Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白保委員　質問に入る前に、大臣、昨日は、私ども、二〇〇〇年サミットの決定で稲嶺知事とお伺いいたしまして、そして国家公安委員長として安全と成功を約束していただきまして、ありがとうございました。
　それはそれとして、質問に入りたいと思いますが、私、この質問は、参考人の皆さんに質疑をしたのを除けば初めてでございますので、これから深めていく意味で、基本的な話に終始するかと思います。
　議論がずっと進んできて、いろいろ聞いておりますと、だんだん疑問が深まってくるというか、そういう中で、コンピューターに詳しい人はコンピューターの問題等をいろいろと伺っていきます。また、行政事務に詳しい方は行政事務の問題等を含めていろいろとやっていく。非常に細かいことも出てまいりましたが、これは当然のことだろう、こう思うわけですね。人間が自分のことについて、周辺でさまざまなことがありますし、みずからのことについてはみずからが考え、処していく、これはもう当然のことですから、生活というのはさまざまなことがあるわけで、それにかかわる一番基本の問題を議論しているわけですから、いろいろなことがあって、いろいろなことの質問が出てくるのだろう、こう思います。
　したがって、聞けば聞くほど疑問が深まっていきますから、もう一回また話を戻すような形になりますが、なぜそうなのかという話をこれからまた伺っていきたい、こういうふうに思います。
　まず、住民基本台帳ネットワークシステムと地方分権との関連について、これまでも幾度となく質問が行われてきました。視点を変えてお伺いしていきますが、このシステムが地方分権に逆行するとの質問に対して、国は、国が本人確認情報に関する事務を執行するものではなく、また、都道府県知事の委任により、事務処理の効率性、正確性の確保のために指定情報処理機関に事務を担わせるものであり、このシステムは市町村と都道府県が連携して構築するものであって、地方分権の推進に資するものである。突然、地方分権の推進に資するものである、こういうふうに出てきて、繰り返しこれは答弁されてまいりました。
　ただ、自治省が説明に来られて見せていただいたいろいろな概念図を見ていますと、横に、市町村があって、都道府県があって、そして国があって、こうなっていますけれども、よく見ていますと、また皆さんの議論を聞いていますと、本当に横なのかな、これは縦じゃないのかな。九十度、こうあるものをこうした方がいいんじゃないかな。そうすると、集権的とまでは言いませんが、集約していく、そういう形になっておって、分権というような感じを私自身は受けないのですね。これは私自身の受けとめ方ですから。ただ、概念図を見ていますと、これは横よりも縦だな、こういう思いを非常に強くしています。
　そして、先日の参考人の質疑の際にも、岐阜県の梶原知事は、国に手助けはしてもらうけれども決して口は出してもらいたくない、こういうことを言っておられましたが、岐阜県のように研究が進んで実際にやっておられるような、そういうところはいいんでしょうけれども、そうでないところとさまざまあるわけでありまして、市町村の固有事務であるこの問題を、効率化のために市町村自体から行動があるならそれは別として、先ほどもお話がございましたけれども、決まったら話し合いをしていくというようなことがありました。したがって、これは国からおろしていく、そういう仕事だな、国にまた集約していく仕事だな、こういう認識を私自身は持っておるのですが、大臣に、その辺の、私自身が確信的にこう思っておる、この思いを解きほぐしていただけるかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　私も、ひょっとしてそういうような発想が世の中になされるのではないか、そんな思いもありまして、自分なりに、どういうふうに納得するかと思って、いろいろ頭の中で構築してみたのです。
　この仕組みというのは、市町村、それからその市町村の所属する都道府県、この間で、都道府県が基本的に県センターというものをつくって、そしてその地域内の市町村との間でネットワークを構築する。そして、今度はそれぞれのキーになる都道府県のセンターがそれぞれ横の連絡の中でネットワークをつくっていく。しかし、それではいろいろな国の事務の中で、例えば名寄せをしていく、そういう本人確認をしていく中で不便じゃないかという中で、いわば都道府県のセンターからの依頼を受けて、言うなら委任を受けた範囲の中で、言葉は悪いかもしれませんが、下請的な形として、全国センターのところに事務が委託される。
　そういう委託を受けた事務の範囲の中でやっていくわけですから、実質的な指示命令系統的なことでいうならば、むしろ、全国センターが都道府県のセンターに指令を出して事務が処理されていくということではなくて、逆ではないか、委託をされていくんじゃないか。あくまで、その事務の処理の正確性、迅速性ということから全国センターというものの必要性があるのであって、そこは全然違うんじゃないかというふうに私は頭の中で整理しておるわけであります。
　それから、これは金融機関における信用金庫でも、全国のいろいろなそういうのがある、そういう中でお互いこの電気通信の世界の中で、どこかである種のいろいろなネットワークがある中で、結んでやっていく。そういう中で、指示命令系統、いわゆる権限的なものの上下関係というものはないわけです。そういう意味で、この全国センターと、それからそれぞれの市町村なりあるいは都道府県なりの電気通信、専用回線に基づくネットワークという中で、いわゆる通常の行政の世界における権限の上下関係的な話は全くないことでありますから、そういう意味では、何といいますか、中央集権的な話とかなんとかという、そもそもそういう次元の世界ではないのではないかというふうに私は整理をいたしておるわけです。
　むしろこのことによって、それぞれの市町村のいろいろな事務あるいは都道府県の事務というものがより迅速に事柄が処理されて、住民の利便の上でもより向上されて、いわばそういったことに費やされていた時間が、より効率的でより重要な知的な、あるいはその他の経済活動なり文化活動なり、いろいろなところにその精力を振り向けることができるということ自体が、地方分権なりそういったことに大いに役に立っていくのではないか、私はそのように整理をいたしておるわけです。
○白保委員　ちょっと話が変わりますけれども、実は、いよいよ地方分権法の審議が始まろうかという、そういう時期ですね。そんな中で、この分権法の問題について、学者の皆さん方がいろいろと我々にも言ってきております。この分権法は、まさに地域が地域の判断によって地域の方向性を決定していく極めて重要な問題である。これはそれで結構です。
　ところが、逆に、この学者の皆さん方がおっしゃる、注意を喚起している中に、地方自治法改正案の第二百四十五条の五というのが出てまいりまして、是正要求の提議というのがありまして、その是正要求の提議が、これまでは、法に違反するあるいは公益を害していそうなものがあった場合には内閣総理大臣が是正要求の提議をしてやっていく、こういうことであった点も、今度は各大臣がそういったこともやるようになっていく、むしろそれぞれの大臣が力を持つようになってくる。
