Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺喜美君　せっかく金利がマイナスに沈んでいると。この前も申し上げましたように、百円のものが百二円、百三円で売れちゃうわけですよ。償還するときは百円償還すればいいわけでして、二円なり三円なりが国の懐に入る。
　だったら、財投資金というのは地方にも恩恵を及ぼしてあげたらいかがでしょうか。たしか、地方に対する貸付けが二・九兆ぐらい今年度予算でありますよね。財投ですから、これ弾力条項というのがあって、大臣が決断すれば一・五倍に増やせちゃうわけでしょう。そういうのを使って、地方にマイナス金利でお金流してあげたらいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　最近は、西田先生御推薦のモダン、ＭＭＦ等々、いろいろ何となく私の理解を超えた話がよく飛び交っておりますけれども。
　この種の財投融資資金というのは、いわゆる財投債というものや、国の特別会計から受け入れる預託金による有償の資金ですから、これ御存じのように、何とか資金法でしたね、これ財政投融資資金法の第一条において、確実かつ有利な運用となる融資を行うとしていると、これは、これは有利子での貸付けを行っておるというのは御存じのとおりです。
　したがいまして、今マイナス金利になっておるんだから、貸付けを行っているということになりますと、民間の金融機関がマイナス金利で融資しているという話を知りませんから、少なくともこれは著しく民間の資金を圧迫しますというか、それはどういう影響が出てくるだろうかといろんなことを考えないけませんと思いますので、安易なことを考えているわけではございません。
○渡辺喜美君　預託制度というのは、今、財投改革を二十年くらい前にやりまして、自動的に年金とか郵貯が資金運用部という懐に流れ込んで、それが特殊法人に出ていくという制度は、今、入口、中間、出口が切り離されているわけですね。ですから、今は財投債というのはイコール国債ですよ。入口の郵貯も年金も自主運用というのが始まって久しいわけであります。
　したがって、財投資金というのは昔から利ざやは取らないんだという答弁を繰り返し繰り返ししてきているわけじゃないですか。利ざや取らないのに、何で利ざや取って地方には貸付けするんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　今大臣からお答えがございましたように、一般論として申し上げまして、民間金融機関がマイナス金利による貸付けを行っていない中で、財政投融資の貸付金利をマイナスに設定するということですと、民業圧迫の懸念があるのではないかという点がございますことに加えまして、今利ざやをなぜ取るのかというお尋ねがございましたので、その点についてお答えをいたしますと、財投債以外に財政投融資の貸付原資といたしましては、特別会計等から受け入れる預託金というのもございます。この預託金につきましては、財政融資資金法施行令第一条におきまして〇・〇〇一％以上の金利が求められておりますので、そうした金利で調達をしている資金を併せて運用している財政投融資にとりまして、貸付金利をマイナスに設定いたしますと、その分逆ざやが財投特会の財務に影響するという点がございます。
　なお、財投特会におきましては、将来の金利変動リスクに備えて、利益を金利変動準備金として積み立てている状況にございまして、今御指摘のようなマイナス金利で発行した財投債の償還差益もこの積立てに回すことによって財務の健全性の確保に努めているということでございます。
○渡辺喜美君　とにかく国だけがマイナス金利の恩恵で一円なり二円なり三円なりを発行するたびに懐に入れると。それで、その恩恵は地方には及ぼさないということを今宣言しているようなもので、自民党の皆さんは怒らないと駄目ですよ、こういうやり方はね。地方の皆さんも、国だけ何でマイナスの恩恵受けているんだと、我々にもマイナスの恩恵を受けさせてくれということを地方の首長さんや議員さんや地方の公務員の皆さんは声を上げるべきですよ。
　この前の積み残しの話でありますが、公共事業評価の割引率が四％だと。十五、六年前の数字でありますが、最近の国債実質利回りで計算すると、この割引率はどれくらいになりますか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省において、公共事業評価に関する国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものを平成十六年に策定しておりまして、社会的割引率につきましては、十年物の国債の実質利回りなどを参考に、全事業統一的に四％と設定しております。
　その当時の議論において参考とした十年物の国債の実質利回りでございますけれども、平成五年から平成十四年までの十年間の平均値三・一〇％、また、昭和五十八年から平成十四年までの二十年間の平均値三・五二％などとなっております。現在の利回りを用いて最近の十年間、二十年間の数値を同じように試算いたしましたところ、平成二十年から平成二十九年度までの十年間の平均値〇・八七％、平成十年から平成二十九年までの二十年間の平均値一・八三％となっているところでございます。
○渡辺喜美君　だったら、そういう簡単な計算で出るんだったら、この割引率変えたらいかがですか。
○政府参考人（東川直正君）　議員御指摘のとおり、社会的割引率と実勢金利の間に乖離があるということは事実でございまして、社会的割引率を適宜見直すべきとの御意見もいただいているところ、考え方もあるというふうに承知しておりますけれども、公共事業の事業期間、また、その社会資本の利用期間が非常に長いことを踏まえますと、変化の激しい金利の動向のみをもって社会的割引率を見直すのが適切なのかということにつきましては十分な検討が必要と考えております。
　また、十六年に技術指針を策定した際の我々の設置しております有識者委員会の中での議論でございますけれども、理論的には、資本機会費用により設定する方法と社会的時間選好から算出する方法というものが議論されました。実務的に社会的時間選好から社会的割引率を算出することが困難であったため、課題はあるものの、資本機会費用により設定する考え方に基づきまして、国債の実質利回りなどを参考として四％を設定したところでございます。
　いずれにいたしましても、様々な御意見のある中、社会的割引率の考え方を含む事業評価手法の在り方につきましては、国土交通省で設置いたしています学識経験者などで構成されている公共事業評価手法研究委員会などにおきまして、今後も引き続き議論してまいりたいと考えております。
