Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　先ほどから言う非課税世帯への給付というのも、対象はやはり狭いわけですよね。特にワーキングプア層、これはもう常に言われてきていましたけれども、その方々も、この物価高ですから、このグラフを見ていただいて分かるように、相当な物価高の中で、残念ながら給付対象にならないということで。総理がおっしゃるように、今後はなんですよ。だから総理、そこでいつも総理は、いやいや、私はやっていますよと言うんだけれども、時間軸が違うんですって。遅いんですよ。それは遅いんです。そこの、やはり、いやいやというところが国民とずれているということなんです。
　本来であれば、早く対策を打てば今年中に給付はできたし、そして、立憲民主党の経済対策の中で、先にちょっと紹介しますけれども、我が党は三万円の給付というのを、今回は全世帯のうちの六割で給付をするという考え方なんですね。ですから、ワーキングプア層もしっかり入ってくるわけですよ。
　そういう幅広い層が物価高で苦しんでいて、これは我が党の様々な調査や試算でも、例えばこれは帝国データバンクの調査ですけれども、今年の家計の負担額というのは、前年度の月平均に比べて、同じ消費をしようと思ったら、最大で四千円を超えるアップなわけですよね。ですから、四、五千円、生活費が毎月上がっているイメージ。ですから、立憲民主党としては、その掛ける六か月ということで三万円という給付を幅広い世帯に行うということで、我々のターゲットはちゃんと持っているわけですが、政府の考え方というのはそのターゲットも非常に狭いということです。
　そして、総理、同じ減税でも、これは様々な政策を選択すると考えたときに、例えば経済効果を考えるのであれば、恐らく消費減税の方が効果は早く、間違いなく出るんじゃないですか。
　これは第一生命の経済研究所の永浜さんという首席エコノミストが言っていますけれども、内閣府のマクロ計量モデルを基にして所得減税と消費減税の例えば五兆円減税効果を比較すると、消費減税の方が一年目に二倍以上も効果が大きくなる。それはまあそうですよね。消費をして減税になるわけですから、たんす預金みたいな形にはならないわけですよね。
　総理、それでもやはり、この所得減税というのはたんす預金のおそれ大いにありというふうに言われますが、こういった消費減税ではなく所得減税を選んだということも私は理由を説明していただきたいと思うし、そして、更に言えば、この永浜さんが言っているのは、先行き不安を解消したいということであれば、減税よりも、そもそも将来の増税について撤回すべきだ、そういうことを言っているわけなんですよね。
　ですから、これは、即効性でいっても、そして経済効果の早期の発現という意味でいっても、そして先行き不安の解消という意味でも、所得減税の方がすばらしいと思いますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、消費税の減税については、これはもう再三申し上げておりますが、少子高齢化が進む中にあって、社会保障費の増大が続く中にあって、社会保障の貴重な財源である消費税については減税は考えない、これは再三申し上げているところであります。そして、来年、再来年につなげていくためにも、賃上げ、これをしっかり盛り上げていかなければならない、成長と分配の好循環を実現してデフレから脱却しなければいけない、これを申し上げています。
　ただ、来年の段階では賃上げ道半ばでありますので、それこそ、物価高との関係において、十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない。よって、自由に使えるお金、これをしっかり下支えしていく、そのためにも、来年のタイミングで消費税の定額減税、これが重要だということを用意しました。いや、所得税の定額減税を用意しました。（発言する者あり）
○小野寺委員長　答弁中ですから、御静粛に。
○岸田内閣総理大臣　それで、先ほど申し上げました、将来の増税について撤回することが大事ではないかという御指摘がありました。これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも所得税については今の家庭に影響が出ない、こういった内容にしております。そして、法人税についても、九四％は対象外としております。
　こうした、経済に対する最大限の配慮と、そして、内容だけではなくしてタイミングについても考えている、これが防衛力強化を支える税制のありようであります。
　こういった点から考えても、まずは来年の賃上げ、これを確かなものにするために、所得税、住民税の定額減税、これで可処分所得を押し上げることが重要だ、このように判断をいたしました。
○泉委員　総理、一点聞きたいんですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているんですか。税制措置と言わなきゃいけないんですか。防衛増税と、総理、言えるんですか。まず、ちょっとお答えください。
○岸田内閣総理大臣　政府では税制措置という言葉をずっと使っておりましたが、増税という御指摘、増税の中身について今申し上げました。経済への最大限の配慮が行われているからして、防衛増税ということについても、これは防衛力強化のために重要であるということを申し上げております。
○泉委員　改めてですけれども、総理が先ほどからデフレを脱却する云々というふうに言っているんですが、ちょっと、では、こちら、岸田総理版の所得減税の特徴というところで、目的のところに大きくデフレ脱却と。これは、今回の経済対策の表題がデフレ完全脱却ですから。
　ただ、さっきのグラフももう一回見ていただくと、これだけ物価が上がり続けているわけですよ。これだけ物価が上がり続けていて、国民は今どう思っているか。デフレだと思っていますかね、総理、国民はそもそも。これはデフレじゃないんじゃないですか。だって、これまで、もうずっと物価が上がり続けて、消費者物価指数は二十五か月連続上昇ですよ、二十五か月。しかも、実質賃金は、九月マイナス二・四％。前年を下回ったのは十八か月連続ですよね。その状態で、国民はデフレだなんて思っていませんよ。
　なのに、これをデフレ脱却と言い続けるから、大型の補正予算も組まなきゃいけないし、そして、場合によっては本当に更なる物価高を招くと、総理、聞いていませんか。いろいろな経済学者だとかエコノミストの人たちから、景気を刺激し過ぎたらどうなるか、更に物価が上がって、また低所得者の生活が大変という、違うサイクルになっていくということを聞いていませんか、総理。聞いているでしょう。
　そういうことを考えたら、ちょっとこのデフレ脱却というものにこだわり過ぎるが余りに、むしろ、経済の判断、また、経済対策の在り方というのを間違えているんじゃないかと思うんですね。
