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○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のとおり、これまでの中古住宅流通の現状では、大体税制の減価償却期間と符合するように、二十年から二十五年ぐらいでいわゆる上屋の価値がほとんどゼロになってしまうという、こういうことでありますけれども、実際には、相当まだ価値が残っている、特にリフォーム等をすればその価値が継続するわけでございますので、良質な既存住宅が適正に評価をされる、そういった環境を整備することが重要だと考えております。このため、宅建業者や不動産鑑定士の適正な評価手法の普及、定着を進め、建物の性能やリフォームの状況が評価に適切に反映されるよう取り組んでまいりたいと思っています。
　また、この通常国会、法案を提出をさせていただいておりますが、既存住宅を安心して取引できる環境の整備というのも重要でございますので、インスペクションの活用による情報提供の充実を図るための宅建業法の一部を改正する法律案を提出をしているところでもございます。
○鶴保庸介君　要するに、大臣のお言葉を要約しちゃいかぬのですけれども、これから中古住宅は大いなる可能性を秘めて、インスペクション等々の状況整備をし、そして用途の活性化を、中古流通の活性化を図っていくという理解をさせていただきたいと思います。
　原価法と言われるような、マイナスになっている、一律にマイナスになるようなものも、この国会で法律を出し、そしてそれを変更していくんだということを国民の皆さんとともに前向きに理解をし、そしてそれを大いに活用し、またそれがアベノミクスの成長戦略の柱の一つにならんことを期待をするものであります。
　中古住宅の流通の政策の意義についてはもう論をまちません。もちろん景気対策になることは当たり前でありますが、先ほど言いました空き家対策、そして高齢者にとっても、自分の自宅を、子供たちが独立をしたその自分の大きな自宅をもっと活用することによって国民の年金財政にも寄与するかのごとくできる。足腰が立たなくなって二階建ての家に住む必要がなくなった、あるいは車が運転できなくなって隣がショッピングセンターの便利なところへ移りたいといっても、今の現状ではこの自分の持家を売ることができないというのがこの世の中なんですね。これを売れるようにしましょうというのが今回の私たちの政策だというふうに理解をします。
　是非、大臣を始め総理にも御関心を持っていただいて、大いなる住宅政策をこれから展開をしていただくことを期待をして、十分、二十分余りました、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、宮沢洋一君の質疑を行います。宮沢洋一君。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　自民党が野党のときにはこの委員会で随分質問させていただきましたけれども、久しぶりに予算委員会で質問させていただきますし、また、去年はそちら側に座っていたものですからかなり戸惑って質問をしておりますが、よろしくお願いをいたします。鶴保委員が五時まで質問するというお話だったので若干気が緩んでおりましたけれども、気を取り直して質問をさせていただきます。
　少し順番を変えまして、最後に質問するつもりでありました世界経済、中国経済について質問をさせていただきます。したがって、最初の質問は中国経済の見通しについて総理に伺うわけですが、その前に少し話をさせていただきます。
　昨年の後半、終わりから、世界経済、かなり怪しげな動きになってきているわけであります。そして、今年に入って各国で株価が大幅に下がり、また乱高下するという、こういうような状況、私は、今起こっていることはどうも根っこはみんなリーマン・ショックにあるのかなと実は思っております。あのリーマン・ショックの後に先進国がみんな超金融緩和をした、一方で中国は内需を拡大したという流れの中で、先進国が、特にアメリカが出口に掛かっている、そして内需拡大に走ったはずの中国がかなり怪しいという、こういう中で、ＢＲＩＣＳや途上国や、またエネルギーに回っていたお金が戻ってきてしまっていろんな動きをしているというのが今の状況だろうと思っております。
　そして、今のマーケットからいいますと中国の現状というのはどうなっているんだろう、将来どうなんだろうというのが、みんなが疑心暗鬼になって相場がどんどん下がっているということだろうと思っておりまして、まず総理に伺いたいのが、政府として、内閣として中国の経済の見通しについてどのように考えられているのかを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がっております。これは、まさに今宮沢委員が御指摘になったような中国の景気減速への懸念、これが一番大きいんだろうと思いますが、また、原油価格の低下や、そしてまた米国の利上げ動向等、そうしたものが背景ではないかと思っております。
　こんな中で、今般のＧ20の声明におきましては、最近の市場の変動の規模はその根底にある世界経済のファンダメンタルズを反映したものではないと認識を示した上で、金融、財政、構造改革といったあらゆる政策手段を個別に又は総合的に用いる、巨額で変動しやすい資本フローに対処するための政策手段及び枠組みについて検証を行うといった明確なメッセージが書き込まれ、市場に対して十分な安心感を与えることができたものと考えております。
　今後の中国の経済の先行きでありますが、安定した成長は見込まれるものの、過剰設備、過剰信用といった構造的な問題を抱えております。
　過剰設備については、例えば鉄鋼や電解アルミ、あるいは板ガラス、セメント等、これが生産過剰業種とされておりますが、中国政府は、このうち鉄鋼と石炭については一六年一月に生産能力の削減目標を打ち出して、企業の合併、再編の促進等を通じて進めていく方針を示しています。これは、まさにかつての日本の構造改革と同じように、過剰設備というのは思い切ってやっぱり変えていかないと再びちゃんとした成長には至らない。
　例えば鉄鋼においては、過剰設備の中で安い鉄鋼を世界に売り出すものでありますから、日本の鉄鋼業界も相当大きなダメージを受けておりますが、ただ、一億トン規模のこれは縮減を行っていく、これは日本の一年間の生産に匹敵するものでありますが、そうしたものをしっかりと構造改革をやっていくということを議長国として言わば宣言したものではないかと思います。
