Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によってこの勧告を受け入れるかどうかを決定しています。人事院勧告は民間企業の給与の調査を基にしていると説明しています。ところが、調査対象となる民間企業は企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。そして、対象者には同じ職場で働く非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。
　人事院勧告については、調査方法そのものに大きな問題があります。勧告が民間企業全体を反映させた適正な調査結果であるというのであれば、勧告に従うべきかもしれません。年々、非正規労働者が増える中、人事院勧告は民間企業全体を反映したものからどんどんずれてきているのではないでしょうか。
　また、人事院に勤務している公務員の給与は人事院が決めています。この決定プロセスも適正性を欠くものと言わざるを得ません。自分の給与のベースアップを自分が勧告できるというプロセス自体が適切とは言えません。調査及び勧告については第三者機関に委ねるなどのプロセスの適正化を図る必要があると考えています。
　さらには、安倍政権はプライマリーバランスの黒字化を先延ばしにしています。その意味でも、公務員給与の総額の削減を含めた歳出の削減を図るべきと考えます。実際に、税収不足を理由として人事院勧告に従わなかった年があったことを忘れるべきではありません。
　以上、三つの理由により、日本維新の会は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し反対すると申し上げまして、討論を終わります。
○委員長（石井正弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　丸山　和也君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　宮武　宜史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小出邦夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　今日、この委員会の質疑に臨む前にお昼まで、例の失踪者ですか、今、入管法の関係で衆議院でいろいろ議論しておるようですけれども、その技能実習生の失踪者の個票ですか、調査票ですか、これを、何か謄写が駄目だということで野党議員が手分けして書き写しているんですけれども、私もその中の一人として、その個票というものを書き写してきました。
　私は書き写してみまして、あれ、なぜこの資料が、閲覧はいいんだけど謄写は駄目なのか、別に謄写させてくれれば大変な労力が掛からなくて済むんですけれども、これ質問通告していないんですけれども、多分お答えできるんじゃないかと思ってお尋ねするんですが、あれはやはり、閲覧開示だけじゃなくて謄写させていただけませんか。どうでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　まず第一に、資料の取扱いにつきましては理事会の御決定ということで、理事会の御決定に従っておるということでございます。
　また、これは一般的な公開が不適当だということに関しましては、あの中身というのは今マスキングがしております。第三者が見ればもしかしたら特定はできない部分ではあるんですけれども、様々な、例えば業種であるとか給料であるとか、どれぐらいの間に失踪したとか、当事者が見れば、ああ、これはうちだということが分かる、分かりかねないような情報も含めておるところでございます。
　そうした中で、私ども、あの資料の中において違法、不正なものが入っているのであれば、これはしっかりと厳正に調査するようにということを入管局長に私自身指示をしているところでございまして、そうした調査であるとか、あるいは将来的に自分の聴取した内容が公表されるということは、やはり聴取される側においてもそうした調査に非協力的になり得るということも懸念いたしまして、全般的な公開についてはなさらないようにお願いしているところでございます。
○小川敏夫君　その個票の現物、現物といっても提供いただいたコピーなんですけれども、あれは、失踪者が自分で自筆で書いたんじゃなくて法務省の職員が聴き取った内容を書いたから、筆跡は法務省の職員ですよね。ですから、そうした意味で、その調査票が誰が書いたかということは特定できないのではないかと。
　それから、私も書き写しまして個票を見ましたけれども、個人情報、そうした関係者の特定に関わるようなところは全て黒くマスキングしてありまして、業者名はもちろん、その場所も書いてないと。ただあるのは、どういう職務に従事したかと、業務に従事していたかという業種が書いてある程度、あとは給料が書いてある程度で、どうもあの個票を見ても、誰がそもそも、いわゆる失踪者ですね、誰が当事者であるかということは分からないし、またその雇用していた先も分かりようがないと思うんですね。そうした情報でなぜ駄目なのか。また、物理的にその筆跡から分かるものじゃないという事実がある上においてそういう情報が出ることが困るということだけれども、その情報は出るんですよね、私ども開示いただいているので、書き写しているわけですから。書き写した形として、それは既に情報としては外部に出る状況になっておるわけであります。
　ですから、大臣が言われたような御懸念はないだろうし、あるいは、情報が出るということは、我々開示していただいてそれを謄写して、謄写した上でそれをまとめて公表するわけですから、その範囲では法務省も承知の上で開示していらっしゃるんでしょうから。
　そう考えてみると、やはりこれを、謄写は駄目だ、閲覧はいいけど謄写は駄目だという合理的理由が全然ないように思うんですが、と私は思うんですが、重ねてお尋ねしますが、どうでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、開示方法につきましては、これは一に衆議院の法務委員会の理事会で決定されるものでございまして、それに従うというところで、私どもそれに従うというところでございます。
　また、特定の問題につきましては、やはり、中身については、例えば様々な情報、ここでつまびらかにするのは差し控えますが、当事者であれば、あっ、これはうちのことを言っているかもしれないなというふうな、判明しかねない情報も含まれているというふうに考えております。
　そういったことで、今、広く公開するということは差し控えていただきたいというふうなお願いを申し上げているところでございます。
