Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、引き続き戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給等を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻として支給を受けた特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている者に対して特別給付金を支給するものであります。
　第三は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻に対して引き続き特別給付金を支給することとし、その場合、十年間の国債償還額を九十万円、六十万円及び三十万円とするものであります。また、特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等が平病死している場合、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、らい予防法の廃止に関する法律案について申し上げます。
　現行のらい予防法は、感染源対策としての患者の隔離を主体とした法律でありますが、今日、ハンセン病は、現在の我が国においては感染しても発病することは極めてまれな病気であることが明らかとなっており、また、仮に発病しても、治療方法の確立している現在においては、適切な治療を行うことによって完治する病気となっております。したがいまして、らい予防法に定めているような予防措置を講ずる必要性はなくなっております。
　こうした医学的知見を踏まえ、これまでらい予防法の弾力的な運用を図りつつ、国立ハンセン病療養所の入所者に対する処遇の改善に努めてまいりましたが、らい予防法の抜本的な見直しには至らず、その見直しがおくれたこと、また旧来の疾病像を反映したらい予防法が現に存在し続けたことが結果としてハンセン病患者、その家族の方々の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与えてきたこと、さらに、かつて感染防止の観点から優生手術を受けた患者の方々が多大なる身体的・精神的苦痛を受けたことは、まことに遺憾とするところであり、行政としても陳謝の念と深い反省の意を表する次第であります。そして、こうした思いのもとに、今回、らい予防法の廃止を提案することとしたものであります。
　しかしながら、現在、国立ハンセン病療養所におきましては約六千名弱の方々が療養生活を送っておられます。これらの方々は、既に平均年齢が七十歳を超え、またその大多数が視覚障害、肢体不自由などの後遺障害を有しておられます。さらに、社会の差別、偏見や三十年以上の長きにわたる療養所生活の結果、社会に復帰して自立するのが困難な状況に置かれておられます。
　このような療養所に入所されている方々の置かれた特別の状態にかんがみ、らい予防法の廃止とあわせて、法の廃止後も引き続き、療養所入所者に対する医療及び福祉の処遇の維持継続を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、らい予防法を廃止することとしております。
　第二に、国立ハンセン病療養所に入所している方々等に対して現在行われている医療及び福祉の措置を引き続き行うこととしております。具体的には、国は、この法律の施行の際現に療養所に入所している方々に対し、療養所において引き続き必要な療養を行うとともに、入所されている方々に対し、福利の増進に努め、社会復帰に必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができることとしております。また、都道府県知事は療養所に入所している方々の親族に対する援護を行うことができることとし、国はその費用の全額を負担することとしております。さらに、国立ハンセン病療養所を一たん退所された方々につきましても、原則として再入所を認めることとし、入所者と同様の処遇を行うこととしております。
　このほか、法律に用いられております「らい」という言葉を「ハンセン病」に改めるとともに、優生保護法その他の関係法律につきましても、あわせて見直すこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は平成八年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　最後に、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。
　平成七年の年平均の全国消費者物価指数が〇・一％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づけば、平成八年度においてこれに対応した減額改定を行うこととなりますが、このたびの消費者物価指数の変動が僅少であること、現下の社会経済情勢等にかんがみ、平成八年度における特例措置として、公的年金及び各種手当の額を平成七年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法及び農林漁業団体職員共済組合法による年金である給付について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は平成八年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。平成会の皆様方も議論に参加をすることになりまして国会が正常化されたこと、大変うれしく存ずる次第でございます。
　日切れ法案の質疑に入る前に、まず一つ二つ大臣にお尋ねをしたいと思うわけでございますが、第一にエイズの問題でございます。
　きょうの新聞、テレビ等でさまざま報道されておりますけれども、菅大臣におかれましては、二月に患者に対しまして国の責任を認め、なおかつ謝罪もされて、そして第二次和解案が三月七日に提示され、被告の製薬会社全社、そしてまた国も、さらには患者、原告も全員これを認めるということになったやに聞いているわけでございます。いよいよ二十九日が和解調印というときに至っているわけでございますが、エイズ問題については、私ども連立与党で福祉プロジェクトチームの中にワーキングチームを設置いたしまして、早期和解の推進を最重点課題として取り組んでまいりました。
　けさの報道によりますと、いわゆる恒久対策と呼ばれるものを患者側に対して提示をされたというふうに出ているわけでございます。特に、治療・研究体制の整備であるとか、あるいは鎮魂・慰霊の措置であるとか、それからエイズ治療薬の早期提供と開発の促進、そして差額ベッドの問題、二次．三次感染者の医療費の問題等々につきまして具体的な提案をしたやに報道されているわけでございますけれども、私ども連立与党を代表いたしまして、大臣としての具体的な方針並びに決意につきましてお披露をいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（菅直人君）　今、塩崎委員の方からもお話がありましたように、今日、二十九日の和解に向けての最終段階に来ているわけであります。
