Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会資本の維持管理につきましては、建設年度、構造、寸法、材料といった諸元、それから維持管理の状況や建設費、維持修繕費など、施設の情報を適切に把握した上で、効果的な対応を実施していく必要があると考えております。
　このため、建設時の情報に加えまして、点検、診断、修繕、更新を行った際の情報について、台帳を整備するとともに、既存データベースの改善や新規データベースの構築を行った上で、電子情報として蓄積、充実、共有化を進めてまいりたいと考えております。
　これらのデータベースに蓄積された情報等に基づき、点検、修繕、更新の内容や時期等を記載した長寿命化計画の策定を推進してまいります。
　これらの取り組みにより、施設の長寿命化を図り、トータルコストの縮減と維持更新費の平準化、効果的、効率的な維持管理、更新を推進してまいりたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　社会資本の長期的な管理という視点は非常に大切な視点だというふうに考えておりますので、これからも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、低価格入札に対する対策などについてお伺いをいたします。
　一般的に、市場が十分に機能している状況であれば、自由主義経済のもとでは、市場に参加する買い手と売り手が自由に競争することで適切な価格が実現されることとなりますが、入札という制度におきましては、買い手が一人、そして売り手が多数の競争となります。そのため、必ずしも適切でない価格が実現するケースが生じます。
　地元を歩いておりまして、低価格での入札について対策をとってほしいという要望をよくお聞きいたします。
　そこで、低価格入札対策の現状と今後の方向性について、国土交通省にお聞きをいたします。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるダンピング受注につきましては、工事の手抜き、あるいは下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底ということにつながるものでございますし、また、何よりも建設業の健全な発展を阻害するものでございますので、その排除を徹底していくことが重要だと考えております。
　このため、まず直轄工事につきましては、低入札価格調査基準価格というものを設定しております。これは、応札額がこれを下回る場合には工事の品質確保に懸念が生じる、こういうことで低入札価格調査を実施するというものでございますけれども、この基準価格を、平成二十年以降三度にわたって引き上げを図っておりまして、最近では二十三年の四月一日から見直しを行っているところでございます。
　また、地方公共団体についてでございますが、これにつきましては、今申し上げました低入札価格調査基準価格のほかに、最低制限価格というのを設けているところがございます。これはこれ以下での応札を認めないというものでございますけれども、これにつきましても、あわせて総務省と一緒になりましてその引き上げを要請しているところでございます。
　また、公共団体におきましては予定価格等の事前公表をやっているところがございまして、事前公表を行いますと価格がわかるものですから、最低価格のところに応札者が吸いつく、こういう状況になるわけでございまして、この事前公表を取りやめてほしいということもあわせて要請をしているところでございます。
　また、今回、公共工事設計労務単価を大幅に見直しをいたしました。それに伴いまして、関係団体に対しましても、文書でダンピング受注の排除の要請を行ったところでございまして、官民挙げて低価格入札対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。引き続き対策を検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問ですが、直接の契約関係にない下請企業に対する契約の適正化のための対策について、現状と今後の方向性についてお聞きをいたしたいというふうに思います。また、その中でも、警備業に対する対応についても、地元を歩いていてよく耳にします。警備業に対する対応についてもお聞きをいたします。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　まず、元請、下請関係でございます。
　建設産業の健全な発展のためには、元請、下請企業間の適正な取引が重要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部というのを設置してございまして、ここで法令違反等についての立入調査を強化しております。ちなみに、平成二十三年度では千八十五回の立ち入り件数を記録しているところでございます。また、あわせまして、通報窓口として駆け込みホットラインというものを開設しておりまして、元請、下請企業間の不正な取引に厳正に対応しているところでございます。
　また、毎年、定期的に元請、下請企業間の取引の実態を把握するための下請取引等実態調査というのを実施しておりまして、法令に違反している建設業者に対しては、指導や立入調査を実施しているところでございます。平成二十四年度におきましては、一万八千業者に対して調査をしておるところでございます。
　さらに、元請、下請関係につきましては、法令に違反する行為や事例を明確にしたガイドラインを策定しておりまして、この周知に努めているほか、元請、下請企業間の取引で発生したトラブルの解決を迅速に支援するための窓口として建設業適正化センターというものを開設しておりまして、弁護士あるいは学識経験者等が直接アドバイスをすることができる、こういうことにしているところでございます。これも、年間で千五百件程度の利用があるところでございます。
　また、警備企業についてでございますけれども、今般、これは警備企業の従業者そのものを対象としたわけではございませんけれども、警備業に属する交通誘導員を含めまして、公共工事設計労務単価の算定手法を大幅に見直しまして、実勢価格を適切に反映したところでございます。
　こうした改善によりまして、交通誘導員の方につきましては、単価の継続的な下落に歯どめがかかっておりまして、全国平均値で対前年度比一四・六％の上昇ということになっております。
　また、あわせまして、賃金が適切に確保されるよう、公共・民間工事発注者等に対しまして、ダンピング受注の排除、あるいは労務費の上昇傾向を踏まえた工事発注について文書で要請をさせていただいたところでございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　直接の契約関係にないということで非常に難しい側面もあろうかというふうに思いますけれども、力関係が弱い下請企業対策については非常に重要な問題というふうに思っております。今後とも対策の方を御要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。
