Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　小川淳也です。
　質問に入りたいと思いますが、先ほどちょっと、岡島委員の指摘に対して場内から盛んにやじが飛んでいましたが、非常に残念です。きのうまでの委員会のやりとりなどを見れば、これは我々野党議員だけではありません、国民がこの事態をどう受けとめているか、そのことを率直に尋ねた岡島委員に対して、政府・与党の受けとめの甘さを露呈するかのようなやじでありまして、大変残念であります。
　それから、質疑の通告についても、これはもちろん、答弁者の便宜を図る意味合いと、それから、質疑者にとっても事前通告は重要です。その場において審議の中身を深めたいという思いがありますから。しかし、国会審議は生き物ですから、必ずしも通告の有無にかかわらず、例えば、昨夜からけさにかけて、警察官が警察官を撃ち殺すという信じられない事態も起きています。直接の所管委員会ではありませんが、しかし、地方公務員による地方公務員の殺害が濃厚に疑われている、こういう時事問題に関してこの場で通告の有無にかかわらず閣僚の見解を求めるということは、当然の質問者の権利だと思います。
　改めて、そうした心ないやじといいますか、受けとめの程度を疑わせるようなやじについては厳に慎んでいただきたい。次に控えた質疑者として、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、当該法案についてお聞きをしたいと思います。
　大臣、身の回りにＩｏＴ機器はお持ちですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　多数ではありませんけれども、家庭内に幾つか持っております。
○小川委員　実は私は、今この手持ちのスマートフォンだけでございまして、正直、この分野に関して十分な専門知識とかあるいは知見といいますかを備えているとは言いがたい質問者でございます。ただ一方で、これだけＩｏＴ、ＩｏＴと言われる時代、あるいはＡＩですよね、非常に関心は持っていますし、これからどういう社会がやってくるんだろうと、期待が半分、そして不安もないわけではないという心境です。
　我が党は、この法案に対して基本的に賛成の立場でございます。しかし、気になることがないかといえばそうでもありませんので、その点を中心にお聞きしたいと思います。
　先ほど、これも岡島委員の質疑の中で、世界的にはＩｏＴ機器が現在約二百億、そしてやがては三百億、しかし、日本国内においては十分な把握はできていない、推計によれば、数十万から数百万というお答えでした。したがって、かなり幅のある、はっきり言えば、十分に把握できていないというのが正直なところだろうと思います。
　まず、御認識としてお聞きしたいんですが、今までもいろいろありましたサイバー攻撃。これからＩｏＴ機器を前提にしたサイバー攻撃を想定しますと、今までのようにパソコンあるいはコンピューターを対象にした例えばテロ、例えばサイバー攻撃と、いわゆるＩｏＴ機器が世の中に氾濫している状態下でのサイバー攻撃あるいはサイバーテロとは、私は事と次第によっては事態が大きく異なってくるという懸念を持っているんですが、その点、ちょっと真意が十分伝わっているかどうかあれなんですが、大臣なりに問題意識があれば、ちょっと、まずその点についてお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　そもそも、私がサイバーセキュリティーにかかわりを持つようになったのは、実は、パラリンピックの国会での窓口ということでお仕事をいただいたときからなんですけれども、パラリンピックの関係者の方から、一番パラリンピックを成功させる鍵というのは、選手を始め観客、応援団、全ての人が安全、安心に競技を運営できることだと。そこで、今一番世界的に問題になっているのはサイバー攻撃による妨害であるということはもう周知の事実になっていて、国においてはどの程度その理解が進んでいるかというとまだまだ不安なところがたくさんあるなということで、サイバーセキュリティーについての勉強を始めた次第です。
　やはり、サイバーセキュリティーというと、一番最初に思い浮かべるのは、ＰＣ上、ウイルスの問題があったと思います。それで、ウイルスバスターということで、さまざまなセキュリティーソフトを入れたり、また、岡島委員がおっしゃったように、パスワードを頻繁に変えることで、当時はそういうことで身を守るということをしてきたんですが、ここ最近に至っては、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスということで、よいことばかりが、便利だ便利だ、いろいろなものがインターネットに接続されて便利な世の中になるということでばっと一世を風靡しているんですが、反面、やはり、インターネットにつながっているということへの危機感というのが非常になかったんだと思います。
　先ほど何を持っていると言われたんですけれども、例えばネットにつながっている動物のおもちゃみたいなものであったりとか、当然ウエブカメラもついています。私たちは普通に楽しくその動物のおもちゃを通じて写真を撮ったりしているわけですけれども、それが実際は、悪い人にかかると、そこを通じてその画像が盗まれたりとか、そういうことが起きるということは、ついこの間まで誰も発想していなかったことです。
　それに、実は、日本がいち早く、さっき谷脇さんの話も出していただいたんですけれども、諸外国に比べていち早くそれに問題意識を持って取り組み、これをしっかりやっていこうというのがこの法案の主な趣旨だったと思っています。それを御理解いただければと思います。
○小川委員　まさにこれからどういう事態が起き得るのか。せいぜい今までは、サイバーテロは、情報流出とか、あるいは特定のインターネットホームページにアクセスできない状況、あるいは書きかえられる、いわば情報に限った誤作動だったと思うんですが、これから、そこら辺にあるいろいろな電子機器が、有体物ですよね、有体物が物理的に誤作動しかねない時代がやってくるんだろうと思います。
　そうすると、極端に言えば、航空機は予定航路をきちんと飛ぶのか。あるいは自動車は一気に殺人兵器に変わることはないのか。そして、まさにおっしゃったそのカメラで誰にどこからのぞかれているかわからない。音声データだってそうだと思います。そういう、本当に身の回りにある有体物が誤作動、意図、悪意を持って誤作動し始めるという世の中は、ちょっと想像しただけでも恐ろしいというふうに感じます。
　したがって、これまでのパソコンやプログラムを対象にしたテロ行為とあるいはサイバー攻撃と、このＩｏＴ機器、物を自在に操りかねないサイバー攻撃は、恐らく、その脅威や危険の度合いにおいて少しレベルが変わってくるという認識をまず持たなければならないだろうというふうに感じています。
　その意味で、今回その対策を強化することに総論として賛成なわけでありますが、手法についてはちょっとお尋ねさせてください。
