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○田中（直）委員　本協定につきましては、長年の懸案の状況でございますし、各内閣で継続して検討をしてきた内容だと思います。とかくこの政権におきまして、前の政権の後始末だというような表現で臨まれておるようなことも新聞紙上で見受けられるわけでありますけれども、それぞれの内閣で真剣に検討をしてきたという内容でありますし、村山政権におきましても、十二分な審議を通じて、そしてまた全体としてこの協定というものの必要性、あるいはしっかりとした農業対策を打つことによって各議員議員がこの法案について真剣に納得をしていく、こういう姿勢で臨むことが必要ではなかろうかと思いますし、現にこの委員会の中で真剣な審議が行われ、そしてまた与野党を通じて審議促進に協力をしていただければ、こういうふうに私個人は思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　せっかくの機会でございますが、時間もそんなにございませんが、ＡＰＥＣに総理初め御出席でございました。ＡＰＥＣのことにつきましても一、二伺いたいと思います。
　来年は我が国が議長国となってＡＰＥＣの主催をする、こういうことが決定をされたところでございます。その中で、確かにこのＷＴＯ協定はこれは世界の自由貿易でございます。そういう中にあって、保護主義あるいは地域主義というものと一歩距離を置いて、アジア・太平洋地域の十八カ国がそういう意味で開かれた地域主義、まあＥＵのブロックもありますし、また北米のブロックもできてきておりますけれども、この太平洋のアジアとそしてまた周辺諸国のＡＰＥＣというのは大変意義深いものではなかろうかと思うわけであります。
　時代は既に、いわゆるアジアの国とそれからそのほかの地域の国のかけ橋ということで大変御努力をされたというふうに思いますけれども、アジアの国は人口で四割、あるいはＧＮＰで五割でございますし、大変な経済の活性化された地域でありますから、そういう意味でこれから来年に向けて、世間で言われておりますような、アメリカに気を使い過ぎるのではなかろうかとか、もう少し日本が指導力を持ったらどうかとか、あるいはもっと明確なメッセージを発信したらどうか、こういうようないろいろなことが言われておるわけでありますが、それを払拭するように、村山総理が先頭に立って来年の主催国として取り組んでいただきたいとぜひ思うわけでございますけれども、御所見をよろしくお願いいたします。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話がございましたように、ＡＰＥＣはアジア・太平洋地域十八カ国が加盟して会議を開いているわけでありますが、この十八カ国の中には先進国もあれば発展途上国もある。多様な要素を持っておる国々が一堂に会して、それぞれの持っておる力をあるいはその特徴をお互いに出し合って、そして手を差し伸べ合って、協力した体制の中でアジア・太平洋地域全体が発展するような取り組みをしていこうではないか、こういう意味では、私は大変意義のある会合だというふうに感じてまいりました。
　これは、アジア・太平洋地域だけが地域として固まる、ＥＵはＥＵで固まる、こういうような性格のものではなくて、これはやはりＷＴＯがこれから発足をする、それを全体として補完をしながら世界全体が開かれたものになっていくような、そういう方向を志向するものだというふうに考えておりますから、大変意義の深いものだというふうに私は確信をしてまいりました。
　来年は大阪で開くことに十八カ国全部同意をしていただきまして、開くことになるわけでありますが、アメリカで昨年開かれ、ことしインドネシアで開かれて、それぞれの内容のある成果を上げたと思いまするけれども、いよいよこれから具体的に、どういう分野をどういう範囲でどういうふうに進めていくかというようなことがこれからの課題になるというふうに私は思います。それだけに、来年大阪で開くＡＰＥＣというものは極めて意義深いものにしなければならぬというふうに思っておりますので、そういうことを十分自覚をしながら、これまでの経過を踏まえて、さらに発展する基盤を大阪のＡＰＥＣでつくっていきたいという決意でこれから取り組んでいくつもりであります。皆さん方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
○田中（直）委員　ではあと一間だけにさせていただきますが、ＡＰＥＣに関しまして、やはりアジアの国々は確かに先進国もそしてまた発展途上国もあるわけでありますが、対等な関係というものも出てきておるわけでありますし、また前進のためのパートナーあるいは開発協力、こういういろいろな形での協力体制が必要ではなかろうかと思いますし、ぜひ、この公約をされました地域の解決に向けてのアクションプログラムにつきまして、しっかりとその国々との関係を密にしていただいて確立をしていただきたい、実行していただきたい。そして、ＷＴＯの協定の中でも、やはりアジアの事情を一番わかる国としてＷＴＯに臨んでいただきたい、こういうふうに思いますし、アクションプログラムにつきまして外務大臣からお話を伺って、質問を終わらせていただきます。
○河野国務大臣　非公式首脳会議で大きな政治的なビジョンを打ち出されたわけでございますが、そうしたビジョンに向かって歩を進めるためには具体的なさまざまな問題を乗り越えていかなければならないと思います。今、議員御指摘のように、具体的な問題を一つずつ解決をするために、我々も努力をしたいと思っております。ぜひ委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○田中（直）委員　どうもありがとうございました。同僚の赤城議員が農業関係を質問いたしますので、かわります。
○佐藤委員長　この際、赤城徳彦君から関連質疑の申し出があります。田中直紀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦でございます。田中議員に引き続きまして、特に農業問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどの議論の中にも出ておりましたが、このＷＴＯ協定、これは全体として大変意義の大きいものだ、物の貿易だけではなくサービス貿易、知的所有権また紛争解決問題、そういったものを規定する、大変意義が大きいということでございますが、事農業の分野に関しては、これはやはり問題が残るんではないかなと私は思うわけであります。それは、このガットからＷＴＯという流れの中で、自由貿易というこの流れの中で農業をとらえようとした、そこにどうしても限界があるんではないか。
　これはもう言うまでもないことですけれども、農業というのは天候や土地の条件に左右されます。したがって、同じ条件で競争するというわけにはいきません。それから、公益的機能、水源涵養機能とか土砂崩壊防止機能とかいう機能は、これは輸出入にはなじまないものであります。また、国民の食糧を供給するというこの機能、これは、少なくともこの基礎的食糧は国内で自給をしなければならない。だから、私どもは国会で決議をし、基礎的食糧は国内で自給をします、こう言ってきたわけであります。これらの特殊性については、このガットの協議の場でも何度も主張をしてきた。しかしながら、今回のこの合意案では、これが十分に受け入れられなかったんではないか。
