Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　大体お考えはわかりました。
　では次に、今回の改正においてもそうですし、それから、二〇〇四年の金融機能強化法がスタートしたときからの趣旨でもあったと思うんですが、今後の地域金融機関の再編ということについての御認識をお尋ねしたいと思います。
　もともとの法の目的、平成十六年、二〇〇四年にスタートしたときから、その当時は、大手銀行に比べてまだまだ不良債権の処理が進んでいないというこういう観点も、地方の、地域の金融機関に対してはあったと思うんですが、それのみならず、今後の、先ほど来話があります少子高齢化、人口減少という状況の中で、地域が経済活性化していくという観点からも、安定した金融の仲介機能、あるいは貸し出し、そして預金といったものが安定的に行われるようになるためにも、金融機関の再編ということが一つの眼目であったはずです。
　この金融機能強化法に基づく公的資金の投入は、地域金融機関の再編ということを促す、そういう意味合いも込めて今後この法律を執行していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　金融機能強化法というのは、金融機能の強化を目的に地域において金融というものを円滑に進めるというのに、金融の円滑化に貢献し得るというのが金融機関に対して我々は要請しているわけですけれども、それによりまして、金融機関の申請に基づいて国が資本参加するという形になっております。したがいまして、金融機関の再編を促すというものを目的として法律をつくっているわけではありません。
　金融機関の経営統合、再編というのは、これは御指摘のありましたように、いろいろ今は地域によって大きな問題になりつつあるところもないわけではありませんけれども、これは基本的には、各金融機関がその地域において自分の銀行の経営を考えて、自主的な経営判断というものに基づいて決定されるべきものだと思っておりまして、金融庁がむやみに関与するというのはいかがなものかというように考えております。
○重徳委員　民間の自主的な判断ということでありますが、その民間金融機関の現在置かれている環境について、きょうは黒田総裁がお越しですので、お尋ねしたいと思います。
　これはもうさまざまな日々の記事あるいは金融庁からのレポートなどなどを拝見しても、特に、地域のいわゆる地銀、あるいは第二地銀、信用金庫、信用組合といったような地域の金融機関は、都市銀行に比べて依然として、貸出金利息、資金運用益といったものにその収支構造、収益構造をかなり依存しているという状況であります。
　そういう中で、地域の金融機関はいわゆる業務純益も相当減少しております。まして、過去、高金利だった貸出金も最近は金利が著しく低下しているわけですから、そういう意味でも、利益を上げるその糧となる部分が大幅に減少しておりますし、かといって、資金の調達をする面においても、もはや調達をこれ以上コストをかけずにいくというところにまで及ばないぐらい、それ自体の、調達における金利の水準も下がっているわけですから、これはかなり金融機関の状況自体が厳しい状況になって置かれていると思います。
　こうしたことも、ここ数年の金融緩和、マイナス金利政策といったことが非常に大きく影響していると思うんですけれども、今の状況について、特に、地方の、地域の金融機関への影響について総裁から御見解をいただきたいと思います。
○黒田参考人　確かに、地域金融機関、いわゆる地域銀行の今年度の中間決算を見ますと、全体としては、基礎的な収益力を示すいわゆるコア業務純益、あるいは最終利益である当期純利益とも、対前年同期比で一七、八％の減益ということになっております。
　こうしたことの背景といたしましては、委員御指摘のような低金利環境、あるいは、競争の激化などによる貸し出し利ざやの縮小、国債利回り等の低下による有価証券利息の減少、あるいは、投信販売手数料など役務取引等の利益の減少などが要因として考えられます。
　もちろん、地域銀行は、昨年度、史上最高水準の利益を上げておりますので、一七、八％、例えば当期純利益が減少したといたしましても、依然として高い水準にあることは事実でありますけれども、御指摘のような利ざやの縮小、コア業務純益の低下傾向ということに鑑みますと、地域銀行の今後の収益というのはそう楽観できるものではないと思いますので、こういった状況については十分私どもとしても注視してまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　今おっしゃるような状況で、状況の認識はそのとおりだと、私から見てもそうだと思います。
　その一方で、先ほど、麻生大臣に地域金融機関の再編ということをお尋ねしましたけれども、そこには、地域のいわゆる銀行だけじゃなくて、さまざまな金融関係の商品サービスを行っている業界もあるわけですよ。今の金利環境とかにおいては、今の状況においては、本業である銀行業務において利益が生み出せない、こういう苦境の中で、業種を超えた、業態を超えた再編といったことも、これは地域の金融機関として当然考えていかなければならないことじゃないか、これも民間の自主的な判断でありますが、と私なんかは認識しているんですけれども、黒田総裁、御見解があればお願いしたいと思います。
○黒田参考人　この点は、日本銀行の仕事の範囲というか、権限の分野ではないと思いますけれども、もとより、地域金融機関の活動が地域経済にどのような影響を与えるか、それから、地域金融機関も金融政策の重要なチャネルの一つでありますので、その動向については深い関心を持って注視をしているわけでございます。
　地域金融機関の再編の動きにつきましては、先ほど麻生大臣からお話がありましたように、基本的にそれぞれの金融機関の自主的な判断によるというふうには思いますけれども、委員御指摘のように、さまざまな状況のもとで地域経済が変化しておりますので、そのもとで、いろいろな業態を超えた経営の連携であるとか経営の統合であるとか、その他さまざまな動きがあっておかしくないというふうに思っております。
　また、最近、フィンテックという言葉が流行しておりますけれども、こういった新しい金融のテクノロジーを使って、従来の銀行と違った形で金融サービスを提供するという動きも出ておりまして、そういったことを踏まえますと、委員御指摘のような、これまでの合併であるとか統合ということだけでなく、さまざまな選択肢をそれぞれの金融機関において検討されて、それが最もその地域に適切であり、かつ、その地域の金融機関にとって好ましいという形を模索して進んでいただきたいというふうに思っております。
○重徳委員　最後に麻生大臣と黒田総裁からそれぞれ御答弁いただきたいと思うんですけれども、今の超低金利あるいはマイナス金利の状況において、民間金融機関はもうこれ以上の条件で貸せないというところまで来ているわけなんですけれども、そこにおいてもなお今、政府系金融機関がそれなりの存在を見せているわけなんです。
　これは、金融庁が出されている平成二十七事務年度金融レポートによりましても、企業がメーンバンクに求めるものとして、金利条件がいいということ以上に、長年のおつき合いがあるとか信頼関係とか支店が近いとか、一般的に見れば、より身近な、金融機関とのいい関係をつくっていいビジネスをしたい、こういう思いを持っている企業が多い。
