Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じて国際協力を推進することを目的とする制度でございまして、多くの技能実習生が実習を全うして、本国でその成果を活用しております。また、私も、送り出し国の担当大臣と直接意見交換をする中でも、高い評価を受けているというところでございます。
　今回、一部の受入れ機関等において労働関係法令違反の問題が生じているということを重く受け止めて、二十九年十一月に施行された技能実習法、これをしっかり運用する、そのためにも、今回明らかになったプロジェクトチームによる調査・検討結果報告書も踏まえながら、また国会の議論も踏まえながら、しっかりと運用をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（横山信一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川岳君、滝波宏文君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君、山谷えり子君及び中野正志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査のうち、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　午前中に、いろいろと総括までの質問も出ましたけれども、またちょっと気を取り直しまして、私なりに報告書を基に確認したい事項から質問させていただきます。
　まず、技能実習生は、国際協力、国際貢献とも書かれてもございますけれども、そういう目的があって、他方で、ちょっと調べますと、日本の市場の中で余り人手が、人手もないんですけれども、なかなか人が集まらないような職種のところに人材不足ということで補っている面があるのではないかとも言われておりますが、法務大臣、何度も聞かれていることだと思いますけれども、この事実というのを認識していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習制度は技能移転による国際貢献の制度でありまして、例えば技能実習法におきましては、三条の二項におきまして、技能実習は労働力の需給の調整の手段としては行われてはならないと明記されているところでございます。
　他方で、一部においては、技能実習生を安価な労働力として利用し、労働関係法令違反や人権侵害と認められる事案があるとの指摘がなされており、そのことについては重く受け止めているところでございます。多くの技能実習生が実習を全うし、帰国後、身に付けた技能を生かして起業するなど、これは事実として送り出し国政府から評価されていることもございます。
　そうしたことの中で、平成二十九年十一月から施行されている技能実習法の下、監理団体の許可制、技能実習計画の認定制の導入、機構による実地検査等の様々な取組により適正化を図っているところでございまして、まずはこれらの適正化を引き続きしっかりと進める。さらには、今回、プロジェクトチームでの調査により明らかになった事実を基に運用の改善方策、これも提言されているところでございます。そうしたことや国会での御議論も踏まえて、制度の趣旨に沿った技能実習制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　というような御答弁がずっとなされているんですけど、ちょっとその隙間かもしれないんですが、先ほど出ました法律三条の二項ですね、これは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律ということなんですが、そこでのちょっと定義をお伺いしたいんですが、技能実習は先ほどのお話だと人手不足を補うものではないと、このように法務大臣が明言されたと。その上で、技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならないと規定されています、このように書かれております。
　労働力の需給の調整というのはどのような意味なのか、定義を教えてください。これは法務省にお願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お尋ねの技能実習法第三条第二項の労働力の需給の調整とは、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われることを意味し、同項では技能実習制度がそのような労働力の確保策として使われてはならない旨を規定しているものでございます。
○石井苗子君　とあるんですが、何となくジレンマを感じるんですね。ここをきちんとやっていかないと、日本の国というものが世界から、評価されてしまうような事態に進まないとも限らないんです。
　この労働力の需給の調整の手段とはなっていないということで、需給調整の手段とはなっていないということで、これでよろしいですかね、法務大臣に確認いたします。
○国務大臣（山下貴司君）　この労働力の需給調整の手段としてはならないという法律がございます。これをしっかりと守ることが肝要かということでございます。
　ただ、一部において、そういった安価な労働力の確保策として悪用しているところが、受入れ機関等が認められます。そうしたものについて、これは我々しっかりと把握し、そして適正な対処を取ってまいりたいと考えております。
　また、その技能実習法におきましては、例えば日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保等も、そういった制度が担保されているところでございまして、こうした面からもしっかりと技能実習生の擁護を図っていくということで、安価な労働力の確保策ということで使われないようにしっかりと見てまいりたいと思っております。
○石井苗子君　しかしながら、失踪問題などというのが起きているということなんです。
　この報告書の十六ページは、再聴取を行いました七十四名の方の結果でございます。この失踪の動機について法務省に資料を求めたところ、なかなか出てこなかったんですね。こういうデータを出すということは、やはり国の税金で収集や分析をしているわけですから、法務省のあるいは職員が有する資料ではないということをはっきりしていかなければならない。何か国益に重大な影響があるとか出さない理由が正当にあるとかということを除いては、データは速やかに出していただきたいんです。
　この技能実習生に対する調査の結果、七十四名でしたけれども、失踪した、企業でないですよ、失踪した技能実習生の失踪する動機というものはどのようなものだったのか、もう一回確認させてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　出入国在留管理庁では、従来から、この技能実習生の失踪原因につきまして、聴取票の結果のみならず違反調査等の結果を総合的に踏まえまして、実習実施機関側の不適正な取扱いによるものが一部に存在する一方で、例えば入国時の費用を回収するために新たな就労先を求めるなど、実習生側の経済的な事情もあるものと認識をしております。
○石井苗子君　午前中にも出てきたような答弁なんですけれども、失踪する側のその動機というのをもう少し深く掘り下げていかなければいけないと思うんです。
