Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　大変重要な大きな問題を三つやられまして、それを二、三分の間で答えろというのですから、大変むずかしいことでございます。
　まず第一のグリーンカードの問題は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、まだ党の正式議題になっておりません。自由民主党が正式に党機関に議題として諮る場合におきましては、当然政府の方にも相談があるはずでございますから、その時点で政府としてはこれに対応するわけでありますが、政府としては、先ほど来るる申し上げておりますように、現在、国会でお決めいただきましたところの法律の内容、趣旨に従いまして、五十九年度実施を目指して準備の万全を期したい、こう思っております。
　それから、五十八年度の予算編成前に臨時国会を開いたらどうか、こういうようなお話でございますが、これはもう御承知のように、七、八月ごろから概算要求その他、実質上予算編成の作業に入るわけでございまして、この国会におきましても、各党の御意見、各国会議員の方々の御意見というものは十分私ども耳を傾けておるわけでございますから、時間的な面からいっても予算編成前というようなことはなかなかむずかしい、こう思っております。
　それから、行政改革をやります場合におきまして、基本答申といっても、それが五十八年度予算の財源不足を補うようなものにならないだろう、医療費その他の節約、節減あるいはむだの排除等等のような五十八年度予算の編成に役立つようなものの答申をお願いしたらどうか、こういう問題でございますが、この点につきましては、臨調においてもいろいろお考えをいただいておるようでございまして、また、いままでの全体としての臨調のお考えというものも踏まえまして、政府としても最善を尽くしたい、こう思っております。
　貿易摩擦の問題につきましては、基本的には、アメリカにしてもＥＣ各国にしても、非常に困難な局面に経済状態が置かれておる。ＥＣだけでも
　一千二、三百万人にも達しようという大きな失業、アメリカでも失業率は九％というような状態、そのほかに、インフレあるいは国際収支の悪化等々いろいろ問題がございます。こういう困難な経済に対して、これを立て直す、世界経済の活性化を図るということが根本的な対応であろう、こう私は思うわけでありまして、そういう点は、来るべきベルサイユ・サミットにおきまして、わが方からも具体的な提案もいたしたいし、各国首脳と十分話し合いをして協調して努力していきたい。
　それから、いままでも日本はいろいろな面で努力をしたが、それほど喜ばれていない、相手の喜ぶものをやったらどうか、それは農産物の自由化というようなことをおっしゃったわけでございますが、私は、この農産物の中でアメリカの最大の関心品目は牛肉とオレンジであろうか、こう思っております。この問題につきましては十月から協議に入ろう、こういうことに相なっておりますから、その際、日米同国の考え方というものを十分披瀝し合い、また、日本がこの問題に対して今日まで取り組んできた努力の結果、経過あるいは日本の実情というものを十分説明をして、そして相互の合致点を見出したい、このように考えております。
　それからその他の、これは農産物だけではありませんが、各国にはそれぞれ関心品目というものがございます。だから、関心品目というものを全然残しておいては、全体としての対策を講じましても、小杉さんおっしゃるように、なお不満が残るという面は確かにあると思いますので、関心品目につきましても検討を加え、第二弾の対策としてできるものは取り上げていきたい。これはなかなかむずかしい問題が残っております。できるものとできないものとありますが、第二弾の対策としては、そういう問題につきましても私どもは検討を加え努力していきたい、こう思っております。
○森委員長　これにて総理大臣に対する質疑は終わりました。
　引き続き、質疑を続行いたします。平林剛君。
○平林委員　このところ、上場法人の株式の時価発行による増資がふえてまいりまして、政府の資料によりますと、五十五年度で二百十八社、発行額が九千六十三億円、五十六年度には、見込みも入りますが二一四十社、一兆二千七百九十九億円の巨額になっておるようでございます。この時価発行による増資を公募いたしました会社の公募価格と最近の株価を眺めてみますと、その相当数が公募価格を割り、はなはだしく暴落をするという傾向が起きております。
　念のために、昭和五十六年度の公募増資を行った会社の株価等の状況を実は点検をしてみたわけであります。五十六年の四月からことしの五十七年二月まで、公募会社は二百二社ございますが、公募価格を割って株価が下落したもの百二十一社、約六〇％に達しております。その他の会社におきましても、公募価格を維持しておるというのが大多数でございまして、この傾向は顕著であります。私は、公募金額百億円以上の会社で落差の激しいものだけを列記してみましたのが、ただいまお手元に配付をお願いいたしました資料でございます。
　トヨタ自動車工業、昨年五十六年七月公募金額九百九十一億円でありまして、当時の公募価格は千四百十五円、これは私ちょっと早く調べたので三月十九日現在になっておりますが、八百九十六円でありまして下落は三七％、公募価格の六三％にしかすぎません。はなはだしいのは大阪チタニウム製造、五十六年九月に百六十二億円の公募を行いましたが、公募価格は三千三百七十五円、三月十九日現在の株価は千十円でありますから、実に公募価格の三分の一以下、〇・二九九という状態になっております。実に大変な大暴落であります。
　公募金額は百億円以下であるけれども、公募価格と最近の株価の落差の大きいのを参考のために列挙いたしましたのが下の欄でございまして、ここに掲げてあるものは代表的なものであります。下落率と書いてありますが、いずれも三〇％以上低下したものを拾い上げてみたものでありまして、先ほど申し上げましたほとんど相当数の公募会社がかくのごとき状態になっております。
　この最近の公募増資を行った会社の株価等の現況を見まして、どういうふうなお考えをお持ちでございましょうか。
○禿河政府委員　お答えを申し上げます前に、ちょっと数字の件を先に申し上げさせていただきたいと存じます。決して私も公募価格割れを擁護するつもりではございませんが、いま先生がお話しになりました数字で若干事務的にまず申し上げたいと存じます。
　五十五年度、五十六年度におきますところの時価発行増資の件数は、いま先生のお話がありましたのと大体同じでございます。ただ、五十六年度は最終的に二百三十九件ということで決まりました。金額は先生からお話がありました一兆二千七百九十九億円、そのとおりでございます。