　こういうデータもある中で、政府系金融機関のあり方、これはもう必要ないんじゃないかとか民業圧迫だとかいう議論はずっと前から議論があるところなんですが、現時点、どのように見ておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に国策金融機関、いわゆる政策金融機関というのは、これは民業補完というのが基本ですから。したがいまして、それに伴って、事業再生とか創業支援とか災害対応を含めましていろいろ、公益性が高いとか、また、民間の金融機関のみでは対応ができないというような分野において、金融的な手法というのによって政策目的の達成を目指しているというのが基本だと思っております。
　例えば政策金融公庫、昔のいわゆる中小企業金融公庫、国民金融公庫、これが合併して今は日本政策金融公庫と言うんですが、これにおきましても、民間金融機関からの融資というものの呼び水の効果を見込んで、いわゆる、資本性の劣後ローンなんというのを実施する等々の、民間機関の補完とか協調を進めております。
　いずれにしても、この種の政策金融機関におきましては、引き続いて民業補完というものの原則のもとにして、政策上の必要な業務というものが確実にかつ的確に実施されるようにというのが、基本として対応させていきたいと思っております。
○黒田参考人　私どもも、政府系金融機関というか政策金融機関というのは、あくまでも民業を補完するという役割であるというふうに認識をいたしております。
　そうしたもとで考えますに、リーマン・ショック後の世界的な大不況のもとで日本経済も非常な影響を受け、金融機関も影響を受けたわけでありまして、そうしたもとで政府系金融機関が非常に補完する立場で大きく活躍していただいたということは評価していいと思いますが、他方で、世界的な不況というものも克服され、世界経済全体として回復しておりますし、日本経済も緩やかな回復軌道に乗っておるという状況で金融機関も十分機能しておりますので、そうしたもとでは当然のことながら、政府系金融機関の役割というのも、基本は変わらないんですけれども、現象的に見ますと縮小していくということにはなっていると思いますので、民業圧迫ということでなく、民間の金融機関の機能を補完するという役割を十分果たしておられるというふうに評価しております。
○重徳委員　ありがとうございました。
　地域金融機関はみんな頑張っていますので、ぜひ応援できるようにしていきたいと思っております。どうぞまた、よろしくお願いします。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　金融機能強化法改正案について質問いたします。
　まず、本改正案提出の目的について確認をしたいんですけれども、本改正案は三度目の延長を行うものであります。一度目は〇八年、世界的な金融危機、二度目は一一年の東日本大震災の特殊要因があり、延長いたしました。
　そこで大臣にお伺いするんですが、今回延長するのはどういった理由でございましょうか。
○麻生国務大臣　金融機関というものは、御存じのように、金融仲介機能というものを安定的に発揮して、そして地域における経済の活性化というのを図っていくためには重要な制度的な枠組みなんだ、そう理解をいたしております。
　現在の金融経済情勢は、今言われましたように、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズとか二〇一一年の東北大震災といったような状況とは異なりますけれども、現状の景気につきましては、これは御存じのように、少子化の問題とか、地域格差とか、潜在成長力の低下といった構造要因もいろいろ抱えております。加えて、世界経済を見ましても、世界的な需要の低下とか、極めて先が見えにくいとか、成長の減速リスクとか、いろいろなものが存在いたしております。
　こうした金融とか経済情勢の変化というのを考えたときにおいて、金融機関というものが金融仲介機能というものを安定的に発揮していくためには引き続きこういった金融機能強化法のような枠組みが必要であろうと考えて、五年間の延長ということをさせていただこうといたしております。
○宮本（岳）委員　大臣がお触れになったように、中小企業の景況感は、二〇一四年四月の消費税の増税以降、悪化を続けております。
　日銀にお伺いしますけれども、日銀短観における業況判断の推移について、中小企業の製造業と非製造業の傾向を、二〇一四年三月調査と二〇一六年九月調査でどう変化したか。お答えいただけますか。
○桑原参考人　お答え申し上げます。
　短観の中小企業製造業の業況判断ＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス四、二〇一六年九月調査ではマイナス三でございました。また、中小企業非製造業のＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス八、二〇一六年九月調査ではプラス一でございました。
○宮本（岳）委員　どちらもマイナス七ポイントなんです。とりわけ、中小企業の製造業でＤＩはマイナスにまで下がっております。深刻な事態であります。
　全国中小企業団体中央会の中小企業月次景況調査、これによりますと、景況感を示す指数、ＤＩは、ことし七月にマイナス三〇・五で、異次元の金融緩和が始まった二〇一三年四月のマイナス二一・三％よりも悪化をしております。
　資料一につけておきましたけれども、毎日、九月十五日付のインタビューで、全国中小企業団体中央会の大村功作会長は、「少なくとも緩和後も中小企業には景気回復の実感は全く及んでいない。大規模緩和を「評価できる」と言える状況ではない。」と述べております。
　麻生大臣にお伺いしますけれども、中小企業の景況感についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　これは御存じのように、経常利益というのは過去最高であります。平成二十三年十一兆五千億、平成二十四年十二兆、二十五年十四兆、二十六年十五兆、そして二十七年度は十五兆五千億ということで、これは間違いなく経常利益はずっと継続して増加をしておりますし、倒産件数も減少傾向に推移することなど、全体としては改善方向にあるんだと思っておりますので、こうしたことを見まして、先ほどの日銀短観におきましても、景況感というのは大企業に比べて伸び悩んでおることは確かでありますけれども、少なくとも改善傾向にはあるというように承知をいたしております。
○宮本（岳）委員　ちょっと認識が違うんですよ。
　異次元緩和の導入から三年半が経過したものの、中小企業にアベノミクスの恩恵が広がったという実感はないと思うんです。中小企業の設備投資が大きくふえているとはとても言えない状況でありますし、金利が幾ら下がっても資金需要が生まれてこなかったというのが実態ではないか。
　先ほどのインタビューで大村会長はマイナス金利政策について、「大企業は低金利で資金を調達できるようになったが、中小企業にはそうした恩恵がほとんどなく、大企業との貸出金利の差が開いている。」こういう認識を示しております。つまり、信用力の高い大企業は、銀行の融資だけじゃありません、社債など市場からの資金調達を行っており、低金利環境の恩恵を十分に受けることができるんですけれども、銀行の融資に頼らざるを得ない中小企業はそれだけの恩恵を感じないということだと思うんです。
