの大規模地震対策法等によりまして対策も立てられているわけでございますが、私たちも地元の一員としましてやはりそういうものとの関連がどうなっているんだろうかということを心配せざるを得ないんですが、その点についていかがでございましょうか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします、
　最近、地震、火山の活動がやや頻発しているというような御印象をお持ちということでございますが、今回特に富士山の有感地震という問題がございました。
　御指摘の東海地震の問題、それから周辺の伊豆大島あるいは三宅島の火山活動とのかかわりということで、やはり相当関係があるのではないかという御指摘でございました。これは大きな場で見ますと、いわゆるプレート境界域でございますし、いわゆる火山帯というのがございます。そういう点で広い場で見れば関係がないとは言えないわけですが、一つ一つの現象につきましては、これは統計的にこのくらいの確率で火山噴火が起きるというようなことは特に異例のことではございませんし、直接の関係はないと我々は考えております。
　それから、御指摘の伊豆大島付近の地震の問題でございます。これは特別に富士山と連動しておったわけではございませんで、従来からこの地帯では伊豆半島東方沖と言われる群発地震の発生する地域でございまして、先日の地震も実はその地震でございますので、これは、今申し上げましたように、富士山の有感地震とは関係ないというふうに考えております。
　それから、有感地震の数が多いのではないかという感じもいたすところでございますが、これも全国で起きております地震を勘定いたしますと、現在まで、ことしが特に多いというわけじゃございませんで、およそ五百回ということで、これは全国的なものでございますが、例年並みでございます。それから、伊豆大島に関しましては、昨年の十二月に噴火をいたしまして、その後噴火活動は一応表面上停止しております用地震も伊豆大島自体では減少しております。そういうことでございますので、特に東海地震との関係も、そういう意味で直接の関係はございません。直接の関係はございませんということでございます。
　今申し上げましたように、富士山の今回の地震というものは、周辺の火山活動あるいは東海地震、そういったものとの直接の関係は現在ないと気象庁としては考えております。
○太田淳夫君　あなたの答えをお聞きすれば一応不安感もなくなるような感じがするわけですが、なお万全の体制をおとりいただきたいと思うんです。
　先ほど科学技術庁の方もお見えになりまして、高感度地震計を二合目に設置するということでございましたが、観測その他の対策につきましては六十二年度の予算要求はもう済んでいるんでしょう、どうですか。気象庁としては特別に要求はしてませんか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　来年度の予算要求ということかと存じますが、これはもう既に終了してまとめ上げてございますので、今ちょっとこの問題とは――直接この問題が含まれているわけではございませんが、気象庁における全体の火山業務の整備計画という点では年々拡充強化に努力をしているところでございます。
○太田淳夫君　特に追加をする意思はありませんか。
○説明員（鈴置哲朗君）　この富士山の有感地震に関しましては、発生の原因が火山現象によるものかあるいはほかの現象によるものかまだはっきりしておりませんし、それから山頂付近における各種のデータが今まで得られておりません。で、先日設置いたしました地震計による地震の情報がようやく山頂で得られるようになりました。その結果によりますと、二十四日以降有感地震は起きておりませんし、さらに地震計による地震も観測されておりませんので、当面は設置しました地震計あるいは周辺に展開しております観測ネット、そういうものからの情報を収集いたしまして慎重に監視を続けていきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　これは学術的な裏づけがないと言われるかもしれませんが、地震があり災害があるたびにこの委員会でもいろいろ論議をされているわけです。自然的な現象であるとかあるいは植物のいろんな植生の状況であるとかあるいは動物のいろんな行動によってそういった地震もいろいろと予知をされているということで、そういうものも取り入れながら観測体制を強化したらどうだということも大規模地震の法案のときもいろいろとこの委員会でも論議をされておったわけです。そのことについてやはり観測体制の中に、そういう学術的に裏づけがされてないけれども、例えば富士山でも、ちょっと名前は忘れましたけれども、ある水源地が枯渇をして水が出なくなったということで地元の皆さん方が心配してみえた、何かあるんじゃないかという状況もありましたね。そういうものについての体制も広げていけるような考えはありませんか。
