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○小池晃君　だったらなぜ法律の中にそれを入れないんですか。今の医薬品機構法には評議員会がちゃんと法定されているんですよ。その中に学識経験者を加えるということがちゃんとあるんですよ。しかし、今回の法案には全くそれがないんですよ。大臣は口でおっしゃるけれども、そう言うんだったら何でその法律の中に入っていないんですか。欠陥じゃないですか。
　私、この法案は非常にこういう問題点あると思うんです。業界の言うことを聴くだけじゃないんだからそんな心配しないでくれというふうにおっしゃるけれども、法律の条文だけをたどっていけば、正にそういう方向に持っていこうとしか取れない。全く担保がないわけです。重大な欠陥だということを申し上げたいというふうに思います。
　しかも、評議員会がなくなって、代わりになるものを作るとおっしゃいます。それは絶対必要だと思いますが、全く法律にないのは欠陥だと思いますが、法律で決められている内部の機関は理事長と理事など役員だけです。しかし、役員というのは一体どういう人か。今の役員、現在の理事長は宮島彰氏です。ついこの間まで厚労省の医薬局長をやられていた。理事四名と監事一名はすべて厚労省からの天下りなんです。
　医薬品機構の初代理事長を私調べてみましたら、一番最初に副作用被害救済基金として発足したときの初代の理事長はどなたか。小沢文雄さんとおっしゃる仙台高裁の長官です。司法関係者を呼んだわけですよ。それが二代目から全部天下りなんです、厚生省の。私は、こういう構成で果たして公正公平な薬事行政できるのか、極めて疑問だと。
　大臣は、二十六日の記者会見で医薬品機構の役員は公平に判断できる人をとおっしゃったそうでありますけれども、公平に判断できる人というのは一体どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先日、記者会見でたしかそういう御質問があって答えたんだというふうに思いますけれども、それはもう正真正銘公平でなければならない人でありまして、それはこの仕事柄、その運営において、そしてまた今後の方針をどう立てていくかということについて誤りなきを期していかなければならないわけでございます。そうした意味で、私は、ただ単に役所の方針でありますとかあるいはまた国の方針だけではなくて、多くの皆さん方の、国民の皆さん方のことを十分に念頭に置いて、そして聞き入れてやっていけるような人でなければならないというふうに思っております。
　したがいまして、そうした意味で、過去のケースもいろいろありますけれども、今後の独立行政法人におきましては、すべてを役所出身者の人にするということではなくて、多くのそれは見識のある方におやりをいただきたいというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　公平に判断できる力を持っている方というのは私は当然だと思うんです。公平に判断できる役員構成、これが本当に重要だと思うんです。あの雪印だって、これ信頼回復のために最も厳しく雪印を批判した消費者団体の方を役員に迎えたんですね。私は、国民の薬事行政に対する信頼回復を本当に真剣に考えるんだったらば、薬害の被害者、これをその役員に加えるということは、最低限そのくらいのことをやるべきじゃないかと思いますが、大臣、この点いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これはどういう形の人を加えるかということを今具体的に私はここで述べるわけにはまいりません。
　トータルとして申し上げれば、公平に判断できる人をそこに置くということでございまして、それはいろいろの形の人がございましょう。いろいろの立場の方がおみえになりましょう。その都度それは判断をしていく以外にありません。どういう立場の人だからそれを入れなければならないということになってまいりますと、これまたぎくしゃくいたしまして不公平になってくることもございます。したがいまして、私は多くの国民の期待にこたえ得る人をどうそこに選んでいくかということが大事だというふうに思っております。
　したがいまして、役員等につきましてはその独立行政法人の長が選ぶことではございますけれども、しかし、その役員等の判断につきましては、こうあるべきだというやはり考え方というものは私も明確にしておかなければならないと思っているところでございます。
○小池晃君　医薬品機構の問題を議論してまいりましたけれども、私、先ほど朝日委員からも指摘あったように、これは本当にほかの八法案とは異なる性格を持っている。しかも、様々な問題点がある。そして、薬害の被害者からは本当に反対の声が上がってきている。幸い月曜日には参考人、切り離して、この問題に絞って行われるということであります。
　私は与党の皆さんにも是非呼び掛けたいと思うんですが、私は、本法案はこれはやはり特別な扱いという形でしていくことが本当に良識の府たる参議院にふさわしいやり方だというふうに思いますし、この点でこそやはり参議院の独自性を発揮していくことが求められているんだ、そういう扱いを是非進めていくべきだということを御意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、独立行政法人労働者健康福祉機構法案についてお聞きしたいと思います。
　これ厚労省が、本法案についてですが、二〇〇〇年十二月の再編整備等計画の方向性と基本的に乖離はないとされています。これは労災病院の果たしている役割について基本的に維持存続していく、そして最近問題になってきている疾患については更に強化をしていくんだと、そういう方向と理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　労災病院におきまして、その基本的な役割として取り組んでおりますいわゆる労災疾病でございますけれども、これは御案内のように、じん肺でありますとか振動障害、また産業中毒といったような、言わば従来型、つまり旧来型の疾病に加えまして、最近では、職業性ストレスによります精神障害でございますとか、また過重労働による脳・心臓疾患でございますとか、また働く女性の婦人科疾患、そういったものにつきましてはその範囲を拡大してきているというのが実情でございます。
　したがいまして、労災病院につきましては、今申し上げましたような労災疾病に関します研究機能を有します中核病院、こういったものを中心に再編いたしまして、全国的なネットワークを構築できるようにしていきたいということでございます。
○小池晃君　労災の概況なんですが、今、厳しい労働環境で労働災害の実態はどうか簡単にお聞きしたいんですけれども、年間の死傷者数はどのくらいなのか、その中で亡くなった例はどのくらいに上るのか、数字をお示し願いたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　平成十三年におきます数字でございますけれども、労働災害によります死傷者数は約五十五万人弱、正確に言いますと五十四万九千九百六十三人でございます。そのうち、死亡者数は千七百九十人という状況でございます。
○小池晃君　一度に三人以上が被災するいわゆる重大災害というのはどのくらい発生しているんでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　同じく平成十三年における数字でございますけれども、今御質問ございました、一どきに三人以上被災するいわゆる重大災害でございますが、これは二百二十五件でございます。
