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○政務次官（柳本卓治君）　悪臭防止法は、規制地域内の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物を事業活動の内容を問わず規制しているものでございます。
　御指摘の事例が規制地域内である場合は、発生している悪臭原因物が規制基準に適合せず、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、現行の悪臭防止法第八条に基づきまして改善勧告等の措置を行うことができるものであります。
　また、御指摘の事例が規制地域外である場合は、当面行政指導で対応することとなりますけれども、地域の実情に応じまして都道府県知事が規制地域の指定を検討していくこととなっております。
　ちなみに、先生の大月市の事例は規制地域内でございます。また、市原市の事例は規制地域外でございます。
○岩佐恵美君　環境庁としてしっかり対応していただきたいと思います。
　防衛庁に伺いたいと思います。
　茨城県茨城町で、自衛隊から有価物として一括払い下げを受けたジェット機やエンジン、廃車、古タイヤ、ソファー、古着などが山のように野積みをされ、汚染水を垂れ流す、あるいは悪臭を放っていた。そういう問題について、私は昨年十一月十五日の行政監視委員会でこの件を取り上げましたけれども、厚生省の指導で、廃棄物であることが明らかなものについては廃棄物処理業者に処理をさせるということで処理がされたようです。しかし、問題の根源は、有価物と廃棄物を一括して払い下げた、そういう自衛隊のやり方にあったわけです。
　防衛庁の依田政務次官は、実態をよく調べて適正な廃棄物処理を徹底する、そういう答弁をされましたけれども、その後どうなりましたでしょうか。
○政府参考人（小林誠一君）　お答えいたします。
　今、先生がおっしゃられました十一月の御指摘を踏まえまして、防衛庁の関係全機関に対しまして、前年度、つまり平成十年四月からの十一年度につきましては当該時点までのすべての売り払い契約及び廃棄物処理委託契約につきまして、これは総計二千三百件になりますけれども調査を行いました。
　その結果、契約には基本的には問題ございませんでしたが、私どもとして次のような通達といいますか通牒を発したところでございます。
　まず、売り払い契約に関する留意事項といたしましては、廃棄物の処理に当たりましては、今後の動向として排出事業者の責任の徹底とそのための規制の強化が見込まれている状況でございます。ますます私ども、いわば一種の事業者でございますので、事業者としての管理責任が重くなっていくことを踏まえまして、売り払いの場合でございますと、どうしても構成素材だけで、例えば鉄くず一式とかとなりますけれども、構成素材だけではなく物品名を把握できるように努めるというふうにしております。
　なお、当然のことではございますけれども、家電、ＯＡ製品、机、いす等、現在、有償引き取りが恒常化している物品については、原則、廃棄物として処理委託する。
　それから、廃棄物処理委託契約に関する留意事項といたしましては、産業廃棄物の処理委託契約に当たっては、産業廃棄物管理票を交付して委託処分した廃棄物が適正に処理されたことの確認を徹底する。
　以上のような措置を講じて、これは本年の二月二十九日に発したところでございまして、関係機関挙げてこの実施に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　私は、防衛庁のこの件というのは、廃棄物問題というのは、もとできちっとその整理をしていく、そうすればかなり防げるということを示したものだというふうに思っております。
　それで次に、野積みされた中古タイヤの火災、これが大きな問題になっているわけですけれども、改正案で対応策が盛り込まれたのは前進だと思います。しかし、火災が発生してから緊急対応しても、なかなか根本的な解決にはなりません。
　九七年十一月に岐阜県内で起きた二万七千本の古タイヤ火災は、消火までに七十時間かかっています。昨年一月、栃木県佐野市の山林で二十万本が燃えたときは、最終的な鎮火まで九カ月もかかったといいます。群馬県境町の場合は、二年間もくすぶり続けて何回も燃え上がった。最終的には行政代執行で撤去することになったけれども、五億五千万円の費用、これは結局税金で負担することになったといいます。事故時の対応はもちろん必要ですけれども、そうした事態を起こさないようにすることが肝心だと思います。
　廃タイヤの発生量というのは年間一億本、百万トン近くに達します。九九年のリサイクル率八八％とのことですが、九四年から九五年は九二・六％でしたから、リサイクル率は落ちています。反対に、不明分は九五年の七万トンから九九年は十一万六千トンに六五％もふえています。半分くらいは流通在庫が含まれるとしても、数百万本が不法投棄や野積みになっている、そう推定をされます。
　廃タイヤは指定一般廃棄物、指定産廃として事業者の回収ルートが確立されているはずなのに、なぜこれほどの不明がふえてしまっているのでしょうか。通産省、いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　廃タイヤのリサイクルは、かつて九〇％を少し上回るというレベルにあったわけでございますが、直近の九九年には八八％ということで減ってまいっておりますが、その内訳を見ますと、マテリアルのリサイクルの方が減っております。
　これは、背景としまして全般的な経済活動の低迷というのがあろうかと思うんですが、主要な用途でございます更生タイヤにつきまして、トラックやバスについて輸出用もそれから国内用も更生タイヤの需要というのが落ちてきているというのが第一にございます。
　それから二つ目に、トラック、バスというユーザーの方々が、いわゆるタイヤを履きつぶすところまでお使いになるということで、更生タイヤの台として使うというのが難しくなるというような事情も出てまいっております。
　それから、いわゆるバージンのタイヤと更生タイヤとの間の価格差というものが、いわゆる新タイヤの方の価格が下がってくるという中で縮小してきて更生タイヤの需要が伸び悩むというような事情がございまして、マテリアルについては今のような事情から減ってきているわけですが、他方サーマルのリサイクルの方は、新たに高炉でも使うというというようなこともございまして、こちらは着実にふえてきております。