　今後とも、中国当局が中期的な構造改革へのコミットメントを維持しながら短期的な市場の安定を目指していく必要があると考えております。中国当局がしっかりと運営していくことを、対応していくことを期待したいと思います。
○宮沢洋一君　ともかく、中国の現状というのが、経済全体、また地方経済、さらに上場企業を含む企業等々の状況等々、極めてディスクロージャーが不足しておりまして、これがまさに疑心暗鬼を生むというのを見ていますと、リーマン・ショックのときにサブプライムローンなるものがあって、売っている人も買っている人も格付機関も全く中身がよく分からなかったという状況に何か似ているような気がしておりますが、リーマン・ショックのような、消費税を引き上げないような状況が来ると言っているわけではないわけでありますけれども、というようなことを考えますと、今総理おっしゃいましたように、中国の構造改革は当然避けて通れないし、当然、そういうことになりますと相当大規模な不良債権の処理といったものも相当なスピードでやってもらわなければいけない。
　そのためには、やはりともかくなるべく早く中国自体が自分の経済の状況をしっかり把握してもらって、それをまさに投資家なり我々に示してもらうということもどうしてもやらなきゃいけないんだろうと思っておりますが、Ｇ20で大変苦労された財務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自国の経済をきちっと把握するためには、少なくとも統計とか、いわゆる出します政府資料というものは信頼が置けるものでないと、大体自分たち自身も計画が立てられぬということになるんだと思いますが。
　李克強という今の首相が遼寧省にいる頃にいわゆる通称李克強指標というのを出しておられるんですが、余り流通しているものではないんですが、もうその種の人たちはこの数字だけをみんな信用してやっているみたいなものですが、外からチェックできるもの、例えば電力消費量、鉄道の貨物の輸送量、コンテナ輸送量等々、幾つかもう外からチェックできるものだけ五指標でやっておられる数字を、今各国それを見て大体というのをやりますと、表向きの数字とはかなり違った数字になりますものですから。
　我々としては、少なくともこの国が非常に抱えております問題は根深いのはもう先ほど総理から御答弁がありましたとおりなんですが、駄目になるにしてもなだらかにいってもらわぬと、急にどおんと来られると、これは迷惑をするのは御本人たちより隣国の方が迷惑しますんで、そこから、この間もみんなで、もう御本人たちにも言ってありますけれども、周りがみんな迷惑するんで、ヨーロッパの人たちはみんな中近東からの難民の話するけど、おたくらの難民とは、こっちから来る難民の予想は倍も十倍も違うというような話をしてもみんなげらげら笑っていますけど、本人と私どもは全然笑わず、二人で真剣に言い合っておるんですけれども。
　そういった状況を少なくとも向こうも認めるようになったのは、この三年前とはえらい違いだと思っておりますんで、そういった状況として、我々としても、金融政策を間違えたかもしれないと仮にもああいった公式の平場の席で中央銀行総裁が述べてみたり、楼継偉は、財務部長が、少なくともこの構造改革をやるのに最低五年、いや十年は掛かるというようなことを公式の場で言ったのは過去に例がありませんので、そういった意味では、具合が悪いという意識を隠さなくなってきているというのは前よりは進歩したかなと思っております。
○宮沢洋一君　本当にＧ20で御苦労されたんだろうなと思っております。
　まさに隠さなくなって、きっちり把握してもらったらば、恐らく先ほど申し上げたような不良債権の処理というのは、ああいう国ですから、我々が相当時間掛かった、アメリカでも若干時間掛かったというよりははるかに早く進むんだろうと。したがって、そうなるとかなり霧は晴れてくるんだろうなということを私自身は期待をしております。
　時間もそろそろ迫ってまいりましたので、大変乱高下を今株式市場を中心にしているわけでありますけれども、その原因の一つに、いわゆるアルゴリズム、コンピューターにおける手順を定式化するというか、こういう状況になったらこれを売る、これを買うというのを高速コンピューターにシステムを入れて高速で取引をするという、これがかなり世界で多く用いられてきているわけでありますけれども、アルゴリズムが似ていればほとんど同じ方向に行ってしまう、しかも高速であると、こういう問題がかなり今回の大幅な上昇であったり下落、乱高下の原因の一つだろうと思っております。
　その辺につきまして、まさに金融担当大臣として世界のそういう取引の状況についてどの程度把握をされていられるのか、また、これを規制するといってもなかなかこれは厄介な話ですが、それなりの検討といったものはやっていかなければいけないんだろうと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、アルゴリズムというお話が出ましたけど、簡単に言えば、一秒間の間に千回売り買いができるという機械です。一秒間ですから、千回。もう今のはもっと速くなっています。東芝の機械ならもっと速いですから。そういった速い機械になっていますんで、そういったようなもので上がり下がりするもので売ったり買ったりしておられる方々が、今どうでしょう、東証の近くの、あそこにそれ専用のところがあるんですけれども、それだけで、東証の売買の約六割はそこでやっておられると思いますんで、そういった意味では、すさまじい勢いで、これが与える影響は大きいので、中国も同様でして、そういったものの機械で、中国がわあっといってみてわあっと下がってみたりするというのは全部それで、先ほどちょっと過激なことを申し上げましたけれども、中国がなだらかにというときにこれの、アルゴリズムの利用をされると物すごく過剰反応、過剰反動というのが両方出てきますので、そういった意味では、私どもは中国がなだらかにいってもらわないと、それは、いずれにしても生産経済というものを消費経済に切り替えていくときには、我々もかつて高度経済成長の後えらい苦労してやってきたのと同じことを今から中国が遅ればせながらやられる。
