Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃることも理解ができる部分ももちろんございますので、私どもとしては、正社員になるためのステップとしてこれをつくったつもりなんですが、それがそういう御懸念が生じないように、何とかいい形で処遇の改善につなげている企業はどういうものなのかということを把握して、こういうやり方がありますよという事例を示すとか、そういうようなこともしていきたいと思いますし、いわゆるステップアップしていくためには、私の問題意識としては、先ほどもお話をしていたとおり、まずステップアップしていくだけの能力をどうやってつけていくかということが、特に非正規の人たちの能力開発、職業訓練をどうするかというのは、これまでなかなかしっかりとした方針が、私から見ると、つくり上げられてこなかったという思いがありますので、今度、非正規の職業訓練、スキルアップをどうするかということを集中的に検討する会をつくりたい。
　これは私から指示をいたしまして、今そういうこともしていますので、本来は中身を詰めてからこういうビジョンが出てくればいいんですけれども、ちょっと逆にはなってしまいましたが、何とかいわゆる多様な正社員がステップアップしていく形できちんと位置づけられますように、そうした中身のこともあわせて取り組んでいきたいと考えています。
○阿部委員　今の大臣の御答弁のように、大切なのはキャリアアップ、スキルアップのためのさまざまな機会を得ることだと思いますね。一番、非正規の皆さんはそれが到達しがたいし、また、ずっとこれまでの、いわゆる雇用の継続が当たり前であった時代には、会社の中でおのずとそういうことができた時代がありましたが、今は、それこそキャリアの転換もいろいろな職場の転換もあるわけで、そういう中で、実は、雇用政策としてのいろいろな訓練機会の拡大にもっともっと力が注がれるべきである。
　私は、正直言って、そういう観点から見ると、今度の社会保障と税の一体改革は、その部分の、雇用対策というか雇用政策の部分が非常に薄いと思います。もっとそこにお金をつぎ込み、もうそれは、我が国がこれから国際社会に生きていくときの人材の育成のあり方にもかかわります。
　ちょうど、この高齢者の雇用の問題が若年雇用を阻害するのではないかというようなお話がありました。これは、思い起こすと、女性の雇用は男性の雇用を阻害すると言われた時代もありましたが、これらは実はトレードオフではなくて、おのおのがキャリアアップしたり、あるいは協力し合ってやっていくということが望ましい社会であります。
　今、参議院で社会保障と税の一体改革、論議されていると思いますが、公共事業の方は出てきても、なかなか公共職業訓練の充実とか、そちらが論議に上りません。最も大事な若者の就労も、実にそこが肝であります。今、若者は、ピーターパンのようになってしまっていて、なかなかおのれの適職を見つけられない、自分でどのように自己形成していっていいかわからないという部分ですので、大臣には重ねてこの点をお願い申し上げます。
　そして、最後の質問になりますが、せんだっての審議の中で、有期雇用から無期の転換というところでも、この多様な働き方、西村副大臣がお答えになりましたが、しかし、あの有期から無期への転換においては、やはり、無期になったとしても正社員ではない、賃金格差もあるという実態が続くのだと思います。
　最後に、西村副大臣に、予告外のことで恐縮ですが、この部分を、ここにたまり込んで、いつまでも正規社員が遠くなる、どんどんどんどん遠くなる、もっと頑張れもっと頑張れ、そうじゃなきゃ正社員に行かないよというような形にならないために、副大臣として何をお考えか、最後に伺います。
○西村副大臣　御質問いただきました。ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、もっと頑張ればということが余り過重になると、これはまた働く人たちへの圧迫ということにもなりかねませんので、そこはよく注意をしていかなければいけないと思います。
　ただ、無期転換いたしますと、その後は、使側との交渉力が強化されるということが予想されますし、また、普通に、順当に、無期化することによるスキルアップということも図られていくのではないかと思いますので、そういった促しを引き続き厚生労働省としてとっていきたいというふうに思います。
○阿部委員　一言申し添えますが、私は医療現場で、准看と正看という、同じ業務をやりながら身分の格差のある実態を見てきました。本当にそういう格差は問題が大きいと思います。
　今お進めの政策がその二の舞になるのではないかと懸念しておりますことを申し添えて、終わらせていただきます。
○池田委員長　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び民主、自民、公明三党提出の修正案に対し、日本共産党を代表し、反対の立場から討論します。
　法案は、少子高齢化が急速に進展する中で、高年齢者の就労促進と、公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴って生じる可能性がある無年金、無収入という事態を回避することがその趣旨とされています。
　法第九条に定められた高年齢者雇用確保措置のうち、継続雇用制度は、労使協定によって定められた基準によって継続雇用制度の対象を限定できるものとなっていました。質疑の中で大臣も認めたように、この基準が使用者の恣意的な選別基準として運用され、高年齢者の雇用機会が奪われてきた現実があります。この仕組みを廃止し、文字どおり希望者全員が定年後も再雇用されるようになることは、我が党も要求し続けてきた内容です。
　一方、年金支給が始まって以降、六十五歳までの期間について、従来どおりの選別基準が十二年間にもわたって適用できる経過措置は、希望者全員が再雇用され、定年後の就業機会を確保するという法の目的をゆがめるものとなり、なくすべきです。
　また、継続雇用される企業の範囲を従来の子会社レベルからグループ会社へと拡大するとしていますが、そもそも現行法は、継続雇用後の賃金や雇用形態を初めとする労働条件に関する規定がなく、これまでも再雇用先での雇用形態が有期や派遣に変えられ、賃金を初めとする労働条件が現役時代と比較し極端に引き下げられたり、労働条件が希望に合わないと拒否すると、その後一切再雇用先をあっせんしないなどの実態がありました。今回の措置で、こうした事案が一層拡大する懸念は拭えません。
　三党提出の修正案は、今回の法改正で廃止する継続雇用制度の対象を限定できる仕組みにかわる新たな基準を法律で定め、選別できる仕組みを復活させることにほかなりません。
　これまでの選別基準が曲がりなりにも労使協定で定められてきたことに比べ、修正案は基準を国が法律で定めるというものであり、その法的効果は労使協定によるものとは全く性質が異なります。選別基準の廃止に抵抗し、再雇用の機会に解雇が安易にできるようにしたいという財界の意を酌んだ修正であり、断じて認められません。
