Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　これで国民の皆様は御安心していただけるのではないかと思います。異物を投入するのですから、赤くなったりはれたり、そういうことはあります。ビタミン剤を飲んだって、いろんな状況が起きます。けれども、今お答えになったことが非常に重要なことで、ここを誤解されては困るので、私は今の御答弁で安心、国民の皆様はされるというふうに思っております。
　総理、私もう時間がないのでお伺いいたしますけれど、私どもはまさに車の両輪、今回の予防検診とワクチンによって本当にもう多くの方が救われる。これ、両方がないといけない。命を救う、あるいは生活の質の向上等々がございます。しかし、例えば十二歳の対象者全員に公的助成をして投与すれば二倍の経済効果が上がる、費用対効果が上がると証明をされております。是非、私どもの今回の法案、頸がんの予防検診、ワクチン、双方を公的助成でやっていただきたい。これについてどうお考えかお伺いして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど厚労大臣の方からも、この問題では厚労省としても予算要求を、どの範囲か、細かくは別として、含めて対応したいという意見を表明されました。
　私も、冒頭申し上げましたように、がん、特に女性特有のがんについて、検診と同時にこうしたワクチン投与について大変重要だと思っておりますので、政府全体としても公費助成の在り方も含めて検討させていただきたいと、こう思っております。
○委員長（平野達男君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平野達男君）　次に、水野賢一君の質疑を行います。水野賢一君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　消費税が非常に話題になっておりますけれども、私たちみんなの党は、安易な増税の前にまずやるべきことがたくさんあるというのが私たちの一貫した主張ですし、ですから私たちは、特に国会議員、国会議員自身がまず身を切るべきだということを主張しておりますし、これはまず隗より始めよということで、もう当然のことだというふうに考えております。
　ですから、菅総理が先日、衆議院議員八十人、参議院四十人削減すると言ったその方向性については一定の評価をしておりますけれども、まだまだ生ぬるいというふうには思っておりますが、一定の評価はしておりますが、ただ、こうした問題、口で言うのは実は簡単なんですよね。現実に、民主党も去年の総選挙のときのマニフェストにも衆議院は八十削減するということを書いていた。しかし、政権を取って一年たっても、八十人はおろか、ただの一人も削減をされていないのが実態であります。
　まずお伺いしたいのは、この一年間、全くこの問題に手が付いていなかった。怠慢だったんではないかというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題について、民主党としての考え方は、今、水野議員もお話しのように、明確になっております。
　ただ、この定数の問題は、政府が提案するという、そういう趣旨のもの、あるいはそういう性格のものではなくて国会自身で決めていく趣旨のものでありまして、そういう点では、与野党の協議の中で是非、みんなの党も大変私たち以上にドラスチックな案を提示をされておりますので、そういう意見も含めてしっかり議論をして、そして成案を得て実現を図っていただきたい。
　そういう意味では、私たちも党の中をまとめていくことを、先ほども他の議員に申し上げましたが、指示をいたしておりますので、そういう方向でそれぞれ努力をしていただきたいと思っております。
○水野賢一君　今ねじれ国会ですけれども、これまで一年間は民主党を始めとする連立与党は衆議院も参議院も多数派を形成していたわけですね。その間、この多数派を形成している民主党などの連立与党、この一年間、こうしたことにまともな提案をしてこなかった。怠慢じゃなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　時折、与党であったのにこれこれができなかったのは怠慢ではないかという御指摘を、これは衆議院でもみんなの党の皆さんからいただくんですが、特にこの問題に関しては、例えば我が党は成立をしたときには三党の連立政権、その後社民党が結果として離脱をされましたけれども、そういう中でもいろいろな意見がこの問題に関しては存在をいたしておりました。
　そういう意味で、それぞれの党にまさにかかわる問題でありますから、これは与野党のしっかりした政党間の協議の中で成案を得るようにそれぞれの立場で努力すると。もちろん、多数を取っている党がより大きな責任があることはよく分かっておりますが、ただ定数という問題、先ほども公明党の代表からもお話がありましたが、いろいろなその削減の方法などについても議論があるところでありますので、そういったことも含めて御議論をいただきたいと、こう申し上げているところです。
○水野賢一君　総理は、この国会の召集日、つまり七月の三十日に記者会見で国会議員の定数削減をおっしゃられましたよね。ただ、減らすということ自体は去年のマニフェストから言っているようにそんなに目新しい話ではない。そういう意味でいうと、何が目新しかったかというと、十二月までに合意を得るというような、この期限を切ったという点に今回目新しさがあったというふうに思います。期限を切ると、とかくどこかの総理が五月末普天間というふうに言っていたように、できなかったときの責任ということが当然問題になるわけですけれども。
　さて、今回、この定数の問題、十二月までに合意を得ることができなかったときに総理は一定の政治責任を取る、けじめを付けるという、そういうことについてお考えはございますか。覚悟があるかどうかを問うています。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、私が指示をしたのは、民主党の幹事長また民主党の参議院議員会長に八月までの党内の意見の取りまとめと、そして野党との間で合意形成を十二月を一つの目標としてといいますか、めどとして努力をしてもらいたいと、こういうことを指示をいたしました。
　この問題、何度も申し上げますけれども、議員そのものの身分に関することであり、各党各会派それぞれ意見をお持ちでありますので、この問題で政府として何かいついつまでにこうしなければ責任がどうこうという性格のものとはやや違うと思っております。そういった意味で、党に対して、党の役員に対して指示をするというのが私の今の立場で積極的な姿勢として取り得る一つの形ではないかと、こう思っております。
○水野賢一君　どうもできなかったときの予防線を何か張っているような気がいたしますし、つまり、どうも覚悟に欠けているんじゃないかというような気がしますが。
