Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本繁太郎君）　緊急整備地域の指定要件だと思いますが、これは、抽象的には、法律の中で書いておりますように、民間の力を活用して都市再生を前に進めていくということでございますので、土地についてそういうポテンシャルがある、あるいは民間都市開発プロジェクトのプロジェクトが熟しているといったようなことが抽象的には要件になるかと思いますけれども、具体的には閣議決定いたします都市再生基本方針の中でこれを確定していくということになります。
○弘友和夫君　次に、いわゆる二十世紀の負の遺産の解消についてでありますけれども、都市再生本部の都市再生に取り組む基本的な考え方という中で、一つは二十一世紀の新しい都市創造だと、それとともに二十世紀の負の遺産の解消というのがうたわれているわけでございます。
　我が国の都市、現在直面しているのは、地震に危険な市街地の存在だとか慢性的な交通渋滞、交通事故等の都市再生に過重な負担を強いているというこの二十世紀の負の遺産の解消、これには集中的にいろいろ施策をやらなければならないんじゃないかと。緊急課題対応プロジェクトとして二十世紀の負の遺産の解消についても並行して取り組んでいかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、これについてはどういうふうに考えられているのか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　基本的に、これまでの都市再生本部における議論の中で、先生御指摘のような問題意識を確認しております。
　政府の緊急経済対策で都市再生本部ができましたときに、都市再生プロジェクトを追求するということが定められておりまして、二十一世紀型都市再生プロジェクト、これを進めるという表現になっておりますために、何か二十世紀に本来解決しておくべきであったいろんな都市政策上の課題についてはそのままにした上で、そういう華々しいことだけを追求するんじゃないかという議論がいろいろありまして、都市再生本部の中でもありまして、そのために、五月十八日に都市再生に取り組む基本的考え方を御議論いただき決定いたしました中に、あわせて二十世紀の負の遺産について、高度成長期における経済社会を支える観点から都市が形成され、国民の居住環境の改善には十分力を尽くしてこなかったということ、認識の下に、我が国が直面する二十世紀の負の遺産について時間を限って早期に解消することを都市再生本部の課題として掲げました。
　そうした観点から、具体的なプロジェクトといたしましては、密集市街地の緊急整備それから大都市圏における環状道路体系の整備といったような都市再生プロジェクトを決定してきたところでございます。
　これからも都市再生プロジェクトを推進するとともに、さらにボトルネック踏切、渋滞ポイントの解消、通勤通学混雑解消といった都市生活の質を高めるための環境整備施策の推進が重要であると考えております。
○弘友和夫君　時間がもうなくなりましたけれども、やはり、先ほど来言っております都市再生というのは、当面は、確かに景気のこういう状況ですから、経済対策的な視点でその千四百兆をどうするんだと、土地の流動化をどうするんだと、これは大事だと思うんです。それはそれで大いに進めていただきたいと思いますけれども、やはり長期的に見た場合、都市という、どういう都市を作るのかという、その、何といいますか、この全省庁が入っている意味というのを、扇大臣は副本部長でございますので全部見ていただいて、そこには厚生労働省のそういう先ほど言いました高齢化対策、少子化対策の老人ホーム等もその中で一緒にやっていけるような部分だとか、農水省であればそういう土地緑化の部分だとか、いろいろあると思うんです。だから、そういうのを総合して、一番人に焦点を当てた都市という、人が住みやすいそういう都市というのを作っていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、最後に大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私どもは、果たしてすべての国民の皆さんに御納得できるような、御理解いただけるようなグランドデザインが描けるとは思っておりません。
　それは、個々の御希望なり個々の嗜好なり個々の欲望というものがありますから、すべての皆さんに御満足いただけるものとは考えておりませんけれども、少なくとも多くの皆さんの御賛同が得られるような都市でなければならないし、そして今の現状が必ずしも快適な住まいであると感じている方がどれくらいの率でいらっしゃるのだろうかということを考えますと、私らには、改めて国土交通省になったことと、そして国として対応しなければいけないということでの都市再生本部、内閣の下に作られるものと両々相まって、私たちはこういう委員会での御意見を踏まえながら、より一歩進んだ、そして、あっ、あのときに法案ができて、こういうすばらしい、住みやすい日本、住みやすい都市になったなと言えるようなものを作っていくために努力していきたいと思います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　都市再生特別措置法と都市開発法の一部改正について伺いますけれども、この都市再生特別措置法によって都市再生緊急整備地域を指定するということ、その中に都市再生特別地区を設定をするということが出されています。都市再開発法の一部改正については、再開発会社が施行者として参入できるようにすると、こういうのが含まれています。
　最初に、大臣に考え方をちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、こういうふうに今回の法改正で、あるいは新法を作るということなんですけれども、端的に言ってこれらの行う目的というのは何でしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどから申しておりますように、二十世紀、我々は振り返ってみますと、大体官主導で物事というのはやってきたというのが私は大多数の公約ではないかと思っております。そのときに、今現在、新たな、あらゆる、材料一つあるいは機材一つ取ってみても、あらゆるものが日進月歩でございます。そういう意味で、官だけではなくて民間があらゆるものを投入して自由に都市づくりをしていらっしゃるところもあると。
　ですから、そういう今まで硬直したものというものを、新たに枠を広げて、多く官から民、そして民の活力も活用すると。そういう広い意味での私は規制緩和という考え方の下に新たな都市づくりに貢献していきたいというのが、今回、法案で幅を広げた一つの大きな理由でございます。
○富樫練三君　確かに、再開発会社、民間が再開発事業に参入をするというか施行者になるということで、しかも今度は都市計画決定や事業認可をスピーディーに行うということとか、あるいは自由な開発を進めるためにその障害物になっている規制を外すとか、あるいは開発しやすくするために資金も援助するというのがどうも趣旨のようでありますね。今も大臣からお話がありました。
