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○政府参考人（細溝清史君）　ただいま議員御指摘のように、アウトライヤー銀行とは、バーゼル規制の下で金利リスク量が自己資本の一定割合を超える銀行のことを指しておられると思います。金融庁といたしましては、早期警戒制度の枠組みの中でアウトライヤー銀行に対してヒアリング等を通じ適切な金利リスクの管理を促しているところでございます。
　ただ、このような銀行が具体的に何行あるかというお尋ねでございますが、それにつきまして監督当局から申し上げることは、個別の金融機関のみならず、本邦金融業界全体の信認等に影響を与える事項でございますので、答弁することは差し控えさせていただきたいと思っております。
○大久保勉君　金融庁の場合、これ今回もディスクローズしないということです。ですから、そういう態度こそが、本当に日本の金融機関大丈夫か、若しくは日本の金融庁は大丈夫か、こういったふうになると思います。当たり前のことですからどんどん発表をして、その中で牽制すべきじゃないかと思うんです。もし金利が上昇して日本の銀行に何らかの問題が発生したら、金融庁のこういったいわゆる隠蔽体質が問題になるんじゃないですか。
　そのことに関連して、中塚金融副大臣に質問したいと思います。
　実は、リーマン・ショックで一つのことが問題になりました。いわゆるテールリスクです。テールリスクといいますのは、発生の可能性は少ないが、発生した場合、多大の損失を出すリスクです。ですから、今回金利が二％とか三％急上昇する可能性は少ないと見られておりますが、もしそういう状況が発生したら大変なリスクでしょうと、このことに関してしっかりと管理してくださいよということなんです。
　いざ金利が上がり出しましたら、やはり国債、特に長い国債を持っていたら危ないということで、どんどん国債を売って国債が下落する、さらにこの国債下落が金利を上昇させると、いわゆる負のスパイラルになります。こういったことに対して金融庁は今からしっかりと管理すべきだと思っております。いわゆる低金利期間が十数年続いています。いわゆる債券バブルです。ですから、これに対して、もうそろそろ金融政策として警鐘を鳴らした方がいいでしょう。是非、中塚副大臣の御所見を聞きたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　大久保先生御指摘のこの金利の上昇にかかわるリスクということでありますけれども、我が国を、金融システムを取り巻くリスクをやっぱり先取りをしながら見ていかなきゃならぬと、そういうふうに考えております。
　今事務年度の監督方針におきましても、例えば長期金利の上昇の場合のリスク管理上への影響が検討されているかなど、金融機関における市場リスクにかかわる管理体制を引き続き注視、検証をすること、これを強調をさせていただいておるところでございます。
　金融機関の国債保有にかかわるリスクについては、金融機関その個別個別のリスクだけじゃなくて、パニック売りとかそういった金融システム全体にかかわるリスクも含めていろいろな事態を想定をしながら細かいリスク管理を行っていくことが重要だと考えておりますので、そのように金融機関の市場リスク管理、促していきたいと、そう考えております。
○大久保勉君　続きまして、日本銀行総裁に質問したいんですが、実は私ども民主党政権に関しましては、円高デフレ対策ということで様々なことを行いました。できることは何でもやってデフレから脱却しよう、そして円高を是正しようと。安住大臣におかれましては約十兆円の資金を使いまして為替介入をされました。七十六円の為替が一旦は八十円近くになりましたが、残念ながらまた元に戻ったと、こういう状況であります。
　しかし、私どもは二月十四日に白川総裁からバレンタインの贈物をいただきました。つまり、金融緩和であります。この結果、十兆円の金を使ってもできなかったことが、簡単に為替が七十六円から八十円台、八十三円まで上がってきたと、株式の方は一万円に乗ってきたと。相当日本銀行の力が強いということであります。
　その中の政策の最も重要な政策としましては、いわゆるインフレのめど、こちらを一％にすると明確に決定してもらいました。このことは非常に大きな影響力があったと思います。
　党内には、諸外国はインフレターゲット二％、イギリスであったり、若しくはインフレゴール二％、米国、だったら日本もインフレターゲット二％にすべきじゃないか、こういった議論があります。いろんな委員の先生、金子先生もその急先鋒だと思っております。
　そこで、もし一％のインフレゴールと二％のゴール、どのような影響があるのか。先ほどの金利、いわゆる国債の金利が一％から二％へ上がった場合との関係で是非質問したいと思います。
　そこで、白川総裁に関して、今速やかに欧米のインフレ目標と同じ二％水準にインフレターゲットあるいはインフレゴールを持っていった場合、どういうふうな懸念になりますか、若しくはどういうふうに考えていますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　もう大久保先生よく御存じのことをお答えするのも大変恐縮でございますけれども、我が国の物価上昇率は、一九九八年度にマイナスに転じる以前から、八〇年代以降は、これはバブル期も含めまして、米欧諸国よりも一貫して低い状態が続いてきました。このため、物価が安定しているというふうに日本の家計や企業が考えます物価上昇率は、米欧の場合よりは幾分低いというふうに判断されます。こうした国民の物価観から離れまして、一挙にこれまで経験したことのないような物価上昇率を目指そうとした場合、家計や企業がかえって大きな不確実性に直面する可能性があります。その場合には長期金利の上昇を招く、先ほど議論になっています長期金利の上昇を招き、金融機関の経営、ひいては日本経済全体に悪影響を及ぶおそれがございます。
　日本銀行としては、そのような日本経済に固有の特徴も踏まえまして、当面目指すべき物価上昇率は消費者物価の前年比でプラス一％というふうにしております。ただし、より長い目で見た場合には、これは中長期的な物価安定のめどは二％以下のプラスというふうに幅を持って見ておくことが適当というふうに考えております。
　これは、先行き、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などによりまして、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が変化していく可能性も意識しているためでございます。例えば、今後、成長力強化への取組の成果が上がっていった場合などでは、これは持続的な物価上昇率が次第に高まっていく可能性もございます。日本銀行としては、そうした可能性も十分念頭に置いて、この目指すべき物価上昇率につきまして、原則としてほぼ一年ごとに点検をしていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　私も、決して二％インフレゴールというのを望んでないことはないです。ただ、あしたの二％よりも今日の一％、確実に少しずつでも景気を良くしていく、インフレが、いわゆるデフレから脱却して一％までするということなんです。
