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○政府参考人（椎川忍君）　昨年の六月十三日の日に開催されました政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合におきまして、前片山大臣の御指示を受けまして御指摘のような資料を提出し、私が実は御説明したわけでございますが、その当時、議論の先行きがまだ不透明で、地方単独事業の扱いが全くらち外に置かれておりましたので、取りあえず私どもの手持ちの資料ということで、それまでに調査しておりました抽出団体調査の平成二十一年度の決算を基に、これを全国ベースに置き換え、さらに、その当時議論されておりました国の年度と合わせるということで、平成二十七年度までこれを延ばしていきまして、総額九・二兆円ということを出させていただきました。
　御指摘のありました乳幼児医療の就学前のものが二千七百億円、インフルエンザ等の予防接種千四百億円、さらに国民健康保険の一般会計負担七千九百億円、あるいは公私立の保育所の経費七千五百億円、公立病院に対する一般会計負担五千億円などが含まれておりました。
　ただ、この後、昨年十一月に公表しました調査結果もあるわけでございますけれども、これにつきましては、成案が決定をされまして、一定のこの整理がされたということで、関係省庁とも調査様式をあらかじめすり合わせをいたしまして、悉皆的な調査をし、しかもこれ二十二年度ベースで公表をいたしたものがございまして、こちらについては六・二兆円となっているところでございます。
○又市征治君　今、先まで答弁をいただいたんですが、その後、総務省は調査をやって、それで結局は厚生労働省がいろんな理屈を付けて総務省のこの六兆二千億円の内容を削ろうとした。これ、よく考えてみるとおかしな話ですよね、厚生労働省が福祉関係の事業費を小さく訂正させようと。これ、一体全体厚生労働省なのか何なのか、おかしな話、まさに奇妙きてれつな話なので、強いて推測すると、地方に渡す事業費が多いのは困ると、つまり厚生労働省が財源を握っておりたいということでしかないんじゃないのかと、こう思えてしようがないんですが、それはともかくとして。
　この総務省が出した六兆二千億円から削り込みを図った理屈は何か三つあったそうですけれども、その中身は何ですか。
○政府参考人（椎川忍君）　削るというよりも、当面、消費税を優先して充当すべき分野ということでいろいろ議論された末に、成案の中では、社会保障四分野の社会保障給付に該当するもので、更に制度として確立されたものに充当していこうということになったわけでございます。
　しかし、これもようかんのようにすぱっと切り分けてしまうということではなくて、地方からのいろんな意見がございまして、例えばその四分野につきましても、のっとった範囲ということで、地方では現実にいろいろ重複してサービスをしたり総合的にサービスをしている分野がございますので、そういうものはできるだけ拾っていこうとか、あるいは、人件費を全部給付に該当しないということで整理されますと大変に地方の実態に合わないということで、例えば保健師等の人件費については給付に含めていこうとか、制度として確立されたというところが一番難しいわけでございますけれども、こういうものも個々に国が査定をするような形で、制度として確立しているかどうかなんという議論をやっていきますと大変具合の悪いことになりますので、これは定量的な把握に努めようという合意ができまして、そういう意味で、メルクマールはメルクマールとしてあるわけでございますけれども、これをできるだけ地方の現場の意見を尊重して当てはめていったということでございます。
○又市征治君　財政局長はいろいろと厚生労働省にえらい気を遣っておられるようでありますけれども、今言った三項目の中で、例えば給付でないから除くなんという話するけれども、じゃ、福祉サービスの多くはマンパワーでしょう。そういうことを除外するというのは極めてこそくな大変問題のある主張ですよ、これは。
　あるいは三番目の、制度として確立されてないから除けと、こう言うけれども、自治体が先進的に主体的に切り開いてきた福祉サービス、こういうものを国の支援から排除するという、こういう話というのはおかしいじゃないですか。全国で一律に行うようになるまでは国は援助しませんというんだったら、これ、厚生労働省なんて要りませんよ、これ。そういう理屈になるんだろうと思う。もうちょっとここらは総務省としてしっかり頑張ってもらわにゃいかぬと思うね。そういう意味で、結果的には合意されたのは取りあえず二兆六千億円と、こういうところで合意になったということのようですが。
　そこで総務大臣、消費税の分け前というこういう袋小路に入るのではなくて、地方が実際に負担している事業費、この事実をいかに認めさせていくかということが基本だと思うんですよね。どういうふうにそこらのところは総務省として努力をなさっているか、今後もそういう単独費、どう認めさせていくのか、ここらのところはお考えがあればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先生、経過は、その背景も含めてよくよく御承知の上で聞いておられると思うんですけれども、地方六団体、総務省、厚労省、財務省でいろいろ協議を重ねてきたときに、一番始めに整理が必要になったのは、地方は地方で単独事業を中心にして国民の社会保障を大きく支えている担い手であるということを共有する認識とするということがまず大前提として、ここに結構時間が掛かりました。
　そして、その中で、しからばどういう範囲なのかというときに、先ほど局長から申し上げましたように、個々にこれはいいとか悪いとかというふうにすると、なかなかそれは地域によって全部やり方が違う、まさに単独事業ですから。そういう意味で、目安として四事業とそれにのっとる部分というのは全体でこれぐらいの比率があると、そして制度的に確立しているというのはこれぐらいの比率だということを掛けてシェアを決めるということであって、その後の使い道はまさに社会保障に資するものに使うという制限付きではありますが、中身に関して使途を制限しないということでこういう経過になったのでありますので、引き続き、地方がそれぞれの責任において知恵と工夫を出してしっかり社会保障を支えていただいているということがより前進するように我々としては支えてまいりたいと思っております。