○小川敏夫君　まず、資料の公開は、公表するかどうか、謄写させるかどうか、これは国会の理事会の求めに応じるかどうかという問題ではなくて、法務省が独自に判断すればよろしいわけで、そして我々は、この国会の質疑のために、あるいは国政調査権、広い意味で、こうした国会での質問権の行使のために一委員として資料の公開なり提供を求めることができるわけで、それで、一般的には行政は、一国会議員の求めに応じても、そうした必要な資料の提供はこれまでもしているわけですよ。
　ですから、衆議院の理事会がどうのこうのじゃなくて、法務省が独自に国会の質疑に供するために、我々、委員の求めに応じて、閲覧だけでなくて謄写、もう本来なら法務省が謄写したものをそのままいただきたいぐらいの気持ちでおるんですけれどもね。少なくとも、どう考えても、業種が書いてある、あと書いてある中身といったらせいぜい給料が月額幾らか。しかし、どこを見ても大体何万円という範囲で、特別突出したものもありませんしね。
　だから、そうした情報が出れば特定されて困ると言うけど、情報そのものは与えていただいているんですよ、くどいようですけれども。ですから、私どもは、いただいた情報を謄写して、それを基に何らかの形でまとめてこれは公表することもあるわけですから、情報はいただいているわけです。ただ、その情報のいただき方が、謄写が駄目だということの合理性なんですよね。
　情報そのものはもう既にいただいておるわけですから、大臣が言われたように、情報が出ることによって当事者本人にはそれが自分ではないかと分かる可能性があると言うけれども、これは謄写をするかしないかということとは全く別の問題。閲覧をさせて我々がそれを記録する以上、情報はもう既に出ることはあらかじめ含んだ上で閲覧が認められているということだと思うんですが。
　どうでしょう、その衆議院の法務委員会の理事会の云々かんぬんじゃなくて、我々が、一国会議員が、あるいは法務委員が議論に資するためにそうした情報を開示していただきたいと。開示していただいていることは開示していただいているんだけれども、膨大な資料を閲覧だけで謄写させてくれないということの合理性はないように思うので、改めて私は謄写させていただけるようにここで求めますので、重ねて、この委員会の決定、理事会の決定というふうに預けることなくして、法務省独自の判断で、既に公表してあるその資料について、閲覧だけで謄写はさせないということではなくて、謄写させていただくように改めて検討してその御回答をいただきたいということを述べさせていただきます。また、まあ法案来てからでいいや、理事会の方は。
　じゃ、そういうことで、次の質問に行きます。
　まず、この裁判官や検察官の俸給等、報酬、俸給ですけれども、人事院勧告に従ったということでありますけれども、また、この報酬、俸給の月額、金額という問題とは別に、定年、いつまで働くかという定年制についても議論があるところで、出されておるわけであります。
　ですので、ただ、検察官は一般公務員と違って六十三歳ですか、検事総長は六十五歳、裁判所は六十五歳、簡裁判事や最高裁は七十歳ということで、もう一般の公務員とは違って定年が随分長いわけでありますけれども。ただ、六十五歳の定年ということが議論されていきますと、検察官は六十三歳ということで議論する必要があるのではないかと思うんですが、そうしたこの裁判官や検察官の定年の在り方についてどのような議論をしているのか、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　検察官についてお答えさせていただきます。
　国家公務員の定年に関しましては、御指摘のとおり、平成三十年八月に人事院からの意見の申出がございまして、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるべきとの方針が示されたところでございます。
　一方、また、これも御指摘のとおり、検察官につきましては、検察庁法によりまして、他の一般職の国家公務員とは異なる定年年齢が定められているところでございますので、検察官の定年の引上げにつきましては、人事院から示された意見の趣旨を踏まえ、また、異なる定年が定められているという検察官の職務と責任の特殊性をも考慮しつつ、現在どのようにするかを検討させていただいているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官についてお答え申し上げます。
　裁判官の定年につきましては、委員御指摘のとおり、最高裁判所と簡易裁判所の裁判官が七十歳、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の裁判官が六十五歳となっているところでございます。
　現在、政府において国家公務員全体の定年年齢の在り方について検討されているものと承知しているところでございますが、最高裁といたしましては、裁判官の定年年齢を引き上げるか否かについては国家公務員全体の定年年齢の在り方等も踏まえる必要があると考えておりまして、裁判官の職務の性質や求められる資質、能力等を前提としつつ、慎重に検討すべきものと考えております。
○小川敏夫君　では、よろしく検討の方をお願いいたします。
　それでは、私が今ここで関心を持っていることについてお尋ねしたいんですけれども、今、マンション六百万棟というような話もありますが、大変多数のマンションがあるわけでありますけれども、そこで、管理組合というものが存在して管理しておるわけであります。
　まず最初に、この管理組合の持つ権限、それから権限の範囲、そこについて包括的に御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　管理組合でございますけれども、建物、敷地、あるいは附属施設の管理を行うことを目的とするものでございますが、この権限につきましては、管理自体のみならず、これに付随する、あるいは附帯する事項もこれに含まれるというふうに一般的には解されております。
○小川敏夫君　ですから、マンションは専有部分と共有部分があって、専有部分はそれぞれ占有者が自分の責任で管理するんでしょうけれども、共有部分はこれは全体が共有するものであって、全員で管理するということになると思うわけでありまして、それで、その共有部分について、これは管理組合、つまり占有者全員が組合に加入し、管理費ですか、これを拠出しなければならない。
