Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（久）分科員　続けまして、先日の厚労委員会におきましても加藤大臣にもコメントいただきましたけれども、少子化対策のたたき台については、公明党からの政策提言も多く反映をしていただきました。特にこの三年間、少子化対策については最重要課題として重点的に取り組む、その方向性を示されたものであり、評価をしているところです。六月の骨太の方針に具体を持ってまとめられるものと認識をしております。
　ある新聞報道で岸田総理も手にされたと伺っておりますけれども、「縛られる日本人」というメアリー・Ｃ・ブリントン氏の著作ですが、私も読ませていただき、多くの示唆を得たところです。
　日本の育児休業制度は、所得保障や休暇の長さの面では海外と遜色ないにもかかわらず、いまだ一三％台と、男性の取得率が増えない。ここ数年微増しているとはいえ、政府目標までは大きな隔たりがあります。
　ブリントン氏によれば、日本は決して子育てに優しい社会ではなく、労働最優先の社会である、国であると。したがって、これだけ少子化が深刻になっているにもかかわらず、育児を理由に忙しい職場から離れ、同僚に迷惑をかけるわけにはいかない、また、人手不足も追い打ちをかけて、男性に求められる過酷な働き方を継続するためには、母親がワンオペ育児をせざるを得ない、それが変えられない、この労働最優先の社会規範に日本人はがんじがらめに縛られたままで現在に至っていると、少子化の原因、背景を国民性等を踏まえて明らかにしておりますけれども、この著作においては、日本人の特性も踏まえて、男性の育児休業取得は義務化すべきだというふうに、そうでないとこの状況が続くだけだとの指摘がありました。私も正直納得した部分でもありました。
　昨年より産後パパ育休制度がスタートし、会社は希望を聞き、取得を拒めない制度とはなり、生後八週間に四週間の育休が取れるとしましたけれども、それだけでは異次元の変化が起こるのは正直難しいのではないかと感じております。
　たたき台において、育休を支える周囲の社員への応援手当の助成措置の拡充、公明党の提言も踏まえて、一定期間、育児休業給付を含めて手取りを一〇〇％確保できるようにすることが発表されました。少なくとも私の周りでは大変歓迎をされております。
　ただ、これには、一〇〇％確保する条件に、両親共に育児休業を取得することの促進のためと、ただし書がありました。これでは、母親が専業主婦、自営やフリーランスの場合、育児休業を取るという仕組みがないわけで、効果は限定的になってしまうのではないか、政府の掲げる育休取得の目標達成に向けて、母親の働き方に関わりなく、男性が育休取得することに対するインセンティブが更に必要ではないかと感じております。
　具体的には、一〇〇％の保障、そしてその対象となる人等、今後どういった方針で制度設計が進められていくのかをお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　昨年十月に、御指摘いただいた出生直後の産後パパ育休、この創設をする取組を進めてまいりましたが、昨年の十月以降の男性の育児休業給付の初回受給者について、対前年同月比で約六割を超える大幅な増加が現在見られているところでございます。
　さらに、先日の、御指摘いただいたこの試案におきましても、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げることが盛り込まれております。
　具体的にこれをどういうふうな形で制度設計をしていくかということについては、総理を議長とするこども未来戦略会議において今後検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。
　今の委員の御指摘も、こうした様々な御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘もしっかりと受け止め、踏まえながら、厚労省として、この会議における議論も踏まえて、男女共に希望に応じた仕事と家庭の両立が図られるように対応してまいりたいというふうに思っております。
○吉田（久）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、誰もが必要なときに利用できる、融通の利く保育システム、制度の構築をということでお伺いしたいと思います。
　まずは、両親が共に子育てに関われるよう、今言いました育休制度、また短時間労働などの働き方への転換を進めた上で、保育は働く母親に代わって提供されるもの、こういう認識から、必要なときに全ての人が利用できる制度というものに転換すべきだと考えます。
　物言わぬゼロ歳―二歳児を含めた全ての子供に、質の高い保育や幼児教育を受けられるように環境を整備することは、子供自身のためでもあり、子育て家庭のセーフティーネットにもなり、四月より施行されたこども基本法の理念、こども家庭庁の設置理念にも沿うものだと思っております。
　フランスが少子化対策に成功した施策の一つに、必要なときに短時間保育を利用できるようにしたことがあると聞いております。今日はゆっくり夫婦でコンサートに行きたいとか、趣味を楽しみたいとか、子供を預ける理由は問われない。だからといって、無制限な利用にはなっていないそうであります。子供を長時間保育園に預けることは子供にとっては望ましくないという認識はされており、自制の利いた利用になっているそうであります。
　使用の上限はあるにしても、いつでも頼れる場所と安心して託せる人がいる、この融通の利く保育制度を整えたことが、少子化対策成功の、フランスの成功の肝ではないかと感じております。自らの子育て期を振り返っても、このフランスの制度は本当に羨ましい限りであります。
　公明党も、就業の有無にかかわらず利用できる保育制度の構築を提案をしておりますけれども、地元で支援者の皆さんを前に、特に子育て世代のお母さんを前にこの話をしたときには、いいですね、早く実現してもらいたいですと、思わず歓声を上げた方もいらっしゃいました。私もそうでしたけれども、専業主婦でもワンオペは心身共に過酷です。
　政府のたたき台にも、こども誰でも通園制度を創設することが明示されたことを大変歓迎しております。この政策実現のためにも、こどもまんなか政策としても、また子育て家庭を支える社会の構築のためにも、必要なときにはいつでも利用できる、安心して頼れる場所として、今ある保育園の転換、整備を進めていくべきだと思います。
