Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　私自身は、先ほど申し上げましたように、宮城、また岩手ということで、それなりの仕事をそれまでしてまいりました。
　そして、福島については、また福島の担当の方が党にもおりますし、政府にもいるという中で、私自身が、ある意味で、現場を見るということで現地を訪れることが、現地で働かれている方を若干時間の拘束をする等々ということで、逆に言ったら、現地の復興等々に時間を割くことで、ある意味では少しお手数をかけるということは余りしない方がいいんだろうなという意識でございました。
○細野委員　私は、この福島の問題に関しては党派は関係ないと思っているんです。したがって、これまでも、政権の中で福島のために一生懸命やっている方については、ここは個人的にはいろいろな形で協力をしてきました。しかし、残念ながら、少なくとも今の宮沢大臣からはそういう気持ちが伝わってこないし、本当に期待ができるのかということについては私は疑問を持っています。
　そういう意味で、宮沢大臣が経産大臣として職務をやっていく資質を本当にお持ちかどうかということも含めて、原発について議論をしたいというふうに思います。
　先ほどお見せをしたペーパーの中で、二枚目の二番目のところ、川内原発の安全性について具体的に記述をしたところですが、この三行目にこう書いてあります。川内原発については再稼働に求められる安全性が確保されることが確認をされた、こう経産大臣として発信がされているわけですね。
　そこで、大臣にお伺いします。
　東京電力福島第一原発は深刻な事故になりました。一方で、川内原発については再稼働します。この二つの原発の違いは何ですか。
○宮沢国務大臣　まず、川内原発につきましては、規制委員会で、新しい規制基準、大変厳しいものでございますけれども、適合しているということが認められたということ。そして、福島第一原発につきましては、そのような厳しい基準でチェックがされていないこと。そういうことだろうと思っております。
○細野委員　このペーパーを経産省が出したことというのは非常に意味が大きいんですね。これは、経産省は、安全性を確認するのは原子力安全委員会の仕事ですよ。しかし、再稼働そのものを説明し、住民の理解を得るのは経産大臣の仕事ですから、この福島第一原発と川内原発、当然この事故を受けてやっているわけですから、この違いがしっかりわかっていないようでは話にならないんですね。
　原発、この二つは明確に型が違います。違う原発です。それは御存じですよね。
○宮沢国務大臣　再稼働についての御質問だと思っておりましたのでそう答えましたけれども、型が違うことは知っております。
○細野委員　川内原発は何という型の原発ですか。
○宮沢国務大臣　ＰＷの方でございます。
○細野委員　津波のリスクについてはどう見られていますか、川内原発の。
○宮沢国務大臣　津波のリスクについても原子力規制委員会でチェックしたと聞いております。
○細野委員　大臣、ここが大事なところなんですね。
　東京電力の福島第一原発、あそこは、津波に襲われてああいう事故になりました。川内原発はなぜ津波のリスクがないんですか。
○宮沢国務大臣　津波のリスクがないわけではないということだと。しっかりとリスクをカウントしたということだと思います。
○細野委員　川内原発の高さは約十三メートルぐらいありまして、高台にありますから、その意味での津波のリスクが比較的小さいんです。これは、この仕事をやっている人間の常識です。
　もう一つ伺います。大臣は吉田調書は読まれましたか。
○宮沢国務大臣　まだ就任してわずかでございますが、全体の調書はもちろん読んでおりませんが、吉田調書を含めて概要だけは聞きました。
○細野委員　そうしますと、吉田調書のポイントはどこにあるというふうにお考えになりますか。そこから導き出せる教訓は何ですか。
○宮沢国務大臣　私自身、それほどまだ頭の整理ができているわけではございませんけれども、吉田調書につきましては、やはり私自身は、現場にしっかりした司令官がいるということが一番大事だということだと思っております。
○細野委員　吉田調書を読みますと、本当にいろいろ真剣に考えなきゃならないことがあるんですよ。東日本壊滅も意識をしたという発言。さらには、私がまさに一番恐怖したところですけれども、四号機のプール、このプールがいかに危機的な状況になって、それに対応したか。これはもう本当に大事な教訓なんですね。そういうことをちゃんと読んだ人に、それぐらいはわかっている人に私はやってもらいたいというふうに思います。
　さっき、ＰＷＲとおっしゃいましたね。確かに、川内原発はＰＷＲ。東京電力の福島第一原発のＢＷＲとは型が違います。
　ＰＷＲのプールの位置がどこにあるか御存じですか。
○宮沢国務大臣　これから、ともかく私も政策のプロを目指しておりますから、しっかり勉強させていただきまして、お答えできるようにいたします。
○細野委員　今の最後の質問は、確かにやや込み入ったところであったかもしれない。
　ただ、総理、ぜひ御理解いただきたいのは、今、原発の本格的な審査に入っているのは全部ＰＷＲなんです。つまり、ＢＷＲは深刻な事故を起こしてまだ明確な基準ができていませんから、後回しをされていて、ＰＷＲなんです。それぐらいは踏まえて、そして津波のリスクはどうなのか、それを吉田調書からどう導き出すのかということぐらいはわかっていないと、説明する担当大臣としては、これは任が果たせないということで申し上げているんです。
　もう一つ、私が気になっていることを申し上げます。
　東電の株を大臣が持っておられる。これに対しては、こうおっしゃっているわけですね、東電を応援するために保有をしていると。さらには、また改めて、二十八日ですから、おとつい、二日前の委員会では、東電がそれなりのしっかりした会社になってくれという思いで政策をこれから続けていくというふうに答弁をされている。
　私、この発言を聞いて、非常に、経産大臣としてはのんきだし、うかつな発言だなというふうに思ったんですね。
　大臣は本当に東電の財務状況を把握されていますか。こんなことを大臣が軽々と言えるような状況だというふうに思われますか。お願いします。
○宮沢国務大臣　私自身が東電株を持っているということについて、少し御説明した方がいいと思います。
　私自身、三十年以上前から東電株を保有しておりました。そして、二〇一二年の十二月でございますが、証券会社の方から、端株ですから六百株にしたらどうだという話もあって、十二株ふやして、六百株という数字になっております。そして、そのままずっと持っておりまして、それほど遠くないときに、三月に事故が起こったわけでございます。
　そして、その後、私は、もちろん売るということも考えなかったわけではありませんけれども、東電という会社が国策会社として本当に、これからの福島の復興、まさに廃炉、また汚染水の処理、また除染等々というところで大変重要な役割を果たしていく、ある意味の国策会社になったなと思っておりまして、これはもう、正直言って、一生この会社を応援するという意味で一生持ち続けようと思っておりました。
