Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦重信君　陳述の中でもお話をしたわけでございますが、一つはシャウプ税制以来の抜本税制改革、こういうふうなことで今回の税制改革は取り組んでいると思うのです。だとするならば、やはりすべての税制に対してもう一回見直しをして、将来の二十一世紀に向かった税制がどうあるべきか、そういう視点に立って個々の税制というものを審議をすべきではないだろうか、まず一つ、こういうふうに基本的に思っております。
　そういう中で不公平税制、いろいろ一生懸命やっている部分については承知をしておりますし、なかなか難しいものもあるわけでございますが、しかし私らから見ますと、極めてあいまいであるということなんです。この不公平というふうに言われている税制が、審議はしていますけれどもどういう決着をつけて、なぜそれが不公平でないのか、不公平で時間がかかるとするならばいつそのことを実現をするのか、こういう部分についてもっと明らかにしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから税収の問題でございますけれども、やはり抜本改正でございますから、全体の税制の基本構想、先ほども申し上げましたけれども、そういうふうなものを明らかにしまして、さらにはそれに基づいた税制の骨格をきちんとつくりまして、そして一つ一つの税制の問題について審議をしていく、こういうふうなことが必要ではないだろうかというふうに思います。高齢化社会到来でいろいろ年金とか何かにお金がかかるというふうなことだとするならば、どれくらいいわゆる公助、自助、そういうものが出費になるのか。そういうものをきちんとビジョンというふうなものを明らかにしながら、だから税金はこれくらい必要なんだ、こういうふうなことも考えるべきではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　それから、これまでも主張してきたのですけれども、増収入というふうな部分があるわけでございますが、私らは一貫して、現行の行政改革を断行する、さらには不公平税制を是正する、さらには自然増収、そういうものを置きかえて歳入歳出をはかってみながら検討をしていく、そういう部分が若干甘いのではないだろうか、こういうふうに感じております。
　三つ目の減税でございますけれども、先ほど申し上げましたように中高年層の方々にそれなりに張りついていたわけでございますが、ちょっと資料があるのですけれども、いろいろ試算をしてみますと大体年収三百万円、いわゆる低所得者層と申しますか、こういう方々の減税は、年間で一千二百円でございますから月に直しますと大体百円ぐらいの減税になる、こういうことでございます。したがいまして、三％の消費税が導入をされますと、減税と消費税の見合いでプラス・マイナスかえって増税になるのではないだろうか。こういう問題の不公平というふうなものをもっと明確に審議をしていただきたいというふうなことで先ほど申し上げた次第でございます。
○加藤座長　これにて伊藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口委員　御意見をお述べいただきました皆さんには大変きょうはありがとうございました。公明党の坂口力でございます。政党が小さくなってまいりますと質問いたします時間も短くなってまいりまして、我々以下は十分ずつでございますので、簡潔にひとつ御質問を申し上げさせていただきたいと存じます。
　本来ならば、私の方は高橋先生にお願いを申し上げまして御出席をいただいたわけでございますから高橋先生に御質問を申し上げるのが本意でございますが、かなりまとまった御意見を発表していただきましたので、時間がありましたら後で御質問をさせていただくことにいたしまして、きょうはむしろ少し意見を異にする皆さん方に先に御意見をちょうだいをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　東北電力の総務部長さん田沼さん、そして若生社長さん、そして伊藤市長さん、御意見をまず先にお伺いをしたいと思うわけでございます。
　先ほど伊藤先生のお話にも少しございましたが、やはり東北も東京から少し離れておりますだけにいわゆる地域の活性化というのはこれからの大きな問題ではないかというふうに思います。承っておりますと、東北大学の学長さんが中心になられましてインテリゲンツコスモス構想でございますか、多少言い方は違ったかもわかりませんが、そういう構想も打ち出されまして官学産三位一体の地域活性化の問題を御検討になっているやにお伺いをしているわけでございます。そうした地域活性化の問題と絡めまして、税制の税理論としての整合性の問題もございますが、地域の経済にどんな影響を与えるのかということはこの税制にとりまして非常に大きな問題ではないかと考えております一人でございます。アメリカが税制問題を一生懸命やりましたときにも、その中の最大の問題の一つは経済活力にいかに影響を与えるかということであったと記憶をいたしております。そういう意味で、東北の経済活性化というものに対してこの税制がいかなる影響を及ぼすのかということについてどのようなお考えをお持ちかということをお伺いをしたいわけでございます。
　我々いろいろ心配をいたしますのは、先ほど田沼総務部長さんは三％ということが続くということを前提にしてというお話でございましたけれども、一度これが導入されますとどうしても三％ではとどまらない、少なくとも五％なり八％なりということになってしまうのではないかという懸念を持っているわけでございます。たとえ三％といたしましても、それが地域に対しまして、消費税がかかるということでどうしても消費が抑制される。五％なり八％になってくれば当然のこと、これは余計に抑制をされるということになりますと、地域にかなりな影響が出るのではないだろうか、こんなふうに思っております。そのことに対して部長さんからひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
　それから続いてちょっとお願いをしておきますが、若生社長さんもみずから御商売と申しますか建設業をおやりいただいておるお立場からいたしまして、そうした懸念はないか、それに対してお考えがもしもございましたらあわせてお伺いをしたいと思います。
　伊藤市長さんに対しましても同じような御質問でございますが、伊藤市長さんの場合には行政の責任者としてそうした税制というものに対してどのようにお考えになっているか。
　お三人からそれぞれの御意見をちょうだいをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田沼四郎君　ただいまの御質問に私の意見を申し上げさせていただきます。