　一方、やはり、これは午前中に小川議員からも質問がございましたけれども、実習生が失踪したにもかかわらず届けを出していなかった受入れ企業というものの調査をしているのかいないのかというところですけれども、この届出を出していなかった受入れ企業というのは何社あるのかというのを把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の調査におきまして、そのような観点から実習実施機関、監理団体を調査対象としていなかったためにお尋ねの件数については把握しておりませんが、一件一件の事案については把握をしております。
○石井苗子君　やっぱり届けを出さなかった企業が何件あって、何社あって、それはどうしてなのかということもちゃんと調査でしたらやって報告書に書いていただきたかったと思います、せっかくプロジェクトチームをつくったのでありますから。これは誰が考えても、届出を出していなかった受入れ企業というのは何社あったんですかというのは普通の質問だと思うんですね。
　その次に、失踪者の問題がクローズアップされて、入管や警察が対処している中でも年二％の失踪者が出ているということは、これは九八％成功しているという、法律に基づいて、そういう見方をするのか。二％失踪者が出ているということは、この技能実習制度に、制度上、失踪者が出ている、構造的な欠陥があるからだと私は思うんですけれども、大臣はその制度上の欠陥などはないという認識でいらっしゃいますか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　技能実習法に基づいて更に適正化を図られたところでございますが、やはりこれ、その運用等においてまだまだ万全を期していかなければならないと考えております。そういったこともあって、運用の改善方策の提言を受けプロジェクトチームから提案されているところでもありますし、また国会でも様々な御指摘を受けている。そういったことにもしっかりと真摯に取り組んでいかなければならないと考えております。
　その失踪原因に関する認識につきましては、例えば本国で生じた費用を回収するために新たな就労先を求めるなど、実習生の経済的な事情による場合も多いというふうに考えておりますし、また、残念ながら、実習実施機関側の不適正な取扱いによるものも一部に存在するということでございます。
　こういった原因分析をしっかりやらせていただくということもございまして、今、聴取票の書式、これを改善するとともに、聴取担当官も入国審査官という専門性の持った者がじっくりと聴取するということを考えております。
　なお、プロジェクトチームによる調査・検討結果報告書におきましては、新たな技能実習制度が全体として技能実習制度の適正化に一定程度機能しているとしております。例えば、調査対象者数の中で、監理団体等に失踪事案の届出義務が課せられていることから、この届出を監理団体に届け出たものがどれぐらいあるかということに関して、新制度における失踪技能実習生、これにつきましては二十三名おるわけですけれども、二十三名全員について監理団体により失踪の届出がなされております。そういったこともありまして、新制度は一定の機能、効果を持っているということでございますが、更なる改善策に基づき、運用の更なる適正化を図ってまいりたいと考えております。
　今後も、関係機関等と連携しつつ、技能実習制度の適正な運用、そして技能実習生の保護を図ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　新しい制度ができたから、これしっかりやらないと、新しい制度ができたのにまた駄目じゃないかというふうにならないようにしていただきたい。
　法律的に言えば九八％成功している、法の制度によってはこれはちゃんとできているんだというのと、私が言っているのは、構造上の問題があって、この二％が、母数が大きくなれば二％がまた人数が大きくなるという御発言がありましたので、そこしか見ないでそこを非難されるようであっては今後困ることになりますので、構造上のことをちょっと視点を変えて御質問しますと、受入先の企業を変わることができるとしたら、技能実習生が、できないですけれどもできるとしたら、どんな場合だったら受入先の企業を変わることができますか、法務省の方。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習生の都合による実習先変更は認められないものの、実習実施者の経営上の都合や実習実施者等における不正行為、あるいは技能実習生の対人関係のトラブルなど、やむを得ない事情によって現在の実習実施者の下で技能実習を継続することが困難となった場合、監理団体等は新たな実習先の確保に向けた支援を図ることが義務付けられています。そして、その努力の限りを尽くしてもなお実習先を確保できない場合は、外国人技能実習機構が新たな受入先となる監理団体の情報を提供するなど、技能実習生の実習先の変更支援を行っております。
　なお、このこととは別に、第二号技能実習から第三号技能実習に進む段階となった技能実習生については、技能実習生自らの意思で第三号技能実習に係る実習実施者を選択することは可能になっています。
○石井苗子君　進むに当たって変更はできるんですが、最初のところは、例えば倒産とか賃金未払とか、要するに本人の責めにならない事情の場合は変えることができるということですよね。
　ちょっと視点変えますけれども、日本の場合、中卒、高卒という言い方をしますが、大卒まで、三年以内の離職率というのがどのくらいか教えていただけますか、厚生労働省にお願いします。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　学卒就職者の卒業後三年以内の離職率は、中卒者が約六割、高卒者が約四割、大卒者が約三割でそれぞれ推移しております。直近の平成二十七年三月卒業者については、中卒者が六四・一％、高卒者が三九・三％、大卒者が三一・八％となっております。
○石井苗子君　かなり多いんですよ、三年以内なんです。
　この三年以内の離職の原因というのは調査されていますか、日本の場合ですけれども、どのような理由で三年以内に離職するのでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　今御紹介いたしました三年以内の離職率のデータそのものでは離職理由を把握することはできませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、大学、高校等を卒業後、初めての正社員勤務先に就職し三年以内に離職した方の主な離職理由というのは聞いております。
　重立ったものを挙げますと、一つには労働時間、休日、休暇の条件が良くなかったため、二つ目は人間関係が良くなかったため、三つ目、肉体的、精神的に健康を損ねたためといった理由が上位を占めております。
○石井苗子君　そのとおりなんですよ。
　それで、もう一つデータを教えていただきたいんですが、技能実習生や外国人労働者の労働安全衛生に関して調査したデータございますか、教えてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　事業者から労働基準監督署に提出されました労働者死傷病報告のうち被災者が外国人であることを把握できたものを集計したところ、平成二十九年の外国人労働者の休業四日以上の死傷者数は二千四百九十四名でございます。また、同様に被災者が技能実習生であることを把握できたものを集計したところ、平成二十九年の技能実習生の休業四日以上の死傷病者数は六百三十九人でございます。
