Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　さらに、原産地証明の発給などに係る具体的な協定の運用規則が協定が発効するまで定められないということから、例えば発給機関においては必要な体制の整備に十分な時間が取れないとか、せっかく協定が発効しても実際に協定にのっとって関税撤廃枠を利用した輸出入業務が行えるまでに時間が掛かるという弊害がこれまであったと聞いておりますが、これは外務省でしょうか、今度の日比ＥＰＡにおいてはこうした点については改善策をお取りになるんでしょうか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　日比ＥＰＡにおきまして運用上の手続規則が協定発効の日に日比間の合同委員会で採択をするということになっており、現在そのための事務的な準備作業をしておるところでございます。
　したがいまして、協定発効時には運用上の手続規定は整備されることになりますので、御懸念のような事態が起こらないように私どもも心掛けてまいりたいと思っております。
○円より子君　外務省が作成したＥＰＡの交渉加速化策という文書がございますね。ここには、これまで民間部門の代表が参加していた共同研究会などの事前準備に時間を掛けずに直接交渉に入りますという記載があるんですが、交渉グループに民間部門の声を生かす方策について言及がないように思いますが、この声をどう交渉過程に取り組んでいくのか教えてほしいのと同時に、先ほどのそのＥＰＡを締結した国の関税率がＷＴＯ税率よりも高いようなケースで、その関税率を下げるということは好ましいことなんですが、こうした情報をきちんと日本の輸出業者に周知され、利用可能な、より有利な条件で輸出できるように当局としてもメキシコ政府から情報収集に努めると同時に、輸出業者への情報提供を徹底すべきだと思うんです。
　両者において、きちんとその民間部門の声をどう交渉過程に反映するのか、また、それからその後の情報提供をきちんとすべきだと思うんですが、その辺の具体策を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田辺靖雄君）　お答えいたします。
　政府といたしまして、ＥＰＡ交渉を推進する際、基本的な立場といたしまして広く関係者の意見をお伺いするように心掛けております。
　御指摘ございましたように、例えば、交渉開始に先立つ研究段階において官民の関係者の出席を得て共同研究を行う場合があるわけでございます。日・フィリピンＥＰＡ交渉の前におきましても、産業界、学界を交えて共同研究会を設置して検討を行ったわけでございます。また、交渉の途中段階におきましても、個別の分野、セクターに応じまして、日ごろから関係団体あるいは現地の進出企業等と関係省庁との間で緊密な意見交換を行っておるところでございます。
　そのような様々な機会を通じまして、今後とも関係者の意見や要望に耳を傾けつつ、ＥＰＡの交渉を効率的に進めていきたいというふうに考えております。
○副大臣（山本幸三君）　御指摘のＥＰＡの税率の方がＷＴＯの税率よりも高いというのは本来あり得ない話なんですね。ただ、時によっては、ＥＰＡを締結した後にその国ではＷＴＯの税率下げることがあって、そこのところはよく分からないことがございます。
　したがって、これはもう輸出入業者がその判断を行うときに選択できるわけですから、そうなっていますよという情報があれば一番いいわけですね。そのために、我々としても、先方の政府から情報提供を要請したり、全力を挙げて、ウエブサイトに出したり、いろんな資料を配布したりして、そういうことがないように努めたいと考えております。
○円より子君　ＥＰＡやＦＴＡが本当に国民の利益となる内容の協定になるように御尽力いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　今日はありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず、初めに大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの御答弁でもございましたけれども、この経済連携協定の促進に積極的に取り組んでいきたいという決意表明もなされておられました。この経済連携協定を積極的に迅速に締結をしていくということの中には、国内の法体制をどう簡素化していくのかということも含まれてくるんじゃないかというふうに思われるわけであります。
　この経済連携協定に係る積極的な取組ということについて、その早期発効に向けた国内手続の迅速化ということを考えたときには、今既にシンガポール、メキシコ、マレーシアとそれぞれ、関税暫定措置法を条文を追加していく形で様々なことを法定しているわけでございますけれども、こうした個々の協定の署名の都度に条文追加するんではなくて、かなり共通できるところは包括的に一般的な規定化というのが必要ではないかという議論もこれまで随分なされてきていると思うんですね。
　そうした観点から、大臣には是非、この連携協定の早期発効に向けた国内手続の迅速化と、こういう観点からお答えいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この連携協定は、アジアの活力を日本に取り込むということと、また、日本のいろんな意味でのエネルギーをアジア各国の繁栄のためにもプラスに働かせるというウイン・ウインの関係であるというふうに考えておりまして、私どもこれを前向きに進めていきたいと考えているわけでございます。
　さはさりながら、それぞれの国によりましていろんな経済事情の違い、産業構造の違い等がございますから、そこにおのずからそれぞれの国との連携協定の内容が違っているところもございます。そしてまた、国内におきましてもいろんな関係省庁が所管が異なるわけでございまして、その相手国に応じましてどういう問題があるかということを取り上げ、そしてまたその解決を図りながら全体としては前向きに進めていくという考え方でございまして、そういう意味で、先ほど申しましたＥＰＡを促進する体制を一元的に取りながら積極的にこれを進めていきたいと考えている次第でございます。