　そして、そういう状態の中で、今回、経産大臣ということになったわけですが、やはりルールを守るということが一番大事だと思っておりまして、これをもう既に信託をして、取引はしないということにいたしました。
　そして一方、やはり東電という会社、本当にこれから頑張っていただいて、賠償であり、またいろいろな、廃炉であり、やっていただかなければいけない会社。そのためには、株価についても、コストダウン等々で、やはり上がっていっていただかないと、なかなか財政のスキームが回らないということで、ともかくいい会社になっていただかなきゃいけない。ただ一方で、私自身の財産がそれでふえていくということも、正直言って、どこかちょっとおかしいなという気もいたしまして、やはりこの株については、今は売れませんので、大臣をやめた後には、もう直後に処分をいたしまして、そして、それを全て福島復興のために、恐らく財団とか、そういう適当なものをこれから探しまして、全額寄附をしよう、そういうことを申し上げました。
○細野委員　大臣、その話もちょっと何人かにしてみたんですね、福島の方に。ある方はこうおっしゃいました。こんなことに福島を利用しないでほしい、寄附をして、いいことをしたというような形で利用しないでほしい、そういう声がありました。（発言する者あり）やじにありましたが、民主党員ではありません。
　大臣、ぜひわかってもらいたいのは、これは真面目な議論なんですけれども、東京電力というのは、それこそ、原子力損害賠償機構から、実際には皆さんの電気料で集めたお金、一部、利子などについては税金が投じられていて、それによって財務が辛うじて黒字になっている状況なんですね。
　福島の知事選挙の結果が出ましたが、知事選挙では、福島第二原発は全員、当選をした内堀知事も含めて、これは廃炉だとおっしゃっている。
　御存じですか。今も、東京電力の会計上は、第二原発も資産に積まれているんですよ。本当は、ちゃんと判断をして負債に回したら、東電の財務状況は大きくまた変わるんですよ。その判断を誰がするんですか。もちろん電力会社もしますけれども、全部あなたがするんですよ、現実的には。
　この東京電力の財務を全部握っている大臣が、東京電力の株主である。そして、安易に、それなりにしっかりした会社になってくれと思うとか、これは他人事みたいな話ですよ。応援するために保有をするとか、こんなことはあり得ない発言なんですよ、その立場を考えれば。
　ですから、大臣、よく考えてください。株は確かに、これは閣議で了解をされなければ売れませんが、今も売ることができます。大事なことは、これは大臣がいろいろな判断をするときに、大臣が公正な判断をしていないのではないかという、職務の公正さが疑われることです。その疑いを排除する方法はただ一つですよ。それは、今すぐ株を売って、そこはしっかり整理をして、そして公正に職務をやることじゃないですか。それは大臣が決めればすぐできますよ。いかがですか。
○宮沢国務大臣　恐らく、それは私が決められる話ではないんだろうと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、私自身、こういうまさに公の場で、やめた後は処分をすると申し上げているということは、正直、私の気持ちとしては、既に株主ではないという気持ちで職務に当たっております。
○細野委員　大臣、よく考えてください。総理と相談していただいてもいいと思います。閣議の、確かに大臣規範はありますよ。これはかつて閣議でいろいろ議論された経緯があるでしょうけれども、それはきちっと了解を得れば、この問題について例外にできますから。それがまず大臣として、少なくとも本気でやられるのであれば、やるべき姿勢だと思いますよ。
　総理にお伺いはしません。私の見解だけ申し上げます。
　もちろん、政治資金の問題は重要です。したがって、総理がそれこそ、外国人企業からの献金について、外国人献金については田中大臣に対しては辞任を求めて、そして今度、外国人企業からもらった献金があってもそれは問題ないという発言は、ダブルスタンダード以外の何物でもない。
　さらには、ＳＭバーの、あれはもう論外でしょう。それも深刻。しかし、それ以上に深刻なのは、今の答弁を聞いていただいたらおわかりになったと思いますけれども、東電の今の財務状況がどういう状況にあるのか、そのことを深刻に受けとめて、その立場を全うしようというふうには、私は大臣が見えない。さらには、福島のことについて、今までほとんどかかわってきていない。
　多分、全て総理は知らなかったと思いますけれども、こういう人を任命した安倍総理自身の責任は免れない、このことだけは言っておきます。
　そして、経産大臣が本当に任にあるのはどうか。私は、福島の問題を考えれば、厳しいと思いますよ。厳しいと思いますが、御自身が判断をするのをしっかりと私どもは見てまいりたいというふうに思っております。
　次の質問に行きます。
　年金の問題について、総理とやりとりをしてまいりたいというふうに思います。
　年金積立金管理運用独立法人、これは国民の皆さんが納めていただいている国民年金であるとか厚生年金の基金、これを集めて、そして運用をしている、そういう独立行政法人です。この金額が、今そこにたまっているお金が百二十七兆円という、これは国家予算一年のものをはるかに超える巨額な予算がここにたまっています。
　現在、この年金の運用というのがずっと行われておりまして、ほとんど、六〇％は国内債券に行っていて、そして国内の株式には一二％行っている、こういう計算になっています。
　多分、多くの国民の皆さん、実は御存じないと思うんですが、今、安倍政権が非常に力を入れているのは、この国内債券の割合をできるだけ下げて、国内の株の割合を上げていく。一部出てきている声としては、国内株は三〇％ぐらいがいいんじゃないか、債券を四〇％ぐらいに下げる、そういう議論が出ているというふうに承知しています。
　まず、総理に聞く前に、私の見解を申し上げる意味で、資料を説明させていただきたいと思います。
　今お示しをした資料は、この独立行政法人が年金の運用を始めた平成十八年の四月から八年強の間に、どれぐらい資産を運用することによって実績を上げたかという数字であります。全部で二十二兆円金額を上げている。すなわち、収益を得ているわけですね。その二十二兆円がどこから来たかという数字を分けたのがこのグラフです。稼ぎ頭は一目瞭然、国内債券です。そして、次が外国株式。そして外国債券。唯一マイナスなのが国内の株式なんですね。
　大臣、よろしいですか。これを、また民主党が悪いとか言わないでくださいよ。自民党の過去の政権のときもずっと同じような状況が続いていて、そして最終的に、この八年間を総括すると、こういう数字になっているわけですね。