　ですから、次に白川総裁に質問したいのは、一％がめどなのに、本当に一％できるんですかということです。つまり、本気でやっているかということです。
　今回の金融緩和に関しまして、例えば資産購入基金枠を十兆円積み増し、六十五兆円としました。特に注目されますのは、長期国債購入枠十九兆円となっています。
　そこで質問ですが、長期ということでありますから、でしたら、長期国債、二年以上の長期国債、幾ら買ったんですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、日本銀行の……
○大久保勉君　もう端的に。
○参考人（白川方明君）　はい。ただ、先生の御質問が技術的な質問がありますので、技術的な質問については技術的にお答えせざるを得ないということは御容赦いただきます。
　国債の買入れにつきましては、資産買入れ基金による買入れと、それから成長通貨供給の買入れ、これ両方を行っております。前者の基金での買入れにつきましては、これは、この長期の国債は残存二年以下一年以上ということでございます。一方、成長通貨としての国債の買いオペ、これについては長期の国債を買い入れているということでございまして、この両方を、その全体を見ていただきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　いやいや、だから、はっきり言いましたよね、資産買入れ基金の枠十兆円、この中で幾ら買っているんですかと。長期国債買入れ枠というのをつくっているわけでしょう。実は二年超はゼロなんです。だから、それを答えたくなかったからああいう言い方をされたんです。でしょう。
　国債買入れ枠六十五兆円に二年超の国債は何円入っていますか。
○参考人（白川方明君）　言いたくないわけではありません。先ほど申し上げたとおり、これは残存二年以下の国債を買っているということでございます。別途、成長通貨買いオペ、これでは残存二年超も含めて買っております。
○大久保勉君　金融界の常識でしたら、二年を長期と言うことはないです。中期国債です。ですから、長期国債というのは十年国債以上です。ですから、こういういわゆるだまし、欺きなんです。だから、この辺りをしっかりやってくださいよということです。実は、白川総裁の部下の方に何回でも議論しました。本気でやる気あるのかと。その辺りは是非、白川総裁の決意を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　まず、日本銀行が、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長に、軌道に復帰するという、これは極めて重要な課題だと思っております。そのために日本銀行はこれまでも全力を尽くしておりますし、これからも全力を尽くしていくということでございます。
　その上で、物価の安定、デフレから脱却していくというこの大きな仕事は、これは成長力を強化していくという仕事と、それから金融からの下支え、この両方があって初めて実現するものでございます。日本銀行は、この金融の下支え、これはしっかりやっていきますけれども、しかし同時に、成長力を強化するという取組を、これは民間の企業、それから金融機関、それからそれを支える政府の取組、こうしたもの全てがあって初めてデフレから脱却できるというものでございます。
　それから、もう一つ、欺くという強い言葉を使われました。そういう意思は全くございません。これは、日本銀行自身、買入れについては二年以下ということで、残存二年以下ということで申し上げていますし、それから、金融市場において、短期の金融市場、長期の金融市場と、これは一般的に使われている言葉でございます。その場合、短期というのは一年以下、それ以上を長期という、これは短期、長期という分類の下ではこれは一般的な用語でございまして、日本銀行自身は、国民に対してあるいは国会に対して欺くという気持ちは全くございません。
○大久保勉君　日銀総裁は、自らの力を過小評価されています。つまり、先ほど申し上げましたが、十兆円の資金を使っても為替を動かすことが非常に難しかったわけです。ところが、日銀の金融緩和で為替は動き、そして経済の状況も好転しているんです。是非、自らに自信を持ってしっかりと行動してください。今はここで話をするよりも行動することが必要だと思っています。
　ちなみに、アメリカのケースを申し上げます。アメリカは、ツイストオペレーションということで、超長期の国債を買っています。一つ質問をしたいんですが、アメリカの連銀にとってツイストオペレーションは財政ファイナンスですか。日本銀行は超長期国債を買う場合は財政ファイナンスだということで遠ざけていますが、アメリカがやっていることは財政ファイナンスですか。イエスかノーでお答えください。
○参考人（白川方明君）　アメリカの中央銀行も日本の中央銀行も、財政ファイナンスを目的として国債の買入れを行っているわけではございません。
　それから、日本銀行が超長期の国債を買っていないということでございますけれども、これは、アメリカと日本の金融構造の大きな違いが反映しております。日本の場合、資金調達構造を見ますと、相対的に長期の社債やモーゲージローンのウエートが高い米国と異なりまして期間三年以下の貸出しの割合が多いということで、それにおおむね対応する期間の金利に働きかけることが効果的であるという日本の実態に即して判断したものでございます。
○大久保勉君　そろそろ時間が参りましたので、この辺りは、うちの金子洋一先生とか若しくは中西先生とか佐藤先生とか、もうプロ中のプロがおりますので、是非、ツイストオペレーションは財政ファイナンスじゃないと、是非こういった政策をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官西川正郎君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行企画局長門間一夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。
　第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が法令で定めるところに従い管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。
