Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　どうもどんと胸に落ちてなるほどというような答弁は、あなたは矛盾を感じながら言っているように受け取られるのですね。やはり公社賛成だ、賛成だと言っておいて、こうひっくり返っちゃったものだから、ちょっと心の中にひっかかりがあるように聞きました。しかし、今ここで、この問題をもう少し徹底的に詰めようとしてもちょっと無理だと思いますから、ほかに譲ります。
　大臣も御就任になられて、公社形態三十二年の歴史を御勉強になられておるので、釈迦に説法で恐縮ですけれども、国鉄、専売ができまして、その後日本の公共企業体というものはどうあるべきか、その実績に立って、昭和二十九年、石坂泰三先生が委員長になりまして、それから今度三十一年に、もう一つ公共企業体審議会というのがございまして、当時、総理大臣から諮問をして答申が出ておるわけなんです。それを見ると、もう公社予算制度を撤廃して、もっと思い切って自主性を公社に与えなさいというのがあるのですね。そういうのがあるにかかわらず、私は参議院当時から毎年予算委員会でこれをやってきた。検討しますと歴代総理大臣が言って、とうとう今日まで三十二年間検討で終わってしまった。そういうところに大変な問題が残っておったわけです。ですから、本当を言えば、もう少しそういう問題についてメスを入れて、本当に労使一体になって血みどろになってとにかく頑張ってきてこれだけの偉業をなし遂げたんで、本当によくやったなと僕はつくづく感心して感謝しているわけですけれども、それができておったらもっとよかったのです。
　いろいろな問題も出てまいりました。悪いことは悪いですけれども、しかし、制度そのものが極めて窮屈でどうにもならない中に、やはり労働意欲を持って働く人たちにやってもらうのにはいろいろな施策もあったでしょう。私はそう思います。悪いことは悪いとして厳粛に見直さなければならぬと思いますけれども、制度がやはりそれとの関係がないとも言えない点があったわけです。これはここで言ってもしょうがないですけれども、そういう歴史的な経過の中で、私も当時国会へ来ていろんな先生方にお願いしたことを覚えているのです、昭和二十七年当時。だから、そういうことを考えながら申し上げているわけで、制度の問題についてももう少し早くやってくれておったらよかったのになと、これは悔いになりますけれども考えているだけに、何とかこの内容について、私たち、どうしたらいいかなということを考えて質問をしているわけでございます。
　大臣も同じようなことを言うでしょうから改めてお聞きしませんが、真藤総裁も御就任以来大変御苦労いただいておりますが、御就任以来主に力を入れてこられたのはこういう問題だと思います。電政局長から伺いますと、郵政省も電電公社とは十分に連絡をとってこの話は進めてまいりました、こういうことを私たちは伺っているんです。ですから、電電公社の総裁として御就任以来、この民営化問題についてはどういうふうなお考え方で対応されてまいったのか、そこのところをちょっと聞かしてくださいませんか。
○真藤説明員　今度の法改正につきましては、基本的に私どもと世の中とのこれから先の将来の姿というのを、さっきの答弁の中に申し上げたように考えておりますが、そうなってきますと同時に、電電の過去の創立以来の歴史をいろいろたどってみますと、そういう新しいまるで違った世の中の要求に多角的に多様に敏速に対応しなければならぬという形になってきますと、どうしても先生のおっしゃいます経営の自主性というものと、それに基づく経営の責任をノーエクスキューズで持たなければならない。逃げ場のない立場にまず自分たちを押し込んでおいて、そしてそこから一般の企業並みの自由を持たしていただいて、もちろん公共事業という特殊な制肘が残るのは当然でございますが、そういう形で対応せざるを得ないということになりますと、今の日本の社会制度の中では、現在の法案のようなことで具体化するよりほか方法はないなというふうに考えまして、この法案ができ上がるまでの間、郵政御当局と緊密な勉強会を通じてこういう法案ができ上がったというふうに御了解いただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　結論として総裁は、出されております三改革法案については何点ぐらいの点をつけるのですか。
○真藤説明員　百点と申し上げたいところでございますけれども、世の中に百点というものはございませんので、どんな難しい試験でも八十五点とっておれば通るようでございますから、八十五点以上あるというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　ですから、この法案には満足はしてない、問題点はある、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
　そこで、外務省が都合があるそうでございまして、先ほどの武部委員の法案提出の背景のところにちょっと戻らしていただきまして外務省にお伺いをいたしますが、詳しいことは、私、時間がありませんので、五月十五日の内閣委員会のやりとりをずっと武部委員おっしゃっておりましたが、申し上げませんが、問題はこの法案の背景というか、作成過程においてアメリカの通商代表部から日本に対していろいろな注文が来たと思うのです。これは我が国の通信の主権の問題にもかかわるような問題だと私は思いますから、特に来てもらったのですが、郵政省側からの意見は電政局長からさっき述べられたのでわかりました。わかりましたというのは、事実は別関係として聞いたのですが、外務省として、特にＶＡＮの外資規制、これは通産省と郵政省と激しいつばぜり合いをしておったときだと思うのです。両大臣間でもなかなか意見がまとまらないというときに忽然としてあらわれたのがマンスフィールドさん、安倍外務大臣に会っております。そして外資規制の問題等について話があったのでしょう。電気通信の分野であるということが明確になったことはいいと思います、ＶＡＮにしても。ところが外資規制を全く外してしまった。郵政省は外資の規制をやっておったはずです。それがあのときを契機にして規制をなくしてしまった。特別第二種についてもそうであります。ですから、そういう点がここで明確に電気通信の主権にかかわった、介入したとかいうことは私は申し上げませんが、本会議の私の質問なんかも若干入れておったのですが、通産省に通信分野の面では勝った。ところが外資の面では負けた。相打ちというような考え方になるのですか、これはなぜ規制を外したか、そこがよくわからないのです、簡単に言うと。ですから、そういう面を、アメリカの圧力とは言いませんけれども、いろいろな注文があって、それによって急遽是正されたものだと思いますから、時間がありませんから、外務省、概略答弁してください。
