Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　それにつきましては、先ほど施設庁長官が申しましたように、アメリカ側も大変気を使って、そして大変な努力をしてくれていると思います。ただ、この数を余り減らしますと、当然のことながら、空母のあの短い甲板にジェット機が瞬間的に飛びおりるという、神わざにも近いような大変難しいわざをやるわけですけれども、その腕が落ちて、そしてちょっと〇・何秒の腕の狂いでアメリカの若い青年が完全に死んでしまうわけでございます。ごく最近もそういう事故があったわけでございます。したがって、そういう意味から、有事のときに我が国の防衛をともに共同対処してくれる、そして抑止力の存在となってくれる米軍の青年がそういうふうに練度が落ちることによって命を落とすということは、私たちもとてもそういう必要以下の数字まで落としてくれとも言いにくい。これはおわかりいただきたい、こう思う次第でございます。
○新村（勝）委員　それは、長官の今のお話、わからないわけじゃありません。ありませんけれども、少し遠くへ行けばそういう場所もあるわけですね、そういうことで協力が願えないかということでありますけれども、時間がありませんので……。
　そうしますと、この問題はいろいろな方面に関係がありますね。地方自治の問題にも関係あります。それから環境庁さんも関係があるでしょう。空域の問題で運輸省も関係があるということでありますけれども、環境庁さんいらっしゃっていますか。この問題について防衛庁から相談がありましたか。もし相談があった場合にはどういう態度でお臨みになりますか。
○加治説明員　お答えいたします。
　今の厚木の代替基地の問題でございますけれども、代替基地の計画については、まだ具体化されたと聞いておりません。また将来、計画が具体化する場合、当環境庁の意見でございますが、意見を求められることになりますれば、環境保全の観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　時間でありますが、自治省お見えでありますか。これは長官もお聞きを願いたいのですが、何よりも基本的な問題は、住民との関係をどうするかということですね。ですから、これが今後どういう展開を見せるかわかりませんけれども、少なくとも地元住民の意向を無視しない、強行しないということをぜひここでお約束をいただきたい。それから、自治省のお立場からこの問題はどうお考えになるか、簡単にお願いします。
○今泉説明員　お答えいたします。
　米軍の夜間着陸訓練場所の選定問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方自治体にとっても重要な関心事でございます。こういった問題についてでございますが、これは防衛施設庁の所管事項ということでございますけれども、自治省といたしましても、この夜間訓練場所の選定に当たりましては、防衛施設庁が地元の理解を得る努力を重ねまして、適切に対処していただくことが望ましいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　最後に、長官にお願いしますけれども、今申し上げたように、これは基本的には、そして最終的には住民の意向をどうするか、住民とのかかわり合いにおいて最終的な結論を出していただくということだと思います。そこで、ぜひ住民の立場を全面的に尊重して、強行しない、やる場合でも完全な了解のもとにやっていただきたいということをお約束をいただきたいわけですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　もちろんこの種のことは、それぞれの地元の皆さんと十分に話し合い、その御理解を得られないで進められるものではないと思っております。十分御理解いただけるように、私たちも精いっぱいの努力をしながらいろいろな対策を考えていきたいと思っております。
　その際、一番重要なのは、仮に中期的な手段としてやむを得ずどこかに分散をお願いする場合も、将来これがいつまでも続くという感じではなかなか御理解いただけないと思うのですね。ですから、どこかの島に、例えば私たちはできれば三宅にお願いしたいと思っておりますが、あと五年後にはしっかりできるからその五年の間だけ、厚木の皆さんの苦しみをちょっと分かち合っていただけないでしょうかという感じで、期限が切られているものであるとするならばより御理解を得やすいのではないかな、そういう意味で、私たちは最終的な空港建設にめどをつけるということがまず一番重要なんではないだろうかな、このように考えております。
　いずれにいたしましても、新しい空港にしましても既存飛行場を中期的に御利用させていただく場合につきましても、地元の皆さんと十分に話し合いができずにやれるものだとは思っておりません。
○新村（勝）委員　終わります。
　それから、外務、運輸からもおいでいただいておりましたけれども、時間がありませんので別の機会にお願いすることにします。ありがとうございました。
○安井委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　できれば、せっかくの機会ですので、五九中業や「防衛計画の大綱」について、長官に少しお考えなりいろいろ議論をしたかったわけですが、わずかの時間しかいただけませんので、きょうは一、二点だけお尋ねをして、もし余裕がありましたら、若干五九中業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今も新村先生が基地問題をいろいろお話をしておったわけですが、防衛庁は一体、最近の沖縄の基地の現状についてどういう御認識を持っておられるか、まず両長官の御見解を聞いておきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　近年、大変不運なことでございますけれども、沖縄の金武町キャンプ・ハンセンの周辺でございますが、ここで殺人事件あるいは車両によるところの農地損壊といいますか、そういう事件、漁網切断事件、さらには訓練中の小銃弾が訓練場外の民家の水槽タンクに命中したらしい、今この弾丸の鑑定をいたしております。まずアメリカ軍のに間違いないと思いますけれども、そういう事故が多発をしており、周辺住民の御理解と御協力を得なければならない防衛施設行政上は大変残念なことだと思っております。
○上原委員　加藤長官はどういう御認識ですか。
○加藤国務大臣　施設庁長官が申しましたように、金武町における殺人事件を初め幾つかの事件、事故が起きておりますことを大変遺憾に思っております。今後こういうことがないように米側に十分申し入れておりますし、従来からも申し入れておりますけれども、今後とも一層その点注意してくれるように申し入れるとともに、私たちとしてもできる限りの注意を払っていかなければならぬと思っております。
