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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、この憲法改正については、衆議院、参議院それぞれ三分の二の多数がなければ発議もできないわけでございまして、我が党だけでこれは三分の二それぞれ獲得することは、ほぼこれは不可能に近いんだろうと、こう思っているわけでございまして、そういう意味におきましては、自民党だけではなくて、与党、そしてさらには他の党の方々の御協力もいただかなければそれは難しいんではないかと、こう思っております。
　私も、私の在任中に成し遂げたいと、こう考えておりますが、これは、まさにそういう状況がなければこれは不可能であろうと、このように考えております。
○大塚耕平君　憲法について有意義な議論をするためにも、自民党さんの改正草案、私も読ませていただきました。小川議員との質疑も聞かせていただいておりましたが、あえてお伺いします、大変興味深い草案ですので。
　草案において自衛隊を国防軍と呼び変えていることの真意は何でしょうか。そして、自衛隊と国防軍の違いは何かを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたんですが、私はこの場に内閣総理大臣として立っておりますので、この我が党の草案の一々について解説するのは控えさせていただきたいと考えております。
○大塚耕平君　それでは、中谷大臣にお伺いします。
　自衛隊と通常の軍とは何が違うんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛権という問題がありますけれども、憲法草案におきましては自衛権の規定を追加をしております。これは従来の政府解釈によっても認められておりますが、主権国家ですね、これの自然権としての自衛権を明示的に規定をしておりまして、この自衛権は国連憲章が認めている個別的自衛権、集団的自衛権が含まれているということは言うまでもございませんが、この点が曖昧であったということで、はっきりとこれで自衛権を規定をするということでございます。
　そして、軍ということにつきましては、世界中どこを見ても、都市国家のようなものを除きまして、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけでありまして、独立国家がその独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有するということは世界では現代では常識でございまして、そういう意味でこの国際的な標準に合わすという意味がございます。
　こういった名称につきましてはいろんな意見が出たわけでございますけれども、最終的に多数の意見を勘案して国防軍としたわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、大塚委員は、いわゆる軍隊と自衛隊はどこが違うかということについて聞かれましたのでそこを申し上げますと、これは必要最小限度に限られるということと交戦権がないということをもってこれは軍隊ではないということになっているわけでございますが、しかし、海外からは自衛隊は軍隊として扱われているということは申し添えておきたいと思います。
○大塚耕平君　もう二、三お伺いします。
　現行の第十三条の個人というところを人というふうに草案では呼び変えられたことについては、何か意味があるんでしょうか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは一々お答えすることは差し控えたいと思いますが、今のところでございますので、それはさしたる意味はないというふうに私は承知をしております。
○大塚耕平君　いや、これ議論を深めるために可能な範囲で御答弁いただきたいんですが、例えば第十九条、思想、信条の自由はこれを侵してはならないというのが現行憲法ですが、自民党さんの草案では、思想、信条の自由を保障するとなっています。誰が誰に対して保障するんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、今、私はここに内閣総理大臣という立場で立っておりますので、それを閣法として出すのであれば私もお答えをさせていただきますが、まさに党としての立場を示していることについては、そのために、そのために憲法審査会ができましたので、そこで我が党の議員とちょうちょうはっしのやり取りをしていただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　審査会で議論したくても、審査会に必ずしも適した方ばかりではない御発言が審査会で起きておりますが、その件について総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　審査会は、まさに日本の憲法について、新たな、新しい憲法について議論する場でございますので、格調の高い議論が求められるのではないかと、このように思います。
○大塚耕平君　総理のこの憲法問題、特に草案についての御発言のスタンスは重々今朝からのお話で理解はしておりますが、もう一点だけお伺いします。
　現行憲法の九十七条、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であるという条文を削除しておりますが、これはどうしてでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、私、憲法、自民党の事務局長をしておりましたけれども、このＱアンドＡにその理由等を書いておりますが、十一条、憲法十一条で基本的人権の規定をいたしておりますので、これと内容的に重複をするものでもあるというようなことでこの条規を削除をいたしまして、改めて十一条の規定を重視をしたということでございます。
○大塚耕平君　中谷さんの方がかみ合う議論をしていただけそうなので、中谷さんにお伺いしますが、草案には知る権利は入っていますか。
○国務大臣（中谷元君）　一応、自由民主党は長年の議論をまとめた形で草案というものを提案しておりますが、これはあくまでも国民的に皆様方に憲法を考え議論をしていただく、また、各党とも議論をする必要があるということで提示したものでございます。
　やはり国民の権利義務につきましては、現行の憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応するために国民の権利の保障を充実していくということを考えまして新しい人権というものを幾つか設けたわけでございまして、そういう人権の中で、個人の情報の不当取得の禁止、また国民への説明の責務、また環境保全の責務、また犯罪被害者等への配慮などにおきまして国を主語とした人権規定としているわけでございます。
　突然の御質問でございますが、その内容等につきましてはこのＱアンドＡに書かれておりますが、正しい説明につきましては、これは党が考えてこれからいろいろと主張するわけでございますので、党の代表者を通じてお話を伺っていただきたいと思います。
○大塚耕平君　いや、党の体質が当然政権の運営姿勢につながっていくわけですから、だからこの問題をお伺いしているんです。
