Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　それじゃ、次に行きますけれども、就学手続の在り方は検討していくという、そういう答弁でありましたが、この点は政省令の改正となっていくものだと思います。重要な問題なので、障害児の就学手続と学校選択について具体的な答弁をお願いしたいと思います。
　大事なことは、行政手続法を構成している事前手続、事後手続の考え方を踏まえることだと私は思います。事前手続としては、情報の開示があることや当事者等の意見が反映される道筋が保障されること、事後手続としては不服申立ての制度があること、この考え方に従って、就学先を指定するに当たっては障害のある児童生徒や保護者等の意見を事前に十分に聞き、既に今申されましたけれども、再度重ねますが、お願いします、選択可能な制度を設ける必要があると思います。
　実際の就学手続に関しては、障害のある児童生徒の保護者に対し選択肢を示さず威圧的な態度により事実上進学先を強制するような例もあるとされている。国策として特別支援教育への転換を望むならば、就学手続においては、障害児も多様な進路が制度上用意されていることを含め、十分な情報提供を保護者に対して行うべきであり、その上で進学希望についての事前協議を行う必要がある。特別支援教育の理念を実行に移すためにはこうしたプロセスを制度上保障する必要があると考えるが、どうか。こういったプロセスを制度上保障する必要があると考えるが、どうか。
　また、特別支援教育の体制が徐々に整い、各小中学校における支援体制がある程度整うめどが立てば、就学先の決定に関し障害のある児童生徒に選択権を与えていくことなど手続を改善していく必要があると考えるが、いかがか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　児童生徒の就学する学校につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、保護者や専門家の意見をよく聞き、当該児童生徒の自立と社会参加のために適切な教育が行われるように総合的に判断すべきであると考えております。その際には、先生からもお話がございましたが、障害のある児童生徒本人及び保護者に対しまして、当該地域の小中学校等における障害のある児童生徒の受入れ状況や教育の状況などを、特別支援教育の実施体制につきまして十分情報の提供を行い説明を申し上げるとともに、本人及び保護者が就学先について希望を表明する機会を十分確保するように取り進めていく必要があると考えております。こういったことを今後ともしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　なお、就学先の指定につきましては、障害のある児童生徒の就学の在り方についての検討の中で、先生御質問の御趣旨も勘案しつつ、今後、その手続の在り方を含めまして、十分よく検討してまいりたいと思っております。
○佐藤泰介君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　趣旨を勘案というと、どの程度勘案するのかよう分かりませんが、踏まえて、基づいて、勘案というのはよく分かりませんが、趣旨を、一応私の申し上げたことを勘案してという答弁でしたので、次へ移ります。
　次に、就学指導委員会の強制力についてお伺いします。
　学校保健法の改正によれば、就学時健康診断の結果により特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならないとされている。確認したいが、この条文にある、助言、指導などの行政指導には強制力は働かないと考えるが、どうか。
　また、この指導を具体化するために市町村教育委員会には就学指導委員会が置かれているが、地方分権一括法の施行により就学事務は自治事務となり、就学指導委員会には国による法令上の根拠がないと考えるが、いかがか。
　障害のある児童生徒の就学先の決定に関しては、さきに確認した手続によることが望ましいと考える。従来の就学指導には、その実態などから威圧的あるいは強制力があると受け止められる節がある。それを是正するための保護者と子供たちの立場に立った就学相談の機会と理解してもらえるよう、その運営や名称も検討すべきものと考えるが、どうか。
　以上、三点にわたっての答弁をお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、第一点でございますけれども、御指摘のとおり、学校保健法の第五条に規定をいたします指導等は、専門的見地から強制力を伴わない働き掛けとして行われるものでございます。
　第二点でございますが、市町村教育委員会に設置をされております就学指導委員会は、就学事務が地方分権一括法によりまして自治事務となったこともありまして、国が市町村教育委員会に対しまして一律に設置を義務付けるものではなくなっております。
　三点目でございますが、今回の改正法案によりまして、学校保健法の指導等の位置付けを変更するものではございませんが、障害のある児童生徒の就学校の指定に際しましては、保護者の意見を聞きながら、児童生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握をし、適切な教育が行うことができるようにすることが大事でございまして、就学相談という機能を充実させていくということといたしたいと考えております。
○佐藤泰介君　今答弁された方向で更なる取組を深めていただきたいと思います。
　というのは、強制力が働くものではないのに強制と思われる事態が生じている場合が間々あるように聞いています。したがって、今答弁されたような方向で取組を進めていただきたいと思います。
　では、次の質問に移りますが、障害当事者の参加について伺います。
　就学相談機能を充実させていくことは大事なことであるが、文部科学省のこれまでの施策の展開を見ていると、いわゆる専門家や学校側の意見が重視されていて、当事者や保護者の意見が受け止め切れない嫌いがある。国連の一連の条約等を見ても、障害当事者団体等の参加が重視されるようになっている。障害者基本法の一部改正においても、当該者団体等の参加がうたわれているところである。こうした流れを受け止め、文部科学省においても、より積極的に審議会の委員などを選任するなど、当該障害にかかわる団体の積極的な参加を進めるべきである。また、就学相談においても、当該障害にかかわる者の参加が図られ、子供と保護者の立場に立った情報提供や適切な意思決定への援助が行われるべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の制度改正の基本的な考え方は、昨年の十二月の中央教育審議会の答申を踏まえたものでございます。この中央教育審議会の審議に際しましては、二つの障害者の団体の代表の方が委員として参加をいただいております。また、十一の障害者の団体の方からヒアリングも行っているところでございます。これらの団体からの御意見は、答申の取りまとめの過程で適切に反映されているものと認識をいたしております。今後とも、文部科学省の審議会の委員などへの選任等を含めまして、障害当事者の団体の意見が反映できるよう、これは一層努めてまいりたいと考えております。