　特別措置法の第四条四項に基づいて緊急整備地域を指定して再生特別地区に指定されれば用途地域などによる規制が緩和されることになるわけなんですけれども、この緩和される、規制が撤廃される、事実上撤廃される、それはどういう項目、具体的にはどういう項目、どういう内容か。これは局長さんの方で分かりましたらお願いしたいんですが。
○政府参考人（三沢真君）　今回創設いたします都市再生特別地区は、従来の都市計画、建築規制制度では民間の創意工夫を十分生かし切れないというような観点がございまして、それにつきまして、既存の用途地域等に基づく規制の適用除外措置を講じて、民間事業者が自由に計画を立案してその活力をできるだけ発揮していただけるように措置するというものでございまして、具体的に申し上げますと、地区内に誘導すべき用途とか容積率、高さ等を都市計画に定めることによりまして、既存の用途制限、容積率制限、斜線制限、日影制限、さらに公共団体が都市計画に定める高度地区の制限についても適用除外にするということにしているものでございます。
○富樫練三君　そうすると、ちょっと伺いたいんですけれども、そもそも、今挙げられました例えば土地利用規制でいえば、用途やあるいは容積率、それから高度地区の高さの制限の問題であるとか、日影規制とか斜線制限とか、こういう規制というのは土地利用に当たってそれぞれ目的に沿ったまちづくりを行うために設けられた規制だったと思うんですね。例えば、住居地域ならば良好な環境を守るためにこういうものを、高さとか斜線制限をやるとか、こういうことがやってこられたと思うんですけれども、これらを撤廃するということは、突き詰めて言えば、土地利用の高度化というか有効利用というか、ということだと思うんです。
　そのことは同時に、今言ったような規制を撤廃するということは、大きなビルができる、大きな建物ができる、すなわち床面積を拡大することができると、今までよりもということですね。そのことが、再開発事業などでいえば、その床面積が増えるわけですから、当然のことながら、その再開発会社が施行者としてやれば、それの売り出す面積が大きいわけですから当然利益につながると。したがって、参入しやすいというか、参入資格ある者が元々事業がやりやすくなると、こういうことになるんだろうと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　で、問題なのは、こういうことをすることによって最終的に環境破壊につながらないのかということが一つ心配されると思うんですね。今までは環境破壊をしないように規制をしてきた。その規制を取り払うわけですから、環境破壊が出てくるのではないかということが懸念されるわけですけれども、そうならないという保証はありますか。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいま先生御指摘の都市再生特別地区でございますが、これは、従来、言わばある広がりを持った用途地域ごとに、まあ言ってみますと、かつての旺盛な都市の膨張エネルギーというようなものを規制するということを主たる観点に持ちまして一律に規制をしている、そういう仕組みでございます。これはこれで都市の最低限の環境を維持するために大変大きな機能を果たしてきたと思っております。
　ただ、市街地の広がり、外延的拡大というものがほぼ今終息しております。昭和四十年代には五年間で市街地の面積が四割増える、それぐらいの勢いで外へ外へ市街地が広がって、それに伴っていろんな建築活動もいろんなところで活発に行われた時期でございます。最近の五年間ではその数字が二％、全国で見ても市街地が広がる面積の比率が二％ということで、私どもほぼ全国的に見て市街地が外に広がる時期は終わったと。
　そうしますと、今何が残っているか。ずっと都市再生の御議論を賜っておりますが、戦後、日本の建物というのは、今までも九十何％が戦後建った建物でありますが、戦後の高度成長期も含めてわわっと建ってしまった、そういう建物がかなり多い。そういう中で、先ほど来いろんな議論が出ております、二十世紀の負の遺産というようなものも残ったままになっている。そこででき上がった言わば既成市街地をいかにいいものに作り替えていくか、国際性、情報化、少子高齢化といった辺りを踏まえていいものに作り替えていくかというのがこれからの大きな仕事だと。そうすると、これからは規制をする都市計画よりは、あるいいものを実現するために役立つ都市計画へと少しずつシフトをしていかなければいけないだろうというのが、ちょっと長くなりましたけれども、基本にございます。
　そこで、既存の用途地域の規制は一般的には存置しつつ、一定の場合に自由度の高い都市計画が定めることができるようにすることで、民間の創意工夫を最大限に生かして、例えばやみくもに高くして床の面積を広げるということではございませんで、豊かなオープンスペースを確保するなど、より質の高い都市空間を同時に形成していこうというようなことが制度の趣旨でございます。
　この場合、都市再生特別地区は都市計画の決定過程を経ますので、通常の都市計画と同様に、公聴会、説明会、都市計画の案の公告縦覧、意見書の提出などの手続を通じまして、住民の方々の十分な意見をお聞きし、調整を図って定めるものでございます。
　以上のことから、全体として良好な市街地環境が確保、形成されていくというふうに考えております。
○富樫練三君　前半の方はいろいろ考え方でしょうから、そこはちょっと考え方が違いますので、意見としてはあるんですけれども。問題なのは、私が伺ったのは、環境破壊につながらないという保証があるのかということを伺ったんですね。それに対して、公聴会であるとか計画の縦覧であるとか、そういうことをやるから、しかもそれは計画決定するとき、あるいは事業認可する段階できちんと規制ができるから大丈夫だろうと、こういうことなんだろうと思うんですね。
　ただ、問題は、今までもそういうことはやってきたんですよ。それが環境破壊につながる可能性があったので、それで規制を加えてきたということだったと思うんですね。市街化区域が、あるいは市街地が横に広がるのはもう止まったんだ、したがって今度は質の問題だと、こういうふうにおっしゃいますけれども、実際には再開発をすることによって環境破壊が起こる。日影の被害、日照被害とか、こういう問題というのはその後も後を絶っていないわけなので、建築基準法などが改正されたとはいっても、まだまだ問題が起こっていると思うんですね。
　そこで、さらに、今度は事業認可や計画決定をスピーディーに行う、そのための期間を短縮すると。法の第四十一条によって民間が提案した場合に六か月以内に決定するとか、さらに事業認可については三か月以内、こういうふうになった場合に、ますます心配になるんですね。今までかなり時間を掛けていても住民の理解、納得がなかなか得られない、結果として事業全体が更に長引くということもあったわけなんですけれども、こういうふうに短くした場合には、確かにスピーディーにはなります。なるけれども、その権利者とかあるいはそこに住んでいる住民の十分な理解、納得を得る期間はこれでは極めて短いと、その保証はないのではないかということが心配されるわけなんですね。
