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○江田（康）委員　今、セクター別積み上げの国別総量目標等について総理の見解をお伺いしたわけですが、先ほど、プラス思考の流れをリードしてほしいと私は申し上げました。その意味で、我が国も思い切った数値の中期目標を早期に掲げて、先頭に立って削減を進めていくとの姿勢を世界に明らかにすることが必要と思います。
　そこで、一つ確認しておきたいのは、我が国もメンバーである京都議定書下の作業部会の決議で、二〇二〇年で先進国の排出量を九〇年比二五から四〇％減という数字が特に言及されております。この数値に対する環境大臣の見解をお伺いいたします。
○鴨下国務大臣　今御指摘の数字でありますけれども、いわゆる京都議定書に基づきますＡＷＧ、特にオールドＡＷＧと言われているバリでの結論文書におきまして、ＩＰＣＣのシナリオに基づいた場合、先進国がグループとして削減する必要がある幅を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五から四〇％の範囲まで削減する必要がある、こういうようなことを認識する、日本語で言うと認識する、英語ではレコグナイズ、こういうようなことが書かれているわけであります。
　この認識を踏まえまして、サミット議長国としての我が国の立場も考慮に入れながら、これは今、江田議員御指摘のように、我が国の国別総量目標の具体的な数字あるいはその打ち出し方につきましては、国内で精力的にその検討作業を行っているところでありますが、この数量目標につきましては、すべての主要排出国の参加や公平性の確保、こういうようなことを我が国の大前提としながらも、国際交渉の状況を見つつ、その結果をできるだけ早い段階で明らかにしていくべきだ、こういうふうに今考えているところでございます。
○江田（康）委員　今、警告ということでございましたけれども、まさに、先日からの議論にもありますように、ＩＰＣＣの議論にしても、またＡＷＧの議論にしても、これは、警告というよりも、前提として考えていくべきものではないかと思います。
　このような国際的なリーダーシップを発揮していくためには、マイナス六％の京都議定書の目標を達成することは当然の前提であると考えております。年度内に京都議定書目標達成計画の改定計画の閣議決定が予定されておりますけれども、中期的な大幅な排出削減を見通せば、従来以上の思い切った施策の導入が必要ではないかと考えております。
　先週、環境省と経済産業省の合同審議会で、京都議定書目標達成計画の見直しに関する最終報告が取りまとめられました。
　ここで、甘利経済産業大臣にお伺いをいたします。
　今回のこの目標達成計画の見直しにおいても、産業界の自主行動計画は極めて大きな位置を占めております。全体で三千七百万トン、そのうちの産業部門では千九百万トンの追加削減効果が見込まれるなど、産業界の自主的な努力に改めて敬意を表したいと思いますが、他方、自主行動計画の目標はあくまで産業界が自主的に設定するもので、そのレベルも自主的に決める上、指標も多くは総量削減目標ではなく、生産量当たりのエネルギー使用量など、生産量がふえれば総量もふえてしまうという効率の指標でございます。
　今後、世界全体の未来に目を向ければ、我々は、十年から十五年でこの温室効果ガスの排出をピークアウトさせて、そして、二〇五〇年には少なくとも半減していかなければならないわけでございます。また、総理は、今後、国別総量目標を掲げて取り組んでいくとの御決意も表明をされております。
　こうした中で、いつまでも産業界の自主的な努力に頼っていていいのかという点でございます。このような枠組みをメーンにして大幅削減ができると考えられているのかどうか、経済産業大臣にお伺いをいたします。
○甘利国務大臣　経済界の自主行動計画、自分で目標を掲げて、言われるまでもなく努力をしていきますというのは、よその国でもやっているのか、できるのかといいますと、よその国ではできないんですね。これは、アメリカでもＥＵでも、要するに、産業界がみずから進んでということが一番望ましいのですが、それができないのであります。
　日本はそれをできるのでありまして、これは、産業界の自助努力というのはかなり評価していいんだというふうに思っております。目標を達成して、なおかつ積み増しを要請しているわけであります。目標を達成していないところは必ず目標を達成せよ、達成できたところは、それに一割二割乗っけて、目標を引き上げてやってくれということをやっていて、それに向かってもみんな前向きに取り組んでいるわけであります。
　産構審・中環審合同会議も、今次の最終報告におきましても、ＣＯ2約二千百万トン、すなわち、まだ不足をしているという全体量の六割から九割、これを追加で産業界に要請して、産業界はそれをクリアしますというふうにしたわけであります。
　ただ、御指摘のとおり、確かに、量でこれだけやるというところと、それから原単位だけを目標、指標にしている業種もあるわけであります。ですから、原単位を積み上げていくとこういう総量になるということも含めて、しっかり目標をクリアしていきたいというふうに思います。
　ただ、二〇五〇年に向けては、今ある、あるいは近未来で投入される技術だけではこれはクリアできませんから、例えばＣＯ2ゼロエミッションの石炭火力発電所の建設等、あるいは次世代の原子力等、そういう革新的な技術を投入してブレークスルーを図っていかなければならないということで、クールアース・エネルギー革新技術計画というものを策定いたしまして、日本の技術力をフル回転させて、ブレークスルーできるような技術を開発していくということとあわせて、目標を達成していくということであります。
○江田（康）委員　確かに、自主行動計画、日本であるからこそ削減が達成できる可能性があると思いますが、実際、エネルギー転換部門の排出量でも、間接排出量では六・一％ですけれども、直接排出量では三〇・七％、こういうような、基準年に対して二四・九％というような大きな伸びを示していることもございます。
　そういうような大きな伸びを示しているＣＯ2排出に対して、革新的エネルギーも大変重要でございますけれども、システム自体、これは五〇年には半減をさせるという目標で、この十年、十五年でピークアウトさせるという大変大きな目標があるわけでございますので、果たしてこれでいいのかという点を私は問題を挙げておきたいと思うわけでございます。
　六％削減目標の達成は、これは至上命題でございます。何としても達成しなければならない課題でございますけれども、その先には、二〇五〇年に世界の排出量の半減、そして中期目標もあるわけでございます。私は、そうした観点から、特に日本モデルの国内排出量取引を早期に導入することが必要であると考えます。
　国内排出量取引につきましては、既にＥＵで導入されて、米国では排出量取引の導入のための法案が昨年十二月に上院の委員会で可決されました。二月五日のスーパーチューズデーで次期大統領候補に目されているクリントン、オバマ、マケイン各氏も、法案の提案者になるなど、排出量取引の制度化に非常に前向きでございます。