　今総理がやろうとしていることは、これまで運用成績の極めていい国内債券を下げて、これまで運用成績の一番悪い株を上げようとされているんですが、これは何でこんなことをされようとしているんですか。大臣、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　今の質問にお答えする前に、先ほど私がダブルスタンダードではないか、外国人献金ですね、それについては説明をさせていただきたい。
　ダブルスタンダードと国民の前で決めつけられましたから、一応説明をさせていただきたいと思いますが……（細野委員「では、簡潔にお願いします」と呼ぶ）簡潔に説明させていただきます。
　田中元法務大臣の件については、寄附を受けた民主党神奈川県第五区総支部の平成二十一年の収支報告書に、寄附をした法人の代表者名が外国籍名で記載されていました。そして、田中法務大臣と寄附をした法人の代表者が日ごろから親しくつき合っていたという点。そして、田中大臣は、記者会見において経営者の国籍はどういう形でお知りになったのですかと聞かれて、去年の三月十一日の震災のときに台湾の方に一時帰っているということでしたので、そう思っているということでありましたので、外国人であるという認識をしていたということであります。そして、それ以後一年半の間、何の調査も返金もしていなかったということであります。
　一方、宮沢大臣は、平成十九年、そして二十年に、大臣が代表を務めていた政党支部が、日本法人であり、そしてかつ法人名からは外国人が過半数の株式を保有することはわからなかった。そしてまた、経営者は日本名であったということでありまして、これはまさに本人がなかなか類推できなかったという状況でありますから、全く違うということであります。
　細野議員が私に対して、これはダブルスタンダードだと総理大臣に向けて決めつけたわけでありますから、これについては御説明を申し上げるのは当然ではないか、このように思うところでございます。（発言する者あり）
　そこで、そこでよろしいでしょうか。（発言する者あり）階さん、何かあるんですか。よろしいですか。
○大島委員長　総理、どうぞ答弁を。
　簡明にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　そして、年金積立金の運用については、将来の安定的な年金給付に向けて、デフレ脱却後の経済、運用環境に対応して、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオについても機動的に見直すことが必要だ、このように考えています。
　今委員がお示しになった発足後の運用実績ということでございますが、これは二十六年の四月—六月以降で見れば、国内債券がプラス二兆円に対して、国内株式はプラス九・四兆円になっています。外国債はプラス三・五、そして外国株式は九・五兆円になっていて、プラス二十五兆円になっているわけでございます。デフレ下とデフレから脱却をした後のモデルは当然変えていくのは、まさにこれは常識ではないか、こう思うわけでございます。
　今回の基本ポートフォリオの見直しは、こうした観点から行うものであり、株価対策を目的としたものではないが、結果として日本経済にも貢献するものと考えているわけでございます。
　そして、積立金の運用は、年金制度の一部であり、所管大臣である厚生労働大臣の責任で、専ら被保険者のために行われているわけであります。
　政権交代直前の平成二十四年度上半期の運用収益はマイナス一・五兆円であったのに対しまして、平成二十四年秋に政権交代の兆しが見え始めた中での景気回復や株式市場の好転によって、安倍政権ができてから約一年九カ月の運用収益は約プラス二十五・二兆円でありまして、これは大きく改善しているわけであります。
　このようにしっかりと責任を果たすことによって、年金の受給者の皆さんに年金をお届けすることが将来可能になっていくわけでございます。年金財政の安定化に大いに私は貢献をしていると思います。今後とも、年金財政上必要な運用収益を確保するように努めてまいります。
　なお、株と国債はそれぞれ資産としての特性がありまして、単一の資産で運用するよりも、国内債券や株式等を適切に組み合わせた分散投資を行うことによって、リスクを抑えつつ、年金財政上必要な利回りをしっかりと確保していくことが重要であろう、このように思います。
　詳細については、厚生労働大臣から答弁させたいと思います。
○細野委員　自分が政権をとってから上がっているという話をされたんですが、そういう話を、どっちの責任とかにしたくないから、あえて八年という長目でとったんです。
　それをおっしゃるなら、総理、麻生財務大臣がおられますけれども、我々が政権をとる前の数年間は、これはマイナス六・一兆円の赤字ですよ。全部で赤字ですよ。穴をあけたんですよ、あなたたちが。そんな話をしたくないから、八年間で、長い目で見ましょうということを言ったんです。
　ですから、お互いに、いい悪いじゃなくて、将来の年金のために何をしなきゃならないかという議論をしましょう。
　そこで、私は、なぜ、今、株に投資をしようとしているのかということについて、動機が総理は年金だとおっしゃいましたけれども、私は正直疑問を持っています。
　まず、この議論の発端は、昨年十一月に取りまとめられた内閣府の有識者会議、このレポートを見ますと、なかなかすごいことが書いてあるんですよね。債券中心のポートフォリオについては見直しが必要である。そして、株については、アクティブ運用の比率を高めることを検討すべき。アクティブ運用という、よりリスクの高い資金ということですね。さらには、こう書かれている。これは、国民の皆さん、よく聞いてくださいよ。皆さんの年金を、不動産、ベンチャーキャピタル投資、プライベートエクイティー投資、これは未公開株ですよ、コモディティー投資、商品先物取引ですよ、一番リスクが高い、これにも追加をする。これはなかなかすさまじい提案ですよね。
　そして、では、それを誰が提案したのかというのを見てみたら、これは皆さんに資料ではお配りをしておりますが、こういうメンバーで提示をされておりまして、全部で七人、メンバーがいらっしゃいますが、二人目にはＪＰモルガンのチーフエコノミストの方、そして大和と野村のそれぞれ恐らくエコノミストでしょう、それぞれやっておられる。アクティブ運用にして株にしたら、ここの人たちは収益を上げるに決まっているんですよ。それこそ、こういうラインはずっと引かれている。その中で、総理が二月のダボス会議で高らかに宣言をされて、そしてポートフォリオの見直しに今着手しつつあるわけですね。
　塩崎大臣にお伺いします。
　ちょっといろいろ、総理がさんざん長く答弁をされたので、塩崎大臣には、簡潔にこの部分に限って答弁をいただきたい。
