Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清治政府参考人　ダムの操作規則を一つの形に定めて計算をした結果でございますが、私は、ＩＴ技術の進歩であるとか観測技術の進歩、こういうものも踏まえて、利根川の上流に既に建設されているダム、それから今建設されつつあるダム、こういうものをあわせて、基準地点に最大限に効果を発揮できるような操作というものを検討していかなければならないというふうに考えているものでございます。
　したがいまして、八ツ場ダムがカスリン台風のパターンのときには余りきかないという結果に対して、八斗島の流量を眺めながら、八ツ場ダムを効果的に、効率的に使っていくという検討もいずれ必要になるというふうに考えておりますし、既設のダムの治水容量、利水容量、こういうようなものについても、効率的に、両方機能を発揮できるような操作の仕方はないものかというような検討を引き続きしていくことが重要だというふうに考えております。
○神風分科員　ちょっとまだ何点か伺いたいことがあったんですが、時間がなくなってしまったものですから、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、大臣は、吾妻渓谷の方は行かれたことがございますか。
○北側国務大臣　まだございません。
○神風分科員　私自身は、昨年の十一月の二十二日、二十三日と実際に行って、ダムサイトの建設予定地等も視察してまいりました。
　そこで旅館を経営されている方と何人かでお話をしたんですが、本当に、現地の皆さん方は大変な思いの中でこの五十年間を過ごしてきたんであるなということをつくづく実感いたしました。家族も、生まれたときから毎日、ダム、ダム、ダム、ダムで、話がいろいろ二転三転をしてきた、人間関係もそれでずたずたにされてきた。もう皆さん疲れ果てて、とにかく次の新しい生活を見切りをつけて発車したい、その思いが一番強いんですね。もうダムがどうなろうといい、とにかく自分たちの生活を早く再建したいというのが一番大きな皆さん方の希望でございまして、私自身は、この八ツ場ダムというのは非常に無用の長物だと思っておりますが、生活再建を皆様方にはぜひきちんとしていただきたい。
　その旅館の御主人がお話しされていた言葉に、ダムは岩の上にできるんではなくて人々の犠牲の上にできるんだ、だから、こういったダム問題にも心のケアというものを取り入れてもらいたいということをおっしゃっておりました。そういう面、八ツ場ダムに限らず、いろいろな面で公共事業の場合には出てくるわけですから、そういう点、大臣にぜひお願いしたいと思います。
　最後にお願いします。
○北側国務大臣　ダムにつきましては、当然、社会情勢や経済情勢も変化しますので、その都度適正な見直しというのは必要だと思います。
　しかし一方で、治水面から見た場合には、これはもう本当にめったに来ないことがやってくるのが災害でございまして、やはりそういうことを想定して整備をしていく必要があるわけでございまして、それは恐らく、過去から、日本の歴史が始まって以来、治水というのはやはりそういうものなんだろうというふうに私は思います。
　ただ、予算というのは限られたものしかございません。そういう意味では本当に効率的に使わないといけませんし、また、ソフトの対策もしっかり充実をして図っていく必要があると思っております。
○神風分科員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○石井主査　これにて神風英男君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　民主党の山井和則でございます。これから三十分間、私の地元であります京都府南部、八幡市のボートピアについて御質問をさせていただきたいと思います。
　北側大臣におかれましては、きょう一日非常にお疲れかと思いますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。北側大臣は金融関係の被害者の救済とかいろいろなことで御尽力されてきた人権派の弁護士であったということも聞いております。どうか住民の声をしっかり踏まえた、血の通った交通行政を期待しております。
　今、主査の方の御許可をいただいてパネルを持ってきましたので、何かと思われているかと思いますので、まずこの説明から入らせていただきたいと思います。
　大臣、見ていただきたいんですが、要は、八幡市に今ボートピアの計画が持ち上がっているわけなんですね。そんな中で、今お配りしております資料のように、反対運動が非常に出てきております。
　どういうことになっているかというと、ボートピアはここに建設を予定されているわけですが、当該地区が、この地域は見てのとおり住んでいる方が比較的少ないんですね。それで、住宅地がこの辺にあるわけです。このメートルを見てもらったらわかりますように、二百五十メートルぐらいのところから住宅地がある。ところが、現時点ではここは当該自治会ではないということで、住民説明も十分になされていないわけなんですね。そういう意味では、これを見てもらったらわかるように、一番近くに住んでおられる方々が反対署名をされるということも御理解いただけるかと思います。
　これは、地元の小学校のＰＴＡの方々などが、本当に寒い中手分けをして、こういうものができるらしいと、その反対署名を集めて回られたボードなんですが、きのう、ぜひこれを国会で北側大臣や担当の方々に見ていただきたいということで、住民の方々から要望を受けまして持ってこさせていただいたんですが、ここ、ちょっと見にくいかもしれませんが、黄色い蛍光ペンで書いてあるところが住民署名で反対を表明されている方であります。
　競艇場で行われていることに対して、場外舟券発売場というのがこのボートピアでありまして、八幡の場合には駐車場が千五百台、年間三百日やろうという大きな計画が今持ち上がっております。ことしじゅうに着工して来年開設予定という話も出ております。
　多くの方が反対の署名をされておられます。きょうお配りした資料を見ていただきたいんですけれども、男山東中学校区子育てネットワーク、政治色も全くない純粋なＰＴＡのお母さん方が、これは大変なことになったということで今署名活動などに奔走されているわけです。
　二ページ目にもありますように、今まで一万を超える署名が集まりまして、例えば南山小学校区という近隣の小学校区では、ボートピア反対が千二百三十八軒、九〇・二％、ボートピア賛成は七十一軒、五・二％、わからないが六三軒で四・六％、つまり、近隣の小学校区では九割以上が反対の署名をしている、そういうふうな状況になっておりまして、それを受けて、この二月四日の新聞報道にもありますように一万百十八人分の反対署名が提出されている、そういう状況になっております。
　市長は同意をしていますが、地元のＰＴＡを中心とする住民から大きな反対運動が起こっています。その理由は、ここの資料にも書いてありますように、「子ども達への悪影響」「八幡市の土地評価額が下がる」「道路の渋滞」「ゴミの増加」「治安の悪化」「ボートピア収益の不安定さ」などなどが書かれております。
