Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　多分、事業所側も利用者側もケアマネジャーさんをまだうまく使い切れていないというか活用し切れていないということなんだろうと思います。そういう点では、ぜひ経済的な評価の問題だけじゃなくて、ある種そういうチームの中の果たすべき役割をきちっと理解をし定着をさせていくということの中身的なことも含めて、ぜひ経験とノウハウを蓄積し、それを研修して伝えていく、こういうやや中長期的な取り組みをぜひお願いしたいなと思います。そのことによってケアマネジャーさんたちも、よしここはひとつ頑張ってみようという気持ちになっていけるような方向をぜひお示しいただきたいな、こんなふうに思っています。
　それじゃ、介護保険についてはもう一つ念のためお尋ねをしておきたいと思います。
　というのは、つい先日、新聞で、いよいよ介護報酬の見直し作業が始まったということで、あれうっかり見ていると来年にも見直しが行われるのかなという話に聞こえがちで、無理もないんですね、来年四月に医療保険の方の診療報酬改定もあるということで、これと介護保険の介護報酬の見直しとがごっちゃになっているところがある。あるところでは、どうも診療報酬改定はマイナス改定らしいと気になさっている方が大分おいでだと思いますけれども。それで、介護報酬の方も連動してマイナス改定になるんじゃないかというような話も。それはちょっと気が早過ぎると私言っているんですが。
　ということで、少し誤解もあると思いますから、今、審議会の部会ですか、で始まった介護報酬の見直し作業について、あるいは改定の基本的なルールというか考え方と、それからそのことと診療報酬改定との関係がどうなっているのか、少し御説明をしておいていただいた方がいいと思いますので、お願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　介護報酬の改定の話でありますが、御指摘のとおり、介護報酬については介護保険の事業運営期間が三年というふうにされておりますから、三年単位で制度的には見直すということになっているわけでありまして、実は三年後といいましてももうすぐ来るわけでありまして、そろそろ作業に入るということで、今、委員の方から御指摘ありましたように、社会保障審議会の介護給付費分科会、これが動き出しているということがあるわけであります。
　委員の方からも、診療報酬来年あるではないかということで、これとの関係はどうなるのかということでありますが、診療報酬の改定は御案内のとおり二年に一回、中医協で議論されながら改定をされるということでありまして、じゃ診療報酬が下がれば介護報酬も下がるのかというお話も、事例も出していただきましたが、基本的には介護報酬の設定と診療報酬はリンクはしない、連動はしていない、それぞれ別の制度でありますから別々に検討されるということが基本だと思います。
　その上で、そうは言いつつも、やはり両制度に共通する事業といいますか、例えば訪問看護であり、それから療養型病床群については両制度にあるわけでありまして、やはりそれは、その分においてはお互いに影響を与えることは、これは否めないわけでありまして、当然ながら、明年、医療保険制度で診療報酬を検討していただく場合もそれは十分含んだ上で検討していただくのだろうというふうに思っておりますし、あるいはまた明年の診療報酬の改定で介護保険に影響を与えるものについては、これは三年間の事業運営期間といいますか、その介護報酬そのもの、あるいは市町村の介護保険の財政に影響を与えるということになるとこれは問題でありますけれども、与えない範囲でそれを見直すということもあるのではないかというふうに思うわけでありまして、なかなか私、言いながら理解どれぐらいいただけるかなと思いつつも、したがって、私申し上げたいことは、基本的には連動はしておりませんけれども、事業の中で関係しているものもある。そこは診療報酬の改定にあっても、あるいは介護報酬の改定にあっても十分検討しなきゃいかぬ。
　ただ、それで介護保険の財政運営そのものが壊れるということは、これは避けなきゃならぬだろうというふうに考えております。
○朝日俊弘君　説明されている御本人が途中で心配になるようでは困る。現場の皆さんは余計心配になっちゃうわけですね。
　少なくともこういうことだと思うんですね。制度上全く別の保険だから、ダイレクトにストレートに関係するものではない。しかし、総体的に見て連携して考えざるを得ない部分も幾つかあるので、場合によっては微調整もあり得ると、こういうことでしょう。
○副大臣（桝屋敬悟君）　適切な表現をしていただいて、ありがとうございます。
○朝日俊弘君　ぜひ、多分これからの中医協における診療報酬改定に向けての議論の中で、当然に介護報酬との関連も視野に入れながらの検討がされると思いますけれども、しかし、どうもけさの新聞も、小泉首相がマイナス改定を決めたというふうに、何か随分、中医協を全部飛び越えてもう結論が出ているような報道もされていますし、一体どんなふうになってくるのか、かなり介護の現場にも不安感を与えている向きがありますので、ここはひとつ正確に事態を理解していただけるように御努力をお願いしたい、こんなふうに思います。少なくとも現場に無用な不安というか心配を与えないでいただきたいなと、正しい不安であればいいと思いますけれども。
　じゃ、最後に、時間がなくなってきましたので、医療制度改革と関連して、一点だけに絞って大臣のお答えをお聞きしたいと思います。
　それは、この六月以来、医療制度改革に関してはもういろんなところからいろんなボールが投げられて、多分大臣も相当どうさばいたらいいのか苦労されているんだと思いますが、特に私が気になっていますのは、医療の分野にストレートに市場原理を持ち込もう、とりわけ病院も株式会社で運営したらどうかと、こういうボールが投げられてきていますよね。
　確かに、私は病院、医療機関がもう少し透明性を確保しなけりゃいけない、きちんと説明できるような中身に経理も含めてなっていかなきゃいけないと思っている。そういう点から見ると、むしろ今の制度の方が不透明で、株式会社にした方が透明になるのではないかというのは一理あると思う。
　しかし、その一方で、ダイレクトにこの医療の分野に市場原理が持ち込まれていくと、前から言われていることなんですが、しばしば悪貨が良貨を駆逐すると。ある先生はこれをバンパイア効果というふうにおっしゃっているんですが、どんどんどんどんバンパイアのようにもうけ主義の病院がはびこっていくという、そういう指摘もされているんです。
　そこで、私はむしろこういう指摘に対してはきちっと反論をしながら、今ある医療法人制度、特定医療法人あるいは特別医療法人についてはそれなりの規定もあって、一定の公益性も確保する形で、それが十分かどうかは別として、きちっとされているように私は理解しているんですが、どうもそのほかの医療法人について言うと極めて透明性が低い。ユーザーの皆さん、患者の皆さんから説明を求められてもなかなかその病院の状況について、自治体病院が財政を地方公営企業年鑑に報告しているということはありますけれども、その他の医療法人については必ずしもそういう形で経理も含めて透明性を確保できるような仕組み、実態になっていない。（「国立病院ね」と呼ぶ者あり）そう、これから国立病院もなっていくと思います。