　実は、先日、鹿児島ですけれども、企業主導型保育施設を運営されている方からお話を伺いました。視察もさせていただきましたけれども、すばらしい環境で、配置基準にほぼ倍する人数で手厚い保育を提供されており、企業だけでなく、地域や必要とするお母さんたちに寄り添った保育に奮闘されていらっしゃいました。
　企業主導型保育には実は大変細かい規定がありまして、監督する児童育成協会からは、現場を見ずに指示や指導の連絡が、電話が再三入るそうです。
　ちょっと、以前いろいろな不祥事があったことから厳しくなっているとは聞いておりますけれども、そこからは、利用者が少ないなら、十三時間今頑張っていらっしゃるんですけれども、十一時間にできないのかとか、週七で開けている、毎日開けているのを、何回か預かりゼロの日が続くと、もう週六でいいのではないかとか、自社枠の子供の人数を埋められないならば企業主導型の認定は難しくなりますよとか様々、目指す保育の邪魔をされているように感じるというふうにおっしゃっておりました。
　企業主導型としてスタートしたけれども、今後もっと地域のニーズに応える保育を提供したい、専業主婦のお子さん、未就園児も受け入れていきたいと、母親に寄り添う保育事業への熱意を本当に熱く語ってくださいました。
　我が国の保育観で、様々な制度の中でつくってきた保育園のありようですけれども、悪質な保育園はもちろん駆逐をした上でですけれども、もっと多様なニーズ、地域のニーズに沿った対応ができる柔軟性のあるものに整理すべきときが来ていると思います。これこそ、こども家庭庁の仕事ではないかと思います。
　必要な人が必要な保育を身近な保育施設で利用できる制度、今ある施設も利用しながらですね、現場での期待とニーズが高まっておりますので、できる限り早く提供できるように進めていただきたいと思いますが、今後、実現に向かって具体的にどう進めていかれるのかを、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。
　このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。
　具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所の空き教室に限らず、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定しております。
　以上です。
○吉田（久）分科員　是非、切れ切れにしていくのではなくて、本当に、地域のニーズ、また皆さんのニーズに沿った柔軟な保育が提供できるような仕組み、現場のニーズ、皆様の期待に応えられるようなそういう制度設計を進めていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○柿沢主査代理　これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔柿沢主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
○池田政府参考人　平成三十年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は百八億五百十八万円余でありまして、これを支出済歳出額九十六億七千九百六十万円余と比較いたしますと、十一億二千五百五十七万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は一億四千六百二十八万円余でありまして、不用額は九億七千九百二十九万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備費等でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、施設整備費等でありまして、契約価格が予定を下回ったこと及び入札結果による事業計画の変更をしたこと等のため生じたものであります。
　次に、令和元年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は百十五億二千六百十三万円余でありまして、これを支出済歳出額八十四億三千九百十一万円余と比較いたしますと、三十億八千七百一万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は二十五億八千四百六十万円余でありまして、不用額は五億二百三十三万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備費等でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、報償費等でありまして、事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。
　以上で決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、外国訪問等に際して訪問国において現金で支払う必要がある経費に充てるための前渡資金について、会計法令等に基づき外国訪問等の終了後、速やかに精算した後に返納金として歳出の金額に戻入するなどの手続を取る必要があることを周知することにより、前渡資金の管理等が適正に行われるよう改善させたものであります。
　続きまして、令和元年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
○池田政府参考人　まず、先ほどの歳出決算の概要説明のうち、令和元年度における皇室費歳出決算について、翌年度繰越額の額を申し上げるときに明確に申し上げていなかったところがございましたので。翌年度繰越額につきましては、二十五億八千四百六十八万円余でございました。このように訂正させていただきます。
　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、前渡資金の管理を適正に行い、速やかに精算手続を行うことを職員に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○田中主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。堀田最高裁判所事務総長。
