Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　納付金はこの介助者には使えない、あるいは総合福祉法によって使えないとか、本当に言われています。それぞれ民間の例と人事院の方と話を聞きましたが、これから私たちが本当に障害者雇用を公務員のレベルできちっとやっていくんだという決意の上では、介助は絶対に必要です。それを個々のケースで個別的事例に任せるとすれば、結局働けないということになりかねないと思います。
　これについてはしっかり、厚労省としては、民間の指針をもう少し進めてもらうこと、制度の見直し、谷間を変えてもらうこと、それから、人事院についても民間以上にこの介助の問題についてやっぱり出していただきたいということを強く要請しておきます。
　また、今後どうなるのか。せっかくきちっと採用するんだということをみんなで覚悟を決めてやっているわけですから、この介助がちゃんと行われるように、民間、公務員、きちっと行われるように、それぞれよろしくお願いします。
　入管法の改正法案についてお聞きをいたします。
　これ、二千八百余りの個票に関して、参議院の場合は予算委員会の理事やその差し替えも入れて、みんなで書き写せって、書き写すしかないんですね。これって現代の奴隷制というか、シジフォスの神話というか、無駄な労働というか、コピーの機械がない時代ならいざ知らず、一通一通みんなで人海戦術で書き写すという非常に無駄な作業というか、労力の使い方が間違っているというふうに思います。今コピーという機械が世の中に存在するんですから、書き写すなんてこれおかしいですよ。
　法務省、これ全面開示してください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今委員御指摘の取扱いにつきましては、衆参各関連委員会の理事、委員長の御指示に基づきまして行っているものでございます。
　その上で、聴取票の開示につきましては、前回と繰り返しになりますけれども、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報でございまして、そうした技能実習生、入管法に違反、あるいは資格外活動を行った外国人でありまして、もちろん個別の事案にもよりますけれども、資格外活動の罪、あるいは不法残留の罪、その他の犯罪によりまして刑事訴追を受けるおそれのある外国人からの聴取結果そのものでございます。これが開示をされることになりましたら、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性があり、影響が甚大だと考えております。
　もとより、プライバシーの観点からも問題があり、当初から法務省としましてはこの方針で臨んでいるものでございます。
○福島みずほ君　全く理解ができません。閲覧ができて書き写すことができるのであれば、もう開示しているじゃないですか。プライバシーの情報なんてないですよ。二千八百幾らを全部書き写せというのを国会議員に強いるっておかしいですよ。これは法務省に対して再度強く要請したいと思います。
　ところで、特定技能一号は派遣労働が可能となるということでよろしいでしょうか。派遣ってどういう形で行われるんでしょうか。どういう業種を対象としているんでしょうか。また、介護の分野も派遣労働が可能となるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　新たな在留資格によります外国人を受け入れる際の雇用形態につきましては、原則として直接雇用とすることにした上で、分野の特性に応じて派遣形態とすることが必要不可欠である場合には例外的に派遣形態も可能とするという方向で検討するものとなってございます。どのような分野でどういうふうにという点については、今後、法務省あるいは業を所管する省庁において引き続きの検討ということになるというふうに考えております。
　なお、当然ながら、その派遣が行われる場合には労働者派遣法の適用の下で行われるということでございます。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。介護分野についてお答えいたします。
　今回の新たな外国人の受入れに当たりましては、介護分野につきましてはＥＰＡの枠組みと同様、直接雇用を想定しており、派遣労働を可能とすることは考えておりません。
○福島みずほ君　特定技能一号について、なぜ家族帯同を認めないんでしょうか。五年間の間、あるいは技能実習生の五年間の間、恋愛したり結婚したり妊娠したり、様々なことが起きる。赤ちゃんが生まれたら一体どうするんでしょうか。技能実習生でベトナム人の女性は、妊娠したらおろすか帰れと言われたという話を聞きました。家族帯同を認めない、これ問題ではないですか。赤ん坊生まれたらどうするんですか。結婚したらどうするんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、一号外国人に家族帯同を認めない理由を御説明申し上げます。
　そもそも家族滞在の在留資格は、日本に在留する方の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございまして、現行の制度におきまして、在留期間に上限のある技能実習や短期滞在の在留資格で滞在する方につきましては、扶養者として除外をされています。この点、特定技能一号につきましては一定期間後の帰国を前提とする在留資格でありまして、基本的に家族の帯同を認めていない他の在留資格と同じ取扱いであります。
　その上で、人道的見地から、在留資格「特定活動」によりまして例外的に配偶者又は子の在留を認める場合があると考えてございます。例えば、中長期在留者として元々本邦に在留していた方が、特定技能一号の在留資格に変更する以前から既に身分関係が成立している中長期在留者として在留していた、その方の配偶者や子、あるいは、特定技能一号の活動を行う外国人の方同士の間に生まれたお子さんなどにつきまして、在留資格「特定活動」によって在留資格を認めるということがあり得ると考えてございます。
○福島みずほ君　まだまだ聞きたいことはありますが、時間ですので終わります。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は入管法の集中審議かなというふうにちょっと勘違いしそうな質疑が続いておりますけれども、私は、今日は妊婦加算につきまして質問させていただきたいと思います。
　今、若い女性、そして妊婦さんの間でかなりこの問題というものがＳＮＳ上でも拡散をいたしております。不安をあおっておりますので、様々確認をさせてください。
