Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　入るのか入らないのかを伺っていたので、しっかり御説明いただくのはいいんですが、短目でわかりやすく御答弁いただきたいと思います。つまり、ＮＨＫの受信料は入らない、軽減税率の適用ではないというお答えです。
　なのに、そのＮＨＫよりも公共性で劣っていると思われる新聞だけ入ってくるというのは本当におかしなことだと思うんですけれども、細かくどれが入っていくのか、いかないのかを、役所の方、端的に伺っていきたいんですけれども、同じ内容の同じ新聞であっても、駅売りや、例えば電子新聞というのは入らないということでよろしいんでしょうね。そして、ほかの書籍とか他の印刷物、出版物も入らないということでよろしいのか、お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　今回は新聞が定期購読料ということになってございますので、駅売りであるとか、そういうものは通常はスタンドで売っておりますので、定期購読料ということになりませんので、それは一〇％というふうになります。
　雑誌、書籍の類いは新聞ではございませんので、それも一〇％対象という整理でございます。
○丸山委員　では、なぜ新聞が入ったのかというお答えで、一つは逆進性の問題も考えて、そしてなおかつ低所得の方々に対するフォローという意味でということなんですけれども、例えば、新聞をどういう方がお買いになっているかという調査を民間の会社がやったデータがございます。二〇一二年にアサツーディ・ケイ、ＡＤＫがやられた調査で、新聞を購買されている購読者と非購読者の世帯年収と一カ月当たりの可処分所得がどう違うかという調査をされたものがあります。
　それによると、全年齢層で、どの年齢にせよ、十代の方であろうが二十代の方であろうが、六十代の方であろうが七十代の方であろうが、新聞を購読されている方の方が、購読されていない方よりも世帯年収というのが多い。可処分所得も多い。つまり、お金を持っていらっしゃる方の方が新聞を買われていて、お金を持っていない方は新聞を買われない傾向にあるのが新聞のはずです。
　でも、普通に皆さん常識的に考えていただければわかると思うんですけれども、通常、今の時代に、ネットで情報が入ってくる時代に、テレビで情報が入ってくる時代に新聞をわざわざ購読するという方は、恐らく、低所得者の方よりもある程度お金に余裕がある方がお買いになっているというのは、この数字から見ても、実際の感覚からしても通常だと思うんですけれども、それでも新聞が低所得者に対しての対策になるというふうにお考えなんですか。局長で構いません。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率導入のときの一つの視点として、消費税負担の逆進性があるかどうかというのが一つのメルクマールだと申し上げました。
　家計調査、お使いされませんけれども、消費の構造がわかる統計でございます。その中に、書籍、雑誌、それから新聞について、五分位別にどれぐらい使っているかということがわかるデータがございます。それに基づきますと、カーブでいいますと、やはり、収入の低い人の方が負担率が高くて右肩下がりになるという形になります。すなわち、基本的な負担額というのが、余り所得が高くても低くても変わらない、似たようなものだということを反映しているんだろうと思います。
　恐らくそういう逆進的なものというのは、やはり蓄えのような、要するに、あまねく情報が媒体として届けられるという表現をいたしましたけれども、蓄えとかいうような状況もあるんだろうというふうに思います。
　先生が御指摘になったようなデータもひょっとしてあるのかもしれませんけれども、私どもとしては、家計の構造に対して信頼性のあるこの調査に基づきまして、そういう逆進的であることを一応確認した上でこの提案をさせていただいているということでございます。
○丸山委員　その調査についてオープンにしていただきたいんですけれども、よろしいですか。
○佐藤政府参考人　準備をいたします。
○丸山委員　速やかにこの審議の間に見せていただくことが大事だと思いますので、この法案の審議の間にぜひオープンにしてください。
　そういった意味で、私だけじゃなくて多くの方は、新聞に軽減税率を適用されるというのはおかしいと、今お聞きになってお感じになった方も多いと思います。
　この点はやはり納得いかないところです。低所得者対策とおっしゃりながら、購読されている方の方が所得が高い方が圧倒的に多い状況、そして、皆さんに身近な水道やガスや電気やインターネットの通信料、そういったところは軽減税率を適用されないのに新聞だけされる、ＮＨＫですら受信料はされないのに新聞だけされる。しかもそれは、駅で売っているもの、電子書籍や、しかもほかの雑誌とかは適用されない。こんなおかしな軽減税率を今出してこようとされていることに対しては、今後の審議でもしっかりデータを出していただけるという話だったので、詳しくお伺いしていきたいと思います。
　そういった意味で、今回の軽減税率、かなり線引きがわかりにくい。わかりにくくないというのが今公明党の委員からお話しありましたけれども、正直わかりにくいという声が多うございます。
　そうした中で詳しくお伺いしていきたいんですが、まず、酒類を除いた理由と外食を除いた理由について、簡単に財務省、お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　失礼をいたしました。
　酒類と外食が軽減税率の対象外であるということですが、考え方といたしまして、酒類につきましては、お酒でございますので、日々の生活の中で幅広い人に消費、利活用されているとは必ずしも言えないであろう、こういうことでございます。
　外食につきましては、これはやはり消費税の負担の逆進性というのが乏しい。いわば、手ごろな安い定食屋さんから立派なレストランまであるというような形で、非常にその外食の態様がいわばピンキリであるということを反映いたしまして、消費税の負担の逆進性が乏しいというふうな状態でございます。
　そういうふうなことを考えまして、今回はその趣旨に合わないということで外しているということでございます。
○丸山委員　この外食というのがまた一つ線引きを難しくしているなというのが率直なところです。
　例えば、私もよくコンビニエンスストアへ行きます。コンビニエンスストアで、例えば何でも構いません、コーヒーを買ったとします。大体、今、その場で豆をひいて百円とかで買えるようなコーヒーを売っているコンビニ、ほとんど各チェーンで売っていますけれども、そのコンビニでこのコーヒーを例えば買ったときに、これを持ち帰ると言って買った場合には、もちろん外食ではなくて、外に持ち帰り、テークアウトなので、今回のこの法律が通りますと軽減税率の適用、八％の税がかかるコーヒーです。