　そこで、国立病院の話はちょっとおいておきまして、医療法人制度そのものについてきちんと見直して、もう少し利用者の皆さんに説明ができる、透明性が確保できる、こういう仕組みに改めて取り組むべきではないか。これはかなり難しい課題であることは重々承知しつつ、しかしそこを避けて通るわけにはいかないと私は思いますが、大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　医療制度改革は大変難しい山場を迎えていることは御指摘のとおりでございます。
　その中で、経営形態につきまして株式会社方式を導入してはどうかという強い御意見があることも事実でございます。ただ、そういうことがどこかでささやかれているというぐらいならいいわけでございますけれども、そうではなくてかなり高いところからささやかれているということでございますので、私もバンドを締め直してひとついかないといけないなと思っているわけでございます。
　ここは私も同様の意見を持っておりまして、株式会社化をしてしまえば、それは今ですら医療財政が非常に厳しいではないかというふうに言われているのに、これに拍車をかけることになりはしないか、こう主張をしているわけでございますが、そんなことを言うけれども今でももうけているじゃないかと、こういう御主張があることも事実でございまして、そう言われますと私もちょっとたじろぐわけでございますが、しかし全体として見ました場合に、医療というのは経済の効率化も求めなければならないのですけれども、しかし一方においていわゆる医療の効率化ということも求めなければならないわけでございます。
　いわゆる医療というものがより効率よく、そしてより有意義にここが回っているかどうかということが一方で大事な話でありまして、そこを無視してただ単に財政上の経済的な効率化だけを求められてもこの分野は回っていかないというのが率直に申しまして私の基本的な考え方でございます。
　余り言い過ぎますと、おまえまた言い過ぎではないかとおしかりを受けるかもしれませんけれども、率直に申しましてそう思っている次第でございまして、ただここのところをどう着陸させるかということについては、これはやはり今のままで着陸をするということは私も無理なんだろうというふうに思っております。さりとて、それじゃ今のままなら無理だからどうするのかというふうに問われましても、そこまでは私もまだよう固め切っていないわけでございますが、今御指摘いただきましたことは大変示唆に富んだお話だというふうに聞かせていただいたところでございます。
　十二月末まで苦しい日々が続きますけれども、ひとつそれまでに何とか着陸をさせたいというふうに思っておりますので、また御指導をいただきますよう、お願いを申し上げたいと存じます。
○朝日俊弘君　どうもありがとうございました。この部分についてはぜひ、余り時間もありませんが、応援しますので頑張っていただきたい。エールを送らせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　私も実は久しぶりにこの委員会に復帰をさせていただきまして、午前中の朝日先生の残りの時間、雇用問題を中心として質問をさせていただきたいと思います。特に、午前中は旧省庁でいうならば厚生省関係の質問ばかりであったようでございますので、私、雇用問題一本に絞りまして、一時間ほどいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私、六年前にこの参議院に最初に議席を得ましたとき、一九九五年でございましたか、このときちょうど円高がすごいときでございまして、一時期七十九円九十銭ぐらいまで円高になったときがございまして、当時大変な雇用不安というものが特に輸出産業を中心として起こっていたときでございました。当時は、九五年といいますと失業率三％台でございまして、たまたま経済はバブル経済をやっと脱して、多少、経済成長二・五％とか三・二％とかいう一時的な回復を示したときではありましたけれども、円高によりまして大変な雇用問題が論議になっていたときでございました。三％、二百万程度の失業者の数でございましたけれども、その当時はまだ企業が我慢に我慢を重ねておりまして、企業内にいわゆる失業予備軍というんでしょうか、企業内失業者という方々が恐らく二百万人程度いるんじゃないかということを含めまして、大変な雇用問題が論議になっていたときでございました。
　私は、もともと組合関係の仕事をしていたこともございまして雇用問題に大変関心があったものですから、これまでの雇用政策を抜本的に見直さなきゃ大変な事態が来るんじゃないかということを実は新人議員でありましたけれども生意気に言わせていただいたことを思い出します。
　その後、六年間を振り返ってみますと、以降、一向に雇用情勢がよくなることはございませんで、二年間続きましたプラス成長も九七年度からはマイナス成長になり、やっと回復しても一％が精いっぱいという状況が続きまして、失業率はいつの間にか五％になってしまった、こういう状況でございます。当時の二百万人の企業内失業者というのが一斉に外に吐き出されたというのが現実の三百三十六万という姿ではないだろうかというふうに私は思っているわけでございます。
　当時、六年前に、ちょうど一九九六年に橋本総理が村山総理から交代をいたしまして、もう御存じだと思いますけれども、五つの構造改革を掲げて登場したときでございました。改革をもしやれば失業率は三％程度におさまる、改革を実現しなければ、当時は三カ四分の三という数字で示していましたけれども、四％近くの失業率になるよということを政府自体が言明していたわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きをしたいんですが、これは細かいことではございませんで基本的な雇用に対する大臣の所信としてお聞きしたいんですが、雇用というのは、そのときの経済の実態やらあるいは労働人口等との関係で、それぞれの国がどの程度の雇用の実態やら失業者の限度というものを頭に描きながら経済政策を推し進めるんではないだろうかと思うんですが、今の我が国の労働力人口、人口構成、経済の実態から見てこのくらいの程度の失業率であるならば許容できるというのはどの辺に目安を政府としては置いていらっしゃいますか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　久々の御質問だそうでございますが、久々にまた難しい問題をぶつけていただきました。
