Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　この問題は、先ほど来あなたが自分の言葉で述べた答弁は文章を読み上げたのと同じことですよ。同じことを言っているだけです。何ら変わったことを言っていない。私が述べた質問についてあなたは明確な根拠を与えた回答にはなっていない。
　私がなぜ先ほど刑法の三十五条を持ち出したかへ命令による武器の使用は、武器を使用する条件を急迫の場合でなくてもよいとなっている。しかも、その武器の使用の仕方が、隊員の生命等の防護のための必要最小限という限度が外されているんです。だから、私はその問題を言ったら、そのことについてあなたは一言も反論しなかった。三十五条が適用されるということを認めた上で、私は武力の行使になり得るじゃないかという政府の統一見解でただしたんです。
　それで、あなたはそういう場合についてもいわゆる武力の行使にならないと言うので、五原則が実行されているならば問題にならないということを言われたので、この問題については先に話を進めます。これ以上、あなたの答弁を聞いても同じ答弁を繰り返すだけでしょうから、また別の本を持ち出してきて読み上げるだけでしょうから。だから、私は話をちょっと進めます。
　その問題については、いわゆる五原則、憲法に反しないＰＫＯへの参加の要件という問題としてこれまでも議論されてきました。しかし、この問題に関して言うならば、この五原則の第一に「紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。」ということが掲げられております。ところが、この問題については、カンボジアに最初に自衛隊を派遣した一九九三年三月二十九日に、私は参議院の外務委員会でこの問題について質問をいたしました。
　御承知のように、パリ協定の附属書二の第一条に「停戦」という項目があります。「停戦」という項目の中には六つの項目が書かれてあります。そして、それらの項目についてはそのときに全部私は取り上げて、その問題についてのお尋ねをしたわけです。遠くから見えるでしょう。もう赤筋を全部引っ張って一つ一つ全部聞いたんです。
　そして、一つ目は、当時、ガリ事務総長の第三次報告で、ポル・ポト派が和平プロセスに全面的に参加していない、パリ協定の義務を果たすことを拒否している、だから停戦の第二段階を実施することは不可能になっていると報告にあるがいかがでしょうかと言ったら、澁谷国連局長は「報告は正しいと思います。」と答えました。
　これを全部言うと時間が大分かかります。いわゆる軍隊の配備だとか弾薬がどういう位置になっているかとか、それから地雷原の詳細な地図だとか、それから部隊の編成、装備の貯蔵のためのＵＮＴＡＣの計画等々が実行されているのかどうか、全部すっと聞いていって、敵対行動が起こっていないのかどうか、それについてはもう六項目全部それはできていないという答弁なんです。そして、敵対行動についてそれが守られているのかということについては、それは「完全には守られておりません」と。だから、停戦の六項目について全部否定されたわけです。それが守られていないと。
　だけれども、これは澁谷さんの当時の答弁をより正確に言いますと、すべて守られていませんという意味では「完全には守られておりません」という言葉を使いました。だから、守られている部分もあるかもしれないけれども、「完全に」という言葉を使って形容したんです。だけれども、私はそのときに、これはこれらの六項目の内容すべてが守られるかどうかということが問題なんだと、というふうに規定されているといって反論をしておきました。
　しかし、この問題について私がその当時言ったのは、これによってパリ協定の枠組みが崩れだということを言っているわけではありませんと。パリ協定の枠組みは、難民の問題だとか、選挙の問題だとか、その他の取り決めがありますから、それらの問題が全部もうだめになってしまったということを言っているつもりではありませんと。しかし、附属書二の第一条にある停戦の六つの項目については、これが守られていないということだけは認められたということを私は述べたんです。
　このパリ協定が決められたのが一九九一年の十月ですから、私が質問したのはそれから一年五カ月たったときの質問なんです。一年五カ月たっても、附属書二の停戦ということがどれ一つも守られていないということになるならば、これは重大な問題ではないかと。これは五原則から見て反する内容になる、政府としては真剣なる検討が必要ではないかというふうにして私は質問したけれども、パリ協定の枠組みは崩れたわけではございませんと言って、それに対して停戦の必要性を政府としては認められませんでした。
　ところが、それから一カ月余りたった後、文民警察官、高田さんを初め五名の方々が死傷されました。このときに中断をするなり何らかの慎重な態度をとっておるならば、高田さんを初めとする五名の人々の死傷事態は起こらなかったかもしれない。そのときに何をやったか。やってはならない警備のことまでやったんですよ、文民警官が。この問題が守られていないというのを現実にやった。
　この問題についてはさらに九三年、高田さんが亡くなったのはこれはたしか五月四日ですよ。それから一カ月足らずのその年の五月三十一日に、日本共産党の聴濤議員が総理に質問をした。一年前からポル・ポト派が武装解除を拒否していることが明らかになっているではないですか、この問題に対して、停戦の問題が十分に実施されていないということについて宮澤総理はどういうふうにお考えなのかと。それで宮澤総理はその当時、見通しが甘かったというのも甘んじて受け入れなければならないと述べられました。
　そしてさらに、カンボジア調査団の超党派の合意を無視しての自衛隊の派遣についてもどう考えるのか、問題ではないかという追及に対しても、総理は、間違いだと申されたらそういうことになると述べておられるんです。
　ところが、そういう場合に中断だとか撤退だとかというふうな問題にはなりませんでした。こうした事態は、いわゆる憲法上の歯どめとしての五原則が事実上踏みにじられているということではありませんか。
　あなたは先ほど、いろいろ複雑な事情があっても五原則さえ忠実にやっておれば問題はないんだと。だけれども、五原則が守られていない状態でも中断も撤退もしていないじゃないですか。五原則さえ踏みにじったじゃないですか。カンボジアの事態に対してとった態度は一体何なんですか。
　茂田さんはいいよ、さっきあなたが言ったから、僕は久間さんにきょうは聞いておきたい。
○国務大臣（久間章生君）　あくまで政府としてはこのＰＫＯ五原則に基づいてＰＫＯは派遣して実施しておるわけでございまして、ＰＫＯ法二十四条三項の要件が必要であることは言うまでもございません。したがいまして、二十四条三項の要件がちゃんと守られておるというふうに私どもは理解しております。だから、停戦と停戦の合意とでは若干違うんじゃないかなという感じを持ちますけれども、その辺については事務局長の方から答弁します。
○立木洋君　いいです、もうあなたの答える内容はわかっている。その停戦の合意だとかなんとかという問題と停戦とは違うんじゃないかということについては聞いていますから、知っていますからいいです。