　大企業と中小企業との間で金利や手数料など資金調達の負担の差が開いている、こういう認識は大臣もお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　企業規模の資金調達費用というのを一つ一つ知っているわけではありません。ただ、貸し手側のデータというのを見ますと、中小企業向けの貸し出しの割合が多い地域の金融機関の貸出金利というものは、大企業向け貸出資金の割合の多い都市銀行等々の貸出金利よりも一般的に高い傾向にあるのははっきりいたしております。地方銀行で一・〇九、信用金庫で一・七二等々、差があるのは間違いない事実だと私どもも理解をしております。
　ただし、地域の金融機関の貸出金利は趨勢的には低下をしてきておるという傾向にあることもまた確かです。さらにまた、金融庁が地方中小企業に直接ヒアリングをした結果を見ますと、中小企業自身は、金利の高低よりも、我々としては、みずからの事業に対する金融機関の理解、また、金融機関からのアドバイスというものを重視しているという実態にもこれは留意をしておかねばならぬことだと思っております。
○宮本（岳）委員　九月十五日に公表された金融庁の金融レポートですけれども、各方面に大きな衝撃を与えました。二〇一五年三月期において、地域金融機関の本業の利益率は四割の金融機関でマイナスであります。十年後の推計では六割がマイナスになるとの結果でございました。金融レポートは、本業マイナスの原因について、地域金融機関の二〇一六年三月期決算から「株式等売却益の増加等により、当期純利益は高水準となっている。　一方、資金利益は、貸出金利回りの低下を貸出残高の単純な増加による収益増では補えないことを主因に低迷している。」こう指摘をしております。
　大臣に聞きますけれども、日銀の金融政策によって地域金融機関にマイナス金利政策の影響を含めて深刻な副作用が起こっている、こういう指摘について認識を共有しておりますか。
○麻生国務大臣　この金融レポートにおいてお示しをさせていただきましたとおり、金融庁におきましては、二〇二五年三月期における顧客向けサービス業務の内容の利益率を試算した結果、六割を超える地域銀行がマイナスとなる結果となっております。
　このように、地域金融機関を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況になっておるという理解はいたしております。
○宮本（岳）委員　金融機能強化法改正案は、マイナス金利等により本業の収益を悪化させた地域金融機関に対して公的資本の注入をし、収益性と効率性を引き上げていくというものであります。しかも、政府が経営に関与するなど非常に強力な仕組みも盛り込まれております。金融機関が自主的に申請するという形をとっておりますけれども、アベノミクスの恩恵もない地域経済を支え、マイナス金利等で苦しんでいる地域金融機関は申請に追い込まれる可能性も指摘をされております。
　例えば、金融機関に収益性と効率性の向上を求めれば、貸し出しをふやせない金融機関は既存の貸出金利の引き上げを図ることになるのではないかと思うんですけれども、金融庁はそのような認識をお持ちですか。
○遠藤政府参考人　先生御指摘のように、人口減少でありますとか低金利の継続など厳しい経営環境のもとで、各金融機関はみずからの経営のありようというものを検証し、その創意工夫によって持続可能なビジネスモデルを構築すること、これが求められております。我々も、彼らとの議論の中でそういったことを彼らに要請しているところでございます。
　先生御指摘の、貸し出しをふやさない金融機関は既存貸し出しの金利を引き上げるのではないかという御指摘でございますけれども、今のように、人口減少などによって借り入れ需要の減少が予想される中、あるいは金融機関間の競争が非常に激しい中、金融機関の一方的な都合で一方的な金利引き上げを行うことはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
　むしろ金融機関は、顧客の事業の内容や成長可能性を適切に評価して、企業価値の向上につながるアドバイス、ファイナンスを提供し、企業側の評価を得ることで、金融機関もその対価として手数料や金利を確保するということが、持続可能なビジネスモデルの一つの有力な選択肢ではないかなというふうに考える次第でございます。
○宮本（岳）委員　日銀の金融緩和政策によって地域金融機関の体力は非常に低下をしている、既にそういう指摘は出ているわけですよ。先ほどの中小企業中央会の大村会長ですけれども、同じこの毎日新聞のインタビューで、「マイナス金利幅が拡大して金融機関がますます疲弊すれば、中小企業に対する融資の判断が厳しくなり、貸出先の選別が始まるかもしれない」、「貸出金利がかえって上がる可能性もある。」と危惧をされております。
　金融庁は、このような影響に対して何らかの対応をしておられますか。
○遠藤政府参考人　議員御指摘の貸出先の選別の懸念ということに関しましては、私どもの本事務年度の行政方針の中で、日本型金融排除という問題意識を掲げております。
　これは、人口減少などによって借り入れ需要の減少が予想される中で、担保、保証などで保全がなされている先とか信用力に問題のない企業などに金融機関の融資が過当競争的に集中してしまっているのではないか、個別の金融機関はそういった安全な先に単純に貸し出しを増加させているのではないかといったことで、こういったビジネスモデルは今やもう限界に近づいているのではないかなという問題意識でございます。
　十分な担保、保証がない先でありますとか信用力が劣る先に対しても、コンサルティングなどの支援を通じて企業価値の向上に貢献することによって新たな融資先を獲得することができるのではないかという問題意識を持っておりまして、私ども、この実態を把握しようというふうに考えている次第でございます。
　貸出金利が引き上がるということに関しましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、これも、一方的な金利の引き上げというのはなかなかやはり困難ではないかなと思います。むしろ、先ほど申しました企業価値の向上につながるアドバイスでありますとかファイナンスというものを提供することによって、企業側にそれを評価してもらって、一定の手数料とか金利を確保するというのが持続可能なビジネスモデルではないかなというふうに考える次第でございます。
○宮本（岳）委員　今のお話にあった金融行政方針、これでありますけれども、この金融行政方針によって金融機能強化法がどう運用されていくかということがいよいよ問題だと思うんです。
　地域金融機関に収益性と効率性の向上を求めれば、先ほど指摘したように、既存の利益を上げるために金利を引き上げるか、さもなくば、収益にならない、利益にならない企業への融資を打ち切るという蓋然性が高まります。つまり、地域金融機関が赤字中小企業の廃業を推し進めることになりかねないと思うんです。
　事実、安倍内閣が六月二日に閣議決定した日本再興戦略二〇一六年では、中小企業等の開業率が廃業率を上回る状態にし、廃業率、開業率が一〇％になることを目指すと明記をされております。
