Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。大臣の強い思いを感じ、受け止めることができたかなと思います。
　さらに、先ほど牧島大臣からもありましたリボルビングドアの話をしたいと思うんですけれども、霞が関を退職した元官僚の方、こうした人材が、デジタル系の職場で新たなスキルを身につけ、コンサルティング会社に移って活躍している例、こうした例が散見されますが、こうした方々が戻ってこれる、そういう仕組みづくりが霞が関全体の体制強化に非常に重要だと考えております。
　もっと踏み込んで申し上げますと、元官僚でなくとも、民間で非常に優秀な人材を、局長ですとか審議官級ですとか課長級でヘッドハントして雇い入れるような形も検討していくべきだと思っておるんですが、このリボルビングドアの実現にとって何が課題であるのかを含め、二之湯大臣の御所見をお伺いします。
○二之湯国務大臣　官民交流や、あるいは自治体への出向など、いわゆる外の飯を食べるということは、これは非常に本人にとっても刺激的でありますし、また、そういう方が再び元の職場に戻ることも組織に非常にいい影響を与えるんじゃないか、いい刺激を与えるんじゃないか、このように思っておりまして、一度退職した職員が、民間企業に勤め、その後、再び公務に戻って活躍することに非常に意義がございますから、そのような事例がどんどんと増えてくることが期待される、このように思っているところでございます。
　委員の御指摘、大変有意義だと思いますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　今回は、デジタル庁官僚の働き方について質問させていただきました。ここの改革が進まないと日本のＤＸは進まないと思います。是非とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○浅川委員　日本維新の会、浅川義治です。
　初の国会質問です。昔、横浜市会議員として何百回と発言の機会がありましたが、今日は久しぶりで、読み原稿では若干と書いたんですけれども、相当緊張しております。久しぶりといっても、ほぼ十五年ぶりの議会での質問でございます。上野委員長、理事の皆さん、各委員の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　事前の質問調整でお時間をいただきました行政職員の方々にも先にお礼を申し上げます。また、ネット中継を御覧になっている皆さん、本日最後の質問者でございますので、最後まで是非御視聴ください。
　それでは、全国の治安を守る警察行政について、二之湯智国家公安委員長にお伺いいたします。
　大臣も、かつて京都市会議員を長く務められていたかと思います。地域住民からの治安や交通安全に関する要望も多かったと思われますが、私は今、横浜・八景島シーパラダイスの近くに住んでおります。横浜市金沢区柴町というところです。海岸を埋め立ててできた柴マリン地区は、夏は風通しもよく、冬は温暖で、とても過ごしやすい町なんです。
　ただ、児童生徒、今日何度も出てまいりました、子供にとっては、学校まで少し距離のある、そして、一部、人家のない通学路を歩かなければならないという問題があります。冬場の下校時、まさに今のような時期ですが、塾の帰り等も暗くなり、少し危ないところを通らなければなりません。保護者や住民には心配を募らせている方もいます。
　スクールゾーンでの治安対策イコール地域の治安対策ですが、本来は、行政がお金をかけて、子供や女性の安全を守らなければならないと思います。ところが、地域の住民が作る防犯看板の公園等への設置についても、倒れたら誰が責任を取るのかと、行政は認めません。隣接する奥の深い公園や緑道への街灯の増設や、照射面の要望にも回答が得られない。このように、今まで繰り返し住民や保護者が訴えていたにもかかわらず、何も変わりませんでした。
　一方で、限られた警察予算の中、危険なスクールゾーン周辺に、特に下校時に限って警察官によるパトロールをするということは、なかなか考えられないと思います。少しでも問題を解決しようと、住民の発案で、企業の協力を得て治安の維持につながる警備活動を推進しようという動きがあります。
　そこで、これまでにも全国の警察が把握している企業の防犯ＣＳＲ活動にはどのようなものがあり、今後どのようなスタンスを取られるのかをお伺いいたします。
○二之湯国務大臣　犯罪の起こりにくい社会の実現のためには、自治体、あるいは地域住民、そして地元の地域の企業等が警察と一緒になって一つ自主防犯活動を推進するということは非常に重要である、このように思っております。
　警察においても、自主防犯活動を促進するため、関係機関、団体等と協働して、防犯ボランティアに対する講習会や合同パトロールというところをやっているところでございます。
　近年、企業の中にも、自ら防犯活動に取り組むほか、地域の防犯ボランティア団体を支援する取組も行っているところもございまして、警察では、こうした取組等に対しまして、犯罪情報の提供や助言等の支援を行っておるところでございます。
　引き続き、自治体や地域住民、防犯活動に取り組む地域の企業等と警察が緊密に連携を取り合って、地域社会が一体となった防犯活動が進むように警察を指導してまいりたいと思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　地元横浜市金沢区柴町には、柴町駐在所があります。芹川さんという駐在さんがいつも住宅近隣をパトロールをしてくれておりますが、パトロールのたびに自治会役員さんのポストに訪問記録カードを入れてくれます。また、地域の行事等にも積極的に参加され、住民としてはとても心強く感じております。
　駐在所というと地方のイメージが思い浮かびますが、横浜市内にも多くあり、地域の防犯活動の要にもなっていると思います。一方、一部の地域での交番や駐在所の統廃合もあり、その周辺住民から不安の声も聞かれます。
　そこで、我が国の治安の維持に大きく貢献していると思われる交番や駐在所の意義と今後について、どのようにお考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○二之湯国務大臣　交番や駐在所では、パトロールをしたり巡回連絡等の様々な活動を通じて、地域住民の意見や要望等に応えるべく、管轄する地域の実態を把握して、その実態に即した活動を行っている、このように思っているわけでございます。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象、例えば町中での暴力事件や交通事故といった事件、事故に対し即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなっておるところでございます。国民の身近な不安を解消する機能を果たしているもの、私は、そのように交番、駐在所を思っているところでございます。
