Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　私は、よく思うんですけれども、こういう学識経験とかという言葉が非常に多いんですね、教育行政の文言として。今の御答弁のあれであれば、むしろ、学識経験なんという言葉、何かこれに限定するような受けとめられ方をしかねないような文言というのはわざわざ盛り込まなくてもいいのではないかなという気がするんですけれども、それこそ、都道府県知事に任せるというのであれば、任せればいいんです。そうしないと、中には、やはり学校関係者じゃないとだめかなとか、いろいろそういうふうになってしまう。
　だから、そのあたりのことを、むしろ逆に、本当にどこまで都道府県知事の裁量にゆだねられるのか、今回の改正によって。そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの答弁とも重複する部分があるかもしれませんが、ここで申しております「教育に関し学識経験を有する者」につきましては、知事がかなり広範な裁量権といいますか、判断の余地を有していると言うことができようと思っております。
　ただ、一切こういう字句が不要かと申しますと、知事がこの任命権を行使する際に、総合的な判断で人選をします際に、いわゆる一定の適格者を意識して慎重な選任をしてほしいという法意をこの文言に込めておるわけでございまして、意味がある改正なのだと思っておるわけでございます。
○笠委員　こだわらせていただきますけれども、私は、それだったら学識人生経験者ぐらいにしていただいた方が、むしろ、教育の現場の人たちでやっていると新しい発想が出てこないことも大変多いんですよ。もちろん素人だけではやれませんけれども、そこがまさに今の閉塞感、なかなか新しい発想が出てこないというところを生んでいるのではないかと思いますので、こういうのは法律文言なんだと思うんですけれども、余り安易にこういう言葉を、ちょっと失礼でございますけれども、何となく耳ざわりはいいんですね、もっともらしいんですけれども、少し考えていただきたいなと思っております。
　次に、公共性をいかに高めていくか。これは、当然ながら、学校の自主性と同時に公共性というもの、これを高めていくことは大事なことでございますので、その点について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、理事会の機能の強化の問題。これについて、今回の改正で、理事会が法令上明確に位置づけられると同時に、理事長や理事会の権限が強化されたものだと私は受けとめております。責任がより明確化されるという側面がある一方で、かつての不祥事、事件が起こらないのかとまた改めて、理事長が非常に権限が大きくなり過ぎて、同様の事件が起こらないのかという危惧もあるわけです。
　私学といえども、理事長の私物化というものは許されるわけはございませんので、学校法人としての公共性というものをいかに確保するかが求められると思うんですけれども、これに対するチェック機能が評議員会なのか、それとも監事制度なのか、ここがちょっとよくわからない部分がありますので、そこのところを御説明していただけるでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今回御審議をお願いしております改正案におきましては、学校法人の理事会制度、監事及び評議員会の制度に関する規定を整備いたしまして、理事会及び理事長の経営責任及び監事や評議員会のそれぞれの権限や役割分担を明確化しておるわけでございます。これをもって学校法人の管理運営の改善、内部チェックの適正化を図ろうとするものでございます。
　先生御指摘の一部学校法人の不祥事への対応としましても、今回の法改正の整備を踏まえた運用が適切になされますれば、相当程度その対応策として効果を発揮すると期待されると私どもは考えておるわけでございます。
　具体には、監事の選任につきましても評議員会の同意を要することといたしまして、例えば、理事長が独断的に監事の選任をすることがないように今回はしておるわけでございますし、あわせて、内部からの監事の登用だけではなくて、外部からの監事の導入も義務づけておるわけでございます。さらに、評議員会の役割、権限についても明確化を図っておりまして、監事、評議員会双方が、いわば理事会、理事長に対する内部チェックとしての適切な役割を果たすことを期待しておるわけでございます。
○笠委員　今おっしゃった中で、先般の参考人をお招きしての質疑の中でも問題になった点、御指摘された点があるわけでございます。この監事制度、今、評議員会の同意を得て初めて理事長が選任するというお話があったわけですけれども、ただ、理事会が監査を受けるわけですね、そして、その監査を受ける人間が監査をする人を選ぶという基本的な構図自体は全く変わっていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　監事の選任についてお答えをいたします。
　現状の監事の選任方法につきましては、学校法人によってさまざまでございます。評議員会選任という例もございますし、理事会選任というところ、それ以外のところもあるわけでございます。
　監事につきましては、今回の法改正においては、委員御指摘のように、何より監査される側が監査する者を選ぶだけの制度にならないように考えまして、今回は、評議員会の同意を前提として理事長が選任をするという規定に調整を図ったわけでございます。
　評議員会だけで監事を選ぶということも例としてあることを申し上げましたけれども、評議員会も寄附行為の定めによりましては決議機関としての機能を有する場合がございますので、評議員会だけで監事を選任することがすべての問題点をクリアできるというわけではございませんで、評議員会と理事会、理事者側、双方が監事の選任について適切に関与し合う、総合的にかかわり合うことが望ましいのだと私どもは考えておるわけでございます。
○笠委員　実際にはうまく機能している学校法人というものもたくさんあるんでしょう。しかし、問題は、これが機能していないところがやはり不祥事等を起こすわけです。であるならば、今おっしゃった評議員会、議決機関にいっそのこと格上げをするとか、あるいは評議員会が選任をすることにするというような形にこの法自体はした方がすっきりするんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　学校法人の制度設計については、いろいろのお考えが成り立ち得るかと思います。
　現状と今回の改正法案でお願いをしておりますのは、決議機関、学校法人としての意思決定とその執行に責任を負うのが理事会とその代表である理事長であるという位置づけをしつつ、諮問機関として評議員会、現行制度がそうでございますが、理事長は必要な事項、重要事項については意見を必ず求めなければならない諮問機関としての評議員会を位置づけまして、双方が学校法人経営に責任を持つ仕組みになっておるわけでございます。監事は別途、その監査の適正を期す観点から、理事会、理事長をチェックするという仕組みになっておるわけです。
