Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜副大臣　今税調の関係で御指名をいただきましたので、答弁をお許しいただきたいと思っております。
　十一月十七日に私が税調で説明をした部分だというふうに思っておりますが、家族手当を支給する企業の割合は八〇・九％ということで、これは人事院が毎年調査をしておりますので、毎年拾うことは可能でございます。
○加藤（勝）委員　金額の方はどうですか。
○長浜副大臣　平均支給額は一万八千五百十五円となっております。
○加藤（勝）委員　いやいや、そうじゃなくて、その統計は毎年とれますか。
○長浜副大臣　人事院が行っているところはとれるんですが、今の平均支給額等の調査頻度は不定期でありまして、毎年とれるかということのダイレクトなお答えについては、毎年とれないということです。
○加藤（勝）委員　私、何で聞いたかというと、要するに、子ども手当が出るでしょう、では家族手当は減らしていこうか、間々、こういう制度を入れたときには、経済活動はそういうふうに動くんですね。
　したがって、これは大臣にお願いをしたいんですが、大臣は調査するのがお好きなようなんですけれども、ぜひこれはいずれにしても定期的にフォローしていただきたい。お約束していただけますか。
○長妻国務大臣　今の委員の問題意識というのは、子ども手当を実施すると企業の家族手当というのが縮減されるおそれはないのかあるのかというようなことだと思いますけれども、先ほど長浜副大臣も、人事院がこれは年に一回調査をしているということでもありますし、あとは、これは企業のある意味では自由度に任せる、国がやめるのはけしからぬとかいろいろなことを言う権限がどの程度あるのか、基本的には企業の自由であるということでありますけれども、これについて、人事院の定期的な調査の中で、必要があればそれをさらに深掘りする調査をしてみたいと考えております。
○加藤（勝）委員　いや、不思議なのは、まさにそれで政策効果が出るか出ないかなんですよ。それは数があっても一万円なのが五千円になってしまった、そうしたら子ども手当を五千円ふやしたって消えちゃうじゃないですか。やはりそういうのをきちんとフォローして初めて政策効果が生まれるということなんですよね。一番大事なところを言っているので、ぜひやっていただきたいと思います。
　それから、一点、児童養護施設の話があります。児童養護施設に入っている子供さんは、全員が子ども手当がもらえないんですか。
○長妻国務大臣　施設に入って御両親がおられないお子様については、今回の子ども手当の法案の中での手当の支給というのはできません。
　そのため、私どもとしては、平成二十二年度においては、こども安心基金というものを活用して、そこから子ども手当と同額を施設にお支払いするということであります。
　ただ、施設に入っておられるお子さん方でも、親が監護する、監護する親がいらっしゃる方については、その親御さんに子ども手当が支給されるということであります。
○加藤（勝）委員　そうすると、今、安心こども基金を使います、使いますと言われてもう一カ月たちますから、具体的にどういうふうに使われるのか、御説明をお願いします。
○長妻国務大臣　当然、基金でありますから、その使用目的というのがルールで決まっております。その使用目的のところに、今回、施設という先ほど私が申し上げた趣旨を書き加えて、それで措置をしていただく、こういうことになろうかと思います。
○加藤（勝）委員　いや、具体的にお聞きをしているので、今でも児童養護施設を対象にいろいろな安心こども基金の事業は使えます。したがって、具体的にどういう事業をやってくれということになるのか、具体的に説明していただけますか。
○長妻国務大臣　具体的にというのは、先ほども説明しましたけれども、その施設の中におられるお子さん、そして御両親がおられない、こういう方について、その施設に基金から子ども手当と同額のお金をお支払いする、そして、お子さんのためにお使いください、こういうような趣旨、子ども手当の本法で規定されている目的もきちっとお伝えをして、その範囲内でお使いをいただきたいということであります。
○加藤（勝）委員　今の、非常に問題があると思うのは、そうすると、施設に入っている子供さんで、これは安心こども基金でサービスを、何の事業かわかりませんが、する方とそうでない方がおられる。では、そうでない方の子ども手当というのはきちんと親がその施設に持ってきているかと児童手当のときのを聞いても、ほとんど持ってこられていませんから、同じ施設の中でありながら取り扱いにおいて区別がある、違いがある、こんなことは絶対養護施設はできませんと、私が行ったところも言っておりました。
　大臣、こんなことをおやりになるんですか。
○長妻国務大臣　児童手当のときは、その施設に入っておられるお子さんで親御さんのいらっしゃらないお子さんには払われていなかったというふうに考えております。
　では、それを踏襲して、差が出るということで、逆に、親御さんのおられない方、施設に入っている方は、それに見合うようなお金を出さない、こういうようなことはやはり批判を受けるということで、今回の法律の中には盛り込むということはしませんでしたけれども、基金を使ってそういうお子さん方にも施設にお金を出すということを我々は申し上げているところであります。
○藤村委員長　加藤君、時間が過ぎていますので、取りまとめてください。
○加藤（勝）委員　時間が来ておりますけれども、ちょっと申し上げておきますが、児童手当のときの問題点、確かに、それは我々も十分対応できていなかった部分があると思います。
　ただ、大臣、この安心こども基金でおっしゃるようなやり方をしたら、これは絶対やめていただきたい。児童養護施設の中はむちゃくちゃになりますよ。だって、恩恵に当たっている子と与えられない子がいるなんて、そんなやり方はとれません。そうすると、どうしなきゃいけないかというと、もしそれを厳密にやろうとすれば、恩恵のない子供さん方に、ただでさえ厳しい財政事情の中からお金を捻出して対処をやるしかなくなるんですよ。ますますますます養護施設の運営や対応する人は厳しくなっていく。こういう実態をぜひ聞いていただいて、これは、やはり最大の問題は、施設に入っている子供さんの分は全部抜くとか、そういう形にしないと、どっちからやってもうまくいかないと私は思いますので、そのことはしっかりと指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、最後に一言申し上げておきたいと思うんです。
　子供さんが生まれて、月末に生まれたら、これは申請の時期、その後から支給されるんですね。三月三十一日だとすれば、三月三十一日までに申請しないと四月一日からもらえない、こういう仕組みになっています。今、何か十五日間のことがあるので、十五日間はおくれてもいいようになっているんですが、これをもう少し長くしていただきたい。
