Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横田参考人　私も、当然、経営所得安定対策、今までいただいてきましたけれども、率直に言って、一万五千円が七千五百円に下がるということは私の経営にとってはもちろん大きなことでございます。ただ一方で、一万五千円もらえるから続けられるとか、これが七千五百円になったから続けられないとか、そういう議論をするのは、私たち経営という感覚で農業をやっている者にとっては、本来おかしなことではないのかなと。
　私は、極端に言えば、そういうものがなくても、自分で自立して経営をやっていくんだという気概を持ってやっていくということが一番重要なんじゃないのかな、そういう気概そのものが、担い手と言われるような、今後の日本の農業を背負っていくような生産者をしっかりと育てていくということにつながっていくのではないのかなというふうにも思います。
　また、私もお米を自分で販売しながら消費者の方と向き合うことが当然多いわけですけれども、そういった中で、皆さん、生活にそんなにゆとりのある人ばかりではありませんけれども、農家は、なぜか、もちろんいろいろな機能があって、そういう補助金なりなんなりが出るのがわかっても、やはり困っているのは自分、農家だけじゃないというふうにも思っていますので、むしろ、自分が自分の経営として努力をしながら、そんな補助金、そういう支援がなくても自立してやっていけるというふうに考えることそのものが僕は大事なんじゃないのかなというふうに考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　自立ということ、そのために経営能力をつけていくということが大事である。
　また、消費者の方というのは、一方で納税者であって、今の制度に対して納税者の方がどのように考えるか、そういった視点も我々は持つべきなんだということがよくわかりました。ありがとうございます。
　続いて、中嶋参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの意見陳述の中で、地域ガバナンスの再構築ということをおっしゃられておりました。私は地域ガバナンスという言葉を聞いて、地域の農地は地域コミュニティーで守るということなんだというのが私の理解です、間違っていたら後ほど指摘をいただきたいんですが。
　今、そのコミュニティーが、実は地域でも崩壊しているというか、変容しているといいますか、そういう状況にございまして、では、そういう中で農地を誰が守っていくのか、その担い手というのは非常に大事なんですよね。地域の共同活動によってその農地を守っていくということがまず大事であるし、国としてもそういった取り組みを支援していく、そういう方向性はあるべきだと私は思うんです。
　私は、実は青森市内で、郊外の里山地域に住んでおりまして、私の住んでいる隣の地区に細越という地区があるんですが、この細越という地区は水田と畑作両方をやっている農業地帯なんですね。ここでは平成五年から、地域の農家の方、地域住民の方、そして小学校が連携して、北限と言われているゲンジボタル、これをちゃんと繁殖させて放流して、そのことによって多様な生態系を有する地域の里山を保全するとともに、子供たちに対する食育であるとか、農業、自然環境に対する理解を深めるため、細越ホタルの里の会というものを結成して活動を続けています。
　今や、その活動、取り組みの結果、ゲンジボタルとヘイケボタル、二種類の蛍が見られるようになった。そして、毎年七月にホタルまつりをやって、青森市民誰もが知っている祭りとなった。つまり、蛍の里として細越地区は知られるようになった。実際に環境が改善したからこそ蛍が飛ぶようになったわけであります。
　こういった、地域における、いわば農地を守る、あるいは周辺の環境も含めて、そういう守るための活動というものは、地域のコミュニティーの重要性を再認識してもらうよい機会だと私は思うんです。そういった点からも、地域政策についてしっかりと取り組んでいくということが何よりも重要である。
　その点について、中嶋参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中嶋参考人　今おっしゃられましたように、地域のコミュニティーがある種中心的役割を果たすべきだと私も思っております。
　農地だけではなく、水もそうでありますけれども、これは地域の宝でございます。その資源をいかに有効に利用していくかということを、みんな知恵を使って考えていかなければいけない。ただ、現実には、今御指摘もありましたように、その力がだんだん弱まっていますので、いかに人々の心を結集させるか、その方策が必要になっております。それが地域政策の役割ではないかというふうに思います。
　私が今一番心配しておりますのは、宝だと思うその資源を、皆さん無関心になってしまって、その維持管理に関して無責任な状態になってしまうのではないか。先ほど地域ガバナンスと申し上げましたけれども、関係する人々が、皆さん全員が参加するというのがまず一つ。その中で、誰が責任を持ってそれを維持管理していくのかということを考える仕組みをつくる、これが地域ガバナンスの再編成で重要だと思っております。
　今御指摘のありました里山の取り組みというのは、そういう意味では非常にしっかりした地域ガバナンスをつくって成功したのではないかと思いますけれども、これを農業生産にも、それから農業の環境の管理においてもうまくつくり上げていければよろしいんじゃないかなと思っております。
　以上です。
○津島委員　ありがとうございます。
　地元の人にも非常に励みになるような、そういう御意見もいただきました。
　全員参加である。それから、無関心な人をいかになくしていくのか。その地域において、農業にかかわっているかいないかにかかわらず、自分たちが住んでいる環境を守っていく中で、農地がいかに大事なのかということを広く知っていただくということが大事であるし、そういった意図も含めての地域政策がやはり重要であるということがよくわかりました。
　続いて、横田修一参考人にお伺いしたいと思っております。
　横田参考人は、本当に、百ヘクタールを超える水田を単作でやられて、それを機械一台、機械というのは大変高いそうで、私もいろいろ聞いてびっくりしたんですが、その機械をなるべく台数を保有しないことで、もちろん維持修繕にかかる費用とか、そういうものも莫大な費用がかかる、それを縮減することでコスト削減につなげられている。そして、主食用米だけでなく加工用米の生産にも取り組まれている。
　私は、ホームページも拝見させていただいて、非常にかわいいホームページで、若いお母さんが喜ぶだろうなと。そういった中に、米粉を使ったスイーツが、商品も結構きれいに画面に出ている。これは、米の魅力の発信につなげたい、そういう思いであろうかと思うんです。
　今後、効率的な経営を行うという観点から、主食用と加工用と今つくり分けをなさっていますけれども、どのように組み合わせていくのか。そして、今後も規模拡大を加速させていく、そうした場合に、どのような組み合わせがよいとお考えになっているか、お聞かせ願えますでしょうか。