○政府参考人（青山幸恭君）　今の大臣の御答弁をちょっと補足させていただきます。
　ＥＰＡの締結の際には、これまで二国間のセーフガード制度と二国間の関税割当て制度に関します規定の整備をその都度行ってきたということでございます。税率とかあるいは原産地規則等につきましては、これは条約を直接適用したということでございます。
　これらの制度につきましては、交渉相手国によりまして、先ほど大臣からお話ございましたように、具体的な内容の細部につきまして若干の差異がございますので、暫定措置法の改正に当たっては個々の協定ごとに規定の整備を行ってきたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　今のお話でございますが、規定の一般化という議論でございますが、これは実は日・メキシコＥＰＡの締結に伴います、ちょうど二年前でございますが、当委員会におきまする関税暫定措置法の改正におきます国会の審議の場におきましても御指摘をいただいておるわけでございまして、今般でこれ四回目になっております。
　今後のいろいろな交渉の進展を見つつ、包括的に手当てすることができるかどうかという点につきましても、今後、私ども事務当局といたしまして十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　正にこの経済連携協定の締結の実績が蓄積された一定の成果が上がってきますと、今言われたような規定の一般化ということの法的な可能性も出てくるんではないかというふうにも思っておりますので、引き続き是非御検討いただければと思います。
　続きまして、関税割当て制度につきまして農水省の方にお聞きしたいと思いますが、今回のこの関税割当て制度の中身ですけれども、関税割当て制度と一言で言ってもいろんな種類があろうかと思いますが、今回のフィリピンとの連携協定においては事前割当て方式というのが取られているわけでございます。
　この事前割当て方式ですけど、メキシコとの場合には、それ以外にも輸出国管理方式とかシーリング方式とか市場開拓方式とか様々な方式が取られているわけでございますが、なぜ今回、フィリピンとの経済連携協定におきましては事前割当て方式というものが取られたのか、その背景についてお聞きできればと思います。
○政府参考人（山下正行君）　農産物の関税割当て制度の運用、特に事前割当て制度の運用についてのお尋ねでございますけれども、関税割当て制度の割当てに当たりましては、その申請手続、それから資格要件、割当て基準等に関し、あらかじめ品目ごとに具体的かつ詳細に定めて公表し、運用の透明性の確保に十分に配慮しているところでございます。
　今回、日・フィリピン経済連携協定におきまして、幾つかの農産物につきまして関税割当て制度が設定されまして、けれども、フィリピン側の強い要望によりまして事前割当てによる実施が合意されたところでございます。
　交渉の詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、フィリピン側から、行政負担につきまして日本側の方でやってくれないかと、行政負担をかんがみると日本側の方でやってくれないかという、そういうことがあったと聞いております。
○西田実仁君　正に、事前割当て方式と輸出国管理方式との最大の違いは今の行政負担の問題だろうというふうに思いますが、この事前割当て方式におきましては、輸入者がですね、申請者が農水省に対して申請をし、それに対して農水省の方から審査をするということになるわけでございます。その輸入者に対する審査の厳格度が事前割当て方式と輸出国管理方式とは随分違うということでございますけれども、一方、この事前割当て方式ということは、その審査する基準というのがあろうかと思いますので、まずこれについて農水省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　農産物に関する関税割当て制度につきましては、品目の特性などに応じまして、原材料として使用する製造者、いわゆる実需者への割当てと、それから商社等輸入者への割当てがございます。
　で、実需者への割当てにつきましては、その対象となる産品が確実に輸入され使用されることに留意をして行っておるわけでございますけれども、新規参入者であっても、製造設備を有しているなど既存の業者と同一の要件を満たしている場合には割当てを実施しているということでございます。
　また、商社等への、輸入者への割当てにつきましては、新規参入者を念頭に置いた枠を設定するなど、その運用の透明性、公平性の確保に努めているところでございます。
○西田実仁君　そうしますと、やはり輸入の実績というのが一つの審査の基準にも入っているというふうに思われますが、この申請者の輸入の実績が考慮されるということになると、よく指摘されることは、これでは新規参入者の障害になるんじゃないかというようなことも指摘されたりします。それを回避する意味で、例えばオークション方式というようなやり方もあると聞いておりますけれども、こうした懸念を、その新規参入者が参入する場合に障害になるんではないかという懸念をどう回避していくのかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　関税割当て制度、特に今先生お尋ねの事前割当て制度でございますが、すべて、対象となっているすべての産品につきまして新規参入が可能でございます。実際の割当てに当たりましては、その数量枠の範囲内におきまして、申請者による当該物品の使用計画等を勘案いたしまして適正な割当てを行っているところでございます。