　バブル崩壊直前ぐらいなときでも二％ぐらいの失業率はあったと記憶をいたしております。いいときでも大体二％ぐらい、二から二・一とか二・二とか、そのぐらいな失業率はあるわけでございますから、現状をさまざまな問題を加味しまして考えますと、まあ低ければ低いにこしたことはございませんけれども、三％から三・五％ぐらいの間はお許しをいただかなければならない数字ではないかという気がいたしますが、いかがでございましょうか。
○今泉昭君　政府としては、国の経済政策を定めて、その経済政策を推進するためにどれくらいの失業率というものを予定しながら、あるいはまた経済成長率というものを予測しながら経済計画を立て運用されていくと思うのであります。
　私が覚えている範囲におきましては、六年前の段階において、少なくとも我が国の労働力人口構成を頭にして描いていくならば、当時三％でしたから、その失業率をふやさないためには我が国の経済成長をこれぐらいの経済成長を見込んでいかなければ、もしその経済成長を下回るとするならば雇用にこれは必ずしわ寄せが来るわけですから、これだけの経済成長を実は実現しなきゃならないという形での検討が必ずなされていたと思うわけでありまして、そういうことを考えてみますと、実は大臣は二％程度と申されましたけれども、振り返ってみますと、我が国が失業率が二％になったのは、昭和五十一年から二十年間二％時代が続いてまいりました。三％台に乗っかったのは九五年です。二十年近く我が国は二％という失業率を前提にして実は経済計画が立てられていたという経過がございます。そういう意味で、私は、六年前のときに、三％に乗ったからこれは大変じゃないかということもあって、雇用政策を根本的に見直す必要があるんじゃないか、こういうことを申し上げてきたわけです。
　実はその前、私も労働界に身を置きまして、賃上げなどをやる場合には経済成長と失業率の関係を常に注目をしていたものですから特にこのことは関心があったんですが、昭和五十年までは実は我が国の失業率というのは一％台だったんですよ。今から思うと本当に考えられないですよ。
　なぜ二％に乗ったかというと、あの第一次の石油ショックのせいなのであります。このときは大変でありました。今でもちょっと問題になっていますけれども、当時は輸出産業の大多数が一時休業をやりました。それぐらいに大変な失業の状態でございました。それで、二％に乗ってそういう状態だったから大騒ぎをした覚えがあります。そのときに雇用政策の一つとして、今までの失業保険のあり方というのを抜本的に変えたんですよね、あれを契機にして雇用保険法というものになったわけですから。
　そういうこともあって、私は、二％時代から三％時代になったものだから、また一％ぽっと乗った、これは大変だよということで、根本的に我が国のこの雇用政策のあり方を変えなければこれは大変なことになるよということを申し上げていたんですが、ところが、それが同じような雇用政策の繰り返しによっていつの間にか五％になってしまった。
　しかも、私が不思議でしようがないのは、雇用という問題は我々国民にとりましてもう生活の基盤でございますから大変な問題でございます。にもかかわらず、観光地なんかへ行きますと依然として、今度のテロの問題で大分減っていますけれども、結構にぎわっているわけですね。物すごいブランド商品が売れるというような一面がございます。その一面、雇用はもう大変な失業の数がふえまして、大変だ大変だと騒ぐような状況になっているんですが、一体このアンバランスというのはどこから来ているんだろうかということを常に私は自問自答しながら昨今の雇用情勢の推移を実は見ているようなわけでございますけれども、かつての二十年間続いた二％時代の失業率から一挙に今五％になりました。
　基本的に、一体我が国の雇用構造というんでしょうか失業構造というんでしょうか、これはどういう変化が起こったというふうに受けとめていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○副大臣（南野知惠子君）　本当に今泉先生は労働、雇用のベテランでいらっしゃいます。先生がおわかりにならないことを私がわかるかと先生はおっしゃっておられるとは思いますけれども、今失業率がどんどん下がってきたことについては、るる先生お話しになられました、第一次石油危機を乗り越えて昭和五十一年には二％になった、そこら辺のお話を今賜りましたが、平成十年には四・一％となり、そして現在本当に五％、驚くような数になったところではございます。
　このような失業率の高水準で移行している要因ということにつきまして考えてみますと、最近の景気悪化を反映した労働力需要の不足、これもあるだろう、さらに産業構造の変化や若年者の就業意識の変化、それもあるだろう、そういったものを背景にしながら、労働力の需給のミスマッチ、これもあるだろう、そういう構造的、それから摩擦的失業率と表現していいのだろうと思いますが、そういうものが長期的に高まっているのではないかということが考えられるということでございます。
　そういうことでございますから、先般、新たな雇用の創出、または雇用のミスマッチ解消、そういったものを柱とした総合雇用対策というものを我々は取りまとめたところであり、これに全力を挙げて取り組んでいこうとしているところでございますので、ベテランの先生のお力をぜひおかりしたいというふうに思っております。
○今泉昭君　私がもう申し上げるまでもなく、実際の統計として発表されている数字が、八月の段階でしたかね、一番新しいのが五％、三百三十六万ということが発表されているんです。恐らくあしたかあさってあたりに九月の失業率の発表があると思うんですが、この数字がどういう数字になるのか、私もいろんな意味を込めて実は注目をしているところなんですが、政府の受けとめ方としまして、この五％、三百三十六万という数字は、例えばこれは日本の今の経済構造からいってまあやむを得ないなというような数字なのか、それともこれは大変なことなんだ、よっぽどのことをしないことにはえらいことが起こるよという認識をお持ちなのか、どっちなんですか。ちょっとお聞きしたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　八月の数字を見ましたときに、全体としては五・〇％でございますが、その中身をもう少し詳しく見てみますと、自発的失業者と非自発的失業者を見てみますと、今までは、七月まではどちらかといえば自発的失業者の方が多かった、ふえ方が。前年同月比で見てみますと、こちらの方が数字としては多かったわけでございます。ところが、八月になりまして変わりましたのは、非自発的失業者が前年同月比に比べまして増加をした、今までは増加していなかったわけでございますが、八月に初めて増加をした、それが一つ。
　それからもう一つは、求人の方でございますが、新規求人が、ふえてはいますけれども、しかしふえ方が非常に低下をした。八月の全体で若干下がった、新規求人が下がったという。今までは、七月までは第三次産業を中心にして前年同月比でかなりふえていたのが、それが急に下がった。この二つの危機的要因と申しますか、非常によくない内容になっているということでございます。
