Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤森昭一君）　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、この計画の今後の進め方について、現在のところ承知はいたしておりませんけれども、アセスメントというものは計画のそれぞれの熟度に応じまして、実施することに意義があるというふうに思っておるわけでございます。確かに、先生御指摘のように、着工時期であるとか、建設期間等につきまして、明確でないところもございますけれども、この計画につきましては、政府として何らかの意思決定を行うというまでには、そうしたことも明らかにされ、そして最終的にはそれらに基づいて所要の環境影響評価が実施されていることが必要である、かように環境庁は考えております。
○沓脱タケ子君　当然そうだと思うんですね。いつから着工するのかということと、いつから供用を開始するのかということがはっきりしないと、やっぱりバックデータというのはどんどん変わりますから、意味がなくなるというのは当然だと思います。
　もう一つ聞いておきたいのは、周辺整備の考え方なんですね。これは具体的な中身では、アクセス交通だけということになっておって、率直に申し上げて、地元の期待は完全に裏切られたというような不十分さがあるようです。
　国土庁にちょっとお聞きしたいんですが、国土庁はこの案の作成には関与されましたか。
○政府委員（伊藤晴朗君）　国際空港が近畿に建設されること自体、周辺地域に与える影響は大変大きいものがございますし、またこれを契機に、周辺地域はもちろん、近県全体の整備はいかにあるべきかということを勉強する必要がございますので、私ども関係各省また関係府県等御協力をいただきまして、いろいろ基礎的な勉強はいたしております。その過程で運輸省といろんな意見の交換もいたしておるわけでございます。
　具体的に、今回運輸省の方から地元に示されました予備協議の運輸省素案につきまして、直接の作業には参画はいたしておりませんが、事前にその内容についての御説明は承っております。
○沓脱タケ子君　内容については承っておりますという意味ですね。
　そこでお伺いをしておきたいのは、運輸省の案の周辺整備というのはアクセスだけなんですね。これは非常に問題なんですが、当然これは意見交換の過程で自治体からは周辺整備についての要求が次々出てくると思うんですね。現実には、泉佐野市あるいは泉南市、あるいは大阪府等で計画案なるものを作成していますよね、こういう整備計画構想案なんというようなものが。こういうものがつくられてきているわけですが、これは運輸省はどうなんですか、ちょっと運輸大臣に聞きたいんですけれども、こういう各自治体の周辺整備についての要望等については、運輸省案の中に取り入れていくおつもりですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私どもは、アクセスとしての関係のあるものにつきましては、われわれも検討していかなきゃいかぬ、当然取り入れるものは取り入れていかなきゃいかぬと思いますが、しかしいわゆる周辺整備、都市づくりといいましょうか、周辺の都市環境をつくっていくということは、これはやはり地方自治体が中心となってやられることでございまして、それにはそれなりのやっぱり地方自治体としても地元の合意を取りつけていかれることが先決であろうと。そうして、そういう要望が出てまいりましたら、われわれもいわゆる町づくりのためにお手伝い、協力はいたさなきゃならぬけれども、だからといって、そのこと自体が空港の周辺整備計画イコール周辺整備計画として、運輸省の事業として、あるいは空港の事業としてやっていくということとは違うと思っております。
○沓脱タケ子君　このお出しになった素案の要約ですね、これにはアクセス以外の施設整備については、可能な限り国が協力をしていくというふうにお述べになっていますね。この中身ですけれども、成田空港のときのように補助金かさ上げのための財政特別措置法ですか、そういうものをつくって手当てをするというのか、そうではなくて、従来のやり方で運輸省が窓口になって、そうして事業の所管官庁にそれぞれ割り振りをして従来の補助事業と同じようにやっていくという考え方なのか、これは非常に大事な点なので、運輸大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　成田空港建設にかかりましたときは、まさに日本が高度経済成長へのいわば成熟期に入ろうとしておった時期でございますし、財政的に、あるいは経済界自体にも相当な余力がございましたしいたしますので、ああいう財政特例法もできたと思うんでございますが、現在の日本の経済界並びに特に国の財政状況を見ましたら、これはなかなか容易ならぬことであろうと思っております。そういう認識に立って、これから考えていかなきゃならぬと思っております。
　それから、周辺整備につきまして、自治体がやはり空港の機能が十分に果たせるように一つは周辺整備もしてもらわなければ困る。それと同時に、飛行場がそこにできたことによって、その周辺地域もまたそれなりに新しいいわゆる空港都市としての機能も持ち、そしてまた新しい発展もしてもらわなければいかぬ。そういうことをわれわれ願っておりますがために、われわれとしてできる範囲内の協力、努力はしてみたい。これはもう変わりません。けれども、財政的にそれじゃどこまで分担するのか、特例法を設けるのかとおっしゃいましたら、いまのところはなかなかむずかしい状況にあると言わざるを得ないと思っております。
○沓脱タケ子君　時間がありませんので最後にまとめてお聞きをしたいんですが、今月下旬ですか、運輸省素案というのを三府県にお出しになるというふうにお聞きをしておりますけれども、そういうバックデータになる——さっき申し上げた六年間八十六億、ことしを含めて約百億の巨費を投じての調査報告書ですね、これを全面的に公開すべきであると思うんですが、これは土取りの場所も含めまして、全面的に公開をするのかどうかという点が一点。それから公開の場所とか期間とか、あるいは夜間や休日にもサービスをするのかというふうな点、あるいはコピーなども国の負担でサービスをするかどうかというふうな点についてはどう考えているかということでございます。
　なぜこのことを申し上げるかというと、私はいままでの三回にわたって御指摘を申し上げてきている中で、大企業サイドにはそれらの調査資料が筒抜けになっていると。前回も私、淡路島の実態をお示しを申し上げて、こんなこと全部大企業の関係者は皆知っておって、ちゃんとその調査で予定されているところを買い占めていると、こんなことは改めなきゃならぬと申し上げたんです。同じことがやっぱり泉州地域でも起こっているんです。時間がないのでこれは大臣に見てもらいますわ。見てもらうたら一遍にわかる。