　知る権利は草案には入っていないんですよ。それで、ＱアンドＡを拝読しました、私も。いや、すごいですよ、解説は。知る権利を含むこれらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないと書いてあるんです。こういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中谷大臣は防衛大臣としてこの場にいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、一々逐条的な解説あるいは議論におきましては、まさにそうした議論を、我が党は示しておりますから、それぞれの党が示していただきながら、憲法審査会での御議論、そのために憲法審査会をつくったんですから、この場はまさに予算の議論ではないのかなと、このように思う次第でございます。
○大塚耕平君　この知る権利の問題はほかの問題とも関係が深いのでこの後質問をさせていただきますが、憲法について最後ですが、来年度の当初予算案において憲法改正をめぐる何か調査等の予算項目は計上しておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、憲法に係る調査等に関する経費だけに充てられるものとして計上されているものはないわけでございますが、例えばこれ、衆議院、国政調査活動費四億九百四十九万円、議員旅費三億一千五百六十一万円、証人等旅費の千八百万円の中に、これ中に含まれている、これ全部、衆議院の全部の中で。
　参議院の場合は、国政調査活動が二億四千九百六十五万円、議員旅費が一億六千九十七万円、証人旅費一千十八万円、この中に含まれているということでございます。
○大塚耕平君　ということは、それらの予算項目を活用して憲法改正に向けた何がしかの行政としての、あるいは政府としての行為も行う可能性があるという理解でいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のは行政府の予算ではございません。これは全て衆議院、参議院、立法府の予算でございます。
○大塚耕平君　了解いたしました。
　それでは、その知る権利との関係でお伺いをいたしたいと思います。
　我々は特定秘密法には反対の立場でございますが、施行されてしまいましたので、情報監視審査会が実際に去年からスタートしております。昨年の情報監視審査会への提出資料の作成、同審査会からの資料要求への対応に政府はどのような体制、手続で対応しているのか、所管大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　担当の国務大臣としてお答えをさせていただきます。
　情報監視審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するための特定秘密の指定等の状況についての調査等を行うものであります。そこで、情報監視審査会に提出する資料の作成、同審査会への資料提出等については、各行政機関に対して行われ、各行政機関において対応しているものでございます。さらに、特定秘密の指定等の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置して、これを適宜開催しております。
　私としましても、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、法律の適正かつ円滑な施行に今後も努めてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　参議院の事務総長にお伺いをします。
　昨年の審査において、特定秘密指定の適否を判断するために情報開示を求められたものがありましたでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　昨年、情報監視審査会において提示要求を議決し提供を受けた特定秘密は以下のとおりであります。
　まず、十一月二十六日に内閣衛星情報センターに委員派遣を行い、現地において内閣衛星情報センターが収集した画像情報等の提示を受けております。次いで、十二月三日の審査会において、警察庁から平成二十六年までに得られた国際テロリズム関係情報等を、また、外務省から平成二十六年に外国の政府から提供のあった情報を、また、防衛省から航空自衛隊が保有する戦闘機の性能に関する情報をそれぞれ提供を受けております。
　以上です。
○大塚耕平君　適否を判断するために情報開示を求めるという行為自体が否決された事案はありましたでしょうか。事務総長にお伺いします。
○事務総長（中村剛君）　お答えをいたします。
　昨年の十二月の二十二日になりますけれども、一部の委員から、これは情報監視審査会のことでありますが、一部の委員から、国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密各々一件、合計二件でありますけれども、その特定秘密の提示要求の動議が提出されてございます。
　その動議に対しては、反対討論、賛成討論が行われた後に採決の結果、同動議は否決されて、結果的に提示を要求するに至らなかったという事例がございます。
　以上です。
○大塚耕平君　総理、ひもを結ばれながらでも結構なんですが、結局、審査会で適否を判断するために資料を開示して見せてくれたら、それは秘密会ですから、適とすれば秘密のままにする、そういうことを審査するためにこの審査会はあるにもかかわらず、審査会がその適否に疑義があるから資料を開示を要求することすら議決で否決されるという、このことについて議会人としてどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさにルールの中において、院において判断をされたのだろうと、このように思います。
○大塚耕平君　しかし、国権の最高機関たる議会の、しかも秘密会として設営をされた審査会がこういう状態では、国民の知る権利にとって大きな障害になると私は思いますけれども、もう一度お伺いします、いかがお感じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今、行政府の長としておりますので、立法府でお決めになったことについて論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　私は、さりながら、議会には当然御党の議員の方もいっぱいいらっしゃる中で、御党のお考えが議決にも当然反映をされているものというふうに私は思います。したがって、御党御自身が、国民の知る権利、国民に対する情報公開に対してどういう体質を持った党であり、そして政権なのかということを今お伺いしているわけであります。
　それとの関係で防衛大臣にお伺いします。
　前国会で、安保特別委員会で私が、防衛省規格目録掲載物品のうち、他国へ提供可能かどうか可否を分類した資料を当時の委員会の委員長に要求をし、提出するということになっておりましたが、どうなりましたでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年の八月十一日の参議院の特別委員会におきまして大塚委員の方からこの要望がございまして、理事会で協議事項とされております。
　それにつきまして、御要望におきまして、この資料の内容等で四千以上の非常に多い多様な物品が掲載されておりまして、その一つ一つの提供の可否について精査を行うために膨大な時間を要したということでございます。この委員会の理事会が最後に開かれたのが昨年の九月十七日でございましたので、この十七日までの間に提出までには至らなかったということでございます。