　こういったことがあって、極めて、分権とはいいながら集権的な方向に行くのではないかという心配をする人も——私がそう思っているかどうかは別ですよ、こういう意見等もあって、根っこに、分権は進めていくけれども、やはりきちっと抑えるところは抑えておかぬといかぬな、こういう思いがあって、これは、あってはですよ、あってはいけないな、こんな思いも私自身は持っています。
　そこで、今、国が地方の下請的な形でもってこの事務処理の中でやってもいいのではないかという話もございましたのでお伺いしますが、この点について、先ほど局長の答弁にもありましたが、法成立後にそれぞれの市町村の皆さん方とは打ち合わせをしてやっていくのだという御答弁が先ほどありましたね。そこでお伺いしたいと思いますが、ここに至るまでの間の地方の意見聴取の問題ですね、地方の皆さん方の考え方、こういった問題についてはどれほどなされてきたのかということをお伺いしたいと思います。
　これは、平成八年十二月五日に、我が党の富田委員の質問で、住民基本台帳ネットワークシステムの法案化の進捗状況について聞いた質問に対して、当時の松本行政局長は、いずれにしても、これは地方公共団体の自主的なシステム、できるだけそういう形が望ましいと考えておる、したがって、地方公共団体との調整を初めとする準備を進めつつあり、そういうものを見た上で判断していく。こういうふうな答弁が進捗状況の中でなされておるわけでございます。
　政府の方としては、研究会や懇談会には地方公共団体からも参加しているし、また、地方六団体からも早期実施の要求が出ている、こういうふうな答弁をされているわけでございますけれども、法案の構想から提出、今日に至るまで約五年、長い時間が流れてきたわけですから、先ほど申し上げましたように、法成立後にお話ししますよという話ではなくて、その以前に、この提出に至るまでの間に、地方公共団体あるいはまた市町村等の皆さん方との意見聴取、こういったことがどのようになされたのかということを具体的に教えてもらいたいと思う。六団体ではないですよ。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。地方団体との関係の御質問でございます。
　お話しのように、基本的には、地方団体の意見聴取につきましては、研究会でいろいろ構想を検討する場に入っていただいております。地方団体の実務者、市町村の担当課長さんの方に入っていただいております。また、大臣主宰の懇談会を三回いたしましたが、その際には、地方公共団体の長の方にも御参加いただきまして、忌憚のない御意見を伺っているところでございます。
　お話のございましたように、平成九年六月には、法律を出す約一年前でございますが、住民基本台帳法の一部改正の試案というもので、全体のネットワーク構想の骨格がわかるものをお示しいたしております。それから、法案提出に当たりましては、二月に骨子というものを公表いたしております。その場合に当たりましても、地方団体を初め各方面の御意見を伺っております。
　さらに、三月に国会提出しました法案等につきましては、参考資料を都道府県を通じて市町村の方に配付をいたしておりますし、自治省において市町村の首長さんあるいは議長さんに対して直接送付する情報手段がありますので、そこにも概要を載せて紹介をいたしております。また、都道府県担当者の方に対する説明会を開催いたしておりまして、あわせて全市町村からこのシステムに対する御意見などを伺っている、このようなことでございます。
○白保委員　一部、市議会等あるいは東京二十三区の区議会、こういったところは決して今局長がおっしゃった話で納得しているとは限りませんね。だから、皆さんはお話しをされて、いろいろと、こういうのですよああいうのですよということはやったかもしれませんが、それに対する意見、厳しい意見とかそういったものは、あっても出てこないのではないですか、この法案。今、これだけのことはやりましたという話ではないのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　お話しのように、地方団体にいろいろな機会を設けまして、この構想の御説明、法案の御説明もしてまいりました。その際、実務担当者の方からいろいろ御質問、御要望、検討項目等もいただいております。数百項目にわたります。その中でお答えして解決しているものもございますし、法案に盛り込んでいるものもありますし、なお今後、法案成立後に詰めていくというものもございます。それらについては十分慎重に検討を重ねてまいりたいと考えています。
○白保委員　私自身が、かなり厳しい意見があるなというふうに感じています。ですから、なおこれは地方の意見等はしっかり聞いていかなければいけないなという思いを強く持っております。
　話を進めますけれども、今度は、国民のコンセンサスの問題が一つあるのだろう、こう思いますね。最終的には個人の人権にかかわる問題になってくるわけですから、国民のコンセンサスを得る必要というものは一番大事な部分だろうと思います。
　この委員会で平成九年二月二十五日に松崎委員が質問されていますが、その中で、システム導入に向けて、国民の意見の集約状況、こういう質問をされています。これに対して、国民の世論調査等の形で取り組んだわけではないが、大臣の懇談会という形で各界各層の、例えばマスコミや地方公共団体の方々の意見を伺うという形で、そういう方々を通じて国民の皆さん方の御意見等を反映させていると思っているとの答弁がなされました。
　この間も、参考人の皆さんのお話をお聞きしましたら、市町村長や知事の皆さん、首長の皆さん、全く問題ない、一〇〇％大丈夫だ、完全だというような感じの答弁をいただきますと、逆に心配になるのですね。この民主国家で、一〇〇％大丈夫だなどという話がどこにあるのだ。選挙をやって一〇〇％、無投票ならともかくとして、もらう人なんかいませんから、そういう中で、余り無理に大丈夫だなどと言われると、かえって心配になってくるわけです。
　それで、またマスコミ等も、一部マスコミを全部が全部読んでおるわけではありませんから、キャンペーンを張ったから大丈夫だなどということを言われますと、その新聞を読まなければいけないのかなと、心配になってくるわけですけれども、そういうことだけでは国民のコンセンサスは得られていない、こういうふうに私は思います。
　ですから、ネットワーク懇談会の意見の中にもさまざまあるわけですよ。その中の幾つかを紹介しますと、「このようなシステムを導入するということについては、まだ、国民的な議論になるまでには至っていないのではないか。」ネットワーク懇談会の意見です。「コストベネフィットという観点からだけではなく、なぜ、今このシステムが必要なのかという基本的な疑問を持つ人が多いのではないか。」という意見だとか、「個人情報保護のあり方がどのようなものになるかが国民に明らかになっていないときに、スケジュールで物事を進めていくと消化不良を起こすから、時間をかけてじっくり検討すべきではないか。」こういう意見もありましたね。
