○村上参考人　東京瓦斯社長の村上武雄でございます。
　本日は、本委員会の先生方に対し、当社の料金改定申請の内容と理由、並びに当社の現況につきまして御説明させていただけますことを、まずもって厚く御礼申し上げる次第でございます。
　現在、物価の上昇を抑制することがわが国の最重要課題となっております折から、この時期に平均五二・九九％の料金改定をお願いいたしますことは、まことに心苦しい限りでございます。しかしながら、今回の申請は、原料費を中心といたしましてガス原価が急激に上昇し、もはや一企業の努力の限界をはるかに超える事態と相なりまして、私どもの事業運営にも重大な支障が生じかねない状態となっておる次第でございます。こういった次第でございますため、万やむを得ざる申請であることをぜひとも御理解賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
　当社は、昭和五十一年十月に二一・三九％の料金改定を通商産業大臣に御認可いただきまして以来、特に昨年来のＯＰＥＣによります大幅な原油価格引き上げ、また、為替レートの円安化傾向の中にありましても、本年三月三十一日まで現行料金の据え置きに懸命の努力を払っている次第でございます。
　お手元に「東京ガスの現況」という資料を御提出申し上げてございますので、御参照賜れば幸いと存じます。恐れいりますが、資料の二ページを御参照いただきたいと存じます。
　私ども都市ガス事業は、先生方皆様御案内のとおり、灯油やＬＰＧあるいは重油、電力など、こういった他エネルギーとの激しい競争関係にあるプライベートカンパニーでございますので、料金原価の高騰をできるだけ抑えない限り、お客様に進んで都市ガスを選択していただくことはできないという基本認識に立っております。同時に、物価抑制という国策にも御協力申し上げるべく、全社を挙げて徹底した合理化を行っております。その結果、今回の申請に当たりまして、電力八社平均申請率に対しまして一二％低い改定率に相なっている次第でございます。
　以下、その具体的な内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　現在、私どもが最大の努力を傾注しております課題は、ＬＮＧの導入拡大を軸といたしまして、第一番目に、新しいお客様の御要望にお答え申し上げまして都市ガスを供給する義務を達成することでございます。第二番目に、五百九十万件のお客様に対しまして都市ガスの長期供給安定を図り、あわせて、工場からガス管を経て各御家庭に至りますすべての段階で都市ガスの保安を確保することでございます。このような社会的責務を果たしつつ、当社は全社を挙げて企業の合理化に取り組んでおります。
　まず、ＬＮＧにかかわります経営努力の内容について申し上げますならば、東京瓦斯では昭和三十四年以降の二十年間におきまして、都市ガスの主原料を石炭から重油、重油から原油、原油からナフサ、ナフサからＬＮＧへと転換してまいりまして、早いテンポで技術革新を推し進めることによりまして、環境保全の理想を追い求めつつ、ガスの製造、供給体制を近代化してまいりました。
　恐れいりますが、お手元の資料の七ページを御参照いただきたいと存じます。
　特にＬＮＧにつきましては、第一番目に、硫黄分を全然含まず、環境保全上完全なクリーンエネルギーでございます。また、製造ガスと違いまして一酸化炭素を全く含んでおりませんために、これを原料とします都市ガスは中毒の危険性がございません。しかも、第二番目に、他のエネルギーとは異なりまして、生産者、供給者と需要家とがいわゆる相互信頼の関係にございまして、十五年から二十年という長期契約に基づいて取引が行われるために、その供給は長期にわたって安定いたしております。また第三番目に、後に申し上げますとおり、ハイカロリーのエネルギーでございますので、これを原料とする都市ガスの熱量の引き上げが可能でございます。さらに第四番目に、摂氏マイナス百六十二度に冷却されました液体を気化いたします過程におきまして、ガス化効率が高く、製造工程の簡素化が図れるという大きな利点を持っております。
