Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、事実の確認という意味では、議員が国後島を訪問をするということが必ずしも終わったことを指すと思いませんが、国後島へ行くということが確定的になったということが事実の確認ではないかというふうに思っております。
○佐藤正久君　でも、実際自分でそう行くって公言をして実際行動を起こして、もうウラジオストクの方へ行っているんですよ。結果として訪問されてしまった。これできちんとした対応と。外務省、反省は全くないんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもが承知をしている限り、この議員一行は北方領土を訪問をするという意思を持っていて、おっしゃったように、二十二日の日曜日の午後から行動が開始されたわけでありますけれども、北方領土に行くことができる状況になっているということが、意思とそのことが成立をするということが確定的に確認をできたというのは、それより後になるというふうに考えております。
○佐藤正久君　でも、実際、この二十三、二十四日、ユジノサハリンスクでもあるいはウラジオストクでも全然外務省の総領事館から直接抗議をしていない。やっていないじゃないですか。結果的に行かれてから武藤大使が申入れをしている。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
　なぜこのウラジオストクあるいはユジノサハリンスクで総領事館から直接この姜議員の方に、これは行くなと、日本政府の立場、こういうのも伝えなかったんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員にも御回答申し上げたように、政府レベルでは二十日の日に私がお話をさせていただきました。また、前日にこの計画が報道をされた段階から情報収集に努めるとともに、私どもとしてどのような形が当該議員なりに私どもの考え方を最も効果的に伝えて効果を上げることができるのかということを考えて、できる限りのことはいたしたつもりでありますが、結果として私どもとして容認できないような事態になった点については大変遺憾に思っております。
○佐藤正久君　遺憾じゃ困るんですよ、遺憾では。結果として日本の主権が侵害された。外務省がこれを見て本当に全力でやったか、思いませんよ。もう二十日の日に、金曜日に外相会談で言っただけじゃないですか。あとは、ほとんど日韓首脳会談でも言っていない、ウラジオでもユジノサハリンスクでも一切抗議もしていない。
　二十五日、外務大臣は日韓議連会長とも会っています。このときに、韓国政府が便宜を図ったと、けしからぬということを日韓議連の会長にも言いましたか。この前の答弁では駐日大使には申入れをしたと。でも、その前に日韓議連会長と会っているんですよ。彼にはしっかりと、便宜供与を政府がしている、おかしい、これは抗議をされましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　議員団に対しましては当該議員の行動が私どもの立場とは異なるということを申しましたが、政府の便宜供与については政府に対して抗議をすべきと思いましたので、政府の代表である大使にその旨を申しました。
○佐藤正久君　これで終わりますけれども、ずっと見ていても、外務省の対応というのは、本当に主権を守る、領土を守るという意思が全然伝わってこないんですよ。いろんなチャンネルで発信すべきじゃないですか。今までと違って、二十五日の午前中にもう韓国政府が実際に便宜供与を図っている、政府も関与しているということが実際に分かったわけでしょう。分かった後、いろんなチャンネルでそれも抗議する、当たり前じゃないですか。ずっと見ていても、やっぱり外務大臣の行動、これは総理の行動を含めて、本当に主権を守り切るという覚悟が全然見えない。そういう任に私は適さないということは言えると思います。
　今後、こういうことが二度とないよう、次あったらもう本当大きな問題になります。私はそういうことを指摘して、今日の質問を終わります。
○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。
　今日は、先ごろ行われました日米首脳会談、サミットの会談とＴＰＰについて、また食料問題も絡めて、最後に中国に対するＯＤＡについてお伺いしたいと思っております。主として外務大臣、一部防衛大臣にも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、さきのサミットで、オバマ大統領から菅総理に対して九月訪米という提案がありました。これは、当初は六月に訪問という話があったんですけれども、九月にずれ込んだ事情というか、これはどういうところだと思われますか。
○国務大臣（松本剛明君）　昨年の十一月であったかと思いますけれども、その時点での日米首脳会談におきまして、オバマ大統領の方から総理を来年前半に米国に招待をすることとしたいという趣旨の発言があったものでありまして、当然、来年前半ということになれば、十二ですから六月というのが一つの区切りになるということであったかと思います。
　他方で、御案内のとおり、具体的な日程調整ということが行われるべき六月の三か月前の三月十一日に大震災が発災をいたしたこともありまして、事実上その後一か月余はそういった具体的な外交日程等の調整ということを進めるような、具体的に前進させるような環境にはなかったということがあろうかと思います。そういった震災の状況、それから復旧復興の状況などを見まして日程の調整に改めて入った結果、九月の前半の総理訪米について向こうから招待、前回そうでありましたので招待をするという形で日程が絞り込まれる方向で今調整が行われているものと理解をしております。
○浜田和幸君　そうなりますと、当初六月末までにはＴＰＰの参加への決断を下すということが言われていましたけれども、当然それも、じゃ九月まで先延ばしということでございますか。
○国務大臣（松本剛明君）　ＴＰＰの交渉参加の判断につきましては、私の理解では、ＴＰＰの交渉の進捗といったものを考えますと、しかるべき時期に判断をすることが交渉参加という意味で意味を持つということを考えますと、しかるべきに入らなければいけない。それを、情報収集を様々しながら六月というのを一つの目標としてこれまで、昨年から作業を進めてきたというふうに理解をいたしております。
　しかし、大震災も発災をいたしまして、検討などが当初考えていたスケジュールよりは遅れていることは事実でありますが、私の外交をお預かりをする立場からは、引き続きＴＰＰの交渉の進捗について情報を集めつつ、我が国として交渉参加の判断でありますので、交渉参加に意味がある時期というのは、それほど先になりますと交渉参加に意味がなくなると思いますので、しかるべき時期に判断をしていただきたいと、このように政府内でも申し上げているところであり、これを受けて、現在、政府としては総合的に判断をするというのが認識であろうと思っておりますし、それは決して遠くない時期でなければいけないという趣旨で、総理もＧ８のサミットにおける日米首脳会談においても総合的に早期に判断をしなければいけないという趣旨の発言をされたというふうに理解をいたしております。
○浜田和幸君　総理は五月二十六日の会談でＴＰＰに関しましては、震災で少し遅れてはいるけれども、しっかり議論した上で、できるだけ早期に判断したいと述べたと伝えられておりますけれども、これは間違いないですね。
