Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　５Ｇよりも更にたくさんの端末を同時につなげ、速度も速くなる、セキュリティーも上がる、カバーの領域も広がるというようなことのようでありますが、衛星は、例えばスターリンクとか、既にアメリカは、コンステレーション衛星ということで、ウクライナなどでも使っていますが、そういった実用化というか、かなり進んでいると思うんですね。
　ＨＡＰＳも、これは私が役所にいる頃から、成層圏に太陽電池で動く飛行機を飛ばしてなんという話もあったんですけれども、ようやく実現性が見えてきたということですが、これも多分、恐らくアメリカの技術だと思うんですね。
　そういったところに本当に今から追いつけるのか、強みがあるのかというところが疑問なのと、じゃ、光ネットワークの方はＮＴＴさんを中心に少し日本の方が利があるのかなとも思うんですが、一体どこに日本に強みがあって、どの部分に集中的に資金を投下していくのかというのを伺いたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国ではこれまで、超高速通信を実現する光ファイバーですとか光伝送装置の研究開発に取り組み、国際的な開発競争をリードし、その成果について、ネットワークへの実装ですとか国内外の市場獲得につなげてきているところでございます。
　このため、日本は光通信技術において国際的にも強みがあると考えておりまして、これをシステム的に結びつけて総合的なネットワークとして組み上げる構想と技術力においても世界で日本が先行しているものと考えております。
　さらに、そうした光通信技術に、日本が技術開発やネットワーク構築で先行しているＨＡＰＳ等を活用した非地上系ネットワーク技術ですとか仮想化技術をかけ合わせることで、日本の強みを発揮していけるものと考えております。
○奥野（総）委員　やはり、光ネットワーク技術というところなんですが、ＨＡＰＳとか衛星の方は、今言ったように、すぐに上がってこないんですね。
　これは実は非常に大事で、大災害とか、まあ、戦争が起こるかどうかというのはあるんですが、ウクライナを見ていても分かるんですが、ウクライナは一般の方が動画をアップしていますよね、ネット上に。あれはどうやってネットがつながっているのか。ミサイルが飛んでくる中で、基地局とかも相当被害を被っているはずなんですが、どうやって通信がつながっているのか。ウクライナの通信環境について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ全土の通信インフラでございますけれども、本年六月において、二〇％が損傷又は破壊されたとの報道がなされておりました。
　一方で、ウクライナ政府当局によりますと、戦時下における通信環境の管理及び復旧活動の調整が効率的に行われていると伝えられているところでございます。
　一方で、電力施設の損傷又は破壊による電力不足によって、通信設備に支障がない地域であっても通信が使用できない状況が生じ、戦時下における通信安定化に当たっての課題とされているというように承知しております。
○奥野（総）委員　私、憲法審なんかでもネットワーク出席なんというのをやっているんですが、例えば大災害とか非常時、戦時なんかにおいても途絶しないようなネットワークを確保しておかないと、そういったネットワーク出席とか国会機能の維持なんかも難しくなると思いますし、いろいろな面で支障が出ると思うんですね。ですから、そこはやはり、災害時、非常時の通信の確保は非常に大事だと思います。
　今話にはなかったんですが、スターリンクをうまく使っているなんという話もありますから、さっき出てきた衛星を使った通信、ＨＡＰＳを使ったような通信というのも、一定程度こういった非常災害時には役に立つんだというふうに思います。
　ただ、今の時点で、衛星を日本企業がどんどん打ち上げて通信を確保するというのはなかなか現実的じゃない気もするんですが、そうした中で、ＨＡＰＳというのは盛んに皆さんおっしゃっているんですが、実用の可能性が本当にあるのか、実用化するとして、いつ頃を考えておられるのか。ちょっとそこは通告していないんですが、この基金のお金を投入するのかどうかも伺いたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＰＳですが、上空約二十キロに滞留する無人航空機を利用した高高度通信プラットフォームでございまして、携帯電話基地局などを搭載することによって広域をカバーすることが可能となるということで、地震などの災害の影響を受けない強靱な通信ネットワークの実現手段として期待されているところでございます。
　また、ビヨンド５Ｇにおきましても、革新的なサービスの基盤となる統合的なネットワークを実現することが求められておりますところ、ＨＡＰＳを始めとする非地上系ネットワークの役割に対する期待も高まっております。
　我が国において、実現性ということでございますけれども、ＨＡＰＳにつきましては、国内の関係通信事業者が、二〇二五年度を目途に事業開始を目指して取り組んでいるというような状況であると承知しております。
　なお、最後に御質問がありました、今回の基金によってこのＨＡＰＳの関係の研究開発に取り組むのかという点でございますけれども、私どもとしては、ＨＡＰＳ関連の無線通信技術等につきましても、この基金を活用させていただいて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○奥野（総）委員　衛星とかＨＡＰＳとか、面的な通信を確保するというところは、なかなか技術的に強みがあるとは言えないような印象を受けたんですけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、さっきの話に戻りますが、特許を押さえていかなきゃいけないと思うんですが、関係の特許ですね、このビヨンド５Ｇの関係の特許について、どの部分についてどの程度押さえているのか、そして、その課題について御答弁いただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ビヨンド５Ｇに先立って、現在の５Ｇの関係につきましては、５Ｇの標準必須特許に関して、民間調査会社の推計では、日本企業全体ではおおむね一〇％、あるいはそれ以上のシェアを獲得しているというような調査結果がございます。
　ビヨンド５Ｇの関係、例えば委員御指摘のございましたＨＡＰＳの関係では、これも民間調査会社の調査のデータがございますけれども、通信関係を中心に、日本の企業が大きなシェアというか、特許のシェアとしては持っているという状況であると承知しております。
　また、先ほど御指摘がありました光通信技術、この関係でも、日本の関係企業の特許のシェアというのは、海外の他社に比べて大きいというような状況であるというように承知しております。
　私ども総務省としては、こういった研究開発を進めるに当たって、特に国内メーカーの国際競争力の強化の観点から、こういった研究開発と一体的に知財、標準化の戦略を推進することが重要であると考えているところでございます。このため、知財、標準化の国際展開などを見据えた戦略的な特許の取得活動ですとか、国際標準化と特許を組み合わせた標準必須特許の取得とその計画といった取組についても、研究開発の採択等の際に評価の指標として審査をしているところでございます。