　御提案のように、評議員会を議決機関とします場合には、理事会との関係が、その決議機関が重層的に存在するようなことにもなりまして、相互の機関の調整がなかなか難しくなってまいると思いますし、現在の決議機関としての理事会、原則諮問機関としての評議員会、監査を機能する監事、三者がそれぞれの役割を果たしていくことで法人経営の健全化、適正化が図れるものだと私どもは考えておるわけでございます。
○笠委員　三者が本当に健全に、それぞれに役割分担をして機能すればいいんですけれども、要するに理事会、ひいては理事長、この権限が強められるということは、結局は、例えば評議員会であれ監事であれ、理事長の意を酌んだ人ばかりで周りを固めていくこともこの法案ではできるのかなという気が私はしているんですね。それは、全くそれぞれの独立性というのがこの法律で確保できていると思われますか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　監事の選任につきましては、先ほど来申し上げておりますように、評議員会の同意を条件として理事長が選任をするといたしております。この同意は、評議員会が同意をしない限りは理事長が選任をできませんので、理事長が独断的に監事を任命するということはできない仕組みになってございます。
　この評議員会の同意の仕組みが健全に機能すれば、もちろん法律の改正がなったからすべていいわけではありませんで、その趣旨を踏まえた運用面の確保が何より大事でございますけれども、そのとおり機能いたしますれば、先生御心配のような点については、かなりの効果、対応策になり得るのだろうと思っておるわけでございます。
　評議員会についても、今回の法改正によって位置づけ、役割分担が明確化されておりますので、かなり理事長に対するチェック機能を果たし得ると思います。理事長は評議員会に、いわば形式的な、形骸化した評議員会開催、運営ではなくて、必要な情報を提供することによって、評議員の一人一人が理事長に意見をより言いやすくなる、責任を持って経営に参画できるような仕組みも今回盛り込んでおりますので、何より運用面が大事でございますけれども、それぞれの三者が、チェック機能を働かせる、またはチェック機能を受けるような仕組みの運用が期待されるものと考えておるわけでございます。
○笠委員　私は何度聞いてもわからないんですけれども、理事長は評議員の同意だと。だから、理事会と評議員会の、これが本当に健全な関係であればいいけれども、そこで物すごい力を持った理事長というのがおられて、同族ではないけれども、自分の意向に従ったような人間ばかりで固めることだって、特に小さな法人になればなるほどできるわけですね。
　そうすると、私は、例えばこの監事というものをもっと独立させたものにするのであれば、理事長の評議員会の同意というのはありますけれども、例えば完全に外部からもっと独立的に入れさせるような、何かもう一歩踏み込んだような制度というものを考える必要があるのではないかなと。あるいは、常に一人は常勤で置くとか、中のことはわからないですよ、監事の方というのは。恐らく、常勤で置いておられる方というのは、大きいところは別としても、ほとんどないんじゃないですかね。
　だから、そういう中で持っていかないと、やはり本当の大きな大学ぐらいになってくると、情報公開も進んでいますし、そんなに私物化するようなことはできないんですよ。問題は、中規模であったり小さいところ、こういうところの独立性というものが本当にできてくるのか、理事長の私物化というものが避けられるのか、そこが私はポイントであると思っておるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今回の法改正が実現したといたしましても、先生おっしゃいますように、運用面でいろいろな心配があるではないか、全部払拭できるのか、こういう御質問でございましたら、何より運用面こそが大事でございまして、私どもは法改正の趣旨をいろいろな機会に学校法人関係者に十分徹底をしてまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げましたけれども、制度を改正すればすべての課題、不祥事等に対応できるわけではございませんで、制度の趣旨を踏まえた運用面が何より大事でございますので、その趣旨は十分に図ってまいりたいと思っております。
　特に小規模法人での理事長の独断性の御心配がございましたけれども、現在も学校法人制度としましては、理事会の構成メンバーが、それぞれ学校長理事、評議員理事、いわゆる学識経験者理事、理事会の構成もバランスよく構成されるような、選出されるような仕組みが現行の法制度でもとられておりまして、そしてその中で理事長が互選されるわけでございますから、理事長の独断というものをチェックする機能は理事会の構成自体にもあるわけでございます。
　先ほど申しましたように、評議員会にも評議員会から選ばれる理事がございまして、評議員会自身にも、職員評議員、ＯＢ評議員、学識者評議員という仕組みになってございまして、現行の学校法人制度自体が、理事会の制度、評議員会の制度でチェック機能を果たすことが想定をされておるのでございます。
　ただ、何より運用が大事でございますので、私どもはしっかりその趣旨徹底を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○笠委員　確かに運用が大事なんでしょう。
　であるならば、ひとつ、私、監事の職務の中に、学校法人の業務または財産に関しての不正行為、寄附行為に違反する重大な事実があった場合の報告義務というのがございますね、これについて、「所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。」となっているんです。ちょっと確認したいんですけれども、これは、理事会、評議員会に報告をすれば、例えば大学、短大である場合には、これは当然所轄庁は文部科学省ということになるんでしょうけれども、ここには必ずしも報告をする義務はないということでよろしいんでしょうか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘の監事の報告先としましては、所轄庁または理事会及び評議員会でございますので、法律上、必ず所轄庁に報告をしなければならないという規定にはなってございません。
　ちなみに、これは現行制度も同様に、監事が今の報告について所轄庁に必ず報告をしなければならないという制度にはなっていないものを引き継いでおるものでございます。
○笠委員　現行制度はどうでもいいんですけれども、よくしていくための改正ですからね。
　私は、やはりこれだけ自主性を逆に重んじるがゆえに、何か重大なこと、そのためにこれは書いてあるんですよね、違反する重大な事実があった場合のと。そういうときというのは、当然ながら、やはり文部科学省なり都道府県なりがこういうことが起こったんだということをきちんと把握しなければ、ともするとそれが隠ぺいされてしまう、そういうことが、これは教育の分野に限らず多々あるわけですよ。運用は任せたっていいんです。けれども、何か起こったときには、常にやはりそれを把握していかなければいけないということが私は当たり前のことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、監事が不正の点を発見した場合において、理事会、評議員会のみならず、必要に応じて所轄庁がその情報に接している必要があるというのは、一般論としてはそのとおりかと思います。