　この排出量取引の導入について総理の見解をお伺いしたいところでもございますけれども、このような状況の中で、国内排出量取引の導入を強く進めていくリーダーシップを総理にお願いしたいと思うわけでございます。
　先日の代表質問におきまして、我が党の太田代表が温暖化に関する賢人会議を提案して、総理も先日、内閣に環境問題の司令塔をつくりたい、この発言をなされたと聞いております。私としても高い期待感を持っておるわけでございます。関係省庁の縦割りの弊害を超えて、現在の経済産業省、環境省の審議会の合同部会が結論を出せなかった国内排出量取引とか環境税の導入などの課題について、的確に方向性を示せるような会議にしていただきたいと思うわけでございます。
　きょうは、幾つかの質問、なかなか時間の制限がございますので申し上げるだけでございますけれども、ぜひともこのような思いで総理のリーダーシップをお願いしたいと思うわけでございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、原爆の被爆者の救済策についてお伺いをさせていただきます。大きく話は変わりますが、よろしくお願いを申し上げます。
　与党の原爆被爆者対策プロジェクトチームの積極的な取り組みで、在外被爆者の支援の拡大、また原爆症認定基準の見直しについては大きく前進してきたと思っております。
　残るは、幾つかの課題がございます。長崎の課題でございます。長崎の被爆体験者精神影響等調査研究事業というのがございますけれども、これは、原爆投下時に爆心地から半径十二キロメーター以内の被爆未指定地域にいた者で、放射能による直接的な健康影響は認められないけれども、被爆体験に起因する不安による精神的な要因に基づいて特定の精神疾患を有する者に対して医療費を支給するもので、平成十四年度から国の事業として実施をされております。
　そもそも、この被爆地拡大につきましては、長崎の被爆者の四半世紀にわたる悲願でございました。広島では爆心地から半径十二キロメートルの円形で被爆地が認定されましたけれども、長崎は、南北十二キロ、東西七キロの楕円形でございます。明確な被爆体験を持つ一万人弱の人が認定外となりました。以来、拡大を求める地元に対しまして、当時の厚生省でございますが、一度決めたこととして再調査にすら応じませんでした。
　平成十二年、公明党の働きかけで、長崎市が独自に八千七百人を対象とする証言調査を実施いたしました。未認定地域の人たちの被爆体験による不安障害が医学的に証明されたわけでございます。当時の森総理も、国としての再調査を指示しました。現地調査の結果、不安障害を認めました。
　当時の坂口厚生労働大臣の尽力、また地元の熱意も加わって、平成十四年四月には、ついに半径十二キロメートルの被爆地拡大が実現して、本事業がスタートしたわけでございます。戦後、長年にわたって放射能不安障害に苦しんできた長崎の被爆体験者の苦労が報われた瞬間でもございました。
　しかしながら、平成十七年度の制度改正でこの事業の対象となる判断基準が変更されたために、放射能不安による精神健康の悪化を訴えているにもかかわらず、被爆体験の記憶がないとの理由から、二千八百十一人もの人が対象外になっております。この問題について質問をいたします。
　舛添大臣、この二千八百十一人が対象外となっている大きな要因は、それまで、被爆体験に起因する不安障害が確認されれば認定されていたものが、不安障害だけでなく、被爆体験の記憶がなければ認定されなくなったことによるわけであります。
　手元に長崎市の資料を配付いたしました。一枚目でございます。
　対象外になった者の大部分は、被爆当時の年齢が〇歳、一歳、二歳、三歳、四歳、それと三十六歳以上に集中しているのが一目瞭然です。被爆者でなくても、そんな幼児のころの記憶というのははっきりしないのが普通ではないでしょうか。大臣は、一歳のときのことを記憶されておいででしょうか。また、当時三十五歳以上の人は、今、九十八歳以上でございます。高齢であって、記憶も確かとは言えないのではないでしょうか。放射能不安があるにもかかわらず、被爆体験の記憶がないとの理由から事業の対象外となるのは、私はおかしいのではないかと考えます。
　本制度創設の科学的根拠となりましたＰＴＳＤ等に関連した健康影響に関する研究報告書では、放射能災害が精神的障害を引き起こす原因として考えられるものは、記憶のほかに、被爆の有無や程度、その影響に関する不安、被爆に関する世間の偏見の影響を挙げておりまして、ＰＴＳＤだけでなく、不安障害などのストレス関連障害も対象となっております。
　このような状況の中で、厚生労働大臣にお伺いいたしますけれども、記憶がなくても被爆体験に起因する不安障害を発症している者は本事業の対象とすることができるのではないでしょうか。原爆投下時幼かった人や現在の高齢者など、被爆体験の記憶が難しい者の救済を私は図るべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　この制度については、今委員が御説明してくださったとおりであります。
　この制度が導入されてからどういう実態であるかというのは、これは繰り返し検証してみないといけない。それで、専門家から成る検討会を行った結果、精神的疾患の治療の必要のない者まで対象になっているとか、対象外の疾患にまで医療費が払われているというようなことがございましたので、十七年に、今御説明いただいたような見直しを行ったところであります。
　つまり、被爆体験の記憶。ただ、今委員がおっしゃったように、私が一歳のころを覚えているか、ほとんど覚えていない、それから、御高齢になって九十を超えるような方は記憶を失われている可能性がある。こういう方に対してどういう対応をとるべきかということは、長崎市の要望も県の要望もお伺いしておりますし、また委員の指摘もございますので、今後、検討の課題として取り組んでまいりたいと思います。
○江田（康）委員　時間もございませんが、制度改正前においてそのような指摘が確かにございました。そのことについては、対象外の疾患に対する医療費の支給実態とか事業効果への疑問、こういうことに関しては、長崎市もその実態があることを認めて、そして改正後においては、事業の適切な実施運営のために、毎月五千件に及ぶレセプトにより公費請求の内容をチェックして、対象外疾患に係るものがあった場合には、医療機関に対して医療費の返還を指導して、その確認を実施しております。また、精神疾患の治療を適正に受けていない者については、医療費の支給の停止も行っておるわけでございます。
　このように、この制度改正の起因となりました主な問題については、長崎市などの関係者によって事業の適正化が図られているわけでございますので、私は、舛添大臣であれば、この問題について大きく改善をできる方だと思っております。
　時間が限られておりますので、ほかの質問もしたいわけでございますけれども、もう一つ、総理に最後にお伺いをいたします。
