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○竹下国務大臣　先ほどの正森さんの議論の中の、いわば定率繰り入れをしないことの必然性という三段論法。その議論の中で一つだけございましたのは、借りかえまでしなければならないようになっただけに、国債の信認を維持するためには、無理してでも総合減債制度というものの基本はやっぱり維持すべきだという議論もあるのです。
　それからもう一つ、全額しなくてもいいじゃないか、この議論をしますと出てくる議論というのは、例えばこれはまさに大蔵大臣には違いありませんが、まだ仮定の議論としてお聞きいただけばいいのですが、議論の中で出てくるのは、されば四条公債はやって、赤字公債分だけはやめるとか、そういう組み合わせといえば組み合わせ。ところが、それはまた議論してみますと、減債制度というのは総合減債制度ということになっているから、その限りにおいてはそういう選択で色分けするのはおかしいじゃないか、こういう議論もあるわけですね。したがって、私はやっぱり、その都度都度総合判断をする問題だ。
　こういう議論をいただきますと、私、あれは正木さんに一遍たしなめられましたが、あなたが借りかえをしなければいかぬじゃないかと言ったから、私は借りかえをしたんだと言ったら——それはそういう表現は慎みますが、そういう議論が出ることが、要するに、一月どういう形で御審議いただくかという、暮れの政策選択の大きな判断材料になるということで、きょうの時点で、まだ借換懇でも議論を聞かなければいけませんし、公式論の中にもいろいろな選択肢というものがあるということの意味で、あえて発言をさしていただいただけの問題でございます。
○正森委員　率直な御答弁をいただいてありがとうございます。これ以上は伺いません。
　そこで、今度は銀行局あるいは理財局、どちらになるかわかりませんが、その両方に関係してくると思いますが、そういうぐあいに、国債の発行、特に借換債の発行を含めますと大変な量になります。そのときに特に借換債の場合には、一時期にどっと集中するというものをどういうぐあいに消化していくかという問題で、今大臣や理財局長が言われましたように、一つは手持ちの余裕金を持っておれば、若干時期をずらしたり、やりくりが楽になる。もう一つは市場によく出ておりますのは、短期国債を発行して資金を一時つないで、そして一定の時期を見て長期債というようなことが言われているようであります。
　そこで、この問題について既に同僚委員もお聞きになったと思いますが、短期債については、短期債という以上は一年未満であろうとか、それが年度内に二回発行する場合はどうかとか、あるいは年度をまたがる場合はどうであろうかとか、いろいろの議論がなされております。きのう同僚の坂口委員からおしかりがございましたが、日本経済新聞に、「金融自由化で大蔵省「展望と指針」」というのがでかでかと出ておりまして、何か大蔵省で幹部会議も開かれたということでございますが、私、これが全部正しいかどうかわかりませんが、ここに書いてあるのを見ますと、「短期金融市場の展望」という項目の中にハ、として「短期国債市場の検討　財政と深い関わりを持つ点に留意」、わざわざこうなっているんですね。短期国債の問題は、そういう点で国債の消化とも絡んで、あるいは金融自由化あるいは金利自由化とも絡んで重要な問題を持っていると思うのですね。この問題について、どちらからでも結構ですが、御見解を承りたいと思います。
○西垣政府委員　きのうも申し上げましたので繰り返しになって恐縮でございますが、六十年代に入りますと、五十年代に大量発行された国債の償還期がどっとやってまいるわけであります。さらに、その中には特例公債の償還期ということもありまして、建設公債、特例公債合わせましての借りかえということで、それをいかに円滑に発行、消化するかということで、いろんな工夫が必要ではないかというように考えております。
　具体的にどうするかという点につきましては、借換懇というものを設けまして、昨年十一月から真剣に勉強させていただいておりますが、その中で、短期国債も重要な検討課題ということで現在検討しておりますことは事実でございますが、まだ検討の最中でありまして、具体的な方向といいますか構想が固まっているわけではございません。そういった意味で、それ以上のことを現時点で申し上げるのはちょっと時期尚早ではないかというように思います。
○正森委員　銀行局長は何かおっしゃることありますか。
○宮本（保）政府委員　金融サイドから申し上げますと、我が国の場合には、短期市場というのはコール、手形、現先、ＣＤがございますが、コール、手形はインターバンクでございます。現先、ＣＤがオープンマーケット、だれでも参加できる。このオープンマーケットが少し整備されていないんじゃないかというのが一般に指摘されているところであります。海外からも、今回のアドホックの会合などにおきましても、ＣＤ市場をもう少し流通性をふやしてもらいたいとか、あるいはＢＡ市場を創設してくれとか、あるいはＴＢ市場をつくってくれというようないろいろな要請があるわけでございまして、金融サイドからいいますと、そういうような短期金融市場が充実していくこと、これは将来の方向としては望ましい方向じゃないか、こう思っているわけでございます。
　ただ、今理財局長申し上げましたように、例えばＴＢ市場一つにいたしましても、これから期近債が大いに出回るとか、あるいは今御指摘の新しい短期の国債を発行するようになるかもしれない。いろいろな意味で、今ここで短期の国債市場について軽々に結論を出してしまうよりも、日本の例えば短期の国債市場についてどういうような方向に持っていくのかという点については、もう少し時間をかけて検討してからの方がいいんではないかというふうな考え方でおるわけでございます。
○正森委員　なかなか口がかたいようですが、それでは私から伺っていきます。
　言葉の定義を正確にしなければいかぬと思うのですが、今新聞紙上で出ている短期国債という概念は、財政法上、あるいは一般的に財政関係の書物で言われている短期国債と違う意味もあり得ると思うのですね。わかりますか、意味が。その違いは、基本的にはどこにあると思われますか。
○西垣政府委員　先生の御質問の御趣旨は、恐らく財政法五条の国債と七条の政府短期証券を頭に置いての、そういう違いがあると思います。
○正森委員　理財局長、よく私の顔色をお読みになりましたが、その御答弁だけでは、六法全書を持っておられない方はよくわからないのですね。それで、財政法五条と七条はどう違うのかということを重ねて御説明願います。
○西垣政府委員　財政法五条の国債は、歳出の財源に充てる歳入の一部を構成する国債というふうになっておりまして、これは原則としては発行しない、許されているのは建設公債である、建設公債以外のものは財政法上許されていないで、それはもし出そうとすれば、単一法を出して例外として出していく、この歳入の財源である国債については日銀引き受けは認められない、こういうものであるわけであります。