○上原委員　そういう事件、事故が起きた場合の政府の関係者の答弁というのは、再発防止をする、あるいはアメリカ側に申し入れるというようなことは絶えず繰り返されてきたわけなんだが、しかし事件はますます凶暴化する一方ですね。なぜそういう事態が起きるのか、その背景なり原因はどのように受けとめておられますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、その都度、防衛施設庁あるいは外務省は、アメリカに対して事件再発防止のいろいろな施策を講じるようにという申し入れをしてまいりましたし、アメリカ側もその都度、再発防止の万全の措置をとり、こういうことのないようにするというお答えをいただいておったのでございますが、今回また金武町において小銃弾が民家のタンクに当たったという事件が起こったわけでございます。
　この件につきまして、従来のような、ただ何となく抽象的に再発防止、万全を尽くされたい、甚だ遺憾である、向こうもまことに申しわけない、何とかする、こういうやりとりを行っておったのでは本件の解決になりませんので、まず金武町の小銃弾が民家に被害を与えた事件につきましては、去る十二日、那覇防衛施設局長から在日米軍沖縄地区調整官に対しまして、何となく再発防止というのでなくて、今度は物理的な具体的な再発防止の策を講ぜられたい、こういう申し入れをし、精神的な教育訓練の問題もあわせて申し入れをいたしました。
　米軍の高級将校たち、司令官たちは問題をよく認識しておりまして一生懸命やっておられるのでございますけれども、それが果たして末端の兵士全部にまで及んでいるかどうか、こういう点について事故防止についての規律の維持と教育訓練を徹底されたい旨、今回さらに申し入れをしたところでございます。
○上原委員　それに対して米側からどういう反応があったのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　誠意を持って具体的かつ物理的な施策、さらに末端の将兵に至るまでの教育の再徹底を図る、そういう具体的な方策を早速検討する、例えば金武町キャンプ・ハンセンにおけるトランスレンジの射撃訓練については解決策が講ぜられるまでは中止、こういう具体的な返事をいただきました。
○上原委員　そこで、きょうは時間がありませんので細かいことまで触れられませんが、加藤長官あるいは佐々長官、国は常に日米安保条約を最優先して、基地の安定的確保を沖縄施策の核心としてきたわけなんだ。そこに問題があるのです。
　復帰後、既にこの種の事件はキャンプ・ハンセンをめぐって七十二件起きている。復帰前を入れると八十八件です。復帰前のものは米側が詳細な資料を出さなかったという向きもありますが、件数にしては復帰後が多いのです。しかも、今おっしゃいましたように一月十六日米兵による住民殺害事件、二月六日大型定置網とロープを切断する、三月二十八日米軍大型車両の民家への突っ込み、今回四月九日の民家の給水タンクの被害。どこの県ならどこの町村なら、平和な社会においてこういう米軍基地からの事件が続発して何が民生の安定ですか、何が平和ですか。したがって、今キャンプ・ハンセン周辺というものは、そういう実弾射撃演習をするには不適当な基地であるということを政府自体がもう一度認識してもらわなければ困るのだ。具体的、物理的に誠意を持って解決をすると言ったって、次から次へと起きているじゃありませんか。
　この際、長官、あなたも若い世代でタカ派じゃないと私は思う。もう少しこういう問題について抜本的に外務省を入れてアメリカ側と対策を講ずるということをここでお約束いただきたい。
○佐々政府委員　まず、事務レベルからお答えさせていただきます。
　キャンプ・ハンセンは、確かに御指摘のように実弾訓練をやっております。訓練場を使用するに当たりましては、私ども十分注意をいたしまして、広さとか地形とか周囲の状況、あるいはそこにおける訓練の種類、用いられる火器、射撃の方向とか着弾区域の範囲、安全係将校の監督のもとに、セキュリティーがおりますのでこういうしっかりした監督官のもとに安全確保を期してやるようにということを申し合わせをし、アメリカはまたそれを非常に忠実にやってくれておるわけでございます。
　しかしながら、現実にこういう問題が起こっておりますので、これは甚だ遺憾であるということで、この訓練場の諸条件につきましては、物理的、具体的にと申しましたのは、そういう事故が実際に起こらないように、場所の選定とか射撃の方向とかというものがはっきりするまでは少なくともトランスレンジはやめていただく、それから、そういう事故がございましたので米の県道越えの砲撃訓練につきましても夜間は中止してもらう、十分な安全が確認できる夕方の六時までだったと記憶しておりますが、この間に実施するというようなことでアメリカ側も協力を惜しまないということを言っておりますので、日米安保条約の運用上訓練をするなと言うわけにいきませんので、安全を確保しつつこの訓練ができるよう、我々としては御指摘の趣旨を体しましてアメリカ側と真剣に再検討いたしてみたいと考えております。
○加藤国務大臣　非常に難しい問題でございますけれども、基地があるから仕方がない、また訓練をせざるを得ないから仕方がないという考えではなく、基地があっても、訓練することがあっても、そういう事故が起こらないで済むように最善の措置を考えるというふうに全力を挙げさせたいと思っております。
○上原委員　弾は前に向かって撃つのでしょう。もちろん、中には後ろに向かって撃つ者もいるかもしれぬけれども、今度のＭ16というのは、標的と九十度変わっている。九十度変わって飛んでいっているのです。一体そんなばかげたことがありますか。
　今、最善を尽くすとおっしゃるのだが、アメリカ側とはいつ具体的にどういう話し合いをなさるのですか。それまでは少なくともこの種の演習は中止してもらいたい、このことはお約束できますね。いつどのように具体的に話し合いをするのか、はっきりさせてください。
○沼田説明員　アメリカ側とのやりとりのことでございますので、私どもの方から答弁させていただきます。
　今回の金武町における飛弾事故につきましては、事故の発生直後から、私どもの方から在京米大ないしは日米合同委員会の事務局等に対しまして、私どもがこれを非常に深刻に受けとめているということと事故の原因の究明、それからそれに対する是正策等を講ずるよう話してきたわけでございます。より具体的には、昨日行われた日米合同委員会の場におきまして、私ども北米局長も出席しておりましたが、佐々長官もおられましたけれども、先方の合同委員会の代表に対して、今申し上げましたようなこと、それから佐々長官から御答弁のありましたようなことを申し上げたような次第でございます。