　というのは、今回、一時的な措置があって、三月三十一日段階で新たに対応になる方は、九月までに申請すれば四月分からもらえるようにこれはなっているんですね。したがって、では、三月に生まれた子供さんは、申請が九月であっても翌月の四月からもらえる、しかし、四月に生まれた子供さんは、四月中に申請しないと五月からもらえない。
　子供さんが生まれたときに、いろいろな出産があります。中には、なかなかそこまで頭が回らないこともあります。ぜひここは、これは運用でもできる話だと思いますから、これは児童手当でも一緒なんです。そんな厳しいことを言わずに、一カ月、二カ月、このぐらいのアローアンスの中で申請を募り、そして受給をしていただく、こういう対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文です。
　長妻さん、今お話がありました、養護施設に入っているお子さんたちは、この六月から必ず一万三千円の子ども手当をもらえるのでしょうか。簡潔にお答えください。
○長妻国務大臣　施設に入っているお子さんについて、親御さんが監護をしている方についてはその親御さんに出ますし、あるいは、お子さんの中で親御さんがいらっしゃらない方には施設にお支払いをするということであります。
○棚橋委員　私が質問しましたのは、必ずもらえますかと聞いているんです。施設に入っていらっしゃって親御さんがいらっしゃらない、一番この国で応援しなければいけない子供たちは必ず全員もらえるんですか。お答えください。
○長妻国務大臣　今、お子さんの手元にその現金がもらえるのか、そういう趣旨でありましょうか。
○棚橋委員　もらえるか、もらえないかということです。手元であろうと別の形であろうと結構です。どちらでも結構ですが、もらえるか、もらえないか。すべての、親御さんが不幸にしていらっしゃらなくて養護施設に入っている子供には、この子ども手当が六月から支給されるのか、この点を簡潔に明確にお答えください。
○長妻国務大臣　実質的にもらえるということです。
○棚橋委員　国立の養護施設に入っているお子さんにはどのようにしてお渡しするんですか。実質的にもらえるということですから、教えてください。
○長妻国務大臣　突然のお尋ねでございますけれども、それについても、子ども手当そのものではございませんが、同じ金額が基金から施設に支給をされるというふうに考えております。
○棚橋委員　まず、突然のお尋ねではございません。事前に通告しております。
　それから、国立の養護施設でも、こども安心基金から一万三千円もらえるんですね。今、そうおっしゃいましたね、間違いございませんね。その点をお答えください。長妻大臣、お願いいたします。
○長妻国務大臣　ちょっと今確認をいたしますと、国立のそのような施設はないというようなことであります。
○棚橋委員　国立の養護施設はないということでよろしいですか。私は、先日、厚生労働省の方からレクを受けたときに二カ所あると聞きましたが、そうすると、私が受けたレクが間違っておるんですね。
○長妻国務大臣　国立の児童自立支援施設というのはあるということであります。
○棚橋委員　つまり、親御さんを亡くされて、この国が一番応援をしなければいけない十五歳未満、中学生以下のお年の子供たちが入っている養護施設あるいはそれに類似するものは、国立ではないということですか。
　私が聞きたいのは、こども安心基金からお金を出すということですが、それは、すべてそうやって親御さんを亡くされて苦労されている子供たちに行くのか行かないのかということです。もう一度、その点をお答えください。
○長妻国務大臣　これについては、児童自立支援施設におかれましても、親御さんがおられないお子さんがいらっしゃるということでありますので、この方々に対しては内部の予算でそれに見合うお金を支給する、こういうことにさせていただこうと考えております。
○棚橋委員　内部の予算というのはどういう予算ですか。こども安心基金は地方自治体に基本的に出すものですよね。内部の予算というのは、どういう予算措置を今参議院で審議中の予算でされているか、教えてください。
○長妻国務大臣　これは、今確認をいたしますと、国の施設にある予算で措置をするということです。
○棚橋委員　私が先日厚生労働省の担当者からレクを受けた限り、国立の養護施設ないしそれに類似する施設に入っていらっしゃる方に関しては子ども手当はもらえないと聞きましたが、そうすると、私は厚生労働省の担当者からだまされたわけですか。
○長妻国務大臣　私がお願いしたいのは、事前に前提を教えていただければ、詳細にスムーズにお答えできるわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、内部の予算で見合うお金を支給するということにしております。
○棚橋委員　まず、この点については、何度も申し上げておりますように、厚生労働省の担当者の方に来ていただいて、詳細に質問させていただいております。それが大臣のお耳に届いていないかどうかは、私の問題ではなくて、あなたと厚生労働官僚の問題ではありませんか。
　今の点、もう一度。そうすると、私が受けたレクは間違っていたのか。要は、野党の議員はだまされていたのか。この点、調査していただきますことを、委員長、大臣に促してください。
○長妻国務大臣　私も、棚橋委員にどういう説明を役所がしたのか、確認をさせていただきたいと思いますけれども、我々の見解といたしましては、そういうお子さん方には内部の予算でそれと同額のお金を施設に支給する、こういうような形で取り組むということであります。
○棚橋委員　次回の委員会までに、今の件について御報告をください。
　委員長から厳しく言っていただきたいんですが、委員長、いかがでしょうか。
○藤村委員長　理事会で協議いたしましょう。
○棚橋委員　それでは、先般質問をさせていただきました給食費の問題について、質問をさせていただきます。
　子ども手当、この法案が成立して六月から一万三千円出るときに、給食費を支払うべきであるにもかかわらず支払わない御家庭は、子ども手当から天引きさせないんでしょうか。そのおつもりはございますか。それとも、一万三千円もらうだけもらって、給食費も払わないでいいということになっているのか。大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　これについては、先日来、棚橋委員からも御指摘をいただきまして、学校現場では給食費の回収というのに大変先生方も御苦労されておられる、こういう現状も承知をしております。
　平成二十二年度におきましては、この支給するお金はお子さんのために使ってほしいということをきちっと自治体の窓口などで広報、周知するということに取り組んでいって、払えるのに給食費を払わないということでは、これはあってはならないというふうに考えております。