　交番、駐在所については、各都道府県警察が治安情勢等を踏まえて適切に設置しているものと承知しておりますが、地域住民の理解を得た上で、引き続き、交番、駐在所の設置が適正、合理的なものとなるように警察を指導していきたい、このように思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　続きまして、富士山の噴火関係、災害関係についてお伺いしたいと思います。
　警察の災害対処能力の向上ということで、大臣の所感にもございました。私は、想定外を想定することこそが政治家に課された責務だと思っております。想定されたことを法律で制度に落とし込み、それを執行するのが行政官、官僚の仕事であり、責任だと考えます。
　三・一一東日本大震災の大地震は、専門家の中には、あの大きな地震の発生を予想される研究者もいました。実際、東京電力にはその情報が伝わっていました。しかし、福島第一原発の事故は防げませんでした。東京電力が責められる部分はありますが、私は、国策として原子力政策を進めてきた政治の責任はもっと大きかったと思っております。もし早くから専門家の意見を国会議員や閣僚等が把握し、議会での議論がなされていれば、あの大きな津波で第一原発が破壊されてしまう、電源が喪失することはなかったのではないか、何らかの対策を打つことができたのではないかと考えます。
　その三・一一のとき、大船渡市の越喜来小学校の児童は、直前にできた津波対策の避難通路を使って、避難時間の短縮につながり助かったという記事を読みました。震災の直前に亡くなられた平田武大船渡市議が強く訴え、完成させていたそうです。
　危険に対する想定を行政で実現させることができるのは我々政治家だということを示していると思います。私は、自らのホームページ、政治理念のページにこのことをずっと記しております。
　ところで、大臣、ＵＦＯを見たことはございますでしょうか。
　二年前、アメリカの国防総省は正式に公表いたしました。当時の河野防衛大臣もＵＦＯ会見をいたしました。テレビでも大きく報道もされました。我が国でもＵＦＯ問題が行政で取り扱われるようになったと認識しております。想定されるようになったわけでございます。
　もちろん、私は、未確認飛行物体が、はるかかなたの宇宙から宇宙人が乗ってやってきた物体だとは想定しておりません。しかし、アメリカの政府は、その可能性をも否定せず、情報収集と分析を行うための予算もついているそうです。
　国民の安全確保のためには、安全保障政策は言うまでもありません。小惑星の衝突や巨大隕石の落下、東京湾内での巨大地震、いわゆる破局噴火と言われるような超巨大噴火が日本近海で起こることも考えられます。
　富士山の噴火について、ＵＦＯをも想定されるようになった日本政府です、富士山の噴火対策は当然できていると私は思いました。しかし、中央防災会議の報告書を読むと、その終わりに、「しくみを含め具体的かつ速やかに検討・実施されることを期待する。」と結ばれておりました。これは富士山噴火の火山灰の対策についてです。その後、もうすぐ二年になりますが、いまだに対策ができていないことが、昨日の予算委員会で、二之湯大臣の答弁でも明らかになりました。政府が主導、主管して、富士山の噴火対策をすぐにつくるべきだと思います。
　一方、国家公安委員長として、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組むと所信で述べられました。
　そこで、当委員会では、国家公安委員長としての警察庁の取組についてお伺いいたします。
　大規模災害の発生時、特に富士山が噴火したときの警察の災害対応、また、それに備えた体制について、どのようになっているでしょうか。
○二之湯国務大臣　警察では、大規模地震や火山災害を始めとする様々な災害に備えた取組を進めているところでございます。
　委員御指摘の火山災害については、昨年六月に、国家公安委員会、そして警察庁防災業務計画を修正し、都市部を含む広範囲で火山灰による影響が生じることも見据えて、装備資機材の整備などの対策を取ることといたしました。
　こうした方針の下に、警察庁及び都道府県警察においては、降灰時において警察官が活動を行うためのゴーグルやマスク、そして、停電に備えた警察施設や信号機の非常用電源などの整備に取り組んでおり、例えば、箱根山を管轄する神奈川県警察においては、道路上から火山灰を除去するために重機を整備するなどをしております。
　また、火山防災協議会を通じるなどして関係機関との連携を強化しておりまして、例えば、富士山を管轄する山梨県警察においては、県と連携し、火山灰堆積時の車両走行試験を行うなどにより、降灰対処能力の向上を図っているところでございます。
　こうした取組の上で、大規模災害発生時には、全国の警察から被災地に部隊を派遣するなどして、被災地の救出活動等に当たることとなっております。
　引き続き、火山噴火を始め、あらゆる災害への備えに万全を期していきたい、このように思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁だけでは全体としてはまだまだ不十分なのかと思いますが、そもそも、他の省庁や防災担当が政府全体で動けていない中、その備えを警察庁でし始めていた、これは私は注目する点だと思いますが、どうしてこういった取組をし始めることができたのか、お伺いいたします。
○二之湯国務大臣　警察は、平成二十六年九月の御嶽山の噴火を踏まえて、主な活火山を管轄する、道県ですね、都道県警察、府はありませんから。都道県警察に火山性ガスの検知器等を配備したほか、令和二年四月に、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおきまして広域降灰の影響等に関する報告書が取りまとめられたことを受けて、富士山噴火時に降灰が想定される地域を管轄する都道県警察等にゴーグルやマスクを配備するなどの取組を進めてきたところでございます。
　そういうことで、引き続き関係機関と連携して火山災害等への対策に努めてまいりたい、このように思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　災害対策というと、まず国民は自衛隊の活動が思い浮かびますが、これまでも警察の災害出動は多々あり、また、今お話しされたように、いろいろ準備もされてきている。でも、なかなか国民がそれが頭に浮かばないのは、ＰＲが不足しているのではないか。