○渡辺喜美君　平成十四、五年当時、たしか私、国土交通部会長というのをやっていた記憶があるんですよ。その頃議論した数字がいまだに使われていると。この十五年間で何が起きたかというと、大震災が起きて、台風、大雨、もう明らかに日本の災害の環境が変わってきているんですね。だから、国土強靱化と言っているんでしょう。だったら、ＭＭＴも結構ですけど、この割引率変えさせるのが一番手っ取り早いですよ、国土強靱化やるんだったらね。自民党の皆さん、真剣に考えられたらいいですよ。
　もう一つ、マイナス金利で使えそうなアイデア申し上げます。
　例えば、今、この間の台風十五号ですか、シン・ゴジラ来襲みたいな形で、千葉県の送配電網がずたずたになりましたね。今、電力各社の送配電網、簿価ベースで恐らく十二・何兆円ぐらいじゃないでしょうかね。こういうものは、ヨーロッパのどこかでやったように、一度国有化をしてしまうんですね、国が引き取っちゃうと。その上で、マイナス金利活用でスマートグリッド投資、分散型のシステムをもう徹底して投資をしていく、それをまた分割、売却、あるいは再上場をすればちゃんと元も取れますよ。電力自由化が徹底して進んでいくんですね。
　私に言わせれば、今の電力システムって昭和十五年頃できた仕組みですよ、麻生大臣がお生まれになった頃。当時は四百ぐらい電力会社があった。自由競争の世界だったんですね。それが、とにかく統制経済にするんだというので、地域独占の九電力体制、中央司令塔型の電力システムというのがつくられたわけであります。
　ですから、これは逆転の発想で、原発は多分簿価ベースで三兆円もしませんよ。二・何兆円ですよ。原発ははっきり言ってこれはもうもうからない。民間がやるべき話ではないんです、原発というのはね。こういうものも国が引き取るんです、両方合わせて、送配電網と原発とね。で、日米原子力協定でもってプルトニウムの保有認められているのが今の日本でありますから、民間にもうからない原発を延々とやらせ続けるというのはもう間違っていますよ。
　ですから、こういうことは合わせ技でやったらいかがですか。原発の方は質問通告していませんので、送配電網の方、いかがですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　電気事業法を始めといたします電気事業に係る現行制度におきましては、行政の肥大化を回避するとともに、能率的かつ効率的な事業運営を確保するという観点から、国を直接の事業主体にすることは想定しておりませず、電気事業法の規制に基づく国の監督の下で電気事業の運営自体は民間企業に担っていただく仕組みとなっているところでございます。かかる制度の下で、我が国の電力会社の送配電事業は、株式会社である民間企業としてのガバナンスの下で運営されてきておりまして、電気事業法に基づく規制の下で停電への対応を含めた電力の安定供給等の責任を果たしてきているところでございます。
　このような中で、御指摘あったような、民間、これは株式会社でございますが、所有する総資産の、今御指摘いただいたように、約十三兆円が送配電部門の簿価ベースの額になるわけでございますが、仮にこれを第三者に売却するようなことがあったとしても、簿価で売るかというと必ずしもそういうことではないというように考えますし、また、系統運用、制御や設備形成といった送配電事業に係る技術的、専門的知見を有する者を、これを継続的かつ効率的に国自身が確保して自ら運営していくといったようなことについては様々な課題があり、御指摘のような国有化というのは困難であるというふうに考えてございますが、一方で、御指摘いただきましたような電力グリッドのスマート化を進めていくようなことは極めて重要な課題だと認識してございます。
　御指摘いただいたように、累次、電力システムの改革を進めてきておりまして、電気事業法の改正を通じた全面自由化といったような改革を進めておりますけれども、ＡＩ、ＩｏＴを使った新たな技術を使ったネットワークの高度化、次世代化を促進していくといったようなことは進めてまいりたいと考えてございまして、現在、審議会で具体的措置、検討を、議論をしているところでございますので、その議論も踏まえ、適切な制度措置も含めた政策対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺喜美君　スマートグリッド投資とかマイクログリッド投資とか、経済産業省の話聞きますとちょっとしょぼいんですよ、中身がね。それで、あえてこういう大風呂敷を申し上げているんです。この台風、大雨の被害で懲りているはずなんですよ。だったら、もうこういう金利環境の下で少し本腰入れてやってみたらどうなんですかということを申し上げているんです。
　電力自由化、小売の自由化が始まって久しいけれども、相変わらず、託送料はどれくらい取っているんです、三〇％ぐらい取っているんじゃないんですか。結局、小売自由化といったって何にも消費者に恩恵が来ていない。スマートメーターは、もうあと一年、二年でほとんど一〇〇％普及しちゃうわけでしょう。だったら、もっと電力自由化を進められるような、そういう仕組みをつくったらいかがなんですか。どうですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、更に大胆な電力システムの改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　今御指摘いただきましたスマートメーターにつきましては、二〇二〇年代の前半には全戸に導入を完了する予定でございます。さらには、ここで集まる情報を使って更なるビジネスモデルが実現できるような、そういった新たなライセンスの導入の検討なども今進めているところでございますけれども、今いただいたような御指摘も踏まえまして、さらにこの改革の果実が国民、消費者に還元されるような、そういった改革をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺喜美君　とにかく、ちまちましたびほう策でやっていても、残念ながら、日本が輝ける成長国家に戻るというのは難しいんですよ。だから、これはもう大胆な発想の転換、これがもう絶対に必要になります。日本は成長しない国だなどという敗北主義に陥ってはいけないと私は考えております。
　アメリカで香港人権法が成立いたしました。トランプ大統領がこれに署名するのかどうか分かりません。香港経済、ハンセン指数もかなり下がっておりますし、かなりの減速ですね。昨日も、おとといも申し上げたように、中国経済はもう六％を切ってきている状況。中国は、繰り返し申し上げますけれども、債務問題が爆発したときには大変なことになります。
　大臣、中国経済についてどういう御所見お持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣の立場をもって他国の財務内容を批判するというのを国会なんかでやっていたら危なくてしようがないので、うかつにその話に乗れるわけにはいかないんですけれども、別の場でしてもらいたいですね、本当に聞かれたいんだったら。
