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○小池晃君　いや、解決するのは私は当然のことだし、控訴は当然すべきでないと思いますが、やはり、年金制度の枠内でやはり解決の道を探っていくべきではないかと。
　といいますのは、二十歳未満で障害を持つようになった場合は、これは障害基礎年金が支給されるわけです、無拠出で。ところが、二十歳一日でも過ぎればこういう事態になっているわけですね。それからもう一つは、二〇〇〇年の年金改定で、学生の追納制度、いわゆる出世払い制度ができまして、これは拠出していなくても、学生時代に発生した障害であればこれは無拠出で障害基礎年金出るわけですね。保険料を払っているか払っていないかのバランスだという議論は私は崩れていると思うんです。拠出なくても、これは支払うということができているわけですから、私は、保険料を負担していないから給付できないという議論は成り立たないんではないか。
　やはりこれは拠出と給付の関係じゃなくて、そこはクリアできているわけですから、やはり一定のいろんな検討は必要でしょうが、やはりあくまで年金制度の枠内で、今ちょっと大臣お答えなかったんですが、年金制度の枠内でどこまで解決できるのかという道を私は探っていく努力をすべきだと考えるんですが、その点に絞って大臣に御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（坂口力君）　小池議員の御趣旨は私もよく分かりました。そういう御趣旨であることはよく分かりましたが、私は、これからこうした問題をどうしていくかということはもう少し幅広く考えていかなきゃいけないというふうに思っております。それはもう、この保険料を納めなければならないようになっていて、そして納めずに障害になった皆さん方もたくさんおみえになる、これが一番多いんですね。九万人ぐらい、私たちの調査でもおみえになるというふうに思っております。ここが人数が一番多いわけで、こうした皆さん方のことも念頭に置きながら、全体として一体どうしていくのかということを考えなければいけないんではないかというふうに思っております。
　しかし、一遍にいかないから、現在の学生諸君の皆さん方の問題と、いわゆる年金制度の成熟過程で起こった問題と、しかしちゃんとなっているのに支払をしなかった人とは別ではないかという御意見もあるわけでありまして、それらのところをよく検討をして、そして最終的に結論を出したいと、こう思っております。
○小池晃君　それから、金額の問題で、救済策ということで、これ報道なので何とも言えないところもあると思いますが、与党内で月三万円程度の手当金というようなことが報道されているんですね。
　今、障害基礎年金は一級月額八万三千円、二級で六万六千円で、私は、仮に三万円だとするとこれは余りに低過ぎるのではないかというふうに思っておりまして、判決は不平等を放置してきた政府の責任を問題にしているわけです。そういう中で、やはり直ちに救済する必要があるし、やはり支給要件や支給額については、私は、障害基礎年金と同様の水準にすることがこれは当然必要だというふうに考えますが、この点について、どういう支給の在り方にするかということはいろんな議論があるんだというお話はありましたが、少なくともその人たちを救済するのであれば、私は、三万円などということではなくて、不平等が問題になっている以上、現行の障害基礎年金の水準というのは当然あるべきだと思いますが、その点についての大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　どうするか決まっていないぐらいでございますから、額をどうするかということは決まっていないのは、もう一つこれはもう当然でありまして、新聞がいろいろ書くのは自由でございますけれども、しかし、今そんなことが何ら決まっている段階ではございません。議員連盟の皆さん方もいろいろと御意見を出していただいている段階でございますから、何ら決まったことではございません。また、決まり掛けようとしているわけでもそれはございません。
　ですから、それはただ単の憶測記事だというふうに思っていただいて差し支えないというふうに思いますが、どのぐらいの額がいいのかということはよく検討を、その前に、決めるとしてもどうするかということをよく検討しなきゃいけないというふうに思います。いわゆる年金の掛金をしていただいて年金の中から出すということになれば、年金の掛金をしていただいていた皆さん方との均衡というものもあるだろうというふうに私は思っております。
　そうしたこともよく精査をしながらどうするかということを決めたいということでございまして、まだやるということを決めたわけでもありませんし、それに対する額を決めたわけでは更々ありませんので、これからすべては決めていくという問題でございます。
○小池晃君　年金保険料を払っている人とのバランスということでいえば、先ほど私申しましたように、二十歳未満で障害を受ければこれは無拠出で出るわけですし、学生追納制度があってその問題はクリアしているわけですから、やはり私は、法の下の平等を定めた憲法違反であるという判決は重いと。無年金障害者を救済することはやはり憲法の立場からも当然のことだというふうに思います。是非、断固控訴すべきでないということと、年金制度の枠内での解決の道を徹底して探っていくべきだということを申し上げたい。
　最後に、厚生年金基金の受給者保護の問題をちょっとお伺いしたいんですが、これは、厚生年金基金の加入者九百二十万人、受給権者三百二十万人という大きなものです。今、年金基金財源が苦しいことを理由にして大幅な引下げが起こっている。りそな厚生年金基金、これはりそな銀行のＯＢの方たちですが、これは昨年十二月に、元行員の一万五千人の受給者に対して、平均一三・二％、最大二一・八％の減額という提案が行われています。
　これは受給者の三分の二の合意で減額できるというふうにりそな側は言って、今同意の集約をしているということなんですが、これは以前の法案審議でも私、指摘しましたけれども、アメリカでは、既に受給権発生した既裁定者についてはこれはもう企業年金であっても手を付けちゃいけないと、これ財産権だということになっているわけですね。私は、これ、本当にこんなこと断固許されないと思うんです。
　ちょっと細かいことを聞く時間がないんで、大臣にちょっと一つお伺いしたいのは、これは今回、一万五千人対象、三百九十億円、もう今までの受給者の切下げの中では過去最大規模です、明らかに。一企業の単独の年金基金としては最大の規模です。これ社会的影響、極めて大きいと。私、前回大臣と御議論したときも、大臣は、受給権保護を更に守っていくよう心掛けるとおっしゃった。ところが、このような巨大な厚生年金基金で一万五千人もの受給者に対して総額三百九十億円もの給付カットが行われる。私は、これ、企業年金に対する信頼を大きく損なうことになるのではないかと思いますが、大臣、りそなのこの受給権切下げの問題についてどのように感想を持たれますか。
