Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　分かりました。
　関連してお尋ねしたいと思います。
　今回の改正案では青少年の応募機会の拡大等が一つの柱になっているわけですが、私がこだわっておりますのは、その対象となる年齢層について、政府案の三十四歳以下、これでは不十分ではないかという思いを抱いております。
　参議院の本会議でも指摘をしましたが、念頭に置くべきは、バブル崩壊後のいわゆる就職氷河期に学校を卒業し、思うような就職ができず、正社員を希望してもパートやアルバイトの仕事にしか就けなかった、そしてそのまま今日に至っちゃったという、そういう人たちが現実にいるわけであります。
　このバブルの崩壊は、一般的には一九九一年とされておりますから、九二年とか九三年に大学を卒業した方たちは何歳になるか、これは足し算の世界でありますから簡単に数字が出てくるわけであります。仮に、現在三十代の後半に差し掛かっているというふうに見ることができるわけですが、これだと政府案では救済がされないということになるわけで、私ども民主党が衆議院に提出した若年者職業安定特別措置法案においては、対象を四十歳までというふうにしているんです。
　ですから、せっかく法改正を行って、青少年への対策を新たに講じるのであれば、是非、三十代後半、ここも対象すべきではないかということで、私は大臣に本会議でお尋ねをしたら、三十五歳から四十四歳の層の有効求人倍率は良好なんだと、完全失業率も決して高くないんだということを理由にして賛同してもらえませんでした。非常に残念でした。
　この三十代後半というのについて私が質問したにもかかわらず、大臣は、三十五歳から四十四歳、余計な分がくっ付いちゃった。四十以上がくっ付いちゃって、その有効求人倍率がどうたらこうたらって話になったわけでありまして、私はもう一度明確にお答えをいただきたいんですが、三十五歳から四十歳未満の若者に対して新たな施策を講じるべきではありませんかということについて、もう一度お答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　青少年につきましては、今回の改正において、事業主に対し、応募機会の拡大の努力義務を設けたところでございます。
　今、委員が三十五歳以上四十歳未満の若者についても考えの対象にすべきだと、こういう御指摘でございますけれども、別にこの四十歳から四十四歳までを加えなくても同じことが言い得るというふうに私どもは見ておりまして、年齢別の雇用失業情勢の調査によりますと、三十五歳から三十九歳の有効求人倍率は一・二〇ということでございますし、また、完全失業率も、全体で四・一を記録していたときでも三・七というようなことになってございます。そういうことから、我々としては全体的に雇用が安定している状態であるというふうにとらえておりまして、現時点では法的な措置までの必要はないというふうに思っているところでございます。
　しかし、このような年齢層につきましても、個々の求職者の状況を踏まえまして、ハローワークにおきまして担当者制でのキャリアカウンセリングなど、きめ細かな支援を行っていく所存でございます。
○津田弥太郎君　その数字が三十五歳から四十歳未満のところもあるということでありますが、私の言っている意味は、この就職氷河期の、言ってみれば先兵の年代層なんです、ここは。ここは大臣、認識は同じように持てますよね。
　つまり、量だけではなくて質の問題として三十五歳未満の方と同じ悩みを抱えている人たちなんです。つまり、大学を卒業したけれども、正規従業員を募集をしていないから、特に地方はそうなんです。ですから、派遣労働者になるとかフリーターになるしかない、そういう職業しか募集をしていないから、正規従業員を募集していないから。で、残念ながら、もう一度正規従業員のチャレンジをしてくれればいいんだけれども、そのチャンスを失ってしまった。
　阿部筆頭理事の住んでいらっしゃる山形県とか、結構私は地方でそういう話を聞いていて、行政が、正規従業員で雇ってくれたら企業に助成をするというようなことも実は山形県ではやっているんですね。阿部筆頭、聞いていますか。そういうこともやっているぐらい、何とかして正規従業員として採用できる枠を広げていこうと、そんなことが地方では涙ぐましい努力がされているということを分かった上で、できれば今回の対象に運用で是非拡大して適用できるような御努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、この就職氷河期に学校を出た世代の雇用情勢が厳しいという認識の下に、出産あるいは育児あるいは復学などのためにいったん離職をし、再び就職しようとする人にとって就労への大きな妨げになるのが募集、採用における年齢要件、この問題でございます。
　働く意欲のある高齢者の働く場を増やすことが重要であり、このような多様な観点から私ども民主党では、労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を確保するため、衆議院段階で募集、採用における年齢差別禁止法案を提出をさせていただきました。今回の政府案におきましても、労働者の募集、採用の際の年齢差別について、現行の努力義務規定を義務規定にすることとしておるわけであります。
　大臣にお聞きをしたいんですが、一つ目、労働者の募集、採用の際の年齢差別の禁止については、現行法による努力義務規定により今日までどのような成果が上がってきたと評価をしていらっしゃるか、二つ目、また今回、義務規定への移行に伴い、従来、例外的に年齢制限が認められる場合として指針に定められてきた事項については、抜本的に見直して必要最小限に限定するという理解でよろしいか、以上二点、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、平成十三年の雇用対策法の改正によりまして、募集、採用に当たって年齢制限を行わないことを努力義務としてその施行に努めてきたところでございます。これまでハローワークが企業に対し助言、指導を行った結果、年齢不問求人の割合は、努力義務の施行直前であります平成十三年九月の一・六％から平成十九年二月には五〇％まで改善いたしました。
　このようにハローワークにおける指導等を着実に進めてきたことによりまして、募集、採用に係る年齢制限禁止についての企業の理解も広がりまして、その結果として、義務化を導入するための基盤ができ上がったものと評価させていただいております。
　また、今回、募集、採用における年齢制限禁止を義務化するに当たりましては、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で規定することといたしております。現行法に基づく年齢指針では、例外事由として特定年齢層の就業が法令により禁止されている場合など十項目を定めているところでございますが、新たに定めます省令におきましては、企業の雇用管理の実態も踏まえまして必要最小限の場合に限定してまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　この十項目、年齢制限のある求人の中で割合の大きいのが、体力、視力等加齢に伴い機能が低下するものが、採用後の勤務期間を通じ一定水準以上であることが不可欠な業務の場合というのが一番で、二番が、技能、ノウハウ等の継承の観点から労働者の年齢構成を維持回復させる場合という、これが二番なんですね。この二つが抜群に高い割合を示しているわけであります。