○副大臣（高橋千秋君）　五月二十六日の日米首脳会談において菅総理が発言をした内容を正確に御報告をさせていただきますが、ＴＰＰについて、当初の考えではＴＰＰ交渉参加について六月までに決定を行うつもりであった、震災によってそのスケジュールに遅れが生じてしまっているが、自分、つまり菅総理としてはそう遅くない時期に早期に方針を固めたいと発言をされておられます。
○浜田和幸君　震災が一つの理由になって結論を先に延ばしているということですよね。問題は、じゃ、そのＴＰＰが今の震災の復興にとってプラスになるのか、日本の国益にとってどれだけ意味があるのかということもしっかりと判断する必要があると思いますね。
　今、ＴＰＰに関して様々な情報収集を行っているという話ですけれども、例えば、今回の震災で東北地方を中心にして日本の農業は大変危機的状況に陥っています。もしＴＰＰに参加することになれば、海外から農作物が関税ゼロで入ってくる、東北だけではなく日本の農業にとっても大変危機的状況ですよね。
　また、震災地の復興に向けて様々な今計画が進んでいますけれども、地元日本の建設関係の企業がそういう大きな復興プロジェクトに参加する、そのために今、言ってみれば利害というか収益を度外視して多くの建設企業、ゼネコンが地元で働いています。しかし、ＴＰＰに参加することになれば国内の市場を広く海外に開放するということになるわけですから、日本の企業が復興のプロジェクトに参加できなくなってしまう可能性も当然出てきますよね。国内の様々な公共事業に対して、海外に対して情報を英文で発信しろというようなこともＴＰＰの案文の中には含まれているということも聞いています。
　そうなりますと、このＴＰＰが本当に日本の復興にとってプラスなのかどうか、またＴＰＰが日本の国益にとってそれほど重要なものなのかどうか、その辺りの基本的な判断、これはいつ、どういう形で下されるんですか。
○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、今回の震災では農業地帯、日本の主要な穀倉地帯と言ってもいい東北が大被害を受けて、日本全体にとってもこれは大変重要なことだろうというふうに思います。震災の結果、約三万ヘクタールもの水田、畑地が冠水を、塩水をかぶって、これをどうしていくんだとか、様々な問題がこれからございます。そういう農業者の立場から見れば、こういうときにそういういろいろな懸念があることはどうなのかという声があるのも事実でございます。
　一方で、やはりこれは、先ほど日本にとって国益になるのかどうかという問題については、海外から入ってくるという場合とそれから外に出していくという場合と、様々な観点があると思います。その意味で、政府としても様々な議論、そして情報を収集しながら、それが国益になるのかどうかというのを今様々な情報を収集をしているところでございます。
　先ほど案文のお話がございましたが、これについてはまだ議論をしている最中でございまして固まったものではございません。そういう中で、やはり情報をきっちりと収集をしながら、日本にとって何が国益なのか、入ることが国益になるのかどうかということも十分な議論をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○浜田和幸君　情報収集や議論はそれは当然だと思いますけれども、これは十一月という、ある意味ではおしりが決められていますよね。ＡＰＥＣの総会でオバマ大統領は、自分の大統領再選に向けてのキックオフとこれをうまく連動させようという動きは、アメリカでもこれはもう明らかになっているわけですから。そうすると、十一月までとなると、もうどんどんどんどん情報収集だけをしていても、決断を下さないとどうしようもなくなってしまう。要するに、日本にとって国益にプラスになるような条文を作成できるような交渉に参加できる時間的余裕がどんどんどんどんもうなくなっているんじゃないですか。
　ですから、いつ、最初は六月と言っていたのが震災で、まあ今度九月に訪米されるのであれば九月。しかし、与謝野経済財政担当大臣は五月十七日の時点で、ＴＰＰ参加の判断の時期は十一月にするということを述べておられますよね。総理は六月を九月に延ばし、しかし与謝野大臣は十一月でいいんだと。それでは一体ＴＰＰに参加する意味があるのかどうか大いに疑わしいんですけれども、今の段階で一体、いつ、ＴＰＰ参加の判断を下す、そういう考えなんですか。
○副大臣（高橋千秋君）　先ほど、菅総理の発言にもありましたけれども、先ほど委員御指摘の日本の国益にとってどうなのかということは、情報をやっぱりきっちり収集しなければならないというふうに思います。
　先日、私もＡＰＥＣの貿易担当大臣会合に出席をさせていただいたときに、このＴＰＰ参加国の閣僚会合というのが、短時間で終わりましたけれども、ございました。そこで、参加をされた閣僚にも私もいろいろな情報収集もさせていただきました。今なかなか交渉も難しい状況にもあるというふうに聞いておりますけれども、その十一月というのは、確かに、ハワイでＡＰＥＣの首脳会合があるという中で、委員御指摘のとおり、オバマ大統領のキックオフになるのかどうか、そういう思惑があるのかも分かりませんけれども、そういうこととは別に、やはり我々日本にとって国益になるのかどうか総合的に判断をしてなるべく早期に決断をしなければならない。ただ、その時期についてはきっちりと確定しているわけではございません。
○浜田和幸君　となりますと、国会を含めてこのＴＰＰの中身、常に情報収集している。いろんな、九か国がもう何度も、六回も会合をやっていますよね。しかし、日本がその会合に参加できていないので実態はよく分からない、分からないからなかなか決断も下せないという説明がこれまで私どもよく聞かされてきました。
　今の状況でいくと、いつまでたっても交渉に参加しないわけですから決断が下せない。ですから、国会の中でもきちんとしたＴＰＰのメリットとデメリットが明らかにできない。となると、一部、賛成するグループと反対するグループとの間だけで何か自分たちの利権だけをめぐって争いが行われている。
　日本国全体にとって、またアジア太平洋地域全体にとって日本がどれだけ貢献できるか、そういうこともしっかり踏まえた上で議論する。ですから、情報をもっと公開する。そのためには、十一月というのは、縛られないでもっと広く議論をオープンにしていく。そのために、いろいろと情報収集されていた結果をもっと一般にも公開する、そういうことが必要だと思うんですけれども、そういうことをやられる考えはございませんか。
○副大臣（高橋千秋君）　委員御存じかと思いますが、震災前までは各地でフォーラムを開催をいたしまして知り得る限りの情報提供はずっとやってまいりました。それとともに、それぞれの各地の御意見も伺いながらいろいろ情報交換をさせていただいてきたわけでありますけれども、このＴＰＰの閣僚会合、それからＴＰＰのいわゆる事務方の会合についても参加していない日本は傍聴も認められておりません。
　その意味で、そこに参加をしている各国からかなり様々な情報提供をいただきながら正確なところを把握をする努力をしているわけでありますけれども、それは公式なものではありませんから正確な情報と言えるかどうかは分かりません。それとともに、今議論が行われている中で様々な、それぞれにもう二国間のＦＴＡを結んでいる国が入っているわけで、過去のＦＴＡとの整合性も、それぞれ九か国全部ということになると整合性を取らなければなりませんので、なかなか難しい議論を今しているようでございます。
