Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　社会保障が、まさに国民生活の暮らしあるいは経済を守る上では欠かすことのできないということは間違いないと思うんです。それを支えていかなければなりませんけれども、いわゆる自然増だけでも、今の制度を維持する上でも、高齢化が進んでいって毎年一兆円の自然増が出る。その自然増を支えるために、では、科学技術をもっと伸ばしたいんだけれどもと言いながらも抑えたり、公共事業を抑えたり、結局、ほかの分野を抑えながら、私の実感としては予算編成をしてまいりました。
　加えて、ますます窮屈な状況が今生まれているということであります。基礎年金の国庫負担も三分の一から二分の一へ上げることにはなっているんだけれども、これはいつもワンショットのお金、埋蔵金を集めて苦労しながらつくってきましたけれども、いよいよそういうことも困難になってきて、今回、交付国債の発行でありますけれども、まさに消費税を含む税制の抜本改革によって安定財源を確保していかないととか、予算編成をこの二年、そして今三年目を迎えましたけれども、多くの皆さんと一生懸命やってきている中で、社会保障は維持しなければいけない。
　だけれども、維持するためにも、そうすると財政的な手当てをしなければいけないという意味、もうぎりぎり感が出ていることを待ったなしというふうに表現した次第で、もちろん、これは唐突に出したことではありません。あのマニフェストには書いていなかったんですが、一昨年の参議院選挙で菅さんが言い出し、そして、それを踏まえて社会保障と税の一体改革の議論をずっと政府・与党でやってきて、六月に成案を得て、さらに、私も代表選挙でその必要性を訴えて、素案をつくるというプロセスをやってきたわけで、そこは、国民の皆様にもその過程は御存じをいただいているというふうに思います。
○加藤（勝）委員　今の総理の御説明を聞きながら、何か前、違う総理が、勉強したからわかりましたというのがありましたけれども、今の御指摘は、もともとあった話なんですよね。我々が政権時代、まさにそうでした。そして、社会保障も二千二百ずつ毎年削るようなことで相当御批判もいただいたのは事実でございます。
　したがって、別に新しい、最近の事情ではなくて、今総理がおっしゃった、もともと我が財政が、我が経済が抱えていた事情をおっしゃっているにすぎないんですね。だから、改めて何か最近のとおっしゃるような中身は何にもなかった。あえて一点言えば、ということを最近理解するようになりました、私はそうとしか思えない、こういうふうに思うわけであります。
　続きまして、待ったなしの状況。待ったなしとおっしゃるほど切迫感があるということだと思いますね。
　ところが、民主党の皆さんが最初、今のこれからお出しになる法案から比べれば、半年前におやりになろうというものをいろいろお考えになって、半年実施時期を後ろに下げていますよね。私、待ったなしだったらとてもそんなことはできない、むしろ当初の案どおりやっていく、それが待ったなしの状況だと思うんですけれども、総理の待ったなしの状況というのはどのぐらい切迫感を持っているんですか。
○野田内閣総理大臣　待ったなしの状況というのは、ちょっと今認識で、我々が政権与党になってきたから見えてきた風景ももちろんあると思うんですね、もちろん。野党じゃなかったらわからなかったこともあったと思いますが、でも、より待ったなしになったのは、やはり、この問題を御党も含めてやろうとしたけれどもずっと延ばしてきた、その結果がもっと待ったなしになっているという危機感を持っているということで、それは共通に、問題意識を共有できるのではないかというふうに思います。
　どっちが悪いじゃなくて、問題はずっと引き続きあったわけです。もう解決しないといけないということは、これは当然御党もよくおわかりいただけると思うので、この国会での議論もそうでありますが、与野党の協議もぜひしていただきたいというふうに思っていることでございます。
○加藤（勝）委員　いや、そこまでおっしゃるんなら、もっとあっさり認められた方がいいんじゃないんですか。マニフェストをお出しになったときの認識が明らかに間違っていた、もともとあった問題なんだけれども、そういうふうにすっきり言っていただいた方が私は国民の皆さんもわかりやすいと思うんですよ。
　そのときの認識も、どうしても与党にならなきゃいけないからつい滑った、やはりそういうところは正直に言われるべき、むしろこういうところでどうだああだということを議論すべきじゃない。私は、むしろそれは総理がすっかり認めた方がもう一歩先に議論が進められるんじゃないかな、こういうふうに思います。
　それから、続いて、よく、任期中は引き上げません、引き上げはその先です、こういうお話があります。
　このパネルに、素案の中に、引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるように引き上げ停止を含め所要の措置を講ずるものとする、こういうふうに書いてあるんですね。これを読む限り、経済状況の判断、経済財政状況の激変にも柔軟に対応としか書いていない。
　しかし、皆さん方がよく言うのは、国民の皆さん方の御判断を得てと必ずおっしゃるんですが、そういう文章が何にもないんですけれども、これはどういう関係になるんですか。
○安住国務大臣　これは、選挙は関係ございません。経済の状況についての停止をするときの留保する条件を書いたものであるというふうに思っていただければと思います。
○加藤（勝）委員　そうすると、国民の皆さん方の判断を得てといろいろなところで皆さん方がそれぞれおっしゃっていますが、それはどこに書いてあるんですか、素案の中に。
○安住国務大臣　それは、法律が成立をして、その結果、法律どおりにいけば一四年の四月ですから、これは今の任期が切れるその後ですから、いずれの時期かにその成立をした法律をもって選挙に臨むというふうなお考えだと思います、総理は。
○加藤（勝）委員　いや、今のお話だと、というのもまた入っていない。素案の中にも書いていません。そこのところはやはりはっきりさせるべきじゃないかな。
　そして、私が思うのは、ちょっと違う角度で質問させていただきたいと思うんですけれども、もし国民の皆さん方の判断を仰ぐという話を聞く中で、やはり、なるほど、骨格、中身は今回出します、実施の時期も書きます、しかし実施するという部分だけは決めません、次の政権の中でその実施するという法案を出して、そして実施します、多分こういうふうに一般の方は受けとめられるんじゃないかと思うんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
○安住国務大臣　加藤さん、そうではございません。
　これは、施行日をきちっと決めて、しかし、この法律をいわば予定どおり施行するか、そうでない条件があるということを、例えば経済のことについて激変にも柔軟に対応というふうに書くということは、例えばリーマン・ショックや大震災のような、これはなかなか法律に書き込むことは難しいわけですけれども、そうした急激な変動があった場合には、いわばこれは、施行をやはりその時点で延期するというか、そういうことを政治的に時の政権が判断できるという内容であって、プログラム法的な意味合いではないということでございます。
