Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　先ほども現地に行かれた話がるる述べられましたよね。それで、結局、アメリカがこういうふうに設定したところだけを日本が見ていて、実際にいろいろ問題あったとしても、それが本当に点検できるのかということなんですよ。これでは全く安全を担保することにならないんじゃないですか。私は、そこのところは国民の皆さんも全然そういう意識というか、理解していないと思いますよ。当然、査察ということは立入検査も含めてそういう形でやられているんだというふうに思っているわけですよ。
　しかし、もっとさかのぼって言いますと、二〇〇四年の十月二十三日の時点、これは二〇〇三年がＢＳＥが米国で発生した翌年ですけれども、もう早々に日米が合意して輸入再開に向けての合意をしている、その査察システム、ここに書いてある文書を見ますと、日米各々の関連する食品安全システムの同等性の検査のための査察及び牛肉貿易の再開の後、両国は相手国施設の定期的な査察に協力するというふうに書いてあるわけですけれども、ここで言っている査察、これは英語でここにも書いてありますけれども、ＡＵＤＩＴ、オーディットというふうになっていますよね。これ日本語訳で言うと、大体、会計監査とかね、監査というふうな程度の内容じゃないんでしょうか。つまり、強制力の持ったそういう立入検査ということではなくて、もっと軽い意味になるんじゃないですか。この意味についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　オーディットの意味の前に少し申し上げたいことがございます。
　立入検査ということでありますけれども、このアメリカとの間で衛生条件として合意しております、それに基づきますこの査察でありますけれども、輸出プログラムで認証されました各施設について、まず、午前中も申し上げましたが、書類などの調査もいたしますけれども、書類が整っているかどうかという意味での査察もいたしますけれども、その肉を処理している実際の処理現場に立ち入りまして、それぞれの各工程を現実に行った専門官が査察をしております。そういうことで実際、全部点検をしている、査察をしていると。
　それから、そこでもって重大な違反があった場合には、それはアメリカ政府に通告をいたします。そうしますと、アメリカ政府が輸出プログラムの下で認定をしているこの認定が取り消されるわけでございます。
　そういう意味では、オーディット、あるいは表現はどうであれ効果として、不正があったり不適切なことがあれば、それが重大であれば指定が取り消されるという意味で、効果として何ら問題はないというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　今の御質問の冒頭部分ですけれども、先ほどの私のあるいは中川局長の答弁を踏まえて、たったその指定された場所だけだったら危なくてしようがないじゃないかという御趣旨の御発言ございましたが、これが正に国民に誤解を与えるような御発言でございまして、アメリカの中に何百何千とある食肉処理施設の中で、きちっとした日本向けに基準を持ってクリアされた四十しかないものについてだけ日本にしか入ってくることができないわけでありますから、その四十について自由に日本が査察ができるんでありまして、ほかのところがどうなっていようと、それはそれとして、日本として入ってこないわけでありますから関係ないわけでありまして、四十についてきちっと査察をする権利が日本が持っているということで十分だというふうに考えます。
○紙智子君　私は、多くの国民の皆さんが不安に思っていることを代弁して言っているんですよ。それを、そういうふうな開き直りを言ってほしくないというふうに思いますよね。
　それで、今、そのオーディットの言葉はどうとしてというふうに言いましたけど、これがやっぱり肝心なことだと思いますよ。もしそうでないと言うんだったら、もっと言い方変えたらいいじゃないですか。オーディットという意味じゃなくて、そうじゃない査察というふうに変えたらいいじゃないですか。
　で、初めからアメリカのえらなところだけ見ていて、やっぱり安全を確認できるのかという問題が非常に重大な問題だと思いますよ。だって、子供だって分かると思いますよ。こっちの方は駄目です、こっちの方はいいですよと。そっちの方だけ見て安心できるのかという問題は、これはもう本当に簡単な問題だと思いますよ。
　やっぱり、そういうふうに事前に例えば査察に入るということが分かっていたときは、それは査察の効果ということにはならないでしょうし、立入検査ですとか、それからもっと日本の主体的な検査ということでやらなければ意味を成さないというふうに思います。
　二十か月齢以下の牛かどうかという話もそうだし、それから危険部位除去という輸入条件が守られているのかどうかということを判断する場合も、やっぱりこれアメリカ任せでは意味を成さないというふうに思うんですよ。こういうやり方が査察なのかと。
　そういう査察なんだということが事前に食品安全委員会に伝わっていたんでしょうか。報告してたんですか、どうですか。
○政府参考人（中川坦君）　平成十七年の五月二十四日に米国及びカナダからの輸入牛肉につきましてのリスク評価を食品安全委員会にお願いをいたしました。その際の諮問の資料の添付資料といたしまして、今アメリカについて申し上げました輸出プログラムの、まあその当時は案でございますけれども、案を添付いたしまして、きちっと一定の上乗せ措置、こういう上乗せ措置をした場合のリスク評価ということでお願いしてありますから、こういった措置というのは輸出プログラムでございます。
　その輸出プログラムの中身について十分食品安全委員会で御審議いただけるように必要な情報はあらかじめ提示をいたしておりますし、また審議の過程で食品安全委員会プリオン専門調査会の各委員の方々から要請のありました資料につきましては、アメリカ側にも伝達をし、要求されたもの、もちろん存在しないものも幾つかありましたけれども、最大限情報提供には努めたところでございます。
○紙智子君　そういうふうにおっしゃいますけど、実際に食品安全プリオン専門委員会の吉川先生はそういうふうに言っていませんよ。オーディットということで、これ結局形式的なものにすぎないと、きちんとした査察を示すインスペクションに変えるべきだって言っていますよ。
　そして、この食品安全委員会自身がそういう中身だということを実際に知らされたのは、今年一月二十六日に、結局この、今度の危険部位が見付かって、その後の説明でもって初めてそのことが分かったという、明かされるということ、まあ認識をしているというわけですから、これは非常に私は重大な問題だというように思いますよ。
　二〇〇四年の日米合意のときに既に決めてきたことなわけですけれども、そのこと自体をこれまでずっと日本の国内、国民には知らせていないし、食品安全委員会にも知らせないで、それで諮問させてきたというのは、本当にこれは国民に対しての背信行為だと私は言わざるを得ないと、許されないことだと思うんです。
　しかも、再びちょっと資料の方を見ていただきたいんですけれども、もう一つの方は、これカナダの方ですね。同じ動物検疫所長にあてたカナダからの輸入牛肉についての文書を見ますと、こちらの方は、線引っ張ってありますけれども、「立入検査を実施し、」と「記録原簿等の調査ができる。」というふうになっているわけですよ。カナダの方が厳しい内容ですよね。
