Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほど来問題になっております長寿社会の中のゴールドプランの実現、これは先ほど来平成二年度末の数字とかあるいは現状のことでいろいろお尋ねがありまして、物によってはかなり進んでおりますけれどもそうでないものもある。特に問題は、今おっしゃったマンパワーの確保の問題であるということでございます。
　この問題はこの計画を実現する上においては非常に大事なキーポイントになるわけでありますので、マンパワー確保に対しては、先ほど来説明申し上げたように、待遇改善の問題、あるいは勤務条件の改善の問題、あるいは本人がプライドを持てるような環境づくり、また新しい方の養成その他いろいろな施策をかみ合わせまして、今おっしゃったような方向で充実を図るように努力してまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　女性でも男性でも、一生の仕事として魅力を持ってそこで働けるというような体制をとっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと横道にそれますが、看護婦の労働条件について労働大臣にお願いいたします。週休二休、きちんと実行なさるかどうか。
○国務大臣（小里貞利君）　看護婦の労働条件につきましては、ただいま先生もちょっぴりおっしゃいましたように週休二休のことだろうと思うのでございますが、それらの問題につきましてももっと改善をしなければならない、かように考えております。
　ただ、そのほか年次有給休暇の問題等は他の一般産業と比較をいたしまして必ずしも見劣りはしない。しかしながら、所定外労働時間を初めただいま先生御指摘の週休二日制の問題等は十分改善につきましてその重要性がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○堂本暁子君　大臣、先日も普通の一般の職業と見劣りしないとおっしゃいましたけれども、仕事の質が違うのです。責任が違うのです。とても大臣のお答えに私は納得できないのですが、もう一度、看護婦の仕事の大事さ、ぜひお願いをしたい。
○国務大臣（小里貞利君）　先生ただいま再度御指摘のとおりでございまして、申し上げるまでもなく深夜業という特殊な一つの就労形態もございます。しかも、率直に申し上げまして、深夜、いわゆる夜間勤務は、えてして労働基準法に照らして考えてみましても十分反省をしていただかなければならない。あるいはまた、過去の実例におきましても、深夜業等におきまして実態を調べてまいりますと、昼間働いておいでになる看護婦さんが、看護婦の手不足の関係も手伝っておるかと思われるのでございますが、引き続き深夜労働に就労なさる。しかも、それを調査いたしてみますと労働基準法の時間等の関係におきまして違法をいたしていた事実もある。
　さらにまた、ただいま先生御指摘の看護婦という仕事は本質的に人の命にかかわる職務上の特殊な重要な任務も持っております。同時にまた、具体的にいわゆる救急救命体制に臨機応変に対応しなけりゃならぬ。そういうような本当に重要な職務性を持っておりますから、私どもはそのことも十分勘案をいたしまして対応しなけりゃならぬと思っております。
　ついでに、具体的に申し上げますと、病院のいわゆる集団指導体制と申し上げますか、それらのことを対象にいたしましてきめ細やかな指導も行っておるつもりではございます。また、側面的には業界全体に対しまして一つの組織系統を通して指導、啓発を申し上げておる。そういうようなことでございますが、最近の看護婦の就労形態は御指摘のそのような傾向がまだ完全に解決されておりませんから、積極的にこれらの方向に向かいまして対処しなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○堂本暁子君　きょうは大層丁寧に御答弁いただきました。
　それから次に、国立の病院の看護婦さんのことで伺いたいんですが、週休二日制、これが実現していないのが何と国立の病院や療養所です。こういったところの実情はどういうふうになっているのか、厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　既に人事院の勧告で看護婦さんの勤務体制についての御指示をいただいております。例えば夜勤の問題については二・八制度、それからあるいは一般の公務員としての隔週週休二日制。こういう労働条件について国立病院はどうかというお話だと思いますけれども、残念ながら今の二・八問題につきましてはまだその域に達していない、順次改善されているがまだ到達していないということでございます。それから、週休二日制の振りかえでの隔週の制度につきましては、これはなるべくそれに近づけるように努力いたしておるというところでございまして、病院によってまちまちでございます。
　いずれにいたしましても、全体的な定員が足りないということでございますので、平成三年度には三百三十人の定員増ということで一応取り組んでおりまして、私たちの方といたしましても何とかその基準線に近づけるように努力をし続けておるところでございます。
○堂本暁子君　この完全週休二日、二・八制の完全実施について、総務庁の方からも御答弁いただきたい。
○政府委員（新野博君）　国家公務員の定員管理につきましては、行政需要の動向、行政の適正かつ円滑な運営等を十分に念頭に置きつつ行っているところであります。御指摘の国立病院等につきましても、業務の実態等を精査しつつ、関係各省庁と十分御相談の上、極めて厳しい定員事情の中、従来から重点的に措置を図ってきておるところでございます。この二十四年間に国家公務員全体といたしましては三万五千人以上の純減を図っておりますが、看護婦さんにつきましては八千人以上の純増を図るということで重点的な対処を図っておるところでございます。
　今後とも御指摘の国立病院等の増員要求につきましては、内容を十分精査いたしまして、効率的な事業実施及び定員配置の適正化等の観点も踏まえまして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　やはり看護婦さんが足りないというのは本当に大変なことだと思うし、そういう労働条件では皆さんやめていくということもやむを得ないと思いますが、人事院の方からも、いつごろまでに完全週休二日制を実現できるのか、お答えいただきたい。
○政府委員（大城二郎君）　国家公務員の完全週休二日制に関しましては、国全体の労働時間短縮の計画期間、平成四年度まででございますが、その期間内における速やかな実現を目指して現在条件整備に努めているところでございます。
　御指摘のありました病院関係等いわゆる交代制等の部門につきましては、完全週休二日制に見合う週四十時間勤務制の試行というのを実施していただきまして、それによって実地に即して問題点の把握と対応策の検討を進めるということをいたしてきているわけでございますが、病院関係につきましては先ほど来いろいろ御指摘がありましたようないろいろ難しい状況もございましてまだその試行が実施されていない。そういうことではこれから先完全週休二日制、四十時間制本格実施ということでいろいろ問題が残るということになりましょうから、私どもとしましては一日も早く試行を通じてそういう点の検討を積極的に進めていただくように関係省庁にお願いしているという状況でございます。