　東北の地域活性化につきまして大変深い御理解を賜っているように承りましたが、私どもの会社も、東北インテリジェントコスモス構想には積極的に参加をし、東北地域全体の活性化に幾らかでもお役に立とうということで一生懸命参加をさせていただいているつもりでございます。ただいまの御質問で地域の活性化の問題と今回の税制改正との関連というふうに承ったのでありますが、私は先ほど消費税の導入について賛成をした立場で、ではこれが一体地域経済とどういう関係があるのかという御質問だというふうに受けとめましてお答えを申し上げます。
　確かに、先ほど池田先生からも三％のことでお話がございましたが、私は、三％程度の税率でございますればこれはやはり消費者としても是認すべきものである、かわりに所得減税も図られるわけでございますし、そういう意味におきまして、三％程度の税率でございますれば、これはやはり薄く広くという今回の改正の要点でありますその薄くという範囲に入るのであろうと思うわけでございます。そういう意味で、具体的に買い物をすることで考えますと、千円の物を買って三十円の税負担、一万円の物を買って三百円の税負担ということでございますと、庶民感情としても、まあこれは安ければ安いほどそれにこしたことはないわけではございますが、そういう意味で十二分に消化できる程度の税率だろうというふうに是認せざるを得ないと思います。したがいまして、これが特に東北地域だからどう、いや関東圏だからどうということではなくて、オール・ジャパンで見てこの程度のものは容認してしかるべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○若生金郎君　お答えいたします。
　その前にちょっと数字を申し上げますと、個人の貯蓄が一九八二年に三百八十兆あったそうでございますが、八七年に五百七十二兆にふえておるわけでございます。また、全金融機関、これはまた年度は一九七〇年でございますから大分前になりますが、そのとき九十七兆、それが一九八七年の九月には八百四十兆、それから全取引所の株式売買時価総額でございますが、それが一九八〇年ですから八年前、七十九兆、これが三百四十五兆、こういうふうに非常に金融市場が大きく膨らんで、日本の繁栄をこういうところであらわしているのじゃないか、かように考えております。
　そこで、こういうことを含めまして先ほどの御質問に入りますが、東北の地域活性化という点では最近は、かつては熊本がシリコンバレーと言われておりましたが、昨年、一昨年は東北地方に進出する電子産業は、日本の各ブロックごとの地域を分けますとトップになりました。そのように、東北新幹線や何かができました関係で時間距離が短くなって、しかも清浄な空気、豊富な労力というようなことで、今東北地方は、仙台が政令都市になって東北の重都と称して情報の中心都市になりつつあるし、それから交通機関はそのように二時間以内で東北の中心に入れる。
　こういうふうな状態の中で、では消費税とどういう関連があるかということでございますが、直接には関係ございませんけれども、このごろ我々がよく聞くのは、テレビを買ったために家を建てたとかオーディオを買ったから部屋を大きくしたとか、そういうように消費というものがどんどんどんどん拡大しておりまして、消費の需要も、消費税は三％でも恐らく財源としては十分間に合うのじゃないか、こんなふうに考えております。東北は今まで一日、二日あるいは何十年おくれておりましたけれども、これからは東京地方に比べてすぐあるいは一年、二年の間にそういうような成長が行われるような事態になりました。したがいまして、消費税がそういうふうに決まりまして、きっとそれがなくても繁栄することでございますから、消費税を取って、そして財源が政府は豊かになって東北地方の発展に先生方が目を向けていただければ繁栄間違いなし、こう思います。
○伊藤喜一郎君　東北の活性化というようなことでございますが、私は、政府の配慮等もございまして、現在まだ景気が上昇しておりますので、大分解消してきていると思うわけであります。交通関係も大分よくなってきておりまして、東京と仙台あるいはまた盛岡というようなぐあいにそれぞれ近くなっている関係もございまして、あるいはまた辺地のところには先端技術なども配置されるというようなことで、予想以上に辺地の地域が発展していると言っても過言ではございません。そういう意味において、今後さらに政府の御指導を得てこれが発展を続けるようにいたしてもらいたいというぐあいに考えております。
　それから、質問に答えることになるかどうかわかりませんけれども、三％消費税の問題ですが、これは初めて日本で実施するものでありますから、恐らくそれぞれの反対論もやむを得ないと思うのであります。これはまた、それぞれの市民と市当局との関係もございまして、いわゆる市民が消費税を取られる、そうなりますと、取られただけの金は配慮していただいておりますけれども、例えば五十億の事業をいたしますと、三％でもって、いろいろな事業がありますから、そうなればその方に市の方で金を払うとしますと、一億五千万円も余計支出しなければならぬというようなことになるわけであります。しかしながら、その一億五千万というのは、国の補助金でもそれぞれ配慮されますから、大した支障もないような関係になっているわけでありますが、そういうところはやはりそれぞれの行政の改革なりその他自然増収なり等々で賄っていこうというような気持ちでおりますから、余り心配したことではないというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○加藤座長　これにて坂口力君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　皆さんの意見陳述も聞かずに質問しますのは大変失礼でございますが、言われた中身等については、それぞれのお話は大体わかったつもりで質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、三浦さんにお答えいただきたいのでございますが、昨日私ども、連合の山田事務局長さんに来ていただきまして中央公聴会をやりました。その際に、いわゆる所得税の減税についてまだぴんとこないという話がありました。御承知のとおり、昨年は一兆五千四百億円の減税、ことしはもみにもんで結果的には一兆三千億の減税、地方税につきましても六千五百億の減税が既にもうことしは始まっておるのでございますが、そこらがぴんとこない。確かにサラリーマンの皆さん方にとりましては長年の減税要求でございましたから、これぐらいの減税されても実際は今まで貸したやつを返してもらったぐらいのものだということで、そういうことでもぴんとこないというところもあるのかもしれません。そういう意味で、いろんな組合の皆さんとお話をしますと、課税最低限の税率ですね、一〇％をもう少し下げたらどうだ、もっと踏み込んだらどうだとか、あと一押しの減税がなければという話がよくあるのでございますが、そういう問題提起等について三浦さんはどういうふうにお考えか、これが第一点です。