○横田参考人　お褒めの言葉をいただいて、ありがとうございます。
　今後、さらに効率的に経営を行っていく中で、どのように主食用米であるとか加工用米であるとかを組み合わせていくかということですけれども、私の考えでいきますと、今、実際、日本の国内でのお米の消費の現状を見ましても、例えば家庭で、炊飯器でお米を炊くという割合が残念ながら減ってきていて、外食、中食などで消費されるお米の量がふえているであるとか、一方で、先ほどから出ている加工用みたいな、今まででいうと、どちらかというと低価格で、例えば輸入米に置きかわっているとか、そういったところが実際あると思うんです。
　私は、できれば、自分の経営の中では、お米を日本の消費の形、主食用であるとか、外食であるとか、加工用であるとか、そういったものの縮図が自分の経営の中にそのまま入ってくるような、そういったイメージが、バランスがとれて、もしかしたら、大規模になってなかなか小回りがきかないという経営の状況もありますので、そういった形でバランスよくやっていくのがすごく大事なのかなと。
　それは、例えば震災のような、私も、茨城で、インターネットの販売などがそれまで中心だったんですが、やはり残念ながら風評被害などで減少してしまったこともあったんですが、そういったときに、例えば私の経営がインターネットの販売しかしていなかったとしたら大きな影響を受けたと思うんですが、地元のスーパーでも販売をしていて、地元の方は放射能のことを、地元に住んでいて、それほど大きく影響を及ぼさない。そういった経営のバランスというのはやはり非常に重要なのかなというふうに考えています。
　そういった意味では、いろいろな米の消費の形に合わせた、そのバランスに合わせた作付、品種の構成を自分の経営の中にも行っていくのが大切なのかなというふうに考えております。
○津島委員　ありがとうございました。
　今お伺いしていて、消費者の方の意見をいかに酌み取って、そして消費者の方の信頼をいかに得ていくのか、また、消費者の消費動向というものを的確に把握して生産計画に反映させていくという、そういうことが大事なのかなというふうにも感じさせていただきました。
　今度は、中嶋参考人にお伺いしたいんですが、先日、消費者である主婦の皆様との意見交換をさせていただいたんですね、米の消費拡大、どうしたらいいんだろうかと。このような御意見をいただいたんです。米は確かに値段も気になるんだけれども、手間がかかるという、この御意見、私はある意味衝撃を受けたんです。
　よくよく考えてみたら、今もう米のとぎ方を知らない若い人がいる、洗剤で洗っちゃうとか、そういう人がいるということを聞いたことがあります。あるいは、パック米が売れているとか、何でコンビニでこれだけおにぎりが売れているのかといったら、要は米を炊くということが手間だと感じている、そういう方がいらっしゃるので、それが中食の需要の増大ということにつながっている。これが一つの米の消費を取り巻く現実であろうか、私はそのように捉えております。
　そうすると、主食における米とパンの地位が逆転している、そういう状況の背景であると考えた場合に、やはり農家さんがつくり続けるということだけでなくて、消費者の声を受けとめて生産に反映させつつ、一方でコスト削減に努める、そういう経営感覚を持った農業者さんを国の施策として育てていかなければいけないんだと思うんです。
　中嶋参考人にその点についての御見解をお伺いしたいと思うんですが、お願いいたします。
○中嶋参考人　米の消費の低下というのは本当に大問題だというふうに思っております。ここの部分を何とか改善しなければ、日本の農業自身がどんどん弱体化していくと思っております。
　そのときに、消費者の声をよく聞くべきであるというふうなのは賛成でございますけれども、やはりもう少しお米に対する認識もきちんと持ってもらいたい。とぐことを知らない、とぐという考え方がわからないというのは、やはりもう少し食育を充実させて、お米に対する支持を高めていく必要があるんじゃないかと思います。
　ただ、現実には、お米を炊いて、さらに料理をつくって、食事を用意するというのが、かなり手間がかかるというのは皆さん意識として持っていますので、それをサポートするような、食品産業と農業とが連携したような商品開発も必要ではないかなというふうに思います。法人の方でもさまざまな新製品を開発していらっしゃる方が多いので、それを支援していく必要があるというふうに思っております。
○津島委員　ありがとうございました。
　横田参考人もおっしゃられていましたか、加工、流通というところにも着目していく。生産と加工と流通という六次産業化がやはり重要であるということにもつながってくるのではないか、私はそのように思いました。
　質疑の時間がそろそろなくなってまいりましたけれども、最後に、横田参考人にお伺いしたいと思います。
　いろいろな経営方針が個々の農家の方にあると思います。今、国で検討されている制度、実施されている制度の中で、飼料用米を作付して耕畜連携や、あるいは専用品種の加算も受けよう、そういう中で、経営方針の重要性ということ、経営戦略を立てるということについて、最後に一言、改めてお考えをお伺いして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。お願いします。
○横田参考人　経営方針というのは、私は、経営者として、常に自分の経営を今後どうしていくかということについて考えているわけですが、そのときに一番重要なのは、自分の地域がどういう地域で、例えば平場なのか中山間なのかとか、そういった圃場の条件、気候の条件、もしくは、自分たちにどういう能力があるのか、自分がどうしたいかという意識だったり意図だったり、そういったものを総合的に判断して、今のこの環境であればこうするべきである、自分はこうした方がより自分の経営を伸ばせるだろうということを考えて選択をしていくということが、私も常日ごろやっていますし、大事なのかなと。決して私のところで行っている経営が正解なわけでも何でもありませんので、私はたまたまこういう選択をしましたけれども、それぞれの地域で、それぞれの経営者の考え方によって、いろいろな経営があっていいのかなというふうに考えます。
　今言及されました飼料米についても、私のところではほんの一ヘクタールほどしか取り組んでおりませんけれども、やはりこれからの米の一つの需要先として飼料米ももしかしたら考えられるかもしれませんし、もっと言えば、違う作物で飼料に取り組むということも、水田で別の作物をつくって飼料に取り組むということも考えられるかもしれません。いろいろな経営の方針があっていいのかなというふうに思います。
○津島委員　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　まず、きょうは、それぞれ四名の参考人の皆様にお越しをいただきまして、大変お忙しい中、意見交換をさせていただけるということで、心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　時間も限られていますので、早速質問に入っていきたいと思っています。
　まず、これは四人の参考人の皆さんにそれぞれお答えいただければありがたいなと思っておりますが、できるだけ簡潔にお答えいただければと思います。