　この間与党三党のプロジェクトの皆さんに、例えば三月十五日にもそれまでの和解について厳粛に受けとめるようにという御意向をいただいておりますし、また今回の第二次和解案が出た後もいろいろと三党でそれの促進方を進めていただいております。さらには今回、今から御説明する案の取りまとめに当たりましても、大阪、東京の原告団との間で与党のプロジェクトの皆さんがいろいろと意見交換をしていただきまして、そういった意味では本当に与党のプロジェクトの皆さんと一緒になってまとめてきているということで、この場をおかりして与党の関係者の皆さんにもお礼を申し上げたいと思います。
　今御質問のありました現時点における状況とその内容でありますけれども、エイズ患者の医療体制の整備や鎮魂・慰霊の措置等については、連立与党の考え方も十分に念頭に置き、また患者や遺族からも御意見をいただきながら検討を進めているところでありますけれども、和解成立時までに決着のつかない問題については和解の成立後においても患者の方々と誠意を持って話し合いを行い、できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。
　具体的には、御指摘のあった問題について各項目をちょっと申し上げますと、第一に治療・研究体制の整備に関してでありますけれども、まずＨＩＶ感染症等に関するセンター的機能を備えた治療・研究機関については、国立国際医療センター及び国立予防衛生研究所エイズ研究センターにおいて治療、研究、情報及び研修を一体的に推進するセンター的機能の整備を図ってまいりたいと考えております。また、エイズ拠点病院につきましては、今後一層の整備充実に努めるとともに、国立国際医療センター等との連携を強化することにより全国の拠点病院等における診療水準の向上と均質化を図ってまいりたいと考えております。
　また、裁判所の所見に示された鎮魂・慰霊の措置につきましては、連立与党の考え方を十分念頭に置き、また引き続き原告の皆さんからも御意見をいただきながら、厚生省としても弔意のあらわし方についてその具体化に向けて最大限の努力をいたしたいと考えております。
　エイズ治療薬の早期提供、開発の促進につきましては、迅速審査の実施によるエイズ治療薬の早期供給、そしてまた承認前のエイズ治療薬の幅広い提供を図りたい。この場合は国際的な英知を結集した治療薬の開発促進にも取り組んでまいりたいと思っております。このエイズ治療薬の幅広い提供という問題は、現在治験という形でまだ正式に認可されていない薬についても早期に実質的には患者さんに使っていただけるような、もちろんその場合にはインフォームド・コンセントといったことが重要だと思っておりますが、そのこともあわせて進めてまいりたいと考えております。また、差額ベッドの問題につきましては、まずエイズ拠点病院等における個室整備の促進を図ること、そして不適当な差額徴収を行わないように関係医療機関に対する指導の徹底を図るとともに、現行の重症者加算といった診療報酬における対応について、この問題でそれを拡大的に適用できないか、新たな適用の改善策について現在検討を進めているところであります。エイズ拠点病院などを中心に、患者本人の意に反した不適当な差額徴収が行われることがないよう万全の措置を講じていきたいと考えているところです。
　また、二次・三次感染者の医療費については、現行の血友病患者の皆さんに対して講じております方式等に準じて、発症者及び一定の感染者についてはエイズ治療に要する自己負担の解消を図るべく現在具体的な詰めを行っているところであります。
　以上、幾つかの問題、五項目について申し上げましたけれども、現在この五項目について原告団との間で詰めを行っている現状について御報告申し上げました。
○塩崎恭久君　きょうは日切れ法案が主でございますから余り長い質問をするわけにもいかないわけでございますので、また本予算のときに申し上げます。
　いずれにしても、二十九日が調印の日ということでございます。過去の過ちを認め、そしてまた責任を認められた大臣として、今お話ありました中には今までの慣例ではなかなかできないことも含めてやらなければいけないことがあるわけでございます。そういう意味で、特に感染者やあるいは発症者に対しては、これはもう時間が迫っていることでもございますので、どうぞひとつ一刻も早い御決断をしていただくようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　もう一つ、これも実は残念なお話でございますが、昨年の十一月に私ども地元愛媛県で起きた事件に関連してお伺いをしたいわけでございます。
　それは、厚生省の保険局医療課及び県の保険課が合同で行います保険診療に関する共同指導というのが二日間、十一月にございました。そのときは対象が歯科医師四名に対してでございました。二日間の予定でございましたけれども、一日目の指導が終わった夜に、翌日に指導を受けることになっておりました歯科医師の方がみずからの命を絶たれたということがございました。
　また後ほどいろいろ申し上げますけれども、こうした保険診療に関する共同指導というのは健康保険法の四十三条ノ七を根拠といたしまして行われているように聞いているわけでございますが、この目的、それから指導内容、そしてまた指導対象者の選定基準、どうやってこれを選んでいるのか、それから実施の中身、こういったことについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘がありましたように、根拠規定は健康保険法の四十三条ノ七の規定でございます。そこでは保険医療機関、保険医などは厚生大臣または都道府県知事の指導を受けなければならないということになっておりまして、これが根拠規定でございます。
　それから、その目的は、都道府県知事が行う指導と、それから厚生大臣と知事とで共同でやる場合、これを共同指導と言っておりますが、いずれも診療内容、それから診療報酬請求の適正化を図るということが目的でございます。
　それから、対象者の選定でございますが、いわゆる診療報酬請求明細書、レセプトの一件当たりの平均点数を上位から並べまして、その高い保険医療機関を選定対象とするということにしております。
　それから、指導の内容、実施方法でございますが、指定をした場所にカルテとかあるいはレントゲン写真であるとか、そういう関係の資料、書類を持ってきていただきまして、そこの場所で持ってきていただいたカルテといわゆる診療報酬明細書、レセプトとを突き合わせいたしまして、その内容を確認しながら診療内容とか診療報酬の請求の点で不当な事項とかあるいは不正な事項がないか、そういうことを確認いたします。そして、問題があればその場で指導を行う。なお、この指導に当たりましては、この法律の四十三条ノ七の規定にもありますが、専ら地元の関係団体、歯科医師の場合ですと県の歯科医師会の役員に立ち会いをしてもらってそれを実施する、大体そういうことにしております。それから、指導の結果につきましては後日文書で通知をする、こんな扱いにしております。
