Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　谷合政務官から力強い御答弁をいただいたと思っております。大臣、ちょっとまだいらっしゃいませんが、是非大臣にもそうした声があったことをお伝えをいただければ有り難いなというふうに思います。
　今のことなんですけど、何も学校に入れるということは省エネ、ＣＯ２削減の話だけじゃないんですね。何で私が是非全校にと言っているかというと、環境教育というまず一つの分野がありますね。学校でこうしたことを、子供のころから自然の再生可能エネルギーを使って発電を行っているということ、これ見えるわけですから、目で、どういう形になっているか。こういうことを学ぶことも大変重要でありますし、もう一つやっぱり欠かしてはいけない要素は防災機能ですね。学校はいざというとき避難の場所になるわけです。
　これは本当に重要なことでありまして、私は新潟県が地元で、渡辺先生もこちらに今御出席されていますけれども、もうこの数年間で二度も大きな地震に遭遇をいたしました、中越地震、中越沖地震ということで。その際、必ず被災地の方に渡辺先生共々、我々も出向くわけでありますが、大体避難場所というのは学校がほとんど使われています。そうすると、学校にこうした非常時の電源確保の設備があるということは、大変にこうした災害のときに助かるんです。何が一番困るかといえばライフラインがなくなることでありまして、こうした意味で自家発電あるいはこうした蓄電池の技術あるいは太陽光のエネルギーがあれば少なくともある程度そうした部分をカバーができると。これは非常に重要だと思いますので、そういう視点も含めて、引き続き学校の太陽光パネル導入にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　時間もだんだんたってまいりますので、次の項目に移らせていただきたいと思います。メタンハイドレートについても御質問をと思っておったんですが、前段でも幾つか御質問があったようですので、取りあえず先に次の項目に移らせていただき、後で時間があれば触れさせていただきます。
　次は、日本のグローバルな戦略産業として、幾つかの分野でこれから期待ができる産業分野の支援について是非皆様から御理解をいただきたいということでありますが、一つ目はコンテンツ産業であります。
　先日、第八十一回アカデミー賞がアメリカで開催をされまして、日本の「おくりびと」という映画が見事外国語映画賞、そして「つみきのいえ」という映画が、これはアニメですね、アニメが短編アニメ賞をダブル受賞したという、日本の映画史上快挙と言われるような大変うれしいニュースが入ってまいりました。やはり日本のソフトパワーは非常に世界で今通用するんだなということを改めて私も実感をして、その可能性を非常に感じた受賞だったわけであります。
　このコンテンツ産業というのは意外と余りふだん注目されていないんですが、実は大きな産業規模を有しているということがまず一点であります。しかも日本は、実は、このコンテンツ分野では非常に優位性も持っている、後ほど御説明いただけると思いますが、それがまず一つでありますし、もう一つは、このコンテンツ産業というのはソフトパワーですから、これをうまく使うことで日本の世界に対する文化、そうしたものの発信に使えるということなんですね。
　特に外交上、ヒドゥンアジェンダというふうな言葉がありますけれども、いわゆるこうした日本の文化、伝統、コンテンツ産業をソフトパワーで海外に対して発信することで日本という国の在り方が正しい形で世界に伝わっていくという非常に重要な要素を私は秘めていると思うんですね。
　私の子供時代はまだビデオもＤＶＤもありませんでしたから、映画で専ら育ちました。映画を見ると、やっぱりアメリカの映画とかがほとんどでありまして、そういうものからアメリカの生活、文化を感じるわけです。知らず知らずのうちにそういう受けた影響でアメリカが好きになるというケースがほとんどだと思いますね。私の時代は大体アメリカにみんなあこがれて、私も留学をしましたけれども、まさにこうした意味で、今、日本の文化のメッセージが世界に発信されることが、日本が外交上でもきちっとした理解ができる、そうしたものにつながっていくと思うので、是非これを重要視していただきたいと思います。
　オバマ政権もブッシュのころから大分変わってきました。一つは、ソフトパワーを多用するようになったという点ですね。ブッシュの時代は、もうひたすら軍事力で、ハードパワーで押して押して押していくという、こういう戦略が目立ったわけですが、オバマになってから外交、文化、つまりソフトパワーを駆使して、ハードの軍事力だけではなくて、両方併せてスマートパワーと今言われていますけれども、こういう形でクリントン国務長官なんかは日本でも発信をしていたというのは非常に印象に残ります。
　そういう意味で、コンテンツ産業の可能性は非常に私は大きいと思うんですが、そこでお伺いしたいのは、世界のコンテンツ産業、市場の規模が今どういう形で、日本はどういった位置付けにあるのか、また、今後、世界的にこの産業が成長する見込みがあると思うんですけれども、どういった見通しを持っているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　世界のコンテンツ市場の規模、また日本の位置付け、また今後の世界市場の成長性についてでありますが、まず世界のコンテンツ産業の市場規模は現在約百六十六兆円となっております。これに対しまして、我が国のコンテンツ市場規模を見ますと約十四兆円となっております。これはアメリカの六十八兆円に次ぐ世界第二位の市場となっております。
　世界のコンテンツ産業は、最近五年間で年率約七・〇％の成長を記録しております。特に中産階級が増加しておりますアジア地域におきましては、このコンテンツ産業は著しく成長していると。例えば、中国では最近五年間で年率約二五・〇％と非常に高い成長を記録しております。
　一方、日本のコンテンツ市場は、最近五年間の成長率は年率約一・一％と海外に比べまして低迷しております。しかしながら、日本のアニメ、映画を始めとするコンテンツは、先ほど委員御指摘のとおり、海外で高く評価されております。アジアを始めとする海外の成長市場への積極的な展開が日本のコンテンツ産業の成長のかぎになると認識しております。
○塚田一郎君　景気が今こういう状況ですけれども、それでも、今の試算ですが、七・〇％成長率というのは非常に大きい期待の持てる産業分野だなというふうに理解ができるわけですね。その意味では、日本はちょっと大分飽和してきているのかもしれませんが、特にアジアのマーケット、ここで日本のいろんなコンテンツ文化が非常に評価をされている。あるいはヨーロッパに行くと日本の漫画ですとか、フランスなんかでは大変な人気があるということを言われているわけでありまして、この産業分野を是非これから日本の戦略分野の一つとして伸ばしていっていただきたいなと私は思うわけであります。
　それで、こういう産業分野をどう強化していくかということなんですけれども、やっぱり輸出商品の一つですから、日本からこうしたものを文化の輸出という形で売り込んでいくためには政府も支援をしていただける部分が幾つでもあると思うんですね。
