○片桐参考人　日本生協連の片桐でございます。よろしくお願いいたします。
　遺伝子組み換えの作物を原料とする食品が既に日本でも流通しているわけですけれども、どう考えるかということで、さまざまな問題があろうかというふうに思うわけですが、特に技術的な問題になりますと大変難しい問題で、私も全くの素人でございますが、生協として、単に生協の売り場ということだけではなくて、日本でのＧＭＯ食品の流通についての扱いをどう考えるかということについて幾つか検討してまいっておりますので、その点で御報告申し上げたいというふうに思います。
　四十五分しゃべれということなものですから、レジュメを準備いたしました。これに沿って申し上げます。
　なお、レジュメの後に二枚、私どもの会長名で小泉大臣に出してございます要望書をつけましたが、これは同じ日時で農水大臣にも同文で出してございます。これが基本的な私どものこの問題に関する現時点での国に対するお願いの内容であるということで、資料としてつけさせていただいております。
　最初に、基本的な認識ということで申し上げたいわけですが、そもそもバイオテクノロジーというのは、文明の始まってからずっと広く人類の、それだけではありませんが主に食という分野でずっと活用されてきた技術であります。多分、現時点ですと、我々が口にしている食物でバイテクと無縁のものというのはほとんど探してもないのではないかというふうに思えるぐらいの状況だろう。
　よく、自然のままのものをというふうに消費者も言いますけれども、世の中にそもそも自然のものを食べている人間というのはどこにいるかというぐらいでありまして、少なくとも日本人が、例えば今問題になっておりますトウモロコシであれバレイショであれ、当然それの原種を食べるわけではありませんし、原種は食べることが不可能でありますので、そういう意味では、すべて何らかの意味でのバイオテクノロジーというものが反映した中での私どもの食生活であるということではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味では、現在問題になっております遺伝子組み換え技術、これは、七〇年代に入って分子生物学の発展の中で、異種生物間での遺伝子交換ということが可能になるという中で生み出された技術の一つだということでありますけれども、こうした技術についても、将来的な地球上の人間の食あるいはその他の暮らしの営みにとって、どういうふうにこれが正当な形で発展するか、そして定着するかということは、非常に大事な問題であるというふうに考えております。その点では、非常に不幸な形でのデビューをしておりますけれども、後ろ向きになることなくこの問題に対していかなければならないというふうに考えているというのが基本的な認識の第一点でございます。
　そこで、安全性というようなことが特に生協の場等では問題になるわけですが、そもそもこの遺伝子組み換えというような技術が登場して、ようやく実用化する段階、あるいは実用化のための議論が始まる段階、二十五年から三十年前ぐらいかというふうに思いますけれども、当時は、やはり予測できない潜在的な危険性がかなりあるのではないかということを世界じゅうのかかわる学者が考えていたわけです。
　そこで、世界各国で膨大なそれにかかわる実験が繰り返される。そして、少なくともそのころ仮説的に考えられたリスクはない、認識としては、組み換え作物のリスクというのはＤＮＡを提供する生物側にあるリスク、危険性であって、組み換え技術そのものに固有のリスクはないということが、ほぼ世界の学者の共通の認識として定着したのではないか、こういうふうに思うわけです。
　当然、医薬品であるとかその他の分野で、あるいは花であるとか、こういった分野で少しずつ実用化が始まるわけですが、現実に人間が直接食べるものが議論になってくるのがまだほんの数年前ぐらいかというふうに思いますけれども、このことが現実の問題になるという中で、九一年にＯＥＣＤが、いわゆる実質的同等性ということでこの問題の実用化について考えようではないかというふうになってきたのは御案内のとおりなわけです。
　私ども日本生協連は、そうした状況の中で、九三年の八月に、新技術食品研究会・バイオ食品部会というものを発足させました。新技術食品研究会というのは、いわゆる放射線の照射食品についての研究会をもう一つ部会として持っておるわけですけれども、このバイオ食品部会を九三年八月にスタートさせまして、九四年いっぱいこのことについて、京都大学の木村先生を座長に迎えまして、関係する各学者先生あるいは消費者団体の方々にお集まりいただいて検討したわけですが、九五年三月に、かなり膨大なものですけれども、このことについての報告書をまとめて、関係するところに提供するというようなことになったわけです。