　そして、平成二十三年度の本格実施の制度設計の中で、現行の法案というか考え方でありますと、こういうものについては、差し押さえ禁止債権として、給食費と相殺することができないというような法的構成もあると聞いておりますので、そういう問題も、どう克服できるのかできないのかも含めて、平成二十三年度の本格実施に向けた検討の中で一つの論点であるという認識をしております。
○棚橋委員　残念なことに、お答えが全くございません。
　給食費を支払うべきなのに、支払う人が支払うのは当たり前で、そう促したから支払われるものなら、このような事態は起きていないんです。
　この六月、子ども手当、給食費を払えるのに払わない御家庭から天引きするようにこの法案を修正するべきだと思いますが、大臣はそう思われるか思われないか。短くお願いいたします。
○長妻国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、いろいろ検討する課題があるというふうに考えております。
　それは、棚橋委員のお気持ちもよくわかるわけであります。やはり、お金を持って、払えるのに給食費を払わない、そして先生方もその資金の回収に大変な御苦労をされておられるというようなことでありますので、平成二十二年度は、実態把握もして、広報をきちっとして、そして二十三年度以降、差し押さえ禁止債権の問題も含めてこれは検討課題であるということで、二十三年度の制度設計の中で検討、議論をしていくということです。
○棚橋委員　つまり、やる気はないんですね、この法案、六月の子ども手当の支給に関しては。残念です。
　もう少し、この法案の問題点について掘り下げていきたいと思っております。
　日本に住む方が、その方が日本人であろうと外国籍の方であろうと、短期の在留は除いてですが国内、海外に外国籍の子供がいる場合も子ども手当は支給されますか。大臣、お願いします。
○長妻国務大臣　これも午前中にもお答えを申し上げたところでありますけれども、外国籍の御両親、親御さんが国内におられる、そして外国籍のそのお子さんが海外の母国に住んでおられる、そしてその外国籍の親御さんはそのお子さんと生計を一にして、かつ法律で言う監護ということをしている、こういうことがあればお支払いをするということは、これは児童手当と同じでございますけれども、これについても平成二十三年度の制度設計の中の一つの論点であるというふうに理解しております。
○棚橋委員　ということは、外国籍の方でもお払いになるということですね。
　では、もう少しお話を伺いますが、これは事前に質問通告してありますので、調べてあるはずですので教えてください。
　子ども手当の対象、子ども手当がもらえる外国籍のお子さんは、国籍別にそれぞれどれだけいらっしゃって、幾らのお金がもらえるんですか。また、その方々は、国内にどれだけ住んでいらっしゃって、幾らもらえ、海外にどれだけ住んでいて、幾らもらえるのですか。事前に通告してありますので、大臣、お答えください。国民の税金がどのように使われるか、知りとうございます。
○長妻国務大臣　これは通告をいただいておりまして、午前中にもお答えを申し上げたのでございますが、国籍別、あるいは外国籍の方に何人、現行の児童手当で支給されているのかというのは、地方からそういう情報を上げる仕組みがないということで、その実数というのは把握をしていないということです。
○棚橋委員　ちょっと待ってくださいよ。日本国民の税金を使うんですよ。今、もう予算が参議院に行っているんでしょう。子ども手当を幾ら出すかというのは、五兆四千億円の中でどれだけ外国の方に出すかというのは当然試算しているはずじゃないですか。
　だったら、せめて、外国に住む外国籍のお子さんには幾ら出すのか、それだけでもお答えをください。それがわからないのに、この法案の審議なんかできるわけないじゃないですか。お願いいたします。
○長妻国務大臣　これについても午前中もお話し申し上げましたが、例えばお伺いした東京の荒川区では、荒川区の人口は十九万人でございまして、外国人登録が約一・六万人、外国人登録が多い地域だと聞いておりますけれども、海外に居住する児童を監護する外国人の受給者は百余人というようなことを聞いております。
　これは、平成二十三年度の制度設計の中でも、外国籍の今のお話については一つの論点として我々も議論をしていくということにしているところであります。
○棚橋委員　済みませんが、委員会をとめてください。これでは審議できません。
　外国籍のお子さんたちが海外にいるのに、どれだけの金額の税金を子ども手当に使うのか、これすら答えがなくて、荒川区の話だけして、全体の話が全然把握されていない。そんないいかげんな制度設計なんですか。その金額すらわからずに、この法案の審議ができますか。
　委員長、ちょっと注意をしてください。一度、まず速記をとめてください。
　大臣に聞いておりますから、山井さんには聞いておりません。
　理事、お願いいたします。
○山井大臣政務官　御存じのように、今の児童手当がそのような分類をして報告するという形にはなっておりません。
　ただ、午前中、もうこの件に関しては鳩山総理が大村委員の質問に対して答弁をいたしまして、再来年度の本格実施のときに向かってさまざまな現状把握をするということはおっしゃっておられます。
○棚橋委員　まず、委員長にお願いいたします。私は大臣をお願いしているのに、山井さんにするのはやめてください。
　それから、今、山井さんが、鳩山さんがそうおっしゃったと言いますが、あなただってわかるでしょう、鳩山さんの言うことなんて信用できないことは。今まで、過去の発言とどれだけ変わっているんですか。給食費の天引きだって、やるようなことを言いながらやらなかったじゃないですか。これはだめですよ。
　委員長、もう一度お願いいたします。
　総額として、外国籍のお子さん、特に海外にいる外国籍のお子さんに国民の税金から子ども手当は幾ら出るのか、これがわかるまで審議はできません。
　理事の方、ぜひ、ちょっとここは理事で協議してください。
○長妻国務大臣　児童手当とその支払いスキームについてはそれを踏襲させていただいておりまして、その児童手当においても、地方からそれを報告を受けるという仕組みにはなっておりません。その中で、平成二十三年度の制度設計に向けた議論の中でこういう問題も一つの論点になるということは再三再四申し上げているところであります。
○棚橋委員　私は、児童手当の話を聞いているわけではありません。それが悪かったというなら、子ども手当のときで直せばいいじゃないですか。そのスキームを子ども手当法案がそのまま踏襲しているということは、逆に、それがいいと言っているということじゃないですか。
　まず、委員長にお願いします。これがわからなければ、審議できないですよ。日本人の税金で、海外にいる外国籍のお子さんにどれだけの税金をつぎ込むのか、この点、数字を必ず出してください。委員長、お返事をお願いいたします。
　委員長、速記をとめてもらえますか。委員長、速記をとめてください。
○藤村委員長　速記を起こしてください。
　棚橋君。