　また、市町村の教育委員会が行う就学に関する相談機能を充実をさせていく際には、市町村によっては地域でなかなか適当な団体等を見いだす点などにおいて困難な面もあるとは考えられますけれども、必要に応じて関係団体との連携協力が図られるということは一つの方策であると考えております。
○佐藤泰介君　これも大変重要な課題であろうと思いますので、是非そうした団体の声が確実に反映されるような、そんな取組等々、私どもへもそういう団体からいろんな要望が出てまいります。それは同じだろうと思いますけれども、多分、私どもに要請してくる団体は、自分たちの意見は聞いてくれなかったというようなことで私どものところへ持ってくるんだろうと思いますし、文科省にもそういう意味では多くのそういう要望書があるだろうと思います。すべて実現するわけにはいかないとは思いますけれども、十分その趣旨を踏まえ、理解して、反映できるように取り組んでいただければ有り難いということを思います。
　そこで、次に特別支援学校のセンター機能について伺います。
　障害種を超え、重度・重複障害に対応するため、これまでの盲・聾・養護学校を特別支援学校とし、この学校に小中学校等の教員への支援や相談、情報提供などを持たせて支援センターとしての役割を持たせるとの構想は理解できないことはない。実際に先進的な取組を行っている養護学校などでは、障害の重い子供も地域の小中学校に帰し、先ほど神本委員が質問したところだと思いますが、地域に帰し、養護学校の教員などはその支援に出向いている実践が進んでいるところもある。
　しかしながら、他方で、重度の視覚障害のある子供をとんでもない遠隔地の盲学校に就学させるのが当然と言わんばかりの就学指導に後戻りしている例も聞こえてくる。
　このように、現場は文部科学省がどちらを向くのかで揺れ動いているのであり、その要因もまた文部科学省の施策の方向が明確でないことから生じていると言わなければならない。
　こうしたことを考えるならば、特別支援学校の今後の方向性に関しても明確なものを示していく必要があると考えます。今後の特別支援学校は、むしろセンター的な機能を高めていくという方向を取るとするのであれば、地域の小中学校の施設設備、人員等を充実させ、特別支援教育が可能となるように変えていき、特別支援学校がセンター機能を十分に果たせるように支援していく、これがあるべき姿ではないかと私は思うが、見解をお伺いしたい。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の法案の基になっております昨年十二月の中央教育審議会の答申におきましては、特別支援学校について、「基本的には現在の盲・聾・養護学校の対象となっている五種類の障害種別及びこれらの重複障害に対応した教育を行う学校制度とすることが適当」としており、今回の改正法案におきましては、この答申を踏まえた制度としているところでございます。
　特別支援学校のセンター的機能につきましては、小中学校等の要請に応じまして、必要な助言又は援助を行うよう努めるものとするとの努力義務規定を置いているところでございます。特別支援学校のセンター的機能に関連をいたしましては、これまでも盲・聾・養護学校におきまして様々な相談や支援が行われているところであり、今後各学校においてこうした多様な取組が行われていくことを期待をし、その取組の状況を周知するなど、積極的な施策の展開を検討してまいりたいと考えております。
　また、特別支援学校におきまして在籍する児童生徒等への適切な教育を行いつつセンター的機能を一層高めていくことにつきましては、各学校における今後の成果やこれにかかわる課題などを見極めながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　是非よろしくお願いしたいと思います。着実に、一気にはいきませんけれども、着実に前へ進めていただきたいというふうに思います。
　それで、次に行くわけですけれども、神本委員とまた重複するところがありますが、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今後の方向性としてはセンター的な機能の充実を図っていくと、その点をもう一度強く確認したいと思います。
　盲・聾・養護学校を総合化し特別支援学校とするものも、地域の小中学校との連携を考えれば、そうでなければならないと思います。そこで課題となってくる点が多々ある。その第一が条件整備をいかに進めていくかという問題であり、とりわけ教職員定数の確保が重要になってくると思います。
　そこで、定数改善計画の策定についてお伺いしますが、平成十八年度予算による定数改善分では不十分であることはもう文科省自らお認めになっていると思います。特別支援学校を機能させるためには、どれだけの人員が必要となり、まずあるべき姿を明確にし、そしてその上で具体的計画を策定しなければならない、こう考えるが、どうですか。あるべき姿を示して計画を策定する、そして定数改善と、こういう筋道だろうと思いますが、どうですか。
○副大臣（馳浩君）　昨年、第八次の定数改善計画については、センター機能の充実ということの観点から、特別支援教育コーディネーターという形で人数を明示して要求を出したということは御承知いただいていることと存じます。しかしながら、財務大臣と文部科学大臣の合意に基づいて昨年は出さなかった。しかしながら、二百八十二名のいわゆるＬＤ、ＡＤＨＤの児童に対応する永続的な定数は確保したと、こういったことで決着が図られたところでありますが、今般のこの法案の趣旨にも基づいて、どういう対応の仕方が可能かということも含めて、平成十九年度以降の予算編成において、昨年明示した人数もございますが、それも含めて、どのような対応が可能かということも含めて今後検討をしてまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　じゃ、それが具体化するのはどのぐらいの時期ですかね、具体化するのは。具体的に作成される、計画を作成されて、それに基づいて、十九年度予算ですよね、従来どおりの夏ですか、それまでは動かないんですか。
○副大臣（馳浩君）　当然、私も申し上げましたように、この特別支援教育、特別支援学校、これを充実していくと、その根拠となるのは今回の法案であるということは御理解いただけると思いますが、この成立を期してできるだけ早い段階で調整に入らなければならないというふうに考えております。
○佐藤泰介君　是非早め早めに手を打って、十二月の末になってごろっと変わらぬようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では次に移りますが、このような質疑を交わしていると、特別支援教育の理念を実現していくには、単に特別支援学校の教職員の免許制度や資質の問題だけではなく、むしろ小中学校の教職員の課題としてとらえなければならないという思いを強く私はします。