　御指摘の不明分でございますが、先生もおっしゃいましたように、これは総発生量からリサイクルされた量の差し引きということになってくるわけですが、その不明分というのは、先生御指摘のように流通在庫の部分が含まれているというところはあろうかと思うんですが、大口のセメントとかあるいは鉄鋼用に出していくという場合に、どうしても一定の流通在庫を抱えておくという必要があるということも一つにはあろうかと思います。私どもは、いずれにしましてもこれを減らすためには、リユースであれリサイクルであれ、廃タイヤについてのリサイクルを着実に進めていくということが根幹的な対応になってまいろうかと思いますので、その方向での努力を引き続き強めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　これまでの経緯を見ますと、経済情勢、特に石油や石炭などが逼迫したときは有価物としての取引が活発に行われてリサイクル率が上がるんですね。ところが、燃料価格が下がると逆有償になってリサイクル率が落ちる、こういうことがもう繰り返されているわけです。
　九九年のリサイクル量を九五年と比べますと、熱利用はふえているけれども原形・加工利用分が大幅に減っている。特に、日本はタイヤを再生利用する更生タイヤが少ないんです。今、話にあったとおりです。九五年の九％が九九年には六％に落ち込んでいます。これではタイヤのリサイクル率を上げることができないと思います。熱利用中心、いわゆるサーマルリサイクル中心、そういうリサイクルではなくて、再生利用あるいは再生ゴムなどの利用にこそ力を入れるべきだと思います。
　欧米諸国のタイヤの再生利用率、これはイギリスで三一・二％、フランスで一九・八％、イタリア二三％、ドイツ一六・九％、アメリカ九・七％となっています。更生タイヤの使用はトラック、バスがほとんどで、日本では一時三〇％近くを占める、そういうこともあったわけですけれども、昨年は一八・二％にとどまっています。アメリカは五七％、ドイツは四三％だといいます。アメリカでは、更生タイヤは消費税が免除される、そして九五年から大統領令で公用車の更生タイヤ利用が義務づけられた。ドイツでは乗用車のタイヤについても更生技術の改善を進める、確実な管理のもとで乗用車の更生タイヤを生産する、一〇％のシェアになってるそうです。
　ちなみに、日本の乗用車の更生タイヤ、これはほとんどゼロです。〇・〇五％しかありません。更生タイヤの活用を含めて廃タイヤの回収、再使用、処理まで、私は自動車メーカー、タイヤメーカーが一貫して責任を負う、そういう仕組みがつくられてこそ初めてこうしたタイヤの問題というのは前向きに解決されていくというふうに思うのですけれども、通産省いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　廃タイヤのリサイクルを進めるに当たって、先生御指摘のように可能な限りマテリアルリサイクルを進める、どうしてもやむを得ない場合にサーマルということで進めていくのは御指摘のとおりだと思います。
　マテリアルリサイクルとして、これまでのところ更生タイヤというのが大きな分野でございますが、この分野で引き続き努力をしていきますことに加えまして、ゴム粉にして例えば緩衝剤に使うとか、道路の騒音防止でありますとか、それからジョギングなんかをした場合にもゴムをまぜた舗装で衝撃を吸収するというようなことで、そういう新しい用途の開拓ということを、実はリサイクルあるいは廃タイヤの再生利用を業としている方々がいろいろ工夫なさっております。
　私ども、昨年、産構審で御議論いただいて、マテリアルリサイクルということについて数値目標を設定するという方向を打ち出しておりまして、関係者の英知を集めてマテリアルリサイクルをさらにこれから高めていく、そのための具体的な方途を今検討しているところでございます。
　それから、自動車業界とかあるいはタイヤメーカーのこの面での協力ということでございますが、自動車業界はリサイクルということで業界を挙げていろんな取り組みで御協力いただいておりますし、それからタイヤメーカーは、例えばセメントのキルンに廃タイヤを入れるという場合に、キルンまで持ち運ぶためのコンベヤーでありますとか一定の装置というのが必要なんですが、そういったものを無償でタイヤメーカーが提供するというような貢献などもしているわけでございます。
　業界を挙げて可能な限りマテリアル、どうしてもしようがない場合にはサーマルのリサイクルをさらに大きく進めていくということで、今関係者が英知を集めるべく作業をしているところでございまして、私どももこういった努力をさらに促してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　最後に、通産省任せにしないで資源循環させる、そういう観点から環境庁としても、埋めたり焼いたりということではなくて本当に発生者が、排出者が責任を持って一貫して最後まできちっとその責任を負う、そういうような体制をつくるために環境庁としても努力をしていただきたいというふうに思うのですけれども、長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今ずっと御審議いただいていました中で野積みタイヤの問題が出ておりますけれども、使用済みタイヤというのがリサイクルするための有価物であるとして廃棄物処理法の適用を受けずに、そして結果的にはリサイクルもされずに放置されている、そして火災による事故を起こすというようなことが問題なわけでございますけれども、考えてみますれば、これはもう大量に廃棄物を発生させている我が国の経済社会のあり方そのものに根差しているものだというふうに考えます。
　今回の悪臭防止法の改正案あるいは廃掃法の改正等によりまして、ある程度野積みタイヤの問題も解決すると思いますけれども、先生御指摘のように、基本的にそのことを考え直ししなければいけないという問題に立ち向かっていると思います。
　こうした問題に適切に対処いたしますために、今国会に、また別途御審議いただきたいと思っているわけでございますけれども、今提出しております循環型社会形成推進基本法案、ここにおきましては法の対象となりますものを有価、無価を問わず廃棄物等と定義いたしまして、その発生をできるだけ抑制するとともに、このうちの有用なものを循環資源として循環的な利用及びその適正処分を推進するということにしております。
　こういった法案が成立いたしますれば、このような考え方を踏まえまして、環境庁が中心になりましてしっかりと循環型社会の形成に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
○大渕絹子君　御苦労さまでございます。
　環境庁にお伺いをいたしますけれども、今回のこの悪臭防止法をつくるのに中央環境審議会の答申を得て政策決定をしてきたというふうに思うわけですけれども、その中環審の答申の位置づけについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　中央環境審議会の答申は、環境庁が環境行政を進めていくに当たりましての非常に重要な指針であるというふうに認識をしているところでございます。
　今回の悪臭防止法の改正に際しましても、本年三月に「悪臭防止対策の強化のため講ずべき方策の在り方について」という御答申をいただいておりまして、この答申を踏まえて今回の法案がまとめられているところでございます。