○塩崎恭久君　今回の大変残念なケースのときには、通常、厚生省と県と合わせて四、五名の方とお話し合いをするという格好であったようでございますけれども、このケースの場合には合計で十名ぐらいの方と歯科医師の先生が向かい合って今おっしゃられたような点についてのお話があったと。それもかなりこのときは、中身がいろいろあったのかもわかりませんけれども、声を荒らげたり、あるいは時には机をたたいたりというようなこともあって、かなり尋問に近いようなときもあったように伝え聞いているわけでございます。
　今回、こうしてみずからの命を絶たれたこの先生、まだ四十代半ばでございまして、十歳ぐらい年下の奥様と子供さんが一歳と二歳ということで、まさに遺族は途方に暮れているということでございます。
　もちろん、このことだけがその原因だと言っているわけではございませんけれども、こういう尋問に近いような形の指導というのが本当にあったのかどうか、その点について。ほかの地域でもそのようなケースがあったやに、こういった不幸なケースにつながるようなことがあったと聞いているわけでございますけれども、これについてどのように把握をされ、お考えになっているのかをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　本当に痛ましいケースで、私どもも非常に残念だと思っておりまして、かつ指導のあり方についても反省すべき点があるんじゃないかと思って総点検をすべく今考えているところでございます。
　そもそも論といたしまして、指導に当たりましてのよりどころとしまして指導大綱というものを私ども定めておりますが、その中でも個別指導においては個々の保険給付及び保険医療に関する事務並びにその診療内容について書類を閲覧し、懇切丁寧に懇談、指導を行う、こういうふうに定めておりまして、今御指摘がありましたような尋問とかという話ではなくてまさに指導でございますので、その趣旨に沿うような対応をしていただくよう従来からお願いをしているところでございます。
　今回の事例、私ども調べてまいりましたが、御指摘がありましたように平成七年十一月の十五日、十六日、二日にかけての予定でございまして、御指摘がありました方は十六日に予定をされておる、十五日の指導の様子がいろいろ伝えられて大変いろんなプレッシャーを受けられたんじゃないでしょうか、十六日の指導を受けられる前に不幸な事態になったというふうに私ども聞いております。
　そのときの様子でございますが、厚生省から三名、それから県の方から七名、合計十名でその担当者を構成しております。従来、通常の場合、大体厚生省から二名ないし三名、それから県側から六名ないし十名ということでございますので、今回が特に人数が多かったということではないと思っております。なお、この場に、先ほどもちょっと申し上げましたが、県の歯科医師会の幹部役員が四名立ち会っていらっしゃいます。
　こういう中でいろいろお聞きをしたわけでございまして、私ども、あくまでも指導でございますので、検察取り調べではございませんから、そのような趣旨で行うように言っておりますし、今回の場合も同じようにやったのではないかというふうに聞いているところでございます。
○塩崎恭久君　私どもが聞いているのは、かなりきついお話があった、そういうことが伝わってというふうに聞いているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法律に基づく指導の目的というのが先ほど局長がおっしゃったようなことでもございますし、決して尋問するためにあるわけではない。やはり適切なる医療が行われ、そしてまた適切なる診療報酬の点数が請求されるということが大事なわけでございますのでしょうから、新しい大綱というものができ上がって、この四月からと私ども聞いているわけでございますけれども、ぜひこういったことが起きないようにしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけでございます。
　このようなことで、今、局長さんは決して今までと変わったことはなかったというお話でございますが、私どもはそういうふうには聞いていないわけでございまして、こういうようなことが起きたことについて、そしてまたこれからの厚生省としての指導のあり方について大臣の御所見を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　保険医療機関に関する指導というのは、私もいろいろなケースを時折耳にしますけれども、今回の場合に非常に痛ましい結果を招いたということでありまして、そういう点では、今の保険局長の答弁もありましたけれども、そのやり方に何か問題があったとすれば反省すべきだと思っております。
　ただ、このルールは御存じのように保険診療というルールにのっとって国民に対して適切な医療を提供していただくためのものとして指導を行っているわけであります。指導大綱の見直しを、今新たなものをつくったわけですけれども、その趣旨を踏まえて、指導については教育的な配慮が優先されるように適切な指導を行うことによって保険診療の質の維持向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
　そういった点で、行き過ぎがあればこれはきちんと見直さなければならないということは当然だと思っております。と同時に、今の保険の診療のルールというものをしっかり守っていくということもまた重要な問題であろうということで、そういった意味で新しい指導大綱のもとにそういった面がきちんと、何といいましょうか、冷静に、適切に行われるように努力してまいりたい、こう考えております。
○塩崎恭久君　二度とこういうことが起きないようにひとつ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に今回の日切れの中の問題に移りたいと思うわけでございますが、今回この物価スライド制、完全スライドになったことによって、昨今の景気低迷もあり、そしてまた価格破壊等々の影響からも物価が去年は下がったということで、〇・一％を完全スライドさせるかどうかということで、私ども与党としても、九本の制度にかかわる問題でございますということで、これは今回は下げるべきではないのではないだろうかということを訴えてきたわけでございます。