　私が問題だと見るのは、この二番目の技能、ノウハウ等の継承の観点から労働者の年齢構成を維持回復させる場合というのは、これは言ってみりゃ、こじつけりゃもう何でもいくわけですよ。こういうのが残っていると大変問題ではないのかな。まあ一番目の理由は、この体力、視力等云々というのは、これは一定の職種の場合にはそういうことはあり得るだろうと思うわけであります。
　厚労省から、直近の新規求人における年齢制限の状況についての資料によると、平成十九年三月時点でハローワークにおける年齢不問の求人の割合が五一・四％になっていると、量的な側面では過半数を超える状況になっているという資料をいただきました。
　この量的な側面とともに気を付けなければならないのは、やはり質の部分であります。つまり、年齢を問わずの求人と年齢制限のある求人について給与などに顕著な違いが見られるのかどうか、あるいは正規雇用、非正規雇用の割合などに顕著な違いが見られるのかどうか、この辺が質の点で問題になってくるわけであります。
　この年齢を問わない求人が量的に増えていること自体は評価をするわけですが、この年齢差別禁止の例外事由を使って、結果として良質な雇用が年齢を問わない求人にはシフトしていないということだとしたら、今後の省令を策定することにおいてそのことを踏まえた検討を行わなければならないというふうに考えるわけであります。
　年齢を問わない求人と年齢制限のある求人について、それぞれ平均給与あるいは雇用形態別の数字があれば明らかにしていただきたい。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現在、現時点におきましては、年齢不問求人とそれから年齢制限のある求人、それぞれの今先生がおっしゃいましたような平均給与あるいは雇用形態、これは今のところ把握しておりません。
　ただ、先生今おっしゃいました、現在の年齢指針の、労働者の年齢構成を維持回復させる場合、あるいは体力の場合もそうでありますが、このままの規定では、おっしゃいますような、何といいますか、こじつけ的な抜け道になるおそれもあるやに思っています。本当に必要な場合になりますようにきちんとした対応をしていきたいと、こういうふうに思いますし、義務化の後におきまして、今先生がおっしゃいましたような、平均給与とか雇用形態等につきましてどういう影響があるか、こういったことも把握しながらその後のフォローアップにも努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　それで、今、岡崎さんがおっしゃった点の、ハローワークなんですね、この点は。ハローワークで全員がその職に就くんならいいんだけど、現実にはハローワークは少数派なんですね。民間の職業紹介が実は圧倒的にそちらの方が多いわけでありまして、民間の職業紹介事業所についてはこのハローワークで行っているような例外事由の根拠項目の把握が行われていないということでありまして、今回、この例外事由については、社会経済情勢の変化に応じて機動的に見直しを行えるように法律ではなくて省令で定めることにしたと大臣が答えているわけですから、例外事由の中のどの項目を理由として年齢制限を行うのかの把握は今後大変重要になってくるということになるわけであります。
　私は、この民間の職業紹介事業者についても、年齢制限のある求人の申込みを受けた場合には、省令で定める例外事由の主としてどの項目が理由となっているかについてハローワークと同様の把握を行う必要があるんではないかと、そしてハローワークのデータと民間の職業紹介事業者のデータの双方を用いて今後の政策立案を行っていかなければならないというふうに私は考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　募集、採用における年齢制限禁止の義務化でございますけれども、これにつきましては、今委員からも御指摘いただきましたように、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合につきまして、厚生労働省でこれを規定することといたしております。
　この省令規定を選びましたのは、今これまた委員御指摘のとおり、社会経済情勢の変化に応じて機動的に見直しが行えるよう、そうした形を取らせていただいているものでございます。
　そこで、この年齢制限禁止の義務規定でございますけれども、これはハローワークの求人だけではなくて民間の職業紹介事業者が受け付ける求人についても適用されるものでございます。したがいまして、民間の職業紹介事業者の受け付ける求人についても、もしこの義務の例外という措置をとりたいということであれば、それはもうこの同じ例外事由というものを援用しなければそれはできないと、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、今後この法律を運用するに当たっては、民間の職業紹介事業者が受け付ける求人についても適切にその実態を把握して、今委員が御指摘のとおり施策の立案に生かしていかなければならないと、このように考えます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　この年齢制限の禁止につきましては、なぜ今回の法改正では公務員に適用されないのかということを衆議院でも再三再四議論になったわけであります。民間の事業主には厳しい義務化を押し付けて公務員だけ例外にするということは、これは大変不公平であり、私は本当にこういうやり方というのは本末転倒もいいところじゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　大臣御存じのとおり、独立行政法人は特定独法と非特定独法の二種類に大別をされるわけですが、今回の雇用対策法の年齢制限の禁止は、こうした独法に適用されるのでしょうか。事実関係のみ。
○政府参考人（岡崎淳一君）　独法には、御指摘のように特定独法と非特定独法ございます。適用除外規定は国家公務員を適用除外ということでありますから、職員が国家公務員であります特定独法につきましては適用除外でありますが、国家公務員ではない非特定独法については適用されると、こういう関係でございます。
○津田弥太郎君　そこで、柳澤大臣、この非特定独法、これについては民間企業の模範となるように、本末転倒にならないように、募集、採用時の年齢制限は原則として行わないよう、所管の各大臣に対して法案の趣旨をしっかり説明をして要請を行ってほしいと考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、私どもはこの雇用対策法におきまして、募集、採用における年齢制限禁止の義務化を規定させていただきました。その規定は、今、岡崎の方から答弁させていただきましたとおり、民間の、非公務員の方々にはあまねくこれが適用されるということでございます。したがいまして、独立行政法人といえども、非公務員型、つまり非特定独法につきましてはこれが適用されるわけでございます。