○又市征治君　今回、この国と地方の取り分というか配分争いというのは、やっぱり消費税増税という国の財政の間違った選択が先にあった、こう言わざるを得ぬと思うんですね。しかも、社会保障費の実情については、何か地方が根拠を挙げなければというか証拠を挙げなければいけない、国の説明責任はないかのようなこの不公平な枠組みの中で行われているのではないかという、こういう批判はやっぱり強いんですよ、これ、現実問題としては。
　けれども、今回、地方の代表者あるいは首長さんや議長さんたち、それと総務省もよく頑張られたんだろうと思いますが、しかし、社会保障事業そのものは、福祉社会の発展と分権自治の拡大という大きな流れによってこの自治体の実施する分が増大をしてきたわけですから、財源も消費税の増税という狭い枠ではなくて、本当に中央と地方を通じた財政全体の中で、つまり税源でいえば法人税や所得税もこれ交付税の大きな財源なわけですから、もっと地方にこれを移譲せよ、こういうところに持っていくべきなんだろうし、これまでもこれは、総務大臣は歴代ずっとこのことを主張なさってきた。こういうことですが、交付税原資の国税五税はその三割、地方の財源なのですから、法人税と所得税の配分について主張をもっとやっぱりしっかりとやっていただきたい。
　原口大臣の当時に、これ四割、何としても交付税率を四割台に上げるべきだということを強烈に主張なさってこられた。川端さんもそのお考えに変わりはないんだろうと思いますが、この点の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　本来的に言えば、税率アップをして地方が自主的に安心して財政運営ができるように、諸政策ができるようにというのは当然求めていく姿でありますので、今年度の概算要求においても我々としては地方交付税率のアップを事項要求としていたしました。しかし、残念ながら、地方も財政大変ですが国も大変であるという状況の中で今年それがかなうことはなかったですが、あるべき方向性としては間違いなく先生御指摘のとおりでありまして、しっかりとこれは粘り強く訴え続けて獲得をしていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　繰り返しになりますけれども、消費税増税という枠の中では、この国の財政の中で地方の単独事業費をフルカウントさせるというのは、これは大変難しい、もっとベースになる地方財源、とりわけ地方交付税の原資である法人税や所得税に目を向けるべきだということを我々も一貫してこれまで求めてまいりましたし、また総務省も一点そのことは御主張なさってきたと。
　ところが、どうもちょっとそこらが政府の中で意見が相当揺れているというか、総理の見解がちょっと違うんじゃないかと思いました。先般、十六日の日の予算委員会で我が党の福島党首がこの問題を聞きましたら、総理の答弁は、じゃ、所得税や法人税を上げろというんですかと、消費税問題についてそういう主張をなさっている。これは、正確に言うならば、ちょっと今そんな上げれる状況にないということをおっしゃったんだろうと思うけれども。
　ただ、私は、昨日も予算委員会でも申し上げさせていただいたけれども、所得税や法人税がずっと一貫して税収の比率がどんどんどんどん下がってきている。これ二つだけで二十兆円ぐらい一九九〇年度から比べるならば下がってきているわけですよね。そして一方で、この消費税の問題について言うならば、一九八九年に導入されて以来、それから二〇一〇年までの二十二年間で、結局消費税の税収総額は二百二十四兆円、しかし、その同時期に法人税の減額というか減税が二百八兆円。ほぼ消費税で上がった分がほとんど法人減税に回ってしまった。このことは、安住大臣も大筋そのことは認められたけれども、こういう格好になってきているという問題をもっとやっぱりきちっととらえて、歴史的にしっかり、まあ御認識なさっているんだろうと思うけれども。
　だとすると、やはり本当に、日本の税収構造がどんどんどんどんそうやって法人税や所得税が下がってきている、そういうことの中で地方の財源である交付税も下がってくるという、こういう事態が起こっているわけですから、ここらのところをもっと総務省としてはしっかり頑張ってもらいたい、総務大臣としてもしっかりと頑張ってほしい、このことを強く要望しておきたい。ここは認識は余り変わらぬのだと思いますから、この点は御答弁は求めません。
　次に、先ほど来出ていますけれども、国家公務員の新規採用を大幅に抑制するということが大きく報道されておりますが、これ大臣、閣議かどこかで決まったんですか、これは。
○国務大臣（川端達夫君）　内閣総理大臣を本部長とする全閣僚で構成される行政改革実行本部において、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行う方針を確認されたということでございます。
○又市征治君　総務大臣は、少なくとも国家公務員全体の採用計画あるいは人事、それらの最高責任者だろうと思います。こうした何か知らぬが、じゃ、一体全体、減らす減らすとこうおっしゃって毎年減らしてきているんだけれども、国家公務員の仕事減っているんですか、これ。仕事減ったんなら、民間だって同じですけれども、企業が思わしくなくて減りました、だから人員削りましたは分かるけれども、国家公務員の仕事は震災問題も含めてどんどん増える、こんな状況になっている中にもかかわらず毎年減らしていこうという、これ、何か知らぬが、人気取りで公務員を減らせばいい、こういう式の格好に見えてしようがない。
　それは、先ほど来も出ていますけれども、数年後あるいは十数年後に人材ピラミッド、これ一体どういうことになるのか。全く逆さピラミッドになるんじゃないかと思いますけれども、どんなゆがんだものになるかというのは、総務大臣、総務省は十分お分かりなんだろうと思うんですね。もうちょっとここらのところはやはりしっかりと、もう何年かたってみたら大変な失政だったと歴史の評価を受けるんじゃないのか、こう言わざるを得ません。
　これは一体全体、人を減らすとこう言うけれども、国家公務員の問題ですから総務省で何か検討をなさっていくんだろうけれども、どこの部署でどのような検討をなさるのか、この方向性について少しお聞かせください。
○政府参考人（戸塚誠君）　お答えいたします。