　そこで、免許制度の在り方についてお伺いしたいと思いますが、小中学校における免許取得に向けた条件整備が必要と考えるが、どうか。すなわち、今後の方向性としては、特別支援学校教諭免許制度が特別支援学校教諭になるに当たって必携とすることが望ましいと思う。その一方で、地域の小中学校では、特殊学級を含め、特別支援学校教諭免許保有者がいないとなると、小中学校等との人事交流を阻害することとなったり、小中学校における特別支援教育も十分ではなくなるおそれがある。したがって、特別支援学校のみならず、小中学校等における特別支援の免許取得の促進も考えなければならないと思うが、この点についてお伺いします。若干もうこの問題は既に他の質問者の答弁に触れられておりますので、同じでも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○大臣政務官（有村治子君）　今回の改正法案においては、盲・聾・養護学校から特別支援学校への一本化に伴って、今御質問をいただきました教員の免許状についても障害種別のものから特別支援学校という学校の種類に対応した一本の免許状としたいと考えております。
　しかし、その一方で、佐藤先生御指摘のように、特別支援教育はすべての教職員の先生方に関心を持っていただいて、また理解をより一層深めていただきたい課題であることも事実でございます。このため、佐藤先生のお考えもしっかりと拝聴をした上で、今後、免許制度の在り方については、この点も踏まえて、中長期的な課題として検討を行ってまいりたいと存じます。
　また、中長期的に免許制度の在り方を検討させていただきたいと明言をした上でも、その一方で、児童生徒は今日も成長して、また学校現場は今この瞬間も動き、進展しておりますので、まずはやはり小中学校等の教員の先生方に対する現職の研修や、養成課程において特別支援教育の内容を充実することに力を注いでいきたいと考えております。
　以上です。
○佐藤泰介君　有村政務官が答えられると、力強いので元気付けられます。十分私の質問も踏まえてと言われましたので是非その方向で、しかし、いつも逃げとして中長期的なとか、そういうのが入るとがくんとなるわけでございますが、最後までそれが入らぬとすばらしいということになるわけですけれども、現状を踏まえればそれまでかなというふうにも思います。頑張ってください。私も頑張ります。
　次に、特別支援学校職員の役割について伺いたい。
　ところで、この質問において、特定の場合を除いては教員という言葉は使わず、教職員としてきた。その意味するところは、中教審の答申においても、今回の法律改正においても、盲・聾・養護学校で働いている多くの職種の問題が全く語られていないからである。
　障害児学校には、これも先ほど神本委員も尋ねましたけれども、介助員、寄宿舎指導員、給食調理員、用務員、運転職員など多くの人が、多くの職種の人が働いています。こうした職種は、特別支援学校になり、センター的な機能を有するようになっていく場合、現在以上の重要な役割、専門性を果たしていかざるを得ない。現下の行革の流れの中で、とりわけ現業職員には民間委託や非常勤化を目的とした職の全廃などという事例も生じているだけに、制度改革への不安は強い。文部科学省はどうも教員だけに目を向けがちであるが、これら職種の今後の在り方に関してもしっかりした検討を要望する。
　また、通学保障のために設けられた寄宿舎にしては、卒業した子供たちを訪ね、これも先ほど具体的な話は神本委員の方から出ていましたが、卒業した子供たちを訪ね、地域社会で生活していくことを支援していくような実践例もあるだけに、この際、今後の在り方をしっかり検討すべきではないかと思うが、見解をお伺いしたい。
○政府参考人（銭谷眞美君）　盲・聾・養護学校で勤務をしている教員以外の様々な職種の職員の役割は今後とも重要なものであると認識をいたしております。特別支援学校への転換に際しまして、これらの職種がどのような役割を持ってセンター的機能にかかわるか等につきましては、個々の学校の状況によりまして多様であると考えられるため、まずは今後の取組を見守りたいと思っております。
　また、寄宿舎に関しましては、先ほど来いろいろお話が出ておりますように、地域社会との結び付きや、さらには小中学校との連携などの視点からセンター的な機能を果たしている事例も多いわけでございます。今後どのような役割を担っていくかにつきましては、各学校における取組を見ながらその充実を期待をしたいと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　是非、その方向で結構ですので、しっかりと支援をしていくような形をつくり上げていただきたいと思います。
　それでは次に、特別支援教室見送りの理由についてお伺いします。
　分離、別学と言われる問題の一つに特殊学級、今回の改正案によると特別支援学級の問題がある。現場では特殊学級と言わず仲よし学級と名付けたりしているが、差別的な実態としては、在籍する子供が特殊さんと呼ばれたり、障害のない子供に対して特殊に行くんかなどと脅したりすることも生じている。先ほど神本委員は、害児だったかな、害児と言われるということも同じだろうと思います。これらは人権意識の問題であるが、同じ学校に通学しながら制度として区分していることも大きな起因として、起因していると私は思います。
　特別支援教育構想に期待を寄せた人たちは、在籍する学級を分けるのではなく、特別支援教室として必要な時間帯で利用する制度となることを望んでいた。中教審でもそのような構想が論議されたが、今回見送られた理由は何か。一日も早く特別支援教室構想に持っていくべきと私は考えるがどうか、見解をお伺いしたい。
○政府参考人（銭谷眞美君）　御指摘のように、中央教育審議会におきましては、特別支援教室の構想について議論をされたところでございます。ただ、この特別支援教室の構想につきましては、障害の種類によっては固定式の学級の方が教育上の効果が高いとの意見があることなどを踏まえまして、今回は特殊学級の運用を弾力化していくことなどが答申をされたところでございます。
　今後、特別支援教室構想に関しましては、文部科学省といたしましては、小中学校等における総合的な体制整備を行いつつ、引き続き研究開発学校やモデル校などを活用いたしまして、その優れた実践を全国に発信しながら構想の実現に向かっていくこととしているところでございまして、このたびの改正はその一歩と考えているところでございます。
　なお、お話にもございました差別的な事例はあってはならないことでありまして、特別支援教育が教職員全体の課題であることを啓発しつつ、差別的な事例が払拭されるように、より一層努めてまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　特別支援教室構想へと向かっていくと、こう理解していいわけですね、それへの第一歩だと。
○政府参考人（銭谷眞美君）　中教審の答申におきましても、特別支援教室構想について引き続き検討を進めるということが言われておりますので、私ども、その具体化に向けまして、先ほど申し上げました実践研究やモデル校などを通じまして更に検討していきたいというふうに思っております。
○佐藤泰介君　よろしくお願いしたいと思います。
　いわゆるどっちに向かっていくかということがなかなか明確にできないがゆえに、当事者団体等の皆さん方もあるいは現場の先生方も困っているのではないかというふうに思いますので、行く先はここですよとはっきり明示をして、それにつながっていくためにはこういう取組、こういう取組、こうやっていきますよという段階的な取組を早く明示していただければ有り難いなと、そんなことを思います。