　第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。
　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を始め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
　第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　また、この特別会計の設置に伴い平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、給与所得控除の上限設定、勤続年数五年以内の法人役員等の退職所得課税の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、地球温暖化対策のための課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備、国外財産調書制度の創設等を行うこととしております。
　その他、試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党・新緑風会の水戸将史でございます。
　第二ラウンドに入りましてお疲れでございますけれども、若干のお時間をいただいて真摯な御答弁をいただきたいと思っております。
　今朝の新聞でももう載っておりましたけれども、もう御案内のとおり原油高ですね、ドバイ原油が一バレル当たり百二十三ドルを超えたと。リーマン・ショック以来の高値ということでございまして、非常に原油輸入国である我が国経済にとりましては大きなダメージをもう既にもたらしておりますけれども、今後とも継続的に大きな痛手になってくるんではないかということが懸念されておりますが、財務大臣として今般のこの原油高につきましてどういう御感想をお持ちなのか、まず御所見をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　さきのメキシコで開催されましたＧ20においても、各国における金融緩和策とともに、この原油高が世界経済回復基調に乗っている中、やっぱり大きなリスクになるのではないかということを問題意識として各国は共有をしております。
　現時点でも大変高騰をしておりますので、そういう点では国民生活にとっても非常にガソリン代等気になるところだと思っておりますので、私どもとしては価格の動向について大変注意深く監視をしております。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○水戸将史君　そういうような状況下を迎えつつあるというようなところで、折あしくというんですかね、タイミング等々を含めて、昨年の大震災以来、この六か月で原子力発電所五十四基が全て稼働停止をしてしまうんではないかということも別の側面からある意味懸念をされておりまして、そうなれば、御案内のとおり火力発電所をフル稼働、古く眠っていたものも呼び起こしてまたこれを使わなきゃいけないということで、昨今の御案内のとおりの原油、またガスもそうですけれども、例年に比べようのないほど輸入をしていく必要があると。こういう原油高も含めて非常に原料代が燃料代が上がるものでありますものですから、それが電気料金に跳ね返っていくんではないかということも既に大きな話題として言われておりまして、いずれにいたしましてもダブルパンチに、この原油高とプラスこの電力料金ということを含めて、日本経済、企業活動、また国民生活に関しましても大きな大きなインパクトを与えていくんですけれども。
　財務大臣としては、そのお立場ではございませんが、この原子力発電所の再稼働についてどういうお考え、また政府の一員としてどういうようなこれからも働きかけをされていくつもりなのか、お考えあれば述べていただきたいと思っておりますけれども。
○国務大臣（安住淳君）　昨年の事故以来、やはり国民の皆さんの中には徹底した安全対策を求めている声ということは強いと思います。
　今後新たにどうしていくかということは政府の中でこれから決定をしていくことだと思いますが、他方、考えなければならないのは、やはり日本経済の中でこうしたエネルギー不足がこれから春から夏にかけて、工場の例えば稼働等に支障が出るのか出ないのかというところをやっぱり冷静に見なければならないということだと思います。仮に今ある原子力を全て止めたときの、単純にこれまで言われていたものでいえばエネルギー全体の中のやはり三〇％近い割合というものがなくなるわけですから、そういう意味では非常に原油高等を含めてリスクを伴うんではないかなと思います。
　しかし一方で、国民の皆さんの原子力に対する目というのは昨年の大震災以来やはり変わってきていると。そういう点からいえば、やはりとことん安全性というものを国民の皆さんにやっぱり安心をしてもらう、そういう仕組みをしっかりつくった上で、仮に、まあ稼働をしていくかどうかというのは私の所掌ではございませんけれども、やはり国民の御理解を得ながら日本経済全体に影響の与えないような結論というものを出していかなければならないんではないかというふうに思っております。
○水戸将史君　思い起こせば三年前、まあ政権交代前夜でございますが、特にこの原油高のときもございまして、ちょうどこの寒い冬、非常に国民生活に対しても燃料代が上がってきて高騰して、生活に対しても甚大な影響、またそれを燃料として企業活動する会社にとりましてもいろんなダメージがあったということで、ガソリン値下げ隊を我々は野党の立場でちょうちょうはっしやりまして、四月から一か月間暫定税率が止まったというようなことを、我々自身は野党の立場として主張し、やはりこのガソリンの高騰が今言ったような経済にダメージを与えるからやっぱりその暫定税率というものを下げるべきである、それを停止すべきであるということで、それが国民生活を救うんだという、そういう大義名分の下において三年前は我々自身はそれを行使してきたという立場でございましたけれども。
　財務大臣はその当時どういうお立場でこのガソリン値下げについて関与されたかは別といたしましても、その当時を振り返っていただいて、あのときの我々自身の動き、活動というものがどうであったのかということを総括されて今お述べになるとどういう御感想でございますか。
○国務大臣（安住淳君）　暫定税率が存在するということを含めて、国民の皆さんがガソリンに対して、ガソリン価格の価格構成について大変高い関心を持ったという点では私は一定の効果はあったと思います。現実にはあれは、二か月弱ぐらいですか、下がったんですね。
