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○見学政府委員　平成元年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成元年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千五百五十四億四千二百万円を計上いたしており、これを前年度当初予算額と比較いたしますと、百五十億三千二百万円、四・四％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額一千六十七億八千百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、四十四億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算は、四千六百六十六億二千三百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百六十四億三千万円、六％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千三百五十六億四千二百万円、電源開発促進対策特別会計三百七十三億一千百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を七千八自十九億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百八十四億円とし、これに基づく借入金を使用済み核燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術国際協力を通じ、国際社会への積極的貢献を図るため、四百四十九億九千三百万円を計上いたしました。
　このうち、主なものを申し上げますと、まず、国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的としたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについて、本格的に事業を実施することとし、このために必要な経費として十四億五千六百万円を計しいたしました。
　また、外国の研究者の受け入れ環境の整備等国際研究交流を促進するための体制を整備することとし、これに必要な経費として四億一千八百万円を計上いたしました。
　第二に、創造的・基礎的研究の充実強化のため、六十四億八百万円を計上いたしました。
　まず、独創性に富む若手研究者が自由かつ主体的に研究できる場を設ける基礎科学特別研究員制度を創設することとし、このために必要な経費として一億六百万円を計上いたしました。
　また、創造科学技術推進制度を拡充することとし、これに必要な経費として四十五億五千八百万円を計上するとともに、国際フロンティア研究を充実することとし、これに必要な経費として十七億四千四百万円を計上いたしました。
　第三に、研究開発のための基盤の整備のため、百十億四千五百万円を計上いたしました。
　まず、大型放射光施設に関する研究開発等を推進するために必要な経費として十九億円を計上したほか、地域における科学技術の振興を図るための経費として三億一千百万円を計上いたしました。
　また、産・学・官の研究交流を促進するために必要な経費として二十七億七千三百万円を計上いたしました。
　さらに、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として、一般会計に十八億五千七百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し四十四億円の出資を予定いたしております。
　第四に、科学技術行政の総合的展開を図るための経費として百六億九下三百万円を計上いたしました。
　まず、科学技術振興調整費を拡充し、外国人研究者の受け入れを含む国際流動基礎研究の一層の推進を図るための経費等として百一億円を計上するとともに、科学技術政策研究所の充実強化、科額技術の広報啓発活動の推進に必要な経費等として五億九千三百万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、二千八百十六億四千三百万円を計上いたしました。このうち、一般会計において一千七百四十八億六千二百万円を計上しております。
　まず、原子力安全規制行政及び核不拡散対応に必要な経費として十九億九千三百万円を計上いたしました。
　次に、日本原子か研究所においては、高温工学試験研究炉の建設、核融合の研究開発、放射線高度利用研究等を進めることとし、これらに必要な経費として九百四十八億四千五百万円を計上いたしました。
　また、動力炉・核燃料開発事業団においては、新型動力炉の研究開発及び核燃料サイクル確立のための研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として六百十二億一千七百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所における重粒子線の医学利用に関する研究、国立試験研究機関等における原子力試験研究に必要な経費等として百六十八億七百万円を計上いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算額のうち、科学技術庁分として一千六十七億八千百万円を計上いたしております。
　このうち、電源立地勘定においては、国民の理解と協力を増進し、原子力施設の立地を一層促進するための経費として百八十六億四千二百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定においては、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設、核燃料サイクル確立のための研究開発等を推進するための経費として八百八十一億三千九百万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、一千九十億六千二百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団において、静止気象衛星四号、海洋観測衛星一号ｂの開発等を進めるほか、ＨⅡロケットの開発、宇宙ステーション計画への参加等を進めることとしております。これらに必要な経費として一千六十七億五千七百万円を計上いたしました。
　また、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を進めるための経費等として二十三億五百万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、百五億七千三百万円を計上いたしました。
　このうち、海洋科学技術センターにおいて、潜水調査船「しんかい六五〇〇」の建造、海域総合利用技術について地方自治体等との共同研究等を行うこととし、これらに必要な経費として百三億五千九百万円を計上いたしました。