○説明員（鈴置哲朗君）　御指摘の点でございますが、特に現在対象となる火山の問題、火山噴火予知、地震も一部含まれますが、技術的には随分進んできておりますし、かなりのレベルに達してきておりますが、実用化という点ではいま一つという段階でございます。今御指摘のように現象にかかわるいろいろな情報、生物の現象とかそういう現象は世界各地でもいろいろ発表されているところでございますので、我々としてはそういう情報は特にのけるわけではございません。何らかの関係のありそうなあらゆる現象はすべて含めて、そういうものを総合的に活用していきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　じゃ結構です。どうもありがとうございました。
　それでは、次に首都圏の水の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、気象庁の調べによりますと、昭和三十年ごろをピークとして降雨量は全国的に減少傾向にある。ここ数年は三十年ごろより約二百ミリも減っていると。本年の場合も水源地域の利根川上流域の降雪量は平年の四分の三である。四月の降雨量は六分の一ということであったわけです。こうした傾向にある一方で東京へのやっぱり一極集中と申しますか、それが厳然と進んでおりますので、そういう状況の中で、国土庁としては年々渇水問題はこれからますます起きてくるんじゃないかと思うんですが、その問題をどうとらえて、どう対応をしていく所存でいらっしゃいますか。
○政府委員（大河原満君）　お答え申し上げます、
　最近、全国的に少雨傾向だということは先生御指摘のとおりでございます。水の需給問題でございますが、今回、国土庁では第四次の全国総合開発計画におきまして、関東地方の水需要は昭和五十八年現在年間百六十一億トンでございますが、これが昭和七十五年には三十五億トンほど増加いたしまして年間おおむね百九十六億トンになるものというふうに想定をしております。このため、この四全総と整合をとりながら現在全国総合水資源計画を策定中でございまして、この計画におきましては昭和七十五年に従来の計画基準に基づきます水需給のバランスがとれるということで計画しておりまして、この計画に基づきまして水資源開発施設の建設を関係省庁の御協力を得ながら積極的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　今いろいろ関東地域の計画のお話がございましたけれども、東京の問題として取り上げてみますと、都市用水の需要は水資源白書を見ますと横ばいとなっていますけれども、生活用水は近年年平均三％の伸び率で増加しているわけですね。一方、東京のオフィスビルは需要が急増しています、これは土地の問題等も含めて問題とされているところでございますが、国土庁としては、今後のこのオフィスビル需要をどう見ているか、同時に、それに伴うビル用水の需要増をどう考えているのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（大河原満君）　オフィスの需要増でございますが、先ほど申し上げました四全総、第四次の全国総合開発計画におきましては、計画期間中に首都圏におきます新規の事務所床面積の需要は約四千ヘクタール増加するものというふうに見込まれております。霞ケ関ビルにしますと約二百五十棟分ということになるかと思います。
　事務所ビルにおきます一平方メートル当たりの水使用量でございますが、現状では年間二・二立米程度でございます。このことから、首都圏におきます新規事務所の床面積の需要に対応する水需要は取水量ベースで見ますと年間約一億トン程度というふうに見込まれております。こういったような水需要の増加も含めまして、先ほど申し上げました全国総合水資源計画では水需給のバランスがとれるよう水資源開発を促進するということを目標としております。
○太田淳夫君　わかりました。
　やはり水の需要増に対応するためには水資源の開発が急務であることは確かであります。また、その点の促進を私たちも願うわけでございますけれども、しかしダム等の問題にしましても、これは開発適地がどんどんどんどん少なくなってまいりましたし、また建設コストが高くなりますし、あるいは水源地域対策のおくれなどでダム建設は非常に厳しい状況にあるわけです。建設年数も十年二十年とかかるわけでございますから。そう考えますと、やはり従来の発想を転換して、水資源のリサイクルシステムというものを確立しなきゃならない、このように思うわけです。私どもの党としましても、現在法案を衆議院の建設委員会に提出をしているわけでございますけれども、中水道施設を積極的に整備して下水処理水などを中水道として活用すべきじゃないか、こう考えておりますが、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（大河原満君）　先生御指摘のとおり、今後の水需要の増加に対処するためには、ダム等の水資源の開発が基本ではございますが、下水排水並びに雨水等を処理いたしまして雑用水として利用することも地域の実情に応じまして必要なことでございまして、その導入を検討していくべきであるというふうに考えております。
