Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　なぜこの答弁を初めからされないのかが疑念が膨らむばかりでございますが、じゃ、その疑念を解決していただきたいと思います。
　岸田総理に伺います。
　岸田総理は、ある公党との代表の間に、四月以降、まあいつかは分かりませんよ、トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束をされていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、トリガー条項については、こうした予算委員会の場で発言をした内容以上のことは何も約束はしておりません。予算委員会において発言したこと、すなわち、今政府としては激変緩和措置等対応しております、しかし、今後更に価格が高騰した場合には、今の対策の効果等を見極め、何が効果的なのか、これをしっかり検討した上であらゆる選択肢を排除せず検討いたします、これを再三申し上げております。
　私としてお約束しているのはそれに尽きていると考えております。
○小西洋之君　明確な答弁をいただいたと思うんですが、念のため確認をさせていただきます。
　そのある公党の幹事長の方なんですが、参議院議員でございます、その方が、ある公党の代表から、必ずトリガー条項をやると、四月からというふうに書いていますけれども、トリガー条項の凍結を解除するというふうに総理がある公党の代表に言ったというふうにその幹事長の方は記者会見で述べております。私も音声も確認をいたしました。
　そうした発言は総理の認識する事実とは違うということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたとおり、私が予算委員会等で、公の場で発言したことが全てであります。
　更に言うならば、三月四日の日に、国民新、あっ、失礼、国民民主党が予算に賛成したことを重く受け止め、与党として、公明党山口代表とともに玉木代表の話を聞かせていただきました。玉木代表からはトリガー条項を含む様々な政策について提言をいただき、意見交換をした上で、今後も意見交換を続けていくことを確認をいたしました。しかし、その場においても特定の政策において何らかの結論を得たということではないということであります。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　今総理からおっしゃっていただいた先週金曜日の総理と公明党の山口代表とある公党の代表の方の三者の会議なんですが、ある公党の代表の方は記者会見で、今後は実務的に詰めていくことになりましたとおっしゃっております。
　で、あとまとめて聞きますが、そのある公党の幹事長の方はこの土日の間に、五日の報道にありますけれども、来週以降、自民党と公明党とある公党でトリガー条項の凍結解除について幹事長の会談が開かれることになるということをおっしゃっていますが、実務的な協議を行うのか、幹事長の会談を行うのか、そういうことを総理は決めていらっしゃるのか、あるいはすることはあり得るのか、答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月四日の会談については、先ほども申し上げましたが、玉木代表からトリガー条項を含む様々な政策について御提言をいただいた上で意見交換をし、今後も意見交換を続けていくことを確認いたしました。そして、その進め方については今後調整していくということを確認した次第であります。
○小西洋之君　念のため。ですから、実務者の協議をつくる、行っていくですとか、あるいは幹事長会談をするですとか、そういう具体的なことは三党の党首の会談では何も決まっていないということでよろしいですか、具体的には。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、これからも話合いを続けていく、その話合いの進め方については今後調整をしていく、こうしたことを確認いたしました。
○小西洋之君　私ども立憲民主党もずっと終始一貫、どこが一番最初に言ったかというつもりはないんですが、私もずっと前からトリガー条項の凍結解除をすべきだというふうに立憲民主党は主張しております。法案も出しております。また、衆議院の予算委員会でも、立憲民主党の同僚議員が一番たくさんの数、政府に対してトリガー条項の凍結解除を行うべきだという質問をしております。
　で、これについて、二月十八日の衆議院予算委員会の総理の答弁で、それまでは二月七日が直近なんですが、トリガー条項を四月以降は触れるつもりがない、トリガー条項の発動を明確に総理は否定していたんですが、十八日の答弁で初めて、今おっしゃっているような答弁ですね、あらゆる選択肢を排除しない、トリガー条項含めですね、という答弁をなさいました。
　で、その答弁の趣旨について予算委員会の審議などの場で再三質問を受ける中で、いろんな議員から再三受けたわけですけれども、そういう質問を受ける中で、そういうトリガー条項を含むあらゆるものを排除せずに議論をしていくという答弁をなさっているんですが、通告していますが、その再三質問を受ける中で、この二十五日、二十八日、参議院の予算委員会で答弁されておりますが、十八日の、トリガー条項を含む全てのものについて、あらゆるものについて検討していく、議論をしていくという総理の答弁の契機となった、再三質問を受ける中で、のその質問には、当然、我が立憲民主党の同僚議員のトリガー条項を発動すべきだと、そういう質問も含まれるという御理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の再三の質問とは、これまで国会において御指摘の二月十八日の玉木議員からの質問以前も含め、立憲民主党議員やそれ以外の議員からも御質問を受けた、これを指しております。
○小西洋之君　明確な答弁をいただきました。我々野党第一党の立憲民主党の同僚議員の、我々は法案まで出しておりますので、トリガー条項の凍結解除を発動すべきだという質問を受けて、十八日の、今の、あらゆる選択肢を排除しないという答弁をなさっている、明確な答弁をいただきました。
　委員長を始め同僚の皆さんに申し上げたいんですが、もしですね、政治的な約束はないともう二回答弁されたのでもうこれで終わりなんですが、あったら大問題なんですね。だって、我々は国民からの負託を受けて、憲法八十六条に基づいてこの予算委員会の予算の審議を行っているわけです。もしトリガー条項が発動されれば、一・五兆円を超える歳入が、収入がなくなるんですね。国民生活に多大な影響、また金子大臣が担当されている地方自治体の予算も全部、四月以降全部吹っ飛ぶことになります。もしそんな約束があるんであれば、普通は予算の修正案を内閣から出していただかなければいけないんですね。もちろん、税法に関する法改正案も出していただかなければならない。つまり、予算審議の前提を欠くようなことがこの数日間、平然とマスコミなどで議論されているのを、私は、国会議員として、決してあってはならない、日本の財政民主主義、議院内閣制を守る観点からこうした質問をさせていただきました。
　委員長にお願いなんですが、今後もこうしたゆゆしきおかしな事態が続いてはいけませんので、続いてはいけません。先ほど総理はですね、総理は……（発言する者あり）理事は黙ってください。総理は、自民党、公明党とある公党で議論はしていくということをおっしゃっていましたので、その議論の状況について予算委員会の理事会に報告して、その内容を我々委員に説明していただきたいんです。そうでなければ予算審議の前提が成り立っているかどうか分かりませんので。