　厚労省といたしましては、本年一月に労働者死傷病報告の様式を改正し、国籍・地域、在留資格を正確に把握できるようにしたところでございます。これにより外国人労働者の労働災害について分析し、その結果を今後の労働災害防止対策に生かし、活用していくこととしているところでございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　今の御答弁の中になかったんですけれども、うつ病や精神疾患というような調査というのはないのでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　そのような調査は実施しておりません。
○石井苗子君　私も調べましたら同じデータでしたね。高卒の三年以内の離職率は四割、四〇％、大卒の三年以内の離職率が三割。基本的に転職の自由がないということでありますと、異文化の中で働くことをベースにした技能の実習生にとって相当なストレスがあると思うんです。
　これ、お答えにくいでしょうけれども、転職はできないと納得して日本に来たんですけれども、かなりそれが、ここへ来たら転職ができないんだというのはストレスになると思うんですが、大臣はここのところをどう思われるでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　働く中で、様々な精神的負荷というのは、そういうのに直面することというのは十分予想されるところでございます。他方で、これ技能実習制度というものは、一定の技能を修得するために、その技能実習計画に基づいてそうした技能の修得の、それをこなしていただくということで在留資格が認められているというものでございます。そうした中で、技能実習は限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を修得するという観点から、これはやはり原則一つの実習先で行っていただくということを法の立て付けとしているところでございます。
　他方で、制度上、技能実習二号から三号に移行する際には実習先の変更が認められているほか、先ほど長官からも御説明させていただいたように、実習実施者の問題でやむを得ない事情が認められる場合には転籍を支援すること等がなされておるところでございます。
　また、技能実習生については外国人技能実習機構に対して母国語により相談をすることが可能でありまして、またこの相談の件数も増えているところでございます。こうしたところで手当てをすることによって、保護、支援制度の周知も含め適切に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　何年かしたら転職してもいいのだ、ではないんです、それ慣れていますから。最初に来たときに大変なんですね。特にアメリカのように人種のサラダと言われているような国ではなくて、今度は日本に来るということになじみがないし、日本の方々も一緒に働くことになじみがないわけです。ですから、こうした技能実習生や外国労働者の方々に、仕事上のストレスの状態というのがどういうことなのかということを把握していなくて、どうして最初の初年度辺りから失踪の防止の有効な対策が取れるのかと私は思うわけなんですが、失踪する原因として、午前中に何度も質問が出ておりましたけれども、借金して送り出すブローカーに高額な手数料を払ったので返すために賃金の高いところに移らざるを得なかったというようなことがあると。そのような実態を一体何件把握していらっしゃるのか、もう一度質問させていただきます。法務省の方、お願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　外国人技能実習機構におきまして、技能実習の計画認定申請の際に、実習実施者に対して、技能実習生が送り出し機関等に支払った費用の明細を疎明する資料の提出を求めるなどして、送り出し機関等が不当に高額な手数料を徴収をしていないかという確認を一件一件しておりますが、御指摘の足し上げた件数につきましてはこの集計をしていないと承知をしております。
○石井苗子君　駄目ですよ。一件一件じゃなくて、件数を把握していないというのが、やっぱりやり方として、さっき言った構造的な欠陥を改善していくやり方ではないと思うんですね。
　手数料の支払状況などは把握しております、一件一件、ではなくて、やっぱりそのような実態を何件把握しているかということです。高いところに移らざるを得なかったということがあるのか、そのようなものが何件、そんなような実態は何件あったのかというのをまず調べなければならないと思います。
　次に、送り出し国での調査なんですけれども、日本は、送り出し国での調査です、これ、どのようにやっていらっしゃいますか。もう一度お願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　直接に日本から送り出し国の送り出し機関に対する調査ということを行うこととした場合、相手国の主権の侵害とも取られかねないことから慎重さが必要であると考えています。
　したがいまして、我が国が直接に相手国で調査を行うのではなくて、相手国に、政府に対して必要な調査等を求めることにしています。
○石井苗子君　それでは限界があります。
　もう法務大臣にお伺いしますけれども、予算を掛けて、送り出し国での現地調査を調査能力のあるところに委託をして、一度ブローカーの実態を入管当局自ら把握するべきだと私は考えるんですけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まずは入管においてそういった状況を把握することもございまして、プロジェクトチームで提言をされました聴取票の書式については相当程度詳しい中身を聴取することになっております。まずはこうしたことを通じまして、これは実態把握をさせていただきたいというふうに考えております。
　そうした入管庁で状況を把握した上で、二国間取決め等に基づいてしっかりと要請していくということが必要なのではないかと考えております。
○石井苗子君　確かに段階を踏まえてやっていく必要があると思うんですが、最初に申し上げましたように、新しい制度になったんだけれども、母数が増えたからまた二％の数が増えるということは、統計的にはそうかもしれませんけれども、何ら良くなっていないじゃないかというように言われないためにも、段階的にそういうことをやっていっているんだという姿勢を示すことは大事だと思っております。
　最後に、こちらの三枚つづりの方の調査表の中から質問させていただきますが、午前中に伊藤委員の方からも質問がございました母国語相談というところでございますけれども、相談に乗る人たちというのはどのような資格を持っていらっしゃる方々なのかなと。また、通訳というのはどのような方々が通訳をされるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　外国人技能実習機構におきましては、外部委託の方法を用いて、現在八か国により曜日を決めて電話やメール、相談来所等の適宜の方法で相談対応を実施をしております。
