Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　るる質問してまいりましたが、きょうは、転用規制について、現状における実態を明らかにしながら、どう規制強化をしていくのかということを議論していきたいというふうに思っています。
　農水省が七日発表した二〇〇八年の違反転用件数は、先ほど大臣も一万件と言っていますけれども、八千百九十七件でした。そのうち、原状回復などの勧告を受けた件数は七十九件、残りの九割近くが追認で転用許可を受けた形になっています。違反していたはずの転用がこれほどの割合で事後的に許可されるのは余りにも不自然と思うんですが、追認されている理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○吉村政府参考人　まず、違反転用、それからその中で追認が行われている件数については、委員が御指摘になったとおりでございまして、七千二百二十七件、約八八％が追認をされている、こういう状況でございます。
　ただ、違反転用事案の中には、農地の所有者などが農地転用許可制度を正確に理解をしていない、あるいは農地を非農地として認識していたというような、これも問題なんですけれども、一方でそういった事情があるのかなということは考えられるものがあるわけでございます。
　こういった事案のうち、農地転用許可基準上、申請があれば許可が見込まれる、それから、始末書なんかを出していただくわけですけれども、そういった内容から見て今後違反を行わないことが確実と認められるものなどにつきまして、都道府県の判断におきまして事後の許可申請を受け付けて許可を行っているというふうに考えております。
　しかしながら、違反転用の追認許可は決して望ましいわけではないというふうに考えております。
　特に、現在の食料状況の中で、食料供給の最も基礎的な生産基盤である農地の確保についての重要性が増しているということは、本日の御審議の中でも一貫して御指摘されているところでございます。そういったことを踏まえて、昨年十一月二十八日に、各都道府県、それから都道府県を通じて農業委員会に対して、違反転用の是正などに関する取り組みの強化について通知を発出したところでございます。その中で、仮に追認許可ができるような事案であっても、まずは原状回復を求めるかどうか十分検討してもらうように助言、指導を行ったところでございます。
　また、今回の改正案におきましては、行政代執行制度の導入、罰則の引き上げといった制度の充実を盛り込んでいるところでございますので、こういった措置と相まって、違反転用の防止、早期是正等の取り組みを一層促進していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　今言ったように、本当に農家が無理解で転用しているなどというのは違うというふうに私は思うんですね。意図してそういうふうにやっているという状況が存在するんだというふうに思っています。
　それで、次に、農業振興法で定められた農用地区域は原則的に転用禁止になっているはずですが、農用地区域内の優良農地が転用されている事由もあるわけですね。
　これはことしに入ってから中日新聞が連載して取り上げた事例ですが、愛知県の豊田市では、小作料の百倍以上の賃料で優良農地が物流会社の倉庫として貸し出されていました。名前を出して恐縮ですが、トヨタの子会社が昨年に開業した物流センターは四・五ヘクタールです。四ヘクタールを上回っていますから、農用地区域からの除外と転用許可に当たり、国がかかわっていることになります。一帯は、転用許可要件の一つである土地改良事業から八年という期間は過ぎているようですが、土地改良事業で国、県からの多額の税金が投入された農地です。
　このような優良農地がなぜ転用されるのか、このようなことで耕地の維持ができるのか、この点についてお答え願いたいと思うんです。
○吉村政府参考人　農地転用許可制度は、もちろん優良農地を確保するという目的で、転用案件があれば、それを農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するということを目的としているわけでございまして、実際に数字で見ますと、例えば平成十九年で見ますと、転用面積の四分の一は市街化区域の中の農地で行われております。また、転用許可が行われたもののうちでも、市街化が進んでいる、あるいは集団性がなくて原則許可可能な二種、三種農地、こういうふうに区分をしておりますが、この農地が四分の三を占めているという実態にはございます。
　ただ、委員御指摘の事例にもございますように、これまで時々の経済社会情勢のもとで、規制緩和の方向で制度改正を積み重ねてきたということも事実でございます。そういったことで、御指摘のような優良農地の転用事例も見られるところでございます。
　しかし、先ほど来の議論でもございましたように、食料をめぐる情勢も大きく変化をしておりまして、農業の最も基礎的な生産基盤である農地を確保する必要性は高まっているというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省といたしましては、まず、十九年の三月に通知を発出しておりまして、特に、農用地区域からの除外に当たりまして、これまで使われてきた地域の農業振興に関する計画を市町村が立てて、それで農用地区域からの除外、転用と農業振興の内容を明確化するというような運用の厳格化を図ったところでございます。
　また、御審議いただいている改正案の中でも、現在では転用許可が不要になっております病院、学校等の公共施設、これも許可対象に移行する、それから違反転用に対する罰則の強化、さらに、都道府県が農地転用許可制度について適正な運用を行っていない場合に国が都道府県に対して是正の要求を行う、さらに、農用地区域からの除外の要件の厳格化ということで、担い手の経営に大きな支障が出るような場合には除外を認めないというようなことを盛り込ませていただいているところでございます。
　こういった制度改正、もちろんこれを実施していくということが重要でございますので、私どもといたしましても、その執行状況というものをしっかりと検証して、問題があれば改善を図るというプロセスを確立して農地の確保を図っていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　都道府県に通知を出した、そして監視を強めていく、そして、この業務はすべて地方の農業委員会にゆだねていくというのが今の方向性なわけですね。
　もう一つ取り上げて、これは答弁はいいんですが、企業や不動産会社が仮登記という手法を使って農家から農地を買収して開発していくなどということも新聞報道されているわけですね。これらを今回農地法の改正でもって規制していく、この方向性は私は正しいと思うんですね。