　この報告書でも、いわば科学的な認識という範囲について言えば、アシロマ会議以降の世界の科学者たちが到達した認識、これを基本的に踏まえて、それを我々も受け入れるというふうなことで報告がされてございます。ただ、今特に問題になってございます表示であるとかあるいは情報のコントロールというようなことについては、この報告書で、既に九四年時点で、どうしてもこれはもう少し丁寧に扱わなければいけないということで、このことだけは留保されている、こんなふうになっているわけであります。
　先ほど申しましたように、ＧＭＯ食品というのが具体化する、これの安全性ということを確認するに当たっての実質的な同等性ということについて、それ自体はある種合理的な考え方だというふうに理解しておりますし、あるいは、再三申し上げておりますように、科学的な認識というものの到達点も我々受け入れることができるというふうには考えております。
　ただ、もともと科学というようなものは、危険性の証明をすることはできても、絶対的な安全性を証明するということはできないものです。ですから、我々がよく、例えば魚を焼いてその焼け焦げが発がん性があるとかなんとかということがあります。こういうのは後から科学が気がついたことであって、最初から、魚を焼くとそれは人体に対しては発がん性リスクを与えるというようなことが何か予知できているわけではありません。
　もともと食の安全というようなものは、動物実験か何かで確認をして、それで我々が食べているというような事例は多分世界じゅうに一つもないというように思うわけで、今ちょうど遺伝子組み換えで問題になっておりますトウモロコシは食べたら安全かというのは、動物実験で確かめたというような経験はこの世の中にないはずであります。トウモロコシであれ大豆であれ、それはすべて同じことだろう、こういうふうに思うわけです。それについては、結局、人間が長い間の食経験の中でこの安全性について確かめてくる、こういうふうな経過を踏んでいるわけです。
　そういう意味では、この実質的な同等性というのが、要するにＤＮＡを提供する側と同等のものである、そうすると同等のリスクしか持っていないという範囲でこれは安全性を確認しているにすぎないわけです。バレイショというのは、当然のことながら、ある状況によっては人間に対してリスクを持っておりますけれども、特別に遺伝子組み換えをしたバレイショはもともとのバレイショのリスクをなくしているわけではない、リスクも同じように持っているという範囲での安全性の確認だというふうに考えておかなければならない。
　実はそのことが十分説明されていない。なかなか理解しにく、そこに今日の遺伝子組み換え食品をめぐっての、言い方によればフランケンシュタイン・シンドロームというような言い方もありますけれども、何となく不安だというふうな状況に対して、食の安全というものについて実はもともとそう確定的なものではないというところで動いている、そのことの不安感が相まって一つの状況をつくり出しているということが言えるだろうというふうに思います。
　ただし、それ以上に大きな問題は、遺伝子組み換え技術の問題というのは、科学技術者は非常に長い間大変な真摯な努力をしてこのことについての検討をしておるわけですけれども、実は、言うまでもなく、ここで生み出される大豆であるとかコーンであるとか、こういったものが持っている社会経済的な意味といいますか、そのことが非常に重要なわけです。
　いずれにしても、これがどういうふうに流通して、どういうふうに我々の食として実現するかという場合に、その背景には穀物をめぐっての国際ルールとかいう問題があるわけですし、あるいは国内外の長期にわたる食糧問題、食糧の需給構造にかかわる問題、こういうものが全部リンクした形でたまたま現在の問題が起こっているということがあるわけです。
　遺伝子組み換えの技術を推進しようとする人たちは、とにかく食糧危機に対してこれが非常に有効な武器だ、こういうふうに主張されるわけです。そのことについて私どもも十分理解することはできますが、問題は、科学技術、自然科学の立場からの遺伝子組み換え技術についての究明に比べて、この技術が社会的、経済的にどういうふうに位置づけられ、どういう目的で人間のために役に立てられようとするのか、したがって、そのためにどういう効果とどういうリスクのアセスメントが行われるべきかというようなことが、ほとんど実は議論されてこなかったということがあるかというふうに思うわけです。