　実際、例えば日本のクリエーター業界で、アニメ業界とかそうした分野でいえば、若手のクリエーターの育成ですとか、あと、どうしても制作をするにはファンドが要りますね、お金が要る。こうしたものをどうやって確保していくか。あるいは、各国にまたがる場合は必ず著作権の問題が生じてくるわけですね。日本で作ったものがよく海賊版などで海外で無断でコピーをされてしまうような問題もありますし、そういった面でいろいろ政治として対応策を講じる部分が幾つかあると思うんですが、このコンテンツ産業の振興のためにどうした試みが今行われているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　具体的な取組を三点申し上げたいというふうに思います。
　まず一点目に、一昨年から東京国際映画祭を始めとする世界最大級の統合型コンテンツ見本市、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル、よくコ・フェスタと言っておりますけれども、これを創設いたしまして日本のコンテンツの世界への発信に取り組んでまいりました。さらに、官民の有識者が一堂に会したアジア・コンテンツ・ビジネスサミットの立ち上げ、先ほど御指摘いただきましたファンドのことでいいますとコンテンツ海外展開ファンドの創設などによりまして魅力的なコンテンツの海外市場展開を強化してまいります。
　二点目に、著作権の話がありましたが、現在、複雑化する権利処理が新たなコンテンツビジネス開発の大きな阻害要因となっております。このため、権利の所在をリアルタイムで捕捉できるデータベースの整備など、新たな著作権管理システムの構築を支援してまいります。
　三点目に、若手のクリエーター育成という話もありましたが、地域の映像制作会社によります地域の自然、文化、産業遺産などの映像コンテンツ化とその地域経済活性化への活用を支援することなどを通じまして地域の若手クリエーター育成に取り組んでまいります。
　以上、こうした取組を通じまして二〇一五年までにコンテンツ産業を二十兆円産業にするべく、しっかりと戦略的に取り組んでまいります。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　アメリカはこの分野で六十八兆で断トツですが、日本も十四兆と。で、今二十兆を目指すというお話がありまして、大変に有望な分野でありますし、これまた日本の優位性のある分野であり、かつ、先ほど申し上げた日本の文化を発信するという新たな外交の側面もありますので、是非推進をしていっていただきたいと思います。
　今、コ・フェスタと東京国際映画祭のお話が出たんでちょっと思い出したんですが、たしか昨年の東京国際映画祭の授賞式のときに麻生総理が御出席をされたというふうに記憶をいたしております。そのとき、通常、アカデミー賞だとレッドカーペットといいます赤いカーペットの上を歩いて会場に入っていくところにマスコミの人が全部インタビューとかしたりしているんですが、たしか東京国際映画祭はグリーンカーペットだったと思うんですね、緑。あっと思ったんですが、以前、たしか日本は環境、グリーンの分野を強化していきたいということで、そういった観点から多分グリーンカーペットを東京国際映画祭で日本の文化のメッセージとして発信をされたんじゃないかと理解をしているわけですが、非常にそれはユニークだなと私思いました。決して別にレッドカーペットにこだわる必要はないわけでありまして、やっぱり日本は日本独自の東京映画祭ですから、まさに日本のそうした国としての思い、文化を発信をしていけばいいんだなと思います。
　支援についてちょっと民間の方にいろいろお話を聞いたんですが、やはり日本の場合は制作コストがなかなかお金が掛かっても支援が得られないとか、そういうことをおっしゃっていました。
　韓国なんかだと文化振興院というのがあって、国家戦略でコンテンツ制作者の支援をしているんだそうですね。韓流ブームがありましたよね。あのときに物すごい韓国のドラマが日本でも大変放映されたわけですが、ああいうものもかなり政府が大きく力を出して支援をしているというようなお話も韓国なんかのケースではお伺いをしておりますし、また韓国は政府系の海外事務所がこうした販売なんかも手掛けているということなんですね。
　そうすると、日本の場合も、当然海外の日本の発信拠点が経産省関連でもあるわけでありますから、是非そうしたところも御活用いただければなというふうに思うんですが、大臣、せっかくお戻りになりましたので、このコンテンツ産業全般の強化に懸ける思いをちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　衆議院の方へ行っておりまして大変失礼しました。
　塚田議員のお尋ねの、まずグリーンカーペットですが、よく御記憶いただいて御質問いただき、ありがとうございます。関係者の皆さんの努力、自然発生的な、環境を大事にしよう、グリーンというものを売り物にしていこうということでグリーンカーペット、そして、普通ちょうネクタイなどを使用するわけでありますが、そのちょうネクタイもグリーンでやろうということにして、恐らくあれは来年からというか、今後、日本の映画祭その他で定着していくんじゃないかと思うんですが、これは今、塚田議員御指摘のように、何も赤にしなきゃならぬということもないんですから、グリーンカーペットを大いに、そういうふうにお褒めをいただいて、これから関係者にもしっかりこのことを更に発展させていくようにお伝えをしたいと思っております。
　ただいまの、政府が少し後押ししてやってはどうか。なるほど、その点、我々も考えなくてはなりません。例えばカンヌ映画祭ございますが、あそこでは約三万本以上の映画が集まってきます。そして、その三万本をじっと見るんではなくて、三万本の映画の売買、商取引が行われるわけであります。ですから、私たちの側もこれらのことについて見習ってやっぱりやっていきたい。
　フランスの場合には、いつかもこの場でも申し上げたかと存じますが、映画庁というようなものが政府の中に存在しているわけです。映画庁長官、そして、今映画庁長官をやっておられる方がやがてはカンヌ映画祭の委員長になるだろうと、こう言われておるわけです。ですから、すべてが整っておるわけですね。私はその映画庁の長官とも何回かお会いしましたが、映画大学校というのをやっているわけです。映画大学校というのは、日本のいわゆる大学校というんじゃなくて、大学を卒業してきた人が入れる資格というか、そこの制限があって、大学卒業してから映画大学校に入る。そこに集まってきている生徒たちに対して大勢の先生が登録されているんですね。これは生徒十人に先生が三十人もいるんじゃないかと思うんですが、そうではなくて、だれそれ先生の授業といったときに生徒が選んでそこへ行って、いわゆるマンツーマンで教えておるわけですね。