　ただ、今回の法改正案をお願いしております規定の仕方を現行どおりにしておりますのは、私立学校の自主性を尊重するという私学法の精神を踏まえまして、所轄庁による関与をできるだけ抑制するということを踏まえたものでございます。各学校法人による自主的な改善がまずは期待をされておるわけでございます。
　仮に、すべての事項について監事が不正の点を発見したと判断をして報告しなければならないといたしますと、所轄庁の権限の及ばない事項、本来的には理事会または評議員会が関与すべき事項についても報告をすることになって、合理的ではない面が出てくるのではないかと危惧をいたすわけでございます。
　したがいまして、必ず所轄庁にもあわせて報告することを義務づけるのではなく、内容に応じて監事が、もちろん所轄庁と理事会、評議員会双方に、またはいずれかに報告する判断をゆだねておるわけでございます。
　なお、今回の法改正では、別途、この不正の点の発見における報告とあわせまして、監査報告の作成義務を監事に課しておるわけでございます。あわせて、この監査報告を外部の閲覧にも供することとしておるわけでございまして、所轄庁としましては、必要に応じてこの監査報告書の提出を求めることも可能でございますし、一般の報告徴収ということで学校法人に働きかけをすることも可能でございますので、実態面としては先生御指摘の点についてかなり対応ができるのではないか、こう思っておるわけでございます。
○笠委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、これは何も全部報告しろというより、要するに、重大な事実があった場合ですね、寄附行為に違反する重大な事実、やはりそういうところを、やはり自主性は大事ですけれども、一方で透明性というものも大事です。
　これは、ましてや、今度、役所にとっては危機管理にもつながる問題であると私は思います。よく、後でマスコミに内部から何かリークされて記事に出て、初めてそんな重大なことが起こっていたなんて知ったと。これはまさに大臣の責任問題にも発展しかねないような事態が起こらぬとも限らない。
　そういうことで、なぜこれを義務づけることが、すべて報告しろということじゃないですよ、まさに寄附行為に違反する重大な事実ですよ。それくらいのことは所轄庁として、あるいは都道府県であれ文部科学省であれ、報告を受けることは私は当たり前のことだと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○河村国務大臣　御指摘の点、監事が不正なことがあったと。この場合には、理事会、評議員会または所轄の庁に報告する、こうなっております。
　私立学校の自主性を尊重するという観点から、所轄庁による関与はできるだけ抑制する方向、これは私立学校法の基本の概念にあるわけでございます。そういう点では、一義的には学校法人が自律的に改善をしなきゃいかぬ、こういうことになるんだろうと思います。
　しかし、だからといって、すべての事項について報告しなきゃいかぬというようなこと、これは何でもかんでも皆報告することになりますから、このバランス、今御指摘の点は、非常に後で大問題になるような重要な事柄ということでありますから、やはりおっしゃるように、内容によって、理事者側の方が判断をした上で、これは所轄庁に届けるべきものだということになれば、そこで判断をしていただこうということで、この法律上の考え方は、必ず所管庁に報告する義務づけではなくて、内容に応じて、いずれか、あるいは両方に報告する、こうなっておるわけでございます。
　また一方、監事は監査報告書の作成が義務づけられております。その中に外部への閲覧ということも可能になるようにしておるわけでございまして、そういう意味で、問題の内容によって、必要に応じて監査報告書の所管庁への提出もできる、また提出を求めることも可能になってくるということでございます。
　そういうことで、文部科学省としても、全くこれに対して報告を聞かないままに過ぎ去るとか、そういうことのないような仕組みにはなっておりますので、今回のこの法律改正がそういうものであるということを、今御指摘のような点については、報告すべきかどうかの判断は一義的には私学側にあるわけでありますけれども、しかし、内容によって我々のところにもきちっと届け出ていただく、この法律の精神というものをやはりきちっと周知徹底するように、成立後、各学校法人に周知徹底いたしたい、このように思います。
○笠委員　今のテーマで、もう一つ、ちょっとこだわらせてもらえば、確かに、先ほどから部長も答弁されていたように、理事会、評議員会、監事制度、これが本当に健全に機能していれば問題ないし、私は、それは、ほとんどの学校では、そういった形で今もやっているところが多いんだと思うんです。
　ただ、一方で、こういった透明性というものが守られていない、あるいは中で一部の人が私物化したようなことがあると、こういうときこそやはり文部科学省の出番、私は、これからちょっと数少なくなると思うんですけれども、そのうちの大事な出番だと思うので、やはり何かが起こったときには常に危機管理としてそうしたことを把握できる体制というものは整えておかないと、これは、そういうことを起こすところほど必ず公にしないんですね。日ごろからちゃんとオープンにしているんですよ、健全なところは。
　だから、やはりそういったところもきちんと危惧をしていかなければ、この改正をしても、結局は、それが、多分ほとんどの学校はこの改正案に沿ったようなことを、この前の慶応の安西塾長もうちはもうやっていますよと言っておられました。またそうでないところへ向けたこの改正案でもあると思いますので、しっかりとそこのところを今後とも検討していただきたいと思います。
　それでは次に、財務情報の公開についてお伺いをしたいわけでございますけれども、この四十七条第二項で、在学者その他の利害関係人からの請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないとされているわけです。ちょっと説明をいただきたいんですけれども、この利害関係人というのは具体的にどういう範囲を示すんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今回、財務情報等の公開の請求ができる者として、法律上は「私立学校に在学する者その他の利害関係人」という規定を設けさせていただこうとしておるわけでございます。
　具体的に想定をしておりますのは、私立学校に在学しておる学生生徒及びその保護者でありますとか、具体にこの学校法人と民法上の契約関係に立つ債権者もしくは抵当権者等、そういった法律上の権利義務の関係に置かれる人たちが利害関係人に当たると一般には考えておるところでございます。