○小池晃君　今でもこれだけの労災が発生しているのが現状であります。じん肺や有機溶剤中毒などの職業性疾患は今なお八千人以上の患者さんが罹患している。化学物質に係る法定特殊健康診断における有所見者数は年間三万人だと。これに加えて、テクノストレスによる心身症とか、あるいはリストラのあらしによるうつ、神経症、こういったものが増加している。過労死も過労自殺も増えております。これらに対応しているのが、例えば東京労災病院にある産業中毒センターであるとか関東労災病院の勤労者メンタルヘルスセンターとか、これは労災病院の重要な役割だと思うんです。
　しかも、労災病院の重要性を測るもう一つの、私、物差しとして、やはり地域医療に貢献しているということも見逃せない側面があるんじゃないか。今ある労災病院というのは、多くは昭和三十年代に作られている。ベッド数は平均で約四百床、外来患者数もかなり多いです。やはり、当該労災病院が地域に密着して地域医療を行っているかどうか、こういったことも十分に考慮をして、労災にとってどうかという物差しだけではなくて、やはり地域と調整を図りながら今後の在り方を検討していくことが私は必要ではないかというふうに考えるんですが、厚生労働省としての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、昨年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画でございますけれども、そこにおきまして、労災病院につきましては、先ほど申し上げましたような、労災疾病につきまして研究機能を有します中核病院を中心にしまして再編をするということとされております。したがいまして、この再編の対象外となる労災病院につきましては廃止ということになるわけでございますが、地域医療機関としての必要なものにつきましては、民営化でございますとか、また民間、地方に移管するということとされたところでございます。
　それで、具体的な再編でございますけれども、これに当たりましては、今申し上げました勤労者医療に関します全国的なネットワークを構築するといった上で、それぞれの労災病院が労災病院としての機能をきちんと発揮することができるかどうかといったことを、まずそういう観点から検討を行っていくということになります。
○小池晃君　これ、私は地域のやはり状況もしっかり見ていただきたいと思うんです。
　例えば、北海道の美唄の労災病院では、一日の外来患者数は千四百人だと、入院患者数は市内全体の三分の二を超えている。全国労災病院労働組合の美唄支部が、統合縮小、診療科の廃止に反対する署名を集めたらば、人口の八割を超える署名が集まったそうであります。
　やはりこういった病院を、労災病院としての役割が終わったという理由で単純に移譲、廃止していくということはこれは許されないというふうに思いますので、やはりきちっと地域住民の声、現場の声に耳を傾けていくという姿勢を求めていきたいというふうに思います。
　その上で次に、社会保険診療報酬支払基金の問題についてお伺いをしたいんですが、まずお聞きしたいのは、規制改革推進三か年計画で、保険者によるレセプトの審査、支払を認めて通達や省令の廃止を求めていますけれども、厚労省としてはこれは一体どのように対応するおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　診療報酬の審査、支払につきましては、規制改革推進三か年計画の改定の今年の三月の二十九日の閣議決定におきまして、保険者による直接審査につきまして十三年度中に措置することとされておりまして、私どもとしては、この閣議決定に基づき、できるだけ速やかに実施する必要があるというふうに考えておりますけれども、同閣議決定におきまして、この実施に当たりましては、「公的保険にふさわしい公正な審査体制と、患者情報保護のための守秘義務を担保した上で、」ということが求められております。この具体的な措置ということも含めまして、現在検討を進めているところでございます。
○小池晃君　具体的に見ていきますと、例えばＪＲの鉄道共済、ここですらそれまで自分たちでやっていた審査、支払を八九年に基金に委託せざるを得なくなったわけですね。ましてや、小規模の健保組合にはより困難が予想されるわけであります。
　一体、健保組合の中で審査、支払が実際にできる組合というのは本当にあるんだろうか、名のりを上げているところは実際にあるんだろうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、この直接審査のやり方その他につきまして、現在、閣議決定で付されました条件を具体的にどういうふうに措置が考えられるかというのを検討しているところでございまして、私ども、健康保険組合からまだそういう直接の申請というものは聞いておりません。
○小池晃君　また、具体的に見ていくと、例えば一次審査を健保組合がやって、二次審査を基金がやる、あるいは支払業務だけを基金にゆだねる、こういった形が理論的には考えられるのかなと思うんですが、これは様々な問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、どのような問題点があるというふうに厚生労働省としてはお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、現在、閣議決定で付されました条件の具体的措置を検討しているわけでございますが、その中でいきますと、先生もおっしゃられました一次審査と二次審査を分けるとか、審査と支払を分けるというような、理論的には考えられますけれども、医療機関側の事務手続、また支払基金の効率的な事務処理ということを考えますと、なかなかその点についても難しい問題があるというふうに思っておりますが、今申し上げていますように、この具体的な措置というものをできるだけ早く詰めまして、検討を急ぎたいというふうに思っております。
○小池晃君　実務面を考えると難しいとおっしゃった、その中身をちょっと、どういうふうに難しいのかを御説明願いたいんですが。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の一次審査と二次審査を仮に分けるということになりますと、どの程度一次審査を保険者がやっていただけるかというのがございます。私どもは、先ほど申し上げましたように、公的保険にふさわしい公正な審査体制を整備をしていただくということを前提に考えているわけでございますが、そこでどこまでの審査をやっていただけるのかと。
　仮に、仮にでございますが、一次審査を余り、そういう体制はしいたけれども、きちっとなさらずに、二次審査だけを支払基金にお願いをされても、支払基金としてはなかなか難しい問題がある。例えば、二次審査を持ってこられるということは、医療機関側との話合いが付かないというケースでございましょうから、そういう医療機関側との話合いが付かないものを数多く支払基金が受けるということは、これはまた基金側としてはなかなか難しい問題があるというふうに思います。またそれから、審査と支払ということは、これはやはり私どもとしては表裏一体、一括して一体として行う方が医療機関側、また支払基金の両方にとりまして効率的であるというふうに思っております。