　それから、昨年四月からこの二月にかけまして時価発行増資を行われましたもので、三月十九日現在で公募価格割れになっております会社の数でございますが、実は時価発行増資の場合に、公募価格を決定いたしますが、その後決算期が到来いたしました会社で無償交付を行う会社がございます。無償交付がございますと、その時価発行価格と申しますか公募価格というものは、それに応じて下方修正されていくべきものでございます。そういたしますと、公募価格割れの件数はまだ非常に多いのでございますけれども、この三月十九日現在で見ますと、正確な数字で申しますと五二％が割れておる、こういう数字でございます。それから、大変恐縮でございますが、そういう点がございまして、先生がおつくりになられました先ほど配付がございましたこの資料の中には、六、七銘柄につきましては、公募価格と申しますのは増資を行った時点の公募価格で、その後無償交付がございまして若干その価格が下方修正されるべきものがございます。しかし、いずれにいたしましても、この表に関しましては、それを修正してもいずれもなおかつ相当の公募価格割れ、こういう状態でございます。
　先にちょっとその数字の件を申し上げさせていただきまして恐縮でございましたが、私ども、基本的に時価発行増資というものをどう考えるかということにつきましては、こういう増資が増大していくということは、企業の資金調達手段が多様化していくあるいは国民経済に占めます資本市場の地位の向上等を示すものだという点から、基本的には決して悪いものとはマクロで見て考えてはおりません。ただ先ほど来お話がございましたとおり、反面におきまして、増資後すぐに公募価格割れをするとかあるいはその後におきますプレミアムの株主に対します還元が不十分であるとか、そういう問題があることも事実でございまして、これらにつきましては、発行会社、さらにはアンダーライターとしての証券会社に対しましても十分配慮していくようにできるだけ指導してまいり、またその配慮を求めてきておる、こういう状態でございます。
○平林委員　私が配付していただいた資料については大方肯定をされましたが、公募価格がその後の決算によって無償交付などがあって落ちるということは私も認めております。しかし、指摘いたしましたたとえば大阪チタニウム製造のごときは、ただいまのような権利落ちがございましても三千三百七十五円が二千九百三十五円になったのでありまして、引き続き一千十円と暴落をしておることは紛れのない事実で大暴落であります。同じように、アルプス電気におきましてもこれはそのまま同じく千八百六十五円でありますから、この表に書いてある傾向というものは否定することはできないだろうと思います。
　そこで、株価は、最近のような経済情勢だとかそれから昨年の上半期の日本経済に対する国際的な評価は高かったことから、ある意味ではこの機にという気持ちになって公募をするという会社がふえるのはあり得ると私は思うのです。大蔵大臣がしばしば言ったように、国際的に日本経済は優等生だと見られて、当時の日本経済に対する評価は非常に高かった。しかし今日では、それがいささかメッキがはがれてきて、いい悪いは別にいたしまして、違ってきていることもまた事実です。だから、そこにおいて株価の乱高下があることは、私は百も二百も承知しています。そして株価は常に何らかの条件で乱高下することはあり得るし、最近のように不況下になれば足を引っ張られていくということは当然あり得ることだと思うのであります。素人ではございますが、株価の変動が常に予測しがたいものであるという理解はあります。私は、それを前提にして、これから質問をしたいと思っておるわけです。
　しかし、いろいろな情勢だとかあるいはそれなりの背景と理由があったといたしましても、最近の時価発行増資の公募後の状況は、その落差が大き過ぎるというのが私の指摘であります。当然、この公募に応じたお客は相当の損失を受けたに違いない。こういう傾向をそのまま行政当局は放置していいのかどうか。いま局長からはお答えがありまして、証券会社その他に対して注意、指導したと言われましたが、具体的にそんなことをおやりになったかどうか、それを私は聞きたいと思うのです。
○禿河政府委員　私ども行政当局の立場といたしましては、たとえばある特定の企業の株価水準がこういう水準であるから高過ぎるからどうかとかいうことは大変申し上げにくい点でございます。それで、時価発行増資が行われます場合には、その際に有価証券届出書というものが提出されますが、その中の財務諸表につきましては、当然のことながら公認会計士が十分監査をいたすわけでございます。私どもにおきましても、その公認会計士の監査が十分に行われたかどうかとかいうふうなことをチェックいたしますと同時に、財務諸表の審査によりまして、不正な経理がないようにやっていくとかいうことをいたしておるわけでございます。と同時に、時価発行増資銘柄につきましては、不公正な株価形成と目されるようなものが見られないかどうかということも、十分実は監視いたしておるようなわけでございます。
　そういうふうな個別のこともいたしますけれども、何と申しましても、株価というものは動くものでございますから、ある面ではやむを得ない面はございますけれども、お話がございましたとおり、時価発行増資してすぐに大幅な公募価格割れとなることは、それは証券市場に対します信頼の面からもあるいは投資家の保護という観点からも好ましくないことであることは当然でございまして、私どもといたしましては、時価発行増資を行うに当たりましては、その公正な株価形成というものを確認すると同時に、その株価水準についてアンダーライターとしても十分配慮して、これなら将来に向けても何とか株主の期待にこたえられる、こういうふうなことをよく考えていくようにとか、あるいは増資のタイミングあるいは増資の金額というものにつきましても、アンダーライターとしての責務を十分果たすようにということを指導してきたわけでございます。
　証券界におきましても、いろいろ時価発行増資についての自主ルールというものを定めまして、その発行の基準とかあるいは利益還元のルールとかいうものを定めておりますが、さらに五十五年の五月には、公募価格割れ銘柄の次回増資には慎重に対処するということも申し合わせております。その実際の運用に当たりましては、公募価格割れになっております銘柄で、前回の時価発行から二年を経過していないものにつきましては、次の公募増資の引き受けには応じない、こういう実行もいたしておる。そういうふうないろいろのことを組み合わせて、この時価発行増資というものが健全に定着するようにということで努力してまいっておるところでございます。
○平林委員　私は、いまのような御説は当然大蔵省としてお持ちになっていただかなければならぬことだと思う。
　私の言いたいのは、指導してきたと言うけれども、具体的にどんな行動を起こしましたかということを言っているわけだ。確かに、時価発行の増資については、昭和五十一年当時も問題がありまして、お答えの中にありましたように、株式引受部長会というのが証券会社の中にあって、そこで時価発行増資に関する考え方をまとめられたことは承知しています。健全な資本市場の育成と投資家保護のためにということで、それをまとめられたことは知っています。たとえば、発行基準はどうするとか、あるいは資金使途の確認はどういうふうにするとか、公募の株数はどの程度にするとか、株主への利益配分のルールというような件についてまとめられたのでございますが、しかし、これは業界の自主的なルールなんです。これが一体本当に守られているかどうかというのは、また別な問題です。