　そこらは、この層の厚さ、そして取組の歴史、そういうものを深く考えさせられましたが、その際、フランス側が口をそろえておっしゃっておられるのは、日本のような経済大国が映画文化に本式で取り組もうと言われる姿勢に我々は大賛成だと。したがって、いかなることの支援も惜しまないということで、先般の東京映画祭にもフランスの映画庁長官等がお見えになったのもそういうことだと思っております。今後よろしくお願いします。
○塚田一郎君　いろんな、カンヌのお話、フランスの映画のお話、大変に参考になりました。是非、日本もそうした国の試みに負けないように頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間が大分迫ってまいりましたので、次の、蓄電池産業の話をさしていただきます。
　太陽光発電の場合もそうですけれども、蓄電池産業というのは非常にこれから大きな可能性があると同時に重要な産業分野だと思っています。例えば電気自動車、ＥＶですとかＰＨＥＶ、これすべて成功は蓄電池の性能に懸かっていると言っても過言ではないのかなと私は思うわけでありまして、この性能を上げてコストを下げていくということに成功した国が大変に産業上優位なポジションに置かれるということであります。今、日本は当然この分野で優位性があるんですが、韓国、中国がかなり急進をしているというふうにも伺っているわけで、この点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、簡潔で結構なんですが、低コスト化や高性能化を推進するため、あるいは国際標準を、先週もお話がありました、きちっとこの分野で取っていくためにどういう試みをされているのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の電気自動車の開発普及というのは地球温暖化の対策の面でも、あるいは日本の自動車産業の競争力を強化するという観点から非常に重要でございます。その導入普及につきましては、御指摘のとおり、全体として低コスト化あるいは高性能化が課題でありますけれども、その中でも蓄電池の低価格化、高性能化、これが肝要でございます。
　こういう観点からこれを促進するためには、具体的に長距離走行を可能にするリチウムイオン電池の先進型、改良型というものを作るための技術開発を行い、加えて、将来はやっぱりリチウムイオン電池ではなかなかブレークスルーできない、次のより長い距離を達成できるような新時代型、次世代型の革新的な蓄電池も必要となろうかと思いますので、こちらの方の研究にも着手をしております。それから、普及という面では、御案内のとおり、この購入を支援するための予算措置あるいは税制措置もさせていただいております。
　御指摘の国際標準化でございますけれども、御指摘のとおり、いかに優れた製品を作ろうとも、やはり国際標準を押さえてそれに基づく市場を確保するということを図らないと、なかなか我が国の持っている、今高いと言われております競争優位も確保できないわけでございます。したがって、そういう観点からも国際標準化をリードしていくということこそまさに肝であるというふうに思っております。
　こういう観点から、電池の分野では格別の対応をさせていただいておりまして、具体的にはＩＥＣ、つまり国際電気標準会議という機構がございますけれども、ここにおいては電池単体の性能評価試験方法の検討というものを二〇〇八年の五月から始めておりますけれども、我が国はこのフォーラムの、このワーキンググループの議長を務めておりまして全体を引っ張っていくということをさせていただいております。
　また、ＩＳＯ、いわゆる国際標準化機構でございますけれども、そこにおいてもリチウムイオン電池を搭載したシステムの試験方法、これの検討をしておりまして、二〇〇七年十月からスタートしておりますけれども、これも我が国が先導的な役割を果たしながら参画をしているということでございます。したがいまして、この分野における重要性を十分認識をしながら是非世界をリードしていくように頑張ってまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　是非、これは非常にこれから伸びる分野でありますし、重要分野ということで戦略分野としてこれからも位置付けて、推進に御尽力いただきたいと思います。
　質問ではなく御要望だけ申し上げますが、やっぱり電池の開発が進んでもインフラが整わないとなかなか電気自動車とか普及をしていかないと思うんで、充電インフラの早期整備ですとか、こういったところでも政府の優遇策を是非講じていただいて、場合によっては、全国一律に一気にいかないとすれば、特区でエコタウン、エコシティーのような形でまず一定の地域からそうした電気自動車の普及を進めていっていただきたい。隣に丸川先生いますが、是非、東京オリンピックはエコオリンピックとして、こうした電気自動車の普及とか、そうしたものをセットでやっていっていただくと非常に東京オリンピックのメッセージ性が伝わっていいなと思いますので、そういった点も御配慮いただければと思います。
　時間も限られてまいりましたので、最後の質問ですが、私にとっては大変重要な対北朝鮮関連のお話を最後に御質問をさせていただきたいと思います。
　前回も、約半年前に北朝鮮措置の期限の延長があったときに御質問をさせていただきました。そのときにも追加の制裁をこの状況では科していくべきじゃないかということもお聞きしたと記憶しておりますが、御承知のとおり、あれからまた半年がたつわけでありまして、しかしながら昨年八月以降、合意にもかかわらず拉致問題の再調査は全く誠意ある回答がない。しかも、ついに、四月の四日以降と申し上げた方がよろしいと思いますが、いわゆる衛星と北朝鮮は言っておりますが、実質的には弾道ミサイルを発射をするというような事態に至っているわけであります。
　このような私は挑発的な行動を北が取り続けているということは、もうそもそも我々からすれば到底許すことのできないことでありまして、ミサイルに関しては安全保障上の脅威ですから、もう本当に政府には毅然とした対応を是非取っていただきたいと思うわけでありますが、こうした状況を踏まえて、追加の経済制裁を今こそ科すべきではないかと私は思います。
　自民党でも拉致問題対策特命委員会、私が事務局を務める中で、この対北朝鮮追加制裁措置をまとめて、先日、河村官房長官に申入れをさせていただきました。その中には、制裁期限、現状六か月で見直しをしております。これをもう六か月ではなくて一年以上にするべきだということ、あるいは、輸出は今大量破壊兵器関連、奢侈品等に限定されていますが、これを輸出は全面禁止にするべきだというような内容も含まれております。十九日の参議院の予算委員会でも麻生総理は、制裁を更に強めるという案も含めて、総合的に判断をしたいというような答弁をされているわけであります。
　こうした状況も踏まえ、二階大臣、大変に麻生内閣の重要閣僚である二階大臣でありますので、こうした制裁、もちろん四月十三日に期限が来ますから、いずれ閣議決定をしなければいけないわけでありますが、この制裁延長も踏まえて、更に追加の輸出全面禁止などの措置を行うことについての大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お地元の関係もあって、塚田議員がこの北朝鮮の問題に対して御熱心に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。
