Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島委員　まさにこれからの検討になると思いますけれども、しっかりと国で支えるようにお願いさせていただきたいと思います。
　また、二〇一七年に当時の安倍内閣が掲げた人生百年時代の下、二〇二〇年度から、大学や専門学校への進学に当たって、現行制度は、住民税非課税世帯は授業料減免と給付型奨学金の基準の全額、また、年収三百万円以下の場合はその三分の二、三百八十万円以下の年収については三分の一が支援されているところでございます。その結果、住民税非課税世帯の進学率は、四〇％から五四％に上昇いたしました。
　他方で、収入が三百八十万円を超える子育て家庭からは、自分たちも家計が苦しいというお声をたくさんいただいております。
　そこで、我々公明党は、四月の二十八日に取りまとめた提言においても、低所得者向けに給付を行う高等教育の修学支援新制度、これを、特に負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学部学生等を始めとして、中間所得世帯まで拡充することを提言させていただきました。私立大学の理工農学系学部の年間の授業料や修学は年間約百四十万と、私立大学の文系学部に対し三十万円以上高くなっていて、理工農学系の分野の進学のハードルが高くなっております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高等教育の修学支援新制度は、人への投資の重要な柱だと思います。現在、三百八十万円、これは四人の家族モデルの世帯で目安年収三百八十万円となっていることでございますけれども、ここのところを思い切って例えば六百万円まで引き上げ、多子世帯、理工農学系学部に進学する場合にはその支援の対象とするなど、中間層への支援の拡大、これを決断すべきだと思います。
　現行制度から例えば年収六百万に拡充をすると、利用可能な人数は、約六十万人から約八十万人と対象が増えます。現行制度では、給付型奨学金の支給額は最大で年間九十一万、授業料の減免額は最大で七十万、合計で百六十一万です。これはいずれも、私立大学に通う自宅外生の場合です。
　新たな区分として、このパネルの黄色のように、四分の一の支援の区分を設けると、その区分の一人当たりの支援額は、百六十万円の四分の一となりますので、最大約四十万円となります。私大では、理工農系の授業料負担が人文系より約三十万多く、また、多子世帯の教育負担増は、そうでない世帯よりも約三十万円高いというデータがあります。この新たな区分での支援額の最大四十万円というのは、こうした理工農系や多子世帯の教育負担の軽減につながると考えております。
　そこで、今後、どの程度の所得層までを高等教育支援新制度の対象とすべきとお考えなのか。
　また、日本の女性の理数の学力は、義務教育を終了した十五歳の段階では世界のトップレベルであるということを、ＯＥＣＤのＰＩＳＡでは、調査で示されております。しかし、高校で普通科理系を選ぶ女性は同世代の一六％、大学で理工農学系学部に進学する女性は僅か五％というところに激減しているのが事実でございます。これをしっかりと打開していかなければならないと思います。女性がＳＴＥＡＭ分野で活躍できる環境をしっかりと整える、これは私たちの大きな責任だとも思っております。
　この問題を含めて、積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先般の教育未来創造会議においては、大学生に対する授業料減免や給付型奨学金の中間層への拡大について、特に負担軽減の必要性の高いと認められる多子世帯や理工系、農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善を行うこと、これが提言されたところですが、委員の御指摘の年収六百万円までという考え方、これもしっかり受け止めたいと思いますが、こうした様々な指摘も受けながら、具体的な支援の対象範囲や内容については、支援の必要性や安定財源の裏づけも念頭に置きつつ、今後、政府内において検討を進めたいと思います。
　また、科学技術、イノベーションの創出に向けては、女性の活躍が重要であるということ、これは強く認識をいたします。
　今後は、教育未来創造会議での提言も踏まえて、理工系分野の学問を専攻する女性の割合を男子学生と同等の三割程度に引き上げることを目指し、女性活躍に積極的に取り組む大学をしっかり支援をしていく、こうした支援を実施していきたいと考えます。
○浮島委員　今総理より、六百万円も一つの考え方として受け止めたいという前向きな御答弁をいただきました。しっかりと、六百万円を基準に検討していただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この修学支援新制度について、三十日の参議院の予算委員会で、我が党の三浦信祐議員から末松文科大臣に質問させていただきました。それは、保護者から、虐待を理由に保護者の元から避難している学生には、この支援制度が使えません、対象になっておりません、なので、しっかりと対象にしてもらいたいと質問させていただいたところ、末松大臣からは、新たに随時の受付の対象とするという前向きな御答弁をいただきました。
　それで、質問なんですけれども、通知はもう既に出していただけたのか。
　また、あわせて、この修学支援新制度は周知が徹底されておりません。学生が、必要なのに知らなかったということで、学業を諦めなければならない。また、実際に、これを使用したいんだけれども知らなかったので受けられないという学生から、もう話はたくさんありますけれども、進学している学生の数は、制度設計をしていた当初を下回っておりまして、相当額が、用いずという意味の不用となって国庫に返納されたと聞いております。知らない、必要としている学生がいるにもかかわらず、そこのところに届かないというのは私は大問題だと思います。
　しっかりと子供の支援の現場の人たちとタイアップをして、発信、周知を徹底すべきだと思いますけれども、末松大臣の決意と今後の対処方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○末松国務大臣　浮島先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、避難の時期によりまして、長期間支援が受けられず、修学の継続が困難になることも考えられることから、虐待等を理由に避難した場合について、新たに随時受付の対象とすることの制度改善をすることにいたしました。この制度改善につきましては、今先生お話ありましたが、昨日、大学等に対して周知を行ったところでございます。
　引き続き、厚生労働省とも連携しまして、地方自治体の福祉部局に対する周知を行うとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたい、そのように思ってございます。
　それと、この制度についての利用が低いのではないかという御指摘でございます。