　第八に、地球科学技術の研究開発の推進のため、三百一億二千百万円を計上いたしました。
　このうち、地球的規模の諸現象の解明に関する調査研究に着手することとし、これに必要な経費として一億一千七百万円を計上いたしました。
　また、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発等の推進については、二百七十三億八千万円を計上するとともに、防災科学技術の推進については、二十六億二千四百万円を計上いたしました。
　第九に、超電導材料研究マルチコアプロジェク
トの推進等物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百三十億六千六百万円を計上いたしました。
　第十に、がん関連研究、脳・神経系の研究等ライフサイエンスの振興のため、百五十六億一千四百万円を計上いたしました。
　最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、百八十六億一千五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、平成元年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
○中川委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
出席委員
　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　園田　博之君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　持永　和見君
　　　理事　春田　重昭君　理事　北橋　健治君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　金子　みつ君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　青木　正久君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　高島　　弘君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　平石磨作太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　平石磨作太郎君　　　　　遠藤　和良君
五月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　春日　一幸君
同日
　委員春日一幸君が死去された。
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）
同月三十日
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　広域的大気汚染の防止に関する陳情書
　（
　第一一八号）
　スパイクタイヤ粉じんの発生防止に関する陳情
　書（第
　一一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取いたします。青木環境庁長官。
○菊池委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　木村　守男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　東　　　力君
　　　理事　中村　　茂君　理事　古川　雅司君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　大原　一三君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田村　良平君　　　　武村　正義君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　木間　　章君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　桜井　　新君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　嵩　　聰久君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　大河原　満君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　　　　　　　　建設政務次官　　野中　広務君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　木内　啓介君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　箕輪　　登君
　　古賀　　誠君　　　　　宮澤　喜一君
　　鈴木　宗男君　　　　　武藤　嘉文君
　　武村　正義君　　　　　栗原　祐幸君
　　中山　成彬君　　　　　中島源太郎君
　　小野　信一君　　　　　武藤　山治君
　　三野　優美君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　祐幸君　　　　　武村　正義君
　　中島源太郎君　　　　　中山　成彬君
　　箕輪　　登君　　　　　遠藤　武彦君
　　宮澤　喜一君　　　　　古賀　　誠君
　　武藤　嘉文君　　　　　鈴木　宗男君
　　大出　　俊君　　　　　三野　優美君
　　武藤　山治君　　　　　小野　信一君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　小林　恒人君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　早川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　　勝君　　　　　小野　信一君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　藤波　孝生君
　　小野　信一君　　　　　堀　　昌雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　古賀　　誠君
　　堀　　昌雄君　　　　　小野　信一君
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　上原　康助君
　　小沢　貞孝君　　　　　永末　英一君
　　中島　武敏君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　小林　恒人君
　　永末　英一君　　　　　小沢　貞孝君
　　金子　満広君　　　　　中島　武敏君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一
　体的推進に関する特別措置法案（内閣提出第六
　四号）
同月十五日
　河川維持流量の確保に関する請願（井出正一君
　紹介）（第一一七〇号）
