Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（弘）委員　後で結構です。
　質問の主題ではありませんけれども、ただ、「累犯障害者」という本、元国会議員がそのような本を出版されて非常に話題になった。その内容は、万引きや無銭飲食などを繰り返す知的障害者や、あるいは高齢者のことでございます。累犯を繰り返して、軽犯罪も、初犯なら執行猶予等ございましょうが、実際は刑に服することもあるわけでございます。
　今日の私の主眼は、前半は、そういう刑務所の受刑者の、中身という言い方は失礼かもしれませんから、実態が、以前と比べて変わりつつあるのではないかという話をしたかったわけなんです。ですから、一定の数、知的障害の方々がそういうことで罪を犯すということですから、そういう方に対して、長崎県モデルというのを、法務省では厚労省と一緒につくっていっているということでございますから、そこのところをまず御説明いただけませんでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度に当局が実施しました特別調査におきまして、全国で千三百四十五名の知的障害を有する人あるいはその疑いのある受刑者がいることが、調査の結果、判明しております。そのうち、療育手帳を取得している人は四百十四名、約三一％であることが判明してございます。
　これらの受刑者につきましては、再犯に至るまでの期間が比較的短く、刑事施設への入所度数は全体より多い傾向にあることから、再犯防止の取組を推進するため、本年度から、長崎県諫早市にございます長崎刑務所において、障害者福祉の専門的知見やノウハウを有する事業者等と連携いたしまして、在所中から、出所後の生活安定に向けた一貫性のある指導及び社会復帰支援を実施する体制を構築していくほか、出所後も息の長い寄り添い型の福祉サービスに移行させることを目的としたモデル事業を実施することとしてございます。
　具体的には、長崎刑務所の中に定員五十名程度のユニットを設けまして、九州、沖縄の八県内の刑事施設に収容されている知的障害を有する受刑者等に対しまして、特性に応じたアセスメント等処遇計画の立案、処遇計画に基づく訓練、教育、療育手帳等の取得に向けた調整、息の長い寄り添い型支援を可能とする調整といった取組を開始する予定でございます。
　このモデル事業の事業期間は令和四年度から令和八年度までの五年間を計画してございまして、今後、委託先事業の選定等の事務を進めまして、本年中に事業を開始する予定でございます。
○阿部（弘）委員　少しずつ動いているということはよく分かったわけでございます。でも、長崎県の南高愛隣会のお話がなかったように思います。また、ＮＰＯ法人の長崎県地域生活定着支援センター、それについては、どなたか参考人、お答えいただけますでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　地域生活定着支援センターについてでございますけれども、高齢や障害によって支援を必要とする矯正施設退所者等に対する厚生労働省の取組の一つといたしまして、都道府県が社会福祉法人などへの委託によって設置する地域生活定着支援センターの運営に対する支援を実施をしております。このセンターは、原則、各都道府県に一か所、長崎県にも設置をされているところでございます。
　地域生活定着支援センターにおきましては、矯正施設退所者等のうち、高齢や障害のため、釈放後直ちに福祉サービスを受ける必要があるものの、釈放後の帰住先のない方などにつきまして、保護観察所等と連携をして、釈放後に必要な福祉サービスの利用等につなげるための支援を実施しております。
　引き続き、法務省とも連携しまして、高齢や障害によって支援を必要とする矯正施設退所者等への支援に取り組んでまいることとしております。
○阿部（弘）委員　是非とも、社会福祉法人の南高愛隣会の、お亡くなりになりました社長さんの話を少し委員の皆様方に御披露いただければよかったかなと思ったんですけれども、そういうことを言うとまた速記が止まってしまいますので、やめます。
　一つ、北海道は二か所なんですよね。それも言っていただきたい。北海道は広いですから、各都道府県に一か所、そして北海道は二か所ということで、そういったことで、帰住先がない知的障害の出所者についても、定着、そして社会福祉法人などと連携しながら再犯の取組をしているという、しっかり法務省としての取組をここでＰＲしていただきたかったんですが、ちょっとつまずいてしまいましたので、まあ、いいです、いいです。
　じゃ、次に行きます。
　認知症、これは大問題ですよ。平成二十七年六月時点において、六十五歳以上の受刑者のうち、認知症傾向のある人たちは一六・七％。高齢化の時代ですから、矯正施設の中も高齢化して、高齢化に伴って認知症の方々が増えている。つまり、最初に私が言いましたように、認知症が増えて、そして知的障害などの障害者の累犯が増える、そうすると、本来の矯正施設の機能が、定数がだんだん減ってきてしまう。
　それで、説明を求めますが、こういう矯正施設の中の認知症高齢者の処遇についてはどのように今対応してあるのか。これもしっかり対応してあるから、事前に通告してあるからちょっとＰＲしていただければいいと思いますので、お願いします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年一月に公表いたしました当局での特別調査におきまして、二十六年末時点で六十歳以上の受刑者のうち、認知症傾向のある人はおよそ一四％、全国で千三百人程度と推計されるところでございます。
　このような認知症又はその傾向のある受刑者に対しましては、処遇上の配慮や社会復帰の際の支援が必要と認識してございます。
　このため、刑事施設におきましては、認知症スクリーニング検査結果であるとか受刑生活の状況から認知症又はその傾向のある受刑者の把握に努めております。
　こうした者に対しまして、可能な限り集団処遇の機会を設けまして認知症の進行を遅らせる、症状等に応じまして一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行うなどの配慮もしてございます。
　さらに、こうした者のうち、帰住先がないなど、出所後の支援が必要な人に対しましては、先ほども御紹介ございましたが、地域生活定着支援センター等の関係機関と連携いたしまして、出所後に福祉サービスが受給できるような調整を行ってございます。
　引き続き、受刑者の認知症傾向を早期に把握し、それを踏まえたきめ細かな処遇を実施するとともに、関係機関と連携を密にいたしまして、認知症傾向のある受刑者に対する一層の適切な社会復帰支援を推進してまいりたいと考えてございます。
○阿部（弘）委員　講じている方策、もっと言ってほしかったですね。
　実は、受刑者が受刑者を介護している。ですから、認知症サポーター養成研修制度、ヘルパー講習みたいなものを受けて、認知症になった高齢者を受刑者が介護ヘルパーとなって介護する。そもそも、本来の、刑を勤めていくという言い方なんですか、それとはちょっと違うような、刑務所内、矯正施設内での姿というのが、高齢化社会もやはり矯正施設内でも訪れてくる。