　しかし、最近コンビニでは、イートインといって、中で食べられるところがあります。では、これを買うときに、このコーヒーをどこで飲みますかとお客さんに聞いて、外へ持って帰りますと言った場合は八％だけれども、コンビニの中のイートインで飲みますと言った場合は一〇％になるというのが今回の法案です。
　これは大きく今財務省の役所の方もうなずいていただいていますけれども、問題は、例えば、これを外に持って帰ると言って買ったけれども、途中でイートインで飲まれる方がいる。これはコーヒーだけじゃありません、あらゆるものが出てくると思いますけれども、こういったものに対しては、財務省は今の段階でどういう見解でいらっしゃいますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般原則でございますが、軽減税率の適用対象になるかどうかというのは、販売時点で販売事業者が一義的にどうかと判断をするということになります。
　したがいまして、意思確認をして、例えば私はテークアウトですという場合と、イートインというか中で食べますということが意思確認されれば、それをもとに八と一〇を適用を仕分けるという形になります。その販売時点で決まりますものですから、例えば、その後気が変わって外へ持っていったといっても、事後確認まですることは極めて非現実的でございますので、その販売時点で適用関係は完結するという整理だと思っております。
　したがいまして、八で売った場合は八、一〇で売った場合、その時点で決まったままでございます。
○丸山委員　つまり、その場で、お店で聞いていただく、これは持って帰りますか、そこで食べますか飲みますかと聞いていただいて、その時点で確定をして、もしその後、変わって、持って帰るとおっしゃったお客様が中で召し上がっていても、例えばハンバーガーをお買いになって、そのハンバーガーチェーンの中で召し上がっていても、コーヒーをお買いになってコーヒーをコンビニの中のイートインでお飲みになっていても、これを店側としては、おかしいやんかと言わなくていい、おかしいじゃないですか、残りの消費税分を払ってくださいねと言わなくてよい、そして、税務署もそれは後から言ってくることはないという理解でよろしいのか、お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　ただ、事業者においては、そのあたり、紛れがないようにやはりきちっと意思確認をしていただくことであれば、問題ないと思います。
○丸山委員　その意味で一つ線が明確になったと思いますが、今挙げた例だけじゃなくて、さまざまな点で非常にわかりにくいというのが正直なところです。
　何が適用になって何が適用にならないのか、お商売されている方々にとっては、かなりその売り上げも変わってくる、ライバル店との勝敗を分ける点にもなりかねないという非常に気になるところだと思うんですけれども、こういった迷いやすいと思われる事例について財務省の方でどれぐらい既にお考えで、その適用について、例えば今私は簡単に例を挙げましたけれども、ほかにも何か、迷いやすそうなのでこういう形にしてくださいという形のものをお持ちなのかどうか、財務省でお答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法案としては、軽減税率の対象となる物品が一体何かということについては、法案上は明確に定義しているというふうに考えております。
　問題は、今先生御指摘ありましたように、具体的にその販売の現場で八か一〇かということを決めるということになりますので、それについては、先ほど申しましたような考え方、すなわちその販売時点でどちらかの適用関係が決まるということは、法令の解釈上出てくることでございますので、あとは個別具体の話ということになります。
　先生から今お話しあった話は一例だと思いますけれども、世の中は千差万別でございまして、どれだけあるかというのは、はっきり言って私ども把握はしておりませんのでよくわかりませんけれども、ただ、いろいろなケースが起こること、事業者の方、消費者の方は、新しい制度でございますから、よくわからないということが起こるんだろうと思います。
　その点については、できるだけわかりやすくなるように、どういう当てはめ方、八か一〇なのかというケースについてなるべく丁寧に説明できるよう、法案が成立をした場合には、通達であるとか、それから、お問い合わせに対するＱアンドＡのような形をなるべく早くお出しをして、混乱がないようにするということかと思っています。
　それで、例示を一つ挙げろということだったので、たまたま今週、予算委員会で幾つかのお尋ねがありまして、一例だけ紹介をさせていただきますと、ペットフードの話が出ました。お尋ねは、人の食べられるペットフードは八か一〇か、こういうお話でございました。
　一般論として言うと、通常、ペットフードというのは、人が食べられるものでありましても、販売する側は、ペットが食べるものだという前提で、食品表示法上の食品とは位置づけませんので、何ら表示をしないということになりますので、基本的には一〇％の対象になるということになると思います。
　ただ、飼い主も食べられるペットフードというのを開発をいたしました場合には、販売事業者の方の責任において食品として表示をするということであれば、それは普通の食品と変わりませんので、当然のことながら、まさに食品ということになりますので、八％になります。
　こういうふうなやりとりをしたことがございますので、一例として紹介をさせていただきます。
○丸山委員　何が適用になって何が適用にならないのかというガイドラインなんですけれども、指針、今、通達でお出しになるということのお話がありました。また、法案が成立後というお話がありました。成立したタイミングからできるだけ速やかにやるのか、施行後までの中でやろうというお考えなのか。もしくは、多分、随時個別に出てくると思います。先ほど、税務署にお問い合わせくださいという御答弁がありましたけれども、ほかの方の委員の。その場合には通達で追加していくのか、それは政省令の場合もあり得るのか、それともホームページにＱアンドＡで書く場合もあり得るのか。パターンがあるのか、お教えいただけますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政省令であっても通達であってもＱアンドＡでありましても、まず、法案が成立をして、政府の側に授権をいただくことが前提でございます。いただきましたら、残り一年という短い期間でございますので、直ちにとまではなかなか言えませんけれども、ほとんど間髪入れない状態で通達ないしはＱアンドＡが出せるように準備をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　それから、実際に、それが出ましても、先生御指摘のように、出せばそれで完成というわけではなくて、いろいろなまた疑念が恐らく千差万別ですから出てまいりますので、それは税務署にお問い合わせいただければお答えをいたしますし、そういうものを一つの知恵の蓄積として、それをまたＱアンドＡにまとめてお出しをするとかいうような形があるんだろうと思います。
