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○保坂委員　この九州の私立高校で女の子が亡くなった事件が二年前にあったことは御存じの方が多かろうと思います。
　これを取材していく中で、思わぬ第二の事件が起きてきたのです。その事件と申しますのは、亡くなった女の子に対して暴力を加えた先生、これは逮捕されてずっと刑を受けているわけなんですけれども、その先生の妻のところに福岡県の教育委員会のナカニシと名乗る男性があらわれて、見舞金を積めば刑が軽くなるということで、三、四回に分けて、何と一千万円をだまし取っていたという事件が、これは法廷によって明らかになったのです。
　これは非常に周到な詐欺師で、人の不幸につけ込んだ本当に不届きな人間だと思います。その女の子が亡くなった。そして加害側の教師も非常に大変な立場にある。そこにつけ込んで、県教委を名乗って、まずは二百万円とか、次に何百万円ともらう。最後に、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったその教員の妻が県教委に電話してみたら、ナカニシという男はいなかったという前代未聞の事件なんですね。そして周到にも、そのナカニシと名乗る男は、陣内さんのお宅にまで行って県教委を名乗って話をしているのです。
　こんな詐欺が成立をしたということを踏まえると、やはりこれだけの大事件に対して、私学の起こしたことに対して、子供の人権を守る、そしてこういった不祥事を起こさせないという点で、対応が甘かったんじゃないか。実はなかったんじゃないか。あれば、県教委の本物の方が来ていれば詐欺師はすぐ発覚するはずだと思うのですが、いかがでしょうか。
○辻村政府委員　ただいまの点につきましては、所轄の関係につきまして、学校関係者あるいは被害を受けられた方において、若干誤解といいましょうか、十分な情報が伝わっていなかったという点を、今お話を聞きまして伺いました。
　私立の学校でございますので、その個別の案件につきまして、仮に調査をし、あるいは報告を求めるというふうにいたしましても、教育委員会が行うということは、先ほどから繰り返し申し上げているように、ないわけでございます。都道府県知事が所管でございますので。その点は大変基礎的な、ある意味では仕組みの基礎にかかわることでございますけれども、そこが十分に伝わっていなかったということを大変残念に思う次第でございます。
○保坂委員　この事件が公立学校で起きていた場合には、このような詐欺は起こり得なかったのではないかと思います。子供は私立の学校を危険だと思って選ぶわけではない。むしろ、私立の特色ある教育を受けようと、いろいろ選んで私立学校に行くわけですけれども、公立学校に行っている子供たちが守られている程度に同等に扱われてしかるべきだと思うのですが、この点、文部大臣、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　私学の場合は大体、教育委員会じゃなくて、学事部というところが所管をしております。
　私は、私学の自主性というものを尊重しなければいけないと思います。しかし、文部省としては、公私を問わず、やはり学校運営の適正化ということについては十分注意していかなければいけないと思います。今の御提言の話も、十分関心を持って私どもも対処していきたいと思っております。
○保坂委員　私は、教育、子供に関する本を書いてきた関係で、私立学校の生徒から多く相談を受けた体験があります。中に、珍しいのですが、先生から電話をいただいて、保坂さん、うちの子供が退学になりそうです、助けてくださいという電話だったのですね。翌日、先生と子供と親が来ました。大変いい子ですと先生も言われるとおり、見るからに突っ張って校則を破ってというタイプではない。ところが、自己主張があって、非常に自分の意見をばんばん言うタイプなんですね。
　それで、ある先生とぶつかって、おまえ、おれのこと嫌いかというふうに聞かれたら、はい、嫌いですというふうに答えた。そうしたら、気に入らぬということで、その教師とぶつかり合った。思春期ですからそういうことはあるでしょう。それで、授業をエスケープしたということで、何と高校二年で退学ということがほぼ決められたという事件があったのですね。これは弁護士さんを紹介したりして取り組んだところ、退学処分は取り消して復学ということに簡単に逆にひっくり返してくれたのです。
　こういう意味で、私立学校に行っている子が公立学校よりも守られていない現実があるんじゃないかということを繰り返し申し上げた上で、さきの十二月の法務委員会で、私は、東京の都立高校の暴力いじめ、殴られたり、けられたり、そして金銭的にも二十万円以上取られたという子供に対して、これは小学校、中学校について文部省が出された緊急避難としての転校が当てはまるかどうかという質問をさせていただいたところ、当てはまるというお答えをいただきました。それから、いじめられて学力が低下するということに対して、都立高校は選抜がありますから、転校の際に問題ありませんか、何とかできるでしょうかということに対しては、柔軟に弾力的に考えていきたいというふうに言われました。
　一点だけ、私立高校で、殴る、ける、金を取られる、大変な思いだといういじめに遭った子が転校したいといった場合に、どのような措置が講じられるのか。私立の中で悩んでいる子供たちのケアが公立同様にできるのかという点についてお答えいただきたいと思います。
○辻村政府委員　ただいまの問題でございますけれども、いわゆるいじめ問題を深刻に受けとめまして、これへの対応をいかにすべきかということは我々真剣に考えてきたところでございます。
　先生御案内のとおり、昨年の七月でございますが、専門家から成ります児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議という会議から報告が出されまして、いじめられている児童生徒を守り通すという観点から、転校措置というものについても弾力的に対応するようにという御報告を受け、私ども、直ちに通知を発する等、この趣旨の徹底に努めているところでございます。
　その考え方は、国公私を問わず、あるいは小中高を問わず、同じ考え方で我々は対応していくべきものだというふうに思っております。したがいまして、私立の高等学校におきますいじめに対する対応におきましても、今申し上げました転校措置の弾力的な運用ということについては、一般的に、できるだけ各学校が工夫をしてこれに対応していただきたいということをお願いしているわけでございます。
　具体的には、小中学校と違いまして、高等学校の場合にはいわゆる入学試験がありますので何らかの形の調査はあるわけでございますけれども、その扱いについても、各学校の判断ではございますけれども、できるだけ簡素化して柔軟な対応をしてほしいというようなお願いをしているわけでございます。各学校がこうした問題を重く受けとめて円滑な対応をしていただければありがたい、我々もそういう指導をこれからもしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○保坂委員　今現在悩んでいる子供、そして親にとって大変勇気づけられるお話をいただいたと思います。