○堀田最高裁判所長官代理者　平成三十年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百六十七億三千三十一万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は六百六十六億四千二百八十万円余であり、歳入予算額に対し百九十九億千二百四十八万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百十二億千五十一万円余でありますが、これに平成二十九年度からの繰越額六十億百十三万円余、予算補正追加額十一億千七百八十六万円余、予算補正修正減少額十一億三百九十三万円余、差引き六十億千五百六万円余が増加となり、歳出予算現額は三千二百七十二億二千五百五十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は三千百九十一億三千四百二十一万円余であり、歳出予算現額との差額は八十億九千百三十六万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二十三億千四百九十三万円余、不用額は五十七億七千六百四十二万円余であります。不用額となった経費は、人件費二十億五千五百七十四万円余とその他の経費三十七億二千六十八万円余であります。
　以上、平成三十年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　次に、令和元年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百九十九億六千四百五万円余であります。これに対しまして、収納済歳入額は六百五十九億五千六万円余であり、歳入予算額に対し百五十九億八千六百万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千二百五十五億七千四百三十万円余でありますが、これに平成三十年度からの繰越額二十三億千四百九十三万円余、予算補正追加額二十三億千六百二十八万円余、予算補正修正減少額十一億六千九百二十八万円余、差引き三十四億六千百九十三万円余が増加となり、歳出予算現額は三千二百九十億三千六百二十四万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は三千百六十九億六千八百十八万円余であり、歳出予算現額との差額は百二十億六千八百六万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は五十六億六千五百五十六万円余、不用額は六十四億二百四十九万円余であります。不用額となった経費は、人件費二十一億三百七十九万円余とその他の経費四十二億九千八百七十万円余であります。
　以上、令和元年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○森田会計検査院長　平成三十年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額六百二十一万円余に対しまして、収納済歳入額は千三百八十四万円余であり、差引き七百六十三万円余の増加となっております。
　収納済歳入額の主なものは、弁償及返納金九百七十六万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十五億百十一万円余でありますが、これから予算補正修正減少額一億六百六十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百七十三億九千四百四十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額は百六十五億四千九百八十八万円余でありますので、その差額八億四千四百五十四万円余を不用額といたしました。
　支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十七億九千九百五十一万円余、会計検査業務に要した経費として十六億八千八百五十九万円余となっております。
　以上、平成三十年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　令和元年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額六百万円余に対しまして、収納済歳入額は四百五十三万円余であり、差引き百四十七万円余の減少となっております。
　収納済歳入額の主なものは、雑入百五十六万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十七億一千九百九十五万円余でありますが、これから予算補正修正減少額二億一千五百六十九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百七十五億四百二十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額は百六十七億二千五百八十九万円余でありますので、その差額七億七千八百三十七万円余を不用額といたしました。
　支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十七億四千四百三十六万円余、会計検査業務に要した経費として十九億七千九十六万円余となっております。
　以上、令和元年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
本分科会は令和五年四月十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　江田　憲司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　金村　龍那君　　　　櫛渕　万里君
四月二十一日
　大野敬太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年四月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　阿部　知子君
　　　　　　江田　憲司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　金村　龍那君　　　　櫛渕　万里君