　平成十七年の制度見直しによりまして、放射能不安による精神障害を発症しているにもかかわらず、当時幼くて被爆体験の記憶がないばかりに二千八百十一人もの人が対象外となって、適切な医療を受けられずに毎日の健康不安に悩まれているわけでございます。制度創設の原点というのは、長年にわたって、六十年以上にわたって苦しんできた被爆体験者の幅広い救済にあったはずでございまして、行政はこの原点を見失ってはいけないと思うわけでございます。
　この問題に限らず、国という大きな行政機構というのは、一度築いたシステムを常に守り抜こうとして、いつの間にか、何のためのシステムかさえ見失うことがあるんではないか。
　ハンセン病の問題もそうでございました。福田総理、総理は、ハンセン病の問題もまた薬害肝炎の問題も、公明党と同じ国民の側の視点で政治解決を断行して救済してこられました。今回の被爆体験者の問題に対しても総理の英断をお願いしたいと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　この問題は、十八年度に再検査を行って、制度対象外とされた方に対しましても追加認定を行ったという経緯がございますけれども、議員の御指摘も踏まえまして、さらに何らかの対応が考えられるかどうかということについて、厚生労働省において、先ほど答弁ございましたけれども、引き続き検討していくという考え方でおります。
○江田（康）委員　大変力強い総理のリーダーシップを感じ取りました。
　舛添大臣、ほかにもいろいろと、証書更新時の診断について、制度改正前には三年に一回であったものが毎年受けなければならなくなっているとか、また、新たに発症した疾患の追加についても次回の証書更新まで待たなければならぬとか、その間の治療費は対象者負担であって、この証書追加後に給付されます。対象者は高齢化が進んでいます。この手続における負担軽減を図ることも必要となっています。こういうことも含めて、舛添大臣の強いリーダーシップもあわせてとっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　今国会、予算委員会で、初の質疑の機会をいただきました。
　まず、きょうの予算委員会の質疑冒頭に、私の方から確認をさせていただきたいというふうに思います。
　先週二月の八日、当委員会におきまして、同僚の笹木委員が、自民党の政党交付金の支出について、これについては、政党交付金は国民の税金が直接入っているから、会計検査院の検査も含めて、また罰則も含めて今後検討すべきだ、このことを指摘させていただきました。
　費目をもっと詳細に明らかにするように、説明がつくように、このように笹木委員は指摘をしたわけでありますが、それに対して町村官房長官が、これに対しての答弁として、あたかも自民党が非常に何かいいかげんなことをやっているようなお話をされた、自民党はきちんと内規を持ってやっておるんだ、不明朗だ不明朗だとおっしゃるのならば、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このように発言をされました。
　公の場、国会というこの予算委員会、大事なこの審議の場で、町村官房長官の発言として、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━どなたのことを指され、どの党のことを指されているんでしょうか。事実に基づいて発言をされたのであれば、この国会の中で、これは重要な問題だと思います。
　町村官房長官、これについてお尋ねいたします。お答えください。
○町村国務大臣　今委員が御指摘になられた部分、私の二月八日の答弁につきましては、誤解を与えるような表現だったと考えておりますので、その後の理事会で与党を通じてお願いをし、御協議をいただきましたとおり、議事録からの削除をお願いをしたいと存じております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○馬淵委員　誤解を生む発言をしたから削除してください、よろしくお願いします、それで済むんでしょうか。この予算委員会、テレビ入りの中で、国民の目の前で町村官房長官は、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━明確にお答えください。
○町村国務大臣　御質問のことにつきまして、また私があれこれ述べますと、またさらなる議事録削除の問題も出てこようかと存じますので、先ほど申し上げましたように、ひとつ議事録から削除ということでよろしくお願い申し上げます。
○馬淵委員　こうした公の場で、官房長官は内閣のかなめであります、内閣のかなめである官房長官が、八日の委員会ではみずから発言をされたんですよ。笹木委員が官房長官に発言を求めたわけではありません。御自身がみずからの意思で発言されたわけです。そのことに対して削除を求めるのであれば、この国会で正式に謝罪すべきではないですか。どうぞ官房長官、この場で謝罪をしてください。
○町村国務大臣　大変御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。
○馬淵委員　御迷惑をおかけしておわび申し上げますとの明確な謝罪をいただきました。このような発言が内閣の一員、かなめの官房長官から発されることのなきように、よろしくお願いしたいと思います。
　また、笹木委員は決して憶測で物を言ったのではありません。笹木委員の質問の中では、政党交付金、国民の税金たるものは、それこそ、政治資金規正法の立法趣旨、国民の不断の監視のもとにさらされなければならないという趣旨に基づいて指摘をしたわけであります。
　こうした委員の質疑に対するこれは極めて不適切な御意見、御答弁だったというふうに私は思っておりますが、今、謝罪をいただきました。今後なきように、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、私の方では本題に入らせていただきたいというふうに思います。
　今国会の予算委員会、非常に重要なテーマとして、道路問題が再三再四委員から質疑に上がっております。この道路問題、とりわけ中期計画、これが取りざたされ、また、先週の予算委員会、基本的質疑一日目、二日目と、その中期計画の積算根拠等々各委員から質疑が上がっております。私も、この中期計画を中心にお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、この中期計画が出てきた経緯について若干おさらいをしたいと思いますが、平成十八年の十二月八日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」として閣議決定がなされました。この閣議決定で、平成十九年中ですね、「十九年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。」と定められました。