　それで、この地図を見てもらうたらわかりますように、泉州地域でも六大企業集団の傘下の建設会社、不動産会社が一千ヘクタール以上に上る土地の買い占めを行っているんですよ。この一千ヘクタールというのが国土利用計画法に基づく大規模土地の移転登記報告が中心で千ヘクタールなんですよ。この買い占めの土地というのは、岸和田市、和泉市、熊取町、泉南市、阪南町など四市二町の土取り候補地やら、それから空港関連の施設整備、道路、ニュータウンなどの建設の構想やら、計画されている周辺に集中しているんです。この色分けはこういうことなんです。水色のがいわゆる主要プロジェクトなんですね。赤く塗っているのがその周辺で、約千ヘクタール買い占めている土地なんですね。全くそういう計画がわからなかったらここに買うたってどうなるかというようなことが予想できないようなところが全部買い占められてきているわけです。私は、こういうことが起こるのは、前にも御指摘申し上げましたけれども、たとえば関西空港調査会等におけるように、全くこの情報がそういった六大企業集団には筒抜けになるような仕組みでやられているというから、こういうことが起こってくると思うんですね。だから、そのことを再三にわたって御指摘を申し上げておるんですから、せめて三府県に対して素案をお出しになるという時期に、約百億に及ぶ膨大なバックデータ、すべての資料をこれは国民に公開してあたりまえだと思うんですね。そういう点を含めて、運輸大臣の御見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この地図を見せていただきまして、これ大企業が買収しておるからけしからぬというお話でございますが、私たちはこういうことは全く知らないんです。本当のところ知りません。ただ、土取り等につきまして、原則は確かにわれわれで決めております。その原則は、一つは、できるだけ公有地を使いたいということ。搬出に御迷惑をかけないようにすること。それから、かたまって土が取りやすいところ。そういう原則を決めておりますに伴って、そこでいろんな企業団体といいましょうか、集団というのが、ここではなかろうか、あそこでなかろうかというような揣摩憶測が乱れ飛びまして、それでいわば当て物を買うようなもので皆買うのじゃないかと私は思うんですが、この前も沓脱先生からそういう御指摘がありましたので、私はそういう関係省の方に、そういう資料が事実どんな過程で出たのかと言いましたら、それは全部ある程度の想像を基礎として、いわば候補という、候補の候補ですね、そういう形で出ておるということでございまして、役所としてはこういうような資料につきましては全然実は出しておりません。原則が決まっておるということだけなんです。これでもってけしからぬと言われてみたって、われわれ抑えようがないというのが実情でございます。けれども、こういう質問があるということは、要するに利権にまつわったり、そういうような汚職的なことにならぬようにちゃんとよう心しておけよと、こういうことだろうと思っているんで、私はその点については十分に念達さしてございますので、それによって御質問の趣旨に私は沿えていけると思うんです。こういうことはわれわれとしては全黙想像もしないところだということであります。
○森田重郎君　途中長いこと席を外しておりまして、大変恐縮いたしております。実は承りますところによりますと、すでに同僚委員の峯山委員の方から同じような趣旨の御質問があったようでございます。したがいまして、大臣にはあるいはその御答弁が重複されるというようなことになるかと思いますが、まさに野党の私どもとしては何としても伺いたい、また承知したいというような気持ちからあえて御質問をさせていただきます。
　実は去る七日でございますか、大蔵御当局が五十五年度三月末の税収実績について御発表なさったやに承知しておるわけでございますが、五十五年度の税収の伸びが大変鈍化をしているというふうに理解をしておるわけでございますけれども、この辺、大臣の御所感を伺いたい、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのとおりでございます。
　細部の数字については事務当局から答弁させます。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘になりましたように、現在三月末までの税収が判明しておるわけでございますけれども、三月末までで累計二十二兆七百五十三億円の収納をしておるわけでございますが、この税収額は、前年度の同期決算額と対比をいたしますと、伸び率が一一・四％でございます。ただいま御指摘がございましたように、五十五年度の補正後の税収の対前年決算に対する伸び額は一四・四％でございますので、三月末の税収で押えます限り、伸び率が低調であるということは否定できないと思います。ただ、五十五年度税収を通じて、決算額がどういうところに落ち着くかという点につきましては、今後四月末それから五月末の税収、特に五月末の税収は税収金棒に相当のウエートを占めております。御案内のとおり三月期の決算の法人税収が中心になるものでございますから、五月末税収全体が判明いたしませんと、現段階で五十五年度の最終的な税収の水準がどの程度に落ち着くかということは、計数的に現在の段階で申し上げることは困難な状況にございます。
○森田重郎君　この一月期決算の中小法人の税収、これも大変伸び悩んでおるようでございますね。一月期の方もまだ最終確定というものはこれはちょっと無理かと思うんですけれども、これは三月期に比べますればある程度の数字がつかめておるんじゃないかと思うんですが、もしその数字がつかめておる範囲で御答弁いただければ大変ありがたい。それから、もし伸び悩んでおるということであるんならば、その辺の原因が何であるか。以上ひとつ御回答賜わりたい、かように思います。
○政府委員（梅澤節男君）　三月末の税収、これは法人税につきましては、ただいまお触れになりましたように、一月期の決算を反映しておるわけでございます。特に特徴的なことは、中小法人の決算額なり、申告税額が低調でございまして、前年同期と比べますと、ほぼ横ばいといった水準に一月決算の時点ではございます。
　これは先ほど峯山委員の御質問に対してもお答えした点でございますけれども、三月の確定申告の状況が前年に比べまして低調でございまして、特に事業所得を中心にいたしまして申告水準が伸び悩んでおるという状況にございまして、法人税につきましても、ただいま申しましたとおり、中小法人がこういう申告の状況でございますので、私どもといたしましては、その背景といたしまして、中小企業の景況の立ち直りが当初の私どもの見込みに比べまして、ややタイムラグがございまして、ずれておるというふうなことが影響しているのではないかというふうに考えております。
○森田重郎君　これは大臣にお伺いしたいんでございますが、ただいま一月期決算の中小法人の件についてお尋ね申し上げたわけでございますが、三月期決算の言うなれば大法人につきまして、大どころの動向とでも申しましょうか、たとえば電力会社は円高差益の関係で多少好決算を迎えられるであろうとか、金融機関についてはちょっと収益力が低下、低減しておるとか、その辺の大どころの見通しは、あるいは大臣多少おわかりになっておられるんではないかと。また大臣の個人的な所感等を踏まえまして御答弁いただければありがたいと、かように思います。
