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○増田委員　続いてお尋ねをいたしますが、教育基本法の見直しに当たって、教育は国家百年の計であるとの認識に立って、我が国の将来を見据えた人づくりに向けての遠山文部大臣の考え方や何かは先ほど来伺いました。改めて決意を聞きたいと思ったのですが、それはもうわかりましたから、結構です。
　そこで、次に進みますが、学校週五日制における社会教育の役割と、児童生徒の学力低下を防ぐための文部科学省の具体的な施策について。
　私は、完全学校週五日制の課題の一つに、子供たちのさまざまな活動機会や場の拡大の問題があると考えております。土曜日が休業日になることにより、本当に子供たちの教育が充実したものになるためにはどうしたらよいのか、このことに答え、目に見える結果を示すことができなければ、週五日制の掲げる理念も理念だけで終わってしまうと思います。その意味において、教育改革はまさに正念場にあるのではないでしょうか。
　子供たちのさまざまな活動機会や場の拡大のために社会教育が果たすべき役割は大きいと思いますが、具体的にどのように進められておられるのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。
　続いてやります。
　また、新しい学習指導要領において、みずから課題を見つけ、問題を解決する能力を育てることを目的とする総合的な学習の時間が実施されることなどから、今後においては、これまで以上に、保護者や地域の専門家などの人々を初めとする外部の人材の協力を得たり、地域の教材や学習環境などを積極的に活用することが重要となると思います。このような地域における受け皿の整備状況について、文部科学省に見解があったらお聞かせいただきたいと思います。
○岸田副大臣　まず、学校週五日制における社会教育の重要性についてのお尋ねをいただきました。
　今、完全学校週五日制が実施され、土曜日をいかに過ごすかということが大変大きな議論になっております。その中にあって、この新しい体制というものは、学校のみならず、家庭、地域それぞれがそれぞれの役割を果たし、それを支えていかなければいけないというふうに思っておりますし、その中にあっても、特に社会教育の重要性は、御指摘のように強く感じているところであります。
　そういったことから、従来までも、平成十一年度から三年間にわたりまして、全国子どもプラン緊急三ケ年戦略と称しまして、関係省庁と連携しながらこうした活動を支える体制の整備に努めてきたところでありますし、また、平成十三年度においては、民間団体が実施するさまざまな体験活動、これへの支援ということから子どもゆめ基金を創設いたしましたし、また、社会教育法の改正、こういったものも行いまして、さまざまな社会奉仕体験活動あるいは自然体験活動、こういったものの充実を図ってきたところであります。
　そしてさらには、平成十四年度にあっては、子ども放課後・週末活動等支援事業、さらには学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業、こういった予算項目を挙げて、こうした社会教育の充実に努めているところであります。
　こうした新しい体制を支える大きな柱として社会教育を位置づけて、これからも充実に努めていきたいと思っております。
　また、もう一つ、総合的な学習の時間について御質問がございました。
　各教科等で学ぶ知識や技能を体験的な活動の中で時間を持って理解し、そしてそれを実生活に生かし、そしてそれを総合的に活用していく、こうしたことがこの総合的な学習の時間のねらいとされているわけでありますが、こうした総合的な学習の時間のねらいを実現するために、実生活に即したさまざまな学習活動を充実させること、そして、その地域のさまざまな学習機関等を活用するということは大変重要だというふうに考えております。
　そういったことから、特別非常勤講師を活用する学校いきいきプランの推進、これは現在進めているところでありますし、また平成十四年度予算におきましても、科学系博物館教育機能活用プロジェクト、こうしたプロジェクト等によって地域にありますさまざまな施設を活用する、そういったことによって総合的な学習の時間の充実に努めていきたいと思っております。
○増田委員　時間が来てしまいますので、予定したことが半分も運びませんでしたが、まとめて私の考えを含めながらお尋ねを最後にしたいと思います。
　二十一世紀を迎えながら、これからの我が国と世界は、これまで以上に厳しい、激しい変化に直面すると思われます。そのような中で、今後の社会を担う児童生徒が主体的、創造的に生きていくためには、一人一人の児童生徒が確かな学力と人間形成の基本を身につけることが私は重要であると考えております。本年四月からの完全学校週五日制の導入と新しい学習指導要領の実施に関しては、この点に留意をされ、学力低下が生じないように、文部科学省において万全の取り組みを期待いたしたいと思います。
　それから、教育を私は三つに考えて、いろいろ今日まで眺めてまいりました。学校教育、家庭教育、社会教育と、このようにとらえてきたわけでありますが、まず家庭教育についてでありますけれども、私は今でも、教育の基本は家庭にあるだろう。最近、子供をどのように育て、しつけたらよいのかわからず、悩みを抱え、親の責任である家庭教育をあきらめてしまうケースもあると聞いております。心の教育を推進するためには、各家庭でのしつけや子育てのあり方を見詰め直す必要があります。ぜひ、家庭教育を充実するために、ますます支援を深めながら取り組みを強めてもらいたい、このように考えを持っております。
　そこで次に、青少年の社会環境の中の一部なんですけれども、青少年を取り巻く有害環境対策についてですが、青少年を取り巻く環境は、日々悪くなる方向ではないのかな、年々悪くなる方向ではないかな、このような懸念を実はいたしております。
　学校や、こう言うと恐縮なんですが、家庭での教育について先ほど来質問をしてまいりました。今、これで三つ目に入ったところですが、教育の問題はそれだけではなく、社会全体の問題であるというようなことは当然であります。私たち大人一人一人がこの点に立って、自覚を持ち、健全な社会の構築を、心豊かな青少年の育成を行うことが大事だと心に期して行うことが大切だと。
　例えば、高度情報化社会の進展を反映しまして、その影の部分として、さまざまなメディアにおいて青少年に有害な情報がはんらんしています。性や暴力などを取り上げた好ましくない図書や番組が余りにも多く、これらが無規制に提供され、未熟な青少年が簡単に手に入れることができる状況にあります。このような青少年を取り巻く有害環境対策についてやはり真剣に取り組んでいかなければならない、このように思うところであります。
　そこで、お尋ねしたい点なんですが、私の少年時代にはグローバルという言葉はありませんでした。だから、この国内で教育を受けるにしても、人、物、お金、そしてその次にこのものがどういうふうになるかということで来ました。それが戦後になって、今度はグローバル時代になりまして、今は、情報をとろうとすれば国境なくどこでも行き交いできる、人に物にお金に情報に技術、こういうものはすべて国境なく行ったり来たりができる時代になった。それは国境もなく、インターネット等メディアを使えば十分に活用することができる状態が来た。
