Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　外務大臣、今あなたの答弁がありましたけれども、あなたも政治家なわけですから、こういう問題が、私から指摘されたような問題が出てくると、国民の側から言うと非常にすっきりしないわけですよ。結局、そういうような関係でずるずる組み込まれていく、次にもそういうようなケースが出るのではないのか、またそれを一歩進んだようなケースが出てくるのじゃないのか、こういう心配が当然つきまとうのは当たり前だと思うのですね。
　ですから、理解を示す理解を示すと言うだけではなくして、こういう問題を契機にして、理解を示すという、その理解を示す前提に立った一つの政府の見解をもう少し具体性を持ったものとして示す必要が私はあると思うのですね。そういう必要性はありませんか。
○安倍国務大臣　日本がＳＤＩ研究に対して理解を示すということをはっきりいたしましたのは、昨年の一月のロサンゼルスにおける日米の首脳会談におきまして、レーガン大統領から、このＳＤＩが非核兵器である、同時にまた防御構想である、同時にこのＳＤＩによって弾道ミサイルを無力化し、最終的にはこれが核廃絶につながっていく、こういう構想である、そういうことを総理大臣が大統領から直接お聞きになって、そうして、ＳＤＩがそういう構想であるならば、核廃絶につながるという非常に高適な理想に燃えた、あくまでも防御体制であるから、日本としては理解を示すということを申し上げたわけです。
　ただ、これに対して、研究に参加するかどうかという問題は、これはまた別問題として、アメリカからの要請もあるわけですから、それを踏まえながら今実は研究に研究を重ねておるということで、何分にもＳＤＩというのは我々もわからないほど非常に複雑な膨大な構想でありますし、また、非常に長期の構想でありますし、やはり日本として決断をするにはもっともっと慎重に研究を重ねた上でなければ、調査を重ねた上でなければ結論は出せないということで、今この努力を続けておるわけであります。
○岡田（利）委員　近く第三次調査団を出される、従来と違ってメンバーも民間を含めて構成されるというお話もありますが、この点についてどうか。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　第二次の調査団が一月に行ってきたわけでございますけれども、この次、調査団を出すかどうか、その点については現在検討中でございまして、現在のところ具体的な計画はございません。
○岡田（利）委員　そこで、私はここで総理にちょっとお尋ねいたしたいのでありますけれども、総理はＳＤＩに対して、これは例えば東京サミット前に解決するなどという問題ではない、相当時間をかけて検討しなければならないとしばしば本委員会で答弁をしておられます。いわば、ある意味では、通貨の問題だとか、あるいはまた内需拡大とか、あるいはまた所得税減税とか、サミット前に随分急がれているような感じがするのでありますけれども、この問題については非常におおような答弁をされておるようであります。このことは、私は非常に政治的な意味を持っておるんではないかなという感じがするのであります。いわば、ＳＤＩ協力というものは我が国にとって極めて重大な意味を持つ、その認識がやはり総理にあるんだと思うのですね。
　実際に共同研究、研究に参加するとなりますと、憲法上の問題もあるんじゃないですか。やはり軍事の問題でありますから、相手は国防省でありますから、当然日本側との関係の問題を考えると、非常に大きな基本的な問題だということもあるわけでしょう。同時にまた、先ほど言ったように、ＳＤＩそのものが内容的に非常に深いものであって、十分慎重に検討しなければならない。また、我が国の先端技術の立場を守る、利益を守るという立場でも慎重を期さなければならない。いろいろあるんだと思うのですね。
　総理の言われている、ＳＤＩに対する慎重な態度を持ち続けている、サミットについても、別にサミットを意識してないということも変わりないだろうと思うし、今、私の指摘した問題について、一体総理は、一歩突っ込んでＳＤＩについてどういうお考えなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩに関する私の考えは前からここで申し上げておるとおりで、変わっておりません。一言で言えば、慎重に対応しているということであります。
　この問題は、将来の兵器体系の変革の問題、世界戦略に関する問題という長期的な問題も含みますし、また、やや短期的には、日本の科学技術やハイテクの問題も含んできておると思います。しかし、問題は、ＳＤＩとは何ぞやということをきわめることがまず第一で、そのために二度も調査団を出して、アメリカ側が今どの程度研究し、どういうことを目指してやっているか、どういう点に中心点があるか、また、我が国の憲法との関係やそのほかとの関係はどうなるか、そういう点を慎重に今調査研究している、そういうことであります。
　しかし、去年、もう一年ぐらい前にアメリカ側から手紙を受けた問題でありますから、ある程度我々の方で見きわめがついたら結論を出さなければいかぬだろう。いつまでも無責任にほうっておくべき問題ではない。国民の皆さんも関心を持って見ていらっしゃいますから、政府もその結論については国民の皆さんによく御説明すべき責任がある、そう考えております。
○岡田（利）委員　それに関連して、先般参議院の補正予算の審議の中で、サミット問題に触れて、その中の通貨制度の改革問題について、総理は衆議院の場合の質問よりも一歩踏み込んだ答弁をされているわけですね。言うなれば、現在のフロート、変動相場制、このことを改革するということになれば、これを一歩踏み出さなければいかぬでしょうという積極的な姿勢を示したわけですね。
　そうしますと、一歩踏み出すと、いわば一つの目標圏、ターゲットゾーンを決める、そういう一つの制度改革への踏み出し、もちろんその間にも若干ニュアンスの差があるでしょう。いずれにしても、そういう方向に踏み出す以外に一歩踏み出す前提はないのではないかと思うのです。さらに大きく二歩も踏み出せば固定相場制の方に行くのでしょうけれども。その真意についてこの機会に承っておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　国際通貨制度の問題は長い間の懸案でございまして、たしかウィリアムズバーグ・サミットにおきまして、この問題を検討する、そういうことで関係各国の間でいろいろ議論もし、研究もしてきておるところであります。ＩＭＦの暫定委員会が大体今までそれをやってまいったと思います。報告も受けたと思います。あるいはＧ５とかＧ１０とか、さまざまな場所においても検討してきておるところでございます。
