Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　これは一つの市などにとっても億の単位のお金がこういうような、例えば中間処理施設を造るとか、そんなようなことによって掛かってきたりとか、要するに、本来そんな負担をする必要がないものが追加費用としてそのぐらい掛かってきたりするわけですから、そういう方向で、今大臣の御答弁にあったような方向で進めていただければと思いますが。
　じゃ、ちょっと環境アセスについて伺いたいと思うんですが……。じゃ、別のあれから聞くと、火力発電所というのは本来、これは何万キロワット以上とかだと必ず環境アセスの対象とかというのになっていると思いますけれども、何万キロワット以上ですか。
○政府参考人（白石順一君）　十五万キロワットでございます。
○水野賢一君　じゃ、本来、十五万キロワット以上の火力発電所を設置するときはアセスを受けなきゃいけない、いわゆる一種事業、一種ですよね。これはどのぐらい震災後に、本来受けなきゃいけないけれども、今環境省はアセス法五十二条二項によって適用除外にしていますよね。本来受けなきゃいけないのに受けないで建てたこの十五万キロワット以上の発電所ってどのぐらいあります。
○政府参考人（白石順一君）　東京電力管内で、アセス法の五十二条二項の適用を受けた火力発電所の設置は六か所でございます。
○水野賢一君　これ、大臣、つまりその六か所というのは、本来はアセスを受けなきゃいけないんだけれどもアセスを受けていないんですよ。これ、緊急時だからということで理由を説明しているんでしょうけれども、要するに発電所が足りないと困るから、緊急時だからアセスを経ずにすぐ発電所を建てるということを容認しているんですけれども、じゃ、これ東京電力以外が、いわゆる新規参入事業者、ＰＰＳ、そうしたところが同じ発電所を造る場合はアセスの適用除外に同じようにされます、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　そういう制度にはなっておりません。このアセスの趣旨といたしまして、新しいものを造るものについてはしっかりと環境について一定の調査をした上でやるという趣旨でございます。
　一方で、今御指摘の災害対策基本法に基づくこのアセスの例外というのは指定公共機関に限定をされておりまして、それだけの義務を課される機関に限定をされておりまして、しかも災害復旧についての部分ということでございますので、限定的にとらえられておるものでございます。
　ただ、先ほど白石局長の方から答弁があった、今回の場合はこの損害の規模も非常に大きいですし、また不足してくる電力も非常に大きいということで、三百六十七万キロワットという量になっているということではございますが、趣旨がやはりこれは違いますので、しっかりと限定をした上で、災害復旧のものについてはこの指定公共機関について免除をするということは、これは制度の趣旨として必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○水野賢一君　私はちょっとそこは理解できないんだけれども、結局、東京電力が発電所造ろうが、どこが発電所造ろうが、やっぱり、例えば近隣住民からしたら、ＮＯｘは出てきたりとかＳＯｘは出てきたりとかするわけですよね。であれば、同じ条件じゃないと、つまり東電のアセスは緊急時だから免除、ほかの新規参入事業者の場合はアセスを課すというのは、やっぱり不公平だと思うんですよね。
　要するに、これは緊急時だから電力を供給を多くしなきゃいけないということで、それでどこもアセスを免除と、これだったら分かりますよ。若しくは、逆に、緊急時だからといってやっぱりアセスはしっかりやらなきゃいけないというのであれば、どこもしっかりとアセスをするといったら分かりますけれども、何で東電だけ優遇される必要があるんですか。
○政府参考人（白石順一君）　これは以前にもこの場で御議論があったことだと記憶がございますけれども、東京電力ということではなくて、電力会社で災害復旧の義務を、電力の復旧の義務を負うというところについては災害対策基本法上の災害復旧事業に当たるので、その事業についてはアセスの適用を免除すると、こういう仕組みでございますので、やはり供給の義務のあるなしということでこのような特例が行われるものだというふうに理解をしております。
○水野賢一君　こういう一つ一つの細かいところで、既存の電力会社が有利になっているような制度がたくさんあるということに問題があると思いますが。
　ちょっと、経済産業省側でいいんですけれども、アセスの対象、つまり義務的な対象より低い十五万キロワット未満の場合だと、これ火力発電所を震災後、東電どのぐらい造ったんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　二か所、合計約十二万キロワットでございます。
○水野賢一君　こういうようなものはアセスの対象外ですからともかく、少なくとも、お互い対象になっているような十五万キロワット以上のものというのは平等に扱うべきではないかというふうに思いますが、大臣、これ五十二条二項は何か改正をしたり運用を見直したりとかという考えはないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは先ほど白石局長からも答弁がありましたけれども、義務の裏返しとしてこういう、言うならば例外が認められているということでございますので、やはり一律に全て例外というわけにはいかないというふうに考えます。
　一方で、これから発電事業者に積極的に新たに参入をしてどんどんやっていただく必要がありますので、そこのアセスをいかに短期間でしっかりとやるかということについては既に具体的な指示をしておりまして、短縮する方向で今準備を進めているところでございます。
　したがって、災害復旧という意味でこの例外措置というのは、場所も限定をされますので、既存の発電施設のあるところについてということで限定をされますので、それはやらせていただいて、一方で新規参入のできる限りハードルを下げて、いろんなエネルギーをやっていただけるような、発電をしていただけるような環境はつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　ちょっと話題変えて、環境省が買っている電気というのは、二十四年度も環境省、電気買いますよね、平成二十四年度も。これは、環境省と厚生省は一緒でしょうけれども、これ結局、入札結果はどうなったんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　ちょっと記憶が違っていたら申し訳ございませんけれども、結局応札者が一社だったので、そこに契約をすることになったと厚生労働省から聞いております。
○水野賢一君　今、政府が購入する電力のこともいろいろ話題になっていますけれども、これ何か訂正する点があったら、白石さん、後でちょっとお願いします。
　それで、環境配慮契約法という法律がありますよね。これ、ＣＯ２をなるべく出さない電気を買うという、そういうような法律ですけれども、これ運用の仕方によっては、要するに温暖化対策からこの話は出てきているんだけれども、これを運用の仕方によっては、要するにＣＯ２出さないという観点だけから見たら原発が有利になっちゃう面もありますけど、これ、大臣、このままの制度でいいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　訂正を。恐れ入ります。現在まだ契約に至っていない、決まっていないということだそうです。失礼いたしました。
