Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　変わり目のときというのは不安になるというのは、別に農業関係の方だけでなく、全ての方がそうではないかというふうに思います。今、副大臣にいただいた言葉をしっかりと地元の関係者の方に伝えて、まずは頑張ること、一生懸命やることによって結果が出て、その結果は、やはり頑張る者が報われるこの制度なんだということをしっかりと伝えて、農業振興に私も一役買いたいなというふうに思っております。
　さて、最後の質問であります。今までは、ＴＰＰの問題さらには四つの制度改革の話をさせていただきましたけれども、正直言って、いわゆる守りの農業なのかなというふうに思っております。
　そこで、攻めの農業の中で、農地集積と海外の輸出等々について今大きく地元でも話題になっておりますけれども、特に農地集積の場合は、うちは土地利用型の大型の農家が多く、大体一人当たりの平均面積というのは十五ヘクタールぐらいになっておりまして、今後、二十、三十とどんどんなっていきますし、大型の方は、もう百ヘクタールを超える農家の方々も実際にいらっしゃいます。
　そんな中で、農地集積と言われても、うちはむしろ基盤整備事業の充実というのが非常に大事でございまして、夏期施工等も北海道ではなかなかなされておりませんでしたけれども、今回、農水省の粋な計らいでこの夏期施工も実現しまして、土地改良区初め農業者の方々は非常に喜んでいるところでもございます。
　しかし、もう一方の海外戦略、輸出戦略となりますと、正直言って、私も冷やかされるんですけれども、先生、そうしたら俺らにリュックに米入れて売りに行ってこいと言うのかというようなレベルの話から、では、どうロットを確保して海外に持っていけばいいんだとか、ピンからキリまで非常にいろいろな質問をされて、正直言って困っております。
　ただ、総じて私は思ったんですけれども、国はどうしてくれる、おまえどうするんだというようなことを言われることが多くて、これはちょっとおかしいぞと。私は、やはり関係者あるいは農家の方々は、まずみずからどうしたらいいんだというやる気を起こさせなければ、また起こさなければ、この成長戦略というのは大失敗するんではないかというふうに思っております。意欲のある人とない人が差がつくのは当然なんですけれども、それが余りにも大きな格差になってくると、私は、成長戦略のいわゆる目的が半減しているのではないかというふうに思います。
　そこで、農家の方々に火をつけると言ったらおかしいでしょうけれども、農水省として、この成長戦略で海外の輸出向けにつきましては、ぜひ三人の大先輩たちに、どのように農家の方に火をつけたらいいかというそんなアドバイスをいただけたら大変ありがたいので、よろしくお願いしたいと思います。
○林国務大臣　まさにおっしゃっていただいたように、これはケネディの言葉でもあるんですが、国が何をしてくれるかではなくて、自分が国のために何ができるか考えようと。国のためにというよりも、自分のためにどうするかということをまず自分が考えるというのは、自由民主党の綱領にも、自助、そして共助、公助と。ですから、自助だけと言っているわけではないんです。まず自助があって、そして助け合いがあって、そしてなかなか難しいところに公助が行く。これは基本的な考え方だ、こういうふうに思っております。
　もう火がついている人が随分出てきている、こういうふうに思っておりまして、リュックの中に米をかついでというのはなかなかあれでございますけれども、例えばお地元の北海道でも、たしか、ＪＡさんのリーダーシップで長芋を輸出している、こういうところが出てきております。
　我々、今回のそういうプランをまとめるに当たっても、我々が東京で考えるというよりは、現場でうまくいっている例、これを現場の宝ということでいろいろ集めてきまして、こういう例がある、そのことそのものが、ああ、ああいうことをあの人たちがやっているんだったら、俺たちも自分のところで頑張れないかな、こういうふうになるという効果がそもそもあるのに加えて、やはりコツがあると思うんですね。うまくいっているコツみたいなものが多分があって、それは、その長芋のケースやほかのケースを幾つか並べてみると、ああなるほど、こういうことをやるとそういう成功例が出てくるんだなということが出てくるわけで、そのコツみたいなものを政策でどうやって応援するかという観点でこの間のプランをつくらせていただいたわけでございます。
　したがって、何というんですか、部品というか道具はかなりそろえました、ですから、このそろっている道具を、どの道具とどの道具とどの部品を組み合わせて何をつくるかを、ぜひいろいろな例、周りにあると思うので、火のついた人を見ながら頑張ってもらいたい、こういうことを申し上げたいというふうに思います。
○渡辺（孝）分科員　大変ありがとうございました。
　質問時間が終わったようでございますので、また委員会の方でも質問する機会があると思いますので、よろしくお願いします。
　どうもきょうはありがとうございました。
○宮路主査　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　おはようございます。
　先日の農林水産委員会に引き続きましてこの分科会でも質問させていただきたいと思いますが、きょうは環境省さんと一緒に第六分科会ということでございまして、非常によかったなと思っているところでございます。
　思えば、農水省さんと環境省さんが一致協力すればいろいろ解決できる問題も多々あるんじゃないかということで、きょうは幾つかその共通する、ネタと言ったら語弊がありますけれども、共通する課題を取り上げながら、ぜひとも一致協力をしていただきたいし、それがまた、きょうは林大臣に来ていただいておりますので、農林水産業の振興に結びつくぞというところを御理解いただき、御支援をいただきたいと思っているところでございます。
　まず最初ですけれども、この間質問したネオニコチノイド系農薬の問題につきましてまずはやっていきたいというふうに思いますが、この間も質問をさせていただいて、農水省としては、ＥＵの規制を受けて、いろいろ話を聞こうという体制を整えられているということでありました。
　その中で、大臣からも御答弁いただきましたけれども、県段階から上がってくる報告が余り実態を正確にあらわしていないんじゃないかという指摘をさせていただいたところ、日本養蜂協会など業界からも意見をしっかりと聞きながら実態の把握に努めたいし、また、そういった仕組みづくりもやっていくということを御答弁いただいたところでございます。
　このネオニコチノイド系農薬につきましては、さまざまな研究結果が出ております。二十四年三月ですから一昨年になりますかね、フランスの研究グループ、イギリスの研究グループがともに、ミツバチの帰巣能力について非常にネオニコチノイド系農薬が影響している、そういう研究結果を報告されている。また、それを受けて、ＥＵの方では、いわゆる相当な因果関係が認められてはいないけれどもそれでも予防的に、因果関係が全て明らかになるまでは待てないけれどもリスクを払拭できないということで、予防原則という立場に立って、特定の使用の仕方について規制をしたというところでございます。
