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○長田委員　午前中の冒頭の通産大臣の釈明を私拝聴いたしました。
　御案内のとおり、撚糸工業については設備廃棄をもう既に十年間ぐらい続けておるわけでありますが、私の聞くところによりますと、どうも余り実が上がっていない、こういう状況ではなかろうかと思っております。今アメリカを中心といたしまして、日本は企業に対する過保護の政策がとられているんじゃないか、それはガット違反である、こういう非難もございます。こういう限界企業に対するこのような政策というものは、やはり国民が納得できるような秩序といいますか、そういうものが行われなくては私はならないと思っております。そういう意味で、どうかひとつ今後禍根を残さないような徹底的な究明と、そして行政の綱紀粛正をしっかりやっていただきたい。この点について、通産大臣、一言御答弁いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　自由に作った機械を、設備を廃棄するということですから、それは生産制限、操短のためにやるはずなのであって、それがまたいつの間にか機械がふえてしまう、また過剰である、また買い上げるということを繰り返すことはできないと私は思います。したがいまして、そういう点は非常によく調べまして、放縦に流れないようにきちっとやらなければ申しわけないと思っております。したがって、制度の点検等についても厳正を期して洗い直しをしたい、そう考えております。
　なお、今回の事件については、本当に申しわけないことでございまして、二度とこのようなことが起きないように十分に注意をしてまいりたいと存じます。
○長田委員　それではまず初めに、本法案を提出するに至りました背景についてお伺いをしたいと思っております。
　昭和四十五年に本法が制定されて以来、我が国の情報化は広範かつ急激に進展をしてまいりました。例えば汎用電子計算機一つをとってみましても、その実用台数は十五万台を超えるに至っておるわけであります。今では情報処理のテーマを抜きにいたしまして産業構造、国民生活や社会環境の問題も語れないほどに情報化が進んでおる状況でございます。また同時に、情報化時代のひずみというものも随所に頻出してきておりまして、メリット、デメリットの隘路に対する総合的かつ整合性のある施策が今ほど希求されているときはないように私は考えております。昨年、急速な情報化に伴いましてソフトウエアの需給ギャップの深刻化に対応するために、また効率的で開かれた産業の情報化を促進するため、そうした新しい情報化社会の要請にこたえるために、本法の改正が行われたわけであります。
　以上の点を踏まえて、初めに、情報化社会の進展の現状と今後の見通しにつきまして通産大臣から御答弁をいただきたいと思っております。
○渡辺国務大臣　最近における我が国の情報化は非常に広範かつ急速に広まっておる、全く御指摘のとおりであります。したがいまして、コンピューターの利用というのも、その利用の仕方が、大型、中型、また高速処理、こういうような時代から、最近においてはネットワーク化、パソコンの急速な普及等によって、小型、分散、多様化、こういうように変わってきておるわけでございます。
　このような状況のもとで、従来にも増して、ハードウエアを動かすソフトウエアの果たす役割がますます重要になってまいりましたが、その点がまだ非常に弱いというように考えられております。大変立派なコンピューターがあってもそれを使い切れない。まして中小企業等においてはそういう事例がたくさんあるわけでございますから、そういうような面で、広く国民がこの情報化のメリットを享受できるように、ハードウエア、ソフトウエア両面での調和のある振興策を講じてまいりたいと考えております。
○長田委員　我々の目指すべき高度情報化社会というのはいかなる社会であるか、一般的に国民はなかなかこの点が理解できないように私は思います。専門技術や知識を前にして、高度情報化社会に対して、国民の間では、新しい時代の行き方といたしまして、社会に定着をするという歓迎の念は、みんな非常に持っていると思いますけれども、また一面、非常に戸惑いといいますか、不安というものも実は現実にございます。
　高度情報化社会の意義と内容についてどのように考えたらいいか、この点はいかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねの高度情報化社会というものでございますけれども、私ども、一般的には次のような社会だと考えております。
　情報処理の基本的な設備ということになりますコンピューター等、こういったものが産業活動のみにとどまらず、社会、国民生活一般の中に極めて広く普及浸透し、国民が特別な意識を持たずにこういうものを利用できるような状態、それが高度情報化社会であろうかと思います。
　こういう状態になってまいりますと、産業分野におきましては企業内の活動にコンピューターが利用されるというだけにはとどまりませず、企業間を通じましてコンピューターのネットワークを利用するということも可能になってまいると思います。したがって、そういう面におきましては、企業の生産活動が一層合理化をされる。
　また社会生活、国民生活等の分野で考えてみますと、例えばホームショッピングが一層普及をするとか、医療等につきましてもコンピューターシステムを通じて医療情報の提供が受けられる、さらには、場合によりましては在宅勤務というようなことも可能になる、そういう意味で国民生活、社会生活の中におきましては利便性が一層高まる、こういうことになるのではないかと考えるわけでございますが、またそうなりますまでにはいろいろ解決すべき問題も多かろうかと思います。
　現在、私どもが提案をいたしておりますような格好でのソフトウエア問題の対応でございますとか、それからコンピューター等の情報システムを利用することを前提としておりません現在までの各種の社会システム、制度といったもののそれに適応した改良というようなことも必要になってくるのではないか、かように考えております。
○長田委員　社会活動、経済活動におけるメリットにつきまして御答弁がございました。この面に対する取り組みが先行して、派生的、副次的に起こってくる課題に対する総合的な政策がなおざりになっては相ならぬ、そのように私は強く主張したいのです。
　すなわち、高度情報化社会構築のための基盤整備に向かいまして、産業経済など各方面にわたりましての対応、それからプライバシーの保護の問題、これも重大であります。さらにはコンピューターセキュリティー、それから地域間、企業間の問題、格差が出てきます。こういう問題に、私は早急に対応する必要があるんではないか、このように考えております。同時に、来るべき二十一世紀に向けての社会政策的な見地からも、総合的、長期的なビジョンというものが的確にとらえられまして、これが指針として策定されなくてはいけない、このように私は考えております。
　そこで、今まで答弁がありました情報化の現状と見通しを踏んまえまして、短期、中長期的に区分をいたしまして、解決が迫られている問題というのはどのぐらいございましょうか。
