Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　またお言葉を返すようで恐縮ですけれども、確かに、話してもわからないやつに本当に時間をかけて懇切丁寧に話し合いを持っていくというのが、政治家の、特に一国のリーダーの私、責務だと、こう思います。話したってどうせわからぬから、もういいかげんにしようやと、そんな感じでしょう。
　やっぱりいろんな方策を使って、裏から手を回してみたり、いろんなやり方をして彼らと話し合いの場を設けていく。いつかは心を開いてくることがある。日本でいっぱいこういう例を引き合いに出して、どれだけの苦労をしたのかと、そういうことがあるでしょう。もう少し真剣に……（発言する者あり）出てこなきゃこっちから行きゃいいんですからね、余り余計なやじ入れないでください。
　それから次に、午後に回そうと、若干の時間があるので問題だけ提起しておきますけれども、アメリカが今回のテロ防止に本当に真剣に対処していたんだろうかと。私、本当にこれ疑問に思っているわけです。
　自分たちがやることをやらないでおいて、いざテロが起きたら、同盟国はアメリカを支援する義務がある、日本も手をこすり合わせながら何かをして御援助できることはありませんでしょうかと。アメリカが本当にテロ防止に真剣に取り組んでいたとは、ゆめ思えないわけですよ。国内便、航空機の国内便、あれはほとんど検査なしに通していたと、だからナイフを持ち込むやつもいる、爆弾を持ち込むやつもいる、そういうことになったんですね。
　もうかねがねテロリストがいるとＦＢＩ、ＣＩＡが警告しているでしょう、ことしの六月も。フロリダ半島のマイアミにタリバンの手下が、ビンラーディンか、の手下が二十七名、何か知らないが数まではっきり言っているんですね、二十七名も集まってよからぬ企てをしていると。警告まで発している、自国にもいると。それじゃ、何の防護策も講じない、一体何だろうかと。そして、日本と韓国には、おたくにある米軍基地がテロリストにねらわれている、アラブのテロが何をするかもわからぬから厳重に警戒されたいと。直前ですよ、これ送ってきたの。それなら、まずもって自国は大丈夫かと考えるのが当たり前でしょう。それを一切やっていない。やっていないから、ああいう事件が起きたわけですよ。しようがないことだと、こう言うつもりなんでしょうかね。
　飛行機をハイジャックして突入する、自爆テロをやる。これは、アメリカのベストセラー作家のトム・クランシーですか、彼が「合衆国崩壊」の中ではっきり書いているんです。航空機をハイジャックして議事堂に突入したんですね、自爆テロ。そして、その場にいた大統領以下数百名の合衆国の要人中の要人を皆殺しにしちゃった、そういうことをおもしろおかしく書いておると。これ、ベストセラーになった、アメリカで。アメリカ人のしかるべき人は皆読んでいるはずです。
　ああ、我が方は、アラブのテロにハイジャックされてこういうことになったら、一体、しかもあの貿易センタービルは前にもねらわれているわけですから、あそこに飛行機が突入したら、自爆テロ起きたらどうなるのかと。これはもう今までのようなやり方ではだめだ、考えようと。検査も厳重にする、それからガードマン、警備員も乗せるとか、そういうことをやるのは当然といえば当然でありましょう。それを何もやっていない。（発言する者あり）そんなことは言わなくても、言うことは言いますから、黙っていなさいよ。
　いずれにいたしましても、本人たちがやることをやらないで、事故が起きたら、さあ何とかしてくれと言われたって、おいそれと、大変でしたねと言うぐらいが関の山でしょう。アメリカがどんなガードをしていたのか、それは総理、やっぱりブッシュ大統領と会った際に尋ねておられるでしょう。申しわけないけれども、本当に完璧な防御体制をしいていたが、しかしどうしようもないことでやられたんでしょうねと。そうだそうだと言うに違いありません。うちは本当に不手際だったと、そんなことを大統領が認めるわけにいきませんけれども、それにしても聞いてみる価値はあるでしょう。なぜこんな大事なことをお聞きにならないんですか。聞いたんですか、それとも。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロの準備をしていない方が悪くて、テロがいいというみたいな話に伺えますが、どんな厳重にしたって、こんなことはだれも私は想像できなかったと思いますよ。いかに厳重にしようと、民間機を乗っ取って、しかも関係ない人を殺しても構わないというテロリストのあの組織的な訓練と背後、そういうときにあれだけの犠牲者が出ているのに、おまえたち準備が不足だったんだから、おまえが悪いんだと。とんでもないことですよ、そんなことを聞くのは。私は驚いたね、それは。
　そして、情報には限度がありますよ。だれも想像できたらテロなんか起こりませんよ、今まで。テロがあるのを予想していかに準備している、最もテロに対して警戒しているのはアメリカですよ。しかしながら、ワールドセンターだって過去爆破事件があった。今回確かにホワイトハウスをねらったんだろうけれども、間違ってペンタゴンへ行ったんだろうと思いますけれども、そういう小説で起こるであろうというのが現実に起こるだろうと思った人は私は一人もいなかったと思いますよ。それを準備していなかったからいけないと、そういう非難をする前に、テロをどうやって撲滅するかと考えるのが私は当たり前の普通の感覚だと思いますよ。
○委員長（北澤俊美君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
　　　〔国土交通委員長北澤俊美君委員長席に着く〕
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤道夫君　それでは、午前に引き続きましてお尋ねをいたしたいと思います。
　午前の最後の質問、アメリカは一体ハイジャック防止にどれだけの努力をしたのか、何もしていないのではないかということを申し上げましたが、それと並びまして、アメリカの情報機関は一体何をしていたのかと。これもやっぱり大事な問題だと思います。
　御承知と思いますけれども、アメリカには世界に名立たるような情報機関が四つもある、ＣＩＡ、ＦＢＩ、その他。これの情報員が何と何と十二万人いる、そういうことなんです。使っている予算は三兆円、もう世界じゅうのあらゆる情報がアメリカに集まって当然なことであります。
　今、一番神経を注いできたのは、やっぱりアフガニスタンのビンラーディンの問題だろうと思います。あそこに、もう六月にもああいう警告を発している。何しろフロリダのマイアミにはテロリストが二十七名も集結していると、こうなりましたら、情報員のやるべきことはもう決まっているわけで、もうぴったりとマークしてすべてを把握する、当たり前のことです。
　アメリカの情報局というのは、冷戦時代には大変いろんなことをやっておって、それなりの成果を上げていた。私もある情報局にちょっといたことがありまして、彼らが本当に仕事熱心と、どうやってそんな情報を集めてくるのだと質問したら、いや、やっぱりスパイです、スパイを組織に潜り込ませる、あるいは組織のなるべく地位の高い者を買収して情報を提供させる、そういうことで苦心惨たんして情報を集めておりますと。
