Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　その就任会見の際に記者から大臣に対して少し意地悪な質問がありまして、近く解散・総選挙も始まるので大臣の任期は短いと思いますと、こういう質問があって、それに対して大臣は、短い任期になるかどうかは今分かりませんと、そうお答えになって、大臣のお言葉どおり今政局が展開しているんですが、選挙はいつごろになるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　私は何となく嫌なことは先送りして考えたい性分でございまして、なるべく先に先にあってほしいという単なる個人的な願望を述べたにすぎません。でも、およそ、まさに総理の専管、専権事項でございますので、私が、もちろん総理からも何も聞いたことはありませんし、私からこの場で予見したことを申し上げるのも適切でないというふうに思います。
○前川清成君　それでは、ちょっと本題に入らせていただきますが、今年一月に議員立法で薬害Ｃ型肝炎被害者救済特別措置法が成立をいたしました。これに基づいて給付訴訟が行われているわけですけれども、この訴訟に対して法務省としてどのような方針を指示しておられるのでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　特別措置法と同法成立の際の衆議院厚生労働委員会決議及び原告と被告、国との間で締結されました基本合意書を踏まえて和解の検討をするように指示をしているところでございます。
　具体的には、製剤投与の事実、製剤投与と感染の因果関係、Ｃ型肝炎の症状という特別措置法に定める事実関係を確認する上で必要な資料の提出を得て、これらが確認されれば和解に応じています。
○前川清成君　大臣御案内のとおり、これは裁判ではなかなか救済が困難な方々がいらっしゃるので特別の立法を作って救済を図ったわけですけれども、その中で救済の範囲が法律で定められています。
　理事会のお許しを得て今日配付させていただきました資料一にもありますが、フィブリノゲン、このフィブリノゲンの液剤だけではなく、のりも救済の対象になっているんですが、法務省はこの法律に基づく給付訴訟においてのりの使用を請求原因とする訴訟についてはすべて請求原因に対する認否を留保しています。どうして留保しておられるのか、お尋ねします。
○国務大臣（森英介君）　今御指摘のとおり、のりにつきましては使用方法も千差万別でありますし、また調査検討に一定の時間が必要であることから認否を留保しているというふうに聞いております。
　しかしながら、フィブリンのりとしての使用事案についても、特別措置法に定める事実関係が確認されれば和解に応じる方針でございます。
○前川清成君　民事裁判というのは、原告が訴状を出しまして、その訴状に対して被告が答弁書というので請求原因一つ一つについて認否を書きまして、認めるとかあるいは否認するとか、それを裁判所に出すわけです、期日前に。で、裁判が始まったら、その被告が否認した事実について原告と被告双方が証拠を出し合って裁判を進めるわけですけれども、これ、一月に法律ができ上がりまして、もう十一月ですから、裁判が始まって半年以上にはなるかと思うんですが、そんなに長い間認否を留保するというふうなことは普通は許されないんですが、国なら許されるんですか。
○国務大臣（森英介君）　いや、先ほども申し上げましたように、別にいたずらに延ばしているわけではありませんで、その使用方法も様々でありますし、またその科学的な調査検討にどうしても一定の時間が掛かるものですから、これは事実関係が確認されれば和解に応じる方針でございます。
○前川清成君　それは当然分かるんです、使用方法も様々ですから、あるいは原告もたくさんいらっしゃるんでしょうから、ただ、どういう方針なのかがはっきり分からないんです。
　この前も私は、法務省の方お越しいただいて、十月十六日に会館の方にお越しいただいて詳しい説明を求めたんですが、原告の数もおっしゃっていただかなければ、今訴訟がどの程度になってどの程度進行しているかもおっしゃらない。今大臣が確認するための資料の提供を求めていると、こうおっしゃいましたけれども、どのような資料の提供を求めるかも言わない。すべて秘密。これ、そんな秘密にしなければならないような裁判でないと私は思うんです。そもそものりも対象になっている、それは法律で決めたことなんです。
　法務省にとって、あるいは官僚にとって許されるのは、その法律を法律のとおり誠実に確実に執行していくことだけであって、のりについては特殊性があるから救済から除外するとか、そんな法律の執行は許されないはずではないかと私は思うんです。それが法律に基づく行政だと私は思うんですが、大臣、これ何か秘密があるんですか。
○国務大臣（森英介君）　いやいや、私もその内容についてはつまびらかに存じませんけれども、いずれにしても、やはりこれはえいやで決めることじゃなくて、やっぱり科学的なそういう因果関係の究明ということがどうしても必要ですから、それはしっかりとした調査検討を今している段階であるというふうに承知をしております。
○前川清成君　科学的な因果関係というのは少し御理解が正しくないんです。それは最高裁判所の判決もありますので、また後刻説明をお受けいただいたらいいと思うんですが。
　大臣が先日の所見の中で述べられた常識の通用する法務行政、これはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　私はもう初当選以来というか政治家を志したときから常識の通用する政治ということを私自身の信条としてまいりまして、これはやっぱり、これ今、例えば裁判員制度について申し上げますと、日本の司法というのは極めてこれまできちんとした司法であったというふうに私は思いますけれども、それでも行政もまた立法府もやっぱり国民の常識との乖離ということが特に指摘されているというか意識されているわけでございまして、そのギャップを縮めるということがすごく大事なんではないかというふうに考えております。
　独り幾らきちんとやってきた司法といえども、やっぱり司法のみがそのらち外にあるわけじゃなくて、もって裁判員制度でより民主社会の常識とか感覚とかを司法の場に取り込もうということで今司法制度改革がなされているわけでございまして、そういう意味において法務行政というのも、まあ私も法務省というのは余りこれまで縁がなかったですけれども、法務省に参りまして、周りは本当に検事、判事がごろごろしていて、極めて専門性の高いまた役所であるという……（発言する者あり）いやいや、そんなことはない、ということを感じまして、就任当初からやっぱりそういった一般ピープルの感覚というか常識を持って法務行政に取り組みたいというふうに考えたわけでございまして、別に現状が非常にだからといって極めてとんちんかんなことをやっているというふうに私は思いませんけれども、よりそういった感覚を法務行政に導入するということが私の使命だろうというふうに思っているところでございます。
