Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　紛争の複雑化、長期化を防ぐ方策につきましては、法制審議会におきましても、例えば同居していることといったような要件を設けるかどうかという点も含めて議論されたところでございますけれども、やはり、親族以外の者を含むということになりますと、今の段階では紛争の長期化、複雑化につながるというふうに考えておりまして、現在直ちにどのような方策があるとかということはなかなか申し上げることは困難でございます。
　ただ、こういった相続の法制につきましては、今後の社会情勢の変化もあり得ますので、改正法の施行後の状況も注視しながら、必要に応じて見直しの要否等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　多分、事実上もう、同居している、内縁関係にあるとか、こういうことは日本の社会の中では認められているというか、認知されていることだと思います。それから、同性婚についても、随分、最近は各自治体レベルでもさまざまな対応が出てきております。
　そういったことを踏まえると、紛争の長期化、複雑化をさせないための条件整備というのは以前に比べると随分と整っているような気もいたしますので、ぜひ、先ほどの同居を条件にするとか、では、同居を条件にしたら通っている人はどうするんだという話ですけれども、通っていることを条件にすればそれはそれで済む話でありまして、通ってきているかどうかは周囲がそれを証言するということで幾らでも事実は証明できるというふうにも思いますので、そういった要件を付すことによって範囲を拡大していく、親族以外にも拡大するという努力を続けていただきたい、そう思います。
　それから、もう一つです。財務省に来ていただいておりますけれども、親族である特別寄与者、これが特別寄与料を受け取ったときは、税法上どういう取扱いになりますでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　特別寄与者が相続人に支払いを請求する特別寄与料に係る税法上の取扱いについてでございます。
　相続に伴ういろいろなケースについての現行法における取扱い、例えば、相続人が特別の寄与に応じて遺産分割を受けた場合の取扱いですとか、特別の寄与を行った方に対して遺贈する場合の取扱い、また、相続後に相続人から特別の寄与を行った方に贈与する場合の取扱いなどを参考としつつ、検討する必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の点を踏まえまして、今般の民法改正法案が成立した場合の税制面での対応につきましては、今後、与党の税制調査会で御議論いただき、その結果を踏まえて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○逢坂委員　法案を提出して、新たな特別寄与料というものを創設する。でも、そのときに、法案提出の段階で税法上の扱いは決まっていない、これから検討するんだ、与党の税制調査会で検討してもらうんだ、これはそういう姿勢でいいんですか。
　この政策がよいかどうかを判断をする。相続というのは、一般的には社会の中では税金がどれぐらいになるか。よく言われますよね、相続三回やったら財産なくなるみたいなところもよく言われたりする。だから、税金がどれぐらいかかるかということは、制度を考える上で非常に重要なことだと思うんですよ。
　法務省として、どういう税制が望ましいと思って法案を提出しているのか、その基本的な考え、見通しすらないということですか。法務省、いかがですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、特別寄与料についての税法上の取扱い、これは重要な事項であると考えております。
　ただ、この特別の寄与の制度は、先ほど申し上げましたとおり、相続人以外の方が療養看護等に努めた、そういった方に、現在、報いるという方策がなかなか難しい、そういったところで、この特別寄与料の支払い請求権を認めることで実質的な公平を実現するということを目的とするものでございまして、そういった制度の創設をする必要性は、税法上の取扱いにかかわらず認められるものと考えております。
　また、一般的に、法律上新たな制度を創設した場合の税法上の取扱いにつきましては、制度の具体的な内容が確定したことを前提として検討されているものと承知しております。
　法務省としましては、立案作業を進めている段階におきましても、税務当局との間で議論の状況を共有するなどして連携を図ってきたところでございますが、今後も適切な連携を図っていきたいと考えております。
○逢坂委員　税法上の取扱いについて、やはりある程度の見通しを持ってもらわないと、制度を議論する上で私は十分な態勢だとは思えない。制度ができてから、後は財務省に考えてもらいます、与党税調でやるなんというのは、それは責任放棄だと私は指摘をしたいと思います。
　最後に、大臣、私は、特別寄与者、これは親族に限定すべきではないのではないか、確かに、法制審で指摘された紛争の長期化、複雑化ということは、私は必ずしも否定はしないけれども、でもそれを防ぐ方策というのはとり得るというふうにも思います。そういう意味で、将来これを広げていくことも検討すべきではないかと思うんですが、最後に大臣の御見解をお伺いします。
○上川国務大臣　今回、特別寄与の制度について新設をいたし、そのことにつきましては、法制審議会でのさまざまな議論、またパブコメも含めまして御意見をいただいた上で、今回のような形で法案を提出させていただきました。
　経済社会の変化というのは大変著しいものがございますし、また家族のあり方についてもさまざまなことが出てきておりますし、そういったことに絶えず向き合いながら検討していくという姿勢については極めて重要だというふうに考えております。
○源馬委員　おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎です。
　まず、法案に関する質問に入る前に、少しお伺いしたいことがございます。
　今、ニュースでいろいろと報道されておりますけれども、私の地元の浜松市で、二十九歳の看護師の方が誘拐をされて、遺体が藤枝市で発見されたという事件がありました。この方が連れ去られたというスポーツジムは私が通っているスポーツジムでありまして、ジムの仲間も、本当にみんな、すごく身近な事件ということで衝撃を受けております。
　本当に、治安的にもその地域は全く悪くなくて、パチンコ屋さんと併設しているんですけれども、でも、何か今までおかしな事件が起こったというところでもない。その女性の方も、普通にジムから帰るときに突然知らない人たちに連れ去られたという事件でありました。
　この事件は、いろいろ報道を見ていますと、二〇〇七年に名古屋で起きた闇サイト事件と非常に酷似をしております。
