Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林委員　御答弁ありがとうございます。
　本当にさまざまな要因がありまして、この検討会の結果も私も読ませていただきまして、やはり、かなり待遇が悪い、また矯正医官のなり手がいない。例えば大学とか、そういったところで、私も大学の教員、医学部の教員をしておりましたけれども、矯正医官、そういったものがあることすら多分学生は御存じないと思います。
　きのう、大学病院、また医学部の方へ行ってまいりまして、矯正医官の広報はどうなっているのかということを問いましたところ、そういった資料も、またポスターも張られていないような状況でありまして、まず根本の、医学部の学生の例えば授業とかそういったものにも、矯正医療、社会医学面での矯正医療、そういった授業も必要ではないか、この意識を持たせることが必要ではないか。
　また、実際に矯正医療を担っていただいている先生方、本当に御苦労が多くて、また社会的に、何でそういうところで働いているのか、そういったこともあります。こういったことを考えると、この点を改善していかなくてはならない、このように思う次第であります。
　このような矯正医官の現状等に対する社会一般の認知度が高いとは言えません。社会的な評価もされにくいという実情から、これまで矯正医官の安定的な確保のための方策が十分にとられてきたとは言いがたい状況にあります。
　なお、言うまでもないことでありますが、単に医師の数が満たされておれば済むものではなく、矯正医官として勤務する意欲が高く、十分な能力を有する医師の確保をすることが重要であると考えております。
　次の質問ですけれども、矯正医官修学資金制度、これは医学部の学生に貸与されているということでありますけれども、これについて御説明いただけますでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　矯正医官修学資金貸与制度と申しますのは、大学の医学部ですとか医科大学に在籍する学生で、将来、矯正施設の医師として勤務し、矯正医療に従事しようとする者に対して修学資金を貸与し、もって医師たる矯正施設の職員の充実に資することを目的として、昭和三十六年から発足した制度でございます。
　同制度発足以降、現在までの間に修学資金を貸与した者は二百四十名ございまして、これまでに四十三名の者が貸与後に矯正施設に採用されております。
　なお、現在、修学資金の貸与を受けている者は三名という状況でございます。
　以上でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　矯正医療施設に入る修学資金がたった三名という状況でありまして、やはり認知度が低いと言わざるを得ません。国の矯正施設にかかわる医師の確保というのは本当に崩壊寸前でありまして、先ほども申しましたように、医学部教育から、また広報活動、こういったものをまず徹底していただきたい、このように思います。
　また、修学資金、これは、ほかのものに比べて金額を多くするとか、なかなかそれはいろいろ難しい面があると思いますので、やはり広報活動と教育、このようなところに力を入れていくべきだと思います。
　また、現在、日本矯正医学会というのがあります。これは学会でありまして、ここの大橋理事長が昨年話した言葉があります。
　矯正医療が崩壊寸前にあるという今の状況からすると、民間病院を含めて普通の病院でも働けて、矯正施設の中でも働けるような制度に変更してもらうことが重要である。その形態、条件など、いろいろ技術的なこともあるでしょうが、いずれにしろ、スキルアップのことも含めて、あるいはやりがいも含めて、特殊な世界と一般的な世界の両方の場所で診療に従事できた方がよいし、必要なことですからね。ですから、それができるような制度を法務省あるいは国全体がよく考えて、つくってもらいたいなと思います。このようにお話しされております。
　これで、国家公務員の兼業の件なんですけれども、矯正医官を含む一般職の国家公務員は、勤務時間及び職務上の注意力全てをその職務執行のために用いることとされており、職務に専念する義務が課せられております。そして、一般職の国家公務員の兼業については、これによって、職務遂行がおろそかになったり、兼業先の企業、団体と利害関係が生じ、職務の公平な執行が阻害されるおそれがあるため、法令上厳格な制限が設けられております。
　しかし、医師は専門性、公共性を有する重要な職種であり、一般の医師は地域医療への協力等の目的から複数の医療機関で兼業することが多く、矯正医官に比して勤務の自由度が高いところ、矯正医官はこのような厳格な制限があるため兼業に支障を来しております。
　これが一つの問題でありまして、もう一つが定年であります。
　国家公務員の定年は六十歳と定めているところであります。病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師については六十五歳であり、矯正医官はこれに該当いたします。また、採用についても、定年前の六十五歳前に制限されることから、大学を定年退官した医師の確保等に支障を来しております。
　私は、この二点に早急に取り組むことが重要と考えております。兼業を認めること、また定年を延長することが矯正医官を本当に充実させるためにまずやるべきことである、このように思っております。矯正医療が崩壊しないようにお願いしたい、このように思います。
　この矯正医療に関して、最後に谷垣大臣にお伺いいたしたいと思います。
　矯正施設の医療の在り方に関する報告書におきまして、矯正医官の特殊性、困難性に鑑み、特例法の整備も視野に入れ、大胆かつ抜本的な解決策を検討すべき、このようにありますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　御自身が医師である三ッ林委員が、この委員会でこの問題を取り上げていただいたこと、大変ありがたいと思っております。
　それで、矯正施設は、国家権力でもって、収容者をその施設の中に入れておく、閉じ込めるわけでございますので、その中にいる間、社会一般の医療水準から見て適正な医療が受けられるようにするのは、これは国家の責務であると申さなきゃいけないと思います。ただ、先ほど来議論していただいているように、定員不足は甚だしいものがございまして、まさに崩壊の瀬戸際にあると言われるのも、それは決して誇張ではないことだと私も思っております。
　それで、昨年の七月に、医師や弁護士と外部有識者から成ります矯正医療の在り方に関する有識者検討会をつくり、ことしの一月に、矯正施設の医療の在り方に関する報告書として、私のところに提出をいただきました。
　その報告書で指摘をいただいておりますところは、要するに、公務員であるための身分規制といいますか、それがなかなか矯正医療に適合しているのかどうかという問題が多く取り上げられております。
　今委員が御指摘になりましたように、一つは、これだけ厳しい勤務で給与水準が低過ぎるのではないかという御指摘もいただきました。それから、お医者様は、御自分の医療の水準と申しますか、研究、研修というものを積み重ねて医療技術を保持していくということは職業上必要なことでございますが、なかなか矯正施設の医療機関ではその役割が十分に果たせない。それから、そういったことになると、兼業というようなことがあって、もう少し弾力的に運用されなければならないのではなかろうか。また、定年の問題もお触れいただきました。