　そういう条件整備と民間における全般的な週休二日制の普及状況、そういうものの状況を見ながら、私どもとしてはなるべく早く、速やかに完全週休二日制の実施ができるように努めてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　老人の在宅も問題ですが、施設と両方の調和なしではやっていかれない。今の看護婦さんの問題と同じにとても切迫しているのが、泊まり勤務のある老人施設だと思います。
　大変良心的にやっている老人施設からお手紙をいただきましたが、ことしは人件費で超過手当だけで四百万の赤字です、管理費については二百万の赤字となっています。五十人定員で二十七人の職員では異常に多いと思われるかもしれないけれども、職員定数が現実に沿っていない限りパートを補うか超勤で無理をするかしかない。しかもなおかつ四十八時間から四十時間労働にしなさいということですのでとてもローテーションが組めないということなんですね。こういった福祉施設に働く人の労働条件ということについて、労働省ではいかがお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　福祉施設に働く方々の労働条件という話でございますけれども、定員の事情、人数の制約等で大変難しい事情にあることは先生の御質問からもわかるわけでございますが、私どもとしては現在の全体の経済計画の中での千八百時間を目指しての労働時間の短縮という中で、福祉施設に限らず一般的な指導をいたしておるわけでございますが、そういった難しい事情にあるところにつきましては今後さらに一層きめ細かな指導をするように考えてまいりたい、かように思っております。
○堂本暁子君　厚生省からも御答弁いただけますか。
○政府委員（岡光序治君）　現在四十四時間でございまして、これを時間短縮しようというので、四十二時間の目標でいわゆる運営費、措置費の補助を考えようとしております。全体の世の中の動きがもっと進んでおりますので、なおこの辺は措置費の改善の中で考えていかなきゃいけないと思っております。
○堂本暁子君　特養では特に介護が大変難しくなってきております。しかも、今おっしゃった措置費によって職員の定員が決まってくる。これではホームヘルパーと同じで男子でも女子でも一生の仕事にしにくい。定員定額制をとらない限り本当の意味での老人の施設の運用というのはできないのじゃないかと私は思うんですが、この点について、定員定額にできないかどうか、ぜひ厚生省の見解を伺いたい。
○政府委員（岡光序治君）　特別養護老人ホームの場合は定員定額でございます。
○堂本暁子君　定員定額の意味が違うと思うんです。私が申し上げたのは、そういった措置費によって人数が決まるのではなくて、少しぐらい入っている方がおられなくなってもそのままその職員が減らないという定員の制度はとれないかということです。
○政府委員（岡光序治君）　ちょっと取り違えて答弁を申し上げて済みませんでした。
　要するに、措置費というのはお世話をするというその対象者一人に対してどうするかということでございますから、おっしゃいますように五十名定員のところで四十八名であれば、四十八名しか出さないという仕組みになっておるわけでございます。
　先生おっしゃるのは、五十名の定員のところで四十八であっても五十人出せということの御趣旨だろうと思いますが、そこは今申し上げましたように実際の経費でそういうふうな発想をしておるわけでございます。私どもは現実の姿としましては、先ほどもお話にありましたように、特養の場合には待機者が多くて実はもう定員いっぱいでございますのでそういったことは事実上起こっていないと思いますが、これからの問題としてその辺は検討しないといけないと思っております。
○堂本暁子君　もう一つ老人の問題ですけれども、そういった在宅の場合には何よりも大事なのが住宅です。きょうは建設大臣においでいただきましたけれども、本当に住みやすい住宅を、もう四人に一人ぐらいが老人になっちゃったときに、階段のあるところ、さっきの選挙にも行かれない、こういうことが起こってくるわけですが、建設の方のお立場からお願いいたします。
○国務大臣（大塚雄司君）　高齢者が安心して生きがいを実感しながら安定した生活を送れるようにするためには、高齢者の身体特性やニーズに配慮をした住宅の整備は大変大事な問題であると認識をいたしております。このため公営住宅、公団住宅等におきましては、階段の手すりの設置等設計、設備面で高齢者の身体機能に配慮した住宅、同居、近居等多様な住まい方に対応した住宅を供給することにいたしておりますし、また住宅金融公庫の融資におきましても高齢者同居世帯に対する割り増し貸し付け、例えばホームエレベーターあるいは浴室等の高齢者用設備の設置に対しましては割り増し貸し付け等を行っているところでございます。
　今後ますます高齢化社会になっていくわけでございますので、住宅政策における高齢者対策に的確に対応をしてまいりたいと存じます。
○堂本暁子君　厚生大臣に伺いますけれども、高齢化というのは二二％まで高齢者率が進んだとき、大体二〇一〇年というふうに言われているんですが、それよりちょっと少ない二一・九％、これはどういう数字か御存じですか。
○政府委員（熊代昭彦君）　先生のお挙げになりました二一・九％が何を意味するか十分承知しておりません。
○堂本暁子君　これは承知していらっしゃるはずがなくて、大臣の地元、長野県下条村の高齢者率でございます。
　大蔵大臣は大変数字にお強くいらっしゃいますけれども、地元の高齢者率を御存じですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　残念ながら存じておりません。
○堂本暁子君　一四・一％。これも平均よりは高くなっています。労働大臣、鹿児島県霧島町は二六％、もう本当に高い高齢者率です。ここに全部の大臣の地元をお調べしましたが、どの大臣も平均よりも上。建設大臣、東京でいらっしゃいますがやはり一二・八％。
　ですから、高齢化というのは恐らく政府で試算していらっしゃる以上に速く進んでいる。大臣の地元でもそうですし、私どもが見ましたこれでも、先ほど大体百三十二人の定員というふうに施設を計算なさっておられましたけれども、一つずつはもちろんよくわかった上でこれは申し上げていることですが、実態としては三百人ですとか待機が百人とか、本当に驚くような数字がぼんぼん出てきているわけですね。やはり高齢者問題は大変深刻だと思います。
　今一一・四％でございますけれども、これを上回る市町村がどのぐらいか。二千六百八十七市町村、割合としては八二・一％がもう平均を上回っている。そういう実態です。今まで本当にこの高度経済成長を支えてきた一番の働いた日本人が、こういう形でわびしいと申しますかつらい老後を送るのは何ともやりきれないことだと思います。あらゆる面での総合的な施策、特に財政的な裏づけです。きょうはいろいろこの制度のことで申し上げましたけれども、公共投資の四百三十兆というようなことを伺うと、何か本当に半分ぐらいを高齢化に使えたらどんなにいいだろうと大変むちゃな思いもいたしますが、そのぐらい思い切った抜本的な財政的裏づけ。それから行政の縦割りじゃない政策が必要だと思います。例えば保育園の給食施設から地域への給食をするとか、そういったことまでが必要なのではないかと思います。
