Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤文俊君）　ｅＬＴＡＸと呼んでおりますけれども、これは社団法人地方税電子化協議会が設置し、運営しておるものでございます。社団法人ですので会員は地方団体ということになります。
　ここでは平成十五年度から十九年度までこのシステムを開発してまいりましたけれども、五年間全体で約三十四億円となっております。また、この運営経費は二十年度で見ますと約十六億円となっております。
○尾立源幸君　国が出しているお金はないんでしょうか。それが一点と、自治体が払う毎年の会費というのは幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　このところには国費は投入されておりません。
　それから、この運用経費については、参加している団体が人口や税収、それから申告件数で案分して負担することになっております。団体によってそういう意味では全部違うのでございますが、例えば人口三十万で四百億の税収入がある市で見ますと約三百万円ということになります。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　これも先ほどの論点と同じで、国税、地方税、何とか重複を防げないかという部分なんですけれども、所得税に関してはもうほとんど同じなんですが、若干地方税の方が所得の計算が違っていたりして少し微調整は要るんですが、ほとんどの場合、税務署から地方に回るわけですよね、地方自治体に。法人の方が若干独特のものがあるんですが、これもほとんど所得計算においては同じなんですが、若干これまた違いがあるということで別々の申告書をわざわざ用意しなきゃいけないと。
　都道府県であれば、例えば大阪であれば府税、市税、国税と三つ、それに消費税と四つ用意しなきゃいけないんですね。本来なら、府、市、国というのは一括で私、申告できるようにすべきだと思うんですけれども、総務省、どうですか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　所得課税に関しましては、おっしゃるとおり、特別徴収義務者などから給与支払報告書の提出を受けたり、あるいは国税の確定申告のデータを使って地方の個人住民税の賦課をしております。
　ここのところの書類のやり取りが膨大なものですから、もう少し合理化できないかというところで、今、国税と協議をしながら、このデータをｅＬＴＡＸの中で電子的にできるような方法を今検討しているところでございます。
○尾立源幸君　是非それを早くつなげていただきたいと思いますし、本当、歳入庁があればこの辺も一本化ですっきりできるのではないかと思っております。
　それでは最後に、電子申告のちょっと実務上の問題点を御指摘をさせていただき、できれば改善をしてもらいたい部分を資料の四を使って説明をさせていただきたいと思います。
　まず、これは納税者が税務代理人を選任した場合の図なんですけれども、横に見ていただきますと、初期登録をまずｅ—Ｔａｘというところに入っていってするわけでございますが、納税者本人、そして税務代理を受けた税理士がやると、二人が同じくすると。それで、いよいよ申告だというときには、必要な情報、書類等を税理士さんに渡して、税理士さんが書類を作って電子申告、三ということでｅ—Ｔａｘに送るわけでございます。
　ここで問題なのは、税理士さんと納税者それぞれにメッセージボックスというのがこのｅ—Ｔａｘの中で作られます。しかしながら、ここに届く情報が違いますもので、非常に現場で混乱、不便があるということでございます。税理士さんに届くのは受付結果だけでございます。納税者の方には、受付結果と予定納税額や申告期間のお知らせ等々、必要な情報が種々届くわけなんですけれども、特に税理士さんがお困りなのは、予定納税が幾らあったのか、幾らしたのかということが分からない。つまり、納税者の方からきちっとその情報をもらわないとなかなか正確につかめないということになっています。
　そこで、私の提案は、どうせ税務代理なんですから、その予定納税の知らせや実績というものもこの税理士さんのメールボックスにccといいますか、そういう形で届くようにしていただければと、こう思うわけなんですけれども、この件について国税庁から、そういう運用上の改善ができないか。
　それともう一つ、これは、メールには何か番号しか付いていないんですね。どなたかという氏名がこれ書いていないもので、受け取る税理士さんは、番号がわあっと来ておりまして、だれのものか分からないというような不便もあるということで、税理士さんが受け取れるようにするということ、さらに、あて名にしっかり番号と名前を書いていただくと、こういう改善ができないかのお願いでございます。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　今委員御説明いただきましたように、国税庁では納税者の利便に資するために、前年にｅ—Ｔａｘにより確定申告された納税者の方については、当該年の確定申告期前、一月の中旬ごろに予定納税額など納税者固有の情報を納税者本人のメッセージボックスに配信をいたしております。さらに、あらかじめメールアドレスを登録した納税者の方に対しては、この情報を配信した事実をお知らせメールという形で通知もいたしております。
　このようにメッセージボックスには納税者固有の情報が含まれているということで、御指摘の点にかかわるわけですけれども、前年にｅ—Ｔａｘにより代理送信した税理士さんであっても、当該情報を配信する時点で委任関係があるかどうか分からないということから、守秘義務を負っている国税当局としては、当該情報を税理士先生のメッセージボックスに配信することは現状では困難というふうに考えております。
　ただ、今の守秘義務の問題を生じないような形で改善が可能かどうか、なおよく検討してみたいと思います。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　最初に、配付いたします本日の日経新聞社会面に関して質問したいと思います。
　いや、朝起きて読みまして、非常にびっくりしました。といいますのは、よく見かけております平田財務副大臣が載っていまして、保有株、売却、市場価格の二倍、大臣規範に抵触、公平性を害すと、仰々しい記事なんですよ。まさかこういうことはないと思いまして、日経新聞ということは大手新聞で内容は確かと思いますが、もし事実と違うこともあるかと思いまして、まず平田副大臣の方に、この件に関して御説明若しくはこの記事に関して何か誤解を招くことがございましたら、御説明ください。
○副大臣（平田耕一君）　記事はちょっとまだ精査をいたしておりませんので、朝からずっと予算委員会に行っておりましたので精査いたしておりませんので、詳細にまだ解読をしておりませんけれども。
　この件はかねてから、かねてからと申しますか、私がゼロシステムという会社の役員を退任をしたことがございます。それは、最初は政務官のときでありました。その後、また役員に戻りました。今般、副大臣に任命いただきましたときにも役員を辞任をいたしまして、これではなかなか思うようにならないだろうなということで、今後役員は復帰しないと思っておりますが。したがって、ゼロシステム側から是非チヨダウーテ株をゼロシステムの名義にしてほしいという依頼がございましたので、それを実行したというものでありまして、何らそれによって私が利益を被るものでもありませんので、誤解のなきよう御理解をお願い申し上げたいなというように思っております。