　私は、昨年の九月のＧ５の決定というものは、やはりある意味において非常に効果的に成功したと思っておるのであります。そういうようなことも踏まえて、今後の世界の通貨体制というものをどういうふうにすべきか真剣に検討すべき段階であり、今までの全く野方図なフローティングシステムというものから、この間の成功を踏まえまして、まず世界の主要国の経済政策の調整、そういう問題が基本的に浮かび上がり、それからその政策調整の上に立って、どういう部分的な通貨調整的な仕事ができるか。今までも、中央銀行が大蔵省等と相談して介入は各国ともしてきたわけでございます。やはり激変を避けるということは非常に大事なことで、通貨制度自体はある水準で長期安定しているということが望ましい。そういう意味から、そういう方法がどういうふうにしてあり得るかという点について、ひとつ研究を進めていきたい。今研究も我々はしております。そこで、サミットの場におきましても――アメリカ自体も最近非常に変わってまいりまして、レーガン大統領がベーカー長官に世界国際通貨制度の会議をひとつ検討しなさいと言うぐらいに変わってきており、アメリカ議会の内部においてもケンプ議員以下いろいろまた議論も出てきており、恐らく秋の中間選挙においてもこういう問題は一つのアイテムになるのではないかと思っております。そういうような面から見ましても、幅広く我々はこれを検討して、サミットの場におきましても恐らくそういうものが議題になってくると思いますが、我々もこれを研究していきたいと思っております。
　ただ、いわゆる固定相場制とかあるいはターゲットゾーンというものはやや無理ではないか。ヨーロッパ共同体のような、非常に地域的にも密接に密着し合い、また社会制度的にも文化的にも一体性を持ち、それからヨーロッパ統合という大きな政治意思を持っておる場所においては、ああいうトンネルの蛇のような、いわゆるターゲットゾーン的なものが成り立ちますけれども、それ以外の国の場合にはかなりそれは無理がある。しからばそれにかわるべきものは何があるか、そういう意味において今検討をしていきつつある次第でございます。
○岡田（利）委員　今のフロートというのがファンダメンタルズをそれぞれ素直に反映しなくなってきたという事実は現実なんですね。そういう意味で、やはり通貨問題が今大きな問題になっておるわけです。
　ただ私は、こういう質問をすると失礼ですけれども、どうも総理は対米配慮ということを考えられて、産業構造の問題あるいはまたこの通貨問題、今前川さんの委員会に諮問しておりますけれども、そういうお考えがあるのではないかなという感じがしてならないわけであります。そう言うと、そういうことはないよ、とこう言うでしょう。ぜひこれは国際経済という立場に立って基本的に問題を受けとめてほしいな、こういう希望を老婆心ながら申し上げておきたい、かように思います。
　最後になってまいりましたけれども、ここで河野科学技術庁長官に伺っておきたいと思うのですが、いわゆる貯蔵工学センター立地の問題であります。
　先般、強行突破をされて調査をされた。昨年の十一月二十三日ですね、全くこそ泥的な調査をやられたわけであります、動燃事業団が。その後、北海道新聞が世論調査をしたのでありますけれども、この横路知事の姿勢についてそれぞれの世論調査の結果が出ております。道民の世論調査は、六七・八％、これは「非常によい」「まあよい」という支持の意向を表明いたしておるのであります。自民党支持者でも五二・二％、これは横路知事の姿勢を支持をしている。社会党は八六・一％、公明党は七二・七％、民社党は六四・七％、共産党が八〇・九％。新自由クラブはここに出ておりませんけれども、新自由クラブの場合にも自民党よりは高い率であるということは間違いがないのであります。
　そこで、今度科学技術庁長官になられて、特にこの問題点についてはもう十分勉強されておるわけですから、今、原発のように来年、再来年の問題じゃないわけですから、それをなぜ一体強行しなければならぬのか、私は非常に非科学的じゃないかなというような感じがしてならないのであります。そういう意味で、今までの経過を踏んまえて、河野大臣としてはこの貯蔵工学センター立地問題についてどういう基本的な姿勢をとられるのか、まず承っておきたいと思います。
○河野国務大臣　岡田委員、この貯蔵工学センターについてはいろいろと御研究をいただいておりますことを承知をいたしております。今、委員からお話がございましたように、新聞の調査についても拝見をいたしております。
　私どもといたしましては、新聞の調査あるいは道議会の決議、知事の意向あるいは幌延町の人たちの意見あるいはその周辺の方々のお考え、こういったものをよく考え合わせて進めていかなければならないと思うわけでございますが、今、委員御指摘の調査につきましては、十分御承知のことでございますけれども、関係者の中にも不安に感じている人もいる、あるいは疑問を持っていらっしゃる方も中にはある。伺いますと、地層の問題について、地盤が軟弱ではないか、あるいは近くに活断層があるのではないか、こういった御指摘あるいはそうした意見に対する不安、そういったものを地元の方が持っていらっしゃる。さらには、地下水を通って牛乳が汚染されるのではないか、そういうような説があって酪農家の方々が非常に不安を感じられた、こういったこともあったようでございます。
　したがいまして、そうした地盤に対する不安とか、あるいは牛乳が汚染されるのではないかという、まあこれは私どもから申しますと余りに反対のためのそうした説、しかし、そうした説があれば不安に思われる方もあるわけですから、そうした不安や疑問を解明していく。そのために、私たちとしては、一つ一つそうした不安や疑問を解いていくための努力をしなければいけない。そのために、直接御関係のある方で御理解をいただける方にお願いをして調査をさせていただいて、見ていただく必要がある。これはなかなか説明だけで納得をいただけない部分もあるものですから、何とか直接見ていただく、あるいは皆さんの目の前でそうしたことを一つずつ解明をするということが、問題を円満に進めるためにもいいのではないか、こう考えておるわけでございますが、残念ながら、先般の調査につきましては地元の方々にまだまだ十分な理解がいただけていないという部分もございまして、なお一層努力をいたしまして、さらに理解をちょうだいする努力をいたしたい、こう考えておるところでございます。
○岡田（利）委員　原子力安全白書の中でも、いわゆる廃棄物については行政責任において基準の設定を急ぐべきだと、アメリカなんか皆基準があるのでありますから、日本はないのでありますから、そう指摘をされておるわけです。また、放射性廃棄物の規制専門部会、放射性物質安全輸送専門部会、この両専門部会においても検討作業が進んでいる。こういうものを得て、やはり基準をつくることを急ぐべきだと思うのですよ。そういう基準をつくらぬでこの環境調査をするというから問題が起きるのであります。そういう責任ある行政の立場というものを明確にすべきだと私は思うのです。この点についてどうお考えになっておるかという点が第一点。