　今、アメリカの情報局のやることは、ビンラーディン一味を一体、あれに限ると言ってもいいぐらいでありまして、それの情報、あれだけのことを集めたが、その後何もしていない、こんなことが許されるんだろうかと。もうハイジャック・テロのことは一切考えていなかったと、とぼけたことを言いなさんなと言いたくなるくらいでありまして、あの事件で犠牲になった人の遺族たちがアメリカ政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたら、恐らく勝訴しますよ。私がまた弁護人を引き受けてもいいぐらいでありまして、当然のことであります。やるべきことをやっていない、それで死んじゃった、これでおしまいって、そうはいきません。そういうものなんです。
　ですから、テロの肩を持つとか持たないとかいうことじゃなくて、やっぱり言うべきことは言う、そしてアメリカにも反省を求める、そして力を合わせて二十一世紀を築き上げていく、これに尽きるわけでありまして、どうか小泉総理、この次ブッシュ大統領に会いましたら、国内でこういう意見もあった、これを謙虚に重く受けとめて対策を十分に考えてほしいと、それぐらいの提言はしていただきたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカ国内の情報管理なり情報収集なり諜報活動なりについて不備があったの、不十分じゃないかというようなことは、アメリカ国内で考えれば私はいいことだと思っております。日本政府としてその時点で何を話し合うべきかというのはその時点で私は判断いたします。
　しかし、今回、何もしなかったからテロは起こったんじゃないかというよりも、そういう情報網をくぐり抜けてテロリストたちがあのような卑劣な攻撃を仕掛けた。私はどんなに準備しても準備し切れないものもあると思います。いかに情報活動を活発に展開しようが、お金をかけようが、それをかいくぐろうとする勢力もあるわけですから、そこは今回のテロを、私はもっとやるべきことはあったと思いますけれども、そのやるべきことが不十分だったからテロもやむを得ないじゃないかという態度はとりません。
○佐藤道夫君　だれもテロがやむを得ないなんということは言っておりませんよ。
　テロを厳しく処罰するのは当たり前でありますけれども、事前にそれを防ぐのもその国の責任なわけですから。日本だっていろんな情報を集めて犯罪を未然に防止している。どこの国だってそういうことをやっておる。あれだけの組織について、全くやっておりませんでした、ハイジャック・テロなんというのは予想外の出来事でしたと。十二万人の情報員がいて三兆円の予算を使って、そういう人たちの言うせりふなのか。これ、だれだって人間として、ちょっとブッシュさん、こういう疑問がありますよと。今、総理のせりふは向こうが言うことじゃないんですか。我々は一生懸命やっておりました、あなたはテロを支援するんですかと。そのときはあなたも、やっぱりそういうことではないんだ、お互い反省して進むべき道を決めていこうと。
　これ、二十一世紀の後世に模範となる、教訓となるような事例でありまするから、本当に真剣にこのことは考えてもらいたいという気もいたします。何兆円という予算を使って自衛隊も出動してアメリカを支援する、それも大事なことです。しかし、やっぱり基本的にはアメリカに反省する点は反省してもらうということだって必要だと、こう思うわけであります。
　それから、最後になりましたけれども、この事件が起きてアメリカのさる著名人がパールハーバーでアメリカ国民が受けたショック以来のショックを受けたということを言っておりまして、日本のこれまた著名な評論家もその言葉をちゃっかりと使用しましてそういうことを言って、アメリカ人のショックはよくわかると。これ、しかし、物の例えがおかしいんですよ。そんなことはないんですよ。パールハーバーというのは軍事施設ですからね。日本の海軍が民間施設をやったわけではない。巻き込まれて民間人に多少の犠牲は出ましたけれども、基本的には軍事施設を攻撃した。
　当時、日米関係というのは極度に緊張しておって、いつ襲われるかもわからぬとお互いに緊張していて警戒を怠りなかった。それをかいくぐって日本海軍が襲った。これ、軍事施設ですから、当然反撃をして日本の戦闘機を皆たたき落としてもよかったわけです。あれはぼんやりしていたんですね。アメリカ人というのはそういうところがあるんですよ。そして、ぼんやりしていたのは、当時のルーズベルト大統領がわざとすきを見せて日本に襲わせてあれだけの被害を与えて、そしてアメリカ人の奮起を期待したんだということをもっともらしく言う人がいます。そんなことはないと思いますけれどもね。
　もし例えて言うならば、第二次大戦で日本の広島、長崎に原爆が落とされて、戦闘員でない一般市民が二十何万人も殺害された、そのときに日本人が受けたショック以来のショックをアメリカ人が受けたと。ただ、犠牲者の数は全然違いますけれどもね。
　そう言うならば、私もあえてこんなことを聞かないんですけれども、パールハーバーと今回のテロの事件とを同一に論ずるのは絶対にこれはおかしいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もちろん同一の事件ではありません。
○佐藤道夫君　これで終わりますけれども、恐れ入りますけれども、もう少し心の込もったごあいさつをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もちろん同一の次元で論じられるものではないと思います。だからこそ、アメリカのだれが言おうとも、ブッシュ大統領を初め、この事件に対してパールハーバーということは口にしていないはずであります。
○佐藤道夫君　以上で終わります。失礼いたしました。（拍手）
○委員長（北澤俊美君）　佐藤君にかわり、関連質疑を許します。榛葉賀津也君。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。今国会で初めて国会議員にならせていただきまして、私は国会議員歴がただいま三カ月でございます。
　本日、三名の先輩議員の質疑を拝見させていただきまして、海野委員や木俣委員の攻撃型、また佐藤委員の説得型など、さまざまな質疑のやり方があるものだなと勉強になりました。しかし、通じて思いましたのは、この国会の場で、そして委員会の場での言葉の力の重要性であります。そして、この言葉の力の重要性が今我が国が直面している一つの問題の大きな道しるべを示しているように私は思います。
　本題に先立ちまして、総理にお伺いしたいと思います。
　九月の十一日、アメリカで同時多発テロが発生をいたしました。ニューヨークの町やワシントンの町で逃げ惑う数千の人々の絵を見て大きなショックを受けました。無論、テロそのものもショックであったわけでございますけれども、その直後にアメリカのＣＮＮで映された、パレスチナの子供たちがその崩れ落ちるニューヨークの町を見て喜び勇む映像が流れ、また違った意味で我々に大きなショックを与えました。しかし、後にこれが、この映像は一九九一年、あの湾岸戦争当時の画像であったことが判明をし、また違った意味で問題の根の深さ、そして報道を通じて大きな問題点を我々に投げかけてくれたと思います。どのような状態であれ、この事件が、アメリカだけでなく世界の子供たち、無論日本の子供たちに与えた大きな心理的影響は大きいと思います。