　日本学生支援機構のアンケート調査では、学生が新制度に申し込まない主な理由といたしましては、一つは……
○末松国務大臣　はい、分かりました。
　手続が面倒である、制度を理解できていないとか、何とか生活ができておるといったような、そういう回答がありまして、御指摘のとおり、周知に課題があることは認識をいたしているところでございます。できたら中学生の段階から一層の周知が必要であるという認識もございます。
　そして、政府広報やＳＮＳなど、若い世代の利用頻度が高い媒体を活用して広報に努めてまいりたい、そのように、あらゆる手段を講じて利用を高めたいと思ってございます。
○浮島委員　しっかりと支援が行き渡るようにお願いをさせていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　先日も総理と論戦をさせていただきました。そして、衆議院予算委員会、参議院予算委員会と昨日まで行われて、補正予算が可決ということでありました。
　総理、私は、国会論戦というのは、やはり政府も様々な気づきを得る機会だと思うんですね。自分たちの出した法律また予算でよいのか、国民の声はどうだろうかと。ちまたの、全国の声を聞いている各党の議員が意見を述べ、政策を政府に提示をして、そして、改めて政府が出した予算や法律を考え直す、問い直す機会だと思っています。
　そういう中で、残念ですが、全く補正予算について、何の変更もなく可決をした。私は、これは本当に残念であります。
　総理、この衆議院と参議院の予算審議を通じて、我々立憲民主党も、例えば物価高、非常に多くの品目が値上がりをして国民の生活が厳しくなってきている、こういうことを何度も申し上げ、そして対策を講じるべきだと言ってきた。
　総理、立憲民主党を始め各党の政策で取り入れるものはなかったですか。
○岸田内閣総理大臣　国会の論戦を通じて各党の皆様方から様々な提案をいただき、政府としてしっかり受け止める、こうしたやり取りは誠に重要であると思います。こうした議論を国民の皆さんに見てもらい、国民の皆さんにも共に考えてもらう大変重要な機会であると思います。
　そして、御質問は、この論戦の中で取り入れたものはないのか、あったのか、こういう御質問でありますが、補正予算については、おっしゃるように、御提案させていただいた予算をしっかりと御審議いただき、そして成立させていただきました。
　しかし、その議論の中で、例えば補正予算の予備費についても、どうあるべきなのか、国民の皆さんにしっかりと説明責任を果たすべきだなど、様々な貴重な御提案をいただきました。
　政府としては、それを受け止めて、御提案をいただきました予備費の取扱いについて、しっかりと丁寧に取り扱い、国民の皆さんに対する説明責任をしっかりと果たしていかなければならないと思いますし、十分かどうかということについても、申し上げているように、昨年の七十九兆円の経済対策、そして四月の十三兆円の経済対策、そして今回の補正予算、この三つを切れ目なく運用することが大事だということを説明申し上げ、こうした野党の皆さんの御指摘についても、これらをしっかり有効に活用することが大事など、政府としてもいろいろな思いを巡らせて、是非前向きに対応したい、こういったことも説明させていただいています。
　こうした議論、大変重要であるということを受け止めている次第であります。
○泉委員　という総理の答弁で、結局何も変わらなかったということですよ。何も変わらなかった。
　今、改めて、我々、前回も出させていただきましたが、総理、昨年の十一月、経済対策を打たれたとおっしゃった。しかし、その頃から、はるかに円安が進んでいるじゃないですか。そして、ウクライナ情勢が起きたのはいつですか。全然環境が変わっているじゃないですか。そういう環境が変わった中で、この五月の補正予算という話になった。
　そして、環境が変わったことで今後どうなっていくかということは、前回もこのパネルを示させていただいた。年収三百万未満の世帯で、食料だけで二万一千円の値上がり、そして、電気、ガス、公共料金で二万八千円近く上がって、合計約五万円の年間の負担増になりますよと。年間の負担増になりますよ。
　これは、ガソリンのいわゆる対策をすれば解消されるというものじゃないじゃないですか。それだけで済むというものじゃないじゃないですか。ガソリンの対策をしたら、食材費がどうにかなるんですか、食用油がどうにかなるんですか。ならないですよね。だから対策が必要だと我々は言ってきたわけです。
　是非、総理、この物価高対策を立憲民主党が言っている、にもかかわらず、これを採用せずに、結局ガソリン対策と予備費だけで終わってしまった、これは大きな誤りなんですよ、そこはやはり認識をしていただきたい。
　まさにこの六月一日、今日から、恐らく物価、上がる品目が千五百品目ぐらいあると言われていますね。千五百品目ぐらいある。そして、六月、七月で三千品目を超える。これはまさに値上げの夏。これは参議院でも議論がありましたけれども、値上げの夏であり、異次元の物価高騰であり、そして岸田インフレだとも言われている。全然対策が取れていないんですよ。
　繰り返し言いますが、燃油対策はやったでしょう、しかし、食材費対策、やれていますか。やれていますか、総理、答えてください。
○岸田内閣総理大臣　今の御指摘について、やれていますか、それは先ほど申し上げました。
　昨年来、状況がずうっと変化している中で、政府として順次対策を講じています。その中で、燃油だけではなくして、物価高騰対策、しっかり行っているということを予算委員会の中でも再三説明をさせていただいています。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　昨年の経済対策、そして四月の総合緊急対策、補正予算、これを切れ目なく対応していくことが重要であると思っておりますし、そして、その結果として、今、こうした物価高騰の背景には世界的な価格高騰がある、そして、多くの国々が皆ひとしく影響を受けている中で、欧米諸国においては物価高騰七％から八％と言われる中で、日本において二％台を維持している。こうした対策、これは効果があるということを申し上げております。
　このように準備をしている、用意をしている。再三申し上げているとおりであります。（泉委員「答えていない。食材費対策をしていますか」と呼ぶ）
○根本委員長　泉健太君、そこをもう一度言ってください。
○泉委員　次、ちゃんと答えてくださいね。
　様々しっかりやっていますじゃ何にも分からないんですよ。様々しっかりやっていますでは何も分からない。
　食材費対策、この補正予算で何をやりましたか。答えてください。
○岸田内閣総理大臣　補正予算、補正予算とおっしゃいますが、政府の説明は、昨年の十一月来の経済対策、ずうっと順次行ってきた対策、この全体の中で対策を用意しているということを申し上げているわけであります。
　食材費についても、小麦価格等様々な価格、政府売渡価格の維持を始め、様々な取組をこの一連の経済対策の中でしっかり示しています。
　食料につきましても、ユーロ圏においては七・四％、米国においては一〇・八％、物価が上がっている中で、日本は影響を抑えているということ、こうしたことを考えましても、政府の取組、影響が出ている、効果が出ているということを説明させていただいています。
