○斉藤国務大臣　国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。
　木原委員長、また理事、委員の皆様の御指導をどうかよろしくお願いをいたします。
　第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。
　現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。
　少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。
　また、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、世界的な物価高騰、円安が進行し、経済に大きな影響を与えているほか、エネルギーの安定供給が脅かされるなど、外交、安全保障環境も一層厳しさを増しています。
　さらには、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化しています。
　こうした難局を乗り越えるためには、政府一丸となって、あらゆる政策を総動員し、着実に実行していく必要があります。
　新型コロナウイルス感染症については、感染状況を常に見極めつつ、ポストコロナを見据え、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現、地域の暮らしや産業に不可欠な公共交通の確保等に取り組んでまいります。
　一方で、水際対策の緩和など、ウィズコロナという新たな段階に向けて明るい兆しも見られることから、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化を図ってまいります。
　物価高騰については、国土交通省の行政分野でも、資材価格や住宅価格、自動車、船舶、航空機等の燃料価格の高騰など、現に影響が生じています。国民生活や事業活動を守る観点から、関係省庁としっかり連携し、迅速かつ着実に必要な対策を進めてまいります。
　気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、本年も、八月、九月に発生した大雨や台風により、全国各地で甚大な被害が生じました。被害に遭われた方々に謹んで哀悼の意を表します。
　私は、災害により犠牲となる方を少しでも減らすことこそ政治の役割であるという思いを持って、政治家としての活動を行ってまいりました。その思いの下に、災害を防ぎ、国民の生命財産を守るという国土交通省の持つ極めて重要な役割を果たすべく、これまで対応してまいりました。
　具体的には、河道掘削などの事前防災対策を強化するとともに、台風第十四号の際には、過去最多となる百二十九のダムで事前放流を行いました。その結果、多くの河川で大規模な浸水被害を食い止めることができました。一方で、気候変動による降雨量の増加も予測されていることから、事前防災対策の更なる強化を含む、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。
　今後も、国民の皆様と丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとともに、国土交通行政において、現場を持つ強み、総合力を生かして、施策の立案、実行に全力で取り組んでいく所存です。
　続いて、国土交通行政としての重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。
　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。
　国民の皆様の安全、安心をより一層確保するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も踏まえ、激甚化、頻発化する自然災害や深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保等に対し、重点的かつ集中的な対策を講じてまいります。
　また、東日本大震災などによる被災地の復興を着実に進めてまいります。
　浸水被害の防止に向け、引き続き、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年施行された流域治水関連法を活用して、流域治水の取組を強力に推進してまいります。あわせて、内水対策の強化にも取り組んでまいります。
　線状降水帯の予測精度向上に向け、次期静止気象衛星の整備、大学等の研究機関と連携した技術開発等を着実に進めてまいります。また、三日程度先までの水位予測など、洪水予測の高度化や水災害リスク情報の充実、デジタル技術を活用したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの強化等を進めてまいります。
　あわせて、気象台の地域防災支援体制の強化、気象防災アドバイザーの拡充などにより、地域の防災力向上にも取り組んでまいります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策については、さきの国会で改正された日本海溝・千島海溝地震特措法に基づき、積雪寒冷地特有の課題を考慮した対策の推進、後発地震に注意を促す情報発信に取り組んでまいります。
　盛土対策については、さきの国会で成立した盛土規制法による規制措置が実効性を持って行われるよう取り組んでまいります。また、盛土の把握にも有効な国土の基盤情報の整備を進めてまいります。
　昨年六月に千葉県八街市で発生した交通事故を踏まえ、歩道や防護柵、ハンプの設置など、速度規制等と併せた効果的な交通安全対策を推進してまいります。
　また、さきの国会で改正された自賠法を踏まえ、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者等が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。
　北海道知床で発生した遊覧船事故を受けた小型旅客船の安全対策については、年内の総合的な対策の最終取りまとめに向けて、引き続き精力的に検討を進め、利用者の皆様に安心して御乗船いただけるよう万全を期してまいります。
　また、今回の事故を受け、海上保安庁の救助、救急体制の強化に取り組んでまいります。
　新たな国家安全保障戦略策定の取組に併せて、海上保安体制を強化するとともに、関係機関との連携を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備等に万全を期してまいります。
　また、さきの国会で成立した経済安全保障推進法の円滑な施行に向け、国土交通省として適切に対応してまいります。
　二つ目は、コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速、拡大です。
　全国的な旅行需要を喚起するため、今月十一日より全国旅行支援を開始しましたが、引き続き、コロナ禍で苦しんできた宿泊業や旅行業、交通事業など、幅広く関連事業を支援してまいります。
　あわせて、ポストコロナに向けて、ワーケーションや第二のふるさとづくりなどにより、新たな国内交流需要の開拓に取り組むほか、デジタル化等による生産性向上、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値化などに取り組んでまいります。
