Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　消費税増税を中心とする今回の法案に対して、我々は終始徹底質疑を要求してまいりました。率直に言って、わけのわからない日程の駆け引きというようなものに明け暮れまして、私たちとしては審議はまだ始まったばかりという印象を持っております。
　事実、我が党はまだ二時間程度の質疑しかこの委員会でしていないわけであります。政府や多くの政党が消費税の税率アップはやむなしと宣伝し、それがマスコミにも反映している。そういう状況のもとでも、世論調査を見ますと、多くの国民、半数以上の国民が依然として消費税に反対し、その税率アップに反対をしているわけであります。そういう世論を唯一代表する、この国会で代表する我が党の質疑がわずか二時間、そんな段階での、きょう採決を前提とした総理質問という設定、こういう反民主的なやり方に我が党は断固反対である、そのことを、与党の責任者である総理に対しても強く抗議して申し上げておくものであります。
　同時に、もう一つの野党である改革は、この間にしばしば審議そのものをボイコットし、きょうもここに参加をしていない。あたかも戦闘的であるかのように見せかけてはいますけれども、この勢力は、細川元首相の国民福祉税構想に明らかなように消費税の税率アップに本質的に反対ではなくて、このボイコット戦術などが、結局与党の反民主的な審議強行というのか採決強行というようなやり方に拍車をかける役割を果たしている。その責任についても明確に糾弾をしておきたいと思います。
　質問に入ります。
　首相は、今回のこの法案の審議が始まった最初の日、去る十月十八日の本会議で、私が、総理は果てしない税率アップヘの第一歩を踏み出す責任をどう自覚しているのかという質問をしたのに対して、総理はこういうふうに答えました。「消費税率の引き上げについては、国会における審議、議決を経て行われるものでありまして、何かこれで五％に上げるとずるずる際限なく上がっていくのではないか、こういうような指摘がございましたけれども、これは国会の審議も通じながら決めていただくことでありますからこというようなことを述べられまして、明確に、ずるずる上がっていくものじゃないということで否定されましたが、今もその御認識ですか。
○村山内閣総理大臣　とめどもなくずるずるずるずる上がっていくなんということは全然考えておりません。
○佐々木（陸）委員　この答弁の中では、国会の審議を経てやるから大丈夫なんだということを盛んに強調されました。しかし、国会の多数が国民への公約を平気で裏切る政党や議員で占められるようなことになれば、国会の審議とか国会の議決とかいっても、それは国民にとって何の安心、何の保証にもならないものになるということを言わざるを得ない。
　今の国会の実態はどうか。一昨日のこの委員会で、総理は改革の質問者に対する答弁の中で、昨年の総選挙で消費税の増税を公約した党は一つもなかったじゃないかということを二回にわたって述べられまして、だから自分が今やろうとしていることも、まあ許されるんだという趣旨のことを言いました。赤信号みんなで渡れば怖くないということなんですが、しかし、これは、どの党も約束してなかったことをやるということ、その先頭に総理が立たれるということ、国民の国会への信頼、議会制民主主義そのもの、選挙制度そのものの根本を覆す、そういう危険をはらんでいる。きょうの日程設定そのものも、私はその上に立てられているものだというふうに言わざるを得ないわけであります。
　その公約問題、議会制民主主義の根本にかかわる問題ですから、一つ決着をつけておく問題が残っておりますので、はっきりさせておきたいと思います。社会党のあの総選挙時の公約というのは、消費税に関しては何だったのかという問題です。
　私は、個々の議員については問いません。社会党としてどうだったかということになれば、党として消費税を是認する立場に立っていたということは間違いない。これは総理も認めておられるとおりで、そのとおりだと思います。したがって、廃止を主張する立場というのはもう転換されていた、それはあなたの言うとおりだと思いますが、そのとおりですね。
○村山内閣総理大臣　たびたび答弁してまいりましたように、そのとおりであります。
○佐々木（陸）委員　同時に、あなたが一昨日いみじくもこの委員会で、さっき言いましたように、二回繰り返して言われましたように、どの党も税率アップを公約したこともなかった、いかなる意味でも社会党も消費税の増税は公約しなかった、これも事実ですね。
○村山内閣総理大臣　いや、私は各党も、私の知っている範囲で申し上げたんですけれども、消費税率を引き上げますと言ってこの選挙のときに公約をした政党はなかったんではないでしょうかと、こう申し上げたわけです。
○佐々木（陸）委員　社会党もそうですね。増税を公約はしていなかったですね。そこをはっきりさせておきたいんです。
○村山内閣総理大臣　消費税率を引き上げますという公約はいたしておりません。
○佐々木（陸）委員　それは確認してくださったんでいいですが、しかし、社会党は増税をしないという、増税をするという公約をしなかったというだけじゃなくて、しないという公約をしてたんじゃないですか。
○村山内閣総理大臣　これは、この際ですから正確に申し上げておきたいと思いますけれども、昨年七月の総選挙の際の社会党の公約につきましては、「国民生活優先の予算を実現するためにも、安定的な税収確保の体系は不可欠です。資産と所得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほとんど手つかずのまま放置されてきたことによる所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめてまいります。」と、こういうことを申し上げているわけですね。私は、この資産と所得の総合課税化を初めとする抜本的な税制改革と、それから所得税の実質増税構造の解消というようなことを言っておりますから、したがって、こういう考え方に基づいて三党の中で議論をされたものだというふうに理解をいたしております。
○佐々木（陸）委員　今読まれたものの中では、消費税を上げるとも言ってないけれども、上げないとも言ってない。これはそうだと思うんです、消費税の問題は逆進性の緩和しか言ってないんですから。これは社会党の一つの公約ですよ。あの選挙は突然の選挙でしたから、今あなたがお読みになった社会党のこの公約文書というもの、これは、私、手に入れようと思ってもほとんど入らない。社会党の政審にお願いしたらコピーをくれました。ほとんど国民の目になんか触れちゃいないんですよ。
