Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三國谷勝範君）　有利か不利かということを、一概にどちらが有利かということは言えないということでございます。有限は有限でいろんな制度を講じております。無限は無限でそれぞれの制度をやっているということでございます。
○富岡由紀夫君　民事訴訟なんかで損害賠償請求を起こした場合に有利なのか不利なのか、お答えいただきたいと思います。クライアントにとって、第三者、株投資家にとって有利なのか不利なのか、そこのところに限ってお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　投資家にとりまして、最終的な無限責任社員の数が限定されるという意味におきましては、その場面をとらえて申し上げますと、責任の度合いは今よりは少し狭まると思いますが、一方で、有限責任の場合には、最低資本金でございますとか、供託金とか、その前段階で資本の充実策等を講じておりますし、かつ財務諸表等のディスクロージャー等も行っているわけでございます。そういったものをすべていろいろ制度として、今回、有限化に伴います制度を併せ講じながら、このような制度をお願いし、提案しているということでございます。
○富岡由紀夫君　いや、僕は、今の指定社員制度がそういうことをクリアして、通知してやっているんだったらいいかもしれませんけれども、今の話だと指定社員の、現行の指定社員制度だって、そんな資本の積み増しとか何もやっていないわけですよね、条件ないですよね。若しくはディスクロージャーの条件とかは何もないですよね。ないけれども、一方的に通知するだけで指定社員制度がもう適用されちゃっていると。クライアントからすると、何というんですか、投資家からすると無限責任の範囲が狭まっているということがあるから、事前にそういう説明、お話を伺ったから今質問しているんですけれども、今回の有限責任もそういうことになるんじゃないんですか。
　選択権があるというのは、後で監査法人とのクライアント契約をどんどん変えられればいいんですけれども、変えられないんじゃないんですか。事後通知だけで勝手に一方的に有限を選択できちゃうというお話ですから。そうなったときに、投資家というのは一方的に、損害賠償、民事訴訟をしたときの、何というんですか、耐えられる財産の資力が限定されるわけですから、不利になっちゃうんじゃないかというふうに思っているんですけれども、どうなんですか、今の話。
○政府参考人（三國谷勝範君）　それぞれの監査法人がどれだけのそういった力があるかということにつきましては、どちらの方がどうであると一概には言えないところがございます。無限には無限のそういった連帯という最終的な制度がございますが、有限は有限で資本の充実を始め各般のこうした措置を講じているということでございます。
○富岡由紀夫君　一概に言えないというのはどういうことなんですか。じゃ、ちゃんと資本金の充実とか供託金の充実というのは無限で今まであったところが今度有限にすると狭まりますと、その分に見合う分だけ条件として付けるという、そういうことでございますか。
　結果としてクライアントと第三者、投資家からとってみて責任の範囲が狭まることがないという、そういう条件を供託金なり資本金なりに条件付けをすると、上乗せの条件をするというふうに理解してよろしいんですか。一概にそういうこと言えないということはそういうことですよね、そこで調整するということですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ケースによると思いますが、まず法人段階で第一次的なストックにつきましては今回の有限責任の方がそれだけの充実した措置を講じているということでございます。その次に、それがはじけました場合の連帯の範囲でございますが、これも、無限の場合であれば全員でございましたが、これまでの場合には実際に業務に関与した社員、この者には無限が、連帯責任が続くわけでございます。
　したがいまして、有限と申しましても、現実にその業務を執行した者につきましてはこの無限が、連帯責任は引き続き継続すると、こういう仕組みになっております。
○富岡由紀夫君　答えていただいてないんですけれども、その無限が有限に狭まったときに、第三者若しくは投資家若しくはクライアントがその責任を追及できる範囲が狭まるというふうに私は、そういう面で不利だというふうに思っているんですけれども、それを不利を覆すだけの資本金の積み上げとか供託金の積み上げをじゃやるんですか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　無限連帯責任社員の数が減るという意味におきましては、この改正により有限化をすればその部分が数が減って不利になるというところは、そこはそういったところがあろうかと思います。
　一方で、それに対しまして有限責任形態の場合でありましても、最低資本金あるいは供託制度、そういったものを義務付けることによりまして、これまでにはそういったものがなかったところにそういったものを義務付けることによりまして、投資家保護も図りながらこの制度の導入をお願いしているものでございます。
○富岡由紀夫君　だから、最初にそういうふうに言ってくれればいいんですけれども。
　だから、不利になる分を打ち消すだけの供託金なり最低資本金をちゃんと条件付けてくれるんですねと、そういうことをお伺いしているんですけど、その点についてはどうですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　そこで、投資家保護を図る観点から、今般は最低資本金規制、それから原則として供託の義務付け、それから計算書類の開示を求めると、こういった財産要件などを設けた上で当局への登録を求めることとしているということでございます。
○富岡由紀夫君　だから、そこは不利にならないようにちゃんと条件を明確に決めていただきたいと。今決まっているところはあるんですか、その条件については。その条件をどのぐらいのことを想定しているのか、想定している部分を教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは今後の政省令の過程で検討する話でもございますけれども、例えば最低資本金でございますと、社員の数に百万円を掛けた程度の最低資本金は必要、供託金は社員の数に二百万円を掛けた程度の供託はお願いしたいと。ただ、供託につきましては別途保険契約等があればそれで代替できるところもございますので、そういったものでの代替も可能にすると、こういったような制度を考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　供託金に代替できる保険金の保険料というのはだれが払うんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　供託に代えて保険にする場合はこれは監査法人の選択でございますので、監査法人が保険料を払う形になると思います。
○富岡由紀夫君　供託金は社員が払うわけですよね。どうですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　額の決め方は、規模の問題がございますので、社員の数に応じますけれども、供託をすることは監査法人が行うものでございます。