　これが八月だけの数字であるのか、それとも九月、十月とこの傾向が続いてくるのかということ、これは本当に、今御指摘のように、この九月の数字というのは非常に大事だというふうに思っております。それを見れば大体方向性が見えてくるのではないかという気がいたします。そういたしますと、五・〇という失業率もさることながら、その中身が今までに比較をしてかなり悪い面が出てきているというふうに今私は理解をいたしております。
　したがいまして、これは今までの雇用対策、さまざまなきめ細かなことを幾つも幾つもやってきましたけれども、こうしたやり方だけでいいのか、もう少し違う方向性が必要ではないかといったことも実は考えておりまして、一つは、八月からスタートいたしました地域別の雇用対策、全国を八ブロックに分けまして、そしてそれぞれの地域において一体何が問題なのかということをもう少し地域別に検討していただいて、そしてうちの地域ではこういうことが大事だからこういうことをもう少し国としてやってほしいとか、あるいはまたこういうことをやりたいと思うのでそれに対するバックアップを頼みたいとかというようなことがあっていかないといけないんだろうと思うんです。地域的に見ましても、近畿地方などは六・四％ぐらいだと思いますけれども、そのぐらいな失業率になっているといったようなことがございますので、そうした地域別のことを考えなきゃいけない。
　それから、私の方のハローワークを見ておりますと、だんだんと失業者がふえてきたものですから、ハローワークの定員は一定でこれはふえないわけでございますので、一人当たりのきめ細かな相談、あるいはまたこうしたことはどうですかというようなことができにくい状況になってきているというようなことがございますので、ここはキャリアカウンセラー、これは将来は一つの制度としてつくり上げていかなきゃならないというふうに思いますが、今は各企業の中でそういうお仕事をしておみえになって、そして今職をお持ちになっていないような方がたくさんおみえになりますので、そういう人にお手伝いをいただいて、そしてもう少しきめ細かな御相談に乗せさせていただくようにしないとこれはいけないんではないか。とりわけ年余に及んで、だからもう雇用保険がなくなってしまったような方々に対してそういう御相談をひとつしないといけないのではないかというふうに考えております。
　それから、その皆さん方に対してどういう支援の仕方があるのかいろいろ考えておりますけれども、一つは、低利で貸し付けをできるようなことがあればこれはやらなければならないというのでその制度をつくるとかというようなことを今考えているわけでございますが、しかし将来これだけでいいのか、もう少し大枠の何かをやらなきゃならないのではないかという気もするわけでありまして、それはやはりワークシェアリングの問題に入ってこざるを得ないというふうに思うわけでありまして、これは労使の皆さん方の御相談、いろいろの御意見を受けながら、そしてこれがどこまでできるかという問題は将来の問題としてあるというふうに今思っている次第でございます。
○今泉昭君　長々と理屈っぽいことをお尋ねしているのは、最初に基本的に政府の雇用に対する基本的な姿勢がどの辺にあるのかということを実は私自身として受けとめたかったものでお聞きしているわけでございまして、後半に具体的なことをいろいろお聞きしたいと思いますが、そういう意味で少し理屈っぽい質問をしていますけれども、その点は御容赦を賜りたいと思うわけであります。
　今のお話によりますと、これまではどちらかといえば割と自発的な退職者が多いという状況であったと。昨今の状況を見ると、自発的でない非自発的な退職者がふえているから多少これは問題であるぞという考え方に大臣としては変わってこられたと、こういうような考え方を述べられましたが、この点については多少私は見解を異にしておりまして、もう四％時代になったときから、私は、これは大変な状態でありまして、実は政府がこれまでいろいろ打ってこられました雇用対策がございますが、こんな問題で解決できるのかという危機感を実は強く持っていたわけであります。
　自由主義経済でございますから、失業がゼロになるということなんて考えられないわけでございまして、当然それぞれの就職活動で移動いたしますから、次の就職に向けてのタイムラグが当然生ずるわけですから、健全なる失業率というのは自由主義国家に当然これは存在するわけですから、私は失業率をゼロにしろなんというのはとても考えているわけではございません。一体どの辺が危険水準なのか、その危険水準になった場合にどのような措置をとるべきかということが政治としては非常に重要ではないかという意識を持っているものですから、殊さらそのことをお聞きしているわけです。
　そこでお聞きしたいんですが、これまで三％時代、四％時代に幾つかの雇用対策を各歴代の内閣が打ってこられているわけですね。私は、この雇用対策を見てみると、基本的に一つも変わらない、同じことの繰り返しをやってこられたというふうな理解しかしていないわけです。
　例えば、一九九八年十一月に出された雇用活性化総合プラン、そのときには百万人の雇用創出という名目でこれは取り組まれました。一九九九年六月に出されました緊急雇用対策、このときには七十万の雇用創出計画と称して打たれた雇用対策でございました。二〇〇〇年五月には同じように、今度はだんだんその目標が下がっていくわけでして、三十五万人雇用創出という少しずつ現実的に近づいてきているんですが、最初は非常に大きなふろしきを広げられて百万人創出なんということでやられておりましたけれども、去年出された五月の場合には、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策という形で三十五万人を目標にして出された。
　その内容を私も見ていまして、いずれも当面の緊急対策、緊急性というものを余り感じられないわけです。出されていることは一つも間違っていないんです。当然やらなきゃならない、これから日本経済がこういう方向に動いていく、構造がこう変わっていく、そういうためにこういう施策を打って雇用の創出を図ろうというこの姿勢は全く間違いではないんですが、いずれもその中心になっているのは中長期的な視点に立った、五年か十年後にはこれぐらいふえていくかもしれないというような政策が中心になっているわけですね。
　そういうことがあるものですから、実は例えば九八年以降の我が国の失業率を見ましても一つも減っていない。政策を掲げられてそれなりの成果は出てきているはずにもかかわらず、逆に失業率は高くなってきているわけです。出されたときは四・三％だったのが九九年には四・七％。同じく二〇〇〇年には、このときには数字が変わらないで同じく四・七％でございました。恐らくことしは平均的にも五％台に乗るんじゃないかというふうに思っているわけです。