　同（小川元君紹介）（第一一七一号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一一七二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一一七三号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一一七四号）
　同（中島衛君紹介）（第一一七五号）
　同（宮下創平君紹介）（第一一七六号）
　同（村井仁君紹介）（第一一七七号）
　同（若林正俊君紹介）（第一一七八号）
同月十八日
　河川維持流量の確保に関する請願（串原義直君
　紹介）（第一四四六号）
　同（清水勇君紹介）（第一四四七号）
　同（中村茂君紹介）（第一四四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　主要幹線道路の建設促進に関する陳情書
　（第一〇四号）
　四国縦貫・横断自動車道等の整備促進に関する
　陳情書
　（第一〇五号）
　東九州自動車道・九州横断自動車道延岡線の早
　期着工に関する陳情書
　（第一〇六号）
　南九州西回り自動車道の建設促進に関する陳情
　書外一件
　（第一〇七号）
　近畿自動車道紀勢線の早期事業化に関する陳情
　書（
　第一〇八号）
　高速自動車道等の整備促進に関する陳情書
　（第一〇九号）
　有明海沿岸道路の整備促進に関する陳情書
　（第一一〇号）
　島原・天草・長島架橋の建設促進に関する陳情
　書外一件
　（第一一一号）
　豊予海峡トンネル等の早期実現に関する陳情書
　（第一一二号）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書
　（第一一三号）
　過疎地域振興施策の拡充強化に関する陳情書外
　四件
　（第一一四号）
　留学生に対する公営住宅への入居制限緩和に関
　する陳情書
　（第一一五号）
　市町村道の大型案内標識設置の補助対象化に関
　する陳情書
　（第一一六号）
五月十七日
　市町村道の大型案内標識設置の補助対象化に関
　する陳情書
　（第一五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設大臣及び国土庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木建設大臣。
○野呂田委員長　次に、内海国土庁長官。
○野呂田委員長　次に、平成元年度建設省関係予算及び平成元年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。野中建設政務次官。
○野中政府委員　建設省関係の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十六億百万円余、歳出三兆七千五百四億五千三百万円余、国庫債務負担行為五千五十七億七千二百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千七十九億二千五百万円余、国庫債務負担行為五千二百八十九億六千五百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆二千八百十八億九千百万円、国庫債務負担行為四千六十七億四千六百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百九十七億五千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十二億三千七百万円余、国庫債務負担行為ニ千九百六十二億九千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百四十三億千八百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十八億八千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百四億八千万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出三百十五億八千八百万円余、国庫債務負担行為ニ百二十五億二千六百万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百十六億九千二百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成元年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知をお願いいたしたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○野呂田委員長　桜井国土政務次官。
○桜井（新）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百七十九億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、四十億九千九百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百四十億四千六百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の推進等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進、第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成元年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○野呂田委員長　以上で両大臣の所信表明並びに両政務次官による関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十九分散会
○津島委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件及び労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、小泉厚生大臣及び丹羽労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　今日、我が国は世界一の長寿国となりました。五十年前、厚生省が設置された当時は人生五十年と言われておりましたが、今や人生八十年の時代を迎えております。この間、我が国の経済社会は、国民経済の発展、高齢化の進行、技術革新の進展等により著しく変化しました。また、国際的にも我が国の地位は飛躍的に高まり、世界に積極的に貢献することが求められております。