○棚橋委員　予算に必ずこれは積算されているはずですから、子ども手当は、国内、日本人のお子さんにお幾ら、外国籍のお子さんにお幾ら、こういう形でどのような積算になっているか、お話しください。大臣、お願いします。
○長妻国務大臣　予算の積算については、これは、児童手当で現行払っている、この人数はもちろんわかるわけでありまして、その中で予算の選定、予算の査定というのはなされているというふうに考えております。ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、総人数は予算の段階でも把握しているということでありますけれども、それを外国籍と仕分けする仕組みになっていないということであります。
○棚橋委員　済みません、日本人のお子さんに幾ら子ども手当が出て、外国籍のお子さんに幾ら子ども手当が出て、それがわからないでどうやって積算できるんですか。私にはできないんですが、その天才的な方法を教えてください。
○長妻国務大臣　今、予算の積算のお話をされましたのでそういうふうに申し上げたんですけれども、つまり、予算の積算ということに関しては、実際として支払っておられる総数にその金額を掛けて予算の積算というのはされるものだと承知をしておりまして、そういう計算の中で予算を策定しているというところでありまして、その中で外国籍と日本国とを分けているというわけではありません。
○棚橋委員　全くいいかげんなんですね、本当に。
　では、もうちょっと質問の角度を変えましょう。
　もし、日本人が生計監護要件を満たす形で海外に居留する外国人の子供たちを二十人養子にした場合、生計監護要件さえ満たせば、民法上の養子にすれば子ども手当は出ますか、出ませんか。
○長妻国務大臣　今のお話は、日本国民の方が海外で養子を何十人もつくって海外に住まわせているというような話だと思います。
　まず、御存じのように、養子にするということについては、これは厳格に、日本国においては家庭裁判所の認定が必要となる手続があります。その上で、仮に、その養子の方が海外に住んでいるということがあった場合、それにしても、日本国民の方が、本当に生計を一にして、本当に法律で言う監護ということをきちっとしている、こういうような要件が満たされれば、それは支給されるということになりますけれども、その間にはいろいろ、養子にするしないも含めたチェック体制があるということであります。
○棚橋委員　家庭裁判所でも、養子にするという両者の意思が基本的に明確になれば、なるんですよ。
　だから、なぜここを聞いているかというと、それだったら、日本国籍を持つ方、あるいは、短期を除いて、日本に合法的に居留する外国人が養子を二十人、三十人とって生計監護要件さえ満たしたら、全部日本人の税金でこれは出るんですよ、子ども手当が海外の子供たちに。それはいいんですね。それが友愛なんですね。お答えください。
○山井大臣政務官　これは生計監護要件のことなので、私からちょっと説明させていただきたいんです。
　ここに規定されておりますように、生計を一にするとはどういうことかといいますと、児童と養育者との間に生活の一体性があるということであり、必ずしも同居を必要とするものではないこととし、したがって、勤務、修学、療養等の事情により別居し、日常の起居をともにしていないが、別居の事由が消滅したときには再び起居をともにすると認められ、かつ、児童と養育者との間で生活費、学資金、療養費等の送金が継続的に行われている場合は、生計を同じくするに該当するものであると。
　つまり、原則は同居です。しかし、必ずしも同居でなくてもいいけれども、同居できない理由がなくなったときには同居をするということでありまして、こういうことを偽ってやったときには、今回の法案の三十三条の中で罰金あるいは懲役ということになっております。
○棚橋委員　だから、生計監護要件を満たせば出るんじゃないですか。
　要は、例えば、合法的にフィリピンから出稼ぎに来ていて、七人子供がいたり、あるいは七人養子にして、ちゃんと一部は仕送りをする、あるいは連絡をとって子供の養育状態を確認する、そうすれば出るんでしょう。七人だったら、二万六千円の、民主党のマニフェストどおり満額であれば二百十八万四千円ですよ。そのお金が日本国民の税金から出るわけですよ。今まさにあなたが言ったとおり、そういうことになっているわけじゃないですか。
　しかも、一人当たりのＧＮＰが全然違うんですから。例えばフィリピンですと、一人当たり大体、二〇〇八年の外務省のホームページからドル換算すると、十七万ですよ。そこにも、日本国民の税金というよりも、今いる日本人の子供の将来背負う借金をふやしながら、海外の子供たちを養育するのが鳩山政権の友愛なんですね。大臣、お願いいたします。
○長妻国務大臣　先ほども答弁申し上げておりますけれども、まず、海外のお話でありますけれども、児童が海外に住んでいる場合、居住する海外の国における官公庁またはこれに準ずるものが発行した証明書、あるいはその証明書等がとれない場合は、当該児童の居住国等において一般的に通用している親子関係を示すような証明書が必要となります。当然、不正を働いて受給した場合は罰則規定があるわけでございます。
　そして、実際の運用を今地方自治体に聞いてみましたところ、自治体によって若干異なるわけでありますけれども、例えばある自治体では、海外にいる子供の在学証明書や親子関係がわかる書類、出生証明書等、海外の民生委員のようなものによる居住証明書、パスポートの出入国記録、児童と同居している者の申し立て書、そして、ちゃんと生計を一にしているということを証明するために、その海外の子供に金銭や物を送った際の領収書等々を、その翻訳についてもその方の責任で日本語に訳していただいて、それを添付して出していただく、こういうような形をとっていると聞いております。
　これもるる答弁しているところでありますが、この法律が成立した後速やかに、さらに地方自治体に、きちっとそういう事実関係を確認して、要件確認というのを再度徹底させるような通知も出していきたいというふうに考えております。
○棚橋委員　海外の一部において、居住証明書等の証明が残念なことに不適切、不正にしばしばなされていることは、これぐらいの常識は大臣は持っていただきたい。
　まして、今度は、その翻訳は本人の責任でやるというふうに今御答弁がありましたが、こんなもの、本人が好き勝手にやっちゃうじゃないですか。まず、そういう意味で、不正の温床になりますよ、これは。
　その上で、さらに、仮に不正でなくても、今申し上げたように、民法上養子にすれば二十人でもお金が海外に居住する外国籍の子供に出るような政策が、この国にお金があり余っているならともかく、正しいんですかと聞いているんです。それが友愛なんですか。長妻大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　二十人の養子という御指摘がありましたけれども、理屈、理論上は、今申し上げたようなすべての手続、すべての要件をクリアするということでありますけれども、通知もきちっと出して、本当に実態があって、例えばお金目当て、それが先にありきの話で実態が伴っていない話なのかどうか、これは先ほど来申し上げておりますけれども、当然、不正で受給すると罰則規定があり、これはもう犯罪でございますので、そういう点も厳しくチェックをする体制を、地方に一方的に任せるのではなくて、我々も、地方ともよく意見交換をしながら、さらに有効な対策をとる必要があれば通知の中でそれを盛り込んでいきたいと考えております。