　国民の目に本当に触れているのは、もう既にこの委員会でも問題になっておりますように、朝日新聞が公党の責任ある回答を寄せてほしいというその回答、それに基づいて七月七日付に載せたアンケートで、社会党の回答は、「税率は上げるべきではない。緊急是正措置として、逆進性緩和のため飲食料品の非課税化を実施する。」こういうふうに言っているんです。それからもう一つ、同じ七月七日のＮＨＫテレビ討論で、「各党に問う」という討論の中で、社会党の政策審議会長が、税率をアップするようなことは今絶対にしちゃいかぬことだと言っているんです。これは国民に広く読まれ、広くテレビで見られているんですから、これが事実上、消費税の税率アップをするかしないかという問題については、社会党のあの選挙での公約だったということになりませんか。
○村山内閣総理大臣　今委員が指摘になりましたようなことについては、そのときのやりとりのこともありましょうし、そのときの条件もいろいろあるでしょうから、そのことをもって私はとやかく言うんではなくて、これは責任持って党が出した公約の文書というものを私は読み上げて、こういうことですということを私は社会党の委員長としても申し上げているわけですから、個々の議員がどこでどう言ったこう言ったというようなことをここで取り上げて言われてみても、それは私の責任の所在にないので、私は、党が責任を持って発行した公約をもって、これが党の公約ですということを申し上げているのですから、それ以上のことを私が申し上げる限りのものではないというふうに思います。
○佐々木（陸）委員　そこがごまかしたと思うんですよ。その党の公約でも税率アップということは言ってないわけでしょう。言ってないですよ。その公約の言い方の中で税率アップまで含むことを言っているというふうにあなたは言われるんですか。
○村山内閣総理大臣　税率アップということは言ってませんけれども、しかし、この全体の文書の中から見れば、それはやはり所得と資産とといったようなバランスのとれたものについての……（佐々木（陸）委員「バランスなんて言ってません」と呼ぶ）いやいや、それはちゃんと、意味はそういう意味ですから。しかも、選挙が終わった後、連立政権がつくられた。その連立政権の合意事項の中でも、資産と所得と消費のバランスのとれた課税を考えていく、検討していくということはちゃんと合意されているわけですから。したがって、その経過を踏まえていけば、国民の皆さんには御理解をいただけるのではないか、私はそう考えています。
○佐々木（陸）委員　国民の理解とかなんとかということを言っているのではなくて、去年の総選挙の社会党の消費税についての公約は何だったのかということを私は今問題にしているんですよ。だから、これをはっきりさせておかないと先に進めないわけで、今総理が言われました資産と所得の総合課税化ということがバランスという意味になるのですか、消費税も含めた。それはむちゃくちゃですよ。
○村山内閣総理大臣　私は、たびたび申し上げておりますように、一言半句、一言半句言ったことと違わないのか、こう言われれば、それはそんなことはありません、それは違いますと。しかし、この言われた公約の中身について、そういう意味も含めた判断を私どもはしてまいりましたということを申し上げているのであって、それはそのとおりに御理解をいただきたいと私は思います。
○佐々木（陸）委員　公約違反問題を問題にする場合には、国民がどう受け取っているかという問題なんですよ。国民が当時の社会党の公約をどう受け取ったかということが問題なんですよ。だから、それをはっきりさせた上でなければ、理解いただけるとかなんとかという議論に進めないじゃありませんか。
　社会党の当時の公約は、朝日新聞でもあるいは日野政審会長がＮＨＫテレビで述べたのでも、税率アップはやっちゃいかぬというのが公約だったんですよ。そこをはっきりさせないと、本当に不誠実ということになりますよ。その上で論議すればいいのですから、国民が理解してくれるかくれないかは。
○村山内閣総理大臣　これはもう何度も答弁していますけれども、公約全体に含まれている意味というものを十分御理解をいただきたいと思うのですね。その意味を踏まえた上で、私どもは連立三党の中で十分議論をしてまいりました。
　いいですか。例えば、所得税に対して重税感がある。その重税感を解消するためには、これはやはり生産を担っている人が一番大事ですから、生産を担っている皆さん方が重税感があったのでは、これはやはり生産に支障を来すわけですから、したがって、できるだけ所得税も重税感がなくなるように直す必要があるということは、公約の中にも書いてあるわけですから、これをやらせてもらったわけですね。
　同時に、そういうものも含めて、これから高齢化社会になっていく、福祉も考えにゃいかぬというような場合に、所得税だけに税負担をかけていくことについては、いささかやはり問題が出てくるのではないか。国民的な負担というものは公平に、水平的にやる必要もあるというので、資産と消費というものに対する見直しもせにゃいかぬ。（発言する者あり）
○高鳥委員長　静粛に願います。
○村山内閣総理大臣　そして、全体として税の公平が期せられるようなものにしていく必要がある、こういう観点から私どもは検討してきたのであって……（発言する者あり）
○村山内閣総理大臣　選挙のときに公約した公約の中身についても、そういう意味が含まれてつくられた文書である、私はそういうふうに理解しておるわけです。
○佐々木（陸）委員　そんなことを言われますと、社会党が選挙のときに何か国民に公約しても、国民は信じられませんよ、そんなもの。この文面の中から、税率アップも含むこともあったんだみたいなことを言われたんじゃ話になりませんよ。税率アップはうまくない、よろしくないということをこの中から、このあなたが読まれた基本の政策をもとにしながら、当時の日野政審会長や、それから朝日新聞への公党として責任を持って回答してくれというその回答の中で、税率アップやりません、やっちゃいけませんということを言っているんですから、それでそれが国民に広く知られているわけですから、国民との関係ではそれが社会党のあの選挙での公約だった、これははっきりさせなきゃだめですよ。それが国民に受け入れられるかどうかは別の問題ですよ。
○村山内閣総理大臣　これはもう何度質問されても同じ答弁しか私はできないと思いますけれども。
　いいですか。（佐々木（陸）委員「もういいですよ、同じことなら言わなくていいですよ」と呼ぶ）いやいや、公約は先ほど読み上げたとおりの公約です。ですから、一言半句間違いがないのか、こう言われれば、それは違いはありますということは認めているわけです。いいですか。
　ただ、これはお互いやはり政治家として、そのときの情勢の中で、この程度のものについては国民の皆さんも御理解をしてもらえるんではないかという、やはりその責任ある判断は政治家としてしなきゃならぬ。（発言する者あり）
○村山内閣総理大臣　その是非については、国民の皆さんがそれはまた判断をされることでありますから、私はできるだけ皆さんの御理解をいただけるようにこれからも努力してまいりますと、それは当然のことですと、責任持って判断をした結論ですと、こう申し上げているわけです。