　それに加えて、矯正医療だけではなく地域医療との連携をどう保っていくか、こういったところにも公務員であることの規制では必ずしも十分対応できない問題があるんだろうと思います。
　もちろん、公務員でございますから、ある意味での高い規律があるのはいたし方ない面はございますけれども、その報告書で御指摘いただいたようなことを具体化していくためには、政府の中でもいろいろなところと調整しなければなりません。
　具体的には、例えば、給与の問題にせよ、あるいは兼業の問題にせよ、人事院ときちっと話を詰める必要がございます。私自身、人事院総裁と何回かこのお話をさせていただきましたし、ほかに総務省や厚生労働省も大きく関係してくるわけでございますので、今そういったことを、具体的な協議を詰めているところでございます。
　それから、先ほど委員がおっしゃった中で、矯正医療の広報活動といいますか、今医学部で学んでおられるような方々に、なるほど、こういう分野があるのかと知っていただくことも私は必要だろうなと思います。必ずしも今までそういうことを上手にやってきたとは言えない面もあるように思いますので、その点も改めて指示をいたしまして、広報活動にも努めて、理解を深めていただく、こういうようなことをやってまいりたいと思っております。
○三ッ林委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ矯正医療の方の充実に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、尊厳死法案について質問させていただきます。
　尊厳死を法律で認めることには賛否両論があります。これまでの法制化の動きは進んでおりませんでしたが、安倍総理が、昨年の二月の参院予算委員会で、尊厳死について、最期は尊厳を持って人生を終わりたいということが実現するよう、医者の側も安心して対応できるような仕組みを考えていきたい、このように述べ、法制化に前向きな考えを示しました。
　現在、日本の年間死亡者数は約百二十万人で、その八割以上が病院もしくは施設で亡くなっている状況であります。そして、そこでは、治る見込みのない方に対して、延命治療と言える医療行為がなされております。その死亡者数は、二〇一五年に百四十万人、二〇二五年には百六十万人まで膨れ上がると予想されております。
　年々死亡者数が増加する中で、それに対応できるだけの在宅のみとりの実現ができているかといえば、追いついていないのが現状であります。今後も在宅みとりの件数がふえていくと思いますけれども、病院死をそのまま在宅でのみとり医療に移行できるほどのキャパシティーは現在ありません。
　大事なことは、死亡者数が年々増加している中で、終末期の医療の目的を、患者さんに苦痛を与え、尊厳ある生を侵す延命治療から、患者本人のＱＯＬを重視した医療に転換することだと考えております。
　資料を提出いたしましたけれども、「日本老年医学会の立場表明二〇一二」というのが四枚目の資料にあります。三枚目は新聞で、昨年の暮れに、尊厳死法案が現実味を帯びてきた、こういったことが載っております。
　この「立場表明」が私は非常に重要であると思っております。年齢による差別に反対するということであります。「いかなる要介護状態や認知症であっても、高齢者には、本人にとって「最善の医療およびケア」を受ける権利がある。」
　この論拠は、「すべての人にとって、「最善の医療およびケア」を受ける権利は基本的人権のひとつである。どのような療養環境にあっても、たとえ高齢で重い障害があっても、「最善の医療およびケア」が保障されなくてはならない。したがって、胃瘻造設を含む経管栄養や、気管切開、人工呼吸器装着などの適応は、慎重に検討されるべきである。すなわち、何らかの治療が、患者本人の尊厳を損なったり苦痛を増大させたりする可能性があるときには、治療の差し控えや治療からの撤退も選択肢として考慮する必要がある。」
　このような「立場表明」を日本老年医学会が出したわけであります。
　そして、超党派の議連におきましてこの法案が今検討されているところでありますけれども、終末期を、適切な全ての医療措置を受けても回復の可能性がなく、死が間近と判定された状態と定義し、医師二人以上で判定するとしました。十五歳以上の患者が終末期の延命措置を拒否する意思を書面に残していれば、それに従った医師は法的責任も行政上の責任も問われません。現在のところ法案は二つありまして、第一案は延命措置を開始しないこと、第二案は延命措置の中止も含めております。
　これに対して、日本尊厳死協会は、法律ができれば医師は不安なく患者の意思を尊重できると賛成しておりますけれども、障害者や難病患者の団体、日本弁護士連合会などは反対の立場を表明しております。法制化は国が尊厳死を勧めることになり、社会的弱者の生存を脅かす、人の死に国家が介入するななどの批判があります。法案の中身についても、終末期というのは正確にはわからない、過去に書いたリビングウイルが現在の本人の意思と言えるのかなどの問題が指摘されております。
　日本医師会も慎重な立場であります。終末期医療について、厚生労働省や日本医師会、複数の学会が指針などをつくり、医師の免責こそ保障されないものの、延命措置の差し控えや中止を認めています。日本医師会は、終末期医療の現場は多様で、法律で縛って混乱を招くより、緩やかな指針の方が望ましいとしております。
　このような中で、医師は、ガイドラインがありますけれども、延命治療を続ける理由の一つとして、何もしなければ訴えられるのではないか、こういう不安があります。尊厳死法案は、患者さんの尊厳死を担保するだけでなく、何もしないでみとる医師の免責を保障するものであります。これをルール化することによって、医師は安心して患者さんが望む医療を提供することができます。
　私の考えを申し述べたいんですけれども、私も医師として、人工呼吸器を装着して、それを外さなくてはいけないような、そういう場面に遭遇したことがたびたびありました。
　一人は、急性肝炎で入院してこられた五十歳の女性でありまして、劇症肝炎という状態になりました。意識がなくなり、人工呼吸器を装着して全力で治療に当たりました。多臓器不全という状態で、いつ亡くなってもおかしくないような状態でしたが、五十歳という若さもありますし、心臓は非常に元気で、人工呼吸器装着をずっと続けておりました。
　大体三週間ぐらいたって、家族の夫から、先生、この人工呼吸器を外してくれないか、もう見るにたえないと。私も、その患者さんを診て、目から血は出ておりますし、口からも出ておりますし、出血傾向といいまして血が出ている状態、意識はない状態。家族の方は来るたびに、泣いて私に、もうやめてくれ、こういったことを、本当にすがるような思いで。ただ、私も上司の医師に相談して、これは外せないものなのかと言いましたけれども、今のところでは殺人罪に当たる、これは最後まで続けなくてはいけないと。
　とうとう、その患者さんは、三カ月間ずっと人工呼吸器をつけて、最後は心臓がとまって亡くなって、最後に言われた言葉は、まあ、よくここまでやってくれた、もうこの先生に対する恨みは忘れない、このように言われて、患者さんの尊厳は損なわれたばかりか、医師としての無念さといいますか、日本の医療がこういう状況にあるということを本当に悔しく思った次第であります。