　私も小選挙区で当選をして議員をさせていただいておりますが、この八幡市在住の支持者の方々に聞きましたが、賛成意見はまだ私は聞いたことがありません。ほとんど、ほぼ全員が反対です。あるいは、そんなものできるの、まだ聞いていないよという声もあるぐらいです。今全国で二十四の競艇場があり、場外舟券売り場は十九カ所ですが、過去にも百カ所ぐらいこのボートピア構想というのが出てきたんですけれども、多くの場合が地元の反対によりとんざしています。
　それで、八幡市ではまだ正式な住民説明会は開かれておりません。十分な住民への説明が行われず、十分な住民同意がないままこの計画が進んでいることに私は非常に危惧を感じております。
　最初に私の立場を申し上げますが、影響を受ける地元住民への十分な説明が行われて、地元住民が同意し歓迎する形であれば、私はボートピア設置は問題ないと思います。しかし、十分な説明が行われず、十分な地元同意も得ずにボートピア設置を強行することは大問題であり、決してあってはならないことだと思っております。
　そこで、まず北側大臣にお伺いしたいと思いますが、このようなボートピアを設置する場合に、大臣として心がけられていることは何でしょうか。
　　　　〔主査退席、中馬主査代理着席〕
○北側国務大臣　ボートピアというのは、多くの人々が集まる施設であると思います。そういう意味で、その施設の周辺への影響を当然考慮する必要があるわけでございまして、設置に当たり、設置者は当然のこととして地元の住民の理解が得られるように努めないといけないし、また、地元調整が十分に行われることが必要であると考えております。
○山井分科員　今大臣がお答えになりましたように、やはり地域に受け入れられる、喜ばれるものでなければ当然ならないわけでありまして、地元調整がその前提として当然一番重要であって、それが賛否を分けるというふうに思います。
　そこで、矢部局長に地元調整についてお伺いします。
　ボートピアの設置に当たっては、地元住民が十分に納得した上で行わねばならないと考えるが、地元調整の手続はどのようにすべきと考えますか。また、ボートピアを設置した場合に、地元自治体に支払われる環境整備費、金額はどれぐらいになりますか。
○矢部政府参考人　ただいま地元調整の手続と環境整備費についてのお尋ねがございました。
　まず、ボートピア設置の地元調整の手続でございますけれども、設置をする場合には、当該設置場所の自治会の同意がとれていること、それから二つ目に、市町村の長の同意がとれていること、そして三つ目に、市町村の議会が反対していないこと、この三つの条件が必要でございます。
　それから、環境整備費につきましては、地元自治体の公共施設や地域活性化等のために、当該ボートピアの売上金額のおおむね一％程度が施行者から地元自治体に支払われております。平成十五年度のデータに基づきますと、約千三百億円の売り上げのうち、環境整備費十六億円が支払われております。
○山井分科員　この地元自治体がどこかということ、また、一％という言葉が出ましたが、一％の環境整備費ということが重要なポイントだと思っております。
　そこで、そのことについてはまた後で触れるとして、地元調整においては、十分な時間的余裕を持って地元説明会を開き、地元住民に情報を十分に提供した上で、民意を反映した意思決定、つまり、住民の賛否を問うことが当然必要であると考えますが、国土交通省の見解はいかがですか。
○矢部政府参考人　ただいま地元調整のあり方についてのお尋ねがございました。
　地元調整を行う場合は、十分な時間的余裕を持って説明会を開き、同意の取得に当たりましては、民意を反映した意思決定のプロセスを経ることが必要であると考えております。
○山井分科員　そこですね、十分な時間的余裕を持って説明会を開き、民意を反映した地元同意が必要であると。地元同意といっても、形だけのものであってはならないわけです。
　そこで、では地元調整をどのようにしていくかということが非常に重要なことになってくるわけです。地元調整については、例えば国土交通省の行う公共事業について、ガイドラインの参加の手続というのも出ておりますが、これを見て、恐らくこれと同様なものではないかというふうに考えております。
　すなわち、私の理解を言いますので聞いていただきたいと思うんですが、地元説明会を開いて、事業の影響が及ぶ地域住民その他の関係者に対して、メリット、デメリットなど住民が判断する上で必要かつ十分な情報を積極的に提供し、その後、これに参加した班長などが地元に持ち帰り、十分な時間をかけて地域に情報を提供し、議論を深めた上で、個々に賛否を決した上で、再度これら班長などが集まり、民主的に地元自治会としての意思決定をすることが必要と考えますが、国土交通省の見解はいかがですか。
○矢部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、地元自治会としての意思決定の方法についてのお尋ねがございました。
　地元自治会としての意思決定の方法につきましては、地域ごとに、自治会ごとにさまざまでありまして、一概にこれでなければならないというものはございません。しかしながら、先生御指摘のとおり、地元自治会としての意思決定に当たりましては、住民の意見を集約した上で行うことが一般的であると考えられます。
○山井分科員　これについてはまた後ほど議論をしていきたいと思いますが、とにかく住民参加の民主的な決定をせねばならないというふうに思います。
　それで、今回の八幡市のボートピアの場合は、まだ正式な住民説明会は開かれておらず、昨年十二月に、今ここでお配りをしております「「（仮称）ボートピア八幡」計画の概要」というものが配られて、市長がボートピア設置に同意しましたという形で、概要説明の記事が一度載っただけであります。多くの市民や地元住民も、ボートピアの詳しい内容がわからないという状況で、そんな中で、先ほどお見せしたように、地元のＰＴＡの方などが反対署名を集められ、その数は一万を超え、また、地元のＰＴＡの九割以上が反対に署名をしているという状況になっております。
　まずお伺いしたいんですが、八幡市に計画されているこのボートピアについて、地元住民に十分な説明をせずに、自治会の会長、役員などの一部の者で決定した同意は、自治会の同意とみなされますか。
○矢部政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま、一部の者で決定した自治会の同意についてお尋ねがございましたが、地元説明会を開催しないで、一部の役員等のみの同意をもちまして当自治会の同意とみなすということは困難であると考えております。
○山井分科員　ということは、この八幡市の場合、まだ地元説明会を開いていないということですから、まだ地元の同意は得られていると言えないということですね。確認します。
○矢部政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○山井分科員　ということは、今後八幡市でも、この地元で地元住民の説明会を開いた上で、地元住民同意の賛否を問うということになるということですね。
○矢部政府参考人　そのように指導していきたいと思っております。
○山井分科員　ということは、今後八幡市の現地で行われる地元説明会は、こう決まりましたという事後報告の場であってはならないということですね。
