Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生からは二点、生活再建の今後の状況、それからダムによらない治水対策の今後の見通しということで御質問いただきました。
　まず一点目の生活再建でございますが、昨年の七月、五木村の今後の生活再建を協議する場を設置させていただき、国、熊本県、五木村の間で協議を行ってまいりました。
　ことしの六月二十六日に開かれました第五回会議におきまして、五木村の生活再建につきまして、現行の予算制度を活用して整備を進めていくということで、国、県、村の三者の間で、それぞれの役割分担も含めて一定の合意を得たところでございます。今後、この合意に基づきまして、それぞれの役割分担のもとで進めてまいるということで考えているところでございます。
　二点目でございますが、球磨川におけるダムによらない治水対策ということでございます。
　川辺川ダムを前提としない球磨川の治水対策につきましては、平成二十一年の一月から検討の場を熊本県と共同で設置いたしまして、流域内の十二の市町村長さんの参加のもと、これまで九回の会議を続けてまいりました。
　去る九月五日でございますが、第九回が開かれまして、ここにおきまして、地域ごとの状況をより具体的に踏まえ、適切に反映した検討を進めるため、新たに幹事会を設置し、これは副市長さん等のクラスによるものでございますが、具体的に進めよという方向が出されたところでございます。
　今後は、この新たに設置をした幹事会を活用しつつ、できるだけ早く治水対策案がまとめられるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中島（隆）委員　後段の方を先に答弁されましたが、まず、後で答弁をされたダムによらない検討する場の論議ですが、いよいよ再開をされました。
　この川辺川ダムは、御存じのとおり、八ツ場ダムと同じように、五十年近くの住民の方々の大変な苦渋の選択で、もう既に川辺川ダムの場合は移設のところに全部移られているんですが、人口が激減をして半分以下になっている、こういう状況にございます。
　特に五木村とは、熊本県が五十億の生活再建基金を積んで将来的な生活再建の支援をする、こういうことで合意をされたわけです。ですから、今後は国として、ダムを中止した後の生活再建の支援というのは重要な課題だと思うんですね。
　ですから、これについては、五木村でダム中止を前原大臣が当初言われて、ずっと歴代大臣がその生活再建の支援をすると約束をされているわけですから、ぜひそれは推進をしていただきたい。
　そしてもう一つは、ダムを中止した場合は、五木の再建はもちろんでありますが、その下流にあります、中流、下流、八代海までですが、こういう下流まで含めての治水対策が同時に進まなければならないわけですね。これは一気にはできません。だからこそ今、検討会議ができまして、短期、中期、直ちにやるところ、あるいは中期でできるだけ計画的にやるところ、そして長期にやるところというのが、今後課題があると思うんです。
　ですから、まず、この川辺川ダム問題は、ぜひひとつ五木村の再建の全面的な支援を国がやるということと、あと、下流域の治水対策、ダムによらない治水対策を県と一日も早く協議を調えて、そして直ちにやるところを直ちに着手していただきたい、こういうことを私は強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、最後に確認ですけれども、これは歴代の大臣が申されていました、生活再建の法案を準備して提案するという約束をしてきたんですね。これが、質問するたびに、協議が進まないからという理由で答弁ができなかったんです。
　ぜひ、前田大臣、最後にその確認、この生活再建をどういうふうに準備してされるのかを、決意をお願いいたします。
○前田国務大臣　今、中島委員が御指摘の、ダムについては八十三事業、すべてに共通する課題であるかな、こう思います。
　予断なき検証を重ねた上で、有識者委員会の評価も聞いた上で最終的に決断をする。そしてそれが、事業を継続するのであれ、あるいはやめるのであれ、いずれにしろ、地元の方々に長い間御迷惑をかけてきたわけでございますから、その再建について万全の措置を講じていくのは当然でございます、直轄であろうとあるいは県事業であろうと。
　そんな意味で、与党民主党においても具体的な法案が今相当のところまで検討が進んでいると思いますが、いずれにしろ、国会においてこの議論をぜひ広げていただき深めていただいて、成案を得させていただきたいな、こう考えております。
○中島（隆）委員　では、終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　前田国土交通大臣と初めてのこうした形での質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、震災に関連して、地方出先機関のことについてお伺いをしたいと思います。
　震災対応に当たっては、市町村の機能が津波によって壊滅をする状況の中、すさまじい被害の状況を把握し、道路復旧等の緊急対応に奔走したのは、東北地方整備局のスタッフの皆さんだったというふうに思います。
　道路啓開といって、これは災害マニュアルにはない言葉だそうですけれども、瓦れきに埋もれた道路を重機で切り開いて救援ルートを確保する。南北に走る国道四号線を縦軸にして、沿岸の主要都市につながる十五本の横軸を通行可能にするという、徳山東北地方整備局長がこれをくしの歯作戦と名づけたということですけれども、このくしの歯作戦を人命救助のタイムリミットの七十二時間以内を目指して進めていかれた。結果、津波から四日後の三月十五日にはくしの歯作戦がすべて終了したというんですね。
　私も、六月のこの委員会の被災地視察のときに徳山局長にお会いをして、行き帰りのバスの中でいろいろなお話を聞かせていただきましたけれども、大変意気に感じて仕事をされる姿に感銘を受けたという思いがございます。
　今回の震災に当たって東北地方整備局が果たした役割はどのようなものであって、どのような意義があったと考えるか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　柿澤未途先生におかれましては、お父上と随分親しくさせていただいておりまして、たしか何回目かの選挙で北区にお父上と一緒に行ったことを思い出しておったところでございます。
　今御指摘のように、東北地方整備局の対応について随分と御評価をいただいて、面映ゆい思いもしながら、本当に、意気に感じてやる集団でございますから、必死になって頑張ってくれたな、このように思います。