　次に、これも神本委員が今日お尋ねになったところですけれども、特殊教育就学奨励費の見直しについてお伺いします。
　これまで特殊教育就学奨励費と言われてきた制度について、提案されている法案の一部改正は盲、聾及び養護学校への就学奨励に関する法律の技術的な改正にとどまっている。このことは就学奨励費の補助費等が特別支援学校や特別支援学級に在籍する子供に限られるということを意味している。しかしながら、今回、特別支援学校にセンター的な支援機能を付与したことは、小中学校等の通常学級にも障害のある子供たちが学んでおり、それを認めて支援するという意味を有するものと考える。改正案にある学校教育法七十一条の三は七十五条一項に規定する状態にある子供たちを対象とするのだから、特別支援学級に在籍しなければ支援を受けられないということではないはずであると思う。義務無償の考え方から、障害を持つことによる経費負担については、先ほど交通費とかなんとかって言っていましたが、その経費については学校種別にかかわらず国が負担するのが憲法、教育基本法の精神に合致すると思う。この際、就学奨励費についても、その必要に応じ通常の学級に学ぶ障害のある子供たちにも補助されるよう改善すべきであると考えるが、どうですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　今御指摘のありました特殊教育就学奨励費でございますけれども、特殊教育諸学校への就学の特殊事情にかんがみて、この就学に必要となる経費につきまして補助を行うこととしているものでありまして、御指摘のとおり、今回の改正法案においてはこの仕組みそのものには変更を加えてはおらないわけでございます。
　一方、文部科学省といたしましては、国会におきます議論等も踏まえまして、これまでも通常の学級に在籍しておる視覚障害者、視覚障害のある児童生徒に対しまして点字教科書や拡大教科書を給付する、給与することについての取組を行ってきているところでございまして、ボランティアのお作りいただいたものについても実費でこれを受けて支給するというような取組まで行うようにしているところでございます。
　今後、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒についての就学奨励費の取扱いについてどのようにすべきかということにつきましては、具体的にどのような支援が必要であるかということを総合的にまず勘案をさせていただきましてよく検討してまいりたいと、このように考えております。
　なお、御指摘の特別支援学校からセンター的機能として小中学校への支援につきましては、特別支援学級に在籍していなければその対象とならないというものではありませんで、お話がありましたけれども、あくまで児童生徒の一人一人のニーズを踏まえて、小中学校からの要請に基づいて、通常の学級に在籍する児童生徒を含めて支援の対象となるものでございますので、よろしくまた御理解のほどお願いを申し上げます。
○佐藤泰介君　ということは、障害だということを持っている方々にはすべて申請さえすれば経費が出るという理解ですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　前向きに御答弁申し上げたいんですけれども、今の現状では、先ほど申し上げましたけれども、就学奨励費ということになりますと、具体的にどのような支援が必要かということを総合的に勘案をさせていただく。先ほど、視覚障害者の方に対する教科書の無償給付という点については、点字、拡大教科書はそのような形でできるようにさせていただいたわけでございますけれども、果たして交通費等をどのようにするかということについて、含めまして、基本的に通常学級に在籍していただいているということを勘案しますと、この支援に対してどのような部分でそういう経済的な支援として必要かということを総合的に見させていただくということから、もうしばらく検討をさせていただきたい。
○佐藤泰介君　ということは、これから検討して、既に奨励費もらっている方と障害があってももらっていない方もおみえになるわけですよね。だから、これを機会に一度この奨励費というものも、今大臣が力強く検討すると言われましたので、その方向で差がないような形で、一度まず実態を調べてということを言われました、そうだろうと思います。実態を調べて、どれぐらいの人数で幾らの経費が掛かっているのか、それぞれの子供が、という実態を調べて、一度、予算化なりなんなり検討をしていただきたいというふうに強く思います。よろしくお願いしたいと思います。
　十三問と申し上げました。今までに十二問過ぎました。最後の質問ですけれども、残念ながら、前段での決意は伝わってくるんですが、文末になると、何々したいとか検討するとか、考えたいとか勘案するとか、最後のまとめがそうなっちゃうんですよね。そういう答弁が私はほとんどであったように思います。一度、そうでない答弁を一度伺いたいなと今思っておりますが、障害児教育の今日的な段階を考えれば、積み上げですからやっぱり、一気にいくとは思っていませんので、今日的な段階では文部科学省としては精一杯の回答、答弁であったんではないかと私は思います。
　しかし、金を伴うものあるいは他の省庁と話し合わにゃいけないもの等になってくると何々したいという結びになるんだろうと思いますが、先ほども申し上げましたように、子供はそのときしかないんです。その一年は、終わったらそれは戻れないんです。大人もそれは時間的には戻れませんけれども、子供よりはくるくるくるくる回転していくだろうと思いますが、子供はそのときしかいない。今、これから充実して、その充実したセンターのようなところで出てくる子と今出る子とでは非常に差が付いてしまうということは、教育問題すべてにわたって私そうだろうと思いますので、やっぱりこうしたい、ああしたいということになったらそれを即座に実行に移していく、そのスピードではなかろうかなというふうに思います。
　したがって、そんな点を強く要望して、最後の取組について伺うわけですが、大臣、今のところで何か感想がございましたら、大臣、どうですか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員の御指摘のことはよく分かります。人間成長していくわけでございますし、その成長の段階に応じた対応がその場で行われていかなければ、正に後の祭りでございます。そういった意味で、私ども、財源が自分たちで調達できるものであればそのようにしたいと思うわけでございますけれども、必ずしも財源というのは私どもの思うようになりません。そういう意味で歯がゆい思いもしながらも、しかし現状においてできる限り前進させたいという思いを末端まで伝えることによって少しでも改善したい、そのように思って日々の職務に就いているわけでございまして、委員御指摘の意味合いをしっかり頭に置きながら努力をさせていただくという決意を申し上げて、御理解を賜りたいと存じます。
○佐藤泰介君　いよいよ最後の質問になりました。