○杉山（弘）政府委員　高度情報化社会を実現いたします上で解決を迫られております問題といいますのは極めて多岐にわたるわけでございますが、私ども、まず最大の課題は、いわゆるソフトウエア危機をどうやって乗り切っていくかということであろうかと思います。
　先ほど先生から御指摘のございましたように、コンピューターの設置台数といいますのも、もう最近では二十万台近くになっているのではないかと思いますが、これからもますます設置台数は伸びてまいります。ところが、それを動かすためのソフトウエアにつきましては、現在でも受注から二年程度たちませんと実際に納入されないというようなことにもなっておりますし、将来のことを考えてまいりますと、昭和六十五年度でソフトウエアの製作に従事する技術者につきましては、私どもの試算では六十万人、この六十万人と申しますのは、現時点におきますソフトウエアの技術者の数を若干上回る数字でございますが、それだけのものが不足してくる。こうなってまいりますと、まずソフトウエアの面から今後の情報化の進展というものが阻害されるおそれがある。これは何としてでも避けなければならないと考えております。
　それ以外にも、例えば御指摘のございましたような産業間での開かれた情報システムの構築というようなことも必要でございます。これにつきましては、先国会で御審議をいただきました法律によりまして、連携指針というものをこの四月以降、各業種ごとに事業所管大臣が定めていくということで、将来のビジョンというものを明確にしてまいりたいと思うわけでございます。
　こういった問題のほかに、プライバシーの保護、さらにはコンピューターセキュリティーの確保、それから大企業中心の情報化から中小企業への情報化の進展、さらには地域のバランスのとれた情報化等々、極めて多くの課題があるというふうに私どもは承知をいたしております。
○長田委員　昨年一月の産構審情報産業部会基本政策小委員会の提言では、一つはソフトウエア危機への対応、第二番目には情報化社会の脆弱性への対応、第三番目には産業の円滑な情報化への対応、四番目には地域の情報化への対応、さらには今後取り組むべき課題といたしましては、技術の開発、あるいは情報化関連諸法制、制度面の見直し、整備等に関する指摘が実はあったわけであります。との指摘と、その背景となった社会的要請にこたえるため、政府部内及び通産省では法案調整が行われて、旧法改正の作業を行ったわけでありますが、その結果、本法については、法律の題名の改定、電子計算機の連携利用に関する指針の策定、公表、それから情報処理振興事業協会の業務へのプログラムの作成の効率化を図るための業務の追加等の内容が盛り込まれておるわけであります。
　そこで、まず産構審提言に対する政府部内の所要の法的措置を含めた対応は、現在進捗状況はどうなっておるでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　御指摘のように、産構審情報産業部会基本政策小委員会から、今後の情報化を進めてまいります上での四つの課題というものが指摘をされております。これにつきましては、通産省といたしましては、かねてからいろいろな対応もしてきているわけでございますけれども、答申を踏まえまして、さらに新しく以下のような対応を考えているところでございます。
　一つは、まずソフトウエア需給ギャップ対策でございますが、これは前国会でも法案改正をお願いいたしまして、いわゆるシグマ計画、ソフトウエア生産工業化システム、これをこの十月からスタートいたしました。
　それからさらに、汎用プログラムの開発普及の促進、強化を図る必要がある。それと同時に、情報処理技術者の育成というものを進める必要があるということでございまして、この二点につきましては昨年の予算編成の時期におきまして、産業投資特別会計から情報処理振興事業協会へ出資をしていただくということになりまして、今回、そのための所要の法律の改正をお願い申し上げているところでございます。
　それから二番目の課題の、情報化社会の脆弱性に対する対応でございますが、これにつきましても従来からシステムの安全対策基準をつくりましてガイ下ラインをお示しするようなこととか、情報処理サービス業等がこの基準に従って対応しているかどうかということを政府自身、私ども自身が認定をして、認定した企業に対してはそれの表示をさせるというようなこともやっておりますし、またシステムの監査基準というものもつくっておりますし、このシステムの監査基準に合ったシステムが現につくられているかどうかということを第三者の目から監査監督するという意味におきまして、いわゆる情報処理技術者試験の中に今年度からシステム監査試験というものもつくり上げたいということを考えております。また、私どもだけではなくて、関係省庁との間の連携をとってこのセキュリティーの問題については対応していく必要があるということでございまして、昨年の四月に情報処理及び電気通信の安全対策等に関する関係省庁打ち合わせ会議というものをつくりまして、政府全体として統一のとれたセキュリティー対策についてどうしたらいいかということを鋭意検討いたしているところでございます。
　それから三番画の、開かれた円滑な産業の情報化対策ということでは、これも昨年の法律改正でお願いをいたしました電子計算機の連携利用に関します指針というものを、この四月から具体的な各業種ごとに事業所管大臣がお示しをするということになっておりまして、私ども、四月一日からまず鉄鋼業を手始めに幾つかの業種につきまして指針をお示しをしたいと考えております。また、産業間の情報のネットワークシステムを構築していきます上では、いわゆるプロトコルについてこれを統一していくというようなことも必要でございますので、そのための産業情報化推進センターというものを日本情報処理開発協会の中につくりまして、これも運営をいたしております。
　それから、バランスのとれた地域の情報化を進める、これが第四番目の御提言でございますが、これにつきましては、ニューメディアコミュニティー構想等を既に二年度来にわたって実施をいたしておりますし、来年度もさらに追加指定を考えております。また、そのマスタープランを実施に移します場合については、各種の助成措置を用意をいたしまして御利用いただきたいと考えておるところでございます。
○長田委員　従来、本法の施行によりましていかなる実績が上がったのでしょうか。協会事業を中心に御報告をいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　昭和四十五年に情報処理振興事業協会をつくらせていただきまして、その後、情報処理振興事業協会がやりました業務につきましては、以下のとおりでございます。
　まず、情報処理振興事業協会は、先進性のある汎用プログラムを委託をして開発をし、これを広く御利用いただくということをやってまいりましたが、六十年度末までの特定の汎用プログラムの委託開発でございますが、これは二百五十七件をお願いをいたしました。でき上がりました汎用プログラムを実際に御利用いただきました件数につきましては、一万二千件を超えるというような状況になってまいりました。こういったことの結果といたしまして、ユーザーサイドにおきます汎用プログラムの利用についての意識が相当向上をしてきたのではないかと思われますし、また、不十分ながら汎用ソフトウエアに関するマーケットというものもできてきたように思っております。また、この委託開発を引き受けていただきましたソフトウエアハウスにおきましては、これによってかなりの技術の向上が図られたのではないかと考えております。
