Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井参考人　国費を効率的かつ有効に使うというのは極めて重要であると思っております。当協会は、現在も国から補助金をいただいておりますけれども、できるだけ適切に運用する、こういうふうに心がけております。
　具体的に、当協会も一部導入しておりますけれども、どういう方策が考えられるかという点ですけれども、例えば法律扶助を例にとりますと、現在、ジュディケア制ということで、開業弁護士の方々に一件一件事件をお願いするということになっております。もちろん、法務大臣が認可した支出基準に基づいて費用を支出する、こういう構造です。
　自己破産の申し立て事件、これを例にとりますと、現在、通常の一般弁護士の場合には二十万、三十万ぐらいの着手金ということになるんでしょうけれども、当協会は、通常の事件ですと十二万円、消費税がついて十二万六千円という費用でお願いしております。ただ、十二万円でも百件やれば千二百万円かかる、こういうことであります。
　支援センターではスタッフ弁護士を導入する、こういうことが予定されております。仮にですけれども、スタッフ弁護士が年俸八百万円で年間百件の自己破産事件をする、処理という言葉は適切じゃないですけれども、事件処理をするということになれば、四百万円が節約できる。もちろん管理費がありますから、そんなに単純な計算にはなりませんけれども、こういうことも国費の効率的かつ適切な支出ということが言えるんではないかと思います。
　当協会が現在やっていますけれども、ある中型というか中規模の事務所に契約を締結しまして、一件一件ではなくて数十件という形で事件の処理をお願いしております。通常の事件よりも一五％程度安くやっていただいております。専門ノウハウがあるということで効率的かつ大量に事件処理ができるという観点から、経費の節約に役立っているわけですけれども、こういういわゆる契約制、コントラクト制というようなものも必要なんではないか。さまざまな工夫を今後支援センターのもとでもしていかなければいけないんだろう、こんなふうに理解しています。
○川上委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　泉房穂君。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　今から十五分間、よろしくお願いします。
　まずもって参考人、お忙しい中お越しいただきましたことを、また貴重な御意見、本当にありがとうございます。まずもって御礼申し上げます。
　さらに伺いまして、また御意見ちょうだいしたいんですが、思いますに、きょうお三方とも、日ごろから随分こういった分野に御尽力されていると思いますし、今回の制度設計、また今後もサービス提供者側の立場で努力されていかれると思いますが、きょうは、いわゆるサービスを受ける側、法的支援を受ける側の市民の方がお越しではありません。ただ、これまでの経験、それからいろいろな分野で、多方面の中からそういった声も聞いておられると思いますので、そういった市民サイドからの御意見等をまたちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　具体的にちょっと例を挙げさせていただいた後にお三方からそれぞれ御意見を賜りたいんですが、まず五点ばかり例示させていただきます。
　まず一点は、センターの設置場所であります。司法過疎解消という意味での地方の方の司法過疎解消もありますが、例えばそうではなくて町中の場合であっても、もっと利便性のいいような駅前であるとか商店街であるとか、また巡回相談をするなどして市民の利便性を図れないかというような場所的な問題の視点もあろうかと思います。
　二点目は、時間の問題でありまして、これは日弁の方も随分努力されていると思いますが、夜間の相談とか土日、祝日の相談など、そういった時間面の配慮というような視点。
　三点目は、ＩＴの時代でありますので、情報提供をホームページで行う、またメールによる相談といった工夫といいますか、そういったＩＴの活用というようなことも市民サイドからは要望としてあるのかなと思います。
　四点目は、センターに来たら情報提供しますよということだけではなくて、センターの側から積極的に働きかけていく。具体的には、例えば、なかなかセンターに足を運びにくいけれども法的支援を必要としているような方々に、例えば施設入所されているような方に対して積極的にセンターの方から足を運んでいくなど、そういった工夫がないかという問題。
　五点目は、実際にセンターに来たとしても、例えば高齢の方、障害をお持ちの方など、ハード面ではバリアフリー化をちゃんとセンターですべきであるとか、またそれに限らず、手話や点字など、そういった支援を必要としている方に対する配慮などもやはり必要かと思います。
　これらの点、どの点でも結構ですので、順次、藤井参考人の方から、そういった市民の側の視点からの御意見等ちょうだいできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤井参考人　それでは最初に私の方から御説明させていただきます。
　まず第一点は、センターの場所の問題でありました。御指摘のとおりだと思います。当協会も、例えば東京都市部を例に挙げますと、霞が関だけではなくて新宿、それから上野、立川、八王子、さらには渋谷、池袋というところに法律援助センターを設けております。やはり利用者の利便性を考えるという観点が必要だろう。その観点から場所もおのずと決まってくるんだろう。過疎対策ももちろんやらなければいけませんけれども、大都市の中にも事件過疎と言われている少額事件等に対する対応があります。利便性を考えるのであれば、そういうところに極めてアクセスのしやすい場所、これにセンターを設置する、こういうことが必要だと思います。
