Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西委員　あなた方がやったことについて私はとやかく言うのではないのです。ただ、今あなたがおっしゃったように、二十時三十五分に出した暴風雨警報、これの観測は十八時なんですよ。十八時の観測に基づいて二時間三十五分たってからなぜ警報が出るのか。しかも、その十六時十分のときは陸上で十五メートルから二十メートルですよ、こうおっしゃっているが、現実には鹿児島本土では五十三メートル吹いた。それは相手は生き物ですからそうは一々いかぬでしょう。しかし、少なくとも今度の台風に関する限り初めてです、鹿児島県民は。何で予報と実情が食い違ったのか。
　しかも、もう一つの問題がある。予報円の問題です。私もきのういただいて改めて見てみました。家内が台風はそれると言ったはずですよ。三十日二十一時の予想でこれを見てみますと、東シナ海からずっと中国本土に行ってしまうように書いている。これがテレビに出ているのですよ。風が吹かない、テレビでこう出れば、だれだって普通の方は台風は向こうへ行っちゃうと思う。だからみんなゆっくりしていた。そうしたら夜中の二時、三時、四時のころにはもうピークですよ。
　そうして、例えばあるビニール蔬菜園芸をやっている方は、ぴちっと閉めていなかったから、中へびゅううと五十メートルの風が吹き込んだから全部吹っ飛んでしまって被害百万円、こうなっちゃうのです。恨みは深し気象庁となるのです。農家にとってこれだけの被害を与えた間接的下千人は気象庁だと私は断言をしてはばかりたくない気持ちにすらなるのです。
　種子島、屋久島でもそうでした。言っておるのはみんなそういうことだ。雨戸を閉めておけば割られなかった、雨戸を閉めておけば大丈夫だったとみんな言うのです。私は、このことについては襟を正してほしいと思う。コンピューター化で管理される予報も大事でしょう。しかし長年あなた方は予報をやってきておるのだ。肌で感じ目で見た予報がなぜできないのか。東京に地震があった。震度五だ四だとすったもんだやっている。一体気象庁何をしているかと、僕は本当に疑問を生ずるのです。
　私の選挙区ではないからあえてきょうは言及しませんけれども、有明海であれだけの漁民が死んだ。この予報円がもうちょっと、私から言えば不親切。これはこの円形の中に台風はいるのですよということなんですね。私は、きのう出てきて、東京の周辺の、鹿児島に家族を置いている鹿児島出身の方にこの予報円を聞いたら、みんながこれは暴風雨圏内だと思っていた。そうではないでしょう。暴風雨圏内ではない。台風の位置がこの円形の中ですよということをずっとテレビで流せば、何もわからない人はこれを暴風雨圏内だと思ってしまう。
　私は、このアメリカ式とかなんとかという予報円をとったときに、果たしてどれだけの努力で気象庁なり運輸省なり日本政府が、この予報の理解について周知徹底を図ったのかという疑問すら生じてくるのです。
　私は、農林水産省だって決して人ごとじゃないと思う。あなた方、日本の農業、林業、水産業を本当に守っている立場だ。本当にあれだけ痛ましい事故が有明海で起きた。やはり農水省だって、おい気象庁、一体どうやっているのだ、このくらいの声をかけたっていいと思うのです。
　だからそうした意味合いで、確かにおっしゃるようにやってきたことを私は何もけちをつけようなんというみみっちい気持ちで言っているのじゃないのです。ただ、少なくとも予報の出し方の時間的なずれ、しかもこの予報円の出し方、これが本当に国民に完全に理解されているか。ほとんどの方がこの予報円を見て、ああ台風はそれたと思ったのです、三十日の夜九時は。そしてこれだけの被害が出た。このことについて、私は農林水産委員会の場でございますが、改めて気象庁の皆さん方に要望を兼ねた質問をぶつけますけれども、どうもこの時間のずれが気になってしようがないのです。
　今度の台風二十号、家内と私、徹夜で見ていた、質問しようと思っていたから。四時、五時ずっと出るのです。ＮＨＫ、僕は四時から見てみた。そうすると、四時のときに三時の観測の結果が出た。四時三十分も出た。五時はどうだ。五時もやはり三時の結果だ。なぜ四時の結果が出てこないのか、素朴な疑問を持つのです。四時にはＮＨＫに主任予報官が出た。五時には鹿児島地方気象台の予報課長が出た。私は詳細を見てみて、それこそいろいろなデータを集める能力は皆さん方お持ちなのに、なぜ四時と五時で同じ観測結果に基づく予報しか出ないのか。せめて四時が三時だったら五時には四時のものが出ないのだろうか。一国民としての素朴な疑問と怒りをぶつけて、御見解をいただきたいと思うのです。
○黒澤説明員　お答え申し上げます。
　観測時刻からテレビなどに情報が出るまでの時刻のずれの件でございますけれども、気象庁といたしましては、例えば朝三時の場合に、三時の台風の位置を決める作業でございますけれども、観測の資料、これは地上気象観測それから気象衛星の資料、それからレーダーとかそういった資料を広範に集めまして解析をし、それから情報を作成するという作業を行っております。これに若干時間がかかりますが、しかし現状では、正時の観測から約五十分前後には発表するということで努めておるところでございます。それで、例えば三時の位置、それから動き、それから暴風雨圏の広さ、こういったものにつきましては、三時の位置ですと三時五十分ごろには発表するように努めているところでございます。
　なお、こういった時間差がございますので、これを補うために一時間後の推定位置、つまり今の例で申しますと四時現在の推定位置もあわせて発表するようにしておるところでございます。
　こういった情報が放送局等に伝達されるのに若干時間がかかるということと、それから放送時間にわずかのところで間に合わないというような事情も二、三ございまして、先生御指摘のような事態が生じたものと思います。そういうことがないように我々努力はしておるのですけれども、そういった実情等も調べまして、また各報道関係の皆さんにいろいろお願いをしまして、私たちの出します情報が迅速に報道されるようにこれからも努めていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、予報円の御指摘でございますが、この方式を取り入れましたのが五十七年からでございます。台風の動きの予想につきましては、方向の急変あるいはスピードの変動等もありまして、どうしても現在の技術では平均で申しますと二百キロ前後の誤差が避けられないという実情がありまして、中心の予想の位置を範囲をもって示すということで導入いたしたわけでございます。
　これにつきましては、導入当初から機会あるごとに解説あるいはその一般への普及等に努めてまいったところでございますけれども、先生御指摘のとおり、今年の台風に関しましては非常にわかりづらい、あるいは誤解を生じがちであるというふうな御意見をいただいております。気象庁といたしましても、早速今かかっておるところでございますけれども、わかりやすくて誤解のない表示の方法のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○上西委員　もうお答え結構ですが、念のために言っておきます。ＮＨＫは鹿児島地方気象台から生中継をやったのです。そのことを一言申し上げておきます。