　そこで、その方々はどういう方かということでございますが、この機構における母国語の相談員は、対応言語に係る十分な語学能力を有する方であることはもとより、過去に外国人を対象とした相談やカウンセリングの経験を有し、かつ相談者からの相談内容を的確に聞き取り、必要な助言を行うとともに、その結果を機構に対し正確に報告することができるなど、一定の要件を満たす方から選任することとしております。
　通訳につきましても、候補者名簿の中から、語学それから能力等などを判断してお願いをしているところでございます。
○石井苗子君　今のお話ですと、これから用意していくというふうに聞こえたんですが、もしそうであれば、私、元職業が通訳だったんですけれども、今すごくアプリが進んでいまして、一つ一つの通訳をするよりも、そのアプリで自動翻訳なり自動通訳なりというのを聞きながらやるのでは体力と労力が二分の一以上違いますので、本当にそういうものの助けを借りて、これから相談増えていくわけですから、面と向かって相談に来る方、通訳を置いて、少ないと思うんですよ。やっぱりメールだったりいろんなものを活用して、自分と誰かと相談したいという方が多いと思うんです。こういうふうに多様性を持って選択肢を多くして相談に乗ってあげるからというふうにしないと追い付かないと思うので、その辺のところ、自動アプリだとかそういうものも駆使してやっていっていただきたいと思います。
　先ほどのこの三ページつづりの方の、したがって、資料、これ概要版というふうに書いてございますけれども、調査・検討結果報告書概要版というところの新制度の運用状況などに関して、十三か国と二か国間で取決めを作成し、不適正な送り出し機関の排除などに一定の効果があったとしていると書いてございますが、法務省、どのような効果があったのかちょっと数字で教えていただけますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この十三国との間で作成した二国間取決めに基づきまして、本年四月十一日現在の速報値で、我が国から送り出し国に対して四十一件の通報を実施するなどをしておりまして、その通報を基に送り出し国におきまして調査等の必要な対応を行っているものと承知をしております。
　また、逆に送り出し国から通報等を我が国が受けた事例では、通報のあった旧制度下の監理団体に対して実地検査等を行い、その結果、新制度における監理団体としての許可の申請が取り下げられたという例もございます。
○石井苗子君　それが今の効果でございますか。
　じゃ、効果として、ちょっと私もそれほどの専門家ではないんですけれども、統計上の誤差の範囲という効果というのがございまして、その新制度の運用状況に関して、新制度入国者の失踪率ですけれども、新制度ですね、旧制度の入国率の失踪率よりも低くなったというような説明があるんですけれども、これ見ますと、これは二ページの新規入国当年の失踪状況の比較ということで、良くなったという比較なんですけれども、〇・九％から〇・五％ということは、引きますと二十九年から三十年の間に〇・四％良くなったと。これ、良くなったというふうに〇・四％というのは思えないと思います。これ誤差の範囲だと思うんですが、これでもやっぱり統計的に見て良くなったというふうに思っていらっしゃいますでしょうか、法務省の方。
○政府参考人（佐々木聖子君）　もちろん、一人たりともといいますか、一人でも失踪者が発生している以上、道半ばなのではございますけれども、割合として、発生率として〇・四％たりとも下がっているということで、私どもとしては、傾向としては有意な差だと、差異だと考えております。
○石井苗子君　有意に入っていないです、入っていないです。
　なので、私が最初に申し上げたように、大臣、これ、今後は、ストレスの調査をやっていくということも必要ですけれども、構造的な欠陥として改善していっているんだということを数値で出していけるような調査を、調査結果として、そういう調査をしていただきたいというのが一つと、それから、段階的でもいいですから、外国の中に、いろいろと向こうの主権とかあるでしょうけれども、やっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まずは、先ほどの聴取票等の精緻化等によりまして、あるいは、監理団体やあるいは実習実施機関に対する調査、これもしっかりやることによって実態をしっかりと把握すると。その上で適切な対応を取って、国内において、あるいは送り出し国政府に対してしっかりと働きかけていきたいと考えております。
○石井苗子君　実態調査がここまでやったんだということを示せるように新制度の中でやっていっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する質疑ということですが、まずは失踪事案に関する調査について質問いたします。
　今回の調査では、月額給与の額が十五万円以上であること、労働時間が四十時間以下であること及び失踪動機についての原因・理由・目的等の欄が低賃金（契約賃金以下）、低賃金（最低賃金以下）、暴力を受けた、帰国を強制されたなどの不正行為等の存在を疑わせる記載内容、その他の項目の記載内容であって暴力やセクシュアルハラスメント等の人権侵害の疑いのある行為に係るものを含む、となっていないことの要件を満たしたものは、聴取票の記載内容により実習実施機関側に不正行為がなかったことが明らかであるものとされて、調査対象から除外されています。
　しかし、東京の最低賃金は平成二十九年度は九百五十八円、平成三十年度は九百八十五円であり、法定の週四十時間労働を守りつつ月に百六十時間働いたとすれば、平成二十九年度は十五万三千二百八十円、平成三十年度は十五万七千六百円、それ以下の場合、最低賃金違反があるということになるはずであり、要件を満たしても不正行為がなかったことが明らかとは言えません。
　なぜ調査対象から除外する要件として月額給与の額が十五万円以上であることとしたのでしょうか。この基準では、最低賃金違反があっても軽微であって、労働者が問題にしなければ不正行為等ではないということになりかねず、不適切ではないでしょうか。また、調査対象から除外したもののうち、月額給与の額が十五万三千二百八十円以下のもの、十五万七千六百円以下のものは何件あったのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の調査では、対象者の失踪時期における全国的な最低賃金の状況等を踏まえ、月額給与額十五万円以上であること等の条件を満たすものについて調査対象から除外をしたところです。
　それにつきまして検証してございまして、その除外をした聴取票、これが五十八枚でございますけれども、の中には、実習実施場所が東京都であるものを含めまして、いずれも月額給与の欄に十六万円以上の金額が記載されているということを確認しておりました。したがいまして、聴取票上の月額給与の額が今御指摘の十五万三千二百八十円以下、あるいは十五万七千六百円以下であるものはございませんでした。
○山口和之君　聴取票の失踪動機についてでは、低賃金についての項目が、単なる低賃金と低賃金（契約賃金以下）、低賃金（最低賃金以下）とあります。低賃金であると感じていて、実際は契約賃金以下又は最低賃金以下であっても、自分のケースがこれらに該当するか分からず、単なる低賃金のみチェックを入れた人もいると思われます。そうすると、単なる低賃金にチェックを入れた人を調査対象から除外したのは不適切であったと思われますが、いかがでしょうか。また、調査対象から除外したもののうち、単なる低賃金にチェックを入れた人は何名だったのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘のとおり、今回の調査では、対象者の失踪時期における全国的な最低賃金の状況や、聴取票の様式等を踏まえまして、今御指摘の月額給与額十五万円以上、また、低賃金（契約賃金以下）や最賃以下にチェックがないことなどの条件を満たすものを調査対象から除外をしました。