○恩田政府委員　先生の御質問の趣旨にぴたっとしたお答えになるかどうかわかりませんが、米国側は当初から、一般的な問題としまして、日本の企業が米国で得ておると同じような待遇を、日本で米国の企業が得るのが日米間の関係からいってバランスのとれた関係ではないか、そういう点については十分日本側も考慮してほしいという要望は出してきておりました。そういうバックグラウンドのもとでいろいろな問題が議論されたと思いますが、具体的に外務省が御意見なりあるいはそれを申し上げた経緯がありましたのは、我が国はＯＥＣＤの資本自由化コードに加盟しておりまして、その第三条によりますと、「公の秩序を維持し、又は公衆の衛生、道徳及び安全を保護すること。」その他の理由ですね。特別に規定された理由を除いて、ほかはできるだけ加盟国が企業の内外の差別を撤廃するように、こういうことでございますので、それはやはり十分日本としても考えていく必要があるのではないか、こういう趣旨でございまして、今般でき上がりました法案は、そのような日本の世界における経済的な立場、それから責任、それから日本の国際的に負っております条約上あるいは規定上の義務というものを十分御判断の上、郵政大臣が御決定になったものというふうに私どもは判断しておりまして、この法案自体については、それに十分なこの御判断を信頼しているものでございます。
○鈴木（強）委員　郵政省は、外資規制はやるということで当初の原案に載っていましたね。それが外れてしまったことについて、あなたはそうおっしゃるけれども、結局、そのことが結果的に外資の規制をなくしてしまった、自由化してしまった、そういうことなんですよ、これは。だから、外交官ですから言い方はなかなか上手に、揚げ足を取られないように述べているけれども、体裁よく言っているけれども、実際にはそのことが現実にあったことは事実でしょう。あって、そしてそのことによってこうなったということだから。要するに、外務大臣がアメリカの方に書簡を送っているでしょう。本当はこういう電気通信の自由化なんというものは十年もたたなければできるものじゃない。それがこのことによって一挙にやられちゃったというのは、そんな回答をやっているじゃないですか。だから、外務省は誇りにしているのじゃないですか、これをやったからえらい早くなったといって。それでアメリカの方へ手紙をやっているのじゃないですか。
○奥田国務大臣　このことは事実問題で余りくどくどと申しませんけれども、マンスフィールド大使が私を訪問された経緯も事実でございますし、ブロック書簡を何も外務大臣だけに届けたのではありません。私にも同様な文書というものを正式にブロックさんからいただいたことも事実です。内容も子細に検討いたしました。しかし、先ほど来担当局長から申し上げましたように、あくまでも、今度の通信事業に並み並みならぬ決意で臨まれておるということに対する向こうの敬意を表するという形と同様に、できるだけ規制は緩和する方向で努力していただけないだろうかという御要望であったことは事実でございます。ですから、アメリカ側の圧力に屈したという事態では決してありません。
　私も当初、この法案の郵政省案に当たりまして、原則自由、しかし緩やかな外資の規制で担保しようと思ったことも事実でございます。その理由は、外国の巨大な技術を持った資本が乗り込んできて、例えば第二種ＶＡＮ事業においても、一社独占で相手を寄せつけないで、相当なソフトの技術、ハードの技術も踏まえて、巨大な資金力とそういった技術力を背景にして一社独占で席巻するおそれなきにしもあらずということを非常に恐れたわけでございます。
　しかし、その後、公社を初めあらゆる通信の技術系統の皆さん方、あるいは将来ユーザーとなるべき企業の皆さん方の自信のほどもお聞きをいたしました。その結果、原則自由で緩やかな規制を設けるという体制から、これを一つの二種事業として、ある程度世界に先導的な立場ではございますけれども、一挙に二種事業の内外無差別対策を打ち出しても、日本の在来の、現実にもうＶＡＮは稼働しておりましたから、もう現在でも既に三十七のシステムは動いているのと同じことで、全国ＶＡＮの規模を持ったものは電電もございますし、そういったことから、これは外資規制は取っ払ってもよかろうという、いわば決断を下す段階に至った経緯がそこにあるということでございます。その点だけはぜひ、アメリカの要望はありました、要望はありましたけれども、アメリカの圧力で通信主権を侵され、干渉されるような形の中でそういった政策的決断を判断をしたのではないということだけははっきり申し述べておく必要があると思います。
○鈴木（強）委員　事実経過としては、大臣、よくわかります。ただ、大臣の初志が貫徹できなかったことも事実です。要望であっても、話がなければ恐らく大臣の初志が貫徹できたかもしらぬ。あるいは通産がぐずぐず言ったかもしらぬ、だけれども、そういう要望があって、やはりあなたの考え方も変わったということは事実ですよ。人間というのは確かに困ったことがありますよ。どうしたらいいかなと思って悩む、そのときに第三者が、何を言っているんだ、こうしろと言えば、ああそうかといって決断することがあるのですね、事実。これは人間の心理というのはそうなんですよ。大臣もそういうものが作動したんだな。
　だから、それは表現上、介入したがごときというようなことで、圧力を加えたがごときというように私は言っているわけですよ。ですから、決してその介入したとかなんとか――最終的には大臣の御判断でやったのでございましょうけれども、最終的な決断をするときには、今もお話があったように、やはり当初の、原則自由、ある程度の規制をやらなければならぬ。ＩＢＭやＡＴＴが入ってくる、一体この巨大企業が入ってきてどうなるんだ、これはもうみんなが心配しているところですから、だからこそあそこに規制をかけていくということが大事だということを我々は考えておったから、この面については、郵政省原案を見て、よくやったなというような気持ちも率直に持ったのですよ。ところが要望が出て、最終決着は大臣の決断で、それはわかりましたけれども、そういうようになった。ですから、まあいろいろ言い方はあるでしょうけれども、要望によって大臣の決断が決まった、こういうことでしょう。ですから、ぐらついてしまった、そういうことだと私は思うのです。
　それでは、これはこれにして、次に、情報化社会に対する基本政策について若干触れておきたいのですが、今、郵政省は、テレトピア構想というのを持って盛んに宣伝をしておりますね。それから通産省の方では、ニューメディア構想というものを持ってやっているわけですよ。さらに電電公社はＩＮＳ構想というものを出して今やっておる。これは三つが絡み合ったような格好になっているのですね。そうして今、通産省から全国の各地方自治体に、おたくの方ではニューメディアはどうですか、こう言って売り込みをしているのですよ、売り込みと言うと悪いですけれどもね。郵政省も同じようなことをやっている。郵政省は十カ所、通産省は七カ所を指定してその構想をやろうとしているのですよ。電電公社は膨大な光ファイバーを使ってのネットワークをつくり、三鷹でやっているようなああいった模範的な情報をやろうとしているわけですね。これは混乱している。地方の自治体へ僕が行くと、鈴木さん、通産からこういうのが来ている、郵政からこういうのが来ている、電電はＩＮＳというのをやるようだ、一体これはどれがいいんだ、どうしたらいいんだ、こういう質問があるのですよ。混乱しているのです。迷惑をかけているのはその地域の地方自治体です。だから、なぜこれを統一できないのか。