　そういった意味で、消費経済にシフトしていかれる努力をされるに当たっては、これはもう本当にすごい努力をされないかぬところだと思いますが、おっしゃるように、ああいった国ですから、命令一下やれるという確率は、我々のような、不良債権の処理をしていくときに、各銀行とやっていくときに苦労しましたけれども、時間を掛けずにおやりになれるという力はあろうと思いますので、アルゴリズムとは言いませんけれども、あちらもその千倍ぐらい速くやっていただけるという可能性はなきにしもあらずだと思って期待しています。
○宮沢洋一君　今日は五時まででございますので最後の質問になろうかと思いますけれども、総合エネルギー市場につきまして経産大臣に質問をさせていただきます。
　昨年、私が大臣だったときに、いわゆる電事法の第三弾の改正、そしてガス事業法の改正ということで、まさに岩盤規制を崩す法律を通して、電力におきましても、またガス事業におきましても、例えば電力は今年の四月から小売が自由化される、そしてガスは来年四月から小売が自由化させるということで、大変ダイナミックな、しかも競争的な総合エネルギー市場というものが出現しつつあると、こういう状況だろうと思っております。
　そして、そういう中で、例えば電力について言いますと、やはり競争をどんどんしてもらうというためには卸売電力市場といったものが活性化をしなければなかなか競争が起こらない。そして、残念ながら、卸売電力市場においては、まだ全体の電力の二％ぐらいしか卸売市場で取引されていないと。こういう状況を、これをスピード感を持って相当な取引量が行われるようにしていかなければいけないと、こういう状況だろうと思っております。
　そしてその中で、やはり一つのポイントは、安い、しかも安定的に供給される電力が卸売市場に供給されるということが大変大事なことだと思っております。そして、最も安い電力は、これは野党からいろいろ言われながらエネルギーミックスをまとめましたけれども、間違いなく原子力発電であることは確かであります。大変安価で、しかも安定的な電力、これをどうやって卸売市場に供給させるのかというのは大変大きなポイントだと思っておりまして、私は、そのためにはある程度、いわゆる原子力発電を持っている大手の電力会社に卸売市場に原子力発電の電力を供給することを義務付けるようなことまで実は当初は考えなければいけないのかなというふうに思っておりますが、経済産業大臣の御意見を伺いまして、今日の質問は終わらせていただきます。
○国務大臣（林幹雄君）　宮沢前大臣の御指摘のとおりでありまして、四月の小売全面自由化に向けまして、新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸取引市場において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。
　このため、既存の電力会社の余剰電力を卸取引市場へ供出させる、自主的取組などの活性化対策を推進しているところでございます。一方、現状では、この取扱量は我が国電力需要の約二％でございまして、今後、市場活性化の進展が不十分な場合には制度的措置を伴う活性化策を検討していかなければと思っております。
　公平な競争環境の確保あるいは地球温暖化対策の観点から原子力の電気を市場へ供出すべきという声があることは承知しておりまして、今後、原発の再稼働の状況、あるいは小売全面自由化後の競争環境の変化、これなどを見極めつつ、適切な競争環境を確保するために国として行うべき必要な措置を検討してまいりたいと思っております。
○宮沢洋一君　じゃ、終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十八年三月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年三月一日
　　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後四時二分開議
○伊藤忠彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長竹下亘君。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十八年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十八年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹下亘君登壇〕
○竹下亘君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十八年度一般会計予算の規模は九十六兆七千二百十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・四％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十三兆千九十七億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十四兆四千三百二十億円で、公債依存度は三五・六％となっております。
　特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百一兆四千七百三十八億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上いたしております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆四千八百十一億円で、前年度当初計画に対して七・八％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、二月二日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、福島県と香川県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済財政政策、消費税率一〇％への引き上げ時の軽減税率の導入、マイナス金利つき量的・質的金融緩和、一億総活躍社会の実現、ＴＰＰ協定の国内への影響、社会保障・雇用政策、格差問題、外交・安全保障政策、衆議院議員の定数削減問題、政治資金をめぐる諸問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民主・維新・無所属クラブ、日本共産党及びおおさか維新の会から、それぞれ、平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、平成二十八年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計予算外二案に対しては、山井和則君外二名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。井出庸生君。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井出庸生君登壇〕
