Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　それでは、法務省にお尋ねいたします。
　一月二十六日に、大蔵省大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官室長らにかかわる贈収賄事件について、谷内敏美に関して、特に北海道拓殖銀行に関して、どういう被疑事実で逮捕されたのか。被疑事実を述べてください。
○原田（明）政府委員　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、金融検査部管理課課長補佐谷内敏美に対する被疑事実の要旨でございますが、金融検査部による検査に際し、検査期日及び臨検店舗等の事前漏えい等、種々便宜な取り計らいを受けたいなどの趣旨のもとに接待等をされるものであることを知りながら、お尋ねの北海道拓殖銀行関係でございますが、同銀行顧問らから、平成六年八月十日ころから平成九年五月九日ころまでの間、前後十二回にわたり、代金合計約三十九万円相当の飲食、ゴルフ等の接待等の供与を受けて、自己の職務に関して収賄したというものであると報告を受けております。
○木島委員　先ほど、平成六年の北海道拓銀に対する検査が始まったのが八月九日。今法務省から答弁された谷内に対する収賄容疑では、翌日、平成六年八月十日ころから平成九年五月九日ころまでの間、前後十二回にわたり供与を受けたということですね。
　さっき大蔵省からの答弁で、谷内はバックオフィスにいた、そういう役割だったと。しかし、この被疑事実によると、谷内は、北海道拓銀から検査に際し、検査期日及び臨検店舗等の事前漏えい等種々便宜な取り計らいを受けたい、そういう趣旨のもとに接待されることを知りながら飲食したということになるわけです。当然、そういう権限、検察から疑われてしかるべき権限、これは谷内はあったということですね。これは大蔵省。
○原口政府委員　谷内容疑者の正式のポスト並びに仕事の役割については、先ほど御答弁したとおりでございます。
　その谷内容疑者が被疑事実についてどういうふうにかかわりを持ったかということについては、現在捜査中でございますので、その解明を待って我々としても対処していきたいと思っております。
○木島委員　検察当局におかれて、徹底してこの事件についての真相解明が図られることを、私からも強く望んでおきたいというふうに思います。
　質問を変えますが、大蔵省が当予算委員会に提出した資料によりますと、北海道拓銀に対する平成三年以降の大蔵省の検査の結果が記載されております。
　平成六年八月の検査結果によりますと、第四分類、企業会計上直ちに償却、引き当てすべきいわゆるロス額が約千七百億円と記載されています。第三分類、時期、金額は確定しないものの、その回収に重大な懸念のある資産が約四千七百億円と記載されております。
　ところで、次の拓銀に対する大蔵省検査は平成九年十月なわけであります。細かいことはもう時間がありませんから聞きませんが、当委員会に出された資料によりますと、第四分類は約三千四百億円、前回の六年八月に比べて、約千七百億円ふえております。第三分類は約六千億円と記載されております。約千三百億円ふえております。
　私、そこで最大の疑問なのですが、本当に拓銀については、第四分類について平成六年に千七百億円だったのだろうか。平成九年、たった三年でこれが倍増して三千四百億円になったのだろうか。同じく第三分類についてもそうです。平成六年八月に四千七百億円で、三年たったら六千億円になったのだろうか。第四分類についてこの三年間、千七百億円がふえています。第三分類については千三百億円ふえております。足し算して三千億円ふえている。
　私は、そこに根本的な疑問があるのです。それは、こういういわゆる不良債権は既に、基本的には平成六年のときにもう明白に発生していたのじゃないかと疑うからであります。
　それは、あらぬ疑いではありません。拓銀の前取締役頭取河谷禎昌氏が、昨年十二月九日に当予算委員会に参考人として出頭されまして、その辺を、実情を語っております。
　同僚委員の質問に対してでありますが、頭取に就任したのは平成六年六月、まさにこの平成六年六月。「その時点で、やはり相当の不良債権があるという認識は当然持っておりましたし、これは相当重い経営課題であるという認識をしておりました。」そう答えております。そして、破綻の根本的原因は何かと問われて、「破綻の根本的な原因というお尋ねでございます。これはもうすべて突き詰めて言いますと、やはり不良債権そのものだ」こう答えているのですね。
　ですから、私は、世上マスコミが指摘しておりますように、平成六年八月の検査では、低目にこれが抑え込まれたのじゃないか、検査によって。それが平成九年十月、昨年十月ですから、これは、そう抑え込むことが客観的にできない実情、状況のもとでこういう数字になったのじゃないかと思わざるを得ないわけであります。
　さきに行われた衆議院本会議でのこの問題に対する総理の見解、大蔵大臣の見解、真相は徹底して解明するということでございました。当然であります。
　私は、事実解明の中心点の一つは、やはり検査そのものが、この法務省検察が摘発しましたように、銀行からの接待や利益供与によってゆがめられてしまったのではないか、そこだと思うのです。金融機関の業務、財産の実態を的確に把握して、金融機関の経営の健全性、適切性を確保するためという検査の目的が曲げられてしまったのじゃないか。そこを、徹底して真相を明らかにすることなしに、私は、総理の先ほどの本会議答弁を全うすることはできないと思うわけであります。