○大久保勉君　分かりました。非常に怪しいという記事なんですが、これがおかしいということですね。
　じゃ、一つ一つ、今手元に記事を見ながら一つ一つ精査していきましょう。
　まず、チヨダウーテという株を副大臣はお持ちだったと思いますが、これはいつ取得されたんですか。恐らくは額面五十円で取得されたんでしょう。
○副大臣（平田耕一君）　いろいろありまして、五十円はありません。ないと思います。母親の相続もありましたし、それから時価発行もありましたし、購入したものもあったかと思いますが、ちょっと定かではありませんので、もうかなり以前から百十二万何がしかの株を所有しておりました。
○大久保勉君　この株式は上場しておりますが、上場、いわゆるＩＰＯの際に副大臣は社長として関与されたんですか。それとも何か別の立場で関与されましたか。
○副大臣（平田耕一君）　社長でありました。
○大久保勉君　じゃ、この株式は上場前に取得しているものが中心で、簿価は五十円に近いというような認識でよろしいですか。
○副大臣（平田耕一君）　いいえ、五十円の時代は私は余り関与しておりません。
○大久保勉君　そうですか。上場株をお持ちになってそれを売却するということは、やはり以前社長としまして株を上場しておりますから、ほかの投資家のことをいろいろ考えながら熟慮の末にこういった取引をされたということで質問しているんです。
　こちらの株式というのは、たしか市場価格が二月二十七日、終値が一株二百九十円ということで、どうして市場で売却しなかったんでしょうか。上場株ですから、市場で売却するのが上場された副大臣としては当然と思いますが。
○副大臣（平田耕一君）　個別銘柄の価格をこういう場でいろいろ申し上げるのは大変はばかりますので一般論的に申し上げますが、例えば実勢価格と純資産価格というものが相当離れておる場合がございます。そうすると、それはなぜ離れているのかということであります。
　それは幾つか理由があろうかと思いますけれども、高い場合には、それはまた特別の買い増しが入ったとか、いろいろあるわけでしょう、実勢価格が高い場合は。でも、純資産価格よりはるかに低い場合にも様々な理由がありまして、それは取引数がとても少ないということからして、とてもそれは買っても商い額が少ないということから実際の評価より低いという場合がございますので、それは様々であろうかというふうに思っております。
○大久保勉君　そうですよね。非常に市場価格が低かったというのは、実は副大臣とか大臣にも理由がありますけど、景気が悪いとか若しくは日本の市場が余りよろしくないとか、それはさておいて。純資産価値よりも市場価格が低いということで、やはり副大臣は社長もされていましたから、この会社がどういった価値を持っているかというのはよく御存じだと思うんですよね。この辺りから考えたら、私が会社を上場したのにこんな株価だったら非常に悔しいということで純資産価格というのを出されたと思いますが、今この会社もうかっているんですか、若しくは純資産価格が高いというのはどういった理由で高いんですか。
○副大臣（平田耕一君）　余り個別銘柄のことを私が申し上げるのも、ちょっと離れておりますので詳細には分かりませんのですけれども、利益は上がっておると思いますけれども。
　前期は何か、ちょっと難しい話になりますが、内装制限の認定の問題で建材業界いろいろな問題がございまして、それで費用がかさんで三月末期では赤字予想をいたしておりますが、来期は黒字予想をいたしておるところでございます。
○大久保勉君　ということは、やっぱり市場価格が低過ぎるんですね。副大臣、今弟さんが社長をされていると思いますから、是非こういったことはちゃんとＩＲをするようにアドバイスされたらどうですか。実際いろいろ話をされていると思いますが、いかがですか。
○副大臣（平田耕一君）　十分しておると思いますが、御指摘のことは踏まえまして、また申入れをしておきたいと思っております。
○大久保勉君　是非、そうでしたら、会社のいろんな問題点があるんでしたらきっちり話をされるなり、されているという認識でよろしいですね。
○副大臣（平田耕一君）　済みません、ちょっとその質問の意味が分からないんですが。
○大久保勉君　弟さんに対して前任の社長としていろんなアドバイスをして、弟に対して、もっとあなたがしっかりしないからこういうふうに株が下がっているんだと、個別にこういうふうにしたらいいということをおっしゃっているわけでしょう。
○副大臣（平田耕一君）　余り言うと嫌がりますので、近年言っておりません。
○大久保勉君　そうですか。
　大臣はこの会社に関しては株主だけですか。アドバイザーとか会長とか、そういった立場なんですか。
○副大臣（平田耕一君）　事によって相談には参りますけれども、公的役職は一切引いております。
○大久保勉君　相談というのは結構、じゃ、会社にとって大きな話とか重要な話もあるんですね。
○副大臣（平田耕一君）　今まで聞いたところによると余りありません。
○大久保勉君　そうですか。どうして赤字ということを御存じなんですか。
○副大臣（平田耕一君）　概略の報告書を聞いておりますので、月次ぐらいは結果的に目にいたします。
○大久保勉君　分かりました。いろいろアドバイスをされているかもしれませんが、やはり上場企業ですから、非常に危険な部分がありますから、注意を申し上げます。
　続きまして、実際市場価格が二百九十円なのにどうして、五百円以上ですか、五百五十円ということで、市場価格の二倍で売買されたですよね。どうしてこんな価格で売る決意をされたんですか。
○副大臣（平田耕一君）　それ以下の価格では売る気がしなかったからであります。
○大久保勉君　いや、私も少数株主でしたら、このチヨダウーテを持っていましたら、いや、二百九十円は低過ぎるから五百円で是非売りたいと思いますけどね。
　ほかの少数株主に関して余り御心配はされませんでしたか。つまり、自分だけこれだけ高い株で売ってもいいかということに関して。
○副大臣（平田耕一君）　もう少し前の質問にお答えをいたしておりませんでした。なぜ市場を通さなかったのかというふうにお尋ねなりませんでしたっけ。
　そのこともありますが、実は取引数が非常に少ないものですから、百万株以上の株を例えばゼロシステムが市場で求めようといたしますと、恐らく一株数万円以上になるんだろうというふうに思っています。したがって、それは市場に適さないということでありますし、百万株ということに価値があると思いますので、それは相対取引として私も売ったらいいな、それで、なおかつ、ゼロシステムは九〇％私が保有しておりますので、株は。余り市場に通すよりも、まあ異常な取引が市場に存在するよりも、相対取引の方が市場が平穏であるというふうに私は理解をして実行したまでであります。
○大久保勉君　じゃ、実際にこの株を市場でゼロシステムが買うとしたら三億円ぐらいなんですね。副大臣と取引をした価格で買った場合は六億円。つまり、市場で買うよりも三億円高い価格で買ってしまいますから、そういった財力がないとなかなか厳しいんですよね。