○太田淳夫君　いろいろと名前があるようですね、雑用水という名前を使っていらっしゃいますけれども。
　私も中水道施設の整備というのは非常にメリットがあるのじゃないかと思うんです。例えば、中水道を利用することによりまして補給水量を減少させることができますし、あるいは水不足地域における緩和策の一つにもなろうと思うんです。また、排水管とかあるいは汚濁負荷を減ずるために下水道施設の負担軽減にもなろうと思います。今後そうしますと下水処理水がますます増大してまいりますけれども、その有効利用にもなろうかと思うんです。
　そこで、私どもは中水道の整備の促進に関する法律案というものをつくって衆議院の建設委員会で継続審議中なんですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○政府委員（大河原満君）　先ほど申し上げました雑用水というのは、こういう中水道といいますか、再生利用の、関係四省庁でいろいろ検討しておりますが、共通の呼称といいますか、そういうことで使わしていただいておりますが、この雑用水の利用、今後とも逼迫いたします水需給の対策あるいは先生お話しの公共水域の汚濁負荷の軽減という立場からも、地域の実情に応じましてその円滑な導入を図っていくべきであるというふうに考えておりまして、中水道の整備に関する法律案要綱を提出された趣旨も同様であるというふうに理解しております。
　法制化に向けましては、この雑用水、水質基準あるいは施設の設計基準、それから維持管理基準等の衛生的技術的ないろいろな課題がございます。それから、先生御承知のようにコスト等の問題もございまして、これらの課題等につきまして関係省庁とも連絡をとりながら早急に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　今各省庁でその雑用水についての法案の整備というのはやっているというお話ですが、そうするとその主務所管官庁は国土庁がおやりになりますね。
○政府委員（大河原満君）　ただいまの雑用水利用の促進につきましては、雑用水利用促進関係省庁協議会、これの構成メンバーは国土庁、建設省、厚生省、それから通商産業省でございますが、この協議会におきまして雑用水利用にかかわる先ほどの課題あるいは雑用水の利用にかかわる指針等につきまして協議検討を進めておりまして、今後ともこういった体制の中におきまして関係省庁と十分連携をとりながら適切な対応をしてまいりたいということでございます。
○太田淳夫君　国土庁が中心になってやることは変わりないですね。
○政府委員（大河原満君）　国土庁としましては、先ほどの長期的な水需給の安定を図るというような観点から、先ほどの協議会の中心といたしまして関係省庁と十分連絡をとりながら、鋭意検討していきたいと考えております。
○太田淳夫君　それでは次に、いろいろと報道されました点をひとつお聞きいたしますけれども、関越水資源開発構想というのがあるんですが、これは御存じですか。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○政府委員（大河原満君）　関越水資源開発構想は民間団体であるＪＡＰＩＣが検討している構想かと思いますが。
○太田淳夫君　内容はどんなものですか。
○政府委員（大河原満君）　民間団体が検討しておる構想でございますので、そういった計画を検討しておるということは聞き及んでおりますが、内容については詳細を了知しておりません。
○太田淳夫君　私どもは報道された分でしかわかりませんけれども、三カ所のダムをつくり、八カ所の発電所をつくり、大規模の揚水ポンプが三つ、八十四キロの水路トンネルを建設して、三国山脈を越えて信濃川の余剰水を利根川に回そう、こういう構想だそうで、なかなか賛同される方々もあるようですけれども、総工費は一兆円で十年がかりで建設する、これで十億トンの水を確保して、年間十八億八千万キロワット時の発電も可能というような構想でございます。
　国土庁としては、今内容はちょっとわからないというお話でしたけれども、もう五年前に発表されているわけでございますし、これについての検討というか、いろいろな評価も加えられていると思うんですが、どうでしょうか、その点は。
○政府委員（大河原満君）　関東地域におきます水の需給につきましては最初に申し上げましたが、関東地域内における水資源開発、こういったようなものを積極的に進めて域内の利用に対応していきたいというふうに考えておりまして、従来の計画基準に基づきます域内のそういった水資源開発及び先ほどお話ししましたいろいろな水資源の有効利用、そういったものの促進を図ることで対応ができるというふうに考えておりますので、そういった開発事業を促進することが緊急であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　いずれにしましても、この水の問題は今までも非常に重要な問題でありましたし、これからもますます重要な問題になってくると思うんです。
