Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　千四百億円でアメリカに次いで二位だ、イギリスと同じぐらいだというのはよくわかります。それは日本は、先ほどＯＤＡの総額が下がっている下がっていると言っていますけれども、金額としてはほかの国に比べて大きいと思います。
　ただ、最近の政府の動きを見ていると、ちょっと首をかしげざるを得ないわけですよね。旧テロ特措法は、石破防衛大臣のお言葉をかりればメニュー法だといって、三つのいろいろなのがあった、協力支援と捜索とか、それから災害救援ですね。それを、その中から給油のところだけ取り出して、協力のところだけ取り出したというので、私は今、それがあったから言っている。逆行しているようなこと、一年にして、給油活動、給水活動だけに限定した法律を出してきておられる。私は、むしろ逆ではないかと思うんです。
　今、ＤＤＲのことをおっしゃいましたけれども、武装解除について、日本がそれなりに、珍しくというか、そういったプロセスに参画して成功しているというのは、前から申し上げておりますけれども、日本に対する信頼があったからだ。丸腰で、武器を持っていっていないということがバックにあって、そういう国だから、日本に任せてやってもいいんじゃないかというのが私はあったんじゃないかと思うんです。ですから、今やるとしたら、やはり転機だと私は思います。
　軍事プロセスのところをストップした、それは批判されているかもしれません。それに対してこたえるためにも、むしろ今は、自衛隊を派遣するのに恒久法とかいって、どこか偉い人二人がこの三時からお話し合いもするとかいって新聞に書かれていますけれども、それはむしろ逆行しているんであって、日本にできることは何か。言葉もそんなに、アラブの専門家を養成しているとおっしゃいましたけれども、アラブ諸国を縦横無尽に立ち回れる政治家、要人というのは日本にはおりません。遠い国ですし、そこまでする必要はない。
　軍事プロセスは、やはりいろいろな事情があって、自衛隊はそんなに海外に派遣できないですから、できない。そうすると、日本に期待されていること、日本にできることは何かというと、だれが見ても復興支援プロセスであって、それを中心の法律にしなけりゃ、私は筋道が通らないと思っているんです。それを、そうじゃなくて、外してきて一年だけでというのは、何か対立構造がいたずらに出てしまっているんじゃないかなと思うんです。
　ですから、今急ぐべきは、緊急民間支援をもっと大々的にやる。そのときに、ここからまたちょっと難しいんですけれども、民間支援なんていったって、危うい国に一体どうやって民間人が行くかという問題があるわけです。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、この私がつくりました簡単な資料でございますけれども、アフガニスタンとイラクの比較です。ばっと見ていただきたいんですが、どっちが今危険な国かというのを見ていただきたい。大体人口や何かも同じぐらい。死者数のところを見てください。イラクの方が、当然ですが、いっぱい亡くなっている。民間人九百人となっていますけれども、これはもっと多いかもしれぬ。テロ件数、大分違う。自衛隊派遣等はここに書いてあるとおりです。サマワからは撤退いたしました。きょう、左側の方のも終了しているということですね。
　これを見ますと、私は、サマワに自衛隊を派遣したようなやり方で、復興支援でアフガニスタンに大々的に派遣してもいいような気がするんですけれども、この表をごらんになって、いかがでしょうか。その当時は、では非戦闘地域ならいいというので、自衛隊を派遣しているところが非戦闘地域だということまで言って派遣したことがあるわけですね。それだったら、アフガニスタンこそ今、比べたらできるような気がするんですけれども、いかがでしょう。
○高村国務大臣　アフガニスタンでも、自衛隊が行って、そして人道復興支援をする場所は絶対にないと私は言ったことはないわけであります。あり得る。あり得るけれども、そう簡単ではないんですね。
　イラクの場合も、亡くなった奥大使たちが、それに適した場所があるかということを本当に必死に探して、そして、サマワというそのピンポイントで、ここならできるねと。こういうところを探すその途中でも、私はいろいろ奥大使から話を聞いていましたから、そういうことであったので、これから探せばあるかもしれない。
　だけれども、今、安全で評価されている活動がある、海上阻止活動に洋上補給をするという。それをわざわざやめて、そしてこっちに変えましょうというのは、私はどうしてもわからないんですね。さっき、ローリスク・ハイリターンというのにちょっと御批判がありましたけれども、やはり、ハイリスクで、それほどのリターンがあるかもわからないところを、ローリスク・ハイリターンの仕事をやめて行くという、そのことがちょっとわからないんです。
　私は、積極的に民主党から、ここでこういうことをやろうじゃないかという提案があれば、必死に検討しますよ。何でも反対じゃありませんから、必死に検討いたします。そこで、憲法上大丈夫かね、今の武器使用の基準で要員の安全が守れるかね、十分に効果を発揮できますか、そして他国の足手まといにならないかね、そういうようなことを十分検討した上で、いや、それはリスクよりリターンが多いねということになれば、私は、どなたが提案したことでも反対するものではありません。どうか指導力を発揮されてまとめて、御党で提案してください。
○篠原委員　私と党首の距離は、高村大臣との距離よりもちょっと遠いような気がいたしますので難しいかとは思いますけれども、私は、一つの区切りで、やっていないというのに対して、そうじゃないと思うんです。だから、民生支援の、復興支援の方に力を入れていくと宣言してやっていくいい機会じゃないかというので申し上げている。もちろん、続けられたら続けてもよかったんでしょうけれども、区切りがつきました。
　それで、国際交渉というのを農業交渉でちょっと申し上げますと、ＥＵなんて非常に勝手ですよ。何か農業の、さんざんアメリカが言ったってだめだと言う。フランスがぎゃあぎゃあ言っていると。確かにフランスは文句を言って、ＥＵの言うことをさっぱり聞かないわけです。フランス政府はどう言うかというと、農民が暴動を起こしてパリに食料が入ってこない、全部閉鎖しちゃう、トラクター二十台ぐらいで。そうすると、ちゃんと新聞に書かれていた言いわけで、しようがないからといって、アメリカもフランスの農民には負けるという感じで、妥協が成立していくわけですね。
　だから、最初、情報がどこで、日本のがどう報じられているかというのを聞いたのはそういうことでして、日本のことがいろいろ問題になっているということで、政府・自民党は一生懸命やっているわけです、党首会談までしてやったけれどもだめだったと。悪者にして、民主党の石頭どもでいいんだろうと思いますよ。しようがないし、あっちの説も一応一説ではある、ちょうどいいから、ではほかのところで貢献するというので、ぜひ、絶好機ですので、高村外務大臣の腕力でもってそういう方向に変えていただきたい。私も、他党でございますけれども、全面的に援助をいたします。
　それから最後、一つ外務省に御提案、お願いでございます。