○大塚耕平君　それは今後の審議にも当然役立ちますので、提出していただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　それにつきまして、今日、予算委員会でございますが、理事会等から御指示がありましたら、所要の検討を行った上で適切に対応させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　いや、ちょっと今の答弁は承服しかねるんですが、特別委員会の中で理事会協議となり、提出しますと防衛省担当官から言われて私はずっと待っていたわけであります。だから、予算委員会の委員長の御指示がなくても提出をしていただけますね。
○国務大臣（中谷元君）　委員会そのものがなくなってしまったわけでございますが、御要望がありましたら、所要の検討を行った上でなるべく速やかに提出をさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　その資料を開示していただかないと、来年度予算案に例えば他国に提供が否とされる品目が例えばどのぐらい計上されているかとか、そういうことを我々は予算チェックしようがないわけですよ。
　もう一回お伺いします。もうこれは提出すると当時の防衛省審議官がおっしゃって、待っていたわけでありますので、提出していただけますね。
○国務大臣（中谷元君）　その本体の特別委員会がなくなってしまったわけでございますが、改めて御要望がございました。
　したがいまして、予算委員会から御指示がありましたら、所要の検討を行った上で適切に対応させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、委員長に、今の事案は十分御理解いただけているものと思いますので、予算委員会としても要求をしていただきたいと思いますが、私は当然予算委員会の要求がなくても提出していただけるものと思っております。
　委員長にはよろしくお取り計らいいただきたいということをお願いしつつ、大臣にもう一回お伺いします。予算委員長の別に御指示がなくても提出していただけるということでいいですね。
○国務大臣（中谷元君）　原則といたしまして、委員会の要望がありましたら委員会に提出するということでございますが、その委員会がなくなってしまいました。改めて大塚委員から御要望がありましたけれども、これまでの経緯も含めまして、御要望があれば、所要の検討を行った上でなるべく速やかに提出をさせていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　委員長に要求するわけですか。
　どうぞ、大塚耕平君。
○大塚耕平君　委員長にもちろん要求します。で、予算委員会として処理していただくのはそれで結構なんですが、大臣に、それに至らずとも御提出いただくのが本来の筋ではないですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、平和安全法制の特別委員会において、大臣がその平和安全法制特別委員会の要望において提出をするということでございました。しかし、その委員会がなくなっていて、今この予算委員会で質疑をしているわけでありまして、この予算委員会の質疑に必要だというのが大塚耕平委員の御趣旨だろうと思いますので、委員から、委員会から、恐らく理事会で議論されるんでしょうけれども、そこから要請されれば、当然政府としてはその義務を果たしていくということでございます。
○大塚耕平君　いや、総理、事はこれで決着という簡単なことではなくて、知る権利との関係でこの質問をさせていただいているんですが、あの安保特別委員会も、審議に必要だから出してください、分かりました、出しますと言った資料を出さないまま強行採決をやったということを私はお伺いしているんです。
　これは、やはり国会の審議に対して余りよろしくない対応だと総理は思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに委員会において判断をされたんだろうと。恐らく委員会において議論が熟したということで採決に至ったと、こういうふうに私は承知をしております。
○大塚耕平君　聞いていただいている国民の皆さんの御判断にお任せをしたいと思いますが、知る権利はまだ国民に保障するに足る権利として熟していないという解説を公にしている御党のお考えがどういうものであるかということについては、しっかりと理解をさせていただきたいと思います。
　その上で、消費税についてお伺いします。
　私どもは、軽減税率導入を前提とした消費税率の再引上げには反対ということを二月二十三日に党として機関決定をいたしました。総理は、引き続き消費税率は一〇％に引き上げる方針で変わりはないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リーマン・ショックあるいは大震災の事態が発生しない限り、消費税を引き上げていくという考え方に変わりはございません。
○大塚耕平君　一部では、軽減税率導入をやめるためにも、消費税率再引上げを断念して三方一両得みたいな話にしようという説も流れておりますが、そういうことはないですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三方一両得というのは何か非常にいい話のようでございますが、そんな話は私まだ聞いたことがございません。
○大塚耕平君　分かりました。
　繰り返しですが、私どもは二月の二十三日に党の方針として今の状態では消費税率の再引上げには反対という立場を明確にさせていただきましたので、その前提でお話をさせていただきます。
　先ほども財務大臣から御答弁がありましたが、税制抜本改革法第七条に明記された三つの低所得者対策のうち軽減税率を選択した理由を改めてお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この軽減税率制度というのは、そもそも制度上、複数税率というものを採用ということにいたした場合は、低所得者というものに何らかの対策を講じる必要がある。いわゆる低所得者層にいわゆる負担が大きいということであるので、私どもとしては、三党合意で三つのいろいろな選択肢が出されたんだと記憶をいたしますけれども、私どもはその中で軽減税率制度というものを採用させていただきました。
　これは、御存じのように、低所得者というものに絞るということは、効率的にというか、なかなか困難であるということはもうはっきりしております。しかし、日々の生活において幅広い消費者の方々に、いろいろ消費とか活用しておられる商品の消費者の税負担というものを直接軽減するということが一点、また、これによって、買物をされるたんびにその痛税感というものを緩和を実感できるといった等の利点があるんだと思っております。
　傍ら、いわゆる給付付き税額控除とか総合合算制度というのは対象を低所得者に絞れるというところに極めて利点があるんだと、私どもその点はそう思っておりますが、給付が実際の買物のタイミングや購入の額と関係なく、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではないということでもありますので、私どもから見ますと、消費者にとって痛税感の緩和は実感しにくいということが問題。
　また、所得とか資産というものの把握とか、また執行の可能性の問題等々いろいろの問題が原因になって生じる問題が出てくるんですが、海外を見ましても過誤支給の問題とか不正受給とかいった問題などがありますので、いずれも、この制度三つとも一長一短あるんだとは思いますけれども、今般軽減税率を導入するということにいたしましたのは、消費税の逆進性の緩和というものを図りつつ日々の生活の痛税感というものを和らげるということが我々としては特に重要と判断したのがその経緯であります。