　子供さんにまで人気のある小泉総理、総理の母校であります横須賀市立山崎小学校は本年九十周年を迎えられるとお伺いいたしております。総理も恐らく小学生であったら、この事件を見て大きなショックを感じたであろうと私は思います。当時の山崎好次郎校長なら小泉少年にどのようにこの事件を諭してくれただろうか。日本の子供たちにその思いをお伝えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　子供たちのみならず大人も、老いも若きも、男も女も、今回の事件に大きな衝撃を受けたと思います。このようなテロリズムをなくすためにどうしたらいいかということで今全世界が立ち上がっているわけでありますので、日本としてもこれは人ごとではない、二度と起こさせないようにお互いが協力して、このような卑劣な行為をなくさせるような、また根絶するような対応をとっていかなきゃならない、心からそう思っております。
○榛葉賀津也君　私は、湾岸戦争を挟みまして三年間、中東のイスラエルで生活をしておりました。当時はインティファーダの真っただ中でございましたから、私自身も何回もテロに遭いました。友達も失いました。そして、我々がテロリストと呼ぶ者の中には女性も子供もおりました。そして、彼たちは自分自身をテロリストだとは思っていないということにある日気がつきました。
　私なりに感じたことは、誤解を恐れずに言うならば、テロを起こす側にも起こされる側にも何らかの原因があり、理由があり、そして言い分があるということでございます。しかし、それ以上に大切なのは、総理が常々おっしゃっているように、テロには正当性がないということであります。そして、いかなる理由であれ、私たちの主義主張や思いというものをテロリズムという形で表現することは間違っているということであります。
　テロをなくすには、今この委員会で論じられているように、緊急的な対策も必要でしょう。しかし、それと同時並行して、長期的な視野に立った根元的な問題解決が大きな重要な要素であると私は考えます。
　その観点から総理にお伺いをします。総理にとってそもそもテロリズムとはどのような定義なのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロリズムということは許すことのできない卑劣な行為である。今回、ＡＰＥＣの会合におきましても、いかなるテロも正当化する理由はない、だからこそ立ち向かっていかなきゃならない、毅然とした対応をとらなきゃならないという共通の認識を持つことができたわけでありまして、一方にはそれなりの理由があるんじゃないかという方もいますが、今回のテロ行為を見ますと、このテロを撲滅するために、根絶するために、どうして、どのように立ち向かったらいいかというのが必要ではないかと。
　また、定義の問題ですけれども、これは私の言葉から言えば許すことのできない卑劣な行為だと、そう言わざるを得ません。
○榛葉賀津也君　総理、今回の自衛隊法の改正案の重要さは私は一つここにあると思うんです。
　今までこの国で、国会で一度もテロの定義について論じてまいりませんでした。ところが、今回、初めてその定義と思われるものが自衛隊法の第八十一条の二、緊急出動のところで、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」とあります。
　私は、これはこの国において初めて法の立場でテロリズムが定義づけられたというふうに理解をいたしておりますけれども、それに相違ございませんか。
○政府特別補佐人（津野修君）　この自衛隊法の八十一条の二で、先ほど先生が御指摘になりましたような内容でございますが、もう一度繰り返すのはちょっと差し控えますけれども、大体、テロリズムの概念として大体こういうようなことを考えて規定したものでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。これは極めて国際的にも重要なことでございます。
　総理にお伺いします。今の長官の御答弁をお受けして、今月十七日にイスラエルの観光大臣ゼービ氏が白昼ホテルで暗殺をされました。犯行声明はパレスチナ解放人民戦線、いわゆるＰＦＬＰが出しましたが、この殺害行為はテロであったと御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは暗殺ですから、私はテロと言ってもいいんじゃないかなと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。私もそのように理解をいたしております。しかし、ほとんどのアラブの国々が、イスラム諸国がこれをテロとは認めてはおりません。ここに大変な難しさがあるわけでございます。
　現在、国連において、国連総会の第六委員会のテロ作業部会が十五日、開幕をいたしました。まさに、この国連の委員会の場でテロとは何だという定義論争が紛糾をいたしております。それはなぜか。このテロという問題がその国や当事者によって大変その定義が異なるというわけであります。
　例えば、パレスチナしかり、そして今回のアフガンの問題においても、ロシアや中国はみずからの国内問題として、みずからの国で起こっている少数民族の武力闘争をテロだと認識づけたい、そのために国連においてこのテロの定義もしっかりと論じようという力が働いているというふうに理解をいたしております。
　私は、いたずらに定義論争をしているつもりはございません。我々は今アフガンと戦っているのではありません。我々は今国を挙げてテロと戦おうといたしております。そのテロとの戦いに挑んでいる以上、テロとは何かという認識をこの国としてしっかり持つことが私はこの戦いへの第一歩ではないかというふうに考えております。
　先日、総理はＡＰＥＣでさまざまな会談をされたと報道されました。このＡＰＥＣでの席上でテロについて何が話し合われたでしょうか、また何らかの合意は得られたのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロの定義についていろんな意見が出ているのは承知しております。しかし、ＡＰＥＣの会合においては、先ほど申し上げましたように、テロに対していかなる正当な理由もない、これに毅然と対決しなければならないということで共通の認識が持てた会合でありました。
○榛葉賀津也君　非常にセンシティブな問題ですので、今の答弁で私は納得をいたしたいというふうに思います。
　テロ特措法は、今まさに定義をされたこのテロというもの、今、総理がお答えになったこのテロというものを包括的にカバーをするものでなければならないと思います。そのテロをカバーしようというその視点が一つ一つのこの特措法の項目に反映されているのでしょうか。細かいところまで吟味する前に衆議院を通過してしまったこの法案、まさに拙速な議会審議を私は大変残念に思います。
　そこで、テロ特措法について総理にお伺いをいたしたいと思います。
