○参考人（香田洋二君）　香田でございます。
　今日、時間をいただきまして、十五分間、香田個人として、今回の戦略から中期計画に至るところ、少しでもこの戦略、大綱、中期計画を良くする観点から、高く評価をしているところではございますけれども、問題点を中心に摘出をさせていただきたいというふうに考えております。
　お手元の資料に沿っていきますけれども、まず、全般的な評価ですが、やはりこれは一番大きなところは、歴代の内閣がなかなか手を着けることができなかった特に戦略、安全保障戦略ですね、これを大綱、中期と一緒にある意味三点セットで発出したということで、これは高く評価できるのではないかというふうに考えています。
　また次に、特に九〇年代から二〇〇〇年代の初期までは非常にちゅうちょされたところだというふうに理解をしておりますけれども、中国というものを相当強く意識をして出したと。これが、いろいろ意見があろうかというふうに考えますけれども、やはり我が国の現在の情勢ということから考えて、中国をしっかりと見据えた内容になっているということについても評価をするところであります。
　それから、先ほど副長官あるいは大臣からありましたけれども、エネルギー等まで含めた非常に幅広い国家戦略ということの捉え方で、特に防衛戦略というところから考えますと、ＯＤＡあるいは防衛装備、技術協力ということも国家安全保障戦略の一つの柱として、政策の柱としてやっていくということで、これについても非常に高く評価をするところであります。
　特に私自身、ＡＳＥＡＮ諸国、これについては年に十回程度訪問をしておりますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国自体が、日本のＯＤＡを活用したいわゆる能力構築といいますか、キャパシティービルディングですね、あるいは防衛装備、防衛技術の協力というのについては非常に強い、そして高い期待をしていると。あるいは、オーストラリアでさえ、具体的には国家戦略遂行上、潜水艦が必要だと、それについて日本に期待するところが大であるというふうなところもありますので、これを盛り込んだということについては、やはり今までとは違った、高く評価されるべき点だろうというふうに考えています。
　問題は、やはり関連する省庁ですね。外務省あるいは経産省、さらに技術開発等ですと文科省といったところ、いわゆる我が国政府として各省庁横断的に。で、もう一つはスピードであります。各国、非常に速いテンポで期待をしております。これをいわゆるドキュメントとして発出するのだけではなくて、テンポよく周辺諸国にしっかりと目に見える格好で実行していくということが一つ求められているのではないかというふうに考えます。
　以後、総合的な評価を終わりまして、より内容を高めるという観点から少し問題点的なものについて申し上げます。
　まず、この三点セットの意味、意義というものを捉えてみますと、恐らく誰を対象にするかという意味では、当然、周辺諸国、同盟国である米国も含めてですね、そして国民、そしてやはりこれを現場で担う自衛隊という、この三つに対してこの三点セットというのは発信されているんだろうと。
　この場合に、外国、国民に対しての発信、恐らくこの戦略ドキュメントというのはどこの国でも批判をされないことはないんですね。一番成熟していると考えられているアメリカでも、やはり出すたびにあちこちから批判あるいは所見が起こると。そういう意味で、非常に厳しいところではあるんでしょうけれども、今回これを出したということについては、繰り返しになりますけれども、高く評価をしていいんじゃないかと。
　同時に、では、これを最終的に現場で遂行する自衛隊に対してどうかということについては、やや、後ほど述べますけれども、軍事色というものが薄いところが見られるのではないかというふうに考えております。特に、現場の二十四万人の自衛隊員がよく分かる、自分たちが最終的に国家に対して何をすればいいのかということについて少し色が薄いのではないかというふうに考えます。
　例えばの例なんですけれども、島嶼防衛ということで、これは中国を意識してクルーズミサイル防衛ということを書いています。ところが、弾道弾ミサイル防衛については北朝鮮しか対象にしていないと。これでは、現場の指揮官は中国の弾道ミサイルどうなんだというようなところ、非常に細かいところなんですけれども、少し、読みようによっては相当の不整合が見られるというふうなところ。それからもう一つは、いかに戦うかということが、最終的に自衛隊から見ますと国から指示が欲しいところですけれども、それが少し薄いというふうなところが感じられました。