　これは、長年地域で必死に頑張ってきたような中小零細業者に、見込みのないところは早目に潰れてくれと言わんばかりの話でありまして、私は、きょう内閣府に来ていただいておりますから聞くんですが、開業率はともかく、なぜ政府が廃業率を目標にしなければならないのか。廃業するかどうかは事業主本人が判断すべきことではありませんか。
○越智副大臣　経済再生担当の副大臣としてお答えを申し上げます。
　宮本委員から、日本再興戦略二〇一六の中で開業率、廃業率の記述があったということで御質問いただきましたが、まず基本的なところで一点目ですけれども、委員御指摘のとおり、廃業するかどうかということについては、あくまで事業主本人が判断すべきことであるというふうに考えております。
　一方、我が国経済の活性化のためには、産業の新陳代謝を円滑に進めて新たな産業を創出し、成長力のある分野に経営資源をシフトしていくことも重要な課題であって、そのためのＫＰＩとして開廃業率に関する目標を定めているということであります。
　この開業率と廃業率についてですけれども、まず一つは、我が国の開業率、廃業率はおおむね五％程度、欧米はおおむね一〇％程度、数字の差はありますけれども、日本でも欧米でも開業率と廃業率が同じような動きをしていて、一般論としては、開業率、廃業率には相関関係があるというふうにまず考えています。
　もう一つは、産業の新陳代謝が活発な社会ほど開業率が高くなるというふうに認識しておりまして、再興戦略の中でも、起業に対する意識改革が必要だというふうに述べています。でも、だからといって、廃業率を高めることで開業率を高めるというアプローチはとっているわけではございません。
　いずれにしましても、成長戦略に掲げた目標の達成に向けて、さまざまな政策を総動員して取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○宮本（岳）委員　それは当たり前なんです。
　先ほど大臣は、社会主義だったらまるで事業主が決められないかのような、そういう答弁のときには私の方を向いておっしゃるわけでありますが、そういう御答弁がありましたけれども、決してそんなことはありません。これまでのにせものの社会主義はいざ知らず、我が党の掲げる社会主義というのはそういうものじゃありませんで、党の綱領もきょうはお持ちいたしましたけれども、国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる統制経済とは全く無縁で、個人の発意を第一に尊重するということもはっきり掲げているわけです。
　それで、金融仲介の改善に向けた検討会議のメンバーに、多胡秀人さんという、地域の魅力研究所代表理事さんがいらっしゃるんですが、その方が「金融財政事情」十一月七日号にこういうふうに書いておられました。「借手の財務内容がすべてではない。それ以上に重要な視点がある。借手の事業実態や経営者の資質はもとより、当該借手の地域における存在意義（雇用や地域商流など）が融資を行う際の非常に重要な決定要因となる。」こう述べておられまして、ただただ収益がどれだけ上がっているかどうかだけで選別するものじゃないんだということを多胡さんは、この方は検討会議のメンバーでありますけれども、指摘をしておられます。
　これは大臣にお伺いするんですが、こういう考え方、これは大臣も共有されますか。
○麻生国務大臣　御指摘のように、雇用とか地域の商売の流れ、商流というものを考えたときにおいては、地域において不可欠な企業というのはあるんだと思っています。
　わかりやすい例はやはり、疲弊していった地域を比べられると、和歌山と違って私ども筑豊は、極端に言ったらわかりやすい例がいっぱいありますので、そこを見ますと、その中で地域としてのそこそこの企業が、銀行の理解も得てきちっと残った企業はそこで雇用を継続しましたし、もちろん経営者の才能もあったんだと思いますが、立て直した結果、そこの中でどんどんなくなっていってその地域から出ていった企業に比べて、そこに企業をとどまらせた企業、とどまらせた金融機関等々のあったところは、今でもその地域において人口が余り減っておりませんし、事実、その地域においては、確実な地盤というものをこの数十年間でさらに確立したという事実が幾つか散見されます。
　そういった意味では、やはり金融機関というものは、その事業の内容とかそういうものをよく見た上で、ファイナンスだけでもうかる、もうからないという話以外のところも考えないと、地域銀行としてはいかがなものかという感じがいたしておりますので、珍しく意見が合っておると思います。
○宮本（岳）委員　金融庁が五月二十三日に発表した「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について」というものを見ますと、中小企業からは、金融機関の「融資スタンスに対する厳しい声が圧倒的に多い。」とされております。担保や公的な信用保証がつかなければお金を貸そうとしないという金融機関の姿が浮き彫りにされております。
　これまでも政府は、二〇〇二年の金融再生プログラムあるいはリレーションシップバンキング等々で、地域金融政策の中心課題として、地域経済の再生とか地域経済の活性化、多胡さんが主張される内容に近いことを言ってまいりました。しかし、金融庁が実際に進めたのは、不良債権の処理として今強硬に、地域金融機関を再編したり、やはり潰したりということでありました。
　アンケート結果は、金融庁が目指した方向とは違い、現在の地域金融の姿が中小企業の経営に寄り添った支援となっていなかったということを示していると思うんです。これまでの金融庁のあり方、金融行政のあり方に問題があった、この点は大臣もお認めになりますか。
○麻生国務大臣　これは宮本先生御指摘のあれは、中小企業から金融機関は担保、保証に依存した融資スタンスをとっているとの御意見があるということだと、このことに関してのものだと思いますが、これは、従来の厳格な資産査定等々を見ますと、その中心となっております検査とか監督というものが、これは先ほど御質問のあった九七年また二〇〇八年等々の不良債権の問題というのは、もうお忘れかと思いますが、あのときは住専なんて言葉もあった、もう誰も覚えていない言葉ですけれども、住専なんて言葉もありまして、そういった不良債権の問題の克服というのにあれは一定の成果があったことは間違いないと思います。
　ただし、そのまま機械的に継続すると、これは担保とか保証とか必要以上の重視をする副作用を生むということなんだということを申し上げて、銀行は融資をやっておるので、質屋をやっているんじゃありませんから。
　そういった意味では、我々としてはきちんと認識をしてもらいたいということで、金融担当大臣着任以来、いわゆる金融処分庁というような経緯があのころはありましたので、銀行をどんどん、九七年、八年、先ほど質問が、ＵＦＪに勤めたとか言われた方が何か言っておられましたけれども、あの方の時代は間違いなくそうです。そういった時代と違って、今は金融育成庁というイメージに変えろということを最初に四年前に言って、四年間連続、一月の話はこの話しかしていないんですが。