○笠委員　例えば、この財務情報の公開というものは、一つの説明責任を果たしていくということと同時に、これからいろいろな学校がたくさん競争していく中で、特に私学の場合は、ではどの学校を受験しようかなというときに、受験生の方あるいはその親御さん、そうした方々がこうしたものも、この学校が健全かどうか、これからはやはり選択の判断材料の一つになってくると思うんですけれども、こういう人は利害関係人ということにはなるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私立学校を選択する段階にある学生等もしくは保護者がどの時点に至ったときに利害関係人に当たるかにつきましては、少々微妙な整理が必要かと思います。
　単にその私立学校に入学を希望するというだけではまだ、先ほど申しました具体的な権利義務関係もしくはこれに近い関係にあるとは言えないと思います。入学を希望いたしまして入学手続を進めていく、受験料、検定料を払うといった何がしかの法律上の関係を持った時点では明らかに利害関係人に当たると思いますけれども、具体にどの時点に至ったときに利害関係人に当たるかは個々のケースに即して判断をすべき事柄ではないかな、こう思っておるわけでございます。
○笠委員　この点につきましても、先般の参考人質疑の中で伊藤参考人が、もう一つ、利害関係人という問題と、正当な理由、これも密接に絡んでくると思うんですけれども、この正当な理由というのが一体何なのか、そうした点について、法律の中に明記しないまでも、例えば運用細則とか運用規則とかそうしたことで少し具体的な事例を挙げることを検討するのもいいのではないかというような御指摘をされていたんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまの利害関係人の範囲、さらに委員御指摘のございました正当な理由、閲覧を拒むことができる正当な理由の事項につきまして、具体的にはそれぞれケース・バイ・ケースで学校法人が判断することでございますけれども、何か目安が必要ではないかという意見も確かにございます。参考人の意見のやりとりの中にもあったかと思っております。
　そこで、私どもとしましては、利害関係人の範囲あるいは閲覧を拒否できる正当な事由の例等につきましては、この法律案を御承認いただきました後、成立しました後の施行通知等によって一定の目安を示すことで学校法人等を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○笠委員　それはひとつよろしくお願いをいたします。
　私、やはり今の情報公開の時代に、これも、この前、安西塾長、慶応のような大学、あるいは多分早稲田なんかでも、大きな大学はそうなんでしょうけれども、ほとんどの情報というものをしっかりとホームページ等に載せてもう公開しているんですね。だから、在学者その他の利害関係人からの請求があった場合にはとか、あるいは正当な理由がある場合とか、何となく今の時代から見ると、もう少し透明性を持たせて情報公開をしっかりしろというような形にした方がいいのではないかなと非常に思うんです、これは公開の仕方になるんですけれども。
　まずちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど私が申しましたように、例えばホームページとかあるいは広報誌、こうしたところで全面的に財務情報の公開というものをしているような学校法人というのは大体どれくらいあるんでしょうか、私学において。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私ども、毎年、学校法人の財務の公開状況に関する調査というのを行っておりまして、最新のものは十五年十月一日現在でございますが、私どもが調査いたしましたのは文部科学大臣所轄のいわゆる大学法人でございますが、そのうち、公開が随分進んできておりまして、何らかの形で公開をしておるものが約九六％ございます。
　公開方法についても調べておりますが、そのうち、御指摘のございましたインターネットを使っていわゆるホームページ上に掲載をしておるものが、大学、短大合わせて約一八％ございます。
　全体の九六％に比べますと、この二割弱は必ずしも十分な数字ではないという見方もあるかもしれませんが、今回の財務情報公開につきましては法律上共通に義務づける最低限の内容を規定させていただきまして、この義務に加えて、より積極的な対応をとること。例えば、大学法人で既にホームページ上であらゆる情報を提供している例があるではないかというお話がございましたが、そういったところが現にございますので、そういった積極的な対応をより進めるための指導は今後とも進めていきたいと思っておりますし、法律上は私学法の精神を踏まえて最低限のものを規定する、それに加えて、より積極的な取り組みを多くの法人には期待したいという考え方を私どもは持っておるわけでございます。
　なお、大学校法人、大きな法人についての御指摘があったわけでございますが、私立学校を設置しております学校法人の実態としましては、一方に、例えば幼稚園一園しか設置をしていないごく小規模の法人もあるわけでございまして、そういった、規模も多様な、または実態も多様な学校法人の実態を踏まえながら今回の財務情報の公開についての制度調整をしましたために、先ほどの利害関係人でございますとか閲覧を拒否できる正当事由についての規定を設けさせていただいておる次第でございます。
○笠委員　今の確認なんですけれども、大学法人、その九六％というのは、これは閲覧も含めての、閲覧程度のことしかやっていないことも含めての九六％ですよね。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今の九六％は、何がしかの形で財務情報を公開している、形態はさまざまでございまして、閲覧のものもございますし、インターネット上のものもございますし、いわゆる学内、広報誌等、さまざまなものを通じていわゆる財務公開をしているものを広くとらえたときの数字でございます。
○笠委員　ことしから国立大学が国立大学法人としてスタートをするわけですけれども、この国立大学法人の財務関係の情報の公開というものの義務づけというのはどうなっているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　国立大学法人でございますけれども、基本的には、国からの運営費交付金ということがございますものですから、財務情報につきましては、一つには、法律上、貸借対照表、損益計算書等々の財務諸表を毎年度、事業年度ごとに作成をいたしまして、文部科学大臣の承認を受けるということが法律で決められております。さらにまた、法律におきまして、こういった財務諸表につきましては、官報に公告するとともに、事務所に備え置くことによりまして一般の閲覧に供するということにされてございます。
　また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、これは国立大学法人にも適用されるわけでございますけれども、これらの財務諸表につきましては、インターネット上のホームページに掲載するなど、適時に、かつ国民が利用しやすい方法により提供するということが義務づけられているということでございます。
○笠委員　先ほど御指摘ありましたけれども、確かに、小さな幼稚園でありますとかそういうところは、これは負担もかかる話ですし、あるいは一部プライバシーにかかわってくるようなデータがそこから読み取れてしまうというような懸念というのもあるのかもしれません。