　それから財政法七条の政府短期証券につきましては、これは歳入の財源を構成するものではなくて、一時的な資金繰りを見るための短期証券という構成になっておりまして、したがいまして、この短期証券につきましては、場合によっては一時借入金も日銀からは認められるということで日銀引き受けが認められる、そういう仕分けになっております。
○正森委員　六法全書を持っておられない方のために、失礼ですが答えていただいたのですが、端的に言いますと、一方は日銀借り入れが禁止されているのに対して、財政法七条に言う大蔵証券その他の、物の本では短期国債という表現をしているところもございますが、それについては日銀引き受けができるということになっているのですね。これが重大な違いであります。
　この問題についての歴史を調べてみますと、これは理財局長、あらかじめ申し上げておきましたから御勉強になっておると思いますが、敗戦の年の昭和二十年十一月の二十四日に連合軍総司令部が「戦時利得の排除及国家財政の整理に関する件」というのを出しまして、司令部の許可ある場合のほかは国債の発行を禁止いたしました。次いで翌二十一年一月二十一日に「政府借入並に支出削減に関する件」の司令部覚書が出されて、国債の日銀引き受け発行が禁止されたわけであります。ところが、これには重大な例外規定がございまして、２の（ハ）というところに「日本帝国政府、並にその代理又は出先機関の歳入不足を賄ふ為に普通銀行及日本銀行資金を利用する事は最後的手段としてのみ行ふべきものとす。本制限は政府短期証券例之米穀証券の如く直接物資、労務者等の支払の為めに発行さるるものの割引又は再割引には之を適用せず。」という規定になっているのですね。これに基づいて大量の大蔵証券あるいは食糧証券が発行されたわけですね。これは昭和二十二年の財政法にもそのまま引き継がれまして、今御答弁がありましたように、第五条は国債の日銀引き受け発行を禁止しましたけれども、短期国債については同法七条で、国は、国庫金の出納上必要があるときは大蔵省証券を発行することができると定められているだけで、発行方法については制限がないのですね。その後の改正等で、日銀の引き受けもこれは認められるということになってきているわけで、これで大蔵省は大蔵証券その他続々と発行するということになったわけです。
　さらに歴史を見ますと、昭和三十年代に政府保証債が非常に膨張いたしました。これは国債を発行するのにかえて、政府保証債ということで事実上国の財政の規模を膨張させて、積極的に経済にてこ入れをしたわけですね。そのときに、それまで総合予算の均衡であったのが一般会計予算の均衡ということになって、公社、公団をつくりまして、そこでは保証債を発行していろいろ仕事をすることができるということにしていったわけですね。その根拠になりましたのが法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律、通称財政援助制限法というのが昭和二十一年の九月にできましたけれども、これで保証債の発行はできないことになっていたのですが、特別法の制定で、例えば日本国有鉄道あるいは日本電信電話公社、こういうのをつくりましたときに、いずれもこれについては例外であるということにしたわけですね。これと同じことは日本道路公団法などでもそうでございまして、ここの法律では二十八条で「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、道路債券に係る債務について保証することができる。」これは事実上準国債であります。こういうようにして事実上政府の財政活動を膨張させてきたわけですね。
　ところが、昭和四十年代にはこれだけでは追いつかなくなって、昭和四十年、三十九年から続きました不況の中で、ついに国債発行が公然と行われるという歴史を持っておるわけですね。しかも御承知のように、昭和四十年代最初の発行は建設国債だった。それで五十年に、答弁で借りかえしないということで、五十一年から、特例公債だが借りかえしないということになったわけであります。
　こういう点を見ますと、今新聞紙上で一年未満の短期国債、短期国債ということが盛んに報ぜられておるのですが、これが財政法五条に言う国債なのかあるいは財政法七条に言う国債なのかというのは重大な問題があると思うのです。それで、短期国債をつなぎ融資としてやるというのが言われておりますときに、大蔵証券でも通常は六十日でございますが、昭和二十年代には三カ月物、六カ月物というのがあったわけですね。そうだとすると、一年未満の国債というのはこれと相隔たることほんのわずかなんですね。だから、日銀は否定をしておりましても、政府としては国債の定率繰り入れをやって若干の余裕を持つか、あるいは背に腹はかえられないで、これをやらないということになれば、ゼロにするわけにはまいりませんけれども、それを、四条国債についてだけ定率繰り入れをやるとか、いろいろの考えはあるかもしれませんが、最小限にする。それでも手持ちが不足で困難だという場合に、やはり短期国債を考えるであろう。その短期国債の場合に、果たして五条の国債だけを考えるのか、あるいは七条を考えて、ただしこれはつなぎであるということでやるという可能性は決して否定されないと思うのですね、あなた方の頭の底にですよ。私はそんなことをしていいと言っているのじゃないのです。言っているのじゃないのですが、西垣理財局長初め首脳部の腹をよく見ると、そういう可能性も考慮して今政策を考えつつあるというふうに思うのです。そう思われてならないのです。だって、それしか選択肢はないのですから。
　そこで、率直に伺いますが、世上言われている大蔵省が考えている短期国債というのは、七条を絶対に考えないのか、五条だけでいくのか、そういう場合にどういう性格のものでやろうとしているのか、率直に答えてください。
○西垣政府委員　最初にちょっとおわびをして訂正したいと思いますが、さっき四条と五条と一緒に言いましたのですが、根拠規定が四条で……（正森委員「それはわかっています」と呼ぶ）
　短期国債の問題でございますけれども、非常に先を読んで厳しい御質問でございます。ただ、私昨日来申しておりますように、国債の多様化の一環としての短期国債ということを検討し始めているところでございまして、その短期化の意味は、今やっている二年、三年、四年の中期よりも短いものを全部ひっくるめて短期ということを申しているわけでございます。
　これからの検討の方向でございますが、今言われたような問題はいずれ検討課題として考えなくちゃならない問題だと思いますが、いずれにいたしましても財政法四条、五条の趣旨は十分に尊重して検討していかなければならない、こういうふうに思っております。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　「展望と指針」におきましては、先生が今御指摘になりました、増税していくかあるいは国民の公共サービスを減らしていくか、要するに普通の言葉で言いますと歳出削減でございましょうか、それからあるいは公債に依存していくかという、大体三つのケースを挙げておりまして、これまた先生のおしかりを受けるかもしれませんが、それの選択は国民にお願いします、こういう言い方をしておりまして、論理の筋道としましてはいろいろなケースが、こちらを立てればあちらが立たない、あちらを立てればこちらが立たないという状況にあるということを非常に苦吟しながら「展望と指針」では言っているということだと思います。