　おたくの水資源白書を見ましても、「欧米では、数十年に一回生ずると予想される規模の渇水について、需給両面より安全度の向上が図られるよう計画がなされている」。ということでございますが、国土庁としては、先ほどもちょっとお話がありましたが、「新しい全国総合水資源計画」ですか、「ウォーター・プラン－二〇〇〇」ということでございますが、二十一世紀に向けてのそういう計画を今作成中ということでございますが、これは五十三年度に作成されました長期水需給計画を全面的に見直そうということですね。昭和七十五年をめどにということでございましたね。この改定はもう全部終わっているわけですか。これから、今進めているところですか。
○政府委員（大河原満君）　新しい長期の水需給計画、全国総合水資源計画は、先ほど申し上げましたことでございますが、四全総と整合をとりながら早急に策定すべく現在鋭意作業中でございます。
　この計画では、おおむねすべての地域で従来の計画基準に基づきます水需給のバランスがとれるということを目標としております。
○太田淳夫君　もう改定は終わったのですか、やっている最中ですか。
○政府委員（大河原満君）　現在鋭意作業中でございまして、早急にまとめたいと思っております。
○太田淳夫君　いつごろまでに。
○政府委員（大河原満君）　関係省庁との協議もございますので、できるだけ早くということでやっております。
○太田淳夫君　なかなか関係省庁との折衝がどこでも難しいようでございますが、大臣、水の問題につきましてはこれからもますます重要な問題になろうと思うんです。東京の周辺でも井戸水からいろんな異物質があらわれて飲めなくなっているような状況等も報道されておりますし、一日も早くこの計画の策定を進めていただきたい、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどからお答えいたしておりますように、いろいろと調整をしながらなるべく早く策定が進むように努力をしたいと思っております。
○太田淳夫君　それでは、問題がちょっと変わりますが、先ほどの災害の問題に附属しまして二、三お聞きしたいと思うんですが、せんだってＮＨＫテレビで報道されました、なぜ堤防は決壊するのかというようなタイトルじゃなかったかと思うんですが、その中で河川の堤防の中に埋められている排水口としての樋管、直径六十センチ程度のものについていろいろと調査したところ、亀裂を生じていて、そこに水漏れが発生していた。それが原因で堤防の中から堤防が崩されているのではないかという報道がされておったようでございますが、建設省としてはこの報道を御存じでいらっしゃいますか。
○説明員（齋藤尚久君）　先生御指摘の放送はＮＨＫでやったものでございまして、「シミュレーション洪水・利根川堤防は安全か」、こういうことで放映されたというふうに承知しております。
○太田淳夫君　そうすると、建設省としてもその報道を真剣に受けとめられまして、やはり治水対策については建設省が所管でございますから、対策を立てられるように検討されたように聞いておりますが、その点どうでしょうか。
○説明員（齋藤尚久君）　河川の堤防とかあるいはそれを横断しております樋門等の構造物の問題でございますが、従来から点検その他必要な都度行ってきております。また、定常的には、出水期の前あるいは平常時におきましても、堤防の巡視とかあるいは構造物の点検等を実施してきております。そして、処置が必要であれば補強するなりあるいは改築するなりというような処置を講じてきておりまして、今後ともその徹底に努力してまいりたいと思います。
　なお、今先生御指摘の、内部から直接点検の困難な径の小さい樋門等についてでございますが、これにつきましては、使用する機械、機器の問題あるいはどんな方法でやればいいかというようなことを、ただいまそれらの調査手法を検討しております。で、それらをまって必要な処置を講じていきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　これは、報道されて大変な反響を呼んでいるわけでございますし、堤防というものはそれぞれの国民生活を守るために重要なものでありますし、私の地元の岐阜県でもかつて一級河川の長良川が決壊したようなこともございますから、万全の対策で取り組んでいただきたい、こう思うわけです。
　これは建設省の所管でありますけれども、国土庁長官もこの問題については関心を持たれていらっしゃるんじゃないかと思いますが、一言お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　十分関心を持ってやらしていただきます。
○太田淳夫君　終わります。