○加藤（勝）委員　いや、それは別にここに書かなくたって、法律の中にそんなのなくたって、時の政権が判断すればできるということですよね。そういうことだと思いますね。
　やはり大事なことは、今のお話でいえば、今回これからお出しになる法律、まだ出ていませんから、我々、残念ながら条文そのものは見ておりませんけれども、ということになれば、要するにこの法律が出れば、しかるべき時期に消費税がそれぞれ上がっていく、こういうことになる、そういうことですね。
○安住国務大臣　これは、法案が成立をして、多分、施行する何カ月か前に正式に閣議決定をし、その時点で総理は、例えば法案は、最初、一四年の四月ですか、これの何カ月か前に閣議決定をする、その時点でこの条件をクリアしておればそのままスタートをするということになると思います。
○加藤（勝）委員　ちょっと残念ながら私ども条文を持っていないので、それ以上突っ込めた議論はできませんが、閣議決定をすると、そのときは……（発言する者あり）ちょっと今のやじには答えたくないんですが、閣議決定するというのは、何を閣議決定するんですか。そして、その閣議決定というのが具体的にどう法律の実施と結びつくんですか。
○安住国務大臣　これは、およそ半年ないし三カ月ぐらいを目途にその法律を予定どおり執行する、そのスタートをする時点を確定するというふうな意味合いだと私は捉えています。
○加藤（勝）委員　ちょっと待ってください。スタートの時点を勝手に決められるんですか、皆さん方が。
○安住国務大臣　私の認識は、経済の条件、これで、いわば延長をするかしないかということを含めてその場で閣議決定で決めればいいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　いやいや、その閣議決定がすぐ法律に影響するんじゃなくて、おっしゃる趣旨は、閣議決定をすることによって停止をするとかしないかに対する意思を表示するだけであって、法律上の効果は私はないと思いますよ。そこをちょっと間違えていませんか。
○安住国務大臣　私の間違いかどうかわかりませんが、橋本内閣のときは、たしか三カ月前に正式に閣議決定で五％にするのを決めた、その同じ手順を踏むというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　だから、それはあくまでも政権としての意思を確認するだけの話であって、法律の執行には全く関係ないんですよ、閣議決定だけはですよ。
　ただ、通常、閣議決定すればそれに従って法案をお出しになりますから、当然中身は変わってくるだろう。しかし、そんなものは、いろいろな法律、その規定を今度新しく出される税法に書こうが書かなくても、それはするんですよね。そういうことでよろしいでしょう。
○安住国務大臣　そうでございますが、経済状況を総合的に勘案した上で、そこの部分の御質問だったものですから、引き上げの停止を含め所要の措置を講ずるものという旨の設定を設けているので、そこを要するに考慮するというふうなことを私は申し上げたわけで、法手続上は、それは先生のおっしゃるとおりでございます。
○加藤（勝）委員　いずれにしても、非常にこれは肝のところなんですね。だから、そこをもうちょっときちんと、申しわけないけれども、大臣、整理していただかないと、非常に、ちょっと私も今、答弁を聞きながら私自身がわからなくなるわけですから、聞いている国民の皆さんはもっとわからなくなる。もう一回そこはきちんと説明をしていただきたいと思います。
　続いて、私が二十四年度予算の一番大きな問題と思っております基礎年金の国庫負担の二分の一について、取り上げさせていただきたいと思います。
　このパネルは、二十四年度予算、財務省からいただいた資料を中心に私がつくらせていただいた表でございます。
　今回のこの基礎年金二分の一、トータルで約二・六兆円の財源をどうするか、これは大変大きな問題であると思います。
　私は、ここには二つの道、選択肢があったというふうに思っております。この上に書いておりますのが、皆さんがとられた選択肢であります。年金積立金を取り崩して、そのかわり交付国債を充当して、やる。それから次の道は、歳出削減を基本に。しかし、私は、二・六兆円全部無駄でやれなんて、そんなような荒唐無稽なことをどちらかの政党のように言うつもりはございません。とても難しいと思います。しかし、幾ばくかでも削減して、足らずは赤字国債でやる。この二つの道があったと私は思います。
　にもかかわらず、この下に書かせていただきましたけれども、上の道をとれば、二十四年度の国債発行額は四十四・二兆円になります。下の道をとれば、四十四・二兆円と引き上げ分の二・六兆円を足した四十六・八兆円から幾ばくかでも歳出削減をする。例えば、子ども手当の高齢者の分を少しやめるとか、生活保護についてもっといろいろ見直しをしていくとか、いろいろな血のにじむ努力はしていく。それでも、しかし残念ながら、多分四十四兆を超えると思います。
　その下に書きましたけれども、中期財政フレームでは、二十四年度の国債発行額は四十四兆円を上回らない水準、こういうふうに一応皆さん方が決められて、この水準だけを守ろうとして上の道をとられたのではないか。しかし、実態は下なんです。我が国の実際の国債発行額は四十四兆をはるかに超えている。
　私は、皆さん方が財政運営戦略の中に、「財政健全化への取組は正直であることを第一とし、国の会計間の資金移転、赤字の付け替え等に安易に依存した財政運営は厳に慎む。」こういうふうに、これは皆さん方が決められた財政運営戦略ですよね。何でこの本旨に立ち返っておやりにならないのか。
　今回のようなやり方をとると、ああ、それじゃ、ことしも大丈夫だ、多分来年もこういう形になるんでしょう、ことしそれを認めれば。いやいや、それだったらしばらくできるじゃないか、積立金にはもっと残金あるじゃないかと、国民の皆さんに間違ったメッセージを発してしまう。
　やはり一番大事なのは危機感の共有じゃないんですか。何で安易な道を選んだんですか。
○安住国務大臣　私も、できればこれは恒久的な財源を出して、その中で、今、加藤先生からも御指摘ありましたけれども、それは一般会計の中でやれれば一番よかったわけでございますが、これはもう本当に率直に申し上げて、なかなか、これだけ大きなお金を捻出するというのはやはり本当に厳しいことでございました。
　また、今、削る、何点かの御指摘がありましたが、これも国民に痛みを伴うものでございます。これは自民党政権下でも、やはりそうした点からいえば、消費税およそ一％分のこの賄いについては、年来ずっと、消費税一％分を相当すべきであるというふうな御指摘があったと思います。
　この三年間は、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣と、何とかいわば埋蔵金やへそくりと言われるようなものでやりくりをしてまいりましたが、先ほど総理が御指摘あったように、今回、率直に言って、東日本大震災によりまして、そうした財源の確保というものはこちらまでなかなかいかなかったので、本当に心苦しいところは率直にございますが、交付国債の発行により何とかこの財源を賄いたいと思っております。