　まず、この情報通信機構が、世の中に氾濫、これからするであろう、あるいは現在しているＩｏＴ機器に無差別にアクセスを試みるということ自体は、この危険の度合いと、そして通信の秘密や、あるいは表現の自由やといったようなことの法益の兼ね合いから、これは許されることですか、無差別にこのアクセスを試みるということが。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回ＮＩＣＴが調査対象といたしますＩｏＴ機器でございますけれども、これは外からアクセスができる設定になっているもの、かつ認証の仕組みを持っているものということでございますので、全てのＩｏＴ機器を対象として調査を行うというものではないということでございます。
　また、ＮＩＣＴがこうした調査を行う場合に、今法案で予定されている業務の範囲内、趣旨の範囲内に当然適合しなければなりませんので、こうした調査を行うに際しまして、ＮＩＣＴにおいて実施計画を策定をいたしまして、これを総務大臣が認定をする、またその状況をきちんと見ていく、こういったような仕組みを想定をしているわけでございます。
○小川委員　質問に正面から答えてほしいんですけれどもね、全てとは言っていません。外部からアクセスできない機器にアクセスを試みることがまずそもそも不可能ですから。外部からアクセスをできる機器に対して無差別にアクセスを試みることは許されることですかと、倫理的に、聞いているわけです。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　外部からアクセスが可能なＩｏＴ機器といいますのは、少し技術的になりますけれども、ポートと言われるものがあいている場合に外部からアクセスができるわけでございます。これは技術的に外部からアクセスができるということでございますので、こうした機器に対して、脆弱性の有無について調査を行うということでございます。
　ただし、機器の中に含まれている情報等について、これを当然見るものではございません。それは今回の法案においてもそこまで想定しているわけではございませんので、その法律が定める範囲内であくまで調査を行うということだと認識をしております。
○小川委員　大臣、ちょっと想像していただきたいんですけれども、今、大臣も、ＩｏＴ機器を、恐らく御家庭内だと思いますが、お持ちだと今おっしゃいました。ある日突然、例えば、自分のパソコンかスマートフォンかわかりませんが、電子メールがプロバイダーからやってくるわけです。あなたが使用中のこれこれの機器についてはパスワードの設定が不適切です、早々にこのパスワードの設定を改めていただきたいという通知が来るわけですね。そうすると、それを受け取った側がどう感じるかなんですが、なぜ知っているんだ、そして誰に知られているんだ、なぜこんな通知が来るんだと。かなりこれは不気味に感じると思います。
　そういうことに対して、先ほどの御答弁でも、周知徹底を図りたいという御答弁でしたが、これは、安全でないパスワードを探して歩くということですよね。今回のこの特定アクセス行為ですか、いわば政府が、政府機関がハッキングを試みるわけですよ、国民が持っている機器に対して。
　そして、この安全でないパスワードをそもそも設定できないように、メーカーに働きかける、あるいはプロバイダー、通信事業者に対して要請をする。それがむしろ正しい行政手法、目的を達するために、むしろ正しいアプローチなんではないかと私は思いますが、その点、いかがですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今の委員の御指摘につきまして、ＩｏＴ機器を二つに分けて考える必要があるだろうというふうに思っております。
　といいますのが、一つは、今後製造、販売される機器についてのセキュリティーの確保をどう考えるかという点でございます。この点につきましては、一定のセキュリティー要件を満たした機器を任意に認証する仕組みを含めて、ＩｏＴ機器のセキュリティー確保策につきまして、現在、ＩｏＴ推進コンソーシアムのＩｏＴセキュリティワーキンググループで検討を行っていただいているところでございます。
　他方、現在既に使用されているという機器につきましては、今申し上げたこれから販売するものとは性格を異にするものでございますので、今回の調査によって、ユーザーのパスワード設定の脆弱性についてきちんと把握をしていただき、注意喚起を行うという取組を進めていきたいというふうに考えているものでございます。
○小川委員　それにしても、いきなり情報通信機構がアクセスを試みる、ハッキングを試みるというのは、ちょっと段取りが踏めていない感じが拭えませんけれどもね。
　まず、既に販売されている機器に対しても、製造メーカーや、あるいは通信事業者から、適切にパスワードを設定し直すように要請をする、要請をしていただくよう行政指導を行う、これがまず前段階としてあっていいんじゃないですか、いきなりハッキングを試みるよりは。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、この法案をお認めいただいた後、実際にその準備作業を行いまして、ＮＩＣＴにおきましてこうした調査を行うわけでございますけれども、いきなり調査を始めるということでは当然ございませんで、国民、利用者の皆様方の正しい御理解をいただきながら進めていくというのが大前提だというふうに思っておりますので、先ほど来御答弁させていただいておりますように、サポートセンターの設置ですとか、さまざまなサイト等を通じた普及啓発、こうしたものをきちんと行いながら、このＮＩＣＴの新たな調査というものを進めていきたいというふうに考えてございます。
○小川委員　恐らく、その際に、情報通信機構に対しては相当な情報が集まりますよね。どういう機器がどの程度使用されていて、そこではどういうパスワードが設定されているか。
　皆さんがお考えほど、今、国民の政府や政府系機関の情報管理に対する信頼度は高くありませんよ。それがどういう形で流出するのか、どういう形で悪用されるおそれがあるのか。国民の政府や政府機関に対する情報管理の信頼度は極めて低い、むしろそのことを前提に、さまざまな制度設計、政策設計を考えていただきたい。
　全般としてこの法案に賛成するつもりですが、そういう懸念はなお、この政府によるホワイトハッキングですよね、これに対しては、その手法の適否を含めて、やはり議論があり得ることを十分踏まえていただいた上で今後の運びを御検討いただきたい、改めてそのことを強く要請申し上げたいと思います。
　きょう、残りの時間なんですが、通信機器がますます発達をし、そしてよく政府側が言う、あるいは我々も言いますかね、野党側も言うかもしれません、放送と通信の融合と。通信機器の発達、通信の広がり、ユーザーの拡大、いろんなことが相まって、放送と通信の融合ということがよく言われます。
　現に、表面的な現象だけ捉えればそうなんだろうと思います。例えば、パソコンの画面上で今見ているのは放送の画面なのか、インターネットによって配信された通信の画面なのか、ほとんど識別できません。それはそうだと思います。
　しかし、かねてから議論になっていますので、私も、ちょっと細かいところまで十分な見識があるかと言われると心もとないんですが、ちょっと根本的なことを聞かせてください。
　確かに、表面上、機器、デバイスの利用上、放送と通信は融合していくんでしょう、これからも。しかし、だからといって、放送事業体に本来求められる、例えば政治的な中立性や事実を曲げないといった社会的な倫理から来る要請、これがおろそかになる、あるいは求められなくなるということはあり得ないと私は思うんですけれども、この点について、きょうは内閣府から田中政務官にお越しをいただいておりますので、ちょっとこの点を議論させてください。