　夜間に関しまして、時間の問題ですが、当協会も一部夜間相談というのも実施しております。昼間お仕事をしている方が多いわけですから、こういうことも支援センターのもとでも配慮しなければいけないだろう、こんなふうに考えます。
　ＩＴも、情報提供が支援センターの本来業務の一つになっていますから、さらに今後どんどんどんどん発展すると思いますので、このＩＴの活用、まだ具体的には検討されておりませんけれども、今後検討しなければいけないというふうに思います。
　四点目は、センターの方から働きかけるべきであると。これも御指摘のとおりで、当協会も、例えば受刑者からの依頼というのがあります。この場合には協会の方から弁護士を派遣して事情を聞く。全部ではありませんけれども、そういう対応をしております。高齢者の方々あるいはなかなか町中に出られないという方々に対しては、巡回相談あるいは派遣相談、こういうことも考えなければいけないだろうというふうに思います。
　さらに、建物のバリアフリーの問題ですけれども、これは予算との関係も多分あるんだろうと思いますけれども、どこに支援センターの支部なり相談センターができるかわかりませんけれども、利用者の利便性を阻害しないようにいろいろな配慮が必要なんだろう、こんなふうに思います。
○泉（房）委員　続いて長谷部参考人の方からも、重複する部分は割愛していただいて結構ですので、新たな視点があればお願いいたします。
○長谷部参考人　先生の御指摘の点は私も非常に適切な御指摘であるというふうに思います。
　この法案との関係をちょっと御説明しますけれども、例えばセンターの設置場所について利便性のよいところを考える、あるいはバリアフリー化というような利用者が利用しやすいようにするということは、三十二条に「支援センターは、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、」というふうになっておりますので、出張してサービスをするということも含めて、この中でできるのではないかというふうに思います。
　それからＩＴの点につきましては、三十条の第一号で「次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。」とありますので、例えばメールによる相談サービスなどもＩＴを使ってできるというふうに考えております。
　以上です。
○泉（房）委員　ありがとうございます。
　市川参考人の方からも、新たな視点がありましたらお願いいたします。
○市川参考人　基本的には御指摘のとおりだと存じます。
　一、二、ちょっと補足させていただきますと、まず設置場所につきましては、もちろん町中についても考えるべきは当然でありますが、物理的にまず弁護士が存在していないところ、いわゆる弁護士過疎地域と言われているところ、日弁連といたしましてはここを非常に重視しておりまして、ゼロワンという言葉、御案内のとおりでございますけれども、それを解消するということを当面の最大目標にしておりまして、支援センターにおいてもそういった観点も持っていただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
　それからＩＴの件でございますけれども、いわゆるアクセスポイントと言われている拠点、あるいは司法窓口と言われる拠点、これは要は振り分け機能をやるというふうに説明されているところでありますが、これなどはＩＴ技術を本当に活用できる分野ではないのか。インターネット等を使って、わざわざポイントまで足を運んでいただかなくても、市民の皆様いながらにしてＩＴ技術を利用してその振り分け機能の享受を受けるということが当然考えられてしかるべきではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○泉（房）委員　貴重な御意見、ありがとうございます。
　続きまして、市川参考人の方に三点ばかりお伺いいたします。
　サービスを受ける側からいきますと、そのサービスが良質なものである、質の問題が大きいかと思います。ここは弁護の独立性とも確かに関係するんでしょうけれども、よくあるといいますか、批判の中で、弁護士会の自治の中での懲戒がやはり甘いのではないかという御批判もありますし、一生懸命頑張っておられる弁護士さんもおりますが、中には手抜きといいますか、そのあたり、質的な問題点もあろうと思います。この点、今後、弁護士の提供側である日弁といたしまして、そういった心配は要らない、ちゃんと日弁でしっかりできます、また研修などにつきましてもしっかりするというようなことがありましたら、まずお聞かせいただきたいのが一点。
　それを踏まえまして、具体的な独立性の確保の問題につきましては、運用全般につきまして、法案には書かれておりませんが、日弁連会長の意見を聞くなどの運用も必要かと思いますが、それらの点、具体的に幾つか独立性確保についての具体策がありましたら、改めてお聞かせいただきたいのが二点。
　三点目は、民業圧迫というような言葉も出ますけれども、私からしますと、民業といいましても弁護士ですので、圧迫になってもいいから市民サービスが向上すればいいのではないかという視点を持っておるんです。この点、私としては民業圧迫の視点はむしろ日弁と司法センターともに充実させる中で解決したらいいのかなと思うんですが、その点、三点お願いいたします。
○市川参考人　最初の御指摘ございましたサービスの提供のあり方につきまして、一部問題の弁護士が生じている例もなくはないわけでございまして、その点を踏まえた御質問があったかと思います。御指摘のとおり、一部世間をお騒がせするようなことが起きているということについては大変申しわけなく思っております。