　このゼロシステムというのはかなり優良会社ですか。つまり、かなり利益が上がっている会社ですか。
○副大臣（平田耕一君）　最初のお言葉ですが、百万株を三百円辺りで買うのは不可能でありまして、それは是非ひとつ御理解をいただきたいと、無理であります、市場に出ませんから、そんなに。無理であります。もし買おうと思えば、一万円以上すると思います、になるんだろうというふうに想像はできますけれども、とても無理であり、数百円では無理であります。
　それから、ゼロシステムは、ずっと近年、利益は上がっておりますけれども、総債務でいきますと若干債務超過であります。
○大久保勉君　じゃ、債務超過の会社が市場価格でこれを買いましたら、もうすぐに三億円の含み損が実現してしまうんですよ。でしたら、もう一〇％持っているゼロシステムの株主にとっては大変な問題ですよね。また、ゼロシステムに融資をしている銀行にとっては大変な問題ですから、こういった観点から問題があると思いませんでしたか。
○副大臣（平田耕一君）　それは全く御心配要りません。そのもう一方の株主である本人からの申入れでありますので、そのようにいたしたわけであります。
○大久保勉君　一〇％の株主というのは、じゃ弟さんなんですか。
○副大臣（平田耕一君）　それは、今現在ゼロシステムの代表取締役社長をしております野呂洋右とその子供であります。
○大久保勉君　その方というのは県知事なんですか。
○副大臣（平田耕一君）　全く違います。
○大久保勉君　済みません。たまたま名前が一緒ということで、ちょっと戸惑ってしまいましたが。
　いやこちら、大臣は財務副大臣ですから、税制改革とかもいろいろ判断する立場をされていると思うんですね。たしか、昨年までは株式の売却に対するキャピタルゲイン課税は四月から二〇％にするということだったのが、景気が悪いということで一〇％のまま延長されたと思いますが、このことは御存じですか。
○副大臣（平田耕一君）　ちょっとうろっと聞きましたけれども、その前の質問にかかわることだと思いますけれども、全く私、この取引によって今現在何が起こっておるかといいますと、その日にちの売買契約書にサインをしただけでありまして、お金も動いておりませんし、株式の名義もまだ変わっていないんだろうというふうに思うんです。
　それで、私の、当初から申し上げておりますけれども、この売却代金と申しますものは大半はそのまま貸付けということで置いておかないと、それはゼロシステムも不可能でありましょうから、貸付金でずっと推移をいたしまして、しかる後に先ほど申し上げました債務超過になっておりました分は増資という形でその貸付金を振り向ければ健全な形になるなということもございますので、これによって私が政治的に問題があるというふうにお考えなのかどうか分かりませんけれども、一切これで現金というのは動きませんので、どうぞひとつ御理解いただきたいと思います。
○大久保勉君　副大臣、いや政治的な問題よりも、実はインサイダー取引の可能性なんですよ。インサイダー取引。といいますのは、大臣はＩＰＯの担当者ということで、かなり証券市場にも詳しいはずですよね。その方が今でも重要事実に関して、弟さん、社長さんに対してアドバイスをしたりもらったりしていると。さらに、そういったことを知りつつも、市場ではなくて、市場価格と違うところで売却したと。こういったいわゆるインサイダー事件というのは、事実を知っているか知っていないか、それで株を売買するということですから、こういったおそれがあるのでちょっと是非御相談された方がいいと思います。
　じゃ、金融庁、この件に関して、金商法の観点でインサイダー取引に関してはこの件はどう思われますか。一般論で結構です。
○政府参考人（内藤純一君）　個別の事案についてはお答えしないということで御了解いただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、インサイダー取引と申しますのは、その会社関係に係る重要事実というようなものが公表する前に有価証券の売買があったというようなことに該当する場合でございまして、それに当たるかどうかというものは事実関係を精査をしませんと確認ができないということでございます。
○大久保勉君　重要事実の公表に関しては、チヨダウーテというのがいつ出したかというのはもう分かりますから、それ以外に、日々、弟さんとかいろんな方と情報を交換しながらアドバイスをされていた。その方が売却するということは非常に疑義がございます。
　この件、私は全く断定もしておりませんし、その気もありませんが、副大臣という大切な役割ですから、やはり一般投資家、つまりこのチヨダウーテの一般株主は二百九十円しか売れないところを、大臣は五百五十円で売ったわけです。それも、もしかしたら、この会社が赤字だという情報を知って先に売ったとたまたま誤解したら、やはり証券市場にとっては極めて重大な問題だと思いますが、この点に関して、与謝野大臣、いわゆる上司としてちょっと不適切だなと思いませんか。大臣、与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど金融庁の事務方から答弁したとおりでございます。
○大久保勉君　どう答弁されました。もう一度お願いします。
　どう答弁されたかというのを、答弁されたとおりということですから、どういうことを答弁されたか、お聞きします。
○国務大臣（与謝野馨君）　よく質問の内容が分からない、申し訳ないですけど。
○大久保勉君　与謝野大臣はどのように理解されているかということで、つまり部下、先ほど部下の役人の方が説明したとおりということですから、どういう認識でいらっしゃるかということで、もう一度質問します。
○委員長（円より子君）　金融庁の方が答弁したとおりということを言ってほしいということですか。
○大久保勉君　そうです、はい。
○委員長（円より子君）　もう一度、では与謝野国務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　事実関係は、私は直接の当事者でないので分かりません。静かに副大臣の御説明を聞いているところでございます。
○大久保勉君　それだったら分かります。
　非常に重要な話だと、重要な事実を知っていたかいないか、それを基に売買しているかということが重要でして、また、そういったことを副大臣が行うかということが更に問題です。
　たしか、大臣規則によりますと、現職の大臣、副大臣は株式の売却をしない、またできないように信託すべきだということなんですよ。実は、日本銀行の白川総裁もいらしていますが、これは福井前総裁が村上ファンドの投資の件で大きい問題になっていますから、政府としてはやはりきっちり監視すべきじゃないかと思っております。
　続きまして、税の問題に戻りまして、実は、この株は市場で売ろうとしたら三億円なんです。ところが、ゼロシステムに六億円で売っていますから、事実上三億円高く売れています。その場合に、恐らく簿価が五十円に近かったら、三億円だけキャピタルゲインが入ってきています。このキャピタルゲイン三億円に対して幾ら税金が掛かりますか。
○委員長（円より子君）　だれに聞きますか。