　この新規採用の抑制につきましては、今大臣からお話ございましたとおり、行政改革実行本部におきまして方針、すなわちこれまでの抑制を大幅に上回る抑制という方針が確認されまして、この方針を踏まえまして岡田副総理あるいは総務大臣始め政務三役に御指導をいただきながら行政管理局の中でいろいろ今検討、調整を進めているというところでございます。
○又市征治君　時間が余りありませんから結論めいたことを申し上げますけれども、公務員の数は減らせば減らすほど時の政府のお手柄だみたいな式の変な受け止め方あるいは大衆受けのする主張があるんですけれども、現実には歴代の政権は、国から地方自治体あるいはその影響を受ける公共サービス事業体に至るまで削れ削れ削れよと言ってきた。大変多くの問題が出ているわけですね。
　企画部門で幾らか減ったというのはまだ分かるけれども、私が心配するのは、これは民主党の江崎さんと私も一緒に前に内閣委員会でこれは追及したけれども、結局、そういう国のものに見合って地方も減らしなさいよという総務省は通達を出す、そのことによってアウトソーシングがどんどんやられた、そのことによって臨時職員がどんどん自治体で増えた。今や非正規が自治体で現実問題としては六十万人近い数がいる、こう言われてこの委員会でも何度も問題になっている。そして、そういうことが、マンパワーがサービスであるということが結局は見落とされて、ただ単に数字だけを追っかけるために大変な大きな問題が起こって人命まで失われるという問題を内閣委員会で取り上げて、前の片山総務大臣は、ここらのところはやっぱりきちっと見直すということで通達も出されたと。こういうことになっているわけですが、とりわけこういう社会保障分野など、社会福祉分野、こういうことに大変なしわ寄せが出てくる、あるいはアウトソーシングをされたところでさっき申し上げたような人命が失われるようなことが、幾つも幾つも事故が起こっている、こういう問題に影響してくるわけですよ。
　例えば、この委員会でも、私、前に申し上げた。東日本大震災でも現実に、今日はちょっと厚生労働省を呼ばなかったのは失敗だったなと思ったんですが、例えば保育所などの人員配置基準。ゼロ歳児は三人の子供を一人の保育士さんで見る。一歳児は六人の子供を一人の保育士さんで見る。津波が来ましたって、六人の子供をどうやって逃がせるんですか。できるわけがない。それをまた更に、結局は人の配置が少なくなって、結局保育士さんは子供と一緒に亡くなる、こういう事態が起こっておる。こういうことにもっと着目をしなきゃならぬのに、単に減らせ減らせ減らせ、公務員の数は減らせ、賃金は減らせ、国会議員の数も減らせ、さあ歳費も減らせ、こんな格好で一体全体どういうサービスになっていくのか、行政がどうなっていくのか、こういう問題を私は本当に真剣に考えるべきじゃないかと思うんですが、今申し上げたことについて、大臣、ちょっと率直な私は御意見を、四角四面の話じゃない、生きた政治をやるというのならば、このことについての御見解をちょっと伺っておきたい。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の思いは非常に私もある部分共感するところたくさんあります。
　ただ、私も十数年間民間企業にいました。そして、こういう世界に来、役所もかいま見る立場でおりますと、一つは、民間企業というのはやっぱり利益を求めるという部分で、それに伴って仕事がありますので、この事業はもうもうからないからやめようといったらやめちゃいます。すると自動的にそこで人が浮いて、配置転換するか、場合によったらリストラしなければいけないということでありますが、公務労働の場合は法律で仕事は決まっておりますから、その部分はリストラするということの世界ではないという大きな違いはあると思います。
　ただ、もう一つは、やはり仕事の効率化ということでいうと、効率化し無駄をなくしもっとスリムになる切り口は私はまだたくさんあるというふうに思っています。そういう意味では、今度の行革本部を含めてそういう切り口での徹底した定員の管理の在り方、定員の在り方、それから仕事の進め方と同時に、今度は年金接続の問題がありますから、六十歳を過ぎた人をどういうふうに雇用するのか、退職金は官民で合わせたら随分違うという人事院の勧告も出たと。総合的に対処しなければならないという状況にあることは事実でありますので、先生の御意見もよく分かる部分はたくさんあるんですけれども、そういうものをそんたくしながら、配慮しながらでありますが、いろんな形で検討を進めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　私は、今大臣がおっしゃったように、幾らかもっと効率化を図るとかなんとかという部門がそれはいろいろとあったりというのは、そのことまで否定しませんよ。ただ、問題は、さっきから申し上げているように、本当にこういう格好で、片一方では民主党は雇用だ雇用だ雇用だと、雇用こそが今大事だとこう言いながら、片一方でこういう格好に、雇用はどんどん抑制をしますと、こういう話になっている。あるいは、そういう意味では、もっともっとマンパワーが求められるところにまでこれ減らそうという話になってくるとすれば大変な問題ですよということをこれは申し上げているわけです。
　そこで、もう一つだけ確認のために求めますが、そういう格好で今新規採用を抑制をしようというお話ですけれども、これをまともにまた、さっき私が申し上げたことで、地方自治体に、国はこうやるからあんたのところもこうやりなさいよなんという、そんなばかな通知出すつもりはございませんね。大臣、そこのところを聞きます。
○国務大臣（川端達夫君）　これは基本的には、地方の部分はむしろ独自に数字的に言えば国をはるかに上回る額でトータルとしては減員に取り組んでおられるということもあります。国がやることは無視するということか無視しないのか、強制するのかという議論がありますけど、基本の考え方は地方は地方の独自の部分で懸命に努力をしていただいていると思っております。
○委員長（藤末健三君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十四年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。
　通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。その上で、中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