○国務大臣（細野豪志君）　今、水野委員から、環境配慮契約法の実際の運用ですね、それについて御質問がございましたが、ちょっと根本的にこれをこれからどう考えるのか、検討してみたいというふうに思います。
　これまでは、環境基本法の中に基本的には放射性物質というものは取り扱わないという位置付けになっておりましたので、そういったことについてこの法律の中でも考慮するという観点がございませんでした。ただ、今般提出をさせていただいております原子力関係の法案の中に環境省がそういったこともきちっと取り組めるような法改正を含んでおりますので、そうなりますと、この廃棄物の問題も含めて何らかの要素に付け加える余地が出てまいります。
　したがいまして、この問題だけに限定する必要は必ずしもないと思うんですが、様々な廃棄物、特に放射性廃棄物というのは環境負荷があることはこれは間違いありませんので、そういったことも含めて何らかの、違う形の判断基準がないかどうか、是非検討してみたいというふうに考えます。
○水野賢一君　環境配慮契約法は、要するにＣＯ２を出さないというその観点からのみ判断しているわけだから、これはやっぱり、原発はＣＯ２は出さないけれども、これは安全に運転していたって必ず放射性廃棄物は出るわけですから、そういう環境負荷もあるというマイナス点も考慮した上での電力の調達について前向きに検討してもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○市田忠義君　今日は、除染問題についてお聞きします。
　まず、放射性物質汚染対処法の基本方針によりますと、年間被曝線量が二十ミリシーベルト未満の地域については次の三つの目標を掲げています。一つは、被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを長期的な目標とすると。二つは、二〇一三年八月末までに一般人の被曝線量を半減させると。三つは、学校、公園などを優先的に除染させることで、二〇一三年八月末までに子供の被曝線量を二〇一一年八月末より六〇％減少させるとしています。
　これは間違いありませんね。
○政府参考人（鷺坂長美君）　放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針におきまして、そのように記述されております。
○市田忠義君　もう一つ確認ですが、昨年十二月に環境省が策定した除染等の措置に係るガイドラインでは、放射線量への寄与の大きい比較的高い濃度で汚染された場所を中心に除染作業を実施すると、そして、屋根などの除染では高圧の放水洗浄を行うこと、高圧洗浄による排水はできる限り回収を行うなどとしていますが、これも間違いありませんね。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お示しいたしました除染関係のガイドラインについてでございますけれども、これは放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の事例等を具体的に説明するものでございまして、実際に現場で適用する除染方法につきましては、線量でありますとかあるいはその土地の利用状況等に応じまして適切な方法が選択されることが適当である、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　そういった趣旨ではございますけれども、御指摘のガイドラインにおける記述箇所につきましては、そのような前提の下で記述されているものでございますが、御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君　じゃ、具体的な問題についてお聞きします。
　今、福島市の大波地区で除染が進められていますが、その中に、高圧洗浄機による屋根と壁の洗浄、庭の木を切って表土を除去した家があります。そこでは、高圧洗浄機の汚染水が回収されずに下流に拡散するではないかという強い批判が出ています。
　さきの環境省のガイドラインでは、できる限り回収するとしていますが、現場での実態は汚染水が河川に流れ込んで垂れ流し状態であります。これでは新たな環境汚染になることは明らかで、やっぱり高圧洗浄機による汚染水を回収をして、除去の方法を示すべきではないかと。環境省、いかがですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　この除染ガイドラインにもお示しをしておりますけれども、基本的に屋根とか除染に伴って排水が出るわけでございますが、そういったものの回収例とか、その回収例をお示しをしておるところでございまして、その回収したものにつきましては適切に処理していただくと、こんなような考え方で指導していきたいと思っています。
○市田忠義君　いいや、垂れ流しになっていると、事実上。できるだけ回収すると言いながら回収されていないじゃないかという事実について、こんなことでは駄目じゃないかということを聞いているんです。
○政府参考人（鷺坂長美君）　私どもといたしましては、そういったお声があるということも踏まえまして、このガイドラインできちっとお示しをして、そしてそれで、基づいてやっていただくように、何といいますか、指導をさせていただきたいと思っています。
○市田忠義君　全くまともな答弁になっていないですよ。
　この大波地区の二月二十七日現在の除染活動状況報告というのを読んでみました。高圧洗浄を実施している屋根の除染率は二九％にとどまっている、玄関や駐車場は新たな除染工法による除染が必要だ、また室内の除染率は二六％程度にとどまっている、これは住宅周辺からの放射線の影響があるからだと、だから面的な除染の実施が必要だと、報告ではそうされている。一方、道路の除染では、五十センチメートルの除染率が三一％にとどまっていると。高圧洗浄での十分な除染効果が上がっていないという報告書であります。
　私は、環境省のガイドラインは高圧洗浄が基本工法になっているわけですが、やっぱり効果的な除染を進めるためには一律的なやり方は見直すべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　大波地区は福島市内でいうと放射線量の高い地域でございますので、比較的ですね、住んでいただくことは可能でありますが、比較的高いところでございますので、優先をして除染をしていただくことが必要であると考えております。実際、福島市の方では最優先に取り組んでおります。
　その中で、先ほど局長からも答弁がありましたが、除染の方法のガイドラインは私どもが、まずは基本的な方向性として示すべきだろうということで既にお出しをしています。ただ、その中で、それぞれの自治体がいろいろお考えになってやられる除染の方法についてはできるだけ尊重をして、それは国の負担でしっかりと確保していくと、財源を確保するということもやっております。
　そのときに一つだけ常に議論になりますのは、結局、高圧洗浄の場合は水の問題なんですが、剥ぎ取りの場合には大量の廃棄物が発生をしますので、その保管の場所をいずれの形で見付けておかなければ、結局除染をしてもどこかにそれを、近くに置いておかなければならないということになりますので、そこについては是非その処理場所も含めて考えていただきたいということを私どもの方で申し上げているという状況でございます。