　これは郵政大臣の所管だと思いますから大臣に伺いたいのですが、私たちは今までも、情報基本法というものをつくって、その情報基本法に基づいて、二十一世紀に向けて我が国の情報はどうするかということをやりなさいと強く言ってきたわけです。ところがそれが、さっきの公社法の改正じゃないけれども、横っちょへ置かれて、何も動かないうちにこういうものが勝手に動き出してきているのです。だから困っているわけですから、やはり主客転倒している。したがって、その情報基本法というものをつくって、それに基づいて、それは郵政なり通産なり電電公社が大いに協力をして協議して、どうしたら国民のためになる情報ができるかということに思いをいたして考えていけば、そうすれば、私はこういう混乱が起きないで済むと思うのですよ。これに対して、最初に郵政、通産からもお伺いしたい。あとはまた大臣から。これが今の状態ですよ。
○小山政府委員　テレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想、これにつきまして、非常に紛らわしいではないか、特に地方ではいろいろ混乱を生じているというお話でございます。ただ、そのほかにＩＮＳ構想について言及されましたけれども、これにつきましては、ＩＮＳというのはテレトピア構想の内容として非常に重要な基幹的なものをなすものでございまして、このＩＮＳというのは独立しているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
　通産省との関係でございます。私どものテレトピア構想というのは、今度、通信体系、法体系を改正して新たな高度情報社会というものに対応するインフラストラクチャーの建設あるいは電気通信の高度化というものに対応する法体系であろうと思いまして出しているわけですが、問題は、この高度情報社会というのがどのような形で我々の生活にかかわってくるかというのは、日本はもとより世界じゅうでもまだ体験していないわけでございます。そういたしますと、こういうような未体験のものをなるべく早く我々の身近に実体験として実現した、高度情報社会の中で特に通信インフラストラクチャーでございますが、これを建設して、まず第一に技術的に問題が一体どういうのが起きるかということ、それからまた制度として今の制度というものが、法体系はつくれたとしても運用としてどういう運用をするのが高度情報社会に向けて適切なものであるか、またさらに実際の社会生活の中におきまして、どの程度の通信支出というものが家計によって負担できる限界であるか、そうならばその中におさめるように行政的な努力をすべきであるということのめどをつかむべきである、これをなるべく早く、通常の社会ではなかなか年数がかかるのでございますけれども、時間を早めて、そういう客観情勢のもとの都市をつくろうというのがテレトピア構想でございます。
　なお、通産省もお見えになっておるようですから、そちらについては申し上げませんけれども、私ども聞いておりますのは、通産省としては、そういった一つのネットワークといいますか通信インフラストラクチャーを実際に生活の中へ応用する場合にどのような状況が出てくるかという、これは試験実施であるというふうに聞いております。郵政省の場合は、試験実施ではなしに実用化でございまして、なぜ実用化にしたかと申しますと、試験実施というのは大体財政支出でもって補助金などが出ております。そういたしますと、補助金が出ているうちにはいろいろな方々もこれに対していろいろな実験端末とかというので真剣にやっていただけるのですが、補助金が切れますと、途端にそういった実験から遠ざかるということで、実用の社会とはちょっと違った社会ができてしまう。したがって、資料もそういったところで実用の場合とは大分違うというところから、実用としての都市構想、こういうことで考えている次第でございます。
○牧野説明員　通産省でございます。ニューメディアコミュニティーにつきまして簡単に御説明をさせていただきます。
　今、小山局長からも若干御紹介がありましたけれども、私どもは高度情報化社会の円滑な実現を図るために、地域コミュニティーにどうこの情報化を進めていくかということから問題を考えておるわけでございますが、その場合に必要なのは、それぞれの地域によって通信あるいは情報処理設備技術の高度化に結びつけるニーズがいろいろ違います。それぞれのニーズがどういうふうになっているかという、いわばニーズ面、ソフト面から接近といいますか問題を考えようということでございまして、私どもでは御案内のように流通の問題を所管しておりますし、流通団地の中ではどういうような情報システムがいいか、あるいは生活産業局その他で地場産業というものをいろいろ所管をしておりますけれども、そういったような地域においてはどういうようなニーズがあるかあるいは研究開発都市型とかいろいろございますが、そういったそれぞれの地域の特性に応じてどういったニーズをくみ上げ、それを新しい通信情報処理の技術につなげていくかという観点からニューメディアコミュニティーという構想を出しておるわけでございます。先ほど先生から御指摘がございましたように、本年度七地点を選定いたしまして概念設計をするということになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、地域社会の情報化あるいは地域における情報ギャップの解消といったような点におきまして、究極的には考え方はあるいはテレトピア構想と同じかとも思いますが、アプローチの仕方はいろいろあろうかというふうに思っております。私どもといたしましては、ソフト面あるいはニーズ面からこれに接近をするということでございますが、いずれにいたしましても、必要がありますれば、これは関係各省と十分協議をしてやっていきたい。いずれにいたしましても、先生御指摘のように、私どもの考え方をよく御理解をいただきまして、仮にもいろいろな混乱が生ずるということのないように、ここは今後とも十分に配慮していきたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　両省ともどうしたら高度情報化社会に向けていいものができるかという観点に立って研究をされている、そのことは私はいいと思うのですよ。大いにその研究をしていくことはいいのですが、問題は、例えば通産省のニューメディア構想を見ますと、まさに衛星を使って、それからもっと先に行くと国際ネットワークや海底の光ケーブルまでつながるようなことが書いてあるからね。これは通信の分野を侵しているのだ。だから、ネットワークというのは電電がＩＮＳ構想で今猛烈にやっているのですから、そういうものをどう活用するか、それに対してどういうものがいいかということになったら、これは電電公社と十分連絡をとる、それから郵政省とも十分に連絡をとってこういう仕事を始めているのか。必要があれば関係各省とも相談してなんということを言っているのだけれども、その点はどうなっているのですか、通産省。