○大渕絹子君　答申を踏まえてつくられた法案にしては、大変中身が不十分であるというふうに思います。
　答申の内容の中の第一番目に、事業者の責務の規定の新設、二番目に野外焼却に係る禁止規定の強化、それから事故時の措置の強化、臭気指数測定体制の充実強化に関する規定の整備等、所要の措置を講ずることということになっているわけですけれども、三番、四番につきましてはなるほどこの法案には盛り込まれておりますけれども、一番、二番については全く触れられていないというのが実態だろうというふうに思っております。
　今回のこの法改正で、事業者の責務規定について盛り込まなかったのはどういう事情があるからでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先ほどこの点につきましては、福山先生からも御質問をちょうだいいたしまして御答弁申し上げたわけでございますけれども、実は私どもも今回の改正案につきましては事業者の責務規定を設けることも検討いたしました。
　しかし、あらかじめ指定した地域において規制を行う制度をとっております現行の悪臭防止法の体系と、すべての事業者に対する責務規定を定めるということについては、やはり法制上ちょっと整合しないという点も指摘されまして、そういう法制上の判断から今回の改正案にはこのことを盛り込まなかったわけでございます。
○大渕絹子君　先ほど岩佐委員の質疑の中でも、規制地域と規制地域外ということで対応が違ってくるという御答弁がありましたけれども、悪臭というのは国民全体が同じに感ずるものだというふうに思いますので、地域を指定していることそのものを、この法案のそこのところが改正をしなければならない点だったのではないかと思うんです。
　もし事業者の責務を入れるのに地域指定が、規制地域が妨げになるというのであれば、そこらからまず手を入れて規制地域の概念というものを変えていくということが必要じゃないかと思うんですけれども、この規制地域制度を見直すというようなことにはならないのですか。そこがまず肝心だと思いますけれども。
○政務次官（柳本卓治君）　お答えいたします。
　悪臭による被害は人に不快感、嫌悪感を与えるものでございまして、人口の少ない地域など悪臭による生活環境への被害が問題とならない地域については規制する必要はないという考えから、悪臭防止法では都道府県知事が指定した地域に限って規制を行う制度を採用しているところでございます。
　規制地域外で人口増加等によりまして悪臭苦情が新たに問題になるような地域につきましては、地域の実情に応じまして都道府県知事が指定地域を拡大するなどの適切な対応が図られるものであると、かように考えております。
○大渕絹子君　それでは、悪臭はどこから発生しますか。
○政府参考人（廣瀬省君）　悪臭の発生に関しては、一つは自然的に発酵した形でにおいを出すという形がございます。それから、化学物質そのものが持っているもの。それから、先ほどから出ているように化学的変化を起こすというような、焼却とかそういう形の中で悪臭が発生するという形になります。それからもう一つは、自然的にはサービスの中で行う焼くという一つの作業の中でも起こるということで、かなり変化が広く行われております。
○大渕絹子君　自然の中で発生するのは悪臭とは言わないんじゃないんですか。花のにおい、土のにおい、あるいは海のにおい、これは人間にとってそんなに悪臭と言えるものでない、むしろ心地よいものだというふうに思っております。
　人間の生活の中から、あるいは暮らすことによって発生する原因で起こってくる、あるいは生産する体制の中で起こってくる、そこには必ず人間がいるんです。ですから、悪臭が発生をしているところには、そこに住んでいる、あるいはそこで事業に携わっている人たちというのは必ずいるんです。ですから、人間の健康とか生活の環境を守るという観点からすれば、地域指定、地域の規制があること自体がおかしい。日本じゅうの悪臭であれば、どこであってもそれを規制の対象にできる法律をつくらなければならないというふうに思うのです。
　ここは、私は環境庁がそこをきちっとやりながら事業者の責務をきちんと明文化していく作業がこの次の改正には必要だと思いますけれども、きちっと御答弁いただきたいと思います。
○政務次官（柳本卓治君）　もちろん事業者の責務、地域の指定等の問題ということは十二分に考慮していきたいと思っております。
○大渕絹子君　大臣、事業者の責務規定について、これからも改定をしていく、検討されるという御答弁をしていただけますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先ほども申しましたように、私どももこの改定に当たりまして、そのことについて十分考慮したわけでございます。
　法制上の規定のしぶりによることに関しまして今回はこのままにしたわけでございますけれども、十分検討してまいりたいと思います。
○大渕絹子君　平成十年度の苦情件数は二万九十二件、平成九年度よりも五千五百三十八件ふえていると言われています。これは、野外焼却に係る苦情が大変増加をしている。ちなみに、平成九年度の野外焼却に係る苦情は千四件、平成十年度は五千八百八十一件と急増しているわけです。
　この答申にも、野外焼却に係る禁止規定の強化ということがうたわれていますけれども、今回この規定についても見送られました。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　野外焼却、特に問題になります例えば野積みタイヤによる火災に伴いまして発生する悪臭等がございますけれども、こうしたことに対しましては、今回の改正法案第十条第三項に設けられた事故時の応急措置命令によりまして住民の生活環境を保全することができるというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、野外焼却禁止規定が今回の改正には盛り込まれていないわけでございますけれども、これは今国会に廃棄物処理法の改正案が出されるわけでございまして、この廃棄物の焼却行為の禁止と、それから違反者への直罰の適用が盛り込まれております。そういうことで、それで十分対応できるというふうに思っておりますし、また現行の悪臭防止法の規制措置においても対応が可能であるということで、今回はこちらの方には入れなかったわけでございます。
○大渕絹子君　廃掃法の改正で適用ができるということですけれども、先ほどの同僚委員の御指摘にもありましたけれども、有価物に対しては、廃棄物でないと言い張られたときに本当に廃掃法の適用が可能でございますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　その点があるわけでございますけれども、今、有価物の問題について出てきている事件、事例というのが実際にはそれほど多くないというふうに聞いております。
