○青木薪次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、先般行われました政府演説、特に中曽根総理の所信表明に対しまして、質疑を行います。
　中曽根総理が政権の座につかれてから四年半余りとなりました。この十月には退陣される予定とのことでありますので、今回が多分最後の国会と考えます。したがって、中曽根政権総決算の国会でもあるわけであります。そうした観点に立って、中曽根総理の政治姿勢についてただしたいと思います。
　総理は、過日、「政治は永田町の論理だけではだめだ」と、たしか六十九歳の誕生日に語っておられますが、これは恐らく自民党田中派の内紛を批判した言葉でありましょう。しかし、国民の日には、中曽根総理ほど永田町の論理で政治をやり、権力維持にきゅうきゅうとしてきた人は歴代総理の中にいなかったと映っております。この言葉は、御自分の政権維持を担当した経過を反省しての言葉であるのかどうか伺いたいと思います。
　総理は、昨年死んだふりをしての強引な衆参同日選挙、ことしは公約違反の売上税導入の悪巧みを行い、そして防衛費ＧＮＰ比一％を守りますと国会で再三答弁しながら、その裏で一％を突破させることを意図的に実行するなど、国会と国民をごまかし、数と力こそ政治のすべてという考えでやってきたと思うのであります。これが永田町の論理でなくて何でありましょう。
　公約違反の売上税はその典型で、形容詞と装飾語の羅列でぜい言づくりを行い、国民の目と耳をごまかし、ときにはサギをカラスと言いくるめる戦法で、その場限りの無責任な政治を行ってきたと言っても過言ではありません。
　しかしながら、昨年の総選挙後は、総理のうそと虚像が国民の目の前に明らかになったことでメッキがはけ落ち、国民はあなたを信用せず、知恵あれど徳なしの声が全国に蔓延し、ぜい言博士中曽根康弘氏の内閣支持率は、不支持が過半数を超え、しかも不支持の理由は、首相は信頼できないと答えております。信なくば立たすは民主政治の原点であります。総理、明確に答弁してください。
　中曽根総理の第二次臨時行政調査会及び行革審方式の行政は国会の代行機関的役割を担わせるもので、議会制民主主義に反し国会を形骸化すると我が党は反対し、警告いたしてまいりました。我々が指摘した以上に、最近では緊急経済対策や六十二年度補正予算編成に行革審のお墨つきが必要となるほどで、機動的な政策展開を拘束するなど政府にとっても手かせ足かせの弊害となっております。
　さらに問題なのは、この悪政が行政の全般に広がりつつあり、大臣、局長、果ては課長に至るまで、審議会、懇談会など私的諮問機関のオンパレードの状態であり、国家行政組織法の精神を無視するなどひずみを惹起いたしております。明確な総理の答弁を求めます。
　次に、外交問題についてただします。
　中曽根総理は、三木内閣以来十年以上にわたって厳守してきた防衛費ＧＮＰ比一％の枠を六十二年度予算であえて突破させたことは、アジア近隣諸国に軍国主義復活と軍事大国化の不安を与え、国益を損なうことを我が党は強く警告してまいりました。
　光華寮問題も含めて、鄧小平顧問委員会主任が強い懸念と警告をされたと報じておりますが、これに対し我が国の外務次官は、雲の上の人で日中関係の実態を掌握していないと非礼千万の言辞を弄し誹謗した事実は言語道断で、次官の引責辞任で済む問題ではありません。総理の答弁を求めます。
　六月二十八日、日中閣僚会議の後、六大臣が鄧小平主任と会談した際、光華寮は台湾に帰属するとの大阪高等裁判所の判決について厳しい異論が鄧小平主任から出されました。二つの中国をつくる陰謀などの主張に対し、我が国の一つの中国の立場は確固不動のものと弁明したと報じていました。もともと本件が裁判になじむかどうかの議論はありますが、弁解や弁明を必要とすること自体、日中友好に大きなマイナスではありませんか。特に光華寮問題をめぐっては、日本政府は国際感覚と外交的配慮を欠き、国内の民事紛争処理と同一視してきたことを指摘しないわけにはまいりません。総理に、本問題にどう対処なさるおつもりか御答弁してください。