○牧野説明員　現段階におきましては、先ほど小山局長もお答えになりましたけれども、今とば口にあるといいますか、これから大いにいろいろな面でやっていくわけでございまして、私どもといたしましては、現段階では、先ほど申し上げましたように、ニーズ、ソフトの発掘、それをいかに概念設計をしていくかということでございますので、今のところ、特に郵政省さんのこの構想とすり合わせといいますか、ここのところは違った局面を持っておりますので、私どもの今の考え方に沿って予定どおり地域の選定等を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　それはだめだ。少なくとも通信の分野にかかわるような問題が中に入っているわけだから、これは郵政省と十分連絡をとり、電電公社の方とも連絡をとってやるべき筋ですよ。大臣、局長はあなたのところの所管だけれども、きょうは通産大臣は来ていないのですね。だから、事務屋さんですから、やはりその点はよくわからぬと思うのだ。だから、事務屋が理解しておかなければこれはだめなんですよね。したがって、こういう問題についてはもう少し各省がすり合わせをして重複しないように、やるとしても、いかにしたら効率的にいい成果を上げるような、例えば試験として結論が出せるかというような、そういうふうにしてもらいたいのですよ。
　それからもう一つ一緒に、私がさっき言ったように、やはり情報基本法というものをつくって、もちろんいろいろな未知の点もあると思います。ですから、こういうことをやった上で情報基本法をつくるということも一つの方法だと思いますけれども、それでは今言ったように、各省間話もしないで勝手にいろいろなものをつくり上げてしまうから、やはり基本法というものが先になければいかぬといつも考えてこの主張をしてきたわけですよね。それが後回しになっているから、こういう結果になったわけですから、ひとつ閣議等におきましても、大臣から今テレトピア構想、ニューメディア構想、こういったものがあるのですけれども、ぜひひとつ各省が連絡をして、電電等が連絡をし合って、どうしたら友好的にうまくいけるかという観点に立って御検討をいただくと同時に、情報基本法というものをできるだけ早く国会へ提案するような御配慮をしていただきたい、こう思っておりますので、大臣の考え方をお聞かせください。
○奥田国務大臣　先生の御意見に反論するような形になりますけれども、ひとつお許しいただきたいと思うのです。
　私は決して通産省に味方して言うわけじゃありませんけれども、いろいろな形で自治体がうろたえておられるという実情の御指摘もございました。私はうろたえておるのが本当だと思うのです。それはやはり今日のようなＣアンドＣというか、コンピューターと通信技術のドッキングしたような形の中でいろいろなメディアをどういかに使っていくかということは、自治体にとってもまだ未知な、モデル都市がないわけですね。ですから、ＩＮＳ構想で三鷹でこの十一月から公社も実験開始いたしますけれども、これも一つの形ですし、通産省がやろうとしているのは、要するにソフトの面から地域の要望をできるだけ今日の情報処理技術の中にいかにして生かしていくかという相談役になってやろうという構想だと思うのです、はっきり言えば通産省の構想は。
　郵政省の場合には、むしろハードの面に重点を置いているのです。電電と協力いたしまして、ディジタルのそういったサービスネット網をまず形成する、これには大変な巨額な先行投資、お金がかかります。こういった形を全国十都市ぐらいの指定基準を設けまして、これをやった形の中でこれはいろいろな面に利用できる、そういったディジタルサービスが可能になる形のまずハードのネットを構築してやろう、そしてその市なり県なりの地域要望に合った、例えば医療福祉型でこのメディアを生かそうとか、あるいは学習型でホーム学習でこのメディアを生かそうとか、あるいは観光産業に密着させた中でやろうとか、あるいは行政効率を上げるために、ひとつこういったディジタルのネット網というものを最高度に生かしてやろうとか、こういったどちらかというと、通産はソフトの面、郵政のテレトピア構想は、ハード面の構築からまずお手伝いしてかかろう、そして都市の個性を生かした形での相談に乗ってあげようということで、到達するところは一緒でございましょうけれども、入り口が多少違うということになろうかと思います。
　今言ったように、これが全国的に展開されていくと、実験段階から実用段階、実用段階からもう既に普及段階、こういった移る過程の中では当然通産側とも相談してまいりますし、通産も我が方に相談してくると思います。今のところはともかく実用実験までに至るまでの間の模索と言ったら無責任と言われるかもしれませんけれども、だれも今まだ、経験して実際にできたものを見て、それで都市としてのモデル都市はどこかと言われるとないわけですから、ひとつ郵政省のつくるモデル都市がいい効果を発揮するか、あるいは通産側の、例えば問屋センターとかそういった団地の中での商業流通の面におけるソフトの面の方がうまく早く成功して地域ニーズに合うことができるか、これはやはりひとつ大いに競争、競合し合って、横割りの通信行政全般は郵政が担当することは当然ですけれども、縦割りの中のアイデアというものの中でどちらが先に行き着くかと言ったら悪いですけれども、そういった形をやることにおいては、私は基本的には賛成でございます。
○鈴木（強）委員　これは反論ですから、私もここであなたとやりたいのだけれども、時間が制約されておりますから、また別の機会にしたいと思いますが、概念的にハードとソフトのつかみ方についても、どれがハードでどれがソフトか、ここから論及をしなければならぬのですよ。そして通産がやろうとするニューメディア構想というものがどういう回線を使ってやるのか、今私がちょっと申し上げましたように、衛星まで使われ、光ファイバーや海底線まで使っていこう、そういうのが地図に書いてある。そうなると、やはりこれは通信主権の問題にかかわるのじゃないか。したがって、当然郵政省として相談して、こういうふうにしなければならぬということで、入り口で何もしないでおいて後で相談だなんて、そんな無責任な答弁はないよ、大臣。これは討論会でやれるのならおもしろいんだな。もう少しあなたとやってみたいんだけれども、ちょっと時間がないから、そういう意味において言っているのですよ。
　ですから、もう一つ大事な情報基本法の問題については、できるだけ早くこれは出してもらいたいと思いますが、それの答弁を漏らしちゃった。