　こういうことを考えると、私は、社会教育、家庭教育、学校教育、この三つをとらえてみて、文部大臣以下、行政上、学校教育に一生懸命幾ら取り組まれても、家庭教育の中にどれだけ入っていけるんだろうな、社会教育の中に大臣の権限が及びませんから、どれだけ有害な環境を排除するようなことに取り組んでいくことができるのかなと。その辺が、もう大変難しい問題を含みながら、私にとっては、何とかある程度解決をしていかなければ、次代を背負う子供たちの未来、こう考えたときにやはり悩みが残るところであります。
　そこで、これは大臣にお伺いするんですが、行政上、文科省あるいは各教育委員会、一生懸命やっているのは結構ですから、これはこれで引き続いてやってもらいたい。家庭教育の中に何とかアプローチできる方法はないのかなと。
　もう一つ、社会教育に対しては、何とか縦割りでなくて全体で取り組んで、もう少しこの国の姿を直すことができないのか。子供たちを見て、日本の子供たちもここまで来たのかな、こういう心配が起きないように。
　時間がないのでこれで、中途ですが、お答えがあったらお願いしたいと思います。
○遠山国務大臣　一言だけでございますけれども、これからの世代に生きていく、あるいは次代を担う子供たちの育成は、単に学校だけでは決して、豊かな人間性を持ち、かつ、確かな学力を持った、生きる力を持つ子供たちを育てていくというわけにはまいらないと思います。やはりそこは、家庭と地域社会と学校とが一体になってやっていく必要があるわけでございまして、これまでも、教育委員会の仕事の中に家庭教育をサポートするいろいろな予算あるいは事業もやっておりますし、社会教育、あるいは生涯教育という角度ですけれども、いろいろな施策も行っております。決して文部科学行政が学校だけをやっているわけではございませんが、しかし、学校を中心としながら、むしろ学校が開かれた存在として保護者あるいは地域との連携をとっていく、そして一人の子供がしっかりした内実を得て成長していくように協力し合っていくというのが本当の教育の姿であろうかと思っております。その方向で頑張ってまいりたいと思います。
○増田委員　時間ですので、終わります。
○河村委員長　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　久しぶりにお尋ねをいたします。
　日本の教育というのはよくなっているんでしょうか、悪くなっているんでしょうか、さっぱりわかりません。いわゆる学校の荒廃であるとか出てきた事件の現象などを見ると、本当に日本の教育というのは大変な危機を迎えているな、こう思います。
　しかし、あらゆる事象が本当は時代とともによくなっていかなければならないはずです。日本の教育の問題も、中教審、臨教審、そして私的諮問機関に至るまで、いろいろな審議機関が検討をし、そしてその答申を受け、文部省もまた文部科学省も大変な努力をしてこられた。そして、現場の皆さんも努力をしているはずです。しかしながら、不登校だ、やれ学校の荒廃だ、事件だ、学力低下だと、単に我々は危機感をあおっているだけなんでしょうか、現実はどこかよくなっているんだろうか、そういうふうに本当に疑問を持たざるを得ないのです。
　きのうの大臣の所信表明をお聞きいたしました。「教育改革を推進していくためには、子供たちの確かな学力の育成と心の教育の充実が極めて重要です。」私は、教育改革を推進していかない場合でも、確かな学力の育成と心の教育の充実は、これは教育の原点で、当然のことだろうというふうに思うのです。しかし、あえてそれを述べながら教育改革を推進していかなければならないとされる文部科学大臣の現状認識と危機感というものを、そこに読み取れるような気がしてなりません。
　一方、教育等の振興は未来への先行投資だというふうにも述べておられます。未来への先行投資、間違いではないのです。私はこれは、例えば予算審議などではそうだろうと思います、お金の面では。しかし、私は、未来への先行投資と言っているほど、ベースとして考えれば、のんびりしたことを言っているときではないのではないか。むしろ、教育などの振興または教育改革は、まさに今日本が抱えている最大の危機管理だと言わなければいけないのではないかというふうにも思うのです。
　そういう意味で、まず具体的な質問に入りますまでに、大臣のきのうの所信表明をお聞きした中でそういうことなどを感じましたので、ぜひ、大臣の御所見をもう一度お伺いしておきたいと思います。
○遠山国務大臣　大変根本的な問題を提起していただいたと思います。
　すべての社会事象について、本当にそれがどういう姿で、どういう評価を受けるべきかというのは、本当にわかりにくい面がございます。日本の経済の状況にしても、あるいは日本の今のいろいろな産業の状況にしても、それから教育の問題にしても、社会事象というのを本当にとらえていくのは、何を問題として何を解決しようとしていくのかというのは、大変難しい問題であろうと思いますけれども、しかし、教育については、そのような難しい中にあっても、やはり変転する、非常に変化の激しい社会の中で、未来を生きる子供たちをどうしていくかということについては、やはりおっしゃいましたように、確かな学力、それから豊かな人間性を持った、心の教育をしっかり与えた子供たちであってほしいという願いは国民共通ではなかろうかと思います。
　もちろん、教育は普遍の部分もございますし、これまでやってきたことが非常にその効果を上げてきたという点もございますけれども、やはり、このように激しく世の中が変化をし、また国際的な動向にも注意を払っていかなくてはならない。科学技術もどんどん発達をしていく、情報量も、過剰なと言えるぐらい多くなって私どもの身の回りを取り巻いていく、そのような中でしっかりと生きていってもらうにはどうしたらいいかということの基礎を与えるのが学校教育ではないかということで、今日の教育改革に取り組んでいるわけでございます。
　さまざまな理想とかさまざまな考え方があろうと思いますけれども、しかし、たまたまことしが新しい学習指導要領の実施に移る年であるということ、それから、昨年、二十一世紀教育新生プランも立てて、そういう大きな目標を持って教育改革に取り組んだ年であるということでその動きを加速させていく、そのことが非常に大事ではないかという考えのもとに所信を作成し、ここで述べさせていただいたところでございます。
○中野（寛）委員　本当は、きのうの大臣の所信表明、実はもう少し遠山イズムが出てくるかと思って期待をいたしておりました。ところが、何か随分とメニューをたくさん並べられたなというふうに思いまして、民間出身の女性大臣ということで大変期待をされているのですが、きのうのだけ見ていると、民間も、途中は民間的なところへ行ったかもしらぬがやはり官僚の中の官僚を代表する大臣みたいになってはいかぬなと思って、むしろ、ぜひ遠山イズムを大いに教育、科学の世界で出してもらいたいなという期待を持つのです。