　このＬＮＧを、当社はアラスカ、ブルネイ及びアブダビから導入しておりまして、原料構成上すでに六〇％はＬＮＧでございます。なお、国内石炭の使用構成割合といたしまして約六％がございます。
　このことは、今後石油の輸入量を抑えまして代替エネルギーを増大させていかねばならないわが国のエネルギー政策への大きな貢献となるものと考えておる次第でございます。
　このＬＮＧ導入を契機といたしまして、これまで当社は、次に申し上げます具体的な合理化を進めてまいりました。
　第一は、ガス製造体制の合理化でございます。当社は、原料としてＬＮＧを導入いたしまして、その受け入れ基地でございます根岸、袖ケ浦工場を中心に、ガス製造体制の大幅な合理化、近代化を図ってまいりました。すなわち、従来の石油系原料に基づきますガス製造設備では、最も大型の設備の場合でも、一基一日当たり製造能力は二百万立法メートル——これは五千キロカロリーでございます、程度でございましたが、摂氏マイナス百六十二度の冷凍液体ＬＮＧを大量集中的に気化する製造方式に変更することにより工程が簡素化され、技術革新と相まちまして、極端な合理化の追求が可能となった次第でございます。
　当社では、ＬＮＧの拡大に伴って、ＬＮＧ系ガスの年間製造量は、いままでの全製造量の一六％から全製造量の五八％にまで高まっておりまして、従来の小規模な製造設備を逐次停止することが可能となりました。この間の消費燃料及び電力にかかわります省エネルギーは五〇％に相当いたします。
　またあわせて、コンピューターによる工場全体の総合的管理を推進いたしまして、これらの結果、昭和四十六年から五十四年までの間に全社員の約一割に相当する社員数一千百名を削減し、六十三年ごろまでにはさらに四百名の削減が見込まれております。
　第二は、ガスの熱量の変更による合理化でございます。恐縮でございますが、お手元の資料の十三、十四ページを御参照いただきたいと存じます。
　当社では、ＬＮＧの導入を機会に、そのハイカロリーの天然ガスを直接お客様にお届けするための、いわゆる天然ガスへの熱量変更を昭和四十七年から実施しております。
　熱量変更とは、お客様にお届けするガスを、従来の一立方メートル当たり五千キロカロリーのガスから一万一千キロカロリーの天然ガスへ逐次、切りかえていくものでありますが、このようにガスの熱量が二・二倍に引き上げられることによって、ガスタンクやガス管の供給能力は、そのまま二倍以上に増強される次第でございます。
　もともと、都市ガス事業においては、ガス需要が年々増加してまいりますので、既存設備の容量や能力が限界に達した場合には、ガスタンクを新たに建設したり、ガス管をより太いものに入れかえていかなければなりません。しかし、ガスの熱量変更を実施することによって、その時期を将来に繰り延べることができますので、長期的に見て、投資、費用の節減のメリットは、まことに大きなものがあろうかと存じます。
　元来、都市ガスは、電気と違いまして、第一に貯蔵ができること、第二番目に、ガス管を通じてガスを供給する場合、ガスの圧力を引き上げ、あるいはガス管のループ化を図るなどのほか、天然ガスへの熱量変更により、ガスの製造、輸送、供給部門のすべてにわたって大きな経済効果を実現し、これによって、都市ガスの需要の増加がありましても、比較的なだらかな投資の増加で対応することができるのであります。
　以上申し上げました合理化によって、当社は、物価の上昇と事業規模の拡大にもかかわりませず、設備投資につきましては、数年にわたり、年間一千億円の水準に抑制しておる次第でございます。
　次に保安に対します当社の取り組みについて御説明させていただきたいと存じます。お手元の資料の十八ページ並びに十九ページを御参照いただきたいと存じます。
　そもそも、ガスは、取り扱いによってはきわめて危険なものでございます。保安を徹底することは私どもが何物にも増して確実に取り組まなければならない責務であると認識しております。そこで当社では、地震対策を主眼として、高度の技術を組み込んだ安全対策を講じております。