　また一方では、脳梗塞で意識がなくなって倒れた八十四歳のおじいさんがおりました。この方は、意識が全くないんですが、一月に倒れられて、大体八月まで人工呼吸器をずっとつけられていた。その状況で、やはり外せないという状況でしたが、これは家族の方が、奥様が、夫の肌が温かいうちはずっとつけてください、こういったお話もありました。本当に多種多様であります。
　多種多様でありますが、先ほども言いましたように、老年医学会の「立場表明」にありますように、最善の医療をするための多くの選択肢を広げること、これは本当に重要でありまして、日本医師会または救急医学会等でガイドラインがありますけれども、全く国が担保していない、こういった状況にあります。
　これを担保するには、やはり法律をつくって、それで患者さんの尊厳を守り、また医師も選択肢が広がった中で家族と説明し合って最期のみとりを決めるということが私はいいように思います。障害者の方の御心配も本当にわかります。わかりますけれども、そこは丁寧に説明して、そういうことではないということをこれから説明していくことが重要であると思います。
　先週、椎名議員も同様の質問をされたかと思いますが、尊厳死に対する大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、三ッ林委員の御質疑を伺いまして、本当にお医者様も、尊厳死をどうするかというような問題では苦労されているんだなということを感じた次第でございます。
　この問題は、もちろん法的な側面もございますけれども、医学の面あるいは道徳、倫理、こういったものが幅広く関連してくる分野でございます。こういう分野は、まず行政が主導するというよりも、やはり本来、こういうことこそ国会の中で議論していただくべきことではないかなと私は思っておりまして、私どもの党の中でもプロジェクトチームが設けられていると伺っておりますが、それぞれの党もそれぞれお取り組みがあると思います。そういう中で、多様な議論をどのようにこなしていくかという議論をぜひとも進めていただければありがたい、このように思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　質問は終わります。ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、池田道孝委員。
○池田（道）委員　おはようございます。
　本日は、当委員会で二回目の質問の機会を与えられました。前回は参考人質疑ということで、実は、きょう初めて谷垣大臣、皆さん方に御質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　質問に入ります前に、先ほど三ッ林委員の御質問を最後じっと聞かせていただいておったんですが、質問の時間にこんなことを言って申しわけないんですけれども、実は私もおふくろを九年半介護いたしました。
　介護といっても、先ほどのお話にもありましたけれども、脳梗塞で倒れまして、そのときに、たまたま私も朝おったんですけれども、すぐ救急車をお願いして、お二人のお医者さんに診ていただきまして、お一人の方は、もうだめです、もう一人の方は、救急車で再度大病院へ行かれますかと。
　そのときに、おふくろというのは生前は、テレビを見ながら、ああいう残酷な生きざまはしたくないと常々言っておりました。しかし、当事者としてその場に立ったときに、いや、もう治療はよろしいということはまず申し上げられません。救急車で違う大病院へ向かった途中に、池田さん、これはひょっとしたら息を吹き返すかわかりませんというお話もしていただきましたが、結局、九年半、植物人間と同じで、別に介護というほどではなかったんですけれども、実の母親が言っていたことと違う方向、治療方法をとったなと。
　もう一つは、私が政治家になったら絶対いけぬと言っていたんですが、それも言いまして、最後、葬式のときにはそのお話もさせていただきました。
　要らぬことを言いましたけれども、きょうは少年非行のことについてお尋ねをいたします。
　と申し上げますのは、後で詳しく申し上げますけれども、私の地元の岡山県が少年非行率というのが非常に高うございます、昔から危惧しているんですが。
　それについてお尋ねする前に、先般、少年法の改正についてこの場でも議論がなされました。もう可決もされましたけれども、少年が犯罪を犯したとき、より刑罰を重くするということでございます。
　昨年の自動車の運転等で人を死傷させる行為の処罰に関する法案の審議のときにも参考人の方に御質問させていただきましたが、一つの例をとりますと、昔、飲酒運転で五十万円の罰金にする、それでかなり多くの方々が、飲酒運転はできぬな、タクシーへ乗った方がいいなというようなこと、それでもなかなか減らなかった。その上に、百万円、そしてまた飲食を提供した方にも罰を与えるということで、飲酒運転そのものは極端に減りました。しかしながら、御承知のように、もう残忍きわまる飲酒運転による事故、被害者の方々に相当な苦痛を与えるという事故は減りません。
　そしてまた、少年につきましても、残念なことでございますが、ことしに入りましても、たまたま卒業式の翌日に少女を殺害した青年が逮捕されました。つい先般も、軽乗用車ですか、少年が急発進、それもバックして男性を殺害した。そうした考えられないような非常にむごい事件も発生をいたしております。
　少年法、前の人を死傷させる法律も一緒でございますが、どちらにしても、少年の刑を重くして、それが犯罪の抑止につながらなければ、これも一つの意味がございません。
　そうした中で、先般も議論されましたけれども、再度、そうした少年法の改正によっての犯罪の抑止につきまして、どういうふうな御所見をお持ちか、お尋ねをいたします。
○谷垣国務大臣　今回の少年法改正は、今まで少年に判決を出しますときに、一方で、無期というのは選択肢であった。しかし、無期から不定期刑というのも非常にその差があり過ぎて、刑の選定にしばしば裁判官も不都合を感ずることがあった。その間を埋めようということでございますので、必ずしも重くするという発想でできているわけではありません。
　そこで、今、池田委員がおっしゃったように、では、そういうことをして抑止にどういう効果があるんだというお問いかけは、これはこの委員会でもしばしばございました。今のように、ある意味で、裁判所が適切な科刑をする、その選択肢を広げるということが第一の目的でございますので、必ずしもそれがすぐ抑止に結びつくということを考えたわけではございません。
