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○釘宮磐君　きょうは、総理をお迎えして最後の質疑を行っているわけでありますが、今までの議論にもありましたように、今回のこの介護保険制度の導入というものについては、国民は大変大きな期待と一方では不安を抱えておる。そのことがこの委員会審議の中でも今まで数々指摘をされてきたところであります。この制度が二十一世紀の超高齢化社会の中で本当に国民の介護ニーズをきっちりと受け取るそういう受け皿にしていくために、ぜひこれまでの議論を踏まえてよりよい制度をつくっていただくように私からも総理にまずお願いをしておきたいと思います。
　そこで、数点、総理にお伺いをしたいと思うんです。今回の介護保険制度の加齢疾病条項というものが導入されたために、いわゆる難病患者を初めとする障害者に対する介護というものが除外をされたわけでありますが、実はＡＬＳを初めとする難病患者の皆さんが非常に切実な要望を我々に求めてまいりました。私はこの難病患者の皆さん方の気持ちというのは本当によくわかるわけでありまして、これはようやく障害者プランのスタートによってこういう難病患者に対する福祉施策の道が開かれたばかりであって、その緒についたばかりである。したがって、今回のこの介護サービスの中から除外されたということになれば、私はこれから難病患者に対する介護・福祉サービスの整備拡充ということは喫緊の課題であろうというふうに思っております。
　総理はそれこそ厚生行政の今日まで中核におられた方でありますので、この難病患者の皆さん方の思いを重く受けとめて今後の福祉制度の拡充に対して努力をしていただきたいと思いますが、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員の御指摘を受けながら、改めて数字も見直しながら御意見を承っておりました。
　難病対策というものが制度として発足をいたしましてからいつの間にか四半世紀を過ぎようとしているわけであります。そしてこの間、医学、医療の進歩など、患者を取り巻く環境というものが随分変化をしてまいりました。こうした変化を踏まえまして、重症患者に重点を置いて難病対策を質的に充実していかなければならない。そのためにも医療費の公費負担制度を含めて、制度全般について今厚生省は見直しを行っております。
　この見直しの中で私どもが気をつけていかなければならないこと、それは特に重症者に対する拠点病院をいかに整備し確保するか。同時に、在宅の療養支援体制をどうするか。当然のことながら、こうしたものに対する強化を図っていかなければならない。私どもとしてはこの問題をそのように受けとめている次第であります。
○釘宮磐君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に移りますが、今回の審議の中でもたびたび指摘をされた問題でありますが、保険あってサービスなしと、これをいかに解消していくかということが大きな課題になるわけです。とりわけ私は、過疎地域そして離島、こういうところにお住まいの人たちが本当に都市部の皆さんと同じような介護サービス、とりわけ在宅サービスというのが今回は企業の参入によってその勢力に大きくゆだねる部分があるわけですが、こういうところにはなかなか企業参入も難しいんだろうというふうに思うわけです。
　こうした過疎地域や離島に対するサービス提供についての基盤整備、この点については総理はどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　介護サービスの基盤整備の必要性は議員から御指摘をいただくとおりでありますし、その中におきまして、私は必ずしも離島あるいは過疎地域において民間サービスが活用できないとばかりは思っておりません。むしろ、そうした点に視点を置いた民間サービスというものもあり得るだろうと考えている部分はございます。
　しかし、そうしたこととは離れまして、まさにその地域の特性に応じた対策が講じられますように、例えば小中学校の空き教室など、これを既存の資源ととらえて、こうしたものを活用していくこと、あるいはそうした地域にも恐らく存在するであろう農業協同組合などの組織、これを民間活力としてとらえて、これを導入していく、いろんな手法というものを我々はこれから考えなければならないと思います。
　そうした多様な手法を活用することも含めて積極的に支援をしていきたいと今考えておりまして、ぜひまたよきアイデアがありますならお知らせをいただきたい、協力をいただきたい、率直にお願いを申し上げます。
○釘宮磐君　これから積極的なアイデアを凝らしながら、そういった不安を除去していこうという総理の前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、確かに過疎地域や離島というのは高齢化率が高いところは四〇％というような状況になって、本当に若い人がいないわけですね。そういうところであればこそ、介護保険が導入された、その制度が導入をされたけれども、それによって本当にサービスが提供できるんだろうかという不安があるということ、これはぜひ理解をしておいていただいて、とりわけ配慮をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、介護保険の財源の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　介護保険の導入に伴って財源に対する不安というのは、これは保険主体となる市町村からも強く指摘をされてきたところであります。一部の自治体ではこうした不安から、介護サービスの需要の掘り起こしをしないようにという指導をしたり、介護サービスの抑制を図るというようなところも出てきていると漏れ聞いております。これは先行する医療保険において、国家財政が非常に厳しい中で診療報酬改定財源が捻出できずに制度改正を積み重ねてきた現状があるわけです。こうした中で、今回の介護保険が社会保険方式を導入したからといって本当に十分な介護サービスを提供することができるのかどうかというような不安が指摘されております。