　特に、特に、予算の委嘱審査がこの後に行われます。立憲民主党の私の同僚議員も何人かの常任委員会の委員長を務めております。私も外交防衛委員会の筆頭理事です。もし、何らかのそういう政治的な約束があるような疑惑がある予算が私の外交防衛委員会に送られてくるのであれば、私は筆頭理事間の協議は絶対受けません。それは、国民に対して、自衛隊員の皆さん、あるいは外交官の皆さん、ＮＧＯの皆さん、そういう人たちに責任が果たせませんので。
　なので、委員長にお願いなんですが、そうした三党間の協議の状況について予算委員会の理事会に報告し、そしてその内容を我々予算委員会の委員に説明することを求めます。
○小西洋之君　山本委員長の誠意に敬意を表させていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。ウクライナの問題についてでございます。
　もう日本中の国民の皆さんがテレビの画面を見るたびに、あの爆弾の下で赤ちゃんやあるいはお父さん、お母さん、あるいは高齢者の皆さんがどんな目に遭っているんだろうと、もう本当に胸が潰れる思いだというふうに思います。
　三月一日、この予算委員会の場で林外相は、初めてですが、ロシアの侵略行為が、国連憲章の二条の四、武力の威嚇及び武力の行使を禁じた国連憲章に違反するという政府としての初めての答弁をいただきました。
　岸田総理に伺いますが、総理も当然そうした認識でいるかどうか、それが一つ。もう一つは、その次の問いですが、プーチン大統領は核兵器を使った威嚇行為を行っております。このプーチン大統領が行っている核兵器の使用をにおわせるような言動等々は国連憲章に違反するという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアがウクライナの同意なくウクライナ領域内に軍隊を派遣し軍事行動を行っていることは、国連憲章第二条四項が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反です。また、ロシアが武力の行使を開始する以前にも、威嚇的な軍の展開を進めながらウクライナに様々な要求をしていたことは、これは国連憲章第二条四項が禁ずる武力による威嚇に当たるものであると考えます。
　そして、御質問のプーチン大統領のこの核抑止力部隊の態勢を引き上げるという発言についてですが、これ、ロシアがウクライナに対して国連憲章第二条四項が禁じる違法な武力行使を継続する中で、更にプーチン大統領が様々な要求を行いながら核抑止力部隊の態勢を引き上げる発言をした、このことはこの国連憲章第二条四項違反である武力による威嚇にも当たると考えます。
○小西洋之君　ある程度明確な答弁をいただいたと思います。プーチン大統領は今の局面で核の使用をにおわすような発言等をすることは国連憲章二条四項に違反すると、そういう答弁をいただいたものと思います。
　では、重ねて伺います。今もう世界中の国民の皆さんが、何とかして一刻も早くロシアのこの武力攻撃を止めなければいけない、即時撤退をさせなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、それを実現するためにこの国際社会として何か実効性のある取組をとにかく死に物狂いでやっていく必要があると思います。
　総理に伺いたいんですが、我が日本として、問いの六番ですが、ロシア軍を撤退させるために、即時に、どのような主体的な行動を行っているか。
　例えば、私も外交防衛委員会に所属しておりますので、いろいろ考えます。国連から特使を派遣する。あるいは、ロシア、ウクライナ双方に関係を持つ国の仲介国を皆でつくって、立てていく。あるいは、もちろんそういう中国のようでない、両方に関係のない、純然というか第三者的な国が役に立つこともあろうかと思います。あるいは、かつてのミンスク合意のときのように、関係国とそうでない国も交じって、複数国によるこの和平の、即時停戦の枠組みを何とかつくっていく、何かそうした構想が今、日本政府にあり、それに対して総理、日本国として主体的に動いていることがあれば、是非、説明、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　委員から様々な御提案もあったところでございますが、断固この今回の侵略に我々結束して行動しなければならないということで、特にＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい措置を既に打ち出しております。今日は往復ですのでいろいろ読み上げることはいたしませんけれども、既に御存じのようなことはやってきております。
　さらに、制裁と並んで、外交努力として、総理は二月二十八日と三月四日にゼレンスキー大統領と直接会談をされておられます。また、一日にはマクロン大統領と電話会談、三月一日には米国主催の多国間首脳電話会談、三月三日に日米豪印首脳テレビ会議ということで、三月二日にはドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラビエツキ首相ともそれぞれ電話会談を実施しておりますので、バイやいろんなグループでやっております。
　私も、ウクライナのクレーバ、またアメリカのブリンケン等々、そしてＧ７はこのところ立て続けに行われているところでございますので、今後の状況を踏まえながらでございますが、Ｇ７を始めとする国際社会、同じ価値を共有する同志と連携して、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと思います。
○小西洋之君　総理にお伺いしましたので、総理として、今大臣が、外務大臣がおっしゃったその有効として思われるような取組を日本が主体的に構想し、その実現のために日本が主体的に全力で国際社会へ働きかけながら取り組んでいく、その決意、そしてお考えがあるかを答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、このウクライナの事態に対しては、再三申し上げているように、力による一方的な現状変更であり、決して認めることはできない国際法違反であり、強く非難する、こういった意思をしっかり表明した上で、ウクライナの国民の皆さんの厳しい状況に対しては人道支援、これをしっかりと行う、こうした取組を続けております。そしてあわせて、ロシアに対して国際社会が一致して制裁を行うなど厳しい批判を形にしなければいけないということで、制裁措置を日本も行っているということであります。
　そして、委員の御質問は、その先に更に日本として主体的に平和に向けて努力する覚悟はあるかということでありますが、今申し上げたような様々な取組は引き続き続けながら、今後の状況の変化もしっかりと見据えながら、日本としてこの平和実現のために貢献できること、これについては引き続き考えていかなければならないと思います。
　ただ、状況の変化、今現状、今戦闘が続いている、大変厳しい状況が続いています。その先行きは不透明でありますので、その状況をしっかり踏まえながら日本として考えてまいります。
○小西洋之君　いや、今まさにその首都のキーフが凄惨な市街戦に直面するんじゃないかということが、今国際社会でみんなが懸念していることなんですね。状況の変化を待っている暇はないわけですよ。いろんな政治的な背景等々があってのことなんでしょうけれども、イスラエルの首相はロシアに行っております。ウクライナから中国の外相に対して仲介を、中国がそういう役割を果たせるかどうか、私もそれは定かではないです。