　ただ、タイヤの場合につきましては、これが本当に有価物であるのか無価物であるのか。有価物ということで廃掃法の適用を逃れているという点があるわけでございますけれども、ただいまはこの悪臭防止法に関しましては、悪臭防止という観点からのチェックをするということになっているわけでございます。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃タイヤの野焼きについては、廃棄物処理法上から見れば野焼きが有効利用ということはあり得ないわけでございまして、処分のために野焼きするわけですから、そういうケースはすべて廃棄物処理法上の不法焼却に該当するというふうに考えられると思います。
○大渕絹子君　野焼き、実際に火をつけて焼いたということになればそういうことになりますけれども、自然発火という状況が起こってきたときに、ここはなかなか今の法律では規制ができない状況です。だから、せめてこの悪臭防止法の中でそこの部分の規制をしっかりと入り込まないとこの苦情処理というのはできないと思っております。
　今回、中環審もそういうことでここに規定をしろということを言ってきたというふうに思いますので、引き続ききちっと検討していただいて、廃掃法では規制はできないということをきちっと認めて処理すべきだというふうに思いますけれども、大臣からお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　悪臭防止法で野外焼却の禁止規定をいたしまして、そして罰則を伴う強化を行うことについては、これは法制的に非常に困難なところがございます。
　しかし、これは非常に国民的な関心も高いところではございますし、今後の悪臭苦情の状況等も見ながら、どのような対応が可能なのか十分検討してまいりたいというふうに思います。
○大渕絹子君　今回の悪臭防止法が、野外焼却に係る部分の規制強化が期待をされていたわけですけれども、見送られたということで非常に残念でございますが、見直し規定の期間にかかわりなく即刻変えていける準備をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、この悪臭に関連をして、先日ＮＨＫのテレビを見ておりました。「クローズアップ現代」という番組で、福岡県の筑紫野市の安定型最終処分場、いわゆる産業廃棄物の処理場なんですけれども、そこで硫化水素の毒によって水質検査をしようとしていた三人の方たちが亡くなるという事件が起こりました。
　それは昨年の十月に起こったんですけれども、その起こったときにも大変大きなニュースになったわけですけれども、悪臭の対象として規制がされている硫化水素が本当は人をも死なせてしまうだけの猛毒があるということが全国に知らしめられたわけです。そういう中で、硫化水素というものが規制をされているわけですけれども、もっともっと規制を強めていかなければならないということになっていっているというふうに思います。
　そういう中で、「クローズアップ現代」の中では、なぜ硫化水素が多量に発生をしたのか、安定五品目だけでつくられていた処理場なのになぜそれが発生をしたのかということで、花島先生という方が会長で現地の事故調査委員会がつくられているわけですけれども、その花島先生がこの半年間研究をされてきたところ、硫化水素ガスのにおいを消すために硫酸第一鉄を散布したと。そして、硫酸第一鉄を散布したために、さらに硫化水素を多量に化学反応によって引き起こすことになってしまったというふうに結論づけておられました。
　環境庁は、硫化水素のにおいの対応としてどういう処置をすべきであるかということをそれぞれ事業所や自治体に指導していらっしゃるんでしょうか。硫化水素についての対応策。
○政府参考人（廣瀬省君）　先生のおっしゃいました、昨年、福岡県の廃棄物処分場に硫化水素が発生した事故について具体的に調べましたところ、処分場周辺の大気モニタリングが実施されたほかは悪臭防止法に基づく対応は行われていなかったという現実をつかんでおります。
　ただし、二十二物質の硫化水素の成分については指導しておりますし、その内容についてはわかっていただいているというふうに思っておりますが、この具体的な場面でその力が十分発揮されていなかったというふうに理解しております。
○大渕絹子君　いや、どういうふうに対応したらこのにおいを消すことができると指導していらっしゃるのですか。何を使ったら。
○政府参考人（廣瀬省君）　この問題について具体的に問い合わせを受けていなかったことで、指導はしておりません。
○大渕絹子君　悪臭防止法の中で、硫化水素は悪臭の物質として決められていますね。それなのに、硫化水素が発生をしたときにその悪臭を防ぐためにどう対応するかという指導が環境庁からはなされていないんですか。
○政府参考人（廣瀬省君）　大変失礼いたしました。
　その技術的処置についての指導は当然しております。悪臭防止の観点から、発生した硫化水素を処理する技術が重要であって、この分野で直接燃焼法などの有効な技術が開発されているということで、その辺のことについては指導しております。したがって、技術を事業者が円滑に導入できるように情報の提供とか支援に努めるという形で、研究会も行って実際に指導しております。
○大渕絹子君　この業者は、硫酸第一鉄を散布することによって硫化水素のにおいを消したということを言っているんです。その処置をした硫化第一鉄が化学反応を起こして硫化水素をさらに大量発生させていったということですから、この硫化水素のにおいを消すために行った処置が間違ったということなんです。
　そうしますと、こういう間違った処置ができないような指導の仕方をしていないわけですね。今の答弁もなかなかよくわからないですけれども、きちんとした指導が行われていなかった。一つ一つの規定されている物質について、そのにおいが発生したときにはどう対応するかというマニュアルみたいなものが私は当然あるというふうに思うんですけれども、もう時間がないのでこれに余り触れていくことはできませんが、そういう対応のミスというのがあって大量に発生をしたということが一つ。
　それから、調べていったところ、平成九年度の廃掃法の改正によって石こうボードが安定型の処理場には入れられなくなって、もう法改正ができているんですけれども、その以前、石こうボードは安定型処分場に埋め立ててきています。その石こうボードがこの硫化水素の発生原因だと、花島教授はこう言っているわけなんです。
　そうしますと、石こうボードがつくられてから平成九年度の規制が入るまでの間、どのくらいの量が処分場に埋設をされているのか、厚生省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　ただいま御指摘のように、平成九年の法改正によりまして最終処分基準が強化されまして、新規の安定型処分場につきましては平成十年六月から、既存の処分場につきましては平成十一年六月から、紙が付着した石こうボードの処分が禁止されております。