　以上、政府提出法案及び三党提出の修正案に反対の討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の原案に賛成、民主、自民、公明三党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
　超少子高齢化社会の到来と労働力人口減少時代に突入した今日、高年齢者の労働力率を上げることは焦眉の課題となっています。加えて、厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが開始されることもあり、六十歳定年後に希望する人全員の雇用を確保する必要が強く望まれていました。
　現行制度では、労使協定による基準制度を設ければ、定年後に継続雇用を望む人に対しても継続雇用を拒否することが可能となっていました。こうしたことから、政府は、この基準制度を廃止し、希望者全員の雇用を確保する方向を明確化した改正案を提出しました。同法案は、多くの労働者、とりわけ中小企業で働く高年齢者の支持を受けたと思います。
　ところが、三党修正、高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を追加するという案は、この指針をとってみても、修正案に記されているように、「心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等」の雇用継続を使用者が拒否できるというものです。拡大解釈の可能性を否定できず、現場に混乱を与えかねない内容となっています。
　しかも、厚労省の指針をもとに、あとは使用者の判断で雇用継続するかどうかを決めることになり、これでは現行の労使協定が前提となった基準制度以下と言わざるを得ません。
　雇用を安定化させることは日本再生の最大の柱です。政府案は少なくとも理念と方向性において前向きなものでした。それをわざわざ逆方向に向ける三党修正案は、どう考えても納得できません。三党修正案に反対、そして、原案に賛成いたします。
　雇用の劣化が指摘されています。誰でもが希望を持って働けるようにするために、もっともっと国会は真剣に考えねばならないことを最後に指摘して、私の討論といたします。
○池田委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長小林広之君、総務省大臣官房審議官関博之君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、医薬食品局長木倉敬之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、職業能力開発局長小野晃君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、社会・援護局長山崎史郎君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石森久嗣君。
○石森委員　民主党の石森久嗣でございます。
　本日は、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。若干風邪ぎみでございまして、聞き苦しい点もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　猛暑の折、脱水で、熱中症で、そして血液がどろどろになって、脳梗塞になる方も非常に多くあると言われております。本日は、一般質問ということで、脳卒中対策について御質問させていただきたいと思います。
　脳卒中、皆さん御存じのとおり、脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血を称して脳卒中と言います。脳の血管が突然破綻して、意識を失って倒れる病気の総称と言われております。かつては、ぽっくり病と言ったり、いろいろ言われている中で、一九六〇年代、脳卒中は死亡原因の第一位でありました。
　その後、高血圧のお薬や、あるいは啓蒙活動、生活習慣病の改善等々で減少傾向にありますけれども、歴代の日本の総理大臣も、この脳卒中に倒れて帰らぬ方となっております。
　御存じのとおり、一九七五年には佐藤栄作総理が料亭で倒れました。一九八五年には田中角栄総理がやはり脳梗塞で倒れ、二〇〇〇年には小渕恵三元総理も心原性脳塞栓症で倒れました。そのほか、長嶋監督、あるいはサッカーのオシム監督も、同じように脳卒中、脳梗塞で倒れました。有名な選手、木原光知子さんも、即死状態で、クモ膜下出血で帰らぬ人となりましたし、また、野球選手だった木村拓也さんも、頭痛があったんですけれども、翌日まで我慢し、結果的に一週間後にはお命を落とされた。多くの著名人も帰らぬ人となっております。
　栃木県の地元の市長さんのお嬢さん、三十七歳の方も、最初は、四肢がしびれるということで病院に搬送されましたけれども、脳卒中の専門医がいない中で入院をされました。その夜から突然に意識がなくなって、そして脳外科医が呼ばれて来たときにはもう手おくれで、大学病院に運ばれたときには完全な脳幹梗塞ということで、三カ月たった今でも、やっと意識は戻っているものの、四肢は動かない。三十七歳でもそういう状況があります。
　原因は多くあります。しかし、こういう対策をとっていかなければいけないと私はかねてから思っておりました。
　死亡者数は、がんが三十五万人、心疾患が十九万人、脳卒中が十二万人。死亡者数全体の百十九万七千人、平成二十二年度の数字からしますと、三分の一の方々が、脳卒中やあるいは心臓疾患、いわゆる全身血管病で亡くなっておられます。
　あと、入院、外来患者数でも、平成二十年では、がんが三十七万七千四百人、心疾患が十八万八千五百人に対しまして、脳卒中は三十九万九千人、四十万人近くと言われております。循環器系の疾患と合わせますと、大体六十万人の方々が、入院あるいは外来で治療を受けられているという非常に大きな数であります。
　平均在院日数でも、がんが二十二・四日に対しまして、脳卒中は百四・七日と、最も入院日数が長いのがやはり脳卒中であります。
　国民医療費に換算しても、がんは三兆三千九百九十三億円、しかし、循環器系疾患、脳卒中あるいは心筋梗塞を合わせたものでも五兆五千億と、国民医療費でも非常に多くの予算を費やされております。
　要介護の原因としても、循環器系疾患を合わせれば四割が要介護という状況になっております。
　脳卒中は、御存じのとおり、予防としては、生活習慣の改善あるいは啓蒙活動が大変重要であります。そして発症後、救急体制が非常に大切であり、脳梗塞は三時間、脳出血は六時間、そしてクモ膜下出血は二十四時間と、ゴールデンタイムはほぼ決まっております。
　そしてまた、退院後は、リハビリテーションは、当然、回復期そして維持期と、ずっと一生涯リハビリで支えられていかなければなりませんし、社会全体で支える体制もまだまだ十分とは言われておりません。
　そのような中、厚生労働省として、生活習慣病について今までどういう取り組みをされてきたのか、そして、脳卒中医療計画、医療計画が来年、二十五年度には見直されて新しい五年を迎えることになりますが、かつての五年間、どういうことが問題であって、そしてこれからの五年間に、どのような改善策をされて、医療計画、特に脳卒中を中心とした医療計画を見直されているのか、まず御質問させていただきたいと思います。