○正森委員　大蔵大臣、私が仮定やあるいは自分の意見も交えて、結局社会保障負担とそれから租税負担ですね、日本の場合は社会保障負担の方をふやすことによって国民負担をふやすのじゃないか。そのほかにプラス公共サービスの分野を狭めて、健康保険の本人一割負担のように直接国民自身の負担をふやす。だから、統計上数字にあらわれない国民負担ですね、その三つの組み合わせで対処しようとされているのじゃないのですか。
○竹下国務大臣　確かにこの八〇年代後半の「経済社会の展望と指針」、いつも申しますように「七、六、五抜きの四、三、二、一」、この数字しかございません。私どもも実際問題考えまして、二十六カ二分の一、それから社会保障負担が一一、合わして三七・五ですか、というのを「新経済社会七カ年計画」のときにやって、そうして公共投資が二百四十兆、それが下方修正して百九十兆、しかしあとの数字はまだいじらないでそのまま死んで——死んだといいますか、新しいこの「展望と指針」に変わっていったわけですね。やはりそれで見ますと、今社会保障の方が一〇・八ですか、だから一一と二十六カ二分の一は昭和六十年ですから、これはそれなりにたまたまそれに近づいておる。一方は二十六カ二分の一から見ればまだ遠い。それには基礎にいわゆる一般消費税（仮称）の導入というのが当時は前提にあったと私も思います。
　そこで、急激な経済情勢の変化の中で、私はやはりほかの数字というものに対して疑問を感じましたのは、私個人としては、二百四十兆をまさに三〇％減の百九十兆にしなければいかぬという大変動。そうすると、数字を示すことがより一層政治不信をむしろ暮らすことになりはしないかという反省もございました。いろいろ議論された結果、経済企画庁でそうしたものをつくっていただいた。
　で、国民負担の中の社会保障負担部分というもの、これは先進国どこを見ましても、ずっと見てみますと、アメリカで見ても租税が四十年が二六・六が今二七・一で、社会保障が五・三が一〇・二、それからイギリスの場合におきましても今一〇・七、すなわち四十年は六・九、西ドイツでもＡ，Ｂ，Ａが税金でＢが社会保障負担ですが、やはりそういうのが四十年が一三・五が二二・五とか、フランスの一七・七が二六・六とかというふうに、それらの傾向として受益と負担という点からしてこの方がわかりやすい。だから、予算そのものは富の再配分の一つの機能を果たしておりますものの、この場合は共通の公共事業とか共通の教育とかそういう面がございますので、やはり財政審であの最後に指摘されたような方向に行くであろうという感じは私自身も持っております。
　ただ、困るわけでもございませんが、要するに今のところヨーロッパのそれよりもかなり下回るというところまでしか行っていないわけですね、国民負担そのものも。だから、議論の過程には恐らく四〇という数字も出たでございましょう、四五も出たでございましょう。しかし、それが那辺にあるかということになりますと、これから今のような話を聞きながら、その国民のコンセンサスは那辺にあるやを決めることであって、大事な問題でございますだけに、慎重でありながらも聞き耳を立てて御高見を承っておるというのが現在の実情であります。
○正森委員　聞き耳を立てていただいているのは結構ですが、私が四〇、四五という数字を言うたということは、そうしてくださいと言っているのでは決してないということを念のために申しておきたいと思います。そういう数字が出たから四五を望んでおるなどと言われては困りますので、念のために申しておきます。
　それで、一つ、質問事項にはございませんでしたが、大蔵大臣、まことに失礼ですが、大蔵委員会でやはりお考えを聞いておる方がいいと思いますので、あえて質問させていただきます。
　それは、きのうの夕刊に大きく「竹下氏に三億五千万円」ということで「小針社長　無利息で貸し付ける　四十三−四十七年国税当局が確認」という記事が出ております。これを見ますと、「責任追及、指導監督の立場にある竹下登蔵相が、同グループを率いる小針暦二社長から過去に無利息で多額の政治資金を借りていたことがわかった。五十二年の東京国税局の竹下氏に対する税務調査の過程で確認されていたもの」「同国税局の調べによると、貸借金額は総額約三億五千万円にのぼっている。」ということで、「竹下氏側は「特別な政治運動資金として一時的に借り入れているものであり、随時返済している。利息は支払っていない」と回答した。」と報道されております。
　そして、別の記事では、「巨額の金不審な軌跡「金丸氏に八億預けた」五十一年総選挙前後に一時」こういう記事がございまして、その記事を見ますと、これは後で随時御自由におっしゃっていただきたいのですが、「五十四年に国税当局が行った小針社長の税務調査で、」小針社長が所有していた東武鉄道の株を処分して約八億円つくったが、それが「五十一年前後の数年間、「行方不明」となっていることがわかった。当局が問いただしたところ、小針社長は、はじめは当時蔵相だった竹下登氏に貸したと説明したが、結局、金丸氏に預けたど明らかにした。竹下氏の名前を出したのは「蔵相の名で追及をまぬがれようとした」と小針社長の関係者はいっている。」こういうのですね。そして、「五十一年の選挙は、田中派にとって「ロッキード事件のあとで、資金も少なく非常に厳しいたたかいだった」」ところが、派として配った金は二百万円にすぎなかったのに、「金丸・竹下グループは別個に、多数の候補者へ五百万円−一千万円を手当てして、「みんなの目を丸くさせた」。これを一つのきっかけに、派内で金丸・竹下氏が重きをなすようになったというが、このときの多額の金と、「小針社長の八億円」とは、果たして別のものだったのかどうか。」という記載がございます。
　こうしますと、竹下氏が新聞で言う、お借りになっていた三億五千万円と、小針氏が初めは竹下氏の名前を出し、その後金丸氏に預けた、八億円もの金を利息もつけないで預けるのもおかしなことでありますが、その金とは重なり合うのかどうかという疑問もございますし、そしてこのお金が五十一年の選挙で政治資金として配られたというような疑惑も起きているわけであります。これが余人ならばいざ知らず、現在小針社長の問題あるいは福島交通不動産、福島交通の問題あるいは美福の問題、そしてこれらに七百三十億円もの大量の貸し付けを行いました日債銀の問題というのが問題になっておりますときに、これら銀行融資を監督する総責任の立場にある蔵相についてこういう記事が一流紙に出ておるということは、このまま済ますことのできない問題であります。それで、将来の銀行行政等々を的確に行うためにも、あるいは国税局の査察に手心を加えないためにも、ここで竹下大蔵大臣に、どうかその経緯を率直に国民にわかりやすくお述べいただきますように、失礼も顧みず申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。