　これは当然、同じ一つの棟の中の共有部分を、ある者は嫌だから払わないということでは管理が成り立ちませんから、そうした意味で、占有者が管理組合に加入する義務があって、しかも管理費を払う義務がある、そういう中で管理組合というものの権限が定められていると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　管理組合の目的につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　こういった事項につきましては、やはり区分所有者は団体的な意思で活動するというところがございますので、先ほど申し上げました事項といいますものも、結局その区分所有者の団体的意思決定に服すべきものとされるものを広く含むと、そういった観点から、こういった権限に入るかどうかというものが判断されるべきものと考えております。
○小川敏夫君　つまり、団体的な意思決定に服するもの、ただこれは、管理費は任意ではなくて強制的に、いわゆる強制的にというか支払う義務があるわけでありまして、払わなければこれは強制的に徴収されるという性質のものであります。
　ですから、あくまでも、任意の集まりではなくて法律上設置された組合という位置付けであると思うんですが。そしてまた、その決定事項は組合員を拘束する、それから費用は強制的に徴収するという意味からも、この管理組合が行う権限というものはやはり法定されていると思うんですね。何でもかんでもできるという、多数決で何でもかんでもできるということではなくて法定されておると思うんですが、これはどういう範囲で法定されているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　区分所有法におきましては、例えば、建物の共有部分についての損害保険契約の締結は共有部分の管理に関する事項とみなされるとありますし、また、建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項に当たる場合は規約で定めることができるといったような規定もございます。
　こういった規定に鑑みますと、一般論から申しますと、やはり、建物あるいはその敷地等の管理又は使用とはおよそ無関係なものである場合には、管理組合のその権限の中には入ってこないと、このように一般論としては言えるのではないかなと思います。
○小川敏夫君　管理組合自体がそうした建物の共有部分の管理を行うということが目的であることから当然のことだとは思うんですけれども、ですから、建物の管理、使用に関する規定に関わらないことについては管理組合は権限がない、ですから、これを多数決で決めて全員の負担でそれを行うということはできないということになるわけであると思います。
　それで、もう少し、今局長は損害保険のことをおっしゃられましたけれども、例えば共有部分自体が損傷するというような場合に、それを保険で補填するという意味の保険契約は、私、何の異論もないんですけれども、建物の管理、使用とは関係がない保険契約、もっと具体的に言いますと、例えば居住者が生活に関わる行為の全般において第三者に損害を与えた場合の賠償責任、いわゆる個人賠償責任保険ですね、建物の共有部分に損傷を与えたとか建物に関連して生じたとか、そういうことではなくて、居住者が生活上、建物の外でもそうしたことを行ってしまう可能性がある賠償責任を補償するような保険契約、これはできないと。局長のお言葉を借りれば、およそ建物の管理、使用に関わらない事務に関してはできないということだという結論になると思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど、建物等の管理又は使用とはおよそ無関係なものというものは権限外ではないかというふうに申し上げたわけでございますが、こういった事項に当たるかどうかということにつきましては、建物の構造、取引の通念、その他社会通念に従って、建物等の管理又は使用並びにそれに付随する事項として区分所有者が全員で共同して行う必要性、相当性があるかといったような観点から判断されるべきものと考えられます。具体的には、例えば居住用のマンションの場合で申し上げますと、その建物を生活の場として使用するために必要であるか否かといったような観点から判断されるべきものと考えられます。
　御指摘の、日常生活全般について生ずる賠償責任を対象とする損害賠償保険契約につきましても、やはりその保険契約の内容等に応じて判断されるべきものと考えられます。例えば、その契約において建物の使用に付随した行為から生じた責任、こういったものも担保する部分が入ってくるということになりますと、一般論としては、そういうものは、建物等の管理又は使用とはおよそ無関係なものであるとは言えない部分があるというようにも考えられます。
　そのように、権限内と考えられるようなものと権限外の考えられるものが例えば一つの損害保険契約の中で混在しているというような場合についてそれをどう考えるのかという点につきましては、これはいろんな考え方があろうかと思っております。
○小川敏夫君　いろんな考え方があると言われても困るんですけれどもね。
　例えば、個人賠償責任保険ですと、建物とは全く無関係で、例えば買物中、ショッピング中、商品を過っておっことしてしまって賠償責任が生じると、個人賠償責任ですね。あるいは、自転車で散歩していた、あるいはランニングしていたときに通行人に衝突してしまってけがさせてしまったとかというような、そうした賠償責任も補償されるわけであります。
　こうしたことは明らかに、社会生活上から見ても物理的に見ても、建物の管理、使用に関しないと思うわけでありますから、当然それは管理組合の権限の中にはない、つまり管理組合の権限外であると、したがって権限がない行為であるから無効であると、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほど一般論としての判断の基準のようなものを申し上げましたけれども、例えば、今御指摘のように、建物の外における保険事故のみを填補するような損害保険契約の締結ということになりますと、これは一般論として言えば、管理組合の権限を越えると判断されることもあり得ると考えられます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、建物の使用に関する部分とそうでない部分が混在しているものにつきましては、様々な考え方はあり得るかと思います。
○小川敏夫君　その混在しているというところが、例えば、これは見解が分かれると思うんですけれども、いわゆる共有部分の損傷に対する補償ではなくて、居住者が居住者の故意、過失によって共有部分を損傷させてしまったという場合に、居住者は当然、管理組合に対して共有部分を損傷させたその賠償責任を負うわけであります。