○大谷政府参考人　脳卒中につきましては、予防ということが大変重要でありますから、それについての施策も講じてきたところでありますけれども、特に、今お話しいただきました医療計画との関係について申しまして、この医療計画というのは、都道府県が地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保を図るために定めるということでありまして、平成二十年度から、この脳卒中というものも四疾病五事業ということでそこに記載され、事業が執行されている。ちょうど今、二十四年がその五カ年計画の五年目というところで、最終年度に当たっているところであります。
　そこで、基本的に、次の医療計画は平成二十五年度から開始するということでありますので、各都道府県においては、今行っている地域医療計画の中で、地域の医療資源や連携等に関する情報について現状を把握、分析し、次の計画についての対策を進めているというふうに承知しております。
　この都道府県の担当者向けに現状を踏まえた医療計画策定のための研修会を開催するなど、都道府県で、こういった脳卒中を含め、四疾病五事業の対応を進めるよう、こちらからも指針を出し、お願いしているところでありますし、その動向を今見詰めているところであります。
○石森委員　ただいまのお答えがありましたとおり、今検証している作業中ということであります。
　何しろ、現場の脳卒中専門医あるいはメディカルスタッフからしますと、やはり搬送されたときにもう手おくれになっているケースが非常に多くありますので、ぜひ過去五年間を振り返っていただいて、脳卒中のみならず、全身血管病としての捉え方の中で、特に心疾患は過去二十年間ずっとふえてきております。また、脳卒中は減りつつありますけれども、ほぼ横ばいでありますので、やはり介護の原因の中心である脳卒中、そして医療費を大半使っている脳卒中を、しっかりとこの五年間、見直していただければというふうに思います。
　そのような中で、脳卒中、先ほど言いましたとおり、脳出血、クモ膜下出血、出血性の疾患については、ある程度治療については確立をされてきております。しかし、やはり虚血、脳梗塞についてはまだまだ十分ではありません。
　その中で、二〇〇五年に、ｔＰＡという、アルテプラーゼ、血栓溶解薬が日本で、アメリカの十年おくれで認可をされました。そのｔＰＡ、三時間以内に病院に搬送されなければ治療はできません。でも、三時間では到底使うことができない。やはり二時間、一時間で、なるべく早く搬送されなければいけないという状況であります。
　そのような中で、やはり日本のｔＰＡの使用頻度というのは欧米からすると極めて少ないと言われておりますけれども、その頻度の数値的なものをまず教えていただければと思います。
○大谷政府参考人　ｔＰＡの実施数でありますけれども、脳卒中学会に報告された研究によりますと、平成十七年に脳梗塞に対するｔＰＡの使用が保険で承認されて以降、その数は大幅に年々増加しておるというふうに聞いておりまして、例えば、一年目に当たる平成十七年では、この報告によれば、推定使用症例数は三千二百八十一、それが、四年後の平成二十年から二十一年の九月までにおいては七千六百九十九例、こういった報告を承知しているところでございます。
○石森委員　年々ｔＰＡの使用量はふえてきているものの、適応基準あるいは施設基準というものが結構曖昧なところがありますので、やはり乱用が目立って、ある市なんかは乱用することによって出血性梗塞を起こしてしまって重篤な合併症を防いでいられないということもありますので、ぜひそこは適応基準を厳密にしながら、ある程度選択と集中、今まで一生懸命やってきたところができなくなるということは避けなければいけませんけれども、やはり救える命が逆に救えなくなってしまうことを防がなければいけませんので、その適応基準についてはしっかりとこの五カ年計画の中で見直していただければというふうに思います。
　そのような脳卒中、国民病と言われるこの脳卒中、死亡率は下がっているけれども、でも発症率は下がっていないんですね。ですから、発症率をもっともっと下げるためには、脳卒中対策基本法あるいは循環器系疾患の対策基本法をしっかりと整備していくことが必要だと私は思います。
　日本人の死亡率が、三人に一人ががんの中で、片面、三人に一人が循環器系の疾患で亡くなっている。そういう意味でいいますと、がん対策基本法に対する、脳血管疾患あるいは心疾患あわせての循環器系あるいは脳卒中対策基本法をしっかりと整備していくことが必要だと私は思いますが、現場の医療スタッフはみんなそのような思いでおりますので、ぜひ、小宮山厚生労働大臣に、その決意というか、現場のスタッフに対しての力強いメッセージをいただければと思います。
○小宮山国務大臣　脳卒中の対策基本法の法制化については、超党派で今検討が進められていると承知をしています。
　今委員御指摘のように、日本の死亡者の数の中で、がん、心疾患、肺炎に次いで四位の非常に多い疾患でありまして、その後遺症で生活の質が損なわれるということもあるために、医療計画によって医療提供体制の整備を含めて、生活習慣病対策などの発症予防から急性期、リハビリテーション、介護に至る全体を視野に入れた対策を進めることが重要であると考えています。
　現場でのいろいろな御努力にも感謝を申し上げたいと思います。
　今後とも、これは議員立法で今検討されているということなので、その動きを注視しながら、引き続き脳卒中の対策の推進をしていきたいというふうに考えています。
○石森委員　ありがとうございます。
　小宮山大臣から脳卒中対策基本法に向けて前向きな御意見をいただいたというふうに捉えさせていただきたいと思います。
　残すところ二分になってしまいましたので、飛ばして、最後の一問に入らせていただきたいと思います。
　がらっとかわりますけれども、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定について御質問させていただきたいと思います。
　政府は再三、公的医療保険あるいは皆保険制度は守っていくんだということをずっとおっしゃっておりました。しかし、昨年の十月に行われました参議院の厚生労働委員会の中で、小宮山大臣は、田村智子委員からの質問に対しまして、物品の市場アクセス分野で取り上げられる可能性があるということをおっしゃっておりました。
　これは、議事録も読ませていただく中で、市場アクセス、そして、先発、後発医薬品のいずれも公平な市場アクセス機会を確保するための一つの方策という表現がされております。この市場アクセス機会、公平なというのを私が考えますと、これはまさに、中央社会保険医療協議会、中医協に、欧米の有識者なのかどういう方かわかりませんけれども、価格決定の場に送り込みたいというか、中医協の中に関係者をしっかりと参入させて、そして価格をコントロールしていきたい、そういうふうに読めるんですけれども、そのように向こうは言ってきている、そのような理解でよろしいのでしょうか。小宮山厚生労働大臣、お願いします。