　さらに、インバウンドの本格的な回復に向け、これまでの観光の課題や旅行者の意識変化も踏まえ、高付加価値なインバウンド観光地づくり、観光コンテンツの魅力向上、持続可能な観光、国・地域別などのきめ細やかなプロモーション等を通じ、消費額増加や地方誘客促進に取り組んでまいります。
　デジタル技術を活用しつつ、多様な関係者の共創により、地域交通をリデザイン、再構築する方策について、従来とは異なる実効性のある支援等の実施に向け、制度を具体化してまいります。
　特に、一部のローカル鉄道は、利用者の大幅減少により、利便性と持続可能性が低下し、危機的な状況にあります。今後は、国の積極的な関与の下、鉄道事業者と沿線自治体の協働を促し、公共交通の再構築に向けて頑張る地域を支援してまいります。
　航空については、ネットワーク維持や需要回復後の成長投資の確保に向け、航空会社や空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいります。あわせて、ポストコロナにおける我が国航空分野の国際競争力の強化にも資するよう、脱炭素化の取組を推進してまいります。
　我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高規格道路、国際戦略港湾、新幹線、空港など、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進します。
　その際、現下の資材価格高騰に対応しつつ必要な事業量を確保するとともに、効率的、効果的な社会資本整備に向けて、ＰＰＰ、ＰＦＩを更に推進してまいります。
　また、ライフサイクルコストの低減や予防保全による維持管理を実施するため、定期点検等により修繕が必要とされた施設の老朽化対策を加速します。
　加えて、世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、次世代自動車の普及、物流の効率化、道路インフラの省エネ化など、暮らしやまちづくり、交通、運輸、インフラ等の分野におけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、世界に先駆けたゼロエミッション船の実用化等を通じて、国際海運の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、強力にリードしてまいります。
　世界水準のデジタル社会の形成に向け、インフラや物流、交通、建築、都市、不動産等の所管分野におけるＤＸ、スマートシティーやＭａａＳ等の推進を図るとともに、行政手続のデジタル化等を進めてまいります。
　所管分野における担い手の確保や生産性の向上に向け、労務費や燃料費等を適切に転嫁できる環境の整備等による取引環境の適正化を図りつつ、賃金の引上げに向けた取組を進めます。また、建設業においては、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用等を進めるほか、自動車運送事業、自動車整備業においては、多様な人材の確保、育成等を進めてまいります。
　また、昨年成立した海事産業強化法に基づき、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革、内航海運の生産性向上等を進めてまいります。
　二〇二五年の大阪・関西万博に向け、地元自治体等と連携し、万博に関連するインフラ整備や会場へのアクセス向上等に取り組んでまいります。
　また、二〇二七年の国際園芸博覧会に向け、さきの国会で成立した園芸博法の下、関係省庁との連携をより一層強化し、意義ある博覧会として成功裏に開催できるよう、万全の準備を進めてまいります。
　三つ目は、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりです。
　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策を推進し、多様なライフスタイルを支えるコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりや都市再生を進めてまいります。
　新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画やデジタル田園都市国家構想を踏まえ、二地域居住等を推進しつつ、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示す新たな国土計画の策定に取り組んでまいります。
　所有者不明土地の利用の円滑化と管理の適正化を図るため、さきの国会で改正された所有者不明土地法に基づく施策を推進するとともに、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。
　誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、良質な住宅確保への支援、空き家対策の強化、マンションの適正な管理等とともに、引き続き、住宅セーフティーネット機能の強化に取り組んでまいります。
　誰もが安心して参加し、活躍することができる共生社会の実現に向け、公共交通機関、建築物等のバリアフリー化や心のバリアフリーなど、ハード、ソフト両面からの取組を着実に推進してまいります。
　離島、豪雪地帯、半島、奄美、小笠原等の条件不利地域の振興に取り組んでまいります。
　あわせて、一昨年開業したウポポイ等を通じて、アイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。
　令和元年十月に焼失した首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、来月から復元整備工事を実施してまいります。
　以上の三点について、しっかりと取り組んでまいります。
　統計の不適切処理に関する問題につきましては、八月に再発防止策となる国土交通省統計改革プランを取りまとめました。公的統計に対する信頼回復に向け、開かれ、使われ、改善し続ける統計を基本原則に、このプランを着実に実施してまいります。
　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。
　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策であると考えています。
　現在、大阪府及び長崎県の二地域から申請のあった区域整備計画について、外部有識者から成る審査委員会において、十分な審査を実施いただいております。依存症などの弊害防止対策に万全を期すとともに、公正性、透明性を確保しつつ、ＩＲ整備法に基づき、必要な施策を進めてまいります。
　以上、私の考えを申し述べました。
　今国会におきましては、港湾における脱炭素化の推進、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持、民間を活用した港湾空間の魅力向上を図るための措置等を講ずる港湾法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。