　厳しい財政状況が中長期的に予想される中で、このままではせっかくの公費投入がかえって介護保険の足かせとなりかねないというふうに心配するわけでありますが、安定した公費財源を今後どう確保していくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もうよく御承知のとおりのことでありますけれども、現在の老人福祉サービス、これは公費のみで財源が賄われております。しかし、これを半分保険料財源にする、同時に、その要介護度に応じた定額的な支払いがその基本である、さらに民間活力の活用などによりまして介護サービス費用の効率化が図られる、こうした仕組みが今回の制度の一つの特色かもしれません。
　こうした点を考えました場合、現行の制度に比べまして公費財源の効率化にも当然のことながら資すると考えておりまして、安定的な制度運営が十分可能だと考えておりますけれども、今後ともにそうした意味で必要な財源確保というものにも努めていきたい、そのように思います。
○釘宮磐君　次に、介護保険制度における具体的なサービス水準についてお伺いをしたいと思います。
　今回の介護保険の導入ということについて国民は、先ほども申し上げましたように、一方では大きな期待を持っている。期待を持っているがゆえに、保険に加入すれば即介護ニーズにすべて対応してもらえるのではないかという思いも、私はこれ当然の思いの中にあるんだろうと思います。
　私は、今回の審議の中で、まずこの介護保険のサービス水準を早く明示すべきだと。というのは、上乗せだとか横出したとかというような、民間サービスのオプションがつくというようなことが今回の答弁の中でも入っていますけれども、そのベースとなるものをはっきり示さないと、実際に保険がいよいよ施行されるようになった、制度が施行されるようになったときに、何だこんな状況なのか、これではもう入ったってしょうがないということで、保険料を納入することをやめる、保険から脱退するというようなことが出てきて、保険の空洞化ということにつながっていってはこれは大変なことになるんだろうというふうに思います。
　したがって、できるだけ早く介護保険によるサービス水準を明示すべきだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは本当に大事な点だと思います。そして、もう既に御承知のように、介護保険制度の中におきまして、巡回型の訪問看護などを組み合わせることによりまして、二十四時間対応を含めた、あるいは視野に入れた在宅サービス水準というものを目指すことにしておりますが、地域の実情に応じて段階的にその水準は引き上げられていきます。
　その介護の必要度に応じて利用できる介護サービスの具体的な内容というものは、標準的な利用事例をパンフレットなどでお示ししているところでありますけれども、なおその周知徹底を図れという点は、当然事務方の諸君も十分検討し、都道府県あるいは市町村とも御相談をしながら、制度の実施に向けて、地域の実情に応じて段階的にサービス水準を引き上げていく、こうした点についても正しい理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。
○釘宮磐君　我々が、例えば民間の保険会社と契約する、保険に加入する場合は、当然どういうものがサービスとして出てくるかということは、それは明示された上で契約を結ぶわけですから、ある意味では当然のことだと思いますし、できるだけ早くそうしたサービス水準を明示すべきだというふうに思います。
　最後に、今回の介護保険の導入によって、福祉関係者が非常に大きな不安を持っております。私も、長年施設の責任者として仕事をしてきた関係で、これは総理もその点は十分御承知だと思いますが、社会福祉施設というのは、従来措置費制度というもので運用されてきました。したがって、措置費制度というのは、これは公費がきて委託を受けるわけですから、その使途についてはかなりの制限があった。いわゆる規制が非常にあったわけであります。しかし、今回、介護保険制度が導入されることによって、いわゆる医療法人やさらには民間の企業、こういうところと同じ土俵で競争をしていかなきゃならない。
　一方で、そういう手かせ足かせをされた中でこういう競争の中に突入していくことについて福祉関係者に大きな不安があるということをまず申し上げておきたいと思います。私は、これは小泉大臣にもしばしばこの問題については申し上げてきたところでありますが、特に今回、競争原理ということが強く言われているところでありますから、この社会福祉法人に対する規制緩和について、最後に総理の見解を聞かせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　介護サービスというものがスタートいたしました段階では、恐らく多様な主体の参入が見込まれるでありましょう。そうした中で、確かに議員が言われるように公平な競争というものは存在しなければなりません。この制度の実施までに各種の規制緩和あるいは競争的環境の整備を検討しなければなりませんが、社会福祉法人につきましても、現在関係審議会で進められている社会福祉事業のあり方全般の見直しの中において、その業務あるいは財務を見直すこととしておるとのことであります。
　そうした見直しの中におきまして、創意工夫を凝らした活動ができるように所要の規制緩和を検討していきたい、そのように思います。
○委員長（山本正和君）　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　異議がありましたので、改めて採決を行います。
　三案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、三案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　介護保険法案及び介護保険法施行法案の修正について今井君から発言を求められておりますので、これを許します。今井澄君。