　何もやっていないのではないかということでありますが、昨年来、一連の経済対策の中で食料につきましてもしっかり対策を行っているということを、予算委員会においても説明させていただいてきたわけであります。
○泉委員　ですから、食料について、じゃ、具体的に言っていただけますか。小麦もこの四月から一七・三％値上がりをする。
　先ほども話をしましたが、円が急激に、為替が変わって、円がどんどん下落をしていって百三十円近くまでいったのは、この三月からの動きですよね。昨年の十月や十一月の段階の話ではないわけですよ。そのときの対策というのは、この円の急変とは関係ない話じゃないですか。そして、ウクライナの事態とも関係がない話じゃないですか。
　だから、この環境になってこれだけの物価高になっているんじゃないですか。昨年の十月のままの、例えば百十二円の水準でこれだけの物価高になっているということですか、総理。それは大きな誤りじゃないですか、認識の。
　改めてですが、様々やっていますではなくて、今これだけ、六月一日から特に物価が上がるんですよ、上がっているんですよ。多くの方々、生活者の方々が、それは大手企業とかではなく、あるいは富裕層とかではなく、生活者の方々が、スーパーに行ったってコンビニに行ったっていろいろなものの値段が上がっているわけです。それは、この二月、三月、大きく世の中が、世界が変化していく中で、円安が一層進み、そして物価高がより顕著になって、だから対策が必要じゃないかというのが今回の補正予算じゃないですか。その中で何をしたのかということを問うている。そして、食材費が上がったことについて総理は何をしたのか、お答えください。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　大切なことは、状況が変化する中で、どのような結果を出したか、具体的に何が変わったか、これが重要だと思っています。
　ですから、先ほど、十一月の経済対策、あの時点でどうだったかということでありますが、十一月の経済対策によって、住民税非課税家庭に対して一律十万円の支給は、今年の二月から三月に十万円の支給が行われている、こうしたことであります。（発言する者あり）
　ちょっと待って。ちょっと委員長、答弁をさせてください。
○根本委員長　答弁を継続してください。
○岸田内閣総理大臣　質問に答えたいと思います。是非答弁をさせてください。
　だから、補正予算と併せて、一連の対策を用意することが大事である。その効果がどのタイミングでどう出てきたか、これをしっかり見ることが大事である。そして、様々な状況の変化がそれとのタイミングにおいてどうであるかを見ることが大事である。発表した時点で全て結果が出るわけではない。この経済対策において、今申した点が重要であるということを申し上げております。
　是非、委員長、ちょっと整理していただいて、冷静に答弁をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○泉委員　本当に、聞いても、あえてなのか、すれ違いをされる。
　総理、だって、私、明確に、分かりやすく、これだけ世の中の環境が二月、三月に変わって以降の話をしていますよね。総理、十一月の経済対策で今の世の中の環境を予想していたということですか。それはないんじゃないですか、総理。
　だから、十一月の時点では、総理、あのときの経済対策、何のためだったか。コロナの長期化による悪影響を防ぐためだと言ったじゃないですか。コロナの長期化でしょう。その後に、円安がどんどん進み、そしてウクライナ情勢が起こり、為替の面でもエネルギーの面でも、どんどんどんどん我が国の物価が変わってきたじゃないですか。
　そして、じゃ、この物価を抑える対策、具体的に何をやったか、答えてください。様々経済対策ではなくて、具体的に何をやったか、答えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、確認しておきたいのは、昨年十一月、経済対策を発表した、それはそのとおりでありますが、その具体的な効果あるいは変化、これはどの時点で生じているのか、これをしっかり確認しながら、現実の変化においてそれがどれだけ意味があったか、それに加えて何があるのか、それを考えなきゃいけないから、経済対策、幾つも用意をして、そして対策全体を仕上げている、こういったことであります。
　そして、食材費について何をしたのか、ようやくこの答弁をさせていただきますが、食材費についても、先ほど小麦価格ということを申し上げましたが、政府において、政府売渡価格、これを維持するという形によって、今、国際的な価格は二割から三割上昇している、こういった現状にありますが、日本においては、価格上昇する前の価格を水準に売渡価格を維持している、こうした対策を続けているわけでありますし、それ以外にも、様々な原材料コストの抑制、この対策の中に盛り込んでいます。
　是非、こうした国際価格が変化する中にあっても、日本の対策がどのような効果が出ているのか、これは、背景には世界的な価格高騰があるわけですから、各国の対策がどれだけ国内政策に利いているのか、これをしっかり見ていかなきゃいけない。我が国においては、間違いなく、今申し上げたように、価格において効果が出ているということを申し上げさせていただいています。この具体的な結果こそ、政策を実施する上において大事だということを申し上げております。
　補正予算において何をしたかということは、委員自らおっしゃったじゃないですか。この補正予算においては燃油費の激変緩和措置と予備費を用意したわけですが、だからこそ、説明しておりますのは、昨年十一月の経済対策と四月の総合緊急対策と補正予算と、トータルで今現状に対応している、これが大事だということを申し上げています。その全体の中に、先ほど申し上げた食料価格対策等もしっかり用意をしているということを申し上げています。
　昨年十一月の経済対策によって、今年二月、三月に、住民税非課税世帯に対して十万円の給付が行われているわけです。そして、総合緊急対策において、子育て世帯に対する五万円も、五月、支給が始まっているということであります。この状況、タイミングも見ながら、そして、おっしゃるように状況がどんどん変化している、この状況も見ながら更に何が必要なのかを考えていく、これが基本的な考え方であると思っています。
○泉委員　本当に、与党席からの拍手は何の拍手なのかなと思います。
　これだけ繰り返し、私は、今の物価高が異常であるということをお話をしています。これは、先ほどから繰り返し言いますが、昨年の十一月にも、また今年の二月にも生じていなかった事態ですよ、今のこの物価高というのは。
　ですから、包括的にという話ではなくて、まさに今回の補正予算で、今から更に始まると言われている、政府だってそれは分かっている、六月、七月で三千五百品目ぐらいの物価が値上がりするわけですから、そういうものに対するこれからの政策が必要だ、その議論をするのがこの補正予算の議論だと再三言ってきたわけですが、残念ながら、今の繰り返しの御答弁をいただいても、今回の補正予算では、特に食材費の値上がりについては何も対策がないということが分かりました。