　今回、法案は二つございまして、そのうちの多面的機能促進法について伺っていきたいと思うんですけれども、多面的機能促進法が担い手に与える影響はどういうものがあるかということをお伺いしたいと思います。
　今回、本法では、多面的機能支払いの導入で、もう御案内のとおり、例えば水路ですとか農地ですとか、こうした維持、補修、管理が、地域の共同活動を支援することで、結果として、これが担い手の方々の労力の負担を軽減したりとか、それから、それがまた担い手の方々の農地等のあるいは経営の規模拡大につながっていく、このようなことがこの法案の一つの目的であるというふうに承知をしておりますけれども、そういうことが実際にこの法案に基づいて行われていけるのかどうか。ある意味、農業の構造改革ができるのかということにもつながると思うんですけれども、このことについて、それぞれお答えいただきたいと思います。できるだけ簡潔にお願いします。
○中嶋参考人　先ほど私が説明いたしましたが、農業の維持管理ステージと農業生産ステージに分かれるということでございます。
　地域政策に当たる部分、共同活動を支援する部分は維持管理ステージを効率的にするものであり、その結果、農業生産ステージの効率性も向上するのではないかというふうに期待しております。
○谷口参考人　私も基本的にはそう思っておりますけれども、一つ問題があります。それは、大規模な経営体が耕作することができない土地がたくさんあるということなんですね。つまり、住宅と住宅の間に入っている土地を土地改良して大きくするということは、必ずしもできないわけですね。逆に言えば、そういうところをちゃんと保全しないと水路が維持できないという問題があります。
　この場合に、そこのところの担い手は誰がやるかということになると、担い手は全て大規模な方だけとなると、実際うまく回らない。そういう点で、多様な担い手の努力が必要だというふうに考えております。
○横田参考人　私の地域でいいますと、私の地域の中の面積のかなりの部分を私たち横田農場がやるようになってくると、水路の保全であるとか、そういったところの恩恵を受けるのがかなりの部分で私の経営になってきます。では、自分の経営で全部やりなさいと言われると、やはりこれはなかなか難しいところもありますので、地域の活動として、現状、もう既にそういう組織が地元にありまして、水路の保全とか草刈りとか、そういう活動をやっていますけれども、そういった機能はすごく大切なのかなというふうに思っています。
　ただ一方で、先ほどもお話ししましたように、どんどん高齢化が進んでいて、後継者がいなくて、やめる方が多くなっていて、保全する組織もどんどん高齢化が進んでいて、私が当然一番年下ですけれども、もう次の人でも五十五歳とか、その次の人で六十五歳とか、そういう状況になってきていますので、それをどう次の世代に引き渡していくのかというのも非常に大きな課題なのかなというふうに思っております。
○下渡参考人　多面的機能と担い手の関連ということですけれども、多面的機能によって多様な担い手が農業に参入できる、そういった機会がふえるのではないかというふうに認識しております。ただ、それはこの法律をどういうふうに運用するかにかかってくると思います。
　多面的機能が地域農業の発展につながるかどうかということについては、これは若干、必ずしもそれがストレートに、そうとは言えないというふうに私は認識をしております。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それぞれ、四名の方に御意見をいただきましたが、多少意見の違いはあるとはいっても、ある意味、この多面的機能支払いの導入というのがそれなりの効果はあるということを今お話しいただいたのかなと思っております。
　もう一方で、今回はもう一つの法案、いわゆる経営安定交付金の改正法がありまして、これについて次は伺っていきたいと思うんですが、これは中嶋参考人にお伺いしたいと思います。
　それは何かというと、ゲタとナラシの関係で、今回要件が変更になります。この要件変更によって、では、先ほどとまた関連するんですけれども、農業構造の改革というのが起きるのかということなんです。
　今回の法律案の中に、条件不利補正交付金、ゲタ対策、それから収入減少影響緩和交付金、ナラシ対策、ここの要件の変更というのは、面積要件を設けない、それから、認定農業者、集落営農に加えて、認定新規就農者を対象にする、このようにあります。このことによって、要するに、特に認定新規就農者を対象にすることによって、現場では農業構造にどのような変化があるというふうに考えられるか、この点について中嶋参考人からお伺いしたいと思います。
○中嶋参考人　私の先ほどの意見でも申し上げましたとおり、若い担い手をいかに農村の中に呼び込むかということが非常に重要だと思っております。この認定新規就農者の制度をつくるということは、そのためのきっかけになるのではないかというふうに思いますし、その方に支援を施す制度というのは、非常に政策の目的にかなっているのではないかなというふうに判断しております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　もう一つ、これは、もし御意見があれば詳しくお話しいただいても結構なんですけれども、これも中嶋参考人にお伺いしたいと思います。
　中嶋参考人は、ストック管理は地域の共同事業、それからフローの管理はプロの担い手、こういう趣旨の、いわゆる産業政策と地域政策、これをある一定程度分けてというお考えがあるというふうに承知をしております。
　それで、今回は、まさにこの法律ではそういうことをある意味でうたっているとは思うんですけれども、車の両輪というか、そういう産業政策と地域政策を、その趣旨、目的、こういったものも明確にして進めていかなければ、なかなかこういう取り組みというのは難しいんだろうなと思うんですけれども、このことについて御意見をいただければと思います。
○中嶋参考人　いずれも、いかにシステムの改善、もしくはイノベーションの導入ができるかということを、私は非常に注目しております。
　担い手は、農業生産の活動を活発にするための切り札になるのではないかと思っておりますが、その人たちを支える基盤というものがどうしても必要でございます。それが、先ほど言いました維持管理のステージの役割だと思うんですけれども、そこにもイノベーションが重要なわけです。そのために皆さんが知恵を尽くし、そして、新しい技術を導入することで、より一層レベルの高いサービスが生み出せる、その新しいサービスが生み出されることによって、担い手はより一層よい経営ができるのではないか、それが政策として、車の両輪として機能していく、そういう姿ではないかというふうに私は考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、それぞれ政策目的を持って、法律というのはそれに沿ってのさまざまな施行をされているわけですけれども、ここのところは非常に大事なポイントだと思っていますので、今、より具体的にお答えいただいて、その辺の趣旨がはっきりしてきたんじゃないだろうかというふうに思います。