　ただ、刑の機能というのは、いろいろ言われておりますが、犯罪行為に対して、その行為に応じて非難をする、罰を加える、そういういわゆる応報機能、それから、社会一般の人々が犯罪に及ぶことを予防する、こういうことをやると罰せられますよといういわゆる一般予防機能、それから、犯罪の実行をした人、特定の犯罪者に、将来再び犯罪を犯すことを防止しようという特別予防機能、こういう三つの機能があると言われておりますが、こういう機能はやはり適切な科刑があるということによって担保されるものでありますから、そういう意味では、私は、刑の抑止ということにプラスの効果はあるのではないかと思っております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　もう一点は、最長二十年ということに延長されました。少年法は、少年の保護、そしてまた立ち直りということを主眼にしておるわけでございますが、これも前、委員会でもお話がございましたが、二十年間の長期にわたって拘束された少年が、立ち直りというのができるかということも一抹の不安があるわけでございます。それと、今、矯正教育というのを当然やっておられますけれども、そうした中で、刑の延長も含めて矯正教育のプログラム等もまた新たに考えていかなければならないというふうにも思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　少年受刑者につきましては、やはり個々の問題性を十分に見きわめまして、少年の健全な育成ということを考えまして、その改善更生及び円滑な社会復帰に向けた効果的な処遇を行う、これが少年受刑者処遇の基本理念でございまして、これに基づいて処遇を実施しているところでございます。
　また、刑事施設におきましては、もっと具体的に申し上げますと、刑の長短にかかわらず、先ほど申し上げました少年受刑者の処遇の基本理念に基づきまして、処遇の個別化、処遇内容、方法の多様化といったものに努めております。犯罪行為に至った問題性というのはさまざまでございますけれども、それを分析しまして明確化をして、個々の少年受刑者の特性に応じた個別的な処遇要領、どういった処遇をするかというものでございますけれども、それを作成しまして、それに基づいた処遇を行っております。
　もっと具体的に申し上げますと、職業訓練とか、有用な作業をやらせるとか、あるいは教科指導、教育が必要な場合がございますので教科指導を行う、それから、薬物依存回復指導とか性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育といった個々の問題性に対応した改善指導、そういったこと、個別面接とか日記指導についても行っているところでございます。
　さらに申し上げますと、少年受刑者につきましては、各少年受刑者ごとに刑事施設の職員から一名ないし数名の職員を個別担任に指定しまして、面接ですとか日記指導ですとか、きめ細かい指導をするようにしております。それから、少年受刑者の特性としましては、家族との関係を切らないというのが大事なことでございますので、そういった個別担任から家族等との関係の維持改善を図るように働きかけをしたり、お互いにやりとりをするような指導をしたり、そんなことをやっているところでございます。
　そういった処遇でございますので、新たなプログラムということにつきましては今のところ考えておりませんけれども、そういった今やっておりますようなことをもっともっときめ細かく実施しましてやっていきたいと思っております。
　また、もし今後、必要性が生じた場合には、改めてプログラム策定についても検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　先ほどの答弁の中にも少年の健全育成ということがございましたが、少年法が適用される以前の、子供たちを、健全な育成をする、子供たちにとりましては、我が国の将来、未来の金の卵でございますから、精神的にも肉体的にも心身たくましく育っていただきたい。いざ事件が起きますと、家庭が悪い、あるいは学校の指導が悪いということがありますけれども、社会全体でそれは育てていかなければいけないし、それがまた我々大人の責務だろうと考えておりますが、それでもなかなか少年非行が減らない。
　先ほど申し上げました岡山県というのは、二〇〇三年から十年この方、ワーストテンの中に入っておりますし、なおまだ残念なことに、昨年、二〇一三年、二〇一二年、二年連続で一位という、非常に恥ずかしいというか、裏返して言えば、岡山県警が優秀なのか、それとも報告の仕方が非常に生真面目なのか、そういうふうにも考えられないことはないんですけれども、どちらにしても、非常に不名誉な記録を残しております。
　警察の方へお尋ねをいたしたいんですけれども、県警独自の取り組みというのは非常にやっていただいているんですけれども、こうした非行につきまして、全体的な指針とかなんとかを出して、それを中心にやっていただいておるのでしょうか、非行防止についてはもう全て都道府県任せになっているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○辻政府参考人　お答えさせていただきます。
　都道府県任せということではなくて、警察庁の方で通達等を発出いたしまして、そして取り組みをさせていただいております。
　具体的には、例えば少年非行の要因として、私ども、少年自身の規範意識の低さとか、あるいはコミュニケーション能力の不足といったようなことが考えられますけれども、それを助長する要因といたしまして、家庭や地域社会の教育機能の低下や、少年がともすれば自分の居場所を生み出せず孤立し、疎外感を抱いているといったような現状があるものというふうに思料いたしております。
　こういったことから、私ども、通達を発出いたしまして、少年の規範意識の向上と社会とのきずなの強化を図るため、問題を抱えた少年やその保護者に対して指導助言を行ったり、少年警察ボランティアや関係機関等と協働し、社会奉仕体験活動や農業体験活動等への参加促進、就学、就労等の支援などを行う、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進しているほか、低年齢少年やその保護者を対象とした非行防止教室を開催するなど、非行少年を生まない社会づくりを全国警察挙げて展開しようということで現在進めているところでございまして、今後とも、これらの取り組みをやってまいりたいというふうに思っております。
　なお、付言させていただきますと、議員からもございましたが、学校との連携というものも極めて重要でございまして、これは、私どもも県に指導しておりますし、また、文科省さんからも各県の方に、教育委員会の方に御指導いただいております。
　緊密に連携させていただいておりますが、議員からございました岡山県警察では、さらに、その非行の厳しい状況を踏まえまして、この四月一日から、本部の少年課に学校警察連絡室というものを設置いたしまして、強力な取り組みを推進させていただいているところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　にもかかわりませず、少年非行の件数は確かに、これはもう少年の絶対数が減っているわけですから件数は減るんですけれども、再犯率というのはなかなか減りません。微増ぐらい、三〇パー以上になっておると思いますけれども、そのあたりのいわゆる再犯防止策等についてお考えをお聞かせ願います。
○辻政府参考人　少年の再犯者率でございますけれども、昨年中の数字で申し上げますと三四・三％ということで、統計のございます昭和四十七年以降で最多ということで、再犯者の率が大変高くなっておるところでございます。