○矢部政府参考人　そのとおりでございます。
○山井分科員　そこで、これから開かれる地元説明会というのが当然非常に重要になってくると思います。北側大臣も聞いていてお感じになっておられるように、当然、地元説明会もやっていないわけですから、地元同意がとられているわけではないわけですね。
　そこでお伺いしますが、今後八幡市の現地で行われる地元説明会には、満たすべき条件が二つあると思います。先ほどの質問と重なります。一つは、だれもが参加できる開かれた地元説明会である。当然、影響を受ける人たちが自由に参加できる地元説明会でなければなりません。これが一つ目の条件。それともう一つは、ここが非常に重要なところですが、その説明会に参加した班長さんなどがそのメリット、デメリットなどの情報を持ち帰って、地域に情報を提供し、十分な時間をかけて議論をし、個々に賛否を決定した上で、再度これらの班長が集まり、民主的な形で地元自治会の意思決定が行われるべきだということであります。
　この点について、先ほど何か意思決定は地域によりさまざまだということをおっしゃいましたが、やはりこれだけ重要な問題ですから、例えば区長一任とかそんなことで決められるはずがないわけですから。先ほども言ったように、地元では、話聞いていない、地元説明会いつあるの、私も行きたいという声が当然の声です。お母さん方からも強いわけですから、地元説明会を持つ、それには影響を受ける関係者が当然参加できる。そして、その場で、はい、これでいいですねということで決めるのではなくて、当然参加できる人間はごく一部なわけですから、その人たちがメリット、デメリットの情報をしっかりもらって、その班長さんなり役員さんが地元に戻っていろいろな情報を提供した上で、賛否を持ち帰って改めて議論して決める。これはごく普通のやり方だと思うんですが、こういう形で八幡市でも決めねばならないということでよろしいですね。
　　　　〔中馬主査代理退席、主査着席〕
○矢部政府参考人　地元の説明会、そして地元の同意といいますか合意をどのように形成していくかということについてのお尋ねだと思いますが、具体的なやり方につきましてはいろいろあると思いますし、地元の判断にゆだねるべきだと思いますけれども、いずれにいたしましても、実質的に地元によく説明をし、そして民主的なプロセスを経て同意の決定をするべきものと思っておりますし、またそのように指導もしてまいりたいと思っております。
○山井分科員　そこが大事なところですよ。地元に任せるといって、今地元に任されていて十分な公報もされていないから、いろいろな不安が起こり、反対運動が起こっているんですから。
　今言ったように、別に私は難しいことは言っていないですよ。開かれた住民説明会をやって、その場ですぐにばっと決めるんじゃなくて、やはり地域の方々に、住民説明会はごく一部の人にしか日程の関係もあってできないわけですから、その方々が情報を持って地域に戻って、ある程度時間をかけた上でもう一回持ち寄って決める、これは当たり前のことだと思います。やはりこれぐらいのことはするということでないと、その決定ももう地域任せということでは、やはりこういう反対運動が起こって問題になってくるということになると思います。それぐらいのプロセスをしないと、何のために国土交通省が確認をするのかわからないということになってくると思います。
　今みたいなプロセスということでいいんですね。
○矢部政府参考人　今先生の御指摘のありました点も踏まえて、これから地元を指導してまいりたいと考えます。
○山井分科員　そこはきっちり、先ほど民主的に合意形成すべきだということをおっしゃいましたから、今のような手続でぜひとも指導していただきたいと思います。
　それで、再びこのパネルに戻りますが、今問題になっておりますのは、当該自治会というのはどこかという問題なんですね。先ほど北側大臣にも御説明させていただきましたが、ここは住民の方々は余り住んでいないんです、その直近のところは。それで、一番近い住宅地はここで、自治会の線がずれていまして、ここは当該自治会じゃないということになっているんですね。この距離は三百メートルです。
　だから、こういうふうな形でやるからそういう反対運動とか不安が広がってくるわけでありまして、当然、影響を受けるこの最も近い住宅地の方々も当該自治会に含めるべきだというふうに考えます。北側大臣、いかがですか。
○矢部政府参考人　ただいま、同意をとるべき自治会の範囲につきまして御質問がございました。
　この自治会の範囲につきましては、私ども、原則として当該ボートピアの設置する場所が属する自治会というふうに考えております。
○山井分科員　属するというけれども、これだけ近隣なわけですから、影響を受けるわけですよね、これは。やはりこういうところも当該自治会にきっちり含めてもらわないと、そんなことを言い出したら、空き地にボートピアをつくる、それでちょっと横に、町内は違うけれども住宅街が密集している、そこの人はこの決定に参画できないということになってしまうわけですよね。そうじゃないわけでしょう。やはり影響を受ける人たちに合意を得られないと、最初に北側大臣がおっしゃったように、これはいい施設になり得ないわけですよね。だから、影響を受ける近隣の方々にもやはりこれは合意をとるということにすべきだと思いますが、いかがですか。
○矢部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、原則として当該ボートピアの設置場所が属する自治会というふうに申し上げましたが、原則としてと申しますのは、基本的にはケース・バイ・ケースで、地元の地理的な状況等を見て判断すべきものという意味で申し上げたわけでございまして、今回のケースにつきましても、地元の状況を見て判断していきたいと考えます。
○山井分科員　ぜひここは、ある意味で最も近い住宅密集地なわけですから、当該自治会に含めるべきだと思います。
　そこで、先ほどの決め方の議論に戻らせていただきますが、これはどういうふうにして地元合意をとるか、何を地元合意とみなすかというのは非常に重要なことですよ。一人の役人さん一任とかそういう形で決めても、後でうまくいくはずはないわけですよね。だから、そこのところをどういうふうに指導するのか、局長、もう一度ちゃんと答弁してください。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども一度申し上げましたが、三つの条件を確認して、私どもとしては地元の調整がとれているというふうな判断をしております。一つ目が、地元自治会の同意が得られるか……（山井分科員「その地元自治会のことを今聞いているんです。あとの二つは聞いていません。地元自治会の同意のとり方です」と呼ぶ）地元自治会の同意につきましては、地元自治会として、先ほど来議論になっております民主的な手続を経て同意の確認がされたということをもって、私どもは地元の同意がとられたという判断をするつもりにしております。
○山井分科員　これは、手続をきっちり踏まずにやって、こういう設置のことが進んで、混乱したり事故が起こったり、いろいろな問題が起こる危険性が当然出てくるわけですよね、そういう手続をちゃんと踏まなかったら。その際に、何らかの混乱や事故が起こったときには、その確認者である国土交通省が責任を持つということでよろしいですか。