○大久保勉君　国税の方お願いします。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、個人が法人に対して株式を譲渡した場合の課税関係でございますけれども、売手側である個人につきましては、株式の譲渡価格から取得費と譲渡費用を控除した金額に対して所得税が課されるということになります。
○大久保勉君　では、これ何％ですか。特に、これは上場株ですよね。一〇％じゃないか確認したいと思います。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　二〇％でございます。
○大久保勉君　一〇％ですね。
　じゃ、もし……（発言する者あり）二〇％ですか。つまり、今年の三月一日の段階ではどうですか。
○委員長（円より子君）　済みません、もう一度、では荒井課税部長に。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　二〇％でございます。
　一〇％につきましては、上場株式等の金融商品取引業者等を通じて譲渡した場合には一〇％ということでございます。上記以外の場合につきましては、二〇％ということでございます。
○大久保勉君　じゃ、この場合は二〇％ですか。
　じゃ、もし、個人が三億円所得があった場合は限界税率は五〇％と聞いておりますが、それは正しいですか。つまり、ある一定を超えましたら限界税率は三億円に対して半分の五〇％、一億五千万掛かります。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　先ほど御説明をしましたように、株式の譲渡価格から取得価格と譲渡費用を引いた金額に対しまして、この場合、申告分離課税の方法によって所得税が課されるということになりますので、税率は二〇％が掛かるということでございます。申告分離で掛かります。
○大久保勉君　私が聞きましたら、さらに、一般論として、個人が三億円の給与所得があった場合には五〇％、税率が地方税、国税合わせて五〇％であるということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　総合課税の方につきましては、所得税、住民税合わせて五〇％の税率が掛かります。
○大久保勉君　少なくとも、キャピタルゲインで売却したら、この場合は二〇％の税率です。ところが、所得だったら五〇％、つまり三〇％安くなるわけです。ですから、本来だったら三億円でしか売れないのを六億円で売りましたら、三億円に対して五〇％と二〇％の差、三〇％ですから九千万円の節税がある、そういったふうにも見れますが、この辺り、こういうこともありますから、平田副大臣は税理士と相談しながらこういった取引はされていますよね。確認です。
○副大臣（平田耕一君）　そのゼロシステム側の会計士と私は打合せをしたことはございます。
○大久保勉君　ということは、ある程度、税務に関し、きっちりどれが節税方法であるというのを考えながらやっていらっしゃると認識しますが、それで間違いないですね。
○副大臣（平田耕一君）　節税のことは念頭にございませんので、また来年、申告時にしっかり考えたいと思っております。
○大久保勉君　事実としてそういった効果がありますから、やはり市場で、市場価格で売りましたらこういった疑義がありませんが、二百九十円の株価のところをあえて五百五十円で売るということは非常に大きい問題、若しくは説明責任が出てくるということをお伝えしたいんです。
　通常、こういったものは、企業でしたら、大きい取引の場合は市場では売りませんが、前日の終値、つまり二百九十円で、同じ価格で売買しないといけないということが慣行になっています。
　例えば、この日経新聞にもございますが、金商法上はいわゆる最良執行義務が課せられていると。どういうものかといいましたら、適正価格というのは市場価格に近いところと。準大手の担当者は、公開企業である認識を著しく欠いた行為で、株主の信頼を損なうだけではなく、市場の公正を害しかねないと、こういった指摘もありますから、恐らくは御存じなくてこういったことに、取引になったということで、是非、事実をきっちり説明されまして、本来の意図とは違う形で非常にマーケットに対してインパクトがあります。ですから、是非、この点を御説明することをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副大臣（平田耕一君）　結果的にこの新聞というのがあって影響を与えたということは大変反省をいたしておりますけれども、私の考えは、やはりこれだけの数量というものは市場で取引すべきでないと、市場でそれが取引をしようともくろんだ場合には、とても通常の相場から懸け離れてしまってむしろ混乱を来すという思いが強うございますので、また一遍その辺はしっかり考えて何らか対応をしたいと思っております。
○大久保勉君　じゃ、最後の確認ですが、市場外は分かりました。でも、どうして市場価格の二百九十円で売らなかったんですか。
○副大臣（平田耕一君）　二百九十円では売る気がしませんでした。
○大久保勉君　だったら、どうしてこの会社を、チヨダウーテを上場されたんですか。これは、そういった感覚でしたら上場すべきじゃなかったと思います。
　あなたは企業を上場されましたから、自分の持っている株も少数の株主も同じはずなんです。あなただけが特別扱いにされましたら、だれも市場から株を買いませんよ。いかがですか。
○副大臣（平田耕一君）　それは私は少し違うんで、私は市場に影響を与えまいということが一つと。それから、やはり百万株という単位の取引の場合は五百円、六百円にはとどまらないと思いますので、むしろ安いじゃないかという御指摘をいただくならまだしも、高いじゃないかという御指摘は余り当たらないように思っておりまして。それからもう一つ申し上げれば、株式の公開の理由というのは、個人的なことじゃなくて、やっぱりそれは会社の立場でいえば資金の取得でありまして、現在はその経営者ではありませんのでそういうことも。もう一つ付け加えて申し上げますれば、重なりますけれども、現実問題、取引というのは契約書一枚だけでありまして、株も動いておりませんし、まだ名義も変えておらないと思いますけれども、お金も動いていないわけですから、すなわち一〇〇％の株主の合意という、ゼロ側のですね、ということで、そのうちの九〇は私が所有しておるということは是非御理解をいただきたいなと思っておりますけれども。
○大久保勉君　麻生総理大臣が株屋という発言をされましたが、株式市場蔑視に見えるような発言をされていましたが、麻生内閣の一員でございます平田副大臣も若干認識が十分じゃないと思います。日本は金融立国ということも前金融担当大臣が表明されておりますから、是非副大臣という職に応じた認識をお願いしたいと思います。
　以上でこちらに関する質問は終わります。
　済みません、大幅に今日は予定が狂いまして。
　続きまして、日本銀行総裁に確認、質問したいと思います。
　日本銀行は、米国の連銀と通貨スワップ契約を締結されてきておりますが、現在、幾らの金額を実行されており、その外貨で幾ら市場に、つまり銀行に対して貸出しをされているのか。その場合に、外銀に対するものと邦銀に対する比率が分かりましたら、教えてください。
○参考人（中曽宏君）　お答え申し上げます。