○竹下国務大臣　いい機会に御質問をいただきまして、小針さん側からお金を借りたあるいは貸したという事実は全くございません。一流紙の新聞記者で私のよく知っている人がたびたび来ておりまして、私はお会いしなかったのですが、この五十二年のときのことを思い出してみますと、本院でも前回の五十四年の大蔵大臣のときに御質問がありまして、五十二年にある企業に参りましたいわゆる講演料が、企業側から連絡があって、それが五十万円漏れておりまして、それから修正申告の相談に行きました。そうしたら、あなた、家を建てた時期と符合するから整理されたらいいでしょうと言うので整理をいたしまして、何年間かにさかのぼって修正申告をいたしました。それは五十二年。しかしそのときも小針氏との関係というのは私は何にもなかったと思います。
　ただ、二十六年前に、当時議員宿舎のないときですから、つい下の溜池に住宅公団アパートが建ちまして、四階までが事務所でそれから上が宿舎で、そこへ入れてもらいました。私一人ではございませんでしたけれども、二ＤＫというんですか、そこに十年ぐらい住んでおりましたが、その際小針氏が一番下に事務所を持っておりました。それで、余り仕事がなかったのか、事務所があいておりましたので、うちのまだ幼稚園へ行くような子供、もう嫁に行きましたけれども、毎日遊びに行っておりまして、それからしたがって二十六年ぐらいつき合いしているということは、これは事実であります。
　それからその後、いつごろか記憶しておりませんが、小針氏の親戚へ私の遠い親戚から嫁に行きましたことも事実であります。それは例えば、私の父の葬式があってもやってくるような間柄でございます。だから、直接の血縁はないにしても、ある意味において親戚であることは間違いありません。ただ、実際金を借りたことも貸したこともありませんが、慶弔のつき合い等は長くしております。だからこれは余りコメントしてみても、何か人に迷惑かけるようなことになってもいけませんし、元来私人様に迷惑かけないように、大概なことは自分で処理すればいいと思っておりますから、ないということさえみずから信じ、客観的にそうであれば、それ以上コメントすることもいかがかな、こういうような心境であることは事実であります。
　それから、政治資金の問題、たしか今ごろは私に関する政治資金はかなりあろうかと思います。ことしのはよく聞いておりませんが、八億か九億あろうと思いますが、昭和のあのころに三億五千とか八億といえば大変な金でございますから、それも一年生代議士の私が、大体考えられない感じがしまして、だからまあ一流紙の記事、もう四回ぐらいいろいろ書かれてもおりますし、私、「悪名は無名にまさる」という考え方を持っているわけではございませんけれども、よく書かれますので、結局余り気にしないでおって、みずからそういう事実もなければ、また言論機関というのは名誉棄損とかいろいろなことをやってみましても大体だめでございますし、人様に迷惑がかからないように自分さえしっかりしておればいいのじゃないかな、こういうつもりです。
　それから、政治資金を五十一年ごろにそんなにたくさんばらまいたというような記憶はございません。
○正森委員　それではここに「竹下氏側は「特別な政治運動資金として一時的に借り入れているものであり、随時返済している。利息は支払っていない」と回答した。」とあるのは誤りでございましょうか。「同国税局が小針氏からの借り入れの有無をただしたところ、竹下氏側は「特別な政治運動資金として一時的に借り入れているものであり、随時返済している。利息は支払っていない」と回答した。」こう言っておるのですね。国税庁、来てもらっておりますね。そういう記事になっております。国税局に回答したという形で書いてありますので、個別問題は答えないということかもしれませんが、大臣がいい機会を与えていただきましたと言っているのですから、率直にお答えいただきたいというふうに思います。
○岸田政府委員　個別問題という以前に、新聞報道によりますとかなり古い問題でもございますので、私どもとしては全くわからないというお答えになろうと思います。
○正森委員　ともかく新聞に大蔵大臣がこういう記事で出ているということは、今の福島交通あるいは日債銀の問題を考えますときに、国民全般に非常に大きな一つの感じを与えると思いますので、今後とも機会がございましたら、そういうことをなぜ書いたのかという問題について私どもも調べてみますが、大臣の方でも、措置をおとりになるとか、いろいろお考えになることがあると思いますので、ということを申し上げておきたいと思います。私なら、もしこういうことが全く事実無根であるのに書かれた場合には、一定の名誉回復を求める措置をとるはずであるというように思います。
　私は本当は利子課税の問題とか金利の自由化の問題について、できましたら主税局長、それから銀行局長に詳しくお聞きしたいと思っておったのですが、残念ながら時間が参りましたので、二十四日に機会が与えられましたら質問させていただくことにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。どうも失礼しました。
○上田（卓）委員　まず大臣に、景気回復について御質問申し上げたいと思います。
　八三年度の国民総生産、いわゆるＧＮＰが政府見通しどおり実質三・四％の成長を達成することが確実と言われているわけでありますが、昨年二月を底に、三年間に及んだ長期不況から脱出し始めたとはいえ、景気のよいのは輸出関連産業などの一部だけでありまして、大蔵省は、景気は昨年以来穏やかながら順調な回復軌道に乗っており、本格的に景気対策をとる必要はない、こういうふうに言い張っておるわけでありますが、景気が回復してきた、好況だといった実感が少しもわいてこないわけでございますが、その点について大臣はどのように考えておられるのですか。
○竹下国務大臣　実感における景気というのは確かに難しい問題でございまして、要するに高度経済成長の時期に我々の体質そのものが合っておって、三％台などというのは当時の印象からすれば不況だ、むしろそんな体質になれ過ぎておるのじゃないか。むしろ私は、先ほど来の話じゃございませんが、四％程度の実質成長というのを今日まで描いてきておる。これが普通の姿だ、世界全体が安定成長。サミットにおきましても、言ってみればインフレなき持続的安定成長ということを各国首脳が申し合わせておる今日、これが普通の姿であるというある種の意識転換がないことには、いわば好況感というのはなかなか感ずることはできないじゃないかというふうに思います。