　この支援センターに提供するスタッフ弁護士につきましてそのようなことがないよう、先ほども申し上げましたけれども、例えばいきなり修習生から支援センターにすぐ就職すると、そういうことも起こし得る余地が広がるのではないかという心配から、いきなり司法支援センターに行っていただくというわけじゃなくて、一般の弁護士事務所に入っていただきまして、そこで一、二年、いろいろな仕事ぶり、あるいは弁護士のあり方、弁護士の倫理等々を身につけていただきまして、その上で支援センターの方に行っていただくというシステムを日弁連としては今考えているところでございまして、そういった養成、教育期間の間にしかるべき教育なりを行いまして、先生御指摘のようなことの起こらないよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　二番目の独立性の確保でございますけれども、先ほどからお話ございますように、センターの中には独立性確保の仕組みがビルトインされているわけでございますが、日弁連としてお願いしているような意見を言う機会が与えられるのであれば、その中におきましても、弁護の独立に関しまして、日弁連として必要な意見を申し上げさせていただくということに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、民業圧迫云々という御指摘でございますが、これは私どもとしては、実はその点については立法当局にも幾つかお話を申し上げたことがございまして、やはり一般の開業弁護士がきちんと市民の皆様相手にそれなりの役割を果たし得ている分野におきましては、それは民に任せていただきたい。
　それで、民ができかねることはあります。例えば、先ほど申し上げました弁護士過疎地域などにおいては、いろいろな事情から、個人の力では開業するのが非常に困難だという事情が残念ながらあったりします。こういう民の力の及ばないところでこの支援センターの事業をやっていただく、原則でございますけれども。そのように、まず事業の成立の仕方としては、そのような整理をしていただきたい。もちろん個別のところでは例外事象もあり得ることはあると思いますけれども、原則はそのことでお願いしたいというふうに常々言ってまいったところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○泉（房）委員　ありがとうございます。
　では、最後に、財政に関しまして、藤井参考人と長谷部参考人の方にそれぞれお伺いしたいんですが、まず、具体的な財政の規模というよりも、むしろこれまで扶助協会でやってこられた中で、実際上の資力要件の部分がなかなか厳しい中で、本当ならもっと多くの方にという思いもおありだと思います。長谷部参考人におかれましても、イギリスでの御経験の中で、一人当たりの国庫等負担扶助額につきましては、イギリスは七千円以上につきまして、日本は八十五円という、八十倍以上の差がございます。
　このあたりを含めまして、具体的に、藤井参考人におかれましては、やはりどの程度ぐらいまでの拡充を御希望なさるのかという、何かありましたらお教えいただきたいということと、長谷部参考人におかれましては、納税者の立場からある意味限定的な面も要るという御視点は確かにごもっともだと思いますが、ただ、そうはいいましても、やはり日本の現状を踏まえますと改善も必要かと思いますので、そのあたりをお聞かせください。お願いします。
○藤井参考人　先ほども御指摘させていただいたんですけれども、正しい制度設計がされても、それを裏づける財政措置が講じられないと、やはり国民に対するサービスの提供というのは実現しないんだろうと思います。できるだけ多く、許される範囲で、財政事情も厳しいと伺っておりますけれども、許される範囲でできるだけ多く、重要な事業ですから、予算手当てをしていただきたい。今後の関係機関の協議になるかと思いますけれども、手当てをしていただきたい、こんなふうに考えます。
　それともう一つなんですけれども、その上で、現在の法律扶助事業というのは、原則として全額償還制という制度で、いわば立てかえ制度。ただ、原則立てかえ制度を仮に導入するのであれば、一部について、例えば少年ですとか犯罪被害者ですとか、やはり償還を求めないような制度の導入も必要なのではないか。こうすると利用者の利便性はさらに高まると思います。
　また、資力要件が一律になっているんですけれども、やはり事件の類型によって資力要件を一部変えるというような考え方も必要なのではないか。例えば高齢者にとっての資力要件と、ある程度働き盛りの方の資力要件というのは、おのずとお金の価値というのが違いますので、やはり違ってくるのではないか。高齢者あるいは障害者、病気の方々に対する資力要件と通常の方々は、やはり少し高齢者等の方には緩和していく、こういうような運用あるいは制度の改革、こんなものも必要ではないか、こんなふうに思っています。
○長谷部参考人　イギリスとの比較ということをおっしゃいましたけれども、イギリスが確かにリーガルエイドの支出が非常に多い、日本に比べて多いということが言われておりますが、ただ、統計を見る場合に注意すべきなのは、刑事の国選に当たるものも全部含めた金額ということになっていることがございます。私は、刑事国選の場合と、それからそれが民事の場合ということでは、ちょっと事情が違うというふうに思います。
　刑事国選につきましては、これはオープンエンドという、例えば予算がなくなったからこれは刑事国選をつけませんというわけにはいきませんので、そちらはオープンエンドでするべきだというふうに思いますけれども、民事の場合は、これはそういった憲法上の保障というのは必ずしもないということもありますし、それから効率性ということも追求されるべきである、そういう視点が入ってまいりますので、それはある程度予算制をとることもやむを得ないかなというふうに思います。