○市田忠義君　環境省が二月に公表された陸上自衛隊が行った除染の効果のまとめ、これ読みました。表土の剥ぎ取りは大きな効果があったけれども高圧洗浄は効果が少なかったということが既に明らかにされています。やっぱり、この際、高圧洗浄優先は見直すべきで、実態に即した対応をすべきだということを指摘しておきたいと思います。
　この福島市の大波地区のような面的な除染の必要性という点では、飯舘村が標高の高いところから除染を着手する、これは雨水などを介して放射性物質が標高の低いところに流れると、こういう実験結果を踏まえたものであります。環境省は年間被曝線量に応じて除染を進めていくという指針を示しておられますが、伊達市や福島市大波地区の事例を見ても、住宅周辺からの放射線の影響もありますからなかなか除染率が上がっていないんですね。一度下がっても一か月もすれば放射線量がまた元に戻ると、そういう実態があります。
　やはり線量に応じたスポット的な除染というのは限界があるわけですから、飯舘村のような除染方法も実情に合わせて取り入れるべきだと思いますが、これはもう大臣の政治判断だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　飯舘村は菅野村長さんが、できるだけ村に戻ろうということで大変な御努力をされておりまして、除染についても実に様々な工夫をしたいというふうにおっしゃっています。
　結論から申し上げると、飯舘村の考え方に基本的に沿う形で除染をしていきたいと思っております。一部、飯舘村には年間放射線量で五十ミリを超える部分があるものですから、そこは非常に悩ましいんですが、そこも含めて、高いところからやることによってより効果的な除染の方法があり得るというふうに思っておりますので、現在、飯舘村とはそういう計画を一緒に作っている最中でございます。一致ができれば、その方向で、できるだけ早い段階で面的な除染に入りたいと考えているところでございます。
○市田忠義君　大臣が飯舘村の意向に沿う方向でとおっしゃったので、是非その方向でやってほしいと思うんですけど、飯舘村の村長は、線量ごとの除染だと場所が飛び飛びの着手になって、住民が帰ってきてもコミュニティーが維持できない、機能しないという批判もされているわけで、やっぱり放射線量の区分という機械的な線引きになれば集落を結果的に分断させてしまうことになって実情に合わなくなるわけですから、是非、大臣答弁されたように、現地の意向に沿う方向で是非進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　除染を進めようとしますと、仮置場の確保が不可欠であります。今、仮置場問題では、仮置場がまだ決まっていないために、除染したその場所にそのまま置いておきなさいという仮仮置場になってしまっているというところもあります。二本松市では、地域住民の合意を得ながら、民間の所有地に対して小作料のほぼ二倍相当の借地料を出すなど独自の対策を講じてようやく仮置場を決定すると、こういう努力がされています。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　国が市町村と一緒に仮置場の決定に努力している姿というのはほとんど私には見えてこないんですが、仮置場の確保に国が自治体と連携して直接取り組むと、こういう姿勢にもっと乗り出すべきではないかと思うんですが、この辺はいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおりだと思います。我々の力が及んでいないところの一つかもしれません。国が責任を持ってということで号令は掛けておるんですが、やはり我々の弱みは、地域に例えば顔が見える関係の方はやはりなかなかいないとか、地域のそれぞれの事情がなかなか我々ではつかみ切れないというところがあるわけです。ですから、そこはやはり自治体の皆さんに申し訳ないんですが前面に出ていただいて調整をお願いする必要があります。
　ただ、その仮置場の意味合いであるとか、さらには安全性であるとか技術的な問題であるとか、そういったことは国が責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っておりますので、現在、環境省で担当者をそれぞれの町ごとに明確にしまして、相談に乗りながら一緒にやっているという、そうなっていないとすれば、それを目指してやっていかなければならないというふうに考えております。
○市田忠義君　仮置場の設置というのは、やっぱり除染作業の進捗を大きく左右します。除染特別地域での措置と同じように、国が自治体と連携して仮置場の確保に積極的に取り組むようにすべきだということを指摘しておきたいと思います。
　国の取組が見えないだけではなくて、私本当にもう腹立っていることなんですけど、最大の加害者である東電の姿が全く見えないと。汚染対処法の九条、十条では、東電が事業所内の除染等の対策を取るというだけではなくて、事業所外、事業所の外でも専門的知識及び技術者の派遣などに協力しなければならないと、こう規定されています。
　ところが、東電、例えば昨年の夏に、二本松市のゴルフ場経営者が汚染の除去を求めた仮処分申請を出しました。原発事故から飛び散った放射性物質は東電の責任ではないかと。これに対して東電はどういう答弁書を出したかと。これは、放射性物質は東電の所有物ではなくて、東電は除染に責任を持たないと。
　私が驚いたのは、無主物だと言うんですよ。漂う霧や海で泳ぐ魚のように、誰のものでもないと。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているわけではないから、検出された放射性物質は責任者がいないと、こういう主張なんですね。こういう考えなんですよ。所有権を観念し得るとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずであると。つまり、東電が放射性物質を所有しているわけではないと。飛び散ってしまった放射性物質はもう他人の土地にくっついたんだから自分たちのものではないという、こういう主張なんですね。
　これ、ちょっと幾ら何でもひどい責任逃れと、大臣、思われませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　今の話が東電の認識だとすれば、それは考え違いも甚だしいというふうに考えます。除染特措法に基づいてこの除染の費用は東電に求償する形になっていますので、それが国の認識でございます。
　なぜ東電を前に出さないのかという御意見が確かに福島でも時々あるんですが、私の思いとして申し上げると、それを待っていれば除染が進まないと。ですから、まずは国が前面に出て、自治体にもいろいろ御負担掛けていますが、除染をやって、そして費用についてはしっかりと求償していく。そのことによって、できるだけ早い段階で福島の皆さんに安心して住んでいただける環境をつくりたいと考えておるからこうしているわけでありまして、東電の責任が免れるものでは全くないということは明確に申し上げます。
○市田忠義君　私が紹介したのが東電の主張だとすれば、それはまずいと。東電の主張なんです、ちゃんと答弁書でそう書いているわけですし、もう一般紙面にも大きく書かれましたし、朝日のコラムでも無主物とはという特集が出たぐらいで、これをやっぱり不当だと大臣言わないと駄目ですよ。それが主張だとしたらというちょっと腰引けたような感じではね。まあ、東電の責任免れるものではないと明言されましたから、それは確認しておきたいというふうに思うんです。