　非常に大きな技術で、日本でも農水省でお米を中心にしてゲノムの研究が非常に進んでおりますけれども、大体毎年百五、六十億の予算が使われて、現在、米を含むこの分野の新技術の検討が行われているわけですね。ところが、こういうことについて、日本で米の遺伝子組み換えというようなことが実際に実現することは、日本の国内と世界に対してどういう意味を持っているのかというような角度からの議論はほとんど行われていない。このことがこの問題についての一つの悲劇になっている、こういうふうに実は思っているわけです。
　そういう意味では、少々ずれが生じているわけですけれども、きょう、こういう議員先生たちのお集まりのようなところでは、これが安全であるとか安全でないとかという議論ももちろん非常に大事なことですけれども、どういうふうにこの技術を社会的、経済的な位置づけをしていくのか、そういう立場からどういうふうにこの技術を考えるのかという検討をぜひお願いしなくてはならないのではないか、こんなふうに思っておるわけです。
　次に、実際上の管理あるいは情報コントロールの問題について申し上げたいわけです。
　十九日の読売新聞で都の地婦連のこの問題についての意識調査が報道されてございましたけれども、安全性がどう確かめられているのか疑問であるとか、いろいろなことで圧倒的な消費者がこれについて否定的な回答を寄せているようです。
　いずれにしても、いわゆるパブリックアクセプタンスという意味でいえば、これが非常に未成熟な状況にあるというふうに思います。科学的な意味でどう証明できるかということと食の安心というのは、実は別の問題でありまして、安全であることがもちろん前提ではありますけれども、安全なことが科学として証明できるだけでは安心ということにはならないということがどうしてもあります。
　特に、遺伝子組み換え技術についての不安は、日本だけではなくてヨーロッパ各国を含める国際的な問題にもなっているわけで、その前提にあるのが、情報の提供が圧倒的に不足しているということであるというふうに思っているわけです。これから本格的にこれの社会的な合意形成を進めていくというふうに考えた場合に、どうしても、消費者に対してどういうふうに丁寧に情報を提供していくかということについて、特別な努力を払っていただかなければならないというふうに思うわけです。
　後ほど申しますが、日本生協連としても、現在、どういうふうに生協の売り場でこのことについての情報提供をするかという検討をしてございますけれども、率直に申し上げまして、単独のいわば企業、民間のレベルでやれることはほとんどございません。その点で、ぜひ行政のレベルで、政治のレベルで決めていただかなければならない問題を、まず二つ三つ皆さんにお願いしたいわけでございます。
　第一は、ＧＭＯの管理という問題なわけですけれども、ずっと見ておりますと、アメリカであるとかあるいはカナダで分別管理をして流通させればいい、分別管理をさせろというような議論があちこちであるわけで、もちろんそれが合理性があれば、それはそれでいいかというふうに思うのですが、私は、二つの意味で分別管理ということについては現実的でないというふうに考えております。
　一つは、いずれにしてもこれは政治の世界の領域ですが、アメリカにしろカナダにしろ、ことしの春のコーデックスでもそうですけれども、絶対そういうことは認めない、場合によってはＷＴＯに提訴するというぐらいの構えでこのことはやっているわけで、急がなければならないという立場からすると、その議論をアメリカとの間でやっていてもほとんど意味がないということが現実問題としてあるというのが第一点です。
　第二点は、もともとコーンであるとか大豆であるとか、いわゆる油脂であるとか飼料になる穀物ですが、これらについての現在の流通システムというのは、油であるとか飼料の流通という立場からするとある種の合理性を持った流通システムに、例えば、少なくともアメリカの国内で収穫されてシッピングされるまでのプロセスというのは、それなりの合理性を持ったものなわけです。
