Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄子委員　今の大臣の適切に対応とおっしゃるのが、最後の一人までやるんだという決意というふうに私は受け止めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、被災地域の人口減少の問題について少し光を当てたいと思っておりまして、朝日新聞の資料によりますと、二〇一〇年の子供の人口、これはちょっと子供にフォーカスをするんですが、福島県が二十七万六千人余り、宮城県が三十万八千人余り、岩手県が十六万八千人余りでございました。それが、十年経過をし、合計で七十五万三千人余りだったものが、二割もこの十年で子供の人数が減少しているのが岩手、宮城、福島の現状です。
　したがって、十年後、二十年後、このままの状況で人口が推移していったならば、被災地は空洞化するということが今の段階で既に分かっている。だから、今、手を打たないと被災地の復興というのはままならないということの問題意識からお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　ただでさえ、日本の人口減少、少子化というのは今、加速度を増しているわけですが、被災地は、震災と原発事故が重なって、よりこれが深刻になってきているわけであります。
　そこで、新産業の集積、あるいは教育研究拠点の開発、新たな観光資源の形成、こうした地元の地域だけではできないそうした力、努力を、国としての支援を通じて、定住人口、交流人口、関係人口、こうした様々な人口をどうやって増やしていく、ここの諸施策について国の考えを伺いたいと思います。
○平木副大臣　被災地における人口減少への対応に当たりましては、まずは、安心して暮らし、働ける環境づくりが不可欠であるというふうに認識をしております。
　例えば、生活環境整備の面におきましては、従来から、医療、介護、買物、教育等の整備に向けた支援を行ってきているほか、原子力災害被災地である十二の市町村につきましては、新たな活力を呼び込むための移住促進事業への支援を行っているところでございます。
　また、働く環境づくりということに関しましては、被災地における企業誘致や雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組や、ブルーツーリズム等の観光振興を通じて交流人口拡大を図る取組を行っているところでございます。
　こうした個々の施策、庄子委員よく御存じのところ、今も御紹介いただいたとおりでございますが、やはり、こうした取組を進めるに当たりまして、特に注意をしなければならないと考えておりますのは、人口減少対策において、こうした住環境整備や、あるいは雇用の創出というものは、必要不可欠であるものの、必要十分ではないという点には十分に配慮をしなければいけないと考えております。
　やはり多くの方に、行ってみたい、住んでみたい、こう思っていただける地域をつくっていかなければいけないということでありますので、当然、そのためには、被災地の皆様に寄り添って、その地域の特色をしっかりと活用した、そういった地域づくりを進めていくことが重要だろうというふうに思っております。これはもう復興庁のみではできませんので、例えば地方創生のような省庁横断の取組をしっかりとやって、被災地にこれからも寄り添ってまいりたいと思っております。
○庄子委員　ありがとうございます。今、手を打たないと間に合わないという、是非、共通の問題意識でお取り組みをいただければ幸いであります。
　次に、ちょっと具体的な被災地の経済負担の問題について取り上げたいと思っておりますが、東日本大震災の最大被災地の一つでもあります石巻からの要望の声でございます。
　あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て、全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。そこで、復旧復興のために、震災後、災害復旧費、復興交付金の国庫を活用させていただき、新たに排水ポンプを十一基、総工費にして一千四百三十六億円で増設をし、冠水対策を行いました。冠水対策を行わなければ復旧復興ができなかったから、やむを得ず行ったわけであります。
　整備後の維持管理経費については、全額、市の一般財源という扱いでございます。令和五年度から令和十四年度までの今後の十年間、毎年約六億五千万円かかります。震災前の四・二倍にもなる見込みでございます。
　元々、石巻は、北上川の河口の低平地という不利な条件の下、加えて、大震災での広範囲な地盤沈下で雨水排水の機能強化が復興のためには必要だった。こうした点を踏まえ、私は、特別な財政支援、この維持管理について検討が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、雨水を排除するための下水道施設の設置、改築に財政支援をしております。
　一方、整備が完了いたしました下水道施設の維持管理費について、国土交通省では、現行制度上、財政支援できないことになっております。
○庄子委員　木で鼻をくくるような極めて冷たい答弁、ありがとうございます。
　要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。
　あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一問、先般、十一月の二十二、二十三と二日間、公明党の訪中団の一員として北京に行ってまいりまして、蔡奇常務委員、あるいは王毅外相、劉建超中連部長との会談に同席をさせていただきました。その際、様々なことを感じてまいりましたが、大きなテーマも宿題としていただいたような気がしておりまして、そのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　王毅外相と会談をした際に、こういう提案がありました。東京電力福島第一原発の処理水について、中国による独自の海洋モニタリング調査をしたいという提案であります。
　帰国して、岸田総理にもこの点については報告をしてございますけれども、まず、この中国側の考えに対する政府の受け止め、今後の対応についてお尋ねをさせていただきます。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、そもそも日本は、原子力分野におきまして、国際的な安全基準の策定及び適用を行う権限を有しておりますＩＡＥＡの関与を得た重層的なモニタリング体制に基づきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を安全に実施するための適切な対応を確保しております。
　その上で、先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきましては、中国との間で、ＡＬＰＳ処理水については建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくということで一致しておりまして、その上で、専門家のレベルで科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることとなると考えております。