　除染が必要とされる地域は何も福島県だけではありません。汚染状況重点調査地域に指定された例えば千葉県流山市、汚染対処法に基づく除染実施計画を策定をいたしました。この計画では、環境省の除染関係ガイドラインを踏まえて、高さ一メートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト未満を目指すと。さらに、流山市独自の取組として、子供が多く利用する施設では、高さ五センチメートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト未満となるように対処すると、こうしています。
　お聞きしたいんですが、この市独自の取組は国の補助金の対象になるんでしょうか。なるかならないかだけで結構ですから。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今、除染特措法に基づきまして市の方で除染計画を作っていただいておりますが、この除染計画につきましては国とも調整をしておりますので、その除染計画において明記されているものにつきましては補助の対象になってくると思います。
○市田忠義君　これは、じゃ補助金の対象になるということを確認していいわけですね。
　さらに、流山市の空間放射線量は、文科省の調査結果によりますと、地表面から一メートルの高さでおおむね毎時〇・二マイクロシーベルトから〇・五マイクロシーベルトとなっています。また、市の測定調査でも市内の各地域で地表から一メートルのところで毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の値が計測されています。
　そこで、市は市内全域を除染実施計画の対象区域というふうにしていますが、市内全域での除染活動、これは国の補助金の対象になりますか。これもなるかならないかだけで結構です。
○政府参考人（鷺坂長美君）　私ども、一般的に、平均的に空間線量が高いところにつきまして重点調査地域として指定させていただいておりまして、それに基づきまして、現在、市の方で法定の除染計画を作成しているということでございます。これは国と協議をして作成するわけでございますけれども、そういった法定計画に位置付けられれば、それは対象になるところでございます。
○市田忠義君　一般人の年間被曝線量限度というのは、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告値で一ミリシーベルトと定められています。本来ならば、全ての汚染地域を早急にこの限度以下にする責任が私は東電と国にあると思うんです。
　国の補助金交付要綱で示されている比較的線量の低い地域の場合であっても、例えば流山市が民家の庭の表土の除去やあるいは客土などをやった場合、補助金の交付対象にすべきだと思うんですが、これはどうでしょう。
○政府参考人（鷺坂長美君）　除染の政府がお示ししております基本方針に基づきまして、やはり線量の高いところと、それから線量の低いところではおのずから除染の方法が違ってくるであろうと、このように考えているところでございます。
　私ども、線量の低いところにつきましては、やはり子供空間、学校でありますとか公園でありますとか、そういったところは重点的にやるということでございますけれども、そうでないところにつきましては、やはり除染の方法についていろいろメニューをお示しをしているところでございまして、そのメニューに従ってやっていただければと考えているところでございます。
○市田忠義君　除染の方法が違うとかどうとかを聞いているんじゃないんですよ。補助金の対象になるかと聞いているんです。
○政府参考人（鷺坂長美君）　まずは、私どもいろいろメニューをお示ししておりますので、そのメニューにつきましてはもちろん補助金の対象になるわけでございます。そういった中で、メニューにないものにつきましては、また、これは現時点では補助の対象にはしていないということです。
○市田忠義君　私が今挙げた例は交付金の対象になっていないということですね、もう一度確認すると。間違いないね。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今おっしゃられたのが住宅の、例えば個人の住宅の庭ということであれば……
○市田忠義君　対象になっていないね。
○政府参考人（鷺坂長美君）　なっていない。
○市田忠義君　大臣あてに千葉県の流山、柏など九つの市の市長さんが要望書をたしか二月に出されていますが、これ、失礼ですが、お読みになったでしょうか。読まれたかどうかだけで結構ですから。
○国務大臣（細野豪志君）　直接にも来られましたので、拝見しております。
○市田忠義君　じゃ、認識を問いたいと思うんですけれども、その中に、大臣お読みになっているから御存じだと思うんですけれども、補助事業の対象を極めて限定的に策定された結果、地域の実情に応じた自治体が実施する除染事業の内容を大幅に規制していると。実質上、計画の策定や除染事業が実施されない状況も懸念されると、こうこの文書には指摘をしています。すなわち、民家の庭の表土の除去及び客土も国が費用負担すべきじゃないかという強い要望なんです。これはいろんな立場の市長さんが、九つの市長さんが集まって共同の要望書を出しておられます。これは私、当然、至極当然の、地域の実情に合った対応をすると言われた先ほどの大臣の答弁からいっても当たり前の要望だと思うんですが、この方向にこたえるべきじゃありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　最大の問題は、除染の費用というよりは、むしろ全部剥いだ場合の廃棄物の量なんですね。流山市を始めあの地区の皆さんとも話をしたときに申し上げたのは、結局剥いでも持っていくところがないと実際には地域の放射線量下がりませんので、そこをどうするかは是非ちょっと一緒に相談させてもらいたいということで、実は具体的な仮置場の場所なんかも話をしておる、けれどもなかなか見付からないという、そこなんです。
　今、局長の方からはガイドラインに基づいて基本的にやってもらう方向だという話がありましたが、現実的にはかなり柔軟にやっております。特にお子さんが生活をされたり遊んだりする場所というのは極めて大事ですので、そういったところについて具体的にいろいろ相談をさせていただければ、それについては、計画に基づいてやっていただくということでありますけれども、できる限り柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　剥ぎ取ったりした場合にどこに置くかということもあるので、除染の方法、やり方についてはいろいろだとおっしゃいましたが、ただ、それはそれとして、要望書で書かれている民家の庭の表土の除去及び客土も国が費用負担すべきだという点については、これはオーケーですね。費用負担問題です。
○国務大臣（細野豪志君）　今ちょっと私も、この委員会終わりまして事実確認をいたしますが、流山の計画にはそういうのは載っていないようなんですね、今のところは。ですので、先ほど局長が答弁申し上げたような中身になったわけですが。
　それは、ちょっとなかなか悩ましいのは、民家ということになると、流山の場合ですと、年間の放射線量でいうと五ミリよりもかなり低い水準、恐らく一ミリから二ミリとかその辺りだと思うんですが、もちろん、いろいろ御心配をされる方がいらっしゃるのでできるだけ低いにこしたことはない、一ミリを目指すんですが、確実に一年後ぐらいには下がってくるということもある程度見えているわけです。そこをあえて全部剥ぐことが果たして効果的と言えるかどうかというところの見極めはやはり若干慎重な部分が必要なのではないかというふうに思っております。
