○栗原俊夫君　私は、日本社会党を代表し、昭和五十五年度予算三案に反対の討論を行います。
　大平内閣は、五十三年十二月の成立以来、国民による内閣支持率は一本調子に低下をたどっており、従前の内閣に比べてみますというとまことに特異な内閣でございます。最近の世論調査でも、内閣の支持率は三分の一にとどまっている反面、反対する向きは五〇％近くに上っており、国民の多数が大平内閣に背を向けていると言っても決して過言ではありません。このよって来る原因が何であるか、大平内閣の言行不一致の政治姿勢にあることは疑う余地のないところであります。
　昨年以来、大蔵省を初め、公社公団等、行政内部における不祥事件が続発し、国民の厳しい批判にさらされたことは、すでに御承知のところであります。これら一連の不祥事件に対し、大平総理は、政治倫理の確立と行政綱紀粛正を政治の基本とすることを施政方針演説で表明してまいりました。しかるに、最近明らかになった一自民党代議士の巨額な賭博事件に対しては、その政治責任を明らかにしようとしないばかりか、その事件の解明にさえ手を染めようとしないのが実態であります。このような大平総理の言行不一致の姿勢に国民が信頼を置かぬのはけだし当然と言わなければなりません。さて、政府によれば、経済は五十四年度を通じ順調な拡大を続け、その趨勢は今日に至るも持続されており、この結果、企業の収益も第一次石油危機以後最高の増益を記録しており、これこそ政府の政策運営のよろしきを得たものであると自画自賛しております。しかし、実情は果たしてそうでありましょうか。
　中小企業倒産件数一つとっても、五十四年一月以来逐月増加し、一−二月には千六百件を超え、七の負債総額も二千三百億円に上っているのであります。この結果、雇用の改善も遅々として進まず、特に中高年齢者の雇用求人倍率はきわめて低いのが実情であります。企業倒産の増大や雇用状態の低迷にかかわらず、生産活動が活発化し企業収益を上げ得たのは、かかって大企業による強引な人減らしや行き過ぎた減量経営にあることを如実に物語っていると申すことができましょう。さて、かかる情勢の中で、一昨年以来の産油国による原油価格高騰の影響が次第に国内経済のあらゆる分野に浸透を始めております。二月の卸売物価は年率三六％、消費者物価は前年比八％に高騰し、まさに第一次石油ショック時の物価狂乱前夜に類似してきております。一方、景気についても、産油国への所得の大幅な移転によるデフレ効果と、物価抑制のための公定歩合の九％への引き上げ等強い金融引き締めを勘案すれば、年度後半の景気後退は不可避と見られ、とうてい楽観など許されるものではありません。かかるスタグフレーションに陥る状況を踏まえるとすれば、昭和九十五年度予算は、わが党が主張するように、物価抑制に焦点を置くとともに国民生活を防衛する福祉重視の予算編成こそが求められたのであります。しかるに、衆議院でのわれわれの修正要求で幾分改善されたものの、昨年秋の総選挙以来ガバナビリティを失った大平内閣に何ら思い切った手を打つ意欲も決意もなく、例年どおり政府・与党の惰性に満ちた予算にとどまっているのであります。
　以下、予算に即し、反対の理由を申し述べてまいります。
　まず、反対の第一の理由は、物価値上げ促進予算であることであります。
　すでに二月に値上げした消費者米価、麦価等を含め、今回の予算は、たばこ、国鉄、国立大学等、国民生活に関連する値上げが数多く盛り込まれております。これらの値上げ幅は、国鉄の八％を除けば、いずれも二けた台の大幅引き上げであり、国民生活を強く圧迫することは明らかであります。加えて、電気、ガス料金の大幅引き上げが認可されました。物価情勢が狂乱前夜に突入した現在、これら公共料金を凍結し、あるいは延期して、何としてでも国民生活を守るのが政府の当然の責務でなければなりません。
　しかるに、政府は、電力、ガス料金値上げを産油国の原油値上げを理由に原価主義を固執し、電力料金を五〇・八％、ガス料金を四五・三％と、それぞれ大幅な値上げを許可してしまったのであります。われわれ社会党の試算によれば、電気料金は三三・六％以下に圧縮が可能であり、百歩譲って値上げを認めたとしても、備蓄用石油を取り崩すことによってなお数カ月の値上げ延期は可能であったはずなのであります。にもかかわらず、参議院選挙対策等も絡んでか、政府が企業サイドに立ち、電力各社等の要求をほぼうのみにしたことは、企業本位の姿勢であって、何と批判されてもやむを得ないところではないかと思います。
　これら公共料金の引き上げによって、直接効果だけで二・六％も消費者物価を押し上げ、これに波及効果を勘案すれば、五十五年度政府消費者物価見通し六・四％はまさに絵にかいたもちと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、福祉切り捨て、高負担の予算であることであります。
　衆議院における社公民三党による強い修正要求によって福祉年金の増額等に一部改善を見たものの、五十五年度予算の特徴は福祉切り捨てが顕著なことであります。予算全体の伸び率一〇・三％に対し、社会保障関係費の伸びは七・七％と、ここ十数年において最低の伸び率に抑制されているのであります。
