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○谷本巍君　それからもう一つ、大臣大きな問題は、価格政策の問題とともに補助事業のあり方の問題があるわけです。農家負債の問題ということになってまいりますというと、比較的金額が多いのは畜産だとされておりますけれども、耕種部門の方も例外ではありません。例えば米作で見てみますというと、負債の額は畜産ほどではないが、農業収入との絡みで見てみますというと実は米作農業の方が割が悪いのであります。状況はひどいのであります。なぜこうした状況が生まれてきたか。負債農家のほとんどというのはいわゆる中核農家と言われる皆さんでありまして、積極的に補助事業等を取り入れて規模拡大に励んでこられた皆さんであります。
　こうした原因が、よって来るべき原因は、一つは農産物価格の問題があるのでありますけれども、もう一つの問題として補助事業のあり方の問題があるのです。例えば、構造改善事業でいいますというと、畜産の場合に体育館並みの畜舎をつくらせられたとかといったような問題もありましょうし、米で見てみますというと大型機械とすべてがセットであった。あるいはまた土地改良で見てみれば、面工事をやる場合に、十アール当たり農家が自前でやれば七万円で上がるものが、補助事業でやったら七十万円だったといったような例等々に見るように、補助事業のあり方に問題があった。つまり、現場の物差しに合わないものが多かったといったようなことであり、余計なものまで農家にしてはセット主義でつくらされてきたといったような経緯等々があるわけであります。そうして見るならば、補助事業のあり方を見直していくことが大事になってきているのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　これは、補助事業が非常に我が国の農林水産業の振興に寄与してきたということは、先生お認めになるだろうと思うんです。ただ、その補助事業のあり方、仕方、使い方、こういうことで今御指摘があったわけでございます。
　これは当然のことでございますけれども、事業の実施に当たっては、公共性、公益性を確保するための一定の条件のもとにこれを進めていくということだろうと思います。また、いろんなメニューを用意いたしまして、そして地元の自主性あるいは自立性、そういうものに基づいてやっていくんだ、こういうことできているというふうに私は承知しております。
　ただ、先生多年の御経験で、余分なことまでしておる、それが負債を増加させるもとにもなっているのじゃないか、こういう御指摘等がございました。今後そういう点等があった場合には、ただ私は反面、例えば構造改善事業をやるんで、この際だから少し金をかけてもいいものをつくってくれないか、農道にしてもあるいは側溝にしても、そういう希望もかなりあるのではないか。しかし、これは押しつけではいけないわけでございまして、その村の将来のためにやるわけでありますから、喜んで協力をしていただける。なおかつ、それが雪だるま式に借金のもとになっていくようなことでは、これはもう本末転倒でございますので、その点は十分今後、地元の要望にこたえた事業を行っていくということを念頭に置きながら事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　押しつけはいかぬ、農家の自主性が発揮できるようなものにしていきたいという大臣の所見、大変頼もしく伺いました。この点についてもまた後日、いろいろ具体的な問題にわたって伺いたいと存じます。
　次に、担い手不足地域における経営移譲の受け皿整備のことについて伺いたいと存じます。
　今度の改正法でどんな点を改正されたか、簡潔にひとつ伺いたいのです。
○政府委員（片桐久雄君）　中山間地域等におきまして、経営移譲したくても経営移譲を行えないというケースもかなり見られるわけでございます。最近の経営移譲の状況を見ますと、その大部分が貸し借りというような、貸し借りで占められているというのが現状でございます。こういう点に着目いたしまして、今回新たに農業者年金基金が農地の貸し借りの業務を行うことができるように措置した次第でございます。
　今回の貸し借り事業につきましては、特に区域を限定することなしに、農用地区域の外についても、例えば振興山村とか過疎地域等もその貸し借りの業務の対象地域にするということにしたいと考えております。
○谷本巍君　そこで言う対象地域の中山間部等ですね。この等というのはどういうことを指しておりますか。
○政府委員（片桐久雄君）　この詳細につきましては、今後政令で決めることになっておりますけれども、私どもといたしましては振興山村とか過疎地域とか、そういうようなところを考えておる次第でございます。
○谷本巍君　その点でちょっと要望しておきたいのでありますけれども、最近不耕作地、耕されざる農地ですね。不耕作地というのは中山間部でえらく発生しておりますけれども、通常の平場でも今出始めてきておりますから、その範囲のとり方については少し弾力的に考えていただきたいと思うんです。
　それから、もう一つ伺いたいと思いますのは、借り受け、貸し付け、これを新しくやるというお話でありますけれども、具体的にはどんな運用になるのでありましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農地を移譲したくても受け手がいないというようなケースにつきまして、私どもといたしましてはその農地をできるだけ有効に利用することがまず第一であるという観点から、農業委員会のあっせん事業などによりまして、いろいろ努力して買い手なり借り手を見つけ出すということがまず第一の努力だと思っております。さらに、直ちにそういう買い手とか借り手を見つけられないという場合には、農地保有合理化促進事業という事業によりまして、一たん合理化法人が買ったり借りたりして保留する、保留しながらいろいろ条件整備をして、担い手を見つけるというような努力もしてまいりたいというふうに考えております。
　しかし、それでもなかなか担い手が見つからないというような地域もあるかと思います。そういうような場合に、最後の手段といたしまして農業者年金基金が暫時借り入れる。それで経営移譲を完成させまして経営移譲年金を受給していただく。その農業者年金が借り入れた農地につきましては、いろいろ工夫しながら管理をし、できるだけ有効利用なり担い手を見つけるということで努力をしてまいりたいというようなことを考えている次第でございます。
○谷本巍君　そうしますと、中山間部などの場合借り手が非常に限られてきておって、少なくなっておるんですよ。どう考えてみても借り手がないという場合にはどうなさいますか。
○政府委員（片桐久雄君）　農業者年金基金が借り入れた農地につきまして、どうしても借り手がない。耕作放棄的な状況に置かれるというようなケースもあり得るのではなかろうかというふうに予想いたしております。そういう場合に、その農地をどういうふうに管理するのかということですけれども、一つの方法といたしましては、経営を移譲いたしました地主といいますか、土地の所有者に、便宜管理委託をするというようなこともいろいろ検討しなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
○谷本巍君　その場合に、土地の権利者が寝たきりになってしまったらどうなさいますか。そういう例がこれから随分出てきますよ。