○奥田国務大臣　確かにこれからはいろいろな面のメディアの利用に関して、標準化なりいろいろな形での通信事業そのものに関する基本的な法案は必要になってくると思います。そういう方向で現在電気通信審議会に大臣としても諮問をいたしておるところでございますし、ことしは三事業法案を抱えておりますから、明年度の重要な一つの方向に基本法が登場してくる、またその形の方向で準備を急いでおるということでございます。
○鈴木（強）委員　それで一応おきましょう。
　次に、法案の中を見ますと、政府の関与が非常に多い。これは効率化と活性化により国民のニーズの多様化に柔軟に対応し得るようにすると言っているのですけれども、法案の内容を見る限りにおいては、許可、認可、届け出、登録、それに加えて百に近い政省令によってがんじがらめになっているというわけですから、経営の自主性というものが果たしてこれで十分に確保されたと言えるかどうか、大変問題があるように私は思います。臨調の方でもできるだけ当事者能力を持たせ簡素化していくというのが趣旨のようでございますから、そういう趣旨から見ても、若干この法案は縛りが、規制が多過ぎる。それは会社法と商法と二重に来るわけですから、ある段階ではまた会社法でやっておって商法をかぶってくるということもあるだろうし、また商法の方に移譲しなければならぬということもあるでしょうし、当初は政府の全額出資ですからある程度のことはわかるとしても、少し絡みが強過ぎるように思うのです。この点はもう少し省政令の内容等を見た上で質問をすることにいたして、きょうはそういう意見だけ述べて次に移ります。
　その次に、今度事業計画でございますが、事業計画の認可については、本会議の私の質問に対して「事業計画の内容についても予算統制的なものにならないように十分配慮してまいりたい」という御答弁をいただいておるわけでございます。また大蔵大臣も「事業計画及びそれに添えて提出されますところの書類がどのようなものになりましょうとも、これによって新会社の弾力的な運営が阻害されることはないようにすべきである、このように考えております。」竹下大蔵大臣からの御答弁がございます。
　そこで、事業計画の内容なんですけれども、考えられるのは建設計画とかサービス計画とかございますが、そのほか収支計画、資金計画というのがあるわけですが、要するに、自主性を阻害しないように予算統制的なものにならないようにというこの御趣旨は、例えばの例でありますが、収支計画とか資金計画というようなものは、これはもう厳然たる認可の対象ではない、建設計画なりサービス計画というもののみが認可の対象だ、こういうふうに明確に大臣はおっしゃっていただきたいのですが、その点はよろしゅうございますか。
○奥田国務大臣　事業計画が認可事項になっておりますけれども、今、先生のおっしゃいましたように、当事者能力を大いに発揮して効率的経営という形の中で、それらをまた新会社の職員にも、そういった利益が十分持ってもらえるようにというのが一つの大きな今度の民営化の目的でございますから、予算統制的な形あるいは資金計画等々にわたっても、何かと干渉がましいような形はいたしません。文字どおり認可事項として受け身の形で、こちらは適正な事業計画であるという形において当事者能力をうんと発揮していただくということで、それ以上の関与はいたしません。
○鈴木（強）委員　その点はわかりました。
　それから、附帯業務と目的達成業務のことについてちょっとお伺いしますが、法案に言うところの附帯事業、目的達成事業というのは具体的にどういうものでございましょうか。
○小山政府委員　これは具体的にといいますと、現段階で固定的にはなかなか申し上げにくい。と申しますのは、附帯業務とか目的達成業務というのは事業体がその自主性を持ちまして、いろいろなアイデアでもって目的を達成する業務であるとか附帯業務であるというのをまず考えまして、その後弾力性を持ちまして認可にかけるということですから、今からこれが附帯業務であるというような形になりますと、逆に拘束するような形にもなりかねないと思います。
　ただ、しかし、現在公社が行っている業務の中でという例示で申し上げますと、附帯業務というのは、無線呼び出しサービス、これは簡単に申しますとポケットベルサービスでございます。それから天気予報、時報サービスというように、本来業務の利用を増大する業務と位置づけられるものでございます。また目的達成業務として位置づけられる業務といたしましては、国際協力業務とか遊休資産の利活用に関する業務というようなものが目的達成業務の範疇に入るものと思っております。
　無論先ほど申し上げましたように、これは限定的なものではございませんで、機能いたしました場合においては、事業体においていろいろ創意工夫を凝らすということの余地は残っているものでございます。
○鈴木（強）委員　では、ちょっと整理してお伺いしますが、今、局長から御答弁がありましたように、現在公社が通信役務としてやっております業務ですね、例えばポケットベルとか天気予報サービスとか時報サービスあるいはＰＢＸの問題がございますね、郵便貯金のオンラインなんかの問題もそうだと思いますし、それから運輸省のやっておる車検、こういったものも入るのじゃないでしょうか。あと例えば電話番号帳の発行とか救急電話の問題等もありますね。それから職員の訓練、料金徴収、研究開発、案内業務、こういったものは当然電気通信事業遂行上必要なものとして、附帯業務とは言わないで、今言ったような問題についてはもう認可でない、こういうふうに受けとめていいのですか。
○小山政府委員　今現在行っております。そのようなものは、改めて認可するというようなことはなしに、自動的にそれはできるようになるというのが法の組み立て方になっております。
○鈴木（強）委員　では、今私が申し上げたとおりでございますと、こういうのでいいですね。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　そこで、今触れられた遊休資産の活用ということが附帯業務の中に入ってくるわけですが、おとといの日経新聞を見ましたら、ここに持ってきましたけれども、これは真藤総裁にちょっとお伺いをしたいのです。
　これは「不動産事業に進出」こう書いてあるので、新電電は不動産まで手を出すのかというような声も聞きましたけれども、よく聞いてみるとそうでなくて、今の遊休的な資産、不動産といったものを活用して地域住民との連携を強め、その地域のためになるようなものをしようというものは附帯業務として認める、こういう趣旨だと思うのですね。
　この内容を読んでみますと、ＤＤＸ化によって交換機能も小さくなる。したがって、今の二分の一あるいは三分の一で済むようになる。そういうところを活用していくんだ、こういうような趣旨ですから、これは総裁、そういう意味ですか。この「土地売却、ビル賃貸」、これは「共同出資の新会社」と書いてあるのですから、電電公社が直接附帯業務でやれるわけです。遊休資産の活用という意味においてですね。共同出資でやることは自由ですね。出資は自由ですから。これはどういうふうな考え方なんでしょうか。
○真藤説明員　その記事は私ども直接関与せずに出ているわけでございますが、具体的にそういうふうな問題につきましては、今、先生の御質問の中にありましたように、どういう形で持っていくのが我々の法改正後の現実の姿に一番妥当な姿かということを今、模索していることは事実でございます。