　我が国の北朝鮮措置の在り方については、政府部内で不断の検討を行ってきておることは御承知のとおりであります。実際の対応については、北朝鮮がいわゆる人工衛星と称する物体が発射された場合に、その状況、そして六者会合、国連安保理等における国際社会の動き、さらに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応等、これらをいわゆる連立方程式を総合的に瞬時に判断しなきゃいけない時期が来るかもしれません。そういうことに対しての対応、今から怠りなくやっておかなきゃいけない。
　今、塚田議員の御質問の中に、政府の対応に対してもどかしさを感ずるということがおありであったろうと私も推察できます。それらに対して、十分御意向を受けて今後の対応に対して果敢に対応して、北朝鮮にこうしたことを再三行わせるというようなこと、これは外交上だって問題だと思うんです。前に相当のことをやってあるわけですね、それでそれに対しての対応。あるいは、日本の領海を平気で横切っていったりするような無法なこともやってあるわけですから、これらに対してもっと毅然たる対応をしなきゃならぬわけでありますが、諸般の内外の状況等を見て十分判断したいと思いますし、麻生総理の御答弁あるいは河村官房長官の対応等とよく連携をして対処したいと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　最後に一言だけ。大変、大臣としては思いが伝わる御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。これだけは申し上げたいのは、追加制裁を強く求めているのは拉致の被害者の御家族の方々なんです。家族の皆さんは、人質に取られている状況の中でも毅然とした対応を政府に迫ってくれということをおっしゃっているということを、これを是非政府としては重く受け止めていただいて、今後の判断をしていただきたい。そのことだけをお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日は政労使の三者で合意がなされました。これは麻生総理、そして経団連の御手洗会長、そして連合の高木会長でございます。まさに今世界の危機であります。この百年に一度と言われる危機に何とか対処したい、緊急雇用対策、つまり、雇用の安定のためにこの三者がしっかりと合意をしたというふうに私は認識をいたしております。
　ところで、我が国の労働者は、その約半数、二千七百万人が女性であります。かつて企業社会は競争原理で働く男性社会であったわけでございますけれども、今女性の力なくしては企業の社会的展開が考えられない時代となりました。特に少子高齢化でございます。能力ある女性にもしっかりと働いてもらいたいという思いは企業にもあるというふうに思っております。
　しかし、この大変厳しい現状の中で、毎日、テレビでも派遣切りまだまだやっております。昨日は女性の派遣切りで、住むところ、雇用の場がなくなってしまって、あと幾らしかないという、一円玉を手に持ってというような厳しい現状もテレビで映し出されましたけれども、やはり最初にどうしても切られてしまう。今、先ほど中小企業のお話がございましたが、中小企業は人が宝であると言って一生懸命努力をしていらっしゃいますけれども、やはり大企業などはまず切るというところから始まるわけで、そうすると、外国人そして次には女性ということが、どうしてもそうなってきてしまうと言われているんですね。特に女性は、セクシャルハラスメントのような形で女性にいにくくするというような状況も見え隠れしているというふうに言われているんです。
　各都道府県に置かれました労働局の雇用均等室の事例でありますけれども、ある女性労働者は、派遣先でセクシャルハラスメントを受けて、相談窓口がないためにずっと我慢をした。我慢を続けた挙げ句に退職を決意して派遣先に事情を話した。そうしたら、笑いながら対応された。非常にびっくりして、驚いて、怒ったわけでございますけれども、こういう窮状を訴えてきた。
　また、ある女性労働者は、産休、育休を取得して復帰したところ、突然他の支店に転勤を命ぜられた。そこに通勤するには、子供を保育所に預けて行くわけですけれども、とっても通える距離じゃない。つまり、始業開始までに到着することが不可能だから辞めなければいけない、退職せざるを得ない状況に追い込まれて退職したわけであります。
　また、ある女性は、セクハラ行為について抗議と謝罪を要求したけれども、認められなくて、逆に中傷を受けて、もちろん精神的苦痛も受けましたし、その上に就業が困難となる、つまり働き続けられなくなるような労働条件を出されて、結局は退職を余儀なくされて、賞与や退職金も減額されたという状況であります。
　日本は、男女共同参画という名前はありますけれども、私はまだまだ女性にとっては厳しい現状があるというふうに思っております。
　ダボス会議で知られますスイスのシンクタンクの世界経済フォーラム、これ毎年いろいろな世界の状況比較を出しているんですけれども、例えば世界男女格差報告というのを出しまして、百三十か国中、日本は何と残念なことに、前年九十一位だったんですけれども、本年九十八位にまた後退をいたしました。これ、主要国の中では一番低いんですね。ドイツ十一位、英国十三位、フランス十五位、アメリカでも三十一から二十七になった。ロシア四十二、中国五十七ですから、一番低い。えっ、本当に九十八位って、百三十か国中。これが現状であります。
　私は、先ほど申しましたように、特に結婚して家庭を持って、そして子供を持つ女性が働こうと思うと、これが厳しい。もちろんこれは国にも大いなる責任がありまして、国、企業共々に努力をしなければいけないわけでありますけれども、やはり私は、今の現状からかんがみまして、政府の地方分権改革推進委員会というところの第二次勧告で、出先機関の改革をしなきゃいけない。私は、その出先機関の改革も大事です、地方分権はもっと大事、そして無駄を削減するのは本当に大事なんです。だけれども、十把一からげで本当にいいのかという、分権委の中では三万五千人の削減、これ絶対しなきゃいけないと言っている人がいるわけです、この数値入れなきゃいけない。本当にそうなんですかと私は言いたいんです。これ、現行の組織を廃止してブロック機関に集中しろと、こう言っているんですけれども、実はここの均等室はまさにセクハラだけじゃないんです。いろんなもう、育児・介護休業法取ったけれどもこうだった、あるいはパートタイムで取ったけれどもこうだった、まさに駆け込み寺なんですね、女性にとって。そしてまた、実は女性だけでなく企業の方もここに相談に来る、しっかりと調停もしてくれるという私は機関であると。ですから、私は、改革改革、削減すればいい、いいと全部それで片付けられてしまうというのは本当に危険ではないかなと非常に心配します。