　ただし、現状の農業委員会というのはどうなっているのかというと、この間、参考人質疑で明らかになってきているように、まず予算からいくと、平成十七年度、百億だったんですね、百億五千九百万という数字が出ているんですけれども、十八年度に行くと、四十七億七千六百万という状況になってしまっています。これは三位一体改革の流れの中でこういう状況になっているんですね。それから、参考人の中でも強く言っていますけれども、平成の大合併がどんどん進んでいったという中で、農業委員会の数が、三千二百三十五から千八百十八、四四％減ったという参考人の意見もあるわけです。
　こういう状況の中で、農業委員会というものをどう強化して、そして不法転用というものをどう取り締まっていくのかというのが課せられた大きな任務であって、この委員会でもこのことに対する議論というものが行われてきたというふうに私は思うんですが、一体、今の現状を踏まえて、規制強化という方向であるとすれば人も金もつぎ込んでいかなければならないというふうに私は思うんですが、現状認識とこれからの方向性について答弁願いたいと思います。
○高橋政府参考人　農業委員会に対します現状でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、二つの要素があろうかと思っております。
　一つは、いわゆる市町村の合併によりまして、当然のことながら、農業委員会あるいは農業委員会におけます委員数等が減ってきているわけでございます。
　一方、このような農業委員会に対します活動の経費でございますけれども、これは、法律に基づきまして委員の手当あるいは職員の人件費等に充てるために、従来、農業委員会に対します交付金というのがございました。これは御指摘のとおり、平成十八年にいわゆる三位一体改革の中で四十六億円を地方へ税源移譲するという形になったわけでございます。ただし、残りの基礎的な部分あるいは特別な活動経費に要する部分については引き続き国庫でも措置をするということで、それ以降の国庫の交付金は毎年度四十八億円という形になっております。
　この実態を見てまいりますと、いわゆる三位一体改革前の十七年度では、経費としては、総額ベースで一農業委員会当たり三千二百万円でございました。これが、三位一体改革後は一農業委員会当たり三千四百五十万円となっております。
　これについて、この間におけます委員数及び職員数というものが、ほぼ、おおむね横ばいないし微増でございますので、要は、職員あるいは委員に対する経費に充てるという意味での交付金の税源移譲についてはきちんと手当てをされたものと考えておりますが、先ほど申し上げておりますように、いわゆる市町村合併の中で、一農業委員会当たりの処理件数等々がふえてきているのもまた事実でございます。
○菅野委員　最後に、大臣に決意をお聞きしておきたいというふうに思うんです。
　今、実態は、本当に優良農地を確保していかなきゃならないという状況にあって、それを今回法律でもって規制強化していくというところは評価するんですけれども、その実を上げていくための組織というものが今どんどん逆行していると言わざるを得ないというふうに私は思うんです。
　農業委員会の機能をどう強化していくのか。先日の松本参考人の考えですけれども、こういう状況の中でもしっかりとやっていかなければならないという決意は表明されておりますけれども、この決意を本当に実効あらしめるものとして、国の責任と役割をどう発揮していくのか、そして農業委員会制度そのものも実情に合った形でどう強化していくのかという視点を、あわせてここに提示してくるべきだというふうに思うんです。先ほどの答弁では、今後重要な課題として位置づけていくということなんですけれども、この決意をお聞きしておきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　御高承のとおりでございますが、二十一年度予算で、農業委員会が農地所有者の相続の発生の状況等を把握し、耕作放棄地の要因となりやすい不在地主を特定するための新たな支援措置、あるいは、農地情報の基盤となる地図を整備し、これに各農業団体等が保有している農地に関する情報を付加するための支援措置等々を講じたところでございます。
　私も農業委員会の方々とはもう二十数年来いろいろなおつき合いをしておりますが、実際に町村合併によって事務処理体制というものがかなり傷んでいるという感じは、私自身、地元の実感として持っております。それを何とかカバーする体制をつくっていかないと、法律を通したはいいが実際の運用が難しいということが容易に予想されるところでございます。先ほど西委員の御質問に対しまして、協力員の方の増員等々、可能な限りのバックアップ体制は整えていかなければなりません。それは私どもの責任だと思っております。
　あわせて、先ほどトヨタ関係の事例の御指摘がございました。それはたまたまトヨタのお話でございますが、ほかにもいっぱい、本来転用しちゃいけないんじゃないのというところに転用したいみたいなところが出てくるわけです。そうすると、そこに、農業委員会自身もそういうことを仕組みをきちんと熟知しておらねばなりませんが、あわせて、転用したいと思う側も、ここにはどんな農地があるのだ、こんなものを本当に転用していいのかという意識も持っていただかねばなりません。ビジネスのためには農地を幾ら転用してもいいんだというようなことは、国民全体の福祉に反するものだと私は思っております。やはり農地の仕組み、そしてまたその地域がどういうような農地で構成をされているかということを、転用しようという側もある程度知っておらなければならないのだということも私はあるんだと思っています。
　いろいろな体制を整備して、農地が農地として本当に利用されるように、そして農業者の権利が確保されるように、私どもとして、また御指摘を踏まえて最善の努力はしてまいりたいと思っております。
○菅野委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成二十一年四月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　道路整備事業に係る国の財政上の特別措
　　置に関する法律等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二　我が国における産業活動の革新等を図る
　　ための産業活力再生特別措置法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化
　　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行
　　に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消