○棚橋委員　まず、不正の話は大変問題な話だと思います。今の長妻大臣のお話では、罰則があるから不正が起きないみたいな言い方ですが、世の中そうなっていないからこそ、警察や検察がいるんですよ。いろいろな総理大臣もいますけれども。
　その上で、私が聞いた質問は、政策的に見て、これだけ借金があるこの国で、海外に居住する外国籍の子供にまで子ども手当を出して、その借金のツケを今いる日本人の子供たちが将来負うような政策は正しいと思っているのか思っていないのか、この部分は撤回されないかというふうに聞いているんです。短くお答えください。
○長妻国務大臣　平成二十三年度の本格実施の中で検討する一つの論点であるというふうに考えております。
○棚橋委員　違います。今の法案について聞いているんです。
　この六月から出る一万三千円に関しては、海外に居住する外国籍のお子さんにまでは出さないというふうに変えるおつもりはありませんか、それともお出しになるんですか。イエス、ノーでお答えください。
○長妻国務大臣　この二十二年度においては、先ほど申し上げましたように、そういう要件をきちっと見ていただくというようなことを徹底した上でスタートさせていただきたい。そして、平成二十三年度においては、それについて、海外の事例も、ほかの国の事例も見ながら検討していくということであります。
○棚橋委員　つまり、出すんですね。
　では、もう少し具体的な例を挙げてお聞きします。
　脱北者の方が、北朝鮮に子供や孫がいる。生計監護要件さえ満たせば、その方にも子ども手当は出ますか。大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　これは、先ほど申し上げている外国籍というのは、別にどの国ということを限定して言っているわけではございませんで、基本的にはすべての国にこれは適用される話だというふうに考えております。
○棚橋委員　北朝鮮からの脱北者の方が、生計監護要件を満たすために、子ども手当をもらって北朝鮮の子供や孫に仕送りをするということは、当然これはいいんですね。大臣、お願いいたします。
○長妻国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、ただ御自身が子供がいるからということだけでもちろん支給されるわけではございませんで、先ほど来申し上げているようなさまざまな書類をその国からも含めていただくということになっているところであります。
　そして、そういう書類についてどこまで確認するのかというお話でありますけれども、そういうものも含めて地方と国と協議をして、それで国として協力すべきところがあれば、それも通知の中にも盛り込むと同時に、地方とも協議をして実効性のあるような体制をつくっていくということであります。
○棚橋委員　では、大臣の今の御答弁では、北朝鮮からの書類は信用するんですね。それとも、どうやってこれは確認するんですか。
○長妻国務大臣　特定の国ということではなくて、一般論として申し上げると、それは、その国の書類だと言われて、本当にその国が国の証明として出した書類なのか、あるいはその方がある意味では私的につくった書類なのかというのは、もちろんそれは確認しなければならないということでありまして、それはきちっとした実態をあらわす書類なのかどうかというのは確認をした上で認定をする、認定要件となるということであります。
○棚橋委員　一般論として聞いているのではなくて、北朝鮮からの書類だったら、確認するのにどうやって信用するんですかと聞いているんです。
　だって、脱北者のお子さんやお孫さんだって子ども手当は出るんでしょう。全部これは出るわけでしょう、外国籍で外国居住でありながら。それも、日本人の子供たちが将来、借金を背負ったこの国の債務を税金で払うことを前提に。
　もう一度、北朝鮮を前提にお答えください。大臣でお願いします。
　なお、委員長、大臣にお願いしていますので、大臣でお願いいたします。
○長妻国務大臣　これは、二十二年度においては今の児童手当と同じ支払いのスキームでありますけれども、これも一般論として申し上げると、それは、本当に実態をあらわした書類が、きちっとその機関が実態をあらわした形でその国が発行をしたということをきちっと認定をする、こういうことが前提になるというふうに考えております。
○棚橋委員　この法案の問題点、具体的な事例を挙げながらこうやって明確にしておりますが、それでは、脱北者の方が子ども手当をもらって、それを北朝鮮の子供や孫に送金したときに、そのお金が日本に向けられる核やミサイルに使われないという保証はどうやって担保するんですか。大臣、お答えください。
　大臣でこれまたお願いいたします、委員長。
○長妻国務大臣　いろいろな仮定を置いてお話がありましたけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、平成二十三年度の本格実施に向けた論点の一つである。いろいろな御指摘をいただいたものも我々も参考にしながら、あるいはほかの委員会でも御指摘をいただいているところもありますので、そういうものも参考にして、平成二十三年度の本格実施の制度設計の中で議論をしていくということであります。
○棚橋委員　つまり、この六月からは出すということじゃないですか、この法案を通すのならね。
　もう少し、では、別の角度でさらにお伺いします。
　例えば、海外にいる女性と日本人の男性が海外で内縁関係になったときに、その女性のもとに、外国人の前夫、配偶者との間に七人の子供がいたら、そして、生計監護要件を満たした場合、この場合は子ども手当の支給対象となるのかならないのか。通知してありますので、お願いいたします。
○山井大臣政務官　一番重要なことは、二十二年度の子ども手当法案においては、今までの児童手当よりも緩くするということはあり得ない、より厳しくするということであります。
　ですから、先ほどおっしゃっていた、脱北者の話であれ、今の何か内縁のお子さんの話であれ、もし二十二年度、認められるのであれば、今も認められているんです。今回、そういう問題が児童手当で起こっているのかというのを私たちも聞いておりますが、それほど大きな問題が起こっているということは、今はそれほどは聞いておりません。
　ただ、私は、棚橋委員が御指摘される、二万六千円までなったら大事な財源が海外にもっとたくさん流出するじゃないかという問題意識は、その意味では共有しております。