　まず、妊婦加算について、導入された理由について、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　妊婦の方の外来診療につきましては、胎児の影響に配慮した薬剤の選択が必要であること、あるいはエックス線やＣＴの撮影が困難な場合があるといったようなことがございますので、通常よりも丁寧な診療を行っていただく必要があるわけでございます。そういう観点から、平成三十年度の診療報酬改定におきまして妊婦加算を新設したところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり丁寧な診療をいただくということは妊婦さんにとっても大変益があることだと私も思っております。
　しかし、そもそも論として、妊娠は病気でないとされております。その理由から、妊婦健診、正常分娩の場合には健康保険の適用外であります。しかし、今回は、健康保険の範囲内で妊婦加算というものが健康だと言われている方々に対してされるというのは、大変矛盾しているんだというふうに私は考えますけれども、局長、どのように解釈なさいますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　医療保険制度におきます療養の給付というものをどういう場合にお支払をするのかということなんですけれども、妊婦の方であっても、疾病又は負傷があったときにはそれに対する保険給付を行うということでございます。これは通常の療養の給付の対象でございます。
　正常な分娩、出産といったようなものについては、言わばその疾病や負傷の治療ということとは異なるということで、療養の給付の対象外となっているわけでございますけれども、妊婦の方であっても、その方の疾病や負傷の治療については療養の給付の対象内というふうになるわけでありまして、これまでも、例えば妊婦の方への通常の外来診療というのは保険の対象になっているわけでございますし、あるいは、リスクの高い妊娠管理というものに対する保険給付というものは行ってきたところでございます。
　ということでございますので、妊婦の方に対する外来診療におきまして妊婦加算というものを新設するということにつきましては、健康保険の療養の給付の適用対象に関するこれまでの考え方からしましても、特別不整合というようなことではないというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まあ百歩譲ったとして、加算がなされた、じゃ、加算がなされるということについて、医療の質を担保するために厚生労働省としてどのようなことを行っていただいたんでしょうか。局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げましたとおり、妊婦加算については妊婦の方の診療に丁寧な診療を求められるということを明確化するということでございますし、また、それによって妊婦の方の診療に積極的な医療機関を増やすということにもなるというふうに思っているところでございまして、そういう意味で、この制度の趣旨に関する周知というようなことについて取り組んでいるというところでございます。
　例えば、今年の十一月になりますけれども、リーフレット、「すこやかな妊娠と出産のために」というリーフレットでございますけれども、そこでこの妊婦加算の制度の趣旨というようなものも入れて作ったところでございますし、都道府県あるいは関係団体に対しまして妊婦及びその御家族等への情報提供を求める通知というようなものも発出をしたところでございます。
　引き続きまして制度の周知ということに意を用いていきたいというふうに考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も資料二、資料三にそれを付けさせていただいております。このような通知で、まずは妊婦さんに、皆様方に周知しよう、まずこの周知しようと思った目的を教えていただけますか、お願い申し上げます。
○政府参考人（樽見英樹君）　若干繰り返しになりますが、まさにこの妊婦加算の趣旨というのは、妊婦の方の外来診療について通常よりも丁寧な診療を行っていただく必要があるということでございますので、そういう趣旨であるということについて医療機関にもしっかり理解をしていただき、また妊婦の方、御家族の方にしっかり理解していただくということが重要であるというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これやっぱり、なぜ加算されたのかと、その現場の声を多分もう聞いていらっしゃるかと思います。ですから、診療科に行く、妊婦さん、分からない、どうやってお薬処方したらいいのか分からない、だったら産婦人科に行ってくれ、産婦人科の先生からは、じゃ、自分たちは専門外だからやはりそちらの先生に診てもらったらいかがですかって、たらい回しになっているからこそ、多くの方々が、多くのドクターが妊婦の皆様方を怖がることなく診ていただけるようにという、そういうインセンティブの加算ですよね。
　ということであれば、妊婦の皆様方に対してどういう処方をしたらいいのかという相談窓口をつくったり、妊婦の皆様方に対する対応をどのようにしたらいいかという、マニュアル化したり研修したりということがまず第一義的にあって、それがあってこそ加算をして安全、安心に診ていただけるような体制が構築できると思うんですけれども、なぜそういうふうな手順を踏まずに、いきなり加算、そしてその加算したことを通知する、もっと理解してくれよということを先走ってやられたのか、私には理解できないんですけれども、副大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○副大臣（大口善徳君）　私の方からお答えいたします。
　妊婦の方が産婦人科以外の診療を受診する際というのは二通りあります。一つはかかりつけの産婦人科が他の診療科を紹介し受診する場合、それともう一つは妊婦さんが産婦人科以外の診療科へ直接受診する場合、この二通りあると思います。いずれの場合でも、産婦人科の医師と他の診療科の医師が、当該妊婦の方を担当する医師として、薬の用量や禁忌などの診療情報を共有し、安全で質の高い医療を提供することが重要であります。これはもう先生御指摘のとおりであります。
　これまでも、診療科同士で連携が図られてきたと承知をしておりますが、御指摘のたらい回しのようなことがないように、引き続き、産婦人科医会あるいは日本産婦人科学会あるいは周産期・新生児医学会等団体の御意見もよくお伺いしながら、この団体の方々とも協力してまいりたいと思います。
　それで、全ての診療科の医師が妊婦の方の診察に携わることで妊婦に対する適切な診療を学べるよう、平成三十二年度から産婦人科を臨床研修の必修科目に追加することにしております。平成二十二年から三十一年までは選択必修ということだったんですが、御案内のとおり、今回は必修科目に追加をすると、こういう取組によって妊婦の皆様が安心して医療にかかれるような体制を整えてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今学生に教えても、その学生が実際に現場に出て診療できるまでに、やっぱり何年先のことなのかということなんですよ。