　ただ、鉱工業生産等の指数から見ますと、確かに前年同月に比べて景気は回復しつつあるという、指標の上ではそうなるわけでございますので、したがって三・四％は、昨年の千五百億円の所得減税等も含めて、より確実になったではなかろうかというふうに理解しております。したがって、明年は四・一％の実質成長ということを、これは見込みでございますけれども、そういうものをより確実にするためにも、やはり今度の公共事業の施行についても機動的、弾力的にこれを行っていこう。ただ、もう一つ考えなければいかぬのは、公共事業においては初めての施行でございます地域ばらつきの問題、どういうふうな指標でこれを選択していくかという問題はなお残りますし、それからもう一つは、業種間格差というのがあることは、私もやはり認めておるところでございます。
○上田（卓）委員　政府見通しのとおりの成長を達成しながらも、景気がよくなったという実感が一向にわかない、こういうことでありまして、三・四％の成長とはたかだかこの程度か、こういうように我々は考えざるを得ないわけであります。三・四％の成長とは、輸出関連の一部大生産業だけの成長のことか、こういうように国民の中から大きな不満がわいてくるのは当然のことではないか、このように思っております。年度でなく暦年で見ると、八三年の成長率は実質でちょうど三％であったわけでありますが、要するに三％台の目標設定そのものがやはり低過ぎたのではないか、こういうように思えるわけでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　日本の景気というのは日本だけの経済情勢ではなく、アメリカ初め先進国、もちろん開発途上国も含め、それに影響されるところが多いのですが、ただ、目標設定の問題は、基本的には、これは議論すれば尽きないことになりますが、要するに日本の潜在成長力をどこに求めるかということから、非常に難しい問題でございますけれども、基本認識の相違が出てくるのじゃないか。仮に今度の予算で見ますと、いわば経済成長に対する寄与度というのはプラス・マイナス・ゼロ、だから下支えを辛うじてしておる、こういうことでございます。したがって、財政でもって景気を刺激する対応力というのは、残念ながら今日ないじゃないか。そうすると、勢い非常に範囲の狭い中で金融と、それから財政の中で言えば弾力的運営、この二つだけになってくるのじゃないか。したがって、成長率をもっと高く見ようとじますと、勢いやはり潜在成長力を余計に見て、いわゆる歳出を拡大しますとまた公債依存度が高まっていく。企業でありますならば、例えば先行投資した設備投資をやりましても、五年、六年先でこれが果実を生めば結構でございますが、財政というのはやはり単年度主義でございますし、そして思わざる結果を招いた場合のいわば責任というものがまた大変なものでございますだけに、勢いその点は経済成長率を意図的に高く見積もって、意図的という表現は必ずしも適切ではございませんが、少し高目だなと思うようなものを設定していくことについては、やはり慎重にならざるを得ないというのが実態でございます。
○上田（卓）委員　通産の方がお見えでございますので、通産省は、十六日、全国の通産局長会議を開いて、最近の景気情勢について意見を交換したということでありますが、その通産局長会議ではどういう判断に立っておるのか、お答えをいただきたい、このように思います。
○広海説明員　御指摘のとおり、今週の月曜日十六日に通商産業局長会議を開催いたしまして、各管内の経済情勢について報告を受けたわけでございます。
　その概要を申し上げますと、電子、電気機械を初めとしまして、大部分の加工、組み立て産業が引き続き好調を持続している。それに加えまして、化学、鉄鋼等の基礎素材産業の一部も回復に転じておりまして、これを受けて地域的にも景況の明るさが広がっている、こういう報告でございました。しかしながら、業種別には、プラント関連、建設機械、セメント、建材関係等、なお低調な業種もかなりございます。また、地域的にも、北海道等、依然として不振を続けている。こういった業種別、地域別等のばらつきも見られるということでございます。
　それから、総じまして、国内の需要は盛り上がりを欠いておりまして、企業倒産や失業率も依然として高水準にあるといったような問題も同時に指摘されておりまして、景気回復の腰は弱い、こういった報告がございました。
○上田（卓）委員　ということは、倒産や失業率は依然として高水準にあって、景気回復の腰は弱い、こういうふうに判断されているのですね。
○広海説明員　そのとおりでございます。
○上田（卓）委員　民間の信用調査機関の発表によりますと、三月の負債一千万円以上の企業倒産件数は、月間で過去最高の千九百二十六件を記録したということであります。この数字は二月よりも一七・六％もふえている。この結果、八三年度の倒産件数も、前年比一五％増の一万九千九百五十九件で過去最高の数字となった、こういうように伝えておるわけであります。この企業倒産から見ると、景気の回復などという話は一体全体どこの国の話だと言わざるを得ないのではないか、それほど景気が悪いと言っていいのではないかと思うわけであります。
　業種別あるいは規模別、地域別の格差は拡大をしておりまして、長期不況のために体力を消耗している中小零細企業が極めて多い。日本経済を本当に底辺から支えている中小零細企業には景気回復の光は全然当たってない、こう言ってもいいのではないか、こういうように思っておるわけであります。
　大臣もお答えされたように、そういう渋い財政事情のもとで三％台の成長で結構だ、政府の成長寄与度はゼロで結構、景気回復は民間と外需に任せて十分、こういう無為無策としか我々は、大臣の回答といいますか政府の姿勢というものを判断せざるを得ないわけでありまして、そういう点で、四月以降、倒産件数は一体減るのかどうなるのか、こういう実態を踏まえて大臣はどう思っておるのか、お答えいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　これは上田先生も御存じのように、倒産件数というもので、私はこれは主観が入りますけれども、倒産の内容というようなものを考えますと、例えば建設業がやはり一番多いわけでございます。これは、私も建設大臣をしておった当時から、今五十万ございますと、仮に倒産して、翌日それが別の会社になって新たに登録する、こういうようなこともよくございます。したがって、これは業法全体の中で考えなければいかぬ問題だなという感じを持つ一部の物の考え方も持っておりますが、倒産件数が確かに多いというのは、かつては千五百が危険水域だとか千七百とか言ってみても、これはいいことじゃございませんので、そういうところが、もちろん企業家の自主努力も必要ですが、いろいろな配慮で、なかんずく中小企業対策あるいは我々の方でやるとすれば官公需の中小企業向け発注とか、そういうようなことで対応していかなければならぬ問題であるな、こういうふうには私ども思っております。ただ、有効求人倍率を見ましても、それは徐々にいい方向へ行っておりますし、全体から見れば、確かに素材産業等はおくれておりますけれども、これはいわば民間の今日の活力の中でなだらかな成長過程はたどっていくのではないか。