　この間の質疑でもありましたけれども、もちろん、日本においてネオニコチノイド系農薬の使われ方は、ＥＵの中とはまた違った使われ方をしているというのは私も承知をしているところであります。
　調べてびっくりしたんですけれども、トウモロコシとかヒマワリとかアーモンドは、その種子をいわゆるそのネオニコチノイド系農薬に漬けて、それをまいて、それで成長させる。その方が効率的だということなんですが、結局そこに来たミツバチなどがやられてしまう。それで、随分とヨーロッパの方は養蜂業者さんが規制の方向に声を上げて、政府の方も、今ほど申し上げたように、ドイツやフランスなどは早くから禁止をしておりますし、ＥＵの方も、今回は予防原則ということで本格的に動き始めたというところだと聞いております。
　そういう、種子処理というんだそうですが、ちょっと考えられないですけれども、日本ではそういう使い方はされていない。あくまでも稲とかそういった部分の殺虫に使われているということでもございますけれども、ですから、使われ方が違いますけれども、やはり心配の向きはあります。
　特に、農林水産省の中でも、農業とそれから健康を考える食と農のプロジェクトか何かやっておられましたよね、たしか。たしかやっておられて、農業に携わると健康が増進をするんだという話を、今農水省でもプロジェクトチームを組んで研究をされていると聞いております。
　そういったところからも、農業に携わったら農薬に触れる機会が多くなってそれで健康を害すと言ってしまったら、これはもう全く違う話になってしまいますし、むしろ、こういった農薬のことを考えると、ちょっと怖いな、そういった気配も感じざるを得ないところもあります。それは、私がここで話しているよりも恐らく現場の農民の皆さんが一番感じておられるんじゃないかなと思っております。
　ですから、やはり携わる方々の健康にも気を使う、それが農林水産省でありそれが政府であるというところの見地に立って、きょうは環境省さんにもおいでをいただいておりますので、まずは環境省さんに質問をさせていただきたいというふうに思います。
　環境省として、このネオニコチノイド系農薬、今ほどいろいろ申し上げましたが、ＥＵでも規制が昨年の五月から始まっております。ことしの一月から本格的に、ある種類についてはその使用が規制されているということでございます。
　環境省として、こういった農薬につきましてはどのような取り扱いをされているかということをお聞きしたいと思います。
○小林（正）政府参考人　環境省では、農薬につきましては、農林水産省と連携をしながら、農薬取締法に基づいて役割を果たしております。具体的には、この法律に基づきます、農薬を登録してよろしいかどうかという農薬登録保留基準をつくる、これが私どもの役割でございます。
　これは幾つかの観点からやっているわけでございますが、特にきょうの御指摘に関連するところで申しますと、水産動植物の被害防止というのが一つございます。いわば生態系への影響をしっかり見ていくということでございます。それからもう一つは、水質汚濁に係る基準をつくるということで、これは人間の健康を見ていく、こういうことでございます。
　そういう中で、今先生の御指摘にかかわりが深いと思われます水産動植物の被害に係るところにつきましては、現在では魚類、甲殻類、それから藻類、こういうものを対象といたしまして個体のレベルで毒性の試験をいたしまして、そういうものをもとに判断をして基準設定をしているということでございます。ネオニコチノイド系の農薬についても、幾つかのものについてはこういった設定をしております。
　そういう中で、御指摘ありましたように、特に欧州委員会では使用を制限するというような取り組みもされております。それからまた、いろいろなところから、さまざまな角度からのネオニコチノイド系の農薬についての指摘がございます。
　環境省としましては、農薬の使用に伴う環境影響をなるべく抑えていくことが重要だ、こういうような観点から、一つは、今の試験というのは個体レベルでやっているわけでございますが、もう少し生物群集を捉えた場合にどんな影響があるかということを解明できないかということで、今実験的な取り組みを進めているところがございます。
　それから、最初に申し上げるべきでございましたが、さまざまな知見が提供されておりますので、こういうものを幅広く、特に環境省だけではなくて、関連の国立環境研究所などともタイアップをして広く世界の知見を集める、こういうこともやっております。
　また、できましたら、来年度からはネオニコチノイド系の農薬について環境中にどのぐらい残留しているのかというようなことを確かめましたり、また、トンボなどへの影響も懸念が指摘されておりますので、こういった生息に及ぼす影響というものについても調査を進めたいと考えております。
　そういうものを通じまして、農薬による生態系への影響をなるべく低減できるようにというようなことに取り組んでいきたいと思いますし、特にネオニコチノイド系の農薬につきましては、農水省さんでありますとか食品安全委員会ですとか、そういう関連のところとは連携をいたしまして、それから、どういう使用実態などにあるかというようなことも認識を共有しながら、どのような対応が可能かということを考えていきたいと考えているところでございます。
○鷲尾分科員　それで、実はきょう環境省さんに来ていただいているのは、このネオニコチノイド系農薬が鳥の生殖の機能に悪影響を及ぼす、神戸大さんが確認したそうですが、そういった最新の研究の報告もあるわけです。
　鳥の生殖能力ということになりますと、例えば国の天然記念物であります、私の地元佐渡でもトキがございますけれども、やはりそういったところにも影響してくるんじゃないかという心配があるわけですね。
　今おっしゃっていましたけれども、いろいろ農水省と連携してという話をされていましたけれども、かなり生態系に悪影響を及ぼすんじゃないか。そういった天然記念物も含めて影響を及ぼす可能性がある、そこら辺を、これは最新の、二月十六日の新聞なんですけれども、こういった話は把握されていますか。
○小林（正）政府参考人　鳥の生殖機能に影響があるのではないかというような研究者の発表があったという報道がございました。
　この神戸大の先生はかねてからシンポジウムなどで、私ども把握している限りでも鳥類、これは実験的にウズラなどを使って生殖機能にどうかというようなことの取り組みをされたというふうなことを私ども把握をしております。
　最新の報道がありましたものが具体的にどういう論文であるのかとか、この辺はぜひ取り寄せて、研究したいと思っております。