　定数削減問題というのは、確かにいろいろな声が出てくるでしょう。与野党の中からも声があるし、多分与党の中を、民主党の中をまとめるだけでも大変じゃないかというふうに思います。現実に民主党出身の西岡参議院議長が、先日、わざわざ緊急記者会見まで開いて、総理の発言について極めて不見識というような発言をされたそうでありますけれども、そのように党内からもいろんな反対があるというふうに思いますけれども、そうした反対を乗り越えることができますか。こうした西岡発言などに対して反論とかがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　西岡議員は、現在、参議院の議長という立場にあられます。私がその後お話もいたしましたけれども、もしかしたら私の発言が参議院はこうすべきだというふうに理解されたのかもしれないということで、その点については、決してそうではなくて、党の役員に対して努力を指示をしたんだと、内閣としてあるいは内閣総理大臣として参議院そのものにこうすべきだというようなことを言うのは、これは、もしそういうことをやったとすれば不見識と言われても致し方がない。そういう意味で、そういう意味ではないんだということを申し上げ、西岡議長からも御理解をいただいたところであります。
○水野賢一君　私たちみんなの党は、民主党の言う衆議院八十、参議院四十というのは生ぬるいというふうに考えていますし、私たちみんなの党のアジェンダには衆議院は百八十人削減、参議院は百四十二人削減ということを明記しておりますけれども、ただ、削減議論のときに安直に比例区だけを削減をするとか、若しくは一票の格差を放置したまま数だけ減らせばいいというものではないということは、私たちの意見についてもまず留意をしていただきたいというふうに思います。
　さて、歳費の問題、歳費の日割り問題が今問題になっておりますけれども、確かに一月のうち六日間だけ国会議員を務めていて一か月分の給与約百三十万円をもらうのはおかしいというのは、これは至極当然なことですね。だからこそ、私たちみんなの党はこの歳費の日割り法案を既に国会に提出をしていますけれども。
　ところで、今議論になっているのは、今回の選挙で初当選をした、若しくは返り咲いた議員のことが注目されておりますけど。総理にちょっとお伺いいたしますけれども、これは衆議院議員も結局同じような問題というのはあり得て、特に去年の衆議院選挙、八月に行われた衆議院選挙がありましたけれども、総理も衆議院議員でいらっしゃいますけれども、昨年八月、総理、衆議院議員の在職期間は何日間だったでしょうか。投票日は八月三十日です。
○内閣総理大臣（菅直人君）　突然の、事前の質問通告がなかったので、当選が確定してからのその月の末までがもちろんその月の在任期間だと、こう思います。
○水野賢一君　まさに二日間、八月三十日でしたから投票日が、二日間で百三十万円満額もらったわけですね。これは別に総理個人の責任じゃないのは当然です。制度の問題、制度が悪いというふうに思っておりますけれども。
　ちょっとこれ衆議院議員だけに聞くのもなんですから、じゃ、蓮舫大臣にお伺いしますけれども、今回は蓮舫大臣は再選されましたから、七月丸々参議院議員だったわけですね。ただ、六年前は、じゃ、六年前の七月は何日間在職していたか覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　六年前の投票日も今回と同じく七月十一日でございました。ただ、その後国会がいつ召集されたのか、申し訳ございません、今覚えておりませんが、分かっていたら教えていただけますか。
○水野賢一君　答えは、今回と、これはたまたまなんですけれども同じ六日間なんですね。六日間で満額支給を受けているわけですね。こうしたところこそ仕分けていただきたいというふうに思いますが、これは確かに、今、制度の問題、法律の問題ですから、この辺を改正する余地があるというふうに思っていますけれども。
　総理にお伺いいたします。今国会では取りあえずこうした新人、返り咲き議員の歳費自主返納というところに落ち着きそうですけれども、それだと、応急措置として私たちもそれで今回のところは仕方ないというふうに思っていますし、法案には賛成をいたしますが、ただ、そうなると、対象になるのは、衆参両院の国会議員合わせて七百二十二名のうち返納する可能性があるのは五十九名にとどまっている。つまり、全体の一割に満たないんですね。
　ですから、まず身を切る覚悟が必要だと民主党もおっしゃるのであれば、例えば過去にさかのぼってでも自主返納、こういうようなこと、これは自主返納じゃなくて強制的に取り立てるというんだったら、これは財産権の、憲法の保障する財産権の侵害とかいろんな問題出てきますよ。自主返納可能なように法制度を変えるということは過去にさかのぼっても考えていいんじゃないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題は、この間、もちろんみんなの党の積極的な動きもおありになったことが一つのきっかけをつくられたことは事実だと思いますが、我が党だけではなくて、他の与野党も含めて議論をされて、一定の方向性というか合意が既に形成されたと私は理解をいたしております。
　今月の三日、みんなの党を含む各党国対委員長が協議をされて、この国会では、当面の措置としては自主返納すると。翌四日には、その合意内容を盛り込んだ国会議員の歳費法案が衆議院の本会議で全会一致で可決され、現在は参議院に送付されているわけであります。さらに、三日の各党合意では、歳費の日割り化に関する抜本的な制度改正については、野党提出法案の内容も踏まえて次期臨時国会までに各会派が協議して結論を得ることが合意されたと、このようにお聞きし、承知をいたしております。
　民主党は、参議院のマニフェストで国会議員の歳費の日割り化と国会議員の経費の二割削減を掲げておりまして、それらの実現に向けて党内の議論を進め、国会における協議に積極的に臨んでいくと考えております。
　今、さかのぼってというお話がありましたけれども、今回の自主返納も、ある意味では今回の選挙の、ちょうど前の任期が切れた後のところの日割りと同じようになるようにという形での実質的なさかのぼっての対応だと思います。それ以上さかのぼることについて、もちろん与野党間で合意がなされるのであればそれも一つの道でありますけれども、それではいつまでさかのぼるのかということもあります。
　そういった意味で、現時点における与野党合意は、まずは自主返納で今回の参議院の結果で日割りと同じ形を取り、今後、すぐに衆議院選挙、参議院選挙が目の前に迫っているわけではありませんので、そういう意味では、次期衆参の選挙のときに間に合うように日割り法案が成立する、これが今各党間の合意であろうと思いますし、私は、まずはそこまで実現することが今の私たちの責務ではないかと思っております。
○水野賢一君　私たちも、自主返納、今回の法案でお茶を濁すのではなく、次期臨時国会などでしっかりとこの問題を議論していきたいと思いますし、だからこそ、私たちの出した法案というのは、自主返納だけでなく、日割りもあれば、歳費三割カット、ボーナス五割カットなどを含んだ、私たちの提案を一〇〇％のめというふうには言いませんけれども、私たちの議論なども踏まえながら、大いに国会で議論をしていきたいというふうに思いますが。