　ただ、おっしゃいます議論で、やはり問題意識を持たなければならぬのは、最初申し上げましたが、言ってみれば、かつてのヨーロッパを追い越そう、アメリカに追いつこうというような時代で、一人当たり所得もそれこそアメリカの、十年前でもまだ半分ちょっとでございますけれども、そういう時代と違って、追いつけ追い越せは、おおむね追い越しちゃったということになると、やはり安定成長、これが普通の実体だというある種の意識革命というものを国民の皆様方全体にお願いをしていかなければならぬではないか。
　それともう一つ。上田さんと私は多少年齢の差がありまして、上田さんの方がその点シビアだと思うのですが、私ども大正二けたなんかは、戦争直後の強度なインフレを知り過ぎておって、それによっていわば戦時公債なんかがただ同様になってきた。それは敗戦というショックがあったから国民全体が許容した超インフレであって、したがって、財政赤字に悩む今日、いわばそれが調整インフレの形で消化されていくようなことは考えの外に置かなければならぬ。我々はどっちかと言えばインフレによる調整になれてきた時代にある者であるだけに、後世代の人にそういうつけを残してはいかぬというのも、やはり渋く安定成長という、ある意味における意識転換を求める背景にあるんじゃないか。これはいささか年齢を意識しての議論であります。
○上田（卓）委員　景気回復の実感がまるっきりない。それだけじゃなしに、倒産件数が史上最高である。倒産件数がふえているけれども、景気はようなっているんだというようなこと、そんなのだれも信用しないですよ。それと、景気がいいと見られるのは、やはり一部のそういう大手とそれから輸出関連産業という形じゃないか。多くの中小零細企業は不景気のどん底で、そして結局倒産に追いやられているというのが実感ではないか、私はこういうふうに思っておるので、幾ら大臣がいろいろの言葉を多く言われても、国民は納得しない、こういうふうに感じざるを得ないと私は思うのです。
　そこで経企庁にお聞きいたしますが、政府は八三年度の個人消費について当初、実質で前年度比三・九％増加と見ていたわけでありますが、ことし一月の改定見通しで三・二％増加と下方修正をしたわけであります。その理由は、昨年の春闘賃上げに続き昨年末のボーナスの伸びも当初の予想を下回ったからだと言われているわけでありますが、三月三十日発表のいわゆる一月の家計調査報告によりますと、一月の勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比二・二％減、八一年二月以来ほぼ三年ぶりの大幅な落ち込みになったと伝えておるわけであります。八三年度の個人消費は、政府の実績見込み、実質で前年度比三・二％増が本当に達成したのかどうか。一月に下方修正したごくささやかな個人消費に関する政府目標の達成も難しいのではないか、このように考えておりますので、お答えをいただきたい、このように思います。
○服藤説明員　五十八年度の個人消費支出の見通しの修正、その背景は今先生御指摘されたとおりでございます。修正した実績見込み、これがそのとおりにいくだろうかどうかという御質問でございますが、お話にありましたように、一月の家計調査の結果は必ずしもよくはなかったわけでございます。ただ、その原因を考えてみますと、その一つはやはり非常に寒波が来襲した、豪雪であったというようなこと等の一時的な影響というのがかなりあるのではないかというふうに見られるわけでございます。
　その後の他の個人消費関連の指標を見てみますと、例えば百貨店の販売高でございますが、これは二月、三月かなりいい数字が出ております。あるいは乗用車の登録台数等も、三月におきましては九％台というようないい数字が出ておるわけでございまして、一応今の段階では、月々の変動はありますけれども、個人消費支出に関しましては五十八年度の実績見込みの数字の線で動いておるものというふうに判断しております。
○上田（卓）委員　今お答えですが、今春闘の動向を見ても、残念ながら八四年度の個人消費の伸びも期待できないのではないか、こういうように考えざるを得ないわけであります。専門家の分析では、ことし四月から九月期の個人消費は昨年同期よりもやや高くなるものの、やはりことし一月から三月期並みの水準でほぼ推移し、一進一退の状況が続きそうと見ておるようでございます。要するに今後の内需拡大のかぎを握る個人消費は、やはり収入の伸び悩みで足取りがもたついている。このままいけば八四年度も個人消費の政府見通し、実質で前年度化四・一％増は達成困難だ、こういうように考えられるわけですが、どうなんですか。先ほどの答えとの関連で、今私が申し上げた問題について明確にお答えをいただきたい、こういうように思います。
○服藤説明員　五十九年度の個人消費支出がどういうふうになるだろうかという御質問でございますけれども、個人消費支出を決定する要素というのはいろいろあるわけでございますが、そのうちの一つの大きな要素に、物価がどういうふうに動くだろうかというのがあるわけでございます。
　御案内のように、物価はここ数年来非常に安定してきておりまして、この安定した状態というのは基調として今後とも続くのではないかというふうに見込まれるわけでございます。
　それから個人消費支出と申しますのは、いずれにしても所得に依存する度合いが大きいわけですけれども、先生御指摘のように本年度の春闘、その意味では必ずしも個人消費支出にとってはフェーバラブルな要素ではないわけですけれども、しかしながら春闘等で決まりますいわゆる定期給与と申しますものは、雇用者所得全体で見ますと半分ぐらいしか占めてない。それから雇用者所得そのものが消費のもとになります可処分所得の中で七、八割見当しか占めてないということで、定期給与以外のいろいろな要素、例えば個人業種所得でございますとか、財産所得でございますとか、あるいは残業手当、ボーナス等の要素に依存する部分が多いわけでございます。こういった要素と申しますものは今後、今順調に生産が拡大しているわけですけれども、これが回復を続けていく。それから企業収益が引き続き改善をしていくというようなことを背景といたしまして、いずれその家計の名目所得もふえてくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。こういったことを背景としまして、五十九年度につきましては、先生おっしゃいましたような数字が実現するのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