○小池晃君　さらに、レセプトのプライバシー保護の問題をお伺いしたいと思うんです。
　これは先日、当委員会でも議論ありましたけれども、今年の一月に中古パソコンの購入者が市販のソフトでハードディスクのデータを復元したらば、ハードディスク内に約千人分のレセプト情報が残されていたという事件がありました。
　健保組合が外部業者に審査内容のチェックを委託するケースも多いと聞いておりますので、業者が使ったパソコンにデータが残ったままだった可能性もあると新聞報道で出ております。
　この件について、流通経路等の調査は行われたんでしょうか。これは、データはどこのデータだったのか、判明したのであれば教えていただきたい。
○政府参考人（真野章君）　御指摘の件は、先日、宮崎委員からも御指摘がございました。
　今年の一月に新聞報道がなされまして事実関係の調査を行ったわけでございますが、健康保険組合からレセプトの画像処理を委託された専門業者が用いたリースのパソコンが売却され、そのパソコンを中古販売店にて購入した学生が復元ソフトを用いて消去されたデータを復元したところ、レセプト情報が画像データで残されているというのが分かったということでございます。
　これにつきましてはもう消去をしておりますし、それから健康保険組合につきましても、レセプトの管理の事務に当たってその被保険者等の秘密が遺漏しないよう万全を期すように指導をしているところでございます。
　また、健康保険組合が用いた、健康保険組合から直接出たということではございませんので、その対象については御容赦をいただきたいというふうに思います。
○小池晃君　現在、健保組合の守秘義務は、これは事業運営基準で指導していると思います。これは情報を漏らしても何の罰則もないわけです。健保連の下村副会長も、健保組合としての守秘義務を明確にしなければならないというふうに言っております。
　健保組合に対しては、これは守秘義務、厚生労働省としてはどのようにこれは規定していこう、担保していこうとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　レセプトに関します患者情報、これは非常に最も重要な情報だというふうに考えておりまして、これまでも各健康保険組合に対しまして指導をしてきたわけでございますが、今後ともその指導は徹底をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、守秘義務につきましての法律の規定ということに関しましては、他の立法例との均衡その他も勘案しながら私どもとしても検討をしていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　さらに、経済審査、いわゆる経済審査と言われている問題についてお伺いをしたいと思うんですが、総務省が本年一月に支払基金に勧告を出して、レセプト一件当たりの費用五十七円に対して削減額が五十三円で費用に見合うものとなっていない、審査の在り方を見直す必要があるとしております。
　しかし、こんな単純な話では私はないんじゃないかと。レセプトの審査というのは、保険者は医療費を可能な限り圧縮しようとする、働き掛けていく。保険医、保険医療機関の方は最適な医療の実践を求めて診療の規制に反対をしていくわけであります。その両者の接点を図っていくのが私は審査だと思う。だからこそ三者構成になっているんだと思うんです。
　競争原理とか経済効率というのをここにどんどん持ち込んでくれば、無理やり持ち込んでくれば、私は、経済的側面からだけの審査になっていって国民が十分な医療を受けられないということになりはしないかということを大変心配するわけですが、この点についての厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　支払基金の設立目的は、言うまでもなく診療報酬の適正な審査、支払でございまして、診療報酬の審査に当たりましては、当然、適切な診療報酬の確保という観点から適正公正に行われるべきものであるというふうに思っております。
○小池晃君　経済原理、経済効率ということをこの分野にどんどん持ち込んでいくということに対しては私は否定的なんですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　もちろん、適正な審査ということに関しましては十分行うべきでありますし、それは、支払基金は保険者からその負託を受けておるわけでございますので適切な内容をチェックをするというのは当然でございますが、それを、言わば診療報酬額の削減の多寡を見るというような観点からではなくて、あくまでもやはり適切な保険診療が行われているかどうかという観点から審査が行われるべきものだというふうに思っております。
○小池晃君　ここでちょっとお聞きしておきたいんですが、今健保組合の約七割がレセプトの点検を外部のいわゆる、言葉は余り良くないんですけれども、削り屋というんですか、に委託しているというふうに言われております。そして、請求額の削減に貢献した点検者に奨励金を出すとか、減額した額の五〇％を成功報酬として支払を受けるとか、そういう減点促進策が図られているという報道がございます。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　一方、支払基金当局は何を言っているかというと、これは民間法人化を踏まえて、審査の競争相手として保険者とかあるいは点検業者の参入を警戒して、もう競争時代だと職員にハッパを掛けているということも聞いております。
　私は、こうした削り屋、こういったものが競争をしていくと、削り屋との競争というような実態というのは際限のない、先ほど局長おっしゃったような、診療報酬をいかに削るかというだけに着目をしたような査定減点競争を招くことになりかねないのではないかというふうに考えるんですが、その点、いかがでしょう。
○政府参考人（真野章君）　支払基金の設立目的は、何回も申し上げておりますように、診療報酬の適正な審査、支払ということにあるわけでございまして、いろいろ、一方では支払基金の審査につきまして医療関係者また保険者側から御意見があることも事実であります。そういう意味で、保険者、医療機関の負託にこたえて、先ほど来申し上げております適切な保険診療の確保という観点から支払基金の役割を果たすように、職員に一層奮励をするということのためにそういうことを言われているのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、今後とも、支払基金が適正な公平な審査をするという役割、そして、その両方から、医療機関、保険者両方からの負託にこたえられるような役割を果たす、そして常に効率的、適切な事務執行を行うということに努力をすると、私どもとしてはそういう指導を重ねていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　ところで、規制改革推進三か年計画などでは盛んに保険者機能の強化ということが言われています。
　ところが、民間の保険会社に強力な保険者機能を担保したいわゆるアメリカのマネージドケア、これは失敗したというのがアメリカの言わば共通認識になりつつあるのではないかと。一時減少していた医療費も、九六年には底を打って以降、増加をしているわけであります。
