Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　この事業に関しては、地元の南越前町でも一回住民説明会が、たしかことし一月に開かれたというふうに聞いておりますが、その南越前町の地元の区長さんからは、近い集落ですと六百メートルから七百メートルぐらいしかこの風車から離れていない、なので、低周波騒音の被害が起きるのではないか。低周波は特に、ペットなどもかきむしりとか、また人間も不眠であるとか、非常に深刻な影響が日本各地で御報告をされております。
　また、山の山頂部分をずっと、高いところ、風況のいいところを削ることになりますので、それによって土砂崩れが起きやすくなるのではないか、また、河川が汚濁が起きるのではないか、さまざまな懸念が地元の区長さんからは私のところに寄せられておるんですけれども、私は、住民説明会が当該地区で一回だけというのは非常に問題があるなというふうに思っております。
　グリーンパワーインベストメントの企業情報を見ますと、一月に計四回開いたとなっておるんですけれども、これは七五％、ほとんどの敷地は南越前町にあるんですが、なぜか四回のうち二回は滋賀県側で開いているんですね。もう一回は福井県の敦賀市という西隣の、事業計画とは全くかけ離れた、十数キロ離れた自治体で開いている。
　これはやはり地元軽視というふうにとられるというか、地元としては不安が募るやり方だと思うんですが、その点はどうお考えですか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　一定規模以上の風力発電所を設置する事業者は、御指摘のとおり、環境影響評価法に基づき環境アセスメントを実施することとなっております。この中で、事業実施に伴い環境への影響が想定される地域内におきまして、地元住民への説明会を開催することを義務づけているところでございます。
　今回でございますけれども、株式会社グリーンパワーインベストメントは、地元自治体と相談の上、これまで、御指摘のとおり、福井県南越前町大門で一回、滋賀県長浜市余呉町で二回、福井県敦賀市東洋町で一回の合計四回の住民説明会を開催したと聞いております。
　また、今後、アセスメント手続は続くわけでございますけれども、準備書等のプロセスにおいても説明会の開催が義務づけられております。
　加えまして、二〇一七年四月に施行された改正ＦＩＴ法では、地域との共生を通して長期安定的な事業運営を確保する観点から、新たに、再エネ事業者に対し、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めております。
　今後とも、風力発電事業者に対しましては、住民との適切なコミュニケーションを図るように促してまいりたいと思っております。
○斉木委員　今、促してまいりたいという御発言がありましたけれども、経済産業省資源エネルギー庁として、風力発電事業者にもっと地元住民の方々とのコミュニケーションを図るようにという指導監督する権限というのは国にはあるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　風力発電を含めまして、再生可能エネルギーの実施に当たっては、これが長期安定的に、それこそ主力電源として定着していかねばなりません。ですので、地元の住民の方々の御理解を得ながら事業を進めていくのは大変重要なことだと認識してございます。
　ＦＩＴ制度の開始以降、住民の方々とトラブルになることが多いということは、さまざまな我々も報告を受けてございますし、事業者の方々そして住民の方々からもお問合せを多数頂戴し、そのたびごとにそれに対応しているところでございます。
　二〇一六年に法改正し、翌二〇一七年四月に施行しました改正ＦＩＴ法の中で、この法改正のもとで、事業が円滑かつ確実に実施される事業計画を認定するという形の法改正がなされてございます。これに基づきまして、地域住民の方々と適切なコミュニケーションを図ることを現在努力義務として課しているところでございまして、これを前提といたしまして、私ども本省及び各地にございます地方の経済産業局におきまして、住民の方々そして事業者の方々からの問合せ、お尋ね、要請を踏まえて、個々に、電話、面談を含めまして、指導といいますか、対応しているところでございます。
○斉木委員　今、努力義務として指導助言など、監督を行っているということだったんですけれども、一つ、この当該会社、グリーンパワーインベストメントが三重県で今進めております事業でも、実は地元の方々と対立関係に陥ってしまっています。
　これは毎日新聞の報道なんですけれども、二月二十六日版で、三重県の津市と伊賀市にかけてまたがる経ケ峰、八百十九メートルの山に二十四基の風力発電所を新設する計画をグリーンパワーインベストメントが発表いたしました。それで、二月の六日から八日にかけて、やはり同じく四カ所で地元住民説明会を開いたということなんですが、これに対して、今、津の地元住民の方々が反対署名活動を始めております。
　これはなぜかといいますと、この住民の方々は、グリーンパワーインベストメントが二月六日から八日に四カ所で同じように開いた住民説明会で意見が出ましたその意見をもとに、グリーンパワーインベストメントに対して、二月の十四日、津市の中心部でも地元住民説明会をもう一回開いてくれ、説明会の開催の周知期間をもっと十分に設けてくれ、いきなり新聞広告を打たれても見逃す人もいるじゃないかということですね、などを求める申入れ書をグリーンパワーインベストメントに津市の方々が提出をいたしました。
　しかし、グリーンパワーインベストメント社は、説明会の開催や周知については環境影響評価法の趣旨に逸脱することなくもう開催できたんだというふうに主張しております。計画の進度に応じて地域の皆様に御理解いただけるよう努めるとする回答を寄せたということなんですが、結局、住民説明会は開いていないんです。要するに、環境影響評価法の趣旨に逸脱することなく法にのっとってやりましたよというようなことを言ったので、逆にその翌日に津の方々がこういった反対署名活動を始めて、マスコミにも会見をしたという、要するに意見が完全に対立してしまっているんですけれども。
　私は、同じグリーンパワーインベストメント社が福井県と滋賀県で日本最大の風力発電所を計画しておりますので、こういった、法にのっとって住民説明会やりましたよなんというしゃくし定規な返答は地元住民としてはなかなか納得いかないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、長期安定発電のためには、地元の方々の御理解が何より大変重要でございます。
　しゃくし定規に環境アセスメント法上のということではなく、しっかりと御理解が得られるようなコミュニケーションがこの努力義務の内容でございますので、そういうことを促していきたいと考えてございます。
○斉木委員　ぜひ促していただきたいと思うんですね。
　もう一つ、やはり認識しておいていただきたいのが、先ほど大門という固有名詞が出ましたけれども、南越前町の大門地区というのは、ここは旧堺村という地域でして、この風力発電所が計画されたのがですね、そこの大門の公民館というのは実は一番離れた、二キロ圏外にある公民館で一回だけやったんです。参加者が十四人だったというふうに聞いております。