○政府委員（片桐久雄君）　実は、耕作放棄とかそれからまた不作付地というのが、農地面積の中でかなりの面積が発生しているということは事実でございます。そういうような耕作放棄地それからまた不作付地、こういうものにつきまして、今後農地の利用計画といいますか、そういう観点からいろいろ工夫していかなきゃいけないということだと思います。
　その工夫の一つといたしましては、いろいろ条件整備をするということ。例えば機械が導入可能なように農道を整備するとか、そういうことをすればやはり担い手が見つかるのじゃなかろうかとか、そういうようなことでいろいろ工夫をする。それからまた、どうしても利用がなかなか難しいというものにつきましては植林転用をするとか、そういうような形でいろいろ有効な活用を図っていくということも工夫しなければいかぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
○谷本巍君　農業労働の担い手のリタイアがピークに達するのは、あと六年後だと見られておるわけでありまして、生産条件の不利なところから、こうした状況というのはかなり出てくる可能性もあり得ることを想定しておかなきゃなりません。そういう想定に立ちますと、農年制度は申し上げるまでもなく当然加入である、そして政策年金である、受け手がないから年金受給はできませんということでは済まされない。としますと、今度の改正による貸し借りを年金基金がやるというのは最後の最後の部分なんです。そのもう一つ上の段階に農用地合理化法人、これがあるわけです。なぜこれが機能しないのか、ここのところにもう一つの大きな問題があるだろうと思うのです。合理化法人がなぜこうした事態にうまく機能することができないのか、この点についてどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（片桐久雄君）　農地保有合理化促進事業は、昭和四十五年に開始されたわけでございますけれども、これまで二十年間にわたりまして農地の売買、貸借等によりまして中核農家の経営規模の拡大、農地の集団化にかなり寄与してきたのではないかというふうに思っております。ただ、先生御指摘のように、一たん買ったけれども売り渡し先がなかなか見つからないとか、借りたけれども貸付先が見当たらないという形で、長期にわたりまして合理化法人が農地を保有した場合には、土地代金等の金利負担がかさみまして合理化法人の経営を非常に苦しくするという問題があるわけでございます。そういうような問題があるだけに、そういう受け手の見つからないような農地をできるだけ抱え込みたくないというような、そういう事業態度というのもあったかと思います。
　私どもは、やはりこの農地保有合理化促進事業といいますのは、構造政策の一翼として非常に重要な役割を期待されているということを考えておりまして、今後事業内容とか、事業の推進体制につきましてもいろいろ改善なり活性化を図っていきたいということで、現在いろいろ検討を進めているところでございます。当面担い手が見つからないというような農地についても、合理化促進事業の対象にしていくことについていろいろ工夫してみたいというふうに考えている次第でございます。
○谷本巍君　売れるものあるいはまた貸し付け可能なものしか扱わないというのでは、これはもう現実に機能ができぬわけでありますから、今御答弁にありましたような活性化方策、これをひとつぜひ早い機会に詰めていただきたいということを強く要望さしてもらいたいと思います。
　そこで、大臣に伺いたいのであります。
　こうした受け皿整備の問題とともに、やっぱり担い手をどう確保するかということが根本問題だろうと思うのです。さしあたっての大きな問題でいうならば中山間地、ここをどうしていくかということが問題だろうと思います。最近私ども、村歩きや町歩きをやってみますというと、かなりの地域で、川上の村が過疎化したとき川下の村は激甚災害や水不足に見舞われるという話を多く聞くようになってまいりました。中山間部の過疎化というのが川下の町にとってどういう問題を持つのか、もう事実問題を通して明らかになりつつある時代であります。そうであってみるならば、やはり中山間農業を守っていくのには、これまでの農政面のことだけじゃなしに、新年度予算でも芽が出てまいりましたが地域政策、これをしっかりやっていくといったような施策の充実が必要だろうと思います。
　それとともにもう一つ大事なことは、例えばＥＣに見られるような平衡交付金給付制度のような思い切った所得政策、これを導入していきませんというと、中山間農業というのはもはや守ることが不可能的な状況になりつつあるわけでありまして、そんな意味では、ことしの予算に芽を出した環境保全という立場から生産条件が不利なところをどう守っていくか、そういう施策を強化してもらいませんと、これは農年制度だってうまく回っていかぬわけでありますから、その点についての大臣の所信を承りたいのです。
○国務大臣（山本富雄君）　今御指摘のとおり、中山間地というのはもともとハンディキャップがある地域、非常に苦労の多い農山村が中心でございます。しかも、今先生の御指摘のとおり、最近では環境保全の面からもう一遍見直されなければならない。今、川上の村が荒れると川下で災害が起こる、こういう御指摘でございますけれども、そういう事例も私ども見聞きしております。
　そこで、従来もこの中山間地に対しましては、農林水産省としてのいろんな施策を総合的に継続してやってまいりましたけれども、今のような視点からさらに重要だという観点で、例の補正予算のときの基金問題などについても配慮を煩わしたということでございます。今先生がお触れになりましたが、平成二年度、今年、この予算が成立をさせていただければ、生産基盤と生活環境を総合的に考えた、立地条件に即した総合的な事業を推進するための予算も使えるようになる、あるいはまた、付加価値をつけるいわゆる高付加価値農業の振興など特別対策事業も進められることになる、それから今申し上げました活性化資金、これなども使いまして、中山間地の振興というよりはまず守って、そしてさらに将来に展望をつなげていくというふうな施策を実現してまいりたい、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　金を貸してやるからひとつまあうまくやれということも大事でありますけれども、再度お願いしておきたいのは、ＥＣに見られるような平衡交付金給付制度のような、あの種の抜本的な対策を考えていただきたいということをこの際強くお願い申し上げておきたいと存じます。
　続きまして、農家の主婦と年金制度の問題について大臣に伺いたいと存じます。
　初めに伺いたいと存じますのは、専業的に農業に従事する主婦、これを農政の上でどう位置づけていくのかということであります。ことしの農業白書を見てみましても、自家農業従事者の約六割が女性であり、三ヘクタール以上の大規模農家であっても女性の就業の方が男性を上回るということが述べられており、そしてまた、農作業記帳にしても女性が六五％を行っておるといったようなことなどが述べられておるのであります。またさらに、社会的活動の分野では、ボランティア活動への参加、これなどは、都市の職業を持った婦人よりも農村婦人の方の参加の度合いが高いといったようなこと等も述べられておるのであります。