　そして、これに基づいて平成十九年の十一月、国土交通省、道路の中期計画（素案）が策定されたわけであります。ここには、六十五兆円総額の事業の大きな大枠、フレームが示され、また、この中では、高規格幹線道路点検結果、検証という形でここにも概要として示されております。この六十五兆円という大変途方もない数字ではありますが、今後の必要な道路として、国土交通省が具体的な道路整備の姿を示した計画として提示されたわけであります。
　これに対して、即座に政府・与党では、見直しを図るというメッセージが出されました。昨年の十二月七日、「道路特定財源の見直しについて」といういわゆる政府・与党合意でございます。ここには、中期計画の策定について、計画の推進に当たっては厳格な事業評価あるいは徹底したコスト縮減等々を図っていく、そしてその上で、この事業量は「五十九兆円を上回らないものとする。」とされました。また、政府・与党合意の中では、「真に必要な道路整備を促進する。」このように定められております。
　六十五兆円がある意味一声で五十九兆円に下がった。その積算根拠については、同僚議員も再三質疑をさせていただき、また冬柴大臣からも、これは御提示いただく、このように答弁をいただいております。
　私の方でまず確認をさせていただきたいんですが、このように閣議決定で具体的な道路整備の姿を示したのが中期計画、そして、その中期計画は道路整備を促進するためのものであるという位置づけであると理解をしておりますが、この整備という言葉、再度確認をさせてください。
　この五十九兆円という範囲の中で道路整備を促進するということは、すなわちこれは、道路をつくる、あるいは補修をする、工事をするということでよろしいでしょうか。大臣、端的にお答えいただけますか。
○冬柴国務大臣　そのとおりでいいと思います。それでよろしい。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　整備とは、道路の建設あるいは維持修繕等々でございます。この中期計画の中では、すなわち道路の工事を行う、五十九兆円を上回らない中で道路の工事、つくると一概に言うと、また修繕も入るので難しいのかもしれませんが、これは、道路工事を行っていくということがこの計画に定められているということになります。
　しかし、冬柴大臣、また福田総理も、我が同僚議員あるいは他の議員の質問の中でも、何もすべてつくると決めたわけじゃない、このような発言を再三されておられます。二月八日の武正委員の質疑に対しても、冬柴大臣は、この中期計画にのせられたら、それでそのままもう整備が始まるとかいうことではない、このように発言をされています。また、福田総理も同様の趣旨の発言をされていますね。これも同じく武正委員の質問に対してですが、この十年間決めました、だから、それは何が何でもやります、こうよくおっしゃいますよね、御党の方はと。そういうことはしないんですよ、毎年の予算編成の際に、そのときにその一年間の事業量、また予算額を決める、このように発言をされています。
　再度、この中期計画というのは整備の促進を具体的に進める計画です。そして、冬柴大臣は、これは何が何でもやるわけではないとおっしゃっていますが、この計画そのものにのせたものは、具体的な姿を示しているわけですから、これはやはり整備が進む、工事をしていくという前提に立っているという理解の方が一般的に私は正しいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○冬柴国務大臣　もちろん、目標を定めているわけでございますから、それに向かっていろいろな作業をいたします。しかし、具体的に整備に、先ほど言う道路の整備に着手するということになりますと、それにはその具体の時期における、例えばＢバイＣもそのときに取り直さなければなりません。最新のものを使ってやるわけでございます。そしてまた、高速道路、高速国道におきましては、当然に国幹会議の議も経て、そして承認された分について進めるわけでございますが、財務省の評価というものも当然ございます。
　そういうものがございますから、そこで、では、なぜそれを中期計画にのせたのか。それは、今一万四千キロというものについて、いまだ検討されていなかった部分が二千九百キロ残っていました。その部分について、その時点でもう一度調査をし直して、そしてＢバイＣも一・二、そういう高いハードルを上げて、どういうふうにしたら、これは本当につくらなきゃならないのかどうかということもその時点で検証したものでございます。
　もちろん、四車線でやるということではなしに、完成二車線というものもあれば、あるいは現道を利用するという部分もありまして、一・二以上にそれがなっていることは御案内のとおりでございます。
○馬淵委員　つくるとは決めていないけれども、それは財務省の査定もあり、あるいはＢバイＣを含めた検討を行う、このような大臣の御答弁だったと思いますが、しかし、具体的な道路整備の姿を示した計画、これは過去にも同様のものがございました。
　過去においては、第一次から始まる道路整備の五カ年計画ということであります。この五カ年計画、この中期計画ができる前の今年度、現在の現五カ年計画がございます。そして、その前の五カ年、これは前五カ年計画、そして、それまでには第十一次までに及ぶ道路整備計画が今日まで行われてまいりました。
　大臣は今御答弁では、さまざまな経緯がある中でそれは検討するんだということではございましたが、過去を振り返ってみますとどうか。十一次までの五カ年計画、さらには直近の前五カ年、現五カ年、これを見ますと、実は計画、それを上回る実績、すなわち達成率が数値として出ております。
　国土交通省が発表している道路整備五カ年計画の実績と対比というこのデータを見ますと、これは直近でいうと、いわゆる暫定税率が引き上げられ始めてから整備がどんどん進むようになりました。第八次一〇一％達成率、これは計画を超えているんですね。第九次九六・六％、第十次一〇三・九％、第十一次九四・五％。いずれにしても、計画したものは今日までつくってきたという実績がございます。
　大臣、今日まで少なくともつくり続けてきた、計画に対して計画を上回る実績があったということについてはお認めになられますね。
○冬柴国務大臣　これは道路整備だけについてですけれども、今委員がおっしゃったとおりの数字を発表しておりまして、上回っているところもあれば、上回っていない、九六・六というのもありますけれども、それはそのとおりでございます。
○馬淵委員　つまり、少なくとも、こうした数次にわたる五カ年計画、道路整備計画の中で、計画を上回る実績値、達成率が残っている、これが今までの現状なんですよ。
　そして、今大臣は、いや、この中期計画に関してはそんなことないんだとおっしゃいますが、現実、これまでの推移は、ずっと計画を立てればそれを上回ったり、一〇〇％に近いところで道路をつくり続けてきたんです。だから、幾ら大臣が強弁されても、やはりこれは、見直すという言葉が私は空虚に聞こえて仕方がないのではないかという気がしてならないんです。