　政府においても、今回この法律を出して、今回については下げない、スライドさせないということにするわけでございますが、まず初めにこの今回提案されております法案の趣旨について、先ほど趣旨説明がございましたけれども、その心をもう一回お願いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　平成七年度の消費者物価指数が〇・一％下がったことから、本来なら完全スライド制ということで八年度の給付額も〇・一％引き下げることになるわけであります。しかしながら、この下落幅が〇・一というかなり小さな幅であると、もちろん金額は相当になるんですけれども、小さな幅で全受給者にお知らせをしたりするといった等々のことを考えますと、幅が非常に小さいということで、そこまで対応することが適切かという問題が一点あったと思います。そしてもう一つは、このような微細な物価変動に対して年金額等を改定することが年金額等の実質的な価値の維持、効率的な制度の運営といった観点から適切かどうかスライド制のあり方について再検討する必要があると。
　つまり、今申し上げたことと重なりますけれども、余りにも小さい変動である場合には必ずしも、それに対応しなければいけないということの必要性が薄いのではないかと。特に、率直に申し上げて、これまでこの制度は右肩上がりの時代、物価が上がることを想定してそれに追いつくようにということでやってきたものですから、小さな幅での下落ということでそうしたことの必要性がそんなに高いかどうかということがありました。また、関係各方面から、これは与党の皆さんからもいただいたわけですが、現在の社会経済情勢のもとで、いろいろ金利が低いとかいろんな問題があるわけですけれども、そういう中では年金額を引き下げるというのは適切ではないのではないかという要望も寄せられたこともありまして、そういったそれぞれの事情を総合的に勘案して八年度限りの特例措置として年金額等を据え置くことといたした次第です。
○塩崎恭久君　このスライド制自体が今おっしゃったように右肩上がりのときにつくられたものでもあり、実質的な価値を維持するということが大事なんだと思うんですね。この社会保障等々の問題でいつも忘れてはならないのは、例えば実質的な生活水準であるとか、実質と名目というのを取り違えると私たちは間違いを起こすことがあるんじゃないかなと私はかねがね思っているわけであります。
　今、金利が低いというのは、物価も低いわけでありますからそういうことになっているわけでありまして、さあ、物価が低い、金利も低い、じゃ年金をどうする、こういうような言ってみれば根本的なお話になるとこれはもう時間が何時間あっても足りませんのできょうはやりませんが、今回の場合はテクニカルな問題として、こういうことで今回はスライドしないということでありますけれども、このところ金融政策よろしきを得てか、あるいはほかの要件もあって物価が余り変動しないわけですね。そうすると、こういう事態がまた来年も起きるかもわからない。そうなると、毎年特例を出していたのでは大変だろうということで、例えば少し幅を持たせてまとめてやるとか、そういうような少し包括的な見直しというのはないものかどうか、一言だけでもお願いできたらと思いますが。
○国務大臣（菅直人君）　塩崎委員も御承知のことと思いますが、かつては右肩上がりを前提として当初五％の幅ということでやっていた時期もあったわけですが、余りにも五％という幅だと逆に物価に追いつかないということがあって、だんだんと変化して現在の完全スライドになっているわけです。そういった意味で、今言われたように、非常に小さな幅の物価変動が今後も続く可能性もあり得るだろう、若干上がったり若干下がったり。そういうことを考えますと、必要経費などを考慮した場合に、それにすべて連動しなきゃいけないのかということでの見直しが必要になるのかと思っております。今御指摘をいただいたように、その場合、例えば物価変動がある小さな幅、それが一％になるのか二％になるのかわかりませんが、小さな幅の間での変動にとどまるときには年々の物価変動の累積が一定幅を超えるに至った場合に初めて改定を行うといったような方法も考えられるのではないかと思っております。
　いずれにしても、年金審議会などにおいて幅広い観点から御審議をいただきたいと考えております。
○塩崎恭久君　いずれにしても、受給者の実質的な手取りというものが守られるということが大事だと思いますので、そういう観点を忘れることなく、そういったやや技術的なところについても配慮してやっていただきたいと思います。
　あとちょっとしか時間がございませんのですが、最後にらい予防法の問題でございます。
　ここに、私は医者でも何でもないので、あえて現代用語の基礎知識みたいなものを出してみて「らい予防法」というのを引いてみますと、いきなり「らい予防法」の廃止を求める声が強まっている。」と。これ二年ぐらい前のやつですが、「同法は一九〇七（明治四〇）年に制定され、五三（昭和二八）年に改正された法律だが、ハンセン病患者の隔離、取り締まりが主眼で、差別と偏見のもとになっている。」、こんなふうに、ごくごく普通の人が読むものにこういう説明が書いてあるわけでございます。
　大臣にひとつお答えをいただきたいと思うわけでございますが、もう既に、一月でございましたでしょうか、患者の皆様方に対して謝罪をされたというふうに聞いているわけでございますが、今回この差別のもとだと言われている法律が、諸外国では、例えばＷＨＯなどではもう一九八〇年ぐらいに、うつらない病気だし、治る病気だということがほぼ確定したにもかかわらず、今日、一九九六年になってやっとこれを廃止しようという、おくれた理由というのは一体何だったんだろうかということを大臣に一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今発売されている中央公論に、かつて厚生省に在任もされていた大谷さんという方が大変詳しくこの間の経緯を書いておられるのを実は先ほど改めて読んでおりました。もうこのらい予防法ができた時点においても、つまり昭和二十八年ですか、そういう時期においてもいろいろな議論があったようですけれども、やはりその時点では、従来のといいましょうか、隔離を中心とした方向がまだ主流で、それにのっとって今の予防法がつくられたと。そして、その後実質的にはいろいろな見直しが行われてきて、ある時期にもらい予防法の見直しの議論が若干は出た時期もあったようですけれども、法律が廃止された場合に入所されている人が、例えば廃止します、さあ出てくださいと言われるというようなことに対して対応ができるのかとか、あるいは医療及び福祉の体制が確保できるのかという関係者の不安も若干あったり、あるいは医学的にも万一といったようなことの危惧があったりということでありましたし、また社会全体がこのハンセン病というものに対して受け入れる環境が十分でなかった、そういったことの配慮が重なったようであります。
　ただ、今考えますと、この大谷さん御自身もおっしゃっているんですが、そういうことを自分自身当時心配をして改善には努めたけれども、法の廃止ということにもっと早い段階から取り組めばよかったという反省を述べられておりますが、これは私どもにとっても、この患者さんの人権というものに対しての、何といいましょうか、私たちの感覚なり感性がやはり少し弱かったのではないだろうか。ついつい今までと同じなんだからとか、若干でもまだはっきりしなければこれまでどおりにやって仕方ないじゃないかみたいな気分があって、患者さんの人権というもの、家族の皆さんに与えている非常な厳しい差別というものを考えればもっと早い段階で廃止ができたのではないだろうか、そういう思いが強いだけに、今おっしゃったように、一月十八日の時点で患者の代表の皆さんにお会いをしたときにもそういう考えから国として患者の皆さんにおわびを申し上げた次第であります。