　そこで、私は大蔵に事前にお願いしておいたのですが、まず平成六年八月検査結果の第四分類千七百億円、第三分類の四千七百億円、それぞれの具体的な債務者名、貸付金額、貸付日、取得していた担保物件の実質的価値、検査結果を報告していただきたい。ついでに、平成九年十月十三日の検査の第四分類三千四百億円、第三分類六千億円、同じく債務者名、貸付金額、貸付日、担保物件の実質的価値、これをここで明らかにしていただきたい、要求いたします。
○原口政府委員　当委員会でもたびたびお答えしておりますが、個別の検査結果におきます分類債務者あるいは貸出金額など、個別の取引先に係る情報を公表することは、個別の取引先に不測の損害を与えるおそれ、あるいは地域経済への混乱、プライバシー侵害の問題が生じることのほか、守秘義務の観点もあることを御理解いただきたいと思います。
○木島委員　先ほど大蔵大臣も、本会議でそういう答弁をされました。
　予算委員会理事会におきましては、野党四会派から共同して、「大蔵省金融検査と銀行業界の汚職・癒着の徹底解明ならびにいわゆる金融不安の背景、乱脈経営の実態解明のため、左記の資料の当委員会への提出を要求する。」北海道拓銀、第一勧銀、三和銀行、あさひ銀行の各銀行に対する大蔵省の検査報告書、示達書及び回答書であります。
　今るるお話がありましたが、大蔵大臣、プライバシーとかあるいは守秘義務とか言っていますが、住専問題のときあるいは東京二信組のとき、国会へ出したじゃないですか。プライバシーや守秘義務を理由として出さない理由はないのじゃないですか、大蔵大臣。
○松永国務大臣　先ほど本会議でも申し上げたとおりでありまして、相手先銀行の情報でありますから、そちらに対して不測の損害が起こったりする、そういう危険性もなしといたしません。そしてまた、守秘義務というのも課せられております。したがって、ここで出しますという返事はできないのです、これは。それは御了解願いたいと思います。
○木島委員　それなら、何で信組のときと住専のときに出せたのですか。理由になってないじゃないですか。
　大蔵大臣は、本会議で外国の例も何か言いましたね。しかし、私は、それは全く理由がないということを言います。アメリカでは、フランクリン・ナショナル銀行について、ＯＣＣ、アメリカ通貨監督局ですが、十年にわたって検査報告書を議会に出させました。
○越智委員長　質疑時間が終了しております。
○木島委員　そして、それに基づいて米議会で徹底した調査がなされ、問題の解明がされて、当局の監督責任が厳しく追及されているわけであります。
　私は、何か悪いことを隠す、特にこういう検察、司直の手が入った事件であります。これは、そういう隠し立てをしないで、プライバシーの配慮はできるわけですから、堂々と政府として委員会に出されんことを総理に最後に求め、総理の所見を求めて、私は時間ですから終わります。総理の見解を求めます。
○越智委員長　時間が終了いたしております。
○木島委員　出さない理由はないです。総理、総理の責任で出させてください。私は、真相も明らかにしないで、三十兆円の公金をこの破綻処理につぎ込むことは断じて許されないということを主張して、終わります。
○越智委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　時間が非常に限られておりますので、まず総理と大蔵大臣に所見をお伺いしますが、私は、なぜ大蔵省の不祥事、もちろん大蔵省だけじゃないのですが、これほど相次いで起きているのか、本当に嘆かわしい次第と言ってもいいと思うのですね。大蔵省のまじめに働いている皆さんにとっても、大変これはざんきにたえない思いをしながら、今仕事をしておられるでありましょう。
　そこで、大蔵省職員倫理規程というものは一体どうなっているかということを少し調べてみました。これは、なかなか内容はよくできている、平成八年十二月二十六日の規程などは。関係業者との接触に当たっての禁止事項というふうに十二項決められておって、第四章では処分についても規定されておる。
　あるいはそれ以前には、これはちょっと古いのですが、今日銀総裁をしておられる松下氏が官房長をしておられるときに、昭和五十四年十月二十九日付で示達を出しております。さらに平成七年五月にも、小村官房長名でも綱紀の厳正な保持についてという示達を出している。
　そこで、なぜ、これだけのものをその都度やっておりながら、この事態を招いているのか。その根本原因というのは、一体どこにあるとお考えなのか。これは総理と大蔵大臣の、簡潔に、根本的に改めていくには一体どうすべきであるかを含めて、それぞれ御所見を聞かせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、本当に倫理規程の遵守というものを信じておりましただけに、今回それが全く顧みられなかったことを、本当に情けなく思います。
　事件そのものは、やはり基本的には本人の自覚の問題ということでありましょうけれども、そうしたものを醸成する一つの原因というものは、私は、従来ややもすると、護送船団方式と呼ばれましたように、事前の管理と事前のチェックというものを非常に重要視し全体を束ねていこうとした行政の手法、こうしたところにも問題の遠因はなかっただろうかと考えております。そして、将来これは事後チェック型に変えていけば、ここは一つは解決のできるもの、そのような思いを持っております。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、この倫理規程に書いてあることは常識的なことだと思っております。当たり前に守れることが書いてあると思うんです。しかし、厳しい制裁規定等がない場合には、残念ながら、誘惑があればそれに反することが行われがち、そういうことでありますから、罰則つきで倫理規程を守らせるということは、考えようによっては残念なことなんですけれども、やはり罰則規定を設けて倫理を守らせるという措置をとらなければならぬという事態になっているというふうに認識しております。