○下田京子君　まず大臣にお尋ねしたいんですが、今回の梅雨前線豪雨あるいは台風五号災害、そして東北地方の大雨災害、これはいずれも河川改修のおくれが大きな一つの原因になっているという御認識をお持ちだと思うんです。現在で大河川の改修率が六〇％、中小河川がわずか二〇％。問題は、第一次治水計画で三十五年－三十九年当時は、計画額について実績額の方は上回っていたと。ところが中曽根内閣になって、第六次の五十七年から六十一年の間に計画額が八兆二千五百億円に対して実績額は五兆一千五百五十八億円と、実にその達成率が六二・五％というふうに落ち込んでいるんですね。今第七次の計画がスタートしましたけれども、これが前の年次計画をも下回ったというのは初めてなんですね。こういう状況の中で最低でもやはり一〇〇％達成を図る、それよりも計画的にこうした特に中小河川の改修も含めて万全の対応をとっていくという点で災害を受け持つ大臣、長官としてのそのお役目が今非常に期待されているところじゃないかと思うんです。六十三年度に向けましてそれぞれ概算要求がまとまっているということなんでしょうけれども、予算額の確保、そして必要な体制の確保、そのためにぜひ全力を尽くしてほしい。決意を聞かしてください。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今一生懸命やっているところです。
○下田京子君　一生懸命おやりいただいているという答弁なんですが、各大臣皆さんおっしゃってまいりました。しかし、現実にはどうかというと、減らされていると。ただし、つい先般通過いたしました六十二年度の補正予算、この緊急経済対策ということでもって建設省関係の公共事業、国費だけでも一兆一千億円という形で予算がつけられたわけです。予算がつけられたことそのこと自体は大変結構なことなんですけれども、それに伴う体制がどうなんだろうかという点が私の問題なんです。
　これは、事業所によりますと当初事業の約五割増にも匹敵するようなところが出まして、こういう予算増を現状の人員体制で実際に事業執行が可能なんだろうかという問題なんです。
　建設省人員体制、三十七年当時が三万五千七百二十人だったと思います。第一次定員削減が始まる四十三年当時は三万四千四十九人。ところが現在は、六十二年で二万五千八百六十人、俗に二万五千人体制と、こう言われておりますね。本当にこういう状況で今言うような五割増の予算で事業執行、これは大変なものだという点でかなり厳しい状況であると私は思うんですが、そういう御認識当然お持ちだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高橋進君）　今先生御指摘の点、我々非常に厳しく受けとめておるところでございます。おっしゃるように定員が四十二年から今まで約一万人ぐらい削減されています。ただ、これは、従来、建設省の地方建設局を中心といたします仕事のやり方が直営方式、直接建設省が専業を執行するということが相当部分ございましたものですから、そういったために職員の人たちを従来必要としたんですが、それが昭和四十年ごろから逐次請負化をどんどん進めまして、そういった意味で、従来直営方式のために従事していた人の仕事というものが必要なくなったと、そういう点がございまして、当時から今大幅に仕事のやり方が違っておりますものですから、一万人減ったからできるかということについてはそういったことが一つございます。
　しかし、最近になりましてそういった従来直営工事に従事していた方々も非常に少なくなりまして、そういった中で最近の定員削減の中で仕事をやるというのは正直言って非常に苦しくなっております。特に、今年度大幅な補正予算、その前に八〇％の前倒し執行という問題がございますが、それに引き続いての大型の補正予算の執行、これは、私ども建設省に課せられた、国民からの大きな期待を持って課せられた義務でございますので職員一人一人一生懸命やっておりますが、なかなか大変な面がございます。そのためには、従来からも進めておりますが、一つは、仕事のやり方をできるだけ合理的なものにするということ。それからまた、従来からも進めておりますけれども、できるだけ仕事を外注に出せるものは外部に委託すると、こういう基本的な方針のもとに円滑な事業執行に努めてまいる所存でございまして、何とか建設省に課せられた任務は遂行することができると考えております、
○下田京子君　いろいろ申されましたが、大事な点は、正直言って苦しいと。今首振っておられますが、私はそれを現場で見てきたんですよね、
　福島県の会津若松市に北陸地方建設局の阿賀川工事事務所がございます。そこで皆さんとお話ししてみて驚いたんです。一カ月間に百時間の超勤と。国民生活関連の公共事業をふやしてほしい、これはもう当然なんだけれども、その事業執行をするに当たって、もう限界だと。今おっしゃるように、外注であるとかアルバイトであるとかいろいろふやされておりますが、現実に、八割、九割の前倒しの中で、第一、こういう一カ月百時間も超えるような超勤というのが異常でないと言えるのだろうか、私はそこをはっきり認識してほしいんですが、どうですか。
