○丸谷金保君　私は、ただいま趣旨説明がありました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。（「原稿なしでやれよ」と呼ぶ者あり）
　まず、財政再建と財確法の関係。
　大蔵省は、財政改革を進める基本的考え方として昭和六十五年特例公債からの脱却という努力目標を掲げ、公債依存度も本年は五十年以来の低い水準になったと自画自賛しております。これは見せかけで、六十三年度国債残高百五十九兆円、その利払いに要する経費は二〇・三％、六十五年度公債残高は実に百六十六兆円に及ぶことになっております。
　そもそも、赤字国債を六十年度から借りかえを行うことにしたときから借金がふえるのは当たり前の話であります。この構造的財政赤字に手をつけない限り、財政再建などとても望むべくもありません。特例公債依存体質の脱却を手放しで喜ぶ状況ではないのであります。
　ちなみに、昭和五十年度の先進主要国との対比を見ますと、公債依存度で日本、利払い比率でアメリカ、政府債務残高比率でイギリスがそれぞれ最高であったものが、六十三年の現在ではいずれも日本が最も高く、財政不快指数は日本が一番であります。
　五十八年度から増税なき財政再建をうたい文句に一般歳出の伸びを抑えてまいりましたが、実際は歳出の抑制よりも、国民年金国庫負担金の繰入額を一時的に減じた先送りとか、補助金特例法というツケ回し、赤字国債の借りかえや国債整理基金への定率繰り入れ停止措置等によってつじつまを合わせてきたのにすぎません。
　また、ＮＴＴ株売却での一時しのぎも六十六年が限度です。そのため、政府は、増減税同額という名のもとに大幅な税制改革を計画し、間接税の導入により後年度における自然増収分を借金のしりぬぐいに使おうとしていることは見え見えであります。こういうのを昔の人は衣の下からよろいが見えると言っております。内需拡大を求める外国からの圧力で、歳出の抑制も限界に来ております。
　財政中期見通しの中でも、ただ単に、借換債を含めた総国債発行額をできるだけ抑制することによって、国民総生産に対する公債残高の比率をできるだけ低くとどめるよう努めるというだけでは、国民は何が何だかわからないのであります。総理、増減税同額ということで増税はしない、二〇％を超える利払い、増税なき財政再建はできるのでしょうか。もしできるとすれば、国債を具体的に減少していく手だてをお示しください。
　次は、財政の中期展望と地方財政についてお伺いいたします。
　地方への補助率カットは、国の財源不足を補うための緊急避難措置として、六十一年度から六十三年度の三年間の期限つきで実施されております。その総額は四兆三千二百三十九億円にも達します。
　かつて、中曽根総理は私の質問に答えて、下水道の補助率カットは交付税及び特例債で見ておるから地方自治体に影響を及ぼさないと答弁しておりますが、これは認識不足も甚だしい。例えば、投資的経費の臨時財政特例債にしても、元利償還金の五〇％しか国は負担しませんし、国保事業の地方負担分については地方交付税で見ると言っておりますけれども、しょせん固有財源である交付税の枠内で配分するのでありますから地方に負担がかかるのであります。
　自治大臣は、二月十八日の衆議院予算委員会で、緊急避難的な措置だから補助率の引き下げの特例措置は廃止さるべきだと答え、大蔵大臣も、地方自治体にとって好ましいことではないと認めておりながら、その後だんだん怪しくなってきております。第一、財政の中期展望の中で、六十四年度以降、補助率等は法令上の本則によって算出しているのでございますから、再度この措置を生かすべきではありません。それでは何のことはない、地方の負担で赤字公債脱却ということではありませんか。大蔵、自治、両大臣の見解を伺いたい。
　次は、キャピタルゲイン課税について。
　六十二年九月の大蔵委員会で、株の売買で九億九千万円の利益を上げても、その人が一銘柄だけの場合には課税にならないという答弁を承っております。ですから、私は、こういうものに課税することが不公正税制の解消だと申し上げましたところ、大蔵大臣は、キャピタルゲインに課税するとすればマイナスのときにそれを差し引かなければならなくて、税務行政上極めて大変だという考えを示されました。
　そこで、御提案申し上げます。
　先日、オーストラリアの大蔵省を訪ねた折、キャピタルロスはキャピタルゲインのあったときにのみ差し引いて、他の所得との差し引き勘定には使わないという方式をとっていることをお聞きいたしました。こういう方式をとれば、昨年、大蔵大臣がお答えになったようなキャピタルロスの場合の事務的な煩雑は避けられると思います。ですから、いろいろ知恵を働かせて、十億近い利益に一銭の税もかからないというような社会的な不公平をまず是正していただきたい。
　税制改革は一括だというのは、政府があくまで間接税を導入したいという下心のための理論づけにほかなりません。日本社会党は、税制改革に何でも反対というのではありません。ただ、今指摘したような税の不公平にメスを入れて、それによってまず所得減税に手をつけ、二十一世紀に向けての対策としては、出るをはかって入るを制すという財政の大原則に従って十分時間をかけて検討すべきだと言っているのであります。そんなに急いでどこへ行くか、間接税で借金のしりぬぐいに行くでは困るのであります。二十一世紀を目途にした財源対策は、二、三年かけて衆知を集め、後世に笑われないものにすべきだと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
　次に、発展途上国の累積債務問題。
