Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、なかなか先が読めないということかもしれませんけれども、一ポイント上昇するだけでも本当に大変な影響になってくるわけですよね。それは、基本的にはやはり国債を抑えていくということ以外ないわけであります。ぜひひとつ、そういう意味で、私は、何遍も同じことを繰り返しておりますが、真の構造改革、財政改革をやっていく以外ないんじゃないのかな、このことを強調させていただきたいというふうに思います。
　それから、続いて、先ほどから私は内閣府の試算がいかにのうてんき、楽天的かということを指摘してまいりました。プライマリーバランスというのは、定義上、国債の利払い費等は含まれておらないわけですよね。仮にプライマリーバランスが黒字になったとしても、金利の上昇によりこの利払い費がさらに巨額に膨れ上がる可能性がある。これは今申し上げておるとおりです。
　そこで、この試算の中の三ページに、「国の一般会計の姿」というところで、平成十七年度から平成二十一年度までの歳出歳入が表となって掲載されております。それには、先ほど来のお話のように、平成十八年度から二十一年度まで、それぞれ利払い費を含む国債費がどれぐらいになるかというふうに試算を出されております。
　表にはないんですけれども、二十二年度から黒字化になる二十四年度まで国債費というのはどんなふうになっていくのか、このように利払い費が巨額に膨れ上がっていくことについて、財務大臣としてどのようにお考えになっておるのか、この点をお伺いしてまいりたいと思います。
○田野瀬副大臣　それでは、私の方から、二十二年度から二十四年度までの国債費はどのようになるのか、数字を御報告申し上げたいと思うんです。
　平成二十二年度は二十九・二兆円、平成二十三年度は三十二・八兆円、平成二十四年度には三十六兆円になるものと承知をしておるところでございます。
○谷垣国務大臣　利払い費をどういうふうに見ていくかということでございますが、委員は内閣府試算を非常にオプティミスティック過ぎる、楽天的過ぎるというふうに評価なさいました。確かに、あの試算はいわばベストプラクティスといいますか非常にうまくいった姿だと思います。また、内閣府も余り改革が進まないケース、うまくいっていないケースも挙げていると思いますし、私どもの財務省でも後年度試算という形で余り改革を進めない場合の姿はある程度お示しさせていただいて、先にわたりますからいろいろな考え方ができるんだろうと思います。
　ただ申せますことは、委員が指摘されましたように、プライマリーバランスが回復しても、国債がたくさんあるわけですから、利払い費の動向が日本の財政のよしあしを決定的に左右してくるものになるということは、これは間違いないことでございますから、私どもは常にそれを意識しておかなきゃいかぬ。ただ、率直に申しまして、長期金利をコントロールするということはなかなか簡単にできることではないということでございますから、結局、長期金利の動向と経済成長の関係ということになるのではないかと思います。一つはそのことを常に意識しなきゃならない。
　それからもう一つは、ストックではそういうことでありますけれども、毎年度毎年度のフローをきちっと歳入歳出両面から見直していくという、両方をやらない限りベストプラクティスからは外れていってしまうということではないかと思っております。
○鈴木（克）委員　次の質問に入らせていただきます。
　定率減税について、これも縮減にただ反対だと言うだけでは通らないわけでありまして、なぜ反対なのか、そして、今の景況感の見方がいかに違うかというところを中心に申し上げていきたいと思います。
　ちょっと時間をいただいて今から少しお話をさせていただきますが、定率減税は九九年に景気対策として導入されたもので、本来の納税額から所得税は二〇％、上限年二十五万円、そして住民税は一五％、同じく四万円を割り引くというものであります。全体の減税規模は国と地方を合わせて年三・三兆円。特に中高年層の恩恵が大きく、そして、今この定率減税を縮減するというのは非常に問題があるということを申し上げて、以下御説明をさせていただきます。
　まず、この背景なんですが、九〇年代後半に賃金所得の減少というのが起きまして、リストラが本格化した九七年と最近時の二〇〇三年度について一人当たりの賃金を表にしてまいりました。配付資料の一の下の表をごらんになっていただくとわかるんですが、全産業で見ますと、賃金水準は九七年度の四百九十六万円から二〇〇三年度には四百二十八万円へ一三・七〇％低下をしたわけであります。
　問題は、この低下が企業規模が小さいほど大きいんですね、零細企業が一七％、中小企業が八％、中堅企業が六％。ただ大企業のみが〇・五％ということですから横ばいである。製造業で見てもほぼ同じような傾向なんですね。ただ、製造業の大企業のみが八％上昇したということなんです。これは表にはありません。
　つまり、企業業績は二〇〇二度年から改善に転じたけれども、その恩恵は製造業、特に大企業に限られておる。大企業が占める従業員数というのは八％なんですよね。つまり、残りの九二％の働く人たちが低賃金下でやむを得ず暮らしておる、そして、賃金格差が拡大しても、それを我慢して耐えておる。これが実態なんですね。
　それで、定率減税の廃止論というか減少ということなんですけれども、廃止論について、経済はよくなってきているのだから、この減税措置を取りやめることを議論する段階に入ったと、財務大臣も税制調査会長もそのようなことをおっしゃっておるわけですね。これは明らかに、冒頭申し上げましたように、経済実態に関する見方が誤っておるというふうに私は思うんですね。
　確かに今回の景気回復、企業業績の回復は待望久しいところであったわけでありますが、実際に回復しておるわけじゃないんですけれども、例えば売り上げが回復したその大半が輸出、特に対中国輸出なんですね。そして、国内市場の伸びは、デジタル景気が一部あったとしても、最大の市場である国内需要はさして伸びておらないということです。すなわち、経済の立て直しは明らかに失敗をしておるということでございます。
　では、経済の本当の改革は何だということなんですが、これは、国内市場が回復をして企業コストに見合う価格が支払われて、企業コストの最大項目である賃金がこれ以上低下しない、さらに、低下した賃金が恒常的に増加する、これはなかなか難しいわけでありますが、それがいわゆる国内市場が回復したということなんですね。そして、そういう仕組みがつくられているという確信が国民に共有されたとき、いわゆる景気が回復したなということなんです。明らかに今はそういう状況じゃないんですよ。
　特に製造業、これはこの十年間に一六％も減少したわけですね。この減少をとめる方法というのは、要するに、為替介入によって円高進行を阻止する、また、関税を上げるとか補助金を出すとかいうことしかないと私は思っています。関税を上げることは中国からの野菜で一部やった程度、それから為替介入も結局うまくいかなかった。
　いずれにしましても、そういう状況の中で企業はリストラに踏み切らざるを得なかった、そして、多くの従業員は賃金支払い総額の減少を甘んじて受けて、賃金水準の低下または頭打ちを現状のんでおる、こういうことでようやく今国際競争力というのが若干回復してきた、こういうことではないのかな。