○佐々木（陸）委員　幾ら聞いてもごまかされるんですよね、結局。もういいですよ。私も、もうこれ以上同じことを繰り返してもそういう答弁しか返ってこないことはわかりましたから。
　私たちの見るところでは、社会党の公約というのは、あなたが読まれたこの公約でも税率アップ言ってないし、当然言ってませんよ、消費税のことについては逆進性の緩和ということを言っているだけなんですから。そして、その政策に基づいて社会党の責任ある人がテレビなんかで述べているものでは、税率アップしちゃいけないと言っているのですから、それが国民への公約なんですよ。それが国民に今理解されるかされないかは別の問題です。
　そこで、そういう前提に立ては、あなた方は、消費税に関しては公約は基本的には二つあった。一つは税率アップ反対という公約があり、もう一つは逆進性の緩和のための飲食品の非課税化という二つがあった。それで、今あなたが首相としてこの国会に提案されている法案の中ではその二つとも裏切っているという、これは厳然たる事実じゃありませんか。そこのところはやはり、国民が理解するかしないかということはいいですよ、あなたは理解すると思っているんだし、私は理解しないと思っていますけれども。その違っているんだという事実ははっきり認める必要があるんじゃありませんか。
○村山内閣総理大臣　逆進性緩和のために飲食料を非課税にしたいということは申し上げてまいりましたから、この点について実践できなかった、実行できなかったことについてはまことに申しわけないということは私は申し上げているわけですよね。しかし、これはやはり三党の協議の中でも社会党からは主張し、努力してきたんですよ。しかも、これはこれであきらめたわけじゃないんですから、これからもその実現のためには努力をしてまいりますということを申し上げているわけですから、それは私は、国民の皆さんには御理解をいただけるんではないかというふうに考えています。
○佐々木（陸）委員　率直に言って、私が挙げた事実からいっても、社会党の政策の中の、公約の中の一番肝心な点は、消費税の税率アップは少なくとも反対という立場だった、消費税は是認していたけれども。それを裏切っている、裏切って提案をしているんだということは、私ははっきり申し述べておきたいと思います。総理の答弁、そういう点では極めて不誠実なものと私は言わざるを得ませんが、先へ進みましょう。
　その不誠実さは、今度の法案の形式にも審議の内容にも、私は、別の形ではっきりあらわれていると思うのです。
　ことしの六月の二十九日に、あなたが首相に選ばれた日ですが、その日に自民党、社会党、さきがけ三党が結んだ「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」、これも国民への公約じゃありませんか。
○村山内閣総理大臣　三党が政策的に合意をして、その合意に基づいて政権を担当してまいります、こういうふうに申し上げているわけですから、そういう意味では国民に対する約束になるかと思います。
○佐々木（陸）委員　その中では、福祉プログラムの推進というものがまずあって、それを保障するための税制改革があって、その税制改革の前提として行財政改革の断行とか不公平税制の是正というのが置かれていたはずなんですよね。だからつまり、福祉の計画とか行財政改革とか不公平税制の是正とかいうものの三つは税制改革の前提ということを公約していたわけですよ、あの六月の約束の文書では。ところが、それをどれ一つとしてまともに示すことさえなく、消費税の五％という税率、つまり消費税の七割アップ、その増税だけ押しつけてくる。これもまたでたらめきわまりない公約違反ということになりませんか。国民に対する裏切りということになりませんか。
○村山内閣総理大臣　私が内閣を引き継ぎましたのは、今御指摘になりましたように、六月の二十九日の本会議で首班指名があって、そして六月三十日に組閣をして、そして内閣はできたわけですね。前内閣からずっと、五兆五千億円規模の減税をするということはある意味では引き継がれてきている課題であるというやはり責任を私は感じました。したがって、その引き継がれた中身についてはやはりこれは実行しなきゃ、国際的な約束事にもなっておるということもありまして、それは一つの大きな前提として私どもは受けとめているわけですね。
　その五兆五千億円という減税をする、その減税の中身を一体どうするかというので慎重な審議をやっていただいたわけです。これは三党の中でもいろんな議論をされました。これは単に三党だけが決めるのではなくて、いろんな団体の皆さんの意見も聞いたり、それからいろんな関係者の意見も聞いたりしてやってきたと私は思っています。
　その結論として出てきたものでありまして、これはやはり、その短い期間に何もかもやり尽くして出た結論ならそれは一番よかったと思いますよ。しかし、残念ながら時間的にも間に合わない点もあったというので、精いっぱい努力をしてきて、お互い責任ある者として、これまではひとつやろうといって、今この国会に税制改革法案を提案しているわけです。（発言する者あり）
○村山内閣総理大臣　提案はしているけれども、これだけではまだ不十分だから、したがって、これは第一歩として、見直し条項も含めてこれからさらに行財政改革も福祉ビジョンについてもいろいろ検討する課題としてやっていこう、こう申し上げているわけでありますから、これを、何もかもやらなかったからだめじゃないかというようなことになれば、これはお互いに責任を持てる結論は出ないという判断もあってやったことですから、私は、皆さん方には御理解をいただけるんではないか、こう考えています。
○佐々木（陸）委員　先ほどから、公約の文書に照らして、あなたがやっていることがそれに合っているのか合っていないのかということを端的に聞いているんですけれども、それに対してあなたは、合ってないということを事実上認めるんだけれども、それが理解されるとか、やむを得なかったとかなんとかとぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ説明ばかりされているので時間がかかってしょうがないんですが、確かに、それはさっき武村大蔵大臣も、矛盾に直面して出した苦肉の策だというようなことをお認めになりましたよ。苦肉の策という言葉は使いませんでしたけれども、矛盾に直面して出してきたんだと。
　で、その行財政改革とか不公平税制の是正とかというような問題がどうなるのかということを聞くと、全部附則の中に入っていて、予断を持っていないというふうに答えるだけでこの国会全部あなた逃れちゃうんですよね、結局。まだ決まってないわけですから。決まってないときに五％というのは出してくる。そして、それが六％、七％になるのかと聞くと、予断は持っていません。そのときの法律をどうするのかという問題についてまで、予断を持っていませんなんておとついは言いかけましたけれども、そういう点で、一方では五％という数字を、大して深く検討したものでもないようなものを出してきておいて、それが将来どうなるかということについては、予断を持っていませんということでさっぱり答えないということでこの国会を乗り切ってこられたというのが率直に言って実質だと思うのです。