　大蔵大臣は、国際通貨基金あるいは世界銀行が発展途上国の累積債務を事実上買い上げる形で債務国の負担を軽くする構想を蔵相会議の中で各国に打診しております。私は、このことに必ずしも反対するというわけではありませんが、財確法案の審議と並べてみますと、ちょっと変な気分がいたします。
　いいですか、この法案が通ると、政府はシンジケートを通じて金融機関に債券を買ってもらう、つまり借金をするわけです。国はお金がなくて苦しいから、利息だけは払えるけれど、本来十年で返さなければならない赤字債も借りかえをして、ますます借金がふえていくという状態にあります。大変苦しい。しかも、国債のほかに、厚生年金繰り入れの特例や地方交付税特別会計の資金運用部借り入れなど、いわゆる先送りした隠れ借金、これも二十兆円以上あるという状態です。
　そんな苦しい政府が、お金を借りている金融機関に助け舟を出そうというわけです。まあ、金融機関も国の政策に協力して二千億ドル以上も貸し込んだわけですから、借金の利息を返すためにもっと借金させてくれという国もあるので、その対応が困難なことはわかります。
　その上、一ドル百二十五円に換算して二十五兆円にも上る貸し出しです。これが一ドル二百円のときに貸した金なら十五兆円の目減り、百七十五円のときに貸した金でも十兆円の目減りですから、国に協力したばかりに大変だと言っていると思います。
　だから、私は、昨年もこの壇上から、円もそろそろ基軸通貨としての政策へ踏み切るべきだと提言いたしましたが、宮澤大蔵大臣は、なかなか難しい問題がたくさんあると言ってまともに受け入れてはくれませんでした。ドル高になったときのデメリットはもちろんありますが、円建てであれば十五兆円も十兆円もの目減りは出ないはずです。基軸通貨にするためには、平価切り下げというような大きなハードルについても真剣に考えなければならないでしょう。こうした兼ね合いについて、大蔵大臣の考え方をこの機会にもう一度お伺いいたしておきたい。
　それから、農家の借金も何とかしてください。これだって、政府の構造改善政策に従って四国や九州でミカンをふやし、北海道で牛をふやしたりなど、金融機関と同じように国の政策に協力したのです。国の補助事業、つまり国が奨励した事業が原因でできた借金の肩がわりも満足しないで、自由化だけ先に進めるのは断じて許せません。これは農林水産大臣に質問するところですが、きょうは出席しておりませんので、総理、かわってお答えください。
　最後に、もう一点。
　総理、あなたは明後日からのイタリア、イギリス等、六月にはカナダでのサミット後ヨーロッパへ、八月には中国と、精力的に首脳外交を展開しつつあります。
　ところで、今、人類は従来の経験律では全く予測できない科学技術の進歩、宇宙化時代に対応する国際問題等、暗中模索の状態にあります。それだけに、経済大国日本の総理に求められるのは、地球と人類の未来に対する責任、人類がこの地球という小さな星の中で果たすべき使命、世界観の哲学に裏打ちされたにじみ出るような人間像と世界政策ではないでしょうか。
　少なくとも、国際政治の現実の中でもそうした目的意識に裏打ちされた哲学が必要ではないでしょうか。その上で初めて具体的な貿易摩擦、発展途上国の累積債務、原発事故による食糧汚染への恐怖、相次ぐ国際テロ対策、平和と軍縮へのかかわり等々の問題と取り組むことができると思うのであります。竹下総理のリーダーシップがいかなるバックボーンによって支えられているのかを国民の前にぜひお示しください。
　そして、文部大臣、総理がせっかく海外で努力しても、国内の留学生問題がうまくいかなければ効果は半減します。
　実は、文部省発表の留学生数は二万二千人ですが、これは短大以上に在学する留学生であって、そのほかに日本語学校に通っている二万人近い就学生がおります。これらの日本語学校は約五百校ほどありますが、設置基準もなく簡単にビザが取れて、二年間に切りかえができるということから、大学に行く目的以外の人たちが単に働くために来日しているという事実も多くあります。これが法務省用語で就学生という扱いになっております。
　ここにいろいろの問題が起こり、最近留学生には部屋を貸すなというようなことにまで発展してきて、まじめに勉強している留学生が憤慨しております。設置基準もない日本語学校を野放しにしている日本政府、特に文部省に対して批判が高じて、反日感情も高まっております。文部大臣は、短大生以上の二万二千人を対象とした留学生対策を考えるだけでなく、日本語学校の就学生二万人に対しても留学生対象の枠内として対応していく必要があると思われますが、いかがでございましょうか。
　そして、総理、貿易黒字国、つまりお金持ちになった日本が、なぜ財政に困って財確法のような法案を毎年提案しなければならないのか、お金をもうけている人たちからなぜ税金が取れないのか、こうした外国人の素朴な疑問にもどうか答えてください。
　それから、もう一つ。
　この財確法の提案は、これを予算案と同じようにできるだけ並行審議ができるようにすべきものだと思います。地方自治体に対してはそういう法律がありますが、国にはそれがないからといって、財確法というような予算関連法案をいつでも予算案が決まってから審議するというのは決して正常ではありません。総理には提案権があります。どうか財政法に従って十二月中にでも予算案並びに関連財確法等の法案を議会に提案して、並行して審議ができるような状態をつくるように御協力願いたいと思います。
　以上申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