　さて、私はこれでもう質問を終わらしていただきますけれども、私はきょうあえて気象庁に質問をしたのは、有明海で痛ましい事故があったからですよ。鹿児島県でも農業は大変な被害を受けました。その遠因の一つに、気象庁のそういった予報の出し方、警報の出し方もあったということを十二分に御理解いただいて、今後一層、より正確な、より信頼される予報、警報ということについて気象庁の御努力をお願いしますとともに、やはりあれだけの痛ましい犠牲を出した有明海の漁業の皆さん方のことを思い、大臣以下農林水産省側としてもそうしたことについて改善をぜひ要望していただきたい、こういうことをお願い申し上げ、終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員長　午後零時四十五分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十七分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島田琢郎君。
○島田委員　質問に入ります前に大臣に、先月の豊かな海づくり大会は非常に成功裏にこれを終えることができました。大臣もせりかく私の地元の湧別町にもおいでいただきまして、この成功に御協力いただきましてありがとうございました。
　なお、その節、当委員会で私が多田、田川両氏の結婚七十年の件について農業者年金法の改正の審議のときにちょっと触れました。大臣には早速誠意をもってこの両夫婦にこたえていただきまして、大変ありがたく思っております。この席をおかりしてお礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、畑作三品の価格決定に当たりまして留意をしていただきたいことが二、三ございますので、順次触れてまいりたい、こう思っております。
　そもそも、最近これはこうした畑作ばかりじゃないのでありますが、私も何度か当委員会でその点について質問もし、また意見も述べてまいりました。非常に内外ともに日本の農業、農政に対します注文が多くて、大変な時期を迎えているという点では私も同じ認識を持っておるわけであります。それだけに農林行政、大変御苦労の多いこともよくわかります。しかし、このところだけはしっかり農林水産行政の中で守ってもらいたいという点をきょうもまたひとつ述べさしておいていただきたいと思います。
　今農家の間に非常に不安がありますのは、だんだん領域が狭められてくるのではないか。　つま力、つくるあるいは営農で、ここだけはどうしても自分で守っていかなければならぬという営農の分野にも大変いろいろな内外からの注文がついていて防戦一方だ。つまり、私流に言わしていただくと、労働者には働く権利というものがあるわけでございます。これは法律によって保障されているわけであります。農家には物をつくる、これをやはり保障してもらうということが一番大事であります。きつく言えば、つくる権利みたいなものはやはり農民自身にも持たしてもらわないと困る。
　ところが、だんだんあれつくっちゃ困る、これつくってはだめだ、そういうふうに領域が狭められてきています。特に、北海道なんかのように専業形態を強く志向する地域においては、生き延びる道が当然のことながら狭いものですから、その意識が強く出てくる。つまり、生活を支えていく分野からも、この領域だけは守らなければ、営農が続けられないだけではなくて生活もできないというところに追い詰められてまいりますと、これは困るわけですね。
　例を挙げると、米に始まりますが、減反は、御承知のようにもう半分近くにまで減った。米づくりに問題があるからやめろというところからほかの作物に転作をせよというところに行ったわけでありますが、米つくらぬかわりにほかのものがつくれるといううちはそれなりに営農にも一定のいわゆる励みもあるし、将来の見通しもあったのでありますが、さあ、そこに寒地作物として一番安全なものということで志向していくのは当然ですが、そうなってまいります過程で、今度はビート、どうもこれはこれ以上つくられると困るよ、それだけにとどまらぬで、ジャガイモも面積的にはもう限界だ、せっかく国策として生産振興が鳴り物入りで進められている大豆にも問題ありという感じで、耕作のいわゆるテリトリーが狭められている、どこにも生き延びる道がなくなっちゃっているというのが現況であります。畜産はどうか。牛乳も生産調整が行われました。それが今当たり前のようになっている。そのうちに牛肉だって豚肉だってだめだ、こうなる。
　しかし、米を除くいずれにしても国内的に言えばまだまだ自給率一〇〇％ではないわけですね。卵がありますけれども、野菜がありますけれども、そのほかの今私が挙げました畑作物のほとんどすべてについてはまだまだ自給率は低いものばかりなんです。
　そうすると、理屈から言えばまだ国内でうんとつくったっていいはずなんでありますが、それが生産調整ということになっているのは、結論を言えば、輸入、ここに問題があるからでありまして、これも単純なことを言えば、輸入を減らせば国内で幾らつくったって消費できるはずであります。それはそれほど単純なものではないことは百も承知なんでありますが、しかし、農家の気持ちとしては、おれらの領域が狭められる前に外国から入ってくるものをもっと減らしてくれれば農業の振興は可能ではないか、極めて明快な答えがそこにあるわけでありますね。
　そういう点を考えますと、今これから決められようとしているてん菜、バレイショあるいは大豆等につきましては、そういう農政の基本というものをしっかり守ってくれるかどうかが価格決定に当たっての最も大事なポイントだと私は思うのですが、大臣いかがですか。
○佐藤国務大臣　島田先生にお答えいたします。
　大変御高邁なる農政についての御見識につきましては敬服しておるわけでありますが、先ほどおっしゃいました雑豆等についての輸入問題でございますが、基本的にはＩＱ制度によりまして輸入品の供給を調整し、国内生産の保護育成を図っていることが基本でございます。
　そんなことで、輸入枠の決定に当たっては、向こう半年間の需要量から出荷量を差し引きまして、これに在庫量を加減して必要輸入量を推定しており、国産品を優先消費する計算方法をとっております。この方式に基づきまして、五十九年産小豆は大豊作であったため輸入割り当てを五十九年度下期ゼロ、六十年度上期はわずか百七十万ドルに抑えたところであります。
　今後とも先生御指摘のＩＱ制度に即し、国内生産に混乱を来さないよう適正な運用に努めてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○島田委員　今、大臣がお答えになりました点は、この後新村委員が重ねて質問をする予定になっておりますので、私はそのお答えだけ受けとめておきたいと思います。