　千葉大臣にちょっとお伺いをさせていただければと思うんですが、失礼ながら、大臣、今回の選挙で落選をされてしまったという中で、そうすると、大臣の任期というのは、大臣というか国会議員、参議院議員としての任期は二十五日までだったわけですよね。ですから、今とかく新人議員の話ばかりが話題になっていますけれども、二十五日以降の六日間は国会議員じゃなかった。それで、今衆議院を通過して、あした恐らく参議院本会議で可決をされるであろう法案は、千葉大臣のような方の場合でも自主返納して構わないんですけれどもという法律が成立をあした恐らくするでしょう。千葉大臣も六日分の歳費は自主返納して構わないわけなんですが、そうしたら自主返納されますでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　今、突然のお話でございますので、私も余り頭にはございませんでしたけれども、そのような御指示あるいは国会での御要請ということになれば、それは当然検討すべきことだというふうに思います。
○水野賢一君　まあ、私もそういうお金のことばかり議論するんじゃなくて、本来であれば外交、防衛とか地球環境とか、若しくはマクロ経済政策とか大きい話をしたいわけなんですけれども、ところが現実には、国会議員自身が身を切る覚悟もないままに、だからこそ国民の信頼を失っているという面があるわけですよね。ですから、この問題などについてもしっかりと追及、詰めていきたいというふうに思いますけれども。
　では、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、国会議員が身を切るというときに、以前、議員年金、正確には国会議員互助年金ですよね、これが極めて特権的なものだという批判がありましたね。それで、この議員年金は、ですから四年前、平成十八年に廃止をされました。もちろん年金ですから、議員はみんな掛金を掛けていましたよね。十万三千円、毎月取られていたわけですけど、これは自分が納付したものだから、これは返却を、年金がもらえなくなった以上、満額ではないけど返却してもらうというふうになったわけですが、ここまでならば分かるんです。
　ここまでならば分かるんですが、しかし、そこから先に制度的な抜け穴があって、議員年金が廃止をされた平成十八年の時点で既に十年在職をしていた人は、自分が申請すれば議員年金もらえるようになっているんですよね。これはとんでもない抜け穴だというふうに当時民主党が強く批判していたんです。
　菅首相は、議員年金が廃止された時点、平成十八年の時点でもう既に在職二十五年を迎えていましたから、年金をもらおうと思えばもらえる立場だったわけですね。まさかあれだけ議員年金制度を批判していながら年金もらう方の選択をしたことはないと思いますけれども、この辺、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか、私が理解しておりますのは、議員を辞める段階である年齢に達していたときの、辞める段階での選択だというふうに理解をたしかしております。
　もちろん現在まだ議員を継続しておりますので、そういう意味で、まだ何らの手続といいましょうか、何らの対応はいたしておりません。
○水野賢一君　正確に言うと、議員を辞めるときという理解は正しいんですが、それは衆議院議員の場合は解散をした時点でいったん議員を辞めているわけですから、そのときに選択をするというような形になっていましたけれども。
○内閣総理大臣（菅直人君）　その制度を、私は、いずれにしても、解散した時点でそういう手続、いずれの手続も取ってはいないし、また取れというふうな指示もいただいておりません。
○水野賢一君　菅総理は年金未納問題では非常に御苦労をされた。まあこれは多分、社保庁とか当時の武蔵野市役所なんかでも、いろいろの対応なんかにも言い分はあるんでしょうが、いろいろ御苦労をされて、代表を辞めてお遍路さんにもなられたわけですから、この年金問題についてはちょっと正確な理解をしていただきたいというふうに思いますが。
　じゃ、ちょっとこの点、今覚えていないというので、まあしようがないです。後ほど質問主意書などで質問をきちっとしますから、調べて答えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、質問主意書に対しては国会法に規定のあるルールでありますから、きちっとした質問があれば内閣としてお答えをいたします。
○水野賢一君　閣内にもこういうふうに、じゃ、年金を選択をした人というのも結構いるんじゃないかというふうに思いますが、例えば在職の長かった人などでは、中井大臣が一番在職が長いですが、どういう選択されましたか。
○国務大臣（中井洽君）　小泉総理のときに各党合意の下に年金制度を廃止する、積み立てた方は積立金の八割か九割だったか戻されると、それから現職の者は解散をして引退したときに選択できる、こう聞いております。ただし、その金額は予定金額を三割カットされています。
　だから、私みたいに貯蓄もなけりゃ余り大した財産もないのは老後の計算が違って、実は泣きの涙でおりますが、おっしゃるように率先すべきだ、こう思っておりまして、あなたのお父さんなんかのころには随分議員特権があったと、僕は父親もそうでしたから。あの掛かっている衆議院の二十五年の表彰でも、僕もらったときは額縁だけでございました。だけど、昔はあれに百万円付いたんです、絵のかき賃。それから、夫婦でＪＲパス一等、終身だったんです。それから、議員している間は交通費二十万円出たんです。これはその当時、本当にみんなあこがれたもんです。でも、僕らのときにはもう全然何にもなしで、額縁一つと。
　だけど、それは当然だと思っています。だから、みんなで少しずつ少しずつやっぱり身を切って特権をはがしてきていると僕は思っています。だから、これからも御提案を基にみんなで協議すべきだと、こう考えています。
○水野賢一君　それだけ大見えを切られたわけですから、閣僚の中にはよもや、この年金をもらわないと言いながら、どうも中井大臣はもらう選択をしてないようですが、これを、既にそういう選択をしている人がいた場合のことが明らかになったときには大きい問題だというふうに思っていますが、しっかりとこれは質問主意書などで答弁をしていただきたいというふうに思います。
　要は、これは自主返納と言いながら、自主返納を今後しない人というのも結構出てくるかもしれないわけですね。だからこそ、きちんと、民主党の場合、自主返納、新人議員。
　じゃ、党の代表にお伺いをしますが、民主党議員がきちんと自主返納したかどうかオープンにするように代表として指示をされるかどうか。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まあ、これは各党間できちんと合意して対応するわけでありますから、幹事長の方になると思いますが、あるいは国対委員長かもしれませんが、しかるべき形で、それぞれがその合意の趣旨に沿って行動されるよう要請することになると、このように思っております。
○水野賢一君　要は、口できれい事を言っていても実際の実行というのが伴っていないということが今までの民主党の大きい問題点だったわけですから、この辺は党の代表としてもしっかりと目を光らせていただきたいというふうに思います。
　それでは、残り時間もあれですので、川田議員の方に質問を譲りたいというふうに思います。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。川田龍平君。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。今日、この予算委員会で質問させていただくことを大変感謝しております。