　ただ、いずれにしても、国際社会の政治力の総力を挙げて即時停戦を実現しなきゃいけない。そうしなければ、何の罪もないウクライナ国民の皆さんが殺されていくわけですから、それを救う、助けるために、総理、日本国の首相として決然としたリーダーシップを発揮していただきたい、そのことを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この即時停戦、平和を実現するためには、こうした各国のこの政治の動きと同時に、今全世界で沸き起こっている、このロシアの侵略を許さない、そしてウクライナの国民の皆さん、命、尊厳への思い、連帯のこの気持ち、その行動が大変重要であると思います。
　その関係で、我が日本国憲法の前文の平和主義について総理がどういう見解をお持ちなのかを質問させていただきたいと思います。
　憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」という平和主義の規定、そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という平和主義の規定、実はこれらの規定が論理的に結晶化してできたのが憲法九条であると。実は、九条のお母さんが、法的なお母さんが前文の平和主義だというのが歴代政府の憲法解釈でございます。
　総理に伺います。今私が申し上げた平和的生存権、全世界の国民の皆さんが有すると宣言している平和的生存権は、当然、ウクライナ国民の皆さんにも及ぶ、ウクライナ国民の皆さんもそれを持つものであるのかどうかということ、また、この「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、これ歴代政府の答弁によれば、友愛や信頼、協調というような、民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を規律する最高の道徳律というふうな答弁がなされております。まさに、ロシアの侵略直後から世界中で沸き起こっている、ロシアの国内ですら沸き起こっている、この殺されてはいけない、平和は守られなければいけない、そうした世界の国民の皆さん、国という垣根を越えたまさに人間と人間相互の、このお互いを思い合うその愛、あるいはその友愛、協調、そうした活動、心の表れだと思います。
　すなわち、全世界の国民の皆さんの、侵略を許さない、ウクライナ国民の皆さんの命を思い連帯しようという今起きている動きというのは、日本国憲法前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」、そうした精神の具体的な表れの行動だと思いますでしょうか。総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどのちょっと発言にちょっと付け加えるならば、先ほど日本として仲介等を、に努力すべきだという話がありましたが、しかし、何といっても今回は、ロシアの行動が力による一方的な現状変更であり国際法違反であると、このことはまず強調しておかなければなりません。仲介という以前の問題としてロシアの行動に対して強く非難する思い、これはしっかり示した上で対応しなければいけないということだけは一つ強調しておきたいと思います。
　その上で、その上で今の御質問でありますが、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、こうした憲法前文のこの文言は、全世界の国民は基本的人権を維持され保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解しており、この全世界の国民には当然ウクライナ国民も含まれると解されます。
　また、国際社会及び日本の国民において今回のロシアによるウクライナ侵略を非難し即時の撤退を求める声が多数上がっていることは、議員御指摘の憲法前文に掲げられている「人間相互の関係を支配する崇高な理想」の一つの表れであると考えております。
○小西洋之君　大変格調高い答弁をありがとうございました。
　その答弁を踏まえて、まさに日本国憲法の前文が示す平和主義、また国際協調主義の理念に従って、総理として、このウクライナ侵略の、ロシアが絶対悪いことは、国際法違反で絶対悪いことはこれみんな分かっていますから、ただ、その下で殺されている国民を、ウクライナ国民を救うために国際政治の活動、仲介等の活動が、停止が、停戦が必要だということをさっき申し上げたんですが。
　いずれにしても、この前文の平和主義、国際協調主義などの理念に従って、日本政府としてこのロシアの即時撤退に向けた外交を懸命にやっていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。また、こうした理念をウクライナ国民はもちろん世界の国民の皆さんに発信していく、国際世論をつくっていく、そうした決意を答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回による、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、国際秩序の根幹を守り抜くため国際社会が結束して、我が国としても毅然として対処してまいります。このことはまた、平和主義の理念にも従ってロシアによるウクライナ侵略に対処をしているということも言えると思っています。
　このロシア軍の即時撤退等の平和実現のため日本は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し厳しい措置を今も打ち出しているわけですが、こうした措置を引き続き最大限の対応として主体的に適時適切に実行してまいりたいと考えます。
○小西洋之君　林外相も三月一日に、この憲法の平和主義の理念に従って、この理念を国際社会に訴えていくというすばらしい答弁をいただきました。
　総理、このロシアとの関係で、総理、よろしいですか、ちょっと質問させていただきますが、岸田総理は、北方領土の四島ですね、国後、択捉、色丹、歯舞、北方領土の四島は日本固有の領土であるとお考えですか。固有の領土という言葉を使いながら答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　固有の領土という御質問ですが、外交的には我が国が主権を有する領土であるという表現を使っていたかと記憶しております。
○小西洋之君　我が国が主権を有する領土という言い方しかしなくなったのは、第二次安倍内閣の岸田外務大臣の時代からです。私は沖縄及び北方問題の特別委員会の委員長も務めておりましたけれども、北方四島は日本固有の領土である、小学生や中学生の学習教材にも書いてあります。それを安倍内閣から言わなくなりました。
　もう残念ながら、我々はもう、安倍政権から始まったプーチンと安倍総理との北方領土問題の交渉というのは、言わば売国的なものではないかと、実効性が期待されないようなものではないかとずっと一貫して批判しておりましたが、その北方領土の交渉についてはもはや前提を失っているというような趣旨の答弁をもう政府は行っております。