　二番目の情報処理振興事業協会の業務内容といたしましては、担保力に乏しい情報処理振興事業者に対しまして信用保証業務をやっているわけでございますが、六十年の十二月、昨年末までの累積の保証額は五百八十四億円ということでございまして、極めて経済基盤の脆弱な情報サービス企業等の資金調達に、いささかなりとも寄与できたのではないかと思っております。このほか各種の調査等をやりまして、その結果につきましては広く公表いたしておりまして、こういう面でもお役に立てているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○長田委員　前問との関連で伺いますが、昨年、高度情報化社会の実現に向けまして、新たな課題への対応といたしまして法改正が行われました。前回改正の部分について運用状況はどうでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　前国会で改正をお願いいたしました点につきましてのその後の実施状況でございますがまずソフトウエアの生産工業化システム、いわゆるシグマ計画でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、昨年の十月から本格的な開発に乗り出しておりまして、民間企業約百二十五社の御参加をいただいております。中には外国系の企業が八社入っていただいておりまして、国際的な開発という色彩が出てきております。今年度内ではその基本設計をおおむね完了したいというふうに考えているわけでございます。
　それから二番目は、金融面におきまして、産業間の共同情報システムをつくります際のそのプログラムにつきまして低利融資事業を新しく始めきせていただくということをお願いをしたわけでございますが、これにつきましては、既に応募企業につきましての適格審査を行うというような段階になってきているところでございます。
　それから三番目は、電子計算機の連携利用に関する指針をお示しするということでございますが、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、通産省といたしましては、四月一日にまず鉄鋼業につきましてこの連携利用に関する指針をお示しをしたいということで準備を進めておりますし、幾つかの業種におきまして具体的な連携指針に関します作業が進んでおります。その成果を踏まえまして、逐次早急に連携指針を公表いたしていきたい、かように考えております。
○長田委員　政府は、昨年の旧法改正に基づきまして、昭和六十年度から五年間に総額二百五十億円を投じまして、ソフトウエア生産工業化システム構築事業を進めました。このソフトウエア生産効率を四倍に高めよう、そしてソフトウエアの需給ギャップの是正を図るということが主なねらいでありました。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、情報化社会の実現に際しましての重要な課題の一つとされておりますソフトウエアの需給ギャップに対して、通産省はいかなる対策を講じようとしておるのか。またその対策は、需給ギャップの現状に対していかなる効果が上がると考えていらっしゃるか、この二点についてお尋ねをします。
○杉山（弘）政府委員　ソフトウエアの需給ギャップ対策につきましては、一つは、先生御指摘のございましたようにソフトウエアの生産性を上げていくということでありまして、このための対策といたしましては、先ほど御答弁の中で申し上げましたソフトウエア生産工業化システム、いわゆるシグマ計画で対応をいたしたいと考えておりまして、一五年間にわたりまして二百五十億円を投じ、その実現を図りたいということでスタートいたしております。
　それから二番目は、やはり何と申しましても情報処理技術者の絶対数をできるだけふやしたいということでございまして、このためには、企業内におきます情報処理技術者の教育というものをより積極的に行っていただく必要がある。そのために、私どもといたしましては、それにお使いいただく情報処理技術者の教育システムというものを開発をいたしまして、企業の技術者育成努力をバックアップをしていきたいということでございまして、これにつきましては、六十一年度から産投出資四億円をちょうだいいたしまして、情報処理振興事業協会の汎用プログラム開発事業の一環としてこれを進めていきたいと考えております。
　また、企業内の研修教育以外に、抜本的に産業人の人材育成対策、教育対策を一体どうしたらいいかということにつきまして、現在産業構造審議会情報産業部会の中に小委員会をつくりまして、そこで御検討をいただいておりまして、年内に結論をちょうだいしたいということをお願いいたしておりますので、この辺の御検討の結果によりましては、また新しい方策を追加的に講じていきたいと考えております。
　三番目には、なるべく汎用性のあるプログラムを多くの企業でお使いいただくことが効率的なものでございますので、この点につきましては情報処理振興事業協会がこれまでもやってまいっておりますが、その事業を一段と拡充し、また成果が上がりました場合のＰＲ等によります普及促進ということに力を入れていきたいということでございまして。この事業につきましても、六十一年度におきましては産業投資特別会計から十四億円の出資をちょうだいするということを考えております。
　以上のような対策を総合的に講じていき、さらに状況に応じまして追加的な対応を図っていくことによりまして、何とかソフトウエア危機というものを乗り切ってまいりたいと考えているところでございます。
○長田委員　今御答弁がありましたけれども、普及の方法というのはちはっと弱いように私は感ずるのです。協会も努力しておるようでございますけれども、私は、思い切った財政措置が必要ではないか。今までのＰＲはパンフレットだけでやっていましたね。私、思い切った措置と申しますのは、展示会等を開きまして、例えば晴海の貿易センターとかを借りて思い切ったＰＲ活動をやられたらどうでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　御指摘まことにごもっともでございまして、従来までつくることに精いっぱいでございまして、それをお使いいただくという点につきましては必ずしも十分な努力が払われていなかったのではないかという反省をいたしておりまして、六十一年度からは、各地で催されますソフトウエアショーなどにも成果を出品することとか、その他、成果の普及につきましてはこれまで以上な努力をしていきたいと考えているところでございまして、御指摘のような事柄もその中で行うことができますような方向でいろいろ検討をさせていただきたいと思います。