　第二点は、これも連合等の資料に発表されておりますように、今度のトータルの増減税の分岐点ですね。我々民社党が計算したら、夫婦子供二人さんの標準世帯では大体三百万ぐらいが増減税の分岐点になっておるわけですが、労働組合の中にも五百万、七百万ともらっておる人もおる、また若い連中は三百万をかなり切る。僕は非常にショックといいましょうか、大変な数字だなと思ったのは、民間労働者の給料みたいなものは平均で三百六、七十万、三百以下の皆さんが半分ぐらいおるのですね。あるいはまた三百五十万とか四百万まで入れたら七、八割はみんなそういう連中なんですね。そういう意味では、かなり減税したと言いながらも、実際、給料の低い皆さん方はほとんど増税になってしまう。
　ですから、労働組合の中にも五百万、七百万もらっている人もおれば、先ほどもお話ししましたように大体民間労働者の半分は増税のグループになってしまうという意味では、労働組合の中にもたくさんもらう人ともらわぬ人、そこらの中でかなり葛藤が出てくるのじゃないのかな。下手をするとこういう議論をする際に、かなりもらっておる方は減税の方が多いんでございますから、いいじゃないか、いいじゃないかという話になるかもしれないし、下の方は、冗談じゃないというような話になって、逆に組織そのものが変な議論を強いられるということになるんじゃないのかなということを心配しておりますが、その二点についてどういうふうなお考えを持っておられるか、まずお話をいただきたいと思います。
○三浦重信君　私もここに連合の資料を持ちながらきょう出席をしたわけでございますけれども、実はこれまで減税要求をずっとやってきましたのは、御存じのように源泉徴収でございますから実際のもらった給料に税率が掛けられるというふうなことでございますが、今まで賃上げとかそういう中でいろいろ問題提起をしてきましたように、実質可処分所得はかなり伸び悩みの状況であったわけでございます。しかしながら、その税率を掛ける場合は額面に掛けられるわけでございますから、給料が上がらない、税金は高くなるわということで、ますます実質手取りが少なくなってくる、こういうふうなことから減税というふうなものを叫んできたわけでございます。
　ちょっと資料を見ますと、今日まで実施されました減税につきましては、昭和四十一年から五十年の十年間トータルをとってみますと三兆六千九百二十五億円でございます。さらには、昭和五十一年から六十三年、十三年間のトータルをとりますと三兆八千六百六十億円。これは、今回実施の予定になっております一兆三千億円ですか、これを含んでおるわけでございますが、それを勤労サラリーマンに当てはめてみますと大体八〇％の方がその減税の対象になります。しかしながら、年収の状況を見ますと、先ほどもちょっとお話をしたのですけれども、三百万以下の年収のある方が大体全体の五〇％、こういう数字になっております。したがいまして、勤労者の五〇％の方々の減税になりますと、年間で大体一千二百円、したがって月大体百円程度、こういうふうなことになるわけでございますから、減税やったからかなりいいだろう、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、実際は年収三百万以下の勤労者が五〇％もおるわけでございますから、そういう方々は消費税が導入をされると逆に減税プラス消費税導入で増税になる、こういう不安を抱いているというのが現実であるということをお話をしておきたいというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、先ほど民社党が算定をしましたいわゆる減税か増税かというふうな分岐点は、私どもは三百万、こういう部分ということで一つ置いておるわけでございます。ただ、年収四百万の方も大体月四百円弱、こういう状況でございますから、極めて消費税が勤労サラリーマンにとって税負担になる、こういうふうな分析をしているところでございます。
　以上でございます。
○米沢委員　伏見さんと若生さんに御質問したいと思いますが、御案内のとおり、今度の消費税は売上税の反省から事業者の皆さん方に納得していただくような方向でつくられた、そう言われるわけでございますが、先ほどからの話にありますように、簡易納税制度だとか免税点を上げたとか、いろいろありますけれども、実際は伏見さんおっしゃったように、かなり逆に不公平をつくるものになってしまっておる。私は、これが強引に導入をされますと、特に日専連の会員の皆さん方に相当の混乱が生ずるのではないか。しかし我々は商売をやったことがありませんのでわからないのでございますが、一体、いろいろと不公平が温存されるようなこういう消費税が導入された際、皆さん方の会員の間に具体的にはどういう混乱が生ずると思っておられるのか、それが第一点ですね。
　それからもう一つは、三千万以下の人、上の人、五億以上の人、以下の人、それぞれ受け取り方は違うのでございますが、納税コストについて一体どういうような御判断とかいろいろな議論が会員の間でなされておるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから若生さんにお願いしたいのでございますが、果たしてこの消費税が皆さんの業界でうまく転嫁できるであろうか。入札制度、官公庁の需要についての入札だったら、決めた人でございますから消費税を払ってくれるかもしれませんけれども、民間の入札なんというのは、ほとんど転嫁できないままに実際は皆さんがみんなしょい込むんじゃないのかな、そんな感じがしてならぬわけですね。
　今、カルテル、いわゆる公取法の除外例等をつくっていろいろと相談して決めるんだという話でございますけれども、皆さんの業界、アウトサイダーがたくさんおるという業界でもありますね。あるいはまた、価格をつくる形成者というのはかなり一部の人に限られておるのではないか。下手して価格形成力のない人がたくさん集まってカルテルでいろいろ決めたところで、そんなの全然無力というか無効で、実際は今までと全然違う。それを公取法の除外例を適用して頑張られても、実際はそんなことはほとんど効果がないということになってしまうのではないのかな。特にアウトサイダーの圧力というのは相当なものだろうと思うのですね。結果的には消費税なんか転嫁できないままに、またひいひい言うということに実際なっていくんではないのかな。特に中小の建設業者あたりはですね。そういう点について一体どういうふうにお考えなのか、これをお尋ねしたいと思います。
○伏見亮君　先ほども簡易課税などについて御質問があったわけでございますが、この卸が一〇％、小売が二〇％というのはどこからどう引っ張り出してきたのか、私たちには理解がいかないわけでございます。これは業種、業態、その規模によっていろいろ相違があるわけでございまして、この簡易課税の一〇％、二〇％の粗利益の問題というのは、全く私たちにとってはナンセンスではないかというふうに考える次第でございますし、それで通用されますと、片っ方にそれによって利益を得る者、またそれによって大きな犠牲を払う者、こういうことで不公平が拡大されるのではないかというふうに考えております。