　今、ねじれ国会でどう対応したらいいかわからないというので、党首同士が話しているという。しかし、ねじれ国会なんてそこらじゅうにあるんですよ。塩尻官房長はフランスで研修を受けられて、フランスをよく御存じだと思いますけれども、フランスなんかは、保革共同政権というかコアビタシオンというので、常識ですよ。社会党の大統領のミッテランの下で、シラクが首相ですよ。国会なんかねじれているのが当たり前で、私は、ねじれ国会というのは続いた方がいいと思っているんです。
　なぜかというと、一つは、役人が跳梁ばっこして、何かへんちくりんな、四年間も事務次官をやって何とかかんとか、そういう役人はいなくなるんじゃないかと思います。謙虚になる。それから、野党が、美辞麗句を並べ立てて格好のいいことばかり言って、通ることのない法案を提出してわいわいやるということもなくなるんじゃないか。与党の方も、何か大した法案じゃないのに大事だといって、数の力でもって強引に通す、僕は、与党の方も謙虚になってくる。それでいろいろ議論して、国会で決まっていくと。
　だから、党首同士でどうやってねじれ国会をやっていくかというんじゃなくて、諸外国にはねじれ国会だらけだろうと思うんですね。日本が異例だったんですよ。
　ですから、外務省にお願いしたいことは、そういうねじれ国会というか、ねじれているところで、国会活動がどのように行われて、どのように成案が得られていくかというのを、ちゃんと調査訓令を発して、そして我々に示していただきたい。向こうの方が先輩になるわけです。僕が想像できるのは、議員が本当に勉強して決定していかなくちゃいけない。ぼうっとしている議員は議員をやっていられなくなると思うので、いいことだと僕は思いますし、その調査訓令を発していただいて、この委員会にちゃんと報告をしていただくことをお願いいたします。
　この答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　私の手元にあります資料でございますけれども、ＯＥＣＤ、三十カ国加盟国があります、そのうち十七カ国が二院制をとっています。ですから、日本以外では十六カ国ということでございます。この十六カ国のうちで、現在、いわゆるねじれ状況という国が二カ国ございます。スペインとカナダでございます。例えば、スペインの場合ですけれども、これは法令上、下院が優勢だということになっております。したがって、ねじれ現象そのものは必ずしも法案の審議等に大きな影響を及ぼしていないというのが現状だということでございます。それから、カナダでございますけれども、ここは上院が非公選ということでございます。したがって、下院の判断を尊重するということでございまして、ここもそういう意味で、必ずしも審議に大きな影響が出ていないということのようでございます。
　いずれにしましても、在外公館を含めまして、外務省は各国におけるこういう政治情勢をフォローするというのが任務の重要なところでございますので、引き続きやらせていただきたいというふうに思っております。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　質問項目に従って質疑を行わせていただきます。
　まず、この外務委員会と同時並行でテロ特委員会が開かれておりますが、その中でも、いわゆる恒久法の議論というものも今週行われているように伺っております。これは質問通告にないので、私の恒久法に対する考え方を述べておきたいと思います。
　私は、テロ特の委員会あるいは本委員会などでも、恒久法については慎重なスタンスをとってまいりました。それは、久間防衛大臣などもそういうような御意見だったというふうに認識をしておりますが、もちろん、国会の承認とか、自衛隊を海外に派遣する、それが特措法でない形で出す場合には、いろいろな縛り、制約、こういったものをしっかりかけてというのはもちろんでありますが、一つ、日米の物品役務協定、いわゆるＡＣＳＡ、このＡＣＳＡの付表２というところに法律案を書き込めば、政令でそうした米軍の物品、役務への後方支援ができる、こういう枠組みがあるものですから、恒久法が付表２に書かれたときに、全世界、地球の裏側まで米軍の後方支援をしなければならないのではないのかといった点から、私は、国会の中ではこの恒久法の議論について慎重なスタンスをとっているということをお伝えしておきたいと思います。
　そこで、質疑に移らせていただきますが、十月三十一日、カナダ大使館で、ＯＥＦ・ＭＩＯ十一カ国大使から、このＯＥＦ・ＭＩＯについての説明が午前七時半から午前九時まで行われました。各党の議員に対して、あれは多分国会議員の議員数を勘案して呼びかけがあったんでしょうか、限られたスペースということもあったんでしょう、民主党からは六名の議員が参加をいたしました。民主党の国際局長、前国際局副局長、そして次の内閣の外務、防衛の四名の副担当、六名で参加をいたしました。
　六名で参加をした理由というのは、八月八日、小沢代表とシーファー米国大使の会談のときに、シーファー大使から、ＯＥＦ・ＭＩＯ等についての詳細な情報提供をしても構わない、こういう申し入れがあって以来、民主党の国際局長からアメリカ大使館にはそうした詳細な説明を随時求めてまいりましたが、それがないままこの十月三十一日を迎えたといったこともこれあり、私どもでは、やはりまずは今回六名で、議員を絞って参加をさせていただいたところでございます。
　そこで、私も参加をした一人なんですが、たしか、政府というか、自民党議員としてかもしれませんが、外務副大臣も御参加されていたと思います。このときは、カナダ大使が冒頭、十一カ国を代表してごあいさつをされ、そしてまたアフガニスタン大使もいらっしゃいました。その後、四名の方からスライドを使って説明を受け、その後、各党一名ずつの質疑、そして個別の国に関する質疑は受け付けないというようなお話がありましたが、特別ということでドイツ、アフガニスタン両大使からもコメントがあったということで、一時間半が終了したわけでございます。
　全体の情報、これはパッケージとしてコンフィデンシャルであるということもありましたので、私も戻っての院内でのブリーフでは、個々の、一部ブリーフを述べたところでございます。
　四つのテーマで説明を受けましたが、私なり、一緒に参加をした民主党議員が見たところ、米国国家情報会議、ＮＩＣの方、それから米国国防総省の方、そして米海軍、米空軍の四名の方から私は説明を受けたというふうに承知をしておりますが、事実確認をお願いしたいということを質問項目で述べておりますが、いかがだったか、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　残念ながら、私は内容を知らないわけであります。私、出ておりませんし、それから副大臣、政務官が出たかもしれませんが、国会議員として出ていまして、事務方からは全く報告が上がってきておりませんので、政府として説明するべき立場にないんだろう、こういうふうに思っております。
○武正委員　各国大使からの説明の中でも給油継続の直接の要請というものはなかったと私は承知しておりまして、給油の重大性についての説明はあったり、あるいは、国会で議論になっている、日本提供の油がテロ特措法以外に転用はされていないということはスライド等で説明をされていたと承知をしております。そういった意味では、各国大使はいわゆる内政干渉になることをやはりはばかって、今回の説明会を慎重に進めているのかなというふうに認識をしたわけであります。