　それから、「これから国民の関心を高めて、番号の是非を問うというような国民的論議まで進まないと、この議論は恐らく終着点が見えないと思う。よほど国民の日常の生活面と密着した形での議論が必要ではないか。」あるいは「行政の効率化という面は分かるが、住民サービスの面で自分自身にどれだけメリットがあるのか、あるいはイニシャルコスト、ランニングコストも含めての情報、それから民間情報も含めてのプライバシー保護についての政府としての基本的な姿勢、コストの面などいろんなことを含めてもっと自分自身の問題として考え、そのような疑問に答え、議論をしていく場というのが、まだまだ不足しているのではないか。」「きわめて慎重にやってほしいと思う。」というような慎重意見も多数見られているわけでございます。
　先般、こちらでチャイルドシートの導入の問題で議論をしたわけですが、警察庁はインターネットでパブリックコメントを求めておる、そういうことをやっています。この住民基本台帳をやろうというのであれば、政府としても、そういった手法等も講ずるべきではないのかなということも考えますし、これまでコンセンサスを得るためにどういうことをやってこられたのか、このことも具体的にお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　ネットワークシステムを構築する過程におきまして、今お話のございましたように、広く国民に周知するという精神で私どもは取り組んできているところでございます。
　研究会自身は平成六年から発足、検討開始をいたしておりますので、法案提出まで四年間かけて検討してきたところでございます。中間報告は平成七年の三月にまとめまして、平成八年の三月にはネットワークシステムの研究会の最終報告書を取りまとめ、それも公表をいたしております。それを踏まえまして、大臣の主宰のもとに、広く有識者の方から御意見を伺うということで懇談会を行いました。その御意見は、今述べられたことも含めまして、慎重論、賛成論、積極論、いろいろございますが、それを概要という形でまとめて、これも公表をいたしております。
　そういった事柄につきましては、その都度、新聞などマスコミでも大きく取り上げられてきているということでございます。また、あわせまして、自治省のインターネットのホームページへの掲載を行いまして、広く国民の方に御理解いただけるように努めてきております。
　また、これらを基礎にしまして、国会での御論議は、先ほどございましたが、突然法案ではなくて、やはり手順を踏んで慎重な議論が必要だということで、御指摘も踏まえまして、また各方面の御意見を踏まえた検討を行ってきて、改正試案というものを平成九年六月に世に公表しております。内容的には、プライバシーの保護の担保措置というものを中心といたしております。また、番号が生涯不変という考え方から変更請求可能、あるいは、全く理由を問わず変更請求可能という形にしてきております。
　その他いろいろな御論議というものを踏まえまして、慎重な手順を踏んで、法案提案ということまでさせていただいておるわけでございます。四年間かけまして、幅広く、さまざまな検討を行って、各方面に対しても十分に自治省の考え方をお示ししてきているという点を御理解いただきたいと思います。
○白保委員　いろいろと答えていただいて、ああ、そうかなと思っていますが、一生懸命、皆さんにわかっていただくために頑張る、その精神で頑張るというのは、精神といっても当たり前のことなのですけれどもね、精神論ではなくて、具体的にどうするかという問題になってまいりますと、非常に大変なのです。
　実は、私のところでは空港問題で大変な思いをして、二十年も空港ができなくて、あっちへ持っていったりこっちへ持っていったりしてやっていますけれども、地域の人たち一人一人に話をしていって、物事を決めていくというのは大変なのですよ。これはまた、みずからの生活にかかわる基本の問題をわかっていただこうということですから、ある意味では、地方へ出かけていって住民対話をやるくらいでなかったら、本当はできないのではないかなと思うくらいの大事な話なのですよ、この話は。
　そして、コンセンサスを得るということを今申し上げましたけれども、余り急がない方がいいのではないか。いろいろな疑問が出てくるのは何かというと、公務員の不祥事がいっぱいあるものですから、これを預けて本当に大丈夫なのかというような心配等もございますので、そういった辺をまずはきちっと正していかなかったならば、国民の信頼というものは得られていかないのではないかというふうに思います。
　時間もだんだん参りましたので、もう一、二点伺います。
　システムの目的が住民側のメリットなのか行政側のメリットなのかということが議論を聞いていても余りよくわからない、こういうことで、もし住民側のメリットということだったら、ほかの方法があるのですね。
　実は、ワンストップ行政サービスシステム、郵政省が今実験をやっておりまして、これを今拡大しつつあります。昨年は、石垣島と竹富島とやったのですよ。郵便局は島々に全部ありまして、その郵便局から役所に要求をして、郵便局を通じてやっていくということでもって、実験をやっていました。非常に評判がいいものですから、そういうことで、結局拡大をしまして、一つの島しかやっていなかったのですが、島が幾つも分かれていて一つの町をなしたり、村をなしているところなどというのは、まさに郵便局のワンストップ行政サービスシステムというのが非常に効果的に機能するなという感じを持っています。
　ですから、役所に何度も何度もカードを持って通うのではなくて、むしろ島々にいて、みずからの家のそばにある郵便局からいろいろな書類を請求する、こういうようなことを今郵政省が試験的にやっておりまして、去年は一島だけやりましたけれども、全国的に三地域くらいやっていましたが、自分のいる場所から、役所に出かけないでそれぞれの地域からやっていく、そうしたら、むしろ住民側のメリットはこっちの方が高いのではないか、こういうふうな思いもあります。
　ですから、そういう面でいえば、このシステムの目的が住民側のメリットなのか行政側のメリットなのかといって、住民側のメリットであるというならば、カードではなくて、そっちの方がこれから先うまく機能していくのではないのかなというふうな感じがしているのです。その辺の郵政省との関連がありますか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステムは全国的な本人確認のシステム、情報というものを提供することでございますので、電子申請、お話のワンストップサービスというものに活用することが可能だと。お話しの、郵政省とのお話でございますが、ことし実験事業を郵政省と共同で数カ所でやろうということでお話しをいたしております。
　行政のワンストップサービスは、当然市町村行政においても重要な課題だろうというふうに思っておりまして、そのため、あるいは電子申請というようなことについては、このネットワークシステムを基礎としたいわば住民票カードというものが、オンライン上での確実、迅速な本人確認を可能とする必要不可欠なツールになり得るもの、このように考えております。