○前川清成君　私、ちょっとＢ型肝炎訴訟を取り上げてずれているというところを大臣にお話しさせていただきたいんですが、平成十八年の六月十六日に最高裁が、Ｂ型肝炎に感染した患者さん、集団予防接種でＢ型肝炎になってしまった患者さんについて国の過失を認めて賠償を命じる判決が言い渡されました。その裁判の中で、原告の方々が集団予防接種を受けたのが昭和二十六年から四十六年までの間、提訴が平成元年。すなわち、予防接種を受けてから裁判を起こすまでに二十年以上たっているんですね。
　国は、国はって、これは被告は法務大臣になるわけですけれども、法務大臣はどのような主張をしたかというと、二十年既にたっているんだから民法で定めるところの除斥期間というのを援用して国は一切責任を負いませんと、こう述べたわけです。それが大臣のおっしゃるところの常識の通用する法務行政なのかどうかをお尋ねしたいわけです。
　御存じのとおり、肝炎というのは、感染をしてから二十年、三十年の潜伏期間を経て発症します。被害者の皆さん方が自分が被害に遭ったという時点で既に加害行為からは二十年たっているわけです。そういう主張が常識にかなうのかどうか。
　今大臣、自分の周りには専門家ばかりだと、こうおっしゃいましたけれども、この除斥期間を援用する理屈というのは筑豊じん肺訴訟であり関西水俣病訴訟であり、これまで二回、最高裁であなたの理屈は間違っていますよと教えてもらっているんですよ。それにもかかわらず三回目、このＢ型肝炎訴訟でもこの除斥期間を援用した。これも国による引き延ばし以外にも何にもないんじゃないかなと、私はそう思うんですが、大臣、この点は今までお聞きになったことございますでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　今委員がおっしゃった先例につきましても、国はそれまでの最高裁判例や学説に基づいて除斥期間の経過を主張したものと聞いております。また、援用とおっしゃいますけれども、やはり疾病の原因、またメカニズムなどが異なっていて、その除斥期間の起算点について必ずしもそれがそのまま援用できるかどうかということは、これはやっぱり議論の余地があるというふうに私は思います。
　したがって、それなりの立場で最高裁の判断を求めたものであって、結果として最高裁の判断がいずれも国の主張と異なっていたからといって、私は国の主張が常識に反していたものというふうには受け止めません。
○前川清成君　大臣、それも、大臣、うその説明を聞いておられますよ。このＢ型肝炎訴訟の最高裁判所第二小法廷の判決は、除斥期間に関して、最高裁の平成十三年の判決、筑豊じん肺訴訟の判決、同じ十三年の関西水俣病訴訟の判決、これを引用して、引用した上でそれは駄目ですよと、こう言っているわけです。ですから、このＢ型肝炎訴訟の判決の時点では、既に国は二回同じ理屈で負けているんですよ。負けているにもかかわらず固執したんです。それが一点。
　それと、大臣がおっしゃるように、Ｂ型肝炎に感染した原因が様々あると。もしかしたらそれは国の責任ないのかもしれない。それは徹底的にあの真相究明することはいいと思うんですよ。しかし、国の間違いで、国の政策の間違いで大勢の皆さん方が被害に遭った、それにもかかわらずへ理屈を出して責任を免れようとするというその態度が私は下品じゃないかと申し上げているんです。
　こういう専門的なことを言うつもりはありませんでしたけれども、民法七百二十四条は不法行為のときから二十年と、こう書いてあるんです。加害行為のときから二十年て書いてないわけです。例えば、僕は今隣の今野さんから殴られる、そうしたら加害行為と被害発生したと同時です。加害行為と被害で不法行為なんです。しかし、加害行為から、例えば爆弾を郵便で送って、それが、極端な話、一年後に大臣の下に届いて爆発したと。加害行為と被害との間に一年のタイムラグがある。加害行為と被害行為とがタイムラグがあるときは被害の発生を待って不法行為だというのは、もう繰り返し繰り返し確認されてきた理屈なんです。それにもかかわらず、いまだに訟務検事の皆さん方はそれに固執している。
　私は、この委員会で以前、大和都市管財事件の国の応訴事件についても取り上げたことがあるんですけれども、大臣が常識のかなった法務行政と、こうおっしゃるのであれば、是非その常識の通る、そんな訟務検事の皆さん方を御選任いただけたらと、本当そう思っています。これについてはまたいつか徹底的に大臣と御議論させていただきたいと思いますので。
　次に、裁判員の候補についてお伺いしたいんですが、先日大臣は、創意工夫を凝らし、具体的で分かりやすい広報啓発を行うと、こういうふうにおっしゃっています。この具体的で分かりやすい広報啓発というのはどのようなことを指すのでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　まさに今委員から御指摘いただいた広報啓発というのは極めて重要であるというふうに思います。様々な手法を用いてその制度に対する国民の皆様の関心を高めるとともに、不安をできるだけ解消できるように、裁判員制度に関する具体的な情報を分かりやすく提供していくことが肝要であるというふうに考えております。そのために、最高裁判所や日弁連とも連携し、また役割分担をして、御承知のとおりでございますけれども、ポスターやパンフレット等の制作配布、ホームページによる情報発信、説明会や模擬裁判等の実施、あるいはテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアを通じた広報活動を幅広く行っているところでございます。
　更に申し上げると、先月、十月一日からの法の日週間におきまして、法務省は最高裁及び日弁連との共催によりまして法の日フェスタを開催し、裁判長役を日弁連の会長が務める模擬裁判を行うなど様々な催しを行いまして、新聞やテレビなどでも広く報道されたところでございます。また、全国各地でも、地元の法曹三者が連携して、模擬裁判や裁判員制度のパネル展、ポスターコンクール等、裁判員制度に関する様々な広報企画を実施し、各地で報道されるなどしました。またさらに、説明会やパンフレットなどにおいては、裁判員として参加するために法律知識は不要であることや選任期日の六週間前までに通知が届くこと、一定の場合には辞退ができること、日当が支給されるなど、具体的な情報を分かりやすく説明するよう努めております。
　ちなみに、今週末の土日にも、なかなか良くできた、何といいましょうか、広告を新聞折り込みで皆様方のお手元にお届けするということも考えて予定しているところでございます。
○前川清成君　大臣、僕の時間の制約もありますので、是非お尋ねしたことをお答えいただきたいんですが、法曹三者のことをお聞きしているんじゃなくて、最高裁のことをお聞きしているんじゃなくて、大臣御自身のお言葉で、創意工夫を凝らし、具体的で分かりやすい広報啓発を行いますと、こうおっしゃったので、法務省として何をするんですかとお尋ねしているんでしょう。法務省としてどのような広報啓発をするのかお聞きしたいんです。
○国務大臣（森英介君）　いや、今申し上げましたとおり、今のような多彩な手段を通じまして、これは最高裁、日弁連ともあくまでも連携して、かつ役割分担してやっているところでございまして、まさにその一翼を担って法務省が今積極的に広報活動に取り組んでいるということを申し上げました。