　午前中から審議がございましたけれども、我々民主党は衆議院でこの法案に反対をいたしました。しかし、我々は反対のための反対を決してしているわけではございません。緊急性も理解をいたします。そして、この法の大切さも理解をいたします。しかし、我々は、やはり事前承認というものをしっかりと確保をしなければ国の代表としてこの法案を通すわけにはいかない、その思いから反対をいたしました。
　あえてもう一度、総理にお伺いをいたします。それでも事前承認は必要ないと総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、本来、政府が責任を持って大枠を、この法案で審議終わって、その決められた大枠の中で基本計画を立てるわけでありますので、その大枠が決まっている限り、政府を、行政権的な裁量権もある程度認められていいのではないかということで、今でも事前承認は必要ないのではないかと思っております。
○榛葉賀津也君　大変残念ですけれども、総理はずっと敏速な対応をしなければいけない、機動性を大切にしなければいけない、そして一刻も早くこの法案を成立させなければいけないということをおっしゃってまいりました。一刻も早くこの法案を通し、一刻も早く基本法案をまとめ、一刻も早く自衛隊を派遣したいという意思をきょうの午前中もお述べになっておられましたけれども、であるならば、当然基本計画策定に対してある程度の骨組みができているのかと思えば、今の段階では何も答えることはできない、地域活動もその場になってみなければわからない、内容も言うことはできない、幾らかかるのかもお答えすることができないということであります。
　これだけ未確定要素が多い中で、私はあえて国会承認が要らないと言う総理の御見識に疑問を持たざるを得ません。このことは世論がよく承知をいたしているところであるというふうに思います。
　確かに、テロ特措法は賛成が五七％、反対が三七％と、このテロ特措法そのものについては国民の皆様の御認識があるというふうに理解をいたしておりますけれども、それでは事前承認が必要か必要ではないかという問題に対しては、六〇％の国民が事前承認をするべきだと、まさに事前承認は要らないという三一％の倍、およそ倍上回っているということでございます。
　総理は政府の裁量でとか閣議で決定するというふうにおっしゃっておりますけれども、世論に大変敏感な小泉さん、この数字を見てもまだ事前承認は必要ないとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　多数の国民は新法が必要だということで賛同を示していただいているわけですが、そういう意見も聞いて政府・与党は事後承認を修正案の中に入れたわけであります。私はこういう形で大方の理解を得られるのではないかと思っております。
○榛葉賀津也君　その事後承認なんですけれども、その前に、衆議院を通って参議院に参りましたから、国民の方は、さぞかし随分議論がこの国会の場で、もしくは特別委員会の場でされたんだろうというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、実質衆議院は五日間しか審議していないんですよ。この大変重要な法案を五日しか審議をしていない、まさにもう少し慎重審議が必要なのではないか。
　そして、今、総理のおっしゃった事後承認の件でございますけれども、この二十日という根拠はどこから出たのでしょうか。
○委員長（北澤俊美君）　福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　違う……。
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　答弁者はだれがいいんですか。
○委員長（北澤俊美君）　手を挙げて。だれだよ、わからぬ。待ってよ、指名されないうちに来るなよ。衆議院議員上田勇君。
○衆議院議員（上田勇君）　修正案にかかわる部分でございますので私の方から御提案をいたしますが、修正案では、この二十日間以内というふうに決めたのは、自衛隊の部隊等の対応が、自衛隊法に定めます治安出動のときの承認が開始後二十日以内というふうに定めておりますので、それに準じた形で協議の上決めさせていただきました。
　以上です。
○榛葉賀津也君　通告をせずに今聞いたことは申しわけなく思っていますけれども、午前中でこの問題が議論になりましたので、大変重要な問題ですから今お伺いしたわけであります。
　しかし、極めてこの大事な問題を官房長官が前に出られてわからなくて下がる、そして今提案者といって説明に来る、そしてそれが極めて、国の代表される方がよくわかっていないということは極めて問題であるというふうに思います。
　二十日間では世の中は大分変わると思います。二十日前のこの状況を考えてみますと、空爆は起こっていませんでした。そして、アフガンの状況も大分今とは違う状況でした。そして、日本が自衛隊の派遣機を決めようとしていたのがちょうど二十日前でございます。まさに二十日では後の祭りとなりかねないということであります。
　さて、次に自衛隊法の改正案についてお伺いいたします。
　民主党といたしましてはこの法案には衆議院で賛成をいたしましたが、細かい点に疑問が残りますので、これに対する政府の御回答をちょうだいしたいというふうに思います。
　自衛隊法の改正につきましては、秘密保全の強化、そして不審船、武装工作員関連で以前から検討がされていたと以前長官からの説明で理解をいたしております。しかし、そこに九月十一日のテロが起こり、警備出動を加えることになりました。それに相違ありませんね。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、三項目ございます。そのような発言の内容で改正を提案したわけでございます。
○榛葉賀津也君　私は、この件についてテロとの関連性も否定はしませんし、この改正案を審議することは極めて重要であるというふうに思います。
　しかし、長官、この法律は恒久法ですから、私はある意味ではテロ特措法以上に神経を使わなければならない法案であるというふうに思います。また、国民の皆様が大変敏感になる要素をはらんでいる法律でもあり、私はテロ特措法としっかりと分けて審議をしてもよかったのではないかと思いますけれども、どうして今この問題を審議しなければならないのでしょうか。
○委員長（北澤俊美君）　榛葉君に申し上げます。
　答弁者を特定していただいて、特定できない場合もありますけれども、なるべくそうしてください。
○榛葉賀津也君　長官。
○国務大臣（中谷元君）　この国会での御審議のやり方につきましては議会運営委員会とか国対委員会でお決めになられることでありまして、我々は国会に対して自衛隊法改正案を提出した立場でございますので、国会での御判断だというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　これは、先ほど最初の質問に委員長がお答えになったとおり、今回の九月十一日のテロと大変深い関係が特に警護出動に対してはあるというふうに理解をいたしております。
