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○小山峰男君　外国の言いなりになれという意味ではございませんが、いずれにしても、日本経済の構造改善としては規制緩和は大変重要な課題であるわけでございまして、いろいろの対応をしながらぜひこの実を上げてほしいというように思うわけでございます。
　次に、地方分権についてお尋ねするわけでございますが、地方分権の推進等につきましては、もう既にその必要性等は十分御存じの皆さんでございますが、その中で特に地方財源の充実強化というのは必要不可欠なことであるというふうに思うわけでございます。この場合、考えられる方策としては、当然地方税財源の充実確保と地方交付税の安定的確保ということに一応私は尽きるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　地方税財源の充実確保につきましては、この中間報告におきましても、課税自主権を尊重し、できるだけ税源の偏在性が少なく、かつ税収の安定性を備えた地方税体系の構築に配慮すべきであるという問題提起がなされているところでございまして、これから当然関係各省等で検討がなされていくというふうに思うわけでございます。
　しかし、いろいろ考えてみますと、新たな税財源の創設というのはなかなか地方団体にとっても大変なことだというふうに思うわけでございますし、そうすると現在の国税部分を地方に移管するということが最大の施策になろうというふうに思うわけでございます。
　今後、検討するということでございますが、当然自治省としても既にそういう問題については相当検討がなされているというふうに思っておるわけでございまして、その辺の状況あるいは考え方についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　今お話がございましたように、地方分権の推進に伴います地方税財源の充実の問題は非常に重要な問題であるというように考えているところでございます。
　今お話がございましたけれども、その際に新たに地方税を創設するということにつきましては、そういうことになりますと国民負担率の上昇という問題もございますし、地方分権の問題というのは国と地方の役割分担をどうするかという行政間の問題でございますので、やはりこの問題は直ちに国民の理解を得られるのかどうか、そういう問題があるのではないかと思っております。
　今、御指摘の国と地方の税源配分の問題につきましては、現在地方分権推進委員会におきまして、国と地方の役割分担のあり方に即して権限の移譲をどうするか、それから補助金等の整理合理化の問題をどう扱うか、そういったこととの関連で地方税財源の充実確保の問題についてどう進めていくか、こういったことにつきまして地方分権推進計画のための具体的な指針づくりが行われているところでございます。
　私どもといたしましては、これらの審議等も踏まえまして、基本的にはやはり地方税財源の一層の充実確保を図る、こういう立場で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小山峰男君　いずれにしましても、入り口が二対一で出口が一対二というような状況であるわけでございまして、この乖離をぜひ少なくとも一対一ぐらいにしていただくように御努力いただきたいというふうに思うところでございます。
　それから、中間報告では機関委任事務の廃止というようなことで、ある意味では大変画期的でございますが、そのかわりとして自治事務とかあるいは法定受託事務というふうに整理をなされたわけでございますが、名前を変えただけでは実際問題として地方分権の実が上がってこないのではないかというふうに思っております。やっぱり事務のシステムそのものを変えないとどうしようもないというふうに思うわけでございます。
　お手元に資料を配付させていただいておりますが、県の状況を必ずしも全部ではございませんが「法令、補助金交付要綱等に基づき県が策定する計画の概要」ということで申し上げてございます。法律だとか補助要綱だとかいろいろの形の中で、ざっと拾いましても百七というような形で県に計画づくりが義務づけられ、その計画に基づいた事業に補助金が出るというようなシステムが従来パターンとして行われていたわけでございまして、こういうシステムをやはり抜本的に見直さない限り本当の地方分権はあり得ないというふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味で、私は、先ほどもお話がございましたが、地方公共団体が自発的に事務を実施し、公共団体間の自由な競争を促進していくべきだと。また一事務によっては福祉に重点的な市町村があったり公共事業に重点的な市町村があったりということで、むしろ差があることが当然だというふうに思っているわけでございますが、そういうことにつきましてこのシステムをぜひ変えていかなければならないと思っております。その辺のお考え方をよろしくお願いします。
○政府委員（松本英昭君）　地方公共団体が行政を行っていきます際に自主性、自立性ということが大切である、これは当然のことでございます。一方で、やはり地方公共団体がいろいろ行政を行う際に、国との調整という問題もあるわけでございます。問題は、今、委員が御指摘になられましたように、その際のシステムがどうあるか、そこがやはり大きなポイントの一つではなかろうかと思っているところでございます。
　地方分権推進委員会のさきの中間報告におきましては国の関与という言葉を使っておりますが、これは言いかえると国と地方の調整ということになるかと思うんでございますけれども、二つの大きな方向を示しておると思っております。一つは、国と地方の調整の関係をできるだけ対等、協力の関係に持っていくという方向、それからもう一つは、公正、透明なものとしていく、こういう方向でシステムを改善していこうとしていると承知をいたしているところでございます。
　そういうことから、国の関与については、その整理合理化を図りつつ地方公共団体の担う事務に応じた関与の態様を提言するとともに、国、地方公共団体間の関係調整ルールを一般法で定めていこう。そしてまた補助負担金につきましても、過度の関与等を是正して見直しの方向を示しているところでございます。
　こういう方向に沿いまして、今、委員の御指摘のような分権型行政システムに変革するという方向で、今後とも分権推進委員会の審議が続けられるものと考えているところでございます。
○小山峰男君　基本的にはそういうことで進めていただきたいと思うわけでございます。
　さて、最近国会にかかります法律等を私が見ましても、いわゆる従来型のシステムによる施策の遂行というのが大変多いというふうに思うわけでございます。一方で地方分権ということを進めながら、一方で従来型のシステムを依然として行政の施策の中で採用しているということはおかしいことだというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、これからの施策というのは国としてどこかで地方分権という網の目をくぐらせて、その上で施策化をするというようなことが大変重要だと思っております。そういう意味では、どこの省がこれをやるのがいいのか私もわかりませんが、一番地方分権を推進しておられる自治省なりが地方分権という観点でそれぞれの施策を洗い直してほしいと思っているわけでございますが、自治大臣どうでしょう。