○加藤（勝）委員　いや、私は、赤字国債を全くゼロにして二・六兆円、さっき申し上げた、全部歳出削減だ、それは難しいと思いますよ、正直言って。
　実は、手元に、十ページ目に、これは去年十一月の参議院の予算委員会で、我が党の宮沢委員に対して、安住大臣、こうおっしゃっておられるんですね。基礎年金の国庫負担二分の一の引き上げをどうするか。当時はまだ決まっていませんでしたけれども、歳入の中から歳出分を何とかやりくりして確保するというのがやはり一番大きな基本線だと。基本は歳出削減でやります、こうおっしゃっておきながら、私、何を問題にしているかというと、二・六兆円を幾ばくかでも減らしてやろうとする努力が何にも見えていないということなんですよ。
　大臣、これだけの答弁をされて、何で二・六兆円、全部をそのままやるんですか。一部だけでも歳出削減で捻出して、足らずは、これはこらえてくれ、これが大臣の答弁に沿った対応だと思いますけれども。
○安住国務大臣　実は、このときは本当に私も宮沢先生にぎりぎり怒られまして、これは実は一時間ほど質疑をいたしました。その最後のところで、私、こういう話をしたんです。
　実は、八月の閣議決定におけるフレームを決めた後、私は九月に就任をしまして、それからずっとこの大きな財源をどう確保するかということは日々悩んでおりまして、当時の議論では、やはり、つなぎ国債を出すという意見もありましたし、それから、別のやり方が何かないのかということでいろいろあったんですけれども、私が申し上げたのは、この時点ではまだ交付国債については、検討段階ではございましたが決めたという話では全くなくて、何とかまだ、十一月の半ばぐらいの話でございますから、歳出を削って出せないものであろうかということを素直に、私、宮沢先生に申し上げたということでございます。
○加藤（勝）委員　ですから、足らずを、百歩譲ってですよ、交付国債にするか赤字国債にするかの前に、二・六兆を丸々棚上げすることはないじゃないですか。大臣は、歳出削減する、百億でも一千億でも減らしておやりになるのが大臣の姿勢なんじゃないんですか。それをそのままどんとやって、二・六兆こっちに回したから、財源がむしろ、財政削減に対する姿勢が緩んじゃっているんじゃないですか。むしろこれを出すことによって、少しでも減らしましょう、こういうふうになるんじゃないですかということを申し上げているんです。そこが思考停止になっちゃっているんじゃないですか。そこに対する反省の弁を求めているんですよ。
○安住国務大臣　反省もございます。
　ただ一方で、私も、実は十二月の予算編成の段階で、税と社会保障の一体改革の議論が同時並行でありました。その中で五％の話があって、それと並行して考えると、以前からやはり消費税でということはお互いの認識としてはあったと思うんですね。
　ですから、そういう点では、まだ決まってもいない財源をというふうなお叱りを受けることはあるとは思いますけれども、恒久財源を充てていくというコンセンサスに立てば、やはり今回のような交付国債を充当するというのも一つの方法としてあるんではないかと私は思うんです。むしろこうすれば、やり方、ルールとしては国民の皆さんに非常にわかりやすい交付国債の制度ではないかと私は思っております。
○加藤（勝）委員　大臣、歳出削減で捻出した財源だって恒久財源でしょう。だから、消費税に何でもかんでも持っていく、そういう姿勢になったら、やはり消費税を入れたら歳出が緩むんじゃないかな。今の大臣の答弁を聞いていると私は本当にそういうふうに心配しますよ。そうじゃなくて、少しでも歳出削減をし、足りないところは交付国債あるいは赤字国債、そしてそれは将来の、こういうことだと思います。
　そして、赤字国債だって、あの復興債のように、この分についてはこれで財源を出せますよというふうにお見せすれば、私はそれの方が本当に正直な姿を示している、こういうふうに思うんです。
　これは、これから国民年金法の改正で出てくるんだと思います。残念ながら、予算委員会、今大事な二十四年度予算を議論するときに、その法案がなくて私は質問しなきゃいけないんですが、その法案がどういう法案なのか、そしてそれが、去年のときにも例えば特例公債法案がなかなか通らなかった、こういうことがございました。仮にその法案が通らなければ、どういうことになるんですか。
○安住国務大臣　これは年金法の改正になりますので、その法律に基づいて発行することになりますので、厚労大臣から御説明を申し上げさせていただきます。（加藤（勝）委員「別に財務大臣に聞いていないから。私は厚労大臣に聞いた」と呼ぶ）済みません、委員長の御指名でもありましたので出てまいりましたけれども、そういうことでございます。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、国民年金法の一部改正の中に、特例水準の解消と一緒にこの交付国債のものを入れようと思っております。
　その中では、二十四年度の国庫負担分であります二分の一と三六・五％の差額を国庫負担する、当該負担は交付国債の発行、交付によるということと、交付国債の発行としまして、政府は、二十四年度の二分の一と三六・五％の差額負担のため、次の合算額の国債を発行し、ＧＰＩＦに交付する、運用収入相当額として、政令で決める額、これを入れるということにしています。
　この交付国債の償還につきましては、上記の国債の償還に係る事項は別に法律で決めると。これは消費税収を充てますので、消費税の法案とあわせて、そちらの方は厚生年金の方の改正の中に入れたいというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　今の話だと、今度出てくる法案の中には完結できていないわけですね。一部が入って一部が後になる。しかし、今、二十四年度予算を議論して、非常に関連する法案なんですから、今言った一番目の法案だけじゃなくて、二番目の法案もこの審議中に出していただけますね。
○小宮山国務大臣　国民年金法の改正につきましては、今年度中にしっかりと出させていただきたいと思っています。
○加藤（勝）委員　ちょっと待ってください。今年度中というのはどういう意味ですか。三月末日に国民年金法の改正案を出すんですか。ちょっと、もう一回きちんと答弁してくださいよ。
○小宮山国務大臣　失礼いたしました。訂正をさせていただきます。
　国民年金法改正案は、間もなく出させていただきます。厚生年金法の方の改正は、三月末の消費税法と一緒に出します。
○加藤（勝）委員　それでは審議できないじゃないですか。だって、交付国債と絡めておられる、そして交付国債を何ぼ発行するのかというのも出てこないわけじゃないですか、その厚生年金の改正法案。
　これは委員長、ぜひこの予算委員会で、まさに私は、一丁目、二十四年度予算で非常に大きい話だと思いますから、両方一遍に出していただくことをお願いしたいと思います。