　なぜ米国の査察とカナダの査察と違うんですか。これについて説明をしていただきたいんですが。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカにおきます査察とカナダにおきます査察は、具体的に日本の査察団が行ってやることについて何ら違いはございません。
　オーディットという言葉と、それからインスペクションという言葉がありますけれども、アメリカは輸出プログラムの下で認証されたその企業が輸出プログラムにきちっと沿って具体的な作業をやっているということが担保されることになります。ですから、アメリカの仕組みの中では、アメリカ政府が、ＵＳＤＡの担当官が認定した施設に調査に入る、査察に入る、その場合の言葉もオーディットという言葉が使われております。だから、日本が行ってそこで調べることも、アメリカ農務省が行って、担当官が行って調べることも、いずれもオーディットという言葉を使っております。
　それに対しまして、カナダでは、日本向けに輸出される牛肉の条件がカナダ政府の規則の中に書かれております。その規則に沿ったところがカナダから日本に輸出される資格のある施設として指定をされているわけです。こちらは、まあ言わば直接的な指定でございます。
　繰り返しになりますけれども、アメリカは言わば間接的に品質を保証するシステムとして輸出プログラムがあると。その中で要件を適したところがそのプログラムに沿っているということで認定を受けるということになります。ですから、そういうその指定の仕方が違うことが、まあオーディットという言葉と、それからインスペクションという言葉の違いでありまして、日本側から見ますと、日本に来る牛肉が必要な条件を満たしているということをきちっと念のため点検に行くという、それが査察の意味でありますので、不正が見付かった場合にはアメリカあるいはカナダの政府に対して通知をして、そしてそれでもってそういった指定を取り消すことができるというのは両方の国において何ら変わりはございません。
　そういう意味で、私、先ほどから申し上げておりますが、言葉は違っても日本から見た場合のその効果というものについては変わりがないということを申し上げております。
○紙智子君　言葉は違っても違いないと言うんだったら、じゃ、アメリカの方も名前、言い方変えたらいいんじゃないですか。その文書自身もね。
　結局、なぜこういうふうに違いになっているかといえば、事前の話合いの中で、恐らくアメリカはいろいろと要求されたことに対して、合わせてこれでどうかというふうに出したんじゃないですか。
　私は、日本から例えば牛肉を輸出する場合、他国から日本を逆に点検する場合どうなっているかということで、アメリカが日本の牛肉に対してどういう対応を取っているかというのを見たんですけど、本当びっくりしますよね。非常に事細かくその条件を出して、それで、本当に施設については、窓は床面から〇・九メートル以上の高さにして、窓枠は衛生保持のために四十五度の傾斜にするとか、光はどういうふうに取らなきゃいけないだとかですね、物すごく細かい中身で指示をしているのに沿って、日本の施設は四か所ですか、認められているのがあるわけですけれども。そういう厳しい厳しいアメリカの言ってみれば要求に基づいて日本は造っているのに、逆に、日本からは国民の目線に立ってこれは絶対必要だということを要求するんじゃなくて、そうじゃないアメリカの要望を取り入れて、もう大甘の対応になっていると。本当に、いかにもこれ弱腰じゃないかというふうに思うわけです。元々、やっぱり国民の安全よりもそういうふうに米国の再開要求を優先させて日米合意、輸出プログラムというのがあるということ自体が私は問題だと、これはやっぱり見直すべきだというふうに思います。
　今回の事態というのは、やっぱり日本国内と米国内のＢＳＥの対策、そして検査の基準に大きな違いがあるからなんですね。だから、ちょっと手直しで、運用上の問題でちょっと手直しをして検査マニュアルを厳しくするだけのことでは解決しない問題だというふうに思いますよ。やっぱり、今、日本が行ってきた厳しい飼料規制や全頭検査や危険部位の除去やトレーサビリティーが必要だし、やっぱり輸入再開をしたいというんであれば日本と同等の基準を行うのが筋だというふうに思うんです。そのことを米国に対して、大臣、要求しますか。
○国務大臣（中川昭一君）　オーディットかインスペクションかという、日本にとってカナダだけのインスペクションとそれ以外のオーディットとの違いから日米の間でいかに日本が甘くてアメリカの言いなりになっているかの御議論まで展開をされましたが、日本は、アメリカが主張しております三十か月、あるいはまた脊柱であってもいいではないかというアメリカ基準は、これは絶対にのむことができないということで、ＯＩＥ基準、アメリカ基準よりはるかに厳しい日本基準をやったわけであります。
　他方、日本からアメリカに輸出が再開されたものについても日米で話合いをして、アメリカはこうしろというものについては話し合った結果、日本としてそういう条件でのんでいるわけでございますから、今回の、一月二十日に発生したこの事件につきましては、安全確保のためのシステム、とりわけアメリカ側の責任の元でありますＥＶプログラムのシステムそのものには問題はない、ただし運用において大きな問題が発生したので原因の徹底究明並びに再発防止を徹底的にやる報告書をまず出してください、それから日本側としてその後どうするか考えましょうということでございまして、大甘でもなければ、アメリカ側の言うことに屈してやったわけでも決してございませんで、日本側としては科学的で中立的な食品安全委員会のきちっとした専門的な御議論を踏まえてやっているところでございます。
　ちなみに、御指摘のえさの問題とか幾つかの問題、それから先ほどの査察に行く行かないにつきましては、いただいた報告書の中の結論へ向かっての議論の過程での附帯事項という中に御指摘されているものも幾つかございます。それにつきましては既にアメリカに要請をしておりますし、我々としてもそれをやった方がよりリスクが小さくなる、いい状況になるという安全委員会での御議論もあったということが報告書に書いてございますので、それも実現できるように私としても引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　厳しいことを日本としても要求しているんだって言いますけど、少なくとも、例えば混入しないような、ラインを別々に造らせるとか、あるいはトレーサビリティーなんかも、これ要求しないんですか。
○政府参考人（中川坦君）　ラインを分けるか、あるいは一定の時間帯で日本仕向けの作業をするか、そういったことは、いずれにしても目的は日本仕様のものとそれ以外のものがきちっと混ざらないようにするということであります。その点は、前回査察に行きました際に、大方はそれぞれの作業が始まる一番最初のところで日本仕向けを分けて造っておりました。そのことをほかのところでもやるようにということで意見としてアメリカ側に伝え、そういった方向で通知をするというふうなことまで前回の査察のときに言ってきたわけです。で、それを今回、一月の二十二日から行く二度目の査察の際に点検をしようとしていたわけですが、二十日の日にああいう事故がありましたので、それはできておりません。これからも査察に行けば必ずそういったところの厳しい視点で問題があるかどうかというのは見ていくと、それは査察を行う上で当然のことだというふうに思います。