　ちょっと聞くのを忘れましたけれども、認知症の診断はどういう診断で行われますか。事前通告しております。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設の中でのということで申し上げますと、現行におきましては、認知症スクリーニング検査は、長谷川式認知症スケールの実施をいたしまして、同スケールで基準点以下の人につきまして医師が診察をする、こういう二本柱で行っているところでございまして、両方円滑に実施できる体制が整備されている施設においてこういったことを実施してございます。
○阿部（弘）委員　結構です。長谷川式が一番簡単ですし、いろいろな方々が、専門家であれば、国家資格を持ってある方などでは容易にできる診断方法ですので、いいんじゃないかと思っております。
　ただ、高齢者が今後、更にどんどん増えていくと、先ほどの地域生活支援ではありませんが、刑の、仮釈放とかそういったことで、寝たきりの受刑者を福祉施設あるいは精神病院で処遇するということは、今後は検討はなさらないんでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの、説明させていただきましたように、地域生活定着支援センターにおきましては、退所された方の中で、高齢などのために、釈放後直ちに福祉サービスを必要とされる方については、その必要な福祉サービスの利用につなげるための支援を実施をしております。
　実際に、つながった先、帰住先の中には、養護老人ホーム等の老人福祉施設もあるところでございます。
○阿部（弘）委員　出所者ということでございますけれども、今度の刑法の改正の中では、私、覚醒剤などの薬物事犯の一部執行猶予制度については質問させていただきますけれども、そういう制度を活用して、もう認知症がかなり進んだ場合には、医療刑務所もまたいっぱいになってしまう、刑務所の中も認知症の患者さんでいっぱいになってしまう。じゃ、刑務所は、認知症の方々を介護する施設なのかという議論が出てくるわけなんです。
　ですから、いずれ、こういう高齢化社会ですので、そういう検討も、今すぐではないかもしれませんけれども、いずれ出てくるんじゃないかということでございます。ちょっと大臣には通告していませんので、これは私の提案だけにとどめたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、大阪で起きました、曾根崎で起きましたクリニックの放火事件なんですね。これは予算委員会でも、私、お聞きしましたので、多少重複するかもしれません。
　実は、私は、二十数年前、九七年頃は厚労省の役人でございました。精神保健を担当しております。十二月のあるときに、子供たちが人気アニメの「ポケットモンスター」をお茶の間の夕食時に見ていたら、ピカチュウの十万ボルトで、そうしたら、テレビを見ていた子供たちが、みんなひっくり返っちゃったんですね。だから、東京中の救急車がほぼ出動して、そして子供たちを病院に運んだという事件があった。
　これは、光の刺激が子供たちには強過ぎたんです。当時、四秒間の間に百六回という、光の繰り返しといいますか、我々はバブル世代に青春時代を送ったんですけれども、ミラーボールというのを知っています。ミラーボールみたいなものを子供たちが見たら、ひっくり返っちゃうんですね。これは、頭の中に興奮を覚える。
　興奮のデータは、その後、私、専門家ではありませんので、研究者に研究班をつくってもらって研究したら、子供たち、特に女性の方が、思春期あたりに激しい興奮を覚えるということが分かってきました。何が言いたいかといいますと、光、あるいは木漏れ日、太古の昔でいえば炎ですね。炎に対して非常に興奮を覚えるというのが脳波のデータなんかで分かってきたわけです。
　我々も、繁華街に行きますと、赤ちょうちんを見て、おお、いいぞ、いいぞと思うわけでございます。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━実は、科学的根拠は、光に対する興奮がある程度の年齢になっても残っているということなんです。
　本題に移ります。
　精神障害、これは、犯罪白書をもらいまして、精神障害者の殺人、意外に多いんですね。ですが、もっと特筆すべきなのは、放火、これが一四・八％。障害者だから多いということではありませんが、一般的に、障害者、精神障害者の犯罪というのは少ないんですが、身内など身の回りの人たちに対する殺人、あるいは、放火はその事情は特段存じ上げませんが、今回の大阪北区曾根崎で起きた放火というのは、何らかの関係があるのかなと私なりに想像もするわけでございます。
　この放火事件については、予算委員会でも大臣に所感についてお伺いしましたけれども、改めて、大臣、所感をお願いします。
○古川国務大臣　委員には、大阪クリニック放火事件を引かれて御質問だったということだったと思いますが、御指摘になったような事件は、これは本当に未来のある多くの方々の命が失われるなどした、実に痛ましく、そして、本当にあってはならない悲しい事件だというふうに思います。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるところです。
　政府一丸となって、国民の生命、身体に危険が及ばないような安心、安全な社会づくり、それへの取組に力を尽くさなければならないというふうに思います。
○阿部（弘）委員　このようなガソリン放火事件、今回は北区の精神科クリニックに通院してあった患者さんであったんですけれども、京都アニメーションの放火事件、この方が精神科に通院してあったかどうかは私は存じ上げません。ただ、ポリタンクに持ってきたガソリンをバケツに移し替え、そして、京都アニメーションのビルの入口に、職員の方にそのガソリンをかけて、そして、火をつけて全体を燃え上がらせた、想像に絶する凄惨な場面が容易に想像できるわけでございます。
　今日は、消防庁、警察庁の方がお見えでございます。
　ガソリンについての、今どういう規制、取組を行ってあるかお伺いしたい。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ガソリンの販売につきましては、今御指摘のありました、令和元年に発生した京都アニメーションにおける火災を踏まえ、ガソリンスタンドにおいてガソリンを容器に詰め替えて販売するときは、顧客の本人確認、使用目的の確認、販売に関する記録の作成を義務づけております。
○阿部（弘）委員　警察庁もお見えでございます。
　このことを踏まえまして、どういう取組、御検討なのか、お願いします。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、近年、大阪市内のクリニックや京都市内のアニメーション会社でガソリンを使用した放火殺人事件が発生し、多数の方々が死傷されたと承知しております。
　ガソリンは揮発性が高く、これを使用した放火事件は、瞬時に一酸化炭素が建物内に充満するなど甚大な被害をもたらすおそれがあると承知しております。
　こうした事件が発生した場合、警察におきましては、事案の全容解明に努めるとともに、御遺族や被害者の方々に寄り添い、きめ細やかな被害者支援に取り組んでいるものでございます。
　また、先ほど申し上げました令和元年七月の京都市内のアニメーション会社における放火殺人事件の発生を受け、消防庁からガソリンの販売事業者に対して、ガソリンを容器で購入する者の本人確認や使用目的の確認等に関する通知が発出されたと承知しておりまして、その際、顧客の言動等に不審な点が認められた場合には警察への通報を要請しているところでございます。