○矢部政府参考人　今の御質問は、ボートピアを実際に運営している段階で事故があった場合の話だと理解をしましたが、その場合は、その運営に責任を持っておりますボートピアの……（山井分科員「だから、その前の段階もです。設置を強引に推進して、そのプロセスです、できるまでの」と呼ぶ）はい。プロセスも含めて、基本的には、その最初の設置申請に至るプロセスは設置しようとする者が行いますので、その設置しようとする者が責任を持つべきものだと考えております。
○山井分科員　国土交通省は確認するんですから、責任が当然生じるわけですよ。その確認するときの地元自治会の合意をどういうところで、これがやはり正当な民意を反映したものかどうか判断するその基準を説明してもらえますか、民意を反映した地元自治会の同意であるということの基準を。
○矢部政府参考人　地元自治会の同意がどのようなプロセスを経てとられたのかということを、説明会の開催あるいは地元の同意を確認するための会合ですとか、そういったことを全部詳細にヒアリングいたしまして、そして、先ほどから申しますとおり、民主的な形でこれが進められたかどうかということを私どもとしては判断するつもりにしております。
○山井分科員　大事なことなので、まさに今おっしゃったとおりであると思います、民主的に決められたかどうか。
　ということは、住民説明会を開いて、賛否両論がいっぱい分かれているにもかかわらず、もう決めますよというようなことで、その場で決めるというようなことではだめということですね。
○矢部政府参考人　いろいろな仮定を置くと議論がややこしくなると思うんですが、通常、会合を開いて物事を決定するという場合には、過半数でやるのか三分の二でやるのか、いろいろあると思いますが、そういったものについて私ども、ルールがあるわけじゃございませんけれども、先ほどから申しますとおり、どういう人が参加をして、どのくらいの規模の人が参加をして、そしてどういう採決なりどういう決定方法をとったのかということは詳細に確認をいたしまして、全体的にそれが民主的であるという判断をして、最終的には我々としてオーケーするかどうかということにしたいと考えております。
○山井分科員　まさにそこをぜひとも詳細にきっちり調べていただきたいと思います。
　そこでなんですが、そういうことをしようと思えば、地元説明会の性格上、先ほども言いましたように、一たん地域に戻さないと、結局、地域の人の声を来た人は聞いていないわけですから、その場で初めて地元説明会でこうですよと聞いて、はい、どうですかというのは民主的とは言えないと思うんですよね、地域の声を聞いていないわけですから。
　ですから、その場で話を聞いて、一たん持ち帰って地域の人の声を聞いた上で決めるということでいいんですね。
○矢部政府参考人　地元住民に対してどのようにこの計画を周知せしめるかという方法についてはいろいろあるかと思います。いきなり会合を開いてその場で説明する、あるいは事前に何かほかのルートで情報を流すとか、いろいろあると思いますが、先生が申されたように、もし会合を開いてその場で説明をするということであれば、そこで採決をするとかその場で決めるということについては確かに不適当な部分もあろうかと思いますので、そういうことであれば、そういう方法をとるということにつきましては、先生の御指摘のとおりだろうと思います。
○山井分科員　やはりここは丁寧に時間をかけてやっていくのが当然であって、その上で賛否を問うべきだと思います。
　それで、最初に一％程度という話があったんですが、今、地元では、一・五％、二億円ぐらいが入ってくるという話が広がっているんですけれども、このあたり、私が心配しますのは、一・五％と言っていたけれども開けてみたら一億円だったとか、交通渋滞の関係で規模が縮小されて二億円のつもりが七千万だったとか、そういうふうなことになると、誇大広告というか、だまされたということにもなりかねないわけであります。そのあたりの正確な情報提供をしないとだめだと思うんですけれども、そのあたり、きっちりと、誇大広告にならないように指導はしていただけますか。
○矢部政府参考人　地元に配られます環境整備費につきましては、先ほど約一％ということで、今、ボートピアの数が十七カ所ございまして、十五年度十六億円ということですから、それから単純に計算しますと約一億円弱になりますが、実際に個々のボートピアが開設された場合にそこに幾ら落ちるかというのは、実際にやってみないとわからないというところがございます。ただ、先生御指摘がございましたように、こういう数字が出ているわけですから、それと余りにもかけ離れた誇大広告をするということはいかがなものかなというふうに思いますので、余りそういうことが行われているようであればしっかりと指導していきたいと思います。
○山井分科員　それでは、北側大臣に最後にお伺いをしたいと思います。
　このボートピアの問題は、子育てをされているお母さん方の非常に心配事になっております。やはりそれを強行することがあってはならないと思いますし、今質疑させていただきましたように、しっかりと住民の方々に情報を提供して、それで、その上で民主的に時間をかけて決めるべきであろうかと思います。そのような形でボートピア推進本部を通じて現地に御指導いただくということで切にお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　今海事局長が答弁したとおりでございますが、いずれにいたしましても、地元の住民の方々の実質的な同意を得ることが必要。実質的な同意を得るためには、当然、大切な情報が広く住民の方々に周知されていないといけないわけでございますし、また、その地元住民の同意というのが、多くの方々の意向を反映していると言えるようなものでなければならないと思います。
○山井分科員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○石井主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、楠田大蔵君。
○楠田分科員　民主党の楠田大蔵と申します。
　本日、私は、我が国の環境政策の観点から、国土交通省、そしてまた補助的に環境省の方に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、国土交通省にお尋ねをいたします。
　建設発生土というものが、公共事業を中心に、工事が行われると発生をしておりますが、これは相当な量に、我が国の一般廃棄物と同じぐらいの量が出ているとも聞いておりますが、この有効利用に関する行動計画ということでまずお聞きをしたいと思います。
　この有効利用の行動計画、このように、各自治体の政令都市の首長さんや各県知事や、そうした方々に通知という形で今出ているようでございますが、この行動計画を策定するに至った経緯、背景とその目的というものをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
