Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、その続きになりますが、政府の言う歳出改革について伺います。
　行財政改革、今大臣からも答弁ありましたが、努力を最大限行うとするのであれば、歳出改革という非常に分かりにくいものではなくて、歳出削減をすることによって財源確保をすると考えるのが自然な発想のように思います。
　例えば、東日本大震災への対応を行った平成二十三年度第三次補正予算では、その財源として当てはめるために一千六百四十八億円の歳出削減が行われました。その内訳は、エネルギー対策特別会計への繰入れの減額など、具体的にどの歳出項目を幾ら減額するかが分かるように説明をされていました。これなら国民の皆さんにとっても分かりやすいですし、政府が努力をしているというのも理解できるというふうに思います。
　これに対して、今回の防衛力抜本的強化のための財源確保については、歳出改革と言われても、その内容が分かりにくいというところがあります。歳出削減による財源確保としなかった理由をなぜ歳出改革というところに持っていったのか、ちょっとお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで政府といたしましては、骨太方針に基づきまして毎年度の予算編成を行っておりまして、その中で、歳出改革については、ＥＢＰＭの推進による予算の効率化や重点化などを通じまして、歳出の伸びを一定程度抑えるという骨太方針に示した考え方に沿って取組を継続してまいりました。
　今回の防衛力強化の財源確保のための歳出改革に当たりましては、非社会保障関係費を対象とし、骨太方針に基づき、経済・物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むこととしており、その意味で、骨太方針における表現を踏まえまして、歳出削減ではなく歳出改革と、このように申し上げているものであります。
　その上で、今回の一千五百億円程度の増加額につきましては、予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果として一千五百億円程度の増加額に抑えたものでありまして、この一千五百億円程度と防衛関係費以外の非社会保障関係費の一層の効率化による六百億円程度の減額を合わせた二千百億円程度については、歳出改革によるしっかりとした財源確保であると、そのように考えているところであります。
○横沢高徳君　歳出改革ですね、国民には、歳出改革というと自然に歳出を減らすというようなイメージを持つと思うんですけど、必ずしも歳出改革は歳出削減ではないという理解でよろしいですか、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、今までの骨太の方針にのっとりまして、一年間に歳出の伸びを三百三十億円程度に抑えてきたわけであります。
　それをこの間の物価の上昇ということを勘案をいたしまして、今回一千五百億円程度の増加の中に抑えようと、こういうふうにしたわけでありまして、これも徹底した歳出改革、それを行った結果として一千五百億円程度の増加に抑えたものであります。
　様々な財政需要、公共事業費を始めとして、大変大きなものがございますが、それが全く抑えなければすごく増えるわけでありますが、その増えてしまうような要求につきましても、徹底したこの歳出削減を行って一千五百億円の枠内に抑えたということでありますから、そうした今までの一貫した取組を実質的に継続しているということでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、決算剰余金についてお伺いをいたします。
　政府が想定している金額のとおり決算剰余金が本当に発生するのかという疑念はこれまでも繰り返し指摘されてきましたが、その金額よりも上振れすることが果たしてあり得るのでしょうか。
　この根拠について、先日、五月三十日の連合審査会において我が党の、我が会派の小西委員が質疑をしたところ、鈴木財務大臣からは、〇・七兆円は直近十年間の決算剰余金の平均を基に、〇・九兆円は直近五年間の決算剰余金の平均を基にそれぞれ算出していると、過去の実績に基づいて算出することは確かな根拠になるといった答弁がありました。
　しかし、この平均を取る期間について、十年の平均と五年の平均があるわけです。あえて差を付けているのはなぜなのか、その理由についてお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上の公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところでございます。
　その上で、今後五年間の防衛力整備の水準を達成するために、更なる工夫により確保するものとして、防衛力整備計画に記載している五年間で〇・九兆円程度という金額をお示ししているわけでありますが、この金額は、直近五年間、先生からも今御指摘ございましたが、直近五年間の決算剰余金の実績を参考として、直近十年間の平均〇・七兆円程度を上回る金額の五年分として導き出したものであります。
　このように、参考とする期間が異なる理由ということでございますが、五年間で〇・九兆円程度という金額は、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛力整備の水準に充てるためのものであることから、参考とした決算剰余金の過去の実績の期間もそれに、その五年間に合わせたことによるものであります。
　なお、決算剰余金の直近の五年間の平均から算出した〇・九兆円程度という金額は、直近十年間の〇・七兆円程度よりも振れる可能性が高い、ぶれる可能性が高いことから、防衛力整備計画においては余剰金が想定よりも増加しない場合についても記述がありまして、具体的には、剰余金が〇・九兆円程度に達しない場合には、一層の効率化、合理化を図ることにより財源を捻出するとしているところであります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日もまた、植田総裁に御足労いただきまして、ありがとうございます。
　私は、この金融政策の基本的な考え方と経済・物価情勢の今後の展望、これ、総裁が五月十九日に内外情勢調査会でされました講演から何ぼか資料を拝借をいたしております。
　前回、質問させていただきました。たしか一週間前だったと思うんですけれど、そのときはまだこの総裁がなさった講演録というのは読んでおりませんでした。全然読んでいませんでした。前回、植田総裁にそのＱＱＥの成果とやり残したこととか聞かせていただいて、デフレという状況からは脱することができたと、しかしながら安定的な二・〇％の物価上昇率というところにはまだ実現できていないという御答弁をいただきましたが、その御答弁を聞きながら、実はそうではないかなとは思っていたんです、私はね。この講演録を読ませていただいて、前回の御答弁の中で、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残っているというふうにおっしゃったときに、やっぱりこれ、我が方の消費者のインフレ予想というのか、予想インフレ率が非常に低く出ているということをおっしゃりたかったんだろうなと思っていたんですね。で、その後、この講演録を読ませていただいて、ああ、なるほど、やっぱり予想インフレ率のことをおっしゃっていたんだなというふうに分かりました。