　しかし、このテロ特措法は時限立法ですから、テロが終わり、終わるかどうかわかりませんけれども、一応我々の国としてこの問題が解決したとなればこの法案はなくなるわけでございます。しかし、この警護出動に関する自衛隊法の改正の部分については恒久的に残る。すなわち、米軍が米軍基地に帰ってきても我が国の自衛隊は法律上それを守り続けなければならないというふうにもとれるわけでございますけれども、私は、自衛隊法改正案のこの部分についても、テロ特措法との関連性を持たせるのであるならば、時限立法等の措置が必要かと思いますけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　法案を提出した立場でございますけれども、今回のテロ事件が起こりまして、やはりテロリストの攻撃等にかんがみまして、我が国におけるテロ攻撃への備えに万全を期すという意味では早期に成立をさせていただきたいし、この委員会で御審議をいただいたことにつきましてうれしく思っておりますけれども、御指摘の法律の提案理由で、そもそも自衛隊の施設等につきましては自衛隊法においてもこれを警備するという根拠がございませんでした。
　いわゆる隊法九十五条等の武器防護の規定で平時において自衛隊の基地・施設等は警護等を実施しておりましたけれども、やはり根幹である自衛隊自身の警備をできるというのは当然のことでもありますし、米軍の警備につきましては、これは今回法律に書かれておりますけれども、米側からの要請と警察との協議及び総理大臣の承認においてやることになっておりまして、いつもやっているわけではなくて、緊急を要する事態、治安出動に至る前の緊急事態において適用するものでございまして、そういう観点から今回自衛隊法の改正の中に盛り込んでおりますので、その点をぜひ御理解いただいて御審議をいただきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　警護出動の関連についてもう一点お伺いをしたいと思います。
　将来的にこの警護出動のいわゆる守備範囲が広がる可能性があるのでしょうか、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　現在、改正法案に定めておる範囲は自衛隊施設及び米軍の施設でございます。
　現時点におきまして、今審議をしている状況でございますので、将来どうするかという点につきましてはお話はできる状況ではありません。現在出した案が最良であるという観点で提出をいたしております。
○榛葉賀津也君　それでは、広げる可能性もあるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　現在、この法案を御審議いただいている段階でございますので、将来の見直し等につきまして言及するということにつきましては困難であるというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　自民党の町村幹事長代理が、今月の十二日ですか、近い将来法改正をして自衛隊が国内の重要施設を守れるようにした方がいいと述べ、来年の次期通常国会で再改正すべきだとの考えを示したという報道がされているんです。こういった問題について極めて国民は敏感に反応します。
　今確かに審議をされている法案でございますけれども、与党といたしましても、この辺のコンセンサスをとる、もしくは、しっかりと国民に不安を与えない、そのような思いが大事かと思いますけれども、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　確かに、自衛隊の警護活動、もっと範囲を広げろという意見は自民党内にも野党内にもありました。そういう中で、一番今の時点が理解を得られる範囲ではないかということで決めたわけでありまして、将来は将来の時点として、またもっと広げた方がいいという意見があれば、よく聞いて判断すべき問題だと思います。
○榛葉賀津也君　次に、秘密保持についてお伺いをしたいと思います。
　今回は極めて秘密保持の問題は重要な問題であることは異論はございませんけれども、何が秘密であるかも秘密であるという性質を持っている以上、これはやはり慎重に審議をする必要がある。そして、それをチェックする第三の機構がないわけですから、これをしっかりと審議する必要があるというふうに思います。
　秘密の判断基準についてはまさに長官がなさるということでございますけれども、日米安保関連の情報でも、アメリカの情報公開法の手続等でアメリカでは公開されるけれども、日本では秘密になるということがあるのか。また、他国では何が秘密で何が秘密でないかということを明確にしている国が大変多うございます。
　この点の問題について、ぜひわかりやすく、法律用語ではなくて、国民の皆さんにわかるように御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　国にとってやはり防衛をする上において知られてはまずいことがあります。例えば、暗号とか将来の自衛隊の活動の計画とか、そういう面で防衛秘密というものは必要だと思っておりますけれども、今、現状はこういう規定がなくて、一般の国家公務員の守秘義務ということで懲役一年の罰則規定があるにすぎません。ところが、昨年、防衛庁の中で秘密漏えい事件が発生をいたしまして、第三国の駐在武官に我が国のそういう情報が流れました。
　そういう点を勘案すると同時に、冷戦が来たということで非常に気分的に緩みが来ておりますし、また米国等からもそんな日本に対して大事なことは教えることはできないというようなことになりますと、非常に日米安保体制においても問題ができるというようなことで、今回「防衛秘密」という項目を設けて、それに対する罰則規定を盛り込んだわけでありますが、じゃ、何が防衛秘密かということでございますが、これは法律の別表第四に十項目示しておりますけれども、日本の防衛に関する必要な項目を挙げております。
　これは現在においても実施をしておりますけれども、この中で、公になっていないということ、それから防衛上特に秘匿するものが必要であるもの、そして防衛庁長官が指定したもの、こういうものを防衛秘密といたしておりまして、この秘密の範囲を明確にいたしておりますし、実際には現行でも国家公務員の守秘義務に係っている秘密の中からのさらに厳選された防衛秘密の要件に当たるものでありまして、現在で、法律で罰せられる以上に秘密がふえるということではないという点をぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　今、昨年のロシア大使駐在武官への秘密漏えい事件の話がございましたけれども、私は、この秘密保持を強化するために隊員の秘密保持を強化するという目的であるならば、法整備は無論ですけれども、それだけではなくて、やはり自衛隊員のモラルをしっかりと教育していく。ほとんどの方が一生懸命頑張っていらっしゃる方だとは思いますけれども、つい昨日も事件があり、報道されたばかりでございます。
　このような自衛隊員のモラルの教育をどのようになさっているのか、またこの事件後どのように変わったのか、長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官におきましては、やはり国を守るという使命に基づいた職業でございますので、非常に高い使命感と人間としての倫理観が必要であるというもとに、基本的には「自衛官の心がまえ」というものを制定いたしまして、日ごろから精神教育を行っております。