　ミニマムアクセスで四十万トンから八十万トンと、こう言います。これは、先ほど田中議員の、福島県一県分に当たるという、それほど大きなもので、八十万トンといえば新潟県一県分に当たる。これは決してミニマムではないわけでありますし、問題はそこから先、七年目以降どうなるかということを、これは去年は白紙でありますという話を伺っていた。ところが、実は白紙ではなくて、追加的で受け入れ可能な譲歩をさらにするか、つまり、例えば枠をもっと拡大をするか、さもなければ関税化に移行するという、こういうことが実は決まっておったということで大変な問題になったわけであります。
　そこで、我が党としては、昨年に党の声明を出して、この調停案については大変問題がありますということを主張したわけでありますし、我が党が政権に返ったときにも改めて、これは十月二十五日に、「とりわけ、農業協定には多くの疑問や問題点があることは否めません。」こうはっきりと申し上げているわけであります。このことは、国内対策を幾らやったからといって、あるいは自民党が与党になったから、外交は継続だからといっても、このＷＴＯ協定の中にある農業分野の問題点というのははっきり我々認識していかなければいけないと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　赤城議員御指摘の問題は、我々もともに憂いを共有するところでございます。ミニマムアクセスの受け入れという問題を初めとする農業分野に対する影響というものをどう考えるか、さらには消費者が安全性の高い、あるいは安全性が確認できる食糧というものをきちんと手に入れることが果たして引き続きできるのかというような点には、我々も問題視しなければならない部分があるというふうに考えてきたところでございます。
○赤城委員　実は私、六月の三日、農水の委員会でこのことについて質問させていただきまして、当時自民党は野党で、そのときの農水大臣は加藤六月先生でございました。で、私は、この協定にはこういう問題がありますということを申し上げて、これは何とか再交渉するなり、一部修正とか留保できませんか、こうお尋ねしましたら、いや、これはシングルアンダーテーキングといって一括処理です、一括して承認するかしないかなんです、こういうことでありましたので、それではもしこれを承認しなかったらどういうことになりますか、こうお尋ねしましたら、承認されないということを想像したくない、これは身のものよだつ思いがするというふうに当時の農水大臣が言われた。
　これは、このＷＴＯ協定がもし承認されなかったら、我が国はＷＴＯという貿易機関に入らないという、これは大変なことになるということを一番よく認識されているのが当時与党であった方々でありまして、これはもう与党か野党がではなくて、みんなで責任を持って対応していかなければならない課題でございます。いやしくも政争の具になるとか駆け引きの道具になるということはあってはいけない。これは改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　そういう課題でございますから、我が党は、これは政権に返り咲いたときにも、この問題があるという、農業の分野に問題があるということは認識しながらも、全体としてこれを推進していくという、そういう決定をしたんだ、私はそう理解させていただいております。
　そこで、大変な国内対策やいろいろな対応をお考えいただいておりますけれども、実はこの農業分野の問題点というのはそれほど簡単なものではないんだと思うのです。
　一つ披露させていただきたいのですが、先ごろある新聞の論説に、立正大学の森島教授、この方は非常に農業に対して造詣の深い方でございますが、この森島教授が寄稿されているものがございまして、関税化が猶予される今後六年間にどれだけ体質を強化して二〇〇一年からの関税化に耐えられるかというのが課題であるという。これは、普通ですと特例措置の延長ということもあるのですけれども、これは受け入れられなければ関税化に移行しますから、もうこの方は関税化になるという前提で議論を進めているのですね。
　で、先へ進めさせていただきますと、高い関税はやがて引き下げられる、国内コストも十分の一に下げなければこれは競争できないけれども、そんなことはあり得ない、日本の米はやがて破局を迎えるだろう、日本の米の存続を求め、体質の強化を図るなら、輸入自由化を事実上拒否するしかないんだ、ここまで、この農業について造詣の深い専門家がここまで言われる。そのくらい、今はミニマムだと思っているけれども、その先どういう事態が来るかということは深刻に受けとめなければいけないと思うのです。
　そこで、ガットそしてＷＴＯと今回来たさあ、その先どうなるかということを、もう既にレールは敷かれている、基本的に貿易を自由化しましょう、関税に移行しましょう、しかし例外として米についてはこうこうしましたというふうな、その延長線上で次のことを考えたのでは、まさにこの教授が言うような破局を迎えるのではないかと私は心配をいたします。
　それは、最初に申し上げましたように、農業についての特殊性とかいろんな幅広い議論をもっともっとしなければいけない。そのためには、今ある交渉の場ではなくて、もっといろんな機関が、例えばＦＡＯがこれから人口の爆発と食糧難がどうなるかということに警鐘を鳴らしておりますし、環境問題についても各国の関心が非常に高まっております。そういういろんな世界の各機関と連携をして、このＷＴＯという自由貿易という枠の中だけでない交渉の場というものを、ぜひこれ外務大臣、提唱していただきたい。そのことがこれから先の交渉に大きく影響すると思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　農業問題については、多くの国が問題意識を持っておられると思います。議員御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階までこの問題について強く主張をしてきた国の一つが我が国でございますが、私の聞いておりますところでも、我が国の強い主張によって、ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階では環境保護あるいは食糧安保、こういった視点が文言としても取り入れられているというふうなことになっております。さらに我が国としては、今後ともＷＴＯを初めとする国際機関において、この問題については主張を続けていかなければならないというふうに思います。
　私自身の経験でも、私は実は、カイロにおきます人口会議におきましても、人口問題を考える視点として食糧問題さらには環境問題にも視野を広げて考える必要があるということを演説の中で申し上げたことがございます。また、今回のＡＰＥＣの非公式首脳会議におきましても、この問題については村山総理から強く主張をされたところでございますし、こうした主張について各国も、考えを共有するという国があったというふうに聞いておりますから、議員御指摘のとおり、これからさまざまな場面でこうした問題の重要性を主張していかなければならないというふうに考えております。