　ですから、今起こっている問題というものがこの資料一に付けております新聞記事にもなっております。実際に私のところにも相談がございました。会計のところに行って、おなかが大きいのを見て、ああ、妊婦さんですね、じゃ、妊婦加算ですということで増額されてしまった。今までと全く何も変わりがないのに、そのような形で、妊婦だと分かった途端に、何の妊婦としての指導もなく、診療としての配慮もなく加算されてしまうということに対しての、大変横暴なこの行為というものが医療機関でまかり通っているような現実というものも、不安がＳＮＳでも拡散をされて更に不安をあおっているということでございます。
　これにつきましてどのような実態を把握していらっしゃいますか、局長、教えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　個々の算定、この妊婦加算を算定している医療機関における不適切な事例ということについて、例えば何か調査を掛けて個々に把握しているというわけではございませんけれども、新聞の報道等については私どもとしても承知をしているところでございます。
　妊婦加算の趣旨、先ほど申し上げたような趣旨に反するような算定というのは適切でないというふうに考えておりまして、例えば、診察の際に医師が妊婦であるということを判断せずに診察を行って、後になって妊婦と分かったというようなことで請求するというようなことについては、点数の趣旨に照らしますと、これは妊婦加算の算定が不適切ということになります。こうした旨については、今年の三月に、私ども事務連絡で周知をしているところではございます。
　先ほど申し上げましたけれども、医療機関においてしっかり理解していただく、それから、妊婦や御家族の方に納得をしていただくというふうなことがこの制度の運用については大変重要だというふうに思っておりますので、引き続きまして制度の周知に努めまして、適切な算定がなされるように私どもとしても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にこれでいいのかということをもう一度私は原点に立ち返っていただきたいと思っております。安全、安心に医療を受けていただくためには、まずしっかりと研修をしていただきたい。その情報もなく、ただ妊婦だということだけで加算されてしまっては、これは妊婦さんはたまったものではないですよね。ですから、しっかり手順を踏む、マニュアル化する、そして相談窓口をつくる、せめてそのぐらいのことは加算をするのであればやっていただかないと、妊婦に周知してこういうものをつくるというのは、ちょっと順序が逆ではないですか。
　そして、医療機関がこの意味を理解して、しっかりと、通知も出されたそうですけど、まだまだそのような以外のものというもので窓口加算のようなことが行われているこの現状を把握した上で対策を取っていただくということが必要かと思いますけど、局長、いかがでいらっしゃいますか。しっかりとそういうものまで整備していただけますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘の点を踏まえて、ちょっとどういうことができるかということを含めてよく考えていきたいと思いますし、御相談させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　大臣に質問させていただきたいと思います。
　そもそもこの妊婦加算って世の中では何と呼ばれているか御存じでいらっしゃいますか。妊婦税だと言われているんです。妊娠をする、そして妊娠をしたら、結局、初診料、再診料に上乗せがされる。
　今、政府は何を進めようとしているのかって、少子化対策ですよね。安心、安全に子供を産んでもらうための様々な整備をしてくださっています。今、自見先生も中心となって成育基本法というものも超党派で成立させようと思って頑張っているわけです、我々としては。じゃ、政府は何をやってくれたのか。
　これは中医協だから仕方がないというふうには思わずに、やはりこれは日本中の中で妊婦さんを応援して、安全、安心に出産できるような体制を、そして安心に子育てできるような体制をつくるためにも、まずこの妊婦加算ではなく、もしこういうものが必要なのであれば、本人が負担するんじゃなくて、それを公費で何とか補っていくぐらいの私は気持ちでいていただきたいなと思うんですけれども、大臣はどのようにこのことにつきましてお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、薬師寺先生のお話を聞いていて、様々な貴重な御指摘をいただきました。やはり妊婦の方が安全で安心で、そして健康な子供を産める、そういう安心できる体制をつくるということ、これが私はこの加算をしたときの本来の狙いだと思います。その加算をしたこの狙いが十分に周知されていない、理解されていない、これが今の薬師寺先生の御指摘で私もいろいろ示唆を受けました。
　やはりこの加算は、何でこういう加算をやったか、これは、妊婦の方の診療に積極的な医療機関を増やす、妊婦に対して丁寧な診療が求められることを改めて明確化する、こういう点数ですから、妊婦の方が医療機関を受診した際により一層安心して医療を受けられる体制につながるもの、そのために今回の加算を導入したということだと思います。
　その意味で、やはり政策というのはきちんと理解していただかなければならないので、ここはしっかりと丁寧に説明して周知を図って、そのためにさらに具体的にどういうやり方が適当か、そういうことも含めて検討させていただきたいと思いますが、今の御指摘の患者負担については、この御負担をいただくことは御理解いただければと思います。
○薬師寺みちよ君　済みません、理解できないからこそ今日は質問させていただいているわけです。
　多くの妊婦さんが納得しておりません。だから、妊婦であることを隠してしまう方だって出てきてしまっているわけです。だから、おなかが大きくなければ分からないだろうと思って、妊娠初期で一番薬に対しても我々として注意を図らなければならないそのときに、やっぱり隠してしまわれることによって起こってくる弊害というものの方が大き過ぎるからこそ指摘をしているわけです。そういうことがあってはなりませんよね。