○大塚耕平君　麻生大臣にお伺いしますが、逆進性の緩和と今おっしゃったんですけれども、新聞は別にして、外食以外の食品に限定したので、食品を対象にするということはむしろ購入金額の大きい高所得者を優遇することになりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、総理がお好きですから、総理、総理と言われるのかと思いましたので。
　食品と食品以外の食品とかいろいろありますけれども、私どもとしては、いろんな意味で高額な方々の方により消費税の負担が、入りが大きいというのはもう間違いない事実であろうと思いますが、同時に、低所得者、また高所得者、一千五百万で切ったりいたしますと、一千五百万ぐらいの方々で切りますと、いわゆる消費税というものの率で勘案いたしますと大体消費の一五％ぐらい、傍ら二百万、三百万以下の方でやりますと約三〇％ぐらいの、ジニ係数等いろんなものが出てきますので、そういったもので高いということでありますので、率でいきますと極めて高いというのが実態だと思っておりますので、私ども、その感覚としては私どもとしてはその点は極めて大きい要素だろうと思っております。
○大塚耕平君　私どもは、軽減税率導入、しかも、それが対象が食品だけということであれば十分な低所得者対策にはならないという観点から、マイナンバー制度の定着を前提に給付付き税額控除で対応すべきだという立場でありますが、マイナンバー制度及びマイナンバーシステムの準備状況、あるいは浸透状況等について担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度は、これは公正な社会保障、税制の基盤、それから情報社会における行政の効率化や国民の利便性向上を実現する上で必要な基盤として導入され、平成二十七年十月五日に法律が施行されまして、今まで九五％以上の方々にマイナンバーを通知済みでございます。本年一月から、社会保障、税、災害対策の各分野において順次マイナンバーの利用を開始したところでございます。
　さらに、平成二十九年以降になりますが、行政機関間で、法令に基づき、マイナンバーとひも付いた個人情報連携を開始します。また、マイナポータルの運用によってプッシュ型のサービスも順次開始する予定でございます。
　現在でございますが、平成二十九年からの情報連携及びマイナポータルの運用開始に向けて、内閣官房及び各行政機関において必要なシステムの整備を進めています。おおむねこれは順調に推移をしております。マイナンバーカードの申請につきましても、想像以上の速いペースでございます。
　今後の一つの課題として、マイナンバー制度に対するよりしっかりした周知、広報、詐欺対策も含めてでございますが、こちらも進めてまいりたいと存じます。
○大塚耕平君　マイナンバーシステムの稼働に伴って、住基ネットシステムはどうなりましたでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　住基ネットは、本人確認情報を利用して行政機関などが全国共通の本人確認を行うことができるようにするための情報基盤でございますので、住基ネットはこのマイナンバー制度に不可欠な基盤でございます。
　住民票コードを用いて、今後も新たに生まれるお子さんもいらっしゃいます、また海外から日本に入ってこられる方もいらっしゃいますので、マイナンバーを生成するために必要であります。それから、情報連携に必要な符号を生成するために住民票コードを情報提供ネットワークシステムに提供するということから、マイナンバー制度の施行後はこれまで以上に重要な役割を果たすものとなっております。
○大塚耕平君　大臣は今答弁書を読んでおられたんですけど、率直に言って住基ネットシステムが残ったということについて私はちょっと驚きだったんですが、要するに、国民の皆さんは二つずつ固有番号を持っているということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　住基ネットはそのまま残っていて、それを基にマイナンバーを生成するわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、行政機関間のやり取りは、マイナンバー、番号そのものを使うのではなくて、暗号化された符号を使って行うことになります。それにしましてもマイナンバーを生成するために住基ネットの情報を提供していくということになります。両方とも大切な基盤となってまいります。
○大塚耕平君　この点については意見が違いますので、またゆっくり議論させていただきますが。
　大臣にお伺いしますが、今、国民の間で、皆さんの間で困り始めているのは、個人事業主は一体マイナンバーをどういうふうに使ったらいいのかというのがお困りなんですね。法人は法人番号がありますけれども、個人事業主はどういう扱いを今後されたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　お商売をされていらっしゃる方々も税、社会保障の手続にマイナンバーは必要でございます。そして、人を雇っていらっしゃる場合に、手続におきましてマイナンバーを利用することになるんですけれども、現在、紙媒体によってそういった人事管理をしておられる事業者の方に対してシステム化を絶対してくださいということを求めるものではありません。また、市販の会計ソフトを利用されている方もあるんですけれども、その場合、ソフトのアップグレードを行っていただくということになるかと思います。
　各事業者の方々の実情に応じた対応をお願いしているところでございます。
○大塚耕平君　いや、大臣、ちょっと問題の論点が御理解いただけていないようなんですが、個人事業主は個人としてのマイナンバーを事業主として使うのはおかしいのではないかという御意見があるわけですよ。法人は法人番号があって、個人事業主の事業主としての立場は法人としてのお立場ですから、個人事業主が十二桁の個人番号、マイナンバーしか使えないのは問題ではないかということをお伺いしているわけです。
○国務大臣（高市早苗君）　問題ではないかという御指摘もございましたけれども、法人番号がない場合にはやはり個人の番号で対応していただくほかございません。
○大塚耕平君　それがおかしいんじゃないですかと聞いているんです。
○国務大臣（高市早苗君）　おかしいとは思っておりません。
　また、きちっと法人の形をつくっていかれるという場合には、またそれに従って法人番号の付与等もございます。今、個人事業主ということで個人のナンバーを使っていただくということについては、これはそれで対応をお願いするしかないかと思っております。
○大塚耕平君　今テレビを御覧になっている全国の税理士の皆さんや個人事業主の皆さんが大臣の答弁に驚いていると思います。
　総理、個人事業主の皆さんがマイナンバー制度をどういうふうに使うかということについては若干これ今後工夫の余地がある、ないしは工夫をしなければならないという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の御指摘の点については、既に高市大臣が答弁したとおりでございます。
○大塚耕平君　財務大臣、いかがですか。財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、他省庁の所管の話をこちらの方から、野党じゃありませんので、同じ閣内にいて他省庁の話に差し込むのはいかがなものかとは思いますが、といってこの後すらすらしゃべるようなこともありません。