　法施行の前でありましても、いろいろな形で、そういう相談それから情報発信ということは滞りなくやれるように準備をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○丸山委員　この軽減税率の話、まだまだお伺いしたいのはあるんですけれども、きょういただいた時間が短いということと、また、きょうは総務省さんと国交省さんにも来ていただいていますので、少しその話は触れるべきだと思いますので、その話にかえさせていただきます。また続きはこの委員会の中でやらせていただきます。
　まず総務省さんにお伺いしたいのは、今回、地方法人課税を変更する部分がございます。地方法人特別税の廃止に伴って市町村分の法人住民税が減収する、そこを補填するという形で、今回、都道府県から法人事業税の一部をその各都道府県内の市町村に振り分けていく、それは職員数だったと思うんですけれども、で振り分けていくという制度があります。どういう意図でこれをやったのか。
　一つは、もちろん減収分を補填するというのが意図なんですけれども、しかし、そのもう一つの意図に、各地方公共団体の独自性を発揮していくというふうに言われたんですけれども、私、これは逆じゃないかなと。むしろ、都道府県から自由にお金を振り分けるといった部分をなくしてしまうような、独自性を失わせる制度になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、総務省として見解をお伺いできますか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴いまして、それを補填するために法人事業税交付金を市町村の減収分に充てるために交付するものでございますが、基本的にはその減収分の補填ということでございますが、この事業税交付金の創設によりまして、税収の安定化が図られてきております法人事業税の一部を市町村に交付するということになりますので、年度間の税収変動の安定化に寄与するというところが一つございます。
　また、交付金の交付基準を従業者数とすることによりまして、税源の涵養努力を反映させつつ、法人税割の税収の偏在性が是正される、そういった効果も期待しているところでございまして、私どもは、このような制度によりまして市町村の独自性が失われるものではないというふうに考えているものでございます。
○丸山委員　ちょっと見解がそこは私違うんですけれども、そういう見解でやられているということで今お伺いしましたが、一方で、地方が自由に使える税源をどうふやしていくかというのは、基本的に地方分権において非常に大事な観点だと思いますのでまたここは議論していきたいと思いますが、まずは、総務省としてそういうお考えで今回の税制を組んでいるということですね。
　もう一つ、国交省にお伺いしたいのは、今回の税制で、いろいろな税制控除によって政策的に導いていこうというものが見られます。例えば空き家をなくしていくためにどうしていくか、もう一つは、三世代の同居の方をふやすためにどうしていくかという点で、例えば、空き家対策に対する特別控除もしくは三世代同居に対する住宅リフォームの税額控除という形で、政策的な目的があってとられている税制がございます。
　しかし、条件がいろいろついていまして、本当にこれは機能するのかなというのが気になるところです。
　一つ、空き家に関しては、昭和五十六年の五月三十一日までに建築された家屋に限定して今回はこの特別控除を認めるということなんですけれども、まず、これをなぜこの日付で限定しているのか。新しかろうが古かろうが空き家の問題が生じているところというのはあると思うんですけれども、そういう政策を解決していきたいのであれば、逆に言えば、年数を限定するべきじゃないんじゃないかというのが私の考えなんです。
　もう一つお伺いしたいのは、住宅のリフォームに関して、これは実際にその後同居するかどうかの確認をされずに、形式的な形でやられたものにも適用するということなんですけれども、残念ながら、三世代で住みますよと言って、その後、例えば民泊にお貸しになったり、例えばルームシェアされて結局三世代同居じゃなかったり、いろいろな現実面として政策的にずれが生じてくると思うんですけれども、そうした部分をどうして国交省さんは入れなかったんでしょうか。お伺いできますでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、空き家の関係でございます。空き家につきましては、今回の空き家に係ります譲渡所得の特別控除、これの目的でございますが、周辺の生活環境に、放置されることによって悪影響が及ぶような、そんな事態を防止したいという思いでつくっているものでございます。
　そういった観点で、当省で行った空き家調査で見ますと、周辺に悪影響を及ぼしていたと周りが感じている住宅、この四分の三ぐらいは旧耐震でできた古い家でございました。また、空き家、つまり中古住宅の流通を考えた場合、旧耐震のものは、耐震性能を現段階で要求している水準を満たしていないものが多々ございます。そういうものが流通するということは、住宅政策の観点から見てやはり抑制をしたいという思いがございます。
　その二つの思いから、今回は、旧耐震基準で建築された住宅を対象に、耐震性を満たして流通させるか、もしくは、もういっそ建て壊していただいて更地にして流通いただくかということをしていただくことによって、一番最初申し上げました、耐震性を満たさない古い家が放置されて周りに悪影響を及ぼすという事態の防止を図りたいということで、その要件を設定させていただいたというものでございます。
　一方、三世代同居の関係でございますが、これにつきましては、具体的には、複数世帯が同居するためのリフォームで、通常整備をされますキッチンとか浴室、トイレ、玄関みたいなものの増設、これを行った上で、なおかつ二つ以上が複数箇所になるということを要件とさせていただいております。
　先ほどの世帯の居住の話でございますが、通常の典型であります親の世帯、子の世帯というようなパターンもございますが、世代間で子育てを支え合おうといった場合に、おじ、おばであるとか、いろいろなパターンが同居といってもございます。家族の構成とか間柄、そういったものについていろいろ要件を設定するというのは、なかなかプライバシーの問題等も係りますので、難しいかなというふうに我々としては思っているところでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げました、複数世帯がお住みになる場合にリフォームをする、そのときに、典型的に行われる工事内容をもって今回要件とさせていただいたところでございます。