○今井澄君　私は、ただいま議題となっております介護保険法案及び介護保険法施行法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び太陽を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について順次御説明申し上げます。
　まず、介護保険法案に対する修正案について申し上げます。
　介護保険法案に対する修正案の趣旨は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう国が講ずべき必要な各般の措置として、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を明記することであります。
　次に、介護保険法施行法案に対する修正案について申し上げます。
　介護保険法施行法案に対する修正案の趣旨は、第百四十回国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律が平成九年九月一日から施行されたことに伴い、介護保険法施行法案第二十九条等の規定について所要の整理を行うことであります。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　これより三案及び両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山本保君　私は、平成会を代表して、介護保険法案及び修正案並びに同法施行法案及び修正案に反対の立場から、また、医療法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　平成会は、国の責任を基本とし、国民の権利を保障する介護制度の抜本的改革を直ちに進めるべきであると主張しております。しかし、今回の保険方式による制度の創設は、低所得者の切り捨てに象徴される重大な弊害が多く、財政の効率性の観点からも、市町村、家族、サービス提供者それぞれの円滑な実施が困難であることからも到底認めることはできません。また、ただいまの修正案によってもそれは解決することはできないと主張いたします。
　具体的に申し上げます。
　第一に、国は介護制度の基盤整備をこそ真っ先に進めるべきであります。市長会有志の緊急要請に示されるように、介護体制は地域で大きな格差があり、保険あってサービスなしの事態を招くことが危惧されておりますのに、この現状が全く配慮されておりません。
　第二に、サービス供給体制を措置制度から私的な契約に転換するためにはその前提となる良質なサービスを十分確保するための社会福祉法人のあり方の見直しがおくれており、営利企業やボランティアや市民参加型公益法人が参入するための条件が適正、公正なものになっておりません。これに加え、保険料積算根拠たるサービス価格の実態も把握せず、これを大臣が一律に定めれば、薬価差益問題と同様に際限のない保険料の値上げに結びつくおそれがあります。
　第三に、社会保険方式は事実上の目的税でありますから、その給付水準や保険料は法律に定めることが議会制民主主義の原則でありますのに、これが規定されず、行政の一存で保険料が改定できることは今後に大きな問題を残すものであります。
　第四に、この法案は制度の具体像は三百にも及ぶ政省令にゆだねられております。これでは国民が知ることもできず、介護への合意形成もできないものであります。これらの具体策を立案してから国会に提出すべきものであります。
　以下、項目だけを挙げますけれども、明らかに不合理な差別である六十五歳未満の障害を持たれた方の排除、要介護度認定の適正確保に関する不安、不服申し立てルールの不備、保険給付対象事業者の指定条件の未整備、ホームヘルパーや介護支援専門員等の身分保障や養成課程、配置基準等の未整備等、制度の中心が今後運用面で努力しますとの答弁に終始してまいりました。
　これらにつきまして、本委員会ではすべての会派から不安が表明されました。審議時間は長かったとしても、その審議内容が制度に反映されないのではないかといういら立ちを感じております。本来ならば、これらの不安を払拭しつつ、さらに審議を進めていくべきだというのが各委員の率直な気持ちではないかと推察するものであります。
　よって、平成会は介護保険法案及び修正案また同法施行法案及び修正案に反対いたします。
　また、地域医療体系のシステム化やインフォームド・コンセントについての取り組み等を評価し、医療法の一部改正法案については賛成いたします。
　なお、最後に、今後介護保険制度の全容が国民の前に明らかになるにつれ、この制度の大幅な見直しをしなければならなくなるでありましょう。その際には、各党また行政関係者とも真摯な再検討をお願いいたしまして、討論といたします。
○今井澄君　私は、民主党・新緑風会を代表して、介護保険関連三法案と修正案に賛成する立場から討論を行います。
　日本は、二十一世紀に向け急激な少子・高齢化を迎えております。そして、寝たきりや痴呆などを含む要介護高齢者、虚弱高齢者が、現在でも約二百万人おりますが、二〇二五年には五百二十万人に達すると見込まれております。
　そうした時代に高齢者がみずからの能力を生かし、みずからが望む環境の中で人間としての尊厳を保って生活することができる、自立と選択の可能な介護システムの構築が求められております。そのことを別の面から見れば、家族介護が強いられている現状で、介護地獄とも言われる状況から家族を解放し、ひいては愛情あふれる家族による支えを実現するために、介護の社会化を保障する介護システムの構築が求められております。
　そういった介護システムとして、介護保険制度は国民の支持と期待も高く、早期の確立が必要とされております。負担と給付の明確化、要介護者の権利性の確立、財源確保の確実性、民間活力を活用することの容易さなど、社会保険制度によるシステム創設が現実的な選択肢であります。
　しかしまた、本委員会において多くの委員が指摘し、多くの参考人、公述人が述べているように、幾多の問題が残されております。
　第一は、介護基盤の整備の必要性であります。要介護者が選択できるためにも、良質のサービスが競って提供されるためにも、多様な主体によるサービスの十分な提供が保障される必要があります。そのためには、国及び地方自治体の一層の努力が必要とされております。