○赤城委員　ぜひこれは、もう六年間あっという間でございますので、各国と連携を深めながら、この我が国の主張というか、これは我が国の主張ではなくて農業を大事に考える、あるいは食糧で、人間にとって不可欠な食糧というものを考えたときに世界共通の課題であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、ここのところいろいろ新聞をにぎわわせておりますが、米がいろいろ問題を引き起こしておりまして、昨年の緊急輸入、二百五十万トンからの輸入をしたが、九十万トン近く余っている、これの処理のために大変なお金がかかるのではないかということが言われております。
　それから、ことしは豊作で作況が一〇九、生産量にしますと千百九十四万二千トン、これに緊急輸入米の売れ残っている分、それからミニマムアクセス四十万トンを受け入れなければならない、総供給量で千三百万トンを超える。これに対して米の需要量、消費量の方は米離れが進んで減退をしているということで、およそれ百九十二万トンぐらいではないか、こう見込まれています。
　そうすると、他用途利用米とかいろいろなものを合わせて差し引き考えてみましても、三百万トン近い余剰が来年の秋には出るのではないかというふうな報道がされておりますけれども、いずれにしましても、緊急輸入米の売れ残りをどうやって処理をするか、えさ用や加工用やいろいろなものに回していかなきゃならない。それから、ことし豊作になったので来年は減反をどうするか。やはり二年間固定で安定的にやりますとは言っていますけれども、天候に左右されるのが農業でありますから、なかなかそうはいかないのではないかという事情がある。
　そういう事情がある中で、来年四十万トン入れる。これは協定上義務となっておりますから四十万トン入れるのです、こういう説明ですけれども、常識的に考えると、これほど国内で余っている、しかも余っている事情は、去年二百五十万トン入れたその残りが余っているので、去年もうミニマムアクセス分は前倒しで全部入れましたと言ってもいいぐらい入れているわけでありますから、それでもなお四十万トン入れるということになると、これはもう処理し切れなくなって、ことしの夏ごろはもうタイ米が各御家庭でカビが生えて捨てちゃったとか、そういうことにもなりかねない。
　私は、このことを例えば、これは義務であります、こういうことになると思うのですが、しかし常識論として、日本が四十万トン入れることが大きなむだになる。世界では食糧難の国もある。そういう食糧を奪うことにもなるのだということを、これは率直に世界の国に訴えて、もう前に輸入したのですから、来年のミニマムアクセスについては免除させてほしいということを率直に言われてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
○大河原国務大臣　赤城委員はよくミニマムアクセスについての性格は御案内の上の御質問だと思うわけでございまして、ミニマムアクセスにつきましては、輸入機会を与える、ただし国家貿易であるから義務となっておるわけでございまして、これは輸入国の都合で過剰であるとかその他によってなかなかこの国際協定について変更を求めることは難しい。これはもう申し上げなければ相ならぬというふうに思うわけでございます。
　それで、ミニマムアクセス自体の、全体が大幅な緩和基調の中でそのミニマムアクセスの取り扱いをどうするかという問題につきましては、まあ備蓄の運営なり新しい加工用途の拡大等、国内需給を十分に配慮いたしまして、国産米の需給関係に影響を及ぼさないような配慮が必要である、さように思っております。これは相手次第でございますけれども、その場合には、緊急輸入米は一方では息の長い処理をする、棚上げる、やむを得ないということとともに、援助等についての方策も積極的に検討をしてまいりたい、さように思っておるところでございます。
○赤城委員　なかなか、米という基礎的な食糧を国が管理して、国同士の約束ですから、これはどうしても入れなきゃならないという事情は私もよくわかりますのであればなおのこと、今大臣言われたように、この処理をどうするかということは重々御配慮いただきたいと思います。
　今農家では、こんなに減反強化なんという話が言われている中で、また四十万トンではさらに強化されるのではないか、幾ら閣議了解、閣議で決めてあっても、その心配はどこへ行っても聞かれますので、これは国内の生産に影響を及ぼさないようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　それから、いわゆる新しい食管法のことで伺いたいと思いますが、これは非常に大きな改革になると思います。今までと違って自主流通米が中心の世界になる、政府米の役割は備蓄とかそれから今の輸入のものに限定される。しかもその備蓄分、それはどこから買い上げるかというと、減反協力農家から買い上げてもらう、そのことによって減反を、生産調整を推進していこう、こういうことになりますので、いかに生産調整に協力していただくかということが大事になってまいります。
　そこで、法律の五十九条二項にあります生産者米価、これをどういうふうに決めるかというのが、非常に今までとこれは違った性格を持ってくるのではないかと思います。ここに書いてございますように、自主流通米価格の動向を反映させる。ですから、自主流通米の価格が上がるというときには減反協力農家からの買い上げ価格も上がる。問題は、需給が緩和して価格が下がっているときに一緒になって買い上げ価格も下がってしまったのでは、何だ、減反に協力したけれども損じちゃったということになって協力してもらえませんから、需給が緩和したときにも一定の価格を保証する、下支えをするということがなければ、これは減反に協力してもらえないのではないかと思うのです。
　そこで、この条文の後段にあります、生産条件を参酌して、米穀の再生産を確保することを旨としてとあるのがまさにその意味であると思います。この生産条件というところには書いてございませんけれども、その中心となるのは生産費だ、また、再生産を確保するには所得をきちっと見てやらなければいけないという、そういうことであると理解します。
　それからもう一つ、米穀の需給動向を反映しとあります。これは普通の行政価格の場合は、需給は緩和しました、価格を下げます、こうなるのです、普通は。ところが今度は、減反に参加してもらう農家から買い上げるわけですから、需給が緩和したときこそしっかりと価格を見て、減反に協力していただくように価格をむしろ上げる方向にこの文言というのは読まなければいけないのではないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　ただいまの、生産調整実施者から買い上げる政府米価格についてのお話がございまして、十二分の御理解のもとの御質問でございますが、ただ、生産調整、需給均衡を図る、全体需給を調整する、その場合に、その価格が生産刺激的であってはいけないということが一つでございます。