　この反面、受益者負担の名において、健康保険では初診料と入院費の患者負担を大幅に引き上げるとともに保険料算定対象にボーナスを含めることとし、さらに厚生年金でも保険負担を増加させているのであります。この結果、平均的サラリーマンの社会保険負担増は約三万円となり、これに所得、住民両税を含めた五十五年の家計負担増加は約五万八千円に達し、国民生活を圧迫しているのであります。
　福祉切り捨ての政府の方針は、今年度にとどまらず、五十六年度にもすでに引き継がれていることを特に指摘しておかねばなりません。
　老後保障に逆行する六十五歳の年金支給開始年齢の繰り下げは取りやめられたものの、児童手当制度や老人医療の無料化、そして社会保障施策全般にわたる所得制限についての三点が、自民党三役と関係大臣との間で見直しの覚書が交換されております。これらは福祉充実に逆行するものであり、とうてい認めることはできません。その廃棄を強く要求するものであります。
　反対の第三の理由は、不公平税制が依然として温存されていることであります。
　われわれは、かねがね現行の不公平税制の解消を強く主張してきました。しかし、五十五年度でも、給与所得控除の天井引き下げと退職給与引当金比率の引き下げ等、金額にしてわずか三千五百十億円の不公平改正にとどまっており、逆に悪名高い土地税制を緩和するなど、公平税制に逆行する措置が講じられているのであります。政府は、不公平税制の整理合理化はおおむね一段落したとして、今後本格的大増税を示唆しているのであります。
　しかし、われわれがかねてから主張する不公平税制とは、単に政府が従来から進めてきた租税特別措置に限定されるものではなく、受取配当金に見られる益金不算入方式や、合法的利益隠しの各種の引当金や準備金など企業への優遇税制全体であり、それを抜本的に洗い直し、適正な課税をすることであります。これによって巨額な法人税が確保されるのであります。また、法人税率に累進税率を導入し、中小法人を軽減するとともに、大法人には規模に見合った税負担を求めるべきであります。
　なお、今回の税制改正で、政府自身が諸外国に比べ低いと認めていた法人税の引き上げが、財界の横やりで中止されたことは、まことに遺憾と言わなければなりません。一般大衆に強いが財界にはまことに弱い政府・自民党の姿勢を如実にあらわすもので、強く批判されなければならないと考えます。
　反対の第四の理由は、五十四年度に比べ国債が増額され、財政再建が手つかずであることであります。
　五十五年度は、四兆六千億円という未曾有の税の自然増収が確保されながら、五十四年度補正後予算に対しては逆に二千二百億円増加し、十四兆二千七百億円が発行されております。しかも、五十九年度の政府目標達成に毎年度二兆円ずつ減らさねばならぬ赤字国債の減額をわずかに五千七百億円にとどめており、ここに財政再建に対する政府の姿勢が露呈しているのであります。六年後の昭和六十年度以降には確実に二兆を超す大量の赤字国債の償還が開始され、それらを含めた国債費は十二兆円を超すことが明らかな今日、もっと真剣に国債の減額に思いをいたすべきではないでしょうか。
　しかも、現在、国債価格は暴落を重ね、国債整理基金や日銀の買い支えによってようやく市況を維持していると言っても過言ではありません。すでに国債発行量は限界点に達しているのであります。十四兆円を超える国債の大量発行依存の本予算に賛成できないのは当然であります。
　反対理由の第五は、行政改革が不徹底なことであります。
　一般消費税導入に失敗した大平内閣が、五十五年度予算に鳴り物入りで打ち上げた行政改革も、中途半端なものに終わっております。今回の行革の目玉とも言うべき特殊法人の整理も、内閣の責任を回避し、従来同様、各省庁一律削減、官僚にげたを預けた結果、小規模で余り影響のないものが整理の対象とされ、また、十八という数はそろったものの、そのうち五十五年度中の統廃合が決まったものは、福田内閣当時からすでに決まっていた五つに終わっているのであります。地方支分部局の削減も五十六年度に繰り延べされたほか、防衛施設局に見られるごとく、自民党の圧力によって後退するおそれが多分に見られるのであります。
　今回の大平行革によっても、依然として官僚権益や特権は守られており、その徹底を欠いていると言わざるを得ません。
　反対の第六の理由は、防衛費が聖域化され、防衛支出が今後財政硬直化の一因となることであります。
　政府は、福祉といえども財政再建のために聖域なしと主張し、社会保障を圧縮しながらも、防衛費についてだけは従来どおりのＧＮＰ対比〇・九％を確保し聖域化していることは、許しがたいと言わなければなりません。
　すでに日本の防衛費は絶対額で世界第八位の予算を計上しているのであり、これ以上の増加は、むしろ軍事大国への道を歩み、近隣諸国に無用な摩擦と脅威を与えるものと言わなければなりません。
　最近の防衛費の増額は、アメリカの一部に見られる日本の防衛ただ乗り論に悪乗りしたものであって、まして防衛費一％確保論などは財政再建の立場から見ても論外と言うべきであります。
　しかも、大平内閣は、われわれの反対を押し切って海上自衛隊のリムパック８０へ参加したほか、正面装備の充実等防衛力整備の意思を表明しており、きわめて危険と言わざるを得ないのであります。
　われわれ日本社会党は、軍備による防衛よりも外交による平和を従来から党是として主張してまいりました。この主張がまた現在の平和な日本と経済日本をつくり上げてきたものと考えております。私はそのことを改めて強く主張し、反対の討論を終わります。（拍手）