○井出庸生君　民主・維新・無所属クラブ、信州長野の井出庸生です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。（拍手）
　実質賃金の低下、消費の低迷など、日本経済は厳しい状況にあると言わざるを得ません。アベノミクスの頼みの綱であった金融緩和の矢は折れ、もはや尽きたのではないか。公共事業や補助金に頼った財政出動の効果は薄く、そして、第三の矢と言われた成長戦略は一体本当に飛んだのか。
　日銀の黒田総裁は、きのうの予算委員会で、我が会派の議員の質問に対し、あくまでも民間の経済主体の前向きな動きを引き出して我が国の経済の成長力を強化するということが極めて重要でありまして、そうした意味で、第三の矢、構造改革、規制緩和などが極めて重要であるというのは全く同じ意見ですと答えております。
　今やるべきことは、経済政策を転換し、実体経済に響く成長戦略を推し進めることではないでしょうか。
　持続的な経済成長に不可欠なのは人材です。人々が持つ能力を最大限発揮できるよう、政府案よりも人への投資に予算を振り向けることを提案します。
　また、当初予算の財政的なつじつま合わせのために、補正予算に問題の多い事業が押し込まれる傾向が強く、一体的に見ていく必要が高まっていることも指摘しておかなければなりません。我が会派は、平成二十七年度補正予算については、我が国財政の現状等も勘案し、約八千億円の国債発行減額を求めたところです。政府案のうち、水膨れと思われる予算の減額を提案します。
　さらに、地方分権の観点から交付金、補助金について、そして農業についても提案をいたします。
　以下、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、人への投資に予算を振り向けること。
　具体的には、中小企業正規雇用促進のための社会保険料負担の軽減、年収の低い世帯の若者に対する奨学金の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、児童扶養手当の支給対象年齢の引き上げ、多子加算の一律一万円への増額、三十五人以下学級の拡充、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げを実施するための費用を計上いたします。
　第二に、水膨れ予算の減額です。
　農林水産省の農業農村整備事業を初め、平成二十七年度補正予算額と平成二十八年度当初予算額の合計が平成二十八年度概算要求額を超える事業が数多く存在をします。現下の厳しい財政状況の中で、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算を除き、精査の上、原則、概算要求額まで減額をすべきです。
　第三に、一括交付金を復活させ、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減します。
　霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘をされてきたひもつき補助金から地方自治体にとって自由度が高い交付金にかえ、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入したのが、民主党政権の一括交付金でした。
　しかし、安倍政権になると、一括交付金は廃止され、省庁はみずからの予算と仕事を確保する一方で、役所と縁の薄い中小事業者、地方にとっては非常に使い勝手の悪いひもつき補助金に逆戻りしたままとなっています。
　平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を廃止、縮減し、地方から今なお要望の多い一括交付金を復活させます。
　第四に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止します。
　農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。
　しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、農業土木復活にかじを切りました。日本の農業の将来像が大きく揺らいでおります。農業土木の復活は、我が会派のみならず、ほかの会派からも強い批判が出ており、そうした声と真摯に向き合うべきです。
　そこで、大規模農業に偏った平成二十八年度予算の交付金等を廃止し、頑張る農家を支える農業者戸別所得補償制度を復活させます。
　以上が、民主・維新・無所属クラブの編成替えの概要であります。
　一人でも多くの人が力を発揮できるように格差を是正し、政治が縁の下の力持ちとなって国民を支えることこそが、まことの国民の活躍、日本の成長につながるとの思いからの提案です。
　何とぞ私どもの動議に各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。金田勝年君。
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　安倍内閣は、二〇一二年の政権交代以降、経済再生と財政健全化に同時に取り組んできました。
　アベノミクス三本の矢の取り組みにより、名目ＧＤＰは二〇一二年十—十二月期から二〇一五年十—十二月期までに二十七兆円増加をいたし、二〇一四年度の企業収益は過去最高となっております。有効求人倍率は二〇一六年一月に一・二八となり、これは一九九一年十二月以来二十四年ぶりの高水準、二〇一五年の賃金上昇率は二・二％と、一九九八年以来十七年ぶりの高水準となっております。
　足元の経済状況には注視が必要であるものの、経済のファンダメンタルズはしっかりしております。
　この経済再生や消費増税による税収増と同時に、歳出改革にも一体となって取り組むことで、かつては困難と言われておりました二〇一五年度における基礎的財政収支赤字半減の目標も達成できる見込みであり、財政健全化に向けての努力も着実に進めておるところであります。