　でしたら、答弁を変えるべきです。北方領土は日本固有の領土だというふうに岸田総理はお考えでしょうか。そのようにおっしゃっていただいて何の問題もないと思いますが、どうぞ答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国固有の領土であるか、我が国が主権を有する領土であるか。私自身、この用語を使い分けたという記憶はありませんが、いずれにせよ、我が国の固有の領土である、我が国が主権を有する領土である、共にこれ我が国の対応であると認識をいたします。
○小西洋之君　第二次安倍政権以降、初めて政府が国会で北方四島が日本固有の領土であるという答弁をようやくするようになったと。当たり前のことですが、北方四島は我が国の、日本固有の領土です。私たちの祖先がずっと住んで育んできた領土です。その領土が答弁の上で改めて、まあ本当は取り戻したと言いたいんですが、元々我々のものですから、そんな安倍総理のような下品なこと私は言いませんので、大事な答弁がなされたということを御指摘をさせていただきます。
　ただ、総理、今の答弁は本当に大事だと思うんですね。ロシアがやっていることは主権と領土を侵略する侵略戦争ですから、そうした国際情勢にあって、我が国として日本固有の領土であると決然と総理が言わなければいけないのはこれはもう当然のことでございますので、大事な答弁をいただいたというふうに思います。
　では、この問題に関して、今核共有というようなことが言われております。総理に伺いますが、総理は核共有について政府として議論もする気もないというようなことをおっしゃっていますが、理由で非核三原則をおっしゃっております。非核三原則と、総理が国会で述べている自衛隊の戦闘機などが核を日本防衛のために使用するというケースですが、そうしたケースは非核三原則の何に違反するとお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核共有という言葉の中身ですが、これはいろんな議論が行われておりますので確認した上で申し上げるならば、ＮＡＴＯ諸国等で行われている、平素から自国の領土に、日本の場合であれば米国の核兵器を置き、有事には自国の、日本の戦闘機等により核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって日本の防衛のために米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みであるとしたならば、こういった枠組みは非核三原則と相入れず、これは認められないと申し上げております。
　これは、少なくとも非核三原則の持ち込ませずとは相入れないと考えております。
○小西洋之君　持たずはどうですかね。
　総理が今御説明されたように、日本の国内にアメリカの核兵器を持ち込んで、平素から訓練して、自衛隊が自衛隊の戦闘機にその核兵器を搭載して、いざという国家究極の事態においては日本防衛のために自衛隊が使用するということですから、アメリカの核兵器ですけれども、国内に持ち込んでその運用の訓練を積んで、命懸けの訓練を積んで、いざというときには自衛隊が使うわけですから、これ核兵器持っていることと同じではないんですか、実態として。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ再三申し上げているように、核共有、ニュークリアシェアリングについては政府としては認めておりませんので、詳細について政府として、これ内容、この検討したことはありませんので、この非核三原則との関係においても詳細に申し上げることはできませんが、先ほど申し上げたように、一般論としましても持ち込ませずの部分にこれは相入れないのではないかと考えているところであります。
○小西洋之君　いや、非核三原則の持ち込ませずに該当するのは、これは小学生でも分かることですね。
　検討したことがないんでしたら、今検討していただけますか。自衛隊が使うわけですから、事実上持っている、実質的に持っていると、もう管理権も持っているし運用権も持っていると、実質的に持っているという、持たず、非核三原則の持たずに当たり得るとお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと済みません。今の質問の趣旨ですが、当たり得るというのは何に当たり……（発言する者あり）済みません、ちょっともう一回だけ整理して質問をお願いします。
○委員長（山本順三君）　それでは、小西洋之君。
○小西洋之君　安倍総理にはこんな優しい質問はしないんですが、私が申し上げているのは、自衛隊がその運用、実質的な運用管理を行って、自衛隊の戦闘機などでその核を日本防衛のために使用するというケースを総理が述べております。
　そうしたケースは、実質において日本が核兵器を持っている、運用管理をやって、自衛隊が、日本防衛のために自衛隊が使うわけですから、実質的に持っているというものに当たり得るのでは、そういう考えもできるのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として詳細検討したことはありませんので確たることは申し上げられませんが、一般論として申し上げるならば、我が国の非核三原則、これはもう全体としてそういった考え方は認められないというふうに考えます。
　その中で、持つという部分に当たるのではないかと、（発言する者あり）当たり得るのではないか、この辺については、これ詳細な議論しておりませんので分かりませんが、ただ、どっちにせよ、これ、非核三原則全体としてこれは認められない、これは政府としては考えない、この結論は変わらないと思っています。
○小西洋之君　私、明確に、委員長に、質問通告しておりますので、総理が述べているその核共有の態様は実質において非核三原則の核兵器を持たないに当たり得るかどうかについて、政府の見解の委員会提出を求めます。
○委員長（山本順三君）　今総理から答弁をしているわけでありますから、この場で質問を改めてしてください。（発言する者あり）
　小西洋之君。
○小西洋之君　私は明確に質問通告をしましたが、総理は検討していないと。まあ答えにくい問いなんでしょう。しかし、国家として決断して答弁しないと駄目ですよ、こういうことは。国の在り方に関わることですから。
　委員長、申し上げたとおりなんですが、私も委員長を信頼申し上げておりますけれども、総理が答弁している核共有のケースは非核三原則の持たずに実質的に該当し得るのかどうかについて、政府の見解を委員会に提出を求めます。
○委員長（山本順三君）　今ほど申し上げました。総理から答弁がありました。（発言する者あり）
　それでは、林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理から御答弁があったとおりでございますが、いわゆるＮＡＴＯのニュークリアシェアリングは、このＮＡＴＯの加盟国である非核兵器国の領土内に米国の管理下にある核兵器を配備し、有事においてはアメリカの大統領やイギリスの首相による承認を前提にと、こういうことでございますので、先ほど総理から御答弁があったように、この持ち込ませずには当然当たると、こういうふうに、おっしゃったとおりでございますが、持たずということになりますと、この部分はですね、やっぱり管理権が全てあるとは言えないということでございます。アメリカのこの承認が前提になっておりますので、そういうところをしっかりと考慮する必要があると考えております。
○小西洋之君　外務大臣から重要な見解が示されましたけれども、ちょっと詳細を詰めておりますと本当に時間がなくなってしまいますので、ただ、委員長、委員会で政府の見解を、今外務大臣もちゃんと答えていないわけですよ、それを私は求めたのに、その議事整理権を発動していただけないというのは非常に遺憾であると申し上げざるを得ません。