○前川清成君　ちょっともう少し分かりやすく、例えば最高裁が四億三千万掛けてテレビコマーシャル始めました、そういうふうに言っていただくと分かりやすいんですが、協力してうにゅうにゅうにゅうにゅやりましたと言われても、何やっているのか僕ちょっと分かりにくいんです。国民の皆さん方も、じゃ法務省が具体的にどのような広報をしているのか、お尋ねになったときは分からないだろうと思うんです。
　それで、もう時間がないから結構ですけれども、そもそも先ほどの御発言で気になったんですが、裁判員制度というドラスティックな大改革が今回実行されます。大臣は、今までの刑事裁判に何の問題もないんだ、何の問題もないんだけれどもこの裁判員制度を導入すると、そういうふうに役所の皆さん方から説明を受けてそれを真に受けておられるんですか。
○国務大臣（森英介君）　いや、何の問題もなかったということを申し上げたつもりはありませんで、それぞれの立場でこれまで非常に真摯に取り組んできたからこそいまだに、逆に言えば、従来のやり方を非常に支持する方もいるということは、むしろよく日本の司法にかかわる人たちがまじめにやってきたということの証左だと思うんです。
　しかしながら、それにもかかわらず、やはりそういった国民の感覚の導入ですとか、あるいはそれをてこにした裁判の迅速化だとか、いろいろな改善をなすためにまさにドラスティックな裁判員制度がこれから導入されるわけでありまして、別に何も問題がなかったと申し上げたんじゃなくて、それぞれが極めて真摯に取り組んできたので、今もって従来のやり方がかなりの方々に支持されるというのも一方の事実だというふうに私は思います。
○前川清成君　それでは、今までの、二十三日間勾留して大量の自白調書を取って、その自白調書を裁判官が家に持ち込んで詳細な判決を書くと、こういう刑事裁判の在り方については、大臣は基本的には正しかった、そういう御認識ですか。
○国務大臣（森英介君）　いや、ですから、それは私は別に大きく間違っていたとは思いません。ただ、要するに、それよりもこういった新しい制度、より民主社会の、お上の裁判からより民主社会の判断になるような裁判に変えようというのが私どもの目指す方向であって、したがって、この法律が国会でほとんどの、参議院でお二人反対されたそうでありますけれども、全党でもって支持されて通過したのは、そういったみんなの総意で、みんなの気持ちの表れであろうというふうに思います。
○前川清成君　基本的には今の裁判のやり方に何の問題もないにもかかわらず、呼出し状一枚で国民の皆さん方を法廷に引きずり出して、いつ終わるかも知れない裁判員裁判に参加させると、こんな大改革がなされたとは私は思っていないんです。
　それは、大臣の周りにいらっしゃる最高裁から法務省に出向してきた皆さん方とかあるいは法務省の皆さん方は、今までの裁判には何の問題もありませんと、こうおっしゃいますよ。
　大臣、一九八三年に免田事件というのが起こりました。御存じないかもしれませんが、要するに、死刑判決が確定していた免田栄さんという方が再審の結果無罪だという判決が言い渡されて、その後、島田事件、財田川事件、松山事件、一九八〇年代に四人の死刑判決が確定していた方々に対して再審の結果実は無罪だったと、何の罪もなかったということが判明しました。驚くべきことに、この四人の皆さん方はすべて捜査段階で自白しておられたんですよ。何で死刑になるかもしれない自白をするんですかね。そこが大臣の常識に照らしてどのように御判断されるかですよ。
　そのような事態について、きっと大臣の奥様も刑事訴訟法を勉強するときにお読みになったと思うんですが、平野龍一さんという刑事訴訟法の大家がいらっしゃった。この方が一九八五年、昭和六十年に団藤重光博士の古希祝賀論文集の中に、「現行刑事訴訟法の診断」という文章をお載せになっている。その中の、平野先生は締めくくりに、我が国の刑事裁判はかなり絶望的であると。犯人と思われる、警察がこいつが犯人だと思った人を捕まえてきて、二十三日間、自分の手元に勾留しておく、何が何でも自白を取る、山のような自白調書を取って、法廷で真相を明らかにするんではなくて、法廷は単なるセレモニーで、裁判官が自宅に帰ってその調書を読み込むことによって真相を発見したかのように自信過剰になっている、その現状を改めなければならないと。何といっても最大の人権侵害こそ冤罪ですから。
　そういう問題意識があって私はこの裁判員制度というのが導入されるのではないかと、そう思っているんです。今まで何の間違いもありませんでしたと、最高裁はそうおっしゃいますよ。法務省もそうおっしゃいますよ。それにもかかわらず、いつ終わるかも知れない裁判員に引きずり出されなければならない国民の苦労を、大臣、少しはお考えいただけたらと、私はそう思います。
　それで、来年五月二十一日から施行されるわけですけれども、この施行までの準備について大臣はどのような説明を受けておられるのか、お聞きしたいと思うんです。法務省の役所の皆さん方から、準備はもう完璧に終わりました、大臣もう大丈夫です、あとはテレビコマーシャルするだけですと、こう言っていただいているのか、いやいや、大変なことになりますよ、このままなったら第二の後期高齢者医療制度になりますよというような説明を受けておられるのか、どちらですか。
○国務大臣（森英介君）　それはもう委員御承知のとおり、それなりにもう懸命の準備を進めておりまして、端的に言って、大分準備は整いつつあるということは言えると思いますけれども、最近の世論調査等によれば、九割以上の方々が裁判員制度を認知していただくレベルまで参りまして、裁判員制度の周知については相当の成果が上がっておりますし、ただ、もちろん中身についての十分な理解が行き届いているとは私は思いませんけれども、それにいたしましても、参加する、いろんな条件付きとはいえ、呼び出されれば参加するという方が六割以上になってきております。
　いずれにしても、そういったことで、今後とも多くの皆様方により不安なく参加していただけるように様々な準備を進めていきたいというふうに考えております。
○前川清成君　いえ、違いますよ、大臣。僕が今お尋ねしているのは、今の状態がどうなのか、準備状態が十分なのか、いや、もう大分遅れていてこれから先頑張らなあかぬのか、どっちですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（森英介君）　こういったことは必ずしもどれだけやっても十分だということはないと思いますが、いずれにしても、裁判員制度に関する法令の整備は終了しておりまして、今申し上げたように、国民の参加意識も大分高まってきているということであります。
　ただ、どこまでやれば十分かということは申し上げられませんが、いずれにしても、今後とも施行までの間、最大限の努力をしていくということを申し上げます。
○前川清成君　法務大臣になられたんですよ。その法務大臣御本人がどこまでやれば十分か分かりませんとおっしゃったら、一体だれが全体をマネジメントするんですか。最大限の努力をしますと今大臣はおっしゃったけれども、その最大限の中身を先ほどお聞きしたらほだらほだらでしょう。
　今の準備状況が十分なのか、遅れているのか、どうなのか。例えば遅れているんだったら、これから先、何をしないといけないのか。大臣、もうあと半年しかないんですよ。来年の五月二十一日に大臣が大臣をされているかどうか分かりませんけれども、しかし、今責任を負っておられるのは大臣お一人ですから。