○白保委員　時間も参りましたので、大臣、最後の質問になるかと思いますが、住民基本台帳法第一条は、市町村において住民の居住を公証し云々、こういうふうに来ているわけですね。そうしますと、そういった中で日弁連の意見等もありますが、市町村において住民の居住関係を公証し住民に関する記録を正確かつ統一的に行う現行住民基本台帳制度に、この異質なネットワークシステムを、単に情報の正確性や導入コストの面から最適であるとして導入しようとするところに無理があるのではないか、そういう意見があります。
　したがって、この住民基本台帳法だけの改正ではなくして、目的規定から外れたような感じがあるわけですから、そういったものを基本として、もっと周辺の法整備等も含めてやっていった方がいいのではないか、これだけでやっていこうとするのは無理があるのではないか、こういう意見がございます。私もこんな感じを受けておりますが、最後に大臣の見解を。
○野田（毅）国務大臣　確かに、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たって、個人情報をどうやって保護していくかということは極めて大事なテーマであります。また、先ほど来いろいろな話がございまして、どうやってデータマッチングをさせないようにするか、あるいはどうやって目的外の利用なり、あるいは情報が漏れないようにするのか。技術的な、専門的な点からのアプローチ、あるいは法制度面、あるいはそれを扱う人間、いろいろな角度からの個人情報保護のための体制を整えていかなければならぬ。このことは私どもも一番大事なテーマだと思っております。
　技術的な側面においては、今日の高度情報通信社会の中で、本当に日進月歩の勢いで技術的な側面は進んでおりますので、したがって、この法案を成立させていただいた後においても、その進歩に応じたいわば防御システムというものをきちんと構築していかなければならぬ、これは大事なテーマだと思っております。
　そういう点で、ある種の科学技術の進展というものと人間活動の中における利便性というもの、これはなかなか率直に言って難しいテーマがあろうと思います。ある種の危険性、車が発達することにおいても、事故の危険性というのは一方で持ちながら、やはりこれは不可欠な存在になってきている。
　そういう意味で、今度の住民基本台帳ネットワークシステムそのものについても、これだけ高度情報通信社会がどんどん進展していく過程の中で、では何もしなくていいのかというと、そういうわけにいかない。先ほどお話がありましたが、こちらのサイドだけで安全のシステムを構築するというのじゃなくて、一方で、先ほどもお話がありましたが、国なりなんなり、これを利用する側においても、情報の漏えいということは、国の事務遂行そのものにとっても、あるいは年金、恩給の給付事務そのものにおいても、その情報が漏れるということは、自治体サイドといいますか、市町村サイドから大変ゆゆしき問題であるというだけでなくて、より本質的に、厚生省なりなんなりの、恩給なり年金の給付事務サイドそのものにおける情報が漏えいするということは、より重要なテーマになるわけです。
　そういった点で、そういうような個人情報保護という問題について、本当にトータルとして、片方サイドだけでやるのではなくて、これから全力を挙げてさらに継続的に取り組んでいかなければならぬテーマであるというふうに考えております。
○白保委員　時間が来ましたから終わりますが、人間の尊厳というのは取りかえられませんので、そのことは慎重であらねばならないということを申し上げて終わります。
○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。引き続き、質疑を若干の時間をいただいてさせていただきたいと思います。
　きょうの審議を聞いておりまして、あるいはまた今の白保委員の質問、あるいは大臣のお話を聞きまして、随分議論も今までしてまいりましたけれども、まさに大分論点は見えてきたなという気はしておりますが、私も我が党の理事として大変に悩んでおります。
　議論すればするほど、我が党内でも、今の大臣の御発言のように、プライバシー保護ということを、余りそこだけに視点を置いて考えて、新しい仕組み、制度というものに踏み出す、それをちゅうちょすることはどうなのかと、慎重にやはり前へ進めることも考えた方がいい、こういう意見もありますし、いやいや、議論すればするほど問題が出てくる、やはりプライバシー保護という観点で、いろいろな議論の中でまだ解決ができていない部分もあるようであります。
　あるいはまた、現在のコンピューターシステムといいますか、高度情報社会の技術というものは日進月歩変わるわけでありまして、少し近未来も考えながら個人の情報の安全確保ということを考えると、果たしてこの一歩を踏み出していいのだろうかという議論も片方であるわけであります。
　我が方三人のメンバーがおりますが、私は何とか前へ進めたいな、もう一人は、いやいやとんでもないと、今白保さんがまさにその間でお悩みになっているような、こんな質問だったのかなと思ったりいたしました。何を言いたいかといいますと、やはりこれは審議を尽くさなければならぬし、審議には時間がかかるなということを私は率直に申し上げたい、こう思っているわけであります。
　そんなことを感じながら、二点ほど時間の許す限り議論をしたいのですが、一つは、さっき議論がありました、白保委員からあった話をそのまま引き継ぎたいと思うのですけれども、先日も私議論をしました我が党内で大きな議論の論点になっておりますＩＣカード、住民票カードの話であります。
　このカードに二つのファクターがある、機能として二つのファクターがある、そしてＩＣチップは八千字ぐらいの利用価値があるわけで、そこを利用しよう、いや、それを利用することが怖いという両方の議論があるわけであります。この前、局長からの御答弁の中で、ＩＣカードがもしなかりせばこのネットワークシステムはどんな影響が出るのかというと、魅力が半減をする、端的に言いますと。このネットワークシステム、全国共通の本人確認システムをつくるにはこのＩＣカードはぜひとも入れたい、こういう御説明をいただいて、効用としてはわかったわけであります。
　なお、近未来までも想定して、今白保委員からワンストップサービスという話がありましたね、私は、これは住民のメリットという観点では確かに必要なことだろう。お役所へ行って、時間もないので余り事例は出せませんが、私も介護の現場で、あるテストをしたことがあります。これは大臣にもぜひお話をしたいんですけれども、テストといいますか、新しい試みをやったことがあります。
　それは、サービスを受けるのに市役所あるいは役場に行かなくていい、利用のたびに役場に行かなくていいような仕組みを導入したことがあります。その一点だけでサービスの利用はぐっとふえたということがありまして、いかに市民、国民が行政側の窓口に行くということに抵抗があるのか、それを省いただけで利用はうんと伸びたということがあります。そういう意味では、ワンストップサービスは本当に大事だろうと私は思っております。
　あるいは、ＩＣカードがなくても、今市町村の窓口ではワンストップを施行されておられる。総合窓口制度といいますか、一カ所に行けばそこで全部行政サービスとしてサービスを展開するような取り組みもあるわけでありまして、私は、ワンストップサービスをできることならぜひやってもらいたいな、やりたいという気持ちを持っておるわけであります。