　私は去年女性の問題についてもこの場で伺いましたので、そのことだけを厚生大臣に確認させていただきたいんですが、前大臣がお約束くださったことを実際にどのように具体化しておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　お尋ねの件は、優生保護法の一部改正のときの御質問に関する前大臣の答弁の関係かと思います。私からお答え申し上げたいと思います。
　一つは、妊娠や出産についての女性の意見を聞く点でございますけれども、平成三年度の私どもの研究課題としてリプロダクティブヘルスに関する研究ということを予定しておりまして、その中で女性保健に関する研究をやりたいと思っております。そして、その際女性有識者を中心にしたいろいろな御意見を伺いながら研究を進めていくという形を予定しております。
　また、思春期の男女の避妊の実態調査の件でございますけれども、思春期における性行動に関する研究ということをサブテーマとして予定しておりまして、その中で実態を調べながら適切な対策を検討してまいりたいというふうに思っております。さらに、平成二年度に思春期相談の総合的推進方策に関する研究ということを委託研究でお願いしておりますけれども、その検討結果が近くまとまる予定でございますので、これらを参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　ぜひ女性の研究員を多くしていただきたいということを、新しい大臣にも特にお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、光が丘病院、練馬の病院ですが、ますます混乱してきております。これは公設民営の病院でございまして、三百人の職員全員解雇というようなことになってもめているわけですけれども、五十三人が東京地裁に地位保全の訴えをしている。その人たちに対しては日大医学部は今度は雇用しないというようなことを言っているようですけれども、このことについて、厚生省並びに労働省から見解を聞かせてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生お尋ねの旧練馬区医師会立光が丘総合病院につきましては、ことしの三月三十一日をもちまして開設者の方で病院の廃止を行ったところでございます。そういうことで雇用契約の解除されました旧病院の一部職員が職員としての地位保全の訴えを提起されているということは承知いたしておるところでございます。
　この問題につきましては基本的には労使の間の問題でございまして、医療行政の立場から関与することは非常に難しいというように考えております。
　なお、今回の光が丘病院の経営主体の変更に当たりましては、医療法に基づきまして東京都におきまして人員配置等について必要な審査を行った上で、日本大学医学部附属練馬光が丘病院に対します開設を許可いたしたところでございます。また、このような病院経営の主体の変更に当たりましては患者の診療に支障が生じないようにする必要があるというふうに考えておるところでございまして、東京都を通じまして、医療現場に混乱が生じることのないように指導してまいっているところでございます。
○政府委員（佐藤勝美君）　事実関係については省略いたしますけれども、解雇に当たりましては労働基準法による手続はとられておるということで、その限りにおきましては私どもの方で特段問題はないと思っておりますが、今の御質問の中にございましたように、五十三名の方ですか、現在裁判所で争っておられる問題でございますので、そのことについてはコメントを差し控えさせていただきます。
○堂本暁子君　労働省として円満解決のために何かなさる予定はありますか。
○政府委員（佐藤勝美君）　円満解決が速やかになされることはすべての方の当然の希望だろうと思いますけれども、現在裁判所において係争中でございますので、特にコメントはいたしかねるというふうに思っております。
○堂本暁子君　厚生省に伺いたいんですが、政府の国立病院・療養所の再編成では職員の二分の一未満が引き継がれる譲渡というのがある。二つのケースがあるそうですけれども、どういう形で職員の希望を聞いているか、御説明していただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　国立病院・療養所の再編成につきましては、全体計画に基づきまして、地元自治体等地元関係者と十分話し合いを行いながら現在計画の具体化に取り組んでおります。
　それで、これまでのところ、平成元年の十月に国立療養所の阿久根病院の経営移譲を行いました。これが唯一の具体例でございますけれども、このケースに即して経営移譲の場合を申し上げますと、移譲先から職員を引き受ける意思の有無、それから職員の処遇、勤務条件等についての考えを十分に聞きまして、これらの内容を職員に対して説明した後それぞれの職員の意向を聞きまして、移譲先への就職あっせんやほかの国立病院等への配置がえを行うこととしております。
　それから、今後出てまいります統合の場合でございますけれども、この場合には統合後の病院に移っていただくということを原則としていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、再編成の実施に当たりましては職員の身分につきまして職員の希望をできるだけ尊重するように配慮していきたい、こういうふうに思っております。
○堂本暁子君　光が丘病院の場合も、やはりそこの患者さんの立場、それから職員の人権、そういったものを大事にすべきなのではないかというふうに私は思いますが、いずれにしても、老齢化社会の中で地域医療というのは大変大事なものです。その地域に密着したいい医療というものが何よりも望まれることだと思いますので、最後に、厚生大臣に地域医療について御所見を伺えたらと存じます。
○国務大臣（下条進一郎君）　医療の効率的な実施、また各地域における特性、これらを考えますと、やはり総合的な医療制度としての総合病院、高度の医療技術をやるところ、そういうものの位置づけがございますが、一方におきまして地域地域の特性に応じた地域の医療、これはまた非常に大事なことでございますので、それらの総合的な連係プレーの中で患者さんの御要望に応じた充実した医療が行われるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で堂本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。竹村泰子君。
○竹村泰子君　初めに、長良川の問題について御質問申し上げたいと思います。
　お手元に資料をお配りしてございますけれども、昨年十一月十四日付朝日新聞の東海三県住民アンケートでは、建設中止と一時凍結が六八％、推進が一〇％にすぎず、十二月二十九日実施の長島町民アンケートでも、建設中止と一時凍結が六二％、推進が一四％、さらには河口ぜきができると危険になると答えた人が四一％にも達することを建設大臣は御存じでしょうか。御存じだとすれば、その地元の結果の数字をどうごらんになりますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　アンケートにつきましては、報道を通じて拝見をいたしました。