　ＦＥＤとの通貨スワップの金額でございますが、これはほかの主要国の中央銀行、例えばＥＣＢですとかバンク・オブ・イングランドですとかと同様に、現在、金額の制限はございません。つまり、必要なドルを必要なだけ供給するという仕組みになっております。その仕組みの下で、現在、ドル供給オペの残高でございますけれども、今年の二月末時点で合計七百億ドルでございます。
　そして、邦銀と外銀といった業態別の残高につきましては、これは個々の取引にかかわる個別性の強い計数になりますものですから、現在は公表しない扱いとしてあります。この点を是非御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、最近の大まかな傾向ということを申し上げますと、ドル供給オペの貸出実績はほとんどが我が国の金融機関に対して行ってございます。
○大久保勉君　是非公表してもらいたいです。
　といいますのは、同じように外貨を扱っている財務省の外為特会は、こちらにございますが、外銀に対する預金金額、邦銀に対する預金金額とか証券投資金額と、きっちり公表しています。毎月公表しています。こういったディスクロージャーが必要だと思います。そうしませんと、日銀が出している資金がもし焦げ付いた場合、外銀に出して焦げ付いた場合は、最終的な損失は日本国民に跳ね返ってきます。もちろん担保はございますが。やはり、せっかくドルを供給しているのが、日本の銀行のために、その後ろ側には日本の企業のためになって雇用をつくり出しているのか、そうじゃなくて外銀のためだけなのか、その辺りはきっちり開示すべきだと思います。
　白川総裁、この辺りに関して是非検討してもらいたいと思いますが、いかがです、御所見を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、今ドルの資金供給オペでのお尋ねでございますけれども、円の資金供給それからドルの資金供給、これを行っております。個々の金融機関について数字を発表いたしますとこれは市場に対していろんな影響を与えるということなもので、現在は総額を公表しております。ただ、我々として、きっちりとした担保の管理を始めとしてリスク管理は必要だというふうに思っておりまして、そのことはきっちりと公表しております。
　それから、ドルの供給のオペレーションについて、実はこれは各国の協調的な枠組みで行っております。これは条件も含めて、すべて実は各国中央銀行同じ枠組みで行っております。そうしたことから、海外の中央銀行も実はそうした内訳を公表しているわけではございません。その点は、これは協調的な枠組みで行っているということについて是非御理解を賜りたいというふうに思っております。
○大久保勉君　市場に対する影響ということがございましたが、外為特会も市場と取引しております。同じ市場との取引なのに、いわゆる財務省が公表しているのに日銀は公表できないという理由はないと思います。
　では、続きまして、一昨日、与謝野大臣に質問したんですが、外為特会から民間銀行にドル資金を貸し出したらと。そのことに対して、いやいや、民間銀行は難しいけれども、日本銀行だったら要請があれば貸し出しますよと、こういった御所見をいただきました。
　それで、例えばＪＢＩＣに出しているような条件、期間五年で、ドルＬＩＢＯＲプラス三〇で、若しくは、日本銀行ですから、ドルＬＩＢＯＲフラットで日本銀行が財務省からお金を借りまして、期間五年でメガバンク等にドルを貸し出す。当然、メガバンクは、トヨタ、ホンダ、ソニー等の海外現法、若しくは日系の会社でドル資金繰りに困っているところに貸出しをする。こういったことをされるおつもりはないでしょうか、質問します。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初にドル資金繰りの状況全体についてお話ししまして、その上で今お尋ねのスキームについてお答えいたします。
　まず、日本銀行のドル供給オペでございますけれども、米ドル資金市場の緊張の高まりということを受けまして、金融市場の安定を確保するために海外中央銀行と協調しまして実施しているものでございます。こうした措置の趣旨を踏まえまして、貸出しの条件につきましては、先ほども触れましたけれども、各主要国共通でございまして、つまり固定金利、金額無制限、貸出期間は三か月以内ということになっております。
　その際のドル供給オペの資金調達、米ドル資金の調達でございますけれども、これは金額、それから調達のタイミングやあるいは期間の面で機動性を確保する必要があるということがございます。それから、米ドル資金の最終的な供給主体であります米国ＦＲＢとの緊密な連携が求められるということ等にかんがみまして、これはＦＲＢとのスワップ協定によって、取極によって資金を調達しております。
　こうした枠組みの中で、日本銀行による潤沢なドル資金供給の効果もありまして、現在、全体としましては日本の金融機関のドル資金繰りについて大きな問題は生じていないというふうにまず認識しております。
　その上で、長期のドル供給ということでございますけれども、実はこれ、通常、例えば円の資金供給ですと日本銀行、米ドルでありますとＦＲＢが供給するということで、それぞれ自国通貨、それぞれの通貨の発行国の中央銀行が資金供給のオペレーションを行っております。ただ、現在は異例の措置として、米ドルについて、ＦＲＢ以外の中央銀行であります欧州中央銀行、日本銀行あるいはイングランド銀行等が金額無制限で供給を行っております。
　そのときに、実は、米ドルの発行国ではない国、つまり日本が、米ドルの発行国であるＦＲＢのオペレーションの期間、今これは三か月でございますけれども、それを超えて長期のドル資金供給を行いますことは、これはＦＲＢの金融調節にとってこれは攪乱的な影響を与えることになります。
　これは、逆のことを言いますと、例えば日本銀行が今資金の供給オペレーションを行っておりますけれども、海外の中央銀行が日本銀行の行う期間を超えてどんどん資金供給を行うということが日本に対してどういう影響があるかということを考えていただければお分かりいただけるというふうに思います。そういう意味で、現在はドル資金の調達についてはＦＲＢから賄っておるということでございます。
○大久保勉君　分かりました。この件は、財務省に言ったら、外貨の供給は日銀の仕事だと、日銀に聞いたら、いやいや、これは自分の仕事じゃないと。お互いににらみ合って真ん中にボールが落ちているような状況で、若干がっかりしました。もちろん、今ＪＢＩＣがドル資金を供給しておりますからそこにしばらくは頼りたいと思いますが、将来的には、もしドル貨の資金繰りが厳しくなりまして日本の輸出を担っています大手企業がおかしくなった場合に、是非これは邦銀とともに日本銀行はその役目を担ってほしいと思います。これは意見だけです。
　続きまして、日本銀行の国債買い切りオペに関して質問します。
　こちら、買い切りオペの金額を一・八兆円に増額するということで、この理由としましては、これまでの成長通貨の供給から金融調節の円滑化ということで一・八兆円まで増やすことを決断されましたが、更に金融調節を円滑化するために、一・八兆円と言わずに月三兆円ぐらい増やしたらどうですか。総裁にお尋ねします。