　全国の地方整備局が、発災直後から、時の大畠大臣の統一的な指揮のもとで、二十四時間体制で対応いたしました。過去の大規模災害対応で随分といろいろな経験を蓄積しております、全国の地方整備局の職員から成る緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと称されております。テクノロジーとエマージェンシーとコントロールというものを組み合わせた言葉であろうと思いますが、このＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを発災翌日には四百名体制で派遣し、三日目には五百名体制まで増強し、迅速に初動態勢を構築いたしました。十月二十三日現在までに延べ一万八千九十四人を派遣しているところであります。
　そして、御指摘のようなくしの歯作戦も講じて救命救急あるいは緊急輸送に貢献したところですが、仙台空港の早期再開というところでも、ポンプ車が最大百二十台集まって、これはもう全国から持ち寄ったわけでございますが、もちろんトモダチ作戦の応援もあったわけでございますが、早期再開、あるいは十市六町の復旧を支援したところであります。
　そのほか、衛星通信車なんかを持ち込んで、通信関係なんかも直ちに立ち上げたというふうに承知をしております。
○柿澤委員　御丁寧な御答弁をいただきました。
　このやりとりをお聞きいただいて、私は決してこの震災における東北地方整備局の役割を軽視するものでないということを前提として御理解をいただきたいと思います。
　一方、ところでこうした中央省庁の出先機関は、原則廃止、そして地方移管を進めていくということになっているわけです。ですが、ここまで出先機関改革というのは、はかばかしい成果を上げていないように思います。それどころか、各省庁の政務三役までが、出先機関は必要だ、こういうことを推進委員会で唱えるような状況にもなっている。
　そんな中、野田総理は、今月二十日の地域主権戦略会議で、出先機関の地方移管について来年の通常国会への法案提出を明言し、強い意欲を示したと報じられています。
　地方出先機関の中で、移管リストの中で、予算も人員も、その機能の上でも最も大きく最も重要なのは、二万人の人員を擁して、また全部合わせると八兆円の予算を持つ、この国交省の地方整備局なのではないか、これは衆目の一致するところだというふうに思います。地方整備局の地方移管について積極的に国土交通省は進めていく姿勢であるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○前田国務大臣　地方整備局も含めて、地方支局の移管というのは地方分権改革の中で決定されてきたわけでございまして、これはもう自民党内閣のときからの議論でありました。そして、閣議決定をされて、今御指摘のように、二十四年度に成案を得るということであったと思いますね。野田総理もそのことをこの間の閣議で特に御指摘があったわけであります。もちろん、国土交通省におきましても、地方整備局の移管というものを前向きに進めてまいりたい、このように思っております。
○松原副大臣　今大臣からお話があったように、その推進のための委員会でも、私も出て発言をしたわけでありますが、大前提として、これはきちっと移管するという方針でいくんだということでありまして、しかし、やる以上はきっちりしたものをやろうということでの議論があったというふうに理解をしております。
○柿澤委員　そうしますと、国土交通省からは、地方整備局の地方移管について一つのまとまったパッケージが、先ほどの松原副大臣のお言葉をかりれば、きちっとしたものが来年の通常国会に法案提出されるということですから、二〇一四年までに移管をするということが当初の約束であったはずですので、それまでの間に御提示をされる、こういうことで理解をしてよろしいですね。
○前田国務大臣　その方向で進めてまいります。
○柿澤委員　さて、私たちは、今回の震災は、県という、ある種のサイズの限界というか、逆に、広域的な対処の枠組みの必要性も感じたと思っております。それが逆に東北地方整備局のような機関が大きな役割を果たしたゆえんではないかというふうにも思います。
　ですから、今回の震災復旧、その後の復興に当たってのオール東北、オール日本の取り組みが、私は、将来の道州制への発展につながっていくものだと考えてきました。その趣旨に合致した復興基本法案の対案も、みんなの党として提出をさせていただいたところでもございます。
　ところが、今回、地方合同庁舎について、建設凍結を解除して来年度の概算要求に計上する、こういうことになりました。自公政権時代にいろいろすったもんだして凍結をされた東北地方整備局の入る仙台合同庁舎の建設もこれは入っております。仮に計画どおりに八カ所全部やると、総工費六百億とも言われております。復興財源がないから増税しようと言っているときに、どうしてこういう予算要求をするのかなというふうにも思います。
　こうやって一方で国の出先機関の存在を固定化するような動きをしているということは、先ほどおっしゃられた出先機関の地方移管の方針にまるっきり逆行するものではないかというふうに思いますが、これは、口では言っているものの、結局はどれだけやる気があるのかということにかかわってきますので、この点どう考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　国の出先機関が入居予定の合同庁舎の整備については、出先機関改革の検討が進められていることから、平成二十一年十月、概算要求の見直しを行い、二つの基準を出しております。現庁舎の耐震性が低いこと等から整備の緊急性が真に高いもの、出先機関の事務、権限の見直しが行われたとしても入居官署の見直しにより無駄を生じさせないよう対応できるもの、この二つの要件を満たす箇所に限って整備を行うこととしたところであり、当初要求の三十五カ所のうち二十二カ所の概算要求を見送っております。
　ただ、御指摘の東北整備局でございますが、私も、着任後、東北整備局の建物自体も整備局に行って見てまいりました。至るところに亀裂があり、非常に危ないという状況でありますから、あれについては、一の耐震性が低いということにかんがみて、これを、補修といいますか、対象にしてやるということになっておるところでございます。
○柿澤委員　ここの点は、先ほど来お話があった、来年通常国会への法案提出、そして二〇一四年までに移管完了、こういうタイムスケジュールにかんがみて言うといささか整合性がないようにも感じられますが、今後もそうした動きについては、私たちはきちっと見ていきたいというふうに思います。
　観光政策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　震災以来、さまざまな要因があって訪日外国人の数ががたっと減っているのは、皆さんも御承知のとおりであります。
　私も縁あって東京都ユースホステル協会の会長をやらせていただいていまして、台東区柳橋に隅田川ユースホステルという直営のユースを経営しているんですが、宿泊料が安いので、宿泊者の多くが外国人だったんです。前年の稼働率六割以上だったのが、ことしの前半は、一時やはり二割台まで落ち込んでしまいました。