　いろいろなところからの研究が出てくると考えておりますので、研究機関とも連携をいたしまして、幅広くこういうものは収集をして、知見を深めてまいりたいと思っております。
　また、鳥類についての影響をメーカーの開発段階でチェックしていただくためのノウハウなどにつきましては、環境省もいろいろと提案をかねてからしてきておりますので、こういうものも視野に入れてやっていきたいと考えております。
○鷲尾分科員　林大臣にコメントいただきたいのは、ヨーロッパでは予防原則という立場に立って今回規制を強めた。関係する業界から反発はあったとは聞いています。例えば欧州委員会でも、食品安全規制委員会ですか、こちらでも、最終的に、ネオニコチノイド系農薬の種子処理だとかそういった方法について禁止をするに当たって多数決をとったところ、反対する国もあったと。業界の方では、それはやはり因果関係が認められていないから行き過ぎだといった声が上がっているのもわかりますけれども。
　やはり日本では、それこそいろいろ、原発の災害もありました、それから、これから輸出をしっかりとそれこそ政府一丸となって取り組んでいくんだ、信頼回復に努めている中で、どうやって国の農産物について付加価値をつけて輸出を促進していくかという見地に立てば、ヨーロッパが今回とり得たのは予防原則に立ってということでありましたが、そのような見地に立って今後判断をするということも私はあり得べしだと思っております。それがひいては日本の、特に農林水産業にとって、全世界に対する非常にアピールになると思うんですね。
　ですから、大臣にコメントいただきたいのは、ぜひとも、いろいろ影響をこれから調査されるんでしょうけれども、私も、ことしも引き続き農水省さんや環境省さんにはこの問題についてどうなっていますかという問いかけはしたいと思いますけれども、やはり予防原則に立って規制をするということをやっていくべきだと思うんです。大臣、この点いかがですか。
○林国務大臣　この問題は何度か農水委員会でもお話があったところでございまして、この間も、私も養蜂協会の皆さんにもお話を聞くことが大事じゃないかという趣旨の答弁をさせていただきました。
　要するに、把握をきちっとして科学的に問題を解決するということが大事だというふうに思っております。したがって、今予防的に何かをするということも一つの考え方としてあると思うんですが、全くないものに対して、海外でこういう事例があったからということですぐに予防的というところでなかなか難しくて、やはりこういう蓋然性というものがあるので、それと今、コストとベネフィットを比較してどうであるかという冷静な分析が必要になっておる、こういうふうに思います。
　それで、ミツバチですとかそれから農産物ということもあるんですが、もう一つ考えなきゃいけないのは、やはり食の安全を確保する、こういうことが、そもそも政府は国民の身体と財産を守る、これが一番大事な使命でございますので、やはり国産農産物や食品の輸出を今からしていこうというときにこれは大変大事だ、こういうふうに思います。
　したがって、今申し上げたように、科学的なデータに基づいて必要な規制、これがやはり原則でなくてはいけない、こういうふうに思っておりますので、厚生労働省、環境省とも連携しながら、最新の、今御指摘いただいた二月に出た論文等も含めて、内外問わず広く最新のデータを収集してやっていくということがやはり肝要ではないかというふうに考えております。
○鷲尾分科員　大臣、常識的には本当にそのとおりだと思いますので、別にヨーロッパがやったからこっちもやれという乱暴な議論をしているわけではなくて、ただ、日本も、今おっしゃったように国の食の安全、国産ミツバチからもネオニコチノイド系農薬が検出されたという話もございます。ただそれは、残留農薬の基準に適合していればそれは人体に影響がないというのはもうそのとおりだと思います。ですから、出たからどうだという話ではありませんけれども、では、残留農薬の基準自体をむしろ日本としては戦略的に、それは業者さんの意見も聞きながらでしょうけれども、引き下げながら、逆に食のブランド化、それがベネフィットにつながるということもあるわけです。
　ですから、だからといって論理性は無視してはならないと思いますけれども、やはり諸外国に対するアナウンスメントということも含めますと、そういったベネフィットも踏まえながら、予防原則というのも大臣の頭の中に入れていただきたいな、そのように思っております。
　それでは、続きましての質問に移りたいと思いますが、レンズ風車なんです。林大臣、レンズ風車を御存じですか。最近の日本の技術力はやはりすごいなと思います。御紹介いたしますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。
　今、再生可能エネルギーということで、風力エネルギーがございますね、風車。これで風力発電をやります。ところが、この風力発電に、扇風機ですかね、囲いをつけるんです、レンズをつけるんです。そうすると気流が変わりまして、既存の羽根にレンズをつけただけで発電量が二倍、最大三倍になるという技術があるんです。
　私はこれを聞いてびっくりして、いろいろ実験のデータとか拝見したんですけれども、確かに騒音も少なくなるんだそうです。騒音も本当に二分の一以下。ですから、普通、風車の近くに行きますと、御存じだと思いますけれども、ゴーっという音がしてちょっと近くには寄れたもんじゃないということで、それがレンズ風車というものになりますと極めて静かで、レンズ風車の外周部分には鳥がとまることもあるそうです。
　あるいは、これは後でちょっと御紹介したいなと思っているのは、洋上の発電、洋上風力発電を今、日本各地でやってございますね。この洋上風力発電は、下が魚礁になるんだそうです、魚が集まってくるんだそうです。ところが、レンズがないと風がブワーっと音がしますから、それで魚がばらけちゃって大変な状況になるんだそうですが、レンズ風車ですと魚が集まったまんまなんだそうです。
　これはおもしろいと思っておりまして、発電効率、それから騒音のレベル、バードストライク、環境面、あるいは今言ったような魚礁にも有効だということで、このレンズ風車というのは、今、日本が世界最先端の技術ですから、こういったものを再生可能エネルギーだというんであればどんどんどんどん取り入れていくべきだと考えておりますけれども、レンズ風車の利活用について、環境省さんは今どのような体制をとられていますか。
○関政府参考人　先生に今御指摘いただきましたように大変注目すべき技術でございまして、環境省の方で地球温暖化対策の観点から技術開発・実証研究事業という予算を頂戴いたしておりまして、九州大学の教授を中心としてこの事業に応募していただきまして、平成二十二年から三カ年間にかけまして、私どもでこの技術開発、実証を御支援させていただきました。幸いにいい成果が出ておりまして、平成二十四年度には、当初の目的でございます事業化に成功してございます。