　そういう背景の中で行われてきたこの定率減税、これが三・三兆円というのは家計所得の一・一七％にしかならない。これは二〇〇二年度なんですけれども、雇用者所得と自営業者、自営業主の所得を足したのが二百八十一・七兆円ということですから、三・三兆円というのは一・一七％にしかならない。しかし、九八年から二〇〇二年にかけて、家計所得というのは毎年四・四七兆円ペースで減少したわけですよ。だけれども、その中で三・三兆円というのは非常に大きかったわけですよね。それがこの定率減税の効果だったわけです。
　景気を今振興させる、支えていくには、こういった国民にとって直接的な効果のある所得減税の採用を続けること、そして住宅減税をやること、こういうことが必要なんですよ。このときにいわゆる定率減税を縮減していこうというのは、私は、政策的に絶対に間違っておる、こういうふうに本当に強調させていただきたいと思うんです。
　少し長くなりましたけれども、そういう視点の中で今から少し質問をさせていただきたいというふうに思うんです。そして、この定率減税の縮減によって一番大きな負担を強いられるのはだれなのかということなんですが、これは低所得者層や年金で暮らすお年寄りなんですよ。この方々に非常に大きなしわ寄せがいく。こういうことを前提として、今から四、五点お伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　まず第一番として、昨年度の税制改正で老年者控除が廃止された、そして年金課税の方が給与課税より税負担が重くなった、年齢によっては課税最低限も勤労者世帯より低くなった。年金暮らしのお年寄りにとっては、このたびの定率減税の縮減と相まって税負担が急増する。老年者控除の廃止等や定率減税の縮減は、世代間の公平、世代内の公平にむしろ逆行するんではないか、こういう視点で私は御質問をさせていただきたいと思うんです。
　その表が、今配らせていただいた表の二番なんですね、「給与課税と年金課税との所得税負担の比較」。これは夫婦のみであります。これは定率減税適用前の額ということであります。ここを見ていただきますと、三百万円のところを見ますと、勤労世帯は八万六千円、ところが年金世帯、これは六十五歳未満と六十五歳以上なんですが、九万五千円、そして六十五歳以上八万八千円。すなわち、もしまたもとへ戻すと、勤労世帯よりも年金世帯の方が税が高いという、高くなってしまうという表なんです。このことについて財務省はどのようにお考えになっておるのか、まず第一番目にお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　委員から定率減税縮減の前提である景気の見通しについて御見解が示されまして、私としては委員の御見解とは若干違う見解を持っているんですが、今お問いかけは直接そのことではないようですので、それはちょっとおきまして。
　平成十六年度税制改正における年金課税の見直し、これは、目標は世代間それから高齢者間の税負担の公平を確保する観点からやったものというふうに承知しているわけです。その際、標準的な年金以下の年金だけで暮らしているという高齢者世帯に十分配慮する措置をやりました。そのため、年金受給者のうち年金課税の見直しの影響を受けない者が大体五分の四ぐらいおられます。それから、高齢者の課税最低限は、夫婦世帯の給与所得者よりも高齢者の場合は課税最低限が高くなっているということがございます。それからもう一つは、配偶者の基礎年金というのは実質非課税となっておりますので、高齢者の世帯収入ベースで比較しますと、給与世帯よりも税負担は相当程度軽くなっているわけでございます。
　そこで、そういうことを考えますと、委員の資料でお示しになるような高齢者いじめというのは、私は必ずしも当たらないのではないかと思っております。それは、委員の資料では、勤労世帯よりも年金生活者世帯の税負担が重くなっているんですが、さっき私が申しました、年金世帯の配偶者には基礎年金が実質非課税になっているということを加算していただくともう少し違った形になる。それから、勤労世帯の方が社会保険料を多く負担しているわけですね、そのためにいわゆる社会保険料控除等がありますので、減税といいますか勤労者世帯の社会保険料負担を考慮した税負担の軽減が行われているというあたりを読み込んでこの表を見ていただけたらというふうに思うわけでございます。
○鈴木（克）委員　この表の正誤をやっておりますと時間がたってしまいますが、これは実は、今おっしゃった公的年金等控除、それから社会保険料の控除、基礎控除、配偶者控除、そういったものをすべて、細かいことまで言いませんけれども、含んで出した表でありまして、これは私も確認をしております。
　ただ、問題は、本当に六十五歳未満で三百万円年収額のある人がどれだけおるのかということにつきましては、今大臣おっしゃったように少ない、これは私も認めます。しかし、この数字は間違ってないという、私は確信を持って御提出をさせていただいておりますので、またよく検討していただければいいんですが、現実にこういう形で年金生活者は勤労世帯よりも税が重くなる、税負担が重くなるという方々が現実にみえる、こういう実態をひとつぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　それから二つ目に、低所得者にとって今般の定率減税縮減による増税額は、高所得者の場合に比べ小さい、これは確かにそうかもしれません、しかし、昨年度の配偶者特別控除の一部廃止などによる税負担増、所得に占める消費の割合を考慮すると、消費行動に与える影響は大きく、負担感も大きくなる。これら一連の税負担増は垂直的公平に反するのではないか、私はこのように申し上げたいわけでありますが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止と今回の定率減税の縮減というものをあわせて考えますと、所得が高い層ほど影響が大きくなるんじゃないかというふうに考えておりまして、垂直的公平を損なうということには必ずしもならないのではないかというのが第一点でございます。
　それから、配偶者特別控除の見直しに関連して、児童手当を拡充したということがございます。
　それから、定率減税の縮減による平成十七年度の増収額、もちろん交付税に持っていくものもありますけれども、それを除くと、大きな部分は年金の国庫負担割合の引き上げ等に充てることにしておりますので、こういったものが個々の家計に対して将来不安を解消していくとか、そういった効果、個別の税の影響だけではなくそういった効果も我々は考えていただきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　また機会をとらえ、この問題は議論させていただきたいと思います。