　その対策といたしましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、非行に陥った子供たち、この子供たちに対しまして、その後、やはりその原因として、疎外感がありましたし、なかなか立ち直りができないというところがございます。そういうことで、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動ということで、非行で補導等いたしました後も、立ち直りのための支援などに努めさせていただいているところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　先ほどお尋ねしようと思いましたが、局長の方からお話がございましたので。
　残念なことに、岡山県では学校警察連絡室というのをつくりまして、昔では、学校と教育委員会、警察が連携をとるとかいうことは考えられなかったんですけれども、そうした中で、警察の方も、厳正な摘発、補導に加えて、学校との連携を密にした対策を粘り強く進めるということで新しい組織をつくったところでございます。
　少年非行につきましては以上で終わります。ありがとうございました。よろしゅうございます。
　続きまして、人権擁護委員、人権擁護についてお尋ねをいたします。
　人権擁護につきましては、これも我が国特有の組織でございまして、いろいろな形で、最近の住民の方々のニーズというものは非常に広範囲になっております。そうした中で活動をしていただいておりますけれども、その人権擁護委員さんの置かれた立場、そしてまた我が国でどういうふうな成果が上がっておるのか、まずその点につきましてお尋ねをいたします。
○奥野副大臣　まず初めに、池田委員の御夫人は人権擁護委員というふうに承っておりますが、大変御協力をいただいていることに心から感謝申し上げます。
　人権擁護活動、その人権という言葉が私は子供さんたちにとっては非常にわかりにくい言葉だなというふうに感じておりまして、できるだけ早く、わかりやすい資料をつくって皆さん方にお配りしなさいということを言っておりました。何かできたようでありますから、今そちらにあるものが、わかりにくいというものの象徴でありますけれども、多分、きょう、お帰りまでには皆さん方にお配りさせていただきたいと思います。
　人権擁護活動というのは、人間として互いに尊重し合い、楽しく、そして幸せに安心して暮らせる社会をつくる、そういうための活動というふうに私は認識しております。特に、弱い立場の子供さんや女性やお年寄り、そういった方々の立場を救済するといいましょうか、そういったことを考えていきながら活躍していただいているのが人権擁護委員だろうと思います。
　そして、人権擁護委員というのは、後で細かい数字を言うようでありますが、全国で一万四千人ぐらいの方がいらっしゃいます。特に、社会経験豊富で成功された方、具体的なことで言うと、会社の役員さんとか団体役員さんとか、あるいは崇高な理念の持ち主であるいわゆる宗教家、そういった方々に多くついていただいているわけであります。そんな中で、人権擁護委員は、池田夫人を入れて女性は四割だそうであります。
　その人権擁護委員の方々にお願いしている活動は、人権啓発活動として、大体三つのタイプの仕事をしていただいております。一番は今申し上げた人権啓発活動、二つ目が人権相談、三つ目が人権侵犯事件の調査、こんなようなことであります。
　具体的に言いますと、人権啓発活動というのは、小さい小中学生等を対象にして、いじめ等について考える機会を与える人権教室、こういったこと、これは年間に一万五千回ほど開いているようであります。それから、子供さんたちを対象に、花の育成を通じて豊かな心を育み、生命のとうとさや優しさを体験させる人権の花運動というのもやっているようであります。これは大体年間五十万人の方が参加しているようでありまして、できたお花を親御さんやお年を召した方々にお届けして、心の通わせ方というのを学んでいただくんだろうと思います。
　それから、人権相談というのは、大体年間に二十五万件ぐらいの相談を受けているようでありますが、私は、沖縄へ行ったときに人権擁護委員の方たちと話をさせていただきました。具体的にどんなことをやっているかというと、今、法務省では全国の小中学校に子どもの人権ＳＯＳミニレターというのをお配りしているんですが、それに自分の悩み事を書いてもらって、人権擁護委員が回答する、そして解決に向けてそれぞれの立場で努力しなさいということを言って、事例を逆に折り返してもらう、こんなことで、非常に充実した形ができ上がっているようであります。
　それから、人権侵犯事件の調査処理についても、法務局の職員たちと人権擁護委員さんが御協力いただきながら、世の中にはびこっておりますいじめ、セクハラ、虐待、ＤＶ、差別、誹謗中傷、そういったものの相談を受けているようであります。
　これだけいろいろ活躍していただいております。国の仕事であって、国に協力して社会貢献活動をしていただいているわけでありますから、それなりの見返りといいますか報いを国の方から御提供するという手段を講じているわけでありますが、余りにも限られた人たちにしかそれが提供できていないというところに問題点はあるように感じております。大臣表彰とか褒章とか叙勲とか、そういったことが少し数が少ないものですから、もう少し幅広い方々にそういった恩恵が行き渡るように、私どもも今、検討しろということで、役所の中で議論をしているところであります。
　大体、今申し上げたことが人権擁護委員に関する仕事の実態というふうに申し上げていいと思います。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　副大臣の方から先に言われましたので、この擁護委員の候補というのは、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解のある人というふうに書いてありますので、改めて、私の家内もそうかなと思って、これを見て、今度は頭を下げにゃいけぬかなというふうに思っております。
　人権擁護委員、ちょっと時間がありませんので、あわせて御質問させていただきますけれども、先ほど副大臣の方からも答弁がございました、人権擁護というのは皆さん方御理解はいただいておると思いますけれども、今の地域、住民の方々のニーズ等の中で、例えば高齢者への虐待等については、地域におられる民生委員さん方との仕事の範疇というんですか、重なる部分が出てくるわけでございますけれども、民生委員さんというのはもう地域でも認知されておるわけですね。人権擁護委員さんという方がおられて、活動をされておられるというのは、なかなか広く認知をされていないのではなかろうかなと。
　そのあたり、先ほどのお話にもありましたように、ＰＲ不足が一点あるのではなかろうかなということと、これだけの新しいいろいろな悩み事というのが出た中で全国で一万四千人程度というふうにしか思えませんが、今の定数というのがどれぐらいになっているのかわかりませんけれども、一万四千人では、まだ活動をされる委員さんが少ないのではなかろうかなと。どちらにしても、全くボランティアでございますから、なかなかそういうふうな条件に合った方もおられないと思いますけれども、そのあたりの体制についてのお考えをお尋ねいたします。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員に御指摘いただきましたとおり、人権擁護委員の活動に期待を寄せる声は大きくなっておりますが、いまだ人権擁護委員の存在や役割につきまして社会一般に知られていない状況でありますので、法務省としては、人権擁護委員制度の周知、広報の必要があることは十分に認識しております。