　それで、ここで、皆さん、もうつとに御高承のことと思いますけれども、インフレ予想というか、予想インフレ率というのは、これからの我が方のマクロ経済政策を考える上ではキーワードの一つになるのかなというふうに私も思っております。
　この講演の講演録ですね、講演録を全部読ませていただきました。総裁は、論理的に判断し、分かりやすく説明することが総裁としての職務を果たす上での心掛けだとおっしゃっていますが、論理的に判断する指標としてフィリップス曲線を使われております。
　総裁がその御講演の中で使われた資料をここで孫引きみたいな形で、著作権侵害には当たらないと思うんですけれども、三枚借用させていただきますので、お許しいただきたいと思います。
　そこで、本委員会の委員諸兄におきましてはつとに御高承のこととは存じますけれども、もうちょっと忘れているという方もいらっしゃると思いますので、フィリップス曲線についてごく簡単に私の方から説明をしておきたいと思いますので、答弁者にそういう補足を求めるのはおかしいかなとも思いますけれども、私の説明で不備がありましたら、また総裁、後の方で補足していただきますようお願いしておきます。
　元々そのフィリップス曲線というのは、物価上昇率と失業率の関係を示す曲線であります。負の相関関係があると。物価が上がると失業率が下がると。物価が上がると失業率が下がる、右下がりのこういう曲線ですね。物価が上がると失業率が下がる。ここから、名目賃金上昇率と失業率のトレードオフ、これも負の相関関係です。名目賃金上昇率と失業率もやっぱり同じような関係になるということでございます。
　それで、そこから、総裁が御使用になりましたその資料、ＱＱＥ導入後とか三枚付けさせていただいていますけれども、これ、横軸にＧＤＰギャップというのを取られていますので、失業率とはここで変わっているんですけれども、式があって、変数を入替え入替えしていくと、こういう物価上昇率と予想インフレ率、ＧＤＰギャップの間にはその正の相関関係があると。だから、このＣＰＩが上がるとこっちも、ＧＤＰギャップも上がっていくと、こういう相関関係が成立すると。で、一番重要なのは、このインフレ率というのは、予想インフレ率プラスＧＤＰギャップにある正の係数を掛けたものであるというようになります。
　資料二、三、四、これ総裁がお使いになりました資料でありますけれども、縦軸にＣＰＩ取られて、それから横軸にＧＤＰギャップを取られております。フィリップス曲線というのは簡単に、簡単には説明できないんですけど、簡単に要約すると以上のようなものになると私は理解しておりますが、もし不備がありましたら、総裁におかれましては後ほど補っていただけたら有り難いと思っております。
　それで、この講演の中で、フィリップス曲線を使われておるという説明で、申し上げておりますように、このインフレ率イコール予想インフレ率プラスＧＤＰギャップに正の係数を掛けたものであるというふうに理解いたしておりますが、総裁にまずお伺いしたいのは、この資料の二です。これ、物価が安定的に二％上昇するまでＱＱＥを続けるというメッセージを発し続けたと。その結果は、資料二ですよね。
　これ、ＱＱＥ導入後、赤線から青線に移行して、ＧＤＰギャップがマイナス一・〇からプラス〇・二に変化していると、いいように変わっていると。物価が前年比マイナス〇・三％から〇・五％の上昇に転じていると。赤い四角からブルーのダイヤのところに変わっているということであります。ここで、この資料二、図表六というやつなんですが、これ需給ギャップがマイナス一・〇から〇・二、実質ＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回ったということでございますし、物価がマイナス〇・三からプラス〇・五へ上昇しています。
　ここで、この時点ですね、黒いダイヤ印のところ、物価上昇率、これ〇・五になっているんですけれど、この〇・五というのはインフレ予想とそれから〇・二というＧＤＰギャップに係数を掛けたものであるはずなので、このときの消費者のインフレ予想はどのように変化したとお考えなのか、教えていただきたいんです。
○参考人（植田和男君）　浅田先生おっしゃいますように、私ども日本銀行では、ＱＱＥを物価安定の目標実現まで持続するということを一貫して表明してございます。そうした政策の結果、今おっしゃいましたように、我が国経済もデフレという状態ではなくなってきてございます。
　インフレ予想でございますけれども、なかなか難しいんですが、様々なインフレ予想のデータがございますので、ただ、総合して見ますと、デフレ期と比べて水準が上昇しているというふうに判断してございます。
　この今御説明がありました資料②のページのグラフで申し上げますと、インフレ予想がどこに表れているかということですけれども、この右上がりになっている線が二つ書いてございますが、赤い線と青い線、この赤い線から青い線に、時間とともに、赤い線は九八年から二〇一二年、青い線は二〇一三年から一九年の平均的な姿を表しているわけですが、線が上の方に動いています。この上の方に線が動いた度合いが大まかにこの時期の予想インフレ率の上昇に達している、対応しているという解釈が一応可能だというアカデミックな立場がございますということでございます。
○浅田均君　これ、横軸に一％ぐらい動いて、それから上に〇・五ぐらい動いていると読み取れますので、〇・五％ぐらいという推測は間違っていますか。
○参考人（植田和男君）　これは、いろいろ誤差を伴うものですので確たることは申し上げられませんが、先生がおっしゃったところでそんなにずれていないというふうに取りあえず私は今判断いたしました。
○浅田均君　すごいですね。大体これで係数も分かりますので、植田総裁の頭の中がほぼスケルトン的に見えてきたというような感じでございます。
　前の総裁はもう望洋としていて、頭の中がどうなっているのか、考えようにも考えられないような構造の方が、別に差別とか軽蔑とか何かありませんよ、正直に、そういう方がされていたので私どもも質問を非常にしにくかったというところあるんですけれど、植田新総裁におかれましては、もう明晰に指標が分かっておりますので、こちらも質問しやすいですし、本当に、正直に端的にお答えいただいておりますので、日本銀行の未来は明るいと思っておりますが、他方、財務大臣には作戦をもう暴露しておきますと、今回、私何がしたいかというと、植田総裁と組んで財務省を責めると。この時期に増税はあかんやろというのが僕の結論なんですね。だから、結論まで先に言ってしまうと面白くないかもしれませんけれど、そこまでは植田総裁は仲間だと思っておりますので、別に分断しているわけじゃないんですけれど。
　それで、次の質問に入らせていただきますが、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残っていると。これ、我が方の消費者、日本の消費者の皆さんのインフレ予想が極めて低いということをおっしゃりたかったと思うんですね。
　それで、資料一でお配りいたしておりますけれども、日本のその物価上昇率というのは本当、地をはうような、このＧ７を見るだけでももうゼロにへばりついて、ずっとこれ二十年、三十年、これは十年間ですけれど、これ二十年間に引き延ばしてもずっとゼロに、地をはうような上がり方でって、もうほとんど安定、低値安定してしまっているということで。だから、こういう今、三十までの方ですね、この中に半分ぐらい、あっ、半分はいてないか、参議院は三十以上ですから、ということは、幼児期にこういう体験をされていても余り覚えていないですよね。だから、今の若い方々というのは、こういう時代にワンジェネレーションを過ごしてしまったと。だから、インフレって、物価が上がるなんということは想定もできない方が、神谷先生が一番近いね、方がこの年代になって、だから、物価が上がるってどういうことなのって、ずっともう安定している。だから、賃金も上がらずにここまで来たんだと思うんですけれども。