　しかし、居住者がそういう賠償責任を負う場合にそれを担保するという場合には、一見、建物の共有部分に関しているかのように思える節もあるんですが、ただ、考えてみると、共有部分というのは全体のもの、だから、共有部分が損傷すれば、全員の利益のためにそれは修復する義務があるから、居住者全員のための事務として行うことができるわけでありますけれども、その居住者の一人が損害賠償責任を負うということについてそれを、その賠償責任を担保する契約だというと、これは居住者全員のための利益じゃなくて不法行為を起こした一居住者のため、すなわち、一部の居住者のための契約ではないかと、こういうふうに考えられますので、だから、建物が損傷したからそのこと自体のそれを修復するという管理組合独自の契約ならばいいけれども、建物を損傷させた一居住者の損害賠償責任をカバーするというのは、私は管理組合の権限の外にあるんではないかと思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほども申し上げましたとおり、管理組合の権限の中に入るかどうかという点につきましては、例えば住居用のマンションの場合、その建物を生活の場として使用するため必要であるか否かという観点、これは様々な社会通念に従って判断されるべきものだと思います。
　したがいまして、そういったような、生活に当たって安心して生活できるというようなためにこの損害保険契約で担保されるというようなことが必要かどうかといいますものも、そういった社会通念等に従って判断されるべきものかと思います。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　改めて大臣にお伺いいたしますが、入管法というのは、これは労働者不足を補うために改正するということでよろしいんですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　これは、昨今の深刻な人手不足の状況にも鑑み、我が国において生産性向上や国内人材確保の手だてを尽くしてもなお深刻な人材不足である産業上の分野、これに限って、一定の技能、専門性を有する即戦力のある外国人を受け入れようとするものでございます。
○櫻井充君　そうすると、その根幹にある問題点の大きなところはやはり少子化だと思うんですが、それは、その点、いろんな要素があるとは思いますが、その中の一つは少子化だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、様々な要素はございますけれども、やはり少子化というところも原因の一つであろうと思っております。
○櫻井充君　そこで、今日は厚生労働省に、政務官にお越しいただいていますが、皆さん、妊婦加算というのを御存じでしょうか。妊婦さんが外来を受診されると、我々一般人が受診するよりも、妊婦加算で妊婦さんが受診すると高くなるんですよ。出産してくださるお母さんたちが、リスクも取っているわけですよ、少子化に貢献してくださっているにもかかわらず、外来に行ったときに、妊婦加算といって、深夜の場合ですと六百五十円も高いんですよ。
　こんな制度、おかしくないですか。妊婦さんに対して優しい政策を取っていくのであれば、当然自己負担を軽減するのが当たり前なのに、自己負担を増すようなことをやったら更に、それは僅かな額かもしれないけれども、気持ちの問題からいえば、妊婦さんに対して決して優しい政策じゃないと思いますが、この点についていかがでしょう。
○大臣政務官（新谷正義君）　妊婦の方の外来診療につきましては、通常より丁寧な診療を行っていただく必要があることから、平成三十年度診療報酬改定におきまして妊婦加算を新設したところでございます。委員御指摘のとおりでございます。
　この加算は、妊婦の方の診療に積極的な医療機関を増やしていくこと、そして妊婦に対して丁寧な診療が求められることを改めて明確化するための点数でございます。妊婦の方が医療機関を受診した際により一層安心して医療を受けられる体制につながるものであると、このように考えております。このため、その分増加する患者負担に関しましては御負担をいただくことを御理解いただきたいと、そのように考えておるところでございます。
　ただ、引き続き、こうした趣旨を御理解いただけるように妊婦加算の周知に努めていくとともに、周産期医療の充実と妊婦の方への支援について関係者の御意見をよく聞きながら推進をしてまいりたいと、そのように考えております。
○櫻井充君　済みませんけど、それって医療機関の立場に立って加算しているだけの話ですよ。妊婦さんにとってみて、負担が増えるということ自体おかしな話じゃないですか。違いますか。
○大臣政務官（新谷正義君）　先ほども申し上げましたけれども、御負担をいただくということもございますが、やはり妊婦の方がより一層安心して医療を受けられる体制につながるものと、そのように考えておりまして、その分の負担に関しては御理解いただきたいと、そのように考えておるところでございます。
○櫻井充君　これ、多くの人が御理解できないんですよ、はっきり申し上げておきますが。これ、妊娠、出産するのにほかにもお金掛かるんですよ。私が、子供が幼稚園行っていたときに、幼稚園のお母さん方と話をしてみると、二人目までは旦那さんに相談しないで出産しましょうと、三人目以降は旦那さんと相談しないとなかなか出産できないと。そうであれば、掛かる費用を軽減するのは当たり前なんですよ。
　これを仮に、病院側の立場も分かります。ですから、加算するのは、またそれはそれとして一つの考え方ではありますが、一方で、そうであれば、妊婦さんの自己負担を増やすこと自体がおかしいんですよ。こういった分についてちゃんと公費で負担するとか、そういうことを考えていくべきじゃないのかなと、そう思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（新谷正義君）　この加算に関しましては、趣旨を御理解いただくようしっかり努めてまいりたいと考えておりますし、また、妊婦の方の財政的支援、これに関しましては、まず、出産に対する経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給などの制度を設けてあるところでございます。
　引き続き、周産期医療の充実と妊婦の方への支援に関して、関係者の方の御意見をよく聞きながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
○櫻井充君　今日、政務官に来ていただいたのは、役人呼んだら今みたいな答弁になるからわざわざ政務官呼んでいるんですよ。今の答弁なんて官僚の答弁と全く一緒じゃないですか。官僚が書いてある原稿を読んで、それでこれで御理解いただきたいと。自分たちだけの主張することじゃないと思いますよ、これは。