　また、民間企業の取組を支援するために、ビヨンド５Ｇ新経営戦略センターというものをつくって、企業向けの周知啓発ですとかセミナー、また、ＮＩＣＴのこれまでの基金で受託している方々へのセミナーですとか、経営者の御理解も大切ということで、そういった経営層の方々に対する啓発活動、こういったものに取り組んできているところでございまして、引き続き、国内企業の戦略的な知財の獲得に向けて支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○奥野（総）委員　特許は一割ぐらい押さえているということなんですが、やはり大事なのは、半導体の部分とかコアの技術だと思うんですね。通信機器のベンダーの皆さんがきちんと海外で戦えるというような特許を押さえていく、戦えるような体制をつくっていくということが大切だと思うんです。
　かつては、古い時代ですけれども、いわゆる基地局とか交換機、サーバーという前の時代です、交換機とか、日本メーカーが非常に強かった時代があったんですね。ちょっとネットを探していたら、テレビ、電話、通信機器の輸出額というランキングがあったんですが、テレビとかも入っているんですけれども、一九九六年までは日本が世界で一位だったんですよ。今は二十何位です。大分下の方まで落ちてきているんですね。
　だから、かつてこれだけ強みがあったものが、なぜ今そうなってしまったのかということです。かつて、電子立国日本の自叙伝というのがＮＨＫで昔あって、日本がＩＢＭに勝って半導体世界一になるんだみたいな番組が、私、社会人になりたての頃に見た記憶があるんですけれども、そのぐらい、日本というのは世界の中でも技術力がトップクラスだったと自負していた時代があったんですけれども。
　もう一度、ビヨンド５Ｇの世界で覇権を握っていくというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、なぜこうやって日本のベンダーがシェアを落としているのか、端的に言うと売れなくなっているのか。原因はどこにあるとお思いですか。そこをはっきりしないと、幾らお金をつぎ込んでも結局無駄になってしまうと思うんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○柘植副大臣　委員の御指摘のとおり、我が国企業の携帯端末や通信機器等におけるシェアは、国内外とも大きく減少をいたしております。
　この要因としては、様々な考えがありますが、例えば、我が国企業が国内市場でのシェア獲得に注力した結果、必ずしもグローバルな動向への対応が十分でなかったこと、また、世界のベンダーが世界市場のシェア獲得に向け、大規模な研究開発投資を行い戦略的に取り組む中、この流れに乗り遅れたこと、さらに、国の研究開発投資支援が十分でなかったことなどが考えられます。
　こうした現状を踏まえ、総務省としましては、新たに設置する基金も活用して、ビヨンド５Ｇの社会実装や国際展開につながる研究開発に集中的に取り組み、民間企業の大規模な投資を呼び込むことで国際協力の強化につなげていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　最初のおっしゃっているのは、要するにガラパゴス化ということですよね。国内で特異に進化してしまって、国際市場への適応を欠いたとおっしゃっているところだと思います。
　それから、後段の部分というのは、やはり産業政策という言葉は最近聞かなくなったんですよ。昔は産業政策といって、郵政省もそうなんですが、いわゆるＭＩＴＩ、通産省中心で、繊維、自動車、それから半導体、必ずしも全てがうまくいったわけじゃなかったんですが、国策としていろいろ、参入の調整をしたり、補助金を出したり、関税で守ったり、いろいろなことをやりながら次世代の産業を育ててきたように思うんです。やはりそれが、ＭＯＳＳ協議とか、いろいろな日米交渉の中でたたかれ、行われなくなったという印象を私は持っていまして、バブルの頃に日本は世界一になったといったところで、もうやらなくていいんだということで。
　私の印象なんですが、何でも総花的にお金をどんどん突っ込んでいって、全て物にならない。ちょっとそれは言い過ぎかもしれませんけれども、物にならないんじゃないかという印象があります。
　恐らくこのビヨンド５Ｇの話も、コアとなる技術というのは中核の半導体だったりするんだと思うんですけれども、欧米や中国では、ビヨンド５Ｇに限ってという言い方をしますが、どのぐらい官民で予算を使っているのか、どのぐらい資金を使っているのか、伺いたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府を中心とした投資になりますが、まず、米国では、今年八月に成立いたしました半導体・科学法二〇二二におきまして、ビヨンド５Ｇのほか、ＡＩ、量子コンピューターを含む先端技術開発に今後五年間で二百億ドルの予算を充てるとしているところでございます。
　一方の欧州でございますが、欧州連合が、ビヨンド５Ｇ関連の研究開発プロジェクトに対し、二〇二一年から二七年までの七年間に九億ユーロの予算を投じる予定と承知しております。
　また、欧州の中では、ドイツでは、二〇二一年から二五年までの五年間に七億ユーロの予算を投じると発表しております。ビヨンド５Ｇの旗振り役となっているフィンランドでは、二〇一九年から二六年までの八年間で二・五億ユーロの予算を計上するということで、例えば、ＥＵ、ドイツ、フィンランドを合わせると、欧州のビヨンド５Ｇ予算は十八・五億ユーロ程度になるという状況でございます。
　一方の中国でございますけれども、中国は予算を公表しておりません。現在進行中の第十四次五か年計画の一環として、ビヨンド５Ｇの研究開発を位置づけて取り組んでいるという状況でございます。
○奥野（総）委員　アメリカの二百億ドルというのは、大体三兆円弱になるんですかね。ごめんなさい、ユーロは今の日本円に直すと幾らでしたっけ。
○田原政府参考人　例えば、ＥＵ全体で先ほど十八・五億ユーロと申し上げましたが、日本円に直すと大体二千四百億円というレベルでございます。
○奥野（総）委員　アメリカはやはりさすがに、ＡＩとかも含めてということですけれども、巨額の投資をしているということだと思います。
　日本はこれまで幾ら使いましたかという話と、官民と分かれるんでしたっけ、日本は。二つ伺いたくて、これまでの予算が大体、この補正を入れて千五百億円ぐらいになるんでしたっけね。民間はどのぐらい投資しているか分かりますか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　民間における取組でございますけれども、民間独自の取組全体を私ども集計していない関係もあり、そこも含めた全体というのは数字を申し上げることはできませんが、例えば、既存の基金等、研究プロジェクトで取り組む際にも、同等規模の民間の取組を求めているという状況でございますので、現行基金三百億と令和三年度の補正予算二百億、これに相当する規模の民間投資は行われているというように考えております。
○奥野（総）委員　そうすると、やはりこれまでで数千億円オーダーだったようですね、官民合わせて。