　ところで、私が今申し上げた中で大豆というのはやはりある意味では国策作物である。国策に沿って大豆の国産化を進めていく、つまり自給率を高めていかなければならない、そういう施策のもとで大豆の生産振興が行われてきているわけですね。ところが、最近どうも新聞などで報ずるところによりますと、交付金等の打ち切り、それを制度的に取り込んでくるという動きが財政当局を中心にして強く打ち出されている。これは背景には財政の合理化、こういうことに尽きるわけでありますけれども、農水省もこの辺を言われると大変弱い、したがって相当突っ込んだ制度の改正にまで検討が今加えられていると新聞が報道しているのですが、これは事実ですか。
○関谷説明員　大豆についてのお尋ねでございますが、現在、大豆なたね交付金暫定措置法という制度によりまして交付金の交付を行っておるわけでございます。全体的に財政問題については、先生のお尋ねのとおりの大変苦しい事情にございまして、農林水産予算全体、シーリング等で枠が締められます中で、価格関係のものにつきましてはそれぞれの制度がございます。例えば大豆について申しますと、一種の制度運用上必要なものは計上するということでございますので、状況によりましてはこれがかなりふえていく、あるいはことしのように相当の補正を組むということになる一方で、総枠の中では生産対策的な面をむしろ減少せざるを得ないというふうにしわ寄せが来るというのが大変苦しいところでございます。
　今お尋ねの中にございました制度問題をどう考えておるのかという問題につきましては、一つにはこういう財政的な問題も背景にあることは事実でございます。ただ趣旨は、大豆生産というものを地域農業の中でどうやって安定させていくか、あるいは大豆全体の需給の中で国産大豆をどう位置づけていくか、こういう大豆の需給問題なり、それに対応する生産対策、これが基本でございますので、あくまでも財政問題だけですべてを決定するというようなことではございません。
　そういういろいろな観点から検討しなければならない問題の一つとして、現在の交付金制度は、大豆の生産量がふえてまいりますと、いわばかなり歯どめなしに財政負担がふえていく、こういう形について何か制度上の問題があるのじゃないか、これを検討してみてはどうかというような感じが財政当局を中心にございますし、我々も諸般の事情を考えますと、制度そのものを今すぐ直すということではないにしても、その運用問題として需給問題あるいは財政負担問題、これをいろいろ考えた慎重な検討をしながらこの交付金制度を運用していくということを考えるべきではないかというのが現在の状況でございまして、今直ちに何らかの意味七制度に手をつけるというようなことまでは検討に入っておらない状況でございます。
○島田委員　私は国策という言葉をさっき使いましたけれども、大豆の国内の消費量が幾らだというのは百も承知でしょう、局長。輸入大豆と国産大豆の比率、これぐらい自給率の低いものはないんじゃないですか。それがもはや何か頭打ちといいますか、もう飽和状態のような印象で今お話をされています。これは言うまでもないことですから、僕はそんなこと言わずもがなのこと、言うことはないと思っていましたけれども、北海道に限らず、畑作地帯においての輪作体系上、地方の維持増進を図るという面から考えても、国内の食糧の位置づけから考えても、まさにこれは国策と見ていい大事な作物でないのでしょうか。
　それが国内がもう九〇％も自給していてというなら私はこんなこと言いませんよ。総体で四百万トン、やがて五百万トンに達する大豆の消費量、需要量、これに対して国内でわずか二十万トンちょぼちょぼの自給しかしていないのですよ。残り四百五十万トン、五百万トンになんなんとする大豆は全部外国から輸入しているのですね。それは財政論の立場から言えば、安い大豆、高い大豆という比較になるのでしょう。だから、僕は無理なことは言っていませんよ。まだわずか、面積にしたって大したことない、北海道と両方合わしたって十三万ヘクタールか十四万ヘクタール弱であります。そして雑豆をつくるのをやめろと言って、ことしは小豆やインゲンの方を減らして、北海道においては大豆の面積をもっとふやせと農林省から言われて、我々は素直にそれを受けて、その面積を消化して一生懸命大豆づくりをやっているのです。
　それを、今の局長の答弁によりますと、あたかも大豆はもう飽和状態だ、そんな話は納得できませんよ。そもそも今問題になっている点は何と何なのですか。簡単にお示しください。
○関谷説明員　大豆については全体の需給の中での位置づけということが問題になるわけでございまして、あくまでも自由化されておって関税もゼロであるという大豆につきましては、国内の需要動向において無制限に入ってくる状況にあるわけでございます。
　その中で国産大豆の位置づけとしては、これは六十五年のいわゆる長期見通しにもございますけれども、製油用、油に使う方はこれは非常に率直に言って難しいので、食品用と言われているもの、その中でも特に国産大豆のいいところを伸ばすものということで、煮豆用等いろいろございますが、この辺を中心に食品用の六割程度は国内でつくろうではないかという目標を掲げておるわけでございまして、そういう目標からしますと、今の状況で国産大豆はまだ目標にかなり遠いという状況です。ただ、現在の価格関係から申しますと、輸入品との関係で相当価格が下がってくる、こういうような状況から交付金の額がかなり大きくなる、これはどうしたものだろうかという観点からの検討が入るわけでございます。
　そこで、どういう点が問題かということでございますが、あらゆる問題点を挙げるという意味で申しますならば、やはり一万七千二百十円の基準価格を六十年産についてはどうするか、この水準の見直しということが一つございます。
　それから数量の問題としまして、現在、交付対象数量、かなり増加してきておりますが、何かこれも無制限増加じゃなくて、少なくとも交付金の対象とする数量については何か限度みたいなものを考える時期が来たのではないか、これは一つの問題という意味であらゆるものを挙げますと、それがもう一つの問題であります。
　このほか、実際の状況を見ますと、国産品を販売します場合に、需給状況によるものとはいえ、販売の仕方いかんにかかわらず、売れた価格については、その価格から流通経費を引きました分だけ全部交付金で補てんすることになっておりますので、こういう販売価格も何か一つの限度があるのじゃないか、これ以下で売れてもここまでしか交付金を交付しないというような、そういう考え方は導入できないのだろうかという議論も出ております。
　それからもう一つは、流通経費の見方としまして、概算払いなども相当な金利を見ておりますので、この辺の見直しがどうだろうかということでございまして、価格問題、数量問題あるいは販売価格、さらに言いますと流通経費、この辺の四つばかりの点が議論として申しますと今検討されている問題でございます。