　総裁は、こういう不幸を前提とした考え方、慣行が根強く残っているというふうにおっしゃったその根拠というか、なぜそういうふうにお考えになったのか。私が今申し上げたような、本当に物価が三十年間上がっていない、二十年間上がっていない、だから期待インフレ率、インフレ予想も当然低いんだというふうな御見解でしょうか。
○参考人（植田和男君）　先生おっしゃいましたように、長い期間ゼロインフレの修正あるいは一時期はデフレであったということの結果としてインフレ期待が低い、さらに、これを言い換えますと、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした慣行が根強いということになるかと思います。
　ただ、一言付け加えさせていただきますと、最近になって、まず、先生の資料一でインフレ率がすごい低いまま続いているというデータがございますが、これ二〇二二年までですけれども、この右側に行きますと、大分ここからは上昇してきてございます。それから、先生の資料②の、先ほどのフィリップスカーブも、二〇一九年までのところで黒い線、青ないし黒い線を引いておりますけれども、その後はここから更に少し上に上昇してきてございます。
　ですから、インフレ予想という次元で申し上げても、先ほどの議論させていただいた値よりは更にもう少し上に来ているということかなと思いますし、賃金や物価が上がりにくいという慣行についても少しずつ変化が見られつつあるというふうにも考えてございます。
○浅田均君　もう終わりですか。まだいいですか。
○委員長（酒井庸行君）　もう時間といえば時間が来ております。時間がもう間もなく来ます。
○浅田均君　間もなくですね、間もなく。ありますよね。
　そうしたら、最後の質問になりますが、これ、消費者のインフレ予想が低いと、だから賃上げが必要であって、その予想インフレ率を上げるということと、それからＧＤＰギャップをプラスで上へ上げていく、この二つがセットになってインフレ率が形成されているわけですから、予想インフレ率一％で、ＧＤＰギャップのところもプラス一ぐらいになって二％というのが総裁が考えておられるシナリオだと思うんですね。違いましたか。
○委員長（酒井庸行君）　もう時間が参りましたので、おまとめいただければ。
○参考人（植田和男君）　はい。
　長期的に二％の目標が、インフレ目標が達成された暁には、インフレ予想も大体二％になるというふうに考えてございます。
○浅田均君　時間になりましたので、続きは次回やらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　植田総裁はお帰りになりましたが、今、最後に、物価上昇率が二％になったときには予想物価上昇率も二％になっていると思うというふうにおっしゃったんですが、その根拠は次回聞いてくださいね。
　結局、前黒田総裁の御答弁では、二％というのに何か理論的根拠があるのかということについては、もう最初の頃は何もお答えにならなかったんですが、結局、二期目に入った途中の段階で、いや、二％に理論的根拠はなく、各国、先進国がそれを指標としているので自分たちも二％だという趣旨の御答弁になったわけで。
　やっぱり、これだけ長期間金融緩和をやっていて、さっき浅田さんが見せていただいた資料でこのフィリップス曲線というのが上に上がっているというのは、これ、なるほどと思う一方で、十年間も物すごい金融緩和をやってそれだけしかシフトしなかったというのは、じゃ、ほかに何か上がらない原因があるんじゃないかというその仮説を立てて金融政策をやっていただかないといけなかったのが、そういう仮説を立てたり検証をすることなく十年間やり続けて、十年たってみて、なかなか物価上昇率が上がらない原因の一つは、可処分所得や給料が上がっていないということも心理的にすごく影響しているということがようやく共有されるようになったわけで、まあ十年掛けなくても、最初二年で実現すると言っていたわけですから、二年やっても駄目だったらほかに理由があるんじゃないかってそこで立ち止まって考えるべきだったのが、八年もロスをしたというふうに言えなくもないわけで、非常に重要な御議論を聞かせていただいたんですが。
　この仮説を立てるというのはこの防衛の問題でも一緒でありまして、結局、我が国の防衛費が多いか少ないかというのはこれは評価は難しいんですが、物すごくお金を掛けても我が国の防衛力というのが今の情勢の中で必ずしも安心できるものではないということであるとしたら、それは、お金の掛け方が足りないのか、それともほかに原因があるんじゃないのかという、そこに何か一つ仮説を立てて考えないと結局問題を解決できないという、まあそういうレトリックにおいては同じ話なんですが。
　つまり、ここまでの財確法の審議や連合審査で大分認識は共有していただけているような気もするんですが、改めて申し上げると、確かに対外的な情勢は厳しくなっているので、それに向けて抜本強化をしなきゃいけないと。しかし、その対外情勢というのはこれは日本の意思で変えられるものではないので、それはそれとして、日本の国内に何か防衛力が弱くなるような構造的原因があるとしたらそれは何かという仮説に基づいてそれを改善していかないと、幾らお金を掛けてもしようがないということだと思うんです。
　そのＦＭＳの問題はいろんな議員がずっと取り上げていて、この度も随分議論になっているんですが、そもそもＦＭＳというその武器調達システムはいつからあって、これまでに契約実績、金額として幾ら契約して、今現在、その契約済みの装備品のうち引渡し未了というものがどのぐらいあるかというのを、まあ昨日の今日の質問ですから正確じゃなくてもいいですから、大体の数字を教えてください。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございましたＦＭＳ調達に関する執行状況でございますけれども、現在確認できる範囲で、これまでの契約実績は、これ、ＦＭＳを導入しましたのが昭和三十一年度、したがいまして、昭和三十一年度から令和三年度までの累計で約六・五兆円、そしてまた、お問合せのございました契約済みで引渡し未了分の総金額につきましては、令和三年度末時点で約一・七兆円であると防衛省の方から聞いてございます。
○大塚耕平君　昭和三十年代とか四十年代は物価水準が低いですから、合計で六・五兆円というと、そういう過去のものも絶対数で積み上げているわけですから、多分、過去分を今の物価水準に引き直して現在価値をはじくと、まあイメージですけど、二十兆とか三十兆ぐらいの規模にはなると思います。ただ、過去からの絶対値の積み上げなので六・五兆と、まあそれはそれで結構なんですが。
　六・五兆のうち一・七兆が未了ということなんですが、今日は防衛省にもおいでいただいているんですけれども、未了分の主な装備、質問の後段だけで結構ですけど、未了分の主な装備品というのはどんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　契約済みの装備品、引渡しの未了分の主な装備品ということでございますが、令和元年度契約のＥ２Ｄ九機、これがまだ引渡しされていないということでございます。そのほか、令和二年度契約のＦ35Ａ及びＢ九機、合計九機、あと令和三年度契約のＦ35Ａ及びＢ六機が納入が完了していない状況となっておるところでございます。
