Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三点、ボランティアに関連してお話がございました。
　まずは、ごみの分別の関係です。
　災害廃棄物を円滑に処理するためには、一次、二次、最終処分場と行く前に、なるべく災害廃棄物の分別をしっかり行うということが重要で、ボランティア活動を行うに当たっての留意点などをボランティアセンターで十分周知することが必要だと思っております。平時の研修などでそれを申し上げておりますが、今後とも引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
　次に、ボランティア保険でございます。
　みずからの病気、けが、それから、災害ボランティア活動に伴って発生する損害賠償などに備えて、保険が設けられております。我々は、災害ボランティアに行く前に、最寄りの社会福祉協議会、地元の協議会で入るということでございます。非常に大きな災害の場合に多くのボランティアの方が来られて、それが当該地域の社会福祉協議会の経営を圧迫したというような例もあるので、できれば我々としてはやはり事前に入っていただくということを、できればというか、周知徹底をしていきたいというふうに思います。
　三点目は、ちょっと事例紹介になりますが、昨日、ＪＲの西日本さんが、こだま限定自由片道切符というような形で、ボランティア活動をされる方々のために安い切符をつくったというようなことが行われております。こういったことを広げることによって、ボランティアの参加促進に努めていきたいというふうに思っております。
○杉本委員　時間となりました。
　まだ行方不明の方もいらっしゃいますので、引き続き、政府にお力を全力で発揮いただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○望月委員長　この際、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　東日本大震災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差押え等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差押え等を禁止いたしました。
　また、平成二十八年熊本地震につきましても、被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、同様の措置を講じております。
　本案は、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害に係る義援金並びに平成三十年七月豪雨による災害に係る義援金を平成三十年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした平成三十年特定災害関連義援金についても適用するものとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○望月委員長　お諮りいたします。
　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、災害に強いまちづくりの推進に関する陳情書外五件、大規模災害に備える防災・減災対策の充実・強化を求める意見書外二十六件であります。
　　　　　————◇—————
○望月委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
○谷委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成三十年七月豪雨による災害でお亡くなりになられた多くの方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○谷委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十八日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県を視察しましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事亀岡偉民君、菅家一郎君、高橋ひなこ君、藤原崇君、山崎誠君、小熊慎司君、委員金子恵美君、高橋千鶴子君、森夏枝君、そして、私、谷公一の十名であります。
　このほか、現地参加議員として、上杉謙太郎君及び玄葉光一郎君が参加されました。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、楢葉町と広野町にまたがって立地するＪヴィレッジにおいて、株式会社Ｊヴィレッジの小野専務取締役から施設の概要等について聴取しました。
　Ｊヴィレッジは、平成九年に開設以来、サッカーの大会、合宿等で多くのチームに利用されてきました。震災後、福島第一原子力発電所の事故収束の対応拠点として政府及び東京電力に使用されることとなりましたが、その役目を終え、新たな宿泊棟などを建て、本年七月二十八日に一部再開、さらに、芝の整備などを終えて、来年四月から全面再開されるとのことでした。
　その後、楢葉町において、松本楢葉町長、宮本富岡町長と意見交換を行いました。
　楢葉町は、平成二十七年九月に町全域の避難指示が解除されました。本年六月には商業施設が、七月末には交流館がオープンする予定であるなど、着実に復興が進んでいるとのことでした。一方で、帰還者はまだ少なく、人口減少と高齢化が進んでいることから、よりきめ細かな行政サービスの提供が必要となっているとのことでした。
　富岡町は、昨年四月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除され、本年三月に帰還困難区域に特定復興再生拠点を設ける計画が認定されました。四月には、ふたば医療センター附属病院が開院し、地域住民に大変喜ばれていること、また、小中学校が再開され、子供たちの声が町に活気をもたらしているとのことでした。
　次に、町全域に避難指示が続いている大熊町に入り、渡辺町長などより、特定復興再生拠点や大川原地区の整備計画について説明を聴取しました。大川原地区は、来年春の避難指示解除を目指し、にぎわい拠点等を整備しており、新庁舎の建設工事、災害公営住宅、商業施設予定地等の造成工事が行われていました。まず、住める環境として帰還町民と新住民の居住地をそれぞれ整備し、医療、福祉等生活を支える施設も整備予定とのことでした。
　その後、車中にて、特定復興再生拠点である下野上地区及びＪＲ大野駅を視察しました。大野駅周辺は、常磐線が全線開通する来年度末ごろまでの避難指示解除を目指し、今後、除染と家屋解体作業が行われるとのことでした。
　次に、同じく全域が今なお避難指示のままの双葉町に入り、ＪＲ双葉駅において、伊澤町長より特定復興再生拠点の概要等について説明を聴取しました。双葉駅を中心とする区域に住民の新たな生活の場を設けるとともに、中野地区に新たな産業、雇用の場を整備するとのことでした。