　この点につきましては、もう当然のことながら、法律というものは公布されることによってあまねく国民に周知されるということでございまして、なかんずく、公的な部門の一翼を担う非特定独法は、これについてはすぐ直ちに適用の対象になるということを認識していただいて、今委員が言われるように民間企業に率先垂範の形でこれが履行されなければならないと思っております。これは、いろんな形で所管の大臣にも伝えるようにいたしていきたいと考えております。
○津田弥太郎君　つまり、私が申し上げておるのは、民間と公務員、ここにおいては年齢差別の問題については、これは全く同じ考え方で臨むんだと。公務員より民間が厳しいとか、民間より公務員の方が厳しいのは私は多少あってもいいぐらいに思うんですけれども、少なくとも同等にいくんだという認識でよろしいというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　当然そうなるべきだと考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　そこで、国家公務員法では第二十七条に平等取扱いの原則が明記をされ、さらに四十四条にはこのように書かれております。人事院は、人事院規則により、受験者に必要な資格として官職に応じ、その職務の遂行に欠くことのできない最小限度の客観的かつ画一的な要件を定めることができる。また、地方公務員法第十九条におきまして同じ内容が規定をされております。
　問題は、公務員の採用試験において年齢制限を設けることが果たして職務遂行に欠くことのできない最小限度の要件なのかどうか。さらには、そのことは合理的理由があるものとして差別に当たらないのかどうかということであります。
　実は、この本法案の衆議院における審議の際に、我が党の加藤公一議員が徹底的にこの問題を追及しました。その結果としてどうなったか。大臣は御存じのとおりでありますが、文部科学省の非常勤職員の募集、外務省の常勤職員の募集、これがちょうど委員会審議のさなかに行われたわけですが、そのいずれにつきましても、省庁の側が合理的な理由があるとして年齢制限を付けて募集をしていたにもかかわらず、加藤議員のやり取りの結果、合理的理由がなかったことが明らかになって、改めて応募期限を延長して、年齢制限も撤廃する中で募集を行わざるを得なくなった。
　今日は総務省より大野副大臣もお越しになっておりますが、このように役所の側が年齢制限をしているケースについても、個別に精査をしてみれば合理的な理由などないということが多く、言わば先例とか慣例に従って担当者が全く考慮をしない、先例、慣例のみに依拠している、そして年齢制限をしていたという実態が明らかになっているわけであります。
　今回、政府として民間企業に年齢制限の禁止を義務化することを踏まえ、国家公務員を所管する立場として、各省庁に対し、公務員の募集、採用に関する年齢制限については、改めて合理的な理由があるのかどうかを徹底して検証するように指示を出していただきたいと考えますが、いかがでしょう。
○副大臣（大野松茂君）　国家公務員の採用試験における年齢要件についてでございますが、国家公務員法におきまして、採用試験を所管するとされている人事院が民間の状況や、あるいは公務における人材採用、また育成の在り方等を踏まえまして、必要かつ合理的な理由に基づき設定しているところでございます。
　そして、国家公務員に優秀な人材を確保する観点からは、試験採用のみならず、原則として年齢制限のない選考による中途採用や、あるいはまた官民交流等も活用しつつ、多様で有為な人材を確保していくことが重要でございまして、引き続きこうした対応を進めるべきものと思料いたしております。
○津田弥太郎君　大野副大臣、私の話、聞いていたの。あのね、さっき言ったでしょう。外務省とか文科省で年齢制限を付けた募集をしていたところ、衆議院の議論の最中にこれはおかしいということになって、わざわざ年齢制限を解いて再募集しているんですよ。もうそういうことが行われている中で、そんな形式的な答弁したってしようがないでしょう。きちっと話聞いて答弁してよ。
○副大臣（大野松茂君）　人事院でこのような対応をしているところでありますけれども、そのことの中で様々なまた改善が現に進められているところでありまして、そのことの中でこうした背景を十分理解、認識をしながら対応していくことであろうと、こう思っております。
○津田弥太郎君　人事院でやっていることは分かっているんですよ。ただ、私が言ったように、先例とか慣例で習慣的にやっちゃっているんですよ。年齢制限をする必要がないにもかかわらず年齢制限をして募集をしているんですよ、文科省や外務省が。それはおかしいということになったの、衆議院の厚生労働委員会の議論の最中に。それで、これはおかしいということで年齢制限を外して再募集をしているんですよ。
　だから、もう一度きちっと総務省として各省庁に対して、そういう先例、慣例に、もう一度きちっと見直して、それを、全部やり直しなさいと。そういうやり直しをしているわけですから、もう一部の省庁では。それをちゃんと明言していただければいいんですよ。
○副大臣（大野松茂君）　ただいまのことにつきましては、規制改革会議におきましても実は議論をされております。年齢制限、受験年齢の上限を引き上げることにつきまして具体的な仕組みについて本年度末までに結論を得るべしという第一次答申がされたところでございまして、それは今まで各省が行われている対応などを十分しんしゃくの上でこのような議論がまた進んでいることと思っております。
　採用試験の受験年齢要件につきましては、何回も申し上げますが、人事院の所管ではございますが、今後、この答申を受ける中で政府としての方針を規制改革推進三か年計画として閣議決定するのではないかと、こう思っております。
○津田弥太郎君　今日、資料を配付しているんですけど、千葉県の市川市ではもう既に、もう見てのとおり、ここまでもう既に、今年に入って五年目の、もう幹部職員の募集を完全に年齢制限撤廃してやっているんですよ。平成十五年から全国の自治体に先駆けて市川市は既に行っているわけであります。
　私は、この募集、採用時の年齢制限の撤廃については、年齢にかかわりなく均等な機会を確保するためという、主として労働者、求職者の立場に立ってその必要性を私は訴えております。
　ここで、市川市が年齢制限を撤廃した理由を申し述べさせていただきますが、市川市が作成したペーパーを読ませていただきます。
　平成十五年当時、バブル経済崩壊後の長期的な不況の中で多くの企業が倒産、あるいは従業員の大量解雇を行い、ちまたではたくさんの優秀な人材が次の就職先を探していた。一方、行政側では、市民からの要望が多様化、高度化する中で、従前の職員採用方法や研修ではこれにこたえるだけの人材を確保できないことが課題であった。そこで、様々な専門性や経歴を持った人材を幅広く募集するため、平成十五年度の職員募集から年齢や学歴の制限を撤廃することとした。
　総務副大臣、こういう答弁がいい答弁なんですよ。ちゃんと地方自治体ではそういうふうにやっているんだよ。
　平成十四年までは市川市においても職員採用試験の受験資格として二十八歳を上限として定めておりましたが、十五年からはこの上限を外したわけであります。この資料を見ていただければお分かりのように、外したことによって、二十代は当然ですが、三十代、四十代、そして五十代でも、まあ人数は少ないですけれども採用者が出ているわけです。これは実績です。うそも隠しもいたしません。こういう実績が出ている。