　役所の皆さんとのおつき合いの仕方はもう既に心得ておられるわけですから、言うならば、前に向いてどんどん前進できるお立場にあるはずだな、こう思うんですね。別に田中眞紀子さんのことを言う必要はありませんけれども、そういう意味では対照的な存在でもあるんだろうと思うので、大いに建設的な大臣になってもらいたいというふうに思います。
　さてさて、それで、今の増田委員の御質問にもありましたが、社会教育や家庭教育に期待するというお話がありました。この場ではいつもよく言われることですが、教育の場として、学校、家庭、そして地域社会、これが三位一体となって、こう言われるのですが、私は、三位一体とならなくても、そのうちのたとえ一つでもしっかりしていたら子供たちは幸せになれると思っているのです。今は三つともだめだから、このような状況になってしまっているのではないのか。
　その中で、しかし、学校の果たす役割は大きいなと。なぜかといえば、それは教育のプロ集団だからです。そして、家庭に対しても社会に対しても、教育のリーダーシップを発揮してもらいたい。それだけに、学校の果たす役割というのは極めて責任が重大なのだというふうに申し上げたいわけです。
　そのときに、しかしもう一度原点に返って考えると、教育というのは、本来は親から子へ、先輩から後輩へつなぐものだったのですね。それをフォローするために学校というものができたのだろうと思うんです。よって、家庭教育というのはまさに教育の原点、しっかりしなければいけない。ただ、問題は、今その家庭教育、子供を教育する、子供が接する最初の教師である親が一番問題を抱えているのではないのかしら。
　文部科学省は、家庭教育力活性化事業というのを初めて計画をされました。これは、厚生労働省との関係があるとか総務省だとか、いろいろあるのかもしれませんが、私は、遠慮なく、ぜひこの事業を積極的に進めてほしいと。むしろ遅きに失したとさえ思っているのです。
　前回質問しましたときに、スウェーデンの、言うならば妊娠したときの親に対する社会教育の場というか、みんなが、そこの親たちが集まって勉強をする、そういうシステムがあるということを申し上げましたけれども、そういうことなども含めて、ぜひしっかりと頑張ってもらいたいと思うのですが、これは文部科学省としては新しい事業ですので、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　中野委員御指摘のように、家庭教育はすべての教育の出発点だと思います。その家庭の中で、子供が幼いときから、順次、自制心とか自立心、あるいは他人に対する思いやり、あるいは善悪の判断など、時に応じてきちんとしつけてあれば、私は、今の子供たちが時に起こしているあのような問題というのは起きないのではないかと思うくらいでございます。
　もちろん、学校が教育のプロ集団と今おっしゃいましたけれども、そういうところでしっかりと心の問題も扱っていくというのは大事でございますけれども、親がしっかりしてもらうということが本当に子供にとっては一番幸せであるわけですし、生き方の基本を学ぶということで大変重要であると思います。
　そのようなことから、御指摘のように、文部科学省といたしましては、家庭教育力活性化支援事業を新たに策定いたしまして、来年度の予算でも二つ新しいことを始めます。
　一つは、妊娠期子育て講座でございます。これは、両親学級、母親学級等の機会に実施するわけでございますが、全国約三千カ所で行おうといたしております。それから、思春期の子育て講座は拡充をし、また、就学児健診等子育て講座については継続をしていく、これが子育て学習の全国展開を図るものでございます。
　もう一つの柱といたしまして、子育て支援ネットワークを充実しようという施策がございます。これは、子育てサポーターをふやしていくということで、今日、全国で九十四カ所でございますが、これを全国百八十八カ所、千八百八十人までふやしていこうということと、新たに家庭教育アドバイザーを全国百八十八カ所、五百六十四人お願いをして、親のいろいろな悩みに対してアドバイスをしていく。
　これはかなり積極的な行政のあり方ではないかと思いますけれども、そういうことで、親の悩みにも答えながら、アドバイスをしながら、しっかりとそれぞれの保護者がみずからの家庭内における教育をやっていただくように、これからも力を尽くしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○中野（寛）委員　これも、縦割り行政にならないように、ぜひ御努力いただきたいと思います。
　例えば全国の保育所、これは子育ての支援センターとか、いわゆる保育所で子供を預かるというのだけではなくて、保育所に預けていない、家庭で子育てしている、しかも専業主婦であったりお母さんがする、そういうところも、お母さん自体は核家族化の中で困っているというケースは多いわけです。ですから、文部科学省、厚生労働省等々がお互いに縦割り行政で似たようなことを別々にやっているというようなことにならないように、ぜひ協力をし、情報交換をし、力を合わせてやっていただきたいというふうに、これは要請をしておきたいと思います。
　それから、中央教育審議会が先週、教養教育のあり方について答申をいたしました。礼儀作法を重視するなど、これは人によっては何となくうさん臭いと見る人もいるのかもしれませんけれども、私は素直に読み取ろうと思っています。
　「家庭や地域でのしつけの充実」ということで、善悪を区別する力とか我慢する心とかいろいろあるんですが、実はこれ、二十年前から始まったこのゆとり教育の中で、結局こういうことが書けるような内容になってしまったのではないか。別の世界だと言われるかもしれませんが、ゆとり教育の中で、例えば努力するとか我慢するとかということの部分が欠落をしていって、そして、結局いろいろな問題が起こってしまった。
　例えばそのゆとり教育、この二十年間でどういうことが起こったか。これは人の意見も聞いてみますと、明らかな学力低下がある。学力低下があると言うと、ほかの理由で、いやいや生きる力とかなんとかがつけばいいのであってと、抽象的な言葉でまたお互いにごまかし合うところもあるんですが、これは素直に認めましょうよ。明らかな学力低下があるということは、僕は事実だと思うんですね。
　それから、勉強からの逃避、世界で最も勉強をしない日本の子供というふうに指摘されているＩＥＡの調査などもあるわけです。
　それから、学校荒廃の進行が現実に進んでいますよね。校内暴力、中学生の殺人、いじめ、不登校、校内暴力さらに悪化と、こういろいろなことが指摘をされているわけです。
　これはもう現実にあるわけですね。それがこの二十年間に、偶然かどうかわかりませんが、この二十年間にクローズアップされているんです。
　ということになると、私は、中央教育審議会の言う教養教育もさることながら、学校教育の仕組みそのものが、こういうことを必要とせざるを得ないように、中央教育審議会がこういうことを答申せざるを得ないような現状にしてしまったのではないかというふうに、その原点を見る思いがするんです。