　ただ、私は、確認を願いたいというふうにお願いをきのうさせていただいたわけであります。特に、少なくとも米軍武官以外に他国の武官が説明をしたかどうか、事実確認を願いたいと昨日の要旨ではお出しをしたんですが、事実確認をいただいたのかどうか。立場にはないというお答えを今いただいたようですが、私はそういうお願いをしたんですけれども、していただいたでしょうか。
○高村国務大臣　私のところにそういう報告が届いてきていないんですが、ともかく、このブリーフィングに実は事務方も入れてくれとお願いしたら断られたという経緯があるということはお伝えしておきたいと思います。政府との関係でやるんじゃない、国会議員に説明したいんだ、こういうことでありましたので、むしろ、そこに出席された武正議員から御説明いただければ私は大変ありがたいわけであります。
○武正委員　私どもが確認をした限りは、先ほどの四名の方ということで米国の方から説明を受けたと私は承知をしておりまして、一部報道では各国武官が説明をしたという報道が流れたものですから、あれは各国の武官の説明ではなかったということを指摘したいと思いまして、政府から照会をお願いしたわけでございますが、今まで照会していないし、そういうことも上がってきていないようですが、改めて照会を、例えばカナダ大使館なりあるいは十一カ国の大使館なり、御照会をいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　カナダ大使館に聞くように指示をいたします。
○武正委員　あわせて、政府も聞きたいと言ったら断られたということですが、今回のこの説明会が設営されるに当たって、政府から、逆に、ＯＥＦ・ＭＩＯの説明会をやってくれと十一カ国の大使なり大使館なり、あるいは十一カ国の外交当局に対し、依頼をした、要請をしたということはあったんでしょうか。
○高村国務大臣　私が知る限り、ありません。
　確実じゃありませんけれども、報道等を通じて私が承知しているのは、シーファー大使が小沢代表に説明をすると言ったことからこれは始まっているんだと思いますが、日本政府の方からは、こういうことをやってくれと言ったことは、後でしっかり聞いてみますが、ないと承知をしております。
○武正委員　では、ぜひその点も御確認をいただきたいと思います。
　ただ、ブリーフで私も述べましたし、民主党の次の内閣の外務防衛部門会議、週二回開催をしておりますが、そのときに、十一月一日、報告をしましたが、残念ながら目新しい情報がなかった。あるいは、この委員会でも、特に、例えばＯＥＦ・ＭＩＯでテロリストは何人捕まえたんですかとこの間も、先週外務大臣にもお聞きしましたが、こういったことについてはやはりコメントを控える、あるいは言えない、こういったことで、残念ながら目新しい情報がなかったといったことを御報告させていただきたいと思います。
　さて、十月二十五日、先週の木曜日、部門会議で、きょうは梅本外務官房審議官がお見えでございますが、週に二回、私どもは部門会議で、給油継続を政府が求めるという、そうした旧法の延長、あるいはまた、結果、新法の提出といったことになりましたが、参議院選挙以来、部門会議で関係三省庁を中心に資料要求を重ねてまいりました。関係省庁の皆さんにも真摯にお答えをいただいているところも本当に心から感謝を申し上げますが、残念ながらまだまだ、いろいろ求めている資料をしっかりと出していただいているところになかなかならないといったところも事実でございます。
　その部門会議で、梅本外務審議官がこのように述べたわけでございます。米国が給油量は八十万ガロンと言っていたので、それを前提にイラク戦争に転用していないか確認していた、量が問題になっているとの認識がなかったので、数字の確認はしなかった、こういうふうに述べられて、そのことも報道をされたわけでございます。
　その報道、あるいは、我々も、そうすると、では、外務省はそれこそ日本の給油が「ときわ」からペコスへの八十万ガロン、こういう認識のまま米国に対して照会をしてきたのか、その八十万ガロンがテロ特措法以外に転用されていないということを、八十万ガロンを前提で確認していたのか、こういうふうに受け取ったわけですが、改めて事実確認を願いたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の民主党外務防衛部門会議での私の発言について、正確な事実関係ということで御説明をいたします。
　御案内のとおり、二〇〇三年の五月六日に、モフィット・キティーホーク機動部隊司令官が、キティーホークが海上自衛隊から間接的に、これはアメリカの補給艦を経て燃料補給を受けたということを述べたということが報じられたわけでございます。これに対しまして、政府からは、米国政府に対して、報道にあるその司令官の発言等について照会を行ったということでございます。
　これに対しまして、アメリカ側からは、まず司令官の発言は、米軍の補給艦はオマーン湾において海上自衛隊から燃料を受けた、我々は、アメリカ政府でございますが、対テロ戦争における日本政府の支援に感謝しているという趣旨を述べたものだということ、それから、キティーホークは、ＯＥＦに従事中の二〇〇三年二月二十五日、当該アメリカの補給艦から、ペコスということでございますが、約八十万ガロンの燃料を受給したということ、それから、アメリカは、これまで海上自衛隊から提供を受けました燃料については、テロ対策特措法の趣旨や目的以外に使用したことはなく、今後も使用することはないことということにつきまして確認がなされたということでございます。
　私が御説明いたしましたのは、そういう事実関係に基づきまして、二〇〇三年の二月二十五日に米空母キティーホークがアメリカの補給艦から約八十万ガロンの燃料の提供を受けたことを当時アメリカ側に確認した、そのほかにも今のようなことを確認したという趣旨で申し上げたことでありまして、海上自衛隊の補給艦が当該アメリカの補給艦に対して行った給油量について確認を行ったという趣旨で述べたわけではない、こういうことでございます。
○武正委員　梅本審議官の述べた趣旨では、「ときわ」からペコスへの給油量については幾らだったと認識をされていたんでしょうか。
○梅本政府参考人　まさに報道が、キティーホークがアメリカの補給艦から給油を受けたと。報道は幾つかあるんですが、そのうちの幾つかの報道の中には、アメリカの補給艦から約八十万ガロンを受けたというのもございました。
　いずれにせよ、報道にありましたのは、アメリカの補給艦からキティーホークが給油を受けた、その補給艦は日本の海上自衛隊から補給を受けたということでございます。ですから、私どもが確認したのは、アメリカの補給艦からキティーホークに補給を受けた、そこの部分について、一つは、キティーホークがその補給を受けた後ＯＥＦに従事していたのかどうか、すなわち、特措法の趣旨、目的に合致した補給であったかどうかということを確認したわけでございます。
　ですから、その前段階の、海上自衛隊から補給艦のところの補給の量等について、こちらの方から問題にしたり、照会をしたということはございません。
○武正委員　いや、私が今聞いたのは、当時外務省は、アメリカに照会をしたときに、「ときわ」からペコスへの補給量についてはしっかりと認識をした上で、まあ私は八十万ガロンというふうに認識していたんじゃないですかとさっき聞いたんですね、部門会議の発言から。