○大塚耕平君　午前中の連合審査でも話題に出たんですが、グローバルホークというのは、これはＦＭＳではないんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　グローバルホークはＦＭＳでございます。
○大塚耕平君　グローバルホークは契約してからもうどのくらいたっているんでしたでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　防衛省といたしましては、広域における常続監視体制の強化に向けてグローバルホークを三機、三機取得することとしておりまして、平成二十七年度から予算計上を開始しまして、当初は令和元年度中に一機目の納入を計画しておりましたが、平成二十九年度に部品枯渇対策の必要が生じたため、令和三年度中に一機目を納入する計画を変更となったものでございます。
　その後は、令和四年三月、つまり令和三年度中ということでございますが、一機目と二機目が航空自衛隊の三沢基地に到着し、令和四年十二月に偵察航空隊を新編するという状況になっております。三機目につきましては、今後三沢基地に配備される予定ですが、恐縮でございますが、具体的な配備時期につきましては、いまだ米側と調整しているところであり、現時点でお答えできる段階ではございませんが、現在最終的な調整を実施しているという状況でございます。
○大塚耕平君　長官には通告なしで恐縮なんですが、というのも、午前中の参考人の方がおっしゃった情報なので、誠に恐縮ですが、分かる範囲で結構なんですが、その日本が調達しようとしているグローバルホークは米軍ではもう使わなくなった型式のものであるという、それから、これから納入されるものも、まさしくもう米軍では使わなくなったものだという、午前中参考人の方がそういう御説明をされたんですが、そういう認識でいいか悪いかだけちょっと教えていただけると有り難いんですが。
○政府参考人（土本英樹君）　ちょっと記憶の範囲でございますが、グローバルホークにはブロック30とブロック40という二つのタイプがございまして、ブロック30につきましては、米国においては既に退役を決定していると承知しているところでございます。
　現在、日本が導入しているタイプにつきましては、日本と韓国とＮＡＴＯがブロック30タイプを保有しているものと記憶しておるところでございます。
○大塚耕平君　大臣、今日の通告の三番目は、ちょっと時間がないのでまた次回に回しますので、それはそれで次回質問させていただくんですが。
　昨日、通告の過程で財務省の事務方の方々から、その予算配分した後は、ＦＭＳの中身はそれは防衛省に聞いてくださいという、そういう申出もあって、まあそれはそれで申出として分からないではない面もあるんですけれども。例えば、今のグローバルホークが、これが、長官がおっしゃったように、もう米軍では使わなくなったものをこれから更に造って納入してもらうということでいいのか悪いのかって、こういうことには財務省としては関心を持たなくていいんでしょうか。
　これは主計局の皆さんもこれ聞いていますので、主計局向けに、財務大臣として、どういう方針でこれ予算配分して、その後のフォローアップというのはどうするべきだというのを、ちょっと御指示をここで述べていただけると有り難いんですが。
○国務大臣（鈴木俊一君）　手続的なことは必ずしも十分承知をしていないわけでありますが、私の認識としては、毎年度毎年度の予算編成過程におきまして防衛省とかなり綿密な様々なやり取りをしているということは報告を受けているところでございます。そして、そういうやり取りの中で調整をして年度ごとの予算を決めると、こういうことであります。
　このＦＭＳにつきましては、少し長期的なものなんだと恐らく思いますので、毎年度毎年度の予算編成過程でやり取りする中に入ってくるか入ってこないか、これは分からないわけでありますけれども、まず防衛省として、そうした世界の軍事情勢、もうどんどんどんどん技術革新が起こっておりますので、そういうものを把握した上で真に日本の防衛力強化につながるものについての様々な要求をしていただく、それを受けて財務省でも、その話にしっかりと対応できるだけの知識といいますか情報収集とか、そういうものはしておく必要があるのではないかなと、そんなふうに思います。
○大塚耕平君　もうこの発言でやめますけれども、やはり、先ほども申し上げましたけれども、我が国の防衛力がだんだん心配な状況になってきているとしたら、それは予算が足りないということ以外にどういう要因があるんだということについては是非閣内でも御議論をいただいて、それを改善しないとますます不安な状況が強まっていって、結局もっと膨大な予算を掛けなきゃいけないけど財源がないのでもっと増税しなきゃいけないという、結局、我が国、どんどん悪循環に陥っていきますので。参考人の方は今日午前中に、内局と制服組の感覚の違い、この辺も指摘しておられました。
　また、もろもろ御質問させていただきますが、今日は、ＦＭＳは我が国の結局産業力、技術力を弱くしている構造要因の一つだということを申し述べて、質問終わりたいと思います。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　防衛力強化資金についてお聞きします。
　先日の連合審査で鈴木大臣は、今年度に防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保したとした上で、令和六年以降におきましても年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと答弁をされております。
　そこでお聞きしますが、来年度以降、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入について、具体的にどのような見通しを持っておられるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税外収入でございますが、令和五年度予算におきましては四・六兆円、これを確保するとともに、防衛力強化資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。
　そして、お尋ねの令和六年度以降につきましては、防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につきましては、現時点で具体的に見込まれるものはないわけでありますが、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、令和十年度以降においても、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できますように、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと、前回御答弁したのと同じになって恐縮でございますが、そう考えております。
○井上哲士君　今、令和十年度以降と言われましたけど、令和六年度以降ということでよろしいですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　六年度以降ということで。
○井上哲士君　来年度以降の繰入れについて、現時点での具体的に見込まれるものはないということでありました。