　また大蔵省としても、最近の傾向に対して、私は、口でいろいろ注意をするというだけでなくて、具体的な行動を何らか起こしましたかと聞いているわけです。たとえば昭和四十九年の十二月ころ大蔵省の証券局長名義で、証券会社の過当な勧誘や過当競争などの営業姿勢に対しまして投資家本位の営業姿勢を徹底するように、こういう文書を出しているのですね。当時の状態から見て、当然大蔵省はこういう措置をとって、各地方の財務局長に対していろいろ注意を徹底するという具体的措置をとりまして、その効果を果たす努力をされた。
　私は、今日のこの傾向を見ますと、五十五年、五十六年で終わらぬ、五十七年も相当数ある、そういうときに、いまお話しになった程度のことでいいのでしょうかということを問うておるわけですね。いつおやりになったか、どういうことでやったか、絶えず指導してきたとおっしゃいますが、そういう個別の指導でなくて、やはり先回行われたと同じようなものをやるべき情勢ではないでしょうかと伺っておるわけです。
○禿河政府委員　昨年の四月からこの二月までに時価発行増資を行った二百二銘柄のうち、五二％がこの三月十九日現在で公募価格割れになっておる実態、私どもも大変残念に思っておりますが、実は三月十九日の株価水準といいますのはダウで七千六十五、こういう水準でございまして、昨年の四月からこの二月までの月間の株価水準をダウで申しますと、一番低いところで昨年の十月の七千三百七十四、それ以外は大体七千五百から七千八百、こういうふうな水準でございまして、全般の株価水準が三月十九日に比較いたしますと、それぞれの月が七、八％から一〇％くらい下がっておる、こういう事実がございます。中には、もちろん先ほど資料でお示しがございました大幅に下がっておるというものもございますが、全般に株価水準が下がっておる。その中で半分ちょっとのものが公募価格割れになっておる、こういう実態でございます。
　それで四十九年当時は、実は時価発行増資を行って一年未満あるいは一年ちょっとで倒産をしてしまう、こういう大変遺憾な事態が起こったわけでございます。それに対しましては、企業の粉飾決算の問題も絡みまして、それに対する措置もとりましたり、あるいは企業におきまして株価操作を行っておったものがございます。それに関与しました証券会社に対しましては、営業停止とかいうふうな行政処分をとったこともございますが、四十九年のそういうきわめて異例な粉飾決算とかあるいは株価操作とか、そういう事態の当時といまとが全く同じようなことであるかどうかということになりますと、やはりかなり違う面はあるだろう、こういう感じがいたしております。
　それで、証券会社に対するそういう指導がもうちょっと、個別の注意とかいうことだけでなしに、大きく何かやるべきではないかという御指摘でございますが、四十九年当時のそういう事情を踏まえまして、各証券会社におきましても、その辺のところは十分考えてきておるのではなかろうかと考えております。ただ、決して十分とは申し上げにくいわけでございますけれども、かなり徹底はしつつある、かような状態ではないかと思っております。
　ただ、私ども、時価発行増資というものがこれだけ大規模に行われてくるようになりまして、いまのままの増資のルールでいいのかどうか、やはり見面すべきときではないだろうか、こういう気もいたしまして、この三月から証券取引審議会を開きまして、個人株主問題を中心とした株式市場の問題を取り上げて御審議いただこう、かように考えております。その中で、こういう増資のあり方、特に時価発行増資の現在のあり方がいいのかどうか、これを再検討をお願いしたい、かように考えておるわけでございます。そして適正な、改善すべき事項は改善を図っていく、こういうことで今後取り組んでいきたい、かように考えております。
○平林委員　局長のお話を聞いていると、公募割れをしたのは、私が冒頭指摘した六〇％ではなくて五二％だ、こう言っておる。事態の認識についてかなり大きなずれがあると思う。公募価格で発行して、公募価格を定めて、それが維持されるというのはあたりまえなんですよ、特別な条件がない限りは。それがあなたの説では五二％、私は六〇％と言いましたが、五二％だ。維持されているのはあたりまえなんですよ。それは二百社を超える法人会社の中には、数社において公募価格より上回ったのはありますよ。でも大多数は公募価格を維持しているかあるいは下落しているものが五〇％以上ある。この認識なんですよ。あなたは五二％だ、半分ぐらいは特別に問題がないかのごとき印象を与えるように言っていますが、その認識のずれがあるんですよ。私はその点を指摘しておきたいと思う。
　最近、こういう状況について評論する人たちは、非常に厳しい意見があるのです。これは私の意見だけではなくて、その人の声などを私読んでみまして、なるほどそういう一面もあるなと思いましたので、ちょっと紹介をしますと、公募増資はありていに言って企業犯罪の最たるものであるという認識なんです。俗に言えば、ぬれ手にアワのつかみ取り、公募値が三百円で一千万株増資をすれば三十億円、これを価格操作をして五百円にすれば五十億円の資金が転がり込んでくる、非常に端的な表現ですな。一流企業でもない企業が五十億円の純利益を捻出しようとすれば大変な苦労と努力が要る。しかし、公募増資では比較的簡単に捻出できる。株価の水準を高くするという苦労は要るが、幹事証券会社と共謀すればその苦労も要らない。一株の利益を激増させるには純利益を激増させねばならないが、その激増利益は端的に言って粉飾利益のことが多い。だから、株価を暴騰させて公募で増資をする。これは極端な見方かもしれませんよ。しかし、痛烈にして、ある意味ではこの傾向に対する警鐘を鳴らしておる批判だなと私は感じたわけでございます。
　まあ最近の時価発行増資の傾向が多いのは、先ほど私が申し上げた昨年の経済情勢、それから商法改正というような影響があって、監査が厳しくなるその前に駆け込んで公募増資しようという考え方もあるんじゃないか、こういう観測もございますが、私は、この痛烈な批判を聞きまして、四十九年当時とは違った感じでございますなんて言っていられるかということを聞いているのです。大蔵大臣、どうですか。私は、その感じをいまの局長の質疑応答の中で、かなり私との受け取り方のギャップがございますので、そんなふうに言っていられますかということを聞いている。そんな粉飾決算とかそういうものがないと言い切れますか。
○禿河政府委員　私の申し上げ方が悪かったせいか、基本的認識におきまして、私も先生の御意見と異なる点はない、大変残念な事態だとそれは考えているわけでございます。