○阿部（弘）委員　京都アニメーションの放火事件、道連れ殺人、要するに一緒に死にたいという願望の方も増えている。この後、新幹線内での焼身自殺や、私鉄電車の中での、ガソリンだったんですか灯油だったんですか、ちょっと私も分かりませんが、そういうものをまいて道連れ殺人事件を起こすようなこと。そして、一番震撼したのは、京都市の雑居ビル、アイドルのコンサートが来ているところに、五十名近いファンが楽しんでいるその真下の階で、ガソリン一・八リットルをまいて、まさに放火しようという事件が起きております。
　こういったことで、是非とも消防庁も警察庁も取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　しかしまた、大阪のクリニックに関して言えば、放火した後に、逃げてくる職員か患者さんか、人間を両手で入口で塞いで止めてしまうというような、ビデオに映っていたわけでございます。その方が、人生に非常につらい思いをされて、そしてそういう行動に走られたのかどうかは、本人が亡くなられていますから、動機についての解明は分かりませんが。
　実は、私は、国会議員になるまでは精神科病院の医師を務めておりました。指定医でもございます。矯正施設からの方も治療させていただきますし、また、措置入院の方々も治療させていただく。すると、最初は嫌だというような拒否感があった患者さんも、治療によってよく眠れるようになった、あるいは、幻聴や幻覚が著しく減ってくることで、非常にありがたみを感じて、なかなか病院から出られない患者さんもいらっしゃいますが、非常に感謝されることが多いわけでございます。もちろん退院請求も自由に出せるわけでございますから、その点は、人権の確保には配慮していくわけでございます。
　しかし、津久井やまゆり園のときに、精神保健福祉法を改正し、医療の充実と、それと、その直前に指定医の不祥事が起きましたので、正確に言うと申請する大学の方々の不祥事が起きたわけで、そのことも実際は法改正につながらなかったわけでございますが、これからの精神障害者の医療についての基盤となる法律、精神保健福祉法や医療観察法などがあるわけでございます。
　まず、精神保健福祉法の今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　精神医療の提供体制につきましては、地域で暮らす全ての人が、精神症状の変化に応じて、必要なときに適切な医療を受けられる体制を整備していくことが重要であると認識しております。
　具体的には、平時の対応を行うためのかかりつけ精神科医機能等の充実、それから、緊急時に迅速に対応できる精神科救急医療体制の整備、多職種チームによる入院医療の充実や退院後の支援等を図ることが重要と考えております。
　こうした点につきまして、昨年十月から、当事者、家族、医療関係者等を交え、その実効的な仕組みにつきまして議論を進めているところでありまして、引き続き、地域の精神医療の更なる充実に向けて精力的に検討してまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　これから刑法改正の説明を受けて議論も進むわけでございますが、今日は時間がありませんので、医療観察法や、あるいは医療観察法の罪刑、罪名等についての御質問はこの後に譲りたいと思います。またその際は是非とも御議論をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　今日は、ずっと御質問したかったなという案件をお尋ねしたいと思います。
　私の地元でも、駅前にマンションがどんどん建ち並ぶんですけれども、また新しいマンションができたな。先日、新聞の報道で、都内の二十三区内にあるマンションの販売価格が六千万を超えている、バブル以上の価格になっていると。需要があるんだなというふうに思うんですけれども、まず初めに確認をしたいんですけれども、ＲＣだとか鉄骨の建築物の耐用年数若しくは使用できる年数をお尋ねしたいと思います。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　建築物の寿命につきましては、いわゆる法定耐用年数がございますが、実際には、建物の立地、環境、維持修繕の状況等に大きく影響を受けるものでございます。このため、建築物の耐用年数について一概にお示しすることは困難でございますが、適切な維持修繕が行われていれば、長期にわたって安全な状態を保つことは可能ではないかと考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　財務省の方で、いろいろな、耐用年数というんですかね、減価償却の年数でいくと、鉄筋コンクリート造で、鉄骨コンクリートのものが四十七年。
　これは、私の資料が間違っているか分かりませんけれども、古いんですよね。一九五一年に大蔵省の主税局が、コンクリートの中性化から算出した物理的効用持続年数を百二十年と見ているんです。間違っていたら言ってください。それで、外装仕上げをした場合、これも大蔵省の主税局が一九五一年に出しているんですけれども、百五十年と言っている。長期ですよね。間違っていないか、もし御答弁できればお願いしたいんです。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　法人税法の減価償却資産の耐用年数等に関する省令におきましては、鉄骨鉄筋コンクリート造りの住宅用、寄宿舎用、宿泊所用等の建物の耐用年数は四十七年とされているところでありまして、今お尋ねのＳＲＣ造りの居住用マンションの耐用年数は四十七年となるということでございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、百二十年、百五十年というのは、大蔵省、今は財務省になっているんでしょうけれども、それは間違いないか、ちょっと御答弁いただきたいんですけれども。
　まあ、たまには助け船を出さなくちゃいけないのかなと思うんですけれども。
　ところで、法務省のホームページを見て、どういう所管をしているのかとずっと見ていたら、区分所有法というのが法務省の所管になっていたんですね。これは国交じゃないのかなと思ったら、法務省なんです。これは自分の解釈なんですけれども、所有権、区分所有法ということだから、権利に関わるから法務省が所管したんだと思うんです。
　今御答弁いただいた四十七年については、昭和四十年ぐらいに位置づけしたもので、もう五十年以上たっているのに全然見直しがされていない。先ほど、いきなりの答弁だったので数字を持ち合わせていなかったんだと思うんですけれども、百二十年とか百五十年という数字が出ているわけです。
　このマンション法と言われる区分所有法が、間違っていなければ昭和三十八年にスタートしていると思うんです。約六十年近くたっているんですね。その間、大丈夫かなと思って、今日、最終的には法務大臣の意気込みをお尋ねしたいんですけれども。
　今御答弁いただいた中で、結局、建築後のそのメンテナンスの仕方いかんによっては、劣化して対処が必要な老朽化マンションが増加しているとも言われているわけです。相続などにより区分所有者の一部が不明となったり、高齢化などにより区分所有者の合意形成が難しい場合、元々管理組合が機能していない場合など、様々な問題があると言われています。建物の区分所有等に関する法律、区分所有法の見直しについて、喫緊の課題になっているんじゃないかと私は思うんです。