　私立から公立はもちろんですが、私立から私立への場合も子供をサポートするという視点で取り組んでいただきたいということを再度申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○二田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤村修君。
○藤村委員　私は、新進党を代表して、本日議題となりました日本私立学校振興・共済事業団法案について、反対の討論を行います。
　新進党は、特殊法人を見直すに当たり、明確な原理原則を掲げております。それは、現在ある特殊法人については、原則廃止するか、もしくは民営化すること。また、業務の性格上どうしても必要な特殊法人については、一定期間内に改めて見直しを行い復活を考えるなどのサンセット方式の原則であります。この原則に基づき、現実の対応の中では、統合することによって組織の縮小、予算や人員の削減等を考えられるならば、次善の策としては、これを否定するものではございません。
　なお、今回対象となっている私学振興あるいは私学の基盤整備に対して、私学振興財団の役割の重要性は、政府及び他の党派の見解にまさるとも劣らない認識を持ち、この充実に向けては、将来の展望と意欲を鮮明にしていることを明言いたしておきます。
　その上で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の両特殊法人の合併という、まるで木に竹を接ぐごとき本法案には反対であります。
　その第一の理由は、統合によってどのような行政改革の実が上げられるかについて、本法案が具体的かつ実証的な保証を何一つ示し得ていないことにあります。
　両特殊法人は、そもそも業務の性質を全く異にしていることは衆目の一致するところであります。本法案が、仮にも行政改革を目的とする法案ならば、その成果が強調されてしかるべきであるところが、本委員会の審議において明らかなとおり、政府の答弁からは、両法人の業務の独立性、継続性は強調されるものの、統合の結果として、どのような業務の合理化、効率化、あるいは人件費や補助金の削減効果が生ずるかについて具体的な答弁がなく、行革効果はゼロと判断せざるを得ません。
　第二の理由は、本法案が、公的資金に依存する両法人の事業のスリム化、あるいは官業から民業への業務の移行などの行革の基本方針を全く考慮に入れずに策定されていることであります。
　本法案提出の直接のきっかけとなったのは、平成七年二月の村山内閣の閣議決定である「特殊法人の整理合理化について」であります。同閣議決定によると、両法人の統合の記述の前段に、宿泊施設等の施設は原則として新設を行わないこととするなど、特殊法人事業の合理化、効率化の最低限の基本方針を示しております。ところが、共済組合の側では、これら基本方針の解釈をゆがめ、東京都心に大規模な宿泊施設の建設計画を進行させるとともに、両法人及び文部省は、両法人の業務の形態、内容に全く手をつけない名ばかりの統合法案を策定したのであります。これでは、単に二つの特殊法人を一つにする見せかけの合併と言わざるを得ません。
　第三の反対理由は、同法案では、統合後の行財政改革に何らの展望を示していないことであります。
　両法人は、統合後も財政依存の方針を強調しつつ、新分野への事業進出や現事業の拡大の計画を進めることを公式に表明しています。ところが、統合後の両法人の業務の提携による効率化やスリム化など、本法案の審議では何一つ明らかになりませんでした。例えば給与問題など、あるいは従業員数など、行財政改革の肝心な点がすべて今後の両法人の意向や政令以下の文部省の方針にゆだねられ、まさに官庁と特殊法人のもたれ合いの関係は何一つ改善されないのであります。
　以上が、この法律案に反対する理由でございます。
○二田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、日本私立学校振興・共済事業団法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成九年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　西田　　猛君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　吉田　　治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　村山　富市君
　　　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　片山正一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一二号）
同日
　季節労働者冬期援護制度の延長・改善に関する
　請願（大森猛君紹介）（第一五四三号）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　請願（畠山健治郎君紹介）（第一六二七号）
　実効ある男女雇用機会均等法改正、労働時間に
　かかわる労基法改正に関する請願（坂上富男君
　紹介）（第一七五三号）
同月十一日
　実効ある男女雇用機会均等法改正、労働時間に
　かかわる労基法改正に関する請願（瀬古由起子
　君紹介）（第一八五三号）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　請願（石井郁子君紹介）（第一八五四号）
　同（大森猛君紹介）（第一八五五号）
　同（金子満広君紹介）（第一八五六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一八五七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八五八号）
　労働法制の改悪反対等に関する請願（石井郁子
　君紹介）（第一九三四号）
　同（辻第一君紹介）（第一九三五号）
　同（春名直章君紹介）（第一九三六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九三七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一九三八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九三九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一九四〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一九四一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九四二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月三日
　労働基準法の女子保護規定撤廃反対に関する陳
　情書外五件
　（第一五五号）
同月十日
　労働法制の充実に関する陳情書