　問題点としては、社会的弱者を排除するんではないか、あるいは負の逆進性があるんじゃないかとか、採算重視の経営を加速するんではないかとか、患者の医療へのアクセスが制限されるんではないかというようなことが指摘をされております。
　識者の間でも、マネージドケアは失敗したという声は広がってきているのではないかと思うんですが、この際お聞きしておきたいんですけれども、厚生労働省としては、アメリカのマネージドケア、この実践をどのように今評価されているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（真野章君）　マネージドケアにつきましてなかなか厳密な定義があるわけではないと思いますけれども、一般的には、保険者が受診できる医療機関をコントロールしたり、受ける医療内容につきまして積極的に関与するなどによって、医療の質を維持しつつその効率化を図ろうとする仕組みというふうに今説明されておりまして、アメリカにおいて普及してきているというふうに承知をいたしております。
　ただ、マネージドケアにつきましては、要するにアメリカという皆保険制度を取っていない国におきまして、しかも高騰している医療費の抑制、こういうものに一方ではある程度寄与したという評価がある一方で、先生御指摘のありましたように、患者が必要な医療が受けられない、また、医療提供側の裁量が制限されたというような批判があるというふうに聞いております。
　保険者が被保険者のために医療サービスの質の向上や効率化を図るというのは、これはまた重要な課題でありますけれども、一方で我が国では皆保険制度を維持し、そして患者さんのフリーアクセスを保障しているという状況からいたしますと、こういう我が国の医療保険制度の特徴は今後とも私どもはその基本になるべきものと。
　そうしますと、皆保険制度でない状況を前提下に、しかもフリーアクセスをある程度犠牲にしますといいますか、フリーアクセスを制限していることが前提となった仕掛けというのは、私どもの今の皆保険、フリーアクセスという日本の医療保険制度の基本ということからいたしますとなかなか難しい面もあると。しかし、一方ではまた、先ほど来申しましたように、保険者が保険者として被保険者のためにいろんな活動をする、そういう役割は当然でありますが、それをそのまま私どもの日本の場合に適用するというのはなかなか難しい面もあるというふうに思います。
○小池晃君　以上、いろいろ議論してまいりましたけれども、支払基金の特徴ということで幾つか挙げますと、四者構成の理事会において業務運営が行われていることとか、あるいはその審査が三者構成の審査委員会で行われていること、診療担当者に対する出頭及び説明要求等の権限が付与されていること、役員及び審査委員等には守秘義務が課せられていること、こういう特有の組織形態と特別な権限が付与されていると思うんですね。公正中立な審査を行って、全国の保険医療機関と保険者との間の紛争を防止する機能も担っていると思うんです。
　私は、通達と省令の廃止ということも言われておりますが、これで保険者自らによる審査、支払、あるいは民間事業者に委託した場合、これは公的保険にふさわしい公正な審査体制等、その守秘義務を担保する、紛争処理ルールを明確にする、これが果たしてできるんだろうかということを大変疑問に思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来申し上げておりますように、今、先生がおっしゃられた三点が閣議決定の際に求められている事項でございますので、その三点を具体的にどういうふうにできるのかということも含めて、現在検討を進めているわけでございます。
○小池晃君　そもそも膨大なレセプトであります。この審査、支払を適正、効果的に、効率的に行っていくには、やはり基金が一元的に行うということが私は合理的だというふうに思います。それなのに、なぜ保険者自らによる審査、支払とか民間事業者に委託しなければならないのか、私には全くこれは分からない。
　社会保険診療報酬支払基金は、これは全国同水準の審査、これを保険者と医療機関の事務を簡素化する、こういったいろんな役割、大きな役割を果たしていると思うんです。公的医療保険制度を円滑に進めていく上では欠かせないと思うんですね。こういう中で、今回この基金を民間法人化すると。私は、こういうことは公的医療保険の変質につながっていくんではないかということを大変危惧するわけですけれども、その点について御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（真野章君）　御指摘のとおり、診療報酬の審査、支払につきましては、二十万を超えます医療機関と五千を超えます保険者の間におきます診療報酬の審査、支払を適正かつ効率的にやるということのために支払基金が設けられているわけでございまして、支払基金が民間法人になった後も、そういう審査、支払を適正かつ効率的にやっていくという上におきまして支払基金が中心的な役割を果たしていくということは、基本的な考え方には変わりはないというふうに私ども思っております。
○小池晃君　あと、若干細かい問題なんですが、確認をしておきたい点がございますので、質問を続けたいと思います。
　委託金の問題であります。委託金を今回政令化するわけですね。現在、委託金は一・五か月というふうに法定化されていますが、これを政令化するこの理由は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　現在、過去三か月において最高額の費用を要した月のおおむね一月半分ということで法定化をされておりますが、今後、委託側の保険者からのいろんな御意見もございます。それからまた、過去、この委託金を使ってまいりました実績もございますので、委託金そのものは診療報酬の迅速適正な支払を確保するために必要と私ども考えておりますので、法律上の規定は、御指摘のように政令で定める月数分というふうに置いております。あとは、民間法人化をいたしますので、支払基金の方で言わば必要な委託金の水準を柔軟に見直すというようなことができるように政令に委任をしたということでございます。
○小池晃君　これは健保組合連合会、健保連が委託金の廃止を要望されております。ところが、健保組合で納期内納入、診療月の翌々月の二十日ですか、ここまでに納入している組合は八五・六％だと聞いておりまして、やはり委託金制度は、先ほど廃止しないとおっしゃいましたけれども、これがなければ診療担当者に診療報酬を安定して、安心して支払うことは私はできないというふうに思うんですが、この点について再度確認をさせていただきたいんですが、この委託金の問題については今後も維持していくということでよろしいんですね。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、委託金は診療報酬の迅速適正な支払を確保するために必要だというふうに私ども考えておりますので、具体的な水準は支払基金が必要に応じて決めれるようにいたしますが、委託金そのものの制度は残していくということでございます。
○小池晃君　最後にじゃ御質問させていただきたいんですが、支払基金の職員の労働条件の問題であります。
　これは、今回の附則四条で、役員の承継の規定はあるんですね。ところが、職員等については全く法律に規定がされておりませんで、労働組合からも不安の声が上げられています。この点で、職員の身分、あるいはその就業規則、労働協約、こういったものも承継されるかどうかということについて御答弁を願いたいというふうに思います。