　なお、ＩＡＥＡ主導の下で、これまで第三国の分析機関も参加したモニタリング、これは既に行われております。今年十月には中国側の分析機関も参加するなど、中国の本件への参画は少しずつ見られるようになってきております。
　いずれにつきましても、モニタリングの在り方につきましては、国家の主権及びＩＡＥＡの権威や独立性といった原則が前提となるというふうに考えております。
○庄子委員　今おっしゃるとおりだと思います。ＩＡＥＡのいわゆる権威の下で、関与した形で、各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。
　そこで、今御答弁にあったように、十月にＩＡＥＡが海洋のモニタリング調査を、一回目を行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については、半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。
　ここはむしろ、日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたら全面禁輸という拳を下ろす一つの背景と大義になり得るのかなというふうに私自身は思っているんですが、そうしたことについて、政府からＩＡＥＡに対して具体的な提案をしてはどうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の点につきましては、実際の取組に際しましては、第三国分析機関への試料の輸送ですとか精密な分析等に一定の時間を要すると承知しておりますけれども、いずれにしましても、この取組は、独立した国際機関であるＩＡＥＡが必要と認める頻度と態様で行われてきているものと承知しております。
　引き続き、緊密にＩＡＥＡと連携しつつ、適切に取り組んでまいりたいと承知しております。
○庄子委員　是非、ＩＡＥＡとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上、終わります。
○高階委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、東日本大震災、原発事故から十二年九か月となります。犠牲となられた皆様方の月命日でございます。そしてまた、原発事故もございましたので、関連死で多くの方々が亡くなられました。全ての犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表します。
　そして、先ほど来質問はあるのですけれども、何となくこの永田町の中で、私は、この東日本大震災、原発事故の件について風化していると感じることがよくあります。大変残念だというふうに思います。
　土屋復興大臣には、被災地にお運びいただきまして、そして、恐らく復興の進捗状況を見ていただいているんだと思うんです。時には、セレモニーで御挨拶をされたり、そしてまた、明るいイベントに参加されたりということだと思います。そこでこれだけ復興が進んでいるんだというイメージをお持ちになっていると思います。もちろん、これまでも多くの方々の御尽力によって、頑張ってここまで前進してきたんだと思います。
　しかし、一方で、例えば、福島県では今もなお二万人以上の方々が県外避難をされているという状況を御存じだというふうにも思います。実際に避難数は減ってはいますけれども、これは八月一日時点でありますけれども、福島県外の避難者は二万七百四名、県内の避難者は六千九十九名、そして避難先不明者は五名という数字が出ています。
　これだけ多くの方々が今もまだ避難をしているというその状況について、土屋復興大臣は、十月十日に、福島から避難されている県外避難者の方々五名と面談されたということも伺っています。そして、土屋復興大臣の御地元埼玉には、福島県から避難をされている多くの方々がいらっしゃるということで、恐らくいろいろなやり取りを復興大臣になられる前からもされていたというふうには思いますけれども、このような状況をどのように今お考えになられているかということをお伺いしたいというふうに思います。
　そして、その上で、相談、見守り、交流機会の提供、心のケア、子供の健康支援など、様々な施策に取り組む被災者支援総合交付金、これは絶対になくてはならないもの。特に、福島県から避難をされている方々については、全国各地に二十六拠点がありまして、そこで支援を展開しているということでもあります。
　大臣、この交付金はこれからも継続、そして、しっかりと予算を確保していく、それでよろしいでしょうか。
○土屋国務大臣　金子委員が今おっしゃったように、私自身も、大臣に就任してから地元に大分入らせていただいておりますが、そういう中で、いろいろな思いを感じているところでございます。
　特に、まだまだ私は多くの人にお会いしていろいろなお話をお聞きしたいなという思いでいますが、県外へ避難している、東京の近くに避難している方、五名の方とお話をさせていただく、先ほど言っていただいた機会がありました。そのとき感じたのは、もう帰らないつもりだと言いながら、自分が亡くなったときは福島のお墓へ入りたいとおっしゃったり、それから、すごく迷っていて、今の段階では帰れるとは思っていないけれども、また気持ちも変わるかもという方も多いので、そういうお話を聞くと、やはり交流会というのが非常に大事だなというのを感じた次第でございます。
　それから、二十六か所設置した生活再建支援拠点の皆様とこの間お話をする機会がありまして、リーダーの方たちとですね、そのときに、私が知らないことを随分教えていただいたなと思います。それぞれが、差がありますけれども、いろいろな活動に対しても問題を抱えていらっしゃるなということを感じました。
　いずれにしても、この被災者支援総合交付金に関しましては必要であるということを皆さんがおっしゃっていましたので、我々としても、情報提供とか相談会とか交流会の実施とか、避難元自治体の広報誌、避難者向けの情報誌等の送付等を行う、自治体が中心ですけれども、取組をこれからも支援していきたいと思っております。
　予算に関しましては、必要な予算をしっかり今計上しておりますので、自治体の要望を柔軟に取り組んでいきたいと思っております。
○金子（恵）委員　この十二年九か月間、いろいろな努力があったと思います。ふるさととのつながり、そして、ふるさとにいる大切な方々とのつながりを本当にしっかりと持ち続けようと御努力をされてきた避難をされている方々がいるということを是非御理解をいただき、その上で、ふるさととの行ったり来たりができ得る仕組みとして、高速道路の無料措置というものが今もあります。
　そして、これは、今の段階では二〇二四年三月の三十一日まで実施とされていますので、これをしっかりと延長措置すべきだ、そういう声が上がっているわけなんですけれども、これは旧警戒区域等からの避難者及び原発事故による母子避難者等を対象としたものということで、両方の仕組みを、高速道路の無料措置をしっかりやるということでよろしいんでしょうか。お伺いします。
○土屋国務大臣　今委員がおっしゃったように、一年間の延長は決めたところでございます。
　その中で、被災者支援の観点から、令和六年度以降の取扱いといたしましては、国土交通省と施策の方向性を共有しながら適切に検討してまいりたいと思っております。