　内容的には今先生が御指摘されたとおりでございまして、逆転の発想で、風を混乱させることによって、輪っかをつけることによりまして乱気流が生じることによって、圧力が少し負圧になるということで、通った風が、風車が回るエネルギーが多くなる、こういうものを実際の形にしたものでございまして、開発者の報告によりますと、同じ風で同じ大きさの風車で比べますと、二・五倍程度の電力が賄える、このようにございます。
　また、騒音につきましても、輪っかがございますので、通常の風車でございますとブレードの羽根の先端の部分が風を切るときに騒音が最も発生するわけでありますけれども、輪っかをつけることによって騒音がかなり低減するということも報告されてございます。
　既に商用化されておりまして、数十台、関連の販売をしている企業が売っているということも報告を受けてございますなど、普及につきましては、私ども、実証で商用化できましたので、ＦＩＴ制度で、これは比較的小型の風力発電を対象としておりますので、例えば、二十キロワット以上、今商品化されておりますのは一基五キロワット程度でございますので、ちいちゃいものにつきましては、ＦＩＴは一キロワットアワー当たり五十七円強で買い取るというふうな制度ができておりますので、こういうものを活用してぜひ普及をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○鷲尾分科員　実証でも非常にいい結果だということで、ＮＨＫのロボットカメラとか、そういったところの上に実はレンズ風車があるんですね。そうするともう自立電力でやれるんです。しかも、風力発電というのは、今御説明がなかったですけれども落雷するんですね。これが常に回り続けられない一つの要因なんですが、レンズ風車にすると落雷も避けられるんだそうです。
　ですからいいことずくめなんですけれども、そのいいことというところの中で、私、ぜひ大臣にもちょっと今度視察に行ってもらいたいなと思うんですけれども、これは九州でいろいろ実証実験をしていただいているということでございますので。
　要するに、洋上でやるとさらに効率がいいというんですね。しかもそれが、下に魚がたくさん来るということなんですよ。これで私はぴんときまして、これはレンズ風車が環境省さんの所管でやられているけれども、それだけではもったいないと思ったんです。
　というのは、再生可能エネルギーで、今地元に行きますとどんな話になっているかというと、江藤副大臣のところもそうだと思いますし大臣のところもそうだと思いますけれども、大体太陽光ですよ。太陽光を想定してそれこそ再エネ法もつくっていただいたというところでございますけれども、やはり地域の荒廃した農地をどう利用するかというところで、農家さんも経営の主体になりながら、再生可能エネルギーを入れると非常に農家の収入もいいじゃないか、そういう議論が結構あると思うんですね。それで、第一種農地でも太陽光発電できるようにといって、わざわざ、足をつければその上に太陽光を載っければいい、そういう改正もしていただいたと聞いております。
　それはそれでいいんですけれども、問題は漁村なんですよ。漁村の方でうまく活用できないかという見地に立っていただきたいんですよ。魚がいるわけですから、そこに。これは非常にいい、しかも自立電源ということで、養殖するシステムとうまく合わせれば非常に漁村を再生することにもつながっていく。農村再生で太陽光だというんであれば、漁村再生で今言った洋上風力だ、そういった活用をするということも私はありだろうと。
　漁村再生のネタというのは実は余り、私もここで言うのも変ですけれども、なかなかないです。ですから、そういう意味で、風力発電というのは分散型ですし、そこでいい魚礁になるのであればまた魚もとれますから、そういった見地からもいいんじゃないかなと思います。それで大臣に紹介しようと思ったんです。
　大臣、ぜひちょっとコメントをいただけませんか。
○林国務大臣　レンズ風車、きょう初めて聞かせていただいて、今環境省のお話を聞いていて、なるほど、うまくいっているんだな、こう思いました。
　太陽光の方は、一本足でやる規制緩和を去年の三月末にやらせていただいて、その後実は法律も通していただいたので、今度は協議会をつくるといろいろなことがもっとできるようになるわけでございますが、そもそも今の魚礁の上にレンズ風車をやるというのは、農地転用の話もないわけですから、そういうことすら要らないという意味では、非常におもしろい話だなというのが第一印象でございます。
　魚礁をやはりふやすことによってそこに魚が集まってくるというのは、まさに水産庁の仕事の中に入ってくるんだろう、こういうふうに思いますので、どういう連携が可能になるか。ただ魚礁をつくるよりも、そこでＦＩＴをもらいながら電力が出るというのなら付加価値がつくということはあり得ると思いますので、少し勉強させていただきたい、こういうふうに思います。
○鷲尾分科員　大臣のかなり前向きな発言と捉えさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。漁村再生という意味でもよろしくお願いします。
　最後に、六次産業化の中で、Ａ—ＦＩＶＥでございます。
　Ａ—ＦＩＶＥは我が政権でつくらせていただいたわけですけれども、本格稼働を去年からしていただいて、その運用の状況、私も担当の局からさまざま聞いておりますが、なかなかうまく活用されていないんじゃないかなというような印象も受けています。
　どうでしょうか、大臣、一言。
○林国務大臣　去年の二月にスタートして、鷲尾先生とも何度かやりとりもさせていただきましたが、今、サブファンドが、地域金融機関のものが中心になって三十九まで来ました。やはり、三十九のサブファンドが実際は案件を形成していくということですから多少時間はかかるかなと思っておりますが、現在、出資までもう決まったところは六件、ちょっと少ないわけですね。
　ところが、このＡ—ＦＩＶＥ本体やサブファンドを介して既に相談している案件が八百件以上ある、こういうことでございますので、やはりこれをどうやって案件化、ファイナライズしていくかということが大変大事なのではないかな、こういうふうに思っております。
　このファンドの難しさというのは、余り何でも出していくと、エクイティーですから空になっちゃう。千三つでいいというわけになかなかいかないところはありましょうが、しかし、余り保守的にやると、やはり融資じゃありませんから、だからそこの兼ね合いをどうして見ていくかということで、私は、この八百件の相談の中でどれぐらい出ていくか。やはり、サブファンド一つにつき一つぐらいまず出ていくとそれだけで三十、四十、五十になるわけですね。
　したがって、その最初のところを、余り功を焦って何かとにかく業績を上げるということじゃなくて、一度一つずつやっていくと、一つ目よりも二つ目、三つ目よりも十個目というのはだんだんノウハウが蓄積されてきますので、最初のところはそのバランスが非常に難しいと思いますが、今の六件を、やはり全くこれでいいというわけではございませんので、しっかりと、いわゆるむちを入れるというか尻をたたいていきたいというふうに思っております。