　さらに、保険財政の安定的運営への国の支援、低所得者への保険料や利用料の減免など、要介護認定が迅速かつ公明、公正に行われること、不服や苦情の申し立てが簡便かつ迅速に行われるなど、被保険者にとって利用しやすい制度として運用される必要があります。また、介護サービスのメニューも拡充する必要があります。
　一方、詳細な内容が政省令事項にゆだねられており、また、新しい制度はあらかじめ予見できない問題を含んでいると考えられますので、本厚生委員会においても、引き続き、制度の仕上げに向けて取り組みを続ける必要があります。
　以上の観点から、介護保険制度を、すべての人々の手で支え、国、都道府県、市町村が協力し合い、二十一世紀の展望を切り開く新たな制度として育てていくことを切に願いながら、私の賛成討論を終わります。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表し、介護保険法案及び修正案、同施行法案及び修正案について反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、介護の基盤整備について国の責任が明記されておらず、また新ゴールドプランも不十分であり、保険あって介護なしとなることです。
　特別養護老人ホームの場合、全国の都道府県の担当者から直接聞き取り調査を行った結果、九万八千人を超える待機者がいることがわかりました。現時点でさえ、新ゴールドプランの整備目標二十九万人より四万人以上も足りません。また、ホームヘルパーも非常勤の急増などで、介護の要望にとても追いつける状況ではありません。
　反対理由の第二は、保険料、利用料の負担が重い問題です。特に、六十五歳以上の高齢者は新たに月額平均二千五百円の保険料と一割の利用料を支払うことになり、現在より負担が重くなります。これでは保険料の滞納者がふえることは間違いありません。施設入所者の七割が保険料や利用料を払えないことも報告されています。
　第三の理由は、要介護認定の問題です。九六年度モデル事業によれば、コンピューター処理の一次判定と認定審査会で行う二次判定では、約三割のずれが生じています。要介護認定の方法、基準、体制については、実態を反映した信頼できる方法を確立すべきです。
　さらに、介護手当はなく、四十歳から六十四歳までは加齢に伴って生ずる疾病に限定されるなど不公平な内容となっています。
　しかも、重大なことは、財政構造改革法によって、二〇〇〇年まで社会保障関係費の大幅削減が図られることです。これでは公的介護の基盤整備が困難になるだけでなく、高齢者を初めとする国民にさらなる負担を強いることになり、ますます保険あって介護なしにならざるを得ません。
　このように問題のある政府の介護保険法案に対し、参考人や公述人、そして全国の自治体、さらにマスコミなどからも深刻な不安や懸念の声が広がっています。それを無視して見切り発車すべきではありません。修正案もこの声にこたえるものとは到底言えません。介護保険法案は廃案にし、抜本的につくり直すことを強く求め、私の反対討論を終わります。
○清水澄子君　私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案並びに介護保険法案に対する修正案及び介護保険法施行法案に対する修正案について賛成の討論を行います。
　介護保険法案は、衆議院で、市町村介護保険事業計画について、被保険者の意見を反映させること、法律の施行後五年を目途に介護保険制度の全般に関する検討を行う旨の修正がなされ、参議院に送られてきました。
　私が衆議院送付案に賛成する理由は、次のとおりであります。
　まず、介護を再定義して、終末期のお世話から高齢者の自立を支援することとしたことです。福祉理念の画期的な転換であり、介護サービスの提供が利用者本位に行われることが期待されます。
　第二に、高齢者の世代内連帯と世代間の連帯とを適切に組み合わせたことであります。社会保険方式にはさまざまな批判があることは承知しておりますが、介護保険制度全体では、介護保険料と同額の公費が投入されることになっている点も強調しておきたいと思います。
　第三に、住みなれたついの住みかに、医療、介護、福祉の専門的なサービスを取り入れたことです。高齢者自身も地域社会の一員として、積極的に地域に参加して生きることが期待されます。
　第四に、保険者である市町村の行政に、住民、特に当事者である高齢者や女性が参画する道を開いたことであります。介護から広がる地域のデモクラシーとは、介護問題に取り組んできた人々の願いでもあります。
　人はだれしも老いを迎えます。介護が必要になっても、みずからの能力を最大限に生かして、みずからが望む環境で、個人の尊厳を保持しながら人生を過ごせるような社会にすべきであります。豊かな長寿社会の実現は、福祉と市民とのきずなを結ぶ今日の政治に課せられた重い使命であることを深く自覚するものであります。
　当委員会におきましても、介護保険関連三法案について六名の参考人から御意見を伺いました。そして、高知県、山梨県、愛知県、大分県の四カ所で開会した地方公聴会、さらに国会における中央公聴会で、延べ四十名の公述人から貴重な御意見を伺いました。衆議院を上回る六十時間にも及ばんとする審議を経て、介護保険法案には少なからず問題があることも判明しましたが、これらの問題点は今後の政治の努力によって乗り越えられるものであると信じます。それが私どもに課せられた責務であるとの決意をここに表するものであります。
　介護を待つ高齢者やその家族を思うとき、もはや一刻の猶予も許されません。できる限り速やかに介護保険制度を発足させるとともに、改善すべき点を明らかにして、国会はその責任を全うすべきであります。
　ただいま介護保険法案に対する修正案が提出されましたが、この修正案は、国の責務に保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保を明記しようとするものであり、人材や施設といった基盤整備に関する国の責任を明確にするものとして高く評価できます。