　悪いことをすることを防ぐということは大事なんですが、悪いことをしたら罰するぞ、規則を厳しくするぞという、そっちの方ばかりやって、言うならば現象面ができてしまって、その対症療法にばかり目を奪われて、本質的な根源にメスを入れるという、または努力をするということが抜けて、こういうことばかり、対症療法ばかりが話になってしまっているのではないか。
　もう時間がないので、続けてちょっと幾つかの質問を並べます。
　例えば、週五日制がいよいよ完全実施されます。今、週五日制はなぜ行われるのかと問われて、明確にお答えできる人がどれだけいるでしょうか。学校の先生の労働時間を短縮するために始めることなんでしょうか。子供たちのためのゆとり教育の時間を弾力的につくるためにするのでしょうか。
　そして、言うならば授業数の三割削減をゆとり教育ということで行われるわけでありますが、これはもう二十年前からそういうことは行われている。そして、週五日制になることは前々から決まっている。そういう中で、ことしになって大臣は、これはえらいことになるかもしれないと思われたのかどうか知りませんが、そして方向転換ではないという言いわけもしておられるんですが、学びのすすめなるものを発表された。何か私はつけ焼き刃のような気がしてならぬのです。
　結局、子供たちの心をもっとソフトにやわらかにするためにゆとり教育せないかぬかな、週五日制もやってもっと弾力的にと。でも、何かいろいろな弊害が起こりそうだ。よって、学問の勧め、学びのすすめ。
　しかし、それを受けとめる子供たちはどうなるんでしょう。親の心配はどうなるんでしょう。それに対応する、フォローするための地方自治体、地方教育委員会は、十分対応できる能力をこの三月までに整えられるのでしょうか。
　そして、例えば埼玉県の深谷市などでは、この学校五日制時代の土曜の使い方ということで、何かおやりになるようですね。土曜日に学校を開放して学習指導を行う方針を決めた。マスコミは、公立の塾ができるんだろうとやゆしておりますが。
　何か、そこには文部科学省の教育に対する一貫性というものが感じられない。何かつけ焼き刃で、慌てふためいて右往左往しているという姿が見える。そして、それがそのまま地方の教育現場に反映される、家庭に反映される、子供たちの心に影を投げかけるということになるのですが、その意図を大臣に明確にしていただきたいというふうに思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山国務大臣　ゆとり教育といいますか、昭和五十年代から、教育課程のあり方について、少し時間的なゆとりを持たせながら、子供たちにみずから考える力なりあるいは自由な発想を伸ばすなりというような姿勢で来たということは、私は、それは一つの教育の理念として尊重されるべきものだと思いますし、今日もそれを継承しているわけでございます。
　今いろいろなお話がございましたので、どこに焦点を当ててお答えしていいのかなと思いますけれども、私は、単に学校のいろいろな問題だけではなくて、社会自体がいろいろな問題を抱えてしまったと思うわけでございます、この二十年。特に二十世紀の最後のあたりに、日本は世界でも、経済的に世界第二位の大国になって、その後にバブル、それが崩壊ということで、人々の価値観自体も今、いろいろな迷いといいますか、閉塞感に満ちている。
　そのような中で、学校教育だけはしっかりしてほしいという気持ちがみんなあって、学校に対して、いろいろな考えを前提にしながら、審議会の御議論も経た後に、指導要領をそのたびに改訂をし、今日まで来ていると思います。それは、それぞれの時期において正しい判断のもとにやってまいったと思うわけでございます。
　今回といいますか、この四月から、新たに学習指導要領の実施に移るわけでございますけれども、先般出しました確かな学力の向上に向けてのアピールは、これは新しい学習指導要領のねらいを確認するとともに、指導に当たっての重点を明らかにしたということでございまして、方針を転換するものではないわけでございます。したがいまして、各地で混乱がとか、あるいは教育委員会がどうかというお話ございましたけれども、新しい学習指導要領のねらいにつきましては、これまで何年かにわたって、それぞれの段階で説明もし、そしてそのあり方についていろいろな条件を整えてきているわけでございます。
　ただ、新しい学習指導要領のねらいの際に、ゆとりということのみがどうも強調されているのではないかという懸念が世の中に非常にあるわけでございます。それとまた、先般来発表されました国際的な学力調査におきましても、日本の子供たちは、いわゆる学力はあるわけでございますね、理科とか数学とか、解く力、これは世界でも最高水準であるわけでして、何ら学力は低下していないというふうに言えるわけでございますが、確かな学力、生きる力ということから見た学力という面では、やはり学ぶことへの意欲でありますとか、あるいは自分で学ぼうとする意欲とか学ぶ習慣とか、そういったものが非常に大事だと思われるわけでございますけれども、その点において、どうも日本の子供たちの示したデータは十分ではない。
　そのようなこともありまして、確かな学力を身につける、これは新指導要領がねらっている生きる力をつけるということの大きな柱の一つでございます。生きる力というのは、ブレークダウンすれば、これは私の考えでございますけれども、確かな学力、それから豊かな人間性、それから、もちろん健やかな体とか、あるいはチャレンジする心とか、いろいろなものが含まれてまいると思いますけれども、その主要な柱の一つであるところの確かな学力ということを考えますと、もう少しこういうふうにしていった方が新たな学習指導要領のねらいを達成するのにいいのではないかということで、皆で相談いたしましてあのようなアピールを出したわけでございます。
　それは決して方向転換とか各地において惑いを生ずるというようなことにならないように、私どもとしてもいろいろな形でＰＲをしているところでございます。既にエル・ネットで各教育委員会にも話しかけましたし、また今週からはＰＴＡとか保護者に対する報道もさせていただいております。あるいは、ホームページで常にこうしたいろいろな施策についてアクセスしていただけるようにしておりますし、あるいは子供の夢をはぐくむ教育改革フォーラムを二月、三月にわたって全国六ブロックで行うようにいたしております。
　そのようなことで、私どもとしては、それなりの最善の努力を常に行い、そして一貫性を持ってこの問題に取り組んできているというふうに考えているところでございます。
○中野（寛）委員　私は、例えば数字を挙げてこれがどうだとかいう各論を余り質問していないんですね。先ほどから私の質問は、大臣の御認識、危機感、そしてまた将来に対する計画、展望というものを探っているわけですね。お聞きしているわけです。
　そういう中で、例えば、日本の学力はこういう調査によると落ちていない、トップではなくなったけれどもトップクラスにとどまっているとか、やれ、大事なのは生きる力の方だとか、もうごまかしはやめませんか。もっとお互いに素直に、ここは教育を論じる場ですから、いやいや、確かに読み書き算数、いろいろ検査の仕方はあるかもしらぬけれども最近の検査によるとこうなっているね、これはこれで一つの参考として、やはり自分たちはもっと危機感を持ってきちっと調べなきゃいけないね、こういう基準が必要だねと。また、評価の問題も、評価の客観性というのを国際的にも、また日本においてもどうするかというのを早く確立しなきゃねと。そういう問題解決への努力を前向きにお互いに示し合う必要があるのではないんでしょうか。