　振り返ってまいりまして、ちょっと一つずつお尋ねしたいんですが、例えばこれまで掲げられました最初の雇用活性化総合プラン、百万人雇用創出のときには実績はどれくらい上がったというようなフォローを立てられているのか、そしてまた九九年の緊急雇用対策の七十万人の目標に対してどれぐらいの実績を上げられたというふうに調査をされているのか、あるいはまた二〇〇〇年のときの三十五万人創出のときにはどのくらいの成果が上がったかというようなフォローをされているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず最初の平成十一年一月から実施しました雇用活性化総合プランでありますが、これは目標が二つに分かれておりまして、一つは、これは経済対策も入っておりましたので、ＧＮＰの押し上げ効果から想定されるマクロとしての雇用創出、これは三十七万人分を想定しておりました。しかし、この部分につきましては、平成十一年度の実質ＧＤＰ成長率が一・四％にとどまったということで、マクロ的な検証が難しいという状況でございますのでここは抜きますと、残りは雇用の確保、維持、こういう観点で六十四万人という目標を各政策の積み上げで掲げておりました。これにつきましては、全体として六十五万人を達成したということで目標をクリアというふうに思っております。
　それから、その後の緊急雇用対策でございますが、これはまだ続いておるという形になる部分もございまして、区切ってなかなか結果を出すことは難しいので、昨年五月から策定しましたミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策、ここにも一部なだれ込んでいるところもございますので、この昨年五月のミスマッチ解消緊急対策について、これまた極めて短期的な、まさに臨時、応急の雇用機会の創出という観点で三十五万人目標を掲げました。これにつきましては、今、今泉先生お話しいただきましたように、中長期の政策というのはここにはほとんどございませんで、短期で勝負するというものがずっと出ておりまして、結果、三十二万人の雇用機会の創出ができたというふうに考えておりますが、中長期的な雇用構造の転換、その中での根づいた雇用創出を図っていくという点ではまだまだ足りないところが多いと思っております。
○今泉昭君　わかりました。
　その資料もいただいておりまして、私なりに見てみますと、確かに一番新しい三十五万人創出に関しましては、具体的に中長期と言えないようなものが大変含まれていると思いますが、この点につきましては後ほど、これによって生じた私の地元の千葉県の事情を踏まえましてお尋ねするから、これはちょっとここに置いておきたいと思うんです。
　このように、今まで政府がとってこられた政策というものがそれなりの底支えになって、そしてその結果、やっと今五％の失業率にとどまっている、結果的にそういうことになるわけですね。それほど実は、大変重要なこれは問題ではないかと思うのであります。これを毎年のようにこれまでやってきているわけです。こういうことを毎年毎年やっていかなければ、ここまで高まってきた五％というのは、まだまだ大変な失業状態になるということはもう当然のことではないかと思うわけです。
　加えまして、ご存じのようにニューヨークの多発テロ事件が起こりました。このことによりまして世界経済が大変な影響を受けるということは、もうだれもが疑わないような状況になっているんじゃないかと思うわけでして、日本も当然この大きな影響を受けてまいります。
　しかも、もっと悪いことには、この多発テロが起こる前から、特にＩＣ関係を含む電子産業関係は特にＩＣ不況と言われるような急激な落ち込みを示しておりまして、これがこの同時多発テロに加わりまして我が国の産業に大変な打撃を与えることは間違いのないことでありまして、輸出も月を追うごとに実は減りつつあるというところから、特に輸出産業におきましては雇用調整の計画をどんどんどんどん今発表しているような状況にあります。
　加えまして、狂牛病騒ぎでございます。この狂牛病問題は、特に食品産業においては、そしてまたいろんな広い範囲にわたりまして影響をこれまた与えていくことは間違いのないことでございまして、そういうことを考えてみますと、これからの雇用の問題に対する展望というのは、私は余り言いたくはないんだけれども、物すごく重大な局面になるんじゃないだろうかという気がして実はならないわけでございます。
　それがゆえに、もっと具体的な思い切った対策がとられなければならないんじゃないだろうかと思っているんですが、実は、今回の大臣の所信、この間大臣からこれは発表していただきました。この中身を拝見してみますと、雇用対策におきましては総合的な施策をパッケージとして総合雇用対策として取りまとめたところであると。
　その中身は大体三つに分かれているわけですね。一つは特に緊急地域雇用特別交付金を創設をしていきたい、そして規制緩和等によって規制に守られているところを改革をしながら雇用創出を図っていきたいというのが第一の柱。それから第二の柱はミスマッチ、この解消のためにいろいろやっていきたいということが二番目の柱。それから三番目は雇用のセーフティーネットを整備するための諸施策を雇用保険の充実等々を含めてやっていくという、大体大きな柱はこの三つになっているわけですが、私の受けとめ方としては、今後のこの雇用情勢を考えてみた場合に、これだけで本当に大丈夫なんだろうかと。
　このやり方というのは、例えば二〇〇〇年のミスマッチ解消を重点とする三十五万人雇用創出に具体的なことが出てきてはいるけれども、一面ではこれを踏襲しながら、それ以外は具体的な雇用創出がすぐできるような柱には私はなっていないように思われるんですが、このような形の受けとめ方というのは、今の現状を大変重要な問題だ、緊急事態だという意識にまではまだなっていらっしゃらない、こういうふうにしか受けとめられないんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　現在におきますいわゆる補正予算をにらんでの雇用対策というのは、先ほど挙げていただきました大体三つになるだろうというふうに思っています。
　それで、御指摘いただきますように、この数年間、雇用対策、私も過去に振り返って見てみますと、それは御指摘のように量的な、これは大きな違いはありますけれども、いわゆる質的な転換をしたということではないと私も思います。同じような、今までから非常に、旧労働省時代からきめ細やかな政策の積み重ねをやってまいりましたが、それを量的に拡大をし、そしてそこに新鮮味も加えながら今日を迎えているということだというふうに思っております。
　現状、これから先どうなるかということにつきましては、私も決して楽観をしているわけではございません。現在の状況に加えまして、これから不良債権処理が進んでくるということになりますと、その不良債権処理のやり方が、そのスピードをどのぐらいのスピードでやるのか、あるいはまた量的にどれだけやるのかということによってもその差は違うというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、現状にその厳しさはプラスアルファされることだけは間違いがないというふうに思っています。