　以上、衆議院送付案及び修正案は、我が国の立ちおくれた介護問題の解決を図り、社会全体で介護を支えようとするものであり、利用者本位の良質な介護サービスを提供しようとするものであります。多くの国民の期待にこたえるものと確信いたします。
　最後に、政府に対し、法律の施行までの間においても、福祉の人材の確保と雇用の促進、介護施設の充実など、介護基盤の整備が十分に図られ、市町村に対する財政支援、低所得者に対する施策の充実、介護サービスの質の確保と情報公開、利用者の権利擁護などの検討と必要な措置が十分に行われるべきであることを強く要請して、私の賛成討論を終わります。
○委員長（山本正和君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより三案について順次採決に入ります。
　介護保険法案について採決を行います。
　まず、今井君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、今井君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、介護保険法案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、介護保険法施行法案の採決を行います。
　まず、今井君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、介護保険法施行法案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、医療法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜四津君から発言を求められておりますので、これを許します。浜四津敏子君。
○浜四津敏子君　私は、ただいま議決されました介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び太陽の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　介護保険制度の円滑な施行を図るため、新ゴールドプランの確実な達成を図るとともに、早急に介護保険事業計画等の策定に向けた準備に取り組み、制度施行後においても、介護サービス基盤の着実な充実が図られるよう、介護保険制度導入に伴う財政影響等を踏まえて、地方自治体が策定する介護保険事業計画等の達成のため、所要の支援措置を講ずること。
　二　介護保険法施行法に基づき在宅介護サービスに係る経過的な給付水準を定める市町村について、できる限り早期に全国標準的な給付水準の達成が図られるよう、積極的な支援措置を講ずること。また、離島、中山間地域等の過疎地における介護基盤の早急な整備を支援すること。
　三　市町村による安定的な保険財政の運営及び円滑な保険者事務の執行が行われるよう、市町村の実情を踏まえた、適切な支援措置を講ずること。
　四　在宅介護サービスについては、民間企業、農協、生協、シルバー人材センター、ボランティア団体等多様な事業主体の活用が図られるとともに、介護サービスの質の向上につながるよう、事業者の指定基準の設定やサービス提供方法の在り方等において、配慮すること。
　五　介護施設については、一元化の方向を目指しつつ、その機能・役割分担の明確化を図るとともに、社会福祉の構造を見直す観点から、施設整備費補助金の在り方、社会福祉法人の在り方等について検討を進めること。特に、介護保険制度の施行に向け、地方公共団体において、社会的入院及び特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、長期入院や入所待機の実態の把握、適切なケアマネジメントの方法、在宅サービスと均衡の取れた施設整備の在り方等について具体的な方策が講じられるようにすること。
　六　療養型病床群については、介護保険制度の円滑な施行を図るため、適切な療養環境を確保しつつ着実な整備を進めるため、介護力強化病院からの転換の支援等所要の措置を講ずること。
　七　介護保険法の施行日前に特別養護老人ホームに入所している者については、法施行後も、その処遇が急激に変化することのないよう十分に配慮するとともに、法施行後における養護老人ホームの在り方については所要の検討を行うこと。
　八　ホームヘルパー、介護支援専門員等介護サービスを担う人材の安定的な確保が図られるよう、民間事業者の参入促進、潜在的な人材の掘り起こし、適切な養成研修システムの確立及び介護報酬上の評価等の措置を講ずること。
　九　介護報酬については、民間事業者の参入を促し、質の高いサービスの選択が可能となるような水準とするとともに、その設定に当たっては、介護の困難度、地域差、要介護度の改善への動機づけ等を勘案すること。また、特別養護老人ホーム等事業者が円滑に介護保険制度に移行できるよう必要な配慮を行うこと。
　十　要介護認定業務については、介護保険制度の施行までの間に十分な試行を行い、公平、公正な審査判定基準の設定等に努めるとともに、申請手続の簡素化及び認定業務の迅速化を図ること。あわせて、痴呆の要介護度については、介護の実態に応じた認定が行われるよう配慮すること。また、介護認定審査会は介護保険の根幹をなす重要な機関であることにかんがみ、その委員については、保健・医療・福祉の幅広い専門家による公平性と専門性を重視した構成とすること。
　十一　第一号被保険者の保険料及び利用料に係る高額介護サービス費の設定に当たっては、高齢者の所得・資産・生活の実態を踏まえ、困窮する低所得の高齢者に対して配慮すること。
　十二　被保険者によるサービス選択という介護保険の理念を実現するため、地方公共団体において、介護事業者等介護サービスに関する情報が、広く被保険者に提供されるよう配慮するとともに、介護保険事業計画の策定等に係る被保険者の意見の反映について、適切な方策が講じられるようにすること。また、サービス提供事業者及び介護保険施設が自らサービスの質の評価を行い、その質の向上に努めるよう指導すること。