○政府参考人（吉武民樹君）　りそなの厚生年金基金の問題につきましては、これまでも小池先生に私どもの方で今の経過的な状況を御説明申し上げておりますが、これから正式の申請が行われるだろうというふうに考えております。
　それで、企業年金の分野でございますので、正に企業に負担能力があって、できるだけ現役の方の企業年金につきましてもその水準を維持し、それからＯＢの方につきましても給付をするというのが一番もちろん望ましい姿でございますけれども、しかし、こういう経済状況の中で、その母体企業につきまして非常に経済的な変動が生じておりますので、その中で労使を中心としてどういう選択をしていただくかという基本的な問題だろうというふうに思っております。
　これは、先生御案内のとおり、実際の受給者の場合につきましては、受給者あるいは受給待機者の方につきまして、減額の対象となる方の三分の二以上の同意が必要でございますし、それから仮にその三分の二以上の同意がございまして受給者の給付を減額する場合にも、希望する受給者につきましては減額前の給付に相当します一時金を支給するという、こういう条件を付しておりますので、その中でやはり労使でどういうふうに判断をしていただくかということではないかと思います。
　これは、今まで実際に受給者の合意があったケースもございますが、そのケースをお聞きをいたしますと、むしろ、かつての社員、ＯＢの方は、現役の方の企業年金も減るわけでございますので、そのことについて、やっぱり企業年金の財政が非常に大変なんで、ＯＢとしてもこれに対して一定の理解を示されるというケースもあるようでございますので、私どもはこの点につきまして手続を定めておりますので、手続にのっとって労使で議論をしていただき、決めていただく事項だろうというふうに思っております。
○小池晃君　しかし、これだけ大規模なカットでありながら、その手続いろいろおっしゃいましたけれども、それが本当に厳密にやられているのかと。
　三分の二の同意についてはこれ厳密に調べなきゃいけないと思うんですが、これ会社がチェックしているのでは透明性欠けるという批判があって、会社は当初、第三者機関で確認すると言っていたんですね。ところが、それはやめたと。実際には公証人を配置したと。それだけなんですよ。しかして、その公証人がだれかも公表していないんです。密室で事が進められている。減額に反対している受給者の人たちが本当に同意が行われているのか確認するすべもないんですよ。
　こういうことでいいのか。しかも、本当に真にやむを得ないものなのかどうなのかまでちゃんとチェックできるんですか。だって、この間の法案審議で私指摘しましたけれども、厚生年金基金に対する審査等のスタッフ、厚生労働省本庁で、年金局で十名だと、地方厚生局で三十名程度だと、こういう話なんですよね。
　今、どんどんどんどん厚生年金基金の解散なんか続いているわけですよ。そういう中で、これだけ大規模な給付カット、財産権に対して本当にすさまじい侵害になりかねないものが行われているときに、今のような、こういう程度のことで三分の二の同意きちっとチェックされているとお考えですか。厚生労働省のチェックはちゃんと利いているというふうに考えるんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　私ども、申請をしていただきます場合に、もちろんこれは、まずやるべきことは厚生年金基金でございますけれども、御本人の署名それから押印をいただいたものを添付していただいております。ですから、それから、私どもも書類審査の段階でその書類が三分の二を超すかどうかというのを確認をいたしております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、その書類自身に、仮に合理的に見まして署名をされたあるいは押印をされたことについて疑義があるならば、それは客観的な疑義であれば、私どもはそれをまたよく調査をしたいというふうに思っております。
○小池晃君　今の体制でそんなことができるのかと申し上げているんですよ。私、本当にこの問題は非常に重大な問題だと思いますので、引き続き追及していきたいというふうに思います。
　このままの形で、これだけ大規模な形で、大臣、最後お伺いしたいんですよ。三百九十億円ですよ。一万五千人。こういう企業年金の受給の切下げなんて行われて、私は、企業年金に対する信頼は大きく揺らぐことになると思いますが、大臣、最後にお答えいただきたい。こういうことがあっていいんですか。
○国務大臣（坂口力君）　りそなはいろいろ経済的にもあったところでございますので、非常に特別な環境のところではあるというふうに思いますけれども、しかし、そこは組合との間でよくお話合いをしていただくことが第一義、これは第一次的に一番大事なことでございます。組合員の皆さん方が、それは企業側が全然不誠意だと、それは我々の意向を無視しているというふうに御指摘になっているとすれば、それは我々も調査をしなきゃならないというふうに思いますけれども、組合員の皆さんとどういうふうにお話合いが進んでいるかということを我々も知らないわけでありますから、そこは一番のポイントでありまして、そこを抜きにしていきなりこの国会の場でそれを議論をされても、なかなかそこは進まない。
　私は、一番、実際にやらなきゃならないのは、企業側と、そして組合との間でのお話合いがどうかということなんだろうと思うんです。私は、その組合の御意見というものをできるだけ尊重するように我々もやらなきゃいけないと、そう思っております。
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず最初に、小泉総理が年金について一元化がいいのではないかと、野党にも呼び掛けると発言をされたことについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一元化という言葉は人によっていろいろの思いがあるんだろうというふうに思っております。いわゆる国会におきまして今までこの一元化を目指すというふうに言ってまいりましたが、これはいわゆる、何と申しますか、サラリーマンの方の厚生年金、それから共済年金、その他年金、これを一元化をするということを言ってきたわけであります。しかし、今話題になっておりますのは、それだけにとどまらず、自営業者の皆さん方あるいは農林漁業の皆さん方も一つの保険の中で作り上げていくことができないかということが議論になっている。今までの一元化のお話と少し若干最近違ってきているというふうに思っております。
　小泉総理がどの方向を示しておっしゃっているのかということを私もはっきりお聞きをいたしておりませんけれども、今朝もお答えを申し上げましたとおり、現在、私たちが目指しております現在のこの年金制度、そしてこの年金制度はいわゆる働く人たちの場合には二階建てになっているわけで、この中には自営業者の皆さん方は入っていない。この自営業者の皆さん方の部分を、入っていないこの二階の部分に入れるかどうかということが今後の一つの課題ではないかというふうに思っております。