　一例といたしまして、大地震など、いかなる場合にも、貯蔵中のＬＮＧが地表に流出することがないよう、袖ケ浦工場に、地下百メートルに及ぶコンクリート防水壁を打ち込んでＬＮＧ地下タンクを建設し、その安全性によって、昭和五十三年度には土木学会技術賞を受賞いたしました。
　そして、地震対策につきましては、関東大震災クラスの地震にも十分に耐えられる、タンク、ガス管施設の整備を図る予防対策を初めとして、二次災害を防止する緊急措置対策、震災発生後の早期復旧対策という三つの段階に分けて、万全な対策を講じております。また、全長四万二千キロメートルと、地球を一周する長さのガス管の保安対策については、行政区画に応じた一定区域ごとに、管理責任者以下、担当の社員を置く区域管理責任体制を確立して対応いたしております。一方、各御家庭の保安対策については、五百九十万件のお客様を約二万件の地域ごとに分け、それぞれの地域に専任の社員数名を配置して、地域内の御家庭のガス設備の点検や修理を責任を持って行う地域責任体制を確立して、万全を期しておる次第でございます。
　次に、お手元の資料二十一ページ、二十二ページを御参照いただきたいと思います。
　なお、当社は、昭和五十五年度におきまして、設備投資総額の三〇％に当たる三百二十五億円、並びに修繕費の総額の六五％に当たる二百三十八億円、試験研究費等二十九億円の合計五百九十二億円を地震対策を含む保安対策に投入する計画でございます。
　次に、原料の動向を申し上げたいと存じます。
　以上、私は、当社が最大の努力を傾注しております企業努力の概要について御説明申し上げた次第でございますが、次に当社が今回料金改定を申請するのやむなきに至りました背景について、御説明させていただきたいと存じます。
　料金改定をお願いいたしました最大の理由は、申すまでもなく、原料価格の急激な上昇でございます。恐縮でございますが、お手元の資料の九ページないし十ページを御参照いただきたいと存じます。
　まず、原料価格についてでございますが、昨五十四年、年初よりのＯＰＥＣの原油価格引き上げがあり、特に五十四年十月以降のＯＰＥＣの大幅な引き上げによりまして、現在船積みされている原油のＣＩＦ価格は、一バレル当たり三十三ドルの水準に達しております。
　これに加えて、今後産油国の減産、高価格政策は、ますます強まる状況でございます。また、ＯＰＥＣは、去る二月二十二日の戦略委員会におきまして、今後三カ月ごとに原油価格を見直すことに合意しておりまして、こういった意味におきまして、価格がさらに上昇することを懸念せざるを得ない状況にございます。
　このような状況の中にございまして当社は、五十五年度の原油価格を現在より一ドルアップの、バレル当たり三十四ドル強と想定し、この価格を基準に、諸原料の価格を算定しておりますが、これは将来の原油価格の値上がりを考慮しないぎりぎりの線であることを御理解賜りたいと存じます。
　また、為替レートにつきましても、昭和五十五年度の平均を一ドル二百四十円として申請に織り込みましたが、わが国の今後の国際収支は楽観を許さないものと懸念され、為替レートはさらに円安の傾向をたどるという懸念もございます。現にここ数日におきまして、レートは、一ドル二百四十八円と相なっており、申請に織り込みました二百四十円との八円の差はまことに大きいものがございます。
　次に、当社の主原料でございますＬＮＧの価格について申し上げたいと存じます。お手元の資料八ページを御参照いただきたいと存じます。
　ＬＮＧにつきましては、昨年までは、第一次オイルショック前に契約された価格でございましたためにこの価格メリットを享受してまいりましたものの、昨今のＯＰＥＣによる天然ガスと原油の価格連動政策によりまして、本年四月以降は、ついにわが国の平均輸入原油価格に連動することを余儀なくされる情勢と相なりました。
　この点について若干付言させていただきたいと存じます。