○参考人（白川方明君）　お尋ねは、いわゆる銀行券ルールとの関係での御質問かなというふうに思います。先生、銀行券ルールについても十分御承知のことではありますけれども、改めて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　銀行券ルールを撤廃して金額をもっと思い切って増やしてはどうかということだと思いますけれども、その際、目的は何かということを考えてみる必要があると思います。
　もし円資金について潤沢な資金供給を行うことが必要であるということですと、その場合には、これは長期のオペレーション、長期の資金供給手段とそれから短期の資金供給手段、この両方を使って実行ができるということでございます。長期の国債オペをやらないと資金供給ができないということじゃなくて、その両方が必要であるというふうに思います。
　ここで、もし長期の国債オペだけで資金供給を行いますとどういうことが起こるかということですけれども、資金は、これ毎日毎日もそうですけれども、一週間の中あるいは月の中でもこれは変動をいたします。そうしますと、実は資金を供給する局面だけじゃなくて吸収する局面も出てまいります。そうしますと、長期国債をあるときは買い、あるときは売るということで売ったり買ったりになってまいりまして、そうしますと、これはかえって市場に攪乱的な影響が出てくるというふうになります。そういう意味で、ここで申し上げたいことは、長期と短期と両方のオペを活用した方が円滑に資金が供給をできるということであります。
　それから、もし目的が財政ファイナンスあるいは国債金利の安定ということになってまいりますと、これはむしろ国債の発行に悪影響が出てくるというふうに思います。つまり、金融政策は物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということが目的でございますけれども、それ以外の目的に金融政策を割り当てますと、これは最終的に投資家が円の価値に対する信認を失うおそれがあるということで、これはかえって国債の発行にとってもマイナスだというふうに思います。
　そういう意味で、日本銀行としてはこれからも資金の、金融市場の安定のために潤沢な資金供給を行ってまいりますけれども、そのときには長期国債と短期のオペと両方を活用することが大事だというふうに思っております。
○大久保勉君　銀行券ルールに関しましては、また別の機会で時間をいただきまして質問をしたいと思います。今日は大幅に予定が狂いましたので、最後の質問に行きたいと思います。
　これは、附則の百四条に不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注意して行われるものとするということが書いてありますが、これに関連しまして、本日は国土交通省と防衛省の無駄に関して質問をしたいと思います。
　配付しました資料に、平成十九年十二月二十六日に、国土交通省における随意契約の総点検、見直しについてということで資料がございます。これに関して国土交通省に質問したいんですが、これによりますと競争入札を増やすということになっていますが、この資料の二を見てください。実際に、平成十九年、各弘済会等は事実上ほとんどが随意契約で、競争入札といいますのはわずか三％とか、あるところはゼロ％でした。平成二十年はどうかといいましたら、結局は、平成二十年の四月から十一月、一番上の表を見てもらいたいんですが、こちらでもほとんど一％とかゼロ％。例えば東北建設協会は一・一％と、ほとんど競争入札がなされていないという状況です。
　こういった状況に関しまして、国土交通省、平成二十一年度予算は何らかの改善をいたしますか。質問します。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　弘済会関連業務の二十一年度の発注につきましては、現時点で入札公告をしたものについて見ますと、総合評価方式での一般競争入札を五割程度採用しているところでございます。
　念のため申し上げますと、先生の御提出の資料は、これは、今私申し上げた五割程度と申しますのは発注ベースの話でございます、先生の御資料は受注ベースの話でございますのでちょっと多少違うかと思いますが、一般競争ですと受注ベースのコントロールは我々できませんので、発注ベースでお答えさせていただきます。
○委員長（円より子君）　日銀のお二人は退席なさって結構でございます。
○大久保勉君　念押しのために確認しますが、今、弘済会と取引しているすべての取引のうち、五割の件数を競争的な入札にするということでよろしいですか。
○政府参考人（原田保夫君）　今後の方針としましては、十九年末に、二、三年以内に一般競争入札を本格導入するということでございまして、二十年度、二十一年度は、そういう意味では試行かと思いますけれども、今申し上げたのは、二十一年度につきまして件数で、現時点で入札公告をしているものにつきまして一般競争入札、総合評価方式での一般競争入札を五割程度採用をしているということでございます。
○大久保勉君　件数が五割以上ということは、当然大口の取引から優先的にやりますから、金額は五割どころか六割、七割になる可能性が高いと認識していいでしょうね。一応、念押しのために確認します。
○政府参考人（原田保夫君）　今申し上げましたのは件数ベースの話でございますが、一般論として申し上げますと、業務の規模によりまして契約方式を選択しておりませんので、件数ベースで見ても金額ベースで見てもさほどの変わりはないというふうに思っております。
○大久保勉君　続きまして、資料の四を御覧ください。これは道路保全技術センターです。これはほとんど、七六％とか七八％とかありますが、これはこのセンターの収入のうち七六％が国土交通省ですよと。平成十八年は七八・九％が国土交通省ですと。つまり、ほとんどが国土交通省の取引先です。天下りも相当の数が行っています。
　ここに関しても是非、これは予算委員会でもいろいろ議論をさせてもらいました。ですから、ここに関しましても是非、弘済会と同じように、取引の半分は平成二十一年度一般競争入札、つまり競争的な入札にするということを約束できませんか。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答え申し上げます。
　保全センターにつきましては委員からいろいろ御指摘をいただいておりまして、まず資料にございますように、例えば十八年度で八十二億円センターが契約しておりましたけれども、最新の時点で、十二月末時点の契約額で見ますと三十八億円ということで、まずセンターが国土交通省と契約している金額については半減以下にということがございます。
　それから、契約方式につきましては、そのうち例えばＭＩＣＨＩシステムというものがございますけれども、これは著作権に関係ないような業務につきましては民間企業に発注するというようなことで、それも十八年度に比べまして二十年度は半減以下ということでございます。
　それから、路面下空洞調査という業務をこのセンターは行っておりますけれども、これは二十一年度から、診断等の業務と、あと運転作業のような単純な作業を分離いたしまして、単純な作業の部分につきましては、これは価格競争の促進を図るということにしております。