　名古屋で起きたあの事件を受けて、政府は、闇サイトで発生する犯罪の種、これに対してこれまでどのような対策をとってきたのか、また、その対応がしっかりしていれば今回のような事件も防ぐことがあるいはできたのではないかと思いますが、この点について、警察庁の参考人の方、お願いします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、いわゆる闇サイトなどインターネット上におきまして、さまざまな違法情報や犯罪を誘発するおそれがある有害情報が氾濫している状況を踏まえまして、警察庁におきましては、一般のインターネット利用者等から違法情報等に関しまして通報を受理して、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンター業務を民間団体に委託して実施しているところでございます。
　また、警察におきましても、インターネット・ホットラインセンターからの通報を受けるほか、サイバーパトロール等によりまして違法情報、有害情報の把握に努め、違法情報、有害情報を端緒とした取締り等を推進しているところでございます。
　警察庁といたしましては、今後とも、プロバイダー等の関係事業者や関係省庁との連携を図りながら、インターネット上における違法情報、有害情報の削除依頼の推進や、違法情報等を端緒としました取締りを推進してまいりたいと考えております。
○源馬委員　サイバーパトロール等で取り締まることもやっているということでしたけれども、実際どのぐらい、これまでサイバーパトロール等でこうした闇サイトを取り締まることができたんでしょうか。
○小田部政府参考人　お尋ねのような検挙事件につきまして、件数等については把握はしてございませんけれども、例えば、インターネット上の違法情報、有害情報を端緒とした事件検挙といたしましては、インターネット上の掲示板に掲載された、殺人を直接的かつ明示的に請負等をする有害情報を端緒とした脅迫事件でありますとか、サイバーパトロールにより把握した、ＳＮＳ上の規制薬物の取引に関する情報を端緒といたしました大麻取締法違反事件等を検挙しているところでございます。
○源馬委員　内閣府でこの前、違法サイト、著作権の侵害に当たるサイトのブロッキングというのが打ち出されまして、この問題も非常に大きな問題だと思うんですけれども、そうした違法な海賊版サイトをサイトブロックできるような強い権限で取り締まるのであれば、やはり犯罪に直接つながる闇サイトについてももう少し有効な手段をとるべきじゃないかなというふうに思います。
　確かに、漫画家とか制作者の著作権を侵害するような海賊版サイトというのは大きな問題ですけれども、やはり、実際今回のように、また犯罪、殺人事件につながってしまうサイトがどんどんどんどん闇に埋もれていってしまうという実態は、これは対応が難しいというのもわかりますが、ホットラインに通報してもらって削除依頼をするという、もうちょっと踏み込んだ対応をしていただきたいというふうに思います。
　大臣に、こうした第二、第三の闇サイトがかかわるような事件、二度と起こしてはいけないと思いますけれども、こうした撲滅に対する大臣の御所感を伺えればと思います。
○上川国務大臣　痛ましい事件が日常化している状況の中で、今回のような事件によりまして、とうとい命が失われた。その方、また御遺族の方々の悲痛な思いを感じますと、大変胸が潰れる思いでございます。
　こうしたことにつきましては、社会全体として取り組んでいかなければならないという意味で、委員御指摘されました闇サイトの問題でございますが、犯罪行為の勧誘、これが行われるということでございまして、インターネットサイトに違法・有害情報が掲載されまして犯罪の温床になっている、こういう実情があるものというふうに考えております。
　インターネットを通じた犯罪につきましては、関係機関がしっかりと連携をして政府一丸となって取り組んでいくべき課題であるというふうに思っておりますので、警察当局におきましても厳正に対処していくものと承知をしております。
○源馬委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　済みません、法案の質問に入る前にもう一個、これは通告してありませんが、御所見を伺いたいと思います。
　これも私の地元にかかわることですが、いわゆる袴田事件というのがありました。この前、高裁の判決で、静岡地裁で再審開始決定がされてから四年がたったわけですが、これが棄却をされるということになりました。
　そもそも、四年間かかって、やはり地元の人間として、支援者の方からすると、御本人はもちろんですけれども、再審開始が決定してから四年の時間をまた費やして、それで結局その決定が覆された。これは本当にすごく大きな問題だなというふうに思います。
　この点についても、大臣、個別の案件ということで難しいかもしれませんが、一般論で構いませんので、これだけ時間がかかってこういう結果になるということについて、御所見を伺えればと思います。
○上川国務大臣　委員から御質問がありましたいわゆる袴田事件ということでございますけれども、平成三十年の六月十一日に東京高等裁判所が再審開始決定を取り消して再審請求を棄却する旨の決定を行ったことにつきましては承知をしているところでございます。
　個別具体的な事件におきましての裁判所の判断にかかわることでございますので、法務大臣として所見を述べることについては差し控えさせていただきます。
○源馬委員　もちろん、個別の裁判の決定について法務大臣が意見を述べられるというのは難しいということはよくわかりますが、時間がやはりかかったということと、一方で、再審開始は棄却されたけれども、それでも拘置の執行停止はそのままでいるということはこれまでになかった対応だと思いますし、今後、こういうことも一般論として前例になっていくのかどうか、そのあたりの御所見も、もし伺えればお願いします。
○上川国務大臣　今御質問の件につきましては裁判所の判断に係ることでございますので、法務大臣として答弁をするということについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○源馬委員　それでは、法案関係の質問に入らせていただきたいと思います。
　これも、今までいろいろな議員の先生が質問されてきたことと少しかぶることはあると思いますが、今回の特別寄与の部分ですけれども、当初、中間試案においては、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策というのは、請求権者の範囲を親族に限定するという甲案と、それから、貢献の対象となる行為を無償の労務の提供に限定する、つまり親族等に限定されるものではないという乙案、これらがあって、これまでもいろいろ議論がありましたけれども、パブリックコメントも、やはり乙案の方が賛成の意見が多くありました。
　特に、私も、事実婚であるとかＬＧＢＴの方、同性パートナーの方、内縁関係の方、こういう方にやはり配慮をすべきではないかという立場ですけれども、改めて、パブリックコメントでも賛成が多かったのに、なぜこういう結果になってしまったのか、もう一回簡単にお願いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、パブリックコメントにおきましては、請求者の範囲を二親等内の親族と限定する甲案と、それから、貢献の対象となる行為を限定する乙案がございましたが、乙案に賛成する意見の方が多かったわけでございます。ただ、甲案に賛成する意見も相当数ございました。