　これを分別管理するという形でやろうとすると、多分、油脂食物、あるいは飼料といういわば畜産業の前提になる穀物の流通構造あるいはコスト構造を本質的に変えるものになってくる可能性がある。したがって、軽々に遺伝子組み換えの問題の立場からだけ分別管理を主張するというのは、そうそう簡単な話ではない、こういうふうに私は思っておりまして、少なくとも早急にこれについての情報をより正確に管理をして消費者に提供しようという立場からすれば、その議論を一たんとめるべきだと考えております。
　むしろ、現在進められておりますのは、私どもが検討しなければならないというふうに考えておりますのは、輸入された時点での穀物に、例えば大豆なら大豆にＧＭＯが含まれているかどうかという検査をするという、そのシステムをつくるべきだという認識であります。これですと、それぞれの国がそれぞれの国の基準に基づいて実施すればよろしい、こういうことになってくるわけです。
　何かこの可能性がないのかということでずっと検討してまいっておるわけですが、たまたま、まだ一週間にもなりませんけれども、スイスは今度、大豆については少なくともＧＭＯが含まれているかどうかということについての分析法を、公定法としてほぼ確定したようです。この方法は、いわゆるＰＣＲと言われる方法で、例のＯ１５７で使われている方法です。
　それですと、既に私どもの検査センターでもＰＣＲを使って、ほんの一、二カ月前にも、現在私どもで扱っている食品の原料の中にベロ毒素を含むものが入っていないかどうかという検査をしておりますけれども、このＰＣＲを使えば、大豆をむいて集めて、そして多分すりつぶすというようなことになるでしょうけれども、あるいは粒子にするか、そこから何％含まれているかという検出をする、こういうことになるわけです。この方法をどう具体化するかというのが、多分今我々が考えられる最も現実的な方法ではないかというふうに考えているわけです。
　ただ、問題がありまして、実はＯ１５７をやる場合には、この検査をするためのキットがあるのですね。こういうことです。要するにＰＣＲというのは、非常にちょっとしかないＤＮＡを増殖させて非常に大きくして、そして、ああ、これだったら何％含まれていると。御案内のように、一般的に大腸菌というのは百個以上とか、こういうオーダーで従来は調べておるわけですけれども、Ｏ１５７の場合、本当にもう一つか二つあってもだめだということが明らかになっておりますので、非常にほんのちょっとした可能性を含めてベロ毒素を持った大腸菌が含まれているかどうか、こういう検査をするわけですが、そのためには、ＤＮＡを一気に増殖させるというプロセスがあるわけです。このプロセスを踏まえて、何か聞きますと、数時間の間に百万倍ぐらいにふえるのだそうですけれども、それによって初めて検出することができる。こういう技術があるようなんですが、これをやるためには、Ｏ１５７の場合もそうなんですが、これをやるキットがあるのですね。結構お金がかかるのです。
　高い金をかけてこの検出作業をやるわけですが、遺伝子組み換え食品の場合には、当然のことながら、大豆なら大豆についてどういう塩基配列になっているか、いわばこの図面があれば、それに対するプライマー、要するにプライマーとＤＮＡがくっつく形でＤＮＡが増殖していくわけですが、このプライマーをつくることができる。このプライマーがないと、ＰＣＲは運用できないわけです。
　企業秘密なのかということなんですが、そうでもなくて、実はこっそり私どもも、コーンの一つについては既に塩基配列のコピーを持っております。当然我が国で認めているということは、農水省であれ厚生省であれ、この配列の図面はみんな持っておるわけです。それに対応するプライマーがつくられて、これが比較的容易に各研究機関で使うことができれば、水際でもって、まず輸入された穀物にＧＭＯが含まれているかどうかということは比較的容易にわかることができる。
　先ほど申しましたように、スイスは既にほんの少し前に、大豆についてはこれを公定法にして、それに基づいてスイス国内での大豆の表示を行う、こういうふうに決めたというふうに情報を受けておりますけれども、ぜひ我が国で、分別管理ではなくて、入ってきたものについて分析をして何％含まれているか、そういうことについて確定できる公的な条件の整備をお願いしたい、こういうふうに思うということなんです。
　特に、実は私は農水省のこの問題の小委員会に出させていただいておりますけれども、そこで第一回のときにこういう御質問が別の委員さんからありました。今、日本で認められているコーンが入ってきているのは、それはいい。しかし、コーンでも食品衛生調査会がまだ認めていない遺伝子組み換えのコーンもあるわけですね、アメリカでは流通しているわけです。これが入ってきているが入ってきていないかというのはどういうふうに確認するんだ、こういう質問がありまして、なかなかお役人の方からこれはという御説明がなかったように思います。