　そういうふうな意味に私はとらえているわけでありまして、この今回出させていただきます法律案をそれはそれとして成立をさせていただいて、その上でそうしたことを今後お話合いをするという意味ならば我々もそれに積極的にかかわっていかなければならないと、こういうふうに思っている次第でございます。
○福島瑞穂君　大臣、一元化の議論について賛成のお立場でしょうか。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私は、今後、したがいまして自営業者の皆さんや農林漁業の皆さん方、小零細企業の皆さん方、いわゆる現在国民年金にお入りになっている皆さん方の御意見も十分にお聞きをする必要があるというふうに思っております。
　この皆さん方が、私たちもやはりこの二階建て年金の方がいいというふうに言っていただくのならば、私は決して反対はいたしません。賛成したいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、形は同じになりますけれども、自営業の皆さん方はやはり全額出さなきゃならないわけでありまして、サラリーマンのように半額は企業に出してもらうというわけにはまいりません。そうしたことを御理解をしていただけるかどうかということがまず先決、そうした皆さん方とのお話合いの上にこれは成り立つものというふうに思っております。
○福島瑞穂君　野党三党の案には共通項もあります。それは、国民年金、厚生年金の一元化、社民党のマニフェストもそうですが、最低保障年金というのを保障する、一点。二点目は世帯単位、個人単位にしていく、どんなライフスタイルの人にも年金を保障する。三つ目はそのような制度の下で無年金の人をなくすという三点においてその一元化の議論は優れているというふうに思っています。
　私は、年金の法案が厚生労働委員会で議論される以前に総理大臣が一元化の議論をまず提起をしたということは極めて大きいというふうに思っています。
　今、国会で出されている抜本改革ない年金改革法案には欠陥があるのではないですか。
○国務大臣（坂口力君）　それは御質問でしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　我々が出しておりますものは、これは負担と給付、しかも今までやってこなかった長時間にわたります中長期的な展望の中でこれを決めているわけでございますし、あるいはまた、基礎年金につきましても三分の一から二分の一に引き上げる、あるいはまた積立金の取崩しを行う等々を決めたものでございまして、これは今まで考えてこなかった大きな意味を持っているというふうに思っている次第でありまして、まさしく抜本改革だというふうに思っております。
　先ほどからお話ございますように、二階建て年金ということ、これはもう今も二階建て年金になっておりますし、国民年金の方は今も共通項としてこれはもう共通で一元化されているわけでありまして、その二階の分があるかないかということが違うわけでありますから、社民党の御意見も自営業の皆さん方も二階建てにするという御意見なんでしょうか、そこは私もよく存じておりません。
○福島瑞穂君　私は、政府案がこの一元化を去年きちっと議論をした上で抜本改革をすれば、今ぞろ、年金保険料払わなくて泣いてもいいわけみたいなＣＭに多額のお金を払って恫喝しなくても済んだのではないかと思っています。
　国がやるべきことは、安心、安全な年金制度をきちっと打ち出し、無年金の人をなくし、最低限度、安心してどんな人も最低限度の年金がもらえる制度を構築し、それを保障していくことだと思います。
　一元化の議論は今後どうなるのでしょうか。
○福島瑞穂君　大臣でも局長でも結構です。
○国務大臣（坂口力君）　一元化の議論がどうなっていくかは私もよく分かりませんけれども、これからこれも含めて議論されることは確かだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど申しましたように、そうしたことがすべてを、二階建てにすればすべてが解決するかといえば、そういうわけではありません。例えば三号被保険者の問題がそれで解決するわけではありません。あるいはまた、これによって年金の間の格差がなくなるかといえば、それはそうとも言えない。あるいは、二階建てができるからそれで掛金が同じになるかといえば、掛金は非常に大きな隔たりができていく、そうしたことがあるわけでありまして、その一元化をすればすべてそれで解決するかのごとく考えるのは軽々であると私は思っておりまして、いろいろの問題をそこでどうなくしていくかという努力こそが大事というふうに思っております。
○福島瑞穂君　そのとおりで、もちろん国民年金と厚生年金を一元化ということであればこれは物すごいことなわけですが、安心できる年金制度をどう作っていくか。
　私は、今ここで、政治の場面で起きているのは極めて重大で、厚生労働省としては若干手直しした年金改革案を国会に上程をする、そして総理大臣の方は一元化というもっと超抜本的な、むしろ野党案に近い提案を言っている、そこで総理大臣と厚生労働省の間に大きなそごが起きていますが、これはどうなるんですか。
○国務大臣（坂口力君）　総理によく一遍確かめますけれども、総理はどういうことを言っておみえになるのかということを私もまだ十分に分かりません。総理がどういう構想を頭に描いておみえになるのかということをよくお聞きをして対応したいというふうに思っておりますが、総理も現在の制度を、現在厚生労働省が提出をさせていただこうとしている制度は制度としてこれを成立をさせた上でと、こう言っておみえになるわけでありまして、この案の更にその次の段階の、これから二十年、三十年先を見て改革をしていくことを、それで、その上で議論をしようと、こういうことを言っておみえになるんだろうというふうに思っております。そのことについて、私たちも決してそれをしないというようなことを言っているわけではございませんで、そのことについては今後いろいろと検討しなきゃならないことは多い、そう思っているわけであります。
○福島瑞穂君　総理が今度、年金改悪と言っていいかもしれません、年金改悪法案を成立させた暁に、次に、じゃ一元化というのであれば、なぜ今国会に提出する法案がそうなっていないのかということを思います。二十年後、三十年後、五十年後、百年後ということであれば、今、年金制度を安心できるものにできる最後のチャンスかもしれない、そういう事態を迎えているわけですから、そういう議論をしているさなか、年金改革法案が国会に上程されるのは非常に変だと。この法案を成立させたら、次、一元化ということであれば、何のために私たちがここで議論するのか分からないというふうに思っています。