○鷲尾分科員　そこでなんですけれども、今までも、去年からずっと議論させてもらっていますけれども、今大臣からおっしゃっていただいたとおりだと思います。余り何でもというわけでもなければ、余り保守的というわけにもいかないだろうということなんですが、農業のビジネスというところの、その農業とビジネスの間にある難しさというのはあると思うんですね。
　この間も、この間というか去年になりますが、委員会でも指摘させていただきましたけれども、やはり農業でビジネスをするということになると、農家さんは必ず、生産物をどう売っていくか、どう活用していくかというところが一連の流れになってきます。ところが、生産物についてはこれはもうだめだ、一方で加工、販売についてだけは認めましょうという形になると、これは幾らファンドで、別会社でやるといっても、そうそううまくいかないんじゃないか。
　それで、きょうは経営局には来ていただいていませんけれども、生産法人に資本を拡充させる、その投資法人をもうちょっと規制緩和してつくっていこうよといった法律が先回の臨時国会で通りました。
　ですから、アグリビジネス投資育成法人だけじゃなくほかの法人でも生産法人に出資をしていこうという形になりましたけれども、それですと、大臣御存じのように、生産法人本体で事業を行っていかなきゃいけない。これは、いわゆるＡ—ＦＩＶＥで、有限出資の中でリスクをある程度遮断していきながらやっていくという方向性とはやはり違うわけですね。
　一方で、農業のビジネスは変わりませんから、何か加工、販売をしようとしたら、では、新たに生産物もつくっていこう。では、その生産物をつくるための生産設備に対して、Ａ—ＦＩＶＥさん、お金はどうですかという話になると、いや、これはだめです、加工、販売だけなんです。こういう話になると、我が政権でそういった取り決めをしたということはよくわかっているんですよ、よくわかっているんですけれども、やはりそこは、いいものは変えていってもらいたいなという気持ちなんです。
　その方が恐らく相談件数ももっとふえると思いますし、採択される件数ももっとふえると思いますし、せっかくできた制度であればそのように活用していっていただきたい。何よりも、農業者が新たなビジネスに参入するリスクをかなり低めるいい制度だと思っていますので、その点をお願いしたいなと思います。
　大臣、最後にコメントをお願いします。
○林国務大臣　もう時間もあれですから短くお答えさせていただきますが、十一月十三日に、どんどん広がっていろいろなケースが出てくれば、いろいろな検討をしていく余地が出てくる、こう申し上げましたので、今おっしゃっていただいたアグリビジネス投資育成会社の話もその後出てきましたし、今申し上げたようないろいろなものがリアライズしてきてどういうところが足りないかというところを見ながら、これは、申し上げたように、引き続きしっかり検討をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鷲尾分科員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根（康）分科員　民主党の中根康浩でございます。
　本日の分科会におきましては、日ごろから私が地元からの御意見あるいは御要望、お問い合わせ、こういったものを承っている、そういったものの中から幾つか取り上げて、農水省のお考えをお聞かせいただければと思っております。
　まず、東海農政局管内の矢作川あるいは矢作古川水系の頭首工の魚道について質問をさせていただきます。
　もちろん、頭首工本体の機能、役割と魚道というのは目的やその機能というものが異なるわけでありますが、しかし、頭首工が内水面漁業の妨げとなるようなことがあってはいけない。そもそも、魚道がないもの、あるいは、あっても有効に機能していないもの、こういった頭首工が幾つかあると聞いております。ぜひ、上流にどんどんぐんぐんアユが遡上して内水面漁業が盛んになるよう、このように考えておるわけであります。
　そういった観点から、例えば矢作川にある細川の頭首工、そして乙川の頭首工、矢作古川にある吉良の頭首工、この頭首工における魚道はどのような状況になっているか、現状や整備計画などについて農水省からお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、今村（雅）主査代理着席〕
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　矢作川・矢作古川水系におきまして国が整備いたしました乙川頭首工それから細川頭首工でございますが、これらにつきましては、魚類の遡上を確保するために魚道が設置されております。ただ、愛知県が造成いたしました吉良古川頭首工におきましては、魚道が設置されていないという状況でございます。
　この魚類の遡上の機能を継続的に確保する観点から、細川頭首工につきましては、平成十八年度に、国営かんがい排水事業によりまして魚道を部分改修済みでございます。
　また、乙川頭首工につきましては、国で現地調査等を実施いたしまして、魚道改修の必要性を含めて、今対応を検討しているところでございます。
　また、魚道が設置されていない吉良古川頭首工でございますけれども、これは、魚道の新設に向けまして、愛知県が基礎的な調査を実施して、設置を検討中であるというふうに承知しております。
　引き続き、矢作川・矢作古川水系におけます頭首工の魚道整備につきまして、施設を管理いたします愛知県、それから、関連の土地改良区ですとか地元の漁業者の方々ともよく相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）分科員　当然のことながら、水の流れは一本につながっております。
　まずは矢作古川の吉良の頭首工でございますが、これは魚道がそもそもないわけでありますので、下流から魚が遡上するに当たって全く閉ざされてしまうということになりますので、ここはぜひ、今お話がありましたように、土地改良区の皆様方にも恐らく御理解のいただけることであろうと思いますので、国、県、地元とぜひ十分な協議をして、早い時期での設置を要望しておきたいと思います。
　それと乙川の頭首工でございますが、この奥、上流には、岡崎市漁協あるいは男川漁協、観光地になっているようなところもあるわけでございます。この乙川の頭首工につきましては現地調査が行われているという御答弁をいただきましたけれども、ここもぜひとも早期に調査をして、その結果、間違いなく今ある魚道では十分機能しない、役立っていないということでございますので、あるべき姿にといいますか、機能を十分果たすような形に改善整備をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次にウナギでございます。