　ソ連がアジアに配備したＳＳ２０の百の弾頭を廃棄させると説明し、自信のほどを示してきましたが、レーガン大統領は中曽根提案を一顧だにせず、アジアの残存核を認めてソ連のダブル・ゼロ提案を受諾する演説を六月十六日行いましたけれども、米国を説得できなかった理由及び米国のレーガン大統領と中曽根総理の話し合いの内容を詳細に明らかにしていただきたいと思うのであります。
　さらに問題なのは、総理は五月の訪米とベネチア・サミットで、アラスカに中距離核百弾頭の配備を米側に要請いたし、ソ連の核と対峙させようとしていることが明らかになっておるのであります。あなたの考え方は、平和憲法を否定し、歴代日本政府の方針に反するばかりか核兵器競争をあおり、日本を核戦争の危険に巻き込みかねないものであります。もし総理発言が事実であるならば、即刻撤回し、国民におわびすべきだと思いますが、いかがですか。
　また、四千三百人の三宅島島民と町長、町議会が反対するＮＬＰ、すなわちミッドウェー艦載機の夜間離発着訓練場建設をめぐって平和な島は今大騒ぎで険悪な情勢です。総理は建設を強行するおつもりかどうか、あわせて御答弁ください。
　次に、中曽根内閣の経済運営についてただしたいと思います。
　中曽根総理の四年半余りの経済運営は失政の一語に尽きると思います。総理は、経済運営の指針として六十五年度までの七年間実質四％成長を公約されました。最近では二％台の成長に鈍化しているのにこれを放置し、新保守主義路線を推し進め、完全な縮小均衡型の需要不足型経済に日本経済を落とし込んでいると思いますが、総理はいかが思いますか。
　土井委員長を先頭に我が日本社会党は、日本経済の潜在成長力は五％以上はあって政策運営が適切であれば経済が苦境に立つことはないと考えます。今日の円高不況や構造的不況は、中曽根総理のしぶちん政策によって人、物、金の経済資源が潜在成長力に比較し半分以上も余ってしまう事態で、これは完全な政策運営の失敗による政治不況であります。今回の緊急経済対策を出発点に失政を改め、公約どおり四％成長達成のために、積極型で拡大均衡の経済に政策の一大転換を図る決意なのか、明確にお答えください。
　なお、総理はさきの予算審議で、今後の財政経済運営は二刀流でいくと述べておりますが、行革と財政再建に足をとられ過ぎて経済景気政策がおろそかになった経緯にかんがみると、二刀流はこれまでどおり二兎を追って一兎も得ずのたとえの愚を繰り返す危険はありませんか。潜在的成長力を十分発揮する経済運営のもとでしか摩擦の少ない産業構造の転換は不可能なことを強く警告いたします。総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
　財政運営については、中曽根内閣最優先の政策課題と言われた六十五年度赤字国債脱却が完全に破綻しました。そして失敗したことでその政治責任は極めて重大であります。財政再建期間を七年に延長し、ＮＴＴ株の売却益など当初予想しなかったプラス要因があったにもかかわらず、赤字国債脱却が破綻した原因は何ですか。
　鈴木前総理は、五十九年度赤字国債脱却の公約が果たせなかったことで政治責任をとって退陣されました。中曽根総理は、退陣も責任のとり方だが、赤字国債脱却に努力することも責任のとり方の一つと以前に答弁されましたが、これは結局、責任をとらず居座りを決め込んだとしか国民は考えないと思いますが、前総理に倣い政治責任をこの際明確にすべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、緊急経済対策に関してただします。
　政府が決定した総額六兆円の緊急経済対策は、日本を取り巻く内外情勢から見て必要な施策であります。しかしながら、いかにもタイミングを失し外圧に屈した施策という点で政府の責任は重大であります。Ｇ５によって円高が始まった六十一年度予算で、野党各党は積極財政への転換と財政の出番を強く求めたにもかかわらず、政府は耳をかさず、円高不況のさなかに六十二年度緊縮予算を組んで、これを最善の予算と強弁いたしまして強引にこの五月に成立を図りました。今回二年おくれの緊急経済対策で財政経済政策の転換を行ったものの、国内的、国際的に与えた悪影響ははかり知れません。