　それから、トレーサビリティーのお話も出ました。これは先ほども御質問がございましたけれども、トレーサビリティーそのものは、何か事故があったあるいは疾病が発生したといった際に、その家畜がどこの農場で飼われたか、あるいはどういうところ等経由してここまで来たかということを早くさかのぼって調べて、そして蔓延防止の対策を的確に打つということが基本的な目的でございます。
　したがいまして、肉が輸入する際の安全性ということとは直接の関係がありませんので、輸入する場合にトレーサビリティーまで完全に義務付けてしまうということを相手に要求するのはＷＴＯ上、特にＳＰＳ協定上問題がある可能性があるということで、そこは慎重に対応しなければいけないというふうに思っております。
○紙智子君　いずれにしても、小泉総理は、今度の日米合意、ルールを遵守しなかったアメリカ側のルール違反が、それが問題で責任があると。で、日本側の政府の対応は問題ないという言い方をしているわけですよ。しかし、今いろいろ指摘させていただきましたけれども、日本政府の対応自体にやっぱり責任を問われる大きな問題があるということは明らかだと思うんです。対応自体が、やっぱりこれまで国民が、国内の中でいえば、まだ駄目だと言って多くの人が批判をしているにもかかわらず、その声を無視して食の安全をないがしろにして要求を優先させてきたということがあるわけで、そして現に危険部位が入ってきたと。このことに対して反省せずに、日本の対応には何ら問題がないというふうに開き直っているということは、本当に無責任極まりないというふうに思いますよ。
　そういう意味では、私は、小泉総理も総理の資格はないというふうに思いますけれども、並んで農水大臣の罷免を求めて、質問を終わります。
○委員長（岩城光英君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、まず、一般質疑を六十分行い、次いで締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、いずれも民主党・新緑風会四十一分、公明党十分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今日はライブドア問題を中心に質問さしていただきますが、まず最初に、経済の問題で二点御質問さしていただきたいと思います。
　景気は回復しつつあると言いますが、地元ではまだなかなかでございまして、やはり中小企業対策というのは私は極めて重要だと思っております。
　その意味で、経済産業省の方から新連携というシステムが提案されておりますが、まずその概要について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　中小企業施策は、御承知のとおり、全国四百七十万の中小企業の皆様に幅広く活用していただくという意味で、私どもは広報という点に重点を置いて考えていかなくてはならないと思っております。今までもいろんなこの宣伝、広報の媒体を使ってやってまいりましたが、今後とも幅広く政府の施策等が徹底できるように、広報については特に力を注いでまいりたいと思っております。
　新連携につきまして、御承知のように、中小企業が異なる分野の事業者と連携して新しい製品を開発し、そして厳しい経営環境を打開していこうという取組であります。
　今までは、異業種が集まっていわゆる異業種交流ということが言われておりますが、それはあくまでもサロンのような形で意見交換の場が多いわけでありますが、それを一歩進めて、この異なる分野の事業者とお互いに連携し新しい製品を開発していこうということであります。先進的な事例を支援することによりこうした動きが全国に広がることを新連携のねらいの一つと考えております。
　そのために、単に新連携制度の普及だけではなくて、成功事例を積極的に広報することが重要であると思っております。これまでも百二十二件認定をいたしておりますが、この成功事例を全国の中小企業の皆様に知っていただき、各地で積極的な取組が行われることを期待しているところであります。
○櫻井充君　大臣、これは本当にいいシステムなんですが、私のふるさとの宮城県の中小企業の方々にお話ししても、もうほとんどの方が知らない、まあせいぜい一〇％知っているか知らないか。この間、長崎や沖縄に行かしていただきましたが、そこの地域でもほとんどの方が知られていないと。ですから、政府はこういう対策を取っていますと言いますが、結果的にはその現場で何にも生かされないというと、政府の対策というのは全く無意味なものになってしまうんじゃないか。
　改めてお伺いしますが、具体的にそれではどういう形で広報されていこうとしているのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　現在は、この広報冊子とか、あるいは中小企業関係の新聞、また雑誌、ホームページ、説明会など、それぞれ経済産業省の出先も活用しまして取り組んでおるところであります。
　しかし、何せ全国四百七十万に及ぶ中小企業の皆さんに幅広く徹底させる方法はどうすればいいか、私も就任以来これを考えておるところでありますが、これは例えば与野党ともに御理解、御協力をいただいて、広報宣伝等に例えば広告を入れるとかいうようなことをお許し願って、そして幅広く、当方としては予算をできるだけ少なくして、そして効果が上がるようにしようと、そういうことも考えているところであります。
　同時に、先生方に対しましても、中小企業関係は重要な施策でありますから、これを御理解いただくために、私どもの方としては、これからも議員会館等に中小企業関係の資料等をお届けするなどして更に御理解を深めていただき、先生方の国会活動を通じて国民の皆さんに広く中小企業庁の政策が徹底できるように御協力を願いたい、このようにも思っておる次第であります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　私ももう数百部以上パンフレット配らせていただいておりますので、そういう形で与野党関係なしに連携取ってやっていければいいなと思っております。
　もう一点ですが、中川大臣にお伺いしたいのは、アメリカ牛肉にこういう問題点があるとしてくると、むしろ国内の畜産農家を育成する方向に大きく転換した方がいいんじゃないだろうかと、食料の自給問題もありますので。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　結論から言うと、櫻井委員の御指摘のとおりでございまして、牛肉の需要というのは着実に伸びておりますけれども、他方、輸入牛肉というものも増えておりますが、日本の安心して食べられる、そしてまたおいしい牛肉、宮城の牛肉も大変ブランドとして今人気が出ておるというふうに聞いておりますけれども、生産サイドだけじゃなくて消費者のニーズにこたえるという観点からも、おいしい安心して食べられる牛肉を生産者の皆さんの御努力が消費者の皆さんのニーズにこたえられるようにしていくという観点から非常に重要な御指摘だと思っております。