　次に、政府・与党は、所得税から個人住民税への税源移譲は、住民税所得割の税率をフラット化することで実施するとしておられます。低所得者層にとってこのフラット化とは増税というふうになるわけでありますが、所得税とあわせて負担増とならないようどのような改正を行われる予定か、そのところをお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、鈴木委員がおっしゃったように、三位一体の中の税源移譲、所得税から地方住民税へという形でやろうということで今いろいろ議論をしているわけですが、その基本的な考え方は、政府税調答申やいわゆる骨太の二〇〇四等々に書き込んであるわけです。
　個人住民税については、これは応益性というような考え方に立って、所得割の税率をフラット化していこうということで考えているわけですね。それに対して所得税については、税源移譲後においても、所得税というのは累進がとれるわけですので、所得再分配という機能をある程度果たしてもらわなきゃいけないわけで、そのために所得税の方は所得再分配機能を適切に発揮できるように税率構造等を見直していく。この二つを組み合わせてやっていこうということでございますから、平成十八年度税制改正で行うわけでありますけれども、そのときの補助金改革の状況なども踏まえながら、今言ったような方針で細部を設計していく、こういう考え方でございます。
○鈴木（克）委員　四番目としまして、配偶者特別控除の一部廃止に続いて、定率減税の縮減、それから社会保険料の引き上げ、そしてまた消費税率の引き上げ、これは将来ですが、酒税の引き上げ、こういうことがいろいろ検討されておる。俗に言う大増税時代ということなんですが、ちょっと頭の痛くなるような話なんですが、少し長くなりますけれども、どういうふうな形で負担が今現実に国民にふえていっておるのかということをちょっと申し上げていきたいと思います。
　四月に雇用保険料が引き上げられ、月四百円の負担増になる。また、所得税で原則廃止された専業主婦への配偶者特別控除が六月から個人住民税にも反映されて、年二万八千円の負担がふえる。その上、昨年十月に引き上げられた厚生年金保険料が、本年九月にはまた月八百円ふえて、この引き上げが二〇一七年度まで毎年続く。二〇〇六年一月から所得税の、個人住民税の定率減税がもし半減されたとなると、六月以降、月二千九百円の負担増。パートに出て家計の足しにしようとしても、負担増でカバーし切れない。仮にパート収入が年百万を超える妻には、個人住民税の均等割が年二千円課税されて、二〇〇六年から倍の約四千円に引き上げられる。住宅ローン減税は、本年の一月入居分から縮小が始まって、十年間の所得減税額が最大五百万から三百六十万に引き下げられるということです。
　これはずっと読み上げていくと、結論として、簡単に試算をすると約十八万から二十五万の負担増になる、税の負担増になるということなんですよね。これは本当に大変な状況だというふうに思います。これだけ消費者というか国民に負担がかかっていく中で、繰り返しになりますけれども、税の節約というのが進んでおるのかどうかということが一つ。もう一つは、消費者だけにしわ寄せが行っておるんじゃないか。別に企業にも税をかけろということを強調するつもりはありませんけれども、余りにもバランスが悪いんじゃないのかな。このことについて大臣はどのようにお考えになっておるのか、聞かせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今のお話は、もう少し基本に戻って考えますと、これだけ歳入面で、ということは、税で国民にお願いをするからには歳出面に切り込む努力をもっとはっきりさせろ、こういう御趣旨だと思います。
　私は、確かに、これだけの税のお願いをするということは、同時に歳出面でもむだなものは思い切って切り込んでいくということがなければなかなか進まないことだろう、御納得も得られないことだろうというふうに思っております。その点は、余り長々申しませんが、冒頭の議論に返って、かなり努力をしているつもりでございますけれども、国債費というのは、結局、利払いというのが相当な額になりまして、これは削減しようとしたって、相当長期的な問題でございますし、社会保障経費というものはほっておくとふえていくということがございます。これもむだを切り込む努力が必要でございますが、そういう増加していく圧力がどうしても一方でかかりますから、そういう中で歳出カットということだけをやっていると、必要な方にも財源を回せないという現象がどうしても起きて財政のバランスが悪くなるということが、だんだんだんだん、やればやるほどそういうことが出てくる面がございますので、歳入歳出とバランスのとれた財政構造改革ということをお考えをいただかなきゃならない、お願いをしなきゃならないということが背景に私はあると思っております。
　それで、その後おっしゃったことは、個人に辛くていわば企業に優しいような税構造になっていくんじゃないかということだったと思うんですね。そこで、近年の税制改正について、あるべき税制、これから二十一世紀の活力ということを考えてあるべき税制にしなきゃいかぬということが我々の問題意識にございますけれども、個人に関するもので増税が多いじゃないかということをおっしゃいましたが、例えば個人に関するものを見ましても土地取引の活性化や住宅取得支援、今委員は、住宅ローン減税を延長して少し重点化していくものですから、それを上げる方に入れられましたけれども、あれは時限で景気を刺激しようということでやっておりましたので、それを、廃止の期限が来たけれどもまだ個人のそういう状況を考えると延長する必要があるだろうということで考えているわけで、土地取引の活性化や住宅取得の支援というのは、そういうふうにかなり考えているつもりでございます。
　それから、金融・証券税制の軽減や簡素化とか、相続税、贈与税の一体化といった負担軽減につながる措置も同時に講じているわけでありますし、これは先ほどの、余り繰り返しはいたしませんが、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止であるとか定率減税の見直しというのも、児童手当の拡充であるとか基礎年金の充実化、将来の国民の安心につながる部分もあるわけでございますので、全体で御判断をいただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、我が国の個人所得課税は主要諸外国と比べても極めて低い税負担水準となっているということもございまして、個人に関する税制については私はそういうふうに見ているわけでございます。
　それから、法人税は、特に平成十一年に定率減税を入れたときにあわせて法人税も減税をしたはずである、そうすると、なぜ定率減税だけをいじってそっちの方はほっておくのか、こういうことでございますけれども、当時から、たしか当時は宮沢大蔵大臣でしたけれども、宮沢大蔵大臣も、仮に将来どうするかということが起こっても、四〇％程度の法人税は、将来とも国際関係を考えてもそれより超えていくということは問題があるんじゃないかというぐらいのことは現在からも予測できると。やはりグローバル化とか国際競争の進展ということを考えますと、逐次法人税も手を入れてまいりましたけれども、国際的な競争ということを考えますと、当時、あるべき姿を先取りしていたというふうな面がございますので、委員の御批判でございますけれども、ここはなかなかそう簡単にいじりにくいところではないかというふうに思っているわけでございます。