○西田実仁君　では次に、今回のＥＰＡは人の移動を含むという点でこれまでも様々御指摘がございました。そのことにつきまして法務省並びに外務省の皆さんにお聞きしたいと思います。
　具体的にお聞きしたいのは、特に、今回のＥＰＡではございませんけれども、全般的な人の移動ということで研修・技能実習制度についてお聞きしたいと思います。
　この制度が平成五年にできまして、当初は研修・技能実習の滞在期間は二年間であったと、それが平成九年に三年に延長したというふうに承知をしておりますが、ちょうどこの滞在期間ということにつきましてはもう見直して十年がたとうとしているわけでございまして、この延長ということにつきましても、見直しということにつきましても、様々な関係各機関で御議論いただいていることも承知をしております。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　目的がそもそも、この研修・技能実習制度の目的というのは、技術移転による国際貢献ということが第一の目的になっているということでございますが、それはもちろん、目的に対してどの程度それが達成されているのかという議論は大きくあろうかと思います。あろうかと思いますが、実態も見なければいけないというふうに思っております。
　私、地元は埼玉でございますけれども、この埼玉におきましても、様々な業種におきまして研修・技能実習制度を活用した技術の移転ということが行われておりまして、例えば埼玉の戸田市というところでは、製本とか加工等の印刷とかの業種が多いわけでございますけれども、そこにおきましてはかなりそうした研修・技能実習制度を用いた技術移転というのが行われる、日本の製本、印刷技術は非常に高いわけでございまして。
　そこで、例えば研修生、実習生の方から出ている議論としては、実態としての実態論を申し上げたいと思うんですけれども、自国での借金をして来ている場合も数多くございますし、また家族への仕送りというのもあったりして、三年というのはやっぱり短いんじゃないかというような、これは本来の目的とは違うと言われればそうなんですが、実態の話をしているわけでございます。また、企業の方も、三年でようやく仕事に、仕事というか、技術移転がようやくその初期段階が終わって、いよいよこれからというときに帰国しなきゃいけないと、こういうような話も聞いております。
　そこで、結論めいたことはここではおっしゃることは難しいとは思いますけれども、議論として、滞在期間の三年から五年への延長と、その場合に、どういうような枠組みで国内雇用市場への影響を考えていくのか、あるいは滞在の長期化による社会への様々な影響もどう考えていくのか。これは大変難しい深い問題、議論が必要かと思いますけれども、今の段階で、今申し上げた私の問題意識からして、この研修・技能実習制度の滞在期間の延長ということについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　現行の制度におきましては、研修及び技能実習制度を合わせまして最長三年ということはもう委員御案内のとおりでございます。一方、最長の滞在期間の延長を求めるという意見が多方面から出ておるということも重々承知しているところでございます。
　他方、一方、研修・技能実習制度の悪用事例というものも各方面から指摘されているところでございまして、法務省といたしましては、現在、関係省庁、関係機関と連携しつつ、このような不正研修・技能実習事案の排除に強力に取り組んでいるところでございます。
　これらの結果も踏まえまして、研修・技能実習の適正化の観点から、委員御指摘の最長滞在期間の見直し等も含めまして、そういうことの可否も是非も含めまして、その制度の見直しに早急に取り組んでいきたいということになるというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　是非、この制度の目的ということもありますし、一方で、既に実態が進んでいるという、両方あると思いますし、当然違法なことをしていることについては罰則も強化していくという側面も必要だというのももっともでございまして、是非熱心な議論をお願いしたいと思います。
　残りの時間、最後でございますけれども、税関のテロ対策につきまして最後お聞きしたいと思います。
　この七月に税関組織が再編をされております。その際、様々テロ対策ということで、言えないことも多々あろうかと思いますけれども、おっしゃれる範囲で、テロ対策という観点から、どのような今回の税関組織の再編がそれに資するのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　御指摘の税関をめぐるテロ対策という議論でございますが、今回七月一日に、取締りなりあるいは検査機能をまず集約させようというのが一つございます。もう一つは、情報分析と管理機能を集約させようと、こういう観点から新しく見直したわけでございまして、新しい私ども監視部というのがございますが、ここは事前の情報を活用しながら輸出入通関にかかわる物流の中で一貫した貨物の取締りを行いましょうということで、テロ関連の物資を含めまして、いわゆるハード面等の取締りを強力に行うということが一つでございます。
　調査部というのが、新しくつくりましたが、ここではテロの関連の情報を含みますようないわゆるインテリジェンスな情報の分析あるいは管理機能を統合強化しておりまして、そういう中で犯則調査に結び付けると、こういうのがねらいでございます。
○西田実仁君　今おっしゃったとおり、様々な対策が打たれておりますけれども、テロリスクをより正確に把握していくということが必要になってくるわけでありますけれども、そのための情報収集体制、また分析体制ということについては、これは各地区の税関のその機能だけではなくて、いろんな関係諸機関との連携強化ということが大事になってくるんじゃないかと思うんですね。そういう場合には、やっぱりそれぞれの各地区の税関にそのテロ対策についていろいろと各機関が協議をするような委員会的なものも必要なのかなという感じもしているわけでありますけれども、その点について最後お聞きして、終わりたいと思います。