　次いで、車中から、駅周辺の帰還困難区域を視察しました。町長から、あちこちに崩れて放置された家屋、傾いた電柱、生い茂った草など、七年以上荒れたまま手つかずの人のいない町は、イノシシが闊歩している状況であるとの説明がありました。
　その後、中間貯蔵施設予定地等を町役場の屋上から視察し、町長からは、復興拠点と隣接しているが、中間貯蔵施設の徹底的な管理と、住民に対し安全性を積極的に公表する取組が重要であるとの説明がありました。中野地区では、既に二十社ほどの企業が誘致に対し名乗りを上げているとのことで、急ピッチで造成工事が行われていました。
　最後に、相馬市に入り、立谷市長とモニタリングポストの撤去の対応などについて意見交換を行いました。市長からは、除去土壌を中間貯蔵施設へ輸送する走行ルート周辺はしっかり放射線量を測定すべきであること、放射線は正しく恐れて賢く避けることが重要であるとの意見が出されました。
　以上が調査の概要であります。
　震災から七年三カ月余を経て、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備が開始されるなど、福島の復興は一歩一歩前に進みつつあります。一方で、避難指示が解除された地域については、住民の帰還状況は厳しいものがあり、復興への道のりはまだまだ長いと実感しました。
　福島の復興再生のためには、粘り強く着実に施策を実行していくことが重要であり、当委員会においても、被災地の声に真摯に耳を傾け、積極的に議論するとともに、政府に対し、実情を踏まえたきめ細かな復興施策の推進を働きかけていくとの決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました多くの皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、林野庁森林整備部長織田央君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、観光庁観光地域振興部長米村猛君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本（匠）委員　おはようございます。自由民主党の根本匠です。
　まず冒頭、このたびの西日本豪雨により亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、そして、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　まず、復興・創生期間後の対応についてお伺いいたします。
　東日本大震災からの復興再生、これは着実に進んでおりますが、一方で、地震、津波に加え、原発事故による被害を受けた福島県は、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けてスタートをしております。そして、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、これは一部は既に事業が始まっており、避難指示解除に向けて大きな一歩を踏み出しております。
　先日も私は葛尾、富岡、双葉、大熊、楢葉、広野など現地に入ってまいりましたが、自治体の皆様からは、復興・創生期間後どうなるのかという不安の声も聞いています。国は、復興・創生期間にできることは全て行うという方針で、自治体が復興・創生期間を超えて継続する事業については、スムーズに着手できるように支援する必要があると思います。さらに、復興再生については中長期的な対応が必要で、特に、原発事故による被害を受けた福島県については、復興・創生期間後も継続して国が全面的に取り組んでいくことが不可欠だと思います。
　自民党、公明党の第七次提言にも具体的に提起をしたいと思いますが、復興・創生期間後の対応についての復興大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○吉野国務大臣　まず、七月の豪雨災害においてお亡くなりになられた皆様、そして被災を受けた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、おただしの根本元大臣におかれましては、今の復興庁の礎を築いていただきました。特に、新しい東北という新しい考え方を最初に提唱をさせていただき、今それに取り組んでいるところであります。これからも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
　さて、おただしの期間後の復興庁のあり方についてでございますが、おただしのように、創生期間の間にできることは全てやり遂げるという気概を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。特に、福島については中長期的な課題がございます。ですから、国が前面に立って取り組んでいくことが不可欠だというふうに思っております。
　このような観点や復興施策の進捗状況を踏まえながら、復興・創生期間後の復興の進め方について検討していくことになるというふうに思っております。
　今年度末に予定をされております基本方針の見直し作業の中で、まずは、被災三県と連携して、今行っている事業の実施状況を詳細に把握するとともに、諸課題について検討をしてまいりたい、このように考えております。
○根本（匠）委員　復興大臣にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私も一体となって取り組んでいきたいと思います。
　次に、風評被害についてお伺いしたいと思います。
　風評被害をいかにして克服するか。これは、福島県は今なおさまざまな課題を抱えています。風評払拭のため、幾つかはこれまでも取り組んでまいりました。
　例えば、予算面においては、二十九年度から、農林水産業の再生を図るために、福島スペシャルの四十七億円の予算。これは、ＧＡＰの取得促進や量販店における販売の促進、農林水産品のブランド化の向上、生産から流通、販売に至るまで、風評を乗り越えるための取組を支援する予算であります。
　そしてさらに、買いたたき防止。いまだに買いたたきがある。これは流通の実態調査をしようではないか。福島特措法を改正して根拠条文も規定して、やってまいりました。
　これらの問題は、我々自民党で立ち上げたプロジェクトチームで、加速化本部の議論を踏まえて、そして政府に申し入れて、実現してきたものであります。この議論の中には県も参加してもらった。そして、現場の声を反映した施策として、我々が一体となって取り組んできたものであります。