○丸山委員　続きは次の委員会でお伺いします。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成二十八年二月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　秋野　公造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　参考人
　　　　　　　筑波大学大学院
　　　　　　　人文社会科学研
　　　　　　　究科教授　　　　　岩崎美紀子君
　　　　　　　早稲田大学政治
　　　　　　　経済学術院教授　　日野　愛郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、二院制議会における今日の参議院
　の役割（二院制議会における両院の在り方））
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、三木亨君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び石橋通宏君が選任されました。
　また、去る十二日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査を行うに当たって、本日は「二院制議会における両院の在り方」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、筑波大学大学院人文社会科学研究科教授岩崎美紀子君及び早稲田大学政治経済学術院教授日野愛郎君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず岩崎参考人、日野参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、岩崎参考人からお願いいたします。岩崎参考人。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　次に、日野参考人にお願いいたします。日野参考人。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　また、質疑者におかれましては、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　堀井巌君。
○堀井巌君　質問の機会をありがとうございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　岩崎参考人、日野参考人におかれましては、貴重な御所見を賜りましてありがとうございます。
　まず、岩崎参考人にお伺いをしたいと存じます。
　参議院の第二院の在り方を考える上でこの地域代表原則というものについて触れておられましたが、私も、全く今の日本における参議院の在り方を考える上でこの地域代表原則というのは極めて重要ではないかというふうな思いで聞いておりました。
　また、地域代表原則というのは、実は今、現行憲法の下でも、戦後、参議院ができてから長きにわたって、国民の中でも、特に地方区、選挙区の選挙制度を通じて、一定の幅広い国民合意があったのではないかというふうに感じております。もちろん、昨今の司法判断は、較差是正に関して大変これまでに比べてより一層強い是正を求める内容になっているというふうに思いますけれども、一方で、これまでの判決がやはり衆議院の方の較差訴訟の判決とはまた異なった点もあろうかと思いますし、また、この参議院の中での今般の選挙制度改革においても、これは多分、与野党を超えて、私は、この地域代表制ということに関する一定の考え方はやはり維持されていたのではないかというふうに感じているところでございます。
　そんな中で、今回の選挙制度改革、一部の地域につきましては都道府県を合区するという内容となりました。これは較差是正の観点からはやむを得ないものであったかもしれませんが、一方で私がその地域の方々と話すたびに悩みますのは、苦悩いたしますのは、やはりその方々が、地域代表原則という国民が一つの大きな合意を持っている、その代表を選びたいというその権利を今回行使できない状況になっているということを、このことをやはり我々がどのように受け止めたらいいのかということを本当に強く感じております。
　確かに、都道府県というのは憲法で位置付けられてはいないかもしれませんが、しかし、しっかりとこの国の中で長い歴史を有し、そしてそこで、都道府県単位で民意が集約をされ、そして様々な活動が都道府県単位で政治に関わる活動も含めて行われていることを考えますと、その民意をどのように地域代表原則の下でこの参議院で反映をしていくかということは極めて重要なことだろうというふうに思っております。
　そんな中で、まず最初の質問でございます。
　今回のこの参議院において可決をされました選挙制度改革、今度の夏の参議院選挙から選挙区制度、新しい制度の下での選挙が行われますけれども、どのように評価をしておられるのか、また、地域代表原則を進めていく上で何か課題があるのか、教えていただければと思います。
○参考人（岩崎美紀子君）　御質問ありがとうございました。
　地域代表原則についてですが、まず、昨今の参議院の改革といいましょうか、合区についてですけれども、ちょっと厳しい言い方になるのですが、根本的な解決にはならないと思っています。合区された県が、人口が少ないところを合区しておりますので、これは衆議院の〇増五減で減ったところと同じところがかぶっているという面もありますので、私は、先ほど申し上げましたように、第二院の、参議院の地域代表原則というのは重要なのですが、それを憲法に書き込まない以上、一票の較差問題でずっと司法からの警告を受けることになりますので、それで地方代表原則があるのだと言い続けることはかなり難しいというふうに思っています。
　ですから、今回の合区で明らかになったのは、人口の少ないところの代表が減るということになります。衆議院はもちろんそうなりますので、これが参議院もそうなっていくと、これはもうダブルに人口の少ないところの国への代表が少なくなるということはかなり問題があると思っています。これが、合区が少なくとも次の参議院選挙だけのことで、もう少し先にはもっと根本的なことをお考えになっていらっしゃることを期待しているということでお返事にしたいと思います。
　それから、都道府県ということを書き込むかどうかということなんでしょうか、書き込むと言うとおかしいですけれども、選挙区としてということなんだと思いますけれども、地域代表という地域をどこに取るかということを考えると、合区を検討される場合も、それは幾つかの都道府県を一緒にして地域であるというふうな言い方もできないことはないんですね。