○田中副大臣　お答え申し上げます。
　主として、通信の技術革新によって、いわゆるネットテレビのように、見る人からすれば、地上波のテレビと何ら変わることがない、こういうものが今出現している状況にあります。通信と放送の垣根はなくなってきている、このように認識をしております。
　今、規制改革推進会議においても、投資等のワーキンググループが放送をめぐる規制改革について議論をしている、そういう状況にあります。決して改革の方向性というものを決めているものではありませんが、幅広く関係者からも、今、この放送と通信の融合に関してヒアリングをしているところであります。
　これからも、この改革の方針については、議論を踏まえながら検討されるものと承知をしているところであります。こうした議論の状況を見守っていきたい、そう思っているところであります。
○小川委員　今、政務官からもお答えになられましたし、私も申し上げました。確かに、テレビ画面や……（発言する者あり）あっ、失礼しました。副大臣。ごめんなさい。
　確かに、テレビ画面やパソコンの画面を見る限りにおいて、それが放送の画面なのか、通信の画面なのか、もはや識別できない、それはそのとおりだと思います。
　しかし、逆にお尋ねします。
　どこまで、画面を見て判別できなくても、放送は放送でしょう、通信は通信でしょう。逆にお尋ねしますが、放送に固有の特徴、通信に固有の特徴、それをちょっと副大臣の側から御答弁いただけませんか。
○田中副大臣　今御質問がありました。
　例えば、放送は、同時に一斉に情報の大量の伝達ができる、また情報へのアクセスも受動的である。こういうものに対して、通信は、一対一の情報伝達、これを基本としてあるものであります。かつ、情報へのアクセスも能動的であるといった違いがある。このように規定されている、考えられるものであります。
　しかし、今、こうした違いがあるものでありますけれども、一般に言って、視聴者から見れば、先ほどもお話ししたように、放送と通信、今技術の革新によってかなりネットによるテレビというものの技術が進んでいる中で、垣根というものが非常にわからなくなってきている。そういう点に立って、やはり利用者の目線に立ってさまざまな部分を議論していく、これが今回の規制改革会議での議論という状況にあります。
　先ほども申し上げましたが、まだ改革の方向性自体は決まっているものではありません。しっかりとさまざまな議論、検討状況を見ていきたい、そのように考えております。
○小川委員　まさにその点を、昨日、実務家の皆さんと議論をしていたんですよね。
　今副大臣がおっしゃったとおり、やはり、放送の極めて特徴的な点は、同時に情報を伝えています、しかも大量に。そして、それは一斉送信です。なおかつ、受け取る側は、確かにテレビのスイッチは入れなきゃいけない、ラジオのスイッチは入れなきゃいけない、しかし、それだけですよ。特定の何か、特定のこの番組のこのシーンが見たいという人も中にはいるでしょう。しかし、それより一般的には、極めて受動的に、暇潰しがてら、いろんな情報をシャワーのように浴びているというのが放送の特徴です。
　副大臣おっしゃったように、通信はそうじゃないですよね。幾ら外形的に画面を見ている様子は第三者からわからなくても、本人はわかっていますよ。それは見たくて見ているものなのか、あえて探し当てて見ているものなのか、あるいはたまたまつけたら放映されているものなのか、本人はわかっている。
　なおかつ、もう一つ大きな違いが私はあると思うんですが、放送は、電波の割当てを含めて、極めて資源は有限です。インターネットは、もう全ての国民が今発信者じゃないですか、動画にせよ。無限ですよね、ほぼ。もちろん、物理的な通信速度、通信量の限界はあるにせよ、発信主体たり得るかということに関して言えば無限です。放送は極めて限られている。電波という公共資産を分け合うからです。
　したがって、情報の送り手が有限か無限か、受け手は能動的にその情報にアクセスしているのか、受動的に受け取っているだけなのか、一斉同時性、その規模、その規模感の違いが余りにも違う。
　したがって、繰り返し申し上げますが、通信と放送が融合するのは確かにそう。しかし、どこまで融合しても、放送は放送です、通信は通信です。放送主体の有限性や情報を受け取る側の受動性や一斉同時性からして、本来放送業界に求められる社会的な規範、政治的な中立性、これが、デバイスにおいて、機器において通信と融合するからといって、放送に本来求められる価値がいささかも求められなくなるはずがない。
　そのことは十分心して、何でもかんでも規制改革じゃありませんよ、表面的なことだけ見て。全く本質が異なる。このことは重々心して、今後の議論を担当副大臣としてしっかり責任を持って主導していただきたい。せっかくの機会ですから、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。
○田中副大臣　今委員御指摘をいただきました点でありますが、かつて総務省の審議会等の議論では、平成二十二年、これは法改正によって、通信は通信の秘密の保護、また、放送は表現の自由の確保等、通信と放送では、互いに規律する対象あるいは確保すべき法益、これが異なるために、両者の法制度、これは一本化しないとされたものと承知をしております。現在も、通信と放送は異なる法体系によって規律されているところであります。
　しかし、やはりその当時と比べてかなり技術革新が進んで、今、テレビですとかスマートフォン、放送とインターネット配信問わず、動画視聴、これが可能となっている、こういう実態があります。そして、この両者の垣根が更に低くなってきているということは今現実のものであります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘いただいた点もしっかりと踏まえながら議論していきたい。しかし、現時点では、改革の方向性、先ほども申し上げましたが、決まっているものではありません。幅広く会議において関係者からヒアリングをしているところであります。放送がこれまで果たしてきた役割、これもしっかりと留意しつつ検討していくようにしていきたい、そのように考えております。
○小川委員　お願いしたいと思います。終わります。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　無所属の会として、質問させていただきます。
　ただいま、小川委員始め皆さんから本質的な御議論がありました。旧約聖書のバベルの塔の話を想起しました。人間は、本当に世界を一つにしようとバベルの塔をつくる、しかし、神は怒って、そしてバベルの塔を壊し、結果、言葉をばらばらにする。
　やはりジレンマがあるんですよね、この法律。穴があいていれば、一つでも穴があいていれば、ブロークンウインドーの理論と同じように、決壊する。しかし、全体主義的に網をかけてはならない。このジレンマを、先ほど多くの委員が議論していただいたのだと思います。
　質問に入る前に、少し総務大臣に要望しておきたいと思います。
　いよいよ総理がトランプ大統領と日米首脳会談を行われるわけですけれども、私は少し懸念していることがあります。それは日米経済対話です。