　だからこそ、二十二年度においてはこのまま児童手当で、今それほど問題が顕在化していないからやっていきますが、ただ、一万三千円、二万六千円となっていったら、棚橋議員御指摘のようなことが、さらに、それを目当てに日本に来られる方が確かにあるかもしれないし、今までは不正で摘発された例はありません、聞いておりませんが、これからは出てくる可能性も確かにあります。今回の国会審議を聞いて、逆に、ああそうか、日本に行こうかと思われる方がもし出てきてもそれは困るわけですから、そういう意味では、再来年度の論点として、鳩山総理が答弁されたように、しっかりここは本格実施に向けて議論していきたいと思っております。
○棚橋委員　まさに今認めたじゃないですか。そういう人もいるじゃないかと認めたじゃないですか。それなのに、実験的に一年間やるんですか。年度分で、一万三千円であっても二兆七千億円の財源ですよ。消費税一％以上ですよ。現にそうなりますよ。
　大臣、もう一回お答えください。今のケースで、もらえるケースもあるんですか。
○長妻国務大臣　これは、一九八一年までは、児童手当においては国籍条項があったというふうに聞いておりまして、今のような外国人の方には支払いがないということだったということであります。
　ただ、一九八一年に難民の国際条約を結ぶ過程で、いろいろな国際情勢を勘案して、国籍条項を一九八一年に撤廃して今のような形になったということを聞いておりますので、そのときの状況や世界の条約の関係性、あるいは世界との関係も含めて、平成二十三年度の本格実施の中で一つの論点として議論をするということであります。
　現時点では、今御指摘いただいておりますけれども、日本国内に外国籍の方が住んでいる、あるいは、当然、日本人が日本国内におられて、そのお子さんが海外に行っていても、それはもちろん支払われるわけでありますけれども、外国籍の方も、日本国内におられて、そして海外にお子さんがおられて、生計を一にする、そして監護ということがあるということが、単なる口で言うのではなくて証明書等で証明される、そういう要件のもと支払われるというのは今の現状だというふうに考えております。
○棚橋委員　おかしくありませんか、この法案。それは、人気取りで七月の参議院選挙前に、六月に一万三千円ばらまきたいというあなた方の思惑は見え見えですけれども、一万三千円、年ベースで二兆七千億円、二万六千円、五兆四千億円、このお金は、最後、日本人の子供たちが国の借金として増税で返していくわけですよ。それを、友愛の精神かどうか知りませんが、外国籍の、海外に住む外国人のお子さんたちにまでばらまきをする。この政策の整合性あるいは思想のなさというよりも、何にも考えずにつくったということが明確だと私は思います。
　この法律自体を取り下げることを強く要望して、私の質疑を終わらせていただきます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　午前中に引き続き、子ども手当法案について質問をしてまいります。
　まず初めに、この法律案の名称そのものについてお伺いをいたします。
　これまでの委員会質疑の中で、本法案の内容が、公明党が拡充してまいりました現行の児童手当制度の上に成り立っている、このことは指摘をしてまいりました。児童手当法の規定に基づく給付に上乗せして支給をされる本法案は、手当の名称は違いますが、実態としてはやはり児童手当制度の拡充にすぎないと言えると思います。これは、もうだれもが認めることでございます。
　私は、本法案の内容に沿った名称であるとすれば、平成二十二年度における児童手当制度の拡充による子ども手当の支給に関する法律案、名称をこう変えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　公明党の御尽力もあり、この児童手当制度というのが一歩一歩拡充をしてきたということは、我々もよく理解をしております。
　そして、今回、児童手当の事務的な支払いのスキーム、年に三回、あるいは児童手当の現行部分についての負担の割合、これについて踏襲をさせていただいているということでございまして、全体の考え方は、これは子ども手当ということで、まずは初年度半額で二十三年度は全額、こういうような形の中での法案であるというふうに考えております。
　当然、児童手当のこれまでの積み重ねというのがあって、この子ども手当というのも発想が出て、法律もでき上がったと考えておりますけれども、あくまでも子ども手当であるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　児童手当の歴史についてお認めにはなっているわけでありますが、法律の名称というものはやはり内容を象徴するものでなければならない、このように考えます。であるとすれば、この子ども手当法案、この名称そのものを変更すべきだ、私は強くそのことを主張しておきたいと思います。
　次に、本法案に基づく子ども手当でありますけれども、児童手当法の規定に基づく給付に上乗せをして支給される形になっている、これが第十九条に色濃くあらわれております。その十九条には、第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識のもとにと規定をされているわけであります。すなわち、児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、児童手当の給付であるという基本認識のもとに給付をされるとしているのが十九条であります。この規定は、児童手当法による給付なのか、あるいは本法案によるものなのか、明確ではないというふうに思います。
　そして、これは第二十一条の平成二十二年四月から平成二十三年三月までの月分の児童手当等の支給に係る特例に矛盾した規定というふうに思われます。すなわち、二十一条では、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの月分の児童手当等については、「当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。」と規定をされております。
　十九条では、児童手当分は児童手当法による支給という認識なのに、片や、二十一条では、児童手当の支給要件に該当しないものとみなすというのは明らかに矛盾していると思われます。本法案による子ども手当は児童手当とどのように異なるのか、これらの規定について矛盾はないのか、御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　まさに今おっしゃっていただいたところが児童手当と子ども手当の違うところでありまして、今の規定というのは、一つは、子ども手当は所得制限が入っていないというところから起因する要件もあるわけであります。つまり、児童手当の支払いの事務のスキームを活用させていただいて地方自治体の御負担を軽くするということでありますけれども、所得制限をかけないにもかかわらず、児童手当のスキームを利用すると所得制限がかかってしまって、そしてかかっていない方にもまた払う、こういう二重の話にもなりかねないということで、そうではなくて、児童手当のスキームでありますけれども所得制限をかけないというようなところから、こういうような条文の書きぶりにさせていただいているということでございます。