　それから次に、現場のということで、これは横田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど御説明いただきましたが、百ヘクタールを超える農地で営農するというのは大変な御苦労もあるというふうに思っております。特に、最小限の機械の利用でコストダウンを図るだとか、それでなおかつ、おいしくて、安全で、ある一定程度やはり価格もという、ある意味、消費者から見ると非常に理想的な、求めるものそのものだと思うんですけれども、恐らく、参考人の方は相当大変な経営努力等もされているんだろうなということで、お話を伺っている中で、改めての敬意というか、そういう気持ちになりました。
　私は北海道にいるんですけれども、北海道は百ヘクタール以上の水田の経営農家というのもかなりありますけれども、なかなか大変な状況は否めないと思うんですね。
　先ほどのお話ですと、生産されたお米の大宗はいわゆる直接販売されているということなんですけれども、この販路開拓に当たって御苦労されていること。それから、やはり参考人のような経営を目指そうという、これからの方々も大勢いらっしゃると思います。ある意味で、そういった方々に対して助言を行うとしたらどういうことがあるのか、お話しいただければと思います。
○横田参考人　まず、販路開拓についてですけれども、先ほどもちょっとお話ししましたように、そもそも私が農業を始めた当時は、平成十年当時、全く直売というのは取り組んでおりませんで、ＪＡの出荷であるとかお米卸への販売を行っていたんですが、一番最初のきっかけは、インターネットの販売を始めたことです。ホームページをつくってお客さんからの注文を待つというのは、生産を行いながらでも非常に取り組みやすかったというところはあります。それが少しずつふえていって、最初は年に一件ぐらいしか注文が来なかったものが、毎日五件、十件注文が来るように、少しずつふえていったということがあります。
　そういうのをやりながら、自分自身も自信を持ってお米がつくれるようになってきたというところもありますので、そういった農産物としてのお米から、商品としてお客様にお出しできるような、そういう商品になってきたお米、そういう自信を持ってきたお米を、今度、例えばスーパーであるとか、もしくはレストランであるとか、そういったところにお声がけさせていただくと、中には興味を持っていただく方もいらっしゃって、それで、決してそんなに大々的に営業したということでもないんですが、少しずつふえていった。それは、品質の信頼もそうですし、人と人との信頼という部分も時間をかけながらやってきたというところが大きいのかなというふうに思います。
　本当に、私もまだまだなんですけれども、私が、もしこれから続いてくる人たちに助言をすることがあるとすれば、今の横田農場を見ればいろいろなことをやっているように見えますけれども、私が始めた平成十年当時はそんなことは何もやっていなかった、百ヘクタールの規模も二十ヘクタール程度でしたし、それが少しずつ時間をかけながらここまで来たということもありますので、急に大きな転換があるということではありません。
　では、何かをやればいいかというと、そういうことでもなくて、自分で何をやりたいのか、自分の地域だったら何が特に、どれに取り組むことが一番有利なのかとか、自分の強みは何なのかとか、そういったところをよく自分で悩んで、考えて、考え抜いて経営を行っていくのが一番いいのかなというふうに思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それではもう一点、同じく横田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、百ヘクタール、そして先ほどのお話ですと米粉を使ったスイーツとかに取り組んでいらっしゃるという、直売もやりながら、なおかつ六次化にも積極的に挑戦されているということで、私の農家仲間の方々の中でも、百ヘクタール、先ほどもお話し申し上げましたように、されている方もいらっしゃいます。でも、なかなか六次化というところは現実には難しくて、せいぜい、やはり作付をして収穫をして、あとはある一定程度直販をする、これが大体限界で、そこから先になかなか行けないんです。
　それをされているというのは、やはり相当な努力と工夫があると思うんですけれども、その点をお示しいただきながら、あわせて、そういったことをまずは目指そうとしている方に対しても意見をいただければなと思います。お願いします。
○横田参考人　六次産業化に取り組むきっかけになったというのは、私のところでいえば、私の妻がやりたいと言ったというのが一番大きいんだと思います。
　今まで、しょせんは農家でお米をつくることだけやってきたものが、違う分野に取り組むというのは非常にリスクもありますし、難しい面もあるわけですけれども、やはりそれを乗り越えてでもやろうというのには、それなりの覚悟も勉強も必要ですし、そういったことをやることは相当大変だと思いますが、私の妻は、それでもそれをやりたいと。
　それは、私は平成十年に就農したときにすぐに結婚したんですけれども、妻が、最初は現場で生産の作業をずっと行っていたんですが、やはり、今、特に大規模になってきて、大型機械を使うようになって、そういった中で、妻は、むしろ現場での生産よりも、そういう六次産業化みたいな、製造とか、スイーツの方をつくる方がより向いていたというところもあります。適材適所と言えるかどうかわかりませんけれども、そういったこともあって、妻はそちらをやりたいと希望して、いろいろな環境も整ったので、それは国のいろいろな支援なんかもありましたし、そういうこともあって六次産業化に取り組めたという、妻という、一生懸命その課題に取り組んでいこうという人材がいたというところが一番私たちが取り組むきっかけになったのかなというふうに思います。
　ですから、何かむやみに、六次産業化と言われているから取り組もうというものではなくて、では、それに何で取り組むのか、どう取り組めば自分の経営をより伸ばすことができるのかとか、そういった考えに基づいて六次産業化に取り組まないと、やはり、いわゆる本業でそういったものに取り組んでいる、うちでいえば、町のお菓子屋さんだってなかなか苦労しているのに、では、そこに私たち素人が入っていって本当に勝ち目があるのかといったら、そんな簡単なものではありません。
　では、私たちは、自分たちの特徴を生かして、何のためにそれをやるのか。私たちでいえば、お米のことについて、お母さんたちにより興味を持ってもらおうということが一番の目的だったわけですけれども、そういったことを考えながら取り組んでいくことが大切ですし、そういうことをすれば、今度、消費者の方たちもその思いに共感をしてくださって、手にとってもらえることがふえるのかなというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきますが、きょうは、かかる法案に対して、参考人の皆さんから大変貴重な御意見を賜りましたことをお礼を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀と申します。