　これからも、やはり地域の自治体等の意見をしっかりと聞きながら進めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　レクを受けたときに、これは二つ仕組みがあるということで、旧警戒区域等からの避難者の部分につきましては堂故国交副大臣から御答弁もいただけるということであったんですけれども、どうでしょうか。
○堂故副大臣　お答えいたします。
　旧警戒区域等からの避難者を対象とした高速道路の無料通行措置については、避難者の方々の生活再建に向けた一時帰宅等のための移動手段として、高速道路会社において実施しているものであります。
　令和六年度以降の取扱いについては、被災地の復興状況や本無料措置の利用状況等を踏まえ、高速道路会社と連携して検討してまいります。
○金子（恵）委員　本当であれば、土屋復興大臣から御答弁いただければそれでいいと思っていました。でも、どうしても仕組みが違うから、堂故副大臣にもお越しいただいたということではあるんですけれども。
　ここで、やはり復興庁の在り方をもう一回確認をさせてください。復興庁は全ての省庁のやはり司令塔なわけですから、復興大臣、実は、復興庁のトップは総理大臣です、そういう仕組みなわけですから、そこで御答弁いただけたら全て済むという形が、堂故副大臣においでになっていただいて大変恐縮ではありますけれども、本来、私はそういうことだというふうに理解をさせていただいて、同じ被災者の話なんですよ。こういうことから、縦割りはしないでいただきたいということを是非お願いをしたいというふうに思います。
　ただ、堂故副大臣は、復興の方の副大臣も兼務されているというお立場だと思いますので、だからいらっしゃっているということだとは思うのですけれども。でも、縦割りはやめてください。同じ被災者の方々の高速道路の無料措置の問題なんです。同じように、目的というのはふるさととつながっていくということです。是非そこは御理解いただきたいというふうに思います。
　一言何かありますでしょうか。土屋大臣、ありますか。
○土屋国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、私どもも、関係省庁との連携をしっかり今まで以上に持って、復興庁が司令塔であるということで、機能できるように頑張っていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。土屋大臣に期待していますので、単なる連携じゃない、司令塔ですから、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、その上で、十二月の一日に、東電の第一原発の避難指示が出た富岡町、葛尾村の住民意向調査の結果というのが発表されました。将来的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた割合は、富岡町は九・四％、前回調査比〇・一％増と横ばい、そして、葛尾村は五・八％、前回調査比八・二％減と落ち込んでいるという状況であります。復興庁は、原発事故からこれだけ月日がたっているから、避難先に生活基盤ができた住民の方々も多いのではないかというようなコメントを報道でされているということであります。
　ここで、やはりこの調査は郵送で行われているので、まず、回収率は、富岡町は四〇・七％、そして、葛尾村は四七・五％ということで、私は決して高いとは言えないというふうに思います。避難されている方々の最後の一人まで本当にお支えするという気持ちがある、考えがあるのであれば、私は、調査に回答していない方々の意向もできるだけお伺いできるような、そういう仕組みづくりをしていくべきだというふうに思っています。
　調査に回答していない方々がどのような考えを持って、そして、ふるさとを離れて生活をしているかについても配慮をしながら、人を中心とした復興を進めていくべきだと思いますけれども、この調査結果とそして調査の在り方について、土屋大臣、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○土屋国務大臣　御指摘の調査結果のうち、戻らないと回答された方は、まず、避難した地域で既に生活が、十三年にもなりますから、できていて、避難先の方が非常に生活便利性が高いこと等、それぞれの御事情があると思うんですね。
　私のすぐ隣の隣に東電の宿舎があったんですけれども、そこに福島県の方、私もそのときは浪人中でしたけれども、東電とお話をして入っていただいて、その方なんかも、私と町内会が一緒なのでお会いすると、春日部は住みやすいねと言われまして、でも、そう言いながら、福島への思いはしっかりと持っていらっしゃるというのは感じているんです。
　そういう意味では、あるとき、やはり帰ろうかなと思う方も出てくると思いますので、引き続き、帰還を希望されている方や判断のつかないという方も、より多くの住民の方が答えを出せるような調査の仕方とか、それから、調査が行っていない方がいるのでしたら、それは徹底的にチェックしていく必要があるのではないかと思っています。
　生活環境整備を支援していくことこそが、戻ろうかなという思いにも至る人もいるんじゃないかと思いますけれども、全ての被災者を対象に支援を実施しているわけですから、県外に住んでいらっしゃる人は被災者ではないみたいな感覚は持っておりませんので、やはり福島で被災した方が外に出ていろいろな思いを持っていらっしゃる、そこら辺はしっかりと拾っていきたいなと思っております。
　ですから、先ほどもお話があったように、相談会とか交流会の実施とか、そういうようなものはしっかりしていくということと、情報誌を送ってあげるということも非常に大事なことだと思います。
　いずれにしても、御帰還意向にかかわらず、被災者に寄り添って頑張っていきたいと思います。
○金子（恵）委員　やはりどうしても、今の答弁ですと、何か送る、郵送で何か対応をする、そういうイメージだけですよね。そうではなくて、しっかりと、それぞれの皆さん、避難されている方々が今どこにお住まいかということは行政として把握をしているべきであって、そこにどのようにアプローチしていくか、しっかりと対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　そこで、富岡町では、十一月の三十日、帰還困難区域となっていました小良ケ浜、深谷両地区の集会所や共同墓地、道路の点的そして線的な復興拠点の避難指示が解除されました。早く除染を進めるべきだというふうに、富岡の山本町長も地元紙のインタビューで答えております。
　少しでも除染を進めるということは、復興の、先ほど来お話がありますけれども、環境整備の本当にスタートラインに立つ部分だというふうにも思っていますけれども、まだまだ点と線だけの解除。避難指示が解除されている地区と同等となるよう、少しでも早く除染を進め、そして、除染は復興の始まり、国の制度の中でできる限り対応をしていくべきだというふうにも思うんですけれども、この件について、今後、様々な課題が残ってくるというふうに思います。
　先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、もう一度、土屋大臣、お願いします。
○土屋国務大臣　富岡町の小良ケ浜、深谷地区内の特定復興再生拠点区域、線拠点でございます、点と線ですね、十一月三十日に避難指示解除がなされて、これをもって特定復興再生拠点の全てが解除したところでございますけれども、今おっしゃるように、残る避難指定区域についてはどうなのかということだと思います。