　しかし、基本的には、総理がお答えになりましたように、個人個人の倫理の問題だろう、こう私は思いまして、その倫理を徹底させるようにしていく必要がある、こう思います。
○上原委員　罰則規定、制裁規定を設けざるを得ない、公務員倫理法の制定は急ぐべきだと思いますね。総務庁長官も、それは聞いておいていただきたい。今の国家公務員法でも、いろいろやろうと思えばできるわけですよね、これは引用するまでもありません。
　そこで、社民党が、昨日来、明日にかけて、大蔵省腐敗に怒るホットラインを設置して、いろいろ今、国民の、市民の声を聞いております。初日の昨日だけでも百二十件の意見が寄せられておる。大変な反響が出ておる。
　その主なものを、たくさんありますけれども時間がありませんから、例えば、巨大特殊法人のＯＢの御意見として、経理部長は大蔵からの天下りで、給与を指定してくる、こういう意見が寄せられているのですね。大手生命保険の方は、現在は建設会社勤務の方等々は、大蔵から検査が来ると、みずから料亭を探し、帰りの土産は有名な陶器を指定する。ここまで倫理は落ちているんですよ。こういうことに対する国民の怒りというのは、私は本当に、もうこの機会に何とかしなければどうにもならないと思うのですね。
　その意味で、ほかにもたくさんありますけれども、今引用したような、これは事実でしょう。現に大蔵省の役人であった人、あるいはそういう仕事に携わっておった人が言っているわけですからね。国家公務員はすべての国民の奉仕者であるという原点、倫理というものを忘れている。
　これを改めていくにはどうすべきであるのか。ぜひ三名の大臣から、国家公務員倫理法を含めて、総理の御決意でいいのか、あるいは総務庁長官にするか、それぞれお答えをいただきたいと思います。簡潔にひとつ。
○小里国務大臣　御承知のとおり、総理大臣より、今次、大変厳しい指示がございました。公務員倫理に関しまして、法制定も含めたこれが対策を検討するべきであると。そういうことの基本におきまして、御承知のとおり、去る二日に、公務員倫理問題に関する検討委員会を設定いたしました。鋭意これが作業を急いでおるところでございます。
　ただいまお話がございましたように、国家公務員法等、現行法制との関連もいろいろ難しい点も多くあるようでございますけれども、この際、断固これを阻止するために、そして、また再びこのような事態が発生しないように、厳粛にしてしかも有効適切な一つの法制定ができるように、努力をいたしておるところでございます。
○上原委員　ぜひこれは早急に進めていただいて、もちろん与党三党でも協議すると思うのですが、むしろ内閣が率先してこの際やるべきだと思いますので、後ほど総理から決意を伺いたいと思う。
　そこで、大蔵大臣、先ほど私が申し上げた、平成八年十二月二十六日付のこの倫理規程には、大蔵省の服務管理官というのがいろいろ挙げられているのです、しかし、内部のもたれ合い、かばい合いではどうにもならないのです。ですから、今度つくる倫理法というものは、それぞれの省庁に任すのでなくして、もっと第三者的というか、人事院も含めてきちっとした法的整備をしなければいかないと思うのですが、時間ありませんから、その点、総理の決意を伺わせてください。
○橋本内閣総理大臣　倫理法、まずこれは、私自身、副長官に指示をし、既に政府部内の検討はスタートいたしました。また、与党三党首の会談の際にもこれが論議になり、そして合意を踏まえた与党間の協議も既に開始されております。これらを並行させながら、できるだけ早く結論を出していきたいと考えております。
　また、今その監察の仕組みといいますか、大蔵省、今回外部の弁護士の方の御助言も得られるような仕組みを考えている。私はこのやり方を一つの考え方と思います。幾つかの省庁、強制捜査力を持つ監察制度を持っておりますところ、あるいは捜査権限はないけれどもつくられているもの、それぞれの沿革で機能しておりますので、そうしたものも十分参考にしてまいりたいと思います。
○上原委員　時間が来ましたから終わりますが、総理を中心といいますか先頭に、松永大蔵大臣に国民の期待する面も大きいと思います。総務庁長官一体となって、今申し上げたことを、速やかに倫理法を制定して、国民の政治に対する、あるいは金融、財政に対する不信を回復していただくことを強く要望して、質問を終わります。
○越智委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　臼井日出男君
　　　　　　亀井　静香君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　石井　　一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　神田　　厚君
　　　　　　北村　哲男君　　　　前原　誠司君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
一月十二日
　二見伸明君委員長辞任につき、その補欠として
　塩田晋君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成十年二月五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　中山　利生君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　石井　紘基君