　こういう実績を見るならば、やっぱり三十歳代以上というのはこの実績を見ていただいても三割を占めているわけです。この中身を言うと、一級建築士、一級土木施工管理技士、一級造園施工管理技士を始めとした多様な資格を有する人たちも含まれているということでございまして、極めてこれは即戦力として有用な仕事をしていただいているという報告が市川市からなされました。
　で、この市川市が意図したとおりで、年齢制限を撤廃することでそれまでは採用できなかった新たな優秀な人材を得ることができたということなんですね。市川市においてはこの改革は市民も大変支持をしているというふうに聞いておるわけであります。優秀な人材を確保しなければならないというのは、先ほども副大臣おっしゃいました。民間以上に公共の自治体には求められるということ、これは当然のことだというふうに思います。そもそも住民が支払った血税でサービスが提供されるわけですから、住民ニーズにこたえるためにも優秀な人材の確保が不可欠であるはずです。この優秀な人材を確保するための最も近道が、今回市川市が行っているようなこの年齢制限の撤廃というのが極めて有効な手段になってくるわけであります。
　四十代、五十代が新人として働くというのは、これは職場の人間関係とかいろいろあるかもしれない。しかし、こういうこともある面では刺激として、新たな新陳代謝として、役所の世界ではそういうことがあってはならないなんて古臭いことを言っていたんじゃ駄目なんですよ。そういうことをしっかり踏まえて、この市川市の成功事例を他の自治体にも積極的にＰＲをしていただきたいと思いますが、是非副大臣の、書いてあるペーパーじゃなくて御自身の、私の提案に対しての感想をお聞かせください。
○副大臣（大野松茂君）　それぞれの地方自治体におきましては、この中途採用などにつきまして従来から各地方公共団体の実情を踏まえた上でできるだけ幅広い年齢層から募集して採用できるように、特に地方公共団体の場合には専門的技能について不足の部分が往々にしてありますものですから、このような採用をしておりますことについては十分承知をしておりますし、また適当なことであろうと思っております。
　総務省といたしましても、こうした進め方につきましては適切に今後とも助言をして、さらに推進できるようにしていきたいと、こう考えております。
○津田弥太郎君　しっかりやってください。
　次に、技能労働者の問題についてであります。この問題につきましては、火曜日に同僚の小林正夫委員から質問が行われておりますが、近年、関係者の様々な努力もありまして我が国においてもコンテンツ産業など新たな産業が育ちつつあります。しかし、食料あるいはエネルギーの多くを海外に依存している我が国においては、当然外貨を獲得しなければ国民生活が成り立ちません。そして、この外貨獲得を可能とする基幹産業としては現在もなお製造業に比類する産業は私は現れていないというふうに考えております。そういう意味では、製造業、物づくり産業の屋台骨を担う物づくり労働者の確保、育成が極めて大切な国家的課題となるわけであります。
　火曜日に二〇〇六年度のものづくり白書が閣議決定をされましたが、その中では、団塊の世代が退職した後、企業の特殊技能が若い人材に適切に伝わるか極めて不安を抱えている製造業の事業主が四六・二％に上ることが明らかになっております。
　この製造業の二〇〇七年問題について、既にこれはもう何年も前から与野党双方から万全の対策が必要だということで国会においても様々に指摘をされてきたにもかかわらず、まあ今年は二〇〇七年ですから、この時点においても四六・二％、半数近い事業主が技能継承に不安を有しているというのは、これは一体どういうことなんだと。これは大変大きな問題だというふうに私は考えるんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員御指摘のとおり、製造業の事業所の四六・二％が団塊世代の退職等によって発生する技能継承の上で問題があると、こういうことを表明しているわけでございます。
　この事業所のうち、しかし、退職者の中から、延長、嘱託等により再雇用し、指導者として活用するという事業所も八三・六％に上っておりまして、企業も技能継承の問題には積極的に取り組んでいるというふうに認識をしております。
　先般の高年齢者雇用安定法の改正によりまして、定年の引上げ、それから継続雇用制度の導入等を企業に義務付けているところでございまして、今後、数年間、この技能継承問題にとって非常に重要な時期でございますが、そういった対応も取らせていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このほかに、技能継承のための能力開発や人材確保に取り組む中小企業に対する各種の相談、援助や助成、あるいは高度熟練技能者を技能の継承、維持のために中小企業等に派遣してくれるところについてのそうした事業の推進等、技能継承支援に積極的に取り組むことといたしております。
　さらに、若年の物づくり人材の確保、育成が重要と考えますが、この観点からは、実践型人材養成システムということで、若者を現場の中核となる人材として育成する、そういうプロジェクトを行っておりまして、この普及に努めますとともに、また、特に本年十一月、我が国で開催されるユニバーサル技能五輪国際大会等を通じて国民、殊に若い人たちの技能尊重機運の醸成を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　もっと突っ込んで聞きたいところですが、時間の関係でちょっとはしょらせていただきます。
　外国人の適正な雇用管理に関連した質問を行いたいと思いますが、ちょっと時間がないんで、労働基準法第三条あるいは職業安定法第三条において、労働者の国籍で労働条件や労働時間、賃金、その他の差別的取扱いをしてはならないということがそれぞれの分野で明記をされていることは御案内のとおりでございます。
　そこで、今回提出された法案において、事業主に対して外国人雇用状況の報告を義務付けているわけですが、その前提として、そもそも当該労働者が外国人であるかどうかといった確認が各職場で行われることになってまいります。外国人であるかどうか、日本国籍を有しているかどうかといった確認は、見た目で明らかになる場合もありますし、そうした場合だけとは限りません。現実には、外国人労働者に対する差別がこれ結構あるんです。その結果として、外国人労働者の多くが非常に不安定な雇用環境の下で就労し、その家族を含めて極めて不安定な状況、生活になっていることも事実であります。
　そうした状況において、今回の法改正に基づき外国人であることの確認が行われると、雇用における国籍差別が助長されてしまうのではないか、そうした疑念を持つ方が少なくないというふうに思います。この事業主が適切に対処するために必要な指針を大臣が定めることになっておるわけですが、この指針においては、雇用における国籍差別が助長されることがないよう、先ほど言いました職安法三条、労働基準法第三条の趣旨を明示するなど、適切な対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、私どもの雇対法におきましては、外国人の雇用管理を改善するということ、それからまた不法就労を防止するという観点から、外国人についての報告を事業主から徴するということを規定をいたしております。これは先ほど申したように、その目的が、今も委員がおっしゃられるとおり、現実に差別的な取扱いで不安定な雇用があるということを改善するということと不法就労を防止するということにあるわけでございますので、その趣旨が生かされるような指針を定めていかなければならないと、このように考えます。