　この各項目のチェックはインタビューをした入国警備官が行ったものでございますけれども、その聴取に当たりましては、単なる低賃金を主張されているのか、それとも最低賃金違反、あるいは契約賃金違反を主張しているものかというのをインタビューの中で区別をして聴取をし、チェックを行っていました。そこで、先ほどの条件を満たす場合は、失踪技能実習生の主張を前提としても、最賃違反や契約賃金違反でないと判断して調査対象から除外したものでございます。
　なお、御下問の調査対象外五十八件のうち、聴取票の普通の低賃金に記載がなされているものは二十六件でございます。
○山口和之君　論理的に不正行為があり得る条件だと思いますし、不正行為がなかったことが明らかと断言することには大いに疑問があります。せっかくの調査検討に疑義が挟まれないよう、言葉選びは慎重にお願いしたいと思います。
　次に、直接調査の目的は、当該実習実施機関に在籍している技能実習生から事情を聴取したりすることにより、調査事項である不正行為等の有無、内容を解明することであるとのことでしたが、実際に在籍している技能実習生から事情聴取できた実習実施機関の数は何か所だったんでしょうか。また、聴取した技能実習生が役職員から口裏合わせを依頼されていないかなどの確認も必要だったと思いますが、どのようにして行ったのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　実地調査を実施いたしました千五百五十五の実習実施機関のうち、その調査場所に技能実習生がおり、実際に現役の技能実習生から事情を聴取できましたのは、今回取り急ぎ集計した速報値で申し上げますと約八百六十機関となっております。
　聴取方法でございますけれども、確かに、実習実施機関の役職員等から口裏合わせを依頼されている可能性もあると考えまして、可能な限り実習実施機関の職員が同席していない場所で個別に聴取するなど、慎重に工夫をして聴取を行っております。
○山口和之君　調査・検討結果報告書には、基礎調査は、調査対象である失踪技能実習生五千二百十八人、これに対応する四千二百八十の実習実施機関の全てについて行い、ほぼ全ての調査対象について、賃金及び労働時間に係る雇用条件を確認するための雇用契約書を入手することができたとありますが、雇用契約書を入手できた件数は何件であり、その割合は具体的に何％だったのでしょうか。また、雇用契約書を入手できなかった理由の内訳はどうなっているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の調査のうち基礎調査は、まず、地方入国管理局あるいは機構が保有をしている申請関係書類等の精査を行っていたものでございますところ、このうち、今回の調査を行う時点で既に不正行為等の通知を行っていたものなどのごく一部を除き、その大部分において雇用契約書を入手しております。その件数は約四千九百件、割合にして約九四％となっており、ただいま申し上げましたように、それに外れるところはもう既に調査済みであったものでございます。
○山口和之君　次の質問なんですが、先ほど伊藤委員の方から、答弁をいただいておりますので答弁は必要ありませんが、今回の調査では、協力を拒まれたため調査を行うことができなかったものが百十三機関、対象者百五十五人分あったということでした。これらの機関に対してペナルティーはあるのでしょうかという質問だったと思いますが、ペナルティーはないということで、厳格な調査をするという話でしたが、失踪者を出しておきながら調査に協力しない、そのようなところが技能実習生を受け入れることは大いに問題があると思います。安易に協力を拒むことができないように制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、今回の調査で、倒産、所在不明等により調査を行うことができなかったものが二百七十機関、対象者三百二十人分あったとのことですが、倒産や経営者の所在不明等々、実習生の失踪との前後関係についてどうなっているのでしょうか。また、技能実習生を受け入れている機関で倒産や経営者の所在不明等が起きた場合には、技能実習生をどのように扱うことになっているのでしょうか。こういった場合に技能実習生が失踪しないようになるための対策とともにお教え願います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の調査でございますけれども、失踪技能実習生の実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為等の違法又は不適正な行為のみについて調査を実施したものでございまして、倒産ですとか今御指摘の経営が傾いたなどに起因して失踪した技能実習生等の、ある意味、直接の原因別の件数としての集計は行いませんでした。
　御下問の倒産や経営状況の悪化などの受入先の問題等やむを得ない事情により技能実習が継続できなかった技能実習生が技能実習の継続を希望する場合には、監理団体そしてまた外国人技能実習機構において実習先の変更の支援を行うことが可能です。この保護策、支援策につきましてより一層の周知徹底を図ることで、失踪技能実習生が発生しないよう取り組んでまいります。
○山口和之君　今回の調査では、聴取結果から、厚生労働省や警察などの関係機関への通報や、実習実施者等に対する調査、処分等の対応が必要な事案を把握し、これらの対応を迅速に実施できるようにしたとありますが、警察への通報を行った件数は何件あるのでしょうか。また、刑事訴訟法二百三十九条二項に基づき告発を行った件数は何件でしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この新たな聴取票によりまして、詳細な事情を酌み取って聴き取っているわけでございますけれども、この聴取そのもの、本年四月から実施をしておりますが、その結果として、警察への通報、告発を行った事案はまだございません。
○山口和之君　犯罪が成立するような悪質なケースについてはしっかりと捜査を行い、適切な処罰が行われるのでなければ、再発を防止することは難しいと思います。断固たる姿勢で臨むのだということを示すためにも、技能実習生の権利、利益を守るためにも、犯罪が成立するような悪質なケースについては通報や告発をためらわないでほしいと思います。
　次に、調査・検討結果では、新制度の下での適正化策は、全体としては一定の機能を発揮していると考えられるものの、失踪、死亡事案等に対する従来の対応、体制にはなお問題や課題があり、その改善が急務であるとありますが、実習生の失踪、死亡事案をなくすための具体的な数値目標及び山下大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習生失踪事案と死亡事案のいずれについても、その防止のために最善を尽くす必要があると考えております。