　　費者安全法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十五名から成る消費者問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　議長の指名した委員は左のとおり
○消費者問題に関する特別委員
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　芝　　博一君　　　　島田智哉子君
　　　　　　高橋　千秋君　　　　徳永　久志君
　　　　　　中村　哲治君　　　　藤本　祐司君
　　　　　　藤原　良信君　　　　松井　孝治君
　　　　　　森　ゆうこ君　　　　柳澤　光美君
　　　　　　石井みどり君　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　岩城　光英君　　　　小池　正勝君
　　　　　　佐藤　信秋君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　森　まさこ君　　　　山田　俊男君
　　　　　　草川　昭三君　　　　山本　香苗君
　　　　　　大門実紀史君　　　　近藤　正道君
　　　　　　松下　新平君
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。野田国務大臣。
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政の在り方を大きく転換することが求められております。
　振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みの下で、事業者の保護育成を通じて国民経済の発展を図ってまいりました。こうした中、消費者の利益の擁護及び増進は、あくまで産業振興の間接的、派生的なものとして取り扱われてきたにすぎません。
　この法律案は、まさに消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していくため、消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、消費者庁の設置、任務及び所掌事務等についてであります。
　消費者庁は、消費者庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこととしております。
　また、消費者庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二は、消費者政策委員会についてであります。
　消費者政策委員会は、消費者庁に置かれ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項について調査審議や意見具申を行うとともに、法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理することをつかさどることとしております。
　また、消費者庁は、この法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から発足することとしております。
　続きまして、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、これまで各府省庁縦割りの仕組みの下で行われてきた消費者行政について、消費者庁を設置して一元的に推進することが必要であり、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等により、消費者の利益の擁護及び増進等を効果的に図ることができるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、食品衛生法その他の関係法律について、内閣総理大臣及び消費者庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　最後に、消費者安全法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、消費者の需要はますます多様化し、かつ、高度化しており、これに伴い、多種多様の事故やトラブルが生じるようになってきております。その中には、生命、身体に重篤な被害が生じたものや多額の財産的被害が生じたものも多数含まれており、その被害の回復には困難が伴います。そこで、国、地方公共団体その他の関係者が一体となって消費者の生命、身体、財産の安全の確保に関する総合的な施策を推進し、国民が安全、安心な消費生活を営むことができる社会を実現していくことが喫緊の課題となっております。このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
　第二に、都道府県及び市町村は、消費生活相談、消費者安全の確保のために必要な情報の収集、提供等の事務を行うこととし、これを行うための施設又は機関として、消費生活センターを都道府県は設置し、市町村は設置するよう努めることとしております。
　第三に、行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターは、生命、身体に関する重大事故が発生した旨の情報を得た場合は、直ちに消費者庁に通知することとする等、消費者庁による情報の集約体制を整備するとともに、消費者庁はこれを分析し、取りまとめ結果の概要を公表することとしております。
　第四に、集約した情報を基に、内閣総理大臣は、法律に基づく措置の実施が被害の発生、拡大の防止のため必要と認めるときは、当該措置の実施を関係各大臣に求めることができるようにするとともに、このような法律の対象とならない、いわゆるすき間事案であって、生命、身体に関する重大事故に係るものについては、自ら事業者に対し必要な措置をとるよう勧告し、また、急迫する危険があるときは、その原因となった商品の譲渡の禁止措置等をとることができることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、消費者庁設置法案に対して、消費者政策委員会について、これを消費者庁に設置するものから内閣府に設置するものに改めるとともに、その名称について、消費者委員会に改称すること、また、消費者庁の任務の明確化及び消費者委員会の権限強化に関する一連の修正を行う等を内容とする修正が行われております。
　また、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者庁設置法案の修正に伴って必要となる消費者委員会についての所要の修正を行う等を内容とする修正が行われております。