　この質疑の中で明らかになったことは、特別支援教育構想が果たしてインクルージョンという国際的な潮流に近づいていくかどうかは、第一に就学の在り方などの制度的な問題であり、それは政省令事項にもかかわっていること、第二に特別支援学校や特別支援学級に対する具体的な充実策、第三に特別支援教室構想や免許制度の改善など今回積み残した課題の実現に向け、今後着実にステップアップしていけるかどうかに懸かっているということであると思います。また、就学できない状況に置かれている子供たちの問題も明らかになったように思います。
　それらの主要な点を質問し、答弁をいただいたわけですが、国会としてもしっかりと今後の進捗状況を見なければならないと考えています。よって、第一に、文部科学省は今回の改正に伴う諸課題に対する取組や施策についてきちっとした政策評価、もう一度言います、政策評価を行うこと、第二に、政省令の改正については、国会の質疑を踏まえて対応すること、国会質疑を踏まえて対応することが大切と考えます。第一、第二の点については、その結果を平成十九年四月一日の本法律案の施行後二年ごとといった一定の時期に国会に報告し説明をすることを求めるが、見解を伺いたい。
○国務大臣（小坂憲次君）　佐藤委員には、大変多くの質問をいただいた中で、この部分については、この法案がインクルージョンという考え方に沿っていったかどうかということの評価の基準になるということまでおっしゃっていただいておりますので、政策評価につきましては、御指摘の趣旨も踏まえつつ適切に行ってまいりたいと思いますし、また今後、必要な制度改正につきまして引き続き検討するとともに、特に関連する政省令の改正につきましては、国会における御審議を踏まえ、パブリックコメントなどを実施して、適切に手続を進めて、そういった評価を踏まえて着実な前進を図れるような、そういう取組を進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
○佐藤泰介君　要するに、ステップアップをどうしていくかということだろうと思います。一つ一つの障害を超えて、ステップアップし、センター的機能を十分に果たせるような、そして先ほど出たように分離でないような状況、真のノーマライゼーションというのをつくり上げていく第一歩にしていただければと思います。
　そんな意味で、冒頭、賛否の件に関して申し上げさせていただきましたが、何を言われるか分かりませんが、大体賛成をして附帯決議を付けることになろうと、そう思っておりますので、鈴木理事が決める話ですが、こそっと話が来ましたんで、よろしくお願いしたいと思います。
　十二時十一分までですから、ちょっと聞きたいことがあったんで、一つ二つ、通告してありませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　過日、新聞でこういうのが出たんですよね、天下り先千七十八法人、国費支払い六兆円、二〇〇四年度契約・補助金、密接なつながりというのが。この新聞は去る四月三日付けの読売新聞ですが、僕が一番気になったのは、公益法人に天下りしている、文部科学省が公益法人などへ天下りしている主な省庁のリストに挙げられ、法人への国費支払額が一兆三千三百九十七億円で、国土交通省を抑えてランキング一位とされたと。御存じですよね、この新聞は。
　塩を送るわけではありませんけれども、こんなことを書かしておいていいんでしょうか。僕は、大変子供に与える影響が多いと思います、それは後で質問しますが。
　したがって、文部科学省としてこの報道に対してどのように対応したのか。ウエブサイトでは何か理由を付けて出ていましたけれども、具体的に報道に対してどのようにこれは対処されたか、その点を伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私の記憶で大変恐縮でございますけれども、その対象となった法人というのが、例えば国立大学法人でございますとか、私学も入っていたと思いますけれども、いわゆる法人の種類の範囲が非常に広くて、必ずしも巷間言われているような種類のものではないものまで入っていたというふうに記憶をいたしておりまして、その点についてはきちんと文部科学省の立場を表明したと記憶をいたしております。
○国務大臣（小坂憲次君）　佐藤委員の御指摘はそういったことを全部踏まえた上で、佐藤委員よく御存じでございますので、独立行政法人あるいは国立大学法人等については運営費交付金等、当然、いわゆる天下り先の外郭団体とか、そういった企業等に対する契約金とは違うという意味合いをしっかり踏まえていらっしゃって、その上で、こんなことを言えば実質が、実態はそうではない、いわゆる、もう必要経費を単に予算的に渡しているだけなのにそういう批判をされることになれば、文部科学省に対する国民の間違った理解、すなわち誤解が拡大することになる、これは適切に対応しろと、こういう御指摘だと思います。
　過日、予算委員会でもそういった問題が指摘をされたときがございまして、一部は私も答弁させていただきました。再度答弁しようとしたんですが、残念ながら指名を受けることはできませんで大変残念な思いをいたしましたが、委員御指摘のように、この問題には適切に、そうではないということ、主張をはっきり展開をしないと誤解が拡大すると思っておりますので、広報部門を通じて理解を得られるような、そういった広報に努めてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤泰介君　そうですよね。額を足す、日本私立学校振興・共済事業団ですね、トップは。それから、宇宙何とか、これＨⅡＡですね。日本学生支援機構って、これは奨学金ですよね。当たり前ですよね、これ額、これらを足していけば。
　また言いますが、塩を送っているわけじゃないんですけれども、なぜまずいかというと、なぜいかぬかというと、こういう新聞見ると、新聞を使って学校で授業をやれって言っておるじゃないですか、読解力向上プログラムでは。これは新しいですよ、四月二十日ですから、地元紙ですね、これは。読解プログラムで新聞を使った教育システムを現場に求めているんでしょう。これだけ確認したいと思います、まず。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ＮＩＥ教育と申しまして、新聞を使いまして、一つの事柄について様々な見方があるとか、新しい事柄についてみんなでその問題を討論し合うとか、そういう教育の推進は文部科学省として進めております。
○国務大臣（小坂憲次君）　ＮＩＥにつきましては、私も実は新聞協会関係の方に申し上げたんですが、学校が活用するためには新聞における特集等を事前に教えてほしいと、学校に。すなわち、こういう問題について、いついつ特集を組んでそれをしますので、それを学校で活用してくださいということで、新聞の年間の編集計画の中で、あるいは年間の特集記事のスケジュール等の中で、事前に公表して差し支えないものについては学校等に、それを活用した授業ができるように事前にこれを通告してほしいという要望を私個人として申し上げておるんですね。大臣の立場ということを余り強調し過ぎるといけないと思って個人的な意見だけどと申し上げたわけでございますが、そういったことを通じて、御指摘のように新聞を活用した教育の推進等も図ってまいりたいと、このように考えております。
○佐藤泰介君　だから、いろんな見方が養われてという、局長、銭谷局長言われましたが、文部省無駄遣い一番というと、その見方も養われるわけですか、そうでないでしょう。