　アメリカは、これは捉え方にもよるんですけれども、量子コンピューティングといえば量子通信とかも出てきますから、ＡＩなんかも必須技術だと思えば、広めに見て三兆円。そのうちの一部としても、数千億オーダーではないということは多分間違いないと思いますし、ＥＵもそうですよね、数兆オーダーの話だというふうに思います。
　日本は、今後ですけれども、これからどのぐらい政府として投資をしていこうとしているのか、あるいは、それを呼び水にして民間にどれぐらいの支出を求めていくのか。要するに、さっきおっしゃっていたようなビヨンド５Ｇの世界ですよね。安全で、遅延がなくて、途絶しないような通信、速度も速いというような。ＨＡＰＳなんかも含めて実現しようとしたときに、将来どのぐらいの資金が必要かというのはちゃんと見積もっておられるんでしょうか。
○松本国務大臣　奥野委員から御指摘の問題意識は、しっかりとお聞きをさせていただいてまいりたいと思っております。
　これまでのビヨンド５Ｇに係る予算措置に加えまして、今回の補正予算案に、当面の先行投資の必要額として六百六十二億円を計上しておりまして、これを呼び水として、先ほど局長からも申し上げましたが、少なくとも国費と同等、できれば国費の倍以上の、更に上積みできれば望ましいと私は考えておりますが、その民間投資を引き出してまいりたいと考えております。
　これも局長から御答弁申し上げたとおり、国際的な研究開発競争が激化しておりますので、今後も、国内外の研究開発動向等を注視し、基金の執行状況を踏まえながら、必要に応じて追加的な予算措置を検討し、更なる民間投資を引き出せるように努めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　やはり、長期のビジョンがないんです。失礼ですけれども、金額が出てこないところを見ると、そういう長期の投資計画がないということだと思うんですね。
　やはり、補正予算が出てくると、お金がたくさんつくから、ここはたくさんつけようとか、そういう流れの中で、ちょっと言葉は悪いんですが、その場その場で額を決めているというふうに思うんです。
　本来、やはり補正予算じゃなくて、こういう国策ベースの話は、防衛費なんかが端的にそうなんですけれども、本予算の中で、きちんと計画的に財源を確保してやっていくべきだと思います。半導体とかこういった通信の技術というのは、まさに経済安全保障上も鍵となる技術ですから、やはりそういうふうに考えていただきたいんです。
　今回、電波利用料も使われるということなんですね。電波利用料というのは、たしか余っているはずなんですよ。一般会計に、使えるように制度上留保されているはずなんですが、それがどのぐらい今残高があるのかという話と、それをもう少し広げて使えないのか。
　要するに、共益費用だから電波の世界にしか使えないというんですが、ただ、電波の世界だって、サーバーとかいろいろなものを介しているわけだから、そこに使う半導体とか、そういう技術に投資をしてもいいんじゃないかと思うんですが、その二点、伺いたいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度決算までの電波利用料の歳入と歳出の累積差額は、約七百七十五億円となっております。今回の補正予算案において、電波利用料財源では約百二十一億円を計上しており、ビヨンド５Ｇ関係では三十五億円を基金に充てることを予定しております。
　また、お尋ねの電波利用料により実施する研究開発については、電波法第百三条の二第四項第三号に基づき、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けて実施をするものでございます。
　現在でも、この規定に基づきまして、委員御指摘の高周波帯の無線通信に必要な半導体開発に一部取り組んでいるところでございまして、引き続き、電波利用料を活用して、ビヨンド５Ｇの実現に必要な無線通信技術の開発にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○奥野（総）委員　申し上げたいのは、きちんと財源を確保して、計画的に技術開発をしていくべきだということなんですね。
　繰り返しになりますけれども、基金だからといって、どさっと予算をつけてもらって、それっきりというのはよく各省ありますし、昔からよく見てきたところでありますけれども、それでは全く税金の無駄遣いですし、そんな余裕は今ないと思います。
　これまでの現行の基金、これは三百億ぐらいですかね、まだ日は浅いと思いますが、成果は上がっているんでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の時限の基金でございますが、ビヨンド５Ｇの中核となり得る技術の研究開発といたしまして、主にテラヘルツ波ですとか宇宙通信ネットワーク関連の先端技術の研究開発を実施しているところでございます。
　これらの研究開発につきましては、現在、二年目ということで、ＮＩＣＴにおいて、個別のプロジェクトごとに外部有識者による進捗状況や成果に関する評価を行っているところでございまして、その評価は年度内に結果がまとまるというように承知しております。
　他方、現時点で承知している状況でございますが、例えば、テラヘルツ送信機の設計ですとか試作、衛星光通信用アンテナの試作など、先端的な技術成果が創出されていると承知しています。
　これらの特許出願あるいは国際標準化提案が多数行われておりますところ、現行の基金に基づく二年間の研究開発により、着実な成果が上がってきていると考えております。
○奥野（総）委員　それは成果が上がっていなきゃ困るんですが。ただ、恒久的な基金を今回つくるというんですけれども、なぜそれが今必要なんでしょうか。単年度予算できちんと財源を確保して、計画的に投資計画を作って、中長期の計画を作って、防衛費なんかもそうですけれども、きちんと整備していけば、基金は必要ないんではないかと思うんですよ。
　そもそも、今回のこの基金の積算根拠というのがどういう位置づけなのかというのもよく分かりません。なぜ、今回恒久的に基金をつくるんでしょうか。なぜ、本予算の方で、例えば電波利用財源あるいは一般会計財源を使って計画的な投資をしていかないんでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般新たに設置する基金でございますけれども、現在の基金が目指してきた要素技術の早期実現という目的に加えまして、その成果を早期の社会実装や国際的な市場獲得につなげていくことを目指して、研究開発を一層強力に加速しようとするものでございます。
　また、情報通信分野においてビヨンド５Ｇの導入を目指した研究開発を進めるということでございますが、その高度化、さらにはその先の世代を見据えた技術についても、政策ニーズに対応した研究開発プログラムを機動的に立ち上げて、安定的かつ効率的に取り組むことが必要となるということが想定されております。
　このため、今般、時限的な基金ではなく、法律上の設置期限の定めのない恒久的な基金制度を新たに設置することとさせていただいたものでございます。
　また、ビヨンド５Ｇを始めとします革新的な情報通信技術の研究開発につきましては、技術的難易度が高く単年度の実施では成果が得にくい、複数年度にわたる取組が必要であるといった点、また、国内外における技術動向や開発の進捗状況を見極めながら、年度をまたぐ計画変更も柔軟に行っていく必要があるということで、各年度の所要額をあらかじめきちっと見込み難いということで、弾力的な支出が必要であると考えてございます。