　総理、もう一回、今、春闘や賃上げの話も出てきましたから、改めて聞きたいんですが、来年、賃上げは物価上昇を上回ると考えていますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、賃上げ、来年は物価高騰を超える水準まで伸ばしていきたいと思っておりますが、しかし、まだ、来年、再来年と賃上げを盛り上げていく過程にあります。来年の段階では十分に国民の皆さんが自由に使えるお金が確保できない、可処分所得が十分でないということであるならば、消費を冷え込ませてしまうことにもなりかねない。そうしますと、成長の好循環、これが止まってしまいかねない。よって、可処分所得を支えるために減税も考えていかなければならない、このように考え、経済対策、用意をいたしました。
○泉委員　ここも立憲民主党と岸田政権では考え方がやはり大分違うということですね。
　今、大分、消費というのは回復してきていますよ。自律的な経済の再生の途上にある。だからこそ、これだけ物価高というか値上げ品目も多くなってきているわけなんです。そこからまた賃上げに結びついていって、ただ、確かに、企業物価に比べると、まだ消費者物価は低いですから、これからも恐らく値上げは続いていくと思いますよ。でも、そういう中で賃上げも行われていって、本来は自律的なやはり経済の循環というのは行われていくべきだと思うんですね。
　ただ、総理、今足りない、今生活費が少ないということに対して、我々はやはりすぐ給付をするべきだと。これは、ある意味、補填というか、後から対策を打っていくということが一つ自律的な経済のために私は必要だと思うんですけれども、総理の場合、来年の六月の、先の話をしちゃっているわけですよね。
　これは、よく考えてください、来年の春闘ですよ。総理は、一生懸命、春闘のために風を吹かそうとしている、勢いをつけようとしていますが、来年六月に大型の減税が、この後、総理の力によって決まってしまうわけですよね。大型の減税が決まると、企業、特に中小企業は、どうこの春闘を闘いますかね、経営者側は。
　自分たちの会社はまだまだ経営が厳しい、しかし、そういう中で賃上げをしなきゃいけないと思うかもしれないけれども、一方では、総理が大型減税をやるということで、もう早々と発表してしまっていますから、うちの会社は今回は厳しいからちょっと賃上げは見送って、政府から支援があるからいいや、政府から大型減税があるじゃないか、そういうふうに、ある意味、むしろ賃上げのマインド、機運を低めてしまうんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先般の政労使の意見交換の場でも申し上げたわけでありますが、今の日本経済の明るい兆し、賃上げや投資における明るい兆し、これを持続させるかどうか、今、私たちは正念場に立っているという認識にあります。こうした賃上げを、構造的に、持続的に賃上げを続けていくためにも、日本経済の稼ぐ力をしっかりと維持しなければいけない、こういったことで、今回の経済対策の大きな柱としています。民間そして政府、官民連携することで成長と分配の好循環を持続させようということを呼びかけています。
　是非こうした、来年に向けてこの流れを維持することが中小企業を含めた民間の方々にも大きなプラスになるんだということを御理解いただき、官民共に協力して、政府もあらゆる政策手段を用意いたします、民間の皆さん方にも協力し、そのことが結果としてそれぞれの企業の更なる成長につながっていく。こういったことで、御協力をいただくようお願いを続けていきたいと思っています。
○泉委員　この岸田版の所得減税というところでいうと、一番下、歳入面への影響というところで、結局、減税、還元だといいながら、やはり国債の発行が増えるじゃないかという話ですよね。
　財務大臣は、税収の増えた分、総理は還元すると言っているんだけれども、政策経費や国債の償還などで既に使っている、減税をするなら国債の発行をしなければならない、これは財務大臣の答弁ですよね。
　結局、総理は還元と言うけれども、還元じゃなくて、いわゆるスーパーでいうと還元セールというのがありますけれども、そうじゃなくて、これは出血セールじゃないですか、総理。これは出血ですよ、間違いなく。しかも、総理、これは総理の懐じゃないんですよ。国民の懐から総理の人気取りのために出血しているセールなんですよ。これがおかしいという話なんですね。
○小野寺委員長　答弁を求めていますが。
○泉委員　答弁は求めていません、まだ。
　改めてですけれども、今ここまで私はお話をして、ああ、大分やはり総理の認識、考え方というのは我々と違うなと思うのは、一つは、そもそもデフレ脱却という目的に立っているので、大型のものを組まなきゃいけなくなっている。一方では、総理のこれまでの政策というのは、基本的には円安放置ですよね。円安が放置されているから、これだけ物価も上がっていく、輸入物価なんかが上がっているわけですから、国民はそれであえいでいるわけです。特に、食料品の輸入に関しては、かなり食料品の値上げが大きいのも、この円安の影響によるものだと思います。
　そして、このデフレ脱却ということがあるために、大型の予算を組むことによって、総理は消費を支えたいと言うけれども、本当に過度な景気の刺激になれば、やはり物価は上がりますって。そこを我々は本当に懸念をしているわけです。
　そういうところがやはり大きく違うわけですが、改めて、総理、還元といったって、お金は既に使ってしまっています。そして、結局のところ、増収分といったって、総理、うちのスーパーは借金経営なんですというそもそもの考え方を持ってください、総理が経営者だとすればですよ。この国は借金経営をしているんじゃないですか。そのときに毎回毎回還元セールをしていたら、これはやっていけないんじゃないですか、お店としては。
○岸田内閣総理大臣　まず、還元ということについては、鈴木財務大臣は単年度における国家の財政の構造について申し上げたと理解をしています。
　そして、単年度ではなくして国全体の財政ということを考えますと、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税を減税という形でお返しする、こういったことだと思いますし、国民の皆さんから見れば、まさに、自分の納めた税金を減税という形で返していただく、これは還元ということに当たるんだと我々は思っています。
　そして、財政の単年度主義ということを考えた場合に、当然のことながら、毎年度毎年度、財政について考えなければいけない。令和六年度の財政として財源を考えていく、こうしたことになるんだと思います。
　ただ、こうした日本の財政全体を考えたならば、税金としていただいたものを国民の皆さんにお返しする、こうした考え方、還元という言葉で表現させていただいた、こうしたことであります。
○泉委員　これは、野党側から、立憲民主党の側からは、総理をいさめるという意味で諫言しなきゃいけないなと思いますね、本当に。ちょっとおかしいですよ。
