Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野博文君）　運用の問題を含めて、三月十六日にその当時の文科省と政務三役が官邸の官房長官の下でこれ以降の役割分担について整理されたことは先生の御指摘のとおりでございますね。そのことを受けまして、モニタリングの部分について文科省やりなさいというところについてはありましたけれども、そういう流れの中で、モニタリングデータの評価を行うことになった原子力安全委員会という組織があることも先生よろしゅうございますね。そこに、ＳＰＥＥＤＩのオペレーター二名を派遣をしていることも先生御理解いただいていますね。そういうことから、実際、これからは安全委員会の下でＳＰＥＥＤＩをどう使ってどういうふうにするかというのはそこで判断をされるというふうに、官邸を含めて調整された結果として、そういうオペレーターを二名出しますと、こういうことで話をした部分だと私は理解します。
　そういう中で、安全委員会の委員長が、私としては、昨年の三月十六日に文部科学省からＳＰＥＥＤＩオペレーターの派遣を受け入れ、ＳＰＥＥＤＩによる直接計算を開始したと承知していると、こういうふうに私は認識をいたしておりますし、委員長自身もそのことについては御理解をしているという、こういう答弁もございますから、少し先生の御指摘とは違うのではないかと私は思っております。
○上野通子君　事実は、三月十六日まではそれではどこの所管だったかというと、文科省の所管だったわけですよね。先ほど大臣は三月十一日から変わったようなこともおっしゃったんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（平野博文君）　所管は、ＳＰＥＥＤＩは今も現在、文科省の所管であることは事実ですよ。ＳＰＥＥＤＩを使ってどう運用してやるかという運用形態の責任は安全委員会に十六日から移しましたと、こういう理解をしていただきたいと思いますが。
○上野通子君　運用と公表は移したということですか。
○国務大臣（平野博文君）　その運用して得られたデータについての公表は対策本部であります事務局の方で御判断をいただくということで、文科省としてはそれについては公表しないと、こういうことでございます。
○上野通子君　まだちょっと疑問が残りますが、先に進みます。
　ＳＰＥＥＤＩのみならず、事故当時の政府の対応は、先ほどから申し上げていますように、ちょっと信じられないようなことも、いいかげんなところもあったような気が私はしてなりません。政府は様々な意思決定をした会議の議事録さえ取るのを忘れてしまっています。これは言い逃れができない事実であると思います。
　そして、現在、政府の事故調や国会の事故調や、そして民間事故調は既に、ここにございますが、もう検証済みましたが、進めているところで、皆さんが大変な手間と暇を掛けて詳細に事故当時のことを検証しているわけですが、ちなみに文科省としても独自の調査はなされていると聞きましたが、どのような形でどのぐらい進んでいますか。
○国務大臣（平野博文君）　私どもも、やっぱりそういう御指摘がございますから、省内でしっかりとその事実関係を確認をすると、こういうことで、城井政務官の下に、しっかりと今検討結果を出すように、関係者に対するヒアリングも含めてしっかりしたものを出したいと思います。
　そのことの結果として私が今御答弁申し上げたところにそごがもし起こるとするならば、私としてはやっぱりしっかりおわびをしなきゃいけないと思っていますし、私もこういう先生方から御質問あったときには、きちっと現場の方々との状況を把握して、いかに正確に付すかということで努力していることだけは御理解ください。
○上野通子君　実は、その政務官をリーダーに検証チームを結成して、そこで復旧復興の取組に関する中間的な検証結果を取りまとめたと聞きましたので、どのような取りまとめ、中間ですね、中間取りまとめがどのようになっているかということをちょっと調べさせていただきましたが、びっくりしたのは、余りにもちょっと簡単な何枚物でした。特にＳＰＥＥＤＩに関してはほとんど何も記述がありませんでした。私としては一年たっているのにたったこれだけかと大変残念に思ったところなんですが、文科省のホームページには、引き続きＳＰＥＥＤＩの計算結果の公表など更に深掘りして検証を行うテーマについては独断でやると、継続して検証すると書いてありましたので、今後の検証結果を取りまとめる、それを期待したいと思っております。
　期待はしているんですが、では正式な検証結果はいつごろ公表するお考えですか。
○国務大臣（平野博文君）　中間報告につきましては、今少し詳細が私のところになかったものですから聞きましたが、ＳＰＥＥＤＩについては、深掘り、先生御指摘のようにしていないということもあり、年度末をめどに結果を出したいと、こういうふうに思っております。