○島田委員　その中に制度的な問題も含まれているというお話でありますが、大臣、どうなんでしょう。これは大豆のことを今申し上げておりますけれども、大豆ばかりじゃなくて、冒頭申し上げましたように、みんなこのように、いわゆる大事な農民のつくる権利にまで踏み込んでそれを奪い取っていこうという、私はわかりやすく言えばそういう言葉の表現の方がいいと思いますからあえて使いますけれども、これじゃ農家は救われない。何をつくっていいんだ、つくるものがなくなってきた。農業をやめると言うのか。頼りにする農林省まで財政論を振りかざして農家の耕作権利を奪い取ろうとしている。つくることを拒否しようとしている。これでいいのでしょうか。大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　島田先生にお答えしますが、実はこれは農政の基本に関する問題だ、こう思っております。
　そんなことで、実は私は、これから日本の農業を考えた場合に、価格政策も厳しい、基盤、構造政策も厳しい、それから生産対策、そういう形の中に、やはりバイオテクノロジーというものが大きい要素だと思うのですが、そういう形の中に農家をどう扱うか、結局、二種兼業農家をどうするかということを考えないと、将来なかなか難しい問題が出てくる、このように実は考えているわけでございます。そんなことで、専業農家と二種兼業農家、大体日本で専業農家は十数％でしょうか、兼業農家が八十数％、この辺の問題に大きなメスを入れないと農家経済はなかなか厳しい状況を迎えるのじゃないか、こんな感じがしておるわけでございます。
　そんなことで、大豆の問題につきましては、実は御指摘の点もよく理解できるわけですが、単収の増加とかあるいは商品化率の向上等によりまして交付対象数量がふえる、そんなことで財政負担額がふえる、こんなことで、良品質の大豆の生産と流通の改善を促進する観点、したがって、需要と供給をどうするかということから、基本的には先生のおっしゃることを理解しながら、所要の改善について検討する必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
○島田委員　さらに具体的な点については新村委員が問題提起をされるはずでございますので、私は先に進みたいと思います。
　ビートでありますが、ビートもあと三百六十五日を切って来年の砂糖年度からは、長い間検討も進められてまいりましたが、成分取引という方向に進むということが昨年の価格決定の時期に約束され、ことし二年目を迎えておるわけであります。私は、農家の期待としては、来年の今ごろ成分取引へ移行するすべてが整ったみたいなことじゃ困るわけでして、御承知でもありましょうが、三月、桃の節句が終わりますとビートは種まきが行われるのですね。その時期に、新しい取引の形態をことしじゅうに実現するということの見通しがしっかり立っていないと困るのです。そういう一つのスケジュールに沿って作業が進められていると理解しているのですが、局長、これはいいですか。
○鴻巣説明員　お尋ねの糖分取引下におきますてん菜の価格体系、つまり基準の糖分、あるいは糖分格差というものについては、やはり三つほどのメリット、つまり生産者にとっても糖分向上の努力が報いられなければいけませんし、てん菜の糖分の向上を通じましててん菜糖の加工コストの低減が図られることも大事ですし、さらに全体としての国産糖のコストが下がって糖価安定制度の健全な運営に役立つということも大事でございます。そういうことを念頭に置いて検討を進めなければいけないと思います。
　この場合、今お話しのように農家の対応からしますと、基準糖分なり糖分格差といった決定はできるだけ早くやることが適当であると思っておりますが、他方、やはりことしのてん菜はどの程度まで歩どまれるか、この秋に導入される糖分の測定装置の測定結果がどうなるかといった、できるだけ最近時点のデータを見きわめる必要がございますし、さらにその糖分取引をする場合には、基準糖分なり糖分格差といいますのは価格本体とも密接な関係があるものでございますから、やはり価格決定に先立って明らかにすることは大変困難であろうという事情もあろうと思うのです。
　ただ、今お話しの点については以上のような点を踏まえて、関係者の意見も十分聞きながら、かつお互いに意思の疎通を図りながら、できるだけ早急に検討を進めることとしたいと思っています。
○島田委員　そうすると、作業としてはほとんどまだ進んでいない、こういうことですね。ことしのビートのできぐあい、砂糖の乗りぐあいを見てから。しかし、これもおかしな話ですね。ビートづくりはここ二、三年の短いビートづくりじゃないのでありまして、これはとんでもない長い歴史を持っておるわけであります。その傾向値なんというものは、十年くらいを刻んで抽出すれば出てくるわけですね。ただ、おっしゃるように、新しい品種、つまり糖分の非常に高い品種、それの成績ということになれば、おっしゃるような点はあるかもしれません。無論、そこにねらいを持っていかなければいけないから、おっしゃること、わからぬでもないです。
　しかし、どうも行政はいつも遅くて困るのですね。僕に言わせれば、そんなのは三月までにはできると思うのですがね。それは三月いっぱいで砂糖がまだでき上がらない、操業中の工場もあるにはあります。しかし、ほとんど終わりますよ。どうしてそんなに意図的とも思えるように先延ばしをされるのですか。何か意味がありますか。
○鴻巣説明員　どうも遅々として、役所がやることは遅いというおしかりは襟を正して聞かなければいけないと思っておりますが、ただ、今申しましたように、これは先生の方が私どもよりお詳しいくらいですが、単収もどんどんビートの場合上がってきていますし、その中で最近は、反当収量が高いものよりも糖度が高い、根中糖分の高い方がいいという選択が行われて、今お話しのように糖度の高い品種も少しずつ導入されるようになっています。ですから、去年よりはことし、ことしの結果をできるだけ踏まえたいと思っているわけでございます。
　その場合に、三月と言えば播種前あるいは定植前のそういう時期にやった方がいいじゃないかという御趣旨はまことにごもっともだと私どもも思っています。できればそうしたいと思っていますが、今言ったような事情もございますので、やはり四月、五月の操業の結果を見た上で、全部を総括した上で決定に臨みたいと思っていますが、役人のやることはとかく遅いというおしかりもございますので、できるだけ私ども急いで検討して、結論が出るように努力をいたしたいと思っております。
○島田委員　局長、あなた、何もかもみんな決めよう、行政の責任でやろう、そう思っているからなかなか時間がかかると思うのですよ。だけれども、これは仕組みは簡単でございまして、あなたの方で基準糖価を決めればいいわけですよ。あと上の方、下の方のスライド部分は当事者間に任せれば話は早いのじゃないですか。そんなにあなたの方で何もかもしょい込んで責任を負っていきましょうなんということをしなくたって、そうすればもっと早く決まると思いますよ。そういう点を早く明確にすることがまず何より免じゃないでしょうか。それもまた決めていませんね。