　こうした大きなうねりの中で、今後我が国の高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進み、二十一世紀前半には諸外国がかつて経験したことのない高齢化の進んだ国となることが見込まれております。こうした中で、これからの我が国の最大の課題は、二十一世紀に向けて、来るべき高齢社会をいかに活力ある長寿・福祉社会にするかということではないかと思います。高齢期を迎えても社会に貢献できる一員として、役割を果たしていくことこそ幸せという国民の期待を大切にはぐくみつつ、昨年十月にお示しした「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」を踏まえ、長期的視野に立って施策を展開し、我が国の経済社会の仕組み全体を活力ある長寿社会にふさわしいものとすべく、努力を傾注していきたいと考えております。
　以下、平成元年度における主要な施策について申し上げます。
　まず、年金制度についてでありますが、長寿社会においては、国民の生活の基盤となる安定的な所得保障の確立が極めて重要であります。このため、財政再計算期に当たる本年、給付額の改善、保険料率の見直し、厚生年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールの明示、自営業者に対する基礎年金の上乗せ給付である地域型国民年金基金の創設等各般にわたる改正を行うとともに、平成七年度を目途とする公的年金制度の一元化に向けて被用者年金各制度相互間における負担の不均衡の是正を図るための措置を講じてまいる所存であります。このため所要の法律案を提出いたしたところでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　また、高齢者の社会活動を推進し、明るく活力ある長寿社会を実現するため、都道府県明るい長寿社会づくり推進機構の整備、高齢者の生きがいと健康づくりモデル事業を行うとともに、高齢者が多世代交流の中で安心し生きがいを持って暮らせるまちづくりに国と地方公共団体、民間が一体となって取り組む「ふるさと２１　健康長寿のまちづくり事業」を推進することといたしております。このまちづくり事業につきましても所要の法律案を提出いたしたところであります。よろしく御審議をお願いいたします。
　また、体が不自由な方々もできる限り住みなれた地域や家庭において暮らしていけるよう、在宅サービスの推進に格段の配慮を払うこととし、家庭奉仕員派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業の大幅な拡充を進めてまいります。一方、施設への入所が必要な方々については、特別養護老人ホーム、老人保健施設の重点的整備を図るとともに、住まいとしての機能を重視した新たな軽費老人ホームの整備も推進してまいります。さらに、深刻化する痴呆性老人問題に対処するため、新たに老人性痴呆疾患センターの設置やナイトケア事業の創設、家族に対する介護指導の充実など、保健・医療・福祉にわたる総合的な施策の推進を図ってまいります。
　これらとあわせて、長い高齢期を支える国民の健康を確保するため、がん、循環器病、糖尿病、腎不全などの疾病対策を進めるほか、正しい食生活、運動、休養の均衡のとれた健康的な生活習慣の確立を目指し、第二次国民健康づくり対策を進めてまいります。
　また、人口の高齢化が進展する中で、将来の長寿社会を担う児童が心身ともに健やかに生まれ育つことはますます重要となっております。このため、家庭支援相談体制の確立、保育対策の拡充等心豊かな児童の育成と家庭基盤の充実に努めてまいります。
　また、障害者対策につきましては、障害者ができる限り住みなれた地域社会の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者社会参加促進事業等の施策の拡充に努めてまいります。さらに、地域における自主的な民間社会福祉活動の積極的な展開のため、ボランティア活動関連予算の大幅増など施策の充実を図ってまいります。
　次に、本年は、二十一世紀を目指した医療供給体制の総合的な見直しに着手する年であると考えております。このため、現在医療法について平成二年度に改正を行う方向で準備を進めているところであり、また医療を支える人材についても、資質の向上と人員の確保に努めてまいります。また、国立病院・療養所につきましては、国立医療機関にふさわしい機能を充実強化するため再編成を着実に推進することといたしております。エイズ対策につきましては、さきの国会においてエイズ予防法を成立させていただきましたが、今後とも正しい知識の普及を中心として、発症予防・治療研究等各般の施策を推移してまいります。また、社会復帰施設の充実等精神保健対策も一層推進していくこととしております。
　医療保険制度につきましては、昨年国民健康保険制度の改正をお願いいたしましたが、平成二年度には、国民健康保険制度及び老人保険制度について、制度の長期的安定を図るべく、見直しを予定しております。こうした制度改革の帰趨を見きわめながら、制度を通じた給付と負担の公平化のための措置を段階的に進めていきたいと考えております。
　生活衛生行政につきましては、輸入食品の安全対策、食鳥の安全対策の推進等総合的な食品保健施策を積極的に推進するとともに、環境衛生関係営業の振興に努めてまいるほか、水道・廃棄物処理施設の整備の一層の推進を図り、生活排水対策を含む廃棄物の適正処理及び化学物質の総合的な安全対策に取り組んでまいります。
　業務行政につきましても、医薬品等の安全性の確保、医薬品等の研究開発の促進とともに、血液製剤の国内自給を目指した血液対策に努めてまいります。
　また、中国残留孤児対策につきましては、多くの孤児世帯が帰国していることから、帰国孤児世帯の定着自立の一層の促進を図るため、自立支援体制の強化に全力で取り組んでいく考えです。
　さらに、厚生科学技術の推進に努めるとともに、近年、我が国の保健医療技術に対する開発途上国の期待が高まっていることにかんがみ、国際医療協力研修センターの整備、世界保健機関への支援の強化など保健医療分野における国際協力に積極的に取り組んでまいります。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、厚生行政の課題は、このほか、いずれもひとときもゆるがせにできないものばかりであります。私は、皆様の御理解、御協力を得ながら諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでいく覚悟であります。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○津島委員長　丹羽労働大臣。
○丹羽国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解とご協力をお願い申し上げます。
　今日、我が国経済社会は順調な発展を遂げておりまするが、一方では経済構造の転換、高齢化社会の進展、就業形態の多様化など種々の変化に直面しております。このような社会構造変化に対応し、社会の活力を維持するとともに、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ労働行政を積極的に推進してまいる考えであります。
　第一は、経済構造転換と就業形態の多様化に対応した雇用対策でございます。