　私は、いいですか、医療機関の立場も分かりますよ。うちの娘がこの間、出産しましたが、逆流性食道炎だったと思いますよ。だけど、消化器内科に行ったときに、それは産婦人科に行ってくれ、そこで相談してくれと言われているんですよ。
　だから、確かに、各診療科でなかなか受け難いことはよく分かっているんです。だけど、そうだからといって、妊婦さんに負担を増やすのはおかしいんですよ。これ、来週の予算委員会でもまたやらせていただきますけれど、これ多分、全国の人が知ったら相当お怒りになると思いますよ。だって、コンタクトレンズ作りに行くために眼科に行って受診したときだって、何にも関係ないのに妊婦加算があるんですからね、言っておきますけど。こんな制度をつくっちゃ駄目だと、私はそう思いますね。
　あとの質問に関しては厚生労働省関係ございませんので、政務官には、お忙しいでしょうから、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（横山信一君）　新谷政務官は退室していただいて結構です。
○櫻井充君　今回の法案についてちょっと質問していきたいと思うんですが、国税庁が行っている平均給与所得というのがございます。この国税庁が行っている平均給与所得と今回調べている平均給与所得というのは一緒になっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答え申し上げます。
　給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なるものというふうに認識しております。
　このため、人事院勧告におきましては、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなく、今申し上げましたような給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較するというラスパイレス方式によりまして精確に比較を行っております。
　人事院の職種別民間給与実態調査は、この同種同等の者を対比するということに用いるために、条件に適合いたします部長、課長、係長等の役職段階に該当する方の給与を調査しております。一方、国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与につきましては、様々な職種や勤務形態の者が含まれる全体の平均値でございまして、人事院の職種別民間給与実態調査とは調査対象、集計方法等が異なっておりまして、両調査の結果が一致するものではございません。
○櫻井充君　長々と御答弁いただきましたが、結局は一致していないんです。
　民間の給与統計調査、財務省から出されているものですが、幾らなのかというと、三十六万七千百円なんですよ。これは公務員の人事管理に関して調査してみると幾らかというと、民間給与が四十一万一千五百九十五円になっていると。これだけ差があるんですよ。私は、違和感感じているのは、ここに官民較差があるんだと、民間給与との較差があるんだと言っていますが、財務省の調査とこれだけ違ってきているんです。そうすると、財務省の調査も民間給与統計調査ということになっていて、これを見てきたときには、官民較差で申し上げれば、相当公務員の方が高くなっているんですよ。ですから、ベースにしているところが全然違ってきていて、違うのは当たり前ですよ。
　じゃ、なぜそういう比較をするんですか。そして、この比較をもってして官民較差があると言うのは私は不適切だと思いますが、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答え申し上げます。
　人事院におけますこの官民の比較の前提となります給与の調査でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その給与の主な決定条件でございます役職段階、職種、勤務地域、学歴、年齢等、これをそろえた上で比較をする必要があるというふうに考えております。その今申し上げました要素の比較ができる調査ということで人事院の調査を行っているということでございまして、先ほどの国税庁の調査とはそういった点で違いがあるということでございます。
○櫻井充君　いや、そんなの分かっていますよ、分かって聞いているんですよ。そういうことを私は聞いていませんからね、言っておきますけど。
　だから、これで官民較差だと、民間給与との較差がありますよという言い方をすること自体が不自然じゃないですかと言っているんです。多くの方々の調査を行っているんですよ、財務省は。実は従業員一人のところから、企業から全部やっているわけですよ。そうすると、ここの表題に、大体財務省の表題に民間給与統計調査と書いてある。だから、その民間給与統計調査の値と違っているということ自体、結局、ある特殊な人たちを選んで、その上で較差を測っているんですよ。ですから、これは民間の方々全体ではなくてある特殊な方々を選んでやっておいて、その上で官民較差があるというふうな表示になっているということじゃないんですか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答え申し上げます。
　人事院の調査そのものにつきましては、繰り返しになりますけれども、国税庁の調査等とは職種等におきまして違いがあるということで、その意味では、調査の上では、人事院の調査というのはその職種等の定義に合致するものについての結果であるということでございます。
○櫻井充君　要するに、私が言いたいのは、民間給与だと、これが民間給与の平均ですと言われたときに相当違和感感じているわけですよ。国民の皆さんから見て、月額四十一万というのが本当に一般的なのかというと、そうじゃないんですよ。だから、民間、ここの数字を持ってきてみて、官民較差があって官の方が低いから、だから給与を上げますということ自体について言うとおかしな話になりませんかと。だから、これはあくまで民間の一部の企業の人たち、一部の企業のサラリーマンの皆さんの給与を取ってきて、そこで比較しているということでしょう。違いますか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、その比較を行う……（発言する者あり）失礼いたしました。比較を行う上で、私どもで申し上げれば、公務の方につきましては、行政職俸給表（一）適用職員、これの給与を決定するために相手を選んでいるということでございまして、その意味で、民間の事業所におきます事務・技術関係の職種の給与を見ているということでございます。