　つまり、九七年の四月から増税をやろうという法案、その五％というのを今決めておいて、その実施の前にもう一回また見直す。それだったら、その見直すときに全部決めればいい。当然国民の常識からいったらそうなるはずじゃありませんか。そのときまでにすべての詰めた議論をして、それを出すのが本当に責任ある態度だと思うんですよね。
　それを、今五％というような仮置きの数字を出してきて、これが本則だといってこの国会の審議、いいかげんな、私たちに言わせればいいかげんな審議で乗り切って、それで附則の方になったら、もう附則だからというので事務的な手続でぱっぱっとやってしまうというようなことになったら、本当に無責任で、そのときにまた六％だの七％になったとすれば本当に、結局細川さんのやることと同じことということになるんですよ。そういう点では全く許されない問題であるということもはっきりと申し上げて……
○高鳥委員長　佐々木君に申し上げます。
　時間が来ております。お早く願います。
○佐々木（陸）委員　時間になりましたから、総選挙の公約や連立与党の公約にまで違反してこんな異常な法律を出してきて全くけしからぬと言わざるを得ない。撤回以外にはないということを申し上げたいと思うんです。
　きょうの新聞によると、総理はいつやめてもいい気持ちだということですから、これまでの歴代の自民党の内閣でさえ、私の内閣では税率アップをしませんとやってきた。あなたも今やめれば税率アップという汚名を着る総理大臣にならずに済みますから、撤回するかやめるか、そのことを要求して、私の質問を終わります。
○高鳥委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時二十分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　中馬弘毅君。
○中馬委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております……（発言する者多く、聴取不能）……質疑……（発言する者多く、聴取不能）……されることを望みます。（発言する者、離席する者多し）
○高鳥委員長　ただいまの中馬君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、各案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者、離席する者多し）
　席へお帰りなさい。（発言する者、離席する者多し）——理事以外は下がってください。席に下がってください。——まず下がりなさい。（発言する者多し）
　大分議場が混乱しておりますので、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時三十分開議
○高鳥委員長　それでは、ただいまから会議を開きます。（発言する者、離席する者多し）
　加藤六月君外から修正案が提出されております。
　趣旨弁明を省略するに賛成の諸君の起立を求めます。——趣旨弁明を省略するに賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、趣旨弁明は省略するに決しました。……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）
　暫時休憩いたします。
　　　　午後八時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後九時十二分
○高鳥委員長　……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）
　　　　〔議場騒然、拍手、聴取不能〕
　　　　〔委員長退場〕
　　　　午後九時十八分
　　　　　————◇—————
平成六年十一月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　岡島　正之君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　新井　将敬君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　高木　陽介君　　　　永井　英慈君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　大木　正吾君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　長）　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　中村　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　齊藤　　暁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　慶田　敏紀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　石渡　和夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　松下　忠洋君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　斉藤斗志二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表
　　及び損益計算書
　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表
　　及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大出国務大臣　日本放送協会平成二年度及び平成三年度決算に関して御説明をいたします。
　ただいま議題とされました日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　宣本放送協会から提出された平成二年度の財務諸表によりますと、平成三年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は四千六百十七億百万円で、前年度に比し八百二十六億一千五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千五百三十三億三千八百万円で、前年度に比し四百六十億一千七百万円の増加となっております。