　　　兼務　城井　　崇君　兼務　笠　　浩史君
　　　兼務　足立　康史君　兼務　遠藤　良太君
　　　兼務　高橋　英明君　兼務　山崎　正恭君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山崎　　健君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　白川　哲也君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　佐々木規人君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　植松　利夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役総裁）　　　　　　林　　信光君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事）　　　大西　啓介君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　奥野　信亮君
　　松原　　仁君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　江崎　鐵磨君
　　大島　　敦君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　松原　　仁君
同日
　第一分科員城井崇君、笠浩史君、足立康史君、山崎正恭君、第三分科員遠藤良太君及び高橋英明君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――
○大野主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました大野敬太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○永岡国務大臣　平成三十年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百一億八千四百八十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三百億二千一万円余であり、差引き一億六千四百七十九万円余の減少となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額五兆九千七百八十七億一千百三十三万円余に対しまして、支出済歳出額は五兆六千三百五十四億五千五十万円余であり、その差額は三千四百三十二億六千八十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千八百七十五億七千二百四十二万円余で、不用額は五百五十六億八千八百三十九万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済歳入額一千九十三億八千九百六万円余に対しまして、支出済歳出額は一千八十五億九千二百八十一万円余であり、その差額は七億九千六百二十四万円余となっております。
　このうち、令和元年度予算に歳入計上した剰余金は四億八千百七十六万円余であり、これを除いた純剰余金は三億一千四百四十八万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額十三億六千二百四十五万円余に対しまして、収納済歳入額は十三億三千二百八十万円余であり、差引き二千九百六十四万円余の減少となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額三百九十一億七千五百三十万円余に対しまして、支出済歳出額は三百四十一億百三十五万円余であり、その差額は五十億七千三百九十四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二十七億四千八百六十一万円余で、不用額は二十三億二千五百三十三万円余となっております。
　続きまして、令和元年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百九億四千八百七十五万円に対しまして、収納済歳入額は三百二十一億三千九百十三万円余であり、差引き十一億九千三十八万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額六兆四千百三十六億九千七百七十二万円余に対しまして、支出済歳出額は五兆七千百九十七億四千六百七十四万円余であり、その差額は六千九百三十九億五千九十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は六千百三十二億八千九百九十五万円余で、不用額は八百六億六千百二万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済歳入額一千九十八億九千八十六万円余に対しまして、支出済歳出額は一千九十億二千三百四万円余であり、その差額は八億六千七百八十二万円余となっております。
　このうち、令和二年度予算に歳入計上した剰余金は三億一千四百四十八万円余であり、これを除いた純剰余金は五億五千三百三十四万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額十四億四千八百八十万円余に対しまして、収納済歳入額は八億三百六十万円余であり、差引き六億四千五百十九万円余の減少となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額三百十五億六千四百三十三万円余に対しまして、支出済歳出額は二百八十億一千五百二十四万円余であり、その差額は三十五億四千九百八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二十一億七千五十三万円余であり、不用額は十三億七千八百五十五万円余となっております。
　以上、平成三十年度及び令和元年度の文部科学省所管の一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○大野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院片桐第四局長。