　ただ、先ほど申し上げた、一番近い六百メートルから七百メートルは板取という地区です。一・五キロのところに孫谷という地区があります。一・六キロのところに荒井という地区があります。一・七キロに八飯という地区があります。一・七キロに宇津尾という地区があります。こうして大きく五つの集落が大門よりよっぽど近いところ、一番低周波の騒音であるとか懸念される住民の方々が住んでいる集落というのは、もっと近いところにあるんですよ。やはりこういう一番懸念される方が住んでいるところで開くのが真っ当なやり方なんではないでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　南越前町の住民説明会につきましては、事業者からは、南越前町の役場の方と御相談して、近隣地区の中心的な公民館である堺分館を選んだというように伺っています。
○斉木委員　四回開いたという、まあ、法にのっとってというので、グリーンパワーインベストメントさんは三重でも、福井、滋賀でも四回というふうにやっていますけれども、福井の、しかも南越前町で一回しか、四分の一しか開かない、それがしかも一番遠い堺の、大門の公民館だ。これではやはり一番近いところに住む方々から不満の声が上がってしまう、というよりも不信感を持ってしまうと思うんですよ。
　それはグリーンパワーインベストメントに対してもよくないし、我々、当経済産業委員会は、多分、世耕経産大臣も含めて、風力発電を推進したい、これは皆同じ思いだと思います。ただし、やはり地元と対立関係、特に一番近い集落の方々と対立関係に陥っては推進するものも全くできないと思うんですけれども、そのあたりの御見解、大臣か政府参考人の方、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　地域とのコミュニケーション、非常に重要なことでございます。
　ちょっと例で申し上げますと、さまざまなトラブルといいますか、地元からの御要望、御要請がございます。幾つか類型ができていくわけでございますが、例えば住民の方々の生活が脅かされる、例えば先ほど委員御指摘ありました低周波の話、騒音の話、こういった生活環境の悪化について言いますと、先ほど御答弁ありました環境アセスメント法に基づく対応が必要になってまいります。
　一方で、土砂災害若しくは安全規制の対応、こういったものは現行法若しくはその運用の中でしっかりとした対応が必要でございますし、その御理解をいただくことが重要になってまいります。
　また、例えば景観が崩れるといった、生活環境の悪化に対する御不満といったものがございます。
　地元の方からの反対、御不満というのもさまざま類型があるわけでございまして、その中で、それぞれの対応策をしっかりとりながら御理解を得ていくということが必要だと考えてございまして、それぞれの分野でしっかりとした対応をしていきたいと考えてございます。
○斉木委員　一方で、私は、これは地元の自治体と住民の間、要するに、町や市と地元住民の間ではちょっと意見が違うケースが全国であるなというふうに思っております。その一つが、この事業によってもたらされる固定資産税収ではないかなと思うんですね。
　この当該南越前町というのは、人口が今三千四百世帯余り、一万人ちょっとの自治体で、やはり人口減少が激しい地域です。当該自治体、この日本最大級の五十基という巨大事業ですので、これができると固定資産税収が大きく発生するのではないか、この税収増に対する期待というのも地元自治体にとってはあると思うんですが、この余呉南越前ウインドファーム事業が完成した場合、当該南越前町にはどの程度の固定資産税収が発生すると見込まれるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　固定資産税の御通告を頂戴したわけでございますけれども、なかなか、個別事業者の計画次第でございます。あと、福井県、滋賀県、町をまたがった形になりますので、この風力発電事業がどこにどう置かれていくかによって、これはさまざま変わってまいります。
　また、更に申し上げますと、大規模償却資産に該当する場合は、課税の標準額の評価というのは都道府県によって決まるところでございまして、具体的な評価の結果は経済産業省では把握していないところでございますので、ちょっと御答弁するのは難しいかと考えてございます。
○斉木委員　きのうのレクの段階では、担当者の女性の方は、数百億から、もしかしたら一千億に届くかもしれないみたいなことをおっしゃっていたんですけれども、ちょっと多いなと私も正直思いました。
　恐らく、ただ、ほかの地域の規模感からいいますと数十億から数百億円程度かなというふうに思うんですけれども、少なくとも数十億は発生するだろうとは思うんですけれども、その程度はこの二十年間発生すると見込まれるんでしょうか。
○松山政府参考人　繰り返しになりますけれども、個別の試算はちょっと難しいかと考えてございます。
○斉木委員　ほかの当該事業と面積の比較等を行いますと、やはり地元では百億円を上回るような固定資産税収が生まれるんじゃないかというような期待もあると思います。
　やはり過疎の地域が、日本は風力発電が設置されるところが多いですね。やはりそういった自治体は税収増を期待をする。一方で、地元住民の方々は、いや、生活環境が破壊されてしまう。このちょっとベクトルの違う意見が風力発電の新設に関してはあるのかなというふうに思うんですけれども、こうした、ちょっと私が懸念を申し上げたような、洋上、陸上を問わず、係争、要するに裁判にまで発展しているケースもあると聞きますが、どのようなケースで、これは訴訟にまで発展しているケースがあるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　この訴訟について申し上げますと、幾つか再生可能エネルギーの計画をめぐる訴訟というのはあるやに認識してございます。
　ただ、その直接の原因がどこにあるかということについて申し上げますと、住民の方々のさまざまな、先ほど幾つか類型化して申し上げておりましたけれども、恐らく生活環境、これは景観であることが一つ、あとは、住民の生活自体が、例えば健康被害が生じてくる、こういったものに対する訴えがあるというようなことが主因になっているかと認識してございます。
○斉木委員　これは世耕大臣にもちょっとお聞きしたいんですけれども、今政府・与党で出されたエネルギー基本計画でもこの再生可能エネルギーの推進というのはうたっていらっしゃいますので、やはりこの風力発電は今後とも推進をしていきたいというお考えに変わりはないでしょうか。
○世耕国務大臣　第五次エネルギー基本計画でも、再生可能エネルギー、主力電源化というのをうたっております。そういった中で、風力発電というのも有力な選択肢の一つだというふうに考えております。
○斉木委員　これは我が党も、そして、ほとんどこの委員会室にいらっしゃる方は、同じリニューアブルズを推進していきたいという思いだと思います。