　以上の方針の下に、平成二十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ六千四百七億円減の八十一兆八千六百四十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が一兆七千七百八十八億円、緊急防災・減災事業が六千三百二十九億円となっております。
　以上が、平成二十四年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（藤末健三君）　次に、補足説明を聴取いたします。黄川田総務副大臣。
○副大臣（黄川田徹君）　平成二十四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十三兆六千五百六十九億円で、前年度に対し二千五百三十二億円、〇・八％の増加となっております。
　地方特例交付金につきましては、総額一千二百七十五億円で、前年度に対し二千六百二億円、六七・一％の減少となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十一兆五百十七億円から、精算分等四千四百六十四億円を減額し、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額等の合計五兆八千六百十三億円を加算した額十六兆四千六百六十五億円に、前年度からの繰越金四千六百八億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金三千五百億円を活用する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千五百四十五億円となり、前年度に対し八百十一億円、〇・五％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十一兆七千六百四億円で、前年度に対し四千百四十一億円、三・四％の減少となっております。
　地方債につきましては、総額十一兆一千六百五十四億円で、前年度に対し三千百十八億円、二・七％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆九千七百六十億円で、前年度に対し二千九百三十四億円、一・四％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等によりまして、総額三十一兆一千四百六億円で、前年度に対し三千百八十億円、一％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、十五兆八千八百二十億円で、前年度に対し一千三百三十九億円、〇・九％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆八千九十五億円で、前年度に対し五百六億円、〇・四％の減少となっております。なお、震災関連の地方税等の減収分見合い歳出一千二百七十一億円を減額計上しており、これを除いた場合は、前年度に対し七百六十五億円、〇・六％の増加となっております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について、一定の縮減を図った上で整理・統合し、歴史的円高等の中、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠一千七百五十億円を含めて一兆四千九百五十億円を計上しております。
　公債費につきましては、総額十三兆七百九十億円で、前年度に対し一千六百三十三億円、一・二％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十兆八千九百八十四億円で、前年度に対し四千四十八億円、三・六％の減少となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆六千五百九十億円で、前年度に対し二百七十七億円、一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業についてであります。
　主な歳入のうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額六千八百五十五億円となっております。
　国庫支出金につきましては、総額一兆七百七十二億円となっております。
　次に、主な歳出のうち、一般行政経費につきましては、総額九千四百九十六億円となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、六千八百五億円、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、二千六百九十一億円となっております。
　投資的経費につきましては、総額八千九十一億円となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、七千三百九十一億円、地方単独事業につきましては、七百億円となっております。
　次に、緊急防災・減災事業についてであります。
　主な歳入のうち、国庫支出金につきましては、総額二千五十九億円となっております。
　地方債につきましては、総額四千百七十三億円となっております。
　次に、主な歳出のうち、投資的経費につきましては、総額五千七百四十三億円となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、四千三百九十三億円、地方単独事業につきましては、一千三百五十億円となっております。
　公営企業操出金につきましては、総額四百三十六億円となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、自動車取得税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車の取得に係る税率の軽減等の特例措置については、最新の燃費基準に切替えを行うとともに、環境性能の極めて優れた自動車の負担軽減に重点化するなど所要の見直しを行った上、適用期限を平成二十七年三月三十一日まで延長することとしております。