　また、この特別寄与の制度を設けること自体につきまして、このような方策を講ずると相続に関する紛争が複雑化、長期化するおそれがあるなどとして、これ自体に反対するという意見も多く、この制度の創設自体については賛否が拮抗していたという状況でございました。
　このパブリックコメント後に再開された部会におきましては、この寄与行為の態様を無償の労務の提供に限定することを前提とした上で、請求権者の限定をどうするか、あるいは、中間試案では二親等としていた親族の範囲を広げることの当否を含めて調査審議が行われたところでございます。
　さまざまな御意見がございましたけれども、最終的には、紛争の複雑化、長期化に対する懸念等に配慮しつつ、請求権者の範囲を中間試案の考え方よりも広げるものとして、被相続人の親族を請求権者とする考え方が採用されたものでございます。
○源馬委員　そういう決定がされた中で、やはり対象を親族に限ったということで、事実婚であったりとか、同性パートナーの方、それから内縁関係の方、こういった方たちがきちんとそうした相続に、ちゃんと自分たちの権利を得るということのために、今まで御説明を伺っていると、やはりこの自筆証書遺言制度をしっかり活用をして、そうした方たちの遺産相続にも権利をしっかり確保してもらうというようなことだというふうに理解をしておりますが、そうすると、やはり、この自筆証書遺言制度をもっとたくさんの人に知ってもらって使ってもらうことが大事になってくるというふうに思います。
　もちろん、全国的な啓蒙活動ということは当然されるものだと思いますが、例えば、同性パートナーシップを認めている渋谷区なんかで、そのパートナーシップの申請があったときに、そのときに遺言のことというのをちょっと、そぐうかどうかわかりませんが、例えばそういう方たちにもしっかりと啓蒙をしていくとか、なかなか、社会でひっそりとしているパターンもあるわけですけれども、そういった方たちに対する啓蒙活動というか、そこら辺、何か考えていることがあるか教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、相続人や受遺者が遺言によって得た権利を確保するためには、この遺言書、今回、遺言書保管制度をつくっているわけでございますし、また自筆証書遺言の方式緩和ということもしております。そういったような遺言を利用していただくということは非常に重要でございます。
　また、この遺言書保管所の遺言保管制度の利用に当たりましては、先ほど申し上げました、相続人や受遺者の方が遺言書保管所に遺言書の有無を確認していただくということも重要でございます。そういう点では、この制度の仕組みについても十分な周知を行うことが必要であると考えております。
　この法律案が成立した後には、今回の相続法の改正、あるいは今回新しく設けられますこの遺言書保管所の遺言書の保管制度、こういった制度についての周知活動を行うことを予定しておりますが、御指摘の趣旨も踏まえまして、多くのさまざまな方々にこういった内容を知っていただけるよう、適切な広報の実施に努めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　ぜひ徹底的な啓蒙活動をお願いしたいと思います。
　また、知っていただくということと同時に、活用するときに余りに不便だと、これもやはり活用が減ってしまうということがあると思います。これは、今までも議論があるとおり、遺言をつくるというその手続を使いやすくするということもそうですけれども、それを届け出る遺言書保管所がどこにあるかということもやはり重要になってくると思います。
　最後に、今現在どのぐらいの箇所の遺言書保管所をつくろうと計画をしているのか、また、それは段階的に今後利用状況なんかを見ながらふやしていくという計画があるのかどうか、伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、この遺言書の保管制度でございますが、利便性の観点から、全国一律でサービスを提供することが期待されております。御指摘のとおり、十分な数の法務局を遺言書保管所として指定する必要があると考えております。
　他方で、遺言書の保管に関する事務は秘匿性の高い情報でありますことから、遺言書保管所として指定される法務局は、個人情報の保護の観点から十分な設備を備える必要もございます。
　今後構築する体制の詳細等によることとなりますので、現段階においてその数を確定的に申し上げることはできませんけれども、利用者の利便性を考慮した上で、支局等におきましても利用者のアクセスを可能にすることを検討してまいりたいと考えておりますし、また、設備の整備状況や制度の利用状況等のさまざまな事情を総合的に考慮した上で、段階的にこれをふやしていくこともあり得るものと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。終わります。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　先ほどの源馬委員の袴田事件に関する問題意識、私も大変重要な指摘だと思いますし、過去に私は、この袴田事件の再審開始決定が静岡地裁で行われた段階で、再審手続、おかしいんじゃないか、法の不備があるんじゃないかということをこの委員会でも指摘させていただきました。
　当時の記録を振り返ってみますと、再審手続については、四百四十五条に事実の取調べを行うんだということは書いておりますけれども、その具体的な方法とか、どれぐらいの期間で行うかといったことについては全く触れられていませんで、このことは、再審の請求の審理が長引くことにつながったり、当該死刑囚にとって、あるいは被害者にとってもよくないことではないかということで見直しを求めました。検討してほしいと言いましたけれども、一切それがなされないまま、また今回、このような決定に至っているということであります。
　四年たってようやく出てきた、今度は再審開始決定を取り消すという決定なんですが、その決定自体も私はいろいろ問題があるかと思いますが、ここでは、その再審開始決定の取消しと同時になされた拘置の執行の停止、死刑の執行の停止、この判断について法的な根拠があるかどうかということについて、裁判所に尋ねたいと思います。
　そこで、お尋ねします。
　資料をお配りしていますけれども、私、この中で三つのことを言いたいと思います。
　お配りしているのは、決定文の一番最後のところで「第六　刑の執行停止の裁判に関する判断」というくだりがございます。
　まず一点目なんですが、この第六の七、八行目のところを見ますと、「再審請求を棄却する旨の決定をしたとしても、」原決定である「再審開始決定の効力が確定的に失われるわけではなく、」というくだりがございます。その法的根拠は何なのかということが一点目。
　そして二点目は、その下二、三行目ぐらいに、「もっとも、再審請求事件が抗告審に係属することに伴い、当該抗告裁判所は、原裁判所のした刑の執行停止の裁判の変更・取消しをする権限をも併有する」ということになっていますが、その根拠は何なのか。
　ちなみに、この袴田事件では、まさにこの刑の執行停止については、別の異議申立てによって既に棄却という結論が出ております。にもかかわらず、再度、この裁判所が審理して決定をしているということはどういう法的根拠に基づくのか。これが二つ目です。