　したがいまして、この点については、生産調整の的確な実施につきましては、何と申しますか、我々が今度の生産調整では、生産者なり地域の自主性を十分に尊重する、あるいは今お話がたびたび出ました政府の買い入れ、あるいは生産調整の助成金、あるいは多様な方法による生産調整の方式を考えるというようなことで確保するのが主眼でございまして、政府米価格を殊さらに引き上げるという点については、御意見もございましょうが、かえって需給調整のための生産調整をすると生産刺激的になるという問題もございまして、その点については慎重な配慮が必要ではないかというふうに考えております。
○赤城委員　私は殊さらに上げろ、こういうことを言っているわけではありませんで、きちっと減反に協力していただくためにはどういう価格が適正かということで、通常は価格を上げますと生産を刺激するということになりますが、今度の場合は価格を上げますと減反に参加する農家がふえるということでありますので、そこら辺の事情もぜひ考えていただきたいと思うのです。
　もう一点、今までと違って、今までは地域方式で地域の平均生産費よりいい農家を対象にして価格を決めておりましたけれども、今度は生産条件がよくて大規模でやろうという農家は減反には参加しないだろう、むしろ条件不利なところが減反に参加する。この価格を算定するときの要素をとるに当たっては、そういう減反に参加するような農家を対象にとるべきだ。今までのような地域方式とは違うと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○大河原国務大臣　政府買い入れ価格につきましての基本的な考え方は新食管法において示されているとおりでございますが、具体的な算定方式につきましては、これは今後の問題でございます。したがいまして、今おっしゃいましたように、生産調整の実施に参加する方々が比較的経営規模が小さい農家の方々であろうというのは一つの設例でございますけれども、それらについても十分実態を把握しまして算定をしなければ相ならぬ、さように思っております。
　ただ、今の地域方式は、これは新農政、これから目指します新農政でも、担い手というものの育成、これは農業構造改善の一つの目標ですが、それを具体的に各地域におろしまして、生産費が平均よりも低い農家、逆に言えば生産性が高い農家、そういう農家の生産費を基礎にするという点でございまして、これは一つの農政の方向にマッチした算定方式であると思いますけれども、今度については新しい、何と申しますか、買い入れ米価の決定についての法文も示されましたので、算定方式等については検討いたしまして、米価審議会等の意見を聞きまして、法施行時までに結論を出したい、さように思っておりますが、なお各方面の御意見等もちょうだいしながら進めたい、さように思っております。
○赤城委員　これは、具体的な算定方式は今後の課題だと思いますけれども、今申し上げましたように、根本的に政府米の性格がそもそも変わっているということは、ぜひこれから考えていかなければならない問題だと思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの話に戻りますけれども、ＷＴＯの協定受け入れ、大変な困難を伴いながらこれは我々責任を持ってやっていかなければいけない課題でございます。特に農業協定の部分について大きな影響が心配をされる、これは単に農業、農村だけではない大きな影響が心配されるわけですけれども、このことについて与党三党、真剣に議論をして、各大臣、本当に総理初め関係大臣御尽力いただいて、地方財政措置を含め七兆を超える、七兆二千百億円という国内対策を決めていただきました。これについては、関係各位大変御尽力いただいたことを改めて敬意を表したいと思います。
　さて、この対策につきましては、例えば国産食糧の安定供給のための基盤整備でありますとか個別の品目の対策でありますとか、それから負債整理対策、中山間対策、総合的で充実した内容になっておると私ども自負をいたしております。しかし、残念ながらこの対策について、ばらまきであるとか後ろ向きであるとか、各方面からそういう声が聞かれるのは大変残念でございまして、特にこのことについて御尽力いただいた大蔵大臣、大臣のおひざ元から、あるいは財政審からそんな声が聞かれる。私は、大臣のお気持ちを考えると、そういう批判というのは不本意ではないかなと思うわけでございます。
　それから、この対策の中で、特に基盤整備のものについて、公共事業について三兆五千五百億円つけていただきました。事業費でございますけれども、大変大きな、これから推進をしていかなければならないという予算をつけていかなければならないわけであります。一方で、財政審の方で、基盤整備は抑制すべきＣランクだということになっておりますけれども、これでは相矛盾するわけでございます。これは見直すべきではないかな。特に農道とか集落排水とかいった事業につきましては、これは生活に関連する、地域の生活に密着した事業でございますので、そういったものについてどう考えるのか。
　聞くところによりますと、もう今度の予算に向けて大蔵省の方で厳しくこういう予算を切り込むという、既存の予算には影響を与えないと言いつつ、伸び率の方をぐっと圧縮して何とか抑制していこうというふうな話も聞かれますけれども、これは大蔵大臣として、この国内対策をお決めいただいた大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
○武村国務大臣　赤城委員のおっしゃるとおり、今回のウルグアイ・ラウンド対策につきましては、政府・与党ともに、大変短い時間でございましたが、必死に合意を図りながら、いわば日本農業にとっては一つの国難といいますか、大変厳しい事態に直面をしているわけでありますが、この事態を乗り越えて、厳しい情勢の中で新しい日本農政の道を開いていこうという共通の認識のもとに大綱もおまとめをいただきました。
　大変、おっしゃったように幅広く、各般の施策にまで気配りをした大綱でございましたし、その大綱に基づいて六兆百億円、地方財政を入れると七兆二千百億円の六年間の事業予算につきましても、政府・与党で合意を見たところでございます。何となく、六兆円というこのスケールからいうと、ばらまきだという批判を受けているのは大変残念であります。中身をきちっとごらんいただければ、一本の大きな柱が通っている。それはやはり新しい農業、この厳しい事態に直面する中で新しい農業の展望を開いていくということが骨格になっているはずでございます。
　圃場整備につきましても、やはり規模の拡大といいますか、高生産性の基盤整備事業ということを基本に置いて三兆五千億の予算も絞っているわけでございますし、債務対策とか土地改良の過去の負担金の軽減という、一見後ろ向きの予算のようでありますが、これなんかも農林省の方で御腐心をいただいて、やはり担い手の出てくる新しい前向きの地域の負担金の軽減というふうなとらえ方をしておりますように、全体としてきちっとそこは前向きという、新しい農業の展開ということで線が入っていることをぜひ御認識を賜りたいと思うわけであります。
　大蔵省みずからこれですっきり合意をしたわけですから、省内にはブーブー言っている声は一つもありません。中で、決まるまではいろんなやりとりがありましたが、これ、六年間の事業として、国・地方でもありますが、大蔵省も毎年の予算編成過程の中できちっと適切な対応をしていかなければいけないという思いであります。