○副大臣（富田茂之君）　税関におきましては、テロに対する情報につきまして、まず、警察等国内関係機関との密接な連携の確保、そして次に、税関の国際機関である世界税関機構を中心とする国際的な情報交換ネットワーク等を活用した外国税関当局等との情報交換の実施、そして東京税関内に設置されております全国センター機構にテロ専担班を設置しました。そしてまた、各種通関情報等を蓄積した通関情報処理システム等の税関システムを積極的に活用するなど、その収集・分析体制の強化を図っております。
　今、局長の方から御説明ありましたが、本年七月の機構の見直しにおきましては、テロや不正薬物等の密輸出入などに関する情報収集・分析体制を強化するため、各情報部門を統合して調査部を設置しまして、情報の一元化及び情報分析支援機能の強化を図ったところであります。
　また、関税制度面におきましても、平成十八年度関税改正におきまして、政府が一体となって実施しているテロ対策の一環として、外国貿易機等の旅客、乗組員及び積荷に関する事項について入港前の報告を義務化したところであり、来年二月から施行する予定であります。
　財務省としましては、税関において今後とも、関係機関との密接な連携の下、情報収集・分析の強化に努めてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　もういろいろ御議論ありましたので、通告した質問はもうやめて、素朴な疑問をお伺いしたいと。これはもうだれにでも、基本的な問題ですので、お答えできると思いますので。
　今日もいろいろ出ていましたけれども、農業の構造改革論ということでございますけれども、私いまだよく分かりません。教えてもらいたいと思いますけれども。要するに、東アジアとのＥＰＡ、ＦＴＡを拡大していくと、どうしても日本の農業の問題が出てまいります。毎回議論になります。それについて、政府諮問会議でも今言われていますが、日本の農業の構造改革をやって競争力を強めて東アジアから農産物が入ってきてもまあ打ち勝ってくれと、頑張ってくれという話ですけれども、そんなことがあり得るのかなという疑問がずっと私思っておりまして、農水省はもうさんざん農業の構造改革と言われておりますから、まず農水省、聞きたいんですけれども、私は、農業というのはもちろん経済論だけで割り切る問題ではないと、多面的な機能があると思っておりますが、経済論としてもおかしいと思うんですけれども、なぜ日本の農業が構造改革をやればアジアからの、東アジアからの農産物の輸入に対して勝てるのかと、この経済メカニズムを説明していただけますか。
○政府参考人（笹谷秀光君）　お尋ねの件でございますが、ＥＰＡ交渉になりますと、基本的には、アクセスの改善といったようなことが主たるテーマになりますのと、それから農業の協力ということもテーマになるわけでございます。そういう中で、相互に攻めるところは攻める、守るところは守る、譲るところは譲るといった形でいろんな各般の交渉を展開するわけでございますが、我が農林水産省といたしましては、世界においての多様な農業の共存ということを基本に考えて展開しておりますので、その交渉を通じまして、双方の農林漁業、それから食品産業の振興にも役立ち得るような、共存共栄を図られるような成果が上がる交渉に向けて臨んでいるわけでございます。
　その過程で、当然アクセス改善も行うわけでございますので、そのアクセス改善が国内で進捗中の農業の構造の改革に悪影響のないような措置も講じつつ行うわけでございまして、そのような交渉を経まして、双方の農業に、また農林水産業にとって共存共栄が図られるよう戦略的かつ積極的に取り組んでまいりたいと、そういう基本姿勢で臨んでおります。
○大門実紀史君　いや、基本姿勢じゃなくって、説明してほしいと、なぜ勝てるのか説明してほしいということでございます。
　これは二年前ですかね、二〇〇四年にあのメキシコとのＦＴＡのときに、当時の谷垣財務大臣と議論をさしていただきました。尾身大臣は、私が申し上げたいのは、今みたいないい加減な話じゃなくって、経済のメカニズムとしてどうやったら東アジアの農産物と日本の農産物が、どういう仕組みで勝てるのかと、構造改革をやればですね。これについて、基本的な政府の姿勢にもかかわりますんで、尾身大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨今、農業の近代化といいますか競争力の強化についての考え方が農林水産省を中心にやや変わってきて、今までの守り一辺倒の姿勢から攻めの姿勢に変わってきているように私は感じております。生産性の向上やあるいは農産物の輸出の促進というようなことを大きな旗印に掲げているということについて、私自身は農業政策の担当ではございませんが、高く評価しているところでございます。
　五十年ほど前になりますが、私が大学を卒業してどこに就職しようかなと思いましたときに、繊維産業は当然アメリカと競争できるけれど、自動車産業は絶対に競争できないと考えておりまして、少なくとも自動車産業だけには就職したくないなと実は思っておりました。その自動車産業が今や日本一になっているわけでございますから、そういう意味で、その当時の五十年前の私の先入観というものが違ってきているというふうに思います。
　そして、日本の農業につきましても、日本の農産品の品質は世界一であるというふうに私自身認識をしておりまして、そういう品質上の優位を持って競争するということが、将来、全体の人類の生活水準の向上が実現したときには可能なのではないかと、私専門家ではございませんが、そういう意味で、農林水産関係の政策をやっている方々の高い志を評価しながら我々としてもそれをサポートしていきたいと、こういうふうに考えております。