　その具体的な数値目標というものを設けることは考えておりませんが、今回の調査・検討結果を踏まえ、また、国会の審議等でいただいた様々な御指摘を参考にさせていただきながら、改めて技能実習生の失踪や死亡を一層効果的に防止できるよう、そして、残念ながら事案が発生した場合には迅速に適切な対応が行うことができるよう、関係機関と緊密に連携しつつ、具体的な施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○山口和之君　そもそも、技能実習生の保護を図るために法改正を行った後の新制度でも失踪者が出ているということは非常に大きな問題です。新制度の徹底によって、将来的に実習生の失踪、死亡事故をゼロにすることが急務です。山下大臣には、そのために、いつまでに失踪、死亡事案を何件以下にするといった具体的な数値目標を定め、効果的な取組に邁進していただきたいと思います。
　次に、口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入についてお伺いします。
　調査・検討結果では、失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進に向けた方策に関して、口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入が掲げられています。ここで言う等とは具体的には何を想定しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　口座振り込み以外の方法によって報酬の支払をする場合には、例えば技能実習生の給与明細書の写し及び報酬の支払を証明する書類に、実習実施者が作成したものに技能実習生が署名をしているようなものの提出を求めることにより、実際の支払状況について確認をしたいと考えています。
○山口和之君　平成三十年十二月四日の本委員会での特定技能に関する質疑において、例えば、報酬の手渡しを禁止し、報酬の全額について記録の残る銀行振り込みなどによって支払うことを義務付けて、通帳や取引明細書の写しを提出を義務付けてはどうでしょうかとの私の質問に対しての答弁は、労働基準法によりますと通貨で直接労働者に支払うということが原則となっております、これと異なる支払方法を採用するためには労働者の同意を得るなど特別の基準を満たさなければならないと、こうされているところでございますので、今回の法改正案でも給与の支払方法を銀行振り込みなどの方法に一律に限定するということはいたしておりませんというものでした。
　しかし、技能実習においては、社会に問題になるほど低賃金や賃金の未払等の問題が起きていたのですから、実際に確実に報酬の金額が支払われ、簡易にそのことが確認できるよう省令等によって、それが難しければ法改正によって労働基準法の特則を定め、報酬の手渡しを禁止し、口座振り込みによる支払を義務付けることを真剣に検討すべきと思いますが、山下大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のように、報酬の実際の支払額を把握できるようにするということは、事後的な検証を可能にする観点から重要であると考えております。
　他方で、答弁において労働基準法を引用いたしまして、通貨で直接支払うということについての原則についても答弁した次第でございますけれども、委員あるいは国会の御議論等も踏まえまして、特定技能制度では、省令において特定技能外国人に対する報酬支払を口座振り込み又は支払額を確認できる方法で行うことを求めているというところでございます。
　そして、技能実習生に関する今回の調査・検討結果報告書においても、技能実習制度においても特定技能制度におけるこの規律を参考に、口座振り込み等による報酬支払を義務付ける旨を省令で規定すべきである旨提言しております。この提言を受け、そしてまた、委員の御指摘や国会での御議論も踏まえて、技能実習制度においても省令改正を行うなどして同様の措置を導入することを現在関係省庁とともに検討中でございます。そうしたこの検討結果が出次第、そうした取組等を通じてこの賃金に係る不正行為等の抑止を図ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　今回の調査・検討結果では、口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入が掲げられていることは大いに賛同いたします。
　しかし、等というところで口座振り込み以外の方法が広く認められ、対策が骨抜きにならないか心配でございます。是非、原則として口座振り込みによる支払を義務付け、例外は本当に必要な場合にのみ厳しい条件下で認める、そういった制度にしていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日、与野党を超えてこれまでの質疑を聞いて、質疑といいますか、与野党を超えた質問に対する法務省、政府の答弁を聞いておりまして、技能実習生の失踪というこの事態に対する感覚が麻痺しておられるのではないのかと、そのことをちょっと痛感しているものですから、通告をしておりませんが、長官にまず認識をお尋ねしたいと思うんです。
　今回の報告において、失踪率という概念まで持ち出して今の制度やその運用を少しでも正当化しようというその感覚そのものが私は根本から間違っていると思うんですよね。
　そこで、確認ですけれども、失踪者数の推移を見ますと、平成二十七年に五千八百三人、平成二十八年に五千五十八人、平成二十九年、七千八十九人、平成三十年に九千五十二人と、これ、うなぎ登りと言っていいくらい増え続けて、過去最高と。この数字、そのとおりですね。
○仁比聡平君　このうち、平成二十九年の失踪者、平成三十年の失踪者を合わせますと一万六千百四十一人になるんですね。今回のプロジェクトチームの調査の対象は五千二百十八人ですが、この五千二百十八人という数は、この一万六千百四十一人の内訳ではありません。その前から失踪していて、平成二十九年一月から平成三十年九月に入国警備官のところにまで捕捉をされて聴き取りがなされたという人たちなのであって、それでも、およそこの今回の失踪、調査対象者の三倍以上という失踪が現実に起こっているわけです。
　加えて、今回の調査によっても、一つは、不正や権利侵害は到底つかみ切れていない。したがって、二つ目に、その失踪をもたらしてきた構造的な原因、これは明らかになっていない。その下で、今、この技能実習制度が、新しい特定技能一とも結び付いて、一方で留学生の資格外活動といった状況と結び付いて現に動いているわけですよ。その下で、今日だって実習先で苦しんで逃げ出さざるを得ないという方があるかもしれないわけでしょう。
　今私が申し上げた、つまり二十九年、三十年の失踪者数と、それから今回調査対象になった者との関係などについて、長官、御認識や御感想いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　構造といいますか、それぞれの数の性格は今委員御指摘のとおりでございます。
　全体的な母数が増えているので失踪者が増えているというのは、それがいいと申し上げているわけでございませんで、一人たりとも、失踪者が出ている以上、先ほど目標はゼロだというお話もありましたけれども、いろいろな取組が道半ばであるということは十分に自覚をした上で適正化に努めていきたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、道半ばとか一人たりともとか、そんなことを口にするような状況ですかね。