　同時に、第二点として、ここの幌延の貯蔵工学センターというものは廃棄物の最終廃棄処理の場所ではないんだという説明を何回もいたしておるわけでございます。私はこれが不思議なんですね。じゃ、もしそうでないとすれば、またこれは最終処理地まで持っていかなきゃならぬでしょう。一千キロ、津軽海峡を渡って北海道の北まで来て、そして港で揚げて陸送して、工学センターで研究した、今度はこれをどこかへ持っていって最終処理をする、こんなばかげたことを、非科学的なことをやっておるから問題が起きるんだと思うのです。研究というのはまだその程度の初歩的なものなんですから、だから、そういう廃棄物の出る、いわば再処理する地点で、同時にその近い地点でやることが望ましいわけでしょう。そんなものを移動させるなんて、あなた、本当に人をばかにしているような感じがするのですね。本当に最終処分地でないとするならば、これはやはり近いところに設けるというのが行政としては筋ではないですか。率直にお伺いしたいと思うのです。こんなこと、政治的に立地を決められたら困りますよ。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘の第一点、廃棄物の貯蔵等に関する基準を整備してからかかるべきではないか、こういうお話でございますが、現在、廃棄物の問題につきましては、昨年十月に原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、廃棄物の処理処分方策、安全確保のあり方等について報告書を取りまとめたところでございまして、これを受けまして、現在、放射性廃棄物の処理処分の安全規制を充実強化するための原子炉等規制法の一部改正等についての検討を進めておるところでございます。
　具体的に、こういう貯蔵工学センターの技術基準的なものにつきましては、従来から原子力安全委員会において定められております、核燃料施設全般を対象といたしました核燃料施設安全審査基本指針、あるいは近く再処理施設を対象として定めることになるわけでございますが、再処理施設の安全審査指針、こういうものがございますので、こういったものでこの貯蔵工学センター等の立地等に必要な基本的な考え方等は既に定められておるわけでございます。
　先生御指摘のいわゆる最終処分地をどうするかという基準についてはいまだ持っておりませんが、貯蔵工学センターをそういう最終処分地にするということではございませんので、その基準がないから立地調査ができない、そういう段階ではないわけでございます。
　それから一方、そのガラス固化体をわざわざ遠く北海道まで持っていくことはないではないか、こういう御指摘がございましたが、この高レベルの廃棄物につきましては、ガラス固化いたしましていわゆる最終処分にいたしますまでの間、これは技術的に申しますと熱が出るものですから、三十年ないし五十年というかなりな期間を、ちゃんと陸上、半地下でございますが、そういったところで人間が監視しながら管理をしていくという時期が必要でございます。これは短期間でございませんで、先ほど申しましたように三十年ないし五十年という時期でございます。
　それで、ガラス固化体自身は輸送は十分可能でございまして……（「時間がないから」と呼ぶ者あり）はい。
　それから、東海村の再処理工場の近くに置いたらいいということにつきましては、何分にも敷地が狭隘でございまして、もろもろの今後研究開発を進めるべきものとの関連におきまして用地がないという状況にございますので、新しい地点を選定しておるという状況にございます。
○岡田（利）委員　時間がありませんが、いずれ科技特で同僚委員も質問を詰めていくと思うのです。
　私は、最後に、大臣にお聞きいたしたいのでありますけれども、少なくとも昨年の十一月二十二日のようなああいうぶざまな調査をやるということはないのだろうと思うのですね。そういう意味で、私は動燃事業団を厳しく指導してほしい、こう思うのであります。
　ボーリングの調査に入るというような場合、もちろん時間を置いて事前に関係方面に連絡をするというのは当然のことでしょう。抜き打ちにやるなんというのは大変なことだと思うのですよ。流血の惨事が起きますよ。あの北海道の原野に、白い牛乳の生産地に赤い血が流れるという事態を私は想像せざるを得ないのです。そしてまた、関係機関についてもやはり了解を得るという基本的な姿勢でなければいかぬのであります。そういう理解と協力のために、大臣としては最大限の努力をするのだということを私は約束してほしいと思うのです。
○河野国務大臣　前回の調査が委員おっしゃるように抜き打ち的ではなかったか、こういう御指摘でございますが、当時、恐らく責任者の方々は混乱をできるだけ避けたいという意味でああしたやり方になったのではないか、こう私は考えております。当然、事前に通告をして混乱なく調査ができるということが一番望ましいわけでございます。ただ、間々事前の通告によって混乱が大きくなってしまうということを恐れる、心配をするということもまたあったのではないかと思うわけでございます。
　私といたしましては、できるだけ混乱を少なくする努力を最大限いたしたい、こう考えております。
○岡田（利）委員　今、大臣からも御答弁いただきましたけれども、私はやはり地元の了解なしにやるべき問題でないと思うのですよ。そして、そんな一年おくれたからどうのこうのなんという問題じゃないのですから、そういう意味で、今答弁された点については、十分了解を得てこういう調査が実行されるという点について、ひとつ今後十分配慮願いたいということを申し上げておきたいと思います。
　北海道道民の感情からいえば、産炭地でございまして、石炭火力が長く活動して、今度、泊にまだ原発建設中ですよ、これができるのは、動くのはまだ二、三年先なんですから、北海道では核の廃棄物なんというのは何も生産してないのですから、そこに無理やり持ってきてやらなければならぬというものではないと思うのですね。しかも遠隔の地。船が沈んだらどうですか。空飛ぶ飛行機は落ちるんですよ。海に浮かんでいる船は沈むという危険性があるんですよ。なぜ一千キロ通んでいかなければいかぬのですか。そういうことを考えると、どうも理屈に合わないですね。
　だから、道理が引っ込まないように、道理が通るようにきつく申し入れをいたしまして、終わります。
○小渕委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十四分開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　初めに私は、ＳＤＩ研究の参加問題からお尋ねをいたします。
　本日、お昼のＮＨＫニュースによりますと、シュナイダー米国務次官が、日本はことしの夏までにＳＤＩ研究に参加する見通しである、こういう発言をしたということが伝えられております。まずこの点をお尋ねいたしますけれども、我が国としてことしの夏までにＳＤＩ研究に参加をするという意向を持っているかどうか、こういう点と、その旨をアメリカの方に伝えているかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　私もシュナイダー氏の発言は報道で聞きましたけれども、日本としては全くその点については関知しておらないわけであります。
　我が国としてＳＤＩ研究についてどうするかという問題については、目下慎重に検討中でございまして、時期を明示するという段階には至っておりません。
○神崎委員　しかし、我が国の意向が何らかの形でアメリカ側に伝わっていなければ、シュナイダー国務次官がそのような見通しを述べるということは考えられない、このように思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは、全く我が国の意向はそういう形で伝わっているわけではありませんで、あくまでも我が国としては、ＳＤＩについては、研究については理解はいたしており、しかし、参加するかどうかというのは目下慎重に検討中だということを米国政府に対して至言っておるわけでありますから、時期についての今の発言については我々として承知しておらないところであります。