　その上で申し上げますけれども、六％って本当ですかね。本当に六％も行っていますかねという点も考えないかぬところだと思いますよ、これ。この国の発表する話は、表でいう数字と実質の数字はかなり差があるだろうと、これはもう世界中の合意ですから。ですから、五％どころかもっと低いということを思っておいた上で、この種の話をせないかぬところなんだと思いますが。
　少なくとも、地方銀行に対して人民銀行ではなくて中国財務局が、省でいって六省、七省ぐらいのところに直接資本の補助を出した。日本がやったのと同じことを、日本の銀行が具合悪かった九七年、八年でやったときと同じようなことを今、中国で今年になってから始めておりますから、かなり表に出ている数字より更に悪い数字だということを頭に入れておかないといかぬのだろうと思って、私どもはそう思って、慎重にこの国の発言等々をよく見ておかないかぬところだと思っております。
○渡辺喜美君　大臣御指摘のように、統計がいいかげんなので、恐らくマイナスになっている可能性が高いと私も思います。そうなると、なおさら、日本がかつて一九九七年に消費税上げた年に経験したように、これはとんでもないところに火が付いていく可能性があります。
　今日の本題の外為法改正でありますが、では、いきなり聞きますけれども、中国のソブリンファンド、ＣＩＣは、それなりの投資を日本に対してしておりますけれども、ＣＩＣの扱いはどうなさいますか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ＣＩＣを含みますソブリン・ウエルス・ファンドは、投資家の属性として、今回導入いたします免除制度の対象外となります国有企業等に分類されまして、原則として事前届出免除制度は利用できないということとしております。ただ、ソブリン・ウエルス・ファンドの中には国の安全等を損なうおそれがないと認められるものもございますので、そういったものにつきましては免除制度を利用可能とすることとしております。
　しからば、それはどのような基準あるいは考えで線引きをするのかということでございますが、要素としては、その組織の設立目的でありますとか、あるいは日本への投資の実績と活動の履歴でありますとか、あるいはそのガバナンス構造、ガバナンス構造と申しますのは、投資判断が外国政府から独立して行われているかどうかといった点を基準にして、ソブリン・ウエルス・ファンド側に情報を求めて、提出された情報に基づいて国の安全等を損なうおそれがあるかどうかということを判断していくということを考えてございます。
○渡辺喜美君　昨日かおとといの日経新聞だったかと思いますけれども、事前の届出の対象となる上場企業のリストが公表されると空売りを仕掛けられるという話が出ておりましたが、確かにそういうおそれはあると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　この銘柄を三つに分けるというリストにつきましては、基本的に定款や有価証券報告書などの公開情報に記載されている事業内容に基づいて、調査、それから相手方との調査や照会、それから意見交換などに基づいて行うものでございまして、結果も、その詳細をリストに記載すると、事業内容の詳細をリストに記載するということではなく、三分類の結果だけを示すということでございますので、臆測に基づく株式の売買を惹起するような性質のものではないというふうに考えてございます。
　ただ、先生御指摘のように、リストに分類されたということをもって空売りの対象となるのではないかという見方がある、そういった懸念があるということは承知しておりまして、外国金融機関につきましては、こうした企業の株式取得も銘柄にかかわらず免除の対象となり得るということとしておりますほか、事前届出の場合の審査基準も、国の安全等の観点から限定かつ明確化し、国の安全等を損なうおそれがなければ短期間の審査ですぐに取得を可能とするということ、そういう方針でございますので、極力負担が生じないようにしていくということでございます。
　いずれにいたしましても、上場会社のリストの作成、公表につきましては、様々な御意見を踏まえながら十分注意して進めてまいりたいと存じております。
○渡辺喜美君　先ほど来御議論がございますように、これ実務が非常に厄介なんですよ。もう本当にこの実務のやり方間違えると、外人投資家にそっぽを向かれる、もうそれこそ不買運動が起きかねない、そういうリスクがございます。
　今月号の「選択」という雑誌、十一月号でありますが、結構面白い記事が出ておりました。敏腕記者が恐らく匿名で書かれたものかと思いますが、当初、この外為法の改正というのは中国資本への対抗が目的だったと。それはもう言わずと知れた公然の秘密みたいなものですよ、これはね。
　今日、どこかのテレビでイアン・ブレマー氏が、これからアメリカ陣営と中国陣営、どっちに付くんだといって、世界が二分されていくと。股裂きになる人が日本では恐らくたくさん出てきますよ。
　そういう中で外為法改正に踏み切ったというわけなんですけれども、いつの間にか、いつの間にか、安全保障の問題であったことが、いつの間にか、物言う株主対策にすり替わってしまったんじゃないかという指摘なんですよ。いわゆるアクティビストという人たちですね。
　大体、日本の上場企業の中で経団連系なんていう企業は、昭和十五年頃、今の骨格ができたと言っても過言ではない。当時の軍需産業であった日立、東芝、ＮＥＣ、三菱重工、今どうなっているかというと、東芝六九・五％、外人持ち株比率、日立四三・二％、ＮＥＣ三八・五六％、三菱重工三〇％、これが現実ですよ。
　ですから、今、外人投資家を締め出すとか、あるいは、もうこれ以上、外人持ち株比率を増やさないなどということをやりますと、そういうメッセージにつながると、相当やばいですよ。早い話が、今、日本銀行のＥＴＦの増えた分、逆に言うと、外人の売り越しの分、日銀がＥＴＦ買ってくれていると、そういう感じですよ。
　アメリカはやるべきことをやっていますから、積極財政、金融緩和でやっていますから、だから、アメリカのダウは、ナスダックも含めて、三指数がそろって史上最高値圏にある。日本は、年初来高値とか喜んでいますけど、最高値って三万九千円でしょう、三十年前ですから、日本はね。六割ですよ。それで喜んでいちゃ駄目なんですよ。
　アクティビスト排除法という批判にどうお答えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の改正の話は、もう先ほども説明し、申し上げましたように、これは国の健全な投資、国って、国内に対する健全な投資というものを一層促進しつつ、国の安全等に関わるものに関しましては技術の流出とかそういったものも関係いたしますので、我々としては、事業活動を喪失するといった事態を防止するというのが目的ということで、我々としては、今回のことに関して必要最小限のものに限定しておりますので、株主と企業との間の対話の制限等々、追加を行うつもりは全くありませんし、行わないことにいたしております。
