○参考人（駒村康平君）　慶應義塾の駒村でございます。着席させていただいて報告させていただきたいと思います。
　資料を配付しております。私が依頼された内容は構造改革、社会保障制度の視点から報告させていただきたいと思います。
　めくっていただきまして、構造改革と社会保障制度の現状。私、社会保障を専門にしておりまして、特に所得保障が研究の中心になっております。そういう立場から構造改革を評価しますと、この構成した要素は規制緩和と小さい政府路線だと思います。経済学をやっている身から見れば、規制緩和によって市場による資源の効率的な配分を可能にするということは、それはそれである程度正当化できるだろうと思います。
　一方で、社会保障における小さい政府と。ここで言う小さい政府というのは社会保障給付における小さい政府という理解をしていただければと思いますが、国民や企業の負担を小さくして自己責任で様々なリスクに対応する、こういう社会を目指そうというものだったと思います。
　こういう物の考え方は効率性や成長を重視する考え方であろうと思いますけれども、経済、社会の安定性や所得の再分配、こういった部分では軽視されたものだろうと、こういうふうに思います。
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　社会保障制度における構造改革。この改革の目的というのは、少子高齢化への対応、財政赤字への対応、企業の競争力の強化あるいはグローバル経済への対応といったものが目的だっただろうと思います。そのもたらした影響については、将来じわじわと出てくる部分ともう既に発生している部分に分けて見ることができるだろうと、こういうふうに思います。
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　将来に与える影響ということでございまして、この図は二〇〇六年を基点にして、その前に既に行われている二〇〇四年の年金改革、二〇〇五年の介護保険改革、二〇〇六年の医療保険改革と、三つの小泉政権下で行われた改革が将来どういう影響を与えてくるかということを図にしたものでございます。これは、厚生労働省の政策統括官室の中の資料を組み合わせることによって入手はできるものでございます。
　何にも改革をしなかった場合、当面の政策目標であります二〇二五年、これについては、年金については四十七兆円が七十五兆円へ、医療については二十七・五兆円が五十六兆円へ、福祉、介護、その他で十五兆が三十二兆円という具合に増えるだろうと。これは今の給付水準を維持するということで、年齢構成、高齢者の数が増えてくるということの効果だということになるわけです。
　これに対して、真ん中の、改革後の二〇二五年の姿というようなものが報告されております。それによりますと、年金は六十五兆円へ、医療が四十八兆円へ、福祉その他介護で二十八兆円へということに圧縮されていると。
　この合計額は二十二兆円ということになります。これは単年度ベースで、一年間で、累積で二十二兆円ではなくて、一年間の部分で二十二兆円抑制しているということでございますので、当然、財政赤字から見ればその一部が国庫負担でありますし、負担する世帯から見ればこれは負担軽減ということになりますけれども、逆に、給付を受ける世帯から見ればこの分だけ下がることを織り込んで老後の準備をしなければいけないということを意味しているわけです。
　特に、この中で、年金のマクロ経済スライド、つまり高齢化のペースに応じて年金を一部引き下げていくと。これはまだ機能をしておりませんけれども、これが起動し始めると累積で年金額が一律に一五％ほど下がる、実質ベースで下がるということが決まっておりますので、これが起動し始めると特に基礎年金の実質価値が現在の六・六万円から五・七万円程度まで下がっていく、満額で五・七万と。そこから医療と介護の天引き、保険料天引きということになりますので、実質の手取りの満額年金というのは五万前後まで下がってくるのではないかと、こういうふうに思います。
　これはあくまでも実質ベースの話でございまして、名目ベースでは経済成長を若干加味したり物価部分を加味したりして少し上がるということは入っておりますけれども、実質ベースは下がっていくということは非常に重要なこと。特に、基礎年金というある意味セーフティーネットを支えて所得保障政策の中心部分になるものがこういう形で生活保護との逆転現象が更に拡大するということは、これは年金への加入魅力も含めて、あるいは老後の生活保護利用者の数の増加も含めて、所得保障政策上重要な問題を生み出すのではないかと、こういうふうに思います。
　では、次のページを見ていただきたいと思います。
　一方、直ちにもたらした問題点というのは、こういった所得保障、こういった社会保障改革と同時に行われていった様々な規制緩和、特に雇用に関する派遣あるいは非正規労働者の増加といった現象においてどういう問題が将来起きてくるんだろうかということでございますけれども、まず問題点として押さえておくべきなのは、現在の日本の所得保障制度、社会保障制度は社会保険方式というのを中心にしておりまして、公的扶助というのはその役割は極めて限定的なものであるというのが一つでございます。