　そして、昨年十二月には、自民党復興加速化本部の申入れを受けて、政府において、風評払拭・リスコミ加速戦略、我々の提言を受けていただいて、まとめてもらいました。今、本戦略に基づいて、学校教育で使われる放射線副読本の改訂や、メディアミックスを活用した正しい情報発信などの取組を進めております。
　私は、さらなるリスコミ加速戦略の深掘りが必要だと思います。特に、リスコミの前提となっている除染の実施基準、あるいは食品規制値の考え方、あるいは放射性物質の循環メカニズム、この七年間で科学的知見も集積されました。この科学的知見に基づく正しい理解を進めていく、これが重要だと思います。
　まず、除染の実施基準について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　除染の実施基準、すなわち市町村における除染実施区域の対象基準、これは、長期的に年間一ミリシーベルトを目指すとして、この年間一ミリシーベルトを、あくまでもこれは長期目標だけれども、これを一時間当たりに換算して〇・二三マイクロシーベルトという数値を基準として除染を行った、この基準の設定の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質汚染対処特措法におきましては、毎時〇・二三マイクロシーベルトを基準に汚染状況重点調査地域を指定し、市町村が除染を実施することとしております。
　この数値は、総合的な放射線防護策により達成すべき長期目標であります個人の年間追加被曝線量一ミリシーベルトという数値を、便宜上、空間線量率に置きかえたもので、安全側に立った特定の生活パターンの条件下で計算を行っております。
　具体的には、一日のうち、屋外に八時間、木造家屋に十六時間滞在するとし、また、木造家屋に滞在する間は被曝量が〇・四倍となるとの仮定を置いて計算したものでございます。
○根本（匠）委員　そのとおりの考え方で設定した。ただ、この七年間の知見では、今の御説明いただいた空間線量率から保守的な仮定に基づく換算式で推定される個人の被曝線量と、実際にガラスバッジで測定した被曝線量、実は実際の被曝線量の方が非常に低い、こうわかってきました。
　例えば、私が復興大臣のときに作成した放射線リスクに関する基礎的情報、こういう冊子を一年間でまとめた。この冊子をまとめたのは、私も、放射線に関するいろいろな不安を抱えている方がおられるので、これを科学的にどこまできちんと説明できるか、これが鍵だと思ったので、放射線リスクに関する基礎的情報というのをまとめた。これは、専門家の意見も全部入れてあの当時まとめたもので、これを読めばほとんどの疑問や不安に応えられる、そのつもりでまとめました。そして、このまとめた冊子の中でも、当時既に、例えば伊達市などでやった事案から、実際の個人の被曝線量は空間線量率から推定される線量の七分の一から三分の一、こうなっている。
　そして、最近は、福島県立医科大学の宮崎先生と東京大学の早野先生、このお二人が、伊達市の住民の個人線量測定結果をもとにまとめた論文を出した。これによれば、換算式で推計したものよりも実際の被曝線量は、換算式で推定した空間線量率からする推計に対して〇・一五倍という結果が出ています。
　これは何を意味するか。すなわち、一ミリシーベルトから換算された一時間当たりの〇・二三マイクロシーベルトという基準となる数値、これは、現実的な値としては、科学的、専門的に分析すると、一マイクロシーベルト程度と考えるのが合理的ではないかという専門家もおられる。私も、なるほどそうだと思います。つまり、年間一ミリシーベルトに相当する個人が受ける実効線量は、一時間当たりだと一マイクロシーベルト程度なのではないか、こういうことであります。
　さらに、別な論点として、年間一ミリシーベルトという数値をどう考えるか。
　もともとこれは健康に影響があるかどうかの境目を示すものではありません。こういう数値は、私は、相対的に考える必要がある。例えば、世界の人口のうち、年間五ミリシーベルト以上のところに住んでいる皆さんが一千万人もいる。これは、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲで出されている。こういう相対的な比較が必要だと思う。さらに、個人が、日本人が平均で受ける線量で一番高いのは医療機関で、平均三・八七ミリシーベルトは医療機関で受けている。
　これが、実は専門的な、科学的な知見であります。言いたいことはまた後で言いますけれども。
　次に、食品の基準値。
　食品の基準値については、当時の政府、念のため、これは現在の自公政権ではありませんが、平成二十四年四月、すなわち大震災の一年後の平成二十四年四月に、一般食品で一キログラム当たり五百ベクレルとしていた暫定規制値を百ベクレルに引き下げました。なぜ引き下げたのか、その考え方を改めて確認したい。お願いします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　食品中の放射性物質の規制値につきましては、平成二十三年三月十七日に、事故後の緊急的な対応として、当時の原子力安全委員会が年間線量五ミリシーベルトに基づいて飲食物摂取制限に関する指標として設定した五百ベクレル・パー・キログラムを暫定規制値としたところでございます。
　その後、厚生労働省といたしましては、長期的な状況に対応する新たな放射性セシウムの基準値を定めることといたしまして、厚生労働省薬事・食品衛生審議会などの議論を経まして、平成二十四年四月一日に、食品から受ける線量の上限値を食品の国際規格を策定してございますコーデックス委員会が採用している年間線量一ミリシーベルトとした上で、現行の基準値の百ベクレル・パー・キログラムを設定したということでございます。
　なお、現行の基準値を設定するに当たりまして、我が国は事故の発生国でございますことから、国産品全てが放射性物質を含むと仮定しまして、放射性物質を含む食品の割合を五〇％と設定し、一般食品の基準値を定めたということでございます。
○根本（匠）委員　なるほど、そういう考え方で引き下げたんですね。
　私があの時点でもちょっと疑問に思っていたのは、一つは、要因は二つしかない、五ミリシーベルトを一ミリシーベルトに引き下げた。そしてもう一つは、占有率という概念ですが、今おっしゃられるように、平成二十四年四月の時点で、国内の食品が一〇〇％放射性物質に汚染されているという仮定を置いた。これは、原発事故の発生国であることを踏まえてということなんですね。
　私は、原発事故の発生国だったからということで日本国内の食品が全部汚染されているということを仮定した、これは本当に科学的、合理的であったのか、ここは論理が飛んでいるんじゃないかと思いますよ。あの二十四年四月の時点では、どこまで放射性物質が飛散したか、これはクリアにあのときわかっていた。一〇〇％、全国じゃありませんよ。クリアにわかっていた。だから、クリアにわかっていたから、私はそれを加味すべきではないかと思っていました。