　現在のイギリスの制度はそういう制度をとっておりますし、こちらの法案でも四十三条で、刑事国選の場合とそれ以外のものというのは分けて区分経理をするということになっているのがそれのあらわれだというふうに考えております。
○泉（房）委員　ありがとうございました。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫でございます。
　三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。私が最後ということでありますので、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
　それでは、まず、藤井参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　財政的な側面についてですけれども、先ほどのお話では、国の補助金という、新しい平成十二年度の法律で大分ふえてはいるということで、平成十六年度が四十億円ぐらいは補助金が出されているようですけれども、しかし全体としては、弁護士の多分にボランティア的なところで支えられているということかなというふうに思っております。まだまだ予算的な面は今でも非常に不足をしているのかなというふうに承っておりまして、例えば、最近では特に破産事件が大変急増をしているということも聞いておりまして、破産の方にどんどん援助を出してしまうと、ある意味では年度の途中ででももう予算がなくなってしまう、そういうような実態もあるやに聞いておりますので、その辺のところについて、実態を少しお聞かせいただければと思います。
○藤井参考人　お答えいたします。
　本日席上に配付させていただいた「総合法律支援法に関する意見」というところにデータが出ております。
　一ページ目でありますけれども、御指摘のとおり、平成十三年度、平成十四年度においては、年度途中で予算がなくなってしまうという現象が各地の支部で生じました。一部の支部では、残念ながら十月あるいは十一月に予算を使い切ってしまって、窓口を閉鎖するというような事態も生じました。これは関係機関にお願いしまして、また、国会議員の先生の御尽力もありまして、この一ページ目の表を見ますと、平成十三年度については二億八千万の補正予算を組んでいただきました。補正予算を組んでいただいた結果、何とか窓口を再開して、年度末まで事業が実施できたということであります。十四年度に関しましてもやはり同じ現象が生じました。二年連続で、この年も秋の臨時国会で補正予算をつけていただきました、三億強の補正予算を組んでいただいた。
　本来的には、こういうことはあってはならないんだろう。確かに、運営する側の予算管理の問題もありますけれども、やはり社会の需要に応じた予算手当てが年度当初からなされる必要があるんだろうというふうに思います。扶助協会の場合は補助金ということなので、使途が限定されておりますけれども、支援センターのもとでは運営費交付金ということで、民事と刑事は区分されますけれども、ある程度柔軟な資金の利用というのが可能になるんだろう、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、需要に応じた適切な予算手当てをお願いしたい、こんなふうに理解しております。
○松野（信）委員　それで、今後の財団法人の法律扶助協会が一体どうなるだろうかなというのが少し心配をしているところでもございます。
　今回のこの総合法律支援法が成立すると、二〇〇〇年に成立した民事法律扶助法が廃止されるということで、それこそ平成十六年度のこの四十億円というお金が全部なくなってしまう、こういうことになってしまうわけで、今後の法律扶助協会の業務というものが一体どうなるだろうか。
　全面的に司法支援センターの方に全面的に移管されて、めでたく発展的解消ということで法律扶助協会がもう消滅していいんだ、全面的に司法センターの方に移行したというならば、それはそれで一つのやり方かと思いますが、どうも全面的には移行しないで、一部残るところもあるのかな。
　そうすると、では、そこの財源は一体どうするんだろうかという心配もあるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○藤井参考人　今回の法案の附則の七条では、財団法人法律扶助協会が、民事法律扶助法の廃止のときに、現に有している権利義務を引き継げる、こういう条項が附則に設けられております。
　現在、協会では、機関決定したわけではありませんけれども、やはり五十年余にわたる協会の実績と経験をこの支援センターに生かすべきであるという観点から、協会の職員それからノウハウ、設備等々を含めてこの支援センターに引き継いで、当協会が支援センターに参画するという方向で議論をさせていただいております。
　すべて現在の事業が引き継がれれば、それも一つの方法だという御指摘ですけれども、これは今後の準備期間における協議にゆだねられているんだろうと思います。仮に事業の一部が残ったらどうするかという問題ですけれども、場合によっては、日弁連あるいは各地の単位会が、みずからの事業としてその残された事業を実施する、こういう選択肢もあるんだろうというふうに思います。
　財源をどうするかという問題の御指摘です。これも大変重要な問題です。
　当協会の自主事業というのは、主に刑事の贖罪寄附あるいは弁護士等々の寄附金を財源にして運営しているということであります。したがって、弁護士会が残された事業を実施するというのであれば、場合によっては贖罪寄附の相手方を弁護士会にする、こういうような検討も今後行っていかなければいけないのではないか、こんなふうに思っています。
○松野（信）委員　ありがとうございます。大変御苦労が多いかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、それでは長谷部参考人の方に御質問したいと思います。