○政府委員（高橋進君）　今言ったような中での事務所におきましては、確かに百時間以上の超勤を相当数の職員がやっているという事務所があることは事実でございます。そのことが通常の姿かといえば決してそうではなくて、基本的にはそういう超過勤務をやらなきゃならぬというのは正常な勤務形態とは言えないと思います。
○下田京子君　お認めになりましたね。私は、そうするとあとは言う必要ないんです。九州地本、関東地本など、つまり、これは労働組合がお調べになったのにも出ていまして、今私がお話しした北陸地方建設局だけの問題ではないということなんです。しかも、それがたまたま起きた、ある一カ月に限られたことではなくて恒常化しているという点が問題なんですよ。
　その証拠に、六十二年の五月二十日付建設大臣官房地方厚生課長名で職員の健康管理に気をつけろと言われておりますが、何と驚くなかれ、健康管理はビタミン剤で、こういうことが書かれております。私はきょう人事院をお呼びしていますから、調査して是正を指導していただきたいんです。よろしいですか。人事院総裁が六十二年八月六日付で週休二日制の改定についてという形でもって勧告をされておりますね。その勧告の中で「年間総実勤務時間の短縮」という点で「超過勤務に関しては、業務処理の効率化を図ること等」と、これがいろいろ言われているんでしょうが、それにしても、「所定勤務時間の短縮に伴い超過勤務が増加しないように」図りなさい、こういう勧告をお出しになっておるわけですけれども、こういう点から、現実に今建設省が公共事業の八、九割もの前倒し発注と相まって、今回の特別な補正予算、さらには前倒しの後には今度また追加補正と、こう出てきますから、常時そういう状態になっているという点から見まして、ぜひ是正勧告していただきたい、とりあえず調査をしていただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。
○説明員（山崎宏一郎君）　超過勤務の問題は、健康福祉の問題あるいは御指摘のように総労働時間を短縮していくというような観点から考えても重要な問題だと思っております。
　年間に約八十の官署について条件調査等を行っておりますけれども、その際に、長時間あるいは恒常的な超過勤務についてはその是正を指導しております。全般にわたりましても、御指摘のように、今回の勧告で若干触れたところでございますけれども、超過勤務の適正な運用が行われますよう、各省庁とも十分連絡協議を行いつつ、常態的な超勤が縮減されるよう検討を行っていきたいと思っております。
○下田京子君　時間がなくて困っているんですけれども、問題は深刻なんですよ。
　この「全建労」という労働組合の皆さん方が出されたやつなんです、今人事院の方では調査もして是正できるようにしていく、こう言いますが、現実がどうかというと、そういう形の人手不足、もう限界をはるかに超えた人手不足。その結果、どうなるか。不正処理の多発です。事細かく申し上げる時間がありません。かいつまんで申し上げますと、大臣よろしいですか。大臣にも聞きたいんです。どういう状況かといいますと、実施計画外の発注もする。見せかけ、替え玉発注、これがどういうものかというのが事細かくこういうふうに書いてあります。あるいは用地がまだ買収されていないのに発注をする、未協議の部分が残っているのにまた発注をする、それから工期を無視した発注になる。それから人手不足によるノーチェック、こういう形での発注をやらざるを得ないというようなことを事細かく出されております。これでは、例えば工事がどうだったかということ等も含めまして、本当に災害を防止していくという観点からも大変問題になると思うんです。
　特に、長官よろしいですか。四全総で官民合わせて二十一世紀までに公共投資額約一千兆円だ、こういうことを出しておりますよね。その七〇％が言ってみれば建設予算なんです。そういう建設省の中でこういう事態が起きているということなので、このことについて長官として建設省にもよく要望して万全な体制がとれるよう働きかけていただきたいと思うんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　四全総の実行について一生懸命やれということですから、もちろん一生懸命やらせていただきます。
○下田京子君　最後に。
　そこで、建設省、第七次の定員削減は中止すべきだと思うんです。それから事業所、出張所九十五カ所の統廃合、こういうものは中止すべきだ、見直しをしなきゃいけない。そういう一定の見直しが今迫られているときだ、そういう御認識でこれから事に当たっていただきたいと思いますが、どうですか、端的に。
○政府委員（高橋進君）　第七次定員削減計画、これは政府全体の方針のもとで、それに至る過程ではいろいろ総務庁と協議いたしましたけれども、決定いたしたところでございます。これは政府で決定いたしたものですから、基本的にこれをやはり執行しなきゃならぬと思っておりますが、ただ、今先生からも御指摘のような問題もこれございますので、一方で、増員をできるだけ確保する問題でありますとかあるいは定員削減のやり方などについても十分総務庁とも協議しながら、建設省に課せられた仕事を円滑に行うことについて支障のないようにいたしてまいりたいと考えております。