　それから個人消費支出と経済全体の動きとの関係に若干触れさせていただきますけれども、そういったことで個人消費支出がそういう動きをいたしますと、あと経済の回復を支える非常に大きな環境の一つでございます世界経済の動向、これはなかなか予見しがたい側面もあるわけですけれども、今の調子が続くといたしますと、非常に好都合な要因の一つになりますし、それから企業収益の改善が続きますと、いずれ設備投資あたりにも具体的な数字としてあらわれてくるわけでございます。その兆候は既に出ているわけですが、こういったことで今後の我が国の景気を支える要素というのは引き続き継続していくだろうということ、そういったことを背景といたしまして、内外の経済動向を私ども常に注意して見ながら、時期を失しないように適切な経済運営というものを行うことによりまして、個人消費とかあるいは設備投資あたりを中心といたしまして、つまり国内の民間需要を中心といたしまして五十九年度の日本経済、実質で四・一％程度の成長ができるのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。
○上田（卓）委員　そういうような実態にないと私は思います。
　個人消費の停滞に比べて輸出は非常に急激に拡大している。新聞報道などによれば、ことしの一月から三月期の経常収支の黒字額は七十億ドル程度となることが確実である、こういうように述べられておるわけであります。黒字幅は昨年よりも大幅に拡大をしておるわけでありまして、また二月の輸出は大幅に伸びて、前年度同月比一八・五％増となっておるようであります。今年度の政府見通しの輸出の伸び率、前年比五・四％増を大幅に修正する必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。今年度の経常収支の黒字幅も三百億ドルに膨張するという見方も否定できないのではないかというように思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○服藤説明員　お答えいたします。
　貿易収支、経常収支についての御質問でございます。いろいろ経済見通しの項目の中でも、この国際収支関係は最も見通しの難しい部分でございます。例えば輸出の見通しにいたしましても、全体の規模が今千三百億ドルあるいは千五百億ドルというようなスケールになっております。一％見通しを間違いますと、貿易じりあるいは経常収支じりにおきましては十数億ドルの違いになってくるわけでございます。したがって、しりの見通しというのは非常に難しいわけでございます。また、その見通しを行う人によりましても、非常に強気の人、弱気の人がおりまして、いろいろな見方があるわけでございます。
　私どもといたしましては、一応輸出の方ですが、これは世界景気の回復という背景のもとで、引き続いて増加を続けるだろうという見通しを持っております。しかし同時に輸入の方も、今非常に生産が強い勢いでふえているわけでございますけれども、こういったものの影響を受けまして、着実に拡大していくのではないか。したがって、両者合わせたしりとしては、今後はそれほどふえることはない。年度間を合計いたしますと、五十八年度の経常収支じりで申しますと、二百三十億ドルですが、大体その線に落ち着くのではないかというふうに見ておるわけでございます。しかし先ほど申し上げましたように、国際収支の見通しと申しますのは非常に海外経済の動向、これに依存いたします。海外経済の動向というのは非常に予見しがたい要素があるものでございますから、ある程度の幅を持って数字を受けとめる必要があるのではないかというふうに考えております。
○上田（卓）委員　大臣、今月中旬にはブロック通商代表部代表が来日する。また五月連休明けにはブッシュ副大統領の来日、あるいは五月の中旬にはパリでＯＥＣＤ閣僚理事会、六月にはロンドン・サミット、こういうように軒並みそういう行事があるわけでありますが、政府は当面の経済運営の重点を対外経済摩擦の解消に置く、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、いかなる姿勢でこの摩擦解消を図るのか、実際できるのかどうか、その中身についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　対外経済摩擦の問題、象徴的なものは農産品、なかんずく牛肉、オレンジ等があったと思います。が、金額にすればこれは大きく是正するような金額ではなく、むしろ象徴的な存在としてあったでありましょう。それからＶＡＮの問題とか、その辺になると私は余りよくわかりません。私の分野で言えば、やっぱりこういう金融あるいは資本市場の国際化、自由化、こういう課題になるでありましょう。大体ぼちぼち第三回のアドホックグループの報告が入ってくる時間だなと思っておりますが、私の分野では主体的に、かつ積極的に対応していかなければならぬ課題だというふうに思っております。
　この金融の自由化、国際化というのは、やっぱり我が国の国内における中小金融に対する影響というのを非常に配慮していかなければならぬ問題でございますし、それから、この問題はそれぞれ歴史的な育ちが違いまして、例えば日本も、明治三十四年、一九〇一年には銀行も千八百ぐらいあった。今、相銀以上で百五十七、こういう数になっております。アメリカの場合は、今日まだ一万四千五百。彼我の相違というのは、日本の場合は投資家保護、預金者保護あるいは被保険者保護、それが間々護送船団に守られておるという批判にもなるわけですが、アメリカの場合はどちらかといえば、すべてが自己責任主義というようなところへ立っておる。そういう認識のギャップも埋めながら、議論をして詰めていかなければならぬということであろうかというふうに考えておるところであります。
　したがって、これがいわゆる国際収支、なかんずく日米間の問題にすぐどういう影響があるかという形の、短期に目に見えるようなという問題は、これはなかなか難しい課題だと思います。したがって姿勢としては、御意見にもありますような内需拡大という形において、そうすれば輸入がふえていくわけでございますから、それに対応していかなければならぬ。
　しかし、そこで大事なことは、先進国首脳会議では、一応インフレのない持続的成長を、おのがじしそのところに従い、財政赤字を縮小することによって進めていこうという合意があるものですから、その合意の中において彼我の摩擦をできるだけ少なくするための、私の方で言えば資本市場あるいは金融市場の自由化、国際化というものに対応していかなければならない。資本市場の自由化、国際化というのはトタで決め手になるものであるということではないではなかろうか。結局じわじわとその成果が生まれてくるものではないかというふうな理解の仕方をいたしております。
○上田（卓）委員　大臣もお認めのように、この金融の国際化とか自由化というのはすぐ効果があらわれるものでない、こういうことのようですし、先ほど申し上げたように、八四年度の貿易収支あるいは経常収支が空前の黒字になっている、こういうことですから、ＯＥＣＤの閣僚理事会とかあるいはロンドン・サミットで日本が袋たたきに遭うというようなことになってくるんじゃないか、こういうように私は思うのですね。だから、金融自由化とか国際化のそういう個々の案件を少しいじくっても、抜本的な解決にはならないのではないか。