○小宮山国務大臣　ストレートなお答えになるかどうかわからないんですが、アメリカは、昨年九月に公表しました医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標によりまして、ＴＰＰの協定交渉参加国にいろいろな提案を行っている模様です。
　このアメリカの提案がどのように議論されているのかの詳細は、まだ参加をしていませんし、明らかではないんですが、これまでの政府の情報収集によりますと、医薬品に関しては、償還制度の透明性等を担保する制度を整備して、手続保障というのが今おっしゃった部分だと思うんですが、手続保障を確保することについて提案をしている国がある一方で、貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるというような情報です。
　仮にＴＰＰ協定交渉に参加する場合であっても、政府としては、医薬品の価格、さらには医療費全体の高騰を招くような薬価制度の変更が求められるようなルールを受け入れることをするつもりはありませんし、今の手続保障ということで日本の審議会にアメリカの委員が入るなどということはまず考えられないことだと思いますので、日本の医療制度、薬価の制度というのはしっかりと守っていきたいというふうに考えています。
○石森委員　皆保険制度を守る、公的医療保険制度を守るということは当然でありますけれども、やはり中医協、医薬品の価格決定あるいは医療機器の価格決定を二年ごとにされている中に米国の有識者が入ってくる、そういうことに対しましては、医師会のみならず、現場としてはもう戦々恐々としておりますから、それを称してＴＰＰを全面的に反対ということになってしまうかどうか、本当にこれは非常に大事なことでありますので、昨年の十月からもう本当に十カ月近くたっておりますので、ぜひ情報収集をしていただいて正しいメッセージを出していただかなければ、本当にＴＰＰに対しての曲がった解釈をされておりますし、それから解釈を変えることができませんので、ぜひ御努力をしていただければというふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○池田委員長　次に、斉藤進君。
○斉藤（進）委員　民主党の斉藤進です。
　本日は、十五分ということですので、短い時間となりますので、急ぎ足で行かせていただきたいと思います。
　本日は、来る薬事法改正、もしくは名称新たな法律の制定になるかもしれませんが、特に医療機器分野について、これまで医療機器に携わる多くの識者、関係者からお話をいただいた党内の薬事法小委員会における議論を踏まえて質疑を行いたいと思います。
　医療機器の承認の歴史を見ますと、旧厚生省時代には比較的審査は早く行われておりました。財団法人医療機器センターに移管した後も、後発医療機器の審査は四カ月程度でした。一部変更の審査については一から二カ月でございましたが、その後つくられたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構に審査が委ねられたことにより、状況は一変しました。
　ＰＭＤＡは、高額な手数料を取って長時間の煩雑な審査を行うというもので、従前と比べて審査手数料は十から十五倍となり、審査期間も優に三倍以上になってしまいました。医療機器についての専門性を持たない審査員が多数を占めたために、時間をかけて審査を行わざるを得なくなったと言われ、業務一件の所要時間にかかわる人件費、物件費、各種経費を積み上げる算出方法により、極めて高額な承認審査費用が手数料として設定されています。お手元の資料を皆様にもごらんいただければと思います。
　また、性格の異なる医薬品と医療機器が改正薬事法という同じ法律で規制をされていて合理的な審査業務になっていないことも、いたずらに審査期間を延ばしている原因にもなっています。
　この結果、中小企業が大部分を占める医療機器業界に経営の圧迫や新製品開発の意欲減退という形で深刻な影響を及ぼし、我が国の医療機器産業全体の衰退まで招きかねない状況です。同様に、外国製の医療機器であっても、日本の医療現場に届くころには二世代、三世代古いモデルになってしまい、日本の患者の方々が先端医療の恩恵を受けられない状況が続いております。
　そのため、現在の薬事法から医療機器を切り離して、別の法体系の中でその位置づけを明確化した方がよいという要望が識者や関係者からあり、それが、今回、薬事法小委員会においてこの議論が行われてきた経緯にもなっております。
　新成長戦略にも位置づけられている医療イノベーションの中で、高い技術を持つ日本の医療機器メーカーが国際競争力をつけていくという観点からも、抜本的な制度改正は避けて通れません。
　ここで質疑の一点目ですけれども、医療機器について迅速かつ適切な承認、認証を行うために薬事法等の改正について議論されてきましたが、薬事法令の医療機器の関係条項を医薬品とは別に新たに医療機器の章として追加し、法律の名称についても変更を検討するのか、それとも、目的規定の見直しや法律の名称の変更にとどまらず、他国のように実質的な、新たな医療機器法の制定を考えているのか。
　私は、デバイスラグを初め、多種多様にわたる重い課題を解決するためには、単なる薬事法の改正、名称の変更に終わるのではなく、ＰＭＤＡの大幅な改組とあわせて、薬事法から切り離した、医療機器のための独立した医療機器法を制定しなければ抜本的な解決につながらないのではないかと考えておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　医療機器につきましては、医薬品とは違う特性があるので、今の法体系ではなかなかデバイスラグが解消しないということは、これは現場からもいろいろ御意見も伺っています。規制のあり方を見直すことが必要だと考えています。
　このため、委員御指摘の医療機器法の制定など法体系のあり方を含めて、企業ですとか医師など専門家の関係者の皆さんからの意見も聞いた上で、政府としては、ことし六月に医療イノベーション五カ年戦略を取りまとめました。その中で、薬事法につきまして、医療機器の関係条項を医薬品とは別に設ける、そして、後発医療機器の審査について民間の登録認証機関を新たに活用することですとか、医療機器の製造、品質の管理に関する規制の国際的な整合性を図ることとしています。
　その上で、こうした条項を医療機器の章ということで章を別建てにして、あわせて薬事法の名称について変更する、こうしたことによりまして、もちろんＰＭＤＡも、人数をふやしたりとか、なるべくドラッグラグ、デバイスラグの解消に努めるように今いろいろと改善をしているところですけれども、医療機器につきましても迅速で適切な承認、認証ができる仕組み、それをしっかりとつくっていきたいと考えています。
○斉藤（進）委員　ちょっと一問一答のような感じになってしまうんですが、これに関連した質問で、患者救済の制度として、健康被害救済制度をＰＭＤＡが行っているんですけれども、これは、審査承認制度を同じ組織で行っているという、利益相反そのものではないかという声も上がっております。