　　　理事　岡田　克也君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　臼井日出男君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　正暉君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　増田　敏男君　　　　神田　　厚君
　　　　　　北村　哲男君　　　　前原　誠司君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　二見　伸明君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　栗原　裕康君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　岡部　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　山崎　　拓君
同日
　中路雅弘君が理事を辞任した。
同日
　岡田克也君及び西村眞悟君が理事に当選した。
同日
　理事平田米男君一月九日委員辞任につき、その
　補欠として赤松正雄君が理事に当選した。
同日
　理事中山利生君同日理事辞任につき、その補欠
　として石破茂君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に選任されました塩田晋でございます。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感する次第でございます。
　国際社会の中で我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。
　ここに、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　次に、去る一月十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中山利生君及び中路雅弘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　石破　　茂君　　　　岡田　克也君
　　　　　　赤松　正雄君　及び　西村　眞悟君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成十年二月五日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　副　　議　　長　　渡部　恒三君
　　　　　　　事　務　総　長　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　畠山健治郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の大蔵省不祥事に関する中間
　報告についての発言及びこれに対する質疑に関
　する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　橋本内閣総理大臣から、大蔵省不祥事に関する中間報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の稲葉大和君、民友連の上田清司君、平和・改革の石田勝之君、自由党の中村鋭一君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、稲葉大和君、佐々木陸海君はおのおの十分以内、上田清司君は二十分以内、石田勝之君、中村鋭一君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、大蔵省不祥事に関する中間報告について
　　　　　内閣総理大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　稲葉　大和君（自民）　　十分以内　総、大
　上田　清司君（民友連）二十分以内　総、大
　石田　勝之君（和）　　十五分以内　総、大
　中村　鋭一君（自由）　十五分以内　総、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　法
　佐々木陸海君（共産）　　十分以内　総、大
　　　　—————————————
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十年二月五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
平成十年一月十二日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　一月三十日続訓弘君委員長辞任につき、その補
　欠として及川順郎君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　山本　一太君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　服部三男雄君
　　　　　山本　一太君　　　　　鈴木　正孝君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　長谷川　清君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　及川　順郎君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　長谷川　清君　　　　　竹村　泰子君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　長谷川　清君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　特命全権大使ウ