　そういう意味で、国産の畜産農家の生産力の強化、そしてまたいいものができるように、そしてそのブランドがアメリカ等でも非常に人気が高いわけでありますから、輸出も含めまして大いに生産振興し、そして消費者の皆さんに喜んでいただけるような畜産行政をこれから一層進めてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　是非そういう方向性で御検討いただきたいと思いますが、もし具体的にこういう政策があるんだということがありましたら、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、諸施策を今これから御審議をいただくことになっているわけでございますけれども、例えば、一般論としては、やる気と能力のある農業者に対しての施策というもの、後押しを一層やっていくわけでございますけれども、この畜産農家に対しましては、担い手の育成あるいは確保、そして飼育頭数、規模の拡大、あるいはまた肉用牛の生産振興、そして、先ほど申し上げましたように、いいものをつくっただけでは消費者あるいは輸出に結び付かないわけでございますから、そういうものの普及宣伝といったハード、ソフト両面からそういう先ほど申し上げたような目標に向かっていろいろな政策をやっていきたいと思いますし、また、これは御審議いただいている最中でございますから、また櫻井委員始め委員の皆様方のいろんな御意見、御指導もいただきながら、目的達成に向けて努力していきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　是非、産業の育成という点でも、それから自給率の向上、それからもう一点大事なことは、国民の皆さんの食の安全ということを確保するためにも、是非国内の畜産農家の育成を図っていただきたいと思います。
　その安全性についてですが、平成十六年の九月に、食品安全委員会が日本におけるＢＳＥ対策についての中間取りまとめを行っていますが、この中間取りまとめを行ったまず目的から教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答えをいたします。
　専門調査会で行いました中間取りまとめは、それまでのＢＳＥに関します国内の種々の情報収集、あるいは海外の専門家からの意見聴取をしながら調査審議されて、国内のＢＳＥの現状を取りまとめられたものでございます。
○櫻井充君　取りまとめたのは分かってるんですが、何でこの取りまとめをまず行ったんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　当時、御案内のとおり、ＢＳＥ問題が発生いたしまして、その状況をお取り調べいただいたと、こういうことでございますが。
○櫻井充君　いや、そうではなくて、中間の取りまとめを行うということは何らかの目的があってこういうことをやられているわけですよね。これは海外からの牛肉の輸入再開とかそういうことの目的があってなされたものとは違うんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　それまでの、あのＢＳＥ牛が発生いたしまして、それまでの国内対策をどうするのかということの情報収集、その取りまとめを行ったものと理解しておりますが。
○櫻井充君　要するに、じゃ、国内対策が正しかったかどうかということの評価ですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　国内対策の現状、そしてそれが正しかったかどうか、そういうことを取りまとめられたということでございます。
○櫻井充君　そうしますと、もう一度お伺いしておきますが、この中間取りまとめは、平成十六年の一月十六日に決定された、閣議決定された食品安全基本法第二十一条一項の規定に規定する基本事項に定められました食品健康影響評価ということでよろしいわけですね。
○国務大臣（松田岩夫君）　そうです。おっしゃるとおり、十六年九月に食品安全委員会がお取りまとめになりました食品健康影響評価でございます。はい。
○櫻井充君　そうしますと、この閣議決定の中で、「食品健康影響評価の円滑な実施を図るための手順及び手法等」というところに「食品健康影響評価の実施時」というのがありまして、その委員会は、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表するというふうに決められていますが、この場合、パブリックコメントは求めたんでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　委員御質問のように、「食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項」で、「委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表する。」ということになっております。今、御指摘のとおりでございますが、この中間取りまとめ、日本のＢＳＥ対策についてと申しておりますが、専門調査会において、先ほど申しましたように、種々の情報収集や海外の専門家からの意見聴取をしながら調査審議をいたしまして、九月六日に取りまとめられたものでございますが、専門調査会では、多くの意見を聴取して中間報告をまとめる観点から、八月には東京と大阪で意見交換会を実施いたしました。また、いただいた意見を取りまとめる、そういったいただいた意見を取りまとめにも反映させていただいておるわけでございます。また、取りまとめの後も全国六か所で意見交換会を実施いたしまして、そこでの主な意見及びそれに対する食品安全委員会の考え方についても公表をいたしております。専門家及び一般参加者合わせておよそ千百人ほどの、千百人以上の方々が参加されたと承っております。
　このように、取りまとめの事前事後を通じまして意見を聴取し、公表等も行っております。
○櫻井充君　今御答弁いただいたところは別なところにあるんですね。委員会は、要するに関係者相互間における情報及び意見の交換を行うように努めると別項に定めておりまして、今のことはそれに当てはまるものであってパブリックコメントではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　今御答弁申しましたのは、この食品安全基本法第二十一条第一項に規定いたします基本的事項に書いてございます、この「委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表する。」と、この意見募集に当たるものでございます。
○櫻井充君　改めてお伺いしますが、通常やっているパブリックコメントは募集しておりますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　委員御存じのように、パブリックコメントと今通常よく申しますね、それと一応別建ての手続になっておりまして、いわゆるパブリックコメントの手続とは別でございます。（発言する者あり）パブリックコメントと同じような機能でございますけれども、先ほど申しましたように、食品安全委員会の方は、先ほど申したとおりの手続で進められているということでございます。