　今年、金融仲介機能のベンチマークというのを、これは本の中にそういうのをきちんと書かせていただいておりますが、金融機関との対話を通じて、いわゆる担保とか保証とかいうものに過度に依存しない、加えて、経営者というものを見た上で融資の転換と促進というものをぜひ進めろという方向をはっきり、今まで口で言っていたものを紙に出してきちんと出したという形にしておりますので、そういった傾向はなかなか簡単には直らないとは思いますけれども、時間がかかると思いますが、その方向で事を進めたいと思っております。
○宮本（岳）委員　大臣のお気持ちはわかるんですけれども、しかし、では今回の新しい方針で地域金融機関のその姿勢が変わるかどうかということなんです。むしろ、あなた方政府の政策変更、これは別の違う面が強調されて受けとめられていると思います。
　資料二を見てください。十一月一日に開催されたらしい、与信管理ＤＡＹと銘打った日本経済新聞社主催のフォーラムの広告であります。本文の冒頭、「現在、金融庁と経済産業省は「事業性評価」を大きなテーマに掲げています。これによりリーマン・ショック後の企業倒産抑制の流れが変わる可能性があります。「事業性評価」は企業を財務面だけでなく、非財務面からも分析し「事業の将来性」を判断するものです。将来性が期待される企業には支援を強化する一方で、先行きが見通せない企業には廃業も選択の一つとしています。」こう言って、倒産減少時代終えんの可能性を指摘しております。
　赤字の中小企業を廃業に追いやる、これが現在の金融庁と経済産業省の考え方だと受けとめられているのではないかと思いますが、いかがですか。
○遠藤政府参考人　委員おっしゃいました事業性評価というのは、金融機関がまさに企業の実態というものをよく見て、担保、保証がなくてもその企業の実態、企業の将来性、あるいはその経営者の資質、そういうものに基づいてきちっと融資を決めろという話でございます。企業は、それぞれライフステージがあって、そのライフステージに応じた事業性評価、企業に対するコンサルタントとかアドバイスというのが必要だと思います。
　従来も、債務整理などを前提とした顧客企業の再起に向けた適切な助言とか、顧客企業が自主的な廃業を選択する場合の取引先対応等も含めた円滑な処理等への協力など、ライフステージがかなり終わりの部分にあるような企業に対して、顧客企業自身とか関係者にとって真に望ましいソリューションというのは、これは金融機関というのは積極的にやるべきではないかということは我々は彼らと議論しております。
　一方的に、金融機関側の一方的な論理によって、あるいは企業側の実態というものを踏まえずに廃業に追いやるというようなことを金融機関がもちろんやるべきではございませんし、そういったことではなくて、企業の実態をそのライフステージに応じて常に見て、事業性評価、コンサルティング機能というものを発揮してほしいという議論をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　あなた方が昨年十二月十八日に設置した金融仲介の改善に向けた検討会議、その議事要旨を見ますと、そうおっしゃるけれども、実際にやはり、効率の悪いところは潰せという意見が出ているわけです。四月四日に開催された第三回検討会議では、メンバーから、「そのような中で、地域金融機関が果たさなければならない役割は大きい」「産業全体の伸びが期待しにくい時代には、強い産業を伸ばしていくことが重要であり、競争力に劣る企業は転廃業を進めることも必要である。」という意見が出されております。六月二十七日、第五回検討会議であるメンバーは、「日本の場合、とりわけ新陳代謝が遅れているのがサービス産業であり、もっと廃業等を増やさないと生産性は上がらない。問題は、本来競争から生ずるべき一定レベルの廃業がこの国で起きず、かつ、倒産を一生懸命止めてきたことにあると思う。その結果、金融機関、信用保証協会、経営者あるいはそこで働いている人全員にとって、多分この国は倒産コストの世界で一番高い国となった。」とまで言い放っているんです。
　それで、もう時間がないので資料三も行きますけれども、資料三にちょっとセンセーショナルな週刊誌の記事をつけておきました。週刊現代十月十五日、二十二日合併号であります。「このままでは銀行が潰れる」という見出しが躍っております。
　問題は記事の冒頭でありますけれども、「「この国には銀行の数が多すぎる。しかも、担保を取って貸し出すだけで何の工夫もしていないし、知恵もない。これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちにカネが回っていないのはどういうことだ。金融機関がまともに機能していないから、日本ではアップルのようなイノベーションが生まれないんだ。　自己保身しか考えない愚かな金融機関を潰さなければ、日本が滅びる。そうなる前に、一刻も早い銀行の淘汰と再編が必要だ」」、こうかぎ括弧でくくった後、「森信親金融庁長官はこう考えている。」と書いているんですから、言ったことじゃなくて、考えているようだという記事のようであります。
　確認しますが、金融庁はこのように考えているんですか、いないんですか。
○遠藤政府参考人　「こう考えている。」ということでございますので、その内容について、ちょっと敷衍した我々の考え方を申し述べさせていただきます。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、我々が金融機関と議論しておりますのは、今のような金融機関の経営環境が厳しい中で、金融機関はみずから問題意識を持って、自主的な創意工夫のもとで持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取り組みを行ってくれということでございます。再編統合ありきの議論は金融機関とはしておりません。
　金融庁といたしましては、これまで金融機関に対して、担保、保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容とか成長可能性を適切に評価して、企業価値の向上につながる融資あるいは本業支援の取り組みを促してきたところでございます。
　先ほど申し述べました日本型金融排除ということに関しても、こういう日本型の金融排除が生じているのではないか、企業に対する貸し出しの選別が行われているのではないかということについても、これは鋭意、本事務年度、その実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほど申しました事業性評価を行う場合には、企業のライフステージに応じた、その企業の状態にふさわしいアドバイス、まず評価をして、その状態を把握して、それからサポートをする、コンサルティング機能を発揮するということでございますので、そのライフステージに応じたサポートを行えているかどうかということについて金融関係とよく議論して、その実態を把握したいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　最後にちょっと大臣に確認だけしたいんです。
　そういう意味では、あくまでそんなことは考えていないと言うのであれば、地元企業を生み育てるという本来の仕事を地域金融機関にきちっとさせるべきだと思うんです。中小企業にとって金融は命綱ですから、中小企業金融円滑化法の精神を生かして実践していくことが、今の地域経済の再生や活性化に必要だと思います。