○加藤（勝）委員　総理、お約束していただけませんか、それを。だって、議論できないじゃないですか。
○野田内閣総理大臣　今、予算委員長のお取り計らいで理事会で御協議いただくということでございますので、それを踏まえて対応したいと思います。
○加藤（勝）委員　政府は、だって、二十四年度予算を早く通してほしい、そしてそのために大事な法案を成立してほしいというお立場だからお聞きをしているんですよ。にもかかわらず、委員会に全部お任せするんですか。そんな対応なんですか、総理は。
○小宮山国務大臣　この交付国債の償還について別に法律で定めるとしているのは、これは消費税収を償還財源としていますので、消費税収の法案を出すときでないとこれは出せないということで、御理解をいただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　それはそちら側の事情なんですよ。我々は、交付国債の議論をここでやりましょうと。出してください。出さなきゃできませんよ。
○安住国務大臣　それは加藤先生、中身はもう既に発表しておって、ただ、法案が出ないと審議ができないといっても、消費税の法案と一緒にしかこれは出せないと厚労大臣はおっしゃっているわけですから、だからそれは、議論に資する資料は十分出しますので、ぜひ議論をしていただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　説明しているというのは、またどこのレベルで決めてどうなったかという話でありますから、やはりきちんと出してくださいよ。そして、それでなければ、だって、これは私は一番大きい話だと思いますよ。これ以上進められない。少なくとも、この話についてはこれ以上議論できない。
○安住国務大臣　これは、だけれども、先生、例えば、私の国会対策委員長としての経験でいえば、何か重要法案を出せば、その委員会ではその委員会の議論をしていただければいいのであって、それを出さないと予算委員会が開けないというふうな論理はないと思うんですが、いかがでしょうか。それはそれでやっていただいて、出すと言っているわけだから、そこで当該委員会でやっていただければと思っております。
○加藤（勝）委員　いや、だって、それは関連法案かどうかの定義かもしれません。関連法案を何できょうまで出してくれないんですかというのは、国会で議論するから関連法案というのはこの時期まで出してくださいと言っているわけでしょう。各関連法案は、もちろんそれぞれの委員会で審議しますよ。しかし、それはそうだけれども、ここで、予算委員会でまさに当年度予算の議論をし、当然、その背景にある法律案が一緒に出てくるから、この時期まで、通常の法案と比べて提出期限も設定されて出しておられる。関連法案として出してくださいよ。
○安住国務大臣　野党から予算関連法案を早く出せという御主張というのは珍しいわけですけれども、しかし、消費税に関連する法案なんです。ですから、消費税関連の法案と一緒に出すということで手続を今からやるということですから、その法案がなくても、決定は私と小宮山大臣できちっとサインをして予算編成時に決めておりますから、その説明は幾らでもこの場でさせていただきますので、それはぜひ、出した段階では、当該所管委員会がいつになるかわかりませんけれども、御議論いただければと思います。
○加藤（勝）委員　きょう、今出す出さないじゃないです。それが審議の前提ですよ。それが出ない限りはできませんよ。
○小宮山国務大臣　法案については、今御説明したように、消費税法案と一緒でないと出せませんが、審議をしていただく際に必要な資料は可能な限り提出をさせていただきたいと思いますので、御協議いただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　それでは、大臣、お伺いいたしますけれども、大臣、交付国債の償還は何年でおやりになって、発行差額分についても発行総額を交付国債としてその分だけ上積みされる。幾らですか。
○小宮山国務大臣　償還につきましては、なるべく、今を生きる世代でやっていくということと、それから、社会保障全体の充実、安定化を図るために、平成二十六年度、消費税八％の施行後、二十年程度かけてやりたいと考えています。
　その運用収益の計算の仕方につきましては、発行されている国債の一年物から二十年物など、それの平均を掛けていきますので、現段階ではおよそ〇・四兆円分と見込んでいますので、年金差額分の二・六兆円と合わせて、およそ三兆円になると考えています。ただ、〇・四兆というのは、現在の金利で考えていますので、それは発行時に確定をするものと考えています。
○加藤（勝）委員　という話は、だから厚生年金法の中に出てくる話ですよね。
　ということなんですよ、委員長。だから、それは全部つながっているんです、この話は。だから、ぜひ、先ほど言っていただいたように理事会でしっかり諮っていただいて、それぞれの法案の出方をしっかり協議していただきたいと思います。
○中井委員長　承ります。
○加藤（勝）委員　この二分の一の国庫負担の関係で、予算書を見ていると、総則の中に、国民年金、それから国家公務員の共済、そして私学共済については積立金をいわば使って交付国債を、こういうふうに書いてあるんですが、一つ、ずっと見ていてふっと思ったのは、地方公務員共済の話が書いていないんですが、これはどういうふうになっているんですか。
○川端国務大臣　地方公務員共済年金の基礎年金拠出金に対する公費負担でございますが、昭和六十年に基礎年金制度を創設して以来、地方公共団体が負担することとされております。平成二十四年についても、他の公的年金制度と共通した措置として、公費負担割合を二分の一とするということとしております。このための所要の財源を地方財政計画に計上しております。
○加藤（勝）委員　今の大臣の御答弁からすると、地方公務員だけは、地方自治体の自前もあるでしょう、そして多くの自治体においては地方交付税の形で、いわば一般で言う国庫負担二分の一への引き上げ相当分、これは賄われる。そうすると、地方公務員の皆さん方は年金の積立金は取り崩されない、民間の皆さん方は取り崩しをされる、これが政府の判断ですね。
○安住国務大臣　本当に、それはずっと長期にわたってではなくて、一時的な取り崩し分というのは一千八百五十億円だったと私は思いますけれども、そういうことで地財で賄うという話になっております。
○加藤（勝）委員　いや、だから、おかしくないですか。おかしいでしょう、どう考えても。
　だって、ほかのところはみんな積立金を削って、一つのリスクですよ、積立金を削るというのは、交付国債だけれども。そして、結果的に、谷垣総裁が質問されましたけれども、いわば年金を人質にされて、消費税の話。しかし、地方公務員だけはちゃんと払われているから別の世界ですね。うがった見方はしたくないですけれども、皆さん方がどういう方に応援されているか、どこに基盤を置いているか、そこにあらわれているんじゃないかと私は思いますよ。
　それだったらば、二分の一に上げるということも、全部国に合わせてやっているんだったら、同じようにやればいいじゃないですか。何でそれができないんですか。