○富岡由紀夫君　じゃ、監査法人のところで供託して、保険も監査法人で掛けるということでございますという話だと、さっき言った個人財産のところが、何というんですか、今まで無限責任だった分が狭まるという話に対して、その分を全部監査法人の方で面倒見ると、そういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　そこのところで充実を図って投資者保護を図るということでございます。
○富岡由紀夫君　分かりました。
　是非投資者にとって不利にならないように、ちょっとこんなので時間取っちゃったんですけど、そういうお願いしたいと思います。
　ちょっともう時間なんであれなんですけれども、不正、違法行為を発見したときの問題なんですけれども、先ほど来議論ありましたのでもう説明はいいんですけれども、監査人から当局へ意見を申し出ないといけないというケースがございますけれども、財務諸表に影響を及ぼす場合は、是正されない場合はやらないといけないという話なんですけれども、例えばこういうケースはどうなんでしょうかね。
　会社で談合していたことが発見されちゃったと、既にそれはもう改正の余地がないと、もう既にやったという事実は間違いない事実でありまして、この違法行為を発見しちゃった場合について、これは当局への報告義務、若しくは訴えたり、訴訟したり、摘発したり、そういったことをしなくちゃいけないのか。守秘義務との観点でその辺の明確な基準があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　談合なんかでそれがあったという事実が出ると、これはレピュテーションリスク、風評が下がって、私は、売上げが減って財務内容についても影響があるというふうに思いますので、その点については当局への報告義務若しくは摘発義務があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　その行為が財務計算に関する書類の適正性に影響を及ぼすおそれがある事実に該当する場合には申出義務ということになります。
○富岡由紀夫君　今も言った談合みたいな場合は申し出しないといけないという理解でいいんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別事案によるところでございます。最終的には、それが財務計算に関する書類の適正性に影響を及ぼすか否かによって該当するか否かが決まることになります。
○富岡由紀夫君　本当はもっとやりたいんですけど、時間になりましたので、これで質問を終わります。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　まず最初に、公認会計士の人数に関して質問したいと思います。
　尾立委員の方からも質問がございましたが、現在、公認会計士の人数は約一万七千人ということでありまして、将来この人数を増やしていきたいと。じゃ、どのくらい増やしていきたいか。これははっきりしていないが、例示としまして、平成三十年に五万人にすると、こういった例示もありました。
　この点に関して質問したいんですが、例えば諸外国におきまして、アメリカでしたら、私の記憶でしたら三十五万人の公認会計士がいると、ヨーロッパにおきましても日本以上の公認会計士ということであります。ですから、公認会計士の人数を増やすべきであるというのは分かりますが、本当にそういった公認会計士の人数が確保できるのか、このことに関して質問したいんです。
　資料によりますと、今から十年前の平成八年三月が約一万七百八十七名ということで、昭和六十年が七千六百二十八人ということです。ですから、同じようなカーブで上昇したとしましても、恐らくは平成三十年で二万五千とか二万六千ぐらいじゃないかなと勝手に計算しました。それを約倍の五万人にするというのはやはり相当大きい変化であると思います。
　ただ、アメリカの三十五万人に比べましたら、それでも低いということでありますから、この点に関しまして、具体的な増加の目標はどういう形か、若しくはそれが実現可能か。さらには、どういう形で、量を確保することも必要ですが、さらには質を確保するか、こういった点に関して御質問したいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、平成十四年の金融審議会公認会計士制度部会報告の中では、例示といたしまして、平成三十年ごろまでに公認会計士の総数を五万人程度の規模と見込むことが考えられるとしているところでございます。ただ、これは政府としての特別の目標数値という位置付けではございませんが、基本的には、この御指摘のとおり、公認会計士の質を維持しながら数を確保していくということは大変重要な課題であると考えているところでございます。
　このような観点から、平成十五年に公認会計士法の改正が行われておりますが、ここでは社会人等にも受験しやすい制度ということで、従来三段階五回の試験でありましたものを一段階二回に簡素化する、あるいは一定の実務経験者に対する短答式の試験の科目免除制度、あるいは科目合格制度と申しまして、一つ一つの科目ごとの合格制度といったものを導入いたしまして、それから公認会計士登録に必要となる実務経験は試験の合格の前後を問わないこととすると。これまでは、二次試験が受かりましてから実務補習といったものが必要だったわけでございますが、前後を問わないと、こういった各般の措置を講じているところでございます。
　この制度が始まりましてからまだ間もないわけでございますけれども、これは公認会計士審査会の方におきましても、この制度の改善にこれからも一生懸命努めてまいりまして、この質を維持しながら量を確保していくことにつきまして努力してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　公認会計士は言わば社会のインフラと私は思いますので、是非、質及び量を増やすことに全力を挙げていただきたいと思っております。
　続きまして、じゃ、公認会計士はだれが必要としているのか、これはやはり企業だと思います。大企業、中小企業、さらにそこに資金を投資します、資本家で、株主であったり場合によっては融資をする金融機関であったり、こういった人たちがどうしても必要なインフラとして公認会計士があると思います。
　また、公認会計士制度は、つまり会計制度といいますのは、企業自身がグローバル化するに従いまして、日本だけではなくてアメリカ若しくはヨーロッパの会計基準と非常に連関していく必要があると思います。
　そこで質問は、これは大臣に質問したいと思います。
　国際的な会計基準の収れん、いわゆるコンバージェンスが着実に進行しておりますが、一説によりますと、といいますか多くの人が言っていますが、日本の会計は国際的に孤立しているんじゃないかと。特に、日系企業でアメリカ等に上場した場合は、日本の個々の企業は日本の会計基準を使っていますと。ですから、アメリカの会計基準とは必ずしも等しくないと。ヨーロッパにおいても同じように、日本の会計基準だから質があたかも悪いですよと言いたげなコメントが付いているケースもあります。
　これは私は非常に恥ずかしいことだと思います。ですから、日本の会計基準に対して今後どういうふうにしていきたいのか、このことも含めまして、大臣の認識及び決意を承りたく思います。