　このため、必ずしも毎年度予算を要求するのではなく、複数年度にわたって安定的、効率的な研究開発の支援が可能となる基金により実施することが適当であると考えているところでございます。
○奥野（総）委員　ただ、単年度予算だって繰越しとかはできるわけですから、必ずしも基金が必要とは思えないんですよね。
　やはり、場当たり的に基金を、これはこの問題だけじゃないんですが、いっぱいつくって補正の予算額を膨らまして、やっている感だけ出す時代はもう終わったと思うんですよ。
　大臣、最後に伺いたいと思いますけれども、やはり、今のこの補正予算の在り方はおかしいと思いませんか。本当に必要な産業、技術であれば、中長期の計画を立ててきちんと一般会計の予算の中で措置をしていくべきだと私は思うんです。そうしないと、一回お金をつけてそれで終わりということになりかねません。大臣、いかがですか。ビヨンド５Ｇの社会を実現するために、しっかり計画を立てて投資をしていくということをお話しいただきたいと思うんですけれども。
○松本国務大臣　もう既に副大臣、局長から御答弁申し上げたように、私どもは、このビヨンド５Ｇについては我が国としては待ったなしの状況であるというふうに考えていることが一つでございます。
　このビヨンド５Ｇ等の革新的な情報通信技術の研究開発を推進していくための恒久的な基金の造成は、令和五年度予算の概算要求で要求をさせていただいておりましたが、その後、政府において、新しい資本主義の加速を柱の一つとする総合経済対策が取りまとめられたことを受け、また、令和四年度の第二次補正予算の編成を行うこととなったことを踏まえて、ビヨンド５Ｇの研究開発を一刻も早く加速させていく観点から、令和四年度第二次補正予算を活用して恒久的な基金の造成を前倒しすることにしたものでございます。
　基金を設けました趣旨については局長から既に答弁を申し上げさせていただいたかと思いますが、総務省といたしましては、ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、中期、長期、短期のあらゆる視点からいろいろと検討をしてきている中で、限られた財源も含めて、政府において、補正予算として、先ほど六百六十二億円の金額を確定をしたので、これに基づいて本委員会では御説明をさせていただいております。
　先ほど御答弁でも申し上げましたように、これは先行投資として位置づけており、今後も必要に応じて追加的な予算措置を検討すると申し上げたところで、中央官庁にもお勤めであった奥野委員におかれましては、いろいろ考えての文言であるということを是非御理解をいただき、また、お力をいただけたらと思います。
　以上です。
○奥野（総）委員　予算をしっかりつけるということは私も変わりないんですけれども、しっかりとしていただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴しましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　早速でございますが、私もＮＩＣＴ法について質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず、最初の質問でございます。
　率直に申し上げて、このＮＩＣＴ法、最初に伺ったときに、あれ、また出てきたのかというような印象でございます。たしか二年前に、この法案、臨時国会で同じようにやったんじゃないかなと思っておりました。そのときにも、議論というのか、一種感じたのは、この予算額で足りるのかいなという話でございます。いわば、これから先端技術を開発していく、そのために国策として投資をしていくんだという中で、この金額は余りにも少ないんじゃないかなというのが当時の私の率直な感想でございました。
　その上で、先ほど奥野委員からも質問ございましたけれども、各国の投資状況を見てみようということで見てみると、やはり大丈夫なのかなという思いでございました。
　そういった上で、図らずも二年後にこのＮＩＣＴ法が出てまいりました。やはり足りなかったんじゃないかなという思いがいまだするわけでございますが、今回、補正予算で措置をするのと同時に、基金というお話もございます。
　電波利用料というようなお話で、そこについてくれば安定して研究できるんじゃないかというような思いもあるわけでございますが、ただ、お話を聞いていると、安定的に来るように見えて、実際には、各年度、また財務省と折衝しながら、どういうようなお金を積んでいくかという話になるんだというようなことで聞いております。
　それだと、それこそ単年度でまたやってしまうのと変わらないわけですから、基金の意味がないんじゃないか。もちろん複数年やるからという意味もあるのかもしれませんが、そういった意味において、やはりここで基金をしっかりつくっていくということであるならば、それは意味があるというふうに思うんです。
　やはりしっかりとこの技術をこの国の次の御飯の種にしていかなきゃいけないわけですから、その思いでもって、この基金、どういう思いでつくったのか、この基金は何なのかということを改めて説明をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度に創設された現在の基金、時限の基金でございますが、ビヨンド５Ｇの要素技術の早期確立を図るという観点から、その立ち上げ期が重要と考えまして、令和四年度末までの時限の基金として設置をさせていただいたものでございます。
　他方、その後、先ほども御答弁させていただきましたが、約二年が経過する中で、欧米を始めとする主要国がビヨンド５Ｇに向けた研究開発投資の計画を掲げまして、それが大規模な投資をしていくということで、世界的な研究開発競争が激しくなってきているということで、市場獲得に向けた主導権争いということを考えると、新たな形での取組が必要というように考えてきたところでございます。
　今般新たに設置する基金でございますけれども、現在の時限の基金が目指してきた要素技術の早期実現という目的を超えて、その成果を早期の社会実装ですとか国際的な市場獲得につなげていくということを目指して、実用化に向けた研究開発を一層強力に加速していこうということで、今般こういった基金の設置を御提案させていただいているところでございます。
○神谷委員　もうちょっとシンプルな説明を是非お願いをしたいと思います。
　いろいろなことをやりたいんだと思うし、そのためにこれだけ基金をつくってしっかりやっていくんだという、その決意を分かりやすく是非説明してください。恐らく、これについては反対する人はほとんどいないと思うんですよ、私自身は。だって、この国の技術でやはり次の競争を勝っていかなきゃいけないです。そのために必要な基金なんだということを力強く言っていただきたいんです。