　平成二十八年度予算は、こうした成果の上に、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくとの安倍政権の方針をしっかりと体現したものになっておるものと考えております。
　以下、平成二十八年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、政府が我が国の重要課題に対応し、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいるという点であります。
　まず、昨年新たに掲げました一億総活躍社会の実現という大きな目標に向かって、少子高齢化、人口減少という構造的課題に真っ正面から挑戦していかなければなりません。
　平成二十八年度予算においては、先般成立しました平成二十七年度補正予算に引き続いて、保育や介護の受け皿の整備、人材の確保、低所得の一人親家庭や多子世帯の支援など、希望出生率一・八、介護離職ゼロに資する施策に重点的、効果的に予算措置をしております。
　また、将来の大災害に備えて国民の命を守っていくことや、間もなく五周年を迎える東日本大震災からの復興の促進も大変重要な課題であります。
　強くしなやかな国土づくりに向けて、公共事業関係費を事前防災・減災対策の充実や老朽化対策に重点化してしっかり措置いたしますとともに、今なお被災地が抱える課題に的確に対応していくための措置を講じております。
　さらに、この一年は、日本が世界の中で大きな役割を果たしていくべき一年であります。
　我が国は、ことしの一月から安保理の非常任理事国に就任をしており、また、五月には、二〇〇八年の北海道洞爺湖サミット以来八年ぶりのサミットが伊勢志摩にて開催される予定であります。
　このため、地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開するため、外交予算を充実しており、また、防衛関係費についても、中期防に基づき必要な手当てを行っております。
　このほか、地方創生の本格展開、攻めの農林水産業転換への支援、教育の質の向上に向けた取り組みなど、平成二十八年度予算においては、さまざまな分野で日本の重要課題への対応に重点化しており、十分評価できる内容となっております。
　賛成する第二の理由は、必要な施策を講じつつも、財政再建を両立させる予算となっている点であります。
　現役世代だけではなく、将来世代への責任を果たしていくため、経済再生を進めながら、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化目標に向けてしっかりと取り組んでいかなければなりません。
　政府は、昨年六月三十日に経済・財政再生計画を策定しましたが、平成二十八年度予算においては、これに基づいて各般にわたる効率的な歳出改革にも取り組み、一般歳出の伸びは四千七百億円の増にとどまり、公債発行額についても前年度から二・四兆円減額するなど、経済・財政再生計画の初年度にふさわしい予算に仕上がっており、二〇二〇年度の目標に向けた重要な一歩を踏み出すものと考えております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　昨今の経済状況を見ると、海外要因を主因として、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、日本の市場でも変動が見られております。
　実体経済において日本経済のファンダメンタルズはしっかりとしていますが、経済下振れリスクにしっかりと対応し、デフレ脱却・経済再生をさらに前進させるためには、最大の景気対策であります平成二十八年度予算を早期に成立させ、その施策を全国津々浦々、国民一人一人にしっかりとお届けしていくことが、何にも増して今政治に求められています。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げる次第であります。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本村賢太郎君。
　　　　〔本村賢太郎君登壇〕
○議長（大島理森君）　浮島智子君。
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　自民党と公明党の連立与党による安倍内閣が発足して三年が経過し、政権発足時と比べて、日本経済は大きく改善しました。
　例えば、雇用面では、失業者が約五十万人も減少し、有効求人倍率は全都道府県で上昇しています。特に、昨年は八年ぶりに正社員数が増加に転じ、増加数で二十一年ぶりに非正規を上回りました。
　世界経済の先行きは見えにくい状況もありますが、内需主導による自律的な経済成長を促し、経済の好循環を確実なものとし、果実の適切な分配に取り組むべきです。
　本予算案には、こうした成長と分配の好循環につながる施策が盛り込まれており、一日も早い成立、執行が不可欠と考えます。
　以下、平成二十八年度予算案の主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会や地方創生を実現するための予算となっている点です。
　本予算案は、希望出生率一・八、介護離職ゼロという目標に向けて、公明党の主張も踏まえ、必要な施策に重点的に予算が配分されています。
　夢を紡ぐ子育て支援として、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めるほか、不妊治療への助成を拡充するなど、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援します。
　昨年四月からは、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。本予算案には、さらなる量的拡充と質の改善のため、多様な保育サービスの充実や保育人材を確保する予算が計上されています。
　幼児教育には、一人親世帯や多子世帯の負担軽減など、無償化に向けた取り組みも一歩前進します。
　また、家庭の経済状況に左右されることなく、希望する教育を受けられるように、高校生等奨学給付金の拡充、無利子奨学金の対象の拡大のほか、公明党がかねてより主張してきた児童扶養手当の拡充が盛り込まれていることは、子供の貧困対策としても高く評価をいたします。