　一方で、今るる申し上げましたように、地元住民の方からは、説明会も、一回離れたところの公民館で開いてこれで終わりなのか、一番近い集落では開いてくれないのか、計画の概要がわからない、町に言ってもちょっと取り合ってくれないとか、そういった御不満の声も立地地域、立地予定地域では高まっておるんですけれども、私は、やはりこういった風力を日本で推進していくに当たって、立地する地元の居住者の方々、地元住民の方々の協力を得ることは不可欠だと認識しておるんですが、大臣として、その地元住民の方の御理解を得ることの重要性をどう認識されていますか。
○世耕国務大臣　やはり再生可能エネルギーを主力電源として活用していくためには、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な電源として育てていくことが重要だというふうに考えていますので、当然、地元住民の御理解をいただきながら事業を進めていくということが必要だというふうに思っております。
　ＦＩＴ制度の開始以降、住民とトラブルになる再エネ、これは風力だけじゃなくて太陽光でもそういったケースも出てきているわけでありますけれども、平成二十九年四月に施行された改正ＦＩＴ法では、新たに、再エネ事業者に対して、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めているところであります。先ほど担当が答えたように、それも、通り一遍のコミュニケーションではなくて、きちっと理解を得るコミュニケーションを我々は求めております。
　その法律に基づいて、コミュニケーションがこれは十分に行われていない、事業者が怠っていると認められる場合には、事業者に対して、住民理解が得られるよう話合いを進めるべきだという指導を行っているところであります。
○斉木委員　まさに私も同じ意見でして、形だけではなくてきちっとした理解を得ること、これが本当に重要なんだろうなと思います。
　それが、今回、この福井県、滋賀県の余呉南越前ウインドファーム事業ではちょっと欠けているのではないかなという気がするんですね。当該地区で一回しか開いていない。しかも、遠い公民館でやって、一番影響を受ける五つの地区ではやっていない。これではやはりきちっとした理解というのは地元住民に得られないと考えるんですが、どのように対応していくおつもりでしょうか。
○世耕国務大臣　今ちょっと個別の案件は、私、その地域の公民館の位置とかもよくわからないのでお答えしようがありませんけれども、一般論として申し上げると、やはり住民理解が得られることが重要だと思いますし、明らかにそういった努力を怠っているという場合は適切に指導を行うことにしております。
○斉木委員　この事業からもわかるように、私も風力発電はぜひふやしていくべきだという立場なんですけれども、なかなか日本では価格も高どまりしているなというふうに思います。諸外国の場合にはほとんど一桁にまで落ちてきているんですが、残念ながら、今、風力、日本では二十円とか十九円という固定価格の買取り制度が行われている。倍近い価格になってしまっています。
　これも、思うに、住民理解を得なければいけない。日本というのは国土が狭いですね。ですので、人が住んでいる地域と風況のいい地域というのが隣接をしてしまっているので、なかなかコスト面、どんどん砂漠に建てるであるとか洋上にどんどん建てるであるとかいうことがうまくいかないのかなと思うんです。
　日本の風力発電事業がコストが高どまりしている要因の一つに、やはり居住エリアと近いという、日本の国土が狭いという地理的な要因も挙げられるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘がございましたように、日本の風力発電のコストについて申し上げますと、ドイツなど主要先進国、まあ欧州、米国が多いわけでございますが、大体約二倍近い、非常に高い数字になってございます。これは風車の価格も高いわけでございますし、工事費なども高いところでございます。
　この工事というのも、人の多いところではなく山の中を切り開いてになりますと、やはりそれに応じたコスト増というのも必ず出てまいりますし、日本の風土、雨が多く、土砂崩れ、もろもろの安全規制を含めたところの規制がコスト高になるというような指摘もあるということは認識してございます。
　ただ、一番大きいところは、やはりマーケットが広がっていくだけの環境が整っていないところが多いわけでございまして、陸上のみならず洋上にというのが今の政府としての次なる一手なわけでございます。
　御質問の点の住民との距離が近いということについて申し上げますと、環境アセスメント及びその他のさまざまなところでのコミュニケーションが大変重要になってまいりますし、その際に、できるだけこれが円滑に、住民の方々の御理解、コミュニケーションがとれていくような仕組み、これは環境アセスメントの手続なわけでございますが、これを円滑化するための前倒しの手法の開発でございますとか、環境アセスメントを行うときにこのエリアであればやりやすいというゾーニングの事業ですとか、さまざまな手をとることによりまして、手続の短縮化、さらにはコストの低減ということを図っていきたい、このようなことを考えてございます。
○斉木委員　今環境アセスメントの話が出ましたけれども、その住んでいる方々からすれば、信頼性。事業者が、というのは推進側ですね、事業の推進側、投資をする側ですから一刻も早くつくりたい、その人たちが依頼をした会社が幾ら調査をしても、例えば低周波の騒音調査というのは、本当にやったのかどうか、どういうふうな手法でやっているのかという疑いがどうしても出てきてしまうと思うんです。
　この事業に関して、低周波騒音の、想定している試験であるとかは実際にやったんでしょうか、それともこれからということなんでしょうか。
○福島政府参考人　現在、アセスメント法の手続にのっとりまして、方法書等で、調査の方法については自治体、住民の方の御意見、専門家の御意見も伺いながら決めているところでございます。
　こういった項目が決定した後に、準備書の作成ということで、実際に現地で測定又は予測等を行ってまいりますので、そういった中で精度の高い評価ができるようにしてまいるよう、事業者に対しても促してまいりたいと思っております。
○斉木委員　今まるっと理解をさせていただきましたが、これから精度の高いものを行っていくということなので、ぜひ、透明性といいますか、推進側である事業者から見た目線では、説得材料としての数字ではなくて、これは住民側、そこで寝起きしている方から見た客観的な数字なんですよということをどう担保するのかというのは非常に重要だと思うんですが、どういうふうに担保していくおつもりですか。
○福島政府参考人　環境アセスメントの手続に沿いましては、これは事業者の方が調査をしてまいりますし、その準備書につきましては公告縦覧、それから住民説明会も行うことが法律によって義務化されておりますので、そういった中で、きちんと地元住民の方の理解が進むように促してまいりたいと思っております。
○斉木委員　ちょっと明確に答弁されなかったんですが、まあ、これは環境省マターというふうなことになるのかもしれません。この事業評価書を見ても、環境省側の出しているものと経産省側の出しているものではちょっと書きぶりが違うなというのが、当該事業に関しても大分散見されます。