　だけど、連邦国家で見ると一番分かりやすいのですが、地域代表の地域というのは意味ある地域でなくてはいけないということになります。ですから、州、連邦構成政体である州になります。日本では、憲法では、都道府県や市町村といったそういう具体的なことは書かれていなくて、地方公共団体というふうに統一はされています。ですが、都道府県が広域な地方公共団体で意味のある行政区域、地域政体であることは間違いがありません。
　ですから、都道府県が基本になるんですけれども、私は地域代表原則を書き込めというふうに、憲法に書き込んだ方がいいと申しているんですけれども、それを憲法に書くことは私は反対です。地域代表ということを書いたとしても、地域を都道府県というふうに書かない方がいいと思うんですね。それはもう地方自治の章との整合性もあると思いますけれども、将来、憲法の方がずっと長く縛っていきますので、都道府県がどうなるかということも考えていくと、地域代表制ということで地域ということに限定をしておくと、やっぱり必要だと思うんですね。しかし、地域が都道府県であることには実際には変わりないので、繰り返しになりますが、県を一緒にして合区をして地域代表だというのは少し限界があるのかな、無理があるのかなと思っております。
○堀井巌君　大変貴重な御所見、ありがとうございました。
　次に、日野参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　お話の中で、参議院のこの政策立案機能の充実ということについて触れておられました。このことは、与野党を超えた参議院の在り方に関する議論の中でも、そしてこれまでの長い参議院の歴史の中でも、諸先輩も含めて皆さんが絶えず考えてこられたことなんだろうというふうに思っております。その中で我々が今ここにいるんだろうと思っております。
　そういう意味では、決算委員会の活動、レジュメにもありますように決算委員会の活動でありましたり、また参議院は六年間という解散のない任期を得る以上、例えば外交分野等でしっかりとした活動はできないかということで、参議院には政府開発援助、ＯＤＡに関する委員会が設置されたりということで、様々な工夫がなされてきたかと思います。
　参議院先議の可能性、これ、今の国会運営の中で法案が参議院に全てなかなか先議されるというのは、憲法上の制約等々も含めても、あるいは実際の例を含めても難しいかもしれませんが、それも一つの、できる限り参議院で先議をすることもしっかりやっていくと、これは与野党超えてこの参議院の位置付け、国民の方々により理解してもらう上でも重要だろうと、私もそのように思っております。
　他にも、この政策立案機能の強化というのは、我々はいつもいつも常にそれを自問自答するところが多いものですから、何か具体的な御示唆、こんなふうなことをもっと活動としてやればいいんじゃないかということがございましたら、是非御所見を教えていただければと存じます。
○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございました。
　政策立案、これ言うのはやすしで、実際にどのように行っていけばいいのかと、これは私も、私が何か言えることがあるとは思えないんですけれども、先生方の方が実践されてきていると思いますので。
　ただ、もうこれは選挙制度とも関わるところでありますけれども、地域で、今のところは選挙区選挙というようなことでやっていることもありますし、比例代表の方はこれは全国規模でやっているわけですけれども、例えば先ほどの、最終的にその個人のある種のプロファイルとしてその政策、どの分野についてやはり取り組んでいるのかということを、もちろん言っていらっしゃる先生方多くいることも認識しております。
　ただ、それ自体が常に問われるわけではないということもあると思います。それを、参議院というのはそういう何か自分の政策を持っていなければいけないというような、ある種のそういう取組をしていくことは可能なのではないかと。それゆえにやはり全国規模での比例代表になっているわけですし、様々な選挙制度あり得ると思いますけれども、全国規模で、一定のどのような分野でも、このような法案を作りたいといったときに、困っているそれらの法案で関わりのある人たちに支持を受けると。こういうある種の運動との関係をしっかりとそのような常日頃の取組と選挙制度を結び付けるということによって、有権者の側もその政策をしっかり見ると。どういうことを取り組もうとして、どういうことを議員立法でやっていこうとしているのかということが見えるような形にしていくことが一つは参議院の独自性を出していく上で望ましいのではないかというふうに考えている次第です。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　私の質問、時間ですので終わります。
○会長（山崎力君）　安井美沙子君。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、両参考人、ありがとうございました。
　時間が短いですので、別々の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、岩崎参考人にお伺いをいたします。
　先ほど、参議院の選挙制度については、一票の較差問題に翻弄されることがない安定性が必要ということで、地域代表という考え方をおっしゃっていたと理解いたしました。その場合ですけれども、現行の全国比例の制度についてはどのようにしたらよいと考えていらっしゃるのかということが質問です。
　また、将来、地域代表となったときに全国比例をどうするのかということと、あわせまして現在の状況についてのお考えも伺いたいんですけれども、先ほど、参議院については、専門性、識見、中立性、独立性といったようなものが求められるというふうにおっしゃっていたと思うんです。実際に専門性の高い方もいらっしゃると思いますけれども、例えば職能代表という観点からしますと、これ、中立性という部分ではどうなのだろうかとか、あるいは、現実には、例えば芸能人の方であるとかスポーツ選手の方とか、そういう方が専門性が低いとは私は申しませんけれども、どうしても集票という意味でそういう方が比例で立候補する場合もございます。そういった現状についてどう思っていられるのかということと、今後について、一般論としてお伺いいたします。
○参考人（岩崎美紀子君）　まず、全国比例をどうするかということと地域代表制との関係ですけれども、私は、参議院が最初に発足するときに二つの選挙で構成することが衆議院との違いであるというふうに申し上げました。
　そうなのですが、衆議院の方も一九九四年の政治改革から二本立ての選挙になっておりますので、参議院の二本立ての特徴というのはもうなくなっていることになります。まずここが、参議院だけではなくて二院制ということで考えたときに重要なことかと思われます。有権者から見ると、衆議院も参議院も、いわゆる候補者に投票するのと、それから比例で投票するのと、同じ方式に見えますので、細かいところは違いますけれども、同じに見えますので、参議院の独自性を選挙制度で出すということが現在ではそれほど強く特徴として出ていないというふうに考えています。