　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
○神崎委員　ことしの二月の十四日に自民党の藤尾政調会長が、外務省の藤井北米局長に、ＳＤＩ研究開発計画に日本の企業が自主的に自由に参加できる道を開くよう検討を指示したということが伝えられておりますけれども、総理もこの点は御承知されておるわけでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　全く知りません。関知いたしておりません。
○神崎委員　そういたしますと、藤尾政調会長がこういう指示をしたということが報道されているわけでありますけれども、総理としてはどのようにお考えになっていらっしゃるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　私、全く関知しない。今ＳＤＩについては目下研究中でありますから、研究を終わりもしないうちにそういうことはあり得ないし、民間に対してどうこうという、そういう筋の段階ではないと思っております。
○神崎委員　それでは段階を追って質問をいたしたいと思います。
　昨年の十二月十日にアメリカの下院の外交委員会の公聴会におきまして、パール国防次官補がＳＤＩ研究参加を求めている同盟諸国の対応について分類して報告をいたしております。
　それによりますと、政府参加は拒否するが、企業の参加は自由とする国がカナダ、フランス、デンマーク、オランダ、ノルウェー、政府の参加を拒否し、企業の参加についての態度が不明な国がオーストラリアとギリシャ、近く結論を出す見通しの国が西ドイツとイタリア、研究に理解を示しているが結論を出していない国が日本、こういうこと直言われているわけであります。既にイギリスがＳＤＩ研究参加の第一号として協定を結んだということも、また、西ドイツが民間参加ではありますけれども、ＳＤＩ研究参加ということで閣議決定をした、こういうことも伝えられているところでございます。
　そこで、我が国として、このＳＤＩ研究参加を求められた同盟諸国の対応につきましてどのように情報を収集し、現在分類されておられるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　ＳＤＩに参加を要請された各国につきましては、それぞれの首都におきます大使館等の外交チャネル、それから状況によりましては外務大臣その他の御訪問の際等に随時種々の意見交換等を行って情報を収集しております。
○神崎委員　私がお尋ねをいたしたのは、どのように分類しているのか、現在ＳＤＪの参加を求められた国の参加、不参加の対応、それをどのように外務省として現段階での分類したものを持っておるか、こういう質問であります。
○藤井（宏）政府委員　イギリスにつきましては、政府間協定を昨年十二月に結んだわけでございまして、さらに西独につきましては、昨年十二月にアメリカと一般的な技術の交流についての、これはＳＤＩも含めまして、話し合いをアメリカとするということにつきまして政策の宣明を行ったということでございます。それから、イタリアは現在態度を検討中ということでございます。それから、政府としては参加は特にしないけれども、企業、民間の参加は自由であるという趣旨の意図表明を行いました国が、フランス、それからカナダ、ノルウェー、デンマーク、オランダ等であるというふうに存じております。それからオーストラリアにつきましては、特に政府として参加をするということは言っておりません。参加の意図はないということを言っておりますが、民間についての言及は特にございません。
　以上でございます。
○神崎委員　二月五日に発表されましたアメリカの国防予算によりますと、レーガン政権はこのＳＤＩの軍事的重要性について大変強調をしておるわけであります。この点についての総理の御感想と、これはレーガン大統領のＳＤＩ、このように言われますようにレーガン大統領が特に熱を入れられている構想であります。アメリカの世論を見てみましても、賛否両論に分かれている点もうかがえるのでありまして、果たしてポスト・レーガンにおきましてこのＳＤＩ計画というものを現在のように維持していくのか、あるいは縮小した形になるのではないか、そういうことも予測として言われているわけでございます。さらにはＭＡＤ、相互確証破壊戦略に戻るのではないか、こういうことを言われておるわけでありますけれども、ポスト・レーガン政権においていかなる位置を占めるのか、こういう点も含めまして、総理に御感想をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩについては、レーガン大統領は非常に情熱を持っておるように私伺っております。と申しますのは、核兵器を廃止しよう、そういう意味で、新しい兵器体系へ移行することによって人類の運命をさらに平和と安全の方向へ持っていこう、そういう非常な決意を持っておるやに伺っております。
　我々も昨年の一月にロサンゼルスでレーガン大統領から直接話を聞きましたけれども、ともかく非核兵器で、そして核兵器を廃絶することを目的とする防御兵器体系で、しかもＡＢＭ条約に違反しない、そういう範囲内でやりたいという話を聞いて、その心情等については非常に評価もし、理解もしたところであります。
　その後、様子を見ておりますと、アメリカ国内におきましてもいろいろ賛否両論もあるようでありますが、議会の空気は賛成の方がかなり多くなってきておると思います。予算も、初めはたしか二十七億ドルとか昨年あたり言っておりましたが、今度の教書、予算の折衝等を見ますと、大体四十億ドル台の予算が確保されそうであります。そういう様子を見ますと、アメリカ議会におきましてもＳＤＩに対する理解と推進力というものが今まで以上に普遍的に広がりつつある、そういうように観測いたしております。
○神崎委員　私は、このＳＤＩ研究参加問題につきましては、最終的に我が国の国益に基づきまして判断しなければならないと思うわけでございます。さまざまな問題がありますし、慎重な対応が望まれるわけでありますけれども、あえて客観的に今の状況でどうなのかということについて、踏み込んで私なりの感想を申し上げますと、先ほど外務省の方から御答弁がありましたように、ＳＤＩ研究参加の対応を求められた、参加を求められた同盟諸国の中で、大半が何らかの形で研究参加を決定している、イタリアだけがどうも残っているようでございますけれども。それから、先ほどの国防予算におきましても、レーガン大統領は大変このＳＤＩ研究に、その軍事的重要性というものを強調している。これは、アメリカの参加を求める熱意というものは相当強いだろう、こういうこともあるでしょう。また我が国とアメリカとの間には日米安全保障条約もある。対米武器技術供与の取り決めもなされて、日米軍事技術に関する共同研究の道も開かれている、こういうことも客観的な事実としては間違いないだろうと思うわけであります。
　そういう点からいたしますと、今後我が国として、このＳＤＩ研究参加問題に全く何らかの形でも参加しない、こういう対応をとるのは、そういう選択というのは大変難しくなりつつあるのかな、こういう印象を受けるわけでございますけれども、総理の率直な客観情勢の認識というものをお尋ねいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ここで繰り返し申し上げておりますように、目下、政府は極めて冷静に、そしてＳＤＩの中身、将来性等について二度にわたり調査団を出して検討し、研究を続けているところでございまして、その結果を見た上で判断をいたしたい、そう思って目下のところは理解を示している以外は白紙でおります。