　雇用におきます国籍差別があってはならないことは御指摘のとおりでございまして、改正法に基づく指針において、職安法第三条、また委員御指摘の労基法第三条の趣旨を明示するといった対策を関係審議会にお諮りする方向で検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　次に、今回の法改正で雇用対策基本計画が終了することになるわけでありますけれども、全国指針、毎年度、雇用施策の実施に関する基本的な方針、いわゆる全国指針を策定すると、それに代わって。
　そこでお尋ねをしたいと思うんですが、この全国指針については、机上の空論となることを避ける意味でも、労政審において事前に労使の意見を十分に踏まえる必要がある、あるいはこれは地方においても同じこと、地方の労働局長がそれぞれの都道府県知事の意見を聴いて雇用施策の実施に関する方針を策定するわけであります。同じように地方労働審議会において地域の労使の意見を十分に踏まえる。中央、地方においてしっかり踏まえていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の雇対法に定められる政策の実施に当たりましては、全国指針という形でその方向性を明示いたしたいと、このように考えております。
　全国指針につきましては、都道府県労働局による地方指針の策定に資するため、毎年度、地方方針策定の前に、厚生労働大臣が職業安定施策を中心とし、職業能力開発施策等をも含めた雇用施策を体系的に示すということになるものと考えております。この全国指針の策定に当たりましては、労働政策審議会へ事前に報告を行い、広く労使の御意見を賜りたいと考えております。
○津田弥太郎君　時間になりましたので終わりますけれども、最後にハローワークの問題について私意見を述べさせていただきます。
　御案内のように、先ほどもやり取りをさせていただいた、ハローワークで職業紹介をしているのと民間の有料職業紹介事業、実際にはハローワーク以外で就職をしている人が八割になっている、ハローワークは二割しかやってない、これが調査結果で出ているわけでございます。ということを考えますと、この民間有料の職業紹介事業、ここがきちんとやっているかどうかというのは大変重要になってまいります。特に、ハンディキャップを持たれている障害者、高齢者、失業者、長期失業者あるいは母子家庭の母など就職困難層について、この民間の有料職業紹介事業がどうなっているか、ここは大変私は気になるところでありまして、ここはやっぱりしっかりやってもらわなきゃ困るというふうに考えるわけであります。
　経済財政諮問会議の民間議員から、今回の市場化テスト方針について、柳澤大臣の英断で道が開かれたなんて高く評価をされているようでありますけれども、大体こんな連中に評価をされるようでは大臣の位は高くならない、私はそのことをしっかり申し上げて、評価されないような大臣として今後活躍していただくことを期待して、質問を終わりにします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　外国人労働者問題についてお聞きをします。
　今回導入されようとしている外国人雇用状況報告制度ですが、これは就労状況にとどまらずに就職、離職のたびに一人一人の氏名、在留資格、在留期間、国籍などを報告し、法務省から求められればこれらの情報を提供するというものであります。しかし、不法就労した本人はもちろんですが、不法就労を承知で働かせた事業者というのは入管法違反で刑事罰に問われる可能性もある。摘発する側の官庁である法務省に情報提供をすることを前提として適正に事業者が不法就労の情報提供を行うというふうに言えるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回の雇用対策法で考えておりますのは、そもそも不法就労をどうやってなくしていくかということでございます。そういう中で、事業主が外国人労働者の方を雇われる場合には、在留資格上就労が可能かどうか、これを確認していただく、それを届け出ていただくと、こういうことにしたわけでございます。
　したがいまして、不法就労があることを前提に制度を仕組んだということでは当然ございませんで、不法就労をなくしていくと。不法就労をさせてない、あるいは何といいますか、労働者の方が虚偽の在留資格を言ったがために間違って雇っているというような方につきましては、これで罰則が掛かるということもございませんし、そういうような運用もしていかないということにいたしているところでございます。
○小池晃君　情報提供について、厚生労働省の側から、例えばこれは不法就労している者に限るとか、あるいは在留期間が切れている者に限るとか、条件を加えてその運用をすることはこれは可能なんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　厚生労働省の方としまして、個々の外国人の方の在留資格を確認するすべはございません。したがいまして、私どもの方でどの方のものを出すかということを、その不法就労しているかどうかで確認した上で出すということは恐らくできないんではないかと、こういうふうに考えております。
○小池晃君　要するに、特に条件を付けることもできないし、法務省から求められた場合はこれは拒否権はないということになるわけですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　第二十九条の条文をごらんいただきますと、出入国管理法又は外国人登録法に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のため求めがあった場合でございます。法務省の方からこの条文の規定に当たるという理由を示していただいて、その理由に当たるかどうかを確認の上で提供すると、こういうことでございます。したがって、すべてがということではなくて、この条件に当たっているかどうかで判断していきたいと、こういうふうに考えております。
○小池晃君　しかし、求められればこれは拒否することはできないという仕組みですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　繰り返しになりますが、外国人の在留に関する事項の確認のための求めでございますので、確認のための求めでなければ拒否はできますが、確認のための求めであればこれに応じていくと、こういうことになります。
○小池晃君　やっぱり現実問題としては、法律どおりの運用ということになれば人権を守るような運用というのは最初から排除されているというふうに思うんです。
　大臣、やっぱり、非常に劣悪な労働条件で働いている方の実態をしっかり把握する、不法就労を解消して労働市場の健全化図るということは、これは私どもも否定をいたしません。労働行政がそういう実態の把握ということは、これは必要なことだと思うんです。