　風力発電を今後進めていくという思いは同じなのですから、やはり、地元住民の理解が絶対欠かせないということも政府側と私どもは同じ認識です。ですので、その客観性なんですね。クレディビリティーがあるかどうか、本当にこれは信頼できる数字なんだということをぜひ経産省側と環境省側でよく話し合っていただいて、こういう意見はもう日本各地にあるというのは御認識なさっているようですので、ぜひ、本当に地元住民の方が納得する客観性をこのアセスでもつくるような努力をしていただきたいというふうに思っております。
　最後に、この当該事業、本当に日本でも最大の事業ですので、これが本当にうまくいくかどうか、それとも、住民の方からどのように今後反応が出てきて、進捗するのか頓挫するのか、これはやはり今後の日本の風力発電にも大きな影響が出てくると思います。ぜひ、そういった意味で、より、本当に丁寧に、この五つの一番近い集落の方々ともしっかりと、少なくとも区長さんとはコミュニケーションをとるように御指導いただくことをお願い申し上げまして、御質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浅野哲さん。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、ヘルステック、つまり医療分野におけるテクノロジーの利活用について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　このヘルステックという言葉、私も最近になって知ったばかりの言葉ですけれども、欧米では、ファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテック、そして、教育とテクノロジーでエドテック、これと並んで重要な投資対象分野になっているということで、ヘルステック、つまり医療・健康分野に技術をどう適用していくか、この言葉でございます。
　日本は、コネクテッド・インダストリーズを掲げまして、産業現場で生み出されるさまざまなデータを利活用することで、新しい付加価値を創出したり、あるいは生産性を向上させたり、分野横断的なイノベーションを生み出したり、こうしたことが期待されておりますけれども、本日は、今後、超高齢化時代を迎える日本を始め、世界の国々が熱い視線を寄せている医療ビッグデータの利活用に焦点を当てて議論をしてまいりたいと思います。
　まず冒頭、世耕大臣にお伺いをしたいと思いますが、このヘルステックという言葉、御存じかもしれないんですが、このヘルステックに関する経済産業省の現状の取組であったり認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　超高齢化社会を迎えた日本で健康寿命の延伸を実現していくためには、やはり生活習慣病や老化などのいわゆる内因性疾患への対応が重要だというふうに思っています。これはきちっと管理をすればまさに予防することができるという疾病だというふうに思っておりまして、データを使って生活習慣の改善など日常生活を含む総合的な取組をやっていくことが極めて重要だというふうに思っています。
　そのためには、ＩｏＴ、ビッグデータといった技術革新を最大限取り入れて、健康・医療データを安全かつ効率的に活用していくことが重要だと思っています。委員が御指摘になっているヘルステック産業に関しても、官民の投資が世界じゅうで進んでおります。
　今、中国でも平安保険というところが、アプリを通じて全国民の健康管理とか医療のサービスを一元的に提供するというようなビジネスも、もう既に中国ではかなり浸透しているというようなことも聞いております。
　経産省としては、こうした分野で新しいイノベーションや産業創出につなげるため、ヘルスケアＩＴ分野への民間投資の活性化に取り組んでいるところであります。
　具体的には、関係省庁や医療関係者、産業界の有識者で構成をされますヘルスケアＩＴ研究会を平成三十年に設置をいたしまして、医療関係者と民間企業の相互理解の促進ですとか、健康、生活情報に係る先駆的な成功事例の創出、ベンチャー企業などのネットワーク支援の必要性といった論点について御議論をいただいて、そして、ことし三月に取りまとめを行ったところであります。
　今後、研究会での議論を踏まえまして、具体的な取組を進めていきたいというふうに思っておりますし、特に、厚生労働省を始めとする関係省庁との連携ということもしっかり重視をしていきたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃっていただいた関係省庁との連携というのが、きょう、本日、一番私が重要視しているところでございまして、本日は大口厚労副大臣にもお越しいただいておりますけれども、改めて、副大臣の方にも伺いたいと思います。
　今、先ほど世耕大臣の方からもございました、医療にＩｏＴ、ＩＴ技術を導入する必要性について少し御紹介をいただきましたけれども、私もこの質疑を準備するに当たって少し調べましたところ、国内でもさまざまな取組がされてきている。
　例えば、本日の資料の一枚目をごらんいただくと、広島県の呉市において、医療機関を受診された方々のさまざまな受診データを分析会社が分析をして、それをまた更に市民の方々にフィードバックをする。生活習慣を改善したり、あるいは早期の受診をお勧めしたり、こういうことをすることで市内の医療・健康環境を改善する、こんな取組もなされております。
　さらに、世界に目を広げてみますと、エストニアでは、健康保険証あるいは医療機関を受診した記録を全て電子化して、書類をほとんど撤廃していたりですとか、アメリカでも、バーチャルケアセンターと呼ぶそうですけれども、ネットワーク上でさまざまな医療機関を有機的に連携させてバーチャルな総合病院を運営するといったような新しい試みもされているそうであります。
　日本もそういう取組をしているわけですけれども、改めて、厚労省として、医療ビッグデータの利活用が今後必要となる社会背景、先ほど超高齢化というふうに言っていただきましたが、もう少し具体的に課題認識を共有させていただきたいというふうに思います。
○大口副大臣　委員にお答えをさせていただきます。
　二〇四〇年を展望して、今、厚生労働省といたしましても、二〇四〇年を展望した社会保障制度改革、働き方改革の本部を立ち上げました。
　二〇四〇年ということになりますと、団塊のジュニアの方が六十五歳以上になってくる。要するに、どこに線を引くかということはあれですが、現役世代の人口が減る。
　ですから、やはり、寿命は延びているわけですが、健康寿命を、できるだけ元気な状態を続けていただいて、そして就労だとか社会参加にも大いに活躍していただく、そういうことを考えまして、それで、少子高齢化に伴い、医療・介護サービスの担い手の減少ということも進んできますので、国民の健康寿命のさらなる延伸、そして効果的、効率的な医療・介護サービスの提供、これが重要な課題である、こう認識しているわけであります。
　そういうことで、この課題解決のためには、健康、医療、介護の分野のデータやＩＣＴの利活用が重要であると考えておりまして、今回は健康保険法の改正案等も出させていただいたところであります。また、データの活用あるいはＩＣＴの活用を推進するために、データヘルス改革、これはデータヘルス改革推進本部というものを立ち上げて、二〇二〇年度を目指して、今、その工程表に基づいて取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を着実に進めていく必要があると考えています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた中で、健康寿命を延ばしていくことということを挙げていただきました。