　そうした問題とともに、私がさらにつけ加えたいと思いますのは、産直運動とかあるいはまた朝市・夕市運動などをやってみますというと、農家の主婦の働きというのはすばらしいんですね。こうした町と消費者と農村とを結ぶ運動ということになってきますというと、主役は男子じゃありません、婦人であります。しかも、ことしの予算を見ても、村と都市とを結ぶそういうふうな一つの運動といいましょうか、何といいましょうか、そういうものをひとつ助成の対象にしていきましょうといったような新味も出してきておるところであります。そうした点も積極的に私ども評価をしてまいりたいと思うのでありますけれども、ともあれ、専業農家でも兼業農家でも農村婦人の場合には、農家の主婦というのは専業でも兼業でも農業については専業なんです。これを今後の農政にどう位置づけるか。その点についての大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　全く御指摘のとおりだと思っております。さまざまなデータ、先生もごらんだと思いますが、最近の農山村における中心は、高齢化の問題も一つございますが、まさに先輩の方々、それから若い方々、そしてそれの中心に御婦人があるというふうなことが数字的にも明らかになって、六割以上を占めておる。それから、今お話しになりましたが、兼業でも専業でも主婦は専業なんだと、大変いい御指摘だと思います。私もそう思っております。
　なお、この都会との交流だとかあるいはその地域におけるボランティア活動とか、御婦人の活躍というのは非常に目覚ましいというふうに思っておりまして、それらのことにつきまして、これは農政を進めていく場合に、それを十分意識しないで農政は進めていけないというぐらいに申し上げても過言ではないと思っております。そこで、農家婦人の能力と役割がさらに発揮をされるように、私ども支えていかなければならないと思っております。
　年金問題につきましては、実は課題としてこれが残っているわけでございますけれども、この婦人の社会参加あるいは農村づくり、それから今の都会との交流、いわゆる消費者との交流、こういう施策を進めていくことなども考えつつ、その何か中心はないだろうか。歌に歌っているだけではだめなので、具体的にこれを進めていく拠点が本省の中にも必要だと、こういう観点から平成二年度予算の中で、我が省の農蚕園芸局でございますが、この中に農家の婦人対策の総括機能を受け持つための担当課を設置したい、こういう気持ちがございまして、これはまだ完全に詰め切っておりませんが、そういうことで進めさせていただきたい。課を一つつくるということは、これは容易ならざることなんですけれども、現在の農山村における御婦人の役割というのが極めて大きいというふうなことを考えつつ、これの中心の課を一つ設けたいということで今進めておることを申し添えたいと思います。
○谷本巍君　大臣、従来は、農業というのを経済的資源としてだけとらえるという側面が強かったのでありますけれども、もう最近は、豊かな暮らしを実現していくための生活資源としてこれをとらえていくといったような時代になってきておるのでありますから、そうした時代の趨勢にもかんがみて、農村婦人の積極的評価、そして今大臣が述べられたようなやつをもっともっと積極的に伸ばしていくということをぜひひとつ、この際あわせてお願い申し上げておきたいと存じます。
　大臣からは、農業専業主婦についての積極評価のお話は伺ったのでありますけれども、農年制度とのかかわりで見てみますというと旧態依然なんですね。農業専業主婦というのは、農家の嫁さんというのは、農地所有で言うならおじいさんが農地は持っていてその相続権もない。農年制度からも締め出され、老齢年金からもというようなことでありますから、制度的には、言うなれば三界に家なしのような状況に置かれておるのが今日の農業専業主婦だろうと言ってよかろうと思うのです。農年制度の改正、これまで九回行われてきておりますけれども、過去のものをめくってみますというと、五十一年以降毎回の改正に、この委員会では、農業に専従する主婦の年金加入について検討を行うことという決議を行ってきているのです。ところが、実際には何ら具体的にされない。なぜそうなのでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　私どもも、農家婦人の老後保障という問題は極めて重要な課題であるというふうに認識いたしている次第でございます。今回の改正案では、農年加入者が加入中に死亡した場合に、農業に従事していた一定の配偶者が経営主になったようなときに、本年金の加入必要期間、これは二十年でございますけれども、これを短縮いたしまして年金受給の道を開く特例措置を設けている次第でございます。
　さらに、農家婦人を年金に加入させるべきではないか、こういう問題もあるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年国民年金法の改正によりまして老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度が拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象にした国民年金基金の設立が、平成三年四月を目途に、全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織において計画されているわけでございまして、私どもとしてはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　また、この移譲年金の中に、遺族年金制度を導入してはどうかという検討もいろいろあるわけでございますけれども、これにつきましてはその財源問題をどうするかという非常に難しい問題があるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも農家婦人の老後保障のあり方につきましては、各方面の意見を聞きながらいろいろ検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　加入者をふやしていく上でも、やっぱり婦人の年金権、これが認められるような制度にしていきませんというとこれはもうどうにもならなくなっていくと思うのです。やっぱり何といったって農業の担い手はお母さん方であって、この発言がまた強大なんでありますから、そこのところがノーと言えばこれはどうにもならないのでありますから、そんな実態に即してもぜひひとつこの点については御検討いただきたいと思うのです。
　なお、今のお答えの中で、国民年金基金の話がございましたけれども、これをもって婦人の年金権実現にかえるということにはこれは文字どおりならぬのでありまして、やはりこれまで当委員会でも決議をしてきましたように、婦人に年金権を与えるような方法を研究いただきたいのであります。その場合、土地の所有にこだわり過ぎますというとやっぱり私は難しいだろうと思うのです。ですから、余り土地の所有にこだわっていただきたくないということをこの際申し上げておきたいのであります。また百歩譲って、土地の所有にこだわるということを一定程度前提とするとしても、大きな農家の場合、主人が入っていて、男性が入っていて婦人も入るというようなことだってできないことはないわけでありますから、そうした点も含めてひとつ御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと存じます。よろしいですか。