　ところが、やはり、こういう法務省への情報提供を前提とするような制度で果たして適正な情報提供がなされ、適正に運用されるのか、きちっとつかめるのかというのは極めて私疑問なんですね。やっぱり、法務省への情報提供ということを前提としないような、こういう報告制度とするべきではなかったのか、御見解を伺います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　外国人については、そもそも就労は在留資格の範囲内で認められるということになっていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、現在でも、企業におきましては在留資格を認識した上で外国人を雇用することが求められているわけであります。
　不法就労と知りつつ雇っていない限り、事業主が摘発されるとかいろいろ問題になるということは全くないわけでございまして、法務省に情報提供をしても、そういう意味では適法な就労をさせているというような前提でありますれば、制度の円滑実施に影響がないものと考えられます。
○小池晃君　国家公務員には告発義務もあるわけですし、人身売買などの悪質なケースではきちっと対応できるはずなんですね。新しい報告制度つくらなくても、現行制度でやっているはずだと思うんです。守秘義務があるというけれども、結局、合法的に働いている外国人も含めて、特別永住者は除きますが、すべての外国人の情報を提供する、これはプライバシーの観点からも、行政は不必要な情報を持たないという行政個人情報保護法の趣旨から見ても、これは重大な問題があるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　関連して、この法案は合法的に働いている外国人労働者のプライバシーに関する情報まで不当に集めることになっているわけですが、正に、そういう不法就労対策と同時に、ひどい働かせ方をされている外国人の問題の解決が喫緊の課題であると思います。
　昨年、ＪＩＴＣＯの問題を私取り上げて改善を求めましたが、外国人研修・実習生制度について、その後どんな対策取ったのか、こういう問題について改善したという点があるのかないのか、お答えください。
○政府参考人（奥田久美君）　外国人研修・技能実習制度につきましては、総合的に今どういう対策を取るかということにつきまして、私ども、内部に学者の方に集まっていただいた研究会を設置をしてまいりまして、中間報告を先般報告させていただきましたけれども、その中には、今後取るべき対策ということで総合的にまとめたわけでございますが、それまでの間といいますか、現在どういったことをやっているかということでお話をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　委員御指摘のように、外国人研修・技能実習制度におきましては、研修生でありながらいわゆる実質的な残業をさせられていたりとか実習中の実習生が最賃違反の状況にあるとか、いろんな問題が指摘をされてきたわけでございます。
　そういう実態に対しまして、私ども厚生労働省といたしましては、まず、ＪＩＴＣＯを通じまして全受入れ機関に対しまして自主点検表というものを配りまして、それを回収をいたしました。現在、その回収結果を踏まえまして、回答してこなかった企業、また回答の内容に問題があるところということを重点的に巡回指導を実施をしているところでございます。
　十九年度におきましては、十八年度は年間で六千件ということでやっておりましたけれども、これを二〇％強件数を増やしまして、七千三百の事業所に入れるように今巡回指導を実施をしているということでございます。
　それから、労働基準監督機関におきます技能実習生に関するいろんな申告等も出てまいりましたので、労働基準監督機関におきましての労働条件の履行確保のための監督指導というものを強化をしているということが二つ目でございます。
　それから、入管当局との連携を強化をいたしまして、お互いにその情報を通報し合うというような形で、それぞれ問題があるところについて是正をしていくということをやっております。その結果、入管当局の方でも、不正行為の摘発といいますか、そういったものについてはかなり精力的に実施をしていただいているところでございます。
○小池晃君　いろいろやっているとおっしゃるんですが、昨年の質問以来もいろんな事例が、相談が寄せられています。
　今年の二月、これは福島県の事例ですが、縫製企業で十六人のベトナム人が働いていた。時給三百円程度で、最賃の半分以下です。しかも、そこから毎月二万円から三万円の労働基準法違反の強制貯金をされている。十六人の労働者、これは企業倒産によって安い給料でさえ不払となった上に、新しい実習先も見付からずに帰国せざるを得なかった事例です。
　それから、茨城県でも、この三月、これ月三万円強制貯金されて時給は三百十二円、これも最低賃金違反。ここは逃亡防止のためにパスポートを取り上げていた。これも受入れ企業が倒産して給与不払、強制貯金の未返還の問題、これいまだに解決していません。
　それから最後、この五月二十五日にも愛知で、トヨタ自動車の下請によってつくられている豊田技術交流事業協同組合、ここが入国管理局から帰国指導と新規研修生の受入れ停止処分を受けました。ここはパスポートを取り上げています。トイレに行った場合に一分十五円罰金取ると。一年目の研修期間は、これは最賃法違反の時給三百円。不払残業もあります。この月六万円にも満たない研修手当から一万円強制貯金、文句言うなら強制送還だと脅されていたというんですね。これ、入管の処分があったために百人余りのベトナム人研修生、実習生がほうり出されていると、今そういう事態になっていて、愛知の労働局にも労働者が訴えております。
　大臣、受入れ企業の倒産あるいは違法行為による処分、こういうことで何の罪もない外国人が研修、実習を途中で打ち切られて路頭に迷う、こういうことは絶対あってはならないんではないか。やはり、今相談が来ている事例も含めて、ＪＩＴＣＯや国の責任できちんと対応すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘のような事案につきましては、現在、受入れ団体でその責任において実習が継続できるよう新たな受入先を探しているというふうに承知をいたしております。受入先の企業等が不正行為認定を受けた場合等について、本人に何ら責任のない研修生、実習生につきましては、できる限り当初の計画どおり実習が継続できるようにすることが当然望ましいわけであります。
　このことにつきまして、五月の十一日に取りまとめられました研究会の中間報告におきましても、受入れ企業等が不正行為認定を受けた場合について、他の受入れ企業や受入れ団体へのあっせん等ＪＩＴＣＯが積極的に関与することによって、研修生、実習生が帰国することなく研修、実習を継続できるシステムづくりを検討することが求められるとされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした場合に、本人に責めのない研修生、実習生が帰国させられることなく研修、実習が継続できるような仕組みづくりにつきまして、今後、法務省とも連携をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　今紹介した愛知の事例でも、帰国させるぞというふうに脅して違法な労働条件で働かせていたということが報道されています。
