○羽田孜君　第百四十回通常国会に当たり、太陽党を代表して、橋本総理に対し質問と提言をさせていただきます。
　まず、ペルーの日本大使公邸人質事件について申し上げます。
　事件発生以来一カ月が過ぎましたが、いまだに解決のめどは立っておりません。日本人を含め人質として公邸に残っていると十人以上の方たちは肉体的にも精神的にも限界に来ており、また御家族の御心労も察するに余りあります。人質になられた方、今現在も人質となっておられる方及びその御家族に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、フジモリ大統領初めペルー政府の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、日本政府は、テロに対する断固とした姿勢を堅持しつつ、人質の全員解放に向け、さらなる努力を重ねていただきたい、このことを申し上げます。
　この十七日は、阪神・淡路大震災から丸二年がたちました。一昨年のオウム事件、昨年のＯ157、長野県小谷村の土石流災害、被害が拡大しつつある日本海沖の重油流出事故、こうした事件の発生で、国民はこの国の危機への対応に大きな不安を抱いております。事件が起きるたびに危機管理体制の不備が露呈しているのが現状です。情報収集、即応体制、省庁の垣根を越えた総合的な対策の整備など、いずれも極めて不十分であります。
　何よりも、我々自身の危機に対する危機意識の欠如が問題ではなかったでしょうか。私は、この問題は、国民の理解を得ながら、政治と行政が一体となって真剣に取り組むべきテーマだと考えます。総理の決意を伺います。
　私たち太陽党は、改革への志、切迫した危機に今こそ行動をすべきとの思いを同じくする者によって結党いたしました。結党宣言でも述べているように、私たちは、対立と政争の政治に決別し、対話と実行の政治を目指したいと思います。
　現在の政治の欠陥は、個別利益、特定の権力、組織、団体の利害を優先していることです。国家の全体利益、新たな時代へのビジョンを描けないまま、政治は完全に閉塞状況に陥り、その結果、社会全体が未来に対する展望を失いつつあります。私たちの使命は、こうした時代にあって、多様化した国民の要請にこたえるとともに、直面する内外の重要課題を先送りすることなく、未来を切り開くためのさまざまな改革を一刻も早く断行し、政治の復権を実現していくことであります。
　私たちは、国内において、自立と創造性が生かされる自由と自己責任を基本とした社会を目指し、また、真の平和と人々がひとしく幸せに暮らせる差別なき世界の実現のため、大いなる和の精神と共生の理念に基づく地球社会創造に向け、国民とともに行動してまいりたいと考えます。国民から遊離した今の政治の閉塞状況を打破し、新たな時代への進路を確立するためには、個々の政党の垣根を越え、徹底した対話の中から一致した目標を求め、未来を開くための改革の実行に結びつけることであると信じます。
　高度情報通信社会の進展により、国境なき時代が訪れつつあります。私たちは、百三十年前の明治維新、五十年前の敗戦のときを上回る第三の開国に直面しているとの認識に立ち、新しい国づくりに挑戦していく決意であります。私たちは、理想を追求しつつ、しかし理想主義に陥ることのない責任ある政治を実行していきます。
　ここで、総理の施政方針演説についての感想を申し上げます。
　総理は、最重要課題である財政改革について、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけ、予算編成をしたと述べられましたが、予算案からは、この言葉とは裏腹に、日本の置かれた危機的状況を克服しようとする意欲が伝わってきません。また、「変革と創造の実現のために、困難を乗り越えるリーダーシップを発揮することは政治の使命」と強調されました。総理御自身のやらねばの思いは感じられますが、あなたを支える母体からはその意思と意欲が響いてこないのであります。予算編成をめぐっての総理御自身のリーダーシップも見られませんでした。言葉だけが先行し、今このときにも必要な改革が先送りされるならば、日本は破局に向かって進むことになります。今直ちに着手できる改革から速やかに実行するべきだと考えます。
　次に、主な改革の争点について述べさせていただきます。
　まず第一は、政治改革であります。
　皆さん、我々が相次ぐ政界汚職や不祥事と政治の停滞の反省に立ち取り組んできた政治改革は、今どうなっているのでしょうか。政治改革の第一歩としてなし遂げた衆議院の選挙制度改革後、初めての総選挙が実施されました。その後、一部の人々から、政治改革は失敗であった、小選挙区は改めるべきなどの発言が聞かれます。
　しかし、我々が議論し目指してきたものは、疲労を来した日本の社会システム全体の改革の推進役としての政治の改革であったはずであります。そのため、衆議院の選挙制度改革を入り口として、参議院改革、国会改革を進め、あわせてそれを全うするための地方分権を確立し、政治家はもとより有権者の意識改革を含めた抜本的な政治システムの改革を目指したのではなかったでしょうか。この達成なくして二十一世紀への日本の改革は進まないとの熱い思いがあったはずであります。
　我々は、今その入り口に立ったばかりであります。ここで後ろを振り返り、戸惑ってはならないのです。私は、この機会に改めて、次なみ改革に向かって我々が歩みを進めることを訴えたいと思います。
　まず、その姿勢を示すために、次期総選挙からの衆議院の定数百名削減と、重複立候補制度の廃止を含めた見直しを提言したいと思います。選挙権の十八歳への引き下げ、海外在住日本人に対する選挙権の付与も議論のときは過ぎており、直ちに実現すべきことを提言いたします。各党の皆さんの協力を求めますとともに、自民党総裁でもある総理の見解を伺わせていただきます。
　第二は、地方分権であります。