　平成十年度までに最終処分された石こうボードの総量でございますけれども、社団法人石膏ボード工業会というのがございまして、そこの試算によりますと約千二百三十万トンということでございます。
○大渕絹子君　この調査委員会がほかの安定型の処分場もボーリング調査をしたところ、石こうボードが埋められている地域には基準値の何千倍でしょうか、とても想像もできないような高濃度の硫化水素が存在をしているというふうに指摘されています。
　そうしますと、今の量が全国の処理場に埋設をされているということになりますと、今回の筑紫野市の事故のようなことが至るところで起こってくる可能性、これから先さらに蓄積されていきますので、さらに強くなっていくというふうに思いますので、ぜひ厚生省、環境庁、力を合わせて、この硫化水素による事故が再び起こらないような対策をきちんととっていただきたいと思いますが、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　硫化水素というのは比較的天然下にもよく存在するような物質でございまして、特に厨芥類などの有機物を埋め立てる管理型処分場では必然的に硫化水素が発生するわけでございまして、廃棄物処理法に基づく構造基準におきましてもガス抜き管を設けるなどの規制をしているわけでございます。
　御指摘の安定型処分場でございますが、先ほど申し上げた法改正によりまして、搬入時には廃棄物を広げて展開検査をするというふうな義務づけを行っておりますし、先ほどの物の搬入制限も行っておりますので、とりあえずの対応はしたということでございます。
　しかし、それ以前のものについても問題がある、あるいは福岡県の筑紫野市のケースなどにもありますように、硫化水素が維持管理の方法によって生じることもあり得るということがございますので、現在、安定型処分場、管理型処分場を含めまして、こうした硫化水素等の発生につきまして全国的な調査をやっている最中でございまして、そうした調査結果を踏まえまして必要な対応については検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　廃棄物の安定型最終処分場におきまして、今後こういった硫化水素が発生するような事故があった場合、今回の法改正によりまして事故時の応急措置命令等の適用によりまして周辺住民の悪臭被害の発生を防止することが可能であるというふうに考えております。
○大渕絹子君　最後に。
　発生してから措置をされてもだめなんです。吸った瞬間に死んじゃうんです。もう直ちに死んじゃうんですよ。ですから、発生をすることが予測されるところについては早急に対応をしないとやっぱり間に合わないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長峯基君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　本案の修正について岩佐恵美君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩佐恵美君。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております悪臭防止法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　近年、悪臭に対する苦情は急激にふえていますが、その大半は野焼きによる悪臭への苦情です。ところが、悪臭防止法の野外焼却禁止条項は、いわゆる訓示規定にとどまっており、本改正案でも改められていません。これでは、廃電線や廃木材などを有価物と称して野外で焼却し、悪臭を発生させる悪質な行為に有効に対処できません。このような事例により住民の生活環境が損なわれることがないよう、野外焼却の禁止規定を強化する必要があります。その立場からの修正案となっております。
　第一に、何人もゴム、皮革、合成樹脂、廃油など、燃焼によって悪臭が生ずるものを原則として野外で焼却してはならないこととしています。
　なお、他の法令に基づく場合や、公益上、慣習上やむを得ない場合、周辺の生活環境への影響が軽微な場合は対象外としております。
　第二に、この規定に違反したものに対する所要の罰則を設けることとしています。
　以上が、本修正案を提出する理由及びその要旨です。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石渡清元君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより悪臭防止法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、岩佐君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福山哲郎君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました悪臭防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、野外焼却による悪臭問題に対しては、本国会に提出されている「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案」及び廃棄物処理行政との連携をとりつつ、悪臭防止の目的が達成されるよう努めること。
　二、悪臭苦情の実情や市町村等の測定結果に的確に対応した規制地域の指定や基準の見直しが行われるよう、法の周知徹底や情報の提供などの措置を講ずること。
　三、臭気指数を用いた測定法による規制基準が整備されたことによる測定体制の充実強化に努め、臭気指数規制地域の指定が促進されるよう支援すること。
　四、市町村中心の体制が活かされるようその主体性確保に十分配慮した法の施行に努めるとともに、市町村の人材等が十分確保されるよう支援措置を講ずること。
　五、行政指導中心の改善措置の実情にかんがみ、本法の実効性が確保されるよう市町村と十分連絡を取り合い、必要に応じ、的確な行政処分が行われるよう努めること。
　六、臭気判定士を積極的に活用し、専門性を活かした苦情処理の相談や処理の援助、知識の普及などの積極的活用策を検討すること。
　七、国、地方公共団体及び国民の責務とともに、事業者の責務についても指導に努めること。