　これはいろんな事件にも発展していて、昨年殺人事件になった千葉県農業協会の事例では、高額な研修費を返すためにもっと残業したいと研修生が主張したためにトラブルになったということが要因となっています。この事例でも、受入れ企業が渡航費用などを負担しているにもかかわらず、中国の研修センターが研修生から研修費用を保証金名目で百万円もの現金を徴収していたと。この研修センター、日本の受入れ団体の役員によって経営されていて、研修生と農家の双方から多額の現金を得るためのシステムとなっていたという報道もあります。
　大臣、今も少し言及あったかと思うんですが、やはり高額な保証金を取る、研修費を取る、人権侵害につながるようなケースは、やはり入管行政と監督行政がしっかり連携して摘発、排除していくということが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この御指摘の保証金等の問題につきましても、先ほど申し述べました研究会の中間報告におきまして、送り出し機関による不当に高額な保証金や違約金については、送り出し国政府に対し、その適正化を強く要請することが必要と、そういう指摘をされているところでございます。
　このような営利を目的として高額な保証金等を徴収する送り出し機関や受入れ団体等の存在は、制度の趣旨に反するだけではなく、研修生、実習生に対する拘束的な研修、労働の要因ともなっておりますことから、厚生労働省としても、今委員御指摘のとおり、外務省、法務省とも連携をし、送り出し国政府に対する要請や受入れ団体等に対する指導の強化等、適正化に取り組んでまいりたいと考えます。
○小池晃君　引き続き、地域雇用開発促進法について聞きます。
　これは、地域に居住する労働者に関し、就職の促進その他の地域雇用開発のための措置を講じ、もってこれらの者の職業の安定に資することを目的とするとしているんですが、簡潔に、同法に関する施策の〇五年の予算と雇用実績、お示しください。
○政府参考人（高橋満君）　地域雇用開発促進法、現行の法律に基づきます地域類型、四つございますけれども、そのうちの三類型にかかわる助成金の予算でございますが、平成十七年度は約四十一億円、またそれら助成金による支給実績は約一万二千人となっております。
○小池晃君　一万二千人、そのほかに特別基金からの事業がありますが、これ含めても全国で二万三千人、地域雇用対策としては非常に規模が小さいと言わざるを得ないですね。
　自治体を本当に地域経済活性化させて、安定した雇用を増やして地域に定着する人を増やすというのは、これは更にそれが地域経済の活性化につながるということで非常に大事だと。地方自治体がこの間、企業誘致を盛んにやっているんですが、じゃ、実はそれで安定した雇用が生まれているかというと、そうなっていると言えない実情がございます。
　例えば、コマーシャルでよく出ていますが、シャープの亀山工場、ここは三重県が九十億円の税金を投入して工場を誘致しました。三重県は、一万二千人の雇用効果がある、地域振興になるんだというふうに言って宣伝してきましたが、実際には従業員三千四百人のうち半分が請負中心の非正規労働者です。県内の正規雇用は四年間でわずか二百人規模だと。地元亀山市での正規採用は、これ市議会での答弁で、四年間で二十一人、工場全体の一％にも満たないんですね。余りにも地元雇用効果が低いんです。
　それから、ほかの例では、千葉県茂原市の日立の関連工場、ＩＰＳアルファテクノロジ。この誘致では、県市が条例を作って、県が五十億、市が四十億円の補助金を出しました。しかし、正社員の新規採用はゼロ。従業員数千五百二十人のうち正規職員は六百六十名、しかし全員が誘致企業に隣接する親会社の日立ディスプレイズから、その工場から横滑りしただけだというんです。しかも、その日立ディスプレイズというのは、三千五百人から二千二百人に、千三百人の人減らしをしておりまして、異動した六百六十人のほかに六百四十人リストラしていると、こういう企業行動の中で新工場を造られた。
　内閣府の「地域の経済二〇〇五」によりましても、補助金交付の雇用への波及については、製造業の新規求人が増加するというような傾向は見られるのかと問い掛けておりまして、補助金設立年以降を見ると、むしろ寄与度は小さくなる、補助金の効果が明確に現れているとは言い切れないというふうに指摘をしているんです。
　大臣に見解をお伺いしたいんですが、地域の雇用だといって多額の誘致助成金を出して大企業を呼び込んでも、結果として労働者の地元への定着も経済効果も期待できない、あるいは場合によっては、かえってリストラに利用され、マイナスになっている、こういうケースもあるんです。大臣は、率直に、こういう企業誘致策というのは雇用政策から見て好ましいものだというふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地域の経済の振興、また特に雇用の確保ということのために各自治体とも企業誘致に取り組んでいるということは、いわゆる地場資本による起業と、あるいは地場資本の企業の発展というものを期しつつも、同時にそういったことに熱心になるという背景は、私は理解できるところでございます。
　その場合に、雇用の形態というものがどうあるべきかということについては、これはもう言うまでもなく正規雇用、正社員としての雇用が増大することが望ましいことはもう言うまでもないと私は考えます。したがって、各地方自治体ともそうしたことを望みながら、しかし実際のその地域の経済あるいは雇用というものを確保するためにいろいろ厳しい選択を迫られているのではないかと、このように考えます。そして、その最終の判断というものは、それぞれの地方公共団体において行われるべきものと考えます。
　しかし、私、この厚生労働行政を預かる立場からは、やはり正社員、正規雇用がそれによって増大することが望ましいということは申し上げたいところでございます。
○小池晃君　望ましいとおっしゃるのであれば、こういうことはどうなのかなと。例えば、京都府が条例で企業誘致の基準に正社員雇用を位置付けるような条例を作りました。これ地元雇用促進補助金というものであります。それまでは正規、非正規どちらでも一人三十万円という助成だったのを、正規雇用の場合は一人四十万円、障害者は五十万円、それ以外、つまり非正規雇用の場合は十万円ということで、その他の助成も含めて一企業当たり上限二十億円という制度なんですね。
　これは、若者たちが運動で正規雇用を増やすということを求めたり、府議会で共産党の府会議員も求めたという経過の中で、今年の二月議会でそういう条例が成立をしています。この条例では、本則に安定した雇用及び障害者の雇用の促進ということを盛り込んだ、これは全国でもこういう目的を盛り込んだのは初めてだというんですね。