○上野通子君　年度末、もうすぐですね。分かりました。そのときには是非ともお声掛けてください。是非見せていただきたいと思います。もちろんＳＰＥＥＤＩの検証をするということでしたね。──はい、ありがとうございます。
　ＳＰＥＥＤＩの情報公開の失敗を二度と繰り返さないためにも、今回の原発事故直後のＳＰＥＥＤＩの情報非公開を、誰がいつどのようにどんな理由で判断したのか、この事実は解明されなければまた同じ過ちを繰り返す可能性があると思います。大臣、誰がいつどのようにどんな理由でこのＳＰＥＥＤＩの情報公開の真実を公表しなかったか、御存じだったらお答えください。文科省には関係ないということではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　先ほども私少し述べましたが、ＳＰＥＥＤＩのシステムを活用した国民への情報提供につきましては、現地対策本部が機能不全に陥っていたことからその役割を原災本部又は保安院が果たすべきだったが、原災本部、保安院はＳＰＥＥＤＩ情報を広報して発表するという発想はなかったと、こういうことであり、一方文科省は、広報活動に対する一義的な責任は、先ほどマニュアルに沿って申し上げましたが、なかったけれども、私申し上げましたように、ＳＰＥＥＤＩを所管する省として原災本部に助言をするとか積極的に働きかけるとか、そういうことはしていなかったことも事実でございます。
　したがいまして、今先生の御指摘でなぜ隠しているんだみたいなことになるならば、私は、そういうことではなくて、もっとやっぱり文科省として積極的に働きかけていく、さらには広報していくという、こういう御批判に対しては真摯に受け止めなきゃならないと、こういう認識でございます。
○上野通子君　それでは、この辺もしっかりと文科省の中での検証の中に入れていただきたいと思います。もう一度繰り返しますが、誰が、いつ、どのように、どんな理由で公表をしないような方向に判断したのかということですね。
　そして今、保安院の方が責任が重いようなふうに私は聞いていて感じられたんですが、保安院だけじゃなくて、大きく言えば国、政府の責任だと私は思います。ですので、そこのところも何かございましたら。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のとおりだと思います。
　役所の縦割りの部分で、ここは俺の責任でないよと、ここは経産だよ、保安院だよと、こんなことを言ったって、国民から見れば何をやっているんだということに私はなると思います。これは私も政府の一員として、そのことを十分受け止めながらしっかりと検証したいと思っていますし、文科省は経産省と違うから俺のところは関係ないよと、こんなことは言うつもりありません。しかしながら、役割分担としてどんな役割を組織として果たし得たのかというところはしっかりと検証した上で御報告をしたいと、かように思っております。
○上野通子君　国の責任の下、このような人災を二度と起こさないようによろしくお願いしたいところですが、一つお聞きしたいことは、今も政府事故調や先ほどお話ししました国会事故調が調査中ですが、できれば文科省としての調査を、ＳＰＥＥＤＩの、三月末までとか言わないで一日も早くしていただいて、それを、その実態を政府事故調や国会事故調での検証に利用していただくと、反対に。そこで検証していただくという、そういうふうなことを反対に取ればいいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　それぞれの事故調査会の役割というのがございますから、余り文科省からこうですよと言うよりも、当然、それぞれの事故調査委員会から文科省のかかわった人は呼び出されてしっかりと御報告していますから、それぞれやっぱり客観的に調査されることが好ましいし、その結果の帰趨として、今委員御指摘のように、二度とこういうことが起こさないように、起こったときには適切に対応できるような仕組みづくりをより充実させることが私は肝要かと思っております。
○上野通子君　最後にもう一度繰り返します。
　ＳＰＥＥＤＩに関しては、政府がどう言い訳しようと、結果的に避難誘導に活用できたのに活用されなかったということは明らかです。そのことは各事故調の報告書の中でもはっきりと指摘されています。この事故発生初期の対応の失敗を認め、教訓とし、万が一再び原発事故が起きたときに二度と同じ失敗を繰り返さないためにも、真実を記録として残すことは政府として重大な役目であると思います。あわせて、当時の政府の行動が人災につながってしまったことは明らかです。このような人災も二度と起こすことがないようにしっかりと文科省として検証していただき、子供たちの未来を築くということを絶対忘れないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○熊谷大君　平野大臣にお尋ねします。