　先ほど私は、地域代表制にしたらどうかということを申し上げました。一番の基本は、国民代表原則ではない原則を取るということが第二院の代表原則として必要であるということ、違う代表原則にした方がいいというのが基本です。その中で、じゃ、どんな代表原則があるかと考えたときに地域代表制というのが重要であるというふうに申し上げました。
　先ほど、合区の質問も、合区についてどう思うかということもお尋ねがあって、なかなか、しどろもどろでお答えしたわけでありますけれども、参議院の定数の、全国比例と都道府県の選挙区の定数の配分をそのままにした中で考えるから合区というふうになっていくのかもしれないということが一つあると思うんですね。参議院を地域代表制にすると私が申し上げた背景というか、その旨にあるのは、もう地域代表制一本でいこうということです。比例はやめてしまおうということになります。
　なぜそう考えるかといいますと、全国区を当初設定したのは、それが有為な人材、そういう方を全国から調達できるという意味で設定をしています。
　比例代表制を導入した段階で参議院の政党化が始まったと思うんですね。比例代表制は政党をベースにしていますので、政党化が始まったと思います。ですから、このまま全国比例代表制だけに一本化するということは政党化をますます進めるので、考えられないということです。
　職能代表についてどうかという御質問ですけれども、職能代表というのは、最初、参議院を設計するときに、憲法が制定される前ですが、当初の案が職能代表制というのが日本政府は持っておりましたので、それをどうしても実現したいということで、職能代表的な機能、議員さんを全国区で選ぶというふうな、そういうふうな作りになっています。
　ですから、比例で選ばれた方が職能代表かというと、そういうことではなくて、比例で選ばれた方は政党で選ばれているわけです、もちろん。非拘束名簿なので個人の名前でもありますが、名簿を作ることには変わりないことで、政党ベースだと思います。ですから、職能代表制というのはもう、職域代表という言い方をされていると思いますけれども、どちらかというと職域の利益を反映するというよりは政党に近い利益を反映するというふうになっていると思いますので、余り職域代表ということではないのかなというふうな気がいたします。
　それから、スポーツ選手は何かというお話もございましたけれども、それは議員各々の特性ですので、それについてどうかということについては、有権者がそこに投票しているわけですので、私はどうこう言うような意見は持ち合わせておりません。
　以上です。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　次に、日野参考人にお伺いをいたします。
　お話の中で、衆議院の選挙については政権選択を可能とする政党本位の選挙制度、一方で、参議院については政策立案を可能とする人物本位といった具合に、政党本位、それから文献の中で政策本位、人物本位という言葉を使っていらっしゃるようでした。先ほどの質問の中で政策立案能力というようなこともあったんですけれども、私、以前シンクタンクにいたりコンサルをやっていたりしたときに思いましたのは、議員ならではの政策立案というものは、有識者、学者、あるいは官僚、シンクタンクといった世界の政策立案とは違う、地に足の付いた、地に足が付いている方が偉いというわけではありませんが、少し毛色が違うのかなというふうに思っております。
　また、人物本位、それから政策本位というものがそう簡単に分けられるものなのかなというふうにも思っています。小選挙区の中で非常に有権者と距離が近いわけですけれども、そのときに、人物本位といったときに、あの人はいい人だとか、あの人はいろいろ世話をしてくれるとか、そういった観点だけではなく、例えばこの人は育児支援、子育て支援に非常に熱心である、政策に熱心であるという意味の人物本位ということもございます。そうなりますと、私の印象としては、この何々本位というのが分析の上では必要な分類かもしれないけれども、現実の政治の中ではそう簡単に分けられるものではないのではないかというふうにも思っています。
　そして、小選挙区の中では政党選挙であるという部分をそこまではっきりと言ってしまって大丈夫なのかという気がちょっとしています。私、実際に選挙区で初めて会う人に、初めましてと、自分の政策などを話そうとして、あなたは何党なのと聞かれて民主党だと言うと、ああ、駄目駄目、もう民主党は嫌い、絶望しているからと言って、それ以上話を聞いてもらえないときがあります。逆に、何党ですか、民主党ですと言うと、ああ、私はもう自民党が嫌いだから、民主党なら応援すると、その先何も聞いてもらえないということがあります。どちらの場合もあります。そうなりますと、私は、申し訳ないけれども、有権者の方は思考停止していると思います。
　せっかく小選挙区で人の名前を書ける部分と政党を書ける部分と二つあるわけですから、せっかくだったら、その人物がどんな政策を持っているのか、どんな人物なのか、信頼できる人物なのかということを吟味して、人物本位、政策本位で選ぶべきだと思っています。そして、政党を選ぶのは比例は何々党という方でやる、これが私は小選挙区のあるべき姿ではないかと思っています。
　その人物を見極めることなく、何党、何党ということを政権選択選挙としてやりますと、ここ三回の選挙のように大きく振り子が揺れて、どんな人でも片っ方の党に属していれば入ってしまう、その結果、野党になった方にすばらしい議員もいるかもしれない、また、与党になった方に辞職に追い込まれるような議員がいるかもしれないと、こういうような今のような状況が生まれるわけですから、小選挙区は政党本位というふうに余り決め付けていくと非常に危険なのではないかというふうに思っていますが、御所見はいかがでしょうか。
○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございます。
　小選挙区において、その人物、そして政策が全く必要ないかというと、全くそういうことではございませんで、それ自体、しっかりと有権者が見て判断するべきことであるというふうに思いますし、選挙制度の一つの難しいところ、そして重要なところは、政党を選ぶということと人を選ぶということをいかに組み合わせるかということだと考えておりまして、それは小選挙区制でも同じことが起きますし、比例代表制でも、先ほど話したように、拘束名簿式では政党しか選べないけれども、非拘束名簿式的なものを導入することによって人も選べると。
　最終的には、有権者と代議士、代表として送り出す、選ぶ人の間の関係、委任関係ということがありますので、そこには、当然のことながら人物本位、そしてそこの中にどのような政策を志しているのかということが出てくることは、これは否定するべきことでもないですし、まさしくそのとおりであると考えております。