　先ほど来からも出ていますが、長谷部さんの方がお書きになりました「法律のひろば」の論文、私も拝見させていただいて、その中でイングランドとの比較をされていらっしゃる。そこで、ＣＡＢという、シチズンズ・アドバイス・ビューロー、そこの組織についてもコメントをされていらっしゃるんですが、このＣＡＢと比較いたしますと、今回の司法センターというものはややお役所的な感じがしないでもないな。このＣＡＢというイングランドの方は、割合民間的な非営利組織だというような記述もございます。
　それに比べると、この司法センターというのは、法務省がかんだり最高裁判所が出てきたりということで、多分にお役所的なところもあるかと思うんですが、ほかの諸国との、もし先生がお調べになっておられたりして、比較して、これからつくろうというこの司法センターというものが日本まさに独特のものなのか、あるいは諸外国と非常に類似したものがあるということが言えるのか、その辺についてコメントいただければと思います。
○長谷部参考人　イングランドのＣＡＢ、邦訳すれば市民相談所ということになるかと思いますけれども、先生が御指摘になられるように、民間の非営利組織ということで、ボランティアが主力を担っている、そういう組織であります。
　これも、先ほどのイングランドの法律扶助制度と同様に、非常に古い歴史を持っておりまして、第二次世界大戦中のさまざまな政府からの情報提供をするための組織ということで出発した、そういう経緯がございます。もう五十年以上を経て、歴史あるいはいろいろなノウハウの積み重ねということもございますので、そういった組織によって行っていくという、弁護士の業務が必ずしも十分には広がっていない司法過疎地域においてはこのＣＡＢが活躍しているというようなことも言われております。
　我が国については、諸外国に比べますと、まだボランティアの組織というのが、それほど全国的に広がっている、あるいは、それを統合するような組織ができているという状況には必ずしもないというふうに思います。
　そういった面で、確かにお役所的なところがあるかもしれませんけれども、これから、今この段階でつくっていかなければいけないということですと、こういう組織にせざるを得ないのかな。もちろん、今後、ボランティア組織が活躍していて、そちらとの連携を深めていくということは非常に重要なことであると考えております。
○松野（信）委員　もう一問。
　悪く言う人は、この支援センターの理事長が法務大臣から任命されるというようなことで、何だ、これはまた一つ法務省の天下り先ができたんじゃないかというふうにちょっと悪く言う人もおられるんですけれども、その辺は先生はどのようにお考えでしょうか。
○長谷部参考人　これは運用によると思いますけれども、そういったことのないように、人格、識見ともすぐれ、こういった法律業務についても理解のある方を選任していく、そういう運用がなされることを期待しております。
○松野（信）委員　それでは、続いて市川参考人にお伺いをしたいと思います。
　日弁連でも、このいわゆる司法ネットの法案について、会員の弁護士の方に周知徹底というか、そういうようなことも一生懸命されていらっしゃるのではないかと思うんですが、どうも、いろいろな弁護士の話を聞くと、まだまだ、総合支援法とは一体何だということで、理解が必ずしも十分にされていない向きもあるし、また、弁護士過疎という対策についてもかなりばらつきがある。地域によっては一生懸命過疎対策をやっているところもあれば、地域によっては必ずしも余り熱心でもない、そういう地域温度差、この辺がまだ見受けられるかなと思っているんですが、それに対する対策というか、お考えがありましたら、お願いしたいと思います。
○市川参考人　御指摘のとおり、各単位会におきまして温度差があったり、あるいは、この支援センターにつきましても情報が十分行き渡っていない面がないとは言えないことは、そのとおりでございます。
　私どもといたしましては、やはりまず会員の皆様に対する情報の提供は今よりももっと豊富に、あるいは徹底をしなきゃいけないというふうに考えておりまして、日弁連といたしましては、ことしは会内の会合を多く持つなどのイベントを多く企画しておりますし、また紙ベースの情報の供給なども昨年よりはふやしていって、会員の皆様に対する周知の徹底をなお一層図りたいというふうに考えております。
　また、同じ意味合いで、地域的ばらばら感があるというお話、これも確かにそのとおりでございますが、これにつきましても、最近は比較的足並みが整ってはきておりますけれども、なおまだないとは言えませんので、これにつきましても、同じように周知徹底をさらに図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○松野（信）委員　それでは、最後にもう一問、市川さんの方にですが、日弁連の中にもいろいろな批判的な意見もあって、例えば、現在の国選弁護は最高裁判所のもとに最高裁判所の予算で賄われている。ところが、今度この法案が通ることになると、そうではなくて、法務省の管轄の中で法務省の予算でやられるということになって、かなり質的に、例えば国選刑事弁護も変わってしまうのではないか、こういう危惧が一部にあるようですが、この点はどうでしょうか。
○市川参考人　会内にそのような危惧があることは事実でございますし、また私も、先ほども申し上げましたけれども、そういう危惧が全然わからないわけではないわけであります。
　それに対する手当ては必要だろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたような、立法の中に、法の中にそういう独立性を確保するためのシステムをビルトインすることが必要である。それについては、先ほど申し上げたとおり、手当てがなされました。
