Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　そういうタイトルで本を出版された方もいらっしゃいますけれども、私は、今日本にとって、イエス、ノーのノーよりも、むしろ農業の農が大切ではないか、そんなふうに思います。
　今、教育基本法、六十年間、教育の荒廃きわまれりということがありますけれども、もう一つ、日本の農業の現状を見ると、教育問題以上にもっと深刻なのは日本の農業の現状ではないか。私も典型的な農村県と言われた島根県の出身であり、大臣も、全国津々浦々、その実情は御存じだと思いますけれども、農村がどうなっているか、農家がどうなっているか、日本の農業はどうなっているのか、やはり農ということをしっかりと政策の中心に据える、もう最後の段階に来ているのではないか。私は、そういう意味で、ノーと言える日本、イエス、ノーのノーを農業の農に書きかえて、中川大臣がしっかりとこれからの農業行政をやっていただきたい、そのように思います。
　かつて日本は、江戸時代以来、農業を中心として日本の文化を支え、地方の村落を支え、そして産業を支え、人口を支えてきた。農本主義という言葉がありました。その農本主義というのは、今はもう辞書を見てもめったに出てこない。死語辞典の中に入っているのじゃないかと思うんですね、残念なことながら。そして、今あるのは、農本主義にかわって、のほほん主義です。食べるものは外国から入れればいい、買えばいい、そういう世の中に変わってきたことが、今の日本の農業、農村、それをこういう状態に落としているというふうに思います。だからこそ、私は、農業基本法、そして今回の、担い手をどのようにこれから支えていくかという法律は非常に重要だ、そのように思います。
　かつて、中川農水大臣に私は陳情したことがあります。島根県の中海・宍道湖、あそこを埋めて、そして米をもっとつくろうと四十年前の事業がだらだらと続いておって、そのうちに世の中はすっかり変わって、今度は減反政策が取り入れられた。要するに、あっちを向いたりこっちを向いたり。そして、翻弄されたのは地方の自治体であり、地方の農家であることは御存じのとおり。当時の農水大臣、中川大臣の御英断で島根県の中海・宍道湖は救っていただきました。私は感謝を申し上げたいと思います。
　そういう観点からも、農村は、山村は、漁村はどういう現状にあるのか。まず、中川大臣は、農山漁村の活性化ということを自民党のマニフェストでもうたっておられるし、今回の法案でもうたわれております。農山漁村の数は幾らあるか、おっしゃっていただけますか。
○中川国務大臣　岩國委員にはいつも御指導いただき、今お話がありましたように、わざわざ私のところまで来ていただいて、岩國委員の思いの一端を御指導いただいたことを今もはっきりと覚えております。
　島根あるいは北海道あるいは東京、九州、沖縄、それぞれ多様な農山漁村地域が、世界の〇・二％という大変狭い国土の中に一億二千万以上の国民が暮らしていけるのも、農山漁村がきちっとあって、そして国土として保全されているから最低まず生きていける。そして、今御指摘のように、日本の中でできた農林水産物を供給し、それを確保することによって我々、先人たちが生きてきたのが日本の基本形であると思います。そういう中で、これを荒らしてはならないという御指摘は全くそのとおりでございまして、活性化というのは非常に大事であるという御指摘は全くそのとおりだと思います。
　農山漁村の数につきましては、どういう定義で幾つあるのかということは、申しわけございません、大変私勉強不足でございますので、御指導いただければありがたいというふうに思います。
○岩國委員　農水省では、農村の数は幾ら、山村の数は幾ら、漁村の数は幾ら、数字もわからないでこんな法案出しておられるはずはないでしょう。では、きちっと具体的に、今現在、どの県に幾らあるのか、それをはっきり言っていただけませんか。そうでなければ、やみくもに二十年、三十年前の日本だけをイメージして、どこかでだれかがこの法律を喜んでくれるだろう、対象になるだろう。対象になる農村は幾らなのか、それもわからないでこんな法案を出しているんですか。お答えください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省の統計でございますが、農業集落という統計がございます。これは、農業上形成されている地域ということでございますが、この農業集落の数は、平成十二年で十三万五千の集落となっております。
○岩國委員　そうすると、こういう制度あるいは補助金も含めて財政的な支援は、農業集落という自治体か行政組織を使って行われていくんですか。そのとき市はどういう立場なんですか。村はどういう立場ですか。あくまでも日本の行政組織であるならば、市町村がこれを実行するわけでしょう。この新しい政策の担い手、そしてそれを末端にまで浸透させる責任は農業集落にあるんですか。だからその数をおっしゃっているんですか。そうじゃないでしょう。自治体の数で答えてみてください。
○中川国務大臣　農林水産行政というのは、最終的には国が責任を負っているわけでございますし、また、今御指摘のように集落単位で施策をやる場合もございます。例えば中山間地域対策、あるいはまた今法案を御審議いただいておりますけれども経営安定対策等々、集落単位でやる場合もあります。林業の場合には流域単位でやる場合もございます。いずれにいたしましても、国、自治体が、その仕事の中心といいましょうか、きちっとした行政事務の責任を負っているわけでございますので、国が直接市町村にまたがる施策をやる場合もございますし、また県単位でやる場合もございますし、また市町村単位でやる場合もございますし、そしてまた集落単位でやる場合もございます。
　いずれにいたしましても、行政の責任を負うのは国と市町村だというふうに理解しておりますが、その市町村の数について、農村あるいは山村、漁村について、数ということになりますと、事務方の方で把握しているかどうか、わかれば答弁をさせたいと思います。
○岩國委員　大臣の御答弁をいただきましても、担当の方の御答弁をいただきましても、自治体の数のきちっとした把握もできていなくて、これで本当に効果を発揮するものなんですか。自民党のマニフェストの中にも、農村、山村、漁村という言葉は随分出てまいります。数は幾らあるんですか、村の数は。村がどこの県にもあるという前提はもう崩れておるんじゃないですか。村のない県があるのは御存じでしょうか。
　かつてはどこの県にも村があったんです。今はもう農村も山村も漁村もない、村という名前が一つもなくなっている県が日本の中で十三あるんです。私が調べたのでは、栃木県、石川県、福井県、静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、十三の県において農村という言葉をもう使ってはおかしい時代になっているんですよ。そういう村が全部市に合併されて、もう農市です。農市状態を迎えておるんです。それでもなおまだ、山村だ、漁村だという言葉をこうやって法案の中に使うことの違和感ということを皆さんお感じにならないかどうか。実態はそれぐらい法案の方がおくれているということなんです、現状に比べて。