　そして最後、三つ目ですが、このページの一番下のところ、「再審開始決定の取消決定に伴い原裁判所のした刑の執行停止決定をも職権により取り消すか否かは、」その後いろいろ書いていますが、次のページの二行目、「抗告裁判所の合理的な裁量権に委ねられている」というふうに書いておりますが、そもそも刑訴法四百四十八条二項という条文がありまして、これは第六の見出しのすぐ下に書いています。「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」というのが四百四十八条二項で、再審開始の決定をしたときは刑の執行を停止することができるということであれば、反対解釈として、自然に考えれば、再審開始決定が取り消されたら刑の執行の停止も取り消されなくてはいけないのではないかというふうに思えるわけであります。
　以上三つについて、私は法的な根拠が乏しいのではないかと思うんですが、もし法的な根拠があるというのであれば、何法の何条なのか、これをお答えいただけますか。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました三点でございますが、いずれも判断の前例等が乏しく、最高裁判所の事務当局から御紹介できるような確立した運用等もない問題に関するところでございまして、個々の事件においてそれぞれの裁判体が検討し判断すべき事項、そのように考えられるところでございます。
　したがいまして、恐縮でございますが、最高裁判所の事務当局としましては、お尋ねの三点についてお答えをすることは差し控えさせていただきたい、そのように存じます。
○階委員　条文上の根拠は見当たらないということでよろしいですか。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　個別の裁判に対する所見の表明を差し控えることはもちろんでございますが……（階委員「個別じゃない、一般論で聞いています」と呼ぶ）はい。
　今の一般論としましても、先ほど申し上げたような理由から、事務当局で何らかのお答えをするということになりますと、個別の事件における裁判体の判断に影響を及ぼすことがあるということで危惧されるところでございます。
　ですので、お答えを差し控えさせていただいたということで、文字どおり、何らの評価も示していないということでございます。
○階委員　裁判所は、法と証拠に基づいて判断をして、そして法の支配を貫徹するのが職責だと思いますけれども、その根拠となる法文を示せない。いいんですか、それで。それでよろしいんですか、最高裁。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　重ねてのお答えということで恐縮でございます。
　一般論としてというお尋ねでございましたが、お尋ねの件については、前例に乏しく、確立した運用等もございません。仮に確立した運用あるいは確立した判例等ございましたら御紹介するということはできるわけでございますが、先ほどのような問題について事務当局が何らかのお答えをいたしますと、個別事件の裁判体の判断に影響を及ぼすことがある。そういうことがあってはならないという考えから、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
○階委員　条文上の根拠があるかないかということを聞いているんですから、端的に答えてください。
　条文上の根拠がなければ、立法府として法の不備は手当てしなくちゃいけないから聞いているんですよ。立法府に対する説明責任がありますよ。答えてください。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおりでございますが、個別の事件の裁判体が判断すべき事項であるというふうに考えておりますので、事務当局として所見を述べることは差し控えさせていただきたい、そのように存じます。
○階委員　今、個別の裁判体が決すべきことだというお話ということは、裁判所の構成によって判断が分かれるということなわけですよ。これこそまさに、法の支配ではなくて、人の支配ではないですか。これで本当に司法権と言えるんでしょうか。私はおかしいと思います。
　そもそも、今回の決定の趣旨なんですが、先ほども言いましたとおり、再審開始決定は取り消しつつ、袴田さんの死刑と拘置の執行停止は継続している。非常にわかりづらい。とともに、そんたくすれば、恐らく過去に裁判所が行った判決を誤判と認めたくない、他方で、もう高齢で健康状態も思わしくない袴田さんを再び死刑囚として収監すれば、裁判所が世論から批判を浴びるだろうということで、こうしたことを配慮して、玉虫色の判断、人の支配の判断が、決定が出たのではないかというふうに私は捉えております。きょうの答弁を聞いて、ますますその意を強くしました。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　今やりとりしてわかるとおり、個々の裁判所に委ねられて人の生き死に、死刑かどうかが決定してしまうということは、私はあってはならないことだと思います。
　そもそも、憲法三十一条、デュープロセスという条文があります。何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、その他の刑罰を科せられないということであります。
　この観点からしても、今、再審手続に関する刑訴法の規定は、先ほどの源馬委員の指摘にもありました、余りにも不備であるということで、直ちにこの点については法的な手当て、法改正を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今回の委員の御質問の内容につきましては、まさに現在再審請求中の事件についての判断、裁判所の判断内容にかかわるものというところに密接に、前提をしているということでございますので、法改正を要するか否かにつきまして、法務大臣として所見を述べるということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　では、質問をかえますけれども、現行法上、再審に関する規定は、さっき言った四百四十五条の事実の取調べというのがありますけれども、その内容については全く触れられていないとか、あるいは、今回問題になった四百四十八条二項、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」と定められているんだけれども、それが、再審開始の決定が取り消された場合どうなるのかといったようなことについても明文の規定がなくて、先ほどの最高裁判所の答弁によれば、個々の裁判体が決すべきことだと言っています。
　こういった状況に鑑みて、刑訴法に不備があるとはお考えではないでしょうか。
○山下（貴）大臣政務官　法律事項でございますのでお答えいたしますが、先ほど最高裁からもお話がありましたように、これは個々の事件において各裁判体が検討し判断すべき事項であるということになりますと、これらを前提に法務省が見解をお答えするということは、個々の事件について、裁判所の判断内容について、そこにかかわってコメントするということになります。
　これを前提として法改正を要するか否かについて法務省として所見を述べるということは差し控えさせていただきたいということを御理解いただきたいと思います。