　そこで、ちょっと伺いますけれども、事業認可や計画決定の期間だけじゃなくて、計画決定されてから事業が施行されて収束するまで、これは結構長い時間いつも掛かっていると思うんですね。ということで、例えば市街地再開発事業に限って、大体今までは、およそで結構ですけれども、何年ぐらい収束まで掛かっているのか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　施行主体によって平均がかなり違いますけれども、全体では七年強、組合施行、地権者の方々が集まって組合を作って実施するかなり広く行われている事業形態では八年近くというのが平均でございます。
○富樫練三君　それ自身を短縮しようということも考えているんだと思うんですね。計画決定、事業認可を短縮するというのは、全体として短くしようと。
　その短縮をする理由というのは何ですか。
○政府参考人（澤井英一君）　この法律では、都市再生の中でも都市の建築活動のほとんどを担う民間の方々の力を最大限に引き出すということが主要なねらいでございます。
　この場合、こういった観点から、大臣も仰せのように、民間の感覚を大切にした行政運用をしていかなければいけないということを一つの柱に据えております。特に、都市再開発事業を進める上で必要な都市計画決定、あるいは都市計画の事業認可に要する時間を短縮いたしますことで、言わば民間事業者のサイドから見た場合のいわゆる時間リスクの軽減が可能になる、あるいはそれが必要であるという認識の下でこうした一種の規制緩和措置を講ずることにしたものでございます。
○富樫練三君　時間のリスクを縮小するというか、小さくするということなんだと思いますけれども、民間の企業にとっていえば、時間リスクというのはいわゆる資金リスク、経済的なリスクですね、これを少なくするということに直結するんだと思うんです。時間が掛かればそれだけ、例えば金利一つ取ってみても非常に膨大になっていくわけですから。そういう点を考えた場合に、この短縮するというのは採算性を、効率を良くするということにつながるんだと思うんです。
　そこで、これは考え方の問題ですので大臣に伺いたいんですけれども、そういうふうに時間リスクあるいは資金のリスクを最小限に抑えていくというために期間の短縮を行うと、その結果として住民との合意や住民の理解、納得、こういうことが、十分行う時間が保証されないということになった場合に、やっぱり事業の実施としては最終的には理解、納得がないとやっぱり時間掛かるんだと思うんです、逆に。みんながＯＫすれば早くできるものも、中には、いや、それはちょっとまずいという人が出てくれば、説得するためには時間がどうしても掛かってしまうと。結果としてそういうことになりはしないのかということなんですね。
　やっぱり再開発とか都市計画の事業というのは、成功させる秘訣というのは権利者などの十分な理解と納得が大前提だと思うんです。この点、大臣はどういうふうに考えていますでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃるとおり、都市再生の特別措置法案の重要な私は着眼点の一つであろうと思います。
　今回、この法案の大事なところは、今おっしゃいましたように、あらゆる民間事業者から要望を取っておりますけれども、その中には、今おっしゃいました時間リスク等の軽減でありますとか、あるいは地域の特性に応じた民間の創意工夫を生かせる対応をしてほしいとか、るるの御要望がございました。
　けれども、私は、特にこの市街地の再開発事業の都市計画決定に当たりましては、それは一番大事な公聴会でありますとか、あるいは説明会の開催、そして都市計画案の公告と縦覧、そして住民等への意見書の提出、そういうものが第三者機関でございます都市計画審議会への付議といったものをこれは手続上定められておりますので、私は、その点に関してはより今までと変わることもなく、むしろ強化になっていくといいますか、手順が明確に見えるという点では、私は、より住民の皆さん方の明快な目で見ていただける、判断があると。
　そして、少なくとも、市街地の再開発事業の施行の認可に当たりましても事業計画等の縦覧や関係権利者によります意見書の提出といった手続がこれは定められておりますので、一部の住民の皆さん、一部の関係権利者による自分たちの権利の喪失というものが私はこれで完全に保障されるというふうに考えております。
○富樫練三君　私は、期間の短縮はやるけれども、例えば縦覧や公聴会や説明会、あるいは意見書の提出、この点では残念ながら改善は見られていない、従来どおりということなんですね。ですから、そういう点では、本当に理解と納得の上で進めるということであれば、こういう点での改善は当然考えるべきだろうというふうに思います。
　そこで、次に、資金の問題について伺いたいと思うんです。
　今度は、民間プロジェクトに対して無利子の貸付けや出資による費用負担、あるいは基金による債務保証、こういうことが予定されています。これらの資金援助については当面、資料によりますと、事業費総額で約五千億円規模の民間都市開発事業への支援が想定されているというふうに資料をいただきました。これに対応する国の支出は約百億ということで平成十四年度予算で計上されているようであります。これらは、この百億の内訳ですね、無利子貸付け関係、それから費用負担関係、それから債務保証関係、それぞれどういうふうになっていますか。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいまの三分類に従いまして申し上げますと、公共施設整備等の無利子貸付業務について国費で十六億円、出資・社債等の取得業務につきまして三十八億円、債務保証業務につきまして四十六億円、合計百億円を予定しております。
○富樫練三君　それで、これらが今約国費で百億ですけれども、これらを支出をすることによってその資金援助の対象として想定されておりますプロジェクトは、これはまだ法律はできておりませんので予算もまだ執行の段階にはないわけですけれども、しかし金額を出すには積算の基礎があるんだと思うんですね、予算の段階で、計画する段階でですね。その支出をするべき対象として大体どのぐらいのプロジェクト数を考えて、想定して、この百億という数字が出ているんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　民間都市開発推進機構のただいまの金融支援の対象となります民間都市再生事業につきましては、手順といたしまして、都市再生基本方針、閣議決定されます都市再生基本方針に沿って指定されます都市再生緊急整備地域におきまして、地域ごとに定められます地域整備方針に基づいて、それに適合したプロジェクトについて国土交通大臣に対する申請が民間事業者からあって初めてそれを大臣が認定されまして、それに対する支援を行うということでございますので、現段階におきましては、民間都市開発推進機構による金融支援の対象となりますプロジェクトのその数を含めまして決まっておりません。