　今大臣言われたように、何とか止めにゃいかぬでしょう、止めるというのは言葉良くないのかな。子供が見るわけですから。いいですよ、それを見て、文科省はどうしてもこういうお金が掛かってこういうふうだと理解すればいいですけれども、大方の見方は、見出しをばっと見て、それを記事に切ったりしていくと、僕は、大変子どもたちも、文科省に対する、何といいますか、自分たちのトップの行政機関だと思っていることは思っているだろうと思うんですよ、中学生ぐらいになれば。
　今大臣は個人的にと言われましたけれども、ＰＩＳＡ型読解力向上に直接、間接的に関連が深いと思われる関係団体として読解力向上委員会を新設するとされ、日本新聞協会や日本雑誌協会もメンバーに挙げられていると。これは事実ですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今検討しているところでございます。
○佐藤泰介君　検討して立ち上がれば、これ新聞協会や雑誌協会がメンバーになるわけですから、是非そういう場の中で、間違っとることを間違って教えよということじゃないですけれども、やっぱりまずいですよ、子供たちにとって。
　それからもう一点は、私、前通常国会だと思いましたが、東京の学校の非常勤を調べて、非常勤講師が物すごい多いという質問を、お三人は代わられましたけれども、銭谷局長は記憶にあると思いますが、私のあのときの質問が正しかった数が出てきたでしょう、最近。こういう形で、増える非常勤の先生と。めちゃめちゃ多いんですよ。何でここになって出てきたんですか、これ。私の質問のときに何で出てこなかったんですか。私は足で歩いて調べましたよ。そのときに答えられたのは、何か分からぬ数字でしたね。七千四百五十四、この辺の数字だったかな、九千二十七、そんなに増えてませんと。
　しかし、更に私はこの委員会で悉皆調査を求めましたよ。県費負担のみで小学校七千四百五十四人、中学校九千二十七人、計一万六千四百八十一人と答弁されていたが、この今度の発表の県費のみで合計二万三千五百二十五人、市町村費を加えれば三万人を超えていると、こういう報道がありましたね。全く数字が違うわけですよね。前回私が国会で尋ねた質問と、銭谷局長が答えられた答弁とこの新聞とはめちゃめちゃ開きがありますよね。
　なぜこんなことになったのか。かねてから集計しているならば、なぜ公表をしてくれなかったのか。公表が遅れたのか。なぜ数字がこれほど違うのか。私が求めた答弁は、質問の趣旨からして今回示された全体の非常勤講師数である。当時から分かっていた数字を示さなかったのか、それとも最近明らかになった数字なのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　私、当時おりませんでしたけれども、今回の御質問も伺う中で思うわけでございますが、委員がよく足で調査をされた、そういった状況がやはり信頼性があるということで、その後の調査をしっかりやった結果としてそのような数字が訂正されたものと、このように考えております。
○佐藤泰介君　だんだんうまくなりましたね、大臣、答弁が。本当に、局長もかばいながら、外れないように。
　例えば、愛知県で例を引きますと、愛知県では二〇〇三年から二〇〇五年の間に非常勤講師の数が二倍になり、全教職員の一割を占めるとこの新聞にはありました。全国小中学校の教員六十四万七千人の五・六％、三万六千人が非常勤講師であるとされるが、これでも現実を正確に反映した数字ではないとの指摘がなされている。昨年指摘したとおり、こんなものではないというのが現場の実感です。
　義務教育国庫負担一般財源化の対案として文部科学省が打ち出したのは総額裁量制であるが、その中身は常勤定数の非常勤化の勧めであって、各市町村でも非常勤講師を多く雇っている実態が明らかになりつつあります。文部科学省が非常勤講師の活用を重視するならば、現場の状況を正確に把握してなければならないはずである。さもなくば、非常勤の増加が教育現場にどのような影響をもたらしているのか、客観的な評価ができない。教員減らしの閣議決定する前に、現場の実態把握に労力を傾注し、正確な情報を国会と国民に提供し、必要な教員を確保できるよう、苦しんでいる教育現場の状況を強調することこそが文部科学省の責務ではないかと、私はこう思います。
　総額裁量制というのは、要するに定数崩しになっちゃったんですよ。それで三十人学級やなんかやってんですよ、二人分にして。一人の分を二人分にして、非常勤にして二人を。それで三十人だとか一クラスの定数減らしておるわけですよ。それはいいんですが、働く者の立場に立ったら物すごく厳しいですよ、非常勤になったら。
　今の質問について是非お答えください。
○副大臣（馳浩君）　非常に重要な指摘だと思います。
　私も、就職したときは専任教員で入ったんですが、翌年には非常勤に回されまして、非常勤になった途端に、情報も十分入らないし、職員会議にも呼んでもらえないし、机がほかの常勤の方の端っこの方にあって、プリントも回ってこないし、非常にまあ、もちろん給料も条件も下がりますし。ところが、私も教員ですから、子供たちへの対応ということについては最大限、常勤のときと変わらないように対応するべく努力はいたしました。しかしながら、学校の教職員の職務の性質を考えると、来年から自分はどうなるんだろうと、職がどうなるんだろうと心配しながら教壇に立つということは極めて私は問題だと思っています。
　総額裁量制の意味というものは、良い点もあるというのは私も知っております。つまり、ちょっと高齢の教職員にとっては、子供たちと一緒に体育をしたり活動するのはつらいというときにはそれ専用の教員を配置するとか、とりわけ今回問題になっております特別支援教育ということを考えると加配であったり、継続して加配が必要な児童生徒もいますから、そういったことへの対応という、つまり機動的な対応が教育現場でできるということにおいて、総額裁量制を活用してそういった非常勤の教員を活用して、なかなか常勤になれない先生方を現場に呼んであげて力を蓄えさせるという、こういういい面があるのも私は理解しているんですが。そもそも教員を目指す、教員として責任を持って、児童生徒の教育に責任を持つという心構えを持たせる上では、それは専任であるのが望ましいですし、はっきり言えば終身雇用であることが当然望ましいのは望ましいと思っております。こういった制度の中でいかに活用していくかということが、とりわけ人事をつかさどる都道府県や政令市においては私は求められてくるというふうに考えております。
　こういう現状を申し上げながら、やはり望ましいものは、常任が専任として終身雇用という形で安心して研修とか子供たちの教育活動に取り組める、そういう職場環境、労働環境の下で取り組むのは望ましいとは思いますが、総額裁量制といったものについてのより一層の評価を高めるためにも、具体的な実態を把握した上での最終的な判断というものも今後求められてくると私は思っております。
　以上です。
○佐藤泰介君　子供から見れば、非常勤であろうが正規であろうが分からぬわけですよ、そんなことは。したがって、やっぱりこれは正規の職員、待遇もしっかりして、きちっとしてなきゃいいこと教えられませんよ。今現場は物すごい講師の数。それが説明聞きに行くと、これは単費で、これは市で、これが国で。そんなことないです、子供は知らぬです、そんなことは、子供側に立てば何人ですから。是非要望しておきます。