○政府委員（松本英昭君）　政府といたしましては、平成六年の十二月二十五日に地方分権の推進に関する大綱方針というのを決定いたしたところでございます。この大綱方針におきましては、各省庁が法律の立案を行う場合にあっても、当然に地方分権の推進という趣旨に沿って行われるべきものという前提に立っていると考えているところでございます。
　ただいま自治省がというお話もございましたので申し上げさせていただきますと、自治省といたしましても、従来から地方自治の確立という観点から、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画立案及び運営に関しまして必要な意見を関係省庁に申し出てきたところでございます。この根拠は自治省設置法の第四条の規定に基づいておるところでございますが、今後とも委員の御指摘のようなことも踏まえながら地方分権の推進に資するよう努めてまいる所存でございます。
○小山峰男君　ぜひそういう形の総合調整機能を十分発揮をしていただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。自治省関係の方、しばらく御休憩いただきたいと思います。
　私は、去る三月二十九日に改定されました政府の規制緩和推進計画に関連して御質問を申し上げたいと思います。
　計画に計上されました具体的な規制緩和方策につきましては、全体で千七百九十七項目、新規に五百六十九項目と大変盛りだくさんになっておるわけでございます。先ほど同僚の小山委員から話がございましたように、規制緩和の目玉となりますのはバツ印で、一歩進んで二歩足踏み、先送りの状況でございまして、政府にどの程度やる気があるのか疑問に感じておるわけでございます。
　もとより、規制緩和というのは役所の権限を取り上げるわけでございまして、役人の最も抵抗するところでございます。私も長らく役人としてこういうことをやってきたわけでございますけれども、それを役所にやらせて満足な回答を得られないというのはむしろ当然でございまして、ここに官僚組織を超越した政治家のリーダーシップが強く望まれるのではないかと思うわけでございます。しかるに、今回の計画改定に当たりまして、橋本総理が指導力を発揮したのは輸入住宅一項目だけだと言われておるわけでございまして、各省大臣がどの程度汗を流されたのか皆目我々には伝わってこないわけでございます。
　そこで、総務庁長官には各省の取りまとめ役といたしましていろいろと御苦労されたことと思いますが、大臣御自身がこの計画改定に当たってどの程度汗をかかれたのか、具体的なことがございましたら御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　規制緩和というのは、もう絶えず答弁等でいたしておりますように、経済社会の抜本的な改革をやるんだということを基調にいたしまして、国際的に開かれる体制をどうとるのか、さらにまた自己責任と市場原理に立つ自由な経済社会、これをどのように推し進めていくか、こうした政策課題を現内閣といたしましては重要課題の一つとしておるわけであります。
　したがって、先般規制緩和推進計画の改定を行ったところでありますけれども、この中で特に各種規制の徹底的な見直し、さらに新たな規制緩和方策というものを盛り込みまして、数を余り言うべきではないと思いますけれども、約六百に近いものを新たに加えてやるということにいたしたわけであります。
　こういう状況の中でございますから、改定計画を取りまとめるに当たって、今指摘がございましたように、どのような位置づけであったかということを指摘されるわけでありますけれども、特に私の場合には各省庁との関連をどのように調整するかということでもって、事務当局を督励すると同時に、三月下旬になりまして閣僚懇談会などを開催いたしまして、各関係閣僚あるいは与党行政改革プロジェクトチームの皆さんとも最終的な調整を行いながら、改定計画がより充実したものになるように努力をしてきたつもりであります。
○菅川健二君　総務庁としてはいろいろおやりになったことと思いますが、各省庁が出されてきたもののホチキスの役割を果たしただけにすぎないんではないかという批判もあるわけでございます。計画改定に当たりまして、各省庁とのやりとりの中におきましてどのような姿勢、物差しで臨まれたのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　ただいまの先生の御質問に対して、若干実務的な御説明になるかもしれませんが、まず昨年の規制緩和計画の最初の改定に当たりまして、本年の特色としては、一つは行政改革委員会から具体的な改革意見が内閣に提出をされたという要素がございました。それから、これは昨年も同様でございましたけれども、外国政府を含めて内外の各種団体から多数の具体的な要望、意見が政府に寄せられたところでございます。その数は私どもの整理によりますと約二千事項にわたっております。
　後者の内外からの意見、要望の中には、若干規制緩和という範疇から外れるような要素のものももちろんございますけれども、これら多数の一つ一つの要望、意見につきまして、各省庁に具体的に意見等を私どもの立場でお願いをいたしました。その際、私ども取りまとめの立場といたしましては、それぞれの項目についていわば政府全体の取りまとめの素案ともいうべき原案を各省庁に提示をさせていただきました。
　それは、今の段階では必ずしも直ちに具体化という状況がなかなか難しいという問題でありましても、極力検討の方向を政府計画の中に具体的に盛り込むこと、また実施時期についても、いつまでに結論を出すという意味のできるだけ具体的な内容を盛り込むこと、例えばそうしたような方向で一つ一つの項目について取りまとめの立場としての考え方をお示しをし、そういう観点で、そういう姿勢で各省庁と一つ一つについて調整をさせていただきました。
　また、行革委員会の御意見につきましては、大変精力的な詰めた議論を経て提出をされたものでございますから、政府としてこれを最大限に尊重することが当然のことでございまして、これにつきましても各省庁との間で最大限尊重という評価が世の中にきちんと行われるように、私どもとして最大の努力をしたと考えております。
　いずれにいたしましても、規制緩和それぞれ一つ一つの項目につきましては、事柄の性格からなかなか直ちに具体化ということは難しい要素のものがあることはもちろん否定いたしませんが、少しでも前向きに、いわばステップ・バイ・ステップであっても前に進むような方向で引き続き私どもの立場として政府全体の取りまとめの努力を続けていきたいと考えております。
○菅川健二君　いろいろな御努力をなさっておることは多といたすわけでございますが、私は各省の縦割り行政の中で、総務庁としては横にくし刺しをする基準、例えば新規参入規制は全廃するとかあるいは数値目標を設定するとか、いろいろな基準等を設定して各省と対応していただくことが必要であろうと思います。今後ともそういった点で御留意いただきたいと思います。