○北側国務大臣　少し古い資料でございますが、平成十二年度に建設発生土の場外搬出量というのは二億八千万立米ございました。このうち利用されているものは約三割でございまして、約七割は工事間利用されていないという状況でございました。一方、建設工事における土砂利用量は一億五千六百万立米であるにもかかわらず、その五割が新材の採取によるものだったという統計がございます。
　これを受けまして、首都圏を中心とした地域で、大量の建設発生土の放置によりまして、自然環境、生活環境に影響を及ぼすとか、また、新たに五割も新材を採取しているということでございますので、当然、森林の伐採等によりまして自然環境を破壊する、さらには、これは土の運搬をしなければなりませんから、トラックの排ガスによる大気環境への影響も無視できない。
　こうしたさまざまな情勢、事情がございまして、今委員御指摘のように、平成十五年十月に建設発生土等の有効利用に関する行動計画というものを策定したわけでございます。
○楠田分科員　そのような背景と目的があると思いますが、この計画に応じまして利用土砂の建設発生土、今三割しか利用されていないというようなお話、少し古い状況でございますが、そのようなお話がありました。そして、目標として平成十七年度までに八〇％ということを今の時点で通知で出しておるようですが、今までの取り組みと目標達成見通しというものを聞かせていただければと思います。
○丸山政府参考人　ちょっと補足させていただきます。
　大臣が申し上げましたのは、建設発生土を工事と工事の間で利用しているのが三割ということでございまして、工事間でなくても、いろいろなことを考えますと、平成十四年度の数字は六五％ということで、何らかの形で利用されているのは六五％というふうに御理解いただければと思います。
　それで、この計画ができましたのが平成十五年の十月でございました。したがいまして、平成十六年度が初年度という形で計画ができていまして、毎年度フォローアップをしていくということになるわけでございまして、平成十六年度の目標の達成状況につきましては、平成十七年六月、この六月を目途にしておるところでございます。したがいまして、年度ごとの行動計画はまだできていないということでございます。ただ、今申し上げましたように、平成十四年度で六五％まで来ております。
　それから、行動計画の中で八つの施策で取り組むということになっておりまして、例えば、まず土量をはっきり調査して、どれぐらい発生しているかということをちゃんとつかむとか、それから、指定処分といいまして、どこへちゃんと捨てるということを決めた処分を行う、それから、先ほど申し上げました工事間利用を促進する、それから、広域に利用できないかということを考えていく、それから、そもそも工事現場に余り出ないように工夫ができないかというようなことをやっていくとか、それから、汚染土壌へのマニュアルをつくりますとか、それから、廃棄物まじり土への対応マニュアル、これは今後ですが、検討していくとか、そのようなことを合わせまして、八〇％に向けて頑張っていくということでございます。十七年六月に取りまとめられます政策の実施状況に基づきまして、その結果を踏まえましてフォローアップを適宜行っていくというふうに考えています。
○楠田分科員　行動計画、策定されてまだ日も浅いということで、この六月でまず中間的に結果というものが明らかになってくるのかな、そのようなことがわかりました。
　また、その先に、平成二十二年度までに利用土砂の建設発生土利用率の目標を九五％に設定しておる、このようにもお聞きしておりますが、この九五％まで上げていく根拠、これを十七年六月のめどなどを見て変更していくようなおつもりはあるのかどうか、この点をまた改めてお聞かせください。
○丸山政府参考人　そもそも行動計画の基本理念といたしまして、「将来的には建設工事に必要となる土砂は原則として工事間利用でまかなう」ということになっております。これを踏まえまして、本行動計画におきましては、平成二十二年度の目標値を九五％というふうにしたわけでございます。平成十二年度が六二％、十四年度が六五％ということで、十七年度が八〇ということになっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような諸施策を着実に実施すれば、九五％という数字は決して実現不可能な目標ではないというふうに私ども考えております。
　ただ、十七年度がどうなっているかというのをまだ見ていない状況でございますので、今の時点で確たることは申し上げられませんが、行動計画の中では、「目標年度である平成十七年度の目標達成状況については、詳細な評価分析を行い、その結果によっては、計画の抜本的見直しを行う」ということにしておりますので、本行動計画の目標も、上にするのか下にするのか、いろいろあると思いますが、十八年度以降変更することもあり得るということを申し添えさせていただきたいと思います。
○楠田分科員　そして今、通知という呼び名をすると聞きましたが、私、五年ぐらい前までまだ大学生でしたが、そのころ習っていたときは、通達というふうにたしか行政法で習ったと思います。この通達、今では通知というと聞いていますが、この目標達成のために出されている通知というものが、事実上の強制力というものがどれぐらい働いているのか、この点をちょっとお聞かせいただければと思います。
○丸山政府参考人　先生御指摘の通知は、平成十五年十月三日付で、事務次官通知として、各都道府県それから政令指定都市などの地方公共団体に発出したものでございます。そこの中で、「建設発生土等の有効利用の推進につき、特段の御協力と御配慮をお願いする。」という文言になっています。したがいまして、本通知は、地方公共団体に対しまして強制力はございません。
　ただ、強制力はないから何もしていないのかということではございませんで、各ブロックごとに、地方公共団体、私どもの整備局、関係する公団、事業団などで構成いたします地方建設副産物対策連絡協議会というものを設置いたしまして、建設発生土等の工事間利用の調整でございますとか、あるいはこの行動計画に書いてございます諸施策の周知徹底などを行っているところでございます。
　したがいまして、強制ではございませんが、本行動計画の趣旨につきましては、地方公共団体におきまして十分御理解をいただいているものというふうに考えております。
○楠田分科員　これまで、こうした行動計画の概要や通知の意義、学術的なことまでちょっと聞いてきたんですが、実は、これを聞いてきた一つの理由としまして、全体としては私も方向性は非常にいいだろうなと。今まで、僕の頭で考えましても、工事で使ったものをどこで使おうが勝手じゃないかという人が多分多かった中で、それを有効利用していくという、大変日本の国全体の中でリサイクルを図っている、壮大な計画ではあるなと。実効性も、それを上げてきているということは非常にすばらしいことである、そういう認識ももちろんしておるわけですが、その一方で、例外的な話を一つさせていただきたいと思っております。
　上水道の話ですが、水道管工事というものも公共工事の中で行われていると思いますが、私も知人に聞いて知ったことなんですが、この水道管工事の場合は、管の周辺にサンドクッションという部分がありまして、基本的に、砂のようなものを持ってきて、周辺にそうした包み込むような、ショックアブソーバーのようなものを入れて、壊れやすい水道管が壊れないようにするという部分があると聞いております。