○階委員　山下政務官の今の答弁は、個々の裁判所が判断すべきであるということを前提とした答弁でしたが、そもそも、個々の裁判所が判断すること自体が誤りではないかというのが私の問題意識なんですよ。ですから、答えにはなっていないと思います。
○山下（貴）大臣政務官　今の答弁につきましては、いずれにしても、東京高裁の判断ということを前提にした、そこからの問いでございます。そして、裁判所の法的判断につきましての見解ということでございまして、そうしたことからしますと、それらについて法務省として所見を述べるということは差し控えさせていただきたいという答弁でございます。
○階委員　法務省の問題意識の欠如には驚かされるわけですけれども、袴田さんにとりましては、そもそも、長年にわたって冤罪を主張してきて、ようやく再審開始の決定がおりたと思ったら、四年たって、何だかよくわからない証拠の判断がされて、そしてまた再審開始決定が取り消されて、これからまた死刑の執行という恐怖におびえなくちゃいけないということでもあります。今は執行停止になっていますけれども、これからの動向次第では死刑執行もあり得るということですから、そういう人の生き死ににかかわることについては、やはり憲法三十一条、デュープロセス条項に基づいて法的な手当ては必要ではないかということを強く申し上げたいと思います。
　その上で、もう時間も残り少なくなってきましたけれども、法案について。
　先回から私も主張しておるんですが、この委員会での答弁によりますと、遺言書保管法についてなんですが、平成三十二年以降に、登記簿と戸籍簿を連携させて、遺言者の死後速やかに関係者に遺言の存在を通知するシステムを構築する予定であるかのような答弁がありました。他方で、この法律の施行は、附則において、公布から二年以内というふうになっています。二年というとちょうど平成三十二年ごろということになるわけですけれども、私は、先般来申し上げているとおり、この遺言者の死後速やかに関係者に遺言の存在を通知するシステムを早く稼働させることがトラブル防止に役立つのではないかということで、大臣にお伺いしたいんですが、そのシステムは、この法律の施行前に稼働させるべきではないか、この点についてはどうでしょうか。大臣、お願いします。
○上川国務大臣　委員御指摘をいただきました、遺言書の保管所に遺言書が保管されているわけでありますが、その遺言者が死亡したときに、法務局から速やかに遺言者の相続人やまた受遺者等に対しまして遺言書が保管されている旨を通知する仕組み、これを実現するということについては極めて重要であるというふうに考えております。
　そして、そのような通知の仕組みを実現するために最も確実な方法につきましては、戸籍等により遺言者の死亡の事実を把握をし、法務局が速やかに通知を行うこと等を考えております。
　そこで、平成三十二年以降、可及的速やかに戸籍等と電子的な手段により連携するシステムを構築することにより、速やかな通知を可能にするということについて目指してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　今の答弁は既に聞いたことなので、問題は、この法律が施行する前に今おっしゃったシステムを稼働すれば、法律施行後、遺言書を保管した人も安心できると思うんですね。自分が亡くなったら関係者に全部通知が行くからということで安心できると思うんです。だからこそ、この施行の時期というのは大事なんですね、システムの稼働の時期との関係で。
　私は、システムの方を施行前に稼働させるべきではないかということを提案しているわけですけれども、この点について、大臣、ぜひそのようにしてほしいんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘の大変重要な御指摘については私も大変重く受けとめておりまして、制度そのものがしっかりと運用することができるようにしていくための環境整備、施策については万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　システムの設計等に係ることでございます。さまざまな要素もございまして、三十二年以降ということで今考えているところでございますが、できるだけ速やかに実施できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○階委員　ぜひそこはお願いしたいと思います。
　そこで、仮にですけれども、システムの稼働が施行に間に合わなかった場合のことについても私から提案したいんですが、その場合にどういうリスクがあるかというと、遺言書が保管されていたということを知らないで、相続人がその遺言書と異なる遺産分割を行ってしまう、そして、それに基づいて不動産登記を申請してしまう、こういうリスクが考えられるわけです。
　そういったときに、遺言書と全く違うような登記がなされることを避けるために、本法の施行後は、法務局は、遺産分割の登記の申請が来たら、申請者に、遺言する資格のある人、被相続人が遺言したかどうかというのは把握できているわけですから、遺産分割の登記の申請が来たら、常にそこは法務局の方で確認して、トラブルを防ぐために遺言書の存否を知らせるのがいいんじゃないか、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
○山下（貴）大臣政務官　お答えいたします。
　確かに、そういった登記の申請者に知らせる仕組みというのは重要かと思いますけれども、一方で、登記の対象となる不動産の所在地がどこにあるのかということにもまたよってまいりますし、また、その登記の仕組み等、これは登記官が行うわけでございますけれども、今回の遺言、自筆証書遺言を管理する管理者というのが必ずしもシステム上まだリンクしていないということを考えますと、まさに平成三十二年以降、可及的速やかにシステムを構築することを目指してはおるんですけれども、その前にやるというのはなかなか困難が伴いますということでございます。
○階委員　まず、不動産について、遺産分割、登記をしようとする場合には、誰が被相続人かということがわかります。そして、その被相続人が所有権を持っているということもわかります。なので、遺産分割の登記の申請を受け付けた法務局は、その被相続人の遺言書を保管しているかどうか、これは簡単に確認できることだと思います。そんな難しい話じゃないと思うので、これぐらいはやってもいいんじゃないですかというのが私の提案なんですけれども、大臣、最後、あればお願いします。
○上川国務大臣　今回の制度そのものが実質的に国民にとって非常に大事な役割を果たすためには、さまざまな、連結も含めまして工夫が必要であるというふうに思っております。万全を期して、施行日までの間、この対応につきましては、今委員御指摘のようなことも含めまして検討してしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　二点御提案申し上げました。よろしくお願いいたします。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　局長、大丈夫ですか。質問しますよ。
　きょうは、特別の寄与について確認をしていきたいと思っております。