　そういうワンストップサービスを考えた場合に、このＩＣカードというのはどういう効用、意味を持つのか、その辺の御説明を、ちょっとわかりやすくいただけないかなと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳カード、ＩＣカードでございますが、行政のワンストップサービスあるいはお話の電子申請ということで、自宅からオンラインで申請できるようにするということを導入するに当たりましては、このシステムを基礎としたＩＣカード、住民カードがありますと、オンライン上における確実かつ迅速な本人確認というものが市町村の区域とかかわりなく可能となるということでございまして、今後ワンストップサービスを進める上でやはり必要不可欠なツールになり得るものではないか、このように考えております。
○桝屋委員　今の局長の御答弁で、将来のワンストップサービスを展開する上で今回のネットワークシステム上のＩＣカードが重要なツールになり得るという話なんですが、ＩＣカードがなかったらワンストップサービスというのはできぬのでしょうか。
　ワンストップサービス、これは電子申請と今一緒に言われましたけれども、これは話がようわからぬのですよ。ワンストップサービスと電子申請、それから、さっき白保さんがおっしゃった、離島におけるいろいろなワンストップサービスというような仕組みを考える中で、これはこれからのことかもしれませんが、ＩＣカードがあるとどういうことが具体的にできるのか。アバウトな表現ではなくて、私たちにわかるように、本当に私もわからないんです。ＩＣカードがあったらどういうふうにできる、なかったらこんなことできませんよというような御説明をぜひ教えていただきたいなと思っているんです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　ワンストップサービスあるいは電子申請と言っていることでございますが、行政機関に対する申請あるいは届け出などの手続をオンラインを通じてできるようにするというのが基本的な考え方だろうと思います。具体的にどういうふうな形で実現していくかというのはこれからの検討にまつ部分も多いわけですけれども、基本的にはそういうことだと思います。
　その際に、本人の、どこのだれであるという認証、確認をどのようにするかというところがポイントで、難しいところでございまして、ＩＣカード、この住民基本台帳カードによりましてそこのところがクリアできる可能性があるんではないかということで、私どもとしても、そういうことでその検討を進めるということで取り組んできているところでございます。
○桝屋委員　そうしますと、今はそういう状況でないのでしょうが、例えばさっきの白保さんの例でいきましょうか、離島の部分で、その島にたまたま役所がない、そうすると、電子申請も一緒にしての話のような気もしますので、例えば本人が役場に行かずに電子申請をする、その場合にどうしても必要になるのが、本人確認をどうするか、本当にその人かどうかという確認ができないと電子申請なりということはできないということでありますから、その場合はどうなんでしょうか。
　例えば、将来コンピューターを使って我が家のコンピューターから電子申請をする、まさにワンストップサービスで、もう役場へ行かなくてもいろいろな申請ができるという仕組みまで恐らく考えられているんでしょうが、その場合に、ＩＣカードというのは本人確認情報のために必要という御説明ですから、それはどうでしょうか。
　例えば、我が家のパソコンの横にＩＣカードを読み込ませる機械か何かあって、その情報が役場と一緒に、行政側に行くんでしょうか。そういうことになるのか、ちょっと私、イメージがわからないので、もうちょっと詳しくその辺を。今はまだないでしょうが、将来的にそうなった場合に、例えば我が家のパソコンに、申請側のパソコンにＩＣカードを読む機械、それをみんなつけるような、そんな時代が来るのか、そんなことは技術的に今可能になっているのかどうか、もう一回御説明いただきたい。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このネットワークシステムにつきまして、今後の、将来の展望ということでのお話でございます。
　それで、ワンストップサービスあるいは電子申請というのも、これからの技術あるいはシステムの進展にまつという部分があるわけでございまして、お話しのように一番近い近未来の場合ですと、役場なり行政機関の窓口のところで端末を置いて、そこでワンストップあるいは電子申請という手続をするということもあります。それからさらに発展して、職場、家庭の端末から手続が行えるという幾つかの段階になっていくだろうと思います。
　そういう中で、いずれにしても、本人確認の手段というものが重要になってくるわけでございます。
　例えば、今だと自動交付機などは、カードはいろいろな形で、ＩＣかどうかという議論はありますが、本人確認のカードがないとうまくいかないということでございまして、一番近い段階では、住民基本台帳のカードというものがそういう住民票の写しの自動交付というものに活用できるということが、近い将来の問題でございます。さらにそれは、お話しのようなワンストップ電子サービスということにつながっていくためのいわば基礎的な手段を提供する、し得るものだと考えております。
○桝屋委員　余りこればかりやるわけにいきませんが、まさにこの仕組みの中で、我々も、ＩＣカードが怖いなという部分と便利だなという部分と両方感じているわけです。まさにその二つの意見がありまして、ＩＣカードといいますか、住民票カードの売りの部分で使われる言葉の中に、ワンストップサービスや電子申請ということがあるわけです。それは今の局長の御答弁では、これからの技術の革新といいますか、そうしたこと、あるいは今後の検討をまたなきゃならぬところも大分あるんだなということは理解できるんです。ただ、では、一般の国民に、我々にどれほどメリットがあるのかということを議論するときには、少し見えにくいな、そこの売りの部分をわかりやすく御説明いただく努力も必要かな、この制度を理解していただく上では必要かな、こんなふうに思っております。
　今御説明のありました我が家というのは簡単にはいかないんでしょうけれども、例えば今既に市町村でやっております住民票の自動発行、この機械あたりは結構高いようでありますけれども、そうしたことでは恐らくＩＣカードは本人確認の有効な手だてになるだろう、こんなふうに思っておりますので、そういう意味ではこれを利用していろいろな手が打てるなとは私は理解しているわけであります。
　もう一問だけしたかったんですが、意見だけ申し上げて終わりたいと思うのですが、先日の議論の中で、今回の自治省がお考えになっている仕組みというのは、本人確認情報と住民票コード、この四情報プラス一、これの全国共通のネットワークシステムというのは、現在の国の持っております個人情報保護法、このレベルから見ても十分なレベルだ、むしろそれ以上のレベルだと胸を張ってお答えになりました。私もつぶさに今一つ一つ検討しておりますが、その御答弁が間違っているというところまではまだ自分も感じないぐらい、確かによくできていると思います。