　そういった意味で、患者やその家族の皆さんの尊厳を大変傷つけたことに改めておわびを申し上げたいと同時に、これかららい予防法の廃止を本当に最後の契機としてこのハンセン病に対する偏見やそういったものが完全に払拭されるように厚生省としても頑張らなければなりませんし、この場をかりて国民の皆さんにもそうしたことをぜひアピールさせていただきたい、こう思う次第です。
○塩崎恭久君　私ども小学校のときに「ベンハー」という映画を見てハンセン病のことを知って、いささか子供心ながらにショックを受けたことを今でも覚えているところでございます。
　しかしながら、これから廃止をしていくわけでございますが、今、大臣からお話があったように、やはりこれから患者の皆様方が偏見に遭うことなく、そしてまた患者の心に合ったような形での社会への復帰というものがなされていくような手だてというものを引き続いてぜひ御配慮いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○釘宮磐君　平成会の釘宮でございます。
　まず冒頭に、これは委員長に申し上げておきたいと思いますが、三月四日以来、国会が住専問題を契機に予算委員会で不正常な状況になりましたが、当委員会がこの不正常な状況の中で十四日に大臣の所信に対する質疑を行ったということは、今までの当委員会の慣例として全会一致ということが前提であったということを考えたときに、極めて遺憾であると言わざるを得ないと思います。今後こういったことのないようにぜひとも御配慮をお願い申し上げます。
　きょうは戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びにらい予防法の廃止に関する法律案、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、三件の法案審議であります。
　この法案審議に入ります前に、現在和解交渉を間近に控えた薬害エイズの問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
　去る三月二十日に、東京、大阪ＨＩＶ訴訟の両原告団は、東京と京都市で総会を開いて、東京、大阪両地裁が提示した和解案を受諾することを決定いたしました。これは、国、製薬会社五社が既に受諾表明をしており、提訴から七年ぶりに和解が成立することになるわけであります。
　しかし、原告が和解を受け入れたのは、マスコミ報道にも見られるように、時間がない中やむを得なかった、また苦渋の選択であった、終わらぬ闘いである、こういったことが患者の、原告団の本当の気持ちであろうというふうに思うわけです。こうした原告にとって苦渋の中の選択であったことを踏まえて、和解案には遺族弔慰金の問題や恒久対策、こういう問題が今後話し合いにゆだねられるということになったわけでありまして、そういう意味で、長年こうした問題で薬害の訴訟というのは幾つかあったわけですけれども、今回の問題も結果的にスモンのときと比較しても、例えばいわゆるスモンのときは七九年当時で最高額四千四百万円の慰謝料が払われた、これが今回四千五百万ということで、本当にこれで十分であったのか、また健康管理手当や介護手当、これも本当に十分であったのか、こうした疑問が残るわけであります。
　大臣に伺いたいと思いますが、大臣は先般、国の責任を認めて謝罪をいたしました。また、この問題については大臣みずからが長年取り組んでこられた政治家の一人でもありますが、この薬害エイズに関連して、一連の問題と今回の和解に関しての大臣の感想をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、釘宮委員の方からも三月二十日の原告の和解の受け入れと原告の皆さんの気持ちについての御指摘がありました。
　私も、その折にマスコミの皆さんに聞かれたものですから、今回の和解がそういう形で合成立に向かっているわけですが、まず七年間も訴訟で時間がかかったということについて、これだけ長い期間がかかったということについて、やはり被告の国としても大きな責任があったのではないか、そういう点では長年の和解までにがかった時間に関してもおわびを申し上げたいということをその場でも申し上げた次第です。もちろん、原因そのものについても、これはもう第一次和解案の所見の中で裁判所が指摘をしているように、被告国やメーカーに大きな責任があるということは既に認めているところでありますけれども、そういう意味では本質的な責任と同時に和解までに時間がかかったということについても責任を感じているところです。
　そういうことを踏まえた上で、率直に申し上げて、原告団の受け入れの表明で和解に向かって大きな山を越えたということについてはその時点では少しほっとした気持ちがいたしました。しかし、それ以降、あと数日間ではありますけれども、和解が正式に成立をするまで今具体的な一つ一つの問題の詰めをやっておりまして、それについて誠実に対応すると同時に、きちっとした合意をつくっていきたいと。
　ただ、この合意ができ和解ができたとしても、もちろんそれですべての問題が解決するわけではないわけでありまして、それ以降残される幾つかの問題をさらに協議を続けなければなりませんし、場合によっては真相究明といったような問題は今厚生省として取り組んでいる調査だけでは必ずしも十分ではないかもしれない、そういうことも含めて残された問題についてもそれぞれの立場で取り組んでいかなければならない、こういうふうに感じております。
○釘宮磐君　正式和解は今月の二十九日になるわけでありますが、私はこれからが真のエイズ問題解決においての正念場だというふうに思います。
　昨日も衆議院の厚生委員会で大臣が一つの山は越したけれどもこれから幾山もあるんだというような趣旨の発言をなさっておられましたが、私はこの問題は自分たちは決して間違わないという官僚の無誤謬なまでのこうした姿勢が解決を長引かせた原因であるというふうに思います。一度走り出したら間違いを自覚しても走り続ける、決して謝らない、組織として前任者をかばい隠ぺいするという悪弊が原因だと言っても過言ではない、このように私は思うわけであります。また、それをチェックできなかった政治家の責任もあわせて問われるというふうに思います。
　そうした中での今回の和解でありますが、私は、裁判所が和解案を提示する時点では国の謝罪も郡司ファイルの公表も中間報告も二次報告もなかった、その中での和解案の提示でありますから、もしそれらがあれば和解の条項はもっと原告寄りになっていたのではないか、このように思います。