　私は当時、国会対策委員会の委員長代理をしておりまして、そうした点では政策決定には直接はかかわってはきませんでしたが、トリガー発動というのは一方で取り得る選択肢の私は一つではないかなと思っております。ただし、財政上やはりこのトリガー条項については少なくとも財政への影響も兆円単位であるということも事実なので、そうした点からいえばやはりバランスというものを今現時点で私はやっぱり考えなければならないと。昨年、国対委員長でしたけれども、たしかこのことについても党内で大変熱心な議論の末に現在のような状況に至っているというふうに認識しております。
○水戸将史君　トリガー条項を私言おうと思ったら先に口走られて、まさしく今大臣がいみじくもおっしゃったトリガー条項ですね、民主党政権になりまして、あのガソリン値下げということの経験則もあって、百六十円以上三か月間継続してガソリンが高騰した場合には暫定税率を二十五円下げるというそういう条項でございまして、これは民主党政権になって作った、我々自身が作ったというものでございますけれども。
　それが昨年のこの大震災を契機に、今財源的な話もされましたけれども、当時の野田財務大臣はトリガー条項を一時凍結するという判断をされて答弁をされておりますが、その大きな要因といたしましてはいわゆる復興のための財源的な措置だと。いわゆる今は復興、大震災が起こったばかりで、これは昨年の四月の二十二日の財金の委員会でございますけれども、いわゆる復興について相当な財源が必要であると、財源的な手当てとして、いわゆる復興のための財源的な手当てとして取りあえずこのトリガー条項というものを一時期凍結しようというような発言をされているわけでございまして、しかしもうあれから一年たとうとしている中においては、復興のための財源的な措置はもう既にされているわけですね、もう既に補正予算も第四次まで組んでいるわけでありますので。ですから、ここで言った野田大臣の発言は、復興のための財源的な措置で必要だから取りあえず一時的に凍結しようということを言っているわけでありますが、あれから一年間たとうとしている中におきましては、やっぱりそれは担保されているんだから、この凍結というものに関して、やっぱりこのまま凍結していいのかどうかということ。
　要するに、これから原油高がますます継続してこれは続くんではないか、そのときに経済的なダメージを与えていくのではないかという中において、このトリガー条項の存在というものに関して財務大臣はどうこれを取り計らっていかれるおつもりであるかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　まず、具体的に影響を試算をすると、仮に発動をするような仕組みであった場合は、これは約三か月で〇・五兆、一年やると一・八兆円の影響が出ます。そうした点では、地方、国とも大変な財政的に穴が空くということになると思います。
　そこで、先般のこの税制大綱を決めるときの昨年の中でも議論がありまして、結論から申し上げますと、これは党税調、政府税調共に、これについては当分の間として措置される現在の税率水準を維持をさせていただくことにするというふうな結論が出たわけでございます。
　ですから、そういう点からいえば、いろんなことを総合的に勘案をし、現行のとおりやらせていただきたいというのが結論でございます。
○水戸将史君　トリガー条項と財源的確保というのはまた違う次元の話でございますものですから、結局我々自身は、三年前はやっぱり日本経済や国民生活に対して原油高はいかぬだろう、ガソリンの高騰が非常にダメージを与えるということでのああいう形を取ったものですから、そのためのトリガー条項なんですね。財源的なものが必要だからこれが駄目だということは、ちょっと私は論点というか筋が違っているような気がしております。
　それはそれとして、後ほどまた申し上げますけれども、今回の租特のこの改正の中において石油石炭税というものが、先ほど大臣も若干御説明されましたけれども、挙げております。そこで、地球温暖化対策のための税という名目を付けながら石油石炭税を上げていこうという、そうした改正になっているわけですね。
　三段階をもって上げていこうというのがこの税です。庫出税です。石油石炭税は元々、御案内のとおり、原油の製造現場、製造会社が国に納める、石油石炭税を納めるという庫出税、ここの元締のところから税金が支払われるという、そうしたスタイルを取っているわけでありますけれども、このいわゆる、ちょっと特殊な事例かもしれませんが、地球温暖化対策のための税と銘打っているんですけれども、この税を今回新たに創設したというかつくったという中の意図として、ＣＯ２の抑制効果、排出抑制を図るということがよく名目として挙げているわけでありますけれども、この税を課することによってその排出抑制に資するのか。具体的にどの程度、じゃこれをやることによって数値的に抑制につながっていくのか、お述べください。
○副大臣（藤田幸久君）　今御説明ございましたように、抑制のために今回創設をするということでございます。これは、ヨーロッパ諸国を中心としてこういった税の創出、排出削減に関する課税を強化するということでございますけれども、やはり省エネルギーの促進をするということと、再生可能エネルギーの拡大をする、それからＣＯ２の排出抑制対策を行うということでございます。
　今お話ございましたように、三分の一ずつ段階的に行うということに関しまして、そういう措置をとることによって負担軽減措置を講ずると、そういう対策を取った上でこの今回の導入につながるということでございます。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　ですから、実際に抑制効果ということに関しましては、負担の方はガソリンに関しましても大体〇・七六円ですね、一リッター、家計も月百円というようなことで、負担の方はそういう形でございますので、抑制効果ということについてできるだけ効果が出るような形で導入をしていきたいと。それで、森林吸収源対策については大綱の中に出ておりますような形で導入をしていくというふうに考えております。
○水戸将史君　税金というのは課税をすることによって、またその負担を更に上乗せすることによっていろんなものに関しての抑制をしていこうということにつながっていくという側面もありますし、当然、それによって得られた税収、税金をそのＣＯ２の排出を削減をするために使っていこうという、支出面でもこれ両面あるわけでございまして、今副大臣おっしゃったとおり、ちょっと分かりづらい面はありますけれども、いわゆる税率を上げることによっての排出抑制と、そして、それによって得られた税収をどういうふうに使っていくのかという話になっていくわけでありますが。