　そういう中で、何度も申しますけれども、日本にとっては本当にそれが国益なのかどうかということをやっぱりしっかりと総合的に判断をしていかなければならないというふうに思います。
　そして、浜田先生の方からも質問主意書で幾つか出されておられるのでよくもう御存じのことだというふうに思いますけれども、もし、このＴＰＰが日本が参加しないままいった場合、日本の主要な産業である自動車、電機産業等については非常に不利益を被る。特に自動車や電気製品というのは、最近もう特に強豪国になっている韓国がどんどん二国間のＦＴＡを進めている中で、やはり日本にとってそのプラスマイナスも十分考えていかなければなりません。
　一方で、反対をする意見が大変多いのも事実でございます。特に、いわゆる一次産業の、弱い産業と言われているところが弱いのも事実で、そういう方々にとってどういう対策が取れるのかもやはり同時に考えていかなければならないというふうに思っております。
○浜田和幸君　それはおっしゃるとおりでありまして、開国フォーラムと称して何回かやられましたけれども、震災の結果、今全て中断されていますよね。結局、中身がはっきり分からないから、賛成する側は賛成する側だけのことを考えて、輸出産業にとっては関税ゼロになればそれは有利になる。とはいえ、それは為替政策とも密接にかかわっていることですから、日本だけが関税をゼロにすることに参加しても、言ってみればアメリカや韓国がウォン安、ドル安ということを政策的に進めれば、関税ゼロにした意味が吹っ飛んでしまうということもあり得るわけですよね。ですから、様々な面をきちんと議論する場が必要なんですよね。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　もし、震災で、あるいはまだ日本がこの協議に参加していないから情報が分からないという状況であれば、これはきちっとした情報が得られるような環境をつくった上で参加する方向を決めるべきであって、中身が分からないものを、誰も中身も教えてもらえないのに一生懸命情報収集して、でも、最終的には日本の国益が十分満たされないようなことに無理やり入る必要はないんじゃないでしょうか。やはり二国間で、あるいは様々既存のＦＴＡでもカバーできるものはたくさんあるわけですよね。
　このＴＰＰで一番熱心なのはやっぱりアメリカですから、アメリカのオバマ大統領がこの五年間で雇用を倍増にするんだという、その政治的なオバマ政権にとってのこのＴＰＰの意味合いと、日本にとって本当にこれが必要なことなのかどうか。それはやっぱり日米間でも、あるいは日本が二国間でやっているＦＴＡの中で議論をすることで十分日本の国益が満たされる部分もあると思うんですね。
　先ほど、自動車産業とかＩＴのことをおっしゃいましたけれども、もちろんそういったところも大事ですけれども、全体で見れば、プラスマイナス考えれば、経産省のあるいはその試算でも、農業で得るマイナス面と製造業が得るプラス面を比べるとトータルでは経済的にマイナスだということも言われているわけですよね。ですから、その辺り、もっと広範な議論を踏まえた上で、国民が納得した上で参加するという結論を下すべきだと思います。
　次の質問に移りたいと思うんですけれども、Ｇ８ではいろんな問題が議論されたと思うんですけれども、やはり食料問題、これも大事なテーマですよね。
　今、小麦とか大豆とかトウモロコシの国際的な市場価格が急騰しています。日本は食料自給率が四〇％ですから、この食料問題というのは、これは自然災害とも関係していますけれども、日本の食料安全保障にとってとても大事な状況だと思いますが、Ｇ８の首脳宣言でこの食料問題というのはどういう具合にとらえたんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　食料問題につきましては、Ｇ８サミット初日の世界経済の議題と、それから二日目のアフリカに関する議題の中で、食料等第一次産品価格の高騰が世界経済に与える悪影響や低所得国に及ぼす影響を懸念する意見等がありました。
　首脳宣言におきまして、商品価格の急高騰及びその過度な変動が世界的な景気回復への大きな逆風となっていること、食料安全保障を向上させるための強力で包括的な多国間及び二国間の対応を奨励すること等が盛り込まれております。
○浜田和幸君　今、そのアフリカから、小麦さび病、Ｕｇ99ですね、この数年大変な猛威を振るっています。アフリカから中東、南アジア、中国にまで押し寄せつつある。これ、国連の予測では、このまま行くと世界全体の八〇％の小麦が被害を受けるおそれがある。そういうことも踏まえて、投機筋は小麦の先物に走っているわけですけれども。
　これは、我が国もほとんど九割以上小麦は海外に依存しているわけですから、当然日本にとっても大きな問題になると思いますが、これは、今の日本の小麦さび病に対する監視体制、あるいはどうやって国内の小麦の不足に対する備蓄、そういう問題をこれから真剣に考えなければ、津波や地震も大事ですけれども、この小麦さび病という穀物をめぐるこの病原菌というのも静かな津波として日本にひたひたと押し寄せつつあると思うんですけれども。
　そのことについて、国際的な協力体制、既にもう三十か国がＧＰＳを使ってこの小麦さび病の言ってみれば広がりの状況をモニターしているんですけれども、日本は参加していませんよね。それはなぜなんですか。また、今後どういう形でこの小麦さび病に対応しようと考えているんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、この小麦というのは、日本、九割輸入に頼っている。讃岐うどんもほとんどオーストラリア産の小麦でございますけれども。
　こういう中で、農業政策としては、これは国産の小麦も増やすという奨励を当然していかなければならないというふうに思います。一方で、小麦というのは日本の多雨地帯にはなかなか適さない品目でございまして、いっときよりも随分減っているんですね。その意味で、品種改良等が続いてきたわけでございますけれども。
　先ほど委員御指摘のこの小麦さび病については、一九九九年にウガンダで初めて発見されて、それ以降広がりを見せていると。そこで、日本では、国際機関の国際とうもろこし・小麦改良センターというところに毎年拠出金を出して支援をしながら、品種改良、それからこの小麦さび病に対する対策等を研究をしておりますけれども、二〇〇九年にこれに耐性のある品種が開発できたというふうに報告を受けております。今後、こういうものも使いながら、世界にそういう病気の広がりを抑えるということも当然必要でございます。
　日本はそのＧＰＳの監視はしておりませんけれども、日本にとってはまだそれが発見をされていないという事情もありますが、日本ではこの対策を、現状では対策をしていないと、ＧＰＳの対策はしていないということでございます。
○浜田和幸君　二〇〇九年にこの病気に耐性を持つ品種が開発された、それに対して日本も資金的な援助をしていたと。こういう話はいろいろとあるんですけど、問題は、じゃ、この新しく開発された品種、これを日本が、先ほど小麦は日本ではなかなかなじまないとおっしゃったけれども、北海道でも結構作っているわけですよね。そうすると、この小麦の病気に耐性を持った品種をまた高い値段で買わざるを得ない。