　そこで、計画の具体的な中身に若干入らせていただきたいと思いますが、私が懸念いたしておりますのは、どうも情報通信分野における規制緩和がおくれているのではないかということでございます。海外におきましては情報通信革命とも言える情報通信分野の技術的進展が見られ、この分野における国際競争はますます激化いたしておるわけでございます。
　こうした流れに乗りおくれないためにも徹底的な規制緩和を進め、我が国が競争力を向上させていくことが急務であると考えておるわけでございますが、郵政省としてこの点をどう認識しておられるか、お聞きいたしたいと思います。
　特にこの分野におきまして、第一に参入規制の見直しの問題、第二に接続規制の見直しの問題、そして第三に外資規制の緩和の問題が重要である、と考えますが、これについてどうお考えでしょうか。
○説明員（小笠原倫明君）　先生御指摘のとおり、情報通信分野におきましては最近大変急速な技術革新、あるいは経済のグローバル化、それに伴いましてこの分野でも国際競争の進展等が生じております。
　それに伴いまして、私ども、情報通信分野が経済全体の改革といいますか、例えば高コスト構造の是正とか、そういったようなものに果たす役割というのも重要なものになっているというふうに考えているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、去る二月二十九日でございますが、郵政大臣の諮問機関であります電気通信審議会から、この分野での競争を一層促進するために、一つは先生御指摘の規制緩和の推進、それからもう一つは接続に関する政策の推進、それからＮＴＴの再編成の実施、こういったことを三位一体と申しますか同時に実施すべきである、こういう御趣旨の答申をちょうだいしておるところでございます。
　私は三点ほど申し上げましたが、そのうちＮＴＴの再編成に関しましては、先般の閣議決定によりまして、「次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進める。」、こういうふうになっておりますが、あわせて規制緩和の推進、それから接続に関する政策の推進、こういった点につきましても郵政省として積極的に推進したいと考えておるところでございます。
　規制緩和の推進につきましては、三月の規制緩和推進計画の改定に先立ちまして、ことし一月に私どもなりに抜本的と申しますか、全体にわたる規制緩和策を発表させていただいておりますが、その中で、先生御指摘の参入規制ということにつきましても、これまでのスキームを大幅に変えるという方向で改革の方向を発表させていただいたところであります。
　具体的に申しますと、参入規制について言いますと、現在我が国の第一種電気通信事業と申しますか、こういったものの制度といいますのは、国際的に見ますと、例えばＯＥＣＤの通信白書というものがございますが、その中でも、Ｇ７、いわゆる先進主要国の中でも最も進んだレベルにあるというふうに評価されておるわけでございます。これをさらに改善いたしまして、一層新規参入を円滑にするという観点から過剰設備防止条項、これは参入許可の基準の一つでございますが、著しく設備が過剰にならないようにという観点から審査をするという条項でございますが、これを削除するということにしております。
　そのための環境整備ということで、現在こういう過剰設備防止条項を前提に第一種電気通信事業者の方に認められておりますいろいろな特権、例えば国公道の優先的利用とかあるいは私有地に対する強制的使用権とか、現在のこういった特権を維持することができるように、各省と鋭意新しい仕組みについて現在調整を進めているところでございます。
　それから外資の関係でございますが、この分野では去る四月三十日、つまり先月末を交渉期限といたしまして、ＷＴＯの場でいわゆるマルチの場でも交渉が進められておりました。
　こうした交渉を成功に導くという観点から、先月の五日でございましたが、他の国が自由化措置を講ずるということを前提に、日本ではＮＴＴ、ＫＤＤ以外の電気通信事業者の外資規制を撤廃するという方針を既に表明しておるところでございます。
　ただ、残念ながらこの交渉自体が四月三十日に決着を見ませんで、来年の二月十五日まで継続交渉ということになりましたものですから、我が国としては引き続きこの交渉の成功に向けて積極的に交渉に参画していきたい、かように考えておるところでございます。
　最後に、接続に関する政策という問題でございますが、電気通信分野におきましては、ＮＴＴ以外の事業者がＮＴＴの地域通信網と接続いたしませんとサービスが提供できないという他の産業には見られない特異な市場構造になっております。
　こうした接続というのが円滑にまいりますように、例えばＮＴＴ地域通信網に対する接続の義務づけ、そういったことも含めましてこういう具体的なルールを今年中に固めるということを内容とする方針を先般閣議決定された規制緩和推進計画の改定に盛り込ませていただいておりまして、現在、電気通信審議会の場で鋭意御審議をちょうだいしているところでございます。
　以上でございます。
○菅川健二君　ひとつ一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、私の選挙区に所在します中国経済連合会という会があるわけでございますが、会員企業七百社余りからアンケート調査を実施いたしまして、去る三月に規制緩和に関する中国地域の産業活性化方策と規制緩和に関する二十一項目の提言、提言とそれから調査報告書をまとめたわけでございます。
　企業現場からの切実な要望が大変多く含まれておるわけでございまして、これからの規制緩和の推進にぜひ役立てていただきたいと思うわけでございます。とりわけ中国地方は製造業を中心に経済が停滞いたしておりまして、規制緩和による製造業のリストラクチャーの促進と新しい産業おこしによる新たな雇用創出が強く望まれておるわけでございます。
　提言のうち労働関係につきまして一つだけ取り上げさせていただきますと、労働者と雇用者の間の多様なニーズに柔軟な対応をいたしますために人材の有効活用があるわけでございますが、労働者の派遣事業とかあるいは有料職業紹介事業の思い切った拡充、女子労働に関する母性保護を除く規制の撤廃等を図る必要があるとしておるわけでございます。
　改定計画の中にも一部項目があるわけでございますが、内容はすべて先送りになっておるわけでございます。今後、早急に具体化を図るべきだと考えるわけでございますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（森山寛君）　派遣事業と民営職業紹介事業の規制緩和につきましては、三月に改定されました規制緩和推進計画に基づきまして適切に対処するというふうにしているわけでございます。
　具体的には、有料職業紹介事業につきましては昨年末の行政改革委員会の意見を尊重しまして、職業の範囲それから手数料等々につきまして現在鋭意検討を進めておりまして、本年中にこの検討をまとめまして、来年度から実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、派遣事業につきましては、これも一昨年から御議論をいただきまして、昨年末に建議をいただきました。