　本日は、お忙しい中、参考人の皆様におかれましては、こちらまで足をお運びいただき、また、貴重な御意見をたくさん賜りまして、本当にありがとうございます。私も、この後、幾つか皆さんに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　また、当方の都合で質問の順番を考慮いただきました皆さんには、まず御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきますが、初めに、谷口参考人にお伺いをいたします。
　きょういただいた資料の中で、三ページということになるんですが、ここについて、直接触れられてはいなかったんですけれども、私は宮城県の人間ですので、ああ、なるほど、おもしろいなと思って拝見をしました。三番、水田フル活用と米政策の見直しをめぐってというところで、そこに表が載っているわけです。これは宮城県の数値ということになるんですけれども、これを拝見すると、その後に参考人が御指摘なさっていたような飼料用米についてのさまざまな問題というか実態というのが見てとれるんじゃないかなというふうに思います。
　おもしろいのは、飼料用米、これは補助金が十アール当たり八万円ということで計算されているものですので、これをベースに考えると、基本的に、私たちの政党というのは、余り多くの財政支出というか補助というのを、必要なところはもちろん必要なんですが、できるだけ、削れるというか、しなくていいところはしないようにしましょうねという立場でいるものですから、例えば、米の戸別所得補償でいうと十アール当たり一万五千円であるというところに対して、飼料用米は八万円、これをつけないと所得として再生産が可能なところになってこないということで、この数字に設定されているという理由があるわけなんですが、その八万円という、通常の主食用米に比較して大変多い金額のものを充てても、なお、これだけの差が生じているということになるんだと思います。
　そうしますと、まずお伺いしたいのは、今の法案の中では、これが、生産数量によっては十万五千円というところを上限にしましょうということなんですが、これになって何とかその差が埋まるようになるのかというのが一つ。もう一つ、そうすると、今提出されている法案のようなシステムで、本当に飼料用の米というのが増産されるものなのかどうか。あと、もし可能であれば、私たちの党の立場からいうと、そこまでしてでも、もし増産というところにたどり着かないのであれば、むしろ、その戦略、ここまでお金を使って支援していくという必要性があるかどうか。
　今、三つお伺いした形になりますが、それぞれお答えをいただければというふうに思います。お願いいたします。
○谷口参考人　大変厳しい質問だと思いますけれども、農業政策を考える場合に、どのくらいのタイムスパンで考えるかということが非常に大事で、五年、十年で全く新しい農法の体系や新しい作物を定着させるのは困難だと思います。やはり、十年、二十年、三十年、ひょっとしたら五十年ぐらいのスパンで考えないかぬというふうに思います。
　一つ例を挙げます。一九六〇年のときの日本の小麦の単収は三百キロでした。当時のドイツの小麦の単収も三百キロです。その当時のアメリカの小麦の単収は二百キロを割って、百五十キロです。オーストラリアに至っては百キロ程度です。今はどこまで来ているかというと、日本は四百キロまで来ています。しかし、ドイツは七百五十キロ。イギリスに至っては八百キロを超えています。これは、小麦の増収をはっきりとうたったからです。日本は、お米の増収も含めて、単収を上げるという方向の政策戦略をとらなかったわけですね。同じように、トウモロコシはどうかというと、四百キロから一トンまで、アメリカの場合は上がっています。
　ですから、ある時期にあるものがどれだけできるかということと、それがある期間かけたときにどこまで変わるかということを、そのときの科学技術水準だけで考えると、大きな間違いに行くだろうと思います。
　そういう観点からしますと、実は、江戸時代からずっとさかのぼりますと、水田農業というのは、穀物の中で最も高い、世界で最も高い単収の作物で来たわけです。それが米だったわけです。ですから、非常に狭い水田面積の中で、一町歩程度の枠組みの中で、たくさんの家族、たくさんの人口を日本は養ってきたという歴史があります。
　そういう点で、飼料用米も、そういうふうな技術革新をしていって、つくり方を変えて、従来の食用米とは違う方向に持っていくことになれば、コストも恐らく激減するだろうし、逆に言えば、国際的な飼料穀物価格が上がっているという状況の中で、ペイする方向に向かうことは十分可能だと思います。いきなり、トウモロコシの一トンと、現在四百キロ程度しかとれていない飼料用米の単収で同じ水準にいけるかというと、いけないと思います。ですから、それは今の段階でそうであって、これから後いつまでもそのままいくかどうかということは別の問題だ。そういう意味でのかじをどこに切るかということが政治に求められているというふうに思っております。
　そういう観点からしますと、システムとして可能かどうかという問題を含めて、私は、次のページの最後のところに書いたと思いますけれども、品種の開発の問題、種子の確保、需要の確保、飼料工場の配置、利用方法の確立、あらゆる面で、はっきり言って全く手探りなんですね。その状態で成果が出るか出ないかというのは余りに焦り過ぎではないか。そういう考え方自体をやはり改めて、長期的に農民が受け入れられるような技術を開発し、価格水準に乗せて体系に持っていくということが大事だというふうに考えております。
　一応、全部には答えていませんけれども、そのくらいでよろしいでしょうか。
○林（宙）委員　ありがとうございました。せいて物を見るなということだと思います。
　そうしますと、いろいろな事情があって上限値も十万五千円というふうに設定されているんでしょうけれども、むしろ、もしかすると、もっと受け入れやすいぐらい、その辺については支援を考えてもいいんじゃないのかなというところの議論も当然起こってしかるべきなんじゃないかなと思うんですね。
　谷口参考人にもう一つお伺いをしたいのは、ちょっとこれはまた違った話ですけれども、いわゆる多面的機能への支払いということで、中山間地域等への直接支払いというのは、生産性の格差による、要は条件不利地域の対策であるということで、多面的機能というところで推していくというのとはまたちょっと違ってくるのではないかという御説明でした。
　それは、私たちの党の考え方にも近いなというところがある一方で、では、なぜ中山間地域の水田などを維持していくべきなのかという話になったときに、そもそも根底は、洪水防止とか水源涵養とか、そういった機能が非常に強く求められている、そういうものだというところにもなってくるんじゃないかなと思うんです。
　その意味では、もちろん、生産をするという意味では条件不利という位置づけになるんでしょうけれども、ただし、むしろ多面的機能を維持するというもともとの目的から、やはりそれは大事なんじゃないかという議論になってくるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えになりますか。