　民主党の案でお伺いしたいと思います。
　民主党の方では、マニフェストで、農山漁村における女性支援策を、この農業を通じて実現していきますと。この農山漁村における女性の数は幾らですか。農山漁村の数もわからないで、そこにいる女性の数をどうやって考えておられるんですか。お答えいただけますか。
○山田議員　大変岩國委員に怒られそうでございますが、今、政府の農村振興局長でしたかね、十三万あるというお答えでございましたが、私ども、市町村合併の中で、各集落、かつての村単位というのが大体一つの市に、私どもの長崎県を例にとりましても、二十から三十ぐらいの集落が今あるかと承知しております。そんな中で、漁村集落もありますれば農村集落もあります。どこもかなり今厳しい状況にありまして、このままではどんどん離村といいますか、集落そのものが崩れつつある。
　そういう状況で、岩國委員が指摘するような、大変私どもにとっても、集落については今度の民主党案でも、漁村集落も農村集落も、それに対するいわゆる維持、例えば、あぜ道の補修とかあるいは水路とかあるいは水利とかあるいはいその掃除とか、そういったものに対しても一つの支払い制度というものを考えているところです。
○岩國委員　大変作業的にやりにくいことでしょうけれども、私が一貫して申し上げたいのは、政府にも民主党にももう少しこういった、これからの農政というのは数字をしっかりとつかんで、押さえて、目標を立てて、実行して、それがなかったことが今までの六十年間の一つの欠点だったのではないかと思うんです。イメージやロマンだけで農政をやるわけにはいかないと思うんですね。
　次に、政府・自民党の目標としておられる自給率、現在、自民党は、四五％の自給率を達成するための攻めの農政を実施する、四五％。民主党では、これが五〇％。民主党案では五〇％を、政権をとれば六〇％、将来的には八〇％という目標を立てておられますけれども、これに間違いありませんか。御確認いただけますか。
○山田議員　私どもは、自給率の達成で、十年間で五〇％以上、そしてそれ以後、目標を六〇％、そういうふうに約束する法案になっております。
○岩國委員　八〇％という数字を民主党案で出されたことはないということですね。小沢代表は、一〇〇％ということを最近おっしゃっていますけれども、代表の一〇〇％とこの法案の六〇％の落差はどこにあるんですか。
○山田議員　小沢代表は、自給率一〇〇％、そう最近おっしゃっております。
　この法案においては、民主党においてネクストキャビネットを重ねてきながら、その中で、一応五〇％以上を十年以内に達成し、それ以後六〇％を目標とするというふうに決議しながらやってまいりました。
　つい最近でございますが、小沢代表と、その一〇〇％の自給率、それと我々が今法案で約束した五〇％、六〇％について議論をしたことがございます。小沢代表の考え方としましては、イギリスだって、かつて四〇％だったものを七〇％、八〇％に持ってきたじゃないか、一〇〇％をできないことはないだろう、それに対して、内外生産費のコストの直接払い、いわゆる不足払い、これを導入すれば、それは一兆じゃ足りないだろう、先ほども話したところですが、二兆、三兆かければできるんじゃないか、そういうお話でございました。
　殊に、私どもも中身においては今の小沢代表とは変わらないと思っておりますが、確かに、麦にしても大豆にしても菜種油にしてもそうですが、米並みの収入を直接支払いでやっていけば、かつて数年前に、農水省が麦と大豆で反当たり七万円から七万三千円出したときに十年目標を二年で達成できたように、お金さえ出せば、本当に一兆、二兆、三兆と出していけば、自給率の七〇％、八〇％は可能であります。
　そういう意味では、私どもも、その財源をどうするか。今私どもは、その財源をぎりぎり一兆円という形で五〇％を実現しましょう、そういったところですので、これから新代表の小沢代表のもと、さらに私ども党内での議論を重ねながら、場合によっては七〇％、八〇％、場合によっては一〇〇％ということもあり得る、そういう見地から考えていこう、そう思っているところです。
○岩國委員　そういうお考えはよくわかりました。
　しかし、日本が仮に自給率一〇〇％、私は難しい目標だと思いますけれども、一〇〇％を可能にしたときの日本は、アジアの周りの国から食料をある意味では買わない国になってしまうんですね。
　このアジア外交の中で、食料外交というのが私は非常に大切な武器だと思うんです。買うという立場にいるということがどれだけ大切なのか、あるいは売るという立場もまた大切だと思います。ある程度は買う、ある程度は売る、食料戦略の中でお互いに譲り合う、分け合うという関係をすべて断ち切るというのが一〇〇％。これは、ある意味では外交において、食料外交とは無縁の日本になってしまうという意味で、私は理念的には疑問を感じます。
　そこで、中川大臣にお伺いいたします。
　大臣は、日本の食料自給率四五％を目指していらっしゃる、将来的にはどこを目指せば、どこがいわゆるアジア外交の中で一番日本の居心地のいい自給率とお考えになっていらっしゃるのか、政治的な意味合いも含めてお答えください。
○中川国務大臣　いつものことながら、岩國委員、大変問題提起として考えなければいけない御質問でございます。
　まず、自給率四〇％というのはカロリーベースでございますから、金額ベースでいくと七〇％、これもじりじり下がってきているわけでございます。
　そういう中で、日本の場合には四方を海に囲まれ、またいわゆる日本にエネルギーとか食料とか物を輸入するときのいろいろなリスクというものがあるわけでございまして、輸出国のリスクあるいは途中の交通のリスク、いろいろなリスクの中で日本が食料、エネルギーその他を輸入しているという、ある意味では非常にデリケートなバランスの上に日本の生命あるいは産業が成り立っているという大前提を忘れてはならないと思います。
　それから、今大変な御指摘がありましたけれども、アジアあるいはまたアフリカも日本に対して農産物を輸出したい、あるいはブラジルも輸出したいという、いわゆる途上国の側から見て、日本は先進国なんだから、向こう側の理屈としては、わざわざ高い農産物を非効率でつくるよりも、自分たちにとってプラスになるし、また日本にとってもプラスになるような、特にアフリカやアジアといった国々から、ぜひ農産物を買ってもらいたいという切なる要望があることも事実でございます。
　そういう観点から、広い意味で外交という観点から、食料その他を途上国という立場でぜひ日本に買ってもらいたいということに対して、我々としては、そういう声もある、アジアの一員として、また、先進国でありますけれども、つい数十年前までは、日本も食うや食わずという先輩方の苦い経験の中から今日ここまで来たわけでありますから、世界があっての日本という観点から、そういう声も全く無視して、今御指摘のように、一〇〇％ということになれば、もう外交から食料というものは一切隔離された世界に入っていっていいのかどうなのかという視点も、私は御指摘のとおりだと思います。