　十三　国民健康保険団体連合会が実施する苦情処理業務の運用に当たっては、被保険者が申し立てしやすいように、身近な窓口での受付、申立ての方法等に配慮すること。
　十四　配食サービス等の介護保険給付に含まれないサービス並びにデイサービスや福祉用具の利用など、介護保険法及び老人福祉法に共通するサービスについては、地域での高齢者の自立生活を支援する観点から、相互の連携に留意し、その総合的な推進に配慮すること。また、独居老人等で介護保険の給付対象とならない者に対する総合的な福祉サービスの推進を図ること。
　十五　難病患者を含む若年障害者に対する介護サービスについて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づき、その拡充を図るとともに、その確実な達成のため、障害者基本法に基づく市町村障害者計画が全ての市町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行うこと。また、障害者が六十五歳に達し、介護保険の給付対象になることがあっても、それ以前に受けていた福祉サービスの水準を維持することができるよう、必要な措置を講ずること。
　十六　介護支援専門員や在宅介護支援センターにおける相談助言、要介護者の立場に立った適切・公正な介護サービス計画の作成、要介護認定等に関する不服申立制度の周知等を通じ、要介護者本人の意向を尊重したサービスが提供され、被保険者の権利が擁護されるよう努めるとともに、自己決定の理念を尊重した新たな成年後見制度の創設について、立法化を含めた検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十七　要介護認定の基準、特定疾病の範囲、介護事業者の指定基準、介護報酬、保険料の算定方法等、介護保険制度の基本的事項については、適正な手続の下に決定過程の透明化を図りつつ、できる限り早急にその基本的考え方等を明らかにすること。また、法律によって政省令に委ねられた重要事項については、本委員会に報告すること。
　十八　今後の高齢化の進展を踏まえ、社会保障構造改革を進めるに当たっては、歳出の効率化を図るとともに、その財源の在り方については、社会保障の負担と経済活動との関係、国民負担全体の中での直接税、間接税及び社会保険料の在り方、若年層と高齢者層の負担の均衡、給付と負担の関係の明確性、自己負担と公的支援の役割分担と連携等を総合的に勘案し、検討を加えること。
　十九　地域医療支援病院とかかりつけ医の機能分担・連携をさらに進め、大病院への患者の集中を是正するための適切な措置を講ずること。また、医療機関の広告事項に関しては、認定基準の明確化等を図った上で専門医資格を追加するなど医療における情報提供の推進を図ること。
　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　ただいま浜四津君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、浜四津君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し努力いたします。
○委員長（山本正和君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　田村　公平君　　　　　大木　　浩君
　　　　　長尾　立子君　　　　　中曽根弘文君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　益田　洋介君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　上山　和人君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　平田　健二君
　　　　　上山　和人君　　　　　梶原　敬義君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　林　　芳正君　　　　　畑　　　恵君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　並木　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、太田豊秋君、長尾立子君及び田村公平君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君、中曽根弘文君及び大木浩君が選任されました。
　また、昨日、大木浩君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君及び畑恵君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　工場立地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　工場立地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今日、我が国の経済社会のあらゆる面で抜本的な制度改革を推進することが喫緊の課題となっております。その一つとして、地方分権を推進することによって、国と地方の対等で協力的な関係を新たに確立し、地方公共団体がみずから積極的に地域づくりを行うことができるよう、国と地方の役割分担を見直すことが強く求められております。また、経済構造改革を強力に推進し、活力ある経済社会を構築していくためには、各種規制の適正化、合理化を図っていくことが必要であります。
　工場立地法は、特定工場の新増設を行う際に、事業者に対して一定の緑地等の整備を求めることにより、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的としておりますが、工場と周辺地域の生活環境のより一層の調和を図るためには、地方分権を推進し、地域の実情を熟知した地方公共団体が主体性を持って取り組むことができるようにすることなどが必要となっております。