　現在、雇用情勢は全国的に改善していますが、地域においてはなお改善が緩やかなものもあり、地域間格差が拡大しております。このため地域における雇用対策を強力に進めることとし、地域雇用開発プロジェクトへの援助、人材の地方還流の促進など、地域において効果的な雇用機会の開発を行うこととしております。
　また、サービス経済化の進展、女子の職場進出等によりパートタイム労働者が増加しておることに伴い、パートタイム労働者について雇用保険の適用を拡大するとともに、パートタイム労働に対する指導を強化するなど、総合的な対策を行うこととしております。
　これらの施策を円滑に実施し、経済構造調整期における経済変動に機動的に対応するため、雇用保険四事業の再編とあわせ、パートタイム労働者への適用拡大を行うための雇用保険法等の改正を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第二は、労働時間短縮、労働者の安全衛生対策と勤労者福祉向上対策でございます。
　労働時間短縮は、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現するため政府全体として取り組むべき課題でございます。昨年決定されました「経済運営五カ年計画」でうたわれておりまする目標の実現に向け、中小企業に対する援助等にも十分配意しつつ、完全週休二日制の普及等労働時間短縮に積極的に取り組むこととしております。
　また、労働者の安全衛生対策は働く人々のみならずその家族にとっても欠くことのできないものでございます。安全衛生の確保、労働者の健康の保持増進のため事業主に対する指導援助を充実するとともに、特に最近の死亡災害の増加にかんがみ労働災害の防止を一層推進することとしております。
　さらに、中小企業勤労者のための中小企業勤労者総合福祉推進事業を拡充するとともに、心身両面のリフレッシュを図るためのリフレッシュ休暇制度の普及促進など、勤労者福祉の向上を図ることといたしております。
　勤労者財産形成促進制度についても改善を行いつつ、制度の利用促進を進めてまいります。
　第三は、本格的な高齢化社会の到来への対応でございます。
　今後とも我が国が経済社会の活力を推持していくためには、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保が極めて重要な国民的課題となっております。このため、人生八十年代時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンの策定を行うこととしているほか、継続雇用の促進、再就職の促進等の施策を積極的に行ってまいります。また、職業生活からの引退を円滑に進めるためシルバー人材センターを拡充する一方、高年齢者の能力活用のため、能力開発対策についても充実を図ることとしております。
　第四は、障害者等特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助対策でございます。
　障害の重度化、多様化等困難の度を増しておる障害者の雇用問題に的確に対応するため、リハビリテーション体制を充実強化するなどの対策を推進することとしております。
　また、男女の雇用機会均等の確保対策を進めるほか、育児休業制度や女子再雇用制度の普及促進等女子労働者の就業に関する援助対策を推進することとしております。
　一方、今後の経済社会の変化に的確に対応していくため、総合的調査研究体制の整備を図ることとしており、長年にわたって健全な労使関係の育成に貢献してきた日本労働協会についてその機能の見直しを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願いいたします。
　このような労働行政の展開に加え、我が国の国際的地位にふさわしい技術協力、外国人労働者の受け入れ問題についての的確な対応、急速な技術革新・情報化の進展及び経済社会の変化に対応するための職業能力開発対策を推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいりたいと考えます。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、労働行政の展開に当たっては、国民の信頼を得ながら進めていくことが不可欠であります。近時労働行政をめぐり信頼を損なう事態が生じたことはまことに残念でなりませんが、今後の行政運営を通じて信頼を回復すべく、私自身が先頭に立ち対処してまいる所存でありますので、皆様の御理解と御協力を賜りまするよう心からお願いを申し上げて、終わります。（拍手）
○津島委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
出席委員
　　委員長　西田　　司君
　　　理事　大野　功統君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　小谷　輝二君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上草　義輝君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　中山　正暉君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　田中　節夫君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　富永　栄一君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　藤波　孝生君
　　加藤　万吉君　　　　　沢田　　広君
　　吉井　光照君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　金子　一義君
　　沢田　　広君　　　　　加藤　万吉君
　　橋本　文彦君　　　　　吉井　光照君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　経塚　幸夫君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　経塚　幸夫君
四月二十一日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七八号）
同月十日
　留置施設法案の廃案に関する請願（矢島恒夫君
　紹介）（第三五七号）
　同（伊藤茂君紹介）（第三八五号）
　同（山花貞夫君紹介）（第三九六号）
　同（浦井洋君紹介）（第四六三号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四六四号）
　同（寺前巖君紹介）（第四六五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四六六号）
同月十七日
　留置施設法案の廃案に関する請願（加藤万吉君
　紹介）（第五六三号）
　同（浦井洋君紹介）（第六五七号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第六五八号）