　そういう意味で、やはり大臣もちょっと言葉に出ておりましたように内需の拡大ということが先決じゃないか、こういうように思うのですね。そうせぬと、ことしもやっぱり内需、個人消費が抑えられて、結局輸出一辺倒のそういう経済になりかねないということで非常に問題があるのではないか、こういうふうに私は思っているんですね。だから、倒産件数が多いとかあるいは景気回復の実感がないとか、そういう点で経済成長率を見ますと、三％程度に置いてあったこと自身にやはり大きな問題があるのではないか。当然、この臨調行革の路線の中でけちけちムードをあおって、日本の景気の回復の足を引っ張っておる、それが元凶だ、今こそ拡大均衡で積極的な経済政策をとるべきでないか。これは私はしばしば本委員会でも述べておるわけでありますので、その点について、やはりそういう基本的な姿勢で臨むということでないと欧米諸国は納得しないんじゃないかと私は思うのですが、その点どうですか。
○竹下国務大臣　やっぱりサミットを考えてみますと、アメリカが二億三千万、日本が一億二千万として、西ドイツが六千万、イタリー等々足しましてちょうど六億の人口でございますから、世界の人口の一三％。それで五十数％のＧＮＰを持っておる、こういうことでございますが、そのサミット、ウィリアムズバーグ・サミットにおいての合意というのが、やはりインフレなき持続的成長をお互い図ろうじゃないか。そうなると、そこで何よりも大切なことは、おのがじし、それぞれの国において主体的に財政赤字を縮減していこう、こういうことでございます。したがって私は、急激な変化、日本にまさに牽引車の役割をしろとか、そういう議論は、このサミットの継続性の中で大転換になりますので、その財政赤字というのを覚悟の上で政策転換をすべきだという議論は、この経過からしてなかなか出てきにくい問題ではないか、こういうことになります。そうすると、内需の振興ということに日本が中心を置いておるという実態を説明する。それも許された財政事情の中において。いま一つ、いろいろな自由化の問題、門戸開放ということで、国際収支等々の改善を図っていくどいうことが一応そこで考えられる一つの限界ではないか。
　それで、拡大均衡という議論は非常によくわかる議論でございますけれども、今の場合、財政が出動しての拡大ということを考えますと、減税をやろうとあるいは公共投資の追加をやろうと、それは将来は別として、直ちには財政再建というものに逆行するいわゆる公債政策というものをもって行わなければならない。それが直ちに単年度の中に税収等で入ってくるというのは非常に微々たる数字にしかならないというところが、拡大均衡と縮小均衡とでも申しましょうか、それの意見の分かれるところ。そしてもう一つは、先ほども申しましたいわゆる日本の潜在成長力をどこに見るかというその見方の相違、上田さんと竹下さんとの間に潜在成長力の見方の相違というのがやはりあるなという感じは、私も持っております。
○上田（卓）委員　要するに、大臣は今景気は悪くないというように認識されているのですよ。我々一般庶民は、景気は悪い、それだから倒産件数もふえているじゃないか、もっと内需の拡大を図るべきだ。そうしないと、結局黒字がたまって諸外国から非難の的になっているということなんですから。だから何を言いましても、例えば公共事業の前倒しも結局実質的には昨年以下であった、だからそういう意味で効果は非常に不十分だと私は思っているのです。
　それで具体的にお聞きしますが、やはり減税についてもあの程度の増税絡みということであったわけですから、私はやはり大幅な減税を第二弾としてやる必要があるのではないか、あるいは公定歩合の引き下げも、ある時期で考えなければならぬのではないかというように思っておるわけでありますが、この点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　まず一番目は減税の追加とでも申しましょうか、この問題はこの間というか、法律案を通してもらったばかりのところでございますが、現在の財政事情から見れば、あれはぎりぎりの措置であって、さらにそれを拡大するとすれば、まさにそれの財源は赤字公債に求めなければならぬということになりますだけに、したがって、大幅減税をさらに追加してやる環境に今あるとは私は思いません。
　それから二番目の公定歩合の問題ですが、これはもちろん日銀の専管事項でございますので、一般論しか申し上げられない問題でございますが、今公定歩合を諸外国等と比較してみましても、結構なところにあります。私自身思い出してみて、五十五年のこの大蔵委員会で、まだ予算案も上がらないときにいろいろ御議論いただいて、二月、三月、二度にわたって公定歩合を上げさせていただいたことがあります。そういう状態の逆の方向に今日ありまして、しかも金融そのものは緩んでおる。それと同時に、公定歩合の操作というのは、気をつけなければいかぬのは、またぞろこれが私どもが意識しておる為替レートの実勢をさらに破つて円安方向へ導いた場合、このことはまたいわゆる貿易収支そのものにそのまま影響してくるという問題になりますので、その辺を見きわめながら、これは日銀の専権事項でございますから、恐らく慎重に対応しておられるところではなかろうか、こういうふうに考えます。
○上田（卓）委員　内需拡大は、私は本当にこれこそ天の声だと思うのです。本当に欧米諸国もそのことを強く、日本は輸出ばかりじゃないか、もっと国内の内需を拡大せい、こういうことを言っていますね。ところが、なかなか個人消費が伸びない。それは臨調行革だけじゃないにしても、やはり政府みずからがけちけちムードをあおるものだから、買いたいものでも、あるいは余裕があっても買い控えるという場合もあるし、実質的に懐が寒いというようなことがあるわけですね。中小零細企業だけじゃなしに、大企業においても、今こそ拡大均衡によるところの景気回復という声が強いと思うのです。ところが政府あるいは自民党といいますか、与党だけが、いや、この程度でいいんだ、世界の各国を見てみろ、まだまだ困ったところがあるから、日本はまだいいんだというような形で抑えてきているのじゃないか。結局、財政再建といったって、増税絡みにならざるを得ない。そういうことじゃなしに、景気を回復すれば税収が伸びるわけですから、そこにやはり重点を置くべきではないか、こういうように申し上げて切りたい、このように思います。
　具体的にさらに質問を続けてまいりたい、このように思います。
　きょうは国民金融公庫の方も来ていただいておりますので、その点についてさらに突っ込んで質問申し上げたいと思います。
　ことしの三月の企業倒産件数は、先ほども申し上げましたけれども、一千九百二十六件と、過去最高を記録しておるわけでありまして、長期不況で体力を消耗したいわゆる足腰の弱い中小零細企業が、先ほどのようにばたばたと倒れているのが現状ではないか、こういうように思うわけであります。特に中小零細企業をめぐる景気動向について、実態の姿を一番よく知る立場にあるのが国民金融公庫ではないか、このように思っておるわけでございまして、その点についてどのようにお考えですか。