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○政府委員（七瀬時雄君）　高年齢者の雇用を確保していくという対策といたしましては、まず一つには我が国の雇用慣行を生かした定年制のもとで六十歳定年制の定着化に向けて努力するということが一つでございます。さらに、六十歳を超えた方々につきましては、多様な就業ニーズにこたえる形で継続雇用あるいは再雇用その他もろもろの弾力的な措置を活用しながら、段階的、計画的に雇用を進めていくということが必要だろうと思っております。そのための法的整備の問題につきましては、現在雇用審議会において熱心な御議論をいただいておりますので、それを待ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○小西博行君　御存じのように造船不況で、私、今広島なんですけれども、大勢の方々が退職されましたね。そして、現在は非常に少ない従業員になったわけですが、今度は仕事が今は物すごい勢いでふえまして、特に造船関係は韓国あたりからの、従来韓国でとっておったやつが全部最近日本に回ってきている。これはもちろん韓国も非常にコスト高ということもあるでしょう、人件費も上がっていますから。そういうふうになった場合に再雇用したいわけですね。ところが現実には、会社をやめさせられたということが非常に強いものですから、その会社へ帰っていかない。むしろほかの会社であれば、同じ職種だったらそっちへ行きたいというような非常に複雑なものがございますので、その辺もあわせて考えていただきたいというふうに思います。
　今おっしゃいましたように、雇用審議会において高齢者雇用促進のためのいろんな研究がされている、あるいは法的な整備が相当やられている、このように私も聞いておるわけですが、その内容について具体的に教えてもらいたいんです。
○政府委員（七瀬時雄君）　去る十月二十四日に、労働大臣から、六十五歳に達するまでの間の雇用機会を確保する対策について、法的整備のあり方も含めて意見を求めるということで御諮問申し上げたわけでございますが、以後四回にわたって総会で御議論をいただいているところでございます。
　この雇用審議会におきましては、一つには六十五歳までの雇用確保を図ることの必要性についていろいろな角度から御議論をいただきまして、まずその点についてコンセンサスを得ていただくというような形で御議論をいただいておりますが、さらに六十歳定年を定着化させるためにどういう問題があるか、あるいは六十五歳までの雇用を確保する枠組みとしてどういう形の法的整備があり得るか、そういったことで御議論をいただいているところでございます。
○小西博行君　そこで、長寿社会雇用ビジョンというようなものが作成をされたというふうに聞いておるわけです。そのビジョンについて、特に先ほどから申し上げている高齢者の雇用の問題ですね、この促進については目標年次、具体的にいつまでにどういうものをやるというものはもうできてるんでしょう。
○政府委員（七瀬時雄君）　長寿社会雇用ビジョンにつきましては、現在長寿社会雇用ビジョン研究会というところで長期のビジョンを研究していただいているところでございまして、できますれば本年度内にということで思っておりますけれども、まだ目標年次をどういう形で考えていくかというところまでは議論がまとまっておりませんので、その点については御勘弁願いたいと思います。
○小西博行君　ぜひ前向きにひとつ検討していただきたいと思います。
　それでは、国民年金基金について少しお尋ね申し上げたいと思いますが、この制度につきましては我々民社党でも従来その必要性をいろんな形で主張してまいりました。基本的には政府案をかなり高く評価しているわけでありますが、今まで法律上設けられていました基金制度、これがどうして今回の場合は一つも設立されていなかったのか、その理由をまずお伺いし、そしてまたそれを今回どのように改めようとしているのか、この二点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　現行の制度は全国で一本の職能型で、しかも同種同業の三分の二以上の同意を要する、こういう非常に厳格な資格要件が求められていましたために現実にはつくれなかったというのが実態でございますので、この職能型については厚生年金基金の全国型の同種同業の例から見て私どもは三千人あれば十分保険集団として安定的に運営できるということから、これを大幅に緩和して三千人まで持っていったということが一つと、それから、先ほど乾先生からも御質問がありましたが、やはりこの職能に属さない町の魚屋さんとか肉屋さんとか、そういう人たちが気軽に入れるような地域型の基金をつくりたいということで、これは都道府県を単位につくるということで、これもつくりやすいように千人の加入者があれば設立できるということに今回いたしているわけでございます。
○小西博行君　ほかに自営業者、今、魚屋さんとかお肉屋さんというお話でしたが、これがもっともっと大勢入っていただくように何か細かい具体的な方策というのはあったんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　基本的にはこの国民年金基金は自営業者、すなわち一号グループしか入ることができませんので、この一号グループについて私ども十分周知徹底をし、四十七都道府県が一斉に足並みをそろえてスタートできるように、衆議院の段階で施行が平成三年の四月に修正を受けた、こういうことでございますので、十分周知徹底を図り、ＰＲをした上でスタートをさせたい、このように思っております。
○小西博行君　各県ごとに設けられております地域型基金、これでは地域のニーズに応じた給付設計が大変大事だというふうに私は思います。また一方では、同じ基金加入者でも地域によって給付の内容にかなり格差があるという問題は同僚の議員からも御質問でございます。厚生省は、こうした地域型基金の給付設計をこれからどのように調整、指導していくのか、その点をお伺いします。
○政府委員（水田努君）　地域型基金は、それぞれ各県のニーズにこたえるという面が一つと、それから四十七都道府県でそれぞれの県によって年齢格差という、自営業者の年齢格差がございますので、それはどうしても都道府県単位でつくりますと年齢格差というものが持ち込まれます。そうしますと当然、これは積立金を運用していくわけですが、若い層が多い方が運用利息がたくさんたまる、それから高齢者の多い方はどうしても期間が短いので運用利息が減る、こういうことからそれに基づく給付に若干のアンバラが生じてくる可能性が十分ありますので、私ども国民年金基金連合会の共同事業としてそこらのアンバラができるだけ生じないような一つの調整を図る、そういうことによって各県で給付の格差が余り生じないように十分調整を図るような指導をしてみたい、このように考えている次第でございます。
○小西博行君　一部の学者の中には、この基金というのは金持ち優遇ではないか、こういうような論陣を張っていらっしゃる方が何人かおられます。私自身は大変心外だなという感じはしておるのでありますけれども、しかしそういうふうに言われている以上は、そうではないということを明確にひとつ局長の方からしていただきたい、そのように思います。