　県知事、市町村長が年に十数回も上京するさまは、まるで江戸時代の参勤交代と同じではないかとの指摘があるように、私は、行政改革のかなめもこの地方分権にあると考えます。地方分権が進むことで真の行政改革が実現し、その結果、日本が変わるのであります。
　中央と地方の役割分担を明確にし、国は、外交、防衛、司法及び財政経済計画などの基本政策に専念し、住民に身近な部分は権限、財源ともに地方へ移譲すべきであります。これが実現することによって、数合わせによる省庁統廃合とは違う真の行政改革が進むと信じます。同時に、地方分権を支えるべき住民の力を育て、これを健全に受けとめる基礎自治体の機能強化が必要です。あわせて、ＮＰＯ活動を活発化させるための施策も積極的に講ずるべきであります。そうすることにより、各地域住民の意思が生かされ、バラエティーに富んだ地域が生まれるのです。
　以上の権限、財源、人間の三ゲンセットの地方移譲があってこそ、地方自治が確立し、それが全体として日本の活力再生のかぎになると信じます。この問題について、総理の見解を伺います。
　地方分権、行財政改革を行う上で必要になってくるのは、徹底した情報公開であります。情報公開が徹底するならば、全国の自治体や省庁関連の諸機関で次々に明るみに出ている公金の不正支出は起こり得なかったはずであります。薬害エイズも防げたかもしれません。情報公開により、予算の使い方や透明性のある行政、政治が見えてくるはずです。また、財政再建に不可欠な国民的論議の基礎となる財政、決算情報の開示、政府から直接間接を問わず資金を受け入れている公益法人の実態等も情報公開すべきであると思います。
　情報公開は、時代の要請であります。総理の決断により中央省庁の大胆な情報公開が実現されるならば、あらゆる分野の情報公開も急速に進展するはずであります。総理の具体的な決意をお聞かせください。
　さらに、改革の重要な柱の一つに教育改革があります。初等中等教育における教育現場での深刻な現状、受験競争の激化の中での子供たちの萎縮、没個性化、国際化や情報化への立ちおくれ、高等教育における新たな時代への対応の不足等は、教育に対する過度な規制にその大きな要因があると考えます。教育改革の推進に当たっては、思い切った見直しからスタートすべきだと考えますが、総理の見解を伺わせていただきます。
　次に、補正予算及び平成九年度予算案に関連して伺います。
　総理は、さきにも申し上げましたように、ことしを財政構造改革元年と位置づけられています。また、施政方針演説を初め、機会あるごとに改革を唱え、決意表明を繰り返しておられますが、両予算を見る限り、その内容は反改革そのものです。特に九年度予算は財政再建なき増税路線以外の何物でもありません。（拍手）
　消費税増税、特別減税の廃止、医療費の引き上げなどによって国民に大きな負担を強いながら、いわゆる族議員の求めるまま既得権擁護のための公共事業配分を続けるなど、歳出削減の努力はほとんど見られません。民間の建造物はバブル時代の半値とも言われますが、公共建築物の算定はどうなっているのでしょうか。整備新幹線や農業予算についても、その目標と効果が明確でなく、国民からも象徴的なものとして批判にさらされてしまいました。
　歳出削減をすべて平成十年度に先送りするという姿勢こそ、まさに改革路線に逆行するものであります。総理はこの予算で本当に財政再建が進むとお考えおのか、お伺いいたします。
　また、国民が今最も切実に望んでいる景気対策に関しても、予算案、税制改正等からは何も伝わってきません。土地の流動化促進のための土地税制や株式市場活性化のための有価証券取引税の廃止など、すべて先送りです。予算案発表を機に株価が急落し円相場が下落したことを見ても、国の内外が政府の経済政策に不信任を突きつけたことは明らかであります。
　かつて世界最強の通貨だったドルが七〇年代から八〇年代にかけて暴落したのは、財政赤字が大きく膨らんだからでありました。しかし、今の日本の財政赤字は当時のアメリカよりさらに大きいのです。対応を誤ったならば、日本経済は崩壊すると私どもは憂えなければなりません。米国は減税によって若返り、日本は今増税によって老化を早めようとしています。なぜ、ここで法人税あるいは所得税を含む、やる気を起こす減税を実施し、日本経済の活性化を図ろうとしないのでしょうか。総理の見解を伺いたい。（拍手）
　ここで一つ提案をさせていただきます。
　本国会は、大きな転機に立つ我が国の進路を方向づける極めて重要な意味を持っておりますが、国会改革の観点からも、まず、予算委員会その他各委員会は、今日の危機を乗り越え、国民本位の政策実現に向けた徹底的な審議、改革へ踏み出すための真剣な議論に専念すべきであります、さらに重要なことは、その審議の成果を政策に反映させることであり、特に与党は謙虚に議論に耳を傾け、勇気を持って予算修正等にも応ずるべきであります。そのことこそ国政の中心である国会の権威を高めることであると信じます。
　日本は今、歴史的な転換期を迎えております。この国は、歴史、文化、伝統等に培われたすぐれた財産を今なお持っています。しかし、戦後五十年を経過し、今日までの繁栄を築き上げてきた諸制度があらゆる部分で疲労を来していることも事実であります。この疲労を取り去り、二十一世紀に向け日本が再び自信を取り戻し、たくましい歩みを開始するためには、今ここで思い切った改革をなし遂げることが不可欠です。それを実行したとき、日本は、質の高い国、希望の太陽が輝く国家として再生できると信じます。
　私たち政治に携わる者自身が、今こそ、いかなる批判、非難も覚悟して、タブーをなくして国家の全体改革に取り組むべきときが来ていると確信しております。総理にありましても、そうした使命、危機に直面している我が国の現状を十分に認識され、真の改革に今この時点からでも取り組まれることを希望いたして、終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