　医薬品、医療機器を審査する組織と救済する組織が同一というのはシステムとして問題がないのか、救済資金が枯渇してきた場合、審査、承認を厳しくして審査手数料や調査費用がさらに加算されるというインセンティブが働く可能性があるという声も聞かれる中、救済制度自体をＰＭＤＡから独立させるべきではないかというふうにも考えておりますけれども、これについて見解をお伺いします。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構におきましては、承認審査の仕事と、それから市販後の安全対策、フォローをして副作用情報等をきちんと集め対応すること、それから、万が一、残念ながら副作用が生じてしまった場合における救済の仕組みということでやらせていただいております。
　これは、やはり安全性を当然の前提として医薬品の承認をしていく、これは医薬品についての救済制度でございますけれども、そういうものとして、より審査における安全性の確認ということを的確にやるためのものとしても役立っているものというふうに思っています。
　ただ、一方で、先生おっしゃいますように、承認につきましての手数料のあり方、その専門性を高めることについて、あり方をきちんと法律改正を伴って対応していくということは、当然必要なことだというふうに思っております。
○斉藤（進）委員　二点目の方に移りたいと思います。
　医療機器の規制に関する国際比較において、クラス３以上では、ＥＵの場合、国の厳しい監督を受けた民間の専門機関が第三者認証を行っており、米国は、新医療機器についてはＰＭＡ、後発については五一〇ｋで実質的同等性の判断をしております。
　機会を捉えて審査の迅速化が図られていますが、ＥＵのようにクラス４を含めた３以上の高度管理医療機器についても第三者認証等で行うという考え方を参考に、登録認証機関をさらに活用した新しい迅速な承認、認証制度を我が国においても確立すべきと考えますが、これについてどのように捉えているでしょうか。
○藤田大臣政務官　第三者認証の拡大についてでございますけれども、現在、大臣承認が必要な高度管理医療機器の中で、約八割が既に市場に流通している医療機器と構造等が同じ後発医療機器となっています。したがいまして、これらの審査については、安全性を確保しつつ審査の迅速化を図るために、薬事法の改正によって、民間の登録認証機関を活用した承認、認証制度を新たに設ける見直しを行いたいと考えております。
　あわせて、ＰＭＤＡについては、革新的な医療機器の審査に、より重点的に取り組めるように見直しを図ってまいりたいと思います。
○斉藤（進）委員　三点目は、品質マネジメントシステムのＱＭＳ省令についてお伺いしたいと思います。
　本来の国際規格に対して解釈と規定において不整合があって、承認コストの増加と上市の大幅なおくれにつながっているため、ＱＭＳ省令と国際規格との整合性を向上させるべきとの声があります。また、日本で医療機器製造販売承認を取得するためには、ＩＳＯ１３４８５とほとんど同じ内容であるＱＭＳ適合性調査に合格しなければなりませんが、日本のＱＭＳに適合しているといっても、輸出する際には何の役にも立たず、別の認証機関よりＩＳＯ１３４８５を取得しなければならないという二重構造になっております。国内にとどまっている中小企業が海外輸出を目指す場合に、現在、大きな障害となっています。
　さらに、ＱＭＳ調査の実施基準は一つであるにもかかわらず、都道府県やＰＭＤＡ、民間の登録認証機関など、異なる主体が別々に同一製造所に対する査察を実施すること、同じような調査が三回行われることなどが企業の負担を増大させております。
　ＩＳＯ１３４８５の認証を取得している業者に対しては、国際整合の観点から、調査を省略したり、異なる主体を登録認証機関に統一することなども含め、ＱＭＳの国際整合や重複調査の合理化といった改善を進めるべきですが、見解をお伺いします。
○藤田大臣政務官　簡潔に答えさせていただきます。
　ＱＭＳ調査については、現在、薬事法の規定に基づいて実施されておりますけれども、医療イノベーション五カ年戦略において、特にリスクの高い医療機器を除いて、例えば製品群ごとにするなど、調査対象をまとめてすることができるようにすることとしております。
　ということで、それを踏まえて、薬事法の改正ということに厚労省としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○斉藤（進）委員　時間がないので、ちょっと質問を飛ばしたいと思いますが、通告していた五点目のことについてお伺いします。
　既存の医療機器企業では、資本金三億円以下の中小企業が七〇％に及びます。中小企業の多い医療機器業界に対して、現行の高額な審査手数料の減額など、支援体制の整備が必要と考えますが、具体的にどのような手法で対応をとることが考えられるのでしょうか。このたびの改正において、この部分の支援について考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。
○藤田大臣政務官　医療機器産業はとりわけ中小企業が多いということで、その支援策は大変重要だと認識をしています。
　きょう、委員の方からも資料をお示しいただいておりますけれども、大変大きな金額になってしまっているということで、先ほどから医療イノベーション五カ年戦略のことを申し上げておりますけれども、その中でも、この審査手数料のあり方について検討を行って、そして必要な措置を講ずるということになっておりますし、また、昨日閣議決定された日本再生戦略の中でも、この審査手数料のあり方の検討を行うとされたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、厚労省としても、中小・ベンチャー企業の審査手数料のあり方についてしっかり検討していきたいと思います。
○斉藤（進）委員　時間がそろそろ迫ってまいりましたけれども、最後に、ちょっと二点ほどお伺いしたいと思います。
　いろいろと審査員の問題がずっと取り沙汰されてきたわけでございますけれども、一つには、薬事戦略相談の状況と、スリートラック審査体制で現状はどのように変わっているのか。特に、改良と後発のところで一体何が違うのかというところが見えないというお話もいただいておりまして、そこの違いについて、どういう状況なのか説明をいただきたいということ。
　あともう一つは、最後になりますが、今回の課題は、ＰＭＤＡの創設以来の運営方法、そのあり方自体から起こるべくして起こった話であると考えております。ＰＭＤＡが医療機器審査をやらなければならない合理的な理由が問われると同時に、この組織の大幅な改組や手数料等に依存する運営方法の変更が迫られているというふうに考えておりますけれども、これまでの反省点も踏まえて、また、新たな法人制度への移行も含めて、今後の方向性をどのようなものにしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　二点、お願いします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、薬事戦略相談でございますが、これは昨年七月から開始をしておりますけれども、開発の初期の段階から大学やベンチャーの皆様と方向性をきちんと合わせていって、審査の方向性を明確にしていくということに取り組んでまいっております。