　したがいまして、これから恒久対策、こういったものが残ってまいるわけでありますけれども、先ほど塩崎議員の質問の中で、大臣が和解成立後も誠意を持って対応する、こういう答弁をなされましたので私は一つ一つここで確認をしようかと思いましたが、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。また、今、理事会等でも集中審議の検討もなされておりますのでこの問題については後日に譲りたいと思いますが、ぜひとも大臣、一言、これからの取り組みについて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　資料などが見つかったことでの御指摘もありましたが、これは第二次和解案の所見の中でも、裁判所自身もみずからいろいろ証人喚問などを裁判の場でされて認識をしていたことがある意味では確認されるような資料であったというふうに言っておられます。決してこれは国の責任を逃れるために言うという意味ではなくて、そのくらい裁判所は早い段階で国の責任や被告メーカーの責任を確信していたということを踏まえて、先ほど申し上げましたが、ここまで逆に言えば争うことによって患者の皆さんに対してより厳しい状態を続けたことについては二重の意味で責任を感じているわけであります。
　そういったことを踏まえて、今、釘宮委員の方からお話がありましたが、和解の正式な決定で盛り込まれるものというのは、もちろん裁判所が提示をしている一時金ですとか、あるいは発症後に対しての対応とか幾つかの大きな柱はきちんと盛り込まれると思いますけれども、今後の努力しなければならない問題についてはあるいは確認書のような形、あるいはさらに議論を続けようという形になってくると思います。そういう中には今御指摘の健康管理手当の問題とかあるいは裁判所が言っている弔意のあらわし方の問題とか、さらには治療・研究体制をどうきっちりしたものにしていくかとか、こういった大変重要な問題がまだまだ残されるというふうに、少なくとも部分的には残されると思っております。
　そういった点では、いろいろな残される問題についても、こうしたことを招いた責任を含めて、あるいは再度こういった同じようなことが起こらない、そういうきちんとした姿勢を示すためにも誠意を持って取り組んでいきたい、このように考えております。
○釘宮磐君　この問題は国民が注視をしておりますし、菅厚生大臣の姿勢に大いに期待する向きもありますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　この薬害エイズの問題は、何の責任もない善良な国民が、国、製薬会社、さらには今回はいわゆる学会というものが絡んでいるわけですけれども、三者の癒着構造の中で起こった問題でありまして、今では五日に一人の命が失われているという実に不幸な事件であります。血友病患者の方々は国を信頼し、薬に頼り、医者を信頼し、裏切られた。しかも、提訴後七年間も経過した、こうした国の責任や製薬会社、こういった人たちの責任は全く否定をできないというふうに思うわけでございます。
　私は、ここで大臣にお伺いをしたいんですが、これらの問題について、厚生省で調査プロジェクトチームというのが発足をして、それ以後、郡司ファイル、さらには中間報告、そして二次報告、こういった報告が次々になされてきたわけであります。しかしながら、これは私自身も含めて国民の多くの皆さんは釈然としない思いでいっぱいだろうというふうに思うわけですが、大臣はこれらのプロジェクトの報告によって真相解明は十分できたというふうに御認識でございますか。
○国務大臣（菅直人君）　一月二十三日に調査プロジェクトをスタートさせまして、今、委員からもお話がありましたように、調査によって見つかった幾つかのファイルや、あるいは多くの関係者に質問をしたりいたしまして、それの回答などを公表いたしたところであります。まだもう一つファイルが残っているのと、若干の追加的な調査が必要かと思っておりまして、例えばよく言われます七月四日—七月十一日の一週間の間にいろいろ意見が変わったのではないかといったようなことについてもなお若干の調査を追加しようということで、今その補完的な調査を指示しているところであります。
　そういったまだ未確定の部分もありますけれども、今、釘宮委員の方からお話がありましたように、全体として当時の事実関係なりがすべて明らかになったと言えるかというふうにおっしゃったとすれば、私にとっても必ずしもすべてが明らかになったというふうには思えてはおりません。まだいろんな問題、質問に対する回答の中でもそれぞれ矛盾をしたといいましょうか、ある人と別の方の言われることが相矛盾をしていたり、あるいは記憶が十分でないといったような答えがあったりして、必ずしもその当時の事実関係がぴたっとわかったという感じはいたしておりません。
　そういう状態でありますが、これから先どこまで厚生省という立場で調査を続けることが真相解明につながるのか、つまりは質問をして回答をいただいて、再質問してもまた同じような回答をいただくケースも出てきておりますので、そういった点ではある部分では、部分的には限界といったようなものも感じております。それだけに、この問題は国会の質疑あるいは捜査機関等の他の機関などもそれぞれ関心を持って取り組んでおられますので、そういった中でさらに事実関係が明らかになってくると、そういうことも期待をいたしているところであります。
○釘宮磐君　今、大臣が身内の調査の限界というようなものを申されたわけでありますが、私は、先ほども言いましたように、この問題はうやむやにすべきでは決してない、ましてや厚生省の内部でこれが自浄能力として出てくるようにならなければこうした問題というのは一向に変わっていかないし、また第二のこうした薬害が起こらないとも限らない、このように思うわけでございます。とりわけこの調査プロジェクトチームというのは、いわゆる厚生省が犯したこうした事件を結果的に身内が身内を調査するというような状況の中で、その限界があるということについては私もこれは認めないわけではありませんが、しかしこうした問題をまず厚生省の内部の皆さんが自己反省をして、そして身内からこうした問題を改革していくんだということに一生懸命になっていただかなければ困ると、このように思います。
　特に、七月四日から十一日にかけて何が起こったのかということについては、これはもう多くの国民が、ここの時点で何があったのかということについてはこれは何としてでも明らかにしていかなきゃならないと思うんですが、そういう意味でこの調査プロジェクトの中に原告団を入れる、それぐらいのものを、外部の人を入れていくというようなことはお考えにないですか。
○国務大臣（菅直人君）　最初にこの調査プロジェクトをつくるときにも多少、内部だけでつくるのか、他の関係者あるいは第三者を入れるのかという議論もあったわけですが、そのメンバーによって性格がそれぞれ変わってくるんだと思いまして、その段階では庁内の努力ということで庁内に調査プロジェクトを設けたわけです。