　昨日、午前中はどちらにいらっしゃっていましたか。
○国務大臣（平野博文君）　私は、大阪の甲子園に行っておりました。
○熊谷大君　何も問い詰めるとか、そういう話ではございません。
　私は、昨日の午前中、本会議が参議院の方で入っておりましたので、残念ながら石巻工業高校の阿部翔人君の選手宣誓をちょっと聞けなかったんですけれども、私は、選手宣誓、彼の行った宣誓、この文章をちょっと今朝読んだんですけれども、非常に名文中のこれは名文なんじゃないかなというふうに思って今日読んでおりました。
　ちょっと一節を紹介させていただきたいんですけれども。
　東日本大震災から一年、日本は復興の真っ最中です。被災をされた方々の中には、苦しくて心の整理が付かず、今も当時のことや亡くなられた方を忘れられず悲しみに暮れている方がたくさんいます。人は誰でも答えのない悲しみを受け入れることは苦しくてつらいことです。しかし、日本が一つになり、その苦難を乗り越えることができれば、その先に必ず大きな幸せが待っていると信じています。だからこそ、日本中に届けます、感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう、日本の底力、きずなを。我々高校球児ができること、それは、全力で戦い抜き、最後まで諦めないことです。今、野球ができることに感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓います。
　これを、大臣、間近に聞かれてどのような感想を持たれたか、お聞かせください。
○国務大臣（平野博文君）　私も、国会での答弁がたまたまその時間帯がなかったということもあり、特に今回、被災地の方からも何校か頑張って選抜の甲子園大会に出られると、そんな思いも含めまして、何としても我々としても、あの球児の今日までの厳しい中でも頑張ってあそこまで、甲子園まで上がってきたと、この思いを私自身も共有しながら国民の皆さん全体にそのことを伝えたいと。私、挨拶の中でもあえて伝えました。
　彼が宣誓をされたんですが、やっぱり涙の出る思いで、我々大人がもっとしっかり頑張らなきゃならないと、こういうふうに決意をさせていただいたところでございます。
○熊谷大君　まさしく大臣のおっしゃるとおり、大人が頑張らなくてはいけない、その背中でしっかりと復興を担っていかなければならないということを私も本当にそのように感じた次第でございます。
　その中、同時に、昨日の夕刊でしょうか、震災の関連死が六百人を超えるという、大変痛ましい、そして我々は反省しながらその事実を重く受け止めていかなければならないことも事実でございます。
　そんなさなか、一年を振り返りまして、先ほど上野委員からもありましたが、ＳＰＥＥＤＩの問題、また、私は本日、健康調査の問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　では、質問に入ります。
　宮城県の地元の新聞社で河北新報社というのがあります。昨年の三月の十三日に、小さな記事ですが、宮城県の女川原発の敷地内にあるモニタリングポストで放射性物質を検出したと小さく掲載されておりました。それについて分かっていることを、保安院、お答えください。
○大臣政務官（中根康浩君）　熊谷議員からの女川原発の状況についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　昨年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により東北電力女川原子力発電所では、一号機から三号機は自動停止し、地震及びその後の津波により電気設備や冷却用海水ポンプ等の一部に被害は出たものの、十二日未明までには全ての原子炉が冷温停止となり、外部への放射性物質の放出はありませんでした。しかしながら、十二日二十三時ごろから、東京電力福島第一原子力発電所の影響によるものと思われる放射線量の上昇が女川発電所で確認をされ、通報基準である毎時五マイクロシーベルトを超えたことから、十三日十二時五十分に原子力災害対策特別措置法第十条に基づく通報が東北電力から経済産業省になされたところでございます。
　これを受け、東北電力においては、原子力事業者防災業務計画に定める第一緊急体制を発令し、放射線量の監視を強化し、関係者にもその状況を通報、連絡していたところでございます。
　女川発電所周辺の放射線量は、三月十三日一時五十分に最大毎時二十一マイクロシーベルトを観測いたしましたが、その後、線量は下がり続け、三月十五日二十三時二十分に通報基準である毎時五マイクロシーベルトを下回り、五月十七日ごろから毎時〇・二一マイクロシーベルト程度で安定した状態が継続したことから、六月十三日、東北電力は第一緊急体制を解除したということでございます。