　例えばゴラン高原の問題についてもきょうは述べたかった。この場合にも和平協定はなされていない。今の中東の状態を言うならば、和平協定がなされているのはイスラエルとエジプト、もう一つはイスラエルとヨルダンだけ。二カ国との間だけしか和平協定は結ばれていないんです。
　和平協定というのは、御承知のように、停戦をやってどのように部隊を切り離して、それを解体して、そしてさらには完全な平和の状態にまでたどり着くかという過程を示してある内容が和平協定なんですね。ところが、ゴラン高原の場合、シリアとイスラエルの間にはございません。そういう状況の中であるにもかかわらずゴラン高原に自衛隊を派遣したんです。ここは国連の兵力引き離しの監視軍として送ったわけです。これはいわゆる凍結された内容のものなんです。
　こういう問題として事実上送られて、この問題について当時私が河野外務大臣に質問したときに、さまざまな報告書や現地を訪問した人のことをよく聞くなど、我々は十分な判断をしなければならないと思いますと、こういう答弁をいただきました。だけれども、その後十分に判断して検討された経過は見られません。依然としてゴラン高原に自衛隊は派遣されたままであります。
　そのときの理由は何か。あそこは平穏で武力の衝突が起こるような可能性がないからというお話でした。可能性がないとしても、しかしいわゆる凍結された内容に基づいてゴラン高原に自衛隊を派遣するというのは、国会での約束のじゅうりんじゃありませんか。結局、カンボジアに対する自衛隊の派遣もゴラン高原に対する派遣も、五原則から見ても国会での答弁から見ても、明確なこれに対する違反であるということだけは私は述べておきたいと思うんです。
　そういうふうなことというのは、先ほど同僚議員も述べられたように、すべて軍事を優先する、そういうふうなやり方で、日本が憲法を守って本当に平和のために貢献するということになり得るのかどうなのか。軍事優先ではなくて、平和的な手段で話し合いによって問題を解決するという態度をとるべきではないかということだけは明確にしておきたいと思うんです。
　最後に、この問題については、また久間さんに聞いても同じ答弁が返ってくるだけでしょう、しかし村岡官房長官、今言った話もよく耳に入れておいていただいて、検討願いたいと思うんです。本当に日本が平和のために貢献するというあり方は一体何なのか。いわゆる軍事力によるということなのか。それは憲法で禁止されているにもかかわらず、それを踏みにじってまでやるということをなぜしなければならないのか。
　ＰＫＯの問題は、アメリカを中心とする大国が参加し出してから変わってきましたよ。私は全部調べています。ガリ事務総長が出された報告書も見ました。そして、地方のいろいろな組織にその権限をゆだねるというふうな問題にまでなりかねないとしている。そういう方向に、アメリカの言い分に従って軍事的な方向に日本が走っていくということが本当に日本の平和と安全、アジアの平和に貢献する道なのかどうなのか。このことを私は真剣に考えていただきたい。御答弁は要りません。検討だけを要望しておきたいと思うんです。
　最後に、外務大臣にお尋ねしたいんですが、この問題のときにいわゆる五原則というのを出しました。この五原則ということについてはもうここで読み上げません。停戦の合意の問題から始まって、最後にそれに圧された場合には中断だとか撤退だとか等々も含めた問題があります。これらの問題について一々申し上げませんけれども、この五原則があることを前提として行動すれば武力行使を伴わない、武力行使と一体化することもないということもこれまでの答弁としてあったわけです。そして、この五原則は、一九九一年八月、ニューヨークで日本の外務省の国連局幹部が当時のグールデング国連事務次長に日本の基本方針を説明し、その英文を相手側に手交しております。
　さて、この文書の内容は、五原則が守られていないという問題については今述べました。その点についての答弁は要りません。この五原則については今後とも国連との間での確認事項として生かされていくのかどうなのか。この確認が今度のＰＫＯ法の改正によって一部変更するということがあり得るのか。あるいは国連と約束されたこの五原則の内容については破棄されるのかどうなのか。その問題についてお答えをいただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の法改正は、いわゆる参加五原則の枠内で行われるものであり、これを何ら変更するものではございません。いずれにいたしましても、国連を初めとする関係国際機関に対しましては今回の法改正の内容につきしかるべく説明を行い、その理解を得たいと考えております。
○立木洋君　一つだけ。
　私は、この問題に関しては、先ほど申し上げましたように、憲法にも反しており、国会で約束した五原則もじゅうりんされる内容が現実に存在しておる。同時に、それのみならず、国会で約束した、凍結した行為さえ行おうとしておるという状態、このような軍事優先に進めるというあり方に私は断然同意できないし、こういうふうな法案は直ちに撤回するということを改めて強く要望して質問を終わります。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど私が答弁した中で引用した条項が間違っておりましたので、その点については条項を撤回させていただきます。
○委員長（及川順郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子さん及び田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君及び泉信也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　休憩前に引き続き、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○泉信也君　今回のＰＫＯ法の一部改正案につきましては、遅過ぎたということと十分ではない、こういう思いを持つものであります。遅過ぎたということにつきましては、既に各委員から御発言があったやに伺っておりますが、十分でないという事柄についてお尋ねを申し上げます。
　従来の個人の判断が、上官の判断ということによって組織的な対応ができるということになったことは、これは一つの大きな進歩だと思います。これに加えて、仮に周辺に日本人のボランティアというような方々がいらっしゃった場合、そういう方々の生命を守るために派遣された防衛庁の職員、自衛隊員がどうやって機能できるかということが今回の改正の中には盛り込まれていないと思うわけですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　法の見直しの過程におきまして我々いろんな問題点を検討いたしましたが、そのうちの一つに警護業務の追加の問題というのがございました。ただ、警護任務を付与するという点につきましては、これは武器使用のあり方との密接な関連を有するということで、憲法上の問題も含めて種々の観点から慎重に検討する必要があるということでございまして、今回の改正法案では三点だけに絞らせていただいたということでございます。警護任務の問題につきましては、今後の検討課題にしていきたいというふうに考えております。