　今回の秘密漏えいに関するその後の教育ということにつきましては、各自衛隊の教育機関、学校において保全教育を実施いたしておりますし、また職員の研修の場を通じて保全教育を実施いたしております。また、実際に職場において業務をする際に、上司からも部下からも、この秘密のものに対する取り扱いにつきましては厳に勤務中もそういうことに注意をしながらやっていく等の改善措置を講じて、中の服務課程におきましても秘密に対する教育等をさらに気をつけて行っていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　最後にお伺いいたしたいと思います。
　国民はいわゆる知る権利が侵害されるのではないかというふうに大変不安を感じていると思います。昨日も質疑がございましたけれども、もう一度、長官、秘密保持の正犯の対象はマスコミや一般国民には入らないのか、そしてマスコミの取材等に制約がかかることがないのか、テレビも入っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の罰則該当者は防衛秘密を取り扱うものを業とする者と定めておりまして、現にそれに従事する防衛庁の職員、また一般の公務員並びに例えば防衛上の秘密を取り扱う一般の人にしても、米国から来る兵器の秘密事項がないと仕事ができないような製造をする人、そういう人に限っております。この人を正犯といたしておりますが、さらに報道関係とか国会議員等につきましては現在においても教唆とかいうことで刑法上の罰則がかかっております。この教唆というのは贈賄とか脅迫といった不法な手段で秘密を知る行為でありまして、これは現在においても刑法で罰せられますけれども、今回は現在行っているもの以上に罰則を規定をするということは盛り込んでおりませんので、現状のままの状態でございます。今後の報道関係者の取材活動を制約したり、報道の自由を侵害するというような内容ではございません。
○榛葉賀津也君　この問題につきましては、治安出動の点であるとか、さまざまなことをお伺いしたいわけでありますけれども、時間の関係で以上にしたいと思います。
　ただ、私が中東で生活をいたしておりまして、軍の大切さというものを私自身、肌で感じているつもりでございます。私自身、パレスチナでテロに遭い、命を落としそうになったときも、私を助けてくれたのは軍でありました。しかし、それと同時に、その軍が力を、権力を持ち過ぎたときの悲劇もまた中東において私は学ばせていただきました。
　やはり、この自衛隊法改正の問題しかり、そしてテロ特措法の問題しかり。私は、しっかり国会がこの問題に関与していく、特にテロ特措法については、そのためにも、シビリアンコントロールをきかせるためにも事前承認は絶対必要条件だということをあえて申し上げたいというふうに思います。
　以上はテロについての極めて緊急的な立法措置、すなわち、今すぐどのようなことでテロと対峙していくのかという重要性でございました。しかし、それだけではテロ根絶にはつながりません。緊急的な対応と同時に根元的な対策を同時並行で進めていかなければいけない。それが私はいわゆる外交であるというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。
　日本にとってこのテロとの戦いの出口はどこにあるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロリストを根絶し、また拠点をいかに破壊し、支援する者をなくしても、またいつどこで似たような事件が起こってくるかわからない。実に厄介な困難な問題だと思っております。
　過去、戦争をしちゃいけないと思いながら何回も戦争が起こってきたように、人間というのはなぜこのように戦い合うのかと不思議に思うくらいな動物でありますが、しかし今回、この米国同時多発テロに対しましては、どういう形で出口が来るのか不透明な部分があると思いますが、できるだけその根絶に向けての努力が今必要ではないかと。早くこの法律の時限立法二年以内に出口が見えればいいと思いますが、これにつきましては、どういう形で今の時点ではっきり出口が見えるかというのは断定しにくい。しかし、早くウサマ・ビンラーディン自身の身柄を引き渡し、アフガンに平和な安定な政権ができるということを一日も早く願いながらも、テロ根絶に向けての努力が必要ではないかなと思っております。
○榛葉賀津也君　いや、総理、答えになっていないんです。出口が何かと聞いているのに、出口はわからない。では、わからないこの戦いに我々は挑もうとして、それに対しての事前承認も要らないということなんでしょうか。
　今、総理がおっしゃいましたこのビンラーディンを捕獲して、そしてアフガンに平和が来れば、それで終わりじゃないかと。仮にビンラーディンを捕まえれば、それでこの戦いが終わりだというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは必ずしもそうとは言えないと思います。現にビンラーディンはニューヨークにもワシントンにもいなかったんですから。それでもテロが起こったでしょう。テロリストが何十人世界に散らばっているかわかりません。そういう中での努力ですから、大変長期戦を覚悟している。短期に終わればいい。時限立法は二年です。二年でまだ終わっていなかったら、その状況を見て判断せざるを得ない、そう思います。
○榛葉賀津也君　極めて不確定要素の多い、そして出口のない戦いにこれから自衛隊を後方支援させようということだというふうに思います。
　私は常に、日本にとって、そしてもしくはアメリカにとってでも最悪のシナリオを考えなければいけないというふうに考えております。それはなぜか。我々にとって最悪なシナリオがビンラーディンにとってはまさに一番望んでいるシナリオだからであります。地上戦に入り、アフガンに冬が来てなかなか戦いにくくなる。そして、ビンラーディンがどこにいるのかわからないまま第二、第三のテロが地球上で起こる。そして、仮にビンラーディンを捕まえても、それを釈放しろという第二、第三のテロが起こるかもしれない。仮にビンラーディンが死んでアメリカに行っても、まさに殉職者となって、ヒーローとなって、第二、第三のテロが起こるかもしれない。極めて総理がおっしゃるとおり難しい戦いを強いられているのであります。
　では逆に、総理、我々にとって一番いいシナリオは、私は、ビンラーディン自身がタリバンによって糾弾をされ、内部からやはりビンラーディンはテロリストだと、イスラムの国々を、イスラム教を世界から誤解させたり文明対文明の戦いにしてはいけないという声をアラブの国々から、イスラム教の国々から上げさせる外交努力をすることが私は日本やアメリカにとっての一番のシナリオ、一番最高のシナリオだと思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろんな努力が必要だと思います。いろんな努力をしてきても通じる相手ではなかったからこそ今回世界が立ち上がったわけでありまして、今言ったようなことは我々も望んでおります。望んでも実現しないところに困難があると。