○櫻井充君　もう一度お伺いしますが、通常やられる、通常のパブリックコメントの募集を行っていますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　パブリックコメントと同様の趣旨でございますけれども、先ほども申しましたように、この食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項というところで手続が決められておりまして、意見募集を行いなさいと、その手続に従って行われておるということでございまして、いわゆるパブリックコメントという手続とは別の手続で、パブリックコメントと同じ手続、まあ同じ手続が取られていると、こういうことでございます。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　松田大臣、お答えの方をおまとめください。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほど来から何回も申しておりますけれども、パブリックコメント、パブリックコメント手続を行ったか行っていないかという御質問でございますね。
○国務大臣（松田岩夫君）　はい。そのパブリックコメントとおっしゃる意味でございますけれども、パブリックコメント、いわゆる平成十一年三月二十三日の閣議決定によってパブリックコメント手続というものは定められておるわけでございます。そこに言うパブリックコメントではございませんで……（発言する者あり）はい、はい。
○櫻井充君　じゃ、つまり、通常行うようなパブリックコメントはこのときにやっていないんです。それでよろしいですね。
○国務大臣（松田岩夫君）　何遍、先ほどから申し上げておりますように、パブリックコメントと同じ手続を食品安全基本法は別に第二十一条第一項に規定する基本的事項というところで定めておりまして、そこで「委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表する。」という規定がちゃんとありまして、それに従いましてきちっと意見募集を行っておるのでございます。
○櫻井充君　そうすると、食品安全委員会の委員長が昨年の衆議院の農林水産委員会で、通常やります一か月間のパブリックコメントの募集はやっておりませんと委員会ではっきりおっしゃってるんですよ。だから私は確認しているだけです。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほどから何遍も答弁しておりますが、別の手続で意見募集を行う手続になっておりますので、それを行っておると同時に、もちろんほかにも意見交換会その他いろいろ行っておることは先ほど答弁したとおりであります。
○櫻井充君　この場合、通常行われるべきパブリックコメントを募集しなかったということに問題はなかったんでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　通常行われるパブリックコメントと言われる意味は、いわゆる先ほど申しましたように、三月、平成十一年三月二十三日の閣議決定によるパブリックコメントという意味であれば、それは行っておりません。
○櫻井充君　それについて問題がないのか。問題ないかって聞いているんですよ。問題ないかって。
○委員長（小野清子君）　もう一度御発言願います。
○国務大臣（松田岩夫君）　どういう質問の趣旨、そういう意味で、先ほどから何遍も申しておりますが、意見募集も行っておりますし、意見交換会も行っております。それは、先ほど申しましたように食品安全委員会の手続の中で行われているということでございます。国民の皆さんの意見を十分お聞きしております。
　そういう意味で問題はなかったと、御質問の趣旨のような、何か趣旨がよく分かりませんが、御質問のような懸念はないと思っております。
○櫻井充君　委員長は、ここの川内先生との議論の中で何と言っているのかというと、情報収集を、募集を行うべきであったかなというふうに考えておりますと、委員長そのもの自体は不適切であったんじゃないだろうかというふうに言っているわけです。
　もう一点です、じゃ。じゃ、どうしてこのときにやらなかったのかといいますと、その寺田参考人からは、中間取りまとめに対してはパブリックコメントが必要なんだということを事務局から説明を受けていましたかと川内委員の質問に対して、説明は受けておりませんでしたと、そう答えているんです。つまりは、このことを知っていれば恐らく委員会の委員長としてやろう、やるべきであったと思っていたにもかかわらず、事務局からきちんと伝えていなかった。ここが極めて大きな問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　寺田委員長の御発言、中間取りまとめの際に意見、情報の募集を行うべきであったとの認識を示したものでございまして、意見募集を行ったことが、先ほども申しましたように、先ほど申しましたとおりでございますが、要するにパブリックコメントの手続ではなくて、ですから、委員長におかれても十分その意見や情報の収集というものも行ったという認識はお持ちでございまして、広く国民の意見を理解するという点ではしっかりとした対応を食品安全委員会としても取られておるものと理解しております。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　松田大臣の方に申し上げます。
　事務方より説明がなかった件に関してどうかというふうな御質問でございます。
○櫻井充君　そうです。ありがとうございます。
○委員長（小野清子君）　速記を起こしてください。
　松田大臣。
○櫻井充君　止めてくださいよ、これ進められないんだから。
○国務大臣（松田岩夫君）　パブリックコメント、いわゆるパブリックコメントをしていなかったということについて、委員長としてはそういう手続のことについてですね、まあ知らなかったといいますか、よく事務方から説明もなかったということでございますが、先ほど申しましたように、委員会としては、委員会の手続に従いましてきちっとやっておるのでということで、食品安全委員会としては了解されておるものでございます。
○櫻井充君　大臣ね、このことは、パブリックコメントが必要なんだということ、これは閣議決定で決められたことなんですよ。そのことを委員会に報告していなかった事務方に問題がないんですか、じゃ。
○国務大臣（松田岩夫君）　ですから、先ほども何遍も答弁しておりますが、委員会としてはこの手続に従いまして、先ほど申しました、手続を取っておりますので、櫻井委員の申される国民の意見を聞く、あるいは一般に言いますパブリックコメントの手続という意味では委員会としてはしっかりした対応を取られておるというふうに理解をいたしております。
○国務大臣（松田岩夫君）　パブコメの件につきましては、いま一度精査いたします。そして、後ほど答弁をいたします。（発言する者あり）
○国務大臣（松田岩夫君）　御質問にお答えをいたします。
　食品安全委員会に、事務局間に確かめましたところ、パブコメは必要だとは言っておりません。
○櫻井充君　そうしますと、事務方が言ってないということになれば、これは閣議決定を遵守しなかったということで、これは大問題なんじゃないですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　そこで、先ほど冒頭にも答弁をいたしましたが、もう一度繰り返させていただきます。
　食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項と。そこでは、委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表することとしております。