　じゃ、総理、そのおっしゃる還元というのは、何か財務省や政府の一本筋の通った考え方なんですか。じゃ、これからも還元し続けるんですか。そんなこと言ったら、増収した分、毎回毎回還元になるじゃないですか。なぜ今回やらなきゃいけないんですか。
○岸田内閣総理大臣　還元が目的ではありません。何のために還元するのか、これを先ほど来申し上げております。デフレからの脱却、賃上げ、これを確実なものにしなければならないということを申し上げています。
　来年に向けて、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、これをしっかりと経済対策で支えていきましょう、しかしながら、賃上げは、来年、再来年と道半ばでありますから、来年腰折れさせてはならないということで、来年は可処分所得、国民の皆さんがしっかり使えるお金、これを減税でしっかり下支えすることによって消費を落ち込ませないようにする、経済の好循環を維持する、これが大事だということを申し上げています。このために所得税そして住民税の定額減税、これを用意した、こういったことであります。還元は、そのためのものであります。
○泉委員　今の総理のお話を伺っていると、もう既に、来年の春闘では物価上昇に追いつかないと宣言しているようなものですよね。全然、やる気というか、本気で春闘で物価上昇を上回ろうと考えているとは思えない。だって、それをもう補う手段を考えちゃっているわけですから。
　だって、そうですよ、来年のまさに六月に、物価高に対して春闘では追いつかないから、だからそれを支えるために所得税減税をしたいともう言っちゃっているわけですよ。そんな弱気なことじゃ、賃上げをもっとやらなきゃいけないんだと私は思いますよ。そういう弱気な姿勢は本当に考えられないなと思います。
　改めてですけれども、先ほどから繰り返しているように、これは、本当に、一方では厳しい局面で、刺激をし過ぎると本当に物価が上がってしまうという、だからこそ、限定をして、本当に社会構造を変えるためのところに予算を絞っていかなきゃいけないと思うんですね。
　ですからこそ、我々は、特に中小企業を応援するという意味で、これは立憲民主党の案ですね、インボイスについては廃止をするということを言ってきたわけですね。
　まず、その一番上、経済対策の規模ですよ。我々は、政府のように、ただ規模ありきとか、どんどんどんどん刺激をすればいいというスタンスに立たない。それは物価を殊更に上げないというためですよ。ちゃんと規律を持って考えるということで、必要なところにはお金を届けながら、ばらまきはせず、そして物価を過度に上げさせないという考え方だから、我々はこういう考えに立っている。
　そして、インボイスを廃止して中小企業を応援をする。そして、インボイスなんか、これは実質増税と言われていますから、そういった意味で応援をする。
　そして、ガソリン負担についてはトリガーの減税をしっかりとやるということ。
　そしてやはり、賃上げと言っているわけですから、これを見てください、政府、岸田政権の今言おうとしている介護等処遇改善、介護とそして障害者施設で働く方々の職員の支援ですが、政府はこの状況においても月六千円と言っていますよね。我々はやはり月最低一万は上げなきゃいけないという、これはもう以前から言い続けているわけです。自分のお給料の方が、総理、上がっちゃっているじゃないですか、それは返納するかもしれないけれども。自分の給料の額面が上がる以上にやはり上げなきゃいけないのは、現場で働く方々の、国民のお給料じゃないですか。そういうことを我々は言っている。
　そして、これは給食費無償化の、下から二行目を見てください。今、自治体の判断なんです。政府は交付金をいろいろ出しているというふうに言うんですけれども、今、自治体の中で、給食費の無償化をやっている自治体というのは、まだ全国百にも満たないですよ。でも、やっている自治体があるんです。やっている自治体があって、一番困るのは、その隣の自治体ですよ。向こうはやっているのにうちはやれていない、そういうふうに困る。みんな、医療費の無償化とか、こういう給食費の無償化というのは、自治体ごとにされるというのが各自治体の首長さんたちにとっても一番困ることなんですよ。本当にみんな、やりたいんです。これは国全体でやったって四千億ですよ、総理。四千億ですよ。十分やれるじゃないですか。この給食費無償化、やろうじゃないですか。これこそ、十七兆円台前半の中で、その予算、出せるでしょう。
　だって、総理、今、河野大臣なんかがいろいろと仕分云々でやられている基金ですけれども、この補正予算で措置するのは計三十一基金、四兆三千九十一億円ですよ。基金の仕分をやっていると思ったら、基金の既存の数が二十七なのに、更に四つ増えるんですよ、基金が。宇宙だとか漫画、アニメ、デジタル端末の更新、ワクチンの臨床試験、どうしてそんなものをどんどん増やすのか。
　ちなみに、ドイツだと、そういった、例えば余ったコロナ対策予算を別用途に振り向けて基金化をしようとしたところ、ドイツの場合はこれが基本法違反だということで、他の用途への変更は駄目というような財政のルールまでちゃんとあるというんですが、日本は残念ながらそういうルールがないものですから、予備費についても、四兆から二兆に減らしたといっても、結局、用途を変えて、今回は賃上げもなぜか予備費に含めたおかしな呼び名の、原油価格、物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応予備費、二兆円。
　総理、私、事務方に聞いたんですよ。賃上げ促進環境整備対応予備費。これは、そもそも今全力で賃上げ対応をやらなきゃいけなくて、各施策は中小企業の賃上げ対策とか、総理、盛り込んでいるわけですよね。それをやらなきゃいけないのに、なぜ今から賃上げ予備費二兆円必要なんですか。これは何を想定しているか、答えてみてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府の経済対策と立憲民主党の経済対策の比較から話が始まりましたが、これはまず、今の経済の状況に対する認識の違いだと我々は思っています。今の経済状況、供給面においては、長年のコストカット経済、低成長の結果、潜在成長率、今現在ゼロ％台半ば、これは低い水準にまだとどまっています。これをしっかり下支えしなければならない。そして、なおかつ、賃金上昇が物価に追いついていないから、可処分所得を支えなければいけない。この二つを用意した、それがこの規模の違いになっていると思っています。
　そして、予備費について御質問がありました。コロナ禍を乗り越えて、平時への移行を踏まえてコロナ対策を対象から外したということでありますし、そして、減額、これも二・五兆円の減額を行う、こういったことであります。そして、賃上げと物価高騰に特化した形で予備費、これを用意した次第であります。
　賃上げについては、今、これから来年に向けて、中小企業の支援等、様々なメニューを用意しましたが、それに対して、更に充実すること、さらには、地方に対して、重点支援地方交付金、これを増額いたしましたが、こうした対応も含めて、来年に向けて賃上げを確実なものにするための予備費ということであります。