　私は、無所属の議員として薬害を防止するための法律案を準備してきましたが、昨年の政権交代以降、内閣が提出する閣法を優先するということで議員立法がしにくくなってきた、そのために残りの三年の任期で何としてもこの薬害の問題や医療をより良くしていくための法律案を提出していきたい、その思いで昨年の十二月にみんなの党に入党いたしました。この度の参議院選挙では皆様のおかげで躍進させていただきまして、こうして質問する機会を得ましたことを心から感謝いたします。この度の参議院選挙、本当にありがとうございました。
　しかし、国と製薬企業を訴えた薬害エイズの裁判の原告としてかかわり、一緒に闘ってきた仲間が亡くなってきたこの薬害エイズの事件、私も、生まれながらの血友病という病気の治療のために血液製剤を使ってきて、そのためにＨＩＶに感染をさせられました。そうした感染を知ったのは、十歳のときに感染を知ってから自分はもうそんなに長く生きられないと思っていました。
　でも、本当にその裁判で、自分自身、この薬害エイズの裁判、国と製薬企業を相手に訴えた裁判の中でこの裁判を闘い、多くの仲間たちが五日に一人の割合で亡くなっていく中で何としてもこの裁判に勝ちたいという思いで実名を公表し、十九歳のときに実名を公表して裁判を闘っていたそのときに、一九九六年、ちょうど菅さんが厚生大臣に就任をされ、そして菅さんが厚生省の官僚に直接指示を出されて薬害エイズの調査プロジェクトチームを発足させ、それまではないと言われていた資料を発掘して国民に対して一部を公開するということをしてくださいました。そして、政治判断によって菅さんは厚生大臣として謝罪もしてくださり、裁判が和解をしました。
　そういった裁判の和解があって、そして治療薬が開発されてきたこともあって、今こうしてここに生きて、今三十四歳になってこの場に立たせていただいております。本当に、その意味におきましては、菅さんには大変感謝もしておりますし、そして国民の皆さんにも、本当に多くの皆さんに感謝をして、今こうしてここで質問をさせていただいております。本当にありがとうございます。（拍手）ありがとうございます。
　そして、この厚生大臣の菅さんの指示でつくられたまた外部機関による調査、これも指摘されているのは、薬害エイズとそれにまつわる情報隠ぺいというこの構造は厚生官僚の製薬メーカーへの天下りに原因があるということが報告されています。そういう天下り社会の仕組みを変えるために、脱官僚を掲げている、このアジェンダの第一番目に掲げているみんなの党の一員として質問いたしますが、薬害エイズ以降もこの薬害がなくならない、今も薬害の被害が続いています。この薬害、今も続いている原因、そして薬害が起こさないような社会にしていくためには政治がすべきことは何なのかということについて、まず菅さんにお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私にとっても、川田龍平議員とこういう形で議論ができるというのは、大変いろいろな思いをいたしております。
　今、御自身からお話がいただけましたけれども、たしか一九九五年になると思いますが、川田龍平さんとお母さんが、たしか小平である会合があって、その席に私の妻が出席をしていて、帰ってまいりまして私に非常に詰め寄ったわけであります。つまりは、薬害でエイズに感染された方があるのに、あなたは国会議員として何もやっていないではないかと大変詰め寄られまして、私も気になっておりましたので、そこから本格的に取組を始めました。当時、枝野幸男議員など仲間も協力をしてくれまして、それが期せずしてその翌年私が厚生大臣に就任をすることになりました。
　そういう意味で、私が今こういう立場になったのも、ある意味では川田龍平さんが勇気を持ってそうしたカミングアウトをされてこの問題を提起され、そのことが私にとっても大きなきっかけとなってそれに取り組み、一定の成果を上げたことの御評価をいただいたことがその後の私の政治家としての大きな、何といいましょうか、力になってきたと。私の方からもお礼を申し上げたい、そうした勇気を持っての行動にお礼を申し上げたいと、このように改めて思うところであります。
　その上で、今、その後の薬害もなかなか根絶ができない。私は薬害エイズの折にも、ある研究所に、どういう原因が、なぜこんなことが起きたのかということを調査をお願いをいたしました。その中で、今指摘のあった、やはり当時の以前の薬務局長が、これに最も大きく関与していた当時のミドリ十字に天下りといいましょうか、をし、社長にまでなられたことが、いろいろな対応の遅れ、あるいは危険性を知りながらも企業の利益のために汚染された薬品を売り続けたと、これが大変大きな被害の拡大につながったと、このように思っております。そういう意味で、一つにはそうした情報の公開性といいましょうか、そういう利害関係のところに天下ることをやめさせると、私が厚生大臣を辞める直前にそのことを指示をいたしました。
　また、この薬害の問題、本当にいろいろな側面があります。新しい薬にはある程度のリスクが伴うということもありまして、一方ではそうした新しい薬を早く使いたいという方、一方ではその安全性をしっかり確認しなければならない、このある種の折り合いといいましょうか、そういうことも大変重要な判断だと思っております。
　そういう意味で、薬害については、まずそうした、何といいましょうか、透明性を持って、本当に安全だという判断をするときに利害関係の立場からそういう判断をするのではなくて、まさにその病気のリスクとその薬のリスクと勘案をして、例えばがんの薬などでは多少髪の毛が抜けるといった副作用があっても使わなければならないこともありますので、そういう一つの国民周知の下で、国民が注目している下できちんとした判断がなされ、万が一そうした中でも薬害のような形が発生したときには、きちんとそれを、会社の責任もありますけれども、場合によっては社会の責任できちんとフォローしていく必要があろうと、このように感じているところです。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　薬害についてはやはりしっかりと天下りを根絶をしていただきたい。そのためには、みんなの党が、先ほど、衆議院の予算委員会でも江田幹事長からも質問がありました。天下りを今認めてしまっているというこの今の菅政権のやり方には私は大変がっかりしています。菅さんに対しては期待もしていましたし、大変期待もしていただけに本当にがっかりしているのが正直なところであります。
　天下り根絶をしっかりやっていただくと、そのことを一言是非よろしくお願いします、菅さん。
○内閣総理大臣（菅直人君）　天下りに関してはこの間も議論をずっといたしておりますけれども、我が政権として天下り根絶ということはこれは一切変わっていない方針でありまして、天下りのあっせん等はしない、させない、そういう姿勢はこれまで主張していたことを変えてはおりません。
○川田龍平君　菅さんは、厚生大臣だったときの菅さんと総理大臣になってからの菅さんでは違ってしまったと思うんですが、違っていないとすればどこが違っていないのか、どこが違ったのか、そのことを言っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　自分でどこが違った違っていないということを判断するのは難しいんですけれども、あえて少しだけ申し上げますと、野党の時代が長かったものですから、どちらかといえばイシューについて、例えば薬害とかあるいは場合によっては土地問題とかそういうことに、ある範囲は狭いけれども深く追求していくという活動が長かったわけでありますけれども、やはり総理大臣という立場になればすべてを自分で判断し実行するわけではありません。やはり全体の内閣としての総合的な力をもって物事を進めなければいけない。