　とりわけこれから年末に向けて、急な資金需要や年越しのための資金が必要になります。こうしたことにきちんと対応する御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○麻生国務大臣　直接金融をやれます大企業に比べて、間接金融に頼らざるを得ない零細中小企業等々の立場というのを考えましたときに、今言われましたように、私どもとしては、金融機関のあり方というものを先ほど局長の方から答弁いたしましたように、その方向できちんと対応してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも本改正案につきまして質疑させていただきます。何分、最後ということでございますので幾分かぶっているものもございますが、通告の関係上、お許しいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回三回目の延長ということですが、この公的資金の投入、特に資本増強制度についてまずお伺いしたいんです。期間延長を今回五年とされていますけれども、前回も五年ですが、今回五年とされた理由についてお伺いしたいと思います。
　先に委員会の方で別の委員からも御質問ありましたけれども、前々回はリーマン・ショックのときなんですよ。前回は東日本大震災のときなんですよ。今回は、そのリーマン・ショックだとか東日本大震災に比べても非常時だと言えるかどうかというと、この委員会でも議論してきましたが、大臣は、非常にナローパスを通っているという御発言もありましたけれども、しかし、そこまで非常時かと言われれば、その過去二回に比べては、いささか弱いかなというふうに思います。
　そうした中で、今回五年延長したという理由についてまずお伺いしたいんですけれども。
○麻生国務大臣　これは丸山先生御存じのように、この金融強化法というのは、金融機関が金融仲介機能というものを安定的に発揮して、その地域における経済の活性化を図るためにつくられた制度的な枠組みだと理解しております。
　その上で、現在の金融とか経済情勢というのは、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのときとか二〇一一年の東北大震災のときの状況とはもう明らかに異なっていて、現在は、あのときのように、全く市場からキャッシュがなくなるといったような事態でもありません。その点につきましても確かですし、私どもとしては、あのときに比べれば、銀行自体の内容もかなりよくなってきているのも確かだと理解しております。
　その上で、景気につきましては今後とも、今は少子高齢化というので地域の格差がついてきている等々いろいろな話がありますし、潜在力が少し低下してきているのではないかという構造的な要因等々もあるんですけれども、それに加えて、世界的に見て、今は少なくとも日本の新聞の予想は、トランプになるととんでもないことになると言うけれども、果たしてそうかと。この種の予想はおよそ当たらないのは、もう今回の選挙予想でもはっきりしていますので、あの種の予想がおよそ当たらぬというのはもう如実に証明されておりますので、私どもはあんなものを頼っておるわけにはいきませんので、自分たちできちんとした分析をせなきゃいかぬのだと思っております。
　少なくとも、世界経済を見て、需要が低下するとか成長の減速リスクというものは、これはもう常にヨーロッパを考えたり中国を考えたり、いろいろなことを考えておかなきゃいけませんので、こうした金融とか経済情勢というのを考えますと、金融機関というのは、何か起きたときにぱっと直ちにというのができるようにきちんと対応していくということを考えておかないと、私どもとしては、預かる立場といたしましては、金融というものがきちんとしておかないと、リーマンのときでいえばアイルランドが一番かと思いますが、国としては極めて内容のよかった財政内容にもかかわらず、ありました銀行七つがいずれも倒産ということになって、結果として国がそれを全額債務保証ということになって、国が今度は破綻ということになっていった歴史から学ばないかぬところだと思っておりますので、そういった意味では、金融機能強化法という枠組みというものは必要だと思っておりますので、私どもとしては、これが今後どうなっていくかというのに関してまだいま一つ読めないところがいっぱいありますので、今回の場合は、申請期間というのを五年というように置かせていただいたという経緯であります。
○丸山委員　現状把握として、リーマン・ショックのときだとか東日本大震災のときほどではないという認識は一致している。しかし、世界経済を見ても、そうじゃなくても、いつ何が起こるかわからないという状況の中で、それに対応するということを、現状の枠組みを維持する必要がある。そのために五年延長したいという大臣の御答弁だったんです。
　そうしますと、つまり、リーマン・ショックだとか東日本大震災があろうがなかろうが、やはり世界的なリスクがあって、そしてなおかつ、何かあったときに対応するのが政府として必要なものだということであれば、これは三回目の延長なんです、そう考えたら、通常に考えて、恒久法として、どういうことがあってもきちんと政府としてこれに対応していくんだという考え方をしてしかるべきタイミングだと思うんですけれども、しかし、そうじゃなく五年とされたというところに私の中でまだ腹にすとんと落ちないところがあるんですけれども、その話と、重ねて、今後、恒久的措置という意味では検討の必要性についてはどういうふうにお考えになっているのか。お答えいただけますか。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　金融機関の資本の確保につきましては、基本的に、金融機関みずからの経営判断によりまして、市場の自由な取引の中で対応することが望ましいと考えます。
　こうした点を踏まえますと、金融機関の資本確保のための制度である金融機能強化法につきましても、その時々の状況に照らして措置の必要性を判断すべきものと考えておりまして、今般の法改正におきましても、前回同様、時限措置とさせていただいたところでございます。
○丸山委員　先ほどの大臣の御答弁だと、タイミングいかん関係なく危機を救わなきゃいけない可能性があるということだったんですけれども、今のお話だと、時々でという政務官の御回答もあって、逆に、時限法にしてしまうことで、切れてしまったときに、万々が一この問題が、政府の対応が必要なことが起こり得たり、逆に言えば、例えばねじれてしまって、そういうことも今後の政治の中であり得るかもしれない。
　そうしたときに、ではその個々に対応できるかというと、逆に対応できない可能性もあると思うんですけれども、そのあたりはどうお考えになるんですか。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　さまざまなリスクがある中で、今回は、その時々の状況の中で、必要だというふうに判断をさせていただきました。
　以上でございます。
○丸山委員　私も必要だというふうに考えておりますし、何も政務官と意見が違うとは思っていませんので、政務官をぎゃあぎゃあと言うために立っているわけではございませんので。