　その内容には、対象業務の拡大、それからまた育児休業等を取得した場合の代替要員の確保、それに対する特例という問題等々ございまして、そういうものを内容にいたしました改正法案を今国会に提出させていただいております。今現在審議中でございますが、この成立をお願いしているところでございます。
　さらに、この問題につきましては、先ほど申し上げました有料職業紹介事業の見直しが終わり次第この制度のあり方につきまして検討を開始していくというふうになっているところでございます。
○説明員（北井久美子君）　引き続きまして、労働基準法の女子保護規定の問題につきまして御説明申し上げます。
　労働基準法上の時間外労働、休日労働、深夜労働に関します女子保護規定についてでございますけれども、これは雇用の分野におきます男女の均等な取り扱いをより進めるための男女雇用機会均等法の見直しとあわせまして、現在、婦人少年問題審議会婦人部会におきまして精力的に御議論を願っているところでございます。
　今後、さらにこの審議会の場におきまして労使に十分御議論をいただきまして、労働省といたしましてはその結果を踏まえて速やかに対応してまいりたいと考えております。
○菅川健二君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、規制緩和と石油価格動向についてお伺いいたしたいと思います。
　三月末でいわゆる特石法が廃止になりまして、石油輸入の規制緩和が図られたわけでございます。その後の石油価格動向を見ますと、ガソリンは相対的に値下げの傾向にあり好ましい方向にあるわけでございますが、なお地域的な格差がございまして、四月一日時点で調べましてもリッター当たり地域によって十七円の差があるわけでございます。特に私の選挙区の広島とか鳥取、島根など中国地方は最も高いところに属しておるわけでございます。
　このような格差はどうして生じたのか。ぜひ早急に是正していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
　また、ガソリン以外の灯油、重油、軽油は逆に値上げの傾向が見られるわけでございます。
　例えばＡ重油について見ますと、昨年九月にリッター当たり二十四円がことしの四月には二十八円になっておるわけでございます。広島県のある企業で、仕入れ価格で同地点でとってみますと二七％もアップしておるというような実態があるわけでございます。素材メーカーなどでは経営の大きな圧迫要因になっておるわけでございます。
　その原因は何なのか。今後、ガソリン、灯油、軽油等石油価格全般についての価格動向についての見通しについてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、石油価格の内外価格差を解消するということは、我々消費者にとりましても生産者にとりましても大変重要な問題でございます。今後とも特石法廃止に続く規制緩和について格段の努力をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○説明員（小平信因君）　石油製品の価格につきましては、特石法の廃止を初めといたします規制緩和の検討が始まりました平成六年一月以来、ことしの四月までの約二年余りの間に、ガソリン価格につきましては全国平均で約十五円というふうに大幅に値下がりをしております。計算をいたしますと、一年間に大体五千万キロリットルのガソリンが売られておりますので、年間七千五百億円程度が消費者、需要家に還元をされているという計算になろうかと思います。
　今、先生御指摘のガソリン価格の地域格差でございますけれども、ことしの一月には高いところと安いところで格差が三十円あったわけでございまして、今お話しの十七円という格差は三十円から比べますとかなり小さくなりつつあるということでございます。これは、石油会社が規制緩和の中でできるだけ全国一律の仕切り価格で対応していくということで努力をしている結果であるかと思いますので、これからもこういう方向は定着をしていくものというふうに考えております。
　ただ、全国を比べますと、輸送のコスト等の差によりましてある程度の地域差というものが残ることはやむを得ない点があるということにつきましては御理解をいただきたいと思います。
　次に、Ａ重油の点でございますけれども、これも規制緩和を機会にいたしまして、今までの日本の石油製品の価格体系はガソリンだけが高く、軽油、灯油、Ａ重油等は安いという世界でも非常に特殊な価格体系をとっていたわけでございますが、輸入が自由化される中でガソリンが下がる、他方で軽油、灯油、Ａ重油等についてはユーザーの御理解を得ながらある程度の是正をさせていただくということで石油会社が交渉をしている状況でございます。
　灯油、軽油につきましては、それでもまだ二年余り前に比べますと三円ぐらい低い状況にございます。Ａ重油につきましては、これは相対の取引が多うございますので、個別の価格のレベルについては必ずしも詳しく承知しておりませんけれども、全体の価格の動向につきましては今申し上げたようなことで推移をしていくものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、石油産業の分野におきましては、規制緩和を受けまして精製、元売、スタンド業界、人員の合理化を初めといたしまして必死のコスト削減努力をしている状況にございますので、通産省といたしましてはこれまでの規制緩和の効果を見守りながらさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○菅川健二君　ひとつ引き続き御努力のほどをお願いいたしたいと思います。
　最後に、規制緩和というのはこれからさらに積極的に進めなければならないと思うわけでございます。今後、計画の見直し、改定を行っていくと承知いたしておるわけでございますが、今後の取り組みの姿勢につきまして、決意のほどを総務庁長官に一言お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　規制緩和につきましては、引き続いて推進計画に基づき平成九年度までに仕上げるということになっておりますから、この実現を図るための推進をどのようにするかということで、これから後の日程といたしましては、内外の意見を特に重要視して、行政改革委員会の監視結果なども含めまして十分踏まえた結果、八年度末までに計画を再度改定する、こういう方針でおるわけであります。
　特に、措置できなかった部分等につきましても今回の場合には明らかにして皆さんの前にお示しをし、そして御論議をさらに深めていこう、こういうように考えておるところであります。
○小川勝也君　小川勝也でございます。
　私からは地方分権の分野に絞って質問をさせていただきます。
　まず、中間取りまとめを御発表いただきました地方分権推進委員会の事務局の方にお尋ねをいたします。
　この報告書が出るまでにも検討回数が非常に多く、そして私の議員会館の事務室にも何回も議論の結果をお届けいただきました。この膨大なる御議論、非常に頼もしく見させていただいておりますが、いろいろと御苦労のあることも伺っております。