○上原委員　ですから、長官、これは早急になさいますね。施設庁も結局は防衛庁長官の監督管下なんで、この種の事故が二度と起こらないようにこの際抜本的な対策を講じていただきたい。我々はやめなさいと言うのだが、やめろやめないの話ではかみ合いませんから。少なくともこの種の事故でうんざりしていますよ。だから、金武町だって全面的に基地を撤去せよという決議をやっているじゃありませんか。本当に皆さんが地域住民の意向を尊重するというなら、そうしてくださいよ。お約束できますね。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　訓練の中止を全面的に申し入れるわけにいきませんが、私どもは、少なくともトランスレンジ射撃訓練につきましては、物理的な安全策が講ぜられるまでは中止してほしいという申し入れをいたしております。この再発防止のための具体的な措置といたしましては、現在行われている場所の再検討も含めて、例えば防弾障壁の設置その他具体的な物理的な施設を日米両方で、私ども防衛施設庁でございますので、この施設面につきまして検討いたしたいと考えております。
○上原委員　ぜひ早目にこの対策を講じていただきたいと思う。また推移を見ながらもう少し政府の考えを聞いていきたいと思うのです。
　次に、せっかく河本長官もおいでですので、もう一点だけ。
　最近の沖縄経済の実情ですが、一応景気が回復されつつあるとはいえ、公共事業費の削減なりその他で、余りぱっとしない環境に今あるように思うのです。そこで、もう既に御案内と思うのですが、四月十日に県内大手の建設機械の販売業であった沖縄玉城ＴＣＭというのが和議申請をした。負債総額百六十億円にも達すると言われているわけです。これは一九七六年の琉球海運の倒産に次ぐ大きなショックを県民に与えている。連鎖反応も大きいようで、宮古なり八重山両先島入れて県経済に与える影響は深刻なものがあるということで、今非常に憂慮しているわけです、
　もちろん、一企業のこの種の倒産を行政なり政府がすぐどうのこうのということではありませんが、これは沖縄にとっては看過できない事態なんです。これに対して開発庁としてどのような対処策をお考えなのか。また、いろいろ行政としても県なり関係者と協議をして、連鎖倒産が起きないような措置というものは当然やるべきだと私は思うのですが、御見解を聞いておきたいと思います。
○関（通）政府委員　先生御指摘の玉城ＴＣＭの倒産につきましては、先週の四月十日に和議の申し立てが行われております。御指摘のように、県内の建設業者に与えます連鎖倒産の心配が当面大きな問題でございますが、これにつきましては、既に総合事務局の通産部から中小企業庁に当面の連鎖倒産の防止に関します施策の協議をいたしておりまして、近くその措置がとられるものというぐあいに理解いたしております。
　沖縄開発庁といたしましては、基本的には沖縄の中小企業は経営基盤が脆弱であるというところにあるというぐあいに理解いたしておりまして、今後とも地元企業の経営基盤の充実、さらには沖縄の経済の振興全般について一層の努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
○上原委員　ちょっと抽象的なお答えですが、これは連鎖反応が起きますと、雇用問題にも深刻な状況を与えるわけですよ。ただでさえ非常に失業率が高い。既に丸清建設というのが従業員四十八人、あるいは宮古建設は従業員八十五人、一説には五十一社くらい影響していくんじゃないか、少なくとも二十社は関連倒産をしかねないという深刻な状況なんですね。それは単なる企業というだけじゃなく、そこで雇用されている人々の問題に深刻に発展していく可能性があるわけです。
　そこで、中小企業庁もおいでいただいたのですが、時間がありませんので、倒産関連特例保証制度とか中小企業倒産防止共済制度、中小企業体質強化資金等について、沖縄の場合一体どうなっているのか、後で御説明をいただきたいと思います。そういう手だてもやらなければいけないと思うのですね、ある制度をどう生かすかということＯ
　そこで、河本長官は経済専門ですから、時間がありませんから、どういうお考えでどういう対策をおとりになるか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　今の問題につきましては、開発庁と中小企業庁が十分連絡をとりまして、連鎖倒産の起きないような、現行制度でのいろいろな意味での対応策を今進めております。順次具体化しつつあると思います。ただ根本的には、沖縄の中小企業、経営の基盤が大変弱い。それからソフトの面でもなお不十分な点がございますので、やはり私は経営基盤を抜本的に強化する、こういうことが必要だと思います。それから、国全体の景気は回復の過程にあると言いながらもばらつきが方々にございまして、特に沖縄県の経済は不十分である、こういうこともございますので、沖縄県の経済全般の振興計画ももちろん考えていかなければならぬ、このように思いますので、万般の対策を進めたいと思っております。
○上原委員　もう約束の時間が来ましたので、ぜひ特段の御配慮をいただきたいと思います。中小企業庁、いいですね、さっきのことについて一言お答えを。
○井上（正）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の倒産関連特例保証の件でございますけれども、現在大口倒産事業者の指定の手続中でございまして、四月二十二日には官報告示になると思いますので、まずこの制度を御利用いただけるかと思っております。
　それから、お話にございました中小企業の倒産防止共済でございますけれども、これは御案内のとおり共済制度に加入していなければいけないわけでございますが、昨年の実績で言いましても、沖縄県内かなりこの制度を御利用の気味もございますので、本件につきましても、ちょっと今のところまだ何社が入っているというのがつかめておりませんけれども、御利用いただけるところがあるのではないかと思っております。
　それから、県でやっております倒産防止のための体質強化資金の融資でございますけれども、これにつきましては沖縄県の商工会連合会、それから那覇の商工会議所でございますが、ここに倒産防止のための特別対策室というのを設けておりまして、ここに来ていただきますと商工調停士というのがおりまして、そこで金融あっせんとか仕事のあっせんとかいろいろやっているわけでございますので、そこを窓口にしていただきまして県の体質強化融資につなげるという仕組みになっております。したがいまして、今回もまたこの制度の御利用が考えられるのではないかと思います。
　中小企業庁といたしましては、いろいろな制度を活用いたしまして連鎖倒産の防止に努めてまいりたい、そう思っております。
○上原委員　ひとつよろしくお願いいたします。終わります。
○安井委員長　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　私の立場から河本長官にお伺いいたしたいのですが、沖縄電力についてであります。