○国務大臣（山本有二君）　我が国の会計基準は、ここ十年余りで金融商品の時価会計、退職給付会計、企業結合会計の導入など、急速に整備が進められておりまして、既に国際的な基準と比べましても基本的に遜色のない高品質なものになっていると認識しております。一方、金融資本市場のグローバル化等を背景にいたしまして、近時、会計基準の国際的なコンバージェンス、いわゆる収れんを図る動きが加速化しております。
　我が国の会計基準設定主体であります企業会計基準委員会、ＡＳＢＪにおきましても、現在、ＥＵ等で使用されております国際会計基準の設定主体であります国際会計基準審議会、ＩＡＳＢや、米国財務会計基準審議会、ＦＡＳＢとの間で会計基準の相互のコンバージェンスに向けた取組を積極化しているところでございます。
　したがって、御指摘にありましたように、我が国の会計基準が国際的に孤立している状況にあるとは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、金融資本市場の重要なインフラである会計基準につきましては、国際的な動向も踏まえつつ、引き続き不断に整備が進められることが重要であるというように考えるところでございます。
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○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
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○大久保勉君　大臣は、国際的に遜色がないという認識であると。もちろん大臣という立場でありましたら遜色があるとは言えないと思いますが、でも、この委員会でも日興コーディアルの問題を議論しましたし、ライブドア、カネボウ、粉飾決算がこの一、二年で相当発生していますですね。こういった状況で本当に遜色ないという認識でよろしいんですか。
○国務大臣（山本有二君）　一月にＵＫＦＳＡ、ロンドンの金融庁の高官とこの件につきまして意見交換をしたことでございました。高官は、日本の会計基準については過去には大変不安があったが、現在はもはや国際的な水準に達しているという評価であるというように言っていただきました。特に、世界の四大監査法人と系列化し、そこに提携を図っているという点においてはもはや心配はない。ただ、それぞれの国の事情、商慣行、こういった特徴を受けて、誤解や、共通を図らなければならない部分については課題があるだろうというように言っておられました。
　昨日もＥＵ委員会の高官が来られまして、それで協議をしたわけでございますが、現在のところ、今、ＥＵ委員会としては、カナダ、アメリカ、日本について現在の実情を把握しようとして日本を訪れたというわけでございまして、工程表にのっとって順次会計基準のコンバージェンスを進めている過程でございまして、現在の目標では今年末にもほぼ合意的なまとめができるのではないかというように考えるところでございます。
○大久保勉君　大臣の答弁でしたら、ＵＫＦＳＡ、いわゆる金融サービス庁というんですか、その長官が、日本も最近は問題がなくなったと。これは社交辞令もあるかと思います。もちろん、五年、十年前に比べたら急激に良くなっているのは事実でありますが、まだまだ完全じゃないと思いますから、大臣の方は引き続き注視してもらいたいなと思っております。
　物事は完全はありません。特に民間に関しましては非常にきっちりし出しておりますが、まだ公会計、地方自治体とか若しくは独法会計とか、こういった分野に関してはまだまだのところがあります。ここは後の方で質問していこうと思っています。
　じゃ、国際会計基準との違いということで、例えば国際会計基準に関して、保険会社の債務を含めた時価会計をするというのが国際会計基準で決まって実施されようとしておりますが、日本の場合はこういったことが可能でありますか。もし会計のコンバージェンスが進んでいるということでしたら、即刻保険の債務に関しても時価会計を導入すべきでありますが、そういうふうになっているんでしょうか。大臣に質問します。
○国務大臣（山本有二君）　保険会社の資産のうち、例えば有価証券につきましては現在でも……
○大久保勉君　債務です。保険会社の債務です。
○国務大臣（山本有二君）　ちょっと、その前提をちょっと置かせてもらっているので。
　もう一回言いますと、保険会社の資産のうち、例えば有価証券につきましては現在でも時価評価で行われております。一方、保険負債の評価方法につきましては、国際会計基準審議会、ＩＡＳＢにおきまして、保険負債の将来キャッシュフローを現在の金利水準を基に現在価値に割り引く評価方法が提案され、議論されてきております。
　保険監督者の国際的な集まりでございます保険監督者国際機構、ＩＡＩＳにおきましても保険負債の評価方法に関する同様の議論が行われております。
　金融庁といたしましては、こうした保険負債の評価の考え方は、保険会社の資産、負債を整合的に評価し、その財務状況をより適切に把握することにつながることから、基本的に支持できるものと考えるところでございます。
　今後、更に議論を要する技術的な点、論点も多々存在しておりまして、引き続きＩＡＩＳ等を通じまして国際的な議論の中で検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
○大久保勉君　分かりました。ＩＡＳＢ若しくはＩＡＩＳ等、平仄を合わせて債務サイドの時価会計も検討していくと。ということは、実行のタイミングも国際的に平仄を合わせると。同じタイミングということでよろしいでしょうか。イエス、ノーでお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　その点につきましては今後検討させていただきます。
○大久保勉君　ここが問題なんですよね。検討しています、ところが実行は後回し、これはコンバージェンスとは言えないんですね。つまり、勉強しているふりをして、時間稼ぎだけしていて、実際は実行しない、これが金融庁の行政じゃないですか。大臣、そのことに対する認識を問います。
○国務大臣（山本有二君）　この点につきまして、私どものこのコンバージェンスの認識の仕方は、必ずしもヨーロッパ型にすべてを預けるという形ではなくて、まずは日本型で主張をしていきたいという基本的な姿勢を持っております。そして、更に英語圏との言語の誤差によって認識が違うという点を詰めるという二番目の物の考え方をしておりまして、三番目に、どうしてもカナダ、アメリカ基準がヨーロッパと合致し、また今後企業活動における不利が予測されるときにはやはり譲っていくという姿勢も大事だろうというように思っております。
　そんな点を総合評価して今後検討が必要だろうというように考えるところでございまして、直ちに今結論を出すということにはならないように思っております。
○大久保勉君　現在、ＩＡＳＢとかＩＡＩＳでは実施のタイミングが議論されているというのが私の理解です。そういった段階で、日本は英語圏じゃないから実施のタイミングはまだ議論の俎上に上っていないと、これが日本のやり方です。こういう考え方こそが国際標準じゃないということなんですね。どうして会計に日本語と英語の違いがあるんですか。数字の評価に対しては言葉の違いは基本的にはないはずなんですよね。ですから、その辺り、大臣自身は自分でもう少し調べてもらいたいと思うんですね。