　それから、私たちのいろいろな試算によりますと、小売店の経常利益というのは大体一％あったらよい方でございますし、今、東北の一般の町の中小小売商にとっては、恐らく経常利益一％はないだろうと思います。もし税が転嫁できないとすれば、これは非常に大きな負担、犠牲になってしまうのではないかと思うわけでございます。
　私は昭和二十三年の取引高税を経験しておるわけでございますが、非常にこれは価格転嫁が難しい。お客様方のいろいろな圧力によりまして、とにかく転嫁できない。しかも私たちが、その当時官庁納入が多かったわけでございますが、官庁へ行って入札をする。入札でございますから、もうぎりぎりの価格を出す。利益があるかどうかわからないような価格で入札する。そうすると、これに対して一％の税金をかけるのか、取引高税をかけるのか、取引高税をちょうだいしますと言うと、我々の予算も非常に少ないので、ひとつこれは何とかできないか、もしできないとなれば二番札の方と交渉する、そういうような体験をしておるわけでございまして、私たちの価格に対する税率の転嫁というものは非常に難しい。難しいことをだんだん政府もわかりまして、そして、独禁法の適用除外をするというような話が出てきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。これは、いかなる方法、手段を講じてもなかなか価格転嫁というのは難しい、私は、自分の体験からそのように考えておるわけでございます。
○若生金郎君　ただいま御指摘受けました問題は、実は私の方でも重大問題になっております。殊にそれは建築の分野でございまして、官公庁の発注も全部の建築分野から申しますと二五％ぐらい、ほとんどが民間、そういう中で、米沢先生のような御指摘はみんな懸念しておるところでございます。
　殊に建築工事の場合ですと、粗利益が大体四、五％、純益で一・五ないし二。二とれればまことにいい仕事。こういうときに、先ほどもちょっと申し上げました、ソフトウエアの業者と申しましたが、我々も含んで総括的に金を入れますので、三％ぐらいまけたらどうだと言われると、やはりそういうことでまけてしまう、原価を割ってしまうというようなことになりかねないので、この点については私ども非常に苦慮しておるところでございます。
　それから、業者の数はとにかく五十万あると言われておりまして、たばこ屋さんより数が多い。ところが、その中で組織的に入っているのは、全国の建設業界に入っているのが二万五千社、大手六社、準大手二十社、それから中堅四十三社。ところが、六社と二十社と四十三社の統計をとりますと日本の建設産業の大体の動向がわかる、こういうような、どっちかというと寡占の体制の中におる。我々は地方の業者としてその中で創意独創とかなんとか言っておりますが、そういう点は県協会を中心にしまして、今挙がったような問題点をどう解決するか、まだこうしたらいいということはございませんが、そこで先ほど申し上げました公取の深い理解のもとに民間工事においてもある程度税金分だけ上乗せしていこうじゃないか、そういうようなことがきちっとできるような方法を考えていただきたい、こんなふうに思っておる状態でございます。
○米沢委員　どうもありがとうございました。
○加藤座長　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　日本共産党の正森成二でございます。
　まず最初に伏見さんにお伺いいたします。
　リクルート問題については伏見さんと若生さんがお触れになりました。若生さんは、司直の手も入っている、それはそれとして法案を片づけた後厳正に処理してほしい。それはそれという表現は竹下総理とそっくりでありますが、伏見さんは、それはそれ、これはこれというわけにはまいらない、消費者の不信は高まっているというように言われました。
　大体リクルート問題というのは、江副さんが株をばらまいたわけですけれども、消費税をつくったのは政府税制調査会の第三部会なんですね。その第三部会の会長代理をして一番張り切ったのが東大教授の公文俊平という人で、この人がちゃっかり一万株をもらっているんですね。そして、その政府税調委員には江副氏も入っているし、第三者割り当てを受けたウシオ電機の社長も入っておる。また、自民党の政調会長で法案をつくる立場だった渡辺美智雄さんもちゃっかりともらっておる。こういう人が消費税法案をつくった。そして江副氏は、自分自身は昭和六十一年十月の店頭登録直後に二百八十万株を売って百四十七億円もうけたけれども、創業者利得と称して一文の税金も払ってないんですね。しかもこの人が、税の痛みを知っている側の代表として積極的に発言したいということを当時の新聞紙上で大きな顔をして言っているんです。
　一方審議する側はどうかといえば、大蔵大臣の宮澤喜一君が一万株ちゃっかり自分の名前でもらって、秘書の名義らしいですけれども、二千万円利得を得ているということになりますと、この法案をつくった側もあるいはこれから審議する責任者の側もリクルートで汚染されていると言っても言い過ぎではありません。ですから、消費者が不信感を持つのは当然のことでありますが、それについて、まず参考人の伏見さんに御意見を簡単に承りたいと思います。
○伏見亮君　そのことは先ほど申し述べたわけでございます。
　簡単に申し上げますと、リクルート問題が起きる前は、消費税に対して反対をする人々も非常に冷静に反対をしておったわけでございますが、リクルート問題が起きてから非常に先鋭的な反対運動者になった、積極的な運動者になったということが随分行われて、そういう現象が見られるわけでございます。
　私考えますのには、やはり便所に行って手も洗わないで料理をされたのでは、その料理はなかなか食えないだろうと思います。やはりそれと同じことであって、国民の政治不信を取り除いて、それから税の問題を論議すべきではないか、私はそのように考えておるわけでございます。
○正森委員　三浦さんにお伺いいたしたいと思います。
　米沢さんが言われましたように、昨日私どもは中央公聴会をいたしまして、全民労連の幹部である山田精吾さんに御意見を伺いました。山田精吾さんは、ボーナスも残業も全部入れて年間三百万以下の勤労者が四七・四％だ、四百万以下が累積で六五・五％だということを言われました。今三浦さんは、消費税は逆進性が強くて低所得者等は増税になるという意味のことを言われましたね。ところが今から十年前に大蔵省の伊豫田という、当時官房審議官をしておった役人が、消費税になると物価は必ず上がる、しかしそれは税金なんだから物価が上がっても仕方がない、それだからといって賃上げやら給料値上げを要求すれば回り回って増税の効果が薄れる、こう言うて、勤労者は消費税で物価が上がっても賃上げを要求したらいかぬ、経営者は出したらいかぬという意味のことを、ここに雑誌を持ってまいりましたが、「経済人」という雑誌に堂々と論文を発表しているんですね。それについてきのう全民労連んの山田さんに、あなたの方はこういう見解に基づいて消費税で物価が上がりましても賃上げは要求なさいませんか、こう聞いたら、そんなことはない、我々は当然要求するというようにお答えになりましたが、当宮城県の労働組合はいかがでしょうか。消費税で物価が上がっても賃上げを要求せずに我慢なさいますか、それとも中央の山田精吾さんと同じ意見ですか。