　資本合計は二千八十三億六千三百万円で、前年度に比し三百六十五億九千八百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千百八十億四千九百万円、固定資産三千二百六十八億九千八百万円、特定資産百六十七億五千四百万円であり、負債の内容は、流動負債一千四百二十一億一千百万円、固定負債一千百二億二千七百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本一千八百五十四億二千七百万円、繰越欠損金百三十六億六千二百万円、当期事業収支差金三百六十五億九千八百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、二千百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は四千八百八十四億六千六百万円で、前年度に比し一千八十七億一千六百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は四千四百二十四億九百万円で、前年度に比し四百五億七千七百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は四百六十億五千七百万円となり、これに経常事業外収支差金七十一億二千八百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百八十九億二千九百万円となっております。
　これに特別収入九億九千万円を救え、特別支出三十三億二千百万円を差し引いた当期事業収支差金は三百六十五億九千八百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は三億三千六百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は二億八千五百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は五千百万円となり、これに経常事業外収支差金六百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は四千五百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された平成三年度の財務諸表によりますと、平成四年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千五十八億五千六百万円で、前年度に比し四百四十一億五千五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千三百七十四億八千二百万円で、前年度に比し百五十八億五千六百万円の減少となっております。
　資本合計は二千六百八十三億七千四百万円で、前年度に比し六百億一千百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千百十七億一千三百万円、固定資産三千五百四十五億六千万円、特定資産三百九十五億八千三百万円であり、負債の内容は、流動負債一千三百三十七億一二千七百万円、固定負債一千三十七億四千五百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本一千九百五十五億一千四百万円、積立金百二十八億四千九百万円、当期事業収支差金六百億一千百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、二千百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千二百二十億四千万円で、前年度に比し三百四十五億七千四百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は四千七百九十五億八千二百万円で、前年度に比し三百七十一億七千三百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は四百三十四億五千八百万円となり、これに経常事業外収支差金五十五億四千万円の欠損を加えた経常収支差金は三百七十九億一千八百万円となっております。
　これに特別収入二百五十六億二千四百万円を加え、特別支出三十五億三千百万円を差し引いた当期事業収支差金は六百億一千百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は三億九千百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は三億二千七百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は六千四百万円となり、これに経常事業外収支差金一千万円の欠損を加えた当期事業収支差金は五千四百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○高橋委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川口幹夫君。
○高橋委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院平岡第四局長。
○平岡会計検査院説明員　日本放送協会の平成二年度及び三年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の平成二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成三年八月十六日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月五日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の平成三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成四年七月二十八日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○高橋委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　ただいま御説明のございました平成二年度及び平成三年度日本放送協会決算につきまして質問をさせていただきます。
　私はシン自由民主党の荒井広幸でございます。シンというのは新しいだけではなくて、進歩するという意味でのシンでございます。
　早速、平成二年度の事業で、これはすばらしいなと私は思いました。特に私、障害者を家族に持っているものですから、平成二年度に教育テレビで「きょうのニュース～聴力障害者のみなさんへ」という番組を新設されたわけです。これは本当に、手話つきのニュースでございまして、遅きに失したかなどいう感はありますけれども、平成二年度にこれを実現していただいて、大変に聴力障害者の方にとっては福音であろうというふうに思います。