○大門実紀史君　日本の農業が品質を高めてコストを削減するために頑張るということは何も否定しているわけではありません。具体的にＥＰＡ、ＦＴＡの議論で、入ってくるものに対して構造改革をやって競争に勝て、頑張っていけと、このことについて申し上げているわけですけれども、具体的にもう少し申し上げますと、東アジアから日本に入る農産物というのは、向こうでは、実は向こうの小農民が生産しているというよりも、アグリビジネス、多国籍大企業が現地の人を雇ったり農地を開発したり農地を借りたりして作って、日本で売れるものを生産しているわけですね。
　したがって、向こうの農民と競争しているというよりも、向こうの大企業と、農業大企業と日本の農民が競争しているということ、東アジアの農産物の場合。今度のフィリピンですとバナナもそうです。パイナップルもそうです。向こうに巨大なプランテーションがあって、デルモンテ社とかドール社という世界的な企業が生産をしているわけですね。こういうものとの関係をリアリティーを持って申し上げておるわけですが、例えば中国の野菜もそうですね、あれは日本の商社が向こうで作らせるとか。向こうの農民と競争しているわけじゃありません。そういうものに対して、構造改革をやれば、競争したら勝てると、勝っていけというのは、私かなり乱暴な、絵そらごとの議論が続いていると思います。
　例えば、どこまでそういうものに対して日本の農業が向こうで、向こうは賃金安いですから、賃金安いところで生産をする農産物に、どこまでそれじゃ農業の構造改革をやって生産性高めれば勝てるのかと、こういうふうに聞いたら農水省はどういうふうにお答えになりますか。
○政府参考人（笹谷秀光君）　お尋ねでございますが、例えば今回の日・フィリピン連携協定におきまして、果実につきまして、先生御指摘のようなパイナップルとかバナナについて関税のアクセス改善を行っているわけでありますが、国内への影響は最小限になるよう、いろんな形で、例えばフィリピン側の要求をよく受け止めつつも、即時又は段階的に撤廃を行う、それから関税割当てを設けるなど、交渉におきましては国内果樹農業の振興に悪影響を及ぼさないような配慮もしながら、国内生産が少なく関税率が低い熱帯果実を中心としまして協定発効時点での関税撤廃に応じるなど、その他の品目につきましては個別品目の事情に応じまして展開をするなど、いろいろ極力国内への影響も回避しながら進めつつ、一方におきまして国内の果樹の農業についての構造改革も進めると、こういった二重のアプローチで展開をしているところでございます。
○大門実紀史君　何重のアプローチやったっていいんですけどね、あなた官房審議官でしょう。官房審議官ともあろう人が、自分たちが掲げている農業の構造改革について説明ができないんですか。なぜ生産性を上げて勝てるのかということ、それだけを聞いているのに。説明もできないんですか、経済的に。
　もっと申し上げますと、東アジアの各国と日本の賃金は数十倍の差があります。あります。為替、通貨の価値も経済力違いますから物すごい差があります。つまり、例えば品質を上げていくといっても、結局日本で売れるものだったら、東南アジアで生産しているアグリビジネスはいずれ日本で売れるような品質のものを開発いたします。日本も頑張ったとしても、これはもう時間の問題で、いずれ開発いたします。
　残るのは何かですね。残るのは何かというと、賃金と為替です、農業の問題ではですね。賃金と為替のこれだけの格差を超えて東アジアの農産物に日本の農業が打ち勝つということはあり得ないと。逆に言えば、日本経済がよっぽど沈没をして為替の差が東アジアの国となくなるか、賃金がよっぽど下がって同じになるか。これはこういう世界しかないことを何かいかにも頑張ればできるようにおっしゃっているんで、核心の問題を申し上げているわけでございます。
　尾身大臣、説明できますでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私は、先ほど申し上げましたように、農業の構造改革をして日本の農業が世界に通用するような農業を目指していく、その志を高く評価しながら我々としてもこれをサポートしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　幾ら聞いても答えが出てまいりません。今の政府が掲げておられる農業の構造改革論、それで頑張っていけばＥＰＡ、ＦＴＡを幾ら結んでも大丈夫だというのは、本当に架空の世界の話をなさっているということを指摘して、ちょっと早いですけれども、質問を終わります。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（家西悟君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　長谷川憲正君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　森　ゆうこ君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　芝　　博一君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　大塚　耕平君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　寺田　　学君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る十日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　地方分権改革推進法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権改革推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方分権改革の推進に関する基本理念であります。