　こういう病原菌が発生するとき、常に世界のいわゆる種子メーカーやアグリビジネスというところは、新しい品種を作って、それで世界に売りまくる。アメリカのＵＳＡＩＤなんかはそういうことを後押ししている。日本は、お金は出してそういうもの、品種改良にサポートはしているけれども、全くもってそれが恩恵が日本に入ってこないという問題もありますので、そこのところはまたＯＤＡとも若干絡んでくる問題なので、ちょっと関連付けて質問を発展させていきたいんですけれども。
　食料問題というのは、日本にとってもお隣の中国にとっても大変大きな問題ですよね。
　最近、ランドグラブという言葉がよく言われているんですよ。ランドグラブですね。土地を奪い取るというか手に入れる。これは、特に中国が、アフリカを始め、ブラジルでもそうですけれども、中央アジアのカザフスタンでもそうです、近場でいくと例えばフィリピンなんかもそうですけれども、ちっちゃな例でいくと先般ここで質問しました麻布の土地の問題もありますが、中国は世界的に農地あるいは森林資源、そういったところを買収、国を挙げてＣＩＣ、国富ファンドがバックに付いて買いあさっているんですよね。
　そういうものの一つの大きな理由は、国内での食料不足あるいはエネルギー不足ということがあるわけで、そういう中国の世界における土地、そのランドグラブ戦略についてまずどういう具合に見ておられるのか。そこが、日本がアフリカのＯＤＡ、これまで長年やってきましたよね。でも、アフリカの資源やそういったところが今どんどん中国に持っていかれてしまっている。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　日本がせっかく三十年、四十年掛けてアフリカに援助をしてきたのに、一番いいところが今、後から来た中国が全部根こそぎ買い取ってしまっているような状況があるんですけれども、その辺りの状況、現状についてどう認識されていますか。
○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、中国のアフリカ進出というのは大変激しいというか顕著なものがあると私も認識をしております。昨年、私がナミビアという国に参りましたが、人口二百万の国で二十万人の中国人がいるというそのような状況もあって、中国本国の食料不足、一番はやっぱり水不足ということで国内でなかなか生産できないというようなこともあって、海外へそういう食料供給地を確保するために行っているというのも事実だというふうに思います。
　ただ、これ調べてみますと、買っているのは中国政府ではなくて国営の中国企業、国営ですからこれは企業と言っていいのかどうか分かりませんけれども、企業がそういうところに進出をして買っているというのが現状でございます。
　そういう中で、これを抑えるというのは、お金の問題等もございますけれども、それを日本が止めさせるというわけにはなかなかいかないところはございますが、日本としてもやっぱりＯＤＡをこれまでアフリカ諸国にしてきて、先日、ＴＩＣＡＤⅣのフォローアップ会合というのがセネガルでございました。そのときにもいろいろな国々から日本にも様々な技術支援や様々なものをしてほしいという要望をたくさんいただいておりまして、これは農業の再生本部というのが政府の中にございますけれども、この中に日本の農業をこれからどうしていくのかというそういう視点がございますが、こういう供給国に対して日本が技術支援等をしていくということも同時進行でやっていかなければならないというふうに思います。これは相手国のある話ですので簡単にはいきませんけれども、現状とすれば委員御指摘のとおりではないかなというふうに思います。
○浜田和幸君　そのアフリカで資源をある意味では確保に血眼になっている中国に対して、我々日本国政府はＯＤＡ、過去三十三年間にわたって総額で七兆円近く、有償、無償、技術支援をしてきているわけですよね。もう今や中国はＧＤＰでも日本を抜く経済大国になっている。その中国に、いまだ我が国は多額のＯＤＡあるいは第二のＯＤＡと言われるような融資、続けているわけですよね。これは、やはり今の日本の震災の状況等を鑑みる、あるいは中国の経済力ということを鑑みた場合にもう見直すべき時期ではないかと思うんですけれども、中国に対する日本からのＯＤＡ、これについては今後削減していく考えはありませんか。
　なぜその質問をするかというと、先般の外務省の飯倉公館で駐日大使を招いて感謝の集いがありましたよね、震災の。あのときに菅総理が、補正予算で減額したＯＤＡを震災が落ち着いたら何倍にも増やしてお礼にしたいということをおっしゃったんですね、何倍にも増やす、ＯＤＡを。ということは、中国に対するＯＤＡも増やすということになるのでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　総理がおっしゃったのは、ＯＤＡを減額をしましたけれども、減額をした分を日本が元気になれば何倍にもしてＯＤＡを増やす方向で国際社会に貢献をしていきたいと、こういう趣旨で話をされたというふうに理解をいたしております。
　ちなみに、当然、ＯＤＡのこれは総額の議論として減額分を埋めるだけではなくて増やす方向に行きたいという趣旨だと思っておりますが、個別のＯＤＡを全て動かすという話ではそもそもありませんし、今回はいわゆるバイ、二か国間のＯＤＡについては一切減額をいたしておりませんので、直接の減額の対象にもなっていないということがあります。
　中国につきましては、今先生から御指摘をいただきましたように、現在、二〇〇九年度末ですね、今手元にあるのは、累計では円借款が三兆円を超えておりますし、無償資金、技術協力を合わせると三千億円を超えているというのが累計供与額ということになろうかというふうに思っておりますが、円借款については既に二〇〇九年度には供与をいたしておりません。
　また、新規の案件ということで、今後、中国に対しては全く新たな新規の案件ということの検討は既に卒業しているものというふうに理解をいたしておりまして、既に決まっている話がありますので、実務的には二〇一七年度までに貸付けが終了するという状況だというふうに考えております。
　そのほかは、人材育成であるとか文化であるとか草の根・人間の安全保障の無償というのは二〇〇九年度にも行われておりますし、一一年度予算にも計上されているというふうに承知をしておりますけれども、先生からお話がありましたように、中国の総合的な経済力とかそういったことも勘案をして、今後、中国に対してどのようなＯＤＡを行っていくのかと。その意味では、毎年の予算、また毎回の供与、不断の見直しを行っていっているところであります。
　ちなみに、私自身もそういった経済の状況等を考えれば、今後、中国へのＯＤＡというのは少なくとも増やすということにはならないのではないかということは申し上げてきているところであります。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　ただ、中国に関して言いますと、表向きのＯＤＡだけではなくて、いわゆる第二のＯＤＡと呼ばれている国際協力銀行を経由した資源開発ローン、これだけでもう三兆円行っているわけですから、それに加えて世界銀行ですとかアジア開発銀行、これは日本が最大の出資国ですよね。そういったところを通じて中国に多額のお金が流れている。そういったお金を中国は活用して国内の新幹線あるいは高速道路、飛行場、港湾、その他もろもろのインフラの整備、これを進めてきて、その上で今の経済発展があるわけですよね。