○政府委員（梅澤節男君）　三月期の決算につきましては、五月末の税収が判明いたしますまで、確定的なことはわからないわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、三月期決算の大法人につきまして業種別にいろいろばらつきがございます。まず、電力会社につきましては、これは昨年の三月期決算ほとんど利益が出なかったわけでございますけれども、これはかなり好調が期待できるというふうに私どもも考えております。一方、金融機関につきましては、コスト高等によりまして、決算額が前期あるいは前々期に比較いたしまして低調であるというふうな動向もつかめるわけでございますけれども、総体といたしまして、大法人の三月期決算については、私どもなるべく現在の税収の低調さをカバーしてくれるような水準で推移することを実は念願しておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような事情で、トータルとしての計数的にどうなるかということはまだ把握できないという状況でございます。
○森田重郎君　どうも大変あれですね、なるほどそれは決算が確定するというのは、これは五月になっても、あるいは六月になってもしかとした数字はわからぬかと思います、延納等の問題もございましょうから。それはそれなりにわかるんですけれども、五月までにはまだ二ヵ月間あるわけでございますけれども、未徴収分というのが約二割ぐらい残っておるわけでございますね。四月あたりは比較的低調じゃないかと思うんですが、この辺一部の、一部といいましょうか、八日付の各紙の紙上等によりますと、この調子で低落というか、低調というか、そういう趨勢をたどると瞬間風速で七千億の税収不足ができるというようなことがよく言われておりますが、もちろん、自然増収が多少期待できるわけでございましょうから、その七千億という数字が、果たして四千億になるか、四千五百億になるか、その辺は別といたしましても、仮に七千億といった場合には、この補正後予算の二十七兆一千四百五十億ですか、この辺の数字が大体どの程度の数字になると七千億というような税収不足になるのか。逆算するとどういうことになりましょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　新聞報道等で七千億という数字が出ておりますことは、私どもも承知いたしておりますけれども、大蔵省といたしまして現時点で確定的に、五十五年度の税収の決算見込み額を申し上げるような状況にないということは先ほど申し上げたとおりでございます。推測いたしまするに七千億という数字は恐らく、これはいま委員も御指摘になった点でございますけれども、先ほど申しましたように三月末までの税収の対前年の伸びが一一・四でございますから、年度問を通じてこの伸び率で結局推移するであろうという大まかな前提に立って、そういたしますと、補正後予算の伸びが一四・四％でございますので、その間の開差が約三％ポイントあるわけでございます。したがって、機械的に前年度の税収決算額に三％ポイント程度をぶっかけますと、七千億程度という数字が出てまいりますので、あるいはそういう見通しに立っての推測記事であろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、これは大蔵省としてそういう数字でもって現在見通しを立てておるということではございません。
　それから、この七千億という数字は補正後二十七兆円から七千億減るというベースの数字であろろうと思います。
○森田重郎君　大体わかりました。
　これはもう恐らく大臣の御答弁も大体わかっておるような気がするんでございますけれども、重ねて大臣にひとつこれ最後の質問ですので御答弁願いたいと思うんですが、予備費の不用額九百七十九億ですか、それから歳出不用というのは、仮に五十一年度で見ますと千四百億、五十二年度が千六百億ですか、五十三年が二千七百億、五十四年度が三千七百億、こういう大体数字になっておるわけでございますね。そうしますと、五十五年度が一説によりますと二千億から二千五百億ぐらいじゃなかろうかというような見通しもある程度立てられるんじゃないか。それに税外収入、これが五百億から千億ぐらい、その辺の間で確定するんじゃないかというふうなことも間々承っておるわけでございますが、この辺現実の問題としてどうなんでしょうか、発行残の二千二百億の国債等も踏まえまして、先ほどの七千億あるいは四千億というような数字はこれは別としましても、剰余金の確定というような問題について、大臣のお考えをさらにお聞きしたいと、こう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどから事務当局で言っているように、現実の問題としてまだわかりませんので、私もせっかくの御質問なんですが、明快な御回答できないということは残念に思います。
　発行残の公債問題等については、やはり自然体で臨むことが一番いいんじゃないか、余り無理をした形のことはいかがなものかと、そう考えております。
○喜屋武眞榮君　最後になりますと、ますます質問が非常にしにくくなりまして、戸惑うておるわけでありますが、そこでいま時間の範囲内でなるべく重複を避けて、問題をいま拾い上げたいと思うのでありますが、まず最初に、きょうこのごろ財政再建だとか、行革だとか、補助金減らしとか、いろいろ叫ばれておるその背景は何なのか、このことについて一応私なりに述べて、それを前提にして二、三お尋ねしたいと思います。
　私は、今日の財政再建や、行政改革の論議がなぜ起こったかということに対しては、そのうち第一に感じますことは昭和四十八年の第一次石油危機以降、わが国の経済はこれまでの高度経済成長から低成長の時代へと向かったと、ところが財政面では依然として歳出が高水準の伸びを続けたと、ところが歳入の根幹である税収の伸びは、歳入を賄うに十分でなかった。そこで、それを補う手段として大量の国債に依存してきた、こうした財政危機が今日の財政再建や、あるいはその方策としての行政改革論議の原因になっておるものと私は理解いたしておるのであります。
　そこで、気になりますことは、最近伝えられるところによりますと、政府や自民党の財政論議や行革論議の中身は、軍備拡大のための財政再建、あるいは行政改革になるのではないかという、こういう声が国民の中から、あるいはマスコミの中で打ち出されておるわけでありますが、そこで改めてお聞きいたしたいことは、大蔵大臣とそれから行政管理庁の担当者に、この基本的な姿勢と、そして現時点においてどのように進めて、どういうめどを持って進もうとしておられるのであるか、簡単にお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　赤字財政を招いた原因という問題については、ただいま喜屋武委員の言ったようなことが大筋でありまして、つまり一つは不景気からの脱却のための建設国債、もう一つは生活水準を維持し、医療の無料化を進め、文教を充実させといペースを税収が落ち込んでも、高度経済成長時代と同じようなペースで進めてきたということが原因でございます。