○国務大臣（高市早苗君）　申し上げにくいんですが、税に関しては国税庁の対応ということになってしまうんですけれども、この小規模零細事業者の方々を含めてやはり準備を着実に進めていただくために、私どもの方からも社労士会ですとか税理士会にも御協力をお願いして、サポートまた周知をお願いしております。
　もう是非ともそれで御理解ください、法の立て付けの問題でございますし。現在の段階ではこれ以上のことは考えておりません。
○大塚耕平君　もうこれ以上はやりませんけど、考えておりませんと言うけど、事務方はもう既に考えているんですよ。これ、個人事業主のマイナンバーの対応については工夫をしなければならない点がありますので、それを政府に強く求めておきます。
　その上で、法人税改革についてお伺いしますが、法人住民税の国税化等々の法人税改革の概要について担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますけれども、これは、民主党政権時代の平成二十四年八月に成立した税制抜本改革法の規定を踏まえまして、「消費税率一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。」としました平成二十六年度与党税制改正大綱に沿って実施するものです。
　具体的に申し上げますと、消費税率一〇％段階において、暫定措置であります地方法人特別税・譲与税を廃止し、これを法人事業税に復元をします。そして、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げまして、その税収全額を地方交付税原資化いたします。そして、地方法人特別税・譲与税の廃止に対応した法人住民税法人税割の税率を引き下げ、これに伴う市町村の減収補填を図る観点から、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する制度、つまり法人事業税交付金を創設するものでございます。
○大塚耕平君　今、減収となる自治体に対してとおっしゃいましたが、減収となる自治体はどのぐらいありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　減収となる自治体は恐らく出てくるだろうということなんですが、今回、地方税収全体では増加します。大半の市町村において地方消費税交付金の増収が法人住民税法人税割の減収などを上回り地方税収が増加するということなんですが、この法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ます。
　これに対する配慮措置もしっかり講じているわけなんですが、その自治体数などを具体的に聞かれましても、各団体の法人住民税法人税割の税収構造がまずまちまちであるということと、個別にまた特殊な増減収要因もあるということ、それから引下げ後の法人住民税法人税割の税率ですとか、それから法人事業税交付金の交付率や交付基準は既に各自治体にお示しをしておりますので、一定の仮定を置いて各団体自らに試算をしていただくということは可能でございます。ですから、総務省として減収となる団体の具体名及び数をお示しするということは差し控えたいと思います。愛知県が二十六年度の決算ベースで独自に試算を行われたことは承知をいたしております。
○大塚耕平君　総理、地方住民税を、ちょっと言葉がきついですが、国税として召し上げた上で、足らざる部分は法人事業税を都道府県から再配分したり消費税の地方分が増えるからいいじゃないかという改革が今行われているんですが、その結果、プラマイで従前に比べて歳入の一割近くに穴が空く自治体が愛知県に幾つか出るんですよ。例えば豊田市なんかはそうなんですよ。こういう対応は地方分権に対する考え方と逆行すると思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは、個別の自治体について御紹介いただいたわけでございますが、それに対しましては総務大臣の方からお答えをさせていただきますが、我々は、まさに地方創生という中において、地方の創意工夫を生かしていきたい、そしてまた地方分権を進めていきたいということの下に政策を進めていきたい、また、税源につきましても、偏在を是正しながら、地域がしっかりと自立できるようなバランスを取っていきたいと、こう考えているところでございます。
　個別につきましては、総務大臣から答弁をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方分権に逆行するんではないかというお話なんですが、まず、法人住民税を交付税の原資化するということにつきましては、これは地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものでございまして、交付税原資化ということですから、これが地方固有の財源であるという性格が失われるものではありませんので、分権に逆行するとは考えておりません。
　委員が御指摘の愛知県の自治体、特に豊田市でございますけれども、このほかにも愛知県で大きな減収になる団体があるだろうという試算を出しておられることを承知いたしております。やっぱり多くの市町村において、企業誘致ですとか産業振興に本当に熱心に取り組んでこられて税源の涵養につなげていただいた、その御努力には深く敬意を表したく存じます。
　しかしながら、やはりこの地方公共団体が安定的な財政運営を行うということを考えますと、税源の偏在性が少なく、税収の安定的な地方税体系の構築が必要だということで、これも民主党政権時代に税制抜本改革法を作っていただいて、しっかりとやはりその方向を示していただいたと思っております。また、税制調査会、政府の税制調査会の答申でも何度もこの件は指摘をしていただいております。
　ただ、御理解をいただいた上で、今回の措置に当たりましては、法人事業税の交付金なんですけれども、各市町村の従業者数を基準に交付するということにしておりますので、各市町村の産業の集積度合い、すなわち税源の涵養努力が一定程度反映するという形にしているということと、法人事業税交付金に係る経過措置を設けております。それで、これが激変緩和措置となります。
　それから、これは幾らか批判もあるんですが、減収額を対象に、どうしても運営が難しいなという場合には特例的に地方債を発行できる措置も加えております。しかしながら、冒頭に申し上げました、従業者数を基準にというところで、特に産業集積の進んだ自治体には一定の配慮をさせていただいているところで、何とか日本全国が元気になるために御理解を賜りたく存じます。
　また、地方も元気になることで、愛知県で作っておられる様々な製品を皆さんがお買い求めになり、また愛知県を訪れる、そんな機会も増えていく、そのためにも頑張ってまいります。御理解をお願いいたします。
○大塚耕平君　愛知県を連呼していただいて有り難いことでございますけれども。
　ただ、総理、豊田市とか、みよし市というところでは、歳入の六％から五％の穴が空くんですよ。国家予算考えてみてください。歳入に五、六％の穴がいきなり空いたら、これは予算組めませんよ。だから、今回の考え方、理屈は、一応のストーリーはできていることは理解しますけれども、法人住民税等の地方税を国税化するという考え方自体が地方創生や地方分権の考え方とは実は相入れない部分があるということだけ申し上げておきます。