　私が強調したい点としては、その上で、やはり政党政治を根付かせるということが、最終的に選挙というのは一定の次元で委任をするわけですから、その後のサイクルがあるわけです。サイクルがあるからこそ、一定の安定した政権をつくり出すということが正当化されるというふうに考えております。そのサイクルの中で、その次の選挙のときに、委任をした政権が良かったかどうかということで、良ければ継続するし、悪ければほかの政党を選ぶ、こういうサイクルがあるということが民主政治において必要だろうと。
　そのときに、人だけではどうしても、そのときにアカウンタビリティーといいますか、前回の統治、選んだ議員の下での政権運営ということが責任を問う際に、そこはやはり政党でなければいけないということが私の中であります。その政党政治をどのように根付かせるかということが、やはり人を選ぶということだけではなくて、やはり政党を選ぶということを同時進行で行わなければ、そのサイクルの中でその次の選択が、ある人であればその人の属人的な、ある人が信頼を失ったと、それだけで終わってしまっていいのかという問題意識があります。
　したがって、やはり政党政治を、政党もそのときの選択として選挙においてあるんだということを置いておきたかったということ、小選挙区比例代表制が導入されたときの議論もそのようなことがあったというふうに理解しております。したがいまして、全くもって人物本位、そして政策本位ということを否定するつもりではなかったということでございます。
○安井美沙子君　あと一分ありますので。
　おっしゃることは分かりますが、最後に私が申し上げた、衆議院の選挙においても二つ投票できるという部分ですね、名前と政党と。そこをうまく区別してバランスを取ることで有権者はより賢い選択ができ、その人物との関係や人物の見極めとともに安定性、継続性を考える上での政党選択ということが同時にできるわけですから、そこの意味合いについてはどういうふうにお考えですか。
○参考人（日野愛郎君）　政党のみで選択するということになってきますと、当然のことながら、有権者と代議士の間の関係が失われていきますので、実際にヨーロッパで政党だけを選択するという選挙制度で行っているところでは投票率がやっぱり下がるということがありまして、やはりその有権者にとってみたら、体現している人というのは、政党を代表した候補者ということで、通して初めて触れることができるわけですから、そこで人物ということが出てくるんであろうと思います。
　したがって、先ほど少しお話をしましたけれども、比例代表制だけですとどうしても、非拘束名簿式ということはありますけれども、やはり今、安井先生がおっしゃられたように、小選挙区制という日本独自の、これは中選挙区制、その前からもずっとある人の名前を書くという選挙ですので、その土壌に合ったものに合わせていくということで考えると、少しお話をした併用制と。ドイツでは小選挙区制もあって比例代表制をやっている。議席配分は基本的に最終的に比例代表だけれども、やっぱり人との距離という、候補者と有権者の間の委任関係ということが維持されている。そこで担保されていますので、そのような形が日本に合ったある種の選挙制度なんではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。
○会長（山崎力君）　続きまして、新妻秀規君。
○新妻秀規君　岩崎先生、日野先生、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。
　まず、私は岩崎先生から御質問させていただきたいと思います。
　先生の御主張の趣旨は、私の理解なんですけれども、日本の二院制議会の根本的な問題は第一院と第二院の代表原則が同じところにあると。つまり、両院共に国民代表原則だと。だから、選出方法、選挙制度も似通っていて、一票の較差が問題になるんだと。ほかの国では第二院は国民代表原則じゃない、だから一票の較差は問題にならないと。よって、選挙制度のみをいじっても本質的な問題解決にならないし、第一院と第二院の違いが有権者には見えにくい。だから、第二院の代表原則を変えて地域代表にするんだと。そのために憲法四十三条を改正する、このような理解をいたしました。
　ここで、具体的な第二院の代表選出方法、先ほど比例区をなくすという話もされていましたけれども、具体的にどのような選挙制度になるのか、例えばアメリカみたいに各都道府県が一定の票を持っているような、そういうような選挙制度を考えていらっしゃるのか、そこら辺、具体的に教えていただけますでしょうか。
○参考人（岩崎美紀子君）　第二院の代表原則を例えば地域代表原則とした場合の議員の選出方法ということで理解いたしましたけれども、何も直接選挙による必要はないと考えています。
　私、先ほど憲法第四十三条の改正をというときに、お手元のレジュメに第四十三条を書いてございますので、それを御覧になっていただきながらお聞きいただきたいんですけど、この「両議院は、」というのを衆議院に変えてということを申し上げました。最後の「これを組織する。」という前に、参議院は地域を代表する議員でと入れたらいかがかというふうに申し上げました。このときに、選挙されたというふうには入れなかったんですね。それは、この第四十三条も「選挙された」というふうに書いてございますけれども、衆議院はもちろん選挙ですけれども、参議院については直接選挙ではなくてもいいというのが脈々と憲法学の中でそういうふうな解釈もあるというふうに聞き及んでいます。ですが、やっぱり直接選挙ということになりますよね。ですから、参議院は地域を代表する議員でと、あえて選挙を入れなかったのは、選挙してもいいし、それが直接選挙であってもいいし、それから間接選挙であってもいいし、それから、例えばロシアのように知事と州議会の議長を代表する議員としてもいいしというふうに考えています。
　ですから、地域代表原則となった場合の参議院の設計はいろんな選出方法が考えられるということになります。
　しかし、一番重要なことは、人口の少ないところからの代表制は十分に確保するような設計が必要になるということだと思います。それは、衆議院がどうしても人口比例になっていくので人口の少ない地方からの代表制が少なくなりますので、補完するという意味で、参議院は是非その人口が少ないところからの代表制も確保するということを重点に置いての地域代表制ということを考えています。お答えになりましたでしょうか。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　そうですね、私が参議院の役割だというふうに考えているのは、実はこれは参議院の、これは昭和の六十三年、また平成十二年、十七年と、参議院としてどういうことが参議院の役割なんだという検討がされていまして、大きく合意されているのが二点ありまして、参議院は多様な民意を反映をする、あと、議員個人の意見を重視をする、この二つが大方の合意として、この三回、累次の検討で合意されていることなんですね。