　八、法の施行状況、特に悪臭発生の正確な状況と発生原因の十分な把握に努めるとともに、今後の悪臭防止法の在り方も含め、必要な見直しの検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　ただいま福山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、福山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、清水環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。清水環境庁長官。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（石渡清元君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行都市計画法が施行されて以来三十年を経過しており、その間に、都市への人口集中の鎮静化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化をいたしております。
　このような状況を踏まえ、都市計画制度が、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となることが求められているところであり、本法律案は、都市計画制度全般にわたって大幅な見直しを行うものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として都道府県の判断にゆだねることとするとともに、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を充実し、あわせて開発許可制度について地域の実情に応じた適正かつ合理的な土地利用が実現されるよう見直しを行うことといたしております。
　第二に、良好な環境を確保するため、区域の区分をしていない都市計画区域のうち用途地域が指定されていない区域内において、特定の建築物等の用途を制限する特定用途制限地域制度を創設するとともに、既成市街地の再整備を図るため、商業地域内の高度利用を図るべき一定の区域内において、未利用となっている建築物の容積の活用を促進するための特例容積率適用区域制度を創設することといたしております。
　第三に、都市計画区域外において用途の混在を防止し、景観の維持等を図り、あわせて宅地としての最低水準を確保するため、用途地域等の指定を通じ土地利用の整序を行うことを目的とする準都市計画区域制度を創設するとともに、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても大規模な開発行為について開発許可制度を適用することとしております。
　第四に、都市計画決定手続の合理化等を図るため、都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割を明確化し、また都市計画の案の縦覧に際しその理由を記載した書面を添えることとするとともに、国及び地方公共団体は都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないことといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　美代君　　　　　筆坂　秀世君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　井上　美代君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　沢　たまき君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障等に関する調査
　（母体保護法の一部を改正する法律案に関する
　件）
　（女性の生涯を通じた健康の推進に関する決議
　の件）
〇児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、沢たまき君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君及び小宮山洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障等に関する調査のため、本日の委員会に厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君及び厚生省児童家庭局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、社会保障等に関する調査のうち、母体保護法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、南野知惠子君から委員長の手元に母体保護法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。南野知惠子君。
○南野知惠子君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けまして受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限が本年七月三十一日までとなっております。
　本案は、この期限を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものでございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（狩野安君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言を願います。
○小宮山洋子君　きょうは、母体保護法の時限の期限を更新するということですけれども、せっかくの機会ですので、母体保護法とかリプロダクティブヘルス・ライツなどにつきまして、持ち時間十五分ほどですが、私は大野次官とお話をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　といいますのは、予算委員会などでの大野次官の御答弁でリプロダクティブヘルス・ライツを進めていくために非常に大事な御発言があったと思っておりますので、ぜひそういう形でお話をしたいというふうに思っております。
　まず、一九九四年にカイロで開かれました国際人口・開発会議で合意されまして、その後、一九九五年、北京での第四回世界女性会議で採択されました行動綱領にも盛り込まれておりますリプロダクティブヘルス・ライツ、舌をかみそうですし、日本語にしますと性と生殖に関する健康・権利といってますますわかりにくくなっているんですけれども、言いかえれば生涯を通した女性の健康、それを守る権利と言ってもいいかと思いますが、まだまだ日本では浸透していないと思うんですね。
　政府がつくられましたプランの中でも「リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識を広く社会に浸透させ、女性の生涯を通じた健康を支援するための取組の重要性についての認識を高めるという観点から、これらの問題について男女が共に高い関心を持ち、正しい知識・情報を得、認識を深めるための施策を推進する。」とあるんですが、まだまだ十分に行われていないように思うのです。