○櫻井充君　ですから、これを、民間の人たちと較差があるからという言い方をすると私はおかしいと思うんです。ただし、ここはちゃんと理解していますから。今の官僚の、特にキャリアの方々がほかの民間企業に行ったらどのぐらいの給料になるのかというと、今の給料よりも恐らく、生涯賃金でいうと民間に行った方が恐らく高いんだと思っています。ですから、その点は理解はしています。
　ですから、そういう学歴の人たちと合わせなきゃいけないんだとか、職業と合わせなきゃいけないんだということについては理解してきているけれど、一方で、官民較差です、民間給与はこうなんですというふうに書かれてしまうと若干の違和感を感じるということをまず申し上げておきたいと。どうせこの後は水掛け論になるのでここで止めておきたいと、そう思います。
　それから、前回の委員会で、地方に外国人労働者が増えるようにするために具体的なインセンティブを考えたいと、そういう御答弁いただきましたが、具体的にどこまで検討されているんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ地方における人手不足、これは政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　そこで、前回、新しい受入れに関しまして、報酬が高いと思われる大都市圏に外国人が集中し、地方の人手不足が解消されないのではないかという御指摘を受けました。ただ、今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結し、転職も日本人とひとしく認められるということから、それらの外国人を地方に強制的にとどめ置くということには難しい面があるということを申し上げたところでございます。
　ただ、人手不足が深刻な状況の中で、まずは必要な外国人を適切に確保していくことが重要であると考えているところでございますが、御指摘の地方へのインセンティブに関しましては、業種ごとに制度の実施状況を踏まえて検討していくべき課題と考えているところで、今現在具体的な提案というものは持ち合わせていないということでございます。
○櫻井充君　今現在具体的なことがなくて、これで外国人労働者を受け入れて、本当に地方に外国人の方々が来ていただけるようになるんですか。これ、いつまで決めていただけるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおり、地方の問題は難しい問題だとは思っておりますけれども、業種ごとの制度の実施状況を踏まえまして、何らかの措置をとることができるか否かについて鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　済みません、答えになっていないんですよ。いつまでやってもらえるんですかと聞いているんです。
○政府参考人（和田雅樹君）　新しい受入れ制度が実施されますならば、これがされた場合にどのような契約でどのように人が入っていくかという状態を見た上で、その上で実施状況を踏まえまして検討すべき課題であるというように考えているところでございます。
○櫻井充君　そうすると、一遍に入ってこられるようになって、それから様子を見てみないと分からないということだから、地方に来るのは相当先になるという理解になるのかと思いますね。
　それからもう一つ、全国一律の制度にしようとされていますが、例えば東京でいうと、今コンビニで働いている方々の中でいうと、多くは外国人労働者ですよね。ですが、田舎に行ってコンビニに行っていただければ分かりますが、外国人の方が働いているところなんかないですよ。要するに、都会と田舎では人手不足の質が違うんですよ。職種が違うんですよ。全国一律でやられてしまったらこういう問題が起こるんですよ。だから私は申し上げているんです。だから、そういう意味で、田舎の人手不足は解消されないんじゃないですかと。
　私は、今法務省に内々提案させていただいているのは、例えば地方自治体ごとに、こういう職種でどのぐらい足りないから、だからその人たちを地方で受け入れられるようにできないかどうかとか、そういう制度設計ができないかどうかということを、より具体的にですよ、ただ批判しているだけではなくて、こういうことにしていただいたら地方に来るんじゃないですかという提案をさせていただいているんですよ。
　この点について是非御検討いただきたいと、今日は答弁できないでしょうから、検討していただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいまの御指摘を受けまして、検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　前回も申し上げましたが、被災地は本当に人手がいないんです。そして、その結果どういうことが起こっているかというと、グループ化補助金などの補助金で建物は建っているんですよ。建物は建っているけど稼働できていないんです。稼働できていないから、人手不足で。そうすると、仕事やめようかと思うと、これ、補助金を受け取っていると、補助金返還しないとやめられないんですよ。例えば、六億なら六億補助金をもらって、それで工場を建てましたと。三十年償却なので、例えば五年間なら五年間稼働するとすると、六分の一部分はいいんですけど、残りの五億を返還しないといけないんです。返還しないとやめられないんですよ。これから先どういうふうにしていこうと、これ被災地の本当に大きな課題でして、こういうことが実は田舎で起こっていることなんですよ。そこら辺のところをきちんと状況を把握していただきたいと、そう思います。
　それから最後に、大臣の所信の中で非常に面白いテーマだと思ったのは、所有者不明の土地問題です。これについて述べられていますが、具体的にはどうやって解決していこうと思っていらっしゃるのか。
　それからもう一つ、この間、地方から税収不足だという話がありました。そうだとすると、この所有者が分からないことによって固定資産税というのは幾ら減額されてきているのか、若しくは、この所有者がはっきりした場合には固定資産税というのはどのぐらい増えるのか、その点について御答弁いただきたいと、そう思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、この所有者不明土地問題の解消に向けました法務省の取組でございますけれども、この所有者不明土地問題の要因の一つとして、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりますことから、法務省におきましては、この相続登記の促進に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、平成二十九年の五月から法定相続情報証明制度の運用を開始しまして、この利用促進を図ることによって相続登記を促す取組を実施しております。