○片桐会計検査院当局者　平成三十年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二一号から五六号までの三十六件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、認定こども園等の施設整備事業の実施に関して適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国立大学法人施設整備費補助金の交付額に関するもの、その二は、国立大学法人等の固定資産に係る減損額に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和元年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二三号から四一号までの十九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち二三号から二七号までの五件は学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金が過大に交付されていたもの、二八号はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、二九号は認定こども園施設整備交付金が過大に交付されていたもの、三〇号から三二号までの三件は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、三三号から三五号までの三件は学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの、三六号は国宝重要文化財等保存整備費補助金により整備した木造建築物の設計が適切でなかったもの、三七号から四一号までの五件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、預かり保育補助金の交付額の算定の基礎となる一日平均実績時間及び一日平均実績担当者数の具体的な算出方法並びに補助対象園児の範囲を都道府県に対して具体的に示して周知徹底を図るとともに、都道府県に当該算出方法等に基づき交付額を算定したことなどを確認するためのチェックリストを作成させ、これを実績報告書とともに提出させることにより、補助事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○大野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○永岡国務大臣　平成三十年度及び令和元年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成三十年度及び令和元年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○大野主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島分科員　お願いいたします。大島です。
　当分科会で、昨年は、研究開発費及び研究開発についての予算をしっかり増額してくれというお話をさせていただいています。
　国の理化学研究所あるいは物質材料研究所、今回、経産委員会なんですけれども、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ法案、あるいは、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案等を審議するに当たって、文科省の皆さんにお世話になりまして、昨年は量子科学技術研究開発機構の那珂研究所は二回ほど、そして六ケ所研究所は一月に訪問させていただいて、核融合炉について研究者の皆さんと意見交換をさせていただきました。また、日本原子力研究開発機構大洗研究所では、高温ガス炉及び高速炉「常陽」、研究開発について視察をさせていただいて、研究者の皆さんとここでも意見交換をさせていただきました。
　私は、研究開発に当たっては高温ガス炉も高速炉も進めるべきだと考えておりまして、もちろん、審議する中で、やはり使用済核燃料については、自然に存在するウラン鉱石程度の放射線レベルまで下がるまでに十万年とか聞くと、結構これは大変なことだなと思いまして、文科省の研究の中だと、この十万年を八千年あるいは三百年まで低減する研究をされているやに伺っております。その点について、まず冒頭、何点か質問させてください。
　これまでも、経済産業委員会では、先ほどの二法案、法律を審議するに当たって文科省から政府参考人として来ていただいておりまして、改めて、その点について、手短に御答弁をお願いします。
　軽水炉の使用済燃料を直接処分した場合、どのくらいの期間で天然ウランと同程度の有害度になるかについての御説明をお願いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年に策定されました原子力政策大綱におきましては、各放射性核種の人体への影響で重みづけた指標であります潜在的有害度を算出しておりまして、この中では、軽水炉の使用済燃料を直接処分する場合、その潜在的有害度が天然ウランと同程度まで低減する期間については約十万年との試算がなされていると承知しております。
○大島分科員　続きまして、その十万年なんですけれども、軽水炉の使用済燃料を直接処分した場合、天然ウランと同程度の有害度になるまで十万年かかるとのことですけれども、どの物質が十万年に起因しているのか、御答弁をお願いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　約十万年経過時の潜在的有害度の観点から申し上げれば、使用済燃料中のプルトニウム２３９が影響するところが最も大きいと承知しております。
○大島分科員　私、一九八一年に鉄鋼会社に入ったときの一番最初の仕事が、高速増殖炉「常陽」とか「もんじゅ」に使われている核燃料棒を束ねるシームレスのステンレスの六角管の工程管理から新入社員教育を始めまして、四十年ぐらい前なんですけれども、当時から「常陽」とか「もんじゅ」というのが頭の中に残っておりまして。