　一方で、昨年十二月の八日に政府与党政策懇談会が開かれて、席上、総理は、歳出改革や特別会計からの繰入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、そして国有財産売却などの工夫を先行して始めるよう述べております。
　この会議には財務大臣も参加をされているわけですが、この会議を受けて、国有財産の売却について各省庁とこれまでどのような協議をされてきたんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年末の政府与党政策懇談会において、岸田総理から、新たな防衛力整備計画の財源確保のため、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うこと、これが示されたところでございます。
　この会議を受けまして、国有財産の売却について各省庁と協議したわけではございませんが、総理から示された考え方の下で、財務省において売却可能でかつ防衛財源になり得る国有財産について精査をした結果、臨時に多額の売却収入が見込まれていた大手町プレイスの売却収入〇・四兆円について、防衛力を強化するための財源として確保をすることとしたところであります。
○井上哲士君　財務省として精査をした結果、今年度は大手町プレイスを計上したということでありますが、一方、政府は今国会に株式会社商工中金法改正案を提出をされておりまして、衆議院から送付をされてきております。二年以内の、できるだけ速やかに政府が保有する商工中金の株式を売却することなどを定めた法律であります。
　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関で、行政改革の一つだとして民営化がうたわれ、政府保有株の処分について、当初の期間は五年から七年がめどとされておりました。しかし、二〇一五年改定時には、当分の間保有するとされて、当時の宮沢経産大臣は、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付け、政府が必要な株式を保有すると、その理由を答弁をされております。
　じゃ、その状況は変わったのかと。衆議院の法案質疑では、危機対応業務に参入した民間金融機関は現在もなく、今後のめども立っていないと答弁をされました。つまり、状況は二〇一五年当時と基本的に変わっておりません。にもかかわらず、なぜ二年以内に政府保有株式の売却ということなんでしょうか。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　前回、二〇一五年の改正当時、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担う必要があり、またその的確な実施には、当時の財務状況を踏まえ、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であることから、政府は当分の間、必要な株式を保有する旨が規定されたものでございます。この点、御指摘の、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を行う、担う必要性は変わっておらず、今回の改正法案でも責任を、責務を課すこととしております。
　しかしながら、他方で、不正事案後の経営改革の結果、商工中金の利益剰余金は二〇一五年の約二倍に増加をし、また政府の信用力を背景とする商工債による資金調達依存度も三割減少など、その財務状況が大きく改善をしております。こうしたことで、商工中金による危機対応業務の的確な実施等の観点からは、二〇一五年改正時に比べ政府による株式保有の意義が大きく低下をしていることも踏まえ、今回、政府保有株式の全部を処分をすることとしたものでございます。
　今回の改革は、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けて議論をし、全国中小企業団体中央会などの要望も踏まえて形にしたものでございます。特に、民間ゼロゼロ融資返済本格化により再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の再生支援など、機能強化を図る改革が必要でございます。その際、出資機能を銀行並びに拡充をし、支援の幅を広げるだけではなく、政府保有株式の全部売却により、意識改革により職員が一歩踏み込んだ支援を行うことで支援の質の向上を図ることも重要でございます。また、民間金融機関によるイコールフッティングの懸念も踏まえ、業務制約の見直しと政府保有株式の全部売却を同じタイミングで実施することが必要でございます。
　以上を踏まえまして、政府保有株式の全部処分を今行うべきと考えております。その上で、政府保有株式の売却方法の決定や手続など、一定期間が必要なものとなるため、過去の非上場株式の売却に要した期間も踏まえ、公布の日から二年以内に全部売却することを基本方針としております。
○井上哲士君　長々と答弁されましたけれども、民間の機関が参入していないという事態は全く変わっていないんです。五年間検討してこられたと言いましたけれども、その検討の中で、二〇一八年、第三者委員会として商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会が設置をされて、昨年八月に報告書出しているんですね。この報告書では、民間金融機関による指定金融機関への参入がない中、商工中金には引き続き危機対応業務の実施をする責務があると、ここまで言っているんですよ。それがあっという間に変わってしまったと。
　財務大臣、お聞きしますけれども、この商工中金の政府保有株式の売却で得られた資金というのは防衛力強化資金に繰り入れることは可能ですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、国会で御審議いただいております改正案が成立すれば、他の政府保有株式の売却事案と同じように、商工中金株式の売却に向けた手続、これは検討されることになるんだと承知をしております。
　そして、この売却収入につきましては、法改正を行うことなく防衛力強化資金に繰り入れることはこれは可能ではありますが、実際の取扱いにつきましては、売却に向けた手続の進展と併せて予算編成過程において議論されることとなると、そのように考えております。
○井上哲士君　つまり可能であるということですよ。
　なぜ、こういう法案が出されたかと。この法案は、昨年の十二月十六日以来、七回開かれた新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会の報告書に基づいて三月に閣議決定して出されました。しかし、この検討会の議事録を見ましても、議事概要を見ても、委員から二年以内に売却という議論はありません。ところが、七回目の検討会で取りまとめられた報告書では、いきなり二年以内に完全売却ということが盛り込まれるんですね。何でこういうことになったのかと。
　衆議院の法案の質疑の中で、第六回目の検討会で二年以内の売却というのを提案したのは、検討会の委員ではなくて事務局、つまり中小企業庁だったということを認めました。しかも、驚くべきことに、このときの事務局提案については、提出資料は今も非公開になっているんですよ。公開できないような事情があるのかと思わざるを得ません。