○長田委員　もう一つ、我が国の情報処理サービス産業については、その果たすべき役割は今後ますます重要視されてくるように私は思います。にもかかわらず、いまだにその経営基盤は脆弱でございます。そこで私は、もっと思い切った振興策、例えば現在協会が実施しております情報処理サービス企業に対する債務保証について、今保証料が〇・七ですね。私、ただとは言いませんけれども、〇・五％ぐらいに引き下げればもっともっと振興できるのではないか、経営基盤がもっと強くなるのではないか。こういう点では、債務保証に対するある程度の保証率の引き下げ、〇・二％ぐらいの引き下げが必要だと考えますが、どうでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　ＩＰＡの事業の中の重要な一つでございます債務保証についてお尋ねがございました。このために私ども今までも努力をいたしてまいっておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、成果につきましては、累積保証額で五百八十四億円ということでございますが、現在ございます基金は二十億円でございまして、保証限度はそれの十倍ということになっておりまして、この保証限度との関係でいきますと、現在までの御利用につきましては必ずしも十分ではない。そのあたりについての問題点をいろいろ調べておりますが、御案内のように、昨今金利が極めて急速に低下をしております。そういう中で、保証料率〇・七％を現在ちょうだいしておりますけれども、このあたりについて問題があるのではないかという御指摘もございまして、私どもといたしましては、これを何とか今後引き下げられるような方向で財政当局その他とも御相談をしてまいりたいと考えております。
○長田委員　そういう意味で、どうかひとつ御努力をお願いしたいと思っております。
　次に、ソフトウエア需給ギャップの発生の大きな原因といたしまして、先ほど情報処理技術者の不足についてお話がございました。この問題については、情報化を推進すべき立場にあります通産省はその実態をどういうふうに把握されていらっしゃるか、またこの問題にどういうふうに取り組もうとされておるのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　情報処理技術者の不足の将来の予測につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、六十五年度で約六十万人程度不足するのではないかということでございますが、現時点で情報処理技術者の各企業の補充状況が一体どういうことになっているかという点につきまして、昨年十二月に私どもが実施いたしました情報処理実態調査に即して御説明申し上げますと、各企業が採用したいと考えております数に対して実際に採用できた数の比率が、システムエンジニアとか上級のプログラマーとかいいます高度の情報処理技術者では三八％程度でございます。百人採用しようと思ったけれども四十人弱しか採用できない、半分も充足されてない状況でございます。比較的充足率がよろしゅうございます初中級のプログラマーにつきましても充足率は七五％でございますので、やはり企業が欲しいと思った希望の四分の三しかかなえられてないということでございます。これを放置してまいりますと、将来非常に大変なことになるのじゃないかということを考えまして、そのために情報処理技術者の育成強化対策ということで、一つは、企業内におきます情報処理技術者の研修用のプログラムというものを情報処理振興事業協会が開発いたしまして、これを各企業に御利用いただくようなこと、さらには学校教育の問題、企業内の研修事業等を含めた広く人材育成対策について今後どうしたらいいかということを産構審の情報産業部会の中で小委員会を設けて御検討いただいておる状況でございまして、これからもできるだけこの問題については積極的な対応を講じてまいりたいと考えております。
○長田委員　通産省の資料によりますと、専修学校、各種学校の受験者数は他の学校と比べまして最も多いわけでありますけれども、他の学校と比べて合格率は最低なんですね。この点については通産省はどういうふうにお考えでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　情報処理技術者の現在主な供給源となっておりますのは、先生御指摘のとおり専修学校でございます。ところが、専修学校の卒業生の情報処理技術者試験の合格率は必ずしもはかばかしくございませんで、情報処理技術者試験のうち第二種情報処理技術者試験というのがございますが、それの全体の合格率が二〇％であるのに対しまして、専修学校等の卒業生の合格率は一五％をちょっと切っているということでございます。これはその専修学校の教育にあるいは問題があるのではないかという感じがいたしておりまして、こういう面につきましてこれから一層充実をしていただくことを私どもとしてはぜひ期待いたしたい。またそのための御要望等も声を大きくしてお願いをしていきたい、こう考えているところでございます。
○長田委員　この専修学校と各種学校、先ほどちょっと御答弁がございましたとおり一四。七％ですね、合格率は。非常に低いわけであります。いろいろ原因があるでしょうけれども、この中で、どうでしょうか、情報処理技術者とするための指導者の教育、育成というのは具体的に取り入れているんでしょうか。そこらはどうなっていますかね。
○杉山（弘）政府委員　専修学校、各種学校におきます学生に対する指導者についての研修、育成対策というお尋ねでございますが、現在まで私どもはそのための対策ということは特にやっておらないわけでございますが、日本情報処理開発協会の中に研修センターというものも設けまして、これは、特に一般の情報処理関係の試験の実施、その他研修をやっているところでございますが、そういうところの事業活動の一環として、専修学校、各種学校等における指導者の育成というものもできないかと思っておりますし、また、一般的にはこういった学校を管轄しておられます文部省の方での御努力というものもこれからお願いをしていかなければならないのではないか、かように考えております。
○長田委員　今後における我が国の情報化を担うべき情報処理技術者については、私は、従来のような教育のあり方ではなくて、学校教育の段階から積極的にコンピューター利用塗進めていくべきだと考えております。この点について通産省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
　それから、既に発表されているように、学校でのコンピューター教育を普及させるために、通産省は文部省との協力をもとに、六十一年度からソフトウエア開発機関としてコンピューター教育開発センターの設立を予定しておりますが、この目的と予算、規模、内容並びに準備の状況はどうなっておりますでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、学校教育課程の段階から児童生徒にできるだけコンピューターに親しんでいただくということは、情報処理技術者の育成を進めていくべきであるという私どもの立場からも非常に必要なことと考えておりますし、また、文部省におきましては、その御専門のお立場からいろいろ対策が検討されているというふうに承知をいたしております。