　第二回の会合では、アメリカがＦＴＡの強い意欲を示したのに対して、日本は多国間の協定の意義を強調しました。今後の日米経済対話においても、二国間協議を果たして拒否できるのか。ＴＰＰ11ということをやっていますけれども、そっちを重視して、米国が強硬に主張するまさに二国間協議、ＦＴＡに引きずり込まれた場合、牛肉、米、自動車、関税措置等の緩和を果たして今の状況で拒絶することができるのか。
　彼らは、この一年かけて、日本に対していろいろな準備をしてきたと思うんですよ。その結果が、鉄鋼、アルミ、まあ私たちからすると途方もない言いがかりだと思うけれども、気づけば外交上日本が孤立していたということであってはならないので、ぜひ総務大臣としても、閣僚懇で特段の意識づけを行っていただきたいのと、ぜひ、アメリカと話すときは、サイバーセキュリティー、さっきからマルウエアの話がありますけれども、多くが自作自演というか、自分らがつくったものが外に流れているわけですよ。サイバーセキュリティーのタスクフォースを日米で共同してつくってほしいのと、やはり、ザッカーバーグ氏の昨日の米議会での証人喚問を見ましたけれども、厳しいですね、四時間。日本の議会というのはまだそれに比べると非常にやわらかだなと思います。個人情報が出ていくという、この二つについては、大臣からも総理に、きっちりと、トランプ大統領との会談の中で確認していただきますようにお願いをして、質問に入りたいと思います。
　さて、谷脇政策統括官、さっき、ＤＤｏＳ攻撃について話がありました。いわゆるミライですよね、マルウエアに感染したＩｏＴ機器による大規模なＤＤｏＳ攻撃。
　ＤＤｏＳ攻撃というのは、通信量に負荷をかけて、そしてシステムに負荷をかけて、システム自体をダウンさせるというものだと思いますけれども、近年のサイバー攻撃の傾向と、それから、やはりこれは悪質化してきている、今までは見えていたものが、なかなかそれが、マルウエアが入っているということをわからずに、あるとき突然動き出す、こういったこともあると思います。
　ミライの攻撃がどういうものであったか、先ほど少し説明がありましたけれども、そして、近年のサイバー攻撃の傾向について教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴにおきまして、リアルタイムベースでのサイバー攻撃の観測を行っておりますけれども、サイバー攻撃全体として、二〇一五年から二〇一七年、この二年間の間に二・八倍増加をしております。そして、その中身をもう少し見てみますと、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃は五・七倍ということで、一般的な増加傾向の更に二倍ということになっております。
　また、委員御指摘のマルウエア、ミライでございますけれども、二〇一六年の十月、アメリカにおきまして、約十万台のＩｏＴ機器がこれに感染をいたしまして、これらの機器が踏み台となって、ＤＮＳサービスというものを提供しているダイン社という会社のサーバーにアクセスを集中させた。これによって、このダイン社と契約をしているソーシャル・ネットワーキング・サービスの事業者、あるいはオンラインショッピングの事業者、こうした事業者のホームページが閲覧不能となり、サービスができなくなってしまったという障害でございました。
　この際使われたマルウエア、ミライでございますけれども、初期設定でよく使われるパスワード、あるいは容易に推測可能であるパスワード、この場合には大体六十種類ぐらいの組合せだというふうに認識をしておりますけれども、これを使ってＩｏＴ機器が乗っ取られたということでございまして、そういった意味で、適切なパスワード設定がなされていない機器というのは、マルウエアに感染するリスクが高く、非常に危険であるというふうに考えているところでございます。
○原口委員　そこでパスワードの話が来るわけですけれども、システムをダウンさせる、それにはやはり大容量の情報をそこに通す。これは何もシステムだけではなくて、携帯、今回、電気通信事業法の改正で番号のところをやっていますけれども、携帯電話の通信量が増加し続けると、ある携帯キャリアが一時的にダウンしてしまうと、これはドミノでまた次から次に別の会社のシステムもダウンするということですから。
　これは総合通信基盤局長で結構ですので、できるだけ早目にトラフィックの方はあけておいて、そして、できるだけ多くのものを大容量の光に流すようなそういう工夫が必要だと思うんですけれども、局長の御答弁をいただきたい。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　通信量の増大、特に携帯電話等、これからまさしく増大するということも踏まえてでございますけれども、特に、無線区間だけではなくて、御指摘のとおり、光のネットワークを含めた大容量化、これは非常に不可欠だろうと思ってございます。
　昨今、情報通信ネットワークを流通する通信量でございますが、年々増加を続けておりまして、例えば移動通信に係る通信量に限ってみましても、前年度比で約四一％増と非常に広がっている状況でございます。また、更に高精細な映像伝送ですとか、ＩｏＴ機器による、多様な端末をつなぐことによるサービスといった進展等を踏まえましても、更に一層増大するというふうに思っている状況でございます。
　総務省としましては、このような通信量の増大に対応するため、平成三十年度より、光ネットワークの伝送容量の研究開発の目標を従来の五倍に引き上げるなど、基幹網からアクセス網までの光ネットワークのさらなる大容量化に向けました研究開発等にも取り組むこととしてございます。
　こうした成果を活用しまして、将来にわたりさまざまなニーズに対応できるような最先端のＩＣＴ環境といったものを、ネットワーク環境も含めて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○原口委員　そこで、新たに今回、ＮＩＣＴ法の改正によりＮＩＣＴに新たなミッションを加えるわけですけれども、今御議論があったように、ＮＩＣＴがＩｏＴ機器の調査を行うということで、監視されるんじゃないか、そういう懸念は必ず出てくる、そう思いますね。
　ただ、他方で、分散型ネットワーク、これからのやはり社会像、どういう社会をつくっていくのかということについても問題提起をしていると思うんです。全体を、ファンダメンタルのところをみんなで支え合いながら、遮断をされている、つながらない自由というのもこれから大事なのかなと。
　今、遠いところで起きた例えば人身事故が目の前の電車をとめるというようなこと、つまり、つながり過ぎているといったことについても、これは哲学的な課題なんですけれども、考えながら社会をつくっていかなきゃいかぬのかなと思います。
　そこで総務大臣に伺いたいと思いますが、ＮＩＣＴは独立行政法人ですから、独立行政法人通則法といった法律上の制約があることに加えて、予算についても運営交付金という形で国の予算から支給されるなど、さまざまな、これだけ防護のかなめであるにもかかわらず、制約があるわけです。
　目に見える物理的な攻撃からの防衛についてだけではなくて、サイバー攻撃という見えない攻撃への対策を強化する、これはサイバー上の防衛省と言ってもいいところだと思うんです。しかし、それにしては、ことしだけでも六億円しかふえていない。