　これは、金融庁としまして、事務方は非常に厳しい現実があります。保険の時価会計を、債務サイドの時価会計を導入しましたら、まだ含み損がある生命保険会社もありますから、一律に、じゃ、あしたからやるとは言えないのは事実なんです。ところが、株式の上昇等も出てきまして保険会社に体力が付いてきましたので、もうそろそろいつ実行するかというのを議論していかないといけないと思うんです。是非これは大臣のリーダーシップを期待したいです。やはりうみを出すことも必要ですし、痛みがないと国際標準には付いていけないと思います。
　じゃ、続きまして、これもある意味では厳しい問題かもしれませんが、いわゆる公認会計士の相互承認の問題だと思います。
　現在、一万七千人の公認会計士を将来は五万人にすると。アメリカは三十五万人です。アメリカの経済力は日本の二倍としましたら、その半分の十七万人というのはアメリカと同じ基準でしたら必要な公認会計士の数かもしれません。じゃ、そこにどうやって達成するのか。これは非常に難しいと思うんですね。急激に増やそうとしたら質が落ちてしまうと。こういったことを考えましたら、日本人でも米国公認会計士の資格を持っている方は一杯います。こういった人を取りあえず参入させてくると。もちろん、いろんな勉強もしてもらう必要がありますから、いろんな予備的な試験は必要でありますが、最終的に相互承認という形で行っていくことも一つの手だと思うんです。このことに対して大臣の御認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず、公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を果たすものでございまして、我が国で監査業務等を適正に行うに足る質の高い人材をまずは確保していくことが重要であると考えております。
　御指摘の相互承認というところでございますが、外国の公認会計士に相当する資格を有する者に対して我が国の公認会計士試験に関係なく我が国に公認会計士資格を認めるというような認識で臨むということになりますれば、各国における試験制度や合格の難易度には差があると考えられているところが一つ、監査業務等を行う上で十分な理解が必要となる会社法制や税制等の内容も各国で様々であるという問題点もございます。
　なお、我が国の公認会計士試験は外国籍の者でも受験が可能となっておりまして、平成十五年の公認会計士法改正によりまして試験体系の大幅な簡素化を図るなど、多様な者が受験しやすい制度に見直しを行ったところでもございます。
　そんな意味で、今後、質を落とさずに増やす努力をなおしてまいりたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　もう少し厳密に言いますと、公認会計士のベースになっていますのが会計基準です。会計基準、日本の会計基準と国際会計基準がいわゆるコンバージェンス、収れんする、同じになりましたら、ヨーロッパで会計を行っている人間、会計士も日本で行うことはほとんど問題ないと思うんですね。だから、そういった意味では、参入障壁はそんなに高くないと思うんです。もしあるとしたら、日本独特の商法であったり、若しくは税法であったり、こういった分野に関してはきっちり勉強してもらう必要がありますから、じゃ、その部分だけ試験をしてもらうと、こういう形も必要だと思うんですね。この辺りに関して柔軟な対応が必要だと思いますが、もう一度大臣に答弁をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　コンバージェンスが徹底されて、ほぼ国際的な取引における基準における評価が支障ないというような段階になりますれば、委員御指摘のとおり、相互承認というのはむしろ国際分業的観点からしても、また国際協調的観点からしましても、非常に能率のいいやり方であろうというように思っております。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非こういったことを検討してもらいたいなと思っています。
　公認会計士の人数に関しては、需要に関しては相当増えていくと私は考えております。といいますのは、企業会計だけではなくて、地方自治体であったり大学であったり病院であったり、いわゆる会計の専門家のニーズに対しては相当ニーズがありますから、供給することがまず重要だなと思っているんです。
　また、若干質が悪い方がもしいたとしましても、いわゆるＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で実務経験を積み重ねながら非常に専門性を高めていくという手もあると思うんですね。この辺り是非柔軟に考えることも必要だなと思っております。
　じゃ、次の質問に入ります。
　大臣の方は東京シティー構想を提唱されておりますが、日本の会計基準若しくは公認会計士制度自身が日本独自のものであったり、若しくは日本が孤立しましたら、せっかくのすばらしい構想ですが、いわゆる仏作って魂入れずというふうになると思うんですね。ですから、こういったことに関して実質が伴う形で改革を行ってもらいたいと思うんです。このことに対する大臣の認識及び決意を是非とも聞きたいなと思っております。
○国務大臣（山本有二君）　この日本の金融機能強化について、ちょうど昨日、金融審議会のスタディグループ中間論点整理の発表がありました。その中でしっかりとこの点の認識を記していただいておりまして、高度かつ国際的な金融商品・サービスの提供、利用のためには、国際金融取引等に精通した法律、会計専門家等周辺サービスに従事する人材を育成強化し、その厚みを増していくことが重要という指摘でございます。
　正にこのとおりでありまして、仏作って魂入れずとならないように、今後こうした周辺人材の質の高い人たちを増やす努力をしていきたいというように思っております。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、「フラット化する世界」という本があります。実は、昨年読んだ本の中で最も面白いと感じた本の一つなんです。これはトーマス・フリードマンが書いた本で、世界的なベストセラーです。日本でもベストセラーになっていると思います。何が書いてあるかといいましたら、いわゆる世界がフラット、つまり一体化しているという現状が描写されております。米国企業においては、事会計、決算業務に関しましてはインドで積極的にアウトソーシングしているといった状況があります。その結果、生産性が向上していると。
　実は、二年前にＯＤＡの視察でインドに行ってまいりましたが、現地の企業若しくは大使館と話をしましたら、世界銀行の決済機構がインドにある、若しくはアメリカの生命保険会社の決済業務がインドで行われているということが説明されました。特に、アメリカ企業におきましては、ニューヨークタイムで日中に業務を行い、ニューヨークが夜になった段階で電算装置をすべてオンラインでインドに送ります。インドでいわゆる業務決済を行いまして、ニューヨーク、朝になった段階ですべての業務が完了してまたサービスできると。言わば二十四時間体制になっているということ。さらには、賃金がアメリカの十分の一以下である。昔は、物の国際化というのはできまして、サービス業に関しては国際化ができないということだったんですが、いわゆるＩＴ技術の進化によりましてサービス業に関しても国際化ができているという状況なんです。これがアメリカの経済の強さであるといったことが書かれておりました。