　今、委員の言われました患者さんであるとか、原告団であるとか、あるいは第三者という方を入れた調査プロジェクトということになったときに、どういう形で調査が進められるのかなということをいろいろ考えてみたんですが、例えば飛行事故が起きたときには航空事故調査委員会設置法というのがあるということを聞きまして、私も調べてみました。そうすると、それはやっぱり調査の権限を法律によって与えられていることによってその調査メンバーがいろんな人に調査権を発動できる形になっております。今、私が知る限り、そういう第三者の人に何かこういう調査をお願いして権限を付与できる仕組みがなかなか見つからないんですね。
　ですから、多分いろんな方に、第三者の方にいろいろ調べてもらったら、もう一回こういうこととこういうことを大臣として調べてくれというような勧告なり意見書という形になってくるということもあるのかなと思ったりして、そういう点で、決して逃げるわけではないんですけれども、そういう第三者を交えた調査機関ということになりますと、そこにどういう形で権限を付与することができるのか、あるいはこれは厚生省という立場ではちょっと難しくて、場合によっては国会という立場であったり、あるいは他の立場で考えていただくしかないのかもしれません。
　そういう点で、決して消極的に対応するつもりはないんですけれども、現在のところ、まず内部調査をやれるところまでぎりぎりやった上で、その後どういう形でつなげていけばよいか、こうした御議論も伺いながら考えていきたいと思っております。
○釘宮磐君　私は、この薬害エイズの問題は、今、衆議院の予算委員会で問題になっております住専の問題と根っこは同じだと思うんですね。要するに、情報を開示しなくて、そして行政がそういう情報をとにかく持って、それを表に出さない。問題が起こっても、それにあえてふたをしようとする。それが噴き出したときに初めて国民はそれを知らされてしまう。結果的に国民は、住専の問題では公的資金、自分たちの払った税金を使えと、全く自分たちが相知らないところで起こった問題について責任をとらされる。
　これは、税金を払うというのはお金で済む話ですけれども、今回のエイズの問題というのは、信用していた行政が結果的に隠しおおして、そしてその結果、最後は命を奪われてしまったということですから、この問題というのは本当に国民にとってこれほど不安なことはないのではないか、もはや私は行政に対する不信感というのはもう頂点に達しているというふうに思います。したがって、今、大臣が内部でこれを、自浄能力がないというふうに、なかなか難しいということであれば私は非常にこれは残念なことだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そういう意味では、これから集中審議、さらには我々も、衆議院では証人喚問も要求しておりますが、参議院においてもそうした証人喚問等もこれから行いながら、何としてでも国民の皆さんにこうした問題について真相を明らかにしていく、そして二度とこういう問題を起こさないようにするということについて決意を持って我々もやっていきたいと、このように思っております。
　それでは、法案の審査について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に関する法律案についてお伺いをしたいと思います。同援護法のいわゆる国籍条項についてまず伺いたいと思います。
　第二次世界大戦中、日本軍属として戦地において戦傷を受けたいわゆる在日韓国人の同援護法に基づく障害年金の請求に対して、平成六年七月十五日、東京地裁において在日韓国人の戦後補償は立法不作為の状態にあるとの判決が出され、また平成七年十月十一日、大阪地裁において援護法の国籍条項に違憲の疑いがあるとの判決が出ています。
　地裁の判決とはいえ、一方では立法不作為を指摘し、他方では違憲状態を指摘しています。政府としてどのような対応をされるおつもりなのか、御説明をお願いします。
○政府委員（佐々木典夫君）　御質問のございました平成六年七月の東京地裁、それから平成七年十月の大阪地裁のそれぞれ援護法の国籍条項にかかわります判決につきましては、中身といたしましては、まず東京地裁の判決におきましては、援護法の国籍要件には十分な合理性があるとした上で、在日韓国人が日韓両国のいずれからも何らの補償も受けられない状態となっていることはその意味では立法不作為の状況にあるが、その不作為の状況について適否ないし当否を軽々に評することは適当でないというふうなものでございました。
　それから、平成七年の十月十一日でございますが、大阪地裁判決は、結論としては国側の勝訴としつつ、日韓請求権・経済協力協定の締結後においては、日韓両国いずれからも在日韓国人の元軍人・軍属に対する補償の道が閉ざされており、援護法の国籍要件により何らの補償給付を行わず、重大な差別を生じさせる取り扱いは憲法十四条に違反する疑いがあるといったようなものでございます。今、先生のお話のとおりでございます。
　対応としまして、しかしながらこの問題につきましては、特に大阪地裁の判決について申しますと、韓国との間におきましては日韓請求権・経済協力協定、いわゆる日韓協定によりまして、韓国人に対する補償の問題は在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みとなっているという日韓請求権・経済協力協定に関する我が国政府の解釈が受け入れられていないのではないかというふうに考えるところでございます。
　また、実はこの事案に類似いたしまして、平成四年四月、台湾住民元日本兵に関します最高裁判決におきましては、援護法の国籍条項には十分な合理的根拠があるとされておりまして、ここに示された考え方と大阪地裁判決は異なる判断があるというふうに私どもは受けとめておるところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、大阪地裁判決につきましては条約の解釈にかかわる重大な問題があると認識をいたしております。いずれの訴訟につきましても、原告側より控訴がなされまして現在東京高裁、大阪高裁において係争中でございますが、法務省、外務省等とも相談をしながら、控訴審においてただいま申しましたような国としての考え方を主張しているところでございます。
○釘宮磐君　この問題は、戦後もう五十年が過ぎて、最近ではいわゆる地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与すると、在日外国人に対しての参政権の問題等も判例等ではこれを認めていくべきだというような判例、学説が変化してきているわけでありますが、私はこのあたりで援護法の国籍条項を見直す考えはないのかどうか、そのように考えるわけですが、いかがですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　今お尋ねのありましたこの件につきましては、在日の韓国人であられた元日本軍人・軍属の方々にとりましては大変お気の毒なことであると私ども思うわけでございますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、韓国人に対します補償の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定によりまして国家間の問題として在日韓国人を含めまして法的には解決済みであるということでございますので、援護法の国籍要件ということでの解決は極めて難しい問題である、困難であると考えておるところでございます。