　是非、きちっとすべての人が無年金にならないような抜本改革案で年金制度の改悪法案を作り直すべきだ、いったん廃案にして作り直すべきである、時期を失してはならないということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一元化をすれば未加入の人がなくなるというわけではありません。これは、一元化をいたしましてもそうした問題は起こります。また、今度は多額のお金を徴収をしなきゃならないわけでありますから、その徴収が全部できるかどうかということも大変大きな課題だというふうに思っております。一元化すればすべてそれでよしというわけでは決してありません。
　したがいまして、私たちは、現在のこの法律を、現在といってもまだ提出をいたしておりませんけれども、提出をさせていただいた上で、そして御審議をいただいて、私たちはそれをお認めをいただきたいというふうに思っているわけでございますが、しかる上で、今後の問題としてまだ中長期的に議論をしていかなけりゃならない課題もあるというふうに認識をいたしております。
　しかし、それには税制だとか他のいろいろの政策的な問題で合意をしていかなきゃならないことがあるわけであります。その間、何もせずにこの現在の年金制度を置いておいていいかといえば、それはそうではありません。現在の年金制度につきましては、一日も早く負担と給付のところを明確にして、そうしてその上で将来の問題として更に取り組むことがあれば、それは何かということを考えていくんだろうと思っております。現在のこの制度をこのままにしておくということは許されないと思っている次第であります。
○福島瑞穂君　私は、今度提出される法案が、いったん廃案にした上で抜本改革をなすべきだということを申し上げます。
　女性と年金の問題についても、一元化をしなければなかなか問題が解決しない面があります。女の人は、どんな男の人と結婚したかによって一号、二号、三号と分けられる。自営業の妻は自分が保険料を払わなければ無年金になるわけですし、三号被保険者の人は保険料を払わなくても年金がもらえる。離婚するとまた全然別の立場になる。物すごく複雑怪奇。どんな男性と結婚したかによって制度が変わる。本当に合理性が全くないというふうに思っています。
　女性と年金検討会であれほど議論をされながら、なぜ今回抜本改革が先送りになったのでしょうか。この女性における一号、二号、三号の問題点、三号被保険者の問題点をどう解決されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　第三号被保険者制度の問題につきましては、社会保障審議会年金部会においても幾つかの選択肢を示しながら御議論をいただいております。
　その中で、例えば第三号被保険者の方に保険料負担をしていただくというような御議論もされておりますが、あるいは現行の給付と負担の基本はこのまま維持すべきだという意見もございますし、それから給付と負担を維持しながら年金の分割で考えるべきだという意見もございまして、あるいは第三号被保険者の給付について、負担をされていないので少し下げたらどうかという御議論もございました。
　今回の改正案では、内閣府で世論調査を実施しておりますが、その中で、第三号被保険者の方から独自に負担を取るということについて賛成の方は一七％程度でございます。それで、三割ぐらいの方は現行の給付と負担の構造でそのままでいいんではないかという御意見でございますし、三割ぐらいの方は、給付と負担の関係は現行のとおりでございますが、年金を分割したらどうかということでございまして、今回の改正案では、第二号被保険者が保険料を払っていただいているわけですけれども、これにつきまして、配偶者であります第三号被保険者も共同して負担をするという基本的な認識を法律上明らかにしながら、基本的には年金分割の考えでこれに対応しようということでございまして、離婚した場合、あるいはある期間行方が分からないような場合に厚生年金の分割をできるという仕組みを取ることといたしております。
○福島瑞穂君　ずっと言われながら抜本改革がされないのは非常に残念で、私自身は、三号被保険者の問題というよりも、女の人が結婚相手によって一号、二号、三号と分けられてしまう、全然制度が違うということが問題で、一元化ということがすべての解決する魔法のつえではありませんが、三号被保険者の問題は年金制度の一元化をすることでかなり実は解決をするというふうに思っています。
　今回なぜ、じゃ、もう一回お聞きします。
　女性と年金検討会で議論がありながら、今回ほとんど女性と年金について、三号被保険者の離婚の年金の分割しか踏み込まなかったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　先ほど来お話がございますが、例えば国民年金、自営業の方の国民年金の負担ということを考えていただきますと、自営業の方の場合には稼得の態様が様々でございます。正に、通常で申し上げますと、男性が働いておられて女性は家事に専念されているケースもございますし、それから両方で働いておられるケースもある。したがいまして、この自営業の方に対してどうやって保険料を負担していただくかというのは非常に、サラリーマンの場合と違いまして、非常にいろいろな態様に対してどう考えるかという問題がございまして、それで、現行の第一号の考え方について申し上げますと、世帯主あるいは配偶者と共同して保険料を負担していただくという仕組みを取っておるわけでございます。
　これを、先生がおっしゃるように仮に個人的に考えていきます場合には、じゃ自営業の方の所得をどう考えるかという大問題をまず検討しなければならないということだろうというふうに思います。
　それから、第三号の方の場合にも、基本的には第三号の配偶者の方、もちろんパートなんかで仕事しておられる方がおられますけれども、基本的には御自分の所得は非常に少ない、あるいはないという形でございます。そういう方に対して、片っ方で年金の給付を用意をしながら、どういう負担をお願いするかというのがこの女性と年金の基本的な問題だろうというふうに思っております。
　ですから、この問題は、体系をどうするかという問題だけではございませんで、そういう年金の中で給付と負担、それから自営業の世帯、あるいは奥様が働いておられないような世帯、あるいはお二人で働いておられる世帯の中でどういうふうにして負担を考えていくかという点を詰めていかないと、なかなか結論が出ない問題だろうと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　一元化をしましたときに、この三号被保険者の問題が解決をできるかどうかで私も随分考えてまいりました。
　現在働いている女性からは、なぜ働いていない女性は保険料を払わずに年金がもらえるのという話が出るわけであります。しかし、一元化をしましたときに、それじゃこの人たちの保険料はだれが払うんでしょうか。働いていないわけでありますし、所得はないわけでありますから、個人単位になるということになれば、これは国で見るか税で見るか、何かをしなきゃならないんだろうと思うんです。税で見るということになりますと、そうすると働いている女性は今度は、保険料では出していないけれども、私たちが出した税金でなぜこの人たちがそれで年金をもらえることになるのという話になってしまう。そこは保険料から税に替わるだけの話であって、この問題の解決には、私はなっていかないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ただ、どんな人も無年金にせず、最低限度という意味では、スウェーデン・モデルのように最低保障年金、その部分の一番ミニマムの部分は、税負担というのはある種、問題を解決する方法であるというふうに思っています。