　私どもが今度法改正された後競争原理で自立していかなければならぬということになりますと、現在持っております。そういう固定資産というものも、その地域に応じた最も有効な利用の仕方をやっていく、それによって通話料の値下げの一助にもするというのが私どもの義務だと思っておりますので、やらなければならぬことは確かでございますが、やる形ということについては、最もそういう目的に沿う有効な形に持っていきたいと思います。ですから、もちろん本体の中でやる性質の業務であるとは思っておりません。
○鈴木（強）委員　そうすると、新聞に出ておりますように、経営主体というのは共同出資による新会社を考えておるというふうに聞いておいていいですね。
○真藤説明員　もちろんこの法案が通過した後の問題として考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　次に、電報業務についてちょっと伺いたいのです。
　電報事業というものは、電電公社の現在におきましても、電報と電話というのは車の両輪でございまして、これはどうしても電電公社がやらなければならない事業でございます。明治以来百十四年の歴史を持っている事業でございます。確かに千二百億ですか赤字が出ているということも聞いております。したがって、この事業について今後いろいろと何かの施策をしていくことについて私は否定はいたしません。だが、しかし、今度の法案を見ると、第二条に「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する」ものとする、こう書いてある。電報が抜けている。いろいろ調べてみたら、附則の第五条に「当分の間」新電電と国際電電が行うことになっている、こうなっていて、日本電信電話株式会社法というのは一番大事な電信が抜けてしまって、「当分の間」といったら、どこかで消滅するのでしょう。今四千万通の電報がある。これは事実でしょう。ですから、この前佐藤委員の質問に総裁がお答えになっておりましたけれども、この法体系について、まずこれは電政局長、なぜ第二条の中に「電報電話」というふうに入れなかったのですか。それならいいわけです。よくわかる。どうしてこんな附則に「当分の間」なんて書いたのですか。
○小山政府委員　お説のように、電報は現在でも四千三百万通ということでございまして、大きな役割を果たしておりまして、重要なそのものを決して否定するわけではございませんが、この場合の第二条に書きましたのは、現時点におきます最も国民の生活にとって必要性の程度の高いものを挙げたわけでございます。
　それともう一つ御理解いただきたいのは、この法律において電気通信役務というのはどういうものであるというのはどこにも出ていないのでございます。昔の公衆電気通信法においては電報とは何か、電話とは何か、データ通信とは何かというのが出ていたのですが、今度の法律の中では、これからの電気通信の役務というのは非常に変動が激しいということで、省令でそれぞれの役務を規定していくということになっております。
　それと同時に、この本則の中に入るのは、いずれも競争原理を導入するという原則で入っているわけでございます。例えば電話にいたしましても、競争原理を導入しても可である、よろしいという形のものが本則に入っております。ただ、電報については、これは競争原理になじまない。そういたしますと、本則ではなしに附則の方で、独占的に電電株式会社が行うあるいは国際電電株式会社が行うのだということを規定することは、本則の中に入れることはなじまないということになるわけです。しかし、附則の中において位置づけることは、これが独占的に両電電で行うということに位置づけることになるわけでございます。
○鈴木（強）委員　それは納得できません。少なくとも会社法第二条に「電話」という字が入っているわけですからね。あなたが言うと、もう電話が主であって電報はどっちでもいいんだというようにとれるじゃないですか。少なくとも現在の電気通信事業と言えば、電報から始まって電話に移行し、電話が発達するに従って電報がだんだん減っていった、その後にデータ通信というのが入ってきたという歴史的経過を見ても、電報事業というものが果たした我が国における政治、経済、文化の先駆としての役割ははかり知れないものがあるのですよ。それは四千万通であっても我々にとってはなくてはならぬ電報なんですよ。それが数が少ないからといって、会社法の第二条で電話だけ役務を適切にやれといって、それなら電報は適切にしなくてもいいのか。そんなばかな話はないですよ。電報というのは、赤字があるから民間なんか引き受け手がない、迷惑千万だ。自由化するならこれも自由化してどうぞやってくださいというのが自由化じゃないですか。明らかにもうからないやつは電電公社にやらしておこう、これは差別扱いでもあるのです。そうでしょう。だから、そういう理屈は通らないのだよ。ここのところは私どももいろいろ考えてこれから相談したいと思っているのですけれども、こんなまま子いじめのように外側に置いて、大事な神様、仏様と言って手を合わせて拝まなければならぬものをこんな扱いをするのは実にけしからぬ、私はそう思うのですよ。
　あなたは逓信省の当時に入ったわけですか。逓信省に入ったのは郵政省にも二人しかいないそうだね。時には歴史を勉強しなさいよ。現状だけに追われていたのではだめだ、歴史というのは過去があるのだから。過去をたどって、いかに電信というものがあったかということを考えれば、こんなところに据えたら罰が当たる。これは我々の先人は泣いているよ。その辺を政治に携わる者は――もう局長ともなれば次は次官になる、政治家に近い。これはちょっと認識が足りない。これは今後またやりますけれども、大臣、我々もみんなで相談しますが、この扱い方は少し我々にしてはだめだ、納得できないところなんですよ。今、答弁を求めても、局長が言っているのであなたはそれ以上のことは言えぬと思うが、我々は我々としてまた考えますけれども、こういうやり方はもってのほかだ。
　労働省に来ていただいておりまして大変済みません。それから公取からも来ていただいておるわけですが、それを抜かしてはいけませんから、先にそちらの方をお伺いします。
　まず労働基本権の問題ですが、これは私、本会議でも労働三法の適用に対していろいろな御配意をいただいたことについては大変感謝申し上げるということを述べておきましたが、問題は、特例を設けていることに対して、将来的にはなるべく早い機会にこれを削除するという考え方を持ってもらいたいなというふうに思うのですよ。
　今度の法律の改正に伴って労調法第八条、附則の三条の４の改正等によってスト禁止期間が十五日間になっているわけですけれども、これは常識のある労働組合員がこれからやっていくわけですから、あの戦後のストライキ至上主義のようなああいう時代とは違うのですよ、世の中が変わってきているのだから。あなた方は世の中に、変わるように変わるようにと言うのだから、やってもらいたいな、こう私は思っているのですが、きょうは大臣に来てもらえなかったので、労働省から来ていただいた平賀審議官に、ひとつ何とかそういう方向にできるだけ努力をしていただきたいという私の願いというとおかしいですが、考え方に対してどういう答えをしてくれますか。