　今回、予算措置として六百六十二億、補正予算ということで提案をいただいて、先ほど衆議院を通ったというようなお話でございますが、この六百六十二億、足りるのか足りないのかという話は、今申し上げたとおり、私は足りないんじゃないかと思いますが、では、この六百六十二億で何をやるのか、これを教えていただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新たな基金の創設に先立ちまして、昨年九月から情報通信審議会で御議論いただきまして、ビヨンド５Ｇの重点技術分野の研究開発と社会実装を加速するための技術戦略ということで、今年の六月に答申をいただいているところでございます。
　これを踏まえた形で、この基金での研究開発プログラムということを考えているところでございますが、先ほども御答弁させていただきましたオール光ネットワークということで、これによって通信インフラの超高速化、低遅延化あるいは省電力化を実現していきたいというように考えております。
　また、先ほどもありました、ＨＡＰＳですとか衛星を活用して、陸海空をシームレスにつないで通信カバレッジの拡張あるいは災害時での通信ネットワークの接続性の向上、こういったものを図る非地上系ネットワークの技術の開発、さらには、利用者にとって安全かつ高信頼の通信環境を確保するセキュアな仮想化・統合ネットワーク技術、こういったものに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○神谷委員　この六百六十二億で何をやるかというときに、やはりいろいろな査定を受けているかと思います。先ほど審議会のお話もありましたけれども、その世界で話をされるということは大事なことなのかもしれませんが、果たしてその審議会が求めていることが本当にそれで十分なのかというのが、やはりすごく心配な思いがしています。
　できることであれば、大きなお財布の中で、好きな研究をというわけではありませんが、いろいろなことができるといいなというふうに私自身は思っていまして、その中から新たな種も生まれればなと思うところもあります。
　当然、財源には限りがあると思いますが、ただ、せっかく今回こういう形で恒久化をしていただくということだとしても、最終的に、ただ投資をした、それで、頑張った、でも駄目だったではいけないと思っています。最終的に、このことによって日本がしっかりとこの通信の分野で世界的に、トップシェアまで言わないですけれども、先導的役割を果たす、あるいは市場を席巻する、そういうような夢まで持って行動しなきゃいけない、やっていかなきゃいけないと思っているんです。半導体事業なんかでも、残念ながら、この国、ちゃんと政府が関われなかったことによって、結果として今こういうような寂しい状況が生まれているんじゃないかと思います。
　だとするならば、やはり投資する金額というのがこれでは、世界の競争に勝てるのかなというのが率直な私自身の感想です。大臣、ここはやはりもう丸は一つ二つつけていただいても構わないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○松本国務大臣　先ほど奥野委員の御答弁でも申し上げましたが、今回の補正予算案六百六十二億は、令和二年度三次補正予算による現行の時限基金の倍以上の規模であることは委員からも御指摘のとおりでありますが、これを研究開発課題への当面の先行投資分として、必要な予算は最低限確保できたというふうな位置づけで考えております。
　御指摘のとおり、ビヨンド５Ｇの国際的な研究開発競争は激化しておりまして、今後も、国内外の研究開発動向等を注視し、基金の執行状況を踏まえながら、必要に応じて追加的な予算措置を講ずることを検討してまいりたいと申し上げたいと思います。是非これで御理解をいただけたらと思います。
○神谷委員　大臣、余り理解できません。
　やはり、つけるものをつけて、研究者に頑張ってもらいましょうよ。その意気込みを松本大臣が持たなきゃ駄目じゃないですか。ここの場で、やはり、最低限のことはやりますからということではなくて、しっかり応援していくという言葉が欲しいんです。もう一回、いかがですか。
○松本国務大臣　ビヨンド５Ｇの研究開発の重要性があればこそ、恒久的な基金を設けるということで政府としての考えを示したものだというふうに考えております。
　先ほど申し上げたように、これまでの時限基金の、六百六十二億を当面の先行投資分と位置づけているということで、今後への前向きな取組の姿勢をお感じ取りいただけるように改めてお願いを申し上げ、私自身の決意を伝えたことにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○神谷委員　何かちょっと心もとない思いがいたしましたが、本当によろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、やはりこの基金をしっかりと運用し、かつ実際に実りあるものにしていくためには、ＮＩＣＴというのは非常に重要になってくると逆に思うんです。
　このＮＩＣＴの体制がどうなっているかということを改めて聞かなきゃいけないかなと思っていまして、特に、今ほどお話あったように、ＮＩＣＴが差配する部分は相当あると思うんです。ということにおいて、具体的に、ＮＩＣＴにどういう役割を演じてもらいたいのか、どういう役割を頑張っていただかなきゃいけないのか、これについて御説明ください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに設置する基金の運用に当たりましては、基金の適正な管理を行うとともに、ある程度の件数規模の研究開発プロジェクトの公募、採択及び進捗管理を適正に実施することが必要でございます。
　これに加えて、効果的な研究開発を促進する観点から、研究実施者間の調整ですとか連携、知財、標準化獲得に向けたサポートについても求められるところでございます。
　ＮＩＣＴにおきましては、令和二年度に設置した現行基金の運用等を通じて、こうした役割を適切に実施する実績を積んできたと考えているところでございます。
　他方、新たに設置する基金でございますが、現在の基金が目指してきた要素技術の早期実現のほか、先ほども御答弁させていただきました成果の社会実装、国際的な市場獲得、こういったものにつなげていくということも重視しているということでございまして、ＮＩＣＴにおきましては、こうした視点に立った取組、役割も新たに求められると考えております。
　私ども総務省といたしましても、ＮＩＣＴがこうした役割をしっかりと果たせるよう、様々な有識者の御意見も伺いながら、ＮＩＣＴを適切に指導監督してまいりたいと考えております。
○神谷委員　今お話にありましたけれども、二年前に、この５Ｇ、ビヨンド５Ｇ、Ｂ５Ｇを何とかしていかなきゃいけないということもあって、ＮＩＣＴにその役割が下ったんだと思います。
　その上で、これまでも、ＮＩＣＴ、様々な基礎研究なりいろいろな研究をされてきたと思いますので、そういった知見はあるんだろうと思います。ただ、この新しいＢ５Ｇを展開していく、あるいはこれからの社会実装も含めていろいろなことをやっていかなきゃいけないという中にあって、今の体制だけで十分なのかなと、実は私は若干心配に思っています。
