○政府委員（和田義文君）　それでは、お手元に資料を配付してございます、右肩に運輸省とありまして「物流部門における労働力の確保と物流効率化の促進」、これとちょっと分厚い「資料　運輸省」という二つのものがございますので、これに基づきまして御説明申し上げます。
　まず、本文の方を見ていただきますと物流の現状とございます。
　物流は、高度経済成長時代には主に量的拡大、こういったものが中心でございましたけれども、最近に至りまして質的高度化への対応という方に重点が移ってまいりまして、このようにときどきのニーズに対応しまして国民生活や経済活動を支えてきたわけでございます。特に、経済成長と歩調を合わせて大きく伸びたのがトラック輸送でございまして、現在トラック輸送は物流において極めて重要な位置を占めております。
　資料の二ページを見ていただきますと、「国内貨物輸送の輸送機関別分担率の推移」ということで、上段の方でございますけれども、棒グラフと表が載っておりますが、ここで特徴的なのは鉄道のウエートがずっと下がってきまして、それに対しまして自動車、下の表で見ますと、一九六五年のシェアが二六・一でございましたのが一九九一年五〇・七と、こういう数字が出ておりますように非常に自動車のウエートが高まったということでございます。
　本文に返りまして、労働力に関しましては、前回の景気拡大期に物流における労働力不足が非常に著しくなりました。その後、景気後退で一時期ほどの深刻さはなくなっておりますけれども、将来を見てみますと、一九九五年以降、特に若年人口を中心として人口が減少に向かうことが見込まれておりまして、構造的な労働力不足が予測されております。トラックなどは他の産業に比べまして労働時間が相当長く、時短が求められておりますが、時短を進めようとしますれば労働者数が多く必要になるわけでございまして、例えば二〇〇〇年に総労働時間が仮に千八百時間に短縮されたといたしますと、現在約百三十万人の労働者を抱えております物流業界は、さらに八十六万人ほど必要になるという試算もございます。
　資料の三ページの上段を見ていただきますと、棒グラフの一番右に道路貨物とございまして、一九八二年の二千五百七十四時間が一九九二年に二千三百七十時間と、約二百時間減ってはおりますけれども、他産業と比較しますと依然労働時間が長いという状況でございます。それから五ページを見ていただきますと、下段の方に二〇〇〇年の必要労働者数の試算を出しておりまして、労働時間が二千時間の場合はプラス六十五万人、それから千八百時間の場合はプラス八十六万人必要だという試算を出しております。
　本文に戻りまして、基本方針のところでございますけれども、近年、労働力不足なり環境問題、道路混雑、こういった物流をめぐる制約要因が顕在化いたしております。
　物流業は労働集約的な面が非常に強うございまして、こういった労働力不足を初めとした制約要因を克服するためには、一つは魅力ある職場づくりを推進する、もう一つはより一層の物流の効率化を図っていくことが重要であると考えております。
　二ページに移りまして、魅力ある職場づくりの推進ということで、①にございますように、時短に関しましては、まずトラックにつきましては関係団体に対しまして時短の指導をいたしておりますとともに、平成四年九月に施行されました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、これの積極的活用等を指導いたしております。また、平成五年度まで四十四時間制の適用が猶予されております小規模の事業者、これについても前倒し実施を指導いたしております。船員につきましては、大型と外航につきましては平成四年四月から、小型の内航につきましては五年四月から、それぞれ週四十四時間制に移行しておりますけれども、これの周知徹底を図っておるところでございます。
　それから、②の職場環境の改善、福利厚生施設の充実というところでございますけれども、これはトラックにつきまして、関係団体におきまして運輸事業振興助成交付金、これを活用しまして運転手の休憩、仮眠、食事等のための総合的施設でございますトラックステーション等の福利厚生施設の整備や物流施設の近代化なり、荷役機械の整備によります省力化を行っておるところでございます。