　もう時間が来てしまいました。
　最後に、大臣、無年金の問題でこの間、控訴をしないようにということをお願いいたしました。今朝もほかの同僚委員に対して回答ありましたが、無年金の問題について控訴を是非しないでほしいということと、それから無年金制度全般についての意気込みについて語っていただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　控訴をするかどうかは今検討しておる最中でございますが、無年金障害者の問題をどう解決をしていくかということは、それとは無関係ではございませんけれども、関係いたしますが、その控訴するしないとは別にして、私は解決しなければならない問題であるというふうに思っております。
　ただ、今朝も申し上げましたとおり、グループとしては大きく分けましても四グループの皆さん方が存在する、その皆さん方をどうしていくかということを考えなければいけない。そうしたことも念頭に置きながら、現在鋭意議論を重ねているところでございまして、しかしそんなに長く議論をしていることはできないわけでありまして、控訴するかどうかを決定する四月七日までにすべての大体考え方をまとめなければならないというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この時期になりますと、この日切れの処理ということで、そしてまたこの公的年金の改定も毎年のように審査をされるわけですけれども、今回の年金額の改定ですね、改定といつも同時に審査をされている戦傷病者戦没者などの遺族年金の法律でございますけれども、たしか昨年は金額が据え置かれました。今年もその法律案が提出をされていないわけですけれども、つまり据置きということですけれども。
　実は、昨年のことでございますが、あるお年寄りの方からなんですけれども、西川さん、私たち夫婦の年金が下がりましたと、周りのお友達の方々にお伺いしても下がっているみたいですというお話をお伺いしましたと、ところが年金が下がっていないというお友達もおりますと、西川さん、これはどういうことかいなというようなお尋ねをされたんですけれども、この公的年金については、十五年度、〇・九％引き下げられたわけですから、私もどういうことかなということでよくよくお伺いをしてみますと、そのお友達の年金というのは戦傷病者戦没者の遺族年金のことでございまして、確かにこうした年金は十五年度は据え置かれたわけですけれども、その説明もさせていただいたわけですが、今回の年金も、そして各手当につきましても、その受給者は高齢者であったり、また障害を持つ方々であったり、その額の引下げというのはやっぱりそれぞれの、それぞれの皆さん、御家庭大変厳しいものがあるということには間違いがないというふうに私は思います。ですから、戦傷病者などの年金も引き下げればいいとまでは申し上げませんけれども、しかし、どういった理由で、そしてまたどういった経緯でそのような政治判断となったのかと、そういったことからやっぱり明らかにしておく必要があるのではないかなというふうに僕自身思います。
　そこで、お聞きいたしますが、この戦傷病者などの遺族年金の改定でございますけれども、ここ数年の改定率をまず厚生労働省の方からお願いいたします。
○政府参考人（小島比登志君）　お尋ねの戦傷病者戦没者遺族等援護法によります遺族年金の額でございますが、改定の状況を見ますと、基本額につきましては、平成十二年度、〇・二五％ベースアップしたほか、十三年度以降は据置きとなっております。
　また、遺族加算増加額につきましては、大多数を占める公務傷病による死亡の場合でございますが、平成十二年度、二千五百円、十三年度、三千円、十四年度、三千三百円増加したほか、十五年度、十六年度はいずれも据置きということになってございます。
○西川きよし君　それで、いつもまたお伺いをするわけですけれども、お聞きするときの御説明は、戦傷病者など、そしてまた遺族年金などは恩給に応じて引上げを行うということで、そして来年度の恩給は据置きとされておるわけですけれども、恩給については完全に物価スライドは据置きされているということでございますから、恩給については完全物価スライド制はございません。
　それで、従来から公務員の給与の改定や物価の動向などを総合勘案として決められるわけですけれども、そのように聞いておるわけですが、このいずれも下がっているという。しかし、据置きとされた理由を是非今日はお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（村木裕隆君）　まず、平成十五年度の恩給について申し上げますと、平成十五年度、それから十六年度の恩給の改定について申し上げますと、恩給は、御承知のとおり、その対象者の大部分が戦争という特殊な勤務に旧軍人として服務、服した方やその遺族であると、こういった事情がございます。それから、そういう方々に対する国家補償を基本とする制度であるという事情がございます。
　そういう事情を踏まえまして、その改定に関しましては、今、先生御指摘のあったように、国民の生活水準、公務員給与、物価その他の諸事情を含めて総合勘案してやっておるところでございます。そういう恩給の特殊性にかんがみまして、平成十五年度、それから十六年度について恩給の基本額については据置きとしたというところでございます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　ということで、国家補償というような言葉が出ましたが、時間も余りございませんので、次に参ります。ありがとうございました。
　そこで、恩給が据置きなので、それに準じて据え置くということでございますけれども、十五年度の場合、恩給の一部は減額をされていたと思うわけですけれども、しかし、この戦傷病者の年金は据置き。この点はどのように、これは据え置き、そして恩給の一部は減額をされていたというふうに思うわけですけれども、どういうふうに理解すれば、これ二つ、両省から一言ずつお答えをいただけないでしょうか。
　戦傷病の年金は厚生労働省、そして恩給の一部の減額は総務省の方からお願いいたします。
○政府参考人（小島比登志君）　ただいま先生御指摘の恩給法におきます十五年度恩給の一部減額でございますが、これは戦争公務等によらないで死亡した場合に支給される普通扶助料に係る寡婦加算額の引下げということになっております。一方、戦傷病者戦没者遺族等援護法によります遺族年金の方は、軍人軍属等の方々が戦争公務等により死亡した場合に支給されているものでございまして、減額の対象となりました恩給法の普通扶助料及び普通扶助料に係る寡婦加算額というものは、援護法には相当する給付がないということで、引下げの対象にはならなかったということでございます。