　政府観光局が発表した九月の訪日外国人数は、前年同月比二四・九％減の五十三万九千人と、震災以来七カ月連続の減少をしております。
　そういう中で、政府は、訪日外国人三千万人、二〇一三年までに千五百万人という目標を掲げているわけです。しかし、そもそも震災前、訪日外国人がどのぐらいいたかというと、二〇一〇年が過去最高で八百六十一万人。過去最高で八百六十一万人ですから、あと二年で、二〇一三年には千五百万人、ほぼ倍増をどうやって達成するんでしょうか。
　私は、実現不可能な目標を掲げて、やるんだ、やるんだ、できませんでしたでは、やはり政府の言葉を国民が信じないということにもなってしまいかねないと思います。そして、訪日外国人の誘致というのは、遊びでも何でもない、日本の経済成長を牽引する極めて重要な国家目標だというふうにも思っております。目標を設定するからには、達成しなければならないもののはずであります。
　その上で、お伺いをいたします。
　政府が設定をする訪日外国人三千万人、二〇一三年までに一千五百万人、この目標は変えずに追求し続けるのか、お伺いをしたいと思います。
○溝畑政府参考人　訪日外国人の目標設定についてお答え申し上げます。
　訪日外国人の目標につきましては、平成二十二年六月の新成長戦略、これは閣議決定しておりますが、この中で、将来三千万にするということを政府目標として決定されまして、あわせまして、二〇一三年に一千五百万という中間目標が設定されております。
　他方、二〇一〇年、過去最高の八百六十一万でございましたが、議員御指摘のとおり、今回の大震災によりまして安心、安全のイメージが損なわれたということもございまして、まだマイナス傾向が続いております。ただ、皆さんの御努力で、九月にはマイナス二四・九％、これは実はニューヨークのテロ、タイのプーケットよりも回復のスピードは速いというふうに考えております。特に中国におかれましては、九月がマイナス一〇％台まで回復いたしております。
　委員御指摘の目標の取り扱いについては、この震災後の落ち込みからの訪日外国人の回復状況を踏まえながら判断してまいりたいというふうに考えております。
○柿澤委員　変えないという力強い御答弁があるのかなと思いましたが、今後の状況を踏まえながら判断をする、こういう話になりました。
　私は、訪日外国人客をふやすということについては完全に賛成ですし、むしろ積極的に後押ししたいという気持ちを持っております。だからこそ、目標達成のためにはやるべきことはすべてやるというスタンスでないといけないというふうに思います。あれをやったら効果がありそうだけれども、ちょっと難しそうだからそれはやらない、こんなことがあってはならないというふうに思っております。
　そこで、お伺いをいたしたいと思います。
　私、成功例から学ばなきゃいけないと思うんです。まず、シンガポール。二〇一〇年の来訪外国人数は前年比二〇％増の千百六十四万人、観光収入は何と前年比一・五倍の百八十八億シンガポール・ドル、一・二兆円です。人口五百万人、国土面積は淡路島ぐらい、泳げるビーチもない。このシンガポールが、二〇一〇年度の観光収入を一・五倍にした。このことをどのように評価し、その要因をどう分析しているのか、お伺いしたいと思います。
○溝畑政府参考人　議員御指摘のとおり、シンガポールの観光収入、二〇〇九年度の百二十六億シンガポール・ドルから二〇一〇年度には百八十八億シンガポール・ドルになっておりまして、約一・五倍。あと、シンガポールに来られた外国人も、九百六十一万から一千百六十万、大きく増加しております。
　この要因といたしましては、シンガポールがアジア国際観光のハブを目指して、ここ数年、ＭＩＣＥ戦略、そしてまた、それにあわせまして観光施設の整備、Ｆ１の誘致など、積極的な誘致策を展開しております。特に二〇一〇年度大幅に増加した要因といたしましては、シンガポールの国内の二カ所に、宿泊施設、飲食、そしてアミューズメント、エンターテインメント、ＭＩＣＥ、そしてカジノ等を含むいわゆる総合リゾート施設、ＩＲが開業されたことが大きいというふうにシンガポール政府観光局から報告を聞いております。
○柿澤委員　今、溝畑観光庁長官から御答弁をいただいた、その御答弁にも出てまいりましたが、このシンガポールが観光収入を一・五倍にふやした、この成功の一つの要因として、二〇一〇年にシンガポールで初めて開設をされた、カジノを核とした統合型リゾート、マリーナ・ベイ・サンズ、リゾート・ワールド・セントーサ、この二つの施設を挙げなければならないと思います。
　ライセンスを受けた事業者がカジノの運営を行い、それだけではないんです、リゾートホテル、ショッピング、レストラン、エンターテインメント、コンベンション、ユニバーサル・スタジオがあったり世界最大の海洋水族館があったり、実は、カジノが占める面積は開発面積全体の三％から五％程度しかない。これらが、統合型リゾート、インテグレーテッド・リゾートですから、ＩＲと呼ばれるゆえんであります。
　これらがどれだけの成功をおさめたかというと、国際観光客一人当たりの消費額の内訳として見ると、観光、娯楽の項目、その支出の伸び率は実に前年比で十二倍ということです。こうした統合型リゾートの開業がいかに観光収入の向上に寄与したかということが見てとれるわけです。その結果、二〇一〇年のシンガポールの経済成長率は一四・五％ということで、建国以来最高になっております。
　民主党政権になって設置をされた国土交通省の成長戦略会議では、観光振興策の一つとして、カジノを核とする統合型リゾート、ＩＲの検討もなされたと思いますが、最終報告では、何だか、慎重に検討する、こういう形でトーンダウンをしてしまっております。
　これはなぜかというふうにも思うんですけれども、やはり最初の問いに立ち返って、二〇一三年、一千五百万人、そして将来的に三千万人を実現させるということであるとすれば、これは、震災や原発事故といった、非常にディスアドバンテージというか、非常に不利な状況の中にあって、通常のことをやっていてもこの数字は達成できない目標だというふうに私は思います。しかも、目覚ましい成功例が報告をされている。
　一方で、国交省の成長戦略会議の最終的な報告で慎重な検討を要するということになったのは、青少年への影響とか、いろいろこういうことがあったんだと思いますけれども、しかし、シンガポールで治安や青少年の風紀が乱れたという話は寡聞にして聞いておりません。
　こういうことを踏まえて、まさに目標数値の達成という閣議決定もしているわけでありますから、ぜひそれに向けた決意を、溝畑長官のみならず、また前田国土交通大臣に、今の話を踏まえて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○溝畑政府参考人　今御指摘の点でございますが、国土交通省成長戦略の答申の結果を踏まえまして、ＩＲにつきましては、議員御指摘のとおり、ＭＩＣＥそして国際観光において効果があるというふうに考えております。そういう事例を研究いたしましたり、日本によるポテンシャルについて我々も研究いたしております。