　その上で、次は法人実効税率の引下げの方針についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般の法人税の改革は、これは単に日本の法人税率がヨーロッパ等々に比べて高いからというので税率を引き下げるということだけではなくて、いわゆる昨年、たしか大塚先生とこれ質疑をさせていただいたんだと記憶しますけれども、日本の法人税の課税ベースの扱いが狭いという指摘をされている点も頭に入れまして、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へと変えるために改革を行おうとするものという面も強くあります。
　具体的には、二十七年、八年度の税制改正におきまして、国税では、課税ベースの拡大としていわゆる欠損金の繰越控除制度を見直すとか、生産性設備向上のためのいわゆる投資促進税制といったようないわゆる租税特別措置、租特のこれは見直しを行うとか、また地方税でも、法人事業税の外形標準課税の拡大を行うなどによって財源をしっかり確保して税率を引き下げるということにいたしております。
　この改革を通じて私どもの狙っているところは、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、企業に対して収益力の拡大というものに向けた前向きないわゆる国内の投資、もうしばらく投資をしていないところ多いですから、国内の投資とか、また継続的、積極的な賃上げ、これ三年というのを、今まで少しずつ少しずつ上がってきているんですけど、賃上げ可能な体質へ転換してもらわないと、少なくとも、今までの間の長いデフレのおかげで気分的に、デフレマインドという言葉がありますけれども、そういった形で、早い話が金を持ってさえすれば何もしなくても物価が下がっていくので金の値打ちが上がるという時代が長いこと続いていたというのとは少し違ってきているので、我々としては、設備投資を長いこと止めていた分は是非設備投資を今してくださいと、そうしたら促進税制というような形で、私どもは経済の好循環の定着につなげていきたいというのが今回の法人税改革の主たる狙いであります。
○大塚耕平君　皆さんのお手元に資料としてお配りさせていただいた一番ですが、（資料提示）結局、法人実効税率を下げたいというその気持ちは分かるんですが、実は実効税率は巷間言われているほど高くないということを去年も議論をさせていただきました。
　ここに書いてあります租税特別措置による軽減等々を含めて、その際、財務大臣には、やはりこれ、見直しをしないと、三〇％の法人実効税率を何とか二〇％台にするためにという大義名分の下で、実際はその水準より八％ぐらい低いのが法人実効税率の実態なんですよ。
　したがって、ここのグラフにありますような租税特別措置による軽減等々について、見直しを今回行ったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘をいただいておりますこの一六・二、一五・六なんだけど。あっ、これ、あれですな、あれの〇・六をこっちに繰り込んであるんですな、これは。だから〇・六違うんだ、ああ、分かりました。
　財務省の法人税の負担割合の推計というのは、様々な前提を置いているほかに、今回推計方法を一部見直しております。結果の数字は幅を持って見るべきだとも思いますが、企業の経営状況が改善して、例えば黒字企業が増えていくことによって、法人税の関係のいろんな各種の制度の利用が増えていくという傾向はあるのだろうと考えております。
　この一部、〇・六のところだけこれ修正されてあるんだと思いますけれども、技術的な話になりますけれども、二十五年度分の推計で欠損金の繰越控除によって所得がゼロとなる法人も対象に含めて推計を行っておりますので、その結果、法人税の負担割合が小さくなりますことから、二十四年度分の数字と単純にはちょっと、少々比較できないところもあろうかと存じますけれども、基本的にこの数字の方向でやっておると思います。
○大塚耕平君　総理、この議論は、先ほどの蓮舫議員の保育士の皆さんへの対応等々、本当に実質賃金を上げるために、あるいは経済の好循環をつくるために、財源がないからそういう人たちにしっかりした手当てができないと言いながら、その一方で、法人実効税率を考えるときに、実際はこれらの租税特別措置等で、この今年度の合計だけでも九・三％ですよ。法人税収の九・三％というと、この軽減額は、財務大臣、ざっとどのぐらいですか、一割ですから。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　済みません、失礼しました。
　外国子会社の受取とか全部足して、外国子会社とか全部足してね。そうすると、十四、五になりますか、これ。そんなもんだと思います、これ。
○大塚耕平君　全部で九・三％。
○国務大臣（麻生太郎君）　九％ぐらい、九兆ぐらい。
○大塚耕平君　九兆ぐらい。
○国務大臣（麻生太郎君）　九兆ぐらい。そんなもんじゃないですか。
○大塚耕平君　総理、そういうことなんですよ。
　法人税制は、法人税制の理屈と議論の中では自己完結しているんですが、ほかの分野であれほど悲惨な話がある一方で、ここではこれだけ財源を軽減しているというこのバランスについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば子育て支援を含め、社会保障を充実をさせていく上においては財源を確保しなければいけないと。では、財源はどこから来るといえば、これは税収でございます。この税収の中においては、法人が稼ぐ法人税、またこの法人で働いている人々の給与から得られる所得税等々があるわけでございます。ここが倒れてしまったら、この財源、言わば金の卵を産む鶏自体を失っていったら元も子もないわけでございます。
　かといって、この鶏をぶくぶく太らせる気持ちはないわけでございまして、しっかりと金の卵を産んでもらわなければいけないという意味において、我々も法人税を二〇％台に引き下げると同時に、企業側にもしっかりと設備投資をしてくださいよ、あるいは賃上げに取り組んでくださいということを申し上げているわけでございまして、そうした賃金を引き上げていくことによって国民の生活も向上していくということになっていくわけでありますし、また設備投資をしていくことによって次なる成長、あるいはまた関連企業、下請中小企業にも利益が回っていくということにつながっていくのではないかと、こう考えております。
○大塚耕平君　繰り返しになりますけれども、法人実効税率引下げが成長戦略の一つの手段として今回取り組まれているわけでありますが、実態はかなり実効税率は低いということをもう一回よく理解していただきたいというのがこのパネルでの指摘であります。
　二番のパネルを見ていただきたいんですが、資料を。法人事業税の外形標準課税強化についてどういう対応をしておられるのか、担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　概要でよろしゅうございますか。
　平成二十七年度の税制改正で、資本金一億円超の大法人について、法人事業税所得割の税率を引き下げるとともに、法人事業税における外形標準課税の割合を、八分の二から、平成二十七年度は八分の三、二十八年度は八分の四と、二年間で段階的に拡大することとされていました。
　その上で、法人実効税率二〇％台を目指した法人税改革を更に推進するために、今回の改正では、外形標準課税について平成二十八年度の八分の四を八分の五として、所得割の税率引下げ幅と外形標準課税の拡大幅を拡大するということにしています。なお、拡大に当たりましては、この外形標準課税のうちの付加価値割部分と資本割部分の比率は二対一のまま維持をするということになっております。