　この辺、恒久措置もそろそろ検討しなきゃいけないなというふうに思っていまして、もちろん検討もされているんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてもう一度、五年としたお話というよりは、逆に、恒久的な措置とすべきかどうかというところについては、検討すべきかどうかというのは、イエス、ノーではどうお答えになりますか。
○麻生国務大臣　これはもう丸山先生御存じのように、金がかかりませんから、全くコストはゼロですから。だって、今は何も出ているわけじゃないからコストはゼロですから。そういった意味では別に今は何ということはないんですけれども、いざというときのためにきちんとしておかないかぬなと思っておりますので、少なくとも今は五年、五年でやらせていただいて、今は、御存じのような置かれている状況というのは、我々の目先、ちょっとブレグジットの話がどうなるかよくわからぬとか、ほかにも中国がどうなるかわからぬとか、いろいろ周りもいっぱいありますので、こういう可能性がまた起きたときにまた慌ててつくるくらいだったら、あらかじめきちんと用意しておいた方がいいではないか、恒久法にすればいいじゃないか、その場合は、だって別にコストはかからないんだからいいじゃないかという御意見もないわけじゃありません、正直言って。
　したがいまして、五年の間に時間がありますので、五年後、そのときにはやはり、今度は別の地域で同じような問題を抱える可能性というのはゼロじゃありませんので、そのときになって改めて五年後、もうそのころは私は生きておらぬでしょうけれども、そちらの方は元気でしょうから、検討されるべき時期に来るのかもしれません。
○丸山委員　五年後に向けて検討されるということでございます。大臣もまだまだ現役でお元気だというふうに推察いたしますので、御謙遜されずに、ぜひともしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　そうしましたら、恒久的措置のお話の次にお伺いしたいのは、震災特例のお話です。
　平成二十四年、例の東日本大震災のときに、二行、銀行二つ分に対して四百億円の補助、要は資本参加をしているようですが、それ以降要請がないということなんですけれども、一方で、ことし四月に熊本地震が発生しましたけれども、非常に熊本の状況が気になるところでございます。
　まず、この熊本の状況が今どうなっている、大丈夫でしょうかというところをお伺いしていきたいのが一つと、そして、熊本の金融機関、もし必要であれば、この震災特例を適用していかなきゃいけないと思うんですけれども、この適用の検討の是非についてどう考えていらっしゃるのか、政府に伺いたいんです。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきました金融機能強化法の震災特例につきましては、東日本大震災で被災しました金融機関等を対象といたしまして、被災地域におきまして金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与えるため、前回、平成二十三年の法改正時に導入されたものでございます。
　これまで、十二金融機関、資本参加額にしまして二千三百十億円の利用実績がございます。東日本大震災後の地域経済の復興に一定の貢献があったものと考えております。
　しかし、御指摘のとおり、平成二十四年十二月を最後に、約四年間利用実績がなく、新たな申請も見込まれておりません。
　また、熊本地震に関しましては、被災地の地域金融機関から震災特例についてのニーズは特段寄せられていないところでございます。
　なお、金融庁といたしましては、被災地の地域金融機関につきまして十分な水準の自己資本比率を確保しておりまして、今のところ、健全性に懸念はないというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、今回の改正では震災特例の延長を行わないこととしたものでございます。
○丸山委員　要請はないにこしたことはありませんが、十分ウオッチいただいているということですので、しっかりと見ていただいて、必要があればやるのが政府の立ち位置だと思いますので、迅速に、かつ、安心感のある、安定力のある行動をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、保険業法の改正の部分についてお伺いしていきたいんですけれども、今回、四千六百億円まで政府保証つきの借り入れもできるなど、結構分厚い、生命保険に対する保険業法の改正の延長がされるんですけれども、これはほかに比べてもかなり分厚いなというのが、正直、数字を見ていて思うんですが、このあたり、分厚過ぎないですかという点に関しては、政府はどうお答えになりますでしょうか。
○越智副大臣　丸山委員から、政府保証つき借入額四千六百億円が分厚過ぎないかということでございます。
　委員御存じのとおり、今までも議論あったとおり、まず、事前積み立てが限度額で四千億あって、それに加えて四千六百億の政府保証つきの借り入れがあって、それに加えて政府補助だという、三層構造でございます。
　これまでも御答弁しているとおり、この仕組みは、不測の事態に備えて国家的な対応を講じる観点から設けられているということでございまして、経済、市場が変化する中にあって、生命保険契約者の保護を図るために万全の対策を講じるという必要性に鑑みれば、これらの仕組みは過剰とは考えていないというのが基本的な考え方です。
　その上で、金額についてでありますけれども、積立限度額の四千億円については、制度創設時において、十年間を念頭に置いて、複数の破綻に対応できるような規模として設定をしております。
　また、政府保証つきの借入限度額である四千六百億円については、長期的に見て、約十年程度を見て、それを各生命保険会社が機構に納付する負担金で賄うことができる水準として設定されているものでありまして、金融庁としては、妥当な水準だというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　過去の援助実績から見ると非常に高額なんですが、今の話だと、十年程度を見てということであれば、割ればまあまあ四百六十億はあり得るとは思いますが、しかし、過去実例がここまででかいのはありませんし、過去のものは、積み立て前、積み立てが余りされていないときに支援されたのが確かにあるんですけれども、しかし、もう大分業界でも積み立てられているわけで、ほかの機関に比べても、なぜこの保険なんだというところも私は疑問があるんですけれども、しかし、そういった意味でもでかいなというのは、正直、私としては思っています。ただ、今の御回答としては、政府の立場が明らかになったというふうに考えております。
　重ねて、この生命保険契約者保護機構への補助制度も五年延長されるんですけれども、先ほど、銀行の方の、金融機関の方はおっしゃいましたけれども、こちらの生命保険の方も、これはどうして恒久的措置にしないのかというのは、正直、同じように疑問に思うんですが、これも先ほど御答弁で御検討ということがありまして、こちらも次のタイミングでは検討に値するという認識でよろしいんですか。
○越智副大臣　丸山委員から、生命保険契約者保護機構の、五年延長する、そしてまた、なぜ恒久的にしないのか、恒久的にする検討をするのかという御質問だというふうに思います。