　さらに、消費者安全法案については、消費者庁設置法の修正と相まって、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化、強化を図り、より一層の消費者安全を確保するため、消費者委員会が行った勧告に基づき講じた措置について内閣総理大臣に報告を求めることができるようにすること等を内容とする修正が行われております。
　以上がこれら法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。徳永久志君。
　　　〔徳永久志君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　徳永議員から十問いただいております。
　まず、地方消費者行政の事務の位置付けと国の支援についてのお尋ねがあっております。
　国と地方の役割分担につきましては、地方自治体において、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としてきております。消費者生活相談などの事務は、住民に身近な行政サービスそのものであり、かつ地域住民である消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくことを基本とするものであることから、自治事務として位置付けるべきものであると考えております。
　国の支援の在り方につきましては、衆議院においても与野党の間で熱心な御審議をいただきました。その結果、修正協議において地方消費者行政の強化について合意がなされたものと承知をいたしております。政府といたしましては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえ、地方分権の考え方の下、地方消費者行政の支援に取り組んでまいる所存であります。
　次に、全国で同じレベルの相談が受けられることの重要性についてのお尋ねもありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこの地域におきましても消費者のだれもがアクセスしやすい相談窓口のネットワークが整備されていることが望ましい、全くそのとおりだと存じます。一方、特に小規模町村においては、その人口規模や財政事情などから見て消費生活センターの設置が困難であったり、かえって非効率的な場合があると認識をいたしております。
　このため、都道府県に造成する基金においては、都道府県センター支所の整備や複数の市町村の連携による広域的な対応など、地域の創意工夫ある取組を柔軟に支援することといたしております。
　基金を相談員の人件費本体にも使えるようにすべきとのお尋ねがありました。
　基金の人件費への活用につきましては、衆議院においても与野党の間で誠に熱心な御審議をいただいたと記憶いたします。その結果、今回の経済危機対策におきまして新たに基金に上積みをし、今後三年程度の集中育成・強化期間に増大する業務に係る人件費など、支援対策を拡充することなどについて与野党間で合意がなされたものと承知をいたしております。政府としては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえ、具体的な制度設計に取り組んでまいる所存であります。
　恒久的な地方消費者行政支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政は、消費者に身近な最前線にあって、大変重要なものであると認識をいたしております。これは、集中育成・強化期間後においても何ら変わることはありません。具体的な支援の在り方につきましては、今後、消費者委員会で検討してまいりたいと考えております。
　商品検査・テストの体制整備についてのお尋ねもありました。
　消費者行政の一元化に向けましては、商品検査・テストなどの機能を有する関係機関の機能強化及び連携強化が重要であると認識をいたしております。このため平成二十年度補正予算では、国民生活センターの商品テスト機能の強化のため予算措置を講じたところであります。更なる体制強化については、消費者庁設置法案の衆議院における修正案において、消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとするとの検討条項が設けられたところであり、これを真摯に受け止め、検討してまいりたいと考えております。
　また、関係行政機関の連携強化につきましては、消費者庁や消費者委員会が関係機関に必要な調査を求めるなどの連携協力を図ることといたしております。これにより、消費者の安全、安心を確保できるよう、しっかりした体制で取り組んでまいります。
　消費者委員会から勧告を受けた行政機関の対応についてのお尋ねもありました。
　消費者委員会から行政機関に建議、勧告がなされた場合には、法律に基づいたものであります。迅速かつ誠実に対応することになると考えております。
　消費者委員会に事業者に対する調査権限を規定するべきとの御指摘もありました。
　事業者への立入調査は、行政処分などを行う各省庁が実施することといたしております。これに加えて、消費者委員会が独自の調査権限を持つことは二重行政を招くことになると考えており、問題であると考えております。
　消費者委員会の委員への民間登用についてのお尋ねがありました。消費者委員会の委員長及び委員はすべて民間から登用いたします。民間の各方面で活躍されており、消費者行政の分野に優れた知見を有する方に消費者委員会の委員として入っていただくことにしております。
　消費者庁長官の選任についてのお尋ねがありました。
　消費者庁長官の人事につきましては、官民を問わず、広範かつ重要な任務を担う消費者庁のトップとして最もふさわしい方を任命することが必要であると考えております。
　最後に、被害者救済制度についてお尋ねがありました。
　消費者が泣き寝入りをしないで済むよう、被害に遭った消費者を救済する仕組みを充実させることは大変重要だと考えております。このため、今年から国民生活センターで裁判外紛争解決手続を開始するとともに、消費者団体訴訟制度の対象を拡大します。
　更なる救済制度につきましては、法の施行後三年を目途として検討を加え、必要な措置を講ずるという附則の趣旨を踏まえ、関係省庁の協力を得つつ消費者庁に、検討を進めたいと考えております。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費者からアクセスしやすい相談窓口の一本化についてお尋ねがありました。
　政府では、地方の消費生活センター及び国民生活センターを、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口として機能させることとしております。このため、消費生活相談のための共通の電話番号を設定し、だれもが全国どこからでも同じ番号で消費生活相談が可能となる仕組みを構築いたします。