　特に、例えば妊娠している、そして働いている女性が、県に一つですから、今だって、そこに行くのもまた大変ですよ。例えば私の地元の神奈川だって広いわけですから、横浜にあるとしたら、それは遠くから行くのは大変、だけれども、それがなくなってブロックになっちゃったら、ほかの県まで一々出かけていかなきゃならないなんてことは本当に私どうなっちゃうんだろうなと本当に心配いたします。
　現在の状況についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　雇用均等室は、都道府県労働局の中の一部局でございまして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法などの施行機関といたしまして、労働者あるいは事業主からの相談を受けまして、企業に対する指導を行い、労使間の紛争解決援助を行うといったような業務を担っているところでございます。均等室では、平成十九年度に約九万件の相談が寄せられており、また事業主に対する指導は約六万件に上っております。先ほどお話ございましたけれども、労働者、とりわけ女性労働者にとりまして身近な権利救済機関として重要な役割を果たしているところでございます。
　また、男女雇用機会均等法に関する相談で見てみますと、その約三分の一は中小企業を中心とした地域の事業主からのものでございまして、企業の法令遵守を促進する上でもその役割の重要性は増大しているものと考えているところでございます。
　こういったことを踏まえますと、現在、都道府県単位に設置されている雇用均等室がブロック化されれば、労使にとりまして身近な第一線機関としての雇用均等室の機能は著しく後退してしまうことになりかねないというふうに懸念しているところでございます。私どもとしては、そのようなことがないように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　厚生労働省がそういう、もちろんそういうふうに述べていただくのはもう当たり前だと思うんですけれども、多分厚生労働省ではいかんともし難いような状況であろうというふうに思います。
　やはりこれは非常に大きな問題でありまして、与野党を超えて、もうそれこそ保守や何や関係ないんですね、多くの女性の方が本当に私のところにももう、こんなにたくさんいらっしゃるかと思うぐらい、ありとあらゆる方たちがいらっしゃって、現状というものが、まだまだ我が国にとって女性を取り巻く現状というのは厳しいと。私は何か女性が女性がと言うのは余り好きじゃないんですけれども、女性というものを大上段に振りかざして、だからこうだと言うのは好きじゃないけれども、だけれども現実問題は、男性の賃金を一〇〇とすると女性は六六・九でありまして、管理職に占める女性の割合はわずか九・四％、先進国に比べて大きく遅れておりますね。また、第一子出産を機に退職する女性、七割もあるわけですね。
　やはりこういうことから考えましても、私はすべて改革の名の下にこのブロック化ということには大変危惧をいたしております。
　社会経済の円滑な発展にとってもインフラ整備と同様に私は重要だと思います。内閣府のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（枝廣直幹君）　雇用均等室では、雇用における男女の均等な機会や待遇の確保など国民に対する第一線的な業務、大切な窓口業務を担っているものと認識しております。
　今後、出先機関改革を進めていく中におきましても、国の雇用均等関係業務の水準を維持し、国民に対する行政サービスの低下につながることのないよう、政府内で十分な調整をしてまいりたいと考えております。
○松あきら君　私、ここでブロック化をやめますとか、そういうお答えをいただけるとはもちろん思っていないんですけれども、本当に多くの女性が危惧している、そして働く女性が大変危惧しているということを認識をしていただきたいという思いでこの質問をさせていただきました。しっかりとこれは対策を取っていかないと、後で、あの改革をしたけど、やっぱり失敗だったというふうには決して私はしてはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、この問題もちょっと次の問題にも掛かっているんですけれども。どちらかというと、例えば出先機関を縮小します、人数を減らしますということは、マスメディアの受けがいいんですね。これを残しましょうなんて言うととんでもないと言われるんです。ですけれども、私はそこが大事だと。マスメディアに左右されてはいけないと私は思っております。行政や立法が少しマスメディアには及び腰なのかなという最近思いがいたしまして、これも本当にだれがだれを守るのかということをきちんと認識をしなければいけないというふうに思っております。
　では、次に行きたいと思います。
　今もちょっとマスメディアの在り方を申しましたが、今マスコミなしには社会生活が成り立たないほど大事であります。現代社会では新聞やテレビ、ラジオ、もちろんインターネットその他の情報媒体なしでは社会から取り残されてしまう、あるいは生活の向上も認められない、進まないという、こういう状況があります。
　昨年末、十二月の二十九日、ＮＨＫが放送しました環境特別番組「セーブ・ザ・フューチャー　第二部　ようこそ低炭素社会へ！」は、環境問題が地球的規模で危機を迎えている今日、低炭素社会の実現性という多くの国民が知りたい、また知っておくべきテーマについて、第一線の学者を交えて様々な問題に答えるという番組でありました。午前中も自然エネルギーの御質問が藤原先生から出ましたけれども、まさに大事な地球温暖化の問題であります。しかし、その中で一〇〇％自然エネルギーにできるって本当という内容は、私聞いておりましたら、一〇〇％自然エネルギーって本当って大丈夫ですというお答えになっているんですね。すべて一〇〇％自然エネルギーに変えられます。じゃ、何で今までやってこなかったのというようなことがいろいろ出てくるわけであります。
　私は、この自然エネルギーというのは非常に大事でありまして、進めていかなければいけない。種々、先ほど午前中から太陽光のことも出ております。そういう意味ではタイムリーな企画だとは思いますが、本当にあの内容がすべて正しいのかどうかというところにちょっとクエスチョンマークもありまして、この番組の趣旨について、ＮＨＫよりまずその趣旨をお伺いしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　お答えします。
　ＮＨＫはこの数年、環境問題について幾つか様々な角度からのキャンペーンをやっております。関連番組もやっておりますし、ＮＨＫ自らも様々な環境経営については着実に取り組んでいこうということで様々やっておりますけれども、今御指摘の番組ですが、「セーブ・ザ・フューチャー」という番組で、これも去年のお正月、それから六月、それから十二月というふうにやっている番組です。
　おっしゃるように、低炭素社会という、割と新しい言葉だと思いますけれども、それについての理解を深めていただきたいということと、それから今注目されています再生可能エネルギーですね、そういうものについての理解を深めてもらおうというのが番組の趣旨でございます。