○下田京子君　次に、ニアミスの問題について聞きますが、千歳空港の上空におけるニアミスの事故の事実確認、幾つか。
　一つは、これは八月十九日午後三時です。全日空三三九便、ボーイング７３７、乗務員乗客百三十九名。これは、秋葉機長は衝突接触のおそれありというふうに感じて、航空法の七十六条に基づいて報告されてきた。大事な問題は、そう感じたのですからそういう事実がやっぱりあったということだと思うんです。しかもこの全日空機、計器飛行方式により管制官の指示に基づいて飛んでいたわけですから、問題は自衛隊機側にあったんだ、この御認識間違いないですね。
○説明員（大竹勇二君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、千歳の件につきましては、全日空機が一万二千フィートで飛行中前方に自衛隊機を視認したというものでございまして、機長が先生おっしゃったとおりの航空法の規定によりまして運輸省の方に報告してきたというものでございます。
○下田京子君　運輸大臣は前にも積極的に調査をいたしまして遺憾のなきようにというようなことで答弁されておりますようですけれども、その調査項目が一体どういうものなのかという点で、当然、あそこは軍民共用の飛行場になっていまして、軍の方が統制しておりますね。そこで、管制官がどのような指示をしたのか、あるいは自衛隊のパイロットがその指示をどう受けとめたのか、そういう指示あるいは飛行状況などがきっちり記録に残っていると私は思うんですね、ですから、調査の際の大事なポイントだと思うんですけれども、これら項目等、当然詰めて調査されると思いますが、間違いありませんね。
○説明員（大竹勇二君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　ところで、調査がどの程度までいっているんですか。
　私、聞きましたところ、現在まだ全日空の秋葉機長に接触されていないと聞いていますが、事実ですか、事実かどうかだけ。
○説明員（大竹勇二君）　現在、機長の事情聴取は終わっております。
○下田京子君　全日空秋葉機長にいつ事情聴取しましたか。
○説明員（大竹勇二君）　失礼いたしました。私、高知沖の話と間違えまして……。
　千歳の件はまだ機長の事情聴取は行っておりません。
○下田京子君　まだ千歳の問題については機長との接触も行っていないんですね。
　なぜそうなのか。私は伺ってびっくりしましたのは、ことしの三月までは安全監察官が運輸省本省に七名おつたそうです。現在六名。ニアミス担当官は三名だそうで、今御答弁いみじくもお間違えになられたようですが、高知沖の方にかかっていて、一つは国会対応で追われていて、だから千歳の方には全然手つかずだという状況なので、これはやはり監察官をふやす、体制の強化を要求したいと思います。
　と同時に、厳格な調査、そして公表と原因の究明、これは速やかに行うべきだ。そういうことをもしていないで運輸大臣がああいう形での答弁をされている、私は正直言って非常にもう腹立たしく思ったんです。その点を御認識されて対応していただきたい。どうですか。
○説明員（大竹勇二君）　先生の御趣旨を踏まえまして、迅速的確に処置するように心がけたいと思っております。
○下田京子君　問題は管制のあり方だと思うんです。
　千歳の場合には、さっきも申し上げましたように、軍民共用だということでもってパイロットに非常に不人気のところでもある。これも運輸省の方からいただいておりますけれども、千歳飛行場の管制に関し寄せられている御要望は、空中待機が非常に多い、これ改善してくれ、あるいはレーダー誘導によりかなり遠回りをさせられることもある、改善してほしい、こういう御要望があって、そして今度新千歳空港開設に当たって、本来ならば区別すべきところなのに、管制統制官というものを置いてまた軍に委任するというような対応をされる、これは非常に私は問題だと思うんです。やはり軍民共用なものですから、現実に軍優先になると思うんですよね。そうでなかったらこういう状態は起きないと思うんです。これを改善するためにとられた措置が一九七一年のあの雫石の教訓ではなかったかと思うんです。そうでしょう。つまり軍民空路の分離、それから軍民空港の分離、こういう教訓だったと思うんです。
○説明員（大竹勇二君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　そうしますと、現実にそういう形での教訓が生かされているのかどうかということなんですね。実態は全く逆で、自衛隊と共同使用の飛行場がどうなっているか。
　民間空港で自衛隊が入ってきているところは、これは運輸省が管制官を置いて責任を持っているところが新潟、名古屋、八尾、福岡、長崎、熊本、那覇、山形、秋田と九港。それに防衛庁管理の飛行場を民間機が利用しているところが千歳、札幌、小松、美保、徳島、それに米軍等を含めて自衛隊がやっている三沢を含めると六港、こういう状況になっていると思うんです。