　具体的に町から計画の見直しなどについて相談があった場合には、できる限り柔軟に対応したいと考えております。
○市田忠義君　計画にないとおっしゃるけれども、これは補助金の対象にしないと書いてあるから、それはそんな計画、当然やらないわけですよ。そういうのもお金出しますよということになれば、それはまた違ってくるわけで、それはよく実情を自治体と相談されて、安心してそういうことがやれるように進めてほしいと。
　私、交付金要綱が、被曝線量五ミリシーベルト未満の比較的線量の低い地域の学校や、子供が長時間生活する公共施設以外の公共施設や商業施設、住宅などでは、屋上とか壁ですね、壁面の清掃あるいは拭き取り、雨どいの清掃、洗浄だけで、高圧洗浄、ブラシ洗浄、表土の除去等の手法はできないということになっているんですよ、交付金要綱を読みますと。
　こういうように被曝線量を一ミリシーベルト以下に減らすという目標を示しながら、自治体や地域の実情を事実上無視して、実質上二十ミリ、五ミリ、一ミリの線引きで一律に除染のやり方や補助金を決めてしまうと。こういう事実上の上からの選別で地域の実情を無視するやり方は改めて、もう一度聞きますが、やっぱり地域の実態に応じた親切な対応を、その地方自治体には何の責任もこの放射能汚染の問題ではないわけですから、その点についてはやっぱり地域の実情を見てきちんとやると。改めて確認したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　放射線量が低ければ低いほど除染による効果も実は限定をされてくるということもあるんです。一方で、これは現実的なそういうものとして大量の廃棄物がどう出てくるのかという問題にもどうしてもやると向き合わなければならないという状況にもあるわけです。
　ただ、市田委員おっしゃるとおり、これは市町村にも住民にも何の責任もありませんから、本当に皆さんにそういう御心配をお掛けをしていること自体、私どもの非常に大きな責任があるわけですので、それはよく承知をしております。
　したがいまして、今のようないろんな限界は、限界というか制約はありながらも、市町村でお考えになっていることについてできるだけ柔軟にしっかり耳を傾けて、計画についてしっかりと我々も取り組んでいくという体制で臨みたいと考えております。
○市田忠義君　私、地域の実情を無視して上から選別を迫るという大本にある考え方が問題だと思っているんです。
　深刻な汚染被害に対する国の姿勢の根本なんですが、昨年の八月二十六日に発行された国の原子力災害対策本部の除染に関する緊急実施基本方針というのを読みますと、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰によって、二年を経過した時点における推定年間被曝線量は現時点と比較して約四〇％減少すると、こういう試みの計算をされています。
　これでは一般人については一〇％の除染効果でよいということになるわけです。子供についても二〇％の除染効果があればよいということになるわけで、私は、こういう自然要因による減衰頼りの姿勢を改めて、一日でも早い除染を国の責任で行うと。子供たちの健康を守るべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今御指摘の部分の、自然減衰の部分は減衰で、これは客観的にこうだということははっきりお伝えをしなければならないということでやっております。一方で、そこから更に下げていくというには除染が必要ですので、それについてそういう数字も書いております。
　今の私どもの認識は、もちろん低線量のところについてもできるだけしっかりと対応していくということが重要なんですが、一方で、低線量の中でもやはり十ミリを超えてくるような地域でお住まいのところ、さらには、二十ミリよりも少し上なんだけれどもここは除染すれば生活をしていただけるという場所、そこにまずは集中的に力を投じることによってできるだけ安心、安全な状況をつくりたいという思いがあるわけです。
　そこは、十ミリという目標を明確に言っておりますので、そこは例えば五〇％とか、お子さんについては六〇％ということではなくて、絶対値として年間放射線の追加放射線量十ミリというところまで下げるべく今様々な取組をしているということであって、決して自然減衰に任せておいて、除染については限定的な効果しか見込んでいないということではございませんので、しっかりやってまいりたいというふうに思います。
○市田忠義君　次に、福島県が国と東電の責任による除染の徹底を要求し続けています。昨年十二月一日には、一つは、追加被曝線量が年間一ミリ以下となるまで自治体への財政措置を含め万全の対策を講じると。二つは、除染を県内の市町村や県民のみに任せることなく、国、東電の責任で全国的な支援体制を構築するということを政府に要求しておられます。
　昨年八月に福島除染推進チームができましたが、これに対する原子力研究開発機構からの支援は、四月一日現在、何人が派遣されることになっておりますか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおきましては、除染等の関連で協力をいただいておりまして、その人数は四月一日付けで本省等を含めまして四十名ということでございます。
○市田忠義君　この原子力開発機構というのは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発など、言わば原発推進の象徴的な機関です。この機構は、内閣府から除染モデル実証事業を百一・二億円受注をして、さらに機構の下に大成建設、鹿島建設、大林組の三大ゼネコンに八十一億円で再発注しました。これら大手ゼネコンは、鹿島が福島原発を始め全国二十四基の原発を建設し、大林組は十一基です。大成建設が十基。言わば、日本の原発全体の八三％を建設している、いわゆる原発利益共同体であります。
　こうして安全神話を振りまいて原発建設を推進してきた大手ゼネコンに、福島原発事故によって汚染された土壌などの除染事業を任せるというのは余りにもひどいじゃないかと。大臣もたしか朝日のインタビューで、逡巡したという、一問一答を昨日改めて読んでみたら。こんなところに、言わば原発推進で金もうけてきたところに、そういうところにまた金出して除染をやってもらおうというのは、これは余りにもひどいじゃないかと。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、私も除染の実施主体として、もう少しできれば福島県内の、それこそ大変な思いをされている方々に直接的なやり方はないのかというのは常に問題意識としては持ってまいりました。
　ただ、現実的に、初めて取り組むことでありますし、またＪＡＥＡにやってもらった事業というのは、かなりその初めの段階でしたので、なかなかその体制も、人的なものも含めて、果たして安全にできるんだろうかという逡巡も地域の皆さんの中にあったわけです。ですから、総合的ないろいろやり方も含めて力を持っているゼネコンにということにならざるを得なかったという経緯がございます。