　新幹線なんかに関して言いますと、結局この八〇％は日本のお金で中国は整備を進めることができた。こういうものというのは、見方を変えれば、北澤防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、中国の、言ってみれば軍事力、軍事転用も十分利用できるわけですよね、道路、鉄道、港湾、飛行場。で、今中国との間では、尖閣の問題を始め東シナ海のガス田その他もろもろ領土的な面でも対立、緊張関係があります。そういう状況において、確かに表向きのＯＤＡはもうこれ以上は増やさない方針だということを松本外務大臣はおっしゃいましたけれども、表向きではない隠れたＯＤＡ、そういうものについてやはりもう一度目を凝らしておかないと、気が付いたときには、何だ、日本が相手国に軍事力を増強するなり軍事転用のできるような面にどんどんお金を投入してきた、自分で自分の首を絞めるようなことになるんじゃないでしょうか。
　特に領土問題を抱えている状況においては、その辺りもっと慎重な精査が必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　ＯＤＡについては私の所掌でなくてお隣の外務大臣の所掌でありますから、私がこれにコメントしていくのは差し控えた方がいいと思いますが、ただ、今お話しのように、お札に名前が書いてあるわけではありませんから回り回ってそうなると。風が吹いたらおけ屋がもうかるようなと言うと余り適当な例えではないかもしれませんが、そこまでの議論をするには中国との関係はもう少し大きく構えて、隣国としての、大きな市場でもありますし、また安全保障上も極めて重要な国でもあると、そういう中から戦略的互恵関係の構築の一環として様々な分野で私はむしろ建設的な協力関係を結んでいくのがいいんではないかというふうに思います。
　委員の御懸念は一つの考え方だとは思いますけれども、現在の日本と中国との関係は、そういう観点から余り狭隘な議論をするというのは適切ではないのかなというふうには思っております。
○浜田和幸君　中国は、ステルス戦闘機の開発ですとか空母の建造にも着手しているわけでありまして、尖閣だけではなくて沖縄も古来中国の領土であったというふうなことも主張しているわけで、そういう、まあ言ってみれば日本を敵視している面も現実にはあるわけですよね。
　もちろん、日中間が信頼関係を築く、それはとても重要なことですけれども、一つ一つの事案を見ていると、決して中国が本当に日中関係のことだけを考えているとは思えない。もっともっと中国独自の国益を考えて、世界に土地を買い求める、世界の資源を言ってみれば獲得するためにアフリカにだって三億人の中国人を送り込む。
　中国のＯＤＡでアフリカの各地に、先ほど副大臣が答弁されたように、中国の国営企業がどんどん入り込んでいますよね。地元のアフリカの人たちを使わないで、みんな中国から労働者を連れてくる。そのことによってアフリカの国々は相当反発や危機感を持っている。農地が奪われるだけでなくて自分たちの職まで奪われてしまう。アフリカ全体が、あるいはブラジル等を含めてオーストラリアもニュージーランドも今中国マネーがどんどん席巻しています。気が付いたときにはみんな中国色に変わってしまっているんじゃないかという、そういう危機感もやはり我々は共有しておく必要があると思うんですね。
　やはり中国に対しても、同盟国じゃないけど友好国としてしっかりと付き合うためには、そういうおかしいことはおかしいとしっかり主張し合うことによって真の信頼関係ができると思います。是非、中国に対するＯＤＡというものは、表向きだけでなくて裏ルートで様々なお金が流れているということ、それを踏まえた上でもう一度見直す必要があると思います。
　また、例えば北京の国際空港、これ、円借款三百億円で日本が援助して完成した飛行場ですよね。ところが、完成した後、中国はこの空港を株式会社化して香港と上海の証券市場に上場して、関係者はもうぼろもうけしたというじゃないですか。これは、本来であれば個別の民間企業案件を排除するというＯＤＡの原則を大きく逸脱している事案だと思いますよね。こういうことが平気で実は行われている。
　これは、その空港の問題だけではなくて様々な案件において日本側の善意というものが必ずしもそのとおり受け取られていない。中国が中国のために日本にある意味ではたかるという、そういう精神構造すらある。それは、日本がかつて中国を侵略したということに対して当然日本がそういう責任を負うというふうな発想もあるやに聞いていますけれども、しかしその辺りはもう卒業すべきときだと思いますので、やはり対中ＯＤＡというのは、中国の対外的な軍事戦略ということをしっかり踏まえた上で、日本の方から見直すべき、提案をすべきだと思いますし、そういうことをやらないと本当に世界中が中国の影響下に入ってしまう、そういうおそれも多分にあると思います。
　そういう意味で、日本のＯＤＡの基本的な考え方、中国と向き合うときの日本のＯＤＡをもう一度考え直す、そういうお考えを、最後、松本外務大臣に聞いた上で質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　特定の国を指して申し上げるのは私の立場は必ずしも適当でないと思いますのですが、まず一つは、それぞれの国の政府は当然その国の国益のために動いておるわけでありますから、そのことは大前提として常に考えておかなければいけないという当たり前のことをまず申し上げたいと思います。
　また、第二には、国際的には中国を始めとする新興国が、人口、経済力なども付けてきている中で、当然それに見合って、今お話がありましたように、資源であるとか食料であるとかのニーズも高まってきておりますから、これまでとは違うある種の経済的なバランスが生じてきておるし、当然そのバランスが変わるときには、摩擦という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、そういったこともある中で、我が国として必要な資源なり食料なりをどう確保するかという観点は極めて重要であるし、戦略的に取り組むべきだというふうに思っております。
　その意味で、私も副大臣であったわけでありますけれども、前の前原大臣の下で経済外交という柱を立てた中に、資源、食料安全保障の外交というのも一つの柱として立てたという趣旨もそのようなことであります。
　そういった中で、当然ＯＤＡ自身も一つの、外務省にあるということは外交のツールであると思いますので、常にそういう視点からどのようにしていくのかという目を持つことが必要だということであるのが委員の御指摘だとすれば、私もその点についてはそのとおりだろうというふうに思います。
　ＯＤＡの供与については、もちろん要請を受けてということになりますけれども、最終的には私どもとして供与するかどうか判断をするわけでありますから、この点についてはしっかりそういうことを見ていきながら、また税金、予算に絡むわけですから、対外的にも説明ができるようにしてまいりたいと、このように思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　大臣、中国は新興国ということを今おっしゃいましたけれども、強大な経済力や軍事力を持っている国ですから、そういうことを踏まえた上で日本の国益になるようなＯＤＡ、進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　最初に、防災基本計画について質問させていただきます。