　改めて、我が党がこの物価高対策で訴えていることですね。
　まず、アベノミクスについても議論が行われましたが、政府の金融政策ですよね。
　この政府の金融政策、異次元の金融緩和も、これだけ欧米各国が利上げをしてきている中で、また、利上げを今後していこうとしている中で、我が国だけがずうっと、ある意味、金融政策を変えていないということが、この物価上昇に、輸入物価の上昇の三分の一の影響を占めていると言われている円安、それにつながっているんだということはこれまでも言ってきた。だから、せめて、今後物価がまた上昇してくるという流れを変えられないということであれば、金融政策の見直しということも言ってきた。
　ちょっと総理、ここで、昨日ちょうど、骨太の方針原案ですか、これが発表されて、私はちょっと驚いたわけですね。次のフリップを見ていただきたいんですが、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、仮称ということで、「今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、」と。
　これは、総理、アベノミクスを堅持ということですね。
○岸田内閣総理大臣　基本的なマクロ経済政策は維持するという考え方を申し上げさせていただいております。
○泉委員　今日、このパネルには、隣にアベノミクス三本の矢、第一の矢、第二の矢、第三の矢と書いてあります。一字一句同じであります。
　総理、総理が今回出されたものはアベノミクスと呼びますか、呼びませんか。
○岸田内閣総理大臣　私の経済政策は、新しい経済モデルとして、新しい資本主義と申し上げております。アベノミクスとは呼んでおりません。
　マクロ経済政策は維持しながら、経済全体の持続可能性を維持するために、成長と分配の好循環、成長も分配もと申し上げています。こうした経済モデル全体について説明をさせていただいております。
○泉委員　総理、これは詭弁じゃないですかね。学校のテストで、隣にアベノミクス三本の矢と中身が書いてあって、そして、こちら側に新しい文章があります、さて、この赤字の部分を何と呼ぶでしょうというふうに問題が出されたら、みんな、アベノミクスと答えるんじゃないですか。
　総理、これはアベノミクスじゃないですか。アベノミクスの堅持だとちゃんと言うべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　全く異なると思っています。
　マクロ経済政策は維持しながらも、経済の全体像について示させていただいております。この部分について一致している、そのとおりであります。基本的なマクロ経済政策は維持すると申し上げているわけですから、同じことが書いてある、当たり前のことであります。それに加えて、経済の全体像をしっかり示すことによって持続可能な経済をしっかりと実現していこう、こういったことを申し上げております。
　この部分が私の経済政策の全てだとおっしゃるのであれば、委員のおっしゃるとおりかもしれませんが、これはもうずうっと昨年来説明させていただいておりますように、マクロ経済政策は維持しながら、経済全体の仕組みについてしっかり説明させていただき、新しい経済モデルについて御理解いただけるよう説明を続けている、こうしたことであります。アベノミクスとは違う経済モデルを今示させていただいております。
○泉委員　では、二つ質問いたします。
　まず、では、マクロ経済政策ではアベノミクスであるということでよろしいですね。
　そして、これは総裁選のときに総理が発行されたチラシですけれども、新しい日本型資本主義ということがいろいろ書いてありますが、この中で、総理、新しい日本型の資本主義という言葉を使っておられますけれども、その中でも、マクロ経済政策はアベノミクスと同一である、こういうことでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の部分については、マクロ経済政策、しっかり維持をしていきたいと思っております。
○泉委員　結局のところ、この新しい日本型資本主義あるいは新しい資本主義と言われるものの、そのマクロ経済部分はアベノミクスである、これはもう明確に分かりました。
　そして、その上で、総理、昨年のまさに総裁選で、分配なくして次の成長なしというふうにもおっしゃっていました。そして、その政策の中では、金融所得課税の見直しあるいは一億円の壁の打破、こういうことをおっしゃっていた。昨日の経済財政運営と改革の基本方針にこういったことは書いておりますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、マクロ経済政策は維持しながら私の経済モデルとしてお示しさせていただきますのは、従来のように過度に市場や競争に頼るのではなくして、官民協働で気候変動等の課題を成長エンジンに切り替えていく仕組みをつくっていこう、こうしたことを申し上げさせていただいています。そして、そのための政策を昨年来説明しておりますが、その順番が大事だということも申し上げさせていただいています。
　まずは、こうしたモデルをつくる上でどこから手をつけていくのか、これを考えた上で、分配政策においては、人への投資、賃金、これを最優先に考えてまず手をつけた、こういったことでありますし、金融所得課税については、与党あるいは自民党の税制調査会において、今後の課題として引き続き議論が続いているということであります。
　是非、優先順位をしっかり定めて、こうした全体像をつくり上げるために具体的な政策をどう進めていくのか、これをしっかりと示していきたいと考えています。
○泉委員　本当に、分配なくして次の成長なしと言っていて、次々と、金融所得課税の見直しや一億円の壁について後回しになるということで、ある意味、再配分については後回し、こういうことでは、恐らく次の成長というものも望めなくなってくるというのは極めて残念であります。
　先ほどの補正予算の考え方の中で、我々は、やはり分配というところ、特に今回の経済対策ということにおいても、まず、この真ん中の段、価格引下げ、これが必要だと。
　要は、生活者の立場、我々は生活安全保障と言っていますので、生活者の立場からすれば、円安は日本経済にとってプラスである、そんな一言では到底片づけられないわけです。一人一人の生活者は今負担増にあえいでいる、そういう状況にある。これからもっともっと負担増になっていく。だからこそ、消費が落ちる可能性があるということですよね。その消費を落としてしまっては我が国経済にとってもよくない、だから、我々は、消費の喚起もしなければいけない、購買力も高めなければいけない、そういう考えとして、消費税を時限的に五％に引き下げるべきだ。これは、多くの政党もそういう主張をするようになってまいりました。
　今の経済状況、今後の物価高を踏まえれば、何らかやはり減税というものもやらなければいけない、こういう具体的な提案を我々はしている。しかし、政府の方は、この減税ということについては手つかずというのが今回の補正予算でありました。