　（第一九一号）
　労働基準法の女子保護規定撤廃中止と実効ある
　男女雇用機会均等法に関する陳情書外四件
　（第一九二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働福祉事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
　　　　—————————————労働福祉事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡野国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国における東京都区部への人口及び諸機能の過度の集中による弊害に対応するため、政府におきましては、多極分散型国土形成促進法の規定に従い、国の行政機関及び特殊法人について、東京都区部からの移転の推進を図る旨の閣議決定等を行っているところであります。
　この法律案は、このような要請を踏まえ、労働福祉事業団の主たる事務所の移転を初め、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を東京都から川崎市に変更することといたしております。
　第二に、労働福祉事業団の監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにすることとしております。
　第三に、労働福祉事業団の理事及び監事の任期を四年から二年に変更することとしております。
　その他、関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○青山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事中野啓昌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡宗也君。
○福岡委員　私、ちょっと腰を痛めておりますので、立ちっ放しできようは質問をさせていただきたいというふうに思いますので、御了承をいただきたいというふうに思います。
　新進党の福岡宗也でございます。
　先ほど趣旨説明のございました労働福祉事業団法の一部改正法案につきましての御質問を申し上げたいと存じます。
　ただいまの趣旨説明にございましたように、この法案の主な内容というのは、事業団の主たる事務所を東京都から川崎市に移転をするということと、それから役員任期を四年から二年に短縮をする、また監事の意見を提出するということを法に定める、こういうようなことが主な内容のようでありますけれども、行政改革におきまして特殊法人の改革が審議をされておるという折でもございますので、事業団の設立当時の目的、理念というものが現在十分に実現されているかどうかということを検証するというような趣旨で、若干全般にわたって御質疑を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　労働福祉事業団は、昭和三十二年に法律に基づいて設立をされた特殊法人でございます。その設置目的とするところは、国が実施をすべき労働者災害補償保険法の労働福祉事業を、国に代行をして適切に、かつ能率的に行うとともに、労働災害の予防に資するための必要な資金の融資を行うことによって労働者の福祉の増進に寄与するということになっているわけでございます。そしてその目的を達成するための業務といたしまして、労働福祉事業のうち療養施設、リハビリテーションの施設の設置、運営並びに労働災害予防、労働者の健康維持のための資金の貸し付けを行うこととされておるわけでございます。
　そして、昭和三十二年、この法案の提案がなされまして、衆議院において審議をされたわけでありますけれども、そのときに労働省は、労働福祉事業団を設立する必要性ということについて次のようなことを述べているわけであります。説明をしておるわけであります。
　その第一の説明は、当時国は保険施設の設置、運営を一財団に委託をしていたわけでありますけれども、その事務能力等の点から責任体制に欠けるところがある、適当ではない、そして政府がみずからこれを実施をするという、いわゆる直営ですね、直営とするということについても、行政機構の拡大というおそれがある、またその能率的、合理的な運営という面から考えてみても最善の方法ではない、したがって、むしろこの際、このような設置、運営の業務というものは、国の代行機関たる性質を有する労働福祉事業団というような法人を設立しまして、これに行わせるということが最も適切なんだというふうに言っているわけであります。
　それから第二の理由としまして、この事業団は、国の代行としていろいろな運営を行わせるわけでありますので、労働大臣が十分にこれを監督していく、そして監督上必要な命令等も発するようにします。そしてまた事業団の業務の監督については、特に労働省の中に労働福祉事業団監理官一人を置くこと、そして十分にやっていきます、こういうような説明をしておるわけであります。
　すなわち、保険施設の設置、運営においては、そのことだけを運営する目的を有する法人を設立してこれに専念させるということで、適切で、かつ能率的、合理的な運営を図っていくのだ、しかし同時に、その設置、運営が適切で合理的で、かつ公正になされているかどうか、これについては労働大臣が十分に監督をしますから、ぜひともこういう法人を設立させてほしい、こういうようなことであったわけであります。
　しかも、さらに当時の社会労働委員の中からの質問に答弁をするという形でもって、労災による傷病の療養、リハビリテーション施設の設置、運営ということは、広く国民の医療の一端、いわゆる国民全体の医療というものの一端を担うというものであって、他の国公立の医療施設の設置、運営等を総合的に検討をして、適切なる設置、運営をなしていく。したがって他の省庁、地方公共団体とも十分に協議をして、国民の医療を受ける権利の均等等についての配慮も十分にするという説明をしておるわけであります。かような理念、それから総合的な国民医療という見地から十分な施策を実施していく、監督もしていく、こういうようなことなのであります。
　したがいまして、果たして現在の労働福祉事業団の設置、運営というものがこのような理念、目的に沿ってなされているかどうか、これを検証したいというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず最初に、国の医療行政の総合的施策の実施という点から見て、こういった施設の設置、拡充をしてきたということについてお伺いしたいわけであります。
　そこで、まず第一に、昭和三十二年に事業団が設立をされました当時における労災病院及びその他の諸施設の数といいますかその内容と、それから現在の労災病院とその他の諸施設の数、これをまずお教えいただきたいというふうに思うわけであります。
　これは担当者の方、お願いします。
○伊藤（庄）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘ございました労災病院でございますが、それを運営する労働福祉事業団、昭和三十二年に設置されまして、この労災病院等の運営に当たってまいったわけでございます。