○平賀政府委員　お答えをいたします。
　御質問のように電電公社は、公労法で全面的な争議の禁止の体系から、今度の改正によって労調法、労組法の適用によるいわば民間の法体系に移るわけでございます。ただ、電電公社であったときと新しい新会社の業務というのは、電電公社のときと全く同じような業務を行う、いわば公衆の生活あるいは国民経済に極めて重要な役割を果たす。それと、今申し上げましたように、労使関係法制が全く転換をする、こういうことで、当面の措置として調停で、もし争議行為があったときにできるだけ速やかに解決をして、この間十五日間に限り争議行為を遠慮していただくというような形の暫定措置を設けたわけでございます。もちろん私どもも電電公社であったときの労使関係の状況については十分承知をしておりますし、結局のところは、こういう問題については通常の円満な労使関係で物事を解決することが必要であることは十分認識しております。
　今後のこういう措置でございますが、新しい法体系のもとでの事業のあり方とか、あるいは新しい会社が出てくるかとか、今後の労使関係の変化等を見ながら、私どもとしてもこの法令のあり方については将来的にも考えていきたいと思います。
○鈴木（強）委員　時間がありませんので、ぜひ前向きに検討をしていただいて、できるだけ早い機会に特例の措置を排除をしていただくというようにお願いをしておきます。
　次に、公取にお伺いしたいのですが、今の独禁法からいって、例えば電電公社が今後三年たったそのときに、依然としてシェアを九〇％確保している。アメリカでも今八五％から九〇％近くＡＴＴが持っているわけですね。向こうでは独禁法の違反で訴訟になって七つに分割しててんやわんやだ。電話なんというものは要らないと言う人が出てきてしまったね、これは向こうへ行ってみて実にびっくりしたのです。今度はこの法案にはそれがないのですが、独禁法がもしシェアの点で、例えば三年たってなおかつ電電が九〇％のシェアを持っておるというときに、独禁法が発動されてこれを分割するとかなんとかということが、このままの独禁法では私はできないと思うのだが、その点はどうかということを明確にここで答えてください。
○糸田説明員　現在、御審議いただいております法案によりますと、これまで公社が国内の電気通信事業分野で独占的に事業を行っていたわけでございますけれども、それに新規参入が可能となるというわけでございまして、いわゆる競争原理が導入されることになるわけでございます。
　その場合に、一般的に申しまして独占禁止法の適用もあることは事実でございます。例えば、ある事業者が他の事業者の事業活動を排除して競争制限するような行為をするとか、不公正な取引を行って公正な競争を阻害するおそれのある行為を行うといったようなことになりますと、これは独占禁止法上問題になる行為であろうかと思います。一方で、今、先生からもお話がございましたが、この法案が施行されてどうなるかわかりませんけれども、当分の間、事実上新会社の独占的な状態と申しますか、シェアの高い状態が続くというお話でございましたが、そういうシェアが高いということ、そのことが独占禁止法でどうかということでございますが、独占禁止法では、ある事業者が市場で高いシェアを占めているということそれ自体と申しますか、そのような状態それ自体これを直ちに問題とするということにはなっていないわけでございます。
　なお、御参考までに今申し上げますが、独占禁止法にはある産業が独占的な状態にある場合に、これは慎重な手続のもとに競争を回復する措置を命ずる、そういった制度が設けられていることは事実でございます。ただ、この場合でありましても、今申し上げました独占的状態というのは、独占禁止法によりますと、極めて簡単に言えば、シェアの点で一社五〇％を超えておる、あるいは上位二社で七五％を超えているというシェアが高いということだけではなくて、それに加えまして、新規参入が困難な状態にあるとか、あるいは価格が下方硬直的で利益率が著しく高い、あるいは販売管理費の支出が著しく過大である、そういったいわゆる市場における弊害がある場合のみを言うわけでございまして、これまたただ単にシェアが高いということだけを問題とするわけではないわけでございます。したがって、弊害が生じない限り独占禁止法で問題となるということは考えにくい、かように考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　よくわかりました。
　それでは時間がもう五分ですからきょう最後の質問になりますが、これもちょっと質問として適切かどうか私も判断に迷うわけですけれども、ただ、今回臨調答申があったにかかわらず分割ということをあえてやらなかった、これは私はよかったとしみじみ思っているのです。というのは、先般アメリカに参りまして実情を調べてまいりました。近藤先生も調べておられまして、私もちょっと参考に資料をいろいろいただいたのでございますが、とにかくこれはひどいものです。完全にクリームスキミングをやられて経営のバランスが崩れてしまっている。やはりＡＴＴが大半を占めている。それからＢＯＣの会社も料金を値上げしなければどうにもならぬ。要するに、これは市内外ともそういった問題を含め料金問題が出ておりますし、特にアクセスチャージについては、今ＦＣＣでいろいろ問題になっている。ダイヤルは複雑化してくる、料金請求書は複雑化してくる、保守の責任でも今まで電話一本かければすぐ来てくれたのが、なかなかそうはいかないというのでプラス面は全然ないのです。
　ですから、将来、日本の電気通信事業がせっかくここで分割を避けているわけですから、何としても分割ということだけは避けていかなければならぬと、視察をした結果、私は強い信念を持っておるわけですから、ちょっと早いような気もしますけれども、郵政大臣、ひとつそういった点もよく調べてみてください、郵政省でもじかに。ことしの一月から分割したわけですから。そしてそういう弊害が起きて、日本の電気通信事業者が本当にこれではたまらぬ。もうテキサス州の知事なんかは泣いていましたね。これをやったらいいと思って協力したというのです。ところがやってみたらもう料金値上げですね。それで請求書は幾つも来る。さあこれではもうどうにもならぬ、初めから反対しておけばよかったというような意見まで飛び出てきたんです。ですから、事業の分割というようなことは、未来永劫やらないでほしいという願いを込めておるわけです。ちょっと答弁難しいかもしれませんが、私の気持ちをひとつ体して今後善処していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○奥田国務大臣　今度の法案ではもちろん分割はしないということでございます。