○三浦重信君　結論から申し上げますと、賃上げはやらせていただきます。
　それで、ちょっとさっき米沢先生から問われたときに具体的な数字を言わなかったわけでございますが、実は六十二年度に民間給与実態統計調査報告というふうなものがなされております。その中を見ますと、先ほど言いましたように一年を通じました給与所得者数が三千七百六十七万人いる。こういう中で平均給与が三百七十二万円だ。今正森先生がお話しされましたように、この三百七十二万円というのは時間外労働なりボーナスなり諸手当を含む平均賃金、こういうふうな統計になっております。
　それぞれ分類的に見ますと、二百万円以上六百万円以下の方々が大体六二・六％、それから三百万円以下の方が四七・四％、四百万円以下の方が六五・五％、五百万円以下の方が七八・六％で、五百万円以上の方が二〇・四％、そして六百万円以上の方が一二・八％、こういう数字でございます。したがいまして、多分中央でもそういう論議があったと思いますけれども、国民全体が中流意識、こういう意識の中であるわけでございますが、実態は決してそういうものでない、こういうことでございます。
　ですから、余計な話になるわけでございますが、連合は欧米並みの生活水準の確保をこういう実態から主張しておるところでございますので、ぜひこういうサラリーマンの実態を十分認識をしていただきまして今後の審議に入っていただきたい、こういうふうに思います。
○正森委員　伊藤さんにお伺いいたします。
　先ほど伺っておりますと、消費税の地方財政への影響について伏見さんと伊藤さんがお触れになりましたが、御両者の意見はある意味では正反対のようでございました。伊藤さんは、減収になるけれども地方譲与税二〇％と交付税二四％で補てんされるという意味のことを言われ、伏見さんは、これは宮城県全体では二百億を超えるかもしらぬという意味のことを言われました。私どもは、宮城に参る前に私どもとして減収の効果を試算してまいりました。それによりますと、減税のはね返りと娯楽施設利用税あるいは料飲税等、これが自主財源として失われますから、そういうものを入れますと宮城県では百七十六億円余りの減収になります。それに対して、消費譲与税が人口割と従業員割で補てんされ、さらに交付税もつけ加わりますが、その額は百十八億余りで差し引き五十七億円の歳入減になります。それだけではなしに建設事業費、物件費、維持補修費、災害復旧費等に、用地取得費を除いて消費税による税額が三％加わりますから、これによって財政支出がふえます。宮城県ではどうかというのを試算しますと、それが九十四億円余りであります。そのほか、今三浦さんが言われましたように労働者は当然賃上げを行います。民間準拠ですから、人事院勧告で公務員の給料も当然上がります。その点を入れますと宮城県では、県段階でありますが、それによってふえる分が、仮に一・五％とすると五十五億円であります。それらを差し引きいたしますとバランスシートは宮城県だけで二百億円を超えます。したがって、市町村を入れるとそれをはるかに超えることは明らかであります。
　あなたは、補てんが十分に行われるととれるような御発言でしたが、行政を預かる市長さんとしては消費税の結果が地方財政に及ぼす影響について少しお考えが甘過ぎるのではないですか。
○伊藤喜一郎君　先ほど申し上げましたように、市町村といたしましては、とにもかくにも七千九百億というものがそれぞれ配慮していただいても不足をする。これらについては行政改革なり自然増収なりで何とか補てんした方がいいのじゃないかというようなことになっておりますが、さらにそれぞれの交付税で配慮してほしいというふうなことは市長会でも申し上げているところでございます。
　ただ、その市町村の状況でみんな異なるわけでありますから、今私が申し上げた一億五千万円というのは、例えば多賀城市で事業を五十億やるということになれば、三％掛けますから一億五千万円になる、それが今まで支出しなかったのを支出するのだという意味を申し上げたのですよ。その他はそれぞれ交付税で来ておりますけれども、その三％の支出する面で一億五千万だというようなことだけれども、もっと詳しく申し上げますと、
政府では事業費に対する補助金というものをよこすのですよ、交付するのです。それを差し引きしますと八千万円ぐらいにしかなりません。何もかも総合いたしますと、大体二億三千万円ぐらいになりましょうか、そういうようなことでございます。
　なお、これは数字をしっかり見ていただきませんと、大きな数字であるいは宮城県の数字はこれだから、民間の数字がこれだからと言われましても、我々は、市は市で十分その数字でもってはじいているわけでありますから、そこでこれと若干違う場合もございます。
○正森委員　資料は国会にも出してありますよ。いいです。
○加藤座長　正森さん、若生さんに対してはあれは質問じゃなかったのだね。名前を出しただけだね。
○正森委員　時間がありませんでしたので……。聞いてもいいですか。
○加藤座長　時間が来ました。
　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、税制改革関連諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚の謝意を表する次第でございます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和六十三年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　中村　太郎君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　久保　　亘君
　　　　　勝木　健司君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文化庁次長　　　　横瀬　庄次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　総理府賞勲局総
　　　　　　　務課長　　　　　　平野　治生君
　　　　　　　厚生大臣官房厚
　　　　　　　生科学課長　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局医事課長　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　課長　　　　　　　近藤　隆彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（リクルートコスモス未公開株の譲渡問題と文部行政との関わりに関する件）
　（三省堂英語教科書の書き換え問題に関する件）
　（教育関係書籍の訪問販売に関する件）