　さて、こうした五カ年計画というのがどういう位置づけになっているかということについて少し確認をさせていただきたいんですが、この五カ年計画というものが十一次までつくられてまいりましたが、それと別に、並行して、平成十五年の三月、社会資本整備重点計画法というものが定められました。これは社会資本整備重点計画として、道路のみならず、鉄道や空港や港湾、あるいは航路標識、都市公園、下水、河川、砂防等、本当にさまざまなこの国のインフラ全体を社会資本整備の重点計画として把握していこうということでこの法律は定められたというふうに理解をしております。
　そして、この十五年三月の法律制定後、閣議決定で社会資本整備重点計画が決定されました。平成十五年の十月十日のことであります。社会資本整備重点計画、これは十五年度から十九年度までの計画期間、すなわち五カ年なんですが、この五カ年の社会資本整備重点計画が閣議決定で定められた。
　さて、お尋ねをしたいんですが、冬柴大臣、実績として計画あるいは計画を上回る数値でずっと今日までつくり続けてきた五カ年計画、この五カ年計画というのは社会資本整備重点計画とはどういう関係になるんでしょうか。それについて端的に御答弁いただけますか。
○冬柴国務大臣　先ほど馬淵委員は、超えた部分の数字を言われました。しかしながら、第十一次の、すなわち平成五年から九年は九四・五％、実績ですね。それから十二次は平成十年から十四年度まで、これは八三・八％。それから十五年から十九年度、これは現在ですね、八八・五％。いずれも相当下回っているということでございます。
　それから、それとの整合性でございますが、当然、社会整備五カ年計画、その中で、これは予算等で査定もされますし、道路についてだけが別に扱われるわけではありませんけれども、しかしながら、道路につきましては、着手してからできるまで少なくとも十年かかるのはおおむねそうです。二十年、三十年かかる部分もあります。そういうときに、それらをつくることができる、いわゆる安定的な財源というものは確保されなければなりませんので、こういう特定財源ということが、国民の御了解を得ながら、五年刻みで今日まで来ているわけでございます。したがいまして、こういういきさつも踏まえながら、その中で整合性をとっていく、当然のことだと思います。
○馬淵委員　ちょっと何か遠回しでわかりにくかったんですが、私がお聞きしたのは、五カ年計画というのは、社会資本整備重点計画との関係、どういう位置づけですかとお尋ねしたんですが、いや、これは法律で定められておりますね。道路整備費の財源等の特例に関する法律の第三条の中で明確に定められております。社会資本整備重点計画法に規定する社会資本整備重点計画、いわゆる閣議決定で定められたこの五カ年計画、これについて、道路の整備に関する事業の量の案、これは閣議で決定しなきゃならないとなっているんですが、これは「即したものでなければならない。」このように定められているわけであります。
　大臣、ということは、五カ年計画は社会資本整備重点計画法のその社会資本整備重点計画に即したものであるということだという理解でよろしいですか。
○冬柴国務大臣　それはそのとおりだろうと思います。
○馬淵委員　そこでお尋ねをしますが、大臣、この中期計画は、まさに五カ年計画のその次に来るものであります。この中期計画、これは十年間に延長した計画でありますが、この中期計画も社会資本整備重点計画に即したものであるという理解でよろしいんでしょうか。
○冬柴国務大臣　即したものでなければならないと思います。推進します。
○馬淵委員　確認をさせていただきました。中期計画も社会資本整備重点計画に即したものであると。
　今般、法律の改正を内閣からは出されておりまして、今、先ほど申し上げた道路整備費の財源等の特例に関する法律については改正案を出されております。これも同様でありますね。仮にこれが、法律が通るか通らないかは別の問題ではありますが、現行の社会資本整備重点計画に基づく、のっとった、即したものが中期計画であるということの確認をさせていただきました。
　さて、中期計画の位置づけが明確になる中で、いずれにせよ五カ年計画は、その達成率は、一〇〇％を超えるもの、あるいは九割、九割に近いものという大変高い達成率で今日まで実績としてつくられ続けてきたわけです、道路はつくられ続けてきた。これは事実であります。
　その上で、この中期計画、これはどういうふうに進められるかというところをひもときますと、この中期計画の冒頭に、厳格な事業評価、これが載っております。基本的な事項として、客観的データを用いつつ、そして厳格な事業評価、またコスト縮減などを行いながら進めるということでありますが。
　そこで、お尋ねします。厳格な事業評価とは何を示すんでしょうか。
○冬柴国務大臣　最新の客観的な資料あるいは学説等、そういうものを全部総合して、皆さんから見ていただいて公平公正な基準で行われるということでございます。
○馬淵委員　具体的には何を示すんでしょうか、大臣。
○冬柴国務大臣　具体的には、例えば道路の将来交通需要推計というようなものが非常に大事だというふうに思います。
○馬淵委員　具体的な厳格な事業評価というのは、これは中期計画に書いております。これは二十二ページに載っているんですが、「新規採択時から事業完了後まで事業評価の厳格な運用を実施」と書いております。
　ここで、国交省が出しております平成十五年四月一日施行の、これはお手元の資料の１に載せておりますが、国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領というのがございます。また、同じく再評価実施要領というのはお手元の資料２に記しております。ここに、中期計画に載せてある厳格な事業評価、新規採択時そして再評価時、そして、その実施要領には費用対効果分析と書かれています。再評価も同様であります。
　お尋ねいたします。
　この厳格な事業評価、すなわち国交省が定める実施要領に書いてあるこの費用対効果分析とは何を指すんでしょうか。大臣、お答えください。
○冬柴国務大臣　それはＢバイＣと言われるものです。コストとベネフィット、それを公式で示したものでございます。
○馬淵委員　費用対効果分析と実施要領に示してあるのは、大臣が今端的にお答えいただきました、ＢバイＣ、すなわち費用と便益、これの対比であります。
　お手元の資料３をごらんいただきたいと思いますが、平成十五年の八月に、国土交通省から、費用便益分析マニュアルというのが出ております。なかなかわかりにくい言葉だと思いますが、費用は、道路をつくる費用ですね。これは、土地収用代や、あるいは人件費、まさに工事費ですね、さまざまな費用をすべて合算しています。これはイメージはわかりますが、便益と言われるとなかなかわかりにくいんですね。
　ここには便益というのがどういうものかということで、これも中期計画の中に書いてあります。走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益、三つの便益の合計を社会的便益としたと書いてありますが、これも、わかりやすく言えば、道路ができた、道路ができて車がスムーズに流れるようになった、だから時間の短縮ができた、経済効果が上がるだろうということでこれをお金に換算した。