　私はこの見直しに反対です。しかし、一つだけ、少なくともくぎを刺しておきたいことがある。立場は違うと思いますよ。少なくとも、今、ＧＰＩＦのガバナンス改革をやっていますね。ガバナンス改革がやられていて、大臣は何度も、ＧＰＩＦについては、実際に運用の仕方も含めて統治がなっていないとおっしゃっている。ガバナンス改革をやっている最中に、ポートフォリオだけ先に見直すなんということは絶対ないでしょうね。ここだけは確約してください。ほかの答弁は結構です。
　委員長、さっきも申し上げましたが、総理は五分以上時間を使いました。もっと使ったでしょう。時間は限られています。ですから、このことについては、このポイントのみに大臣に答弁をさせてください。お願いします。
○塩崎国務大臣　細野先生も多分よく御存じで言っておられると思うんですけれども、運用改革とガバナンス改革は、全く一体の話であって車の両輪なんですね。もう一つ言わなきゃいけないのは、さっき総理が言ったように、経済のフェーズが変わって、デフレから今度まあ多少のインフレになってきているときの運用のあり方というのは、やはり全然違うということを我々は冷静に受けとめなきゃいけないんです。
　だからこそ、実はこの間の財政検証でもって、どのくらいの利回りでＧＰＩＦは運用成績を上げなきゃいけないのかというのが出ているのを御存じだと思うんですね。それは、賃金上昇率プラス一・七というのがＧＰＩＦが責任を持たなきゃいけない利回りの最低レベルなんです。
　つまり、賃金上昇率というのは、これからいけば、多分二％とか、そのぐらいは少なくともあると思うんですね。そうすると、約四％の利回りをどうやって、じゃ、国債だけで、国内債券だけでいけるのかというと、それは細野先生でも多分難しいと思うんですね。
　だからこそ、我々は、これはもともと法律には、厚生年金法には、安全かつ効率的な運用をしなければいけない、責任者は厚労大臣です。それをＧＰＩＦにお願いしているわけであって、我々は、ですから、一番大事なことは、約束どおりの……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。約束どおりの年金を受け取っていただくようにどうするかということが問題なのであって、株を買うことが大事ではないのであって、今言った賃金上昇率プラス一・七％をどうやって確保していくのかということが長期的に大事なんです。
　今、八年ということでしたけれども、やはり八年だからじゃない、やはり少なくとも年金の資産運用は十年タームで見ていただかなければいけないのであって、そのことを、短い期間の間の評価損とか評価益とか、そういうことだけではできないんだろうと思います。（細野委員「もう大臣、さすがにいいです、もう時間はあと三分だから」と呼ぶ）いや、したがって、だから、大事なことは、分散投資をどうするかというときにガバナンス改革が必要だということを言っているので、分散投資というのは、リスクを分散してリスクを下げて、リターンを上げるということですからね。
　ですから、そういうことで両方を一緒にやらなきゃいけないので、できる範囲のことをやっていくということであります、今。
○細野委員　塩崎大臣は個人の資産で株を六千七百万円近く持っておられる、積み上げると。それは個人的にいろいろ引き継がれたものがあるでしょうから、それについていい悪いとは申し上げません。（塩崎国務大臣「何が問題なの」と呼ぶ）いや、問題だとは申し上げません。
　したがって、そういうことも含めて、私は、賢明な大臣がそんなことに影響されるとは思いませんよ。ただ、少なくともガバナンス改革も含めていろいろなことが言われていますから、そこはしっかりやってください。
　あと、大臣、言っておきますけれども、きょうは国民の皆さんが見ています。国民の皆さんが、皆さんの年金、もうなけなしの年金ですよ、それで暮らしている人がたくさんいるんですよ。そういう人たちの年金を、株を買うだけにとどまらず、不動産、未公開株、商品先物までに投資をして、そしてどんどんふえてよくなると思っていらっしゃるかどうかは、国民の信認が大事ですよ。
　最後に、もう時間がなくなりましたが、もう一つだけ指摘をしたい。
　ちょっと一部に誤解がありますが、アメリカは公的年金を全部債券でやっています。この資料を見てください。（塩崎国務大臣「違う、違う、委員長」と呼ぶ）いやいや、もう大臣はあれだけしゃべられましたから。
○大島委員長　時間がないから、質問があったら質問を。
○細野委員　資料を配っています。（発言する者あり）いや、違います。国民年金、厚生年金に当たる公的年金については全て債券に投資しています。一方で、公務員年金については株に六四％投資しています。これはきちっと私は確認しています。日本は全く逆のことをやろうとしている。
　最後にもう一つだけ指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
　上が国民年金、厚生年金、下が公務員年金です。我が国の年金はどのようになされてきたか。まず、これは自民党政権時代ですが……（塩崎国務大臣「もうちょっと勉強してから言ってくれよ」と呼び、その他発言する者あり）
○大島委員長　ちょっと静かに。質問してください。厚労大臣も静かに。質問をしてください。さわらないで。座りなさい。静かにしなさい。
　厚労大臣、ちょっと静かに質問を聞きなさい。そして、短くやって、答弁をしてください。
○細野委員　もう私はここは質問しません。委員長、ここは質問しません。最後に指摘したいことは、日本の制度について指摘します。アメリカについていろいろ御見解があるのであれば、それはまた違う場所でお伺いをします。
　私が伺いたいのは、日本の制度、総理、いいですか、総理、よろしいですか。国民年金、厚生年金と共済年金は別の制度になっています。これまで自民党政権時代にあったのが、年金保険料の流用でした。覚えていらっしゃる方は多いと思う。グリーンピア、サンピア、マッサージチェアまで登場して、これは皆さん、七兆円、年金を、皆さんは基金をここで目減りさせたんですよ。使い切ったんですよ。そして、国家公務員共済はそういったものはなかったんですよ。
　そして、もう一つは消えた年金問題ですね。五千万件を超える年金が国民の皆さんから失われた。共済年金は極めて限られていた。
　そして、今やろうとしていることは、今度は、共済年金については株への投資はそのまま抑えておいて、これから議論しましょう、金額の大きい国民年金と厚生年金の方だけ株にどんと投資をしていきましょう、こんな話を国民が認めると思いますか。検討の流れはそうですよ。
　最後は、厚労大臣には聞きません。総理にお伺いします。総理にお答えいただきたいと思います。総理は、何度も発言をされていますから。
○大島委員長　塩崎厚労大臣、短くやりなさい、短く。（発言する者あり）静かに。
○塩崎国務大臣　多少ちょっと言い過ぎましたので、おわびをいたしますが、国民の皆さん方が誤ったことを受けるといけないので……
○大島委員長　短く、短く。