　ただ、逆に言いますと、現在の個人情報保護法、国のパブリックの部分の個人情報保護法と、今回の住基のネットワークシステム、このセキュリティーのレベルが、胸を張って自慢されるのを見ると、見れば見るほど、この差というのは何だろうという気が実はしております。
　それで、朝倉参考人の意見陳述でもありましたけれども、今の年金なんというのはもうやり放題じゃないか、法の世界にも入っていないよというようなことがあって、その部分を私はもう一度検証しなければならぬだろうというふうに思っているわけでありまして、これは実は大臣ともっと議論したかったのですけれども、時間がなくなりましたので、次の機会にぜひ議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上であります。
○春名委員　たびたびの登場で御苦労さまでございます。私に言ってもしようがないのですけれども。
　議論すればするほど矛盾が浮き彫りになっていまして、それで、一昨日の質疑の続編的なことを最初にやらせていただきたいと思っております。
　指定情報機関の機能、このシステムの仕組みがやはり中央集権的にならざるを得ないのじゃないかということについての質問であります。
　その材料として、三十条の七の二項のコードの割り振りという問題について、先日局長にお尋ねをいたしました。後で議事録を読み返してみまして、私の質問に直接にはお答えになっていないことがありますので、改めてお聞きをしたいと思います。
　指定情報機関が県ごとのコードの割り振りを行う、ただ、それは乱数でランダムにやる、機械的にやるということである、そういうお答えをしていただきました。それで、私が聞きたいのは、その作業のやり方はそうだと思いますけれども、その最初に県ごとに割り振る権限、それが指定情報機関という公益法人に与えられているのかどうかということであります。最初に割り振る権限のことです。それが指定情報機関に与えられているのでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関は、先ほども御答弁がありましたように、いわば都道府県が、全国的な業務で一つでやった方がうまくいく、効率的でもあり正確でもあるということで委託する、下請機関というような性格でございます。
　県の方からこの指定機関に委任する、こういう仕組みをとっておりまして、お話しの三十条の七の一項の規定で、都道府県知事は県内の市町村ごとの住民票コードを指定して通知するという事務があるわけですが、これを指定機関に委任できる、行わせることができるという規定がございます。
　この規定によりまして、都道府県知事が指定情報処理機関に委任した場合には、市町村ごとの住民票コードの枠を配分し、市町村ごとに指定するということは、これで指定機関ができるということになります。
○春名委員　私、お聞きしているのは、条文はそうなっていまして、協議と調整を知事が行って、その委託を受けて指定情報機関が割り振る、そういう条文になっているのです。そこを今説明されたのですけれども、そこで聞きますけれども、国が例えばそれをやるということであれば、国は都道府県を超える統治体ですから、それはわかる。しかし、御説明では、国はそれはやらないんだ、指定情報機関がやるんだと言われるわけです。
　都道府県の区域を越える調整というのは、都道府県ではできません。ある県知事が全国的に四十七都道府県の割り振りをする権限など、持っているはずがありません。できないことを委託することはできないと思うのです。
　県知事が委託するというふうに言われるんだけれども、そもそも県知事には、その委託する権限がないと思うのです。そうすると、都道府県を越えてダブりを調整したり、最初に割り振りをしたりするという、その権限は一体どこから委託をされているものなのか。私はそこのところがわからないのです。そこをきちっと説明していただきたい。
○鈴木（正）政府委員　住民票コードにつきましては、都道府県知事が市町村にコードを割り振る。そうすると、お話しのように都道府県間の調整が必要ですから、これは二項ですけれども、都道府県間で協議をして、それで調整をして、隣の県とダブらないように番号を割り振って、それをもとにして各県内の市町村に指定する、こういうことで整理をしております。
　その都道府県知事の権限を、都道府県が指定情報処理機関に行わせるという仕組みでございまして、それによりまして県間の調整、それから市町村間の調整、ダブらないということで可能になるわけです。
○春名委員　同じ答弁をされているように思うのですけれども、都道府県の間で調整をするということであれば、もっとイメージ豊かに言いますと、四十七都道府県知事が一堂に集まって、こことこことここをこういうふうにコードをいただきます、そういう話し合いをするのですか。そんなことしないでしょう。実態は、それぞれの都道府県知事が、この条文に基づいて指定情報機関に委託をする、割り振ってくださいと。調整という権限も含めて委託をするという話になると思うのですね。そうでしょう。
　しかし、そのときに、その指定情報処理機関というのがイコール国であれば、国が県ごとの、県域を越えて調整をするという権限は当然ありますけれども、指定情報機関というのはそんな権限はないわけですね、国ではないというふうにおっしゃっているのだから。国だと言えばすごくはっきりするのですけれども、そういう権限を持っているということで、ああ、いいのかなと思うのですけれども、指定情報機関にそういう権限を与えていく、そこがえらい矛盾しているなといいますか、解読不可能といいますか、私、どうしても説明が理解できないわけなんですね。
　きのうレクを聞いたときには、議長に一任すると。議論をいろいろ知事がやったけれども、どうもうまく調整できないので、最後に議長に一任をするということではないかと思うというふうな説明をされていたのですけれども、一任された議長が割り振る権限というのが、そこが問題だと私は思っているわけであります。それは国ではないとおっしゃるから非常にややこしくなるんだと思うのですけれども、そこのところを私にわかるように御説明していただけませんかね。
○鈴木（正）政府委員　御質問の趣旨がよくとらえられていないのかもしれませんが、住民票コード自身は意味のない十けたの数字でございますので、それを四十七都道府県あるいは三千を超える市町村に割り振るというのは、ある意味では機械的な作業でございます。
　基本的には、法律の立て方としては、それは都道府県の事務ということで三十条の七で整理をしているわけでございまして、その事務を指定情報処理機関に都道府県知事が行わせるという規定を置いておりまして、この規定によって、知事が行わせるという行為がありまして、指定情報処理機関ができるということでございます。都道府県間の調整それから市町村間の調整、調整というか、数字がダブらないように、それから通知ということになるわけでございます。それで、具体的な指定は市町村長の仕事、こういうことでございます。