　言うならば、いや、学力低下はあるかもしれませんが、トップではないけれどもトップクラスですよというたぐいの、大臣がそう言ったとは言いませんが、そのたぐいの言いわけで終わることはやめましょうよ。そして、本当に自覚を持って、危機感を持って取り組んでいかないと大変なことになるのではないでしょうか。ここでの質疑応答で終わる話ではないので、そういう意味での大臣の御認識をお聞きしたいと私は思うのです。
　むしろここで、いや、大変です、えらいことになりました、責任を感じます、まあ責任を感じなくてもいいです、むしろ、えらいことになっています、それを何とかしなきゃいけないという危機感を持っていますと言って答弁してもらった方が、よっぽど我々は安心できるのです。
　現実に、例えば読み書きそろばんも大事ですが、あわせて、この前もちょっと話をしておりましたら、子供たちが明らかに友達同士や親子や社会とのコミュニケーションに欠けるようになりましたよねと。これは抽象的な表現ですが、私は、残念ながら認めざるを得ない。それは、ゲームに熱中しているかもしれません、そして直接しゃべるよりもＥメールの方がやりやすいとか。
　私、この前ちょっと私の娘と、おい、Ｅメールであんなしち難しいことをやらないで、電話なんだからしゃべったらどうだいと言ったら、一つだけＥメールにした方がメリットがあるんだといって、何だと言ったら、料金が安いんだ、ただよという話がありました。それではちょっと困るなと、正直言って思っています。大阪人間ですから、この前ある人に聞きましたら、コミュニケーション、今の子供たちに欠けているのはぼけと突っ込みだよと言う人がいました。そういうことが大事なのではないでしょうかというふうに思います。
　何かいろいろ用意はしましたし、このまま原稿を実はきのうそちらへお渡ししているんですが、このまま言わないところが私の悪い癖で申しわけないと思いますが、少し視点を変えて質問をしたいと思います。
　法務省からもお越しいただいているので、お尋ねいたしますが、先般、法務省と文部科学省で昨年十二月二十日に、人権教育・啓発に関する基本計画の中間取りまとめをお出しになり、そしてパブリックコメントをされているんですね。もう終わったのかな。私のところへもこんな分厚いのが、ここの言葉がいかぬ、ここが足りないといってたくさん要望が来ているのです。
　法務省も昔は、パブリックコメントをいろいろ出したって全然言うことを聞いてくれない、結局はパブリックコメントによってどこかが修正されたというのは聞いたことがないというぐらいの話さえ来ているわけです。
　例えば、人権尊重の意識を高めるだけではなくて、法律の文言と同じように体得するという言葉をちゃんと入れてくれとか、いろいろ御要望が来ているんですが、これはどうなんでしょう、パブリックコメントというのが形式的な手続に終わってしまわないで、本当にしっかりと言うことを聞いてくれるんですかね。
　それから、いろいろな人権運動をしている団体もあるのですが、そういうところから重要な意見が出たときには、そこと大いに意見を交換する、そして、人権の問題ですから、謙虚に、素直にお互いに話し合うという姿勢が必要だと思うんですが、どうお考えでしょうか。法務省から。
○吉戒政府参考人　今先生の御指摘の人権教育・啓発に関する基本計画でございますが、昨年末に中間取りまとめということでこれを公表いたしまして、十二月から一月の末ということでパブリックコメントは実施いたしております。
　その結果でございますが、現在のところ、約四万八千通に上る非常に多数の意見が寄せられております。内容的にも非常に多岐にわたっております。この御意見につきましては、内容を十分に検討して、反映することができるものはぜひ反映いたしたいと思っております。決して形式的にやっておるということではございませんで、十分に充実した基本計画にいたしたいと思っておりまして、最後の詰めの作業を現在いたしておるところでございます。
○中野（寛）委員　お気持ちはあるようですから、それならばということで申し上げますが、こういう代表的な意見があります。
　憲法や世界人権宣言、国際人権諸条約に関する理解と実現が基本的課題であるということを明確にしてもらいたい。それから、民間団体や自治体との連携と支援に関する指摘が弱いのではないか。これは法務省と文部科学省なものですから、例えば厚生労働省所管の保育所とか、または経済産業省所管の企業とかとなると、意外に意識が抜けているんではないかと思われるところもあるんですね。よって、三番目に、法務省と文部科学省によってまとめられたために企業とか保育所における取り組みなど他省庁にかかわることが視野に入っていないのではないかということも指摘があります。
　それから、いろいろな差別の形態、対象として、例えば障害者であるとか、女性であるとか、ＨＩＶの患者であるとか、例が挙げられているのです。これは、恐らくあらゆるものに適用しようという意欲はあるんだろうと思うのですが、ちょっと後で文部科学省に質問する関係もありますので、例えば色覚異常者というのは、私もそうですが、どこに入るんですか。これは障害者の扱いをされないですね。こういうのもあって、本当にその対象というものを、あらゆるところを網羅する意欲と指摘というのは必要だと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○吉戒政府参考人　先生の方からいろいろ御指摘ございましたけれども、まず、憲法や世界人権宣言、国際人権諸条約に関する理解と実現が基本的課題であること、それから、民間団体や自治体との連携や支援に関すること、これはいずれも大変重要なことであるというふうに私ども認識いたしております。これらの点につきましては、パブリックコメントの中でも御意見が寄せられておりますので、基本計画に反映したいというふうに考えております。
　それから、人権教育・啓発推進法が、これは議員立法でございましたけれども、その後の所管として文部科学省と法務省ということになっておりまして、両省で策定をしておるわけでございます。そこで、企業とか保育所における取り組みなどについて弱いんではないかなという御指摘でございますが、実は、この基本計画の策定に当たりましては、政府の関係各府省庁全部から意見を聴取いたしまして、関係の府省庁における取り組みも盛り込むということにいたしております。
　例えば先生御指摘の企業とか保育所における取り組みに関しましても、企業における自主的な人権啓発活動や保育所の保育指針を参考とした保育の実施などについて、基本計画の中で言及いたしたいと思っております。