　そもそも、総額、三段階によってこれを税率をアップしていくわけでありますが、最終的には二千六百億円ぐらいの税収が予測される、期待されるということでございますが、この二千六百億円、されど二千六百億円でございますけれども、これについて具体的にどういうような地球温暖化対策に対してこれを使っていくのか。具体的に、これは目的税ではございませんけれども、しかし、この目的のためにこの税収をアップするわけでありますものですから、二千六百何がしかのお金はこのために使うということを前提としてやらなければ国民の方々にも納得できないと思うんですけれども、それに対しての透明性の確保についても含めて、どういうような使い道、どういう形でこれを取り計らっていくのかについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策のための税の使途についての御質問かと思います。
　そもそも、今先生から御指摘いただいておりますように、温室効果ガスの九割を占めますエネルギー起源のＣＯ２の排出抑制策を抜本的に強化するということで導入するものでございます。その税収は、エネルギー特会を通じまして、省エネルギーの推進、これは幅広い技術課題、それから実証事業などがございます、それから再生可能エネルギーの普及促進、これは太陽光発電、風力、地熱、様々な再生可能エネルギーがございます、そういったものの普及推進、あるいは化石燃料のクリーン化など、様々なＣＯ２削減に資する対策に充当するということでございます。
　真に有効なエネルギー起源のＣＯ２排出抑制策に確実に充当してまいりたいと考えてございます。
○水戸将史君　簡潔にお答えいただきたいんですが、じゃ二千六百何がしかは必ず地球温暖化のために使うということで、ここで明言できますね。
○政府参考人（朝日弘君）　政策目的に、導入の目的に従いまして、確実に地球温暖化対策に充当されるものと考えてございます。
○水戸将史君　大臣、釈迦に説法でございますが、エネルギー課税というのは二面性あると思うんですね。先ほど言ったように、経済的に非常にエネルギーの高騰によってやばいという状況のときには柔軟に税率を、トリガー条項というのもありますけれども、それをうまくアレンジして経済になるべくダメージを与えないような形で取り計らうという、そういう経済的な面と、今言ったような環境面ですね、いわゆる環境に負荷を与えるものに関してそれをある程度元から抑えていこうということにおいての、いわゆるそこに上乗せをするとか更に重課をするというような形で税率を上げていくという、そういう環境面と経済面があると思うんですね、このエネルギー課税というのは。
　そういうようなことを含めて、税率にめり張りを付けることによって、やはりこうした誘導していくということが税率、税制でも必要だと思っているんです。それが私は政権交代した一つの大きなやはり期待でもあるし、やっぱり我々自身、政権交代したということの一つの表れだと思っているんですけれども、何かこう、先ほど言ったように、残念ながら税収が足りないとか財源的なものがという話になっちゃうと、何となくお役所的な発想に陥っているんじゃないかということを、私はそれを非常に懸念しているわけでありまして、もう一度大臣、今言ったようにエネルギーの課税に関しましては経済的な面と環境的な面があるものですから、そういう中においてめり張りを付けたような税制というものをもっともっと私は目指していくべきだと思うんですけれども、もう一度御所見を、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん総論としてはそうだと思います。
　それで、個々の税金をどういうふうに上げさせていただくかというのは、ひとえにこれはやっぱり立法行為ですね。ですから、法律としてやはりこれを恒久化して、財源として確保していくと。最終的には二千六百億円のお金でやはりこの地球環境に対する施策というものを充実させていくという、私はそのことは正しいことであり、また御賛同いただいて今回衆議院からこちらに法律的には回ってきたと。
　多分、委員の御指摘は、それを実際に施行するときのやっぱり経済的状況等もいろいろ勘案したらどうだと。これは、ひとえにやっぱり政治の問題として確かにそういう御指摘もあると思います。これは消費税の問題でもそうなんですが、やはり過度な変動や著しい経済的変化に対しては、ですから弾力条項を私どもとしては考えているということなんですが、この地球環境温暖化対策に関しての石石税については、昨年来の課題としてこれはずっと調整をやってまいりました。特に御負担を掛ける業界等についての説得というものもやってきましたので、できるだけとにかく国民生活に影響のないタイミングで、私たちとしては今年やらせていただくのがベストではないかなと思っておりますが、御指摘のところは十分注意しながら対応させていただきたいと思います。
○水戸将史君　民主党は地球温暖化対策税という税を創設していこうという話もありました。それは、揮発油税みたいなああいうのを廃止をしながら全て環境税という中にシフトをしていこうという考え、これは二・五兆円以上のものということも含めて、今までそういうことも標榜してマニフェストでも掲載をしておりますものですから、今の二千六百億、多い少ないかといろいろ議論はありますけれども、非常に私は中途半端な、これによって本当に抑制されるのかということも含めて、先ほども言ったように、もっとインパクトを与えるためには、やっぱり経済性の面と環境的な面において、もっともっとこのエネルギー課税についてはもっとめり張りを付けた方が私はいいと思いますし、是非そういう形で取り計らっていただけることを強く要望したいと思っております。
　時間がありませんものですから、もう一つの論点でございますが、これは昨年十一月、国税通則法が改正となりました。残念ながら、納税者権利憲章、私も標榜しておりましたけれども、あれが掲載されずに、あれも中途半端な形で改正となりました。
　しかし、さはさりながらも、いろんな形で納税者にとっての仕組みというものが改善をされた第一歩かなという気もしておりますけれども、これは納税、税を納める立場からすればそうでありますけれども、逆に徴収する側からすれば、いろんな意味でこの国税通則法の改正によって事務的な負担も増えたんじゃないかなということもあるわけでありまして、具体的に、これは来年からスタートするわけでありますし、今もう確定申告の、今年はもう終わりましたけれども、来年からスタートするこのいわゆる改正についての事務的な負担について、税当局はどういう御認識であられるのか、どういうものが負担として増えるのかということを具体的に分かりやすく説明していただきたいと思いますが。
○副大臣（藤田幸久君）　国税通則法改正に伴い国税庁にどんな業務が発生するかということでございますけれども、国税当局においては、更正というのは要するに税の減額の請求等ができるわけですが、それから理由を付記すること、税務調査手続等に関して新たな業務が生ずることになります。
