Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　六年前、本を書いたときに、そしてまた再チャレンジ政策をスタートしたときに何を考えていたかというと、日本という社会は、一度失敗すると、まさにおでこに失敗という判こを押されて、なかなかそれを拭うのは難しいんですね。会社を一度潰した人は、一度会社を潰した経営者としてなかなかファイナンスを受けることもできないし、信用は失われてしまう。
　一方、例えば、米国がやっていることが何でもいいわけではありませんが、あのウォルト・ディズニーも五回会社を潰しているんですね。一度会社を潰した人の方が、いわば企業家としてはすぐれているという見方があったわけであります。
　そして、さまざまな再チャレンジ政策をスタートしたわけでありますが、それから時を経て、私自身、一年で総理の職を辞するという結果になった。政界においてもこれは非常に厳しい。自由民主党総裁、一回やめてもう一回総裁になった人がいないわけでありますから、まさにみずから再チャレンジをすることになったわけでありますけれども、そのときに痛感したんですが、やはりこういう認識を変えていくことが日本の活力を生み出していくんだろうと思います。
　例えば、十八歳のときの受験に失敗すると、それがずっとついて回る。あるいは、二十二歳、例えば十八歳で就職する場合もそうですが、一旦、一発試験で就職に失敗したら、それが人生を決めるのか。やはりこれはおかしいんですね。もう一回こういう勉強をしようと思うことはありますから、そしてその中において学び直しをしていけば、それがちゃんと評価される社会にしていくべきだろう。
　残念ながら、まだ各企業においてはそうなっていない。企業において、もう一度大学や大学院に行く、そしてそれが企業の中においてキャリアを形成していく上において評価されるような、そういう社会に変えていく必要があるだろう、つまり複線化していく必要があるだろうという考え方でもって、今回、稲田朋美大臣を再チャレンジ担当大臣に任命いたしました。
　そういう意味で、社会全体のあり方を変えていく、チャンスのある社会、活力のある社会にしていきたい、このように思っております。
○東国原委員　ありがとうございます。
　この第一次安倍政権で私が覚えているのは、再チャレンジ支援総合プランというのがありまして、特に雇用の問題ですね。
　例えばトライアル雇用だとか、私はこのとき初めてトライアル雇用という言葉を知ったので勉強したんですけれども、ハローワークでのマッチングだとか、フリーターとニート、そういったものが問題になった時代であります、今もそうなんでしょうけれども。非正規雇用者とか多重債務者、事業失敗者、母子家庭、そしてまた障害者、刑務所の出所者、そういった方々が再チャレンジをするという。
　このときにフリーターがたしか数十万ぐらい減ったと記憶しているんですけれども、今、若者の失業率八％。若年失業率はずっと高いのでありますが、先般問題になっている生活保護の問題等々、生活保護の補助額を減らすというのも重要といえば重要なんでしょうけれども、その前に、生活保護に入らない予防策といいますか、あるいは生活保護から出ていくという再チャレンジ、こっちの方が大切なんじゃないかなと私は思っているんです。
　そういった意味で、この再チャレンジの支援総合プランというのは私は非常によかったんじゃないかなと思うんですが、これをもう一度この政権でおやりになるおつもりはないか、お伺いしたいです。
○稲田国務大臣　今、委員御指摘の再チャレンジということは、総理自身が再チャレンジをされて、今、総理の座に着かれている。本当に、一度倒れても、挫折しても、もう一度かち取るというのは強いことだと私も思っております。
　そして、今委員が御指摘になった若者のフリーターの問題などについては、先日、日本経済再生本部において総理から、関係閣僚が連携して、関係者の声を直接聞き対応策を検討すること、また、男女がともに子育てと仕事を両立させて活躍できるように必要な制度環境等の確立を図ることとする旨の御指示がございました。
　これを受けて、まずは、若者や女性の雇用にかかわっておられる方々の生の声をお聞きする若者・女性活躍推進フォーラムを設けることとしており、そこでの御意見等を踏まえ、若者・女性再チャレンジを可能とする環境整備に向けて課題を整理し、抜本的な対策案を早急に検討するつもりでございます。
　今委員から御指摘があった第一次安倍内閣のプランについても検討し、進めてまいりたいと思っております。
○東国原委員　よろしくお願い申し上げます。
　雇用といえば、その窓口になるのはハローワークなんですけれども、我々地方は、この数年間、十年ぐらい前から、ハローワークの地方移管というのを訴えておるんです。地方分権の視点からもこれは重要かなと思うんですね。
　国際的に、雇用対策は、ハローワークは国がやらなきゃいけないような法律もありますけれども、ぜひハローワークを地方に移管していただいて、これは地方分権の観点からもしていただきたいと思うんですけれども、主務大臣。
○田村国務大臣　今、お話がございました。やはり、ハローワークのような職業紹介の窓口と、各自治体の福祉当局、こういうところの窓口が一体の方が、今委員おっしゃられたとおり、いろいろな意味で、職業紹介を含めて充実に向かって運営がしやすいんじゃないか、こういうお話だと思います。
　今、現状は、七十八の自治体でそのような形で一体支援窓口というものをつくっていただいて運営していただいておりますし、それから、この間、実は広島市長さんとモデル的に厚生労働大臣の私が協定を結びまして、この協定の中身において、市長さんが労働局の方に要請をしていただける、そういうような協定を結んだりでありますとか、また、埼玉県、佐賀県は特区をつくっていただいて、ここで協定を結ぶ中で、知事が労働局に指示を出せるというような、そのような取り組みもいたしておりまして、非常にうまく回っております。
　ただ、今おっしゃられました、ではハローワークを地方に移管しろというお話なんですが、四つ問題点がありまして、一つは雇用保険です。雇用保険は全国一体で運営していますけれども、雇用保険は、当然のごとく、職業紹介とそれから職業能力開発、これが一体でありまして、でなければ給付が乱発されちゃうわけでありますから、この問題点。
　それからもう一つは、やはり全国の一体ネットワークがありますから、うまく回っていく。例えば新宿のハローワークへ行きますと、結構求人は埼玉だとか沿線沿いが多いんですよ。そういう部分、なかなかこれは一体でやらないと難しいな。
　それから、雇用対策も全国一体でやらなきゃならない。
　さらに、今おっしゃられたＩＬＯ条約の八十八号、これで、職業安定組織は国の機関の指揮監督下の職業安定機関の全国的な組織でなければならないというようなものがございまして、地方に分権しちゃいますと、これにも違反する。
　このような問題がございまして、なかなか御要望にはお応えできないという状況でございます。
○東国原委員　ありがとうございます。