　しかし、出口の見えない戦いだからこのまま放置しておこうと思ったら、さらにテロを予告しているんですから。あくまでも我々の論理とは違って、さらにテロを予告している相手です。全然無関係の人を、無関係の飛行機を、民間機を自爆させて、何人ものテロリストに訓練させて、数千人以上の死者を出しても、後悔するどころかさらに新たなテロを予告しているテロリストを相手に我々も覚悟の上でこのテロ根絶のために戦いをしなければならない難しさはお互い理解できると思うのであります。
○榛葉賀津也君　まさに総理、そのとおりだと思うんです。だから、外交が大事なんです。平和外交に我々の国がどのように関与していくのか。そして、湾岸戦争のときもそうでしたけれども、戦争が起こって、さあどうするんだと、ＰＫＯ法をどうするんだ、集団的自衛権どう解釈するんだ、自衛隊どうするんだと。戦争が起こってから、ショー・ザ・フラッグの話もありましたけれども、さまざまな議論が沸き起こる。
　今回もそうです。テロが起こって、この短い間で、さあどうするんだ。湾岸戦争の轍を踏んじゃいかぬ、そして新法をつくらなきゃいかぬ、自衛隊法も改正しなきゃいかぬ。国民が心配をし、まさに国が一つにならなければならないこの法案で、与野党が割れ、極めて不本意な形で世界平和のために、この紛争解決のために我が国が関与をしなければいけない。
　私は、まさにそのためにも予防外交をしっかりやっていく、外務大臣に率先して問題が起こる前の外交をどのようにやっていくのか、それをしっかりと私は論じていただきたいというふうに思います。どんなテロからも、どのような法案をつくろうとも、守れません。法案をかいくぐって、ルールをかいくぐって破滅行為を、破壊行為をするのがテロなんですから。まさに予防外交をこれからの日本の外交の大きな柱に据えていただきたいというふうに思います。
　そこで、先日、高村前外務大臣がサウジを回り、イランを回り、そしてアフガニスタンの平和復興会議構想までお示しになられました。私は党派を超えて高村前外務大臣の御努力には一定の評価を、敬意を表したいと、高村前外務大臣の御努力には一定の評価、敬意を表したいというふうに思います。
　外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。先ほど木俣委員からも話がありましたが、こういった外交努力、まさに顔を見せる外交は外務大臣のお仕事であるというふうに考えますが、大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　予防外交の重要性は昨日の討論の中でも、そして衆議院の今までの討論の中でも出ておりまして、そしてあらゆる場面で、あらゆるステージで努力はされてきておりますけれども、冒頭から委員は、イスラエルにいらっしゃって、テロリズムとは何ぞやということからおっしゃったのは、私は非常に含蓄深いお話をたくさんなさるなと思って先ほど来伺っておりましたけれども。
　このパレスチナに和平を持ってくる、要するに中東の和平プロセス、この重要性というものはもう十二分にわかっていますけれども、このことと今のテロというものはちょっと違うんですね。やはり今回のテロリズムというものに対して世界じゅうが一緒にテロリズムをなくさなければいけない、そのスタンスがあります。そして、完全に離れてはいませんけれども、これがすべてこれに起因するものではなくて、中東和平は中東和平で同時並行として、同時並行で進めていかなきゃいけない。
　私が着任して六カ月ですけれども、パレスチナのシャース長官でありますとかペレス外務大臣から何度も電話をいただいています。そして、現実には、本当はきのうのはずですね、シャース長官は日本に来ることになっていました。そして、それは何かといいますと、日本からの意見ももちろん聞きたい、アドバイスも欲しいということですけれども、この間のキャンプ・デービッドでもって話があそこまで行ったことはフォローなさって御存じだと思いますけれども、今回、委員の質問の冒頭にありました観光大臣の暗殺もありますけれども、この前の段階で、もうつい最近、直近、この間私がシャースさんから電話をもらったころにはかなりもめていたんですよ。ペレスから電話が来、シャースが来、ペレスが来という状態で大変でした、両方から電話が来て。しかし、その後、ブッシュ政権が今回パレスチナ国家の創設を含む中東和平の包括案を作成していたと、（発言する者あり）いやいや、お答えしているんです、というところまで行っていて、かなりいい話し合いができるところまで行っていたんです。
　そこで、現在、今回このようなまた観光大臣の暗殺も起こったりしています。ですから、暴力を使わないで、ミッチェル・レポートを大事にしながら、お互いに自制をしながら、暴力を使わずに知恵を使って、各国等の知恵もかりながら解決をしていく、そういうことがやはり紛争予防にコミットすることであり、我が国もそういうような努力をしているということを申し上げさせていただきます。
○榛葉賀津也君　どのように顔を見せる外交をやっていらっしゃいますかということを聞いたんですけれども。
　それでは、今せっかく、余り話をすると時間がないと思ったんですけれども、外務大臣がせっかくおっしゃってくれましたので。今、中東和平とこのアフガンの問題は多少リンクしているけれどもそう関係はないんだというような話がありましたけれども、それがとんでもない認識の違いなんですよ。
　まさにこれは大変深く関係をして、この中東和平の問題が大きな今回のテロの起因となっている。そして、このアフガンでの情勢が中東和平に大きく影響を与える。どうしてゼービ観光相が、あれだけＰＬＯとイスラエル政府が今は我慢しようと、そしてＰＬＯでさえも今何かあったら誤解をされるからみんな我慢してくれとお互いが我慢し合った中でも暗殺が起こってしまった。まさにこれはＰＦＬＰという反主流派、過激派が、今だったらイスラエルもＰＬＯも何もできないだろうと逆手にとった犯行じゃないですか。
　まさにこの中東外交、中東和平が我々にとって大きな重要な問題である。そして、湾岸戦争のときもそうでした。このアフガンの後は必ずピースプロセスが大きな国際政治の問題点になりますよ。
　外務大臣、どのように御認識でしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　中東和平を推進することの重要性はあえて言うまでもありません。Ｇ８でありましても首脳会合でも、一番最初にどのようにして中東に和平をもたらすかということは最初のイシューになっています。そして、私が参加しましたローマの会議でありましても、最初にミッチェル・レポートを履行してもらうべきだということはいつも最初のイシューとして出てきております。
　ですから、その重要性はもちろんみんなわかってきておりますけれども、そのことと今回のテロリズムを直接ぴたっとくっつけてそれが原因であるからと言うことはできない。もっとあらゆるものが複眼的になって今回のアメリカでのテロが起こっているということ。ですから、今回もテロに対して国際社会が、世論が一つになって協力をしようということを私は申し上げているんです。
○榛葉賀津也君　ですから最初に、そのテロに対する考えが、パレスチナとイスラエル、こちらの勢力とこちらの勢力とで違うから大変な問題ですよというお話を筋道を立てて、順序立てて説明をしたつもりでございます。
　外務大臣、それでは外務大臣に最後に御質問をさせていただきますけれども、これからこの中東和平に外務大臣として、まさに顔を見せる外交としてどのようにコミットするおつもりでしょうか。