　この予備費、これは間違いなく、将来を見通せないからこそ予備費を用意するということでありますし、今申し上げた賃上げに対する支援、これは予備費としてしっかり支える、これは重要な取組であると認識をしております。（発言する者あり）
○小野寺委員長　泉健太君、もう一度質問をしてください。
○泉委員　委員長、答えていると思いますか。一切具体的なことは言っていないですよ。この予備費で想定されることは何ですかと、賃上げの予備費で想定されること、一つも答えていない。
○小野寺委員長　今、予備費についての説明をされていますので、再度お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　予備費、具体的なものを示せということですが、具体的なものを示せるのであれば、それは具体的な項目として挙げるのが当然のことであります。
　予備費というのは、こうした不透明な状況の中にあっても機動性を持って対応できるために用意するのが予備費でありますから、それを具体的に今から何が必要なのか挙げろというのは矛盾した質問であると思います。
　予備費、賃上げに向けても、物価高騰に向けても、しっかりと用意することは重要であると思っております。
○泉委員　今、逢坂筆頭が言いましたが、だったら単なる予備費で、何も想定できないんでしょう、だって、総理。中身も思いつかないんですから、だったら単なる予備費じゃないですか。
　わざわざ賃上げ促進環境整備と銘を打っておいて、中身を聞いたら何一つ、それを実際やるかどうか分からないよ、やるかどうか分からないけれども、あれがあります、これがあります、こういうオプションを考えています、だから予備費が必要かもしれないんですだったら分かる。だけれども、中身が一つもない、こういういいかげんな今回の補正予算の組み方なんですよ。
　さっき言ったように、繰り返しますが、基金は膨らんでいる、そして、予備費も、もうコロナのときのような状況じゃないのに、平時に戻っていると多くの方々が思っているのに、いつまでも予備費をこうして積み続ける。
　そして、これは我々は堂々と総理にぶつけたいと思いますが、やはり考え方が違います。これだけ物価がどんどんどんどん、もう二年にわたって二％を超えて上がり続けているときに、いまだデフレだと言って、デフレ脱却だと言っている。もう十分、今、物価高で国民は苦しんでいるというのが我々立憲民主党の実感ですよ。しかし、総理はまだそうじゃないんだとおっしゃっている。ここの大きな違い。
　だからこそ、我々は、その物価高をこれ以上招かない、どうやってその中で狙い撃ちして経済対策をするかというところで、七・六兆円であり、そして三万円給付であり、先ほど言った給食費の無償化などやっておりますけれども、総理は十七兆円台前半という、多くのエコノミストもこれはやり過ぎじゃないかと言う規模になっているし、そして、基金も膨らんでいるし、そして、残念ながら、給付は今年中にはほぼ行われないという状況になっているということで、我々としては、極めて残念な経済対策になっているということを言わざるを得ません。
　是非、今後、我々の仲間たちがまたこうした中身について、詳細、質問させていただきます。総理には誠実な答弁をお願いをして、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　私からも補正について幾つか質問をまずさせていただきたいと思いますが、今、泉代表からあった賃上げ促進環境整備対応の予備費でありますけれども、先ほどまさに総理が言われたとおりなんですが、そもそも予備費というのは、年度の途中における予期せぬ事態の発生により不足が生じたり、新たな経費が必要となる事態に迅速に対応するためのものです。
　でも、賃上げというのは、今もう必要なことなんですよ。これから起こることじゃないんです。今二兆円余計に、何に使うのか分からないお金を積んでおくんだったら、今賃上げのために使ってくださいよ。普通の予備費五千億円はそのまま残っているんです。
　総理、この補正予算は物価高に苦しむ国民を助けるためのものですよね。今回、この補正予算には経済対策関係費として約十三・一兆円が計上されていますけれども、そのうち、物価高から国民生活を守るという予算は二・七兆円です。全体の二割にすぎません。
　先ほどもお話があったように、総理は、コロナのような予測困難な状態から平時に戻った場合には、予備費の計上は通常に戻していく、これは財金委員会の答弁ですけれども、そう言われています。通常に戻すということは、昔は、コロナ前はずっと予備費というのは五千億円だったんです。これが急に膨張している。
　じゃ、戻すということであれば、今言ったように、何に使うのかよく分からない、まだその使い道も分かっていないものが二兆円もあるんだったら、賃上げのために今使えばいいし、そしてもっと言えば、その半分はもう既にこの補正の財源として使っているわけですから、これは全部財源に使ってしまったらいいんじゃないですか。
　先ほども泉代表から言いましたけれども、我々立憲民主党の経済対策であれば、真に物価高に必要な、効果的と思われるものに絞ってやっているわけです。そうすると、我々は七・六兆円ですよ、先ほどいろいろなメニューを示させていただきましたけれども。それであれば、もう新たに八兆八千七百五十億円もの新規国債発行をして借金を新たに積み増す必要はないんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、経済対策の最大の主眼は、賃上げ、デフレからの脱却だと申し上げてきております。
　その中で、予備費について御質問いただきました。
　これは、物価高騰、そして原油価格、そして賃上げ、こうした目的についてこの予備費を用意したということであります。これら合わせて従来の半分の金額に減額した上で用意する、これは大変重要な予備費であると認識をしています。
　こうした物価高騰、原油価格、そして賃上げ、この三つの目的のための予備費として、賃上げ自体も道半ばである現状において、こういった予備費を用意すること、これは決しておかしな対応ではないと考えております。
○大西（健）委員　今議論しているのは令和五年度補正ですよね。令和五年度というのは来年の三月末までですよね。それまでの間に、先ほど泉代表が言ったように、賃上げ環境整備が必要になる事態というのは一体どういう事態なんですか。これが説明できていないじゃないですか。
　だから、賃上げ促進で予備費が支出されるというのは一体どういう具体的な場面なのか、これが総理は全然説明できないのに二兆円も積んでいる。賃上げは今必要なんですよ。だったら、今二兆円使って賃上げすればいいじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　この予備費は、原油価格、物価高騰、そして賃上げ、この三つの目的のための予備費であります。この三つの課題について、今の年度末に向けて様々な事態に対応する、機動的に対応する、これは政府として大切な対応の仕方であると考えております。