　岸田総理に伺います。通告しております。
　岸田総理、福田元、かつての総理大臣は国会で、非核三原則は憲法に似た我が国の国是でありますというふうに答弁をされております。また、塩崎官房長官も、平成十八年ですが、非核三原則を言ってみれば国是として守ってきたことであるというふうにおっしゃっています。岸田総理は、非核三原則を日本国の国是とお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、非核三原則を国是として堅持していると考えております。
○小西洋之君　岸田内閣、政府においても国是として堅持する、そうした認識、決意でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、そして私の内閣としても国是として堅持をしております。
○小西洋之君　次の質問に移らせていただきます。
　今、安倍元総理ら、あるいは菅前総理らが、この核共有が必要だというふうに言っております。実は安倍総理在任時代にウクライナのクリミアが武力併合をされました。また、菅総理の時代に、今岸田総理が引き継いでいる国家安全保障戦略、日本の外交安保の根幹の検討がスタートしております。
　二人の総理が在任時に一言も言わなかったことを総理が辞めた後に無責任に言うと。今、もちろんこのウクライナ全土に対する侵攻が起きているということは私も承知しておりますが、その前にクリミアの武力併合があるわけでございますので、岸田総理に伺いますけれども、政府としての見解ですが、なぜ安倍元総理や菅前総理は総理在任中に核共有の必要性などについて訴えることをしなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問の趣旨は、両元総理が在任中は核共有等の必要性を訴えなかったのに退任後はなぜ核共有の議論の必要を訴えているのか、そういった趣旨だと理解をいたしますが、両元総理の退任後の発言についてはコメントは控えますが、政府としては、一貫して非核三原則は堅持していたと思いますし、これからも堅持していくということ、これは変わりないと認識をしております。
○小西洋之君　岸田総理に、全部質問通告していますから伺いますが、核共有は、戦略核を共有する場合は九条に違反することになると私は考えますけれども、核共有は九条に違反するのではないかについて総理の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ九条との関係でありますが、ちょっと待ってください、これ、まず憲法と核の関係で申し上げるならば、この純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限の実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではありません。したがって、核兵器であっても仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない、これが従来の政府の見解であります。
　しかし、我が国としては、非核三原則、これは国是であると考えており、この核共有等については政府としては考えないということを申し上げている次第であります。
○小西洋之君　ちなみに、今、持ち込ませずについて検討すべきだというような、高市先生、政務調査会長などがおっしゃっているんですが、日本はアメリカの核抑止力に依存しているというのが歴代政府の一貫した答弁でございますけれども、日本防衛のために、日本防衛のためにアメリカが核を使用しなければいけない、そうしたときには、非核三原則、持ち込ませずはありますけれども、そういう国家究極の、まさに日本国民の命が、何の罪もない国民の命が危険にさらされているときには、その核、非核三原則との関係についてはどのように考えることになっていますでしょうか。総理、答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはですね、かつて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことであるという発言があります。
　これが当時の岡田外務大臣の発言でありますが、こうした答弁について岸田内閣においても引き継いでいるというのが立場であります。
○小西洋之君　岸田内閣引き継いでいると言いますが、その間に岸田外務大臣の答弁もあるんですね。同じ趣旨の答弁があるところでございます。
　では、ちょっと残りが限られてきましたが、コロナ対策についての質問をさせていただきたいと思います。フリップをお願いいたします。（資料提示）
　これは二月の二十四日のこの予算委員会の場で使わせていただいたフリップでございますけれども、岸田内閣のこのコロナ対策、ワクチン、医療、あるいはその検査の取組というものが全く戦略性を欠く、救えるはずの命、健康、そして救えるはずの経済、それを救うために全力の取組でなっていないということを追及をさせていただきました。
　初めての方にも御説明しますが、これは解散・総選挙ですね、昨年十月の十四日に私が提出した質問主意書でございます。私の問題意識は、当時第五波が、デルタ株がようやく収束を迎えた頃でございましたけれども、第六波がいつ来るか分からない。特に冬に来たときに、冬は感染症の流行期であり、かつ、昨年の四月からワクチンを接種している高齢者の皆さんのワクチンの抗体効力が落ちていく、このことはもう科学的に分かっておりました。すると、我が国のコロナ政策の国家戦略としては、冬までに、冬までにこの高齢者の皆さんに一刻も早くワクチンの三回目を打つ、お届けをする、それが命と経済を守る国家戦略ではないかという質問をしたんですが、それに対して岸田内閣の答弁は、第六波がいつ来るか、生じる時期を予測することは困難であるので、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難であるという驚くべき答弁拒否を行いました。まさに、総選挙のさなかに国民が一番知らなければいけない、国民の皆さんに一番問われなければいけないそのコロナ対策の根幹について答弁拒否をしているわけでございます。
　そして、先日の二月二十四日の私の質疑の中で岸田総理は、十月二十八日にですね、初めて政治家として高齢者のワクチンの効果が二回目打ってから減退をしていく、減衰をしていく、そういうことを知ったというふうに答弁をされておりました。
　岸田総理にお尋ねしますが、岸田総理の岸田ノートには、岸田ノートには、よろしいですか、岸田ノートには、第六波が冬に来るかもしれない、それまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを打たなければいけないという政策の必要性の認識に関する記述が岸田ノートの中にはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が今発言されたとおりには書いてはありませんが、全体として問題意識、委員のこの今御指摘になったような意識について、ノートには何か所かに分けて書いてあります。それを総合しますと、御指摘のように、今後の対応にも注意しなければいけない、こういった内容になると考えます。
○小西洋之君　いや、二月二十四日のときには全くそうした考えはなかったとの趣旨の答弁をしているんですが、ちょっと次のフリップ、三枚目のフリップを掛けていただけますか。