　医療機器の相談もたくさん受けておりまして、この六月末まででも、事前面談まで進みましたのが五十九件、あるいは、個別のデータでの対面助言まで進んだものが四件ということで、着実に伸びているというふうに思っております。将来の予見性をきちっと示していくことをやっていきたいと思います。
　それから、スリートラック制、これは、革新的な医療機器と改良的なもの、それから後発品というもの、これを、それぞれの専門チームをつくりまして、それぞれが迅速に進むような体制をとるということで取り組んできております。
　御指摘のように、後発、改良の概念がわかりにくいということにつきましても、きちんと企業の皆さんの御意見を聞きながらこれを明確にしていかなきゃいけないということでございまして、今、その取り組みの状況としては、目標年次に対しての総審査期間というのは着実に短縮は図られていると思いますが、もっと取り組みを進めなきゃいけないというふうに思っております。
　最後に御指摘いただきましたように、ＰＭＤＡというところで医薬品と並び立つ形で医薬品医療機器総合機構として取り組みをさせていただいておりますけれども、まだまだその審査人員の増員も途上にございます。それから、工学系の方、臨床系の方ということをもっとふやしていって、チームを強化しなきゃいけない。
　そのようなことで、私どももこの夏からは、科学委員会ということで、外部の本当に第一線の研究者の方々にも日々アドバイスをいただけるような組織もつくりまして、取り組んでいきたい。そして、手数料だけに偏らない、公費の必要性についての検討ということについても、再生戦略で掲げていただきましたところに基づきまして具体的な検討を進めて、より迅速に世界に医療機器が我々からも出していけるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（進）委員　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、玉木朝子さん。
○玉木（朝）委員　民主党の玉木朝子でございます。
　本日は、貴重な時間をいただき、ありがとうございます。限られた時間でございますので、現在、厚労省において検討が進められております難病対策のあり方について、集中してお伺いをさせていただきます。
　昨年の九月、厚生科学審議会疾病対策部会が十年ぶりに開催されまして、医療費助成のあり方等について具体的な検討が始まりました。他方で、政府・与党内でも難病対策のあり方について検討が重ねられ、本年一月、政府・与党社会保障改革本部において、社会保障・税一体改革案を取りまとめ、その素案がもとになりまして、二月には、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定をされております。
　その大綱の中に、「難病患者の長期かつ重度の精神的・身体的・経済的負担を社会全体で支えるため、医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡大を含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す。　また、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指す。」と書かれております。
　閣議決定の文書に難病の法制化という文言が記述されたのは初めてのことだと思っております。難病の法制化は、長年、全国の患者が熱望してきたもので、難病当事者である私にとりましても感無量の思いでございますし、その意味では、閣議決定を高く評価しております。
　難病対策委員会は、ことしに入って、医療と研究、それから介護と看護の二つの面からワーキンググループが設置されまして、実に精力的に審議が進められております。私も毎回傍聴させていただいておりますが、こんなに熱心に、熱くこの審議会、委員会が議論されたことはなかったのではないかと思っております。七月十七日の対策委員会では、今後の難病対策のあり方についての論点整理も行われまして、いよいよ最終段階に来ているのではないかと思っております。
　そこで、改めて、難病問題に精通し、陣頭指揮をとっていただいておられます辻副大臣にお伺いいたします。
　ここまでリードされてきたことに感謝を申し上げるとともに、大切な時期ですので、改めて、法制化をどのように進めようとされているのか、副大臣の決意を含め、お聞かせください。
○辻副大臣　玉木委員からは、難病対策につきましても、熱意ある御提言をいつもいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。
　この難病対策につきましては、御承知のとおりでありますけれども、医療費助成や研究事業の対象疾患の拡大を求める数々の御要望に対する対応、また、法的背景がないがゆえの予算確保の困難さ、その結果としての都道府県における超過負担の継続的な発生などさまざまな課題を抱えているところでございまして、公平、安定的な支援の仕組みをつくっていくことが喫緊の課題だ、このように考えております。
　このため、昨年九月でございますけれども、私も副大臣に就任をさせていただいて以来、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会、また、省内の難治性疾患対策の在り方検討チームなどの場で精力的に議論を進めさせていただいてきたところでございます。その中で、御指摘の二月における社会保障・税一体改革大綱の中に、法制化も視野に入れた検討を進めていくということが盛り込まれているところでございます。
　このような経緯の中で、今月八月には、疾病対策部会におきまして中間報告を取りまとめていただく予定になっておりまして、今後とも、総合的な難病対策につきまして、法制化も視野に入れて、できるだけ早く結論が得られるように力を尽くしていきたい、このように考えております。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　辻副大臣には、たびたび対策委員会にも出席していただいて、全力を挙げて取り組んでくださっておられることは重々承知をいたしております。その上で、もう一言お願いしたいと思います。
　私も、当事者として患者会活動を続ける中で、難病対策の法制化は必要不可欠なものと熱望いたしておりました。そのような中で、一人の議員としてこのたびの改正にかかわらせていただけることは大変ありがたく思っております。そうはいいましても、新しい法律を検討するとなると、一筋縄ではいかないという難しさがあることも承知いたしておりますが、その上で、大臣に一言お伺いしたいんです。