　また、株主によります企業との健全かつ建設的な対話というのは、これはもうコーポレートガバナンスというのをかなり強化をさせてきていただいておりますので、企業価値を向上させるという観点からは非常に重要であるという認識には変わりありませんので、今回のこの法改正がアクティビスト排除法でないということはもう何回も申し上げてきているとおりですが、改めてお尋ねでありますので、改めて強調させていただきます。
○渡辺喜美君　ところが、その免除規定にございますように、先ほど来の議論のとおり、役員に就任しないこと、事業の譲渡、廃止等を提案しないこと、こういう文言がくっついておるわけですよ。これって、アクティビスト、物言う株主排除そのものじゃありませんか。
○委員長（中西祐介君）　時間ですので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（岡村健司君）　はい。
　お答え申し上げます。
　株主権の行使に対して制限を加えることを最小化しているというのは麻生大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、今議員御指摘の株主総会での提案あるいは役員への就任ということも、あくまでも国の安全等に関わる技術の流出や事業活動の喪失といった事態を防止するということが目的でございますので、この観点から限定されるということで、一般的に国の安全に関係のない株主権の行使について制約を課すというものではございません。
○渡辺喜美君　とにかく、買収対策が目的であれば、別に一％に引き下げることに意味はないんですね。国がこの法改正を恣意的に運用すれば、これは気に食わないファンドを締め出す、そういうことにつながりかねない。そうすると、もうそれこそ日本株の不買運動というのが起きますから、その点はもう実務において注意してし過ぎることはありませんから、この点を十分に念頭に置いて、政令、省令、ルールの作成をやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界の安全保障環境が厳しさを増している中、我が国の対内直接投資の事前届出審査制度の改善を図る本改正が、経済の健全な発展に資する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止し、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持に資するよう、事前届出制度の適切な実施に努めること。
　二　事前届出審査の実効性を高めるため、関係省庁において定員の確保、機構の充実その他審査体制の強化を図るとともに、本改正で設けられた情報交換規定を適切に活用し、関係省庁間及び外国政府等との連携の強化に努めること。
　三　我が国の経済成長や企業のコーポレートガバナンス強化、ベンチャー企業の発展に資する直接投資を一層促進するため、市場関係者に対し、事前届出免除制度の内容及び趣旨を広く周知するとともに、必要に応じ更なる投資促進策の検討を行うこと。
　四　我が国の中小企業が有する国の安全等に関わる重要な技術の流出や事業の喪失を適切に防止できるよう、中小企業への配慮を行いつつ事前届出の審査の適切な実施に努めること。
　五　事前届出制度の詳細を政令等で定めるに当たっては、委員会審査を通じて確認された本改正の立法趣旨を十分に踏まえるとともに、企業、市場関係者に分かりやすいものとなるよう、幅広く丁寧に意見を聴取し、その内容を明確化すること。
　六　事前届出免除制度の適用については、投資家の外形的基準だけでなく、国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するとの法目的についても十分考慮すること。
　七　安全保障の観点から対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす対内直接投資について、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう、新法の規定について検討を更に加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。
　八　本改正による影響を十分に検証するとともに、対内直接投資審査制度の運用に当たっては、投資促進や金融資本市場の活性化に反するものとならないよう配慮するほか、株主の権利行使や企業との対話を阻害することのないよう留意すること。
　九　事前届出審査に当たっては、判断基準等を事前に公表するなど透明性の確保を図るとともに、ベンチャー企業等の資金調達に支障を来さないよう審査期間の更なる短縮化を検討すること。また、投資実施後のモニタリングを強化するなど規制の実効性を確保すること。
　十　事後報告及び事前届出に係る手続については、外国投資家の投資意欲や機動的な投資判断を阻害することのないよう、報告手法の簡易化や報告頻度の軽減など事務負担の軽減に十分配慮すること。
　十一　外国資本による土地購入が急速に拡大している現状に鑑み、安全保障、水源、鉱物資源保全等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるよう取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生太郎財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生太郎財務大臣。
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　岡田　直樹君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　塩村あやか君
　　　　　高橋　光男君　　　　　平木　大作君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　三原じゅん子君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　こやり隆史君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　光男君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　三原じゅん子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　山谷えり子君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　独立公文書管理