　私の地元愛知県、三河湾、まさにウナギの一大産地であるということはよく御認識をいただいておると思いますが、残念ながら、シラスウナギの四年連続不漁という事態に直面をしております。ことしは若干いい状況だということも聞いておりますが、これは、ウナギがとれなくなれば、養鰻業の方はもちろん、日本の食文化そのものの危機ということにもなるわけであります。
　平成二十六年度予算、今審議されているものの中では、平成二十五年度から大幅アップして、四億二千三百万円程度の予算がウナギ対策として計上されているようでございます。この予算で、廃業の危機に直面している養鰻業者に対する支援は十分行っていただけるのか、あるいは、周辺諸国との連携なども含めた資源の確保はできるか、生態系の解明はできるのか、ウナギの完全養殖技術の確立はいつごろになる見通しなのか、こういったことにつきまして農水省からお聞かせをいただければと思います。
　　　　〔今村（雅）主査代理退席、主査着席〕
○本川政府参考人　御指摘のとおり、近年、ニホンウナギの稚魚の採捕量は東アジア全体で低迷しておりまして、ことしは少し回復しつつあるということでございますが、ただ、全体として、やはり傾向として、低迷状態が続いておる状況でございます。
　今後とも、ニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、御指摘のように、国内外における資源管理を推進しつつ、人工種苗の生産の早期の実用化など、確保の対策に取り組む必要があると考えております。
　このため、水産庁といたしまして、まずは国際的な資源管理対策、ウナギを利用しております中国、台湾、そういった東アジアの国における資源管理の枠組みを構築する、そういう中で主導的な役割を果たしていく、このようなことを行ってまいっておるところでございます。
　それから国内におきましては、シラスウナギをとる方、それから親ウナギをとる方、それから養殖業の方、こういった方々がそれぞれ資源管理を三位一体で推進をしていく、そのようなことで進めているところでございます。
　また、平成二十六年度の予算におきましては、今御指摘ありましたように、二十五年度の一億八千万から四億二千万円に、倍増以上の形で予算を増額させまして、養鰻業者の方が行う放流でありますとか、あるいは御指摘の生態系の解明の調査、こういったものを引き続き進めるとともに、新たに、シラスウナギの大量生産システムを実証化する、こういうことで完全養殖に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、御指摘の養殖業者の方への経営対策でございますが、無保証人、担保限定による融資保証制度、こういったものによる支援をさせていただいておりますが、その保証限度額につきましては、養鰻業者の方の強い要請を踏まえまして、三千万円から六千万円に増額させる、こういう措置もとっておるところでございます。
　それから、最後に御指摘の人工種苗生産の実用化のめどでございますけれども、科学技術イノベーション総合戦略におきましては、ウナギの完全養殖の商業化を平成三十二年度以降に実現するということになっておりますが、私どもとして、先ほど申し上げた予算でありますとか、そういうものを活用しながら、可能な限りこれを早期に実現するように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○中根（康）分科員　養鰻業者の皆様方は、餌代の高騰あるいは燃料費の高騰、そして何よりも、シラスの不漁、さまざまな何重苦にも直面をして大変厳しい状況に置かれておられる。これは水産庁もよく御認識をいただいておると思います。
　なかなか謎の多い、その生態系を含めて十分解明されていない、どのようにしたらウナギがたくさん生存してもらうことができるか、こういったことがなかなか抜本的な対策がとりにくいウナギではございますけれども、だからこそここは、このピンチをある意味チャンスに変えるといういい機会だということで、一気呵成にこのウナギ対策に十分取り組んでいただきたいと思います。
　この完全養殖ということ、ぜひこの技術の確立が待たれるわけでありますが、今の御答弁だと平成三十二年度以降ということでありますが、まだ六年以上かかるということでございます。これは全く見通しが立っていないわけではなく、一部といいますか、成功した事例も既にあるわけでありますので、もう少し人、物、金をつぎ込んで、早い時期での技術の確立ということにはならないものなんでしょうか。改めてちょっとお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　ウナギの完全養殖につきましては、実験室レベルで、小さい水槽で何とか今まではやっておったという状況でございます。これを大量にシラスウナギをつくっていけるような仕組みをつくっていかなければいかぬ。それが早急に待たれている状況でございます。
　そういったことも含めまして、平成二十五年度、今年度には、研究室レベルで、小さい水槽で何とか完全養殖ができておったものが、もう少し大きい水槽でできるようになっております。
　それから、来年度の予算二億五千万を使いまして、先ほど申し上げたシラスウナギの大量生産システムを実証化する。それに当たりましては、民間の研究者の方あるいは民間の企業ともプラットホームをつくりまして、そういう方々の協力も得て取り組んでいきたいと思っております。
　何とかそういうような取り組みによりまして、平成三十二年以降といったような先ではなくて、もう少し早くこれが可能になるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○中根（康）分科員　ぜひ、中国、台湾など周辺諸国との連携がこれは大事なことでありますし、あるいは密漁対策というようなことも大切なことでございますし、実際に私の知り合いのウナギ料理屋さん、仕入れが高くなって、その高くなった分を価格に反映するということになればお客さんは来てくれないということで、廃業されたというような事例もあります。
　余り悠長に構えていると日本の大切なウナギ食文化が失われてしまうということになりかねませんので、これはぜひとも危機感を持って、水産庁、農水省、取り組んでいただきたい、このように改めて要望させていただきたいと思います。
　次に薬草でございます。特に、甘い草と書くカンゾウ、この栽培の促進についてお尋ねをしたいと思います。
　国内医薬品生産額は、平成二十三年で約七兆円、うち漢方薬は、まだまだ規模が小さくて、千四百二十億円程度と聞いておりますが、平成十九年から平成二十三年の統計で見ますと、生産金額ベースで一・二三倍に着実にふえている、拡大しているということでございます。
　この漢方薬の原料となる生薬は約二百五十品目あるそうであり、年間の使用量は約二万トンということでございます。しかし、残念ながら、品質や価格の面から、八〇％以上は中国産に頼らざるを得ないという現状でございます。