　ただ一方で、今議員御指摘のとおり、治安維持の問題でございますとか、マネーロンダリング、そしてまた青少年健全育成、こういう政府全体で取り組むべき課題もございます。
　我々といたしましては、きょうこちらの古賀一成先生が会長をされておりますＩＲ議連の動向を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○前田国務大臣　御指摘のことも踏まえ、また、展示場といいますか催し場、ビッグサイトのようなものをもっともっとＭＩＣＥとあわせてつくることが、世界のビジネスマン及びそれに付随しての観光客を呼び込むことにもなるというようなことで、このＩＲというものを進めてまいりたい、このように思います。
○柿澤委員　ＩＲを進めてまいりたいという、ここだけ切り取るとそういう御答弁をいただいたので、大変心強いことだなというふうにも思います。
　また、溝畑観光庁長官からは、古賀一成会長のＩＲ議連の動向も踏まえてというお話でありますから、この議員連盟では、もちろん私も役員の一人なんですけれども、今にも議員立法案をつくって国会に提出しようかという一歩手前まで来ておりますので、そういうスタンスで臨んでいただける、こういう御答弁を事実上いただいたのかなというふうに極めて好意的に解釈をしたいと思います。
　経済成長がなければ財政再建だってできないんです。だから私はこれだけこの問題について言っているわけでありまして、そして、このＩＲから上がってきた収益というのは、まさに被災地復興のための財源としても活用をする、そういうアイデアも今議論をされているわけでありますので、やはり溝畑観光庁長官の今の公職のお立場では両論併記みたいなことを言わざるを得ないのかもしれませんが、観光行政を預かる国交省、観光庁としても、より積極的な踏み込んだ取り組み姿勢をぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、先ほど申し上げた二〇一三年までの一千五百万人、そして将来的には三千万人と数値目標を掲げているわけですから、これは、達成できなければ本当は責任を問われなければいけない、首がかかっている、このぐらいの意気込みで取り組んでいただかなければいけない。それがいかに困難かということは私もわかっているからこそ、やれることは何でもやらなきゃいけないということを言っているわけでありますので、この点、ぜひともお受けとめをいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと一点質問を飛ばしまして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　三月九日の国土交通委員会で、私は、東京メトロと都営地下鉄の経営一元化の問題について質問させていただきました。私がかねてから取り組んでいるテーマであります。
　東京メトロは、今や、経常利益七百億円、利益剰余金二千百億円、超優良企業です。にもかかわらず、バリアフリー工事等乗客への還元は不十分、新線建設にも消極的。一方で、子会社を十二社もつくって、メトロから天下った役員に平均一千二百万円もの高給を払っています。
　メトロと都営が併存することで、同じ駅に駅長が二人いる、遠回りして乗りかえなければならない、乗客は乗りかえ運賃を負担しなきゃいけない。都営地下鉄も黒字化している今、都が求める地下鉄の経営一元化を進めるべきではないかと私は考えております。私の質問に対し、当時の大畠大臣からも、一元化というものをどう考えたらいいのか、私なりに研究させていただきたい、こんな答弁もいただいているところです。
　現在、都が求めて、国との間で経営一元化に関する協議を行っていますが、震災発生以来、議論が進捗をしていないというふうにも聞いております。
　そんな中で、震災復興の財源として、東京メトロの政府保有株式を売却することが検討の俎上に上っております。都は、こうした中で、売却される政府保有株の引き受けに積極的な姿勢を見せていて、国が五三・四、都が四六・六の保有割合を、例えば都が五〇・一、あるいは六六・七、三分の二まで買い増すケースなどを検討しているということであります。ちなみに、某金融機関の試算では、実勢価格で都が六六・七まで、三分の二まで買い増すと、国に一千二百八十億円の売却益が入る、こういうことになっているようであります。
　これは、都民の利便性を高めて経営効率を高めるための地下鉄一元化について、非常に重要な局面が来ていると思います。しかし一方で、国がどこか別なところ、例えばどこかのファンドとかに売却をしてしまえば、むしろこの機に一元化は遠のいてしまうということにもなりかねないわけであります。
　これは、売却をされるとすれば、地下鉄一元化の協議を現在している東京都が、優先的な交渉権といいますか、まず真っ先に株式売却の売却先として対象になるはずであると思いますが、この点、国土交通省、また財務省からもおいでいただいていますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○前田国務大臣　今の御指摘のことなんですが、東京地下鉄株式会社法によって、国と東京都ができる限り速やかに株式を売却する、こういうことになっております。この方針に従って協議を進めていくわけなんですが、私はこういう言い方をしているんです、東京メトロは金の卵を産む鶏だと。今でも配当だけで、東京都、国を合わせて九十億あるんですか、それから、国税、地方税合わせて三百二十億か何か、そのぐらい払ってくれているんですね。合わせて年間四百億以上の利益を公共に出してくれている。こんなすばらしい金の卵を産んでくれているわけでございますから、売却の期間というのはまだ何年かあるわけですから、この親鳥が国と東京都とあるわけですから、大いに卵は産んでいただくべきだ、こう考えております。
○三谷大臣政務官　十月七日に閣議決定をされました東日本大震災の復興財源の基本的方針においては、「歳出削減及び税外収入による財源確保額が五兆円程度であることを前提に時限的な税制措置を講じる。」とされています。その税外収入確保の方策として、今国土交通大臣がおっしゃられたとおり、法律上速やかに売却することとされている東京メトロ株の売却収入を復興財源に充てることとしています。
　東京メトロ株は貴重な復興財源でもあり、これも国交大臣がお話しになられたとおり、できる限り大きな収入確保となる方法を国として考えてまいりたいと考えています。
　また、国としてはこれまで、国交省、財務省と東京都の間で東京の地下鉄一元化等に係る協議を計四回開催、協議をしており、こうしたこれまでの議論の経緯を踏まえて、東京都ともしっかりと協議をして対応に当たってまいりたいと考えています。