　その件に関しましては、地方も精緻な制度設計をしておりますので、またこれは改めて御議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、私、首長を経験した人間として、地方分権という観点でお尋ねをしていきたいと思います。
　県知事時代、いつも私、窮屈に思ったのが、やはり、国の制度、法令、省令、政令、中田議員からも御指摘がありましたけれども、義務づけ、枠づけ、さまざまなもので地方は手足を縛られて、地方が何か新しい先進的な政策をやろうとすると、いつも国の壁に阻まれたんですね。法令がない、制度がない、予算がない、前例がないというんですね。あれをやられると、地方はやっとやる気になっているのに、なかなか、やる気をそぐ形になるんですね。
　それは、一律的に国の規律でこれをやりなさいと言われると、どうせ政策を考えても同じじゃないかというような感じで、それが地方の疲弊につながっている部分もあるんですね。どうせやっても同じだと。そうしたら、それはもう国に任せておけばいいという依存体質をまた増長させるようなところもありまして、これはやはり分権、地方に権限や財源を移譲して、自主自立のそういう地方政府といいますか、そういったものを樹立していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　この分権改革、分権推進、私が記憶しているのは、一九九三年に分権推進に関する決議が両議院でされまして、そこから今の分権が始まったんじゃないかなと思うんですね。でも、あれから二十年たっているんですね。二十年たったら、明治維新も二十年で変わったぐらいですから、もう国の形、パラダイムシフト等が行われなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この二十年間の分権推進に関する経緯、これまでの取り組みというのを総務大臣にちょっとお示しいただければと思います。
○新藤国務大臣　地方分権改革推進法、これは、第一次安倍内閣のときに成立いたしまして、そして、地方分権改革推進委員会、丹羽委員会と言われておりますが、こういった累次にわたる勧告、こういったものがあって準備を進めてきました。そして、民主党政権になりまして、国と地方の協議の場の法制化、それから、義務づけ、枠づけの見直しに係る第一次一括法、第二次一括法、そういったものをやって順次具現化してきたというところであります。
　委員が御指摘のように、地方分権は、これは進めていかなくてはなりません。しかし、それは、私はこう思っています。地方分権を進めることで、地方の自立性を高める、地方自治を実現させる、あわせて住民のサービスを向上させる、さらには国家統治機能の強化、国としても全体としてよくなっていく、国と地方がそれぞれウイン・ウインの関係になっていく、そのために私はこの地方分権をしっかりと進めていきたい、このように思っています。
○東国原委員　ウイン・ウインの関係というのは、地方と国が対等、協力の関係ということでよろしいんでしょうかね。
○新藤国務大臣　これは、国と地方がそれぞれ役割を果たして、そして、両者が合体することによって国力が増強していく、こういうことであります。
○東国原委員　大臣御指摘のように、九三年から始まって、二〇〇〇年、地方分権一括法で事務が自治事務と法定受託事務になったんですね、機関委任事務から。地方分権はそれでだんだん進んでいくんですけれども、平成十六年のあの三位一体の改革ですね、平成十六年ショックと言われた、地方はあれがトラウマに今なっているんですね。ですから、地方分権、税源移譲といえばずっと構えるのが今地方の実態なんですけれども、第一次安倍政権で、大臣御指摘のように、二〇〇六年十二月に地方分権改革推進法が成立しております。翌年四月に地方分権改革推進委員会が発足している。
　これはもう私は本当に期待をさせていただいたんですね、これで安倍内閣の改革マインドが前に進むんだということで。そうしたら、これがまだ一次から四次までの勧告がなされない前に、残念ながら安倍総理が退陣なされまして、この後の福田、麻生、鳩山内閣の方に移っていったと記憶しております。
　先ほどの対等、協力ということについて大臣の御認識をまたもう一度お伺いしたいんですけれども、地方分権一括法で、地方分権推進委員会の勧告は、国と地方というのは上下主従の関係ではなくて、対等、協力の関係にすべきだということがこの委員会で言われているんですが、もう一回言います、国と地方というのは上下主従の関係ではなく、対等、協力の関係という御認識で、大臣、いらっしゃいますでしょうか。
○新藤国務大臣　それは、そのような認識がこれまでも示されております。
○東国原委員　その分権改革推進委員会の一次から四次までの勧告をひもといてみますと、一次勧告が二〇〇八年五月ですね。これは、国と地方の役割分担。大臣がおっしゃったように、基本的な考え方の中に、地方政府のための権限移譲というのがあります。そしてまた、完全自治体。完全自治体というのは、行政権と立法権と財政権を兼ね備えた完全自治体の実現ということになっています。行政の総合性の確保、地方の活性化、自治を担う能力の向上、これが一次勧告です。
　二次勧告になりますと、この完全自治体がまた出てきます。これは地方政府の確立ですね。そして、これは重要なんですけれども、国の法令を上書きする範囲を拡大する、つまり条例制定権の拡大なんですね、これは憲法九十四条の改正にもつながると思うんですが。そして、法制的観点から地方自治の自主性を強化し、自由度を拡大、みずからの責任で行政を実施する仕組みの構築となっております。こういったことが第二次勧告でやられております。
　それと、自治事務のうち、国の法令によって義務づけ、枠づけ、初めてこの義務づけ、枠づけが言及されるんですが、条例で自主的に定める余地を認めていないものが条項単位で約一万条項はあるという御指摘があります。その中のメルクマールに該当する条項が五一・八％、該当しない条項が四八・二％。つまり、一万五十七条項中四千七十六条項、これが見直し対象になっています。
　それで、第三次勧告に入ります。第二次勧告において見直し対象とされた義務づけ、枠づけに係る条項約四千条項のうち、特に問題のある個別の条項ごとに具体的に講ずべき見直し措置が八百八十九条項、義務づけ、枠づけの話です、こういうものがある、これは早急に見直しなさいという勧告が出されています。
　そしてまた、ちょっと注目を引くのが、地方自治関係法制の見直しという勧告が出ています。これは昨今、教育委員会等々で問題になっていますけれども、教育委員会及び農業委員会において、必置規制を見直して選択制にすべきと、この時点でこういう提言がなされているんですね。そしてまた、国と地方の協議の場の法制化ということになっております。
　大臣、この勧告を受けて、こういうことを今後どういうふうにお進めになるおつもりか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　これは、これまで地方分権改革推進委員会で約四千条項の勧告があったわけであります。その中で、まず第一次、二次の見直しで検討対象とされた千二百条項、しかもその中で、ぜひやりなさいといった八百八十九条項、今御指摘がありました、これについては、七二％、六百三十六条項が見直しが行われております。