　しかし、その中国においても、需要の増加や乱獲で自生の薬用植物の減少が起きていて、カンゾウなどには輸出制限を課すなど、薬用植物は資源問題ともなっており、第二のレアアースというような言われ方もしておるわけであります。
　このようなことから、薬用植物の安定的な確保のためには、中国のみに偏らない原料産地の多様化、あるいは、バイオテクノロジーや植物工場などを活用しての日本国内での栽培の促進ということが重要になってくると思います。
　特に、中国が輸出制限の対象としたカンゾウ、漢方薬の七割に配合されているということでございます。幅広い用途に使われているにもかかわらず一〇〇％輸入に依存しているということは、これは憂慮すべき現状であると思います。国内栽培を政府としてぜひ力強く後押しをする必要があると考えています。
　私の地元で岡崎市というところでございますが、耕作放棄地を活用しての転作用の作物として栽培に取り組んでおられる方があるということも存じております。そういった方々にお話を伺いますと、問題は、採算性あるいはコストということでございます。
　例えば、カンゾウなんかは植物工場における水耕栽培が最も適しているということも聞きますが、この実際に取り組んでおられる方にお話を伺いますと、もう十分日本の農地でも栽培は可能だという確信を持っているという、実体験からそのようなお話も伺っているわけでありますが、問題は、コスト、採算性、あるいは安定的な販路の確保ということ、あるいはまた製薬メーカーと栽培農家とのマッチング、このようなことが重要だということではございますが、こうしたことに対する農水省の取り組みをお聞かせをいただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘いただきました、鎮痛あるいは解毒作用がございますカンゾウを含みます薬用作物につきましては、近年、需要が伸びている漢方薬の原料でございますが、現在はその八割以上を中国からの輸入に依存しておるというものでございまして、先生御指摘のとおり、原料供給安定に向けた国内生産の拡大といったことが非常に期待されているというふうに認識しているところでございます。
　他方、産地側にとりましても、国内需要の拡大が見込まれる数少ない作物として、また、先ほども出ておりましたが、耕作放棄地の活用あるいは中山間地域の活性化につながる作物として、薬用作物への関心は高まっているところでございます。
　薬用作物の生産振興、これを図っていくためには、今先生の方からありましたように、まず、生産者と実需者との契約栽培の締結の円滑化といったこと、また、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立、こういった生産上の課題がございまして、こうしたことに取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、昨年の八月から、厚生労働省と連携いたしまして、こうした薬草の産地化を志向する地域と薬剤メーカーといいますか実需者とのマッチングのためのブロック説明会を全国各地で展開してきたところでございまして、現在、このブロック説明会を受けまして、二十七の道県、四十五の産地で実需者との個別折衝が開始されているところでございます。
　もう一つ、栽培技術の確立のための実証圃の設置、あるいは機械の改良、特に、普通の機械にはなかなかなじまないといったようなことが現場で言われておりますものですから、この機械の改良等を支援するといったことが大事なわけでございまして、今御審議いただいております平成二十六年度の予算案で、こうした実証圃の設置、あるいは機械の改良等に取り組むための事業といったものを計上しているところでございまして、今後とも、厚生労働省や関係団体とも連携しながら、カンゾウを含む薬用作物の生産振興に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○中根（康）分科員　やはり何よりも契約栽培が主体ということ、ほぼそうだということでありますので、買い手あるいはつくり手、つくり手というのは漢方薬のつくり手、つまりは薬草の買い手、そして農地におけるつくり手、このマッチング、これが何よりも重要なことであると思いますので、ブロックごとに行われているというその事業、なるべく多くの方に御周知をいただき、関心のある方が少しでも御参加をいただけるように、きめ細かく広報活動をしたり呼びかけをしたり、また、参加をしていただいた関心の高い方、意欲のある方に対しましてはぜひきめ細かな支援が行き届くように、そして、第二のレアアースと言われるような資源問題にもなっている薬草、生薬の国内における安定確保ということにつなげる、また、いわばアグリビジネスと言われるようなものとして成長分野としてもこれは捉えていくことができるということだと思いますので、ぜひ、この分野にも力強い農水省からの後押しを心から期待をしてまいりたいと思います。
　次に、お茶、茶業でございます。
　私の地元愛知県というのは、トヨタ自動車を初めとするものづくり、製造業が盛んなところだというイメージがありますけれども、実は、先ほどのウナギも日本一、そしてお茶も一大生産地であるということでございます。特に西尾市というところは、お抹茶の原料になる碾茶の産地ということで、西尾の抹茶というものは、特許庁から地域ブランドにも認定をされております。
　和食が世界無形文化遺産ということにもなり、クール・ジャパンとしてこの和食とお茶、セットで世界じゅうに展開をしていくということが期待をされると思います。言うまでもなく、日本食、和食には日本のお茶が一番よく合うわけであります。お茶は健康にもよく、また心も安らぐというもので、二十三年にはお茶の振興に関する法律が成立をしております。この法律には、国が財政措置や支援対策を講ずることが努力義務として明記をされているわけであります。
　この法律成立後のお茶の振興に対する農水省のお取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。
○林国務大臣　今、中根先生からお話しいただいたように、お茶は和食文化の大変重要な要素の一つでありまして、さらに、今お触れになっていただいたように、機能性についても評価がされてきているところでございまして、健康増進といった意味からも、大変重要な作物であると考えております。
　生産の方が、生産者の高齢化もありまして、栽培面積がちょっと微減ということで、大体荒茶で八・五万トン前後で推移をしております。需要も、リーフ茶、いわゆる急須で入れるものですが、これは少し減少して推移をしておりますが、ペットボトルについても横ばい、こういうことでございます。
　このような中で、お茶の振興に関する法律をつくっていただいたということでございまして、その基本方針を二十四年三月に策定をしたわけでございます。