　あるいは、走行経費。渋滞で車がのろのろ走ると、これはオイルも使うわ、あるいはガソリンも使うわ、車の摩耗が発生する、さまざまな経費がそこで膨れ上がるから、これも、道路ができればスムーズに流れることによってこれが減少する。つまり、お金に換算する、何らかのプラスがあった、これを足したもの。
　交通事故も同様でしょうね。恐らく、車がスムーズに走る中で、安全対策が図られる中で、事故の減少によって社会的損失が減ったということでお金に換算する。すなわち、効果があったという、これを換算した。便益でございますが、この便益をＢ、ベネフィット、そして費用をＣ、コストとして、ＢバイＣ、便益を費用で割ったもの、これが費用便益と呼ばれるものです。
　お手元の資料の３、費用便益分析マニュアル、実施要領に示す費用対効果の分析の具体的なマニュアルとしてここでお示しをしましたが、明確に書いております。改めてで申しわけございませんが、４を見ていただくと、費用便益分析というのは、新規事業採択時評価及び再評価に当たり、事業の妥当性を評価し、効果的な事業執行を促すことを企図するものであると、費用便益分析の趣旨が明確に示されております。
　このように中期計画の中では、費用対効果、このことを厳格に、これをチェックしながら進めていくんだということが書かれており、費用対効果とは費用便益なんだと書かれており、それは新規事業や事業の再評価でこれをしっかりと計算して進めていくんだ、こう説明をされていることだと思います。
　さて、大臣、今の私の説明でよろしいですか。これはイエスかノーで結構です。
○馬淵委員　その上で、中期計画は、費用便益分析ということでＢバイＣを計算しておられるわけですね。かかった費用と得られる効果、それをお金に換算して、かけたお金と、そしてかかった費用と得られる効果、それを比較したときに、かけたお金分以下だったらこれはやる意味がないということで、ＢバイＣが一より下回る場合は見直すんだ、計画そのものもやっちゃいかぬということだと思います。これは実施要領にも明確に書いてある。ＢバイＣが一を上回るものが、これが実施に進められていくということだと思います。ＢバイＣ、費用便益、この分析の結果が中期計画の中にも明確に示されているわけであります。
　さて、この費用便益分析という計算にいろいろなファクターがあると先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、当然ながら、どのような便益が、例えば交通量だとかいろいろなデータがあると思うんですが、どのような利益が出るかということについては、一番端的に出るのは車の交通量。先ほどもお話がありましたね、交通需要推計というものが非常に大きな要因であるということが考えられるわけであります。
　そこでお尋ねをしたいんですが、需要推計というのは費用便益分析に影響を大きく及ぼすものでありますか。これも端的にお答えいただけますか。
○冬柴国務大臣　非常に大きな要素でございます。
○馬淵委員　非常に大きな要素、極めて大きな要素であると私も理解をしております。
　お手元の資料に、５をごらんいただきますと、これは将来交通量予測のあり方検討委員会報告書、平成十六年三月のものでありますが、道路計画における交通需要推計の主な目的として、評価システムでの活用というのが４に示されております。ＢバイＣ等と書いてありますが。つまり、道路をつくるためと言ったらちょっと語弊がありますが、道路をつくっていく上においては、費用便益が非常に重要である、これが一を超えなければつくっちゃならぬわけですね。そして、この費用便益を出す上においては、この交通需要推計というのが極めて大きなファクターとなると今大臣からも御答弁をいただきました。
　そして、この需要推計というものは何に基づいて算定されるのかということを、じゃ、大臣、少し御答弁いただけますか。
○冬柴国務大臣　まずは交通センサスが大事だと思います。これは、全国三万七千カ所で通過する車の種類とか台数とかいうものをとるものでございまして、交通センサスはそれが一つ。それからもう一つは、全国を六千に細かく分けて、そして、どこからどこへ、起終点、起点はどこか、終点はどこかというようなものを通過した車両にお尋ねいたしまして、ですから、これは六千掛ける六千ということですから大変な数値が出てくるわけですが、そういうものをもって交通センサスということで、通りました道路の断面を通過する車両の数というものが推計されてくるわけでございまして、このセンサスというのが大事でございます。
　しかしながら、これがそのままこのＢバイＣに使われるわけではなしに、将来交通予想推計というものを基礎にして、それから、例えばＧＤＰはどうなのか、人口はどうなるのか、都市部における生活様式とか、あるいは車両に対する嗜好が大型から小型に変わるとか、いろいろな面を含めて、それから三年ぐらいの日をかけて将来推計がつくられるということでございます。
○馬淵委員　この需要推計というのは、交通センサスと称される、いわゆる交通情勢調査で決されるということの御答弁をいただきました。
　そして、もちろん、この需要推計に基づいてＢバイＣだけですべてが決まるのではないという御答弁でございましたが、お手元に配った資料６、パネルを用意しておりますが、ごらんいただいたらわかるように、道路がつくられる。私はこれは「整備」と書きましたが、道路整備というのが、先ほど大臣の答弁にもありました、これは大きなファクターだとお話しになりましたが、需要推計によって決定されるわけであります。道路の中期計画（素案）において、高規格幹線道路の場合も、平成十一年度の全国道路街路交通情勢調査、センサスに基づいて需要推計が十四年十一月に公表されて、そしてそれは、先ほど私がお示しをしたマニュアルに基づいてＢバイＣが決定され道路整備に進む、この中期計画にもそのように書いてありますね。
　さて、この流れ、もちろん、これは端的に模式化したものでありますから、細かいもの、ほかの要因もあるというのはわかっております。しかし、需要推計が非常に重要なものだという先ほどの答弁を受けて、このように私は今整理をしたわけでありますが、この整理をさせていただく中で、大まかなこの流れ、交通センサスから需要推計が得られ、ＢバイＣそして道路整備に流れていく、大臣、これはよろしいですか。
○冬柴国務大臣　それは結構です。そのとおりです。
○馬淵委員　そこでお尋ねをしますが、大臣、すなわち、この需要推計が非常に重要であり、その需要推計を導き出す交通センサスが重要であるということになるんですが、先週の武正議員の質問に対して大臣の御答弁は、このセンサスについて、武正議員から、これは平成十一年センサスなんですが、平成十七年にもセンサス調査をやっているではないか、なぜそれを使わないんだという質問をされました。そして、先ほどにもお話ありましたが、大臣答弁では、二十年の秋ごろになるんだ、ちょっと時間がかかるというお話でありましたが、その時々の一番新しい道路交通需要推計というものを用いてやっていく、こう答弁をされています。
