○三輪参考人　三輪でございます。
　教育行政学を専攻しております。また、現在は教員養成問題の研究団体、全国教員養成問題連絡会の世話人代表及び教育法の専門学会、日本教育法学会の理事などを務めております。
　以下、法案に反対の立場から意見を申し述べます。
　第一に、教員免許状の学歴別三階級制、つまり基礎資格を専修免許状は大学院修士課程卒程度、一種免許状は学部卒、二種免許状は短大卒程度とする、この制度ですが、必然的に専修教師、一種教師、二種教師という職階を形成し、教師のいわば品質表示として機能し、校長任用や給与体系の三種別化など、上進昇給の階梯、はしごなどとして乱用されることは避けられません。初任者研修制度の初任者と指導教員の関係と相まって、学校の教員組織を上下の関係でくし刺しにする制度だと思います。
　懸念される影響は重大です。教員養成の段階でも、一種、二種免許状を取る学生の意欲がそがれ、大学院進学が将来の出世競争の様相を呈するなどの弊害です。教養審答申によりますと、専修免許状所有者は「高度の資質能力を備えていることを示す」とされております。現場教師の間では、能力の高い者、低い者、指導、被指導の関係が制度的につくられ、反目、競争が激化し、相互の協力やチームワークが困難となります。特に懸念されることは、教師に対する子供や親の信頼、尊敬、誇りなどの感情が損なわれ、教育関係が一段と悪化するということであります。
　どの子供も憲法二十六条により最善の教師によって最善の教育を受ける権利が保障されています。そのかけがえのない教育を担う教師を上中下に事実上ランクづけ、子供に割り振ることは、教育を受ける権利の侵害と言わざるを得ません。現に、すべての教師は教育専門家として学歴、年齢、経験などにかかわりなく子供に対等、平等の責任を負い、父母、国民の負託にこたえて教育に従事し、その重要性や複雑さに軽重はございません。こうした教育の権利性や教職の本質に照らし、教師の資格は単一の免許状で表示されることが最適であり、また絶対的要請と言えます。教育の道理に反した制度は教育を殺す凶器ともなり得るということを銘記していただきたいと思います。
　第二は、免許上進、上級免許状の取得と現職研修の結合による弊害です。この場合、三階級の免許状は現職研修への参加度、忠誠度のあかしとなり、子供不在の上級免許状取り、出世本位の研修を横行させることになるでしょう。教育研修は本来子供のために自主的、自覚的、自律的に行われるべきですが、それが根底からゆがめられます。
　法案には、上級免許状取得の方法に「文部大臣の認定する講習」を含め、教養審答申ではそれは「任命権者等が実施する研修」と明記されております。現行法では認定講習は大学の指導を要件としておりますが、これが外れたら大学における教員養成、大学における現職教育の原則が崩れて、ゆゆしい事態になると思います。そうでなくても、現在、現職研修の一環である大学への長期研修生の派遣や大学院入学の許可に教育委員会の推薦、承認が要件とされておりまして、現場教師が自由に志願し研修できる状態ではありません。免許上進絡みで現職研修希望者が殺到するようになれば、行政当局の推薦権は絶大な威力を発揮し、日常的な教師管理のかなめとなりかねません。
　第三に、教員免許取得に要する大学の最低履修単位を大幅に引き上げ、授業科目を全面的に改変する問題です。それは大学の教員養成の自治の領分を侵し、カリキュラムの国家介入を進め、教員養成の画一化によって幅広い教養、豊かな個性、人間的魅力を持った力量ある教師の養成を困難にいたします。
　法案によりますと、例えば一種免許状を現行の一級免許状と比べると、小学校では四十八単位から五十九単位へ二二・九％増、中学校では乙教科、国語、数学などは四十六単位から五十九単位へ二八・三％増と大幅アップであります。教職員増の保証もなく、カリキュラムの過密化、学生、教官の負担過重は避けられず、大学独自のカリキュラム編成の余地は局限され、一般大学では免許取得難から開放制免許制度の形骸化が加速するはずです。
　さらに、法案にはまだ表面化されておりませんが、省令では、授業科目、単位数の全面改変が予定されております。その骨格は教養審答申のとおりでしょう。つまり、主に十数年前の一九七二年の教養審建議の再現にすぎず、学問的根拠に乏しく、学習指導要領との関連をいたずらに強め、新しい時代への対応に欠けております。例えば、四十年来の教育原理という授業科目が消え、どの大学にも担当教員のいる教育史や国際化時代に即応した科目、比較教育の位置づけがなく、逆に学界でも批判の多い生徒指導二単位を必置とし、学習指導要領の領域区分に見合った授業科目を求めるなどの内容です。大学を学習指導要領の伝達機関化する方向とも言えます。
　第四に、社会人を教師に活用するための一連の特別制度の問題です。無免許の特別非常勤講師、教育委員会の検定による特別免許状の授与、一年間で正規の免許状が取れる教職特別課程などによって社会人が安易に教壇に立てる仕組みは、子供の教育を受ける権利の内容、方法面の保障のために成立した教職の専門職制の原則に反するわけでございます。