　この部分、山砂が、つまり新材を持ってくる形になっていますので、確かに今申された行動計画にはもとるのかなという感じがしておりますが、しかし、現在の技術の中で、山砂のほかにも浄水汚泥、水道を浄水する際に出た汚泥を利用してサンドクッションに加工をするということが可能になっているとも私は聞いております。
　しかし、こうした新たなリサイクルの部分、リサイクル製品を使うにおいて、例えば十七年度の目標の八〇％という部分、また、平成二十二年度にはさらに上がって九五％になっていくかもしれないというときに、そうしたサンドクッションの部分がどうしてもやはり二〇％、三〇％という部分を占めてくるとすれば、こうした新たな技術が使えなくなるのではないか。実は、私もこのような相談を受けておりますし、懸念を持っておるところでございます。
　こうした部分が、実際にこうした新しい技術を使っても、やはりこの八〇パーもしくは九五パーに抵触すれば使えないものであるのかどうか、その点に関して見解を。
○丸山政府参考人　先ほども申し上げましたが、行動計画では、「将来的には建設工事に必要となる土砂は原則として工事間利用でまかなう」ということを目標に掲げているということを申し上げました。これは、裏を返しますと、自然環境に影響を及ぼしております山砂の採取を行わないということを意味しておるわけでございます。
　先ほど、サンドクッションとして山砂にかわって浄水汚泥を使うお話が出たところでございますが、浄水汚泥を使うということになりますと、これは山砂の採取を減らす、山砂の使用量を減らすということになりますので、これは行動計画から見ましても問題はないということでございます。
　ただ、実際に水道管の工事の発注者が何を使うかということにつきましては、これは工事の発注者が、工事の仕様に照らして、自分でどちらを使うかということを判断されることになるんだろうというふうに思っております。
○楠田分科員　もちろん、それに関してどの材料を使うかというか、それは私はもちろん自由だと思っておりますが、確認いたしますが、やはり新材の採取という形では認められない水道管工事でも、新材の採取では認められないけれども、新材の採取の形ではない、工事間利用ではないけれども、こうした新たな技術の場合だけ認められる、それとも、例外的に八〇％なりに抵触をしても全体の中でごくわずかな部分であるので、一部は抵触をしても全体として九五％なり八〇％が入ってくれば認められるという考えでよろしいですか。
○丸山政府参考人　ぎりぎりした議論をいたしますと、建設工事に必要となる土砂は原則として工事間利用で賄う、原則として山砂の採取は行わないということでございますので、どうしても水道管について山砂を使わなきゃいけないということになれば、そこは認められるということになると思います。
　ただ、山砂にかわって浄水汚泥を使えるということになれば、それは山砂の採取が減るということですので、代替品として浄水汚泥が山砂にかわれるということであれば、それはそれで望ましいことだというふうに私どもは思っております。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　お聞きして大体わかったんですが、ただ、通知というものに強制力がないとしましても、やはり各自治体の受け取る側は、相当省令などに近いものとして受け取ってしまうというところも、実際上、力関係ではあるんじゃないかと私は思っておりますし、また、誤解であるとしても、そうしたそれが誤解であるという周知徹底が図られなければ、この全体の精神にももとるんじゃないかな、そのようにも考えます。
　また、工事間利用だけにとどまらず、やはり日本の国全体でリサイクルをしていくんだという新たな仕組みというものも、もちろんこの行動計画に関しては非常に緻密なものであると思いますし、私はこれに対して文句をつけることではないんですが、ただ、全体として新しい技術が出てきたときに、最初の目標であった新材の採取であるとか、運搬に相当なコストがかかるとか、そうしたことに、最初の目的に従うものであれば、私は工事間だけに限らず全体的な相互利用というものも必要ではないかなと思っておりますが、この点に関して、今までの議論をお聞きになられまして、大臣、どのようにお考えになりますか。
○北側国務大臣　建設事業というのは多くの廃棄物が出てまいります。これは土だけではなくてたくさん出てくるわけでございますが、それをいかに再利用していくか、また、出てくるものをいかに抑制するかということは、循環型社会を形成するに当たって非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　この土だけに限らず、コンクリート塊など建設廃棄物のリサイクルにつきましては、建設リサイクルということで推進を今進めておりまして、平成十四年には推進計画二〇〇二というのを策定して、今進めているところでございますが、ちなみに、アスファルト・コンクリート塊は九九％、コンクリート塊は九八％、建設廃棄物全体では九二％がリサイクルをされているというのが今の現状でございます。
　いずれにしましても、これを持続的に進めていく必要がある。そのためには今委員のおっしゃった技術開発も大切だと思いますし、また、こうした再利用をコーディネートするといいますか、それ自体は何か事業として成り立たせることが非常に大事なんじゃないのかなというふうにも思ったりもしております。
　ちょっと余談でございますけれども、きょう、京都の迎賓館というのができ上がりまして、国土交通省から内閣府の方に引き渡しが多分なされたんだと思うんですが、この京都の迎賓館、京都の御所の中につくらせていただきました。建設中に土をいっぱい掘り起こしたわけですね。その掘り起こした土をそのまま建物の壁として使わせていただきました。また、建設中に出てきた、あそこは鴨川の流域のところにありますので、鴨川の石がいっぱいあるんですね。その石を庭の池の石として使わせていただくというふうな形で、これは工事間利用というよりも、工事そのもので出てきたものを、廃棄物を利用させていただいたことを御紹介させていただきます。
○楠田分科員　なるほど、実際にそうしたものに視点を置いて工夫をされているということは大変重要なことだと思いますので、やはり新技術の開発というものも促しながら、誤解なきように順調に進めていただければと思っております。
　そうした中で、今回は建設発生土から考えてリサイクルのことを質問してきたわけでございますが、うちの地元で産廃の問題というものがかなり前から議論をされておりまして、実は昨年、ちょうど一年ほど前、三月一日の予算委員会分科会において、私も初めての質問だったんですが、この問題を取り上げさせていただきまして、昨年の十二月二十四日、九カ月余りを経て、環境省の方にはるばる私の福岡の筑紫野市という地元まで視察に来ていただきました。