　先ほど紹介した十二月八日の政府与党政策懇談会での国有財産売却などの工夫を先行して始めるという総理の発言、次いで、十二月十六日に安保三文書の閣議決定が行われて、この軍拡財源の確保法案を通常国会に出すという方針が明らかになりました。その同じ十二月十六日にこの第一回の検討会が開かれているんですね。そして、その後、僅か二か月の検討会で、二年以内売却という報告書が事務局提案に基づいて出されたと。
　当初、経産省は、今国会にこの法案は検討中と言っていたんです。それが急に出されることになりました。こういう流れを見れば、四十三兆円の軍事費確保のために国有財産売却を先行すると、こういう総理の発言に沿ったものではないかと。現実に繰入れは可能だと、こう言われています。経産省、いかがですか。
○大臣政務官（里見隆治君）　商工中金法の改正案につきましては、今国会への提出予定案をお示しした本年一月十九日時点においては、商工中金改革を議論する政府の検討の場において議論が続いている状況であったため、検討中の法案としていたところでございます。
　その後、商工中金に関する検討会において関係者の意見が集約をされ、本年二月十七日にコロナ禍からの立ち直りに向け、商工中金がノウハウを有する経営改善、再生支援の強化の観点を踏まえ、今このタイミングで改革を実行するべきであるとする報告書が取りまとめられたことも踏まえまして、今国会に法案を提出したものでございます。
　その上で、商工中金改革は、商工中金が経営改革を進める中、不正事案発覚後の二〇一七年から五年間、五年以上掛けて議論をし、全国中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでありまして、政府保有株式の売却は防衛財源確保とは全く関係がございません。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、先ほど言いましたように、評価委員会では引き続きこの危機業務を担うと言っていたものが、その後、僅か二か月間の検討会で、しかも事務局の提案でいきなり二年間で売却するということが盛り込まれたんですよ。これが明確な事実でありまして、私は、軍拡財源のために中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すようなことは絶対あってはならないと、そのことを申し上げまして、時間ですので終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　前回、安全保障に関連し、世界で議論されている新型コロナウイルスについてお聞きしました。防衛省では、人工ウイルスである可能性については研究調査していない、また、このワクチンについても同様に研究調査はしていないということでした。これ、最初は当然仕方なかったと思います。ウイルスもワクチンも誰もよく分からないというものでしたから。ただ、しかし今はデータを分析することができます。
　手元の資料の一の二つのグラフを見ていただきたいと思います。二〇二二年の三回目のワクチン接種以降、ワクチンを打った後に連動するように死亡者が増えているのがデータでよく分かります。
　資料二を見てください。資料二は、六十五歳以上でワクチン接種をした方の超過死亡数の数をまとめたグラフですが、ワクチン接種と死亡者数に相関関係というものが見られます。
　さらに、資料三、予防接種健康被害者救済制度の認定数ですが、一九七七年の二月から二〇二一年十二月までの認定数が三千五百二十二件なのに対し、二〇二一年の二月から二〇二三年の五月三十一日までの認定数が二千六百三十九件で、しかも未審査が四千七百二十九名、大体この九割が認定されるということになるので、あと四千人はこれが積み上がってくるということになります。そうなると、たった二年間で過去四十三年間の倍の数の被害者が出るという計算になります。ワクチンの接種で副反応が一定数出るということはよく知られていますが、これは明らかに出過ぎだというふうに感じます。
　最後に資料四ですが、ワクチンを打ち始めた二〇二一年の、二一年以降のですね、例年の、超過死亡者数の増加範囲がもう例年の範囲を完全に超えて国民が死亡しているというデータです。
　こういったデータを見ても、先日まで治験中だった、これまでのワクチンと全く違う新型のｍＲＮＡワクチンというものが人体に害のあるものだという可能性は感じないのでしょうか。研究した方がよくないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。
　国内で使用されている新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性、安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品と承知をしております。
　また、接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省が設置しております第三者の専門家で構成されている審議会において様々なデータを用いて定期的に科学的な評価が行われると承知をしており、議員のお示ししている資料につきまして、防衛省として改めて見解をお示しする立場ではないことを御理解いただきたいと思います。
○神谷宗幣君　この件、厚労省の方に何回も言っているんですけれども全然調べてもらえないので、改めて防衛省に聞いております。やっぱり、やっていく中でおかしいと思えば、誰かがおかしいと言わないと変わらないですよね、さっきのグローバルホークもそうですけど。普通に聞いたら小学生でもおかしいと思うんです。おかしいと思うことは、やっぱりみんなでちゃんと議論していくということが大事ではないかなというふうに思います。
　前回の委員会でも話したように、新型コロナウイルスが人工ウイルスであったかもしれないという可能性を取ると、誰かが作って蔓延したという可能性があるわけです。しかも、弱毒性で、若い人はかかってもきつめの風邪といった程度で済みますが、免疫の弱いお年寄りや疾患のある方だと重篤化して、肺炎になったりして亡くなってしまうというウイルスだったということですね。それを、重症者の数ではなくて、これ、発明者のキャリー・マリス博士が感染症の診断には用いてはいけないというふうに言っていたＰＣＲ検査で検査をして、陽性となった方の数を基準にしてパンデミックかどうかを認定し、そして治験も済んでいないｍＲＮＡワクチンを打ってきたというのがこれまでの世界の客観的な事実なんですね。
　これ、前回の委員会でも紹介した二〇〇九年のメキシコで発生した豚インフルエンザのケースを思い出していただきたいんですが、これ、製薬会社がワクチンを売るためにパニックキャンペーンというロビーイングをやっていたということが発表されています。私は、今回も同じことが起きたと言っているわけではなく、ただ、そうでなかった保証もないのだから、そういった可能性も全て考慮に入れて今からでもウイルスやワクチンの研究、検査をやっていただきたいと、調査をやっていただきたいということを申しているだけです。
　私が持っているくらいのこの危機感は、ネットで海外のニュースをチェックしている国民なら大概が持っている危機感です。これ、日々仕事に追われて国内のテレビとか新聞しか見ていない官僚の皆さんは、これは陰謀論じゃないかとか、そんなことあるわけないじゃないかとか、ＳＦ映画の見過ぎだろうとか、国際機関が間違うわけないと思っていらっしゃる方がいるところに今回の問題の根深さがあるんじゃないかなというふうに感じています。