　こうしたことが生じないように、昨年の内閣委員会において、政府のコロナ対策について国会決議を付さしていただいております。全部私が起草した決議ですが、これ第三波のさなかだったんですが、第三波の医療などの諸課題を分析して、今後の感染拡大を最大限に封じ込めるために医療体制などを計画的につくる、そのための国の基本的な方針を示すということを求めました。
　しかし、その国の方針に戦略性がなかった。しかも、十一月の十二日に総理が示した全体像は、高齢者の皆さんのワクチンの効果が減退しないことを前提に作っていた。まるでこの附帯決議を守っていないわけでございますけれども、総理に伺います。
　今、第六波のさなかですが、またステルスオミクロンなどの感染拡大、あるいは第七波も懸念されております。今度こそ、第七波などのこの医療体制、保健所体制、検査体制の構築にこの附帯決議を遵守して取り組むということでよろしいですね。政府の考えをお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、国の基本的な方針、そして昨年十一月に全体像を取りまとめて、医療提供体制を用意いたしました。そしてその後も、このオミクロン株の特性等を踏まえて、絶えず改善を行ってきました。
　結論として、御指摘の附帯決議にあるＰＤＣＡサイクル、これを回したものであると考えております。そして、今後についても、その御指摘、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、附帯決議の趣旨にしっかり応えていきたいと考えます。
○小西洋之君　質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。宮沢由佳さん。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をありがとうございます。
　今、コロナとロシアで世界が揺れています。こうした混乱と困難の非常事態の中では、いつも子供たちや女性、立場の弱い人たちが大きな影響を受けて、苦しい、つらい思いをしています。一方で、この混乱をあおるような発言が見られることは大変残念なことです。私たちは、間違っても非核三原則を破るようなことがあってはなりません。私たち大人は、どんなことがあっても平和のパスポートを子供たちに渡さなければならないと思います。
　それでは、岸田内閣に、主に子供政策について伺ってまいります。
　昨年十二月十六日の予算委員会で、私が、子育て罰と子育てボーナスについて岸田総理に伺いました。覚えていらっしゃるでしょうか。そのとき、総理からは、子育て罰ではなく子育てボーナス、こうした雰囲気が日本にも現出することはすばらしいことだ、そのためにも一つ一つ政策を積み上げていかなければならないと思います、是非努力をいたしますと、すばらしい答弁をいただきました。
　ところが、立憲民主党の森ゆうこ委員が二月二十四日の予算委員会で、児童手当の特例給付も十月から廃止するんじゃないですか、子育て罰の厳罰化って言われているんですよ、少なくとも年少扶養控除を復活させませんかと質問された際に、厚労大臣からは、適用の上限見直しで廃止ではない、今後の子育て政策、しっかりと関係省庁とも連携しつつ施策を充実してまいりたいと思う旨の答弁がございました。
　児童手当の特例給付の上限見直し、総理のおっしゃることに全く反するのではないでしょうか。子育てボーナス、子育てボーナス政策の真逆の子育て厳罰政策を積み上げていく、それが今の岸田政権ではないでしょうか。子育てボーナスはすばらしいと答弁された総理の御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援策については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化、あるいは保育の受皿確保などを進めてきました。
　そして、御指摘のこの年収千二百万円以上の者に対する月額五千円の児童手当の特例給付の見直しですが、子ども・子育て支援の充実を図る中で、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて行ったものであります。すなわち、子育て政策の中で付け替えをしたものではなくして、所要額一千四百四十億円のうち一千億円は新たに事業主から拠出を増やしたということであります。すなわち、社会全体で支えるという趣旨でこの対策を考えたということです。全体として子育て世帯への支援をニーズに対応して充実させるものであり、子育て罰政策とは考えてはおりません。
　子育てボーナスと言われる社会を構築していくことが希望、未来に希望を持てる社会の実現にとって重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供に関する取組、政策、我が国の社会の真ん中に据えて、一つ一つ政策を積み上げていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　全部子供たちは等しい、大切だとおっしゃいました。こちらの子供たちの手当をカットして、そしてこちらの子供たちの待機児童の対策に充てる、納得いきません。これは、私たち、引き続き追及していきたいと思っています。
　また、森委員へ、厚労大臣から今後の子育て政策云々の答弁が、今後の子育て政策云々の答弁がありました。今後のなんて悠長な話ではないんです。今必要なんです。もちろん、今後の議論も大切です。しかし、コロナ禍の中で国民の皆さん大変な思いをされています。
　児童手当の特例給付の見直し対象の方にとっては廃止なんです、廃止です。子育て罰なんですよ。今、困っている子育て世帯の皆さんも、これを見て不安になります。これからも安心して子育てできるような、不安をなくすべきだと思います。早急に、児童手当の特例給付を復活させるか、年少扶養控除を復活すべきだと考えます。厚労大臣の意見を求めます。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童手当制度につきましては、内閣府の所管でありますので、制度の在り方については私からは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○宮沢由佳君　厚労大臣がそんな気持ちでは、これを見ている子育て中の親、特に今回子育て罰を受ける親は納得いかないと思います。もっと丁寧な答弁を求めます。
　子育て罰に関連して、物価の影響についても質問いたします。午前中に水岡議員も質問されました。
　コロナ禍において、輸入小麦も値上がりし、原油価格も上がっている、食料品や日用品も値上げする企業もある。今、生活必需品の値上げが国民の家計を直撃しています。しかし、可処分所得はほぼ横ばい。先ほど申し上げたように、児童手当の特例給付を見直すこととなる子育て世帯の収入は減るばかりです。コロナ禍において、まさに子育て罰がまた一つ増えます。
　山際経済再生担当大臣からは、物価高を危惧する立憲民主党の森委員の質問に対して、急激なインフレにつながる兆候はつかんでいないと答弁していますが、本当に庶民感覚とずれていると思います。庶民感覚とずれたまま政策を立案すると、困るのは国民です。
　政府として、このような状況にどのように政策面で対応するのでしょうか。賃上げなどの収入面を上げる、生活必需品等の価格を下げる助成を行うなど、具体的な選択肢があると思います。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの影響でお困りの方々の暮らしを支えるために、住民税非課税世帯に対する十万円の給付、生活困窮者自立支援金の再給付、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援など、重層的な支援を講じてきたところです。この十万円の給付は、まさにこの二月、三月、おおむね支給される見込みになっています。