　以上です。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　原子力災害対策特別措置法では、その十条通報でございますが、十条通報というのはどういうもので、もうちょっと詳しくお願いしたいんですけれども、それが発出されたならば国、各自治体はどのように対応しなければならないのか、教えてください。
○大臣政務官（中根康浩君）　原子力災害対策特別措置法第十条におきましては、原子力事業所の区域の境界付近において毎時五マイクロシーベルト以上の放射線量が検出されたこと等の事象が発生した場合は、原子力事業者は直ちにその旨を国及び関係自治体に通報しなければならないとされております。
　また、原子力災害対策特別措置法第十五条におきましては、第十条の規定により受けた通報において、毎時五百マイクロシーベルト以上の放射線量が検出されたこと等の事象が発生した場合は、内閣総理大臣は直ちに原子力緊急事態宣言を発するものとされているところでございます。
○熊谷大君　女川で検出されたのはあくまでも十条通報レベルで、十五条は福島ということでよろしいですか。
○大臣政務官（中根康浩君）　はい、そのとおりです。
○熊谷大君　この、先ほどおっしゃられた第一緊急体制、この第一緊急体制というのはどのような体制なのでしょうか、教えてください。
○大臣政務官（中根康浩君）　原子力事業者防災業務計画というものが女川原子力発電所において東北電力によって作られておりまして、その第二章、原子力災害予防対策の実施、第一節の別図二の一というところに原子力防災組織の業務分掌という表が作られておりまして、そこの、原子力防災管理者、発電所長が本部長となって、情報班というところがあって、そこの九項目めに、原子力災害合同対策協議会における緊急事態、応急対策についての相互協力という項目、あるいは総務班というところ、それから広報班の異常事態が発生した場合における当該異常事態に関する広報、技術班の四、異常事態が発生した場合における当該異常事態に関する情報の収集、こういった項目に当てはまった場合に第一緊急事態ということに当てはまるということでございます。
○熊谷大君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、とにかく緊急体制に備えて情報収集又はしっかりとモニタリングするということだというふうに思うんですけれども、その第一緊急体制、十条通報が発出されて第一緊急体制がしかれて、その事実、どのくらい宮城県民に当時しっかりと伝えられたのか、情報が伝達されたのかという、これ、分かりますか。
○大臣政務官（中根康浩君）　女川原子力発電所から自治体に通報がなされているということでございます。
○熊谷大君　自治体は十条通報でしっかりとやらなければいけないんですけれども、それが各自治体の住人又は県民にどれくらい知らしめられているのかということを確認しているんですけれども、分かりますか。分からなければ分からないで結構ですので。
○大臣政務官（中根康浩君）　今この場ですぐに詳細な数字をお示しすることができませんので、後ほど御報告するようにいたします。
○熊谷大君　確認します。
　女川原発では、女川原発自体は何の損傷もその地震では受けなかったけれども、漏えいもなかったけれども、どうも福島第一原発の水素爆発の起因によって出てきた放射性物質をその敷地内のモニタリングで感知したと、検出したと、その数値は五マイクロシーベルトから最大二十一マイクロシーベルトまで上昇した、これでよろしいですか。
○大臣政務官（中根康浩君）　今、熊谷議員御指摘のとおりでございます。
○熊谷大君　それでは、教えていただきたいんですけれども、福島第一原子力発電所から女川原発までどのくらいの距離がありますか。
○大臣政務官（中根康浩君）　申し訳ありませんが、具体的な、正確な数字を今すぐに申し上げることができませんが。
○熊谷大君　これも昨日打合せしていたはずなんですけれども、大体百二十キロあります。その百二十キロ離れているということをどのように解釈したらいいのかということが私もちょっととても悩むわけなんでございますが、まずは、この百二十キロの距離を放射性物質が北上してきた。当然これは風の影響、とてもあると思います。
　気象庁、このときの風の流れはどのようになっていたか教えてください。
○政府参考人（西出則武君）　当該時間帯におきまして、気象庁のアメダスでは、地震、津波等によります大規模な停電、回線障害等により東北地方の沿岸部を中心に風の観測データが得られておりません。しかしながら、気象庁では、周辺のアメダスでありますとか上空の風の観測データなどを活用して一時間ごとの風の推定を行っております。これによりますと、三月十二日二十三時前後、福島県から宮城県の沿岸部ではおおむね北北東の方向へ向かう風が吹いていたというふうに推定されます。