　これ、皆さんも思い出していただきたいんですが、昔、フセイン大統領が大量破壊兵器を保有しているという情報を根拠に二〇〇三年のイラク戦争が始まりました。開戦当初は正義の戦いとして日本でも報道され、日本も七千百億円分の債権放棄という形で協力をしましたが、蓋を開けてみれば、大量破壊兵器はなく、石油メジャーの利権のための戦争であったということが露見しました。戦争当時のイギリスの首相だったトニー・ブレア氏は、二〇一五年、大分後になってからですが、情報の誤りを認めて国民に謝罪をしています。このイラク戦争の背景というものは、映画にももう今ではなっていますね。
　何でこんな例を出したかというと、国内のテレビや新聞だけの情報を情報源としていると、政府自体が政治的判断を誤る可能性があるということと、もし間違えたと思うのであれば、早く訂正してもらいたいということなんですね。日本の元首相がイラク戦争について国民に謝罪したという話を私は聞いたことがないです。外国政府や国際機関も疑って、の情報もですね、情報も疑って掛かるというのが自立した国家の在り方ではないかというふうに感じています。
　今回の防衛費の拡充で情報戦にも力を入れるというふうに聞きました。どんなふうに情報戦に力を入れようと考えておられるのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。また、私のような危機感を持っている国民は多くいますので、今後、厚生労働省とも連携し、国防のための情報戦の一環として、今回のウイルスやワクチンの背景、調査、背景の調査、研究を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　厳しさを増す安全保障環境やＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要になっております。特に、ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務となっております。
　こうした中、防衛省における情報戦対応として、情報本部を中核に省全体の確固とした体制を整備し、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくとともに、政府全体の情報収集、分析、発信に係る取組に対して積極的に貢献していく考えでございます。
　他方、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の症状やワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省において既に様々な調査や評価が行われていると承知をしておりまして、議員の御認識について防衛省として改めて見解をお示しする立場にないことを御理解いただければと思います。
　その上で、防衛省といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略でも見られたような情報戦にしっかりと対応する上での最優先事項として、情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集体制を構築してまいります。
○神谷宗幣君　これ、今非常に重要な答弁だったと思います。これを聞いて国民がどう思うかは、これ、政治家の皆さんは一緒に考えた方がいいと思います。怒っている国民たくさんいますので、国民がみんな陰謀論に流されているとか情報戦に負けているということはないと思うんですね。しっかりともう一回、これは引き続きやっていきたいと思います。
　続いて、資料五番を見ていただきたいと思いますが、ＷＨＯも三月二十八日には新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、健康な成人や子供には定期的な追加接種を推奨しないというふうにしました。しかし、これに基づいて日本政府が国民に新たに指針を示したということを私は知らないんですけれども、国民はまだワクチン、していないので、国民はまだワクチン接種を続けていますね。
　こんな状態は日本だけではないかと思いますが、追加接種を推奨しないということを政府としても発表してもらえないか、厚生労働副大臣の答弁をお願いします。
○副大臣（伊佐進一君）　改定されましたＷＨＯの指針では、高齢者、また重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨すると、そして、併存疾患のない健康な成人については更なる追加接種の定期的な推奨は行わないと、健康な小児の初回及び追加接種については各国でそれぞれ判断すべきというふうにしております。ＷＨＯにおいても、年齢と重症化リスクの有無に基づいて推奨の度合いを決定しているものというふうに認識をしております。
　我が国においては、本年度のワクチン接種については、まず審議会において、重症者を減らすということを目的として、そしてまた、全ての方への接種する機会を確保するということが望ましいとされたことを踏まえまして、特例臨時接種の期間を来年三月末まで継続した上で、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクが高い方については春夏及び秋冬に合計二回の接種を行うということになるとともに、高齢者など重症化リスクの高い方以外の方には秋冬には追加接種の対象とはいたしますが、この際、接種の勧奨及び努力の義務の規定は外させていただいております。この方針は、ＷＨＯの指針、つまり定期的な推奨は行わないというものに沿ったものであるというふうに考えております。
　ちなみに、諸外国におきましても、新型コロナの感染状況、また疾病負荷の状況を踏まえて決定されておりまして、例えば米国では、生後六か月以上でオミクロン株対応二価ワクチン未接種の者に対しても追加接種を推奨してございます。
　以上です。
○神谷宗幣君　大分時間が迫ってきたのでちょっと途中になってしまうかもしれませんけれども、ファイザー社のｍＲＮＡワクチンの第三相試験が、第三試験が今年五月末に終わるとされていましたが、その結果はどうだったか、調査して国民に発表していただきたいというふうに思います。治験中とずっと言われていたので、そういったものがどういう結果になったのかということを国民は知りたがっています。その検証なしに、今後、ｍＲＮＡワクチンを輸入したり国内で生産を進めていくということは間違っているんじゃないかというふうに思います。
　国際的には、ｍＲＮＡワクチンは基本的なコンセプトミスであり、血栓症や血管障害を誘起する可能性が高いという見方も増えています。厚生労働省や経済産業省の補助金も使って、リスクのあるｍＲＮＡワクチンの生産拠点を南相馬、筑波、神戸などに構築しつつあるということは大きな問題だというふうに考えております。こういった方針ですね、国の補助金使ってワクチンの生産を、開発を進めるという方針を止めてもらえないかというのが要望でございます。
　以下、時間になりましたので、通告していましたものは次回に持ち越したいと思いますので、次回、答弁お願いします。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今回の法案による防衛財源確保の枠組みについて、お伺いを更にさせていただければと思います。