○政府委員（水田努君）　私どもはできるだけ自営業者の方に入りやすい基金にする、そのためには口数制にしてその一口が負担しやすい金額に持っていく、私どもは一口五千円程度に抑えて何口かそれぞれの皆様方の経済状態に応じて入っていただく、こういうことを考えているわけでございます。もちろん、できるだけ効率的な資産運用をすることによって、少ない掛金でも厚い給付という魅力を持たせる、あるいは地域のニーズにこたえるという魅力を持たせる、そういうことによって積極的に皆様方に多数入っていただけるように持っていきたい、こう思っております。
　それから金持ち優遇にならないという面では、税制上の優遇措置が行われたのは、入るのは自由でございますが、これは脱退の自由がないんです。入った以上は年金をもらうまでは脱退できないという点が、やはりそこを理解しないで金持ち優遇と、こう一部の方が言っておられるのは私どもは非常に残念である、こう思っておる次第でございます。
○小西博行君　大臣に、この年金基金の創設のひとつ決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　本来、自営業者がこの基金を、二階建ての年金制度を非常に待ち望んでいたことは事実なんですが、今までのやつはどちらかというと非常に入りにくい。全国で一業種、そして三分の二が同意をしなければいけないとか、あるいは全県下でやるという場合でも、同じように非常に条件が厳しくて入りたくても入りにくい、つくりたくてもつくりにくい。この条件を今度は非常に緩和をされているわけでありますから、今この基金に対する期待は非常に大きいわけであります。
　要は、今までの制約というよりも、企業年金その他と同じように国民としての同一の権利を取得できるという機会を幅広く、そして入りやすくすることによって、今までどちらかといえばそれに入れないで企業年金を指をくわえて見ていた人たちに対して大きな光明を与えたものだと思います。その精神を十分に生かすようにひとつ努力をして御了解いただいて、これが成立すれば最善の努力を加えて頑張っていきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
○小西博行君　きょうもいろいろ同僚議員の方から質疑がありましたが、学生の加入、これは当然大学の協力も相当いただいたり、親の方も実はこれは大変であります、八千円が八千四百円になるということでありますから。しかし協力体制がうまくいかないと、この制度そのものの成功不成功と言ったら大げさですけれども、やっぱり大切な問題だというふうに思いまして、特にその辺の具体的な、学生にとにかくこの年金に加入できるような、先ほども税金の問題とかいろいろ出ましたけれども、具体的にこれからどのように学生に対しての加入者をふやしていくというか対策をとっていかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　やはり私ども十分な準備期間を設け、大学なりそれから市町村なりの協力を得て、まず学生の皆さんは強制適用になるんだということを徹底する必要があろうかと思います。したがいまして、私どもの当初予定していた施行時期はおおむね一年ずれまして平成三年度からスタートと、こういうことに修正がなされたわけでございます。
　それから負担の問題については、各党からそれぞれ厳しい御注文がついております。それを拳々服膺いたしまして、現在負担能力のいろんなケースについての実態調査を全国レベルで行っておりますので、その集計結果を踏まえて、市町村の事務との兼ね合いも考えながら、公平な負担になるように最大限の努力をするようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○小西博行君　それでは次に、保険料の問題について少しお尋ね申し上げたいと思います。
　だんだん高齢化社会になってくる、それから支払う方は数が少なくなってくるということですから、保険料の方はだんだん高くなっていくんではないかと思うんですけれども、しかしふえない方がいいと思います。そういう意味では、保険料の全部集めたものの積立金の効率的な運用、これが一つの私は大きな問題になるし、またそれがうまくできれば大変負担金が少なくて済むような方策もとれるんではないかという意味で、最大の努力を払ってもらわなきゃいけない。したがいまして、そのものに対する自主運用をぜひとも積極的にやっていただきたい。
　そういう意味で、もう既に六十一年度からは自主運用をやっておられるというふうに私も聞いております。その自主運用の規模と運用の実績についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　年金積立金の自主運用は、年金財源強化事業と資金確保事業の二つに分かれておりますが、この合計の運用額は現在六・七兆で、積立金の約一割程度ということになっております。
　この運用実績、六十三年度で申し上げてみますと、年金財源強化事業は資金運用部に預託した場合に比べて一・七八％上回っております。資金確保事業につきましては、資金運用部に預託している場合に比べまして一・五四％利回りが上回っております。両事業合わせまして六十三年度分の利差益は六百六億円でございまして、スタートいたしました六十一年度からの累積額で見ますと八百三億円と、こういうことに相なっております。
○小西博行君　そこで大蔵省にお伺いしたいわけでありますが、今申し上げましたように、積立金をできるだけ有効に使ってそれを年金財源にしてもらいたいという考え方なんですが、既に現在共済組合では積立金の三割、今のお話では一割ということでございましたんですが、こういうことを、実際に枠の拡大ということを図っていいものかどうか、その辺大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（富田辰郎君）　先ほどの御質問でございますけれども、大蔵省といたしましても、年金財政基盤の強化の要請、こういうものについては十分認識しておりまして、先ほど年金局長の方から御答弁がございましたけれども、六十一年度から資金確保事業あるいは特に六十二年度からは年金財源強化事業という事業を創設いたしまして、六十二年度一兆円、六十三年度一兆二千七百億円、元年度で一兆五千三百億円ということで、その充実に配慮してきたところでございます。
　他方、年金の積立金と申しますのは財政投融資の重要な原資となっておりまして、社会資本の整備あるいは中小企業対策、さらには昨今ですと地域の活性化あるいは不況時においては不況対策等等の面で重要な役割を果たしておりまして、来年度でも非常に皆さん方からは強いニーズがあるというような状況でございます。そういう中でも、資金確保事業あるいは年金財源強化事業等その他年金加入者のための還元融資の比率というのは八割を超えておるというような状況なんでございます。
　来年度以降でございますけれども、これにつきましては、財政投融資に対する需要、それから年金の財源強化、年金財政への配慮等々を勘案して、厚生省と相談してまいりたいというふうに思っております。