　私の方でも少し資料を準備させていただいたんですが、資料の二をごらんいただくと、これは一人当たりの年間医療費の世代別の状況を示しておりますが、一言で言えば、高齢の方ほど年間の医療費がたくさんかかっているということでございます。特に、六十五歳を過ぎたあたりから急激に年間医療費がふえまして、八十歳を過ぎると、年間百万円を超えるような御負担をされている方々が多くなってくるということでございます。
　一枚めくっていただきますと、医療機関にかかる原因を分析した円グラフになりますが、これは経産省が過去に分析をしたものになりますけれども、一番多くを占めるのが生活習慣病であるということであります。
　つまり、何を申し上げたいかというと、この生活習慣病というのは未然に予防ができるものですので、冒頭、世耕大臣がおっしゃっていただいたように、さまざまな、今回、ビッグデータを、技術の力を活用して、予防医療という分野で更に力を入れていくことによって、高齢の方々がより健康な期間が延び、そして、最終的には、医療機関を受診した際に充てられている医療保険の支出も減少に抑えられるのではないかということであります。
　そこで、やはりビッグデータを医療分野に活用するという重要性を共有させていただいた上で、今、国内に、医療に関するビッグデータ、データベースが複数あるという話を聞いていて、それをまとめるのが大変難しいという話を伺いました。
　そこで、次の質問ですが、医療・健康分野に関して存在するデータベースがどれくらい存在しているのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○椿政府参考人　お答えいたします。
　保健医療分野の主な公的データベースとして、まず、ＮＤＢ、ナショナルデータベースという、医療保険制度のもとで診療報酬請求に用いられるレセプトに記載された傷病名や投薬情報、特定健診の結果の情報などを蓄積したもの、次に、介護保険総合データベースという、介護保険制度のもとで介護報酬請求に用いられるレセプトに記載された介護サービスの種類や要介護認定区分などを蓄積したもの、そして、全国がん登録データベースという、がん登録推進法に基づいて、全国のがん患者の罹患、診療、転帰などの情報を蓄積するものなどがございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたものも含めて、本当にさまざまなものが、データベースが存在するということを私も事前のレクの中で教えていただきました。
　資料の五に、今御答弁いただいたものも含めて重立った公的データベースの種類を示しておりますが、この表にあるだけで七種類ございますけれども、これが今、それぞれ独立して存在をしているということであります。
　もちろん、がんに関するデータベース、そして介護に関するデータベースなど、それぞれ目的が異なっておりますので、これを何も考えず一つにまとめるとデータとして余り意味のあるデータベースにはなりませんので、これをどう一元化していくかというのが大変重要な課題になっていくと思います。
　そこで、次の質問に移りますが、この医療ビッグデータの活用推進に関して、今、データベースの一元化も含め、国としてどのような取組を行っているのか。また、やはりこれからは世界に目を転じていかなければいけませんので、世界の類似の取組についても事例がございましたら御紹介をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○大口副大臣　まず、国外の取組の方でございますけれども、国ごとに税方式、社会保険方式という制度の仕組みが異なっていることですとか、あるいは、保健医療関係のデータベースの数、種類等がさまざまであるので、単純には申し上げることはできないんですけれども、やはり、しっかりデータの利活用ということを、データベースを構築して利活用をするということを行っています。アメリカ、イギリス、フランス、また韓国や台湾も取り組んでいるところであります。
　例えば、フランス等においては、レセプトデータ等を情報元とする公的データベースが整備されておることを承知しておりまして、その対象はほぼ悉皆ということでございます。
　我が国では、医療データの利活用を推進するため、例えば、今国会で提出をしております健康保険法の一部改正法案において、ＮＤＢとそれから介護データベースを連結し、そして解析を可能とする、こういう内容を盛り込んでおります。そしてまた、昨年六月ですが、私も視察に行ってまいりました国立がん研究センターにがんゲノム情報管理センターが設置されておりまして、がんゲノム情報の集約、管理、利活用を推進するなどの取組を進めているところでございます。
　また、個人の健康状態やあるいは服薬履歴等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進につなげるためのパーソナル・ヘルス・レコードとして、マイポータルを通じて、個人単位で健診データやあるいは薬剤情報等の履歴を閲覧できるように整備を進めておりますし、保険医療機関も閲覧ができるというような形に進めておるところです。
　本年二月の二十六日に、大臣を本部長とするデータヘルス改革推進本部、これを開催しまして、こうした取組の進捗管理を行ったところでございます。二〇二〇年度までのデータヘルス改革の工程表に沿って、着実に取組を推進してまいりたいと考えています。
○浅野委員　国外においても、医療分野に対するデータの利活用が積極的に行われているということであるんですけれども、今、最後におっしゃっていただいた、二〇二〇年までのデータヘルス改革という話でありますが、二〇二〇年といえば、もう来年の話であります。
　このデータヘルス改革の中を少し私も確認させていただきましたら、やはりデータベースの一元化を二〇二〇年を目途に進めていくという計画がございまして、その実際の工程表といいますかスケジュール感は、この資料の六の方に、少し関連した資料がございましたので、掲載してありますが、これは内閣官房がつくった資料であります。
　下の緑色の部分をごらんいただきますと、二〇二〇年までに公的データベースを整備、連結するですとか、認定匿名加工医療情報作成事業者の実現ですとか、介護保険総合データベースの抜本的改革、こんな項目が挙げられておりますが、いずれも二〇二〇年が本格稼働の年であるということであります。
　となると、もうかなり差し迫ったプロジェクトなので、その時間軸を意識した取組も必要になるのではないかなというふうに思っているんですが、ちょっとこれは次の質問の後にさせていただくことにしまして、この公的データベースを二〇二〇年までに構築する際に、さまざまな業界の声としては、やはりデータのセキュリティーをしっかりと守っていくというところを担保しなければいけない、こんな声が上がっております。
　特に、昨年の六月に成立をいたしました次世代医療基盤法においては、医療機関を受診された方に関する医療データを学術研究のために第三者に提供することができるようになりましたけれども、ここについてもさまざまな懸念の声が上がっております。