　増税を行う当分の間という見通しについてなんですけれども、防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置においては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するというふうにされているかと思います。所得税の新たな付加税について当分の間課すということを、そういったことを選択しているということですけれども、五年間で強化された防衛力、将来にわたって安定的、そして安定的に維持強化していくというためには、令和十年度以降も継続して財源の確保というものは必要になってくるというふうに考えております。
　その導入された税制措置において、更に増税が強化されるということはあっても終了するというような見込みはないのではないかというふうに思いますけれども、この当分の間という見通しについて、財務省からの見解をお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（秋野公造君）　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持強化していくための財源の確保につきまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革を徹底して行うこととしておりますが、それでも足りない分について、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置での御協力、お願いをせざるを得ないと考えているところであります。
　前回、先生と、付加税とした理由についても御議論させていただきましたけれども、所得税につきましては、与党税制改正大綱において、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと明記をされておりまして、期限のない税制措置とされているものと承知してございます。
　よって、所得税に係る税制措置について終了する見込みはないのではないかとの先生の御指摘でありますけれども、安定的な財源確保のために当分の間、国民の皆様に付加税をお願いするものであり、現時点で将来の見通しを申し上げることは困難であるということをどうぞ御理解いただきたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　期限のない付加税というところを確認させていただきました。
　続いて、増税を行った場合の日本経済への影響の見通しという部分についてですけれども、日本経済が、ウクライナ情勢、また各国の中央銀行の金融引締めの影響によって、資源エネルギー価格を中心に物価の高騰が継続する状況の下での増税という実施は、景気の減速を招き、また企業の業績、個人消費というところを冷え込ませるということが懸念されております。
　財政の健全性というところを確保することの重要性は否定できませんけれども、結果的に景気後退というところで税収額が確保できないということになるのではないかと思われますが、仮に、この税制措置、その沿った税制改正が行われた場合の日本経済への影響、どのように見通しているとかいうことがあるのかというところを、鈴木大臣、是非認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置のうち、まず法人税についてでありますが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得に直しますと二千四百万円程度でありますけれども、それまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりますと、全法人の九四％は対象外となるなど、特に手厚い配慮がなされております。
　加えまして、令和三年度において、法人の申告所得金額、これが過去最高を記録するなど企業業績が好調である中において、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものでありまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていないと考えております。
　また、所得税につきましても、現下の家計への負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらない仕組みとしております。
　このように、今般の税制措置については、個人あるいは法人への影響に最大限配慮する仕組みとなっておりまして、日本経済に与える影響は限定的と考えておりますが、この点、引き続き国民の皆さんにしっかりと御説明をしていくとともに、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　官民連携、そして人への投資というところは改めて力強く行っていただきたいという御要望も含めて、次の質問の方にさせていただければと思います。
　防衛費についてですが、対ＧＤＰ比二％という目標値の意義を改めて、済みません、お伺いさせていただきますけれども、防衛費対ＧＤＰ比が二％に達するよう予算措置を講ずることについて、経済力に応じた防衛費の水準を考えるということがＮＡＴＯを始めとする各国に見られる姿勢ではあるというのは理解しております。この二％という目標値についてどのように考えるのかというところですが、必ずしもＮＡＴＯが標準としている二％にとらわれるものではないという、前回でも私の方で質疑を、指摘させていただきましたけれども、ＧＤＰ比二％という目標値を立てるに至った根拠、改めて防衛省の見解をお伺いさせてください。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。その上で、政府としては、防衛力の抜本的強化の内容を積み上げ、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として、二〇二七年度に約八・九兆円が必要となるとお示ししているところでございます。
　また、これに加えまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、昨年、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議でも議論され、政府としても重要であると考えている研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化のための取組を推進していくこととしております。
　これらを踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしたものでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　午前中の連合審査における参考人の方からもお話ありましたけれども、四十三兆円という積み上げが見合った、日本に見合ったものではないというふうな御指摘もいただいております。その点も踏まえて、改めて審議の方、議論の方を続けさせていただければというふうに思います。
　防衛費の水準と経済成長について、財務大臣の方にお伺いしたいと思います。
　経済力に応じて防衛費を確保していくということが必要になると、今後の防衛力強化のために増大する防衛費に見合う形でＧＤＰ自体が伸びて、成長して、持続的な経済成長を図っていくということが今後も必要となると思われます。日本の経済成長率は他の主要国よりも低い水準ということになっておりますが、コロナの、コロナ禍の影響もまだ要因にあるという中で持続的な経済成長を図るためにどのような施策を講じていくのかというところを鈴木大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思います。