　率直に申し上げて、長良川の河口ぜきの問題には今日までいろいろな経過があるわけでありますが、建設省といたしましては、地域住民の生命、財産を守るという観点から決められた今日までの経過におきまして工事を現在進めている途上にございます。そして、その沿川の市町村あるいは議会も全議会が賛成でございまして、そのような過程で行われておりますが、環境を守ることも大変に大事だと。これも一つのアンケートの結果でありますから軽視するつもりはございませんけれども、工事は粛々と進めてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　地元の議会も確かに住民の代表ではありますけれども、議会構成とかいろいろな問題もございます。これはごく公に公平にアンケート調査をしたわけでございまして、これまでは、地元の人たちは賛成をしている、よそ者ばかりが反対しているんだというふうなことがよく風聞に聞こえておりましたけれども、この事実は全くそうではないということがはっきり出ていると思いますが、もう一度御答弁ください。
○政府委員（近藤徹君）　長良川河口ぜきは、長良川沿川住民約六十七万人の方の生命、財産を守るためという事業で進めておるところでございます。
　朝日新聞のアンケート調査については、紙面で見る限りは、愛知県千六百人、これは長良川の流域外でございます。岐阜県八百人、三重県八百人を無作為抽出し、その全県域を対象にして実施されたものとして、三県の広範囲一千八十五万人の方の意見の一側面というふうに受けとめておるわけでございます。
　私どもは六十七万人の住民の皆様には十分説明をする努力をしておりますが、残念ながら新聞等への説明は若干不足しておりますので、いろんな御意見が出たというのは謙虚に受けとめますが、今後この事業の必要性については十分皆さんにわかっていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　河口ぜき本体の建設現地であります長島町というところがございます。お手元に地図をお配りしてありますので、ごらんになっていただけばわかりますけれども。
　明治時代のデ・レーケの三川分離によってできたこの長島町というところは、まさに中州であり砂の浮き島であるわけです。その土地を守る堤防が、海津町、平田町などと俗に言うスーパー堤防ではなくて地盤沈下でゆがめられた貧弱な堤防であるということ。さらには、ブランケット工事をしたところからでさえ長良川からじゃあじゃあと水が溢水している。そのような溢水箇所が十数カ所もあるということを御存じでしょうか、大臣。どうお考えになりますか。
○政府委員（近藤徹君）　私どもはブランケット施工をした箇所から漏水したという事実は確認しておりません。確認した限りにおいては、ブランケット施工箇所からは現在一切漏水はしておりません。
　ブランケットは、平常時の川の流れは堤防から遠ざけるため堤防全面に幅五十メートルから七十メートルの盛土を造成するものでございます。このブランケットと堤内地に設けました承水路などの組み合わせによりまして浸透してくる水を安全に排除することによって地下水の上昇を防止する目的で設置するものでございます。また、洪水時には堤防の基盤部を守るとともに漏水に対する安全度は格段に向上するものでございまして、このブランケットの施工と相まちまして河口ぜき建設に伴って実施されますしゅんせつによりまして洪水時の水位は格段に下がるものでございますので、安全度は格段に向上すると思っております。
　昨年九月の台風十九号による出水では警戒洪水位まで一メーターに迫る大洪水で、長良川下流部、長島町付近では三カ所で漏水が発生しましたが、これはいずれもブランケットを施工された区間ではございません。ブランケット施工した区間では漏水は認められておりません。
　なお、漏水が確認された箇所につきましては直ちに対策工事に着手し、現在進めておるところでございます。
○竹村泰子君　私もそのメンバーでありますけれども、国会議員の長良川河口堰を考える議員連盟、それから長島調査団というのも入っておりますが、この方たちがブランケットからの溢水、水漏れがあることをきちんと認めておりますので、ぜひもう一度調査をし直していただきたい、そういつふうに思います。
　それから、河口ぜきができると逆に災害の危険の不安を住民が持っていることは昨年の環境庁見にも盛り込まれておりますけれども、同じ昨年九月十八日に専門学者の集まりである長島調査団が以下の質問を三重県、桑名市、長島町の地元首長にしていることは御存じでしょうか。
　イ、洪水時における横断構造物の危険性　堰柱（ピア）が十三本。川幅一〇％の減少
　ロ、台風時の高潮による危険――高潮を受け止めることになる　伊勢湾台風時の実例――大橋証言
　ハ、地震の液状化現象による堤防決壊の危険　昭和十九年の東南海地震の実例　この周辺は活断層の巣であるこ
　いずれにせよ、常時ＴＰ一・三メートルで湛水されることによる海面下に住む住民の不安も含めて、以上の河口せきの危険性につき建設大臣の御所見をぜひ伺いたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　長島調査団の方の資料は拝見いたしました。いずれもこの方たちは農業経済学とか地質学とか、それぞれそちらの方では専門の方だと存じております。
　御疑問の点でございますが、まず横断工作物の点でございますが、これは通常、河川の中に例えば橋とかいうことで設置しているものと同様のものでございます。ただ、この橋脚があるために川幅を狭めておるのではないか、こういうような御疑問でございますが、これについては、かねがね申し上げておりますように、その阻害分については十分、川をしゅんせつしております。本来、水路幅二百七十メーターの低水路幅に対してこの付近ではさらに八十メーターほど幅を広げ、かつ河床も掘り下げて実施しておりますので、十分な河川の流下断面は確保しておるわけでございます。
　それから、地震に対する安全度でございますが、この河床の下約五十メーター付近に支持層、礫層がございますので、この礫層に直接基礎ぐいを打ち込みましてこの上に十分安全な構造で設計しておりまして、我が国でも実績のある耐震設計法によって設計し構造物の重要性、地盤状況等に万全を期しておりますので、濃尾地震あるいは関東大震災クラスについては十分安全な設計となっております。
　それから、堤防についても、先ほど申し上げましたとおりブランケット、承水路との組み合わせによって地下水をコントロールし、洪水時にはしゅんせつの効果と相まって十分この地域の堤防は安全なものでございます。ちなみに、洪水時の水位を一メーター下げますと結果的には堤防の厚さが四メーター厚くなるのと同等の効果がございますので、しゅんせつの効果と相まてば、なお一層安全になるものと考えております。
○竹村泰子君　治水というならば、しゅんせつだけすればいいんではないですか。しゅんせつをすると塩害が発生するのでそれをとめるために河口せきをつくるということですけれども、現在長良川流域の塩害は長良川と木曽川に挟まれた河口の長島町のみにあり、長良川、木曽川二川を合わせて作付面積の〇・二％弱です。金額にすると三百万円ぐらいに減少したと聞きます。海水の塩分は薄まりながら上がっていくものです。常識で考えても、最下流部の長良川の岸辺だけで二百万から三百万円ぐらいしかない塩害が、しゅんせつをすることによって塩分があと二十五キロメートル上流まで上がったとしても、それほど大きくなるでしょうか。建設省は塩害のシミュレーションをきちんとしたことがおありですか。