　また、今月の十五日に施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、長期間相続登記が未了の土地について登記官が相続人を探索し、相続登記を促す制度を設けております。
　またさらに、昨年十月に立ち上げられました登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきましては、相続登記の義務化の是非や土地所有権の放棄の可否等の登記制度、土地所有権の在り方等について検討を進めているところでございまして、本年度中の法制審議会への諮問を目指しております。
　法務省としましては、民事基本法及び民事法務行政を所管する立場から、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　固定資産税は登記簿上の所有者に課されるものでございますが、登記簿上の所有者が死亡している場合は現実の所有者を市町村が調査をして課税すると、こういうこととなります。こうした調査を行ってもなお所有者が不明である場合、市町村は課税ができないということになりますが、お尋ねの所有者不明土地による固定資産税の減収額につきましては把握が困難でありまして、承知していないところでございます。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、これ、問題はやはり大きくて、これきちんと解決してくると、地方も大分違ってくると思います、土地の有効活用も含めて。是非早くに問題解決していただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、裁判所の警備問題についてお尋ねをしますが、もう一問別にありますので、最高裁、是非簡潔に御答弁を願いたいと思います。
　お配りした資料一枚目にありますように、二〇一七年に仙台地裁で、法廷に刃物が持ち込まれて傷害事件が起こるという事態がありました。その後、大阪あるいは神戸などでの刃物が法廷に持ち込まれる、あるいは高知の検察審査会事務局や東京地裁などで職員あるいは裁判官が暴行を受けると、こういう事件も相次いでいるわけですね。
　そうした中で、裁判所はゲートによる所持品検査などを各地導入しておられますけれども、例えば、高松高裁、地裁のところではこれまだでございまして、そうすると、大阪では防げたはずの事件が高松では防げなかったなどということになりかねない。それでは済まされないですし、何より、一般の職員が無防備なままでそうした者に対応を強いられるということになれば、職員の心身の安全、そしてひいては裁判所の公平が脅かされるという事態になりかねないと思うんですね。一方で、過剰警備ではないかという声も聞こえてきます。
　そうした中で、裁判の公開あるいは公平という原則を考えたときに、当事者を始めとした地域や国民の理解をしっかり得ながら進めるということも大事だと思うんですが、最高裁としてはどのように認識して、どのようにこういう事態を防止していきますか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　入庁時のゲート式による所持品検査につきましては今委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、それ以外にも法廷警備という形での警備にも努めておるところでございまして、これは事案に応じて裁判体が適切な判断をしているものと承知をしております。一般的には、具体的な警備の方策を検討する際には、裁判の公平ということについても意識をしながら検討されるものと考えられます。
　なお、御指摘の中で、警備を行うことが裁判の公開の関係からも問題があり得るかという点ですけれども、傍聴席にいる方に危害が加えられるようなことになりますと、これは裁判の公開という理念を脅かすということにもなりかねませんので、裁判の公開を確保するためにも法廷の安全確保が必要であると考えております。
　また、法曹三者あるいは関係者との合意形成といった点についての御指摘ございましたけれども、裁判所での安全を確保するというのは、これは裁判所の責任で行うべきものでございますので、事案に応じて裁判体が判断するということになりますので、法曹三者等と合意をしなければ実施ができないというものではないと考えておりますけれども、裁判所がこの責任を果たすためには、関係者の御意見をちゃんと踏まえて、その上で実施するか否かを検討しているということになろうかと思います。
　それからまた、最初に御指摘のあった入庁時の一般的な所持品検査については、弁護士会あるいは検察庁に対しても事前に丁寧な説明を行った上で実施に至っているものというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　勉強で伺いますと、お話のあったゲートの所持品検査というのは、これ全国で今はまだ十三庁にとどまっているんですね。法廷警備という形で一般の職員がハンド検査機で入廷者に対して検査をすると。その中で、そうした来庁者から職員がいろんな言葉をぶつけられたり、あるいは時には触られたり怖い思いをするというようなこともあるのではないかなと思うんですね。
　そうした事態をなくしていくために、人というのは本当に必要なんですけれども、元々守衛さんがいらっしゃいました、ところが定数削減の中でどんどん減らされていって外注委託に置き換えられてきたわけですけれども、実はこの間、その外注警備員さんもなくなったり減らされたりしているんですね。横浜や高知では廃止がされました。京都や島根などでは減少したり、それから総合案内というのがなくなったり、あるいは空き時間ができてしまったりというような形になっているんです。
　これ、結局、裁判所の予算、特にこの分野でいえば庁費ですね、これが限られている中で、この今起こっている、近年起こっている事態に対して、例えばゲートであれば一機百万円ぐらいはするみたいなお話のようなんですけど、そうした予算を確保するために外注警備の予算をやりくりするとか削るとかいうことが起こっているのではないかと思うんです。裁判所でこうした刃物が持ち込まれるなんという事態は近年起こっている新たな事態なわけですから、これに対応するには当然必要な予算を別に確保するべきだし、財政当局もちゃんとそれに応えるべきだと思うんですが、まず、最高裁、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　裁判所を安全、安心な形で利用していただくということ、そのために庁舎内の安全を確保すること、これは裁判所の重要な責務の一つであるというふうに考えているところでございます。