　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成二十四年度の評価替えに当たり、原則として、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。なお、住宅用地に係る据置特例については経過的な措置を講じた上で平成二十六年度に廃止することとしております。また、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る避難等の指示が解除されていない区域内の土地及び家屋に係る課税免除措置等を、平成二十五年度以後当分の間継続するほか、地方団体の自主性、自立性を高める観点から、一部の特例措置等について課税標準の軽減の割合を一定の範囲内で条例に委任することとしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することに併せて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額一兆九千七百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千五百四十五億円とすることとしております。
　また、平成二十五年度から平成三十九年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十四年度から平成二十六年度までの間における措置として地域経済・雇用対策費を設けるほか、平成二十四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　次に、平成二十四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十四年度において新たに五千四百九十億円を確保することとし、平成二十三年度の第三次補正において確保した震災復興特別交付税額のうち平成二十四年度に交付することができることとする千三百六十五億円と合わせて六千八百五十五億円とすることとしております。
　そのほか、当せん金付証票につきましては、これを電磁的記録により作成することを可能とするとともに、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和等を行うこととし、また、地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金及び市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補填するための地方特例交付金を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（藤末健三君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　清野　宗広君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田河　慶太君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森岡　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　伊澤　　章君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政及び食品安全の基本方針に関する件
　）
　（行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制
　度改革及び行政刷新の基本方針に関する件）
　（地域主権推進及び地域活性化の基本方針に関
　する件）
　（国家戦略、経済財政政策、科学技術政策及び
　宇宙開発の基本方針に関する件）
　（「新しい公共」、少子化対策及び男女共同参
　画の基本方針に関する件）
　（原発事故の収束及び再発防止及び原子力行政
　の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官田河慶太君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十五日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　質問に入る前に、藤村官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　今月十一日に行われました東日本大震災追悼の際に、天皇皇后両陛下の着席に関する件、予算委員会で世耕議員から質問がありました。自民党の高市衆議院議員からこれについて質問主意書が出されまして、昨日の閣議で決定をしたという報道が流れておりました。これにつきましては、内閣が宮内庁と十分に協議を行った上で参列者を着席にすることにしたという答弁書を決定したと報道されていましたが、これは事実でいいでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　答弁書につきまして、今おっしゃった件は事実でありまして、どういう経緯でこのようになったかという御質問に対するいわゆる経緯の説明という形で答弁書が作成されたものと承知しています。
○岡田広君　そういう今の答弁書の決定をされたという答弁でありましたけれども、これについて藤村官房長官が事前にこのことを報告、了解をしていたんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　答弁書の答弁についてということであるなら、もちろん了解をしていました。それから、今ちょっと首を振られたので、要するに式典の運営、進行の問題ということにつきましては、私は、式典の直前にこういう運営の仕方であるということについて説明を受け、そのまま会場に入ったというのが事実ではございました。
○岡田広君　内閣府と宮内庁のやり取りについては、決定をした経過については当日知らされたということでありますけれども、当日、会場に入る前に知らされたということで、それに対して、これでいいんだというそういう考え方を、違和感は感じなかったんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　これは本当に遺憾なことだと私も思いました。私も実は会場に入ってほぼすぐに始まって、そして天皇皇后両陛下の入場がありました。そのときに私は立つものだと思って、起立するものだと思ってちょっと周りを見たら起立がなかったということで、聞いてみたら、その前に進行の、進行係はアナウンサーの方だったと思いますが、元ＮＨＫの方だったと思いますが、からの説明があったということを聞きましたので、あっ、そういうやり方で今回やるんだなということをそこで知ったというのが事実ではございました。