　それからもう一つは、この法人は非公務員型とされたわけでございまして、つまり、役職員は非公務員、公務員であることを要しないわけでございまして、極論いたしますと全員が民間人であっても構わないわけでございます。そうすると、天下り云々というのもかなりの程度排除し得る組織形態となっているわけでございます。
　運用によるところが確かに多うございますけれども、しかし、それはやり得る余地のある法人としてこの場が用意されたということが言えるわけでございまして、そういった御懸念が的中しないよう、私ども日弁連としては、与えられた制度あるいは非公務員型という法人の形態等々を適切に利用させていただきまして、弁護の独立につきましてはなお一層確保してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○松野（信）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、明二十三日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　田中　直紀君
　　　　　平田　健二君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　堀　　利和君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　森本　晃司君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山口那津男君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君、森本晃司君、堀利和君、平田健二君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、加藤修一君、福山哲郎君、木俣佳丈君及び田中直紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　海洋における廃棄物の処理に関する規制の一層の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、我が国においても、船舶からの海洋への排出が認められる廃棄物の海洋投入処分を許可に係らしめる等の措置を講ずるとともに、廃棄物の海域における焼却の規制を強化する等の必要があります。
　このため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、船舶又は海洋施設から廃棄物の海洋投入処分をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　第二に、船舶又は海洋施設から廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の船舶又は海洋施設への積込み前に、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこととしております。
　第三に、何人も、船舶又は海洋施設において、船舶又は海洋施設において発生する油等以外の油等の焼却をしてはならないこととしております。
　第四に、環境大臣の許可を受けてする海洋施設の廃棄等を除き、船舶等を海洋に捨ててはならないこととしております。
　最後に、環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、廃棄物の海洋投入処分及び海洋施設の廃棄に関し、報告を求め、立入検査を行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（長谷川清君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　小泉　親司君　　　　　市田　忠義君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　岩本　　司君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小泉　親司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉親司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第八師団の改編等並びに海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第八師団の改編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を二千九十三人削減し、海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、海上自衛隊の自衛官の定数を三人、航空自衛隊の自衛官の定数を七十五人、統合幕僚会議の自衛官の定数を百五十五人それぞれ増加させることを内容とするものであります。これにより自衛官の定数は計千八百六十人削減され、二十五万三千百八十人となります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第八師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を千三百三十六人増加させるものであります。これにより即応予備自衛官の員数は九千四人となります。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　本田　良一君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　平田　健二君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　岩本　　司君