○小西博行君　大臣、厚生省とよく相談したいと、こう言っている。できるだけ自主運用をして、やっぱり目的はある意味では同じ部分はあり得るんですが、国民ですからね。だけれども、私は大いにその枠を広げて厚生省の権威をここに知らしめるということも一つの大切な要素じゃないかと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　ちょうど三年前の予算編成のときにこれを初めて実施するようになったんですが、理財との間に大変なやりとりがあって、苦労に苦労を重ねて自分たちが積み立てた金だから、それを使うのに大変な大騒ぎをして使えるようになって、その結果は今局長が答弁したように大分効果を上げているわけであります。でありますから、まだ一割という程度で、もっともっと努力をしていかなければならないし、少なくとも共済とのバランスぐらいとれるようなことをいずれ求めていかなければ、運用を拡大して努力していかなければいけないと思っておりますので、先生方もひとつ大きな応援団になっていただきたい、かように思います。
○小西博行君　それから、住宅融資の問題なんですけれども、年金の加入者の方々が住宅をぜひ手に入れたいというようなことで、当然この住宅融資というものを受けるわけですが、今度保険料がまた値上げということで、これが加入者にとっては大変問題があるんではないかしらと、何としても融資の還元をもっと積極的にやっていただきたいというような問題もあろうかと思います。ぜひとも住宅融資の方も今までよりももっと多くしてもらいたい、利子の方も考えてもらいたい、こういうのが一般の皆さん方の感情ではないかと思います。
　しかし、現実には非常に申込者が多いんだけれどもなかなか全部に貸してあげられない、こういうのもまた現実ではないかと思いますので、その辺の住宅融資についての来年度の予算要求はどうなっているのか、この点を明確にしてもらいたいと思います。
○政府委員（水田努君）　おかげさまで年金融資という言葉は国民の中に非常に定着をいたしてまいりまして、被保険者の方から大変住宅に対する融資の希望が増大してまいっておりますので、今回保険料も上げるということもありまして、私ども思い切って約三〇％増しの要求をさしていただいております。一兆三千百二十九億円の住宅融資の貸付枠の要求をいたしておるところでございまして、先生方の御協力を得てぜひ満額獲得できるようにこれは頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小西博行君　今あのように言っておりますが、大蔵省せっかく残ってもらっているから、大蔵省はどうですか、出しますか。
○説明員（富田辰郎君）　先ほどの答弁と重なっている点もあるわけでございますけれども、年金住宅貸付事業、これは年金加入者の還元融資の一環ということで従来から事業を行ってきたわけでございます。現在、来年度どうするかということについては折衝中でございますけれども、年金の新規預託額がどうなるか、あるいは先ほど申しました財源強化事業、資金確保事業の規模、それから財投全般に対するニーズ、そういったこと等も総合的に勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。
○小西博行君　それでは、厚生年金の基金について少しお尋ねしたいと思います。
　だんだん高齢化社会が進展いたしますと、老後生活の保障という問題、これはもちろん公的年金と同時に企業年金ですね、これを合わせて何としても豊かな生活をしたいというのが皆さんの考え方だというふうに私は思います。
　そこで、企業年金の中心というのは厚生年金基金の普及を図るという、これが非常に大切じゃないかと思うんですが、本年四月、設立認可基準の緩和が相当図られたと聞いておるわけですが、その中身は一体どうなんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　昨年、厚生年金基金制度について二十年ぶりに改正をしまして、全会一致でこの改正をお認めいただいたわけでございます。その改正を踏まえまして、ことしの四月から企業単独でつくります基金の場合の設立要件の人数を、今まで八百人としていたものを五百人に下げた、それから中小企業の方がつくる総合型基金については五千人であったものを三千人に緩和した、それから工業団地等のいわゆる異業種間でつくる地域型基金も新たに認める、こういう措置をとったところでございます。
○小西博行君　緩和措置をとった後の、特に八百人未満の小規模基金の設立状況、これは一体どうなっていますか。
○政府委員（水田努君）　ことしの十一月に、既に八百人未満の小規模四件認可をいたしております。それから、明年準備を進めているところが十七件。さらに、つくりたいということで受託機関と相談中のものがそのほか三十七件ということで、今後相当の勢いでできていくんではないか、このように考えておる次第でございます。
○小西博行君　これは非常に私は大きな成果につながっていくと思うんですね。だから、ぜひともその普及について御指導を願いたい。
　大臣、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先生御指摘のとおり、やはりこの企業年金については、緩和もされたということでありますけれども、まず第一に、中小企業という、どちらかといえば大きな企業と比較してこういった企業年金というような設立というものが非常に難しい企業、あるいは小企業ではあっても団地等でもって一緒に共同でやっているとか、そういうようないわゆる中小企業グループの方々に参加をしていただくような積極的な姿勢を示して、また規制をするというよりも、むしろそういった意味ではその条件というものをよく見て、その条件に合っているものについては特に御支援を申し上げて設立ができるようにしていきたい、かように思います。
○小西博行君　集めたものを、これはもうさっきと同じですが、資産運用をいかにして拡大していくかという、この問題がこれまた大きなテーマの一つだと私は思うので、それを具体的にやる場合の目的といいましょうか、具体的にどのようにやろうと考えておられるんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　今回の改正法案の中で厚生年金基金の運用範囲の拡大を盛り込まさせていただいておるわけでございますが、厚生年金基金制度はもう既に制度ができて二十年を経過しておるわけでございます。当初のころは生保、信託だけに限定されておりまして、貸付金が中心であったわけでございますが、最近は運用の主体が有価証券に変わってまいっております。この点は、企業年金の先輩でありますところのアメリカ、カナダ、イギリスと似たような形になっておりまして、これらの国は生保、信託に伍して投資顧問が運用に当たる、三つの機関が運用に当たる、これが世界的な傾向になっておりますので、今回、総資産の三分の一について従来の生保、信託以外に投資顧問も参入できる、その三分の一の分野については生保、信託、投資顧問がそれぞれ専門性を発揮しながら競い合って効率運用を図っていただく、こういう道を開かせていただいておるところでございます。