　現在、携帯電話、固定電話、いずれから共通電話番号に掛けた場合であっても、消費者にとって身近な消費生活センターなどにつながるよう、その仕組みを検討しているところであります。消費者にとって利便性があり、消費者被害の拡大防止につながる仕組みとなるよう、十分な検証を行いつつ、各地方公共団体と検討し、運用に向けて準備を進めてまいります。
　最後に、消費生活に関する教育活動及び消費者教育の施策についてのお尋ねがありました。
　消費者被害の未然防止のため、また消費者が自主的かつ合理的に行動できる主体となるために消費者教育の果たす役割は極めて重要です。政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めていくこととしておりますが、当面は都道府県に造成した消費者行政活性化のための基金に上積みを行い、地域の消費者教育・啓発事業を支援することとしております。（拍手）
　　　　─────────────
○岩城光英君　私は、自由民主党を代表して質問をいたします。
　昨年の通常国会で福田総理が、国民本位の行財政への転換を掲げ、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させると表明されました。消費者庁は、消費者の視点に立った初の行政機関であり、消費者行政の司令塔としての役割が期待されております。
　さて、都道府県の消費者行政の予算は、平成七年度の約二百億円をピークとして二十年度には百九億円と、厳しい財政状況を反映して大きく削られてまいりました。消費者と事業者の間には情報の質及び量並びに交渉力等の格差があることは歴然とした事実であり、今後は消費者目線に立った行政対応がより強く求められてくるものと推察しております。
　そこで、質問の第一は、消費者教育並びに情報の集約、分析、公表の体制づくりについてであります。
　パロマガス湯沸器事故の際にも指摘されたことでありますが、中国産冷凍ギョーザ事件など、過去に消費者問題が拡大し重大事故につながった事案の多くは、役所が入手していた情報をそのまま放置し、若しくは隠していたことや、地方自治体と中央官庁との連携が十分になされなかったなど、情報が適正に処理されなかったことが原因であると考えられます。その意味では、行政側の意識改善が特に肝要です。同じ省内で意思疎通を欠いたり、縦割り行政の欠陥が指摘されたりすることがあってはなりません。また、今後、消費者センターに寄せられる情報だけでなく、警察や消防、病院などに寄せられる情報を消費者庁に集約していくための関連機関の体制も整えていかなければなりません。
　行政の意識改革が必要であることに加え、一方では、消費者が自ら考え災難を回避する、言わば自立した消費者となることも今後一層重要になってくるものと考えます。
　我が党では、消費者教育推進のため、学校や地域等における消費者教育の重要性にかんがみ、昨年秋にワーキングチームを立ち上げ、検討を行ってまいったところですが、政府における消費者教育の充実強化のための方策についてのお考えを伺います。
　また、消費者行政を十分に機能させるためには、滞りなく情報の収集、伝達を行い、迅速な対応を取ることが必要です。消費者安全法案においても、消費者事故等に関する情報の集約等の条項が設けられており、その実効性を確保するための体制が求められております。
　そこで、情報の集約、分析、公表に至る体制整備を確実に図っていただくべく、総理の御所見をお伺いいたします。
　質問の第二は、消費者行政の執行と監視体制についてであります。
　この度の法案では、内閣府に消費者行政の司令塔となる消費者庁を設置するとともに、従来から問題とされてきたすき間事案に的確に対応するため、内閣総理大臣が事業者に対し是正措置をとるよう勧告し、販売停止などを命令することができることとなっております。まさに、政府の責任において生活者の立場を考慮して消費者行政に取り組むということであります。
　衆議院における修正で、消費者委員会は監視機能を確保し、その機能を高めるという意味から、内閣府に設置することとされたのは、その独立性を保ち、監視体制を確立する意味からも評価するところです。政府としては消費者行政の執行とその監視体制について万全を期していただきたいと考えますが、総理の御決意をお伺いいたします。
　第三は、消費生活センターについてであります。
　消費者がまず初めに相談に訪れるセンターをいかに相談しやすく使い勝手の良い組織にするかが、国民の側に立った消費者行政を行う上で、そのかぎを握っていると言っても過言ではありません。
　しかし、平成二十年四月の時点で、週四日以上の相談業務を行っている消費者生活センターは全国におよそ五百八十六か所ありますが、市区町村の四分の三が未設置であります。しかも、その所在地は都市部に偏っており、郡部には二十七か所しかありません。これは恐らく市区町村の財政状況によるところが大きいのではないかと思われます。したがいまして、地域の実情に配慮し、都道府県が市町村の消費者行政を補完することを含め、全国で同じレベルの相談を受けられるようにすることが肝要だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　一方、消費生活相談員のうち年収百五十万円未満の方が約三五％であり、その身分保障や待遇改善が必要と回答している相談員がほぼ五〇％であるという現実を直視し、政府は地方の消費者行政の充実に万全を期していく必要があります。
　衆議院の消費者問題に関する特別委員会においては、今後三年程度の集中育成・強化期間を定め、増大する業務に係る人件費などの拡充、地方への手厚い交付金配分の実施、相談員の処遇改善などが合意されております。この点について、週明けにも提出される予定と伺っております平成二十一年度補正予算において、具体的にどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねいたします。
　また、三年の集中育成・強化期間が終わった後も、地方の消費者行政に支障が出ることがないよう、財政的な措置も含め、総理の御所見をお伺いいたします。
　第四は、被害者救済制度についてであります。
　衆議院においては、不当な収益の剥奪や被害者救済制度について、法施行後三年を目途として検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定が追加されております。
　しかし、一口に違法収益剥奪と言っても、被害には様々な事案があり、難しいことは十分承知しております。また、制度の目的も、違法行為の抑止を図るのか、個々の消費者の被害回復とするのか、また、そのやり方も、損害を被った消費者の損害賠償権を代表して行使する方法や、行政が主体となり民事訴訟を提起し、違法な収益を剥奪し、消費者に分配したり損害賠償させる方法など、様々な議論があることも存じております。未然防止と救済が消費者行政の両輪であるべきと考えますので、実効性ある救済制度が導入されるよう、総理の意気込みのほどをお伺いいたします。