　本日は、この分科会の質問の機会を賜りましたので、地元の港湾、そして空港、道路、河川、こういったインフラ整備について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、中部国際空港二本目滑走路の実現について御質問させていただきたいというふうに思っております。
　物づくり産業が集積をする中部、愛知は、日本の成長エンジンです。中部国際空港は、開港以来、成田、関空と並んで国際拠点空港としての役割を果たしてまいりました。二〇二七年には、中央リニアの新幹線が名古屋まで開通をする。そうなると、東京—名古屋間が四十分で結ばれることになります。また、愛知、岐阜というのは、航空宇宙産業の特区の指定もいただいております。
　これまでの首都圏、関西圏を結ぶかなめとしてだけではなくて、世界に向けた我が国の物づくり産業、航空宇宙産業の発信拠点として、また、リニアを初めとする新たな交通システムとの連係で、中部国際空港の果たす役割というのは、これまで以上に増してくるものと期待をされております。
　そういう中で、これまでもあったわけでありますけれども、中部国際空港の完全二十四時間化実現に向けた二本目滑走路の早期実現という地元の声、今、私が申し上げましたような、取り巻く環境の変化も踏まえた上で、政府の御見解、ぜひ前向きな御答弁をいただければと思います。
○太田国務大臣　先生、私も愛知県豊橋でありますから土地カンはありまして、中部、また愛知県が日本の産業の大きなエンジンになることが大事だというふうに思っておりまして、中部国際空港が我が国の国際拠点空港として大きく発展をする、そして重要な役割を果たすことが大事だというふうに思っています。
　一番の問題は、需要だと思います。三河の方も、尾張とか西三河に比べて、私たちの住んでいたところはおくれていたというんですが、農業とか、柿が大変生産されているとか、私の同級生も携わっていたりして、いろいろな意味でバランスがとれてきた中部であり、愛知県であるというふうに私は思っておりますが、問題は航空需要ということだと思います。
　したがって、二本目の滑走路ということについては、やはり需要の拡大を図っていくことが極めて重要だというふうに私は認識をしております。需要の拡大ということについてさまざま努力をされてきたり、あるいは、空港へのアクセスということで道路網の整備ということもいろいろ考えてくださっていて、ここは応援をしなくてはいけないと私は強く思っているところですが、まず需要ということと、同時に、各国、各地域との間でオープンスカイを推進するなど、空港自体についても需要拡大のための環境整備を進めていくということが大事である。
　いずれにしましても、中部国際空港は非常に重要な空港であり、発展が期待されているところであるということについては、私はよく承知をしているところでございます。
○大西（健）分科員　大臣から大変御丁寧な答弁をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　この話をすると、必ず需要という話になるんですけれども、それは卵が先か鶏が先かの話もあると思いますので、私は、新幹線で四十分になる、そしてまた航空宇宙産業の特区としてアジアにおける航空宇宙産業の集積地を目指しているということを、ぜひ需要以外の部分として考慮していただきたいなということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　東日本の大震災を受けて、私の地元の重点港湾、衣浦港についても、地震・津波対策会議というのを五回にわたり行いました。私も、節目節目で出席をさせていただいております。
　衣浦港の堤外地、五百以上の企業が立地をして、二万五千人という人が働いております。その皆さんの命をどう守っていくのか。また、臨海埋立地での液状化の発生への対策、そして衣浦港には、愛知県の電力の半分を供給する碧南火力発電所もございます。後背地の自動車産業を初めとした製造業に与える影響、これを踏まえて、仮に被災した場合にも、早期の港湾機能の回復、これが必要になってまいります。
　検討会議でもさまざまな論点が出てまいりましたけれども、この会議の結果を具体的にどのような形で予算や今後の地震、津波対策に生かしていくかについて、国交省からの御答弁をいただきたいと思います。
○山縣政府参考人　衣浦港の地震、津波対策についての御質問でございました。
　御指摘の衣浦港地震・津波対策検討会議、これは先生御案内のとおり、平成二十三年十月に中部地方整備局が設置いたしまして、関係者の参画を得て検討を開始し、平成二十四年三月には、地震・津波対策に関する基本方針というものを取りまとめたところでございます。
　以後も、この会議におきまして、この基本方針に記載されました、情報提供体制の強化など堤外地の避難対策をどうするのか、あるいは自動車産業、発電所等の立地企業と協力し、港湾機能をどう継続させていくのか、さらには、港湾施設の耐震性、耐津波性の向上をどう図っていくのか等の具体化に向けまして、検討を進めておるところでございます。
　例えば、堤外地の避難対策という意味では、昨年八月に内閣府が公表いたしました南海トラフの巨大地震による津波の予測結果をもとに、ことし三月には、防潮堤等の現状を考慮いたしました、より詳細な津波高や堤外地の浸水の深さ、浸水深の分析も行ったところでございます。また、衣浦港の背後地には、緊急物資輸送に資するために、愛知県の方で現在、ことしじゅうの供用を目指して進めております武豊北埠頭地区の耐震強化岸壁の整備もしっかりと支援させていただきたいと思っております。
　今後とも、基本方針の具体化に向けまして、関係者と連携して、緊急物資輸送に係る行動計画の策定、海岸堤防の補強など、地域の経済を支える衣浦港の事前防災・減災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大西（健）分科員　御答弁を丁寧にいただきましたけれども、会議をやったということだけではなくて、しっかりと予算や政策に反映をさせていただきたいと思います。
　衣浦港について、もう一問。
　愛知県でも、被災地の瓦れきの広域処理に協力するという話が一時ありました。残念ながら実現はいたしませんでしたけれども、愛知県も、東海、東南海連動型の地震が起こる可能性がある地域です。もしこうした広域災害が発生した場合には、大量の災害廃棄物が出て、それを処分する場所というのを探さなきゃいけなくなります。災害廃棄物の処理は、その後の復興、都市の再建に大きく影響するために、今から私は検討しておかなければならないんじゃないかというふうに思っています。
　現在、ちなみに、衣浦港の中には、県内全域からの一般廃棄物、産業廃棄物を受け入れる衣浦三号地産業廃棄物最終処分場というのがありますけれども、これも愛知県全域から来ますので、もう十三年間でいっぱいになってしまう。今後の港湾の整備、あるいは港湾計画の策定に当たっては、こうした処分場をどこにつくっていくのかということをしっかりと頭に入れながら、港湾計画なり港湾の整備を進めなければならないというふうに私は思っておりますが、この点について、国土交通省の御見解をお願いいたします。
○山縣政府参考人　最終処分場、瓦れき等の処分場についての御質問でございます。
　まず、先生御指摘のとおり、一般廃棄物の処分先の安定的な確保を考える上で、最終処分場の計画的な整備は極めて重要だ、こういう認識でございます。