　それから、やはり日本としては、万が一ということもございますけれども、他方、逆に、食糧援助ということもＷＴＯ上限定的に認められているわけでありますので、そういう観点も必要だということで、そういう意味で、食料という生命に直接かかわり合いのある物資が、日本だけではなくて、世界の中できちっと位置づけられなければならない、それがドーハ開発ラウンド、今交渉しているポイントの大きな問題点になっているわけでございます。
　他方、日本の国内だけを考えてみますと、一〇〇％を目指せばいい、あるいは輸出国になればいいのではないかというのは、非常に言葉としてはいい言葉でございますけれども、まさに岩國委員が言葉あるいは数字を極めて大事にしながら御質問されているように、果たして、日本の中で一〇〇％というのは一体どういう状況を指すのか。つくればいいのか、つくっても買う人がいなければ、これは国民にとっても意味がないのではないか。
　あるいはまた、消費者に好まれるものをどうやってつくったらいいのかという場合に、この三千七百万ヘクタールの国土の中で、いろいろな条件があって、その中でぎりぎり最大限つくれるものというものをどういうふうにこれから位置づけていったらいいのかというときに、我々は、理想ではなくて、五年先、十年先というものを見据えて、先ほどおしかりを受けましたけれども、いろいろな数字をできるだけ正確に把握しながらやっていくとするならば、我々がお示ししておりますように、平成二十七年にカロリーベースで現在の四〇％前後のものを四五％までやっていくということが、当面の、努力をして、目標としてぎりぎり設定できる線だろうというふうに思います。
　もちろん、我々の試算の中には、国内の中で米と芋を中心に、時たま野菜や魚をとるというぎりぎりの選択の中でやっていけば国内でもできますよという試算もございますけれども、それについても、では、肥料をどうするんだ、燃料をどうするんだ、電気を、エネルギーをどうするんだという大前提もあるわけでございますので、日本としては、自給というものを前提にした農政というのは、現時点では予想を立てることが極めて難しい。それよりも、一ポイントでも自給率を上げていく、カロリーベースあるいはまた重量ベース、金額ベース、いろいろなとり方がありますけれども、一ポイントでも上げていく、これは国民的コンセンサスだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我々は、そういうものを総合的に考えた上で、現実的な努力目標として、平成二十七年度にカロリーベースで五ポイントを上げていくことを何とか目標として実現したいということで御議論をいただいているところでございます。
○岩國委員　日本の農家を重視し、そして私も農業、農家に愛情を持つ者の一人ですけれども、だからといって、一〇〇％ということを政治家あるいは政策として打ち出すことは、いろいろな外交面で誤解を与えかねないという面があるということだけ指摘しておきます。もちろん、一〇〇％にほど遠い現状で、一〇〇％議論をこんなところでやるのは時間の無駄かもしれませんので、この辺でその点についてはやめたいと思います。
　さて、現実的に、今、四〇から四五にしたいと大臣はおっしゃいました。それは、時間スパンとしてはどれぐらいの期間を考えていらっしゃるんですか。
○中川国務大臣　今から十年後、つまり新しいこの制度がスタートしてから十年後ということで、平成二十七年を目標年度としております。
○岩國委員　では、民主党案についてお伺いいたします。
　現在の四〇を五〇、それから五〇を六〇、それぞれのタイムスパンとしてはどういう時間的な数字を頭に置いて考えていらっしゃいますか。
○山田議員　私どもは、実際に私どもの政策が実現されてからという考えでやりますが、例えば、来年もしそうなったとすれば、平成十九年度から十年間かけて、二十九年度までに必ずカロリーベースで一〇％アップさせる、これについては自信がございます。
○岩國委員　それでは、農水大臣、それから民主党法案提出者の方にお伺いしますけれども、十年間で五％上げた工業先進国の例はどこにありますか。十年間で一〇％上げた国の例を挙げていただけますか。いや、カナダがやった、ニュージーランドがやったと、安心を与えるような答えをいただきたいんです。
○中川国務大臣　例えばアメリカですと、ちょっと、図表なので一、二年のずれがあるかもしれませんけれども、一九七七、八年から八二、三年の間に、アメリカのカロリーベースの自給率が一三五％ぐらいから一六二％に一挙にはね上がっております。しかし、逆に、八〇年代の前半にまたどんと落ちておりまして、一二二、三％まで落ちております。これは、やはり自然相手、生き物相手の典型的な例だと思います。しかし、御指摘のように、アメリカの場合には非常に高水準でありますけれども、折れ線で見ますと、かなり乱高下しております。
　他方、フランス、ドイツ、イギリスは、戦後、着実に数字がトレンドとして伸びております。イタリアは、ほぼ横ばいから若干の減、日本は、一貫して減少して、そして、現在横ばいという状況でございます。
○篠原議員　お答えいたします。
　自給率、日本を除いた先進国は皆、戦後、上げようと努力しております。今ここに、手元に細かい数字がございます。
　イギリスの例で、一番上がったときのことでお答えいたしますと、一九七六年、カロリー自給率が四八％でしたけれども、一九八六年、十年後には七四％になっております。七〇％ぐらいにはすぐに行きまして、その後はちょっと減ったりふえたりいたしまして、今私の手元にあります数字によりますと、一番最近の二〇〇二年では七四％というふうになっております。このところにありますとおり、イギリスの場合は、一番自給率が急激に下がった先進国として特徴的な国だと思います。
　そのイギリスの場合は、戦後、これではいかぬということで、自給率を上げるということに国が全力を挙げて取り組みました。最初の十年ぐらいは余りうまくいかなかったんですが、小麦の単収増があったわけです。これは、ノーリンテンと呼ばれていますけれども、盛岡の農業試験場の小麦がアメリカに渡り、それがアメリカでも飛躍的な単収増をもたらしたんですが、それがまたヨーロッパにも参りました。
　アメリカの場合はボーローグ博士で有名で、ノーベル平和賞をもらわれました。小麦の単収がふえて飢えを救ったということでノーベル平和賞をもらった方がおられるわけですけれども、それがイギリスにも渡りまして収量が倍になったわけです。それで、その恩恵を受けて、イギリスは小麦の収量が相当ふえて、自給率を一〇％あるいは二〇％上げることに成功しております。
　日本の場合も、ですから、米の収量が一気に倍になるということはわかりませんけれども、小麦だとか大豆だとかいうのに米並みの研究開発費を投入したりした場合は一気にそういうところで収量が倍になり、小麦の面積をふやすことによって、あるいは面積はそう大してふやさなくても収量が倍になったりということがあり得るのではないかと思っております。