　まず、更正の請求については、今まで期間一年でございましたが、これが五年に延長されます。したがって、更正の請求の件数が随分増加する、それに関して対応する必要があるというふうになっております。例えば請求件数でいきますと、参考までに今年でいえば、所得税が二十七万一千七百四十二件、法人税が六千九百二十四件というふうなことになります。
　また、理由の付記については、現在は各個別の法律において青色申告者に対する更正処分など、一定処分について行うことになっているわけですが、今度改正されますと、来年の一月一日以降は原則として全ての処分、つまり不利益処分、申請に対する拒否処分について行うことになりますので、理由付記の件数の相当な増加に対応していく必要があるということでございます。
　それから、税務調査手続が法律上明確化されたことにより、来年一月一日以降は、法律に規定された手続に基づいて、事前通知、調査結果の説明などを行うことになるということで、相当な事務が増えるということになります。
○水戸将史君　確かに、納税者にとってはいろんな意味で自分たちのいわゆる主張というものは今まで以上にこれは聞いてもらえる、またそれを聞いていただけるような環境が広がったということでありますし、今副大臣おっしゃったように、逆に言えば、それを受け止めていかなきゃいけない事務的な負担も増えてくるということになるわけでございますが。
　実際、先ほど歳入庁の話もございました。本当に税の滞納をいかにそれを少なくするのか、国民の義務である納税の義務というのも当然ありますけれども、いわゆる滞納する者に関して、今実際どのような状況であるのか、それに対していろんな形で取り組んでいらっしゃると思いますけれども、どういう取組が今後求められているのかについて、もし、今の状況等を簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、今まで国税庁、そして各地方の税務署がやってきた人的パワーをフルに生かしてやはり対応していくしかないと思いますが、今現在、定員が大体五万六千人で対応しております。事務作業が増えてきますので非常にきついところではあるんですが、そういう点では、効率化を図りながら、必要な人的資源の確保はしっかりやりながら対応していきたいというふうに思っております。
○水戸将史君　我々としても、適材適所というか、必要なものを全て削れなんて言うつもりは全くありませんが、いずれにいたしましても、これからそういう、人員の確保も含めて、ある意味、その能力の質的な向上もこれは図っていく必要があるということでございますものですから、是非、納税の環境整備とともに、受皿についての再整備というものもやっぱり私はこれからも図っていく必要があるかなと思っていますので、その御努力を期待しつつ、時間になりましたので、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　替わりまして、自由民主党、古川俊治の方から質問させていただきます。
　前年度、その三次補正に際してなんですが、十一月二十五日の参議院の本会議で、ここにいらっしゃる塚田理事の質問に対しまして、大臣は、復興復旧に要する資金の流れの透明化を図るということは重要なので、二十三年度の補正予算を含めて、復興に係る財源、経費の全体像を決算ベースで明らかにする必要があると考えているので、具体的な表示方法について検討すると、このようにおっしゃっているんですね。ただし、その二十三年度の補正を、これを含めたこの具体的な表示方法、この検討状況について教えてください。
○国務大臣（安住淳君）　予算の執行について、これは三党で合意をして、今特別会計で提案をしておりますので、これからはかなり特別会計の中で入りと出の透明性というのは図れると思います。それで、私が、一次、二次、三次で復旧復興予算の執行状況についてはやはり透明性が必要だということは今も変わりません。
　そこで、各、国の役所それから都道府県別に執行状況等を、これは今復興庁ができておりますが、そこでしっかり管理をしていただいて、執行率等をやはり公表していくということが重要だと思っております。
○古川俊治君　これは復興庁がやることであって、財務省としては何も考えていないということで、そういうことですか。
○国務大臣（安住淳君）　財務省は当然責任もあります。ですから、財務省としてもやりますが、復興に関係する予算の執行についてはしっかりと復興庁で、それぞれ都道府県を含めて、やはりこれはワンストップサービスと言っていますから、まずそこでもやっていただいて、我々としては、国の予算の使われ方について各省の執行率等は調べてみますので、その中で、我々としても必要であれば役所に対して執行というものがなぜこうなっているかということについては説明を求めていきたいと思っております。
○古川俊治君　基本的には復興庁にこれ丸投げをしているというふうに、基本的に復興庁がやることだからという御答弁ですね。
　財務省としては責任を持つということなんですが、そこで具体的な表示、今検討していくという話だったので、本会議で、財務省として何か表示を個別に、別にしていくかどうかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（安住淳君）　丸投げという言葉は正しくないと思います。三党で合意をして、特別会計の主管として復興庁をつくったんです。ですから、それは復興庁がやらなかったら二重行政になるわけですから、復興庁がしっかり管理をすることが、むしろ地方自治体等の要望としても強いですから、私はそう言っているだけで、他意はございません。
○古川俊治君　じゃ、復興庁の方にちょっとお聞きしますけれども、今回、復興庁の執行状況、今このホームページで見て、一月三十一日、トータルで五四・六％の執行率ということが書いてありますね。これは安住大臣も随分衆議院の委員会でも聞かれたと思うんですが、現場の感覚としては非常に復興の執行が遅れているという感覚を持っているわけですね。これは何度も何度も指摘されているというところだと思います。まあ復興庁ができてこれからは良くなると随分答弁を繰り返されていますけれども。
　この場合、今のその復興庁の表示の仕方なんですが、現場で実際に行われているか、あるいは行われた、あるいは行われている事業とはずれがあるということを復興庁の方でも認識されていると思うんですが、これについてやはり、現状の今やられているところまで、全体でいけばストックのところ、全体のやっぱり今まで積み上げてきた、フローは会計で出てきますけれども、ストックのところ、全体計画では今どのぐらい復興が進んだのか、これが現場でどのぐらいやっているのかということが分かるような表示方法、これをお願いしたいんですが、復興庁、どういう取組をお考えですか、これから。