　この労災病院の設置数につきましては、逐年ふえてきておりまして、ただ、平成三年以降新設をストップいたしておりますので、現時点では三十九の労災病院の運営に至っております。それで、そのうち医療リハビリテーションセンター、総合せき損センターというかなり専門性に特化したものがございますが、それを含めて三十九でございます。
　それで、設立当時は、労災病院の設置に当たりまして、やはり当該地域での労働災害の状況あるいはその地域での医療機関の状況、さらには当該地域における都市計画、あるいは勤労者、家族の利用の便、そういったものを考慮しながら設置してまいりまして、現在の数に至っているところでございます。
○福岡委員　そうしますと、労災病院といたしましては、設立当初十九だったのが三十九と、二十ぐらいふえたということですね。その他の施設もふえている。こういうようなことですけれども、この諸施設の設置についての基本方針ということでは、この事業団業務方法書の第四条に規定があるわけでございます。
　ちょっと紹介しますと、「施設を設置する場合は、当該施設の設置の目的を勘案して、当該地域の事業場及び労働者の状況、同種の機関の設置及び運営の状況、当該施設設置後の利用者の状況並びに事業団の経理状況及び既設の設置の運営状況等を十分に考慮しなければならない。」こういうような規定になっております。
　さらに、労災病院の設置につきましては、これも法律ではなくて業務方法書の第八条に、「労災病院を設置するにあたっては、特に当該地域における業務災害及び通勤災害の状況、当該地域における各種医療機関の設置状況等を考慮しなければならない。」というふうに規定がございます。
　さらに、医療法の第七条の二の第五項によると、「事業団は、病院を開設し、又はその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとするときは、あらかじめ、その計画に関し、厚生大臣に協議をしなければならない。」こういうような規定が置かれているわけであります。
　すなわち、総合的医療という観点から、いろいろな諸施設との間の整合性というものを考えて適正配置をしなければならぬということで、そういった施設、また施設の管理者等と十分な協議をしなければならぬということなんですけれども、先ほど言ったように倍以上の施設をどんどん設置してきたのですけれども、具体的にどういうような協議がなされてきたか、ちょっとお教えいただきたいのです。
○伊藤（庄）政府委員　労災病院の設置でございますが、先生御指摘ございましたように、労働福祉事業団法、それからそれに基づく業務方法書におきまして、御指摘のございましたような他の医療機関あるいは勤労者の分布状況、利用の便等を考慮しながら設置してまいったわけでございます。
　ただ、御指摘のように三十年代に始まっておるわけでございますので、その当時の労働災害の動向というものも当然考慮しながら設置を進めてまいりました。そういった結果、現在、先ほど申し上げましたように、二十八都道府県に三十九の病院という状況になっておりますが、例えば当時の炭鉱による労働災害、こういったものも多かった時期に進められてきた経過もございまして、例えば同一都道府県に複数の労災病院があるといったようなケース、そういったところも七都道府県に存在するわけでございます。
　そういったことも現時点では見られておりますが、私ども、今後の労働福祉事業団、さらには労災病院のあり方の一つとして、そういった点も今後の問題点として認識はいたしておるところでございます。
○福岡委員　そうしますと、他施設の管理者との協議ということでなされたということのようですけれども、労災病院の配置といいますか、そういったものが、他の国公立の病院と違った配置の特色のようなものがあるのかどうかということがまず第一点。
　それからさらに、労災に基づく傷病の療養、リハビリをするという目的を有する施設ということでございますから、その医療内容等についても、他の医療機関と違った特色というものはどういう点にあるか、その点をどういうふうに工夫されてきたのかという点について御質問をいたしたいというふうに思います。
　この二点をお伺いいたします。
○伊藤（庄）政府委員　労災病院は、勤労者の方々の健康を確保し、災害あるいは疾病等の予防から、もし不幸にしてそういった災害に遭われた場合には、高度な医療によって治療を行い、さらには社会復帰につなげていくためのリハビリテーション、これらを一貫して行う、こういうところに労災病院の大きな特徴がございます。
　したがいまして、そういった点に我々も着目いたしまして、一つは、地域の勤労者の方々の疾病予防のために、職業歴と疾病との関係について情報を把握しながら、適切な予防について指導なり情報の提供を行っていく。
　また、治療面におきましては、労働災害の動向に合わせまして、例えば脳神経あるいは整形外科等の分野でかなり高度な医療技術を開発あるいは水準の向上を図ってきておりまして、そういった治療を行っているところでございます。
　それから、とりわけ労災病院の一つの特徴といたしましては、日常生活をまた送れるようにするためのリハビリというよりは、さらに社会復帰、職業復帰をにらんだリハビリテーションを行う、こういうことで、理学療法等にもかなり力を入れておるのが労災病院の大きな特徴の一つになっております。
○福岡委員　では、引き続きましてもう一つ質問したいのですけれども、労災病院におきます労災患者と一般の患者との比率の推移について、資料があればこれもお教えをいただきたいわけであります。ここ数年ぐらいのところ、十年未満ぐらいのところでどういうふうに推移しているか、ちょっと御説明いただきたいというように思います。
○伊藤（庄）政府委員　設立当時から若干経緯を申し上げます。
　まず、入院、外来と数字が異なりますので、入院、外来に分けて御説明申し上げたいと思います。
　まず、入院の方で申し上げますと、発足当時の昭和三十年代は労災被災者の比率が大体三割後半から四割の水準でございました。当時は病床数等も非常に少ない、あるいは労働災害の動向もかなり重度の災害が多発していた、こういう背景がございます。その後こういった比率は下がってきておりますが、平成七年で申し上げますと六・五％の水準でございまして、ここ数年、大体そういった横ばいの動向でございます。
　それから、外来の方で申し上げますと、発足当時の昭和三十年代は大体十数％、こういう水準でございましたが、現時点で、平成七年で申し上げますと三・六％という数字でございます。
　こういった背景には、もちろん労働災害の動向という事情がございますが、私ども、一方では、広く勤労者医療という考えのもとに勤労者の健康確保というような方面にも力を入れてきたこと。あるいは産業医制度の発足等もございまして、そういったところで把握された健康診断等の有所見者を、労働災害という以前の段階から、できるだけ労災病院の方にお迎えするような形をとってきたこと。それから労災保険制度の事務処理の便宜等、あるいは被災者の便宜等も考えまして、一々被災労働者が費用を一たん負担しなければならないという形をなくすために、労災の指定病院制度を拡大してまいりました。そういった病院に対しては、もちろん労災病院が各種の臨床データ等の提供、援助を行っておるわけでございますが、そういったところで第一次的な診療を受ける労災の被災者がふえた、こういったこと等の背景もございまして現在のような水準になっている次第でございます。