　そこでお聞きしたいんです。きっと法務省の皆さん方は大臣に、今準備はばっちりですと、こうおっしゃっているのかもしれませんが、お配りをいたしました資料二を御覧いただきたいんですが、これは先日の十月二日の民主党の法務部門会議に最高裁と法務省から提出された資料のコピーでございます。
　図一を御覧いただきたいんですが、これに基づいて最高裁と法務省から、裁判員のための特別休暇制度、六三％の企業で導入されましたと説明を私たちは受けました。図三御覧いただきたいんですが、これも六九・二％、およそ七割の労働組合が裁判員制度について特別休暇の労働協約を締結したと説明を受けました。
　しかしながら、私がこの六三％の中身をお尋ねしました。すると、実はこの六三％というのは、経団連の中の経済法規委員会に所属する会社百九十七社に対して経団連がアンケート調査をしたと。そのうち九十三社が回答をしました。九十三社の回答だけで六三％という円グラフを作ったわけです。
　国会図書館の方にお願いをいたしまして、この経済法規委員会というのはどういう会社が入っているんですかとお聞きしました。経団連の方は、プライバシーがあるのでお答えできませんと国会図書館の方に回答をしたそうです。国会図書館の方がいろいろ調べていただいて、これまでにこの経済法規委員会の役職に就いた企業を挙げますと、例えばトヨタ自動車の張富士夫さん、張会長は現在この経済法規委員会の委員長です。トヨタだとか小松製作所、三菱樹脂、日立製作所、住友化学、新日鉄、松下電器、パナソニック、三菱商事、東京電力、味の素、オムロン、東芝、大成建設、日本郵船。これら超大企業は確かに六三％特別休暇を導入したかもしれません。しかし、二百万社あるんですか三百万社あるんですか、日本の会社は。
　あるいは、この七割が労働組合、締結しているというこの円グラフですが、衆議院の調査室の資料によりますと、連合傘下の組合一万二千あって、そのうち七百四十一組合が労働協約を締結していると。一万二千のうちの七百四十一が円グラフにすると七割になる。
　大臣は理系の御出身ですが、こういう円グラフの作り方というのは許されるんですか。
○国務大臣（森英介君）　今ちょっとよく理解できなかったんですけれども、労働協約を結んでいる会社が六百何社とおっしゃいましたね。
○前川清成君　七百四十……
○国務大臣（森英介君）　七百、その全体の母集団が一万何社なんですか。
○前川清成君　一万二千。
○国務大臣（森英介君）　一万二千社って……
○前川清成君　一万二千組合。
○国務大臣（森英介君）　それはちょっと連合に聞いていただかないと分からないでしょう、これ。連合でお作りになった表でしょう、これ。
　いや、それで、申し上げますと、今、特に大企業というふうにおっしゃいましたけれども、三百人未満の規模の会社についてもアンケート調査をしておりまして、これは八十三社ですけれども、四五・八％が既に決めている、有給休暇ですけどね。（発言する者あり）いやいや。それから一五・七、要するに、大体いずれのそのサンプル数においても、大体六割程度が、あるいは七割、連合の場合はですね、そういったことでかなり認識を持った対応をしていただいているということは、これらの結果から言えます。
○前川清成君　連合に聞いてくれって、これ連合から出された資料なら連合に聞きますよ。最高裁と法務省が民主党に出した資料ですよ。
　で、大臣、これが国会図書館からいただいた経団連のアンケートなんです。大臣、ちょっと見てください。アンケート集計結果とあって、アンケート概要、百九十七社中九十三社から回答をもらいましたと。その結果が、導入済み六三％と、こう書いてあるんですよ。これなら正直でしょう、皆さん。違いますよ、法務省や最高裁の説明は。その経済法規委員会の百九十七社とか回答数が九十三社とか抜きにして、ただ円グラフ全体で六三％ですよ。それってうそでしょう。そんなのまかり通るんですか、大臣。
○国務大臣（森英介君）　ですから、それは、アンケート調査というのはあくまでも母集団があるわけですね。
○前川清成君　分かっていますよ。
○国務大臣（森英介君）　それが多い少ないって、それは見方によるでしょうけれども、それはそれでもって定量的に評価されているわけですから、これはこれで一つの根拠のあるデータであるということがこれは当然言えます。
○前川清成君　委員長、ちょっと聞かれたことを答えさせてくださいよ。
　それならそれでいいんですよ、大臣のおっしゃるように母集団が少なかったと。でも、そのことは正直に説明すべきでしょう。その話をしているんですよ。百九十七社にアンケートしました、それらは東京電力やトヨタやパナソニックです、その結果九十三社から答えてもらいました、九十三社の答えが六三％でしたと、それだったらうそはありませんよ。それだったらけしからぬと言いませんよ。我々が受けた説明は、そんなの一切なしですよ。経団連が調査しました、すると六三％です、こう言っているんですよ。それを聞いて素直な僕たちは、日本中の会社の六三％って、そんなはずあるかいと思いますよね。大臣のようなセレブの皆さん方は分からないんですかね、中小企業の皆さん方がどれだけ苦しい目に遭っているかとか。何で六三％の中小企業で、日本中の会社の六三％でそんな特別休暇がつくれるんですか。
　続いて、大臣、資料三を御覧いただけますか。これは最高裁が配っているパンフレットのコピーです。この裁判員制度、平成二十一年五月から始まりますと、これの中です。この中に、審理に掛かる日数、三日以内が七割と、こう書いてあるんです。資料四、これも最高裁が配っているパンフレット、裁判員制度ナビゲーションというパンフレットのコピーです。この裁判員制度ナビゲーションの方を見ると、ちょっとコピーが鮮明でないと思うんですが、平成十八年の統計で、三回以内に終わるのは四三・三％と、こう書かれてある。ところが、大臣、もう一回いいですか、三回以内が四三％ですよ。ところが、資料三に戻ると三日以内が七割、数字が跳ね上がってしまうんです。
　そこで大臣にお尋ねします。
　この最高裁や法務省が、今裁判員の皆さん方の負担は余り大したことないんですよ、七割の事件は三日以内に終わりますと、こう説明しているんですが、大臣はその説明を信用されますか。
○国務大臣（森英介君）　それなりの、今までの裁判員対象裁判で、それなりの公判前整理手続等を踏まえて大分恐らくそれなりの裏付けができてきているんだと思いますが、そういった意味で最高裁がそう言っておられるならおおむね私は信用できるんだろうというふうに思います。
○前川清成君　そうしたら、大臣、今信用すると、こうおっしゃったんですけれども、どういう根拠で信用されるのか説明していただけませんでしょうか。今の御説明は、最高裁が言っているから信用しますとしか聞こえなかったんですよ。役人が言うから信用します、そういうことですか。
○国務大臣（森英介君）　それはむしろ最高裁に聞いていただきたいと思います。
○前川清成君　この数字のことを聞くんだったら最高裁お呼びしますって。そんな役人の答弁を聞いているんじゃなくて、先ほども申し上げました、今の法務大臣はあなたですよ。来年五月二十一日までの施行準備について責任を負っているのはあなたですよ。そのあなたが、この三日以内、これを信用してそれに基づいて制度設計をしているのか、準備をしているのかどうか、そこをお聞きしてるんですよ。