　いや、そうじゃありませんということであったんですが、では、その数量は認識をされて米国に照会したということでよろしいですか、二十万ガロンということで。
○梅本政府参考人　これは部門会議でも御説明したと思うんですが、この当時は、海上自衛隊の「ときわ」からアメリカの補給艦ペコスへの給油量については特に問題になっておりませんでした。したがって、そこについて私どもは確認する必要があるとも考えておりませんでしたので、そこについて幾らだったのかということはアメリカに対して確認をしたということはございません。
○武正委員　「ときわ」からペコスへの補給量は外務省として承知をして、米国にテロ特措法以外に使われていませんねということで確認をしていたということでよろしいですか。
○梅本政府参考人　当時の状況でございますが、「ときわ」からアメリカの補給艦に対して給油量が幾らであったかということは、私ども承知をしておりません。
○武正委員　十月二十五日の小野寺外務副大臣の記者会見が外務省のホームページに載っておりまして、その中で、当時の防衛庁が言うとおり、二十万ガロンだと理解していた、こういうふうに述べているんですけれども、今の御発言とは異なるんじゃないでしょうか。
○梅本政府参考人　もう少し詳しく申し上げますと、この報道は五月六日になされたわけでございます。私ども、五月六日の、恐らくもう夜だと思うんですが、あるいは昼かもしれません、報道の直後にアメリカ側に対して照会をしたということでございます。その後、五月七日にアメリカ側から回答があった。さらに、それ以降も、これは私どもが在京大使館に対して照会をしておりますが、同時に、より詳しい照会は防衛庁の方からやはりアメリカ側になされております。
　その結果としていろいろなことが確認をされたということで、防衛庁の方でいろいろな応答要領等を作成された。そういうものをまた私どもがちょうだいした。
　その後の段階で、まさに防衛庁の資料によって、私どもは、「ときわ」からペコスへの給油量が二十万ガロンだということを、説明を受けたというか、そういう資料をちょうだいした、こういうことでございます。
○武正委員　後というのは、どのぐらいの後でしょうか。
○梅本政府参考人　五月の六日に報道があり、私どもが防衛省の方からいろいろな資料をちょうだいしたのは五月の八日だというふうに、当時のいろいろな関係者に話を聞いたり、防衛省の方からいただいた応答要領のような資料を見ると、そういう日付のものがございます。
○武正委員　五月の八日に、「ときわ」からペコスへは二十万ガロンだったというふうに承知をしたということでよろしいですか。
○梅本政府参考人　当時の資料をいただいたわけですが、防衛省の資料からは、五月八日付の応答要領の資料というものをいただいております。その応答要領には、海幕防衛課長の五月八日付のブリーフィングの記録というものがついておりまして、その中で、海上自衛隊からアメリカの補給艦に二十万ガロンの給油を行ったというようなことが述べてあるということで、まさにそういうことを通じて私ども承知をいたしました。
○武正委員　そうすると、では、最初の五月六日の照会のときには、「ときわ」からペコスへは一体幾ら補給をしていたのかは知らないまま米国に照会をしたということなんでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○武正委員　ただ、ここでは、キティーホークのモフィット司令官が八十万ガロン、これは間接的にせよ補給を受けたというふうになって、まずは、イラク戦争に従事をしてきたキティーホークに間接的に給油がされたということがまず問題になり、しかも、そうすると、では、八十万ガロンが間接的に給油をされたのかという報道で、翌日の新聞もそうした報道になったわけなんですが、照会をするときには、あくまでテロ特措法に違反していませんねしか照会をしていない、しかも、そのときには、間接給油を行った日本の補給艦が幾ら米国の補給艦に補給したかも知らないまま照会をしている。これが外務省の当時の実情ということでよろしいですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の私どもの問題意識というのは、まさに、テロ特措法に基づくアメリカの艦船に対する補給が、法の趣旨、目的との関係で適正に行われたかどうかということを確認したいということでアメリカ側に確認をした、こういうことでございます。
○武正委員　ただ、五月七日の福田官房長官の当時の記者会見、それはテロ特措法にのっとっている、こういう記者会見。
　しかしながら、一連の七、八、九と、五月九日の福田官房長官の答弁は、御案内のように、二十万ガロンは一日で瞬間的に消費してしまう、だからイラク戦争あるいはテロ特措法以外には使われない、こういうようなことになっていったわけなので、当初からそうした認識、まず補給艦から補給艦へは幾らだったかは知らなかった、八日の防衛庁の答弁要領で初めて知ったというのは、この後、官房副長官にもお伺いをいたしますが、当時、防衛省ではなくて防衛庁である、内閣府の外局である、内閣府の長は内閣総理大臣であるといった中での対応として、官房長官が法案の担当者、そして、外務省、防衛庁、すべてこの法案の実行に当たっている。そして、先ほど触れたように、内閣府の長は総理大臣である。こういった中で、外務省として余りにもお粗末ではないかというふうに思うんです。
　これはどうでしょうか、外務大臣、やりとりを聞いていて、そんなものなのかということで、我々はとても、外務省が日本の補給艦から補給艦への給油量の確認もしない、知らない、そのまま米国に、単にテロ特措法にかなっていますかという照会をしたというのは、やはり信じがたいわけなんですね。
　八十万ガロンと言っているんだったら、では日本の給油は一体幾らだったのか、そういうのを確認して、まず米国に照会するのが当然だと思いますし、また、今言ったような、政府を挙げて、内閣総理大臣が責任者として、そして内閣官房、外務省、防衛庁と一体となってかかわってまいりましたこのテロ特措法ですので、防衛庁の答弁要領で初めて給油量を知りました、それまではそうした給油量については知りませんでした、これは余りにもお粗末としか言いようがないんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　アメリカ側と日本外務省は日常的にやりとりをしている中で、アメリカのキティーホークの司令官が、日本の認識と全く違うことを言ったということであれば、これはどういうことなんですかと、日常的にやりとりをする中で聞いて、今梅本審議官が説明したような答えが返ってきたということで、日本の補給艦からアメリカの補給艦に幾ら入ってきたなんということは、アメリカ側に問い合わせるべきことじゃなくて、これはもう防衛庁がわかっている、わかっているはずのことでありますから、そんなところに外務省の疑問点があるわけじゃなくて、違う用途で使われたよ、それはどういうことなのと日常的なやりとりの中で聞いたと。そうしたら、それは違いますよ、こういう意味ですよと返ってきたというのは、そんなに不思議なことじゃないんじゃないでしょうか。そういう感想です。
