○参考人（樋口美雄君）　私も二点ほど御質問いただきました。この二点にお答えする前に、ＮＨＫの問題についてちょっと言及してみたいというふうに思います。
　これは、ＮＨＫが意図したかどうかは別としまして、雇用契約ではなく、事業契約、請負契約というようなこと、で、これが実施された場合の実は年金制度の問題が、あるいは税制の問題というのが、制度上の問題というのが私はあるだろうというふうに思います。申し上げるまでもなく、厚生年金というのはこれは雇用契約で働いている人たちに対する制度であるというようなことでありますから、これはＮＨＫが入れたいというふうに思っても雇用契約でない以上は入れることができない、そこは国民年金というようなことになるかというふうに思います。
　実は、その線引き、雇用契約なのか、それとも請負事業契約なのかというような線引きがいろんなところで今問題として起こってきているんじゃないかというふうに思います。
　例えば、在職老齢年金の問題、六十歳を過ぎたときに所得が増えたならばそれに応じて年金給付額を削減するというようなこの問題のときに、その所得というのはこれは勤労所得、給与所得に限定するというようなことになっております。そうしますと、雇用契約を結ばずに請負契約を六十歳から結びますというようなことになりますと、同じ額が所得としてはあったとしてもカットの対象にならないというようなことが起こってきます。保険料負担についても、今度は同じようなところがありまして、請負であれば、先ほどの例のように社会保険といいますか厚生年金には加入できないというようなところがありまして、こういう職域といいますか、雇用形態の違いによって発生する制度間の問題というのが今起こっているんじゃないかというふうに思います。
　御質問いただきました二点についてお答えいたしますが、まず正社員が増えることによって景気にどういう影響を与えるだろうか。残念ながら数値として計算したものは持っておりませんが、考えられますのは、正社員であるからには雇用保障が発生するだろうと。それに対して、有期とかあるいは非正社員の場合にはその保障というのはないために、我々の言葉で言いますと恒常所得という考え方があります。
　例えば、二年間で合計一千万円ずつもらうとしても、一年目一千万円で二年目ゼロという場合と、五百万ずつコンスタントにもらいますということで消費がどちらが大きいだろうかというようなことがあります。そうしますと、それが安定している、保障があるということによって安心してお金が使えるというようなことになり、消費の拡大につながるだろうというようなことは論理的に考えられます。
　それが一種の、この解雇規制についてマクロの視点から景気との関連から見たときに主張されるようなところがありまして、それ恒常所得仮説というふうに呼んでおりますが、そういったものの影響というのはある可能性が私は強いんじゃないか。今まで実証分析でいろいろやっていっても、この恒常所得仮説といったものがどうも日本で成り立っているらしいというふうに思っておりますので、そういう面ではプラスがあるかなというふうに思います。
　それと同時に、今度はまた財政の問題になりますが、この非正社員の人たちが年金財政に与える影響、もちろん本人が将来国民年金にも入っていないとするならば、年金給付を受けることができない、その分だけリスクが高いというような問題がありますが、同時に制度上の問題としましても、財政収入が削減されていくと、それを将来的には生活保護というような形で別の財源から出していくというようなことがもし起こるとするならば、これはマイナスだというようなことが言えるんではないかというふうに思います。
　二番目のその配偶者控除のところをどう考えるかというところでありまして、これはいろんな議論があるかというふうに思います。
　御案内のとおり、配偶者控除が例の年収の壁という形で、従来これを超えた途端に、一切夫の方の所得に配偶者控除が認められないということで所得の逆転現象が起こっていた。これを改正するために配偶者特別控除というものができた。配偶者特別控除が、今でいうと百三万円以上のところについて段階的に減らすのと同時に、実は百三万円以下のところにも、二階部分に配偶者特別控除というようなものを認めることによって、専業主婦ですと配偶者控除と配偶者特別控除と両方受けることができた。七十六万円受けることができるという制度で、これはやはりおかしいんじゃないのと。従来から扶養控除と同じ額であったのに対して、二倍になったということでそれが手厚過ぎるんじゃないかということで、その二階部分の配偶者特別控除については前回これが廃止されたというようなことだろうと思います。
　今度はその残りの三十八万円のところをどうするかということでありまして、従来のやはり税制を設計する上での標準世帯というのは片働き世帯を想定して、夫が働いて妻が家にいてという世帯を標準世帯と考えて、それに応じての生活費を税金として考えていくということでこの配偶者控除制度というのもできたというふうに理解しております。御指摘のとおりでありまして、私は、これを廃止することによって逆に働く方が有利になるというようなことはまずいんじゃないか、むしろ働き方に影響はされないそのニュートラルな仕組みにしていくというようなことが重要ではないだろうかというふうに思っております。
　その点どうしたらいいのかということでありますが、その控除を、配偶者控除の場合には、もう実際に経費が幾ら掛かろうと、もう妻が百三万円以下であれば受けることができますよというような、まあ一種の外形標準課税じゃございませんが、そういったことになっている。むしろ、実際に幾ら経費が掛かったのかということによって実額控除制度を日本でも広げていくべきではないかというふうに思っております。
　それをしない限り、例えば少子化対策のところを考えましても、実際にたくさんお金が掛かっている人と掛かっていない人がいらっしゃる。にもかかわらず、一律幾らですというようなことを今扶養控除あるいは控除制度のところで設けているわけでありまして、そうではなく、今後の社会を考えたら長期的には実額控除制度にしていくべきじゃないか。
　そのことが実はサラリーマンについても言えるわけでありまして、サラリーマンだと一律幾らの控除という制度に現行なっているわけですが、例えば能力開発をしたいといった場合に、個人が自己啓発をやれというような社会になってきた以上は個人がその費用を負担しなければならないというようなことが起こってくる。だとすれば、それを税金として控除していくというようなことも必要になるわけでありまして、今のところ、そういう制度が形式的にはあるんですが、実際には非常に利用しにくいというような制度になっているかというふうに思います。それを変えていくことが必要ではないか。
　そのためには、源泉徴収方式でサラリーマンの場合には会社の人事部、給与部が全部計算して、ほとんど、二月の確定申告の時期に申告するサラリーマンというのは特定の人たちを除いていないわけであります。この制度というのは、ある意味では非常によく考えた制度だなというふうに思う面がありまして、何しろ税務署がやるべき仕事を企業の方が、人事部の方がやってくれるというようなことで、徴税コストが安くて済むというようなことがあります。
　同時に、例えば、サラリーマンにあなたは昨年税金を幾ら払いましたかというようなことを質問すると、たくさん払ったと言うんですが、正確に幾ら払ったというふうに言うことができる人が非常に少ない。その結果として、その税金が何に使われているのかということに対して意識が非常に薄いという感じがします。もっと国民の納税意識、そして、それが何に使われていくのかというような、それに対して関心を高めるためには、やはり確定申告の方式のようなものを広げていくというようなことが私は必要な時代になってきているんではないかというふうに思います。