○岩國委員　民主党案は、イギリスという国の一つのことを参考にして、ある意味では現実的におつくりになったと評価したいと思います。
　さて、政府案にかえりまして、中川大臣が御答弁いただいたアメリカの百何十％が百何十％に、我々、一〇〇％にもいかない国の政策を今ここで論じているのであって、つくり過ぎて売れ過ぎているような幸せな国の自給率が五％上がったか一〇％上がったかを論じているわけではないわけですから、アメリカのような全く例外的な、一〇〇％以上の国の例を挙げて答弁していただくのはいささか不本意に私は思います。
　次に、農業の担い手について、具体的にどういう対策を考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、民主党案についてまずお伺いします。
　農家への直接支払い、これについては、他の先進国でどこの国を参考にされたのか、あるいはそういう例は全くないのか、端的にお答えください。
○篠原議員　お答えいたします。
　直接支払いは、ＥＵでかなり前から導入されております。
　ＥＵの場合、日本と同じでございますけれども、価格支持政策、プライスサポートという形でやっておりました。ＥＵが統合されたけれども財政負担がふえた、一番ひどいときは七割近くのＥＵ全体の予算が農業に使われている、これは問題じゃないかという声が起こってまいりました。ほかにも理由があるわけですけれども、それじゃいけないということで、それで、インカムサポートというので所得支持に変えていこう。
　それには、今の財政負担がふえてきたという理由もあるんですが、これは日本にはない理由でございますけれども、岩國委員、ヨーロッパはロンドン、パリと住まわれておわかりいただいていると思いますけれども、規模が違うわけです。イギリスは平均でも六、七十ヘクタール、フランスの場合、パリ盆地の周りは百ヘクタール、二百ヘクタールです。価格を高くしておくとその人たちはそれで相当不労所得が得られる、こういう人たちには補助は行く必要ないんだ。それに対して、フランスの場合でいいますと、南の方のアルプスの山ろくの人たちは零細農家で必要である。そういった人たちに、本当に社会保障的な感覚で補助をしていくべきではないかということで、直接支払い制度というのが導入されました。
　これをＯＥＣＤやＷＴＯが認めまして、本当に必要な人のところに行くのであったらそれはある程度構わないということで、国際的にも認められておりますので、日本もそれに倣って、そういった施策を導入したらいいんじゃないかということで考えました。
○岩國委員　こうした、農家の担い手をしっかり支えよう、そして数をふやしていこう、日本の農業の足腰を強くしていこうというのが、民主党でもあり、また政府提案の御趣旨だと思いますけれども、参考人の御意見の中には、この法律、難しくて読みにくいと。
　参考人としては、これからの、特に農家の方が読解力が低いという意味でおっしゃったのではないと思いますけれども、決して高い方ではないと思います。どういう工夫をしておられるのか。政府提案あるいは民主党提案にそういう工夫があるならば、端的にその例を示していただけますか。これは農業関係だからこそ、こういうわかりやすい表現で、特にこの辺は今までの法案にないような表現を使っておると。どうぞ、よろしく。
○中川国務大臣　法律案でございますけれども、これは全国に広がる農家に周知徹底をしていただくことが大事でございますので、御理解をしていただく努力をしなければいけないということは当然のことでございます。
　四月末の参考人の意見陳述の議事録が手元にございますけれども、ＮＨＫの合瀬解説委員の御指摘の中でも、この法案が非常に難しくて難解で、理解しにくいと。したがって、そういうことに対してのきちっとした努力をしなければいけないということを今重く受けとめているところでございます。ＮＨＫの解説委員が難解だというふうにおっしゃるぐらいでありますから、まして農業者の皆様、法律の専門家でもございませんし、しかし御理解をいただかなければならない、ということは、我々が努力をしなければならないということでございます。
　そういう意味で、全国で説明会をできるだけ多くやっておりますし、パンフレット、ＱアンドＡ、これも、私もいつも事務方に言うんですけれども、次々と新しいものが出てきて、どこがどういうふうに読みやすくなったのか正直言ってよくわからないということをちょっと打ち明け話的に申し上げているところでございまして、そういう意味で、これは法案の審議中も、ホームページあるいは報道等を通じて、現在進行形で、きょうの岩國委員と政府案あるいは民主党案含めてのやりとりはぜひ知っていただきたいというふうに私は思うわけでございますけれども、現在進行形的に知っていただきたいと同時に、法案が仮に成立したとするならば、その後がまた一段と大事なことだろうと思います。
　そういう意味で、私としては、いよいよ法律ができたという段階で、自分もこの対象者になりたいとか集落営農として指定を受けたいとかいう方々に対して、電話、あるいはメールでもいいんでしょうけれども、マンツーマンで自分の疑問点をきちっと、しかるべき人間、これは国か都道府県か市町村かはわかりませんけれども有権解釈ができる立場で、ある意味ではマンツーマンで御疑問に答えるということも今後ひょっとしたら必要になってくるんだろう。
　そうしないと、真の意味の疑問点、このパンフレットを読みなさいと言っても、なかなか自分の疑問点にすとんと落ちるということがない場合もありますので、今後はますますきめ細かくやっていくことが、この法律の真の目的でございますので、窓口相談とか相談室とかいう言葉が適切かどうかわかりませんけれども、マンツーマンで、メール等を通じれば二十四時間ということになるんでしょうけれども、ある意味ではそういう対応も必要ですし、とにかく御理解をいただくということに最善の努力が必要だというふうに考えております。
○岩國委員　私は、大変大切な、大事な点だと思うんですね。これから、法律を理解してもらおうというときに、国会の法律は、一般的に言って我々でも理解できない難しいものが多いわけです。また、法律である以上、制約はあると思います。しかし、本当に、読んでもらって、理解してもらって、アクションにそれはつながっていくということを考えたら、特にこの分野ではもっともっとわかりやすい法律というのが必要ではないかと思います。
　私は、出雲市長のときに、一般市民の人がわかりにくいとおっしゃったから、二人の中学校の国語の先生に委託して全部書き直してもらいました。中学校の国語の先生の国語能力で書き直してもらう。わかりやすい条例、規則にしなければ、市会議員と役所の職員だけがわかるようなものをもてあそぶというのは、これは民主主義社会では許されないことだと素朴に私は思ったからです。
　私自身も、小学校二年生から、父を亡くしたために母を助けてずっと農業をやっておりました。小学校時代も中学校時代も高校時代も、麦踏みをし、そして芋の苗を植えて、あの日本海の寒い寒い風を受けながら、私は母の背中をいつも見ながらずっと農業をやってきました。私は、今でも母の背中が大好きです。母の背中を見ると、いつも農業をしておったときの姿が浮かぶからです。