　衣浦港では、先生も御指摘ございましたが、現在、三号地廃棄物最終処分場におきまして一般廃棄物等の受け入れを行っておりますが、受け入れ可能期間は平成三十五年までということになってございます。御指摘のとおり、衣浦港の将来を検討するに当たりましては、現在の最終処分場が満杯になった後の処分先の問題も考慮されるべきものと考えてございます。
　こうした認識のもと、衣浦港におきましては、この計画を港湾管理者であります愛知県が検討していく中で、関係省庁と連携を図りつつ、最終処分場を計画的に確保できるよう、適切に対応してまいる所存でございます。
　また、震災瓦れきという御質問がございました。先ほど御説明いたしました基本方針の中にも、大量の災害廃棄物に関し、復旧復興の支障とならないよう、広域的な災害廃棄物処分場の確保に関する連携体制の構築を推進するということがうたわれてございます。国交省といたしましても、この点での関係機関との連携というものをさらに深めつつ、検討を進めたいと思ってございます。
○大西（健）分科員　国交省の方でも、しっかりとこの最終処分場というものを頭に置いていただいているということがわかりました。
　次に、道路整備に移っていきたいと思うんですけれども、先ほど大臣も豊橋とおっしゃいましたけれども、豊橋と名古屋を結んでいる名豊道路、国道二十三号線の整備ですけれども、私の地元の藤井インターまでは昨年の十二月に四車線でのバイパスの供用開始をしていただきました。これは大幅に前倒しでやっていただいたということで、この場をおかりして関係国土交通省の皆さんにも深く感謝を申し上げたいというふうに思っています。引き続き、蒲郡から先、豊橋に向けても、ぜひ整備促進をお願いしたいというふうに思っております。
　あわせて、この国道二十三号線については、昨年、私の地元の知立市新林町におきまして、スポーツ振興くじｔｏｔｏの資金を活用して、高架下を利用した多目的広場の整備というのを行いました。雨の日でもグラウンドゴルフ等を楽しむことができるということで、地元では大変ありがたがられているということであります。
　今後も、こういう高架下の有効利用について、自治体からもし協力要請があれば、ぜひ柔軟に協力をしていただきたいというふうに思いますけれども、国土交通省の御見解をお願いいたします。
○坂井大臣政務官　道路の高架下利用につきましては、にぎわい創出等の地域活性化に資する観点から、地元のニーズを踏まえまして、その有効活用を図ってきております。
　貴重な空間ということで、各地で地元の方々の御要望に沿って使われている、こういう報告も受けていると認識をしておりますが、委員御指摘の国道二十三号線の高架下の活用につきましても、地元自治体等の要望がございますれば適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○大西（健）分科員　ほかにも私の地元でもやはり要望が出てきつつありますので、またぜひ御相談をさせていただきたいと思うので、御協力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、地域高規格道路、衣浦豊田道路の早期整備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この道路、先ほどお話をしました衣浦港の臨海工業地域と豊田市を初めとする自動車産業の立地地域を結ぶ道路であります。特に衣浦大橋の東交差点、衣浦港をまたぐ衣浦大橋の東に位置しておりまして、国道二百四十七号線と四百十九号線が交わる交通の要衝であることから、主要な渋滞ポイントとなっているとともに、事故危険箇所にも指定をされております。
　この慢性的な交通渋滞を緩和するために、平成十九年度から交差点を立体交差化する高浜立体の事業が行われておりますけれども、この高浜立体、大変地元の期待が大きい事業であります。ぜひ工事の前倒しでの整備、そして進捗状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
○前川政府参考人　衣浦豊田道路についてお答えを申し上げます。
　路線名としては国道四百十九号ということでございまして、愛知県が管理する一般国道でございます。
　愛知県内の国道四百十九号でございますが、委員御指摘のとおり、衣浦臨海部でありますとか、衣浦港と内陸部の工業地帯を結ぶ大変重要な幹線道路でございまして、衣浦大橋東詰交差点付近では朝の通勤時間帯を中心に慢性的に渋滞しているというふうに聞いております。
　このため、愛知県におきましては、平成十九年度から立体交差事業に着手しておりまして、現在、かなり橋脚が建ってきておるということで、今後、上部工の工事も着手をしていきたいというふうに聞いております。そんなに時間はかからないと思いますが、何年に完成ということは、まだ愛知県からお聞きしている状況ではございません。
　国土交通省といたしましては、引き続き、愛知県の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金により適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　今御答弁の中にもあったように、橋脚が建ってきているということで、地元からも早くやってほしいと。特に、今お話があったように、これは早くやればやるだけ経済的な効用の大きい道路だというふうに思いますので、ぜひ国の協力もお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、主要道路、名古屋岡崎線の整備についてお伺いをしたいと思います。
　こちらにつきましては、現在、豊田安城工区、約二・八キロの事業が進められておりますけれども、この工区の安城市北部の里町地域、現在、株式会社デンソーが、来年四月の稼働に向けて、パワーエレクトロニクス製品の開発、評価を行う施設の建設を行っています。この施設が稼働されますと、恐らく、通勤だとか大型輸送トラックの往来を含めて、大変な交通量の増大が予想されております。地元からも、そのこととあわせて、連動してしっかりと整備を進めてほしいということを、御要望が上がっております。ぜひ、国の予算確保に向けた御支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　名古屋岡崎線の豊田安城工区についてのお尋ねでございますが、豊田、安城市内では、現在、御指摘のございました新工場の稼働に当たりまして、伊勢湾岸道路の豊田南インターへのアクセスを確保することが重要だということで、全体二・八キロございますが、そのうち、そのアクセスに重点を置いて整備をしていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、愛知県の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金により適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　次に、国土交通省と愛知県は、県道路公社が管理をしている有料道路のうち、私の地元にある衣浦トンネル、それから、先ほどお話が出た衣浦豊田道路の有料区間を含む八路線の運営権を、二〇一五年度に民間企業に売却をして民営化するということについて、合意を先日されたということを伺っております。