○富樫練三君　数が決まっていないというのは、私はそういうことは通常恐らくあり得ないだろうと思うんですね。想定されるものは一応予定されているんだろうと。どこどこという固有名詞は出てこないけれども、大体一事業規模としてこの程度のものが大体何ケースぐらいは申請がされるだろうということがないと、この百億というのは、じゃ、つかみ金なのかと。じゃ、五十億でもいいじゃないかと、出てきた段階で百億にすればいいんだからという勘定になるわけで、予算というのはそんないい加減な立て方をするものじゃないだろうと思うんです。一応、それは後から変更されるかもしれないということを前提としてこのぐらいというふうに想定しているんじゃないですか。どうでしょう。
○政府参考人（澤井英一君）　率直に申しまして、この種の金融支援、今回初めてでございますけれども、かなり大きな需要があるというふうに実は見込んでおるんですが、その辺、具体的に地域を指定した上でないとはっきりしないということで、当面まず百億ということでスタートをさせていただきたいということでございます。
○富樫練三君　この議論は余り面白くない議論なので、こういうことをやっていてもしようがないわけで、ちょっと中身に入りたいと思います。
　私は、そういう予算の立て方がもし通常やられているとすれば、いい加減な予算だなというふうに言わざるを得ません、それは。その上で、お金はどこからどういうふうに通じて民間プロジェクトに支出をされるのか。いただいた資料によると、この民都機構、民間都市開発推進機構がかなりの部分を行うと、実際にはですね、いうふうにも読み取れるんですけれども、実際にはどうなっているんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　三つにつきましてそれぞれ申し上げますと、まず公共施設整備等無利子貸付業務につきましては、まず国からの無利子貸付けを民間都市開発推進機構が受けまして、それを使いまして民間事業者が行う公共施設整備立て替え等のケースを想定しておりますが、に要する費用の一部に対し無利子貸付けを行うというのが一つでございます。
　それから、二つ目の出資あるいは社債等の取得業務につきましては、国からの無利子貸付けに民間から調達した資金を合わせまして、それを原資として出資あるいは社債等の取得を行うというものでございます。
　債務保証業務につきましては、基本的には保証料を取って運営をいたしますが、その前提といたしまして民間都市開発推進機構の保証機関の基盤といたしまして、国からの補助により基金を造成するということを考えているわけでございます。
○富樫練三君　三種類のうち二種類は民都機構が直接携わると、こういうことのようですね。この点については後でもう一回ちょっと伺いますけれども、具体的な事例でちょっと今までの分について伺いたいと思います。
　大崎二丁目の八、九番地の開発の問題についてです。
　この地域については、既に新聞報道によって都市再生の対象地域というふうに思われていると。すなわち、法律ができれば申請当然されるだろうということだと思うんです。
　ここは開発予定区域一万五千平方メートルのうち三分の二の一万平方メートルが既に買い占められています。この所有者は千代田生命とフジタというところですね。この約一万平米の買占めというのは、元々は千代田生命のダミーが地上げを行って得たものと、こういうふうに言われています。この三分の二の土地を取得をして持っていながら、もうそのぐらい土地を取得すれば開発は簡単に進むわけなんですね、通常ならば。ところが、ここが開発が進まない。この原因はどういうところにあったんですか。
○政府参考人（三沢真君）　大崎二丁目八、九番地の開発についてのお尋ねでございます。
　この地区につきましては、平成六年に地権者による再開発準備組合が結成されまして、現在は組合施行の市街地再開発事業の事業化に向けて取組が行われております。
　これまではその地区を再開発事業としてどういう整備を行っていくかという整備内容の確定等についていろいろな調整をしながら、時間を掛けてここまで来たということでございます。
　具体的に言いますと、大崎地区、西口の地区で四ブロックにわたる計画でございますけれども、その中のその一つの地区がこの大崎二丁目の八、九番地の地区でございます。
　この四ブロック全体にわたる再開発の構想をどういうふうにまとめていくのかと。例えば、その中での幹線道路の位置であるとか、駅前広場はどうするか、あるいは駅からのペデストリアンデッキ等の位置とか費用の負担とか、こういった計画内容といいますか、構想を調整するために今まで時間を要したと聞いております。
　これにつきましては、今年の十月くらいに都市計画決定に向けて品川区で現在検討中であるというふうに聞いております。
○富樫練三君　バブルが崩壊して、地上げによって得た土地もなかなか開発が進まない、いわゆる不良債権となっているというのは全国にたくさんあるし、東京都内にもたくさんあるわけなんですね。ここの場合もそれにかなり類似しているということだというふうに思うんです。
　今度の新法ができて、再開発会社というものを設立をすれば、土地で言えば三分の二もう持っているわけですから、地権者の三分の二を確保すれば会社を発足させて資金の援助を受けながら再開発を進めるということは容易に考えられることだろうというふうに思います。
　そうなった場合に、当然のことながら、その中心になる千代田生命とフジタが考えているような再開発の中身に進んでいくだろうと、優先されるだろうということは、通常だれでも考えることだと思うんです。
　ところで、この再開発区域内全体四ブロックとさっきおっしゃいましたけれども、その中の一ブロックでありますけれども、現在でも居住者が三百十人いるそうであります。計画では二十階建てのマンションが計画される、建設される予定になっていますけれども、全員が、希望者全員がそこに入居できるかどうかは極めて不安だと思うんですね。希望者、まず地区外に出ていくという人は、希望で出ていく人は、これはまあしようがないとして、残りたいという人はそのマンションに入ることになると思うんですね。
　ところが、入居の費用やそういうものが予定していたものよりも高くなった場合に果たして残れるかどうかというのが、いつでも再開発事業の場合はここが問題になるわけですけれども、希望者が必ず入居できるという保証は制度としてきちんとあるのかどうか。そういうのがないところに民間の再開発会社が事業の施行者になるということになればますます心配が大きくなるわけで、ここは心配ございませんか。制度として大丈夫ですか。