○神崎委員　ところで、総理は、日ソ関係の改善に大変な熱意を示しておられるわけでございます。私も大変結構なことだと思っているわけでございますけれども、ソ連がこのＳＤＩに対して反対の立場をとっている。しかも、これは、何が何でもＳＤＩは阻止したい、そういう動きをするであろうということも、これも事実だろうと思うわけでございます。我が国は現在このＳＤＩ研究参加を決定していないわけでございますけれども、今後の日ソ関係の改善を飛躍的なものにするために、このＳＤＩ研究参加問題というものを対ソ交渉の切り札にする、カードとして使う、こういうお考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　そういう考えはありません。
○神崎委員　ないということでございますけれども、いずれにせよ、ある時期で、我が国はこのＳＤＩ研究参加問題に、参加するなり参加しないなり結論を出さざるを得ないわけでございます。そのときに一番大きな反応が予想されるのがソ連の対応であろうと思うわけであります。我が国が仮に参加という決定をした場合に、ソ連がどういう反応を示すのか、逆の場合もあろうかと思いますが、仮にそういう我が国の対応があった場合に、今後の日ソ交渉に支障にならないのかどうか。このＳＤＩ参加問題というのは、どういう位置づけでこの日ソ交渉の中でお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩについてまだどういうものであるか、中身及び将来の展望について検討している最中でございますから、それと日ソ交渉というものを絡めて考えるという考え方はありません。
○神崎委員　総理は大変長く、研究に理解を示されてから一年を経過してもなおいろいろ検討をされている、こういうことでございますけれども、我が国がこのＳＤＩ研究に、総理が理解を示されてから一年を経過してなおかつこの問題に今日まで結論を出し得ないでいるわけであります。そこにはいろいろな隆路があろうかと思うわけでございますけれども、どういう点が問題点として残っているのか、あるいは今まで我が国にアメリカからのこのＳＤＩの責任者も参っております。また我が国からも二度にわたって調査団が派遣されております。そういう中で一体ＳＤＩというものにつきましてどういう点がわかって、どういう点が今後の検討課題として残されているのか、こういう点を国民の前に中間報告という形でも結構ですから報告をされるべきである、私はこのように思うわけですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　目下、今検討中、研究中でございますから、そういうことを表明する段階にはないわけであります。いずれ研究、検討が済んで結論を出すという段階には政府としても国民の皆様方にしかるべく御報告するということは当然あり得ると思います。
○神崎委員　そうしますと、結論を出す段階で当然国会にも報告がなされる、このように伺ってよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　国会にも結論は御報告申し上げたいと思います。
○神崎委員　そこで、さらにまたお伺いいたしたいわけですけれども、大変国民がこのＳＤＩ研究参加問題につきましてわからないことは、一体アメリカがこの研究参加で我が国にどの分野の研究参加を求めているのか、我が国としても一体どの分野の研究参加というものを考えているのか、また、その分野というものが専ら軍事技術なのか、汎用技術にわたるものなのか、そういう点がわからないわけなんですね。したがいまして、国民からいたしましても、このＳＤＩ研究多加問題、一体我が国の国是あるいはこれまでの政策から参加できるのかどうか、参加できるにしてもどこまで参加できるのか、こういうところがわからないわけでございます。今私が申し上げた点についてこれまでの調査結果でおわかりになっているのであれば明らかにしていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　その辺を今いろいろ見きわめようと思って努力をしておるところで、固まっておるのではない、今流動的なものです。ＳＤＩ自体がもうセットしてこういうものだというふうに決まったものではなくして、模索しつつ研究しつつある体系で、動きつつあるものでございます。そういう点からも日本としては、どっちに重点が移行するのか、どこに中心線が出てくるのか、そういういろいろな面を研究、見きわめつつ検討しておるところであります。
○神崎委員　特にことしの一月に派遣されました第二次調査団、この調査団員の方の感想として、我が国としてＳＤＩ研究に参加しないのであれば先端技術の分野で大変なおくれが生ずるのじゃないか、こういう感想を述べたということが伝えられているのであります。この調査結果につきましては報告書という形で総理のもとにも提出されたということを伺っておりますけれども、この調査結果は、基本的にＳＤＩ研究参加やむなし、こういう方向でまとめられているのでしょうか、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　結論は出ておりません。いろいろな分野について向こうと話をしあるいはまた研究所も見た、その報告が載っているだけで、結論は全然出ておりません。
○神崎委員　近く第三次調査団が米国に派遣される、こういうことも言われております。そしてこの調査団は官民合同の調査団になるのじゃないかということで民間の企業参加というものも当然予想されるということが言われておりますけれども、第三次調査団を派遣する用意があるのかないのか、あるとすればいつごろどういう規模で行うのか、官民合同という形なのか、そういう点を含めましてお尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　まだ、第三次調査団を派遣するかどうかあるいは民間をその中に含めるかどうか、いずれも決まっておりませんで、今後そういう点については日米間でも話し合いをしながらそういうことになるかどうかは決めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○神崎委員　それから、一月二十七日付の日本経済新聞によりますと、政府はＳＤＩに日本企業が参加することを前提に対象となる技術分野や契約方式などについての事前調査に乗り出したということが伝えられております。契約方式といたしましても政府間協定を結ばずに、アメリカの政府が直接に日本企業と契約する方式を含めまして四案が浮上してきている、そういう具体的な報道になっておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　私どもも調査団には参加をいたしております。民間企業の方から照会がありました場合には、米側との話し合いの結果で差し支えない範囲内において、照会のありました事項に対し民間企業に対して回答をいたしているという事実はございます。