　東副大臣、お忙しい中ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　今回の東日本大震災を受けまして、現行の防災基本計画を見直すために、五月二十八日に専門調査会の初会合が開催されました。今後、いつまでにどういう見直しを行うことを目指しておられるのか、そのスケジュール、方向性をまず教えていただけますでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　重要な御質問ありがとうございます。
　まず、防災基本計画は、我が国の防災に関する基本的な計画であり、発生した災害の状況やこれに対して行われた対策の効果等を勘案して必要があると認めるときは修正を行うこととされており、過去には平成七年の阪神・淡路大震災や平成十一年度の東海村ウラン加工施設における臨界事故などを契機に修正を行っているところでございます。
　三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、これまで中央防災会議で想定した規模をはるかに超え、その被害も極めて大きいことから、防災基本計画の修正を行う必要があると私たち自身も思っているところです。
　政府においては、今御指摘があったところでございますが、今回の震災を教訓とした今後の地震・津波対策に関する検討を目的として中央防災会議に専門調査会を設置して、六月末ごろをめどに中間取りまとめを行うとともに、遅くとも秋ごろまでに専門調査会として最終取りまとめを行うこととしているところでございます。この最終取りまとめを踏まえた上で、その後速やかに防災基本計画の見直しを行ってまいりたいと思っているところです。
○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたとおり、今回の震災を受けまして見直しは必ず必要なことだと思いますが、その中で是非、被災者支援という点も見直しをしていただきたいと思います。
　現行の防災基本計画におきまして、被災者支援につきましては、各種の支援措置を早期に実施するため、地方公共団体は、発生後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付するものとするとなっています。しかし、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは被災証明ではなくて罹災証明、そして被災者生活再建支援金を含む各種被災者支援で必要とされるのは被災証明ではなく罹災証明。しかし、現行の防災基本計画におきましては罹災証明については一切記述がございません。つまり、自治体任せになっているということなんです。
　今回の震災で痛感いたしましたのは、発生後に罹災証明を出す体制を確立するのは極めて難しい、規模が大きければ大きいほど罹災証明を出す枚数も大きくなりますし、その作業に手間取って被災者支援に滞る。この教訓を生かすとすれば、災害が発生した後ではなくて、平時から罹災証明を交付する体制を確立することが必要である、そういうことを防災基本計画にしっかり盛り込む必要があると考えますが、どうでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　これまた極めて重要な指摘だと思います。
　罹災証明書は各種被災者支援措置の判断材料として使われるものでありまして、罹災証明書の発行体制を平時から構築することは重要であると認識しております。このため、内閣府では昨年度、災害にかかわる住家被害認定業務実施体制の手引を作成していたところでありまして、手引においては、まず第一に、市町村はあらかじめ周辺自治体等と応援協定を結んでおくこと、二つ、被災市町村のみで対応し切れない場合、市町村は都道府県に相談し、応援依頼を行うこと、三、都道府県は市町村間の調整を行うとともに、市町村の被害認定のサポートを行うこと、四、罹災証明書発行に当たっては、必要なデータを収集して罹災証明書発行台帳を作成すること等を推奨しているところであります。
　ただし、手引の策定後、日も浅くて、必ずしもまだ周知されていないところもあると思いますので、本手引の内容につきまして、今後、全国の自治体に普及させるため、全国会議等を開催して周知徹底を努めるとともに、罹災証明について早期発行のための平時からの準備の必要性を認識していただくため、今御指摘がありましたとおり、防災基本計画への位置付けについても更に検討してまいりたい、このように思っています。
○山本香苗君　更に検討じゃなくて、書き込まなければ認識されないんです。罹災証明をただ単に出すというだけじゃなくて、スムーズに出す、そして被災者支援につなげていく、これが重要でありまして、そのために被災者情報を一元的に管理する被災者台帳、これというものを平時から作成しておくということが必要であります。しかし、現状は被災者台帳も各自治体任せとなっておりまして、防災基本計画には書き込まれておりません。
　被災者台帳を管理するシステムとしては、既に当委員会でも御質問させていただきました西宮市が開発した被災者支援システムというものがございまして、自治体が無償で活用できるようになっていますけれども、全国で導入している自治体はまだ僅かであります。少なくとも震災後に東北三県七市町村におきましては導入されまして、義援金のスムーズな支給に役立っているということが報道されておりますけれども、こうしたシステムを平時から導入して、発災後にすぐに運用できるようにしておければもっとよかったんじゃないかと思うと本当に悔しい思いでいっぱいになるわけであります。
　国の防災基本計画の見直しを受けて、そして地方自治体の地域防災基本計画が見直されます。今回の震災の教訓の一つといたしまして、平時からこうした被災者台帳を作って被災者情報を一元的に管理する体制、これを構築することを国の防災基本計画に明確に位置付けていただきたいと考えておりますが、副大臣、是非前向きな御答弁をお願いいたします。
○副大臣（東祥三君）　まず、今の御質問に答える前に、防災基本計画に罹災証明のことについて言及がないと、それは多分誤解でありまして、平成二十年度、罹災証明という言葉は使っておりませんが、被災証明、不十分でありますが、同じ意味で使っているんです。それは平成二十年の基本計画の中の第四節に書かれているということだけ。ただ、それを更に充実させていかなくちゃいけないという意味においては、全く御指摘のとおりであるということだけまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今の御質問に対してでございますが、基本的に、各種被災者支援措置の効率的な実施に当たっては、住所や住宅の被害程度と被災者に関する台帳又はデータベースを整備することが有用であると、このように認識しております。御指摘にあった点に関連しては、既に、これは総務省所管でございますが、被災者支援システムというものがあり、また、財団法人地方自治情報センターから地方公共団体向けに無償で提供されていて、総務省からその旨、被災自治体等に周知されていると承知しているところです。