　前段の延長する理由については、これまでるる御説明をさせていただいてまいりました。今回、恒久的な措置にしない理由について、この生命保険の機構について申し上げますと、機構による資金援助の財源は業界による負担が原則であるということが一点目、そして、一方で政府補助が必要であると判断された場合には、政府において必要な予算が組まれて、国会において御審議いただくことになる。
　こういった点から、その時々の状況に照らして措置の必要性を判断すべきものと考えておりまして、今回の法改正においても前回同様の五年の時限措置にさせていただきたいというのが現状の判断でございます。
　今後の恒久化につきましては、先ほど大臣からも別件で御答弁させていただいたとおり、今後のまた更新時、期限が参るまでにおきまして検討することを検討するということでございます。
○丸山委員　こちらも検討いただくということでございます。
　その時々の国会審議があるわけですから、ある意味、もうこれだけ年数がたっているので、必要というのであれば、そこはきちんと御判断いただきたいというふうに思います。
　そして、生命保険契約者保護機構に対しては補助制度がありますけれども、損保の方はどうなっていますでしょうか。どのようにお考えになっているか。政府、お答えいただけますか。
○越智副大臣　丸山委員から、損保の契約者保護機構に対して政府のサポートがどうなっているのかということでございます。
　結論から申し上げますと、一つは、政府補助はないということと、あとは、政府保証つきの借り入れ、この保証もないということでございます。
　以上です。
○丸山委員　やはりどうして生保だけなのと純粋に思うんですけれども、その理由についてはどうお答えいただけますか。
○越智副大臣　生保についていて、なぜ損保についていないかということでありますが、一言で申し上げますと、生保と損保のそれぞれの商品性の違いだというふうに考えております。
　生保につきましては、契約者が将来の中長期的な変化を見通すことが困難な長期の契約が多い、そして再加入困難性があるということと、貯蓄的性格を有しているということでございます。
　一方、損保については、短期契約の掛け捨ての商品が多く、乗りかえが比較的可能であるということ、また、一般的に貯蓄機能よりも補償機能が強いといった特性があること、そういった観点から、損保については、政府補助あるいは政府保証という措置をしていないものというふうに考えております。
○丸山委員　掛け捨ては生保もあると思うんですけれども、その辺はそういう形でのデマケーションをされているということですが、非常に私は偏っているなというふうに思っていましたので、時間がありませんので、またどこかの機会でこれはお話を聞きたいというふうには思っております。
　最後、お伺いしたいんですけれども、もうこれはずっとほかの委員もお話しされておりましたが、銀行等保有株式取得機構がどういう株式を買い取ったか、そしてそれによって、最悪の可能性はこれは国民負担が生じ得るわけで、非常に大事な国民の皆さんの税金をお預かりしているという意味では我々と変わらないんですけれども、その中でのこの株式等に関する情報開示、大分改善されてきているようでございますが、しかして今どうなっているのか、どういう認識で政府としているのか、そして、今後しっかりさらにこの情報公開、できる限り不安がないような形でできるものなのかどうか、それをお伺いして、私の質問を終わりたいと思いますが。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行等保有株式取得機構における買い取り株式等に関する情報開示につきましては、従来から、その財務諸表におきまして、保有株式等の時価総額ですとか評価損益の開示が行われてまいりました。
　そして、平成二十一年七月以降、これは過去の国会における御審議等も踏まえまして、例えば、買い取り時の株式数と買い取り実績額を、銀行等が保有する部分、あるいは、それに対応する事業会社などが持っておりました持ち合い株式部分に分けて、それぞれの合計額を開示するですとか、あるいは、業種別の株式等の保有残高の開示、さらに、株式等の処分につきましても、処分時の株式数、処分実績額を、市場売却分、自社株取得、あるいは売り出し、そういった類型別に合計額を開示するという形で、開示項目の充実に努めてきているところでございます。
　今後とも適切な開示に努めてまいりたいと考えておりますが、開示の内容によっては市場での株価形成に影響を与えるおそれがあるということには、同時に留意が必要かというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　万が一のときのための、金融機関を守っていく、そして国民の生活を持っていく対応をお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表しまして、金融機能強化法等改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、来年三月で期限切れとなる三つの法案を五年間延長するため、一本にまとめて提出したものです。
　おのおのの法案は、国民生活と日本経済にかかわる重要法案であり、本来はそれぞれ個別に提出するべきものと指摘しておきます。
　まず、金融機能強化法の改正案は、銀行、信金、信組等に対し、国が公的資金での資本注入によって経営支援、組織再編の支援を行うものです。その資金は、預金保険機構が政府保証で調達するものですが、損失が出れば税金での負担となります。二〇〇四年の法制定時から、我が党は、公的資金注入で、責任のない国民に損失負担のリスクを負わせることに道理はないという立場で反対してきました。
　また、本案は、政府に対して、計画の審査、報告徴求や命令を通じた実施状況の監督など、銀行等に対する強い権限が与えられています。安倍政権による利益本位の金融行政が一層強力に進められる懸念があります。延長すべきではありません。
　次に、保険業法の一部改正案です。保険会社の破綻処理は、まずは保険業界の負担で行うべきものであり、我が党は、国民負担となる政府補助には反対です。これも延長すべきではありません。
　最後に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正案は、保有株式を処分するための受け皿として銀行等保有株式取得機構を設立し、機構が銀行等から株式を買い取り、長期間かけて売却処分すること等を規定しています。
　機構は、政府保証のついた財源調達により株式の買い取りを進めています。株価が下がり、機構が損失をこうむった場合、穴埋めをするのは政府であり、最終的には国民負担となります。銀行が負うべき株式保有の損失リスクを国民に肩がわりさせる仕組みは問題です。
　そもそも、銀行が抱える株式保有リスクは銀行自身が負うものです。銀行の株式保有を規制することは経営健全性等から必要な措置ですが、損失リスクを国民負担に転嫁することは銀行業界のモラルハザードを招きます。これも延長すべきではありません。
　以上、反対理由を申し上げ、討論とします。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、土井亨君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。