　消費者庁の発足に当たり最も留意すべき点は、魂をどのように入れていくかにあると考えます。消費者中心の行政が更に推進するよう私どもも努力してまいることを決意し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　岩城議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、情報の集約、分析、公表についてのお尋ねがありました。
　消費者事故などに関する情報が一元的に集約、分析され、かつ的確に消費者に提供されることは大変重要であります。このため、消費者庁を創設し、情報の一元的な集約、分析、公表体制を確立することによって消費者の安全、安心を確保できるよう、しっかりとした体制で取り組んでまいりたいと考えております。
　消費者行政の執行とその監視体制についてのお尋ねがありました。
　消費者庁は、消費者に身近な法律を自ら所管し、企画立案、執行を行うとともに、各省庁に対しましても行政処分を行わせるよう要求を行えるようにいたします。また、いわゆるすき間事案に対しても対応できるようにいたしたいと考えております。さらに、消費者委員会は消費者庁を含む消費者行政全般に対する監視体制を持つことになります。政府としては、こうした消費者庁と消費者委員会の機能を十分に発揮させ、消費者の立場に立った消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、全国で同じレベルの相談が受けられることの重要性についてのお尋ねもありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこの地域においても消費者のだれもがアクセスしやすい相談窓口のネットワークが整備されていることが望ましいと考えております。一方、特に小規模な市町村においては、その人口規模や財政事情から見て消費者センターの設置が困難であったり、かえって非効率な場合もあると認識をいたしております。このため、都道府県に造成する基金においては、都道府県センターの支所の整備や複数の市町村の連携による広域的な対応など、地域の創意工夫ある取組を柔軟に支援することといたしたいと考えております。
　平成二十一年度補正予算における地方消費者行政支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政に対する財政支援につきましては、先日策定をいたしました経済危機対策において都道府県の基金の上積みを行うといたしております。また、衆議院の消費者問題に関する特別委員会におきましても、与野党の間で地方消費者行政の強化について合意がなされたものと承知をいたしております。政府といたしましては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえ、地方分権の考え方の下、相談員の処遇改善など、地方消費者行政の支援に取り組んでまいる所存であります。
　集中育成・強化期間後の地方消費者行政支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政は、消費者に身近な最前線にあって大変重要なものであると認識をいたしております。とりわけ、消費生活センターの設置や相談員の処遇改善などについては最重要の課題の一つであると考えております。これは、集中育成・強化期間後においても何ら変わることはございません。具体的な支援の在り方につきましては、今後、消費者委員会で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、被害者救済制度についてのお尋ねがありました。
　消費者が泣き寝入りをしないで済むよう、被害に遭った消費者を救済する仕組みを充実させることは重要であります。このため、今年から国民生活センターで裁判外紛争解決手続を開始するとともに、消費者団体訴訟制度の対象を拡大をいたします。更なる救済制度につきましては、検討すべき論点も多いことから、消費者庁において諸外国の制度などもよく調査した上、関係省庁の協力を得つつ検討を進めたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　消費者教育の充実強化についてのお尋ねがございました。
　消費者被害の未然防止のため、また消費者が自主的かつ合理的に行動できる主体となるために、消費者教育の果たす役割は極めて重要と考えております。
　政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました消費者庁設置関連三法案につきまして、麻生総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　本法案は、昨年九月に国会に提出されて以降、審議にすら入れない、そういう状態が続いておりましたが、今般、衆議院で修正協議が調い、消費者庁設置に向け、与野党が足並みをそろえることができたことは大変喜ばしいことだと思っております。そもそも、消費者の安全を脅かす事件が相次ぐ中、消費者の利益を守らねばならないという点において与党も野党もありません。参議院におきましても、消費者、国民の安全、安心を確保する消費者行政の実現を目指し、建設的な審議をしてまいりたいと申し上げまして、具体的な質問に入ります。
　まず、総理に伺います。
　これまで消費者行政においては、例えば医薬品関係は厚労省、食料品関係は農水省、金融商品関係は金融庁、家電製品関係は経産省等々、様々な省庁に権限が分散され、縦割り行政の弊害が指摘されていました。今回、消費者庁に消費者行政を一元化するということですが、そう簡単なことではありません。本当に縦割り行政の弊害を乗り越えることができるのでしょうか。まず、この点を明確に御答弁いただきたいと思います。
　さらに、いわゆるすき間事案はもちろん、所管官庁がはっきりしている事案であっても、対応が生ぬるい場合、消費者庁の対応が問われます。消費者庁が他省庁と対立した場合、消費者庁がどこまで司令塔としての機能を発揮できるのか、総理の具体的かつ明快な御答弁をお願いいたします。
　次に、消費者委員会について、総理に三点伺います。
　衆議院での修正により、消費者政策委員会は消費者委員会となり、消費者庁から分離され、消費者庁と同格の組織として内閣府に設置されることとなりました。総理は消費者委員会の委員を任命することとなっていますが、どういう手続を経て、どういう委員を、どういった基準で選ぶのでしょうか。これが一点目です。