　　　　　松　あきら君　　　　　草川　昭三君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　平田　健二君
　　　　　草川　昭三君　　　　　松　あきら君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　経済産業委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　吉田　　治君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、谷林正昭君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び本田良一君が選任されました。
　また、本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　商品取引所法の一部を改正する法律案及び特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　初めに、商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国の商品先物市場は急速に拡大しております。一方、委託手数料の完全自由化等により商品取引員の競争環境に大きな変化が見込まれるとともに、国際的な市場間競争が激化しております。
　こうした状況に対して、委託者保護を強化し、信頼性及び利便性の高い商品先物市場を整備するため、本法律案を提案いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、委託者資産の保全を徹底するため、委託者が取引証拠金の全額を商品取引所に預託する制度に改めるとともに、商品取引員による分離保管義務を厳格化する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、商品取引員に対する規制を適正化するため、許可制度を市場横断的な包括許可に改めるとともに、取引量に応じた純資産の保有を義務付けることとしております。さらに、顧客に対して商品先物取引の仕組み、リスクの説明を義務付ける等、勧誘規制を強化することとしております。
　第三に、市場の信頼性及び利便性の向上を図るため、商品取引所外において取引の決済を可能とする清算機関制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において、商品取引員が顧客に勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘を行うことを禁止するなどの修正がなされております。
　続きまして、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近時、悪質な訪問販売やマルチ商法に関する消費者トラブルが急増し、全国の消費生活センター等に苦情相談が多数寄せられております。こうした状況に対して、取引の公正及び消費者保護を図るため、本法律案を提案いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。訪問販売等について、事業者に対して訪問の際に販売目的を明示することを義務付け、また、消費者が違法勧誘によって締結した契約を取り消すことができるようにするとともに、連鎖販売取引について、会員が退会時に未使用商品を返品して返金を受けられるようにするなどの措置を講ずることとしております。
　第二に、割賦販売法の一部改正であります。連鎖販売取引について、退会した会員に割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認めるなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（谷川秀善君）　次に、商品取引所法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院経済産業委員長代理吉田治君から説明を聴取いたします。吉田治君。
○衆議院議員（吉田治君）　ただいま議題となりました商品取引所法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案の衆議院における審査におきましては、委託者資産の保全制度の拡充等の方策、勧誘規制等の商品取引員に対する規制の適正化方策、商品市場の信頼性及び利便性の向上を図るための方策、我が国の商品市場の現状及び今後の在り方等について慎重な審査を行いました。
　その中で、委託者保護を一層図るため、商品取引員に対する規制を更に明確化し強化することが特に重要であるとの認識が一層深まったところであります。
　衆議院においては、こうした経過を踏まえ、以下の修正を行いましたので、その概要を御説明申し上げます。
　商品市場における取引等につき、商品取引員が行ってはならない行為に次の行為を加えるものとすることであります。
　第一に、委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を表示した顧客に対し、その委託を勧誘すること。
　第二に、勧誘に先立って、顧客に対し、自己の商号及び商品市場における取引等の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘すること。
　第三に、顧客に対し、特定の上場商品構成物品等の売り付け又は買い付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引の数量及び期限を同一にすることを勧めること。