　今、ここが、法制化に向けての正念場であると私は思っております。そこで、例えばでございますが、次期通常国会への提出を目指す気持ち、構え、方向性をお持ちいただいていると理解してよろしいかどうか、重ねて、大臣、副大臣にお答えいただければありがたいと思います。
○辻副大臣　御指摘をいただきました、ことし二月の閣議決定におきましては、「法制化も視野に入れ、」「支援の仕組みの構築を目指す。」ということが決定されているところでございます。来年の通常国会という御指摘でございますけれども、その来年の通常国会も視野に入れて対処していきたい、このように考えております。
○小宮山国務大臣　今副大臣からお答えしたとおり、これまでも難病対策をいろいろとやってきましたけれども、細かいところでいろいろ手当てをしても、なかなか抜本的にできないので、ぜひ法整備をということで進めていますので、御協力いただければと思います。
○玉木（朝）委員　大変ありがとうございます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　難病の法制化は、単なる医療費の支給法ではなくて、難病患者の生活全般を支える総合福祉法的なものだと私は理解いたしております。その際、最も重要なのは、難病の定義であると思っております。
　難病が明記されました法律は、厚労省の設置法を除くと、今までございませんでした。さきに成立しました障害者総合支援法の第四条に、「治療方法が確立していない疾病」とあるのが恐らく初めてでございます。それまでは、難病対策要綱等の行政指導文書で対応されてきただけでございます。したがって、難病をどのように定義づけるかは非常に重要な課題であると思っております。
　また、障害者総合支援法におきましては福祉サービスが対象となりますが、一方、難病の法制化では、医療、研究、福祉、それぞれの対象をどのように制度設計するかが大きな課題であると思います。
　そこで、現在、公費対象疾患は特定疾患五十六に限られております。まさに、特定の患者のみが対象となっています。制度の谷間をなくすという観点から考えますと、医療費の助成対象、福祉サービスの対象だけではなく、難病という大きな枠の中で疾患群の研究を進め、病名も確定できず苦しんでいる患者の希望となるような定義づけが必要と考えますが、副大臣のお考え、いかがでしょうか。
○辻副大臣　玉木委員よく御承知のとおりでございますけれども、難病の定義、範囲のあり方というのは、医療費助成、治療研究、福祉サービスなどさまざまな施策の対象範囲のもととなるものでございまして、非常に重要なものと考えているところでございます。
　御指摘もございましたように、これまでは、難治性疾患克服研究事業の研究助成を行う対象として百三十疾患あったわけですけれども、その中では、希少性、原因不明、治療方法未確立、生活面への長期の支障、そういったいわゆる四要件ということで対応されてきたところがあるわけですけれども、そのことについての新たな検討というものが求められている、このように考えているところでございます。
　そんな中で、現在、難病対策委員会で、定義の基本的な考え方や、個別施策の対象範囲との関係など、さまざまな論点につきまして活発に御議論をいただいているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、これらの議論も踏まえまして、八月に疾病対策部会で取りまとめていただく予定の中間報告におきましても、難病の定義、範囲のあり方につきまして、一定の整理をしていただく予定にしております。
　また、同時に、ことし六月に成立をしていただきました障害者総合支援法に基づきまして、来年の四月の施行に向けて、福祉分野の難病の対象疾患、これについての決定をしていかなければならないという課題にも当面しているところでございます。
　今後とも、難病に苦しんでおられる患者の皆さん方の状態に寄り添いながら、必要な支援が公平かつ公正に行われるように、難病の定義について検討を進めていきたい。委員からの御指摘も受けとめていきたいと思います。
○玉木（朝）委員　御承知のように、難病は、国際的には五千とか六千もあると言われておりますが、診断が確定できない病気が今後もふえることは予想できます。
　我が国の難病対策では、特定疾患治療研究事業で五十六。それから臨床調査研究事業として百三十。それから奨励分野で二百十四。個々の疾患に多少問題はあるものと思いますが、少なくとも二百、三百近くの疾患は診断基準が定まっておりまして、コアとなっている難病だというふうに考えています。この周辺に、いわば診断も確定できない、しかも難治性疾患が幾つもあるわけで、研究や相談などの難病対策が講じられる必要があるのではないかというふうに考えております。
　制度の谷間をつくらないためにも、入り口は広く受け入れていくことが必要だと思っておりますが、重ねて、副大臣にこの点に関してお尋ねしたいと思います。
○辻副大臣　私も、厚生労働委員会に所属をさせていただくことが多かったのでございますけれども、たしか尾辻先生のころにも谷間をなくすということをおっしゃって、厚生労働大臣でしたけれども、お取り組みをいただいて、それ以来時日が経過しておりますけれども、まだまだその大きな課題に答えが出ていないところがある。そして、この難病対策というのは、つくづくと、与野党を超えて超党派的に対策を講じていくべき課題である、政治が答えを出すべき、もっともっと光を当てるべき領域だ、このように思っております。
　私も、副大臣にならせていただきまして、患者の方々等にお会いする機会も多くなりまして、余計にその思いを強くしているところでございまして、皆さん方の与野党を超えたお力を賜る中で、制度の谷間に置かれたというふうな形で、障害者対策では一定の前進が出ているわけでございますけれども、医療等の対策において、根本的な解決が導かれるように努力したいと思います。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に、財源についてお尋ねいたします。
　社会保障四経費は、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に関する費用とされております。
　しかし、参議院で公明党の先生からの御指摘もございましたが、医療費助成、研究事業対象の拡大、何より都道府県の超過負担など、持続的な制度をつくることは避けられない課題であると思っております。四経費の一枠として、消費税を活用することをぜひ御検討いただきたいのですが、大臣の所感をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　今回の国分の消費税収、これは、法律上、今御紹介いただいたように、全額社会保障四経費に充てるとされておりますので、現在、難病対策は入っていないんですね。
　難病対策は、公平、安定的な支援の仕組みを構築することが喫緊の課題だと思っています。
　このため、厚生科学審議会の疾病対策部会ですとか、同部会のもとの難病対策委員会、そして新たな難治性疾患対策の在り方検討チームなどで議論を進めまして、今月にはその疾病対策部会で中間報告を取りまとめていただく予定ですので、今後も、難病の治療研究のさらなる推進ですとか医療費助成の法制化、これも視野に入れまして、安定的な財源の確保を含めて、総合的な難病対策について、できるだけ早く結論が得られるように全力を挙げていきたいと考えています。