　これから環境省で本格的な除染をする、さらには自治体で取り組んでいただくときには、できる限り地元の皆さんが直接、雇用やさらには経済の、言うならばそれなりの回ることができる、その動力にもなるような形での発注をできるだけ心掛けていきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　時間が来たから終わりますが、原発推進、原発建設のノウハウがあるからといって除染のノウハウがあるわけではないんです。
　私が驚いたのは、これでもう終わりますが、除染のモデル実証事業の受注企業を見てみますと、大成ジョイントベンチャーからは六社中三社が何とあの原子力研究開発機構に出向者を出しているんですね。鹿島ジョイントベンチャーは三社全て、大林組は五社中三社がこの原子力研究開発機構に出向者を出していると。こういうふうに電力業界と癒着しながら、安全神話を振りまいて原発を推進、建設してきたこういう原発利益共同体に原発事故による汚染の除染事業を任せると、こんなやり方は抜本的に見直して地元発注に切り替えるべきだということを最後に指摘して、終わります。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　今日は、初めに福島の原発の事故と関連させて、環境省のエコチル調査についてお伺いをしたいと思います。
　このエコチル調査とは、平成二十二年度から始まった事業でして、二十三年の一月から三年間掛けて十万人の参加者、サンプルを募って、いわゆる化学物質、環境ホルモンと言われるようなものでしょうけれども、それが子供の生育にどのような影響を与えるかということを調査する非常に大規模な疫学調査です。
　この事業が新規事業として計上されたときに、たまたま私は第一回事業仕分でこの事業を担当しておりました。そのときに、やはりあれはなるべく無駄を切ろうとしていた事業仕分ですので、サンプル数十万人が妥当であるのか、もっと少なくてもいいのではないかとか、いろんな議論があった中で十万と決めました。そして、要求どおり付けたんですね。ですので、これはそのままやっていただきたいというあのときの結論でして、ただ、状況が今、福島の事故ということで変わってまいりました。今、サンプル数がまだ恐らく五万にも達していないだろうと思います。
　ですので、私が今考えていることは、残りの五万人ほどのサンプル、この枠を福島の子供の調査に使ってはどうかと思っております。
　今、議員立法で福島の子供の健康を守るための法律が検討されて与野党協議も行われておりますけれども、一つのポイントとして、遠い将来、福島の子供が、例えば二十年後にがんを発症したり何かあったときに、それが原発とどのような因果関係があるのか、そのときに医療費は減免されるのかということがポイントになっていると聞いております。それを考えますと、今、エコチル調査、この一部を福島の子供の調査に使うということが現実的ではないかと思うのですが、この点について環境大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　エコチル調査について、亀井委員が十万人お認めをいただいたということで、大変先見の明がおありだったというふうに思います。本当にありがとうございます。
　実は、以前から調査を進めてきたんですが、これは本当に偶然なんですが、二十三年の一月から三か年間ということで始めたところにこの原発の事故があったということでございます。
　私、恥ずかしながら、環境大臣になるまでこのエコチル調査の存在を知らなかったんですが、環境大臣になりましてすぐこの調査があるということを知りましたので、これは福島にしっかり充当していくべきだというふうに考えまして、そういう指示をすぐに出しました。
　特に、このエコチル調査の場合には化学物質の遺伝における影響ということでございますので、放射性物質との因果関係などについての十分な準備ができておりませんでしたので、まずはこのエコチル調査と被曝線量のデータをうまく突合することでそういった影響も見れるようなものに、そこはもう既に変えております。
　加えまして、福島県内のお母さん、おなかにお子さんのいらっしゃるお母さんにできるだけ登録をしていただきたいというふうに思っておりまして、これまで千五百人ほどの参加者が実際に登録をされております。
　残された二年間で募集期間になっておりまして、福島県内で産まれるお子さんが大体一年間に一万六千人ぐらいということですので、二年間全員登録していただくと三万二千人。登録していただけたら、もうその皆さんは全てこのエコチル調査に参加をしていただけるような準備をしておりますので、是非そういった形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　福島県内で妊婦さんなどに参加を募るときに、今の現行の計画のこの三年で収まらないという場合に、私はその募集期間を延長しても構わないと思います。ですので、ある程度の人数をきちんと確保し、また将来的にエコチル調査が十年の追跡調査をして終わるときに、福島の子供たちに対しては延長をすれば、ずっと先に何か訴訟等々起きたときにそれが一つの大きな証拠になると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、このエコチル調査を契機に、この福島という場所を世界最先端のライフサイエンスのこの分野での研究拠点として復興させるという考えもあり得るかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　おっしゃるとおり、そういう地域に福島をしたいというふうに思っております。
　やはり、野田総理自身、福島の復興なくして日本の復興なしということを強く訴えていますが、やはり福島で子供が元気に生活しないと本当の意味での福島の復興はないと思うんです。
　したがって、今御指摘のような地域をつくるために我々が何をできるのかということについて、もっともっと知恵を絞らなければならないというふうに思っております。
　先ほどエコチル調査については御紹介を申し上げましたが、そのほかにも福島では健康管理調査をしておりまして、県の基金という形になっているんですが、もう少し私は国の関与を強めるべきだというふうに思っております。
　この場所でも何回か申し上げてきたことなんですが、この健康管理の問題は、厚生労働省に一部、文部科学省に一部、予算としては健康管理調査は経済産業省が持っているということでございまして、いまだ責任の、国としての、所在が明確になっていません。できれば新しい規制機関を誕生させていただけて、そしてその上で、環境省の下で健康管理をということになれば、県との連携も含めて、国があと一歩も二歩も前に進むことができますので、是非、それを皆さんにお願いをしたいと。その準備だけはできているんですが、体制がつくれませんので、是非そういったことについて御理解を賜りたいと思っております。その中で、後ほど御質問があるかもしれませんが、甲状腺の超音波検査などについても、もっともっと加速をさせていかなければならないと思っているところであります。
　最後に、もう一つ重要な御指摘だと思いましたのは、そういう実際の調査をするときに、ライフサイエンスの拠点として研究機関をしっかりとそこに位置付けるということも必要だというふうに思っております。
　今度の改正法の中に、実は放医研を環境省の共管にするという項目も含まれておりまして、私が直接放医研について指示を出せるようになれば、すぐにでもそれを福島に拠点として持っていきたいと思っております。それぐらい気合だけは入っておるんですが、体制がつくれておりませんものですから、是非御理解を賜りたいということも併せてお願いを申し上げます。