　しかし、これ以上国債を発行していくということは、現実の問題として消化が国民の間で困難になってきておるというような状況から、利子負担、あるいはその返済というものが大変な財政の中で大きなシェアを占めるということになって、借金を返すためにまた借金をするということになりかねない、これは日本の経済にきわめて悪影響を及ぼす。一つはインフレの問題もございましょうし、世代間の不公平の問題も起きてきましょうし、経済の支障もいろいろ出てきておるわけであります。
　したがって、われわれは一刻も早くこの赤字国債発行の体質から脱却をして、健全な財政体質にしなきゃならぬ、それによっていろいろな今後老齢化社会を迎えたり、あるいは地震その他大きな災害というような問題があったときに、政府はそれに直ちに頼れる財政を持っておらなければならないという点からも、財政の体質の健全化ということはきわめて焦眉の急であると、そう考えております。決して軍備拡大のための財政再建ではございません。
○政府委員（佐倉尚君）　財政再建と行政改革の関係でございますが、行政改革は社会経済の情勢の変化と申しますか、あるいはその国民の行政に対する要請、そういうものの変化に即応した行政全般のあり方など、そういう点から検討するという独自の視点あるいは目的も持っているわけでございまして、必ずしもその財政支出の合理化だけを目的とするということではないと考えておりますが、当面の課題としまして、行政改革を通じて、やはりその財政再建にも寄与し得るような行政の減量化等の合理化の方策等も検討を進めていく必要があると考えております。
　すでに御存じのとおり、臨時行政調査会でも、財政再建に関連して検討を急ぐ課題につきまして鋭意御審議をいただいております。七月中にも中間報告をいただくことになっておりますが、調査会からの御意見等につきましては、政府部内で検討の上、その具体化を順次図っていくことになろうかと考えます。
　実効ある改革が実現するように、最善の努力をいたしたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　そこで、問題の所得減税においては、一応五十五年度税収に見合う額ということになっておりますが、マスコミの報ずるところによりますと、五十五年度税収は七千億円の不足と、こう報じておりますが、それは間違いありませんか、どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほどもお答え申し上げましたように、現在五十五年度の税収につきましては、本年三月末までの税収が判明しておるわけでございます。新聞記事等に約七千億の税収不足が生じるのではないかという報道があることは私ども承知いたしておりますけれども、たびたび申し上げておりますように、今後五月末の税収というのが、税収全体に相当の大きなウエートを占めておりまして、しかもこれが三月期の法人決算を反映するわけでございます。現時点ではその状況を計数的に把握できない状況でございまして、五十五年度の税収額が一体どの程度に落ちつくのかという点については、現時点で確定的なことを申し上げる段階にはないということでございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、もし、一応こういう約束をされたわけだが、結果的にはそれに見合う税収がなかった、こういう結論が出た場合に減税はどうなさるつもりですか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（吉野良彦君）　税収につきましては、ただいま主税局から御答弁申し上げたとおりでございますが、いわゆる剰余金が出るかどうか、それからまた剰余金の額がどの程度になるかということは、税収だけでは必ずしも決まってまいりませんで、御案内のように、歳出面で予備費の使用残も含めまして、全体としてどの程度の不用額を生ずるか、それからまた税収以外のいわゆる税外収入でございますが、税外収入が予算に比べましてどの程度の増加になるかというような要因によって決まってまいるわけでございますので、それらの要因すべて含めまして、六月に入ってからでありませんと、剰余金が出るか、出ないか、また出るとした場合にどの程度の金額になるかということがわからないというのが実情でございます。ただいずれにいたしましても、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますとおり、議長裁定にございます剰余金が出ました場合には、これを全額減税に充てるというふうに私ども理解をいたしてございますので、議長裁定の趣旨はそのとおり忠実に尊重してまいるという考え方は一貫して変わっていないわけでございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、予想を裏切った落ち込みの大きな原因は、申告所得税の減収にある、こう言われておりますが、それ間違いありませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　三月末に判明いたしました所得税の確定申告の状況が低調であるということは御指摘のとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　この問題をなぜ私が取り上げたかと申しますと、実はサラリーマン所得といまの申告所得税の問題が常に問題になるわけでありますが、さらにこういうことはお耳に入っておるでしょうか。これは会社の名前は伏しておきますが、ある青年がある会社にセールスマンとして働いておる。月額二百万円の手当を月々もらっておる。さらにその売上高幾らについてまた幾らのコミッションをもらう。大変な豪奢な生活をしておる青年セールスマンがおるが、一文も税金は納めておらぬ。これをまた自慢にして言いふらしておるということが私の耳に入って、なるほどこういうところにも大きな盲点があるんだなということを感じて、つい二、三日前のことでありますが、そのようなことを大臣御存じでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　月給二百万円ですか、これは。
○喜屋武眞榮君　手当。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　手当。月給二百万円もらって税金一銭も納めていないというのはちょっとよくわからないんですが、もし教えていただければすぐ国税庁の方へつなぎます。