○玉木（朝）委員　難病は、確率は低いんですけれども、国民のどなたでも発症し得る可能性があると私自身は考えております。
　一旦罹患すると、治療法が未確立のため、患者も家族も長期にわたり苦しむことになります。他方で、財政的には、都道府県の超過負担が過大になり、従来の制度では維持することが困難な状況になってきております。
　法制化は、次期通常国会でぜひ実現できますよう、私はお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　小宮山大臣には初めての質問ということで、消費税と社会保障の一体改革ということで、特別委員会、予算委員会、厚労大臣がもう中心的な役割を果たしていること、本当に御苦労さまである、こういうふうに思っています。
　私も、かつて坂口大臣のもとで厚生労働の副大臣をしたり、時には筆頭理事をさせていただいて、与野党が本当に年金問題で激突したその委員会の中心でございまして、それから早いもので、もう三年がたつわけでございます。
　きょうは、二十分ということですので、労働問題に絞ってお話をしたいなと思います。
　私は、昭和二十二年一月十日におぎゃあと生まれて、ベビーブームだと言われ、団塊の世代、こう言われたわけですけれども、いつも青年だと思っていますけれども、気がついたらもう六十五歳ということで、見回してみたら、この委員会で私を超えている人というのは本当にもうほとんどいないのではないか、そういうような感じがするわけであります。
　私は、農村に生まれまして、男兄弟五人で、農家でございました。稲刈り、田植え、それから植木の水やり、そういうことを家族全員で手伝ったり、時には親戚も手伝ってもらって田植えをする、稲刈りをする。私も嫌々ながら稲刈りをやったりしたものであります。台風が来ますと、稲がもう本当にべたっと寝たままになるので、重労働であります。
　しかし、それが終わった後の、親戚と一緒に雑談をしながら食事をすることだとか、あるいは、仕事が終わって、夕日を見ながらたき火をするということ、小さい子供なりに、働くことは、つらいときもあるけれども、本当にまた楽しいものだ、こういうことを幼いときに学んだような感じがいたします。
　それと、私はどうしても忘れることができないのは、農村でありますので、親戚が亡くなりますと、親族が棺おけを担いで村の墓場に行くわけでありまして、そのときに、棺おけをあけて、そして皆、よう働いた手だ、こういうふうにして手を握っていました。僕らも、小さいころ、その風景を見て、ああ、よく働いた手だ、こういうようにして、労働に対する尊敬というのか、また、働いた人に対する尊敬というのか、そういう野辺の送りというのか、そういうことで、労働の楽しさ、苦しさ、そして一家を支えていくこと、また、仕事を通じて人生哲学というのを開いていくんだ、これが労働という私の小さいころの意識であります。そういうことを思い出しては、苦しいことがあっても、いろいろあっても、前を向いて頑張っていかなきゃならない、人は死ぬまで働くことが大事なんだ、こういうふうに私は思っているわけであります。
　この医療、年金、介護というでっかい厚生労働という役所でありますけれども、その中で、労働というのは私はまた大事だ、こう思っておりますので、まず、小宮山厚生労働大臣、ＮＨＫでずっと働いていた姿も少しテレビで拝見したこともありますけれども、一言、大臣としての労働に対する意義なりとらえ方を、ひとつ所見をいただけたらありがたい、こう思います。
○小宮山国務大臣　委員の御自身の体験も含めた労働観を承りまして、ありがとうございます。
　私も、労働については、ＮＨＫにいたときも労働の解説をずっとしておりましたし、大分つき合いは長いというふうに思っておりますが、やはり人間は、生まれてきた以上、それぞれの能力を生かして働いていく、そのことによって自分の生活を支えると同時に、社会にも役立ちたいということ、そのことが実現できるような、それぞれの能力に応じて働くことが全ての人にできるような社会をつくっていくということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味では、今回の社会保障の一体改革の中でも、もう少し労働のところにスポットが当たってもよかったんですが、これは、私どもがつくる中ででも、やはり、とにかく若者も女性も高齢な方も障害をお持ちの方も、それぞれの力を生かして社会に参加をしていく、全員参加型社会というふうに言いましたけれども、そういう社会を目指していくのだということは、これは初めて盛り込みました。
　ただ、具体策として消費税財源のどれだけを引っ張ってきてみたいなところまでいかなかったこともあってか、御審議の中でもなかなか労働のところが論点にならないのは、私も、歯がゆい思いと、そこまでまだ私どもの政策が至っていないという反省と両方持っておりますし、私も議員になって十四年目になりますけれども、参議院、衆議院通じて、厚生労働の中でどうしても、おっしゃったように、年金、医療、介護、今は子育てもですけれども、厚生分野の占めるウエートが非常に大きいために、委員会が二つ一緒になったので、本当はもっと今、働き方、労働のことを審議したいと思っても、その時間がなかなかとれない、そういうジレンマというか、例えば厚生労働委員会の中に労働を常にやる小委員会でもつくったらどうかとも言っていたんですが、今、この立場になると、そうするとますます忙しくなるとか言われておりますけれども、そこはもう少し国会として考えて、今、働き方、労働ということにもっと焦点を当てていく必要があるということは、私も、多分同じ感覚だと思いますけれども、持っております。
○谷畑委員　僕らの若いころは、高度経済成長ということで、忙しい日本の社会でございました。しかし、この間、失われた二十年ということで、日本の経済も停滞をしてまいりました。社会も、グローバル社会ということで、中国、インド、ブラジルということで、新興国の発展が非常に目覚ましい、こういうように思うわけであります。
　それと同時に、政治も、もう最近、大事なときには、参議院も与野党逆転したり、あるいはまたそれぞれの党の中で意見が違ったりして、いろいろと騒がしくなり、特に大阪などは、既存政党に対して、決められない政治、こういうスローガンというのがすっと入っていくというのか、私も地域を回っておって、いや、国会は大変でんな、こう言われるたびに、どう返事をしたらいいかちょっと戸惑う、そういう感じがしてならないわけなんです。
　しかし、そうはいえども、そういう閉塞感のある社会、そういうものがいつまでも続くわけじゃない。特に若年層の人材育成というのか、これがやはりこの日本の閉塞感をしっかりと打破していける、そういうようにしなきゃならないんじゃないか、私はそういうふうに実は思うんです。
　そういうことで、大臣、特に若年層の人材育成、こういうことについて所感をひとつお聞きいたします。