　それで、今おっしゃったような一〇〇％できるのかどうかということについては、様々な素朴な疑問が自然エネルギーについてはあるわけで、例えば本当にどこまでできるのかというようなことは必ず素朴な疑問としてあります。それから、お金も掛かります。ですから、そういう文脈の中で、例えばこういうことをやれば理論的には一〇〇％可能だよということを専門家の方がおっしゃいました。
　ただ、その後に、現実はどうかという話もその直後にしておりまして、そこでは現実には今六割弱が化石燃料、それから二十数％が原子力、再生可能エネルギー、今申し上げた分については水力を除けば三％です。そういう意味で、原子力の場合は、非常にその実現までに時間が掛かるということもあって、この三％の再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーですね、それをどうやって増やすことが今できるのかというのが一つの課題になっていますよというような番組の中では内容のことを専門家のお話を交えて伝えたということでございます。
○松あきら君　そうおっしゃりたい気持ちはよく分かりますけれども、そこで飯田さんとおっしゃる方が、本当に新エネでやっていけますかと言いましたら、風力、水力、バイオ、ソーラー、地熱、組み合わせて一〇〇％できますと言い切っていらっしゃるんですね。それで、私、残念ながらここに原子力が入っていないな、立地地域の皆さんはどんな思いでこれを御覧になっているかと私は心が痛んだんです。
　私、低炭素社会、本当に目指さなきゃいけないと思っています。新エネルギー、大事だと思っています。これに決して反対するものじゃない。本当にそうあってほしいと思っていますよ。思っているけれども、中国あるいはデンマークのロラン島等々のいろんな、ニューヨークのも出ました。あれを見ていると、三十八分目ぐらいにやっと太陽光の買取り、デンマーク、ドイツは風力と太陽光を買い取って、これだと一か月ぐらい約二百円ぐらい負担にそれぞれの御家庭なると、ちょっと出てきましたけれども、それ以外は、もうすぐにできる、じゃ何でやってこないのと。原子力の話は一切そこで出ないで、まさにこれだけで。
　じゃ、まず、まさに今の技術と潜在的な利用可能量で一〇〇％自然エネルギーでやっていけるのかどうか、環境省と経産省、お答えください。
○委員長（櫻井充君）　環境省からでよろしゅうございますか。
○政府参考人（小林正明君）　昨年七月に洞爺湖サミットを受けまして、政府で低炭素社会づくり行動計画というのをまとめております。この中で、再生可能エネルギーや原子力のようなゼロエミッション電源の割合につきまして、二〇二〇年を目標に五〇％以上とするということにしているところでございまして、近い将来において再生可能エネルギーのみで需要を賄うということにはなっておりません。
　先生の御指摘にもございましたように、太陽光発電の導入を拡大していくというようなことで再生エネルギーの大幅導入促進を目指して関係省庁と努力をしているというところでございます。
○政府参考人（上田隆之君）　自然エネルギー、再生可能エネルギーに関するお尋ねでございますけれども、私ども、自然エネルギーには様々な制約があると考えております。国土の狭さ、あるいは、例えば風力発電であれば安定的な風力の確保であるとか、その地理的な場所の確保であるとか、そういった自然的、地理的な条件からくる制約がございます。また、技術的に見ましても、自然エネルギーは非常にその出力が不安定であり、大量の導入の場合には系統に対する影響等が懸念されるといった問題もございます。言うまでもなく、経済性の面からも非常に高いという状況にあるわけでございます。
　もちろん、再生可能エネルギーは極めて重要ではあると思いますが、私どもは、現在の技術と様々な制約の下で、電力需要の一〇〇％を再生可能エネルギーで賄うことは現実的には困難であると考えております。
○松あきら君　何で一〇〇％自然エネルギーにしなかったのというお答えで、化石燃料は私、これ有限ですから、もうこれはもちろん買わなきゃならない、お金が掛かるというのは分かるんですけど、そのときに、今までのこういう状況でやっていたら、もうお金が掛かって掛かってしようがないと。これを自然エネルギーにして節約をして、次の投資に回せばいいって、本当にそうなったらすばらしいと思うけど、今のやっぱり私現実知っていますから、自然エネルギーに本当にしていきたい、何せエネルギーの自給率というのが四％ですから、やっていきたいけれど、それにはコストが、お金が掛かるんですよ。
　それを言わないで、自然エネルギーにすると反対にすごくお金が掛からないというふうに、私はあれを見て受け取りました。多分、多くの方がそうやって受け取ったんじゃないかなと。私は、やっぱりＮＨＫの番組好きなんです。本当に温暖化でいろいろな、大変な近未来の外国のやったのもありました。あれすごく良かったと思います、一話、二話、三話で。でも、私は、ＮＨＫですから、こういうことを目指したいけど現実はこうだという、やっぱりきちんと報道しないと、もう原子力なんて一切要らないというふうに勘違いしてしまう。
　やはり私はそこはしっかりと、ＣＯ２を出さない原子力にも三〇％頼っている、お願いしている状況を、しかも立地地域の皆様に対する思い。そしてまた、今スウェーデンは八〇年に国民投票までした原発の全廃政策やめましたよね、転換しました。イタリアも昨年末に同様の政策転換した、ロシア、英国、フランスも新たな原発政策を推進、フィンランドでは着工という現状であります。
　国民には余りアピールしないかもしれない。私は、でも、女性ですけれど、いろんな会合で行って言うんです。本当に大事なことなんです。そして、日本のこの技術というものも、これも中国やいろんな国に、もうその原子力の技術ですね、これも大事な産業の一つであるわけですよ。
　ですから、新エネも推進するとともに、私は原子力というものも大事にしなきゃいけない。二階大臣、いかがでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来、松先生の原子力問題に対する御見識を伺っておって、大変勇気ある御発言、敬意を表したいと思います。
　私どもも、この原子力の問題につきまして、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策という面からいって、原子力は切り札、エースだと思っております。太陽光や風力発電などの新エネルギーは、地球温暖化対策に加えてエネルギー源の多様化の観点からも重要でありますし、広く国民の皆さんにもこのことを承知していただくことが大事だと思います。
　原子力以外には何にもないんだと、こういうのと、いろんな多様なエネルギーはあるんだけれども、数量的にはとても賄い切れない、ここは原子力に頼らざるを得ないというふうなことをやはり説得力を持って国民の皆さんに理解を得ることが大事ではないかというふうに思っております。原子力か新エネルギーかといういわゆる二者択一ではなくて、やはり双方の特性を生かして、総合エネルギー問題の知識を国民的レベルで高めていただくような努力を我々は不断にしていかなくてはならないと思っております。