○国務大臣（森英介君）　おおむねそういった比率で、日数で行われるだろうということを前提にもろもろの準備を進めております。
○前川清成君　だからお聞きしてるんですよ、どうしてこの三日で七割という数字を信用しているんですか、どういう根拠ですかと。
○国務大臣（森英介君）　それは、ですから、繰り返し申し上げますけれども、裁判所でのこれまでの実績を踏まえた数値で、これはやはりそれを信ずる以外にないじゃないですか。
○前川清成君　いやいや、だから、それだったら、大臣、役人の言うことはみんな信用しますと、そうしかお答えになってないんですよ。役人の言うことを信用していたらえらい目に遭いますよというので僕は親切にもこの資料二をお見せしたわけですよ。
　じゃ、大臣、役人の言うことを信用してこの三日以内七割が正しいとして、大臣、次に、五日を超えるのは約一割と、こうなっているんです。五日を超える裁判員裁判の裁判員になった国民の皆さん方の御負担をどうお考えになるのか。それはもう不幸としか言いようがないんですか。
　あのリクルート事件、リクルートの創業者だった江副さんという方がリクルートコスモスの未公開株を政治家や財界人や官僚にばらまいたという事件、あの事件では、一審判決が言い渡されるまでに十三年掛かって、公判廷が三百二十二回開かれました。もしそのリクルート事件のような種類の裁判員裁判に巻き込まれてしまったならば、それはもう不幸としか、あきらめるしかないんですかね。贈収賄は裁判員裁判の対象になりませんというような、そういう役人の答弁をお聞きしてるんじゃありません。長期裁判に巻き込まれたときにどうなるんですかという質問です。
○国務大臣（森英介君）　それは、先ほども申し上げましたけれども、公判前整理手続でかなりちゃんとした予測ができるというふうに聞いておりますし、また、裁判所に同一被告に対する複数の事件が係属した場合には、裁判員の負担を軽減するために一部の事件を区分して、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理する部分判決制度が設けられております。これらの諸制度を適切に運用することによって、不必要な長期にわたる裁判員に御負担をお願いすることはないようにするということが制度設計となっております。
○前川清成君　大臣は先ほど、これまでの刑事裁判には基本的には問題はなかったと、こうおっしゃったんですよ。おっしゃいましたよね。その問題がなかった裁判、問題がなかった裁判のやり方で十三年掛かった裁判が、今度公判前整理手続が導入された途端に三日で終わるんですか。そんな非常識なことでよく、それで常識ですか。
　裁判が長期化する原因については、大臣、大体三つあると思うんです。一つは、例えばオウム事件のように起訴事実が多い場合、それは、大臣がおっしゃったように、部分判決制度が制度として導入されました。二つ目は、あの宮崎勤事件のように鑑定がなかなか出てこない場合がある。鑑定がなかなか出てこないのは確かに困るんですが、その間裁判員の皆さん方が裁判所に来るわけじゃないから、裁判員の皆さん方の負担はありません。三つ目が、このリクルート事件のように調書の任意性が争われる場合、密室の中で取調べが行われて、被告人の方は取調べが問題があった、だからそれは任意でない自白だと、こう言う。捜査官の方は、そうじゃありません、きっちり取調べしましたと、こう言う。しかし、密室の中ですから、お互い水掛け論をやり合うわけですよね。その結果、リクルート事件は十三年掛かって三百二十二回法廷が開かれたわけですよ。公判前整理手続が導入されたら、この三百二十二回もあったような任意性に関する争いが何回ぐらいで終わるというふうに、大臣、お考えになっているんですか。
○国務大臣（森英介君）　それは、何度も申し上げますけれども、その公判前整理手続において十分な整理をした上で見積りがされるでしょうから、その時点でもって決まることと考えます。
○前川清成君　公判前整理手続というのは、大臣、整理手続ですから、争点の整理なんですよ。任意性というのは中身ですよ。できないですよ、公判前整理手続で任意性に関する判断を。
　いずれにしても、大臣、もうちょっと勉強してくださいよ。来年五月二十一日から呼出し状一枚で国民の皆さん方を裁判所に引きずり出すんですよ。その法制度の整備に関する最高責任者は法務大臣でしょう。
　ちょっと時間の都合もあるんで次の質問に移りたいんですが、司法試験問題の事前漏えいについて、今後はどのように対応されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　事前漏えいというか、御指摘の件は、平成十九年の新司法試験考査委員だった植村元教授が所属の法科大学院で答案練習会を開催するなどの受験指導をしたという問題であるというふうに思いますが、このような行為が再発することのないように、司法試験委員会で再発防止策を検討し、問題作成考査委員のうち法科大学院教員の数を減らし、考査委員の遵守事項を明確に定めるなどの措置を決定したと聞いております。
　そして、平成二十年の新司法試験から徹底された再発防止策を直ちに実行しており、平成二十年にはそのような問題は起きておりません、ないというふうに聞いておりますし、また、司法試験の実施に当たり、公正さや公正さに対する信頼の確保が極めて重要なことでありますので、司法試験委員会においてもその認識を持って対応していただいているものと受け止めております。
○前川清成君　大臣、質問に答えてくださいよ。植村事件について今後どうするんですかとお尋ねしたんですよ。
○国務大臣（森英介君）　ですから、今申し上げたような対策を講じております。
○前川清成君　じゃ、植村事件についてはもうこれからは何もしないんですか。大臣、これ事前に通告してますよ、全部。どんな準備やねん、これ。
○国務大臣（森英介君）　これ、今申し上げたように対策を講じて、その後は問題が生じていないというふうに承知をしております。
○前川清成君　だから、植村事件について、これからは調査をしたりとかだれかを処分したりとか、もうしないんですか、あるいはこれからするんですか、どっちですか。
○国務大臣（森英介君）　植村元考査委員は既に職を辞されておりますし、つまり一民間人でございますから、その点については私は十分に責任を取られたというふうに思います。
○前川清成君　委員長、質問したことに答えてもらってくださいよ。
○委員長（澤雄二君）　もう一度質問してください。
○前川清成君　これからどうするんですか。三回目ですよ、同じ質問。
○国務大臣（森英介君）　必要な調査を終えて既に適切な対策を取ったというふうに私は考えております。
○前川清成君　もうしないということですね。
○国務大臣（森英介君）　もう御本人は既に職を辞されております。
○前川清成君　もう植村事件について、これから調査や処分はないんですね。大臣。
○国務大臣（森英介君）　もう既に調査は終わっております。