○政府参考人（村木裕隆君）　今、局長からも御答弁ありましたように、平成十五年度の恩給につきまして基本的には据置きといたしたところでございますけれども、今申しました普通扶助料、これは遺族の方ではございますけれども、戦争によらないで、例えば病気などで亡くなりになった遺族の方に対する扶助料、これを普通扶助料と申しておりますけれども、この普通扶助料にプラスして付く寡婦加算、これにつきましては、従来からその年額を、導入の経緯にかんがみまして、公的年金と合わせまして、基本的には物価に連動して設定をしてきたという経緯がございます。
　したがいまして、平成十五年度の予算編成時における物価の下落見通しがマイナス〇・九％ということでございましたので、それに相当する額、年額について千四百円になりますけれども、これについて寡婦加算は引下げを行ったと。十五年度はそういう事情でございます。
○西川きよし君　つまり、戦傷病者の遺族年金は恩給に準じて決められる、しかし一方で、恩給の中でも、その今おっしゃいます寡婦加算ですけれども、寡婦加算についてだけは公的年金に準じられているという、そういった理解でよろしいのでしょうか。その経緯も是非お伺いしておきたいと思います。これは総務省にお伺いします。
○政府参考人（村木裕隆君）　恩給の寡婦加算について御説明をさせていただきます。
　寡婦加算は、今申し上げました普通扶助料の遺族給付の水準の向上を図るため、昭和五十一年の法改正で、元々厚生年金等の公的年金制度における寡婦加算ということでございましたので、それと恩給につきましても同時に導入をしたと。今申し上げました普通扶助料受給者のうち老齢の寡婦、六十歳以上又は子を有する寡婦について相対的に、定額で導入いたしますので、相対的に低額受給者に有利となるように配慮した加算制度であるということでございます。
　寡婦加算につきましては、このような制度導入の経緯がございますので、従来から、公的年金の寡婦加算と同様に、基本的には物価に連動して改定を行ってきているところでございます。
　したがいまして、昨年につきましては、今先ほど申し上げましたように、物価がマイナスということでございましたのでマイナスの改定を行ったということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これにつきましては、社民党の又市先生の質問などもいろいろ勉強させていただいたんですけれども、そういたしますと、来年度のこの公的年金の寡婦加算はどうなるのでしょうか。その金額にいたしましては、例えばどれぐらい下がるものなんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　公的年金における寡婦加算でございますが、これは六十一年改正法前の厚生年金の遺族年金の方に加算が付くという形でございます。
　遺族年金の水準が、御本人といいますか、亡くなられた方の老齢年金の水準の二分の一というふうになっておりましたので、二分の一では特に高齢の方あるいは子供さんがおありの方はこれでは不十分だろうということで、寡婦加算によって少し年金額の水準の底上げをやっているという仕組みでございますが、来年度でございますが、マイナス〇・三％の物価スライドをここについても適用申し上げますので、受給権者である妻が六十歳以上の場合、あるいは子供が一人おられる場合の寡婦加算額が年額十五万二千三百円という形になりまして、平成十五年度の額十五万二千八百円と比べまして年額で五百円の減額となるということになります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ということは、その理屈からいたしますと、十六年度の恩給の中の寡婦加算については、これはやっぱり下がるんでしょうか、総務省の方にお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（村木裕隆君）　十六年度の恩給の寡婦加算でございますけれども、先ほど申しましたように、基本的には物価に連動して改定を行ってきたということでございますけれども、寡婦加算の対象となる恩給の普通扶助料につきましては、基本的には普通扶助料そのものは恩給でございますので、恩給の持つ国家補償としての性格を有しているということ、それから改定額、今実績としてはマイナス〇・三ということでございましたが、私どもは年末の予算編成の段階ではマイナス〇・二ぐらいかなという具合に実は考えておりまして、そのときの年額の改定幅がマイナス〇・二ですと三百円程度になると、年にしてですね、ということで非常に小幅であると、そういうことも勘案しまして、平成十六年度の恩給の寡婦加算については据置き、引下げを見送るということにいたしたわけでございます。
　なお、過去におきましても、予算編成時における物価見通しとそれから実績等の違いによりまして、恩給の寡婦加算額と厚生年金等の寡婦加算額の間で若干の金額の差は出てきた経緯はございます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　大変分かりやすく御説明をいただきまして、金額が少ないということでございますけれども、その手当の関係は三百円、五百円、この三百円、五百円を引き下げますし、国家補償的な意味でいえば、被爆者援護法の手当なんかはどうなるのかなというふうに思うわけでもありますけれども、そんな疑問も当然持つわけですが。
　いずれにいたしましても、これは何々に、読ませていただきますと、準ずるとか何々の意味合いからしてとか、この言葉の使い勝手と申しましょうか、なかなか理解する方も難しくて、しっかり勉強しないといけないと思うんですが、それにしてもいろいろややこしいんですけれども、非常にその説明には苦しい部分があったり複雑な部分が多々あるわけですけれども、やはり国民に厳しい対応を取る以上はしっかりとした理念に基づいた対応をしていただきたいというのと、その説明責任が僕自身大変大切ではないかなというふうに思います。
　最後に、坂口大臣にこの点につきまして、いろいろと今の質問も御答弁もお聞きいただいて、御答弁をいただけたら、見解の御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、西川議員にこうして個々にわたってお取上げをいただきますとなかなか分かりにくい面も確かにあるわけでございますが、一に掛かって、先ほど御答弁ありましたように、総務省の方から御答弁ありましたように、国家補償ということによるかよらないかということによる差というのは若干存在するということを私もよく理解できたところでございますが、しかし、そうは申しますものの、年金という立場からいたしますとここは余り大きな差があっては具合が悪いというふうに思っておりまして、今回は本当にわずかな差の話でございますが、そうしたことも今後お互いに理解をしていただきながら年金の問題というのは確立をしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について井上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上美代君。