　しかも、地財ということで、さっき申し上げたように地方交付税。地方交付税というのは、皆さんから、国民からいただいた税金ですよ。そして、払っている一般の国民の皆さん方は、悪いけれども年金を使いますよ、積立金を崩しますよ、地方公務員の方だけはそうじゃないですよ。そんなばかなことはないでしょう。
○小宮山国務大臣　交付国債というのは、年金の積立金の取り崩しではございません。これは小切手のようなもので、ちゃんと運用利回り相当額もつけて、政府が保証をしてちゃんとやるわけですから、そこは、現金化を一時的にいたしますけれども、年金の積立金は目減りをいたしませんので、これは取り崩しとは違います。
○加藤（勝）委員　いや、私、今の答弁で、本当に小宮山厚生労働大臣は年金を守るというつもりがあるんですか。
　交付国債と国債、根本的に違うのは、今持っておられる国債であれば何かあったら売ることができますよ、すぐに、あしたにでも。交付国債は売れますか、売れないじゃないですか。そして、そのことが皆さん方の、財務大臣との合意の文書の中に、万が一の話を書いたでしょう。
　しかし、実際は、万が一が起きたときには対応できませんよ。だって、政府側が国債も売れないような状況だから、一体政府がどこからお金を持ってくるんですか。そういう状況になるということが、通常の積立金よりも、交付国債が入る、このことはやはり一段悪い方向に向かっているんだ、そういう認識を持たないと、我々の年金を守る厚生大臣としての仕事は果たせないと私は思いますよ。
○小宮山国務大臣　ですから、その年金の国庫負担二分の一というのは必ず必要だと自民党、公明党もおっしゃっていたわけですから、それは税の抜本改革でそれに充てるということもおっしゃってきた、その方向で私たちもやっているわけですから、抜本改革をすればそれがしっかりと返ってきますので、そういう意味では、別に年金の積立金を守らないという考えでやっているわけではもちろんございません。
　いい形でしっかり守って、次の世代にどう引き渡すかということで、全力を挙げてやっているところです。
○加藤（勝）委員　いや、だから、私どもは、交付国債じゃなくて最初に申し上げた赤字国債にすれば、きっちりと皆さんの年金は全然減らずに済むじゃないですか。何で厚労大臣は体を張ってそういうことを主張しないんですか。何の問題もないですよ、それだって。
　あえてそれを、一番自分たちの都合のいい方をとって、しかもどっちでも大丈夫ですというようなことをやはり言っちゃだめですよ、大臣。我々の年金を預けているんですから、大臣に。それをしっかり守るという姿勢をしっかり示してもらいたいと思いますけれども。
○小宮山国務大臣　二十四年度につきましては、厚労省としても、もちろん、いろいろな形の主張をいたしました。政府としてこういう形で決定をいたしました。
　二十五年度については、まだこれから話し合うことにしておりますので、少しでも安定する形になるように、年金を預かる大臣としては全力を挙げたいと思います。
○加藤（勝）委員　いや、ことしがそうなれば来年も多分そうならざるを得ない、そういうふうになっていくんですよ。そうしたら、国民年金の積立金に占める割合も一割近くになっちゃうんですよ、交付国債が。だから私は心配して物を申し上げているんですよ。
　そして、そういう心配を国民の一般の年金にはしながら、地方公務員の方にはそれとは関係なくするというのは、私には納得いかない、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
○安住国務大臣　年金のそういう不安を解消するためにも、ぜひ御協力いただいて消費税を引き上げさせていただいて、やはりこれをしっかり返済していく、こういうことをやりたいと思いますし、地方のことについては、これは法律のたてつけ上も地方は地方で負担をするというふうになっておりますので、そういう対応をしたということでございます。
○加藤（勝）委員　まだまだ議論もさせていただきたいし、今の答弁に対しても全く納得できませんが、これからの方に後を譲りまして、私の質問は終わらせていただきます。
○中井委員長　この際、赤澤亮正君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今の加藤委員の質疑に絡んでですけれども、交付国債は手形のようなものという話がありましたが、これは年金法の改正案が成立をしなければ要は不渡りということになるわけでありまして、私どもとしては、やはり交付国債は戦後の一時期しか当初予算で発行したことはないはずなので、そういう事実を踏まえて。
　そしてまた、特別会計、復興特会にどうもツケ回したように見えるところもある。これは粉飾まがいと言うと失礼になりますけれども、かなり苦しい予算になっている。
　そこも踏まえて、これはもう恐らく全野党の委員の総意じゃないかと思うんですが、いつまでも年金法改正案が出てこないまま質疑を続けることはやはり難しいと思うんです。そのことは、私もそう思っているということを委員長に強く申し上げておきたいと思います。いろいろな機会に理事会で諮っていただきたいと思います。
　本日は、最初に、東日本大震災からの復興の問題、次に、首都直下地震や東海・東南海・南海地震への備えを含む全国防災の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　質問の意図は、東日本大震災からの復旧復興についても、全国防災についても、今の政府の取り組み、特に必要な予算の確保が極めて不十分であることを御理解いただいて、本日提案する内容を受け入れて、政府の取り組みを万全なものに改めていただきたい、こういう思いであります。批判のための批判ではなく、問題点をどう解決するかの提案を同時に必ず行ってまいりますので、きちっと受けとめて対応いただきたい、このように思います。
　まず、東日本大震災からの復旧復興についてお尋ねします。
　明日、いよいよ復興庁が設置されます。東日本大震災から一年近くたって、ようやく設置にこぎつけたわけです。ほとんどの国民が遅過ぎると感じていると思います。
　午前中の答弁の中で野田総理が、与党議員の質問に対して、復興庁、電光石火のスタートダッシュといきたいものだという趣旨の御発言をされました。私は、一年近くたってからようやく復興庁ができて、電光石火、スタートダッシュと言われても、被災者からすれば、何を今さらとまでは言いませんけれども、やはり遅いんじゃないかというのが実感じゃないかと思います。
　総理は、もっと早く復興庁を設置すべきであったとお考えではないでしょうか。
○野田内閣総理大臣　復興庁の問題も含めて、何かにつけ遅いという御批判をいただくことはこれはもう十分承知をしておりますが、ようやくあしたスタートすることができましたので、復興事業を加速化するという意味において、特にワンストップで被災地の御要望を承って、そして機敏に対応するということでしっかりと期待に応えていくように頑張っていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　もう一目瞭然のパネルを用意させていただいたんですけれども、関東大震災のときは、帝都復興院、発災二十六日後に設置をされているということであります。東日本大震災、二〇一二年、復興庁が発災三百三十六日後にようやく設置をされたということです。