今後においても見直し規定等々設けておるわけでございますけれども、これは今ほども公取の方から御指摘がございましたように、独占の弊害が強くなって、しかも不当な形での経営形態という形で競争原理が働かないというような場合を指すものだと思っております。そういったことがない限りにおいて、私たちは今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。したがって、この分割に関しては慎重に先生の御趣旨を体するような方向で、しかし新電電が、今言いますように、競争原理のもとで効率的な経営によって国民に安い料金サービスという形の利益を還元していただきたいということを念頭に置きながらやっていただきたいということでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　まだ一分ぐらいありますか。――まだあるね。それでは、まだ終わったというのがあっちから来ないから、もう立っちゃったから、これはやります。最後に、済みません、委員長、お許しいただいて、実は光ファイバーにつきましては、私たちは大変な期待を寄せているわけですね。これからの情報化社会に向かって、そのネットワーク構成にはもう非常にいいということで関心が強いのですが、実はこれも日経新聞を十三日のを見たんですが、水素に弱い光ファイバー、情報伝達力が減衰というようなことで記事が取り上げられておりました。これは恐らく電電とかＫＤＤあたりの方から情報が出たんじゃないかと思うのですけれども、せっかく実用化が目前に迫っているこの光ファイバーが水素や水に弱いという意外な欠点が出てきたわけでございまして、これを一体どういうふうに克服していくのか。被覆の部分、そういうところに何か問題があるようですが、原因は何か。そしてこれを究明して、これからの高度情報社会に向けての光ファイバーのネットワークをつくるのに支障がないのかどうなのか、ここのところをひとつ公社の方から答えてください。
○山口説明員　お答えいたします。
　ただいま先生光ファイバーのことにつきまして大変御心配をいただきましてありがとうございました。
　実は、この問題はもう既に二年ほど前から私どもが海底ケーブルを敷設いたしまして実験をしておりましたが、そのときに海底の圧力で水素がケーブルの中に混入しまして、減衰量が数％ではありますけれども、劣化するという現象を発見しておりまして、それに対しまして原因の究明とその対策を検討してまいりました。その結果、今申しましたように、水中の水素が邪魔するということと、もう一つは製造段階において燐を使用しておりますが、その燐の使用の濃度によりまして、やはり経年的に劣化するということも発見しております。このことがわかりまして、その対策も検討を終わりまして、昨年の秋にヨーロッパで光通信の国際会議がございましたけれども、そこでもう既に現象とその原因と対策について発表したところでございます。それはもう昨年の話でありまして、最近の新聞に出ておりますのは、今申しましたように、もう私どもは二年前に発見した現象であります。
　それで、先ほど先生御心配の、今、日本の光ファイバーのケーブルを幹線あるいは支線を通じて建設しておりますが、既にそういう問題はわかって対策済みでございますので、御心配はないと思っております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案につきまして、議長に対し公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は来る七月六日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十一分開議
○竹内（勝）委員　今回のいわゆる電電三法、この問題に関しまして、我が党といたしましては、高度情報社会への移行、そしてまた臨調あるいは行政改革という面からぜひよいものに持っていく。そしてまた、今いろいろと論議が行われているＶＡＮの問題、この自由化は非常に必要な問題ではないか。したがいまして、基本的に我が党は、この問題に関して高度情報社会への移行という面で、あるいは大枠のこの民営化、そういった面で、いかに高度情報社会が国民に対してメリットがあるのかをぜひみんなにわかっていただいて、そうして今回の法案に関して、いろいろ細かい点になりますと問題点が数多くございます。例えば、いわゆる電話とＶＡＮとを全く同じ土俵でこれを論じていく、非常に難しいものがあるのではないか。確かに高度情報化社会に向かって重要なものでございますので、我が党といたしましては、基本におきましては、ＶＡＮの自由化やあるいは民営化という問題で高度情報社会に移行していくというものに関しては賛成でございます。
　だが、今回のこの法案をいろいろと審議していく中でぜひ明らかにしていかなければならない、こういった面に関して、まず最初に郵政省にお伺いしておきたいわけでございますけれども、今後の高度情報社会に向かってどのようなビジョン、方向性を持っておるのか、最初にお答えください。
○小山政府委員　郵政省でございますので、当然、通信という側面から高度情報社会のビジョンというのを申し上げたいと存じます。
　通信の世界から見ましてもどの面から見ましても言えることでございますけれども、現在の社会は、一応、物質的な豊かさを求める一つの高度工業化社会、これの成熟した段階にあるんじゃないかと思うわけです。この工業化社会から二十一世紀に向かいまして、精神的、文化的豊かさの追求とか個別具体的な欲求の充足を目的とする高度情報社会へと急速に移行していくのではないか、こういうふうに一般的な社会の見方としては考えられるわけです。
　それでは、その中で情報通信の飛躍的な進歩によって促進される情報化社会というのはどういうふうに見られるかと申しますと、あらゆるものの情報化が出てくるのではないか。情報そのものの産業化というのも出てまいりますし、産業が情報化になっていく、あるいは家庭そのものが情報化になっていく、それから社会全体がトータルネットワークで情報社会の中にネットワーク化されていくというようなことになるであろう、こう見ているわけです。
　そうなりますと、いわゆる社会全体がトータルネットワーク化によってもたらされるものは何かと申しますと、ネットワークというものの形成そのものが電気通信の発展によってのみ可能となるものだろうと思うわけです。したがって、電気通信は、今後の経済社会の長期的発展への原動力として、社会先導的役割を果たすことになるであろうということを高度情報社会における電気通信の位置づけとして理解しているわけでございます。
　それでは、そのような電気通信の果たす役割をどのような具体的な施策をもって果たしていくかということでございますが、やはりこういった多面的な電気通信の活用となりますと、いろいろな分野において競争原理を導入いたしまして、多数の事業者によって電気通信により良して社会全体の多様化、高度化に対応していくべきであろう、このように考えているわけでございます。