　確認なんですが、現時点において道路の中期計画、これを我々は今審議、議論しているわけですが、現時点において最新のものとは、すなわちこの十一年センサスに基づく十四年の需要推計であるということでよろしいんでしょうか。御答弁いただけますか。
○馬淵委員　お手元の資料の７をごらんいただきたいんですが、これはパネルを用意しております。これが今回の中期計画の中で用いられた、走行台キロという単位を使うんですが、全国将来交通需要、平成十四年の十一月に公表されたものであります。
　実線であるのは、お手元の資料はカラーでなくて申しわけありませんが、このパネルにありますように、赤の実線である部分というのがちょうど実績値でございまして、現実には、数値でいうと、この全車というのが乗用車、貨物車を合わせたものでありますが、七千七百六十億台キロでありますか、これは二〇〇〇年、平成十二年の実績値でございます。これをもとに今回の中期計画というのはつくられてきたということになります。
　これを見ますと、それまでの五カ年計画、先ほど私お尋ねしましたね、計画値より上回る実績もあれば、九割に近い、あるいは九六％なんという数字もありましたが、計画に基づいてどんどん実績として道路をつくってきた。この平成十四年においては、そのときの現五カ年計画というものの推計は点線矢印なんですね。つまり、かなり高いところの推計をしていたのを、平成十四年では下方修正したということです。
　これを見ますと、全車は二〇二〇年がピークですね。貨物が若干減っていくので、乗用車のピークが二〇三〇年ですが、全車の、全国で車が走る量ということになるんでしょうか、これは二〇二〇年がピークになっております。
　この推計をもとに中期計画、ＢバイＣまで先ほど私は流れを説明しました。センサスがあり、需要推計があり、ＢバイＣがあって、そして整備がある。この推計をもとにこの中期計画、高規格幹線道路の計画はなされたということでよろしいですか。
○冬柴国務大臣　その資料で判断をしております。
○馬淵委員　これは、二〇〇〇年、すなわち平成十二年で実績、とまっているんですね。この実績については国土交通省は把握しておられますか、大臣。実績値ですね、全車、乗用車、貨物車とありますが、走行台キロの実績値、この中期計画では二〇〇〇年の実績値までしか入っていないんですよ。それで計画をつくっているんです。実績、少なくとも直近までの実績というのは、国土交通省、把握されていますか。
　では、局長で結構です。端的にお願いします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　最新値で追っておりますので、十八年度まで、ちょっと今手元に出てきませんが、持っていると思います。
○馬淵委員　平成十二年までの実績しか入っていない推計をもとに中期計画がつくられました。しかし、実績は平成十八年までちゃんと追っかけておられますよね。そして、それはこの中期計画の中では実は反映されていないんですね。国土交通省の中で、私、調べました、こういう需要推計の中に実績がプロットされているものはないかと。これは公表されていませんね。この点だけ端的に、公表されているかされていないかだけ、局長。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　数値についてはホームページで……（馬淵委員「数値じゃないですよ、こういう表、グラフ」と呼ぶ）グラフは公表しておりません。ただ、報告書についてはオープンでございます。
○馬淵委員　さまざまなグラフはあるんですけれども、ないんですよ、実績が入っているのは。
　私もこれは探しました。自動車輸送統計年報というのがあるんですね。平成十二年から、私、全部これをひもときました。その中に細かな台キロの数値が載っています。貨物の台キロあるいは乗用車の台キロで全車を出していくんですけれども、これは、カウントがダブルカウントになっているところがあったりして、なかなか素人目には難しいですね、私もこれは再三間違えましたが。
　お手元の資料には８でこの表紙をつけております。平成十八年度分です。９に貨物の数値を載せています。９をごらんいただきますと、走行キロとして、二四一八四九一七〇、丸めますと二千四百二十億台キロですか、の実績の数値がこの自動車輸送統計年報から出せるんですね。十二年から十八年まで私全部これを拾いましたよ。拾って、プロットしました。
　１０の資料をごらんください。パネルを用意しております。平成十八年の実績を見れば、このように明らかに推計値から落ちているんですよ。これは十八年のデータとして、国交省は把握されているんです。把握されているにもかかわらず、このことは公表されずに、オープンにはされずに、逆に言えば、最も大事な審議に資するべきデータであるはずなのに、予算委員会では一度も出てこなかった。
　ごらんください。横ばいから、過去三年間はこれはずっと右肩下がりなんです。トレンドは下がっています。この乖離は、全車で五・八％の乖離があります。明らかに推計値と離れてしまっている。二〇〇六年の数値、私が先ほど示しました十八年の統計年報から入れました。実数です。明らかに推計値から乖離しているではありませんか。大臣、これはどのようにお考えになりますか。
○冬柴国務大臣　自動車の走行台数、台キロと、それから今ＢバイＣをそこに載せている部分は、高速自動車国道についてやっているわけです。では、高速自動車国道の走行台キロはどうなっているかということを比較しなきゃならないと思います。十一年から十七年、交通センサスをやったこの二つの時間の間では、高速道路を走った車は五％ふえております。五％ふえております。
　では、どうしてそうなるのか。これは、地方における道路とかそういうものが延びました。したがいまして、高速道路をどうするかという議論のときに、高速道路の走行台数がどうなるのかということが非常に大事でありまして、その意味で、私は矛盾はしていないというふうに思います。
○馬淵委員　私が申し上げているのは、需要推計というのは極めて重要な要素であるという御答弁をいただく中で、いや、高速道路はまた別なんだというのは、これは全く矛盾した御答弁であるとしか私は思えないんですよ。
　いいですか。実績は明らかに乖離しています。そして、この推計値から離れてしまっている現状を踏まえてお尋ねしますが、国交省はこうした状況の中で新たな推計というのはなされていないんでしょうか。
　大臣は、平成十一年センサスが最新のものだ、このようにおっしゃいましたね。すなわち、先ほど出しましたパネル、平成十四年のあの推計が最新のものだ、このように大臣は御答弁をいただいております。これが最新のものなんだと。しかし、実績は乖離しています。