　実は、事前の質問調整のときにお越しいただいた方たちも、警察はＰＲがちょっとうまくないというようなお話もありました。確かに、実は所轄のそれぞれの警察署のホームページも、手作りで作られていたりするところもあります。もう少し情報発信について工夫を加えると、もっと分かりやすく、そして警察の活動について理解が深まるのではないかというふうに思っております。
　今日は初質問ということで、地域で伺った国民の声を基に、治安強化についても伺いました。また、先ほど、想定外を想定する、危機管理を担う官庁という言葉も事前にもお伺いしました。そして、ＵＦＯ問題についても触れましたが、これまで国会では、ＵＦＯ論議は数えるくらいしかされておりません。危機管理の観点から、ＵＦＯ問題に対しても、想定外だったという責任逃れはもうできなくなってきていると思います。
　未知の自然現象なのか、最新の兵器なのか、中国で極超音速ミサイルも開発されて、想定外に相当な照準精度があるということも分かってきておりますが、そういったことも含めて、あるいは、一部のオカルトマニアからは、別次元から来ている物体じゃないかとか、そういった声もありますが、いずれにしても、不測の事態を避けるためには、防衛省に限らず、ＵＦＯ情報の収集あるいは分析を警察でも行っていくことが私は重要じゃないかなと思っておりますので、その辺も期待しております。
　少し時間を残して申し訳ありませんが、初質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○上野委員長　次回は、来る九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
令和四年二月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　後藤田正純君　　　　下村　博文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　中島　克仁君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田中　　健君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　真先　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井上　貴博君
　　加藤　勝信君　　　　　古川　　康君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　江田　憲司君　　　　　中島　克仁君
　　長妻　　昭君　　　　　馬場　雄基君
　　足立　康史君　　　　　一谷勇一郎君
　　前原　誠司君　　　　　田中　　健君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　岩屋　　毅君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　古川　　康君　　　　　加藤　勝信君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　中島　克仁君　　　　　江田　憲司君
　　馬場　雄基君　　　　　長妻　　昭君
　　一谷勇一郎君　　　　　足立　康史君
　　田中　　健君　　　　　前原　誠司君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官宮崎敦文君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府政策統括官笹川武君、外務省欧州局長宇山秀樹君、文部科学省研究開発局長真先正人君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省老健局長土生栄二君、農林水産省農産局長平形雄策君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川香織君。
○石川（香）委員　おはようございます。石川香織です。
　今日は、三十五分いただきまして質問させていただきますので、大臣の皆様もよろしくお願いいたします。
　今日は、コロナ禍の中でそれぞれの現場の皆さんが困ったと思っていることをちょっとお伺いをしていきたいと思っております。
　今、検査キットが足りないということで、もっともっと増産をということも連日予算委員会で取り上げられております。
　感染拡大を受けまして、気軽に検査ができるようになった、自治体ですとか学校の現場、御家庭でもこの検査キットで陽性かどうかチェックするという体制が取れたということでありますが、使うことには慣れてきたんですが、果たしてどうやって捨てていたかと考えると、ちょっと正しい捨て方をしていたかどうか自信がない方もいらっしゃるかもしれません。
　令和二年の四月に、この頃はコロナ禍で家庭用のごみが非常に増えたという時期でありましたけれども、「新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭でのごみの捨て方」というチラシを環境省は作っていまして、ごみ袋をしっかり縛って封をしましょうなどの基本的なルールとか、それから使用済みのマスクをこうやって捨てますよということも記載されています。
　一方、ごみを収集する方々に向けての、小まめに消毒をしてくださいねとか、こういった感染リスクを少なくするための手引はあるんですが、ただ、検査キットに関してはいまだに特に言及がないということで、まず、この検査キットはどのように捨てればいいのかということをお伺いをしたいと思います。
○山口国務大臣　今、石川委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って抗原検査キットの活用事例も増えてきているというふうに環境省としても認識しています。
　抗原検査キットについては、感染防止対策を講じた上で適正に処理される必要があるというのはもう本当におっしゃるとおりで、このため、さっきおっしゃられたように、ごみ袋に入れてしっかり縛って封をするなどの適切な廃棄方法について、厚生労働省と連携して、薬局においてキットを販売するに当たっての留意事項の中で自治体を通じて注意喚起をしているところではあります。
　加えて、現場で収集作業に当たられる作業員の皆さんの感染防止の観点から、作業前、作業中、休憩中、作業後の各段階における対策をチラシにまとめて自治体等への周知も行っています。
　今おっしゃられる問題意識は共有していますので、引き続き、円滑な処理がなされるよう、自治体を通じた国民への周知を徹底してまいります。