○前川清成君　法務省で、もうこの件について処分あるいは調査はしないと、こうおっしゃって、明言されていますので、ついては、是非、従前からお願いしていますとおり、この委員会に植村教授をお招きして、あるいはその他の関係者の皆さん方お越しいただいて徹底した調査をお願いしたいと思いますので、委員長、この点のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（澤雄二君）　この件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきたいと思います。
○前川清成君　今日の質問をお聞きしていて、私はちょっと大変大臣には失礼ながら失望いたしました。大臣が記者会見の中でコモンセンスだとこうおっしゃるし、あるいは所信の中で常識とこうおっしゃるので、大臣がこれまで培ってこられた常識の中で、大臣の政治家として御自身のお言葉で御答弁いただけると思っていました。
　しかし、結局は、大臣、すべて官僚が用意した答弁書の丸頼みですよね。でも、大臣の常識に照らして、例えば、私は今様々御指摘した中でもおかしいとお感じになられる点はいっぱいあると思うんですよ。何で今までの裁判に何の問題もなかったのに、これほどドラスティックな改革をやらなければならないのか。
　最高裁が、あるいは法務省が、準備は大丈夫です大丈夫です、七割の事件は三日以内に終わりますと、こう言っている。大臣はじゃ、なぜそれを信用されているのかというと、結局役人が言うから信用していると、それだけでしょう。それだったら、常識の法務行政じゃなくて、役人頼みの法務行政ですよね。
　比較するわけじゃありませんが、鳩山大臣は、いろんな御批判も確かにありましたけれども、全部自分でお考えになっていましたですよ。
○委員長（澤雄二君）　時間が来ていますので、まとめていただけますか。
○前川清成君　ロスタイムがあるでしょう、委員長。
　大臣、それに今日のこの準備の在り方は何ですか。私は、これ十一日の午後四時に出しているんですよ、通告書。一日半もあったんですよ。何でこの程度のことがこれほど時間掛からないと答弁できないんですか。こんなことだったらこれからの委員会立ち行きませんよ。
　ちょっとそのこと申し上げて、まだロスタイムは五分ぐらいあると思いますけれども、進行の都合がありますので、ここで終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　厳しい雰囲気が少し委員会室に流れておりますが、私の方からは、最近のトピカルな問題、特に防衛省に絡む問題について質問をさせていただきたいと思います。
　防衛省の天皇と呼ばれた守屋武昌前防衛事務次官に、去る十一月の五日、東京地裁で判決が言い渡されました。懲役二年六か月の実刑判決であります。判決拝見いたしますと、次官時代の約四年間で接待ゴルフは百二十回、現金を含めて約千二百五十万円相当の賄賂を受け取ったと、こういうことであります。また、国会でもうその証言を繰り返した。接待を受けた商社が有利になるよう部下に指示するなどの便宜も図っていたと。
　まああきれるばかりでありますが、しかし、これは大体検察が起訴された内容ほぼそのとおりに認定をしているわけでありまして、こういうような実刑判決が出されたこと、法務行政のトップとしてどのように受け止めておられますか、まずお尋ねします。
○国務大臣（森英介君）　御質問、お尋ねでございますけれども、個別の事件の判決について法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
○松野信夫君　余り事細かにどうこうというあれじゃありませんが、せめて御感想程度でも、大体起訴されたとおりに認定されているわけですので、御感想程度でも結構ですが、何かございませんか。
○国務大臣（森英介君）　法務大臣でなければお答えいたしますけれども、差し控えさせていただきます。
○松野信夫君　防衛省というところと法務省というのはある程度似ているところもあるかなというふうに思いますが、最近の不祥事は防衛省は非常にもう目に余る。この守屋事件もそうですし、今年に入ってからも、九月には格闘訓練で海上自衛隊員が亡くなられたという事件もありました。十月には防衛医大の教授が収賄容疑で逮捕される。最近は、皆さん御存じのように、田母神俊雄前航空幕僚長がとんでもない論文を発表して事実上首になった。こういうような次から次に事件が発生しているわけですね。
　やっぱり自衛隊というところは、他の組織以上に規律、規則、これをやっぱりしっかり守らなきゃいけないと。法務省もまさにそのとおりだと思います。防衛省は言うなれば自衛隊という実力部隊を持っている、法務省も検察という非常に強い権力機構を持っているわけでありますので、非常にある意味では似ているところもあるかなと、こう思っていまして、そういう意味で、やっぱり規則、規律、ちゃんと遵守する、コンプライアンスをしっかり守るということを徹底しなければならない省庁だと思いますので、そういう意味で、コンプライアンスをしっかり守ると、こういう点についての御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　まさに委員がおっしゃるとおり、コンプライアンスの徹底というのは極めて重要であるというふうに認識しております。
○松野信夫君　そういう御認識を是非これからも貫徹していただきたいなというふうに思いますが、ちょっと防衛省の方に今日おいでいただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、守屋氏は防衛庁の時代から言うならば有力官僚ということで、防衛庁内の人事、予算、政策に非常に大きな影響力を発揮したというふうに言われておりまして、また人事については、自分の親しい人物は引き上げる、中枢に登用する、批判的な人物は言うならば左遷をしてしまう、こういう人事の隔たりというのが際立っていたというふうに言われております。
　念のためにちょっと確認をしておきますが、守屋さんは平成十五年の八月に事務次官に就任をしておられ、その後、先ほどちょっと申し上げた田母神俊雄氏が翌十六年の八月に航空総隊司令官に就任、十九年の三月には航空幕僚長まで上り詰める、こういう人事が行われたと聞いておりますが、それで間違いありませんか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおりの時間的経過でございます。
○松野信夫君　先ほどもちょっと指摘したように、守屋さん、大分人事についても掌握をしていたところがあるようでありまして、結局、守屋氏がこういう田母神氏についても人事案を作成して、それを防衛大臣の方に示して防衛大臣も了承すると、言うなれば了承させたというような流れになっているんじゃありませんか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お答えいたします。
　今御指摘の制服幹部の人事に関しましては、当然のことながら航空自衛隊内部における人事に関する評価、あるいは内部部局の担当部局であります人事教育局における評価、それに加えまして、今御指摘の防衛事務次官、さらには政務官、副大臣、さらに防衛大臣の人事評価といったものが総合的に勘案されまして、最終的には防衛大臣が決定をするということでございます。