　こうした認識、それからいろいろな施策の一層の充実について次官はどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　委員が御指摘のように、リプロダクティブヘルス・ライツの概念が国際人口・開発会議の行動計画とか世界女性会議の行動綱領に盛り込まれたということを承知しておりますし、大変重要な概念ではなかろうかと思っております。
　厚生省といたしましても、この概念に沿いまして、妊娠、出産や更年期等の女性特有の問題を踏まえまして、女性の生涯を通じた健康支援を推進していくことが重要である、このように認識をしております。
　このため、従来から思春期、妊娠・出産期など女性の年齢に応じた健康診査、保健指導の充実とか、乳がん、骨粗鬆症等の女性に特有の疾病に着目した健康診査とか保健指導の充実、また生涯を通じた女性の健康づくりに関する研究の実施などに力を入れてまいりました。これからもこうしたことに力を入れてまいりたい。
　平成十二年度の予算におきましては、生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会の報告、昨年七月に報告を取りまとめていただきましたけれども、この報告を踏まえまして、一つとして保健婦などに対するリプロダクティブヘルスなどの研修の実施、二つに女性特有の健康状態に応じた相談や情報提供、不妊の相談、情報提供の充実、三つとして周産期医療ネットワークの整備、四つとして乳幼児健康支援一時預かり事業におきまして、産後で体調がすぐれない、そういうお母さんの家庭に新たにヘルパーを派遣する、こうしたことを盛り込んだところでございます。
　今後とも生涯を通じた女性の健康支援のための施策に力を入れてまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　今伺いましても、厚生省の取り組みは、母子というんでしょうか母親に対するところの部分がどうも大き過ぎるように思うんですね。リプロダクティブヘルス・ライツのそもそもの考え方からいきますと、それこそ小学校ぐらいからの性教育から始まって更年期まで、産む産まないというところだけではなくて、生涯を通してという部分がどうしてもまだまだ足りないように思います。
　こうした認識をきちんとするためには、特に若い人たちなども含めた情報提供の場、あるいは相談所といったものがやはり不可欠だと思うんですけれども、そこがまだまだ十分ではないのではないか。昨年認可されましたピルの情報なども含めて、そうした情報提供の場、相談所などについての政府の取り組みはどのようになっているでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　健康教育とか健康相談が大変重要になってくる、こういう委員の御指摘かと思いますが、厚生省といたしましては、保健所とか大学病院、公立病院等におきまして、婦人科的疾患や更年期障害、出産の悩みなどの女性特有の健康状態に応じました健康教育、健康相談等を行う生涯を通じた女性の健康支援事業を平成八年度から実施しておりまして、平成十二年度におきまして全国二十四カ所で実施ができるよう一億二千万の予算を計上したところでございます。
　また、女性が主体的に利用できる避妊方法を初めとしたいろいろな避妊の方法につきまして、市町村保健センターや保健所、受胎調節実地指導員などを通じて情報提供を行ってまいりたいと、このように思います。
　学校教育を含めまして、こうしたリプロダクティブヘルス・ライツという考え方を子供のころからしっかりと普及させていくということは非常に重要なことではなかろうかと思っております。
○小宮山洋子君　今回、時限立法が更新されます受胎調節指導員ですけれども、その役割もやはり時代の中でかなり変わってきているんじゃないでしょうか。そのあたりの受胎調節指導員の役割についての研修を含めて、それは先ほども申し上げました昨年のピル解禁などのことも含んだ形でどのように行われているか、そしてこれからどういうふうに進めていかれるか、伺いたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　人工妊娠中絶は全体的には随分減っております。しかし、二十歳未満の中絶は逆にふえているという傾向がございますので、十代の若者の間に適切な避妊方法とか、また中絶が母体に及ぼす影響などについてもっともっと知識を普及させていくということが重要であろう、このように考えておりますので、受胎調節に関する専門家である受胎調節実地指導員の積極的な活用というものを今後図っていく必要がある、このように思っております。
　女性主体の避妊を普及する観点から、受胎調節実地指導員が指導できる避妊用器具というものに対する女性用コンドームを追加するための告示改正を予定しておりますし、委員が御指摘のピルも含めて、こうした知識の普及指導に今後しっかり力を入れてまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　私は、少子化対策として避妊、中絶、不妊治療などが決して論じられてはならないと考えております。産む産まないの自己決定、これは非常に大切だと思うんです。それがリプロダクティブヘルス・ライツの一つの中心にあると言ってもいいと思うんですが、どうも一般的に、男性と言っては申しわけないかもしれませんが、この日本を依然として動かしておいでの年輩の男性の皆さんの中には特に強くそのあたりについて私が心配をするような点があるように思いますけれども、こういう点についてはどういうふうに次官はお考えになっていますか。
○政務次官（大野由利子君）　結婚とか出産というものは当事者の自由な選択にゆだねられるべきものでございまして、子供を何人産むかとか、いつ産むかとか、産む産まないも含めて、こうしたことは当事者の決定にゆだねる必要がある。ただ、子供を産みたくてもなかなか産めないというような阻害要因というようなものを取り除いていくということは必要でございますし、子供を安心して産み育てることができる環境整備を進めていかなければならない、このように思っております。
　こうした基本的な考え方を踏まえまして、安心して妊娠や出産ができるための環境整備という観点で、不妊に悩む方への相談体制の整備とか、思春期における健康教育だとかというものを少子化対策基本方針の中に盛り込んだところでございます。
○小宮山洋子君　そもそもこの母体保護法ができたときに、優生保護法を改正してこういうふうになったわけです。優生思想を廃したというのはもちろんいいことなんですが、そのときにこの母体保護法自体のあり方についても本当は論議をされるべきところだったのが、全く審議なしに中絶を許可する部分だけがこの母体保護法に残っている。そういうことからしましても、刑法に堕胎罪があるのをこの母体保護法で可能にしている。そこに、今認められている条件を狭めようという動きが一部にございますけれども、これは私はリプロダクティブヘルス・ライツの精神には反することだというふうに思います。