○熊谷大君　北北東。これはなぜこういうことを聞くかというと、先ほど上野委員からもありましたように、当時ＳＰＥＥＤＩが全く情報を取れなかったものですから改めて気象庁さんに確認をしているんですけれども、北北東ということは、北に向かっていったということでよろしいですか。
○政府参考人（西出則武君）　福島県から宮城県の方に向かう南寄りの風という意味でございます。
○熊谷大君　今の説明からたどっていくと、もちろん風に県境はございませんよね。
○政府参考人（西出則武君）　そのとおりでございます。
○熊谷大君　風でございますので、風に任せて縦横無尽に放射性物質が拡散していっている、又は流れに乗っていって各地に放射性物質をぱらぱらと置いていくということ、で、福島原発から約百二十キロ離れた女川原発の敷地内でも検出されたと。値は低い、といっても第一緊急体制を取らなければならない状態だった。その緊急体制が解除されたのは六月、つまり三か月以上もたってのことであったわけでございます。
　この三月から六月の間、何があったかといえば、宮城県県南でセシウム、丸森町で五月に牧草からセシウムが検出されております。記憶にある方も多いと思います。続いて、県北の大崎市、栗原市、ここで稲わらからセシウムが検出をされております。栗原市は福島第一原発から約百五十キロ離れているところでございます。この風が北へ向かって吹いて、野外に人が当時いる状態であったとしたらどういう状態になったか。風は何も上、空の上だけに吹いているわけではありませんよね。地上にも、陸地にも吹いているわけですよね、気象庁予報部長、お答えください。
○政府参考人（西出則武君）　今、先ほど御説明したのは主に地上付近の風という意味でございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　皆様に是非当時を振り返っていただきたいんですけれども、三月十一日当日、発災以降、しばらく停電をしていて、重要な情報源であるテレビがほとんど見られない状態でありました。その情報源が得られないときに、ここが非常に重要なところなんですけれども、被災地では食料を求めて長い行列が商店の前につくられておりました。商店という商店の周りには、皆行列を成してお店に食料を求めて待っている人の姿が多く見受けられました。つまり、多くの人が野外にいたと、屋外にいたということでございます。
　この事実、どのように認識されますでしょうか。経産省、お答えください。
○大臣政務官（中根康浩君）　食料につきましては、その時点では放射性レベルが基準以上のものになっていなかったという認識でございます。
○熊谷大君　食料の放射性レベルについて言っているんじゃなくて、その当時、風が吹いて、南から北に流れているときに、屋外に食料を求めて商店の前に並んでいる人がいましたと。その状況についてどのように思われますかということをお尋ねしているんです。どうぞお答えください。
○大臣政務官（中根康浩君）　申し訳ありませんでした。
　屋外で人が行列を成していると、その間に放射性物質を吸引してしまうのではないかというおそれがあったということは恐らく推測されるところだろうと思います。
○熊谷大君　今の話を聞いて、平野大臣、どのように聞いておりましたか。
○国務大臣（平野博文君）　その当時の状況というのは私も正確に掌握はいたしておりませんが、そういう事実認識に基づいて、そういう風が吹いている、そういう意味で、福島の水素爆発が起こったということでいきますと、どれだけの量がどういうふうになっているかということは承知をいたしておりませんが、そういう意味で、外に並んでおられるということについて言いますと、ある意味、放射性物質に触れているということは可能性はあると私は認識いたします。
○熊谷大君　そういった状況で、官房長官は、人体に影響がないということを繰り返し発表をしておりました。
　この前、予算委員会でも紹介させていただきました保健便り、ある県南の、宮城県の南部の学校、小学校が出した保健便りの一節ですね。ちょっとまた読ませていただきます。保健室の利用状況についてでございます。
　四月から七月二十日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名が利用しました。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多く、鼻出血というのはこれ鼻血のことですね、外科症状では擦り傷、打撲、虫刺されが順に多かったということで書いてありますが、平野大臣、この事実もう一度、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　特にそれは放射能に浴びたから云々ということじゃなくて、やっぱり精神的なストレス、やっぱり自らの心配を含めてそういう健康診断を受けようと、こういう精神的なストレスを含めての症状の結果がそういう数字なのかなと、こういうふうに私は思います。