　これは、日本でもこういった現実があるかということで私は調べました。実は、私も過去にアメリカ系の企業に勤めておりまして、日本にいる外資系は同じようなことを行っております。日系企業に関してはまだアウトソーシングは非常に少ないという状況なんです。
　そこで、競争上不利になるのかなと思いまして、どうして日本企業でこういったことができないのかと。もしかしたら、いわゆる行政上の問題、いわゆる金融行政でそういったことが許されていないのか、若しくは日本の会計制度の問題か、若しくはそもそも日本の企業のカルチャーの問題か、言葉の問題か、いろんな要因があると思うんです。
　この辺りに関して大臣の御認識、また将来にわたってどういうことを行っていきたいか、このことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　近年、米国企業が会計業務等をインド等に積極的にアウトソーシングしているとの情報は御指摘のとおりでございます。
　こうしたアウトソーシングの背景につきまして、当庁としては必ずしもその実態を把握しているわけではございませんが、委員御指摘のとおり、人件費の安さ、英語圏であること、米印の間にはちょうど昼夜逆転の時差があること、米国のオフィスが退社時間を迎えるころにインドのオフィスが始業時間を迎えるという作業効率のメリットがあるというようなことがございます。
　こうした事情にかんがみますと、我が国金融機関にとりまして、米国企業と同様にインド等にアウトソーシングをするメリットがあるかどうかという点はこれから検討しなければなりませんが、金融機関等が適切なリスク管理の下、外部委託を含む各々の創意工夫によりまして、経営の効率化や多様な顧客ニーズへの対応等を図っていくことは望ましいことであるというように認識しております。
○大久保勉君　「フラット化する世界」の中に、この本の中には日本の例もありまして、実は金融業界は余りアウトソーシングをしておりませんが、建設業界ですか、には設計図を手書きでかいたものを大連に送って、そこで電子化して日本に送り返してくると、こういった業務が行われているということなんです。また、コールセンターの一部も中国若しくはオーストラリアで稼働しているということです。
　ここは、いわゆる金融機関というのは金融庁が厳しい規制をしています。だから、なかなかアウトソーシングができなくて、その他の業界、建設業界であったり若しくは流通に関しては、比較的自由にこういったＩＴ化のメリット、グローバル化のメリットを取っているということがあるんじゃないかという仮説もあります。その辺り、是非、山本大臣のリーダーシップで金融業界も効率化をしていくと、付加価値の高い業務を国内で行い、いわゆる生産性を上げていく、このことが私は是非必要だと思っています。
　アウトソーシングするということは、もしかしたら雇用にとってマイナスになるんじゃないかと思われますが、私は逆だと思っています。つまりコモディティーといいますか、非常に単純作業は中国とかインドに出しますが、付加価値の高い分野はどうしても日本でやらないといけない分野があります。いわゆるフェース・ツー・フェースのものであったり商品開発。この機能というのは実はロンドン・シティーが行っている業務なんです。そのことによってロンドン・シティーの金融の生産性は極めて高くなっています。是非、東京でもこういったことを実現してもらいたいなと思っています。
　もし大臣の方でコメントがございましたら、お願いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　インドの人々の能力の高さはつとに知られております。特に、コンピューターのソフトにおけるＳＥのインドに占める世界の割合というのはかなりのものがございます。日本でも、就労ビザを取ってこの日本で働いていらっしゃるソフト会社も、かなりインドの方々が貢献をいただいております。そんな意味で、インドという国との連携強化という、また国際分業の姿勢というのは大事であろうと思っております。
　ロンドンでも邦人企業、有力な証券会社が現地法人をつくって活動しておりますが、五十三か国の方々がそこで働いておられるわけでございますが、特にデリバティブの開発におけるインド人はほぼ五〇％のシェアを占めているというように言っていただきました。ということであるならば、正にこの国際金融センター機能強化におけるインドの方々の活躍の場というものを将来予測していく必要があろうというように考えているところでございます。
○大久保勉君　じゃ次に、会計士の問題に行きますと、同じように公認会計士の仕事を海外にアウトソーシングできないのか、若しくは監査法人の仕事、若しくは税理士の仕事を一部海外でやってもらうと。こういった例は、先ほどの「フラット化する世界」でアメリカではもう一般化しているということで描写されています。
　日本においてどうしてそういうことができないのか。もしかしたら公認会計士法の問題点もあるんじゃないかと思いますが、この辺りに関して、現在の認識及び将来どういう形に変えていきたいか、もしコメントがございましたら大臣の意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　我が国の公認会計士が監査証明を行うに当たりまして、海外の公認会計士も含めて他の監査人を利用することは一般的に行われているところでございます。監査の手続等を定める監査基準の具体的な手続に沿って行われている限り、法令上も基本的に認められているところでございます。海外の公認会計士以外の者を補助者として利用することにつきましても、我が国の法令上、特段の制約は基本的に存在しないものと考えられております。
　監査証明業務の執行に当たりましては、我が国の公認会計士が最終的にその品質等に責任を有するものでございますので、実務上はそうしたケースは余り一般的でないのかもしれませんが、いずれにいたしましても、アウトソーシングする場合の法律上の問題点はさほどないように思っております。
○大久保勉君　分かりました。法律的には可能であるということですね。
　恐らくは、日本の会計制度が国際会計基準とほぼイコールになりましたら、インドでも若しくは中国でも、場合によってはヨーロッパでもアウトソーシングしやすいと思うんですね。そういう意味で、会計基準をコンバージェンスすること自身が日本の会計における競争力を高める、更には日本企業の生産性を上げるということになると思います。私は、この辺りは非常に重要な問題ですから、東京シティー化構想と同じような、東京シティー化構想を推し進めるためのインフラ整備ということで、是非、大臣の方で認識され、また実行を期待しております。
　じゃ、続きまして、金融商品取引法との関連で会計制度に関して質問していきたく思っております。
　まず、大臣に質問いたしますが、課徴金納付命令に関して質問をいたします。
　金融商品取引法の内部統制制度、いわゆる日本版ＳＯＸ法により、経営者が管理体制などをまとめた評価報告書の監査法人による内容チェックが必要になっております。もしこの場合に、監査法人が故意若しくは相応の注意を怠ったことによりまして不適切な評価を行った場合、課徴金納付になると思います。このことに対して、これは事実か事実じゃないか、また理由に関して質問したいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今般の改正案では、違反行為がやり得とならないようにすることを通じまして、違反行為の防止という行政目的を達成する観点から課徴金制度を導入することといたしました。