　最初にこの法律がスタートした昭和三十八年頃は、大体、一棟で二十世帯から三十世帯ぐらいを想定していたんだそうです。それが、今、一棟で百世帯、二百、五百、千、下手すれば二千とかですね。都内にはいっぱいタワーマンションが建っていますから、もう何百じゃ利かない。これが、最初の立法のときから六十年近くたっているのに、区分所有法の限界が来ているんじゃないかというふうに私は思うんです。
　一つの事例を挙げます。
　二〇一九年に、滋賀県の野洲市において、廃墟マンションが強制解体方針であるとの報道がなされた後、老朽化が進んで、マンションが廃墟同然となり、外壁が崩れるなど危険な状態になったところを、野洲市は、空き家対策特別措置法に基づいて解体命令を出すものの、区分所有者の一部と連絡が取れず、自主解体ができないので行政代執行をしたんです。当初の見込みが七千万か八千万だったんですけれども、最終的には一億八千万で解体したという。これは新聞の記事にも出ていたと思うんです。
　このような廃墟同然の建物や土地に対して、区分所有法ですから、固定資産税はお支払いいただいていたのか、誰も住んでいなければ払う必要もないから滞納していたのか分かりませんけれども、その事実確認だけ、ちょっと確認したいんですが。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　固定資産税につきましてでございますが、まず、課税客体となります家屋につきましては、不動産登記法の建物とその意義を同じくするものでございまして、具体的には、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものとされているところでございます。この要件に合致する場合には、建物、家屋としての固定資産税の課税対象となるものでございます。個別の事案につきましては、個別具体の事実関係に応じて、課税庁において判断されるということとなります。また、土地につきましては、建物の敷地であるか、あるいは更地であるかにかかわらず、土地としての課税対象となるものでございます。
　なお、固定資産税の課税の状況、また課税後の収納や滞納の状況につきましては、全体としての統計しかございませんで、そのうち、そうした廃墟同然のものについて状況がどうかということにつきましては、ちょっと数字としては把握できておらないところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　それで、この野洲市の案件で、報道によれば、所有者は個人八人と法人一社、解体費用は一者当たりに計算すると一千三百万ぐらいかかったんですけれども、納付したのは個人三人のみで、残る約七千九百万円の回収は滞っているという報道なんです。
　公費で解体されている以上、回収されていない部分の負担は税金で賄うことになるんですけれども、こういった事例は今後全国で、いろいろなところで出てくるんじゃないかと私は思っています。
　こういったマンションに対して、解体命令が全国でどのぐらい出された事例があるのか、教えていただきたいと思います。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年の空き家対策特別措置法の施行以降、令和三年三月末までに特定空き家に対して何らかの命令を行った件数は、全国で二百十五件と認識しておりますが、先生御指摘のような、廃墟同然のマンションに対して除却の命令を行った件数や除却に至った件数については、先生御指摘の滋賀県のマンションの事例以外についてはちょっと承知をしていないところでございます。
○鈴木（義）委員　まあ、調べていないんじゃないかなと思いますけれどもね。例えば、リゾート開発しているところのゴルフ場に隣接しているホテルだったところが廃墟同然になっている。窓枠だ何だという全部を取っ払えば建築物としてはみなさない、工作物には該当するんでしょうけれども。私はそれを自分の目で見たことがありましたよ。是非調査してもらいたいなというふうに思います。
　私の地元でも、公団が建てた、五十年を超えている公団が何棟もあるんですけれども、このような事例が、再度繰り返しますけれども、今後ますます増加していくんです。そこにお住まいの方も、ほとんど年金でお暮らしをされている方が大半。分譲で買っていますから、それを建て替えるといったって、差額代、一千万だ、一千五百万だ、二千万だと出せるか。出せないですよね。
　そこの公団にお住まいの方のお話を聞くと、一万五千円の修繕費と管理費を払ってもらえれば賃貸でいかようにでも。結局、相続になったときに、自分は福岡に住んでいて、埼玉の物件を所有はしているんです、相続で。管理費は一万五千円払っているんですけれども、違う人に貸している人もいれば、貸さないで管理費の一万五千円だけ払ってそのまま継続している。これを、じゃ、どうするという話なんです。
　区分所有法では対応がもう難しくなっているのは明らか。過去に何回か法律の改正はやっているのは聞いておりますけれども、でも、もう六十年たって、一つの事例しか今ないよという話なんですけれども、実際、調べていけば結構、これはちょっとまずいんじゃないのと。例えば阪神・淡路もあったし、山古志村の地震もあったし、東日本もあったし、もっと古く言えば神戸、大阪の、淡路島の地震もあったし、結局、そのたびに建築の基準法を上げて、強度を上げるものじゃないと許可しない。じゃ、古くなったやつはどうするのという話なんです。誰もそれを問いかける人がいない。
　ここでただ言うだけじゃしようがないので、例えば、私、今、経産委員会に所属していて、今年の七月から、太陽光発電で十キロワット以上のを設置したものに関しては、廃棄費用を、固定資産税とはちょっと違うんですけれども、お預かりしようという制度ができているんです。十年、二十年たって、太陽光発電をやらなくて野ざらしになった。途中で事業がうまくいかなくて放置しました、会社は潰れています、誰も撤去しない。環境保全上どうするんだといっても、当事者がいなくなっちゃっている、会社がもうないんだから。じゃ、またこれは行政代執行をするんですか。それは、今やはり区分所有法の抜本的な見直しをしていかなくちゃいけないと思うんです。
　だから、これはちょっと算出する数字が難しいんですけれども、将来にわたって、これが四十七年じゃなくて、七十年住めるのか、百年住めるのかによってお預かりする金額が変わってくるし、そのときの経済状況で、解体費用が幾らになるかはなかなかこれは見通しというのは難しいんですけれども、でも、解体費用の捻出を、今申し上げたように、太陽光発電と同じような仕組みをつくって、少しずつ少しずつ、所有している人に、コンマ一％なのかコンマ五％なのか、それを、取り崩させないような形で、供託金みたいなものできちっとお預かりするという制度をつくっていった方がいいんじゃないかと思うんですよね。
　最後は、人口減少です、今、八百万を超える空き家があります、どんどん建物が建っています、それで結局、壊すときになったら全部税金でやりますというのが一番いいですよね。それはやはりちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども。今日では受益者負担の原則が少し崩れていて、負担は税金でという考え方が多過ぎるんじゃないかと思うんです。
　今までの議論の中で、法務大臣に是非意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○古川国務大臣　委員からは、区分所有建物の建て替えを含め、様々な問題について今御指摘をいただいたところであります。