　地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進をし、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとしております。
　第二は、国及び地方公共団体の責務であります。
　国は、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備するとともに、地方分権改革の推進に関する施策を総合的に策定をし、及びこれを実施する責務を有し、地方公共団体は、その行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する責務を有することとしております。さらに、国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有することとしております。
　第三は、地方分権改革の推進に関する基本方針であります。
　国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体への権限移譲の推進、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けの整理・合理化、地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の整理・合理化その他所要の措置を講ずるものとし、さらに、当該措置に応じ、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うものとしております。また、地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講じることにより、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとしております。
　第四は、地方分権改革推進計画であります。
　政府は、地方分権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた地方分権改革推進計画を策定をし、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。
　第五は、地方分権改革推進委員会であります。
　内閣府に、地方分権改革推進委員会を設置することとしております。当該委員会は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織し、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して三年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院総務委員長佐藤勉君から説明を聴取をいたします。佐藤勉君。
○衆議院議員（佐藤勉君）　ただいま議題となりました地方分権改革推進法案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明を申し上げます。
　第一に、財政上の措置の在り方の検討についての観点の修正であります。
　政府原案では、第六条において、国は、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うものとされております。
　本修正では、財政上の措置の在り方について検討を行うに当たっては、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点からこれを行うことが必要であることにかんがみ、第六条中にその旨の文言を追加することとしております。
　第二は、地方分権改革推進委員会の勧告に係る国会報告についての修正であります。
　政府原案では、第十条第一項において、地方分権改革推進委員会は、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとされております。
　本修正では、地方分権改革推進計画の作成に当たり、地方分権改革推進委員会が勧告する指針が有する重要性にかんがみ、内閣総理大臣は、地方分権改革推進委員会から地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとし、第三項の規定を追加するものとしております。
　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方分権改革推進法案の審査のため、来る十二月六日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　黒岩　宇洋君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　佐田玄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府「道州制
　　　　　　　特区」推進担当
　　　　　　　室長　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　品川　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道州制特別区域における広域行政の推進に関す
　る法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六
　十五回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君が選任されました。
　また、昨二十九日、黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府「道州制特区」推進担当室長山崎史郎君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐田国務大臣。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　ただいま議題となりました道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。