　　　　　　　ズベキスタン国
　　　　　　　駐箚　　　　　　　小畑　紘一君
　　　　　　　特命全権大使カ
　　　　　　　ザフスタン国駐
　　　　　　　箚　　　　　　　　三橋　秀方君
　　　　　　　特命全権大使ハ
　　　　　　　ンガリー国箚　　　久米　邦貞君
　　　　　　　特命全権大使フ
　　　　　　　ランス国駐箚　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　特命全権大使ベ
　　　　　　　ルギー国駐箚　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　特命全権大使
　　　　　　　ポーランド国駐
　　　　　　　箚　　　　　　　　佐藤　俊一君
　　　　　　　特命全権大使欧
　　　　　　　州連合日本政府
　　　　　　　代表部在勤　　　　時野谷　敦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（欧州諸国の政治・経済等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび外交・防衛委員長に選任されました及川順郎でございます。
　御承知のとおり、本委員会の所管は外交、国の防衛、安全保障など国の根幹をなす事項にわたっており、その使命はまことに重大でございます。委員長といたしましては、委員の先生方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十一日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任されました。
　また、去る一月三十日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として私、及川順郎が選任されました。
　また、去る三日、竹村泰子さんが委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　また、昨日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。理事の選任につきましては、先例によザ、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に笠原潤一君、須藤良太郎君、武見敬三君、吉田之久君及び高野博師君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　次に、外交、防衛等に関する調査のうち、欧州諸国の政治・経済等に関する件を議題といたします。
　本日は、欧州各国に赴任されております大使が一時帰国されている機会を利用いたしまして、欧州諸国の政治・経済等の事情説明を聴取いたし、それに対する質疑を行いたいと存じます。
　大使各位には御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本委員会では、外交の第一線に立っておられる大使から直接赴任国事情等をお聞きする機会を設け、あわせて我が国外交に対する国民的な理解を深める一助にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず外務省欧亜局長から欧州大使会議の概要等について説明を聴取した後、本日出席いただきました七名の大使の方々から各五分程度、順次赴任国等について説明を聴取し、おおむね正午をめどに質疑を行いたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、西村欧亜局長より欧州大使会議の概要等について説明を聴取いたします。西村欧亜局長。
○政府委員（西村六善君）　欧州大使会議は、一昨々日、一昨日及び昨日と三日間にわたりまして外務省において開催をいたしました。
　主として議論をいたしました点は次の四点でございます。第一点はロシアの動向と日本の政策という問題でございます。第二点は、欧州におきまする通貨統合の行方と欧州全体の統合、それに対する我が国の政策という課題でございます。第三点は、欧州から見たアジア経済、日本の関与、そういった切り口の問題でございます。第四点は、カスピ海、中央アジア、広くユーラシアと称される地域でございますけれども、その地域に対する日本の外交のあり方という問題でございます。
　第一点のロシアの動向と我が国の政策につきましては、ロシア国内の動向には注目をしていかなければいけないという空気がヨーロッパにおいてはもとよりあるわけでございます。しかしながら、ロシアが市場経済主義それから民主主義の歴史的な新たな道を歩んでいる、そういう大きな流れについてはもはや根本的な変化、もとに戻るといったようなことは恐らくないのではないかというのが一般的な認識であったというふうに思います。
　そういうロシアの現状及び将来の展望をもとにいたしまして、欧州各国といたしましては、できるだけロシアに関与をしていく、ロシアに近づいて共同作業をしていくという傾向を非常に強めているというのが欧州各国大使の相当程度一致した見解であったというふうに思います。