　より多くの国民の皆さんの理解を深めていただくために、私は新エネルギーパークというものの整備を進めておりますが、現在、今日でちょうど十三か所目でございます。今日でというのは、長崎県におきまして、長崎のハウステンボスで今日は金子知事も御出席をいただいて盛大に開所式を行っていただいたところでありますが、こういう人の集まるところで原子力の問題を含めて新エネルギーについて国民的な理解を得る、小学生から大人の皆さんに至るまでこういうことに触れていただくということが大事じゃないかというふうに思っております。
　そこで、我々は、原子力問題について経済産業省は、松議員の激励にこたえて、経済産業省を挙げてしっかりした対応をしていきたいと思っておりますが、当委員会におきましても、党派を超えてこの問題に対して真剣な御議論をいただき、また経済産業省に対しまして叱咤激励をちょうだいできれば有り難いと思っております。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。改革クラブの松下新平です。
　冒頭にビッグなニュースが飛び込んでまいりました。ワールド・ベースボール・クラシック、侍ジャパン、見事優勝を成し遂げていただきました。特に、この決勝戦は二勝二敗で迎えた韓国との戦いでしたけれども、延長までもつれ込む大接戦を制していただきました。原監督、そして選手の皆さん、関係者の皆さん、大変なプレッシャーの中でしたけれども、心からお祝いし、ねぎらいたいと思います。また、敗れはしましたけれども、韓国チーム、この御健闘にたたえたいと思います。
　もう一点だけ、二月に私の地元宮崎でＷＢＣの選手の皆さんキャンプをされたんですけれども、そのときに原監督とお会いする機会がありまして、侍ジャパンという名を付けたのは、世界の大会で最終的には精神力だ、日本の武士道で戦うんだということをメッセージとして強く言われたのが印象的でした。
　見事精神力でもって武士道で優勝を勝ち取ったということを喜びたいと思いますし、経済産業省としましては、日本がなかなか明るい話題がなかったんですけれども、これも一つの契機として、景気刺激策としてしっかりまた持ち帰っていただきたいと思っております。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　来年度の経済産業省予算の御説明をいただきましたけれども、まず経済産業省が掲げる内需拡大策についてストレートにお伺いいたします。
　麻生総理も現下の不況に対して三年後の日本経済再生を標榜されています。また、二階大臣も世界で最初に不況から脱出することを目指すと述べられていらっしゃいます。この力強いメッセージ、大いに期待をしております。
　そこで、この目標達成のために内需拡大を産業の面から推進する所管の経済産業省がどのような分野で景気回復を引っ張ると考えられているのか、また来年度予算に反映されているのかをお伺いいたします。
○大臣政務官（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、来年度予算につきましては、中小・小規模企業のまずは年度末に向けました資金繰り、これに万全を期してまいる所存でございます。また、その先のやはり成長につながる分野に重点化を図るという点を特に重視しております。特に、資源生産性の抜本的向上の実現のために太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大や、中小企業の活性化と地域の活力向上のために農商工連携の一層の促進といった分野に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、現在、中長期的な観点から新たな内需を創出すべく、関係各省と連携をしまして成長シナリオを作成しているところでございます。
○松下新平君　今までもそういったメニューはいただいておるんですけれども、それでは、経済産業として具体的にロードマップ、これをお示しいただきたいと思っております。
○副大臣（高市早苗君）　ちょうど今、麻生総理の御指示によりまして関係各省と連携しながら低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱といたしました新しい成長シナリオを策定中でございます。
　この成長シナリオでは、まず今からの三年間で官民を挙げて重点的な投資を行って何とか不況を脱する、そして中長期的にはやはり新しい世紀にふさわしい新しい産業をしっかりと創出していくということをねらって大胆なパッケージを示せるものとしたいと考えております。
○松下新平君　もちろん、世界経済の動向もあって予測はなかなか困難なところもございますけれども、オールジャパンで大胆な施策を実践、指導する経済産業省の出番ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、各論の方に移らさせていただきたいと思います。
　私は、今回、官公需の創出についてお伺いしたいと思っております。
　民需拡大に対して官公需の創出であります。当面は、輸出の増加による景気回復が見込められない点、また雇用の面からも、産業構造を外需依存から内需へ転換が求められている点、だからこそ、今般の景気悪化を乗り切るためには内需の拡大が不可欠であって、当委員会でも個人消費、住宅投資、設備投資などの民間需要の拡大策が論じられています。私は、それに加えて相当規模の官公需を創出する必要があると考えております。
　そこで、官公需の創出についてグリーン購入法を推進されている環境省にお伺いしたいと思っております。
　今般の日本経済の景気後退は、自動車、電子機器等の輸出の激減から機械工業等の生産が減少し、これらが鉄鋼などの基礎素材の生産の減少を招き、さらにこれによる個人消費が減少し、製造業のみならず、広くサービス業の分野においても生産が減少していることに原因があるとされております。官公需の創出に当たっては、生産及び雇用への波及効果が大きく、かつ環境、情報化、医療、介護などの重要な政策課題に対応した分野に財源を集中的に投入すべきであって、輸出が激減した機械工業製品などに対する需要を拡大することが景気回復にとって有効と考えられています。
　ハイブリッド車などの低公害車については、平成十七年三月末までに政府の一般公用車すべてに導入され、一定の効果があったとされておりますけれども、それでは地方公共団体、この地方公共団体でも導入すべきだと考えておりますけれども、まず現状をお伺いしたいと思っております。地方公共団体における低公害車の保有状況について、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　環境省におきまして、各地方公共団体に対して低公害車の保有状況について先般聞き取り調査を行いました。平成二十年の三月末の数字でございますけれども、各地方公共団体、お尋ねに対するお答えをまとめますと、全保有台数約四十一万五千台ということでございました。このうち、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等々、あるいは低燃費かつ低排出ガスの認定、星が付いているやつでございます、こういった低公害車を合わせまして八万四千台ほどというふうに報告をまとめております。