○古屋（範）委員　やはり不明確、そういう印象はぬぐえない、そのように思います。やはりぎりぎりの法律案と言わざるを得ないというふうに思います。
　さらに、第一条の趣旨についてお伺いをしてまいります。
　本法案の趣旨、第一条の「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」という一節に集約をされておりますけれども、これが具体的に何を意味しているのか、特段の説明はなされておりません。非常に短く記されております。この漠然とした表現では、何をどうするのかということが理解できかねます。
　さらに、児童手当法の「児童の健全な育成」とどう違うのか。事業主拠出で賄う児童育成事業は児童手当法の規定どおりであることからも、「資質の向上」という目的は残すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　今、児童手当の第一条の目的のところ、趣旨を見ていただいて御質問をいただきましたけれども、やはり、社会全体で子供の育ち、子育てを応援する、支援するということが前提であります。
　児童手当の文言ともかぶる部分もあるとは思いますが、一つは、所得制限が入る生活の安定というところについては、趣旨として所得制限を入れておりませんので、それは第一条には書いていないということでありまして、全体として、先ほど来の議論で、基礎的な経費の相当部分を社会全体で担うということで子育て、子育ちを応援していく、こういうような趣旨であります。
○古屋（範）委員　児童手当を残しているということは事業主の拠出が入っているわけでありまして、それでありながらも、資質の向上、これを除いてしまうということであります。これは残すべきではないか、私はこのように考えております。再度指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、支給方法の改善についてお伺いをしたいと思います。
　これは、今までもさまざま多くの方から声をいただいた点でございます。現行では、二月、六月、十月に、それぞれの前月までの分、四カ月分を支給するということになっております。それが、今回、手当額が月額一万三千円ということで大幅にふえることとなりました。四カ月分では五万二千円という非常に大きな額になります。これまでも、受け取っていらっしゃる親御さんから、なぜ毎月支給されないのかというお声もいただいておりましたし、四カ月でなくてせめて二カ月おきにしてもらえないか、このような要望がございました。
　確かに、市町村の支給事務が煩雑になってしまう、それに対する配慮というものは必要だと思いますが、その他の手当もあわせて子ども手当の支給を二カ月ごとにするなど、支給方法の改善を図るべきではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　古屋委員にお答え申し上げます。
　確かに、額もふえることですから、もう少し小まめに支給してほしいという声、私も聞いております。ただ、申しわけございませんが、来年度におきましては、支払い月、支払い回数を変更することについては、市町村において、第一に、システム改修が必要なこと、また第二に、支払い回数が増加することによる事務負担が増加することから、現時点においては困難であると考えております。
　しかしながら、本格実施に向けて、この支払い回数の問題や支払い方法の問題、ここは現場の市町村とも議論しながら、また検討していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　確かに市町村の事務負担というものは配慮をしなければいけないんですが、ぜひ、二カ月ごとの支給というものを検討していただきたい、このように要望しておきます。
　次に、午前中にも質問した観点なんですが、児童養護施設等に入所している子供への対応でございます。
　長妻大臣は、こうした子供たちに対して、安心こども基金を活用して手当を支給する、こういう意向を表明されております。その支給の仕組み等については、検討はこれからだということであります。さらに、二十三年度以降における子ども手当における制度設計についても、いまだ明確にはなっておりません。
　さらに、配偶者から暴力を受けているＤＶ被害者が子供を連れて別居をしている場合、手当が子供のために使われるためにも、確実に被害者側に支給をしていく必要がございます。
　このような取り扱いについて、本法案提出後に明らかにされたものでありますので、また、先週の五日、本委員会において、長妻大臣は、二十三年度の本格実施では、これらの考え方が法案の中に盛り込まれることができるかできないかも含めて検討課題としたいと答弁をされております。
　この点、午前中にも総理にお伺いいたしましたけれども、安心こども基金による措置がどのようになるのか、受給者はだれなのか。あるいは、支給の仕組みや考え方を今後明確にするために、子ども手当の支給対象とならない子供に対する支援について、私は、この二十二年度の、今回の子ども手当法案に盛り込むべきだというふうに考えておりますけれども、改めてこれを大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻国務大臣　これについては、今御説明をいただきましたけれども、平成二十二年度においては、この基金を活用して実質的には同じ金額を施設にお支払いをする、こういうような形を着実に実施して、そしてその中で、これはいろいろな御意見があります。厚生労働省にもそういう施設の関係者の方も来られて、さまざまな御意見がございますので、その御意見も聞きながら、平成二十三年度において、そういう制度が中心に位置づけられるような考え方というのはどういう考え方がとれるのかというようなことも議論をするということで、これも一つの論点として、制度設計の中で検討課題であるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　今、関係者の意見を聞きながら検討されているようでありますけれども、ぜひこの二十二年度から、こうした児童養護施設、あるいは里親のもとにいる子供たちへも確実に届くように、地方自治体がそれを実行していただくためにも、私は法律で担保することが必要だと考えております。そのことを再度申し上げておきたいというふうに思います。
　また、昨日参考人質疑がございまして、それぞれの参考人から大変貴重な御意見をいただきました。その中で、現政権はワーク・ライフ・バランスに余り熱心ではないのではないかという趣旨の御意見がございました。私自身はこれまで、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに一貫して取り組んでまいりまして、このワーク・ライフ・バランスについて大臣に何点かお伺いしてまいりたいと思っております。