○石川（香）委員　元々、このごみの処理というのは各自治体が定めているルールもありまして、かつ、今、環境省が厚労省と連携をしてある程度ガイドラインを示しているということだったんですが、問題なのは、この簡易検査キットの中にアジ化ナトリウムという成分が入っているものがありまして、このアジ化ナトリウムというものは、特定管理廃棄物という扱いになるそうです。
　このアジ化ナトリウムは、発火をしたり、爆発性の高い金属アジドという成分を生成することもあるそうで、本来は大量の水と一緒に廃棄しなければならないものなんだそうですけれども、最近は家庭の一般ごみにもこれが捨てられているのが見受けられると。ごみ収集の現場の方々も、薬品の成分が入っているのに一般ごみとして捨てられているのはいかがなものか、これは危険じゃないかといった疑問の声も寄せられておりまして、また、一般市民の方からも自治体にどうなっているんだという問合せが来る。困った自治体は製造メーカーに聞いたんですが、各自治体によって処理方法が違うので自治体で判断してくださいといったように回答されてしまって、結局また自治体に返ってきてしまう。
　自治体に周知をされているということも今大臣はおっしゃっておりましたけれども、全ての検査キットにアジ化ナトリウムが入っているわけではありませんが、ただ、もちろん説明書にも大量の水で廃棄してくださいということも書いてありますが、果たしてどれぐらいの方が読んで実践しているのかということが問題なのかなと思います。
　加えて、今、幼稚園ですとか大学でも今までで百二十五万回の検査キットを配付をしているということですので、文科省からも、それぞれの説明書に沿って処分をしてくださいということで、個人任せというような状態になっています。
　改めて、このアジ化ナトリウムの成分が入った検査キットを使用する際には、正しい捨て方も併せて自治体にもう一度周知をしていただく、そして自治体が住民に更に周知をしていただく、これがやはり今必要なんじゃないかなと思います。もちろん環境の配慮も含めてですけれども、是非、この正しい処分の仕方、自治体が困らないように周知の徹底の指示をお願いをしたいんですが、環境大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　自治体に周知徹底、そしてまた、自治体からそれぞれの方々、薬局あるいは住民の方々に周知徹底されるかどうかという問題意識、私も、あるいは環境省も共有しているところです。改めてその趣旨が徹底されるように、きちっと対応していきたいと思います。
○石川（香）委員　自治体も大変困っていますので、改めてきちんと指示をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　どんどん検査できる体制づくり、それぞれの立場で奔走していただいているからこそ、きちんと処理の仕方もセットでやはり発信をしていかなきゃいけないと思います。今、濃厚接触者の方々も増えて、自宅療養の方々も日に日に増えていらっしゃるという中で、今後もごみが全体的に増える可能性がある。当然、検査キットのごみも増えてくるということもありますので、ここを私たちも一層気をつけていくべきだなと思っています。
　ごみ収集は、二〇二〇年の緊急事態宣言下であっても、先日、東京都心で非常に大雪もありましたけれども、一日も休まず私たちのごみを収集してくださっている。そういう危険を顧みずに仕事をしてくださっているということも、もう一度しっかり私たちも心に留めながら、ごみ収集の現場の方々を守るためにも、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　環境大臣、これで退室していただいて結構です。ありがとうございます。
　ごみ収集の方々もそうなんですが、やはり、こういうコロナ禍でエッセンシャルワーカーの方々の存在の大切さというものに改めて気づかされるわけであります。ただ、今、このエッセンシャルワーカーの皆さんに限らずですけれども、御家族の、例えばお子さんだったり、家庭内で感染が広がっていくというような状況で、社会活動がストップしてしまうのではないかという瀬戸際まで今来ているということですが、そこで期待されるのが、五歳から十一歳までのワクチンであります。
　ワクチンを希望する方に、当然、子供ですから付添いをしなきゃいけない。打った後の副反応で当然子供が休むということもあり得るということで、こうなったときの親の休みの扱いはどうなるのかということについて、厚労大臣にもお伺いしていきたいと思います。
　まず、就業前の子供がいる家庭では、元々、子の看護休暇というものがありまして、予防接種の際に休まざるを得なかった親に年に五日の休みが認められているという制度があります。これはもちろんコロナワクチンの際にも認められます。一方、小学生以上のお子さんがいる御家庭では、小学校とか保育所が臨時休業をしたり子供が感染した際に、小学校休業等対応助成金を申請することができるということで、これは三月の末までの延長になりました。
　この対象になる子供なんですが、コロナの対応として臨時休業した小学校や保育所などに通う子供、それから感染した子供、それからもう一つ、小学校などを休む必要がある子供となっています。まず、この小学校などを休む必要がある子供とはどんなお子さんを示すのかということについて、厚労大臣、お願いいたします。
○後藤国務大臣　小学校の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するために、今委員御指摘の小学校休業等対応助成金がございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業その他これに準ずる措置を講じた小学校に通う子供、新型コロナウイルスに感染した、又は、風邪症状があるなど、新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、事業主に支給しているということでございます。
○石川（香）委員　今言っていただいた条件に合致するお子さんが対象なんですが、ほかに、個別案件などはその都度判断をされているということで、今、国も、五歳から十一歳のワクチンについて、まだまだ議論されているところは多いわけですが、方針として打ちたい人は打ってほしいというような方向がある中で、やはり、子供のワクチンですから、当然親もセットで考えなきゃいけないというところがありますので、これは、親にとっては、どうなるのかというのは非常に大きなところだと思います。
　はっきり、子供のワクチンの付添い、それから副反応で熱が出たときといったような文言が入っておりませんが、是非、これは該当させていただくことが、やはりワクチンを受けるかどうかの大きな判断基準になるのではないかと思うんですが、今までの厚労省とのやり取りの中では、ワクチンの付添いであったり副反応で熱が出たときの休業というのはちょっと微妙なところだという答えが多かったんですが、是非、これも含めて検討していただけないでしょうか。