　コロナ禍で様々な困難に直面している子育て世帯については、このほか、こうした支援のほか、子供一人当たり十万円相当の臨時給付金の支給などを実施いたしました。また、低所得者の高齢者の方々に対しては、住民税非課税世帯に対する十万円の給付のほか、社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支給給付金の支給、医療、介護の保険料の負担軽減、こういった支援措置を実施しております。
　これらに加えて、今まさに委員がおっしゃったように、給与の引上げに社会全体として取り組まなければならない。また、燃料費高騰等に対しては、激変緩和措置を重層的に用意しなければいけない。こういった施策を用意することによって、少しでもこのお困りの方々を支援するための対策、続けていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　加えて、年金も減額されます。収入は減り、支出が増える。年金生活者の生活にも直撃します。
　子育て世帯、年金生活者、国民の皆さんへどのような支援を行いますか。政策と支援合わせて二点、総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げた対策、これはまさに年金生活者に対してもこの様々な支援になる、こうした政策は重なると考えております。今申し上げた、この前段で申し上げた様々な政策、これはまさに年金生活者の生活支援にもなる政策であります。こうした政策をしっかりと実行していきたいと考えております。
○宮沢由佳君　丁寧な説明をいただくと、あっ、それでいいのかなと思ってしまう国民いるかもしれません。でも、子育て罰なんですよ、年金減らされるんです。生活必需品始め物価の上がった分以上の収入増、賃上げを、賃上げや手当を充実しなければ生活が困窮する方は今より増えます。
　なぜ今、児童手当を見直すのか、年金を減額するのか理解できません。総理には国民の声をもっとよく聞いてほしいと思います。
　さて、私たち立憲民主党は、三月一日、議員立法、子ども総合基本法案を衆議院に提出しました。皆様の配付資料、パネルを御覧ください。（資料提示）
　今回、衆議院に私たちが提出した議員立法は、昨年五月に提出した子ども総合基本法案を大きくバージョンアップしました。チルドレンファーストを形にするべく、子供政策の充実、それを担う組織についてワンパッケージで改めて提出したものです。法案のポイントは、まず子供関係予算の倍増、次に子供の権利を擁護するための独立機関である子供の権利擁護委員会、子供コミッショナーの設置、そして子供の意見表明権の確保、そして子供の貧困対策などを明記しています。
　次のパネルを御覧ください。
　子供政策を一元的に担う新組織名を立憲民主党は子ども省としました。内閣府、文部科学省、厚生労働省がゼロ歳から十八歳までに関わる事務分掌について一本化を進め、幼稚園、保育園、認定こども園などを一つの組織で所管することを目指すものです。
　厚生労働省の資料によりますと、令和二年度中に全国二百二十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は二十万五千四十四件、過去最多です。さらに、コロナ禍における潜在的な児童虐待数を含めると、もっと多くの数の児童が虐待されているのではないかと推測できます。
　私たちの法案は、平時においても、コロナ禍などの緊急事態においても、子供たちの命と権利を守り、生活を守るための法案と自負しています。
　政府も、こども家庭庁設置法案等を閣議決定し提出しています。そこで、両案について比較して、総理、関係大臣の御所見を伺ってまいります。
　政府案では、子供政策を一元的に行う、担うこども家庭庁と言いながら、幼稚園さえ文科省から移管することができていません。縦割りの弊害を解消するなら、私たちの法案のように子供政策を一元化できるようにすべきと考えます。なぜ一元化しないのでしょうか。担当大臣、お答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　今まさに委員からもお言葉がありました児童虐待始め子供をめぐる課題というのは、いじめ、貧困、少子化等複雑化しており、また多岐にわたっています。多くの省庁が関わっているということです。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能というのが重要と思われます。
　このため、今回の政府案では、こども家庭庁は、子供の権利、利益擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアティブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。
　子供政策については、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけでなく、例えば人権擁護の観点からは法務省、少年非行の関係では警察庁、そして通学路の安全確保の観点で国土交通省など、多くの省庁が関わっています。全ての省庁の子供政策を一元化するということは現実的ではありません。
　児童福祉など育ちに係る行政と教育などの学びに係る行政についても、相互に関係する部分があるものの、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、必要な場面でしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上に資すると考えています。
○宮沢由佳君　立憲民主党案とは異なり、政府案では初等中等教育などが移管されるわけではないので、実質的には何も変わらないのではないでしょうか。もし縦割りをなくせないのであれば、重複する行政コストは残したままとなります。
　縦割りが残ることによる重複した行政コスト、総理はどのように取り扱うお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、野田大臣からお答えしたように、そもそも、こども家庭庁というもの、子供の政策が文部科学省、厚生労働省、法務省、国土交通省、多岐にわたることからして、司令塔機能として存在する、そうしたことを考えての対策であるということを申し上げました。その中で、このいわゆる学びの部分について、コストが重なる部分についてはどう考えるのか、こういった御質問でありました。
　この教育、保育という問題、幼稚園、保育所、認定こども園、こうしたこの教育の内容と保育の内容の整合性を制度的に担保していかなければならないわけでありますが、このこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案においては、学校教育法及び児童福祉法に、両省が相互に協議を行って幼稚園における教育内容と保育所における教育内容を定める、こうした実質的な対応を明記しています。