○鈴木（克）委員　最後の、今おっしゃった企業競争力については、私が資料三でお配りをさせていただいたわけでありますが、日本の税制三〇パーということで、他国と比べても、もちろん低い方ではないということは認めますけれども、だからもうこれが限界でこれ以上上げられないという状況ではないのではないかなというふうに思っておりまして、一つの参考データとしてここにお示しをさせていただきたいと思います。
　さて、次の質問に入らせていただきます。
　今回の改正で、国民年金の保険料控除に納付証明書の添付を義務づけるというのが入っております。これについて一、二質問させていただきたいんですが、逆に今まで証明書の添付を必要としてこなかった理由は何だろう。そこからまず聞かせていただきたいと思います。
○田野瀬副大臣　私の方からお答え申し上げたいと思います。
　現行の所得税法において医療費の控除や生損保控除などの所得控除の適用を受ける場合には、課税の適正性を担保する観点から、確定申告書等にその支払い額の証明書の添付等を義務づけることを基本としておることは、委員御承知のとおりでございます。
　このうち社会保険の保険料について、本来強制徴収の制度として設計されており、加入者はその保険料を納付することが前提とされていることから、納税者等の事務負担も考慮し、社会保険料控除の適用を受ける場合には、確定申告書等に保険料の支払いに関する証明書の添付は要しないとされているところであります。
　しかしながら、最近の国民年金保険料の納付率が低下している状況を踏まえまして、平成十七年度税制改正においては、課税の適正性を担保する観点から、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、確定申告または年末調整の際に国民年金保険料の支払いに関する証明書の添付等を義務づけることとしておるところでございます。
　以上が理由でございます。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　そういう理由かもしれませんけれども、逆にちょっと目線を変えまして、国民年金の納付率が低下をしておるのはかなり以前から指摘されておったわけですよね。年金制度の根幹にかかわる問題として重要な政策課題となっていたのに、なぜ税務当局としてこのことを放置してきたのか、ぜひこの辺をお伺いしていきたいというふうに思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、国民年金保険料の納付率の低下は数年前から始まっているところでございますけれども、納付率が約六〇％台前半にまで急激に低下いたしましたのは、平成十五年七月に発表されました平成十四年度分の納付率からと私ども認識しております。
　この納付率の低下を踏まえまして、平成十六年度の税制改正におきましては、国民年金法上の所要の措置を講じた上で、社会保険庁と税務当局、具体的には税務署並びに市町村との連携によりまして、社会保険料控除の適正化と国民年金保険料の納付率の向上を目的といたします対策を講じておりまして、問題を放置していたわけでは決してございません。
　具体的には、社会保険事務所は、市町村が保有しております所得情報の提供を受けますことによりまして、国民年金保険料の強制徴収等を行うことによって未納者対策の強化を図る。税務当局、具体的には税務署並びに市町村は、社会保険事務所から国民年金保険料の納付状況の提供を受けますことによりまして、税務署並びに市町村が連携して逆に社会保険料控除の適正化を図る。こういった連携措置を講ずるに当たりまして、市町村から社会保険庁への情報提供の円滑化のために必要な措置が国民年金法の改正により盛り込まれたところでございます。
○鈴木（克）委員　まさにおっしゃるとおり、納付に関して社会保険庁と情報の共有を行えば、証明書の添付などしなくても私は根本的な解決になるのではないかな、このように思っておるところであります。
　もう一つ続けてお伺いをしていきますが、来年度から納付証明書の添付が必要となるわけですよね。ことしは添付しなくてもよいということなわけですね。そうすると、仮に、ことしは国民年金の保険料控除を申告してきたのに、来年は申告しなかった者についてはどのような措置をとるのか、過年度の申告について是正を促すのか、この辺はどんなふうになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○福田政府参考人　添付の義務づけが法律事項でございますので、今御指摘のように法律的には来年からということになりますが、今年度につきましては、今申し上げましたような協力措置によって対応を行うということが一つあろうかと思います。それからもう一つは、来年において仮に今議員御指摘のような事態になれば、それはさかのぼって適切に対応する、そういうことになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今年度につきましては、これまでの両者の協力関係を通じて適切に対応していく、かようなことであろうかと考えております。
○鈴木（克）委員　続いて、来年度以降の税制改正について少しお伺いをしていきたいというふうに思うんですが、もちろん、先の話でありますし、なかなか御答弁しにくいかもしれませんけれども。
　税制調査会の平成十七年度の税制改正に関する答申は、消費税率の水準が欧州諸国並みである二けた税率になった場合には、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題としながらも、極力単一税率が望ましいとしておるのは、御案内のとおりであります。
　しかし、仮に税率を引き上げながら生活必需品である食料品に軽減税率を用いないということであるならば、低所得者層により重い負担をかけるというふうになると思うんですが、なかなか先の話で御答弁しにくいかもしれませんけれども、私は、その点は、税制調査会がここまで言っておる以上、今どんなふうに大臣としてはお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、消費税でありますけれども、我が国の財政の一番大きな問題が、少子高齢化等で社会保障を初めとする公的サービスがどうしても拡大していくわけですので、それに対して安定的な財源をどうつくっていくかということが一番大きな課題の一つであることは間違いないところでございまして、広く公平な負担をお願いするという観点からいいますと、消費税という議論はどうしても避けることのできないものではないかというふうに私は思っているわけです。
　じゃ、それをどうするのかということになりますと、今、来年度とおっしゃったようにも聞こえたんですが、政府の方針としては、この平成十七年、平成十八年度というのは重点強化期間という言葉で改革を加速していこうということでございまして、その期間内に、いろいろな歳出を抑える努力ももちろんしなきゃいけないけれども、必要な公的サービスはあるんだから、その水準はどのぐらいか見きわめて、消費税も含めてそのために必要な税制を十八年度内に結論を得ろということになっております。ということは、まだ十八年度でそれをやるというところまでは政府の方針は決めておりませんで、結論を得ると十九年度かなと、何とか実現をしてお願いができればというような流れになるというふうにあらあら考えているわけでございますが、そういう中で、消費税、軽減税率等をどう考えるかということでございます。