○松下新平君　それでは、全自動車に対してこの保有台数、パーセンテージでお願いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　官公庁の保有台数のうちの約二〇％ほどでございます。
○松下新平君　まだ八〇％が未整備ということで、三十万台強の需要があるということですので、是非、これしっかり国のメニューで提示してやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　おっしゃられますとおり、排ガス性能あるいは燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車というのは大気環境の改善のためにもいいことですし、また地球温暖化対策ということからも重要だということで、政府としては、政府一丸となりまして低炭素社会づくりの行動計画等々の計画を示しまして、二〇二〇年までに新車販売のうちの二台に一台、これは次世代自動車でという野心的な目標を設定させていただいております。環境省も政府の一員といたしまして、例えば今年度、平成二十年度の補正予算では、市場へまだ導入する前の電気自動車を地方公共団体へ貸し出すなど、普及促進の一翼を担わせていただいております。
　それから、去る三月十八日でございますが、経済財政諮問会議におきまして斉藤環境大臣の方から緑の経済と社会の変革というテーマで御説明させていただきましたが、その中で、環境性能がより良い次世代自動車等に買い換えるということを促進する、あるいは電気自動車等の更なる普及に資するモデル事業などをやりたいと思っているということを御説明させていただきました。
　こういう次世代自動車の普及、地方公共団体も含めまして、その普及につきましては、関係省庁、経済産業省を始めといたしまして各省庁と緊密に連携しながら、環境省としてもその一翼を担っていきたいと考えております。
○松下新平君　是非前倒しで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　自動車と同様に、国及び地方公共団体が保有するテレビがございます。これ地デジ対応、相当遅れているというふうにお伺いしております。また、エアコン、冷蔵庫等の家電製品を省エネ型のものに買い換えるようこれも促進すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘の点でございますが、政府におきましては、自らの事務事業に関しまして温室効果ガスの排出の抑制のための実施すべき措置の計画、いわゆる政府の実行計画というものを策定しております。この中で、家電製品も含めましてエネルギー消費効率の高い機器への買換えを進めるということにしております。また、グリーン購入法、先ほど御指摘がございましたが、これに基づきまして環境に配慮された製品の調達の推進を図っているということでございまして、家電等の買換えに当たってもこの法律を踏まえまして対応しております。
　具体的には、テレビ、エアコン、冷蔵庫などの調達に当たって判断基準を省エネ性能の高いものというふうに決めておりまして調達をしております。また、テレビにつきましては、こういった省エネ性能に加えまして、つい先ごろの基準の改定で長期にわたって使用できるようにという趣旨で地デジ放送に対応した製品も今回加えたところでございます。
　また、国についてはこれは義務でございますが、地方公共団体におきましても、国の基本方針に準じてこういった製品の調達が図られるように、引き続き説明会あるいは普及啓発などに努めてまいりたいと思っております。
○松下新平君　これも十数万台の購入の可能性といいますか、需要があるということですので、是非前倒しで取り組んでいただきたいと思います。もちろん経済産業省としても、産業育成そして経済刺激策の面からも積極的な導入への働きかけをよろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、ＩＴ促進税制復活についてお伺いいたします。
　平成十五年度から平成十七年度にかけて行われましたＩＴ投資税制、これ非常に評判が良かったんですけれども、欧米に比べてＩＴ化が進んでいない日本企業の国際競争力を高めることを目的に導入されております。企業においては、パソコンやファクスなどのＩＴ関連設備を導入した場合に取得費の一定割合を税額控除できることとされました。これは使い勝手が良かったということで私も直接お伺いしております。ＩＴといいましても、パソコンとかそういった面でも広く活用されました。
　この制度は減税の効果も約五千億円と大きく、景気対策としての色彩も強く、産業界からは存続を求める声が強かったわけですけれども、このＩＴ投資促進税制の効果についてどのように分析されているでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今誠に先生おっしゃったとおりでございまして、ＩＴ投資促進税制は、企業のＩＴ投資を促進し、企業経営の効率化や生産性の向上を図る観点から、平成十五年一月から平成十七年度末まで三年間措置された税制でございます。
　具体的には、これも先生今おっしゃったとおりでございますけれども、企業がパソコン、サーバーといった電子機器、それからソフトウエアも含めまして、そういったものを導入するＩＴ投資に対しまして一〇％の税額控除又は五〇％の特別償却の選択適用を認める制度をつくらせていただいておりまして、減税規模は年間約五千億と試算されておったところでございます。
　この投資減税の結果といたしまして、企業のＩＴ投資は、この税制を導入する前に比べまして、平成十七年度の時点で一兆五千億円増加をしてございます。また、税制措置が適用された期間における実質ＧＤＰへの波及効果というものも計算してみますと二・七兆円の押し上げ効果ということでございまして、今申し上げましたように、一・五兆円の減税規模に対して二・七兆円のＧＤＰ押し上げ効果があったということで、三年間の減税規模の約二倍の効果があったと、非常に有効な税制であったと、このように考えているところでございます。
○松下新平君　御説明いただいたとおり、三年間の事業でしたけれども、かなりの成果があったということでありました。
　残念ながら、現在は代替措置として導入された情報基盤強化税制というのがございます。これは、このＩＴ投資促進税制に対して五分の一の効果だと言われております。これは、一定の情報セキュリティーを備えたソフトウエアなどの購入費に対象を絞って優遇することとしておって、減税の条件に情報保護の国際規格であるＩＳＯの認証が必要であることなど、こういった条件もあるんですね。また、減税規模も約一千億円、申し上げたように、先ほどのＩＴ投資促進税制の五分の一という状況になっております。
　企業や個人からも、設備投資、あるいはこの不況の中で、もう一度景気刺激策として時限的にでもこのＩＴ投資促進税制を復活してほしいという声が多数寄せられておりますけれども、積極的に働きかけるお考えはないでしょうか。