　それから、第三次の見直しで今検討対象となっておりますが、これにつきましても、二百九十一条項、これは三百六十三条項の枠づけ、義務づけを見直せ、こういうことになっておりますが、そのうちの八〇％の見直しを行っているところであります。
　私としては、これはまた、今残っているものを含めて第四次で一括して、まとめて、できるだけ早くにこれが進むようにいろいろな必要な措置をしていきたい、このように思っています。
○東国原委員　それで、第三次勧告の、第三次一括法案というのは平成二十四年の三月に国会に提出されたんですが、これは残念ながら廃案になっているんですね。ですから、こういうことも御承知おきいただきまして、この分権というのはなかなか、役所の抵抗がありまして、遅々として進まない傾向におおむねあると僕は認識しているんですけれども、再度確認をさせていただいてよろしいですか。
　先ほど申しました、国の法令を上書きする範囲拡大を含む条例制定権の拡充、上書き権の拡充です。これは地方にとって非常に重要なんですね。そして、教育委員会及び農業委員会についての必置規制を見直して選択制にすべきといった条項。あるいは、法制的観点から地方自治の自主性を強化して、自由度を拡大し、みずからの責任で行政を実施する仕組みの構築。そして、義務づけ、枠づけ、今大臣おっしゃったように、こういったものに取り組んでいく。
　つまり、義務づけ、枠づけも重要ですが、それと一緒に全体的な法を改正するという、憲法改正の議論になってくると思いますけれども、上書き権、こういったものを改正する、あるいは拡充する、教育委員会、農業委員会の必置規制を外す、地方の自由裁量権、つまり選択制にすべきだということについて、どうお進めになるか、どういうおつもりか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、第三次一括法は、衆議院の解散に伴いまして廃案になっております。したがって、私としては、これも含めて第四次の一括法を出そう、このように思っています。それは、先般の閣僚懇談会で、各省に対して、今後こういった見直しを進めるのでぜひ協力してもらいたいということで既にお願いをしてあります。ですから、準備が整ったら、この義務づけ、枠づけの見直しについては法案をきちんと出したい、このように思います。
　それから、今のいろいろな必置規制ですとか法案の上書きだとか、これについてはこれまでもずっと検討がなされてまいりました。これはしっかりと議論を深めていかなければならない、このように思っています。
○東国原委員　私も行政を経験させてもらって、しっかり検討していく、しっかり議論していくというのは、ほとんどやらないというような意味なんですよね。
　ですから、もう一回申し上げます。
　上書き権というのは非常に重要なんですよ。そして、必置規制の選択制というのは非常に重要なので、もう一度、大臣の意欲といいますか、そういったものをお聞かせ願えればと思います。
○新藤国務大臣　これは、いろいろな議論があることは委員も御承知だと思います。しかし、私は、地方分権を進めて国家統治機能を強化する、こういう観点から前進させていかなくてはならないと思いますから、これは議論を深める必要があるんだ、こういうことだと思っております。
　しかし、今の問題は法律に対する根幹的な問題でもありますから、これはしっかりとした議論が必要だ、引き続き取り組まなければならない、このように思います。
○東国原委員　しっかり議論をしていただき、スピード感を持って一歩でも前に進めていただきたいと思っているところであります。
　続きまして、地方公務員給与削減についてお伺いをいたします。
　私、地方自治を経験した人間としてちょっと驚いたんですけれども、先般、地方公務員給与の削減、唐突に国から発表されました。これは、あくまでも要請という形でされているんですね。
　これはどういうことかというと、国家公務員の給与が震災復興費等々に充てるべく七・八％削減される、これは二〇一四年の三月までの二年間、時限らしいんですけれども、これを受けて、この受けてというのは、国家公務員が給与を減らしました、だから地方もと。これを受けてというのが、これがまたちょっと信じられないことなんですけれども、平成二十五年七月から地方公務員給与を国と同じく七・八％、これは一律ではないような気がしますけれども、それを要請されたんですね。要請をされたんですよ。総務大臣は、一月二十七日の財務大臣との地財折衝後の記者会見で、地方に要請したと発言されていますね。要請なんですね。
　しかし、地方公務員の給与をカットしてください、その分の地方交付税交付金を削減するというんですね。これは僕、びっくりしまして、先ほど中田議員も御指摘のように、交付税交付金というのは地方固有の財源、財産なんですね。これを勝手に国が、減らします、だから地方公務員の給与を減らしてくださいよ。これは、地方からしたら国の横暴ですね。もうこれは要請じゃないです、強制です。これはおどしであり、兵糧攻めのような感じなんですよ。
　これを聞いたとき、私、三位一体改革というあのショックがまた脳裏をよぎったんですけれども、この要請したというのは僕は強制したに等しいと思うんですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは目下の最大課題であります、総務省にとって。ですから、よくお聞きいただいた、このように思っています。
　私たちは、今度の措置は日本再生の一里塚だ、このように思っているんです。それは、もうこれだけ日本が弱体化して国力が下がっている、みんなどうするんだというときに、安倍内閣は、ここで頑張ってもう一回持ち上げようじゃないか、国を再生しよう、そのために私たちは国民から負託を得た、このように思っています。
　その実現のために、まず公務員。これは全体の奉仕者であります。国、地方を問わず、公務員。それからその前に、先頭に立つ議員が隗より始めよで姿勢を示そうじゃないかと。したがって、国会議員は二割の給与の削減をしております。国家公務員は七・八％の削減をして、その協力してくれた財源は復興財源に充てるということにしてあるわけであります。そして、地方については、これはぜひ一緒になって国民の前で姿勢を示そうではないか、協力してくださいというのが我々の趣旨なんです。
　それは、地方公務員の給料が高いからとか、努力が足りないからとか、そういうことではありません。そうではなくて、今、現状において、地方でもって国と同じ水準の協力をいただけないですかと。その協力いただいたものは、まず皆さんの地域の防災、減災事業に使っていただきます。それからもう一つ、自分たちの国を元気にするためには、それぞれの町を元気にさせなければいけない。したがって、地域の元気づくり事業というものを打ち立てます。これは、新しい仕事として、地方財政計画の中で特出ししてあるんです。
　ですから、これからお願いする地方公務員の皆さんは、自分たちの給料を削った分は自分たちの町に使われるんだ、そして、その町を元気にさせることによって日本じゅうの元気の塊をつくろうじゃないか、こういうことを我々はお願いしたいということでありまして、国と地方の比較をして云々ではありません。一緒になって、まず隗より始めよで、大義を持って公務員が国民の前でまず頑張ろうじゃないか、こういうお願いをさせていただいたということであります。