　そしてもう一つは、じゃ、例えば一人で一〇〇％汚染された食品を食べる人がいるのか。避難指示を受けた皆さん、みんないないんだから。そして、避難指示を受けたところでは農産物はつくっていませんよ。だから、たった一人であっても、一〇〇％放射性物質で汚染された食品を食べる人がいるのか。私は、ちょっとこれは現実的ではないと。
　一方で、コーデックス委員会やＥＵ、これは占有率を一〇％としている。チェルノブイリ事故のあったＥＵは一〇％ですよ、占有率は。そして基準値は、その結果、一ミリシーベルトと占有率は一〇パーだから、基準値はＥＵは千ベクレルになっている。
　もう事故から七年経過しました。そして、いろいろな測定結果の蓄積が進んでいる。この現在においてもなお国内食品一〇〇％汚染されているという仮定を置いているのは、私は再度検証が必要ではないかと思います。私は、基準値を変えろと言っているつもりはありません。しかし、工夫は必要ではないか。少なくとも、考え方を丁寧に説明して、理解してもらう必要があると思います。
　そして、あの五百ベクレルの暫定規制値を変えたときに、私も記憶にある、あのときには、あの時点で安全は確保されていたが、より一層食品の安全と安心を確保するためとして百ベクレルに引き下げた。福島県の農林水産業は大打撃を受けましたよ。なりわいが成り立たずに、農業をやめる、漁業をやめる方々がたくさん出てきた。
　一方で、百ベクレルということはどういうことを意味するのか、これは正しく理解してもらった方がいいと思う。
　百ベクレルの食品、汚染された食品、一キロ当たり百ベクレルのセシウム１３７を含んだ食品、これを三十年間毎日食べ続けても、約三十年間で累積被曝線量は年間十四ミリシーベルト。これは、人間ドックに入ってＣＴを一回から二回浴びたと同程度だと言われております。
　そして、今、流通している米も野菜も、基準値を超えるものはありません。ただ、一つだけあるのは、山の山菜。山の山菜が食べられない。中山間地域の道の駅の特産、これは山の恵み、山の幸、山菜ですよ。これが売ることができない。山の山菜、福島県の調査によれば、基準値を超えるものは毎年どんどん減ってきている。二十九年度は一件しかありません。しかし、たまたま出る。ただ、出たとしても、二百ベクレル未満なんですよ。百ベクレルをちょっと超えるぐらいだから、これをどう考えるのか。
　私は、消費者の安心と生産者のなりわい、そして中山間地域の生活、暮らし、このバランスをどう考えるかということだと思います。こういう問題意識で、私は、今までの、これまでの蓄積された知見に基づいて、やはり実態の検証が必要な時期に来ていると思います。
　放射線審議会にお伺いしたい。
　放射線審議会は、現在、空間線量と個人線量の関係、あるいは食品基準値について検証作業を進めていると聞いていますが、放射線審議会についての取組、しっかりした検証、そして得られた検証結果をしっかりと周知していくべきだと考えますが、放射線審議会の考え方をお伺いしたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、放射線審議会におきまして、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して策定されました放射線防護の基準のフォローアップにつきまして審議を進めているところでございます。
　これまで、食品に関する基準や空間線量率と実効線量率の関係につきまして、委員御指摘のいろいろな論文なども踏まえて、科学的、技術的に整理を行ってきているところでございます。
　今後、緊急時被曝状況、事故直後の状況、あるいはその後の現存被曝状況におけます技術的基準策定の考え方という観点から、今回の事故で得られた教訓をまとめることといたしております。
　取りまとまりました結果につきましては、放射線審議会の事務局といたしまして、関係省庁の方に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○根本（匠）委員　しっかり取り組んでもらいたいと思います。特に、今は緊急被曝状況ではなくて、落ちついた現存被曝状況という概念だから、このときにしっかりと検証して取り組んでいただきたいと思います。
　復興・創生期間の終了まで、あと二年余りになりました。そして、専門家の御努力によって科学的知見も集積された。放射線や放射能の自然界の循環メカニズムなども解明されてきています。
　例えば、山林に飛散した放射性物質、これはほとんど下に落ちて、今残っているのはセシウム１３７だけ、地中下五センチに土と固着して動かなくなっている、雨が降っても流れない、こういうことも解明されてきている。だから、新たに風で飛んでくるものはないということですよ。これも専門家がそういう分析をしている。東大の農学部でもしっかりとしたものを出していただいている。
　そして、今、米や野菜が根っこからセシウム１３７をどの程度吸収するか、これは移行係数、吸収の程度、これも実は明らかになっているし、どんどんしかも下がっている、ほとんど吸わない、こういうことも解明された。
　私は、リスコミのベースになるこういう根源的な課題について改めて総点検して、科学的、合理的、専門的に、国際的知見も加えて集大成を図るべきだと思います。復興庁を中心に、政府を挙げてリスコミの一層の深掘りに取り組んでもらいたいと思います。
　復興大臣の決意、簡単で結構ですから、お願いします。
○吉野国務大臣　根本元大臣が自民党の加速化本部で、リスコミの強化戦略をつくれということで、承って、復興庁はきちんとリスコミ強化戦略をつくらせていただきました。それを踏まえて、パンフレットまでは各省庁つくっていたんですけれども、それをどう国民に伝えるかというところが余りできておりませんでした。ですから、ＳＮＳ、テレビ等々、メディアミックスを使って、その中身をいかに国民に伝えるかというところをこれからやってまいります。
　御指導ありがとうございました。
○根本（匠）委員　次に、我々が取り組んできた用地取得抜本改革についてお伺いしたいと思います。
　西日本の今回の豪雨によって、広島、愛媛、岡山などで甚大な被害がありました。
　最大で二十六万戸に上っていた断水、これも現在は三県で六万九千戸まで減りました。しかし一方で、避難者は四千七百人、そして住宅浸水は三万二千戸。これは、ライフラインを始め、政府を挙げて全力で復旧に取り組まなければならないと思います。私も、三・一一のときに体験をしましたので、いかに過酷なものか、身をもって感じます。特に復旧を急がなければなりません。
　これから被災地で復旧復興が本格化していくことになる。小規模な市町村を含めて広範囲に膨大な復旧復興が行われるということになる場合に、新たな用地確保を行う事業、あるいは一時期に大量の工事を発注しなければいけない、あるいは所有者不明などの対応、東日本大震災で我々が講じた住宅再建・まちづくりのさまざまな復興加速化措置を活用すべきだと思います。この観点から質問したいと思います。