○福岡委員　次の質問ですけれども、昭和五十九年の四月に、労働者災害補償保険事業に関する行政監察が行われまして、その改善勧告がなされているわけでございます。その内容をちょっと言いますと、今後需要の伸びが期待をできないものとして新しく設置をする必要に乏しいものということで、労災病院と労災保険会館、労災委託病棟というのが挙げられているわけであります。
　このうち、労災病院について新設する必要がないと言っておる勧告の内容、どういう理由でそういうことを言っているのかということ、それから、それに対応して労働福祉事業団の方ではどのような対応をしてきたかという点について御答弁いただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございました行政監察の結果に基づく勧告でございますが、その中では、今後労災病院の新設を抑制することという指摘を受けておるところでございます。
　これにつきましては、労災病院については、先ほども申し上げましたように、地域的な位置づけ等もいろいろ今後の課題としてあるというようなことも問題の背景にございまして、労災病院の今後の新設を抑制し、むしろ労災病院としての役割を高めていくための内容、質の改善に向けてはどうか、こういうことがあったのではないかというふうに考えております。
　私ども、そういった見地から出されました勧告につきましてはこれを真摯に受けとめまして、例えば労災病院の新設につきましては、平成三年に横浜労災病院ができましたが、これを最後に今後新設は行わないということで、そういった方針のもとに対応をいたしてきておるところでございます。
○福岡委員　そうしますと、端的に言うと、そこで指摘されているというのは、先ほどもあなたの方から御説明いただきました、労災の患者比率というのが年々著しく低下をしてきておるということですね。さらには、労災の指定医療機関というものが非常に多くなって、私どもの調査によると現在二万六千ぐらいになっているようですけれども、そうすると、労災病院の果たす役割というのが相対的に低下しておるという現状を踏まえて、これ以上投資をしてそういうものをふやしていくこと自体は不適切だ、結局はこういうことになるのですか。結論だけ。
○伊藤（庄）政府委員　この勧告につきましては、今後の新設については抑制するようにという指摘を受けているところでございますが、その背景につきましては、必ずしも御指摘のように労災病院としての役割が減ってきたということではないというふうに私ども理解しております。
　と申しますのは、労災病院、先ほども御説明しましたように、労災病院としての特色を出すために、予防から高度な医療あるいは社会復帰のためのリハビリテーションというものを一貫して行うかなり高い水準の病院として社会的な信頼も得ておりまして、そういったことから地域医療の計画の中にも組み込まれて、地域住民からも信頼を得て、外来等の方も、一般の労働災害被災者以外の方もかなり見えてこられている、そういった状況にあるわけでございます。
　私ども、これからの役割といたしましては、むしろ数としてはある程度整備されてきた。したがいまして、労災病院として、ただいま申し上げましたような特色を本当に勤労者の方の役に立てる、そしてそれが健康の確保なり労働災害の予防、あるいは不幸にして被災された方の社会復帰の促進につなげる、こういったことの質を高めていく、そういう方向に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○福岡委員　そうしますと、結局、数としてはもう大体整備がついてきて、要するに当初の目的、労働災害特有の治療、システムといいますか、そういう治療の充実強化、そういうような形の方にむしろ重点を置く時期に来た、こういうようなことですね。
　それにも関連しますのでちょっとお聞きしますけれども、平成五年六月の行政監察による改善措置というのがまたなされておりまして、やはりこの場合も、労災病院の数の新設の抑制ということが指摘をされている。これは同じ問題だから結構ですけれども、それと同時に、労災病院の配置の検討ということが挙げられておると思うのですね。結局、この配置が適正でなくなっておるということだと思うのです、他の国公立の病院との、病院全体、国民医療という面から見て。
　そういうようなことだと思うのですけれども、その内容と、これに対して現在、事業団の方としてはどのように対応しておるか、この点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございました平成五年の行政監察結果に基づく勧告でございますが、その中で、今後労災病院の配置については、地域医療の動向等も踏まえつつ、労災病院としての果たすべき役割、機能を含めて検討して、その配置等についても具体的な検討を行え、こういう趣旨の御指摘を受けているところでございます。
　それで、私どもこの労災病院の設置につきましては、現在新設は行っていないところでございますが、過去、労働災害の動向等に応じつう設置してきた病院につきまして、現時点で地域医療、とりわけ地域こ住んでおられる勤労者の役に立てていく、こういう観点から見ると、やはりその役割、機能という一面と同時に、その配置の場所についても今後一つの検討課題であろうというふうに受けとめております。
　現在私ども、特殊法人の今後のあり方等が問われている中で、やはりこの労災病院についても、その役割、機能というものを高めると同時に、効率的なものにしていくための検討を急いでおりますが、そういった中の一環として、地域関係者等の意見も聞きつつ、この配置のあり方についても一つの課題として真剣に検討をいたしてまいりたいということで取り組んでおる……（福岡委員「検討しておるのですね、今」と呼ぶ）はい、取り組んでおるところでございます。
○福岡委員　そこで、結局、今の配置の問題というのは、事業所の数とか労働者数というのが地域によって、例えば炭鉱などは、その当時非常に人員も多かったし事業所も多かったということで労働災害がたくさんあった、だから、その地域にはある程度集中してきたという過去のこと、これはやむを得ないというふうに思うのですけれども、そういうものが時代によってどんどん変化しているわけですよ。
　したがって、それに的確に対応して真に労働者のためになるような配置を行っていくという見百しを常時していかなければならないのが、はっきり言えば後手後手になってきてしまった。したがって、行政監察においてそのような指摘を受けるという結果になったというふうに思うわけです。したがって、これからはやはり、きめの細かいそういった対応というものを不断に心がけていく必要があるというふうに考えるわけであります。