　けれども、今、例えば国立の方の大学が今度のこの法人化に伴ってホームページ等できちんと公開するのであれば、やはりせめて大学ぐらいはそういったもう一つ踏み込んだ指導というか、これを義務づけてもいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、大臣、そこのあたりの、大学、大きな学校法人の情報公開、透明性、これについての大臣のお考えというもの、いかがですか。
○河村国務大臣　御指摘のように、小規模法人はかなり負担になるという話、そうすると、大規模法人、より積極的に求めたらどうであろうかという御指摘でございます。
　これは、この法案においては、閲覧の対象者の決め方とか、いろいろな、正当な理由によってはある場合には閲覧を拒むことができるというような格好にしておりますし、公開の対象となる財務書類、各学校法人便宜を図るというようになって、様式も示すというようなことになっておるわけでございまして、これはすべての学校法人に共通の義務づけということを考えておるわけでございます。
　これを小規模法人と大規模法人を分けるかどうかという問題になってくると、これはやはり大規模法人、複数の学校を持っているとか、そういうところについては積極的に判断をしていただいて情報公開を行う、これは大きく私は期待をされている部分だと思います。ただ、それをこの法律上どこでどう仕切るかという問題もありましょうし、これを一方的に法律上にどれ以上とうたうということについては、今回の法案では考えていないわけでございますが、今後、より積極的な対応がとれるようにということ、これについては最低限の義務づけということがあるわけでありますから、それにのっとって各法人に期待される部分に対して対応してもらいたい、現時点、そう考えておるわけでございます。
　さっき答弁いたしましたように、平成十五年においても、広報誌、ホームページ、広報誌ではもう七割になっておりますし、大規模学校においてはほとんどということでございます。そういうことで、これが積極的に進むように、これからさらに指導をしていきたい、このように考えております。
○笠委員　ひとつよろしくお願いをいたします。
　今、本当にさまざまな角度から、特に高等教育になってきますほど、やはり大きな法人になれば、かなりこれからは、あってはいけないんでしょうけれども、どうしても経営が行き詰まってしまうような学校法人というものもやはり出てきかねない。そういう厳しい競争の時代にもなってくるときに、学生が選ぶときに、そういった健全な経営、運営というものがなされているのかどうか、そういった判断をする基準としても、学校を選択する材料としても、この情報公開というものがやはり一番大事なことである。問題がなければ、みんなオープンにするわけですから、そんなに抵抗はないと思うんですね、本来。
　あと、同時に、私も余り詳しくないんですけれども、この財務関係の書類というのは非常に難しいですね、ぱっと数字だけ見ても。だから、やはりこれがわかりやすく、どういう学校の運営の方針があって、そしてそれに基づいてどういうお金の使われ方がしているんだ、あるいは資産を含めて、そういったところが非常にわかりやすく、見ればわかるように、それは閲覧でぱっと見ろと言われても、公認会計士さんとか、そういう人でも連れていけばぱっぱっとわかるんでしょうけれども、そういう意味で、そこをしっかりと調べてみたいな、そういう情報を得たいなと思っても、なかなか難しいという懸念もありますので、そこはぜひともしっかりとお取り組みをいただければと思います。
　そこで、今幾つかの問題を指摘させていただいてきたわけでございますけれども、ここで私も、最初、なぜ今私学か、私立の学校というものをどうやっていくのかということに、ちょっともう一度戻ってみたいんです。
　先ほどもちょっと牧委員の方からもあったんですけれども、今特区でいろいろなことを進められているというところで、ＮＰＯの法人、あるいは株式会社がなったり、先ほど大臣は、最終的には、こういうことが、いいものはどんどん全国でできればいいんだというようなことをおっしゃいました。
　私、今回のこの私立学校法の一部改正も、大きな目的でいえば、学校の自主性と同時に、いろいろな学校ができてくる、それこそ大臣がおっしゃった特色ある学校、そしてそれがまたニーズにこたえられていく、それがやはり私はこの目的だと思うんですね。
　この学校の設立をしていく自由化というものについて、ちょっと大臣のお考えを聞かせていただけるでしょうか。
○河村国務大臣　御指摘のように、特区でＮＰＯ法人、株式会社が出てまいりました。そのときにいろいろな角度から問題になったのでありますが、日本の学校のあり方、既に御案内のとおりで、学校主体というのは、国、それから地方公共団体、学校法人、この基本線があるわけですね。この基本以外の学校ということになってくるわけでありますから、基本的な認識からいえば、それによっていわゆる教育の公共性がどうやって担保できるか、それからよく言われる公共性、継続性、安定性がどういうふうに担保できるかということが、非常にこれは議論の中で問題になった点なんですね。
　それで、株式会社であれば、確かに、経済的な面はかなり期待ができる、資金集めもしやすい、しかし、今度は、公共性ということになると、これが利益を生むような形になってきて、今度の株式会社は、それはすべて還元するんだということですから、本来の株式会社からいうと株式配当じゃなくて、教育へ全部還元させようという意見が出たというものですから、これは新しい形の株式会社ではないかと申しました。
　そして同時に、私学助成という問題が一方ではある。これが、ＮＰＯ法人の場合にも、今の法律からいうと、今の学校主体でないところに私学助成ということは法律上非常に問題があるということもあって、この辺が非常に問題になったものですから、むしろＮＰＯ法人は、学校設立の条件を緩和する、財源的な問題は緩和するので、まず学校法人をお考えになったらどうですかという指導もした例がございます。そのとおりに今やっていただいておる部分もございます。
　そのこともあって、特区でやる場合にどうあったらいいのかということを考えておりますけれども、しかし、この基本線に沿ってやれるところについて、そして、生徒、そこで学ぶ人たちにとってこれまで以上の教育が本当に行われるんだということが実証できれば、これはむしろ、本来の学校法人、私学でいえば学校法人側もそれを大いに参考にされたらいいんだということになっていくでしょうということもあって、今回、特区で株式会社等の取り組みをされているわけですから。
　私は、そういう意味では、教育においていろいろな選択肢がある、そういう方向ということを何も避ける必要は全くないので、いろいろな取り組みをしていただく中で、本当に学生生徒にとって大いに成果が上がるものである、教育効果があるものであるということができれば、これは、今おっしゃるように、全国に広めていったらいい。学校法人側も、見習うべきこと、それで大いに啓発を受ける部分があればそれを取り入れられたらいい、それは本来の学校法人のあり方を変えていかなきゃいけない問題にもなってくるかもしれない、そのぐらいの受けとめ方で、今回のＮＰＯ法人、特区法人も我々受けとめておるわけでございます。