　つまり、特に最近におきましては、ＮＡＴＯの拡大を契機といたしまして、ＮＡＴＯの拡大がロシアの利害に非常に大きな影響を与えるということがあるわけでございますので、ロシア国内においても反発の空気が大きいわけでございます。その事実は一方においてあるわけでございますが、にもかかわらず、同時にロシアがヨーロッパの安全保障、政治の発展、経済の関係、その他あらゆる関係におきましてヨーロッパとの関与を強めているわけでございまして、ヨーロッパの方でもそういうことを慫慂している、そういう動きがあるわけでございます。そういう過程におきまして、できるだけロシアに対して孤立感を与えないように物事を進めているというのが、ヨーロッパとの関係におきまする現状であるという分析であったわけでございます。
　もう一つロシアとの関係で議論いたしました点は、日ロ関係の発展を欧州諸国がどういうふうに見ているかという点でございます。
　昨年の十一月にクラスノヤルスクで行われました日ロ非公式首脳会談の結果、展開しておりまする日ロ間の関係につきまして欧州諸国は非常に注目をしておりますと同時に、一般的に肯定的な評価を下しているということが報告された次第でございます。私どもといたしましてはそういう観点も踏まえまして、さらに日ロ関係の発展のために一層努力をしていきたいという考えを新たにした次第でございます。
　第二番目の、通貨統合と欧州の統合との関係でございますけれども、この点につきましても非常に詳しい議論があったわけでございます。議論の大きな流れといたしましては、通貨統合にまつわります技術的な問題、それは主として経済政策、景気政策あるいは失業問題への取り組みといったような問題でございます。そういったようないろいろな問題はあるにはあるのでございますが、通貨統合自体はいずれは軌道に乗り、実現するであろうというのがもう歴史的な流れであろうというふうな分析が主流であったと思います。
　このような歴史的な流れ、恐らくは軌道に乗って発足するであろうという展望は、そもそもヨーロッパ諸国が過去四十年にわたりまして非常に綿密な協力関係を築き上げてきている、そういう歴史を共有しているという体験に基づいて、困難を克服することができるんではないかという確信といいましょうか展望といいましょうか、そういうものに根差しているというのがその背後の事情であると分析できるのではないかというふうに考える次第でございます。
　したがいまして、我が国は、そういう欧州の通貨統合、それからその先に来ます経済統合の完成と、そのさらに先にまいります政治統合、そういう歴史的な展望のもとで欧州との関係を一層強化していかなければいけない、あらゆる分野における対話を強化していかなければいけないという結論であった次第でございます。
　三番目の、欧州から見たアジア経済の問題との関係では、欧州がアジア経済の今日の困難に非常に強く関係しているという現実があるわけでございます。アジア経済の困難が、非常に強いといいましょうか、相当程度に欧州経済にインパクトを与える可能性がある、そういう認識を欧州諸国が非常に強く意識しているという現状が報告された次第でございます。その点からしましても、できるだけ早くアジア経済が回復基調に復帰するように期待を込めて見守っていると同時に、日本に対する期待感というものが非常に強いという見解が述べられた次第でございます。
　四書垣に、カスピ海、中央アジア、ユーラシア全体についての外交でございますけれども、もとよりこの地域は非常に地政学的に重要な地域であるわけでございます。大国によって囲まれている地域でございます。さらに紛争地域によっても囲まれている地域でございます。
　そのよって来る一つの重要な切り口は、資源が非常に豊富であるという点でございます。特に石油、天然ガスの資源の面におきましては、この地域は非常に大きな資源を有している地域でございまして、原油のベースでまいりますと、予想埋蔵量のベースで千五百億バレルの石油、及び天然ガスにつきましては約八兆立方メートルの天然ガスが存在するというふうに言われているわけでございます。そういった状況をもとにいたしまして、各国が非常に積極的な外交関係の強化に努めているというのが現状であるわけでございます。
　我が国は、もとよりそういう事態を承知しているわけでございますし、その認識のもとに、かねてから私どものできる限度におきまして最大限の関係の強化のために努力をしてまいったわけでございますけれども、一層この努力を続ける必要があるというのが基本的な認識であったわけでございます。
　特に、この地域の安定化のために、経済協力の面それから政治的な側面におきましても国連のいろいろな努力に私どもが参加すべきであるという側面、それから首脳間の交流を通じまして相互理解を強化していくべきであるという側面、そういった各方面におきまして我が国がこれら諸国との間において関係を一層強化していかなければいけないということが基本的な結論であった次第でございます。
　以上、今回の欧州大使会議の議論を取りまとめまして御報告申し上げました。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　続きまして、各大使から赴任国等についての説明を順次聴取いたしたいと存じます。
　初めに、欧州連合日本政府代表部在勤特命全権大使時野谷敦君。
○説明員（時野谷敦君）　時野谷でございます。
　私からは、欧州での通貨統合と欧州統合の状況について簡単に御報告を申し上げたいと思います。
　ことしは欧州統合にとっても重要な年になろうと思います。
　二つのことを申し上げたいと思いますが、第一点は通貨統合でございまして、通貨統合は九九年一月発足ということが予定されておりますが、この予定どおり九九年一月をもって発足することが確実視されている状況でございます。より具体的には、五月二日及び三日にＥＵのサミット、首脳会議が行われまして、そこで九九年一月発足時に通貨統合に参加する国を決定するということでございます。