○泉信也君　海外でそういう日本の方が自衛隊の隊員の方々と一緒に活動する、同じ組織の中という意味ではありませんけれども、同じ目的で活動するということは起こり得るわけですね。その場合には、今おっしゃったようにまだ憲法問題との関係もあってできないというお答えですけれども、日本人の生命、財産を守るということは日本政府の大変重要な役割であるわけですが、どうしてそれができない、どうして憲法に抵触する、どの部分で抵触するというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（茂田宏君）　憲法上の問題を含め、種々の観点から慎重に検討する必要があるという観点から今後検討していきたいということでございます。したがいまして、ただいま現在、こういう場合には憲法に違反するということで除外しているというようなことではございません。
○泉信也君　憲法問題の議論をする前に、そういう事態が発生しないことを期待いたしまして、この件についてはできるだけ早くもう一歩突っ込んだ対応ができるようにしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ＰＫＯ法の三条三号のいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題でございますが、防衛庁長官に我が党の永野議員がお尋ねをし、また衆議院でもいろいろな議論がございました。凍結の問題の経緯からしまして立法府が発議した、したがって凍結解除は立法府の立場で発議されるべきではないかという御答弁を今日までいただいておることを承知いたしております。これは、その考え方は是といたしまして、防衛庁長官のお立場ではそういう機が熟しておる、ＰＫＦ本体業務の凍結解除をする時期に至っておるというふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　政府としては、御承知のとおりこの法律をＰＫＦを含めて提案したわけでございますが、参議院の方で修正がなされまして凍結になったわけでございます。その後、国会の御論議等も政府の立場で眺めておりますけれども、まだこの問題についてはいろいろ議論があって幅広く検討すべきものじゃないかなと、そういう感じで受けとめております。
○泉信也君　これも先ほどの事態とやや似たところがありまして、日本のＰＫＯ活動をさらに充実する、世界に貢献するという意味においては、ＰＫＦ本体部分の業務の凍結解除というのは私は急いで対応する時期に来ておると。既に見直しの時期をはるか前に過ぎておるわけでありますので、立法府ももちろん考えていかなきゃなりませんが、防衛庁長官の方におきましても何らかのアクションをとっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　何かコメントがございましたらお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　この凍結をされております附則と今度の見直しの規定とは一応別建てになっておるわけでございまして、期間が過ぎておるからと言われるのはこの見直しの方の規定でございまして、それに基づく今度の改正を出しておりますけれども、それ自体はちょっと時間がかかったんじゃないかという気もいたします。
　しかしながら、この凍結解除の問題につきましては、そのような期間ともまた切り離して規定されているわけでございますので、これについてまた違った角度から、もう少しいろんな国会の御議論等もやはりしんしゃくしながら、私どもとしてもこれに対する態度といいますか考え方、そういうのについてはやはりこれから先も慎重に、また真剣に検討していかなきゃならないと思っております。
○泉信也君　この法案に関しますお尋ねは以上で終わらせていただきます。
　四月二十八日、当委員会で私は中国の遺棄化学兵器問題に対する質問をさせていただきました。その際、質疑の中で明らかになった部分もございますが、なお不明なところ、もう少し確かめさせていただきたい点がございますので、これから取り上げさせていただきたいと思います。
　先日のアジア局長の御答弁の中で、化学兵器が発見されている状況等から日本の武器が、あるいは化学砲弾が整然と引き渡されたものではない、こういう御答弁をいただきました。私がそのときに問題にいたしましたのは、この化学兵器禁止条約に言われておりますような相手国の同意がなされた上で武器が渡されたのか、なされないまま遺棄された化学砲弾なのかということをお尋ねした中での御答弁でございます。発見されている状況などから整然と引き渡されたものではないという御答弁は、どういう具体的な事実に基づいてのお答えでございましょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先般の御質問に対して私の方からお答えしたその中国側の同意、こういうことは明らかな根拠がございませんと、そういうことをまず申し上げて、それに加えまして、日本の化学兵器が中国で発見され現在も発見されておりますが、それから見ても軍隊が武装解除のときにきちんと先方に引き渡した、そういう状況で現在存在している、そういうことではございませんということを申し上げた次第でございます。
○泉信也君　よくわかりません。今の御答弁よくわかりませんが、武装解除時に同意していないということも局長の答弁の中にございました。同意をしていないというそのあかしが何かございますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは、累次中国側との本件についての協議を通じまして、中国側は、中国側が同意をして日本側が化学兵器を残置した、そういうことはないと言っております。したがいまして、日本側にそういう証拠があるかどうかということになると思いますが、今までのところ記録を調べましても、中国に残っております化学兵器が日本側からきちっと武装解除の際に先方に引き渡された、そういう記録は見当たらない、こういうことを申し上げた次第でございます。
○泉信也君　前回の御答弁の中で、「通常の武器等については武装解除のときの引き渡しの記録もある程度あるそうでございます」という御答弁をいただきましたが、このことと今の御答弁とはどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　私どもが外務省として防衛庁の方から伺っているところでは、武器等の引き渡しに関する記録はある程度残っている、そういうことは伺っています。
　ただ、その中で化学兵器が武装解除の際に引き渡されたかどうかという明確な記録はないということも伺っております。詳細な記録について外務省としてはつまびらかにはしておりませんが、概略そういうふうに防衛庁の方からは伺っているわけでございます。
○泉信也君　防衛庁、御出席でしょうか。
　今の件について防衛庁側はどういう書類をお持ちで、特にほかの武器については引き渡しを受けたと言っておるのか、化学兵器については受けて。いないという証拠立てができるような資料が残っておるかどうか、お答えください。
○政府委員（佐藤謙君）　事柄の性質上、断片的な資料しかないわけでございますが、私どもの防衛研究所の戦史部において保管されております資料におきます終戦時の武器引き渡しに関する記録といたしましては、降伏後の第六方面軍司令部及び第一一軍司令部の状況報告といった資料が確認されているところでございます。