　要は、これは政策の必要性からこういったことを用意しているわけでありますが、その中でコストが重なるのではないか、こういった御質問でありますが、これは、このそうした政策目的を実現するために必要最小限のものをしっかりと追求しなければいけない、どうするかではなくして、求められるものをできるだけこのコストを削ることによって効率的に予算を使っていく、こうした方針で臨んでいくのがあるべき姿であると考えております。
○宮沢由佳君　行政コストが残るということが分かりました。
　次の質問です。
　専任大臣によるこども家庭庁の勧告権、これはどのくらい実効性が担保されるのでしょうか。法的拘束力がなく、過去の他省庁の勧告権も実際に発動されたケースはほとんどなく、実効性は乏しいと考えますが、担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今般の政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣について必ず置くことを規定しています。こども家庭庁を担当する大臣は、法律上、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには各省大臣に対して勧告する権限を持ちます。また、勧告に基づいてとった措置について各省大臣に報告を求める権限と、特に必要があると認めるときは内閣総理大臣に対して意見を具申する権限を持ちます。
　さらに、これまで、内閣府、厚生労働省、国家公安委員会に総合調整権限、これが分散していましたけれども、こども家庭庁を担当する大臣が広く子供に係る基本的な政策全般について一元的に権限を持つことにいたします。
　また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供や若者の意見を踏まえて政府部内の統一を図るための企画立案、総合調整を行い、必要に応じ教育政策や雇用政策等にも関与することになります。
　こういうことによって、こども家庭庁が勧告権等を基にして、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなかの社会を実現に向けて強い司令塔機能を発揮することができるというふうに考えています。
○宮沢由佳君　実効性と有効性がよく伝わらないので分かりませんけれども、統一という言葉が随分たくさん出てくるので、とにかく統一する、統一する、統一するための家庭庁だということは分かりました。
　次の質問です。子供政策の予算について伺います。
　総理は、子供の予算を増やすと言及されています。しかし、立憲民主党案のように、子供の施策に係る予算を対ＧＤＰ比三％以上などの目標について政府案には明記されていません。担当大臣、なぜでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　我が国の少子化の現状は静かな有事と捉えており、国家戦略として、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現に取り組んでいく必要があると考えています。同時に、思い切った子供政策の充実も目指していきます。
　私としては、子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、子供の視点に立って取り組むべきものは何かを考えており、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要だと思います。
○宮沢由佳君　まさに規模と期限、すごく大切だと思います。
　立憲民主党では、児童手当月一万円を高校三年生まで延長することを盛り込んでいます。きちんと基本的なことを記載して予算を確保していくべきだと思います。
　子供予算の財源と使途を含めた具体的、中期的計画をすぐにでも作成していただきたいとの声がたくさん届いています。総理、予定についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今担当大臣から申し上げたように、子供政策をこの社会の真ん中に据えて、縦割り行政等を排してしっかりと政策を進めていく、そのために、組織論ももちろんでありますが、様々な政策を用意する、こうした基本的な方針について申し上げています。
　そして、予算については、今申し上げたように、額ですとか時期ありきではなくして、しっかりとこの予算全体の中で、コロナ対策やウクライナ対策、様々な対策の中であるべき姿を考えていく、これが政府の方針であります。将来的には倍増を目指すということは申し上げているわけでありますが、しかし、現実に、このコロナ禍で苦しんでおられる方々、物価高騰によって苦しんでおられる方々等々、様々な立場の方に思いをめぐらしながら、政府として予算の配分の在り方についてしっかり考えていきたいと思っております。
○宮沢由佳君　予算がきちんと取られて、そして計画があって、そして目標数値があって、そして計画をいつまでに立てるんだという明確な答弁が欲しかったです。どうも、やっている感、やるぞ感というものばっかり伝わってきます。しっかりと計画を立てていただきたい。
　次に、子供の意見表明権について伺います。
　パネルを御覧ください。
　先日、子供基本法の成立を求めるプロジェクトチームの皆様からいただいた要望書の中の情報でございます。
　ユニセフの子供の幸福度に関する調査二〇二〇の結果です。先進国三十八か国中、日本は身体的健康が一位なのに対し、精神的幸福度が三十七位。その詳細データによると、生活満足度が下から二番目、自殺率、十五歳から十九歳が高い方から十二番目、社会的スキル、すぐに友達ができると答えた子供の割合も下から二番目となっており、生きづらさを感じている子供たちがたくさんいるということが分かります。
　総理、子供の精神的幸福度、三十八か国中三十七位という結果についての御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ユニセフの調査によれば、我が国は三十八か国中、身体的健康は一位ですが、精神的幸福度は三十七位となっています。
　こうした結果を踏まえると、全ての子供が自己肯定感を持ちながら幸せな状態で成長できるよう社会全体で子供の成長をしっかり支えることが必要であり、こども家庭庁の下、子供視点に立って政策を展開していくことの必要性を改めて感じております。
○宮沢由佳君　日本では、一九九四年に国連子どもの権利条約に批准したにもかかわらず、子供の権利全てを保障するための法律が今でも存在しません。そのため、問題が起きたときに、子供の権利の視点に立たず大人の視点が優先される、そういうことが多くあります。例えば、児童虐待の場面では、千葉県野田市の事件で教育関係者が子供の書いたアンケートを父親に見せてしまったように、児童相談所や学校の先生が親の権利や意向を優先してしまい、子供の生命を危険にさらし、子供自身が守られていないシーンが多くあります。
　だからこそ、私たち立憲民主党は、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供の施策に反映するべきだと考えています。
　総理、子供の意見表明権、どう思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供の意見表明権については、児童の権利条約が掲げる基本原則の一つであると承知をしております。
　子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁において子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組んでいくことが重要であると認識をいたします。