　以上のような観点から、今般、本法律案を提出することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、地方公共団体による緑地面積率等の設定であり、都道府県及び政令指定都市は、緑地面積率等について、国の定める基準の範囲内において、従来の国による全国一律の基準にかえて、地域の実情に応じて適用すべき地域準則を条例で定めることができることとしております。
　第二は、届け出先等の地方公共団体への全面的な変更であります。
　特定工場の新設をしようとする者等が必要事項を届け出る際の届け出先やその届け出のあった場合における勧告、変更命令等の主体を国から都道府県及び政令指定都市に全面的に変更することとしております。
　第三は、工業集合地に工場等を設置する場合の特例の導入であります。
　複数の工場が集中して立地する工業集合地に隣接する一団の土地に緑地等が計画的に整備されることにより、周辺の地域の生活環境の改善に寄与する場合には、これらの緑地等を工場敷地内の緑地等と同様に緑地面積等へ算入する特例を導入することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　吉川　春子君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　阿部　幸代君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　長尾　立子君
　　　　　村上　正邦君　　　　　鈴木　政二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　務局次長　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　総務政務次官　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　桑原　　博君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　説明員
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部給与課長　　浦山　紘一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の
　任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、聴濤弘君及び吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君及び阿部幸代君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月四日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり改定を行うが、指定職俸給表の適用を受ける職員については改定を一年延伸することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般職給与法の改正関係について申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を人事院勧告どおり改定することといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を三十一万二千二百円に引き上げること等といたしております。
　第三に、扶養手当について、扶養親族でない配偶者がある場合の扶養親族たる子、父母等のうち一人についての月額を六千五百円に引き上げるとともに、満十五歳に達する日以後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を一人につき月額四千円に引き上げることといたしております。
　第四に、特地勤務手当に準ずる手当について、支給割合の限度を俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六に引き上げることといたしております。
　第五に、新たにハワイ観測所勤務手当を設け、官署を異にする異動により国立天文台ハワイ観測所に勤務することとなった職員に、俸給及び扶養手当の月額の合計額に百分の八十を乗じて得た額を月額として支給することといたしております。
　第六に、宿直手当について、通常の宿直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千八百円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。
　第七に、期末手当について、三月期の支給割合を百分の五十五とするとともに、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの等の特定幹部職員に対する支給割合を六月期は百分の百四十、十二月期は百分の百七十とすることといたしております。
　第八に、勤勉手当について、特定幹部職員に対する支給割合を百分の八十とすることといたしております。
　第九に、指定職俸給表の適用を受ける職員に対して、期末手当にかえて新たに期末特別手当を設け、勤務成績が良好でない場合には、勤務成績に応じ各庁の長等が定める額を減じた額を支給することといたしております。
　第十に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千九百円に引き上げることといたしております。