○松野信夫君　最終的にはそれは防衛大臣が決定するわけですが、田母神氏をこういうふうに引き上げる、こういう人事案を作っていたのは守屋氏がやっていたんではありませんか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　田母神前航空幕僚長の人事案の作成につきまして、その詳細につきまして我々確認しておるところは、今のところ確認しておる部分はございません。
○松野信夫君　ちょっとよく分からなかった。守屋氏が事務次官に就任した後、田母神氏が航空総隊の司令官とか航空幕僚長までなっている、そういう人事案を守屋氏が作成していたということは間違いないんでしょう。ちょっと確認です。
○政府参考人（黒江哲郎君）　守屋前次官がというところにつきましてはなかなか評価が難しいところだと思いますけれども、私、先ほど申し上げましたように、制服自衛官の人事につきましては航空自衛隊、さらには内部部局の人事教育局といったところが案を作りまして、それを順次上司に上げていくという、そういう手順でございます。
○松野信夫君　それの一番トップに、事務次官ですから、守屋氏がいたことはもう間違いないと思います。
　それで、実は今非常に問題になっておりますのが田母神前航空幕僚長の書いた論文等々の問題でありますが、これは単に論文の内容がおかしいということだけではなくて、私はどうも贈収賄の疑いも十分にあるという観点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　田母神前航空幕僚長が幕僚長の当時、いわゆるこの懸賞論文を主催をしていたアパグループの元谷外志雄代表が、昨年の八月二十一日、これ、田母神氏がかつて司令をしていた小松基地でＦ15イーグル戦闘機に搭乗したということが確認されておりまして、これを決裁したのは当時の田母神航空幕僚長だったと思います。それは間違いございませんか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　そのとおりでございます。
○松野信夫君　このとき、アパグループの元谷代表は、民間人として非常に異例ですけれども、このＦ15イーグル戦闘機に搭乗して四十八分間周辺を飛行したというふうに聞いております。これに掛かった費用はどの程度掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　本件の飛行の際に消費しました燃料の実績そのものは直接我々把握はしておりませんけれども、一般的に今先生おっしゃいました四十八分間の飛行というものに掛かります燃料代としましては、約四十五万円程度であるというふうに推計をいたしております。
○松野信夫君　改めて普通の車のガソリン代に比べると何十倍もあるんだなという気がしますが、そういう費用というのはこの元谷代表は一切負担をしていないということで確認したいと思いますが。
○政府参考人（黒江哲郎君）　本件の体験搭乗につきましては、防衛省におきまして広報目的に資するということで実施をいたしておりますので、本件につきましては、費用につきましては防衛省が負担をしておるということでございます。
○松野信夫君　それで、一昨日の十一日の外交防衛委員会で、防衛大臣は、小松基地でこのＦ15イーグル戦闘機の体験搭乗は平成十八年の六月、八月、十二月の三回、それから昨年八月はこの元谷代表、そして平成二十年、今年は四月に一回、七月に二回、合計三回実施したと、こういうふうに答弁をしておられます。
　そうすると、こういうような体験搭乗というものは、普通の民間人はとても乗せてもらえるものではないと思いますので、どういうような人物を搭乗させていたのか、人物の名称が明らかにできるなら名称、あるいは肩書、どういう人物なのか、これを明らかにしていただけますか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お答えいたします。
　まず、航空自衛隊の小松基地におきまして部外者のＦ15への体験搭乗といたしまして、平成十八年度に先生おっしゃいましたとおり三回実施をいたしておりますが、六月の搭乗者につきましては他省庁の職員、八月につきましては航空自衛隊のイメージソングの作成に協力をいたした者、十二月につきましては航空自衛隊が撮影協力いたしました映画の撮影のスタッフでございます。
　また、平成二十年度におきましても御指摘のとおり三回実施しておりますけれども、搭乗者につきましては、四月につきましては小松基地の協力団体の副会長。なお、この協力団体といいますのは、先ほど来御指摘ございます元谷代表が会長を務めるものとは別の協力団体でございます。それから、七月に実施いたしました二回につきましては、これも航空自衛隊が撮影協力をいたしました映画の撮影スタッフでございます。
○松野信夫君　そうすると、どうも歌を作ってくれたり、映画を作ってくれたり、そういう非常に特殊な関係の人の場合は体験搭乗を認めたということのようでありまして、そうすると、このアパグループの元谷さんが搭乗したというのはやっぱりこれは異例な便宜があったのかなというふうにこれは言わざるを得ないと思います。
　実際、一昨日のこの参議院の外交防衛委員会で田母神氏が参考人として招致されて、こう言っておられます。「元谷代表が体験搭乗をしたいという希望がありまして、体験搭乗の希望者はいっぱいいるわけでありますが、」元谷代表を許可した、こういうふうに参考人は言っているわけですね。ということは、いっぱいいるけれども、元谷さんを搭乗するのを許可した、やっぱりこれは元谷さんに対する特別の便宜を図ってあげたと、こういうふうにやっぱり理解せざるを得ないではないかと思います。
　それで、こういうような特別な便宜を元谷代表には一方で与えている。そして、田母神航空幕僚長は、元谷代表が務めるこのアパグループが募集した論文に「日本は侵略国家であったのか」という名前の論文を提出して、賞金という形ではありますが三百万円を受領するということであります。
　そうすると、これは見方によっては、搭乗したということ、異例の便宜を受けた、そのお礼として三百万円を賞金という形で差し上げたと。非常にある意味では巧妙なやり方で、私はこれは十分に贈収賄が成立する可能性があるし、これはやっぱり検察としても重大に関心を持って取り組まなければいけない事案だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　お尋ねの件については、捜査機関において収集された証拠に基づいて判断される事柄ですので、私からお答えは差し控えさせていただきます。
○松野信夫君　具体的な事案について余り突っ込んだことを大臣としてなかなか言いにくいということは分からないでもないですが、今私が指摘したように、三百万という賞金があり、一方、民間人として特別異例の措置で搭乗をさせているという特別な便宜があるわけですから、余り突っ込んだ答弁はなかなか難しいかもしれませんが、せめて一定の関心は持っているとか重大な問題かもしれないという、その程度の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　あくまでも一般論として申し上げれば、収賄罪は公務員がその職務に関し賄賂を収受、要求あるいは約束した場合に、贈賄罪はその賄賂を供与した場合にそれぞれ成立し得るものであると承知しておりますけれども、私が今の委員のお尋ねに直接お答えするのが不適切だというのは委員の方がはるかによく御承知だと思います。