○柿澤委員　国及び都に配当及び納税で多額の貢献をしている、金の卵を産む鶏だというお話がありました。それはそうなんでしょうけれども、最終的な受益者であるべきは、やはり利用者であり、国民、都民だというふうに思います。そういう点から考えると、私は、一都民としても思いますし、都政に長らくいろいろとかかわってきた立場からすれば、これは、この機にもし仮に一元化ということが実現できるのであれば、ぜひ積極的に進めるべきことだし、それが必ず利用者の利便性を増すことにつながる、また、東京メトロが上げている今の収益を利用者に今よりも多く還元することにつながるというふうに思います。その点ぜひお含みおきをいただいて、今後、さまざまな協議の場でその方針で進んでいっていただきたい、このことを期待として申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　この際、前田国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。前田国土交通大臣。
○前田国務大臣　先ほどの富田委員に対する答弁で持ち家は五千七百万戸と申し上げたんですが、これは正しくは、住宅ストック全体で五千七百万戸、持ち家ストックは三千三十万戸でありますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
○伴野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　岸本　周平君　理事　寺田　　学君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　平　　智之君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　山本　剛正君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山本　幸三君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　鷲見　周久君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　榮一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　大西　孝典君
　　小山　展弘君　　　　　藤田　大助君
　　中林美恵子君　　　　　橘　　秀徳君
　　丹羽　秀樹君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　山本　剛正君
　　橘　　秀徳君　　　　　平　　智之君
　　藤田　大助君　　　　　小山　展弘君
　　あべ　俊子君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　中林美恵子君
　　山本　剛正君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　江端　貴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、財務省大臣官房審議官鷲見周久君、主計局次長福田淳一君、国税庁次長岡本榮一君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　おはようございます。民主党の藤田憲彦でございます。財務金融委員会に初めて所属をして、そして質問の機会をいただいたこと、感謝を申し上げます。
　さて本日、冒頭でありますが、もう既に朝刊の一面に載っておりますけれども、ニューヨーク市場で一時円高が進行して、最高値で七十五円七十三銭と、一層の円高の先行きの懸念がある中でありますけれども、この点についてどういう対応をとるのかということについては、国民が広く関心を持っていることであると思います。したがって、まず冒頭、この点について、安住財務大臣よりコメントを伺いたいと思います。
○安住国務大臣　やはり少し経緯をお話ししないといけないと思いますけれども、今度の円高というのは、国内の情勢に何か起因をしているというよりは、御存じのように、ヨーロッパにおけるソブリンリスクに端を発した不安定な財政金融状況、さらに今週に入ってから、アメリカの経済指標が、市場が思っている以上に、決していい状況ではどうもないんではないかというようなことがさまざま流れて、これがやはり相対的なものとして円高にはね返ってきているという状況はあると思います。しかし、私の認識は、我が国の経済の状況にかんがえて、この動きというのは決して実体経済を反映しているものではないというふうに判断をしております。
　震災復興のサプライチェーンの回復というのは、各企業の努力によりまして相当速いテンポで進んでまいりました。輸出産業も非常に、この七月ぐらいまでは順調な回復を示していたわけでございますが、この円高は、そうした動きに本当に冷や水を浴びせかねない状況であるということで、懸念をしております。
　そうしたことから、投機的な動きというものが先週の金曜日以降見られる、それによって急激な変化が生じているということについては大変懸念を持っております。為替相場が投機的な動きによるもので、これを注視しなければなりませんが、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固とした行動をとらせていただきます。
　次の介入のタイミング等については、ここでのコメントは差し控えておきますけれども、現在の市場の状況にかんがみ、事務方には、必要があれば断固として行動することができるよう、絶えず準備を整えておくように、けさ方も指示をしております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　私の地元は大田区でありまして、大田区といいますと、中小企業、物づくりの企業がたくさん集まっております。先月、野田総理も大田区の企業を視察に来てくださいましたけれども、そこでやはり、経営者から出てくる声は幾つかあるわけですが、当然、円高という問題に関しては非常に大きな懸念を持っておりますし、直接、事業に影響しているところであります。
　したがって、円高への対応というところは、私も常日ごろから経営者からそういったお話を聞くわけでありますけれども、一方で、今、安住財務大臣がお話しいただきましたように、円高というものは、ひとり国内の問題ではなくて、これは国際金融の問題でありますので、国際社会におけるさまざまな要素が折り合っている。そういった中では、円高の是正をという声がある中でありますけれども、なかなかこれを一国だけでは解決できず、世界各国との協調が必要であるという点、この点は本当に我々としても常日ごろ地元で訴えておりますけれども、これも安住財務大臣から、こういった点について、やはりわかりやすく説明をしていただくことは大事かと思います。
　脱線するわけではありませんが、ちょうど一年前に、当時、安住財務大臣が防衛副大臣だったときに、私の地元に国政報告会にお越しいただきまして、そのときのお話がわかりやすくて、とにかくもう私の支持者からも絶賛を受けまして、それぐらいやはりわかりやすい話を私もするようにと言われたところでありますので、そういった主張をこれからも安住大臣には行っていただきたいと強く願うものであります。