　ただ、公募価格割れと申しましても、株価全体の水準が下がるというふうな事態で、避けられない面もありますし、それからまた、その増資の資金で設備投資等行って、それが収益に結びつくのには若干の時間がかかることもありますので、ちょっと申し上げたわけでございます。
　ただ、基本的に、やはり時価発行増資で大黄の資金を企業が調達して、これをコストのかからないあるいは低い資金と考えることは、私ももってのほかだと思います。ですからこそ、そういう資金の調達を行う場合には、一応発行基準というものを定めて、その基準に該当するものでなければいけないとか、それからまた、資金を調達した場合には、その後の決算におきましてできるだけ株主に還元をするようにと、こういうルールを定めておるわけでございます。ただ、このルールにつきまして、それで果たして十分かどうかというのを私どももやはりもう一回この時点で見直すべき時期であろう、かように考えまして、証取審におきましてその点の御審議をお願いいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○平林委員　大蔵大臣、この時価発行の株が、増資が終わると途端に下がってしまう。景気が悪いときには足を引っ張られるということもあり得ると思いますけれども、しかし、去年の九月を境にしたその後で発行された公募価格がずっと下がっているところを見ますと、何か少し安易にこういう傾向がふえているし、この状態は異常としか思われない。恐らく大蔵大臣もそういうお考えがあるのじゃないかと思うのです。いま質疑応答をしてまいりましたけれども、こういう現象があらわれてくることは好ましいと思ってないと思いますけれども、もし私と同じような考えがあるならぱ、こうした事態についてどう対処すべきかということを、先ほど審議会と言いましたけれども、大臣自身も関係当局と連絡をとって、何らかの措置、こうしたことが乱用されないようなルールづくりということに乗り出す気持ちはございませんか。
○渡辺国務大臣　証券局は証券協会ではないわけですから、それは厳正にしてもらわなければ困る。しかしながら、いま局長が言ったように、当時、一年前の株価水準全体が下がって、そしてこれもそれにつられて大体同じような傾向を示している。増資をした会社を除いたその他の会社の平均の水準と、増資をした会社の下がり方とどれぐらいの違いがあるか、一つ参考になるでしょう。全体の水準は、そんな三分の一なんということになっているはずはないわけでして、七千円ちょっとのところだから……（平林委員「なっている」と呼ぶ）いや、全体の水準はなっていませんよ。ところが、この株、あなたの出した資料の中では、三分の一以下というのも出ている。そういうのが、どうして株価をそういうふうに増資の前後でできたのか。長くいい株価だったのだけれども、何かでまずくなったのか、ここ一年ぐらいのうちにそれだけがうんと高くなって、終わったところが、その会社だけがどんと下がっちゃったのか。仮にそうだとすれば、これはいろいろあるかもわからない。したがって、そういうような中身については、むしろ個別案件的なものもあるし、超一流企業もこの中にはあるわけですね。こういうようなものはどうしたのか、かなり大きな規模のものをそんなに簡単に操作できないし。ですから、一概には言えないと私は思いますが、国会でも終わって時間ができたら、一瓶よく調べてみたいと思っております。
○平林委員　私、この世の中というのは、人間でも企業でもなるべく楽して金を取りたいという気持ちは人情の常だと思うのですね。苦労するより楽して金を取った方がいいに決まっているのですよ。これは法人会社に限らず、個人だってやはりそれは人情だと思う。ただ、こういう風潮というのは正常じゃないと私は思っているのです。そこが大事なんですよ。この経済社会においても、幾らそれが人間の本能であり人情だといたしましても、その考え方は正しくないと思っております。額に汗流して、そして正常な道を歩いて蓄積をし、利潤を得ていくという態度がやはり健全だと思うのですね。この株式市場だって、競馬や競輪じゃないんだから、公募増資によって楽して資金を集めるなんという考え方に立つのはもう邪道ですよ。私は、その風潮に対して警鐘を発しているわけです。
　そこで、五十五年、五十六年度の時価発行による公募額は、先ほどのお話しのように五十六年で
　一兆二千七百九十九億円でしたかな、いいですね。この金額がとにかく発行会社の資金としてかき集められたことは事実なんだ。そこで、この公募金額の総額に対して、その発行会社の純利益は総額においてどうなっているかというのが問題なんです。この数字を私、必ずしも正確じゃないかもしれませんけれども、その発行会社の純利益というものは公募額よりもはるかに下回っているんじゃないのか。一説には、公募金額の総額、それは純利益総額の一五％、二〇％も上回っているというような説もあるのでありますが、実際は純利益を大幅に上回る公募額になっているんじゃないでしょうか。こういうようなことを検討なさったことございますか。
○禿河政府委員　いま先生のお話がありましたような計数の把握はちょっと私どももいたしておりませんが、現在の時価発行増資の場合の発行基準はその企業の一株当たりの、たとえば配当金が五円以上だとかそれから経常利益が十円以上であることとか、そういうことにいたしておるわけでございますが、現在の基準を私ども見直す場合に、いまお話がありましたような観点もあわせてひとつ検討してみることもあり得るのではないかなという感じが現時点でいたしております。
○平林委員　いまのお答えは正解だと私は思うのです。正しい点をつかんでおると思う。
　ある資料によりますと、二部上場の公募会社七十九社の公募額が千五百九十七億円だ。いいですか。これに対する同じ会社の純利益額の総額は六百七十一億円だ。そうなると、公募額は純利益の二・三八倍になっている。五十五年、五十六年の公募会社の中には、公募額が純利益の六倍の企業が四社ある。余り汗を流すよりは公募でもってお金を集めた方がいいというようなことがこの中にあらわれている。六倍ですよ。私のまとめた先ほどの資料の中でも、たとえばアルプス電気がその例です。公募価格が千八五六十五円で公募額は百四十九億円ですが、この会社の五十五年の純利益は二十三億七千七百万円です。五十六年は三十六億一千八百万円であります。今度の場合でも、この会社は権利落ちでばたんと落ちたわけじゃないですね。つまり、こんなに純利益と公募額の開きが大きいのです。純利益の九倍だというものは二社あるわけです。アイワとか東邦チタニウムなどはその例だという話ですね。十一倍になっているものも一社ある。これは私は確認してないのですが、実に純利益の二十八倍だというものが一社あるのです。私は、純利益に対して公募額がこのような倍数になっているということはどこかに問題があると思うのです。冒頭申し上げました社会の風潮かもしれませんけれども、どこかに問題がある。いまそういうことも見直すのは必要じゃないかというお話がございましたから、私は正解だと言っている。