○政府委員（近藤徹君）　これにつきましては大変大きな先例がございます。利根川は終戦後、地域周辺の農地開発、あわせまして治水の安全度を図るために大規模なしゅんせつをしたわけでございますが、昭和三十三年の渇水時に約三万ヘクタールの大規模な地域における大塩害を起こしまして早期に潮どめ機能を持つせきの建設が要望され、そして利根川河口ぜきの建設に至ったわけでございます。この潮どめ機能を持つせきは全国百九水系のうち既に五十三あるわけでございまして、別段、長良川河口ぜきが事情が変わっているわけではございません。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　それから、長良川の古い地図を見ますと、明治時代にはあの川の中は大変中州が多く、ほとんど低水時には海水は上流に上らない状況でございましたが、その後しゅんせつ工事の進捗によりまして長島輪中の中で塩害が大規模に発生するに至ったわけでございまして、最盛時には農地の三分の一が塩害をこうむったわけでございます。
　これを避けるために濃尾用水による水源の確保及び長島町内の農地に排水路をたくさん設けまして、特に塩害防除のための用水を確保することによって常時農作物に被害の及ばないような耕作方法によって現在避けておるわけでございますが、実際には長島町の地下水、土壌の中には塩分が蓄積された状態でございまして、仮にもこの上流で建設されたダム及びその排水路による除塩用水の補給が途絶えればいつでも塩害が発生する状況にあるわけでございますので、やはり今後長島町からさらに上流、岐阜市下流まで及ぶしゅんせつを考えればこの地域で大規模な塩害が発生することは目に見えておりますので、それを避けるためにも潮どめ機能を持つ河口ぜきをまず建設し、そしてそれに続きましてしゅんせつするのが最も妥当な治水対策と考えております。
○竹村泰子君　官房長官それから建設大臣にお伺いいたしますけれども、この地図のような砂の浮き島、中州に住んでおられる方々、たとえ百歩譲って塩害が起きるとしても、この人たちの生命を危険にしてまでこれはつくらなくてはいけないものなんですか。建設費千五百億円以上もの費用と、治水上はかえって大災害を引き起こすおそれもあるという巨大な人工構造物をつくってまでとめなければならない塩害はどこに発生するのか。また、水余りの現状では利水の建設目的を失っておりますし、最低限、一時工事を中止して考えてみるべきではないのでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　少し古い話になりますが、昭和三十四年の伊勢湾台風のときに長島町の町長は奥さんも子供も水害で亡くしました。沿川で約五千人のとうとい生命を失ったわけであります。それから後、この問題にどう対応するか、建設省もいろいろな研究を積み重ねてまいりました。そういう中で、日本列島三十七万平方キロの中でいわゆるゼロメートル地帯は約千百平方キロございまして、先ほど利根川やあるいは遠賀川の話もありましたけれども、この長良川沿川がその約四割を占めておるわけでありまして、本来そのゼロメートル地帯をかさ上げすれば一番いいわけでありますが、六十数万の方が住んでおって、これをやるのには膨大な費用がかかりますし、物理的にも大変に難しい。そういういろいろな問題から、結果的にはしゅんせつをすることによって水位を下げて洪水から防ぐという方法が選ばれたわけでございます。
　そうなれば当然塩害が起きるわけでありますから、利根川や遠賀川と同じように河口ぜきをつくってこれをやっていこう、これが昭和四十三年十月の閣議決定でございまして、この閣議決定は、特に上流部にまたダムを建設することもございますし、下流部におけるこのしゅんせつによる塩害を防除する、そして流水の正常な機能を維持しながらこの周辺の水道用水や工業用水を確保するという目的を持って、いわゆる治水と利水の両目的を持って今日に及んでおるわけでございます。
　したがいまして、環境を守るということも非常に大事でありますけれども、河口ぜきの構造そのものも、技術の革新も進んでおることでございますから、建設省としては地域の自治体の皆様方の御要請やあるいは議会の御要請も受けて現在工事を進めているわけでございまして、今日のところ工事をとめるということは考えておりません。しかし、環境を守るということはこれまた非常に大事なことでありますから、その問題には十分耳を傾けて、やるものがあれば積極的に取り組んでいく、こういう姿勢を貫いてまいりたいと思います。
○竹村泰子君　官房長官、きょうは総理のかわりとして。
○国務大臣（坂本三十次君）　総理ではございませんが、便宜かわりましてお答えをいたします。
　いろいろ今お話を承っておりましたが、やはり災害は忘れたときにやってくる、こういうことわざもございます。かつて大きな被害を生んだ地域であるということも今建設大臣が申したとおりでございます。そういうことで、その土地のかつてのああいう大惨禍を繰り返さないために治水事業をやっておる、それからまた、当然中部圏の発展のためにも利水事業もやらなければならぬ、そういうことから政府として決定をし、今日までやってきたところであります。
　ただし、環境の保全ということは、そういう生命、財産に直接関係がある、あるいは産業の発展に便利だというだけではなしに、もっと広い意味で環境保全ということは大切でありますから、環境調査に関しては念を入れて今後とも調査を続けると。今も環境庁のアドバイスで、まだこれこれの調査が必要ではないか、また有識者の方々から指摘されたことも参考にしておるのでございましょう、いわゆる追加調査も今実施しておるということを聞いております。とにかく環境保全にも注意をしてこれを進めていきたいと思っております。
○竹村泰子君　官房長官、建設大臣、皆さんは事の重大さがわかっておられないんです。環境保全という言葉、確かに重い大きな言葉ですけれども、利水とそれからこの六十万の中州に住む人たちの命とどっちが大事なのですか。千五百億円の巨費をかけてここに不自然な構造物をつくるということで、この人たちがもしかしたらどうなさいますか。災害は忘れたころにやってくるからこそ心配しているんです。ここには前にはこちらの川へ流れるたくさんの支流があったわけです。ですから、これをくったためにこの中州の方たちが、伊勢湾台風並みの大きな台風が来たときにもしも命の危機に瀕されたときには一体どう責任をとりますか。環境の保護とか保全は大切でございますとか、そんな問題じゃないんですよ、官房長官。もう一度お答えください。
○政府委員（近藤徹君）　河口ぜきが大変危険だというふうにおっしゃいましたが、先ほども私説明したつもりでございますが、このせきの建設によって洪水の流水の阻害にならないように十分にしゅんせついたしました。また、せきの安全については濃尾地震や関東大震災クラスの地震にも十分耐え得る強度で設計します。それで、この河口ぜきの設置と相まって、約三十キロ区間についてしゅんせつすることによって長良川全体の洪水の水位を下げます。下げることによって洪水時のはんらんの危険が減り、また堤防の安全性も十分確保されます。
　こういうことで、長良川河口ぜきがあって初めて地域の治水の安全が十分、十分とは言いませんが、所要の限度で確保することができますので、今長良川の治水の安全のためにはまず第一に河口ぜきの建設が緊急の事業となっているわけでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○竹村泰子君　十分な調査をしてください。住民の声を、六八％の人の声をしっかり受けとめていただいて、一時中断をして調査をし直すということを強く求めておきます。