　ですから、安全、安心に産んでいただくためにもまずはこのような手当てが必要で、そのための様々な医療機関への協力が必要なんだったら、それは公費である程度何かしらのものを補っていくというぐらいの勢いが私は今の日本政府にあってしかるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。もう一度答弁いただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　薬師寺先生御指摘のように、私は、この制度をとにかくしっかりと理解してもらう、そして医療機関でも適切に診療していただく、私はこの事案は極めて不適切な事案だと思いますよ、これは。だから、そういうことのないようにしっかりと丁寧に周知を図って、そして、そのためにつくった制度ですから、その分増加する患者負担については、大変恐縮ですけど、御負担いただくことを御理解賜ればと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　済みません、どれだけ周知していただいたとしても、多分当事者の皆様方からは理解いただけないことだと思います。
　いつも診療しているけれども、妊娠した途端にやはり再診料が上がってしまう。なぜ、私、妊娠したらいけなかったのということなんですよね。妊娠していただいてウエルカムですよね。もっと少子化対策として我々としても協力してくださる方々に対しては手厚く様々な制度を準備していかなければならない中で、どうして、私たちそんなに妊娠したことが悪いことだったのということにもなりかねませんよね。
　ですから、受診を控えてしまう、若しくは妊娠を隠してしまう方々が一人でも少なくなるように、私はこの制度自体をもう一回改めて原点に戻って考えていただきたいと思います。局長、いかがですか、もう一度答弁いただけますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　この妊婦加算、趣旨について御理解いただくということは、先ほど大臣が申し上げた御答弁の繰り返しになりますけど、重要なことだというふうに思っているのでございます。ただ同時に、妊婦に対する支援ということを我が国社会としてどういうふうに考えていくのかということも、これは大変重要なことだというふうに思います。
　そういうことで、最初の方で先生も御指摘になりましたが、例えば妊娠ということ自体は療養の給付にはなっていないのですが、しかしながら、妊娠、出産ということに関しては、私ども、健康保険の方でも出産育児一時金というような支給というようなこともやっているというような形で、妊娠、出産ということに対する経済的負担の軽減ということについては、そういう形での施策というものもやっている。
　まだまだ不十分ということかもしれませんけれども、周産期医療の充実と妊婦の方への支援ということについて、私どもとしても関係者の御意見よく聞きながら推進をしていきたいというふうには思っていますが、この妊婦加算ということに関して言うと、趣旨はそういうことで、丁寧な診療をしてくださいということでございますので、そこについては御理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、まさに社会全体として妊婦の負担というものをどういうふうに軽減していくかということについては、総合的に考えていくべきことであろうというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　妊婦さんだけではないんですよ。心疾患をお持ちの方であったり、腎臓、肝臓疾患をお持ちの方も投薬すごく難しいんです。そんな中で、そんな方々には、でも、なぜ妊婦だけということで、やっぱり不公平感も広がってくるわけですよね。
　ですから、これを理解してくれというよりも、私は絶対にこれは公費として何かしらの手当てをし、御当人の、当事者として受けていただく方にはいつもどおりの負担で私はお願いしたいと思います。再度、これは検討していただきたいと思います。
　当事者の声にまず耳を傾けてください。何を今考えていらっしゃるのか、当事者の皆様方が。若い方々が今度妊娠するに当たってどういうことが起こっていて不安に思われるのか、まずそこから私は始めていただきたいと思いますけれども、お願いできますか、局長。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに関係者の方々の声というものを踏まえた対応というのは必要だろうと思います。
○薬師寺みちよ君　時間となりましたから、終わります。
　土屋局長、大変申し訳ございません。予算委員会でやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　水道施設の老朽化が今後ますます進むと見込まれる一方で、人口減少に伴い、料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な課題に直面しています。このような状況を踏まえ、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道の基盤の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針を定めるとともに、都道府県はその方針に基づき、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の連携等を進めるための水道基盤強化計画を定めることができることとします。
　第二に、水道施設の老朽化等に対応し、水道施設等の適切な資産管理を進める観点から、水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つため、これを維持し、修繕しなければならないこととします。また、水道施設台帳を作成し、保管するとともに、水道施設の計画的な更新に努め、その事業の収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととします。
　第三に、官民連携の手法の多様化を図る観点から、水道事業者等は、水道施設の運営等について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく公共施設等運営権を有する者に行わせることができることとします。
　第四に、給水装置工事事業者の技術的水準等を確保するため、給水装置工事事業者の指定について、五年の更新制を導入することとします。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　大家　敏志君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　朝日健太郎君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室次長　　　　油布　志行君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　森田　宗男君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　中江　元哉君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　俊一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　腰山　謙介君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政健全化に関する件）