　広域行政を推進する上では、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携の下に自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような取組を総合的かつ効果的に推進する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定し、当該区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針である道州制特別区域基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、広域行政を実施する特定広域団体が、内閣総理大臣に対し、道州制特別区域基本方針の変更についての提案をすることができることとしております。
　第三に、特定広域団体による道州制特別区域計画の作成、道州制特別区域計画に基づく法令の特例措置や工事又は事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部を設置することとしております。
　第五に、平成二十七年度において、広域行政の推進に関する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　この国会で、我が委員会におきまして唯一の法案の審査でありますから、非常に心して審議に向かっていかなくちゃならないと思うと同時に、このいわゆる道州制特区推進法案、道州制と絡めた形でやはり我々は議論していかにゃならないんじゃないかなと思う次第でありまして、この道州制そのものに対する議論としましては、衆議院でも相当議論されたわけでありますけれども、いわゆる明治政府が樹立した後に行われた廃藩置県以来の大改革である、そういったことにつながっていく第一歩の私は法案であると思いますから、我々国会議員としても、この国、国家の体質、体制、そういったものの大転換につながる、そういった意味から、やっぱり慎重を期しながらもこういったものを前に進める、そういった意味で審議をさせていただきたいなと思うところであります。
　とりわけ、衆議院の方では二十四時間、参考人まで入れますと二十八時間という質疑の時間があったというふうに聞いております。大変大事な法案の位置付けだったんだなと思うと同時に、やっぱり参議院では参議院らしい質問をやらせていただくと同時に、時間はそこまでできないまでもしっかり中身のある議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたい、そのように思う次第であります。
　とりわけ、この法案につきまして、担当大臣も付いているというほど政府は意気込みを持ってくる、正にこの国と地方というものをしっかり考えて、新しい日本の国と地方の関係の確立、そしてまた地域に自主性、自立を促しながら、本当に未来に向けた国の体制づくりの一環である、そう私は理解をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいなと、そのように思う次第であります。
　さて、少し、法案の中身に入る前に歴史をひもとかせていただきたいと思うわけでありますが、明治政府が樹立された後に行われた廃藩置県、これがいわゆる藩から県に変わった、非常にこれは、徳川幕府、後の日本の国の体制としてはある意味本当の抜本的な改革であったし、ある意味武士という一つの身分から考えますと、本当、既得権というものを排除した、すごい私は国としては推進の形だったのかと思うわけでありますけれども。
　恐らく当時も議論になったと思うんですが、私は実は薩摩の育ちでありまして、林副大臣は長州でありますよね。当時、恐らく廃藩置県の議論をしたときもあると思うんですが、この薩長は相当私は抵抗したんじゃないかなと思うんですね。恐らく藩の藩士のプライド、また藩のプライドと同時に、長州と薩摩は比較的ほかの藩から比べれば財源的には多少ゆとりがあったというふうにも伺っておりますので、何も廃藩置県をしなくていいんじゃないかという声が多分飛んだんじゃないかなと思うわけでありまして、恐らく明治政府を樹立した政府の関係者は相当苦労したんじゃないかと思うわけでありますけれども。
　そういったことがあるにしても、やはり何としてでも当時としては中央集権国家をつくり上げて、そして広く北海道から九州、沖縄まで全体としてぐっと底上げをし、海外に負けない近代国家をつくる、そういった明治時代の政府の皆さんの思いがあったからこそこれが実現したんだろうと思うんですけれども、ただ反面、ただ志だけでこういった廃藩置県が私は実行されたとは思えないわけでありまして、それには何がしかの促す事由があったんじゃないかなと、そこを考えるわけであります。
　恐らく、数多くの藩があったわけでありますけれども、当時、徳川幕府が倒れて、そして明治維新がスタートした、正に変革期であります。それぞれ藩主、そんなに私は財源的に豊かな藩があったとは思えないわけでありまして、この廃藩置県の話が出たときに、それなりの藩主と又は財源的に豊かじゃないところは、まあ変な話でありますが、むしろ藩を返して少し楽になりたいと思った藩主もいたんじゃないかなと思うわけであります。
　いろんな歴史書を見ますと、当時六人ぐらいの仲間が、藩主が集まって、自分たちとしては廃藩置県を支持するから、まあ変な話、藩の面倒を見てくれというような話もあったように聞きますから、逆に言うと、そういった志のある面と実務的な面からすると、自分たちとしてはどちらかというともうお任せした方がいい、そういった雰囲気が少しあった、それに対して志等がミックスして前に廃藩置県は進んでいったんじゃないかなと、私はそう理解をさせていただいております。