　去る十日に沖縄県の方から正式に長官にも、現在の特殊法人沖縄電力について、独立民営形態に移行してもらいたいという要請が出されていると思うわけであります。その前提としまして、やはり本土並み料全体制を確保してもらいたい。したがって、そういう体制でこの問題、特別措置の問題であるとかいろんな条件をつけて政府に正式に要請がされているわけでありますが、長官の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　沖縄電力の民営化の問題につきましては、先般も知事がお見えになりまして幾つかの要望がございました。通産省とよく打ち合わせをしながらどのようにその要望にこたえていくか、今調整中でございます。ただ、基本的に申し上げますと、ここ二年ばかり石油価格が相当下がりましたので、沖縄電力の経営は相当よくなってまいりました。そういう背景もございますので、いろいろな御希望も比較的やりやすくなった、このように思いますので、幾つかの課題につきましてはこれから前向きにいろいろ工夫をしてみたい、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　そこで、通産省の方にちょっと伺いたいのですけれども、この沖縄の電力料金というのは全国一高いですね。例えばキロワットアワー単価ですね、全国平均が二十二円三十七銭、沖縄が二十七円二十銭で四円八十三銭高い。九州電力の平均キロワット単価、これが二十二円三十四銭で沖縄が二十七円二十銭、したがって沖縄が四円八十六銭高い。これが今の実態です。ですから、そういう中で移行して本土並み料金を確保するということ、非常に具体的な手当てが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　沖縄電力株式会社の料金水準を料金改定時におきます認可単価ペースで比較をされた数字は、先生御指摘のとおりでございます。キロワットアワー当たりでございますが、沖縄電力が二十七円二十銭、九電力会社の平均が二十二円三十四銭と相なっております。
　ただ、これは中身を見てみますと、沖縄電力におきましては、民生用需要、家庭用の電灯需要とか業務用の需要、これは最終の配電とかいろいろなコストが高くかかります関係から原価も高くつき、料金も高いという関係になっておるものでございますが、このウエートが、沖縄については五十八年度の実績で見ますと六七・四％、これに対して九電力は三九・二％ということでございまして、仮に沖縄の需要構成と九電力の需要構成をあわせて見ますと、沖縄の料金水準は本土並み料金水準の範囲内にあると言い得る水準でございます。決して高いということではないわけでございます。
　ただ、沖縄における原単位が本土よりはかなり高いとかいろいろございますので、料金水準をできるだけ本土並みにするということは、先ほど先生御指摘のように、この前知事がお見えになりました際も、今後の課題であるので国として格別の配慮をということが強く出ておりますので、我々は、今後民営化を検討する中で、十分この問題についても配慮を払って検討を進めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　いずれにしましても、いろいろなお考え方もあると思いますが、数字的に見ても、則らかに沖縄のキロワットアワー単価が九電の平均よりも四円八十六銭高いという事実はもうどうしようもないわけですから、沖縄電力の独立民営化ということについては、これから地元の方から具体的にこれこれについてはこういうふうにしてもらいたいという要望が出てくると思うわけでありますが、そういうことに伴って沖振法の法律改正という問題も当然出てこようかと思うわけであります。見通しとして、法律改正はいつごろ御予定でしょうか。
○川田説明員　先生今御指摘のとおり、沖縄県の地元の御意見も承った段階でございますので、これからその民営化の方式をどうするか、それから今後の沖縄の電気の安定的かつ適正な供給の確保という見地からどういう措置が必要であるか、そういうことを逐次検討してまいりたいと思っております。
　民営化の具体的な形といたしましては、沖縄電力は沖縄振興開発特別措置法の中で位置づけられている法人でございますので、その改正ということに相なるわけでございますが、これから鋭意検討を急ぎまして、早期民営移行という政府の方針でございますので、できるだけ早く具体的な措置が固まるように努力をしたいと思っておるところでございます。
○玉城委員　これからいろいろ私たちも議論をさせていただきたいわけでありますが、これは長官に御要望させていただくわけでありますが、沖縄電力の持つ構造的ないろいろな不利な点があるわけですし、地域性、離島を抱えているとか等々の問題がある中で、独立民営ということで、しかも本土並み料全体制を確保していくということになりますと、当然政府としての恒久的な助成体制というものが必要だ、そうしないと果たしてそういう要望どおりいけるかどうかという感じもなきにしもあらずでありまして、県側としましても、政府のそういう恒久的な助成体制がつくられるならば独立民営でやっていけるという考え方だろうと思うわけであります。長官、いかがでしょうか。
○河本（敏）国務大臣　民営化になりましてもやっていけるように、数項目の申し入れがございますので、一つ一つ十分検討いたします。
○玉城委員　それでは次に、実はこの間国会で道路運送法の一部改正が可決されたわけでありますが、その際に参議院の運輸委員会の方では附帯決議が付され、あるいは衆議院の段階でも政府の考え方として、沖縄、奄美地区については従来のいろいろな特殊な経過がこれあって、沖縄、奄美地区の軽貨物運送事業関係者の方々の生業対策については、早急かつ強力に実効ある措置をとるために万全の体制をとりたいということを述べておるわけであります。したがって、その生業対策についてどういうふうに具体的に考えていらっしゃるか、これは運輸省の方ですね、お答えいただきたいと思います。
○永井説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありました沖縄の軽貨物運送事業者に対する生業対策の問題でございますが、沖縄県あるいは鹿児島県の奄美地区におきまして従前より軽貨物運送事業を経営している人に対しましては、御指摘のようにさきの参議院運輸委員会における附帯決議がございますが、これを踏まえまして、改正法律施行後、これは五月九日から施行される予定になっておりますが、施行後適切な指導期間を設けるとともに、その間におきまして、関係地方公共団体などの協力を得まして、適切な生業対策を早急に推進する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　具体的な生業対策の進め方でございますが、この点につきましては、改正法律施行後速やかに国、関係地方公共団体、あるいは既存の事業協同組合の方々、あるいは既存の軽貨物運送事業者の代表の方々などを構成メンバーとします軽貨物運送事業生業対策懇談会というものをできるだけ早く設けまして、この場におきまして、これらのメンバーが同じテーブルに着いて、率直かつ真剣な意見交換を重ねる中で実現性のある各種の方策を見出して、それを強力に実施していくということにしたいと考えておるわけでございます。その方向で私どもとしましても最大限の努力を払っていきたいと考えております。
○玉城委員　軽貨物運送事業生業対策懇談会を持っていろいろな意見を聴取して、それからやっていきたいということですが、関係業者の方々は今非常に不安が高まっていますし、これは早急かつということですが、いつごろそういう懇談会を持たれる御予定ですか。