　そういう意味からしまして、こういう考え方を守るための新たな法律が私は必要なのではないかと思うんですけれども、次官はどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　確かにいろいろなお考えがございまして、私も委員が御指摘のリプロダクティブヘルス・ライツはあくまで当事者に決定がゆだねられるものである、そういう意味ではまさに委員の御指摘に個人的には大変共感をしているところでございます。しかし、いろいろ多様な考え方がございまして、胎児の生命の尊重は一体どうなっているのかというような御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。国民個々の倫理観とか道徳観とか宗教観とか、そういうものにも非常に深く関係をしている問題でございますので、国民各層における議論の深まりというものが非常に大事かなと。その状況を慎重に注視しながら今後検討すべき重要な課題であろう、このように思っております。
○小宮山洋子君　個人的にはとおっしゃいましたけれども、次官でいらっしゃるんですから、ぜひそのあたりをリードしていただきたいというふうに思います。
　確かにいろんな考え方があることはわかっておりますが、やはり国際的にもこれは合意して、日本政府もちゃんと進めるという約束をカイロでも北京でもしているわけですから、それはそういう形でなるべく一人でも多くの方が認識されるように、ぜひ厚生省としては率先して努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　最初のリプロへの取り組みの御説明の中でも申し上げましたように、まだまだ厚生省の場合は母子保健ということで子と一緒に母だけは大事にしようということがどうも見えてきてしまうのですけれども。
　来年、省庁の再編がございますね。その中で、例えば母子保健課ではなくて女性健康課をつくるとか、せっかく省庁を再編されるわけですから、その中でそうした考え方をとられるおつもりがあるかどうかを伺いたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　来年一月の厚生労働省の創設後におきましても、現在の児童家庭局の母子保健課が雇用均等・児童家庭局母子保健課に引き継がれる、こういうふうになっております。母子保健事業につきましては、以前から母子保健法に基づきまして、妊娠から出産、育児まで一貫した体系の中で子供と母性の保健施策を効果的に推進してまいりました。
　委員が御指摘のように、女性健康課でしょうか、女性の健康を一生の間というような観点でとらえる、こういう見方というのも一つの見方かとは思いますけれども、しかし例えば乳がんとか子宮がんというような問題につきましては、乳がんと子宮がんは女性特有の病気ではございますが、がん対策の一環としてこれはとらえて、がん対策の一環として対策を講じた方がいいということもございますし、また性感染症については感染症対策としてとらえた方がいい、こういうふうなこともございます。
　そういった意味では、母子保健課というのは、大体、妊娠、出産、そして子供が乳幼児のころまでの母子というものを対象として、そしてその後は各部局でやっています健康対策というものと連携を深くとって総合的に施策を推進していくということも非常に重要じゃなかろうか。女性健康課ができると、では男性健康課もつくれというようなことにもなってくるかと思いますし、委員の一つの御指摘だとは思いますが、今こういう立場で厚生省としてはやっていることを御報告したいと思います。
○小宮山洋子君　そろそろ時間でございますけれども、ずっと申し上げたように、やはりリプロダクティブヘルス・ライツを守る法律というのが私はぜひ必要だと思っておりますので、ＮＧＯの方々の意見も受けて、こういうのは超党派で、できれば女性議員の側から提起もしたいと思いますので、ぜひ厚生省としても前向きに取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、まず最初に、今も小宮山議員が触れられましたけれども、まず妊娠、出産というのは本来やはり女性の体の中に起こることであるというふうに思います。だから、女性の自己決定権が保障されるのは当然であるというふうに思います。
　日本政府も批准をしております七九年の国連で採択された女性の差別撤廃条約第十六条の（ｅ）ですけれども、ここには女性が子供の数及び出産の間隔を自由にかつ責任を持って決定する権利並びにその権利を行使するための情報、教育、手段を享受する権利を持つということが明記されております。そして、九四年のカイロの会議においても体と性に関する女性の権利、いわゆる自己決定権ですけれどもこの問題が論議され、六月にはニューヨークで女性二〇〇〇年会議も行われますけれども、今や世界の国際的な流れになってきているというふうに思っております。
　女性の一生を通じての健康を考えるとき、また自分の体や人生を他者に管理され、侵害されることがなく、そして自分自身で決められるということ、これが基本的な人権であるという見地です。この見地をやはりこれからの日本の中でもっと国民の認識としてやっていかなければいけないというふうに思っております。
　政府・厚生省は、この性と生殖に関する健康についての女性の自己決定権について具体的にどのような取り組みをこれまでやられているのか。厚生白書などにも活字は出てまいりますけれども、どんな具体的な取り組みがやられているのか。私は、やはり法制化が必要というふうに思っておりますので、そういう点で今後どのように女性の自己決定権を据えていくのかということを御答弁願いたいと思います。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（真野章君）　女性の健康に関する施策に関しましては、従来から思春期、妊娠・出産期など女性の年齢に応じました健康診査、保健指導の充実、それから乳がん、骨粗鬆症などの女性に特有の疾病に着目した健康診査、保健指導の充実、それから生涯を通じました女性の健康づくりに関する研究の実施などの施策の充実に努めてきたところでございます。
　先ほど来、政務次官が御答弁いたしております平成十年に設置をいたしました生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会、ここで昨年の七月に報告書を取りまとめていただきました。この報告書におきましては、今後十年間の目標といたしまして、全国民にリプロダクティブヘルス・ライツの意識の浸透を図ること、人工妊娠中絶を半減させること、特に十代の人工妊娠中絶を減少傾向に転じさせること、それから妊産婦死亡率を半減させることというような提言が行われております。この提言を受けまして、私ども、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。