　そういう意味では、少なくともアメリカやカナダで流通されているあらゆる遺伝子組み換え作物について、すべて我が国に入っているかどうかについてモニタリングをする、こういうシステムはそんなに大変な努力をしなくてもできるはずです。これをぜひ具体的に政治の場で御検討いただければというのが第一点です。
　二番目に、具体的な表示問題ですが、先月の二十五日にようやくＥＵヨーロッパ委員会が、あそこも去年の秋以来七転八倒のような苦しみをして、あっちへ行ったりこっちへ行ったりしておりますけれども、ようやくほぼ案を固めたというふうな情報をキャッチいたしております。
　そこでは三つの概念での表示だというふうに考えておるようで、これは指令の案ですから幾つかのまだ調整があるでしょうけれども、最終指令にしたいというようなことになっているようですが、一つは、ＧＭＯを含んでいない食品、これについてはそういうふうに書いた任意表示をしろ、これは任意表示です。それから二番目には、その食品がＧＭＯ起源であるということが明らかになっている場合にはそういう旨の表示をしなさい、これは何々を含む、このポテトチップスはＧＭＯのバレイショを含んでいる、こういう表示をしなさい、これは義務表示です。それから三番目には、これが非常にデリケートなんですが、ＧＭＯを排除できない、しかしＧＭＯが存在しているということを確認することもできない、こういう場合には、これは含むかもしれない、こういう義務表示をしろ。
　この三つの概念でヨーロッパ委員会の指令の案がまとまったというのを、先月末ヨーロッパの牛協から情報としてもらっております。ようやく現実的な方針を固めたというふうに私ども認識しておりますけれども、ぜひ日本の表示というものも、大枠このＥＵが固めつつある方法で進めるべきではないかというふうに思っております。
　ここで重要なことは二つございまして、ＥＵの場合でもそうですけれども、ＧＭＯだけを原料として商品をつくっているとかいうようなことを想定した表示にはなっていないのです。含んでいるとか含んでいるかもしれない、そういう表示になっているのです。
　これは、私も又聞きでしかありませんが、実際の例えばコーンの栽培であるとか大豆の栽培という場合に、例えば片桐なら片桐というファームのすべての畑が全部それだけということはほとんどないようでありまして、畝が十本ありますと、一、二、三、四と、九つ目の畝までは全部遺伝子組み換えのものを植えるけれども、一つの畝は在来のものを植える、いろいろ事情があるようですけれども、こういうことがやられるようで、もともとどっちがコンタミかというのはありますけれども、一〇〇％というのは、例えばトマトのようなああいう単体のものは別にすると、ほとんどないということのようなんですね。それはもともと流通過程でのブレンドもありますから、そういう意味でいうと、ほとんどが含んでいるという表示になっているということが一つの特徴だというのがあります。
　それからもう一つは、先ほど申しました検査にかかわっておるのですが、今の日本で一、二、三というのをやることはできません。現在日本でやれるのは、もちろん完全に含んでいないという場合に含んでいないことを言うことはできますが、あとは三番目しかできなくて、含んでいるかもしれないということは言えますが、含んでいるということを言う方法を我が国では持っておりません。なぜかというと、入ってきた大豆にＧＭＯが入っているかどうかということを証明する方法を何も持っていないからです。だから当然、ＥＵの指令の原案を見ておりましても、スイスと同じように、何らかの方法でそれを確定する検査をするための方法を決めるということをその文書は示唆しております。
　そういう意味では、いずれにいたしましても、この表示問題を進める前提として、検査方法を確定する、どういう方法で検査をするかということ。そして、その検査結果に基づいて、その情報がどういうふうに流れていくか。
　こういうことなんですね。例えば油屋さんが、例えば日清製油さんが大豆を輸入いたします、買います。これで油を絞ります。ですから、日清さんはわかるわけです。絞った油かすがしょうゆ屋さんに回ります。ここでしょうゆができるわけです。そうしますと、しょうゆの原料になる大豆かすのその大豆というのは遺伝子組み換えなのかどうかというのは、油屋さんから情報が行かない限りわからないはずなんです、直接その大豆を輸入すれば別ですけれども。