　現在でございますけれども、法務大臣は、人権擁護委員を委嘱したときは、人権擁護委員の氏名と職務をその地域住民に周知するよう適切な措置をとることとされておりますので、現在、市町村の広報誌等におきまして、人権擁護委員が委嘱されたときは、その氏名等を掲載するなどの周知を図っているというのが一点でございます。
　次に、六月一日の人権擁護委員の日におきましては、人権擁護委員制度を周知し、人権尊重の大切さを呼びかける機会といたしまして、人権擁護委員において各種啓発活動を行うとともに、特設相談所を開設して、地域住民からの相談に応じるなどしております。
　また、先ほど副大臣の答弁にもありましたとおり、人権擁護委員は、人権教室や人権の花運動など各種人権啓発活動の機会や、学校に対して子どもの人権ＳＯＳミニレターの取り組みについて説明する際などの活動において、人権擁護委員の存在や役割について広報しているところでございます。
　また、法務省としては、人権擁護委員制度の周知用のポスター、それから人権擁護委員の活動をわかりやすく説明した冊子などを作成して、教育関係者、保護者、児童生徒に対してこれを、活動が周知されるよう、また、学校内に先ほどのポスターを年間を通じて掲示していただくよう、広報の強化に取り組んでいるところでございますが、今年度は新たに人権擁護委員制度周知用のチラシを作成することになりましたので、これを広報活動に利用することとしております。
　また、人権に関する各種講演会や街頭啓発のほか、テレビ、ラジオ、マスコミに取り上げてもらうように広報を行うこととしております。
　もう一点でございますが、人権擁護委員の員数の関係でございます。
　人権擁護委員の定数は、人権擁護委員法によりまして、二万人を超えない範囲で、法務大臣が、その土地の人口、経済、文化その他の事情を考慮して定めるものとされておりますが、具体的な定数は、人権擁護委員定数規程に基づいて、市町村の人口に応じて定められており、現在、先ほど副大臣の答弁にもありましたとおり、全国で約一万四千人の人権擁護委員が配置されております。
　法務省としては、そういった人権擁護委員の活動状況を注視しながら、法務局の職員が十分に連携協力することにより活動を進めるなどの対応に努めているところでございますが、今後もこの連携を強めるとともに、ただいま申し上げました法令の範囲内で、必要に応じて人権擁護委員の数の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　二万人の定数で一万四千人でございますから、これだけのニーズがあるわけでございますので、ぜひそのあたりは、ＰＲを含めて、よろしくお願いをいたします。
　時間がもうほとんどありませんが、もう一点だけ、せっかくおいでいただいております入国管理局にお尋ねをいたします。
　今、外国人の研修生の受け入れ等のことが、延長も含めて、いろいろあるわけでございますけれども、なかなかこれも、地域によりましては、日本の方で、賃金の不払いであるとか、あるいは研修生が、たまたま私の隣の広島県でも殺害事件というようなことがございましたけれども、そうした事案について、どれぐらいの件数、殺害であるとか不払いであるとかということが、それ以下についてはまた次回お尋ねさせていただきたいと思いますけれども、その点についてだけお尋ねをいたします。
○榊原政府参考人　不適正な受け入れが行われていたといたしまして入国管理局が実習実施機関等に不正行為を通知した数は、平成二十三年は百八十四機関、平成二十四年は百九十七機関、平成二十五年につきましては二百三十機関となっております。
　これらの事案の不正行為の内容につきましては、賃金不払い等の労働関係法令違反や本来の技能実習計画に基づく技能実習を行っていなかった事案などが多くなっております。
　以上でございます。
○横路委員　私、法務委員会所属というのは今回が初めてなんです。それで、大臣の所信表明や各党の委員の皆さんの議論が非常に熱心に、犯罪の再犯防止、それから犯した人々の処遇改善、どうしたらいいか、刑務所の中の処遇や外に出てからの対応などについて大変熱心に議論されていますので、刺激を受けまして、少し犯罪白書とかいろいろ調べてみましたので、総括的な議論になりますけれども、話を聞いていただいて、御答弁いただければというように思います。
　特に外の、厚生労働省との連携のもとで、地域の生活定着センターでありますとか、ハローワークを中心とした就労のチームでありますとか、それから、この四月から始まりましたが、障害者に対する地域移行をするための相談事業所だとか、それから、これはまだモデル事業ですが、生活困窮者、これもやはり仕事と住む場所を探すというように、同じような目的を持って、対象者は若干違いますけれども、それぞれ特徴はありますけれども、事業が始まったということで、厚生労働省や総務省などとも連携して、さらに、今犯罪も減っていて、私も少年院や少年鑑別所に行ってきましたが、定員をはるかに下回る人ですから、先ほど答弁がありましたように、処遇もこれからマンツーマンでかなり丁寧にできるのではないかというように思って、期待をいたしておるところでございます。
　そこで、初めに、犯罪の動向についての総括的なこと。事務当局で結構でございます。
　犯罪は減っています。殺人事件なども戦後最低だと言われるぐらいに、アメリカなどの他国に比べるとはるかにやはり少ない状況でございます。しかし、他方でふえている犯罪もありまして、その一つが高齢者の犯罪ということになるわけでございます。高齢者の犯罪は、人口も伸びているからふえているという面もありますが、しかし、それ以上に大幅に伸びていて、しかも、中身は、無職の人間、無職でも年金受給者の犯罪がふえているんですね。
　これは、今、日本の社会というのは、社会的な犯罪の背景なんですけれども、年金だけで生活している人が大体六割ちょっとぐらいおります。他の収入が今だんだんなくなってきているんですね。貯蓄率が非常に下がってきて、六十代で二割ぐらいでしょうか、それから、七十代になるともう二割を超えて二四、五％、貯蓄ゼロという人が多いんですね。
　だから、高齢者犯罪の中での窃盗、男の場合は、生活困窮ということが理由になっていまして、お金を持っていない人が万引きをするというケースが多いんですね。女性の場合は何かちょっと違って、お金を持っていて万引きをするという人が多くて、それは、欲しかったとか、何か節約という項目が犯罪白書の中に出ていまして、何が節約なのかと。自分の持っているお金を節約するためにどうも万引きをしているらしいんですね。というのが女性の犯罪の場合の理由になっておりました。
　それから、高齢者の犯罪で、初犯の殺人事件の中に、やはり考えさせられるのは、介護疲れでの無理心中、これが大体三割ぐらい占めているというようなことが、統計、犯罪白書を見ますと高齢者犯罪の傾向でございます。