　昨年末の日本版ニューズウィーク誌も、「変われない日本、一年の物語」という記事の中で、「唖然とする事実がある。復興庁の設立は三・一一の一周年を前にした来年二月をめどにするという。
　職員が二百人を超える程度の組織を立ち上げるのに、信じ難いほどの月日を要している。「未曽有の国難」に対処する組織をつくるのに、なぜ一年もかけられたのか。国難と言う割には緩慢に過ぎる。」こういう指摘をしています。
　復興庁の設置自体は、これは自民党の提案によるものでありますし、ただ、我々がそもそも提案したのは、被災者の皆様のニーズにその場で全て応える、総理はワンストップという言葉を使われていますけれども、本当にワンストップで、真に被災者のためになるスーパー官庁を迅速に設置していただきたい、こういうことでありました。ところが、非常に残念なことに、迅速な設置も行われませんでしたし、スーパー官庁にもなっていないということを私は感じております。時間ばかりかけて、あす設置される復興庁であるが、中身もまた問題が多いというふうに感じます。
　これも簡潔にまいりますが、復興庁の二百五十人の常勤職員のうち、東京の本庁に約百六十人、現地の復興局などに約九十名が置かれるとされています。一言で言って、いかにも頭でっかちではないですか。全体の六割強の職員が本庁に勤務する必要性は本当にあるのか、大いに疑問だと思います。
　ワンストップできめ細かな対応などとおっしゃっていますけれども、本当にそのとおりうまくいくか、こういう疑念を拭うことができません。これでは、被災三県にせっかくそれぞれ復興局を置いていただきますけれども、地方公共団体などの関係者は、結局、復興のために、要望を責任ある人に聞いてもらうには上京しなきゃいけない。現地にも顔を出す。要は、二度手間ではないかということを感じるわけであります。
　自民党としては、必ずしも被災者の希望に応えられない事態というのをある程度想定せざるを得ません。これは、言うまでもなく、我々が決して足を引っ張ったからではありません。我々の提案をそのまま受け入れてもらえなかったために起こっている、こういうことであります。
　一つ声を紹介すれば、宮城県女川町の須田善明町長の声が、今、隣でサポートしてくれている小泉進次郎議員経由で伝わってきています。規模の大きな市や町の復興に予算、機械、資材やマンパワーが集中し、規模の小さな女川町などが復興から取り残されるのではないかと大いに心配している、こういうことであります。
　政府は、まだまだたくさんあると考えられる被災地でしかなかなかわからないニーズ、これをしっかり酌み上げる必要があると思います。
　そこで、提案ですが、この図を見ればおわかりのとおり、被災三県に復興局を置くとされていますけれども、副大臣、政務官、さらには事務方である事務次官、統括官、審議官、参事官、そういった幹部はそれぞれ分かれて、岩手県、宮城県、福島県の復興局なり支所なりに常駐すべきではないですか。
○平野（達）国務大臣　まず、冒頭、帝都復興院と復興庁の資料を示されてお話がございましたけれども、それに若干触れさせていただきたいと思います。
　まず、復興は政府一体で、政府を挙げて取り組んできたということであります。それから、被災者の支援、仮設住宅、さまざまな問題が今提起されておりますけれども、応急復旧、それからあと次の復旧に向けてのいろいろな工程表、こういったものをつくってきました。さらに、これは自民党さんからもいろいろな御提案をいただきましたけれども、復興特区制度、交付金制度、こういったものをつくって、私どもの考え方では、少なくとも津波、地震対策についてはおおむねの道具立てはそろったな、そういう思いをしております。その上で、復興庁が今回できてきたということであります。
　御質問の趣旨は、現地にもっと人をということでありますが、まず……（赤澤委員「幹部ですよ、幹部。責任者が行くということです」と呼ぶ）はい、わかりました。責任者については、もちろん、復興局のところには政務官が一人張りつきますし、担当の副大臣がしょっちゅうそちらに行くという形になると思います。
　それから、ちなみに、今、現地の常駐は二十七人ですが、これから常駐を約九十人にふやします。
　それから、本省の職員は、これは本庁にいるわけではありません。今、大体、毎週毎週と言っていいくらい、各市町村をぐるぐるぐるぐる回りながら、復興計画の策定支援、それから復興交付金計画の策定支援、こういったものの巡回指導をやっております。ですから、復興庁の職員が東京にいるというよりは、むしろ地元をぐるぐるぐるぐる回りながら、そこでいただいてきた宿題を東京に持ち帰ってきて、議論しながらそれに対応してきているということであります。
　責任者については、現地に置くようにしたいというふうに思います。
○赤澤委員　今の平野大臣の答弁には、私はうそがあると思います。政務官というのは専任の方は置かれませんよね。他省と併任の政務官が置かれるだけですよ、この復興庁の政務官を務めることができる。併任の方が本当に常駐されて張りつくんですか。今あなたはそうおっしゃいましたよ。間違っているなら訂正してください。
○平野（達）国務大臣　もともと、復興局には専任の政務を置きたいという発想はございました。しかし、さまざまな協議の結果として、一閣僚増、そして二副大臣の増という形になりました。
　ちなみに、復興局については併任の政務官になりますが、これまでも、岩手県でも、宮城県でも、それから福島県においても、できるだけ現地に置く。それで、国会等々の都合においてこちらに来なくちゃならないときは来られましたけれども、まず現地に足を置いて、現地を歩いていただく、そういうことで仕事をしていただいたというふうに思っておりますし、これからもその形は維持したいというふうに思っております。
○赤澤委員　要するに、常駐でなければ、自分がもともといる役所の仕事が忙しくなったら足が向かなくなるんですよ。あるいは、つるし上げを食ったら行けなくなる、行きたくなくなることもあるかもしれない。だから、常駐にしてくれと言っているんです。
　では、少なくとも事務方の幹部だけは常駐にさせてくださいよ。
○平野（達）国務大臣　まず、つるし上げるから、嫌になったから行かないなんということは、まずこういう人はいませんよ。
　それからあと、事務方の幹部については、これは常駐を原則としております。常駐にします。
○赤澤委員　今、新しいあれがありましたよ。説明資料、配られているものでは、事務方の幹部は必ずしも常駐という説明になっておりませんけれども、常駐にするという発言が今大臣からありました。そこは私は評価をいたします。
　政務三役や事務方の責任ある立場の幹部が現場に常駐すれば、職員も仕事がやりやすくなるんですよ。それは間違いがありません。私は役人だから、よくわかります。その場に幹部がいることと……（発言する者あり）今は役人じゃないです、役人出身だから、よくわかります。ちょっと言葉尻を捉えないようにお願いいたします。役人出身だから、よくわかります。その経験に照らせば、本当に幹部がいるほど仕事がやりやすい。それから、被災地の関係者にとっても、地元で復興庁の責任者と直接話ができることのメリットは大きいです。