○塩崎国務大臣　アメリカは国債で全て運用しているというのは全くの間違いです。これは、ペイ・アズ・ユー・ゴーで、言ってみれば交付国債みたいなもので、ペイロールタックスというので入ってきた税収をそのまま年金に渡しています。いわゆる国債に運用するというような、ＧＰＩＦがやっているようなことは一切やっていませんから、全く間違っているということを国民の皆様方も知っていただきたいと思うんです。
　その上で、私たちが言っている分散投資をやりましょうというのは、できる限り高い利回りを低いリスクで得るためにどうしたらいいだろうかと。目的は、約束どおりの年金を受け取ってもらうためにやるので、ですから、もし、細野先生が、株式投資以外のいろいろなもので、分散をしないでやれると言うならば、どうしたらいいのかというのを私たちも御指導いただければありがたいなと思っているぐらいでありますので、そういうことで、哲学で、リスクを分散してリターンを上げる、それが私たちの今考えていることであります。
○細野委員　最後に、きちっと反論だけはしたいと思います。
　厚生労働大臣、これは、配っている資料の下から二番目の紙は、厚生労働省が私に渡した資料ですよ。一番左の社会保障信託基金は、確かに日本のＧＰＩＦとは若干制度は違います。違いますけれども、最終的な基本ポートフォリオは債券一〇〇％になっているじゃないですか、二百九十一兆円、そのことを指摘したんです。
　最後に聞きたかったですが、私が総理にぜひ考えていただきたいのは、この公務員の制度と国民年金の制度、これを、国民年金、厚生年金を先にするということについては私どもは断固認められない、国民の年金は我々がしっかり守る、このことだけ申し上げて、質問を終わります。
○大島委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　総理、先ほどから、輸出の件、年金の件、極めて超短期で議論していますが、ちょっと念のため申し上げます。輸出はほとんど横ばいですよ。問題は、輸入がふえているんだ。私たちの政権担当時代は、貿易収支は黒字でした。しかし、政権交代後、ほとんど赤字傾向。経常収支まで、統計をとり始めて初と言われるぐらい赤字基調になっていますよ。こういうのはトータルで議論をしないと全く意味がない、そのことをちょっと冒頭指摘したいと思います。
　それで、アベノミクスと地方創生について、きょう、ぜひ聞きたい。その前に、総理、九月の内閣改造は、結果論でありますが、総理はいつも結果が大事だとおっしゃる、極めてお粗末だったんじゃありませんか。ほぼ全滅ですよ。さまざまな政治と金の問題を含めて、いろいろな不祥事が出ている。
　本来、この九月の改造は、一カ月後の消費税の判断を控えて、極めて襟を正し、身支度を整える、そういうものでなければならなかったと思いますが、二、三お聞きします。
　これで消費税を本当に国民にお願いできますか、この内閣で。新たな改造、そして最近、衆議院の解散なんという文字も躍り始めています。現時点でどうお考えなんですか。
　もう一点、きょう、小渕前大臣のもとには捜査が入ったというような一報もございます。大臣辞任後、一向に御説明もございませんが、これは大臣辞任で済まないと思いますが、このあたり全般について総理の御見識をお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、小渕大臣、そして松島大臣、二人の閣僚の辞任、こういう事態になったことについて国民の皆様におわびを申し上げたい、任命責任者として深く責任を感じているところでございます。
　そして、小渕大臣の政治資金をめぐる問題につきましては、小渕大臣自体も十分に承知していないところがあったのは事実だろう、このように思います。その中において、告発も行われている中において、司直によって明らかにされていくこともあるかもしれませんが、本人は、でき得る限り説明をしていきたい、第三者で調査していく第三者委員会的なものをつくって、そこにもしっかりと調査をしてもらいたい、その上でしっかりと説明をしていきたい、こういうことでございますので、国民から負託を受けている議員としての責任において説明責任を果たしていただきたい、このように思います。
　また、宮沢経産大臣につきましては……（小川委員「いや、個別には結構です」と呼ぶ）いや、でも、個別にといっても、全体について話をされておられますから。しかも、顔写真を出して、私はどうかと思いますよ。（小川委員「改造全体の評価をお聞きしているんです」と呼ぶ）しかし、これは一人一人名前を出されたんだから、それについては説明をさせていただかなければおかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　こういう公共の電波を使ってイメージ操作をするのは、私はおかしいと思いますよ。そのことについては、一人一人の、安倍内閣の閣僚の名誉がかかっているんですから、話をさせてくださいよ、一人一人について。よろしいですか。よろしいですね。（発言する者あり）
○大島委員長　質問に答えていますから、御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　例えば……（発言する者あり）いや、違いますよ。こうやってパネルを出して、一人一人の閣僚の名前を出して、これについてどう思うか、こう聞かれたわけでありますから、答えさせていただきたいと思います。よろしいですか。
　そこにおいては、例えば有村大臣は、脱税企業からの献金ということになっています。本人も直ちにこれは献金をお返ししておりますが、ただ、有村大臣が献金を受けたのは、まだ訴追をされて判決が出る前でありますから、何らこれは予測ができないわけでありまして、我々も、献金を受けた、献金を受けた後に、その企業が脱税事件を起こしたこともあります。しかし、その際には直ちに返していく。
　我々が献金を受ける企業に対して、この企業が果たして脱税をするかどうか、そういう予測は基本的にはできないという中において起こってきた問題であり、これが明らかに、あたかも犯罪であるかのように、こういうパネルの中に並べていくのはおかしいと思います。
　一人一人、私は、これ以上時間を費やすことは差し控えさせていただきたい、簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、大切なことは、これは政府だけではなくて、いわば与党も野党も、それぞれの議員が国民から負託を受けているんですから、この負託に応えて、当然責任が伴っていくわけでありますから、こういう経理上のことについても、自分の事務所員を含めて、しっかりと緊張感を持って対処していくこと。そして、指摘をされた際には、提出をするあるいは説明をすることが求められている、このように思っているところでございます。
○小川委員　ぜひ、簡潔な御答弁に御協力をいただきたいと思いますが、それだけ閣僚の選任というのは極めて大きな責任があるわけでしょう。それを私は申し上げたわけです。