　それからもう一点でございますが、色覚異常者に対する差別が基本計画の中でどういう扱いになっておるのかというお尋ねでございますけれども、これは先生御承知のとおり、障害者に関する基本的な法制が、身体障害者福祉法とそれから障害者基本法というものがあるというふうに承知しておりますが、実は、身体障害者福祉法に言う障害者には色覚異常者は条文上該当いたしません。御承知のとおりでございます。また、障害者基本法に言う障害者、これは解釈でございますけれども、該当しないというふうに解されているようでございます。
　ただ、色覚異常を理由といたしまして不当な差別があるということは許されないと思っております。したがいまして、色覚異常の方に対する人権侵害などの人権問題に関しましては、私ども法務省といたしましても、基本計画の中で明らかにしております人権尊重の理念とか、人権教育・啓発の基本的あり方を踏まえて、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　色覚異常は一例として申し上げましたが、人権を語るときに、あらゆるものを例示で網羅できるものではないということをぜひ御認識いただいて、抜かりのない対策が講じられるように御要請を申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つ、今度は文部科学省に戻りますが、私は長い間、私自身もそうでありますだけに、今日までこの色覚異常問題についてたびたび取り組んでまいりました。私のこの委員会における指摘で、こういうものを当時の文部省はつくってくださって、各学校に配付してくださったんですね。私、全教師に配っていると思っていたら、学校に一冊ずつでした。大変情けないなと思ったことがあります、その後改善されているのかもしれませんが。
　お聞きしますと、今度はこの色覚検査を、学校保健法の施行規則の改正案をおつくりになる、その準備をしておられるやに聞きました。色覚検査、人生の中では何回もやられるんですね。しかしやっと、文部科学省では学校でこれからそれをやめる方向で検討されているようですね。今日まで、小学校では一年生と四年生、中学校、高校にあっては一学年で、高等専門学校にあっては一学年及び四学年でとやってきたわけですね。
　私は、これを出す前に、色覚検査は何のためにやっているんですかと聞いたら、文部省、お答えがなかった。大分昔の話ですがね。わからずにやっておられた。色覚検査をやる限りは、色覚異常者がそこで発見されれば、その子供に対する進路指導や学習指導を、そのことをちゃんと教師が自覚してやらなきゃいけませんね。
　私は今でも絵をかくのが嫌ですね。そして、私は今でも、文章表現をするときに色の表現を全くしません。子供のころからそうしみついてしまいました。なぜか。小学校一年生のときにかいた私の静物画を見て、担任の先生に、おまえは変な色を塗っているな、これはそんな色していないじゃないかと言ってしかられた。その後色覚異常とわかるのですが、それから私は、色に対する劣等感みたいなものを持って、私の人生は明らかに大分変遷をいたしました。本当は医者になりたかったんですけれども、しようがないので政治家になってしまった。政治家になっても色覚異常というのは不自由なときがある。なぜか。人の顔色の変化がわからぬ。まあ、そういうことぐらいはいいですけれどもね。
　本当に、教育の問題というのはいろいろな問題が山積をしている。しかし、目標を持って歩めればいいんです、遠い山であっても。遠山文部大臣が遠い山で、その目標を持ってやってもいいが、今は、遠い山に目標を持てるどころか、私の名前の中野の、センターフィールドの問題の方が深刻なわけで、こういう問題を一つ一つ解決していかないといけませんが、ぜひそういう問題についても大臣の御所見を、方針もあると思いますので、お聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　色覚の問題に関することにつきましては、これまで問題になっておりました色覚検査を廃止する方向でやっておりますし、また、そういうことについての学校での指導を行き渡らせるために、この手引はすべての教師に配付しようといたしております。
　先ほど委員の方から、今の教育の現状について、もっと危機感を持とうよというお話がございましたが、私も大変な危機感を持っております。しかるゆえにこそ、学びのすすめというようなことを出しているわけでございますが、しかし、すべての学校の隅々まで影響のある私どもの立場としましては、今動いている新しい指導要領への動き、このことは、私は、これはきちんとサポートをして、そしてそれを実質的に生かしていくためにいろいろ努力しましょうよということを今全国に問いかけている段階でございますので、御理解と御支援をお願いしたいと思います。
○中野（寛）委員　時間が来ましたので、最後に御要望だけ申し上げます。
　全教師に配付するようにしようとされているということですので、私、大変感謝をいたします。色覚検査をなくしますと、同時に、色覚異常問題について教師や子供たちが、今度は意識をなくしてしまう。でも、色覚異常の子供は厳然として存在をする。全国で三百万人とも四百万人とも、一クラスに大体二人はいる、そういう中での問題ですから、言うならば、この手引書の必要性は、検査をなくすことによってなおさら重要になるのです。そういう御認識はお持ちだと思いますから、一つ一つのことにそういうお心配りをお願いしたいと思います。
　あと、実は奨学金制度の問題、育英会が今度は組織がえになるということで、奨学金制度の問題について大変心配しております、用意をしておりましたが、また改めて私なり別の仲間から質問をさせていただくことになろうと思いますが、先般も、仕組みは変わっても内容は大いに充実させたいという大臣の御答弁は一回お聞きしたことがあるので、期待をしたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きのう所信を聞きまして、何回も何回もこの所信を読ませていただきました。本当に国民こぞって今、教育改革ということで、やはり教育が一番だ、まず教育改革だということで、どこへ行っても教育改革、教育が根本だということです。
　本当に連日連夜、教育改革ということで、私もきょうはぜひ遠山文部大臣に、この所信の中でまず「我が国が真に豊かで」、こうあるわけですけれども、「我が国が真に豊かで」という、遠山文部大臣がお考えになった真に豊かという状況をぜひわかりやすく国民に説明していただきたいと思います。
○遠山国務大臣　これは、「豊かで成熟した国」ということであらわそうとしておりますのは、もちろん先生に御説明するまでもないと思いますけれども、豊かさというのは単に経済的な豊かさだけではないのではないか、それは、個々人が心の豊かさを持ち、あるいは生きることについての理想なり希望なりというものを持って快適に人々が生きていく、そういう状況ではなかろうかと思います。経済的な面だけではなくて心の面も含んだという意味で、「真に」という言葉を使わせていただきました。
○武山委員　今御説明を伺いましたけれども、それでは「豊かで成熟した国」、やはり国民は、文部科学相が言っている成熟した国というこの言葉の状況、これをやはりぜひ聞きたいと思います。