　さらに、非正規雇用の正社員転換や待遇改善など、安倍政権が進める若者や女性の活躍の支援策が拡充されています。
　介護離職ゼロに向けては、介護のサービスを利用する側のニーズに立って取り組むことが重要です。本予算案は、介護施設や住宅サービスの整備、介護人材の確保への支援が盛り込まれているほか、複数回の介護休業取得や、給付率を六七％まで引き上げることとしています。
　このほか、介護する家族の不安や悩みに応えるため相談機能を強化するほか、特に認知症については、早期診断、早期対応を進めるために、認知症初期集中支援チームの設置が拡大されます。
　地方創生については、各地域の事業を本格的に推進するため、新型交付金が計上されており、平成二十七年度補正予算と合わせれば、交付金は二千億円にも上ります。地方の自主的、先駆的な取り組みを支援し、優良事例を各地で展開することにより、地方創生の実現を助けるものと考えます。
　第二に、安倍政権が目指す経済の好循環の実現を後押しする予算となっていることです。
　我が国は、デフレ脱却までもう一息というところまで来ました。日本経済はまさに今が正念場です。経済の好循環を確かなものとし、地域へ、家計へと行き渡らせる対策が求められています。
　そのために、本予算案は、ロボットや人工知能等による産業の革新、中小企業の生産性向上や海外展開、農林水産業の成長産業化等に向けた予算を重点的に配分しています。
　成長戦略の柱として、ＩｏＴやロボット、人工知能などの技術開発を加速化する予算を計上しており、官民による未来への投資が促進されます。
　日本経済を支える中小企業への対策については、生産性の向上に向け、相談体制の充実や革新的な研究開発を支援するほか、税制改正により、新たな機械装置の固定資産税が減税されます。
　こうした施策により、賃金や最低賃金の引き上げに向けた環境を整備し、働く人の所得が向上することを強く期待いたします。
　また、ＴＰＰ協定を最大限に生かすことも重要です。中小企業の海外展開を支援するほか、農商工連携や地域産品のブランド化を推進し、農林水産物の輸出が促進されます。ＴＰＰ協定の承認及び関連法案の早期成立を望みます。
　農林水産業については、成長産業化への取り組みを着実に進め、担い手への農地集積や、機械、施設の整備を支援し、所得の向上を図るべきです。
　第三に、間もなく発災から五年を迎える東日本大震災からの復興を加速化する予算となっている点です。
　私たち公明党は、人間の復興を目指し、現場主義に徹して取り組み、被災地の復興は着実に前進しています。しかし、いまだ十七万四千人もの方が避難生活を余儀なくされている事実を真摯に受けとめ、被災地の復興を一段と加速化しなければなりません。
　新たな復興・創生期間において、財源をしっかりと確保しつつ、復興のステージの進展に合わせ、住宅、生活の再建や心の復興、まちづくり、産業、なりわいの復興、再生を進めます。
　特に、原子力災害からの復興、再生を目指す福島県については、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるという信念のもと、浜通り地域を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に、世界じゅうの人々が瞠目するような地域再生を目指した福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、ロボットテストフィールドの設置や国際産学官共同利用施設の整備・運営費が盛り込まれています。
　加えて、なりわいの再生のため、百七十五名で成る相双官民合同チームによる八千事業者への個別訪問支援、除染や中間貯蔵施設の整備、長期避難者への支援や風評被害対策などを着実に進めるための予算も計上されており、評価できるものであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　一方、本予算案は、経済再生と財政健全化を両立する予算となっていることを申し添えます。
　本予算案は、経済再生・財政健全化計画の初年度に当たります。経済再生と財政健全化を両立すべく、必要な施策には重点的に予算を配分しつつ、めり張りをつけることで、国債発行額は前年度から二・四兆円の減額となり、公債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前の水準まで回復する見込みとなっております。
　一億総活躍社会の実現、そして経済の好循環のためには、本予算案の早期成立、早期執行が不可欠です。また、企業の収益を、さらなる投資や働く人の所得、下請企業との取引に反映することが重要であり、政府におかれては、未来投資に向けた官民対話などを通じ、企業への働きかけを強めていただきたい。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にするものであり、反対いたします。
　公明党は、一人一人に光を当て、家庭で、職場で、地域で、一人一人が輝き活躍できる社会の実現に全力で取り組むことをお約束し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○畠山和也君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度一般会計予算外二案に反対する討論を行います。（拍手）
　予算案の審議を前に、内閣を代表して経済演説を行った閣僚が口きき疑惑で辞任したことは極めて重大でした。いまだ疑惑は解明されていません。問題の根本にある、パーティー券を含む企業、団体からの献金を全面禁止することを求めます。
　以下、予算案に反対する理由を述べます。
　第一に、本予算案は、国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、大増税を押しつけ、財界、大企業の利益優先へ大盤振る舞いとなっている点です。
　総務省の家計調査で、二人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が、三十年前以下の水準に落ち込んでいることが明らかになりました。消費税率八％への引き上げで、消費者物価指数が二〇一五年に一〇四・六まではね上がり、物価上昇は過去最高の水準となりました。
　同じく、総務省の労働力調査では、安倍政権の三年間で、正社員が二十三万人減った一方、非正規雇用の労働者は百七十二万人ふえています。