○大臣政務官（郡和子君）　委員御指摘のように、被災地の復旧復興の状況、現場でどういうふうに進んでいるのか、それが目に見えるような形でお示しをするということはとても重要なことだと思っております。
　これまでも、瓦れきの処理でありますとか、それから主要のインフラの復旧等につきましては逐次ホームページ等で公表させていただいているところでございます。また、各府省が行っている復興施策についても、昨年の十一月の二十九日に各府省の事業計画と工程表というふうにおまとめをさせていただきまして、これも公表させていただいております。市町村ごとにもこの工程表については策定しておりまして、今後も節目節目で工程表に従って進捗しているのかどうかをチェックしてまいりたいと思っておりますし、復興施策、それぞれ局面で見直し等も入るかと思いますけれども、それについてもしっかりと反映できるように対応させていただきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　今回のこの特会の改正法ですけれども、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理すると、これを目的の第一に掲げておりますけれども、一方、復興基本法九条では、国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るというように書かれているんですね。
　今回の特会の問題等も含めて、国の財政と地方公共団体の財政の関係も含めて透明化していくための財務省としての取組について教えてください。
○国務大臣（安住淳君）　全てフルオープンに、予算のどこに箇所付けをしてということはもう公表をしております。それで今、それぞれの県や自治体でもそれに基づいて執行状況というものをオープンにはしているんです。
　ところが、一つ私が例えば地元に帰ってやっぱり感じるのは、それは古川先生もそうかもしれません。つまり、実際の実施計画のところでやっているのと執行を実際行っているところには多少ずれがあるんです。そのずれにはちょっとやむを得ない事情もあって、やはり公共事業、私も地元に帰って建設業界の皆さんとも話しましたが、やっぱり小さな入札に参加ができる余裕がないというようなことも聞くんですね。
　ですから、そういう点ではやっぱり執行体制と、自治体の受ける側のやっぱり体制というものの整備をしっかりしていかないと、せっかく国と地方で予算担保をすると、これも、地方の自治体の予算も、今実際、自主財源が宮城県や例えば岩手県で昨年と同じくらい被災地で上がるかといったら、これはもう全然上がらないので、そういう点では、国の方から言わば交付金として出しているものというのは非常に大きなウエートを占めていると思います。
　そうした、国と地方から行ったお金が結果として現場でどういうふうな執行をされ、またそれが遅い場合、どういうふうに創意工夫をしているのかということについて、随時、それぞれ支所までつくっていただきましたから、復興庁の方でそれぞれの自治体とコミュニケーションを取って、この情報の公開をしてもらいたいという意味でございます。
○古川俊治君　大臣、地元のことなんでよく御存じだと思いますので、私がどうこう言う義理はないんですけれども。
　そのときに、一つこれ阪神・淡路のときのお話なんですが、会計検査院による平成二十二年度の決算検査報告で、阪神・淡路の際の再建住宅の建築又は購入を行う者に対して利子補給金の一部を援助するため、こういう目的で平成七年三月に国土交通省が兵庫県に二百三十七億四千万円を交付していたと、こういう事実があるんですが、しかしながら、これ十六年後の平成二十二年になっても二百三十七億四千万円のうちの二百三十億八千百二万円は残っていると、こういうことを指摘されているんですね。
　ですから、国の方で執行しただけですと、地方の方でどう適切に使われていったか追えないということになりますので、その辺もこれは国費の無駄遣いということになりますから、十分お考えの上でこれ決算考えていただきたいんですが、そういう表示を、ちょっと何かお言葉いただければと思うんですが。
○国務大臣（安住淳君）　全くその通りだと思います。これは多分、私は事実関係分かりませんが、全く使い勝手の悪い制度で、補助金だったと。ただしかし、それは全く浪費しているんじゃなくて、もしかしたら、残ったままであるとすれば、有効に使われなかったということです。
　ですから、そういう点では、今自治体と国で復興交付金のことをめぐって様々なあつれきもありますし、自治体に波紋を呼んでいますが、平野大臣よくお話しのように、やはり確実に予算を執行して、そしてこれ今三千億ほど認めたんですけれども、一兆五千億あるんですね、一兆五千億の中でやっぱり少しずつ確実に行える事業の執行を採択をしていくと。そういうことでいえば、国や地方とのコミュニケーションをしっかり取って、今、古川先生がおっしゃったようなことが起きないように、せっかく御理解をいただいて二十五年もの間所得税の引上げというものでこの財源取ったんで、私は地元でも、地元は一番被害が大きかったところですけれども、あえて厳しいことを言っています。無駄なお金をもし使ったら国民の皆さんには申し訳ないので、本当に有効にみんなで使おうと。そのことを忘れて、あれもこれも、ついでにこれもというような予算の使い方は、要望の仕方はやめて、有効な使い方をということを今申し上げておりますので、数字でそれを皆さんにお見せをしながらチェックをしていただくということは大事だと思っております。
○古川俊治君　ちょっと時間の関係で次に行きますけれども、今回のこの特措法なんですが、研究開発税制、縮減されてしまいますね、前年度に比べて。平成二十四年度末で法人税の控除の研究開発税制の部分の控除の上乗せ部分が廃止になります。財務大臣、何回も国会の答弁で新成長戦略の実現ということにも言及をされているんですが、この研究開発、やはりここでしぼむことによってかなりその影響があるというふうに認識しているんですけれども、これで、実際今までも、非常に、名目三％なんというのはここ二十年間起こっていなかったんですよね。それが本当に達成できるんでしょうか。この税制に関して、御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　五％を引き下げましたが、この三年間にわたって特別法人税を課税をさせていただきますので、企業によっては多少負担増になるところがやっぱりあることは事実認めております。ここは大変申し訳ないと思っております。都合のいい言い方かもしれませんが、許容範囲の中で何とかこの三年間だけはお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、そういうことをやっていると、本当に成長戦略大丈夫なのかと、基礎研究や開発投資の重要性というのは、特に、今成長していると言われている医薬品業界等々、非常に重要なところがありますので、我々としては十分そういうことに対しては配慮しながらでございますが、この三年間のやっぱり法人税のこの引上げだけは何とか復興のために御容赦を願って理解をいただければと思っております。