　それでは、時間がなくなってきましたので、最後に、農業委員会の業務執行体制の整備の問題との絡みについて二つの点を伺いたいと存じます。
　まず最初は、農業委員会の業務執行上の法的位置づけの問題であります。
　本制度は年金基金が言うなれば元締め、そして農家との間の窓口になっているのが農業委員会であります。ところが、その農業委員会が法的な位置づけというのがなされていない。今回の改正では何らかの位置づけをしようという話が大方の意見と承っておるのでありますが、その点いかがでしょうかということであります。結論だけお答えください。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、農業委員会がこの制度上果たす役割というのは極めて重要なわけでございます。しかし、現在関係法令の中では、農業委員会の役割についての位置づけがなされていないということでございます。
　そこで、今回の改正法案成立後に制定することとしております農林水産省令におきまして、市町村が受託した業務については、原則として農業委員会が行うべき旨の規定をその省令の中に設けるという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　素人疑問なんですが、どうしてこれは政令に入らないで省令ということなのですか。
○政府委員（片桐久雄君）　農業委員会は市町村の一行政機関という位置づけでございまして、法人格という観点でいけばあくまでも市町村が法人格を持っておりまして、農業委員会は法人格を持たないという位置づけになっているわけでございます。そういうことから、農業委員会に直接業務を委託するというような法律構成はなかなか難しいということでございますので、農林水産省令の中でそういう考え方を盛り込むというような現実的な解決方策を考えた次第でございます。
○谷本巍君　最後に、農年制度の業務の簡素化問題について若干伺いたいのであります。
　この制度は、政策年金のせいか仕組みが大変複雑であります。現場の次元から見てみますというと、農業委員会も最近は人事異動も頻繁に行われるといったような状況もこれあり、なかなか大変な状況であることをよく伺うのであります。そういう状況の中で、ひとつ農年業務の簡素化ということができないのかどうなのか、これが一つです。それからもう一つは、これは農家の方からの問題でありますけれども、手続がなかなかややこしいんです。例えば離農給付金を受けるにしましても、提出書類がかなりの量のものであります。現場の皆さんなどの意見を伺ってみますというと、かなり減らすことができるのじゃないかという、これもまた素人疑問かもしれませんけれども、そういう話等もしばしば聞くことも少なくないのであります。
　そうした点にわたって、ひとつ業務の簡素化について積極的に取り組んでほしいということを要望申し上げたいのですが、いかがでしょう。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、この年金は政策年金であるということで、特に経営移譲の場合の受給資格の審査とか、そういう点で他の年金制度と比較して複雑なものとなっているということは事実でございます。また、受給権者数の増大というようなこともありまして、農業委員会の事務量も増大しているというような状況でございます。
　私どもは、今回の制度政正とあわせまして、業務受託機関であります農協とかそれからまた市町村の農業委員会、こういう機関が行う年金の業務に係る事務処理につきましては、この際全面的な見直しを行いまして、提出書類の様式の簡素化、合理化、そういうものをできるだけ図りたいということで、現在農業者年金基金ともいろいろ相談しながら検討を進めておるところでございます。
○谷本巍君　時間が参りましたのでこれでやめますけれども、農業委員会で見てみますというと、おおむね仕事の約半分ないし半分以上がこの仕事になってしまっているんですね。本来の仕事といいましょうか、それがおろそかにされる可能性もなしとはしないわけでありまして、そんな意味も含めて、ひとつ業務の簡素化について、特段の推進方をお願いしたいということをお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○一井淳治君　私は、短い時間をちょっとおかりいたしまして、岡山市内で設置されようとしております場外馬券売り場に関して、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　農水省の方では、これまで建築をするなという御指導を繰り返していただいておるわけでございますけれども、現実には場外馬券売り場の外郭だけは、建物の外側だけはできておるというふうな状況になりつつあるわけでございます。
　そこでお尋ねしたいのは、このたび大臣がおかわりになりましたので、従来の農水省のお立場を継承されて、引き続き場外馬券売り場の建築については中止を指導する、そして地元の調整がつかない限りは、場外馬券売り場の設置をしないということでお進めいただけるかどうか。この点をまずお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本富雄君）　従来の立場に変わりはありません。すなわち、いろいろな経緯、経過があったことはもう先生の御承知のとおりでございます。私もずっと調べてまた勉強させてもらいました。
　そこで、今いろいろな状況があるようでございますけれども、地元との調整が行われない限り承認を行うつもりはないというふうな、従来の考え方に私も変わりはないということをはっきり申し上げておきます。
○一井淳治君　この建物ができ上がりまして、実際に中央競馬会が入居して仕事をするためには、一つには建物の外郭が完全にでき上がる、そして内部の工事も行われていろいろな機材が搬入されるということで、場外馬券売り場としての全体の姿ができ上がるというふうに思うんですけれども、現在誘致者の日隈だけで、日隈の判断だけである程度の建物の建築ができると思うんです。その先の、今申し上げました内部工事とか、あるいは話に聞いておりますと中央の計算センターと連動したコンピューターの設置とか、いろいろな機材の導入というものが必要だというふうに聞いておりますけれども、中央競馬会と相談しないとできない内部の工事とか機材の搬入、そういったものは絶対にやられないということなのかどうか。そこのところをお尋ねしたいわけでございます。
　といいますのは、これまで農林大臣の方から中央競馬会に対して、重ねて御指導をいただきまして、中央競馬会からは、ときには文書で厳しく建築をやめなさいという御指導をいただいたわけですけれども、しかし日隈は、大臣のお考えあるいは中央競馬会の考えを無視してどんどん建築を進めてきたということがありまして、非常に心配したわけでございますけれども、現在以上に工事を進めるためには中央競馬会がかまないと何もできないわけです。ですから、今後は絶対に工事は進まない、機材の搬入がないという辺を確認させていただきたいわけでございます。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のように、場外馬券場は建物の外郭部分の建設が完了しただけでは機能しないわけでございまして、中央競馬会の計算センターと直結させるために、中央競馬会の管理のもとで馬券発売に必要な機器の据えつけや配線を初めとする内装が行われなければなりません。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