○武正委員　いや、それは八日の時点でようやく防衛庁の答弁要領で二十万ガロンと知ったと今お答えだったので、六日の時点で八十万ガロンの間接的補給を受けたといったときに、今、米国に照会する必要はない、日本のことだということであれば、それで百歩譲って、せめて防衛庁に問い合わせをして、一体「ときわ」はペコスに幾ら補給したんだいと、それを聞いてから照会するのが、同じ政府で一緒になってテロ特措法に当たってきた外務省、当時の防衛庁のあるべき姿なんじゃないでしょうか。それも聞かないで照会をする、そんな、逆にアメリカから、日本政府は何やっているんですか、関係省庁の連絡が余りにも悪いんじゃないんですかと言われないですか。
○高村国務大臣　当時のことを考えれば、何ガロンということが問題になっていたんじゃないんですよ。今、取り違えたから、何ガロン何ガロンというのは大きな焦点になっていますけれども、違う目的で使われましたよ、こういうことが衝撃だったから、本当に違う目的で使われたのという照会をしたんですね。
　今でこそ、取り違えということが大きな焦点になっているから、何ガロンというのに皆さんこだわりますけれども、当時の外務省で問い合わせた人の意識からすれば、違う目的に使われましたよということが大きな関心事であって、何ガロンということは大きな関心事じゃなかったというのは、私はよくわかります。
○武正委員　ただ、八日、九日の国会答弁、質疑、そして官房長官記者会見では、二十万ガロンだから、瞬間的に一日で消費するから転用はないと、転用なしの根拠に二十万ガロンということを述べておられるわけですね。ですから、六日の時点ではそうした認識はなかったということが述べられましたが、私は、ちょっとそれはおいておいて。
　そうすると、その後、八日、九日に至って、その二十万ガロンということが根拠になっている時点で、果たして今のことが通用するのか。今、防衛庁からの答弁要領が五月八日だというお話でしたが、それについては、私はやはり疑問が残ります。
　そこで、ちょっと先に質問を移りたいと思うんです。
　先週の金曜日、外相は、それとは別個に外務省は在京米国大使館より説明を受けておりますと述べているが、それはいつなのか、また、いつ照会をしたのか。先ほど梅本審議官も述べていましたが、照会は外務省あるいは在米日本大使館のどちらから米国政府のどこに行ったのか。いわゆる防衛庁ルート以外に外務省が別個に照会をしているわけですが、その詳細な照会の日時、場所、相手方、お答えをいただけますか。
○高村国務大臣　モフィット・キティーホーク司令官の発言については、基本的には防衛庁が中心となって米国とのやりとりを行ったと承知をしております。同時に、外務省からも照会を行った結果、在京米大使館を通じて二〇〇三年五月七日に説明を受けました。
　具体的なやりとりの詳細については、通常の外交慣行に照らしてお答えを差し控えたいと思います。
○武正委員　こちらからの照会は、どちらに対して、特に在米日本大使館から国務省、国防総省などにしたのかどうか、いかがでしょうか。
○梅本政府参考人　何分、四年以上前のことでございますので、詳細は、確かなことはよくわかりませんが、私ども、いろいろな照会をいたしますときに、在京の大使館に照会することが一番多うございます。
　また同時に、時差の関係とかいろいろございますので、あわせて、ワシントンの方でも、よろしくお願いしたいということで照会する場合もかなりあるということでございますが、この二〇〇三年の五月六日、五月七日については、必ずしもそこはよくわからないところであります。
　ただ、いずれにせよ、回答はまさに在京アメリカ大使館から返ってきた、こういうことでございます。
○武正委員　この点、非常に大事なポイントになりますので、ぜひ照会あるいは確認をお願いしたいというふうに思いますが、これは委員長にお願いしたいと思います。
○平沢委員長　後刻、理事会でまた協議します。
○武正委員　こうしたモフィット司令官発言事案で、先ほど触れたように、防衛庁は内閣府の外局、そして外務省と内閣官房と、三省庁挙げてこうした事案に当たっていたと承知をしているわけですが、当然外務省も答弁要領、想定問答集をつくったと思いますが、それはございますでしょうか。
○高村国務大臣　モフィット・キティーホーク司令官の発言に関しては、当時防衛庁が作成した想定問答集を外務省においてもしかるべく共有していたものと承知をしております。
○武正委員　外務省として答弁要領、想定問はつくらなかったということでよろしいですか。
○高村国務大臣　今答弁したとおりですから、つくらなかったんだと思います。
○武正委員　外務省は、先ほど言いましたように、独自に問い合わせをした、回答は在日大使館から得たということですが、それは内閣官房に伝えたかどうか、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　在京米国大使館から受けた説明については、内閣官房を含め、政府部内でしかるべく共有したと承知をしております。
○武正委員　伝えた日時がわかれば、教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　政府の内部でしょっちゅうこういう話をお互いにやっていますから、特にわからないんだと思います。調べようがあるのかないのか、多分調べてもわからないと思います。
○武正委員　しょっちゅうやっているということですので、五月七日に回答を得ているわけですから、多分五月七日に伝えたというふうに想像してもかたくないと思いますが、それを例えば八日にしたとか九日にしたというのは、今の外務大臣の発言では、やはり違うのかなと。五月七日にすぐ伝えた、情報を共有したといったことで私は理解をしたいと思いますが、確認はできないということでしょうか。
○高村国務大臣　五月七日の近辺で行われたと思っています。間違いなく七日で共有したと、そこまで断定する勇気はとてもありません。
○武正委員　そこで、官房副長官、お見えいただきましてありがとうございます。
　外務省は答弁要領、想定問をつくっていないということだったんですが、内閣官房も同様でしょうか。
○大野内閣官房副長官　特に、内閣官房において、御発言の想定問答、問答対応、そういうことはいたしておりません。
○武正委員　そうすると、官房長官が答弁されるときには、何をもって答弁とされたんでしょうか。
○大野内閣官房副長官　ただいまお聞きしておりますと、キティーホークの空母戦闘群のモフィット司令官が五月六日の日に行った発言に関連してお尋ねのようでございますが、今般、内閣官房のテロ対策特措法担当部局、これは内閣官房の安全保障・危機管理室でありますけれども、同時期以降の同部局の作成にかかわるところの保存文書を調査いたしたわけなんですが、当該発言に関しまして、当該応答要領あるいは想定問答集などの資料は存在いたしておりません。
　ただ、当該発言に関しましては、防衛庁が作成をいたしました想定問答集について、当時、内閣官房としては共有をしていたということであります。
○武正委員　今回の給油量取り違え事案について、資料が防衛省から配られたわけですが、その二十一ページに、いわゆる想定問答集、防衛庁としての対外応答要領というのがあって、その資料配付表には、内閣官房、外務省に対しても行ったと。多分このことを外務省も内閣官房も言っておられるというふうに思うわけですね。