　それからそのほかに、これは取引制度の改正という制度の改正でございますから、歴史的な意味合いを強く持ちますので、長いてん菜耕作、砂糖づくりの歴史を踏まえていろいろと改善をしなければならない問題も山積しているというふうに、私は生産者の側からも糖業の側からも聞いています。そういう点をある程度改善する決意に立ってもらいたい、こんなふうにも考えています。
　きょうは具体的な問題については触れないでおきたいと思います。私もそれなりの考え方はありますので、これはまた別な機会にひとつ局長と意見の交換をさしていただく必要があるのではないかと思っていますが、そういういろいろな問題の整理もありますから、余計なことは任せる方にちゃんと任せてやればできることなんですからそこは任せまして、あなたの方でどうしてもやらなければならぬところだけ早く決める、ぜひこういうふうにしていただきたい、こう思います。今できるだけ早くというお話がございましたからそこに期待をかけておきたいと思います。
　ところで、てん菜につきましてもさっきの大豆と同じことが言えるのですが、北海道では農林水産省の意向を受けましてビートの面積をふやさないようにしろ、これもまた生産者の立場で言えばまさに涙ぐましい思いで昨年よりも面積を減らしているわけですね。
　これは何回も私この席で言っているのですけれども、そもそも北海道の稲作のいわゆる減反のところからかぶっている問題でありまして、今大分減ったというけれども、ひところは一万ヘクタールにも近い転作ビートが耕作されていた。それが既成事実化しまして、今面積七万七千ヘクタールの内輪に入れられているわけです。本来ならば、七万七千ヘクタールを閣議決定した方が先なんですから減反で出てきた分はプラスアルファなんですね。ところが七万七千ヘクタールの内輪に入れて畑作の方のビートづくりのところを制限をしてしまった。それだけではない。その七万七千ヘクタールの閣議決定さえも、今はそんなことなかったと言わんばかりに減反を強要している。即刻そういう面は解除すべきだと思います。
　あなたの方は北海道が自主的におやりになっている、こう言うかもしらぬが、自主的どころか、陰に陽に農林省の圧力、プレッシャーを感じながら、北海道の出先の行政も農家自身も仕方がなくて面積を減らしているわけですね。しかし、本来ビートづくりの有利性というものを認めようとしていない、そういう行政側からのいわゆる耕作拒否というのは新たな日本農政の方向転換として問題であるということを、昨年の十二月佐藤農林大臣が御就任になったばかりのときに私はこの趣旨の質問をいたしました。しかし以来その考え方はさらに一層強制力を強めこそすれ、私どもがここで言ったようなことにはなっていっていませんね。ですから、冒頭私は、そういう面で農家の間に危機感が一層強く芽生えているということを指摘をしたわけです。もうそんなことはやめてほしいですが、新局長、あなたはどうです。
○鴻巣説明員　五年ほど前に農産物の需給見通しをやりましたときの当時の官房の企画室長でございますから、そのあたりの経緯はよく承知をいたしておりますが、全体を見まして六十五年、今お話しのように面積的には七万七千ヘクタールでございましたが、実際はことし七万二千五百です。ただ単収の方は逆に、五年先の六十五年でヘクタール当たり五十二トンと見ましたが、御承知のとおり六十年は大体五十四・五トン、面積はむしろ余り伸びておりませんが、単収の方は五年先の目標を通り越すくらい、先取りするような形で、農家の努力、あるいは新しい生産性の高い品種の導入等によりまして単収の方が逆に予想を上回ったスピードで伸びておるわけでございます。したがいまして、原料生産量を六十五年で四百万トンと見ましたが、ほぼ六十年でその水準は達成をしているわけでございます。
　そういう事情を考えますと、やはり需要に見合った生産ということから見ますともう私どもとしては単収はかなり高くなっている、面積はもちろん御指摘のようにちょっと及んでいませんが、総体としての生産量は六十五年に考えていた水準にまで到達をしている段階でございます。そういうことも念頭に置きながら、かつ北海道における畑作物の輪作を適正にやっていただくという意味で、生産について御留意をいただき、自主的にお考えいただきながら作付を考えていただいているというのが今の私どもの立場なのでございます。
○島田委員　局長妙なことをおっしゃいますな、あなたは。閣議決定なんですよ。農家が勝手に決めたのでないのですよ。そのときから北海道の耕作面積が大幅に減ったんですか。減ってないですよ。そのときから七万七千ヘクタールは耕作上、輪作体系上もこの線で問題なしとして大臣が皆さん集まって決めたじゃないですか。それを今になって飽和状態だの多過ぎるだのという理屈はどうして成り立つのですか。農家が勝手に決めたのならそう言われても仕方ありませんよ。でも今それを言いますまい。問題は外圧等で、自給率何％だと思っているのでしょうか。一〇〇％超えていますか、局長。そんなんではないじゃないですか。そういう答えは私は断固として認めることはできません。私もきのうきょうなったという議員じゃありませんよ。毎年同じことを言っているんだ。まだわかっちゃいない。
　そこで、もう時間がないから話題をかえますけれども、ところで、今問題になっているのは輸入チョコレートだとかココア調製品だとか、これは加糖分ですね。これは食品流通局長だけ今質問しているのですが、本当は耕作上の問題というのは畑作の方の関係ですから、そういう考え方は部内できちっと調整していただかなければいかぬと思っていますが、輸入の問題で言えば外圧ですね。
　チョコレートにしたってココア調製品にしたって、大変たくさん砂糖が含まれているものがどんどん輸入されている。これには、板チョコでは四五から五〇％の砂糖が含まれる。日本のチョコレートでも四二％の砂糖が含まれている。日本のものはいいですよ、国内の砂糖を使うのですから。外国から入れてくるのに、何も砂糖やミルクはこっちにあるのですから、あるものは入れてこなくたっていいのだから、原料だけくれればいいのですが、余計なことをしてくれて問題になる。ココア調製品についても早くから大変問題になっている。これは加糖物がそうでありますが、これには一定の関税で分類して課税しておりますから、ここの波打ち際を強化するということで今対抗しているわけでありますけれども、これだって非常に問題があります。
　しかしながら、砂糖の分野で言えば、いかがわしい人工甘味料、特にアスパルテームなんかは、厚生省が何と言おうとこんなものがはびこるということ自体非常に私は問題だと思っている。厚生省の考えを聞きたいのです。
○内山説明員　アスパルテームは砂糖の約二百倍の甘さを有します合成甘味料でございまして、日本では昭和五十八年八月に食品衛生調査会の議を経まして添加物として指定しております。