○喜屋武眞榮君　いや、これはいまここである会社というふうにしておきたいのでありますが。そういうことが公然と、いまの世の中で税金を納めるのは実にばからしいと、こういった話の中から、一例としてこういう者がおる。しかも生活は上流の生活をしておりながら、税金一文も納めていない者がおると、こういうことを私耳にしたものですから、一応問題として提示しておきます。御調査を願いたいと思います。
　次に、日米会談の結果、鈴木総理とレーガン大統領の会談の中から、鈴木総理はあくまでも自主、主体性を守ると、平和憲法と専守防衛と非核三原則を堅持して、それを歯どめにして共同防衛の、同盟の親善を保つと。ところが、気になりますことは、心配でならないのは、ソ連の脅威を認識し、あるいは東西の平和と安定に、こういった前提において、この会談がなされておるという中から、海・空域一千海里のいわゆる拡大があるわけなんですね。これはもう堂々と言われておる。そうなりますと、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、防衛費の増ということは、どんなに弁解をしてみたところで、結果的には防衛費の増につながると、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どういうようなことになりますか、防衛費だけを特にやるというようなことはできないと思っております。必要なものはつけるし必要でないものは切ると、これ中身の問題でございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、お聞きしますと、小さな政府の実現という、こういう目標のもとに、この赤字解消のゼロ％は五十九年だとお聞きしておりますが、その過程において、次のことは考えられないものかどうか。すなわちわが国には国有地と名のつく、その中でも特に普通財産ですね、それから国有林がいっぱいあります。特に府県別にしますというと、この普通財産の量とか、あるいは国有林いっぱいありますが、これを払い下げるというこの意図はありませんでしょうか。
○政府委員（楢崎泰昌君）　いまお話がございましたように、政府としては国有財産といたしまして相当多量の土地を持っているわけでございますが、いま御指摘ございましたように、その大部分は国有林でございまして、国有林は国有林の目的のもとに山林の保全、地域の安全等も含めまして、国有林野事業を行っているわけでございまして、それを一概にすぐ処分するということはなかなかむずかしいのではないかというぐあいに思っております。
　また、私ども大蔵省が所管しております普通財産それ自身も、戦後産業用その他いろいろ処分をしてまいりまして、現時点では相当残り少なくなっているというような事情にあることを御理解願いたいというように思います。
○喜屋武眞榮君　と申しますのは、特に全国的な府県別にその県土の面積と国有地あるいは国有林、この資料を見ますというと、沖繩の場合非常にその比率が高いのであります。たとえば国有地の普通財産の場合でも、鹿児島県、宮崎県に比較して、沖繩の場合その八倍を占めて持っております。ところが、沖繩の現状は、御承知のとおり五三％の基地を占めておる。そして沖繩の県土の面積の一二％が基地になっておる。このように開発に必要な、生産に必要な土地というものが基地のために狭められておる。その反面、これをぜひ払い下げてほしいという、こういう要望もあるわけなんです。さらに沖繩の特殊事情として、戦場になるその敵が上陸する直前に、日本軍があたふたと県民の私有地を買い上げる、完全に売買の契約を結んだのもあります。ところがもうどさくさの敵上陸直前まで拡張が続いておりますので、相談はしたが金はもらってない、補償金はもらっておるが土地代はもらっていない、こういったいろんなケースが沖繩の特殊事情であります。こういうものが戦争が済んで今日いわゆる国有地という、こういう形で普通財産の中にそれがぶち込まれておるわけであります。これはもう特に沖繩にのみある特殊事情だと思うのでありますが、こういったいろいろな複雑した実情もありますので、ぜひひとつその国有地の中の普通財産を可能な限り払い下げて、県民要求にこたえて開発に、生産に結びつけてもらう。生産が上がれば税収も当然上がるわけであるし、払い下げると、こういった意味において御検討を願いたいんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（楢崎泰昌君）　仰せのとおり、沖繩の国有地につきましては、その所有権につきましてはいろいろな経緯があったことは先生よく御存じのとおりでございます。私どもとしては正式な売買によって取得した土地であるというぐあいに考えているわけでございますが、その中でも、いま先生御指摘のように、それらの土地を有効に使う必要があるではないか。現在旧軍の所有しておりました各飛行場等は、地元の方にサトウキビ畑等等といたしまして貸付中でございます。そのことは先生方がよく御存じのとおりでございまして、また先般、宮古島に所在する旧洲鎌飛行場跡地につきましては、昨年の十一月に農林水産省に所管がえをいたしまして、農地として売り払いをしたというような事情にございまして、私どもとしましては、基本的には沖繩の振興開発に役立つように、その国有地を使っていただけるよう、地元公共団体並びに各関係省庁と協議して、十分国有地が沖繩振興に役立つようにいたしたいと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　最後になりますが、私が土地払い下げを申し上げたのは、大前提としては、いわゆる政府内部における小さい政府を充実させるという前提に立って、むだを省き、あるいは適正な運用、あるいは適正な納税、こういったことを内部的な面は十分に見直し、検討してもらうことは当然でありますが、その前提に立って国土の、普通財産の払い下げとか森林の払い下げですね、これの足りないのをそれで補ってくださいと、こういう意味にとられるというとこれはいけないと思いますので、その点ひとつ十分理解していただきたいことを重ねて申し上げておきます。