　そんな中で私も大変気になっておりますのが、当然のこととはいえ各省の抵抗が非常に厳しい、そのように伺っておるわけでございますが、その辺のことについてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　ただいまお尋ねございましたように、私どもの委員会におきまして昨年の秋以降、各省庁のヒアリングをしたわけでございますが、ヒアリングの内容は大きく分けて三点になろうかと思います。
　一つは、各省庁から所管する各行政課題についての制度の概要、基本的考え方を伺いました。それから二つ目は、地方団体が改革の意見を出しておりますのでこれに対する各省庁の考え方を伺ったわけでございます。そして三点目は、十二月末でございますが、機関委任事務を廃止した場合の検討試案、これにつきまして本年に入りましてから各省庁の考え方を伺ったということで、三つに分けることができるかと思います。
　そのヒアリングの過程で各省庁から御意見が種々出たわけでございますけれども、総じて申し上げますと、制度的な課題、特に機関委任事務制度に関する意見を御披露した方がよろしいかと思いますが、どういう御主張が総じてあったかということで申し上げます。
　やはり全国的な統一性、公平性を確保する必要のある事務、あるいは都道府県の区域を越える広域的な事務、これはやはり国の役割として残すべきではないかという点。それから現在、機関委任事務につきまして種々国が関与いたしているわけでございますけれども、この関与につきましても、今後のあり方として一律にここからここまでしか認めないというような定め方をするのではなくて、個々の事務の実態に即応した検討をすべきではないかといったような意見が主な意見でなかったかと思います。
　しかしながら、私どもが昨年暮れに出しました機関委任事務廃止後の検討試案に対しまして、およそ基本的に反対であるという意見が出されたわけではございませんで、先ほど申し上げましたような各省庁の御懸念、御意見等を踏まえまして今回の中間報告として取りまとめたわけでございます。
　今後、中間報告が出てから一月半ほどたっておりますが、この中間報告をもとにいたしまして、各省庁を含めまして各界各層の意見を幅広く聞きまして、勧告に向けての取りまとめをさらに進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。
○小川勝也君　私も詳しく読んだわけじゃありませんけれども、各省それぞれ御意見がおありになると思います。それも全部が全部理論的につじつまが合うとは私は思いませんけれども、なぜ各省の地方分権に対する反対論に説得力があるのかということを考えてみますと、私は、現在のままの地方自治体を受け皿としてとらえているからだと思うのであります。
　一つは、それぞれの都道府県あるいは市町村にすべて地方分権を受け取るだけの能力がないということ、あるいは、先ほどの御説明にもありましたとおり都道府県にまたがっての施策というものがあるからだと思います。
　その受け皿論といたしまして、例えば道州制の議論なんかは御議論の中にあったのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　地方分権を進める手法としていわゆる道州制を導入すべきであるという御意見につきましては、当委員会も当初から承知しておるわけでございます。
　これに対しまして、当委員会は昨年の十月に基本的考え方というのを出しまして、当時ちょうど二つの部会が発足する時点であったものですから、二つの部会に新たに参画していただく専門委員に対しまして基本的考え方を一たんそこで集約したわけでございます。
　その時点での考え方は、道州制等の議論をした場合に、その結論が出ないと分権が進まないというデメリットがあるわけでございます。そこで、私ども委員会としては、やはり当面、現行の基本であります都道府県と市町村という二層制を前提にして地方分権の視点に立った制度のあり方を検討しようではないか、いわば現在の制度を前提に分権を急ぐという考えに立ってこれから審議しようではないかということで考えを集約いたしまして、その後、中間報告に至っているわけでございます。
　なお、中間報告で触れてございますけれども、道州制等のことにつきましては、私どもとらないという考え方でございますけれども、多様な広域行政の仕組みというのが現在でもあるではないか。これをできるだけ地域の実情に応じたものを選択していただいて、地方団体が積極的に取り組んでいくようにしていただきたいという考え方を中間報告で述べているところでございます。
○小川勝也君　道州制については理解をさせていただきました。
　それでは、午前中から議論になっておりますけれども、市町村合併。いわゆる最小単位の自治体として、人口が千人に満たない自治体もたくさんあるわけであります。例えば、人口が五百万人に達する県あるいは道としてこの分権の問題を考えるとすれば、分権によるメリットというのははかり知れないわけでございます。ただ、人口が千人台一万人以下の市町村にとってはすべてがバラ色の話でないわけでございます。
　その合併論についてどのような議論があったのか、若干御紹介をいただきたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　分権の推進に当たりまして、地方公共団体が新たな役割を担うにふさわしい体制の整備確立を図る必要があるということで、御指摘のような市町村の合併、特に自主的な合併を推進していくということも今後の重要な課題であるということで認識しております。
　中間報告ではどう言っているかということで申し上げますと、「今後、地方分権の進展と相まって、地方自治の担い手としての市町村の基盤をより強固なものとしていくためには、自主的な合併が一層促進される必要がある。」、こういう表現にしておりまして、これからこの観点でさらに議論が深められるものと承知しております。
○小川勝也君　いろいろな分野で、合併の議論であるとか、あるいは地方分権と合併との話をどうリンクさせるかということについても意見の分かれることだと思います。きょうの午前中の議論にありましたとおり、受け皿論を盾に地方分権に反対をするというやからもおるように聞いております。それは言語道断ではございますけれども、私はこの受け皿がどんどん整備されていくということがすなわち地方分権に直結するとも考えますので、内容はともかくといたしまして、地方分権推進委員会の中で大いに御議論をいただければと思っております。
　それでは、地方分権に関しまして、ことしの四月から実際にスタートいたしました中核市制度についてお伺いをしたいと思います。
　これはことしの四月からスタートしたということでございますけれども、御議論の中、いろいろな考え方に基づいてスタートした制度だと認識をしておりますが、その導入までのいきさつ、あるいは意義、そしてその主な内容をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　小川委員から中核市制度の基本理念いかんという意味を込められてのお尋ねだろうと思います。