　ミニ経済白書では、パート労働者だけでなく、一般労働者も実質賃金が低下していることを認めています。
　安倍首相が言う経済の好循環どころか、国民にとっては悪循環が続いているのではありませんか。
　消費税一〇％となれば、政府試算でさえ、国民一人当たり年間二万七千円、一世帯当たり六万二千円もの大増税が押しつけられます。将来の引き上げも政府は否定せず、与党幹部からもインフラ整備ができたなどの発言があり、軽減税率は、さらなる増税の布石となっています。暮らしと経済に取り返しのつかない打撃を与える消費税一〇％は、きっぱり中止するべきです。
　政府は、決まって、消費税増税分は社会保障の充実へ回すと述べますが、予算案に盛り込まれているのは、診療報酬の実質減、高齢者医療の窓口負担増、介護保険利用料の倍化、生活保護の加算、扶助減額見直しなど、負担増と給付減の徹底というべく、全面改悪です。政府が昨年出した改革工程表に基づき、社会保障自然増を半減以下にばっさり削減したためです。どこに社会保障の充実があるのですか。
　国民には負担増を求めながら、法人実効税率を二〇一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げている黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行うなど、言語道断です。この間の優遇税制によって、結局は、大企業の内部留保が大膨張しただけではありませんか。
　今、政府がなすべきは、長時間・低賃金労働の是正など、安心して働ける環境をつくることです。元請大企業と下請企業の公正取引へ、国が監視と指導を強めることが必要です。
　社会保障充実の財源は消費税増税に頼らず、応能負担の原則に基づく税制改正によってつくり出すべきです。家計に重い負担となっている教育費の軽減へ踏み出すときです。
　この際、民主・維新・無所属クラブによる編成替え動議について触れておきます。
　貧困と格差を是正する点で、部分的ではありますが、返済不要の給付型奨学金の創設、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げなどは必要なことであり、賛成を表明するものです。
　反対理由の第二は、地方創生と口にしながら、一層地方の疲弊を加速させる点です。
　予算委員会の地方公聴会では、その懸念の声が相次ぎました。香川県高松会場では、地域経済の落ち込みやＴＰＰへの痛烈な批判が出されました。福島県郡山会場では、今の内閣は被災地に寄り添っていないとの表明もありました。
　そもそも、地方創生を言うのなら、農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰ批准などやめるべきです。各県やＪＡの試算では、政府試算を超える農業被害が示され、不満と不安が広がっています。予算案には、ＴＰＰへの対応として、規模拡大や輸出促進に重きが置かれていますが、農家が切実に求める価格安定対策や、三九％まで下がった食料自給率の向上こそ、急がれるものではありませんか。
　安倍首相は有効求人倍率がふえたと盛んに言いましたが、では、なぜ若者が都市圏へ仕事を求めて来るのでしょう。最低賃金に大きな格差があるからです。中小企業への支援強化とあわせ、全国一律時給千円以上の最低賃金制度の確立に今こそ足を踏み出すときです。
　五年目を迎える東日本大震災の被災者が、なお十七万人も避難生活を強いられている中、暮らしとなりわいの再建は急務です。住宅再建へ被災者生活再建支援金を五百万円まで引き上げることや、被災自治体の独自支援策を応援する立場こそ、求められます。
　福島第一原発事故の被害の実態に応じた、支援と賠償へ国が責任を果たすときにもかかわらず、福島の願いに背を向けて、全国で次々と原発を再稼働するなど、到底許すことはできません。
　反対理由の第三は、安保法制、戦争法を強行成立させたもとで、五兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化している点です。
　新型ステルス戦闘機Ｆ35や新型空中給油機、イージス艦、オスプレイ等の軍備拡大は、周辺諸国との緊張関係を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。後年度負担が膨れ上がり、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースです。
　新たな日米合意に基づき、思いやり予算を百三十三億円も増額し、米軍への施設提供整備に、最低でも毎年二百六億円を積算根拠も示さないまま支出するとしています。米軍が配備を進めるＦ35戦闘機についても、日本政府による財政負担で新たな重整備拠点を置くとしています。対米従属もきわまれりではありませんか。
　沖縄の民意を無視して、代執行訴訟にまで踏み切り、辺野古への新基地建設を強行するなど、とんでもありません。普天間基地は、移設条件なしの閉鎖、撤去こそ要求するべきです。
　民意を無視した安保法制、戦争法の強行採決から間もなく半年がたつ中、国民の怒りはおさまるどころか拡大し、安倍政権をかえようとのうねりが全国に広がっています。この三月に戦争法は施行されようとしていますが、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が生まれています。
　改定ＰＫＯ法において、自衛隊は新たに任務が拡大し、任務執行のための武器使用も認められました。国連ＰＫＯ自身が交戦主体となっている現実のもと、内戦状態に陥っている南スーダンで自衛隊が武力行使する可能性について、政府は明確に否定しませんでした。また、駆けつけ警護の一部として、狙撃、射殺前提の作戦があることについても、政府は検討していることを認めました。重大です。戦闘の当事者になるのは避けられないではありませんか。
　我が党は、先月十九日、他の四野党とともに安保法制を廃止する法案を提出しました。日本共産党は、国民との共同をさらに強め、憲法違反の安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安倍政権打倒と、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すため全力を挙げる決意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○井上英孝君　おおさか維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　我が党は、税金を使う人のための政治ではなく、税金を払う人のための政治を行うべきであるとの哲学のもとに、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、公務員人件費の総額を平成二十六年度から三年連続で上げている政府の態度には、到底賛成できません。