○遠山国務大臣　これは特に公的見解ということでございませんで、私の考えでございますけれども、「成熟した国」ということは、今日の日本が置かれた世界的な状況の中で、これまで日本が達成してきた右肩上がりのみを追求してきた生き方ではなくて、やはりそこに、市民の生活が安定をし、あるいは政治経済あるいは社会のあらゆる面でしっかりした民主主義が根づき、そして社会の構造としても信頼できる、そういうものをもって、国民自体もみずからの考えを持ち、そして生きることについての自信を持っている、そういう市民で形成されたような、そういうふうな国という意味で表現させていただきました。
○武山委員　そうしますと、民主主義が定着したというか、深く民主主義が浸透していった、すなわち国民が主役のそういう社会を描いているのでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。どんな民主主義でしょうか。
○遠山国務大臣　「真に豊かで成熟した国」ということでねらいとしているものを私がここで詳しく解説したり、あるいは民主主義のありよう自体について詳しく申し上げるようなことではないとは思いますけれども、一国の社会のあり方が安定をし、そして人々が生き生きと生きていっている、そのような国の総体を指して、真に豊かで成熟した国家ということを申し上げているわけでございまして、個々の人たちの心根のありよう、生き方と、それから総体としての国の秩序なりあるいはそこでの制度なりというものも含めて考えてもいいのではないかなと思います。
○武山委員　それでは、文部科学相は、このたびの所信の中で、だれを中心にした教育改革をしたいと思っていらっしゃるのですか。
○遠山国務大臣　「教育改革」という言葉が随所で出てまいりますけれども、今回の教育改革でねらいとしているのは、国民一人一人、特に子供たち、未来を生きる子供たちがどのように育ってほしいかということを念頭に置いて、そのことを実現していくための諸制度なり諸条件なり、そういったものを改善していこうというのが考え方でございます。
○武山委員　それでは、次の文章も。
　「世界の平和と繁栄に貢献していくため」というこれは、世界の平和と繁栄に貢献していく日本人を育てたいということなのでしょうか。この「世界の平和と繁栄に貢献していく」でどんな青写真を、日本の教育改革の中でどんな状況を、青写真を描いたのでしょうか。
○遠山国務大臣　日本の今日置かれた世界の中における役割というものは、繰り返し、総理の所信表明なり、いろいろな場面で議論されておりますけれども、世界の平和そして繁栄に貢献していく、そのような国でありたいということは国民が広く思っていることではないかと思います。そのようなことを背景として、日本の国のあり方の一つの表現として申し上げたわけでございます。
　そして、それを実現していくには、一人一人の国民の自覚なりあるいは能力なりというものが問われてくるということは当然でございます。
○武山委員　この「貢献していく」、どんなところにどう貢献していくということでこれを書いたのでしょうか。そこもちょっと、もっと具体的に、国民は具体的に聞きたいのですよね、状況を。
○遠山国務大臣　「世界の平和と繁栄に貢献していく」というのは、しばしば随所で使われていると思いますけれども、日本の貢献の内容ないし度合いというものはその時々のシチュエーションによって力点が変わってくるとは思いますけれども、ここで表現しようとしているのはその姿勢でありまして、個別具体に何について貢献していくというのを列挙して考えていくということを前提としているものではございません。
○武山委員　質問を受けて、ただ、姿勢ですと言うのでは納得がいかないと思います。この教育改革、ことし、平成十四年の、教育に関してどんな所信を文部科学大臣がするか、そして内容はどうか、その具体例はどうなのかということを、国民はみんな聞きたいわけですね。
　ですから、あちらこちらで言われている、姿勢だ、もちろんそれも全くゼロじゃないと思います。しかし、やはり具体的に、どんなことを想定してと。ただ姿勢だけでは、納得いかないと思います。具体的にどんな——ただ姿勢だけの議論だったんでしょうか。
○遠山国務大臣　ここでの力点としましては、今後我が国が真に豊かで成熟した国として発展して、そして、一国の中の繁栄なり豊かさなり成熟度ということだけではなくて、世界の平和と繁栄に貢献していこう、そういう精神を述べているわけでございまして、教育改革のねらいそのものは、個別具体に、その後の人材・教育・文化大国実現の箇所でありますとか、随所に、そこで、力点としている改革の方向性については述べている、そういうことでございます。
○武山委員　それでは、ここの文章で、例えば「世界の平和と繁栄に貢献していく」という部分は、今度、週五日制の小学校教育の中ではどんなふうな姿勢で教育の中に取り入れるんでしょうか。
○遠山国務大臣　週五日制だからということではなくて、これまでも、学校教育の中で、世界平和に対する貢献でありますとか、あるいは他国の文化を理解する、あるいは国際的な交流を重視していく、そのようなことが随時いろいろな場面で教育の中で教えられ、あるいは課題として取り上げられてきたのかと思っております。
○武山委員　「国家百年の計に立ち、」ということで、これだけ、国家百年の計に立つわけですから、もっと、ただ姿勢だけではなくて、具体的な議論というのは当然行われたと思います。根幹にも触れたと思います。日本人とは何ぞや、日本の伝統、文化は何ぞや、それぞれ幅広く議論もされたことだと思います。ただ姿勢だけを述べているというのでは困ると思います。
　次に行きまして、まず「人材・教育・文化大国の実現」ということで、「日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担うことのできる、創造性や豊かな人間性に富んだ人材を育成する」。日本人としての誇りと自覚、詳しくはどんなことを言っているんでしょうか。
○遠山国務大臣　これからの教育を考えるに当たりましては、グローバル化が一層進展する新しい時代を生きる人材をいかに育成するかということを考える必要があるわけでございますが、このために、国際化が進展する社会の中にあって、日本人としての自覚あるいは誇りを持ちながら人類に貢献していくということの大事さ、そういうことを考えますと、我が国の伝統、文化など次の世代に継承すべきものを尊重し、発展させていくことが必要であろうかと思います。
　このような観点から、日本人としての誇りを持ち新たなる国づくりを担う、そういう人材、さらには、創造性や豊かな人間性に富んだ人材というものを育成していくことが教育の目指すところであろうかと思っております。
○武山委員　では、例えば日本人としての誇りと自覚を持つような人といえば、具体的にどんな状況を言うんでしょうか。
○遠山国務大臣　日本人としての誇りというのは、日本人であることについての自覚を十分に持って、そして社会の一員として必要な規範なりルールなりを守るという心を持つのと同時に、日本の文化、伝統についても知識を持ち、あるいはそのことについての洞察をすることができる、そのような人であろうかなと考えます。