○大塚耕平君　今回の外形標準課税の付加価値割のところの引上げによって、中小企業の八割ぐらいが事実上増税になるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　企業規模別の内訳で、ちょっとパーセンテージでは言いにくいんですけれども、まず中堅企業ですね、資本金一億から十億円、赤字企業である場合には負担増となります。同じく大企業、資本金十億円超でも、赤字企業である場合には負担増となります。一方、中堅企業で黒字企業の場合は平均では負担減となります。そして、大企業の場合も負担減となります。全企業に関しましては、中堅企業は平均では負担減、大企業は平均では負担増、合計では平均では負担減ということになります。
　会社の数も申し上げた方がよろしければ。よろしいですか。
○大塚耕平君　今、赤字企業のところはと冒頭でさらっとおっしゃったんですけれども、赤字企業にも当然外形標準課税は掛かるわけですから、中小企業の八割ぐらいは、これ負担増になるんですよ。
　その上でお伺いしますけれども、この資料の二ですが、外形標準課税の資本圧縮特例、持ち株会社特例、これも去年、見直しましょうよというふうに御提案申し上げたんですが、これどうなりましたか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、この特例についてなんですけれども、この法人事業税の資本割については、資本金等が法人の事業活動の規模を一定程度表す指標ということから資本金等の額を課税標準として課税するものでございますが、資本金等の額が大きな法人については、これに比例して税負担を求めるということは過大な税負担となって事業活動の規模との関係で必ずしも適当ではないということから、一千億円超の資本金等の額について圧縮する措置が講じられました。
　また、持ち株会社特例もございますけれども、これも、株式の保有を通じて子会社の事業活動を支配するということを主目的とする持ち株会社について、自ら行う事業活動に比べてやはりこの資本金等の額が過大になっていると考えられることから、総資産に占める子会社株式の価格の割合に応じて資本金などの額を圧縮するという二つの圧縮特例がございます。
　この資本圧縮措置ですとか持ち株特例については、その事業規模に比して税負担が過大になることを踏まえて導入されたという理由については現在でも状況が変わらないということから、今回、これらの措置を存続するということにしたところです。
　また、先ほどの答弁でございますけれども、二十五年度の課税実績を基に機械的に試算しましたら、全体ではやはり今回の改正による影響は負担減、いわゆる中小、中堅企業全体でも負担減になります。負担増分の一定割合についてはしっかりと軽減する措置も盛り込んでおります。個別企業の負担増にも配慮をしているところでございます。
○大塚耕平君　大臣、答弁書を丁寧に読んでくださるのは有り難いんですが、本質を理解してほしいんですけれども、外形標準課税は中小企業に対する課税強化なんです。その一方で、その外形標準課税を強化する中で、大企業に対しては二千二百億円も減税が行われていると、これはおかしいじゃないですか、これを見直しましょうということを去年申し上げたんです。だけど、結局、この減税規模は放置されたまま今回また外形標準課税が強化されるんですが、つまり、中小企業に対してどういう姿勢で現政権は臨んでおられるのかということが論点なんです。
　じゃ、お伺いしますが、平成二十八年度当初予算案における中小企業対策予算の規模を教えてください。前年比でも結構です。
○国務大臣（林幹雄君）　平成二十八年度当初予算案では、中小企業対策費として、政府全体で千八百二十五億円、経済産業省所管で千百十一億円を計上しております。また、復興経費として四百一億円を計上しております。
　中身も言った方がいいですか。以上です。
○大塚耕平君　じゃ、経産大臣、中小企業対策予算の前年比を教えてください。前年比がどうなっていて、予算全体では前年比はどうなっているかを教えてください。
○国務大臣（林幹雄君）　前年と同じでございます。
○大塚耕平君　それは違います。ちょっと確認して答えてください。
○国務大臣（林幹雄君）　経産省所管の予算は千百十一億円で同額でございます。
○大塚耕平君　経産省所管ということではなくて、中小企業も御担当だと思いますので、じゃ、予算担当の財務大臣でもいいですが、中小企業対策費は経費項目の中で前年比何％になっているかという質問であります。
○国務大臣（林幹雄君）　政府全体では、二十八年度予算が千八百二十五億円、二十七年度予算額が千八百五十六億円で、三十一億円のマイナスでございます、減でございます。
○大塚耕平君　前年比でマイナスの一・七％なんですよ。予算全体ではどうなっていますか、前年比は。
○国務大臣（麻生太郎君）　済みません、ちょっと字が小さ過ぎて読めぬ。
　予算、一般歳出の総額ということなので、五十七兆八千二百八十六億ですから四千七百三十一億円の増ということになっております。
○大塚耕平君　政権側が緊張感が足りないのは野党の非力のせいでもありますので我々も大いに反省しますけれども、経産大臣、いいですか、中小企業担当の大臣として、申し上げますけれども、中小企業大事だと言いながら、今年度、中小企業対策費はマイナス一・七％、しかし、主要経費全体ではプラス〇・四なんですよ。全体を増やしているのに、何で中小企業対策費を減らすんですかということをお伺いしているんです。どうですか。
○国務大臣（林幹雄君）　失礼しました。
　先ほどの千百十一億円の同額を確保して、これに加えて新型交付金にも中核企業支援等の中小企業支援策が盛り込まれておりまして、二十七年度補正予算でもいわゆるものづくり補助金について前年度の補正予算と同額千二十・五億円を確保しているところでございます。（発言する者あり）
　なお、中小企業対策全体では対前年比三十一億円減、一・七％減となっていますが、過半、十八億円減は景気回復に伴う信用補完制度関連予算の減によるものでございます。
○大塚耕平君　もう一回、大臣、そんな難しいことお伺いしていないんです。中小企業は大事だというのは御党においても我々も同じ認識なんですよ。にもかかわらず、この局面で、中小企業対策費はマイナスにする一方で全体はプラスにしていると、こんなことでいいんですかとお伺いしているんです。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この予算全体の中で減っているというのは、予算全体が、社会保障四千億円増えていますから、当然これは、社会保障が増えていますから、中小企業関連の予算が増えていなくても、全体のパーセンテージは減っていくというのは、これは御承知のとおりだろうと思います。
　そして、額のうちにおいては、先ほど十八億円、三角十八億円においては、まさにこれは景気回復をしているから信用補完制度関連予算の減があったということで、過半がそういうことであるということで御納得いただけるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、中小企業は大切だということについては、これは私は委員と全く同感でございまして、これは決して大企業を優遇しているということではなくて、言わば法人税ということについては、各企業もしっかりと努力をしていただいて法人税が払えるという状況をつくっていくことが大切であろうと。まさに私たちの政権はそういう状況をつくりつつあるわけでありますが、中小・小規模事業者についても、取引条件等の改善の中において黒字化を目指していただいて、法人税をしっかりと払っていただける状況をつくっていくということでございます。
　ただ、外形標準課税におきましても、先ほど総務大臣から答弁させていただきましたように、中小零細企業については十分な配慮は行っているということでございます。