　なかなか数値目標を現段階では申せませんけれども、センターがその他にもいろんな業務を受注しておりますが、そうしたセンターが従来受注していた業務につきましても、できる限り価格競争又は価格を含めた総合評価になるように今後更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大久保勉君　是非とも、具体的な数字を挙げて、無駄を削減してください。是非、もう一度次の委員会で質問しますから、そのときまでに何％を削減できるか検討をお願いしたいと思います。
　もう時間があと一分ですから、あと、資料の五、六、七といいますのは、予算執行調査の資料です。これは、時間がありませんのでこちらの方から申し上げますが、財務省の予算執行調査室といろいろ議論しました。よく仕事をしているということで御紹介したいと思います。これは添付資料になりますので、是非見ておいていただきたいと思います。
　これをもちまして、終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　ちょっと先ほど平田さんの話聞いていて、ちょっと随分違うんじゃないかなと。何をぺらぺらおっしゃったのかなというふうに私は思うんですけれども、株を売る気がしなかったとか市場で取引すべきじゃないとか、そんなことをおっしゃる前に、ちゃんと反省なり、言われるべき言葉があるんではないかなと思って聞いていましたけれども、ちょっと唖然といたしました。こういう方が副大臣やったのかと。大体この委員会で今審議していること、何だと思っているんですか。財務省提出の税法について審議しているときに財務副大臣がこういう事態になっていて、普通だったら審議止まっていますよ、スムーズにやっていますけど。私、不思議で仕方ありませんけど、こんなところが提案する法案を、ちゃんともう信頼が問われているわけだから、それをはっきりしないで、普通なら審議止まっていますよ、今までだったら。そういう問題だというふうにあなたもとらえて答えなきゃいけないと思うんですけれども。私ちょっと、もうそうなると質問せざるを得ないんで、幾つかしますけれどもね。
　まず、もう先に申し上げたいと思いますが、早くお辞めになった方がいいと思いますが、お辞めになる気は一切ないんですか。
○副大臣（平田耕一君）　私自身は考えておりません。
○大門実紀史君　幾つか聞いていきたいと思いますけれども、まず、今回、先ほどの大久保さんに対するお答えでも百十二万株は以前から持っていたというふうにおっしゃいましたけど、少なくとも去年の麻生内閣が誕生する辺りではちゃんと持っていらしたんですか。
○副大臣（平田耕一君）　はい。
○大門実紀史君　麻生内閣が発足したときに閣僚の資産公開がされております。副大臣、副長官、政務官もされておりますが、平田さんは、預貯金・有価証券ゼロ、貸付金ゼロ、借金だけ二億一千五百十七万円となっています。
　じゃ、この資産公開されたの、うそですか。
○副大臣（平田耕一君）　それは何かの間違いだと思います。ちゃんと、ずうっと何年来申告しております。報告しております。
○大門実紀史君　そんなこと、今ごろになって何かの間違いで済むんですか。閣僚の資産公開ですよ。報道もされておりますよ。何かの間違いって、何ですか、それ。
○副大臣（平田耕一君）　国務大臣等の資産公開について、摘要外に株式、チヨダウーテ株式百十二万一千四百三十一株、ゼロシステム十五万四千、ちゃんと届けております。これ、本物でございますけれども。
○大門実紀史君　それでは、この公開されている数字は何なんですか。それはいつのあれですか。
○副大臣（平田耕一君）　何をお持ちになっているか分かりませんけれども、どうぞ本物を御覧ください、申告書です。（資料手交）
○委員長（円より子君）　ちょっとお待ちください。
　それでは、財務副大臣からのその資料をこちらにまた、大門さん、こちらにいただいてよろしいですか。──じゃ、こちらにお持ちください。
○大門実紀史君　もう一つは、それじゃ、それは確認いたします。時期のずれがあるかどうか分かりませんが、とにかく公表されている閣僚の資産公開ではゼロになっております。なっております。
○副大臣（平田耕一君）　いやいや、それはなっていないです。
○大門実紀史君　いや、知りません。私、勝手に持ってきたわけじゃないから。その差はあなたが後で説明してください。
　もう一つは、大体その大臣規範に抵触したことについて先ほど一言もありませんでしたけれども、大臣規範というのはあなたにとって何なんですか。
○副大臣（平田耕一君）　その点は誤解を招いたというか、お断り申し上げなければならないかも分かりません。一遍冷静になってしっかり、今日の今日でございますのでなんですが。
　かねてから要請があったことについて、昨秋からそういう株式の売却依頼がありましたので、それをそのまま、私の個人の名義から、私が九〇％持っておるゼロシステムという会社に名義を変えるということの意義がございましたので、その範囲内で、自分の所有範囲内であるという解釈でもって私はそれを実行いたしたわけであります。
○大門実紀史君　いや、そんなの関係ないですよ。御存じないんですか、大体。自分がどう思ったかじゃないんですよ。信託するんですよ、それを。これは閣議決定ですよ。閣議決定を副大臣ともあろう人が守らなかったんですよ。それが、そんなあれこれの理由で付くんですか。これだけでもあなたは責任取るべきなんですよ。もう資産公開のこともやりますけれども、後で、併せますが、見解が違うのは後でやりますけれども。少なくともこの大臣規範を守らなかった、閣議決定をあなたは守らなかったんですよ。それだけで責任取るのは、もういろいろ聞く前に、それだけで責任取るのは当たり前じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○副大臣（平田耕一君）　その点は、こういう取引依頼がある、応じようと思う、したがって株式を信託しないということは報告、相談はしておりまして、その後、詳細を詰めてと思っておりましたが、私の考えで。それは実質と申し上げますとなんですが、九割持っておるゼロシステムというものへ名義を変えたということでございまして、そういう事実でございます。
○大門実紀史君　あなたの言い訳を聞いているわけじゃないんですよ。これを守らなかったことについて責任、それだけで責任を取るのは十分じゃないかと思うんです、閣議決定違反なんだから。それをどう考えているんですかと聞いているんですよ。
○副大臣（平田耕一君）　取引自体、これは大変お騒がせをして申し訳なかったなというふうに思っております。取引自体が、名義も変わっておりませんし金銭も動いておりませんし、契約書だけであります。義務に基づいて財務局へのお届出を出したと、こういうことでありまして、それは実質取引というのはまだ何も始まっておりませんので、よくその辺も考えて、また御報告を申し上げなければと思っております。
○大門実紀史君　今日は後で総理も来られるので総理にも伺いますけど、与謝野大臣はいかがお感じですか。この大臣規範が自分の勝手な言い訳、理由でやらなかったんだと、こんなことで済むんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは大臣規範は内閣官房でやっておりますから、私、申し訳ないんですが、私が判断すべきことではないと思っております。