○政府参考人（三沢真君）　大崎地区についてのお尋ねということで私の方からお答えさせていただきますが、大崎地区につきましては、先ほど申し上げましたように、組合方式の第一種再開発事業で再開発を実施することを目指しております。当然、市街地再開発事業でございますので、いわゆる権利変換手法によりまして、地権者それから借家権者の希望に基づきまして従前の権利を新しく整備する建物に移していくという仕組みでございます。
　したがいまして、地区内の居住者の方々で権利変換を希望される方は従前の権利に対応したそういう所有権なり借家権等が与えられるということになるわけでございます。
○富樫練三君　権利変換方式でやった場合でも、希望するけれども新しい建物の床面積が従前の持っている資産との関係で余りにも小さくなってそこには到底住めないと、したがって住むためには新しく保留床を買い足さない限りは生活ができないという問題も起こってくると。今の答弁ではそこの問題はクリアされておりませんので、やはり引き続き今までどおり心配があるんだなというふうに感じます。
　ところで、二十階建てのマンションを建てる場合、先ほど規制を撤廃するというのが出ましたけれども、日影問題についても規制が撤廃されます。ただ、地区外についてはこれは従来どおりということだと思うんですけれども、地区外にも日影の影響は当然二十階建てだと出てくる可能性はあると思うんですけれども、これは環境破壊につながらないという点、ここは心配ありませんか。
○政府参考人（三沢真君）　これも一般論で、でなくて今回の当該地区についてのお尋ねかと思いますけれども、これは、ただいま申し上げましたように、市街地再開発事業として実施するわけでございます。再開発事業に関する都市計画の中で、当然、その市街地の空間の有効利用ということと併せて、建物、建築物相互間の開放性の確保ということも十分考慮いたしまして、その当該建築物がその地区にふさわしいような形での高度利用になるような、そういう整備計画を定めるということにしております。
　それからまた、当然、その地区内での適正な位置、規模の公共施設とかオープンスペースを確保するということを要件としておりまして、全体としてやはり良好な市街地環境が確保、形成されるものでございます。
　当然、地区の周辺においてどうなるかということにつきましては、用途地域の種別に応じましてそれは日影規制が適用されますので、それが、当該事業の建築物の日影が区域外に落ちる場合には当然その規制を受けていくということになるわけでございます。
○富樫練三君　先ほどちょっと出ました民都機構について伺いたいと思うんです。
　今回の法改正によって、前回、三年たしか延長したんですね、土地取得事業を。今回また三年土地取得事業を延長すると、こういうことになっているようであります。再延長する理由は何でしょう。
○政府参考人（澤井英一君）　機構の土地取得譲渡業務につきましては、御承知のとおり、都市開発事業の種地となる土地を先行的に取得いたしまして、土地の細分化とか質の低い開発を防いだ上で民間事業者に譲渡することによりまして、優良な都市開発事業の立ち上げを支援するものでございます。
　厳しい経済情勢と不動産市況の低迷が続く中、民間都市開発事業の推進と土地の流動化を促進するために、引き続き機構による土地取得譲渡業務を進めることが必要と考えておる次第でございます。
○富樫練三君　今まで民都機構はどういう土地を取得してきたのかということなんですね。これを更に三年間延長するというわけなんですけれども、私どもずっと調べましたら、要するにバブル当時に銀行とかゼネコンがどんどんどんどん土地を買ったと、ところがバブルが崩壊した後、その土地が開発も進まないし、売るにも、土地の価格が安くなったために売るとますます赤字が大きくなるということで持ちこたえているんだけれども、持ちこたえ切れないと。ここに援軍を出して、お金を出して民都機構が買い取って開発をして、またそこの土地を元の所有者に十年後にはお返ししますよということで開発を促進しようではないかという作業をずっとやってきたんだと思うんです。
　言ってみれば、不良債権の処理のお手伝いをやってきたということだったと思うんですけれども、現時点で民都機構が保有している土地の総面積と件数、その取得価格の総額は幾らになっていますか。
○政府参考人（澤井英一君）　最新時点で、件数二百四件、面積にして三百二十七ヘクタール、金額にして約九千三百六十億円の土地を取得しております。
○富樫練三君　本来、民都機構というのは土地を持つのが目的ではありませんよね。持ち抱えるのが目的ではないと思うんですね。それがこれだけの土地をいまだに持っているというわけですから、これは大変だと思うんですけれども。
　ところで、この民都機構の役員構成と職員の構成、ちょっと教えてください。
○政府参考人（澤井英一君）　役員の構成、職員の構成という御質問でございますが、これは役員の出身ということで理解してよろしゅうございますか。
○政府参考人（澤井英一君）　民間都市開発推進機構の役員に関しましては、常勤役員につきましては、旧建設省出身者が二名、旧国土庁出身者が二名、国土交通省出身者が一名、国税庁出身者が一名、旧大蔵省出身者が一名、それから政府系金融機関出身者が一名の計八名であります。
　非常勤役員につきましては、経済団体関係者が一名、業界団体関係者が十一名、金融機関関係者が六名、政府関係機関関係者が二名、その他が一名の計二十一名おります。
　職員に関しましては、三十名のプロパー職員のほか、出向者として建設業十社から十二名、金融機関七社から十名、公的機関六団体から十名、不動産業四社から五名、商業その他三社から四名がおります。
○富樫練三君　今の役員構成や職員構成でもうお分かりだと思うんですけれども、非常勤の役員というのは理事の皆さんですけれども、銀行、金融関係、ゼネコン関係が圧倒的に多いと。それから常勤の役員の場合は、これは毎日出勤しているわけですけれども、旧建設省と国土交通省の天下り、これが圧倒的に占めていると。職員でいえば、銀行や金融機関、ゼネコン、建設関係者がやっぱり圧倒的に多いと。不動産関係者も大変多いということだと思うんですね。こういう構成で仕事をしていて、そこが不良債権化した土地をどんどん買い取っていると。この機構を通じて今度再開発を支援をしていこうと、こういう形になっているんですね。
　ここでちょっと伺いたいと思うんですけれども、今回再び三年間延長するということなんだけれども、これは大臣、不良債権化した土地がある限り民都機構が半永久的に続くと、こういうことにどうもなりそうですね、こういう状態で考えると。それから、銀行やゼネコンが、不始末といえば不始末ですよね、買った土地が売ることもできなければ開発することもできないと。にっちもさっちもいかないという状態になっているというのは、別にこれは国土交通省の責任じゃありませんよね。これは銀行やゼネコンの責任ですよね。ここを何でこうやって面倒を見なくちゃいけないのか、大臣はどういうふうに考えるでしょうか。これはちょっと大臣の方で。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、今、富樫委員が御指摘になりましたように、あらゆる、最初からこれが不良債権になり得る土地であると分かって買ったわけではございませんし、少なくとも私は、土地を先行的に取得して、土地の切り売りとか、あるいは若しくは乱開発をしてはいけない、環境も守らなきゃいけないと、そういうことで私は民都機構がまとめて、私は、いわゆる種地という言葉をよく業界でお使いになりますけれども、いわゆる種地というものを私は求めていらしたと思っております。