　大臣おっしゃるように、自治体の判断だと言いつつやっぱり正規社員が増えることが望ましいということであれば、やっぱりこういう正社員の雇用につながるインセンティブを持つようなこういう自治体での取組事例、こういうものを是非研究していただき、あるいは普及するなど、やっぱり正規雇用を増やすということを明確にした取組を進めるべきではないかと、国の施策にもこういう考え方生かすべきでないかと考えるんですが、大臣いかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　私ども、地域において雇用開発を進めていく、またそれを支援していく上で魅力ある雇用機会を創出していくと、こういう意味では非常に大事な点でございますが、私ども、今般の改正におきまして、雇用創造に向けた意欲の高い地域が提案する地域独自の取組を支援する、その際に、地域におきます取組の好事例というものを把握しながら、また他の地域にそれを周知していくということも大変効果的であろうというふうに考えますので、正規雇用の増加に取り組む自治体の例ということも含めて、それぞれの各地域に情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　大臣、ちょっと大臣、せっかく大臣って聞いたんだから、やっぱりこういう具体的にこういうふうなやり方って示したんで、こういうのいいと思いませんか。率直に感想をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほどの答弁を申し上げましたとおり、地方公共団体としてはいろいろな総合的な見地からぎりぎりの判断をしていろんな誘致策、振興策を取っていることは当然だと思うわけでございます。ただ、厚生労働の立場から申しますと、やはり正規雇用と、あるいは正社員というものの雇用が望ましいということを考えているわけでございまして、今のいろいろな全国における取組の中で情報を収集し、いろいろの評価と申しますか、そういったことも随伴的に行っていくということはあり得ることと考えます。
○小池晃君　それから、若者の雇用の問題、前回も取り上げたんですけれども、実はこんな調査があるんです。
　名古屋市立高等学校教員組合というところが高校を卒業してから六年ないし八年後の卒業生の生活状況等を調査した「どうしてる　はたらく卒業生」という報告があるんです。これ、十年前にもやって、最近二回目なんですが、ちょうど高校を卒業して六年から八年、二十四歳から二十六歳ぐらいの若者の状況を調査しているんですね。
　この実態調査を見ますと、愛知というのは雇用先進改善地域だと言われつつ、そういうところでも正規雇用の比率は九三年の九一％から、〇四年、七一％に減少しているという結果です。正社員になった卒業生は安心しているかというと、そうでもなくて、残業代出ないという人が三〇・九％、一部しか出ないという人も含めて五七・六％がサービス残業あると回答している。有給休暇がない、あっても取れないという人が十年前の一五％から二九％に倍増。疲れを感じているという人が前回の三七％から八七％へ激増。
　よく七五三現象なんていって、卒業後三年までの離職率が中卒で七割、高卒で五割、大卒で三割なんてことをいいますが、なぜ離職に至るようになっているのか。やっぱり若者の雇用の実態をやっぱりリアルにつかんでいくということは大事なことではないかと思うんですが、そういう意味で、こういう若者の雇用をめぐる実態調査のようなものを厚労省として行うべきでないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　働いている若者が抱える悩みあるいは不安といったような今委員御指摘の点について、私どもとしては統計的な形での意識調査というものは行ってはおらないわけでございますが、ただ、こうした問題に関しまして、在職中の若者が職場における悩みを電子メールというような形で気軽に相談できる働く若者ネット相談事業というものに現在取り組んでおるところでございまして、この事業の中でいろいろ、どういう悩みがあるのかという点を把握をいたしております。
　その相談内容としては、一つは履歴書の書き方等の転職に関すること、それから仕事が合わないといったような仕事の内容に関すること、それから上司や同僚とうまくいかないといったような人間関係に関すること、そのほか労働条件に関することといったような事例があると私どもは承知をいたしております。
○小池晃君　是非、こういう離職の理由などを把握するための調査をしていただきたいということを求めたいと思います。
　最後に、ちょっと通告していないんですが、今朝、新聞報道で年金の例の問題、いわゆる宙に浮いた記録問題で、五千万件について一年以内に調査をするんだという報道がされています。ところが、昨日の衆議院の厚生労働委員会のやり取りを聞く限りでは、柳澤大臣は、一年以内に五千万件やるというふうには答弁されていないと思うんですが、これ、一年以内に、要するに、年金受給権者だけでなく加入者も含めて五千万の記録について全部突合を一年以内に終わらせるということなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も総理の答弁の場にいたわけですけれども、いろいろ、私自身の注意力ですべての言葉を全部聞き取るということが十分できなかったということもございまして、総理がそのことについてどのような発言をされたということについては、私、答弁する段階では必ずしも十分把握をいたしておりませんでした。
　したがいまして、私は与党・政府の間で、政府と申しましても具体的には厚生労働省でございますけれども、その間で取りまとめた新しい対応策のラインで答弁を申し上げたわけでございますが、後ほど、総理の方では、一年でこの五千万件の突合を行うということの趣旨の答弁をなさったということも承知をいたしましたので、今後これをどのように私として処理をしていくかということについては検討しなければならないと、このように考えております。
○小池晃君　いや、ちょっと今ので言うと、やはりそういう一年以内にじゃ五千万件全部について処理をするということで、そういう方向で検討して進めていくということでよろしいんですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　その方向でやらなくてはならないと、このように考えております。
○小池晃君　この問題、本当に国民の深刻な不安の的になっていますので、政府の責任で解決していくことを求めていきたいというふうに思います。
　質問は以上で終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　法案の一条で、現行法では「国民経済の均衡ある発展」、これが「国民経済の均衡ある発展」と「完全雇用の達成」という二つあるんですが、これが削除になっています。「国民経済の均衡ある発展」を削除をなぜしたかという点は、先日、櫻井委員が質問されましたけれども、改めてお聞きをいたします。「均衡ある発展」の「均衡」、これを削除した理由は何でしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今回の法改正案におきましては、人口減少等の中で今後とも我が国の経済社会の安定等を図るという観点を明確にする必要があったということと、他の労働関係法令の規定ぶりも参考にしながら、「経済及び社会の発展」という文言を付け加え、今御指摘のような「国民経済の均衡ある発展」ということが削除されておるわけでございますが、ただ、従来の地域あるいは産業などの視点から見た国民経済の均衡ある発展という概念、これをも含んだより広い概念として私どもはとらえておるところでございます。
○福島みずほ君　均衡ある発展ということと発展ということは違うように思います。発展というのはどこか発展すればいいんですが、均衡ある発展というのはやはり地域間の格差是正や均衡という概念が入っています。なぜこれを落としたのか。