　ＮＩＣＴの取組の強化、それから人員、予算の面でさらなる強化というのが必要だと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、これまで、ＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を生かして、サイバーセキュリティー分野の研究開発や人材育成に取り組んできているところです。
　具体的には、サイバー攻撃の状況をリアルタイムに把握して分析するシステム、ｎｉｃｔｅｒの開発を始めとする研究開発に取り組んでいるほか、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習等のセキュリティー人材の育成を行っています。今後、この法案によって新たに追加されるＩｏＴ機器の調査業務を含め、更に取組の強化を行うこととしています。
　総務省としては、サイバーセキュリティー上の脅威に対抗するために、ＮＩＣＴにおける先進的な研究の成果を最大限に活用することが重要だと考えています。
　今後も、そのために必要な予算の確保に努め、我が国のサイバーセキュリティーの強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。
○原口委員　ありがとうございます。
　きょうは、ＮＩＣＴの理事にも来ていただいています。
　私たちが政権をとったときに、一番最初に視察に行ったのがＮＩＣＴなんですよ。きょう小川先生もいらっしゃいますが、そのとき、ＮＩＣＴは戦々恐々としていました。私たちは、独立行政法人を仕分けをする、自分たちも仕分けされるんじゃないか、悪魔が来たんじゃないかという目で見られました。しかし、私、もともと未来工学研究所というところで勉強をしています。研究の大切さ、そのことを学びに行ったということで、皆さん、態度も変わりました。私たちが悪魔でないということがおわかりになったと思います。
　きょうは理事にも来ていただいています。少し、先生方にも、ＮＩＣＴの研究、それから思いを述べていただけますか。
○岡野参考人　お答え申し上げます。
　情報通信研究機構、ＮＩＣＴでは、情報通信分野を担当する公的研究機関として、情報通信分野に関する技術の研究開発を基礎から応用まで総合的な視点で推進し、同時に、関係機関と連携し、研究開発成果を広く社会に還元し、イノベーションを創出することを目指し取り組んでおります。
　引き続き、情報通信の発展に向けて、組織一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○原口委員　緊張しなくていいですよ。今のは意気込みね。
　どういうことをやっているかと。先端的な研究もやっていますね。ちょっと別の質問に行っておきますから、考えておいてくださいね。
　そこで、先ほど東京オリンピック・パラリンピックのお話がありましたけれども、やはりこれには備えなきゃいかぬ。そして、重要インフラを攻撃されたとき何が起きるのか。それから、先ほどからお話があったように、もう私たちが持っているこういう機器は、それが全て、私たち、外務省でも大臣室とかに入るときは携帯は置いておかなきゃいけませんね、それは、とりもなおさず、盗聴器になったり、カメラになったりするからであります。ですから、そういう啓発活動というものが必要だと思っています。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて多くの企業や国民をサイバー攻撃から守るために、人材育成、これはとても大事だと思いますが、どういう人材育成に取り組んでいるのか、総務大臣、伺います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、我が国のサイバーセキュリティー確保は一層重要になっています。
　平成二十九年四月、ＮＩＣＴに、ナショナルサイバートレーニングセンターを組織しました。ＣＹＤＥＲという事業として、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー演習や、サイバーコロッセオという事業として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた大会関連組織のセキュリティー担当者等を対象とした実戦的サイバー演習等のセキュリティー人材の育成を今行っているところです。
　ＣＹＤＥＲについては、平成二十九年度は前年度の約二倍となる三千九名の方が受講しております。平成三十年度も同程度の受講者数を予定しています。また、平成三十年度からは重要インフラ事業者向けに特化したコースを新設します。さらなる内容の充実を図ることとしております。
　サイバーコロッセオについては、平成二十九年度は七十四名が受講しました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年には二百二十名の育成を予定しているところです。
　総務省では、ＮＩＣＴを通じてこれらの取組を引き続き推進することとしておりまして、内閣サイバーセキュリティセンターを始め、関係府省と連携しつつ、政府一丸となって我が国のセキュリティー人材の育成にしっかり尽力してまいります。
○原口委員　そこで、政府自体の情報システムもやはり大きくアップデートしていかなきゃいかぬと思っています。
　私どものときに、大規模システムで五十六、中規模システムで百五十、それから小規模システムで千八百五十三のシステム、地方を入れたら二千五十九のシステムがありました。その年間運用コストだけで約三千九百億円あったわけです。レガシーが余りにも多過ぎて、脆弱性があって、それをクラウド化して、そして一気に刷新しようということを試みたわけです。政府情報システムの不断の見直し、これが必要だということを、これは指摘にとどめておきます。
　さて、そこで、私、政府のシステムの中でもやはり公文書といったことはとても大事で、これも私どものときですけれども、政策評価に資するためにしっかりと情報を残すようにということを指示をしていたと思います。しかるに、電子決裁システムにおいても、非常に不可思議なことが起きている。
　私の理解では、電子決裁システムにおいて、決裁完了後も決裁文書を更新できないはずなんですよね。これにはアクセスキーがあって、アクセスできる人はごくごく限られているはずです。その事実関係について、総務大臣、教えてください。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　決裁文書については、一般的には決裁が終了した後に更新を行うことは想定されませんが、実務上、例えば、決裁権者の了解を得た上で、決裁完了時に確定していなかった法令番号を追記すること、誤字脱字、てにをはを修正することなど、更新が必要となる場合もあり得るところです。
　電子決裁システムでは、こうした実務上の必要性を踏まえて決裁終了後の更新も可能としていますが、その場合も、修正が可能な者は文書管理者などの文書管理の責任者に限られており、また、誰が、いつ、どのような更新を行ったか、全ての履歴が残るようになっているところです。
○原口委員　きのう予算委員会で質問して、いわゆる十四の改ざん文書のうち、たった一つだけ私たちは原文を見ているわけですが、それが財務省本省の決裁システムでした。私、それで不思議に思ったのは、決裁文書がどうやって、電子決裁、これは一件だけなんですけれども、修正履歴が残っているはずですよね。