○井上美代君　私は、ただいま議題となっております平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　我が党は、昨年度も、二〇〇〇年から二〇〇二年まで実施された物価スライド凍結の特例措置を継続し、物価の下落を給付に反映させない措置を取るべきとの修正案を提出いたしました。本修正案は、二〇〇三年の物価下落〇・三％分を二〇〇四年度の年金給付などに反映させない措置を取ろうとするものです。
　言うまでもなく年金の実際の給付水準は、国民年金では平均月額四万六千円、厚生年金では十七万四千円でしかありません。低年金を更に引き下げることは、老後生活を圧迫した、生存権を脅かすものです。また、消費不況を長期化させ景気に与える悪影響も重大です。医療費負担増や介護保険料の引上げなど、この間の国民負担増、給付減を見れば、年金給付の削減はやめることこそ道理があります。
　以上、修正案の提案趣旨の説明といたします。
○委員長（国井正幸君）　ただいまの井上君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては残念ながら反対でございます。
○委員長（国井正幸君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大脇雅子君　民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について、政府案に反対する立場で討論を行います。
　政府・与党は、繰り返し年金の抜本改革を行うと明言してきました。その中で提出された物価スライドの特例措置に関する本法案の審議を通じて、小泉内閣の言う年金改革案が、老後の生活の不安に資するための改革というものではなく、財政的に帳じりを合わせることを主眼に置いた改定にすぎないことを象徴しているということを指摘した上で、政府提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について反対する理由を申し述べます。
　政府は、本法案の提案理由で、物価下落を年金額に反映させるに当たって配慮するべき二つの点、第一に保険料を負担する現役世代との均衡、第二に高齢者等の生活への配慮について述べられました。このうち、現役世代との均衡に配慮するためにマイナス〇・三％の物価スライドを実施することは、現下の経済情勢を勘案するならば一応理解できる範囲内にあるものの、高齢者の生活への配慮が行われているのかという点を同時に満たした十分な法律案であるとは言えません。
　さらに、政府案は、昨年の物価スライド法に付された附帯決議を無視し、高齢者が生活上安心を得られるよう必要な措置を講ずることを怠ったまま、一律な物価スライドを適用しています。政府・与党は、数字上の公平性を重視する余りに、現実には介護保険料が上がり、医療費の自己負担が高まっている事実を無視し、極めて低額な年金であっても一律に減額をする決定をしたのです。形式的かつ数字の面での整合さえ整えるのであれば良しという政府の姿勢は、今後の日本の年金のあるべき姿に大きな影を落とすことになります。
　第三に、本法律案は、老齢基礎年金、障害基礎年金等と併せて、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等の受給者に対しても物価スライドを理由とする一律の引下げをすることとしていますが、これらの受給者の生活上の困難は、これらの諸手当額の果たしている役割を、効果を考えると、少子化への施策としても、障害者等へのきめの細かな施策を展開すべき必要性からしても、生存権保障の観点からも認めることはできません。
　以上が政府案に反対する理由です。
　なお、共産党提出の修正案には、現役世代と受給世代との公平、公正な原則に基づく世代間の観点から問題を含んでおり、賛成することはできません。
　最後に、民主党は、さきに衆議院において、老後の生活、最低生活は保障すべきであるという考え方を取り入れた法案を提出したことを付け加えて、私の討論を終わります。
○遠山清彦君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成し、日本共産党により提出された修正案について反対する立場から討論を行います。
　まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　公的年金及び各種手当額につきましては、本来であれば、平成十二年から十四年度に据置きの特例措置を講じた分と合わせてマイナス二・〇％の改定を行う必要があります。しかしながら、平成十五年度も一年分の物価下落分のみの改定にとどめたことにもかんがみ、高齢者の生活に配慮したものとする必要があります。その一方で、世代間扶養の仕組みにおいて、保険料を負担している現役世代の賃金が下落する中、現役世代との均衡も必要です。
　本法律案は、物価スライドを平成十五年の物価の下落分のみにとどめることとしておりますが、こうした点に十分配慮しており、評価すべきものと考えます。
　これに対し、日本共産党により提出された修正案につきましては、公的年金及び各種手当額につきまして、物価スライドによる改定を行わず、平成十五年度の額と同額に据え置くこととしております。しかしながら、世代間扶養の仕組みで成り立つ公的年金制度において、保険料を負担する現役世代の賃金が下落する中で公的年金の額を据え置くことは、現役世代とのバランスを欠くこととなり、現役世代の理解を得ることは到底できないことから賛成できません。
　したがって、日本共産党により提出された修正案につきましては反対するものであります。
　以上をもちまして、私の討論といたします。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について、修正案に賛成、政府案に反対の立場から討論を行います。
　この法案は、昨年、戦後初めて物価スライドによる〇・九％の年金給付削減を実施したのに続き、今年四月からの給付額についても〇・三％引き下げようとするものです。
　政府は、給付削減を物価が下がったことを理由にしていますが、医療、介護などの高齢者負担は、この間の相次ぐ社会保障改悪によって、下落するどころか値上げされるばかりです。二〇〇三年度には六十五歳以上の介護保険料が全国平均で一三・一％値上げされましたが、物価スライドには反映されていません。年金は減らされる一方で保険料負担は増え、高齢者の生活はますます苦しくなっています。二〇〇五年からは年金課税の強化もあり、所得税だけでなく、住民税、介護保険料、国保料も増えます。加えて、住民税課税になれば、医療費の自己負担や自治体の福祉サービスなどの負担も増えます。こうした中での年金給付引下げは、高齢者の生活に一層の打撃を与えるものであり、撤回すべきであります。