○小西博行君　六十三年版の厚生白書を見てみますと、その中で厚生年金基金の活用方法がいろいろ紹介されているわけですが、例えば年金生活セミナー、年をとる前にいろいろそういう教育を受けるというんでしょうか、そういうようなこともやっておられるというふうに聞いておるわけなんですが、それ以外にもいろんな計画をされて具体的にやっている場合もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　現在、厚生年金基金は大変そういう意味の福祉活動に力を入れ始めておりまして、四十歳台の夫婦を二、三泊で呼びましてライフプランセミナーということで老後の生活設計、経済面あるいは健康面、生きがいの面、いろんな面で指導をし、退職後にいろんな面に備えるということを実施しておりまして、大変好評を得ておりますので、私ども、厚生年金基金連合会等で的確な指導ができるノーハウを積極的に開発させまして、個々の厚生年金基金でそういうライフプランについてのセミナーができるように普及を図っていきたい、このように考えております。
○小西博行君　そういう意味では、福祉とか保健とか医療とか、高齢化社会に向けて具体的にどのようにやればいいのか、そういうことを十分これからもやっていかなきゃいけないと、当然そのように考えておられると思うんです。
　私の聞くところによりますと、長寿科学研究センターというのを設けようというような考え方があるようでありますけれども、その構想とか、具体的にどういうことをやろうとしているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　ただいまお話のありました長寿科学研究センターでございますけれども、厚生省といたしましては、高齢化が非常に急速に進展してまいりますので、これに対処いたしまして活力ある長寿社会確立のための諸施策の基盤となります長寿科学研究というものを、保健、医療、福祉を初めとして幅広い観点から推進してまいるというふうに考えておりまして、その長寿科学研究の中核となるべきものとして長寿科学研究センターを位置づけております。
　かねてより学識経験者から成ります検討会で御検討いただいておりましたのですが、先月十一月の末に、自然科学から社会科学に至るまでの幅広い分野で取り組みます研究施設それから臨床施設、それから成ります国立の機関としてこのセンターを設置すべきである、こういう御報告を受けたわけでございます。
　厚生省といたしましては、この御報告を踏まえまして、来年度にはセンターの整備計画を策定する等、逐次具体的な進展を図ってまいりたい、かように考えております。
○小西博行君　これは大臣に最後にお伺いしたいと思うんですが、私はよくいろんな老人ホームを訪ねていくわけでありますけれども、どちらかというとやっぱり都会ではなくて、土地の割合安い山間部だとか、そういうところに老人ホームがよく建っておるんですね。ところが考えてみますと、やっぱりそういうところへは子供さんもなかなか行かない、行きづらい。私は、お孫さんあたりが喜んで行けるようなそういう環境づくりというのが非常に大切ではないかと思うんですね。
　たまたま私はヨットだとか海のことをよくやるものですから、むしろ四十代ぐらいからぼつぼつそういうところで、たまにでもいいですが環境になれるというんでしょうか、そして子供さんはいろいろ働いているでしょうけれども、お孫さんが休みになったらぜひおじいちゃんとかおばあちゃんのところへ行きたい、そしてその環境を楽しみたい、そういうものでないとなかなか家族が来てくれないといつも感じているわけですよ。そういう意味で私は、これから先の今申し上げたような施設一つにしても、やっぱり魅力的なものでないと恐らく家族との関係というのも非常に難しくなりはしないかな、できれば若いときからそういうところへどんどん行く、そういう形が大切ではないだろうかな、そういうふうに感じております。
　これからの高齢化社会というのは、つまりお年寄りだけで生活するんじゃなくて、子供さんとかお孫さんとか、そういう皆さんが集まってやっぱり楽しく暮らせるようなそういうものでないといけない。一方では、やはりさっきも申し上げたように、お年寄りでも仕事を十分持って生きがいを持てる、こういうような環境の醸成というものが大切ではないだろうか。年金はもちろん必要でありますけれども、それだけではいけない、私はそのように思いますので、大臣に最後にその点をどうお考えなのかお聞きして、次にバトンタッチをしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御指摘のように、特別養護老人ホームあるいは老人ホームというものがどちらかといえば土地の安いところにできて、そして遠方であるからなかなか家族の人も行く機会がない。勢い、将来そういった生活になれていかなければならない環境の中で、そういうようなものを体得する機会も子供や親なんかにもない。そして施設に入所したお年寄りの人たちが寂しい思いを一方でする。こういうような環境というものは、やはりだんだんこれから高齢化社会になって四人に一人は六十五歳以上だ、そういう環境になっていくわけでありますから、やはり考えていかなければならない大きな問題だと思います。
　特に私は、田舎といいますか地方の方では特別養護老人ホームなり老人ホームは多いけれども、都会の中では地価が高いからとてもそういうものができない。しかし、都会に人が相当寄ってきている。寄ってきた人はどういう人かといえば、今から三十年、四十年前にやはり農村から都会に移動してそこに職を求めてきた人たちで、その人たちが今お年寄りになってくる。今はその人たちの子供の時代である。子供とお年寄りが都会で生活して、そのお年寄りの入る特別養護老人ホームなりそういった施設がとてもつくりにくい。こういう中で、どういうことを考え、どういうやり方をしたらば特養のようなものができるのか。
　私は、例えば保育園であるとか幼稚園であるとか、都会のそういった施設の二階は老人施設であるとか、そういうような重複した違った施設が同居するようなことも都会では考えなければ、都会のお年寄りはどうしていったらいいんだろうかというようなことも考えているわけで、役所の中でもそういうようなことに対する前向きの知恵というものを出し合おうじゃないかということも言い合っているわけであります。
　先生の御意見は私も全くそういう意味では同感でありますので、よろしくまた我々にも知恵を拝借させていただいて、そういったものをつくっていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（浜本万三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
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○西川潔君　いよいよ最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。長丁場、本当に御苦労さんでございます。