　そういう意味で、もしかしたら野党時代あるいは厚生大臣のときはまだそういうものが、このワンイシューといったものが強く残っていたところもありますけれども、そういう取組に比べればややエッジが立たなくなったというふうに見られるところがあるかもしれません。しかし、私自身は、立場は変われ、基本的な政治に対する考え方、物事の進め方を変えたつもりは一切ありません。
○委員長（平野達男君）　総務大臣と厚労大臣が補足答弁を求めておりますが、いいですか、よろしいですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、川田委員から厚生労働行政、薬害についても質問がありました。
　天下りという問題は、今おっしゃっていただいたような弊害あるいは無駄遣い等々を生みます。例えばこれ、どの省庁もそうですけれども、あっせんは今全く省庁でやっておりませんし、厚生労働省でも、独立行政法人に対しては天下りのポストはもう公募をするということで、政権交代後、公募するという方針に変わって、例えば厚生労働省では今年の四月に、独立行政法人で十二の天下りポストありましたけれども、それについて、ポストの削減も含めて、あるいは公募も含めて、基本的には天下りは十二のポストでは四月でゼロになって、民間人の方に就いていただくと。これ公募すると、一ポスト当たり二十人、三十人の優秀な民間の方が来ていただくということ。
　あるいは公益法人にしても、天下りの方については一定の要件でもう今いらっしゃる方も退任をしていただくと、こういう通知も出させていただいて、かなりこれは天下り根絶ということで取り組んでいるつもりでございます。
○委員長（平野達男君）　原口総務大臣。答弁、簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（原口一博君）　川田委員にお答えします。
　天下りはないんですよ。むしろ逆に、今まであっせんをしていた天下り以外のもの……（発言する者あり）よく聞いてください。三代連続の天下りポスト、これはやめさせました。これは実質あっせんはなかったんです。
　それから、さっきの薬害エイズのようなものは何かというと、人質型の天下りといって、あっせんはなくても、検査を受ける側に検査をする側が天下っているものを今調査して、それを全部やめようとやっていますので、菅さんも全く変わっていませんし、私たちも変わっていません。
○川田龍平君　いや、天下りはありますし、裏下りもありますし、やっぱりそういった今のわたりで異動した人が今も居座り続けていて困っているという話もあるんです。本当にこの天下りの問題というのはしっかりと取り組んでいかなければ困りますので、是非ともやっていただきたい。そして、みんなの党の意見も採用していただきたいと思います。
　そして、総理大臣になって菅さんがやっぱり是非やっていただきたいのは、政治主導なんです。
　菅さんが総理大臣になってみんなの意見を聞かなければいけないからできないというのは、これが今の首相官邸、官邸がやっぱり機能していないんですよ。首相官邸による政治的なリーダーシップ、首相によるリーダーシップをしっかり発揮していただくということが本当に必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　首相のリーダーシップあるいは官邸のリーダーシップというものについて、これは制度的、組織的に保障されていることと、ある意味で政治家として、あるいはチームとしてどれだけそうしたリーダーシップが取れるかということと両面あると思います。
　私、まだこの総理大臣という立場に就いて二か月余りですか、でありますけれども、そういった点でまだ不十分なところがあるかもしれません。しかし、私は、閣僚を中心に政務の三役の皆さんが、かつての私が厚生大臣をやったときとは全く違った形で閣議の決定、各省庁の物事の決定に当たっているわけでありまして、そういう意味で政治主導というものは、少なくとも私の経験した厚生大臣時代に比べてそれは格段に政治主導になっていると。これが私の持っている実感ですし、そのことをこれからも、政治主導というものをしっかりと確立しながら、しかし問題は、政治主導であればすべてが正しいということではありませんので、きちっと党の皆さんの意見も聞かなければならない。
　今回、党の政調が再スタートいたしましたので、四百人を超える、あるいは与野党を含めれば七百人を超える国会議員の皆さんの声もそうした中でしっかり受け止めながら、やるべきことは政治主導でやっていきたい、この覚悟は全く変わっておりません。
○川田龍平君　みんなの党には元首相補佐官が二人いますので、いつでも官邸に入ってやっていけますので、是非とも渡辺代表を首相にしていただいて、しっかりと政治主導をさせていただきたいと、そういうふうに思います。そのためには総選挙をしっかりやっていただきたい、まずやっていただきたいと思います。
　それでは、国民の生活にかかわる質問をさせていただきます。
　Ｂ型肝炎訴訟について、Ｂ型肝炎訴訟がいまだに和解に動いていませんが、五か月が既に和解勧告から経過しています。Ｂ型肝炎についてどうなっているか、教えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　このＢ型肝炎訴訟につきましては、これは本当に重大問題で、速やかに解決しなければいけない問題だということで、今閣僚間でも協議を続け、内閣挙げて取り組む重要課題だと、こういうふうに認識をしております。
　その中で、今裁判所と和解の協議をしておりまして、まず、七月六日に札幌地裁で国から原告の皆様方に証明方法についての提起をして、これまではＢ型肝炎の被害の認定というのは母子手帳を持っていなきゃ駄目だというふうに国はその母子手帳にこだわっていたわけでありますけれども、もうそれは国はこだわらないということを申し上げて、代替証拠でも可能とするという姿勢を示す。
　そしてもう一つは、母子感染の場合はこれは認めないという国のこれまで姿勢で、かつそのお母様の血液検査が必要だと、こういうことを国は主張して、じゃ、お母様がもうお亡くなりになった場合はどうするんだと、こういう問題ありましたけれども、これについても、お母様が亡くなっている場合は年長の兄弟の血液検査結果による立証を可能とするというような、これまでの国の主張を変えてそれをお示しをしたわけであります。
　そして、原告の皆様から七月二十八日にそれについて御意見をいただき、それを踏まえて九月一日に我々として更に一つの回答を申し上げると、こういうスケジュールで、この原告の方のみならず、裁判に訴えられていない多くの同じような患者さんも全国におられますので、我々はそういう方々も見据えて、九月一日に誠意を持った回答をしていこうということで今取り組んでおります。
○川田龍平君　是非とも和解案のその全体像を一刻も早く出していただきたいと思います。原告らの病状は悪化していて、一刻もやっぱり猶予がなりません。是非とも早く解決するように御尽力いただきたいと思います。