　消費税の増税というのは、国民にとってもう大変な影響を及ぼす判断ですよ。そこに当たって、内閣の靴のもとが汚れているような状態では、とてもじゃないけれどもこんな御相談はできないという意識が私は必要だと思います。
　アベノミクスと地方創生についてお聞きしたいんですが、私どもも、いろいろ国民からも言われています。何をやるかが一番大事ですよ、国政の場においては。政策論議が一番大事です。しかし一方で、どんな人たちがそれをやっているかということも極めて大事であります。そこで、この政治と金の問題も出てきます。
　もう一つ。きょうは、本題、政策論議に入る前にどうしてもお聞きしたい。
　安倍政権の思想的な傾向、あるいは世の中から不適切と思われているような団体との近さについて、少し疑念が生じております。
　注意していただきたいんですが、この点は、国内ももちろんでありますが、海外からの目が厳しいんです。そして、総理は、国連の非常任理事国になりたい、目指すということもおっしゃっている。
　こういう意味でいえば、この問題に国際社会から疑念を持たれるような姿勢、態度であっては決してならないと思います。
　その観点から、きょうは山谷大臣にお越しをいただきました。総理も、元在特会の幹部と言われる方と写真におさまっているということは報じられております。高市大臣、きょうは別件でお越しいただきましたが、かつてナチズムを標榜するような団体と写真におさまったということも報じられている。そして山谷大臣も、さまざまな報道で疑念が言われております。
　そこで、二、三、ポイントを絞りたいと思いますが、大臣、現在は自民党にいらっしゃる。山谷大臣、国家公安委員長をお務めであります。かつて、私どもの仲間、民主党でありました。その前は民社党におられた。当時は、家族観に対しても極めてリベラル色の強い主張をしておられますよ。
　どこでどうこういう主張が変わったのか。最近では、配偶者控除の見直し、これは安倍政権も目指していると思いますが、これは家族解体税制ですか、大臣の御発言を引用すれば。非嫡出子の差別を違憲とした最高裁の判決は、根本的な過ちですか、差別と区別を混同しているんですか。報道を通じてでありますが、こういう主張へと急激に右旋回しています。今では、新聞の見出しでありますが、「リベラルから「転向」」「右派から絶大支持」「安倍内閣の筆頭右大臣？」とまで言われている。この変節、変遷はどこから来るんですか。私は、その点、非常に興味深くお聞きしたいと思っています。
　そして二点目。極めて不適切な霊感商法、それから、さまざまな社会的に物議を醸している統一教会であります。
　大臣は、世界日報に登場しておられる。どういう関係ですか。未確認文書でありますが、非常に大臣にシンパシーを感じているというようなことも流布されていますよ。この点もぜひお答えいただきたい。
　そして、ずばり、こういう写真をごらんいただくのは甚だ私も気が引けますが、非常に曖昧な答弁を繰り返しておられますので、ぜひ関係をお聞かせください。週刊誌を初め世上言われているこの写真は、講演先で撮影されたものであるから問題ないという御答弁を繰り返しておられますが、本当にそうですか。しっかりと御説明をいただきたい。
　大臣の変節ぶり、統一教会、そして、この在特会元幹部とおさまったと言われるこの写真、大臣の口から御説明をいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　私は、一貫いたしまして、民社党時代から、拉致問題の解決、教育の再生、そして安全保障をしっかりしたものにすることを一貫して訴えてまいりました。
　また、在特会の関係者との写真ということでございますが、それも何度も丁寧に説明をしたつもりでございますが、全国区の政治家でございますから、さまざまな場所でさまざまな方から撮影を頼まれれば撮影をすることがあるということは、議員でいらっしゃるならば御理解をいただけるのではないかと思います。
　今後も、疑念を持たれることがないように、丁寧に説明を続けていきたいというふうに思います。
　それから、統一協会に関しましては、私は選挙応援をいただいておりませんし、その記事のことにつきましても、いきなり聞かれましても、質問通告をいただいておりませんので詳しく御答弁できませんけれども、長年ジャーナリストでございますから、いろいろなメディアからインタビューは受けているのかもしれませんが、何を語っているのか、もし必要ならばおっしゃっていただければと思います。
○小川委員　簡潔な御答弁ありがとうございました。
　さまざまな場所でさまざまな写真を撮る、それは確かにそうです。しかし、お聞きしているのは、どこで誰と撮ったんですかとお聞きしている。何年も前から関係が議論をされており、再三にわたってこの国会でも議論されている写真です。大臣、御確認になったんじゃないですか、私はそう思ってお聞きしているんですよ。
　世耕官房副長官、きょうはお忙しい中ありがとうございました。
　副長官は先般の記者会見の中で、九月の十八日ですか、この報道について承知をしている、写真については竹島の日の講演会の場で撮られたものである、現在はデジカメやスマホのカメラを持っている方が非常に多い、写真撮影を求められると断れない、その人を一々どういう人かと確認できない、これは講演会の現場なので、そういうことですという趣旨の会見での表明をされておられます。
　大臣からそういう報告を受けたわけですね。竹島の日の講演会の場で撮られたという報告を受けた。それを受けて、副長官としてどう判断してこういった会見表明をされたのか、その点をお聞きいたします。
○世耕内閣官房副長官　これは、記者会見で長くいろいろ説明したことを今一部引用いただいているわけですけれども、私が問題ないと判断をしたとこの会見で言っている結論の部分は、何分御本人も在特会の関係者であるということは承知していなかったとおっしゃっていますので、何ら問題ないというふうに思っております、これが私の会見での、一番、趣旨として申し上げたことであります。
○小川委員　山谷大臣、講演会の場で撮られたということでございますが、講演会の場所はどこでありますか。
○山谷国務大臣　質問通告がないので、いきなり記憶を、どこの会館というのは覚えておりませんけれども、公の会館だったような気がします。
○小川委員　大臣、これは繰り返してもそういう答弁を繰り返されるでしょうから、もう私の方から申し上げます。
　二十一年の二月の二十二日、島根県民ホールで行われているようであります。私、週末、何とか時間をやりくりして行ってきましたよ。本当に、大臣の講演が行われた場所が、こういった環境、こういった撮影と必然性があるような空間なのかどうか確認してまいりました。とてもじゃありませんが、こういう場はありません。きょうは資料としては御用意しておりませんけれども、そういうことであります。