　新しい研究分野、新しい様々な展開を考えていくときに、今の皆さん方だけでそれがこなせるかどうか、私はそこがちょっと心配なんですけれども、新たに体制の拡充というのか、そういう、Ｂ５Ｇを展開していく、あるいは研究していくためのシフトというのか、そういったことは考えていないのか、教えてください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに設置する基金についてのＮＩＣＴの体制の強化ということでございますけれども、ＮＩＣＴにおいて、様々な有識者を活用して、いろいろ評価、支援をいただくということも一つございますが、総務省といたしましても、これまで以上に積極的に関与していくということも含めて、体制強化を考えていきたいと考えております。
　例えば、この基金を有効に活用して研究開発を進めていくという観点から、基金の運用をＮＩＣＴに任せっ切りにするのではなく、運用に係る方針策定ですとか具体的なプロジェクトの評価、進捗管理といった点につきまして、総務省ですとか経済、ビジネスが分かる外部有識者が一定程度関与する仕組みを設けていきたいと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした取組を通じまして、ＮＩＣＴとも密に連携しながら、ビヨンド５Ｇに向けた社会実装、市場獲得に向けた取組を戦略的に推進していきたいと考えているところでございます。
○神谷委員　一定程度関わりを持ってというのは分からなくはないのですが、ただ、今回の場合、ただ技術開発したということだけで終わってしまってはいけないんだと私は思っています。
　ということは、最終的な製品も含めた、展開も含めた、そういったことを含めて総合的に、要は、ゴールあるいは絵図面が描けて、その上で、逆に戻って戦略を練る、そのためにこういう割り振り、こういう技術開発してもらわなきゃいけないよねというようなところも含めて考えなきゃいけないと思っていて、その役割が実はＮＩＣＴに任せられるというか、やっていただかなきゃいけない部分の実は一番コアな部分じゃないかと私は思っています。
　そういった意味において、残念ながら今のＮＩＣＴの理事さんの顔ぶれ、拝見させていただきました。役所の出身の方が多いということは、それはそれで仕方がないというか、少なくとも知見のある方なんだと思うので、そこについて異論を差し挟むつもりはないのですが、では、逆に、ビジネスは分かるのか、あるいは、例えば技術の様々なことを含めて横展開できるのか。そういった能力にたけていらっしゃる方がいるようには私には見えなかった。
　というようなことであれば、ただ技術開発をお願いしましょう、お願いしましょう、技術は分かるけれどもなんということになってしまうと、結局、技術はできても、その後、製品にならない。これでは、せっかくいいものを作っても、要は、これまでこの国はいろいろな技術がありました。でも、スマホを作ることはできなかったです。大事なのは、技術を最終的に製品にするためのコーディネート役だと実は思っていて、そのコーディネート役をこのＮＩＣＴの中に人材として取り込む必要があるんじゃないかと私は思うんです。
　そういった役割が十分に今のＮＩＣＴに果たせるのか。果たせないのであれば、例えば人材を入れる、あるいは様々な拡充をしていく、そのことが私には必要だと思うのですけれども、これについて、考え方を教えてください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は大変重要と私どもも認識しております。
　先ほど申し上げた今年六月の情報通信審議会答申でも、研究開発の加速化というものに加えて、実用化、順次のネットワーク実装につなげる社会実装に向けた戦略、それと、世界市場の獲得につなげる海外展開の戦略、こういったものを一体的に推進しなければいけないというように指摘されています。
　こういったものも含めまして、ＮＩＣＴ及び総務省としては、従来の研究開発の管理というものに加えて、こういった社会実装、海外展開にどう取り組んでいくかということにつきまして、経済ですとかビジネスが分かる外部有識者の方のお力もおかりして、そういった方々にも一定程度関与していただくというような仕組みをＮＩＣＴとともに考えていきたいというふうに考えております。
○神谷委員　非常に重要な点だと思うんです。技術開発した、それで終わりではないんです。問題は、その技術を使っていかにして製品を作り、かつ世界市場を席巻するかという大目標だと思います。それがやはり、今、いわば夢のような話かもしれませんが、この絵空事をしっかり描ける人材が不足しているからこそ、この日本の今の状況があるんじゃないかと私自身は思っていますので、是非、そういった意味でのＮＩＣＴの充実というものをこの際考えていただかなければいけないのではないかと思います。
　そして、ＮＩＣＴだけで当然できるわけではありません。企業にも様々参入いただいて、あるいは一緒に様々な開発をしていただかなきゃいけないと思うんです。ただ、研究開発のための研究開発であってはいけないわけでありまして、今回の基金で、やはりしっかりとした、いわば横連携という意味での企業さんの関わり、これをしっかりつくっていかなければいけないと思うんですけれども、企業との関わりについてどのように考えているのか、教えてください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は極めて重要と考えております。
　激しい国際競争の中で、先端技術の研究開発成果を社会実装、海外展開に着実につなげていくためには、政府による投資だけでなく、もちろん、研究開発の実施者自身が社会実装に向けた戦略を持つということと、自らもしっかりと投資をして、覚悟を持って取り組んでいただくことが必要だと考えております。
　このため、新基金によります研究開発につきましては、公募により研究開発を募るということになりますけれども、現時点で具体的にどういった企業がということをお答えするのは困難でございますけれども、総務省といたしましては、そういった戦略と覚悟を持った企業による取組を公募により選定し、支援していきたいと考えております。
　また、研究開発プロジェクトを進めるに当たっては、企業間の連携、一体となって戦略的に取り組む、ここの視点も大事だと思っておりますので、そういった取組の計画等がしっかりとできているのかということについても、採択評価等におきましてしっかり評価してまいりたいと考えております。
○神谷委員　言っても、オール・ジャパンでやらなきゃいけないと思います。その中には、ＮＩＣＴもいるでしょう、総務省もいるでしょう、あるいは企業さんもいるでしょう、あるいはひょっとすると経産省さんもいるかもしれません。ただ、オール・ジャパンで取り組まなければいけないということ、その中核に今回ＮＩＣＴが指名をされたんだと私は思いますので、是非、そういった意味でしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。
　その上で、研究開発、今回のことで加速をさせなければいけないと思うんですけれども、一方、社会実装のスピードがやはり遅いということでは、これも困るんです。そして、結果として国際競争に勝てなかったということでは困るものですから、基金を活用して、この基金を使って、実際に研究開発から社会実装まで、この取組をしっかりつくっていただかなきゃいけない。その取組についてどのように評価していくのか、これは副大臣にお願いをいたします。
○柘植副大臣　ただいま委員の御指摘の観点は、極めて重要であると考えております。