○政府参考人（真野章君）　支払基金の今回の改正は、他の特殊法人を独立行政法人化するのと異なりまして、法人格に変更はございません。そういう意味では、登記上も変更しないということでありますので、法人格が変わるという意味で法人格の継承ということはないということでございますので、支払基金は支払基金として、就業規則、労働協約その他労使間で真摯に協議して決めたものというものは、民間法人化に伴いましても当然そのままといいますか、変更等は生じないというふうに思っております。
　ただ、民間法人化後になったのは、その後労使においてきちんと決められるべきことは言うまでもないというふうに思っております。
○小池晃君　特殊法人の改革に当たっては、これは雇用に配慮するということは当然重要なことだというふうに思います。
　支払基金の当局は、全基労などの労働組合に対して、労働条件の問題についてはこれは所管官庁が決めることという対応に終始しているというのが実態だそうであります。私は、今後も労働条件等あるいは定員等についてもきちっとその業務なりに必要な人員を確保するとともに、組合と十分に話し合っていくということが必要だというふうに思っております。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　本日、私の方からは雇用・能力開発機構法案についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、この法改正の趣旨の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂本由紀子君）　本法案につきましては、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、雇用・能力開発機構の業務等を見直しまして、また法人格も独立法人としての雇用・能力開発機構を設立しようとする趣旨のものでございます。
　業務の具体的な内容といたしましては、労働者の有する能力の有効な発揮と職業生活の充実を図るためということで、職業能力開発に関する業務、雇用管理の改善等に関する業務、勤労者財産形成促進の業務等を定めております。
　また、整理合理化計画におきましては、勤労者福祉施設につきましては、廃止期限を明確にし、特に自己収入で運営費さえも賄えない施設についてはできるだけ早期に廃止する、移転就職者用宿舎は、現に入居者がいることを踏まえ、早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止するという規定がございましたので、これを受けまして、本法案におきましては、これらの施設、宿舎の譲渡、廃止の業務、そしてそれまでの間の管理運営の業務を暫定的に実施するものとして規定をいたしております。
○西川きよし君　そこで、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　今回の新しいこの法人としては暫定業務として位置付けられているわけですけれども、今もお話に出ました移転就職者用宿舎の譲渡業務についてでございますけれども、十三年の十二月十九日ですか、今御答弁がございました閣議決定、この宿舎については、廃止を前提としつつ、当分の間、独立行政法人が継承して譲渡を行うとする、このようにされているわけですけれども、この廃止を決定されることになった理由なり背景について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（戸苅利和君）　移転就職者用宿舎につきましては、地方公共団体の公営住宅等の整備が進んできているということなどを踏まえまして、平成九年六月の「財政構造改革の推進について」の閣議決定におきまして、移転就職者用宿舎の新設は行わないということとされたところであります。
　このような状況を踏まえまして、平成十一年の十月に雇用促進事業団が廃止されまして雇用・能力開発機構が設立されたわけでありますが、その際に、既存宿舎の譲渡を行うこと、それから譲渡するまでの間宿舎を運営すること、これが機構の暫定業務として位置付けられたということでございます。
　去年の十二月の閣議決定であります特殊法人等整理合理化計画は、機構の業務の整理合理化をできる限り急ぐために、暫定業務として実施しております宿舎業務につきまして、現に入居者がおられるということを踏まえた上での早期廃止のための方策等を検討し、できるだけ早期に宿舎の譲渡等を進め、機構の業務としては早期に廃止すべしということが決定されたということでございます。
○西川きよし君　そこで、お伺いをいたします。
　このいわゆる雇用促進住宅でございますけれども、現在までの設置の戸数、それから入居世帯はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（戸苅利和君）　今年の九月末現在でございますが、設置戸数は十四万三千二百二十四戸でございます。入居世帯数は約十二万世帯、入居者数は約三十五万人ということであります。
○西川きよし君　この住宅は名称からして移転就職者用宿舎と、こうなっておるわけですけれども、その入居対象となる要件でございますね、要件、それからそれぞれが入居世帯に占める割合について御答弁をお願いします。
○政府参考人（戸苅利和君）　移転就職者用宿舎の貸与の対象者の方でありますが、今、委員おっしゃったとおり、広域的な移動をされる方ということで公共職業安定所の広域的な職業紹介によりまして住居を移転して就職される方、そのほか、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者、方、そういった方にも移転就職者の利用に支障がない限り貸与することができるというふうにいたしておるところでございます。
　なお、入居世帯数に占めます移転就職者の方の世帯の比率でございますが、これも九月末現在で二一・五％ということになっております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　さらに、入居は原則として一年未満ということで聞いておりますが、入居の年数の実態といいますか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは平成十二年の十一月に行った調査でございますが、入居者の方の入居年数でありますけれども、二年以下の入居の方が全体の二八・五％の世帯でございます。三年以上六年以下の入居、これが二七・一％、七年以上十年以下の入居が一三・五％、十一年以上の入居が三〇・一％ということになっております。
○西川きよし君　私は、正直に申し上げまして、雇用促進住宅について質問するに当たりまして、早期の譲渡、そして早期の廃止、早期廃止するための対応策という観点で、どちらかといいますと早期廃止をという観点から、実は資料等々いろいろお願いを申し上げまして勉強させていただいたわけですけれども、資料を見ておりますと、大変批判の大きいところであります、例えば特殊法人サンプラザですか、サンプラザあるいはスパウザといったような施設とどうしてもセットで書かれているものですから、これまで批判がございました箱物と言われるそういう対象に思われるのではないかな、そういった印象も持っておりました、私自身。それからまた、名称のとおり、移転就職者が対象でありまして、なおかつ入居期限が一年ということでございます。こういった理解をしておったわけですけれども、今御説明のとおり、入居者の入居期限が非常に長い、一年ということですけれども長いこと、また本来の目的であります移転就職者の割合が極めてやっぱり低いといったこと、これを、入居者側に問題がありまして、つまり入居者側に問題があって、つまりその利用者以外の国民との公平公正の観点からして問題があるのではないかなと、そのような認識を持っておりましたが、しかし、これまでの歴史なり経緯を掘り起こして読んだり聞いたり見たりということで私自身が感じたのは、大変誤解をしていたのではないかなというふうにも正直申し上げて思いましたし、感じました。