　そういたしますと、検査方法が叶うですね。二番目に、どこで検査をするかということ。三番目には、その検査結果がどういう方法で生産段階、流通段階で流通していくのかという問題があるわけです。ヨーロッパの指令案を見ていても、結構まだいろいろお悩みになっているようですけれども、そこをそう不合理でなくどう組み立てるかということが実は残っている課題でして、それを含めて最終的な表示案にまとめていただかなければならないだろう、こういうふうに思っております。
　それから最後ですが、もう一つのお願いというのは、いわゆる安全性や環境影響にかかわる問題でございます。
　いわゆる安全性ということについては、当然、前提に実質的同等性の問題があるわけですが、現在認可されているＧＭＯについて、毒性試験は全部除外されております。合理的な理由があればやらなくていいというふうになっていて、したがってやっていない、こういう関係かというふうに思います。
　実際問題として、現在認められているＧＭＯ食品が、在来種に比べて特別の毒性を持っているというふうには考えにくいというのはそのとおりだと思っておりますが、全体の消費者が、ああ、やはり安全なんだというようなことについて確認していただくためにも、少なくとも基本的な毒性試験、発がん性あるいは催奇形性に至る毒性試験は追試としてぜひ行った方がいいのではないか。
　その情報を確実に消費者に届けるということが、いわばこれもある種の社会的な受容性を高めるという意味で、したがって、それは、そういう手続をとることによって遺伝子組み換えというような技術が疑問なく多くの人たちに受け入れられて、そして、今後の食糧問題その他におけるこうした技術の活用を、多くの国民が理解した中で進めていくということの一つの手だてとしても、非常に重要ではないかというふうに思っているというのが一つで、ぜひお願いしたいところなわけです。
　それからもう一つ、環境問題がございます。
　そんなに大きな問題が現在指摘されているとは思いませんが、花粉が飛散して近縁種との間で交雑する可能性、いわゆる横にずっと組み換えられた遺伝子が広がっていく、こういう問題かというふうに思いますが、これが生態系の撹乱にかかわるのではないかというようなことが言われたりすることがあります。
　確かに個別にも、例えばアメリカで、ああいうつくり方をしたら全然別の耐性が出てきて、もつと強い農薬を与えないとだめになったとかというような話が全く聞こえてこないわけではありませんけれども、とりあえず、日本でのリスクというのは菜種の近縁種との関係ぐらいだという話を聞いておりますが、これについて、アメリカでの近縁種との交雑の問題を含めて長期の専門家による観察、それによる情報の公開ということについては、これはわからない要素が多分非常に多いというふうに思いますので、ぜひ手だてをとっていただいて国の機関で進めていただく必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
　いずれにいたしましても、第一に申し上げました、実際に試験をすることによって、検査をすることによってＧＭＯがどの程度含まれているかについて確実にとらえるということ、そのインフラを至急に整備すること、それを踏まえて商品に伴う情報提供の制度を決めるということ、この二点についてぜひ具体的な御検討をいただければ、こんなふうに思います。
　最後になりますが、私ども、今そういう条件がない中で、何とか消費者に生協のお店やあるいは共同購入での商品の選択情報としてＧＭＯにかかわる情報を提供しなければいけない、こんなふうに思っております。
　九七年度クロップの作物がこれから収穫されて、一番早いのが十一月ぐらいに菜種の油が出てくるかというふうに思いますが、本格的には年明けから九七クロップの食品が一般に流通することになるかと思います。この流通に合わせる形で、何とか生協の売り場での情報提供をしたいというふうに考えておりまして、あと一カ月ぐらいの間に、私どもが売り場を持っているわけではなくて売り場を持っているのは会員ですので、その会員のところでやれるようなガイドラインを最終的にまとめ上げたい、こんなふうに思っております。
　そこで、考えておりますことを要点を申し上げますと、第一は、生協でこれを検討する場合の前提は、特にＧＭＯを使わない、ＧＭＯ不使用であるということを前提にしたものではありませんということが第一点であります。