現状におきましては、中央競馬会がそのような内装工事に関与することがないよう指導しているところでありますので、場外馬券場としての機能を備えた施設の完成を見ることはないというふうに考えております。
○一井淳治君　そういたしますと、将来地元の調整が、これは仮定の問題でありますけれども、できれば別ですが、そういったふうな地元の調整ができない限りは、現在建物の外郭はできているけれどもがらんどうといいますか、内部が空洞の状態がずっと維持されるというふうにお聞きしていいんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　地元との調整ができませんと、結果としてはそういう形になっていくのではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　大臣もいらっしゃるんですが、大臣のお考えも同じでございましょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　これは、先ほど申し上げましたいろんな経過があったようですが、少なくとも岡山市議会は、これに反対であるということをはっきり議決しているんですね。これは地元の明確な意思表示だと、私はそういうふうに思っておりますから、この地元調整がつかない限り、今後いかなる事態が出てまいりましても私の方では許可をするつもりはありません。
○一井淳治君　もう一点、馬券売り場の問題に関してお尋ねをさせていただきますけれども、中央競馬会の方から正式に農水省に対して設置承認の申請をするという段階で、地元の調整が済んでおるという同意書を添付することが必要であるというふうに私ども聞いております。地元の調整と申しますか、地元の同意というものは昔あったからというのではだめで、やはり申請時点で、承認申請の時点で同意があるんだというふうにみなされる、そういう同意書が添付される必要があるというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。これは現在申請が出ているわけじゃございませんし、それからまた農水省の方も同意書なるものを見られておるわけではございませんので、本件についての具体的な質問ではございませんで、一般論、抽象論としての質問でございます。
○政府委員（岩崎充利君）　一般論といたしまして、地元の同意を得てから承認申請をするということでございまして、ただその場合は、地元の同意を得た時点と承認申請をする時点との間では、当然時間的なずれがあるというふうに考えております。ただ、先生御指摘のところでございますが、どの程度のずれならば許容されるかという問題につきましては、承認申請のあった時点で、社会常識的に見まして個別具体的に判断するということにならざるを得ないだろうというふうに考えております。具体的には、同意を得てから承認申請までの間の状況等を総合的に勘案して、同意の妥当性ということを判断するということになろうかというふうに考えております。
○一井淳治君　岡山での場外馬券売り場の問題につきましては、いろいろ好ましくない状態も起こるということもありますので、今後とも岡山の場外馬券売り場の問題につきましてはいろいろな御配慮なり十分な御注意を要望申し上げまして、この質問を終わりたいというふうに思います。
　次に、本論の方でございます。今回、保険料の問題について八百円ずつ値上げをしていくとの方向が決まるわけでございますけれども、保険料の額が加入者である農家にとってどの程度負担になっているか、その点についての農水省のお考えをお聞きしたいわけでございます。加入農家にとりましては、農業者年金の保険料を払うだけでなくて、ほかに国民年金の掛金も夫婦二人分払わなければならないというようなこともありまして、相当重い負担ではないかというふうに思うわけでございます。
　仮に、農業者年金加入農家の平均農業所得である二十一万三千円を基準にいたしますと、国民年金の掛金と農業者年金保険料一万九百四十円を加えた二万七千七百四十円を割っていきますと、一三％になる。そうしますと、厚生年金の保険料が七・一五％、これは労使折半で、経営者の方の二分の一の負担がありますから七・一五％の負担だと、これに比較して非常に重い負担になっているというふうに思うわけでございます。今後も農業者年金制度の拡充をしていく上で保険料の問題がやはり検討課題になっていくと思いますけれども、私は、やはり農家の保険料は相当重いんだ、ぎりぎりの辺まで来ているんだというふうな認識をお持ちいただく必要があるのじゃないかと思いまして質問するわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の改正で年金財政の長期的な安定ということを図るために、加入者の保険料負担、それからまた既裁定権者の年金受給額のスライド停止、それからまた国庫の追加的な助成、三者が一体となって年金財政の安定ということを目指しているわけでございます。加入者の保険料負担につきまして、どの程度負担が可能なのかという検討をいろんな観点からやったわけでございますけれども、農家の農業所得それから農家所得、これと保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料負担の状況、こういうものを総合的に勘案いたしまして段階的に引き上げるということを考えた次第でございます。
　先生御指摘のように、農業所得だけで現在御提案しております保険料を負担するということになりますと、確かに先生御指摘のような一三％とかという負担率になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり保険料、農業者年金それから国民年金両方の保険料ということでございますので、農家所得全体で負担するという考え方に立てるのではないかということで、農家所得というものを分母に考えますと七％ちょっとということで、大体厚生年金保険料の本人負担分の負担率とほぼ同程度ではないかというふうに考えた次第でございます。