　その状況報告の概要について簡単に申しますと、この第六方面軍司令部の状況報告におきましては、昭和二十年九月から十月にかけまして、同軍司令部が第六戦區司令長官司令部に対しまして武装解除及び軍需品譲渡を終了した旨の記載が行われております。
　それからもう一つ、第二軍司令部の状況報告におきましては、昭和二十年九月から十一月にかけまして同司令部が武装譲渡を完了した旨の記載が行われている、こういうところでございます。
○泉信也君　それでは、これはアジア局長、あるいは竹内局長にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、前回の質疑の中で明示的な同意を与えていないというお話がございました。
　これは、他の武器あるいは薬品あるいはその他衣服等、武装解除されたときの同意書があるという意味でしょうか。そして、化学兵器に対しては、中国が明快な同意を与えてい塗いというあかしを証明するような資料が中国側から出されているんでしょうか。同意書があるというお話がありましたので。
○政府委員（阿南惟茂君）　同意書があるということは申し上げたことはないと思いますが、中国側はそういう同意をしたことはないということを一貫して言っております。
　したがいまして、挙証責任と申しますか、先方が同意したんだということをこちらが証明する必要がございまして、そういう記録は現在ない、見当たらないと今防衛庁から御答弁があったようなことでございます。
○泉信也君　「中国側が明示的な同意を与えていたかどうかということを検証する必要があろうかと思います。」という御答弁がございまして、これは「化学兵器の遺棄につきまして」ということですが、中国側が何らかの書類を提示しておるわけですか、日本側に。
　この答弁は、中国側が一般武器その他を含めて何らかのこういうものを受け取りましたという書類があって、その書類の中に化学兵器は含まれていないから明示的な同意を与えていないというふうに答弁をしておられると私は受けとめるんですが、どうですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国側が、そういうふうに化学兵器についてはというふうな言い方をしておるわけではございません。ただ、近年中国側とこの化学兵器の処理について話し合いをもう累次という以上に緊密にやっておりますが、その冒頭から中国側は、化学兵器の残置と申しますか中国に残すことについて中国側が同意したことはないということを一貫して主張している、こういうことを申し上げているわけでございます。
○泉信也君　それに対して外務省はどう反論しておられますか。私は、ポツダム宣言の武装解除の話もしました。所有権、処分権の話もいたしました。中国側は、日本は遺棄したのではない、武装解除されて全く丸裸にされたんではないか、しかも大砲、野砲、そういうものと一体的に接収されたんではないか、私はそういうふうに申し上げたわけですが、どういう反論を日本政府としてなさっておられるんでしょうか、遺棄したのか、遺棄していないのかということについては。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは話し合いの中で、今、先生が言及されましたポツダム宣言の規定の話もそういう中で出たことは事実でございます。
　何遍も申し上げておりますように、先方はそういうものを同意の上で残していっていいと言ったことはないというわけでございますから、そこに今ある化学兵器が日本製のものであり旧日本軍のものであったということになりますと、先方の同意が明示的にない以上は、これは日本が残していったものだと、それはいろいろ議論がございましたが、しかし結論はそういうことでございます。
○泉信也君　そこが私は理解できないんです。
　ほかの武器は全部とっているわけでしょう。化学砲弾だけは別だと、どうしてそんなことが外務省として納得できるんですか。そんなことはあり得ないでしょう。
　もう一つ申し上げます。
　先日来もお話を申し上げましたけれども、日中共同声明とかあるいは友好条約という言葉が外務省の方からもたびたび出てまいります。私は、一九五一年以来、ハルバ嶺を中心に砲弾等を移したときに何らかの意思表示が中国側からありましたかという質問に対して、そういうのは国交もなかったのでありませんでしたと、それはそれで理解します。しかし、それほどの大問題であれば、日中共同声明あるいは一九七八年の友好条約のときに何らかの意思表示があってしかるべきだと私は思いますが、何かあったんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　後の御質問の方からお答え申し上げますが、御案内のように、経緯的にはこの問題について中国側から提起されたのは一九九〇年ぐらいだったと思います。それでございますので、一九七二年とか七八年の日中国交正常化、平和友好条約締結のときには、中国の中でこの化学兵器が引き起こす事故というようなものが当時はまだ起こっていなかったんだと思いますが、向こうから問題として提起されておりませんでした。
　先生御指摘になりました第一点と申しますか、武装解除で日本側が武器を引き渡した、普通の機関銃とか山砲とか、そういうものと化学兵器を分けて引き渡したというのはちょっと常識で考えられないんじゃないかという御指摘でございます。
　これは私どももある程度常識で考えざるを得ないのでございますけれども、当時からこういう化学兵器の使用というものは国際法上禁止されていたものでございますから、終戦時に日本軍がそういうものを、国際法上使用を禁止されていたような武器をそのまま向こうに引き渡さなかったということがあっても不思議ではないんではないかなと。
　ですから、とてもそういうことは常識で考えられないということではないのではないかというふうに考えております。先ほど防衛庁の方からも、普通の武器の引き渡しについての記録はある程度あるけれども、化学兵器も含めて引き渡したという記録はないという御答弁がございましたけれども、そういうふうに考えるのは非常におかしいんじゃないかという御指摘については、私どもはある程度当時の状況を考えますと、そういうこともあったのかなというふうに考えております。
○泉信也君　化学兵器については、禁止されておったから引き渡さなかった。じゃ、どうしたというんですか、日本軍の兵隊は。おっしゃるようなそれだけ多量のものが仮にあったとすれば、それを遺棄して全部逃げたとおっしゃるんですか。日本軍は、こういう野砲何門あるいは食料品をどれだけ、そういうものをきちんと明細を渡して引き渡しを完了したものが恐らく大部分だと思うんですね。それはもちろん中には、捨ててあるいは隠してという部分もなかったとは僕は思いません。しかし、今おっしゃるように、化学兵器だけは別な扱いをするほど日本に余裕があったとおっしゃるんですか、その時点で。
○政府委員（阿南惟茂君）　その現場現場の状況はもちろんつまびらかにいたしませんが、先生がおっしゃいましたように、通常の兵器は引き渡したけれども化学兵器の方は引き渡さなかった、それは常識で考えられないだろうという御指摘だと受けとめておりますが、先ほど申し上げましたような理由で、ある程度そういうことはあったんではないかな、そう非常識な判断ではないんではないかなと私どもは思っております。