　聴力障害者の皆様方からの反応、声というものをお聞かせいただきたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　今お話がございましたように、平成二年の四月に聴力障害者の皆さんへのニュースを始めました。今年度の四月からお昼も五分間、月―金で始めております。現在、聴力障害者の方が三十七万人ぐらいかな、それから難聴者の方を加えますと二百万から三百万人の方々がいらっしゃるのじゃないかということで、そういう難聴者の方、それから高齢者の方の間で、もう少し易しく、ゆっくりニュースをというような話もございまして、あのニュースをセットしたわけでございます。
　現在、いろいろな御意見が寄せられておりますが、朝の時間帯にも設定してくれないかというようなお話とか、それから年末年始のニュースの実施もしてもらいたいとか、もう少し情報量をふやしてほしいというような御要望が寄せられております。
○荒井（広）委員　それに触れて、次の問題とあわせてお聞かせをいただきますが、我が国としては、国際貢献をする日本という立場をきちんと内実あるものにしていかなければならないわけでございますけれども、その意味で、我が国の、あるいは日本の我々一人一人の生活を含めて幅広く海外に御理解をいただくということをあわせて、平成三年度にはテレビ・ジャパン事業ができたわけです。これは非常に、そういう我が国の、国際貢献する日本の一つの姿、あり方としても画期的な記念すべき事業であったと思います。
　欧米で一日に数時間という単位で放送されているということをお聞かせいただいているのですが、これについての海外での評価、評判というものはいかがでございましょうか。
○中村参考人　お答えいたします。
　日本の文化とか現在の日本の様子を非常によく伝えてくれるということで、在留邦人のみならず欧米の現地の人たちにも歓迎されております。現在、アメリカで邦人を中心に六千八百世帯、ヨーロッパでは七千二百世帯、現在欧米に在留しております邦人の四割以上が、できればテレビ・ジャパンを見たいというアンケート調査の答えがございます。そういうところでございます。
○荒井（広）委員　ただいま御説明がありましたように、私は、この点は、邦人の皆様はもとよりでございますけれども、現地の方々に、これは特に先ほど冒頭に申し上げましたような意味で重要なことだと思うのです。
　そこで、先ほどの「きょうのニュース」とテレビ・ジャパン事業での反応を、評価をお聞かせをいただいたのですが、それでは、この反応とか評価というものは、投書やあるいはお電話というような形で聞いておられる方、見ておられる方々がＮＨＫによこしていただいたものなのか、寄せていただいたものなのか、それともＮＨＫが世論調査をしてそういう声をおまとめになったのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○中村参考人　ＮＨＫが今直接世論調査をしたということではございませんで、この番組を放送しております現地の現地法人を通して、あるいはＮＨＫに直接そういう問い合わせがあってそういう意見が入っているということでございます。（荒井（広）委員「ニュースの方はいかがでございますか、聴力障害者の」と呼ぶ）
　聴力障害者の方は、正確な世論調査みたいなものをやろうとしますとプライバシーの問題等なかなか難しい面がございまして、なかなか正確にそこはできないという実情がございます。
○荒井（広）委員　中村専務さんの方からお話があったように、非常に、調査をするというのはある意味で実に難しい問題があるわけです。
　ＮＨＫの大きな柱としているものが、放送法にも定められておりますけれども、いわゆる世論調査をするということでございます。前回の平成六年度の予算審議の際にも会長にいろいろと御意見をお聞かせをいただいたわけでございますが、実は、今の一番、二番の二つの質問をさせていただいたように、やはり私は、調査というものをしっかり国民全員が認識をしていく、そしてそういう意識の上にＮＨＫの皆様方の御活躍をお願いする、こういうことだろうと思うのです。
　私は、ＮＨＫの回収率というものに着目をいたしました。非常に回収率が高いというふうに私は評価をいたしておりますが、調査をするときの回収率を高めるための努力ということについて御説明をいただきたいと思います。
○中村参考人　ただいま御指摘ありましたように、世論調査におきましては、本当に回収率が非常に大事でございまして、ＮＨＫの場合は、面接の場合には大体回収率が七〇％前後で安定しているというふうに思っております。
　ただ、この回収率を確保するというのが、今御指摘のようになかなか難しゅうございまして、面接員が出向きましても、深夜帰宅とか短期不在というようなことがありましてなかなか面接できないケースがございまして、調査のやり方も、在宅率の高い土日に行いますとか、それから調査の際の質問の量を余り複雑で長時間かかるようなものにしないとか、それからあらかじめ協力のお願いをするとか、もちろん再三にわたり訪問をしたり、いろいろな形をとりますけれども、大体そういうような回収率を高める努力をしながらやっております。
○荒井（広）委員　社会構造の変化で非常に回収率を高めるために苦労されているということの御開陳がございましたけれども、平成二年度、三年度でも、当時でさえ大変だと思うのですね。まして、ますます社会構造、特に不在の方が、お勤めに出たりいろいろな方でいらっしゃるわけですし、大変にこれからますます費用がかさむことだと思うのです。
　そういう意味で、世論調査にＮＨＫとしてかけている費用はどれくらいで、また、それは、部内でのやりくりということでもあると思いますが、果たして十分なものなのか、ちょっとその辺御説明いただきたいと思います。
○中村参考人　端的に申しますと、千八百人規模の全国調査を行いますと大体九百万円かかるということでございます。
　世論調査を行うことがＮＨＫに義務づけられておりまして、年度当初に大体予算措置をしていただいておるということで、必要に応じて、選挙があったりいろいろなことがございますと別な形でそういう費用は捻出するということでございますが、大体の世論調査については年度当初に予算措置をしていただいているということでございます。
○荒井（広）委員　なかなか言いづらい点があるのかもしれませんが、後ほども予算については申し上げたいと思いますけれども、ＮＨＫでは、「ＮＨＫの世論調査」ということで世論調査部がこのような報告をしております。
　その一ページ目に「はじめに」というところで「公共放送として、視聴者の信頼に応え公正で質の高い情報伝達の役割を担うＮＨＫにとって、世論調査は、世論の動向把握の上で欠かせない手段であり、その結果はニュース、番組の素材にもなっている。」というふうに続いてまいります。
　こういう点を私は考えますと、極めてＮＨＫの送り出している情報、放送というものの根幹にこの世論調査というのは位置づけられる。この中身が世論調査でなくて世論操作であれば、これは大変な問題をつくってきたかもしれないし、つくるかもしれないということでございます。