　私どもが承知をいたしております状況でも、日本の小学校、中学校、高等学校、この教育課程におきます学校へのコンピューターの導入状況というのは極めて低うございまして、例を挙げて申しますと、小学校ではコンピューターが導入されている学校の割合というのは全体の一％にも足りない。それに対して、米国では八割を超える小学校が既にコンピューターを保有している、こういうような状況でございまして、こういったハードウエアの充実の問題につきましては文部省の方でこれからいろいろ御努力も願わなければならないかと思っておりますが、私どもといたしましては、そのために実際にコンピューターが学校に導入されました段階で、これを使って児童生徒に操作を教えていただきます先生方がより容易に教材用のプログラムをつくれるような、そういうシステムというものを開発しまして、これを御利用いたたくということを考えております。
　またそれと同時に、ハードウエアの面におきましても、できるだけ標準化された、使いやすいコンピューターが学校に導入されることが必要だ、そういう面でのいわゆる標準化作業というものもやってみたいと思っておるわけでございまして先生から御指摘のございました、文部省と共管で設立準備を進めております財団法人コンピューター教育開発センターにおきましては、今申し上げましたような仕事を中心といたしまして、学校教育課程におきますコンピューターの利用問題について役所サイドからどういうことができるかということを考えまして、そういう仕事をこの財団にお願いしたいと考えているわけでございます。
○長田委員　通産省が従来実施してまいりました情報処理技術者試験は、その果たしてきた役割は多大な成果が上がっておると私は評価をいたします。そこで、さらに実効あるものにするためには、情報化の進展に対応した試験内容の見直しが必要だろうと私は考えております。
　具体的に申しますと、第一番目には、実践に長じた第一線の技術者が非常に合格しにくいのですね。第二番目には、合格後のフォローがない。したがって新しい技術を身につけにぐいということがあるようであります。それから、合格後の講習等の実施がどうしても必要だと私は思っております。こういう施策はぜひ新しく導入してもらいたい、このように私は考えますが、どうでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　情報処理技術者試験の改善について御提案があったわけでございますが、まず試験内容につきましては、毎年試験問題をつくります際に専門家の方々にお集まりをいただく中におきまして、できるだけ実情に沿ったものを、それでいてある程度のレベルを確保できるものをと考えているわけでございますがいお話にございますように、実際には合格率はそう高いものにはなってきておりません。そのあたりにつきまして、今後なお改善すべき余地があるかどうかということにつきましては、また今年度も試験を実施いたしますので、その問題作成等に当たり産しては、先生の御趣旨を十分踏まえさせていただきたいと思っております。
　なお、この情報処理技術者試験につきましては、昨年度から、開催地につきましても、これまで通産局所在地だけでございましたのを、所在地外の地方都市八都市を試験地に追加をするというようなことで、受験者の方の御便宜も図っております。それから、今年度からは、応募者が非常に多うございます第二種の試験につきましては、これまで年一回でございましたのを二回にするとか、それから、先ほどのコンピューターセキュリティーの問題にも関連をいたしますが、システム監査技術者試験というものも導入をしてまいりたい、かように思っております。
　それから、せっかく合格をしてもアフターケアがないという点につきましては、日本情報処理開発協会の中にございます情報処理研修センター、その事業の一環として今後検討をいたしていきたいと考えております。
　また、企業の中でのこういった試験合格者に対する処遇につきましては、私ども承知しておる限りにおきましては、企業内においてかなり優遇を受ける方が多くなってきているということを聞いておりますし、また、せっかく試験に受かったのにその効果がなかったということにならないように、できるだけこの試験に対する評価を高めるという意味におきましても、合格者に対する処遇等の問題については今後とも配慮してまいりたい、かように考えております。
○長田委員　次に、情報化社会の脆弱性についてお尋ねをいたします。
　情報化の進む中にありまして、実は本人が承知しないところで個人の情報が収集、利用され、本人に思わぬ不利益を及ぼす、こういうような問題が起きておるのですね。ここ数年、個人データの保有量が急増しておりますものに消費者信用情報機関のものがたくさんあるわけであります。すなわち、クレジット社会、カード社会を反映して信用取引は急成長しておりますが、例えば各銀行が加盟しておる個人の信用情報センターの持つ個人データは、昨年三月末現在で七百四十八万作。ここ四年間でそのデータの数は約四倍に伸びております。また、サラ金関係の全国信用情報センター連合会は七百六十八万人のデータを持っておりまして、−件数ではこの三倍に急成長といいますか、数がふえておるわけであります。また、割賦関係の会社では、五百社くらいあるのでありますけれども、会員となっております信用情報交換所、これも千四百五十万件というふうな膨大なデータを実は抱えておるという状況であります。
　実際問題、サラ金なんかで金を借りに行きますと、あなたはほかのサラ金でどのくらい借りてますね。すぐわかりまして、私の方のサラ金にひとつまとめてはどうでしょうかとか、我々ではわからないところできちっとそういうデータが出てしまって、サラ金の誘惑に遭うというようなデータが実は出回っているのですね。
　そういうような状況で、総理府では昨年の十月二十七日に「個人情報の保護に関する世論調査」、この結果について発表いたしました。これを見てまいりますと、五年前に行った調査結果と比べまして、情報化社会における国民のプライバシー侵害への危機感は非常に高まっておるという調査結果が出ております。つまり、どんなときにプライバシーが侵害されたと思うかというような問いに対しまして、回答は、ダイレクトメールが頻繁に舞い込むというのが三三・二％で、五年前に比べて大幅にふえておる状況でございます。以下、自分や家族のことでうそを言いふらされたとか、自分に関する資料が知らないうちに集められていたなどの順となっておるわけであります。このように、頻繁に郵送されてまいりますところのダイレクトメールあるいは電話攻勢の洪水に、自分の住所や職業あるいは子供の出生などをどこで知ったのかという不安を持った人たち、経験者は非常に多いのじゃないかと私は思います。
　このように世にはんらんする個人情報の中で、国民自身は全く無防備であり、対抗するにしてもなすすべがないというのが現状であります。こうした現状に対しまして、行政による具体的な措置がほとんどなされていないということもまた現状であります。
　一九七〇年代に入ってからは、欧米諸国ではプライバシーに対する考え方が、従来の他人に知られたくない権利から、より積極的、能動的に、自分についての情報の内容を知り、その情報を許可なしに他人に利用させない権利として位置づけられるようになったわけであります。この考え方に立ちまして、七三年のスウェーデンを皮切りにいたしましてプライバシー保護法が相次いで制定されました。八〇年にはＯＥＣＤが、公共、民間両部門における個人情報の保護の法整備を求める勧告を実は行っております。そして、これまでにＯＥＣＤ加盟二十四カ国の中で十二カ国で法律が制定されました。残りの大半の国も政府案を決定したり審議中であり、いまだに着手してないのは日本とアイルランド、トルコの三カ国にすぎません。