　このものにつきましては欧米でも広くその使用が認められておりまして、現在約四十カ国で使用が認められている状況にございます。
○島田委員　ところで、おととしのことでありますが、ＦＤＡがこれを認可したときにアメリカの一部から反対が起こりました。それには大変脳障害等の危険性があるのでこの安全性に疑問ありとして反対運動が持ち上がったわけであります。特にこれは消費者団体、こういうところからだけではなくて、研究をしております大学の食品科学研究所等のいわゆる反対が強く出てきた。御存じですね。
　これは、公聴会の開催を要求し、政府に対しても、アリゾナ州政府でありますが、販売禁止という措置を申し入れてまいりました。ワシントン地裁にもＦＤＡを相手取って提訴するという動きがあった。これに対してＦＤＡが公聴会開催の必要はないという結論を出して、州政府も販売禁止要求というのは却下した、こういうふうになっておりますけれども、しかしこれは、一部であるにせよ、身体に影響がある、そしてそれは大変大きな障害をもたらすものだという研究発表がなされ、そういう問題の製品というものが海の向こうであるにせよ問題提起されているという点については、慎重な扱いが我が国においても必要だ。
　それはなぜかと言えば、味の素がつくってこれをアメリカに売っている、こういう経過の中にあったからであります。それを監督するのは厚生省、あなたなのであります。当時、単にこれは却下されたというだけの理由であなたの方は問題にしなかったのか。こういう問題提起があったら、アスパルテームは我が国でつくられている品物なんですから、早速厚生省が乗り出してこれの検査をし安全を確認するという義務があると私は思うのですが、その点はおやりになったのですか。
○内山説明員　先生の今の御質問の仲なんですけれども、米国における裁判では、本年の九月、ワシントンの連邦高裁は、消費者団体がＦＤＡを相手取ったアスパルテームを含む食品の販売停止等安全性に関する公聴会開催を求めた訴えを却下しております。そういう事実がございます。
　なお、日本でございますけれども、これにつきましては食品衛生調査会において評価がなされまして、安全性について特に問題ないと結論が出ておりまして、その後評価にたえ得るような重要な知見も現在のところございませんから、現在のところでは再審査するというような必要はないものと考えております。
○島田委員　しかし、それはアメリカで問題ありとした前ですか後ですか。
○内山説明員　今のはその後でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、連邦高裁の裁判というのは本年の九月、先月その訴えが却下をされたということがわかっております。
○島田委員　そのときの、再検査ということになるのでしょうか、その再検査をしたときの資料は提出願えますか。
○内山説明員　これは外国における裁判なものですから、どこまで資料としてできるものかどうかわかりませんけれども、一応その事情は調査してみたいとは考えております。
○島田委員　そのアメリカの裁判の結果があった後を受けて、あなたの方で再度検査をした、そういうふうにさっき言ったから、その検査のときの検査資料をここに提出願えるかと……。
○内山説明員　先ほど言葉足らずであれですけれども、私どもの方では、昭和五十八年の八月に食品衛生調査会の議をもとに安全性について評価がなされまして、それについての内容を変えるに至っていないということでございます。
　先ほど来国におきましての裁判というのは、米国における状況を御説明したことでございまして、したがいまして、安全性については五十八年の八月以降、まだ変更するに及ぶようなデータは出ていないというふうに考えているわけでございます。
○島田委員　僕が言ったのは、裁判の結果を言っているのではなくて、アスパルテームそのものは脳障害等を起こす危険性あり、こういうことがアメリカではあるけれども問題提起された、指摘された。そういう指摘はあったことを知っているでしょう。それに対して、アスパルテームは日本でつくって、味の素がつくってアメリカへ売っているんだから、ここの製造元、販売元の行政の範囲にはあなたの方がこれは責任を負っているわけでしょう。そういう問題が出てきたことに対して、早速アスパルテームの再検査を行ったとさっき言うから――おれの言うことをちゃんと聞いておれよ。時間のむだではないか。そうあなたが言うから、それならそのときの検査結果、再検査の結果を資料としてここへ出せるか、こう言っている。人の質問を何だと思って聞いているんだ。大事な点を言っているんだよ、人の命にかかわるかもしれぬことをやっているんですよ。もう一遍答えてください。
○内山説明員　先ほどのは答弁足らずで失礼いたしました。
　私どものアスパルテームの国内での審議というものは、先ほど申し上げましたように、五十八年八月に食品衛生調査会において安全性が評価なされた結果、新たに食品添加物として指定いたしております。それ以降についてのデータというものは重要な知見がないということで、現在のところ、食品衛生調査会に新たなデータをもって語るということは考えておりません。
　それから、先生が先ほどおっしゃいました神経系統ということにつきましては、恐らくこれは外国のデータかと思いますけれども、ことしの九月、先月にありまして、これは私どもの方も今、在外公館を通じて資料を要求しております。このデータが出次第、専門家の先生方にお諮りするということは考えております。
○島田委員　疑わしきはという物の考え方というものが、私は、厚生省のこの種のものには非常に大事だと思うんですよ。地球の上で、どうであろうと、どこであろうと、アスパルテームが我が国内でつくられて売られているという事実がある限り、あなたは行政官として指導監督の責任があるんですよ。問題提起されたら直ちにこれに反応して、一体これは大丈夫かともう一回再検査をするという姿勢が厚生省になかったら、安心してこういうものが食べられますか、国民の皆さんは。前に安全だと言ったから、問題提起されても安全だで済ましてしまうという、その姿勢に私は問題ありとしているのですよ。これから資料を取り寄せてその結果でもう一遍やるという意味のことを今おっしゃったから。
　しかし、それにしても問題提起がされたのは三年も四年も前でしょう。この間にどれだけの人がこれを使用したか。そんな厚生省の姿勢なら、安心して物を食べられないじゃないですか。そういう不安な要素を持ったものを、何年か前に安全性は大丈夫だとして認可したというその姿勢に問題があると私は思う。これからこの種のものがどんどん出てくるのですよ。これは砂糖を圧迫し、特に異性化糖の業界にも言い知れない影響をもたらすという点で、こんな不用意なものを簡単に認可してもらっては困る。本物の砂糖が何ぼでもあるんだから、さっき局長おっしゃったように、国内ではもう自給が一〇〇％超えたようなことを言っている。それくらい砂糖がある。こんなものまで認可する必要は一つもないのですよ。私は反省を促しておきたい。