　けれども、少なくとも、今、議員がおっしゃいますように、買ったその種地そのものが、おおむね周辺の主要な公共施設が整備済みであったり、又はその土地が地権の、債権の担保となっているということで動かない、そういうことがあってはならないと。だから、債権になっていないということを、私たちは事業の種地としてこれを適切に活用するということに、そしてまたそれを、開発する見込みのない土地や不良債権の担保となっているあらゆる土地を少なくとも対象とするものではないということで、今後、今の現状を見れば、今、議員がおっしゃいましたように、地価の下落あるいは売るに売れないといったものから考えれば、あとやっぱり三年ぐらいは延長して、乱開発でありますとか、あるいは今の環境を保持するという意味から、将来、本来の目的でありますそれらを先行的に取得して、なおかつその土地を活用、利用するということの役目はやっぱり果たしていかないと、特に今の時期だからこそ私は必要になった機構ではないかなと思いますけれども。
○富樫練三君　時間が参りましたので最後になるんですけれども、私は三年間延長はやめるべきだというふうに率直に思います。
　最後に、土地収用の問題なんですけれども、今度のこの法改正によって民間セクターも土地収用を行うことができると、こういう仕組みになるわけなんですね。
　実は、建設省は、かつて昭和四十四年の段階で、昭和四十四年、六十一国会のときに、この参議院の建設委員会で、再開発事業と土地収用の問題について、ぎりぎりの問題として、権利者が集まって作った組合施行の場合であって、かつ第一種の再開発事業、いわゆる権利変換処分、ここまでならば何とか土地収用ということも考えてもいいのではないかという見解を言っているんですね。これは公式の見解だと思うんです。ところが、今回の場合は第二種の市街地開発事業、管理処分方式ですね。これは全部買収方式になるわけですよ。だから、中に一軒でも土地を売らないという人がいると、これは再開発事業が成り立たない、そこで土地収用を掛けると、こういうものを新たに今回持ち込もうとしているんですね。これは重大問題だというふうに思うんですね。
　そこで、建設省はいつから、今は国土交通省ですけれども、いつからこの基本方針を変更したのかということと、あわせて、土地収用というのはやっぱり公共の福祉というのが大前提なんですね。企業の利潤のために土地収用ということは成り立たないわけで、これは憲法上も認められないわけですね。ところが、民間の利益を追求する企業がこれをやるということになれば、憲法上の疑義が重大だというふうに考えざるを得ないわけですけれども、大臣の考えを最後に伺って質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　今仰せのとおりだと思いますし、私どもは、今回のこの法律によって土地収用法が、今おっしゃったような民間をどうこうということではなくて、あくまでも、今回の場合も、少なくとも都市計画という公的な計画、これはお分かりいただけると思いますし、また、その事業が位置付けられておりますということは、都道府県知事の事業の認可など法律に基づく厳格な手続が進められているということで、これは公でございますし、また、地権者の権利とか利益にかかわる重要な事項につきましては、地権者の人数と地積のそれぞれの三分の二以上の同意が必要であると、これも明記してございますので、三分の二以上という厳格な要件、これは私は、少なくとも、今おっしゃったように、普通の今までの民間のものとは違うということは御理解いただけると思っておりますので、私は、今般、これに関しまして、施行する再開発会社というのは民間のノウハウを最大限に活用するということでありまして、少なくとも、第一種事業及び第二種事業、いずれも施行できるようにするものでございますけれども、この再開発会社というのは都市計画決定に基づいて実施されます都市計画事業の認可を得た者と、先ほど申しましたように、都道府県知事の認可がなければいけないので、そういう意味では、土地収用法が可能な他の都市計画事業と同様に収用対象事業としても、私は、公的なものであると私は申し上げられると思います。
○大江康弘君　もうだんだんと、それぞれの先輩の議員の皆さんがいろいろと意見を開陳されてまいりました。
　この法案の中身といいますか、大体概要もぼやっと分かってきたような気がするわけでありますけれども、まず冒頭に、このたびのこの委員会から、委員長、また先輩の理事の皆さん、委員の皆さんに御同意を賜りまして、理事ということで拝命をいただきましたことをまずお礼を申し上げたいと思います。
　日本の国を良くするということは、与党、野党の立場はありませんが、野党の立場ではございますけれども、時には理事に重きを置いて、軸足を置いてやっていきたいと思いますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、少しばかり基本なことを大臣にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、私は、この法案というのが余りよく分からなかったわけです。我々、余り、田舎に住んでおる者はそんなに、この都市再開発ということにはそんなに縁がないんじゃないかなと、そんなふうにも思ってまいりました。
　それだけに、今朝ほど来から、先ほど藤井先生は世界的な視野で、ポンペイということですごい知識を述べられたわけでありますけれども、私は、やっぱり都市といえば、子供のときから頭に思い描くのは、この東京、それから私の地元の近所である大阪、そして名古屋、やっぱり私はこの三つの、三大都市圏と言われるところではないかと思うんです。それだけに、先ほど弘友先生も言われていましたが、第一回のこの再生本部の会のときにはそういう大きなところが最初の議題に上がったけれども、二回目からは地方都市というものが付け加えられたという、何かそこに政治的なものが働いたかどうか分かりませんけれども、私は、やっぱりこの世の中というのは、大臣、中心というのがしっかりしないといけない、中心が良くならないと全体が良くならないというのは私の持論でございます。
　それだけに、今、衆参で、これも今朝ほど藤井先生からも議論の開陳がありましたが、首都機能移転、私は、これは衆参でそれぞれの特別委員会でやっておりますけれども、この中心を作っていく、都市をどう再開発していくか、しかも、都市といえば、私はやっぱりこの東京をどうするか、この首都をどうするかという、そこにつながっていったときに、やはりこういうこともこれから我々は視野に置いて都市の開発をしていかなければいけない。