　同（辻第一君紹介）（第六五九号）
　同（野間友一君紹介）（第六六〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六六一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六六二号）
同月二十七日　　　　　　　、
　道路旅客輸送の事故防止に関する請願（緒方克
　陽君紹介）（第七九四号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第七九五号）
　同（渋沢利久君紹介）（第七九六号）
　同（清水勇君紹介）（第七九七号）
　同（辻一彦君紹介）（第七九八号）
　同（吉原米治君紹介）（第七九九号）
五月九日
　留置施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹
　介）（第九九九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一〇〇一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇〇二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇〇三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一〇〇四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇〇五号）
　同（村上弘君紹介）（第一〇〇六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇〇七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇〇八号）
同月十五日
　留置施設法案の廃案に関する請願（寺前巖君紹
　介）（第一〇七八号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一〇七九号）
同月十八日
　留置施設法案廃案に関する請願（岡崎万寿秀君
　紹介）（第一四五五号）
　同（金子満広君紹介）（第一四五六号）
　同（工藤晃君紹介）（第一四五七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四五八号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四五九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一四六〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四六一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四六二号）
　同（松本善明君紹介）（第一四六三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四六四号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（岩佐恵美君
　紹介）（第一四六五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一五七二号）
は本委員会に付託された。
四月二十日
　地方自治の確立に関する陳情書
　（
　第五六号）
　地方財源の確保に関する陳情書外一件
　（第五七号）
　地方交付税不交付団体に対する財源調整強化反
　対に関する陳情書
　（第五八号）
　国庫補助負担率の復元に関する陳情書外八件
　（第五九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西田委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、坂野国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。坂野国務大臣。
○西田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
出席委員
　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　前田　武志君
　　　理事　町村　信孝君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　穂積　良行君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省通信政策　
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　岩島　康春君
　　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　　材部長　　　　　佐藤　　豊君
　　　　　　　　郵政大臣官房建　
　　　　　　　　築部長　　　　　黒川暢一郎君
　　　　　　　　逓信委員会調査　
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満弘君　　　　　佐藤　祐弘君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　冬柴　鉄三君
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　坂井　弘一君
　　　　—————————————
三月二十四日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　九号）
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第六〇号）
五月十九日
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四五号）
同月十七日
　海上における遭難・安全通信の自動化移行計画
　に関する請願（松前仰君紹介）
　（第一二九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○畑委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。片岡郵政大臣。
○畑委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　野中　英二君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　大坪健一郎君　理事　大原　一三君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　井上　普方君