　だって、去年一年で九千人ですよ。これ、今年、一層技能実習生増えていくとすれば、今年の、この一年のですよ、失踪者というのはもっと多くなるかもしれないでしょう。今、この五月の現時点においてそういう失踪を迫られている方がたくさんあるかもしれないでしょう。ゼロにするって、ちょっと到底現実から懸け離れている。それは、技能実習制度や特定技能一などの外国人労働力の受入れ政策の矛盾そのものを曖昧にしようとしているからですよ。
　その下で、一人一人の実習生がどんな思いでいるのかと、私はその警鐘を鳴らしたいという思いで、三月の二十日のこの委員会以降、新しい実習適正化法というのに基づいて入国をしてきたベトナムの二十代の女性たちの実態について、この委員会で取り上げました。その後、実習機構が現地調査を行って、その実習生たちを保護して、今現在、本来の実習項目について適正に実習のできる実習先を機構と協力をしながら探しているところということで、そうした運びになっているんですけれども。
　その取組そのものは私も評価をしていますが、そのときに紹介をした御本人の手紙なんですが、実習機構に訴えると言ったら帰国させると脅かされる、一年間電話を使うこともできませんでした、何もしていないのに怒られてばかりで、私も腹が立ち、ですから書類を持って逃げました、もちろん怖いです、でも帰国させられるか逃げるかなら逃げますというお手紙でした。日本に来るまでにたくさんのお金が掛かっています、借金がたくさんあります、今帰国したら、借金の元金が残ったまま二年間何もできなかったことになります、どうか私を助けてくださいと。
　それがこのベトナム人女性たちの訴えであり、実際、金属加工の実習項目だったはずなのにペットショップの仕事を朝から夜中までさせられる。監理団体で適正化するというけれども、その監理団体の代表がその不当な働かせ方をしている有限会社の社長だったわけじゃないですか。その実態が私がこの委員会で指摘をしたとおりだったからこそ、機構や入管は保護し、今適正な実習先を探しているわけでしょう。
　そうした一人一人の実習生の実態というのが、例えば昨年の九千五十二人という失踪者、あるいは今年も生まれているかもしれない失踪者なんですね。お一人お一人の中にあるんじゃないんですか。局長、そこはどんな御認識なんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の新しい取組によりまして、以前よりもより詳細にその失踪者の状況などを聴き取ることができるようになりますので、初動体制を構築といいますか、できるだけ早急に実習実施機関に赴くという取組も含めまして、実態の解明と、それから技能実習生の保護に努めていくことになります。
○仁比聡平君　今おっしゃった要点も含めて、今日、対策をこうしますと政府がお話しになっていることを実際に全ての実習生に対して及ぼして権利救済を図っていくということが容易ではない、極めて困難だと。だからこそ、これだけの実習生の失踪が起こってきているわけですよね。方針を立てても、それが現実にできるかというと、それはそんな簡単なことじゃないと。その下で、私は今回の調査報告との関係でいいますと、不正や権利侵害が到底つかみ切れていないという実態になっているんだと思うんですよ。
　通告をさせていただきましたけれども、私、前回、四月の十六日にこの調査報告についてお尋ねをしまして、そのときに、一つは、調査を拒否したという実習先、倒産、所在不明という実習先、これらは重大な権利侵害がそもそも疑われるところではないか。けれども、ここは調査が結局できなかったと言っている。
　もう一つは、軽微な書類不備に係るものとして二千六十人分も除いているではないか。この軽微な書類不備の中心というのは、賃金台帳に必要事項が書かれていないといったことで、これは失踪実習生のうち聴き取りを行って明らかに違法がないとは認められない者が属している実習先なわけですから、ここに賃金台帳の不記載があるということになれば、これは実習生の言っていたとおりなんじゃないのか、賃金台帳の方が間違っている、あるいはあえて虚偽が書かれているんではないのか、そのことを疑うのがむしろ当然だと私は指摘をいたしました。
　加えて、今回の調査は、にもかかわらず、実習機関の方の話だけ聞いてそれでよしとしているのではありませんかと。実習生が残っている、その実習生から事情聴取をしたのは僅か半分。しかも、抜き打ち調査をすべきであるのに、電話・書面調査にとどまっていると。これ、抜き打ち調査やったら、相手がいなかったら三月末までに報告を上げるということはできないから、だから事前に電話掛けて、いや、うちは駄目です、都合悪いですと言われたら、はいはい、そうですかと、で、電話調査にしているわけでしょう。
　そうした結果、衆議院で、六割しかチェックできていないのではないか、あっ、ごめんなさい、六割は会社の言い分、実習先の言い分でしかチェックできていないのではないかという問題意識が提起をされているんですが、実際、いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　実地調査を実施いたしました千五百五十五の実習実施機関のうち、調査場所に技能実習生がおり、実際に現役の技能実習生から事情を聴取できたのは、取り急ぎ集計した速報値として申し上げますと、約八百六十機関となっております。それから、現役の実習生から事情聴取できていない案件におきましても、今回の調査で実習実施機関から提出を受けた賃金台帳等、その全てについて記載に不備がないか否かを確認をしております。
　その他、給与振り込み口座やタイムカードの提出を受けている場合、必要な突合などをやっておりまして、言い分だけではなくて、できるだけ客観的な資料、それから現役の実習生からの話を聞くように努めました。
○仁比聡平君　ですから、そうした調査をされた上で、六割、まあ五割かもしれませんが、企業側の言い分のみではないかというこの割合についてはどんな御認識なんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、今御報告申し上げましたように、技能実習生から話を聞けた、それについて口裏合わせではないかという御指摘もございましたけれども、できるだけ事実を聞き出すように努めたものでございまして、そのほかにつきましても、繰り返しになりますけれども、何らかの客観証拠にたどり着くように努めたものでございまして、受入れ企業側の言い分どおりが五割から六割というものではないと考えます。
○仁比聡平君　客観証拠というのは、賃金台帳のみという場合も含むんでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　場合によっては、それしかなかったものもございます。
○仁比聡平君　ですから、その賃金台帳が失踪した実習生の言い分と違っているのではないかというこの矛盾は、企業側の、企業側というか実習先側の言い分以外には埋めるものはないわけですよ、今のところ、今回の調査では。そういうことでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　そのこともございまして、また引き続き、今回の調査対象で技能実習生がいるところにつきましては、再度の調査に赴く予定でございます。