　中核市制度は、第二十三次の地方制度調査会の中核市及び広域連合に関する答申に基づきまして、平成六年の地方自治法の一部改正により創設されたものでございます。制度の創設の趣旨につきましては、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市につきまして、その事務権限を強化して、できる限り住民の皆様の身近で行政を行うことができるようにするものでございまして、地方分権を推進する具体的な方策の一つであろう、こう考えておるところでございます。
○小川勝也君　私は、個人的にでございますけれども、この中核市という制度は政令指定都市に次いで権限を地方に移譲するいわばテストケースとしてこれからの地方分権への非常に重要な役割を果たすと考えておりました。そして、まず要件を満たしている市が二十八あると聞いておりますが、最初にスタートしたのが十二の市でございまして、来年また五つの市が追加されるということでございますけれども、先にスタートした中核市と、二十八の中に含まれておりながらまだ指定を受けていない都市との差異が何であるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　中核市は、それぞれの市がみずから中核市になるという意欲を示されまして申請され、それに基づいて政令で指定していくという手続になっているわけでございます。今、御指摘のいわゆる要件の満たされております二十八市あるわけでございますけれども、去る四月一日から発足いたしましたのは十二市でございますし、現在、来年四月から発足に向けて準備を進めていただいておりますのが五市でございます。
　その差が何かということでございますが、中核市の要件を満たしておられますそれぞれの市の御事情もありますし、それから県の御事情もございます。
　一つ大きな要素といたしまして、中核市はいわゆる保健所を設置していただかなければならない、保健所設置市になるということが一つございます。現実に二十八市の中で保健所を既に以前から設置しておられました市も相当ございましたが、今回の十二市の中のかなりの市は既に保健所を設置しておられました。もちろん全部が全部ではございません。新たに四月一日から保健所を設置された市もございますが、多くの場合はそういう市でございました。
　逆に申し上げますと、残っております市のかなりの部分は保健所の整備というのが課題になっている、そういうように考えていただいてもいいと思います。これはすべてその理由だけではございませんが、それが一つの大きな要素になっていることは事実だと思います。
○小川勝也君　恐縮ですが、北海道では旭川市と函館市が要件を満たしておるわけですけれども、個別の事情について御説明をお願いをしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　まず、函館市の方から申し上げますと、実は函館市は昨年の国勢調査で人口の要件を切りまして、そういうことで今のところこの二十八市の方には挙がっておりません。
　旭川市の方は要件を満たしております。この旭川市につきましても、先ほど少し申し上げましたが、実は保健所をまだ設置されておらないわけでございます。そういうことで、保健所設置等の問題もあわせて現在御検討中であるように伺っているところでございます。
○小川勝也君　今の質問で何を申し上げたかったかといいますと、もし地方の市にとって中核市に指定されることにメリットがあるとすれば、自治体は競って保健所をつくりまして中核市として指定されるように運動をすると思います。もし、この中核市という制度に魅力がないということであれば、指定のための準備を整えないということも考えられるので、そのことが非常に重要だということで御質問をさせていただきました。
　私は、もしこの中核市としての制度が、先ほど私が申し上げたとおりの地方分権への一里塚としての役割を持つとするならば、要件を満たした市が少しでも早く指定を受けられるように自治省としても対応していってしかるべきだと考えますが、その辺のところでお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　二十八市のうち、いまだ中核市への移行のスケジュールが定まっておらないところにおきましても、実は県、市の連絡協議会等を設置したりあるいは設置を準備中であったり、大体中核市に向けて動きがあるやに聞いております。中にはまだ未定というところもございますが、一応の目標を掲げて中核市の指定に向けてこれから検討を進めていかれる、そういうように伺っているところが大部分でございます。
　私どもも、そういう当該市のお考えというものを十分そんたくいたしまして、必要な助言それからまた御支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　漏れ聞くところによりますと、この中核市制度に立候補するあるいは指定を受けるということに魅力が乏しいのではないかということも聞くわけでございます。例えば、地方債の発行について、都道府県を通さずに直接国と交渉する権限などもっと権限を拡充してもいいのではないかという意見もあります。その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　中核市につきまして、いわゆる県の権限となっておりますものをかなり大幅に移譲いたしております。はっきり申し上げますと、政令指定都市の中で、例えば国道とか県道の管理、それから児童相談所に係る事務とか、義務教育職員の任免というような事務、あるいは大都市における大都市特有の行政事情で都道府県の権限になっているけれども政令指定都市にはおりているというようなもの、こういうものを除きますと大部分は実は政令指定都市の権限になっているものは中核市の権限におりておるわけでございます。
　一方、もう一つ、政令指定都市には監督特例という制度がございます。この行政監督特例というのは戦前の制度に由来するものでございまして、そもそもはいわゆる五大都市監督特例というものから出ております。この政令指定都市の制度ができました際には、その前に地方自治法上、制度として実際は動かなかったんですけれども、制度化されておりましたいわゆる特別市制という制度との関係がございまして、そこでいわゆる都道府県が持っております監督というものを政令指定都市になった場合に国の監督にする、あるいはその監督を受けなくて済むようにするという監督特例を設けたわけでございます。
　中核市の制度をつくりますときに、監督特例をどうするかという議論が多々ございました。ただ、大きな方向といたしましては、中核市というのは県から分離するという考え方でなくて、県と協調して周辺の地域とも調整をとりながら行政を進めていっていただく必要があるだろう。そういう考え方に立ちますと、これはやはり原則としていわゆる監督特例を認めない方向で、県のもとにおいて調整をしていただく、こういう考え方の方がいいのではないかと。そういうことで、先ほど申されましたような監督の権限を国に引き上げるというようなことは避けるべきだ、そういう考え方に原則として立っています。