　政府の国民生活基礎調査によれば、収入は年金のみという高齢者世帯は、公的年金を受給している高齢者世帯の六割を占めています。国民年金のみの受給者九百万人、そのうち四六％が月四万円未満の年金しか受け取っていないのが実情です。基礎的消費支出すら賄えない、生活できない低水準の年金まで引き下げることは言語道断です。
　さらに、今回の措置は児童扶養手当、障害児福祉手当、原爆被爆者の医療特別手当などにも連動し、二十億円の各種手当が削減されます。不況や小泉内閣による社会保障負担増に苦しむ障害者や被爆者などの諸手当を削減することはもってのほかです。
　個人消費を更に冷え込ませる年金給付額の連続削減はやめるべきです。そして、最低保障年金制度の実現で安心できる年金を確立することを求め、討論を終わります。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提案の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　政府の提案は、第一に保険料を負担する現役世代との均衡、第二に高齢者等の生活への配慮が挙げられています。しかし、一律の引下げは高齢者の生活への配慮を全く欠いたものです。国民年金では平均月額四万五千円でしかありません。低年金を更に引き下げることは、憲法の保障する生存権をも侵害をするものです。
　健康保険法の改悪法の成立により、医療費の負担増が今高齢者世帯を覆っています。介護保険料の引上げも極めて高齢者にとって現在負担となっております。
　今日、諸外国においても、年金財政が逼迫する中で給付水準が引き下げられているところもありますけれども、最低保障年金、老後の最低生活を保障するという観点は維持をされております。スウェーデン、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの最低保障年金、人が生きていく上での最低のミニマムの年金はどんなことがあっても保障する、そのような観点を欠いた今回の改悪案には賛成をするわけにはいきません。また、各種手当を、物価スライドによる引き下げることも大問題です。
　高齢者の、特に今低年金をもらっている人たちの生活を破壊する、このような改悪法案に関し、反対の立場を表明いたします。
　以上です。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決に入ります。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　少数と認めます。よって、井上君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　次に、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　日本共産党を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、小泉内閣の三位一体改革の柱である国庫補助負担金の廃止、縮減について、厚生労働省分の削減を行うものです。この補助金カットでは、公立保育所運営費の一千六百六十一億円を始め、介護保険や児童手当、児童扶養手当などの法施行に伴う事務費が一般財源化されます。
　公立保育所運営費の一般財源化で補助金廃止の対象となる保育所は全国で約一万二千か所、全体の五五％に上ります。その額も規模も大きく、影響は甚大です。これは保育行政において国が負うべき財政負担の責任を放棄するものであり、児童福祉法、子どもの権利条約の精神に反していると言わざるを得ません。さらに、児童扶養手当、児童手当の支給に関する事務費は、子供の健やかな成長や子育て世帯への支援策の実施のためになくてはならないものです。また、介護保険関係の補助金は、介護保険の導入に当たり、市町村の負担を軽減するために行ったものです。
　地方交付税が全体として大幅に削減されている下で、これらの国庫負担をなくし、地方に財源責任を押し付けるならば、保育料の引上げや保育水準の低下を引き起こし、児童手当の支給業務や介護保険の認定事務にも支障を来すことは明らかです。
　審議の中でも、一般財源化により公立保育所の民営化が一層進むことは明らかになりました。コスト削減を目的とした民営化が、保育の質の面でも、父母や保育関係者との間で大きな問題となり、子供に多大な犠牲を強いる事態が広がっております。このような公的サービスからの後退を余儀なくさせる一般財源化法案は撤回すべきであることを申し述べ、反対の討論といたします。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府が提案している児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本法案に示されている公立保育所運営費一千六百六十一億円の一般財源化は、小泉総理大臣から国庫補助負担金一兆円削減という指示を受け、各省庁の攻防の中で生じたものです。まず真っ先に切り捨てられるものが公立保育園であることに本当に怒りを感じております。
　所得譲与税を創設し人口で配分されることになっておりますが、そうしますと、各自治体、特に人口の少ない自治体は公立保育所から撤退をせざるを得ない、そういうことが起きていきます。国が責任を撤退し、自治体にその責任を押し付ければ、やれない自治体、あるいはやりたくてもお金がない、あるいはこれ幸いとやめてしまう、そういう自治体が生ずることは火を見るよりも明らかです。人が何のために税金を払うのか。それは、安心して子供を産み、育て、働き、そしてこの社会で生きていくためにこそあるべきであると。まず真っ先に切り捨てるのが公立保育園の問題であることは、この法案の一番の問題点です。
　この審議の中で明らかになってきたことは、ここ数年、公立保育園が減少し、私立保育園が増加し、児童数も、公立保育園は減り、私立保育園が減ってきたことです。待遇も全く違います。公立保育園は、保育士さんの平均給与は約三十万円、私立は二十万円。年齢も、公立は三十七歳、私立は約三十一歳。有期契約で、パートで経費節減として私立の保育園が維持されていることも極めて問題だと考えております。
　無認可保育所の負担ももちろん別の問題点ですが、公立保育所から国が責任を撤退していくことは、国が保育を放棄していくことだと言わざるを得ません。次世代育成支援対策推進法が国会の中で成立し、どうやって、保育ももちろん充実させ、子供を社会が育てていくかという時代に全く逆行していく法案と言わざるを得ません。公共サービスを削っていく、真っ先に削っていくことが、将来を担う子供たちの保育であることに、厚生労働省の姿勢を強く追及していきたい、あるいは疑問とせざるを得ないということを感じます。
　子供たちに多大な犠牲を生じ、交付金の削減を子供に押し付けるこのような改悪法案に反対をし、討論を終わります。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会