　そこで、改めてお伺いをしたいわけですけれども、この入居要件ですね、要件、それから入居期間、これまでの過程の中でどのように変わってきたのか、変遷してきたのかというのを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、入居要件でございます。
　昭和三十六年に移転就職者用宿舎の事業を始めたわけでございますが、事業創設当初におきましては移転就職者の方のみを対象といたしておりました。昭和四十八年に、先ほど申し上げましたとおり、移転就職者以外の労働者の方であって、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者に移転就職者の利用に支障がない限り貸与することができるということにいたしたところでございます。
　それから、入居期間でございますが、入居期間につきましては、これも事業を始めました当初は貸与期間一年未満ということといたしまして、やむを得ない事由により転居できない場合には一年未満の期限に限り延長できるものということにいたしました。その後、昭和五十二年に、今申し上げました延長措置によりましても転居できなかった場合の措置として、一年間の退去猶予あるいは退去猶予の延長、これもできることとしたという経緯でございます。
○西川きよし君　この宿舎につきましては、昭和三十年代当時でございますね、たくさんいらっしゃいました炭鉱の離職者の皆さん方の就職促進のために取られた、こういう対応が始まったということですけれども、その後は昭和四十一年、昭和四十一年には住宅建設計画法を根拠とする住宅建設五か年計画の中で政府の施策住宅に位置付けられたわけですけれども、そしてそれを境に雇用政策と住宅政策と二重の役割を担っていくことになったわけですけれども、この設置戸数も飛躍的に増加をしていきました。
　そういうわけでありますが、他方、景気の浮揚対策として、公共事業の一環といたしまして建設も促進されてきたわけですけれども、そういった経緯があったわけですが、ところが設置戸数が大幅に増加する中におきまして空き室が出る施設も出てまいりました。さらには、一年あるいは二年で退去することが現実的に困難なことになりまして、一年未満で退去を求める事態が実情にいわゆるそぐわなくなってまいりました。
　つまりは、この移転就職者の割合が極めて低くなった、入居者数が長期化していることにつきましては、国の政策的な誘導の結果であったのではないかな、あくまでも入居者側の事情ではない、そういった理解を持つわけですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか、御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　先ほど申し上げましたとおり、移転就職者用宿舎の入居者の方に占めます移転就職者の方の割合が現在二一・五％にとどまっているということにつきましては、従来、宿舎の整備を、今、先生もおっしゃったとおり全国的に積極的に進めてきたという中で、昭和四十八年に、移転就職者以外の方であっても、宿舎の確保を図ることが職業安定を図るために必要だというふうな方にも貸与の拡大をしたということがその要因だろうと思います。
　したがいまして、先生おっしゃるとおり、移転就職者の割合が低いということは国の政策の結果ということは事実ではないかというふうに思いまして、入居者側の事情ということではない、これは先生のおっしゃるとおりかなと、こう思います。
　また、入居の年数が長期化していることにつきましては、移転就職者用の宿舎は住居を確保するまでの間の短期間の貸与が制度本来の趣旨ではございますけれども、入居者の方の多くが低所得の勤労者の方である、したがって他の住宅を確保することが必ずしも容易でないということ、そういった要因によるということではないかというふうに思っておるところであります。
○西川きよし君　私もよくこのごろ資料を拝見いたしまして、この実態の説明をいただきますと、これは、私の当初の認識は大きく誤解していたなと。先ほども申しましたが、現在はそういうふうに思うのですが、そういたしますと、これは、話は元に戻って恐縮でございますけれども、廃止そのものが逆にむしろ国側の一方的な都合ではないかなというふうにも思うわけですし、入居者に対しまして大変な不利益を与えることではないかなと思いますが、財政的に見ましても、この数字を見せていただきますと、平成十三年度で賃貸の収入が三百九十一億円、そして一方支出の方ですけれども、三百八十六億円、つまり、この数字を見ていただきますと、赤字を出していないということでございます。それから、出資金についても今年度はゼロということでございます。
　財政的に見ましても一般会計等々に御迷惑を掛けるようなこともないように私自身も思うわけですが、この財政面については、そちらとしてはいかがお考えでございましょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　移転就職者用宿舎の収支でございますが、今、委員おっしゃったとおり黒字になっておりまして、独立採算で運用しているということでございます。
　それから、今、出資金ゼロというお話がございましたとおり、宿舎の建設なり用地の取得に必要な費用もこれまでは国からの出資金により賄ってまいりましたが、宿舎の新設を取りやめたということで現在は出資金等は計上していないということであります。
　今後の宿舎の運営でございますが、現在、有識者の方にお願いいたしまして雇用促進住宅の基本課題検討会というものを設けまして、今後どうするかということを検討いたしておるところでありますけれども、我々としては今後とも賃貸料収入の範囲内で独立採算で運営してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○西川きよし君　今後、当然そこで生活をされている入居者に対しまして、不利益が被るようなことのなく慎重な対応が必要になってくるわけですけれども、現実の問題といたしまして、民間が受皿になるということも考えにくいのではないでしょうか。
　必然的に自治体への譲渡をお考えと思いますけれども、その自治体側の反応を是非今日はお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　平成十二年の十二月に移転就職者用の宿舎を設置いたしております地方自治体に対しまして、その受入れの意向調査を行ったところであります。調査対象といたしましたのが千五百二十一宿舎でございました。そのうち受入れ希望があるとされたものが九十一宿舎でございます。しかも、その九十一の宿舎のうち六十三の宿舎は平成二十年度以降の受入れ希望と、こういったところが自治体の反応の実情でございます。