　（著作権制度の整備に関する件）
　（スポーツにおけるアマチュアリズムの必要性に関する件）
　（大学における東洋医学教育に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、本岡昭次君、田辺哲夫君及び勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として、久保亘君、中村太郎君及び関嘉彦君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　きのうは午前中は決算委員会で、そして午後からは本会議で、高石前文部事務次官のリクルートの問題とあわせまして、帝京大学から八億円の寄附を受けて、予定している選挙地域に財団法人をつくったということについての質疑が行われました。一連の文部大臣の答弁を私聞いておりましてはっきりしないわけであります。
　一つには、高石さんの行動が慎重さを欠いて、まことに遺憾であったということは、どうもかばっているのではないか、リクルート問題に対して厳しい態度がない、そういうふうに思います。それから、帝京大の八億円寄附の問題については、どのような調査をやってこれは問題がないというふうに御報告をいただいたのか。その辺もよくわかりませんので、一応経過の御説明を文部省からこちらはいただきたいというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君）　御質問の生涯学習振興財団は福岡県に設立されました福岡県教育委員会所管の財団でございまして、私どもが事情聴取をいたしました範囲内におきます事柄としましては、七月六日に許可申請書が提出され、二日後の七月八日に設立の許可がされているということでございます。ただ、これは形式的な書類を完備してからの手続でございまして、事実上は六月中旬から事前に十分の設立相談があり、申請時には書類が完備していたということでございます。なお、この二日間が早いではないかという御疑問もあったわけでございますが、県の法人の許可に当たりましては事前の相談が通常行われておりまして、正式書類が提出されましてから許可されるまでの間には、過去の例としましても数日間での例も幾つもあるようでございます。
　それから、資産につきましては、基本財産六億円、運用財産二億円が寄附されているわけでございますけれども、この資金の出捐者については、福岡県教育委員会としてはだれが寄附をしたかということは従来から外部には公表していないということで明らかにできないという回答でございましたので、報道等に基づきまして学校法人帝京大学に照会をさしていただきまして、学校法人帝京大学の方からは八億円を寄附したということは確認さしていただいております。
○粕谷照美君　私も自分自身で調査をする時間がありませんでしたから、きょうのところは簡単な質問にいたしまして、後で自分自身で調査をいたしましてから厳しく追及をしていきたいと思いますけれども、文部省の調査は、少し忙しいですから、衆議院、参議院と質問が相続きまして、ゆっくりと事情など聞いている暇もなかったかもしれませんけれども、例えば私学振興財団というのはこれはこのトップは文部省から天下りといいますか、下がっていくわけでございましょう、役員のトップというのは。それから福岡県の教育長ですか、これは文部省からやっぱり下がっていっているんじゃないんですか。そういう意味で、どうも仲間同士助け合っているのではないんだろうか、こういう感じがしないわけでもありません。
　それで一つ、財団の理事長に高石氏がなったわ
けでありますけれども、この財団の役員名簿一覧表と、それから規約みたいなものもぜひ取り寄せていただきたいというふうに思います。
　それから、私学振興財団の帝京大学に対する二十四億五千万円というのは、これはもう機械的にといいますか、きちんとした計算基準があって出されたものだというように考えますけれども、一応その計算基準をこちらの方にも知らせていただきたい。
　それから、全然見返りも考えないで帝京大学が八億円のお金を出すということがちょっとわからないわけなんですけれども、八億円のお金を運用資金で出せるというような私学の経営実態なんでしょうか。そういうことを考えますと、私学助成金などというのは、足りない足りないなんて言うことないんじゃないか、こう考えるんですけれども、私学というのは大変だから私学助成をやっているわけでしょう。月謝をなるべく上げないようにするためにも、教員の待遇をよくするためにも出しているお金だというふうに思いますので、その点についてもぜひ私は文部省としての意見を聞きたい、こう思うんです。
○政府委員（加戸守行君）　まず私の方から、ただいまも御指摘ございました私学振興財団のトップは理事長でございまして、これは私学の関係者から通常選任されておりまして、文部省からの天下りでは従来からもございませんし、現在もございません。
　それから次に、資料でございますが、役員の名簿、それから寄附行為、いわゆる約款に相当します寄附行為につきましては、入手次第本委員会に提出さしていただきたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　私学振興財団から帝京大学に対する補助金二十四億円余り出ているわけでございますが、この数字を算定します場合には、先生御案内のとおり、基本的には教員数あるいは学生数というのが基本であるわけでございますが、それ以外にいわゆる傾斜配分という形で、教育研究条件の計数を掛けてやるという、そういう仕組みになっております。その仕組み自体については御説明申し上げたいと思いますが、個別の教育研究条件がどうなっておったかということになりますと、一般的に個々の大学のそれを明らかにしておりませんので、この辺はひとつ御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　あわせまして、帝京短期大学が認可をされるに至りました大学設置審、それから私立大学審議会、これもきちんと出ているということで、まあ形式的にはちゃんと整っています、大丈夫です、こういう御回答でございますけれども、私はもう一つ文部省に要求をしたいのは、帝京大学からそれをつくりたい、こういって申請が出された、その申請を出されて許可がおりるまでの間の期間というものも、ひとつ資料として出していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　基本的な流れについては、お出ししたいと思います。