　マンション等の区分所有建物の建て替え決議をするためには、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の賛成が必要であるとされておりますが、要件が厳格に過ぎるというような指摘もございます。
　そういう様々な、この指摘も含めて様々な指摘がある中で、現在、法務省も参加しております研究会におきまして、区分所有法の見直しに向けた論点整理が進められているものと承知いたしております。
　この研究会におきましては、建て替え決議の要件緩和につき、多数決割合の単純な引下げですとか、所在等が不明な区分所有者を決議の分母から除外することを含めて、幅広く検討がなされているというふうに承知をいたしております。
　負担の話も先ほど来御指摘されていますけれども、マンションは堅固で長寿命なものも多うございますから、適切に管理される限り取壊しがにわかに必要とはならない、そのようなものもあるというふうに考えられるところなんですけれども、御指摘のように、取壊し費用の積立てを一律に義務づける、何かそういう制度を設けるということになりますと、場合によっては、区分所有者にとって過度な負担となるようなおそれもあると思われますから、一律に何か義務づけるということについては、やはり慎重な検討が必要ではないかというふうに考えています。
　一方、御指摘されているように、老朽化によりマンションを取り壊さざるを得ないという事態を予防するためには、必要な管理費を確保してマンションの円滑な管理を図ることは、やはり重要な課題であるというふうに認識をいたします。
　先ほど申し上げました研究会におきましては、管理費の額の決定などを行う集会の決議の円滑化などについても検討されているものと承知をいたしておりまして、多角的に検討が進められることを期待しているところです。
○鈴木（義）委員　そもそもの話なんですけれども、結局、この法律ができたときに、法務省が所管していて、建物の構造だとか強度に関しては、国交省の協力を得られなくちゃ判断がつかないと思うんですよね。
　先ほど前段で申し上げたように、行政代執行で、七千九百万。まだこれは十世帯ぐらいだったからいいんですよ、トータルで一億八千万で済むんですけれども。例えば、あと百年たって、タワーマンションを解体するといったら、何十億じゃ終わらないと思うんです。それを税金で出すんですかというお尋ねなの。だから、そこにお住まいになっている人は、結局、今からでもいいから少しずつ、別途枠でいいから積み立てていかないと、誰が、じゃ、最終的にそれを取り壊すんですかという話になっちゃうだろうということなんです。
　もう一回、ちょっと、研究会に振っているというだけじゃなくて、やるよという、何か、こうこうという、お願いしたいんですけれども。
○古川国務大臣　それは、何でもかんでも税金、公的な負担で片づけるというような考え方はいかがなものか、そういう御趣旨での委員の問題意識であるというふうに思います。私はそこに共感をいたします。
　先ほども御紹介いたしましたように、既に、区分所有の在り方についての議論というのは鋭意始まっております。様々な論点をそこにのせて今動いているところですので、それを期待を持って見守っているところです。
○鈴木（義）委員　一生懸命やはり自分で旗立てて行くぞというふうにやらなければ、これは問題解決にならないと思いますよ。いろいろな部署が入ってくれば入ってくるほど利害関係が出てきますから、そこのところは是非、取りまとめたら、報告書でもいただければありがたいなというふうに思います。
　それで、もう一つ、もう時間がないので、お尋ねしたいんですけれども、契約ということに関してもう一回おさらいをしたいんです。
　民法五百二十二条には、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾したときに成立すると。当たり前の話ですね。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方法を具備することは要しない、こういうことになっている。
　これが民法のたてつけなんですけれども、これじゃカバーし切れないからということで、下請法ができたり、宅地建物、宅建法ができたり、消費者の関係の消費者契約法だとか、独禁法の下請法などができるんですけれども、日本の社会が契約社会になり得ているのかどうかということなんです。
　例えば、これも経産で使わせてもらう資料なんですけれども、働き方改革をして、それによってコストが上がった部分を、元請さんがそれを承諾してくれているのかというアンケートを取るわけです。元請さんでいう、仕事を出す方からすると、結構な割合で、やっていますと答えるんですけれども、下請さんの方でアンケートを取ると、そのギャップがこんなにある。
　罰則も何もないんです。でも、世の中、契約社会だと言われている。だから、そこのところをもう一回、法務省が、先ほどの続きじゃないんですけれども、契約ということを、準ずるんだったら、最初の前提をきちっと捉えなくちゃいけない。もし時代背景が変わってくるとかニーズが変わってくれば、その本のところ、前提を変えなくちゃいけないという考え方なんです。どうですか、大臣、御答弁いただけますかね。
○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、契約上のトラブルといったものを未然に防止するためには、契約の締結に際して、当事者双方がその内容や効果を正しく理解することが極めて重要であります。
　その観点から、契約自由の原則、私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め、法教育を広く国民に浸透させていく必要がある、これが重要なポイントだというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　私は、契約社会だということを認識されているかどうかのお尋ねだったんですけれども。
　確かに、契約は口頭で成り立つ。そこで、口頭だからトラブルが生まれるわけですよ、言ったの言わないのと。契約内容が当事者同士で明らかにならないで、言ったの言わないので争いが起きたり、契約内容がきちっと履行されていないことで争いが起きている。裁判所に裁判を持ち込んでジャッジをしてもらうということにつながるんですけれども。
　今年の四月から成年年齢も十八に引き下げられたり、先ほど申し上げたように、社会背景がどんどんどんどん変わってくるんです。学校教育で、契約に関しては教育でちゃんとやればいいんだというふうにおっしゃっているんですけれども、もう十八から成人になっちゃう。自由に契約ができる。
　また、契約について、口頭で、いいです、いいじゃないという話になったときに、誰も助けてくれないような社会じゃなくて、第一原則を口頭契約じゃなくて書面による契約、そして記録を残すという社会にしていかないと、同じトラブルが同じように繰り返されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう時間が来ていますので、大臣の御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○古川国務大臣　成年年齢引下げということがあったということもありまして、やはり若年者が契約上のトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するためにも、そのような視点からの取組というのは非常に重要だ、その重要性はいよいよ増しているというふうに認識しております。