　そして、この削減は要請であります。交付税は、総務省として、国が標準的な措置としての給与水準を定めます、それに基づいて算定しておりますので、これは別に強制ではありません。我々が要請をして、そしてぜひ地方に理解を得て、協力してもらいたい。
　丁寧に、これは誠意を持って対応していきたい、このように思っております。
○東国原委員　大臣が、これは強制ではありません、要請ですと言えば言うほど強制に聞こえるんですよね。地方はそうなんですよ。総務省さん、財務省さんが、こうです、お願いしますねと言われたら、しろよということなんですよね、あれは。そういうふうに地方はやはり捉えているわけです。
　元気づくり事業のことだと思いますけれども、それは後ほどちょっと御指摘をさせていただきますが、地方交付税、中田議員からもちょっと御指摘があったんですけれども、この交付税というのはなかなか国民の皆さんに御理解いただいていないんですよね。特例公債法案が去年問題になったときに、交付税が減らされますよ、交付税がなかなか執行できないという話があって、交付税とは何ぞやと。基準財政需要額、収入額といっても、一般の国民の皆さんはなかなかわからないですよ。
　この交付税、どういった意義、どういった役割、どういった意味があるのかを、本当にわかりやすく国民の皆さんにひとつ大臣の方から御説明願えればと思います。
○新藤国務大臣　これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方交付税は、まず、財源調整機能と財源保障機能がある、この二つを認識したいと思います。
　その上で、結局、地方税収だけでは地方団体に格差があるわけであります。ですから、その格差がある中で、財源の不均衡を調整しなくてはならない、それは国の役目だと思っております。
　それからもう一つは、実は、交付税の大半は法律で義務づけられていて、地方自治体にやっていただかなければいけない、そういう基準がございます。その義務づけられた事務を、また標準的な行政サービスを行うために可能となる財源を保障する、そのために交付する。
　こういう機能でありまして、この地方交付税があることによって、全国が標準的な自治事務また地方自治が行われる、こういう役割を持っているんだと思っております。
○東国原委員　この地方公務員給与の削減については、国の要請とおっしゃいましたが、その前に、国と地方の協議の場等々で地方と話し合ったとか協議をしたということはおありになるんですか。
○新藤国務大臣　これは、国と地方の協議の場も正式に設けております。それから、地方六団体の代表の方々は、再三にわたって私のところにもおいでいただきましたし、私も参りました。それから、全国知事会の方にも出かけていって趣旨を御説明させていただいております。そして、ここのところで、まずは都道府県に説明会を設けました。これから市町村に対しても説明会を設けます。
　とにかく、丁寧に、私は誠意を持って説明をしていきたい、このように思っております。
○東国原委員　地方は国よりも大変苦労しまして行革努力をしているんですよ。給与も本当に減らしておりますし、かつかつでやっている部分もあるんですが、そこにもって一律に七・八％削減しろと言われると、非常に、これはどうなのかなと。しかも、交付税を人質にとって、交付税を減らすぞというこの国のやり方というのは、私は何か暴挙じゃないかなと思ったりもするんですね。
　御説明をされた、協議をされたとおっしゃいますが、それは協議ではなく、こうしますからね、それに協力してくださいよ、そうしなさいよ、そうしろよなんですね。そうなんですよ。協議で、あなたたちはどう思いますか、選択で、地方が自主的に考えてくださいと言われても、地方は従わざるを得ないんですよ。各地方の財政課の課長なんかはほとんどが総務省の官僚の方が行っていますから、そういった面もあって、手足を縛られているんです。
　結局、国が政策を決めて、その政策の目的としてこの交付税を使われるというのが、私はどうも納得がいかないですね。それはしようがないといえばしようがないんでしょうけれども、このシステムとかこの考え方をちょっと変えていかないと、本当のこの国の再生はないんじゃないかなと思うようなところがあります。
　ちなみに、数字の話なんですが、地方公務員給与七・八％を実施した場合、国の歳出が八千五百四億円削減されるということでありますが、この数字の根拠をお示しいただければと思います。
○新藤国務大臣　公務員の給与の削減額が約八千五百億円になる、これは七・八％をやっていただいた場合の計算をしただけ、こういうことでありますが、ちょっと質問の趣旨がわからないんですけれども、根拠というのはどういうことでしょうか。
○東国原委員　ですから、地財計画の中の総人件費というところで算出されたんでしょうか。
○新藤国務大臣　そのとおりでございます。
○東国原委員　では、そう言って答えていただければよかったんですけれども。
　この八千五百四億円、これは交付税と臨財債が減る要因になるということで、財源不足がふえるので、地方との折半ルール、つまり、国が四千億、地方が四千億ということで、約四千億の地方交付税を減らすということ、そういう認識でよろしいですかね。
○新藤国務大臣　その御認識で結構でございます。
○東国原委員　再三言いますけれども、国がやるんだから地方もやれ、国は復興費に充てるから、地方も復興費、あるいはまちづくり、元気、防災、減災でしょうが、それに協力してくれというのは断りづらいんですよね。復興というと協力せざるを得ないというのもありますから、うまい手口を使われたなと思うんですけれども。
　再三言うように、交付税は地方の固有の財源ですから、ここを操作されると、やはり中央集権、中央のコントロールなのかということになるんですね。だから、ここを、国の常套手段として財源不足を地方に負わせるという、ずっとそれで地方はいじめられてきたと思うんです、私は。
　ですから、これは何か国の財政削減の政策的な要因があるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これはまず、私たちは、単なる財政削減措置には終わらせたくない、そうしないということで、このような方針を打ち立てました。一方で、国家とすれば、財政の改善をしていかなくてはなりません。ですから、地方においてもまず国に対して協力をいただきたい。その意味で、地方交付税の削減というのは、これは大規模なものになります。結果的には二千五百億円の地方交付税の削減になるんです。
　しかし、私は、本来であれば八千億円の給与の削減に対して、国と地方折半ですから、四千億の減額になります。でも、その中から、地方の元気づくり、そして、防災対策でお金を地方にきちんと使っていただく、見合う事業をつくらせていただいたわけでありまして、まず国としても財政再建に資する、そして地方は活力を落とさずに元気になっていただく、こういうこともやっていただく。そして、まず、日本じゅうがみんなで頑張ろうじゃないかというものを公務員が隗より始めよで示す。総務省はその調整をさせていただくということでございまして、三方一両得、このように考えていただければありがたいな、このように思うんです。