○岡田広君　この問題詳しくやる時間はありませんが、今の藤村官房長官の答弁、大変、私、重要だと思うんです。
　私は起立するものだと思って周りを見渡したら違ったと、だから起立しないという、そういう内閣と宮内庁との協議の報告は開場前にその情報を聞いたのではなくして、そのときは一連の手続だけの、その具体的なことについては恐らく藤村官房長官は聞かれていなかったし、それは多分起立することが当たり前だと、そういう感覚で会場入りされたんではないかと思いますが、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（藤村修君）　今おっしゃったような、私自身の気持ちはそうでありました。
　それで、一体、まあ後からですが、これどういうことなんですかと事務方にも様々ただしたところ、近年の陛下が出席される式典について、これは全国植樹祭、あるいは昨年秋は東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭など、陛下が御臨席、御退席の際に客席で座ったままでお出迎えをし、お見送りするのが比較的多いという、そういう過去の例を幾つか聞きまして、今回はそれに倣って宮内庁と内閣府での詰めによってそういうことになったということで、これは後から聞いたことではございました。
　私としては大変申し訳なく思っております。もう少しきちんと、我々がそういうことについて事前にきちんと相談を受け、やるべきであったなという反省はしています。
○岡田広君　これで終わりたいと思いますが、そういう事例もあるということはあるんだろうと思いますが、東日本大震災、しかも天皇陛下は御病気をなされて、退院をされて出席をされたということを考えると、やっぱりここは起立して送迎をするべきではなかったかと思うんですが、これは今後のこういう状況で慣例になるという理解をしていいんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　慣例というよりは、今後同様の式典を開催する際には、宮内庁そして内閣府、これ当然事務的な相談の上に、やはりきちんと我々の方でもその判断をすべきであって、適切に対応していきたいと考えております。
○岡田広君　是非、ほかの事例と違って政府が開催をする式典でありますから、官房長官がしっかりそこまで気配りをして、しっかりと対応をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　岡田大臣にお尋ねをいたします。
　ちょっと、藤村官房長官の記者会見の時間等がありますので、質問の通告した順序を変えさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
　民主党は、マニフェスト二〇〇九、二〇一〇、衆議院、参議院の選挙でそれぞれ国家公務員の総人件費の二割削減を公約をしています。しかし、財務省が予算委員会に提出した資料によりますと、平成二十一年度当初予算の人件費、職員給与、退職金等でありますけれども、四兆一千八十二億円という数字が出ております。平成二十四年度の人件費は四兆一千二百九十五億円で、予算ベースでは二割削減どころか増加をしているという数字が表れています。マニフェストで約束した人件費削減については、マニフェストの達成期限である次期衆議院選挙まで実施すべきものとしていますが、既に二年を切っているわけであります。
　二割削減のマニフェストをどのように達成していくのかお尋ねをしたいと思いますが、これに先立ちます、先立ちますというか、二月に国家公務員給与を平均七・八％、これは向こう二年間減額する法律、これは成立をいたしましたが、これはあくまでも復興財源、二年間で約五千八百億円捻出するということで私は理解をしております。
　昨日の参議院本会議で、我が党の金子議員の質問に答えて、総理は、復興財源捻出のためのものだ。しかし、二割削減の第一歩とも述べているわけであります。
　国家公務員の二十五年度新規採用については、三月六日の行政改革実行本部では、平成二十五年度の国家公務員の新規採用数を平成二十一年度比で四割超減らす方針を示されました。新聞情報でありますが、岡田大臣は平均七割減らす方針を打ち出したと報道されています。二十三年度、二十四年度についても、それぞれ約四割、約三割と削減をしているわけでありますが、平成二十三年度当初予算、二十四年度当初予算とも人件費は先ほど申し上げたように前年度比で増加をしています。新規採用削減による人件費削減の効果はなかなか疑わしいという、そういうふうに私も思えるわけでありますけれども、仮に七割削減を行ったとしても、対費用効果は百四十億程度という数字も出ていますけれども、約四兆円の人件費の一％にもこれではならないということになるわけであります。
　消費税増税に理解を求めるために新規採用を減らして身を切る姿勢をアピールしたいのか、あるいはマニフェストの残り期間が少なくなったためにこういう七割削減、今朝の新聞ではこれをまた五割前後というような報道も流れていましたけれども、この点について、まず岡田大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の方から何点か御質問をいただいたというふうに思っております。
　まず、七・八％、国家公務員の給与の引下げの問題、これが一時的なものかどうかということでございます。
　基本的にはこれは復興財源に充てるために、まあ人事院総裁は衆議院の予算委員会に出てきて、これは憲法上問題があると、憲法違反の疑いがあるということまで言われたわけでありますが、各党と御相談して決めさせていただいたということでございます。我々としてはこれは震災復興のためではございますが、現在、国会に提案させていただいております公務員四法、これが成立をいたしますと今後は公務員の給与についてはこれは労使間の交渉で決まるということになります。したがって、三年後のことを今、何といいますか、決め付けるわけにはいきませんが、七・八％一旦下がったということも踏まえつつ労使間で適正に交渉がなされ、決まってくるというふうに考えているところでございます。