○神崎委員　私がお尋ねしたことにお答えになっていないわけでありますけれども、そういう参加の方式として、契約の方式として四案がある、しかもその中に、政府が関与しないで、政府間協定を結ばずに直接日本の企業が米国政府と契約する、そういう方式があるのかないのか、こういう点を明確にしていただきたい。
○藤井（宏）政府委員　仮に参加するとすればその態様は一体どういうふうになるであろうかということにつきましては、そもそも参加を前提としてのアメリカ側との話し合いが行われておりませんわけでございまして、したがいましてどういう方式があるかということにつきましては全く白紙でございます。
○神崎委員　大変納得いかないところでございますけれども、そういうふうにおっしゃるのであればそれを前提として議論を進めます。
　アメリカの国防総省が昨年の四月十八日に提出いたしました「戦略防衛構想の研究開発の個別テーマと方向に関する報告書」というものがあります。これを見てまいりますと、このＳＤＩ構想の具体的な中身というものが明確になっているわけでございます。議会に提出したものでありますが、計画としては六つの計画で進んでおる。監視、捕捉、追跡、破壊評価、それから指向性エネルギー兵器技術、それから運動エネルギー兵器関連技術、システム・アンド・バトルマネジメント、それから残存性、致死力及び中枢技術、それから全般的管理支援、こういう六つの計画で進んでいるということが明確になっております。
　監視、捕捉、追跡、破壊評価、この中身といたしましては、ＩＣＢＭ等の発射を探知する、そして味方の方に警報を発する、それからＩＣＢＭを破壊したかどうか、そういうものの評価とか追跡とか、そういうことについてここでは研究をする、その計画については十一のプロジェクトと二十の任務でやっているのだということで、具体的に十一のプロジェクトの中身まで、このプロジェクトではこういうことをやっているのだということが明らかになっているわけです。
　それから指向性エネルギー兵器技術、これはミサイルのブースト段階、ブーストとポストブースト、発射直後ですね、その段階を破壊するための兵器、具体的にはレーザー兵器とかビーム兵器でございますけれども、この兵器の技術開発、これについて四プロジェクトと二十八の任務ということが明らかになっております。
　運動エネルギー兵器関連技術、これはミサイルが宇宙から再び大気圏内に入ってきた、それを迎撃して破壊する、この兵器、これについては十一プロジェクト、これも詳細に一つのプロジェクトごとに中身が明らかにされているわけであります。
　それからシステム・アンド・バトルマネジメント、これはＣ３Ｉいわゆる指揮、管制、通信等のシステムでございますけれども、この計画で二つのプロジェクトということが明らかになっております。
　そしてまた残存性、致死力及び中枢技術、これはミサイルを破壊する兵器が効率のよいそういう破壊活動ができるかどうか、長期にわたって生き残って、そして使用にたえ得るかどうか、そういう点とか、宇宙空間におきます発電とか補給とか、そういう点を含めまして研究をする、これが四つのプロジェクトと十六の任務ということで明らかになっています。
　さらに全般的管理支援、これは民間の研究者等の給料の問題とかあるいは旅費の問題、そういう契約の問題等も含めてここで一つのプロジェクトを組んで研究を進めているということで、このＳＤＩ研究計画というものは六分野の計画で、具体的には三十三のプロジェクトで現在進んでいるんだ、こういうことが明らかにされているわけでありますけれども、もう昨年の四月の段階でこういうことが明らかにされているわけであります。
　そうしますと、もうＳＤＩ計画というものの中身というものは相当に詳しく我が国政府としても知り得る、そういう立場にあると私は思うわけでありますけれども、このどの計画、さらに具体的にどのプロジェクトに我が国としては研究参加ができるのかどうか、そういう検討というものが当然できていておかしくはないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　先生御指摘の昨年の四月十八日の国防総省の報告でございますが、非常に詳細なものが出ておりまして、これを日本政府関係者がもちろん資料の一つとして検討いたしまして、その後九月末から十月初めにかけて第一次の調査団が参りまして、さらに一月には第二次が参ったわけでございます。さらにこの各分野等について詳しい説明などを徴しておるわけでございます。その間の、また昨年の九月末、十月初めの調査団、第一次調査団と第二次調査団の間でも相当な進展が見られているということでございますし、ＳＤＩ全体といたしまして、さらに、一つの構想としてはあるわけでございますけれども、現実の研究はいろんな分野で進んでおるということでございます。その中で、日本とのかかわり合いで一体日本が、どういう面が日本として要求されるかとかあるいは基本的に、潜在的に日本が貢献し得るかとか、そういう点につきましてはいまだ必ずしも明確になっていないところが多いわけでございます。
○神崎委員　そうしますと、確認をいたしますけれども、今ＳＤＩ研究に参加するかどうか、こういう我が国の対応が求められているわけでありますけれども、そのことは、ただいま私が挙げました国防総省報告書によりますところの六つの研究計画、さらに三十三のプロジェクトがあるわけでありますが、これに我が国として我が国の政府職員あるいは民間の企業の関係者が入って研究することを意味するのかどうか、あるいはこの国防総省報告書に言うところの計画、プロジェクト、これとは別のところで我が国の関係者が参加する形態というものがあるのか、その点を明らかにしていただきたい。
○藤井（宏）政府委員　このＳＤＩに対する参加ということはいろいろな形があるということは、先ほども申し述べましたとおり各国ともそれぞれいろんな形で参加を表明しておるわけでございますが、アメリカ政府も累次申し述べておりますのは、各国それぞれの事情があるので、したがってその参加については、フレキシブルにその形態については考えたいということでございます。
　さらに、先ほど申し述べましたことを繰り返すことで恐縮でございますけれども、日本がどういう形で参加するかというような、参加を前提としての話し合いは米国とまだいたしておりませんので、したがいましてそれが一体どういった形になるのかということについてお話し申すことは困難かと存じます。
○神崎委員　もう一度確認いたしますけれども、フレキシブルな対応ということをアメリカとしても考えておるということは、この私が指摘した国防総省の計画、プロジェクト、これ以外の参加形態もあり得る、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　どのような参加形態があるかということにつきましては、現段階では何とも申し上げられないということを申し上げているわけでございます。
○神崎委員　もう一点確認をしておきたいわけでありますけれども、先ほどの国防総省報告書の中に、指向性エネルギー兵器技術について四つのプロジェクトと二十八の任務があるということを指摘したわけでございますが、そのプロジェクトの中にプロジェクト四として、核駆動の指向性エネルギー構想、いわゆる核爆発によってビーム兵器、レーザー兵器をつくり出す、そういう構想が挙がっているわけでございます。そして、この核駆動型指向性エネルギー方式において、これはエネルギー省の計画を補うもので、独立した形での捕捉、追跡、指向技術開発、構想及び開発策定、そして革新的手法の追求を行う、こういうことが挙げられているわけでございます。