　小野瀬局長にお尋ねしますが、この特別の寄与料についての法制審における甲案と乙案とは具体的に一体どういう内容の案であるのか、これをわかりやすく説明していただきたいですし、甲案と乙案は一体どこが異なるのか、この点もつまびらかにしていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会の部会におきましては、当初から、特別の寄与の制度を設けるといたしましても、その要件を適切に定めないと、相続をめぐる紛争がより一層複雑化、長期化するおそれがあるとの指摘がされておりまして、このような問題意識につきましては、部会の委員及び幹事の中ではおおむね共通の認識となっていたものと考えております。
　このため、中間試案におきましては、その適用範囲を限定する二つの方向性といたしまして、まずは請求権者、人の方を限定するということで、二親等内の親族というように限定する甲案と、それから、寄与行為の態様のそういった面から限定する案として乙案、すなわち具体的には、寄与行為を無償の労務の提供に限定する案、これを併記することとされたものでございます。
○黒岩委員　では、そこでお尋ねしますが、今回の改正案はその甲案と乙案を足したもの、ミックスしたものという理解でよろしいですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、人の方の限定も付すし、また行為の限定の方も付すということでございますが、行為の方の限定は乙案と同じでございますが、請求権者の方は、先ほど申し上げました甲案では二親等内の親族というふうに、親族の中でもまた更に限定を加えておりましたけれども、最終的な法律案におきましては親族ということで、親族の中での限定はしていない、そういう点では広げたということでございます。
○黒岩委員　すなわち、ミックス案ではないということでよろしいですね。
○小野瀬政府参考人　御指摘のとおり、単純に合わせた案ではございません。
○黒岩委員　そこで、更にお聞きしますが、パブコメでは、甲案を支持する人に比べて、甲案ではないという方が多かった、こう聞いております。その理由は、これは事務方の説明によると、甲案よりももっと絞るべきである、すなわち、請求権者については甲案より絞るべきだということがその理由だと私は説明を受けました。
　では、今回の改正案は、この甲案の請求権者の対象がそのパブコメのように絞られたものになっていると言えるんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この中間試案のパブリックコメントの結果におきましては、先ほど申し上げました甲案、乙案ということになりますと、乙案に賛成する意見の方が多かったということでございます。
　ただ、乙案に賛成する意見の理由でございますけれども、被相続人の療養看護等を行う者は親族に限られないこと、また、乙案によれば、内縁関係にある者等も対象に含めることができること等を理由とするものでございまして、むしろ、乙案に賛成する意見の方は、甲案よりもやはり請求権者の範囲が広くなる、こういうことが妥当ではないか、こういうことを理由とするものと理解しております。
○黒岩委員　そうなると、ちょっと事前の説明とは異なってくるんですよ。
　説明では、その甲案と乙案は対立概念ではないと。この前、参考人でも、窪田先生もそうおっしゃっていました。私どもは、甲案と乙案が対立概念という理解を当初しておりましたので、甲案でなければ乙案になるのかと思っていたら、実際そうではなかった。ミックス案でもない、甲案よりは請求権者の対象が広がって、そして行為については乙案をとって労務の提供のみに絞っているとなるわけですよね。
　そうすると、やはりちょっと説明がつかなくて、乙案の方に賛成者が多いとなれば、これは対立概念になりますから、甲案でなければ乙案にするという、私はこれは論理必然的に帰結するものだと思うんですが、なぜこうなっていないんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　甲案、乙案とございまして、済みません、先生の方の事前の御説明の方がちょっと先ほどの趣旨と違った点がございますれば、それはおわび申し上げます。
　このパブリックコメントの結果でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、乙案に賛成する意見が多かったわけでございますが、甲案に賛成する意見も相当数ございました。また、そもそも、こういう制度をつくること自体につきまして、紛争が長期化する、複雑化するおそれがあるのではないかということで、こういった制度創設自体、すなわち、甲案にも乙案にも反対するという方もかなりの数ございました。
　そういうことからいたしますと、やはり新たな制度を設ける際に、紛争の複雑化、長期化するおそれ、これについてはそういった点をきちんと対処しなければいけない、そういったことがこのパブリックコメントにもあらわれているのではないかというふうに私どもとしては考えたところでございます。
○黒岩委員　局長、ここはすごくわかりづらいところだけれども、大事なところなんですよ。
　では、今局長のおっしゃった、甲案にも反対、乙案にも反対ということは、事前の説明ですと、甲案の今言った請求権者、二親等以内に絞ったと。これに反対だから、もっと絞るべきだと。乙案に反対の人は、乙案の場合は行為の範囲が労務提供のみになっている。今の寄与制度ですと、財産の給付、すなわち仕送りなども行為に含まれるわけですけれども、乙案だとこれらの対象は絞っている。私の聞いた説明だと、その乙案の絞りももっとその行為の範囲は狭めるべきだということで、どちらにも反対だと聞きました。
　そうなると、改正案は、請求権者の範囲も二親等よりももっと絞るということになるはずですし、行為の対象についても、労務の提供よりももっと絞るということが可能かどうか私にはわかりませんけれども、絞るということならば、これは窪田先生のおっしゃる、窪田先生は三つの考えが対立しているとおっしゃいました。それが、二つ目が甲案であり、三つ目が乙案である。その三つ目の対立概念が、どうもお話を聞いていても私にはなかなか理解ができなかった。
　その三つ目の概念とは、今の改正案を指しているのか、それとも、この改正案ではなくて、甲案よりも請求権者をもっと絞った、そして乙案よりもこの行為をもっと絞ったというものが対立概念として考えられていたのか。結果として、そうであるならば、この窪田先生のおっしゃる第一の対立概念には改正案はなっていないわけですから。そうですね、甲案の二親等以内よりも六親等に広げています。血族で六親等、姻族で三親等にこれは広がっています、請求権者は。そして行為対象については、乙案のままです、労務提供のままです。これが改正案です。
　そうしますと、窪田先生のおっしゃった、最初の甲案でもない、乙案でもない案というのは一体何を指すのか。今の改正案を指すのか、それとも、私が先ほど申し上げた、二つにもっと縛りをかけた案ということを対立概念として指すのか。どちらかをはっきりしていただかないと、これは議論の土台ですので、局長、よろしくお願いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　中間試案のパブリックコメントの結果が、結局、先ほど申し上げましたように、三つの考え方に分かれているというふうに理解されます。