　総理は五月訪米した際、レーガン大統領に五兆円超の内需拡大を約束し、サミットでの対日批判回避のために、六十二年度予算成立後十日を待たずに緊急経済対策を決定したのであります。これは国会軽視です。こうしたやり方は納得できません。緊縮財政に固執し、需要不足型経済に落とし込み、その上タイミングを失した政策転換のすべての責任を外圧を装って逃げ込みをはかる中曽根内閣のやり方は許されません。日経ＮＥＥＤＳ等の試算で明らかなとおり、ＧＮＰを〇・九％押し上げるのがせいぜいであり、今回の措置で三・五％成長実現のめどが立つのかどうかお伺いいたしたいと思います。
　先ごろＯＥＣＤが加盟二十四カ国の経済見通しを発表いたしましたけれども、我が国の一九八七年の成長率は二％となっております。緊急経済対策が一・五％も成長率を高めることが可能かどうか、御答弁いただきたいと思います。
　国内経済への影響と同時に、海外からは緊急経済対策による国際収支の黒字減らしが期待されております。民間研究機関等の試算ではせいぜい六十億ドル程度の黒字しか減らないとしていますが、六十一年度の貿易黒字一千十四億ドル、経常収支九百四十億ドルと対比すると、黒字削減効果はほんのわずかと言うほかありません。今後、黒字減らしの努力不足を理由に日本批判が激化する危険はありませんか。また、緊急経済対策による国際収支黒字削減の政府見込みもあわせて答弁してください。
　次に、六十二年度補正予算についてただします。
　六十二年度本予算が異常で欠陥だらけの点から見て、予算補正の手順や内容に誤りを犯さないよう政府に強い警告をあらかじめ申し上げます。
　六十二年度予算は、歳入面で売上税収入一兆一千三十億円を計上していますが、売上税案が廃案となったことで大穴があくのであります。他方、所得税減税が売上税法のあおりを受けて棚上げされ、予算で見込んだ一兆百八十億円の減税からすれば、予算以上に税金が取られる勘定であります。さらに、法人税関係では減税の四千三十億円が四月一日から先行実施されながら、見合いの増税措置は前国会で廃案となっております。
　このように六十二年度予算の歳入はずたずたの状態であるのに、財政当局の一部にあると言われる、歳入は単なる見積もりで、歳出と異なって何ら法的拘束力を持つものでないので構わないとか、増減税同額方式で六十二年度予算を組んでいたので売上税法案廃案の穴は大きくないなどの詭弁は許されません。
　さらに、歳出面でも、地方自治体向けの売上譲与税一千八百三十八億円は売上税法案の廃案で実施できませんし、従来の国税三税の三二％を地方交付税としていた制度も、今年度予算では売上税収入を含め全然違った算定方式で地方交付税を計上していたはずであります。また、防衛庁の百十六億円の売上税負担分の計上を初め、大口では建設省、農林水産省等各省庁に売上税相当分が計上された予算が成立しているはずであります。
　このように六十二年度予算は、国会を通過成立した予算書に欠陥が多く、執行は不可能と言わざるを得ません。私は、補正の第一段階はこの欠陥予算の補正を行うことを要求いたします。政府が欠陥予算をほおかぶりで逃げようとしていることは断じて認めるわけにはまいりません。欠陥補正を放置したまま安易に五兆円の緊急対策用予算を今国会で優先措置しようとすることは間違っていることを指摘し、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、六十二年度減税及び税制改革についてただします。
　不公平と重税にあえいでいる多くのまじめな納税者にとって、減税と公平な税制改革はまさに喫緊の要求であります。しかるに、総理は、国民世論に背を向け、直間比率の見直しと銘打って売上税の復活をねらっていると国民は見ております。我が党は、所得及び資産に対する不公平税制の抜本改革を最優先に行うべきだと主張し、その上に立って二十一世紀をにらんだ税制づくりをと考えております。そして、拙速を避け、国民の理解と協力を得つつ改革案をつくり実施に移そうと提案しております。御答弁ください。
　六十二年度の減税は、基本的税制改革とは切り離して行うべきだと考えます。減税財源は六十一年度剰余金やＮＴＴ株の売却益で十分賄えるはずであります。いかがですか。