　二点目に、総理の考える望ましい消費者委員会の在り方、役割とはどのようなものなのか、端的にずばりお答えいただきたいと思います。
　総理は、消費者庁の事務も消費者委員会の事務も消費者政策担当大臣に掌理させることとなっております。必ずしも妥当な表現かどうかとは思いますが、要するに監視する機関と監視される機関の両方の事務を消費者政策担当大臣に担わせるわけですけれども、消費者委員会の独立性という観点から、消費者委員会の運営等にどこまで消費者政策担当大臣が関与すべきだ、あるいは関与できると総理はお考えなのか。以上三点、明快な答弁をお願いいたします。
　引き続き、総理にお伺いします。
　地方消費者行政活性化基金は、与野党合意により、地方消費者センター等の相談員の待遇改善にも充てられるようになりました。この基金については、創設段階から、相談そのものが事業なのであり、何とか相談員の人件費に充てられないかという声が地方から上がっており、私たちも人件費に充てられないかと何度も何度も掛け合っておりましたので、今回の修正を高く評価しております。
　たとえ法律が成立しても、地方において人や予算の確保など実施体制が整備されなければ、消費者被害が放置されかねません。また、地方の消費者センターで働く人たちはほとんどが女性の相談員で、公務員ではなく民間人で、給与も公務員より少なく、サービス残業も多く、かなり過酷な仕事です。消費者相談の現場も何度か視察させていただきましたが、相談員の方たちが担っている仕事は現代社会のセーフティーネットの一つであり、消費者庁の生命線であります。
　そこで、総理に伺います。今後さらに消費者が気軽に相談できる身近な窓口を増やし、拡充するため国の支援を強化する、地方消費者行政活性化基金本体についても三年後も続ける、この点について総理の力強い御決意をお伺いしたいと思います。
　次に、情報の収集、分析体制について二点、野田大臣に伺います。
　今回の法案においては、情報の収集、一元的体制の強化、緊急時の速報体制の構築が明記されています。ここで大事なのは、どういう運用がなされるかということです。具体的な詳細設計はこれからということですが、やるからにはただ単に情報を収集して分析、公表するというのではなく、被害を拡大させない、二度と繰り返さないという意識を持って、具体的に目に見える形で消費者被害や事故減少へとつなげていく体制をつくるべきだと考えますが、野田大臣の御見解はいかがでしょうか。
　中でも、子供の事故については、大人と違って親の責任や本人の不注意と個人の責任とされ、予防に取り組む体制がありませんでした。そのため、プールの吸排水口に吸い込まれたり、学校の屋上の天窓から転落して子供が亡くなる事故が繰り返し起きています。
　昨年、日本学術会議の臨床医学委員会出生・発達分科会が事故による子どもの傷害の予防体制を構築するためにという提言をまとめ、公表しました。この提言は、コンニャクゼリーによる窒息死を具体例として挙げ、ただ単に気を付けましょうといった注意喚起や事故概要の発表では同様の事故を防ぐことができないと指摘しています。また、子供の傷害について包括的に対応できる課、例えば消費者庁など政府内に子ども安全対策課を設置することも提案されています。こうした提言も踏まえ、子供の事故情報を収集、分析して公表するだけではなく、それを確実に予防に結び付ける体制もつくるべきだと考えますが、野田大臣の御所見を伺います。
　次に、塩谷文部科学大臣に伺います。
　被害に遭った消費者を保護するだけでなく、だまされにくい賢い消費者を育てる消費者教育も重要です。それも一人や二人が知識を身に付ければいいというものではなく、多くの国民、消費者が被害に遭わない力、だまされない力を備えていかねばなりません。といいますのも、多くの国民、消費者がそういう力を持って初めて業者にモラルを促す効果が生まれてくるからです。
　現在、様々な形で消費者教育が行われていますが、必ずしも体系的なものではありません。現代社会を生き抜く力としての消費者教育を明確に学習指導要領に位置付けるべきだと考えますが、塩谷大臣のお考えを伺います。
　最後に、被害者救済について野田大臣に伺います。
　附則に、本法案施行後三年をめどとして被害者救済制度の在り方について検討し、必要な措置を講ずることが明記されました。制度導入の必要性については疑いの余地はありません。早急に検討に着手すべきだと考えますが、野田大臣の御見解をお伺いします。
　以上、総理並びに関係大臣の明確かつ具体的な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　山本議員の質問にお答えをいたします。
　まず、縦割り行政の弊害の打破についてのお尋ねがありました。
　消費者庁は内閣総理大臣の指揮監督の下に置かれる機関であり、内閣総理大臣のリーダーシップが発揮しやすい組織となっておりますのは御存じのとおりです。関係各大臣が消費者庁と緊密に連携し、協力すべきことはもとよりのことですが、必要があれば総理大臣自ら各省庁を主導し、縦割り行政の弊害を乗り越えていかなければならないと考えております。
　消費者庁の司令塔機能の発揮についてのお尋ねがありました。
　消費者安全法案では、消費者庁の主任の大臣であります内閣総理大臣は、関係各大臣に対して必要な措置の実施を求めることができると定めております。他省庁の対応が適切でない場合には、こうした権限を発動することによって消費者庁として司令塔機能を十分に発揮していくことができると考えております。
　消費者委員会の委員の選定についてのお尋ねもありました。
　消費者委員会の委員は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して、優れた識見を有する方々のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。人選に当たりましては、この基準に照らして厳正に判断をいたしていかねばならぬと考えております。また、衆議院の附帯決議を受けまして、消費者委員会の委員はすべて民間から登用することといたしております。
　消費者委員会の在り方と役割についてのお尋ねがございました。
　消費者委員会は消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みでありまして、かつ消費者行政全般に対する監視機能を持ちつつ独立した第三者機関であります。消費者委員会はこの機能を積極的に行使し、かつ行政の在り方を消費者重視に大きく転換をしていく突破口となることを期待をいたしておるところであります。
　消費者政策担当大臣と消費者委員会との関係についてのお尋ねがありました。
　消費者委員会は消費者庁から独立した総理大臣直属の組織であり、委員の職権行使の独立性を規定をいたしております。担当大臣は、消費者委員会が独立した機関であるということを重く受け止めて消費者委員会を支えてまいらなければならないと考えております。