　確かにこの計画、報告書全体を見ますと防御に非核兵器を用いることに主眼があるんだということを再三強調をしておりますけれども、この核、まあ私の理解によりますと核兵器、これをエネルギー源に用いる。その計画が現にこの指向性エネルギー兵器技術の計画の中で進んでいる。そういう点を受けて我が国としてはこういうプロジェクトへの参加も可能なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘の計画はエックス線レーザーかと存じますけれども、エックス線レーザーは小規模の核爆発をもとといたしまして、それにより発生するレーザー、これを使うということでございます。これは累次国会でも御表明しておるわけでございますが、米国からの累次の説明によりまして、まず第一にこのＳＤＩ全体は非核であるということでございます。それから第二に、このエックス線レーザーと申しますのは一つの極めて小さな分野で、限られた分野であるということでございまして、第三に、これを研究している主な理由は、ソ連がこのエックス線レーザー兵器を研究しておるということで、その対抗上であるということを申しております。
　さらに申し述べますれば、これが核兵器であるかどうかということは過去において当委員会におきましても議論があったところかと存じます。核兵器の定義に照らしまして、一体これが核兵器であるかどうかということにつきましては、この兵器自体が現存しない兵器でございます。構想があるだけでございますので、これについては何とも申しかねるということかと存じます。
　そのような状況におきまして、そういうものが一部に存在するということ、これによりましてＳＤＩ計画全体に対する協力が不可能であるということにはならないというふうに、これも既に政府側から御答弁申し上げているとおりでございます。
○神崎委員　そういたしますと、その当該核駆動のエネルギー兵器関連のプロジェクトあるいはそれを含んだ指向性エネルギー兵器技術に関する計画、これについての参加もあり得るということですか。その点はどうですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま申し述べましたことと、特定のエックス線レーザー兵器に対する参加ということとは全く別の問題であるというふうに考えます。
○神崎委員　よくわからない、わかりにくい御答弁でございましたけれども、同じくこれ問題になりますＳＤＩ研究参加と機密保護の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年十二月十日の米国のパール国防次官補の証言によりますと、このＳＤＩへの研究参加を希望する外国企業は、政府間の機密保護に関する取り決めを遵守する必要がある、こういう内容になっているということであります。さらに、我が国の在米の外交筋が述べた話ということで伝わってきているわけでありますけれども、ＳＤＩの共同研究内容が他の国に漏れるのを防ぐために、ＳＤＩ研究に我が国が参加する場合には軍事機密保護の新立法の必要が生ずる、こういうことが言われているわけであります。そこで、この問題について議論をいたす前に、我が国の機密保護法制、現行の法制についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、我が国の現行の機密保護法制といたしましては、機密探知、いわゆるスパイ行為を直接規制する法律はありません。また、産業スパイ罪を規定している法律もありません。あるのは、国家公務員法あるいは地方公務員法、自衛隊法等、いずれも自然犯としてではなくて、公務員が秘密を漏らす行為を服務規律違反として処罰をしている規定があるわけでございます。さらに、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのがございます。これは、アメリカから我が国に主要な装備あるいは主要な情報、防衛秘密と言われるものについて提供されたその防衛秘密を漏らす、あるいは探知する、あるいは防衛産業として守秘義務を持ってそういう秘密を扱っている者に対してこれを漏らす行為等を処罰する、こういう規定になっているわけでございます。
　そこで、秘密保護法につきましてお尋ねをしたいわけでありますけれども、この秘密保護法というのは、米国から我が国に提供された、供与された情報あるいは装備のうちの主なもので防衛秘密として規定されたもの、これについての問題であるわけでございます。そういたしますと、国内ではなくて国外でこの防衛秘密を漏らす行為があった場合に、秘密保護法で処罰ができるのかどうか。法制局長官、いかがでしょうか。
○茂串政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、刑法総則の規定は、他の法令に特別な規定があれば別でございますが、刑法以外の法令に定める犯罪についても適用されるわけでございますが、御指摘の秘密保護法におきましては国外犯処罰の規定を設けておりませんし、また刑法そのものは、限定列挙された犯罪についてだけ国外犯を処罰する旨を定めておるわけでございまして、結論といたしましては、ただいま御指摘のような事案につきましては、国外で行われた行為に対しては秘密保護法の処罰規定の適用はないというふうに解しております。
○神崎委員　そういたしますと、我が国の民間企業の者が米国に行きまして、米国の軍事技術につきまして共同研究をした、その結果を漏らしたという場合に、この秘密保護法では処罰できない、こういうことになりますか。
○茂串政府委員　ただいま申し上げましたように、国外においてそのような行為があった場合には、御指摘の秘密保護法の規定の適用はないということでございます。そのように御承知を願います。
○神崎委員　そうしますと、私が提起したそういうケースについては処罰されない、こういうことでよろしいですね。
○茂串政府委員　国外でそのような秘密を漏らしたという事案であれば、それは適用がないということでございます。
○神崎委員　今は国外であるという前提でお話をしたわけでありますけれども、仮に我が国の民間会社の従業員がアメリカに行って、軍事技術について共同研究をした、そして日本国内に戻ってきてこれを漏えいした、漏らしたという場合に、同じく私は処罰ができないのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○茂串政府委員　その点につきましては、海外で合御指摘のように一定の業務に携わりまして、そうしてその業務によって知得した、そしてそれを日本に持ち帰った後で他人に漏らしたというような場合に、罰則の適用があるかどうかということは非常に微妙な問題でございまして、この点につきましては、この犯罪の成否を担当する法務省当局の方に御質問をお願いしたいと思います。というのは、これは非常に執行の問題にも絡む問題でございますから、単なる法規範の解釈の問題だけではございませんので、法務省当局の方から御答弁をするようにいたしたいと思います。