　そこで、改めてお伺いしますが、まず、これからデータベースをつくるに当たってしっかりとセキュリティー対策をしなければならない、その際に第三者にデータを提供してもよいとしたその背景、正当性について、改めて御説明を求めたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の方から配付資料でお示しをいただきました資料の匿名加工医療情報、ここについての御質問と承知をしておりますが、この法律は、医療機関等があらかじめ本人に通知を行いまして、本人が提供を拒否しない場合には、国が認定をしました事業者に対して医療情報を提供することを可能としたものでございます。
　この認定事業者の認定に当たりましては、まず、高い情報セキュリティーを確保し、十分な匿名加工技術を有すること、また、匿名加工されました医療情報を医療分野の研究開発の目的に資する範囲で提供すること、こういった医療情報の取得から整理、加工、匿名加工医療情報の作成から提供、こういった一連の対応を適正かつ確実に行うことができる事業者を国が認定することとしたものでございます。
　こうした制度の創設によりまして、個人の権利利益の保護に配慮しつつも、匿名加工された医療情報を安心して適正に利活用することとしております。
○浅野委員　取り扱う者を認定するという対策等もとった上でということですので。
　ただ、ここは、まだ昨年成立したばかり。これから、実際、本格的な運用がされると思いますけれども、ここについてはこれから、ビッグデータの必要性は私も認めますけれども、やはりそこはセキュリティー、安全性が担保されていることが大前提だと思いますので、ぜひ、定期的な運用状況の確認ですとか、しっかりとした、データが漏えいするようなことがないような対策の強化というのをお願いしたいと思います。
　では、次の質問なんですが、ここまではちょっと厚労省の方から伺ってまいりましたけれども、今、改めて経産省の方に伺いたいと思います。
　ビッグデータを活用して、これから医療分野に適用していくということなんですが、データベースを本格稼働するに当たって、今議論したようなセキュリティーの問題、そして、本当に、ビッグデータを解析するということは、解析をする人材もいなければ、データだけがそこに存在しているだけでは、食材だけがそこに置いてあって料理人がいないというようなものですので、ちゃんとデータ分析をできる人材を確保していかなければいけない。
　この点については、全てを厚労省の方に任せてよいのかという課題意識がございますが、これに関して、経済産業省としてどう関与しているのか、若しくはしていくのか、このあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　健康、医療のデータのプラットフォーム自体の構築については厚労省の方で進めておられるわけですけれども、今お話に出ているセキュリティー対策ですとか、あるいはこのビッグデータを解析することができる人材、いわゆるデータサイエンティスト、こういった人材の確保といった面では、これは医療分野に限った話ではなくて、産業界全体にとっても極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、産業横断的な取組を経済産業省としては進めさせていただいております。
　具体的には、サイバーセキュリティー対策に関しては、ソサエティー五・〇において複雑化するサプライチェーン全体を捉えて、全産業にほぼ共通して求められるセキュリティー対策を示すサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これを月内に取りまとめる予定であります。
　それに加えて、医療分野も含めた重要インフラ分野におけるセキュリティー対策のための、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが、順次、各重要インフラ分野のリスク評価を進めて、関係機関がリスク分析を実施するためのマニュアルを提示しているところであります。
　また、人材、データサイエンティストの確保については、経産省では、未踏事業という、若い飛び抜けた才能を育てていくというプロジェクトもありますし、それに加えて、ＡＩ、データに関する実践的な力が身につく教材、カリキュラムの作成支援、大学等との連携といった、民間による新しいタイプのＡＩ実践スクールの動きを後押しをして、課題解決型のＡＩ人材の育成を実施をしているところであります。こういった中から、まさに、このヘルスケア分野でのデータを扱うような人材も出てきてくれればというふうに考えているわけであります。
　今申し上げたセキュリティー、人材の分野は、全て医療分野でも活用いただくことが十分可能だというふうに思っておりまして、厚労省を始め、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　経産省が取り組むサイバーセキュリティー対策、そして人材育成の取組というのは、大変、業界横断的な幅広いものを対象にしているということなんですけれども、それは理解をいたします。
　その一方で、先ほど申し上げたように、このデータベースを本格稼働させるのは来年に迫っているということで、厚労省の中でも、セキュリティーの対策、それをしっかりと分析できる人材の確保に取り組んでいただいていると思いますけれども、もう一年後に迫っているということで、ここは経産省としてもぜひ惜しみない支援、協力体制をしいていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問なんですが、ちょっと一問飛ばしまして、今おっしゃっていただいた保健医療データプラットフォーム、データベースの標準化の必要性について議論していきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、ヘルステックの動き、医療分野へのビッグデータ活用の動きというのはもはや世界的に動き出している状況で、これから、今各国がそれぞれのやり方で取組を進めているような段階なんだというふうに思います。
　ただ、日本としては、超高齢化時代が他国に先駆けてやってくる課題先進国であります。そういった環境の中でしっかりと日本として医療ビッグデータの利活用環境を整えられた場合、これを世界に対してどんどん発信をしていく、それで世界の課題を解決していく、そんなチャンスもやってくるのではないかなと思うんですが、そういった時代を見越して、ビッグデータの、例えばデータフォーマットの標準化ですとか、こうした先を見据えた取組の必要性もあるのではないかと思うんです。
　この標準化に対する厚労省の取組状況について、そして経産省からも、経産省としてやはり標準化を所管していますので関与していくべきだと私は思うんですが、御答弁を求めたいと思います。
○大口副大臣　委員御指摘のとおり、保健医療分野における情報の利活用の促進のためには情報の標準化が重要であるということでございまして、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいっておるところであります。