　課徴金納付命令の対象となりますのは、公認会計士、監査法人が財務書類につきまして虚偽証明を行った場合でございます。ここに言う財務書類の中には、財産目録、貸借対照表、損益計算書、その他財務に関する書類を言うとしております。内部統制報告書は、財務報告に係る内部統制の評価等について記載したものでございまして、財務に関する書類という概念の中に含まれます。
　したがって、公認会計士、監査法人が、故意により虚偽のある内部統制報告書を虚偽のないものとして証明した場合、あるいは相当の注意を怠ったことによりまして重大な虚偽のある内部統制報告書を重大な虚偽のないものとして証明した場合には課徴金納付命令の対象となると考えております。
○大久保勉君　分かりました。対象になるということなんですね。
　ここで私は問題だと思いますのは、いわゆるＢＳ、ＰＬとか、そういった数値に関して証明するのは比較的簡単なんです。ところが、いわゆるガバナンスを評価するというのは非常に難しいと思うんですね。特に、金融商品取引法がスタートしまして、これから評価しましょうといいましたら、どういう形で評価していくんだと、それが正しいか正しくないか、企業サイドもはっきりしていませんし、また監査法人もどれがいいかというのははっきり分かりませんから、非常に難しいと思うんですね。特に、相当の注意を怠った場合は罰則だと、じゃ相当の注意というのはどこまでが相当の注意だということで、非常に疑問も多いかと思います。
　ここは厳密な意味で通告を行っていませんから、この相当の注意を怠った場合と、この辺りに関してもし定義がありましたら、金融庁に確認したいと思います。参考人の方、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現実の証明の場面におきまして、これは企業会計審議会の監査基準あるいは公認会計士審査会の監査の実務指針、こういったものに照らして適正な監査が行われたかどうか、これが基準になると思います。その中で、相当な注意を怠ってかつ重大な虚偽のある場合には、この対象になり得るということでございます。
○大久保勉君　私、金融審の議事録を全部読んでいませんが、金融審の中でいわゆるガバナンスの評価に関してはほとんど議論されていないんじゃないかと思います。また、抽象的なことは議論されていますが、具体的なことはないと思いますから、本当にそれでいいんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　監査の方は、企業会計審議会の方の監査基準、それから公認会計士協会の監査の実務指針、こういったものに即して監査が行われるということでございます。
○大久保勉君　実務指針に関して、評価報告書ですか、日本版ＳＯＸの評価報告書に関して実務指針がありますか。私はまだ見たことありません。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、日本公認会計士協会におきまして内部統制監査に係る実務指針の策定作業を進めているものと承知しております。
○大久保勉君　そうじゃないですか。今やっている最中なんですね。ですから、正確な答弁をお願いします。この部分に関して、非常に微妙な部分ですから、きっちりＱアンドＡとか、若しくはちゃんとした実務指針を出した方がいい分野だと思っております。
　続きまして、お配りしました資料一と二に関して御説明、質問します。地方自治体のデリバティブ利用が進んでいますという日経金融新聞と日経公社債情報の記事です。
　どうしてこういうものを取り上げたかといいましたら、地方自治体自身が、仕組み債に関しましては一年間で二千五百億円のデリバティブ、仕組み債取引を行っています。これは金額的には倍増しているという状況です。具体的には、新潟県が五百八十五億、兵庫県が五百五十億、大阪が三百億、こういった仕組み債を出しています。
　どうして問題、問題といいますか、事実として注目すべきかというのは、リスクがあるということです。例えば、川崎市の例が出ていますが、川崎市の仕組み債は、二十年物の金利と二年物の金利の金利差が〇・七五％以下になった場合は金利が五％になると。恐らく最初は〇・二五％とか、非常に低いと思います。ところが、ある条件で五％まで金利が跳ね上がってしまいます。ある意味では、金利の形状に賭けるものです。こういった商品はどういうふうな影響があるかといいましたら、この商品を導入したときの市長さんは金利が低くて良かった良かったと、ところがある状況で金利が急に五％になって後任の市長さんは何だと。最終的には財政上の負担になりますから、預金を取り崩したり、場合によっては住民税を上げるということになります。
　こういったことが実際に起こる可能性がありますから、警鐘を鳴らす意味でこういった質問をします。もちろん、これはデリバティブ取引がすべて悪いとは私は思いません。適切にリスクを認知できればいいと思いますし、またこういった商品が適切に開示されていたらいいんです。今日は公認会計士法の質疑ですから、開示に関して特に問題にしたいと思います。
　現在の地方自治体、公会計におきましては、こういったものに関して一切開示はされません。また、時価評価もなされていないと思います。ですから、この辺りは非常に後で問題になるんじゃないかと思います。実際これは、こういった例は日本だけでありませんで、過去に、一九九〇年代にアメリカのカリフォルニア州にオレンジカウンティーという地方自治体がありました。ここは投機的な取引を行いまして、地方自治体がデフォルト、破産したという事例があるんです。日本でも起きないとは限りませんから、今の段階でちゃんとした法的整備若しくは会計的整備が必要じゃないかということで質問したいと思います。
　次のページ、資料二に関しましては、地方自治体の仕組み預金、運用というケースで表が付いています。神戸市は四百七十三億五千万円のこの種の預金を行っておりますし、大阪市が二百十億、北九州市百五億、福岡県百億と。委員の皆さんの出身の市町村もこういったものを導入している可能性があります。こういったものに関して本当に住民に対して開示されているか、この辺りが極めて重要だと思います。
　じゃ、こういった認識を踏まえまして総務省に質問しますが、この日経金融新聞若しくは日経公社債新聞の記載されている内容に関して、これは事実であるかどうか、まず確認したいと思います。
○政府参考人（椎川忍君）　ただいま御質問のありました仕組み債ないし仕組み預金の実態でございますけれども、私ども、十九年一月末において調査を実施しておりまして、その結果によりますと、仕組み債につきましては、七府県七政令市、これは十九年四月に政令市に移行したところを含むわけでございますけれども、合計十四団体が発行したことがございまして、その発行額は、平成十七年度約一千二百億円、平成十八年度約一千三百億円となってございます。仕組み預金につきましては、三県五政令市五十市区町村の合計五十八団体が導入をしておるということでございまして、預金額の合計額はその時点で約一千六百億円ということで、おおむね記事は事実に沿ったものではないかというふうに思っております。