　訓練空域の方はどうなっているかといいますと、大臣お見せしたいんですけれども、実はどんどんどんどんふやされてきているんですよね。これ何で大臣に聞くかといいますと、これも四全総絡みですけれども、コミューター航空のための小型機の空港をつくりたい、こうおっしゃっているわけでしょう。そういう状況の中で自衛隊の訓練空域がどんどん広がってきていて、それでいろんなそういう空の事故が心配されてきている、こういう状況なんですね。本来ならむしろ軍民共用の空港というのは少なくとも新設すべきじゃない、さらにはそれは縮小していくべきだ、そしてさらには管制業務、これは運輸省が法律的に言っても責任を持っているんですから、運輸大臣の権限においてきっちりとやっていくべきだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（長沢哲夫君）　四全総のお話が出ましたので私の方からお答え申し上げますが、四全総におきましては、全国的な交通体系整備の一環としてコミューター空港の導入につきましても提唱しておりまして、地方都市等を中心とするおよそ五十から七土地区について成立可能性を検討の上コミューター空港の導入を図ることになっております。ただ、この導入に当たっては、あくまでも安全性の確保ということが大前提になるというふうに考えて進めてまいりたいと思います。
○下田京子君　最後に一問。
○委員長（梶原敬義君）　時間が五分オーバーしておりますので、そろそろまとめてください。
○下田京子君　もう終わります。一問だけ。
　運輸省、全般的なことでは今申し上げてきたんですけれども、福島新空港が決まりました。地元で心配しているのは軍の利用、これはもう絶対にしないでくれ。今ずっと言ってきたようなところからいけば当然だと思うんです。これが一点。
　それから、新千歳空港。これは現在の空港からわずか千五百メートルしか離れていないというような状況の中で、どうしてもう少し離せなかったのか。恐らくこれは軍から新たな利用の申し込みがあるんじゃないか、これはそういうことがないようにしてくれ。この二点についての答弁を聞いて終わります。
○説明員（鈴木光男君）　まず福島空港の件でございますけれども、福島空港は地域の航空輸送の需要に応じました民間航空の運送の用に供するということで現在整備が進められております。ただ、同空港は福島県が設置し管理する空港、公共用飛行場ということでございますので、設置管理者でございます福島県の判断によりまして民間航空機の運航に支障のない範囲で自衛隊機が離発着するということもあり得ることではあろう、このように考えております。
○説明員（堀井修身君）　お答えをいたします。
　二点目の新千歳空港をなぜ防衛庁の管理の飛行場に隣接して設置したのかということでございますが、設置した理由でございますけれども、これはやはり札幌を中心といたします道央地区における立地条件等々を考えまして、例えば気象条件でありますとか障害物件、騒音問題、空港アクセス、建設コスト、こういったものを総合的に検討いたしまして、その結果、現在の位置が最適であるというふうに判断したものでございます。もともと新空港をつくっておりますのは、飛行場を防衛庁の使用とは完全に分離しようという考え方でございます。
○勝木健司君　まず、今回の水害によりまして被災に遣われました方々にお見舞いを申し上げるものであります。
　本日の委員会の冒頭に、ことしの梅雨、台風五号、八月に入りましてからの東北地方の大雨による災害状況の概要の説明を受けたところでありますが、特に熊本は私の出身地でありまして、七月の水害の際には大いに、心配したところであります。重複するところでありますが、もう一度確認の意味で、今回の被災に遭われた地域に対しての早期復旧などに政府として全力を挙げられるように要望いたします。
　本日は余り時間もありませんので、若干基本的な点について何点か確認させていただきたいというふうに思います。
　そこで、今後秋の台風シーズンを迎えるに当たりまして風水害、特に水害に関連して何点かお伺いいたしたいと思います。
　最近の都市化の進展によりまして、一たん水害が生じますと国民の生命、財産に与える被害というものは甚大なものとなります。ここ数年いわゆる一般資産被害額というものが増加してきております。逆に、浸水面積というものはそれほど伸びておらないように思います、むしろ減少ぎみではないかというふうに思います。特に都市部などでは地盤沈下などもあり、浸水、河川はんらんに対して積極的に事業を促進していく必要があると考えます。
　まず、河川のはんらんの危険性のあるところからお伺いいたしたいというふうに思います。はんらんの危険性のあるところ、この把握はどのようになっておりますか。特に国民も知りたければ簡単にわかるようになっておりますかどうか、お聞きしたいというふうに思います。