　地方自治体の公社が管理をしている道路の民営化というのは、全国で初めてのケースだというふうに伺っておりますけれども、実現のためには、特区制度の創設のための法案提出が必要だと聞いておりますけれども、この法案提出を含む今後の進め方と、民営化により期待される効果について、御説明をいただければと思います。
○前川政府参考人　愛知県におきます、公社の有料道路に関する民営化についてでございます。
　昨年、愛知県から、道路公社の有料道路につきまして、民間企業が事業主体として参入できる構造改革特区の提案をいただいたところでございます。昨年の八月から、愛知県が設置した有識者会議で検討が進められておりまして、国土交通省としてもオブザーバーとして参加するなど、必要な協力をしてまいったところでございます。
　なお、新聞報道等で、民営化で合意という報道がなされておりますが、これは、先週の、四月の十日の日に愛知県の大村知事さんが来られまして、公社の管理有料道路を民間事業者にコンセッションで運営させたいというお話をいただいたところでございます。
　国土交通省としても、民間事業者によるコンセッションによる運営という方向性については一致しておるところでございますけれども、まだ愛知県において、先生御指摘のような、どういう効果が見込めるのかとか、そういったことについて整理、検討すべき課題もあるということでございまして、私どもとしては、愛知県に対し、さらなる検討をお願いしたところでございます。
○大西（健）分科員　先ほど、私も別の委員の質問を聞いておりましたら、県の公社が管理をしている道路について、償還が終わった後も有料にして維持費を取ることができないのかという質問もありましたけれども、この民営化というのは、私は非常に意欲的、画期的なことだと思いますので、ぜひ前向きな方向で愛知県とも協議を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、河川についてもお伺いしたいと思います。
　私の地元の西三河地域、先ほど来申し上げていますように、自動車産業を初め、日本の物づくりの屋台骨を支えている地域です。一方で、急速に都市化が進んでおります。そういう中で、平成十二年の東海豪雨では地域一帯が甚大な被害を受けて、経済活動も完全に麻痺をしてしまいました。
　境川、猿渡川地域は、昨年の四月一日に、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定をいただいたということを聞いております。この指定を受けたことによる、境川、猿渡川のしゅんせつ工事を初めとした今後の総合的な治水対策について、御説明をいただきたいというふうに思います。
○足立政府参考人　境川、猿渡川についてお答え申し上げます。
　境川、猿渡川水系は、愛知県が管理する二級河川であり、委員御指摘のとおり、流域内の市街化が非常に進んでおりますために、平成十二年には東海豪雨により三千六百戸を超える浸水を発生するなど、大規模な浸水被害が発生しております。
　愛知県では、浸水被害対策をより確実に推進するために、御指摘の特定都市河川浸水被害対策法に基づき、平成二十四年四月に、特定都市河川及びその流域の指定を行ったところでございます。
　今後は、河川管理者、下水道管理者、関係地方公共団体が連携して、法律に基づきまして流域水害対策計画を策定することとされており、その計画に基づいた効率的な浸水被害対策の実施が求められてございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、河川管理者である愛知県の取り組みに対し、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○大西（健）分科員　もう一つ、河川について御質問したいと思います。
　皆様、麻生財務大臣が平成二十年の自民党総裁選に出馬をされたとき、名古屋で街頭演説をされました。そのときに、八月に起こった豪雨被害に関して、安城や岡崎だったからいいけれどもという失言をされて問題になったというのを覚えておられるかと思うんですけれども、その安城が私の地元でありまして、この年、平成二十年の豪雨では多数の床上浸水が発生して、地域全体が深刻な被害を受けました。
　この豪雨災害を機に、愛知県は、一級河川鹿乗川について、安城市内の下流区間で床上浸水対策特別緊急事業を開始し、平成二十一年度から本年度まで五カ年にわたってこの事業を進めてまいりました。
　愛知県の緊急事業は今年度で終了いたしますけれども、引き続き必要な整備を進めて、西鹿乗川との合流地点までの改修というのをお願いしたいというふうに思っておりますが、鹿乗川の河川改修整備、浸水対策について、今後の見通しを御説明いただけますでしょうか。
○足立政府参考人　鹿乗川について御説明を申し上げます。
　鹿乗川は、一級水系矢作川の支川で、愛知県が管理する河川でございます。先ほど委員からも御指摘がございました平成二十年八月末の豪雨によりまして、七百戸近く浸水するなど、大規模な浸水被害が発生をいたしました。
　このため、愛知県では、平成二十一年度より、床上浸水対策特別緊急事業として、安城市内の約一キロメートル区間について、洪水を安全に流下させるため、河川断面の拡大、橋梁のかけかえ、護岸等の河川整備を平成二十五年度の完了に向け進めているところでございます。
　本区間の完了後につきましては、愛知県において、上下流バランス等を踏まえ、具体的な整備箇所を判断されるものと承知しておりますけれども、国土交通省といたしましては、河川管理者である愛知県の取り組みに対して必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○大西（健）分科員　次に、鉄道立体交差事業についてお伺いします。
　私の地元の知立は、江戸時代から東海道の宿場町として栄えてまいりました。現在も西三河の交通の要衝として、名鉄知立駅は、名古屋本線と三河線が交差する重要な乗りかえ駅になっています。しかし、踏切では慢性的な交通渋滞が発生しておりまして、また、鉄道による市街地の分断が町の発展の妨げになっております。
　知立駅付近連続立体交差事業は地元の長年の悲願です。知立駅の広域的な機能に着目をして、県も負担の増額などを認めていただきました。関係者の皆様の御理解によって、ようやく事業を進め始めておりますけれども、二〇二三年まで、完成までまだ十年を要すると見込まれております。
　愛知県では、東海市の太田川駅の立体交差事業にめどが立ち、残された課題はこの知立駅だけになっているというふうに思いますけれども、ぜひ国にも予算の確保に御協力いただいて、一日でも早くこの立体交差事業の完成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘がございました名古屋鉄道名古屋本線等の連続立体交差事業、これは知立駅の周辺でございますが、約四・三キロの区間を高架化いたしまして、十カ所の踏切を除却することといたしております。現在、仮線の工事が行われているというふうに承知をいたしております。