　ただ、この配付年月日は五月九日になっていますので、先ほど外務審議官は五月八日に防衛庁から想定問答集を受けたという日にちとは異なるわけなんですけれども、外務審議官、この想定問答集でよろしいでしょうか。
○梅本政府参考人　確かに、先ほどは五月八日付の応答要領集、基本想定集をいただいていたということでございます。私どもがそれをいただいた時点というのは九日であったのかもしれないと思います。
○武正委員　ぜひその点は御確認をお願いしたいと思います。
　官房副長官、どうぞお引き取りください。
　お手元に、先週お求めいたしました委員会提出資料が配付されております。時間の関係もありますので、副大臣、二つお聞きをいたしますが、まず、五月八日入手の米側メモの内容、これはどこから受け取ったものなのか、それから、この墨塗りの十二ページのもの、協力支援活動実績、これは私ども、七百七十七回、早急に資料提出を求めておりますが、これはいつ提出をいただけるのか、お答えいただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　そのメモですけれども、この御指摘の五月八日入手の米側のメモというのは、平成十五年の五月十六日の衆議院の安全保障委員会におきまして、当時の石破防衛庁長官の方からも述べられたメモであるわけでございます。なお、この当該メモというのは、当時、石破防衛庁長官からも答弁しているとおり、在日米海軍並びに在京米大使館から受領されたものであるわけでございます。
　引き続き、その七百七十七回の件についてお答えさせていただきたいと思いますけれども、我が国から補給した燃料、これはテロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているというふうに我々は認識しておりますけれども、適切に情報を開示することによって国民からしっかりと理解を得られるというふうに、そのもとで、七百七十七回ではなくて、全部で七百九十四回になりますけれども、この補給すべてについて今再確認を行っているところでございます。
　本調査につきましては、各国に対して、補給状況等の確認に必要な資料、これらを今要求しておりまして、そのために多少時間はかかっておりますけれども、今全力で確認作業を続行しております。ですから、近々明らかにできる、そのように思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○武正委員　時間が参りましたので、この墨消しの感想も外務大臣に聞きたかったんですが、来週テロ特もあるようですので、そこでまた御感想を求めたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　来年の三月で、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算に関する特別協定の期限が切れることになります。その改定をめぐって、日本側は負担を減額するという意向であり、米側は増額を求めているというふうに報道もされておりますが、現行の平成十八年度特別協定については、平成十七年、二〇〇五年十二月に合意をして、翌二〇〇六年一月二十三日に署名をされました。
　まず、高村大臣に伺いますが、今回の協定についても同様に、来年度予算編成のプロセス、それとリンクしながら、来年の通常国会で新協定案の承認を得るために、今、日米間で協議中ということでしょうか。それから、これまでにどのレベルで何回の協議が行われているか、いつごろまでにまとめるという段取りになっているかという概要を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今、協議中であります。それだけは申し上げますが、まさに協議中でありますので、どのレベルで何回とか、そういうことはちょっと差し控えたいと思います。
○笠井委員　いずれにしても、前回同様に、来年度予算とリンクさせながら、しかるべくまとまるように協議をしているということではよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　もちろん、来年度の予算編成をにらんで協議をしております。
○笠井委員　外務省に伺いますが、昭和五十三年、一九七八年以降、在日米軍駐留経費について日本側が段階的に負担を拡大して、昭和六十二年度、一九八七年度以降は、特別協定を締結してさらに段階的に負担を拡大してまいりました。
　額の問題なんですが、この二十九年間の負担の総額と、今年度分が幾らになっているか。それから、そのうち特別協定に基づく、二十年間ということになりますが、総額と今年度分はそれぞれ幾らになっているでしょうか。数字を端的にお答えください。
○羽田政府参考人　ただいま御指摘になった数字について御説明申し上げます。
　平成十九年度の在日米軍駐留経費負担額は約二千百七十三億円でございます。また、昭和五十三年度以降の在日米軍駐留経費負担の総額は約五兆一千六百二十六億円でございます。在日米軍駐留経費負担のうち、平成十九年度の特別協定分は約一千四百九億円でございます。また、昭和六十二年度以降の特別協定分の総額は約二兆三千七百十億円でございます。
○笠井委員　日米地位協定に照らしても支出義務のないと言われる、この米軍への思いやり予算に、莫大な国民の税金が使われているということであります。この問題をどう扱うかというのは、もう言うまでもなく極めて重要な問題だと思います。この日米協議に当たって、日本側として考慮すべき幾つかの要素があるというふうに思うんです。
　一つは、米軍再編との関連であります。現行の特別協定締結の際には、政府側の説明はこうでした。現時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめることが困難であるとの特殊な事情を踏まえ、従来のような五年間ではなく、さらに暫定的な二年間を対象とする協定とした、こう政府は説明しておりました。
　要は、米軍再編に伴って、その進展で経費を見きわめるという、そしてさらに、それを見ながら見直しもある、あるいは、いろいろな協定の結び方があるということだったという説明でした。
　そこで、防衛省に伺いますが、その二年間という期限が切れようとしています。当時は米軍再編の中間報告という段階だったわけですが、その後、ロードマップもまとめられる、そして当然、米軍再編の経費の総額も、これは計算して明らかになって、進展の結果を見きわめることが可能な段階になっているというふうに承知していいのか、米軍再編の日本側の負担については一体幾らかかることになったのか、そのことをお答えください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　米軍再編につきましては、日米同盟の新たな安全保障上の諸課題に的確に対応していけるようにするとともに、関係地方公共団体、住民の皆様の負担軽減を図るためのよい機会でありまして、ぜひとも実現しなければならないと考えている次第でございます。昨年五月に日米間で合意されました再編実施のための日米のロードマップに従って、着実に実施しているところでございます。
　米軍再編のこれまでの主要な進捗状況について御説明させていただきますと、沖縄関係で申しますと、まず、普天間飛行場代替……（笠井委員「額について聞いているんですから、それはいいですよ」と呼ぶ）はい。