　御指摘の日本のＢＳＥ対策について、中間取りまとめは、専門調査会において種々の情報収集や海外の専門家からの意見聴取をしながら調査審議し、平成十六年九月六日に取りまとめられたものであります。専門調査会では、多くの意見を聴取して中間報告を取りまとめる観点から、八月には東京と大阪で意見交換会を実施し、いただいた意見を取りまとめに反映させております。また、取りまとめの後も、全国六か所で意見交換会を実施し、そこでの主な意見及びそれに対する食品安全委員会の考え方についても公表しております。専門家及び一般参加者合わせておよそ千百人ほどの方が参加されたと報告を受けております。
　このように、取りまとめの事前前後を通じて意見を聴取し、公表等も行っておりますことから、先ほど申しました閣議決定の趣旨、いろいろおっしゃいましたが、その点でいえば正に趣旨に沿ったものと考えております。
○櫻井充君　大臣、今おっしゃった部分は、「委員会自ら食品健康影響評価を行う場合」に規定されていることです。委員会は、自ら食品健康影響評価を行う場合には、当該評価事項の決定に当たり、関係者相互間における、ここに書いてあるんです、ちゃんと、情報及び意見の交換を行うように努めると書いてあるところにのっとってやっているだけなんですよ。それと別項に挙げているのが、委員会は、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表すると、そういうふうに書いてあるわけですよ。
　ましてや、この中間報告のところには何て書いてあるかというと、「ＢＳＥ問題は、食品の安全・安心に関する問題の中で、最も国民の関心が高く、社会的影響の大きい問題のひとつである。」と。ここまでうたっている中で、国民から幅広く意見を聞かなかったということにまず問題があると思っておりますし、それから、手続上の瑕疵で申し上げれば、事務方が、パブリックコメントが必要なんだという閣議決定されている、そのことについて伝えなかったということに問題があるんじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほども申しましたように、国民の意見を聞くことはとても大事でございます。先ほど申しましたように、意見を聞いております。
　更に、更に申しますと、そのパブリック、櫻井先生のおっしゃる、パブリックコメントという言葉でおっしゃっておられますが、ここで今申しましたのは、いわゆるパブリックコメントでは言葉の正確な使い方をいたしますと別の手続であることも、もう委員御承知のことと存じます。
　更に申せば、この十一条、法第十一条でございますが、当然のことながら、最善を尽くすことは言うまでもありません。私どもとしては最善を尽くしたつもりでおりますし、また、更に付言すれば、その後、御案内のように、国内対策の見直しの諮問をすぐ、その十月でございますが、十六年の十月でございますが、諮問を受けました。食品安全委員会としての正式の諮問を受けたわけであります。そして、審議の過程において、御案内のとおり、国民からの意見募集も実施し、昨年五月、正式の答申をしておるわけでございます。
　中間取りまとめ、そしてその後の正式の諮問、答申という手続を経て、私どもとしては、当然のことでございます、食品の安全は国民の安心、安全があって初めて成り立つ制度であり、この制度を皆さんの力でつくっていただいて二年半、今こそこれをしっかり定着させることが私の務めであります。そういう意味で、委員の御意見一層踏まえまして、更に今後とも努めていきたいと、そう思っております。
○櫻井充君　問題は、閣議決定されたことを、もう一つ、じゃここに絞ってお話ししましょう。閣議決定された事項を事務方が伝えていなかったことに問題があるんじゃないですかと私は申し上げているんです。
○国務大臣（松田岩夫君）　事務方が上げていなかったというのは事実のようでございます、今確認いたしますと。その点は事務方に上げておいていただいた方がよかったのかなと今になって思いますが、御案内のように、先ほど申しました手続、まああえて申せば、大事なことですから、ただ制度上のことだけの説明としてお聞き取りを願いたいわけでございますが、原則として国民からの意見を聴取するというふうに一応なっておるということも付言させていただいておきます。
○櫻井充君　松田大臣、閣議決定とは一体何ですか。閣議決定の持つ意味を説明してください。
○国務大臣（松田岩夫君）　閣議決定の意義でございますか。閣議決定は閣議決定でございますが、何か特別の意味が、閣議の決定でございますが、何か、正に閣議の決定でございまして、閣議の決定にはもちろん我々閣議、内閣としてそれに従うと、こういうものでございます。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　松田大臣。
○国務大臣（松田岩夫君）　閣議決定の御質問でございます。私が答弁することかどうかよくあれですので、ですが、御質問ですので御答弁さしていただきます。
　閣議決定は憲法又は法律により内閣の意思決定が必要とされるものについて行われるものが普通であるが、特に重要な事項については法令上規定がない場合にも行われるとか、あるいは閣議決定は一般的には内閣の意思決定として内閣の統括下にある行政機関を拘束するものであり、各行政機関の関係職員はその決定に従って職務を遂行する責務を有するというものでございます。
○櫻井充君　大臣、このとおりなんです。事務方は、これお役人ですよね、行政の一員ですよね。行政の一員が、閣議決定は今おっしゃったとおり拘束されるわけであって、そのこと自体を遵守しなかったというところに問題がありませんか。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほどもちょっと付言させていただきましたが、この事案によっていろいろだと存じますが、閣議決定では、委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則としてということに相なっておりますことも委員御案内のことと存じますが、別にそこを強調するわけではございません。必要に応じ、事態に応じしっかりと閣議決定というものは守っていくべきものである、当然のことだと存じます。
○櫻井充君　必要に応じて閣議決定を守るという必要に応じてを教えていただけますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほども申しましたが、この点も。もう少しじゃ再言、付言させていただきますが、この中間取りまとめでございますが、国内のＢＳＥの現状を整理したものでございます。内容は委員御案内のとおりでございます。
　そういう意味で、重要なものであることは当然でございます。
　そういう中で、今申しましたように、意見交換会あるいは意見募集というものを行わさせていただいて多くの意見を聞いたということで、先ほども御答弁させていただきましたけれども、閣議決定の趣旨に沿って対応しているものと私は判断しております。（発言する者あり）