　本日は、安住財務大臣そして自見金融担当大臣を中心に所信に対する質疑を行ってまいりたいというふうに思うのですが、事円高に関しては、やはりなかなか実態の生活の経験の中では理解できないところもあって、これは本当の話でありますけれども、例えば地元で、なぜ財務大臣がいろいろな国際会議に行くのか、これは外務大臣の仕事ではないのか、こういったことを言われることもあります。でも、これは、逆を言えば、それだけ、いわゆる国際金融の中において財務大臣が果たすべき役割というものが非常に大きいということを示すものであろうかと思います。
　ちょうど先週でありますか、十月の十四日、十五日ですか、二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議にも安住財務大臣が出席をされてこられたと思いますけれども、まず、こういった点についてこの会議でどのような主張をされて、そしてこれがどのような成果を獲得してきたのかについて、安住大臣からコメントをいただきたいと思います。
○安住国務大臣　就任以来約二カ月たちますけれども、その間に、マルセイユのＧ７、それからワシントンでのＩＭＦ・世銀総会並びにＧ20、さらに、今御指摘がありましたパリでのＧ20、このところ会議が立て続いておりまして、来週またカンヌでのＧ20ということになります。
　これはやはり、外交と全く同じかもしれませんが、金融はそれ以上に世界のつながりが非常に強くて、いわば金融の世界というのは、国と国との境を越えた取引を、どういうふうに自分たちの国の影響をできるだけいい方向に持っていくか、そういうことを真剣に議論しなければならないことなので、この間の三回のＧ20、Ｇ７では、議題の九割は、やはり欧州問題になります。
　この欧州問題は、国民の皆さんから見れば、何か遠い世界のことのように思われるわけでございます。何かＮＨＫのニュースを見ても、ギリシャでデモをやっているな、そんな感じでごらんになっている方が多いんだとは思いますが、少しわかりやすくお話をすれば、やはりギリシャの財政的な要因が、財政赤字がといいますか、これは国内で例えば公務員が非常に多かったり、年金が非常に早い段階からの支給とか、財政バランスが非常に悪いわけですね。
　そのギリシャの国債というものを大量に保有している欧州を中心とした金融機関が金融不安を起こしている。このことが結果的には欧州全体のいわば経済危機になって、今は、Ｇ20の中身の話というのは実は非公式なフリートークの場でございますので、なかなか申し上げられませんが、もう経済の領域を超えて、いわば政治問題化しているという認識で、それぞれ話し合いをしております。
　そういう中にあって、欧州の金融不安が、やはり対ドル、対円に対して大きな影響を与えている。これは、為替というのは相対の問題でありますから、そういう点では、欧州での危機というものが直接我が国に投影されるということが、今の円高にも反映しているということでございます。今後、カンヌでまた議論がありますけれども、そういう中にあって、欧州問題の解決というものをやはりしっかり欧州自身がやっていただく。
　私の方から、ではその中で具体的に何を主張したんだということでございますが、実は、欧州危機の問題の中で、コミュニケを見ていただくとわかるんですが、先般のパリにおいては、やはり財政の再建をそれぞれの国はしっかり進めるべきであるというものが一つありました。これに対してのやはり取り組みというものを、日本は実はカナダのトロント・サミット以来ずっと、工程表をどうするんだということを求められておったものですから、六月に決めた税と社会保障の一体改革や、それから、附則百四条に基づいて今年度中に法律を出すということを私としては申し上げましたし、また、ギリシャ問題に対する日本側の考え方というものはしっかりと伝えて、行き過ぎた円高に対しての懸念というものがあるということも伝えてきたところでございます。
○藤田（憲）委員　まさに冒頭の円高のお話でいえば、この十一月三日、四日のＧ20の、フランスのカンヌでのサミットの中でも、円高の懸念については、これはやはり安住財務大臣から強く主張していただきたいと思いますし、もう一点、大事だと改めて認識をいたしますのは、この財政問題、いわゆる財政赤字についても、これも国内問題ではなくて、今ややはり国際会議の中での主要なテーマであって、それはひとり経済問題であるのみならず、いわゆる国際政治の場においても重要な課題となっている点ということを改めて理解をいたしました。したがって、その点に関しましては引き続き、十一月のサミットでぜひともそういった主張をしていただきながら、欧州の危機に関しても、なるべくリスクを最小化するため、尽力を図っていただきたいと思うものであります。
　引き続き、今度は自見金融担当大臣に、所信に関してお伺いをしていきたいと思います。
　やはりこれも、中小企業のお話が所信の中でありましたとおり、中小企業の金融に関する円滑化という点について、これも中小企業からすれば非常に身近な問題であり、かつまた死活問題である点は、私も重々承知をしているところであります。
　そもそも、中小企業の円滑化法制定以降、丸二年がたって、法律の延長等々も図られている中でありますけれども、やはり中小企業の円滑化というものは、この政策を実施して二年がたった中で、どういった効果が生まれているのか、この検証もまた必要な時期になってきているのではないかと思います。
　したがいまして、この法律が制定してからこの間についての、特に中小企業に直接関係する貸し付け等の条件変更等に関しては具体的にどのように進捗をしているのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　藤田議員にお答えさせていただきます。
　東京の大田区を中心にした選挙区ということでございまして、まさに中小企業の本当に盛んなところ、ある意味では本場でございまして、そういった中での中小企業金融円滑化法案の御質問でございます。
　実は、政権交代のときに、私はたまたま国民新党の政調会長をさせていただいておりまして、選挙の前に、民主党と社民党と国民新党と、共通政策、共通公約を六つ出させていただきました。その中に、きちっと金融政策を、やはり中小零細企業の目から見た政策を行うということを、実は共通公約にさせていただいておりました。
　実は、連立内閣で、我が党の亀井静香党首が金融あるいは郵政改革担当大臣になりまして、その公約に沿ってこれはやらせていただいた施策だというふうに私は認識しておりますが、そういったことで、一昨年十二月に実施されて以来、金融機関では、中小企業向け貸し付け条件変更等に積極的に取り組んでいることと承知をいたしております。