　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の皆様が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染して避難指示解除を行うため、本年六月の福島特措法の改正により特定帰還居住区域制度を創設したところでございますので、まずは、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、今後、富岡町において設定される特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　これについては、環境省の方にも指示を出して、しっかりやっていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今大臣の答弁で、特定帰還居住区域の設定についても触れていただきました。
　今年の通常国会で福島復興再生特措法が改正されまして、今おっしゃっていただいた特定帰還居住区域が設置できるようになったわけですけれども、これが進んでいけば、やはりこれから除染をして、そしてインフラ整備もしていくわけですね。そうすると、今、現段階でも除去土壌というのは本当に大変な量になっているんですが、もっと増えていく可能性はありますね。とにかくしっかりと新たな区域の復興についても進めていただきたいとは思いますけれども、今度は、そこで出てきた除去土壌等にどういうふうに対応していくかということが大きな課題になっております。
　ここからは、中間貯蔵施設について質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　実際に、現段階では、これは今年の十月末時点ですけれども、約一千三百六十八万立方メートルの除去土壌等が中間貯蔵施設に搬入されているという状況であります。そして、これは面的に言うと、面積は約一千六百ヘクタールですので、東京都の渋谷区とほぼ同じだということであります。
　この搬入された除去土壌については、中間貯蔵施設がスタートしてから三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるというふうに法律上書かれていますので、二〇四五年三月までにしっかりと福島県外での最終処分をするということになっているわけです。
　ここで、内堀知事が、十月十一日付の新聞で報道されているんですけれども、これは福島民報ですけれども、十月の講演において、この除去土壌等の最終処分について、法律で定められた二〇四五年までたった二十二年しかない、強い危機感を示す発言をされたというふうに報じられたということです。
　実際に今の進捗状況はどうなっているかということをこちらから申し上げさせていただくと、二〇二四年度までに、とにかくその後のことを決めていく、それしか多分決まっていない。実際には、最終処分場の選定の具体的な方針と工程というのはまだまだ示されていないという状況であります。しかし、内堀知事は、危機感を感じていますと。実際は二十二年を切っているわけですね。
　このような状況の中で、本当に今政府はどのような取組をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内に県外最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。
　県外最終処分に向けては、二〇一六年に定めた方針に沿って、除去土壌等の減容等に関する技術開発、除去土壌の再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、国民的な理解の醸成等を行っているところでございます。
　環境省といたしましては、県外最終処分の実現に向けて、更に理解醸成の取組を進めていくとともに、減容に関する技術開発や再生利用の技術的な検討などの成果を踏まえた上で、二〇二四年度までに、最終処分場の構造、必要面積等について、実現可能な幾つかの選択肢を提示することとしているところであります。
　現在、これらについて公開有識者検討会において議論をしているところであり、最終処分の実現に向け、引き続き、環境省として着実に取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　今年の五月に、先ほど申し上げました福島復興再生特措法の改正がありまして、そのときに付されました附帯決議があります。ここには、「県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、県民・国民の目に見える形で取組を加速させること。」ということを政府に求めたものになっております。
　土屋大臣、この附帯決議の言葉は重いと思いますけれども、いかがでしょうか。本当に加速化が進んできていますか。
○土屋国務大臣　ちょっと前に環境省の方とお話をする機会がありまして、私どもが現場に行ったときの様子とか、そういうものを踏まえてお話をしたことがあるんですが、確実に進めるために、やはり再生利用の技術開発、そういうものが大体めどがついてきているので、これを加速して頑張りたいという話は伺っております。いずれにしても、いろいろな情報を私の方も取りながら、確実に進められるように頑張っていきたいと思います。
　三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定された国の責務でありますから、しっかりと進めていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　比較はできないかもしれないんですけれども、管理型産業廃棄物最終処分場が栃木県の那須郡那珂川町で九月の十五日に完成して稼働されているという状況なんですけれども、これは不法投棄が発覚してから完成まで三十三年かかっている。それと、鳥取県では、まだ二十年以上設置できないでいますけれども、管理型産業廃棄物最終処分場を計画中。米子市の淀江町なんですが、二十年以上設置できないでいる。時間がかかるんですよね。
　そういう中で、少しでも前倒しができるところはしなくてはいけないですし、本当に三十年以内に最終処分場を県外に設置するというお約束があるのであれば、どのような対応をするか、少し本気で頑張って取組をしていただきたいなというふうに思うんです。
　その上で、もちろん、難しい判断をいろいろなところでしなくてはいけないというのは分かります。例えば、環境影響評価、これもどうしていくかということも議論をしていかなくてはいけないんだというふうにも思いますし、現在の中間貯蔵施設の面積は一千六百ヘクタール、でも、環境影響法の廃棄物最終処分場の基準というのは三十ヘクタールということで、それを大幅に超過しているという現状もあるわけです。
　それを考えたときに、このような環境影響評価、もしも法律の対象にこの最終処分場がなったとしたらば、またそこから様々な手続があって、時間をかける必要があるのではないですか。いかがでしょうか。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　除去土壌等の最終処分については、環境影響評価法の対象にはなっておりません。