　そうしますと、現状を維持するためにいわゆる緊急的な課題として、現在の当面をどう乗り切るかという課題と、それから中長期的な展望の話と、双方になってくるわけでございますが、現状の当面の課題といたしましては、そこにも書きましたし、先ほどからも少し申し上げましたとおり、いわゆる政府の公的資金の出動によってそれをどう賄うかということが一つございます、補正予算におきましても。
　いわゆる例として挙げておりますのは、森林の伐採等従事をしていただくような人を地方でふやしてはどうだろうか、あるいは補助教員の皆さん方をふやしてはどうだろうか、あるいは環境関係のお仕事をしていただく方をふやしてはどうだろうかというような例示をしながら、それぞれのこれは地方自治体においてそこはひとつ参考にしながらお決めいただきたいという御提案を申し上げているわけで、多分それぞれの地域におきましていろいろの考え方をしながら御選択をいただくものというふうに思っておりますが、それは当面の話でございまして、それをやって一時的に失業者がある程度減ったからといって、それによって全体が今後よくなっていくかといえば、それはそういうことではないだろう、全体としての問題とやはり二つに分けて考えていかなければならないだろうというふうに思っています。
　全体の問題といたしましては、これは経済全体に影響する問題でございますし、そして、これだけ国際化をされて、グローバル化をされて、この日本の経済の置かれております位置を考えますと、これは、第一次産業、第二次産業を中心にした今までの行き方ではなかなか新しい雇用を創出することが難しい環境にあるというふうに思っております。そうした意味では、まだ日本の国は先進諸国に比較をいたしまして三次産業の拡大をされる余地がある。だから、そうした方向へのやはり転換ということも十分に考えながら、一方におきましては新しい産業の育成、ベンチャー企業をどうつくり出していくかといったことに、ここは精魂込めて取り組まなければならない点ではないかというふうに思っております。
　しかし、職を求める皆さん方の側からすれば、今まで二次産業に従事をしておみえになりました皆さん方が、いやしかし三次産業は私は行きたくない、二次産業でいきたいというふうに御主張になる方の多いことも事実でございまして、それらの点を、これからどうこれを乗り越えていくのかというのは非常に難しい問題でございますけれども、二・五次という言葉もございますが、二次産業と三次産業とをミックスしたようなところにもう少し日本の中の新しい雇用を創出する場所がないか、そうしたことについても我々はここを考え方をまとめていかなければならないのではないか。まことに大枠な話でございますけれども、そんなことを考えている次第でございます。
○今泉昭君　基本的に私も、大臣がおっしゃられましたように、雇用対策は中長期的な対策と当面する対策というのは分けて両面作戦でやらなきゃならない、これは全く賛成でございまして、そうあるべきだろうというふうに思います。
　特に、中長期対策的なものとして、これまでの経済対策の中には大変多くのものが盛られてきたことも十分承知をしているわけでございます。去年の二〇〇〇年度から、それから少しずつ具体的な当面の対策として、ある意味ではばらまきと言われる一面も持ちながら当面の具体的な雇用創出、すぐにでも暫定的に行うということが少しずつ出てきているということも承知をしております。しかし、私はもう少しずつでは間に合わないという気がしてならないわけであります。むしろ、この雇用問題については、今、緊急事態だという意識を政府に持っていただきたいという気持ちが大変強いわけでございます。
　とにかく、一日に百人近くの自殺者が出るような毎日、しかもこれは、仕事がなくて、あるいは企業が倒産して生きる道を失った人たちが、働き盛りの人たちが自殺をしていくという、毎日百人近くの人が自殺をしているというこの実態。そして、年間で言うならば二万件近くの、一定水準の規模の企業の記録でありますけれども、企業が倒産をしていっているという実態。しかも、こういう実態がこれから先、テロの問題や狂牛病の問題などを考えてみると、構造的なものではなくして突発的な事故によって生じていることを考えてみますと、これはもう緊急事態というとらえ方をしていかなければ、先に行けば行くほど対策が大変なことになるんじゃないだろうかという私は気がしてならないわけであります。
　ですから、その区分けをはっきりいたしまして、私はぜひ緊急事態としての対策をもっと積極的に打っていただきたいと思うんですよ。例えば、今まで地域雇用対策として出された国からの地方の事業に対する補助金を見ましても、実はほんの涙金みたいなものしか地方に行かないわけでして、それに対して地方が上積みをしてやらなければ、実際上その人の生活あるいは収入の一定限を保てないというような実は個別的な緊急対策なんですね、国がやっているのは。もうそういうことをやっている状況には私はないんじゃないかと思うのであります。
　国としての、外国のやり方をまねればニューディールですよ。例えば、一九三〇年代のアメリカのニューディールもそうでしょうし、ブレア首相がやったあのイギリス病から立ち直るための、サッチャー政権の後を受けたニューディールですよ。ああいう形の、国がよっぽど強い主導権を持った雇用対策をやっていただかなければ、先ほど大臣が言われました、確かに森林や土地の保全の具体的な対策のために一時的に人を雇う、あるいは環境保全とか、あるいは教育の補助とか、あるいは保育・介護という問題について具体的に出されているのは十分承知をしております。しかし、それを出すにしましても、結局は地方がお金を出さなければ、あれも実は実現できないんですよね。今の地方財政からいって、そんなものができっこないんですよ。
　具体的に申し上げましょう。
　前回出していただきました雇用活性化総合プランの中での一つの地域に対する具体的な雇用の創出のために出された計画を私、全部実は地方で出させたわけでございますが、見てみますと、予算は国から二千億ですよ。そして実際上これが地方に出されて、地方が計画を実現したのが、私が入手した段階では千九百億程度のものが出てきている。ほとんど国が予定をしたものは賄っているというふうに考えているんですが、これを一つ一つ見てみますと、実に、何というんでしょうか、非現実的な計画が立てられているんですよね。
　例えば、この資金をもとに駅前の自転車がばらばらになっているのを整理する人を百五十人雇う。その予算を一人頭計算してみますと、何と三万とか二万程度しか行き渡らないような状態になっているとか、あるいは学校の補助員を雇う。大学を出て教職員の免許は持っているけれども仕事がない人がこの計画に基づいて臨時に補助員として雇われた。しかし、これも労働時間が週に何日と限られていて、実際上、一カ月にもらう収入というのは一けたですよ。十万を超える人なんかほとんどいない。しかもそれは六カ月に限られている。延長するにしても最長一年しかできないというような状態。それは見てみますと、何か失業率というのを下げるための数字のマジックを操作するような、実態が本当に失業者を少なくするというようなものに使われていないんです、実は。