○粕谷照美君　我が党の調査で、また現職の東大の教授が一人、リクルート株を購入したということで名前が挙がっているわけでありますが、国家公務員がこういう行為に当たることは、今までの文部大臣がおっしゃったように、軽率、慎重さを欠いてまことに残念だという御答弁だけで終わるものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　お尋ねは、恐らくけさ報道されました東大教授の株譲渡の件ではないかと思いますが、以前同じように公文俊平教授についての問い合わせが別の委員会等でもございましたが、この井上氏の件に関しましては、国立大学の教官でございまして、職務とはかかわりなく個人の資産運用の問題として購入されたというぐあいに私どもは理解をしているわけでございます。特に、この方は大学の学部が江副氏の先輩に当たられるようでございまして、個人的な関係におけるものではないかと私どもは想像しております。
○粕谷照美君　それはわかるんですね、新聞に書いてありましたから。個人的なものでないだろうかということはわかるんですけれども、いわゆるもう値上がりがちゃんと約束をされている株を取得し、そしてそれを売ったのかどうなのか、それもはっきりしないんですけれども、多分売られたんだと思うんですね。こういう行為そのものが最高裁判決とも絡まっているわけで、職務権限がどうだと、それとはちょっとこの井上教授は違うように思いますけれども、しかしそのことを承知でおやりになったとすれば、これは問題があるんではないか。生徒の上に立って教えなければならない、しかも東大の先生なんですから、大変問題があるんじゃないかと思いますけれども、文部大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　今最後に話題になっております方につきましては、私もけさの報道で知り得たところでございまして、なお詳細につまびらかにしていない部分もあることは事実でございます。ただ、粕谷委員の御質問を伺っておりますと、一連のこととしてお聞きになっているというふうに思います。例えば前文部事務次官の問題、それからけさの報道の問題、あるいは個人名を挙げれば公文氏の場合、それから福岡の財団の問題、こういうものを含めてのお気持ちのように思います。
　個々にはつまびらかにしておりませんので重複をいたすかもしれませんが、前文部事務次官の問題につきまして、これは大変慎重さを欠いて残念だと申し上げております背景は、御当人から電話で聴取をいたし、また直接会って聴取をせしめたわけでございます。これは奥さんが株の譲渡を受けられまして、そして御本人の名義で譲渡を受けた、御本人は十一月二日まで知らなかった、こういう事実関係はございます。しかし私はそれで済まされるものではないであろう。そこで私は、それが御本人であれ奥さんであれ、やはり御本人が一高級官僚の現職にあったときのことでございますから、これは奥さんがなされたことで知らなかったとおっしゃっても、これは同様に大変慎重さを欠いたもので残念だ、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　また、その他の問題は、手続その他に遺漏はないということが事実関係でございますけれども、一般的にこういう問題をくるめて、文教行政に対して少しでも陰りを生むようなことがあっては大変申しわけない。そういう点で私は、ただすべきところはただす、聞くべきところは聞く、そしてつまびらかでないところはさらにつまびらかにしてまいりまして、御説明できるところははっきり御説明を申し上げたい、こういう態度でいるわけでございまして、最後の部分についてはつまびらかな点がなくて申しわけないんですが、全体の感想と取り組み姿勢については私はそのように考えているところでございます。
○粕谷照美君　私は、文部大臣がやっぱりこういうふうに答えていただきたいと思っておりましたのね。公務員としてそういうことはやってはいけないことなんだと。そのことがきちんとしなきゃいけないと思うんですね。例えば教室の中で、道徳教育道徳教育なんておっしゃるけれども、あなたのやったことはいいことなのか悪いことなのかと、こう聞かれたときにきちんと判断しなきゃいけない。よくもない悪くもない、慎重さを欠いて残念だったなんて、先生はそう思うよなんて、そんな授業というのはないと思うんですけれどもね。
　大体、高石さんに事情を聞かれたのは、大臣が直接お聞きになったわけじゃないんでしょう。本当に妻がそれを買って私は知らなかったのかどうなのか。その辺のところも国民は、そんなことありやしない、三千万円以上の借金するときに、夫に報告しないようなそんな借金のあり方を女房がするわけないと、こういうふうに言うんですね。きのうの佐藤委員じゃないんですけれども、女房に罪を着せちゃって男らしくないという話があった。我が党の中でもそういうふうなのがありましたよ。男の風上にも置けないと言ったから、それは女性が言うんじゃなくて男性が言いなさいと、こういうふうに党内でも話をしていたんですけれ
ども、それはやっぱり私は正直じゃないと思います。大臣もう一度、いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　お気持ちはわかります。ただ、私どもは事実関係を確認をいたし、そしてはっきりと御説明できるように努めてまいりたいと思います。
○粕谷照美君　まだ文部大臣逃げていらっしゃる。事実関係というのは、帝京大学の方はまだ事実関係はっきりしないから、私はそれはそれでよろしい。リクルートに関してはまだ事実関係わからない部分あるんですか。例えばまだ四千株残っていますという、その四千株が本当に残っているのかどうなのか、そういう事実関係がわからないというなら、まだ私はわかります。まだ高石前次官からの報告で十分でないというふうにおとりになっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　今までおっしゃっているところ、つまりこちらが聴取いたしましたところはそのとおりであろうと思っております。そのとおりであるとすれば、奥さんの行為でございます。しかし私どもは、奥さんの行為だから御当人知らなかったであろうということでは済まされない問題であろう、こう思うわけでございます。そこで、私の答えとしては、本人であれ夫人であれと、こういうことを申し上げておるわけでありまして、今まで聴取した点はそう思います。しかし、さらにつまびらかでない点は、これからもただすべきところはただしてまいりたいと、こういうこともつけ加えまして、より正確に御説明できるようにいたしたい、このように考えておるということを申し上げているところでございます。
○粕谷照美君　私は、文部省はもう道徳教育重視だなんということを指示できないと思いますね、そういう態度では。文部大臣、こういうことは、国会に現職当時に行ったことについて前事務次官が証人喚問を受けるなんというようなことは、これ大変なことですね。そういう意味できちんと、これはよくないことだということをおっしゃっていただきたかったということを申し上げます。