○泉信也君　局長と話しておるとどこの国の代表かと私は思いますね。そんなことはあり得ないでしょう。弾は別だ、日本軍が勝手に遺棄したんだ、そんなこと考えられますか。
　しかも、この前の御答弁では、所有権あるいは処分権については、「渡ったというふうに考えるのはいささか無理がある」、こういう御答弁をいただきました。それでは、日本に所有権があるということで、今から中国側に引き渡した武器を返せということが言えるわけですか、国際法上。
○政府委員（阿南惟茂君）　化学兵器禁止条約の詳細につきましてはまた別途もし必要ならば御説明申し上げますが、先ほども申し上げましたように、現在化学兵器がある、それは日本のものである、旧日本軍の持っていたものである。中国側がそれを残置していいという同意をしていないという状況でございますから、これはいわゆる条約上の遺棄化学兵器だ、こういう認識なわけでございます。
○泉信也君　中国側が合意したかしていないかというのは、ほかの兵器についてそれでは合意した書類がありますかと言っても出さないじゃないですか。ほかの兵器については確かに受け取りましたと中国側が言うならば、そしてその中に化学兵器がないならばさらに議論をする必要はあるけれども、中国側の明示的な受け取ったという書類がない以上、化学兵器についてないからないんだ、遺棄したんだというような論理は成り立たないでしょう。
　時間が余りありませんので、外政審議室長お見えだと思いますが、今のようなやりとりで、次々に調査団を出して、しかも対応を進めておられるようでありますが、外政審議室としては、この禁止条約に基づく遺棄された化学兵器というものは、日本が明示的に本当に現中国領土内に意識的に捨ててきたものだという認識で対応しておられるわけですか。
○政府委員（登誠一郎君）　日本軍が意識的に捨てたかどうかという判断は私どもの方ではいたしかねますけれども、現実の問題として、そこに旧日本軍が使っていた、あるいは保有していた化学兵器が残置されておるということと、それを遺棄国と申しますか保有していた国の責任で撤去するというのがこの化学兵器禁止条約上の義務であるということから、この条約に日本が署名しまして加盟国となったわけでございますので、それによって生じる義務を果たしていくという観点から、政府としてはその責任を果たすという観点で、またこの問題は多岐にわたる技術的、専門的な知識等が必要でございますので、政府全体として取り組んでいるということでございます。
○泉信也君　保有していた国、日本が保有していたということはこれは明確にわかるわけですね、出できたわけですから。しかし、それが、ポツダム宣言を受諾したところで所有権、処分権を含めてどうなったかということが化学兵器禁止条約の遺棄に当たるかどうかという議論を私はさせていただいておるわけで、その部分の議論を抜きにして日本軍が保有してあったんだからというようなことで対処されるというのは、少しおかしいんじゃないでしょうか。条約に基づいて処理をすると言うならば、その部分を明快にしなければ一歩前進できないんじゃないでしょうか。
○政府委員（登誠一郎君）　外務省の方からの御答弁にもございましたとおり、政府としては、これは遺棄されたもの、そういう認識でございます。したがいまして、それに基づいて準備を進めているということで御理解いただきたいと思います。
○泉信也君　二度にわたってお尋ねをいたしましたけれども、遺棄されたものという事柄については全く明らかになりません。
　私は、この問題は、前回も申し上げましたように、一兆円もかかるかもしれない、あるいは十年ではおさまらないかもしれない大きなプロジェクトであり、しかも中国大陸だけではない、ほかの国からも要求されてくるかもしれない。そういう非常に大きな問題の処理に取り組んでおられるわけですから、根っこの部分を明らかにして進む必要があると思うんです。
　私は、この七十万発が多いとか少ないかというようなことは専門家ではないからわかりませんが、柿谷勲夫という軍事評論家の方の話によりますと、硫黄島でも十万発しか撃っていない、あるいは沖縄戦でも二十万発しか撃っていない。そういう通常砲弾に比べて化学砲弾というのは千発とか百発に一発ぐらいだ。だから、仮に化学砲弾が七十万発あるとするならば、通常砲弾は七億から七千万発、それぐらいあったということになるではないか、こういう指摘をしておられます。
　ですから、私は今、一発でも七十万発でも同じでありますけれども、本当に日本が遺棄したのかどうかというのはもっと詰めてほしい。その上で日本がやらなきゃならぬことであれば、二兆円かかろうが三兆円かかろうが私はやるべきだと思います。もう一度、いずれの機会がにお尋ねをさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（及川順郎君）　委員長からお願いがございます。
　これは、非常に今の質疑者の質問は重要な問題でございますので、村岡官房長官の所見があれば、この際、発言を求めます。
○国務大臣（村岡兼造君）　今のやりとりを聞いておりましたけれども、よく私の方も調べさせていただきます。
○佐藤道夫君　最初に、法案の関係でお尋ねいたします。
　形式的な法解釈の問題を最初にお尋ねいたしますが、まず、現行法を前提にいたしまして、現地で隊員が正当防衛の要件を完全に具備していないのに具備していると考えまして相手方を射殺した場合に、刑法上の犯罪が成立することは間違いないと思いますけれども、殺人罪が成立すると考えてよろしゅうございますか。余り詳しいことは要りません、結論ぐらいで結構です。
○政府委員（太田洋次君）　まず、一般論として申し上げますが、今回の改正法が認められました場合、この法律……
○佐藤道夫君　ちょっと待ってください。改正法のことを聞いているんじゃないんです。現行法を前提にしてということを私は最初に断っていますよ。それから、結論だけでもいいということも言っております。
○政府委員（太田洋次君）　現行法のもとにおきまして、この法の要件に該当しないことがございました場合、その態様に基づきまして何らかの処分等があり得るということだけは申し上げられます。
○佐藤道夫君　私、刑法上の殺人罪に該当するかというふうにはっきり聞いてもよろしいと思います。その態様によりまして云々というのも結構なことですけれども、どうですか、殺人罪の成立はお認めになりますか。
○政府委員（太田洋次君）　委員御案内のとおり、現行法では、自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の隊員の生命、身体を防衛するためやむを得ない必要があると認められる相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用することができるという趣旨の規定でございます。四項には、相手に対して危害を加える場合の要件について書いてございます。この場合、正当防衛もしくは緊急避難に該当する場合以外は人に危害を加えてはならないという規定でございます。
　したがいまして、実際の対応は、仮定の議論でございますけれども、相手を殺傷するというようなことがこの要件に該当しない場合は、形式的に刑事罰の対象になり得る場合があるということは申し上げられます。