　　　　　　　監　　　　　　　　秋山　　実君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会設立準備室審
　　　　　　　議官　　　　　　　徳永　　崇君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　下田　隆文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　気象庁予報部長　　長谷川直之君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　健至君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（「桜を見る会」の招待者選定プロセス、名簿
　の管理、予算執行等に関する件）
　（「桜を見る会」の招待者への飲食物等の提供
　と公職選挙法上の問題に関する件）
　（カジノ管理委員会委員長及び委員の人事に関
　する件）
　（被災者生活再建支援法の適用基準の見直しに
　関する件）
　（災害時における情報伝達の在り方に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君及び三原じゅん子さんが選任されました。
　また、本日、山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉尾秀哉君　立憲・国民．新緑風会・社民の杉尾秀哉でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。安倍総理主催の桜を見る会をめぐって質問させていただきます。
　まず、昨日の衆議院の内閣委員会、そして参議院の本会議で重要な事実が幾つも明らかになってまいりました。
　まず、これまで分からなかった招待者の内訳が明らかにされております。総理千人、副総理、官房長官千人、自民党六千人、報道、公明、芸術文化等千人、各省庁六千人、この内訳でよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘をいただきました。そのとおりであります。
○杉尾秀哉君　総理枠は元々招待者の一割なんですよね、一万人程度。幾ら何でも多過ぎませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　精査した結果、約千人ということであります。
○杉尾秀哉君　どういうふうに精査したんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　全体を見る中でであります。
　さらに、官邸、長年の慣行でも官邸内や与党にも推薦依頼を行ってきているわけでありますけれども、過去の慣例に従っているところです。
○杉尾秀哉君　過去の慣例ではないと思いますけれども、それはまた追って伺います。
　事務方にも伺いますけど、各省庁六千人あります。この数字というのは基本的にずっと変わっていないという認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　昨日の衆議院の内閣委員会で、今年度の、私、各省庁の推薦人数につきまして、その時点でのまだ精査途中の数字をお示しいたしました。
　ちょっとこれまでの過去の推移につきましては、今手元にその情報を持ち合わせてございません。
○杉尾秀哉君　各省庁推薦人、十年未満で取ってあるはずなので多分分かると思うんですけど、基本的にこの数字って変わっていないと思うんですが。
　じゃ、なぜ、どの枠がどういうふうに増えて、通常一万人だったのが一万八千人まで膨れ上がったんでしょうか。明快な説明をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会の招待者については、各省庁からの推薦を基に内閣官房及び内閣府で取りまとめております。その際、内閣官房の取りまとめに当たっては官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、いただいた推薦を基に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行ったものであります。
　資料が残っておらず、詳細は分かりませんが、内閣官房において取りまとめている推薦者数が長年の積み重ねの中で年数を経ることによってだんだん多くなってきたものであるというふうに思います。
　長年の慣行とはいえ、年数が重なる中で人数が増えていったことを反省をし、今後、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを行うこととしたところであります。
○杉尾秀哉君　その説明はどこでも聞きました。聞き飽きました。
　何で今頃、こんな数字を出してきたのか。官房長官、官房長官はかつて、総理枠とか政治枠というような特別なものはない、こういうふうにはっきりと記者会見でおっしゃいました。全然実態と違うじゃないですか。何でこんなうその説明したんですか。ちゃんと明快に説明してください、官房長官。
○委員長（水落敏栄君）　大西内閣審議官。（発言する者あり）まず、じゃ事務方から。まず事務方から。
○政府参考人（大西証史君）　恐れ入ります。まず私からお答えをさせていただければと思います。
　枠というものはあるかというお問いかけに対して、長官から、ないという御答弁もされたかと思いますが、いずれにしましても、桜を見る会は、昭和二十七年以来ということで、各界において様々な功績、功労のあった方々などを幅広く招待して、日頃の御労苦を慰労するとともに親しく懇談される内閣の公的行事として開催しているものでございます。そういう趣旨を踏まえて、各方面からいただいた推薦を基に内閣官房、内閣府で取りまとめを行っております。
　その中で、枠につきましては、あらかじめ何人といった招待者の数字を設定して割り当てるといった趣旨のものでは、そういう対応はしておりませんので、そういう趣旨で長官は申し上げたものでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　今の質問の中で政治枠というお話もあったんでしょうか。（発言する者あり）
　私、記者会見のときに、そういう枠があるかと言われたときに、そう言われれば、そういうものはありますということは、という発言をしています。
○杉尾秀哉君　違います。十三日の午前の記者会見、官邸ホームページ、十四分から望月記者の質問に答えて、総理枠、政治枠というような特別なものはありませんと断言しています。
　もう一回。
○国務大臣（菅義偉君）　その際、あらかじめ何人という招待者の数字を設定して割り当てているという対応はしていないということです。
○杉尾秀哉君　それは詭弁ですよ。大体これぐらいの枠ってもう決めているじゃないですか。それに合わせて数字を決めているじゃないですか。