　時間が来ましたから、これで質問を終わりたい。
○今井委員長　次に、新村源雄君。
○新村（源）委員　去る十月六日からソウルにおきましてＩＭＦ、国際通貨基金、世界銀行の年次総会が開かれました。そこで先進国と途上国との間で意見の調整のできなかったのは、今の国際通貨を変動相場制にするかあるいは固定相場にするか、こういう意見の違いがありまして、ついに意見の一致を見ることができぬで、来月の四月まで専門的に研究する、こういうようになった。そこで、これは国際間のことでございまして、先進国の主張は今の変動相場制でいい、後進国は固定相場制でいこう、こう言っている。
　そこで、日本の経済でいわゆる為替の変動制をとってきた場合に、当然これに対しては非常に強い産業、しかし、弱い産業もあるわけですね。その中で特に農林水産業のように自然条件の中で営まれている産業というのは非常に手痛い打撃を受けるのではないか、こういう気がするわけですが、これは特に農林水産大臣、経済人だということをお伺いしておりますから、この最近の情勢について、これはこれからこのままでいったならば、日本の農林水産業にどういうような影響が出てくるか、こういうことについてちょっとお聞きしたいと思います。
○関谷説明員　先生お尋ねのような為替の変動、特に最近のやや円高基調への転換ということで、これはいろいろな意味で、どちらの方向に動きましても大変大きな影響を与えるわけでございます。
　一口に申しますならば、我が国でも、農産物で申しますと若干輸出もございまして、最近の円高傾向に対してかなり敏感な感じでやや心配向きに見ておりますものは、例えば、私どもの局で申しますと、ミカン類とかあるいは若干中近東に出しております果汁類、こういうものについては、この傾向がかなり進むと、特に対米輸出等については若干採算が悪くなるなという感じで見ております。
　これは物によりまして影響の度合いが違いますけれども、そういう一面での影響と、もう一つ、現実的にかなり大きい影響を受けますのは資材の関係で、資材の関係ではいろいろかなり輸入依存度が高い原材料を使っているものが御承知のようにございますので、こういうものは円安方向に動きます場合はもちろんのこと、これは過去のオイルショック等の場合にございますけれども、そういう為替の変動の影響がそちらの方で大変深刻になる、一方で円高傾向になると、これはいわゆる資材がより安目に手に入るので、これをどうやって調整するか、この両面の問題がございますけれども、今の状況から見ますと、そのどちらの面にしましても、大変大きな深刻な影響がすぐに及ぶということではございませんけれども、この辺は今後のことも見通しまして、きめ細かく私どもも最近の状況を注視しながら、必要になりましたら対応しなければいけない、かように考えております。
○新村（源）委員　確かに輸出をする場合あるいは輸入する場合、これはおのずから立場が変わるわけですから、局長さんのおっしゃったことは一般論としてお聞きしておきます。
　そこで、直接これに問題が出てくるのではないかと私が考えておりますのは、でん粉の処理、これは先ほど国産でん粉の動向につきましては御答弁がございましたが、国内で生産されますでん粉は、甘でんが十二万三千トン、それから馬でんが二十八万六千トン、これは去年の数字だと思いますが、さらにコーンスターチあるいは外てん等が入りまして総計で二百二十二万七千トン、これだけのでん粉が供給され、そして消費がされている。
　そこで、この国内産のでん粉が特殊な用途、加工でん粉として使われているのが、先ほど上西委員にお答えがありましたように、甘でんで八千トン、馬でんで十五万四千トンですね。そのほかの甘でんが十万九千トン、馬でんが十二万三千トンは、いわゆる異性化糖の製造に抱き合わせで消化がされている。こういう経過であります。
　そこで、昨年お伺いをいたしましたときには一対七、現在は七・八、しかしこれからさらに一対八というようにしていかなければならぬだろうということをおっしゃっているわけです。ところが、このように為替相場が円高傾向になりますと、これは八日の日本経済新聞ですが、豊作と円高によって一ブッシェル六百九十円が四百八十円、二百十円も下がっている。このことは、一キロ当たり八円二十銭安くなる、こういうように言っているわけです。そういうようにいたしますと、今までの馬でん、甘でんを合わして約二十三万トンの抱き合わせの消化ができていけるのかどうか、百三十五万トンの異性化糖に対して今の比率で消化ができていくかどうか、これについてどうですか。
○鴻巣説明員　お答えいたします。
　今のような円高の状況が進んでまいりますと、御指摘のようにかなり割高な国内産の芋でん粉、それが芋でん粉一に対しましてコーンスターチ換算のトウモロコシが七・八、約八倍近いわけですが、七・八ということになりますが、それのミックス価格、つまり加重平均した価格と、もう一つ、二次関税を一キログラム十五円払ってトウモロコシを入れる場合とではほとんど差がなくなってしまうというような、かなり難しい問題に私どもは当面しているわけでございます。
　ただ、先ほども申しましたように、今も御指摘のように、でん粉全体の需要は伸び悩んでおりまして、一年間に大体二百二十万トン台でございますので、そう簡単に輸入トウモロコシの無税の枠を広げて抱き合わせていくということはなかなか許されないというか、できがたいだろうと思っております。
　そこで、現在の国内産芋でん粉を優先的に消化をしていく、そのために今の輸入トウモロコシの国産でん粉との抱き合わせというやり方はこれからもやはり堅持をしていく、しかしその場合、やはりやり方については、コーンスターチの原料である輸入トウモロコシの海外相場なり為替の動向なりというものを慎重に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　今局長のおっしゃったように、国内産のでん粉は全量を処理する、これが大前提ですね。大前提だとすれば、今の二次関税が十五円ということになって、先ほど私が申し上げたようにこの豊作と円高によってキロ当たり一挙に八円も下がる、そういう中で実際にどうやってやっていきますか。その処方をちょっと教えてください。
○鴻巣説明員　やり方については非常に苦慮せざるを得ないだろうと思っております。
　先ほど申しましたように、円高相場が続いていく中で国内産の価格はある水準に達しております中で、国内産価格と今言ったコーンスターチをつくるための輸入トウモロコシの価格をまぜましてミックス価格をつくっても、その価格そのものが輸入トウモロコシに十五円の関税を払って入れるのと余り大差がないというような状況の中でございますから、やり方は大変難しいのだろうと思います。
　先ほど御指摘のように、それじゃ七・八という輸入トウモロコシの割合を、ただいまの八とかいうように高めるのかという御質問もございましたけれども、それをやりますと、全体としてのでん粉の国内の総需要が伸びてないとそういうやり方もなかなか難しいということで、でん粉の需要が全体として伸び悩んでいる、しかも海外の為替相場がなおかつ変動していくという中ですから、今の関税の抱き合わせのやり方というのは、よほど神経を使ってやっていかないと難しいのだろうというように苦慮をいたしております。