○佐藤道夫君　それでは、改正法が実現したといたしまして、現場において指揮官とそれから隊員の判断に食い違いがあった、指揮官はまだ危険は切迫していないと考えるんですけれども、隊員は、いや、危ないうちの隊長はのんびり屋だから困ったものだと、とっさの判断で相手方を射殺した場合、隊長の命令、指揮官の命令がない段階で、これはどうでしょうか。なるべく簡単にお願いします。
○政府委員（太田洋次君）　端的にお答えせよということでございますけれども、実際にはここにございますように厳密に法律の要件がございます。したがいまして、実際のその場面においてどういう場合にどういう武器を使用し、どういう形でやるかということにつきましては、今回の改正案におきましては、上官がある場合には上官が各種状況を判断して、その上官の命令によることを原則とするというのが今回の法の趣旨でございます。
　そこで、先生お尋ねの、個人でそれを判断してそうでないと思った、それで上官の判断と違っていたという非常に希有な例でございます。そういう場合にどうなるかということでございます。
　まず一般的に申し上げれば、この場合、上官の判断、命令が明らかに間違っているという場合は別としまして、この場合は上官の命令に従うということでございます。言葉を変えれば、それに従わない隊員は場合によりましては態様に応じて処分の対象になり得るということが申し上げられます。
○佐藤道夫君　私が聞いているのは殺人罪が、ケース・バイ・ケースでしょうけれども、一般論とすれば成立するのかということですから、もう少し簡単に何か要領よくまとめられないのでしょうか。ちょっと遺憾ですけれども、結論だけでもはっきり言ってください。
○政府委員（太田洋次君）　それが形式的に殺人罪に、外形的にはそれが当たるというふうに見えました場合にも、この条項に従った要件のもとでの武器の使用の結果そういうことがあっても、それは要件に該当して加罰の対象にならないというようなことがここで書かれているわけでございます。
○佐藤道夫君　こういう設例を挙げましょう。
　現地で隊員が現地住民の酔っぱらいに絡まれまして殴りかかられる、つい腹立ち紛れにその場で射殺した、これはもうもちろんＰＫＯ法案の了解していることではございませんから明らかな殺人犯だと思います。こういう場合に、自衛隊としてはほっておけませんから、その隊員の身柄を確保して内地に送還して一般裁判のルートに乗せて処罰をする、こういうことになると思いますが、それはそういう考えでよろしいですか。
○政府委員（太田洋次君）　先ほど申し上げましたように、自己の生命、身体を守るための武器使用をここで定めているわけでございまして、違法な武器の使用ということが仮にありました場合には先生のおっしゃった理屈になっていくと思います。
○佐藤道夫君　実は私が言いたいのは、こういう全く典型的な個人犯罪と、組織そのものを防衛する、自分の生命、身体の安全もありますけれども、同僚の身体、生命の安全、組織である部隊そのものの安全を防衛するためにやむを得ず立ち上がる、しかしその判断に誤りがあった、こういうケースを一般の殺人事件と同じような扱いをしていいんだろうかという基本的な疑問が私には実はあるわけであります。公務員というのは犯罪を発見したら告発せねばならぬ、そういう義務が課せられておりますから、現地の指揮官が、何だこれは、おれの命令に従わないで事件を起こした、これは殺人犯だといって一一〇番をする、そうすると受けた警察官ははるばると飛行機で現地まで飛んでいきまして、その身柄を確保して内地に連れ戻して完全な個人犯罪ということでルートに乗せて裁判をする、こういうことでいいんだろうかと私は率直に思うわけです。個人的な犯罪ではないんでしょうと。
　外国の場合には大体軍刑法があって、軍法会議があって、その段階で処理されることになっておりますけれども、日本はそうではないものですから、しようがない、一般犯罪のルートでやるしかない、こういうことになります。こういう時代、ＰＫＯが外国にまで行って活躍をする、そしてある程度の範囲で武器の使用が認められている、その使用をいささか誤ったというだけで一般犯罪のルートに乗せる、こういう扱いでいいんだろうかという基本的な疑問が私にはあるわけであります。
　こういうケースについて、もちろん防衛庁も重大な問題としてとらえて議論をしていると思いますけれども、議論をされているかどうか、まずちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（坂野興君）　現在、自衛隊員の犯した犯罪につきましては、他の公務員あるいは国民と同様に個人として刑法の適用を受けることになっております。そして、刑法の適用あるいは執行につきましては、この点につきましては私どもとして言及する立場にはないかもしれませんが、あえて申しますと、自衛隊部隊の組織あるいは業務の特殊性、性格、そういった事情が考慮されることになるのではないかというふうに考えております。したがいまして、現在の法的枠組みは一応合理的なものというふうに考えておりまして、この現行の法的枠組みを見直すことは現在のところ考えてはおりません。
○佐藤道夫君　どうも私の質問に答えていないような気がしてしようがないんです。
　内地にいて、たまたま交通事故を起こしたとか酔っぱらって人を殴ったとか、そういう個人犯罪のことを私は言っているわけではない。外地にあって、やはり同じように酔っぱらいに絡まれて腹立ち紛れに殺してしまったとか、そういうケースも私は言っているわけじゃないのであって、部隊の一員として行動する、組織を守るために行動する、それを一般刑法犯を適用して一般犯罪者と同じように扱うことの是非ということは防衛庁にとっては大変重要な問題だと思うんです。
　まあしようがない、日本はとにかく軍刑法はない、軍法会議はない、一般の犯罪者と同じように扱ってもらえ、一一〇番をしろ、お巡りを呼んですぐ逮捕させろ、こういう非常に冷たい考えなんでございましょうか。そのことを私は聞いておるんです。もう少し真剣に考えて、それは大変問題なので、今どういう法体系になじむのかどうか検討中でございますということぐらいの答えがあろうかと思ったら、どうもそうではないようでありまして、それでお尋ねしているわけであります。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員御指摘の問題は確かに、組織が特に国から外に行っている場合にそこに起きた犯罪についてどうするかについては、立法論としては議論しなければならない問題かと思います。
　しかしながら、従来の行っております実績というのはＰＫＯでございますし、ＰＫＯにおいてはまあ心理的ないろんな圧迫があったかもしれませんけれども、現在のところそういう武器を使用したという例もございませんので、内部においては従来同様一般の刑法の適用の枠内で処理しているということでございます。