　菅総理、いかがでしょうか。政治主導で、どうか患者目線、国民目線で解決していただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　先に、それじゃ仙谷官房長官。
○国務大臣（仙谷由人君）　病を持たれている方が生活の面でも精神的な面でも大変困難な局面にあるということは、私自身も言わばまだ、余り人には言いませんけれども、少々の手術の後遺症というものもございますので、そして、そういう面でのいろんな将来への不安というのは、Ｂ型肝炎で発症されている方やあるいはそれ以上に進まれている方がどういう状態で生活されているのか、そのことについては私も、まあ何というんですか、ある種の感慨を持ちながらこの問題に取り組んでいるところでございます。
　そして、早く早くとおっしゃられるお気持ちも分からないではないわけでありますが、この案件の場合、他の案件で今まで和解手続に入るというのは、一審判決が出たとか控訴審判決が出たとかということがまず前提にある場合が今までの歴史の中では多かったのではないかと思います。そんな中で、今、長妻大臣の方から申し上げましたように、現時点でも裁判をされるという、今から訴訟をされるという方々も相当いらっしゃいます。Ｃ型、Ｂ型、ちょっとした形が違うだけという印象が世の中にあるかも分かりませんが、これはもう全くその原因については明らかに違う型の、原因による罹患ということでもありますので、裁判の進行度合いからすれば、私は大変、国に誠意を持って和解手続に臨めと。
　そして、裁判所がせっかく仲介してくれるんであるから、その裁判所の仲介を信じて、それが一つの国民の理解を得る手続であるということで、私どもの方も、多くの方々がある種この和解によって救済される方々、あるいはこれからの治療に遺漏なきを期せられるような、そういう状態をつくるためにこの和解はあるということで、大変多くの原告の方々もいらっしゃいますし、裁判でなければならないという事情から裁判をされていらっしゃるわけでありますが、その中での特有の煩瑣な手続もございますので、そのことはどうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　Ｂ型肝炎について、できるだけ早いいろいろな形での救済なり、そうした政策的な対応が必要だということは私たちも十分に理解をいたしております。
　裁判の関係については、今、仙谷官房長官からもお話がありましたが、それぞれいろいろな形があって、例えば先ほどのお話の薬害エイズの場合は、もちろん御承知のように、東京地裁と大阪地裁が和解案そのものを決めてくれて、それを国があるいは薬メーカーが応じるかどうかという、そこまで中身が詰まっておりました。
　これももちろん御承知のとおりですが、その中には、例えば普通の裁判手続であれば非常に早い段階の事件は過失性が薄いとか、遅い段階の事件はもう既に危険性が相当分かっていたので過失性が高いとか、一件一件対応すれば非常に差が出るものをある意味では一体として解決を図るべきと、こういう両地裁の、そうしたある意味では政治的とも言えるそういう判断も含めて和解を求められて、それを最終的に決定をさしていただいたわけです。
　Ｂ型肝炎についても、私が伺っているところでは、そういう裁判の中ではまだ裁判所自身が何か判断をするという前に、まずは当事者で和解手続に入れということでありまして、そういう中では、官房長官を中心に、是非その場合には裁判所もひとつ裁判所という立場で関与して、その中で現在裁判にかかっている人、あるいは裁判にはかかっていないけれども同じような条件の人々に対してどういう手だてがあるのか、そういうことを真摯に話し合うという姿勢で現在臨んでいると、このように理解しておりまして、若干の時間が掛かってはおりますけれども、できるだけ全体的な解決ができるように努力をしていきたいと、こう考えております。
○川田龍平君　Ｂ型肝炎訴訟については最高裁判決も出ています。ですから、是非ともいち早くこの問題解決に動いていただきたいというふうに思います。
　それじゃ、次に移ります。
　子宮頸がんワクチンについて質問をいたします。
　この子宮頸がんワクチンの使用促進キャンペーンが実施されていますが、このワクチンの効用ばかりに重点が置かれていることを大変憂慮しています。この子宮頸がんワクチンについていかに厚生省は考えているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これも、子宮頸がんワクチンにつきましては、昨年の末に実際に販売、使用が許可をされまして、今、これは実費でありますけれども、打っていただいている方もいらっしゃる。そして、自治体によっては公費助成をしていると。国も公費助成すべきだという議論があります。で、私は、それは予算要求はしていくという考えを表明をいたしました。
　ただ、そのときも私申し上げたんですけれども、その副作用という問題もきちっと国民の皆さんに隠さずにお示しをすると、こういう姿勢が非常に重要であるというふうに考えているところでございまして、それについても、我々としては実際に公費助成をするとき、あるいは昨年の認可の際にも十分周知をするように努めているところでありまして、今後とも、副作用の場合の救済の制度、今もございます、そういう制度、あるいは副作用の情報収集、こういうことにも力を入れていきたいというふうに思います。
　そして、新たな取組といたしましては、今後一千万人規模のデータベースを作ろうということで、これも来年度以降その作業に入る予定にしておりまして、一千万人程度の方の情報を常にウオッチをして、そして副作用情報等を追跡調査すると、こういうような大規模プロジェクトも今考えているところであります。
○川田龍平君　私、ワクチンも必要なところでは有効なものだと思っています。しかし、ワクチンだけではなくて検診が必要だと、その検診とさらにはそれを普及させるためには教育が必要だと思っています。
　その意味で、是非厚生省にやっていただきたいのはこの検診の普及なんですが、その方策はどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この検診が重要だというのは、これはもう全くそのとおりでございます。
　ただ、これもいろいろ御指摘をいただいておりますが、子宮頸がんの検診は先進国でも検診率は最低の部類に入っておりまして二十数％ということでございます。これについては、がん検診五〇％集中キャンペーンあるいはがん検診五〇％の全国大会等を繰り返し開いて、せめてまずは五〇％まで検診の率を上げていこうと。そして議員各位の御議論、御支援によって子宮頸がんの検診及び乳がん検診等無料クーポン券あるいは検診手帳を配付する事業を実施ということも今継続をしておりますけれども、これはもうあらゆる機会を通じて、この国会中継も全国に流れているわけでありますので、子宮頸がんあるいは乳がん等の、あるいはそれを含むがん検診、是非それを受けていただきたいということを我々申し上げ、より一層の受診率向上に取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　ワクチンだけ打てば大丈夫ということを考えないように、是非とも検診とセットでなければこの子宮頸がんの予防にはならない、検診を是非とも受けるということが大事だということを皆さんに知っていただきたいと思います。