○釘宮磐君　次に、女性のためのアジア平和国民基金について、これは総理府の主管ですが、見えていますか。
　女性のためのアジア平和国民基金ができてほぼ七カ月、現在までの募金額及び従軍慰安婦制度解明の調査研究の進捗状況、これについてちょっと説明をしてください。
○説明員（東良信君）　お答えいたします。
　女性のためのアジア平和国民基金に対しまして全国の国民の皆様からお寄せいただきました募金の額の総額というのは、三月十五日現在で約二億一千三百万円になっているというふうに承知しております。
　また、二点目のお話でございますけれども、それについてお答えしたいと思いますが、女性のためのアジア平和国民基金の目的というものは、従軍慰安婦の方々に対する国民的な償いをあらわすことということと、それから女性の名誉と尊厳を脅かす今日的な問題に取り組むことということでございます。これらの目的を達成するための事業の一つといたしまして、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の収集と整備というものに取り組むということにしておるということでございまして、現在当基金におきましてそのあり方を含め検討中、小委員会とかそういうものをつくりましてやっているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○釘宮磐君　募金の額が現在までで二億一千万ということだそうでありますが、これは村山総理が当時最大限の努力を傾注するという約束をして華々しくスタートしたわけでありますが、実質的に今現在で二億一千万。これは対象となる方々が千人を超えるのではないかと言われているわけですけれども、これじゃ一人当たり二十万ぐらいしかならないわけで、村山総理がいわゆる五十年を契機にこの問題についてこの基金をつくることによってアジアの皆さんに日本の誠意を示していこうということだったわけでありますが、これでは極めて私はお寒い限りだというふうに思います。
　何が原因でこういう、当初の目標額はどれぐらいだったのかもあわせてちょっと聞かせていただけませんか。
○説明員（東良信君）　この問題につきましては、当初から国民の皆さんの御理解をいただくということが大変難しい問題であるということで一生懸命にＰＲ等々の活動をしていたということでございまして、私ども、今もそうでございますけれども、国民の皆さん、また特に労働団体、それから財界等々へのお願いというものを一生懸命やっているところでございます。したがいまして、そういう努力を重ねた上でそれなりの答えが出てくるということだというふうに考えております。と申しますのも、最近になりますと相当の金額が十日置き、または一カ月置きぐらいに入ってくるということでございますので、もうしばらくこういうことで努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、二つ目でございますけれども、目標額は幾らだという御質問でございますけれども、これは率直に申し上げまして、これができるときにはいろいろなお話がございましたけれども、やはり国民の皆さんの気持ちを集めるということでございますので、目標額は立てないという形で一生懸命に集めたいというふうに考えていたというところでございます。
○釘宮磐君　もしこの基金が失敗をすれば、これはまさに日本政府と国民に対して改めて国際的な不信感が増幅してくるということも考えられるわけですから、この問題については政府はもっと積極的にやっていかなければならない、私はこのことをお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について二点ほどお伺いをしたいと思います。
　この法律案の提案理由の中で、減額改定の据え置きの理由として「現下の社会経済情勢等」を挙げていますが、具体的にはどのようなことを指しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今回の趣旨は最初に申し述べたとおりでありますが、一つは非常に下落幅が小さい幅であるということと、もう一つはやはり従来は右肩上がり、つまりは物価も上がっている中でそれに少しでも早く追いつこうということで物価スライドという、完全スライドという形で制度がだんだんとそちらに変わってきたという経緯があったと思うわけです。今回はある意味では初めて物価が下がった中でどう対応するかということでありまして、先ほど塩崎委員からのお話の中でもありましたが、議論としていろいろな考え方はあると思うんですが、金利が低くなってせっかくの貯金をしても利息が小さいとか、そういったこともこうした現下の経済情勢という中には含まれて考えているところです。
○釘宮磐君　ならば私は、これは一方で負担をしている現役世代に対してもこのことについてやっぱり説明があってしかるべきではないか、このように思います。この点については私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　それから最後に、先ほど塩崎委員の質問の中にもありました右肩上がりの経済成長を前提としたスライド制、これが今後は右肩上がりというよりはなだらかな姿に変わっていくんだろうというふうに思うわけですが、そうなりますとこのスライド制のあり方そのものを見直していかなければいけないのではないか、これは年金審議会や社会保障制度審議会等でも指摘をされているようでありますが、この点についてお伺いをし、さらにこの審議会での検討スケジュールがわかればそれもあわせてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今お話がありましたとおり、従来のようにずっと物価が上がっていくという時代から状況が変わっておりますし、また今後若干の上下動があるにしても小幅な物価変動が繰り返される可能性も十分あるわけでありまして、そういう場合に必要な事務経費などを考えますと、現在の物価スライドのあり方というのも見直す必要があるのではないかと思っております。
　例えば、先ほども申し上げましたように、物価の変動幅がある一定の小さい範囲の中で動く場合はその幅を超えたときに、累積が超えたときに初めて改定を行うという形なども考えられるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、年金審議会等において幅広い観点から御審議いただきたいと考えておりまして、時期的には遅くとも次期財政再計算期までには結論を得たいと考えております。