○後藤国務大臣　今御指摘のあった小児のコロナワクチン接種時の付添い、それからワクチンによる副反応時に子供の看護をする場合の休み、これについては、小学校の臨時休校に準ずるものと解することができるというふうに考えます。
○石川（香）委員　では、この小学校休業等対応助成金の中に、コロナのワクチンを受ける際、子供のワクチンを受ける際に親が付き添ったり、そして副反応で熱が出たときも該当するということで、対象になるということで御答弁をいただきました。
　これは非常に大きいと思います。現に、このコロナのワクチンだけではなくて、はしかとか風疹の予防接種さえも接種率がやはり下がっているということがありますので、これから子供のワクチンが、土日なのか、個別なのか、集団なのか、それぞれ今準備をしているところだと、計画を立てているところだと思うんですが、やはり、これは何日か、相当な時間が親にとっては調整が必要だというところもありますので、そこは御答弁いただいてよかったなと思います。
　もう一つ、今、郵送で申請をするということで、ほかの委員からも既に何度も御指摘があったんですが、これも是非、オンラインでの申請がないと、やはり今のこの状況下ではなかなか厳しいのではないかと思いますので、改めてオンラインの申請もセットでお願いできないでしょうか。
○後藤国務大臣　本助成金については、時限的に導入したものでありまして、オンラインの申請の受付は行っておらない状況ですが、事業主の方に活用いただきやすくするために、申請様式の書き方のお問合せのコールセンターや、労働局で受け付けるなど、丁寧な相談支援を行っているところです。
○石川（香）委員　是非、オンラインというのはもうこの状況下では絶対欠かせないと思いますので、重ねて要望させていただきたいと思います。
　これから子供のワクチンが進んでいく中で、この後、ほかの委員からも中身については質問があると思いますので譲りますけれども、小児科が中心の役割を担っていくということでありますが、このコロナ禍で特に受診が減ってしまったのが小児科と耳鼻咽喉科であるということを聞いております。小児科というのはやはり社会インフラであるということも含めて、売上げに依存しないところの更なる支援というものも必要だと思うんですけれども、今日は御指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　続いては、経口薬、モルヌピラビルについてお伺いをさせていただきます。
　この薬は、年度内に四十万人分、現在二十五万人分が既に納入をされているということですが、在宅療養される方も爆発的に増えていますので、必要とされている方が五日以内に飲む、すぐ飲むという環境が求められています。
　しかし、この薬の扱いにも、現場から、非常に苦労しているという声が上がっています。私も幾つか調剤薬局ですとか病院、医療機関に聞きましたが、在庫がないとはっきりおっしゃっているところも多くありました。
　今現在、この薬は、国が所有権を所持をしていて、メルク社の日本法人である登録センターというところに委託をされている。医療機関や調剤薬局が発注をして、それを卸の会社が配送するという流れになっているんですが、数もなかなか十分にないということもあるんでしょうが、在庫数は三人分までというのが原則ということになっていまして、足りなくなった場合はまたすぐに発注をしてもらう。
　登録をした薬局からはこんな声が聞こえてきました。
　このメルク社というのは薬のメジャーな会社なんだそうでありまして、ふだんから日頃つき合いのある大手の調剤薬局とか病院というのは当然あるわけなんですが、卸の会社を通じてこういった大手の日頃のつき合いのあるお得意様に対してはもしかしてすぐ薬が行くんじゃないかとか、それから、それ以上、三人分以上の在庫があるんじゃないかとか、もしかして地域によって偏りがあるんじゃないかとか、やはりそういったことを勘ぐってしまうと。
　何でかといいますと、これは情報がなかなか共有されていないというのがあるんですよね。患者側からしますと、いざ必要になったときにどこに在庫があるか分からないということですので、薬が必要になるたびに保健所がどこにありますかと聞いて回っているという状況だということです。
　厚労大臣にお伺いしますが、どこの地域に、どの病院に、どの薬局にどのぐらい在庫があるのか、そういう情報はせめて現場レベル、つまり、保健所とか薬局とか医療機関などで共有されるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今委員から運営の制度については丁寧に御指摘がありましたけれども、確かに、製造販売業者が開設する登録センターが全国の日本の卸の仕組みを使って流しておりまして、厚労省、登録センター、登録医療機関、薬局間で情報を共有して円滑に経口薬が供給される仕組みとなっております。
　頻繁な時点更新というのが丁寧にできるかという問題もありますので、三つ上限として在庫を置くことも可能にした上ですぐに補充いたしますし、それから、もしなければ、域内での融通、それから、卸が地域ごとに拠点をつくっておりまして、即日の配送の体制にはなっております。
　ただ、頻繁な時点更新があるために、必ずしもきっちりとそれをいつも追うということも難しいので、国として一つ一つ公表を行っておりませんが、例えば、ある薬局で在庫がなくなったとかそういうような場合、あるいは大量に患者さんが出た場合の大量発注だとか、そういうことには臨機応変で対応することになっております。
　原則、ともかく、上限なく発注が可能である場合は翌日にはお届けできる仕組みでございます。
○石川（香）委員　確かに、配送も土曜日もしっかりやって、日曜日なんかも状況に応じてやってくれるということで、十分その状況も理解するんですが、今御説明いただきましたが、都道府県ごとに、どこが登録した薬局なのかとか、どこに発注実績があるかといったことはその都道府県内に限って確認ができる、共有ができるそうなんですけれども、今まさにどこにあるかというリアルタイムがなかなか知り得ない。そうすると、やはり現場からすると、いろいろな偏りがあるんじゃないかという疑念は拭えない。
　もう一つ、こんな話もありました。
　この経口薬は、ボトルに四十錠入っていまして、一回四錠、一日二回を五日間続ける、これは思わずちょっとメモを取りそうになる飲み方なんですが、渡すときはまとめてボトルで渡すそうなんです。在宅で、お薬を届ける際に、例えば障害がある方や高齢の方に関しては、なるべく四つずつに分包してあげたい、飲みやすいように分けてあげたい。ただ、ボトルを開けて、勝手に四つ、開けてしまうと、例えば湿気が成分を薄めてしまうとか、それから、違う作用が出ている可能性がないわけではないということで、メーカーに分包してもいいですかと聞くと、分からないと言われるそうなんですよね。メーカーも、データがないから分かりませんと。未知のウイルスと対峙をしているわけですので、全て分かってくださいとは言わないんですが、ただ、そんな分からないだらけで現場は対応しているという状況が今の状況であると。