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほども答弁しておりますが、御案内のように、この中間取りまとめに当たりましては、食品安全基本法、この基本的事項を閣議決定していただきました趣旨に沿いまして、国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表するという趣旨に沿いまして十分な対応をさせていただいておりますことは、先ほど来るる御答弁をさせていただいているとおりでございます。
○櫻井充君　私がお伺いしているのは、先ほど大臣が御答弁の中で、閣議決定に対して必要に応じてと、そういうお話をされました。その必要に応じての定義を教えてください。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほどちょっと舌足らずであったかもしれませんが、その点は。ここにございますように、私どもの守るべきこの食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項、この閣議決定、これ閣議決定でございますが、それには、「委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表する。」と書いてございます。私は、考え方として、できるだけパブコメをしっかりしなさいという信念で、つい三十一日も食品安全委員会で皆さんに申し上げたばかりでございますが、そういう趣旨から申しまして、できるだけそういう努力をいたさせております。
　そういう中で、本件、先ほど来からの御議論のとおり、また私の答弁のとおり、しっかりとした意見募集あるいは意見交換会というのがなされてきておることはるる答弁したとおりでございまして、そういう意味で、必要に応じというところの言葉遣いがちょっと誤解を招いたのかもしれませんが、原則としてやりなさいということに十分即応して行われておると、その趣旨は十分生かされているということを申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　了解できないんです。
　閣議決定の内容に、閣議決定の定義についてまず御質問したときに、それを答えられなかった。後で紙を見て答えておられましたが、その意味すら分かっていない。そして、その後に必要に応じてという言葉を、発言があった。大臣として、これ私不適切だと思うんですね。閣議決定そのものの意味合いも知らない。そして、その重要性を認識していないからこそ、事務方が閣議決定を守っていないことに対して何のコメントもできないんじゃないですか。そこが問題なんじゃないですか。まず、必要に応じてという言葉が不適切であったということで、僕は謝罪すべきだと思いますが。
○国務大臣（松田岩夫君）　閣議決定そのものにつきまして、私が必要に応じということを申しておるとすれば、それは不適切でありました。
○櫻井充君　そこで、閣議決定はきちんと守らなければいけないという観点から、事務局がきちんと説明しなかった。閣議決定に沿って原則であったとしても、こういう内容について説明しなかったことに私は問題があるんじゃないですかと申し上げているんです。この点はいかがですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　事務方に再度確認いたしましたところ、説明していなかったということであります。事務方に手落ちがあったと私も思います。
○櫻井充君　このことは、実は川内議員がもう前に指摘していることでして、そうすると、そこの時点で今おっしゃるとおりの問題があるとすれば、この方々にきちんとした形で、長として、問題があるから閣議決定を守るようにということを注意しなければいけなかったはずなんですね。なぜそのことをきちんとやられていないんでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　今の点になりますと、今度は先ほどの答弁とまた重なるわけでございますが、もう一度お答えした方がよろしければお答えいたしますが、先ほどの答弁と全く重なるわけであります。
　原則として、国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表するということになっております。この点についての対応ぶりにつきましては、この閣議決定の趣旨に十分沿っていると私は考えておりますと同時に、先ほども申しましたように、その後正式の諮問がございまして、そして正式の手続が取られ、そして答申がなされておるわけでございます。一貫して考えますと、正に趣旨は十分対応しておるというふうに考えております。
○櫻井充君　官房長官にお伺いしますが、内閣の大臣の一員として、これまでの議論は適切だったと思われますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま松田大臣から閣議決定の意味については御説明したとおりでございまして、しかしその間、大臣も答弁で述べていたように、事務方から委員長に対して、また食品安全委員会に対して十分な説明がなされていなかったとすれば、それは誠に遺憾なことであると、このように思うわけでありまして、今後はしっかりと、大臣から事務方に対してそういうことがないようにしっかりと今後は説明をするように督励をしていくということになると、このように思っております。
　しかしながら、この閣議決定の趣旨ということになりますと、この趣旨については決して反してはいなかったと、このように思っております。
○櫻井充君　趣旨がどうのではなくて、手続論として決められたことを決められたようにやっていないと。僕はもう次の問題に行きたいんで。官僚が勝手に判断してやっているところに問題なんですよ。そして、それは閣議決定無視なんですよ。
　官房長官、私は再度お伺いしますが、閣議決定無視はまず問題じゃないですかと。それからもう一つ、もう一点です。今のやり取りを聞いていて、大臣としての資質を私はもう一つ問いたいと思っていますが、その点に関しても併せて御答弁いただけますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　当然、閣議決定を遵守していかなければならない義務は事務方には当然あるわけでありまして、そのことにのっとって、しっかりと大臣は今後更に督励をしていただけると。事務方に対して、特に食品安全、最も大切な分野でありますから、しっかりとその分野について、大臣は担当大臣でありますから、責任を果たしていただけるものと、このように期待をいたしております。
○櫻井充君　次の問題に行きたいと思います。
　ライブドアの問題についてですが、今日は東証の方にも来ていただいておりまして、経済の活性化、まあ資金調達とか、そういう点も含めまして、改めてその東証そのものの役割等に、それから今回の問題点の整理、その辺についてまず御説明いただきたいと思います。
○参考人（西室泰三君）　東京証券取引所の西室でございます。
　櫻井議員からの御質問に答えます前に、一言だけ、東京証券取引所を代表いたしましておわびを申し上げたいと思います。
　昨年十一月以来、東京証券取引所、いろいろなシステムトラブルで皆様方に大変な御迷惑、御心配をお掛けいたしました。その点につきまして深く私どもとしては反省をいたしておりますし、最大限の努力を払おうと覚悟をいたしております。是非とも、これから先もいろいろ御指導いただきたいと思います。よろしくお願い申します。
　ただいまの御質問でございますけれども、東京証券取引所は基本的にどういうことをするところかという御趣旨だというふうに理解をいたしております。