　いずれにしても、経費につきましては、ロードマップに示されたそれぞれの実施時期を踏まえつつ、適切に予算上の措置を講じていく必要があると考えておりまして、現在、十八年度補正予算、それから十九年度予算をそれぞれの進捗状況に応じて計上させていただいているというところでございまして、内容的にまだ米側と協議しているところが多うございまして、現時点で、全体経費についてできるような状況じゃないということを御理解賜りたいと思っております。
○笠井委員　目的についてはさんざん当委員会でも議論してきたので、負担軽減にならないということを私は言ってきましたけれども。
　今、総額はまだ言えないんだ、明らかになっていないという話でありましたが、私は、ことし三月一日に予算委員会で質問しまして、当時、安倍総理は、この問題を質問しましたら、日米間で検討して詰めている、鋭意検討を進めて、できるだけ早い段階で明らかにしていきたい、こう答弁していたのが、政府の、総理大臣の答弁なんですよ。その後、半年以上もたっているわけですね。
　いまだに国会や国民に明らかにできないということで、再編だけは交付金を、国策ということで、それに従わせるてこにまで使って、どんどん進めていく、こんなことは私は許されないと思うんですよ。
　では、防衛省に伺いますけれども、ことし六月二十二日に、ブルース・ライト在日米軍司令官が日本記者クラブで記者会見を行っております。ここにテキストがありますけれども、「効果的なパートナーシップを」ということで、会見の中でこう言っています。日本における米軍の再編、これは沖縄における米軍の統合ということを含めて、あるいは普天間の飛行場の移転など、あるいはグアムへの移転なども含めてでありますけれども、大ざっぱに言って日本側の負担は二百六十億米ドルくらいではないかと言われています、こういう形で、具体的な数字もここで言っています。
　二百六十億米ドルというと、大体三兆円ですね。当初から三兆円という数字は言われてきた額でありまして、たしか守屋前次官もそういう数字をどこかで言われていた。しかし、政府としては認めてこないとずっと言ってきた。
　ロードマップが確定して実際に再編を進めている中で、米側がこれぐらいになるということで繰り返し言ったりしているのに、なぜ当事国である日本として、総額これぐらいになるという規模を明らかにできないのか。一体これはいつになったら明らかにするんですか。前総理大臣は、鋭意検討を進めてできるだけ早い段階で明らかにすると言っている。でも、先ほどの説明は、一個一個やりながらやっていくので出せませんという話です。全然違いますけれども、では、いつになったら明らかにできるんでしょうか。
○長岡政府参考人　御指摘の点でございますけれども、平成十八年の五月に防衛庁長官からも発言をさせていただいておりますけれども、在日米軍の再編につきましては普天間の代替施設の建設を初め国内の米軍施設の移転などの措置を講ずることが必要となるわけでございますけれども、こうした措置に伴う所要経費につきましては、米側から詳細なスペック等のデータの提供がなくては正確に見積もることが困難ということで、今鋭意作業はしておりますが、現在積み上げた数字というものはございません。できるだけ早急に、わかり次第、作業を急ぎたいとは思っております。
　以上でございます。
○笠井委員　いつもできるだけ早急に急いでやりたいと言って、ずっと来ちゃっているんですね。米側からデータがなかなか来ないという話ですが、求めて早く計算すればいいと私は思うんです。
　今度の協定改定に当たっても、では、また政府は、現時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめるのが困難であるとの特殊な事情があるということで、また協定の期間も含めてやるのかということが問われてくると私は思うんです。
　協定改定に当たって、いま一つの要素として、日本の財政事情があると思います。ことし六月六日に発表された財政制度等審議会、「平成二十年度予算編成の基本的考え方について」というのがございますが、これを見ましても、この中で、人件費の見直しの問題とか、それから光熱水費、この使途の実態把握などの改善を求めるということが出されております。
　防衛省に伺いますけれども、この指摘を受けて、協定改定に向けてどのような検討を行っているんでしょうか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　在日米軍駐留経費につきましては、いわゆる平成十八年七月七日の閣議決定であります骨太の二〇〇六におきましても所要の見直しを行うこととされており、また、財政制度等審議会等においても議論されております。
　政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担のあり方につきまして、まず国民の御理解を得られるものであることが重要だと考えておりまして、今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、所要の見直しを図りつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するため、適切に対応していく考えでございます。
　このうち、お尋ねの駐留軍等労働者の給与につきましては、ことし六月六日の財政制度等審議会の建議におきまして、「国民負担に係る駐留軍等労働者の人件費はしっかりとした見直しが求められる。」とされ、「具体的には、長年見直しが行われてこなかった、基本給にその一〇％を一律に上乗せする「格差給」等の国家公務員の水準を上回るとされる部分の問題をはじめ、その給与等のあり方について基本に立ち返った見直しが必要と考えられる。」とされております。
　これらのことを踏まえまして、在日米軍駐留経費負担のうち、駐留軍等労働者の給与につきましては、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえまして、国家公務員の給与水準を上回る手当等を見直す方向で、現在、関係機関と真摯に協議している状況でございます。
○笠井委員　人件費の問題は、実際にそこで働いて生きている人がいますから、これはいろいろな意味で慎重にやらなきゃいけないと思うんですね、そういう特別な条件がありながらということでつけてきた問題ということであれば。私は、今の答弁ぶりを伺いながら、これは、ではそういうものをだれが負担するのかということも含めて、本当にそういう意味でのきちっとしたことがなければ、働いている人のこれからどうやって生活するかという問題も出てくるということだと、今の感想としては持ちました。
　大臣、いずれにしても、協議中ということでありますが、しかし、そもそもこういうやり方で駐留経費をとにかく負担してきて、二十九年間で五兆円を超えるという負担を、こういう形でこのままこの枠組みで続けていいのかということ自身も、やはり根本が問われる時期に来ているのではないかというふうに思うんです。