　また、銭谷局長には、数字のことを一遍調べておいてください。かなり違う数字を言われましたので。
　以上、私の質問、ちょっきりで終わります。
○委員長（中島啓雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　自由民主党の小泉顕雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　法案の質問に入ります前に、一点、大臣の御所見というか、決意というものをお聞かせをいただきたいと思うところがあります。
　といいますのは、先日、また大変悲惨なといいましょうか、信じられないような事件が起こりました。十五歳の少年が十三歳の少女の命を奪うという事件であります。少年が本当に凶悪な犯罪に走ってしまうというこのような事件が相次いでおるわけでありまして、神戸での事件もありました、あるいは佐世保でも二つの事件が連続して起こったわけであります。子供が自分の年下の子供の命を奪うという大変深刻な事件が次々と起こる。日本の教育というものが突き付けられた課題というものは非常に大きいものがあるというふうにも思うわけであります。
　一人の人間の行動というものは、もちろんそれぞれの生まれ付きの個性ということによるところも大きいんでありましょうけれども、しかし一方では、その子に及ぼしてきた教育の影響というものも非常に大きいと思うわけであります。ある意味では、人間の行動というものは、その一人の人間が受けてきた教育の一つの集大成のようなものである。学校教育、家庭教育、地域教育の結果が十五歳の少年の殺人という動機を抑えることができなかった。その意味では、その一人の少年を取り巻くあらゆる人が本当に反省をしなければならないと思うし、とりわけその子供を担任をし、あるいは指導をした学校の先生方も、自分の教え子の中から殺人者が出てしまったということについて、やはり自分の教育の在り方というものを深刻に反省をしなければならないと思います。
　どちらかというと、私、そういう反省が今まで足らなかったのではないのかなというふうに思うわけでありますが、いずれにしても大変こう悲しい事件が相次ぐ中で、文部科学省として、今何をしなければならないのか。とにかく今どうすることができるのか。中期、長期的にはいろいろなことが考えられるんでしょうけれども、小坂大臣、短期的に自分ならこれやりたいというようなお考えがあれば、是非御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　大変重い課題をいただきましたけれども、御指摘のように、最近新聞を読んでおりまして、本当に読みながら自分の顔がゆがんでくるのが分かるような、また本当にかわいそうで身のすくむような、そういう思いをしながら新聞を読むことが増えてきて、非常にそういったことを憂慮しているわけでございますが。
　御指摘の岐阜県におきます中学二年生の女子生徒の方の事件に関しましては、まずもって本当にかわいそうで、女子生徒の方の御冥福を心からお祈りをしたいと思うわけでございますが、同時に、なぜこのようなことになってしまったんだろうかと。本当は楽しい明るい青春の時期であるべきなのに、なぜこのようなことになってしまうんだろう。加害者の生徒の事件後のいろんな状況等はこれから分かってくるんだと思いますが、まずもって、そういったことに対して深い反省と謝罪の気持ちをまず持ってもらいたいと思いますし、またそういった加害者のこういった事件、一般論としてのこの事件の加害者等を見ますと、やはりその教育環境、そして生活環境、それも幼児期から小中学校の時代の生活環境、そして、そこにおける教育環境というものが大きく影響をしているという事例が多く見られるように思います。そういった意味で、教育を担当する文部科学省の大臣としての責任も痛感をするわけでございますが、学校の教育現場において、それでは何が必要で何ができるのかという御質問でございます。
　私としては、まず教育の現場にある皆さんに、生徒たちにしっかりと向き合って、生徒たちの気持ちをしっかり聞いて把握していただきたいというふうに一つは思うわけでございます。子供たちもストレスがたまり、そして自分が理解されないといういろいろなフラストレーションの中から、非行の道に走ったり、あるいは犯罪に手を染めるということが多いようにも感じております。
　そうは言うのはあれでも、なかなか教育現場でそういうふうにやろうと思ってもいろんな環境が許さないということで先生方も御苦労されていると思うわけでございますが、私としては、まず命の大切さというものをしっかり教えていただきたい。私も周りの人たちにそういう話をしたいと思っておりますが、同時に、何が善くて何が悪いか、善悪の判断というものの基準をしっかりさせていきたい。
　やはり日本の場合しつけが、私も海外での生活が多かったわけでありますが、外国の家庭に比べて最近の日本の家庭は、早く寝なさいと言うことにしても、勉強しなさいと言うことに対しても、やはり一つの一貫したけじめがないように思うわけで、親がそのときの気持ちで子供をしかったり、早く寝なさいと言ったり勉強しなさいと言ったりすると子供は反発をするものでありますから、一つの信念を持って、一つの基準をしっかり親自身が持ってそれに接していくことが必要だと思いますし、教育者においても、また同じように一貫性というものが求められているように思います。
　まず、命の大切さがしっかり把握できるような教育の仕組みをつくっていきたい。また同時に、子供たちが日々悩んでいる、そういう状況をしっかり把握できるような学校の取組というものを私どももしっかりつくっていきたいと、このように考えるところでございます。
○小泉顕雄君　まあ特効薬というのはそう簡単には見付けられるものではないと思うわけでありますけれども、私は、是非大臣のリーダーシップを発揮をしていただいて、特に、教育現場に向けて、あるいは子育てをしている親たちに向けて、強烈なメッセージを送っていただきたいなということを期待をしておきたいと思います。
　さて、今審議をされておりますこの法案でありますけれども、非常に重要な法案だというふうに改めて思います。教育の面だけではなしに、福祉という面からも、あるいは規制緩和という面からも、様々な角度から検討されなければならない内容も含んでいるというふうに思うわけであります。
　当委員会では、実際に視察もされ、また参考人の質疑もされ、こうして委員会も二度にわたって開催するということで、非常にこの重要な法案に対して熱心な審議がされているわけでありまして、その点私も誇りを持つわけでありますが、確かに多くの問題があるわけで、いろいろ細かい点もお聞きをしたいわけでありますが、時間も限られておりますので、特に重立った事項についてのみ私は質問させていただきたいというふうに思うわけですが。
　この法案に言うところの特別支援という対象者は、知的障害、あるいは盲、聾の方々というのが対象になろうかと思うわけでありますが、精神疾患、心の病というわけではないですけれども、いわゆる病気としての精神疾患というようなものを持っている子供たちもだんだん増えているような話を聞くわけでありますが、こういうような精神疾患を持った児童生徒もこの法案に言うところの特別支援学校の対象となるのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　精神疾患のある児童生徒につきましても、その障害の状態に応じまして特別支援教育の対象になるものと認識をいたしております。