　Ａランク、Ｂランク、Ｃランクについては、御承知のように昨年の財政審議会の考え方として提起をされた問題でございます。確かに幅広い公共事業を幾つかに分けまして、これは今度はちょっと農業だけじゃありませんが、公共事業全体でございますが、今後さらに充実を図っていくべき分野、やや抑えてもいい分野、こういうふうな性格づけをして、一定の考え方を政府に示していただきました。これは審議会の答申でございまして、これが即政府の確固としたプランになっているわけではありません。でも、政府としては一つの立派な考えだということで参考にさせていただこうということで、去年の予算編成では対応をさせていただきました。
　この考え方、ことし御破算にするつもりはありませんが、しかし、これは大変ひとくくりな考え方でございまして、農業につきまして農業全体がどうこうではなしに、例えばおっしゃったような農業集落排水についてはむしろＡランクの扱い、生活環境の扱いをすべきだということをはっきり書いておりますように、圃場整備だって、今回の六兆円に入りました大きな高生産の圃場整備は恐らく前向きに、ＣではなしにＡかＢか知りませんが、むしろ拡大をしていくべきだということに、あの答申を見る限りはなると私は思っておりまして、十把一からげに、何か農業そのものを軽視するような考え方をとってはいけないというふうに思っております。
○赤城委員　これは最後に総理にお願いしますが、この国内対策は、農業の分野、農家のためだけではなくて、いろいろな各省のものを全部含めて地域対策をどうやっていくかという課題でもあります。このことは緊急農業農村対策にも書かれておりますので、各省をぜひ指揮をして、村山内閣挙げてこの地域対策に万全を期していただきたいとお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、辻一彦君。
○辻委員　まず第一に、ＡＰＥＣとＷＴＯの批准をめぐる状況について一、二伺いたいと思います。
　アメリカの中間選挙後の結果とそれからこのＡＰＥＣの首脳会議を経て、さらにけさあたりの報道ではＥＵが各国対応をやるというような、これらの三点の状況を踏まえて、我が国としてこのＷＴＯ批准についてどういう認識をしておるのか、このことをまず伺いたいと思います。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定を来年一月一日から発足させたい、あるいは発足させるべきだという点については、多くの国々がそう考えているというふうに感ぜられます。これは、Ｇ７におきましてもあるいはＡＰＥＣの閣僚会議におきましてもそうした意見が述べられ、そうした認識を共有するための議論が重ねられました。
　一方、議員御指摘のように、アメリカの中間選挙の結果は、大統領が所属をいたします民主党にとっては大変厳しい、つまり、何といいますか、野党側がアメリカ国民の支持を受けるという状況になりました。このアメリカの状況につきましては、ＡＰＥＣにおきまして村山総理からクリントン大統領に、私からもクリストファー国務長官に、また橋本大臣からカンター、クリストファー両大臣に対しまして、それぞれアメリカの状況はどうだということをこもごも聞いたところでございますが、アメリカ側の返事は一貫して、上下両院十二月一日までに議了するというこれまでの方針に変わりはないということを述べておられました。
　我々といたしましても、大統領以下アメリカの首脳のこうした御発言を伺いまして、我が国としても欧米各国の状況を十分視野に入れながら、ぜひこのＷＴＯ協定を当初の予定どおり来年一月一日からスタートすることができるように我々としても努力をしなければならぬ、こう今考えているところでございます。
○辻委員　総理に伺いますが、農業サイドから見ると、ウルグアイ・ラウンドの農業合意は農産物の輸出国中心に偏っている、こう見ざるを得ない。食糧安全保障や環境問題とか、こういうものに対して重視をされていないという不満があります。したがって、農産物の輸出国であるアメリカやＥＵに先立って批准することはない、突出する必要はない、こういう気持ちが我々にも非常に強いのですが、これについてどうお考えか、お伺いします。
○村山内閣総理大臣　お話がございましたように、農業問題というのは、これは輸出国と輸入国とでは大分立場が違いますから、必ずしも意見の一致が見られない面がたくさんあると思うのです。そういうものをひっくるめてこのウルグアイ・ラウンドでは合意をされているわけでありますから、したがって、そういう国の違いというものも十分踏まえた上で、各国の動向を見きわめながら日本としては対応していきたいというふうに思っております。
　しかし、来年の一月一日から発足をするというこの協定については、やはりきちっと守る必要があるというように思いますから、ぜひともこの国会で成立を図って承認をいただきたいというように思いますけれども、その手続等につきましては、やはり各国の状況も十分にらみながら対応していく必要があるということは、本会議でも御答弁を申し上げたとおりであります。
○辻委員　今度のＡＰＥＣにおいて、政府の方はあらかじめ、貿易の自由化自体は非常に大事なことである、しかし、各国に今お話しのようにそれぞれ難しい問題もある、我が国ではやはり農業、米の問題が非常に難しいのだから、これ以上の自由化には農業を除外すべきである、こういうような申し入れをしたというように聞いておりますが、そういう問題を含めて、首脳会談においてこういう問題が総理の方から発言あるいはやりとりがあったとすればお伺いをいたしたい。
○村山内閣総理大臣　ＡＰＥＣで、首脳会議で宣言案が採択をされておりまして、二〇二〇年という一つの目標が設定されております。しかし、これは大まかに政治的な意思の表明をしたというものでありまして、先ほども御答弁申し上げましたように、どの分野をどの範囲でどういうふうに進めていくかというようなことにつきましては、これからそれぞれの閣僚レベルやらあるいは事務担当レベルで具体的な話を進めていかなければならぬというふうに思いますけれども、これは単に日本だけではなくて、ほかの国からも、農業問題、とりわけ先ほども御意見がありましたように人口、環境問題等々と関連をして、こうした特殊な問題についてはやはり十分留意をしながら議論をしていくべきではないか、こういう意見を私は申し上げておきました。
　ある国からは、農業問題については専門的な分野を設定をして、そして専門家が集まって議論をするというような場をつくったらどうか、こういう意見さえあったぐらいですから、私も、その意見には賛成をして、積極的に参加する意思があるということも申し上げておきましたけれども、そういう意味で、農業問題、食糧問題、人口問題というのは、環境問題も含めて特異な分野なのだということをはっきりお互いに理解して意識づけるように申し上げておきましたから、その点についてはそういうこれからの扱いはしていかなければならぬものだ、また、機会あるごとにそういう主張を述べなければならぬというふうに私は認識をいたしております。