○春名委員　法文上はそうなっているのはわかりますけれども、もう一回言っておきますけれども、県と県との間を調整する、その権限というのは一つの都道府県知事にはないので、私は、そこのところが矛盾ではないかと。そこを、分権システムだということから、やはり都道府県が主体、主人公だというふうに醸し出したいがためにといいますか、こういう法文上の仕組みになっているのじゃないかというように私は思えてならないわけであります。
　それから、次の角度ですけれども、三十条の七の一から六項までの仕事、県の仕事ですね、それから三十七条の二項の仕事、これは指定情報機関に委託できるという仕組みになっています。
　これも大分議論がされてきたわけですけれども、一昨日の討議の中で、あたかも委託が期待されている事務について、非効率にはなるけれども、法律上は県でも独自にやれます、こういう御説明をされてまいりました。これも分権システムという印象を醸し出すための答弁だと思いましたけれども、しかし、実態は決してそうはならないと思うのですよ。四十七都道府県がすべて委託をするように、まず自治省が御指導されると思います。期待しているなどという生易しいものではなくて、法文上、これこれが委託をできると明記をし、そうした方がうまくいく、期待する、こういうふうに自治省が言われれば、全県が委託をするということに当然ならざるを得ないと思うのですね。期待をされているという言葉かもしれませんけれども、運用上はもう実際それを予定してこれは組まれていると考えてよろしいですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このネットワークシステムは、いわば広域的な地方公共団体であります都道府県が主体的に運営して、市町村と都道府県が連携して構築していくという意味で、分権的なシステムというふうに考えております。
　都道府県の事務のうち、一定のものにつきましては、一般的な専門技術を有するものに集中させて行った方が事務の効率性とか正確性、安全性の観点から望ましいということで、改正法案では指定情報処理機関に一定の事務を行わせることができるというふうに規定をいたしておりまして、都道府県が指定情報処理機関に一定の事務を委任することを可能としているということでございます。
○春名委員　非常に薄く見せるといいますか、一定の事務をそういうことができるように法律上しておるという説明なんですけれども、これまでの議論の中で、やはり四十七都道府県が委託すべきものは委託するという方向が強烈に期待されているということだと思うのですね。そうしなければ非効率になりますよという御説明も当然されるでしょう。もっと率直に言えば、こういう条文があるということは、その書かれている条文すべてが、委託されるということを前提にしてこのシステムはやはり組まれてきていると言わざるを得ないと思うのですね。
　それで、期待どおり県が委託した場合は、結局、県センターがやる仕事は何が残るのでしょうか。これは条文にも少し書いてあるわけですけれども、四十七都道府県が全国センターに必要な法文上書いてある仕事を全部委託した場合、県センターは一体何をやるのでしょうか。
　例えば、私の高知県では、八十二万人の人口の小さな県ですけれども、県センターというのは、それぐらいの人口だったら、残った事務を行うのにどれぐらいの職員が必要なんでしょうか、専属スタッフは必要になるのでしょうか。また、そのセンターはどこに設置をするようなことが想定されているのでしょうか。
　県センターはどういうものになるのかということ、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　指定情報処理機関に都道府県が事務を行わせる、委任するという場合においても、都道府県の役割というものはかなりのものがございます。
　一つは、県内の市町村についての本人確認情報を保有するという機能がございます。さらに、住民基本台帳に正確な記録が行われるように区域内の市町村に対して必要な協力を行うということで、訂正すべきものがわかった場合には市町村に連絡するとか、そういう必要な協力を行う。さらに、県内のネットワークシステムの適正な運営、管理を行うための市町村間の連絡調整を図るといった機能がございます。
　従事する職員については、定かに何人と言うわけにはまいりませんけれども、この機能は多分、一般的には県庁の中で行われるだろうというふうに考えております。
　さらに、指定情報処理機関はいわば都道府県の共同受け皿というか下請機関でございますから、都道府県知事は、指定情報処理機関に対して必要な報告を求めたり、立入検査を行ったりする監督権限も持っているところでございます。
○春名委員　今のお話でも、県センターというのはそれなりの仕事を幾つかするのでしょうけれども、今までの議論と法文を読んだ私の印象では、やはり大部分の仕事が全国一つの指定情報処理機関に、率直に言って、どなたかおっしゃっていましたけれども、丸投げされるような仕組みと。そしてコードの割り振りの問題でも、実際の権限は知事にそういうものがあるわけないのであって、そういう問題もある。だから、どうも一元的に管理をしていくシステムにおのずからならざるを得ない仕組みになっているのじゃないかということを指摘しておきたいと思うのです。
　もう一点、本質的質問を行いたいと思います。そもそも、すべての国民に共通番号をつける、それがどういう意味を持つのかということであります。これは根源的な問題でありますけれども、今まで既に、運転免許番号だとかパスポート番号だとか基礎年金番号だとか、そういう目的別の限定番号が使われてきました。今回は、国民すべてにコード、共通番号をつけるということになります。
　そこで、自治省のお考えを聞いておきたい、ただしておきたいのですが、今まで使われている限定番号と今回の共通番号の導入の違い、どういうふうにこれを御認識しているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードの性格の問題ともかかわるわけでございます。各行政分野ごとのコードの番号と住民票コードとの関係といったことでもあろうかと思います。
　行政分野ごとの独自の番号制度をそれぞれ設けることについては、ある意味では、行政の簡素効率化の観点から適当でないという考え方もあります。他方、個人情報保護の観点から、住民票コードがあらゆる行政分野に共通して利用されるということは問題であるという考え方もあります。したがいまして、各行政分野においての住民票コードの使用については、それぞれの考え方あるいは住民基本台帳法の趣旨、目的、それからそれぞれの制度の趣旨などを十分勘案して、慎重に、また適切に判断されるものだと考えております。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　私の質問にはお答えになっていないわけです。