　先ほど委員から御指摘がありました金属探知機を用いた所持品検査、それにつきまして、入庁時に行うというものもございますし、それ以外に、各庁の実情に応じて法廷入廷時の所持品検査、こういったものにつきましても、外注警備員によるスポット的な対応を行うなどして体制を整えているところでございます。
　今後でございますけれども、このような予算を確保していくということ、これ自体は非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、裁判所としても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　当然、必要な予算を確保しないと大変なんですよ。体制を整えているというふうにおっしゃるけれども、痩せ我慢すべきじゃないんですよね、ここで。
　例えば、高知の検察審査会事務局は、マニュアルでは求められている警報ブザーとか、それから管理者に対して連絡を取るトランシーバー、こういうのもなかったんですよ。それでどうやって危機管理ができますかと。それが裁判所の今の物的な予算が絞られてしまう中での現実なのであって、我々は、この充実のためにちゃんと力を尽くさなきゃいけないと思います。
　そうした中で、法廷警備員の問題についてお尋ねしますが、実際、ちょっとある方から、制服が渡されただけで学ぶ機会がないという声を聞きました。現場の職員の責任感に寄りかかって、その職員が万が一のけがをするとか裁判の公平が害されるというようなことがあってはならないわけで、今、現状、当事者確保や護身についてのスキルが研修として教育されていないとか、体系的な研修を行うのではなくて、実際は先輩からの助言、申し送りということにとどまっているというところが現場あるとしたら、私はそういうふうに伺いましたけど、それはやっぱり打開するべきだと思うんですが、最高裁はどのように取り組んでおられる、あるいは取り組んでいかれますか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　法廷警備員の警備業務に関する研修につきましては、各裁判所の実情に応じて行われているところでございます。
　例えば、東京地裁におきましては、法廷警備員の採用時に約半年間にわたって警備技術の教育を行っておりますほか、所持品検査の基本的動作等をまとめたＤＶＤを整備しておりまして、このＤＶＤについては、研修等での利用を希望する他の裁判所にも送付をして、警備に関する知識、技能の共有を図っているところでございます。
　また、警備に関するマニュアルを整備したり、あるいは県警の職員を講師に招いて警備に関する講義を実施している裁判所もございまして、こうした取組により、法廷警備員に必要な知識、技能の習得が図られているものと認識しております。
　今後とも、昨今の裁判所における加害行為の状況を踏まえつつ、各裁判所の実情に応じて、法廷警備員が必要な法廷警備に関する知識、技能の習得を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　習得を図っていくためには、現場の声を不断にその危機管理に反映させていくということがとても大事だと思うんですよね。
　現実に東京で半年間の研修をやっておられるということだったらば、全国の庁から法廷警備員に来てもらって、そこで研修したらいいんじゃないですか。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　法廷警備員をほかの裁判所の研修に参加させるという場合には、当該法廷警備員の所属する裁判所における警備業務の状況等を踏まえる必要があるところでございまして、例えば、御指摘のように、東京地裁の研修の機会に他の裁判所の法廷警備員も参加させるということを制度化するというようなことが相当かどうかというようなことにつきましては、今申し上げたような点を踏まえて慎重に検討する必要があろうかと考えているところでございます。
○仁比聡平君　制度化するかどうかとかって、また裁判所らしい固いお話をされるけれども、実際、そういう各庁の実情をしっかり踏まえながら、是非東京での研修なら研修にきちんと参加してもらって、自信と誇りを持ってその職務に臨めるように、これは強く要望をしておきたいと思います。
　ちょっと、残る時間で外国人労働者問題についてお尋ねをしたいと思いますが、お配りしている二枚目以降の資料を是非御覧いただきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピック対応だということで、特定活動という在留資格で、建設と造船に二〇一五年から多くの外国人労働者が受け入れられています。この実態を国交省が把握をしながら公表していないではないかという記事なわけですけれども、この二つの分野が熟練技能として特定技能二の対象になるというのは、政府が今おっしゃっていることなんですね。
　その仕組みを、次にお配りしていますけれども、建設のその真ん中、国土交通省というところあるように、国土交通省が特定監理団体と適正監理計画を認定して受け入れるという仕組みになっている。これは、入管法改定案で業所管省庁が計画を立て受入れを具体化していくんだ、そこに責任持つんだとおっしゃっているのともうほぼ類似しているわけですが、この実態把握の資料を求めていましたところ、昨夜提出をいただきました。
　このポンチ絵で一番下にありますが、巡回指導をまずやっていますが、平成二十九年度の一年間で、建設企業五百十八社に対する巡回指導において、賃金支払の状況に関しては、約四割に当たる二百四社に改善指導が行われた。適正監理計画を下回る雇用条件での賃金支払、つまり契約より下回るということですよ。過大な控除、住居費等、これ家賃なんかが天引きされる。手当の未払、それから割増賃金の算定ミス等による一部不払。これ、重大じゃありませんか。
　この中身について、三十二ページというページがある表をお配りしましたが、御覧のとおり、この賃金問題というのが百三十七件、時間外、休日、深夜割増賃金の支払問題がこれ百四十件。ほかにも、強制貯金をさせているとか最賃違反だとかというのも、こういうのも、今国交省が認定して行われている受入れの中で現に起こっているわけですよね。
　これは当然、労働関係法令にも違反するし、人権侵害にも当たるのではないかというふうな事態も含まれているのではないかと思うんですが、これ、認定者として国交省の御認識はどんなことですか。