　その前に郵政省にお尋ねをさせていただきますが、ＮＨＫはこのような形で、前回同様質問した形で見えてきたわけでございますが、民放各社も世論調査を行っているわけでございます。先ほど、ＮＨＫは面接方式等々含めてかなりサンプリングを、だれを調査するかという以前にサンプリングを非常に重要視しているのですね。しかし、民放の場合はショーアップという点に非常に目が向いておりまして、どちらかというと調査対象の抽出方法なども含めまして誤差値の多い調査方法をしている。場合によりましては、テレビを放送していて、そこで電話やファクスで御回答をいただくのですね。これは世論調査ではなくてアンケート式の考え方なんですが、見ている側は世論調査的な発想で、ああそんな反応なのかというのですが、実は見ている人たちが送ってくるわけですから、サンプリングという前提はないのですね。こういうことを考えますと、放送事業者に対して放送法が期待しているところ、これは国や郵政省が入らない。これは、放送法にのっとって、民放事業者の皆さんを含めて制作をする現場の方、調査する方々は、これを執拗に、入り込まないということを真摯に守っていただいているわけですね。
　しかし、先ほど申し上げましたように、公平性とか客観性とか透明性、こういうものを前提として我々は信頼しているから、その番組や調査というものに対して、うんとこううなずいて自分の自己判断の材料にしているわけですから、郵政省として、調査そのものの公平性や客観性、透明性を確保できるような取り組みをすべきではないかと私は思うのですけれども、郵政省の御見解はいかがでございましょうか。
○江川政府委員　民間放送事業者が、先生おっしゃいますような、いわばショーアップ的と申しましょうか、世論調査みたいなことを利用してやっているということは間々見るところでございます。
　我々、個々の調査そのものについて一々その中身を把握しているというわけではございませんが、民間放送事業者がどういう調査などをしているのかというのをちょっと調べますと、大きく四つのやり方でやっているということがわかります。一つは面接調査であり、もう一つは電話調査、それからもう一つは、ただいま先生おっしゃいました、電話で、番組を見ている視聴者からプッシュホンか何かでもらう、テレゴングと言っているようですが、それから街頭インタビュー、この四つぐらいをいろいろ組み合わせてやっているところでございます。
　そのそれぞれについて、個々の調査方法とか中身とかということについて一個一個我々把握をしているわけではございませんが、そういった調査を行うに当たりましては、例えばここで今議論になっております世論調査というものにつきましては、大体各社ともそれぞれの世論調査の方法というものにのっとりながら、調査する対象によりますけれども、大体サンプルが千から三千とかという形で、いろいろなクラスに分けたサンプルをとってやっているというのが現状でございます。
　それにしましても、先生最後におっしゃいましたように、そういったような調査が、放送というものが有する高い公共性とか社会的影響力の大きさというものを考えますと、当然に郵政省といたしましても、先生御指摘なさいましたように、放送事業者が世論調査を行うに当たっては、その調査の公平性とか客観性、透明性というようなものを十分確保して、またそういう方法で取り組んでいくべきものと考えているところでございます。
○荒井（広）委員　取り組んでいくべきものというところにつらさみたいなものを感じるわけですが、これはやはり、私は、小さな違いが大きな違いになった時代になったと思うのです。ソビエトとアメリカの対立というようなこともなくなってきたということに象徴されるように、小さな違いが大きな違い。これは、だれが責任をとるか、責任の所在を明確にするか、こういった姿勢が、大変大きな、政策や国民の信頼にこたえるべき根幹的姿勢であろうと私は思います。
　そういう意味でいいますと、放送法で期待している部分というのが非常にあるわけです、ＮＨＫにも民放にも。それは、言論の自由というもの、表現の自由というものは当然あるけれども、公に担っているその職員といいますか、仕事の中身というものに勘案をすれば、いかに透明性を高めていくかということが一つだと思うのです。公平で客観であれば、透明性を上げていただければ、これはだれでもが納得できるし、チェックができる、こういうことでございますので、ＮＨＫには御質問しているわけでございますけれども、民放の皆様方に対しても、局長の方からぜひ、どのような形で透明性を高め、そして客観、公平に調査をしているのかというようなところを、ぜひみずからのそれこそ精神にのっとって、みずからの各社の積極的な公開、透明度というものを出していただくようにお願いをしていただきたいというふうに考えている次第です。
○江川政府委員　先生の強いそういう御意見、御要望につきまして、私、郵政省の放送行政局長といたしまして、民放各社に十分にその意が伝わるようにお話を申し上げたいと思います。また、きっと、この議事録ができ上がりますから、その議事録も私配ったりして、民間の放送事業者にかくあるべしということをお願いしたいと考えております。
○荒井（広）委員　よろしくお願いをいたします。
　さて、そこでＮＨＫに質問をさせていただくのですが、調査部門というのがＮＨＫはきちんとつくってあります。そして、編成、編集という放送側、送り出し手の側があるわけですけれども、それぞれの、調査部門で公平性とかあるいは客観性とか科学性にのっとった、きちんとした手続を踏んで調査をしている、信憑性という意味できちんとチェックをしているのかという部門ごとの問題があるわけです。それから、送り手の方として、その調査は持ってくるけれども、歪曲して使っていないか、こういう意味で、編成、企画の段階でのチェックというものがなされているのか、それぞれについてどういう体制になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　御指摘のように専門の部門がございまして、世論調査をやっている部門がございます。その世論調査を専門にやっている部門の出先といいますか、それが編成局の中にもございます。
　それで、世論調査をやる場合には、どのタイミングでどういう調査をやったらいいか、設問の問題、それから結果の分析の問題、その数字がどういうふうに扱われなければならないのかという専門家の意見が必ず、番組に出るまでには反映されます。常に調査部門の専門家と一緒になって、設問から放送に出すまでの間のチェックがなされるようになっています。制作部門だけがその数字を単に数字として、こういうふうに恣意的に使うというようなことはできない仕組みになっております。必ず世論調査の専門家の意見を聞く。数字の使い方もそこで相談して、表現の仕方もきちんと相談した上で放送に出していくという形になっております。