○永井説明員　先ほど申し上げましたように、四月九日に法律が公布されておりまして、一月後の五月九日から施行ということが予定されておりますので、私どもは現在この法律の施行のための準備をいろいろな形で進めております。この生業対策懇談会につきましては、できるだけ早急にまずメンバーの確定をいたしまして、でき得るならば五月中にでも第一回の懇談会を開催したいということで、今準備を進めておるところでございます。
○玉城委員　そういう関係者の方々の懇談会で、いろいろな御意見あるいは要望等があると思いますので、それをぜひ早い機会に持っていただきたいと思うのです。この前もちょっとお伺いしたのですが、運輸省自体が具体的なものは今何もない、これから話を聞いてそれからやっていこうということですね。ですから、実効ある強力な生業対策ということで、例えば沖縄あるいは奄美につきましてもタクシーを増車するという場合が考えられると思うのですが、そういう場合については、今までの軽貨物の方々が受け皿としてきちっとそういう体制ができ上がっているという場合は、当然そういう方々に生業という立場から優先的に増車を配分するというようなことも一つは考えられると思います。
　もう一つは、やはり現在の軽貨物運送事業者の方々が、沖縄の場合、組合組織でやっていますね、そういう組合組織から一つの会社組織に切りかえて、本来の本当に適切な軽貨物運送事業ができるような状況をつくってあげるというようなことも一つは考えられると思うのですね。いかがでしょうか。
○永井説明員　生業対策の具体的な中身につきましては、まさに軽貨物運送事業でございまして、貨物運送が本来の目的でございますから、そういう本来の事業に専念していただけるような環境を整備するというようなことが一方策として考えられます。そのほかにも、他事業への転換あるいは転職、具体的には運送事業の運転手になっていただくとか、いろいろな形が考えられるかと思います。いずれにしましても、具体的な対策の中身につきましては、先ほど申し上げました懇談会に関係者が集まっていただいて、そこの場で率直に意見交換をしていただく中で、おのずから明らかになっていくだろうというふうに考えております。
　タクシーの免許の話が出ましたが、現在沖縄におきますタクシー車両数の現状からいきますと、非常に車両数が多うございまして、全国平均の倍くらいあるような状況になっておりますので、なかなか難しい問題だと思いますが、いずれにしても、この生業化対策、幅広い角度から考えられるもの、いろいろな角度から総合的に考えて具体的な対策を考えていく必要があるというふうには認識しております。
○玉城委員　長官に御要望申し上げ、お考えをお聞かせいただきたいわけですが、沖縄、奄美地区についてもそうでありますけれども、沖縄の場合、軽貨物事業者は復帰前から存在していまして、沖縄には御存じのとおり、輸送機関というのはバスとタクシーしかない。そしていろいろな離島がある。地域的ないろいろなニーズもありまして現在まで存在しておったわけでありますが、御存じのとおり、道路運送法の一部改正によって、一年間の指導期間は置いてあるとはいえ、それが認められなくなるということで、沖縄の場合、失業率は非常に高いわけでありますから、しかも中高年という方でもありますし、そういう立場から、参議院においても、あるいは政府自体が今お話のあったとおり、生業対策については強力かつ実効あると、大変力強い文言ではありますけれども、そういうことをしていきたいということであります。
　沖縄担当の長官とされて、沖縄の置かれた立場から、そういう方々のいわゆる雇用不安というようなことも含めて、長官のお考えをお伺いいたします。
○河本（敏）国務大臣　この仕事に携わっておられる方は、一時から見ますと随分減ったのですけれども、それでも約千人おられます。家族を入れますと数千人の方々がこの職業で生活をしておられるわけでありますから、これはもうなかなか大変な問題だと思うのです。
　そこで、今職業転換の場合のこの方々の生業を一体どうするかということについての御心配の御質問だと思いますが、今運輸省からもいろいろ御答弁になりましたが、県と運輸省と、それから私どもと十分相談をいたしまして最大限の手当てをしていきたい、対策を立てていきたい、このように考えております。
○玉城委員　ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは質問を変えるわけでありますが、沖縄公庫について開発庁の方に伺いたいと思うのです。
　他の公庫に比べて沖縄公庫の延滞率が非常に高いですね。その原因をちょっと御説明いただきたいのです。
○関（通）政府委員　沖縄公庫の延滞率につきましては、先生御指摘のように、昭和五十一年、五十二年ごろは、実はかなり高かったのでございますが、その後、公庫におきましても各種の改善措置を講ぜられまして、現在は、率で申しますと当時の半分以下に下がっております。本土の他公庫に比べまして一概に高いとは言えない水準に来ているかと存じます。沖縄公庫、先生御案内のようにいろいろな資金を扱っておりますので、本土公庫との比較が非常に難しいのでございますが、全般的に見ましてかなり低水準にまで改善されてきたというぐあいに考えております。
　しかし、まだ本土公庫に比べますとやや高こうございますし、この改善にはさらに努力しなければいけないと思いますが、基本的には沖縄の地元の中小企業の経営基盤の弱さもあろうかと思いますし、またさらには、経済の動向全般が延滞率等にも影響してくるかと存じております。開発庁としましては、地元企業の体質の強化、さらに経済の振興に努力したいというぐあいに考えておるわけでございます。
○玉城委員　中小企業庁の方に伺いたいのですけれども、先ほども御質問がありましたけれども、沖縄の最近の中小企業の倒産の状況をちょっと簡単に御説明いただきたいのです。
○井上（正）政府委員　まず、昨年、全国ベースの倒産の状況でございますけれども、負債金額一千万以上の倒産件数は、昨五十九暦年で二万件を超えまして、いわゆる史上最高という状態でございました。ただ、本年に入りましてからは、一月、二月、三月とも前年同月に比べますとマイナスということになってきておりまして、レベル自体は高水準ではございますけれども、倒産動向にはやや落ちつきといいますか、減少傾向が出てきているというのが実態でございます。
　そのような中で沖縄でございますが、ほぼやはり全国と同じような状況でございまして、昨五十九年の沖縄県の負債金額一千万以上の倒産件数は三百三十一件ということでございまして、前年に比べまして二一％の増加でございます。これもやはり過去最高記録ということでございます。ただ、これは月別に動向を見てまいりますと、昨年の五月までは前年同月に比べましてかなり多かったわけでございますけれども、六月以降はむしろ前年同月に比べまして減少ということになっております。本年に入りましてからもかなり減っておりまして、前年同月に比べまして、一－三月平均で前年対比半分ぐらいという状況でございます。