　除去土壌等の最終処分の方向性については有識者検討会において検討しているところであり、最終処分場の環境影響の評価の在り方についても、今後、これらを踏まえて議論してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　済みません、時間が参りましたのでここまでにしておきますけれども、今おっしゃったように、環境影響評価法、今、現段階では十三項目が対象になっていますけれども、そこの中には入っていません。しかし、可能性としてはゼロじゃないはずなんです。現段階と今後の議論そして検討、その中で様々な検討をした上で、恐らくここは更に時間がかかる可能性があるということも含めて、しっかりと考えていただきたいということをここでまた申し上げたいというふうに思います。
　時間が参りましたのでここで終わりたいと思いますけれども、これだけ様々な課題が福島にはあるということを御理解いただきまして、そして、土屋大臣には是非司令塔としてリーダーシップを取って全力で頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高階委員長　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良と申します。
　この東日本大震災復興特別委員会では初めての質疑とさせていただきます。委員長を始め理事、委員の皆様、復興庁の皆様、委員部の皆様、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　改めましてなんですけれども、埼玉の沢田良と名のっておりますが、土屋大臣のお父様の頃からやはり我が埼玉県はいろいろな力添えをいただいて、今、私は大好きな埼玉でどういうふうに子供を育てて生きていこうかと思うところで、大臣とこうやって直接やり取りをさせていただけることをまず光栄に思います。
　そして、その中で、私自身、国会議員になる前まで飲食店を経営する傍ら野菜を作って、それをお店に卸したりとか自分のお店で使ったりということをやっていた経緯がありまして、私が政治を志すきっかけは、まさにこの東日本大震災なんですね。
　この中で、私の畑から放射性物質が出ているという風評被害に遭ってしまった。そういった中で、私自身、政治の状況が全く分からなかった。知識がなかった。そのときに、政治を知ろうと思って政治の現場に入り、やはり多くの議員さんが、もちろん、いろいろな混乱もあったのは分かっているんですけれども、本当に大変な御尽力をいただいて、そして、今、一〇〇％とは言えませんけれども、復興の流れも本当に徐々に徐々に進んでいって、民間からも、多くのＮＰＯを含めて、福島また宮城に多くの方が入っていただいているこの状況というのは、私は、今現時点で考えたときに、しっかりと皆さんがやっていただいて、そして、それに対して多くの国民の皆様の御協力があって、今、復興というものが前に進んでいるのではないかなというふうに感じております。
　ただ、政治の現場に入って、やはりもう一つ東日本大震災のことで、私自身、はっきり言葉で言うと、国会議員は格好悪いなと思ってしまった。
　私は、今、日本維新の会という党に所属をしているんですけれども、まさに東日本大震災が起こった後、皆さんは歳費を五十万ずつ半年にわたって受け取らない、これは、私は大変すばらしい行いだと思うんですね。あれだけ未曽有の危機が起こって、どういったことが起こるか分からない、そのときに、やはり我々国会議員は、まず国民の皆様の規範となっていく、そしてリーダーシップを取っていく。そういう中で、私も、今自分がもらっている歳費の中で五十万と言われれば、大変大きいお金だというふうに思います、それを当時の国会議員の皆さんがやったということは、私は本当にすばらしいなというふうに思った記憶があります。
　ただ、その後、今度は二〇％削減していこうというところで、平成二十四年の五月から平成二十六年の四月まで歳費を削減しようという話があって、もちろん、復興の状況が分からないということであったり、時限的な、二年間限定ということでつくったのは分かるんですけれども、じゃ、その二年後、復興が本当に今ほど順調にいっていたのか。又は、復興に際して、福島に住まわれる方皆さんを含めて、その状況を安堵する状況だったのか。
　そして、もちろん、復興特別税という税金を国民の皆様には、今の元号に合わせれば、令和十九年までお願いをするに至っているわけですね。当然、我々国会議員の立場でいえば、税金をつくってやはりいろいろなところにお願いするということでもあると同時に、国民の皆様には、令和十九年まで一緒になって復興をやっていこう、そのリーダーは我々国会議員であるということを示した一つの法律だと思うんですね。
　私が一国民であったときに、リーダーが、みんな、令和十九年まで何とか頑張って福島のためにやっていこうよ、東日本の復興を乗り越えていこうよ、だから、みんなに協力してほしいといったときに、そのときのリーダーがぽつんと二年でやめてしまっていたら、私は、やはり納得がいかないというよりも、ただただ格好が悪い、そういうふうに思ってしまうところがあるんですね。
　やはりいろいろな国会議員の皆さんがいらっしゃる中で、もちろん、いろいろな事情があるのは当然分かっています。私が今から質問する内容も、大臣の立場ではお答えできないのも分かっているんです。ただ、私は格好悪いと。そして、私たち自身が、今まさに政治と金の問題もいろいろなところで出ていますけれども、やはり体で示していかなきゃいけないというときに、私は格好よさというものは大事だと思うんですね。
　そういう意味で、大臣、二年間で終わってしまった、もちろん、その後、もう一度やってもいいと思うんですね。復興を考えたときに、私たちはもう一度国民の皆様に対して姿勢を、覚悟を示していくというのも大事だと思うんですけれども、現時点でこれは終わってしまって、コロナ禍も含めて、復興に対しての私たちの覚悟というものは示されていない状況になっています。
　この状態に対して、大臣、私は格好悪いと思うんですけれども、どうでしょうか、一言。
○土屋国務大臣　埼玉県の沢田さん、よく覚えております。ただ、こうして直接、目の前でお話をするのは初めてかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　それで、答えにくい内容でございますので、私としては、国会議員の歳費削減については議員立法で定められたものと承知しておりまして、今後も、国会議員の歳費については、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題であるので、国会において御議論いただくべきものであろうと考えておりまして、それ以上はお答えは控えさせていただきます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　是非、今日参加の皆さんも、私は、国会議員になってまだ三年目です。自分のお給料も、日本維新の会として身を切る改革を言っている一丁目一番地としても、やはり被災地の皆様又は国民の皆様が令和十九年まで一緒になって復興していこうよといったあの言葉を絶対に私は忘れたくないという思いで、党でお金を集めて寄附を続けるということを全国会議員で続けています。
　なので、これにおいては、私は、私たち維新の会が偉いとかそういうことではなくて、今日聞いていただいている皆さんの中でも、当然、まだまだ地盤ができていないとか選挙が厳しいとかいう方も、私も含めていると思うんですけれども、やはり先ほどの金子委員の中でもありました、復興に対してちょっと風化をしていないかということをもう一度我々全員で考えて、個々でも構いませんので、是非御協力いただいて、令和十九年まで、延長するような状況もありますけれども、しっかりと、私たちが国民の皆様から格好いいと思ってもらえるような、そういうリーダーであれるような姿を示していただくことに動いていただければと思います。