○亀井亜紀子君　大臣の姿勢は承りましたので、是非超党派で頑張っていきたいと思います。
　次は、小笠原諸島に関しての質問です。
　一年と少し前に、この環境委員会で小笠原諸島の視察に出かけました。大変意義のある、勉強になった視察です。
　さて、つい先日、小笠原諸島の母島で固有種を含む樹木約百本が何者かに折られたという報道がございました。世界遺産登録後、前年と比較して島を訪れる観光客というのはどの程度増加しているのでしょうか。また、こういった事件も起きる、いろいろな人が入ってくるわけですから、例えばレンジャーの数を増やすですとか、対策が必要ではないかと思います。
　世界遺産センター、箱物を造りたいという予算要求があって、それは付かなかったと私は記憶しておりますけれども、こうした箱物よりまず先に管理体制をしっかりするということが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君）　亀井委員にお答えいたします。
　小笠原行っていただいてありがとうございます。おかげさまで、昨年の六月に世界遺産に登録をされたということでございます。その後、同六月から今年二月までの定期船での観光目的の入島者数は一万七千人ということになっておりまして、昨年度の時期に比べて六千人増えて、これは六割ほど増えているということで、非常にまず増えております。
　これまでも環境省で自然保護官事務所をつくってもちろんやってまいりましたけれども、私もこれ記念式典に参加させていただいたので、小笠原の方に行かせていただきましたが、環境省のみならず、実は島全体で、村民の方あるいは行政の方、もうみんなが一丸となってこの自然を守っていただいているというのが実情です。もっとレンジャーを増やしてほしいという要望も御地元からもたくさんいただいております。
　このような百本折られるというのが、これは報道もありましたし、実際に確認しましたらそういう被害がありましたので、これは自然を守るという立場からも、環境省ではこれは被疑者不明で告発をさせていただいております。
○亀井亜紀子君　是非しっかり対応していただきたいと思います。
　国立公園の関連で、地熱発電との問題について一つ質問をいたします。
　福島などは地熱発電が非常に将来性のある地域だと言われております。先日、ほかの議員の質問で、国立公園というのは国が管理するものであって地方移管すべきではないという御指摘がありましたけれども、私もそのとおりだと思います。
　ただ、余り環境省がかたくなだと、特にまた福島特措法なども成立をして、福島は特に復興に関して特別な対応が必要なのだという声が高まってくる中でいろいろ難しい問題あるかと思いますけれども、環境省は柔軟に対応しつつ国立公園はしっかり管理するという、そういう姿勢で臨んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　まず最初の国立公園はしっかり守っていくべきだという考え、そのとおりだと思って、私たちはこれまでの蓄積を生かしながら、これからも国立公園は国が責任を持って守っていくという姿勢を引き続いて堅持していきたいと思っております。
　そして、今お尋ねの地熱発電の件、これは福島復興再生特別措置法というものができまして、これは迅速な復興及び再生を推進するためですから、そういった意味から自然公園法の手続がワンストップで対応できるように特例措置を講じるものでございます。そういった中で、国立公園、国定公園における地熱開発の取扱いにつきましては、昨日、新たな通知を発出いたしました。それと同時に、景観や自然環境の保全と地熱開発、この両方を高いレベルで調和させるということを目的として省内にも部局横断の会議を設けて、関係者一丸となって取り組むことといたしております。
　このような体制の下でやはり大事なことは、おっしゃるように、国立公園の保護管理、この責任をまず果たしていかなければならないということと同時に、やはり、地球温暖化対策あるいはエネルギー対策ということからすれば、自然と調和した地熱開発の優良事例の形成に向けた検証もまた進めていかなければならない、このように考えております。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　では次に、原発防災地域の避難計画についてお伺いいたします。
　私の地元島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発がございます。先日、国の原子力安全委員会の作業部会が原発防災地域を三十キロに拡大するという方針を決めました。島根原発のオフサイトセンターといいますのは原発から九キロのところにありまして、県庁も九キロのところにあります。つまり、県庁のすぐ横がオフサイトセンターなんですね。
　これはすぐにでも移転させる必要があると思いますし、役場機能のバックアップセンター等々、いろいろ急いで計画を立てなければいけないのですが、この防災地域の拡大に伴う様々な経費、財政支援というのは文部科学省の所管となるのでしょうか、それとも総務省か、国交省か、内閣府か、この避難計画に伴う財政支援というのはどうなるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど放医研について少し申し上げましたが、拠点がまだ移っていないかのような印象をもしかしたらお持ちになったかもしれませんが、ある程度現地に、福島に放医研も少しずつ比重を置いてはいるんですけれども、それを更にしっかりと強めるという趣旨でございますので、付け加えさせていただきます。
　それで、御質問のオフサイトセンターを始めとした放射線防護の強化であるとか施設の立地の見直しでございますが、これはエネルギー対策特別会計、さらには東日本大震災復興特別会計の中で、緊急時安全対策交付金という形で九十億円、予算を計上しております。これは二十三年度が三十二億円でございますので、三倍近い予算をここで付けているということでございます。
　この予算を増額をしました背景には、原子力安全委員会の中間取りまとめの中で防災対策の重点地域を拡大をするという方針が出ておりますので、それを踏まえたものでございます。この予算は、新しい規制機関を誕生させていただければ、原子力規制庁の下でやらせていただくという形になっております。
　一方で、当然、こうしたことになってまいりますと、地域の防災計画についてしっかりと支援をしていかなければなりません。これは、これまでは防災指針自体は原子力安全委員会が方針を出し、そして、法律に根拠はない形で保安院のところでいろいろと地元と協議をするというような形になっておりましたが、これは責任体制は極めて不明確でありますし、しかも法律的な根拠がない防災計画というのは私は極めてこれは不適切だというふうに思いますので、新たに、法律に基づいて自治体にしっかりと作っていただけるような体制をつくらなければならないと、これも新しい制度の中で取り入れているところでございます。この支援であるとか予算というものも新しい原子力規制庁の下で一元化する予定をしておりますので、そのことも併せて是非御理解を賜りまして、新しい規制機関誕生をさせていただければというふうに考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　それでは、続けてオフサイトセンターについて経産省にお伺いいたします。