　もう一度、おさらいのつもりで質問をさせていただきますので、重複するところが多々ございますが、お許しいただきます。午前中からいろいろと年金のことを勉強させていただきましたが、国家公務員の皆さん方にいろいろ質問を先生方がされて、私どもは素人でございますが、本当にありがたいなと感謝するような気持ちの部分、またもう少しこのあたりは当然何とかならぬもんかいなとちょっと腹立たしく思う部分、いろいろ勉強させていただきましたが、私はまず無年金者のことからお伺いしたいと思います。
　今回の年金法案の改正の審議に当たりまして、私はいつもテレビとかラジオで皆さん方におはがきをいただいておりますが、もう一度読み直してみますと、年金に対する不安、疑問に加えまして最も多かったのがやっぱり無年金者の方々です。こういう方々の訴えは、無年金者となるに至った原因にはさまざまなものがありますが、昭和五十七年以前に障害者となった在日外国人の方々や旧制度時代に制度の谷間に落とされてしまった方々のように、どちらかといえば制度に原因があって無年金となられた方も随分いらっしゃいます。また、若いころ、年金制度の存在を知らずに未加入のまま放置していたため無年金者となってしまった方々もいらっしゃいます。
　そこでお伺いしたいのですが、現在無年金者と言われる方々がどれくらいいるか、改めてお伺いします。
○政府委員（土井豊君）　無年金者につきましては、私ども正確な統計は持ち合わせておりませんけれども、国民生活基礎調査等の結果をもとに推計をいたしますと、約七十数万人程度の無年金者がいるのではないかというふうに推計をいたしております。
○西川潔君　無年金者となってしまった方々については一体どうすればよいのか、大変難しい問題だと思うのですけれども、この問題につきましては、私といたしましてももう少し勉強させていただきまして、また改めて質問させていただきたいと思うのですが、少なくともこれ以上無年金者を出さないように、今のうちからできるだけの手だてを講じておく必要があると思うのです。
　年をとってから、あるいはけがや病気になってから年金に入っておけばよかった、きちんと掛金を納めておけばよかったと後悔しても遅いわけですが、その意味で考えますと、国民年金の現役の方で掛金を滞納されておられる方は将来無年金者になるわけですが、現在未加入者を含めた国民年金の滞納者は一体どれぐらいおられますか。また、政府はこの数字についてどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　まず、国民年金の保険料の滞納者の問題でございますが、一昨日もお答え申し上げましたけれども、保険料の未納率というものをもとにして計算をいたしますと、約二百五十三万人ではないかというふうに推計をいたしております。
　なお、一昨日、高桑先生に二百八十八万とたしか申し上げたと思いますが、その後よく数字を計算いたしますと、一号被保険者から免除者を除いたものに率を掛けるという形で推計をすると、約二百五十三万人というふうに把握をいたしております。
　それから、もう一つの未加入者の問題でございますけれども、特に人口移動の多い都市部において非常に把握することが困難でございまして、私どもなかなか正確な未加入者の実態というものをつかんでいないわけでございますが、ただ、毎年四月に全国の市町村におきまして適用対象者というのを把握して、そして一年間かけまして適用促進という形でやっているわけでございますが、年度末において残った数字というようなもので推計をいたしますと、年によって多少違いますけれども、八十万人とか九十万人というのが出てまいっております。この中には学生でありますとかいろんな方々があるものですから、全員が未加入者というわけではないと思いますけれども、一応そのオーダーの範囲内の数字が未加入になる危険性があるんではないかというふうに推計をいたしております。
　いずれにいたしましても、それぞれ相当な人数であるという認識を持っておりまして、私ども、これらに対して全国の社会保険事務所、市町村が力を合わせて、できるだけこういうことが少なくなるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西川潔君　何か対策の方法みたいなものがおありなんでしょうか、こういうことを今後やっていこうということは。
○政府委員（土井豊君）　ただいままで私どもで実施をしております具体的な方法は、一つは保険料を納めやすい環境づくりをするということで、全国の市町村で、従来は三ヵ月に一回納付ということでございましたが、本年四月からは毎月納付ということで、全部それで出そろいました。それから、具体的には口座振替でありますとか、そういうふうに納めやすいような環境づくり、これは非常に地道なようでございますけれども、やはり一番基本になることではないかと思っておりますので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、未加入防止の問題でございますけれども、住民基本台帳でありますとか、国民健康保険の加入者で国民年金には入っていないというような方々は市町村において把握できますので、一人一人について加入勧奨を行っていくという地道な努力を続けさしていただきたい。と同時に、年金制度全体につきまして基本的な広報を行って、入っていなければ将来非常に困ることが起こるべしということを十分御理解をいただくという一般的な広報にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　それでは次に移ります。
　今出ました学生さんのことで、今の無年金者問題に関連して二点お伺いしたいと思いますし、もう一つは第三号被保険者の問題です。
　まず、学生の強制適用に伴うこの適用事務について、今回の制度の改正で、学生さんの場合二十になった時点で任意加入であった学生はいわゆる強制適用となるんですが、これまで二十になった方々に対する加入の通知のようなものは行われていたんでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　市町村によって多少の違いはございますが、毎年新成人になられた方々に対しましては市町村の方から通知とかパンフレットをお送りするとかそういうような形で年金制度についての加入促進、加入勧奨ということを行っておりまして、したがいまして成人式の場合でありますとか、成人のお祝いの一つと言うと語弊がございますけれども、そういう意味で、私ども二十歳という節目年齢に着目した御案内をやってきているということでございます。