　そしてさらに、年金ですね。
　年金生活の皆様からも我々は声を聞いてまいりましたけれども、四月そして五月分から年金が〇・四％下がる。そして、物価は上がる。年金の給付は下がり、物価が上がる。当然、生活費は少なくなる、切り詰めなきゃいけない。だから、我々は、立憲民主党は、こうして、年金についても、低所得者の年金生活者に支給されている年金生活者支援給付金、これは一回きりということではなくて、恒久的に上乗せをしていくということが必要ではないか、じゃないと今の物価高に対応できない、ただ単に生活費が減っていくことになるということも訴えてまいりました。
　そして、更に言えば、この下の段、低所得高齢者に対する年金の上乗せ制度ですね。これは、イギリスなんかで実際に行われている制度であります。
　こういう具体的なもので生活を支えていかないと、年収一億の方の消費活動と年収二百万の方の消費活動、それは全然違うわけですよね。本当に日々の生活をする食料品だとか、エンゲル係数、こういうところで、非常に切実な思いで生活費を何とかやりくりしている方々が多い。だから、我々はこういう具体策を出している。
　しかしながら、こういった、年金が減る、物価高に負けてしまうという年金生活者の方々に対しても、やはり今回は、補正予算で何も対策がなかったわけですよ。こういうことが本当に残念。だからこそ、私は、冒頭、やはり補正予算をちゃんと議論をして、直すべきところは直していただきたかったわけですよ。本当に残念でなりません。
　この補正予算の審議において、意見は参考にしたのかどうか分かりませんが、結局のところ、中身、何も追加がなかったということについては、本当に残念でならない。
　だからこそ、今、先ほど総理がおっしゃったように、この国会の中での議論を踏まえた国民の声も踏まえて、今後また政策を打っていくということであったとすれば、私は、国民皆さんが、大いに物価対策が必要だ、今の自民党や今の政府では考えていない物価対策が必要だという機運を国民皆さんと高めていきたいと思います。それがなければ今の政治は変わらないということがよく分かりましたので、私は是非この機運を高めてまいりたいと思います。
　そして、先日の国会質問で取り上げたこと、幾つかまだ、総理、お答えでないことがありまして、それを触れたいと思います。
　総理、たしか、シンガポールで行われるシャングリラ会合、こちらにも行かれるということであります。これはアジア安全保障会議と言われるものでして、我々立憲民主党は、今の安全保障、この日本の安全保障を考えたときに、すぐにいわゆる軍事力をただ高めていくという方向だけではなく、一つは対話外交が必要だ、そして着実な安全保障が必要だと言ってきた。この対話外交が必要だという中で、中国との対話、これも大事だということを言ってまいりました。
　このシャングリラ会合では、アメリカと中国の国防相会談も行われるやに、今そんな情報も伺っています。我が国も、中国側とやはりこのシャングリラ会合で何かしらの会談をするべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、答弁の機会をいただけませんでしたが、先ほどの消費の重要性、年金生活者への支援の重要性、政府もしっかり認識して、しっかりと対策を用意しております。是非そうしたことにつきましても説明をさせていただく機会をいただきたかったものだと思っております。
　その上で、シャングリラ会議においての対応でありますが、我が国として、基調講演において、是非、アジアにおいてＧ７唯一の参加国として、我が国はこの厳しい外交、安全保障環境の中でどんな役割を果たすのか、しっかりと発信をしていきたいと思います。
　その中で、中国と対話をするのかということでありますが、目的はこの会議においての発信であります。具体的に中国との対話は予定されているものではありませんが、これについては、従来から申し上げておりますように、中国とは、言うべきことは言い、そして、大国としての責任をしっかり果たしてもらう、こうした指摘はしっかりしつつも、両国関係を建設的な方向で安定させるために、対話ということは重要であると認識をしています。
　是非、意思疎通を図りながら、日中関係についても、我が国の国益の上からも、建設的な関係にしっかりと、維持していきたいと考えております。
○泉委員　先日の国会での議論でも、私は、対話外交が必要だ、中国と行うべきだと言っていましたが、今、考えがないということでありまして、極めて残念であります。
　日米韓、もちろん連携をするということは大事でしょうし、そして、中ロに対抗するという考え方もあるのかもしれない。それでも、米中も会談をするわけですから、是非、私は、そういった会談についても、日中も考えていただくべき、それが本当の対話外交だと思います。
　そして、最後、一点です。
　離島住民の国民保護、このことについても前回質問いたしました。今、日本の有人離島、人が住んでいる離島は四百を超えます。そして、人口は合計百万人を超えます。そして、お話ししたように、離島の自治体は住民の避難行動の計画を組めていても、そこから先、島の外に逃げる場合には国の助けが必要だ、しかし国からは何の方針も示されていないという声が自治体から上がっている、これを前回取り上げました。
　そして我々は、改めて、今日の質問の前に、国交省や内閣官房や消防庁や総務省を呼んで、防衛省もですね、話を聞いた。そうしたら、文書としては一枚も存在しないというわけですよ、その具体的な計画を作った、想定を作ったものが。私は、百万人の離島住民を助けるためにも、是非、避難計画、それは想定として何パターンかを具体的に作っていただく、それが生活安全保障なんですよ。
　総理、これは有事だから、別に、何も細かく指定できるものではない。しかし、考え方として、沖縄本島に避難する場合だったらこうだ、あるいは本土に避難する場合だったらどうやって船や飛行機を調達する。私は、実は航空会社にも聞きましたよ。そうしたら、国からそういったアプローチは一回も受けたことがないと言っていました。ないと言っていた。こういうことが本当の安全保障じゃないですか、総理。
　是非、これはもう恐らく時間がないでしょうから、やっていただくということを明確にしていただきたいと思うんです、総理。私、総理に発言していただきますから。やっていただきたい。そして、明確に、離島の住民を守るための計画を、できれば内閣官房に部屋をつくって、今年中に早急に動いていただきたいというふうに具体的に提案したいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　一言言うならば、先ほどのシンガポール・ダイアログ、あれは、首脳で今回呼ばれているのは日本の総理と地元シンガポールの首脳だけだと思います。その中で日中の首脳会談は不可能だということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の点につきましては、我が国として有事に対してしっかりと対応を検討していく、政府として大変重要な取組であると認識をしています。