○辻委員　その考え方を、また来年は大阪でＡＰＥＣが開かれるわけですから、ぜひひとつ貫いてしっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、ＡＰＥＣの問題でいろいろ伺いたいことがありますが、あとの点もありますから割愛しますが、最後に、来年は大阪で開かれるということになりますね。そうしますと、また中国、台湾の問題が出てくると思うのですね。私は長い間、日中友好に昭和三十年ごろからずっとかかわってきて、中国の台湾に対する関係が極めて敏感であるということを体でずっと理解してまいりました。そういう点で、中国は一つという日中共同声明、これを踏まえて、そして台湾問題に対処すべきである、したがって、来年大阪で開かれるＡＰＥＣには、台湾の参加があるとすれば経済閣僚に限るべきである、こういうような認識をきちっと持つべきであると思いますが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　これはＡＰＥＣで、江沢民主席との会合を私はやってまいりましたけれども、その席でも、日中共同声明は守ります、二つの中国というのは認めないということは明確に申し上げてありまして、特に来年大阪で開かれるＡＰＥＣの会合につきましては、昨年のシアトルとそれからことしのインドネシアにおける会合と同じ中身のものでやるつもりでありますから、そういうふうに御理解をしておいてほしいということは申し上げておりますから、それ以下でもそれ以上でもない形でもってやりたいということははっきり申し上げております。
○辻委員　次に、私は米の問題について、農業問題の中枢であります、中心でありますから、二、三伺っておきます。
　今回のこの新食糧法、正確に言えば主要食糧の需給と価格の安定に関する法律案でありますが、この新法の法案の内容は、食管制度における規制の緩和、米の流通を、流れを自主流通米を中心にやる、こういう点と、それから備蓄、生産調整というのを初めて法律の中に明確にうたい込んだという点等々、価格を、政府の買い入れ価格は再生産を可能とする価格で買い入れるなど、非常に大事な問題を規定しております。これは、具体的に運用されるのは、これからの省令や政令あるいは通達等々でさらに具体化をすると思うのですが、そのときに、我々与党三党で約五十時間、プロジェクトを組んでこの問題について国内対策含めて論議をしてきたわけでありますから、与党三党合意で得られた内容というもの、そういうものを十分に大事にして、省政令、通達等で後退をすることのないようにいたしていただきたいと思いますが、その点をちょっと確認したいと思うのですが、いかがですか。
○大河原国務大臣　辻委員のお話のとおりでございまして、相当な短期間の中で、やはりこの臨時国会で御審議をいただくために、与党の中で大変な御議論をちょうだいしたことは十二分に承知しておるところでございます。
　その際に、骨格としての法律に盛り切れない部分等についても、それを政令なり省令あるいは運用通達等に譲るものがございましたが、それらについての御意見も十二分に承知しておるつもりでございまして、今後法律が成立いたしましたら、政省令等につきまして的確にこれを盛り込むようにいたしたい、さように思っております。
○辻委員　新法の中身の論議は、これは同僚議員がまた後で集中的に論議をすると思いますから、それはひとつ私は譲って、備蓄と過剰米の処理と生産調整の三点について少しお伺いしたいと思います。
　まず、備蓄の問題ですが、社会党は長年にわたって百五十万トンから二百万トンをどうあっても備蓄をすべきであるということを随分と主張してまいりました。もし、昨年ああいう大凶作の中でも二百万トン、いや百五十万トンの米が備蓄してあったならば、ああいう混乱はなかったと思うのですね。それは世界じゅうから凶作で米を非常に無理をして集めました。これは努力は多としますが、米をかき集めたわけですね。そして、ことしは豊作だから、あれだけ無理して集めたけれども、来年はもう結構ですと、これでは、送った方の国からいうと非常に不信感を持つ懸念があるし、さらに、日本への輸出を当て込んで、期待をして、かなり作付をふやしているところも恐らくあると思うのですね。こういうところにとっては、これから輸出の圧力がさらに高まる懸念もある。無理をして集めましたが、結果としては九十八万トン、約百万トンの米が、輸入米が過剰になった。その結果は、これはまた今後の減反の強化にも響きかねない。
　こういう問題を考えると、これは私は、すべての米をめぐる混乱の原因は備蓄政策を欠いたところにまずある、この点の反省から出発すべきであると思いますが、そこらはどうお考えですか。
○大河原国務大臣　辻委員御指摘のとおりでございまして、備蓄問題については、農政上も過去にいろいろ議論がございました。
　まあ、在庫でございますので、通常在庫と申しますか、回転的な在庫の方が備蓄コストというか在庫コストが安いというような経済的な視点と、そうではない、不作もある、したがって、ゆとりのある需給を確保するためにその在庫を積み増しておけ、そういう論議がしばしばあったわけでございますが、どちらかといえばその前者の方の運営が行われたということでございまして、昨年の異常な不作に伴いまして、やはりゆとりのある需給関係、これを確保しなければいけないということで、本年並びに明年度の生産調整面積を六十七万六千から六十万ヘクタールに減額をいたしまして、八米穀年度末に百二十万トンの在庫を予定したというわけでございます。
　新制度においては、この備蓄を全体需給の調整の一つの大きなかなめとしておりまして、これについては、その需給調整のための各般のかなめとしての役割を演じさせるというわけでございます。大体百五十万程度を基準といたしまして、さらに豊作等その他によって幅を持たせるという、そういう考え方でこれを運営したいということでございます。
　なお、備蓄米については、当然でございますけれども、政府米とあわせた主食なり加工用あるいは援助等々について適切に運用してまいりたい、さように考えておりまして、ひとつ備蓄についての一段、二段の政策強化が今回図られているというふうに認識しております。
○辻委員　総理にお伺いしますが、のど元を過ぎると熱さを忘れるということわざがありますが、去年のときにはこの備蓄の問題は国民的な一つの世論にずっと盛り上がっていっておったと思う。しかし、ことしは、幸いなことでありますが、指数を見ると豊作ということになりますから、そうなりますと、また大事な備蓄の考え方が薄れる懸念があると思いますが、これは私は、今農林大臣もお話しのように、いかなることがあっても百五十万トンを確保する、幅を持って二百万トンを目指して、ここらの備蓄のしっかりした考え方を、こういう豊作ぎみのときにおいても持つべきである、こう思いますが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　平成五年産米の不作に伴って米が不足をする、緊急輸入をする、こういう事態が起こって、若干国民の暮らしの中にも混乱が起きたような現象もありましたけれども、そうした経験も踏まえながら、これは、先ほど来意見がありますように、自然を相手にやるわけですから、気象の変化によっては豊作もあれば凶作もあるというようなことで、必ずしも需給関係が常に安定できない要素があるというようなことから考えれば、どういう状況になろうとも、やはり安全な食糧を安定的に供給できるように確保していくということは、ある意味では、単に農村だけではなくて、国民全体の暮らしをどう保障していくかという意味からすれば大きな国の責任でもあると思いますから、そういうことにも備えて、やはり備蓄というものはきちっとこのまま持っていくものだし、確保していくものだというふうに私は考えております。