　私は、もうこうなったらやはり国が主導権をとってひとつやっていくべきではないかと思うわけです。しかも、地方に流した場合は地方自治体が直にやるわけではなくして、いろいろな特殊法人に回してそこでやらせているわけですから。ですから、例えば一兆円なら一兆円というこの雇用対策の資金を時限立法で二年間なら二年間、三年間なら三年間継続して出すことによって、いわゆる雇用の不安を少しでも解消することによって経済の立て直しに結びつけていくという、一定の期間を区切って政府が主導権をとっていくようなやり方が緊急経済対策じゃないかと思うんです。緊急雇用対策じゃないかと思うんです。この点がまだ政府の失業に対する受けとめ方が大変安易ではないかなと、こういう気がして実はならないわけです。
　しかし、去年から動き出しました個別の地方における特別の仕事をふやしていくという方向づけは大いに結構ですから、これにもっと私は、地方に任せるんじゃなくて、地方分権の時代にさお差すかもしれないけれども、一定時期、雇用がある程度上向くまで、二年なら二年、三年なら三年、思い切って国がやってみたらどうですか。これをやらないことには、これから迫ってくるだろう大変難しい雇用の問題を解決できないような気がしてならないんですが、いかがなものでしょう。
　例えば、具体的に言いますと、一兆円で年収三百五十万の人が三十万人できるんですよ。それも、こういう人にこれだけこういうふうに使いなさいという道をはっきりしてつければいいわけです。これを三年間やってごらんなさい。そうしたら相当のやはりこれは雇用の受け皿になると思いますよ。地方にお金の一部を補助してばらまいて地方の計画を出させてということではなくして、もっと、今内閣に雇用対策本部というのができているようでございますが、むしろ緊急雇用対策本部を労働省が中心になってでもこれはやっていかなければ私はこの雇用の不安は乗り切れないと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　私が聞くよりも財務大臣にここへ来てもらって聞いてもらった方がいいようなお話でございましたが、地方で何をやるかということについては、ここは地方に任した方がいいと私は思っている。ただ、財政的な面で地方に任すということが難しいというのはそれは話がわかるわけでありますが、何をやるかということは、中央からあれをやれこれをやれと言うたのではなかなか、そこにミスマッチが生じてしまう。それで、今までから言っているのではぐあいが悪いところが確かに見えておりますので、何をやるかはその地方に私は任せた方がいいだろうと、そこは私はちょっと先生とは意見を異にしますが、私はそう思っています。
　ただ、財政的な面で、仕事も地方に回すから金も地方に回すんだというのは、それはもう地方ではできないぞという御指摘は、それは率直に私たちも受けなきゃならないんだろうというふうに思っておりますが、ここは全体の財政事情の中でどう考えていくかということになるというふうに思います。そうしたことを今までよりもより厳しくやっていかなきゃならないし、そこには財政上も見ていかなければならない。
　ですから、過去のことを思いますと、そこに、補正予算の中にも、多分そこは今まで以上になるんだろうと期待をいたしているところでございますが、いずれにしましてもこれは補正予算でございますので、来年度の予算なら来年度の予算でそれをどうするかという次の課題がそこに待ち受けているんだろうというふうにそこは思っております。
　御指摘をいただく方向性、重大性というものは私もそのとおりだというふうに思いますが、そこをどこまでこれでやるかと。これだけでいいかといえば、そこはもう少しいろいろのことを組み合わせて、あらゆる新しい働く場をつくり上げることをミックスしながらやっぱりやっていかなきゃならないだろうというふうに考えております。
　御指摘いただきましたことも十分理解のできることでございますので、これから参考にさせていただきたいと思います。
○今泉昭君　もう一つの緊急対策として思い切ってやっていただきたいなと思っているのは、ワークシェアリングの問題であります。
　ワークシェアリングの問題は、これはもう中長期の問題として今労働省としてはとらえていらっしゃると思うんですが、私は、これはやはり二年なり三年の時限立法をつくって、この期間だけこういうワークシェアリングをやるというやり方を今もう導入すべき時期じゃないだろうかと思うんです。三年後なら三年後、一定の期間が来ればこれはやめればいいわけですから、その三年間は労使とも我慢をしていただくと。このくらいの対応策をやっていかなければなかなか、このワークシェアリングという構想はいいけれども、実現のめどというのは十年後ぐらいじゃなきゃ出てこないと思います。もう雇用の問題は十年も待っておられませんよ、これは。特に、小泉内閣は、構造改革をやっていく中で雇用を犠牲にするということさえも具体的に出ているわけですから。そういうことを考えてみるならば、このワークシェアリングを、思い切って労使双方と話し合いの仲介をとっていただいて、三年間なら三年間こういう具体的なワークシェアリングをやってみたらどうかということぐらいの決断をしてみたらどうかと思うんです。
　例えば、具体的に申し上げますと、今、我が国の平均的な残業時間というのは大体十時間ですね、一人頭。九・八とか言っていますが、変動があります。大分減ってまいりまして、そのくらいになったようでございます。そうしますと、この残業という問題をとらえたワークシェアリングというものがあるわけです。今、各電機産業がやり始めている休業制度というのは、あれは形を変えたワークシェアリングなんですから、ワークシェアリングというのは現実のものとしてもうなされているわけです、各企業の工夫に基づきまして。しかし、それだけでは済まないような状態になっているわけですから、残業というものがあるとするならば、その残業というものだけでも新しい雇用に向かせるというような具体的なやり方を考えてみる。
　さらに、今、基準内労働時間が平均的に全産業で八時間だといたしましょう。八時間であるとするならば、これを各、働いている皆さん方から一時間だけ提供してもらうわけです。七時間労働にするんですよ、三年間なら三年間。その一時間をワークシェアリングの新しい雇用に回すということ。具体的にやり方はいろいろありますよ。残業と一時間ずつ提供してもらったその時間を合わせてどのように新しい雇用をつくり出していくかという工夫、このくらいのことはできるんじゃないかと思うんです。