　こうした社会保険中心型で成立した背景には安定した雇用システムや安定した経済成長というものがあり、これが非常に社会保険制度と親和的であったわけです。八〇年代後半まではこの仕組みは動いていたものだと、こう評価していいかと思います。しかしながら、九〇年代半ば以降に正社員が人数ベースで減り始めて非正規労働者が増え始めますと、この社会保険から漏れ出てくる部分が大きくなってくると。こうなってきますと、事実上セーフティーネットがないような働き方をしている労働者が出てくるということになってくるわけです。
　次のページ、最近の社会保険料の事業主負担の金額若しくはその割合がどういうふうに変化していったのかを見てみたいと思います。
　基本的には社会保険料は労使で折半するということになっておりますので、折半以上ということになっておりますので、五〇％以上を企業が負担するのが普通の姿だと思いますけれども、一九九八年以降、正社員が明確に減り始めたのが九七年からでございますので、それ以降、社会保険料収入に占める事業主負担割合は急激に下がっていく、これは割合も金額も下がっていくということが確認できるわけでございます。
　その次です。その次のページは、国民年金の一号加入者の就業状況でございます。これも社会保険庁の資料から取ってきたものでございますけれども。
　国民年金の一号というのは、通常、加入者は自営業だと思われていますけれども、現実においては自営業はむしろ少数派になっておりまして、かなりの部分が不安定労働者が占めていると。つまり、国民年金というのは自営業者年金という意識でつくられてきたものが、実質的には不安定労働者年金になっているということでございます。
　結局どういうことなのかと申し上げますと、社会保険、つまり厚生年金や健康保険、雇用保険も含めますけれども、こういうところにカバーされてきたのは基本的には正社員と。しかし、正社員が減り始めて非正規労働者が増え始めますと、その人たちはこういう国民年金や国民健康保険に加入すると。これについては世帯負担でもありませんし、所得比例でもない、労使折半もない、こういうことでございまして、結局払えなくなってくる。一部には払わない人もいるかもしれませんけれども、払えない人が増えてくる。その保険加入者の就業構造が変化することが間接的に国民年金や国民健康保険の空洞化の要因ではないかと、こういうふうに思うわけです。
　国民年金の空洞化率が高いところほど、そういう地域ほど国民健康保険の空洞化率も高いわけでございますので、両者には共通要因があるというふうに見た方がよいかと思います。その共通要因は、まさに雇用の流動化というものがあるだろうと思います。
　次のページには、就業形態別の納付状況でありますけれども、自営業は、完全納付を見ても割と多く、しっかり納めているわけですけれども、常用雇用、本来は厚生年金にカバーされているものが企業単位で入っていなかったり、あるいはパートや無職の人は御覧のとおり非常に納付率が下がっていくということが確認できていると。こういう意味で、空洞化の原因というのは、まさに非正規労働者、失業者の増加だというふうに言えるのではないかと、こういうふうに思うわけです。
　次のページを見ていただきたいと思います。
　こちらが国民健康保険の方でございますが、左の図は、これは頭数ベースではなくて納付額ベースの未納率です。頭数ベース、つまり何人払っていないかというベースで見るともう少し高くなります。入ってくるはずの保険収入と実際入ってきた保険収入のギャップという点で、金額ベースで未納率をカウントしていますけれども、これは世帯ベースで見ればもう少し高くなってくるわけで、一部に報道されていましたけれども、二〇％という姿になってきますけれども。この金額ベースで見ても失業率との関連性は強いのではないか。
　右の図は、都道府県別データを取ったものでありますけれども、失業率が高いところはやはり国民健康保険の未納率も高い傾向があるのではないかというふうに思われます。国民健康保険の場合は、生活保護を受ける以外は免除というものはございませんので、結局、収入はゼロになっても払わざるを得ない。その結果未納になるということになってくるんだろうと、こういうふうに思うわけです。
　さて、こういう状況の中で、低所得者、私の場合はこれは低所得者というよりは貧困世帯というふうにもう呼んでおりますけれども、が増えてきているという状況をどういうふうに考えるか。次のページには、所得格差論から貧困論というふうに分けて考えております。
　構造改革の中で、所得階層の上下のばらつきが大きくなること、つまり格差については、それ自体は、その原因それから評価については識者によって分かれることはあります。これは、例えば人口構成が高齢化したから格差が広がったんだと、世帯構成が細かくなったから格差が広がったんだという議論、あるいは良い格差と悪い格差もあるじゃないかという議論もあろうと思います。
　しかしながら、貧困世帯層の増加、ここで言う貧困世帯層というのは、生活保護基準以下の生活をしていながら生活保護によってカバーされていない世帯の増加というのは、その原因にかかわらず、放置することは許されるべきではないと思います。良い貧困という概念は存在しないと、こういうふうに思います。
　さて、では次のページを見てみたいと思います。実際に貧困世帯がどのように増えているかというのを見たのがその次のページです。