　県庁の横、原発から九キロのところにオフサイトセンターがあるんですけれども、原発事故から一年たってもまだこの状況ということについて経産省はどのように思われますか。また、全国で、移転したり対応はもう始まっているのでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　お答えさせていただきます。
　委員の御指摘はもっともだと思っておりまして、また、それに対しては的確にお答えをしていかなければいけない、そういうふうに思っていますので、今後とも引き続き御指導をいただければと思います。
　その上で答弁させていただきますが、御指摘のとおり、島根県のオフサイトセンターは島根原子力発電所から本当に九キロ離れていまして、県庁から三百メートルの距離にあるため、福島のような事故が発生した場合にはオフサイトセンターと県庁が同時に放射性物質の影響を受けることも想定されます。
　また、代替オフサイトセンターとして指摘されております松江合同庁舎は同発電所から十三キロ、それで、オフサイトセンターから約四キロの距離、そういうことで、東京電力福島第一原子力発電所のような事故が発生した場合には代替施設としての活用ができないという可能性がありまして、対応をしなければいけないと思っております。
　事故の対応拠点となるこうした施設の在り方については、昨年三月の事故を受けて原子力安全委員会において見直しが進められてきておりまして、今月二十二日に緊急時対応拠点の在り方を含む防災指針の見直しに関する中間取りまとめが示されたところであります。現時点ではオフサイトセンターの移転計画が具体的に進められているところはありません。防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえ、政府として今後、オフサイトセンターの移転の必要性について地元の自治体とよく相談しながら速やかに具体的な検討を進める、そういう考えでございます。検討の結果、移転が必要な場合には必要な予算を確保するなど移転が円滑に進むように対処してまいりたい、このように思っております。
○亀井亜紀子君　オフサイトセンターの移転は全国でもまだ進んでいないということですけれども、移転は必要です、県庁の横ですので。一刻も早い対応をよろしくお願いいたします。
　今日、参考資料で二枚お配りしております。
　この新聞記事が私の県の状況でございます。松江市にありますので、原発が。主要な、出雲空港それから隣の鳥取県の米子空港、それから港も境港、七類港、それから出雲市にある主な病院、大学病院ですとか県立中央病院、全部三十キロ圏内に入ります。この松江原発の周辺の三十キロ圏内避難対象者は四十六万二千人です。このうち島根県側が三十九万六千人です。県の総人口が約七十一万二千人なので、県の半分以上が避難をしなければいけないんです。
　そこで、二枚目の資料をお配りいたしましたけれども、島根県は今慌てておりますが、鳥取、岡山、広島、こういうところにみんな出ていかれますと、島根県存続できません、県の人口の半分以上いなくなりますので。島根県は東西に長いですから、三十キロ圏というのは、東の端の話ですので、西の方に拠点を、バックアップ拠点を持ってくるべきだと、オフサイトセンターにしても西の方に持ってくるべきだということを私は県知事にも申し入れています。島根県で山口県寄り、西の端の方には萩・石見空港と、あと浜田港という拠点港があります。そして、この浜田港を擁する浜田市というのは広島市ともう高速道路で結ばれていますから、こちら側、浜田医療センターという医療センターもありますし、拠点にして避難計画を作ることは可能だと思うんです。
　ただ、県の姿勢として、今日お配りした新聞記事の下の方にもありますけれども、「「避難場所確保で国は方針提示を」」と。国がしっかりと前に出てきて方針を提示してほしいと、これは財政面のこともありますけれども。ですので、その国の姿勢について、一歩出るべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いします。
　加えて、最後の質問ももうまとめてしてしまいますが、政府の備蓄米の保管倉庫、これも三十キロ圏内にあります。雲南市の市役所よりも少し内側のところですね。この備蓄米の保管倉庫もやはり圏外に出す必要があると思いますけれども、ここに保管されている米の量はどの程度なのでしょうか。何日分ぐらいなのか、そして移転するときのその予算というのはどのような扱いになるんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　前段のところ、お答えをいたします。
　この新聞記事を拝見をして改めてこの島根原発の周辺の、県の状況ということがよく分かりました。やはり、極めて緊急性は高いと思うんですね、こういったところでしっかり計画を作るのは。それを何とか早くしたいという、改めてこれを見て感じております。
　残念ながら、今の体制というのは、原子力安全・保安院のところで一部、文部科学省のところで研究機関なんか一部、指針自体は安全委員会が作っているという、実にばらばらな対応になっておって、地方のニーズにこたえることができておりません。
　もちろん、新しい機関ができるまでも最大限今の体制で努力をすべきだというふうに思っておりますが、改めてこの重要性がよく分かりましたので、地元の皆さんにできるだけ今の段階で準備を、あらかじめできることも含めて情報発信には努めてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（今城健晴君）　備蓄米についてお答えいたします。
　私ども政府で全国で九十万トン弱の備蓄米を有しておりますが、委員御指摘のこの三十キロ圏内の端の方なんですけれども、確かに政府備蓄米を保管しております。数量については大体二百トン前後ということでございますけれども、この方式については、今、政府は非常にスリム化を図っておりまして、保管業務については民間事業体という形で入札で包括的に運用し、その上で保管業者と的確な契約を結んでいただいて保管しているということでございますので、すぐに今結んでいる契約を解除して移すというのは、なかなかちょっと柔軟性がないものですからすぐにはできないんですけれども、いずれにしましても、今後政府が買い入れる備蓄米の保管場所については、おっしゃられたまさに危機管理の観点、それからあと、一定の期間かなり保管しますので、低温保管するその設備の問題ですとか、それからデリバリーの問題、そういうことを踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに思います。
　非常に重要な御指摘だと思います。
○副大臣（牧野聖修君）　細野大臣から御説明いただいたので余分なことは控えたいと思いますが、オフサイトセンターを今、今度動かしたら二度と簡単に動かせないという、そういう気持ちもありまして、本当に真剣にいいところを検討して対応していかなくちゃいけないという気持ちもありまして若干時間が掛かったのかもしれませんが、御指摘はしっかりと受け止めて速急に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。
○亀井亜紀子君　状況はもう御説明しましたけれども、我が県の場合、緊急性は高いと思います。県庁の横です。そして備蓄米も、二百トンの米が三十キロ圏内にいつまでもあるというのは私は問題だと思いますので、調べましたらＪＡ雲南が管理しているようなので、県内にほかにもＪＡはございますから、どうぞ御対応よろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。