　それから、全体の二割削減ということについて様々な努力を今行っているところでございます。後ほど説明したいと思いますが、新規採用の削減だけではなくて、人件費削減のための制度改革というものを今取り組んでいるところでありまして、二割削減という目標に向かってあらゆることをやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　そこで、新規採用について、報道は先走りしておりまして七割削減ということがよく報道されるわけですが、私が数字を言ったことはございません。ただ、委員も御指摘のように、二年続けて四割弱、三割弱と新規採用を抑えてまいりました、これは平成二十一年度比であります。それを更に大幅に上回る削減を来年度は実施をするということで、今総務省を中心に各省と調整を行っているところでございます。間もなく採用試験がありますので、それまでに数字はきちんと固めておきたいということで、言わばこれが先行する形になっているところでございます。是非大幅な削減というものを実現したいと考えております。
　ただ、これはこれだけが独立しているわけではなくて、昨日私も国会でも御答弁申し上げましたように、いろいろなことを組み合わせてやっていかなければいけないというふうに考えております。例えば希望退職制度の導入、それから自発的再就職の支援方策、そういったものを行うことで、一方では六十歳以降も働けるような仕組みをつくらなければなりませんので、六十歳から六十五歳の方々が公務員として働き続けるということもあるわけで、全体として年齢構成が上がりますので、それを緩和するという意味でも、五十代とかそういった、あるいは四十代後半とかそういう方々について、第二の人生を早く歩んでいただけるようなそういう道も付ける必要があるということで、希望退職制度の導入、自発的再就職の支援方策などを検討を行っているところでございます。
　それ以外にも様々なことを考えていかなければならないというふうに考えておりまして、これは順次、考え方がまとまり次第また発表していきたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですが、今の七・八％の削減は震災復興の財源ということ、しかし公務員総人件費削減への第一歩という話はありましたけれども、基本的に二年間の時限立法でありますけれども、これは御党の前原政調会長も二年でと止めるわけにはいかないような発言も新聞報道では承知しておりますが、岡田大臣の考え方として、これは二年度以降、三年度目からもこれをずっと継続をするのか。
　そして、もう一点は、私はこの七・八％については復興財源という考え方を持っていますから、民主党がマニフェストで掲げた総人件費の二割削減、今あらゆる方法でということで、昨日の本会議でも希望退職者制度の導入や自発的再就職の支援等の答弁はありました。それは私も理解をしていますけれども、しかし、あと一年五か月、四年間の任期が来るわけでありますけれども、この一年五か月の中でこの総人件費二割削減というのは達成ができるんでしょうか。
　この二つについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、七・八％を三年目以降継続するのかどうかということについては、現時点でははっきりとはお答えできない問題だと思います。
　というのは、これは大震災への対応ということで、言わば人事院勧告とは異なることを決めたわけでございます。人事院勧告によって給与の水準を決めていくというのは、言わば労働基本権が制限されていることとの見合いで認められているわけで、そういう意味ではこれは憲法と関係する話でございます。人事院総裁は、今回の措置ですら憲法上疑義があるということを言われているわけですが、それは政府の考え方とは異なるわけですが、しかし大震災への対応二年間ということを超えて更にやっていくということになれば、そういう議論はやはり出てくるということだと思います。
　したがって、簡単に今継続すると言うわけにはいかない問題、加えて、先ほど言いましたように我々の法案が通れば、政府提案の法案が通れば労使交渉で決めるということになるわけですから、労使交渉で決めるものを今からこうしますということを言うわけにはいかないということは御理解いただきたいというふうに思っております。
　それから、二割削減については、その二割削減の達成を目指して今懸命な努力を行っているところでございます。現時点でできないと言う必要は私はないというふうに思っております。
○岡田広君　是非、マニフェストに掲げました目標達成に向かって、全力で残された期間の中で努力をしていただきたいと思います。
　人件費削減に戻りますが、人件費削減で効果が大きいのは、若手の新採用を抑えるということももちろん大事でありますけれども、在職年の長い公務員の給与抑制や退職金削減ということも考えられると思います。
　人事院の調査では、国家公務員の退職金は民間企業より平均四百万円高いとされています。退職金削減を行ってこれを原資とすれば、過大な新規採用抑制を回避できるのではないかと私は思うんです。やっぱり公務員に向かって、社会には公務員のための学校もあるわけです、若い人たちのやっぱり夢を開くというためには、ここを閉ざすということにならないように、是非ここをお願いをしたいと思います。
　さらに、治安関係維持職員の大幅な採用抑制に対しては配慮をしていただきたいという意見も出されていますが、これについての大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今回の削減について、今各省とまさしく調整を行っているところですが、一律にという考え方は全くございません。それぞれの必要性を見極めて決めていくということでございます。全体としては非常に厳しい新規採用の削減をと考えておりますが、実態を無視して一律になどということはやるつもりは全くございません。したがって、その治安関係も含めて、なかなか大きく減らすところが難しいところがあれば、そのことは考慮に入れながら、全体としての再撤回を求めていくということでございます。