　少し話を変えさせていただきます。
　復興特別所得税の、所得税に対しての二・一％という税率なんですけれども、当初予定していた期間というものがどのような考え方に基づいて決められたのかなどが、やはりもう大分時間もたっているところで、私もこの復興特別委に立つときにいろいろな議事録を見させていただいたんですが、改めて、ちょっと今日は動画を見ていただいている方もいらっしゃいますので、御説明いただきたいなと思いましたので、よろしくお願いします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　平成二十三年に定められました東日本大震災からの復旧復興に関する財源フレームにおきまして、平成二十三年度から平成二十七年度の集中復興期間にかかる事業費を、少なくとも十九兆円程度と見込んでおりました。その財源としましては、歳出削減や国有財産の売却などの税外収入により八・五兆円程度、税制措置により十・五兆円程度を確保することとしておりました。
　税制措置のうち復興特別所得税は、二〇一三年、平成二十五年から二〇三七年、令和十九年までの二十五年間、所得税額に対しまして二・一％の税額を上乗せするものとされました。
　この税率と期間につきましては、当時の民主党、自民党、公明党の三党による協議におきまして、各年度の国民負担をできる限りなだらかにした方がよいという意見もあった中で合意されたものであると承知しております。
○沢田委員　御説明、どうもありがとうございます。
　続いて、これは復興予算を管轄しております復興庁の方にもお伺いしたいんですけれども、復興に関する予算は、復興財源フレームというこの枠組みで、多年度にわたって収支を完結される仕組みとなっておりますが、復興予算は、経済の状況や新たなニーズが発生してくることによって、当然、上下することはあると考えられます。どのように適時の見直しを今まで行ってきたのか、また、今までの変化もちょっと分かりやすく教えていただければと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　復興事業につきましては、これまで、平成二十三年度から平成二十七年度までの最初の五年間を集中復興期間、続く令和二年度までの五年間を第一期復興・創生期間、さらに、令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置づけ、その節目節目に、復興施策の進捗状況等に応じ、復興事業の規模と財源、すなわち復興財源フレームもお示しし、必要に応じて見直しを行ってきております。
　具体的には、まず最初の五年間である集中復興期間についてですが、平成二十三年七月時点で少なくとも十九兆円程度とされ、これが、平成二十五年一月に二十五兆円程度、平成二十七年一月には二十六・三兆円程度に見直されました。
　続いて、第一期復興・創生期間を含む令和二年度までの十年間については、平成二十七年六月に三十二兆円程度との復興財源フレームが示されております。
　そして、足下ですが、第二期復興・創生期間を含む令和七年度までの十五年間について、令和二年七月に三十二・九兆円程度との財源フレームが示され、現在に至ります。
　このように、復興財源フレームにつきましては、復興施策の進捗状況や復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズも踏まえ、必要に応じてその都度見直しを行ってきているところでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　ただ、私は財務金融委員の方もやっているんですけれども、大変今のこの経済状況は、足下はよくはなっていると思います、実質賃金は追いついていないんですけれども、やはりインフレの状況が徐々に広がっている状況と人手不足によって、大きくいろいろなものに対するコストが上がってしまっている。これを考えると、現状、今までやっていた三十二・九兆円というフレームに関しても、私は大変厳しいのかなと。
　先ほど藤原委員の方からも御指摘があったんですけれども、三十二・九兆円というフレームのうち、三十一・九兆円が令和四年度までに使われているというような話もありますね。
　考えると、今までの、その時期その時期に精査をするというやり方だけではちょっと足りないのではないかなと。というのも、少し先に考えて、今のインフレ率であったりとか人手不足の状況も含めて、予算を、ちょっと今までのやり方を変えて精査していくべきというふうに考えるんですけれども、復興庁としてはどのように考えますか。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　近年の物価上昇や賃金状況等を反映した予算編成が必要であるという御指摘は、御指摘のとおりかと存じます。
　毎年度の予算編成につきましては、物価や賃金の動向も踏まえて、事業実施に必要な金額を確保するように努めているところでございます。
　また、中長期的な見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの復興財源フレームの策定過程におきましても、事業執行当事者や被災者の、被災地のニーズを酌み上げつつ、時々の足下の状況を踏まえ、必要な事業規模を積み上げてきておりますが、今後の復興財源フレームの見直し等に当たりましては、御指摘の点も勘案しながら、必要な事業の執行に支障がないように事業規模を検討してまいりたいと考えます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　やはりいろいろな事業が、今すごく値段が上がってきてしまうことによって、多くの国民の皆様がすごく過敏になっている時期でもございます。そういった中で、やはり我々が先手先手に、リスクというよりも、そういった見える景色を広げていくというのはすごく大事なことでありますし、この復興は、まさに国民の皆様からの御協力、支援があってこそ前に進める事業だと私は思っていますので、是非いろいろな考え方を、先々にちょっと動いていただいて、後々、こんなにかかっちゃっているじゃないかみたいなことではなく、事前にやはり分かる範囲でいろいろ考えていくことを取り入れていただければと思います。
　続きまして、防衛財源確保のために、二・一％を今いただいていた復興特別所得税の税率を一％引き下げる代わりに課税期間が延長されるという、報道も含めて、多く出ております。元々が、二・一％になると、大体税収で毎年四千億円ぐらいのものになるんですね。これに対して半分となると二千億、大変大きなお金になるというふうに思うんですけれども、一般論からすると、当然、フレームの中でお金を使っているというのはあるんですけれども、復興を進める上でもやはり悪い影響があるんじゃないのかなんというのは、地域を歩いているとかなり言われるところもあるんですね。これについてもやはり説明が欲しいなというところでもあるんですけれども。
　まずは、復興特別所得税を一％引き下げる部分、これに関して、課税期間が延長されてしまうということに関しての延長期間の明示というものがまだされてはいないんですね。