　大体こういうようなことで、今の高齢者の犯罪の現況ということについて、事務当局で結構でございますので、お答えいただければと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　私の方からは、現在受刑中の者ということで申し上げますと、先生おっしゃいましたように、社会を映しているのかどうかわかりませんけれども、やはり高齢者がふえております。
　私どもとしましては、どういったふうにこれを実感するかと申し上げますと、やはり高齢者がふえてまいりますと、どうやってこれを社会復帰に向けてやるかとか、あるいは医療の関係が、どうしても医療がふえてまいりますので、これにどういうふうに対応するかということで、そういった感じで非常に実感するところでございます。
　それと一方で、おっしゃいましたように、女子刑務所における高齢受刑者につきましては、まさに窃盗と申しましても、単にそれだけの問題性ではなくて、ほかに生活上の問題、そういうものも含めたようなものがふえてきておるというふうに感じております。
　具体的な数字は今手元にありませんけれども、そんなふうに感じているところでございます。
○横路委員　累犯の高齢者は特にそうなんですけれども、やはり住居が不安定である。それから、単身生活、ほとんど七割ぐらいが単身者ですね。それから、周囲、地域との連携というのがない。就労も不安定で低収入というようなことがありますので、では、そこを出た後どうするかということで、福祉的なバックアップというのが強化されるようになってきているんですね。
　これは、これからも高齢者はふえていきますから、ますます重要になってくると思いますが、やはりこの社会的背景というのを見ていかなければいけないと思います。
　それから、これはちょっと通告はしていないんですが、障害者の新しい受刑者を見ますと、これは法務省の矯正統計で、平成二十一年で二三％が知能指数七〇未満、新しい受刑者のうち二割というんですね、新規の受刑者の。これもまた大変大きな問題です。
　このごろは、ちゃんと入ってきた人に対するいろいろなテストをして、その点を掌握するように努力されているというように聞いていますが、この状況というのはどうなんでしょうか。この傾向というのはだんだんふえてきているというように思うんですけれども、いかがですか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　入所時の処遇調査の結果がどうということはちょっと手元にデータを持ち合わせておりませんけれども、障害者手帳を有する者とかあるいは療育手帳を有する者につきましては、現在、二十四年末でちょっと古くて恐縮でございますけれども、身体障害者手帳を有する者は千百六十一名というふうになっておりまして、精神障害者保健福祉手帳を有する者は千九十九名、それからあと療育手帳を有する者につきましては三百七十六名ということで、徐々にふえてきているというふうに感じております。
○横路委員　したがって、知的障害を持っている、必ずしも重いわけではない人もいるので、だから、そういう処遇をどうするかということがやはり大きな問題だと思うんですね。
　そして、少年事件なんですが、少年事件というのは従来貧困が理由だということでずっと言われてきて、その貧困率がだんだん減ってきて、今は余り貧困が理由というのではなくて、それはいろいろな要素のうちの一つである、こういうような説明を受けているんですが、しかし、少年院新収容者の家庭の生活程度という資料をいただいたんですが、これを見ると、平成二十四年でやはり貧困率は二八・七％ですね。
　それから、私は東京と大阪の少年鑑別所のデータをいただいたんですが、これを見ても、貧困家庭というのが大阪で二七・一、それから東京で二六・二、これぐらい、四分の一程度はやはり貧困ということがあるわけですね。
　他方、世の中の、例えば年収二百万以下という数字を調べてみますと、世帯で二百万以下という人が大体二割、一九％ぐらい、それから個人の所得で二百万以下というのは、男性で一〇％、女性で四三％なんですね。
　少年鑑別所の資料で、これはお配りすればよかったんですが、保護者のところを見ると、両親がいるというのは大阪で三四％、東京で四一％、母親だけという家庭、これが大阪で四二％、東京で三四％ということなんです。
　別に、これは統計上の話であって、もちろんみんな、片親であろうと子供たちは一生懸命頑張って、母親も一生懸命働いて、立派に育っているわけなんですが、こういう統計上の数字を見ると、やはり片親の子供が多い。
　資料を見ると、年収は二百万以下の家庭が多いということで、犯罪を見ると、大阪の子供たちの犯罪は窃盗が多いんですね、三八％。東京の方は二六％で、大分差があります。詐欺は東京の方が多くて一六・七％、大阪の方は二・四％ということで、犯罪の傾向も大阪と東京でかなり違います。
　それから、本人の教育程度というのを見ても、東京では中学在学と中学卒業が三一％なのに対して大阪は四四・七％と、非常に低年齢化して大阪の方の犯罪が多いんですね。それから、高等学校の在学、中退の人数は、東京の場合は五六％、大阪の場合は五〇％ということで、これは刑務所の中でのいろいろな教育に今度は関連してくるんですけれども、こういうことを考えますと、貧困という要素もやはり今なお少年犯罪の背景には非常に大きくあるんじゃないかなというように私は考えます。
　それからもう一つ、このごろ虐待事件が非常にふえていて、警察への通報だとか検挙人員も非常にふえています。その虐待と少年犯罪との関係、つまり虐待を受けた者が犯罪をするということがどうなのかということで調べたのが、一つ、厚生労働省の方の国立武蔵野学院の調査というのがありまして、平成十二年なんですけれども、十四歳、十三歳の子供が中心ですが、これで虐待を受けた経験者が六割いるんですね。平成十二年から見ると、今は虐待件数というのはウナギ登りでありますから、もっともっとこれは多分ふえているんだろうと思います。
　ここで一つ、事務局の方に質問ですが、家裁の調査官とか少年鑑別所で子供のいろいろな経歴の調査をやっていると思うんですね。そこで、そういう少年犯罪を犯した者の虐待経験というのがどうなのかということは何か、発表されているような報告だとか、調査はしていると思うんですが、まとめたものというのはあるんでしょうか。もしなければ、その分析を、別に今すぐということでなくてもいいので、一度やってみたら、今これだけ虐待件数がふえている中で、少年犯罪を探っていく上でも大事なことだというように思いますが、その点、いかがでしょうか。
○岡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　少年事件の中には、非行の背景に虐待の影響があるものがあることは、委員御指摘のとおりでございます。個別の事件におきましては、家庭裁判所調査官による調査が行われているところでございますが、最高裁事務総局において、家裁に送致された少年事件のうち、少年が虐待を受けていたものがどの程度あるかという統計はとっておりませんので、数値的には把握しておりません。