　（消費税の軽減税率制度に関する件）
　（外国子会社合算税制に関する件）
　（自動車関係諸税に関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（仮想通貨への課税に関する件）
　（金地金密輸対策に関する件）
　（歳入改革に関する件）
　（金融緩和政策の現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君、林芳正君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、足立敏之君及び朝日健太郎君が選任されました。
　また、本日、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長油布志行君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　麻生大臣に質問をさせていただきます。同じ選挙区ですし、同じ政策グループで夜遅くまで多くの時間を御一緒させていただいていますが、改めて今日は質問をさせていただきたいと思います。
　早速ですけれども、まずは世間を騒がせている話題、大臣のことではありません。まず聞かせていただきたいと思いますが、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が有価証券等報告書に役員報酬をおよそ五十億円過少に記載した容疑で金融商品取引法違反で逮捕されたとの報道であります。
　まずお尋ねしますけれども、過少申告ということでありますが、脱税の可能性はないのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の案件につきましては、いろいろ新聞等々で載っておるのは知っておりますし、その種の内容がいろいろ取り沙汰されているのは知っていますけど、その本人が脱税したかしないかという個別の案件につきまして私どもの方でちょっとコメントをすることはありませんので、その点だけはあらかじめお断りしておきます。
○大家敏志君　そうだと思いますけれども、経営危機に陥っていた日産自動車を立て直したと、そういう面では辣腕の経営者の逮捕ということでありますから、国の内外を問わずに影響は大きいし、その衝撃も大きかったんですよね。そういう点で、経営者の経験もある麻生大臣として今回の事件をどう考えるかというか、何が問題だったかという点、大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　カルロス・ゴーンという人が日産に入ってきて、もう社長になってから二十年近くになるのかな、そんな記憶があるんですが、少なくとも、あの日産自動車というものの内容について、こうすれば立て直るという案というのは前から出されていたんです。それを日産の経営者はし切らなかった。カルロス・ゴーンはその案をそのとおり実行したと。外国人だからできた、これまでしがらみがないからできた、いろんな表現があるんだと思いますが、それ実行せしめたという点に関しては間違いない、実績として高く評価されてしかるべきと、私はその点に関しては間違いないと思いますが。
　ただ、今ルノーが日産の株を何％持っていますかね、三十何％持っているんだと記憶しますけれども、そのルノーの株をたしかフランス政府も一〇、二〇％近く持っていたんだと記憶しますが、日産はルノーの株を何％持っているかというのは正確じゃないので、一〇％、十数％だったと記憶しますが、そういったパーセントになっていますので、当然のこととして、フランス政府はルノーに対して、ルノーは日産に対して発言権は極めて大きかったんだということは想像に難くないところだと思いますので。
　そういった背景に十九年もいると、何となく立て直したということに関してのみんなに対するいろんな感謝の念はもちろんでしょうけれども、そういったものプラス、時間とともに何となく権力者というものに関しての批判やら何やらがなかなか難しくなってくる、届きにくくなってくる、絶対権力は絶対腐敗するとよく言われる例の背景なんだと思いますが。そういった意味では、だんだんだんだんそういったことで、社内の中においてカルロス・ゴーンという人に関してなかなか、それはいかがですかなという声が届きにくくなったというのが背景かなという想像だけはします。
○大家敏志君　注意深く見守っていくというか、推移を見守るということだと、今の時点ではそういうふうに思います。
　話を変わります。
　Ｇ20、来年日本が議長国としての開催、これはもう御承知のようにリーマン・ショックに端を発した世界金融危機に対応するためにつくられた会議で、第一回目が二〇〇八年十一月、そのときに麻生大臣は出席をされています、時の内閣総理大臣として。そういう面では、議長国開催というのはまた格別の思いがあるんだろうというふうに思います。福岡で開けたらなと思っていましたが、幸いにして福岡では財務大臣・中央銀行総裁の会合もあります。そういう点では福岡を世界に発信していく役割も担っておられるんだと思いますが。
　今、世界経済は堅調に成長しておると、その一方で、貿易をめぐる緊張感、また、先日のＡＰＥＣでの首脳宣言採択を断念、そういうリスクも増大しているということも事実なんですよね。そういう中では、このＧ20に対する期待感というのは高まっているというふうに思います。
　そこで、まず大臣、福岡開催も含めて、この議長国開催の抱負、思いを語っていただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、最初に日本として正式にＧ20というものでスタートさせたときの第一回目がワシントンということになっているんですが、現実、翌年のロンドンでやったのが最初の、いわゆるＧ20としての最初だったんですが、このときはゴードン・ブラウンというイギリスの総理大臣が、俺はこれで辞めるんで、是非これだけは俺たちが、第一回目をイギリスでやらせてくれという、まあ早い話が、あって、日本政府としてはイギリスにそれを譲ってやらせていただいたんですが、以来長い時間が、十数年たったんですが、日本で今度やるということになって、別に反対もなく、日本がやるのは当然という形でやらせていただくことになりました。