　米側にしますと、自国の深刻な財政事情がある、これは言われておりますし、自分たちでも言っています。それから、アフガニスタンでの対テロ報復戦争あるいは彼らの軍事活動、イラク戦争の莫大な戦費という問題もある。さらに、昨日テロ特措法が期限切れになったということを含めて、日本側にさらなる負担をという話も出てくるというような議論もあるということでありまして、シーファー大使も日本側の負担増を求めるような発言も、この協定のもとでの話ということでも、その期間中にありました。
　今月、日米首脳会談も行われることが予定されているということでありますけれども、大臣、今度の改定をめぐるさまざまな要素、私は二つのことを主に挙げましたが、それ以外にもあるかもしれません。そういうことを踏まえて、日本政府として、どのような基本姿勢で米国との改定の協議に臨むおつもりか、その基本姿勢についてお答えいただけるでしょうか。
○高村国務大臣　一方で、国民の理解が得られるようなことが必要であります。一方で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用が図られるような、その両方を満たすような、そういう方向でアメリカと今調整しつつある、こういうことであります。
○笠井委員　日米安保体制の問題をめぐっては、ここで始めちゃったらまた議論がずっといろいろあるわけですが、我々はまた全然違う立場を持っています。
　しかし、いわゆる思いやり予算という問題は、むしろ、いろいろな立場の人も含めて、こういうあり方でいいのかという議論があった問題でありまして、ゆめゆめ、アメリカの事情を思いやって増額要求を受け入れるというような形であってはならないというのが、少なくとも私、多くの国民の思いだと思うんです。
　今、国民の暮らしという点では、国民の理解ということも大臣は言われましたが、暮らし負担増という問題では非常に大変な状況にあります。社会保障は削られる、医療も大変という中で、やはりそういう点で、安心できる年金制度の問題とか社会保障の問題とか、いろいろなテーマがある中で財源ということがテーマになっている。そういうことの中で、日米の地位協定に照らしても支出義務のない米軍への思いやり予算にこの二十九年間でこれだけの額の税金をつぎ込んできた、世界で見てもなかなかこういうところはないです。
　こういう問題については、やはり私は、直ちに撤廃ということで、そういうことに踏み出すべきだ。しかも、米軍再編、額を言わないけれども、しかし三兆円と言われる、アメリカもそういうふうになるだろうと言っている。こういう問題についても、やはり中止すべきだ、別枠でさらにやるということはやめるべきだということを強く主張しておきたいと思っております。
　さて、この際ですけれども、別のテーマになりますが、去る六月六日の当委員会で私が質問をしましたＯＥＣＤの多国籍企業行動指針の問題にかかわって、その後の取り組みの報告を求めておきたいと思います。
　あの質問で取り上げたように、ネスカフェで知られる国際企業ネスレ日本で、八〇年代以来二十年以上にわたって、ネッスル日本労組の組合員に対して、人権侵害、暴力行為、不当解雇などが繰り返されて、今日まで続いている。これはＯＥＣＤの多国籍企業行動指針に抵触するということで、労働組合側がこの指針の日本連絡窓口、政府の窓口でＮＣＰ、外務省と厚生労働省と経済産業省で構成している窓口に申し立てをしておりました。そして、私がこの問題を取り上げて質問をさせてもらいました。これに対して政府は、この指針を重視しており、遵守されるように十分努力してまいりたいということで答弁をされました。
　日本の連絡窓口として、このネスレ日本の事例について、ことし六月以降どのような取り組みをされてきたでしょうか、報告をお願いしたいと思います。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　ネスレ日本の労働問題につきましては、先生まさに御存じのとおり、これまで、日本ＮＣＰ、日本連絡窓口におきまして、労働組合側とか企業側の関係者と意見交換を行ってまいりました。特に六月以降でございますけれども、九月十日付で、日本ＮＣＰといたしまして、さらなる検討を行うに値するか否かという、いわゆる初期評価ということを行いまして、今回提起されたネスレ日本の労働問題がさらなる検討に値するものであるという結論を出しまして、問題の提起者であります全国労働組合総連合とネッスル日本労働組合側に通知をいたしました。この初期評価に基づきまして、日本ＮＣＰといたしまして、ＯＥＣＤの多国籍企業行動指針というものに従いまして、利害関係者の問題解決を支援するために尽力して関係者と協議を行うことといたしました。
　この初期評価を踏まえまして、日本ＮＣＰといたしまして、九月十日に初期評価をネスレ日本株式会社に対して送付いたしました。それと同時に、初期評価に対するネスレ日本株式会社側の見解を聴取いたしました。あと、経済団体の経団連と労働団体の連合に対しましても初期評価の結果を伝達いたしまして、さらに、ネスレ本部が所在するスイスの連絡窓口に対しまして、初期評価の概要を今伝達しようとしているところでございます。
○笠井委員　この間の取り組み、それから日本ＮＣＰの対応を踏まえて、今後、日本のＮＣＰとしてどのようなことをやっていかれるつもりでしょうか。今の段階で言えることについて、お答えいただきたいと思います。
○草賀政府参考人　日本ＮＣＰといたしまして、まずこの初期評価の内容をきちんとスイスＮＣＰに対して伝達して、スイスＮＣＰ側の本件事例に関します見解を求めようということでございます。それから、ネスレ本部の本件に対する見解をスイスＮＣＰにおかれて聴取してほしいという要請をいたす予定でございます。
　そういう形をとりながら、日本ＮＣＰといたしまして、多国籍企業の行動指針に基づきまして、今後ともこの問題の解決に貢献するよう努力してまいりたいと思っております。
○笠井委員　企業活動のグローバル化に伴って、やはり国ごとの法制度や慣習の違い、これもあって、多国籍企業とその国の労働者との間でさまざまな問題が起こる、労使問題やトラブルが起こるということで、起こり得ますし、実際にあるのが現状であります。だからこそ、この行動指針の遵守がいよいよ大事だというふうに思うんです。
　現在のところ、日本が抱えている日本国内の個別事例というのはこのネスレの争議の問題ですけれども、この問題、今お答えいただきましたけれども、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○照屋委員　我が国外交の最高責任者である外務大臣の歴史認識と深くかかわる、沖縄における集団自決、強制集団死への日本軍の命令、強制の存在について伺います。
　集団自決は、悲惨な沖縄戦におけるほんの一部の実相にすぎません。日本軍から軍との共生共死を強いられ、手りゅう弾を軍から配られた住民にとって、強制された死であったことは間違いありません。
　私が尊敬し、信頼する高村外務大臣は、沖縄戦における集団自決への日本軍の命令、強制の有無についてどのような所見をお持ちでしょうか。
○高村国務大臣　沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、その中で集団自決を初めとする悲劇が起こり、多くの人々が犠牲を払われたことを常に忘れてはならないと考えております。余り集団自決について私は知見を有していないわけでありますが、いずれにしても、全く軍の関与がなかったということは考えにくい、こういうふうに思っております。