　それから、先ほどから再三いただいております、一律にというのは納得いかないということでありますが、国に準じた措置をしてくださいというお願いでありますから。きょう実は発表したんですが、ラスパイレス指数の今年度の最新の数字が出ました。したがって、既に国並みの削減、国よりも下回る、そういった努力をされているところについては今回の措置は適用されないわけであります。それから、今年度例えば二％とかカットする予定があるとすれば、その差を協力してくださいという意味でありまして、全国一律ではありません。それぞれの個別自治体と相談をしなければならない、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○東国原委員　三方一両損というのは久々に聞きましたね。これは、三位一体改革のときに……（新藤国務大臣「一両得」と呼ぶ）一両得ですか。いや、あのときも、三位一体改革のとき、三方一両得と言われたんですよ。でも、あのとき、地方だけが損をしたんですね、だと私は思っている。地方だけが損をしたんですね。まあ、その話はまた。
　三位一体の改革のことはまた言えばちょっと切りがないので、今、事業の話をされたので、では、その事業の話をさせていただきます。
　今回の交付税を減らすということで、その補填的な意味があるのでしょうけれども、全国防災事業費の地方負担分九百七十三億、これは、直轄と補助事業の裏負担分、充当率一〇〇％で、全部借金できるということですね。全国防災事業債、地方債を発行できる。地財計画上は地方債の増額分として計上する。地財計画の歳出の特別枠、事業費として九百七十三億円を配分する。元利償還分は基準財政需要額に積算していいですよ、その中の八〇％は交付税措置しますよと。でも、二〇％は地方債ですよ。つまり、これは地方の借金ということですよね。
　それで、二番目が、緊急防災・減災事業費四千五百五十億。これは地方単独事業なんですが、充当率が一〇〇％、元利償還が、七〇％を基準財政需要額に入れていいよと。三〇％が地方負担なんです。これも地方負担が三〇％。
　先ほどから大臣御指摘の、地域の元気づくり事業費三千億。これは半分が臨財債、一千五百が。それで、一千五百は交付税措置。
　結局、地方が給与を減らしました、そのかわりに事業をやりますよ、先ほど大臣がおっしゃったように、防災、減災してくださいね、地域づくり、元気、やってくださいねとおっしゃっても、地方の負債も残るわけですね。これについて、どうお考えですか。
○新藤国務大臣　ですから、そこが地方の国に対する協力ということになるわけであります。そして、地方財政措置の中で、地方の負担については後年度しっかりと見ていく、こういうことになるわけであります。
○東国原委員　そこなんですよ。だから、国の政策でやって、地方も協力してくださいよということがどうも解せないんですよね。ですから、地方負担は絶対に折半ルールで、地方も協力してくださいよという、さっきの強制の話になりますけれども、そういうことが国の政策で勝手に行われる。国が国家公務員の給与を減らしたので地方も協力してくださいよ、やりなさいよ、では交付税で措置しますけれども、二割、三割は地方の借金でやってくださいよということ、これが何か中央主導で、地方分権に逆行するのではないか。
　地方の主権という、主権という言葉を使うと自民党さんはお嫌いでしょうけれども、地方がやはり自主自立の、先ほど言ったように勧告に完全自治体なんというような話もありますから、そういった権限、財源を移譲するということに逆行するのではないかという思いを持っておるわけです。
　元気づくり事業費約三千億ですが、これは臨財債が半分。また臨財債という単語がここで出てきたので、さっき中田議員も臨財債について言及されておりましたけれども、臨財債について、国民の皆さんは余り御存じないかもしれませんので、大臣の方からちょっとわかりやすく説明をお願いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、簡単に言えば赤字地方債のことでありまして、資金が不足したものを埋めるための赤字のものであります。
○東国原委員　特会の借入金が平成十三年に四十兆にもなりまして、それで、これ以上もう借金できないということで臨財債に振りかえた、そういう認識を私は持っているんですけれども、それでよろしいですか。
○新藤国務大臣　そういう御認識でよろしいと思います。
○東国原委員　今、臨財債の総額は幾らぐらいになっておりますか。
○新藤国務大臣　これは、累積残高で四十五兆百九十三億円です。
○東国原委員　平成十三年に特会の借入金が四十兆に達したので、これはいかぬということで、新たな借金、臨財債、その臨財債がもう四十兆を超えているんですね。この現実について、大臣、どう思われますか。
○新藤国務大臣　これは先ほどもお答えいたしましたが、できるだけ、この発行は、我々とすれば望ましいものと思っておりません。
　ですから、その最大の解決策は景気対策、景気の向上であります。そして、地方の税収がしっかりと確保できること、これによって解消されていくものにしていかなければなりません。テクニカルなことはいろいろございますが、基本は、まず国が元気になることによって地方も元気になる、そういうことだと思います。国と地方のいろいろなとり合いについては協議しなければいけない、こういうことだと思います。
○東国原委員　臨財債は、どう見ても交付税の先食いなんですよ。交付税で臨財債を措置するとおっしゃっていますけれども、本当にそれは担保されるんですかね。私は、これは返せないんじゃないかなと思っているんですよ。
　また臨財債のことは追ってやりますけれども、元気づくり事業費、この計算式を私は見ました。
　パネルをちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども、先ほど総務大臣の方から御説明がありました、まさしくこれが交付税の計算式なんですね。これを見て、国民の皆さんはおわかりになりますかね。私も何回も首長時代に説明を求めたんですけれども、本当に事務的な説明で、何かうやむやにされたような記憶があるんですけれども、この計算方法の意義、ちょっと大臣、説明をしていただけませんか。
○新藤国務大臣　交付税ですとかこういうものがわかりづらい、これはごもっともだと思います。私もそう思いますから。
　それは、結局、なぜそうなっているかというと、いかに公平にやるか。精緻をきわめればきわめていくほどわかりづらくなっていくわけなので、ですから、それに、どこかに何かおかしなことがあってはいけない、これを正すのは政治の役目であります。しかし一方で、やはりそれぞれの町にできるだけ日本国民として同じような暮らしをしていただこうという観点からすれば、これは精緻なものにならざるを得ないというのは、私が今、大臣を担当いたしましての感想であります。