○大西（健）委員　例えばですよ、二兆円もあったら、さっき示したように、介護職、我々は一万円と言っていますけれども、政府・与党は六千円と言っている、この差を埋めることだってできるじゃないですか、これを使ったら。賃上げに使えるじゃないですか。ここにお金があるんですから、二兆円も。それをやればいいんじゃないですか。
　もう一つ、今、原油価格高騰という話がありましたけれども、物価高の中で最も生活を直撃しているのは原油高です。このガソリン高ですけれども、まず確認なんですけれども、このガソリン高のうち、価格上昇分のうち、円安、為替の影響というのはどれぐらいあるというふうに、総理、考えられていますか。
○西村国務大臣　ガソリン価格、末端価格、これは市況によって変化もありますので、なかなか原油価格の変化だけで定量的にお示しすることは難しいんですけれども、この制度を開始したときは原油が一バレル百二十ドルぐらいでした。そして、一ドル百十五円。それが現在は七十ドルから八十ドルの間ぐらいで、為替が百四十九円、百五十円という状況でありますので、その分、ガソリン価格は全体として落ち着いてきています。もちろん、円安の分だけ、その分はコストがかかっていますけれども、全体としては落ち着いてきています。
　したがって、かつては四十円強支援したものを、今は三十円前後負担軽減をしているという状況であります。
○大西（健）委員　私が聞いているのは為替の影響なんです。それを聞くと、政府は、定量的に示せないと答えるんですけれども、例えば、日本エネルギー経済研究所の柳沢研究主幹の試算によると、昨年の一月から九月までの価格上昇分のうち、円安による輸入コストの増は全体の八割を占めていると言っています。やはりこれは、政府も激変緩和措置を延長するんだったら、私は為替の影響分というのをしっかり試算すべきだと思います。
　そして、補助金交付による価格抑制の効果ですけれども、これについては、会計検査院の検査結果というのをお配りをしているんですけれども、こちらはお手元に配付していますので見ていただきたいんですけれども、まず、実際の抑制額は補助金の交付額を百一億円下回っているということが分かりました。そして、七百のサービスステーションで事業開始前後の小売価格と卸売価格の価格差を分析したところ、四百八十六については価格差が拡大、百二については変化なしという結果になっています。
　これで果たして本当に十分な価格抑制効果があると言えるんだろうかと。少なくとも、私は、円安の為替の影響だとか価格抑制効果というのをちゃんと分析して、十分検証した上で激変緩和策というのを延長すべきだというふうに思います。
　なぜ、業界大手に補助をするというやり方にここまでこだわるのか。石油連盟が毎年五千万円、自民党の国民政治協会に献金をしているからなんでしょうか。これなら、私は、トリガー条項を発動して、やはりガソリン税の当分の間税率を引き下げる方が透明性も高いし、そして、本則の税率に上乗せしていますから、ですから、この上乗せ分を下げれば、これはまさに還元と言えるんじゃないですか。こっちの方がいいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の激変緩和措置ですが、委員の方から、何か、業界に対する支援に使われているのではないかというような発言がありましたが、そういったことは全くありません。
　会計検査院の指摘、これをよく読んでいただきたいと思いますが、これは期ずれによって生じるものです。すなわち、一定の期間を区切って支援額と抑制額を出すということになりますと、支援を行った後、小売価格への反映、一定のタイムラグが生じます。一定の期間で区切ると、支援額とそして抑制額、これはずれがあるわけですが、これ全体をならした場合には、間違いなく支援額は原油価格抑制に反映されているということを申し上げたいと思います。
　それがために、様々なモニタリング調査を行って、間違いなく支援が抑制につながっていること、これは政府としても絶えず確認をしているところであります。
　この支援額が業界の支援につながるということはありません。
○大西（健）委員　その支援額が業界の支援につながっているか分かりませんが、国民政治協会に毎年石油連盟が五千万円を寄附しているのは、これは事実です。
　今、モニタリング調査をちゃんとやっているんだという話がありましたけれども、そのモニタリング調査が無駄じゃないかということを会計検査院が指摘しています。
　もう一枚の資料を見ていただきたいんですけれども、全国二万か所以上のサービスステーションに毎週電話や現地視察等で調査を行うモニタリング業務、六十二億円かけてやっています。ただ、これが非公表、この結果は非公表なんですよ。その上、これは小売価格の抑制効果の分析には用いられていません。そして、資源エネルギー庁が支給単価を決定する際には、本庁で行っている石油製品小売市況調査を使用している。そして、この二つの調査結果にはほとんど相違がなくて、単に全国の小売価格の推移を把握するのであればエネ庁の調査結果を活用すれば十分対応可能というふうに検査院がここに書いています。
　ガソリン高に苦しむ国民がこれを見たときに、こんな、六十二億円も無駄遣い、二重の調査をして無駄遣いするんだったらガソリン下げてくれよと言うんじゃないですか。総理、いかがですか。
○西村国務大臣　私ども、いわゆる大手元売を中心に、卸の事業者が卸価格を下げたことを確認して、その分、事後精算で払っていますので、その企業への補助になっていることはありません。下げたことに対して行っている。そして、それが確実に、着実に小売、末端で下がっていることを確認するために、確実なものとするために全数調査を行ってきました。
　そして、今回、会計検査院から、ガソリンスタンドは三万弱ありますので、その全数調査を行っているんですが、二千の市況調査について、これが使えるんじゃないかという御指摘をいただきましたので、私ども、その御指摘を受け止めて、もっと効率的にできることはないかということは考えていきたいと思いますが、まず、大手、卸に何か行っているわけではないということと、末端価格、先ほど百億の差があると言いましたけれども、一日当たりで五十億円の支援を行っていますので、二日分の在庫のずれぐらいがあるのかなというふうに認識しておりますが、いずれにしても、この点もよく分析したいと思っています。
○大西（健）委員　このモニタリング調査ですけれども、これは、経産省の天下り先にもなっている全国石油協会が受けて、更に広告代理店に委託されて、更に再委託して調査をやっているんです。これは、スタンドも同じような電話が二回もかかってきて迷惑だと言っていますので、やはり私は無駄だと思います。しっかり見直していただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに移りたいと思いますけれども、先ほど泉代表の質問の中でも、副大臣、政務官の不適材不適所人事という話がありましたけれども、これは、やはり派閥の人事要望をそのまま受け入れて順送りの人事をやってきた結果ではないかというふうに私は思います。