○谷口参考人　それも非常に重要な点で、ヨーロッパで、実は条件不利地域対策がイギリスからとられてＥＵに行ったときに、重要な問題がありました。
　それは、丘の方では、乳牛あるいは肥育牛を飼う場合に、いわゆる穀物を使って飼うことができない。つまり、そういうところは温度が低くて、小麦、大麦等の栽培に向かないわけです。そうすると、どうしてもグラス、つまり草で飼わなきゃいけない。そうすると、非常に生産性が低い。
　しかし、高原には、牛が放牧されて、放れていることは、景観から見てもどうしても必要だという判断があるわけです。そのときに、景観の判断だけでしたのではなくて、条件を、ここでは、小麦を買ってきて、あるいは飼料穀物を買ってきて濃厚飼料で飼うという方向をとらずに、放牧型の、粗飼料型の酪農や肉用牛の肥育をとるということによって起きる生産性格差を補うということと結びついていたわけですね。
　ですから、その点で、いわゆる多面的機能だけではなくて、そのベースの問題というのをやはりはっきりさせた上で、その上で多面的機能の維持というのがくっついてくるというふうに考えた方がいいのではないか。
　多面的機能を先に立ててしまいますと、実は大きい問題があります。それは、農業をしないで林業にしたり林地に変えたり、あるいは、そういうものをきちんとする業者をつくって維持してもらえばいいじゃないか、農業は要らないじゃないか、洪水だけだったらダムをつくればいいじゃないか、それとはちょっと違うと思います。
　同じように、実は、水田の洪水防止機能ということで、一番最初にお金を払ったのは、例えば千葉県の市川市のように、住宅のそばにある田んぼのところが、一番すぐに住宅に水が浸出して被害を及ぼす可能性があって、そういうところが十アール当たり二万七千円とかという金額を一番早く出したんですよね。
　意外なことに、実は都市の住民に近いところの生活環境のところが多面的機能の恩恵を直接的に受けているという面があります。その言葉が、一つは里山という表現をされていて、決して奥山ではなくて、里山というところは意外と住宅に近い、都市的なところでも多面的機能というのは維持される。
　ですから、中山間というところに絞って考える必要はないし、それは否定はしませんけれども、ベースの問題としては、やはり条件不利の問題というのを前面に立てて考えるべきだというふうに考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、多面的機能というところを最初に推していくと、では、ほかの方法でそれは維持できないのかというところとの比較になるというのは確かに私もあると思っています。
　そういったことも含めて、今後、日本型直接支払いということでいろいろなことが考えられていますけれども、私自身もそれをじっくり考えていきたいなというふうに思っております。
　続いて、中嶋参考人にお伺いをしたいんです。
　きょうは直接お触れにはならなかったんですけれども、中嶋参考人は、かねてから、お米というのはいろいろな価値のつけ方というか見方があって、一つは、例えば米というのは、本当に生活必需品ですよ、なくては困りますよというものである場合と、非常にぜいたくをするという意味での高級米というものもあるわけですから、そういったものもある中で、例えば中食ですとか外食産業で使われる、比較的、もちろん品質はそれなりに担保された上で、それなりに価格もリーズナブルというか、そういう価格帯の米というのも実は非常に重要なところであるということをおっしゃっていたと思います。
　そうしますと、では、お米の価格がどのぐらいなのかという議論とはまた別なんですけれども、例えば価格帯がもう少し今よりも多少下がった上でお米を生産した場合に、今生産調整とかをやるというのは、もちろん需要に合った生産をするということで、これは非常に合理的な考え方でもあるんですけれども、一方で、例えば供給を少しふやしたときに、少しお米の値段が下がりますとなった場合です。それによって創出される新たな需要というのもあるんじゃないのかと私はかねてから思っているんですが、残念ながら、農林水産省の方ではそういった計算はしていないということでしたので、これについて中嶋参考人はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○中嶋参考人　今のお話は、経済学では、価格弾力性の問題というふうに整理されます。
　家庭で食べるお米の場合の価格弾力性と外食などで使っているお米の価格弾力性は私は違うんじゃないかと思っております。家庭では、値段が下がったから消費量を大きくふやすというか、それから逆に高くなったから大幅にその消費を減らすということは余り起こらないのではないかと思っています。一方で、中食や外食の場合は、価格が下がると大いに使用量をふやすというような価格弾力性が大きいような傾向があるんじゃないか。
　なので、お米の性質、それからお米の使い方に合わせた対策というのを考えていく、それが需要創出というものにつながるのではないかというふうに思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　確かに、家庭で、お米の値段がかなり下がったからといって、では、今よりもたくさん食べられるようになるかいうと、当然、おなかの限界というのがありますので、やはりその辺はしっかり考えなきゃいけないんだろうなと思う一方で、中食、外食で、品質を保ちながら、よりリーズナブルなものを提供していくかというのは非常に重要な視点なのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　続いて、これは横田参考人にお伺いしたいんです。
　ここまで非常に大きい規模での米の生産というものを手がけられてこられまして、率直にお伺いしたいんですけれども、お米の値段といったときに、相対の価格というのが取り沙汰されるわけですが、それが一万四千円とか五千円とか、大体そんなぐらいでいつも言われるんです。
　横田さんの感覚で、どこまでだったらコストを下げられる、今というのではなくて、今後の見通しとしてここまでだったら多分現実的にコスト削減できるんだろうなという、もし感覚がおありでしたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○横田参考人　これは非常に難しい問題だというふうに思っております。
　私のところの生産費の構造を見ますと、三分の一が人件費、三分の一が地代や土地改良、水利費などの固定費、それから残りの三分の一が肥料、農薬、機械の減価償却費という構造になっております。
　今私たちは、なるべく安い肥料を買い求めたり、なるべく農薬を使わないように、それは減農薬という考え方もありますが、当然、コストも下げられるわけですし、先ほどから出ているように、うちは機械をなるべく少なくしてという面もありますが、それでも、最も努力してできるところでもやはり全体の三分の一でしかないわけです。