　委員は、やはりこれを現地の皆さんとしっかり共有し、そして意思疎通を図っておくことが大事であるということだと思います。是非、その点については政府としてもしっかりやっていきたいと思っております。
○泉委員　もう本当に、最近は、総理の聞く力、住民からの声を聞く力、また国民からの声を聞く力が落ちているというふうに言わざるを得ません。本当に残念であります。我々は、その代わりになって国民の声を聞き、そして政府に届けていきたい、このことをお伝えして、私の質問を終わります。
○根本委員長　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　イチゴ王国、栃木県からやってまいりました、立憲民主党新人の藤岡隆雄と申します。
　予算委員会にて初めて質問をさせていただきます。地元栃木県第四区の皆様、そして、新人にこの質問の機会を託してくださった先輩、同僚、関係各位に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今日は、同期の北海道四区、おおつき紅葉さんが、このパネルを持って、手伝いをして、臨ませていただきます。心強く頑張らせていただきたいと思います。
　先ほど、まず、泉代表と岸田総理のやり取りを聞いていて、改めて、岸田インフレは止まらないなというふうな思いを私は持ちました。それを持って、また質問に入らせていただきます。
　斉藤大臣に最初にお伺いしたいと思います。
　昨年来、国土交通省におきまして、いわゆる合算書換えや二重計上といった統計不正、この問題がございました。先日、朝日新聞の朝の報道で、いわゆるこの問題で懲戒処分を受けていた幹部職員が、過去に遡って統計を元に戻す検討会議の事務局に参画をされていたということの報道がございました。大臣、このことについて、記者会見で、報道で知ったというふうに答弁をされていますが、これは本当に報道で知ったんでしょうか。
○斉藤国務大臣　御指摘の職員が遡及改定検討会議の事務局に参加していたことにつきましては、報道で知りました。
　この検討会議におきましては、国土交通省の職員は、専門家である委員の先生方の指示の下で、調査票の精査やデータベースの作成といった膨大な事務作業を行ったと聞いております。その上で、検討会議における事務作業は限られた時間で集中的に進める必要があることから、統計に関する知識を有し、過去の経緯を把握している当該職員についても参画させたものと承知しております。
　報告書は、全て委員の先生方の判断と責任でまとめていただいたものです。五月三十日に、先生方、委員全員が連名で公表されたコメントにおいても、「検討会議が作成した報告書の中立性が損なわれるような運営がなされたことはない。」「報告書の作成は完全に独立した検討会議の責任で実施したもの」とされております。（発言する者あり）
○根本委員長　できるだけ短く。
○斉藤国務大臣　国土交通省としては、報告書に基づいて、今年の秋頃までに遡及改定を実施し、結果を公表することにより、統計の信頼回復を図ってまいりたいと思います。
○根本委員長　簡潔に。
○藤岡委員　驚きです。
　大臣、一月二十一日に懲戒処分を受けて、四日後ですよ、その検討会議。当然、外部の目から見て、それは専門家の皆さんは、技術的におっしゃりたい、気持ちは分かります。しかし、それをちゃんと公正性を担保する、それがやはり大臣の役割じゃないですか。
　それで、大臣、しかも一月の十八日頃の記者会見において、大臣自ら、検討会議の立ち上げを大臣自ら指示されているんですよ。そのメンバーを確認されなかったということですか。
　これは、大臣、報道で知ったというふうに今おっしゃいました。その報道で知ったのは、自ら新聞を読まれて知ったんですか。それとも、幹部の職員から報告があって知ったんですか。そのときに何と幹部の方におっしゃったんですか。教えてください。事実関係だけで結構です。
○斉藤国務大臣　その新聞報道が出るという、こういう形で出ましたということをまず最初に知って、その新聞報道を見たということでございます。
　ただ、先ほど、いわゆる私自身がこの遡及改定検討会議立ち上げを指示いたしました。これは、あの不適正な処理で失われた統計に対しての信頼性を回復させる、そのための措置でございまして、全体として、先ほども申し上げましたように……（発言する者あり）
○根本委員長　簡潔に答えてください。
○斉藤国務大臣　全体として適正な運営が確保されたものと思っております。
○藤岡委員　本当に、今、大臣、私、一番驚いたのが、恐らく幹部の職員から報道が出るということの連絡があったんだと思います、今の、推察をします。大臣、そこで怒ったんですか。それは言わなくちゃ駄目ですよ。何でそういうことが、もし、報道で知るまでそれを、懲戒処分に関わった職員がその事務局に参画をしていた、これほど大臣を軽んじている話というのはないんですよ。
　あるいは、身内の、すごく甘い、そういう対応が、身内に甘い対応が行われているということを表しているわけですから、その場で強く言わなくてはいけないんです。それをやらなければ、統計の信頼回復というのは、私はおぼつかないということを思います。
　総理にお伺いをしたいと思います。
　これは本当に、一月の二十一日に懲戒処分を受けていて、二十五日の検討会議に、遡って戻す、その会議のメンバーにその職員が参画をされるということ、幹部です、これは、総理は適切だということを思うでしょうか。総理の見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の国交省の職員につきましては、専門家である委員の指示の下に、限られた時間で集中的に作業を行うため、過去の経緯を把握している、こうした人間を是非作業に参画させたい、そういったことで参画したと承知をしております。
　この作業に参画したということと、その結論が曲げられるということは、全く別次元の話であると思っています。実態を把握した職員がしっかり作業に協力をして、実態を把握した上で、専門委員がしっかりと判断を行う。独立した検討会議のありようとして、決しておかしなことではないと認識をいたします。
○藤岡委員　非常に、今、身内に甘いというふうな答弁であったと私は思います。
　統計問題は、これは報告書にも書いてございますが、この問題がおかしいといって声を上げ続けた職員もいらっしゃるんです。そういう職員もいらっしゃる中で、なぜわざわざこの不正に関する関連で処分を受けた方が事務局として参画をされるのか。そういう状態で、身内に甘い対応をしていて、統計の究極の目的である信頼回復に私は到底つながるとは思えません。そのことだけははっきりと指摘をさせていただきたいと思いますが。
　この問題が、では、その次の知床の遊覧船事故、これに関連して、これも身内に甘いというふうな対応になってしまって、これまた人の命に関わることでございます。
　改めて、この知床遊覧船事故におきまして、お亡くなりになられた十四名の方に心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、今なお行方不明になられている十二名の方、私は、最後の瞬間まで無事であるという奇跡を祈りたいし、一日も早い発見を願いたいと思います。