　私は、非常に残念に思いましたのは、あの二〇〇八年のオリンピックの候補地に大阪が挙がっておった。それが、大阪が候補地から外れた。これは多分に、どういうところに理由があったのか分かりません。政治的にそれは外されたのか、あるいは日本はかつて東京オリンピックをやっておったから、もう一回やったからいいじゃないかということで外されたのか。しかし私は、やっぱりそこに、明治以来ずっとアジアの商業地の立場としてリードをしてきたこの大阪が外されたというのは、何かそこに、大阪という都市が魅力がなかったからではないか、私そういうことをも感じるわけであります。それだけに私は、都市の再開発といえば東京、この日本の首都をどうするか。いろいろ地方都市とか、そういう都市と名の付くものはありますけれども、私はやはり東京、大阪、名古屋しか浮かんでこない。それだけに、この法案の中身を聞いておったら、この何か二百八十六というものが指定の地域として、この候補地として挙がってきておる。何か昔、日本の漁業が得意にした底引き網というのがあって、ごそっと底からこう引き揚げていくという、そういう全国的に網羅をするような、そういう法案というのは、むしろ何か的が絞れないで、またいい加減な形で、中途半端な、いい加減なというのは言葉を訂正します、中途半端な形で終わってしまうんではないかと。
　そういうことを思いましたときに、私はやっぱりまず第一義的にこの中心を大事にするという意味で、東京をどうする、大阪をどうする、名古屋をどうする、この三大都市圏というものにどうして絞られなかったのかということをまず大臣、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（扇千景君）　私も、この委員会、先ほどもお話ございましたように、私は少なくとも藤井議員がおっしゃったように、国際的にどうなのかという、ポンペイの話をおっしゃいました。国際的に見た場合、日本という国が果たしてどの程度世界じゅうから魅力ある国だと思われているか、私はそこは大事な点だと思うんですね。
　例えば、日本から海外へ今旅行する人、しかも日本人は海外へ旅行してお金を使う、これは世界第三位でございます。ところが、世界じゅうから日本へ来てお金を使ってくれる人は世界の二十三位でございます、二十四位です。それくらい日本人が外へ出ていって使うものと、日本を魅力ある国だと思って来て使ってくれるとの差異が、国際的に評価がすごい差があるわけですね。
　そういうことから考えれば、なぜ日本へ多くの世界じゅうからお客様が来てくれないんだろうかと。我々は世界に冠たる文化も持っているし、そして今おっしゃいましたように、大江議員がおっしゃいましたように、お宅の隣には奈良もある、京都もある、すばらしいところがあるにもかかわらず、なぜ世界じゅうから日本へ来てお金を使ってくれないんだろうかという一つ取ってみても、それは物流コストの高さ、あるいは結節点、あらゆることで、空港から都市までの距離の、交通費の高さ、まず航空券の高さ、ホテルの高さ、食料の高さ等々、あらゆる面で世界的魅力を日本が持ち得ているかどうかというのが私は原点であろうと思います。
　そういう意味で、先ほどから申しましたように、二十世紀はやっと我々は衣食住足りるように均衡ある国土の発展を目指してきたけれども、今や私は、都市再生というのは、別に法令的には都市というものの規定はありません。そういう中で私は、あらゆるところで都市再生ということで、魅力ある、そして個性のある、そういうものを援助し、また密集地で何の魅力もないというようなことでは困るということを、我々は今回法案として出さしていただいて、二十一世紀型の都市、世界じゅうから、日本人が住んでいい気持ちというだけではなくて、住みやすいというだけではなくて、世界から見ても日本に行きたいという魅力ある都市というものを作っていくためには、省庁の壁を越えて今回法案を出させていただいて、内閣に都市再生本部も設置したという、私は原点はそういうところにあると御理解いただきたいと思います。
○大江康弘君　それはもう大臣、十分分かっておるんです。それだけに、先ほど上野官房副長官が今朝ほどいみじくも、この東京都知事じゃないですが、都知事と、こう言い掛けたと。
　だから、どうも当初、この法案を作ろうとされておったときに、やっぱり今、都市という、そういう限定はしないんだ、そういう都市という定義の中で場所としてはそんなにどこだということはしないんだというようなことを言われたようには思うんですけれども、私はやっぱりこの国際競争力という、先ほどから何度も出てまいりました、答弁の中に。そうしたときに、それじゃ一体この地方というのはそれだけの国際競争力というものに対応できるだけのいろんな総合的な力があるのかといえば、私はなかなかそこまでは追い付いていけないし、そうなれば今、日本が何を問われておるのか、今、日本が世界から何を求められておるのか。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　今いみじくも魅力という言葉を大臣は使われた。魅力というのは、英語で言えばアトラクティブネスということで、これはどういう意味かといいますと、御存じのように引き付ける力、やはりこの引き付ける力というものが今、日本に欠けておる、それは様々な分野で欠けておるから魅力がだんだん薄くなっていったんだと。それは大臣のお言葉をかりれば、二十世紀という工業化時代、あるいは高度成長を目指してきたその中で負の遺産というものがこの二十世紀でお互いがこれを解決できなかった、そういうことを今朝ほど来から大臣が言われたように思うんです。
　そして、今こそ、いろんな機が熟したかどうかは分かりませんけれども、今こういう二十一世紀初頭になって都市再開発法、都市再生法というものが再び議論の場にこうして今回上がってきたということを私は考えましたときに、もっと私は地域を限定してやられた方がいいんじゃないか。もっと私は的を絞って、まずあるべき、本当に都市と呼べる、本当に我々が都市といった定義のときにこうだと言える、そういう場所を限定して、そこからやはり負の遺産というものを解消されて、そして中心を作り上げていくという、私はこれが基本じゃなかろうかというふうに実は思うんですけれども。
　魅力といえば、私は大臣は女性としても大変魅力がある、政治家としても本当に私は、信念に僕はいつも敬意を表しておるんです。ちょっと話は変わりますが、あの不審船のときに本当に揺らがなかったあの信念というのは本当に私は魅力がある。そういう意味では、私は隣の佐藤副大臣も、北海道の原野で育たれて、原野と言ったら何か、済みません、取り消します。北海道の大地で雄々しく育たれて、非常にりりしく魅力がある。私はそういう、月原副大臣も森下政務官もそうです。済みません、決してついでじゃないんです。
　私は、その副大臣に少しちょっと名前を挙げた経過で、一体それじゃ都市の魅力というのは副大臣はどうお考えなのか。大臣は今朝ほど来からいろいろ教えていただきました。そこをちょっと一回副大臣、ちょっと教えていただけませんか。