　そして、性感染症であるということ、そのＨＩＶも含めて、私も、性感染症としてのＨＩＶの問題というのも今この国、日本で広がり続けています。そのことについて厚生省からもお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたように、この子宮頸がんにいたしましても、ワクチンを接種するだけでは、その後、ワクチンの効果というのもありますので、接種後もこれは検診を受けていただくということが必要だと考えております。
　そして、性教育でありますけれども、これについても、やはり日本の医療的見地からの性教育というのも私はまだまだ不十分であるというふうに考えておりますので、これも併せて実施していくことで、ワクチンが、これは効果は高いんですが、万能ではないということもよくよく我々も説明しなきゃいけないと考えております。
○川田龍平君　性教育について文科省からも、併せて保護者への教育についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　性感染症の予防の上で学校教育というのは極めて重要であることはもう御承知のとおりであります。
　具体的には、エイズ、性感染症を含めた感染症について、中学校においては学習指導要領及び解説で、その疾病概念、感染経路及び予防方法について理解できるようにすることというふうにしております。高等学校の学習指導要領及び解説においては、予防には個人的及び社会的な対策を行う必要があることについて理解できるようにすること、これが学習指導要領でありますが、それに基づいて総合的に解説した啓発材料、これをいわゆる冊子を作りまして、全国の中学一年生、高校一年生に全員配付するということで活用をしていただいているところでありまして、その他いろんな工夫を凝らして進めていきたいと思いますが、そのときに並行的に大事なことが今御指摘の保護者の理解ということでございます。
　学校が教育に関する情報を児童生徒に提供すると同時に、学校と家庭、地域間の共通の認識と対応というのはどうしても必要だということで、特に性に関する指導を行うに当たっては、発達の段階それぞれに、どんどん発達している発達の段階をいつも踏まえること、それから学校全体で共通の理解を深めることと同時に、保護者の理解を得ること、この三点にしっかりと目配りをしながら進めることとしております。学校公開、保護者説明会等の対策と、地域の医療機関と連携して、産婦人科や助産師の先生等が学校に出向いて生徒児童に、教職員だけではなく保護者も対象とした講演、講話を行うというふうな対応もしております。
　今後、様々な機会を利用して、また、いろんなお知恵がありましたら御示唆をいただく中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非とも、委員会などでしっかり取り上げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、国際保健についても、やっぱり是非ともこの日本が誇れる日本の医療や、そして日本のそうした保健の体制というものをしっかり国際的なところでも活躍していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの進捗の中でも、この保健の分野というのは特に遅れた部分でございます。したがって、外務省としても、先般のＯＤＡ改革の中でも、この保健と教育に重点的に取り組むということを確認したところでございます。
　様々な国際機関がございます。世界基金、三大感染症に取り組む世界基金、それからＷＨＯ、ユニセフ、それから国連人口基金、そういった様々な国際機関に対する支援を日本政府としてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　国連ミレニアム開発目標の期限が二〇一五年と迫っています。その意味で、今年の九月の二十日、二十一のこの国連のミレニアム開発目標についての会議、それから十月の初頭に行われますエイズについての会議、そういった国際会議でのこの日本の役割というのが大変重要になってきています。
　そうした意味で、外交の面で総理大臣がしっかりそういった場で発言をしていただくことが大事だと思います。菅さんに是非頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、岡田外務大臣からありましたエイズ、結核、マラリアなどに対するこの世界基金第三次増資会合についての新規拠出を、昨日、国連事務総長の潘基文総長から要請をいただき、検討をお約束をいたしました。
　九月にはそのミレニアムなどの会議が行われるということで是非出席をしてほしいという要請もいただきまして、私としては、いろいろな国内的な仕事もありますけれども、できれば国連に出かけて、このミレニアムの中ではもう一つ、いわゆる生まれたばかりの子供、母子問題というのがまだ十分な進展を見れていない問題でありますので、日本の場合は母子のことについてはかなり先進的な経験を持っておりますので、そういった経験も含めて世界の皆さんにお伝えする機会、出席できれば是非出席したいと、このように考えております。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　みんなの党は、地域主権もしっかりとやっていく、その中で、小さな政府であっても医療や福祉やそういった教育についてもしっかりとみんなの党はやっていける政党です。それから、国際的にも外交でもしっかり頑張れる、そういう政党であるということを一言訴えさせていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　以上で水野賢一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平野達男君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、普天間基地と政治と金の問題について、就任直後の会見では、二つの重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいたと述べられました。選挙中は、この二つの問題をクリアしたとも言われました。
　今日は普天間問題について聞きますが、普天間の問題で一体何が重荷で、何がクリアをされたと総理はおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　クリアという言葉が適切であったかどうかは別として、私が申し上げたかったことは、政治と金の問題もありますけれども、普天間の問題でいろいろな展開の中で物事が、何といいましょうか、迷走をしている中で、最終的に日米合意というものが鳩山政権の下で五月二十八日に合意がなされ、同時に沖縄の負担軽減について全力を挙げるということを盛り込んだ閣議決定もなされました。
　もちろん、この日米合意が沖縄の皆さんに認められているということではなくて、かなり批判も強いわけでありますけれども、一つのこの問題でのある段階を踏むことがこの五月の二十八日にできて、そのところから再スタートをしてこの問題に取り組むと、そういうことになったと認識いたしております。鳩山前総理は、この問題の対応も含めて責任を取る形で辞任をされたと、そういったことで一つの段階が踏まれたという意味を含めてクリアという言葉を使わせていただきましたが、言葉としての的確性は別として、私が申し上げたかったことは、そういった状況を申し上げたかったことであります。