　この基本方針も踏まえまして、まずは共通の課題である茶園の老園化に対処するために、品種更新による品質の向上、これを図るために、二十三年度から、茶の改植等を行った際にどうしても未収益期間が出ますので、これに対する支援を行っております。平成二十六年度予算案においても、新植も支援対象とするなど、事業メニューの拡充を図るということにしております。
　また、二十六年度予算案からは新たに、輸出拡大それから新しい需要の開拓ということで、海外ニーズに応じた茶の生産加工技術、それから、肥料の低減等によりまして低コストで生産する技術、こういうものの導入に対する支援を行うことにしております。
　また、ことしの二月に実は農林水産省の正面玄関に、和の空間ということで、国産材や国産畳を使った茶室を設置いたしました。ここで定期的にお茶の提供を実は行わさせていただいているところでございます。
　今後とも、茶業が健全に発展をいたしましてお茶の文化が守られるように、振興に取り組んでいきたいと思っております。
○中根（康）分科員　新幹線の車内販売の様子を見ていても、アイスクリームが売られておって、バニラとか抹茶、二、三種類あるんですけれども、どのアイスクリームを買うお客さんが多いかなんてちょっと関心を持ちながら見ていると、お抹茶味のアイスクリームを買う方が割と多いんですね。抹茶というのは、老若男女、割と人気のある味だということでございますので、そういったことも含めて可能性のある、お茶、抹茶であります。
　西尾の抹茶は地域ブランドにも認定されておりますように、極上の香りと味わいが自慢でございます。今の農水省玄関の和の空間で御提供いただくときには、ぜひ西尾の抹茶を御活用いただけるように、一度お試しをいただけますようにお薦めを申し上げたいと思いますし、また、今はアイスクリームという例も挙げましたけれども、お茶は、六次産業という面からいってもさまざま可能性のあるものでございますので、ぜひ、茶業の振興に対しまして農水省の力強い御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ＥＭでございます。
　自然農法あるいは環境浄化に有効だと言われて、私の地元でも熱心に取り組んでいる市民団体や自治体もあるわけであります。
　しかし、ＥＭ菌あるいはＥＭ商品に対する評価は必ずしも定まっているとは言えないと思います。例えば、口蹄疫問題に有効であるとか、あるいは放射性物質の除染に有効であるとか、熱心に取り組んでおられる方々からはさまざまなこともお聞きをするわけでありますが、このＥＭというものに対して政府はどのような評価をしているか、あるいは、有効性を科学的に検証する作業が農水省などで行われているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今、先生から御指摘ございましたＥＭでございますが、これは、農業分野において生産性を向上させるために行う土壌の改良を目的として利用されることがある、微生物を主体とする資材でございます。
　これにつきまして当方で、有機農業におけるＥＭの取り組みというものもなされておるわけでございますが、その関係者からいろいろお話を聞いてみますと、生産性の向上に効果がある場合とない場合とがあるといったようなことでございまして、現在のところ、この効果につきまして科学的には明らかになっていない、このように認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、現場段階で、市町村あるいは農業者の方で、地域の土壌あるいは気象条件等を踏まえまして、地域段階でのＥＭの効果の有無の検証に取り組みたいといったような御要望がありましたならば、有機農業関係の予算の中でこうした実証についての御支援をすることは可能というふうに相なっているところでございます。
○中根（康）分科員　今の御答弁だと、御要望がありましたならばということで、まだ科学的な検証に取り組んでいるということではないという御答弁であったと思いますが、本当に有効なのかあるいは有効でないのかどうなのかということが客観的に定まっていかないと、これは、使う人あるいは勧められた人もなかなか踏み出すことができないということになります。効果がある、有効であるということであれば、これはある意味安上がりな一つの対策ツールということになりますので、これは、普及をさせていくということが必要になるかもしれません。
　ぜひ、客観的な検証、評価というものを農水省として、御要望があればということでありますが、ある意味、御要望がもう既にある、そういったニーズがあると私は思っておりますので、取り組んでいただければと思います。
　今のところ農水省としては、このＥＭに対してある意味ニュートラルといいますか中立的といいますか、そういったことで、決して肯定的でも否定的でもないということのスタンスであろうと思いますが、これはぜひ一歩踏み込んで、どうかということを科学的に検証する作業を進めていただければと思います。
○雨宮政府参考人　試験研究の立場でお答え申し上げます。
　ＥＭは、生産性の向上などに効果がある場合とない場合があるということでございますし、現在のところ、その効果が科学的にも明らかにはなっていないという状況でございます。
　一般的に、ＥＭのように人工的に培養、増殖しました微生物菌体を物理的、化学的あるいは生物学的な性質が多様な農地土壌に普遍的に定着させるということは、なかなか難しいとも考えております。
　このような状況でありますので、現時点で当省としてその検討を行う予定はございませんけれども、生産局長の方からも御答弁ございましたように、研究機関からＥＭの効果に関する有用な研究計画がある場合には、提案公募型の研究資金でも応募が可能であるということでございます。
○中根（康）分科員　時間が来ておりますが、最後で一言申し上げて終わりたいと思います。鳥獣被害の話でありますけれども、これは通告しておりませんので、申し上げて終わります。
　猟友会の方が鉄砲を撃ってパーンと音がする。そうすると、近所から警察に通報されて、そうすると警察が飛んできて、作業をどうしても中断せざるを得ないというようなことがよくあるということで、今、鳥獣被害の深刻な状況から見れば、猟友会の方々に御活躍をいただかなくてはいけないわけでありますので、そういったさまざまなことで作業といいますか活動が妨げられるということがないように、鉄砲の音がすれば心配になるのは御近隣の方にとっては当然の感情ではございますが、そういったことについてぜひ自治体、農水省、徹底的に周知、広報をしていただいて、そういう活動も展開されている、そういう音が聞こえたら、もちろん犯罪かもしれないけれども、そういう狩猟活動の一環であることも御理解いただきたいというようなことを地元からも聞いておりますので、大臣にお伝えだけ申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、中田宏君。