　最後に、国の支援の強化や三年後の支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政は、消費者に身近な最前線にあって大変重要なものであると認識をいたしております。とりわけ、消費生活センターの設置や相談員の処遇改善につきましては最重要の課題の一つであると考えております。
　政府といたしましては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえて、地方分権の考え方の下、地方消費者行政の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地方消費者行政の重要性は、集中育成・強化期間後におきましても何ら変わることはありません。具体的な支援の在り方につきましては、今後、消費者委員会で検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、実効性ある運用体制づくりについてお尋ねがありました。
　消費者庁関連法案においては、消費者事故情報の一元的な収集、分析や公表に関する所要の規定のほか、被害の発生、拡大の防止のため、必要がある場合には、内閣総理大臣が関係大臣に法律に基づく措置の速やかな実施を求めることができること、他の法律の規定に基づく措置がない場合で重大消費者被害の発生、拡大の防止を図るために必要な場合には、事業者に必要な措置をとるよう勧告することができることや、食品、製品等の安全基準の策定、変更に際して所管省庁から消費者庁が協議を受けることなどが規定されています。
　こうした権限が適時適切に行使され、その実効を上げ、消費者被害の減少へとつながっていくよう、有為な人材の登用、関係機関との連携強化等の準備をしっかりと進めてまいります。
　次に、子供の事故予防に関するお尋ねがございました。
　ゼロ歳を除く子供の死因の第一位は不慮の事故であります。事故原因を詳細に究明し、新たな事故を発生させない方策を見出していくことは極めて重要な課題であると認識しております。消費者庁の発足に向けては、事故情報の一元化を図るとともに、適切に原因究明が行われる体制を整備することとしております。子供の事故予防については、日本学術会議などからも御提言がなされていると承知しており、専門家の御意見等も伺いながら体制整備を図ってまいります。
　最後に、被害者救済制度についてのお尋ねがございました。
　消費者庁は、消費者被害の未然防止及び拡大防止に加えて被害者救済の体制を強化するものです。少額多数の被害が発生するという特徴のある消費者被害では、費用及び労力の見合いから個々の消費者が自ら訴えを提起することを断念しがちである一方、違法な行為をした者に多額の利得が残ることになりかねないという問題があります。こうした問題に対処して実効的な被害者救済の仕組みを充実していくことも消費者庁の重要な課題と認識しております。
　内閣府では、消費者庁の創設に先立って関連する国内外の諸制度の調査、研究に着手しており、消費者庁ではその成果も踏まえつつ検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩谷立君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩谷立君）　山本議員から消費者教育についてお尋ねがありました。
　児童生徒が消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするためには、消費者教育が重要であると考えております。
　このため、小中高等学校の学習指導要領には、消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じた内容を関係する各教科、特に社会科、家庭科において示してきたところでございますが、昨年は小中学校、そして今年は高等学校の新たな学習指導要領を改訂したわけでございますが、例えば中学校の社会科では、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政について新たに設けました。また、高等学校の家庭科においても、消費生活と生涯を通した経済の計画というような、新しくこの消費者教育について加えたところでございまして、より一層の充実を図ったところでございます。
　今後とも、各学校において消費者教育がしっかりと実施されるよう努めてまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路整備費の財源として、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する、いわゆる道路特定財源措置を平成二十一年度から廃止する等の改正を行うものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を本年四月一日から公布の日に改めるとともに、道路整備事業の実施の在り方について検討すべきとの規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、道路特定財源及びその一般財源化の意義、評価、道路特定財源の一般財源化が今後の道路整備、とりわけ地方の道路整備に及ぼす影響、道路特定財源の一般財源化に伴う自動車関係諸税の在り方、新設された地域活力基盤創造交付金の位置付けと運用の在り方、道路事業の効果を測定するための費用便益分析において、地域の実情を踏まえた総合的評価を加味する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、改革クラブの大江委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、我が国の産業がその産業活動を革新することが重要であることにかんがみ、資源生産性の向上に向けた取組への支援、株式会社日本政策金融公庫による指定金融機関の出資に対する損失補てん制度の創設、オープンイノベーションを促進する事業活動に対し資金供給等を行う株式会社産業革新機構の創設、中小企業が第二会社方式により事業の再生を図る取組に対する支援等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、資源生産性革新計画を中小企業も活用できるよう支援すべきであること、株式会社産業革新機構における目利き人材の確保と積極的活用が必要であること、中小企業承継事業再生計画が人員整理に利用されることがないよう配慮すべきであること等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