　受け入れる意思がないという理由といたしましては、譲受け後の維持管理が財政的に困難である、あるいは譲渡代金の支払が財政的に困難であると、こういったような意見が多数見られたということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。よく分かりました。
　やはり、自治体の財政状況が厳しいということはもちろんありますでしょうし、こういった社会経済情勢でもありますし、むしろ自治体側といたしましても、現状において財政上の支出があるわけでなく、そしてまた逆に固定資産税の収入があるわけですし、さらに住民の住宅が確保されているわけですから、これはなかなか自治体への譲渡と言われましても相当に困難なことだと思います。今また御答弁を聞いて、なお一層そういう気持ちを強くしましたけれども。
　しかし、今回いろいろと勉強させていただく中で私自身が初めて知ったことですが、この雇用促進住宅の入居者に対しまして独自に家賃補助をしている自治体が幾つかございました。つまり、自治体、その中でも特に地方では住民の定住促進策といったようなことでその大きな資源となっているのだと思うわけですけれども、そういった意味では、自治体への譲渡を持ち掛ける場合でも、やはり時価ということではなく極力価格を低くするということで、安くするということで相当な手当てが必要になってくると思うわけですけれども、こういった点につきましては検討会を設けて検討されているというふうにお伺いをいたしておりますが、どういった検討をされておられるのか、これは是非副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　先ほどからの御議論の中で、特に今、局長の方からも答弁申し上げましたけれども、先生が大変温情あふれるそのお考えで大変有り難く思っております。
　今、そういう意味で、今回の移転就職者用宿舎につきましては、特殊法人等整理合理化計画において、「現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止する。」と、こういうようなこととされているわけでありますけれども、それを受けまして雇用促進住宅基本課題検討会を設置しまして、この中には不動産経営学の専門家や弁護士、不動産鑑定士など、民間の学識経験者を含めて検討をしているところであります。
　その中身では、一つには個別の宿舎の廃止の予定年度の設定方法だとか、今後の貸与契約の在り方だとか、それから譲渡、廃止の進め方等様々なことを勘案しまして、特に先生が御心配になっているような入居者への配慮を前提に事業をどういうふうに廃止の方向で進めていくかと、こういうようなことを今検討をしているところでございます。
○西川きよし君　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この住宅について、正しく昭和三十年代から今日まで移り変わる時代の背景に対応しながら、国の雇用・住宅政策として国が率先をして取り組んでまいりました。そして、国の政策の下で入居を選択しまして、多くの方々が今日まで生活をされてきたわけですから、先ほども申しましたが、一連の箱物と同列に対処することなく、今後の業務もスムーズにそういうふうにしていただかないとスムーズには進んでいかないのではないかなと、そういうふうに感じました。
　そして今、副大臣の方からもいろいろ御答弁をいただきましたが、政府が決定をしたこの早期に廃止をするとしているこの点につきまして、大臣は具体的にどのような将来展望を持って、そしてまた対応していかれるのか、そしてまた入居者への配慮についてはどのようなお考えで対応していかれるのか。今、副大臣の御答弁の中にもありましたが、併せて最後にまとめて坂口大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、西川議員が様々な角度から御質問をいただきましたように、いわゆるけんらん豪華なホテルのような建物と、そしていわゆる雇用促進住宅という形で建って今日を迎えておりますこうした建物とを同列にやはり考えてはならないと私も思っております。現に三十五万人からの方がその中にお入りをいただいているわけでございますし、この人たちにとっては掛け替えのない住みかであることも事実でございます。したがいまして、何か今までお入りをいただいていたこの人たちを追い出すような形でこの施設を処理するということはこれは慎まなければならないことだというふうに思っている次第でございます。先般来の母子寡婦の法案等も、御審議をいただきましたけれども、母子家庭のお母さん方の場合にこうしたところが本当は最も値段的にも入っていただきやすいというようなこともあるだろうというふうに思っております。
　したがいまして、地方自治体にお願いをいたしますときにも、なかなか現在の住宅の時価と申しますか、いわゆる適正に評価をされました時価でお買い求めをいただこうと思いましてもなかなか困難な状況だろうというふうに、これもまた率直にそう思います。もう少し財政事情のいいときでございますと別でございますが、現在のように地方自治体も非常に厳しい中でございますからなかなかそうもいかないという状況でございますから、国の決まりは決まりとしてやらなければなりませんけれども、しかしそこは慎重に、そして地方自治体にも十分配慮をして、そしてお入りをいただいております皆さん方に安心をしていただける方で、譲渡すべきは譲渡をするということにしなければならないというふうに思っております。
　今日、委員が御指摘をいただきましたことを十分わきまえさせていただきまして、今後対応したいと思っております。
○西川きよし君　少しまだ時間が残っておりますけれどもこれで終わらせていただきますが、今御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それだけいろんな角度から御質問をさせていただきましたこと、そして御答弁の中にも日々の生活のこと、お金のこと、社会情勢のこと、財政のこと、毎日の不安なこと、母子のお話も出ました。どうぞひとつ良い方向へよろしくお願いを申し上げまして、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　よろしくお願いいたします。
　まず最初に、明朗会計ということをテーマにお聞きしたいと思いますが、朝も同僚委員からも御指摘がいろいろありました。また、資料も提出されましたが、今回、この法案に関しましていろいろ見てみますと、まず特殊法人全般に言えることですけれども、財務諸表が見にくい、お金がどこから来て、そしてどこに使われているのかということが本当に分かりにくいなというふうに感じました。
　本来であれば、この四十六法人、特殊法人すべてに関して、一般財源から幾ら出ていて、そして特別会計から幾らあって、そして事業補助金で幾ら支出があるのか、何に幾ら使われているのかをまず政府が示して、そしてその次に、それを独立法人化すると三年後には一般財源から幾ら、また特別会計から幾らになる、したがって独立法人化して国費がこれだけ減額されますよと、そのような見通しをすべきなのではないかと思います。前回もそのようなことを言いましたけれども、つまり順番が逆だと思います。独立法人化してから中期計画を策定するということではなく、まず計画を策定してから独立行政法人化であると思っておりますが。