○仁比聡平君　再調査が必要であるというのは、つまり今回のプロジェクトチームにおける調査によっては明らかになっていないということなんですよ。
　そうした議論を踏まえて、衆議院の四月二十四日の私ども藤野議員の質問に対して、門山政務官が、まあちょっと要約といいますか、私の拾うところだけ拾いますけれども、客観資料をなるべく調べてこれだけは認められたというだけで、認めなかった中には、全部適正だなんとは私自身は全く思っていないわけでございます、例えば、その中には調査できなかったものとか回答を拒否したものもありますし、その中にも最賃違反が疑われる可能性というのはこれは十分あるんじゃないかという認識を持っていますといった認識を政務官御自身がお示しになっておられるわけですが、まず政務官、そういう認識ですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　委員の御指摘のとおりの認識を持っております。
○仁比聡平君　それは大臣も同じですか。
○国務大臣（山下貴司君）　私も、調査自体を行ったものの、賃金等に関する客観的資料が得られなかった機関が存するところでございまして、これらの機関が、不正行為を行っていた機関が存する可能性は否定できないと考えております。
　ゆえに、今回の調査対象機関のうち、技能実習生が在籍中のものについては、今年度中に技能実習法に基づく実地検査等を行う方針でございます。その結果、更なる不正行為等が判明する可能性がございますが、こうした場合には厳正に対処させていただきたいと思いますし、実地検査等の方針、情勢、具体的な把握については、今後も適切な御説明に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣、今はそういうふうにおっしゃるんだけれども、四月十六日に私が尋ねたときにはこう答弁されたんです。今回のプロジェクトチームの調査では、失踪技能実習生の供述内容をそのまま記録した聴き取り票によってではなく、可能な限り賃金台帳やタイムカードといった客観資料を入手して、控除額やそれを差し引いた後に実際に支払われていた賃金の額などを調査したものであって、客観的にファクトとして示したものであるという答弁をされたんですよね。
　この大臣の答弁、それは、この今回の報告書が公表されたときにメディアを中心に受け止められた捉え方でもあるんですよ。何しろ法務大臣が可能な限り客観資料を入手して調査したと、ここに示している、例えば最賃以下というのは五十八人であるというのがファクトであるというふうに述べれば、そういうものなのかと思うでしょう、世間は。けれども、こうやって議論を何度かやるだけで、そうした不正や権利侵害がつかみ切れたものではないんだということを、責任者として調査に臨まれた政務官も、それから大臣もお認めになるわけじゃないですか。
　だったらば、今回の、今回のというのは、つまり三月二十八日に公表をされたこの報告書の概要、これだけ見ると、何だか、少ししかなかったのか、権利侵害はというふうに見えるんですから、だから、今政務官や大臣がお示しになった認識、これが今の到達点であって、調査は限られたところしかできていないし、その中でも不十分であって、まあこの不十分は私の表現ですけどね、今から再調査、この中で徹底して不正をただし、権利回復を行うことが必要なんだということを法務省としてきちんと公表すべきじゃありませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　このプロジェクトチームの調査・検討結果に際しまして、また仁比委員の質疑に対しまして私が答弁したのは、可能な限り客観的な資料を得てというところでございまして、残念ながら、この協力拒否が百十三機関あり、あるいは倒産、所在不明等によって調査できなかったものが二百七十機関あるということは事実でございまして、それには調査が及ばなかったところはございます。
　ただ、その点のファクトに関しましては、プロジェクトチームの調査・検討結果の概要あるいは調査結果報告書そのものにおいて明確にこれだけの機関があったということはお示ししているところでございまして、それを踏まえた上で、可能な限りファクトに基づいて申し上げたということで答弁させていただいたことを是非御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、この調査拒否があったところに関しましては、これは実習生がまだ存するところについては技能実習法に基づく調査、これが可能でございますので、これを今年度中にさせていただくということでございます。そのほか、可能なこの調査の方法について、例えば今後、失踪技能実習生が現れました場合に、この新たに詳細な書式となりました調査報告書により把握することも可能でございましょうし、そうしたことで実態を把握して適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　可能な限りとかファクトとかいう言葉を今大臣が弁明されたような文脈で使う、それは実態をごまかすということにしかならないです。それは、立場は違っても、外国人労働者の皆さんをきちんと受け入れていく、日本社会の中で共生を図っていくということにはつながらないんですよ。実態をごまかしちゃ駄目なんですよ。その点を厳しく申し上げたいと思うんですが。
　ちょっと一つだけ。調査拒否をした機関に対しては、百十三ですけれども、速やかに実地検査を実施するというのが四月十六日の答弁なんですが、その調査には着手はされたんですか、長官。
○政府参考人（佐々木聖子君）　既に実地検査を実施している対象機関もあります。
○仁比聡平君　速やかにその調査を終えて、この委員会に報告をすべきです。
　そうした下で、その四月の十六日も求めたんですけれども、実際に失踪者として強制帰国の手続を取られて母国に帰国をしている元実習生が膨大にいるわけですね。しかも、その後、その後というのはつまり昨年の秋ですね、これが大問題になって以降も、その強制帰国の手続というのはどんどん進むわけですから、例えば今日帰国している人もいるかもしれないわけです。現在進行形の話なんですね。ですから、その一人一人の失踪者が例えば未払賃金の支払ってもらう権利を持っている、あるいは最賃以下で苦闘してきた、そうした方々の経済的な救済は、これは図られるべきだと私思うんですね。
　ですので、前回、外務省にお一人お一人への個別的なフォロー、個別通知もしたらどうかというふうにもお尋ねをしたんですが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　外国人技能実習制度では、この実習機構がベトナム語を含む多言語の相談窓口を設置しておりまして、母国に帰国した元実習生もメール等によって直接相談することが可能となっております。したがいまして、ベトナム大使館ではホームページを通じてこの機構による相談制度を紹介をしておりますので、仮に母国に帰国した元技能実習生が在ベトナム大使館に問い合わせる場合には、大使館、外務省を通じて、関係省庁や同機構と連携しつつ、適切に対応していくということになります。
　これは送り出しの前にも技能実習生として訪日する方々には情報提供しておりますので、このような事前、事後の情報発信をすることで、母国に帰国したベトナム人元技能実習生が既存の制度を最大限活用できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。