　私は、一方で政府税調もおっしゃっておられるように、これは税率を何％にするかというのも実は私まだ非常に言いにくい、言えないところでございますので、税率がどのぐらいかによっても考え方はうんと違ってくると思うんですね。ですから、政府税調が言っているように、仮に欧州諸国並みである二けたになった場合には、生活必需品等について、特に食料品を挙げておりますが、軽減税率を考えなければならない検討課題であるということを言っておられる。一方で、じゃ、生活必需品は何なのかというのが、ライフスタイルが多様化してくるとなかなか決めにくい面もございます。消費税、売上税等の議論のときも問題になった、特に売上税のとき問題になったわけですが、毎日の、日々の、非常に日常的な総菜みたいなものに使うようなものはともかく、メロンはどうなるんだ、高級メロンはどうなるんだとかいう話になると、なかなか実は難しいところもございます。それから、税率を幾つかに分けますとどうしても徴税の手間もかかりますし、また納税者にもいろいろな御負担をおかけするということがありますので、まさにこれはどの程度の税率なのかということと関係してくることでございますけれども、できるだけ単純な制度が望ましいという面もあるわけでございますので、今後、その辺は十分議論をしなければならない分野だと思います。
○鈴木（克）委員　もう一点、この税制改正でお伺いをしておきたいんですが、先ほどの答申には、「低所得者層に対する配慮については、税制全体や歳出面を含めた財政全体の中で、近年の民間非営利活動の広がりをも踏まえつつ、十分な吟味が行われるべきであろう。」としてあります。具体的にどのような方策を用いれば配慮したと言えるのか、現在考えられる政策の組み合わせをお示しいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは特に消費税との関係で申しますと、まだ十分に詰められているところではございませんで、先ほど申しましたように税率等をどうしていくかということもございますし、その前に、まず公共サービスの水準をよく議論しろということでございますけれども、社会保障等の水準をどのぐらいにして、どういうものとして設計してその負担をお願いするかということにみんなかかってくるんだろうと思います。社会保障で、例えば低所得者層にどう配慮するかというようなことがみんな含まれてまいりますので、今、余り単純化してお答えすることはまだできない段階でございます。
○鈴木（克）委員　質問の最後に、もう一度冒頭の地方自治体の予算に戻らせていただきたいというふうに思うんですが、実は、私、今手元に、これは資料としてはお出しをしていなかったかと思いますが、愛知県下の市町村の最近の財政力指数の一覧表を持ってきたんですね。これはお配りすればよかったかなというふうに思っておるんですが、実は、ここに豊田市から始まって新城市までずっと市があるんです。
　そこで、平成十四年、十五年、十六年の財政力指数を見ていきますと、これは毎年間違いなく着実に財政力指数が全市町村で上がっているんですよね。全市町村、見事なぐらいに上がっておるんです。私はこれを見まして、これは一体何だろうかというふうに思ったわけです。そうしますと、結局、基準財政収入額、基準財政需要額、言うまでもありませんね、釈迦に説法ですが、その基数を国の方で操作されるんですね、変えられるんですね。したがって、こういう傾向でいくと、数年後にはほとんど財政力指数が一もしくは一を上回るような状況も、極端なことを言うと出現するなという傾向が明らかに出ているわけですよ。
　そこで、何を申し上げたいかというと、これは一方的に国が財政力指数を操作するというのは、私は市町村長の経験を踏まえて非常にアンフェアだというふうに思っておるわけですね。これは、実はあるところで私がお話をしたところ、たくさんの市町村長から、そうなんだ、一遍このところをぜひただしてもらいたいという話がありまして、きょうはおわかりになる範囲の中で結構です、このことはまた後日、場を改めてきちっと議論をしていきたいなというふうに思うんですが、こういうような傾向にあるということを財務大臣が御承知であったかどうか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　私も自分の地元がございますので、そういうところの市町村がどういう苦労をしているかというのは時々伺っておりますので、ある程度は承知をしております。それで、確かにそういう指数が相当改善をしてきているわけですね。それで、それに対して、またこれは私が鈴木委員に言うことは釈迦に説法でございますけれども、なかなか苦労もあるんだという話も聞いているわけでございます。
　ただ、基準財政需要をどういうふうに見積もってどうしていくかということになりますと、なかなか私、余り勝手な議論を立てますと、また麻生大臣にしかられますので、ちょっとそこは遠慮させていただきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　もちろんこの場でこのことを議論するということではなくて、実はこういう背景にありまして、したがって、冒頭の、市町村長は本当に苦労しているんですよ、予算を組むに当たっても。私は、国と地方は対等だ、そして地方分権の時代だ、地方主権の時代だと、言葉だけはどんどん躍っておるわけですけれども、現実にはそうではないということを本当に強調したいんですよね。
　それで、一遍これは総務大臣としっかりと詰めさせてもらいたいんですが、国と地方の今までの構造というのは、本当に、一方的に国が、さっき言うように基数をなぶられたのでは何ともならないんですよ。大体、全市町村が間違いなく財政力指数が一に近づいていっておるなんというのは、これはどう考えてもおかしいわけですよね。だから、私は、財務大臣というお立場の中でも、これはぜひ関心を持っていただきながら、総務省としっかりとこの点も一遍話を詰めてもらいたい、このことを本当に心からお願いを申し上げる次第でございます。
　時間も迫ってまいりました。くどくなりますけれども、私はもう一度これを申し上げて終わりたいというふうに思うんですが。