　そして、この六千人の自民党の枠なんですけど、この内訳ってどうなっているんですか、これ。
○国務大臣（菅義偉君）　名簿がない中で国会の要請に応えるために関係者に聞き取りをしたものであり、六千人の正確な内訳は承知をしておりません。
○杉尾秀哉君　誰呼んでいるか分からない。
　その中にこういうのがあります。資料一です。今年夏の参議院議員選挙を控えて、改選を迎える党所属の参議院議員に、友人など四組まで招待できる案内状が送られました。
　これも六千人の自民党枠の中に入っているんですか。
○政府参考人（大西証史君）　御指摘の配付資料にいただいておりますものでございますけれども、こうしたものもその六千人の中に含まれているものと認識しております。
○杉尾秀哉君　この案内状に一般の方って書いてあるんですよ。どこも功労者、功績者なんて書いてないんですよ。つまり、これ誰でもいいということでしょう。あれだけ官房長官も総理大臣も功労者、功績者と言っておきながら、全く違う案内しているじゃないですか。
　これ、税金を使った行事に、公的な行事に、選挙に利用したと言われても仕方がないんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　幅広く御案内をするということにも、書かれていることも事実じゃないでしょうか。
○杉尾秀哉君　どこに書かれているんですか、幅広くって。
○国務大臣（菅義偉君）　私は記者会見の中でそうしたことを申し上げています。
○杉尾秀哉君　じゃなくて、功労者、功績者と言って、総理大臣だって何度も何度も繰り返して言っているじゃないですか。
　しかも、昨日出てきた安倍昭恵夫人の、いわゆる安倍昭恵さん枠というんですか、これ資料をお配りしました。四ページ以下ですね。これ一般の方のブログなんですけれども、固有名詞は申し上げませんけれども、昨日も衆議院の内閣委員会で出ておりましたけれども、昭恵夫人が主宰するＵＺＵの学校でお手伝いをした人、例えばこの中にはロリータファッションの講師の方とかいらっしゃるんですね。桜を見る会にこれ招待されています。続々、こういう方がブログ、消されているんですけど、まだ残っているのがあります。
　こうした昭恵夫人の招待枠というのはどれぐらいあって、誰がどういうふうにまとめて、どうチェックしていたんでしょうか、説明してください。
○国務大臣（菅義偉君）　推薦者リストが残っていないことから詳細は不明でありますけれども、安倍事務所において幅広く参加希望者を募る中で夫人からの御意見もあったということであります。しかし、これらは総理からの推薦であります約千人の中に含まれていると、このように思っています。
○杉尾秀哉君　本当は幅広くじゃないんでしょう。
　閣議決定で、昭恵夫人、わざわざ、私人であると、こういうふうに閣議決定までしているんですよ。こういう一私人である夫人が税金を使った公的行事に自分の友人を幅広く招くなんて、こんなことがあっていいんですか。こんな税金の使い方していいんですか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、総理夫人からの御意見はあくまでも総理からの推薦に含まれており、安倍事務所において幅広く参加希望者を募る過程で夫人からの意見もあったということを承知しています。
　ただ、いずれにしろ、いただいた推薦を基に内閣官房、内閣府において取りまとめを行っているところです。
○杉尾秀哉君　どういう人かチェックしたんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　事務的にしっかりしていると思います。
○杉尾秀哉君　事務的にしっかりとというのはどういう意味ですか。
○政府参考人（大西証史君）　名簿の中に氏名、住所、また役職等を記載していただいておりまして、そういうものを基に確認をさせていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、お友達なんですよ、昭恵夫人の。もうこれ以上言いませんけれども。
　これ、一部報道によりますと、総理の実弟の岸衆議院議員、後援会関係者を多数この桜を見る会に招いている。つまり、この桜を見る会というのは、安倍総理、そして安倍総理夫人、安倍総理の御兄弟、そしてその周辺の方、後援会関係の中心の方、これ、実際、安倍ファミリーの会だったんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そんなことはありません。
○杉尾秀哉君　総理枠一千人という目安でございますけれども、事実上、安倍事務所から申請があったものをはねたケースというのはあったんでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　今名簿を全部廃棄しておりますので、具体的に誰がどうということは、まあ元々申し上げられるものではございませんけれども、ありません。
　ただ、昨日、官房長官が会見でも、午後の会見でも申し上げておりますけれども、確認をいろいろさせていただいた中でお断りすることはあり得るということでございます。
○杉尾秀哉君　あり得るとしか言えないんですよね。
　実際にこれ無制限だったんじゃないですか。千人、一応目安になっていますけれども、それ以上でも、いわゆる青天井だったんじゃないですか。答えられますか。
○国務大臣（菅義偉君）　これ、社会的常識に照らして問題があれば招待をしないことというのは、これはあり得ます。それ以上の個別のことについては、個人の問題になりますので差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　じゃ、言いますよ。キャバクラにお勤めの女性の方、これ職業に貴賤はありませんのでそれについて云々するつもりは全くございませんけれども、こうした方を始めとして実に様々な方が出席されている。その中に、いわゆる反社勢力、それから半グレ組織と言われるような謎の面々もいらっしゃる。例えば、入れ墨姿で写真に収まるような、そういうグループのメンバーの一人が菅長官とツーショットの写真を撮っている。これもネットの中で出ています。
　こうした実態について、菅長官はお分かりでしたか、御存じでしたか。
○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会の会場におきましては、私自身、多くの方と写真撮影をし、委員御指摘の人物とは面識はありません。個々の招待者の参加については承知しておりません。
　また一方で、出席者の一部に、インターネットなどにおいて様々な御指摘がされていることは承知しております。
　本人確認、またセキュリティーの向上策については、今後全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい、このように思っています。