　そこで、どうでしょうか、公募額というものは純利益のどの程度が適正と言えるでしょうか。ある説には、五〇％ぐらいがいいのじゃないのかとかなんとかいう意見もございます。これはいろいろの条件等によって違うと思いますけれども、適正基準というものがあるのでしょうか。皆さんが専門的に御検討なさっておる場合で、こんなところが適正じゃないかなと御判断なさるような基準がございますか。
○禿河政府委員　私ども、時価発行増資の発行基準を見直すに当たりましては、どういう観点から、またどういう基準が導入できるのかというふうなことを実はこれから検討いたしたいと思っております。いま具体的にお話がございました何％が妥当かということにつきましては、まだその考え方はまとまっておりませんが、時価発行増資を行うに当たりましてのその時点におきますところの株主資本に対します利益率とか、さらに将来の見込み額、その辺がどういうふうに動くであろうかという見込みの数字とかいうふうなものも勘案いたしながら、何か適切な基準というものを設けてそれが導入できないかということも見直しをする場合の一つの考えとして検討いたしたい、かように考えております。
○平林委員　そろそろこの問題のまとめに入りたいと思いますが、資本金三百億円以上の企業でありましても、純利益を五十億円とするのはなかなか至難のわざだと言われておるわけでございます。しかし、株価を暴騰させて五百円で一千万株を公募すれば簡単に五十億が手に入る。五十五年、五十六年、公募増資がふえておるのは、それなりの理由があり、すべてが批判される増資だと私は言っておるのじゃございません。しかし、五十七年度もこのような傾向が続くのではないかと考えまして、ただいまのような問題を提起したわけであります。
　しかも、古い話ですが、株式引受部長会で業界が自主的に決めたルールを見ましても、どうも資金使途等の確認についてもどれだけ社会的責任を感じておるのかという点は、私は何度も読み返してみたけれども、あいまいなんです。公募による資金が、株主の利益配分がどうなっているかという点につきましても、配当性向の水準を公約し、その基準で利益の配分を行うこととありますけれども、「利益配分の実施状況につき特段の配慮を払うこと。」ということが書いてある程度なんですね。また、公約配当性向の維持の判断にしてもかなり甘いように思います。増資プレミアムを基準とする利益配分にいたしましても、「増資後二年以内に増資プレミアムの一五％以上を還元する」というような程度にしかなっていないのです。
　そこで私は、今度は主税局、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、増資によって得られた資金が、あるときは借入金の返済であったり、あるときは設備投資であったり、または投融資等の資金調達計画であったりすれば、その使途によっては現行税制の租税特別措置の恩典を使うことができるわけですね。たとえばそれが設備投資であった場合、機械の償却その他いろいろな意味の恩典を受けることができるわけですね。
　しかし、財政再建ということで五十八年度の予算の編成などを行う場合に大蔵省もいろいろと苦心なさっておると思うのでありますけれども、そのために言うだけではありませんよ、そのためだけではありませんが、時価発行増資による資金調達分につきましては、たとえば集めた資金を留保して運用するというようなことが私は相当あると思うのです。理屈を言えば、いやそれは公募したお金は株主が承知してあれしたんだから、どう使おうと株主の自由なんだ、株主総会でそういうふうに決めれば文句は言わせない、こういう式の考え方は私はあると思います。しかし、こういうやり方で国民は、無制限にここに得たプレミアムを非課税にしておくというのにつきましては、おかしいのじゃないかという議論は当然巻き起こってくると思うのです。
　そこで、私は、本日時価発行による公募の現況について指摘をいたしましたが、そういう事情もよく考えて、ある程度こうしたものに対して課税をするということを考えてもいいのじゃないのかと思うのであります。私は、決して法律上の理屈を言っているのじゃありません。きょう指摘しましたような現状等考えてみたり、あるいはその他もろもろのわが国財政の置かれている立場を考えてみたり、提唱的に私は申し上げましたけれども、そういう風潮を少しでも正し、ともに痛みを分かつためにも、こういう点について検討していいのじゃないかと思うのでありまして、私は、これは政治的な提言であります。大蔵大臣のお考えを聞きたいと思います。
○渡辺国務大臣　原則的に言えば、プレミアムは課税しない。世界もそうなっている、会計学上もそうじゃないかという理屈が一つございます。ございますが、現実にそれが株主に無償交付その他で割り当てられないで現金で、これは現金で入ってくるわけですから、現金で入ってきたものは株主には還元されない。極端なことを言えば重役報酬ばかりうんと上げちゃって、従業員ばかり上げちゃって、金の方は全部分けて使ってしまったけれども、積立金だけ残っているというようなことだってあるわけです、それは乱用すれば。まして、五〇％の資本組み入れを要求されたということの前に、じゃみんなでどんどん時価発行をやっちゃって、株主と余り縁のないようにして使っちゃおうかというような傾向があるのかどうなのか。駆け込み増資が九月になってどっと来ているというから、そういう傾向があるいはあるのかもわからない。
　いずれにしても、同族会社は配当しないでおくと留保金課税をかけられておるわけですから、非同族なるがゆえにそれは株主本位にやられているという前提に立つから、そういうふうなものについては課税もされてないし、配当軽課も行われる。いろいろな恩典があるわけなので、その裏をかいて、別にいつまでもその金が自由に無税で利息もかからないで動き回っているということになりますと、これはもう別な問題。それならば一％くらいのものを、年々利息で張りつげたって七％ぐらいの金が入ってくるわけだから、一％ぐらいは納めてもらったっていいのじゃないかとか、いろいろそういう議論もございます。したがって、この問題は非常に専門的な問題を含んでおりますから、専門家の間で十分に検討をしてもらいたい、私も検討してみたいと思っております。
○平林委員　それでは、次の問題に移る前に、ちょっと公共事業の問題について伺っておきたいと思うのです。
　一般会計の公共事業費など政府の予算委員会に提出した資料を見ますと、ことしの公共事業の総額は幾らになっていますか。私は五十六年度の資料しか持っていないのでありますが、一般会計、特別会計、政府関係機関、公団及び事業団の五十七年度の公共事業の総額は幾らになっていましょうか。五十六年度は十四兆四千二百六十七億円、ことしの予算を見るとかなりふやしてあるわけでありますが、総額幾らになっておりますか。
○西垣政府委員　いま読み上げられました十四兆幾らという金額は、公共事業執行の対象経費だと思います。その額につきましては、繰越額が決定しませんと五十七年度の額がわかりません。もうちょっと時間をかけないとわからないというのがいまの段階でございます。