　しかし、公教育、教育の成果、そういうものをやはり見させてくださいという点だけは強調しているというのが現状であります。
○笠委員　学校を設立するというときに、形態として、確かに株式会社、ＮＰＯ、そういうのもあるんでしょうけれども、あと、要件としてなかなか、小回りのきくというか、例えば、今やはりみんな塾に行ったり、あるいは昔の寺子屋、そうしたようなところに非常にいい教育がされる場合もあるわけですね。そうしたら、私は、特にこういう私立の場合は、例えば、広い校舎もないけれども、駅前で、駅から歩いて一分ぐらいのところに、各学年十人ぐらいの、本当にきめの細かい教育をするような学校というものの設立が法人として認められてもいいんじゃないか。むしろ法人格を与えてもいいんじゃないか。今、もちろんできないんでしょうけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○河村国務大臣　基本的には、そうすると、いわゆる塾でもやれる、こういうことになっていくわけですね。
　こういう考え方をどういうふうにこれから取り入れていくかということは、やはり教育の基本線に立ち返って、まずは考えなきゃいかぬだろう教育の機会均等ということを考えれば、そこにおける教育費はどうなのかとかですね。しかし、現実には、今、学校不適応児等に対してはＮＰＯ等でそういう対応もしておられるわけです。
　しかし、単なる学力だけをつける、入試に強いためだけの学校というもの、それでいいのか。やはり学校の教育の中には、人格の完成という教育基本法に基づいた大きな一つの基本、バックボーンがあるわけですね、日本の教育の。こういうことも踏まえて学校というものを考えていかなきゃなりませんから、それなりのやはり設備もあり、そういうことが公教育ということになれば必要ではないかという観点がございますので、ただ教室でとにかく授業が受けられればそれでいいんだというわけにはいかない部分がそういうところに出てくるだろうと思います。
　しかし、できるだけ、今の既成概念だけでは、公教育は現実にいろいろな問題を起こしていますから、それをやはり受けとめながら、どう学校が開かれて、どうあったらいいかということは、これからも絶えず真剣に取り組まなきゃいけない課題だと思いますね。
　ただ、基本線はやはり学校教育法という法律に基づいた、教育基本法という根幹がありますから、それからずっと敷衍しながら教育というものを考えていく、これはやはり教育センターである文部科学省としてはそのような概念というのは持たなきゃいかぬ、こうは思っております。しかし、いろいろな皆さんの希望、要求、そういうものにどう対応するかということも絶えず文部科学省側も考えていく、そういうことでなければいけないというふうに思っています。
○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、最後に、私は、今やはりとにかく、最初に申し上げました義務教育における公立、川崎、私選挙区にしておりますけれども、問題が起きるのはほとんど公立です。だからこそ、私自身は私立に、私学に非常に期待をし、またそこに引っ張られるように公立の学校というものが、それこそ、内容を含めてしっかりと、これから多分、今の大臣のお言葉では、規制緩和も含めて、そこもしっかりやって取り組まれるということでしょうから、教育の中身で切磋琢磨をするような教育、ぜひそういう時代にしていただきたい、そしてまたそういうふうにしていかなければいけない、そのことを一言申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○池坊委員長　平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文です。
　ちょうどお昼の時間にかかって申しわけなく思っておりますが、三十分でございますので、大臣、少し我慢をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
　そもそもこの私立学校法の一部を改正する、こういうことになり至った背景というのは当然あるわけだと思いますが、一番大きな背景というのは、私、承知をしておりますのは、例えば帝京問題でありますとか酒田短大でありますとか、そういう学校における不祥事の問題を含めて、そういうことを背景にしながら一つのこの法律の改正になったのか。これは背景になった大きなポイントだけ、一言で結構ですから、お答えをいただけますか。
○河村国務大臣　国立大学が法人化される大きな流れの中、それから、事前規制よりも事後チェックへ、こういう流れの大きな中で、やはり私学もどういうふうに変わっていくかという時代を迎えている少子化の時代、やはり各私学は戦略性を持たなければいかぬということもございます。そういう観点と相まって、もっと私学が透明性を持つべきだ、不祥事もあった、こういうことが一体となって今回の改正に至った、こういうことだと思います。
○平野委員　これは通告しておりませんが、この前の参考人の方々のお話にもありましたが、例えば、大学にかかわる、短大も含めてでありますが、この日本の社会を構成している方々の、教学の鞭をとられた、いわゆる昔で言う国立と私学の比率で言ったときに、私学を出てこの社会を構成しておられる方の比率は大体どのぐらいになるんですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今手元に委員の御質問に的確にお答えする資料を持ち合わせておりません。
　ただ、例えば大学レベルで申しますと、私立学校が学生生徒の割合で既に七五％に達する率を占めておるわけでございます。もちろん、これに至るまでの歴史的な経緯を積み重ねて、初めてその人材を輩出したトータルになるのだと思いますけれども。ですから、まだ、全体のその率が今申した率にまで達しているとは思いませんけれども、現状から見ますときに、かなりの率になっていることは確かかと思うわけでございます。
○平野委員　この社会を少なくとも構成する、立派な方々も含めて、七五％の方々が何らかの格好で私立学校に、極端に言えば、大学というところに限定してでも七五％の人がそこで学び、この社会の構成員になっている。これはもう事実だ、こういうことになるんですね。
　そういたしますと、私立学校というのは一体何なのか。逆に言いますと、これだけの社会を支えている人材を輩出している学校といいますと、公共性というものが非常に増してくるのではないか、こういうふうに思うのです。私立学校とは一体何なのかということと、もう七五％の人が私立学校を出ているということから考えますと、この社会では当然、私立学校といえども公共性の立場という性格が非常に高くなっているというふうに私は思うのですが、どうでしょうか、大臣。
○河村国務大臣　平野先生言われるとおりで、七五％ということは、最終の大学を出るところの段階ですね。そういう意味では、スタートの時点における、まず幼稚園で八割というスタートをして、途中で義務教育段階に入ってきますと、これがもう圧倒的に公立で占め、そして高校で私立が三割入ってくる。それから、小中になりますとまさに数％の段階に入ってくるということから考えますと、これがまさに公私の理想的なバランスなのかどうなのか、これは日本独自のとり方で今日来ておるわけでございます。しかし、最終的なところでは私学、そういうことを考えますと、国民のどの家庭においても私学に、少なくとも大学まで出したことを考えたら、私学に何らかの形で関与しない家庭はまずないと言っていいぐらいの大きな役割を果たしてきていることは間違いございません。