　今後、同システムも含めた被災者台帳等の活用については、防災基本計画への位置付けも含めた上で検討してまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　副大臣、今冒頭におっしゃっていただきましたけど、被災証明、罹災証明、一緒のものだという形で防災基本計画に書き込んだということなんですが、市町村の現場ではそういうふうな認識はされていないんです。ですから、罹災証明については計画の中にきちんと位置付けられていないということで、平時から用意しておかなくちゃいけないものだという認識がないんです。このことは申し上げておきたいと思います。
　もうとにかく、災害が発生した後に、一生懸命自治体職員がこの家屋の被害状況というのを調査すると、その情報をきちっと取ってくれば、被災者台帳を作っておけば、そこにその被害状況だけをインプットすれば、様々な義援金だとか、また罹災証明だとか、様々な支援にすぐに結び付く体制ということは被災者の立場を考えればしっかりと取り組むべきことでありまして、これから検討しますということなんですが、是非入れ込んでいただきたいと。今のこの検討をスタートした段階から、そういうところも含めて検討していただくということでやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お忙しい中ありがとうございます。ここで、委員長。
○委員長（佐藤公治君）　東内閣府副大臣は御退席願って構いません。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　次に、福山官房副長官にお伺いしたいと思いますが、悪い予感が的中してしまいました。サミットの前にこの委員会で松本大臣に対して、菅総理がサミットの場でお話しされることは国際公約になる、だから専門家の意見もちゃんと聞いているんですかと、きちんとプロセスを経た上で打ち出すようになっているんですかと、少人数でちょこちょこっと決めてしまって思い付きで発言するとか打ち出すなんということは絶対にさせないでくださいねということを申し上げました。そのとき松本大臣は、思い付くままにというのはいかがなものかと私も思いますので、力の及ぶ限り努力をしたいと思いますと答弁してくださいました。
　先ほどの佐藤理事のお話の中にもありましたけれども、太陽光パネルの新構想について、エネルギー担当大臣の海江田大臣が聞いていないと、総理が帰国したら詳しく話を聞きたいと。あきれて物が言えません。もう政権が体を成していないわけです。なぜ閣内で意見統一をしないままサミットの場で発言をしてしまったのか。福山官房副長官は同行されていらっしゃったと思いますが、事前に伺われていたんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員にお答えいたします。事前に通告いただいていなかったのでちょっと今びっくりしておりますが。
　総理のＯＥＣＤでの発言、さらにはサミットでの冒頭の発言については、ぎりぎりまで飛行機の中、さらには総理自身も内容については推敲を重ねられて御発言をされたというふうに承っております。
　自然エネルギーの二〇二〇年のできるだけ早い時期に少なくとも二〇％を超えるという数字について申し上げれば、エネルギー基本計画にある数字の前倒しをこのエネルギーの状況やエネルギー四つの柱でやるという方針の下で総理としては表明をされたというふうに思っておりまして、逆に自然エネルギーの普及というのは国民も望んでいらっしゃると思いますし、そこを前倒しをして加速をしていきたいという思いを総理としては表明をされたんだというふうに思っております。
○山本香苗君　申し訳ありません、事前に御存じだったんですかと伺ったんです。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　直前の総理の朝の打合せの中では、そういった発言をされるということについては承知をしておりました。
○山本香苗君　サミットの場で約束した国際公約です。総理を替えたらリセットされる、そういうものでもありません。閣内できちんと意思統一をしてやる、これは最低限やっておかねばならないことだということは、聞かれたときに御進言されなかったんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほど申し上げましたように、エネルギー基本計画に沿っているものに対して前倒しで、現実の問題としては福島の原発がこういう状況になっている中でその代替を考えるときに自然エネルギーを増やしていくというのは、総理はかねてより国民の皆さんにも御説明をされているところだというふうに私は承っております。ですから、その範囲の中で総理はＯＥＣＤ並びにＧ８のサミットでも発言されたと承っております。
○山本香苗君　内容について云々かんぬん言っているわけじゃないんです。手続について申し上げているんです。
　日経新聞の「震災が映す民主党体質」と題する新聞のコラムの中で、今回の震災が民主党の体質を改めて浮き彫りにしたとして、第一番目に説明や説得を軽視するということを挙げていました。正しい政策だから賛成すべきだと言わんばかりの姿勢では反対派をよりかたくなにさせると、消費税やＴＰＰも同じだろう、そういう指摘をしていました。全くそのとおりだと思います。
　この構図というのはハーグ条約についても全く同じだと思います。ハーグ条約についてはサミット前にもいろいろ質疑をさせていただきました。結局、国民に十分な説明をすることなくＧ８の場で発表されました。なぜ締結の方針を決めたのか、官房副長官、納得のいく説明をお願いいたします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本香苗委員御指摘のハーグ条約でございますが、これはいろんな意見があることを我々としては承知をしております。
　国際結婚をされて海外に行かれて、いろいろな事情の中で子供と一緒に帰国をされた方、また逆に日本の国内で国際結婚をされて子供を今度は海外に連れ去られた方々、多くの意見があってたくさんの課題を抱えている問題だと思います。その中で、我々といたしましては、子の福祉を最優先するという考え方の下で、関係副大臣において七回にわたって議論を真剣に重ねてまいりました。その間には、もちろん反対の方、賛成の方、そして日弁連を始めとした専門家の方のヒアリングも行わせていただきました。
　その中で、我々は、子の福祉を保護するという観点のほか、我が国から外国に子を連れ去られた我が国国民が条約の下で中央当局間の協力を通じて子の返還手続を進めることが可能になること、また一方で、外国で生活基盤を築いている我が国国民が、我が国がハーグ条約未締結であることを理由に子を伴う帰国の制限を受ける場合があるけれども、このような不利益が解消されること等が期待されること、こういった点を踏まえて条約締結には意義があると考えました。また、我が国に子を連れ帰る場合に対して、ハーグ条約を実施するための法律案に条約に定められた返還拒否事由を適切に規定をすることにより、我が国の裁判所において個別の事情を踏まえ、しかるべき判断が行われ得ると我々としては判断をいたしました。
　そして、そのような検討結果を踏まえ、この段階では締結に向けた準備を進めるということで、今後国内法の制定も含めて政府としては準備を進めていきたいという方向性を出させていただいたところでございます。