　それで、二〇二〇年までの時限の組織ですけれども、三年後の見直し規定もあります。自民党がかねてから指摘したふぐあい、例えば、縦割り行政、それから二度手間、余り細かくはやりませんけれども、もしそれが確認され次第、三年を待たずに即時改善を行っていただきたい、このことを強く、重ねて提案しておきます。
　次に、私は、自公政権当時、自民党議員六名、公明党議員五名から成る与党被爆者対策プロジェクトチームの事務局長を務めていました。その経験に照らしまして、被爆者の皆様のための対策を規律する法律の考え方と、国費による福島県の子供さんたちの医療費無料化を認めない今の政府の考え方は、私はどうも合っていないんではないかと思うんです。
　そこで、これは小宮山大臣ですか、改めて伺います。福島県の子供の医療費無料化を国費で行わなかった理由は何ですか。
○小宮山国務大臣　福島県だけ十八歳以下の全員の子供の医療費の無料化をするということは、今の制度上、熟議を重ねましたけれども、無理だということです。というのは、例えば今回の放射線の被曝線量は、福島県下だけではなくて、宮城県とか茨城県とか、いろいろなところで高い線量のお子さんもいらっしゃいます。ですから、福島ということでやるのはなかなか難しい。
　それで、今回、福島が基金でこれに対応されることになりましたので、これまで国としてもそこにお金を入れてまいりましたし、今度東電の賠償金もそこに入るというふうに聞いています。それで、先日、総理も、そこの基金が足りなくならないようにしっかりと手当てをするとおっしゃっているので、そういう形でやりたいと思っています。
　厚労省としては、また、第四次補正予算で措置した安心こども基金で子供の遊び場を確保するとか被災した子供たちの相談支援など、できることはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○赤澤委員　これは被爆者援護法の前文です。法律全体は大部ですので、考え方がわかるところを引用させていただきます。
　要は、これは米軍が投下した原子爆弾でありますから、私は責任は米軍にあると思っていますけれども、国の責任において、我が国の責任においてということです、原爆投下の結果の被害、これは他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて、高齢化の進行している被爆者に対して、医療にわたる総合的な援護対策を講じる。それで、同法の十条で医療を給付するということを書いて、そして、被爆者健康手帳を持っている方たちは医療費が無料になっています。
　小宮山大臣のおっしゃったことは、どれも私は反論になっていないと思うんです。というのは、同じベースで考えれば、今回の東京電力の福島原発事故については、これは我が国の政府の責任が明らかに大きいと私は思いますよ。しかも、その国が進めてきたエネルギー政策、原子力政策と、何百年に一度の地震という特殊なものが組み合わさって起きた被害なんです。被害の特殊性も私はあると思っています。
　加えて、福島のお子さんたちだけじゃないと。だから国が出てくるんですよ。きちっと、どれぐらいの放射線量がということは決めることができるわけですから、手帳の制度をつくるなりして、そのときに放射線量を浴びた可能性があるお子さんたちについて、きちっと経過観察ができるように医療費を無料にするというのは十分あり得ることだし、親御さんたちはそれを心配しているんでしょう。若いころに、平均余命が長いうちに放射線を浴びると影響が出やすいという説もあるから大変心配なんだ。私も親だから、よくわかります。それに応える意味で、今の考え方でできない理由は私はないんだと思うんですよ。
　そこで、伺いたいのは、これは総理に伺いたいんですけれども、東京電力福島原発事故について、国の責任も被害の特殊性も認めないというお考えですか。
○平野（達）国務大臣　まず、ちょっと一つ誤解を解きたいと思いまして、コメントさせてください。
　まず、福島県が十八歳以下の子供に対しての医療の無料化を訴えてきたのは、この放射線に起因する健康被害、異なる特殊な被害という、いわゆる被曝という意味で捉えていないというふうに私は思っています。
　福島県が言ってきたのは、子供たちがどういうふうな状況に置かれているか。例えば、自分が被曝すると怖いから外に出られない。それで、出ないことによる精神ストレスがあって、ある子供は肥満になる、ある子供は生育障害みたいなのが出てくる。女の子に至っては、私は将来子供が産めないかもしれないということで悩んで精神ストレスになる。
　つまり、放射線というダイレクトな問題じゃなくて、これから起因するさまざまなストレスといったことが福島全域の中で広がっているので、何とか無料化をお願いできないかということなんです。放射線そのものではないということで、この問題との中で、議論の混同はぜひ避けていただきたい。それは福島県の県民が、県が最も気を使っていることなんです。
　そういう中で、だから、私も、十八歳未満の医療の無料化については、何とかできないかというふうに考えましたけれども、先ほど小宮山大臣も言われたような形の結果になりましたが、いずれにせよ、福島県は、健康基金を活用してということでございますから、その活用をして子供たちの十八歳以下の医療については無料化をするということについて、その具体化に今着手をしているということでございます。
○野田内閣総理大臣　基本的には、賠償を含めて第一義的責任は事業者の東電にある。そうはいいながらも、原子力政策を国が推し進めてきたわけでございますので、そういうことも含めて、しっかりとその賠償を果たせるように万全を期していくのが国の役割というふうに捉えております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　今の答弁も、私は満足をしません。平野さん、被爆者援護法をきちっと勉強してください。今は、被爆者の方、被爆者健康手帳を持っている方たちは、放射線に関係のない医療でも基本的に全部無料です。福島県の方たちは、放射線を浴びた影響の可能性がある、そういうことですね。その点はおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、考え方は同じなんですよ、これは。別に、医療について、放射線に起因するものだけ無料化されているわけじゃないんですよ、原爆の被爆者の方たち、被爆者健康手帳を持っておられる方たちは。ということなので、その考え方をしっかりと一回きちっと整理をしていただきたいと思うんです。
　私は、この点は、両方をよく比べて物の考え方を見ると、やはり福島県の佐藤雄平知事が決断をされたのは英断であるし、そして、彼の要望には応えられない、要望はあったけれども応えられないということですから、国の責任において、一義的に東電が責任を負うのは私わかりますが、東電の賠償も単発でしょう、これは。被害について、二百五十億だったか払いましたけれども、あとどれだけ払うかわからないが、ずっと続くものではないですね。そして、国の基金も限りがあるものです。