　私どもは、日本の経済、金融経済、そして証券、その基幹インフラの一番大事な部分を市場開設者となって受けていると、そういう責任があると思っております。私どもの基本的な責務は、証券市場を信頼があるような、そしてまた安定性のあるような運営を続けていくということが基本的責務というふうに思っております。
　それ以外の件につきましては、基本的責務は最優先だということを改めて申し上げたいと思いますし、その原則からいえば、最近のいろいろなことに関しましては誠に恥ずかしいだけではなくて、私どもとして基本的な態度を再確認する覚悟をしているということを申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　それから、昨日、東京証券取引所に民主党として行かせていただきまして、その際、本当に御丁寧な対応をいただきまして、ありがとうございました。その際、本当に東証を立て直さなければいけないんだという強い意志を感じました。
　ただ、そこの中で私が一番気にしている点を申し上げますと、むしろ、今回のシステムダウンのことよりも、ジェイコムのあの誤発注の際にマニュアルで止められなかったんだろうか。
　私は、医者の立場で申し上げますと、例えば人工呼吸器を付けている患者さんがいらっしゃって、人工呼吸器が止まってしまったと。このときに、原因を調べてどうしようこうしようと言っている間に患者さんは亡くなります。そうではなくて、僕らはちゃんとマニュアルに変えて、アンビューというものを押して患者さんの生命を維持するように努めていくと。そうすると、あそこのところで、本来はマニュアルで切替えさえすればあれだけの大きな問題にならなかったろうと。
　そういう点で言ってくると、そのシステムそのものだけではなくて、その東証で働いている方々、一生懸命やられているのかとは思っていますが、その辺のところをもう一度考え直さないといけないんじゃないかなと思いますが、その点について御答弁いただけますでしょうか。
○参考人（西室泰三君）　お許しをいただきまして、こちらから答えさせていただきます。
　正に櫻井議員の御指摘のとおりだと思います。マニュアルで止めることは可能であったということをはっきり申し上げます。
　残念ながら、それが起動できなかったということは、マニュアルではなくて、マニュアルというか人手で、あるいは人の行為として止めることはできる、ところが、マニュアルそのものにはそれが書いてない、明示してないという状態であったという問題は一つございます。
　しかしながら、やはり櫻井議員も御指摘のとおりでございますけれども、東証のその部、その衝に当たる者がそれだけの非常時の覚悟というものをしっかりと持っていなかったということも同時に事実でございますし、それと同時に、そういう人為的な手段を発動するということについての手続もなかったということでございます。
　それの対応といたしまして、私どもといたしましては、売買審査という、実際に市場でどういう取引が行われているかというのをコンピューターでモニターをしております部門がございます。昨日ごらんいただきました。その部門に売買監理統括責任者というのを、昨二月一日からでございますけれども、はっきりと指名をしまして任命をいたしました。この売買監理責任者は、そこに常駐をして、異常事態の場合には取引の停止を行う権限を社長から付与されているということでございます。まあ一日じゅういるわけでございますから、当人がいない場合の第二、第三の代理者もはっきりと決めております。そういう状況でございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もう一点ですが、マザーズという市場そのもの自体が新興企業を育成するという点では極めて大事な役割を果たしているとは思いますが、様々問題を指摘されている部分もあります。そこの中で、その東証そのものとしての上場責任というものはないのかどうか、その点について御答弁いただけますでしょうか。
○参考人（西室泰三君）　マザーズに限らず、一部、二部を含めまして上場をしていただくという企業の審査につきましては、東証としては全力を挙げて精査をさせていただいております。審査そのものはマザーズの方がむしろ厳しいと言ってもいいかと思います。
　ただ、一部、二部と違うのは、実績そのものがないベンチャー企業の審査ということでございますから、ベンチャー企業そのもののそのときの事業計画その他について無理がないかどうか、そういうことも含めて審査をするということをやらせていただいております。
　審査につきまして、私どもとしても、これから先も更に十分な時間と、そして能力を掛けてやっていきたいというふうに思っております。よろしく御了解いただきたいと思います。
○櫻井充君　今回のジェイコム株の誤発注、それからライブドアの問題等について、金融庁として東証を管理する、監督する責任があるかと思いますが、金融庁として、今回のことに関していかにお考えでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど西室会長から御答弁ありましたように、東証自体は日本の金融システムの極めて重要な一環であると同時に、やはり国際的な広がりを持った重要な日本経済のインフラだと私は思っております。その市場の信頼性が少しでも揺らぐということは、日本経済にとってはやはり大変大きなマイナスでございますから、システム自体の問題もそうでございますし、また東証で行われますいろいろな取引に関する規則、手順、そういうものも、国際的にも、また国内の投資家にも信頼をされなければならないと思っております。
　今回の十一月のシステムダウン、先般の取引高の急増による取引時間の短縮、これを受けまして、私どもとしては有識者の方々にお集まりをいただいて、どういうことを東証にやっていただくかということを早急に結論を出しまして、東証とももちろん協力をしながら、東証の信頼回復のために全力を挙げると、そういう決意でやってまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　東証のシステムダウンに関してですが、これは僕は、東証のそのコンピューターだけの問題ではなくて、実はその株の売買が一株単位からできるようになってしまったために圧倒的にその売買件数が増えていったと。アメリカなどは原則百株単位で取引されているわけであって、その辺にも問題があるのではないのかなと思うんですが、まず現場の責任者として会長、どうお考えでございましょうか。
○参考人（西室泰三君）　御指摘のとおりでございまして、現在売買単位というのは七種類ございます。一株から最大は三千株までまとめてということでございます。この状況が現在あるということが、非常に残念ながら取引の場合の過誤を起こす可能性があるということでございまして、私自身も問題意識を持っておりまして、検討をするべきであるというふうに思っております。
　そして、御承知のとおり二〇〇九年には株券そのものがなくなりまして、全部電子化ということになります。その機会までには、売買単位についてのあらゆる方面の検討の結果を基にして、そして売買単位について、どういうふうにするのが最も使いやすく、かつまた安全であるかということに基づいて、変更できれば変更いたしたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導お願いいたします。