　これは、もともとのきっかけというものが、平成十五年の十二月十八日に、行政不服審査法の五条に基づいて、産廃処分場の中間処理業に関する中間処理の許可、これに対して不服申し立てがなされた、これがきっかけであったわけですが、その後、視察を実際にされた意義と、その結果といいますか、進捗状況をどのように考えておられるか、それをお聞きしたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年十二月二十四日でございます。私ども行政不服審査の審査の一環といたしまして、本省から職員二名、さらに九州の事務所からの職員を追加いたしまして現地で状況把握を行ったところでございます。
　具体的な中身でございますが、最終処分場の排水処理施設、それから地下水の採取場所、さらにガス抜き管、また、中間処理施設でございます焼却施設と選別施設の構造、また、最終処分場の排水が排出される沢の状況で、具体的にはサワガニあるいはカワニナといった生息状況についてまで現地で見まして、十分な検証ができたというふうに考えているところでございます。
　この結果、その施設あるいはその周辺地域の状況は十分に把握できたというふうに考えておるところでございまして、それを受けまして、裁決に向けて、これまでに提出されておりますマニフェスト、委託契約書など多くの書類がございます、それと、今回の現地調査の結果を総合した解析を行っているところでございます。
○楠田分科員　そうしたさまざまな過程を経て裁決がされていくということだと思いますが、私が知る限り、この不服審査に基づいて環境省が実際に視察されたというケースは余りないともお聞きしておりますが、過去にどれぐらいあって、なかなか言いにくいかもしれませんが、視察自体にプラスの意義というものがあるのか、どのような影響を及ぼしてくるのか、これを、一般論でも結構ですので教えていただけますか。
○南川政府参考人　行政不服審査の場合でございますと書類審査が原則でございます。私ども、不服審査を出した方あるいは原処分を行った方から各種書類を出していただいて、それについて解析を行うということが中心なわけでございます。私が知る限りでも、最近で現場検証を実施したというケースは一件だけだというふうに承知をしておるところでございます。
　この場合でございますが、最終処分場の設置をめぐりまして、地域が二分されて大変な問題になったという中で、実際に、出された書類と現場でできたもの、あるいは起こっておることが隔たりがあるという御指摘が強くございました。そういう意味で、これは書類ではなくて現地を見た上で判断するということで、実際に現地に行ったわけでございます。
　したがいまして、一般的に、この行政不服審査の場合、例えば経理的基礎がないとされた場合とか、あるいはその人自身が例えば暴力団関係者であるとか、そういう場合についてはこれは書類審査で足るわけでございますが、やはり、書類と現場の突合が必要な場合には当然これからも実際に現地に行くということになると思います。
　まだどういう影響があるか、私も実はまだそこまではわかりませんが、いずれにしても、現地を見たことは、単に書類を見たことと違いまして、実際の現場の感覚がよくわかったわけでございます。そういう意味では、より社会の納得を得られるような裁決に結びつくというふうに考えておるところでございます。
○楠田分科員　時間も迫ってまいりましたが、これはなかなかお答えもしにくいかもしれませんが、もう一年三カ月ぐらい、最初の申し立てからたっておるわけでございますが、大体どれぐらいで結論が出るものなのか、そして、この件に関してはどれぐらいで結論、裁決というものは出るものか、答えられる範囲でも結構ですので教えてください。
○南川政府参考人　どれだけかかるかわかりませんが、だらだらやるものではございませんので、できるだけ早くまとめるように担当にも話しております。私は、常々、担当には、きちんと整理をしよう、第三者が見て恥ずかしくない裁決にしなければいけないということで言っておるところでございまして、その上で、できるだけ早く結果が出るようにしたいと思っております。
○楠田分科員　わかりました。
　やはり住民も待っておる問題ですので、できるだけ早く出していただきたいと思いますし、やはり、実際に見ていただく、私も、決してどこかにくみするとかそういう形ではなく、実際に応じて結論が出るということに非常に望みを持っておりますので、また、今後、たとえ何らかの結果が出た後も、原状復帰を図っていく問題等、本当の解決というものはまだまだ先になるとも思っております。これからもこうした問題、ぜひとも環境省の方々に注目をしていただきまして、自分の目で確かめていただきたいなと思っております。
　それでは、本日、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石井主査　これにて楠田大蔵君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淳司君。
○鈴木（淳）分科員　自由民主党の鈴木淳司でございます。
　予算委員会の分科会もいよいよ大詰めでありますけれども、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。北側大臣におかれましては、きょう一日、本当に大変お疲れでございますが、あと少しでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、先週の第七分科会におきます愛・地球博の関連での私の質疑の際に国土交通省関係の分が積み残しになっておりましたので、冒頭、ここで触れさせていただきたいと思います。
　今回の博覧会の開催に際しては、極めて短い準備期間ではございましたけれども、会場並びにそれに至る広域のアクセスの整備に大変御尽力をいただきまして、本当にありがとうございました。先日も、北側大臣の御臨席をいただきまして、中部新空港、セントレアの開港式が行われましたけれども、博覧会の開催を間近に控えて、それにかかわるインフラも次々と竣工し、日ごとに開催の機運が高まってきたと思います。
　しかしながら、一方、必要最低限の広域アクセスはともかくとして、これまで博覧会の誘致に協力をし、開催を支えてきたはずの多くの地元近郊の市町村からのアクセスが実は容易ではないとの市民の声をよく聞きます。
　具体的に言えば、大府市や豊明市、東郷町などからの会場へのアクセスが難しく、これらの地域では、ここを通って会場へ直接乗り入れするバス路線、すなわち、開港したセントレアと博覧会会場を結ぶ乗り合いバス路線の運行を切望する声が地元議会や地域住民などに極めて強いところであります。
　過日、関係者が一堂に会しました推進議連の場で私が発言をしました際に、担当局長から前向きに検討する旨の御答弁がありましたけれども、その後の対応はいかがでございましたでしょうか。
　安定した需要が見込めないとか、機材の需要が逼迫して余裕がないとの否定的な意見も一部聞こえてまいりますけれども、潜在的需要が強いからこそ、さきのような声が市民の間で頻繁に聞かれ、またそれぞれの地方議会でも取り上げられているのですから、路線の設定に向けての努力を関係者が始めれば潜在的需要は顕在化するものと思いますが、その点、どのようにお考えでございましょうか。お尋ねいたします。
○丸山政府参考人　まず、万博開催期間中のアクセスにつきましては、国際博覧会協会が中心となって作成いたしました輸送計画に基づきまして、関係者が協力して準備が進められておりまして、現時点で必要と思われますアクセス対策についてはほぼ完了したというふうに私ども思っております。