　実は、先日のこの参議院の十九日の本会議において我が党の藁科先輩が代表質問をされました。大変格調高い質問であると、後輩として私も勉強させてもらいましたけれども、実はその本会議の席上に大臣が欠席をされておりました。いろいろな理由、手続上のこともあるんでしょうけれども、まさに一番大事な参議院の本会議に外務大臣がいらっしゃらなかったというのは、私、正直言って大変一国民としても、そして国会議員としても残念に思いました。
　大臣、これから中東和平にどのようにコミットするんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　参議院の会議にいなかったことは主管の大臣でないということで、それは衆議院も同じでございます。それは御理解いただきたいと思います。国会のルールでございます。
　それから、どのようにしてこの和平に取り組むか。これこそ予防外交でございまして、このことは世界じゅうが本当に英知を傾けて、そして何とか当事者同士で和平に向けて胸襟を開いて話し合いができるようにあらゆる形でもってやっていまして、顔の見える外交というのは、自分が飛び歩くことだけが外交ではなくて、すべての情報を勘案しながら、必要なときに必要なボタンを適宜押すということも外交である、それも顔が見える外交であるということを御理解いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　私も手続上のことは、今回初めて国会議員になりましたけれども、学ばせていただきました。私が言っているのは、これが担当大臣でない、むしろ大臣に質問がなかったということ自体が私は問題であって、この議論の中心になって田中大臣が質問を受ける立場というふうに思います。
　それでは、最後に具体的なテロについての、炭疽菌についてお伺いをいたします。
　この炭疽菌、大分アメリカでも被害が拡大をしているというふうにお伺いをしておりますけれども、この炭疽菌事件と一連の同時多発テロの因果関係はあるのでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この炭疽菌に関する感染者は今米国で何人か出ているように聞いていますが、米国政府は今この炭疽菌事件につき捜査中であり、現時点では多発テロ事件との関係を示す証拠はないとしております。
　我が国政府といたしましても、米国における炭疽菌事件につき重大な関心を持っておりまして、引き続き情報を収集し、どのような対応が必要か、今検討している最中でございます。
○榛葉賀津也君　この炭疽菌事件とニューヨークの同時多発テロが全く関係ないとは言い切れない、関係があるかもしれないということと思いますけれども、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　日本も自衛隊を派遣する以上、この報復テロのターゲットになりかねない。そして、炭疽菌がいつ日本にも被害を及ぼすかわからない。実際問題として、昨日の審議でも話がありました。四十通の不審郵便物があり、また郵便局においてもエックス線等のさまざまな装置を設置しなければならなくなっている。これはまさに実際テロが起こっていなくても、まさに国民に対する不安を与えている、テロに近い不安を与えているということでは既に被害がもう及んでいるというふうに言っても過言ではないというふうに思います。
　我が国では、九五年の地下鉄サリン以降、ケミカル、ＢＣテロのＣの方ですけれども、化学テロについての対応は大分、一応の対応はされているというふうに理解をされておりますけれども、バイオテロ、いわゆる生物テロに対しての対応はどのようになっているのでしょうか。また、国民に対して予防薬や治療薬等がどのようになっているのか、正確かつ具体的な情報をちょうだいできればというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　炭疽菌につきましては、厚生労働省の中にも緊急テロ対策本部をつくりまして今取り組んでいるところでございますが、特に炭疽菌につきましては、昨日も御答弁を申し上げましたとおり、この炭疽菌につきましてこれに直面したといいますか、そういうことは日本の医療の中で今までなかったことでありますので、現在の医療関係者の皆さん方がこの炭疽菌のことについて十分な知識をお持ちになっていないということが非常に大きな問題だというふうに思っています。
　したがいまして、医療機関の皆さん方にこの炭疽菌並びに炭疽病に対します知識を十分に持っていただいて、もし万が一疑わしいものがありましたら早期にこれを発表していただくといいますか、連絡をしていただくということがまず大事だというふうに思っておりますので、皆さん方に今お願いをしているところでございます。
　そして、ただ単に、医療機関の中で救急救命センターでございますとか、あるいは厚生省の国立感染症研究所に御連絡をいただくようにお願いをいたしておりますけれども、それだけではなくて、警察その他、関係の諸団体につきましても十分に連絡をとるように今言っているところでございます。
　また、治療についてでございますけれども、これに必要な医薬品、特に抗生物質につきましては国内で十分に配置されているというふうに今理解をいたしておりますし、この分につきましては大丈夫というふうに思っている次第でございます。
　以上、簡単でございますけれども、御報告申し上げます。
○国務大臣（村井仁君）　委員ただいま御指摘のように、いわゆるＣ、ＮＢＣのうちのＣ、ケミカルのテロでございますが、これは例のサリン事件の経験が非常に貴重なものがございまして、これの関連で私どもかなり対応をきちんとできる体制ができていると思っております。例えば、化学菌の検知でございますとか防護服等につきましては整えている、これはぜひ国民の皆さんに御理解をいただきたい。
　ただいま厚生労働大臣からお答えがございましたように、いわゆるバイオの方につきまして、生物テロ、生物兵器テロというものにつきましては、これ確かに難しい問題がございます。これにつきましては今お答えのとおりでございますが、私、あえてこの機会に申し上げたいと思いますのは、俗にいたずらなどと呼ばれておりますけれども、白い粉を郵便をもって送りつけるというような、大変嘆かわしいといいますか、けしからぬ事案がございます。
　これによりまして、現実に社会に混乱が生ずるばかりでなく、またタックスペイヤーの皆様にも、警察官がむだにともかく出動しなきゃならない、それからそれが実際炭疽菌でも何でもない単なる砂糖の粉にすぎない、あるいは洗剤にすぎないというようなことを確認するだけに大変な手間を医療関係者の間でかけているというようなこと、これは私はある意味ではテロがねらいとしている社会の混乱というものをいわば共犯者として、言ってみれば共謀しているようなことでございまして、これは私どもいわゆる業務妨害罪ということで、懲役三年ということで私どももきちんと対応しなければならない事案でございます。
　既にもういろんなケースがございますけれども、ぜひそういう意味でも国民の皆さんの御理解を得たい、このように思っております。
○委員長（北澤俊美君）　時間が来ておりますので。