　きょう、財務省に来ていただいていますが、森友問題の公文書に関して、電子決裁を行ったにもかかわらず、その改ざんを行った。これは修正履歴とアクセス権者、履歴の有無とアクセス権者が誰か教えてください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　まず、この書換えができる権限についてでございますけれども、一元的な文書管理システムにおきましては、システムにアクセスして決裁を経た文書を事後的に編集することは可能となっている職員がおるわけでございますが、起案部局の課室長級である文書管理者及びその部下である文書管理担当者権限を設定された職員ということで、本件の電子決裁の場合には、担当は、国有財産業務課長以下この権限を設定された職員、全体で十九名でございます。
　それから、履歴の関係でございますけれども、本省の本件の特例承認につきましては、今申し上げたシステム上で更新の履歴を確認することができます。システム上で確認できる範囲におきまして更新履歴の記録を確認いたしましたところ、本件特例承認が更新されたのは平成二十九年四月四日二十一時八分の一回のみでございます。
　なお、書換え前の第一版が登録された日時につきましては、平成二十七年四月三十日十七時十九分でございました。
○原口委員　新たな事実がわかりました。四月四日に改ざん、二十一時八分に改ざんをしていたということですね。
　国有財産課長以下十九名といいますけれども、あの文書は理財局長が次長に委任をして、たしかトップの印鑑が、印鑑というか、サインが理財局次長だったと思うんですね。それは理財局長の許可なしにそういったことができますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のあった点につきましては、当時の、当初の決裁時点におきましては、委員御指摘のとおり、理財局次長以下の職員で十八人の決裁が電子決裁上残っているということでございます。局長から理財局次長に委任をしているということで、そういった形になっております。
　その上で、今、二点目の御指摘ですけれども、書換えということにつきましては、そういったシステム上のアクセスの関係でございますので、先ほど申し上げましたような、書換えをすることが可能な権限を委任された者を含めた十九名におきましては、あってはならないことでございますけれども、仮にこういうことをやろうとすると、それはその時点でできてしまう、そういうことでございます。
○原口委員　そうすると、あなたは今の次長さんですけれども、次長もそれを知っていた、あるいは局長も知っていたということでよろしいですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の、書換えを行ったこと、ときということなんですが、当然、当初の決裁を行った時点と、その後、時間が経過しているということもございます。加えて申しますと、当初に決裁をした十八名のところには、そのポストを離れた後には、書換えがその後行われたとしても、何らかの電子的な連絡が行くという、そういったシステムにはなっておりません。
　したがいまして、当初の十八人、まだ理財局に残っている人間も一部いるかもしれませんが、いずれにいたしましても、書換えをするということについて自動的に通知が行くというシステムにはなっていないものですから、今回も、基本的には職員への聞き取りをする中で、この電子決裁についても、本人からの聞き取り、それから履歴も残っているということで、この書換えの事実を確認できた、そういうところでございます。
○原口委員　本委員会にその履歴を出してください。
　そして、私が聞いたのは、局長、次長の許可なしに、まさに局長が委任した話じゃないですか、そして、それは次長が一番の責任者でサインしているものを局長、次長の許可なしに書換えができますかということを聞いているんです。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　まず、履歴についての本委員会への提出というところにつきましては、個人情報、あるいは、まだ引き続き人事当局の調査を継続しているということもございますので、検討させていただきたいと思います。
　それから、局長、次長の許可なく書換えができるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、書換えの権限を持っておりますのは、当該案件ですと、国有財産業務課長、それからその部下である職員十八名、合計十九名でございます。したがいまして、その十九名が、あってはならないことですが、書換えをしようと思いますと、その時点で局長、次長の了解はなく書換えができてしまう、そういうことでございます。
○原口委員　だから恐ろしい無責任システムになってしまうわけです。
　総務大臣、今のお話を聞かれて、やはりシステムそのものというか、さっきからマルウエアの話をしていますけれども、マルウエアより怖いのは人ではないかと思ってしまう。今回、うそつきは籠池さんだとか言ったような人たちもいたけれども、うそを強要していたのはあなたたちじゃないんですか。私はそのことを非常に強く懸念するものであります。
　最後に、ＮＩＣＴ、研究の、少し落ちつかれましたでしょうか、それを聞いてからこの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡野参考人　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　現在、ＮＩＣＴは、社会を見る、センシング基盤分野、社会をつなぐ、統合ＩＣＴの基盤分野、それから、社会的な価値をつくる、データ利活用基盤分野、社会を守る、サイバーセキュリティー分野、そして、未来を開く、フロンティア分野と、五つの分野に重点的に取り組んでいるところでございます。
　そして、これらの研究開発成果を最大限に生かすために、体制を整備し、精いっぱい取り組んでおりますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。
○原口委員　ありがとうございます。頑張ってください。終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　電気通信事業法と情報通信研究機構法、二法あるわけですけれども、まず最初に、電気通信事業法についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
　今回の電気通信事業法案の中では、ＩＰ網への移行に対応するということですけれども、そういうことがユニバーサルサービスの後退になってはならないという立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　情報通信審議会の、「固定電話網の円滑な移行の在り方」に関する第一次答申案への意見募集では、東京消防庁や、あるいはさいたま市消防局など自治体の消防関係の皆様からの御意見があったわけですけれども、その中には、東京の消防庁の方ですけれども、固定電話網のＩＰ網への移行においては、一一九番の緊急通報が有する回線保留等の機能を従来と同等以上にすることが重要という御意見が出ております。こういう御意見というのは、緊急時の対応ということで大変重要な御意見だというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、こうした消防関係の皆様からの御指摘に対し法案ではどのように担保をされているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　本村委員にお答えいたします。