○杉尾秀哉君　どこで招待状を手に入れたかも分からないような人物がたくさん入っているんですよ。本人確認されていないんですよ。野党のヒアリングでも、本人確認していないということを認めていました。ネットのオークションの売買についても否定されませんでした。
　そして、こういう報道が今日されております。ＩＳによるテロが懸念された二〇一六年春の桜を見る会、警備を理由に縮小が一時検討されたけれども、結局、この年、参議院選挙ありました。この選挙の前だということもあって見送りになりました。
　これまで、費用が年々年々増えている理由の一つにセキュリティー対策というのが挙げられています。しかし、さっきも言ったような、正体の知れない人物が多数参加している。そして、実際にセキュリティーを強化しようとして人数を絞ろうとしたら、選挙対策ということで、それもされなかった。これまでの説明、あれは一体全体何だったんですか。うそだったんですか。
○杉尾秀哉君　じゃ、これは、この報道は誤報ということでいいんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　私は会見でもそういうふうに申し上げています。
○杉尾秀哉君　これまでの総理、官房長官の説明が大きく揺らいでおります。
　例えば、昨日の総理の発言。総理は元々、今月八日、きっかけになりました予算委員会の田村委員に対する答弁で、私は主催者としての挨拶や招待者の接遇は行うのでありますが、招待者の取りまとめ等には関与しておりません、こういうふうに明言されました。ところが、昨日の本会議で、推薦者について意見を言うことはあったと、こういうふうに答弁している。
　実際に招待者の選定に関わっているじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、十一月八日の参議院予算委員会において、総理は、主催者としての挨拶や招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめ等には関与しないと答弁をされております。
　また、昨日の参議院本会議においても、内閣官房及び内閣府における最終的な取りまとめのプロセス、ここについては一切関与しないとした上で、取りまとめの前提として、長年の慣行により、総理の事務所が内閣官房から推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたことを承知しており、総理事務所から相談があれば推薦者について意見も言うことがあったが、実際の事務所における推薦者の詳細は承知をしていないという趣旨の答弁をされています。
　つまり、総理は最終的に取りまとめます内閣官房、内閣府の決定をするところには関与しない、こういうことであります。
○杉尾秀哉君　違いますよ。取りまとめが最終的な取りまとめと言い、取りまとめの前段で推薦をしたと、こういう言い方をしているんですけど、じゃ、聞きますよ。総理大臣がこの人入れてくださいと言った人をはねたことありますか。
○政府参考人（大西証史君）　個別のことに、個人のことにつきましては御答弁差し控えますけれども、先ほど長官が述べられましたように、社会的常識に照らして問題があれば招待しないといったこともあり得るわけでございます。
○杉尾秀哉君　あり得るじゃなくて、あったかどうか聞いているんです。言ってください。
○国務大臣（菅義偉君）　これは先ほども私申し上げましたけど、個々人のことに関することについては答弁することは控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　つまり、弁解できないんですよ。総理がこの人入れてくださいと言ったら、招待するに決まっているじゃないですか。
　これ、ただ意見言ったんじゃなくて、最終的な取りまとめはそれは事務方がしますよ、発送するのは事務方ですよ。だけど、その人選に深く関わっているじゃないですか。これを虚偽答弁と言わずして何と言うんですか。何と説明しますか。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、自分の事務所から推薦を出す中において、総理が意見を聞かれたら言うのは自然なことじゃないでしょうか。
○杉尾秀哉君　違います。自然かどうか聞いているんじゃないんです。
　取りまとめの一部でも関わっているかどうか、つまり、この選定プロセスの中で関与しているかどうか聞いているんです。それについて答えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　最終的には、先ほどから申し上げていましたけれども、そうした中の推薦について最終的な取りまとめを行うのは内閣官房であり、内閣府でありますから、そこに総理自身は関与していないということ。
○杉尾秀哉君　関与しているという認識でいいですね。
○委員長（水落敏栄君）　大西内閣審議官。事務方から。
○政府参考人（大西証史君）　ちょっと長官の御答弁、重ねての、なぞらせていただく形にもなりますけれども、御説明を申し上げますと、総理は、昨日の参議院本会議、那谷屋先生からの御下問に対しまして、内閣官房及び内閣府における最終的な取りまとめプロセスには一切関与しておりませんが、その前段、私の事務所が、総理の事務所が私ども内閣官房内閣総務官室から推薦依頼を受けて幅広く参加希望者を募ってきたところは、それに対する事務所から相談を受けられれば総理自身も推薦者について意見を言うこともありましたということですけれども、取りまとめの前提として、長年の慣行により、総理の事務所が推薦を、依頼を受けて幅広く参加希望者を募ってきたということでございます。
○杉尾秀哉君　事務方、余計な口出ししないでください。私は官房長官に聞いています。
　何でこんなに国民の皆さんが、支持率も実際下がっている、やっぱりいろんな人が、何でこんな税金の使われ方しているんだ、やっぱり疑問に思う、これは当たり前だと思うんですよ。なぜなのか。これ、国民の血税です。たかが五千万とか六千万とかいう、それは国家予算百兆円に比べれば少ないですよ。だけど、だけど、重箱の隅に真実があったんですよ。公的行事が私物化されていたんですよ。選挙利用されて、それで政治利用されて露骨な有権者買収だったからなんですよ。
　そして、長年の慣習って今審議官おっしゃいましたけど、長年の慣行を崩してきたのは安倍総理本人じゃないですか。ずうっと一万人程度で抑えてきたのを、それを安倍総理になってから長年の、じゃ、佐藤政権になって毎年こんな増えましたか。こんな説明、全然理屈になっていないですよ。
　この桜を見る会の実態というのは、各界の功労者を招くんじゃなくて、安倍総理と自民党の功労者を招く会だったんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そうしたことではありません。
○杉尾秀哉君　それは、そう言うと思いました。