　具体的には、同法に基づきまして、法施行日、これは平成二十一年の十二月四日から直近の六月末までの貸し付け条件等の変更等の実績において、審査中の案件等を除き、実行の割合は約九割。これはもう御存じのように、貸し付け条件の変更の努力義務というのをきちっと課しておりまして、そういうふうに検査、監督の方も、きちっと一貫してその精神を守らせていただいたということでもございますが、やはり実行の割合は九割を超えております。こうした結果から、全体としては、金融機関の条件変更等の枠組みは着実に行われているものと認識をさせていただいております。
　ただし、これは大変大事なことでございますけれども、藤田先生御存じのように、民間金融というのは、原資というのは借りてきたお金でございまして、それに利子をつけて返すということが原則でございます。そのお金を実は融資するわけでございますから、当然、金融規律の問題もございます。ですから、貸し付け条件の変更というのは大変ふえましたけれども、当然、どうしても、それは基本的に民間金融機関の方々の御判断でございますから、中には、場合によっては謝絶ということもございます。
　しかし、大部分が、今さっき言いました、九割を超える水準で貸し付け条件の変更をしていただいておりまして、このことによりまして、こういった厳しい中ですけれども、中小企業の倒産が非常に減ったというようなことを言う一部の方もおられるわけでございまして、そういった意味で着実に効果は上がっているというふうに思っております。
○藤田（憲）委員　大臣、ありがとうございます。
　中小企業金融の円滑化に関しては、これは今九割の実行というお話をいただきましたけれども、私自身も、地元の中小企業の経営者からお話を聞きますと、この制度を利用している経営者は結構おります。また、これはちょっと白黒ですけれども、こういったわかりやすいパンフレットも比較的認知されておりまして、その意味では、中小企業の金融の円滑化というのは、かなり実効性が高く、非常に浸透している政策ではないかなと、私自身、実感もいたします。
　ただ、その分、実行率九割というお話もありましたが、逆に、地元の信用金庫ですとか信用組合からは、結構そういう案件が来て大変だというような話もまた聞くわけでありますけれども、こういった政策が生かされているというのは、私は、政権交代後の我々の政権の意義を訴える上においても非常に重要であろうかと思います。
　ただ、この点に関しまして、実は、法律が制定してから二年がたつ中で、中小企業も当然生き物ですから、いろいろな事業展開をしていく。そうすると、中小企業の金融の円滑化、特に条件の変更に関しては、当然のことながら、既存のローン、既存の債務に関しての条件の変更でありますけれども、最近、特に意欲的な中小企業の経営者を中心に新たな資金需要というものもまた発生をしているのが事実でありまして、私も、いわゆる融資ですとか、こういった件に関して、いろいろ経営者から相談を受けることがあります。
　これもまた実感値で言いますと、新規の融資に関して言うと、やはりまだまだ審査が厳しくて、なかなかおりないというような声が多く寄せられております。今、国を挙げて、震災の復旧復興に優先順位を上げて取り組んでいる中ではありますけれども、やはりこういった中小企業の資金需要に機動的に対応していくということもまた、我々の政策の中で重要な点ではないか。したがって、中小企業金融の円滑化だけではなくて、これからの新規の資金需要に対応する中小企業対策もまた求められているのではないかと思います。
　金融庁として、特に新規の需要に関しての対策、取り組み等があれば、この点をぜひお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　藤田議員、そこは大変重要なポイントをついた質問だと私は思っております。いわゆるニューマネーの問題ですね。
　現下の厳しい経済情勢を踏まえて、金融庁は、民間金融機関に関して適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮するように繰り返し要請しているところでございまして、民間金融機関は、こうした要請の趣旨を踏まえて、新規融資も含めた企業金融の円滑化に積極的に取り組んでいるものと承知をいたしております。
　先生御存じのように、貸し付け条件の変更等の履歴があることのみをもって新規融資を謝絶するといった不適切な対応は行わないように、これは何度も何度も監督局長名でいろいろな金融機関にお願いを、監督指針にも記載をしておりますし、また通達も出させていただいているわけでございまして、そういったこともしっかりやりながら、金融庁といたしましては、引き続き適切な金融仲介機能が発揮されるように、金融機関に対して促してまいりたいというふうに思っております。
○藤田（憲）委員　ぜひこの取り組みは、私からも改めて強くお願いをしたいと思うところであります。
　やはり中小企業の対策というのは、機動的な取り組みが求められる中で、市況あるいは景気の状況によって、そこに一つ一つ改善を加え、また新たな施策をタイムリーに実行していくということが求められる分野であろうかと思います。その意味で、貸し付け条件の変更、もちろんこういったニーズはまだまだ中小企業の中の多くがあると思いますので、円滑化そのものについては、これからも大臣の所信のとおり全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、今後まさに復旧復興を考える上で、新たな資金需要、そして新たないわゆる景気の刺激に関して、これも金融庁が全力で取り組んでいただくことを、本当に切にお願いする次第でございます。
　この点に関しまして、もちろん中小企業の円滑化だけではなくて、先ほど円高の話題もいたしましたけれども、やはり中小企業に対する対応、いわゆる政策ということでいうと、これは本当に金融あるいは財政の部分でも重要な役割を果たしているんだなということを、私自身、議員になって二年たって、改めて実感をするところであります。
　とかく中小企業の対策あるいは政策といいますと、中小企業庁を初め経済産業分野だという認識が色濃くあるわけでありますけれども、実際、中小企業の経営者からいろいろな話を聞くと、その相談の八割、九割はやはり金融、特に融資に関するものということが大半でありまして、こういった点に関して、私がこの財務金融委員会に所属をしたというのも、中小企業の声をこういった場でも反映させていきたいという思いがあるわけであります。
　それに関連して、今度は円高の問題に戻るわけでありますけれども、実は財務金融の部門会議がある中で、円高の対応の緊急パッケージという政策、これが既に発表されて実行されているわけでありますが、この点に関してお伺いしていきたいというふうに思います。
　円高対応緊急ファシリティ、八月二十四日の発表の資料によりますと、急激な円高の進行に対して、民間円資金の外貨への転換の促進による為替相場の安定化ということを目的として、いわゆる外為特会のドル資金を、国際協力銀行、ＪＢＩＣを経由して活用するということが円高対応緊急ファシリティの政策として発表されておりまして、この政策目的の中には、中小企業の輸出や海外事業等を支援するファンド成立、あるいは中小企業の海外進出、あるいはＭアンドＡを促進するという政策だというふうに理解をしております。