○大塚耕平君　今日はここまで一時間近く質疑をさせていただいて、それは感謝を申し上げますけれども、冒頭の知る権利、これについては、まあいろいろお考えもあるでしょうが、知る権利についてどうも余り十分な尊重をしておられないような運営が見受けられる。
　これはちょっと経済の話とは違いますので脇に置いておいたとしても、その後申し上げているのは、税制においても地方分権という観点からいかがなものかと思う税制を行っている。そして、法人実効税率の引下げにおいても、実際は法人実効税率は巷間言われているよりもかなり低いにもかかわらず、大企業特例的な部分の見直しも余り行わないと。さらには、中小企業に対する対策もいかがなものかという、この全体像を問いているわけであります。
　その中で、景気対策、これもちゃんとやっていかなきゃいけないんですが、税制についてはこれが最後でありますけれども、自動車税制についてお伺いしたいと思います。
　自動車は、これは当然日本の産業の中核でありますし、地方においては生活必需品であります。車体課税見直しの一方で、グリーン化機能の強化ということを念頭に置いておられるようでありますが、一体、平成二十八年度で自動車関係諸税全体でどの程度の税収を見込んでいるのかということと、景気対策として自動車税制を軽減するべきではないかということを御提案申し上げますが、関係大臣にお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、これは品目が四つも五つもありますんで、御存じのとおりですけれども、平成二十八年度の車体課税の税収は、国税、地方税と合わせて二兆五千億円程度と見込んでおります。
　そのうち、国税に当たります自動車重量税が六千、もう、ちょっと端数、全部言った方がいいですか、自動車重量税、国税でいきますと六千四百九十二、自動車税、地方税ですけれども一兆五千二百四十八、軽自動車税、地方税ですけれども二千四百四十二億、自動車取得税、これ同じく地方税ですけれども一千七十五億、合計二兆五千二百五十七億円というものでありまして、こういったものが全体として見込んでおるところなんですが、リーマン・ショック以降、景気対策として税率の引下げとか、ほかにも、ああ、エコカーがありましたね、エコカーの減税とかいろいろさせていただいて、大幅な減税が行われてきた結果、税収につきましてはあの頃に比べて〇・七、八兆円ぐらい減収をいたしております。
　こうしたことに加えまして、今、国と地方の厳しい財政事情とか、自動車がもたらしますいわゆる大気汚染とか道路損壊などの社会的費用とか、自動車ユーザーの道路整備等に係る利便性の向上等々の恩恵を受けていること等々を踏まえて、今後年末に向けて今から検討をいろいろさせていただく、これは国税と地方税と両方ですけれども、検討させていただかねばならぬところだと思っております。
○大塚耕平君　繰り返しになりますが、自動車への重課税を見直すということは、これは全国津々浦々の自動車ユーザーを通じた景気対策効果は私はあると思います。したがって、民主党は二月の二十三日に今のような軽減税率の導入の仕方等々の諸施策の下で消費税率再引上げには反対という立場を明確にしましたが、その上でも、消費税率一〇％引上げ時に予定をされていた取得税の廃止等の自動車税制の軽減についてはそれとは切り離して行うべきであるということを提案をさせていただきますが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今申し上げましたように、何といってもこれは額が極めて大きな額でありますので、これをちょっと触っただけでぼそっと大きな額の減収ということになりますので、私どもとしては、これは軽自動車税とかいろんなものを、いろいろありますが、ほかにもガソリン税とか石油税含めていろいろあるんですけれども、こういった自動車関連のものの税制というのは非常に大きな、税額が大きいものですから、この件に関しましては、おっしゃる点、我々としてもよく理解できるところですし、自動車輸出県としての愛知県、御存じかと思いますが、二番目が福岡県ですからよう分かっておりますんですが、なかなかさようなわけにはいかぬというのが難しいところです。
○大塚耕平君　税制に関して最後の質問をさせていただきますが、マイナンバーシステムとの絡みですが、先ほどのこの一番の様々な軽減措置等、これ実は法人ナンバーを利用すると、名寄せすると、どの企業がどれだけ何を利用しているかって全部分かるわけですよ。法人ナンバーをそういう活用の仕方をして税制の公平性を担保するおつもりは、総務大臣、ないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　恐縮ですが、法人番号による税制につきましては財務省の所管でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　このマイナンバーというのがちょっと今からどれくらい普及していくかというところで、これはもう、大塚先生、血液型を載せるとかもう何でもいろんなものをこれ全部入れていったら随分便利になるとか、私どもいろんなことを考える方は、これは税をいただく立場の方からすると、これはなるべくこれに全部載せていただくと随分事が、時間を掛けず、手間を掛けずというようなことは間違いなくおっしゃるとおりなんだと思いますが、これをやるということは、いろいろな与える影響も極めて大きいという点を考えて、これはちょっと慎重にいかないとなかなか波及するところが大きいかなと思っております。
○大塚耕平君　それでは、税制の質問はこのぐらいで終わりにさせていただいて、日銀総裁においでいただいていると思います。マイナス金利を導入されましたけれども、マイナス金利で金融機関の収益にマイナスの影響が出ると言われているのはなぜでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　金融機関の収益にマイナスの影響が及ぶメカニズムといたしましては、日銀当座預金の付利の金利を引き下げてマイナスにしたことに伴う直接的な影響と、イールドカーブが全体として低下するということに伴って貸出金利などが低下することに伴う影響という二つが考えられると思いますが、前者につきましては、御案内のとおり、マイナス金利の導入に当たって三段階の階層構造を採用いたしまして、残高の大部分には実は引き続きプラス〇・一％の金利が付いておりますし、また、その他の一部、いわゆる所要準備等にはゼロの金利ということで、限界的な部分にマイナス〇・一％の金利が付くということでございますので、直接的な影響はかなり限定されているというふうに思います。
　他方、マイナス金利にかかわらず、一般的にこの金融緩和を進めるということになりますと、企業や家計にとっての金融環境を緩和させようということですから、典型的には金利を下げていく、貸出金利を下げていくということでございますので、仲介者である金融機関の収益に影響するということはある意味で避けられないという面がありますけれども、その上で一言だけ追加いたしますと、御案内のとおり、日本の金融機関は欧州と異なりまして、サブプライム問題とかリーマン・ショックによる損失が非常に小さくて資本基盤が充実しております上に、金融機関の収益につきましても、景気回復を背景に貸倒れなどに伴う信用コストが大幅に低下しておりますことから、低金利環境にもかかわらず高い水準を確保しておりまして、二〇一四年度の大手行、地域銀行の当期純利益は過去最高に迫る水準となっております。
　いずれにいたしましても、金融機関への収益の影響ということについては引き続き十分見ていきたいと思っております。