　安倍内閣の最重要課題は復興加速ですから、私も、一番大事なのは各省庁を動かすことだと、タスクフォースをつくって各省庁の責任者を集めて、テーマごとに徹底的な討論をして加速化措置を進めた。大事なのは、問題の所在がどこにあるのか、そして、現行の制度でどこまで可能か、さらなる加速化措置を講じてどこまでスピードアップできるか、現場の体制は十分か、こういう視点から、現場が使える加速化措置を矢継ぎ早に打ち出しました。
　復興庁については、この用地取得抜本改革や工事の加速化、具体的にどのような措置を講じたか、そしてその成果をお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　東日本大震災におけます住宅再建・復興まちづくりにつきましては、平成二十五年二月に復興大臣を司令塔にタスクフォースを設置し、一年余の間に百近い加速化措置を講じたところでございます。
　このうち、用地取得の加速化措置としましては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革いたしました。財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、裁判所の体制面の強化などを行いました。土地収用制度につきましては、任意買収と収用手続を並行して進めることの徹底、収用裁決の迅速化、また、所有者不明の場合の手続の簡便化、さらには専門的な知識を持つ国の職員による実務支援などの措置を講じました。
　この結果、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年九月の四九％から翌年九月には八九％へと約一年で急激に上昇し、また、工事の着工率につきましても、平成二十四年十二月の一二％から二十六年九月には九五％に上昇するなど、大きな成果を上げたところでございます。
○根本（匠）委員　ありがとうございました。
　簡単に、私もかいつまんで申し上げたいと思います。資料を用意いたしました。
　まず、ポイントは財産管理制度。
　これは、私があのとき調べたら、一年以上手続に時間がかかっていた。財産管理制度というのは、裁判所で財産管理人を選定してもらう、そして裁判所の許可を得て用地が売却できる、二つ、裁判所が手続に関与する。これについては、財産管理人、最初はいないと言われた。だから、団体にお願いして、弁護士会、司法書士会、一年で五百八十七人用意してもらった。裁判所もよくやってくれましたよ。書記官を二十五名増員する、ＱアンドＡをつくる、相談窓口をつくる。極めて柔軟な対応をしていただきました。
　そして、土地収用法。これも、土地収用法、被災地特化型収用手続七本柱。
　特に、これは所有者不明土地なんだから。収用法というのは伝家の宝刀ですよ。伝家の宝刀だけれども、所有者がわからないんだから、最初から、実は、三年八割ルールというのがあって、八割任意買収する、あるいは幅ぐいを打って三年、ここで初めて伝家の宝刀を切る、こうなっていた。これは所有者不明の土地なんだから、最初から収用手続をやるべきだ、これで一気に早まる。
　そして、事業認定手続は、三カ月かかるところを二カ月にした。これも法律で後で補強した。
　あるいは、緊急使用の活用をしようと。収用委員会に裁決申請している間に工事着工できる緊急使用手続、これも活用する。これも法改正で補強して、六カ月を一年に延長した。
　収用手続の迅速化も必要なので、これも、収用委員会によって遅いところもあるから、これは法律で努力義務を課す、こういうことをやりました。
　そして、例えば、今、高台移転事業、一年間で四九から八九、用地取得率が上がりましたよ。
　高台移転の加速化三本の矢。
　一つは、財産管理制度の今申し上げた画期的な迅速化、これが一本。
　二つ目は、被災したところで、市町村が農地や住宅を買って、高台に移ってもらう。農地の転用許可が必要だ。私は相馬の市長から言われた、これは合理的ではないと。これは前々から言われていたらしい。陳情、要望は出していたと言っていた。これは農林大臣と話をして、二週間で転用許可を不要にした。これで一気に、農地の買取り面積が当時一・六ヘクタールだったのが、一年で二百四十八ヘクタールまでぐうっと続きました。これが二本目の矢。
　三番目が、高台移転事業、防災集団移転事業、大臣同意が必要なんですが、ちょっとした軽微な変更はもう届出でいいよ、こういうことをやった。これで一気に進んだ。
　実は、こういうことが加速化措置で、大事であります。
　多少まだ私は時間をもらっているので、もう一点お伺いしたいのは、例えば、何か被災地で住宅の整備がおくれた、あるいは、所有者不明土地問題があって、その対応がおくれたから復興がおくれたという意見があるんですが、果たしてこれは事実かどうか。
　私は、平成二十五年三月に住まいの復興工程表をつくった。これは、各県がこの三年間ぐらいでやりたいと思っていたのを当時はとりあえずちょっと束ねて見える化をした。だから、当時の記憶では、平成二十七年度までの計画があって、二十八年度以降はまとめて何万戸、これが最初だった。しかし、これは四半期に一遍ローリングをしていって、計画的に進捗を図るような仕掛けも講じた。
　災害公営住宅の進捗状況と所有者不明土地問題、これが絡んで何か整備がおくれたとか、災害公営住宅の用地取得が、確保が難航したとか、この点についてお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　災害公営住宅につきましては、被災者の方が住まいの確保について見通しを持っていただけるように、平成二十四年十二月より、住まいの復興工程表により、その整備計画のお示しをしております。
　ただ、当初の整備計画といいますのは、県や市町村が具体的な内容を固める前の段階で、標準的なスケジュールをもとに作成したものでありました。そのため、当初計画には一部スケジュールの変更は生じておりますが、その後は工事着工の時期を見定めながら丁寧に工程管理を行ってきた結果、災害公営住宅の整備は今年度中に概成をする見込みとなってございます。
　また、災害公営住宅の用地取得でございますが、高台などでありますと、防災集団移転促進事業を通じて用地取得を行いますが、先ほど申し上げましたとおり、用地取得の加速化措置を講じたことによりまして、短期間の間に一気にこの事業の用地取得率を高めることができました。
　また、三十年度以降に完成する災害公営住宅について確認したところ、おくれの原因として所有者不明土地問題を挙げる市町村はございませんでした。
○根本（匠）委員　ありがとうございます。
　用地取得だけじゃなくて、実は、工事の、施工体制の飛躍的効率化、これも必要なんですね。これも講じました、六ページに書いてあるけれども。
　例えば、埋蔵文化財発掘。
　これも迅速化した。最新デジタル技術を導入する、専門員の倍増、これによって短縮をする。
　あるいは、人材、資材不足、入札不調克服。
　これは、労務費単価を上げる、そして、工事費割増し、現場管理費あるいは共通仮設費について、復興係数を掛けて、入札不調がないように加算する。