　御承知のように、我が国の平成十七年の合計特殊出生率は一・二六と、過去最低を更新するとともに、人口も平成十六年をピークとして減少に転じまして、人口減少社会、これが現実のものとなりました。平成二十年の合計特殊出生率は、前年を〇・〇三ポイント上回る一・三七と、三年連続で上昇したとはいうものの、実質的には横ばいということであります。
　また、平成十八年末に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、現在の傾向が続けば、五十年後に我が国の人口が九千万人を割り込むということであります。一年間に生まれる子供の数が現在の半分以下、五十万人を割り、高齢化率が四〇％を超えるという厳しい見通しが示されております。急速に進む日本の少子高齢社会への対応策、これは待ったなしであるというわけであります。
　先ほども紹介をいたしましたけれども、公明党が平成十七年、少子社会総合対策本部を発足させまして、数十回にわたり、労働界、経済界あるいはマスコミ、医学界等々、意見聴取をし、また、少子社会タウンミーティングなども開催をして、少子社会トータルプラン、十八年四月に発表をいたしました。これは二つの柱がありまして、一つには、生活を犠牲にしない働き方への転換、働き方改革、もう一つが、子育ての負担を過重にしないという考え方、総合的な子育て支援、この二つが柱となっております。
　また、少子社会総合対策本部のもとで、仕事と生活の調和推進基本法検討ワーキングチームというのをつくりまして、これまでのみずからの働き方を見直し、安心、納得できる環境整備をしていこうと、これも識者から多くの意見を聴取いたしまして、また、先進的な企業の多くの現場を回り、取り組んでまいりました。
　内閣府が平成二十一年十月に発表いたしました男女共同参画社会に関する世論調査を見ますと、仕事、それから家庭生活、地域・個人生活のかかわり方の希望優先度、いずれの年齢層においても、仕事と家庭生活をともにとする割合が比較的高いことがうかがえます。また、男性全般では、やはり仕事とする割合が非常に高いことは高いんですが、男性の中でも二十歳から五十九歳の間では、仕事や家庭生活というよりも、仕事と家庭生活をともにと希望している割合が高いわけであります。こうした調査からも、仕事と生活の調和が今求められているというふうに見てとれます。
　政府も、平成十九年十二月に、子どもと家族を応援する日本重点戦略会議におきまして、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現を大きく打ち出されました。そして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章、また、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定をされたわけでありますけれども、今、官民一体となって取り組んでいる真っ最中ということが言えるかと思います。
　本年一月に、新政権におきましては、子ども・子育てビジョン、この中に、「男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ」という項目がございます。ワーク・ライフ・バランスの実現が掲げられております。大臣も、さきの本会議の際に、子育てに係る環境整備について、子育てには、子ども手当のような現金支給、そして保育サービスの充実のような現物支給、そしてもう一つ、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、この三つが適切に整備されなければならないと答弁をされております。少子化が進む我が国において、だれもが仕事と生活の調和がとれた働き方ができる社会、これを実現することが重要な課題であろうと思っております。
　非正規から正規雇用への転換支援、あるいは女性の再就職支援、また、フリーターや派遣労働者などの安定的な雇用への転換、長時間労働の是正など、非常に課題は多いというふうに思います。決して、現金給付あるいは現物給付、これだけではなくて、ワーク・ライフ・バランス、こちらの方も非常に重要なわけであります。この重要課題であります少子化対策、子育て支援、働き方の見直し等、ワーク・ライフ・バランスの重要性について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○長妻国務大臣　今、るる御紹介いただきましたけれども、二〇五五年の推計というのは、本当に私にとってもショッキングなんですね。今のまま推移していくと、六十五歳以上の人一人を現役一・二人が支えるということで、今は三人が一人のお年を召した方を支えていますから、劇的に社会環境が変わりつつある。そのスピードは先進国で最も速いということで、やはり少子化の流れを変えるというのも、一つ大きな日本国のポイントだと思います。
　その中で、ワーク・ライフ・バランスというのも欠かせない一つの柱であって、今や、一九九〇年代中盤から、全世帯を見ますと、専業主婦の世帯よりも共働きの世帯の方が多いというような状況になりまして、共働きの世帯が普通というような実態になります。その中で子育ての時間を確保するというのは、これは非常に重要なことであります。
　統計を見て、私もこれもショックを受けたわけでありますが、六歳未満の子供がいる夫の家事の時間ということで、日本国は一日平均一時間、これは土日も入れてですけれども。ところが、アメリカは三時間、イギリス、フランス、ノルウェーも三時間前後ということなんですね、男性が家事を手伝う。労働時間が影響しているのかなと思って、アメリカの米国労働統計局の調査も見ましたし、日本の勤労統計調査も見ましたが、アメリカと日本を比べると、統計上は、働く時間はそれほど変わらないわけでありまして、やはり、一つは意識の問題も背景にあるのかどうか。若い方は意識が変わって、家事とか育児を積極的にするという価値観が高まっているようにも思います。
　そして、ことしの六月末からは、男性の育休をとりやすくする制度も始めさせていただいたり、あるいは、三歳未満のお子さんを持つ親御さんが働いている企業については、ことしの六月末から短時間勤務制度を就業規則の中にルールとして入れなきゃいけない、こういう義務を課すということも始まります。
　いずれにいたしましても、このワーク・ライフ・バランスというのは、意識の面のみならず、やはり社会全体の働き方を変えていくということ。私もよく言っているのは、イクメンというのは、育児をする男性は非常に格好いいんだというような価値観も共有できればありがたいと思いますが、当然、そういう気持ちの持ち方だけではなくて、社会全体の労働環境も大きく変えなければならないというふうに考えております。