○一井淳治君　そういう農家所得を持ってこられるということがあるから私どもも非常に心配しているわけでございます。といいますのは、割合をいろいろ計算しますけれども、被用者年金の場合は月給、被用者が受ける月給を基準にして七・何％というものを出すんであって、最近、東京都内のあたりでマンションを持って、自分の月収の数倍も被用者が雇い主からもらっている以外の収入を上げているということがありまして、被用者年金についても企業からもらう給料以外の金額を入れたら非常に割合は減ってくると思うんです。ですから、農業者年金の場合にだけ農家所得を持ってくるというふうにされますと非常にぐあいが悪いのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは、受給する年金の方の計算もありますけれども、受給する年金についても被用者年金の場合は給料のどれくらいもらえるかという計算をしているわけですね。ですから、もしあなたがおっしゃるように農家所得でおいきになるんだったら、もらう給付の方も農家所得を基準にしてもらわないと、もらう年金は低い農業所得でいって、払う掛金の方は高い農家所得でいかれたらたまらないというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　保険料の負担能力を農業所得で見るか、農家所得で見るかということはいろいろ議論があると思いますけれども、私どもといたしましては、保険料の負担能力とか負担感といいますのはその人の所得水準によるところが大きい、やはり所得全体について見るのが適当なのではないかというふうに考えたわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　それからまた通常、いわゆるサラリーマンといいますか、俸給のみが所得源であるという被用者とは異なりまして、農業者の場合には幾つかの所得源を持つということがかなり多いわけでございますので、私どもといたしましては農家所得で判断をするというふうに考えた次第でございます。それからまた厚生年金の場合には、いわゆる所得比例の方式をとっておりまして、所得の高い人は保険料も高くしかも年金も多い、こういうような構成になっているわけでございますけれども、農業者年金の場合には相当多額の国庫補助ということもあるわけでございまして、一応平均的な農業所得というものをベースにいたしましてそれに一律の保険料、一律の給付水準ということでそれに対して国庫が一定の助成をする、こういう仕組みでやっているわけでございます。
○一井淳治君　被用者の場合にも賃金以外の収入を持っている人がかなりおられる、それから農家の場合も農外収入が相当上がっているという共通項があるわけで、農家の場合にだけ農外収入にウエートを置くという年金構造では、農業者年金を選んで農業を継続するよりは被用者年金の方へ、農業をやめてほかの方へ行こうというふうな考えを助長するのじゃないかというふうに思います。また、この農業者年金というのは、そもそも農業を専業とする者を育成するという目標があるのではないかというふうに思いますけれども、今の農家収入でいきますと、農業収入の倍も三倍もある農外収入を考えながら年金の計算をしているわけでありまして、そうしますと農業者年金の本来の趣旨にもとるのではないかというふうな気もいたします。それは理屈はともかくといたしまして、現実に農家の方にとっては農業者年金の掛金の支払いがかなり負担になっておるという点を決してお忘れなく、掛金の増加については今後慎重に対応していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の改正案を検討する段階で、財政安定を図るという観点から農家の保険料負担の限界というものもいろいろ検討させていただいた次第でございます。私どもは当初五年間で五千円、一年間千円の引き上げということもいろいろ検討したわけでございますけれども、先ほど申しましたように農家の負担の限界ということから考えまして、一年間八百円、五年間で四千円、こういう引き上げにとどめまして御提案を申し上げた次第でございます。その結果、いろいろ財政の安定のためには国庫助成の方をやはりふやしていくという形にならざるを得なかったというのが実態だというふうに思っております。
○一井淳治君　次に、若年者に対してかなり特別優遇がされておるわけですけれども、なかなか年金に加入してもらえないという実情があるわけでございます。先日の参考人のお話を聞いておりますと、田代参考人からは、年金に加入するのが進まない理由の一つは、年金への信頼がないんだと、第二点は農業の未来がないんだと、この二つを言われましたけれども、加入が進まない理由ですね、若年者を優遇しても加入が進まない理由、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農業者年金の未加入者は、六十三年度末で約十六万人いるわけでございまして、特に年齢分布を見ますと三十五歳未満の方々が五五％という状況でございます。これらの未加入者の加入しない理由を見ますと、加入するにはまだ早いとか、将来も農業に従事するかどうか未定であるという者もかなりおりますが、さらに農業に対して将来の魅力がないといいますか、そういう観点、それからまた保険料が高いとか、農業者年金制度の先行きが不安であるというようなものを挙げる者も多いわけでございます。
　私どもといたしましては、本年金への加入を進めるために、十分な所得の得られる魅力ある産業としての農業を確立するということがまず基本であるというふうに思いますけれども、そういう観点でいろんな各般の施策を講じていくということが重要であると思います。また本年金法の改正でも、財政基盤の長期安定のための抜本的な措置といいますか、長期安定の見通しといいますか、そういうものも何とかつけられたのではなかろうかというふうに思いまして、農業者年金制度への先行き不安というものを解消いたしたいというふうにも考えているわけでございます。
　それからまた、具体的な手法といたしまして、被用者年金期間の空期間通算措置を今回創設したというようなこと、それからまた特定保険料、いわゆる三割引の保険料の適用要件を緩和いたしまして三十五歳未満の農業後継者、農業経営主、そういう方々にすべて適用するというような措置をやったこと、それからまた任意加入規模の経営主の後継者も加入し得るという加入資格を新たに設けたというふうなことで、いろいろ対策を講じた次第でございます。こういうようなことをこれからいろいろ宣伝いたしまして、戸別訪問による勧誘とか、積極的な未加入者の加入を促進するための努力というものを農業者年金基金とか、それからまた農業委員会、その他の農業団体ともども努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○一井淳治君　今お話もございましたけれども、この年金財政が確立するということが非常に大切でありまして、そのために今回もいろいろと御努力がなされておるわけでございますけれども、この年金財政の確保については引き続き御努力いただけるんでしょうね。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の改正案の御提案の中で、保険料の段階的引き上げそれからまた既受給権者についてのスライドの一定期間の停止ということと相まって、二分の一の定率助成に加えて国庫の追加助成というものをルール化したわけでございます。私どもは、こういう措置によりまして年金財政は何とか長期的に安定するというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　何といいましても小手先の問題よりは、将来加入する農民の方々が農業の将来に希望が持てる、自分も農業に打ち込んで一生懸命やっていこうというそれがないと、農業者年金への加入も進まないのではないかというふうに思いますけれども、この基本の点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（山本富雄君）　当委員会でもしばしば申し上げてまいりましたけれども、国民に大切な食糧を安定的に供給していく、こういうことのほかに、国土を保全していくあるいは形成していく、地域を守っていく、こういう基本的な役割を農業が担っているということを考えますと、これなくして日本の発展はない、それが農は国のもとだ、こういうふうに私は位置づけておるわけでございます。