○西川潔君　健康保険の場合ですと、例えば風邪を引いたりとか歯が痛くなったときに病院に参りますし、日々の生活で何かと必要性を感ずることがあるわけですけれども、年金の場合は人生の例えば四十年後の話である、万が一障害を起こした場合のためでもある。成人を迎えた若い人たちにはなかなか現実の問題として受けとめられにくいんですけれども、幾つかの市町村に我々も問い合わせてみました。二十の方に対する年金加入の通知は、例えば大阪の寝屋川市ですとこういうふうなはがきを出すようにしておるわけですけれども、地域によっては通知のはがきもなく広報のみという地域も実はございました、調べてみますと。その一方、新聞での紹介記事を読まさせていただいたものもあるんですが、こちらにも「ねんきん」というこんな大きい、これは横浜市の西区で出しているんですけれども、年金制度をわかりやすく紹介をしておる「ねんきん」という新聞ですけれども、「私は五十五歳で、現在国民年金に加入してます。夫は昨年から、厚生年金をもらっています。万一、夫が亡くなった時、私の年金はどうなりますか」とか、いわゆる生活に密着した問題を取り上げてわかりやすく解説しておられるわけですけれども、こういう仕組みを、例えばこちらでは会話やＱアンドＡの形式で紹介したり、また年金のコーナーを区民祭に出展したり、パネルでクイズをつくったり、パントマイムなどを通じて年金をわかりやすくＰＲすることによって加入者が随分ふえております。
　政府は、成人を迎えた二十の方々に対して年金制度へ加入してもらえるように、この必要性や仕組みのＰＲ、こういうふうな手続について何かいい案がございませんでしょうか。僕は、例えば成人式の会場へ参りまして専門家の方々が成人式の会場でちょっとＰＲをしていただくとか、例えば本当に厚生省が、西川潔、一遍おまえやってみないかと、また厚生大臣の方から、西川、一遍全国のテレビにこういうふうなＰＲで、僕らタレント議員としてこちらへ参加させていただいておりますので本当にお使いいただければ僕は喜んでやらしていただくんですが、年金局長、ひとつ考えていただきたいと思います。出演料は一銭も要りませんので、これは本当に真心を持ってやらしていただきたいと思います。例えば僕であるとか前島先生とか野末陳平さんとか、いろいろ僕と走り回って一緒にやるというような方々がおられましたら、大変大事な問題でございますので、本当にできることならやらしていただきたいなというような気持ちも持っております。何かいい方法を考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　西川先生から、年金を理解させる運動をひとつ買って出てやろうかというようなお話で、これは本当に心強く思っております。
　やはり何かそういったことは非常に必要じゃないかと思うのは、最近は年金というものに対する関心が非常に高まってきたことは事実なんですが、この年金制度が発足した当時は、年金というものに対するそう深刻なというか、将来に向かって意識が非常に薄かったように、今から考えてみると思います。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　それで、今いみじくも西川先生が言われたように、現実的な健康保険のようなものは今でも起こることだから非常に高い関心を持っているけれども、年金というものは三十年四十年先の問題である、そのためにどうも薄いではないかということを言われましたが、まさに私はそのことは非常に重要なんじゃないか。だから、本当に滞納したり加入していない人がどういう意識で加入していなかったのか、若い現在の人が加入していないのか、あるいはもうそろそろ年金を受給することになったときに、自分は年金がないんだ、無年金だったとびっくりしているというような人がいるのか、そういうような実態も一回調べてみなきゃいけないんじゃないか。そうじゃないと年金に対する理解はどうも薄い。
　それで、この間やはり衆議院である方が決算委員会のときに質問されたんですが、お年寄りが、できた当時に一カ月百円の掛金だったけれども将来二千円もらえる、計算したら二十倍だ、だからひとつこれ入っておこうかといって入っていた、ところが今八千円の掛金になってきちゃったと。その人はもう年金を受給しているんですけれども、その人がその時分の二十倍に今なっていないじゃないかと。だから、そうじゃない、あなたは百円払って今五万円に相当するものをもらっているわけだから、これは年金というものは非常にありがたいんですよと。
　それからもう一つは、大体世の中年をとって働けなくなってきて、働きぐあいが悪くなれば給料は下がってくるんだけれども、年金だけは別で、百歳になって家で寝ていてもその年金というものは相当高い。若い人がもらっている賃金が上がれば比率が上がるのと、物価スライドで上がるのと経済の成長で上がるのと、全部そういったものを含めていただけるすばらしい制度なんだ、この制度を本当に理解したら加入しないなんてことはあり得ない。
　ところが、やはり現実には自分の懐でもって払い切れないような高いものになってくると、いろいろ御指摘があったようなことになってはいけない。しかし、入れるものだったら、会社で働いていたら皆入れるけれども、そうでない自営業者や何かだとどうしてもそういったものに対する本当の理解というものが足りないんじゃないかなと。だから、先生の御指摘のようなことは大変ありがたいことだし、その証拠に今までも年金改正をするたびに特例納付制度というのを、入っていないものだから特例制度をまたもう一回、この前のときやったじゃないか、だけれどもまた特例制度というようなことで今までやってきたんです。
　ですから、本当に滞納、無年金になっているような方の環境というものを一回調べてみたいと思うんですが、これもなかなか難しいんですね。例えば住民票で見ても、国民年金に入っているかどうかなんて調べようがないし、そういう意味で、いろんな意味でぜひ何とか調査をしてみたい。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　それで、そういったようなＰＲというもの、ただ単に年金はいいんだいいんだと言うだけじゃＰＲになりませんから、現実にそういうような先生のお力等もかりながら、やれる機会ができたらと思い、検討してみたいと思います。
○西川潔君　ぜひお願いしたいと思います。消費税のときも随分橋本大蔵大臣がテレビに出て頑張ったわけですから、大臣も一遍出てみて、本当に一緒に何か我々がＱアンドＡ方式でいろいろお尋ねして、理解してもらえるようなことを考えていただいたらと思います。
　私は家に、八十一、七十六、七十一とみんな年金にお世話になっておりまして、本当に喜んでおるわけです。今度掛金のこともありますし、学生さんのことになりますと、二十、二十一なんというような子供を持っておりますと、これはもう二人分というだけで一万六千八百円も要るわけですから大変な支出になるわけですけれども、そのあたりが途中でやめるとまたもらえないしとか、ああえらいなとか、おうちの中ではいろんなことが言われておるわけです。
　そういう意味で、次に、関連した第三号被保険者についてお伺いします。今回の改正とは直接は関係ないんですが、前回の改正で新しく創設されましたサラリーマンの妻の方々が対象となる三号被保険者の問題です。