○神崎委員　これは解釈の問題ですよ。秘密保護法の解釈の問題ですよ。
　要するに、秘密保護法が想定しているのは、米国から我が国国内で装備や情報が提供された、そしてそのうち主要なものについて防衛秘密として扱う、それを漏らした場合に処罰するということでありますから、私が議論の前提として申し上げているのは、米国から我が国で提供された技術、情報、そのことを言っているわけではありません。要するに、日本から米国に行って、米国の共同研究の結果米国で知り得た、その情報を日本で漏らしたという場合に、秘密保護法の適用があるかないか、こういう点でありますから、これは秘密保護法の解釈の問題です。法制局長官、答えてください。
○茂串政府委員　まず、前提になる実態があるわけでございまして、いわゆるＭＳＡ協定等に伴う秘密保護法なるものは防衛秘密の定義をしておりまして、この防衛秘密の定義は先ほど申し上げましたように、ＭＳＡ協定に基づいてアメリカ合衆国政府から供与された装備品等についての一定の事項、あるいはそういった装備品等に関する情報等でございます。したがいまして、今お話のございました、日本人が向こうへ行って得られた情報というものが、このＭＳＡ協定に基づくものであるかどうかという点がまず問題でございまして、その点が前提がはっきりしない限りは、この規定が働くかどうかという点についての結論は出ないわけでございます。
○神崎委員　そういたしますと、ＭＳＡ協定に基づかないで我が国の民間の者が米国に行き、軍事技術について共同研究をした、そして得た情報を我が国内に帰国して漏らしたという場合は適用されない、このように理解してよろしいでしょうか。
○茂串政府委員　ＭＳＡ協定に基づかない形で日本人が一定の秘密を知得した、それを漏らしたという場合であれば、この法律の規定に基づく罰則は適用にならないというふうに解せられます。
○神崎委員　付随して、公務員法についてもお尋ねしたいのですけれども、公務員法は秘密漏えいを服務規律違反として処罰しているわけでありますけれども、同じくこれは国外犯処罰規定を設けていなかったと思うわけです。これは外務公務員と併任辞令が出て、外務公務員という身分を有するのであれば外務公務員法上の処罰が可能かと思いますけれども、そうでない場合に、公務員がアメリカに行った、そして軍事技術の共同研究をした、そしてアメリカで知り得た秘密をアメリカで漏らしたという場合に、これは処罰ができるのでしょうかどうか、その点いかがでしょう。
○茂串政府委員　御指摘のとおり、国家公務員法にかかわる守秘義務違反の罰則につきましては、国外犯処罰の規定がございません。したがいまして、ただいまお示しのような、公務員が向こうに参りまして、外国で秘密を知得し、それを外国で漏らしたということであれば、これは国家公務員法の罰則の適用はないものと解しております。
○神崎委員　そうしますと、今までの私と法制局長官との議論の結果わかりましたてとは、ＳＤＩということの前の段階で議論したわけでありますけれども、結局ＳＤＩも同じだろうと思うのですけれども、こういう軍事技術の共同研究をするといった場合に、その機密保護の規定が我が国にはない。したがって、ＳＤＩ研究参加ということは必然的に機密保護の法制が必要になってくる、こういうふうに私は理解するわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○茂串政府委員　その点につきましては、先ほどから政府側から答弁いたしておりますように、ＳＤＩに参加するかどうかということがまだ全く未定でございまして、現在検討中というふうに私も伺っております。したがいまして、その検討の間に間にそういった問題につきましても検討を進めるべき問題である、かように考えております。
○神崎委員　結論が出ていないのはわかっておりますけれども、ＳＤＩに研究参加をするということは、必然的にこの機密保護法制の立法の必要が生じてくる、こういうふうになるんじゃないでしょうか。
○茂串政府委員　その点につきましては、ただいま申し上げましたように、どのような態様で、どのような枠組みのもとで参加するかという点がまだ未確定でございますので、全体の問題の一環としてこれから検討すべき問題である、かように考えております。
○神崎委員　自民党の方では、いわゆるスパイ防止法を提出することを予定しているということが言われております。私は、お尋ねしたいわけでありますけれども、この自民党の方で予定されておりますスパイ防止法によって、ＳＤＩのような武器技術の共同研究に伴ういろいろな秘密漏えいとか機密探知とか、そういう問題につきましてもこれを保護することができる、そういうものになっているのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○茂串政府委員　自民党の方でどのようなスパイ防止法案なるものを検討されているかということは、私、内閣の一員でございまして、全く承知しておりませんので、ただいまの御質問につきましては御答弁をしかねます。
○神崎委員　それでは、自民党総裁であります総理、お願いします。
○中曽根内閣総理大臣　スパイ防止法は、今党で一生懸命よりよきものに検討しております。ＳＤＩはＳＤＩで、また別個のものであると考えております。
○神崎委員　私がお尋ねしたのは、今まで法制局長官とやりとりしまして、ＳＤＩじゃなくてもいいです、米国と武器技術の共同研究をする、我が国の政府職員あるいは民間の技術者が入って、米国に行って共同研究をするといった場合に、その者が持ち帰った情報を漏らしても、現在の法制の中ではこれを処罰する規定がないじゃないか、ということは、ＳＤＩ研究に参加するということは必然的に機密保護の立法の必要性が生ずるじゃないか、こういう議論をしてきたわけです。そうすると、自民党の方で今お考えになっているいわゆるスパイ防止法というものは、そういうような場合、これはＳＤＩでなくても何でもいいわけですよ、そういう日米間の軍事技術の共同研究があった、そういう場合でも対応できるんだ、そういう法制になっているのかどうかということをお尋ねしているわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、スパイ防止法の内容を今党の方ではどういうふうにしようかと思って一生懸命努力している最中で、内容がまだ固まっているわけではありませんので、まだお答えを差し控えた方がいいと思っております。
○神崎委員　総理は、このＳＤＩ研究参加のメリットとして、先端技術の進展ということを指摘されているわけでございます。ところが、この点につきましては反対の考え方というものもあるわけでありまして、我が国のすぐれた民間技術が米国に行って、ＳＤＩ関連技術ということで軍事機密の網をかぶせられてしまうということで、この共同研究の成果というものも果たしてこれを製品に転化できるのかどうか。転化できない、そういう可能性があるんじゃないかという指摘があります。また、我が国の民間技術がアメリカに行って、アメリカの民間の方で製品化されるんじゃないか、そういう危険性があるんじゃないかという指摘も現にあるわけでございます。
　その点についてちょっとお伺いしたいわけでありますが、初めに先端技術を所管されています通産大臣、いかがでしょう。先端技術についても、機密保護との関係でどういうものがあるべき姿なのか、その点についてお考えを伺いたいと思います。