　日本の国は今、先ほどから私は低所得者とか年金受給者というようなことを目線に話をしてきたんですが、一方で非常に富める人たちが出てきているんですね、裕福な方々が。例えば金融資産だけで一億円以上ある人が、この一年間で七万二千人ふえておるというデータが実はあるんです。一方で、三万五千人に近いような方々が自殺をなさっておる。もちろん、それは経済的な理由、いろいろな理由があると思いますけれども。ということで、明らかに貧富の差がふえてきておるんですよ。私はこの傾向を今ここで財務大臣にいきなりお伺いするというのはあれかもしれませんけれども、本当に日本は総中流で、みんなが豊かな、幸せな家庭を築いておるということではなくて、確かに一部非常に大きなお金を持った人も出現をしておる、その反面、大変な苦労をしておる多くの人たちがいるということを、財政をつかさどる立場にある方はぜひ御理解をいただきたいというふうに思うんですが、この貧富の差が拡大をしておるということについて大臣はどのような御見解か、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　やはり努力をした者が報われてある程度富を獲得するということは必要だと思いますが、ぬれ手でアワで大もうけをして、そういう人が天下を大きな顔をして横行するような国にはしたくないなと私は思っております。
　それで、委員が今御心配になったようなこと、これは、今まで日本は脱落するような者を出さないようにいろいろなことである意味で手厚くやってきた国でもあります。一億総中流というようなことを目指してやってきた国でもあります。今やっているところは、そういったことが、ある場合には大きく伸びていこうという桎梏になっている面もあるわけでございますので、そこのところを解きほぐしていこうという作業も一方で行われているときに、委員の御心配のような面もないわけではないんだろうと私は思います。これからみんなが力を発揮できるような中で、さらに今委員が御心配のような現象をどうやってまた回避していくことができるかということも視野に入れながら、経済政策や財政政策も運営していかなければいけないのかなと考えております。
○鈴木（克）委員　最後の発言とさせていただきます。
　九十分にわたっていろいろと御質問をしてまいりました。私自身の勉強不足の点もあって、次はもう少し踏み込んだ御質問をさせていただきたいと思いますが、最後にこれだけは私は申し上げておきたいと思うんですね。
　税収は少し伸びた、しかし歳出は減っておらない、この話は私はおかしいと思うんですね。この際、むだを徹底的に省き、本気になって財政改革をやるべきとき、私はそう思っておるんですね。しかし、相変わらず各省庁への配分は大きく変わっていない。つまり、前年度踏襲予算で全く改革とは呼べない。このまま族議員や各省庁の権限を野放しにしておいては、十年後のプライマリーバランスの黒字化も結果的には増税で埋め合わせる以外考えられない。私は本当にそれを心配しておるわけですね。今我々がやっておることが本当に改革なのか。私は改革ではないというふうに思えてなりません。
　ちなみに、会計検査院の報告で、ことしも四百五十億以上のむだ遣いが指摘をされました。まさにこれは氷山の一角だと私は思っています。そういうことで、本当に国政の場にある我々はもう一度この現実というものを踏まえながら、国民の皆さんの目線を大切にして、この税金のむだ遣いを一円でもなくするように頑張ってまいりたい。このことを私は日本の財務のかなめである財務大臣にしっかりとお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　今国会初めての質問となりますので、ことし一年、国民から見て内容のある、わかりやすい質疑を心がけていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めですけれども、所得税法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、いわゆる定率減税の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　私は財政再建論者でございますので、今後、国民が景気回復を十分に実感できるような環境が整えば、こうした、実質的には増税と言っていいと思います、増税措置も今後避けられないということは承知をしているつもりです。しかしながら、国民に対して大変大きな負担を強いる措置でありますので、やはり過去の歴史から学ぶべきものは学ばなければいけない、そういうふうに思います。
　私は、ちょうど両親が谷垣大臣と同世代になります。谷垣大臣は私から見れば人生の大先輩でもございますし、また国会議員としても大先輩に当たられます。ぜひ御経験も、あるいは御経験から来るさまざまなお考えも披露していただきながら、建設的な議論をお願いしたいと思います。
　九七年の話をさせていただきます。当時、私は日本銀行の営業局というところにおりました。自分の話を少ししますが、私はちょうど十一年前に就職をしたわけですけれども、私なりのこういう考えを持っていました。まさしく私の一つ上の世代が、いわゆる高度経済成長、日本を平和な経済大国として戦後六十年発展をさせてきたと思います。そして、それを受け継ぐ私たちの世代、次の世代は、この経済大国となった日本、しかし安定成長期になって人口伸び悩みあるいは人口減少という局面にこれからなっていく中で、人生の先輩方、先人たちが築いてきた日本の富、繁栄を、あるいは平和を受け継いで、そしてそれを世界に対してどのように寄与していくか、世界の平和と繁栄にどうやって貢献していくかということが、私たちの世代にとっての大きなテーマであると思っています。
　そして、私たちは経済大国、少なくとも十年前の当時は経済大国と世界が認めていた、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出た当時ですから。世界に対して日本がそういう役割を果たしていくときに、金融の世界あるいは経済政策というものが大変重要な意味を持つだろう、そういう思いを持って、私は日本銀行というところに就職をしました。
　そして、当時、九六年の十月二十七日だったと記憶をしているんですが、どうでもいいことですけれども私の誕生日なものですから記憶をしているんですけれども、当時の橋本総理が日本版金融ビッグバンを提唱されました。私は、大変これに感動しまして、まさしく私が思っていた日本経済、大変大きな富を持っている金融大国にこれからなり得る日本だ、潜在能力を持っている、そこをまさしく自覚して、戦略性を持ってアジアの中で、欧州、アメリカ、そしてアジア、時差がありますからまさしく二十四時間、三極でマネーマーケット、三大マーケットをつくっていこう、その一極を担っていこうと。後ほど円の国際化の話もいたしますけれども、アジアの金融大国として日本がイニシアチブを発揮していこう、そういう、大変壮大な夢とビジョンのある金融ビッグバンというものが当時出された。郷土の先輩でもあります橋本龍太郎元総理、私は大変これは大きな貢献だと尊敬をしております。
　そして、去年三月十一日、これも私ごとですけれども衆議院の本会議に初めて登壇をさせていただいて、当時議論されていました公的資金新法につきまして私たちなりの民主党の対案を出して、その答弁者として初めて登壇したときも、橋本元首相のこの金融ビッグバンについてあえて触れまして、そしてこの志は継いでいきたいということを本会議の壇上でも申し上げました。今後ともこの取り組みを私はやっていきたいと、心から思っております。