　ロンドン、パリ、ニューヨーク、いろいろな国を回りました。どこの国へ行っても、私は、ドライブしながら、農村地帯の風景、特に農家の人が農地で働いている、ちょうどミレーの「晩鐘」のような場面がありますけれども、そういう働いている人たちの背中を見ながら、ああ一生懸命やっていらっしゃるな、そんなことを思ってきました。
　五風十雨という言葉、大臣は御存じだと思います。五日に一回風が吹いて、十日に一回雨が降る。これが、中国古来から農村地帯における一つの願いだったんですね。天地、自然の流れが、五日に一回風が吹いて、十日に一回雨が降る。その言葉が、弱い農家の人たちの天に対する願い。それがいろいろな家に、農家のところには張ってあります。私はその言葉が好きで、色紙を頼まれるとよく書いてまいりました。
　また、農家の人たちが、日本の農政に対して、不信感というと失礼ですけれども、非常に不安を持っておられる。心配。自分たちの農業は本当に生き残るんだろうか。息子に農業をさせてもいいんだろうか。市役所に勤めさせるか、農業をやらせるか。出雲市で一番の農業をやっておられた方が相談に来られました。息子は出雲市役所を受けたいと思うけれども、後継ぎを本当はしてもらいたいけれども、市役所へ勤めたいと言っている、市長さん、どう思われますか。私は本当は後継ぎをしなさいと言いたかったけれども、その青年のために、あえて面接をし、私は採用することにしました。そのお父さんに聞きました。後継ぎはそれでどうするんですか。息子は定年になったら私の跡を継ぐと言っております、と。こういう例は、全国各地に私はあると思います。
　市議会で、農業に関する答弁を、私は六年間一遍も部長にさせませんでした。市長みずから全部やってきました。農家の人は、そんなことでも喜んでくれるんです。おわかりでしょうか。そういう代理答弁をさせて、道路とか、あるいはほかの問題は代理答弁もたくさんありました。しかし、農業だけは、市長みずから、責任者が直接答弁してくれる、それだけがわずかな島根の農家の人たちの支えの一つにもなっておったんです。
　二年して、うれしいことがありました。私が、農業の大切さ、そして、こういう言葉を言っておりました。尊皇攘夷と私は学校で習ったことがありますが、（尊農上位というパネルを示す）この皇の字を私は農の字に変えておりますけれども、私は、農業を大切にし、それがこれからの社会を支えていくんだ、そういう話をしておりましたら、私のところへ訪ねてきた農家の人が名刺を持ってきました。名刺の肩書は百姓と書いてあったんです。百姓という言葉には若干差別的なにおいがあるので、注意して使わなければならないという方もいらっしゃいますけれども、百姓という言葉は、釈迦に説法ですけれども、昔は立派な職業、あるいは一番立派な職業だったかもしれない。それを名刺に堂々と刷り込んで、そして、誇らかに農業に取り組んでいらっしゃる。
　私は、決して社会教育をしたわけではありませんけれども、やり方によっては、そういう弱い地域の弱い農家の人が自信を持って、農業を誇りにしてくれる。私は、それは一つの例として御紹介させていただきました。
　さて、これからの農家を支えていくのは、定年になったら農家をやりますという人ばかりではなくて、若い人に入ってもらわなければならない。そのために、学校教育の中で、どれだけ農業教育あるいは食産教育、食育基本法等にありましたけれども、食べ物を自分で生産する、自分の手と足で自分たちの食べるものをしっかりとつくるという体験を持たせる、そういう農業実習、農業教育にどの程度農水省としては力を入れておられるのか。あるいは、文科省と一緒に、どの程度こういった点を充実してこられたのか。一つか二つの実例があれば、教えていただきたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　子供たちを対象にしました農業体験学習につきましては、平成十六年度に実施した調査によりますと、小学校では七七％、中学校では三四％の学校で農業体験学習が行われているという調査結果がございます。
　こういった子供たちへの農業体験学習の場を継続的に提供していくためには、学校や教師の方々の知識の不足、あるいは体験を提供する場所の不足、さらに外部の指導者の不足といった課題を克服していかなければなりません。
　このため、農林水産省といたしましては、文部科学省と連携をいたしまして、主として学校教育における体験活動を推進するために、小中学校の先生方を対象にした体験学習指導者養成のための研修を実施するとか、体験活動を企画される小中学校のために、受け入れ農家等に対する情報を提供するということもやっておりますし、さらに、学校内における活動の支援ということで、地域で体験活動に取り組む子供たちのグループの全国的なネットワークづくりを図ります子どもファーム・ネットといったものを推進し、さらに、この受け入れに積極的な農家あるいはＪＡ等の活動についても支援を行っているところでございます。
○岩國委員　そうした学校教育の中で、教科として、あるいは実習として、もう少し農業を見直して、そしてそれは、農業を支えるためだけではなくて、自然こそ最良の教師であるという言葉があるように、パソコンから学ぶのではなくて、液晶スクリーンから知識やそういうことを勉強するのではなくて、やはり自然の中で、自分のまいた種が花を咲かせた、そういう驚きの中に本当の感動があり、感激があり、教育につながるものがあると私は思うんです。
　そういう点では、私は、農業教育、農業実習というのは、もっと教育の観点からも重視すべきじゃないかと思います。
　民主党のこの御提案の中で、そうした、学校における、あるいは社会全体を含めて、農業に対してどういう教育、職業教育あるいは農業教育、いろいろな言葉があると思いますけれども、どういうものを参考にし、どういうことを実行しようとしておられるか、お答えいただけますか。
○篠原議員　食育基本法の議論のときに、私も内閣委員会で差しかえで質問させていただきました。たしか岩國委員も質問されまして、イタリアでは、マンジャーレ、カンターレ、アモーレですか、この三つは、食べて、歌って、愛して、これは政府が介入するべきものではないので、食育基本法などはまかりならぬという質問をされまして、その点は私とちょっと意見が違って、珍しく意見が違った場面だったと思います。
　今回の法案ですけれども、我々は、先ほど質問がありました、直接支払いの導入による自給率の向上というのを一つの大きな柱といたしまして、漁業も入れましたけれども、食育までは頭が回らなくて、基本的な考え方としてはありますけれども、法案には入っておりません。
　それで、岩國委員、いろいろ言葉をおつくりになって、印象的な言葉で皆さんにわかりやすく説明されて、今おっしゃいましたけれども、こういう本がございまして、「食農教育」というものです。これは格調高いというか、農文協というのを農業関係者なら皆御存じだと思います。農文協は「現代農業」とか「地上」とかを出しています。日本の伝統的な食事をみんな洗いざらい調べ上げて、立派な冊子にしてございますけれども、それがもう四十六号です。大分前からその点に気がつきまして、やはり農業の教育的機能に着目いたしまして、食育だけじゃなくて食農教育とも言っております。そういった精神は、我々も当然理解しております。