　そして、専門人材の投入。
　これは、ＵＲや国の専門職員、全国の自治体職員、青年海外協力隊ＯＢを投入して、用地取得そして施工の効率化を推進させた。
　特に、用地は、用地加速化支援隊というのをつくった。工事は、工事加速化支援隊というのをつくった。国の専門家を集めて現地に投入する、その場で解決策を生み出す、これもやった。
　もう一つは、ＵＲ、都市再生機構。ＵＲはまちづくりのプロだから。我々が復帰したときに、まだＵＲは残っていた、辛うじて。ＵＲを投入しよう。ＵＲは、十数の市町村と提携して、やりました。一番効果的だったのは陸前高田市。津波被災地に高台の移転の土を運ぶ。一日二百台、六年から七年かかると言われた。これは、ベルトコンベヤーを投入して、一年で、つまり六年短縮して、やった。
　実は、我々はあらゆる加速化措置をあのときは夢中になってやったから、講じてきた加速化措置のこのノウハウは、私はこれからの西日本の集中豪雨で被災された地域の復興に必ず役立つと思いますので、この加速化措置をこれからの復興にぜひ活用するように、復興庁がリードして頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○谷委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうは、谷委員長そして根本理事始め委員の皆様、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、西日本の災害におきまして亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　先日、私も視察に同行させていただきました。現地福島県に住んでおりますので、直接伺わせていただきました。住んでいる者として、もろもろ見えてきている部分がございます。
　また、根本先生の関連の質問ということで、先生の質問の初めの方に放射線がありました。その放射線について、いろいろと伺っていきたいというふうに思います。
　風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略において、また復興庁さんの方で、ことしは特に、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうということをされております。
　特に、知ってもらう、放射線に対して正しい理解をするというのがまずベースに出てくるんだろうというふうに思います。その正しい理解があるからこそ、じゃ、来てもらうというときに、国交省さん、観光庁さんで観光を、どんどん福島県に人が来てもらうということになるでしょうし、また、食べてもらうであれば、食品流通もそうですけれども、福島県の米、酒、さまざまな農林水産物に対して、全国そして海外の皆様も安全だ、安心だと思って購入をしていただける、そういうもののベースになるのが放射線の教育、知ってもらうということであると思います。また、その知ってもらう教育ということにおいては、放射線に対して、子供たちに対して正しい教育をするということも大事だというふうに思います。
　まず、きょう、幾つか、農林水産関係、国交関係、文科関係、この知ってもらう、食べてもらう、来てもらうに関して質問を用意させていただきましたが、まずは文科省さんにお伺いします。
　一番基本となる知ってもらうの教育についてでありますが、被災当初は確かに放射線に対して、大丈夫なのかと、みんなある意味無知であったと思います。先ほど根本先生からもありましたが、この七年間でさまざまなエビデンスが、各種研究がなされてきて、しっかりとした知見そして根拠が十分そろってきたというふうに思います。
　そこで、じゃ、子供たち、例えば公教育現場、小中高校に対してどのように文科省さんで放射線の教育をされているのかについてお伺いします。
　お手元に資料をお配りさせていただきましたが、例えば小学校の方でいえば、これが原本なんですけれども、小学生のための放射線副読本という形で小学校に配られていると思います。私の次男はことし小学校一年生でして、確かに、四月、入学してからこれを持って帰ってきました。学活という授業でちゃんと先生が教育をしてくださっています。
　資料の方ですと、一枚目、左側に星印を書かせてもらったんですけれども、平成二十五年と書いてあるんですね。一枚おめくりいただきますと、また二枚目もそうなんですが、随分古い記載事項になっているわけなんですよ。
　例えば、一枚おめくりいただいた、ちょっと汚いですけれども、二と書いてあるところは、まだ何だかすごく避難しているというような印象を受けてしまいます。もう一枚めくりますと、先ほど根本先生からもありましたが、右側、放射線、各種、米にしてもキノコ、山菜類にしても検出されていると。
　学校現場でしっかりと先生が子供たちに対して、この資料をもとに、こうなっているけれども今は違うんだよと説明してくれているんだったらいいですけれども、まあ、福島県の小学校は先生がちゃんと教育していますよ、でも、全国、違うところは、ただこれを配って終わっているかもしれない。そうしたら、これを見た小学生は、何だ、福島県のは危ないなと、せっかく風評払拭のために放射線教育、正しい理解を求めようとしているのに、読んだ子供たちがかえって風評になってしまうということもあるんですね。
　文科省さんにお尋ねいたしますが、今、新しいものをおつくりいただいていると思いますけれども、これはいつでき上がって、いつ配付されますか、教えてください。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行の副読本は、平成二十六年三月に作成し、全国の小中高等学校に配付したものでございまして、作成から四年が経過いたしまして状況が変化しておりますことから、現在、内容や構成の見直しについて検討してございます。
　その見直しの方向性としては、まず、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶという、章立ての構成の見直しでございます。それから、いじめは決して許されないということについて強く言及すること、また、復興が着実に前進している様子を紹介することなどを考えてございます。
　今後、速やかに内容を確定させまして、今年度中のできるだけ早い時期に全国の小中高等学校等に改訂した放射線副読本を配付できるよう、検討を進めてまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　つくっているのであれば、途中の段階でもぜひ見せていただいて、私も協力させていただきたいと思います。
　あとは、しっかりこれを配付して、しかも学校の先生たちに、文科省さんの方から教育委員会を通じて、こういうふうに教えてくださいですとか、そういうことをされていますか。教職員に対して、学習指導の方向性、方針みたいなものはどういうふうになっているのか、やっていらっしゃるのか、教えてください。