　これも、こういった内容を地元で説明いたしますと、非常に経営者は関心を示します。というのは、中小企業といっても、中小企業だから国内の企業かというと必ずしもそうではなくて、さまざまなリスクに対応する中で、海外に展開したり海外の会社を買収したりという部分が極めて多く、今、話としては上がってきております。
　そこで、この緊急ファシリティというものが八月から、緊急ということで発表されたわけでありますが、現在十月の下旬で、二カ月たつ中で、この政策がどの程度引き合いが来ており、どの程度の見込みであるのかという点について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、八月の二十四日に発表いたしまして、直ちに相談受け付けを開始いたしました。これまでにＭアンドＡや資源確保の案件について、多数の問い合わせが既に寄せられていると聞いております。
　特にＭアンドＡ促進を目的としたクレジットラインにつきましては、当初三百億ドル程度をメガバンク三行で想定をしておりましたけれども、既に四百三十億ドルの設定が行われたと聞いております。旺盛な需要見込みが期待されておりますので、今後早急に具体化した案件で成果が上がることを期待しております。
　また、先生御指摘のとおり、中小企業も、私の地元でもそうですけれども、今や輸出の方が多いという中小企業もかなり出ておりますので、このファシリティにおきましては、中小企業の輸出支援についても内容が、御指摘のとおり、盛り込まれております。この中小企業の案件の方でも成果が今後上がってくるものと期待をいたしております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　この政策に関して私から二点ほど意見を述べたいというふうに思うんです。
　まず一点目は、冒頭安住大臣にお願いしたことと内容としては同じでありますけれども、中小企業の経営者はやはり現場の中で日ごろ没頭しておりますので、例えば、円高対応緊急パッケージと言っても、なかなかすっとは入ってきません。それから、国際協力銀行、ＪＢＩＣと言っても、ほとんどの中小企業の経営者にとっては身近な存在ではないので、それがどういう役割をして、では、どういうふうにこの政策を利用していいのかということについてなかなか見当がつかないということがあります。
　したがって、この円高対応の緊急パッケージの政策も、先ほどのお話でありますと、合計で四百三十億ドルの引き合いが各金融機関から来ているということは、これは大変な規模であると思いますので、その分、需要促進をしていくという意味では、中小企業に対するアナウンス、いわゆる告知も十分に行っていかなければ、目的が達成されないのではないか。
　もちろん、この点は、一義的には、ＪＢＩＣ、あるいはこのクレジットラインを設立した大手都銀の、まずは自分のクライアントといいますか、中小企業に対するアナウンスを行っていく必要があろうかと思いますけれども、こういった点も含めて、まず政府から告知をするような努力をしていただきたいと思いますし、先ほど自見大臣への質問のときに掲げました「中小企業の事業主の皆さんへ！」、こういったパンフレットをつくるかどうかはともかくとして、しかしながら、やはり、これぐらいのわかりやすい取り組みをしていかなければいけないと思いますので、この辺の検討についてお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　御指摘は大変ごもっともだと思いますので、政府においても、検討し、努力をさせていただきます。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つ、私が意見として述べたいのは、円高対応緊急パッケージということを、この政策を私も部門会議等々で知りましたので、日ごろ意見交換をする経営者と話をいたしましたら、こういうことを言われました。そのパッケージは非常に興味があるんだけれども、このパッケージに応募といいますか、クレジットラインを設立しているのはやはり大手の都銀に限られると。
　現実、中小企業の中で、特に地場で昔から代々やっているような経営者で、進歩的な取り組みをして、輸出ですとか海外展開を考えるような事業者は、昔ながらの信用金庫ですとか信用組合等々というところがメーンの主力行でありまして、なかなか都銀と直で、すぐ案件を依頼できるような環境にないところが結構多いのであります。
　そうすると、何を申し上げたいのかといいますと、中小企業に対してと言いつつ、当然これは中小企業に対してのメリットがあるということであれば、経営者もそういうこととして理解をする。でも、これは、例えは適切ではないかもしれませんが、例えば、商店街でお買い物をすると、千円のクーポン券というものをもらって、これは次の商店街の中でのお買い物では千円分使えますよというような券だった。これはうれしいなと、もらった瞬間は思うわけですね。しかし、その券の券面をよく見てみると、例えばです、ただし、十万円以上の買い物をした人に限るとか。ああ、何だ、これは使えるのかと思って期待をして、しかし、よく見ると、ああ、何だ、これじゃ難しいんだなということで、残念ながら、それが求めている人のところに期待を抱かせつつ、実際は自分のところは対象ではないんだなというようなことで失望される方が現実にたくさんいらっしゃいます。
　そうすると、中小企業対策の非常に難しいところというのは、中小企業というと、ほとんどの企業が中小企業ですから、当然、その政策だということで言うと、自分のための政策かというふうにやはり期待も持ちますし、そういうふうにやはり理解をしたいと思うんですね。ところが、実際その政策を利用してみようとすると、なかなか自分の会社はその対象にならないというところがあります。
　これは二つの側面があろうかと思うんですけれども、中小企業に対してと言いながら、ではどういったところを主に想定しているのかというところをもう少しこの政策の中でかみ砕いていかないと、なかなか中小企業の経営者にとってはその政策が心に響いてこないという点。
　それから、今回のこの政策に関して変更をお願いするというものではありませんけれども、やはり大手の都市銀行だけですと、なかなかそれではとらえ切れない中小企業というのは数多くいて、しかし、昔から経営しているところであると、たとえ信用金庫なり信用組合なりというところがメーンバンクであって、こういったクレジットラインをつけている大手の都銀と直接の取引関係がなかなかないところであっても、こういった政策を欲しいという名あて人が、実は数多くいるというところであります。
　この辺について、最後に政府から、努力と検討をお願いしたいということで、御見解をお伺いしたいと思います。