　　　理事　坂井　弘一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　北川　石松君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　田村　良平君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　若林　正俊君　　　　菅　　直人君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　中村　　巖君　　　　森田　景一君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会　若杉　公朋君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　総合的土地対策の推進に関する陳情書
　（第一二六号）
五月十七日
　土地に関する陳情書
　（第一五四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　この際、内海国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内海国務大臣。
○内海国務大臣　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。
　今回の地価高騰に対しましては、一昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱、さらには昨年六月の臨時行政改革推進審議会による地価等土地対策に関する答申を受け、これを最大限尊重するものとして閣議決定された総合土地対策要綱に基づき、土地取引の適正化、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給の促進等の諸施策を、土地対策関係閣僚会議を中心としつつ政府一体となって推進しているところであります。
　最近の地価の動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部主要都市等においても地価上昇が見られており、金融の緩和基調が依然として継続していることなどから、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
　このような状況を踏まえ、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、住みよい国づくり、地域づくりを進めてまいる所存であります。
　第一は、総合的な土地対策の推進であります。
　土地の投機的取引を抑制し、適正な地価形成を図るため、国土利用計画法に基づく監視区域の指定を推進してきたところであり、東京都、神奈川県等におきましては地価が下落に転じるなど一定の成果をおさめてきたところであります。しかしながら、依然として地価上昇が見られる地域があること、リゾート地域の指定等が予定されている地域等においても地価の高騰を招かないようにする必要があることから、引き続き監視区域制度の機動的な運用に努めてまいります。
　さらに、不動産業者、金融機関等に対する指導を継続するとともに、地価公示制度については土地取引の指標等としての役割をより的確に果たすため、その運用の改善を進めてまいります。
　また、臨時行政改革推進審議会の答申でも指摘されているとおり、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であり、このため、本国会に土地基本法案を提出したところであります。
　さらに、この土地基本法の理念に基づく施策の一環として、投機的土地取引の抑制等を図るため、国土利用計画法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。
　以上のほか、国土に関する最も基礎的なデータであり、土地行政等に重要な役割を担っている国土調査につきましては、平成元年度で最終年度を迎える第三次国土調査事業十カ年計画の着実な推進を図るとともに、次期長期計画の策定に向けて準備を進めてまいる所存であります。
　第二は、都市・産業機能等の地方分散の推進であります。
　東京を中心とする土地問題を解決するに当たって、土地需要の分散を図る観点からは、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。このため、国の行政機関等の移転を初め、民間部門も含めた都市・産業機能等の地方分散を推進することが緊急の課題であります。国の行政機関等の移転については、先般、移転先地の第一次取りまとめを行ったところであり、引き続き、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、民間部門の地方分散についても、経済団体との意見交換を行いながら、幅広い観点から検討してまいります。
　また、第百十二回国会において成立させていただきました多極分散型国土形成促進法に基づき、地域の特性に即した特色ある機能を集積させる振興拠点地域の開発整備を推進するとともに、東京圏の地域構造を改編し、職住の近接した良好な居住環境を形成するため、業務核都市の整備を進めてまいります。さらにこれらの施策とあわせて、交通、情報通信体系の整備等を推進してまいります。
　第三は、住宅宅地供給の促進であります。
　土地問題に対処するためには、ただいま述べましたように、基本的には東京一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これと
あわせて、東京圏等における住宅宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
　このため、都市再開発、住宅宅地開発の促進等により住宅宅地供給の計画的推進を図ることとし、関係各省の御協力を得て、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を国会に提出したところであります。また、東京臨海部、東京中心部等における大規模プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の推進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の推進等に積極的に取り組み、良好かつ安全な都市環境に恵まれた住宅の建設及び宅地、事務所用地の供給に努めてまいります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、羽田農林水産大臣から農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
○堀之内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
○工藤委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西岡文部大臣。
○工藤委員長　次に、平成元年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。麻生文部政務次官。