　自民党の派閥というのは、ポストを確保することと、もう一つは、政治資金を集めて配る、こういう機能を持っています。そこで、自民党の主要五派閥というのはそれぞれに政治資金パーティーを行っていて、多くの業界団体がパーティー券を購入しています。
　もう一度、何が問題なのかというのを改めてテレビを御覧の皆さんに説明をしたいと思うんですけれども、政治資金規正法は、同一の者から政治資金パーティーの対価の支払いの合計額が二十万円を超える場合には、氏名、住所、金額、年月日を収支報告書に記載するように義務づけています。違反した場合にはもちろん罰則もありますし、そして、故意が認定できない場合にも、重過失であれば罪になります。
　ところが、二〇一八年から二一年の各派閥の収支報告書を確認したところ、実際には二十万円を超えるパーティー券を購入してもらっているにもかかわらず不記載になっているものが多数かつ多額に上っていることが分かりました。そして、政治資金規正法違反で東京地検に告発状が提出されています。このことは、新聞各紙を始め、先週は週刊新潮も大きく報じました。
　具体的な例で説明したいと思います。
　ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年の日本酪農政治連盟の収支報告書が上です。ここには、岸田総理が会長を務められている宏池会のパーティー券を三十二万円購入しましたということがちゃんと書かれています。これは二十万円を超えていますから、当然宏池会の収支報告書の方にも載っていないとおかしいんですけれども、それが載っていなかったということなんですね。これは今は書いてありますけれども、下の赤囲いのところを見てもらえば分かりますけれども、十月二十八日付で訂正して、書き加えているんですね。こういうものがいっぱいあるんです。
　ちなみにですけれども、宏池会は実は五派閥の中では一番少ないんですけれども、総額二百十二万円ということですけれども、今回、宏池会会長の岸田総理は告発状の中で被告発人になっています。
　宏池会は、二〇二二年の十月二十八日と十一月七日に、これ以外の不記載部分、五団体あるんですけれども、二百十二万円分、これを全部訂正しているんですけれども、なぜ訂正されたんでしょうか。また、なぜ訂正する前にこのパーティー収入を記載していなかったんでしょうか。これについては会計責任者に確認をした上で御答弁をいただくように事前に通告しておりますので、宏池会会長の総理から御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、政治資金パーティーの対価の支払い者について一部の記載漏れが判明したことから、所要の訂正を行ったという報告を受けております。
　具体的には、政治パーティーのパーティー券、これは各議員が協力をして、それぞれ手分けをし、団体としましては複数回購入いただき、その結果として宏池会に集まったお金、支払い額の合計が二十万円を超えていた、こういったことについて、政治団体の一部について報告漏れ、すなわち支払い者の名称の記載漏れ、これが生じたという報告を受けております。
○大西（健）委員　今の答弁で確認ですけれども、訂正したのは、取材があったから訂正したんですか。
○岸田内閣総理大臣　これについては、市民団体等から御指摘があったというようなことは聞いております。
　いずれにせよ、指摘を受けた上でこうした訂正を行った、このように報告を受けております。
○大西（健）委員　実際、この十月二十八日という日付は、ちょうど報道が出る直前、取材があったんですよ。それで修正をしているということですから、逆に言うと、取材がなかったら多分修正しなかったと思うんですね。
　もう一つ、今、報道によると、特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聞いているというふうに言われていますけれども、宏池会の会長として、今、報告を受けたという話ですけれども、宏池会の担当者も特捜部から事情聴取されているということでよろしいですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今御指摘のような個別の案件、捜査に関わるような案件について何か申し上げることは当然控えなければならないと思っています。
　派閥として修正報告をしたということについて、私は報告を受けております。
○大西（健）委員　私が聞いているのは、まさに内容じゃないんです。だから別に捜査に影響も与えないし。
　任意で事情を聞かれているということはありますか、ありませんか。それだけ答えてください、事実。
○岸田内閣総理大臣　これは、当然のことながら、私の立場からそうした具体的な案件における動きについて申し上げることは控えなければならないと思っております。
　一般論として申し上げるならば、御指摘のような捜査当局の動きについて申し上げることは控えます。
○大西（健）委員　まさに総理は、先ほども言いましたように、告発状で、被告発人、告発を受けているんです。そして、呼ばれているか呼ばれていないかということは別に捜査に影響を及ぼさないし、こういうふうに、捜査が始まっていると、行われているような話になると、みんな、捜査が行われているからと逃げるんですけれども。
　私の手元に、二〇一一年の十月二十五日、ちょうど自民党が下野した当時の「自由民主」という自民党の機関紙、「岸田文雄国対委員長に聞く」という紙があるんですけれども、インタビューがあるんですけれども、ここにこう書いてありますよ。「司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。」と言っているんです。
　ですから、司法に影響を与えるから国会で説明できないなんというのは、違うことを国対委員長当時言っているじゃないですか。いかがですか。（発言する者あり）
○小野寺委員長　答弁中です。御静粛にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を果たすことは大事であります。しかし、具体的な個別の案件について政府の立場、総理の立場から申し上げることは控えると申し上げております。
○大西（健）委員　もう一つは、やはり先ほど来出ているのは、総理は派閥の会長なんですよ。
　それで、その点についても聞きたいんですけれども、首相在任中は派閥のトップを離脱するというこれまでの自民党の慣例を破って派閥にい続けることについて、菅前首相から、今年の一月の月刊誌で、派閥政治を引きずっているとのメッセージになって、国民の見る目は厳しくなると苦言が呈されていましたけれども、にもかかわらず、宏池会の会長をやり続けるという決断をしたのは総理御自身じゃないですか。現職総理が、まさに菅前総理が心配したとおりのことになっているわけです。