○玉城委員　実は、さっきの延滞率の問題を公庫に伺ったわけでありますが、先ほども質問に出ましたが、ごく最近大型企業が沖縄で倒産して、関連倒産も県の経済界に非常に大きな衝撃を与えているわけです。この公庫融資は、この関連企業に、いわゆる今回倒産した一連の企業に公庫融資として入っているのも当然あろうかと思うのですが、いかがでしょう。
○関（通）政府委員　公庫も金融機関でございますので、個々の企業名を挙げて申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回和議申し立てをいたしましたＴＣＭを含めまして、融資をいたしております。
○玉城委員　やはりそういう経営基盤が非常に弱いということ等もありまして、先ほどからお述べになっていらっしゃるとおりであります。したがって、その対策につきましては万全の対応をしていただきたい、このことを要望いたします。
　それから、今の件で非常に大きな衝撃を沖縄の経済界に与えているわけでありますが、その現在の沖縄の経済界に与える影響は、開発庁はどのように見ていらっしゃいますか、今回の倒産劇において。
○関（通）政府委員　現在、連鎖倒産のおそれのあります企業の把握につきまして、総合事務局の通産部中心あるいは県当局等でその実情把握に努めているところでございます。私ども報告を受けておりますが、端的に申し上げまして、なかなか明確に把握できない面もございます。ただ、連鎖倒産の防止につきましては、先ほども中小企業庁等から御答弁ございましたように、防止の措置を近くとられることになっております。私どももできるだけ倒産防止の効果が上がるようにというぐあいに期待しております。
　当面影響がありますのは建設業界でございますが、幸いと申しますか、年度当初でございまして、現在、公共事業等の発注等の比較的行われない時期でございます。一日も早く業界の体制を立て直して、経済に影響のないように万全の措置を講じたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○玉城委員　時間もございませんので、ちょっと最後に、沖縄公庫の資金の状況の一つなんですが、五十八年から政令を改正しまして、沖縄公庫のいわゆる本土産米穀資金特別勘定の積立金を取り崩して一般勘定に入れているわけです。その理由と本土産米穀資金特別勘定、その経緯をちょっと簡単に御説明いただきたいのです。
○関（通）政府委員　沖縄公庫の水資金特別勘定の経緯を先に述べさせていただきますと、復帰前、日本政府から琉球政府に対しまして、援助の形で本土産米が送られております。琉球政府がそれを県内に販売いたしましたその売上金、当時で約五十五億円でございますが、これを日本政府から二十年間無利息で貸し付けられることになっております。復帰しました当時、沖縄公庫がこの五十五億を原資にいたしまして米資金の特別勘定をつくったわけでございます。その後、年約三億円ずつ返済いたしておりまして、二十年間でございますから最終返済時期は昭和六十七年でございます。現在の貸付残高の総額は約二十七億でございます。この貸し付けは、米資金でございますので、農業関係に非常に特別な低利で貸し付けを行っているものでございます。
　先生御質問の一般勘定への繰り入れでございますが、五十八年に政令の改正をいたしまして、五十八年度に七億二千万円一般勘定に繰り入れております。五十九年度に五億三千万円、六十年度は八千万円の予定でございます。
　この理由でございますが、これも先生御案内のように、沖縄公庫は非常に低利の融資をいたしておりまして、貸付残高がふえるに従いまして逆ざやになっているものでございますから、収支が非常に悪化いたしまして、沖縄開発庁の一般会計から公庫に繰り入れております補給金、逆ざやの分を結局一般会計から補給金で入れるわけでございますが、これが昭和五十年当時は十二億程度であったのでございますが、六十年度予算では百二十億一般会計から繰り入れることにしておるわけでございます。やはりこのような繰り入れをいたしませんと、低利の融資が続けられないという状況でございます。かような一般勘定の収支の悪化の背景もございまして、先ほどもおっしゃいました米勘定の貸し付け、これは原資が無利息でございますので利益が生じるわけでございますが、その積立金を一般会計に繰り入れまして、沖縄の諸般の経済振興のための融資の原資として活用したいというのが趣旨でございます。
○玉城委員　私は、時間がございませんので要望だけしておきたいのですが、これはそういうふうな形になっておりますから、やはりこの米資金の趣旨からいいまして、その積立金というものを一般勘定に繰り入れるということをしないで、むしろ米資金の融資対象の枠を広げて、その方に融資の資金として回す。これは一般勘定にぶち込んでしまえば、米資金という性格からして私は生かされないと思いますし、その融資対象を拡大することによって沖縄公庫の基盤強化にずっとつながっていくのではないか、こう思うわけであります。
　以上です。
○安井委員長　次に、春田重昭君。
○春田委員　私は、午前中同僚議員が質問したと同じ課題があると思いますけれども、重複する部分があると思いますが、御了解いただきたいと思います。
　最初にＳＤＩ構想、戦略防衛構想、この問題につきましては今国会で何回も質疑をされまして、種々論議されているところでございますが、本日の報道によりますと、米国の国防省のメンバーが来日するやになっているわけでございますけれども、どういうメンバーがいつごろ来るのか、明らかにしていただきたいと思います。
○沼田説明員　お答えいたします。
　ＳＤＩの研究計画に関しましてアメリカのブリーフィングチームと申しますか、一行が来週の二十二日に東京に参りまして、二十四日出発いたしますが、二十三、二十四の両日、私ども政府関係者の方でブリーフィングを受ける予定でございます。
　このメンバーは、国防省の中にＳＤＩ局というのがございますが、そこの次長代行と申しますか、いわばナンバーツーのような地位にありますヨーナスという人を団長といたしまして、国防省のそのほかの関係部局、それから国務省の担当者等、団長を含めて合計五名の一行でございます。
○春田委員　アメリカ側のワインバーガーさんは、なるだけ早急にということで、六十日以内に返事してほしい、これは取り消されたみたいでございますが、いずれにしても早急に返事をいただきたいということでございます。この四月二十三、二十四日、説明を受けるわけでございますが、我が国の対応は、この説明を受けてＳＤＩに対する参加、そういう研究参加についての御返事を出すのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○沼田説明員　我が国といたしましてＳＤＩの計画についていかなる対応をするかという点については、累次の国会審議でも御説明してきているとおりでございます。すなわち、ことしの初めにロサンゼルスにおいて日米首脳会談が行われました際に、レーガン大統領からこのＳＤＩの構想について説明がございまして、中曽根総理の方から、アメリカが研究をするということは理解するということを言われたわけでございますが、アメリカが研究をすることを理解すると言われると同時に、今後このＳＤＩの問題、非常に長期にわたる構想でもございますので、必要な情報をアメリカから提供してもらい、また、必要に応じ協議を受けつつ、我が国としていかなる対応をしていくかということについては、我が国自身の立場を踏まえて検討していくということになっております。