　この知床遊覧船事故における、国土交通省さんの関係でこれまで明らかになっている監査、指導の状況をこのパネルに挙げさせていただきました。国会答弁などで明らかになったものでございます。この国土交通省さんの監査、指導というものがしっかりしていれば、この事故というのは防げたのではないかというふうな思いを私は持っております。
　そういう中におきまして、まず一つ、最初にお伺いをしたいと思います。
　この知床遊覧船、二度の事故を起こしております。その後、改善指導をされました。そして、改善指導をして、二度の事故です、改善の報告書が出てきております。例えば、その中で、出航判断に大きな、これをしっかりしてもらうための運航記録簿というものがございます。これは委員会でも議論になりました。波の高さが全く同じものが連日続いてしまう、さらには風速が全く同じものが続いてしまう、これに対し特段の問題指摘をしていなかったというふうな御答弁もいただいております。これは、運輸局で十一名の方でしかも確認をされて、それで特段の問題を指摘をしていなかったということでございます。
　これは、気づかなかったということなんですか、気づいたけれども指摘をしなかったということなんですか。事実関係だけ国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　この運航記録におきまして、我々、現地の運輸局が、きちっと出しなさい、出航するかどうか判断するための記録をきちっと出しなさいということで出してきた、指導して出してきたものです。それに対して同じ数字が記されていた。そこを、確かに不自然だと思います、その不自然さを気づかなかったということは確かに我々としても十分ではなかった、このように考えております。
○藤岡委員　今、気づかなかったということでございました。そういうふうに理解をしました。
　十一名で確認をして気づかなかった。もしこのときに様々、もう一つ一つはやりませんが、この問題を受けて例えば行政処分を発令しておく、こういうふうな対応を行っていれば、その後の対応が変わった可能性は私はあるとは思っています。
　こういう中で、もちろん個性的な今の社長に対してこれはきちっと厳しくこれからも対応していくというのは当然のことでございますが、同時に、この国土交通省さんの監査、指導の、これをしっかり検証していかなければ、これは再発防止に本当につながるかどうかという問題があると思います。
　今、事故対策検討委員会というのがあると思います。しかし、これは将来に向けたどちらかというと改善、防止、本当にこの事故に関しての検証というものに関すると、私は不十分なことになっているのかなと思います。
　総理にお伺いをしたいと思います。
　この今の事故対策検討委員会、いわゆる第三者委員会と言えるものなんでしょうか。総理も指示をされているということでございますが、これは第三者委員会と言えるものでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の委員会につきましては、構成メンバー、海事法制、船舶工学、船員養成、様々な分野の専門家に加えて、弁護士、消費者団体、こうした様々な立場の方、十四名にお集まりいただきまして、御議論いただいています。第三者委員会という立場で御議論いただいていると認識をしております。
○藤岡委員　日弁連がガイドラインを出しておると思います。弁護士さんなどを中心として検証に当たる。しかし、この事故対策検討委員会は、弁護士さんというのは、一名とか本当に僅か、少ししかいないというふうに私は思います。
　こういう中で、総理も、先日の予算委員会で、大串先輩議員の質問に対して、第三者委員会の指示を出しているというふうにおっしゃっていました。しかし、私、四月二十六日の総理の指示の記者会見も見ましたけれども、総理、第三者委員会をやってくれという指示を出されていないと思いますよ。検討会を立ち上げてくれという指示だと思いますよ。事故検証の改めて第三者委員会をしっかり立ち上げて検証をするべきだと私は思いますよ。
　総理、今この場で、事故検証の第三者委員会を、いわゆる統計不正のときにはしっかり指示を出されています。改めて、事故検証の第三者委員会を立ち上げることをこの場で今表明していただけませんか。総理、お願いします。通告も総理にしておりますので、総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　今御指摘の委員会につきましては、先ほど申し上げたような様々な立場の方に御参加いただいています。
　ここで整理しておかなきゃいけないのは、私が指示してつくられた委員会、これは、再発防止の観点から、たちまち安全対策についてどうあるべきかを議論していただく、こうした委員会であります。
　そして、御指摘の事故原因の究明、これにつきましては、これは、ほかの事故、例えば航空機事故等と同様に、専門の独立行政委員会、運輸安全委員会でこれはしっかりと議論してもらわなければならないと思っています。現在、船舶事故調査官による調査が始まっています。
　是非、この運輸安全委員会において事故原因の究明等はしっかりと行われる、従来、航空機事故等の検証につきましては一年近くをかけてしっかりと検証する、こういった取組が行われておりますので、今回におきましても、原因究明、この委員会におきましてしっかりやっていただくことが重要であると認識をしております。
○藤岡委員　今非常にまた甘い対応をおっしゃったと思います。
　斉藤大臣は本当にお人柄がいいので、やはり総理が指示をしっかりされて、そして検証をしていただかないといけないと思うんです。非常に先ほどから甘い対応、また、統計の対応から、大臣、軽んじられている、いろいろな問題が出ております。
　その中で、検証をしていただきたいのは、国土交通省さんの監査や指導等、これがしっかりと機能していたのかどうか、それが事故の原因として、その一つとしてどうなのか、そこを検証していただきたいからこそ、第三者委員会を改めて立ち上げていただきたいということを私は申し上げているんです。
　だからこそ、総理、統計の不正のときには、総理は第三者委員会をはっきりと立ち上げるという指示をされていると思います。統計よりも人の命を守るということの方が軽いということですか。改めて、これは総理、第三者委員会を立ち上げることをこの場で御表明をお願いしたいと思います。総理、お願いします。
○斉藤国務大臣　今回の立ち上げた検討委員会では、先ほど総理からありましたように、中立性、公正性、客観性が確保されているものと認識しております。
　同様の例としては、平成二十八年一月に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故の際も、省内に、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、総合的な安全対策を徹底的に検討していただきました。
　今回も総理の指示でこの検討委員会を立ち上げました。そこで国交省の監査等についてもしっかり検討いただけるもの、このように思っております。