　以上が、本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　本修正は、我が国の商品市場の健全な発展を図る上で意義のあるものと考えておりますので、何とぞ、慎重に御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷川秀善君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　浅尾慶一郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　平野　達男君
　　　　　風間　　昶君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　また、本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　結核予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　結核予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　議題となりました結核予防法の一部改正法案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、結核はかつては不治の病と恐れられておりまして、我が国では国民病と恐れられたわけでございます。
　二十世紀の前半、今からまだ百年よりも近い過去の状況でございますが、大正の後半におきましては、これは、死亡者数というのは大体十万人を超えておったわけですね。死亡率、人口十万に対する死亡率で見ましても、一九一八年、大正七年では二五七・一という数字を記録しております。一九二〇年、大正九年には二二三・七。戦中になりますか、今から六十年前の一九四三年、昭和十八年には、この数字が二三五・三という数字でございました。現在、死因のトップであります悪性新生物、がんの死亡率の状況と同じような数字を示していたわけでございます。
　それが、その後、国を挙げての取組、そして加えまして戦後多くの新薬、有名なお薬を挙げますと、ストレプトマイシンでありますとかパスとかイソニアジド、リファンピシンと、これらの抗結核薬の進歩あるいは治療法の進歩等によりまして、我が国の結核対策というものは非常に大きな成果を上げてきたということが言えると思います。二〇〇二年、平成十四年の死亡別順位は二十五位にまで落ちておりまして、人口十万に対する死亡率は、これは一・八という数字になってきております。近年、患者数の発生状況も、また死亡者数も減少の傾向にあります。
　しかしながら、この減少のパターンが、少し陰りが見えているといいましょうか、本来私どもとしては、もっともっと減っていって、あるいはもう結核フリーの社会が構築できるのではないかと期待をしていたわけでございますが、多くの人々の努力にもかかわらずまだ引き続き結核の制圧に取り組んでいかなければいけない状況にあろうと認識をしております。
　このような状況の中で、今回結核予防法の改正法案が内閣から提出されたわけでございますけれども、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　今回提案されました改正法の趣旨、そしてそのバックグラウンド、そして究極とされる目的についてどのようにお考えかということをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　今、委員からの御指摘をいただきましたとおり、この結核につきましては、今日までの経緯をたどってまいりまして、非常に患者数は少なくはなってまいりましたけれども、その減り方がいささか鈍化してまいりました。戦後のあの状態等を思いますと、本当に少なくはなりましたけれども、しかし現在、高齢者のグループ等におきましてやはり発病する機会がある。
　結局のところ、戦前、戦後の栄養状態でありますとかあるいはまた生活環境というようなもので、日本が非常に大きな、結核菌に対して大きな汚染を受けた時代があったわけでありまして、現在の高齢者はそれを克服してきているわけでございますけれども、一度感染をいたしておりますので、その免疫力が下がってまいりますとまた再び発病が起こるといったことが現在、尾を引いていると申しますか、そういう状況に現在あるというふうに思っております。
　したがいまして、平成十一年におきましては結核緊急事態宣言というのを行ったりいたしておりまして、平成十二年以降はこの罹患率も低下傾向にはあります。ありますけれども、ここで更にひとつこの対策を着実なものにしていかなければならないというふうに思っております。
　若年者中心の罹患から、高齢者でありますとか一定のリスクの層のところへの罹患の変化というのが見られるわけでございます。例えば、病院のだれかが結核に罹患いたしますとそれがその周辺に広がるというようなことがございましたり、あるいは学校の先生、あるいはまた生徒のだれかが持っておりますと学校において拡大をしたりといったようなことがリスクとしてあるわけでございますので、そうした一定のハイリスク層を中心の罹患への変化、そうしたものに対します対応をしていかなければならないというのが現状ではないかというふうに思っております。
　もう一つは、予防接種に対する科学的な知見がだんだん進んでまいりまして、そうしたことに対しても見直しを行っていく時代に来たのではないかというふうに思っております。健康診断につきましては、一律的、集団的な対応からリスクに応じた対応ができるようにするということが一つ。そして、科学的知見に基づきまして、予防接種におけるツベルクリン反応検査を廃止をするということがもう一つ。それから、結核対策の計画的推進を図るための国、都道府県の計画の策定でありますとか、直接服薬確認療法の推進でありますとか、こうしたことを今後重点的に行っていかなければならないというふうに思った次第でございまして、今回ここに提案をさせていただきました。