　こうした薬の状況なんかも、是非、現場の声をしっかり踏まえた手引なんかがやはり必要ではないかと思うんですが、先ほどの情報共有も含めてですけれども、透明性と、詳細な、なるべく現場の方が困らないような手引、こういった情報発信というのを、メーカーに対しても国が積極的にやってくださいねと促す必要があるんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありました、高齢者向けに分包化して調剤するなどの対応については、医療現場において、適宜、薬剤師等の判断により、個々の患者の状況を踏まえて柔軟に対応いただきたいというふうに考えております。
　また、本剤の服用方法、患者向けのリーフレット等によりまして周知をしておりますけれども、更に医療現場に向けても適切に周知してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　柔軟にというのが一番困るのかもしれません。薬剤師の方は、やはり、お薬ありますからねと安心してもらいたいと。せめてその状況ぐらいはしっかり把握をしていたいし、それから、リアルタイムの状況もそうだし、こうなったときにどうしようということも含めて、やはり透明性のあるシステムづくりというのは、是非今後も、長引くコロナ禍という状況を考えれば急務だと思います。
　実は、薬局の倒産というのも過去最多になっています。というのも、病院の受診控えによるところが大きく影響しているわけなんですが、薬局に来る回数が減ってしまったんですよね。今まで一か月に一回だった頻度が例えば三か月に一回になれば、薬局的には調剤の部分の報酬が減る、技術料が減るわけですので、利益率が下がってしまう。ドラッグストアなんかは、今、日用品なんかも置いていますので、そういった大手は比較的影響が少ないと言われているんですが、いわゆる町の薬屋さん、町の薬局は患者が減ったことが非常に大きいということですので、こういう状況でやっていただいていますので、日々医療従事者の方々への感謝という言葉は口にしていても、本当にどういったものを現場が求めているかということを、どんどんどんどん、やはりしっかりきめ細やかに対応していただきたいと思います。
　続いて、同じく介護の現場からの声をお伺いしたいと思うんですが、今回、処遇改善されると。二月から九月までは、ベースアップに三分の二以上を使ってくださいということで、三分の一に関しては一時金などにも使ってもいいということなんですが、とにかく人件費に充ててくださいということが前提になっています。ベースアップをするということになりますと、事業所内で就業規則を作らなきゃいけない。この作業が二月から三月には間に合わないというところもあるだろうということで、二月、三月は一時金でもいいという形にはなってはいますが、四月からは基本給に組み込んでくださいねということになっています。
　この補助金をもらうためには、二か月分先に、従業員に先払いしなきゃいけない。事業所の持ち出しということになります。これが、小さな事業所などは運営も人手も含めてぎりぎりの状態でやっている中で、二か月分先払いするというのは困難だという声があちこちから出ています。となりますと、結局、事前に先払いができないことで、それによって補助金を受け取れない事業所も出てくるのではないかという指摘が今から出ていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　石川委員御指摘のように、ある月に提供した介護サービスに係る介護給付費の請求は翌月十日、請求内容の審査を経て支払いがなされるのは翌々月ということで、二か月差があります。
　今回の補助金の各事業所への交付については、事務の簡素化、あるいは習熟した方式にということで、既存の処遇改善加算等と全く同様の仕組みとして算定をしております。具体的には、事業者ごとに、各月の総報酬に応じて交付額を決定する仕組みとしていることから、介護報酬と同様の支払いスケジュールになるということで御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、事務負担が少ない形で手続ができる限り行えるよう、添付書類の提出を求めないなど簡素化を進めることによって、御負担にならないようにということは十分配慮していきたいと思います。
○石川（香）委員　これは、二月から九月までは国費でということなんですが、この八か月の間で要は帳尻を合わせてくれればいいということだと思うんですよね、その事業所がベースアップしているかどうか。ただ、最初になかなか上げられないと、最後、山が高くなるので、なるべく計画的にやってくださいねということだとも思うんです。ただ、これは、処遇改善自体は現場でももちろん歓迎だと思うんですけれども、ある意味、一方的なスケジュールの中で、事務手続も簡素化を心がけているということでおっしゃっていましたが、大変な負担になっているということは相変わらずです。
　ある事業所では、介護の現場の方がもう既に手いっぱいでありますので、こういった申請の類いには、コンサルタントの方にお願いをして、申請のたびに三十万円かかっているというところもあるそうなんです。やはり、こういった事情の中で、果たして小さい事業所にきちんと行き渡るものなのかというのは、非常に私も懸念はしていますし、疑問だと思っています。
　申請をした事業所や施設に対して支払われるものでありますので、本来であれば、処遇改善、本当であれば、もっと積極的なアプローチが必要だと思っています。
　ベースアップに組み込むということは、事業所からすると、一度基本給を上げたら、それを継続していかなきゃいけないわけですので、きちんと先を見据えた上で計画をしていかなきゃいけません。十月からも加算でこの処遇改善を財源にするということですので、この財源の安定性であったり継続性という不安の声はもちろん聞かれました。
　今回のようにベースアップを目指す目標というのは大変重要なんですが、それは同時に、賞与とか超過勤務手当の算出根拠にもなるということですので、結局ベースアップに組み込むことがなかなか難しくて、手当として職員に支払うという選択をする事業所も結局多いんじゃないかということを介護の現場の方々も話していました。
　これは急な決定でもありましたし、経営が厳しい事業所もある中で、手当でしか出さざるを得ないということも考える中で、本当に業界全体のベースアップになるんでしょうか。