　これはもう卓上だけの計算でございますけれども、例えば私みたいな素人が計算をいたしますと、時間外労働、雇用労働者一人平均、今、年間十時間だとしますと、大体その人たちの年間の総労働時間というのは五億四千時間になるわけですよ。労働時間一時間をこれに加えていただきますと、約六億時間近くの合計しまして労働時間というものが出てくるわけです。したがいまして、これを年間総労働時間、一年間に千八百時間あるいは千七百五十時間で計算をいたしますと、三十万人以上の労働者が働ける時間なんです。
　ところが、日本の今までの自主的な労使慣行の中ではなかなか、それは働いている人たちも自分の労働時間を減らすというのは単位当たりの時間からすると収入が減るということでの抵抗、あるいは労働時間を大変求める低賃金の方々もいらっしゃるものですから、なかなか自主的な労使の交渉の中ではこれは実現できなかったことは事実です。労働組合の中でも嫌がっていたことはこれは事実であります。そういうことを言っていられないような状況になるならば、そのくらいなことは、一定の雇用の回復がなされるまでの三年間なら三年間、限定的にやってみるという工夫を、努力をしてみたらどうでしょう、労働省が仲介をとってみて。
　そして、例えば残業をオーバー、残業を実際にやらせるところには、ドイツがやっているように、日曜出勤あるいは残業の場合は一定の時間オーバーしたらあそこは罰金を加えているわけですから、そういう形で、残業ができないような罰則を加えるという形で、法的な、これは余り規制は望ましいことじゃないけれども、緊急事態におけるところの対応策としてはこれはやむを得ないと思うんであります。そういう時代になるという危機感が私は必要だと思うんであります。
　こういう考え方はいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ワークシェアリングの問題につきまして、ことしの年当初でございましたか、連合の皆さんの御意見をお聞きしましたり、あるいは日経連の御意見を聞きましたりしたわけでございますが、ことしの年当初におきましては、双方ともワークシェアリングというのはいいことだ、それは検討に値するという御意見ではありましたけれども、経営者側からしてみれば、時間が減ればその分だけ賃金はカットする、これは当然の前提だというお考えでございますし、連合等のお考えは、時間を減らすことはいいけれども、賃金のカットは認めることができないと、こういうお話でございまして、大事だということでは一致をいたしておりますが、そのやり方についてそこに大きな隔たりがあってなかなかこれは難しいなと、ここを何とかならないのかなと私は実は思っていたわけでございます。
　しかし、最近、いろいろの当事者間でのお話し合いも進んでいるようでございまして、そして歩み寄りながらやりたいというお話もあるようでございます。歩み寄りの姿勢があるということならば、そこは私たちも御相談をさせていただいて、そしてここはまとまるものならばまとめるというのが緊急事態の一つの私もテーマだというふうに思っているわけでございます。先日もお話し合いを少しさせていただいたところでございます。
　したがいまして、我々の方の厚生労働省内におきましても、少しどうするかという検討を開始しているところでございまして、できれば早い時期に一度政労使三者会談でもやらせていただいて、どういう方向でやるか、それも一律にやるのかできるところからやっていくのか、あるいはそれに対してどういう政府はバックアップをするのかといったこともこれから煮詰めていかないといけないだろうというふうに思っておりますので、これは十分に認識をしながら今いるところでございます。
　いろいろとまた御指摘いただきたいと思います。
○今泉昭君　時間が来てしまいまして、もっとミスマッチの問題やらあるいは今大変問題になっている、余り皆さん方口に出して言いたくない労使慣行の見直しの問題であるとか、あるいは景気との絡みというような問題についてもう少し実はお尋ねもしたかったわけですが、残念ながらその時間がございませんのでまたの機会に譲らさせていただくといたしまして、最後にお願いを申し上げたいのは、この雇用の問題はもう悠長に考えておられないと、緊急事態だという気持ちでぜひ臨んでいただきたいと思うわけであります。
　雇用の問題は特に労使間で自主的に解決する問題が大変含まれていますから、行政がこれを上の方から縛っていくとか指導していくということに関しましては、行政当局は大変配慮をされるだろうと思うし、遠慮もされる一面があるのは私は当然のことだろうと思うし、そういう点での気持ちは重々わかるわけですが、いわゆる平時ではないと。戦争の問題だけじゃないんです。この雇用の問題については今平時じゃないんですよ、実のところ。
　この職をなくされた人たちの気持ちというものは、これは職を失った方じゃなきゃわからないと思いますよ。私も実は若いころ失業保険に御厄介になりまして、すっかり使い切ったことが二回ございます。だから、仕事のない苦しみ、これはその人の生きざまにも関係してまいります。これは大変なことなんです。失業して収入にも事欠く経験をしたことのない人は決してわからないことでございます。そういう意味でこの問題を私は強く平時から訴えているつもりでございまして、ぜひひとつ緊急事態ということで取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松あきら君　ただいま今泉先生も雇用の問題を御質問されました。今非常に大事な問題であると思います。雇用のみならず、いろいろ大きく社会構造が変わろうとしているこのときでございます。私もここはぜひ大臣にしっかりとした対策をお願いしたいと思っているところでございます。
　ところで、二〇〇一年度の補正予算の策定に当たりまして総合雇用対策として五千億円程度盛り込むという案が報道されております。それによりますと、失業手当の国庫負担として約九百五十億円を計上、あるいは失業者を雇い入れたＩＴなどの成長分野の企業に支給する新規成長分野雇用創出特別奨励金に百九十億、あるいは失業者に公立学校の補助教員などの公共サービスに臨時就業してもらうための新緊急地域雇用特別交付金は少なくとも二千億円を確保と、このように、等々まだあるんですけれども、案が報道されておりました。
　私どももリストラ対策に対しましては大変心を砕いてまいりましたし、また公明党としていろいろ提言もさせていただいておりました。三十兆円の枠もこれありということで財政の面でも非常に厳しいところでございますけれども、やはりこれは何としてもしっかりとしたセーフティーネットというのをつくっていただきたい。今泉先生もおっしゃったように、テロの問題、あるいは朝日先生がおっしゃった、狂牛病と言っちゃいけない、異常プリオン発生症ですか、こういう問題もありまして、大企業から中小零細企業に至るまで大きな打撃を受けているという現状でございますので、ぜひこのセーフティーネットをしっかりつくっていただきたいと思っております。これは国民が望んでいることでもあるというふうに思います。
　この補正予算、もちろんまだ確定ではございませんけれども、多分できるところからということで一生懸命大臣が御努力していただいたんだと思いますけれども、そこらあたりの御決意を伺いたいと思います。