　ただ、いずれにしても国内産の芋でん粉を処理すること、これはやはり優先的に処理することが基本的な課題でございますから、関税率審議会なんかへ出ますとこの関税割り当て制度についてもいろいろな批判も高いのですけれども、何とかこの関税割り当て制度を守りながら国内産でん粉の優先処理に全力を挙げていきたいと考えております。
○新村（源）委員　今度は大臣にこの点についてお伺いしますが、今局長さんの御説明を聞いて、私もはっきりわからない。私が素人なりに見ても非常に困難だ。いわゆる第二次関税をぐんと上げるか、あるいは国内産のでん粉の価格をうんと下げるか、いずれかしなければつじつまが合わぬ格好になっております。
　そこで大臣、特に要望申し上げておかなければならないのは、いわゆる円高あるいはアメリカのトウモロコシの豊作によってこういう現象が出てきたものを、生産調整なりあるいはでん粉の価格にしわ寄せは絶対してはならぬ。国内の生産を守り、そして農民の所得を確保する、非常に困難な状態に差しかかっていると思うのですが、この点について大臣ひとつ、そういうことは絶対しないで措置ができるということに大臣の所信を……。
○鴻巣説明員　事務的にお答えしてから大臣がお答えいたします。
　まず、二次関税率を上げたらどうかという御指摘があったことについてですが、これはすごく難しい話だと思います。これは先生御指摘のとおりで、キロ十五円にしたときでも、関税率審議会で大変な議論がありました。ですから、この二次関税率を上げるというのはすごく難しくて、なかなか困難な問題であろうと思っております。
　いずれにしても、今の二次税率を維持しながら、かつ一方で国内産の芋でん粉の現在の生産状況を踏まえて、そして国内産でん粉と輸入トウモロコシとを抱き合わせをしながら国内産でん粉の優先消化を図る、その基本方向はこれからも守ってまいりたいと思っております。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えいたしますが、実は先生の御指摘のとおりでございまして、円高状況にあって、極めて割高な国産芋でん粉と抱き合わされましたコーンスターチのミックス価格と二次税率によるコーンスターチとの価格は極めて接近してきておるということから、非常に厳しい情勢になっております。
　私も実は、どんな方法がいいか、これから大いに検討してみたいと思っておりますが、基本的にはやはり、国産芋でん粉の優先処理を基本とするというようなことで実は今後の関税割り当て制度の運用をやってみたい。その中で当然、でん粉全体の需要動向とかあるいは国内産芋でん粉の生産及び価格動向、あるいはコーンスターチの原料である輸入トウモロコシの海外相場の推移等を慎重に見きわめる必要があるわけですが、基本的には国産芋でん粉の優先処理をどうするか、こんなことを含めて検討してみたいと思っております。
○新村（源）委員　先ほど申し上げましたように、このしわ寄せは絶対に生産抑制なりあるいは価格を引き下げる、こういうことのないように強く要望をいたしまして、さらに、これは先ほど局長もおっしゃっていましたように、円高によって非常に利益を受ける分もあるわけですね。例えば飼料とか肥料とか、あるいは石油等によって生産される化学製品、こういうものは当然安くなるわけです。しかし、残念ながらなかなか農民の手元までそれがストレートに来ない、そういう嫌いが過去に往々にあるわけです。これは、こういう非常に厳しい時代ですから、農林水産省は特にこういう点に意を用いて、適正な価格で供給ができるように指導してもらいたい、これは要望しておきます。
　次に、先ほど島田委員の方から御質問のありましたＩＱ制度に係る問題でお伺いをいたしたいわけですが、このＩＱ制度の目的につきましては今さら私から申し上げるまでもございません。やはり国内の生産に打撃を与えないようにということで輸入割り当て制度をとっておるわけです。
　そこで、先ほど島田委員もちょっと触れておりましたが、五十九年の二月二十二日に、農林水産省農蚕園芸局長の名前で北海道知事あてに一つの通達が出ているのです。これは「北海道における雑豆の計画的生産について」こういうことで、かなり長い文章でございますから全文を読みませんが、特に問題のあるところは「北海道における雑豆の作付面積は近年急激に増加しており、このまま推移すれば、作柄による生産量の変動はあるものの、国産雑豆の供給が国産雑豆に対する需要を上回る等国産雑豆の需給が不均衝になることが懸念される。」こういうことで、以下またいろいろなことを言いながら、最後に、農業団体による作付目標面積の設定等を指導せよ、そしてその計画設定については農蚕園芸局にも協議をするように、こういうことがつけ加えられて通達が出されているわけです。これは局長御存じだと思うのですが。
○関谷説明員　ただいま御引用になりました五十九年二月の通達でございます。これは先生今お読み上げになりました通達の内容にもございますけれども、基本的には需給関係の問題がございますが、我々としましては、やはり雑豆というものが北海道の畑作地帯の作付体系の中で一つの非常に重要な地位を占める、そういうこともございますし、また需給の安定を図って輸入品との調整についても十分安定的に対応したい、こういうことでございますので、これに対応しまして道知事で作付の目標面積を設定してもらう、あるいは先生御承知の今年から北海道農業団体の実施しております目標面積、指標面積の設定についても協議をしながら対応して、国内生産を安定的に推移させると同時に、いわゆる全体としての雑豆の需給にも波乱のないように、あるいは価格面での乱高下を招かないように、こういうようなことに配慮してこれからも対応してまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　これが、二月に通達が出されています。その後、四月に入りましてからいわゆる日米の懸案事項でありました牛肉、かんきつを中心とする日米協議が行われたわけです。そして、四月七日にワシントンにおいて山村・ブロック会談によって、当面牛肉とかんきつについては合意をした。そして、引き続いて輸入制限品目の十三品目については事務レベルで協議をしていこう、こういうことで事務レベルにおきましては四月二十七日に合意がされておるわけです。
　どうも、先ほど二月二十二日に北海道の雑豆をひとつ計画的に生産をしなさい、いわゆる生産調整をしなさい、こういうようにブレーキをかけておいて、一方では日米の協議において、雑豆においては十二万トンもしくは五千五百万ドル、こういう取り決めをやったわけですね。これは先ほど島田委員がおっしゃっていましたように、国内の生産を抑えながら外国の雑豆の輸入の道を開いた、こういうように考えざるを得ないわけですが、この点についてはどうですか。