　この高速増殖炉、研究者の皆さんとお話しすると、ナトリウム冷却というのは結構難しいんですけれども、高速増殖炉の使用済核燃料が天然ウランの放射線量に減衰する期間を詳しく説明してほしいと思います。再処理してプルトニウムとウランを分離した後、例えばガラス固化体にしたとして、その放射線量の減衰について説明してください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　軽水炉の使用済燃料は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、直接処分する場合には約十万年と試算されているところでございますが、軽水炉再処理の場合は、使用済燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを回収することによりまして、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体でございますけれども、の潜在的有害度が低減するまでの期間は約八千年と試算されてございます。
　そして、先生御指摘の高速炉再処理の場合には、ウランとプルトニウムに加えましてマイナーアクチナイドを回収し、これらを燃料として高速炉で燃やすことを想定しておりまして、これらを取り除くことによって、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の潜在的有害度が低減されるまでの期間は約三百年になるとの試算が出されております。
○大島分科員　十万年という単位は結構長い期間で、十万年前の日本というのは大陸と地続きで、日本海が池になっているような十万年でして、ですから、地方自治体の皆さんに最終処分をもしもお願いするのであれば、十万年というよりも、八千年あるいは三百年ぐらいまで圧縮しないと、なかなか説明するのがハードルが高いのかなと思っています。
　高速増殖炉の場合には三百年という話がありました。現在、試験研究炉も含めて、高速増殖炉が稼働している国はあるのか。稼働していれば、その状況についてお知らせください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的な高速炉の運用状況につきましては、我が国の実験炉「常陽」に加えまして、ロシア、中国、インドでそれぞれ実験炉が一基ずつ運用されておりますほか、ロシアでは原型炉と実証炉が一基ずつ運用されているものと承知しております。
　また、商用炉につきましては、国内外を含め運用された実績はありませんが、ロシア、中国及びインドにおいて計画中のものがあると承知しております。
○大島分科員　局長、ありがとうございます。
　高速増殖炉、ここで三百年まで圧縮するのは、まだ技術的なハードルは高いかと思います。
　一つには、高速炉を用い、ガラス固化体にするということ、これも一月に六ケ所村の核燃サイクルも視察をさせていただいて、特に、硝酸で溶かした後、どうやって核種を分けていくのかというところが結構難しい技術なのかなと。まだ確立はしていないかと思います。
　ですから、こういう技術もしっかり、核種を分ける、核の様々な核種があるそうですので、それを分けること、そして、分けた後に、文科省としては二つ、核種を分けるという技術開発と、もう一つは加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳという技術を研究されていると聞いているんですけれども、その点について御説明できますでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画におきまして、使用済燃料問題の解決に向けた取組の一つとして、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための研究開発を推進することとされております。
　文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会における審議を経まして、原子力機構の中長期目標の中に、国際的なネットワークを活用しつつ、高速炉や加速器駆動システム、ＡＤＳを用いた核変換技術の研究開発に取り組むこと、研究開発を通じ、将来の有望性の判断に資する成果を得ることなどを位置づけたところでありまして、原子力機構においてその要素技術の開発等が進められているところでございます。
○大島分科員　この加速器を用いた核変換技術は、私、注目をしておりまして、まだ実質動いているわけではなくてプランを練っている段階かと思うんですけれども、やはり今後、加速器を用いて中性子を核種に当てることによって、核種が二つぐらいに分かれて、三百年ぐらいまで期間が短くなるというお話を聞いておりまして、中性子を当てるということは、六ケ所村の先ほど申し上げました量子科学技術研究開発機構六ケ所研究所を視察すると、六ケ所では、スペインとイタリアと組んで、ブランケットの部材の開発のために、その素材に強い中性子を照射する実験を始めています。
　この技術は、長寿命放射性核種に陽子ビームを照射することで有害度を低減する研究にも活用できそうだと素人的に思うんですけれども、理論的にはこういう考えでいいかどうか。
　研究者の間ですと、核融合炉の研究者の皆さんは、余り核融合炉に関係ないところは持ち込まないでくれという意見も聞いているんですけれども、ただ、やはり三百年の技術を確立すると、今後の地球温暖化の枠組みの中で我が国がリードして国際的な標準と基準を作れるものですから、その点についてお話を伺わせてください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＱＳＴ、量子機構六ケ所研究所国際核融合材料照射施設では、核融合炉材の中性子耐久性を調べるための中性子発生装置に必要な重陽子ビーム加速器の研究開発をヨーロッパと協力して行っており、その設計は、核融合の材料照射に適したものに設計をされております。
　また、この要素技術は、御指摘のとおり、長寿命放射性核種の有害度を低減する研究にも応用可能でございますが、その研究装置に適した新しい設計が必要となると承知しております。
○大島分科員　先ほどのＡＤＳ、加速器を用いた核変換技術の確立までは、核融合炉も二〇四〇年、二〇五〇年と言われているので、結構長い時間がかかると思うんです。ただ、素人的に、様々な研究所を視察させていただくと、それぞれが連関性を持っておりまして、うまくこれが一つの方向、お互いに刺激し合うといい研究開発ができるかなと思っております。