　特に、大府、豊明、東郷町からの万博会場へのバスの運行についてお尋ねがあったところでございますが、先生御指摘がございましたように、バス事業者から言わせますと、なかなか輸送需要が見込めない、それから車両、運転手に余裕がないというようなことで、まだ具体的な計画にまで至っていないというところが現実でございます。
　それから、都市によりましては、地方公共団体みずからバスを持ってそれを利用してのアクセスをやっているようなところもあるわけでございますが、それについても、大府、豊明などにつきましては、そういう自分が持っているバスなどを利用してのアクセスバスの運行を現時点では予定していない、こういう回答でございました。
　ただ、バスではなかなか需要がないんですが、ドア・ツー・ドアで少人数の旅客をまとめて機動的に効率的に目的地まで輸送することができます乗り合いタクシーにつきまして、一部、中部空港の周辺のタクシー事業者が導入に向けて積極的に検討を進めているというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、もしそういう動きが具体的に出てまいりましたら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（淳）分科員　需要がないという路線会社の話でありますけれども、私は、地元で聞いていますと、やはり需要があるからこそそういう意見がたくさん出てくるのでありまして、ただ、難しいのは、民間の路線でありますので、国が強要はできません。やはりどこかしっかり音頭をとって、もう一度、関係自治体あるいは商工会議所、商工会、そのあたりを巻き込んだ形の協議の場所をつくる中で進めていけば、それが顕在化していく可能性があると思いますので、ぜひそれを具体的にお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○丸山政府参考人　積極的に音頭をとるべきではないか、こういう厳しい御指摘でございますが、基本的には、関係交通事業者の経営判断というのが基本になるべきだというのが私どもの考え方でございます。関係交通事業者の経営判断につきましては、たびたび申し上げて恐縮でございますが、運行を計画しているバス事業者がないという状況でございます。
　そこで、鶏が先か卵が先かというようなお話になるかと思いますけれども、少なくとも、乗り合いタクシー、バスよりもちょっと小さい乗り合いタクシーについては、鶏のようなものが出てきておるようでございますので、私どもとしましても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（淳）分科員　次に、博覧会の会場並びにそのアクセス等のインフラ整備と既存の市街地との連携についてお尋ねいたします。
　インフラ整備と博覧会の開催効果を既存市街地に引き継ぎ、一体となった地域整備を進めることは、博覧会を一過性のものにしないためにも極めて重要なことであります。博覧会の開催効果を既存市街地に引き継ぎ、その地域の活性化やまちづくりにつなげることを通じて、地域全体がその後も博覧会のテーマに沿った情報発信をしていくことは、後世からの博覧会の評価そのものにかかわる重要な要素であります。
　博覧会にあわせて地元自治体も関連のインフラ整備に鋭意努めてきたところでありますけれども、財政上の制約からいまだ未整備や未着工の事業も散見され、ポスト万博を心配する声も根強いところであります。ここは、絶対にうたげの後にしてはならないと思います。
　国による博覧会関連のインフラの整備効果を既存市街地に連動させるべく、地元としては、東海環状自動車道のインターチェンジと中心市街地を結ぶアクセス道路や、第三環状線、瀬戸環状東部線並びに瀬戸大府東海線等の地域幹線の整備促進を強く望んでおりますけれども、こうした地元の声に対し政府は、その現状をいかに認識し、地元要望にいかに対処していこうとされているのか、お尋ねをいたします。
　実は、先ほどのバス路線で想定するルート、瀬戸大府東海線は、名古屋東部丘陵地域の縦の重要幹線であります。政府は、来年度予算で、三大都市圏域の都市機能強化をうたい、環状道路の整備促進を打ち出しております。押しなべて都心に向かう放射状の道路網構成に特化をし、構造上、とかく環状機能が弱かった名古屋圏域にあって、名古屋市の第二環状線の一回り外側の環状機能を果たす本路線は、その整備が極めて重要な意味を持つものと考えます。
　しかしながら、本路線の整備促進期成同盟会の歴史は既に五十年を超えるものの、いまだ未整備の区間を一部残しており、名古屋東部丘陵地域の発展とも相まって、あるいはまたセントレアと博覧会を結ぶ直結ルートとなった以上、それも含めてこの路線の整備は、名古屋都市圏域全体から見てもいかにも地域の重要課題であると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、万博の関係、また、二月十七日に開港しました中部国際空港のアクセスということで幹線道路の整備に重点的に取り組んできておりますが、これが万博のうたげの後ということにならないように、地域の安全で豊かな暮らしのために、これに関連する道路整備の必要性は私どもも十分認識しているところでございます。県、地元の市町村と連携を高めながら、整備推進に努めてまいりたいと考えております
　特に、今御指摘をいただきました三路線についての状況をお話しさせていただきますと、一点目の瀬戸環状東部線でございますが、これは二つの事業主体になっているということでございます。
　来月になりますが、三月の十九日に開通する東海環状自動車道せと赤津インターチェンジへのアクセスに関連する国道二百四十八号瀬戸東バイパスにつきましては、全体延長三・五キロございますが、東海環状道路の関連区間一・五キロメートルを同時供用する予定でございます。残る区間につきましても、用地買収を進めているところでございます。
　また、関連するもう一つの道路として、県の単独事業でございますが、主要地方道瀬戸設楽線のバイパス事業に平成九年から着手しているということで、九割ぐらい買収が済んでおるということでございます。
　二つ目の第三環状道路につきましては、瀬戸市中心部と尾張旭市、春日井市方面を結ぶ道路として計画されておりまして、これも愛知県の単独事業により一部用地買収に着手していると聞いておりますが、名鉄瀬戸線との交差部が非常に問題だということで、鉄道との協議について今検討を鋭意進めているというぐあいに聞いております。
　三つ目の瀬戸大府線につきましては、東海までというような委員の御指摘もございましたが、瀬戸市街地の渋滞緩和及び交通安全対策を目的とする同市菱野町における拡幅事業につきまして、愛知県が、これは補助事業でございますが、平成十二年度に着手しているということで、用地買収を実施しているということでございます。これに続く幡西町までの区間の拡幅事業につきましては、現在、用地買収を進めている区間の進捗を勘案して着手の時期を検討というぐあいに聞いております。
　いずれにしましても、鋭意、県と市町村と連携しながら整備を引き続き進めてまいりたいと思います。