○内閣総理大臣（菅義偉君）　石井啓一議員の御質問にお答えいたします。
　連立政権合意の実現についてお尋ねがありました。
　政府としては、この連立政権合意に盛り込まれている各事項について、公明党の意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で、合意内容の実現に向けて強力に取り進めてまいります。
　雇用や住まいを守るための対策についてお尋ねがありました。
　経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、雇用と生活を守るためさまざまな支援策の拡充などを行ってきましたが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
　引き続き、雇用を守るとの立場に立って、新たな日常のもとでの経済社会活動に適合した雇用、就業機会の確保に、産業政策との連携を図りながら取り組んでまいります。
　また、住居確保給付金の今後の対応については、利用者の実態なども踏まえ、適切に検討してまいります。
　観光業等の支援についてお尋ねがありました。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施時期については、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況なども見つつ、今後検討してまいります。
　また、当面の観光需要を回復させ、観光立国として復活をするために、例えば、旅館、ホテルの感染対策や施設の改修支援、観光地の受入れ環境整備などの政策プランを年末までに策定いたします。
　さらに、固定資産税については、市町村の基幹税であることを踏まえつつ、経済状況を見きわめながら、年末に向けて検討してまいります。
　文化芸術、スポーツ活動の支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、文化芸術、スポーツ活動の再開や継続に向けて、実演家や技術スタッフの方々やそれらの団体に対し、その活動の支援を行っております。
　引き続き、文化芸術関係者や関係団体の活動基盤の強化、スポーツリーグ等における感染対策強化や、デジタル技術活用の環境整備の取組について、必要な検討を行ってまいります。
　中小企業の事業承継、生産性向上支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のような状況下で、まず、政府としては、事業継承支援のワンストップ対応窓口の整備や、広域的なマッチング支援に取り組むことなどにより、円滑な事業承継を進めてまいります。
　また、生産性向上に関して、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化を含め、生産性向上に取り組む中小企業を強力に支援するなど、あらゆる政策を総動員してまいります。
　デジタル化推進の基本方針についてお尋ねがありました。
　自治体のシステムの統一、標準化は、住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一律に迅速な給付を実現するために不可欠なものであります。今から五年後、令和七年度末までを目指して、作業を加速してまいります。その際に、御指摘のように、情報のアクセシビリティーの確保、先行的な自治体の取組に十分配慮いたします。
　これらの施策を含め、省庁の縦割りを打破し、官民のデジタル化を強力に推進する司令塔として、デジタル庁を来年に設立します。
　一人一人に寄り添った教育への転換と三十人以下の少人数学級についてお尋ねがありました。
　感染症対策の充実や心のケアなど、子供たちが安心して学べる環境の整備やデジタル社会にふさわしい新たな教育を実現することが重要です。
　このため、政府としては、一人一台のＩＴ端末を整備するとともに、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について関係者間で丁寧に検討してまいります。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合って生じております。
　まず、妊娠や出産に係るさまざまな経済的負担の軽減を図ることについては、不妊治療の保険適用など、速やかに検討を進めてまいります。
　また、子育てと仕事の両立については、男性が子育てに主体的に参加するための環境整備を進めるとともに、待機児童の問題についても、年末までに新たな計画を取りまとめてまいります。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、安定的な財源を確保しつつ、施策を速やかに具体化し、実施に移すことで、総合的な少子化対策を推進してまいります。
　段階的な教育費無償化拡大の取組等についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化の対象でない施設を利用する方の負担軽減については、子育て支援の観点から、来年度からの支援のあり方について検討します。
　高校生等奨学給付金については、非課税世帯の第一子の給付額を増額するなど充実をしてきたところであり、引き続き教育費負担の軽減に努めてまいります。
　高等教育の無償化については、支援対象の基準において多子世帯への配慮を行っており、中間所得層の進学の状況などを見きわめつつ、検討します。
　一人親への支援についてお尋ねがありました。
　就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、例えば、児童扶養手当制度については、近年、多子加算額の倍増や、所得制限限度額の引上げなどを図ってまいりました。
　また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給を実施しております。
　今後とも、新型コロナウイルスによる一人親家庭の所得状況や生活実態、社会経済状況の変化を踏まえつつ、関係施策の充実に向けた検討を行ってまいります。
　多様で柔軟な働き方の推進や、リカレント教育の充実についてお尋ねがありました。
　時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、テレワークなど新たな働き方の導入、定着を図ることが重要であり、こうした働き方に対応した就業ルールについて年内に検討をしてまいります。
　また、企業が実情に応じた形で時間単位の年次有給休暇制度などを導入できるよう、支援をしてまいります。
　リカレント教育については、オンラインも活用した職業訓練の機会の確保や、教育訓練給付制度による支援などに取り組んでいきます。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　三カ年緊急対策後の取組については、骨太の方針二〇二〇においても、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることとしております。
　省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進めていけるよう、インフラ老朽化対策を含め、予算編成過程において、しっかりと検討してまいります。
　コロナ禍を踏まえた防災対策、被災者支援対策、災害法制の見直しについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、分散避難の呼びかけ、可能な限り多くの避難所の開設、避難所の衛生管理、市町村による被災家屋からの土砂出しの支援などの対策を実施しています。
　また、被災者支援の充実のため、避難所における生活環境の改善や、福祉避難所、福祉仮設住宅の提供、応急修理期間における応急仮設住宅の使用を可能とする恒久的な措置などを講じているほか、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大したいと思います。
　さらに、毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風に対応するため、避難勧告と避難指示の一本化や、高齢者や障害者の方などの避難計画の策定の促進といった災害対策基本法の見直しを進めるなど、引き続き、コロナ対策も踏まえた災害対応に万全を期してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　これまでの取組により復興は着実に進展する一方で、心のケアなどの被災者支援や、福島の本格的な復興再生に向けた課題が残されています。
　御指摘の福島イノベーション・コースト構想の司令塔となる国際教育研究拠点については、年内を目途に具体的な内容を決定いたします。
　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この方針のもと、復興を更に前に進めてまいります。
　再生可能エネルギーの主力電源化及び地産地消への取組についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、研究開発などへの支援を通じて、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を進めます。
　また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生可能エネルギーも含めた分散電源の導入を支援します。
　経済対策の策定についてお尋ねがありました。
　持ち直しの動きが見られるものの、依然厳しい経済状況の中で、引き続き、第一次、第二次補正予算を着実に執行し、雇用を守り、事業が継続をすることができるように、最大二百万円の持続化給付金、最大四千万円の無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。
　その上で、今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響を始め、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じてまいります。
　私の外国訪問の成果及び外交方針についてお尋ねがありました。
　今般、本年のＡＳＥＡＮ議長国であるベトナムとＡＳＥＡＮ主要国であるインドネシアを訪問し、インド太平洋国家である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの意思を明確に発信しました。
　厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。日米同盟を基軸としつつ、基本的価値を共有する国々とも協力し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進するとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。
　同時に、新型コロナウイルスによって人間の安全保障が脅かされ、国際連携の強化が一層求められる中で、日本は、多国間主義を推進していきます。
　日中、日韓関係についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために極めて重要です。このような観点から、就任後速やかに習近平国家主席と電話会談を行ったところであり、引き続き、ハイレベルでの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。
　韓国は極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠です。旧朝鮮半島出身労働者問題などにより現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはなりません。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