　ですから、法案には入っておりませんけれども、死活的な重要性を帯びてくるのは、そういう点では学校給食だと思います。岩國先生の地元の木次町というのがありますけれども、そこでは有機農をやっておられる佐藤忠吉さんという立派な方がおられまして、町長さんもその方の意見を聞いたりされておりまして、地元の農産物をなるべく使うということ、それで、では学校給食に使ってくれるのならということで、今までやめてしまった野菜や何かをみんなつくり出して、域内の自給率も上がるということが起きております。これは、まさしく我々の法案の目指すべきところでございます。
○岩國委員　こういった学校教育、特にこれからの中学生、小学生に農業に親しみを持たせ、農業の大切さを知り、それを頭だけではなくて、自分の手と足を使って汗と涙の中でしっかりと身につけさせる、それが自信にもつながると私は思うんです。ですから、食育基本法ができたときには、今、篠原委員おっしゃっていただきましたように、私は、世界のどこの国が食べ方についての教育をしているところがあるのか、食べ方の教育よりも食べるものをつくることの教育の方が大切だと思うんです。今の食農教育もそう。それから、私が今紹介しました食産、食べるものをつくり出す、つくり出すことの大切さ。
　食べることというのは、要するに自分だけよければいいという考えにつながるんです。人のために何か食べている人は一人もいない。常に食べるときは自分のためにしか食べない。自分さえよければいいという教育につながるのが食育基本法なんです。
　それに比べて、食べるものをつくるというのは、自分だけではなくて、人のために何をつくれば喜ばれるか、これこそ公共の心につながる大切な教育だということを私は申し上げたいと思います。
　そこで、中川大臣にお伺いします。
　出雲市長の公舎の周りは、東西南北全部水田でした。稲を植えて、そして稲刈りの時期を迎える。しかし、夏を過ぎると残酷な場面を見なきゃならないんです。青田刈りです。
　これを子供たちはどういう思いで見ているのか。植物を大切にしなさい、出雲市は木のお医者さんまでつくって、木にも命がある、草にも命がある、命のあるものを大切にしなさいと教えているときに、せっかくお百姓さんがつくったものが、ある段階で、穂をつける前にそうやって刈られてしまう。こういう残酷な場面を見せることは、子供の教育にとって大変悪いことじゃないかと思うんです。
　これを改めることはできないんですか。青田刈りは、これからも毎年毎年、こういうことをやってはいけないという反面教師としてお続けになるんですか。今の農業実習、農業教育というのは、稲を大切に、麦を大切に、芋を大切に、それを教えるんです。一方では、こういうことをお金を出してまで政府はやっている。
　私は、これは反省し、そしてこの政策は改めるべきじゃないかと思います。御意見があれば、おっしゃってください。
○中川国務大臣　青田刈りを子供たちが残酷と思うか思わないか、そこがまず非常に大事なポイントではないかと、今、御指摘を伺いながら思いました。
　先ほどの御発言にもありましたように、本物を知らない、田植えや農産物をつくる苦しみ、そして喜び、そして、これが自分にとって、あるいは周りの仲間にとって、自分がつくった、おいしいという共有ができる、これは生き物なんだという実感があって、そして、そういう前提の中で青田刈りを見たときに、何とかわいそうな、何と残酷なということにつながっていくんだろうと思います。
　そういう前提で、青田刈りというものは、子供たちの自然体験あるいは自然との対話の中での喜びにとって、マイナスであって、決してプラスではないということは御指摘のとおりだと思います。
　他方、農業政策上からいいますと、水田というものが、消費が落ちてくる、生産はどんどん伸びていくというギャップを埋めていくという観点から、あるいはまた農地保全という観点から、当時は選択肢として、そういう青田刈りということで農地を保全する、農家を保全するという政策をとってきたわけであります。
　しかし、これはもったいない、残酷だという御指摘もそのとおりだと思いますので、優良農地をいかに活用して、そしてやる気と能力のある農家を中心にして、米の需要が仮に落ちるとするならば、ほかの農作物をつくること等によって、食料の需給の発展といいましょうか、先ほどの御議論でいうと消費者と生産者との間の協力によって自給率の向上に何とかつなげていきたいということで、この法案もそういう観点からぜひ御議論をいただき、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○岩國委員　もう一つ、農業教育、これは農業とは言えないかもしれませんけれども、そういう自然を大切にという観点から、林業、山を大切に、森を大切に、林を大切に、木を大切に。
　温暖化防止の効果として、これは林野庁の外郭団体がおつくりになったパンフレット、ここに、年間七十二兆円の効果があると。その前に私が直接いただいたのは、年間七十四兆円でした。そして、三週間前に議員会館のところを通ったら、こういったパンフレットがたくさん置いてありましたから皆さんも手にされたと思いますけれども、そうすると、いつの間にか七十二兆円。それにしても大きい金額で、私はうれしく思いました。改めて問い直して、もう一回提出してもらったら、今度は七十兆円が正しい。聞くたびに二兆円ずつ減っていって、私があと三十回聞いたらゼロになる、こういうまたいいかげんなことでも困るわけです。私は、七十兆円でも七十二兆円でもうれしいんですよ。私は、山が好き、森が好き、そして樹木医、樹医制度をつくってきましたから。
　ですから、こういう教育効果について、それから、特にこの場をかりてお願いしたいのは、これは県別の価値がなぜ出てこないのか。島根県の山の価値は幾らなのか。鳥取県の価値は幾らなのか。県別の価値がわからないで合計しかわかりませんと。それぞれの県の積み上げがあって初めて合計が出るものじゃないんですか。農水省の皆さんの頭というのは、全体があって県別はわからない。
　この程度の数字では、島根県へ行って、あるいは静岡県で、長野県で話をするときに、長野県の皆さん、元気を出しましょう、皆さんが大切にしている山はこれだけの、一年間に一兆五千億円の価値があるんだと。みんなその数字を聞いて、元気を出しますよ、山を見る目が違ってきますよ。やはりこういう森林を大切にしよう、そういう気が当然わいてくるでしょう、子供たちも。私は、ぜひその点を徹底して、県別のデータを出していただきたいと思います。
　最後に、中川大臣に一つ質問させていただきます。