　これは財務省さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、今後の精緻な議論は当然必要だと思うんですけれども、何年程度の課税期間の延長を見込んでいるのかというのをちょっと政務官の方から教えていただければと思います。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せ、復興特別所得税につきましては、税率を一％引き下げるとともに、課税期間を延長する、課税期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするといった方針が示されているところであります。こういった方針等を踏まえまして、与党税制調査会において議論が行われることとなるものと承知しております。
　御指摘の復興特別所得税の課税期間につきましては、現時点で具体的に言及することができないことを御理解いただければと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　ただ、ちょっとやはり一つ疑心があって、今回、防衛の分で一％持っていく、防衛の予算にお金を使っていくというのは私は賛成の立場の人間なんですけれども、全体的な国民の皆様のいわゆる負担率を維持させるための措置というのは当然分かるんですけれども、先ほども言いました、やはり今復興に対しての費用、財源フレームもまだまだ膨れ上がってしまう可能性も当然あり、インフレであったり人手不足も含めて、いろいろなところが巻き込まれて、ある種、だから、経済が伸びていけば、当然その状況は起こり得る。
　となると、今までだったら、一応令和十九年、こういうふうに区切っていたものが、例えば来年からとなれば、本来、令和六年で計算すると十三年ぐらいが、延長を更にされるみたいなイメージであってもいいのかなと思うんですけれども、実は、終わらないんじゃないのか。
　私は、自分が国会議員になって、やはり財務省さんの税のロジックというのは、言葉で言うと、とても上手だなと。何とか国民負担を余り上げずに、見えないところで税金を増やしていくというふうなところがやはり見受けられているものですから、是非復興に関しては元に戻って、国民の皆様と一緒に復興していくという点では、名前を変えていくとか、期間の延長もちょっと見えないという状況ではなく、一日でも早く、何年までに終わらせていくという筋道を誠実に御説明いただければというふうに思います。
　ちょっと大臣にもお願いしたいんですけれども、この後、森林税なんというものが、千円であったものが森林税というものに変わったというものもあるんですけれども、そういうふうにならないように、大臣がいる間はそういうことはしないというようなことをもし言えたら、一言いただければと思うんですけれども、是非その期間で終わらせるというか、財源の中で終わらせるという覚悟というか、大臣から一言いただきたいです。
○土屋国務大臣　財源の話は財務省の方のことでございますけれども、復興庁としては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要でありまして、そのためには、復興財源の総額の確保は大前提であります。
　令和五年度税制改正大綱において、延長期間は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされておりまして、復興事業に影響を及ぼすことはないものと認識しております。
　いずれにしても、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、万全を期してまいりたいと思います。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ちょっとさっき説明が足りなかったんですけれども、私は、二三年度まで十年間限定で個人住民税に年千円上乗せする措置というものが、二四年度から森林環境税というふうに新税として恒久化されてしまったということの説明だったんです。大体年六百億円ほどの税収を地方自治体の間伐や植林などの森林整備の事業に充てるという感じで、いわゆる防災であったり復興というものをそういった新しい事業に充てるというふうに使ったものなんですけれども、これはやはり問題も結構残っているんですね。
　例えば、一九度から二〇年度に市町村に配られたのは大体五百億円あるんですけれども、半分以上の二百七十二億円が使われずに基金として貯金されてしまっている。総務省調査によると、まず、全国市町村の四割に森林・林業の担当職員がいない。配分上位が、首位は横浜、大阪、名古屋など。配分イメージとしてお伺いしたのは、人口三割、森林面積五割、就業二割というような形で、運用自体の、お金をどういう優先順位で配っていくのかというのもちょっと問題が出ているんじゃないのかなというところもあります。
　是非、こういうことで税金の形を変えてしまったからこそ、同じようなことが起こらないように御協力いただければというふうに思います。
　最後になりますけれども、私は、復興のこの状況を必ず風化させちゃいけない、そして、やはり国民の皆様とともに復興を乗り越えていきたい。
　当然、税金を払いながら、ＮＰＯ法人、ボランティアの活動でいまだ福島、宮城に入っていただいている方は多くいらっしゃいます。特に、若い方がこういう活動に参加していただいていることを、私は四十四歳として本当に心強いと思いながらも、やはりそういった方々の状況に甘えずに、我々国会議員は本当にもう一度リーダーシップと格好よさと、特に、お金と政治の問題を払拭するためにも、私は、もう一度、復興のためという名前で、我々国会議員が自分らのお給料を切るようなことをやるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、また同じ質問にはなっちゃうんですけれども、最後に一言いただければと思います。
○高階委員長　土屋復興大臣、簡潔におまとめください。
○土屋国務大臣　先ほどと同じになりますが、議会政治や議員活動の在り方に係る課題でありまして、国会において御議論いただく問題であると考えております。
○沢田委員　時間になりましたので、以上となります。
　どうもありがとうございました。
○高階委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評被害の現状であったり、その対応策について伺っていきたいと思います。
　まず、今日このテーマを取り上げるというときに、先ほど、この委員会でもこの後質疑される予定の福島議員の方から、漁連の皆さんの声をよく聞いた方がいいというアドバイスをいただいて、私も本当にそのとおりだと思います。
　私も、なかなかこれまで、復興特で質疑したことは実は今日が初めてで、これまで経済産業委員会ですとかそういった委員会に所属をしながら、主に製造業ですとか中小企業関連の政策に注力をしたものですから、今回、少し水産業者の皆様の声を聞いてまいりました。
　十分とは言えないものの、今の状況がぼんやりと見えてはきておりまして、海洋放出が始まってから、即座に何らかの風評被害、中国の禁輸という問題は起こりましたけれども、水産業者の方々の出荷額に直ちに大きな変化が起きたというような状況はその時点では確認ができませんでしたが、そこから、一か月ほど前の話になりますので、少し直近の状況についてまずは政府に確認させていただきたいと思います。