　今御指摘ございますように、この知立駅の周辺、名古屋鉄道の名古屋本線と三河線がクロスするという格好になっておりまして、この連続立体交差事業によりまして交通の円滑化が図られる、また、交通安全が確保されるとともに、非常に複雑に分断化されました市街地が一体化をされるというような、大変大きな効果を生むものだというふうに認識をしておりまして、私どももこの事業については積極的に取り組みたいというふうに考えております。
　私ども、この事業の推進に向けまして、社会資本整備総合交付金による財政面での支援を行うとともに、技術的な面でもいろいろ御助言をいたしまして、事業の推進に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○大西（健）分科員　最後に、我が国が誇るＩＴＳの振興についてお伺いしたいと思います。
　私は、きょうここにバッジをつけてまいりましたけれども、ことし十月に、東京で第二十回のＩＴＳ世界会議が開催をされます。我が党でも、このＩＴＳの促進を支援すべく、二〇一〇年に議連を立ち上げまして、関係省庁や関連企業との意見交換、また、都内のＩＴＳスポットにおける体験試乗会を行うなど、活発な取り組みを行ってまいりました。
　また、昨年からは、超党派の、ＩＴＳ世界会議東京二〇一三を成功させる議員の会を結成しまして、東京会議の成功に向けて活動を行っております。私は、この超党派の会の民主党側の事務局として、また当時、自民党の事務局を担当しておられましたのが梶山副大臣でいらっしゃいました。一緒に仕事をさせていただきました。
　昨年のウィーンでの世界会議の開会式にはオーストリアの交通技術省大臣が登壇、また、二〇一〇年、お隣の韓国・釜山での世界会議の折には韓国の国土海洋部大臣が登壇をしてスピーチを行いました。さらには、釜山では、韓国国土海洋部主催の閣僚ラウンドテーブルというのが開かれまして、十八カ国から大臣七名、副大臣十五名、日本からは当時の池口副大臣が出席をされました。
　ことし十月の開会式には、ぜひ大臣に出席をしていただきたいなというふうに思っております。そして、最先端を行く我が国のＩＴＳ技術を世界に向けて発信していただきたいと強く要望をしておきたいというふうに思います。
　この東京会議の成功に向けて、政府の力強い取り組み、そして現状の御説明を、ぜひ梶山副大臣にお願いしたいと思います。
○梶山副大臣　ＩＴＳ、高度道路交通システムは、人と道路と自動車を情報通信技術で結ぶことによりまして、交通事故、交通渋滞、そして環境問題、こういった道路交通問題の解決を図っていくシステムでありまして、道路交通社会を抜本的に変えることが期待をされております。今後の我が国の成長を牽引する最も重要な技術の分野であると認識をしております。
　このＩＴＳに関しましては、国土交通省のほかに、総務省、経済産業省、警察庁が連携をしながら担当をしているわけでありますが、国土交通省では、これまで、インフラと自動車が双方向通信する協調システムを世界に先駆けて実用化したところであり、高速道路上の自動運転の実現に向けて、官民挙げて技術開発を現在進めているところであります。
　このたび、東京において開催されるＩＴＳ世界会議でありますが、約九十カ国、そして約一万人規模の参加が見込まれる大変大きな会合でありまして、日本のＩＴＳ技術を世界に売り込む絶好のチャンスと考えております。
　本世界会議において、公道におけるデモンストレーションを通じて、日本が世界をリードする安全で環境にも優しい最新技術を積極的にアピールしてまいりたいと思っておりまして、国土交通省としても、会議の成功に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
○大西（健）分科員　十月が近づきましたら、ぜひ皆さんにもバッジをつけていただくことと、大臣にはぜひ開会式にも出席をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石田主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、若宮主査代理着席〕
○若宮主査代理　次に、井出庸生君。
○井出分科員　みんなの党、信州長野県の井出庸生です。
　長時間にわたる議論、大変お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。
　さて、きょう私の方からは、公共事業の老朽化対策について、特に太田大臣がおっしゃられているメンテナンス元年という言葉について伺いたいと思っております。
　私、これからの公共事業というものは、新しいものはその優先順位、必要性をよく見きわめてやっていっていただきたい。例えば、私の地元でお話をさせていただければ、先ほど自民党の木内議員からもお話がありましたが、中部横断道が一つ、地元の最優先、一番必要性の高いものとして挙がっておりまして、そういったものはぜひ進めていただきたいと思うのですが、公共事業のこれからの考え方の中心に、今まであるものの老朽化対策を据えていくべきではないか。もう言うまでもありませんが、これまでつくってきた道路、橋、トンネル、また水門、樋門といったものの平均年齢が高くなっていることは、どなたも御存じだと思っております。
　大臣のおっしゃられているメンテナンス元年という言葉の意味するところは、その方向性は老朽化対策を中心に据えていただくということで、方向性、考えているところは私と一致しているのかなと思うんですが、まず、メンテナンス元年という言葉について、改めてその真意、意味を大臣からお願いいたします。
○太田国務大臣　私は、三・一一というものを教訓にしてということがよく言われますが、正直申し上げまして、我が国の脆弱国土というものについて危機感を持っています。
　それは、一つは、今、井出先生おっしゃった高度成長期のさまざまなインフラが五十年、四十年とたって経年劣化をしているということでございます。そのときに、橋でいいますと、大体、一九六五年から八〇年ぐらいの十五年間、毎年一万ぐらいの橋ができたんですね。それが今、百ぐらいの橋ができるというような状況です。
　それは、一九三〇年代のアメリカがニューディール政策という、景気対策もありまして、ケインズ理論によってルーズベルトがさまざまなインフラ整備を推進しました。一九八〇年代、アメリカは、荒廃するアメリカ、こう言われて、橋梁が落ちたり道路が陥没するということが続出しました。それを克服するということで、アメリカは、ＩＴを初めとして経済が成長して右肩上がりになりましたものですから、この費用というものは確保することができて、現在のアメリカということになっている。
　しかし、日本は財政的な大きな制約がある。そういう中で、その老朽化ということの山が、橋一つをとりましても、これから同じようにもう一つ大きな山ができてくる。これを長寿命化したり、あるいは防災・減災ということに持っていくということ、メンテナンスをする、耐震化をするということが極めて重要になってきて、財政的にも、そうしたことの費用というものを捻出する必要があるということで、今までなかなかそういう角度での公共事業はありませんでしたけれども、まさにメンテナンス元年、ことしから、そうした防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こういうことに取り組む必要があるということでございます。