　次に、ごみ二法案の問題について質問申し上げたいと思います。
　地球環境問題が深刻な状態に陥りつつある中、再生資源利用促進法案と廃棄物処理法改正案を政府は国会に提出されました。今回のこの廃棄物の問題は、不法投棄による環境汚染や大量生産大量消費社会の結末としての地球環境への負荷など、その本質は環境問題なのですけれども、政府の法案は事の本質をつかみ切っていないばかりか、環境に対する配慮すら欠けております。辛うじて、基本方針の策定に関しては環境庁長官が主務大臣として関与するようですけれども、事業者の判断基準や表示の標準は事業所管官庁の一存で定められることになっております。ここで緩やかな基準が定められますと、既にリサイクル事業で実績を上げている先進的な自治体、それからボランティアの人たち、市民の人たちの努力が水の泡と化す危険があります。どうお思いになりますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　竹村委員にお答えいたします。
　再生資源の利用の促進に関する法律案は、主といたしまして、廃棄物になる以前の生産、流通における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために、政令で指定する業種並びに製品について事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準を定めまして、それに基づいて指導、助言を行い、そして必要な場合には勧告等の措置をとるということを主たる内容としたものであるわけでございます。
　これに対しまして、廃棄物処理法案は廃棄物となった後の適正処理を円滑に進めるための所要の措置を講ずるものでございまして、両法案それぞれの目的によって所要の措置を講ずることにより、廃棄物処理、そしてまた再資源化への対応を図るものと、こういう両輪になるわけでございましょう。
　通産省としましては両法案の役割分担を十分に認識しながら、なおかつ、再資源化の促進の重要性、緊急性にかんがみまして、再生資源の利用の促進に関する法律の一日も早い成立を期待しておるところでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　今お言葉にありましたけれども、通産省も厚生省もこの両法案、再生資源利用促進法案と廃棄物処理法改正案、この両方が車の両輪として機能して初めて可能となると、そういうふうにずっと言ってこられました。ところが、通産省は再生資源利用促進法案を厚生省の廃棄物処理法改正案が国会に提出される前に衆議院を通過させておしまいになりました。その理由は何ですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、確かに再生資源の利用の促進に関する法律と廃棄物の処理法案というのは、廃棄物を処理するか、それをまた資源として再利用するかという意味で車の両輪というふうに私ども考えておるわけでございますが、再生資源法案につきましては内閣におきまして廃棄物法案よりも先に閣議決定が行われ国会に提出をいたしまして、衆議院におきまして御審議の上、全会一致の御賛成を得て衆議院を通過させていただいたわけでございまして、今参議院に回ってきておりますので、参議院の御審議はこれからお願いをするという状況でございます。
○竹村泰子君　警察がおいでになっておると思いますけれども、不法投棄についての公害事犯の取り締まりなどについて、状況をちょっと聞かせてください。
○政府委員（関口祐弘君）　お尋ねの産業廃棄物、さらにまた一般廃棄物を含めました不法投棄事案につきましては、主として廃棄物処理法で定められております不法投棄の禁止あるいはまた無許可処理業者の禁止等の規定を適用いたしまして取り締まりを行っているところでございます。
　この法律違反の過去五年間の検挙状況というものを数字的に見てまいりますと、昭和六十一年では三千八百五十三件、三千九百六十八人の者を検挙しております。六十二年では三千九百八十件、四千九十人。六十三年では三千百六十八件、三千四百四十一人。平成元年では二千六件、二千三百十六人。平成二年では千八百七十二件、二千百四名というふうな状況でございます。
　なお、このほか河川法等の他の法律を適用して検挙しているという事案も若干ございます。
○竹村泰子君　産業廃棄物の総量が平成元年度中には八十六万九千トンあったという大変な数字です。
　一つの例を申し上げますと、産業廃棄物の中間処理業者はみずから処理し切れない廃油など、これは福島の例ですけれども、一万キロリットルの処理を無許可処理業者らに一億五千万円で再委託し、無許可処理業者はこのうち約八千九百キロリットルを福島県内の廃鉱に捨てていたほか、周辺の空き地数カ所にドラム缶のまま処分していた。これは廃棄物処理法違反で逮捕されたわけですけれども、こういうことがあるわけです。
　厚生省にお尋ねいたしますが、この原状回復、それから環境被害の防止に要する費用、これは一体だれが負担するんですか。
○政府委員（小林康彦君）　現在の廃棄物処理法におきまして、中間処理業者等が排出事業者から委託を受けました産業廃棄物につきまして不法投棄等を行い環境に支障が出たような事例につきまして、生活環境の保全上重大な支障が生じている場合には、都道府県知事が当該不法投棄を行いました者すなわち中間処理業者に対しましてその支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることになっております。また、産業廃棄物処理法に違反をして委託いたしました場合には、その排出事業者に対しても同様の措置を命ずることができることになっております。これらの場合には中間処理業者あるいは排出事業者がその命令に従い実行し、結果的に原状回復あるいは環境保全のための費用を負担する、こういうことになります。
○竹村泰子君　政府案にはそういったことが厳しく規定されていないんです。法案が地球環境をいとおしむ思想からほど遠いものである以上、私たちはこれを許すわけにはいかない。ごみ二法案はぜひつくり直していただきたい。今までおくれたものですから、少々のこと急ぐ必要はありません。じっくりと国民のニーズを踏まえてもう一度つくり直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　ただいま御指摘のありました点につきまして、今回提案をさせていただいております改正案におきまして、生活環境の保全上支障がある場合には当該支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができるといたしますとともに、排出事業者の委託に係る基準を強化する等の措置を講ずることといたしまして、不法投棄あるいは不適正処理の事前防止についての強化を織り込んでおるところでございます。ぜひ御理解をいただき、今国会での成立をお願いしたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　ぜひお考えをいただきたいと強く要望しておきます。