　このため、新基金の運用に当たっては、特に早期の社会実装を目指す重点的な研究開発プロジェクトにおける研究開発実施者の選択、評価におきましては、社会実装や海外展開に向けた計画を厳しく評価することや、こうした計画に対する経営者のコミットメントを求めることなどを検討いたしております。
　また、採択後においても、研究開発の実施状況のみならず、社会実装や海外展開に向けた取組について、関連技術の市場動向やビジネスに詳しい外部有識者によるモニタリングを実施した上で研究開発実施者への助言を行うほか、こうしたモニタリングの結果、取組が不十分なことが判明した場合には研究開発を中止することも検討するなど、社会実装に向けた取組を強く後押しする体制を構築することを検討しております。
　こうした取組を通じて、研究開発実施者となる企業等が、社会実装など出口を見据えた研究開発に真剣に取り組むよう促してまいりたいと思っております。
○神谷委員　是非お願いをしたいと思います。
　私、もう一つ恐れているのは、こういった政府の取組において、こういう形で基金を積んでやったけれども、結果として省内の話で終わってしまって、結果として小さなものしか出てこなかったみたいなことが間々あるような気がしてならないんです。むしろ、だから今回は本当にしっかりやっていただかなきゃいけないわけでございまして、何回も言いますけれども、オール・ジャパン、横展開でしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。
　そういった意味においては、実はこの国の研究機関の様々なナショナルプロジェクトみたいなのがありまして、例えば、沖縄においてのＯＩＳＴであるとか、福島の福島国際研究教育機構とか、様々な国を挙げてのナショナルプロジェクト的な研究機関もあると思うんです。そういった機関との連携みたいなことも是非やっていただかなきゃいけないし、総務省の中で完結するようなことがあってはいけないと思いますし、まして地域には情報通信、特に重要なニーズがあるというふうに思いますので、こういったところのニーズも生かしながら、また先ほど申し上げたようなほかのプロジェクトとの連携を図りながら進めていくということも必要だと思うんですけれども、こういった横連携についての展開、どういうふうに考えているか、お答えをいただければと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ビヨンド５Ｇの研究開発を進めていくに当たりまして、地域課題の解決ですとか、社会の多様なニーズに適切に応えるものとなっているということが大変重要であると認識しております。
　例えば、この点、産学官の多様なメンバーで構成されているビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムというものがございますけれども、このコンソーシアムでは、様々な分野、例えば、地方の方も含め、金融、建設、物流、エネルギーなど幅広い業界からヒアリングを重ねて、将来のニーズですとか、こういったものを明らかにして、それを実現する技術的要件を整理して、ビヨンド５Ｇのホワイトペーパーといったものをまとめたりしております。こういった産学官で広く意見交換をする取組などの枠組みなども通じて様々なニーズも拾っていけるようにしたいというように考えているところでございます。
　また、私どもとしても、研究開発プログラムの実施に当たっては、こういった取組については広く周知していくことが大事だと考えております。地域においてもしっかりと私どもの取組を御紹介させていただき、積極的に御提案も含めて御検討いただくなどして、地域のニーズをできる限り吸い上げるような形で、ビヨンド５Ｇの研究開発が、そうした地域のニーズですとか課題解決につながるものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷委員　もう時間も参りましたので、本来であれば、ここで大臣に、今のやり取りを含めて最終的にどうお考えなのかを聞きたかったところでございますが、とにかく、総務省の中、あるいはＮＩＣＴの中だけで完結をさせない、かつ、最終的に技術開発だけで終わらせてはいけない、そして、最終的には、この国が予算を投下したメリットを、ここの国民そして未来の国民が享受できるようにしっかり頑張っていただきたい、そのことを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　お時間ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　松本大臣とは、私はかつて同じ政党で、この国をよりよくしていこうということで一緒にやってきた方でありますので、大変期待をいたしております。是非とも大臣が、この分野においても先頭を切ってリーダーシップを発揮していただいて、今後の日本にとっては食、エネルギーに並ぶような大切なこの情報通信分野、これをもっと発展させていただきたいと思います。
　そこで、是非とも大臣から、今回の法改正が目指す志といいますか、ビヨンド５Ｇの具体的な内容と将来ビジョンについて、特に、どういう市場、マーケットをつくっていくのか、こういう観点で、大臣から御決意といいますか、志を賜りたいと思います。
○松本国務大臣　市村委員にお答え申し上げたいと思います。
　政府では、我が国の研究開発の基本的方向性を定めた科学技術・イノベーション基本計画におきまして、実現すべき社会として、持続可能で強靱な社会、ウェルビーイング、一人一人の多様な幸せが実現されるソサエティー五・〇を目指すこととしております。
　ソサエティー五・〇では、全ての人と物が通信でつながり、様々な知識や情報が共有されることで、新たな価値を創出することを目指しておりまして、ビヨンド５Ｇは、これを実現するための重要な基盤となると考えております。
　ビヨンド５Ｇの基幹技術である光ネットワーク技術は、遠隔地でも低遅延で安定した通信サービスを可能とするとともに、通信ネットワークの消費電力を低減させ、持続可能な社会の実現にも貢献するものであります。
　また、非地上系ネットワーク技術を活用することで、海上や山間を含め、どこでもつながり、災害にも強いネットワークが実現できると考えております。
　総務省としては、ビヨンド５Ｇの核となるこうした技術をできるだけ早期に確立して社会実装し、我が国発の通信技術による国際市場の獲得につなげることで、ソサエティー五・〇の目指す国民生活の質の向上や経済成長に貢献をしたいというふうに考えているところでございます。
　先ほどの御質疑でもありましたように、研究開発にとどまらず、社会実装、また海外展開、そして知財、標準化の戦略なども、審議会からも御答申をいただいている柱でございますので、こういったことを踏まえて、冒頭に申し上げたように、持続可能で強靱な社会であり、そして、一人一人の多様な幸せが実現される社会をビヨンド５Ｇの技術を活用してつくってまいりたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今お話があったのは、やはりインフラだと思います。じゃ、そのインフラを使って一体どのようなマーケットをつくっていくのかというところが、やはり、先ほどからも議論が出ていますが、大切な視点だろうと思うんですね。