○下間政府参考人　各学校において、放射線教育の充実を図る上で教職員が放射線について十分に理解しておくことが重要であるということから、教職員等を対象とした放射線教育に関する研修を実施しているところでございます。
　今年度についても、積極的な周知を行うとともに、教育委員会や学校等の希望に応じて開催回数を増加するなど、充実を図っているところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　正しい教育をするに当たって、まず、そもそも学校の先生が正しい理解、認識をしていないといけないと思うんですね。
　このリスコミ戦略の中にある正しい理解、正しい知識。正しい知識、正しい理解のその言葉の裏側にあるのは、しっかりと、放射線に対して、安心なんだという気持ちを学んだ人に持ってもらうことだと思うんですね。
　そういう意味でいえば、子供たちがしっかり、ああ、大丈夫なんだと思うためには、先生たちも思っていないといけない。また、ちゃんとその学校現場で教えたかどうかを、子供たちが大丈夫だというふうに思ってくれたかどうかというのをしっかりと検証しないといけないと思うんです。
　ですから、じゃ、来年度からもしこれが新しくなったとしたら、しっかりと来年の三月ぐらいにはアンケートを学校にとって、どんな教育をしたのか、また先生はどう思っているのか、子供たちはどう思っているのかというのをしっかりとアンケートをとった方がいいと思います。そうじゃないと、この知ってもらうということの本当の効果というのは見えてこないと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
　もう時間になってきましたので、一言だけ。
　文科省さんは、文部科学委員会でもお伝えしましたが、今にあって、未来をつくる省庁であります。つまり、未来の子供たちを今教育してつくっているわけですから、ぜひそのことを重く思っていただいて、子供たちに対してしっかり放射線教育をしてこないと、今、復興庁さん始め全部の省庁で風評払拭をやっているわけですから、子供たちが放射線に対して誤った理解をしたまま大人になったら、十年後、二十年後、風評がまた復活するということになってしまいますから、ぜひ、しっかりと風評払拭の正しい教育というものを進めていただきたいと思います。強くお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私からも、冒頭、平成三十年七月豪雨で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。政府におかれましては、とにかく人命救助、そしてまた復旧復興、これに向けて全力で取り組んでいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、東日本大震災から七年四カ月、復興・創生期間もいよいよ折り返し、こういう状況でございます。
　私も、ことしの三月に福島県の浪江町また双葉町始め各地を訪問させていただきまして、また県下のそれぞれの首長の皆様とも意見交換を行ってまいりました。また、今回の質疑を行わせていただくに当たりまして、公明党の福島県本部とも連携をさせていただきまして、現地でどんなお声が上がっているかということで、いろいろなことを伺ってまいりました。本日はそうしたさまざまな声をもとに質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、私からも、先ほど来お話が出ております風評被害、風評の払拭の問題、これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　よく、私ども公明党も、復興というのは、風評そして風化、この二つの風というものとしっかり闘っていかないといけない、こういうことを申し上げさせていただいておるんですけれども、政府におかれましても、今、いろいろな取組をさせていただいております。
　例えば、農業の問題。今、実態調査を行っていただきました。いろいろなデータも出てきております。引き続き調査も行っていただく。それぞれの、消費者がどう思われているのか、あるいは卸の段階でどう思われているのか、いろいろなところでしっかり調査をしていって、そうして必要な取組を行っていく。
　こういうふうな取組も行っていただいていると承知をしておりますけれども、今回お伺いをしたいのは、特に観光、観光業の風評、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。特に、その中でもやはり福島県の観光についてお伺いをいたします。
　私も、観光業の風評の実態をいろいろ伺っております。状況がかなり、場所によってさまざまなんだなということを改めて感じております。東北全体で見ますと、戻ってきているところもある。もちろん福島県も、トータルで見ますとそれなりに戻っている部分もある。
　しかし、県内でも、会津、中通り、浜通り、それぞれの地域で状況も異なる。同じ地域の中でも、もともとどういう観光資源によって人が来ていたのか、こういう状況もございますし、もともとどういう顧客層が多かったのか、教育の修学旅行みたいなものが多かったのか、あるいはそうではないのか、いろいろな状況によって観光客の戻る状況も異なってきているな、これを感じております。また、浜通りの地域ですと、一旦、除染の作業員の方ですとかいろいろな宿泊ニーズというものが、時期によってかなり異なってきている、経営環境がかなり激変をしている。ある時期は、除染作業員の方がすごくわっと来られた時期もあったり、しかし、除染が進んでくるとそういう方も徐々に減ってくるという状況もあったりという、こうした、環境もさまざま変化している中でなかなか対応できていない部分もあるというふうな、いろいろなお声を伺っているところではございます。
　ですので、まず国土交通省にぜひお願いしたいのは、観光に関しまして、風評の実態というのを果たしてどう認識しているのかを、私も、国土交通省、復興庁ももちろんそうなんですけれども、政府としてもしっかりと把握していただきたい。その実態の認識に基づいて、特に観光が戻ってきていない地域、また戻ってきていないそうした方々に対してやはり支援をしっかり強化していかないといけないんじゃないか、こういう認識を強く持っております。ぜひとも御対応いただきたい、このように思いますけれども、取組について答弁を求めたいというふうに思います。
○米村政府参考人　お答え申し上げます。
　東北地方の宿泊者数でございますが、全体としては震災前の水準にとどまっておりますほか、訪日外国人についても、増加はしているものの、全国的なインバウンド急増からはおくれている状況でございます。