　一方で、では、大きく下げられる可能性があるとすれば、あと、地代とか土地改良、水利費の部分も、これは自分の努力ではなかなか変えられませんので、もちろん、時代の変化で少しずつ下がっていく部分もあれば、むしろかかり増しになってくる土地改良費などが、例えば圃場整備などをやれば、またかかり増しになってくる部分もあると思いますけれども、あと、努力できるとしたら、もう人件費だけですね。
　でも、当然、給料を安くするわけにはいきませんので、うちも、そんなにたくさん給料を払えているわけではありませんが、なるべく少しでも多く給料を払ってあげたいと思っています。
　そういう意味では、できることがあるとすれば、一人当たりに耕作できる面積をどれだけふやしていくかというところになってくるのかなと。今の人数で、今大体一人当たりでいうと十三ヘクタールぐらい作付をしている計算になるんですが、では、これを倍の二十六ヘクタール、三十ヘクタールとできるようになったとしても、それでも、全体でいえば六分の一を減らせるというぐらいのレベルですので、今後、それほど大きな、例えば、では、今の生産費を半分に減らせるかといったら、それは相当難しいことなのかなというふうには考えています。
○林（宙）委員　大変リアルな感覚でお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。
　これからコスト削減をどのくらいしていけるかというのは、非常に農政にとっても重要なファクターであることは間違いがないかなというふうに思っています。政府の方も、野心的に、コストを四割下げるんだという目標を立てられているようなので、非常に現場が、やはり経営者の方によってどのぐらいかというのは、それぞれ感覚はさまざまだと思うんですが、その目標ということ自体には、私もそれを目指せるのならやはり目指すべきだというふうに思っていますので、ぜひ現場の皆さんにも御協力をいただきたいなというふうに思っております。
　では、時間がそろそろなくなってきましたので、最後に、もう一問、これは下渡参考人にお伺いをしたいと思っています。
　下渡さんは、日ごろから、世界市場とか輸出的な側面からいろいろと論じられているところも多いということで、これもお伺いしたい、物すごくふだんから興味のあるところなんですが、米を、では、日本の外で売っていきましょうというふうになったときに、今は、日本の米は、海外に行くと、例えば香港だの、そういったところでは非常に高く売れますよというのは確かにそうなんですが、実際、どのぐらい全部で輸出しているんですかというと、三千トンとか、そのレベルなんですね。そうすると、そんなに大きいロットで今出せているわけではないですよと。
　ただ、今後、どのぐらい世界に日本米に対する市場があるのかということによっては、十分有効な戦略になり得ると思うんですが、そのあたり、下渡参考人のお考えで、今後、どのくらい日本米に対する需要というのが拡大していきそうか、今後十年ぐらいのスパンでまずは結構だと思うんですが、それを教えていただきたいというふうに思います。
○下渡参考人　非常に難しい御質問かと思いますけれども、私はそれほどふえないと思います。輸出はなかなか厳しいだろうと思います。
　特に低価格米については、この間もミャンマーに行ってきたんですけれども、ミャンマーも今百五十万トンぐらい輸出をしておりますし、それからカンボジアも百万トンの輸出計画を立てているわけですが、米の値段が仮に引き下げられて安くなったからといっても、輸出はそう伸びない。
　むしろ、今、日本酒の輸出が伸びているわけですね。これは大体一〇％、二〇％ぐらいの水準で毎年伸びているわけですが、こういった、要するに加工品、清酒は原料が米なんですね。かつては四十万トンとか、国内でもそういった清酒の原料としてお米が使われていた時代があるわけですけれども、今はもう非常に清酒の需要が減ってしまって、原料米の使用も減ってしまったということになっているわけです。むしろ、そういったお酒としての方が付加価値も高いし、需要もある。しかも世界的に日本食ブームですね。そちらの方向で輸出を促進する方がよろしいのではないか。
　だから、米そのものは、どこも、アジアもみんな米をつくって、最近は、ベトナムだとかミャンマーなんかもそうなんですけれども、メード・バイ・ジャパンという、日本の技術とか種子を持ち込んでつくる、これは米もそうですし、それから野菜なんかもそうなんですけれども、そういうものがふえてきているというのが実態です。それが実際に市場に出回ってきていますということでよろしいでしょうか。
○林（宙）委員　どうもありがとうございました。
　きょうは、いろいろと参考人の皆様に貴重な御意見をいただきましたので、また、これをベースにして、今後の農政について考えていきたいなというふうに思います。
　本日は、本当にありがとうございました。質問を終わります。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆様方に、お忙しい中お出ましをいただきまして、貴重な御意見を賜ったわけでございまして、感謝申し上げる次第でございます。
　時間の許す範囲の中で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず初めに、中嶋参考人、そして谷口参考人にお伺いをいたしたいわけであります。
　素朴な疑問があるわけであります。
　政府は、五年後を見通して、生産調整をやめよう、こういうふうにしているわけです。私は、本当にやめちゃうのかな、そんなに簡単にはいわゆる減反政策をやめられないのではないかなと思っている一人なんです。特に、私は長野県でございます。中山間地に住んでおります。長野県は、農家の数が日本一多いというような、そういう地域でありますがゆえに、そんな思いもするわけであります。
　政府に、本当に減反をやめちゃうんですかと言っても、なかなか明確な答弁はないんです。行政による生産調整を農家の皆様にお願いしていることはやめて、見直していくんだ、そして、戦略的作物の方に移行していくよう御努力していくんだ、そして、さまざまな市場メカニズムの情報を提供してやっていくんだということで、明確な答弁はまだいただけない状態でございます。
　そうした中、生産調整がなくなれば、ある意味では、兼業農家あるいは小規模の農家、大規模の皆様もそうなのかもしれないんですけれども、いわゆる自由にお米がつくれるようになる。とすれば、過剰米がふえるのであろうというふうに思うわけであります。そうなりますと、米の価格が下がるわけであります。となると、農業者の収益が減る。そうなりますと、やはり小規模の農家の皆様、あるいはまた高齢化も進んでおるわけでありまして、では、農業をやめちゃうかと離農も進み、結果において、中山間地の耕作放棄地がふえちゃうんじゃないかな、いわばこんな素朴な疑問があるわけであります。
　今日までさまざまな議論を重ねてまいったわけでありまするけれども、先生のお立場で、中嶋参考人、谷口参考人に、どのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○中嶋参考人　五年後に生産調整をやめるというふうには私は余り理解していなくて、それは行政が生産調整をコントロールするのをやめるというふうに理解しております。