　この研究について理解すると申しました時点におきましては、この研究計画自体に我が国が参加するか、あるいは協力するかという問題につきましては予断していないわけでございまして、今回アメリカ側のチームの説明をも受けまして、その説明をも踏まえて、今後我が国としていかなる対応をしていくか、今先生の御質問にもございましたワインバーガー長官から外務大臣あての書簡というのが来ておりますけれども、それに対する回答ぶりというのもどういうふうにするかというようなことを検討していく、そういう状況でございます。
○春田委員　ということは、四月二十三、二十四日の説明だけで我が国は対応していく、こう考えていいのですか。
○沼田説明員　ＳＤＩの計画自体、今研究段階ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり非常に長期にわたる構想でございます。それから、ＳＤＩの問題につきまして我々が考慮すべき問題というのは、いろいろな側面がございます。そのようないろいろな側面について、我が方としても十分な検討をしていきたいと考えているわけでございますが、その検討をする一環として、まずアメリカ側のブリーフィングチームから、ＳＤＩの全般的な考え方はいかなるものであるかというような問題、技術の問題もある程度含まれると思いますが、そういう説明をまず一環として受けた上で我が国の対応を検討していくというわけでございまして、逆に申しますれば、アメリカ側のブリーフィングチームの説明だけを頼りとして、そこで直ちにその答えを出すというものでも必ずしもないのではないかというふうに考えております。
○春田委員　いずれにいたしましても、大体ＳＤＩの構想なるものの全体像は、この説明でわかると思うのです。
　そこで、昨日の新聞報道によりますと、五月二日ですか、サミットにおける日米首脳会談が行われる予定になっておると報道されておるわけでございます。当然、日米首脳会談だけではなくして、総理としては欧州各国の首脳との会談も、恐らく機会があればあると思うのですが、当然ＳＤＩの問題は恐らくテーマになると思うわけでございますけれども、どんなものでしょう。
○沼田説明員　来るボンのサミットにおきましては、各国首脳が集まりまして、世界の平和と繁栄に向けて現下の諸問題をいかに解決していくか、あるいは将来に向けてどのような政策方向をとっていくべきかというような問題について、忌憚のない意見交換を行うということでございます。
　今、このＳＤＩという問題は今度のサミットにおける政治問題の討議の中に含まれるのか否かという点でございますが、今度のサミットにおいて政治問題のトピックスとしていかなる問題を取り上げるかというようなことについては、現在主催国であります西ドイツを中心に検討中でございまして、今のところ、ＳＤＩが取り上げられるかどうか、何が議題となるかというようなことについては未定でございます。したがいまして、今の状況におきまして、このサミットの議題となるか否かについては申し上げかねる状況でございます。
○春田委員　もし日米首脳会談でこのＳＤＩの問題が出た場合、このＳＤＩに対する参加の表明でございますけれども、これは研究開発への指示程度の賛否については出すおつもりなのかどうか。
○沼田説明員　先ほど申し上げましたように、我が国としての対応をいかにしていくかということにつきましては、まずアメリカ側のブリーフィングチームの説明を聞きつつ、ＳＤＩ全般についてのアメリカの考え方等をよりよく把握した上で我が国として考えていくという状況でございますので、サミットの場において先生が言われたようなことになるかどうかというような点は、今なかなかお答え申し上げにくいわけでございますけれども、一般論として申し上げますれば、このＳＤＩ問題についての対応というのは、我が国として十分な情報を得つつ、また十分な検討を加えつつ考えていく問題ではないかというふうに考えております。
○春田委員　このＳＤＩは我が国だけではなくして、ＮＡＴＯ、欧州諸国にもアメリカは呼びかけているわけでございますが、この欧州各国の反応をどうおつかみになっているのか、簡潔にひとつ御説明をいただきたいと思うのです。
○沼田説明員　ＳＤＩの構想自体に対する欧州諸国を含めた各国の反応、あるいはより具体的に今回のワインバーガー書簡で行われております参加招請に対する反応というものは、必ずしもきちっと出そろっているわけではございませんが、おおむね申し上げますれば、西欧諸国は、アメリカがＳＤＩの研究を進めるということを支持する、あるいは理解する、あるいはこれに異議を唱えないというような立場を表明しております。それと同時に、研究から先の段階についての対応につきましては、今後米国と密接に連絡協議を行いつつ検討していくという立場をとっております。
○春田委員　これは仮定の問題でございますけれども、我が国がもし研究開発に参加する方針が決まった場合、技術の面や資金の面等があろうかと思いますが、この場合政府のみで行うのか、また民間も巻き込んだ中の協力なのか、この辺、これから検討するわけでございますからなかなかお答えにくいと思いますが、民間の参加のことはあり得るかどうか、お答えできればお答えいただきたいと思います。
○沼田説明員　ワインバーガー書簡で各国に研究計画についての参加を呼びかけているわけでございますが、具体的にどのような形での参加が考えられるのかというような点につきましては、まだアメリカ側の考え方も必ずしもはっきり固まっていない面もあるやに思われますので、その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今後米側から提供される情報、あるいは米側からさらに説明を聞きつつ我が国として自主的に検討していくということでございまして、今の段階におきまして具体的に、例えば民間の役割がどうなるかというようなことについて申し上げることは、仮定の問題になりますので差し控えさしていただきたいと思います。
○春田委員　我が国は、言うまでもなく憲法や非核三原則、武器輸出三原則、宇宙平和に関する国会決議と、さまざまな制約があるのは御存じのとおりであると思います。外務省としては、防衛庁も含んででございますが、一応このＳＤＩについての説明を受けるという以上、基本的にはこれらに抵触しないという自信といいますか、確信とかがおありの上で御説明を受けに行かれると思うのですが、その点どうですか。