　一部だけ、福祉施設関係につきましては監督を不要にするというような制度を設けておりますけれども、おおむねただいま申し上げましたような考え方に基づいて県でやはり調整をとっていただく、こういう考え方で制度化されたものでございます。
○小川勝也君　私は中核市の制度に大変大きな期待をしておりまして、中核市がより住民に密着した行政を推進することによって、それ以外の市やあるいは市町村が、新たな地方分権に向けて受け皿の整備であるとか、自分たちの行政の充実、あるいは先ほど来話題に出しておりますけれども、市町村合併の誘因になりますことを期待するわけでございます。
　先ほども道州制の話を少し出しましたけれども、今は都道府県と政令指定都市、そして中核市あるいはそれ以外の市町村、こういう形で自治体制度が運営されておりますが、将来にわたってその辺の見直しはどう考えておられますでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　地方自治制度をまず大きくは何層制にするのがいいのかという議論は、これは言ってみれば戦前から大変いろんな考え方があったわけでございます。現在は、いわゆる都道府県と市町村の二層制というものを前提として地方自治行政が行われているということでございます。
　これについてどうするかということについて、差し当たり今回の地方分権の推進に対しては、ただいま地方分権推進委員会の事務局長が御答弁いたしましたように、昨年の十月において、基本的考え方において二層制を前提としてやっていくんだ、こういう方向が示されておるところでございます。ただ、議論としてはいろいろとあることは私どもも承知をいたしております。
　それからいま一つ、基礎的団体である市町村の段階をどういうふうに考えるか。現在の制度は政令指定都市という制度と中核市という制度ができて、そのほかの市町村につきましては、一般的には大体同じ権限、機能を持つという制度になっております。このことについて、さらに段階的に考えるべきだという考え方もございましょう。
　しかし一方では、やはり基礎的団体をそんなに段階的に考えていくのは地方自治制度としてはおかしいのではないかという考えもございます。この辺はいま少し、特に小規模な市町村との関係をどう考えるかというようなことも踏まえまして議論を詰めていかなければならないだろうと思っております。
　今、二十四次の地方制度調査会において、特に小規模な市町村をどうするかということについて議論がございまして、次期地方制度調査会においてこの議論についてさらに深めていくという報告をいただいておるところでございますので、そういう点も今後また検討をされるのではないかというふうに考えております。
○小川勝也君　最後に二点、倉田自治大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは大臣の御出身でございます自民党行革推進本部が関係をいたしましたいわゆる橋本ビジョンに関連してでございますが、一点目は市町村合併についての言及でございます。
　午前中の御議論あるいは御答弁の中にもいろいろ出ておりましたが、今までは自主的な市町村の合併を推進しという、自主的というところに非常に力が入っておったわけでございますが、今回の橋本ビジョンに関して言いますれば、「市町村が基礎的自治体として地方行政を担うために市町村合併を促進し適正規模の実現を図る。」とございます。今までの御認識と自治大臣としての御認識、変わったかどうかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　市町村合併の問題につきましては、かねてからいろいろな場面で申し上げてきた私の考え方は変わっておりません。
　御案内のように、地方分権を推進していきます観点から、住民の皆様に最も身近な地方公共団体である市町村が、自主的な合併によりまして地域づくりの主体となって行財政能力を強化していく、そのことは極めて重要でございます。したがいまして、合併を推進するに当たりましては、関係する市町村の住民の皆様の自主的な判断が尊重されなければならないというふうに思います。
　したがいまして、市町村の合併の意義であるとか効果といったものを住民の皆様がよく御理解をいただきまして合併を選択できるようにしていくことが必要だと思いますし、合併特例法等々を効率よく運用してこれに資してまいりたいものと、こういうふうに思っておるところでございます。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきます。
　最初に委員会の事務局の方に、各省からの抵抗がありはしないかという質問をさせていただきました。もちろん、自治省にしてもいろいろと省内の御事情があるかと思います。先ほどの橋本ビジョンによりますと、地方交付税を行政委員会を設けて配分をする、あるいは地方債の発行許可制度を廃止して債券市場にゆだねると、こういう内容がございます。
　そういうことになりますと、自治省もいろいろな形でスリムになってしまいまして、もしかすると選挙部と消防庁以外は残らないかもしれない、そういうことも考えられるわけでございます。その御認識について、自治大臣の強い決意をお伺いして最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（倉田寛之君）　かねてから申し上げてまいりましたように、地方分権の推進というのはもう今や時代の流れでございます。地方の公共団体にとりましても長年の願望でもあります。したがって、私といたしましても強い決意で取り組んでまいりたい、こう申し上げてまいりましたことに変化はございません。
　地方分権推進委員会におきまして、地方公共団体あるいは関係各省庁等からも意見を聴取した上で、去る三月の二十九日に、現時点における委員会の基本姿勢と検討方向を明らかにした中間報告を取りまとめられたところでございます。
　自治省といたしましても、分権型行政システムへの転換を進めてまいります上で、中間報告に盛り込まれました事項につきまして、現在、全省的に検討を進めさせていただいているところでございます。
　また、地方分権推進法におきましては、五年間に集中的かつ計画的な取り組みを行い、成果を上げることというふうにされておることも承知をいたしております。地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けました場合には、それを尊重して作成されます政府の地方分権推進計画に基づきまして、自治省におきましてもこれを着実に実施してまいりたい、こう考えているところでございます。
○小川勝也君　質問を終わります。ありがとうございました。
○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　地方分権と規制緩和が中央集権型行政システムの変革を進める車の両輪だと言われておりますけれども、私に与えられた時間は四十分でございますので、きょうは地方分権推進委員会の中間報告をめぐる問題についてのみ質問をさせていただきますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　私は、参議院に参りましてからこの夏で四年が経過するのでございますけれども、この間、驚いたことの一つは、何といっても自治体の皆さんを初め地方から霞が関の各省庁へ、あるいは私ども衆参両院の議員への陳情が予算編成時だけでなくてほとんど通年的であることと、そしておいでになる皆さんの数が思ったより非常に多いということでございました。