　それでは、次に、死刑廃止、獄中者処遇の問題に移りたいと思いますが、死刑に関する国際基準及び決議、また死刑を廃止している国は世界じゅう何カ国で何％ぐらいでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えいたします。
　国連におきましては経済社会理事会の決議によりまして五年ごとに各国の死刑状況につきまして報告を受けることになっておりまして、それを取りまとめて事務総長が報告書として発表いたします。一九九〇年の国連事務総長の報告書によりますと、すべての犯罪について死刑を廃止した国は三十八カ国、軍法による犯罪等を除く通常犯罪についての廃止国が十七カ国、それから死刑制度は存置しながら長期間にわたって死刑が言い渡されたことがなく、あるいは死刑が執行されたことのない国または地域、これは合計三十でございます。他方、この報告書によりますれば、九十一の国または地域が通常の犯罪についての死刑の制度を存置しかつ適用しております。
　したがいまして、廃止国と停止国合わせますと八十五、それに対しまして存置国または地域が九十一と、こういうことになります。
○竹村泰子君　日本は国際人権規約のＡ規約、Ｂ規約に署名をしておりますね。これは一九七九年九月二十一日に発効しています。ただし、選択議定書に関しては批准をしておりません。理由はなぜでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生のお尋ねは、先ほどの死刑との関係で、Ａ規約、Ｂ規約に関連しますところの死刑廃止のための第二議定書のことを聞いておられると思うのでございますけれども、死刑廃止の問題は国民感情及びそれに基づきます国内法制に直接かかわるものでございますので、この議定書につきましては、現時点では締結の見通しは立っていないという状況でございます。
　ちなみに、この議定書はまだ未発効でございまして、現在この議定書に入る用意のある国は四カ国しかございませんで、それはニュージーランド、スウェーデン、ポルトガル、オーストラリアでございます。ちなみに、この条約は十カ国の国が入る用意ができたときに発効するということになっております。
○竹村泰子君　日本国憲法第三十六条、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」。日本の死刑の方法はどんな方法ですか。これは残虐な刑罰とはお思いになりませんか、大臣。
○政府委員（井嶋一友君）　お尋ねの憲法三十六条の規定につきましては既に最高裁判所で判例がございまして、その判例によりますれば、現在各国で採用されております死刑執行方法は絞殺、斬殺、銃殺、電気殺、ガス殺等があるが、これらを我が国の絞首方法と比較考量してそれぞれ一長一短の批判はあるけれども、現在我が国が採用している絞首方法が他の方法に比して特に人道上残虐であるとする理由は認められない。したがって絞首刑は憲法三十六条に違反しない、こういう最高裁の判決がございまして、私どももこの考え方にのっとりまして執務をやっておるわけでございます。
○竹村泰子君　どういう方法ですかとお聞きしました。
○政府委員（井嶋一友君）　絞首方法でございます。
○竹村泰子君　死刑廃止は国際的な潮流なんですね。大変すばらしいことなんですが、昨年は我が国では二十二年ぶりに死刑がゼロなんです。国際的なこうした潮流に対するおこたえなのでしょうか、大臣。
○政府委員（井嶋一友君）　死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対しまして、裁判所がその事実認定につきましても情状につきましても十分慎重な審理を尽くしました上で言い渡されているものでございまして、それとともに、死刑の執行命令は法務大臣の命令によるということで、他の刑の執行とは異なる慎重な手続を要求されておるわけでございます。そういうことでございますので、裁判所の判断に従って確定いたしましたものにつきましては厳正に対処すべきものであるというふうに考えます。
　しかしながら、死刑は結局一度執行いたしますと原状回復が極めて不可能でございますから、この執行に当たりましては、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦に相当する事由など情状の有無につきまして慎重に検討して、再審の申し立て、恩赦の出願事由があるかどうかといったようなことを十分検討するわけでございます。
　そういうことで、それぞれ個別の事件につきましてそういった事務手続を尽くすわけでございますので、結局その執行の時期と申しますのはこの手続の中でおのずから定まってまいる性質のものでございます。したがいまして、ある年におきます死刑の執行数といったものの多い少ないが必ずしも政策的な意味を持つものではございません。したがいまして、委員おっしゃいましたような形でおとりになることは間違いでございまして、死刑の執行は世界の潮流があるから差し控えているということではございません。
○竹村泰子君　残念です。私はそうでございますと言っていただきたかった。私が法務大臣にどうしてもお答えをいただきたかったのは、僧職であられる左藤法務大臣の人の命にかかわる非常に責任ある感覚を私は御尊敬申し上げ期待をしているわけです。
　法務省内で死刑制度の廃止について検討しておられますか。おるとすれば、どこの部局でどのような検討をしておられますでしょうか。大臣、答えてください。
○政府委員（井嶋一友君）　死刑の執行は根拠は刑法にございます。したがいまして、刑法を所管しております私ども刑事局がこれを担当いたしております。
○竹村泰子君　私は大臣にお尋ねしたんです。
○国務大臣（左藤恵君）　今局長からお答えをいたしましたように、死刑の執行というのは特に慎重を期さなければならないという性格のものであろうと思います。そういうことで、死刑の場合は、ほかの執行命令と違って刑事訴訟法で特別に法務大臣に与えられているというようなことで、そういった意味での責任というものは非常に私は重いと思います。
　そういうことで、個々の案件ごとに慎重に適正に権限の行使に当たるべきものであるということでございますし、特に今お話がありましたようなことで個人的にどうだとかこうだとかいうことで考えるべきことでなくて、これは最も公的な立場で物事を判断していかなきゃならない性格のものであろう、このように考えておるわけで、ここで抽象的だとか一般的なお答えをするということは差し控えた方がいいのじゃないか、このように考えます。
○竹村泰子君　現在、死刑確定者は何名でしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　本年三月三十一日現在におきます死刑確定者は四十九名でございます。
○竹村泰子君　それはいつの時点の数字でしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　今申しましたが、平成三年三月三十一日現在でございます。
○竹村泰子君　新聞には四十九名、私のところへの報告は四十八名というふうになっているんですけれども、四十九名で間違いないんですね。
○政府委員（井嶋一友君）　四十九名で間違いございません。
○竹村泰子君　誤判について、大臣、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　一応、検察当局という立場から見ますと、無罪事件であれば必要に応じていろいろな点でこれからのことを考えて検討しておるということを聞いておりますけれども、特に死刑確定事件ということになりまして、そういう重大事件の結果それにつきまして再審して無罪判決というふうなことが宣告されたということであれば、これは一般の事件以上に非常に深刻に受けとめなけりゃならない問題ではなかろうか。