　私が、参議院を先生がおっしゃるような地域代表にした場合に一方で危惧をするのが、衆議院がやはり民意の集約、小選挙区制がベースの選挙制度ですから、六二％が小選挙区から選出をされて、比例代表は三八％、三八パーしかないということで死に票も非常に多いというところからいくと、多分第二院で多様な民意を拾うということもやはり大切な観点なんじゃないかなというふうに思うわけなんですよね。
　先生が今おっしゃったような第二院の設計で、多様な民意の反映というのはどのように実現されるのか、これについて御教示いただけますでしょうか。
○参考人（岩崎美紀子君）　多様なニーズと地域代表制は別に相反するものではないと考えます。
　地域代表制と申し上げた場合に、これは地域に密着をするわけですから、地域をベースとするわけですから、現実の問題や何かにより近いことになります。例えば、政府にはナショナル、リージョナル、ローカルと三段階あるとすると、現場に近い方がそのいろいろなニーズの把握ができるわけですよね。しかし、そのニーズというのは地域によって違ってくるわけなので、現場に近いニーズを把握できて、それを国会に反映できるということはかなり多様なニーズの反映になるというふうに考えています。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　そうですね、私が危惧をしていたのは、もし仮に直接選挙で選ばれるアメリカの上院のような設計だとすると、例えば、各期の半数改選だとして一ずつだとすると、それこそそのときの多様な民意というのは完全に拾えなくなってしまうわけですよね。そうなってしまうと、それこそもうそのときのやはり風によって上院の意思決定すら決まってしまうと。これは本当に恐ろしいことなんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
　なので、もし上院を今度地域代表とする場合には、アメリカの上院のような設計は望ましくないんじゃないかなと思うんで、その点について、先生、いかがでしょうか。
○参考人（岩崎美紀子君）　アメリカの上院を見ていて思うのは、最初の出発点は州議会が選ぶということで、地域代表原則ということが最もはっきり出て、連邦国家はその後、二院制議会を取って上院は地域代表原則にするというふうになっています。しかし、直接選挙になってからは、地域代表制、地域代表かというと、今回の大統領選挙の予備選挙ですとかそのレースを見ていますと、上院議員の方が結構多いんですけれども、自分の州を代表しているような物言いはしませんよね。
　ですから、地域代表原則というふうなのは原則として申し上げているので、例えば、アメリカの場合は州を選挙区とするということで地域代表というのを維持していることになります。ですから、何も地域の利害を全て国会に持ち込んできて議論するということではないということです。そこに住んでいる人々が議員を送れるということが一番重要なので、人口が少ないところでも議員を送れるという意味で地域代表原則はかなり意味があるというふうに考えています。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　それでは、日野先生、そして岩崎先生も同じ質問を投げかけようと思うんですけれども、私としては、やはり現行憲法の枠内で考えて、やはり投票価値の平等ということが大事なんじゃないかなと。国民はそれを支持していると思います。やはり、先ほど、累次のこの参議院の検討でもあったように、多様な民意の反映が参議院の役割であると。また、議員個人の意見を尊重するということがこれまでの議論の結論でもあります。なので、やはり政党では拾えないような意見、個人がちゃんと選出されるような選挙方法がいいんだろうな、無所属でも当選の可能性があると。
　こういう様々なことを考えまして、比例区を廃止をして、選挙区を広く取って方面ごとの大ブロック制のような、かつての今は亡き西岡議長が提案されたような、そういう単記式のそういう選挙制度がいいんじゃないかというふうに考えています。これであれば、中小の政党でも、また無所属の個人でも当選の可能性が出てくるわけなんです。
　岩崎先生は憲法を変えるというお立場ですけれども、もしも現行の憲法の下で参議院の独自性を、民意の集約という衆議院に対して参議院が民意の反映ということを重んじるとすれば、私が申し上げた今は亡き西岡議長のこの提案というのをどのように評価されるか、まず、日野参考人から御意見を伺いたいと思います。
○参考人（日野愛郎君）　大変重要な問題だと認識しております。ありがとうございます。
　投票価値の平等ということは、これは追求もちろんできたらした方がいいということだと思いますけれども、やはり選挙区制度にすると、いずれにしても、もちろん小選挙区から中選挙区、大選挙区、定数を大きくしていけばそれだけ投票価値の問題ということは薄らいでいきますけれども、それ自体なくなることではやはりないと思います。
　多様な民意を集約するという意味においては、比例代表制をこれ衆議院では十一ブロックでやっておりますけれども、これも定数がやはり違います。四国の六で投票圏内に入るのと近畿圏、最も多数のブロックでの投票圏内に入るのは、全くその中小政党によっての意味合いが異なってきます。
　比例代表制でも結局、ブロックにするかブロックの数を一に近づけていくかによって全く違うということでありますので、多様な民意を集約するという意味においては、それは全国規模でやるのが最も多様な民意を集約できるということになると思いますし、これは憲法の四十三条、まさに岩崎先生がお示しになったところでありますけれども、全国民を代表するというふうに書いてありますので、これはどのようなブロック、例えば地域から選挙区にした場合、それは全国民になるのか、若しくはほかの職能代表であるとか人によっては世代でとか、いろんな議論があると思いますけれども、この全国民を代表するというところに抵触するんだという議論になるわけですけれども、全国の比例代表であればそういう意味ではそれもないわけで、全員がその候補者に対して投票する少なくとも機会があると。その機会を保障するという意味においては全国ということになるんだろうと思います。
　大選挙区制の一つの問題点としては、やはり余りにも、大選挙区制の規模にもよりますけれども、選挙活動が非常に大変になるというふうに思います。中選挙区制の時代でもかなり、ある程度のその地域の、何といいますか戦略等はあったと思いますけれども、それがどの程度有権者との距離感という意味で実現可能なのかというところは一つ問題点として残るというふうに考えているところでございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　じゃ、済みません、岩崎先生。
○参考人（岩崎美紀子君）　多様な民意を反映するということで比例代表制はどうかということで……