○藤岡委員　大臣、今、総理の指示の下で事故対策検討委員会が立ち上がったという話をされました。その指示が、事故の検証の、やはり、国土交通省さんの検査、監査を含めて、それを検証する第三者委員会のことを私は申し上げております。
　総理、人の命をやはり守るために、もう二度とこれを起こさないために、その元となる、その非が何なのか、それを明らかにしましょうよ。これはやらなくちゃいけないですよ。先ほどから身内に甘い対応が見えておりましたけれども、総理、これを二度と起こさないように事故検証をしっかりやりましょうよ。総理、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　確認しておきたいのは、私の指示で立ち上がった検討委員会、これは安全対策の在り方について検討いたします。そして、こうした事故の重要性に鑑みて、恒常的な組織として独立行政委員会である運輸安全委員会が存在いたします。この委員会において、事故原因の究明、これはしっかり行っていただかなければなりません。
　この委員会を通じて事実の解明をしっかり行っていくことが重要である、これはまさに第三者的な立場から重要な取組であると認識をしております。（発言する者あり）
○根本委員長　藤岡隆雄君、もう一度質問してください。
○藤岡委員　同じです。総理、同じです、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　事故原因を究明する、その中で、国土交通省の責任がどうだったかも含めて、独立行政委員会であります運輸安全委員会でしっかりと調査をしていただく。船舶事故調査官ももう調査を開始している、こうした取組の中で、国土交通省の在り方も含めてしっかりと判断していただく。これは、事故の重要性から考えて、従来から恒常組織としてこういった組織があるわけですから、ここでしっかりと判断していただきたいと思っております。
○藤岡委員　本当にこの検証をしっかりやっていただかなければ、人の命を軽んじているということを申し上げまして、しっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、山岸一生君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。
　昨年、初めて議席をお預かりし、今日、予算委員会で質問の機会をいただきました。先輩、同僚の議員の皆さん、そして、何よりも地元練馬の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　まず、総理、今、藤岡議員との質疑でもありましたが、決断すべきときに本当に決断いただけるのかな、正直疑問に思いました。
　私は、長年新聞記者をしておりましたので、総理大臣の歴代の発言というものを注意を持って見てまいりました。どういう言葉を選ぶかというのは政治姿勢そのものだと思っています。
　この三年で三人の総理が国会で答弁されていらっしゃいますが、どういう言葉を使っていらっしゃるのか、少し調べてみました。二つ、検討、決断、二つの言葉を何回総理が使われたのか。
　パネルを御覧ください。今日、お手伝いは、お隣杉並の吉田はるみさんでございます。
　一目瞭然なんですね。二年前の安倍総理、検討、百四十三回、去年、菅総理百二十六回、今年、岸田総理は何と二百四回。一方で、決断は、安倍総理二十九回、菅総理十回、岸田政権は僅か七回。
　おかしな決断をされるよりは、しっかり検討いただいた方がいいということもあるかもしれませんけれども、しかし、先ほど来泉代表も議論してきたように、このインフレ、岸田インフレという言葉もありますけれども、苦しんでいる国民が今求めているのは、やはり命と暮らしを守る決断だと私は思います。しかし、岸田総理の言葉からはその姿勢が見えてこない、検討もインフレを起こしている、こういう状況なのでございます。
　総理、改めて、データを御覧いただいた上で、今、中身が、文脈がいろいろあるんじゃないかというような声がちょっとありましたけれども、確かに文脈が大事なんです。総理、決断、七回おっしゃっていますけれども、僕は中身を見たんですけれども、七回のうち五回は、ほかの人の決断を紹介している、そういう文脈なんですよ。総理御自身の、決断しますという発言がほとんど見られない。
　改めて、総理、これを御覧いただいた上で、岸田ノートに決断という言葉はちゃんと入っているんだろうか。総理、決断はお嫌いですか。
○岸田内閣総理大臣　委員の方からそういう御指摘をいただきましたが、要は、今聞いておりますと、答弁の中で決断という言葉を何回使ったかということであります。決断という言葉を何回使ったかと決断を何回したか、これは別物であるということは改めて申し上げたいと思います。
　議論の中で、様々な課題が議論されてきました。コロナ対策一つ取ってみても、ワクチン、検査、あるいは検査薬、病床の確保、水際対策、水際対策の緩和、様々な課題、絶えず決断を続けてきました。経済対策においても、様々な対策を用意してきました。ウクライナ問題についても、対ロ政策の大幅な転換を始め、様々な決断をしてきました。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　決断の言葉を使った数と決断をした数、これは別物であるということは御理解いただきたいと思います。
○山岸委員　冒頭この話から入ったのは、是非とも、総理、今日は決断をお願いしたいのでございます。
　オンラインカジノの問題を今日は質問いたします。
　山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、今注目をされております。逆に、ニュースを見て興味を持ったなんという方も私の周りにも実際いらっしゃいます。
　今、スマホでオンラインカジノを検索しますと、本当にたくさんの日本語のサービスが出てきて、検索しなくても、ＣＭや広告がたくさん入ってきています。実にハードルが低いものになっている。
　総理、総理は公務御多忙ですから考えづらいと思いますけれども、オンラインカジノで遊ばれたことはありますか。
○岸田内閣総理大臣　使ったことはありません。
○山岸委員　ないということで、安心しました。なぜならば、オンラインカジノ、国内でプレーをすることは違法だからですね。刑法の賭博罪を構成いたします。
　なので、この質疑を今テレビ、ラジオ等で御覧の方、もし、興味を持ったよという方がいても、お待ちをいただきたいと思います。オンラインカジノ、提供している事業者は海外にあって、自分の国では合法だとＰＲをしていますけれども、日本の刑法では、国内で遊んだらこれは違法になる。
　総理、誤ったメッセージを与えてはいけませんから、是非総理の口からもこの機会に明快にしてほしいと思うんですけれども、オンラインカジノ、国内で遊ぶことは違法ですね。
○岸田内閣総理大臣　具体的な事案については個別に判断されるものではありますが、一般論として申し上げて、オンラインカジノに係る賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法の賭博罪が成立することがある、このように承知しております。