　そういう意味で、今後、信用性のある供述の獲得とかそういったものに十分努力する。いろんな客観的な証拠の収集とか捜査の徹底、そういった点について反省をしてやらなければならない。そういう点で、事実の認定というものに誤りがあったということであればこれはそういった批判を受けないような努力をしていかなきゃならない、そういう性格のものであろう、このように考えております。
○竹村泰子君　免田事件、それから財田川事件、松山事件、島田事件等々、再審による無罪をかち取られた例がたくさんあることを思いますと、死刑はやっぱり何としても慎重に扱っていただかなければならないと思います。
　矯正局長名で出された通達九十六号、一九六三年のですが、接見及び信書の発受という権利があるわけです。七八年ごろまでは死刑が確定した人にも文通は親族に限らず認められていたんですが、これは日本国憲法三十四条でも保障され、刑事訴訟法三十九条でも認められている権利ですけれども、死刑確定者には憲法も刑事訴訟法も届かないのでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　今御指摘になりましたように、死刑確定者の接見及び信書の発受につきましては、現在私どもは現行監獄法にのっとってやっております。御案内のように、現行監獄法は明治四十一年、一九〇八年にできた法律でございます。八十年以上も前の法律でございまして、この法律制定当時には在監者の権利義務等を明確にするというような考え方は残念ながらまだ入っていなかった時代でございます。そういうことで、現行監獄法の接見とか信書の発受に関する規定は、現在から見れば非常に不十分なものがあるということは私どもも十分承知いたしております。
　そして、この現行監獄法のもとでは死刑確定者の接見とか信書の発受についての具体的な規定を欠いております。そこで、運用上、運用上と申しますか、その死刑確定者の接見とか信書の発受については所長の裁量、判断にゆだねられているわけでありますが、それを適正に行うために私どもとしては通達でもって運用の基準を示して、遺憾のないようにやっているというところでございます。
○竹村泰子君　二十四時間テレビつき監視房、どこに幾つありますか。
○政府委員（今岡一容君）　今の御質問は死刑確定者についての御質問だという前提でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、その前に、私どもは死刑確定者であるから二十四時間テレビ監視房で監視しているというものではもちろんございません。テレビ監視房で監視をするというような場合は、やはり自殺するおそれがあるとかあるいは大変心情が不安定であるとか、職員が一生懸命視察をしておりますけれども行き届かないところがあるかもしれない。そこで、それを補う意味で、そのおそれがある間テレビの監視に頼るというような運用をやっているわけでございます。この点を前置きとして申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、死刑確定者は御案内のとおり全国で七つの施設にそれぞれ分散して収容いたしておりますが、テレビ監視房のあるところというのは、数だけで申しますと四カ所でございます。
○竹村泰子君　人権の問題だと思います。死刑確定囚にしても人間でございますから、二十四時間テレビで監視されている気持ちを考えていただきたい。獄中者処遇につきましては私もまた続けていろいろと申し上げたいことがありますので、次の機会に譲りたいと思います。死刑廃止につきましては、ぜひ法務大臣の非常に寛容な温かい御厚情を心から期待しているところでございます。
　私は四月一日の質問で、Ｂ、Ｃ級戦犯の方々のことに触れました。九百二十七人の戦犯の方があの当時巣鴨プリズンにおられました。その中で二十九人の韓国・朝鮮籍の人と一人の台湾の人がおられたわけです。一九五二年七月この人たちが、私たちは日本の国によって強制的に連行され働かされたが、日本人ではないとして、人身保護法による釈放請求の裁判を起こしました。この変則的でいきなり最高裁という裁判で、どのような理由でどのような判決が行われたでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　昭和二十七年七月三十日に出ました最高裁判所の請求棄却の判決の理由でございますが、いわゆる平和条約十一条が日本で拘禁されている日本国民に対して極東軍事裁判所等が科した刑を日本が執行することとしているところ、同条による刑執行の要件としては刑が科された当時日本国民であれば足り、その後日本国籍を喪失しても日本の刑執行義務に影響を及ぼさないことを判示したものでございます。
○竹村泰子君　平和条約発効後の国籍の喪失または変更も罪には影響がなかった、右の義務には影響を及ぼさなかったわけですね。
　日韓請求権協定によって最終解決が図られたといいますけれども、この協定を受けて韓国で制定されました対日民間請求権申告法では、在日の人たちの取り扱いはどうなっておりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　一つお断りいたしたいのでございますけれども、御質問の通告をいただきましてから韓国側にこの正文の確認をする時間がなかったものですから、私とりあえず手持ちの仮訳に基づいて御説明させていただきたいと思います。
　ただいま御指摘の法律は一九七一年に公布されたものでございまして、その第二条におきましてこの請求権申告の対象の範囲を規定しているわけでございます。二つの面から規定しております。第一点は人的な範囲でございまして、第二点はこの請求の権利の範囲でございます。
　まず、人的な範囲につきましてはこの第二条第一項におきまして、この法律の規定による申告対象の範囲は、一九四七年八月十五日から一九六五年六月二十二日まで日本国に居住したことのある者を除いた大韓民国国民となっております。
　次に、権利の範囲でございますが、そのような大韓民国国民が一九四五年八月十五日以前、その後括弧はちょっと飛ばさせていただきますが、八月十五日以前に日本国及び日本国民に対して有していた請求権等で次の各号に掲げるものとするとございまして、次の各号というのが第一号から九号までございます。そこで、一号から八号までは、例えば日本銀行券でございますとかあるいは有価証券、預金、海外送金、寄託金、保険金というようなものを挙げまして、九号のところで、日本国によって軍人軍属または労務者として召集または徴用され一九四五年八月十五日以前に死亡した者というものを挙げているわけでございます。
　したがいまして、この法律におきましては、私、外国の法律でございますから有権解釈はできませんけれども、少なくとも文理上はいわゆる在日韓国人の方々は除かれておりまして、そして請求の権利の対象という面におきましては、この九号におきまして四五年八月十五日以前に亡くなった方だけが対象になっておりますので、一九四七年以降日本に居住した在日韓国人というのはこの面でも落ちているわけでございます。
　なお、具体的なことは別途また大統領令において定められております。