　これらの児童生徒につきましては、その児童生徒の障害の状態によりまして、主として病弱の養護学校や小中学校の情緒障害の特殊学級、あるいは通級による指導により教育が行われているものと認識をいたしております。また、知的障害を併せ有する精神障害、精神疾患のある児童生徒につきましては、知的障害の養護学校において教育を行っている実態もございます。
　精神疾患に特化した組織等は設けられていないわけでございますが、それぞれの場におきまして、児童生徒の教育ニーズに応じて指導がなされていると認識をいたしております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　盲、聾あるいは知的障害、さらには精神疾患という方々がこの特別支援教育の対象となるということでありますが、こういった方々が日常の生活においてどのような困難な問題を持っていらっしゃるのか、あるいはどのような課題があるのかということについては、これは広く国民すべてが十分な理解をしておくということがどうしても私は必要だというふうに思うわけでありますけれども、国民の一般的教養というのか、義務教育の段階でこういう方々についての理解ということについてはどのような教育が現在実施をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育、とりわけ義務教育におきまして、子供たちに障害のある人に対する正しい理解を促すということは大切なことだと思っております。特に近年、障害や病気の種類は極めて多様となってきていることから、一人一人の障害等の状態は様々であることをまず十分理解させることが必要だと思います。
　御指摘いただきました精神疾患につきましては、例えば、ストレスなどから発症するケースが多いといったようなこととか、早期に発見し早期に治療することにより回復が図られること、周囲の適切な理解が必要であること、こういったようなことについて正しく理解をさせるということが重要だと思っております。
　学校教育におきましては、特別活動とか社会科等におきまして、差別や偏見のない社会の実現に努める態度をはぐくむ、あるいは福祉の重要性について理解をさせる、こういったことを中心に指導を行っているわけでございますし、また、道徳の時間などにおきましてこういった心を育てるということにしているわけでございます。
　精神疾患を含めまして、今後、関係者の意見も踏まえつつ、広く理解、啓発が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○小泉顕雄君　特に今は精神疾患ということにこだわって、重点を置いてお答えをいただいたわけでありますが、私、ある精神的疾患を持たれた方々の施設に行きましてお話を聞いたわけでありますけれども、どうも国民が精神疾患についての理解が深くないと。で、こういうふうに本格的に発病してしまうと非常にこれは治療がしにくい。ところが、前兆がいろいろあるそうでありまして、そういうものを確実に見抜ける人がいればその病気というのは発症を抑えることができるというような話を聞いたわけでありまして、どうしてもやっぱりそういうものを抑えていくためには精神疾患についての国民の理解というものをもっともっとできるように、例えば、学校の教科書の中でそういうものについてのその特性なりといったものを知識として与えておいていただければ、実際にそういう仕事に従事しておられる方々も非常に心強いというような話を聞きましたのであえて御質問をしたわけでありますが、十分な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、この特別支援学校というのがいよいよスタートをしますと、これは自治体が学校の設置をしていただいて運営をしていただくということになってくるわけでありますけれども、この特別支援学校という制度の導入について、これまで自治体の方からはどのような反応とか評価があったのか、まずこれについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　特別支援学校につきましては、平成十五年の三月の文部科学省の調査研究協力者会議等からいろいろとその構想が検討されていたわけでございますけれども、現在、各都道府県におきましては、新たな特別支援学校の構想、制度を積極的に受け止めていただきまして、これを視野に入れつつ域内の盲・聾・養護学校の特別支援学校への転換等について検討が始められていると承知をいたしております。
○小泉顕雄君　安心をいたしました。もう随分昔のことになるわけでありますけれども、私は京都府の出身でありますが、新しく養護学校がつくられるときに随分議論がありました。賛成、反対、取り混ぜていろんな方々の意見を私も聞きましたし、非常に大きな混乱があったわけであります。そのことを思い起こしながら今の質問をさせていただいたわけでありますが、安心をできる状況であるということを聞きましたので、私も安心をしたわけでありますが。
　ただ、この学校が実際に設置をされてスタートをしていくということになりますと、既存の盲学校でありますとか、聾学校でありますとか、養護学校と、こういったものの統廃合ということがひょっとすると出てくるかもしれないわけであります。そうしますと、ひょっとすると、今までの学校よりも遠くなってしまうというようなことが起こるかもしれないし、また、通学に時間がより長く掛かってしまうというようなことになって、制度としては非常に良いものができたけれども、実態としては実は不便になってしまったというようなことが起こりかねないわけであります。そんなことはもう絶対に避けていただきたいわけでありますけれども、この点について文科省としてどのような指導を考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今般の特別支援学校の導入は、あくまでも設置者の判断によりまして、地域のニーズに応じた、あるいはそれを踏まえた柔軟な取組を行えるようにすることが目的でございまして、御心配いただいております学校の統廃合の促進を目的とするというものではないわけでございます。
　この点に関しまして、各都道府県の今後の特別支援学校の設置につきまして把握をしている限りでは、児童生徒数の自然減への対応ということはあると思いますけれども、特別支援学校制度の創設を契機とした統廃合を掲げる方針ということは承知をしていないところでございます。文部科学省といたしましては、今回の法改正の趣旨が徹底されまして、地域のニーズを踏まえた適切な取組がなされるように設置者に促してまいりたいと思っております。
　また、特別支援学校の配置に関しましては、できる限り地域の身近な場で教育を受けられるようにすべきだとの視点も重要であると認識をいたしております。昨年十二月に出された中教審の答申においても同様の指摘がなされているところでございまして、この点を含めまして、各設置者に対して特別支援学校の設置に際しての留意事項について周知をしてまいりたいと思っております。