　繰り返しといいますか、整理をしてみますと、戦略、大綱、中期というものについていいますと、戦略というのはやはり国益、国家目標というのを意識をして国家の大方針を定めると、大綱というのはその戦略を踏まえて国防の基本方針、それから防衛力の整備方針までを定めると、中期計画というのはその戦略、大綱の中の具体的な防衛力整備を五年程度を考えていくものだというふうに規定するものだというふうに考えております。
　ただ、ここで、一部、特にマスコミ等を通じた情報から見ますと、やはりこの三点セットというものをいわゆる自衛隊の戦い方を書いているというふうに誤解している筋も見られます。これは、やはりもう少しクリアにこの位置付けというものを説明してよかったのかなというふうに考えております。
　そういう前提で申し上げますと、例えばアメリカですと、国家安全保障戦略、これはＮＳＣが作るわけですね、次に国家防衛戦略、これは国防省が作る、そしてＱＤＲ、いわゆる防衛力整備の考え方ですね、それから最後に、国家軍事戦略という統合参謀本部が作る、大きくはこの四つの戦略というか体系があるというふうに考えていいと思います。
　ここで少し混同されているのは、やはり国家軍事戦略といいますか、統参本部が作る国家軍事戦略に相当するものがやはり欠落をしているというふうに思われます。これは、考え方によりましては、より数を多くして屋上屋を重ねて複雑にするという見方もあるのかもしれませんけれども、やはり最終的に自衛権を発動して、で、戦うというところまで想定をした場合に、じゃ、具体的にどうするのかという国家軍事戦略的なところ、あるいは日本でいいますと、それは統合防衛戦略と言うのかもしれませんけれども、こういう、もう少し自衛隊のレベルあるいは目線に落とした戦略ドキュメントというものもこの先考えていただきたいと。それを受けて実際の作戦計画日程、これがマスコミあるいは軍事評論家の方がよく言われますいかに戦うかということに落としていくのだろうというふうに思います。統合防衛戦略的なところが少し欠落しているというところでございます。
　そういう意味で、統合軍事戦略、アメリカでいう統合軍事戦略あるいは国家軍事戦略と、統参本部が担当するレベルまでできて初めて、防衛大臣への真のシビリアンコントロールをしっかりと機能をさせた防衛体制というものが構築されるのじゃないかというふうに考えております。
　次に、今回の三点セットを読みまして、少し軍事的専門性というものが薄いのではないかと。これは、外から見ている感触でございますけれども、私自身、九五年、六年、七年と作業しました当時の大綱の見直し、それから中期計画については数回携わっておりますけれども、当時は非常に、制服、各幕僚監部というのが非常に細かいところまで意見交換をし、意見を述べる機会があったということなんでございますけれども、今回についていきますと、なかなか、前回もそうなんですが、非常に制服の発言、各幕僚幹部の発言の機会というのが限られていたというふうに認識をしております。
　特に、あえて申し上げるわけですが、これは悪いという意味ではありませんが、例えば航空・海上優勢という言葉を戦略、それから大綱、これ使っています。これは非常に、私は軍事的に、これ自体が悪いと言うつもりはありませんけれども、例えば航空優勢、海上優勢というものを、仮に南西諸島の防衛を我が隣国に対して考えたときに、本当に優勢というものでいいのだろうかと。あるいは拒否、相手が来るのを払うということだけで、取られない、上陸をさせないということは軍事的には可能なんですね。ところが、その拒否という、中国でさえ今、拒否と言っています。ところが、一番守るときに、優勢を取る必要がなくて少ない兵力で拒否で守れるかもしれないというふうな事例が、今回まさに好個の事例で南西諸島防衛というところであるんですけれども、この辺りはどこまで論議をされたのかということについては、まあ元専門家として非常に、もう少しやっていただければなというふうに感ずるところであります。
　さらに今回、前回の大綱も同じですけれども、戦略も含めて、警戒監視というものを非常に重視をされています。これは私は非常に適切なことだというふうに考えています。