○沼田説明員　ロサンゼルスにおきまして中曽根総理とレーガン大統領の会談が行われましたときに総理も明らかにされておりますように、我が国としてこの問題についていかなる対応をしていくかということを考えますに当たっては、いわば平和国家としての我が国の基本的な理念というものを踏まえて自主的に検討していくということでございますので、先ほど来申し上げておりますように、具体的な研究への参加とかあるいは協力の態様がどういうものであるかということが今はっきりしない時点で、具体的にどことどこが抵触するのかしないのかというようなことを申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもとしては、今申し上げましたような我が国の基本的理念というものを踏まえて今後の対応ぶりを考えていきたいというふうに考えております。
○春田委員　長官、このＳＤＩに関しまして、防衛庁長官は対ソ戦略上必要であろうと思うかどうか、長官の御感触をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　対ソ戦略上いかなる位置づけを我が政府としてすべきかということは、基本的には外務省のコメントすべきものであろうと思っております。いずれにいたしましても、ＳＤＩというのは非核であり、防御であり、そして核廃絶を最終的に目指すものというまだコンセプトの段階と承知いたしておりますし、ブリーフィングを私たちの庁でもよく聞くようにさせてみたいと思っております。
○春田委員　確かに額面どおり受け取れば、そのようにＳＤＩというものは非常に核廃絶を目指すものであるという形になるわけでございますけれども、この問題につきましては米国の内部でも反対の声が強いわけでございます。一つは、膨大な資金と時間がかかる、また、完全性への疑問とか、また、地球上の温度が二十度以上も下がるのではなかろうかという「核の冬」という恐ろしい現象を起こすおそれがある、こういった論議があるわけでございます。また、欧州諸国におきましても、首相と外務大臣の見解が違う、さまざまな賛否が出ているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後のアメリカ側の説明によろうかと思いますが、武器技術供与というものが、日米安保条約や日米相互防衛援助協定を考慮してああいう形で締結されたわけでございますから、私はＳＤＩの問題につきましてはいろいろな問題があろうと思いますので、そういった非常に問題をはらんだこのＳＤＩに対して安易に臨むということは大変なことである。そういったことから、私は第一回の会談が非常に重要になってくると思うのです。そういう面でわが国は慎重の上にも慎重に、厳しい態度で臨むべきであろうと要望して、この問題につきましては終わりたいと思います。
　それから長官、これは午前中にも質問が出たと思うのですが、訪中の問題でございます。夏目防衛次官が五月、長官は今秋訪中されるやに伺っているわけでございますが、具体的にいつごろなのか、訪中の目的について簡単に述べていただきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　私自身の訪中につきましては、まだ何も決まっておりません。ただ、私たちの役所の夏目事務次官に中国国防部の方から招待が参りましたので、私は夏目次官に近々中国に行ってもらいたいと思っております。時期につきましては、双方がお互いに今話し合っている段階でございますので、まだ決定しておりませんが、そう遠くない時期に行われることだろうと思っております。
　日本と中国というのは友好関係を樹立しておる国でございまして、経済面や文化面でいろいろな交流がございます。その中の一つとして、防衛面についてお互いに話し合うということは、考え方をお互いに知り合うということは、アジアの平和と安定のためにいいことなのではないかなと私は思って、積極的に夏目事務次官に行ってもらいたいと思っております。夏目事務次官は内局、事務当局のトップでございまして、防衛庁設置以来ずっと来て事務次官にまでなった生え抜きの人物でございますので、言うなれば、戦後の防衛政策を本当に現場で目の当たりに見て事務のトップに来た人間でございますので、そういう人間が中国に行って話し合うということは、双方にとって非常に有益だと思っております。
○春田委員　次官の方は大体五月の上旬じゃなかろうかという報道がされておるわけでございますので大体そこら辺なのかどうか、また長官の方は大体今秋と載っておるわけでございますが、時期はまだはっきりしないとしても、長官としてはことしじゅうに訪中する意思があるのかどうか、その点もう一回。
○加藤国務大臣　夏目次官は近々であろうと思っております。私自身はまだ検討いたしておりません。私自身に中国の方から非公式に防衛庁長官としておいでくださいという招請は一、二度ございました。まだ非公式のものではございますが、ございました。私自身がどうするかにつきましては、夏目事務次官の訪中の成果、結果を見てから判断したいと思っております。
○春田委員　それから、防衛庁が自衛艦を上海に寄港させる計画云々が同じく報道されておるわけでございますが、この辺はどうなっていますか。
○加藤国務大臣　そういう報道がありましたけれども、私たちの方に中国側から、自衛艦をよこしてみませんか、練習艦隊とか友好訪問に来てみませんかというような招待も一つもございません。したがって、私たちもまた全く検討いたしておりません。
○春田委員　いずれにいたしましても、日中友好条約が結ばれてたしか十三年だと思うのですが、今回の次官の訪中は、内局のトップだけに非常に関心を呼んでいるところであります。うがった見方かもしれませんけれども、防衛庁は中国との軍事協力をするのではなかろうかということが一部でうわさされているわけでございます。また、昨年五月、米国のワインバーガー長官が日本のあるところで講演した中で、今後米国を軸にしながら日本と中国ないし韓国を含んだ三カ国ないし四カ国のアジア地域での防衛の連携強化の必要性を述べている、こういうことで、今回の次官の訪中はこの構想に非常に合致するのではなかろうか、こういうことでいたずらにソ連を刺激するのではなかろうかという見方もあるわけでございますが、この点どうでしょうか。
○加藤国務大臣　私たちの事務次官が訪中いたしますことは、全く私たち日本の独自の判断で決めたものでございます。それで、軍事協力になるのではないかという御疑問が一部にございますけれども、軍事協力という言葉はどういう意味を定義されるのか、なかなかわからないところがあります。私たちとしては、今後防衛面についての意見交換、情報交換、国際情勢についての見方の交換なんかをやってまいりたいと思っておりますけれども、私たちと中国との関係はいろいろな意味において深まっても、防衛面については私たちと安保条約を持っているアメリカとの密接さまではいかない、それは当然将来につきましても差のあるものであろうと思っております。それほど日米安保条約は日本にとっては重い存在であろうと思っております。
　それから、ワインバーガー氏が言った対ソ包囲網をつくるのではないかというような御指摘でございますけれども、繰り返しますが、私たちは友好関係にある中国と意見交換することが必要だと思う観点から自主的に判断したものであって、対ソ包囲網をつくるとか、考えているとかということは一切ございません。