　総理のかたくなな態度方針が、既に売上税の議長あっせんで廃案扱いとなり、しかも次期国会には提案しないはずの少額貯蓄非課税制度の廃止の再提案を行い、利子課税をしようとしているのは公党間の約束違反で認められません。なお、総理はベネチア・サミットでマル優廃止を公約したと報じられておりますが、事実ですか。事実とすれば、国権の最高機関の決定を踏みにじることとなり、民主主義政治に弓を引く行為で断じて許されません。総理の明確な答弁を要求します。
　そして、税制改革協議会で議調わずの理由をもって協議会を臨時国会の途中で打ち切り、マル優廃止法案を突如として国会に上程するようなことは絶対にしないと明言してください。あわせて答弁をお願いします。
　次に、国鉄問題について伺います。
　六月に認可された六十二年度のＪＲ各社の事業計画は、三月に下方修正されたばかりの収支見通しを今度は一転上方修正しているのであります。この短期間のうちに変転する収支見通しこそ先行き不安を与えるものであります。まず、総理大臣並びに運輸大臣から、何ゆえ収支が好転するのか、経営の現状認識を踏まえて御説明ください。
　ＪＲ各社が本州を中心に一万三千人以上が欠員のままスタートし、目下再募集が行われているわけでありまするけれども、広域異動を伴うために応募者が極めて少ない状況にあるのであります。会社側は、再就職職員の地元志向に責任を転嫁する姿勢をとっておりますが、私は納得することができません。住宅や子女の教育問題の解決、各種手当の支給などなど、親身な対応を講ずれば多数の職員の救済が図れるのであります。欠員のために収支が好転した分を承継資産の削減で調整する前にやることがあるはずであります。労働大臣並びに運輸大臣の積極的な対応の決意を伺います。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　臨時教育審議会は、間もなくその使命を終わろうといたしておりますが、その答申に真の教育改革への道を求めることはできません。国民が今日切実に求めている学歴社会の是正などについては何ら具体的成果が期待できないのであります。また、もう一方、初任者研修制度の実施等、政府・自民党にとって都合のよいことだけがつまみ食い的に実施されようとしているのであります。そこで、今日までの臨教審の活動についてどのように評価されているのか、率直な見解を総理大臣に伺いたいと思います。
　今日の我が国の教育において最も重要なことは、上からの画一的な教育制度いじりではなく、全国すべての学校を創意工夫に満ちた生き生きとした場にすると同時に、教育に対する財政投資を大幅に増大することであります。総理大臣の基本的な考えを伺いたいと思います。
　次に、大学の入試改革について伺います。
　この春実施されました国公立大学の受験機会の複数化は、受験生に大きな混乱を引き起こした上に、序列構造の強化など改革のねらいは完全に裏目に出たと言わざるを得ません。来春の入試についても一部手直しが考えられておりますが、人文系におけるＢ日程への偏重等が生じ、今春よりよくなる見通しはないのであります。
　そこで、政府は、今春の国公立大学の入試についてどのように評価しているのか、また、来春の入試についてはどのように見通しを立てておられるのか伺いたいと思います。
　さて、浜松市住民の暴力団追放が現在問題となっています。六十一年十一月には、組側が暴力団追放運動で日常生活ができず精神的苦痛を受けたとして慰謝料請求を住民側に提起する一方、六十二年六月十八日には、組員が住民をおどかし、十人が逮捕されました。さらに住民側弁護団長が先日刺され重傷を負うなど、目に余る現状であります。住民の不安に対し警察の機敏な対応は評価されていますが、住民運動を政府としてどう評価しているのか。全国的に社会問題化している暴力団追放運動について、警察として法治国家を守るための方針について質問いたします。
　次に、雇用と失業問題について伺います。
　我が国の雇用情勢は、円高の急激な進展、雇用構造の変化を背景としてその厳しさを増してきており、本年五月の完全失業者数は百九十一万人、完全失業率は三・二％、まさに労働力調査開始以来の最悪の水準に達しているのであります。造船、非鉄金属、石炭、鉄鋼等の不況業種では大量の過剰人員が発生し、一時帰休、希望退職の募集、解雇等の大幅な雇用調整を早める企業が目立っております。関連地域の雇用情勢は極めて深刻であり、そしてさらに合理化が進み、やがて四・二％に上昇すると民間調査機関は伝えております。