　現在、商慣習として、原油はキロリットルで取引されております。これに対しまして、ＬＮＧはトンで取引されておりますが、いずれにいたしましても、取引の基本となりますものはカロリーでございます。このカロリーは、原油が一リットル当たり九千キロカロリーでございまして、ＬＮＧは一キログラム当たり一万三千カロリーでございます。
　当社は、先ほども申し上げましたとおり、五十五年度の平均原油価格を一バレル当たり三十四ドルと想定しておりまして、これを一ドル二百四十円として邦貨に換算いたしますと、一キロリットル当たり約五万一千円となりますが、一リットル当たり九千キロカロリーの原油の一キロリットル約五万一千円は、これを一万三千キロカロリーに引き直しますと、約七万二千円と相なります。これがＬＮＧのトン当たり約七万二千円と等価であります。
　このように、ＬＮＧ価格は、五十五年度には一トン当たり七万二千円に上昇いたしまして、五十三年度の三倍以上にも相なるというきわめて厳しい状況に立ち至っているのであります。
　なお、ＬＮＧトン当たり七万二千円は、当社工場渡しＣＩＦ価格でございます。
　ただいま申し上げました、こういった原料費の高騰が、今回の料金改定の最大の要因でございます。
　次に、原料費以外の各種の費用につきましても、たとえば、保安対策上欠くことのできない修繕費の中に占めます材料費、労務費も高騰しておりますので、全社を挙げての経営努力にもかかわらず、前に申し述べました原料費を中心に、ガス原価の急激な上昇を避けることは、全く不可能な状況になりました。仮に、このまま推移いたしますならば、昭和五十四年度の収支は、相当な赤字となり、さらに、昭和五十五年度におきましては、年間推定千八百三十七億円という未曽有の収入不足となる異常な事態と相なった次第でございます。
　以上、公益事業としての事業運営にも、致命的な打撃をこうむることになりましたので、ここに、万やむを得ず、料金の改定を申請させていただいた次第でございます。
　最後に、今回の申請に織り込みました料金体系の変更について、その考え方を簡単に申し述べさせていただきます。お手元の資料の二十六ページを御参照いただきたいと存じます。
　私どもの従来の料金体系では、一カ月七立方メートルまでのガス量をお使いになるお客様は、実際の御使用量のいかんにかかわらず、同一の料金一カ月六百九十円をいただくことになっておりました。しかしながら、この料金体系では、料金と原価との対応が不明確であるという御批判、あるいはガスの節約意識を減退させ、省エネルギーに反するという御批判が、お客様から出されておりました。
　そこで今回、私どもは本年一月八日に出されました総合エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会の答申に従いまして、料金体系を改め、毎月定額でちょうだいする基本料金、一件のお客様について六百九十円と、御使用量に比例してちょうだいする従量料金五千キロカロリー地区では一立方メートル当たり七十四円十一銭、これに御使用量を掛けました、この二つに区分されたものをあわせて、ガス代としてちょうだいいたし、二部料金体系に変更させていただきたいと存じます。この基本料金の設定に当たりましては、理論的には、需要家に直接かかわる費用、この申請原価では千二百四十円とすべきであるとの学識経験者の御意見もありましたが、私どもは、ガスを少量お使いのお客様への配慮から、現行の最も低い金額の六百九十円とさしていただいた次第でございます。
　以上、当社の料金改定申請の問題に関連して、御説明させていただきましたが、私どもは、今後とも、都市ガス事業に与えられました役割りを深く肝に銘じ、全社一丸となって、その使命を全ういたしていく所存でございますので、何とぞ、先生方におかれましては、特段の御理解と御指導を賜わりますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
　先生方の貴重なお時間をちょうだいできましたことを、重ねてお礼申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。