　ただ、委員御指摘のように、虐待の深刻化という問題がございまして、虐待が深刻化していくメカニズムの解明という観点ではございますが、平成十五年に、当時の家庭裁判所調査官研修所で行われた児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究というものがございまして、これは、少年事件だけでなく、虐待が問題となった家事事件も対象に、ある程度の数の事件を対象として研究を行い、その結果が報告されているというものがございます。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　少年鑑別所におきましては、先ほどおっしゃいましたように、そういった本人からの聞き取りとかいろいろな調査をしていまして、虐待経験の有無を確認はしております。ただ、少年鑑別所におきまして、どういった数の虐待があったかという統計をとっておりません。
　ただ、少年院に在院中の者について、本年二月末現在で調査した結果がございます。それによりますと、家族、これは保護者を含むのですけれども、から何らかの被害を受けたと申し出をした者は、約六二・二％いるという結果が出ております。
　以上でございます。
○横路委員　つまり、少年事件、一般事件を含めて、虐待を受けている子供が今度は犯罪の側に回るというケースがやはり相当たくさん出ているんですね。これの詳細なさらなる分析が進むことを期待いたします。
　それで、法務大臣、このように高齢者事件とか障害者が受刑者の中にふえている、少年事件でも貧困というのはやはり今でも要素の一つであるというようなこの最近の犯罪状況について、今までの議論をお聞きになってどのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　私は、この法務大臣という職につきましてから、犯罪というのは、社会の問題性と申しますか、そういうものを拡大して、普通ではその問題点が余りあらわれないのが、犯罪の局面ではそれが拡大してあらわれてくるというようなイメージを持っております。
　今、横路先生が指摘をされました高齢者の問題あるいは少年虐待の問題、どこにその原因があるのかというのは、いろいろ難しいところがあると思いますが、やはり日本社会の持っている何かのゆがみというか問題性を拡大してあらわしているのではないか、こんな感じを受けております。
○横路委員　やはり社会的な環境というのは、背景としては非常に大きな要素でございますので、したがって、環境を整備するということが大変大事な要素になるというように思います。
　それで、少年事件なんですが、今はまだ参議院で審議中でございますが、少年犯罪というのは、見てみますと、犯罪そのものは減っていますよね。人口比でも実は減ってきているわけです。家裁の保護事件も減少しています。それから、刑事処分相当の数も減ってきているんですね。そうやって事件そのものは非常に減ってきています。
　この傾向というのは非常に望ましい傾向なんだというように思いますが、今回刑罰を引き上げたということについて、厳罰化ではなくて適正化である、成人の刑との溝をなくすために、あるいは量刑の選択肢をふやすために必要なんだという御説明だったと思いますが、少年への科刑と成人への科刑というのは同じように考えるべきなのかどうなのかという点は、私はそうではないんじゃないかなというように思いますが、この点は、法務大臣、どうですか。
○谷垣国務大臣　私は、少年というのは、いわゆる可塑性という言葉で言っておりますけれども、まだ人格が形成途上である、それだけまた逆に言えばいろいろな教育指導などが効果を上げ得る、そういうことがございますので、やはり弾力的な対応というか、フレキシビリティーを持った対応というのが必要なのではないかな、こんなふうに考えております。
○横路委員　これからだんだん議論していきます。
　それで、少年の不定期刑ということなんですが、法制審でもいろいろ議論しましたが、これはこのまま維持をしていこうということで、そこは全く議論がなかったというように承知しています。
　それで、この不定期刑というものの今日的な意義と役割ということですね。不定期刑という制度そのものにどういうことを期待されているのか。これは、法務大臣、いかがですか。
○谷垣国務大臣　法制審でいろいろ議論していただいたときも、もう不定期刑は余り意味がないんじゃないかという御意見もないわけではなかったんですが、全体としてはやはり必要だということで、残していこうということであります。
　それで、期待しているところは結局さっき申し上げたところでありまして、少年は改善もうんと効果を発揮し得る余地がある、こういうことで、フレキシブルにいこう、こういうことではないかと思います。
○横路委員　裁判所の方にこの点についてどうお考えかをお聞きしたいんですが、不定期刑の長期刑、それぞれの性質というのはどういうものなのか、あるいはどう決定されるべきなのか。一般論で結構でございますので、不定期刑の意義というものも今日どのようにあるのかということも含めて、お答えいただければと思います。
○今崎最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　現行の少年法に規定されております少年に対する不定期刑の長期と短期について、これをどのように定めるかということにつきましては、学説上は幾つかの考え方があるようでございます。また、個々の裁判体の法解釈に当たる事項でございますので、事務当局からは確定的なことを申し上げるということはできないことは御理解いただきたいと存じます。
　ただ、御質問でございますので、現場の裁判官がどういう意識でやっているかということを御参考までに申し上げますと、ただいま委員も引用されました法制審議会の少年法部会におきまして、委員である東京地方裁判所判事から、自分自身がこれまでこういうふうにやってきている、また、同僚裁判官のやり方を聞いても大体こういうところかなというぐあいに思っているところということを紹介するとして、被告人の犯罪行為にふさわしい刑事責任はどのようなものであるかという観点からまず長期の刑期を定め、次に、少年の更生可能性あるいは改善更生の見込みといった観点をも考慮して短期を定めるという考え方が述べられているところでございます。
　また、不定期刑の意義につきましては、これは立法当局の御判断でございますので、事務当局からの答弁は差し控えたいと存じます。
○横路委員　現行法は、責任という面でも少年は成人に比べると未熟であるというように考え、それからまた、先ほど来お答えがありますように、可塑性に富んで、教育による改善や更生というのを期待できるということで、いわば弾力性を持たせるという意味でのやはり不定期刑で、できるだけ改善更生の検討から、ある意味でいうと、早期の社会復帰が図られるようにという趣旨もその長期、短期の短期の方に含まれているのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○今崎最高裁判所長官代理者　先ほど答弁申し上げたとおり、現場の裁判官の意識としてでございますが、今委員が申し上げたような意識であろうかというふうに承知しております。
○横路委員　不定期刑を科す場合の長期刑というのは、酌量減軽まで入れて成人と同じように扱うというお話だったんですが、いろいろな要素も入れて、つまり、行為に対する責任ということと、情状もある程度入れて長期刑というのは言い渡すことになるんじゃないんでしょうか。そして、その上に、健全育成や更生という観点から、さらに修正して、軽い刑という意味での短期刑を決める。トータルで量刑での処遇に弾力性を持たせるという趣旨のように理解しますが、いかがでしょうか。