　しかし、大変残念な、日本にとっても不幸なことでありますけれども、その九六年の秋に日本版金融ビッグバンが提唱された直後、九七年の四月に、例の国民負担増九兆円という、いろいろな研究された本も出ておりますけれども、消費税の増税そして医療保険料の引き上げその他で九兆円の負担増が発生をして、これは一説によると省庁縦割りの弊害ともという分析もあります。それぞれの省庁でよかれと思ってやった政策が、合成の誤謬といいますか、足し上げてみると九兆円の国民負担増だったと。当時の為政者である橋本総理以下の政権中枢の皆さんは、そのことについて余り自覚的なイメージを持っていなかったとも言われております。その後経済財政諮問会議などができたのは、そういったことへの反省もあるのかなと私は想像しておるんですが。
　いずれにいたしましても、そういった、残念ながら経済失政と私は思いますけれども、そういったことがあって、そしてその後、この定率減税を実施することが余儀なくされた。
　当時、小渕内閣において、谷垣大臣は宮沢大蔵大臣を補佐するお立場にいらっしゃった。当時、私、新聞報道を覚えておりますけれども、大臣級の政務次官が就任をされたということで大変大きく報道もされましたし、実際、定率減税の議論の経緯については、谷垣大臣大変お詳しい、当事者でもいらっしゃったと思います。そういったお立場から、私は、橋本政権の経済政策運営について、谷垣大臣が、後世と言うにはまだ近いですけれども、どのような御評価をお持ちなのか、現在の政策担当者としてのお考えをお聞きしたいと思います。
　私、そういうものだと思って事前に通告もさせていただきましたけれども、私は私自身も宮仕えをしておりましたのでわかるんですが、先輩の仕事についての評価をするというのは、官僚が書けば、いろいろなことがありましたけれどもまあそれなりに頑張りました、当時はこういう事情がありました、そういうお答えに恐らくなるでしょう。しかし、私、政治家としての谷垣大臣はそういうお答えでは満足ができないと思ってお聞きしております。先輩に向かって仕事をしているわけでありません。国民に対して、現在の政権担当者、経済政策の担当者として谷垣大臣が、つい直近のこの定率減税導入の経緯について、九兆円の負担増について、どういう反省をお持ちなのか、どういうお考えをお持ちなのかということを教えてください。
○谷垣国務大臣　津村さんからお問いかけがございましたけれども、私自身も橋本内閣では科学技術庁長官として内閣の一員でもございました。その後小渕内閣になりまして、宮沢大蔵大臣からついてこいと言われて大蔵政務次官になりまして、中で翻弄されていたというか踊っておりましたので、自分自身でもまだ十分に当時のことを総括できていない面もあるわけです。
　それで、最初に、橋本内閣のおやりになったことで金融ビッグバンをお挙げになりました。私も、日本、アメリカ、ヨーロッパ、それからアジア、その中の中心として日本を位置づけて金融ビッグバンという構想を打ち出されていったということは、極めて鮮明な印象を持って受けとめたわけでございます。
　ではそれが十分所期の成果を上げているかということになりますと、なかなか実はそうも言いがたい面がございまして、特に、日本の金融の力量というものが、そういうものをするだけの十分な、何か蓄積なりそういうものがあったのかなと。これからそれをどうやってつくっていけるかというか、私、今金融担当でありませんから、きょうはまだ伊藤さんがいらっしゃいませんけれども、伊藤さんのおられないところで余りいろいろ言うのは言いにくいんですが、現在でも依然として課題なのではないかと思っております。
　ただ、それと同時に、私どもも、アジア危機などを振り返りますと、やはり、さっき円の国際化ということをおっしゃいましたけれども、アジアにおける金融の協力関係、そういうものはもっともっとつくっていかなければならない。これはある意味で橋本さんのお考えになったことの延長線の面もありますけれども、現在、その弱点を乗り越えてもう少し強固なものにしていって、地道に歩んでいくにはどうしたらいいかということも、私の大きな課題になっているわけでございます。
　それから、橋本内閣当時を考えますと、やはりバブルがはじけた以降、景気をどうやって回復させるのかというのが非常に大きなテーマでございましたし、それから、橋本総理の頭の中には、逐次の経済対策を打つことによって財政に相当大きな負担をかけてきた、それをどうやって回復していくかも課題だといろいろなことをお考えになって、当時、財革法というものに結実していったいろいろな動きがございました。
　今、津村さんの御指摘は、そういったものがいわば合成の誤謬になって、当時の、その後山一から北拓、そして長銀と続いていくような日本の金融危機を招いたのではないかという御指摘であったと思います。私は、そこのところは、当時のデータを子細に見ますと、確かにあのときの増税というものは非常に日本経済にとっても重いものであったと思います。
　ただ、ちょっと今手元に資料がありませんので、数字でもってお示しするわけにはいきませんけれども、ようやく四月から入れたいろいろな制度の重荷から、重荷がやはり確かにありまして経済もダウンしております、それをようやく吸収してきたときに、タイのバーツが下落したことから始まって金融危機が起こってきたというふうに思います。ですから、ある意味では、そういう増税等の効果を日本経済はようやく吸収しつつあるときに、タイミングが悪いというんでしょうか、タイから起こった事件が派生して、日本に非常に深い傷を負わせたということがありました。だから、あの九兆円が、あの後のいろいろな大きな低迷の引き金を直接引くものであったのではなかったんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　ただ、その背景には、やはり、ああいうバーツから起こったアジア危機というものが直撃した対象は、日本の不良債権を初めとするバブルの後始末が十分進んでいないというところを直撃したわけで、そこのところを十分意識しながら問題点を克服していくということができていなかった。
　これは、実は私、自民党の派閥のことを申し上げてはいけないんですが、当時は宮沢派に属しておりまして、宮沢内閣のときに、宮沢総理のもとでも不良債権処理というのはテーマに上がったわけですけれども、十分それをこなすことができなかったというようなことがございました。
　そういうようなことが、結局、後々まで引き継がれて、あのときにいろいろなことが合わさって、その後の山一から北拓、長銀というような流れになったのではないかなと思っております。
　ですから、したがいまして、そういった処理をもう少し早くできなかったのかなという思いは今の私にもございます。
○津村委員　大変御丁寧に答弁をいただいたわけですけれども、多少、御丁寧にいただいた分、ちょっと論点がぼけたんではないかなという気は正直いたします。
　九兆円に絞って、少しずつ実務的な質問に向かっていきますけれども、九兆円の負担増というのがやはり政策的な失敗であったというところは、その原因あるいは結果も含めてしっかりと検証された方が、今のような、あのときの判断としては別にあれでよかったんだ、その後のタイの通貨の問題や、あるいは不良債権処理の仕方がまずかったというふうに、そうしてポイントをずらしていくと、結果として何も歴史から学ばないといいますか。これは大変重要なことでしたから、その後の数年間本当に、後ろにたくさんいらっしゃいますけれども、皆さんお仕事大変だったと思いますよ。大変だったわけですから、そこは、学ぶべきものは学んでいただきたい。ちょっと総括としては不十分なんじゃないかなというふうに思います。