　その上で、元気づくりについては、わかりづらくて恐縮なんですが、簡単に言います。地域の元気づくりの今回のお金は、これは、地方のそれぞれの行革努力を反映した配分をしたい、私はそういうふうに考えたんです。
　ですから、単純に、その地方団体が削ってくれた分が行くのではありません。そうではなくて、それぞれの行革努力、それは、例えば人件費を、今の直近のラスパイレス指数、それからさらに直近の五年間の平均を見て、自治体でもって削減努力をしてきた、そういった数字が配分に反映されるようにしようと思っています。
　それから、あわせて職員数の削減も行っていただいているわけであります。ですから、これも、全国の職員数がピークだったのは平成五年から九年なんです。この全国の地方公務員の職員数がピークだった五年間の平均職員数と、それから直近の五年間の平均職員数、これによって削減の幅がわかってまいります。
　給与とそれから人間の削減、そういった行革努力をどういうふうにやっていただいたのか、それを一生懸命やったところには配分が手厚く行くように、そして、みんなの、その町の努力がきちんと反映した、そういう事業にしようじゃないかという設計をさせていただいているのであります。
○東国原委員　これは行革努力ですね、ラスが入っていますから。ラスが入って、人件費を減らしたところは多く配分しますよと。それで、地域の元気づくりなんですね。この計算と事業がちょっと結びつかないんですよ。
　地域づくり事業、では、地方は何をすればいいんですか、何を積算すればいいんですか。何でもいいんですか。まあ何でもいいんでしょう、色はつかないんですからね。でも、ラスの考え方と、この計算式と地域づくりというのが直接結びつかない。
　今まで、交付税は、農業振興だとか土木だとか、そういった係数がありましたよね。一部にわかりやすかった部分もあったんですが、今回のこれは、何か無理くりつくったような気がするんですね。それで、理屈を合わせるために、防災、減災に使ってくださいよ、地域元気づくりに使ってくださいよと。これを国の政策でやられて、地方は責任を負わされて、計算させられて、議決が必要ですから議決して、それで給与を減らす。国の政策に翻弄され続けている地方じゃないかなと思うんですね。
　ですから、ちょっと時間がありませんので、時間もオーバーぎみなんですけれども、結論を、また今後この委員会等々でやっていきたいと思います。
　こういう交付税は、もう今や、中央が地方をコントロールして、もういっそ廃止というか、あるいは特会に直入とか、新たな、財政調整、財源確保とおっしゃいましたけれども、そういった制度を考えていかなきゃいけない時期、あるいは考えていかなきゃいけない時代になっているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そのことについてはどうですか。
○新藤国務大臣　委員の問題意識は共有したいと思います。それは、今、日本全体の課題だと思います。ですから、そのために地方分権、そして国家をどのように統治していったらいいか、我々は必死でその方策を探っているということだと思うんです。ですから、そういったことは問題意識を共有して、いろいろな議論をしていくべきだと思います。
　しかし一方で、今、現状で、全国の地域の皆さんにきちんとした自治ができるために、やはりこのような調整機能と保障機能というものはしっかりと確保していかなくてはいけないんだと思いますし、私は、基本として国と地方を分けておりません、国はやり、地方は自分たちのと。地方の皆さんは全て日本国民ですから、国と地方を分けて対立関係にするのではなくて、同じ町民であり、市民であり、国民なんです。
　ですから、その中で、どうやって分担しながら、我々が日本人として、どのようによい暮らしを自分の愛する地域で暮らしていけるか、そういったことを追求していくべきだ、このように思っています。
○東国原委員　まだまだお聞きしたいことはあるんですが、時間ですので、私はルールを守りたいと思います。
　そうですね。大臣もおっしゃるように、やはり協力していかなきゃいけない、対等に協力していかなきゃいけない。
　私が今回問題意識を持ったのは、やはり国が地方を下に見ている、上下主従の関係というのを強調した、そこなんですね。ですから、そこを、地方の意見も聞きながら、地方に優しい政権与党であってほしいと思うんですね。そういった意味で、今後も議論させていただきたいし、また、地方分権の政策等々も鋭意努力して進めていただきたいと思います。それをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、鈴木望君から関連質疑の申し出があります。中田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木望君。
○鈴木（望）委員　鈴木望と申します。
　私は、地方自治の実務を担ってきた立場から、国と地方のあり方、具体的には国の出先機関の廃止について質問をさせていただきたいと思います。
　国の機関といいますと、東京の霞が関を国民の皆様方は想像しがちでありますけれども、実は、各省庁別に全国に散らばっております。
　私が市長をしておりました静岡県磐田市を中心にフリップでまとめてみましたので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　このように実にさまざまな機関が設置をされておりまして、星で記したのが、静岡県の中にあります国の出先機関でございます。表示は静岡県だけを星印で記したわけでございますけれども、実は、お隣の山梨県にも、また長野県にも、愛知県にも、実にさまざまな機関が設置をされております。また、名古屋市には、中部地方のミニ霞が関とも言われます、地方整備局、運輸局などの地方支分部局がまとまって設置をされております。こういった実態は、多分、国民の皆さんはよくわかっておられないというふうに思うわけです。
　国家公務員の平成二十三年度末の定員は三十万一千人でありますけれども、そのうち出先機関の職員の皆様方は十八万八千人ということで、実に全体の三分の二を占めているわけであります。人件費等のコストもばかになりません。また、そこを効率的に機能させる、無駄をなくしていくか否かということが極めて大きな意味を持つわけでございます。今回の大型補正予算も、効果的な執行という面で密接な関係を持つと思います。
　そこで、国土交通省、経済産業省、環境省の出先機関について御質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、後で質問をさせていただきます、民主党政権下で閣議決定をされた法案で移譲の対象となった機関が、今申し上げました三つの省の機関であるからであります。お尋ねをしましたそれぞれの省の出先機関の定員と人件費の総額はどのくらいか、御説明をよろしくお願いいたします。
○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度末の国土交通省地方整備局の定員は二万五百五十七人です。また、地方整備局の人件費は平成二十四年度予算で千八百三十九億円の内数でございます。