　また、福島県につきましては、外国人延べ宿泊者数が昨年にようやく震災前の水準に回復したように、東北地方全体に比べてさらにおくれておりますほか、福島県の調査によりますと、同県における一昨年の教育旅行の宿泊延べ人数は、震災前に比べて六割程度にとどまってございます。
　また、福島県が調査をいたしました観光客の入り込み者数、延べでございますが、これについては、震災前に比べまして、二〇一六年において、中通り地域、会津地域の両地域の合計といたしましては一〇二・六％になっておりますけれども、一方、浜通り地域では六六・一％と、大変大きくおくれているところでございます。
　このように、福島県、特に浜通り地域におきましては東日本大震災による影響がいまだに大きいと考えてございます。
　このため、政府では、二〇二〇年に福島県を含む東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向けまして、二〇一六年を東北観光復興元年として、東北観光復興対策交付金を創設して、さまざまな地域の取組を支援しますとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化をいたしました海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施しているところでございます。
　また、福島県におきましては、御指摘のとおり、浜通りの地域を主たる対象フィールドとして、最先端の研究施設の見学ですとか地元の方々との意見交換などを通じまして、学生が対話型で学ぶ教育旅行モニターツアーやその展開などの取組を県が実施しておりまして、それに対する支援を行っているところでございます。
　こうした支援を継続して行うことによりまして、外国人延べ宿泊者数については、二〇一六年から二〇一七年にかけて全国の伸びが一二％でありましたのに対して福島県では三二％と、同県の伸びが全国の伸びを大きく上回っているところでございます。
　今後とも、引き続き、これらの制度を活用しながら、事業内容のグレードアップをしっかり図ってまいりまして、実施主体である福島県や県内の市町村あるいは復興庁等々の関係機関の連携をしっかり強化してまいりまして、浜通り地域を含む福島県の観光振興に全力で取り組んでまいります。
○中野委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この状況の中、大変に取扱いが難しい問題として、原子力事故の損害賠償の問題もございます。
　経済産業省はきょう来ていただいているかと思いますけれども、平成二十七年にこの二年分を一括払いということで賠償しておりまして、その後の追加の賠償というのを、今まさに申請が出て、取り扱っているという状況だというふうに伺っております。
　先ほど申し上げたとおり、特に観光の分野、風評被害の実態がさまざまであるということもございます、全体として戻ってきているじゃないか、こういうような指摘もあるやに伺っておりますけれども、やはり場所場所によってかなり状況が違うということもございますので、これはやはり非常に丁寧に、また事業者の現場の皆様の状況に寄り添った対応というものをぜひ東電にしていただきたい、このように思います。
　これについて、政府の答弁を求めたいというふうに思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　観光業を含みます商工業の損害賠償につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、東京電力は、将来にわたる損害として、個別事情を確認した上で、事故との因果関係がしっかりと確認できた場合には、年間の逸失利益の二倍相当額を一括で賠償してございます。その上で、平成二十七年の六月に閣議決定をされました福島復興指針を踏まえまして、東京電力は、損害が一括の賠償額を超過した場合には、個別事情を勘案の上、追加賠償をするということにしてございます。
　被害者の方々の置かれた状況というのはさまざまでございますので、経済産業省といたしましては、東京電力が個別の状況をしっかりと踏まえて丁寧に対応するように指導しております。
　東京電力におきましては、個別の請求者の方々への電話連絡あるいは御訪問などをみずからが行い、直接事情をお伺いするという取組を強化しているものと認識しております。
　本日御指摘もいただきましたので、今後とも、こうした取組を通じて、被害者の方々に寄り添った取組をしていくよう、改めて東京電力にしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○中野委員　原子力事故の災害の被災地域では、帰還困難区域を除く地域におきまして避難指示の解除というものも進んでおります。
　先日、浪江町に行かせていただいた際には、帰還をされておられる住民の皆様とも懇談をさせていただく機会をいただきました。ある若い方が、ふるさとの復興にとにかく取り組んでいきたいということで、本当に涙ながらにその思いというものを語られておりましたのが非常に私の印象として強く残っておりまして、こうした方々の気持ちにお応えができるように、やはり帰還、復興について国がしっかりと後押しをしていかないといけない、このように感じております。
　この点について、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　帰還あるいは復興を進めていくためには、特に浜通り地域で産業、雇用、仕事というものをしっかりと生んでいかないといけないというのが大きな課題だと認識をしております。そのために、今、政府で一丸となって進めていただいております福島イノベーション・コースト構想について、それを、更に取組を前に進めないといけない、このように思っております。
　先日、ちょっと状況もお伺いをさせていただいたんですけれども、いろいろな計画がありますけれども、例えば福島ロボットテストフィールド、ドローンでありますとかさまざまな実験ができる、こういう地域も間もなく、一部開所ということで、スタートするということもお伺いをいたしましたし、また、浪江町では、再エネに由来した大規模な水素を製造する拠点、こういうものも着工するということで、このイノベーション・コースト構想について具体化が今まさに進んでいる状態だというふうに聞いております。
　やはり、こうした取組、政府一丸としてこれは進めていっていただきたいというふうに思いますし、こうしたさまざまなものを今つくっている中で、いかにこれが持続的に地元の産業として発展をしていくのか、あるいは地元の企業としっかり連携をして産業が集積をしていく、こういうことをぜひ目指していかないといけない、このように思っております。
　この福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進ということで、今後どのように取り組まれていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。