　現在、経産省であったり水産庁の方で状況把握に努められていると思うんですが、今日は復興特ですので、復興庁の方から、その辺りをまとめて現在の状況を教えていただきたいと思います。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　経産省と水産庁からの報告によりますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、ＡＬＰＳ処理水の放出による魚価の大幅低下など、国内において大きな風評影響が生じているという話は承知していないものの、中国等が輸入規制を強化している状況の中で、これらの影響が水産関係の事業者に生じている、こういう状況でございます。
　具体的には、産地において、特に中国等へ輸出をしていたホタテやナマコにつきまして、前年同時期と比べて価格が下落している地域があったということでございます。
　こうした一部の国、地域の輸入規制強化による状況を踏まえまして、政府といたしましては、一部の国、地域の科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃の働きかけ、国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信、販売促進、消費拡大に向けた働きかけやイベント実施等に取り組んでいるところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ホタテやナマコに関して価格の減少が見られるということ、私も最近少し耳にしているところではあるんですが、まずは、価格が低下している原因というのは、幾つか理由はあると思うんですけれども、中国に出せない分、国内に卸す、その際に非常に物量が増えるので価格が下がってしまうというような現象もあると思いますし、あと、先ほどおっしゃっていた、中国自身がもう買わなくなっている状況ですので、ここの禁輸措置の解決に向けて動くというのが、その解決策としては合理的というのは誰が考えてもそうだと思うんですね。
　次の質問は、中国の輸入禁止措置に係る交渉状況について、少し詳しく伺っていきたいと思います。
　先ほど、庄子委員の質疑のやり取りの中でも、先日行われた日中外相会談の際に、王毅外相が、中国独自のモニタリング調査を行いたいというような意向を示したと。それに対して、日本側はＩＡＥＡや第三国関与の下での調査を実施していて、今後も、政府としてもＩＡＥＡとの緊密な連携の下で適切に対応したいと先ほど答弁がありました。
　これはこれでいいんですけれども、今の時点で日本はそもそも中国に対してどんな主張をしていて、中国側がモニタリング調査をしたいと言っているその大本の考え方、どのような問題意識、どのような主張を中国側はしているのか、この内容について少し具体的に教えていただきたいと思います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　中国との関係につきましては、これまでも様々な機会にあらゆるレベルで我が方の立場を明確に伝達するとともに、科学的根拠に基づく冷静な対応及び日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めてきているところでございます。
　中国側とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本件につきましては、先般の日中首脳会談及び外相会談において、互いの立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しておりまして、今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくことになります。
　同時に、我が国としましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の取組やモニタリングの結果につきまして、今後とも、科学的根拠に基づき高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対し日本の取組を丁寧に説明し、理解が深まるよう努めてまいります。
　このような取組を通じまして、中国側に対しては、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き強く求めてまいりたいと思います。
　以上です。
○浅野委員　ちょっと、今のところをもう一度確認させていただきたいんですが、国家間の交渉ですので、その内容をつまびらかに出すのはできないというのは承知をしているんですけれども、問題意識として、現に先日の外相会談でもモニタリング調査を中国側は求めてきているというところからすると、やはり、日本近海で捕れる水産物にいわゆるトリチウムを含む放射性物質が含まれていることに対する懸念を持っているというのが向こう側の大本の問題意識なのか、それともまた別の問題意識を持っているのか、その辺りを日本政府がどのように認識をしているのか、ここについて改めて聞かせていただけますでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしまして、他国の主張について説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、日中間におきましては、互いの立場に隔たりがあるということを認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出すことで一致しております。今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなると思います。
　その上で、モニタリングについて申し上げますれば、具体的な枠組みについては今後日中間で調整していくということでございます。
○浅野委員　余り、ちょっと今の答弁に前進が見られないんですけれども、やり取りの中身を知りたいというわけではなくて、お互いの意見に隔たりがあるということで、具体的にどういうところに隔たりがあるのかというのをもう少し教えていただきたいということなんです。
　今答弁の中で言った要素としては、国家間交渉だから内容は差し控えたい、ただ、考えには隔たりがあるので、科学的知見に基づいて検証をしていくということですよね。この三つの要素が今の答弁に含まれていましたけれども、その隔たりがどんな隔たりなのかというのが分からないと、ちょっとこの質疑を前に進めることが難しいんですが、是非もう少し丁寧に答弁をいただきたいと思います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　交渉の中身の詳細につきましてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、中国側が対外的にどういう説明をしているかということを申し上げますと、八月二十四日、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、ここから先は中国側の言い方でございますが、食品安全の放射性汚染のリスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止することを決定した等と発表した、そのような説明をしていると承知しております。