　緊急通報の確保は、ＩＰ網への移行後の電話サービスにおいても重要な課題であります。総務省の審議会においても、警察や消防、関係事業者などからヒアリングを行い、丁寧な議論を進めてまいりました。
　ＩＰ化された固定電話網では、技術的、経済的な理由から、現在の、今お話があった回線保留機能と同じ機能を実現することは困難ですが、警察や消防の要望を踏まえ、これを代替する機能として、発信者の番号表示など、緊急機関から通報者へのコールバックがつながりやすくなる機能を具備することとしています。
　今回の法改正においては、総務大臣による事業者への固定電話等の電話番号の割当ての際に、緊急通報を確保することを条件とするとともに、総務大臣が定める電気通信番号計画等において、回線保留機能を代替する機能の具備を事業者に求めることとしているところです。
○本村委員　ありがとうございます。
　回線保留等の機能を光ＩＰ電話になりますとコールバック方式に変えるということの方向でいっているようですけれども、例えば、さいたま市消防局からは、コールバックについては、迅速性や確実性に課題があることから、回線保留機能と同等又は類似の機能を維持していただきたいという御意見が出されておりましたし、ＩＰ電話は、仕組み上、災害時優先電話が実現できないため、通信ふくそう時のコールバックが使えない可能性があることを懸念しますというような御意見もございます。
　この懸念についてはクリアできているのでしょうか。ＩＰ電話、メタルＩＰ、そして光ＩＰ、両方でお答えをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　委員御指摘のように、消防等の緊急機関からの通報者へのコールバックにつきましては、災害時の優先通信の対象となっていないため、災害によるふくそうが発生した場合に電話がつながらなくなる可能性があるというふうに認識をしています。
　このため、ＩＰ網への移行後は、災害によりふくそうが発生した場合もコールバックが使えるように、回線保留機能の代替機能の一つとしまして、緊急機関から通報者へのコールバックを災害時等の優先通信の対象とするべく検討を進めているところでございます。
　これは、光のＩＰ電話、メタルのＩＰ電話も同様でございます。
○本村委員　情報通信審議会の第二次答申に、今の緊急通報が有する回線保留等の機能、ＩＰ網になっても呼継続を保持する機能を実現することは技術的に不可能ではない、技術的には構築できるというふうに書かれております。
　このことは間違いないかという確認と、ＩＰ網になっても技術的に今の緊急通報が有する回線保留等の機能のようなものを構築できるわけですから、利用者に負担をかけない形でやるべきではないかというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信審議会の議論におきましては、ＩＰ網におけます回線保留機能の実現というものに関しましては、技術的には不可能ではないというふうな指摘になってございますが、国際標準とは異なる独自の研究開発、あるいはネットワークの大規模な更改が必要である、既存利用者の光ＩＰ網への端末設備の改修等が必要になるといった課題が明らかになったところでございます。
　こういった点を踏まえまして、緊急機関を交えた検討を行った結果、技術面、コスト面からの現実的な対応といたしまして、回線保留機能の代替機能として、指令台からのコールバックに通話がつながりやすくなる機能を実装する方向で協議を進めるということになっている状況でございます。
　総務省としましては、情報通信審議会の答申を踏まえまして、ＮＴＴ及び関係機関との協議を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○本村委員　今、コールバックということだったんですけれども、災害時、緊急時に通話がつながりやすくする五機能を確実に実現することが現実的かつ合理的と第二次答申にも書かれているわけでございます。これは、やはり現状からすると後退する中身になってくるというふうに思います。
　緊急通報の確保は極めて重要な課題ですので確認をしたいというふうに思うんですけれども、この五つの機能、一つ目、一ＸＹ番号通知というのでしょうか、二つ、転送解除、三つ目、着信拒否解除、四つ目、第三者発着信制限、そして五つ目、災害時優先接続は、答申の指摘どおりに法律ではちゃんと担保されるのかという点も確認をしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＰ網への移行に伴います回線保留機能の代替としまして、緊急機関の指令台からのコールバックにおいて通話がつながりやすくするため五機能を具備するということとしているところでございます。
　今回の法改正におきましては、総務大臣における事業者への固定電話等の電話番号の割当ての際に、緊急通報を確保することを条件とするとともに、総務大臣が定める電気通信番号計画等におきまして、回線保留機能を代替する五機能の具備を事業者に求めていきたいというふうに考えております。
○本村委員　もう一つ確認をしたいんですけれども、コールバック方式に切りかえる予定にしておりますけれども、コールバックにしても、各消防本部などは当然無償で使えるということでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　回線保留機能をコールバック方式に切りかえることに伴いまして、緊急機関からのコールバックにおいて発生することとなる通話料の負担については、ＮＴＴと警察、消防などの緊急機関との間で協議中と承知しているところでございます。
　総務省としましては、緊急機関と通報者の通話がつながりやすくなる五機能を具備したコールバック方式への切りかえが円滑に進むよう、関係者による協議を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○本村委員　現状からすると後退する中身だというふうに思いますので、少なくとも、コールバックをしても各消防本部などが無償になるようにということで、総務省としては力を尽くしていただきたいというふうに思っております。
　次に、停電時の対策について伺いたいというふうに思います。
　第二次答申では、停電時の通話手段の確保について、メタルＩＰ電話はメタルアクセス回線を利用するため、ＩＰ網への移行後も現在のメタル電話と同様に局給電の機能は維持される。他方で、光アクセス回線を利用する光ＩＰ電話は局給電に対応しておらず、これが利用者に十分浸透していないことも含め、課題があるというふうに書かれております。
　光アクセス回線を利用する光ＩＰ電話は局給電に対応していない、つまり、停電では緊急時の通報を含めて使えないというのは事実でしょうか。これを確認をしたいと思います。
　そしてまた、光ＩＰ電話になると停電のときに使えなくなるというふうですけれども、その影響台数は何台なのかということ、そして、この課題について本法案ではどういうふうに対応しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＰ網への移行後におきましても、引き続きメタル回線を利用するメタルＩＰ電話につきましては、現在の加入電話と同様に局給電に対応するということになってございます。