○松野信夫君　いや、別に私はそんなに詳しく認識はしていないので、率直に大臣のお考えをお聞きしたいというところで。
　多少解説的になりますが、贈収賄が成立をするためには、もう言わずもがなですけれども、公務員が職務に関しということでの、その職務の関連性という要件が必要。それからもう一つは、賄賂の収受、約束、賄賂のやり取りというのがもう一つの要件になっているわけですね。それで、異例の体験搭乗というようなことを田母神前航空幕僚長が許可をしたということはこれはもうはっきりしているわけです。これははっきりしているわけですから、私は、職務行為の関連性の要件、第一の要件はこれはまずもう明らかに満たしている。この程度は、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　お答えは差し控えさせていただきます。
○松野信夫君　なかなかお答えいただけないですが、率直に言えば、その職務行為との関連性の要件はまず満たしているというのが、これはどう見ても常識の判断だと思います。問題は、果たしてこの三百万円というのが賄賂なのかというその賄賂性の点かなというふうに思います。
　とすると、いろいろ新聞報道、マスコミもいろいろ言っています、あるいは識者も言っておりますが、この田母神前航空幕僚長の論文というのは余り評判よろしくない、どちらかというと人の評論を継ぎはぎしたようなものでレベルが低いということで、何でこんなのが最優秀なんだというふうにかなり批判も受けているわけで、そうすると、低レベルの論文でありながら賞金という形で、かなりこれ三百万ですから高額です。これをやり取りするというのであれば、私は十分賄賂性は考えられると、別に断定はしませんが、考えられるというふうに思っています。
　現に、これは十一月九日の毎日新聞ですが、この毎日新聞の中に、田母神論文については、「「引用ばかりで低レベル。出来レースではないか」といぶかる声も防衛省内にはある。」こういう指摘があります。
　何かそういうような声が防衛省の中にあるんでしょうか。防衛省、いかがでしょう。
○政府参考人（黒江哲郎君）　承知いたしておりません。
○松野信夫君　まあ新聞もそういうふうに書いて、どうも出来レースではないかと。そうすると、出来レースというようなのが本当であれば、これは賄賂性というものは私はやっぱり高まる。お互いにもう話し合って、あんたの論文は内容はともかくとして最優秀ということで三百万プレゼントするからというような形でもうでき上がっているのであれば、これは賄賂性はかなり高くなる。これもうある程度常識じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　繰り返しになりますけれども、まず私は事実関係をよく承知しておりませんし、また新聞報道によって云々というのも不見識かと思いますので、いずれにしても捜査機関において収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○松野信夫君　是非、法務行政のトップとして、検察とも御相談の上、証拠収集にも努めていただきたいなと思いますが。特に、この事件は、単に異例の搭乗と三百万の賞金というだけではなくて、これは組織的に防衛省が取り組んでやっていたということもいろいろと明らかになっているわけであります。
　例えば、異例の措置だというのは、航空自衛隊側が航空自衛官九十七名にこの懸賞論文に応募をさせる、これ組織的に応募をさせているということも明らかになっております。全体の応募論文数が二百三十五点だと言われておりますので、そのうちの九十七ですから、調べると四一・三％なんですね。だから、もう半分近く航空自衛隊側の自衛官が出した論文で占めていると。出来レースと言われれば、なるほど、こういう数字にも出てくるわけですよ。そういうふうなやり方でこの懸賞論文のレベルを上げる、権威付けをするというふうなこともやっているわけですね。
　また、小松基地があるこの第六航空団は、九十七人のうち六十二人、しかもこれ航空団トップの指示で論文を書かせて、さらに、論文の締切りが八月二十五日であったんですが、この締切り後の九月上旬に一括して締切り後であったにもかかわらずアパグループに提出していると。そういうふうにかなり組織的に無理をして懸賞論文かき集めて出して、実は、話としてはもう最初から田母神氏の論文が、三百万円の、選ばれる、こういう工作でもないかという、こういう疑いも私は十分にあるし、実際、マスコミの方も、これは十一月六日の日刊ゲンダイですが、田母神前航空幕僚長、アパグループとずぶずぶ関係と書いてあるんですね。ずぶずぶ関係というのはなれ合いの関係だろうというふうに思います。
　また、十一月七日の朝日新聞では、前航空幕僚長、小松基地時代からアパ代表と親密十年というそういうようなことで、非常に田母神前航空幕僚長と元谷代表とが仲が良過ぎるのではないか、そういうような事実もこれはあるわけです。
　ですから、これだけ事実がそろっていて法務、検察が何も捜査しないというのは、私はやっぱりおかしな話。せめて事実関係確認する、証拠収集、集めて更に贈収賄の点もう少しはっきりさせる、そういうようなお気持ちは、大臣、ありませんか。
○国務大臣（森英介君）　繰り返し申し上げますけれども、これはやっぱり捜査機関において収集された証拠に基づいて判断される……（発言する者あり）聞きなさいよ。判断される事柄ですので、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、法と証拠に照らし、犯罪として取り上げられるべきものがあれば適切に対処すべきであると考えております。
○松野信夫君　今大臣の答弁はお聞きしましたけど、これはいろんな証拠関係、事実関係集めて、ますます私は疑惑が高まっているというふうに言わざるを得ないし、一航空幕僚長が特定の企業、このアパグループという特定の企業と余りに接近し過ぎて仲が良過ぎるというのは、一番最初に冒頭申し上げた、守屋氏が山田洋行辺りと非常に接近をしたというのと私はやや類似のものがあるのではないか、これは指摘せざるを得ない、こういうふうに思っておりますので、是非進めていただきたい。
　それから、もう一つ指摘をしておきますと、航空幕僚長が本来は搭乗できないような民間人を搭乗させろというふうに部下に命じてやらせたというのであれば、これは贈収賄だけではなくて公務員職権濫用罪、この可能性も出てくるわけですけれども、これは恐らく大臣に聞いても余りその辺は何とも御答弁にならないかもしれませんが、いずれにしろ、これは決して法務としても看過すべき事案ではないということだけはしっかり指摘をさせていただきたいと思います。
　時間の関係もありますから、続いて死刑の問題について質問をさせていただきます。
　森大臣になってから去る十月二十八日に二名の死刑囚の死刑が執行されまして、これは、長勢、鳩山、保岡各法務大臣通じてこの死刑の執行というものがわずか一年十か月の間に九回、合計二十八名に上るわけでありまして、これは過去三十年間類例がないほど大量の死刑を執行していると。なぜこんなに慌てて死刑執行をやらなければならないのか、これ、大臣のお考えを率直にお聞きしたい。