　一方で教員免許基準を大幅に引き上げたり、一年間の初任者研修まで無理に制度化し、教養審答申によりますと、専門職としての教員の職責を強調し、他方で無資格やそれと同然の社会人を教師に活用するという発想は明らかに矛盾ですし、むしろ支離滅裂と言うべきではないでしょうか。それは、四年間苦労して教員免許状を取る学生の努力、日々研修を重ねる現場教師の努力を冷笑するような制度で、教員養成、研修全体の機能低下を招くことは必至だと思います。正規の教員の責任において住民や社会人に学校教育への参加を求める方法は、一日先生の試みなど現在でも行われ、さらに発展させることは可能でございます。
　今日、すぐれた教師の確保のために重要なことは、教員免許状のない社会人の活用ではなくて、全国で約九万人、八％に上る免許状を持つ臨時教員、臨時的任用教員の正式任用化です。臨時教員の多くは教職を生涯の仕事と決め、劣悪な待遇、不安な身分に耐え、正式採用を待ち望む熱心な青年教師たちであります。教員採用の年齢制限を緩和し、経験年数を重視するなど、その期待にこたえ励ます施策こそ重要だと思います。また、たくさんの若い教師たちを臨時的任用で乱用、酷使し、可能性をつぶし、子供に臨時の教育を押しつけるこの制度はなるべく早く廃止すべきだと思います。
　最後に、基本的問題、課題の幾つかを指摘いたします。
　本法案は、国民的合意に著しく欠け、関係団体との協議も不十分であって、到底法律として制定できる内容、段階とはみなせません。そもそも教員の養成、研修など教師の内面、その力量形成に関する領域を画一的に立法化することは慎重であるべきです。現に欧米諸国では、例えばアメリカや西ドイツでは、国、連邦の教員免許法はなく、州や大学の自治、民間研究団体等に任されております。
　教員養成・免許に関する政府の任務は、教育基本法十条に、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」と明記されております。例えば、児童生徒急減に伴う深刻な教員採用難、就職難打破のために、四十人学級、三十五人以下学級の実施を急ぐことです。
　ちなみに、公立小学校教員の採用者数は、一九八三年から八七年のわずか四年の間に、一万五千二百十六人から一万七百八十四人へと、二九・一％、三分の一近く急減しております。そのあおりで、国立教員養成大学・学部卒業生の教員就職率、正式採用率は、全国で八〇年三月の七五・〇％から八七年三月の四八・六％へと、二六・四％も低下してまいりました。そのうち、小学校教員養成課程を卒業して公立小学校の教員になった者は、この間に、臨時的任用を含めても七千六百二十五人、卒業生の六九・三％から、四千五百十六人、三七・二％へと、約七割から三割合に急減しております。
　この環境では、学生は就職難で浮き足立ち、教師になるための勉強に没頭できず、教育学部の人気も落ち、すぐれた学生が集まらなくなります。文部省の指導で教員免許状を出さない建前の課程、いわゆるゼロ免課程の新設が進んでおりますが、このような小手先の対応ではどうにもならないと思います。
　また、教員養成年限の延長も本格的に検討すべき時代にあり、当面そのかわりに、大学院卒業、修学の教師をふやす計画ならば、全国的に大学院を増設、拡充することが急務です。現状では、都道府県ごとに原則として一校しかない国立教員養成大学・学部の場合でさえ、大学院は二十一の大学にしかありません。半数以上の都道府県には教育系の大学院もない段階で専修免許状を制度化すれば、教員養成・免許、研修の地域格差、大学格差が一挙に拡大し、教育の機会均等に反することは明白であります。
　さらに、教員養成系大学・学部の予算は、八〇年代の伸びはゼロに近く、ＧＮＰ、国民総生産が、八一年から八八年度間に四三・三％、二百五十五兆円から三百六十五兆円へと急増したのに比べて、教員養成の冷遇は、他の教育予算とともに際立っております。大幅な教育予算増に加え、定数増、施設増等の改善が急務だと思います。条件整備は、もちろんこれらに尽きるものではございません。
　戦後の教員養成制度は、憲法の定める教育を受ける権利、教育基本法の示す「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」、教師の自主性、主体性の確立と自己形成などの理念に基づいて、大学における教員養成、免許状主義による専門職制、開放制、平等な免許制度などの原理に立って形成されました。それによって専門の知識や教育技術とともに学問への造詣、広い視野、教養、協力連帯の精神、豊かな人間性、人間的魅力などを備えた教師の育成を目指し、世界的にもすぐれたと評価される教師を養成、確保して、日本の戦後の発展の礎ともなってまいりました。
　国、政府は、戦前の誤った教員養成制度の反省、否定の上に築かれた戦後教員養成制度の総決算によって再び誤った道を進むのではなくて、その継承、発展の立場から、教員養成の外的条件整備に全力を傾注していただきたい。そして、日夜教育に奮闘する父母、国民、教職員の期待にこたえられるよう切望いたしまして、意見陳述を終わります。