　先方の在特会の幹部は、大臣の宿泊先に朝お訪ねをして、そしてともにコーヒーを飲んで歓談したと。約一時間であります。在特会の元幹部は、そういう主張をみずからのホームページでされていますよ。
　これはどっちが本当なんですか。大臣のおっしゃっていることと在特会元幹部がおっしゃっていることと、どっちが正しいんですか。お聞きしたいと思います。
○山谷国務大臣　それも質問通告になかったので、一つ一つ記憶がございませんが、宿泊先のホテル、恐らく講演に行く会場に行く前に撮られたのかもしれませんが、私の支援者は、たくさん、そういうところで写真を撮ってくれと皆さんおっしゃっていらっしゃいますし、コーヒーを飲んだ記憶もございませんし、まず、在特会の関係者であったということを、私は全く存じませんでした。
○小川委員　この方々は、岡山から広島、広島から島根へと、反日教組運動の街宣活動をしながら入っているんですよ。講演会会場は松江市内の県民ホールです。
　大臣が宿泊されたホテル、御記憶だと思いますが、宍道湖畔、島根県の宍道湖畔に立派なホテルがあります。恐らくそこで間違いないと、私は現地に行って確認をいたしました。
　委員長、今まで非常に曖昧な答弁を繰り返しておられますが、これは大臣が宿泊先で在特会の元幹部とホテルにおいて撮影されたものであるということを断定すべき写真、証拠となるような参考資料がありますので、委員長のお許しをいただいて、ここでぜひお示しをさせていただきたいと思いますが、委員長、お許しをいただけたらと思います。
○大島委員長　資料をお示しするというのは、誰に示すんですか。何の資料を。
○小川委員　委員会の理事、委員の皆様、そして山谷大臣にであります。そして、もちろん、報道を通じて国民の皆様にもごらんいただきたいと思っております。
○大島委員長　それは理事会でちょっと協議させてください。
○小川委員　委員会のルールとして、理事会で御承認ということではありますが、これは明らかに松江市内の立派なホテルのロビーで撮られています。
　そして、大臣とこの在特会幹部との関係は、百人の会、九九年の設立以来顧問をお務めであり、〇七年八月には豊中における、この幹部が事務局を務めた講演会で講演をしておられる。そして、〇九年の二月にこの問題の写真です。そして、翌三月には陳情を受けているという情報もあります。そして、一〇年十二月には新しくなった参議院会館に訪問されているじゃありませんか。
　大臣、これは知らなかったとか関係はないとかいう答弁では通らないと思いますよ。いつこの幹部に大臣が泊まっているホテルを連絡したんですか。携帯電話でやりとりする間柄なんじゃありませんか。出張中会うというのはよほどのことですよ、ホテルの宿泊先で。いかがですか。
○山谷国務大臣　竹島の会合でございますから、県議会議員、市議会議員の皆さんや、ＪＣの方や、さまざまな方たちとその日お会いをしているところでございます。
　それから、百人の会というのは、教育再生・地方議員百人と市民の会についてのことだと思いますけれども、これは、与野党の多くの国会議員、民主党の国会議員の皆様も御参加でございますが、そのような団体であります。ということでございます。
○小川委員　きょうは時間の限りもありますので、改めて。
　いや、よほどのことですよ、ホテルの宿泊先で落ち合うというのは。恐らくですが、携帯電話でやりとりをするような間柄でないと、こういうことはできません。このロビー、当該ホテルのこのロビーであるということを特定する写真については、ぜひ、理事会、委員会に提出をさせていただきたいと思います。
　国会での答弁、言い逃れのような答弁を繰り返すのは、山谷先生、国家公安委員長としてふさわしくないと思いますよ。全国の警察官は、日々、真実の証言を引き出そうと必死で働いているんだ。そのトップですよ、大臣は。改めてその責任を自覚していただきたいと思います。
　もうこれ以上水かけ論をしても実りはありませんので。ホテルで、これは講演会の会場じゃないんだ、ホテルで落ち合ったんだ、そのことの事実を類推させる、推定させるこの写真の存在については、ぜひ、委員会、理事会でも御協議をいただきたいと思います。
　どういう内閣であるかということは、政策論議ももちろん大事でありますが、極めて大事なことであります。
　総理に、アベノミクスについてお聞きをいたしたいと思います。
　先ほど来、輸出についても、あるいは年金の運用についても、極めて短期間で、半年でどうだった、三カ月でどうだったということが言われている。これは、もちろん大事な数値、指標ではありますが、この短期の目線に、我々を含めてであります、あるいは国民も含めて、短期的な成果、果実に目線を集中させたということが、このアベノミクスの一つのトリックであり、マジックではないか、私自身そう感じております。
　少し経済数値をごらんいただきたいと思いますが、まず、上り調子のものでありますけれども、個人消費、これは消費総合指数であります。それから景況感をあらわす景気動向指数、そして有効求人倍率。
　少し中期的な観点で、これは〇八年、やはりリーマン・ショックの影響は極めて大きかったということが言えるんだろうと思います。その後、もちろん、今議論をしている短期変動を見ると、いろいろありますよ、その時々。しかし、基本的に、〇八年のリーマン・ショック以降、一貫して景気動向も個人消費も有効求人倍率も上昇基調にあるんです。これはほとんど民主党の政権期間でありますが、きょうはそんなことは言いません。そして、アベノミクスと言われている期間は、この表、この期間でいえば、最後の五分の一なんです。
　これは本当にアベノミクスの効果ですか、この有効求人倍率、景気動向指数、個人消費指数。頑張っているのは国民じゃありませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、長々と時間をとって山谷大臣の撮った写真についていろいろと言われました、どこで撮ったか。
　当該人物は、何か、ネットで見ると、どうやら私とも撮ったようなんですね。そこには、安倍さんは私のことを覚えてくれていたというコメントがあるんですが、私は全く覚えていないですよ。
　それと、私は、いろいろなところに講演に行きますと、その講演に行った場所のホテルにいろいろな人たちが押しかけてきます。秘書に親しいと言われれば、親しくなくても、私は、その当該のホテルで会って写真を撮るということは幾らでもあるんですよ、政治家は。その程度のことだということは国民の皆さんによく理解をしていただいておきたい、このように思います。
　そして、答弁に入りたいと思います。
　政権交代前に、日本は十五年以上続いたデフレにあえいでいたのは事実であります。まさに国民が頑張ったんですよ。しかし、国民の能力を引き出すかどうか、頑張ったことが収入につながるかどうか、経済が成長するかどうか、これはまさに政府の責任ではないかと思いますよ。
　そして、その上で申し上げますと、十五年以上続いてきたデフレ、長い間続いてきたマインドを変えるのが一番難しいんですよ。しかし、私たちは、そのマインドを変えることができたと思います。