○後藤国務大臣　ベースアップの中に、基本給と、決まって毎月支払われる手当というのが、両方あるということは御指摘のとおりなんですけれども、ベースアップに補助金の三分の二以上を充てることを要件として補助金は配られますし、トータル、そうした、賃金に充てられるということを報告をしていただくようにもなっております。それは、各人ごとではなくて事業所ごとに、しっかりと、給料に支払われたという報告を出していただくことにもなっております。いずれにしても、三分の二以上ということは、この補助金の間もそのレベルを保っていただくことが補助要件でございます。
　それから、十月以降については、診療報酬でこの部分がしっかりと恒久的に手当てされておりますので、財源的にはしっかり九月以降も手当てをされております。
○石川（香）委員　これは、元々、月額九千円相当の補助金が交付されるということを、事業所に配られた案内にもいまだに書いてあるわけなんですが、ちょっと下を見ると、一律で九千円の引上げを行うものではありませんと書いてある。これは何なんだという声も出ています。
　やはり、この九千円の前提になる基準がそもそも、今、もう国の配置基準、それ以上の配置基準で皆さんやっていますし、これが全ての土台になるわけなんですけれども、そもそもその時点で現場と乖離している。その基準で算定をされたこの九千円という金額もミスリードになるという指摘も過去出ていましたが、本当にそのとおりだと思います。
　しっかり本当にベースアップできるのかということについては、引き続き、検証も含めて議論させていただきたいと思います。
　では、農水大臣、お待たせいたしました。一次産業のことについてお伺いさせていただきます。
　今日は、北海道で取れるお砂糖の原料であるてん菜、ビートについてお伺いしますが、今、日本人のお砂糖の消費量は非常に減っているんですよね、年間二・五万トンと言われています。今、糖質制限ブームとか、いろいろなそういう言葉もありまして、必要以上に砂糖が悪のようなイメージが、間違ったイメージですね、これがついてしまった。
　例えば、糖尿病の糖はお砂糖の字ですけれども、糖尿病の患者は年々増えている、でも日本人のお砂糖の消費は年々減っているわけですので、ここは全く関係ないということは、一九九七年にも国際的にも発表されています。
　まず、このお砂糖の誤解を解くというのも農水省の役割の一つだと思います。何せ、このてん菜とかサトウキビというのは、地域の作物として国が特別に認めてきた作物なわけです。今回、この国が特別に認めてきたビートが国の方針によって路頭に迷うかもしれないという、そんな局面になっています。
　令和三年度の補正予算の中に持続的畑作生産体系確立緊急事業というものがあります。これは、砂糖の原料になるビートから、今、非常にポテトチップスなんかが人気ですので、こういった需要のある加工用のバレイショや大豆に切り替えると補助金が出るというものなんですが、これは、需要が多いものを作ればいいじゃないかと考える方はいらっしゃるかもしれませんが、北海道では、輪作体系といって、年ごとに違う作物を栽培することで病害虫の発生を抑えたり、それから作業のピークをずらしたり、土の栄養バランスを保ったりして、これは先人の知恵で工夫して、北海道農業の基本のキになっているものです。
　ただ、この補助金は、いわばこの畑の健康を保つ輪作体系に欠かすことのできないビートだけを狙い撃ちにしている、この政策では、地元も、本当にビートはどうなっていくんだという怒りの声が聞こえているんですが、大臣、この制度をつくられた理由と、それから、今後ビートをどうしていくんだというところをしっかり御答弁いただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　石川委員の御質問にお答えしますが、確かに砂糖の消費量は減っておりまして、二十年前は二百二十四万トンだった消費量が、現在では百七十一万トンと減少しております。
　しかし、先ほどいろいろな問題があるというお話がありましたが、特に砂糖は脳と体のエネルギー源となることや、消化吸収が早く、疲労回復に効果的というような機能を有しておりますので、農林水産省といたしましても、ＳＮＳを活用して砂糖に関する正しい情報を発信し、「ありが糖運動」を展開をいたしておりまして、できるだけ消費活動に努めているところでございます。
　なお、輪作体系についてのお話がありましたが、てん菜生産は北海道畑作において輪作体系の維持には重要な作物であると認識をしておりまして、一方、砂糖消費量が減少を続ける中、輸入原料から徴収している調整金の収入が減少しております。てん菜生産を支える糖価調整制度の収支は大変大幅に悪化しております。また、てん菜から砂糖を製造するてん菜糖業の製品在庫も増大している状況にあります。
　このため、てん菜を含めた北海道畑作を将来にわたって継続していくためには、てん菜生産の一部を、現在、需要に生産が応えられていない加工用バレイショや豆類にシフトしていただくことが重要であると考えております。
　このため、令和三年度補正予算におきましては……
○根本委員長　農林水産大臣、簡潔にお願いします。
○金子（原）国務大臣　はい。
　てん菜のある作物への一部転換を図るため、転換に必要な種バレイショの供給や農業機械の導入等への支援を措置しているところでありまして、こうした支援を通じまして、てん菜を含む北海道畑作の持続的な生産を推進してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　種芋のことも、これは細かく切ったものの人件費などに補助金なんかも出ているんですけれども、今、ただでさえ、もう小さく作業しやすいように小粒化していますので、この補助金もなかなか当たらないのではないかというような声も出ています。これ以上小さく切っちゃうと、結局、収量が減っちゃいますから、種芋農家の収入が減る。
　これは、令和五年に閉鎖するという、この北海道に八つある製糖工場のうちの一つが、こういうことが決まったんです。これはＴＰＰとかＥＰＡの、自由貿易、新自由主義の犠牲になったんじゃないかという、私、疑念が晴れないんですよ。自民党はわざわざ、ＴＰＰを決めたときに、外国産の輸入に、増えることによって影響を受ける加工業の再編というものに強化をしていまして、わざわざ製糖工場の合理化にも予算をつけている。それでいて、このビート狙い撃ちの政策というのは、やはりこれは一連の流れがあるんじゃないか、地元はそういうふうに思いますよ。
　だから、加工用の芋がやはり需要があるのはもちろんそうですけれども、ビートをしっかり守っていくという一言が欲しいんです。是非お願いします。