○副大臣（佐藤静雄君）　もちろん、都市というのはいろんな機能を有しているとか、安心して暮らせるとか、生活環境がいいとか、それはもちろんであります。もちろんでありますけれども、やっぱり大事なことは、その地域のアイデンティティーがあると。大都市ならばその国の価値観というものが集積されている、それが大きな魅力になるんだろうと私は思っています。
　今の東京が江戸時代には、外国人が江戸に来たときに、世界一大きな都市だったそうですね。しかし、それは世界一大きな田舎であったと。非常にそういう魅力があったといいます。自然の中に大勢の人たちが住み、そして人々が心が通い、お互いに助け合い、隣の子供でも、知らない子供でも声を掛け合う、そういうやっぱり都市には、今の都市にはそういうものが欠けているんじゃないでしょうか。そういう精神的なつながり、そういうものが全部合わさった一つの都市というものを考えることが今必要なんじゃないでしょうか。負の遺産というのは、そういうところに大きな負の遺産があるように思います。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　何か抽象論みたいなことを申し上げておりますけれども、実は今日は十幾つ質問を用意してきました。今朝ほど来から先生方のいろんな質問を聞いて、もう残ったのは三つしか残っておらないわけでございます。それならおまえ早く終われよということであるわけですけれども、早く終わって、次回この四十分という時間を与えていただければまたこれは早く終わるわけですが、おまえ早く終わったから次それだけだと言われたら、これもつらいわけでして、しかし何も無理に質問しておるわけではありません。
　それだけに今、魅力という言葉の中で、大臣、また副大臣からも御答弁をいただきましたけれども、私はやはり、今回都市再生というのは、まずこの中心である東京がよみがえってほしい、大阪がよみがえってほしい、そういうことを実は前段に申し上げました。
　それだけに私は今、土地にしてもあるいはまた国民の意識にしても、東京、ずっと見渡してみますと、まあ我々そんなに長い東京暮らしではありませんけれども、今朝ほどもビル群が建っておるという、景観の一部の悪さも大臣も指摘もされておられましたけれども、それだけに私は、この負の遺産の一つである例えば住宅の市街地の密集地域、こういうことを考えましたときに、都市再生というのは、一番重きを置かなければいけないところはまず防災であり、災害面でどうしていくか。それは、我々は七年前に貴重な教訓を与えられておる。それは阪神・淡路大震災。これがやはりお互いが正に天の啓示、世の警告としてどう受け止めて、私はあの大震災が私のところの和歌山で起こっておったらあんなに被害はなかった。それはなぜか。あんな密集地はない。
　しかし、我々は二十世紀でこの負の遺産が残してきたということ、ある意味では都会で住むということは、東京で住むということは例えば世界の最先端の文明の中で生きておるということであります。病院、急病になってもすぐ行ける。しかし、田舎はそういう不便さはあっても、ある意味では命の安全性とかあるいは生活の利便性には欠けておっても、環境の面ではと。お互いにそれはどこに価値観を置くかということはあっても、少なくてもお互いが今ある程度豊かさを享受ができたこの戦後の流れというのは、これは国民が認めなければいけない。認めなければいけないけれども、栄えるところ、あるいは栄えないところ、あるいはこの豊かさができたばかりに、その代償として田舎の人よりは負の遺産を負っていただいた方がこの都会にあるわけであります。
　そういうことを考えたときに、私はせっかくのこの法案でありますから、もっと、何度も申し上げますけれども、なぜ全国から二百八十六も挙がってくるような、私は森下政務官の地元である高知というのは、漁法で言ういわゆる一本釣り、けんけんというのが私の和歌山県へ、いわゆる教えていただいた。あれは何かといえば、足で船をあれしてカツオを一本ずつ釣り上げていくんですね。先ほど言った底引き網のようなごそっと、高度成長の日本人のようにごそっと何もかも取っていくというんじゃない。それだけに、高知の県民の皆さんというのは非常に謙虚なそういう県民性であるということを伺ったわけでありますけれども。
　私はやっぱりそういう形の中で一本一本やっていく。まず第一義的には、一番の高度成長の象徴である一番の負の遺産というものを抱えたこの東京というものをどうしていくのかということがなければ、私はそれが地方には広がっていかないというふうに、大臣、思うんです。どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるとおりだと思います。
　今、負の遺産というふうにおっしゃいました。私は、東京がこれだけ若者があこがれる東京だと言われておりますけれども、じゃ一つ例を挙げて東京がどれほど魅力あるものなんだろうかということを考えますときに、私はいつも言うんですけれども、あらゆる、国道一号の起点であり、五街道の起点である日本橋、東京のお江戸日本橋と言われたものが、今、日本橋の上には高速道路が二重になっています。日本橋という橋の看板自体が昼間でも懐中電灯で照らさないと見えないくらい、これが無視されています。そして、日本橋の看板は若者は通っていても全然気が付かない。それほど私は文化というものを、あるいは歴史というものを無視した構造になっているところもたくさんあるわけですね。そして、なおかつ日本橋というのは、平成十一年三月に少なくとも私はこれ国の重要文化財に指定されたんです。にもかかわらず、二重の高速道路の下で、薄暗いところでひっそりとしていると。
　こういうのも私は、二十世紀のとにかく高速道路を造るということの私は負の遺産の一つであろうと思っていますので、これも解消していきたいというのも都市再生の大きな目標の一つでございます。
　そして、余りにも時間が日本の場合は掛かり過ぎたということも我々大きな反省の上に立っております。なぜ私はそれを反省しているかといいますと、御存じのとおり、一九八二年、今から二十年前には中国の高速道路というのは、中国には高速道路はゼロでございました、一九八二年。ところが、二十年たって現在では一万六千三百十四キロ、一直線の高速道路が中国にでき上がりました。日本は、御存じのとおり、一九六三年から高速道路を造り始めて、現在、二十、もっとたちましたね、何年、六三年ですから五十年近くたちました。それでも六千八百六十一キロしかできていません。そのスピード感。これ、中国の場合、二十四倍の速さでできているんですね。
　そういうことを考えれば、私は少なくとも今都市再生というものを皆さんにお願いしておりますけれども、全省庁挙げてスピードアップしなければ、私は二十一世紀、間に合わない。言っていると切りがございませんけれども、例えて言わせていただければそういうことで、都市再生も、そして国のデザインも、私はスピードアップを上げて国際競争力、あるいは住みやすいというようなことも考慮しながらこの法案を是非御審議いただきたいというふうに願って出させていただいたわけでございます。