　それで、どうも文部省関係にそういうことがあるんではないかというのもおかしいんですけれども、この間も、役人がどうして何千万円もするようなゴルフ会員権を持っているんだろうかというお話が自民党の先生から麹町の宿舎からバスで会館に来るまでの間に話が出ました。お役人でもゴルフ会員権ぐらい持つ方いらっしゃると思いますね。現場の小学校、中学校の先生でも、土地があったりその土地を売ったりしますと、そういう会員権持っていらっしゃる方いますから、それはどうということないんですけれども、前の諸澤文部事務次官も教科書協会の会長さんの稲垣さんから千葉県の有名なゴルフ場の会員権をもらったということが新聞に随分大きく出ましたね。大体、文部事務次官が教科書協会の会長さんからゴルフ会員権を安く譲り受けるなんというようなこと、私たちは信じられませんですね。教科書無償だ無償だ、国のお金で教科書会社へ払ってやるんだ、そういうところのトップの方からゴルフ会員権をもらったなんというようなことはもう不思議でたまらない。とてもこういうことは許せないというふうに思っておりました。
　でも、また考えてみますと、その当時、その当時でもありませんけれども、あれは昭和五十五年の政治資金の報告書が公表されたときに、これが公表されたのは五十六年の八月三日ですけれども、国民政治協会に、ずらっと教科書協会の理事会の会社が十七社献金リストに並んでいるわけですね。そして、七年間にわたって一億円を超えるお金が議員のところに渡っているわけですよ。大体文教族を中心にと言いましたから、文教族というのは考えられるわけですけれどもね。Ａランクが五十万円でＢランクが三十万円です。税金が還流されたと考えられるそのお金は一体どこに行ったかといいましたら、坂田道太、海部俊樹、内藤誉三郎、稻葉修、森喜朗、みんな文部大臣をやられた方々のところに流れていっているんですよ。文部大臣をやられない方は文教族の中の西岡、こういうふうに出ておりましてね。そんな政治家の姿勢を見れば私は文部省の中が汚染されていくのではないのだろうか。したがって、本当に政治家の倫理というのは極めて大事にしていただかなければならない。
　きょうのニュースを見ますと、超党派でこのリクルート問題を中心にして政治家の倫理を考える会をつくろうというような動きが出ているようでありますから、私たち自身の反省も込めまして、この問題については文部省としてはきちんとした態度をとっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　最初、三十八分間を教科書問題でと思っておりましたけれども、リクルート問題にとられましたので、教科用図書検定調査審議会の中間報告の分については次のチャンスに譲りたいと思います。それで、英語教科書の書きかえ事件についてお伺いいたします。
　今度検定制度が変わりまして、検定が楽になりましたよ、簡素になりましたよ、こういうふうに言われますけれども、私たちは、その検定は決して、簡素になった、確かに若干簡素になったかもしれない、しかしこれは非常に厳しい検定制度になった、こう考えているわけですけれども、なぜ厳しい検定制度になったかというと、今まで、調査官とやりとりをすることによって大体条件つき採用になってくると教科書はもう採用されるような形になっていましたね。それが今度は審議会の審査を念入りに行うことによって公正な検定を行う、こういうふうに言われますけれども、審議会でだめと言われればもう次はなくなってしまうんじゃないだろうか、こういう心配があるわけであります。
　不合格扱いにするというのは、非常に教科書会社にとっても大変ですしお書きになった方にしても大変な問題でありますが、この問題に絡まりまして、去る十月の初めに行われました検定パスの高校英語教科書の書きかえ事件について、その経緯と内容の問題等を簡単に御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　三省堂の英語の教科書の件でございますが、この教科書は来年の四月から高等学校の二年で使用する英語の教科書でございます。そして、これについては六十二年度におきます検定ということで検定を終了し、合格ということで通知したわけでございますが、その後、九月の二十九日でございますが、三省堂からその教科書の「戦争」、「ウオー」という教材について、学習を進める上に支障があり、近々に訂正を要したいという申し出がございました。そういった相談がございましたので、文部省としても相談に乗りまして、じゃ次の教材の、返ってくる教材というものを整えて正誤訂正を出してくるようにということで御相談をいたしまして、十月三日に三省堂から新しい教材に差しかえられたものが出てまいりまして、これは正誤訂正の承認を得るという申請書が参りましたので、私たちとしては正誤訂正の承認をいたし、今度の教科書はそういう中身にかわったということでございます。
○粕谷照美君　局長、三省堂の方から正誤訂正申し入れがあったのでよろしいと、こういうふうになったのだということですけれども、これは極めて異例のことでしょう。何でそんな検定に合格寸前の、ほとんど合格したと言ってよろしいその教科書の正誤訂正、しかも字句に誤りがあったわけでも何でもない教科書の正誤訂正ということで、正誤訂正じゃない、もうまるっきりかえているわけですからね、「ウオー」から「マイ・フェア・レディー」に。そのことをどういうふうに文部省としては受けとめていますか。
○政府委員（古村澄一君）　この教科書、「ウオー」という内容につきましては、私たちもやはりある程度中身として問題点があるというふうな認識を持っておりました。ただ、いろいろな著者との間でそのところについて十分なお互いにやりとりをしながらやっていくわけでございますが、ある程度のところで教材としていいということにいたしたわけでございますけれども、御承知のとおり外の、外部からの批判もかなりございました。そう
いった点を教科書会社の方でごそんたくされて、私はそういった差しかえということが入ったんだろう。これは教科書会社側が申請をされたわけですから、そっち側の考え方を私どもでそんたくするのは非常にちょっとやり過ぎだと思いますけれども、そういったことで急遽訂正をいたしたいということで申し出がありましたので受け付けたということでございます。
○粕谷照美君　これは文部省の地下水面下の交渉じゃないのですか。外部からと言いますけれども、新聞を見ましたら、この件が公になってからの新聞や雑誌の報道を私も読みました。日本歴史学者である皇学館大学前学長の田中卓教授の神社新報に対する投稿、これを紙面で知った自民党の国家基本問題同志会、私たちこれ自民党の中の右派、極右派だとこう思っておりますけれども、文部省の古村局長を呼びつけ叱咜し、また中島文部大臣にも、あなたの責任において具体的措置をとれと迫り、善処を訴えたと報ぜられている。これ私、新聞のコピーも持っていますけれども、これ間違いありませんですか。
○政府委員（古村澄一君）　そういった御意見があったというふうに記憶いたしております。
○粕谷照美君　大臣いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　この件についてはそういう御意見もございました。また、他の御意見もございました。しかし、それと出版社側からの正誤訂正とは関係ない時点であろうと、こう思っております。