　そこで、まず第一に、今後の雇用失業情勢及び雇用対策について伺います。六十二年度の完全失業率二・九％という政府の目標は達成できるのかどうか、またどのようにして達成するのか見解を求めます。
　政府の策定した三十万人雇用開発プログラムは今後どのような効果が見込まれるのか。失業者二百万人時代が目前にある現状では、目標を我が党の五十万人のようにさらに引き上げた計画に修正すべきだと考えますがいかがですか。
　また、政府が在日米軍の労務費を特例措置として二分の一を補助した途端に、沖縄基地日本人従業員の八四％、三百三人の解雇通告が行われました。この米軍の理不尽な措置について、撤回するよう政府の努力について質問いたしたいと思います。
　次に、国際的に評判の悪い我が国の長時間労働制を改めるため、政府はさきの第百八国会に労働時間、週四十時間制を基本に基準法改正案を提案しましたが、不十分な労働時間短縮と引きかえに大幅な労働時間の弾力化を導入するなど本質があいまいであります。労働時間短縮は単に政策目標の明示にすぎないのかどうか。当初は週四十六時間としていますが、完全実施への移行過程はどうか。当面、四週六休相当の週四十四時間に改め、四十時間制への完全実施期日を明確にしてもらいたいと思います。そして、野党の修正案についても応ずる意思があるかどうか、総理並びに労働大臣の答弁を求めます。
　次に、農業をめぐる環境は極めて厳しく、自給力という言葉も消えました。食糧安保の必要性を強調する食糧安全保障といった視点がなくなってしまいました。人間の生存にとって不可欠の農産物を外国に依存する選択をしたのではないかという危惧の念を国民は持っております。総理及び農水大臣の答弁を求めます。
　最近において、我が国農業に対して諸外国、特にアメリカからの圧力が極端に強まっておるのであります。農林水産物の残存輸入制限二十二品目のうち、牛肉・オレンジの輸入完全自由化、さらには米の市場開放まで要求してきているのであります。アメリカのガット提訴、対日審査パネルの協議などの動きとともに、日本政府は、日本農業を守る立場に立ってどう対処するのか。世界最大の輸入国でもある我が国は、食糧自給、米は基幹産業である立場を踏まえ、これらの課題について総理、農水大臣の答弁を求めます。
　先般、生産者米価五・九五％が値下げされる決定がなされました。消費者価格は一体どうするのか、この点もあわせて答弁をしてください。
　次に、森林・林業についてお伺いいたします。
　我が国の森林を見ますと、一見緑豊かに見えるものの、その実態は森林の保有作業が経営的に困難な状況にあります。そのため林地の大規模な荒廃が見られ、森林の持つ経済的機能はもとより、公益的機能の一層の低下が見られるのであります。一方、材価の低迷、諸経費の増高によって山は今ピンチの状態であります。政府においてはこれまでに金融、税制等の施策を行ってはおりますが、その環境は一向に改善されていないのであります。政府はこの原因を深刻に受けとめ、森林・林業の基盤強化に努める決意を、この際、農水大臣の決意表明として全林業家に訴えてください。
　最近の異常な地価の値上がりや株高は極めて投機的要素が強く、天野建設大臣は中曽根内閣の土地政策は失敗だと述べております。残りわずかな政権にとって、東京周辺の地価対策にどう取り組みますか、御答弁ください。審議会にまた諮問されたようでありますが、私権の制限にまで踏み込むということになるのか御答弁ください。
　また、四全総で東京への一極集中排除の政策手段の一つとしての特別事業所税構想が見送られることとなった理由と代案について説明してください。また、四全総では、期間中、官民合わせて約一千兆の基盤投資を見込み、公共投資は四百八十兆と報じています。高規格道路及び住宅問題等期間中の公共投資の目標を数字で示してください。総理の答弁を求めます。
　以上、私は、中曽根内閣の主要な失政の数々について質問いたしてまいりました。今や世界の大勢は、いかにして国民合意形成のために努力するかが政治の焦点でありましょう。力を背景にして自己主張だけを貫くことが総理の指導性ではありません。誠意ある心のこもった答弁を中曽根総理大臣に要求いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