　また、この予算案では、経済成長の実現にも将来の財政再建にも道筋が見えません。身を切る改革も無駄の削減もなしに、歳出の規模ばかり大きくして、それを将来の消費増税で賄おうという姿勢がはっきりしているからであります。
　この三年間、政府予算の歳出は九十六兆円を超えており、補正予算も三兆円を超えています。つまり、合計で百兆円規模の予算が組まれてまいりました。
　しかし、実質ＧＤＰの伸び率は、平成二十五年に一・四％となった後は、平成二十六年には〇％、二十七年は〇・四％です。
　景気対策と称して財政支出をふやせば、それだけで成長するという時代はとっくに終わっています。我々おおさか維新の会は、民間の経済を生き生きと発展させるためには、むしろ予算の無駄を省き、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に任せていくことを大原則とすべきと考えています。
　財政再建のためにも、増税の前に身を切る改革を行い、無駄な歳出の削減を最優先させるべきです。諸外国での財政再建の成功例を見ても、増税よりも歳出削減を先行させています。安倍政権は、歳出削減の努力もなしに、安易に消費増税に頼り過ぎていると言わざるを得ない現状であります。
　平成三十二年度のプライマリーバランス均衡の道筋はいまだに見えません。名目三％、実質二％という内閣府の極めて楽観的な成長シナリオによっても、平成三十二年度のプライマリーバランスはマイナス六・五兆円であります。やはり歳出削減は必要であり、今から準備が必要と考えます。
　消費増税は、景気にも悪影響を与えます。前回の八％への税率引き上げは、日本経済に大きな打撃を与えました。財政再建のためにまず増税という財政運営をやめて、歳出削減を最優先すべきと考えます。そのため、我が党は、消費税増税延期法案もつくりました。また、今国会での質疑でも、消費増税を延期すべきことを繰り返し主張してまいりました。
　以上のような考え方のもとに、我が党は、予算委員会に予算の編成替え動議を提出いたしました。経済成長と財政再建の両面から歳出削減を行うべきと考え、各府省の個別事業の精査に基づき、削減可能額を積み上げ、総額一兆二千七十六億円につき、予算化の必要はないと判断をいたしました。そこで、これら支出を削減の上、その全てを来年度国債発行の減額に充てる形の動議といたしました。
　この編成替え動議には、我が党が本当に行いたい政策である、将来世代や真の弱者への徹底的な支援は、あえて盛り込んでおりません。我が党が最重視する公務員人件費の削減さえ、あえて盛り込んでおりません。歳出削減についても、個別事業の精査に基づき、総理がその気になれば削ることができるような現実的な項目を並べています。
　歳出削減の中身は、例えば、生活保護費の不正受給などを正し、生活保護の医療扶助費の適正化を行ったり、看板に偽りのある三世代同居推進のための事業を取りやめたり、農業再生に何ら効果の望めない農業農村整備事業費を削減するなど、穏当な内容ばかりであります。これにより一兆二千億円を削減し、全額を来年度国債発行額の減額に充てるとしております。
　我々は、提案型責任政党として、予算案についても、ただ形だけ編成替え動議を出して反対するという従来型のやり方ではなく、実現可能な案の提示で、来年度予算を少しでもよいものにしたいと本気で考えて、このような動議としたわけであります。しかし、残念ながら、総理からは賛成のお答えは得られず、動議も委員会で否決されました。
　このため、我が党は、平成二十八年度政府予算案に反対いたします。
　衆議院での予算審議は本日をもって終結いたしますが、我が党は、引き続き、身を切る改革と公務員の人件費の削減に向けて全力で邁進していくことを国民の皆様にお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、山井和則君外二名提出、平成二十八年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　山井和則君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、山井和則君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十八年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
　　可とする者（白票）　　　　　　三百二十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十六
○伊藤忠彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する等の法律案は、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引き下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割と法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等、また、遊休農地等に係る固定資産税と都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うこととしております。
　また、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当債の特例期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。
　両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十三日両案について高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌二十四日から質疑に入り、二十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————