○平林委員　それじゃ、私の調べたのは一般会計予算の五十七年度の公共事業でありますが、治水治山、海岸、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物、都市公園、土地改良、沿岸漁場整備、交通安全、全部で九兆八千七百九十一億円、こういう数字になっておるわけであります。
　政府の最近の動きを見ると、景気がもう沈み込んでしまっているから、これから少し公共事業もふやして勢いをつけないとなかなかこれからの景気はうまくいかない。さしずめ、ことしの予算の公共事業の金は前倒しをしてしまうと、第三、第四・四半期になるとゼロになってくるから、ゼロにはならないが足りなくなってくるから、この秋にはさらに補正を組んで公共事業を興さなければいけない、こういうことになっておりますが、ついこの間までは私は、年間九兆八千七百九十一億円もあるいは十兆円もするようなところから一兆円や二兆円節約できないものか、不急不要な公共事業なんというものは少し考えて、こういうところから財源が捻出できないものかというようなことを指摘したことがございました。いまその反対の方向にいかんとしておるのでございますから、少しタイミングが合わないかもしれませんが、大蔵大臣、あなたにこの間私は注文を出しておいた。
　つまり、国の歳出のかなりの部分を占める公共事業費のうち、何も橋や道路やその他の施設をつくるのに国の銭を使うばかりが能じゃないじゃないか。国の銭を使うからうんと巨額になって、そしてそのほかの財源が足りなくて、あっちも削りこっちも削るということになる。また、景気を回復するんだといって公共事業をふやせば、なお苦しくなる。そんなことだけではなくて、もう少し民間の資金を活用するようなことは考えられないものか。ある意味では、民間の企業が手を出すことによってそれを企業化することもできるんだから、国民の税金を使うだけではなくて、ひとつそういうような方向を考えてみたらどうでしょうかということを提言してみたことがありますね。
　大蔵大臣は、なるほどちょっとおもしろいな、おれも研究してみるよ、こう言われまして、あれから二月ばかりたちますか、何か誠意を持って研究をされて、結論を出したようなことがあるかどうか、ひとつお伺いしたい。
○渡辺国務大臣　研究はしたいと思っておりますが、毎日ここで答弁ばかりしておるものですから、その暇がございません。
○平林委員　あのときの話はあなたと私の二人だけの話だったから、この問題について検討する時間がないというのはお察しできます。でも、改めて私はこの問題を提起しますが、いかがでございましょう、こういう考え方で見直してみる気持ちはございますか。
○渡辺国務大臣　何かそういうのがあれば知恵を授けてもらって、私も、こういう御時世ですから、積極的に乗りたいと思っております。
　宅地造成なんというのはそのいい例でしょうけれども、何かそういうようなもので半公共的なもので民間にやらして、民間はペイする、ペイするやつしかやりませんから、いずれにしたって。ですから、そういうものがあれば、ひとつ皆さんからもお知恵を拝借して、そういう部分も取り入れていくことは非常に重要だ、そう思っております。
○平林委員　そこで、これはきょう私、ほかの問題がありますから深くは申し上げないで、改めて提案をしたいと思っています。
　いま私、引用いたしましたが、ことしの景気の回復という意味で公共事業をふやさなければいかぬ、そういうことで、五十七年度の予算で決まったものでは足りない、それを前倒しで七七％か七八％使うてしまうと、あとなくなってくるわけだから、後半期に息切れしちゃう。何とかせねばいかぬというので、公共事業をふやしたらどうかということが伝えられておりまして、政府の中でも検討中という話も聞いておるわけでございますけれども、さようでございますか。
　その公共事業といってもいろいろありましてね、どういうところに重点を置くべきだという考えがなければ、ただ公共事業をふやしたら景気が回復するというものではないと私は思う。現在不況に陥ったのは、公共事業費が少しずつゼロシーリングか何かで削られたからそうなったというのなら話は別でありますけれども、そうでないというと、ただふやしたら何とかなるという性質のものではないのじゃないのか。同じお金を使うならば、後年にわたって効果的なものを使う。余り当てにもならないようなもので金をばらまいたって、効果があるとは私は思えない。おやりになるならば、国民的経済から見ても、はあ、なるほど一石二鳥だというようなことに金を使って景気回復の一助にするということが必要なんじゃないのか。そういう点については、どう考えますか。
○渡辺国務大臣　現在、低成長と言われておるのですが、第一次石油ショックのときも大体二年ぐらい低成長なんです。今回は、これは二年になるのか、三年ぐらいで済むのか、大きな世界的な流れで見るとそういうようになって、日本もそのとおりであります。ですから、私は、こういうことはいつまでも続くまいと思っておるのですが、問題は、その間息切れをしたのでは困る。世界的にもことしの後半からと、こう言っておりますから、一年ぐらいおくれるかもしれませんよ、来年ぐらいになるかもわからない。したがって、そのつなぎにやるわけですから、仮にやる場合には、即効性のあるものでなければならない。即効性ということを考えると、重税感という問題と景気対策としての減税という問題とは別な問題、景気対策としては、それは公共事業の方が二倍以上の効果があるというのは、これも通説であります。したがって、どっちがいいかということはまだ決まっておりませんから、何とも申し上げられませんが、一般論を言えばそういうことになります。
○平林委員　本題の方について少しお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、きょう最後に私が取り上げたいのは、国債の個人消化の促進という問題であります。
　お断りしておきますけれども、私は、政府の国債発行政策、特に国債依存の財政、借金財政に対しましては終始批判的立場を貫いてきたということを申し上げておきたいと思います。それはいまも変わりありません。国債の個人消化の問題を取り上げようといたしましたのは、決して政府の国債政策を認めてそれを促進しようじゃないかということで申し上げようと思っているわけではありませんで、この点はひとつ誤解のないようにお願いしておきます。
　ただ問題は、一般会計の四十九兆六千八百八億円のうち、国債の発行額は十兆四千四百億円でありまして、赤字国債もかなりの部分を占めておるわけであります。総理や大蔵大臣も、特例公債からの脱却というのが財政再建の中核であり、五十九年赤字国債をゼロにするということを目標にして政治生命をかけるとおっしゃっておるわけでありますが、五十七年度の国債残高は約九十三兆円になる。その九十三兆円の約四〇％が赤字国債ということになるわけで、残高はまだまだふえるのじゃないのか。ことし特例の法律が出ましたが、来年も恐らく出てこざるを得ないだろうと思いますし、その次はないということになっていますから、恐らくラストチャンスだろうと思いますけれども、しかし、五十九年に赤字国債が仮にゼロになったといたしましても、建設国債は続けられるわけですね。