　そこで、法務省ではこれまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、特に学校現場において、より充実した法教育が実施されるよう取組を進めてきたところであります。
　また、令和二年度からは、契約や私法の基本的な考え方などについて分かりやすくまとめた高校生向け法教育リーフレットを作成しまして、全国の高校二年生を対象に配付をいたしております。
　なお、この法教育のリーフレットは、法務省ホームページで公開をしておりまして、公開以来、大学や関係機関等からも問合せが寄せられるなど、広く一般にも利用されているところでございます。
　法務省としては、こうして、引き続き、関係機関等と連携しながら、法教育の一層の推進を図り、国民が私法の基本的な考え方についても理解を深められるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○鈴木（義）委員　中学卒業したり高校中退した人は、公教育は受けられない、そこで終わっちゃうということを認識して、終わりにしたいと思います。
　終わります。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　ウクライナでは、三月中はかなり外出禁止令が多発されたと聞いております。時にはこれは三十五時間にわたりまして、この外出禁止令、空爆への備えという意味もあるんですけれども、禁止された大きな理由の一つとしては、ロシアの工作員が施設の状況を確認した情報を本国に送っていたため、こうした人たちをあぶり出すためだったということであります。
　スパイが町じゅうで建物などを調べて、蛍光塗料の印をつけていたと現地の人は語っているわけですけれども、当然、戦争を始める前には、相手国の施設を調べて、どういった工作ができるのかということを確認するのかと思います。
　こういった中で、我が国においても、先月には、津軽海峡をロシア軍の軍艦が十隻航行したり、宗谷岬沖にもロシア軍の潜水艦や駆逐艦の航行が確認されたほか、数日前には対馬海峡の方にも、日本海に抜けていったというような、そういった報道がございます。ロシアだけではなくて、中国の無人機も東シナ海の日本の防空識別圏内を飛行したとも言われております。
　世界情勢がこれまでとは全く違った理屈で今動き始めている中で、今日は、まず、国内での外国によるスパイ行為について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本では、外国人によるスパイ活動やテロの脅威に対してどのように取り組んでいらっしゃるのか、概要を教えていただければと思います。
○横尾政府参考人　まず、公安調査庁といたしましては、必要な日本国内におけるスパイ活動に関する調査というものを実施させていただいているところでございます。
○鈴木（庸）委員　まあ、やっているのはもちろん分かるんですけれども、もう少し具体的にお願いできますでしょうか。例えば情報コミュニティーとか、いろいろそういった存在があるかと思うんですけれども。
○河野政府参考人　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ情報収集、分析活動に当たっております。
　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議や、その下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されており、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。
　我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析等は極めて重要であると認識しており、政府としては、今後とも情報機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　内閣情報調査室だと国際部門、公安調査庁だと調査二部で、警察庁だと全国の警備部と警視庁公安部というところだと思うんですけれども、それぞれの組織は、具体的にどのような活動、具体的といってもどこまで具体的かという話もあるんですけれども、すみ分けはどうなっているのか、お話しできる範囲で伺えますでしょうか。
○河野政府参考人　我が国の情報コミュニティーの各省庁は、内閣の下に相互に密接な連携を保ちつつ、それぞれの所掌に応じ、情報の収集、分析活動、情報分析活動に当たっているものと認識しております。
　内閣情報調査室におきましては、内閣法の規定に基づき、内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務をつかさどっておりまして、官邸の情報関心に基づき、幅広い観点から、国内外の政治経済情勢等について情報収集活動を行っております。
○鈴木（庸）委員　僕はここに問題意識を一つ感じておりまして、これはそれぞれの省庁が独自に捜査、調査していらっしゃると思うんですけれども、やはり警察庁さんが圧倒的に情報量は持っていると思うんですけれども、ここである程度情報の共有みたいなものができているのかというところが問題意識としてございます。
　というのは、私、以前、ニューヨークにいたことがあるんですけれども、現地は、外務省からは領事の方が出てきていて、経産省からはジェトロに人が出てきている。両方とも、本当に優秀なエース級の方々がいらしているんですけれども、結局、全然コミュニケーションを取っていない。
　これはニューヨークだけなのかなと思ったら、世界中でジェトロと外務省は余り情報を取っていないよみたいな話も聞こえてきていて、これが、日本の情報コミュニティーの中でもそういったことが起きてしまっているのではないのかなというような危惧がありますので、是非、出せる情報は出して、緊密に連絡を取りながら対策に当たっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　その中で、ここは法務委員会なので、公安調査庁についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、外国からの脅威に対する体制等、どのぐらいの予算でやっていらっしゃるのか教えていただければと思います。
○横尾政府参考人　公安調査庁といたしましては、外国からの脅威等を含む調査活動費、全般の調査活動費といたしましては約二十億円ほどの予算をいただきまして、それで、調査一部、調査二部の方でそれぞれ適切な調査活動を行うということで執行させていただいておるというところでございます。
○鈴木（庸）委員　二十億ということなんですけれども、実際にそのぐらいの予算規模だと、人件費を払ったら、尾行対象に対する監視捜査以外できないんじゃないかなというような感覚をちょっと持っておりまして、公安調査庁さんも破防法の範囲から出ることはできないということはもちろん承知しているんですけれども、例えばＣＩＡとかＭＩ６がやっているような大がかりな捜査をすることも含めて、今はこういう時期なので、外国からの脅威に対しては十分な予算措置も含めて法務省には検討していただきたいなと改めて思うところでございます。