　福岡で財務大臣・中央銀行総裁会議をさせていただきますけれども、今、福岡というのは、何といっても、この人口がと言われている中で、福岡はたしか人口増加率が、このところ見ましても五・一一％というだけで、これは北九州、福岡、何ていうの、いわゆる九州全体で見ても五・一一％の人口のをしているところは他にありませんので、そういった意味では極めて活気がある。はっきりしていると思っております。
　加えて、今、スタートアップという、起業の伸び率、多分政令都市で日本一が福岡にこの数年でなっていますし、いろんな意味で新しいものがどんどんできて、クルーズ船の来るのも、六年前三十隻、去年三百八十四隻というような実態というのは、明らかにアジアの中核都市を目指した福岡の企画立案というのは当たっていると思いますが、同時にここは、昔からの山笠等々伝統的なものはしっかりこの町は残しているところなので、そういった意味では、新しい日本の様々なものと古い伝統というものがうまくかみ合っているという意味においては、山笠というのは一つの大きな象徴になっていると思いますので、いろんな意味で福岡という町は日本の古いものと新しいものがうまく混ざっているという点においては、これからの日本というものの一つの方向として、大事なものは大事、守りながらこちらはというときには、福岡というのはうまくいっているところかなと思っておりますので、そういった点がうまくアピールできればというように思っております。
○大家敏志君　ありがとうございます。
　高島宗一郎という希有な市長もいる、そんな中で、とにかく安倍政権の六年の中で最も注目される都市になった福岡であります。もちろん麻生大臣の存在も大きいし、まあ参議院議員の存在もある程度。この福岡をきちっと世界に発信していくいい機会にもしていただきたいし、国際情勢厳しい中での期待感高まる中で、しっかりとしたＧ20になっていくことを期待をしていきたいというふうに思っています。
　また、少し話は変わりますが、一昨日の二十日、財政審、大臣の諮問機関、財政制度等審議会で来年度予算編成に対する建議がまとめられましたよね。御承知のように、平成最後の予算編成ということで、三十年を振り返って、中身を見ると、本当に自戒を込められて、財政が悪化したということをまず述べて、その上で財政再建の必要性というのを強く強調された中身であったというふうに思います。来年度の編成においてはしっかりした予算を組んでいただきたいと、ここは要望しておきます。
　一方、外交、安全保障の環境を見れば、もう説明するまでもなく日本を取り巻く状況は厳しいと。この状況にきちんと対応していくためには、今までの陸海空の枠組みを超えて、宇宙であるとかサイバー、それからまたドローンの活用、新たな防衛力をきちんと整備する必要性が不可欠な状況になっていると思うんですね。
　それからまた、重なる災害。国土強靱化という観点から見ても歳出というのはなかなか大変でありまして、有り難いことに全党の理解をいただいて一次補正予算は成立しましたし、一昨日には総理から二次補正に関する指示も出ました。
　この安全保障環境に対応するにはどうするか、また災害にきちんとした対応をするにはどうするかと。鍵を握るのは、やっぱり財政の対応力だというふうに思うんですね。想定を超えた事態に直面したときにこそやっぱり国が、行政がしっかりとした対応を求められています。そこで鍵になるのは、何といっても財政的な余力がないといけないと、そうならなければやっぱり本末転倒だということで、西田先生の御理解がいただけるかどうか分かりませんけれども、平時のときにこそやっぱり着実に財政健全化を進める必要があると、財務大臣政務官経験者としてはそう言っておこうというふうに思います。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政権交代以降、ＧＤＰはしっかり伸びてきた。いろんな批判をする人がいますけれども、景気は良くなっている。いろんな数字も増えてきた。税収についても同様だと思うんですね。そこで、来年度はバブル期を超えて過去最高の税収になるのではないかという声もあったりする。どこまで答えられるか分かりませんけれども、来年度の税収見通しについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、今、数値からいきますといろんな意味でＧＤＰが、人口が減ったんだから伸びるわけねえとか言った新聞なんかいろいろありましたけれども、結果として、人口伸びませんでしたけれども、ＧＤＰとしては間違いなく五十六、五十七兆ぐらい増えた形になっておりますし、また、いわゆる企業収益も過去最高ということになって、国の税収というのは結果として、政権交代前の平成二十四年度に比べますと税収としては約十七兆円増えたのが前回で、五十九兆に、正式的には五十九兆一千億だったかな、に税収総額でなったんだということは事実なんだと思いますが。
　その上で、いわゆる来年の税収の見通しなんですけれども、これは政府経済見通しを前提にして見積もることになりますので、現時点においてこの環境、具体的な規模はこうなりますというような環境、状況というのを、見通しを今この段階でちょっと申し上げるわけにはいきませんし、大体、こんなところで言ったら、あのときそう言ったじゃねえかなんて言われるのが落ちなところですので、その点は控えさせて、もうしばらく時間をいただければと存じます。
○大家敏志君　では、もう一点、先ほどの話の建議の中身にちょっとつながるんですけれども、もう一点伺いたいと思うのは、これ西田先生の理解得られないと思うんですけれども、プライマリーバランスの目標達成、また、その先の財政健全化の決意、大臣の決意というか思いをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　プライマリーバランスにつきましては、これは、ずっとプライマリーバランスをとか言いながらもなかなか達成できなかったのが、赤字国債が発行されるようになってから久しく続いている現状なんだと思っておりますが、これは確実に、こういったものをいわゆる無制限にというような話というのは、これは将来の財政というものを考えたときには極めて危険ということになりますので、どの程度にやるかというのは最も難しいところです。
　ただ、我々は、一九三〇年代以来やったことがなかったデフレーションによる不況というものを、一九九三、四年から始まったと多分歴史家は書くんだと思いますけれども、その時代から、バブルの絶頂と言われた、株でいけば三万八千九百十五円付けたのが一九八九年の十二月の二十九日ですから、それ以後ずっと株価は下がった。土地はまだ上がっていましたけれども、土地も九三年ぐらいからもう顕著に下がって、六大市街化地域の平均価格は坪百万が坪十五万まで落ちたというんで、資産的には動産、不動産を含めて日本人がみんな貧乏になったのを前提による不況というものは今までのインフレ不況とは全く違いますので、それの対応を間違えた。日本銀行も間違えた、政府も間違えた。はっきりしていると思います。