　そういう意味で、やはり私学振興というものを考えていかなければならぬと思いますし、今求められているのは、私学に対する期待というのは、建学の精神というのがあって、そして、国公でないやはり個性豊かな教育が行われるという期待があります。そういう面があり、同時に、教育は公の精神において極めて高いものがあるということですから、やはり公共性も必要でありましょうから、その裏づけとして学校法人制度の中で運営が行われている、これが私学の特質であります。
　したがって、今回の改正に基づいても、やはり私学側も、その公共性の役割の大きさを考えながら、今回の改正の趣旨を理解していただいて、国民に対してオープンで、そして、その役割をきちっと国民にわかるようにしていただいて、振興に努めていただきたいという願いもございます。
　しかし、それに対して、やはり我々の方も、国の方も、これに対してはきちっとした対応をしていかなければいけない、こういう時代が来ておる、こういうふうに思います。
○平野委員　大臣、お答えになられたことはそのとおりだと思います。私はやはり私学である以上、建学の精神、学問の自由等々の大学の自治についての自主性をしっかりと担保しつつ、公共性という大きな役割の中にしっかりと調和をした形が一番好ましいんだろうというふうに思います。
　これからもますます私学の持つ役割というのは大きいと思うわけでありますから、したがって、今回の法律の改正の一番大きなことは、私は、帝京大学のときにもこの国会でも質疑をさせていただきました、そのときに文科省の言い分はどういうことだったか。私学に対して行政的な介入はできません、こういう言い方でありました。したがって、疑惑についてもなかなか重い足取りでございました。したがって、是正命令が出せなかったということで、法を改正して是正措置をつくった経過がございます。
　しかし、私は、是正措置をつくったからいいということではなくて、本来は、先ほど申し上げましたように、実態が十分に把握でき得る状態にしておくことが一番大事な視点だと思うのであります。これは所轄官庁が掌握でき得るということではなくて、この社会がしっかりと私学のあり方について実態が把握でき得る環境整備をつくることが、私本来の趣旨だと思うんですが、大臣、それはイエスかノーかで結構ですが、お答えいただけますか。
○河村国務大臣　同感であります。
○平野委員　ここからが議論に入っていくわけでありまして、したがいまして、そういうお考え、また同じ認識に立っていただいている、こういうことを考えていきますと、まず一つは、私学に入るときに、大きな問題でもございましたが、合格前に入学寄附金を取る、こういうことについて、この国会でも帝京大学のときに大きな問題になったわけであります。私もその点については質疑、追及をさせていただきました。
　しかし、その議論のもとにあったわけでありますが、実は早稲田実業初等部の問題として、早稲田の方がおられたら大変申しわけなく思いますが、寄附金を集めていた、こういうことがあったわけでありますが、この寄附金集めについては適正であったかどうか、大臣どうでしょうか。
○河村国務大臣　この問題、いろいろな形で取り上げられ、報じられたところであります。現実に、学校法人早稲田実業の話でありますから、これは所管庁は東京都でございます。
　そこにおいて、寄附金募集に係るこれまでの都の指導に反しておる、学校法人の管理運営上は適正を欠いておるという指摘があったわけでございまして、生徒募集要項と異なる多額の寄附金要請を常務理事会で決定していたというようなこともわかっております。
　学校法人全体の問題ということになったわけでありまして、平成十五年度の経常費補助金の二〇％減額という措置がとられたわけでございますから、そういう意味では、文部科学省としても、面接試験の現場で寄附金の要請がなされた、これはやはり事実上、保護者に対する強制的な寄附金の要請になったという点では、極めて遺憾である、このように考えております。
○平野委員　大臣、極めて遺憾である、こういうことですが、国会審議というのは一体どういうふうに受けとめているのか。特に帝京大学のときに、この寄附金集めについては国会で取り上げられた。大臣はいみじくも、所轄は、所管は東京都だと。こういうことだから東京都の問題であるということでは、私はないと思う。
　したがって、私言いたいことは、文科省は一体私立学校に対して、帝京大学のそういう問題があったときにどのように周知徹底、指導をしたのか、ここが私、問いたいわけでありまして、奥島さん、もちろんでありますが、文科省も国会における審議を本当に、私が一生懸命審議をしているときのその思いをどう伝えたのか。いや、あれは国会ですから、あれは帝京大学だから、早稲田実業は関係ないんです、こういうことになるのか。その点はどうなんですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　帝京大学の寄附金問題をめぐりましては、委員御指摘のように、国会におきましても、厳しい御指摘を含め、さまざまな御議論があったわけでございます。何より、寄附金の収受に関する指導の徹底がその最たるものでございましたし、そのほか、学校法人における経営責任の明確化、あるいは先ほど委員が御指摘になりました法令違反の疑いがある大学への改善命令等の法制化等々、さまざまなことが議論になり、御指摘をいただいたわけでございます。
　ですから、経営責任の問題についていいますと、今回の法改正において、理事会、監事、評議員会のそれぞれの権限の明確化を図って、責任の強化を図ったところでございます。
　特に、寄附金の収受につきましては、国会の御議論等も踏まえまして、具体には、平成十四年の十月に事務次官通知を発しまして、募集時期につきまして、従来の入学前、入学手続前という時期から入学後にすること等を内容とする改正通知を出して徹底を図ったところでございまして、これは一法人だけではなくて全法人に通知を出しているわけでございます。
○平野委員　通知をしてもだめな結果になっているんですね、結論的に言えば。国会、帝京大学以降もやっていたわけですから。
　したがって、私は、通知でなく法律で禁止をすべきだ、こう思うんです。特に、私は、私立大学の場合に経営においての根幹はやはり寄附金というのは欠かせない、これはよく承知をしていますし、寄附金を募るということは、これは当然正当性のある行為なんです。しかしながら、この寄附金というのは、私立学校の社会における貢献の結果として寄附金が卒業生や企業から集まってくる、これが本来の寄附金でありまして、いやしくも入試に結びつけた、保護者から、要求する行為を正当化した寄附金、こういうものは寄附金と言うべきではない、こう思うわけであります。
　したがって、通知で守られていない以上、入学前の寄附金のことについて法令で禁止をする、このことが私、正しいやり方ではないかなと思うのでありますが、大臣いかがでしょうか。