　確認させていただきたいんですが、前回の改正でサラリーマンの奥さんは主人の加入している年金制度が、主人の支払った保険料の中からまとめて保険料を納める形になったわけですから、奥さんは直接保険料を支払うことがないわけです。結婚している期間に応じた年金が支払われるわけですから、つまり結婚していればそれだけで保険料を負担しなくても年金がもらえると理解していいんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　厚生年金などの被用者年金に加入している方の奥さんは、その御主人によって生計が維持されている場合には三号被保険者という形になるわけでございますが、この三号被保険者の方は御主人の所属しておられる制度の拠出金のカウントの対象になっておりまして、その制度が奥さんの分も含めて保険料という中に化体をして取りまして国民年金に保険料を拠出すると、こういう形になるわけでございますが、その場合には三号被保険者である奥さんは、市町村に行って自分が三号被保険者であるという届け出をきちんとしていただかなければならないと、こういうことの義務も伴っております。
○西川潔君　その手続ですが、三号被保険者の届け出というのは、これは一回だけやっておけばよいのでしょうか。それとも例えば住所が変わった、会社がかわった、脱サラになった、八百屋さんからサラリーマンになったと、いろいろケースがございますが、大変ややこしいんですが、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　基本的には、一回届け出をしていただきますと、サラリーマンの奥さんであるという状態が変わらなければずっと有効でございますが、今お話のようにいろんな変更届け出書というケースに該当する場合には、これをきちっとしていただくということが必要に相なります。例えば住所が変わった場合には当然所在する市町村も変わる場合が多うございますので、改めて住所変更の手続をしていただくということになろうかと思いますし、それからまた御主人が会社をやめてサラリーマンから自営業になったといった場合には、三号被保険者というような今の形でなくなるものですから、奥さんの方も一号被保険者に切りかわるということでございますので、そういうような手続をしていただく。
　いずれにしても、どういう場合にどういう手続をするかということをわかりやすく御理解いただくということがどうしても必要でございますので、私ども今言ったのを種別変更と申しておりますけれども、どういう場合にはそれに該当するということをわかりやすく広報いたしまして、そういうケースには問い合わせその他を通じましてきちっと手続をしていただくということが将来の年金権をきちっとするためにはどうしても必要でございますので、十分周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西川潔君　今お伺いしただけでも本当に仕組みがややこしいと思いますし、すぐに忘れてしまうわけですが、第三号被保険者という仕組みは、サラリーマンの奥さんの年金権を保障する上では大変いい仕組みだと思います。今のお話のように、御自身がきちんと届け出をしておかないと未加入者の扱いになってしまうわけですが、保険料を御自身で納めることがないわけですからかえって気がつかないというおそれがあると思います。
　そこで、万が一届け出がおくれた場合、結婚して五年間例えば届け出を忘れていたというような場合は、届け出の効果というのは五年間さかのぼることができるんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　三号被保険者の方は、確かに保険料は御主人の払われる保険料の中に化体されるわけですが、前回の改正でせっかく婦人の固有の年金権というものが付与されたわけでございますので、自分が年金制度に参加しているという自覚を持っていただく上でも三号被保険者としての届け出をきっちりとやはり出していただく、これはどうしても大事なことではないかと私どもは思っておるわけでございます。
　今お尋ねの五年間届け出を怠ったという場合の法律上の扱いでございますが、これは届け出をすれば、二年分はさかのぼって保険料が納められたものと、こういうふうな扱いになりますが、それ以前の三年分は未納であったと、こういう扱いになるわけでございます。
　というのは、それぞれこれは三号被保険者の届け出があって、その所属する例えば国家公務員共済なら国家公務員共済に拠出金の割り当てをするわけでございますので、それを怠っておりますとその賦課というのはできないので、その調整というのは概算要求、精算要求と、こういう形の中で二年間で行われるわけで、これは一般の保険料の時効が二年間であるのと同じバランスをとって行われているわけでございます。どうかその届け出関係は十分励行されるように、私ども地方も含めて徹底を図っていかなきゃ権利は守れないという問題になりますので、どうかひとつこの点についてもＰＲを怠りなくやってまいらなきゃならぬ問題である、このように考えております。
○西川潔君　今のお話ですと、二年間しかさかのぼれないということですが、そうなればよりきちんと届け出をする、毎日の主婦の仕事の中でこれは本当に大変なことだと思います。その届け出は本当に難しいことがたくさんあるんですが、恐らく今でも届け出漏れのサラリーマンの奥さん方は随分いらっしゃるのではないでしょうか。届け出のあるなしで将来無年金者になってしまうというのでは、せっかく第三号被保険者の仕組みもなさないわけですが、今ならまだ間に合うと思うんですね。ですから、第三号被保険者の方々の届け出を簡単にするとか、さまざまな機会をとらえて今おっしゃっておられたようなＰＲを徹底していただくとか、適切な配慮をしていただくような検討は今現在していただいておるのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　三号被保険者の人数は、昭和六十二年度で申しますと一千百三十万人程度に相なっておりまして、私ども、六十一年度から制度が切りかえになりまして、最初の年は一千万強でございましたが、現在は六十二年度末で一千百三十万人、大体一千万人強ではないだろうかというような見込みも持っておりましたので、ある程度まで周知徹底がされているのではないか。特に、私どもはこの場合に奥さん方御本人に市町村広報を通じてよく理解していただくと同時に、会社等を通じまして、事業主を通じましてだんなさんの方にもいろいろＰＲをしたというようなことで切りかえに伴う努力は可能な限りいたしたつもりでございます。
　しかしながら、今お話しのとおり、それ以降例えば共働きになったとかあるいはだんなさんが転職したとかあるいはサラリーマンをやめたとか、いろんな事由によって資格の得喪関係に影響が出てまいるものですから、そういう点につきましては今後ともＰＲにつきまして最大限努力してまいりたいと思います。
　今までも私ども自身も、社会保険庁のＰＲとして、テレビ、新聞、ポスターといったようなものを活用してやっておりますし、それから先ほど言いました事業主に対する協力依頼、あるいは国民年金事務の指導員による巡回指導でありますとか市町村広報等行ってきておりますけれども、今後ともこれらにつきましてはさらに力を入れまして、将来の年金権が脅かされないようにきっちりとわかっていただくということに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　次に、遺族基礎年金についてお伺いしたいと思います。