○大門実紀史君　いやいや、あなたの副大臣が閣議決定を守らなかったことについていかがお考えですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　守れたか守れなかったかという判断が内閣官房であると思いますので、それによって私の判断は変わってくるということでございます。
○大門実紀史君　まず、何で三月二日に売却されたのですか。
○副大臣（平田耕一君）　名義変更の要請が年度内ということでございまして、それも当然のことであると思って、その期日にしたわけであります。
○大門実紀史君　このチヨダの株は赤字決算などで下がるであろうと、今度決算出れば間違いなく下がるだろうと言われた株でございます。それをわざわざ、先ほど市場価格だと云々と言われましたけれども、市場価格のさらに倍近い金額で売ると。下がるであろう株を、下がる前に今の市場価格よりも倍近い、さらにさらに高値で売ると。
　これは、買った方はゼロシステムですか、これもあなたがオーナーに近い、九割出資されている会社ですよね。買った方にとって、まずあなた自身がそれで、先ほどそんな現金動いていませんと言われていましたけれども、現金動かなくったって利益はあなたに来るわけですよね。そういうことでしょう。株、売却されたわけだからね。関係ないですよ、現金動くか動かないかは。それをどうするかは別の問題ですからね。あなたがその利益を得て、しかも買った方のゼロシステムは、これ買った後株が下がるわけです、下がるわけです。そうすると、あなたは自分の会社を使って、両方とも自分が関係ある会社を使って自分だけ利益を得て片方に損をさせると、損失を生ませるという可能性が非常に高いわけですね。これ、分かります、間もなくね、間もなくはっきりいたしますけれども。
　そうなったら、この仕組みというのは、インサイダーという話もありましたけれども、そのゼロシステムの関係者に対するあなたの背任だって問われるんですよ、そうなったら。分かりますか、御自分で認識されていますか、この事の重大さを。もちろんインサイダーという疑いも十分ありますけれどもね。そういうことも問われるんですよ。お分かりになっていますか、先ほどから全然無感覚な答弁されていますけれども。どうなんですか。
○副大臣（平田耕一君）　百十二万株の価格の問題でありますけれども、それは私は適正な価格であるなと今でも思っておりますけれども、それ以上、今個別銘柄の価格申し上げてもしようがないんですけれども、私はそう思っておりますけれども。
○大門実紀史君　それは平田さんにとっては適正な価格なんですよ、もうかりますから。ほかに持っている人はどうするんですか。ほかに株持っている人はどうするんですか。その人たちにとって適正なんですか。あなたがそんな倍近い値で売っちゃったってこれ適正なんですか。ほかの人売れないじゃないですか。二百七十円の持っている人はどうするんですか。二百九十円ですか。売れないんですよ、そういう人たちは五百五十円で。五百円以上で。そういう人のこと考えないんですか。自分にとって適正なことしか言っていないじゃないですか。大変なことですよ、そんなの、副大臣ともあろう人がそんなことやったら。
　全然認識ないんですか、市場関係者に、そういう株を持っている人たちに、チヨダの株を持っている人たちにね。自分だけ得してほかの人たち売るに売れないんですよ、五百幾らなんて。そういうこと考えないんですか。あなただってチヨダにかかわっているわけでしょう、チヨダの経営に。どういう認識なんですか、それ。
○副大臣（平田耕一君）　今はチヨダの経営にはかかわっておりませんけれども。そうですね、価格の点は普通こういう取引、百十万株であれば、私ども売る立場としましてはやっぱり純資産価格というものと、それも自分は参考にいたしましたし、それと、それはまあどこであれ、私はそれは、この取引においては適正価格だと思っておりますけれども。
○大門実紀史君　聞いたことに答えてください。ほかの株主にとってどうなんですか。同じことは言わないよ。ほかの株主にとってどうなんですかと。あなただけ五百幾らで売り抜けたということはどうなんですかということを聞いているんです、五百五十円で。二百九十円で持っている人たちにとって何を言うんですかと、何か言うことないんですかと申し上げたんですよ。
○副大臣（平田耕一君）　御指摘でございますけれども、やはりこれはこれの取引でございますので、私はそれを実行したというだけでございますけれども。
○大門実紀史君　合法的かどうかさえこれ疑われますよ、後々。インサイダー含めて、背任含めてね。形で何も、別に相対でやったんだと。何が悪いんだと。
　しかし、これ道義的責任だけじゃなくて、これ本当に合法的かどうかも後で調べられますよ。仮に今、別に相対でやったんだから、やっちゃいけないことをやっていないんだからということとしても、少なくとも財務省のこういうものを統括する財務省の副大臣が、副大臣がこういうことをやっちゃうというのは、道義的というか政治的というか、こんなもの人に言われなくたって、まずかったなと思って即刻やめられるのが普通当たり前だと私は思うんですけれども。そんな感覚何にもないんですか、あなたは、本当に。
○副大臣（平田耕一君）　一応それは冷静に考えてみたいと思います、この取引自体を。（発言する者あり）
○委員長（円より子君）　速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（平田耕一君）　それは大久保先生の質問にもお答えを申し上げましたけれども、株式の価格というものを私は、この株のことの価格を余り云々するのはなんでございますけれども、自分なりに考えて相対取引が正しいというふうに思っておりますし、価格も適正であるというふうに思っているところであります。それは申し上げましたが、少数株主のことは私は一言も発言をいたしておりません。私は自分の、自分の取引は考えてそう間違っておらないと今でも思っておりますけれども……（発言する者あり）だから、それについては御指摘いただきましたので……（発言する者あり）一遍冷静に考えてみたいと思いますということは申し上げましたけれども。
　以上でございますが。
○大門実紀史君　ジャスダックでしょう。ジャスダックに上場しているところでしょう。考えてくださいよ、ジャスダックって、もちろん東証だって大事だけれども、みんながそこに資金を入れて、伸ばそうというふうな機運の高いところですよね。そんなところで、あなたが今までは何の認識もなく、少数株主のこと何の認識もなく、自分の利益だけ考えてやられたというのはよく分かりました。
　私に指摘されて、その上でも少数株主の人たちにとってのことはそれは仕方がないんだということで突っ張っておっしゃり続けるのかどうかですね、それを先ほども問われているわけで、少数株主のことを。やった経過は分かりました。あなたは何にも考えないでやったというのは十分分かりましたよ。今はどう思うのかと聞いているんじゃないか。
○委員長（円より子君）　平田副大臣、今の質問、分かりましたか。少数株主について御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　はい、そのことを配慮して相対取引の市場外取引をさせていただいたつもりでおりますので、そのように申し上げておりますし、なおかつ大門先生の御指摘でございますので、自分は冷静に考えてみたいなということを申し上げたわけであります。配慮してそうしたつもりでございますけれども。