　我が国におきましても、有識者をメンバーといたしまして行政管理庁のプライバシー保護研究会が五十七年の七月に報告書を提出をいたしました。公共、民間両部門を対象としたプライバシー保護の基本原則に立ちまして法律を制定するように指摘をしておりまして、実は我が党といたしましてもプライバシー保護の法制化を強く主張しておるところでございます。しかし、その後法制化については何ら具体化されていないというのが現状のようでございます。
　そこで、こうしたプライバシーの保護について、私はぜひ日本も、ＯＥＣＤ二十四カ国で三カ国だけが着手されていない、手をつけてないという現状では、私は先進国日本としては甚だ恥ずかしい状況ではなかろうか、このように考えますが、この点いかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘のように、個人情報に関するプライバシー保護の問題につきましては国際的にも非常に強い関心を引いておりまして、ＯＥＣＤにおきましても個人情報の保護に関するガイドラインがつくられていることは御案内のとおりでございます。また、そうした中で各国とも法制化の動きが現実化し進んでいるということにつきまして、日本におきましてはまだ一般的な個人情報の保護についての法制ができてないという点につきましても御指摘のとおりでございます。
　この問題につきましては、表現の自由なり国民の知る権利といった基本的な人権との絡みでどう考えていったらいいか極めてデリケートな問題もございまして、それがためにこれまで具体的な法律措置が講ぜられなかったというふうに理解をしているわけでございますが、政府部内におきましては、既に御案内のとおり各省庁の打ち合わせ連絡会議をつくりまして、政府が保有をいたしております個人情報についてのプライバシー保護については、法制を含めてどうしたらいいかということについて検討を鋭意進めているところでございます。
　それ以外の分野につきましては、現在までのところ各省庁の対応にゆだねられているのが実情でございますが、通産省におきましては、個人信用情報におきまして、割賦販売法関連では、割賦販売法の改正の中におきまして、目的外使用の禁止というようなことをはっきり法律上うたいました。またそれと同時に、先生おっしゃいましたように、他人に知らせないというだけではなくて、情報の内容を正確に知った上で正確な情報を保有をしておいてもらいたいという個人の側からの希望にも応ずるということで、情報提供者の側からの求めがあった場合には正確な情報に訂正するようにというようなことも指導通達等におきましてやっているところでございますが、それ以外の分野の個人情報について通産省としてどう対応したらいいかということについては、現在関係の学識経験者の方に集まっていただいて、研究会を情報処理開発協会の中につくりまして、そこで検討をお願いをしているところでございます。
　そのあたりの検討が進みました段階で、お考えを参考にしながら、通産省としてもどう対応していったらいいか、少し具体的に検討してまいりたいと考えております。
○長田委員　どうかひとつ急いで努力をしていただきたいと考えております。
　プライバシーにかかわる保護の問題同様、情報化の進展に伴いましてコンピューターシステムに大きく依存いたしました社会でも、もろさという面が非常に顕著に出てきておりますね。そういう問題については法制化を含めて今後どういうふうに対応するのでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねのございました情報処理システムに関します安全性の確保の問題でございますが、これについては私ども六十年の一月に、コンピューターシステムそれ自身が安全性を確保できるような仕組み、システムになっているかどうかということをチェックするためのシステム監査基準というものを作成をいたしまして、これを広く公表して、システムの安全性に対するチェックポイントとして御利用いただくようにお願いをしているところでございますが、こういったガイドラインに沿って実際のシステムができているのか、また運用されているのかということを第三者の目から公正に判断をしていく必要があるのではないか、そのための専門的な知識を持った人々というものを養成する必要があるのではないか。既にアメリカの場合では三万人のシステム監査人というのがおりまして、大企業の場合ですと九〇％以上が、中小企業でも八割以上がこのシステム監査人にお願いをしまして、自己の使用いたします情報処理システムの安全性についてチェックを受けている実情でございます。
　我が国でも、おくればせながらこのシステム監査人というものの育成を図っていく必要があるということで、先ほど来申し上げました情報処理技術者試験の中にシステム監査試験というものを新しくつくりまして、六十一年十月に行います情報処理技術者試験の中でその第一回の試験を実施していきたいと考えております。
　こういったシステム監査人というものが育成されてまいりますと、先ほど申し上げましたシステム監査基準と相まって、各企業がつくり動かしておられるシステム自身の安全性についての第三者的なチェックが行われるということで、システムの安全性がより一層担保されることになるのではないか、かように考えております。
○長田委員　情報化社会の脆弱性については、作為、無作為による社会的影響も大きいというふうに私は考えております。すなわち、世田谷におけるＮＴＴケーブル火災を初めといたしまして、国鉄のみどりの窓口や銀行のオンラインの問題等、影の部分の対応をしなければならないと考えておるわけであります。通産省は五十二年、郵政省は五十七年よりそれぞれ安全対策基準を策定するなどしておりますが、私は安全対策を法律に基づいて早急に確立すべきだと考えていますが、どうでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　コンピューターの安全対策につきましては、昨年法律改正をいたします際に、通産省としてはぜひその中で安全性問題についても必要な規定を設けたいということで各省庁と御相談をいたしましたが、時間的に十分な余裕がなかったために、結局成案を得るに至らず見送ったわけでございます。
　しかし、この問題については放置しておくことはできないということで、内閣審議室を中心といたしまして関係省庁が四月から集まりまして、おいおいこの安全対策問題について政府としてどう持っていったらいいかということを検討いたしております。通産省、郵政省のみならず、消防法の観点から自治省、さらに犯罪防止の観点から警察庁等々、各省庁のそれぞれの権限、施策との関係からいろいろなお考えが出されておりますが、全体的な雰囲気といたしましては、法的な措置をとるのはまだ時期尚早ではなかろうか、といってこの問題については放置することができないので、とりあえず政府として統一のとれたガイドラインをお示しするということではいかがであろうかというところではほぼ意見が一致いたしております。その場合のガイドラインというのが各省庁まちまちに出ますと、これまた国民の皆様方にはいろいろと御迷惑かと存じますので、通則的、一般的な問題についてはできる限り政府として一本のガイドラインを、さらに個別の事業、業種、分野といったものに対するそれぞれの観点からの各論的な安全対策につきましては、それぞれの関係省庁が責任を持ってガイドラインをお示しするということではいかがであろうか、そういう方向で今各省庁の間で検討が進められている段階にあるというふうに承知いたしております。