○佐藤道夫君　ある意味では自衛隊の存立そのもの、自衛隊員の名誉そのものがかかっている問題だというふうに実は重大に受けとめて、お忙しいでしょうけれども暇を見てこういうことも検討してみる、有識者の意見も聞くということで積極的な姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　次に、ＰＫＯの問題について取り上げたいと思いますけれども、これは御承知のとおり大変な大議論があって、紆余曲折を経て今の法案ができたということであります。いろんな考え方がある。先ほども同僚議員からいろんなＰＫＯに対する考え方が出ておりました。それはそれで結構だと思います。しかし、でき上がった以上は素直にこの法律に従っていくのがまた民主主義のあり方でもあろうか、こういう感じがしておるわけであります。
　今のＰＫＯを見てみますると、外地に行って、実は危険な地域には踏み入らないようになっている、危険な任務は担わないことになっている。ではそれはだれがやっているんだと。いや、外国のＰＫＯがやっている、彼らは軍隊だからいいのだろう、我々日本人は後方で安全な任務についている、日本人の血は流れない。ではだれが血を流すのか、それは外国人だろう、彼らはしようがないんだよというふうな極めて冷ややかな対応でこの話は済むのだろうか。ある意味ではひきょう者の論理じゃないのかな、こういう気がしてしようがないわけであります。
　先頭に立って頑張れというわけではありませんけれども、平和を維持する、紛争地域に入って紛争を解決する、そういう任務を法律でもって定める以上は、率先垂範するまではないんですけれども、外国の部隊と歩調をそろえて危険な任務を担うということが私は必要なんじゃないかと。それが公平であるし、また正義にも合致する感覚ではないのかという気がして仕方がないのであります。
　今の日本の青年がそんなにひきょう者ぞろいと私は思いたくないのでありまして、やっぱり君たちはどうだと問いかければ、アメリカの青年、イギリスの青年と同じように、危険な任務を我々に負担させてください、頑張りますというふうに答える人が大部分だろうと思います。別に強制しようというわけじゃないのですから、嫌な人は参加しなきゃよろしいというだけのことですから。
　もう少しＰＫＯ本体のあり方について真剣な議論をしていただきたいと思いますし、防衛庁ももうそろそろ、ＰＫＯはこういうことで海外派兵につながるとかつながらないとか、そういう問題ではございませんと。つながるかどうかを最終的に判断するのは国民ですから、防衛庁が幾ら威張ってみたって国民が嫌だと言えばどうにもならないことですから。しかし、問いかけをする、呼びかけをする、そういう責務は防衛庁にあるんだろう、こう思いまして、今の問題、私の考えにつきまして防衛庁長官のお考えもまた承らばと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私としましても、国連の一員であります日本が国連の活動としてのＰＫＯ、本体業務を含めましてＰＫＯにはやはり積極的に活動すべきだと思っております。
　しかしながら、御承知のとおり我が国は憲法九条で武力の行使をしないということで禁止しておりますので、それとの絡み等もございましてやはり慎重に対応しなければならないということで、そう慎重に対応する中でもこのＰＫＯ法案でやることについては憲法上問題ないということで法案を出させていただいて、そのつもりでおったわけでございますけれども、ＰＫＦの本体業務については凍結ということに国会の御意思として修正されておりますので、その辺も踏まえながら、やはり国民の世論の推移等も十分見きわめ、国会の御論議等も見きわめながらこれから先対処していこうと思っているところでございます。
○佐藤道夫君　いずれにしろ、積極的な姿勢でこの問題を取り上げて取り組んでいただきたいという感じがいたします。別に私タカ派的な意見を述べているつもりは全くないのでありまして、公平の観念、正義の観念からすればこれは当然のことではないかという気がして仕方がないわけであります。ただ、これからの検討をお願いしたい、こういうわけであります。
　次に、外交会談における通訳のあり方を、全く話は変わりますが取り上げてみたいと思います。
　政府の要職にある人が外国のやはり同じような立場にある者と会談をする場合、私もそういう会談に加わったことがありますけれども、日本側は日本側で日本の通訳、大体外務省の係官とかそういう人が同行していく、向こうは向こうで同じように向こうの政府の要人、それに向こうの政府の通訳がついてくるということで会談をします。日本語を我々話しますと通訳である外務省の係官が相手方の言葉に翻訳する、相手方がまた自国語でしゃべりますと相手方の通訳が日本語に直すということで、お互い通訳同士、誤訳がないかどうかということを慎重に確かめ合いながら会談が進行していくというのはこれは当たり前のことでありまして、どこの国でもこういうことをやっておるんだろうと思います。
　これは与党の要人の場合も私同じだろうと思います。例えば、自民党の三役あるいは幹事長代理の方が外国の要人と会談をする、あるいは向こうが政府の立場にある場合には政策の協議も行われるわけで、それがかなり大きなウエートを持って日本政府にはね返ってくる。当たり前のことでありますから、やはり先ほどの会談と同じように日本側も通訳を用意して向こう側の通訳と、こういうふうな形で会談が行われているんだろうな、こう思っておりました。
　ただ唯一の例外は、十年ほど前に金丸さんが北朝鮮を訪問いたしまして、夜中にいきなり金日成主席から呼び出されまして、一人で飛んでいってそこで日朝の何か妥結案をまとめてきた。戦後賠償もやるんだというふうなことも言っておりましたが、あれなどは全く希有な例で、どうして金丸さんともあろう方が日本側の外務省の同席していた者を連れていかなかったのか。当たり前のことだろうと思うんですけれども、通訳は向こう側から来たということですから本当の通訳をされたのかどうかすら実は保証しがたいわけなんですね、こういう場合には。不思議でしょうがないんですけれども。
　今回の橋本総理の問題を、私、新聞雑誌は見ておりませんけれども、国会の議論を聞いている限りやっぱりちょっと不思議だなということは、橋本氏、当時幹事長代理であったようですけれども、中国に行きまして向こう側の衛生部の要職にある方々と会談をした。そして無償援助の約束も、約束かどうかそこまでいったのかどうか知らないけれども話し合いもした。その通訳をしたのが向こう側の衛生部の職員であったということなので、あれどうしたのかな、こういう場合には必ず在外公館からしかるべき通訳をあっせんしてもらうとか、大体幹事長代理ともなれば在外公館のかなり地位の高い人が通訳の労を買って出るんだろうと私は思います。
　それから、今度は向こうから衛生部の要職にある人たちが訪日した、その場合、橋本幹事長代理が会った際も、また何か向こうの訪日団に加わってきた問題の女性が通訳を買って出たと。こんなことあるのかなと、私の常識ではとても信じられないことなんです。
　外務省としてもこういう場合に、ちょっと困ります、うちの通訳を使ってくださいと普通な隻言うのでありましょうけれども、外交会談の秩序が一体どういうことになっておるのか。この橋本ケースあるいは金丸ケースなんというのはごくごくありふれたことで、外務省の耳に入らない限りは何もこんなことは干渉しておりませんというのかどうなのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（浦部和好君）　まず、一般論といたしまして、与党の幹部の方が外国の要人と会談をされる、そういう場合には、その会談自身が、例えば我が国の外交政策であるとかあるいは対外関係上大変重要だと考えられ、なおかつ我が力関係者の方から具体的な要請等があれば、そういうものを踏まえて必要に応じまして適切な外務省省員を通訳に充てているということは言えるかと思います。