　私は、赤字国債の発行がゼロになれば財政再建は完了して、財政が健全化になったとは思っていないのです。ただ、幾ら今日までの国債発行政策が間違っていると声を高くして非難をしてみましても、これはもう、あるものはあるのですね。財政法違反だ、こういうふうに改めて開き直ってみましても、やはり国債は残るわけです。国民の承知しない借金を、たった三カ条か四カ条の法律でもって一遍に借金できるのは、さっきの公募増資よりもっとひどいものなのでありまして、私が幾ら怒ってみても、現状はこれしかないかなという点は考えないわけにはいかないのですね。幾らけしからぬと言っても残るわけだ。本当だったら、もう内閣の二つや三つかわっているはずなんだけれども、自由民主党の政権というのは強いですね。こんなに借金をたくさん抱えても、内閣もちっともかわらないで継承されていくのですから、まことに偉大なもので、私は、鈴木さんのいすに対しまして心から敬意を表したいと思う。
　だから、ここ当分、国債との悪縁は切れそうにもないのだから、私は仕方ないから、せめて国債政策のはらんでいるところの財政の不健全さ、あるいは膨大な国債累積のもたらすインフレ要因の潜在的脅威を、ここにも潜在的脅威があるのですけれども、それを薄めるということを考えなきゃなるまい。だから、大蔵省がこれを持ったり、日本銀行が保有したり金融機関が持っていたりするよりは、むしろ個人が国債を持ってもらうというようなことを促進するのはやむを得ない措置として当面の緊急対策じゃなかろうか、そんな気持ちで実は個人消化の問題を取り上げたわけでございます。
　それで、最近は個人消化も大分ふえてきたのでありますけれども、最近の傾向をちょっと御説明いただきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　お答えいたします。
　大量国債を発行しているわけでございまして、その円滑な消化を図るために個人消化を促進していきたいというのは私どものかねての重点項目でございまして、昭和五十六年度の証券会社の取扱額はすべて個人消化というわけではございませんけれども、証券会社が引き受けまして、個人を中心として売りさばいているわけでございます。
　この五十六年度の額が三兆六千三日八十一億円ということになっておりまして、国債の発行総額の二七・二％ということになっているわけでございます。国債の大量発行を始めました昭和五十年度を見ますと、この額が三千五十七億円、発行額の五・七％ということになっておりますので、五、六年の間にちょうど十倍以上になった、こういうことでございます。
　ところで、国債の発行の態様といたしまして、御案内のように長期の十年債がございます。このほかに、割引国債とかあるいは中期国債ということでやっているわけでございますが、特に中期国債などは最近は個人を中心にして販売されておりまして、安定的な消化が図られておるということでございます。割引国債も大部分は個人でございます。長期国債については個人のほかに事業法人等にも持たれておりますけれども、全体として見てかなり個人消化は進められているというふうに私ども理解しておるわけでございます。
　さらに、御案内のように来年の四月からは、証券会社だけでなしに金融機関の窓口でも国債が販売される。金融機関の店舗の数は約一万七千軒ばかりございます。証券会社の店舗は二千軒でございますから、窓口がかなり広がる。そういった意味で国債が今後個人の有力な投資物件として取り扱われてくるのではないか、このように考えているわけでございます。
○平林委員　私は、国債の管理政策とか国債の問題を聞くたびにいつも納得できないのは、国債の市中消化という番葉ですよ。市中消化というけれども、実際は金融機関引き受けのことが多いのでありまして、あれを市中消化、市中消化というのはやめてもらえませんか。あれは金融機関引き受けというふうに変えてもらいたいと思うのですよ。何か市中消化だと国債の保有状況が健全なような印象をもたらすのですが、あれは金融機関保有ですよ。
　それから、いま個人消化と言われまして、今度は個人消化というと何か一般のそこらのサラリーマンもみんな個人が株を持って、それが二七幾らになっておるような印象を受けますけれども、この個人消化という言葉もずいぶんあやふやだ。証券会社引受額ですよ。ですが、証券会社が引き受けて本当の個人に行ったのか法人会社に行ったのか、あるいは外国人が持っているのかわからないですよ。こういうような区分はないのですか。個人済化等と書いてあるから、等の中に入っているのだろうと思うけれども、こんなあやふやな言葉も今度は政府の資料をつくるときはやめてもらいたいのだ。どうなんですか、内訳はどんなぐあいになっておりますか。
○吉本（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、市中消化というのはおかしいじゃないかというお話でございますが、これは財政法五条に「公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」いわゆる日銀引き受けの禁止の規定がございます。これに対して、日銀の引き受けはしない、市中で消化をいたしますというのが市中消化の原則でございまして、これは金融機関であろうと個人であろうと、あるいは事業法人であろうと、すべて日銀の引き受けでなければ市中消化というふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、国債の個人等というカテゴリーの中にいろいろなものが入っているじゃないか、事業法人とかあるいはその他のものが入っているではないか、これはそのとおりでございます。たとえば五十六年十二月末の数字を見ますと、個人等という欄の中に三十二兆円ばかりの国債があるわけであります。昨年の十二月末、全体で大体八十兆円の国債が出ておりまして、そのうち個人等としまして三十二兆円という欄がございます。これは確かに、法人あるいは政府機関その他外国人、こういったものにまって保有されている分がかなりございます。
　純粋の個人はどのぐらいあるのかということでございますけれども、これは、正確な数字は実は私どももわからないわけでございます。ただ、これは推定でございますけれども、国債には登録債と本券、現物で出ておるものとがございます。本券と申しますか現物で出ている国債が大体十五兆円ある。そのうち大体十兆円ぐらいは個人の保有というふうに考えていいんじゃないかと思うわけであります。たとえば、一番端的な例が特別マル優という制度があります。特別マル優で証券会社に保護預かりされておるのが七兆円ございまして、そのほか割引国債とか課税されて持っておる分、こういったものを全部ひっくるめまして大体十兆円ぐらいというのが私どもの大まかな推定でございます。