　厚労省におきましては、保健医療分野の情報連携を可能にするため、医療情報等の標準化を推進をしています。
　具体的には、医薬品のコードを定めた医薬品ＨＯＴコードマスター、また、標準病名を定めたＩＣＤ10対応標準病名マスターなど、十七の保健医療分野の規格を厚生労働省の標準規格として決定し、その普及を図っております。
　いずれにしましても、委員御指摘の情報の標準化をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、保健医療データプラットフォームの整備や医療分野のデータフォーマットの標準化など実現のためには、やはりＩＴ関係を含む幅広い産業界と医療関係者がコラボレーションすることが重要だというふうに思っています。
　経産省としては、例えば企業や業界の垣根を越えたデータ連携の取組支援など、産業横断的にデータ利活用に関するさまざまな取組を講じてきたところであります。こうした取組やＩＴ関係者とのネットワークを生かしながら、厚生労働省などと連携をしながら、この協力の橋渡しをしていきたいというふうに思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　厚労省の方においても標準化の動きを具体的に進めていただいているということで、ぜひ今後、世界をリードする、そういうものをつくっていくということでよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので最後の質問になりますが、最後は、ことしの六月に控えているＧ20の貿易・デジタル経済大臣会合について、世耕大臣にお伺いをしたいと思います。
　ことしの六月八日と九日の二日間、茨城県のつくば市でこの会合が行われますけれども、今回この会合に当たって、主要な課題の中に、きょう議論をさせていただいたデータの利活用促進というのが含まれております。
　きょうの医療ビッグデータに関しては、厚労省さんがメーンで今取組を進めていただいているということなんですが、それ以外にも、きょう午前中に議論のありました電力分野におけるさまざまなマネジメント技術、こうしたこともデータ利活用というくくりの中では含まれていくと思いますし、ぜひ、この会合、日本のプレゼンスを発揮するために、大臣としての意気込みを最後一言だけお伺いをして、終わりたいと思います。
○世耕国務大臣　まさに今、世界は、デジタルのルールをつくっていこうということは、これはＧ20だけではなくて、Ｇ７でもＯＥＣＤでも非常に重要なテーマになってきています。これはまさに日本が旗を振ってきたわけであります。
　ダボスでは、安倍総理は、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を発表されました。また、ＷＴＯでは、日本が共同議長になって電子商取引の有志国会合というのを立ち上げて、電子商取引のルールをつくっていこうということを、交渉入りの今準備を進めているという段階までやってまいりました。
　今度、Ｇ20の大臣会合では、このデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストのコンセプトについて各国大臣の賛同を得たいと思いますし、ＷＴＯのルールづくりについても議論を深めたいと思いますし、また、Ｇ20大阪サミットの際には、まさにＷＴＯのデジタル貿易の国際的ルールづくりに向けた大阪トラックの開始ということに踏み込んでいきたいというふうに思っております。
○浅野委員　以上です。ありがとうございました。
○西村（明）委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍総理は、ことし一月四日の年頭記者会見で、政権交代前から倒産が三割減少をして、四半世紀で最も少ない倒産件数などと述べて、景気回復の根拠の一つに挙げておりますが、世耕大臣も同じ認識でしょうか。
○世耕国務大臣　今、経営環境は雇用状況も含めていい状況だと思いますし、中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきはありますけれども、経常利益が二〇一二年から四割増しの五・五兆円と過去最高水準にあることや、中小企業の業況判断が改善基調にあるということ、倒産件数が減少傾向にあることなど、アベノミクスの進展につれて全体としては改善傾向にあると認識をしております。
○笠井委員　東京商工リサーチは、休廃業、解散企業の件数も、倒産件数とともに集計をしております。政府の中小企業白書も同社の数字を用いておりますが、中小企業庁に伺います。
　二〇一三年から直近一八年までの休廃業、解散企業と倒産件数を合わせた件数というのは、どのように推移しているでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の景況感は全体として改善傾向にございます中で、倒産件数は減少傾向にあります一方で、休廃業、解散件数は増加傾向にございます。
　その結果、株式会社東京商工リサーチの調査によりますと、お尋ねのございました倒産と休廃業、解散を足し合わせた件数は、二〇一三年で四万五千六百五十五件、二〇一四年で四万三千二百六件、二〇一五年で四万六千三百六十件、二〇一六年で四万九千六百八件、二〇一七年で四万九千三百十四件、二〇一八年で五万四千九百五十九件となっているところでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　安倍政権発足時の四万五千六百五十五件から、今ありました昨年、五万四千九百五十九件へと二割もふえているわけですね。ほとんどが中小企業であります。
　大臣、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
○世耕国務大臣　近年、中小企業の景況感が全体として改善傾向がある中で、倒産件数は減少しているんですけれども、廃業件数が増加している。その合計が、今御指摘の数字に出てきていると思います。
　二〇一八年における全体の倒産件数は、二〇一七年から約二割減少して八千二百三十五件となっている一方で、休廃業、解散といったケースが、二〇一三年から約三割増加して四万六千七百二十四件になっています。
　廃業件数が高水準になってきている背景としては、例えば、経営者の高齢化と後継者不足があると考えられます。経営者の高齢化については、事業者の代表者の年齢構成で、七十代、八十代以上の割合が増加しておりまして、二〇一八年時点で六十代以上の経営者の割合が八三・七％を占めているという状況、これが原因だというふうに思っている。
　対策も話した方がいいですか。（笠井委員「いや、いいです」と呼ぶ）
○笠井委員　倒産と休廃業、解散というのは、今のお話だと本質的に異なるということだとおっしゃりたいんだと思うんですが、この集計を行っている東京商工リサーチの幹部はこう言っています。
　倒産件数を集計している私から見ても、政府が言う好景気には違和感がある。倒産件数は景気のバロメーターの機能を果たしていない。今の中小企業を取り巻く景気の実態をつかむためには、倒産件数に含まれない休廃業、解散の件数を含めて見るべきというふうに述べているわけです。