　次に、任期付研究員法の改正関係については、任期付研究員に適用する俸給表のすべての俸給月額を改定することといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　なお、指定職俸給表の適用を受ける職員については俸給表及び期末特別手当の支給割合の改定を一年延伸し、平成十年度から行うこととしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　なお、一般職の指定職職員と同じく、別表第一の適用を受ける内閣総理大臣等並びに別表第二の適用を受ける大使及び公使に関しては俸給表及び期末手当の支給割合の改定を一年延伸し、平成十年度から行うこととしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定、期末特別手当の新設等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（竹山裕君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは、給与関係閣僚会議の座長である官房長官においで願って基本的考え方を聞きたいと思ったんですが、ちょうど私の時間は外交日程ということなので、給与所管の総務庁長官にぜひ政府の立場をお伺いしたいと思っております。
　先ほど説明がありましたような中身で本年度の給与改定がなされるわけでございますが、人勧が八月四日になされて以来、政府としてもこの実施について慎重に検討の上、十一月十四日に公務員の給与改定に関する取り扱いということで閣議決定をしたわけでございます。
　そこで、中身はもうこれで読ませていただきましたが、給与担当の大臣として、政府としてこの厳しい未曾有の構造改革の中で給与改定を実施するということでございますので、これに対する基本的考え方をお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　憲法上の労働基本権の制約にかかわる代償措置であります、しかもその代償措置の根幹であります、こういう基本的認識は堅持しながら対処いたしたつもりでございます。
　本年度の人事院勧告の取り扱いに当たりましては、国民及び公務員双方の理解と納得が得られるよう給与関係閣僚会議等も四回にわたりまして開いたところでございまして、その趣旨におきましては論議を尽くしたつもりでございます。
　今回決定をいたしました取り扱い方針につきましては、もちろん良好な労使関係の維持等にも配慮しつつ進めなければならない、かつまた、ただいまお話しのとおり危機的状況にある財政事情のもと、総人件費の極力抑制あるいは財政構造改革の推進についての閣議決定等の趣旨も踏まえたものでございます。その結果、指定職以外の職員は勧告どおりいたします、指定職につきましては改定を一年延伸することといたした次第でございます。
○依田智治君　今、政府の立場は御説明いただきましたが、きょうは人事院総裁に来ていただいています。
　私は、今回質問するに当たりまして、また人勧が出て以来この問題についていろいろ研究してみました。民間だったらどうなんだろうか。例えば大会社が毎年赤字を出している。労働基本権があって労使交渉をしたら、会社はこんな状態だ、ちょっとことしはベースアップは難しいんじゃないか、こういうことで、仕方がない、ある程度でやむを得ない、もしそういうことだったら、そういうことになるような危機的状況かなと、こんな感じもするわけですね。公務員の場合には人事院の勧告というのがあるわけですが、この勧告がなされると、特別職、さらには膨大な地方公務員もほぼずっと右に倣って改定されるわけでございます。
　そこで、人勧の意義と、代償措置というけれども、どんな状況でも完全に払えというものなのか、そのあたりに関する人事院総裁の人勧についての基本的考え方を改めて伺いたいと思うわけでございます。
○政府委員（中島忠能君）　民間の場合には労働三権というものを労働者がそれぞれ持っておりまして、その労働三権を背景に労使が交渉して賃金を決めるということでございますが、ただいま総務庁長官が御答弁されましたように、公務員の場合には労働基本権が制約されておるということでございますので、現在までのいろんな積み重ねの結果、「給与を決定する諸条件の変化により、」というふうに法文上は書いてございますけれども、今までの経験の積み重ね上、これが民間労働者並みということで運用され、一応そういうことで国民の御納得を得られているというふうに考えております。
　そこで、私たちは民間労働者の賃金の改定状況というのをよく調べまして、その結果こういう勧告を申し上げておるわけでございますけれども、その調査の過程におきましても、民間企業というのは先生が今おっしゃいますように非常に厳しい経営状況のもとで賃金改定を見送ったところもございますし、そうでないところもございます。そこで、公務員の給与を決めるときには、いろいろな民間企業というものがございますけれども、その平均的な姿というもので公務員の給与をお決めいただきたいということで勧告を申し上げておるわけでございます。
　この勧告に基づくアップというのは、公務員にとりましては唯一の賃金改定の機会でございますので、私たちといたしましては民間労働者の平均並みの賃金というものをどうしても公務員に保障してあげていただきたい、そうすることによって、ただいま総務庁長官が御答弁されましたように、良好な労使関係が維持されるだろう、その良好な労使関係のもとにおいて国民に対して質の高い行政サービスが間断なく提供されるんじゃないか、このように考えておるわけでございます。そういうことによって公務全体として国民に対して責任のある行政サービスができる、こういうふうに考えるわけでございます。
○依田智治君　私もその基本は理解しているつもりでございますが、ただ先ほど総務庁長官は国民にも公務員にも理解を得られると。山一はつぶれ、本当に果たして給料、退職金まで払ってくれるかというような厳しい状況の中で、公務員はいいなというような面が逆にあるのかなと思います。
　それにしては、そういう空気の中では指定職は一年延ばすのが適当である、こういうふうに書いてありますが、今回の人勧実施に伴う所要経費は国家公務員の場合、総額幾らですか、総務庁。
○政府委員（中川良一君）　今回御提案申し上げております給与改定に伴う所要経費でございますが、財政当局の試算によりますと、一般会計で約千四百十億円ということでございます。
○依田智治君　地方なんかはわかりますか、自治省。——では、国家公務員の場合、指定職で今度一年延伸された場合の給与というのはどのくらいになるんでしょうか。
○政府委員（中川良一君）　指定職の一年延伸に伴います節減額は約十億円というふうに承知いたしております。