　もう一つは、毎週のようにＮＨＫスペシャル等でもあるんですが、また一昨日もございました、とにかく日本は地震列島ということがありまして、これは、首都直下といい、東海、東南海、南海、日向灘を入れて四連動地震を初めとして、先生の長野も新潟県境ということを初めとして、飯山等では地震があって、これは大変な状況で、今もその状況がございます。これを、耐震化ということを含めて、津波対策をどういうふうにするかということについては、これはメンテナンスじゃありませんけれども、この対応に全力を挙げなくてはならない。
　二つの大きく分けての危機管理という中で、防災・減災、メンテナンス、維持管理、そして技術革新、耐震化、こうしたことを、今そういう角度で公共事業に踏み込んでいかないと日本はもたないと私は強く思っておりまして、あえて、ことしはメンテナンス元年である、こう言っているところでございます。
○井出分科員　今御答弁いただきました。今までにない角度で老朽化対策、メンテナンスをことしからやっていくというお話は、本当に私もそのとおりだと思います。
　大臣のホームページをちょっと拝見したんですが、日本は地震国で、やみくもにつくっても、壊れては意味がないと。京都大学に進まれたときに耐震工学を専攻されたとホームページで拝見をいたしました。そういった御経歴を拝見するに、そういったかなり強い思いを持たれていらっしゃると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
　老朽化対策をどうやってやっていくかとなりますと、実際、予算の問題が一つの目安となるかと思います。私の党も、二十四年補正予算の審議のときに、補正予算の公共事業で老朽化対策は一体どのぐらいの割合なんだ、そういった議論もさせていただきました。
　そこで、事前にいただいた数字で、二十五年度当初予算案、老朽化、防災・減災対策が二・一兆円、公共事業関係費の四七％という数字になっている。ただ、これは老朽化対策だけでなく、防災・減災対策が入っていて、その中には当然、今までになかったものを新規につくっていくというものもあると思います。
　ですから、純粋に老朽化対策というものを考えれば、予算の割合というものは四七％より低くなっていると私は感じておりますが、数字が高ければいいというものではないということは十分承知しております。もちろん、必要性に沿って予算を算定しているということも承知はしておりますが、この二十五年度当初予算、老朽化、防災・減災対策が公共事業関係費の四七％というその数字について、大臣また国交省の見解をいただきたいのですが。
○太田国務大臣　今指摘のありましたのは、国土交通省四・五兆円の公共事業予算の中で二・一兆円、そういう数字なんですね。これは防災・減災、老朽化対策ということで、確かにいわゆるメンテナンスだけではありません。
　しかし、今回の予算編成の軸が、防災・減災、老朽化対策という角度で一つの固まりがありまして、もう一つ、富の創出という固まりがありまして、生活や地域に直結する基盤整備、これは通学路の点検なんかもあるんです。という大くくりで言いますと、三つの大きなくくりの中で、防災・減災、老朽化対策というのが二・一兆円、補正予算でいきますと、一・八兆円のうちの一・二兆円、これが防災・減災、老朽化対策ということになっておりまして、パーセントでいいますと六五％ということになります。
　基本的には、ここは新規のものではありません。新規のものはそこの中に入っていなくて、今までですと二十数％ぐらいがそういう分野でありましたが、一気に防災・減災、老朽化対策というのをやっているというのが今回の予算組みの特徴でございます。
　防災・減災、老朽化対策のほかのところで、これが全部、四七％のほかの五三％は新規であるとか、あるいは補正予算、六五％が防災・減災、老朽化対策で、残る三五％が全部新規であるというふうにちょっと誤解される方がいますけれども、これは新規のものばかりでは全くありませんで、かなりの部分が継続した事業というものが行われているというのが、今回の補正予算、そして本予算の我が国交省としての内訳でございます。
○井出分科員　予算を組むに当たって、そういった大幅な発想の転換をしていただいているという御答弁だったと思います。
　きょう、ちょっとこれから伺うメンテナンス元年のこれからやっていくことの中身を私自身見させていただきますと、本当に老朽化対策で必要なものというものは、これから点検をしていけばもっともっとたくさん出てくる。そうすれば必然的に、予算に限りがありますので、新規事業の優先順位をつけて、老朽化対策に力を入れていこうという議論がまた出てくるのではないかと思うのです。
　そこで、メンテナンス元年の中で話の出ているインフラの総点検について伺います。
　一部、河川局など、これから夏に向けて豪雨のおそれなど、そういった緊急性の高いものは順次進めていくというお話ですが、その総点検のスケジュールをまず簡単にお願いいたします。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今お尋ねがございました点検のスケジュールでございますけれども、まず一番は、やはり笹子トンネルの事故を踏まえまして、トンネル内の附属物の緊急点検というのを実施しております。
　具体的に申し上げますと、笹子トンネルと同様の構造がございます天井板について、それからジェットファン等の非常に重量の構造物につきましては、昨年内に緊急点検を実施しております。それから、トンネル内のその他の構造物につきましては、この三月いっぱいで点検を実施しております。
　それから、今委員御指摘がございました、我々、今後一年を目安に集中点検を実施しようとしておりますけれども、これは河川とか下水、港湾、いろいろな施設がございますが、それぞれの特性に応じまして、なおかつ、築年数とか社会的な影響度を勘案して必要性の高い施設からということで、例えば、話がございました水の関係につきましては出水期の六月まで、それ以外については一年内を目途に、安全性の集中点検というものをまず実施する、その後は通常のサイクルのメンテナンスの取り組みに移行していければというスケジュールで臨んでいるところでございます。
○井出分科員　今の御答弁、重ねてお伺いをしたいのですが、道路や橋、トンネル、また水門の老朽化というものは、きのうきょう始まった、提起された問題ではない、そういうことを私、ずっと感じているんですが、こういった総点検というものは、そもそも今回が初めてなんですか。これまでにそういった総点検といったものはなかったんですか、局長。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、点検については、それぞれの社会資本の施設の特性に応じまして点検の要領とかマニュアルをつくって点検をしておりますので、点検を全くしていなかったということではございません。
　ただ、今回の笹子トンネルの事故を受けまして、改めて、例えばトンネルの附属物とか、構造に関係ないところについても点検をしますとか、あと、国の直轄の施設については比較的要領等も整備されておりますが、やはり膨大な量の施設については、市町村とか県を含めた地方公共団体が所管しているものが多うございまして、団体によりましては、その辺の点検について若干取り組みがおくれているというようなこともございましたので、この際、改めて、全ての施設、それから全ての管理主体にきちっと使っていただけるような取り組みということで、点検のスケジュールなり取り組みというのをまとめさせていただいたということでございまして、今まで全くしていなかったということではございません。