　もう一つ言うと、この委員室に今座っておられますけれども、一月の予算委員会で自民党の牧原委員が、〇九年、自民党が下野したときには党の三役全員が派閥離脱をした、そういうことも言って、そのときは派閥について答弁しているんですよ、総理。していますよ。
　私は、現職総理が派閥のトップとしてパーティーを開いて金集めしていること自体がそもそもおかしいと思います。この際、派閥の会長を辞められるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　現職の総理で派閥の会長を続けて行った例は、過去にも幾つもあります。これは、要は、大切なことは、派閥の会長であることが内閣総理大臣としての立場に影響を与えるということがあってはならないということだと思っています。
　内閣総理大臣としての職責、しっかりと果たしていきたいと考えております。
○大西（健）委員　まさに派閥の会長だから答弁せざるを得なくなっているわけじゃないですか、この予算委員会で。まさに菅前総理が懸念されたことが事実になっているということです。
　もう一度改めて聞きますけれども、今回、先ほど言われたみたいに、何かうっかり記載漏れだったみたいな御説明をされていましたけれども、確かに、私、不注意による記載漏れというのはあると思います。しかし、この不記載は五つの派閥全てにあって、多数の団体、多額に上っています。
　告発の対象になっている二〇一八年から二一年の不記載の額を派閥ごとに一覧にしてみました。これは告発の対象になっているものです。告発状から、私、拾いました。
　そして、これを上から見ていきますと、清和政策研究会、旧安倍派、千九百四十六万円、志帥会、二階派、九百七十四万円、平成研究会、茂木派、六百二十万円、志公会、麻生派、四百十万円、宏池政策研究会、岸田派、二百十二万円、総額が四千百六十二万円です。これほど多額の不記載を単純なミスというふうに見ることは、私は難しいのではないかというふうに思います。
　告発人の上脇神戸学院大学教授は、意図的に不記載にしており、自民党内にその手口が共有されている可能性がある、売上総額を過少にして裏金をつくっているのではないかとの疑惑を指摘しています。これは上脇さんがそう指摘している。
　自民党の主要派閥全てでこのように多額の不記載があることを、自民党総裁として、岸田総理、どう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　それぞれの政策集団において、それぞれの収支報告、これは責任を持って提出しなければなりません。
　宏池会としては、先ほど申し上げたように、訂正を行った上で、今後こうしたことが起こらないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　政治資金というのは、そもそも適切にきちんと対応しなければならないものなんです。それができていないから、今問題になっているんですね。
　そして、先ほどもちょっと泉代表の質疑のときも出てきましたけれども、パーティー収入を過少記載していたことで、薗浦健太郎前衆議院議員は議員辞職して、政治資金規正法違反で有罪になっています。
　昨年十一月に、薗浦氏が四千万円分の収入を収支報告に記載していなかったことが発覚して、このときも、もう既に任意の聴取を東京地検がやっていたんですけれども、そのときに総理は、参議院予算委員会でこう答弁しているんですね。説明責任を果たしてもらわなければならないと強く思っている、まずは実態把握をしなければならず、党に対し指示を出したい。これは岸田総理御自身の言葉です。
　自民党総裁として、本件に関しても、実態把握をして、自民党として説明責任を果たすように指示をしていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　確認でありますが、これは政治資金収支報告書で公開されておりますが、訂正を行っても、対価の支払い総額、これは全く変わっておりません。総額は変わっておりませんが、その中で、二十万円を超えた支払いについて、支払い者の名称を記載しなければならないところ、それが漏れていたということであります。裏金云々という御指摘は当たらないと思っております。（発言する者あり）
○小野寺委員長　御静粛に。
○岸田内閣総理大臣　そして、宏池会については、今申し上げたとおりであります。
　各政策集団がそれぞれ説明責任を果たすべきであると考えます。
○大西（健）委員　まず、宏池会については、会長ですから、ちゃんとその説明責任について言っていただかなきゃいけないんですけれども。
　具体的に、説明責任を果たすとよく言われるんですけれども、じゃ、どういうふうにするんですか。例えば、各派閥が会計帳簿を公表して、派閥の事務総長が記者会見をして説明する、こういうことが私は説明責任だと思いますけれども、そういうことを宏池会でもやっていただけるんですか。
○岸田内閣総理大臣　法律に従って適切に報告を行う。その内容につきまして、透明性についても、法律に従って適切に対応する。これに尽きると考えております。
○大西（健）委員　確かに、政治資金規正法というのは、自主的な訂正に関しては期限や回数というのを定めていないんです。
　しかし、先ほど来言っているように、形式上の不備とか軽微なミスだったら私は修正というのはあり得ると思いますけれども、これだけ多数、多額の不記載、四千万円を超える不記載、しかも各派閥みんな同様にやっている。こういうことがある以上は、こんなの前代未聞ですよ。
　これは、訂正すれば済む話では私はないと思いますけれども、総理は、訂正したら済む話だということですか。
○岸田内閣総理大臣　法律に従って、政治資金の収支、明らかにしていかなければなりません。法律に従って適切に報告することが求められていると認識をしています。それに基づいて報告をいたします。
○大西（健）委員　要は、法律は訂正すればいいということになっているので、じゃ、それで済むという話なんですかね。私はそうじゃないと思いますよ。例えば、民間事業者が四千万円を超える収入を申告しなかったら、許されるわけないですよ。薗浦氏は、さっきも言いましたように、同じ、パーティーの収入の不記載で議員辞職して、有罪が確定しているんです。
　そもそも、こういう制度が何であるか。これは、政治資金の透明性を確保することで、国民の不断の監視と批判の下に置いて、政治活動の公明と公正を確保する、そういう趣旨でこの政治資金規正法というのがあるんです。
　ところが、その透明性が確保されていない、うそが書かれているわけです。こんなことがまかり通ったら、今回だって、さっき言ったように、指摘を受けなかったら訂正しなかったんですから。だから、分からないんですよ。
　だから、こんなことが広くこれだけ行われているのに、これに対して説明責任というのはどうやって果たすんですかと私は申し上げているわけです。これは、ちゃんと帳簿を公表するなり、派閥の例えば事務総長なりがちゃんと説明をすべきだと思います。