○照井政府参考人　経済産業省の出先機関である経済産業局につきましては、平成二十四年度末の定員は全国で千七百八十八名でございます。また、人件費については百二十四億円でございます。
○鈴木政府参考人　環境省の出先機関は地方環境事務所でございますが、ただいま、福島の除染等のために、三年の任期つきの職員二百四十五名を福島環境再生事務所等でいただいております。これを除きました地方の定員は三百九十八名ということでございまして、これにかかる人件費は二十八億円でございます。
○鈴木（望）委員　三省だけでも、また移譲の対象となった部局だけの金額をお尋ねさせていただいたわけでありますけれども、それでも相当の金額であるということであります。
　国の出先機関につきましては、かねてから、二重行政の弊害、中央の地方への過剰な介入などが指摘をされておりまして、その改革が大きな課題となっていたところでございます。
　さて、総理にお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、所信表明演説及びその後の代表質問に対する御答弁でも、国と地方のあり方を見直し、国の出先機関の問題を含め、地方分権を積極的に推進していかれるというふうに理解をさせていただきましたが、もしそうであれば大いに応援はさせていただきたいと考えますが、その点をまず御確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘されましたように、地方分権を進めていく、地方が地域の特性を生かして自分たちの意思を、そして未来に向かって自分たちの考えを生かしていくことができるような行政を進めていきたい、そのための改革はどんどん行っていきたいと思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　現在の日本の制度は、国、都道府県、市町村の三層構造であるというふうに言われておりますが、一地方都市の首長をしていた実感から申しますと、実は四層構造である、そのように実感をしているところであります。
　なぜなら、事業を採択してもらうにも、また補助金をつけてもらうためにも、またさらには、さまざまなそのための報告を出すためにも、また許認可等の手続をするためにも、必ず国と都道府県の間に国の出先機関、地方支分部局が介在をするわけであります。
　実例を挙げさせていただきます。こんなことがございました。
　磐田市には国道一号線が貫通をしておりますが、その混雑緩和のために、国一の磐田バイパスが設置をされました。しかし、有料バイパスであるということで、国一の混雑は少しも解消されない。全国の人々が利用する東海道、国道一号線であります。その混雑緩和のためにはバイパスの無料化と四車線化が必要だ、これは地元のためということよりも全国のために必要だということで、地元経済界の方々とも相談をしまして、一緒に国に陳情に行くことにしたことがございました。
　まず、磐田市から、東の静岡市、ここは県庁がありますので、東に移動して、ＪＲで約一時間でございます。そこで説明をいたしまして、今度は西に向かいまして、当然、磐田市を新幹線から眺めながら、名古屋市にあります国土交通省の地方支分部局である中部地方整備局に参ります。そして、そこで説明をいたします。
　中部地方整備局では、たしかそのとき、これは大事な問題だから、本省の霞が関に行って陳情、御説明をしてくださいということでございました。そこで、今度は名古屋市からまた東に向かって、当然、私の地元の磐田市を車窓から眺めながら、通過しながら東京に行って、そして同じ説明をさせていただいたわけであります。
　文字どおり、東奔西走であります。もちろん、一人で行くわけではありませんので、お金と時間もかかります。
　そして、私がここで強調したいことは、これは何も磐田市の特殊な事例ということではなくて、全国至るところ、そして何回も同じようなことが行われている普遍的な現象であるということであります。
　地方のことは地域が一番よくわかっている、自分のことですから。現状や課題、そして解決策、それらを最もよく理解しているのに、権限と財源がないために、遠くの、地域の実情を知らない方々に御説明をし、理解を求め、同じ説明をしかも何カ所もしなくてはいけない、これが実態であると思っております。
　一緒に行きました隣町の商工会議所の会頭さん、この人は、一代でトラック運送の会社を起こして上場企業にまで大きくした企業人でありますけれども、名古屋から東京に至る車中で、みそカツ弁当をつつきながら、こんなことをしていたら日本は潰れてしまうとつぶやいていたのが、今でも強く記憶に残っております。民間人の感覚からすれば、国の出先機関、特に地方支分部局は、無駄な組織というだけではなく、迅速な意思決定を妨げている、単に官僚の権限の拡大のために存在をしているというふうに見えたわけでございます。
　そこで、総理にお聞きしたいと思いますが、この民間経済人の言葉は、不必要な規制や手続はなくすという意味で、私はまさに民間経済の活性化の核心をついた言葉だというふうに思いますが、総理はどのようにお受けとめになられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、地域のことを一番よく知っているのは地域の方々でありますから、必要以上に口出しをすることは慎んだ方がいいんだろう、このように思います。
　その中において、今までも、国から地方に対して権限や事務の移譲を行ってきたところでありますが、今後とも、地方の声にしっかりと耳を傾けながらそうした改革を進めていくべきだろう、このように思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　さて、出先機関の改革につきましては、最近では、平成二十一年三月、麻生内閣当時の地方分権改革推進本部が、地方分権改革推進委員会、これは第一次安倍内閣当時設置をされた委員会でございますけれども、その第二次勧告を踏まえて、出先機関改革に係る工程表を策定されております。
　また、さきの民主党政権では、平成二十二年六月の閣議決定の地域主権戦略大綱で国の出先機関の原則廃止の方針を掲げまして、出先機関の改革に取り組まれました。
　そして、紆余曲折を経た結果、昨年十一月十五日に、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案及び「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」が閣議決定をされました。これは、国の地方支分部局のうち、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の三部局の事務を地方自治体でつくります特定広域連合に移譲することを内容としたものであります。
　十一月十五日の閣議決定といいますと、その翌日の十一月十六日に国会が解散をされたということで、そういう意味では、まさに異常な状況とも言える中で閣議決定をされまして、この法案は国会に未提出の状況となっております。