　特に、先ほども御指摘ありましたような、労災病院における労働災害の比率が年々減少しておる。しかもまた、後に言いますように、非常に経費も増大して赤字が累積しておるというようなこともありますので、やはり、本当に質を高めて、配置も的確にやるというようなことをきちっとしてもらわなければいかぬ、そうでなければ、むしろこういった事業団の必要性すらまた問われてしまうということになりかねないというふうに思うわけです。それをまた恐れるわけであります。
　そういう意味で、今後どういうふうにしていくかということについて、これは労働大臣の方から所見を承りたいというふうに思うのです。こういうぐあいにやっていくということについての決意のほどをちょっとお願いしたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいますような一言一言、皆肯繁に当たっていると私は思います。
　何せ昭和三十二年にできました。配置から見ましても、先生、炭鉱向けになっているではないかでありますが、私も、この全国の配置の地図を見ておりますと、北海道は非常に広いです。広い中でどこにあるか、美唄にあります。三井、三菱、両方とも美唄は大炭鉱でありますね。釧路、今もまだ健全であります太平洋炭礦ですね。それから岩見沢、この辺は全部閉山になった地域でありますが、やはり炭鉱中心。東北、八戸、もう東北北部では唯一の工業都市です。その次が大館、ああ同和鉱業の小坂鉱山だな。私の福島県はどこにあるか、いわきにあります。つぶれてしまった常磐炭田。ああ、なるほどなと思いつつ先生のお話を聞いております。
　やはり、ちょうど病気の場合でも、戦後間もなくは肺病がまだまだ一番大変だったのです。今は肺病じゃなくて三大成人病と言われる方にどんどん移ってまいりました。そういうようなことで、病院の配置も、それから患者さんの中身も変わってきている、それに合わせてどんどんやりたい。
　しかしながら、案ずるところ、一遍病院を置きますれば、患者の皆さんがやはり便利であります。その市としても、やはりいなくなってしまうというようなことではということで、我々は行革の勧告と、前々から自分でも知っております、その方向でなければならぬと。しかしながら、簡単につぶして、はい、というわけにいきません。だから、ここを小さくして大きなところを新たに設ける、いや、新設はまかりならぬ、というようなことがあって、私まだ数カ月しか労働省経験ありませんけれども、先生のおっしゃるような御意図が、私どもも持ちながら、なかなか実行し得ないのではないか。
　しかし、時まさに行革の時期であります。これらもそれぞれ保険によって賄っているわけでありますので、これから鋭意その方向で我々も努力してまいりたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○福岡委員　それから次に、やはり昭和三十二年、労働福祉事業団法案を提出されましたときの説明におきまして、こういった事業団という法人を設立いたしまして、これに代行させるということによって、適切でしかも能率的な、かつ合理的な運営をする、経営的にも非常にしっかりとした経営をしていく、こういうような御説明がなされているわけでございます。
　そこで質問ですけれども、この事業団の過去十年間の損益の額、それから現在の累積赤字の額、これをちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、労災病院の収支面でございますが、平成七年度で見ますと、私ども、収入が労災病院関係約二千四百五十億程度でございます。それから、支出につきましては二千四百十五億、こういったことで行ってきております。
　ただ、この労災病院につきましては、収支、こういったことで現在プラスになるように私ども効率的な改善に努めてきたところでございます。ただ、先生御指摘ございました中に今までの欠損の点の御指摘がございますが、これにつきましては、労災病院、特殊法人である労働福祉事業団が運営に当たっておりますので、特殊法人等の会計処理基準に従いまして、私ども、こういった民間でいえば減価償却費に相当する部分につきましては、一応、損金、欠損として計上する経理上の扱いをいたしております。
　これに見合いますのが、私ども先ほど来申し上げていますような、労災病院としての特徴ある、予防から医療、リハビリというものを行うための、いわば採算になかなか合っていかない部分につきまして、いわば出資金という形で高額医療機器あるいは施設の整備等行っております。こういったことに相当するわけでございまして、これは必ずしも民間でいう赤字に相当するものではございませんが、そういったあれにつきましては、例えば平成七年度で申し上げますと二百億程度の減価償却費見合いの損金を出している。ただそれは、冒頭も申し上げましたような、収支計算すれば、全体とすれば四十二億弱の利益を出している、こういった状況こなるわけでございます。
　それから、人数につきましては、今、過去の人数、ちょっと資料持ち合わせていないので大変恐縮でございますが、現時点では約一万三千人の労働福祉事業団全体の規模になっております。そのうち、労災病院の医師、看護婦あるいは理学療法等を行う技術者が大多数でございます。医療法の水準に合わせていくために確かに定員はずっとふえてきております。
　ただ、ここ二、三年、特殊法人としての定員の抑制に厳に取り組むために、いわば共適役務等につきましては民間委託等を進める、定年退職者の不補充を図る、こういうことで、定員の増加につきましては、ここ二、三年かなり抑制をいたしておりまして、ごくわずかの増にとどめている状況にございます。
○福岡委員　累積の損金の総額はちょっと御説明なかったのですが、これは現在どうなっておりますでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　繰り越ししてまいりました欠損金の累計でございますが、平成七年度で千五百三十億という額になっております。
○福岡委員　ただいま御説明のありましたように、減価償却というもので落としてきたからこういう累積の損金が出たということですけれども、やはり設備投資をしていく、さらには労災にふさわしいよりな医療施設も、医療機器もどんどん入れていかなければならない、これは全部政府の方から出資金という形で出てくるわけであります。そして、つぎ込んだのが、結局、今の千五百幾つぐらいのものが、どんどんつぎ込んで累積になつてきたという結果だろうと私も思うのです。
　そうすると、今後やっていくことについて、この累積赤字をどんどんふやしていくということは、国庫の負担がそれだけ大きくなる、税金がかかるということで、しかも相対的に役割が減少するというようなことになれば、やはり効率的じゃないから、一般医療機関と統合的な施策でやれというような話にもなりかねないので、これは、やはり減価償却というけれども、その辺も含めてプラスになるような形で経営努力をしていく必要がある、こう考えるわけですけれども、その点、どうでございましょうか。