○古川俊治君　同じようなお答えは随分委員会でもされているんで、今の非常に厳しい財政を考えるとそういうことになるんでしょうけれども、一方で、消費税を上げたいということを財務省の方がおっしゃっているわけですけれども、基本的に消費税増税が経済成長に及ぼす影響というのを財務大臣はどう認識されておられるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　経済に及ぼす影響。
○古川俊治君　経済成長ですね、に及ぼす影響、経済に及ぼす影響でも結構でございます。
○国務大臣（安住淳君）　消費をする人すべからくに税金が引き上げられるわけですから、非常にそういう点では消費行動全体に影響は私はあるとは思います。
　ただ、一方で、社会保障財源の安定確保というのも喫緊の課題でありますので、そこのバランスをどう考えるかということだと思っております。
○古川俊治君　内閣府の方、今日いらしていますか。
　お聞きしたいんですが、内閣府の資料を見ますと、社会保障と税の一体改革をやった場合でもやらなかった場合でも、ほとんど今後の成長率に差がないという結果が出ているように拝見します。これは一月の試算でそう書いてあります、明確に書いてありますし、そういう御説明を私も何度も党の部会の方で伺っておりますが、それについてのちょっと御説明をお願いします。基本的に消費税増税が経済成長に及ぼす影響ということでお願いします。
○政府参考人（西川正郎君）　委員御質問の件は、一月二十四日に内閣府が公表しております経済財政の中長期試算に関しての御質問だと思います。
　今回の税・社会保障一体改革の考えを踏まえまして、税・社会保障一体改革で示されている情報を入れて試算を行っておりますが、今回の改革は、人々が安心して消費や経済活動を行うことを可能にして、新しい成長の礎を築くことになるというふうに考えております。
　具体的には、消費税率の引上げ前後に駆け込み需要及びその反動減による影響というものが見込まれますが、引上げ前後の期間をならしてみると、成長率については消費税率を引き上げない場合と大きな差が生じるというふうには考えておりません。特に、今回の社会保障・税一体改革における消費税率の引上げが国民の皆様の人生のいろんな段階で受益者となり得る社会保障の安定財源確保に向けたものと明確に位置付けられておりますことから、消費行動に与える影響は限定的なのではないかと思っております。具体的な試算によれば、慎重シナリオでこの引上げの前後の成長率については一％強と、余り大きな差はない姿というふうに試算しております。
○古川俊治君　時間がないので、なるべく簡潔にお答えください。聞いたことに直接お答えいただければいいと思っています。
　今お聞きになったように、財務大臣、言ってしまえば、消費税を上げても、ある意味で定常化しますから経済成長に影響はない、そういう話なんですよ。財務大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん、平年化すれば、そして三年ぐらいでならしていけばそうだと思いますが、多分、古川さんの御趣旨はよく分かりませんけれども、上げた段階での消費マインド等を含めたら数字に表れない部分でのやはり負担感というのはありますので、私はそのことはやっぱり、数字には出ませんけれども、政治をやる者としてはやっぱり注意をしないといけないと思います。
○古川俊治君　経済条項を入れるか入れないかという今お話になっているようですけれども、私は、長期的に見たら変わらないと。これは定常化するんであるから、別に消費税を上げても実際は変わってこないということであれば、いつ上げても影響ないんだと。これは理論的に、少なくとも試算からはそう出てくるわけですよね。
　であれば、今なぜ民主党の方でこの経済条項を入れるか入れないかでずっと話を毎日毎日遅く、夜遅くまでやっていらっしゃると思うんですよ、お疲れだと思うんですけれども、それをやっていることが何の意味があるんだろうという気がするんですね。私は、正直言って、どういう趣旨か、腹を割って話せば、私はもちろん医者でございますし、今の社会保障費が全く不足しているのはよく分かっています。
　今日、いろんな議員からもう随分赤字がたまってきたと、財政赤字がずっとたまってきたと言うんですけれども、これはやはり我々が負担以上の社会保障をやってきたからなんですよ。これは明らかでありまして、今まで低負担中福祉だったから、これからは中負担中福祉にしなきゃいけないと言うんですけれども、これは低負担中福祉なんてあり得ない話であって、やっぱり中福祉のためには同じだけ金を使っているわけですよね。それはなぜかというと、負担が足りなかった分、全部赤字で出ているだけの話なんですよ。
　ですから、それから言えば、もうこの消費税が影響がどうあろうと、経済にどう影響が、上げなきゃいけないわけですから、私は、もし上げるんであれば、正直言って、来年度から、これは民主党が政権交代前ということがありますので、少なくとも来年の十月から上げられるわけですよね。だから、来年の十月から一気に一〇％に上げるというのが本当の姿なんじゃないかと思っているんですね。
　こういう前提でお話をしているんですけれども、だから、今回、じゃ別の論点から、二〇一四年の四月から八％、一五年十月から一〇％になるんですね。これは、二段階に分けて上げているというのはどういう理由なんでしょうか。あるいは、この三％、二％という順序にしたというのはどういう理由ですか。
○国務大臣（安住淳君）　私は経済学者でもなければ官僚でもありません。やはり政治というのは国民の息遣いの中で政策判断しないといけませんから、そういう点では答えになっているかどうか分かりませんけれども、消費者の、国民のやっぱり購買意欲を、いきなり五％上げたときのインパクトの大きさというのは、それはやっぱり計り知れないものがあるので、そういう意味では二段階にして、やっぱりその段階を踏んでお願いをしていくと。そのことをやっぱりまた理解をしてもらう努力というのは必要だと思っているんです。なおかつ、社会保障に関しても、消費税をどういうふうにやっぱり使うのかと、何に充当するのかということに対して国民の皆さんにやっぱり納得をしていただくということはすごく大事なことなので、そうしたことをやっぱり政治の責任として我々はやっていかなければならないというふうに思っております。