○井出分科員　今、地方公共団体の所管しているものがかなりある。私もいただいた資料で拝見いたしましたが、その中で、地方公共団体の点検、そういった把握がおくれているといった今のお話も、そういった文面で読ませていただきました。
　全国的に見て、先ほど申し上げた、いろいろな施設の平均年齢がこれから加速度的に上がるということはもう答弁をいただく必要もないんですが、地方の設備の実態について一つお伺いをしたいのは、例えば私の長野県ですと、水門、樋門、樋管といった川の水の流れをコントロールする設備が約八十ある。特に、山合いですので、急流地域も多い。
　ただ、老朽化している水門をどうするかといったときに、長野県で見た場合、長野県一の水門というのは諏訪湖にあるんですが、その一番大きな水門には多少国の支援というか、そういったものが見込める。それは、聞いてみると、どうも水門の大きさによるようなんですが、その他は、長野県の川というのは急流だけれども小さいところが多いので、そういった小さいところに設置されている樋門、樋管、そういったところに国の支援をいただきたいんだけれども、ちょっとそこが対象になっていなくて悩みだというような話も聞いてはおります。
　そういった実態を踏まえて、今総点検をやっている。総点検をやったときに、では、全て国で少し面倒を見られるように、そういった助成の制度を考えて、全部国でやっていくのか、それとも、現場のことは地方自治体がよくわかっています、地方分権の議論もあります、地方に必要な財源を与えて、地方で物を解決できるようにしていくのか、そこは大きく議論があると思うんですが、今メンテナンス元年でやっていこうとしていることは、総点検、そして今おっしゃった通常の点検、報告、補修といったサイクルでやっていく。
　今の方向性ですと、国の方で全て、国土津々浦々把握していくというような方向性に向いているのでしょうか。
○西脇政府参考人　まず、水門、樋門等についてお答え申し上げます。
　先ほど、必要性に応じて集中点検を行うといった中には、水門、樋門等の非常に重要な河川管理施設は当然入っておりまして、これについては集中点検をやっていただきます。
　それから、財政負担の分担につきましては、河川管理施設については、いわゆる国が直轄で管理するところと公共団体が管理するところがございますので、これはそれぞれの管理者が責任を持って管理するというのが原則でございまして、あとは、財政支援を公共団体の事業についてどこまでやっていくのかという観点かなというふうに思っております。
　そういう意味では、二十四年度の補正予算で認められました防災・安全交付金というのを新たにつくっております。二十五年度の当初予算案の中にもそれを盛り込んでおりますけれども、これなどはもともと管理者として必要なメンテナンスではありますけれども、特に昨今のこういうメンテナンスの重要性ということに鑑みまして、そういう防災、安全という観点に立った交付金をつくっております。
　最終的には公共団体の判断になりますが、必要があればこれについて支援をしていくという形は整えたつもりでございますので、なるべく公共団体の方のそういう点検、それから点検に基づく補修、修繕というのが円滑に進むように、できる限りの支援をしていくというのが国の立場でございます。
○井出分科員　それで、このメンテナンス元年のお話、ちょっと私の方からも申し上げたのですが、まず一年かけて総点検をしていく。それに沿った長期的な計画を立てて、最終的には、ＰＤＣＡ、そういった通常の点検、報告、補修といったものを構築していく。
　私は、ですから、資料を読ませていただくと、メンテナンス元年は、情報収集、またそういった体制をつくるための三年間であって、本当に事が動き出すのは三年後なのかなと思っているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○西脇政府参考人　委員御指摘のように、最終的にはそういうサイクルに持っていくということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたけれども、やはり笹子トンネルのような事故が起こりますと、当然、国民、道路利用者にとってみれば非常に不安になりますので、こういうものはいち早く解消して、国民の皆さんに安心してインフラを使っていただくということから、こういうものは緊急点検をしますし、当然、点検結果に基づきまして、必要があるところについては修繕とか補修をいたします。そういう意味では、既に取り組みは始まっておるということでございますし、集中点検につきましても、既に、新年度に入って始めております。
　それから、一つ例を申し上げますと、トンネルにつきましては、橋よりも若干、点検要領とかマニュアルが、特に公共団体のところでは整備がおくれておりましたので、今般、道路局の方から、トンネルについての点検要領というものをより使いやすいものに改定して、それを公共団体に示すというような取り組みも行っておりまして、それはもう公共団体に通知しております。より簡易な形で、公共団体の体制に合ったマニュアルというようなものもやっておりますので、そういう意味では、既に取り組みは、三年後を待ってということではなくて始めておるということでございますが、そういう点検マニュアル類の見直しでございますとか、計画策定とか、通常のサイクルに入るのを今後目指すということでございますので、緊急、集中につきましては既に取り組みを始めておるというふうに御理解を賜ればというふうに思います。
○井出分科員　ありがとうございます。
　メンテナンス元年についての細かい資料、また横長の工程表もいただきまして、大変長期的な視野に立った、細目にわたるものが出ていると私は思っているんですが、そのときに、大臣の一番のお役目は、メンテナンス元年、今最初におっしゃられたことをもっとメッセージ性を強く出していかれることが一番のお仕事なのかなと失礼ながら思っておりまして、というのは、安倍政権が経済の再生、教育の再生ということをメーンに、それを何度も何度もいろいろなところでおっしゃっておりまして、経済の再生については、今一定の期待感が出てきていると私も思っております。
　そういう意味で、経済再生、教育再生と同じぐらいの頻度で、このメンテナンス元年というものを発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　もっと強くというふうに思っています。
　それは、今までの公共事業というものにはレッテルが張られているということがありまして、この国会の中でも、従来の公共事業に戻るんだとか、あるいは、防災・減災とか強靱化といって、またばらまきの公共事業をふやすという材料ではないかとか、いろいろなことがありました。
　私は、そこで、私なりに角度をつけまして、今までは、昭和三十年ごろはどちらかというと産業基盤整備ということに重点を置いた公共事業という時代であった。昭和五十年ごろは、住宅とかあるいは下水道を初めとする生活インフラ整備ということに力を入れた公共事業という時代があった。しかし、今は第三のステージになったんですよと。