○伊藤（庄）政府委員　お話にございましたこの繰り越しの欠損金でございますが、もちろん、先ほど御説明申し上げましたように、減価償却費見合いを会計基準上上げているということで、いわゆる赤字という性格のものではございませんが、ただ、一般の民間企業では、減価償却費を、みずからの利益からその財源を捻出いたすわけでございまして、そういったこととの均衡上、それが大きな額になっていくということは好ましくないということは私どもも認識いたしているところでございます。したがいまして、労災病院につきましても、その機能の充実等を図ることはもちろんでございますが、同時に効率化を進めてまいりたい。
　例えば、平成三年以降、この新設のストップをいたしてきておりますし、また既設の労災病院につきましても、例えば、施設の整備等につきましても真に必要なものに限って行う、こういう方針をとってきておりまして、今後、そういった方針をより的確な運営に当てはめをしていくことによりまして、その欠損として計上しなければならない大もとになります国の出資金につきまして極力抑制を行う、そういったことで減価償却費に係る損失金として計上する額等も減少させていく、こういう努力をいたしてまいりたいと思っております。
○福岡委員　それに関連しまして、平成五年の六月にやはり行政監察が行われまして、その第一は、やはり労災病院の運営の改善ということが指摘されております。いわゆる合理的な経営をもつと進めろということであります。第二は、会計規程等に沿った適正な執行、それから、先ほど御指摘ありました共適役務業務の民間委託の推進、そういうことによって経費を節減せよ、こういうようなことを指摘されているようですけれども、この内容について若干コメントをいただいた上で、この対応についてどうされているか、説明していただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘のございました平成五年の行政監察結果の中で、機器等の整備についての考え方、それから会計規程に沿った適正な執行、共適役務業務の民間委託の推進等について指摘を受けたところでございます。
　私ども、そういった勧告を受けとめまして、出資金による機器の整備の点につきましては、機器等整備方針、この通達に基づきまして、おおむね一千万未満の機器につきましては各労災病院の運営による自主的な財源の中から整備していくこと、これは出資金を充てないということになります。
　それからもう一つ、同時に特殊健康診断についても、各病院によってその実施率についてはむらがある、そういったことに充てるための交付金につきましても、そういった実績に応じた配分を進めていくことによって効率的な予算の執行につなげていく、こういう措置をとりました。
　また、共適役務業務につきましては、例えば、退職者は補充しないというような方針とあわせまして、そういった結果、そういった業務について民間委託化が促進されていく、こういう姿をつくりまして、現在もその推進に努めているところでございます。
　また、そういった委託先の業者等の選定に当たりましても、適正な選定等を行いまして委託経費の節減に努める、こういったことを労働福祉事業団に対して厳しく指導をいたしてきておるところでございます。
○福岡委員　そういう対応で一応頑張っておられるということですけれども、その他、私この内容を見ますと、高価な医療機器なんかも従来は随契でやっている。そうじゃなくて、もっと競争をさせて廉価に購入すべきような企業努力をしなきゃいけないじゃないかとか、いろいろ細かい点指摘されているのですね。そういう点について、やはり従来甘い措置があったというふうに私も思うわけであります。
　したがいまして、今後も、これは本当にそういった努力を、本当に不断に見直して積み重ねてもらうという必要があろうかという意味で、努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、引き続きまして、やはりこの三十二年のときに、事業団に代行を任せるかわりに、労働省としても、労働大臣が適切で能率的な運営、公正な運営がなされているかどうか十分監督するということを、これは本当に説明をされておるわけでありますし、さらに、実際にこの法律の中においても、第三十二条、三十三条に監督についてのかなり厳しい具体的な規定が置かれているのですね。
　ちょっと簡単に説明しますと、すなわちこの法律によりますと、事業団を労働大臣がこれは監督する。これは、監督する権限があると同時に、これは責任があるということだと思うのですね。それから、必要があるときは、事業団に対してその業務に関して監督上必要な命令を発することができるというふうに三十二条はなっているわけです。
　それからさらに、三十三条では、その業務、資産状況を報告をさせる、さらに、事業場に立ち入って業務の状況、帳簿、書類等を検査させることができる、こうなっているわけであります。かなり厳しい規定が実際に置かれているわけであります。
　そこで、今日までこの四十年の間にどのような監督を実際に労働省の方としてなしてきたかということについて、御説明をいただきたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございましたように、労働福祉事業団法におきましては、労働大臣の監督権限、それから報告や検査についての権限、こういうことを定めておるところでございます。私ども、この法律に基づいた公式の命令や立入検査という形での権限を、公式に権限を行使したことはございません。
　ただ、私ども、予算、業務方法書の認可とか決算等に当たってのいろいろな労働大臣の承認、そういった際に、審査、チェック、そういうことを通じまして、労働福祉事業団の業務の運営の適正さを確保すると同時に、問題のある都度労働省に呼び、あるいはこちらから向こうの事務所にも行き、いろいろな書類等もチェックしながら、今後の改善の方向について話し合うというようなことを繰り返してきたわけでございます。
　そういったことで、公式の手続による権限行使という場面はございませんでしたが、労働福祉事業団のあり方が問われている中で、先ほど来申し上げましたように、労働福祉事業団の一層の効率化等も目指していく、そういった中で、今後もし必要があれば、先生御指摘のありましたような形のことも念頭に置いて、十分適正な、また効率的な業務運営が執行できるように、労働省としても責任を持って対応してまいりたいと思っております。
○福岡委員　そうしますと、結局、この法律に規定がされておるような、事業所に立ち入って検査をするとか、特にこういう問題について命令を発して検査をするとか監督をするとかいうような、そういうことはされていないということのようなんですけれども、やはり、先ほど、二回ばかり行政監察の中で、運営の合理性、経営の合理性の問題についてもかなり細かい指摘がなされているわけです。それで、改善すべき点、それからまた配置の問題についてもやはり見直しがされていないということで、こういう監察を受けている。
　そういう状況からすると、やはりここに、設立当初に説明をしたのは、十分監督するからという説明をしているわけでありますし、それから、たまにはそういう厳しいことをやることによって、やはり引き締まった気持ちになって事業団自体が今後努力するということにもなるので、やはり四十年間一回もそういうことを行使していないということは、僕は、問題はある、職務権限をこれは怠っていたのじゃないかという気もするわけです。