○井上哲士君　政権の都合の見方なんですね。沖縄県民にとっては何も問題は解決をされておりません。
　先月の二十九日に普天間基地の騒音訴訟の福岡高裁の那覇支部の判決が出ました。この中では、普天間基地を世界一危険な飛行場だと認め、そして騒音防止協定は形骸化していると認め、これまでの二倍の慰謝料の三億六千九百万円の支払を命じました。
　市民がこうやって毎日直面をしているこの苦しみというものに、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題、まさに普天間の基地の危険性、こういったものを、たしかクリントン大統領のときでしたか、橋本総理との間で認識をされ、普天間の移設ということを合意をされたわけであります。そういう意味で、私も、今の普天間の状況が沖縄の県民の皆さんにとって大変、危険性を含めて大きな問題を抱えている、そういうことも含めて、一日も早い普天間の移設によってそういう危険性を除去しなければならない、このように考えております。
○井上哲士君　移設で解決をしたいとおっしゃいました。市民はそれで解決するなんて思っていないんです。
　これは五月末の日米合意の直後に地元紙などが行った世論調査でありますが、実に県民の八四％が辺野古への移設反対です。（資料提示）そして、基地を抱える宜野湾の市民だけでいいますと、辺野古移設反対は実に九六・五％なんですね。そして、そのうち七五・六％の人は無条件撤去すべきだと言っているんです。つまり、毎日この基地の苦しみを身をもって体験をしていると、この苦しみは移すことはできない、撤去しかないというのがまさに基地を抱える皆さんの声なんです。
　総理、この数字をどのように御覧になりますか。総理、総理。
○国務大臣（岡田克也君）　宜野湾市民の皆さんのその思いというものはしっかりと受け止めなければならないというふうに考えております。
　ただ、一方で、我々は米軍のその抑止力というものが日本にとって必要であるという前提で物事を考えております。無条件撤去ということで、移設することなく撤去させることでその抑止力が維持できるというふうには考えておりませんので、これは日本全体として見たときに、どうしても早期に移転をさせる、そのことを急がなければいけない、改めてそう感じているところであります。
○井上哲士君　そうやって、抑止力という名前で県民にずっと押し付けてきました。しかし、もうこれ通用しなくなっているんですね。
　この世論調査の中で、海兵隊の駐留は必要ないというのは沖縄県民では七一％ですよ。そして、この米軍の駐留を定めた安保条約は維持すべきだというのは沖縄でいいますとわずか七％。一方、破棄すべきが一三・六、平和友好条約に改めるべきだというのは五四・七ですね。合わせますと六八・三％なんですよ。
　前提が違うと言われましたけれども、まさに沖縄の皆さんのその前提、毎日、この基地がどういうことになっているのか、海兵隊がいかに戦争に使われているのか、これを見た上での結論と皆さんの前提が違ってきているんです。そのことを申し上げておきたい。
　総理、県民の皆さんがこういう声を上げるのには、沖縄の基地の成り立ちというものがあります。これについては、総理はどういうこの歴史について認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　沖縄は戦後長く米軍の施政権の下にあって、そういった中で、戦争の末期にまさに地上戦が戦われ、その中で米軍によって新たな基地が沖縄の中に建設をされたと。
　そして、日本に復帰をした後において、沖縄以外の地域の米軍基地の返還に比べて沖縄の中での基地の縮小がある意味余り進むことができない中で、多くの基地が今日も沖縄にあり、それがある意味での過大な沖縄の皆さんへの負担となっていると、そのように認識をいたしております。
○井上哲士君　単に返還が遅れている問題じゃないんですね。大半が国有地にある本土の米軍基地とは成り立ちが違うんです。
　沖縄の米軍基地というのは大半が民有地の上にあります。沖縄戦で米軍が上陸をして、住民が収容所に入れられて、その占領下に無理やり奪われて基地が造られたと、これ国際法違反ですよ。ですから、無法で奪われた土地は無条件で返してくれと、これ当然のことなんですね。これを理解してもらわなくちゃ困るんです。
　総理、六月の二十三日に沖縄で行われた全戦没者の追悼集会に行かれました。沖縄県民にお礼を表したいと言われましたけれども、どういうお気持ちで言われましたでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか私はおわびとともにお礼をという表現をいたしたと思います。
　それは、今申し上げたように、沖縄に今なお過大な基地の負担をお願いをしている、そのことをおわびを申し上げると同時に、ある意味で日本の安全保障、あるいはこの地域の、アジア、東アジアの安全保障にとってそのことが大きな役割を果たしていると、そういう役割を果たす基地を現在沖縄に置かせていただいていることにお礼という言葉で申し上げたところです。
○井上哲士君　同じころにアメリカの議会も沖縄への感謝決議を出しました。そのアメリカの感謝決議と同じように感謝を述べた総理の言葉に県民から憤りの声が上がりました。このことは御存じですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　報道で承知をいたしております。
○井上哲士君　何で感謝されて怒るのかと。
　沖縄の地元紙はこういうふうに書きました。銃剣とブルドーザーで土地を奪って造られ治外法権の犯罪を生み出してきた米軍基地、戦後六十五年が経た今なお根本的な解決策を示さない日米両国から発せられた感謝の言葉は空虚で詭弁にしか聞こえない、現存する基地負担を一顧だにせず将来にわたって押し付けようとするかつての占領者たちとダブって見えると、こう書きました。これは一紙だけじゃありません。多くの県民の声でもありました。県議会の意見書にも批判の声が上がりました。
　総理、感謝という言葉で結局将来も基地を押し付けようとしている、アメリカと同じ立場じゃないか、こういう県民の皆さんの怒りにどう答えますか。総理。総理の言葉ですから、総理の言葉ですから。いいです。
○委員長（平野達男君）　岡田外務大臣。その後、総理に答えていただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御指摘もよく理解するところですが、だからこそ、普天間基地の早期移設、そしてそれに伴って八千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移転、そしてその結果としての嘉手納以南の基地の返還、そういったことをパッケージとしてやっていく、それに加えて、日米合意の中で定められた様々な負担軽減策、そういったことをしっかりと進めていかなければいけないと、そういうふうに感じているところであります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には今の岡田外務大臣の言われたことと同じでありますが、やはり沖縄にとっての負担の軽減、それが本当に目に見える形で進行するよう全力を挙げたいと、このように考えております。