　これは、委員御指摘のとおり、二親等内の親族に限定するのが一つ目の甲案。さらに、その請求権者の限定はせずに行為で限定する乙案。それから、三番目の方は、この制度そのもの、制度を創設すること自体に反対するというのが三つ目の考え方でございます。
　そういう意味では、この三つ目の考え方は、およそこの制度がないわけですので、そういう点では、請求権者がゼロになるということに実質的に近いわけでございます。そういう意味では、甲案のいわば請求権者の範囲を極限的になくすということにも実質的に近いわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、最終的に、乙案につきましても、先ほど申し上げましたとおり、請求権者の範囲を限定しないという案が、甲案と乙案とを比較しますと多かったというところがありますものですので、そういう意味で、甲案は二親等内の限定、さらに、甲案、乙案いずれにも反対という三番目の考え方ですと、これはもう実質的に請求権者がゼロということに近くなってしまう、そういった中で、乙案では請求権者の限定をしない、こういった三つのバランスに立っているのかなと思います。
　そういった中で、最終的には、甲案よりも請求権者が広がる、そういう意味では、乙案の考え方に甲案から近づいて、請求権者が親族というだけの限定になった、このように整理できるのではないかなというふうに考えております。
○黒岩委員　これはやはり整理し切れないと思いますね。
　今の局長の説明ですと、その第三の、あえて第三の概念と言いましょう、甲案でも乙案でもない、これが、今言ったように、どちらも特別寄与という制度としては必要ないんだとなれば、たどり着く道は、特別寄与という制度は認めない、すなわち、今までの寄与制度だけだとなれば、請求権者は相続人だけになるわけですから。ですよね。行為対象は、労務の提供に加えて、財産の給付も、仕送り等も入ると。三つ目の概念がそのままのを指すんだったら、それも一つの選択肢ですよ。特別寄与によって請求権者は全くふえないと。でも、今回、そうじゃありませんよね、特別の寄与という制度を設けているわけですから。
　だから、私たちが言いたいのは、だったら、今回の改正案は今の三つ目の概念じゃないわけですから、ある意味、四つ目の概念ですよ。その四つ目の概念を、中途半端に甲案の請求権者をちょっと広げる、そして行為の範囲については乙案の労務の提供のみにするぐらいなら、だったら、乙案そのままで、請求権者については制限なし、すなわち親族以外もオーケーだ、こういう考え方もあるわけですよ。だって、今、三つ目の概念と言いながら、三つ目の概念のとおりになっていないわけだから、今回、四つの目の概念なんですから。
　だから、四つ目の概念については、ある意味、法制審の答申は受けていないわけですよ。反映されていないわけですよ。ここで議論して、四つ目の概念を法務省が持ち出してきたわけですから、だったら私たちは、四つ目の概念として、請求権者については対象範囲は限定しない、これでも法制審の答申とはそごを来さないんじゃないですかと私は申し上げているんです。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、三つの考え方といいますのは、中間試案に対するパブリックコメントの意見として三つの考え方に分かれたということでございます。
　必ずしも、どのような制度を設けるかといいますものは、もちろんこのパブリックコメントの意見も参考にしながら、最終的に法制審議会の議論で固まるわけでございます。法制審議会といたしましては、このような、パブリックコメントでは三つの意見があったということも踏まえて、それぞれの意見の内容なども勘案して、結果的には、この三つの案そのものではない、また別の選択肢をとったということでございます。
　最終的な法制審議会の答申は、現在の法案の中身、すなわち限定がない親族の範囲ということでございますので、現在の法律案が法制審議会の答申に沿ったものということでございます。
○黒岩委員　それならわかります。パブコメの段階、中間試案の段階では三つの概念があった、それを受けながら、実際には法制審の答申としては四つ目の概念になったんだと。
　ただ、この前の窪田先生のお話ですとその話がなかったものですから、三つの概念という話を、対立しているという話だけだったものですから、私とすれば一体どういう帰結になったのかというのが非常に、議事録を読み直しても私には理解できなかったので、きのう、あえて民事局の皆さんにお聞きしたということになります。
　それで、もうちょっと平たい話をしますと、私たちの議論は、相続人よりも親族の方が広い概念だという認識に基づいて議論をしていました。今回、特別寄与については、じゃ、請求権者が広がるね、こういうふうに議論をしていました。
　そこで、改めて確認なんですけれども、これは一つ目は簡単ですよ、親族だけれども相続人ではない方、こういう方は一体どういう方がおられますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　親族の定義でございますけれども、親族は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族ということになっておりますので、例えば三親等内の姻族ということになりますと、配偶者の方は、これは当然相続人となるわけでございますけれども、配偶者の例えば親ですとか、そういった姻族の方は、親族にはなりますけれども相続人にはならないということでございます。
○黒岩委員　局長、そこは簡単に私らも理解できるんですよ。相続人からははみ出しているけれども親族になる人がいる。当然、親族の方が広い概念からすれば当たり前なんですが。
　私の聞きたいのは逆なんですよ。相続人だけれども親族ではない人はいるのか、いないのか。いるのか、いないのか、お答えください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　相続人の中には、例えば、被相続人の子供の代襲者ということで、相続人が先に亡くなっていて、その子供の方が代襲者ということになります。極めて例外的に、そういったずっと下の代襲者が六親等内の血族から外れるということが、論理的にあるのかもしれませんけれども、ちょっとおよそ現実的には考えられないところかと思います。
　そういう意味では、現実的に、相続人の対象者であって親族にはならないという範囲というものはちょっと考えづらいというふうに思っております。
○黒岩委員　局長、卑属の場合は今の説明で合理性があると思います。私が指摘しているのは尊属の方ですよ。
　尊属は、これは何親等でも相続人になりますよね。ですよね。ということは、実在はしませんけれども、概念的には、七親等以上の尊属、この人は相続人になりますよね。ですけれども、親族じゃありませんよね。これは間違っていますか。
○小野瀬政府参考人　御指摘のとおり、理論上はそういうことでございますが、なかなか現実的に七親等の直系尊属がおられるという場合はちょっと想定はしづらいかなとは思います。
○黒岩委員　だから、概念としては、今の議論でおわかりいただいたと思いますけれども、相続人なんだけれども親族じゃない人がいるということは、親族はおよそ相続人を含む広い概念ではないわけですね。