○長田委員　文部省来ていますね。——先ほどもちょっと触れましたけれども、学校におけるコンピューター教育が欧米諸国に比べて我が国は非常に立ちおくれておるという現状であろうと思います。文部省はその必要性についてどのように認識されておるのかという一点だけお答えください。
○林田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、情報化が非常に進展しておるわけでございまして、アメリカ、イギリス、フランス等の諸外国におきましては、初等中等教育の段階からコンピューターが量的にかなり学校に導入されておるという実態は私どもも承知しておるわけでございます。
　このような情報化の進展に対応しまして、初等中等教育の諸学校におきますコンピューター利用やコンピューターに関する教育をどう進めるかということは、私どもとしても大きな課題として受けとめておるわけでございます。臨時教育審議会におきましても重要な課題として議論をされておるわけでございますし、文部省といたしましても、既に昨年の二月に学識経験者等から成ります検討会議を設けまして、八月には中間報告をいただいておるわけでございます。また、昨年の九月に発足いたしました教育課程審議会におきましては、情報化に対応する教育のあり方という観点からの御審議もいただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、初等中等教育に導入をいたします際には、教育の具体的な利用の方法、内容等につきまして、それぞれの児童生徒の発達段階、全人的な発達の面からも検討を進めていかなければなりませんので、着実な検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○長田委員　最後に、通産大臣にお尋ねをいたします。
　高度情報化社会の実現に向けて、これは我が国がどうしても取り組まなければならない大きな大きな課題でございます。私は今まで通産当局のお考えをいろいろただしましたけれども、課題としても大きな問題をたくさん残しております。こうした課題を速やかに解決するため、今後関係各省とも連携をとっていただいて、抜本的な施策を展開していく必要があると考えております。
　つきましては、今後の情報化施策の推進に当たりましての大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、この情報化の問題に取り組むに当たりましては、いろいろ交通整理もしなければなりません。これは避けて通れない大きな問題でもございます。したがいまして、我が国の健全な情報化を進めるためには、まず情報産業の振興、情報関連技術の開発の促進、そういうものを中心にして、各省庁ともよく連絡をとりながら総合的な施策を進めるということが非常に重要である、そのような御趣旨に従って今後も努力をしてまいる決意でございます。
○野田委員長　横手文雄君。
○横手委員　私は、まず、本改正案の提出に至る趣旨とその必要性ということでお伺いを申し上げたいと思います。
　現行法は、昨年の改正において、今後の情報処理の基本法とすべく旧法の題名まで変えて大幅な見直しを行ったところであります。それが、その後一年足らずで再度改正が行われる、こういった実情にございますが、去年の改正時にこの予見が不可能であったのかというようなことを含めて、今後我が国の情報化にどのような役割を果たすために前進するのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　昨年もこの法律の改正をお願いし、また引き続いて今回お願いするに至りました。見通しが悪いではないか、こういうおしかりかと思いますが、情報化を進めていく上におきまして、ソフトウエア危機をどうやって乗り切っていくかということが大きな問題であるということは、私ども常に頭にあったわけでございます。そういう観点から、前回の改正におきましては、ソフトウエアの生産工業化システム、いわゆるシグマ事業、これは五年間にわたって二百五十億円の巨額な費用を投じて行う大事業でございまして、この実現に全力を入れたわけでございます。その改正をお願いしました際に国会で附帯決議をちょうだいいたしました。その中で、ソフトウエア危機に対しまして徹底的に対応すべきであり、情報処理技術者の育成等の施策を積極的に進めなければならない、こういう御決議をちょうだいいたしたわけでございまして、その後の予算要求の過程におきまして、こういった御指摘を踏まえまして、情報処理技術者の教育システムの開発及びこれまで情報処理振興事業協会がやってまいりました先進的な汎用プログラムの開発制度、こういったものを充実いたしますことがいわゆるソフトウエア危機に対応いたしますために必要だ、こういう結論になりまして、先年に引き続きまた今回法律改正をお願いした次第でございます。
　こういったものができ上がりますと、昨年の改正でお願いいたしましたシグマ事業と相まちまして、ソフトウエア危機に対する対応策が一段と整備されることになるというふうに考えておるところでございます。
○横手委員　そうしますと、去年予見ができなかったのかというようなことを私は別に気にして言っているわけではございませんが、今の答弁を聞きますと、去年の法改正の成立の際には、国会でそのような附帯決議もついた、その附帯決議を踏まえてさらに我が国の情報処理の促進のために本改正案を提出した、これが背景であるというふうに理解をすればよろしゅうございますね。
○杉山（弘）政府委員　御答弁申し上げましたこと、大筋そのようなことで御理解を賜りまして結構かと存じます。
○横手委員　情報処理振興事業協会、つまりＩＰＡの業務としている汎用プログラムの開発に関して通産省が期待をしておられるところ、それはユーザーの各用途に供するための量的なものなのか、あるいは質的なものなのか。民間でなかなかやれない、したがって多少の採算を無視してでもここにやらせるということを追っかけておられるのか、あるいは業界に対する開発の助成ということを期待しておられるのか、この点についてはいかがですか。
○杉山（弘）政府委員　御質問の点につきましては、これまでと、それからこれからとでは、私ども若干スタンスが違ってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　これまでは、先生御案内のように、我が国におきましては汎用ソフトウエアの利用率と申しますのが諸外国に比べまして極端に低うございまして、ほとんど当初はないと申し上げてもよろしいかと思います。それには幾つかの理由がございまして、ユーザー側が自前のものを好むとか、汎用ソフトウエアの流通市場ができていない、またソフトウエアメーカーの方で優秀な汎用ソフトウエアを供給する能力がなかった等々があろうかと思います。