　参加国になるためには一定の、経済の収れん基準と申しておりますが、これを満たす必要がある。特に世間で注目されておりましたのは、この基準のうちでも財政赤字をＧＮＰの三％以内に抑えるという条件が非常に難しくて、いずれの国がこの条件を達成して当初の参加国になり得るのかということがいろいろと世の中で議論をされてきた、こういうことでございます。
　目下の状況は、九七年の数字は具体的には今月の末に明らかになりますが、現在言われておりますところは、ＥＵの十五カ国のうちから四カ国を除く十一カ国で発足することが確実だというふうに想定されております。除かれます四カ国はイギリス、デンマーク、スウェーデン、ギリシャでございます。この十一カ国をもって九九年一月に発足するということが想定されているのが現在の状況でございます。
　つけ加えて、世間で注目されておりましたのはイギリスはどうするのか、こういうことでございましたが、御承知のとおり、昨年の前半にイギリスで総選挙がございまして労働党政権が誕生いたしました。その後十月に入りまして、ブラウン大蔵大臣がイギリスの議会におきまして、イギリスとしても発足時には参加できないけれども将来的には参加するんだ、したがって、そのための準備を進めていかなければいけないという方針を発表したということでございまして、イギリスの動向をめぐる不透明感というものは払拭されたという状況であろうかと思います。
　二つ目は、ＥＵの拡大でございます。
　拡大につきましては、昨年十二月のルクセンブルクにおきます欧州の首脳会議におきまして、三月に拡大のための加盟交渉を開始するということが決定されました。この交渉の対象になります国は俗に五プラス一と言われております。五といいますのはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロベニア、エストニアでございまして、プラス一というのがサイプラスでございます。
　何ゆえにこの五プラス一の国が選ばれたか。これはＥＵのメンバーになるためには一定の基準を満たしている必要がある。政治的な条件、経済的な条件、そして加盟国としての義務を履行する能力、こういったものを満たしている必要がある。そういう観点から作業をしました結果、この五プラス一、計六カ国が交渉の資格があるだろう、こういうふうに認定をされたということでございます。しかしながら、残りの五カ国についても、いずれは加盟ということを視野に置いて加盟の条件を達成することをＥＵとしても支援していく、こういうことになっております。
　いずれにいたしましても、こういう五プラス一の国あるいはさらに残りの五カ国が参加するということになりますれば、現在のＥＵというのが非常な変貌を遂げる。言ってみれば、非常に多様性に富んだＥＵというものが将来的には出現するということでございます。端的に申し上げれば、中・東欧の十カ国のＧＮＰを全部足しても現在のオランダのＧＮＰに及ばない、こういうことでございまして、非常に違った種類の国々をＥＵとしては抱え込むことになる、こういうことでございます。
　よってもって、ＥＵの内部においてもこういう拡大ということを視野に置いた改革ということが必要になってくるということでございまして、農業政策でありますとか補助金の政策でありますとか、あるいはＥＵ内部の意思決定のあり方、こういったもろもろの面での改革ということを今後進めていく必要がある、こういうことでございます。
　最後に、こういう統合を進めているＥＵの背後にあるものは何か、こういうことでございます。
　御承知のとおり、冷戦時代は米ソの谷間に欧州が埋没してしまうという一種の懸念から、欧州としてまとまってより繁栄する力強い欧州を建設する必要がある、こういうことであったわけですが、冷戦後の現在も、欧州の世界政治における役割、そういったものを視野に入れて、より大きな安定した繁栄する欧州を建設する必要があるという思想には変わりがないんだと思います。
　また、ベルリンの壁が崩壊しましたが、これは言ってみればＥＵの手の届かないところでいわば偶発的に起こった事件です。今後、中・東欧の諸国をＥＵとして抱え込んでいくという歴史的な試みというのは、まさにＥＵのイニシアチブのもとで、自分たちのコントロールのもとにおいて初めて西と東の分け隔てのない繁栄する統一的な安定した欧州を建設する歴史的機会が提供されている、これに取り組まなきゃいけないんだと。こういうビジョンというようなものが背後にあって、ＥＭＵにつきましてもそうですし、拡大につきましてもそうですが、各論ではもろもろの問題があるにしても、大きな流れとしては引き続き統合に向けて前進していく、こういうことではないかと思っております。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　次に、フランス国駐箚特命全権大使松浦晃一郎君。
○説明員（松浦晃一郎君）　私からは、フランスの事情と欧州統合へのフランスの対応について御報告させていただきます。
　申し上げるまでもなく、フランスは今お話がございました欧州統合の中核をなす国でございます。フランスは、欧州統合は四十年の歴史を既に持っておりますけれども、ドイツと組みましてこの四十年間欧州統合を引っ張ってきたという自負を持っております。
　そのフランスにおきまして、昨年の五月から六月にかけまして国民議会の総選挙がございました。その結果、御承知のようにコアビタシオン、コアビタシオンと申しますのはフランス語で一緒に住むという意味でございますが、大統領が保守、そして内閣が革新という形のコアビタシオンが成立しております。一見ぎくしゃくはしておりますけれども、保守と革新が、国内問題の対応に当たりましてはそれなりの対応の差がございますが、外交・防衛に関しましては基本的に一致しております。私が現地にいて感じますのは、確かにぎくしゃくしている面もありますけれども、全体としては政治、経済、社会全体の運営に当たってうまく対応しているのではないか、こういうふうに感じております。