○武山委員　日本人であるということ、非常に大事なことだと思うんですよね。大人の世界では、日本人であるということがどういうことかというのは大抵の人が知っておるであろうと思いますけれども、でも、文部科学省としてここで言っている、日本人であるというその根幹、どういう状況を日本人であると考えておりますか。青写真をどういうふうにここは描いているのか、具体的に示していただきたいと思います。
○遠山国務大臣　日本人としての誇りと自覚を持つということは、これはもう日本人である限り基本的な、必要なことだと思っております。日本の場合には、四辺を海で囲まれておりますので、日本人としての自覚という角度から見ますと、諸外国に比べまして必ずしも持ちやすい状況にはないと思います。国境線を身近なところに持っているような国の国民にとっては、その国の国民であるということについてより自覚的であるのかもしれません。
　しかし、私どもは、一人一人が日本という国を形成しているその大事な存在であるということ、同時に、その一人一人が輝くことによって、国としても必要な力を持つということにつながっていくのではないかと思っております。
　その意味で、一人一人の国民が、その国民であるということについての自覚、そして、そこで必要とされている基本的な知識でありますとかあるいは生き方、そういったものについてしっかりとした考えを持っている、あるいは行動をとり得る、そういうことではないかと思います。
○武山委員　この日本人であるというのは、もう本当に教育の根幹だと思うんですね。これは、国が一番しっかりしているということが前提のもとで、家庭教育、社会教育、学校教育、地域でどう根差していくか、その根幹がしっかりしているということが一番大事なことなんですよね。
　ですから、日本人であるという根幹の定義、これ、物すごい大事だと思うんですよ。もうあらゆるところで、日本人であるという、何が日本人かという定義をやはりしっかりと議論すべきだと思うんですね。ただ姿勢だけ、ただファジーな、そういう形だけではいけないと思うんですよね。教育の中ではきちっとカリキュラムを組んで、それで、きちっと学校教育の中で、家庭の中で、また地域でということは、その基本がしっかりしていなかったら、教育をする上に当たって根本がしっかりしていなかったら、それを実践することはできないわけなんですね。
　ですから、そこの部分が一番大事であろうと思うから、私はこういうふうに力を込めて聞いたわけなんです。そこの部分をぜひ十分議論して、しっかりとまとめていただきたいと思います。その辺の議論をちょっとお聞かせ願いたいと思います。根幹の問題なんですね。
○岸田副大臣　今先生御指摘になられたように、日本人であるということ、これについてしっかりと確認をし、そして明らかにすること、大変重要な点だと思っております。
　その点につきまして、本当にこれからもいろいろな議論や理解を進めていかなければいけないと思いますが、今大臣の方から申し上げましたような、その自覚、アイデンティティー、あるいは誇り、あるいはみずからの文化とか伝統、こうした、みずからどうなのかということもしっかり確認していかなければいけませんし、先ほど、その前の段階で先生御指摘になられましたように、国際社会の中でどう貢献できるかという部分にもかかわるわけですが、今、二十一世紀を迎えて、国際社会、世界全体で取り組まなければいけない大きな課題、環境ですとか経済ですとか、本当に大きな、グローバルな課題があります。こうした課題に全世界を挙げて取り組まなければいけない。その中にあって、日本人がどうかかわっていくのか。もちろん、その一員として、メンバーとしてかかわらなければいけないんですが、日本人としてどうかかわるべきなのか。そういった国際社会の中での位置づけ、こういった意味からも、日本人のアイデンティティー、そのあり方、こういったものも考えていかなければいけないと思っております。
　みずからのあり方を考えると同時に、国際社会の中でどんな位置づけを我々が求めるのか、こういったことも含めてぜひ議論を深め、そして、そういったものを教育の中に位置づけるよう努力していきたいと思っております。
○武山委員　今のお話ですと、これから議論するということですよね。やはり、日本の根幹を揺るがすこの日本人のあり方というものをこれから議論していたら、本当に危機的状況だと思います。もう十分議論して議論して議論して、こういう方向性だということで出せなかったら、危機的状況だと思うんですよね。
　去年、ちょうど一年前の町村文部大臣の所信でやはり、もう危機的状況だ、瀕死の状況だと言っているわけですね。今回、かつてなく厳しい状況にあると言っていて、そして今から議論するという、そういう姿勢では、絶対にみんな根幹がふらふらしているということですよ。それはもう、学校教育においても、そして社会においても、家庭でも、ましてや経済の分野でも、そういう根幹がぐらぐらしていたら、社会の基本がわかっていない。それで世界で貢献する、それは難しいことだと思います。その根幹をしっかりと、きちっと議論してやはり方向性を出さなければ、またきちっと決めなければいけないと思いますね。これはもう十年もかかっているわけですから、本当に危機的状況だと思います。これはちょっと、一言つけ加えさせていただきます。
　それから、教育改革の推進ということでこの所信に「教育振興基本計画の策定と教育基本法のあり方について中央教育審議会に諮問し」、そして「今後、教育の目指すべき姿とその実現のための施策」とありますけれども、この教育の目指すべき姿、これをやはり具体的に説明していただきたいと思います。教育の現場も家庭もみんな、これはどういうことかということをやはり注目しているわけですね。ですから、ここをぜひ具体的に示していただきたいと思います。
○遠山国務大臣　ここの文脈で書いておりますことは、中央教育審議会に教育基本法のあり方と教育振興基本計画の策定についてお諮りをしているということでございまして、その内容をさらに一歩踏み込んで申し上げようとして書いたものでございます。
　教育の目指すべき姿、これはそれぞれ、教育についてのいろいろな思いがあり、あるいは理想があり、これは本当に一人一人の国民が持っているようなものであるのかもしれません。
　しかし、日本の国の教育の根本法である教育基本法にかかわる論議でありますことから、これは一国における教育の目指すべき姿ということでございまして、何を今後の力点に考えていくか、もちろん既に、教育の理念とすべき事柄については教育基本法の、既存の法律の中に書き込まれておりますけれども、そこにおいて書かれていること以外に、今日さらに必要なことがあるのかどうか、あるいは、先ほど来御議論のように、日本人としての自覚を持つ国民を育てていく、そのことのために何が、何か欠けているものがあるのかどうか、あるいは非常に変転する世界、社会の中できちんとした生き方をしていくためにはどうあったらよいのかというような、そういうさまざまな問題を前提にしながら、その中で、教育の目指すべき姿について大いに論じていただきたい。それによって目標を、目指すべき姿を明らかにして、それを実現するための施策というものを明らかにしていく必要があるのではないかということの意味で、ここに書いているわけでございます。