　そういうお話ですので、揚げ足をとるようですが、申し上げると、おっしゃるように、経済、財政、金融の動きというのは、日々いろいろな出来事が起きます。ですから、予想もしないことも起きるわけですね。タイの通貨危機ということがそうだったというふうに今おっしゃいました。私は、そういったことはこれからも起きる可能性があると思います。当然のことです。
　今回の定率減税の縮減については、来年の一月から実施をするということですけれども、来年の一月からこういうことをやるのであれば、やはりぎりぎりまで景気の動き、今、ただでさえいろいろなリスクが言われています、少しでもそのリスクをチェックして、ぎりぎりまで、もちろん実務的なことがあります、お仕事もあるでしょうから、そんな前の日までというわけにいきませんけれども、例えば、雇用者所得の伸び悩みという話もされているわけですから、今、これから春闘がありますね、どういう動向になるのか、あるいは夏の夏季賞与、ボーナスがどのぐらいの水準で出るのか、それによって家計がどのくらい潤うのか、少なくとも夏、猛暑だったらまたそれで消費がふえるとか、そういったことが不確定要素としてまだまだ来年の一月までに予見されるわけですから、少なくとも七月、八月ごろまではそういったことはしっかりと精査をされて、先ほどのタイ通貨危機のような突発的なことが海外で起きないとも限らない、そういったことはしっかりと見きわめて、私は、定率減税縮減を一月から仮に実施するとしても、九月、十月までその判断をしっかりと見きわめて、もう少し時間をとったらどうかなということを思います。
　逆に申し上げますと、なぜそんなに急ぐんだろう。これからいろいろな選挙もあります。六月には都議会の選挙もあります。この定率減税の縮減をマニフェストに掲げられて、それを実行しましたということが言いたいのかもしれませんけれども、私は、こうした定率減税縮減の問題は、そうした政局、政争の具に使うべき問題ではなくて、やはり国民経済に大きな影響を与えるわけですから、しっかりとぎりぎりまで、不測の事態が起きないか、まさしくタイ通貨危機がある意味では教訓だったわけです、そういった、その後のリスクをぎりぎりまで減らしてから取り組むべき課題だと思うんですが、いかがでしょうか。もう少し判断をおくらせてはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、津村さんは都議選もあるじゃないかとおっしゃいましたけれども、どちらかというと、都議選を前にして余りこういうのを決めたくないという気持ちもあるのではないかと思いますので、都議選でこういうことをやったと言いたいというようなことは、私は余りないというふうに思います。
　そこで、もう少し先まで経済の動向を見きわめてやるべきだという御主張ですけれども、やはり、これは、経済の、景気の見方と同時に、制度をどう立てるかということもあるわけでございます。
　それで、結局そのことは、予算のもととなっている税収をどういうふうに見積もって一年間の歳入歳出を考えていくかというような問題。それからやはり、これをやりますには、ぎりぎりといいましても、委員もそこは留保をつけておられましたけれども、納税者にはある程度準備をしていただく期間も要る。そういうようなことをあわせて考えますと、今回、一体の法律としてお願いをしているわけですけれども、現在の段階において出させていただきました。
　そして、その背後には、これはやはり、また景気の見方ということがあると思います。もちろん、景気の見方は、委員もおっしゃっておられますように、先行き心配をすればもちろん心配は幾らでもあるわけでございますけれども、しかし、基調としては、先ほど申し上げたような不良債権処理もようやく峠を越えたということでございますし、細かに言えば、確かに春闘等を見ながら労働分配率なんかの考え方もどうなるかというのは大きな関心事でございますけれども、そういうものを見込んだ上で、基調的にはかたいものが、堅実なものがあるのではないかということを経済見通し等で判断をいたしまして、この税制を御審議をお願いしているということでございます。
○津村委員　私は今の大臣の考え方にはくみしませんけれども、お考えはお考えとして承りました。
　端的に、実務的なことを一点聞かせてください。もし九月に定率減税縮減を決めたとして、一月にそれを実施するというのは、大変だとは思います、お忙しくなるとは思いますが、可能なんでしょうか。（谷垣国務大臣「ちょっと済みません、これは主税局長から」と呼ぶ）
○金田委員長　主税局長。
○津村委員　待ってください。登録をしていただいていないと思います。
　イエスかノーかですので。お時間使っていただいて結構ですから。
○谷垣国務大臣　それは、九月、これは政局とか臨時国会がいつあるかとか、みんなありますので、九月のいつの段階かというようなことも、それはちょっとわかりませんけれども、もし秋の早い段階にできてやれば、全くやれないということは、それはないんじゃないかとは思います。
　ただ、これは、システムをどう組むかとかそういうような問題がいろいろあります。それから、予算を組むときの税収見通しというのも全部違ってまいりますので、私としては、この通常国会で御審議をお願いするのが一番スムーズな方向ではないかと思っております。
○津村委員　ありがとうございます。
　一応申し上げておきますと、私、これは事前に通告させていただいている質問ですし、登録についてもきちんと事前にお話をさせていただいていることですので、それだけは申し上げておきます。
　要するに九月でも、もちろん大変なことはわかります、準備期間が長い方がいいに決まっていますから、それだけ後ずらしするといろいろと実務的なコストが発生するのはわかりますけれども、私ども、これから政権準備政党ということで、自分たちが政権をとっていこうという思いでもちろんやっておりますので、事実として、九月にそういう決断をして、その後一月に実施できるということを伺えたのは、大変よかったと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　こちらも通告させていただいている質問ですが、平成十七年度及び十八年度の国民負担のネット増加額について伺いたいと思います。
　定率減税の縮減そのものについての試算というのはいただいております。平成十七年度が一月から三月まで三カ月だけですから千八百五十億円、そして翌年が一兆六千五百七十二億円ですか、こういった試算を私は手元に持っておるんですけれども、先ほど、国民負担増にはさまざまなものがある、それをトータルにとらえて、一体どれだけの国民負担増が発生するのかをしっかりと見きわめないと政策判断を誤る、合成の誤謬という議論をさせていただいたばかりですので、そういったことが繰り返されないように伺いたいと思います。
　そのほかの、年金負担増その他も含めた国民負担のネット増加額というのは、十七年度、十八年度、それぞれどの程度になるんでしょうか。