　また、先生は具体的に二つ事例を御指摘になりました。
　一九九〇年のいわゆる自民党代表団及び当時の社会党代表団訪中のケースでございますが、これはまさに外務省省員が通訳としてもきちんと同行をしておりました。ただ、先生が今まさに御指摘になりましたような事情で、金日成主席と極めて少人数の我が方の代表団の方との会談には残念ながら我が方の通訳を確保できなかった、出席を確保できなかったということは事実でございます。
　また、当時の橋本自民党幹事長代理、これは八八年の例えば訪中でございますが、このタイミングにつきましては、実はやや官僚的なことを申し上げて恐縮でございますが、我が方のその種の文書の保存規定というのがございまして、そういうものが規定に従いましてもう廃棄されておりますものですから、具体的に我が方の文書の中でだれがその際通訳に当たったかということはつまびらかではございません。
　以上でございます。
○佐藤道夫君　外務大臣にお願いいたしたいと思いますが、これからもこういうことがあって問題になると、ある意味じゃばかばかしいことでみんなが大騒ぎをしている。ちょっとした会談のルールを守ってくれればそれでいいわけでありまして、当方も通訳をつける、あなた方もあなた方の通訳をつけなさいというだけのことでありますから、外務大臣から自民党の方にこういうことの二度とないようにひとつ注意をしてくださいと。もちろん会談の中身にもよりますけれども、国の政策について向こうと協議をするようなそういう重大な会談の場合には、できるだけ在外公館と相談をしてあるいは外務省と相談をして通訳を出させるということで処理してもらいたいということを申し入れていただきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　佐藤委員は与党ということで御指定ございました。もとより与党という立場で政府とともにその責任を負っておることですから非常に重要なことだと思いますが、私は、与野党にかかわらず、国会議員というものの、ある意味で特別職の公務員として大きな責任を負っているということだと思うので、従前は便宜供与の求めがあればそれに対して協力を申し上げるという立場でいたしてきたんだろうと思います。しかし今、政府・与党、また議員の重み、こういうことを考えますと、このことが将来にわたっていろいろな問題を提起するということがあってはよろしくないことだろうと思います。
　そういった意味で、政府としては御協力申し上げる立場だろうと思いますけれども、そういうことで遺憾なきを期すように与党とも十分連絡をとってみたいと思っております。
○佐藤道夫君　ちょうど官房長官も来ておられるものですから、これは実は民主党の党首の場合にも何か向こうに行って向こうの政府要人の奥さんに通訳をしてもらったという話も伝わっておりますけれども、やっぱり野党第一党の党首ともなれば、おのずと発言の重みが増すわけですから、普通の重要な政策会談、政治会談と考えでいいのではないか。向こう側の人に通訳をしてもらう、これもちょっと私軽率過ぎるという気もしております。
　ただ、これは週刊誌で読んだだけですから、事の真偽はわかりません。官房長官の方からも改めて各党に対しまして、我が二院クラブはミニ政党ですから結構ですけれども、しかるべき政党に対して、特に自民党を中心といたしまして、こういうことのないように留意の上にも留意をしてほしいということを、政府として申し入れていただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今、佐藤委員から、通訳の場合に政府の方から申し入れろと、こういうお話でございますけれども、これは私の方で言えるかどうか、与党には言えるかもしれませんけれども、各政党の方に言えるのかどうか、私は言えないんじゃないかと、こう思っております。
○佐藤道夫君　全然趣旨を理解していないんですよ、失礼ですけれども。私が言ったのは、重要な政策に関係するような会談をする場合には、会談のルールに従ってお互いそれぞれ信用のおける通訳をつけて話し合うということで後日、いや、誤訳だとか、そんな話はしていないとか余計な紛議を招くことも防げるのではないかと。念のため一応最近の例にかんがみまして、御注意申し上げますよというようなことぐらいなら言ってもよろしいじゃないかと、それだけのことなんですよ。まあ、でも嫌なら結構ですよ。
○国務大臣（村岡兼造君）　重要な会談だか何か、ほかの政党の人が行くのに、私らはわからないわけですね。嫌ならやめてもいいというから、これは言えないだろうと私は思っております。
○佐藤道夫君　最後に、最近の外圧の問題をちょっと取り上げさせてください。
　これは実は行財政改革委員会でも取り上げて、橋本総理に質問したことでございます。外務大臣もおられたので聞いておられるだろうと思います。
　最近、もう日本の経済が大変な国際問題になって、あらゆる国際会議でこれが話題になっていろんな注文が日本についてくる。これが一般的、抽象的な問題であるならば、ああ御忠告ありがとうございますで済むわけですけれども、減税をしろ、あるいは不良債権問題を速やかに断固たる措置をとって解決しろというようなことになりますと、これは率直に申し上げまして明らかな内政干渉だろうと。
　例えば、景気対策として減税をやるか大幅な公共投資をするか、そういうことはもうその国の選択の問題ですから。それから、不良債権というのは極端に言えばこれは債権者と債務者の問題であって、国といえども介入できないことなんです、本来は裁判所以外は。そういうことにつきまして外国から何とか断固たる措置をとれと言われて乗り出すというふうなことは、私に言わせるともう明らかな内政干渉だろうと。
　この前のサミットでも取り上げておりましたが、何かあれを見ておりますと、明治初年に欧米諸国が、先進国、文明国と称する国が、東洋の一未開発国をつかまえまして、おまえのところはなっていないからこうやれと言わんばかりの印象も私は受けたものでありまして、やっぱりこういう問題については毅然として、やるべきことはやっておる、余計なことは言わぬでくれと言うのが私は政府の筋だろうと思います。
　そして、四月九日だったでしょうか、柳井外務事務次官がはっきりと、具体的な政策にわたることについては余計な口出しをしないでくれということをアメリカの国務次官に対して申し入れをしたということが新聞報道されておりました。あれはもちろん外務大臣の指示を受けての申し入れだと思いますけれども、本来ならばやっぱりあれぐらいのことになりましたら外務大臣の問題として、向こうの国務長官に内政干渉まがいのことはやめてくれということを申し入れてほしかったという気もするわけであります。
　それから、サミットの問題につきましても、不良債権解決のために早期に速やかに断固たる措置をとれと、サミットの共同声明の中に入っておるというのは恥ずかしくてしようがないような気が私はするのでありますけれども、こういうことにつきまして外務大臣、どういうふうにお考えになるか、ちょっと御所見を承れればと思います。