　フランスにとりまして最大の朗報は、フランス経済が非常に順調に伸びてきているということでございます。おととし九六年は、実質成長率が一・五％でございましたが、去年は恐らく二・三から二・四％に伸びだと思われます。そして、ことしは三％近い成長率は達すると思います。それも、今御説明がございました欧州通貨統合に進むために財政赤字を大幅に削減していく中で、つまり緊縮財政を組みながら成長率を伸ばしてきているということでございます。
　フランスの財政赤字はこのところ六％、五％、四％と下がってまいりました。問題は去年幾つになったかということでございますが、これは二月の末に正式に発表されますけれども、今申し上げました革新内閣が成立いたしましてから作業を見直しまして、三二％になるという見通しを昨年の秋の段階で打ち出しております。恐らく三・一％になったと思います。したがいまして、六％から着実に三・一％まで切り下げ、そして、ことしは三％を目標にしております。そういう中で今申し上げたような成長率を伸ばしてきているということはフランス経済にとって大きな朗報でございます。
　その一番の牽引車になっておりますのは輸出でございまして、なかんずく他のＥＵメンバー国に対する輸出が伸びているということで、貿易黒字がこのところ史上最高を記録しております。
　したがいまして、欧州統合というのは、ここ一世紀半の間にヨーロッパにおきましては三つの大きな戦争が戦われまして、フランスは常に被害者であったわけでございます。そういう中で、欧州に平和をもたらすためにはドイツを取り込んだ形で経済統合を進める必要があるという政治的な要請を土台にはしておりますが、同時に、経済統合を進めることによって経済的なプラスを獲得するという大きな目標もございます。
　この第一の点におきましても第二の点におきましてもフランスはそれに裨益をしているということで、いろいろな世論調査を見ましても国民の六割以上は欧州統合を支持しております。それから、統一通貨に移行するということで、財政赤字を削減する中で、今から申し上げますけれども、失業率の問題はございますけれども、国民の六割以上は通貨統合を支持しております。
　フランスにとりまして最大の問題は失業率でございます。別な言葉で言えば雇用問題でございます。数字で申し上げますと、失業率は一時一二・五％まで参りましたけれども、このところ今申し上げましたマクロ経済の好転の結果、一二・二％まで下がっておりますが、若年層の失業率はその倍と言われております。それから、女性の失業率も非常に高いと言われております。特に、若年層の失業率が高いということは、大学を卒業しても四人に一人は失業する、つまり職が見つからないという状況でございまして、若い人たちの間にはかなりの不満がたまっております。
　しかしながら、失業者に対しましては失業保険その他、私から見ますとかなり手厚い保護が行われておりますけれども、失業者から見ますとそれも十分でないということで、このところ失業者が団結していろいろ騒いでいるというのが現状でございます。この失業者の対策については、今の革新内閣もいろいろ苦労しながら対応しているという状況でございます。
　欧州統合に戻らせていただきますと、そういうことで、ドイツと組んでここまで欧州統合を引っ張ってきた、そしてここまで成果を上げた、これからさらにまた前進していきたいというのがフランスの気持ちでございます。ただ同時に、フランスの中にも少数ではございますが、いわゆるフランスの主権を徐々にとはいうものの手放していくということに対する抵抗感というのがございます。
　したがいまして、今までのところ、欧州統合は経済の問題で成果を得てきてはおりますが、その経済の中でもまだ財政、例えば税金それからさらには福祉ということに関しましては、これを調和していくという努力が行われておりません。そういうものに進んでいくこと、さらにそれ以外の政治等に手を広げていくということに関しましては、フランスはかなりちゅうちょもございますが、政府といたしましては、そういうことにもこれから旗を振っていきたいという気持ちを持っております。
　それに対しまして、ドイツはフランスと基本的に協調しておりますけれども、時にはドイツもフランスの提唱に対していろいろ抵抗するということで、問題によってはフランスが音頭をとったことに対して賛成するし、問題によっては必ずしも乗らないということがございます。革新内閣が成立してフランスが一番旗を振りましたのは、通貨統合との関係で雇用問題でございます。これは、通貨統合を進めるに当たって雇用問題に配慮すべきであるというのがフランスの基本的な立場で、これに関しましては最終的にはドイツも乗って共通のポジションができております。
　そういうことで、いろいろプロセスにおいてはフランスのイニシアチブに対しましてドイツを初めその他の国のいろいろ反発もありますけれども、最終的には何とか共通のポジションができている。そして、欧州統合は一歩一歩前進してきているというところでございます。これからはますます難しい問題が出てまいりますので、必ずしもこれからの道程は易しくはないと見ておりますが、いずれにしましても後退は許されない、前進あるのみということで関係者は努力していくものと思っております。
　以上でございます。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　次に、ベルギー国駐勧特命全権大使兵藤長雄君。