　松本局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、そういう地方からの中央陳情の実態について、年間トータルで大体何人ぐらいの皆さんがお見えになるのか、そしてそれに要する経費はどのくらいと把握なさっていらっしゃいますか。これは重大な御関心事だと思いますよ。
○政府委員（松本英昭君）　委員御指摘のように大変重大な事実であろうかとは思っておりますが、残念ながら、私どもの方で年間どの程度か、あるいはその費用がどうだということについて調べたことがございませんので、お答えを差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
○上山和人君　自治省がその気におなりになればすぐわかることだと思うんですよ。これは自治省が各自治体に、自治体以外のことは調べられないかもしれませんけれども、その気になればこれはすぐ私は集約できることではないかと思います。それほど関心のなかった問題じゃない、今、局長は大変重大な問題だとおっしゃいましたのでね。これからは、ただ漠然と眺めているよりは、やっぱりこの動向には今まで以上に関心を持って実態の把握にはお努めいただいた方がいいんじゃないかと思いますので、ひとつお願いを申し上げておきます。
　私の手元にある資料で見ますと、平成三年の参議院地方行政委員会の議事録があります。当時の社会党の岩本久人議員が質問をしておりますが、質問者と自治省の政府委員の方の質疑のやりとりを通じて年間約三百億、要する経費がその程度ではないかという資料がございます。これは正確な数字ではないと思いますが、質問者がそういう提起をして、お答えになった政府委員の方がほぼそのぐらいではないでしょうかとお答えになっていますから、年間三百億ぐらいが費やされているという一つのデータがあります、これはもう参考のデータにしかすぎないと思いますけれども。
　もっと近くは、おととし、平成六年の十二月二十日の毎日新聞の朝刊ですが、そのころは局長は国土庁においでになりましたか、お気づきにはなりませんでしたかね、この毎日新聞の記事につきましては。これが四十七都道府県の調査をして発表しておりますが、答えなかった県もある。しかも、これは一年間を通してではなくて、大蔵原案が内示をされる十二月二十日前後の短いこの期間に絞っての調査であります。
　三十六道県が大蔵原案内示の十二月二十日前後に東京に何人職員を送ったかということについて答えておりますね。三十六道県でトータル千五百四十七人、したがって平均四十三人の職員がこの短いほんのわずかの期間に上京しておりますね。多いところは山梨の百二十人、これは近いからでしょうけれどもね。そして、沖縄や愛知や山形が八十人を超えている。そういう大量の陳情団が上京してくるわけですね。
　それに要した出張経費は幾らだったかという調査に対して、二十七道県が答えています。トータル八千四十六万円ですから、平均三百万ですね。山梨が一千二百万、沖縄が一千万、このわずかの期間に陳情に要した経費として答えておりますね。
　こういう実態について今まで自治省が余り調査をなさらなかったことについてはどうも納得しにくい面もありますけれども、それはそれとしまして、笑えない笑い話として今まで私どもにいろいろ伝わっておりますのは、わずかという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、数百万の予算をつけてもらうために自治体の幹部が数十回も陳情を重ねた、それに要した経費の方がつけてもらった予算よりも多かったと。もう笑えない笑い話になりますかね、深刻なそういう話題がずっとつきまとっておりますよ、この陳情行動につきましては。
　一体この姿は何かということを私たちはいつも思ってまいりましたし、これではいけない、何とかしなければという思いはみんな同じではないでしょうか。やっぱり地方分権を推し進める以外にこの問題の解決策はないという思いでずっと見てまいりまして、今回、三月二十九日に中間報告が出たという経過になるわけであります。余り申し上げたくないですけれども、ちょうどこの時期にまた霞が関の神話が崩壊する姿が具体的に表面に出始めております。これは、薬害エイズの問題をめぐる諸問題にいたしましても、住専処理に関連する大蔵省の問題にいたしましても、本当に偶然の一致なんでしょうけれども、中間報告が出たそのころから霞が関の神話が崩壊する姿が具体的に表面に出始めている。
　私は、諸井委員長が「明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革」の機会であって、この機を逃せば地方分権の実現はあり得ないとおっしゃっていましたけれども、地方分権を具体化する時期はまさに成熟している、成熟しているという言い方も少しおかしいと思うんですけれども、成熟していると思うんです。自治大臣と総務庁長官に、この中間報告をどう受けとめていらっしゃるか、そしてどう評価なさっていらっしゃるかについて、再質問の必要がないように念を入れてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　地方分権推進委員会におきましては、委員御案内かとも存じますが、昨年七月の発足以来九カ月の間に延べ七十七回に及ぶ会議をお開きされまして、中間報告をまとめられたと実は承知をいたしているところでございます。委員及び専門委員の皆様の地方分権にかける並々ならぬ熱意と御苦労に対して敬意を表する次第でもございます。
　今回の中間報告は、間近に迫りました二十一世紀を見据えて、長年にわたって形成をされて定着をしてまいりました現行の中央集権型の行政システムを変革して、新しい地方分権型行政システムを構築して定着をさせよう、そういう意気込みを強く感じさせる中間報告であった、こういうふうに私は受けとめておるところでございます。
　特に、その内容におきまして、対等・協力、公正・透明、国と地方の関係を目指しながら、懸案の機関委任事務制度につきましても制度そのものを廃止する決断をすべきとされまして、国の関与であるとか必置規制のあり方であるとか国と地方公共団体間の関係調整ルールなどを体系的、具体的な改革意見を示しておりまして、さらに国庫補助金と税財源についても言及をされております。また、各行政分野における緊要な課題につきましても、改革の方向、留意点などについても提言をされております。
　このように、全体といたしまして地方分権の推進の方向に沿ったものと受けとめておりまして、今後の審議を深めていく上からも極めて意義深いものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
　今後、年末に予定をされております具体的な指針の勧告に向けまして、さらに熱心な議論を重ねられまして、実りある成果が得られますように心から期待をいたしているところでございます。