　今先生、評論家の先生、参考人ですか、からのお話があったということですけれども、よく私どもお目にかかりますと評論家の皆さん、日本農業の将来はああだこうだおっしゃいますけれども、本当に農業の将来を思うんなら暗いことだけおっしゃっちゃだめだということをこの間も私指摘したばかりなんです。難しい面もあります。厳しい面もありますけれども、しかし農は国のもとなんですからこれはやっていく以外にないわけなんでして、そこをお互いに学者の先生も評論家の先生も、大所高所から日本農業の生き行く道を指示していただきたい、こういうふうに私は注文をつけているわけでございます。
　ですから、いろんな指針等を中心にしながら、バイオテクノロジーを考えるとかあるいはその他さまざまな手法を総合的に使って、そして農業の将来はかくあるべしということを、しかも一歩一歩、日一日積み上げていく以外にないんだと、一挙に農業問題が解決するなどということはあり得ないわけでございますから、総合的に、着実にさまざまな施策を講じていくということによって農民の皆さん方に自信を持ってもらいたい、特に後継者の皆さんに将来に対する展望を持っていただきたい、年金改正もその一助である、こういうふうに私は考えております。
○一井淳治君　農業の将来に関しましては、やはり米の輸入自由化の問題、これが非常に大切であるというふうに思います。これはやや古い話ですけれども、一粒の米も輸入しないということは国際的には通用しないんだというふうな大臣の発言などありまして、私どもも非常に心を痛めたわけでございますけれども、米の輸入自由化についてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　この問題は、終始一貫歴代の農林水産大臣、それから私もそうでございますけれども、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体しまして今後とも国内産で自給するという方針に何の変更もない。また、さまざま今言われております、けさなども話が出ましたが、例のメキシコにおけるウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議で、中山外務大臣がこういう発言をした云々というふうなことも新聞等に出ておりましたけれども、私、外務大臣にも確かめております。何の変更もありません。また、ウルグアイ・ラウンドに対しましては、日本が、かねて提案をしております方向に沿って今後とも努力をしていくということに変わりはないということを申し上げておきたいと思います。
○一井淳治君　ウルグアイ・ラウンドのお話も出ましたけれども、ガットの自由貿易万能という考え方自体、これもやや古いのではないかというふうに思います。日本の立場というものをガットの場でも、世界に対してはっきりと主張していただきたいということをお願いして、もう一つ、農産物の自給率向上についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　大臣は、たしかことしの三月七日の参議院の本会議におきまして、井上議員の質問に対して、食糧自給率低下傾向に歯どめをかけるという御答弁をいただきました。また、三月二十九日のこの委員会では、「国内での基本的な食料供給力の確保を図りつつ」という言葉をお使いくださいまして、ここでは食糧自給ということは出なかったわけでございますけれども、やや食糧自給率向上について、我々とすればもっと頑張っていただきたい、もっと積極的に進めていただきたいというふうな気持ちが強くなるようなわけでございますけれども、自給率向上の御努力を賜れるかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本富雄君）　食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける、あるいはまたこれを向上させていくということは、これはもう何にも増して大事なことだという認識を持っております。
　ただ、私ども供給熱量で五割ということを一つの当面の目標にしてさまざまな努力を進めてまいっておりますけれども、いろいろ言われております、六〇％ではどうだというふうな御提案等もあることも承知しておりますが、なかなか一％上げることについても勉強してみればみるほど難しい。しかし、難しくてもこの食糧自給率の向上ということは、日本の国を守っていくためにまさに食糧安全保障の建前から大事だというふうに考えておりまして、必死の努力を重ねてまいるつもりでございます。米にかかわらず、あるいは小麦とか大豆とかあるいはまた野菜、果実、こういうものにつきましても工夫を凝らしていかなければならない。しかし、消費者のニーズというものもございまして、これを考えずにいたずらに生産をするというわけにもまいりません。そういう条件等も判断しながら国内生産の維持拡大を図っていく、こういうふうに考えております。
○一井淳治君　自給率を高めるということがいかに困難であるかということは、もちろん私どもも十分理解しておるわけでございます。しかし、日本の農業の振興のためには自給率を向上しなくちゃいけない。農業の振興が成れば当然自給率も向上していくわけでありまして、外国に遠慮をして日本の農業の振興は放棄するというのでは困りますので、やはり外国に遠慮しないで日本の農業を振興する、そうすれば当然自給率の向上というふうになっていくのじゃないかというふうに思います。本院のこの委員会でも、たしか去年の十一月十七日に自給率の向上の決議をしておるところでございますので、どうか積極的に自給率向上の御努力をいただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　この農業者年金は構造政策、その構造政策にも細分化防止とか早期引き継ぎとかいろいろありますけれども、割合進行していないのが、進んでいないのが規模拡大ではなかろうかというふうに思います。この規模拡大が進まない理由はいろいろあり、またこれが複雑に絡み合っているというふうに思いますけれども、農地が家産として、しかも相当財産的な価値があるために、農地が高くて規模拡大をしようにも、農地を買ったのでは採算が合わないという経済的な側面、あるいは農地を購入あるいは借用して規模拡大をしても三〇％の転作確保がついて回るという問題、そういった点が非常に大きな問題になっているのではないかというふうに思いますけれども、この規模拡大が進まない理由、これについては農水省とすればどのように把握しておられるんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、この規模拡大が進まない理由という中には、農家にとっては農地というものが、先祖代々の資産という性格が非常に強いということで、自分の代に農地を手放したくないというような気持ち、執着心といいますか、それが非常に強いということだと思います。さらに、農地を貸したら戻ってこないというような意識もまだかなり強く持っております。特に規模拡大がおくれているというふうに言われております稲作部門におきましては、機械化の進展などによりまして、第二種兼業農家とか高齢農家でも容易に生産が行えるようになったということもありまして、なかなか規模拡大が進まない。一方、土地の面積の制約のない施設園芸部門とか畜産部門とか、そういう部門では経営規模の拡大が非常に進んでいるというのが実態だと思います。