　それで、私自身は、ある意味、国民がお米を買い支える構造というのはかなり必要ではないかというふうに思っております。そして、農業関係者の方々が調整をして、ある程度生産調整を進めていくという構図が今後も求められるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、そのあるべきレベルに落ちつくまで、若干混乱があるのではないか。それを、いかに混乱を少なくそこに収束させていくかというための努力が求められているというふうに考えております。
○谷口参考人　私も、先ほど述べましたように、生産調整は、政府としてはやめるという方向で方針を出しているわけですけれども、現場の受けとめ方は、五年後にもう一回考え直す、そういう受けとめ方だというふうに思います。
　実際問題として、五年後に、生産調整に当たるようなものをどの主体もしない、全く完全に自由な作付状態というのは多分できないだろうと思います。
　仮にそれができたとして、価格の乱高下が起きてくる可能性があるわけですけれども、それが、野菜のようなレベルでお米がそういう状況に陥ることを認められるかどうか。これは国民の選択だと思いますけれども、私は、研究者としては、それは余り認めたくないな、そういう方向は正しくないなというふうに思っております。
　例えば、お米でなぜ生産調整が困難かといえば、やはり数が多いということですよね。つくる方が百万戸単位でもっているわけですけれども、酪農の場合には二万戸しかないわけです。その酪農が、二万戸の中でやはり生産調整しながら一生懸命国内生産を維持していくという努力をしているわけですけれども、逆に言えば、百万単位で生産者がいる中で、日本の場合には、農水省の非常に大きな影響力のもとに、団体の協力を得て、よくやられているなというのが私の率直な感想です。
　というのは、グラフを描きますと、かつての需要量との幅はこんなに動いたんですね。最近は、ほんのわずかですよ。もう見事です、ここまでできればもう十分だというぐらいの。そのぐらいのことは、いわばリスクとして国民が受容するようなふうにいかないと実はいけなくて、その議論がちょっと足らないんじゃないかなというふうに思います。長期的な食料安全保障を考えたときには、もう全く許容の範囲だというふうに私は考えております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　そして、仮に政府の行うような生産調整がなくなるとすると、先ほど申し上げたように、離農が進む。こうなると、農地中間管理機構で受けてやりますよ、こういう部分もあるんだろうというふうに思っています。この農地中間管理機構、私どもも、昨年、法制化に当たりまして賛成をいたしました。つまり、うまくいってもらわなければ困るわけです。
　そういう立場から谷口参考人にお聞きしたいんですけれども、この農地中間管理機構、かつてはそれに似たものが、農業公社であるとかＪＡとかでやられていたわけなんですけれども、今度法制化をして、全国的に国、行政が前面に出る、あるいはまた地域、市町村等が、委託とかいろいろあるわけでありまするけれども、という流れの中で、農地中間管理機構をしっかりとやっていっていただかなければならない、こういう思いがあるわけであります。
　これについて、今度の農地中間管理機構について、いい点、悪い点、あろうと思うんですね。その辺を含めて、少し掘り下げたお話を承れればありがたいと思います。
○谷口参考人　農地中間管理機構自体は必要だというふうに私は考えております。問題は、運用の仕方をもうちょっと緻密にやる必要があるだろうと思います。
　一方で、今、規制改革会議と産業競争力会議の議論の中で、農業委員会は要らないんじゃないかみたいな議論が出ていますね。こうなっていくと、恐らく、市町村が現場の農地情報を農業委員会を介して得て、そして、こういう土地がありますけれども、受け手の方はいますかと公募してやっていくような仕組みをとるわけですけれども、そういう土台になる部分を根こそぎ剥がしちゃった状態で市町村がやれといっても、なかなかできないんじゃないか、それはワークしないんじゃないかという気がします。
　それと、都道府県単位、非常に大きな単位でありますけれども、それでもほとんどないでしょうかね。つまり、例えば、県庁所在地にいて、県内の農地の状態が全部一緒に、一遍にわかるような県というのは、そうないんじゃないかと思うんですよ。つまり、非常な中山間のところから全く平らなところまで、全く条件が違うものを同時に、農地の情報についてある判断をして、ここにあるものがあるから、この人をこっちにくっつけてということを県庁所在地にいて全部指図できるかというと、できないだろう。
　そうなると、かなり市町村のレベルにおりていかなきゃいけない。しかも、その市町村が行政合併して大きくなっていますから、かつての市町村ではなくて、非常に広域的な、例えば神奈川県の相模原だったら、政令指定都市までなってしまって、それこそ中央道から小田急線のずっとこっちの方まで、広い範囲を抱えています。そこの範囲で、同じような基準でもって農地流動化の方針を考えるということ自体も困難になっているわけですから、そういう点では、恐らく、地域に管理機構の支部的な組織というものをどうつくっていくかということが問題になるんじゃないかと思います。
　初期の農林省の案ではそういう構想があったはずなんですけれども、残念ながら消えてしまって、県一本という形になっていますけれども、実は、恐らくこのあたりを、一つの県の中できちんと幾つかの地域ごとに分けて設置していって、それと市町村との関係をつくるということを間に入れないと、なかなか難しいなという気がしております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　そのとおりだと思うわけであります。一国一制度というのが日本はありまして、それぞれの、例えば北海道には北海道の農政があるんだろうと私は思いますし、私どもみたいな田舎というか中山間地の多い長野県なりの農政があっていいんだろう。中間管理機構もまさに、そういった地域のありようによって対応が違ってくるんだろうというふうに私も思っております。ありがとうございます。
　続いて、もう一度谷口参考人にお聞きしたいんですけれども、ここで、戦略的作物というか飼料用米に大分力を入れていく、国はしようとしています。しかし、その生産拡大が本当にうまくいくのかなという思いが実はあります。
　先日、部会でもいろいろお話を承っておりましたら、北海道では、水田の地帯と畜産の地帯が大分離れていて、流通をするにも三、四時間もかかっちゃうんだ、果たしてうまくいくのかな、加工施設もまだだし、どうなっちゃうんだろうなと。いろいろな例を挙げると、心配事もあるわけです。そうした中、二〇一三年には飼料用の作付が前年に比べて一・二万トンぐらい減っちゃったというような状況も承ったわけであります。
　これらを勘案して、飼料用米の拡大ということが大きな課題でもあろうと思うわけでありますが、これをうまくやっていかないかぬわけなんでしょうけれども、これらに対して、どのような課題になるのか、果たしてうまくいくのかという心配も実は私はあるわけであります。その辺のところを、先ほども少しお話をいただいたわけでありますが、もう少し詳しくお聞かせをいただけますか。