　そこをやり直さない限りはどうにもならぬというんで、この安倍内閣はその経験がありませんので、経験がないなら歴史に学ぶしかほかに方法がありませんから、我々は、一九三〇年代の高橋是清の取ったいわゆる政策というものを我々は大いに参考にさせていただいて、日銀は金融緩和、財政出動というようなことをやらせていただいた結果、財政状況、数字の上からは悪くなった形になっておりますが、新規国債発行の絶対額は十一兆減ということになりまして、初めてマイナスを、減をさせていただくことができたりしたのがこの五、六年の結果だと思いますけれども。
　いずれにしても、こういったようなものをきちんとやるんだと、消費税含めましてきちんとそういうことを考えているんだというメッセージがマーケットに、また国債市場に伝わっていかない限り、日本の国債の信用とか通貨の信用とか為替の信用というものがなくなると、少なくとも日本の財政、経済に与える影響はちょっと予断を許さぬ、計り知れぬものが起き得ますので、そういったものはきちんと対応しながら景気対策をやり、経済を成長させながら再生させる、財政を再建するという方向で進めていかねばならぬものだと理解しております。
○大家敏志君　経済再生と財政再建、リーダーシップを大いに発揮していただきたいと期待をさせていただきたいと思います。
　今日で二千百五十八日、在任期間。松方正義、高橋是清に次いで三位と、戦後では第一位の大臣の在任期間。もう間もなく六年ということであります。
　財政健全化は大切だという話の後で甚だ申し上げにくいんですけれども、あえてここで真に必要な公共事業の一例を紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　既に物すごく詳しく御存じだと思いますが、下関北九州道路、これだけ言うと何か狭い地域のことのように聞こえる感もあるかと思いますが、本州と九州を結ぶ大動脈であります。既に道路があるんですけれども、建設から五十年を超えて、老朽化は著しくて、とにかく補修工事で交通に相当な影響を及ぼしているというのが現状であります。
　この新たな道路を造りたいと長年みんなで意見をまとめ、反対意見の方にもいろんな説得努力をして、とにかく今は、県民、市民、これ山口県、福岡県挙げて、市議会も県議会も、それから何といっても経済界、地元の皆様を挙げて、何とか新しい道路建設をと強い期待を持っているところであります。
　ですから、高橋是清財政ならぬ麻生太郎財政の象徴として、厳しい財政状況ではあると思いますけれども、やっぱり必要な公共事業をやるんだと、ここでは西田先生も一致するんです。そういう決意を固めてもらえるかどうか。最重要インフラという位置付けをして、国として採択して前に進める、進めてもらいたいと我々地元は思っていますので、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　関門の道路ができましてから本当に五十年たちますし、橋が架かってからもうかれこれ三十数年、四十年近くたつんだと思いますが、いずれにしても、今このトンネルを通りたいなと思う人は余りいない。なぜなら、水はだんだん漏れてきているし、道路はよく水浸しになっているし、ちょっと正直、あの道路を通るんだったら橋通った方がいいなと、そういう具合に思うところだというのがほとんどの人なんだという実態であるということはよう知っております。
　また、昔と違って、今道路の架け方というのは沈埋工法、沈埋工法というのは特殊用語ですが、沈めて埋めるやり方で、沈埋工法という方法がスタートして、アクアラインなんかこの方法を使ったおかげでえらく早く安く確実にできているというのが、アクアラインと関門とを比べていただいたら技術の進歩が、五十年でこんなに変わったのかというのが如実に分かるぐらいの大きなものだと思います。
　そういった意味では、いろんな意味で、こういうものができてくるというのは、本州、九州の間のこの関門の道路というのは、昔は技術が低かった。ずっと上まで回って門司でつないでいるんですけど、この工法を使うと、すぐ多分、八幡から下関、ぱっと直通でつなげるということになるんだと思いますし、そういった意味では経済波及効果が極めて大きいのははっきりしていますんで。
　いろいろ今、私どもミッシングリンクと言われるものをつなげて、生産性を上げることによってＧＤＰが伸びて、よって経済の成長につながって、それが経済再生の基にもなります、税収を増やすという発想で。いろんな形でいろんなことをやらせていただいて、愛知県の周りの、岐阜の周りの循環道路なんていうのもそうですけれども、いろんなものが今はつながりつつある。いろんなところでつながったところはすぐ効果が出てきているというのは、この数年間やらせていただいて効果ははっきりしていると思いますが、この点につきましても、今はこれがどれくらいのものかって、ちょっとよく、これは両県はもちろんでしょうけど、国交省やら何やらで、これ調査やら何やら今始めようとされるのかどうか知りませんけど、そこのところをちょっとやっていただいた上でないと何となく判断はできませんけれども、極めて有効な投資対象になり得る、そういった道路になり得る可能性がかなり高い道路の一つであることははっきりしています。
○大家敏志君　日本経済にも大きく、再生に大きく寄与する下関北九州道路だというふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思いますし、参議院の中で議員連盟をつい先日立ち上げ、北海道の議員含めてもう既に七十名近い議員が賛同してみんなで一緒に頑張ってくれていますので、どうぞそのことも含めてお伝えをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　まずは、障害者雇用の問題についてお尋ねしたいと思います。
　特に、今回、国税庁では一千名を超える不適切な計上が行われていた事実が明らかとなりました。十月二十二日に検証委員会から報告書が出されました。その総括の中で、障害者雇用施策の基本は、個人の尊厳の理念に立脚した障害者の社会的自立、すなわち職業を通じての自立であるとされていると。続けて、国の行政機関はこの法の理念を理解し、民間事業主に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきであることは当然の責務であると。それにもかかわらず、多くの国の行政機関において障害者雇用を促進する姿勢に欠け、相当数の対象障害者の不適切計上があったことは極めてゆゆしき事態であると、このように述べております。
　国税庁として、今回の問題についての受け止めと再発防止について答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　今般、国税庁におきまして障害者雇用率制度の対象となる障害者の計上が不適切であったことが判明し、法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは、民間に率先して障害者雇用に取り組むべき立場としてあってはならないことであると深く反省したところでございまして、心からおわび申し上げます。