　次に、沖繩と行政改革の立場から要望を申し上げておきたいことは、御承知と思いますが、この五月十五日は復帰十年目に当たります。復帰十年目を迎えております。ところが、十年一昔といいますが、この一昔を一つの節目にして、いわゆる格差是正本土並みという大前提があったわけですが、十年後顧みてまだまだ本土との格差が大きい。所得にしましても、全国のまだ七割——七〇％にしかすぎない。こういう実情からしまして、行革によって、あるいは財政再建という立場から結論が出ます、その物差しをいわゆる一律カットという立場で沖繩にそれを適用された場合には、せっかくここまで本土並みの格差を詰めつつあるのに、それがまた歯車ががらっとよりが戻ると同じように、また格差が開いてくる、こういうことを心配するわけでありますので、そういうことを裏づけるために沖繩振興開発計画の延長が予定され、いま第二次振の内容づくりに政府も県も一生懸命になっておるわけでありますが、この実情を踏まえて、行革あるいは財政再建と、十分理解するわけでありますが、それを踏まえてひとつ沖繩の特殊事情というものに対する配慮をしてもらわなければいけない、こう私は思うのでありますが、それに対する大臣、それから行革の立場からの所信をお聞きしまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　沖繩の現状につきましては、私も十分認識しておるつもりでございます。したがいまして、五十六年度予算の編成等についても、かなり沖繩の御要望は聞いてきたつもりであります。しかしながら、財政の再建、歳出のカットという点については、あらかじめ特定の地域を聖域にしたのではできないことでございますから、やはり沖繩といえども聖域ではございません。各省庁とよく十分に協議の上、その必要性、優先度等を勘案をして、厳しく対処してまいりたいと存じます。
○政府委員（佐倉尚君）　行政改革におきましては、これあくまでもその行政全般につきまして、これを見直しの対象にするということが基本的なあり方であるということは申すまでもないわけでございますが、実際問題といたしましては、社会経済情勢のあり方、あるいはその国民の行政に対する要請、これのあり方、こういうものを念頭に置いて改革に当たっていく必要があろうかということは、これまた申すまでもないことだと存じております。行政改革の具体的な問題の具体案の立案に当たりましては、各分野の行政の実態、あるいはその地域の実情等を十分踏まえて、合理化の趣旨に沿った具体的な検討を進めなくてはならないというふうに存じております。基本的にはいま申し上げましたように、そういう趣旨で具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（野田哲君）　他に御発言もないようですから、昭和五十三年度決算外二件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　予備費関係等七件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより予備費関係等七件の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）並びに昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して採決いたします。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）並びに昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件を一括して採決いたします。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の採決を行います。
　本件について異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって異議がないと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　吉田　之久君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　堀之内久男君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　矢山　有作君
　　　　　　西中　　清君　　　　永末　英一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　池田　速雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　野呂　　隆君
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○坂田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀之内久男君。
○堀之内委員　先般御報告されました有事法制の中間報告について質問をするわけでありますが、その前に、先日、日米首脳会談を前にして、アメリカから日昇丸とジョージ・ワシントン号の衝突事件について御報告がございましたので、この件についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　去る四月九日、日本の日昇丸とジョージ・ワシントン号が衝突いたしまして、不幸にして日昇丸は沈没をいたしたわけでありますが、その中で十三名が救助され、二名の方々が亡くなられました。亡くなられた野口船長、また松野下一等航海士に対しましては深甚のお悔やみを申し上げますとともに、心から哀悼の意を表する次第でございます。
　私は、この件につきまして、救助されました乗組員の方々の心情を拝察しますときに、私事を申し上げて大変失礼ですが、私も戦時中に駆逐艦に乗っておりまして、アメリカの潜水艦にやられて約数時間泳いでおりました。うねりの多い大洋の中で漂流し、いつ助けられるであろうかということを考えますときに、その経験者でないと私は実際の心情というのはわからないだろうと思うのです。十三名の皆さんがボートにつかまり、しかもまた哨戒機が見つけてくれた、こういうことで数時間後には救助されるのではないか、そういう期待もある程度あったろうと思いますが、それがすぐ救助ということにならずに、幸いにして日本の海上自衛隊が救助した、こういうことになって、いろいろとそのときの経過が発表されております。この経過から見まして、結局日本の海上自衛隊もある程度誤解を招きまして、これまた私どもも遺憾なことであったと思いましたが、しかしだんだん真相がわかるにつれてこの誤解も解けてきたようであるし、今回の事件におきましても、救助された乗組員の話によってまた内容が詳しく出ましたので、その後乗組員の方々も憤りというかくやしさというか、こういうものを率直に述べていらっしゃいますが、これもまた当然なことだと私は思うのです。事の重大さがそういうことでアメリカ政府、アメリカ海軍にもわかりまして、また率直にアメリカ政府もその非を認めておるわけです。その後、アメリカのマンスフィールド大使あるいはロング米太平洋軍司令官等のステートメントが出され、またレーガン大統領が、これは異例のことだともよく言われますが、率直にレーガン大統領自身が親書を鈴木総理大臣あてにお渡しされまして、アメリカ側の非を認めて、そしてまた遺族に対しての陳謝もなされております。