　それで、先ほどの「常陽」、「もんじゅ」のラッパー管という核燃料棒を包む六角形のシームレスのステンレスのパイプは、作るのが非常に難しくて、今作れる会社が一社あるかどうかについては、経産省の方にはしっかり、サプライチェーンはほかも含めてちゃんと見ておけ、見ておいてほしいということを頼んでありますので、その点はよかったなと思っております。
　そして、大臣に伺いたいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、私が視察した施設、国の研究所で多くの研究者から伺ったことは相互に関連しており、相互に覚醒すれば技術革新が予想されると考えておりまして、廃炉、廃棄物処理、原子力発電の様々な方法について研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　大島委員にお答え申し上げます。
　原子力というのは多くの分野の関係者が関与するものでございまして、その技術開発を推進するためには、やはり産学官の関係者が広く連携することが必要不可欠である、そういう認識をしております。
　このため、文部科学省といたしましては、社会実装へ向けました重点的に取り組むべき領域について、産学官の知見を結集して取り組むチーム型の基礎基盤研究ですとか、また、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた、東京電力等の現場ニーズを踏まえた産学官連携による研究開発など、横断的な取組を支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を引き続きまして支援をして、原子力分野の研究開発、技術開発を推進してまいりたいと思っております。
○大島分科員　原子力を推進するのについても、原子力を止めてしまえという世論も片やあるんですけれども、やはり原子力はしっかり研究開発を進めておかないと、私としては更なる技術革新ができないと思っていて、特に廃炉技術。そのためには、高温ガス炉についても、あるいは「常陽」、高速炉についても、結構息長く研究して成果が出ているものですから、是非、先ほどの核種を分ける技術についても、あるいは加速器を用いた核変換技術についても、一層の後押しをしていただくことをお願いします。
　それで、核融合炉、ここも、六ケ所の研究所になぜ行ったかというと、おととしから私、非常に着目をしているのがＮＴＴの光電融合の送信方法でして、ＩＴＥＲと六ケ所の研究所がＮＴＴの光電融合の技術を使って膨大なデータのやり取りをするということを伺ったものですから、六ケ所の研究所も訪問させていただきました。
　このＩＴＥＲの計画は、国際プロジェクトですから結構大変だと思っておりまして、各国がそれぞれの資金を出し合いながら動かしているプロジェクトなので、例えば、ＩＴＥＲの進捗がある程度見えてきた段階で、日本が先行して原型炉プロジェクトを開始してもいいのではないのかなと思うんですよ。これは、那珂では、ＪＴ60ＳＡでしたか、局長、そこも二回か三回ほど見せていただいて。その次の閣議決定なり方向性が見えると、各エンジニアリング会社ごとに研究者を雇えるんです。
　ですから、ＩＴＥＲの研究に貢献しながら、ある程度めどがついたら、日本で独自に実験炉なり実証炉なりをトライするということも必要かなと思うんですけれども、その点についての文科大臣のお考えを聞かせてください。
○永岡国務大臣　ＩＴＥＲは、ＩＴＥＲ計画というのが、やはり核融合の実験炉に係ります国際プロジェクトであるということでございます。また、近年、世界各国で核融合発電の実現に向けた取組が加速をしておりまして、我が国といたしましても、研究開発を戦略的に推進していく必要がある、そう考えております。
　ＩＴＥＲ計画は、今申し上げましたように、やはり国際プロジェクトならではの困難がございますけれども、本計画の参画を通じまして核融合エネルギーの科学的、技術的実現性を認識いたしまして、原型炉への移行判断を行うことはまた大変重要と思っております。
　このため、文部科学省といたしましては、ＩＴＥＲ計画等のプロジェクトを強力に推進するとともに、平成二十七年より、産学共同して、核融合の原型炉実現に向けた概念設計や研究開発を行ってきたところでございます。
　四月に統合イノベーション戦略推進会議で決定されましたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略も踏まえまして、核融合の研究開発を加速して、原型炉の早期実現、これをしっかり目指してまいります。
○大島分科員　御答弁ありがとうございます。
　私はこう考えていまして、私たち政治の、政策の自由度は、国の経済力によると思っています。私たちのつくる政策の自由度は国の経済力によっていて、国の経済力は、その国が持っている科学技術の創造性を超えては私は発展しないと思っているんです。
　これまで、理化学研究所、和光あるいは横浜、あるいはＳＰｒｉｎｇ８、ここ十年ぐらいの間に様々訪問させていただいて、研究者の方は一言も弱音は吐きません。予算が欲しいとも言いません。ただ、見ていると本当にかわいそうな感じがします。もう少し研究者の処遇を上げてあげないと、なかなか外国からも研究者が日本に集わないですし、理化学研究所みたいに学際的なところは、お互いに刺激し合いながら、次の研究テーマだと思うんです。
　それで、文科省ではないんですけれども、内閣府が所管している沖縄大学院大学について、研究実績が上がっているという話と、あと、理事長の給与、具体的に幾らかというのはちょっと品がないから、そういう質問はしなくて、大体こんな程度ですよという御答弁をお願いします。
○望月（明）政府参考人　答弁申し上げます。
　まず、沖縄科学技術大学、ＯＩＳＴでございますけれども、こちらの方の研究実績でございますが、質の高い論文数割合のランキング、こちらにおきまして日本の研究機関でトップ、世界の中では第九位というふうな評価を得ております。また、昨年、スバンテ・ペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したというふうなところでございます。
　また、給与水準につきましては、国際的な処遇ということも、水準も考えまして、七千万から大体六千万くらいの、そういう形で処遇させていただいておりまして、それを大学の方でしっかりと実績を見ながら判断できるようにしているというところでございます。