　それから二番目には、一方で、消費者にとっての選択性という立場からは、ＧＭＯフリーの、ＧＭＯを使わない、そういう食品についても積極的に配置できるところから配置する、これも当然選択性の保証という意味ではやるということは重要だろうというふうに思っております。
　ただこれは、各生協の、私ども会員生協のそれぞれの商品政策にかかわる問題ですから、そんなに我々がああせい、こうせいと言う立場にもありませんが、日本生協連という立場からいえば、例えば昨年の秋からずっと検討しておりますけれども、一般的なＩＯＭ大豆についてそこの分野だけ、少々コストが上がりますけれども、分別管理をした形でシッピングをして持ってくるというようなことがあり得るかどうか、そういうことを共同仕入れという形でやるというようなことを含めて、このあたりは検討しなければというふうに思っております。
　三番目は、いわゆる情報提供の問題ですが、当然この問題についての組合員が求める情報というのは、ＧＭＯ一つとっても非常に幅の広いものですけれども、これは売り場でできるものではありません。ですから、広報紙であるとか組合員の学習会だとか、こういうところで広めていく。ＧＭＯについて農水省などもきちんとしたパンフレットをつくって一生懸命広報の努力をされておりますけれども、生協などが持っている組織で、そういうことについて丁寧にこれの正しい考え方について知らせていくということが、社会的にも非常に意味を持っているかというふうに思っているわけです。
　ただ、実際の売り場ということで考えていきますと、第一に、コープ商品だけではなくて、生協の特有の商品だけではなくて、売り場にある商品すべてについてやらなければならない、こういうふうに考えておるということです。
　実は、油脂原料だということもあるわけですけれども、既に私どもの持っている商品について第一次調査が終わっておりますが、私ども日本生協連が会員生協に卸している商品、食品がざっと三千アイテムございますが、三千アイテムのうちでこのＧＭＯに関連する作物、コーン、大豆、それからポテトであるとか、菜種は非常に限定されますが、これにかかわる食品がほぼ三分の一強あります。ということは、大体スーパーマーケットで売られている食品の三分の一が何らかの意味で関連した穀物に由来している、こういうふうに考えなければならない、こういうふうに思っているわけです。
　そうなりますと、生協の持っているコープ商品と言われるものだけやっても正当な情報の提供になりませんので、売り場全体で、例えば豆腐の売り場なら豆腐の売り場で、もちろんこれはＧＭＯを使っていませんというようなのは個別にお知らせしなければなりませんが、全体として、この豆腐売り場の主要原料になっているＩＯＭ大豆について、アメリカでの九七年度の作付は一六％でしたと、今私が言ったような言い方だと消費者はわかりませんから、これをもうちょっとわかりやすくするわけですが、そういうような情報の提供を売り場単位にやっていくというのをメーンにせざるを得ないだろう、こういうふうに思っているというのが第一点であります。
　それからもう一つは、先ほど申しましたように、いずれにしてもみなしの表示にしかならない。みなしといいますか、含まれているという表示の仕方にしかならないということなのですが、含まれているという表示をするためには、具体的にそれは含まれているという証明のための検査をする必要があって、この検査方法が今私どもの自力ではでき上がっていないということがあるものですから、本当はそうしたいのですが、現時点では、入っている可能性があると。ですから、この油売り場の油の主な原料になっているコーンの場合、アメリカでは何％が遺伝子組み換えでつくられております、こういうような多分みなしのみなし程度の表示でやるしかないのだろう、そんなふうに思っております。
　しかしそれでも、消費者に対して、商品を選ぶ際に具体的にわかった上で買っていただく、わかったから買わない、こういう情報を提供し続けていくということがとりあえず私どもにとって非常に大きな任務であろう、そんなふうに考えて、何とか、申しましたように九七クロップに由来する食品が流通する年明けにはそういう売り場を実現したい、こんなふうに考えているということでございます。
　最後に、くどいお願いになりますけれども、そのレベルを上げるためにも、ぜひ検査体制の確立ということについて特別の御尽力をいただければ、そんなふうに思うわけです。
　以上で終わります。