　それから、人事院の調査によって、民間と比べてかなり公務員の退職金が、これは退職金と年金を合わせたものでありますが、高いという結果が出ております。したがって、これは調整が必要になります。この問題について、今後、政府の中で検討を行って、どういう形で調整していくか、最終的には額の調整になるわけですが、その検討を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　民主党が議員立法として検討をされている行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案、これでは、国家公務員の昇格を抑制をするということが盛り込まれていると伺っております。これは、当時の三党合意に基づき修正の上制定した国家公務員制度改革基本法の第十条に定める能力及び実績に応じた処遇の徹底という考え方に反するのではないか。これについて議論するわけでありませんが、私がざっと聞いたところ、ここの点は一つ今日聞いてみたいなと思ったんですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、この公務員について全体の人件費は減らす必要があると思いますが、しかし同時に、より良くこれは機能していかなければいけないわけで、やっぱり国の果たす役割、極めて重要なところがございます。
　したがって、意欲を持って公務員の皆さんが働いていただく、そういう環境をつくっていかなければいけない。ですから、私は一律に昇進していくということは考え物だと思いますが、能力があり、実績のある人が昇進できなくなるようなそういう仕組みというのは、これは絶対避けなければいけないことだというふうに考えております。
○岡田広君　国民の皆さんに質の高い公務サービスを維持するためには、信賞必罰とか成果主義の導入というのはやっぱり不可欠だと私は思っています。昇任というのはそれを支えるインセンティブの部分だと思いますので。
　この新採の抑制ということに関しては、やっぱり国家公務員制度についての議論が重要だと思うんですが、削減ありきにならないようにここは是非お願いをしたいと思っています。
　もう一つお尋ねします。民主党はマニフェスト二〇〇九で、衆議院を八十人程度減らす、国会議員の数を減らすということで掲げられています。マニフェスト二〇一〇では、衆議院の八十はそのままでありますが、参議院を四十人程度減らすということで掲げておりましたが、私はこれに向けた努力が全く見えないんだと思います。国会議員の定数の削減は、地方議会に比べて全く私は進んでいないと思っています。
　党首討論で野田総理は、できるところからやっていこうという格差是正を先行させる方針を表明をされたわけでありますけれども、その後、やはりあれは個人的な見解だったとして発言を修正をされています。大変私は残念だったと思います。野田総理が国会中継の中で党首討論で格差是正を先行させる、できるところからやっていこうと、大変私は良かったと思っているんですが、すぐそれは否定をしてしまいました。発言を修正をされました。制度の抜本改革と議員定数削減とを同時決着させる考えを示されたわけでありますけれども、これについては、また質問すると答弁は各党の協議に委ねると、そういうことではなくして、私はしっかりとやっぱり政治主導を発揮してもらいたいと思っているんですが、これではやらないための先延ばしと思われても仕方がないのではないか。消費税増税という負担を国民にお願いするのであれば、その前に国会議員も自ら身を切るという、そういう努力をしなければ国民は納得されないんだと思います。
　自民党から民主党に対して、昨日、一票の格差是正のために衆議院の小選挙区定数を〇増五減する法案を選挙制度の抜本改革に先行して共同提出することが提案されたわけでありますけれども、私は、これはこれで是非進めていただきたいと思うんですが、さらに、やっぱり衆議院の定数、この八十という改革に向けて政治主導をしっかり発揮していただきたいと思うんですが、これは藤村官房長官ですか。岡田大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　今、衆議院の方は、この政治改革の問題について各党で協議をしていただいているところでございます。
　課題は三つあって、一票の格差の是正、これは憲法上の問題が既に指摘されているわけでございます。それから、定数の削減。三番目に、選挙制度改革と。この三つの課題をどのようにして成し遂げていくかということについて各党間で必ずしも意見の一致を見ていないということでございます。
　野田総理は、その中で、特に一票の格差が違憲の状態であるということで、かつ区割り審による勧告期限が二月二十五日に切れたということで、これを優先してという趣旨で党首討論で発言されたと思いますが、他方でやはりこの三つは一体としてやっていくべきだという声も強いわけでございます。野党の皆さんの中からは、やっぱり比例八十というのは下ろしてもらいたいと、そういうお声もあるわけでございます。
　そういう中で、各党間で今話し合っているという状態で、三つの問題についてきちんと解決しなければいけないという方向性は私は各党でそろっているというふうに思いますので、しっかりとした議論が行われて解決策が見出されることを強く期待しているところでございます。
○岡田広君　各党間の協議ということで大変難しい問題であることは十分承知しておりますが、やはり消費税増税という、こういうことを不退転の決意でやるためにはここをしっかりとやっぱり、ここも不退転の決意で、政治主導で是非、私は、今国会にこの定数削減の法案が提案されないということがないように是非お願いを私はしておきたいと思います。
　それで、区割りについてもそうでありますけれども、来年の八月が任期満了ですけれども、国勢調査終わって、合併が進んで、非常にこの衆議院の選挙区の区割りが難しい、どっちに行くのか分からないという状態が続いているんです。これ、一日も早くやらないと、次の衆議院選挙までには決着が付くんでしょうか。
　私、具体的な例を挙げますと時間掛かりますから挙げませんけれども、やっぱり住民も次の選挙、市に合併してどっちでやるか分からないという、そういう状況が多数あるわけですけど、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、ですから、区割り審の審議が始まって、そこでどういう議論がなされるかと、その中身まで今政府の立場で何か物を言う状況にはございません。
　したがって、早く区割り審が動くようにしなければいけないという、先ほどの答弁に戻ってしまうわけでございます。
○岡田広君　是非、区割り審が早く動くように、やっぱり内閣の要である藤村官房長官、政治主導をしっかり発揮していただけないでしょうか。