　そういう意味では、やはり、行政監察を受けて、またそんなみっともない指摘を受けないように、みずから労働省の方の側でしっかりした検査をする、たまには帳簿等も見て精査をする、そして合理的に改めるべきところは改めるというようなことの命令をするというぐらいの形をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そうでないとすると、相対的には確かに比率の面から見て役割が低下しておるというふうに数字的には見られるわけでありますから、といって、私の方は、やはり労働災害というのは特色のあるものでありますから、労働者にとって的確な対応を受けて、そしてすぐに職場に復帰ができるような体制というものをやはり堅持してもらいたいというふうにも思うわけですから、その辺のところ、今後しっかりした監督体制をやっていくかどうか、これは労働大臣の方に決意のほどをちょっとお伺いしたいのです。
○岡野国務大臣　先生、若干意に沿わなかったら申しわけありません。学校の子供さんがなかなか言うことを聞かない、だから直ちに処分ということではなくて、先生が放課後なり昼休みに当該生徒といろいろ話をして、坊や、これではいけないよと言ったらよくなった。まあ、よくならなくて、言うことを聞かないでがんがん反抗してくるということであれば話は別だと思います。また、私も労務経験者でありますが、団体交渉をやって歩み寄りがついて、経営者の方も労働改善をこれだけすると言ってしまうと、ストライキというわけにはいかないのですな、これは金もかかるわけですから。
　という意味合いで、病院に遠慮をして労働省の職員が入っていかないということではなくて、大臣から業務命令書というものをひっ提げてそれで中へ入るということをせぬでも、ふだんの格好で行って話をすると、院長も事務長も、わかりました、ではその方向でいきましようというふうになっていれば、何も監督だという重々しいにしきの御旗を振りかざさぬでも和やかに改善が行われるのではないか。
　先ほどと同じように、まだ経験年数が足りません。労災病院、申しわけありません、まだ一カ所も行っておりません。そういう意味合いでは、これからもう一度私の自分の目で細かく見てみたい、こう思っておりますので、いろいろと今のような御指導をいただけますならば、まことに幸せに思います。
○福岡委員　ありがとうございました。
　私の申し上げているのは、振りかざせということを言っているわけでは決してないわけであります。実際にたまには見ていただいて、十分なそういった話し合いをして監督する、これも結構だと思いますね。そういう形でやはり十分な意思の疎通を持った監督体制を確立していただくということが必要だろうというふうに思いますので、大臣、そういう決意のほどを言っていただきましたので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それからあと役員、この任期が四年から二年に短縮をするということなのでお尋ねをしたいと思いますけれども、役員の現在の人数、さらに役員の前職、前のお役所等どうなっているのか、そこのところをまずお答えいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　労働福祉事業団の役員でございますが、人数は理事長が一名、理事が四名、監事が二名で、合計七名でございます。また、監事二名のうち一名は非常勤監事というふうになっております。
　役員の前職でございますけれども、理事長は元労働事務次官でございました。理事四名のうち三名は労働省の出身者、一名は民間企業の出身者の方でございます。また、監事の一名は労働省の出身者、それから非常勤監事一名は民間企業の顧問でございました。
　以上でございます。
○福岡委員　そうしますと、民間からは一名で、その他は労働省の出身者ということですね。
　そして、現在の任期は四年ということですけれども、これは従来再任を認められていたようですけれども、実際の過去の役員の在任期間は平均で何年になっていますでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　過去の役員の平均在職年数を見ますと、理事長につきましては七年四月、理事は四年八月、監事は三年十月というふうになっております。
○福岡委員　大体そういうようなことになっているということなんですけれども、これは閣議か何かのそういった基準みたいなものがあってそうなっているのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　特殊法人の役員の任期につきましては、従来の閣議決定あるいは閣議了解あるいはその運用方針等におきまして、原則として役員は六年以内とする、また、総裁、副総裁あるいは理事長等につきましては、特別の事情があれば八年とするというふうなことになっておりまして、その原則にのっとって従来から運用してきております。
○福岡委員　そうしますと、今回の改正では任期を二年とするということなんですけれども、これは再任を認めるかどうかということと、それから、先ほどの閣議の基準、これはそのまま維持してやっていくということで、従来どおり大体七年と五年ですか、理事長七年、理事五年という、そういった基準で大体今後もやっていくということなんでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　今般の改正をお願いしております中で、理事の任期は二年にするというようなことをお願いしているわけでございまして、そういった法律上の任期あるいは従来からの閣議の運用、閣議決定に基づく運用方針、そういったものを総合的に見ながら運用していくべきではないかというふうに考えております。
○福岡委員　若干見直しがあるということですね。
　それから次に、役員の給与と賞与の規程、どういう規程になっているか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　役員の報酬につきましては、労働福祉事業団に定めました役員給与規程というものに基づいて支給をされております。
　なお、この給与規程につきましては、事業団が定めます際に労働大臣が認可を行います。また、その認可に当たりましては大蔵大臣と協議をするということが法律上決められておりまして、こういった手続を経て役員給与規程が定められておるわけでございます。
　常勤の役員につきましては、俸給、特別調整手当、通勤手当が支給されています。さらに、賞与は年間四月分が支給されておりまして、常勤役員の平均給与を見ますと、年収で約二千万円程度というふうになっております。
○福岡委員　それから、役員退職金の規程、これはどうなっていますでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　役員の退職金でございますが、これは役員退職金規程というものがございまして、これに基づいて支給をされております。支給額は、俸給掛ける百分の三十六掛ける在職月数ということで支給をしておりまして、実際の例で見ますと、過去の役員の平均在職月数を用いて現在の俸給で試算をし直してみますと、平均で約二千三百万円ぐらいになっております。