　ここまでお金を投下しましたと、いろいろなお金、国のお金、電波利用料、そして民間からの投資、いろいろ投資した結果、つぎ込んだ結果、どういう市場をつくるのか。これがないと、単につぎ込んで、競争に負けました、はい、終わりですねということじゃなくて、やはり、人々、国民のクオリティー・オブ・ライフですね、ＱＯＬを高めるために、どういう具体的な製品とかサービスをつくり上げて、そしてその市場を大きくしていく、そしてそれが日本発で国際標準を取っていく、こういう意気込みがないと私はいけないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですかね、これは。大臣にお願いします。大臣、せっかく。
○松本国務大臣　先ほども申し上げましたが、目指すべき方向性は先ほど申し上げたとおりでございますが、まずは、通信そのものも、これからしばらくの間というか、恐らくずっとであろうと思いますが、社会における最も重要な基盤インフラとなってまいりますし、それそのものが産業でありマーケットであるという面もあるというふうに考えております。
　したがいまして、この研究開発を通して、まずは、産業でありマーケットにおける国際展開、社会実装へつなげる部分においてしっかりとしていくことが必要であるということが、今回恒久的な基金を設けて、できるだけ、待ったなしの状況を打開をしていきたいという思いでお話をさせていただきました。
　この基盤の上に、どのような形で、各産業であり、企業であり、またお一人お一人が花を開かせるか。これは今後、また私どもも、また政府全体でということになるのかもしれませんが、どういう形で応援をするかということなんですけれども、まさに国民の、日本の人々の持つ力を信じながら、我々は、まずは基盤づくりにしっかりと進めていきたいということで、今回御提案を申し上げていると御理解をいただけたらと思います。
○市村委員　分かりました。
　まずは基盤づくり、インフラだということだと思いますが、先ほどからも出ていますように、是非とも、外部有識者等々にビジネスの相談とかもしていただきまして、やはり、その基盤を使って、どういうふうにして国民のＱＯＬを高めていくか。こういう製品やサービスをまたどんどん、社会実装というふうにさっきから言葉も出ていますが、そういうふうな流れをどんどん、加速度をつけてやっていただければと思います。
　今日は、機構の徳田理事長にもお越しいただいておりますが、この機構のこれまでの二年間の実績、先ほどもちょっとありましたが、理事長の方からお答えいただけませんでしょうか。
○徳田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴ理事長の徳田でございます。
　現在の基金は、令和二年度の補正予算の三百億円を活用いたしまして、計四十七件の研究開発課題を採択し、民間企業や大学等において研究開発を実施しております。
　具体的には、ビヨンド５Ｇの中核となり得る技術の研究開発としまして、日本が長年開発してきましたテラヘルツ波を用いた超大容量通信技術や、通信エリアを革新的に拡大します衛星通信ＨＡＰＳなど非地上系ネットワークの研究開発に取り組んでおります。
　これまでに、５Ｇを大きく上回ります通信速度や、それを実現するテラヘルツの送受信機の設計、試作や、衛星光通信用アンテナの試作など、世界トップレベルの先端的な技術成果が創出されております。
　加えまして、これらの研究開発成果の社会実装を促進する観点から、ＮＩＣＴでは、知財化・標準化アドバイザーを設置いたしまして、受託者の方々の特許出願や国際標準化提案をサポートしております。
　現時点において、国内特許出願百件以上、国外特許出願五十件以上、国際標準化提案、国際標準化が非常に大事な立ち位置になりますけれども、提案二十件以上と、知財、国際標準化の成果も、着実に成果を上げているところでございます。
　ＮＩＣＴとしましては、ビヨンド５Ｇ研究開発に関わる恒久基金がＮＩＣＴに設置された場合には、総務省、民間企業、大学等、産学官と連携しまして、ビヨンド５Ｇ研究開発を加速し、非常に激化しております国際競争で我が国が勝ち残るための技術を早期に確立し、社会実装を促進してまいる所存です。
　以上です。
○市村委員　ありがとうございます。
　是非とも、今、知財化というのも大切にされているということであります。そこも含めながら、一度、先ほど大臣にもお聞きした、いわば市場化ということの部分については理事長はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。そういう、テラヘルツのようなものも含めて、じゃ、これをどのような製品にし、どのような、国民のＱＯＬを高めるのかということについての市場化という点では、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○徳田参考人　お答え申し上げます。
　従来の４Ｇ、５Ｇまでの通信インフラというのは、主に地上系をカバーしておりました。
　これからのビヨンド５Ｇでは、地上系、成層圏、宇宙までをシームレスに、この三次元空間をカバーできる通信インフラとして、私たちの生活空間が二〇三〇年代に向けて、地上だけではなくて、海上、山間部、上空、宇宙までを見越したいろいろな産業が起きてまいります。それらが必要とする基本的な通信環境を提供できますので、非常に大きな、新しいビジネスであったり、産業セグメントを起こすことが期待できると思っております。
○市村委員　そうですね。やはり、投下した資金が何十倍にも何百倍にもなって返ってくるような、そうした流れを是非ともつくっていく必要があると思っております。
　ですので、そのようなところで、このＮＩＣＴが、先ほどから出ていますように、民間としっかりと、民間の知恵もどんどん入れながら、民間の知恵とか柔軟性とか迅速性というものを入れながら、是非とも、二〇三〇年と言わずに、前倒しで前倒しでどんどんやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　いよいよこれで、そういう流れができるということになりますが、じゃ、そういう情報が何に乗っていくかといえば、やはり電波ということでございまして、この電波行政については、電波の再割当て等、これから行われる、競争的な提案を受けていくということで、自分たちがもっと電波を有効に使えるというふうに、提案がこれから出てくるということになります。
　特に、電波、ネット、情報通信、そのときに、これまで、例えば、何か放送と通信の融合とか一体化とか、もうそういう時代ではないと私は、大臣、思うんですね。インターネットが出てきた、出始めた三十年頃前のことを考えてみても、当時は、一人一放送局になるんだというような言い方もされたぐらいに、放送というのは、情報通信が発達すると放送という概念が余り意味がないというふうに思われるというふうな状況だったと思います。
　ですので、今や、この放送とか通信とかいう垣根のないところで電波行政というものを考えていく、もう本当に自分たちが、いい提案があったらそこに振り向けていく、限られた資源である電波を振り向けていくということが大切だと私は思うんですけれども、大臣、ここも大臣がやはり先頭に立っていただいて、こういう状況を、ゼロベースで電波をどう使うかを考えるべき時代に来ていると思いますので、大臣がこれを旗振りをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。