　そこで、今回はそのことについてまず的を絞って伺いますが、まず労働者健康福祉機構と労働政策研究・研修機構について、まずそれぞれ、今現在どういう収入と支出があるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　現段階でございますので、労働者健康福祉機構の現在の姿でございます労働福祉事業団の平成十四年度につきましてお答えさせていただきます。
　労働福祉事業団の平成十四年度の収入でございますが、これは一般会計からはございませんで、すべて労働保険特別会計からでございまして、大きなものとしましては労災病院等の施設の整備に必要な出資金として百九十四億円、また未払い賃金の立替払事業の運営等に充てるための交付金として三百八十四億円の合計で労働保険特別会計から五百七十八億円でございます。また、病院でいわゆる診療報酬ということでの自前収入が三千六百九十九億円ということで、合計四千二百七十七億円という格好になっております。
　また、支出の方でございますけれども、これは当該の十四年度の主な認可予算上でございますけれども、労災病院の運営関係で三千四十三億円、また未払賃金立替払事業に必要な経費として三百十六億円など、合計しまして三千六百八十九億円という状況でございます。
○政府参考人（鈴木直和君）　日本労働研究機構でございますが、平成十四年度予算におきましては、国からの補助金による収入、これは四十二億円でございます。内訳を会計別に申し上げますと、一般会計が三億七千万、それから労働保険特別会計の雇用勘定が三十八億三千万となっております。そのほか、自前収入が三億一千万ほどございます。
　それから、支出につきましては、事業としましては調査研究事業で四億二千万、それから情報の収集・提供九億一千万、国際関係事業二億六千万となっております。そのほか、管理費、これは光熱費、賃料、コンピューター経費等ございますが、九億八千万、それから人件費等が十六億というふうになっております。
○森ゆうこ君　今、具体的な金額を伺ったわけですが、その収入そして支出が独立行政法人化されることで将来どう変化するのでしょうか。今やっている事業が必要な事業であれば増額もあり得ると思いますけれども、見通しを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　まず、労働福祉事業団でございますけれども、これが独立行政法人化した後の関係でございますが、これは平成十六年度予算ということになりますので、その予算編成の過程で具体的な内容を検討していくということになるわけでございます。ただ、独立行政法人化によりまして一層の自助努力といったものが期待されますので、財政支出の効率化というものも図られるものというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木直和君）　同じく日本労働研究機構の関係でございますが、これも十六年度以降につきましては今お話があったとおりでございます。ただ、移行に際しましては、事務事業の見直し等行いまして、必要最小限ということで一定の減額をしながら予算を組んでいるところでございます。
○森ゆうこ君　前回も同じような質問をしたんですけれども、結局、独立行政法人化するということで幾らぐらい経費削減が図られる、又は必要な事業なので逆にこういうところは増えるんだ、そのような見通しというのは今のところないということなんだと思いますが、そういう状況のまま独立行政法人化するということで私は大変問題があると思うんですね。
　運営交付金算定のルールについて次に伺います。
　例えば、労働者健康福祉機構への来期の運営交付金はどういった算定方法で決定されるのでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　来期といいますと平成十六年度以降のことかと思いますけれども、新しい独立行政化した後につきましては、これはほかのところでお答えしておりますように、中期目標に従いまして中期計画を作ってやっていくということでございますが、具体的には労災病院、特に機構につきましては労災病院がメーンでございまして、この再編というものを進めていくわけでございます。そういったことでその再編に必要な経費といったものを組んでいくということになろうかと思います。
○森ゆうこ君　同じく労働政策研究・研修機構についてはどうでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　労働政策研究機構についてもこれ同様でございまして、この運営費交付金につきましては中期目標に基づいた中期計画が定められますので、それに、その定め等に従いまして主務大臣が予算編成の中で手当てするという形になっております。
○森ゆうこ君　今の御答弁では明確な算定のルールというものがやはり存在しないというふうにしか取れません。朝の資料提出等でも私も見させていただいてつくづく思ったんですけれども、これは今度、運営交付金が渡し切りになるわけですね。その使い方については理事長が大変大きな権限を持って、結構裁量を持って、中で、予算と決算もかなり違ってもいいというような、そういうことで使われるということでは、少なくともこの運営交付金がどういう根拠で算定されるのかというのがこの時点ではっきりしていないと、ますます何かお金がいい加減に使われているんじゃないかという危惧を覚えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　運営交付金、今御指摘ありましたように、渡し切りの経費という性格を持っている、これは御指摘のとおりでございます。ただ、具体的な運営交付金の額につきましては、先ほど申し上げましたように、中期計画に定めるところに従って予算編成の中で手当てするというルールがございますし、それから、この使い方等につきましては、独立行政法人の評価委員会、これが毎年度評価を行い、必要に応じて業務運営の改善等を勧告してこれを公表するという仕組みになっております。
　また、中期目標の終了時におきましては、主務大臣は評価委員会の意見を聴いて、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、所要の措置を講ずることとされております。したがいまして、その運営交付金の使い方が適当でない、あるいは事務事業、これを改廃すべき等の評価がなされた場合には、これを尊重して運営交付金の算定にも適切に反映していく、そういうことになるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　そうしますと、やはり中期目標、中期計画を立てて、それについて監査委員会がそれを判断するということなんですが、そうしますと、その責任の明確化、運営責任、そして経営責任の明確化ということが非常に重要になってくると思います。
　今回、一度に法案が出されたんですが、各法人で理事そして理事長の任期が異なります。私が危惧しますのは、この唯一独立行政法人の監査と言える中期計画における評価が適正になされたとしまして、その中期目標と役員の任期というのがリンクしていませんと、例えばそれは前任者の時代のことなので分かりませんとか、そういう責任の所在があいまいになるんではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。