○大島分科員　沖縄大学院大学は、二〇〇九年、担当の副大臣をさせていただいていて、その前に文科大臣であった有馬朗人先生から、沖縄大学院大学はしっかり頼むよと言われていたものですから。
　有馬朗人先生が考えていらっしゃったのは、やはり世界中から、ノーベル賞を受賞された方、あるいは受賞されるぐらいすばらしい研究成果がある方を学長としてお招きをして、自由に研究開発をさせてあげたいということで、私、副大臣のときに先ほどの給与の件を頼まれまして、何か上限を外したいと言われたものですから、いいよと。渋い民主党政権だけれども、大島はいいよと言いまして、それで今、学長の給与、世界中からすばらしい方を御招聘いただければ、それは集う研究者もある程度、研究者もすばらしくなって、そして、縛りなく予算が使えると、いい研究成果が出るかなと思っておりまして。
　ですから、私、理化学研究所なり物質材料研究所、先ほどの原子力研究開発機構及び量子科学技術研究開発機構等の理事長は、今までだと事務次官縛りがあると思うんですよ、事務次官の給与よりも、同じくらいか若干下じゃないといけないという縛りがあって。やはり今後は、独立行政法人については、ジョブサイズに応じて給与を払う時代に。ＪＡＸＡもそうですよね。あれだけ巨大な機関が、なかなか、民間から来ると給与ががくっと下がってしまって、理事長職を、国のためにという尊い気持ちで皆さん行っていて、その気持ちも大切だと思う。
　ですから、たくさん上げろというわけじゃないんですけれども、研究開発をされている理事長の職務、あるいは研究開発している人たちの処遇、そして、外国から来るときも、前に聞いたのは、派遣労働と同じように一年更新なので、五年間コミットメントできないから外国からの研究者がいらっしゃれないとか、なかなか、処遇の問題が国際標準に追いついていないかもしれないんです。
　ですから、文科大臣、これから概算要求の要望の時期ですから、よく研究開発の部局に聞いていただいて、他国の。今、多分、後押しする世論があると思うんですよ。ここまで日本の研究開発力が衰退をしていて、私、十年ぐらいかかると思うんです、産業界出身なので。本当に衰退していますから。ですから、ここでしっかりと予算を、国の研究所の皆さんに。
　この予算は生きる予算でして、例えば、先ほどのＳＰｒｉｎｇ８、これは兵庫県まで、大分前ですけれども視察させていただいたときに、当時は、世界で一番微細なものが見える巨大な顕微鏡でして、それを使って様々な民間企業の技術革新ができています。ですから、国のやるべき仕事は、ベンチャー投資ではなくて、やはり民間が持てない計測装置をしっかり持つとか、あるいは三十年後とか二十年後を見据えた長期間の運営費交付金をしっかり大学、研究所に交付するとか、一回大きくかじを切るべきだなと思っているんです、国は。
　でも、成果が出るまでに十年はかかります、ミニマム。非常に厳しいです、これから。やはり日本の産業界も、合理化しかしなかったものですから。合理化しかしなかったので、中央研究所が、昔は中央研究所の所長は常務で入っていたのが、もう平取にも入らなくなって、そのうち合理化されちゃって。ですから、ポスドクが余るのは当たり前なんです、民間が採らないから。
　だから、やはり研究開発を国として主導していくことが必要かなと思うものですから、まずは、我が国の研究力向上のためにも、国立研究開発法人の、報酬を上げろというのはちょっと露骨なので、理事長の報酬、様々な処遇の見直しをしながら、皆さんが好きなだけ研究できるような環境を整えていただきたいなと思うんですけれども、文科大臣の御所見をお願いします。
○永岡国務大臣　大島委員には、本当に日本の国の科学技術の向上に腐心されているということを、大変私もうれしく思いますし、また、それぞれの国の開発法人の理事長の所得につきましても御心配をいただいておりまして、感謝を申し上げます。
　文部科学省の所管の八法人につきましては、令和四年度の第二次補正予算におきまして五千八十七億円を計上するとともに、令和五年度の予算におきまして、前年比三十三億円増の五千九百十七億円を計上したところではございます。
　国立研究開発法人は本当に我が国の研究開発の中核を担っておりまして、引き続きまして、研究開発成果の最大化に向けまして全力で取り組んでまいります。
　是非、大島先生にも、引き続きまして御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大島分科員　しっかりと今後も取り上げていきたいと思っています。
　それで、最後の質問なんですけれども、私も様々な研究所を訪問する中で、やはり、五年で論文を書いてパーマネントの職を得る方、七年から八年かけて論文を書いてパーマネントになる方、そして、それを支える技師の集団が本当に必要でして、技師の集団が。ですから、研究を支える技師の存在が私は重要だと認識しています。
　ですから、今までだと、国は五年、十年で研究した人ばかり拍手をしていたんですけれども、それを支える集団があってこそ研究開発ができるものですから、その点について、最後に御所見を伺わせてください。
○永岡国務大臣　私も、やはり研究開発法人、伺いますと、研究者の方々のそばに技術者の方がついてしっかりそれを支えているということが、どちらの場所に行きましても、声を大きくして、技術者が足りないというようなお話も伺います。
　そんな中、やはり技術職員というのは高度で専門的な知識、技術を有しておりまして、研究者とともに課題解決を担うパートナーとして重要な人材でありまして、キャリアパスの拡充など、活躍に応じた技術職員の処遇改善に関する取組というのは大変重要と考えております。
　例えば、これは物材機構でございますが、技術職員に対しまして新たに独自の職制を整備いたしまして、その知見等に見合った待遇を提供するなどの取組を始めていると承知をしております。
　文部科学省所管の八法人につきましては、令和五年度予算におきまして必要な予算の確保を行ったところではございますが、技術職員の人材育成も、そして確保も含めまして、引き続き、研究開発法人、成果の最大化に向けて取り組んでまいります。
○大島分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　ここで終わります。どうも失礼いたします。
○大野主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。