　それと並行して、八人のロシア人の外交官が国外退去処分になった件についても伺わせてください。
　二十日に国外追放となったロシアの大使館の外交官とロシア通商代表部の職員、合わせて八人ということなんですけれども、去年六月も神奈川県警が七十歳の男を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕して、このときもロシア通商代表部の名前が出ている。おととしも某通信会社の元社員が機密情報を持ち出したそのときにもロシア通商代表部の名前が出ている。何か毎年のように出ている印象があるんですけれども、政府として、このロシア通商代表部というのはどういった組織だと認識していらっしゃいますでしょうか。
○横尾政府参考人　ロシアの通商代表部につきまして、我々の方からどうこう言うような立場ではございませんので、その点の答弁については差し控えさせていただきます。
○鈴木（庸）委員　いや、何を言いたいかというと、例えば、よく言われるのは、展示会に来て名刺を渡されて、そこから関係が深まっていくというようなことが実際のケースとしてもありますような、警察の書類にも結構このロシア通商代表部の名前が出てくると思うんですけれども。私も浪人時代、大臣は焼き鳥屋さんをやっていたと存じ上げておりますけれども、私、ショットバーをやっていまして、バーテンもやっていたんですが、自分で一生懸命やっているときに、例えばこのロシア通商代表部みたいな名刺を持った方がぱっといらっしゃったら、舞い上がっちゃうわけですよね、中小企業は。自分で一生懸命つくった技術があって、展示会に行っている、そこに、いや、あなたの技術はすばらしいと、全く知識のないところにそういう人たちが来たときに、国として、ある程度そこの方針が、今、何とも言えないということだったんですけれども、一般企業の皆さんに対する啓蒙につながればいいなと思ってちょっとこの質問をやらせていただいているんですけれども。そうすると、この組織についての、日本政府は見解を持っていないという理解でよろしいんでしょうか。
○横尾政府参考人　繰り返しになりますけれども、ロシアの通商代表部について、政府として私が答弁する立場ではないということでございます。
○鈴木（庸）委員　別に、公安調査庁さんじゃなくても、警察庁さんでもどちらでもいいんですけれども、政府として見解があればお伺いしたいということで通告はさせていただいていたんですが。
○河野政府参考人　ロシア通商代表部に関する政府の見解について、内閣情報調査室はお答えする立場にはないということでございます。
○鈴木（庸）委員　分かりました。いろいろなところで名前が出ている団体ですので、一般的にはそういうことなのかなというようなところもあるんですけれども。
　ロシアだけではなくて、中国の諜報活動についても留意しなくてはならないと思います。国内約二百の企業や研究機関へのサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁の公安部が去年、中国共産党員でシステムエンジニアの三十代の男を書類送検したということなんですけれども、先ほど伺ったら、これも不起訴処分になっているということで伺いました。
　何を申し上げたいかというと、この件はいわゆるサイバー攻撃なんですけれども、私電磁的記録不正作出、同供用の疑いということなんですが、これだと五年以下の懲役か五十万円以下の罰金なんですね。ほかの国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動というものを、今の法律とか、不正競争防止法とか、窃盗罪とか、建造物侵入とか、こういった刑の軽い特別法とか一般刑法で取り締まっているという今の現状が、私の問題意識としては、これがスパイに協力する人たちのインセンティブになってしまわないかということが大変不安に思っております。
　サイバー攻撃だけじゃなくて、産業情報など、日本が守るものは、本当に大変多岐に及んでおりますので、是非、厳罰化も含めた、捜査しやすい法整備についての検討もお願いできればと考えております。
　また、先ほど情報コミュニティーについての御説明はいただいたんですけれども、現場の、例えば公調の調査員の方々とかともいろいろお話を伺っていると、やはり国からの脅威については、対外情報庁みたいなものをつくって、その道のプロである、対人捜査とか電波傍受とかサイバーテロとか、こういった皆さんを、出向ではなくてちゃんと移籍で移して、専門的になってもらう。それに専門に予算をつけていけば、その省庁はもうやるしかないということになると思うので、是非、そういったことについても検討をいただければなと思います。
　このパートの最後に、ちょっと公安調査庁に一点だけ伺いたいんですが、例の、現在マリウポリで戦っているアゾフ大隊についての報道がございました。国際テロリズム要覧のネット版記事に載せていた、ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成したという部分を削除したものですけれども、ロシアの外務省がこれに口を出してきたと。
　この問題について、経緯を御説明いただけますでしょうか。
○横尾政府参考人　まず、公安調査庁がネオナチ組織の認定とか指定という業務というのは行っておりません。公安調査庁がアゾフ大隊をネオナチ組織と認定した事実というものはございません。
　当庁が作成しております国際テロリズム要覧でございますけれども、これは、最近の国際テロ情勢やテロの脅威などにつきまして、内外の研究機関などが公表する報告書等を収集した公開情報を取りまとめたものでございまして、公安調査庁の独自の評価を加えたものではございません。
　アゾフ大隊につきましては、研究機関が公表したレポートなどを踏まえて、国際テロリズム要覧二〇二一において言及したものでございます。
　近時、一部におきまして、公安調査庁がアゾフ連隊をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況というのが見受けられましたので、このような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、公安調査庁ホームページ上の国際テロリズム要覧二〇二一から当該記載を削除することとしたものでございます。
○鈴木（庸）委員　そうなると、公安調査庁さんの出している書類とか冊子とか、こういうものに対しては、その情報の出どころに対して責任を持たないということになってしまうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○横尾政府参考人　情報の出どころ等につきましても、この国際テロリズム要覧で注書きという形で出典は明らかにしておりますし、そもそも国際テロリズム要覧というものが、こういう、研究機関等の公開情報を取りまとめたものであるということを前提に作られているものでございますので、その出典等について責任を負わない云々という話は当てはまらないのではないかというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　なるほど。いろいろな御意見もあると思うんですけれども、やはり国の機関として出しているものですから、一般の方はそれを信じて、自分の行動に対する決定の材料にすると思うんですね。ですから、いろいろな御意見、お考えはあると思うんですけれども、やはり国の機関として、本当はできるだけ正確な情報を集めていただけますよう、重ねて強くお願いをしたいとお願いを申し上げます。