　では、その実績乖離に対して、何ら推計をやり直すということはされていないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○冬柴国務大臣　道路の中期計画というのは、いわゆる納税者、すなわちドライバーの方に税をお願いするに当たって、十九年末に、将来こういう道路をつくりますという、いわゆる受益と負担をあらわすものをしたわけでございます。これはその段階で最新のものでございます。しかしながら、今後道路をつくっていくときには、つくっていくためには、最新の資料をもってＢバイＣもとりますし、そういうことによって起こるということでございます。（馬淵委員「質問に答えてください」と呼ぶ）質問に答えていますよ。質問に対して答えています。
　我々は、道路を今から整備するためには、それでファイナルではありません。これからつくるときに、つくるに当たって、先ほどお示しいただいたあなたの資料から見てもわかりますように、準備する段階でＢバイＣをとります。それから、もう一度国幹会議にかける場合にも、その直前にはＢバイＣをとっております。それから、着工して五年たったらまたＢバイＣをとっています。
　そのように、我々としては最新のデータをもってそれをつくっているわけでありまして、それはその時点における最新のデータでございます。
○馬淵委員　全然答えになっていないですよ、大臣。
　ＢバイＣはそのときでやっても、交通需要推計はセンサスのデータに基づいた需要推計を使っているんですよ。これは、だから、平成十一年のセンサスに基づいた需要推計がずっと今日まで生きているんです。私がお尋ねしたのは、今、今日実績が乖離しているにもかかわらず、推計はし直していないんですかとお尋ねしたんですよ。それに対して何一つお答えいただけない。
　お示ししました資料の１１をごらんください。これは平成十九年三月、昨年の三月です。私が先ほど示した実績をプロットして新たな推計を行っているという資料です。
　平成十八年度将来交通需要推計に関する検討業務、国土交通省が財団法人計量計画研究所に外部委託をして発注したものであります。ここにその報告書がございます。この報告書の中に、実績との乖離を十分評価しながら、再度、これはかなり無理なＶ字回復ですよ。先ほどでも下方修正して、そして実績を入れたら明らかに下がっている。三年、トレンドで下がっているんです。にもかかわらず、これはまたＶ字回復で無理な上方修正した推計値、あるじゃないですか。
　大臣、推計値はありますよ。先ほど最新のもの、最新のものと言うが、最新のものは平成十一年センサスに基づく十四年のものなんです。今、十九年三月に国交省はこのデータを把握しているじゃないですか。推計をしているにもかかわらず、中期計画ではなぜそれをふたして、このような平成十四年の推計のままで出すんですか。おかしいじゃないですか。
○冬柴国務大臣　御指摘の試算値につきましては、道路交通センサスによる交通量、将来人口の推計値など一部のデータのみを単に新数値に置きかえたのみでありまして、まだ途中段階のものでございます。
　新たな将来交通需要の推計に当たりましては、データを最新値にするだけではなく、女性や高齢者の運転機会の増大や、軽自動車の保有率あるいは利用頻度の増大、貨物における長距離トリップの増大等、各種指標の動向を整理するとともに、将来の傾向を予測した上で、適切なモデルを構築することが必要であると考えております。また、特に、大都市圏では下がっておりますが、地方では上がっているとかいうことが事実でございます。そこに書かれているのは、人口あるいは交通量実績、ＧＤＰ速報値、そういうもののみで出されているわけで、我々は隠しておりません。それはオープンにいたしております。
○馬淵委員　いや、オープンじゃないですよ。これはなかなか出なかったんですから、大変だったんですが、まあそれはいいですよ。
　大臣、今お話ありました、一部だとおっしゃいますが、これは、先ほど私示しました将来交通量予測のあり方検討委員会の報告書、十六年三月、ここには、交通需要、これに関連する人口、ＧＤＰ推計値、こうしたものの実績値に乖離が生じた場合ということで、こう記されています。
　大規模な交通行動データが更新されていない場合においても、これはつまり交通センサスが行われていないという前提です。その場合においても、全国の将来交通需要推計値が実績値（陸運統計等）、これはまさに私が拾ったものですよ、これと乖離した場合には、将来交通需要推計値の見直しの検討に着手すべき、こう書いてあるんです。
　本来ならば、十九年三月に、この報告書が上がって、実績と乖離をしている状況の中で、これは検討に着手しなければならない。少なくとも、十九年の十一月に十四年のデータを使ってのうのうと出せるような状況ではなかったはずなんです。いかがですか。
○冬柴国務大臣　我々は完成した最新のデータでそれをつくっております。したがいまして、それが拘束するものではなく、今後具体的に、着工する場合には、新たな、今おっしゃるその時点、まだ今でも、ことしの秋ごろには出るというふうに思いますが、将来交通予測が出たときには、それを用いてＢバイＣを行うわけでございますから、それはそのつくるときの最新のデータで行っているものでございます。
○馬淵委員　大臣、一部を直しただけとか、先ほどおっしゃいましたね、このデータについては。これは、契約書を見れば、九千八百四十九万円、一億円もかけてつくっているんです。
　この財団法人計量計画研究所は、これは天下りの巣窟となっているのかもしれません。これは長妻議員などが指摘をされた部分でもありますが。この財団法人、ここでつくったこの報告書、その業務請負の仕様書を見ますと、このように書いてありますよ。「次期社会資本整備重点計画の議論に活用するための将来交通需要予測を行う」と。
　先ほど私は確認をしました。中期計画はまさに社会資本整備重点計画に即したものであるという御答弁をいただきました。その中期計画の議論をする中で、これは活用するためにあるんですよ。このことは業務請負仕様書に明確に書かれている。これを無視することはできないじゃないですか。なぜそれでこの中期計画が最新のものだ、最新のものだと言い張って逃げられるんですか。その説明がない限り、これは質問できませんよ。これ以上、この予算委員会の質問の前提が崩れるわけですから。それを明確に出してください。
○冬柴国務大臣　本年の秋、最終報告が出ることになっておりまして、その今かざされているのは途中経過でございます、途中報告なのでございます。
○馬淵委員　今示した報告書の推計値、これは緑のラインですよ、Ｖ字回復に無理くりつくっていますが、緑のライン。そして、この中期計画の使用した推計値はこのオレンジのラインですよ。二〇三〇年の数値で、これは既に八・七％も乖離しているんです。中期計画の中には、明確に、厳格な事業評価の前提として、平成十四年のセンサスの値から二〇三〇年の交通需要を計算してと書いてあります。しかし、現実には、八・七％、二〇五〇年でいえば一五・六％も乖離する推計が出ているんですよ。
　そして、その推計値は、単に途中の話ではなくて、この業務請負仕様書に書いてあるように、社会資本整備重点計画の議論に活用するための将来需要予測だと書いてあるんですよ。それを無視するのはおかしいじゃないですか。
　どういうことですか、これは。説明してください。でなければ、これはもうこれ以上、議論の前提が崩れます。