○大久保勉君　じゃ、総務省に質問しますが、こういった取引を行った地方自治体の担当者はリスクを十分に理解されていると思われますか。イエス、ノーでお答えください。
○政府参考人（椎川忍君）　当然、担当者は複数の会社から提案を受けたり、あるいは説明を受けたりして有利なものを選択しているというふうに承知しておりまして、それなりに情報をきちんと把握して判断しているものというふうに考えております。
○大久保勉君　二社から若しくは三社から提案を受けているからリスクを理解していることにならないはずです。基本的にこの種の商品に関しましては、じゃこの取引を解約した場合は幾ら得になるのか損になるのか、いわゆる時価会計の情報、場合によっては、金利がどういう形で動いた場合に幾ら最大限損をするのか、確率的な統計を使いまして、信頼区間、例えば九八％を超えた段階でどの程度の最大のリスクがあるかと、こういったことをきっちり金融機関の場合は管理しています。その程度まで理解しないと本当の意味で理解しているとは言えないはずなんです。ですから、地方自治体の認識は非常に足りないんじゃないかと思います。
　一例で言いますと、私の地元、資料二の表がありますその右側の下の方で、大刀洗町、久山町、志免町、こういった町が導入しておりますが、実際にデリバティブを理解しているとは到底思えません。ですから、この辺りもう少しきっちりとした指導をされた方がいいんじゃないかと思います。
　そこで、金融庁に質問したいと思います。
　金融商品取引法上、地方自治体にデリバティブ商品を販売する場合には、適合性の原則、また地方自治体の行為能力、こういったものをチェックして販売しないといけないはずです。この点に関して金融庁はどのような認識であるか、質問したいと思います。
　じゃ、参考人でも構いません、ここはまず。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融商品取引法におきましては、投資者保護の徹底を前提としつつ、金融商品取引に関しますリスク管理を適切に行えると考えられる者をいわゆるプロ、特定投資家と位置付けまして、特定投資家との取引につきましては、適合性の原則や説明義務など、情報格差の是正を目的とした行為規制の適用を除外しております。
　御指摘の地方自治体でございますが、同法上、地方自治体は特定投資家として位置付けられる予定でございますが、個別の地方自治体の選択によりまして、一般投資家へ移行して行為規制による保護を受けることも可能であります。その場合、金融商品取引業者等は、地方自治体との関係でも、適合性の原則や説明義務の規制等を遵守することが必要となります。
○大久保勉君　いわゆる特定投資家か一般投資家か、いわゆるプロかアマかということですが、この財政金融委員会でも大きな議論をしたと思うんです。ここで注目したいのは、地方自治体はすべてプロですと、まずプロからスタートして、相手の方の選択によってアマチュアになることができるということですね。でも、むしろこういう状況でしたらプロからアマに行くことはほとんどしないと思いますし、業者の方でそういったことを説明することはないと思いますから、むしろ小さい市町村に関しては、あなたは一般投資家ですと、アマチュアですと、ただ、ある一定の要件でプロ、つまり特定投資家に移行することができますと、そういうふうにすべきじゃないかと思います。このことに関して金融庁はどう考えますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ここは、言わばプロからアマへの移行可能な特定投資家といたしましては、政府系機関でございますとか地方公共団体、あるいは上場会社、こういった実態のあるところは、一応特定投資家といたしました上で、その上でアマへの選択を認めているということでございます。地方公共団体も全体としてこの範疇に入るものと考えているところでございます。
○大久保勉君　非常に不十分な答弁だと思います。
　じゃ、企業、例えば三菱商事とこちらに載ってます大刀洗町が同じなんですか。つまり、財務担当者はいないんですよ。計算ができるはずないです。また、新潟県とかいろんな県がありますが、県レベルでもそういった専門家はほとんどいないはずなんです。ですから、この辺りはきっちり注意しておかないと、後で日本版オレンジカウンティーが発生したとしましても、それは金融庁の行政上の責任だと私は思います。
　大臣、この点に関して大臣の感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　投資家保護、消費者保護の観点からしますと、地方自治体の資産運用という点におきましては、ひいては投資者、投資家、消費者となる市民一般にかかわる問題であろうというように思いますので、リスク管理については正確性を期していただきたいというように思っております。
　その意味で、所管は総務省の方にあるわけでございますけれども、言わばリスクのある商品デリバティブに関して、プロとしての要件を備える、すなわちリスクテークできる資産について、更にその管理のディスクロージャー等が完璧に行われる環境があり、そして議会も監査委員会もそれが能力的に十分チェックできるというような体制になるところがプロとしての運用をしていただければ、大変有り難い結果になるだろうというように考えております。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　じゃ、総務省の方に質問しますが、地方自治体の会計処理に関しましては、企業会計原則に比べて極めて遅れていると思うんです。やはり、この辺りをきっちり制度整備をしない限りは、住民に対する説明責任が果たし得ないと思うんです。この辺り、総務省の認識及び今後の対応に関して質問したいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　御質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、地方公共団体といっても種々あるわけであります。例えば、都道府県、四十七都道府県がありますし、さらに市町村に至っては、三百六十万人の横浜市から二百人の青ヶ島まで、このような多様なところでありまして、この中における、今委員の御指摘のようないわゆるデリバティブを含めたような財務能力を十分一律に持つということはなかなか難しいわけであります。
　そういう前提に立ちまして、一方で今御質問のありました公会計についてでありますが、総務省としては、数年前から公会計にいわゆる民間企業並みの公会計を、単式簿記である今の地方自治体、地方公共団体の財務に適用するようにガイドラインを定め、指導してきたところであります。今後とも、このような方向を見ながら、いわゆる税金を財にした公会計でありますから、どのような形がいいのか、今後引き続き研究し、指導していきたいと思っております。失礼しました、助言していきたいと思っております。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非実行をお願いしたいと思います。
　一点だけコメントを伝えたいんですが、地方自治体も民間企業並みの会計原則が必要だと、開示が必要だということなんですが、一例を挙げます。