○平林委員　先ほどのような理由で、純粋なる個人が国債を消化してくれるようになれば、国債政策の持つ悪い面はかなり薄められる。そうかといって、余り政府に信用がないと昔のようなパアになっちゃう、国債がただみたいになっちゃうということの不安があるわけですから、そこの姿勢が一番大事なんでありますけれども、私は、さしあたりは個人消化という点をもっと重視をしていいんじゃないのか、こう思うのであります。
　時間がありませんから、まとめて提案をしますが、さっき新自由クラブの方がやりましたようなやり方で全部三つ並べて言いますから、それを答えてもらいたいと思います。
　私は、個人消化を促進するために政府自体も幾つかの方法を講ぜられたことは承知いたしておりますけれども、この際、三つばかり申し上げたい。
　一つは、どうなんでしょうか、国債を今度は銀行の窓販もやるようになったんですけれども、やはり郵便局あたりで窓販をやらせたらどうなのか、こう思うのです。それは、もちろんいろいろ反対はありますよ。反対はあるかもしれませんけれども、その反対の人は、そのときどきの都合のいい理由をつげては反対するのですから、余り重視する必要はないと思うのですよ。銀行なんというのは、前には、これは割りが悪いからと言って、それで、御用金だ、だめだなんと言って、押しつけられるのは反対だと言われまして、そしていろんな交渉をやって、今度の一兆円ばかりをやるだけでも大分条件のことで苦労されているのを承知していますよ。そして今度は、金が余っているから国債で利回りが少しでもよければほかのものがやるのは反対だとやっているので、こんな勝手な理由なんというのに振り回される必要はない。
　そういう意味では、これは郵便局なんかでやれば、いわゆるしょっちゅう投機の対象にしたり、売り買いをやったり、いや国債を買ったためにうんと損してしまったなんというようなことの文句を言ってくる人は少なくて、五年なら五年、十年なら十年しっかり持っていてくれて、お国のためだという人がかなりあると思う。それで郵便局の窓口なんというのを考えたらどうでしょうか。郵政省は、大蔵省が言ってくればいつでも引き受ける用意があります、こう言っているのですよ。どうでしょうかというのが一つ。
　二つ目は、国債を担保にしていろいろなお金を借りられるようになりましたけれども、もっと庶民の人にこれが買ってもらえるような方法としては、たとえば税金を納めるときの対象にこの国債をやってもいいんじゃないか。われわれ政治家が選挙をやるときに供託金で使うことができるのですけれども、もっと幅を広げて、そうして国債で税金を納められる。いまの税法から言うと、たとえば農家、農家は相続税がばかっと取られるのですよ。中には何千万円と取られたり一億と取られる。これはいま土地が高くなったり、評価額が高いですから、したがって、農家はしようがないから生命保険を三億円ばかり掛けておいて、それでやるとかいうことを考えたりされるのですよ。だけれども、これは余りいい傾向じゃないと私は思うのでありまして、国債もいまのものはそういうのに使えないんだね。使えなくて、全然なければ国債もやるよぐらいな式のことはあるけれども、はなから国債も入れてあげるよというのはないのであります。だから、万一の場合には相続税は国債でやってもいいよ、ほかに田地田畑売り払わなくても、それを使ってもいいよというふうにして、こういうようなものに国債を活用できるというようにすれば、また少し違うのじゃないのかと、これでも大蔵大臣にかわっていろいろなことを考えてやっているのですよ。
　それからもう一つ、第三番目の提案は、どうでしょうか、いま国債は三百万円までは非課税となっているが、この際五百万円というようなことにいたしまして、国債がふえてくるのに対して個人消化をふやすことによって安定度をつくるという意味では、考えていいことだと思っておるわけであります。ほかの非課税の問題は別にしてね。国債なんかについては五百万円までいいんじゃないかというような感じを持っていますが、これはいかがでしょうか。
　以上三つ、これについてお答えをいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　第二点だけ、技術的な問題でお答えいたします。
　税金を国債で納めるという考えが昔からあって、検討をずっとやっているわけですけれども、アメリカでもフラワーボンドというのをやって失敗したわけですね。結局、歳入のロスが生じたということなんです。それは額面と市場価格の差だったわけですね一ですから、結局額面で納めてくれという話なんです。そうすると、市場価格が下回っていますから、それで納めますから、今度は国がそれを処分しなければいけません。そうすると、マーケットプライス。それで、かき集めて納めてくれても、また売らなければなりませんし、また消却しようとすれば金が要るということで、結局差額だけ国損が生じたというようなことも経験でございまして、いろいろやはり考えてみて、非常にいいようではございますが、そういう問題があります。アメリカではその経験がありまして、フラワーボンドというのですが、いまやめることで経過措置だけ残っております。
○渡辺国務大臣　一つは郵便局の窓販、これは郵便貯金が国債にかわっちゃうだけでは余り意味がないんですね。何か一工夫ひねってもらわぬと意味がないけれども。
　それからその次は、国債、税金の問題はいまお話しがあったとおりです。
　それから非課税枠の五百万円も、これは国債がだぶつくということになれば何か知恵は考えなければならない。いずれにしても個人に持ってもらう、十兆円しかない。個人の金融資産が三百二十八兆もあって十兆円ぐらいしかない。片方は九十兆も国債を発行しているということですから、完全に個人が持てば、しかも利息が安ければ、国債政策というのはもっと国民生活上利用の方法があるのではないか。利息が余り高いと、もう七兆八千億、六兆三千億もことし利払いするわけですから、利払いだけで。これは財政負担になる。何かそんな工夫があるかどうか、いいアイデアとしてテークノートいたしておきます。
○平林委員　時間があればきょうあたりそれをやろうということになるのですが、残念ながら制限の時間が参りましたから、これをもちまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○森委員長　この際、本案に対し、小泉純一郎君外三名より修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大原一三君。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大原（一）委員　ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十七年四月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これより、原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中西啓介君。