　今般の事態につきまして、十月二十三日に、財務大臣から厳しく注意を受けるとともに、障害者雇用を計画的に推進していくよう御指示があったところでございまして、国税庁といたしましては、検証委員会の報告書を改めて真摯に受け止めまして、深く反省するとともに、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿いまして、不適切な事務処理を未然に防止するため、複数職員によりチェックするなどの体制強化を図る、事後的にチェックが可能となるよう、通報対象となる障害者の名簿を作成するとともに障害者手帳の写し等の関係書類を保存するなど、不適切計上の再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、その取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　国税庁では、障害者である職員の不足数が一千六十八・五人と承知をしております。法定雇用率の速やかな達成が必要ですけれども、そのために障害者採用計画を策定することになっております。私の理解では、来年の三十一年十二月三十一日までには、既に不足している障害者である職員一千六十八人の方を補充した上で、法定雇用率二・五％を満たしていくことだというふうに思っております。
　そこで、国税庁にお伺いしますが、現時点で不足している障害者雇用にどのように取り組んでいく計画であるのか、具体的にお示しいただければと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　十月二十三日に関係閣僚会議で決定されました公務部門における障害者雇用に関する基本方針におきまして、法定雇用率を達成していない府省は、まずは年内に達成を目指し、それが難しい場合には、障害者雇用促進法の下、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当該計画にのっとって法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進めるということとされておりまして、国税庁としましては、これに沿いまして、今後、千九十六名の方を追加で採用することといたしております。
　国税庁といたしましては、この追加採用に当たりまして、まず常勤職員の方の採用につきましては、人事院が実施する障害者の方を対象とした選考試験によりまして、平成三十年度に五十名の方の採用を予定しております。また、平成三十一年度におきましては、この選考試験に加えまして、非常勤職員として勤務後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップ制度などの活用によりまして、常勤職員の採用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、さらに、非常勤職員の採用については、今後、ハローワークの活用や障害者の就労を支援する機関との連携などによりまして、こちらにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、このような積極的な採用に併せまして、障害のある方の円滑な職場定着を促進するため、就労支援機関等と連携するなどの体制整備、職場環境整備などに努め、障害のある方が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　今年は、日本各地で甚大な自然災害に見舞われました。被災された企業も数多くありまして、皆さん再建への道を模索しながら懸命に頑張っておられます。こうした企業、特に中小企業の皆様への金融支援は必要不可欠であります。
　そこで、中小企業庁に、中小企業・小規模事業者のなりわい再建支援として、特に資金繰り支援について伺いたいと思います。支援内容と支援実績をお教え願えればと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　今年は、一連の災害によりまして、建物、設備等の直接的な被害に加えまして、風評に伴います宿泊キャンセル等の間接被害や停電による在庫被害など、様々な被害が広範囲にわたって発生したところでございます。
　それらの被害を受けまして、経済産業省では、被災中小企業の方々が予見性と希望を持って前向きに事業を行っていただけますように、対策に万全を期すこととしております。とりわけ資金繰り支援につきましては、先般成立いたしました補正予算におきましても九百四億円を措置させていただいたところでございます。
　その中でも、例えば平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震につきましては、被災中小企業に対し、発災直後から、日本政策金融公庫によります災害復旧貸付けや信用保証協会による通常とは別枠での一〇〇％保証でございますセーフティーネット保証四号を実施いたしますとともに、激甚災害の指定を受けまして、融資金利の引下げや信用保証枠の拡大の特例措置を講じているところでございます。
　これらの実績についてでございますが、十月末時点におきまして、まず平成三十年七月豪雨におきましては、日本政策金融公庫からは八百五十六件、約九十二億円の融資が、また、信用保証協会からは九百七十二件、約百五十一億円の保証がそれぞれ実施されているところでございます。北海道胆振東部地震におきましては、同様に、日本政策金融公庫からは二百九十九件、約二十四億円の融資が、また、信用保証協会からは二百八十二件、約二十三億円の保証がそれぞれ実施されているところでございます。
　商工団体などとの連携の下、こうした支援策を更に周知しながら、引き続き被災事業者の復旧復興に向けた資金繰りの支援にきめ細かく取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、ＲＥＶＩＣについて伺いたいと思います。
　さきの通常国会でＲＥＶＩＣ法の改正が行われまして三年間延長されることになったわけですけれども、委員会の審議の中でも、災害時におけるＲＥＶＩＣの役割ということが議論をされました。二年前に発生をしました熊本地震では、東日本大震災の教訓を生かした迅速な国の対応を評価する声が多かったわけですが、ＲＥＶＩＣによる迅速な事業再生支援も評価をされたところであります。
　今回、一連の災害では、特に西日本豪雨では、広島、岡山、あるいは四国であれば愛媛を中心に広い範囲で甚大な被害が発生をいたしました。特に、この七月豪雨、西日本豪雨におけるＲＥＶＩＣが行っている事業再生支援、金融再生支援についてお教え願えればと思います。