○辻委員　緊急輸入米が九十八万トン残ったのですね、約百万トン。これはやむを得ない面もありますが、また見通しについてのかなりな誤りもあったと見なければいかぬのですが、大体、去年の十二月に、我々はやむなくガット、米の部分自由化を、苦渋の選択をしたわけでありますが、そのときに、三回の国会決議をほごにしたことについて、政府も政治家も何ら責任が明らかにされていなかった。社会党の村沢政務次官は、ひとり辞任をいたしました。私も、当時社会党の農林水産部会長としてけじめをつけさせていただくということで、辞任をさせていただきました。百万トンの見通し等が狂えば、民間なら引責辞任ということにそれぞれなりかねないのですが、こういう問題についての責任のけじめをどういうように考えていらっしゃるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　御指摘の緊急輸入米については、結果として現在九十八万トンでございますか、残ったわけでございます。これについては、辻委員もその事情を御案内のとおりでございまして、昨年の作況指数七四の大不作、約二百五十万トンの需給上の数量の不足。これに対しては、過去四分の一世紀以上、主食用の米を輸入しておらなかったということで、そのために輸入先国、小麦と違って国際貿易商品ではなかなか面が薄いわけでございますので、輸入先国を手当てする、あるいは荷役とか港湾施設とか、いろいろな面等についての大変な手当てをいたしまして、数量は確保したわけでございます。
　国としては、やはり需給上必要な数量はちゃんと用意してあるぞということが、それは食管制度の上の責任でございますから、その責任を果たさしていただいた。ただし、御指摘のように、本年に参ります際の過程で、御案内のとおり、国産米に対する消費者の嗜好、あるいは猛暑による米の消費減退が輸入米に対して特にアクセレレートして加わったとか、それから、本年の豊作で、六年産米の出回りが大変早く、十分だったというような点がございまして、結果として九十八万トン残ったことはまことに遺憾であるというふうに思うわけでございます。
　それで、残ったものでございますので、これは国内米の需給に影響を与えないように、息長くこれを処理していかなくちゃ相ならぬということでございまして、ただいま、低価格を志向する業務用米とか、あるいは加工用米等々、各般の検討をし、最後には飼料用にもこれを向けるというようなことで、先般は、においとかその他の点で食用に伏せないものについて一部飼料用として処理したということでございまして、それなりの適切な処理の努力をしていただきたいことも御理解願いたいと思うわけでございます。
○辻委員　あの米が足りないときに、政府の方が世界を走り回って非常に努力をされた、その労は多と私もします。しかし、現実にこれだけ残っているというのもまた事実でありますから、国内産米に影響を与えない適切な処理が大変大事だと思います。あの当時、世界じゅうを回って随分御苦労されたのですから、今度も海外援助にこの緊急輸入米の余った分を最大限生かすように、世界じゅうを走り回ってこの道をひとつ開拓してほしいと思うのです。これは要望しておきます。
　そこで、生産調整ですが、約百万トン緊急輸入米が余ってくる、ことしは豊作、それから、来年からまた、先ほどお話があったように四十万トンのミニマムアクセス米が入ってくる、こういう状況の中で、減反の問題がまたちらちら出ております。
　実は、詳しいお話はできませんが、私は、去年の十月に、旧連立与党の米減反緩和のプロジェクトの座長として、随分論議をして、復円をしなくちゃいけない、減反緩和をしなきゃいけない、一年ではとてもみんなやる気にならない、だから三年はどんなことがあってもやりなさい、こう言ったのですね。政府の方は、二年間、ことしと来年は七万六千ヘクタールの減反緩和をやる、そしてなお、営農の安定のために三年もこれを継続する努力をする、実質は三年もやりますということを、農林省は我々のプロジェクトの中で明言をしておるのですね、文字では二年となっていますが。しかるに、今のような事情はありますが、これは来年また減反というのだったら、全く農政不信というものの最たるものに私はなると思うのです。
　これは私の経験ですが、子供のときに米と繭をつくっていまして、百貫以上繭をとった相当な農業をやっておりましたが、繭の最盛期になると寝るところを追い出されて蚕に占領されたという、そういう時代があったのですが、そのときに、繭の生産が多くなると桑を引き抜けと言う。補助金を出す。桑を引き抜くと、今度は足りなくなったら桑を植えると言う。だから、最後には、政府、農林省の言うことと反対のことをやっているとちょうどいい。桑を植えると言うときには桑を抜いて、桑を引けと言うときには桑を植えたらちょうどいいという、こういう猫の目農政の最たるものが当時あったのですが、私は、三年努力する、二年は少なくも肯定する、こう言って、来年、二年目にもう変えてしまったのでは、典型的な猫の目農政として不信を買うことになりかねぬ、こう思いますが、これらについてどうお考えですか。
○大河原国務大臣　最近における大幅な需給緩和状況から、生産調整面積の取り扱いについて一つの問題が出ておることは御指摘のとおりでございます。
　昨年の作況指数七四、平成八年度米穀年度末に百三十万トンを造成する。そのために六十万七千ヘクタールから六十万ヘクタールにいたすということでございますが、その際は、稲作経営の安定という視点から、御承知のとおり、二年継続ということにいたしたわけでございますが、異常な作況指数一〇九という豊作でございます。したがって、今日の見通しにおきましては、緊急輸入米等はもう別枠、棚上げでございますが、国産米としても、ただいま始まっております平成七年度米穀年度末、来年の十月末には百五十万トンで、来年がまた、平成七年産米が、平年作でございますと、八年末が二百万トン以上になるというような見通しは持たれるわけでございます。
　したがいまして、そういたしますと、今日のは新管理制度に移行する前に既に自主流通米が流通の大宗をなしておりますので、この自主流通米の売れ残りとか価格の低落とか、そういう問題が出てまいって、自主流通米の流通環境と申しますか、価格環境は大変厳しい状況になりつつあることは間違いございません。この点については、単なる政府側の在庫の問題だけではなくて、稲作農家の手取り問題にも大変響くわけでございます。したがって、これをいかにするかは、先ほど辻委員の御指摘のような二年間の約束、稲作経営の安定という点を十分理解しながら、ただいま生産者団体と十分な話し合いをいたしたいということで進めておるところでございます。