　その一方で、光回線を利用します光ＩＰ電話につきましては、光回線を通じて電源供給を行うことが技術的に困難でございますので対応できませんが、契約数は、平成二十九年三月時点でございますけれども、約三千二百万台となっている状況でございます。
　そういったことから、この光ＩＰ電話につきましても、技術的な理由から局給電には対応していない状況でございますが、停電時に通話を行うためには、電話機に備え付けたバックアップ用電源等から給電する必要があるというふうに思っております。
　現在、ＮＴＴ等の事業者におきましては、電話機のバックアップ用電源を販売している状況にございますが、光ＩＰ電話は停電時には利用できないことも含め、停電時における通信手段の確保には、情報が利用者に十分に浸透していないというふうな状況にあるとも認識してございます。
　そのため、総務省としましては、ＮＴＴ等の事業者と連携しまして、停電時の電話利用のための予備電源の確保につきまして、利用者への説明、周知を行うなど取組を進めているところでございますが、今後も一層の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○本村委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、光ＩＰ電話になると停電のときに使えなくなるというふうなお答えでもありましたけれども、緊急時に停電で電話が使えなくなるということで、これでいいと大臣としては考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今局長の方から答弁ございましたとおりで、私たちができることは、既にもう周知徹底に努めているんですけれども、さらに、移行するに当たって、その間の期間にきちっと国民、利用者に理解いただけるような啓発活動に努めてまいりたいと思います。
○本村委員　この停電問題についても、自治体消防の関係の皆様から御意見がございます。逐一、大事なことですので、お聞きをしたいというふうに思います。
　大規模災害時に停電した場合であっても、被災者の方々等が通話できるように、公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等における電話について、従来どおり事業者の負担で停電対策を実施していただきたいという御意見がございます。これもやるべきだというふうに思いますけれども、ＩＰ網化して、この法案ではどうなるのか、どう担保されているのかという点、お伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　公衆電話につきましては、戸外における最低限の通信手段として重要でございまして、ふくそうが生じにくく、停電時にも使えるということから、災害時にも有効な通信手段となっているところでございます。
　こういった公衆電話につきましては、ＮＴＴ法におけるＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、西日本の責務といたしまして、市街地においてはおおむね四百メートル四方に一台、それ以外の地域におきましてはおおむね一キロ平方に一台を第一種公衆電話として設置されているところでございまして、現在、約十一万台を設置している状況でございます。
　また、総務省としましても、第一種公衆電話の維持に伴うＮＴＴ東日本、西日本の赤字額につきましては、ユニバーサルサービスの交付金の制度を活用しながら対応を図っているところでございます。
　このほか、ＮＴＴ東日本、西日本では、災害時の避難所となる学校ですとか公民館などに、災害時にのみ無料で使える特設公衆電話の事前配備を東日本大震災のありました平成二十三年度以降進めているというふうな状況でございます。
　総務省としましては、災害時等における通信手段の確保は極めて重要であり、非常時の需要に応えられるよう、公衆電話及び特設公衆電話の十分な展開をしっかり進めていくことが重要と考えております。
○本村委員　この法案でＩＰ網化するということに対応しているわけですけれども、メタルＩＰの場合、光ＩＰ電話になった場合、どうなるのかということをお示しいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　公衆電話の関係につきましては、今お話ししたような形で災害時でも使えるということでございますので、メタルＩＰ電話等の仕組みを使いながら対応するということが基本になろうかと思っております。
○本村委員　光ＩＰになったら使えなくなるということですよね。
○渡辺政府参考人　光ＩＰにはどういった形でなるかということは、まだ具体的なものは特にございませんけれども、光電話に仮になった場合であっても、先ほどお話ししました電源のバックアップ的なものを付与するとか、そういうことを通じまして、少なくとも公衆電話といいますものは、先ほどお話ししましたように、災害時等でもきちんと通信ができる、停電時でも使えるというふうな形の機能をうまく生かしながら対応を図っていくことを基本に考えていきたいというふうに思ってございます。
○本村委員　公衆電話のほか、公民館、集会所、学校等、そういう避難所になるようなところにも今は特設電話があって、それが事業者の負担でやられている。それも、光ＩＰになった場合も事業者の負担でやっていただきたいということですので、ぜひこのことも含めて引き続き検討していただきたいというふうに思っております。
　また、次のような御意見もございます。
　地震時の災害により指令センター自体が被災し、装置が機能しない場合が想定されていないように感じます、現在では、無給電に対応する電話機を指令センターに設置するとともに、各所に非常用電話機として配備しており、システムダウン時においても最低限の電話機能のみ確保されているため、同様の対策が必要という、これも大事な御意見だというふうに思います。
　メタルＩＰのとき、光ＩＰのとき、このことに対して法律案ではどういうふうに反映されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、消防本部の指令センターにおきましては、局給電により、停電時でも使用可能な電話端末が設置されている状況にございます。
　ＩＰ網移行後に利用されるメタルＩＰ電話につきましては、従来と同様に局給電が行われるため、停電時においても電話を使用することが可能でございます。
　したがいまして、地震等の災害により指令センター自体が被災し、その無停電電源装置が機能しない場合であっても、当面の間は従来と同様に利用することが可能であるというふうに考えてございます。
　一方、これは将来的なお話になりますが、指令センターに光ＩＰ電話が設置された場合、これは停電時には使用できないということになりますが、そのような場合におきましても、例えば、消防本部及び電気通信事業者などの関係者の合意のもとで、消防本部への緊急通報の着信先を当該消防本部の管轄内にある消防署等の代替拠点に切りかえるといった対策を講じることによって、停電時における通信を確保することができるというふうに考えているところでございます。