　農業の担い手、これを強調して法案を出しておられますけれども、中川大臣自身は、いろいろな国の政策と比較して、これが一番いいと思っておられるんでしょうか。生まれ変わって農業の担い手として新たな人生を歩むときには、どこの国に生まれたいと思っておられますか。あの国の農業の担い手政策なら、自分は生まれ変わったらあの国に生まれたいという国はどこの国ですか。お答えください。
○中川国務大臣　私も国会議員になってからずっと農政をやってまいりましたので、各国に行くと、必ず見たい、そして時間等が許せば見るところは二カ所ございます。一つは、農地でございます。それからもう一つは、その地域の一般の人々が行く食品マーケットにできるだけ行くようにしております。そういう中で私も、ヨーロッパ、あるいは東南アジア、あるいはアメリカ、豪州、そして先週はブラジルのサトウキビ畑を見てまいりました。
　私は、やはり農業というのはどこの国にとっても御指摘のように大事な産業であり、そして、総じてみんな農業者は誇りを持っているんだろうというふうに思っております。誇りと生きがいがなければ、私は、農業という仕事が業として、産業として成り立っていかないというふうに思っておりますから、どの地域の農業もそれぞれ一生懸命努力しているし、誇りを持っていると思います。
　しかし、私が生まれ変わるとするならば、やはり日本人として生まれたいし、そして、担い手になるのであれば、当然、日本の農業の担い手になりたい。日本の農業は立派にこれからも誇れる農業ですし、誇れる農業者になっていただきたいと思っておりますので、そういう誇れる農業者として、生まれ変わるならば日本の担い手になりたいというふうに考えております。
○岩國委員　我々政治家は、二度と日本に生まれることを許されることはないというのが運命だと思います。これだけいろいろな悪い法律をつくってきて、六十年間国民に苦労をかけてきて、日本に生まれることは許されないとしたら、どこの国の農業だったらやってみたいと、今までいろいろ研究された中で、日本以外で生まれなければならないときは、どこの国に生まれたらやりがいがあると思われますか。
○中川国務大臣　これは、岩國委員、お言葉ですが、岩國委員も大変、出雲、島根に誇りを持って、先ほどそれを前提に御質問されているわけでありまして、私も、日本、そして十勝というところを地元として政治をやっております。岩國委員の御質問、何が飛んでくるかわからないので、失礼しました、どういう御質問の趣旨が来るかわからないので、訂正させていただきますが、実は、地元のことをさっき地元に電話して調べたのですけれども、ちょうど二十五年前、ほぼ私が当選する直後に比べて、農家戸数は五五％減っております。しかし、農地が一万二千ヘクタールふえて、農業粗生産が全体として八百億ぐらいが二千六百億にふえているんです。つまり、一戸当たりの農業所得が約三倍にふえているんです。
　そういう地域もあるわけでありますから、そういう地域で誇りを持って今頑張っている農業者を地元としてやっている以上は、私は、日本の政治家、あるいは農村地帯を地元としてこれからも農政に取り組んでいきたいし、もちろん、困っているところがあることも重々承知をしておりますので、しかし、原点はそういうところの出身だということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○稲葉委員長　岩國哲人君、質問時間が経過しておりますので。
○岩國委員　時間が参りましたので、ここで同僚の小宮山泰子委員にかわらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　農林水産委員会におきましては初めての質問となります。私、住んでおりますところが埼玉県第七区というところ、非常に住宅地でもありますし、農村地帯ということももちろん兼ねております。
　本日は、政府提出の法案、また民主党提出の法案に関連して質問させていただきますが、先般、私自身、国土交通委員会等で都市計画法の審議もしておりました。そのときに、やはり、都市と農地というものは切り離せないのだなという思いをしておりますし、また、先ほどの岩國委員の指摘にもありましたけれども、全国で村がもうなくなっている県が十三もあるという、ある意味非常に都市化も進んでいるし、そして行政単位も変わっている。その中において、特に都市近郊農業の振興や発展を願う立場という点から質問をしていきたいと思います。
　私、先ほどありました、私の住んでいるところ、ＪＡでいいますと、いるま野農協というところのエリアになるんですが、この地域は東京の都心から三十キロから六十キロの地域、簡単に昔から言う言葉であれば、栗よりうまい十三里というサツマイモをつくっているこの地域が私のところのそばでございます。昔でいえば、本当に江戸時代の日本というのは大きなことを考えていたのだなと思います。
　江戸の飢饉のときに、やはり、サツマイモ、やせた土地でも実際には育つということで、それを植え、育て、そしてそれをちゃんと都市に供給をする、その地域というものを舟運でつないでいったという、非常に大きな意味で農業というものをとらえ、そして、その地域にいる人たちの食料生産、そして生活というものを守った。そういう意味で危機管理ができていたし、農業というものがやはり都市を守り、そして人々の、国民の、江戸の庶民かもしれませんが、その人たちを守る、非常に大きな意味でとらえていた。やはり、こういった基本的なところを考えていかなければいけないという思いをしております。
　そして、もう一点指摘させていただきたいのですが、当時でいえば、都市のそばではない、十三里離れていれば、まあ遠くはないですけれども近くもない場所だったと思います。やはり、そういったところで、必ずしも土壌は豊かな場所ではありませんでした。しかし、その中において、雑木林を開拓し、そして開墾をし、土地を、堆肥をつくり豊かにしていった、これは一年や二年でできることでもない、非常に長い年月をかけて豊かな農作物ができる土地をつくり上げていった先人たち、これが、先ほど大臣の答弁にありました、やはり誇りを持てる農家、そして岩國先生のお知り合いの方からいただいた名刺にある百姓というものなんだと思います。
　日本の農家の一番の特徴は、土地に対しての思い入れというものが非常に大きいということと承知しております。それは、限られた国土の中において、自分たちが開墾し、豊かにし、そして作物に一番適した土地を、土をつくり続けたという、だからこそ、その土地に対し誇りを持っていったんだ、そしてそれが、日本の食料を、その地域の食料をしっかり守る、そういったものにつながっていったんだと確信しております。
　さて、埼玉県は八百万人近くいますけれども、統計でいえば、県全体で七百万人ぐらいの大体二二％に当たる百五十八万人が、このいるま野農協のエリアでは住んでおりまして、そして農家の戸数というのは一万四千戸ございます。本当に、皆さん、若手も含めて努力しているところもありますし、後継者、担い手は、なかなか次は見つけられない。元県議会議員で私の知っている方は、息子には続けさせられないといって、もう今七十過ぎられましたけれども、自分でトラクターを操作し、米をつくっている。そういう意味では、いろいろな面が見える土地でもあります。