　しかしながら、放射線を浴びたかもしれない、親御さんたちはずっとお子さんの健康を心配するんです。続くんです。だから、真剣にもう一度、今の議論を踏まえてきちっと考え方を整理していただきたい。私は、ぜひ福島県のお子さんたちの医療費の無料化を実現していただきたいと思っています。
○平野（達）国務大臣　委員の御趣旨、よくわかりました。
　ちなみに、私どもも、特に子供のそういう精神ケアというのが大事だということで、平野文科大臣の指導のもとで、特に新潟県の児童の心のケアは今どういうふうな状況になっているか、こういったものをまずしっかり調査するという準備も進めていまして、そういった面でのサポートもやっていかなくてはならないというふうに思っています。
　あと、何とか無料化しなくてはならないという委員の気持ちはきっちり受けとめたいというふうに思います。
○赤澤委員　前向きに検討していただけると理解をいたします。この辺は、我が党の地元の吉野衆議院議員あるいは岩城、森参議院議員からも強く要望が出ておりますので、ぜひしっかり検討いただきたいと思います。
　次に、復興と、あわせて進められている全国防災の予算も含めて、その確保の問題について伺いたいと思います。
　東日本大震災からの復興と、これから発生することが予想される大地震、津波への備えを含む全国防災の予算の確保、これは非常に重要な問題ですね。
　五年の集中復興期間の被災地の復旧復興、それから全国防災の対策規模と呼んでいいのかと思いますが、十九兆円。そのうちの約十八兆円が復旧復興、約一兆円が全国防災の対策規模ということになっていたかと思います。
　私の理解するところ、図を見ていただけばわかるように、平成二十三年度の一次補正予算から始まって二十四年度当初予算をきちっと消化すると、ほとんど残らない、一兆円を切ってしまう、こういうことだと思います。この五年間の集中復興期間は平成二十七年度末まで残っているはずであります。私の計算だと残り四千億ということになりますけれども、被災者の皆様や国民の皆様の求めに応える復旧復興、全国防災を行うことは不可能だと思います。
　現に、例えば被災地陸前高田では、防潮堤、完全なものができていませんよね。五年かけてつくると言っていますよ。その予算をちゃんと確保できるのか、被災地の関係者は物すごく不安になっていると思います。
　この対策規模については、一定期間後に、それまでの実績を踏まえて、その後の復旧復興対策規模と財源スキーム等を見直すこととするとされていましたけれども、いつ見直すんですか。新たにどの程度の対策規模の予算を用意するんですか。さらにはその財源、その関係を教えていただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　御答弁する前に、先ほど私、福島県を新潟県というふうに言い間違えたようで、大変失礼いたしました。福島県の話でございます。
　それから、この予算規模でございますけれども、公共物の災害査定もおおむね終了しつつあります。そういった災害査定が終わりますと、特に公共施設の、これから災害復旧にどれだけかかるかといった姿も明らかになってくると思います。その一方で、この十八・六兆というのは、とりあえず当面必要な予算ということで、そしてできるだけ年度内消化をするというのは基本でございますけれども、必要な予算を積み上げたということでございまして、今年度それから来年度等々において必要な予算は一応確保したというつもりでございます。
　あと、繰り返しになって恐縮ですけれども、災害復旧等々の全貌が見えてきますと、全体の予算の十九兆程度で本当に足りるのかどうかということも明らかになってきますので、その段階できちっと議論して、また国会の方でも説明することになるというふうに思います。
○赤澤委員　答弁は長かったですけれども、全く答えになっていないんですよ。
　だって、さっき私、例を挙げたでしょう。陸前高田では五年間かからないと防潮堤が復旧しない。国道沿い、本当に海沿いを走っている国道なんですよ。白波立つと、私が現地に行ったときも、津波を連想するんですよ。私でも怖い。もうトラウマになっている方たちは海沿いなんか通れませんよ。そういうところを直すのに五年かかると言っているんですよ。予算がもうほとんどなくなっているんです、用意した対策規模は。
　今の答弁じゃ全然だめですよ。それはいつまでにどれぐらいの規模をどういう財源でと、ちゃんと説明してください。
○平野（達）国務大臣　災害査定の全貌がまだ私の方にも、今届いておりません。今、鋭意進めております。それで、実際に、この全体の予算増は、それを踏まえた上で。
　それから、あともう一つは、市町村ごとの復興計画の中での高台移転、これについても、今、全体像がまだ必ずしも明らかになっていません。これもできるだけ早くということで、私どもも、現地に行って、計画の策定の後押しをすると同時に、みずから計画の策定に参画もしておりますけれども、こういったことを踏まえて、全体像を明らかにしたいというふうに思います。
　いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。
○赤澤委員　少なくとも、いつまでに数字を出す。災害査定だって、大体いつまでかかるか、わかっておられるでしょう。いつまでに数字を出すんだと、それだけでもちゃんと答えください。
○平野（達）国務大臣　今の段階で何月までというところまでは、ちょっと十分詰め切っておりません。いずれ、委員の問題意識も、私も非常に強い問題意識を持っておりますので、できるだけ早く出すようにしなければならないというふうに考えております。
○赤澤委員　これだからみんな不安になるんですよ。要は、後手後手に回っているということなんです。豊富に予算を用意して、被災地の人たちには心配をかけないようにやらないと、やはり、先ほどおっしゃっていたきめの細かいニーズとか、そういった話に全然応えていないと私は思います。その点を強く申し上げておきたいと思います。
　次に、被災地の復旧復興も問題なんですけれども、私がそれよりもお粗末だと思うのは、正直言って、これから人を襲うかもしれない、あるいは東海、東南海、南海を襲うかもしれない、その地震に対する備えです。きょうは、残りの時間でその話をさせていただきたいと思います。
　これも総理に伺います。私はクイズをやる気はないので、細かい数字なんかはいいんです。首都直下地震と東海、東南海、南海の三連動地震が同時に発生した場合の人的、物的被害、東日本大震災と比べても、どういうふうに認識をしておられますか。
○平野（達）国務大臣　東南海の三連動については、今、モデルを特定しまして、これから被害想定額等々の検討に入ります。
　今の御質問は、首都直下型と三連動が同時に起こった場合ですね。これはちょっと大変な数字になるというふうに思います。日本の経済が本当に大きく揺らぎかねない大震災になると想定されますけれども、そういうことが起こらないように祈りたいというふうに思います。