　この法案を改めて見ますと、当初の全ての出先機関廃止の意気込みとは随分と異なりまして、三つの機関だけの特定広域連合等への移譲にとどまる結果となっております。羊頭狗肉とは言わないまでも、竜頭蛇尾の感を深くするところでございます。しかしながら、懸案の国の出先機関の廃止に向けて、一歩ではありますが前進ではあると、地方自治に身を置いた者としては素直に評価をできることも事実でございます。
　そこで、新藤地方分権担当大臣にお尋ねをさせていただきますが、この法案を安倍政権ではどう評価し、どう扱うおつもりなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　この法案につきましては、閣議決定されましたが国会に未提出、こういう状態であります。
　しかも、この法案に対しまして、まず全国市長会の方からは、これは国と地方の役割分担のあり方、また危機管理体制等について丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾であると。
　それから、町村会の方からも同じような趣旨で、災害時の危機管理体制が機能するのか、それから、手挙げ方式によって、一つの国の中で特定広域連合が担う地域と引き続き国が担う地域が混在する、こういった問題が出てきております。
　ですから、私としては、地方分権は進めていくんです、ですから検討はしたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、地方の声も踏まえて、また、私ども政府・与党内の、しっかりとした与党の声も踏まえましてこれは対応していきたい、このように思っております。
○鈴木（望）委員　今御答弁をいただきましたとおり、確かに、この法案につきましては、特に、地震、台風、水害等の広域災害が起こった場合に、地方自治体の寄り合い世帯である特定広域連合が果たしてきちんと災害に対応できるのか等々の問題が指摘をされまして、基礎自治体の一部が反対をしていたのも事実でございます。
　この場でこの法律案の中身について議論するつもりはございませんが、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　確かに、広域災害が起こった場合の問題等が指摘されておりました。それを受けて法案では、非常事態における管轄行政機関の長は、特定広域連合に職員の派遣その他必要な措置を要請、指示することができる旨の規定を設けて対応をしているわけでございます。
　批判に応えて、広域災害対応力の強化を法案の中でも、この仕組みの中でも図っているわけでありますが、これについてはどう評価をされるでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、検討は総合的、全体に行われるべきものであって、今の御指摘についてはまだ検討中ということであります。
　また、あわせて、反対の声もありましたが、九州地方の知事会であるとか関西広域連合からは、進めてほしい、こういう要望もあります。ですから、それも含めて、もう一回リセットをして検討しなくてはならないだろう、このように思っています。
○鈴木（望）委員　いずれにいたしましても、いろいろな指摘、問題があるにせよ、曲がりなりにも国の出先機関の一部が地方に移っていく、そういう仕組みができたのも事実でございました。たとえ小さな一歩であるにしても、出先機関廃止に向けて、前を向いて具体的な提案がなされているわけであります。
　行政は、ある意味では政治は積み重ねであると思いますので、この法案、仕組みに、実は、自民党のＪ—ファイル二〇一二を見せていただきますと、総合政策集ですね、「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管には反対し、地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化を図るとともに、国と地方のあり方と道州制の議論を整理します。」このように書いてあるわけであります。
　ちなみに、ここから読み取る限り、安倍政権、自民党政権はこういった仕組みに消極的ではないのかなというふうに拝察をするわけでありますが、仮に、このような仕組み、法案に消極的であるとしたら、国の出先機関、地方支分部局は、安倍政権として今後どう具体的に整理を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　総理、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど総務大臣からお答えをいたしましたように、確かに、地方支分部局の廃止については、一部の市町村から強い反対の声があったのも事実であります。
　事実、私がかつて訪問した福島のある市長からはメールで、これはもうやめてもらいたい、つまり、大規模災害のときの対応はこれじゃできないじゃないか、アドホックに広域連合的にその場でつくったってうまくいくはずがないという強い要請でありました。かつ、それは、国の出先機関はなくなっても、それぞれの県庁が出ていったものができれば同じことになるのではないか、かつ、うまく機能しないのではないか、そういう感想が述べられていたわけであります。
　しかし、今までのこの質疑の中で議員がおっしゃっている問題意識も確かに私も理解をしているわけでありまして、そうしたさまざまな議論や、今までのそうした問題点に対する議論の積み重ね、地方の声にもよく耳を傾けながら、我々、基本的には地方分権を進めていくというそのあり方を検討していきたい、このように思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　私の、今の御答弁を推察した中では、やはり道州制の議論ということじゃないのかなと思うんです。道州制の議論をする中で国の出先機関をどのように整理していくのか、それが一番の核心的なところじゃないのかなというふうに推察するわけでございますけれども、道州制の議論、これは、言って簡単ですけれども、実際にいろいろな議論をしていくというのは、なかなか時間がかかる、困難な課題ではないのかなとも一方で思うわけでありまして、慎重に検討していくということでありますけれども、国の出先機関の不合理はかねてから指摘をされて、相当な時間がたっております。
　また、道州制と一緒にもし仮に議論をしていくということになりますと、またまた時間がかかってしまう。それならば、少なくとも麻生内閣当時の出先機関改革の工程表、これは平成二十一年三月で出されたわけですけれども、そこで示されました国の出先機関の事務、権限の見直しを早急に行っていただきまして、地方に移管できるものは地方に移管をしていただきたい。
　ちなみに、出先機関改革に係る工程表では、経済産業局では消費者取引の適正化、製品安全に係る事務、権限の地方移譲など、地方整備局では国道の整備、管理、一級河川の管理の地方移管など、地方環境事務所では家電リサイクル、オフロード排ガス規制に係る事務、権限の地方移譲などが見直しの主なものとして掲げられているところでございます。
　そこで、経済産業大臣、国土交通大臣並びに環境大臣にそれぞれお尋ねをさせていただきます。
　所管の地方支分部局で工程表に示された事務、権限の見直しをどう具体的に進めるのか、よろしくお願いいたします。