　簡単に言うと、集合の論理で言うと、相続人そのものは親族の真部分集合ではないということになりますね。すなわち、相続人という集合と親族という集合で共通項があるけれども、共通項から漏れている人というのは、概念的には、相続人だけれども親族でないという人は、七親等以上の尊属、これは漏れていると。だから、こういうことはやはり一個一個確認していかないと、我々は、親族だから広くなる、なると言うんだけれども、広くはなっていない。
　それで、理論的に言うと、今、人生百年世代ですと、いいところ五親等までですよ。ただ、これは理論上は、百二十八歳まで生きれば七親等の尊属も卑属も現存することになるんですよ。その時代があと何年で来るかわかりません。だから、こういったことも想定して、相続人と親族という、この概念をしっかり整理して、今後も議論をしていっていただきたい。そのことによって、親族だからといって、広がっていると言うけれども、単に広がっているわけではないということも確認をさせていただきたいと思います。
　そして、大臣、お聞きしますけれども、今のややこしいやりとりはおいておいて、そこで、肝の部分ですけれども。
　今回の特別寄与の制度において、今言った第四の概念、改正案においては、結局は、請求権者については親族というところに限りました。ただ、今の議論でわかると思いますけれども、親族という概念も、時代が変われば六親等ではなくなるかもしれない。もっと広い親族も出てきますよ。これは直系の卑属じゃなくたって、またいとことかと広がれば、もっともっと、七親等、八親等まで広がってくるわけですよ。こういう人たちが実際に労務の提供をする場合もあり得ますけれども、しかし、七親等の場合、今回は特別の寄与に入らなくなっちゃっています。
　だから、これから先、今の第四の概念、すなわち改正案の請求権者の対象というのは、私は広がっていく可能性は当然あると思っています。これは、仮に同性婚であれ事実婚であれ、対象が広がるという意味ではこれは一緒でありますので。
　大臣にお答えいただきたいのは、今回の改正案では親族の縛りがかかりましたけれども、今後、将来においては、これが広がっていく可能性ということを私は否定されないと思いますので、この点についてお答えいただけますか。
○上川国務大臣　ただいま委員が一連の御質問をされました。まさに請求権者の範囲についての将来の可能性ということに言及していただきました。
　今回は、先ほどのような事情も考慮して、被相続人の親族に限定することとしたところでございますが、その意味で、現時点におきましてはその範囲の中で対応していくということについてはこの法案の中で盛り込んだところでございますので、その意味では、これから先ということについての言及について御質問をされたわけでございますが、施行状況、また、経済的な、社会的な変化もございますし、また、家族のあり方に対しても大きな変化があり得るということでございますので、特にこの問題につきましては、見直しの要否等につきましても、将来、さまざまな可能性について閉ざすことなく検討を進めていくということについて、そのような方針でまいりたいというふうに思っております。
○黒岩委員　大事な答弁ありがとうございます。
　我々は附帯のイの一番にこの点を触れておりますので、将来の可能性という意味、将来の効果という意味では、将来効については当然否定はされませんし、今後、見直していく検討余地があるという、結構でございます。ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　法務省は、内閣官房に設置されている多重債務者対策本部、これは他の省庁と同じく一員としてこの多重債務問題に取り組んできたというふうに認識しております。貸金業者への取締りの強化あるいは多重債務被害の予防と救済を実施されております。
　大臣に確認したいんですが、法務省にとって、この多重債務の対策や予防、救済というのは重要な課題であるという点、間違いないでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の多重債務者対策本部、政府の中でこの本部を設けて、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため内閣に設置されたものでございますが、私もその構成員の一人ということでございます。
　多重債務の問題につきましては、一時と比べまして落ちつきを見せているというふうに理解しておりますが、依然として重要な課題であるということでございまして、その対策を講じていくことについては必要があるというふうに認識をしております。
○藤野委員　今、カジノ実施法案が山場を迎えておりますが、法務省との関係でちょっとお聞きしたいのは、同法案の中にある特定資金貸付業務であります。これは、カジノでお金がなくなってしまったというお客さんにカジノ事業者が金を貸すことができる、こういう業務であります。
　この業務について法務省は、二〇一一年、超党派の国際観光産業振興議員連盟、いわゆるカジノ議員連盟と見解のすり合わせを行っていた。きのう法務省から、特定複合観光施設区域法案に関する質問事項についてという文書を提出してもらったんですが、法務省に確認します。
　これは、その超党派議連からの質問事項に答えた文書だということでよろしいですね。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の文書は、法務省が、御指摘の国際観光産業推進議員連盟に対して提出したものでございます。
○藤野委員　この中で、ちょっと二点だけ確認したいんですが、時間の関係であわせて答弁いただきたいんですけれども、この中の五番目と六番目ですね。五番目は、要するに、そういう貸付け、お金を貸すことが民法九十条の公序良俗違反として無効になるのかどうかという質問、六番目は、債権者が債務者に強制執行できるのかという質問ですが、これについて、それぞれどのように回答していますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　個々の貸付けが民法九十条の定める公序良俗に反して無効とされるかどうかは、個別具体的な状況に応じた司法判断に委ねられることとなります。
　その上で、一般論として申し上げますと、判例上、貸与される金銭が賭博の用に供されることを知りつつ行われた金銭消費貸借契約は公序良俗に反して無効であると解されておりますが、これは、消費貸借契約の目的である金銭が犯罪に供されるものであることを当事者が認識した場合には、その契約の効力の実現に法が助力をするのは相当でないためであると考えられるためでございます。
　このような理解を前提とした場合には、賭博に該当し得る行為でありましても、法令上正当な行為とされるものの資金として金銭を貸し付ける行為は、その目的のみから公序良俗に反することにはならないと考えられるものでございます。
　また、一般論として、例えば、債権者が債務者に対して貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴の確定判決が得られた場合には、債権者は、これを債務名義として、債務者の不動産等に対する強制執行の申立てをすることができるというものでございます。