　民間企業でしたらすべていわゆる外部監査人がいます。いわゆる公認会計士が外部監査をしております。ところが、千七百九十三ある一般の市及び町村におきまして、外部監査人がいるところは何人か御存じですか。多分質問通告してませんからお分かりじゃないと思いますが、わずか十三です。千七百九十三のうち、外部監査を受けているのは十三なんです。こういった実態がありますから、まずは公認会計士をきっちり活用しまして、外から見てもおかしくないといった会計制度を確立することが是非必要だと思うんです。
　是非、政治家として、このことに関して決意表明をしてもらえたら助かります。
○大臣政務官（土屋正忠君）　ただいま御指摘のありました外部監査制度でございますが、外部監査人を、包括的に外部監査をしなければならないという地方公共団体の基準がございます。一般の市町村においてはそのような規定はないわけでございますが、様々なところで公認会計士や税理士など、どのような形でアドバイスを求めるかという任意的な努力も始まっているところであります。
　私が二年前まで市長をやっておりました武蔵野市では、サイズは十四万ぐらいで、人口規模からいきますと市町村で二百十番目ぐらいの規模なんですが、そこにも公認会計士の力をかりて公会計への努力というものが平成十一年度から既に始まっているところであります。
　したがって、ばらつきはありますが、委員御質問の趣旨に従った公会計への移行並びに、移行といいますか試行、並びに公認会計士の活用、こういったことについては、それぞれ今模索が始まっているところであります。
○大久保勉君　分かりました。
　次の質問に参ります。
　これは、同じく日経金融新聞の六月八日、資料としては配付しておりませんが、読み上げますと、半世紀以上続いてきた地方自治体と金融機関の契約慣行が一地方裁判所の判決というアリの一穴により揺らぎ始めている。具体的には、横浜地裁は昨年十一月、川崎市が第三セクターの債務について金融機関と結んだ損失補償契約、この補償というのは補い償うという漢字です。損失補償契約を無効とする判断を下した。地方自治体が債務保証、これは保証というのはギャランティーの保証です。債務保証をすることは財政援助制限法で禁じられているが、損失補償、いわゆる補い償うことに関しては、一九五四年の旧自治庁行政課長の回答を根拠に財政援助制限法の対象外とされてきたということなんです。これは非常に大きな判決だと思います。いわゆる地方自治体の、自治庁の課長が損失補償は問題ないと。ところが、それが裁判所によって否認されたということです。
　これは金融界におきましても同じような事例がありまして、日債銀とか長期信用銀行の子会社に対して銀行が経営指導念書というものを出していました。ところが、実際、この経営指導念書は何の役も立たないことになりました。
　恐らく、今回の損失補償というのも、裁判所がもう無効ですということで通告したと思うんです。まず、この判決に対する総務省の御見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございました財政援助規制法第三条におきましては、債務保証を原則禁止しているわけでございますけれども、この場合の債務保証といいますのは、主たる債務を前提とし、その債務が履行されない場合に、代わって弁済をした者に対しては本来の債務者に対して求償権を獲得すると、こういう形態の債務保証のことと考えております。
　また、この債務保証といいますのは、弁済期が来ますと代位弁済する点におきまして損失が生じた場合にのみ補償する損失補償とは異なりまして、また主たる債務の前提をしないという点においても損失補償と異なるということで、このように債務保証と損失補償というのは別個のものであるという認識は一つございます。
　ただいま御指摘の平成十八年十一月十五日の横浜地裁の判決でございますけれども、このケースは、川崎市が行いました損失補償協定、このケースでは協定と言っておりますけれども、この損失補償協定につきまして、裁判所としては、民法上の保証契約とは言えないまでも、それと同様の機能、実質を有するとして、財政援助制限法三条において禁止されている保証、ギャランティーの保証契約に含まれると、こういう解釈を示したところでございます。
　ただ、この裁判所の判断は、一般的に損失補償契約ないし損害担保契約と、こういうふうに言われる契約にはいろいろな形態、内容のものがあると、そういうことを前提としておっしゃった上で、川崎市が締結いたしました本件の協定、この具体の協定につきましていかなる実質的な内容を持っているかと、こういうことを判断したものと理解しております。
　そういう意味では、あくまでも法律の解釈という点でございますけれども、一般的に損失補償契約を否定したものというふうには理解しておりませんので、当該判決を受けまして直ちに従来の法律解釈を変更するというべきものとは考えておらないところでございます。
○大久保勉君　裁判所は、経済的に何か損が出た場合に補うということは実質的な連帯保証とかギャランティーと同じでしょうと、そのギャランティーというのは財政法上禁止されているんでしょうと、実態的にはそんなことはやっちゃいけないでしょうと、当たり前のことを言っているんです。それを総務省は、いや、法律の形態が違うからこれはいいということでこれまでずっと続けてきたんです。
　私は裁判所の意見が極めて常識的だと思うんです。金融機関もどうして第三セクターにお金を貸しているか、それは地方自治体がギャランティー、保証しているからということで行っているはずなんです。この辺りは、ところが今回の裁判で、いわゆる損失補償、補うタイプの補償は無効ですよと言ってきたんです。これは金融機関にとっては極めて重要な判決なはずです。
　現在、第三セクターへの銀行の融資は五兆一千億あります。そのうち、損失補償を取って融資しているのは二兆三千億です。この損失補償が無効になりましたら、金融機関としては第三セクターに対する生の与信になります。第三セクターというのは御存じのとおり非常に状況が悪いところもありますから、金融検査上は破綻懸念債権として認定しないといけないところもあると思います。さらには、第三セクターだけではなくて全国の住宅公社、いわゆる公社に関しても、公社に対する融資の半額が損失補償という形になっています。これは地方金融機関にとりましても極めて大きい問題ですから、金融庁はこのことに関してどういう認識か、まず大臣の認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　金融機関によります第三セクター向け与信は、一般の民間企業向け与信と同様の基準に基づきまして、事業の収益性や継続性の見通し、償還能力等を総合的に勘案して判断されているものと承知をしているところでございます。
　したがいまして、損失補償は信用補完の手段として重要な勘案要素ではあるわけでございますけれども、その存在のみを理由として与信判断が行われているわけではないと理解しております。
　地域銀行の十九年三月決算を見ますと、不良債権比率が四・〇％とピーク時の半分以下に減少するとともに、自己資本比率が初の一〇％台である一〇・四％に上昇をしておりまして、財務の健全性は引き続き着実に改善しているところでございます。
　したがいまして、全体として第三セクター向け融資を原因として地域銀行の急激な経営悪化が懸念されるような状況にはないわけでございまして、いずれにしましても、各行の財務の健全性の状況につきましては引き続き注意深くモニタリングしてまいりたいと思いますが、直ちにこの第三セクター向け融資を中止する方向で考えていくということにはならないというように思っております。