○荒井（広）委員　この点についてはまだ改めて御質問したいと思いますが、それぞれの部門がそれぞれに緊張を持ってチェックをする。同時に、編成、番組で調査を使うわけですから、そのときに、例えば設問の仕方として、ある一定の設問、答えが出てきて、その数字が出ても、番組の使われ方にするとその設問の流れとは違う流れで使われれば結果的にデータの中身も違うはずなんですね、具体的な事例は出しませんが。そうなったときに、実は二番目の歪曲化というのが起こるおそれなしとは言えないのです。
　ですから、それぞれの部門が、今の御説明にもありましたけれども、設問から放送までということを言っておられましたが、かなりの緊張関係がないといけない。調査部門の人が、あの番組で結果を見てしまったけれども、あれはやはりちょっと使い方おかしいよ、我々の設問、目的を持った調査としては客観性であるけれども、こういう形で使ったけれどもあの番組にはそぐわなかったな、あの切り口では問題があるな。こういう意味では、ぜひとももっと緊張をしたチェック、それぞれの方々の良識にのっとった体制というものを御要望申し上げる次第でございます。
　そこで、郵政省にお尋ねいたしますが、同じように、先ほど聞いていただいた中身に関連するわけでございますが、民放においてそのようなチェック体制というのは十分に行われていると思うかどうか、御感想をお願いいたします。
○江川政府委員　世論調査の結果のチェックにつきましては、通常、民間放送会社の場合には、放送番組と同様に、編成部門とかあるいは放送番組審議機関の審議などを通しまして、放送に乗る前に客観性をチェックしているというところでございまして、今私、特に調査したわけではございませんが、逆に、特別にバイアスのかかった、こんなひどい調査があったというような特別な事案、問題が生じたという報告も、私の方まだ受けていないところでございます。
○荒井（広）委員　あってはならないわけでございますので、どうぞその点も含めて、自発的な民放の皆様方からの公開というものを私は期待している次第でございます。
　そういうことで申し上げできますと、実は、国会というものは国民の皆様方の民意を集約するという機能を一つ大きく担っているわけですね。世論調査というものは、ある意味においてその国会の機能を補足しているという、そういう成熟社会になってきているわけです。ということは、国会の意見の集約と世論調査というものの科学的なものでの集約というものが、場合によっては相対峙することがある。もちろんそれは、国会はさらに将来を考え、さまざまなことを考えて結論を出すわけですから、民意の集約が、そもそもそれが結論になるとは限りませんが、ここに第四の権力と呼ばれるマスコミ、特に放送事業者の方々の大変な責務があるわけですね。だからこそ常にこの委員会の席でもいろいろな形で問われてきたわけです。特に、政治的なテーマということになってきますと、政局ということも一つありますが、私はそれは取り上げて申し上げません。問題は、政策決定に多大なる影響を及ぼすということなんです。
　大臣、会長さん、この点を非常に、特にＮＨＫの場合担っているわけでございますので、くれぐれもそういう点に御注意をいただきたいというふうに考えているのですが、時間がございませんので、大臣にちょっと御所見を承りたいのですが、そのようなことで放送法の精神を非常に考えながらお互いに礼節を持って真摯にやっているということでございますけれども、しかし、私は、公共性、客観性、そして先ほど言った国会の機能を補完する、あるいはそれ以上の力を持ち得る時代になった、そうなればやはり自発的に透明度を増していく、公開をする、そういう姿勢も各社に必要だと思うのです。そのようなことで、放送行政を所管する大臣としての御見解といいますか、御所見を承りたいと思います。
○大出国務大臣　荒井先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　先生非常にこの分野を御研究いただいていると聞いておりまして、残念ながら前回の議事録に目を通している時間がなかったのですけれども、前にも御質問いただいているということでございますが、全く同感だと申し上げる部分が非常に多いわけでございます。
　私もかつて調べたことがございますが、今放送法のお話ございますけれども、放送法の三条の二、二つ非常に、三つ申し上げてもいいのかもしれませんが、「政治的に公平であること。」これはいろいろな場面で今まで国会の議論になっております。三条の二の一項三号というところには「報道は事実をまげないですること。」今お話ございました、そのとおりでございます。
　もう一つ、これは非常に重要だと思っているのですけれども、今の国会の議論と世論調査の補完というお話がございましたが、この四号には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これは非常に私は大事だと思っているのです。規制緩和に関する遅い時間の番組を見ておりましたが、あれは電話アンケートみたいなことですけれども、進まない原因はといったら、政治家が三四％、官僚が三四％、ぎょっとするような実は数字が出てくるわけですね。ですから、これはいろいろな角度から、ここに書いてあるとおり「多くの角度から論点を明らかにすること。」まさにそのとおりだと思うのでありますが、そういうように、今のお話の中で公平性そして客観性そして透明性、三点をお挙げになって、そして科学的にというお話ございましたが、まさにこの科学的、これがなければ世論調査の意味がないと私は思っているのです。
　なぜかといいますと、放送法の四十四条の二項というところに義務づけているのでありますが、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行いここうなっている。これしかないんだ、法律上は。科学的以外の世論調査をやっちゃいけないことになっているのですから、「科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」こういうことでございますので、御指摘は全く御指摘のとおりだと思っておりますので、放送行政局長さん以下、ＮＨＫ川口会長さんもおいでになりますけれども、よく相談して、御趣旨を体して進めたい、こう御答弁申し上げます。
○荒井（広）委員　郵政の大先輩でもあり、大臣の御所見で、本当にありがたく思います。大臣はいつも縦じまを着ておられるわけで、これは真っすぐなストライプですから、横しまのようなことがないように、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　結びに、会長さんに確認をさせていただきたいのですが、それだけの、大臣がおっしゃった話をまとめれば、きちんとした担保としての予算だと思うのです。協会の中での予算の配分は確かにおありだと思いますが、そういう意味で私は、特にこの透明度を上げるための予算みたいなものも含めて、必要な経費はきちんとかけていただきたいと思いますが、その点御見解をいただきたいと思います。