　その結果、四十兆円とも言われる莫大な国民の所得と、そして産業の競争力が失われていた、それを私たちは取り戻すことができつつある、これは間違いないわけであろう、このように思います。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標を掲げて、大胆な金融政策を推進し、固定化したデフレ予想を払拭することに成功したのは事実であります。
　そして、第一の矢のスピードを補うために機動的な財政政策を行ったわけでありまして、これによって需要の下支えを行い、そして、第三の矢としては、六十年間地域独占を続けてきた電力小売市場の完全自由化など、できるはずがないと言われていた岩盤規制に切り込んでいるわけであります。
　そして、賃上げについては、まさに二・〇七、過去十五年間で最高の水準でありますし、経常利益は過去最高水準であります。そして、上場企業のＲＯＥについては、政権発足時の一・五倍になっているわけであります。
　つまり、そのように大きく成果が出ているわけでありまして、申しわけないのですが、民主党政権の後半においては、二〇一二年四—六月期はマイナス二・二％、七—九月期はマイナス二・七％であったわけでありますが、我々が政権をとった後、二〇一三年の一—三についてはプラス五・一、そして四—六はプラス三・四％であったわけであります。
　これは明らかに大きな変化であって、こういう変化も皆さんは十分に認識をしていただいた方がいいんだろう、このように思うわけでありまして、我々はしっかりと、この道しかないとの思いでこの政策を続けていきたい、こう考えているところでございます。
○小川委員　もう一つ、一貫して下がっている指標をごらんいただきたいと思います。
　これは総理もよく成果を強調されるんですが、企業の倒産件数も、それから完全失業率も、これも〇八年、〇九年、リーマン・ショックのときに確かに大きなショックを受けているんですよ、日本経済、雇用市場は。しかし、一貫して下がっているんですよ。今まさに総理が切り張りでおっしゃいました短期的な成果で競い合ったり、あるいはマインドだ、マインドだというかけ声だけで、長続きしませんよ、これは、マインドだけでは。構造改革に切り込まないと。（安倍内閣総理大臣「マインドが大切なんだ」と呼ぶ）いや、マインドだけじゃ無理なんですよ。それは一年、二年はいける。構造改革に踏み込まないといけないんです。
　そのアベノミクスで、総理、今、アメリカの経済会議そのものが、アメリカの低成長も言われているんですね。そのこと自体も、人口動態の影響が大きいという分析があるんです。それは、アメリカというのは、まだ高齢化率は日本の半分です。そして、人口は年間三百万人近くふえています。そういう国ですら、長期的な人口動態によって極めて重大な影響を受けているという分析のもとに、さまざまな政策研究をしている。
　日本はその比じゃないですよ。高齢化率は二五％。人口減少は、今のところ年間恐らく数十万人ペースでしょう。これはやがて百万人に至ります。そういう中で、金融緩和と公共事業で、こんな問題、解決できるはずがないじゃないですか。アベノミクスはまさにかけ声だけだ。頑張っているのは国民、アベノミクスが引っ張ったんじゃない、国民の努力に乗っかっているだけなんじゃありませんか、アベノミクスは。
○安倍内閣総理大臣　政権がやっていることは何でも反対したい、けちをつけたい、足を引っ張りたいというのが野党のさがなんだろう、このように思うわけでございますが、そこで、申し上げさせていただきますと、デフレというのは、いわば、物の値段が上がっていかない、この思い込み、このまずマインドがこびりついてしまった、これをどうやって変えるか。そこで、我々は、まさに新たな異次元の政策をしたわけでございます。
　これは十五年間、事実続いてきたわけでありますから。私が第一次安倍政権のときにも、企業は空前の利益を上げましたが、残念ながらデフレから脱却という状況をつくり出すことができなかったわけであります。
　そこで、今回は、やはり大胆な金融政策が大切だ、金融緩和が大切だということで金融緩和を行った。そして、それと同時に、機動的な財政政策も行い、そしてさらには、まさに今取り組んでいる成長戦略を進めているところであります。このデフレマインドを払拭したのは事実であります。もう多くの国民がそれは認めていただけるのではないかと思います。
　ですが、それを政策として行うことができるかどうかなんですよ。残念ながら、皆さんのときにはそれを行えたとは私たちは思っていない。それは議論すればいいことだと思いますよ。皆さんがこの場において、場外からではなくて、そこに立ってちゃんと議論されればいいんだろう、このように思うわけでございます。
　そこで、我々は、デフレマインドを払拭することができた。マインドチェンジというのが実は一番大変なんですよ。残念ながら、まだ経営者の中には、そのマインドが完全に払拭されたとは言えない状況があります。安倍政権のこの最初の大きな変化を支えたのは個人の消費であります、個人の消費。株価においてもこれは大きな資産効果になります。この資産効果において、まず消費が引っ張っていったのは事実であります。
　残念ながら、その中において、設備投資あるいは賃金にもお金が回らないという中において、我々は、政労使の会議を開いて、普通であれば労使で決まることでありますが、デフレ脱却というのは大変な仕事であるから、これはこういう異例の会議を開いて、私たちから企業の皆さんに、お願いします、景気の好循環をつくっていくためには、企業が収益を上げているんだから、内部留保に回さずに、これをしっかりと人材に投資をしてください、賃上げをしてくださいとお願いをした。
　賃上げにいって、賃上げになることによって、そして、それがさらには消費につながり、消費からまさに生産につながり、さらには設備投資に回っていく、これが景気の好循環でありまして、景気の好循環に入りつつあるのは事実であります。その中で、労働市場もさらにタイトになっておりますし、そして、何といっても、賃金が十五年ぶりの水準で上がったのは事実ではないでしょうか。そのことを十分に御理解いただきたい。
　そして、実質においても、ここが大切なところなんですが、四月から消費税を我々は引き上げを行いました。消費税を引き上げた上においては、これは、年金や医療や介護、社会保障制度をまさに次の世代に引き渡していくために、皆さんに御負担をお願いするということであります。
　これは、この政策をやる前から、これについては、残念ながら、これに給与の水準がすぐに追いついていくことはないということを申し上げておきました。同時に、我々は物価安定目標というものを置いております。そこに向かって今進んでいく中において、残念ながら、賃金が後から追いついていく、この期間を私たちはなるべく短くしたいということで政労使の会議を開いたところでございます。