○金子（原）国務大臣　いろいろと御意見を承りまして、できるだけ皆さん方のそういった立場を理解しながら、努力していきたいと思っております。
○石川（香）委員　地元も、これはいろいろな説明会を今されているそうなんですけれども、本当に現場の声を聞いてくれているのかという声が非常に上がっているということですので、しっかりこの辺りの疑問も答えていただくということ、ビートを守っていただくということも重ねてお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて石川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　予算委員会での貴重な機会をいただきましたので、私からも質問をさせていただきます。
　限られた時間ですので、早速質問に入りますが、まず冒頭、確認させていただきたいことがございます。
　昨日の報道で、いわゆるアベノマスク、配送に十億円という報道がございました。報道によると、政府関係者への取材で、約八千万枚の大量在庫となっている布製マスク、いわゆるアベノマスクでございますが、これが、希望者に配付した場合、配送料が十億円、こんな試算があることが分かったとされています。一方で、廃棄した場合は六千万円程度で費用は済んだともされています。
　これは事実確認ですが、この配送料、希望者に配送料十億円、この事実関係を確認をさせてください。
○後藤国務大臣　今般の布製マスクの配付希望については、合計約三十七万件という多数の申出をいただきました。今現在、厚生労働省において、この多数の希望について集計作業をきっちりと進めているところであり、今後おおむね一か月程度で個々の希望者への配付枚数等を決定して、その状況を公表する予定でございます。
　配送費用については、こうした作業の結果明らかになるものでありまして、現時点でお示しすることは困難ということで、十億円というふうには今の段階で考えておりません。
○中島委員　精査中ということでございます。
　また別の記事では、応募できるのは介護施設や自治体、そして個人も応募できることになっています。これは厚生労働省のホームページからアクセスできるわけですが、必要枚数の欄は百枚単位となっていて、これは個人の場合、百枚というよりは十枚単位で入力すると、百枚単位からになっているんですけれども、入力は十枚からもできる、こういう状況。実際に、百枚単位となっているけれども、十枚で一応入ることができる。実際に十枚来るのか百枚来るのか、これも分からない。
　一月十四日、募集期間が延長され、現在、必要枚数に、このホームページからのアクセス、一本化されているということですが、昨年末までは、十枚と打ち込むと百枚、百十枚と打ち込むと二百枚、二百十枚と打ち込むと三百枚と変換される仕組みとなっていたということです。これ、事実であれば、一枚でも多くさばきたいという思惑、意図も透けて見えるのは私だけじゃないと思います。
　安倍元総理も、二億八千枚配付希望があったと、テレビ画面で見ましたが、満面の笑みで、いわゆるどや顔というんでしょうか、こういうことを私もテレビ画面で拝見しましたが、この昨年末までのシステムですね、十枚と入れれば百枚となるような、この二億八千万枚、この数字、本当に確かなものなのか、この報道を見るだけで、私、大変疑念があります。
　先ほど精査中と言いましたが、これは一か月と言わずできるだけ迅速に、そして、その十億円の精査、またこの積算の内容ですね、経緯も含め、これは理事会に報告をしていただきたいと思いますが、委員長のお計らいをお願いいたします。
○中島委員　是非、早急に対応をお願いしたいと思います。
　では、本題に入ります。
　濃厚接触者の待機期間について御質問させていただきます。
　政府、コロナの濃厚接触者の待機期間を十日から七日に短縮、エッセンシャルワーカーの方々には、四日目と五日目に抗原検査で陰性確認をされれば、五日目から解除されることとなっています。
　一方、一昨日、二月一日、私、地元は山梨県でありますけれども、山梨県は、全ての職種を対象に、濃厚接触者の待機期間を五日に短縮することを決定、発表をいたしました。
　確認ですが、エッセンシャルワーカーの対象範囲を全職種として、濃厚接触者解除を五日に短縮する、この山梨県独自の判断、これは政府として容認されるものなのでしょうか。
○後藤国務大臣　山梨県の取組については、濃厚接触者の待機期間について、基本的対処方針に示されている事業者のみならず全ての職種の方を対象に、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除とすることとしたものであるというふうに伺っております。
　これについては、感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じた判断を行ったものというふうに認識をいたしております。
　今の先生の御認識、問題意識は、予防接種法改正法案に対する、それまではよろしいでしょうか。（中島委員「これは違います」と呼ぶ）はい。
　そういうことであれば、そのように認識をしております。
○中島委員　エッセンシャルワーカーの対象範囲、これを山梨県が全職種としたこと、これは、厚生労働省の通知は、エッセンシャルワーカーの対象を都道府県が判断と通知で規定されておりますから、山梨県が独自に、エッセンシャルワーカー、そもそもその境界というか、なかなか都道府県の判断だけでは難しい中、山梨県は全職種を対象とすること、この通知の内容によれば、これは厚労省として不許可にはできないんだというふうに私は認識しています。違いますか。
○後藤国務大臣　我々の認識としては、ワクチン接種をしていない方に対する差別や不利益取扱い等になってはならないというような点はありますけれども、そういった点を踏まえながら、そうした取扱いをしていただくことは、これはあくまでも目安なので……（中島委員「エッセンシャルワーカーの範囲」と呼ぶ）そういうことで、こういう取扱いを、感染状況によって、県で行われることは構わない。なぜかというと、先ほど申し上げた基本的対処方針というのは、目安であって、それぞれの地方公共団体にお任せするという指針でございます。
○中島委員　それはこの後の、山梨県知事の、ワクチン未接種者への自粛要請の。
　私、今問うたのは、エッセンシャルワーカーの対象範囲、山梨県が全職種とした、これは許容できるかどうか。私は、厚生労働省の通知からすると、これは都道府県が判断するということなので、これは厚労省として認めざるを得ないだろう、こういう問いだったんですが、それで間違いないですね。
○後藤国務大臣　おっしゃるとおりで、目安としてお示しをしているルールですので、知事が判断をしていただくことについて、厚労省としては、それを了解いたします。