　ところが、この間の新聞報道を見ますときに、なかなかこのステートメントとか親書の実際というものが新聞の中には報道されておりません。その断片的なものが出ておりますが、そのことによって、せっかくアメリカも悪かったことは率直に認めて、日本国民、日本政府に謝っておるわけでありますが、そうした実際のアメリカ側の態度というものを、外務省は、外務大臣が直接記者会見でもされたのだろうとは思いますが、どのような形で新聞記者と申しますかマスコミの皆さん方に御報告されたのか、これらのステートメントとか、こういう本文を全部記者クラブなりそういうものに出されたのかどうか、この点をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　本件に関します米側の種々のステートメントあるいは書簡の伝達ないし発表等は、外務省内の霞クラブ、記者クラブに対しまして、その全文を配付し、かつ口頭で補足説明をしております。
○堀之内委員　私はきょうここに新聞の切り取りを相当持ってきておりますけれども、この記事ではステートメントなりレーガン大統領の親書というもの等の本文がそのまま載っておりませんので、それぞれ各社の考え方によって書かれておるようでありますが、一部またいろいろな報道の誤解もあろうとは思いますが、今後ともこういうものは、いま外務省の説明では全文お渡ししておるということですから、それから先はそれぞれの記者の取材のいかんによるわけでありますのでもうこのことは何とも申しませんが、先日ワインバーガー国防長官から伊東外務大臣あてに中間報告と申しますかという形で、一応のこのジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突の状況を一部御報告されておりますが、この報告に対しまして防衛庁長官はどのように評価をされておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えします。
　米側の今回の報告は暫定的な調査結果の報告であり、さらに最終的な報告が行われるものと承知しておりますが、軍事行動の細部についても説明するなど、短期間に取りまとめましたものとしては努力の跡が見受けられると考えております。
○堀之内委員　私は、今回こういうように、アメリカ政府が、日米首脳会談を前にいたしまして、異常とも言うべきこういう早い速度でこの中間報告をなして、そして日米間の信頼、友好を今後とも図っていこう、こういう気持ちから率直にこれを訴えられたものだと思います。私も長官と同じような考えを持ちますが、この発生した事故を見てみますと、いろいろ昨日内閣委員会でも一応質疑がなされておるようでありますが、普通の場合、またまた私事を申し上げて失礼ですが、私は駆逐艦でやられてから、それから今度潜水学校付で潜水艦に乗っておったわけです。潜水艦やら潜航艇やらに乗っておりますので、まあわずかな経験でありますし、昔の日本の船でありますから、現在のすばらしい近代化された潜水艦と比較することはどうかと思いますが、しかし、実際乗った者としては、これは潜望鏡もやはりいまと同じようにあることですから、同じ機能と申しますか、そういう型式ではそう大きな変化はなかろとは思います。特に私が乗っておったのは潜航艇でも水中で高速が出る潜航艇でありましたから、その構造から言っていまの原子力潜水艦の小型と思ってもいいのじゃないかと思います。水深百五十ないし二百メーターまでもぐれた潜水艦でありますからその状態も大体想像できるわけでありますが、あのような天候不良で、しかも大きなうねりがあり、視界が不良であったとするならば、やはり私も、この衝突事故の報告で、艦長あるいは当直士官が視界を見たと言ってそれで気づかなかったと言っておるのは、これは、私は率直にそのとおり理解しなければならぬのじゃないかと思うのです。
　あるいはＰ３Ｃが飛んでいたから見たはずだというけれども、これもまたよく、こういうことは全部実際に捜索がかかっておっても見落とす場合もあり得ることで、われわれはこれを悪意に解釈すれば幾らでも悪意に解釈ができますが、しかし海の男というものが遭難した者をほったらかして去っていくということは常識上考えられない。あるいは飛行機がそれを自分で発見したとするならば、何も自分の潜水艦じゃなくても、日本の海上自衛隊なりあるいは海上保安庁に緊急信号で知らせればすぐ行けることですから、したがってジョージ・ワシントン号が救助しなくてもいいわけなのですから。そういうように考えるときに、私はＰ３Ｃ哨戒機もこれを発見できなかったのじゃないか、こういうように思います。
　しかし、乗組員の人が下から見ると、上を通ったからこれはもう見つけてくれたものだと、恐らく、おぼれる者はわらをもつかむという言葉がありますから、私は、そういう心情だったろうと思うのです。しかし、その辺が感情の行き違いとなって乗組員の方々が非常に憤りを感じていらっしゃいますが、これはこれとして私ども率直に乗組員の心情はわかります。
　そこで、私はその次に、いろいろとこの中間報告を拝見いたしてみますと、この補償の問題につきましても率直に、いかなる補償にも応ずる、ここまでアメリカ政府が言っておるということは、これも異例なことだと私も考えます。これについてはほかの調査を待たずにやろうという、私はこういうアメリカの善意というものをわれわれ日本国民、政府も率直に受けとめて、今後その原因等は究明はされるといたしましても、今後とも日米友好、そして日米の親善という、さらに大きくは日米安保体制に亀裂の入らないような方向で対処すべきである、こういうように感じておりますが、長官の御決意のほどをもう一回お伺いしてみたいと思います。
○大村国務大臣　今回の事件はまことに不幸な事件であり、私は、この事件が速やかに原因が究明され、また再びこういった事故が再発しないように万全の措置が払われること、並びに犠牲になられた方に対する対策が速やかに、十分に講ぜられることを心から期待するものでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、日米安保体制の堅持ということはわが国防衛の基本的な方針の一つの大きな柱でございます。今回の不幸な事件を契機として、いま申し上げたような点をしっかり講ずることによって、日米間の信頼関係を損うことないように一層わが方としましても努力してまいらなければならない、そのように考えておる次第でございます。
○堀之内委員　長官のただいまの御決意のほどには心から賛同するものでありまして、ぜひそうした形で対処いただきますようお願いを申し上げておきまして、先般御報告のありました有事法制の中間報告について御質疑を申し上げていきたいと思います。
　この時点におきまして、有事法制の研究の成果と申しますか中間報告を国会になされました真意というか、この辺をお伺いしておきたいと思います。
　そしてまた、これに対して内閣総理大臣はどの程度了承されておるのか。
　あるいはまた、関係省庁とはどの程度調整を行われておるのか。
　あわせてこの三つをお尋ねしたいと思います。
○大村国務大臣　今回御報告申し上げました有事法制の中間報告についてでございますが、この研究は、先生御承知のとおり三年ほど前から開始いたしたわけでございます。いろいろな問題がございまして鋭意検討中でございましたが、なかなか全般がまとまらないわけでございますので、昨年の臨時国会あたりから、一部でもまとまったものがあれば報告をせよ、こういう強い御意見もあったわけでございます。そこで、私は、今通常国会の会期末までにひとつまとまったものがあれば御報告したいということを申し上げておったわけでございます。