　ただ、警戒監視というのは、不測事態を防ぐ、奇襲を防ぐという意味で今日不可欠なものです。ところが、実態としまして、警戒監視の根拠法規というものがいまだに防衛省設置法の四条の十八号の調査研究ということで、正規の任務になっていない。当然、自衛隊の三条に基づく正規の任務というのは基本的には我が国の防衛ですから、警戒監視というのがそれに属さないというのは分かります。しかし、我が国の安全保障活動の最も前提であり、日頃から二十四時間、三百六十五日実施すべき警戒監視、これで、この情報を得て国家が動くわけですし、意思決定をするわけですから、これが調査研究のままで置いていていいのかどうかと。重要性を指摘するというだけでは私はやや片手落ちというふうに考えるところでございます。
　次に、グレー。グレーゾーンについても昨今非常に論議をされていますけれども、これが戦略以下の三点セットに盛り込まれたということについては、これは高く評価するところであります。
　ただ、これも軍事的に言いますと、実は軍事の世界、特に海上と航空につきましてはグレーというのは本当はないんですね。一旦出たらもう全てがグレーなんですね。要するに、いつ何をされるか分からない。ということで、航空自衛隊はレーダーサイトで空を飛んでいる目標を全部監視をする、海上自衛隊はレーダーとかソーナーに映るものについては全てどういうものかということをチェックをしているわけですね。これは平時でも有事でもなくてグレーなんですけれども。
　一つこういう事態というのを今回の三点セットでは有事でもない平時でもない事態というふうに規定しているわけでございますけれども、この規定だけでは少し危険かなと。要するに、不測事態、奇襲というのは常にあるわけですから、そのときに警戒監視も含めて軍事的にどう対処をするのかということについてやや掘り下げが、いわゆる軍事的、専門的な見地から掘り下げが不十分かなというふうに考えています。
　次に、防衛体制・態勢で、これは二つ、我が国の防衛、それから日米同盟ということで考えますと、これ二つ一緒に申し上げます。
　やはり相当、尖閣事案、南西諸島・東シナ海事案に影響されているなという印象でございます。特に相当西を意識をして力を入れているということは、もうこれは十分なことなんですけれども、同時に、冷戦時代の我が国の防衛あるいは安全保障の基本戦略だった我が国自体の努力、これは我が国の防衛ですね、プラス米軍の来援基盤を維持をして有事に米軍と一緒に戦うんだと。特にこの二つ目の米軍の来援基盤の維持、冷戦時代でいいますとシーレーン防衛等でいろいろ相当精緻にやったわけですね。
　ところが、今回、冷戦後、特に中国を意識した場合に、実は冷戦時代のソ連と今の中国と何が違うのか。中国の海洋能力がどんどん増えているということは、実は冷戦時代のソ連の海洋能力とほとんど同じなんですね。そのときに、米軍の来援基盤の維持という日米共同の観点からの記述がいかにも少ないと。これは、ひょっとしたらワシントンに誤った信号を送りかねないという懸念を持っているものであります。
　それと、あと、米軍のプレゼンスということについても書かれています。ただし、これは読みようによっては、基地問題の観点からしか書かれていないとも読めます。実際に、安全保障、防衛活動というのを考える場合に、基地問題も重要ですけれども、来援する米軍、日本に駐留する米軍の能力、機能をどう発揮させるかということがやはり一つの鍵になるというふうに考えています。ここの記述が非常に薄いというふうに考えるところであります。
　最後に中期計画ですけれども、これも防衛大臣の方からありましたが、相当今回力を入れていただいたということについては現場も満足をしているものというふうに考えます。ただし、やはり調達改革等の七千億円程度の卑近な言葉で言いますと節約、それから陸海空とも部隊が増勢をする側面がある、その場合に人的にどう手を打っていくのかと。この二つの要素というのは、やはり国家としてしっかりと自衛隊の後を押していただかないと、十年先、実は看板は上がったけれども足腰が非常に弱くなるという懸念をこれは含むものであります。この点を御理解をして、今後の政策に反映をしていただきたいということであります。
　最後に、まとめですけれども、これはやや繰り返しになりますが、今回、非常に、初めての安全保障戦略というものを作成をされまして、大変な苦労をされたと思います。特に関係者の方につきましては、深く敬意を表するところであります。その上で、更にこれをより磨き上げて、今後の良い戦略、政策に結び付ける観点から申し上げさせていただきました。
　これで終わります。どうもありがとうございました。