　次に、ウクライナからの避難民についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、ウクライナ避難民に対する支援とかサポートの体制、これを改めて概要を御説明いただいてよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　政府では、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議、これを司令塔といたしまして、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っていくこととしております。
　入管庁におきましては、これまでに、避難民の方々の在留資格についての柔軟な対応、自治体や企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等からの支援申出を一元的に把握するための窓口の開設、あるいは自治体が運営する相談窓口におけるウクライナ語通訳に係る支援などの取組を実施してきたところでございます。
　また、身寄りのない避難民の方々に対しましては、既に、一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給を始めており、今後、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施していくこととしております。さらに、関係省庁と連携いたしまして、自治体や企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等による支援とのマッチング等も進めていくこととしています。
　今後とも取組を進め、政府全体として、避難民の方々にしっかり寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　今日、一番最新の情報でお話しできればなと思ったので、現地の人たちと、ちょっと朝、電話してきたんですけれども、ヨーロッパではちょっと潮目が変わり始めているんですね。
　というのは、例えば、最初に脱出した皆さんというのは、情勢が少し安定してきたので、今キエフに戻ろうとしている人も多いと。昨日とおとといのキエフ行きのリビウからの列車というのは立ち乗りの人も出始めているということでした。また、その彼らと入れ替わるように、激戦区になりつつある東部から来た人たちがヨーロッパ諸国に逃げ延びていると。
　問題としては、例えば、ポーランド国内とかドイツとかで、家と仕事も用意した、でも、すぐにいなくなってしまって仕事に穴が空いたとか、自宅を提供したのに、ある日、何も言わずにいなくなってしまったとかということで、これまでかわいそう、かわいそうでヨーロッパも受け入れてきたんですけれども、紛争が長期化する中で、ウクライナ避難民の在り方についてはちょっとヨーロッパもこれまでとは違った見方をしてきているんだろうなと、潮目が変わりつつあるのを感じているところでございます。
　日本も、法務大臣の御英断で多くのウクライナの避難民が入ってきておりますけれども、現在のところ、そのようなトラブル、今のところ日本では聞いていないんですけれども、ヨーロッパの潮目が変わっても日本はぶれないという姿勢を示していただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　日本に実際いらっしゃったウクライナ避難民の皆さんに聞くと、こんな冊子が入管庁から送られてきていると。これは結構、なかなか分かりやすいことになっているんですけれども、例えばハローワークが仕事を手伝うとか、学生はこういって学校に入ってくださいとか、そういうのがあるんですね。大変よくできた資料だと思います。
　我々、常々入管庁の在り方については厳しい意見をお伝えしておりますし、今日もこの後、山田代議士ががっつりやるかと思うんですけれども、このウクライナ支援については、入管庁さんの限られたリソースの中でも一生懸命サポートしていこうという覚悟が感じられますので、そこは大変評価をさせていただきたいと思います。
　また、実際にお金が入らない、電車賃が払えないといった声とか、給付金の最初の支払いについても迅速にお願いしたいみたいな声とか、あとは、テレグラムとかフェイスブックに、日本に来た人たちとこれから日本に来ることを考えている人たちが情報交換するホームページとか、いっぱいあるんですね、こういったところに、日本は地震があるから大変だとか、ウクライナ語しかしゃべれないんだけれども仕事が見つかるのかとか、そういった声が多く寄せられていますので、是非、そういったところに入管庁のアカウントから書き込むことも含めて、攻めの広報をお願いしたいな、そうすればもっと安心して皆さんお越しいただけるのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、ロヒンギャとかシリアとかアフガニスタン難民とこのウクライナ難民の取扱いがここまで違う理由は何なんでしょうか。
○西山政府参考人　ウクライナ避難民に対する現在の我が国の対応につきましては、まさにウクライナが頻する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるものでございます。
　そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応とを一概に比較して論じることは困難ではございますけれども、本国における情勢不安を理由として、就労可能な特定活動の在留資格の変更を認めるといった対応につきましては、これまでも、本国情勢を理由に我が国での在留を希望するアフガニスタンやミャンマーの方々などにも認めてきたところでございます。
　したがいまして、ウクライナ避難民と同様に、アフガニスタン等から避難してきた方々につきましても、特定活動の在留資格への変更をすることで、例えば国民健康保険等の各種住民サービスを受けることが可能となってございます。
　今後も、困難に直面する方々に寄り添った支援を速やかに実施できるよう、政府全体としてしっかりと対応していきたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　今、大変重要な答弁だと思うんですけれども、例えば、今ウクライナの皆さんがヨーロッパの現地の日本大使館にビザを申請すると、ほぼ一日で出てくるという話なんですね。
　御案内のように、三月二十二日には、アメリカのブリンケン国務長官が、ミャンマー国軍が国内の少数民族ロヒンギャに対してジェノサイドを行ったとアメリカ政府として正式に認定したと発表しています。また、最初の一か月だけで六千人以上殺害されて、逃れたロヒンギャの難民の皆さん、数十万人に上るというデータもあるんですけれども、今の言い方だと、例えば、こういった方々に関しても、日本までの飛行機代を出すか出さないかは別として、申請すれば特定活動について十分道が開けているというような、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○西山政府参考人　先ほども申し上げたとおり、本国の情勢に鑑みまして日本に庇護を求めるという方々に対しては、ウクライナの方々もそうですけれども、ほかの、本国の情勢で帰国が困難な方につきましても同様に特定活動を認めていくという対応を取っておるところでございます。