　そういうような実態を踏まえまして、私どもといたしましては、やはり売り買いで規模拡大をするということはなかなか難しいということで、安心して貸し借りができるような、そういう環境をつくっていきたいということで、現在農用地利用増進事業というのを推進いたしておりますけれども、こういう農用地利用増進事業を通じて規模拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　最近の実態を見ますと、農地の売買による移動というのは減少いたしておりますけれども、貸し借りによる農地移動というのは非常に増大をいたしております。六十三年に六万一千ヘクタールというような面積になっておりますが、今後とも貸し借りによる流動化というのは進んでいくのじゃないかというふうに考えております。しかも、この貸し借りによる流動化した農地が、経営規模の大きい層へ集積されていくという傾向も次第に顕著になっております。また、自主的な規模拡大ということで、農作業の受委託のようなものもかなり進んでおりまして、田植えとか稲刈り、脱穀、こういう基幹的な作業を中心に作業受委託というものも進んでいるわけでございます。私どもといたしましては、こういう農地の貸し借りとか農作業の受委託とか、できるだけ農家が受け入れやすいような、そういう手法でもって中核的な担い手への農地の利用集積というものを図っていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　今お話がありましたように、農地の所有と利用をもっと分離していくということで規模拡大を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。土地を買っていったら採算が合いませんが、しかし今お話がありましたように、土地を一たん貸すととられてしまう、あるいは公共収用等で買収になると五〇％ぐらい借地人が地上権で持っていくというふうなことがありまして、心配して土地を手放せないということがかなりありましたけれども、最近は、何といいますか、事態が変わりまして引き受け手がないというふうなことが、中山間地域ではかなり多く起こりつつあるわけであります。そういった中で、農地を耕してくれる人を見つけるためにも、もう少し所有と利用との分離ということを進めていただきまして、利用権を保護する、利用権の設定や譲渡をもう少し自由簡便化するという方策をおとりいただくことが必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、利用と所有を分離していくという方向がやはりこれからの方向だというふうに考えております。先ほど農用地利用増進事業というのを申し上げましたけれども、この中で利用権設定を進めているわけでございます。この農用地利用増進事業による利用権設定をできるだけ円滑にするために、いろいろ農地法上の特例というものを設けているわけでございます。この農用地利用増進事業による利用権設定については、農業委員会の許可を不要とするというような手続を簡素化している、またこの事業によって貸し付けられる農地については小作地所有制限の対象にしないとか、それからまた期間満了時に自動的に賃貸関係が終了するということで、一たん貸したら返ってこないというようなことのないように、安心して貸せるというような、そういういろんな農地法上の特例を設けているわけでございます。
　それからまた、利用権の存続期間ということで、一方ではやはり耕作者の地位の安定といいますか、そういう観点からできるだけ安定した利用権ということが重要であるわけでございますけれども、経営の安定を図るという観点から利用権設定の期間をできるだけ長くするという、いろんな奨励措置を講じているわけでございます。実態を申し上げますと、平成元年十二月末現在で、期間六年以上の利用権設定が全体の七八％ということでかなり長期の利用権設定がふえている。また十年以上のものということで見ますと、全体の四三％を占めているというようなことでございますので、耕作者の地位の安定という観点から見てもかなり成果を上げているのじゃなかろうかというふうに思っております。
　それからまた、期間が満了した場合の再設定率ということも非常に重要でございまして、六十三年の実績を見ますと、その再設定率は約七割ということでかなり高い率になっているという実情でございます。
○一井淳治君　それからもう一つは、転作がついて回る。よい転作作物があればいいんですけれども、これは大変なことでございまして、それが規模拡大が進まない重要な理由になっているというふうに思います。
　規模拡大している人に対して特別の割合の転作を選ぶわけにはいかない、みんな一律にしなくちゃいけないというふうに言われておるんですけれども、やはりこの辺を何か工夫しないと、いろんな工夫の仕方があるかもしれませんが、例えば地域ごとに少し考えていくとか、平均三〇％の一律平等に割り当てるというところの基本を少し考えて、乗り越えていかないと規模拡大が行われないというふうに思うわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　米の生産調整の必要性という観点から、約三〇％の転作ということが全国的に行われているわけでございますけれども、このことが、稲作経営の規模拡大を阻害しているのではないかということが言われていることは承知しているわけでございます。ただ一方では、この転作の実施を契機にいたしまして転作の団地化というようなこと、それからまた、転作に係る基幹作業を中核的な担い手に受託するというようなそういうやり方、そういうようなことをいろいろやりまして、転作を規模拡大に結びつけているというような事例もいろいろ見られるわけでございます。私どもといたしましては、この転作についてのいろんな生産性向上、それから集団的な転作というような施策をいろいろ工夫しながら、規模拡大というものをできるだけ進めていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　もう少し何か抜本的な方法はないんでしょうか。例えば、平等に割り当てるというのをやめて、規模拡大をする人には転作割合を少し緩めるとか、そういったことはできないんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　転作の割り当てといいますか、につきましては、ある程度地域性とかそういうものを勘案しながら、ある程度の傾斜配分といいますか、それがなされていると思いますけれども、しかしこれをドラスチックに行うということはいろいろその調整が難しいという実態だと思います。
　私どもといたしましては、やはり先ほど申しましたように、いろいろ集団的な転作をやるとかそういう形で、うまくこなしながら規模拡大を進めるような、そういう対策を今後いろいろ強化していきたいというふうに思っております。
○一井淳治君　それから中山間地域の問題でございますけれども、この地域では引き受け手がだんだん見当たらなくなるということが現に起こりつつあるわけでございます。農業者年金の取り扱いにおいても、今後の問題ですけれども、中山間地域に居住しておるというその理由だけで特別の優遇策を考えてあげてもいいのじゃないかというふうに思うんです。これは検討課題になると思いますけれども、いかがでございましょうか。