　今の公共事業は、防災・減災、そして老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こういう角度で公共事業をやらなくてはいけないということで、メンテナンス元年と言ったり、あるいはまた防災・減災ニューディールという表現をしたりということでございます。
　私としては、さらに一層、こうした角度をしっかりつけて国民の皆様に提示をしたいと思っておりますし、今までどうしても公共事業にはレッテルが張られてきているということもありまして、そのイメージをしっかり変えたいと強く思っているところでございます。
○井出分科員　今、レッテルという話が出まして、国会でも大臣また総理大臣が、公共事業イコールばらまき、イコール悪だという誤った見方についてというようなことを何度か御説明された場面もあったかと思うんですが、では、どうして公共事業イコールばらまき、イコール悪というレッテルが一部に、それが全てだとは全く申しませんが、そういった考えが出てきてしまうのか、そのことについて、もしお考えがあれば伺いたいんですが。
○太田国務大臣　それぞれの方がそれぞれの角度で、公共事業は無駄であるとか、ばらまきであるとか、あるいはコンクリートから人へということが言われた時代もございました。
　本来、政治はリアリズムの中で行われるものであり、そして災害対策などは現場の実務ということが大事なので、レッテル張りというのは余り望ましくないことは事実でありますけれども、日本の公共事業が非常に事業費が高いんだと言われたことが、ずっと一方ではありました。
　そこは、日本が実は脆弱国土である、これだけ台風が来たり地震があったり、山は急峻だし、そして川は、大きい川で二泊三日と言われるように、三日たてば海に流れていくというようなこと、海岸端は非常に海岸は長い。そういうことの中で、実は、高速道路一つをとりましても、トンネルやあるいは橋梁という部分が非常に長いんです。地震がない国と地震がある国というのは全く違う。平地の国と山のある国というのは違う。その中で高度成長というものを果たしてきた中では、トンネルが必然的に多くなったりする。
　ですから、公共事業費が他国と比較して高いのは当然なんですけれども、その脆弱国土ということの認識が十分ではないとともに、ともすると、自然環境というよりもコンクリートを打つということに重点が置かれるように見られるとか、あるいは釣り堀港湾とか農道空港というのは十五年前ぐらいから指摘があったりする、無駄があったりというようなこともありまして、私は、命を守る公共事業、国民の皆様に納得いただける、そういう公共事業を再建しなくてはならない、こう思っているところです。
○井出分科員　ありがとうございます。
　今、事業費が高い、そういうお話もあって、大臣もかつて、平成九年に、衆議院の予算委員会で徳島のダムの問題をお取り上げになって、公共事業費、二百七十二事業二兆八千億円の削減に結びつけた、そういったこともホームページで拝見をいたしました。そういった活動もされ、そんな太田大臣が今、今までにない新しい角度でメンテナンスに取り組まれる。
　先ほど申し上げましたが、三年がかりの話になると思います。まず、その三年間、強いメッセージを出していただきたい。ですから、どんなことがあっても、この三年間、その職責をぜひ続けていただきますように、そして職責を続けるだけではなくて、本当にメッセージの方を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○若宮主査代理　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡新君。
○西岡分科員　日本維新の会の西岡新でございます。
　本日は、予算委員会の第八分科会において質問させていただく機会を設けていただきまして、関係各位の皆様方に御礼を申し上げるとともに、長時間の審議、太田大臣を初め皆様、本当にお疲れさまでございます。
　きょうは、災害に対する復興や防災、インフラ整備についての質問をさせていただきたいと存じます。
　災害からの復旧復興は、スピード化を図ることが何より重要であると思っておりますし、太田大臣は常々、現場第一主義を口に出されておられます。先日の国土交通委員会においても、政務三役で担当する県を決めて、被災地からの要望に対応するチームを設けられたということでありますが、これまでの皆さんの在任期間の中で、実際に現地に入られて、復興や防災について何をすべきであるか、率直に感じられた感想や御意見などをお聞かせいただければと思います。
○鶴保副大臣　感想ということでございますから、では、私から。
　私の場合は、気仙沼からＢＲＴを見て、そして相馬道路等々の視察に参りましたが、復興が進んでいるという実感があるところ、そして、それぞれの地域でそのために取り組んでいらっしゃる方々の頭の下がるような努力があるというようなところに感銘を受けると同時に、それぞれ、まだまだ今後の問題を抱えておるなと感じるところもございました。
　ＢＲＴも、まだまだ地元で、これが最終論なのかどうか議論がまたれるところでありますし、また、相馬道路については一刻も早くやってくれという声が圧倒的に多い。そのために国土交通省としても全力でやらねばならないということを持ち帰ってきたわけであります。
　大臣からも、一つの地域に入れば、細かいことでも何でもいいから必ず一つ宿題を持ち帰ってくるようにという指令がございましたので、私もそのつもりで参りました。要望があるところ、ないところ、さまざまございましたけれども、しっかりとそれを受けて頑張りたいと決意を新たにして帰ってきたところであります。
○坂井大臣政務官　政務官といたしまして、青森そして岩手を中心に担当せよということで、担当させていただいております。
　安倍総理から、東北の復興に向けては、二点、一つは加速化ということと、もう一点は新しい東北というキーワードが示されておりまして、加速化は、いろいろな問題はございますが、具体的に、国交省の現場の方々と、そしてまた市町村の方々を中心に、今、目いっぱいやっておりますので、少しずつこれから形が出てくるだろうと思っております。
　ただ、一方で、新しい東北という言葉で示されておりますが、いわば、今まで、震災の前、既に構造的に持っていた問題が被災地にはございまして、過疎であり、高齢化であり、産業の衰退であり、そして、限界集落へと続くと言われる道でございますが、これらの課題が、今回の震災を受けて、二十年先かと思われていたものが一遍に今直面せざるを得ない状況になっておりまして、若い人、特に三十代を中心とした方々の流出がとまらない状況にございます。
　私は、行って、危機感といたしまして、国交省を初め、復興庁の予算を投じて新しい社会資本をつくったとしても、その後、そこに住み、その地域を支え続ける後継者である次の世代が残っていないという状況になれば、せっかく新しい町をつくってもそれが生きないということになります。
　若い世代が被災地に残るためには、先ほど、新しいという表現でくくっておりますが、その新しい東北、新たな魅力がある東北、今までの東北とは違った新しい魅力を持つ東北をつくり、そして、若い人たちがそこで希望を持って生活ができ、同時に、子供を育て、子供にここをふるさととして胸を張ってまた引き継いでもらいたい、世代間で引き継げる、そういった地域をつくっていくための取り組みというのがこれから大きな課題ではないか、こう感じて帰ってまいりました。