　そういった中で、今回は逆に道州制ということを先に見込んで特区の推進法案を導入していこうということで議論を進めているという話でありますけれども、今、国では大変、国、地方合わせた借金がもはや、金額は忘れましたが、済みません、金額今、頭ど忘れしましたけれども、それなりの借金を抱え込んでしまった。国としては財政再建をしていかなくちゃいけない、そういったさなかにあって、今回のこの道州制にもくろむ道州制特区推進法案、これに対しても、早いところやって一歩前に進めろという多くの都道府県からの声もあるし、いろんな有識者からの声もありますけれども、反面、今回のこの法案というのは、いわゆる国の行革を後押しするため国の仕事をすべて地方に押し付けるんじゃないか、そんな声も飛んでいるようでございますから、今日は本当に大臣にお越しいただいておりますから、そういうことじゃないんだというメッセージを強い形でお示しいただいて、今回のこの道州制特区推進法の意義も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　本法案による国から特定広域団体への権限移譲の国の地方支分部局の職員の扱いについては、今後、関係省庁、現時点で特定広域団体になり得る北海道との間の検討、調整を進める予定でありまして、また職員や、その移籍がある場合、移籍する人数に応じて人件費等を交付することを基本としており、国から知事、北海道へ押し付けにはならないと考えております。
　それと、押し付け以外でも、この法律の基本というのは、まず第一に地方分権です。地方分権を行うことによって地方の役割、そして国の持つ役割、これを要するにはっきりしていくということが基本でありまして、これの法律を通していただければ、これによって税財源の移譲、そして権限の移譲を行っていきたいと思っております。
　ただ、一番のこの法律の根本は、要するに、じゃ税財源の移譲、権限の移譲をどのように決定していくかということだと思うんです。これはあくまでも国が決めることではなくて、北海道の道民の皆さん方のいろんな意見を聞きながら権限、税財源の移譲をしていくと、これが非常に大きなところでありますので、決して押し付け的な政策、押し付け的な人事というものが行われるわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○秋元司君　正に、今大臣におっしゃっていただいたところは、私は本当のポイントだと思っているんです。
　いわゆる地方といいますか、今回は北海道がスタートでありますから、北海道から提案をされて、そのことを受けて政府も、まあ内閣総理大臣が本部長であると思うんですけれども、推進本部で、そして推進本部の中に北海道の代表の方がちゃんと参与として入って意見も述べられる形で議論した中で決めるという、こういった仕組みをちゃんとつくるということが、本当に私は、地方の声をしっかり入れて、そして今回こういったある意味広域行政区というものを考えていく、そういった意味でありましょうから、私はこれは本当に期待させていただきたいと思いますし、当然、道州制と言葉で言うのは簡単なんですけれども、これ本当にやるとなるとハードルがあるんじゃないかと思うわけでありますから、そういったものをクリアするために、まず、言葉は悪いんでありますが、実験ベースでも北海道でやってみる、地方にどれだけ権限が移譲できるかやってみる、私は非常に取り掛かりとしてはすばらしい形じゃないかなと、そう理解させていただいております。
　ただ一点、一つ不安な点が残ることがございまして、要は、将来的には道州制そのものに移行していきたいというのが大まかの今の我々の思いであります。となりますと、道州制のビジョン、今実はまだ確定してないわけであります。道州制となりますと、どういうふうにしていわゆるこの地方の各都道府県のブロックを考えていくのかということになりますし、ブロック数をどうするのか、又は数に伴い、どういう形でどことどこの県を合併があるのか、そういったことがまだ不明確のままに、今回スタートは、北海道がスタートなんでしょうけれども、一応今回の法律の中には、三県以上の同意といいますか、思いが一致するならば、そういった特定の広域団体として認定するというふうになっていますから、そうなりますと、それぞれ各県が自分の思いであちらこちらでぽっぽってひっ付いてしまった場合において、例えばの話であります、青森、岩手、そして秋田、ここの三つがひっ付いたと。そして下の方でまた石川だ新潟だ、そして場合によっちゃ宮城がひっ付いたとなっちゃうと、真ん中に例えば山形県が空いてしまったと、山形県だけが取り残されたという場合が生じて、仮の話ですよ、なった場合において、今後、道州制ということを考えた場合において、あちこちが勝手にひっ付いて一つだけ取り残された県が生じないかどうかということも実は想像的には不安が残るわけでありますけれども、こういった面、そういった不安はないのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　今回の法律におきまして、先生言われたように、三県以上が合併をするということでありまして、それにつきましては、自然、経済、社会、文化等の密接な関係が相当程度認められるという条件がありまして、要は、そこが合併することになれば、それを要するに本部の方で検討をして特定広域団体に指定していくと、政令で指定していくと、こういうことでありまして、そういう中におきまして、やはり今言ったとおりにいろんな要素を含めて一緒になっていくということでありますから、確かに先生言われる御不安もあろうかと思いますけれども、基本的にはやはり、当初、今市町村合併も行われておるわけでありますけれども、虫食いのような形というふうに言われておりますけれども、意外とうまく合併が行われているというのも事実でありますんで、そういう意味におきましても、その不安はありますけれども、ある程度きちっとしたような形でその関係を保ちながら進んでいくんではないかというふうに思っております。