　③にございますように、イメージアップに向けた広報活動でございますけれども、関係団体におきましてパンフレットとかビデオを作成いたしまして、これを学校なり荷主等に配付いたしますとともに、イメージアップのための新聞広告を実施いたしております。
　その他といたしまして、女子なり中高年労働者、これの実態調査なりシンポジウムを開催いたしております。それから港湾運送関係では、新卒者共同求人活動に対する助成。内航につきましては若年者雇用奨励金、これは一人一月五万円の奨励金を出すものですけれども、こういったもの。それから内航船の船員居住環境設備改善奨励金、これは、例えば船舶整備公団の船ですと一隻当たり六百万円支給する、こういったことでやっております。
　次の三ページに移らせていただきまして、輸送需要の平準化、物流の効率化でございます。
　まず最初に、弾力的価格体系の構築ということで、平成二年十二月にいわゆる物流二法が施行されまして、トラック運送業なり取扱業、これの運賃規制が認可制から届け出制に緩和されました。関係団体において、サービスレベルに応じたコストをより的確に反映した運賃、料金を導入するよう検討を行っておるところでございます。
　②の物流施設、情報化機器の設置に対する支援というところでございますけれども、まず、平成四年度におきましては、例えばコンテナデポなりパレットデポ、これらの整備に対する開銀融資制度でございますとか、プッシュプルフォークリフトに対する特別償却制度などを創設いたしております。
　それから、平成五年度におきましては、複合一貫輸送用機器、コンテナなどでございますけれども、なり情報システムの整備に対する開銀の融資、それからその他の税制上の措置等を創設いたしております。
　それから、流布法を改正いたしまして、流布法の整備対象都市を拡大いたしましたほか、流通業務効率化基盤整備事業、これに対しまして財投等の支援措置を講ずることといたしております。平成五年五月の公布でございます。
　次に、事業の共同化、協業化に対する支援なり中小物流事業者の効率化投資に対する支援でございますけれども、平成四年十月に施行されました中小企業流通業務効率化促進法、これに基づきます流通業務効率化事業に対しまして中小企業事業団融資なり税制の特例等の支援措置を講じておるところでございます。通産省と一緒にやっておる事業でございます。
　それから、商業・業務集積地におきます共同集配システムを構築するための調査を実施いたしております。
　それから、平成五年度から十年度を対象期間としますトラック事業にかかわります近代化計画、これを平成五年七月に告示いたしまして、これに基づきまして県のトラック協会が作成しました構造改善計画を承認いたしたところでございます。
　次に、四ページでございますけれども、運輸部門における省エネルギー対策についてということで、エネルギー消費の現状につきましては、平成三年度の運輸部門の消費量は我が国全体の最終需要の二三・五％を占めておりまして、対前年度化四・五％増となっております。
　それから、基本方針といたしましては、運輸省では、政府のエネルギー需給見通しの達成、そのために一つは交通機関単体の省エネルギー対策、これを行いますとともに、エネルギー効率のよい交通体系の形成を図りますために、鉄道なり海運へのモーダルシフト、それから特に旅客ですけれども、公共交通機関の利用促進を推進いたしておるところでございます。
　（３）の施策でございますけれども、まず単体対策といたしましては、乗用車の燃費改善、省エネ型車両の導入等を進めております。
　また、旅客輸送につきましては、鉄道ネットワークの整備ですとか、新バスシステムの導入、こういったことによりまして公共交通機関の利用の促進を図っております。
　貨物につきましては、幹線輸送におきます鉄道なり海運へのモーダルシフトを推進するために、受け皿としての鉄道、海運、これの輸送力増強のための施設等の整備をやっております。また、モーダルシフト円滑化の観点からの複合一貫輸送施設なり機器の整備に対する財投、それから関連施設の取得に対する税制面等の措置を行っております。さらに、地域内輸送におきましては積み合わせ輸送を推進いたしますため、先ほどの流通業務効率化促進法、これによる効率化事業に対しまして融資なり税制上の特例措置を講じておるわけでございます。
　今後ともこれらの施策を一層推進することによりまして、運輸部門における省エネルギー対策を強力に進めていくということにいたしております。
　以上でございます。