○辻委員　この問題はいろいろ論議をしたいのですが、全体が限られておりますから、また、あと皆さんが論議をされると思いますからそれに譲りたいと思いますが、私は、今の経緯からして二年は少なくも何としても努力をして確保する、そして、ひとつこれ以上の農政不信を招かないようにしていただきたい、こう心から希望しておきます。
　それから、国内対策についてでありますが、先ほどもお話がありましたが、財政のなかなか容易でない中で六兆百億、地財措置を含めれば、一兆二千億、七兆二千百億の努力は政府としてぎりぎりのところであった、その点で私たちも評価をいたしたいと思います。またその中で、総理の指示で、自治省の方で一兆二千億の地財措置も特に講じられたという点も前進であったと思いますが、こういうことを、これについていろいろな各方面からＰＲが、逆のＰＲ、後ろ向きであるとか、ばらまきであるとか、便宜的であるとか、こういうような批判があって、非常に私は遺憾に思っております。
　規模はやはり一ヘクタールぐらいに拡大をするとか、耕地をですね、それからまた、まともに努力をしている農家が、北海道のようにもう乳牛は二十頭でやっている、北海道は四十頭になって数千万の借財を専業農家はそれぞれ全部持っている、これに対する金利や負担等の軽減を図るとか、こういうことは私は決して後ろ向きではない、これからの農業の体質を強化をし、やる気のある農家を支える大事な道であると思うのです。
　そういう批判がありますが、総理、せっかく御努力をいただいたのでありますが、この批判等をどういうように理解していらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは先ほども大蔵大臣からも答弁もございましたし、また田中直紀議員やら赤城議員からは、ウルグアイ・ラウンド合意をした後の日本の農業が一体どういう問題を抱えてどうなっていくのか、大変造詣の深いいろいろな御意見も拝聴させていただきました。
　私は、そういう意味で、これからだんだんいや応なしに国際的には自由化が進んでいく、その自由化に対応して、日本農業の体質をどう強化しながら生産基盤を拡大をして、そうしたものに耐え得るような農業の体質をつくっていくかということも一つの課題であると思いますし、同時にまた、そうしたものをつくっていくためには、今御指摘もございましたように、規模を拡大することによって大きな借金も抱えてきておる、その借金をしょったまま、そんなこともなかなか困難な条件がある。
　したがって、それに対してどのような対策を講ずるかとか、あるいは規模の拡大のできないような中山間地域等におけるあり方についてどういう施策を講じていくのか、こういったような問題も抱えておりますから、そうした全体を包んで、私は、やはり日本の農業のこれからあるべき状況というものを想定しながら必要な施策を講じていくという意味からすれば、決してはらまきではなくて必要な予算であるというふうに思いまするし、とりわけ農業というものは単に生産農民だけの問題ではなくて国民全体の問題だという受けとめ方をすれば、私は、やはり国民の皆さんからも御理解と御了解をいただけるものだというふうに考えておりますから、ばらまきだというような批判は、私は妥当性を欠くというふうに考えております。
○辻委員　先ほど御質問もありましたが、あえて私ももう一点触れたいのですが、それは今度の国内対策で、農業基盤整備は三兆五千五百億を、一番重要であるという認識のもとに総事業費が決められている。ところが、去年の財政審のランクづけは、さっきのお話のとおりＣランクになっている。国内対策で一番重要だという認識、位置づけをしながらなおランクづけはＣクラスというのは、いかにも私は矛盾があると思うのです。だからさっき、個々にはＡもあるんだ、Ｃもあるんだというお話でありますが、文言上これをＡクラスというように変えることが性格上難しいような問題であれば、Ａクラスで扱うと、これはひとつ確認をしていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○武村国務大臣　ひとつ御理解いただきたいのは、このＡＢＣというのは、決して逃げるために言っているんじゃありませんが、財政審議会から貴重な答申としていただいた考え方であります。政府はこれを非常に大事な参考にさせていただいてきたということであります。
　今後も参考にはさせていただきたいと思っておりますが、ただ、このＡＢＣの分け方も非常に大ぐくりといいますか、大まかにくくっておりまして、生活環境、国土保全、産業基盤と、こう分けておりまして、ＡＢＣという表現がよかったかどうか、何となく重要性をこれで表現してしまっているような感じがありまして、よく読みますと、Ｃの産業基盤におきましても、重点的かつ抑制ぎみでと書いてあるのですけれども、重点的かつ抑制ぎみの扱いがＣという意味でありますが、それもさらに読んでいきますと、我が国経済の成長に必要な分野には適切な配慮をしながらと書いておりまして、今回の高生産性農業、今御指摘の基盤整備、この六兆円余で扱っております新しい基盤整備事業は、まさにここで言うＣの中におきます適切な配慮をしなきゃいけない例外に入る、私はそういうふうに認識をさせていただきます。結果としてＣではない、この三兆五千億はＡランクの扱いをさせていただいたというふうにごらんいただいてもいいというふうに思っております。
○辻委員　Ｃではない、結果的にはＡクラスに扱う、こういうように確認しておきます。
　それで、中山間地対策についてさらにお伺いしたいと思いましたが、時間が迫っておりますので、まとめてひとつ伺いたいと思うのですが、中山間地対策は、非常に私、前進をしたのではないかと思います。社会党も中山間地対策には随分今まで、議員立法等を出して力を入れてまいりましたが、前進を喜んでおりますが、そこで、具体的な点でひとつ、一、二だけ伺いたいのですが、これは自治大臣にお伺いします。
　山村では、自治体もいろいろ今知恵を絞っております。北陸のある池田という寒村、山村では、山に行く人が、年がいって、いない、だから緑の十字舘という館をつくって、敷地つきで家を十軒建てて、そして全国に十世帯を公募したところ、十倍ぐらいの応募者があって、今十世帯が中に入って、山へ入っていてもらうのですね。一定年数をここで働いてもらえば、住みついてもらえば、その家は無料に近い形で払い下げる、それまでは一月一万円の家賃でやってもらう、このようにして、非常に山村の中でも苦しい中で努力をしております。こういうことに対して、今度の中山間地対策あるいは地財措置、大きな、この手当てがなされるべきであると思います。それがどうかということ。
　それからもう一つは、耕作放棄が今非常に山村で進んでおりますが、こういうものに対して、耕作放棄地を維持管理をする、こういう点から第三セクターをつくって、役場であるとか農協であるとか森林組合が一緒になって、オペレーターを入れていろいろ取り組んでいるという。第三セクターですからほかのこともやりますが、そういうことに対する第三セクター等の芽が今全国の各地に、山村に特に芽生えております。これらに対する支援というものがいわゆる今度の中山間地対策、特に自治省のこういう地財措置で、農林省、自治省、十三省庁に及んでおりますが、一緒になってぜひやってもらいたいと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。