　そこで、防衛庁所管の法令につきまして相当程度まとまりましたものでございますので、その研究の成果について総理大臣に御説明申し上げまして、これを国会に報告することにつきましてもあらかじめ了承を得まして、今回、防衛庁所管の法令についてまとまりました研究の結果を御報告申し上げた、こういう次第でございます。
　なお、他省庁の所管の法令の問題あるいは所管がはっきりしない法令の問題等は、まだ研究はそれほど進んでおりませんので、今回の報告には含めておらないわけでございます。
　また、関係省庁との調整はまだ行われておらない、こういう状況でございます。
○堀之内委員　前の統一見解では「防衛研究の作業結果を前提としなければならない面もあり、」と述べておられるわけでありますが、今回の有事法制の研究と防衛研究との関連というか、恐らくその研究の作業結果を踏まえてこの有事法制の研究をなされたと思うのですが、これの関連についてお尋ねをいたします。
　もう一つ、「日米防衛協力の指針」に基づく日米の共同研究とそれから有事法制、この今回の法制の研究との関連はどうなっておりますか。
　あわせて御答弁を願いたいと思います。
○夏目政府委員　五十三年九月の見解でも申し上げているとおり、今回の有事法制の研究は防衛研究の成果も踏まえたものでございます。
　具体的に申し上げれば、防衛研究においては、自衛隊のいわゆる特別部隊の編成、二十二条の規定がございますが、このいわゆる編成の時期を早める問題、あるいは予備自衛官の招集の問題、あるいは百三条の土地の使用等について適用時期を早めるというような事柄につきましては、防衛研究の成果を踏まえた結論でございます。
　また、日米ガイドラインの指針に基づきます研究でございますが、防衛研究はあくまでも、自衛隊が自衛隊法第七十六条によりまして防衛出動を下令された時点においていかに有効に機能するかという点についての研究が主体でございまして、米軍の関係は今回の有事法制の研究の対象にしておりません。
○堀之内委員　昭和三十八年ですか、いわゆる三矢研究というものが、四十年の予算委員会で岡田委員から暴露されて、大変物議を醸したことはもう御承知のとおりでありますが、しかし一時このことで、当時の佐藤総理も知らないことであったということで大分国会でも答弁されましたが、後でよく考えてみると、これは、こういうことは自衛隊の任務遂行上、演習もしあるいは研究もし論議もすることは当然なことだと言って、前の答弁を訂正されたいきさつがあります。私どもも、これを全部が発表されておりませんのでわかりませんが、しかし、断片的に知るところでは、この三矢研究なるものも、図上演習であったとはいえ、やはり有事体制に対してどのような国内体制をとるかということが強く論議されたと聞いておるわけでありますが、恐らく防衛庁ではこのことは知っていらっしゃると思うのです。今回の有事法制の研究に当たりまして、この三矢研究ですか、これを参考にされたのかどうか、あるいはこれをある程度言い分はあったということでこの中にも取り入れられたのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○夏目政府委員　いわゆる三矢研究といいますのは、昭和三十八年度統合防衛図上研究のニックネームでございますが、これは当時統幕の事務局長が主宰者になりまして、わが国に対する武力攻撃の脅威が逐次活発化するというか緊迫してくるというふうな状況を、各種の設想を置きまして、その設想のもとでいろいろな問題を出して関係幕僚の答案を求め、それを集めたものがいわゆる三矢研究なるものでございまして、これは防衛庁の正規の文書でございませんし、また、当時もさんざん議論されたところではございますが、この答案の中身なるものは、関係幕僚それぞれの能力に応じて作成したものでございますし、表現に適切を欠くもの、あるいは用語の選択に適切を欠くもの、いろいろございまして世間に誤解を与えたということがございますが、あくまでもこれは幕僚研究の一つであって、防衛庁の正規に決められた文書あるいは計画といったものではなかったということが第一点でございます。
　それから、今回の有事法制研究が三矢研究を参考にしているかどうかということでございますが、今回の有事法制の研究は、昭和五十二年の八月に、当時の福田総理の承認のもとに、当時の三原防衛庁長官の指示のもとに、私ども、想を新たにして、いわゆる文民統制の中で整々と仕事をするというふうなたてまえから始めたものでございまして、三矢研究とは関係のない形で研究をしてまいりました。
○堀之内委員　それはユニホームが研究したことだからわれわれが何にも参考にする必要はない、そういう狭い考え方ではおかしいと私は思うのですよ。それは正規であろうがなかろうが、演習でやったのですから、時の総理はちゃんと当然なことだと認めておるのだから、私はいいところはいいとして、そういう点で、これも一つの有事体制なんだから、あれを見てみなさいよ、そうでしょう。きょうはそれを論議する時間はありませんが、ここに私も持ってきておるのですが、この中を見ますと、今度あなた方が出したような有事体制のことが書いてある。国内法の整備をどうするかとか、そういうことが書いてあるのです。だから、私はそういうことを参考にしながらやって初めて本当にりっぱな法制ができる、こう思うのです。シビリアンコントロールだからユニホームのやったものは何でもだめなんだ、そんな度量の狭い考え方ではりっぱな有事法というものはできてこないと私は思う。やはりユニホームの意見も取り上げながらやっていくところに今後の有事法がよりよいりっぱなものができるんだ、かように考えております。ですから、私はやはりこれからも、ユニホームにもまた自分たちなりに研究させて、そして皆さん方が意見を取り上げていく、それを防衛庁内の考え方が、ユニホームの意見を聞くとシビリアンコントロールに反するなんというおかしな考え方では、今後の日本の防衛体制というのは確立されない、こういうふうに考えますので、参考にはされたかもしれませんけれども、ここでははっきりしないと言いますが、私は、それはそういう小さな気持ちでなくて、今後もやはり参考にすべきものは参考にしながら、よりよい法律をつくってもらいたいと思う。でなければ、いまお話のように、三原長官から言われて今日まで三年八カ月かかっているのです。よくもゆっくり調子でやったものだなと思うくらいです。しかもその出てきた内容はわずかこれだけですよ。たったこれだけが三年八カ月もかかっておるのだから。だから、あなた方だけではなかなかできなかったのだろうから、そういうのがあれば一年くらいであるいはできたかもしれない。そういうことを考えてみると、いろいろと誤解もまだまだあるわけです。
　それなら、有事というのは一体どういうように解釈しているのですか。有事というのはどういうことを指すのですか。