　また、畑と田んぼの割合というのは七対三で、県内でも平地面積が大きいところでもありますので、非常に畑の割合の多いところでもあります。特に、先ほども話しましたけれども、川越芋や、ダイオキシンのときに非常に話題になりましたホウレンソウやお茶、また花卉、そして家畜、そういったものでも知られているところでもあります。
　そこで、都市近郊農地というものについて伺ってまいりますけれども、まずもって、先ほどからもデータの話が出ておりますので、都市近郊農地と言われたもので、全国の全耕地面積に当たる割合というのはどのぐらいなんでしょうか。また、都市近郊農地の生産が全体の農産品の生産に占める割合というのはどのぐらいなのか、お答えください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　都市近郊農地それから都市近郊農業の生産額でございます。
　都市の農地なり農業というのは、農業区分、四つの区分がございまして、そのうち都市的地域とするデータがございます。この都市的地域のデータで申しますと、平成十六年における耕地面積は、この都市的地域では百十九万ヘクタールとなっておりまして、全国の四百七十一万ヘクタールに対しまして二五％を占めております。
　また、農業生産額ですが、これは平成十六年ですが、この都市的地域は二兆六千億円となっておりまして、全国の九兆円に対しまして二九％を占めているという状況でございます。
○小宮山（泰）委員　今データを言っていただいたとおり、これは本当に大きな数字ですし、農業に対する割合としても非常に大きいものだと思います。
　この点に関して、もう一点ぜひ伺いたいところでありますけれども、やはり、自給率の問題、先ほどからもずっとこの話は出ておりますが、私自身は、現実としてどのあたりがいいのかというのは政治的な問題もありますが、やはり、日本人、何かあったときに一〇〇％食べられるというのは安心だなと。食べるのは私自身も大好きですから。そして、それが何よりも、今、鳥インフルエンザの問題もあります、ＢＳＥのこともある、そして農薬の問題、いろいろな問題があります。その点は、食料自給率という点に関しては、今エネルギーの高さというのでしょうか、その点だけで見られますが、栄養素の問題とかいろいろな問題もございます。それで考えますと、なかなか葉物とかそういったことに関しては、とらえ方というのは、実際には余りとらえられていないところも多いかとは思いますが、この都市近郊農業の食料自給率に対する現在の貢献度合いというものを述べていただきたいと思います。
　あわせて、将来に、この近郊農業の果たすべき分野、お米だけ食べていても栄養素は偏ってまいります。健康でしっかりと動けるために、この食料自給率というものはもちろん考えていかなければいけません。
　その点に関しまして、将来像についても農水省の考え方を伺わせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　都市近郊農業が国内の食料供給にどういう役割を果たしているのかという御質問でございます。
　先ほど申しましたように、都市近郊地域の耕地面積、先生おっしゃいましたように、二五％、非常に大きいわけですけれども、さらにその産出額、先ほど言いましたように二九％ということで、やはり都市的地域の農業は都市近郊であるというその立地条件を生かして、先生がお話ありましたように、付加価値の高い農産物に比重を置いた生産が行われているというふうに考えております。
　それぞれの農産物ごとの全国のシェアで見ましても、野菜が三八％、全国の三八％が都市的地域で生産されております。また、果実が三四％、花卉が四〇％ということでございまして、新鮮で安全な農産物を都市住民に供給するという、非常に国民のニーズにこたえていると考えております。
　自給率の話ですけれども、昨年三月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定をされました。それまでは、食料自給率は主にカロリーベースで目標を立てているということでございましたが、昨年三月につくりました基本計画の中では、このカロリーベースとあわせまして、生産額ベースの自給率も目標とする、これまでは参考値として示されていたわけですが、目標値とするということにいたしました。これは、先生がおっしゃいましたように、都市で頑張っておられる、都市農業をやっておられる農家の方々、野菜その他の農家の方々の努力を評価していかなくちゃいけないというようなことでこういう措置になったところでございます。
　このように、先生のお話のように、都市近郊農業、食料供給の観点からも非常に重要な役割を担っておると考えておりまして、今後とも、その振興を図っていきたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　カロリーベースだけでは当然立ち行かない部分があると思います。
　また、自給率に関しましてですけれども、民主党に質問させていただきます。
　民主党案は、都市近郊農業の振興、発展に対しても役に立つ法案なのか、また、都市近郊農業の振興、発展で自給率を引き上げるという視点があるのか、その点について、どうか御説明をお願いいたします。
○篠原議員　先ほど政府側の答弁にありましたとおり、都市的地域が農地面積の二五％、それから、抜けていましたけれども、農家戸数の二四％、農業粗生産額の二九％も占めるわけです。
　今、自給率ということで、専ら食料安全保障上問題になるのはカロリー自給率でございますけれども、最近、政府は金額自給率というのも言い出してきているわけです。そういったことから見ますと、当然ですけれども、都市近郊農業というのは付加価値の高い野菜、果実、それから花卉等でございますので、非常に自給率が高くなるということでございます。
　都市近郊農業の重要な点でございますけれども、我々がこの法案をつくるに当たって考えましたことは多面的機能です。農業は何も食料生産しているだけじゃないんだ。埼玉県にいろいろな公園がございますが、すぐ電車で行けるというのがあります。ですから、緑を提供し、景観を提供し、レクリエーションの場を提供し、ヒートアイランド現象もこれで和らぐということで、そういったものをやはり評価すべきではないかということを考えております。
　我々の法案の骨子は直接支払いの導入による食料自給率の向上でございますけれども、ほかに付随的な目標もたくさんございます。その一つが多面的機能の発揮です。そういう点では、都市近郊農業も当然対象にしております。
　ですから、カロリー自給率についてはそれほど貢献いたしませんけれども、我々が指定するようなカロリー自給率を高めなければならない麦だとか大豆ばかりではなくて、地方公共団体が、これはこの地域の農業振興上重要だというふうに考えて、かつ、農家がちゃんと生産販売目標をつくった場合は、そうした販売農家に対して直接支払いをするという仕組みになっておりまして、こういった仕組みを通じて、都市近郊農業も十分自給率の向上に資しますし、都市近郊農業の発展にも資する法案となっております。