○河村国務大臣　私も、本来の私学のあり方、私学経営のあり方、寄附に負う面が非常に大きい、したがって、これは寄附金をしっかり集められるように税制面からも支援をしていかなければいかぬ、こう考えて、今税制改革の点からも、我々が強く求めておる学校法人に対する寄附金のあり方、漸次その点について改善されつつあります。
　今回の改正も、御指摘のようにああいう不祥事に端を発していることは否めないところでありますし、これまでも先ほど通達もしたわけでありますが、また学校教育法の改正もやったわけでございまして、平成十四年、やりました。大学等が法令違反の場合の学校閉鎖命令に至るまでの是正措置が必要だということで、改善勧告ができる、あるいは変更命令、あるいは学部等の組織の廃止命令、こういう規定が整備をされておるわけでございまして、そうした御指摘を踏まえながら、問題があればこの規定によってさらに必要な指導監督を行える、こういう方向を打ち出しているわけであります。
○平野委員　いや、余り行政が指導監督するということよりも、法律でしっかり縛っておく、これはまた別の意味で違うと思うんですね。だから、入学前に寄附金を求めてはいけませんよという、これをした場合に、きちっと、通知でやるんじゃなくて、その場合には法律違反ですよということをやはり明確にうたっておくべきだと思うんです。寄附金を集めることは、私は私学については否定はいたしません。しかし、入試にまつわるところにそういうものを絡ませることは、不正の温床につながるということだから、法的に担保すべきでないでしょうかと。
　いま一度、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○河村国務大臣　これは、まさに委員御指摘のとおりであります。
　今回の通達で入学手続前じゃなくて入学後とするということも、いわゆる入試の公正性といいますか、そういうものをきちっと担保していかなきゃいかぬという考え方に立っておるわけでございます。
　これをどこまで法律で縛るかという問題ですね。これはまた、今後の状況を見て、今後ともそういうことが起きるということであれば、どこかできちっとおっしゃるような法的な縛りが要るというふうに考えなければいけなくなる場合もありますので、今の御指摘を踏まえて、これは今後の検討課題にしたいと思います。
○平野委員　そういう中で、財務の公開ということなんですが、財務の公開とその適正化、こういうことで公開義務が盛り込まれたということは非常に評価をしたいと私は思っています。
　しかしながら、事業報告書の内容、こういう中にあっては、財産目録でありますとか貸借対照表、収支計算書、事業報告書、さらには監査報告書を出すようになっておるわけですが、事業報告書の中身についてはそれぞれの学校法人に任せる、こうなっておるわけであります。そうすると、学校のそれぞれの単位で、薄っぺらいものやら分厚いものやら、何が出てくるかよくわからぬ、こういうことになるわけであります。
　最低必要な開示事項については何らかの、法なり何かで縛るべきではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のように、今回の財務情報の公開の制度設計に当たりましては、単に財務諸表だけではなく、あわせて事業報告書も作成をして、これを公開することを義務づけておるものでございます。その趣旨は、広く財務状況等経営状況について一般の方が理解しやすくなる、専門の財務書類、計算書類だけではなくて理解しやすくなる、その一助にするための趣旨でございます。
　この場合、事業報告書の内容について何を記載すべきかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、私学法の精神に基づいて、私学がまず自主的に取り組むべき事柄だろうと私どもは考えておりまして、法律等によって強制するよりは、具体的な例示等を通知レベルでお示しして、積極的な学校法人の取り組みを期待するのがあるべき姿だろうと思っておるのでございます。
　具体には、私学法の改正の発端ともなりました学校法人制度改善検討小委員会でもこの事業報告書の内容について御議論があって、報告書にも示されておりますけれども、例としましては、学校、学部、学科等の入学定員、学生数の状況でありますとか、役員の概要等、一般の方々から見て重要な事項もこの事業報告書に加えることができるような指摘がなされてございます。
　こういったことも踏まえながら、必要な参考例を示しながら指導をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○平野委員　私学部長、私立学校がたくさんあるから、そんなものをつくったら見るのが大変だということで、大学の自主性を重んじてという、私学というふうにすりかえていませんか。
　私は、公共性という、冒頭言いましたように、私立学校はこれだけの多くの人材を輩出しているわけですから、やはり公共性でなきゃいかぬのだろうと思いますよ。その公共性ということは、世に言う国民の皆さんが、この学校はこんなすばらしい決算内容なんだ、こんなところからも寄附をもらっているんだ、こういうことがみんながわかるようにしていくべきなんだろうと思います。そのことによって、またその学校が大きく伸びていくんだろうと思います。
　一方、財務体質が悪いところは自然にやはり淘汰されていく。これも、私は淘汰されていってしかるべきだと思う。財務内容が悪いと生徒が来ないからちょっと隠して、ことし学校運営を頑張ろうという頑張り方はあるんですけれども、隠すことによって、公共性にもし問題があったときに、その責務はだれが負うのですか。ここをやはりはっきりしていないといけないと私は思うんです。
　今、部長が言われたけれども、大学設置の学校小委員会、学校法人の会計基準に準じて作成することが適当であるという小委員会の報告があるにもかかわらず、今回の法改正の中にこの趣旨が生かされているのか。どこに生かされているんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　財務情報の公開の対象となります財務関係書類、計算書類につきましては、確かに法律上はその様式等は規定をされていないわけでございますが、具体の対応を学校法人がとります際に目安となります様式例を私どもは用意したいと考えておりまして、その際には、先ほど委員も御指摘になりました小委員会報告に示された考え方も基本にしながら、その様式例について十分取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○平野委員　様式例を出されるということですが、様式例に従って書かなかった場合はどうするんですか。
○加茂川政府参考人　様式例に基づく指導でございますので、その指導の趣旨を踏まえて学校法人が積極的に対応してくださることをまず期待いたすわけでございますが、望ましいと考えて示した参考例が実際に使われない、または一部の法人では従っていないということでございましたら、よりその趣旨を受けとめていただけるような働きかけを新たにする、もしくは様式例について再度検討するといった次々の対応を考えていかなければならないと思っておる次第でございます。