　ただ、実態見てくださいよ。各省の推薦枠、六千人ですよ。大体これぐらいなものだと私も思いますよ。それは民主党政権のときにも枠はあったかもしれない、一人四人とかそういうのを聞いていますけれども。ただ、こんな露骨なことはなかったんですよ。慣行を崩して問題になったからやめたんでしょう、来年の件を。
　そして、各省推薦の功労者が半分以下で、逆に政治枠が過半数を占めている。この行事というのは、これ政治利用であって、これ総理による私物化と言われてもこれは仕方がない。そもそも、税金の目的外使用、厳密に言えば財政法に違反していると思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　このことはしっかり申し上げておきたいと思います。
　長年の慣行の中でこうした積み重ねがあったわけでありますけれども、民主党政権のときも、新聞報道によれば、議員一人当たり十名から十五名とか、いろんな報道があります。与党の数に直せば四、五千人は多分政党から推薦をされているんだろうというふうに思っています。
　そういう中で、安倍政権、勤続年数が増える中でそうした積み重ねがあったと。しかし、様々な問題点を指摘をされておりますので、もう一度原点に立ち返って、その推薦の制度だとか、あるいは途中経過のプロセス、あるいは予算、人数、そうしたものをもう一度原点に立ち返って見直しをさせていただいて、来年のこの桜を見る会は一旦中止をさせていただいて、皆さんの御意見を聞かせていただきながら納得のいく形にしていきたい、このように思います。
○杉尾秀哉君　これまでやったことについて答えていない。これからの話にすり替えている。しかも、民主党政権のとき、四千人、五千人。二千五百人と言っていますよ。駄目ですよ、そんないいかげんな答弁しちゃ。何を根拠に四千人、五千人なんて言っているんですか。
　一般論として聞きますけど、選挙に当選する目的で有権者に対して飲食やお土産などを無償で提供する行為、これは公職選挙法上の買収に当たるということでよろしいですね。お答えください。
○政府参考人（赤松俊彦君）　公職選挙法に規定されているとおりかと存じます。
○杉尾秀哉君　これも一般論として伺います。その買収に使われたお金、この資金の出所が私的なお金、政治家のお金じゃなくても、公的なお金、公金であっても公職選挙法に触れるケースがあるんでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　あくまで一般論でございますが、買収に使われた金銭というところについては、その金銭の性質というのは特段規定をされてございません。
○杉尾秀哉君　公金であっても買収に当たるケースがあるということですよね。
　では、伺います。
　安倍総理が桜を見る会に有権者八百五十人を招待して、無償で酒食をもてなした。一部、お土産を持って帰ってネットオークションで売られた方も、これは安倍総理の後援会の方じゃないかもしれませんけれども、いらっしゃいます。それだけの対価が発生しているということですね。これ、このケースは有権者の買収に当たるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　私どもといたしましては、個別の事案に対して具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えする立場にございません。
○杉尾秀哉君　じゃ、伺います。
　これ、政府が招待状を出している、内閣総理大臣安倍晋三名で招待しているということで、これは買収に当たらないということをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、内閣総理大臣安倍晋三さん、山口四区選出の衆議院議員である安倍晋三さんと同一人物、同一人格でございます。ならば、内閣総理大臣としての公的地位を利用して有権者を買収したとみなすことはできないんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。
　まず、買収については、公職選挙法二百二十一条一項一号に規定をされておるところでございまして、当選を得若しくは得しめる目的等をもって選挙人又は選挙運動員に対して金銭、物品その他財産上の利益若しくは公私の職務の供与又は供応接待等をした場合において規定をされておるところでございます。
　条文上でございますが、御指摘の国の行為としての飲食の無償提供というような行為に参加することということのみをもって直ちに買収罪の構成要件に該当することにはならないというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　これ、市民グループが刑事告発していますから当然捜査の対象になるというふうに思うんですけれども、これ、事実上の買収行為に等しい、そして、その取りまとめに当たった内閣府、安倍事務所も共犯関係に等しいと、こういうふうに指摘する法律関係者の方がいらっしゃいますので、付記しておきます。
　先ほど総理の虚偽答弁の話をしましたけれども、これ問題になっている前夜祭でも同じで、当初、総理はこういうふうに説明していました。招待客の取りまとめには関与していない、前夜祭の会費も参加者が直接ホテルに払込みをしている、こういうふうに言っている。ところが、参加者は事務所が取りまとめている、安倍事務所です、そして安倍事務所が前夜祭も主催をしている、参加費も事務所の、安倍事務所の職員が集めたと、こういうふうに発言を翻しております。
　受付に、前夜祭のことですけれども、受付にホテルの人がいた、それをもってして直接払った、こういう言い方というのは私はできないと思います。実際に参加した人は、安倍事務所の方に参加費を払った、会費五千円を払ったと、こういうふうに言っています。いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、招待者の取りまとめについては、総理自身が申し上げていますように、取りまとめなどには最終的には関与していないということが一つです。また、昨日の参議院本会議においても、内閣官房や内閣府による最終的な取りまとめのプロセスに関与していないということを申し上げています。
　そしてまた、夕食会の費用でありますけれども、十一月八日の参院予算委員会において、総理は、ホテルに直接払込みしているというふうに承知しているというふうにまず答弁されています。
　また、十五日の記者への説明の際には、夕食会費用は、夕食会場の入口の受付にて安倍事務所職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手渡し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたという趣旨のこれ説明をされています。
　矛盾はないんじゃないでしょうか。