○山本香苗君　とにかく国民に対する説明が欠けています。今後、国民に対する説明はどういう形でなされますか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　もちろん国民の皆さんに対する説明は必要だというふうに思っておりますし、今後、国内法を制定をし、国会で審議をお願いをする際、また条約についての国会での審議の際に、当然国会でも御審議をいただかなければいけないと思いますし、その過程の中で国民の皆さんにもしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回の閣議了解に至るまでの検討というのはクローズドで行われました。いまだにどういう議論がなされて締結の方針を決めたのか、今の御答弁でも分かりかねます。今年に入ってからの官邸の副大臣級会議というのが、今も御答弁ありましたとおり七回ほど重ねられた。どういう議論がなされていたのか一切分かりません。
　締結の方針を決めるまでのプロセスは極めて重要です。是非、会合の議事録と各省庁がその会合に提出した配付資料、これを全て提出、公表していただきたいと。官房副長官、よろしくお願い申し上げます。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員、御指摘を踏まえながら、議論の経緯が分かるものはお示しする方向で調整をしたいと思いますし、提出資料に関しましては、関係省庁と調整の上で、公表可能なものについては提出する方向で検討したいと思っております。
○山本香苗君　正しい判断をしたと、そういうお考えであるなら公表を拒む理由はないと思います。当委員会への提出もお願いしたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
○委員長（佐藤公治君）　続けてください。
○山本香苗君　さて、五月二十日の閣議了解の別紙には、関係閣僚会議了解事項としまして、中央当局の任務と子の返還命令に係る手続の二つの事項について記述がございます。
　中央当局の任務というところについては、今後どういう枠組みで検討されることになるんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　ハーグ条約を実施するために必要な法律をこれから策定の準備に入るわけですが、その中で中央当局の任務というのは非常に重要なことになります。
　この任務については、もちろん関係省庁で協力をしなければいけませんが、現在、外務省中心となって立案作業をお願いすることになるというふうに私どもは今考えております。
○山本香苗君　確かに、今官房副長官おっしゃるように、中央当局は外務省に設置することになっているんですけれども、これは外務省が省内で検討して決められるようなことじゃないんですよ。中の任務を見ていただいたら、各省にまたがることなんですね。ここの検討に当たっても関係省庁を集めた枠組みというものをきちっとつくっていただいて、外務省主導じゃなくて、きちっと法制審のように議事録も出るし配付資料も公表されるというオープンな形を是非取ってください。そして、役所以外の関係者の有識者の意見も取り入れるというプロセスを必ず踏むということをお約束していただけませんか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほども申し上げましたように、外務省中心となって立案作業は進めていただきたいと考えておりますが、関係省庁、もちろん法務省を中心として警察や学校、文科省も含めて関係省庁にはしっかりと連携をして協力をして立案作業をお願いしたいと考えておりますし、六月の六日開催予定の法制審議会において基本的には諮問をさせていただく予定で今準備を進めておりますし、このことについては後で法務省からお話があると思います。
○山本香苗君　ちょっと話がごっちゃになっています。法務省はその一の方にはかまないんですよ。二番目の方なんですよ。一番目の方の中央当局の任務の方の検討の枠組みについて伺っているんです。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　おっしゃるとおり、中央当局の任務については関係省庁が協力しないと中央当局の任務を果たせないと考えておりますので、それは関係省庁にしっかりと協力をお願いしたいと思っております。
○山本香苗君　協力というか、そういうきちっと枠組みをつくっていただいてやっていただきたい、そこはきちっとお約束いただけませんか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　副大臣会議自身が各省庁の協力の枠組みをつくるための枠で、そこで各省庁の意見がいろいろあって、かなりの議論をした結果こういう状況になっているところでございます。
　ですから、今、山本委員のおっしゃった枠組みというのがどういう枠組みを想定をされて言われているのか若干分かりませんが、我々としては、副大臣の枠組みも元々ありましたので、しっかりと中央当局の任務については各省庁で協議をしていきたいと思っております。
○山本香苗君　それを生かしていただいて、そのまま存続させていただいて、かつ議論をオープンにしていただくのはいいです。それでやっていただけるのであれば内閣官房の仕切りになりますから、それで結構です。それを続けていただくということでよろしいですね。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　それは委員の御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　次に、小川副大臣にお伺いいたしますけれども、ありがとうございます。
　今もおっしゃっていただいたように、六月六日に法制審に子の返還命令に係る手続については諮問されるということでございますけれども、通常、法制審では大体一年ぐらいもむのが通例だと伺っているんですけれども、本件については、何か報道で、早々来年二月にも答申をまとめるといった報道が出ています。締結の方針を決めたのも見切り発車、国内法についても十分慎重に議論しないなんというのはとんでもないことだと私は思っています。今から期限を区切るのではなくて、必要な法整備は十分やると、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　御指摘の報道の根拠はちょっと私ども承知しておらないんですが、六月六日に法制審議会に諮問した後、法制審議会の方で会長が委員を指名して、これまでの例ですと部会をつくって、そこで審議を始めることになります。審議の期間がどのくらいかということは、むしろその審議するところが審議に入ってからになるわけでございますので、今いつまで審議するというその期間を私どもが言える立場でもありませんし、そういう状況でもございません。
○山本香苗君　十分検討していただきたいわけでありますけれども、その法制審、今おっしゃっていただきました諮問を受けて部会がつくられて調査審議がなされるということで、この部会のメンバーについては会長が選定されるということなんですけれども、是非、ハーグ条約の実態というか運用実態について詳しい方、少ないとは思うんですけれども、そういう方、また国内におけるＤＶの実態というものをよく分かった方を選定をしていただけるようにしていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。