　まず、遺族基礎年金を受けることのできる遺族の範囲についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　遺族基礎年金を受けることのできる遺族の範囲でございますが、死亡された方のお子さんをお持ちの妻、それから子供、この二つのケースがあるわけでございますが、具体的に申し上げますと、死亡された方によって生計を維持されていたことがまず第一の条件でございまして、奥さんの場合には十八歳末満の子供か二十歳未満で一級または二級の障害のあるお子さんを持っておられる方、こういうことでございます。それから遺児の場合は、十八歳末満の子供であるか、二十歳未満の一級または二級の障害の状態にある方でございます。なお、この場合事実婚の方も認められる、いわゆる内縁関係の妻も含むわけでございまして、子供については養子や死亡したときに胎児であった子供も含むわけでございます。
○西川潔君　この場合の子の範囲でありますけれども、例えばほかの手当ですね、児童扶養手当などいろいろなものがございますけれども、ほかの部分も同じ扱いになるんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　児童扶養手当法による児童も十八歳末満の子または二十歳未満で一、二級の障害の状態にある子、こういうことになっております。それから特別児童扶養手当、障害児福祉手当の子の範囲も全く同様でございます。
○西川潔君　先日また僕がお便りをいただいた中から、ちょっとお聞きいただきたいんですけれども、
　　私の家庭は主人が亡くなり、現在息子と二人暮らしです。私はパートで働いているんです。パートで働いている収入と主人の遺族基礎年金をもらいながら生計を立てておりましたが、息子が高校三年在学中の六月に十八歳の誕生日を迎えたことによって年金が実は打ち切られたわけです。せめて子供が高校を卒業するまで年金を支給してもらえないもんでしょうか、潔さん。
というお便りをいただいたんですが、いろいろ寡婦の方とか母子福祉の大会とかいうところへ講演に参りましたら、よくこういうお話をあっちこっちで僕らはお伺いするんですけれども、今の制度ではなかなかこの範囲の考え方はすぐに変わるものではないということもよくわかります。しかし、この方のように例えば六月にもらえなくなったというようなことであれば、せめて十八歳の年度末、高校卒業するまで年金を支給してあげたらどうでしょう。
　この奥さんは本当にそれまでは何とかしてもらえないかと、この人の場合でしたら月額六万七千九百四十一円ですか、これはもうパートに出ておられるお母さんにしたら大変なことだと思います。聞くところによりますと、国家公務員の扶養手当がそのように改正されるということもお伺いいたしましたが、この点について、これは本当に現場から聞いてまいりまして、これからも頑張って自分がテーマとしてやりたいなと思うんですけれども、きょう確かなお答えをぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　先生の御指摘の事情、私どもよく理解できるわけでございますが、これはいろんな制度すべて十八歳末満という一つの線が引かれておりまして、厚生年金なりあるいは国民年金だけが独走して決め得る問題ではなく、やはり共済年金、それから先ほど先生の御質問のありました諸手当あるいは労災その他にも関係する問題でございますので、ひとつ今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○西川潔君　本当にこれについては頭を下げられまして、現場の方々に、本当に潔さん頼むわと、国会へ行って社会労働委員会というところで今度はやるそうやなということで、ぜひお願いしてきてくれというお話をお伺いしましたので、最後にこれについて厚生大臣に一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　そのお手紙を下さった方はやはり母子家庭のようですが、母子家庭その他いろんな児童扶養手当、いろんな問題で常に問題になってくるわけでありますが、やはり同じ十八歳の中で、高校に入っていないで働いている人たちとか、十八歳の環境というものはいろんな形であるんですね。それから制度もいろんな制度につながっている。そうすると、その制度間のやはり整合性を保たなきゃいけないという、いつも我々も出先で陳情を受けるたびに胸痛む思いをしております。
　再度のそういった西川先生の御提言でありますが、よくまた検討さしていただきたい、かように思います。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　それでは、これで終わります。
○委員長（浜本万三君）　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、厚生年金の支給開始年齢繰り延べの問題です。当初の改悪案から六十五歳繰り延べのための関連条項は削除されたものの、附則に、次期財政再計算時に見直すとし、四年後に再浮上させる火種を残しています。質疑で強調したように我が国の労働実態から見て年金の六十歳支給は将来にわたって厳守されなければなりません。
　第二は、保険料の大幅引き上げの問題です。
　原案より引き上げ幅をわずかばかり圧縮したとはいえ、国民年金保険料の引き上げは原案どおりであり、加入者の二八・二％が掛金の未納または免除となっている現状では、今回の値上げがさらに滞納、無年金者の増大に拍車をかけることは必至です。
　第三は、二十歳以上の学生を強制加入にすることにより、新たに年間十万八百円を学生、親から取り立てようとしていることです。政府は、親の保険料負担が過大にならないよう配慮するとしていますが、内容が明白にされておりません。
　第四は、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案ですが、鉄道共済の財政破綻の解決は労働者に負担を肩がわりさせるのではなく、政府とＪＲの責任で解決すべきであります。
　我が党は、物価上昇に見合った年金額の引き上げと政策改定を四月にさかのぼって実施し、改悪条項である支給開始年齢の六十五歳繰り延べ、保険料の大幅引き上げをきっぱりと削除することを提案してまいりました。これこそ、年金額の引き上げを待ち望んでいる全国の年金受給者と、年金改悪に反対している多数の国民の声にこたえる道であります。
　我が国が高齢化社会を迎えようとしているとき、消費税廃止法案が参議院で可決されたにもかかわらず、消費税になおしがみつき、今また年金改悪を押し通そうとする政府・自民党の態度を国民は決して許さないでありましょう。
　私は、質疑の中で、年金財源対策として国庫負担をふやすことや、力のある大企業に高齢化社会にふさわしく応分の拠出を求めること、労使の保険料負担割合を変更することなどを求めてまいりました。
　これらの諸点については、今後の年金制度の検討課題とすべきことを重ねて要望するものであります。
　日本共産党は、老後の生活を保障するため、年金制度の拡充に引き続き全力を挙げることを表明いたしまして、反対の討論といたします。