　これは、全国消費実態調査、隔年版、これは四万サンプルぐらいの個票データによって構成されておりまして、これについて一戸一戸世帯に生活保護基準を実際に当てはめて、生活保護基準を下回っているにもかかわらず生活保護を受けていない世帯がどのくらいいるのかというのを推計した数字でございます。
　どこまで正確に生活保護制度を再現するかによって数％ぶれは推計上出てくるところはやむを得ないと思いますけれども、二〇〇四年と一九九九年、同じルールで計算をしてみました。定義としては、世帯主が就労していて、世帯の合計所得が生活保護基準以下にもかかわらず生活保護をもらっていない、世帯単位のワーキングプア、ワーキングプア世帯ということです。個人単位ではないです。そういう意味では、より深刻な厳しい基準で見ているというものでございます。
　これがどういうふうになっているかというと、一九九九年から二〇〇四年の間でやはり若年世帯を中心に上がってきているというのが確認できるということでございます。この世帯は、繰り返しますけれども、ほとんど生活保護にアクセスできない。若い世帯で、例えば就労可能な人が家族にいるというケースは実質においては生活保護にほとんどアクセスしていないというのが現状でございます。これだけの人が取り残されているということが現状かなと思っております。
　次のページを見ていきたいと思います。
　こういった大人の所得の状況が子供の可能性にどういう影響を与えているのかというのを少し見たものでございます。
　左の絵が、これは共に東京二十三区で大体二〇〇五年、共に二〇〇五年の数字を使っておりますけれども、左の数字が二十三区別の、縦軸に子供の虫歯の状態、治療が終わっていない虫歯の状態を指数化したものです。横軸が二十三区別の平均所得を盛ったものです。これも小さい子供が少ない区もありますので少しばらつきがありますけれども、おおむね右下がりの関係になっている。親の所得が良ければ子供の少なくとも歯の健康状態には差が付いていると。子供の健康状態に差がよく出てくる部分は、よく言われるのは、御両親の経済力は歯に出ると言われておりますけれども、それがまさに出ていると。大人の所得と子供の健康の関係というのは余り日本では確認されていない、海外では確認されておりますけれども。確認されておりませんけれども、日本でもあるのではないかと思います。
　右側は、よく御紹介されます二十三区別の就学援助を受けている世帯の割合と子供の成績ということでございます。これを通じても大人の経済力が子供の可能性を左右するのではないかということが予測できるわけです。
　次のページを見ていただきたいと思います。
　これは、世代間でどのくらい親子の貧困率あるいは格差が継承されるかというものを示している国際的な研究を表にしたものであります。
　世代間で親がリッチであればあるほど息子もリッチになる、親が貧しければ貧しいほど子供も、息子も貧しくなるという、この場合は息子という、父親と男の子の相関を取ったものでありますけれども。これも、取り方もいろいろ計算法ありますので低い推計と高い推計というのが出ますけれども、これの数字が大きくなればなるほど親子での世代の貧困率あるいは格差の継承が強いということを意味しております。
　日本についてはいい研究がございませんけれども、おおむね社会保障がしっかりしている国では格差の継承は少なくて、社会保障が比較的小さい国の方は格差の継承が強いんだという傾向が確認できるわけです。日本は今どういう状況になっているかはまだ分かりません。これからどういう状況になるかも分かりません。しかしながら、こういう問題が今後起きてくる可能性があるだろうと、ここが大変心配をしているところでもあります。
　最後に、評価をまとめてみたいと思います。
　やはり高齢化社会の中で社会保障制度を維持するためには経済成長が不可欠であることは間違いないと思います。そういう意味では経済の可能性を高めていくということはある程度必要なのかもしれませんけれども、それとともにセーフティーネットを非常に限定的にしていくというのが、その組合せは誤った組合せだったと思います。もし市場を流動化していくならば、同時に分厚いセーフティーネットを用意すべきであって、それは北欧諸国でも行われて、雇用規制を緩やかにするのと引換えに、同時に所得保障を充実していくということが行われていくわけです。そういう意味では組合せを間違っているんではないかと思います。
　現実は、低所得者は社会保険から脱落をしていく、そして高所得者の一部はいかに社会保険から逃げ出そうかということを考えているという状況だと思います。
　課題としましては、これから良い社会保障制度をつくり上げることによって社会の連帯を逆に強化すると、制度が連帯をまた強めるという機能も期待できると思います。そういう方向に向かうべきではないかと思います。
　それから、新しい環境、特に雇用の流動化に対応した社会保障制度、社会保険制度にしなければいけない。社会保険のアクセス保障と最低所得保障の確立は不可欠だろうと思います。
　非正規労働者でも夫婦で子供を持つことができるような、低所得者向けの児童手当や住宅手当というものが必要ではないかと。社会保険と社会手当、失業扶助、生活保護から構成される重層型の社会保障制度が必要になってくるんではないかと。貧困の連鎖と社会の分断を回避して分厚い中流階層を再生できる仕組みに向かうべきではないかと、こういうふうに思います。
　どうもありがとうございました。