　これが企業調査の専門家の見解でありますが、世耕大臣、年間五万五千社近くがいずれにしても市場から退場するというのは、これは日本経済にとってゆゆしき異常事態ということは間違いないですね。
○世耕国務大臣　これは私は看過できない事態だと思っています。
　だからこそ、特に、後継者、事業承継が重要だということで、昨年の法人の事業承継税制の抜本拡充、また三十一年度税制改正では、個人事業者の土地建物の承継に係る贈与、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設したわけであります。
　税制だけではなくて、さらに、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターによる後継者不在の事業者へのマッチング支援ですとか、事業承継補助金による事業承継後の事業者の新たな挑戦に対する支援などの施策も講じているところであります。
　特に、事業承継税制については、改善後、これまでの十倍ぐらいのペースで利用も進んできておりますので、こういった施策の効果が今後出てくることを期待したいと思っております。
○笠井委員　対策、施策の効果を期待していく、やっているんだという話なんですが、どんなに中小企業があえいでいるか、現実をやはり直視すべきだ。
　しかも、安倍総理が倒産が三割減少という件数には含まれていない、負債一千万円未満の倒産件数というのは、東京商工リサーチによれば、二〇一五年の三百五十八件から、一八年の五百二十一件へと三年連続で前年を上回って、リーマン・ショック直後の二〇〇九年に並ぶ件数になっております。
　そこに消費税一〇％増税を強行し、インボイスを導入すれば、六百二十万の生業層を廃業の危機に追い込むことになる。これは絶対にやってはならないと強く言っておきたいと思います。
　とりわけ、そこで、中小企業にとって事業継続の大きな負担となっているのが、社会保険料の負担であります。
　昨年五月十六日、当委員会で私の質問に、世耕大臣はこう答えられました。
　何とかしなければいけないという問題意識は同じ。ただし、それを公費で肩がわりするとなると、これは財源をどうするのかといった問題も出てくる。我々は、生産性を高めたり下請取引条件を改善することによって、しっかりと中小・小規模事業者に付加価値がふえて、そのことによって社会保険料の負担をしっかりできる体制をつくっていくというアプローチをしたいと答えられましたが、今でも同じ認識でしょうか。
○世耕国務大臣　今も基本的には同じ認識でおりまして、生産性向上、そして下請取引の条件の改善などで、付加価値がしっかりと小規模事業者にも残る環境を整備していくことが重要だというふうに思っております。
○笠井委員　では、中小企業庁に確認しますが、売上総利益に占める社会保険料負担の割合でありますけれども、大企業、中堅企業、中小企業でそれぞれどう推移しているか、二〇一五年から一七年まで三年間の数字を示していただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました売上総利益に占めます社会保険料負担の割合でございますが、これは、法人企業統計及び国民経済計算年報から事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、その社会保険料負担を売上総利益で除したものでございます。
　直近のデータから算出をいたしますと、二〇一五年、二〇一六年及び二〇一七年の売上総利益に占めます社会保険料負担の割合につきましては、大企業、これは資本金十億円以上の企業でございますけれども、二〇一五年から、九・五％、二〇一六年九・七％、二〇一七年は九・五％となってございます。
　続きまして、資本金一億円以上十億円未満の中堅企業でございますが、こちらにつきましては、同様に、一四・三％、一三・八％、一三・三％となってございます。
　最後に、資本金一億円未満の中小企業についてでございますが、こちらの数字は、同様に、一三・八％、一三・六％、一三・六％となってございます。
　以上でございます。
○笠井委員　今ありましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高くて、大きな差があると。中堅企業は三年間で負担率が減っておりますけれども、中小企業は高どまりです。
　世耕大臣に伺いますが、社会保険料の負担をしっかりできる体制をつくっていくアプローチ、さまざまな対策をとっていると言われるんですけれども、規模が小さくて経営体力が乏しい中小企業が負担できるような体制にはなっていない、これは間違いないですね。
○世耕国務大臣　大企業に比べて、規模が小さくなると、やはり負担は重いし、また、特に赤字であった場合、税金は払わなくていいわけですが、社会保険料は払わなければいけない、そういった側面があるのは事実だと思います。
○笠井委員　愛知県で産廃処理業を営む社員数約五十人の中小企業ですけれども、二〇〇四年の年金制度改革を機に毎年社会保険料が上がり始めた。社長は、きつい仕事だけに、手取りが減ったと感じさせたくないと、従業員の負担増を肩がわりする格好で給与アップを続けてきた、その結果、会社支払い分を合わせた会社の負担増は、制度改革前と比べて千五百万円程度にもなったと。社長は、これ以上の上積みは厳しい、事業の撤退も考えなければならなくなると、苦しい心境を明かしているわけであります。
　これは昨年の中日新聞で紹介された実例でありますけれども、社会保険料の負担の大きさというのは、中小企業が事業の撤退も考えざるを得ないレベルにまでなってきている。
　大臣、もはや、負担をしっかりできる体制をつくっていくという、ある意味悠長と言ってはあれですが、そういうことを言っている場合じゃない、もう喫緊に、早急に、負担軽減に向けての、やはり大臣自身がリードされて政府全体の取組につなげるべきだ。この点ではいかがでしょうか。やっていらっしゃるのか。
○世耕国務大臣　社会保険料の支払いについては、特に小規模事業者から、赤字でも払い続けなければならない、雇用を守る上でも重荷であるなど、負担感についての声はいただいています。また、経産省としても、小規模事業者が社会保険料の支払い負担に対応できるよう対策を講じていくべきだということは強く認識をしています。
　社会保険制度については、これは厚労省において検討されるべきものだと思いますけれども、一般論としては、やはり、社会保険制度の存在によって社員が安心してしっかりと仕事に集中できるという意味で、これは事業主にとっても一定の利益があるわけでありますから、そういう利益を得ている事業主が負うべき負担を、これは改善するとしても公費で肩がわりということしかないんだろうと思うんですけれども、公費で肩がわりするというのは必ずしも適切ではないのではないか、また、財源をどうするんだという問題も出てくるのではないかというふうに思っています。
　経産省としては、悠長と言われますけれども、生産性をしっかりアップするというのは、これは急いで取り組まなければいけない施策だということで我々は全力でやっていますし、取引条件の改善というのも随分効果も出てきている、産業によって、地域によって、ちょっと事情に差はありますけれども、差が出てきておりまして、こういった取組によって、しっかりと社会保険料を負担できる体質に小規模事業者を変えていくことが王道で取り組むべき道だというふうに思っております。