　限定番号というのは、幾つかの一定のサービスを受けるということで、それを前提にして、自分にはこれこれこういう番号がついているということが認識をされるということになります。それぞれの分野の問題に限定されるわけですね。しかし、今度の共通番号、住民票コードというのは、人間が生まれればその人に番号がつけられるわけです。親が確認することはもちろんありますけれども、幼い子供たちにはこれはわかりません。そして、自分が納得していようがいまいがつけられるということになるわけです。そしてこの番号は、すべてのものに共通して使われていくということが言われているわけであります。そういうことをどのように認識するかという問題だと思うんです。
　今の議論では、限定番号とそれぞれ限定的につながるのは効率的でない、他方、共通番号は少し問題があるかもしれない、そういういろいろな議論があるのでそれぞれ勘案してやらなければいけないと言われているんですけれども、そういう次元の質問をしているのではなしに、そういう今までの限定番号と、赤ちゃんからお年寄りまで、亡くなるまで共通番号が全員につけられるということとは質的に違うと思うんですよ。
　その違いというのは一体どういう問題なのか、そこのところはどういう御認識をされているのか、私は非常に根本的問題のように感じますので、その点をもう一度、質問の趣旨に沿ってお答えいただけませんでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この住民票コードは、住民票に記載されております情報の中から氏名と住所と性別と生年月日と、本人を確定するために必要な情報、これにいわば到達するために住民票に付されるコード、こういう考え方をとっているところでございます。お話しのように、例えば、先ほども御答弁申し上げましたがパスポート番号、それから免許証番号、それぞれ行政分野であるわけでございますが、この住民票コードとお互いに排除し合うというような性格のものとは考えておりません。
○春名委員　今回のこの共通番号はやはり多目的の利用を前提にしているというのが、この間の議論でどんどん明らかになってきているんですね。ドイツでは、住民基本台帳番号制度というのを導入しようとしたときに、これは個人の人格権を侵害し、憲法違反に当たるという判断すら下っている判決があります。ですから、そういう角度の問題として私はきょう問題提起をしております。
　今度の改正というのはそういう性格を持つものである、そういう認識で当たるべきではないかと私は思います。だからこそ慎重に、国民の納得を得た上で、早急にやるべきではないということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私も、一昨日からかけまして、本当に、議論が深まれば深まるほど疑問が多くなってきますし、不合理な点もたくさんあるなということを痛感しておるところでございますけれども、既に多くの委員の方から質問がありましたけれども、まだ少し不明確と思われますものを重ねて質問させていただきたいと思います。
　まず、第三十条の十から二十八までは指定情報処理機関の規定になっています。この指定情報処理機関は、今回の住民基本台帳ネットワークシステムの実務の中心的な役割を果たすことになっています、このことはよくわかっていることなんですけれども。鈴木行政局長のこれまでのお答えでは、指定情報処理機関は地方公共団体が出資する公益法人ということですが、これは全国で一つだけのものでしょうか、あるいは複数の機関が存在することになるんでしょうか、その点が一つ。
　全国で一つの機関に四十七すべての都道府県が委託することになると、都道府県の主体性はなくなることになり、地方分権を形骸化することになります。また、個人情報が高度に集中管理されるものになるんではないかということを思うのでございますが、この点についてまずお伺いいたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この改正法案におきましては、自治大臣が指定情報処理機関を指定するに当たっては、その基準として、ほかに指定を受けた者がないこと、こういうふうにしておりますので、指定情報処理機関は全国で一つに限られるということで、複数の機関が存在することにはならないということでございます。
　それから二点目でございますが、指定情報処理機関に対しましては、事務処理の効率性、正確性の確保のために全国的組織が一括して行った方が適当であるという事務を都道府県知事がその判断で委任できることといたしておりますので、知事の判断に基づいて事務を委任するということでございます。
○知久馬委員　先がたも春名委員さんがおっしゃったと思いますけれども、本当に都道府県の事務というのが、どういうようなことがされるのかということも何かここでははっきりしないと思いますし、先がた言いましたように、横でなくして、本当に縦の流れというか、集中管理的なことになっていくんではないかという点に大変危険性があるんじゃないかということを私は思っております。
　では次に、三十条の十五、指定情報処理機関における本人確認情報保護委員会の性格もあいまいです。ここでは、本人確認情報の保護、三十条の五の第一項についてだけ規定してありますが、指定情報処理機関が管理する他の情報、国、その他への本人確認情報の提供状況など、ないしは指定情報処理機関が行う他の業務などについては調査審議事項に入るのでしょうか。
　また、この保護委員会は、指定情報処理機関の代表者に対して意見陳述を行うことにすぎない委員会となっており、委員の任命についても指定情報処理機関の代表者によるとされていることから見ても、第三者機関としての独立したチェック機能を期待できるものかどうかということが大変疑問であると思うのでございますが、この点についてお伺いいたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　本人確認情報保護委員会のお尋ねでございますが、学識経験者を委員として構成される第三者的な機関でありまして、国の機関等への本人確認情報の提供など、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックするものでございます。具体的には、この機関における本人確認情報の技術的な保護対策を講ずるに当たって、広く専門的立場から意見を述べたり、また、住民の方から寄せられましたさまざまな苦情、相談に適切に対応するために意見を述べることができるということを予定いたしております。
　お話しの指定情報処理機関が本人確認情報以外の業務もなし得るという形になっておりますので、そういう業務を行っている場合に、他の業務に関する情報等は本人確認情報に係る事務とは関係ありませんので、調査審議事項には該当いたしません。こういうことでございまして、この保護委員会というのは、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックする、こういう役割を持つものでございます。
　それから、二点目でございますけれども、今お話がございましたように、学識経験を有する者を委員として構成する第三者機関ということでございます。いわゆる指定法人方式をとっておりますから、いわば一般的な委員会の方式として、こういう保護委員会の仕組みをとっているところでございます。
　当然、この委員会が十分に機能することによって、本人確認情報の保護が図られるものと考えております。