　そういう観点から申しますと、これまで私どもがやってきましたのは、むしろソフトウエア企業の技術力の向上、それから、できるだけ優秀なソフトウエアというものを出して、ユーザーの方に汎用ソフトウエアというものが一体何たるものであるかということを御認識いただくということから、先生の御質問のお言葉をかりますと質的な点というところに重点があったのではないかと思うわけでございます。
　ところが、これから考えます場合には、やはりできるだけ広く御利用いただけるようなソフトウエア、汎用ソフトウエアというものをつくっていくということが、ソフトウエア危機との関係では必要ではなかろうか。そういう意味では市場性、先生のお言葉をかりますと量的拡大、そちらの方に重点を移していくことが必要ではなかろうかと思っております。
　ただ、誤解されることはないと思いますが念のため申し上げますと、最的な拡充、市場性というものを重点にしますと、当然それはソフトウエアメーカーに征しておいてもできるのではないかという御批判もあるいはあろうかと思いますが、やはり優秀な、市場性のあるソフトウエアということになりますと、これまた開発にはかなりのお金がかかることになります。そういう意味では、やはり現在のソフトウエアメーカーにとりましては極めてリスクの高いものに当たろうかと思いますので、そういう点を中心としてこのＩＰＡの事業として行っていったらいかがかと考えているわけでございます。これまでは、どちらかといいますと技術的な面ですぐれたものを、これからは、どちらかといいますと市場性というものに少しスタンスを置きまして事業を進めていったらどうであろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○横手委員　先ほどお聞きしましたその三点目、ＩＰＡに期待をするもの、その開発の助成面、こういった問題についてはどうなんですか。
○杉山（弘）政府委員　これも、ソフトウエアメーカーの技術力の向上という観点は残っておりますが、これもやはりこれまでに比べますと、技術力の向上もさることながら、なるべく市場性のある優秀なプログラムを開発していただく、それには現在のソフトウエアメーカーの実力からしますとかなりのリスクを伴う。具体的に申し上げますと、これまでのプログラムの開発コストでも、最高は一本開発するのに三億円を使っております。すべてがそれほど巨額のものを必要とするというものではございませんでしょうけれども、汎用性のおる優秀なプログラムを開発するということになりますと、どうしても開発費は相当大きなものになってまいりますし、メーカーが自信を持っておつくりになったものでも、本当に売れるかということになってまいりますと、また当たり外れということもございます。どちらかといいますとこれからは、私ども、ソフトウエアメーカーとの関係で申しますと、リスク軽減というような感じに力を置いてこの制度を運用していったらどうであろうかと考えているところでございます。
○横手委員　そうしますと、量的拡大ということを追っかけていけば、民間の方でも相当な開発力をつけてきておる現実の中にあって、ＩＰＡが民間を圧迫しないか、こういう心配が出てくるし、そこら辺にも十分配慮しなければならない。民間開発との関連をどう位置づけるかということは大変難しい問題であろうと思うのであります。この産業がこれからやがて二十兆産業あるいは三十兆産業に伸びていくのではないかということが言われるだけに、いわゆる官と民とのそういったものがどう調整をしていくかということは大変大事なことではないかと思うのです。
　それと、しかし、例えば今度の改正の中に、開発の原資を、採算を前提としてというようなことで産投会計から資金が求められているわけでありますが、そういうことになってきて、これはやはり従来どおり一般会計の補助というものがＩＰＡとしてはかなり期待をされておるのじゃないかという気がするわけでございます。今局長の答弁の中にございましたように、たくさんの元手がかかるわけでございます。それでこれが、今おっしゃったように、なかなか売れないというような点も出てくるということですが、その辺についてちょっと、お聞きをしておると矛盾みたいなものを感じるわけでございます。その点の調整はどういうぐあいに理解すればいいですか。
○杉山（弘）政府委員　ＩＰＡの汎用プログラム開発事業に関しまして二点のお尋ねがあったと存じます。
　第一点は、市場性のあるプログラムを開発するということになると民間を圧迫することにならないかというお尋ねでございますが、このＩＰＡが開発いたしますプログラムにつきまして、ＩＰＡの方でこういうプログラムをということで具体的に決めまして、それを民間に開発をお願いするということになりますと、民間が採算的にも十分やっていけると思ったところをＩＰＡがやってしまう。こういう意味で民間圧迫という御懸念が出てくることもあるいは当然かと思いますが、このＩＰＡの委託システムは、むしろ民間のソフトウエア企業の方からＩＰＡの公募に対しまして具体的なプログラムを提示をしていただいて、それをみずから開発をしたい、ついてはＩＰＡから委託の対象にしてもらいたい、こういう御要望があって初めて動き出すわけでございますので、そういう面におきましては、民間で当初から御自分で開発したいと考えておられるプログラムはこういう格好ではお持ち出しにならないで、むしろそうでなくて、リスクが高いので開発については若干ちゅうちょせざるを得ないけれども、ＩＰＡが取り上げてくれるならばやってみようというものについてお持ち出しになるのではないか。そういう意味におきまして、民間の圧迫になるということはないのではなかろうかと思うわけでございます。
　それからもう一点は、今回産投の出資ということで考えているけれども、採算性との関係で本当に出資でいいのかどうかというお尋ねかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、これまでのように技術の方、質的な面について助成をするということでこのシステムを運用してまいりますと、どちらかと申しますと採算は二の次になりかねないわけでございますが、私どもこれからは、どちらかといいますと市場性、量的な拡大といいますか、量的な御利用をいただける度合いというものを重視してまいりたいと思っておりますので、そういう意味では、採算の問題についてはこれまで以上に向上をする可能性があるのではないか。そういう意味で、つくりましたプログラムにつきましてはＩＰＡの資産として保有されることになりますし、それの利用によります収益というのはＩＰＡの収入ということで戻ってまいります。
　そういう意味でこれまで以上に採算性が出てまいりますし、私どもは現時点ではまだ一〇〇％採算がとれているというわけにはまいりませんが、今後数年以内には採算をコストの一〇〇％以上に持っていけるというふうに考えておりますので、そういう意味から、産投会計からの出資という形でＩＰＡに対する助成をお願いするということは決して無理なことではないのではなかろうか、かように考えているわけでございます。