　その点で、三番目に不記載が多い平成研ですけれども、新藤経済再生担当大臣は、現在でも、茂木派の、平成研究会の事務総長をお務めです。
　多数かつ多額の不記載があったことについて、新藤大臣は、会計責任者、事務担当者から相談、報告等を受けているかどうか、また、先ほどと同じですけれども、事務担当者が東京地検特捜部に任意で事情を聞かれているというのは事実かどうか、お答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今、私は政府にいる立場でございます。個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控える、このように考えています。
　そして、政治団体のそれぞれの活動については、それぞれの責任において適切な対応がなされている、このように思っております。
○大西（健）委員　新藤大臣は、第二次安倍内閣の総務大臣をやった人ですよ。総務大臣は政治資金規正法の所管大臣です。
　今も平成研の事務総長をやられているわけですから、是非、じゃ、今大臣としてここで答えられないんだったら、事務総長として、事務担当者に不記載の経緯を確認して、本委員会に報告していただけますか。
○新藤国務大臣　私は確かに平成研究会において事務総長をやっておりますが、これまで、私たちの政策研究会で閣僚になった人たち、政府の中にいる人たちは、それぞれの場面においてございます。でも、私も今、事務総長ではありますが、閣僚でありますから、当然、活動は制限されているわけであります。そして、それぞれ、私がいない分は、その他の仲間の皆さんが分担してやっていただいている、その中で適切な対応がなされている、このように思っておりますし、私としては、今、この内容につきましては、個々の政治団体の活動についてのコメントというのは差し控える、このように申し上げているわけであります。
○大西（健）委員　今のような、現事務総長がああいう答弁をしていて、どうやって総理は、各団体において適切に説明責任を果たされるべきだと思いますと答弁されましたけれども、果たしていないじゃないですか。現事務総長が果たす気がないんですけれども、これを見て、先ほどの総理の答弁は、じゃ、全く、ただ答弁しただけで、実際に説明責任は果たされないということになるんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　新藤大臣は、閣僚の立場にあるからして今の答弁を行ったと思っております。
　各政策集団において、政治資金について透明性を持って報告をし、説明をする、こうした努力を続けることは大事だと思っております。
○大西（健）委員　ですから、先ほど言ったように、その説明というのは、じゃ、例えば、記者会見を開いて、記者の質問にもちゃんと答えて、説明をするということですか。一方的にただ訂正しましたと言っただけで、それでその説明責任なるものが果たされたということになるんですか。
○岸田内閣総理大臣　私は、派閥の会長として先ほど答弁をさせていただきました。各政策集団において、それぞれ説明責任を果たすべきだと思います。
○大西（健）委員　全く、本当に説明責任を果たすつもりがないということが私は明らかになったんじゃないかというふうに思います。
　ちなみに、一番不記載の額が多いのは、これは清和研でありますけれども、この清和研についても、この期間、事務総長を務めていたのは松野官房長官とその後任の西村経産大臣ですけれども、それぞれにお伺いしますけれども、これだけ多額かつ多数の不記載があるということは、これは意図的なものであって、会計責任者が独断でやるということは私は考えられないと思うんですよ。政治家にちゃんと相談してやっている。特に事務総長なる人はその相談を受ける人だと思っていますけれども、このことを知っていましたか。また、当時の事務総長として責任を感じられませんか。それぞれから答弁をいただきたい。
○松野国務大臣　大西先生にお答えをさせていただきます。
　個々の政治団体に関するお尋ねであります。政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、政治資金収支報告書の訂正があった場合には、まずは各政治団体がそれぞれの責任においてその原因を点検し、必要な対応を行うべきと認識しており、それぞれの政治団体の責任において必要な対応をするものと承知をしております。
○西村国務大臣　今、官房長官から答弁のあったとおりですけれども、それぞれの政治団体、法令に従って適正に政治資金の報告をすべきであるというふうに思います。誤りがあった場合には、それは訂正がなされるという、それぞれの団体の責任においてなされるべきことだというふうに認識をしております。
○大西（健）委員　ですから、先ほど来言っているように、形式的な不備とか軽微なミスを修正するということは、私はあり得ると思います。
　ただ、これだけたくさん、これだけ多額の、そして全ての派閥に共通して行われているということについて、何で訂正したのか、その訂正する前に、ちゃんと書いていなかったということについて説明をしてもらわないと分からないんじゃないですか、その説明をしてくださいと言っているけれども、今の答弁を聞く限り、全く誰もするつもりがない。総理は、各派閥、団体において説明責任を果たされるべきだと思いますと言うけれども、みんな、聞いてみても、会長を務めている宏池会も含めて、その説明責任を果たす気がないというのが私は今の答弁だというふうに思います。
　これは、仮に政治資金規正法の抜け道となるような手口が政権与党自民党の主要派閥の間で広く共有されていたとすれば、これはもう大問題だと思います。政治資金規正法の趣旨を没却するものだと思います。
　また、江東区の区長選挙では、違法な有料ネット広告をめぐって法務副大臣を辞任した柿沢議員が、今、買収容疑で特捜部の捜査を受けています。
　それで、政治と金の問題での本委員会での私は集中審議を求めたいと思います。そして、各派閥の事務担当者から、是非この件についてこの委員会に報告を求めていただきたいと思いますけれども、委員長、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○大西（健）委員　本当に、先ほど来言っていたように、二〇〇九年に下野したときに、自民党はもう派閥政治というのはやめようと言ったはずなんですよ。ところが、この派閥の弊害がまた出てしまっているんですね。
　もう一つ、私は、派閥の弊害が出てしまっている、それがまさにこの政治とお金、この派閥の収支報告にも出ているし、そして、先ほどの副大臣、政務官の相次ぐ辞任、これも派閥の人事リストに沿って順送りの人事をした結果がそういう結果になっているということを、総理、宏池会の会長としてよく反省をしていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　この際、金子恵美さんから関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子恵美さん。