○熊谷大君　大臣、おっしゃるとおりで、心配なんです。心配なんです。それをさっきの予算委員会でも問うたわけでございます。
　そのとき大臣は、非常に私は踏み込んだ内容を答弁してくれたなと、いわゆる学校でしっかりと義務教育期間に健康調査を宮城県であってもしていただけないかということを私はそのとき質問でさせていただきました。平野大臣は、このように申しております。議員御指摘のようにいろんな心配があるということですから、私どもとしては放射線から子供を守る、こういう考え方に立っております。具体的にそういう御要望が出てくればその時点で対応していきたいと、かように考えておりますというふうにおっしゃっております。
　その考えは変わっておりませんね。
○国務大臣（平野博文君）　先生からのそういう御指摘を含めて、私自身は文科省としてやっぱり子供を守っていくと、こういう視点でございます。
　そういう意味におきまして、当然これは文科省が直接ということよりも当該の自治体の御協力なければできませんし、自治体のやっぱり御要望を踏まえて対応したいということを御答弁申し上げました。
○熊谷大君　さっきも申し上げましたが、自治体からは意見書も含めて様々な形で要望が上がっております。
　私は後日文科省に確認をしました。大臣がこういう答弁したからしっかりと対応してくれということを話しましたら、何と返ってきたかというと、各学校単位での検査は、機器、専門医等特殊なので全部というのは現実的に難しい、県より要望が出されれば文科省として考えなければならないと。
　事実上これどういうふうに受け止めたらいいですかね、大臣。
○国務大臣（平野博文君）　自治体というのは公共団体のことも含めてだと私は思っていますが、やっぱりこれは私どもとしては、そういう御心配があるということでやるならば、やっぱり県民を守る、各市町村が村民、町民を守ると、こういうことでやっぱり県としっかりと連携を取ってもらって私どもの方にそういう御要求を、実は三県から、こういう御要望ということは具体的なところはないんですが、そういう健康の心配についてと、こういう御要望がございます。
　ただ、これは先生も御案内のとおり、あらゆる医療機器をそろえていくというのはなかなか不可能なことでございますが、できる限りそういう御心配をなくしていくという知恵はやっぱりそういう意味では絞らなきゃならないと思っていますし、是非、先生におかれても地元の方からそういうお声があると、県の方を含めて御指導いただければ、私どもとしては、それは県の問題だと、こんなことでやるつもりはありません。やっぱり子供を守っていくためにお互いに知恵を絞ってやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　もう大臣おっしゃるとおりで、とりわけ子供たちというのは非常に感受性が強いというふうに言われております。その中で、情報が閉ざされた中、屋外に食料を求めて親御さんと一緒に不安ながら付いていって、そういった気流の流れの中にいたということも事実でございます。そうした状況に置かれたら、親としては、保護者としては、やっぱり自分のことはまだよくても、小さな子供のことだから、何とかその子供の健康調査のみはしてほしいと。しかも、丸森町は非常に積極的に細野大臣にも入っていただきましたので、国の補助が入った点もあります。しかし、県南の方では、これなかなか全体的な動きにまだならなくて、不安を抱えているんだけれども調べられないという状況が続いております。
　それはなぜかというと、国に放射線量の安全基準を明確化してほしいというようなことを県は要望で出しております。しかし、残念ながら、なかなか申し込んでもその基準の明確化をしてくれない又は基準値を出してくれないということで、業を煮やして各自治体が、宮城県有識者会議を開催いたしまして、事故被害対策実施計画を策定しております。その要項の中でも、健康不安への配慮として、原発事故に伴う健康不安払拭への取組について、引き続き、国の責任と判断において、健康への影響や対応方針などについて早急に示すように求めますというふうに書かれているんですね。
　これ、地域の要望とか県の要望とかということじゃないですよね。国がしっかりとした基準を出してほしい、示してほしいということですよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　これは国という立場で受ければそういうことになろうというふうに思います。これはもちろん政府として、文科省として云々というよりも政府としてどう対応するかということにかかわろうかと思っております。
　私ども、この委員会におきましても、特に学校の関係については、特段私の責務においては、やっぱり子供さんをしっかり守るための知恵をみんなと協力して出していきたいということは、私、再三申し上げてきているところでありますが、このレベルだったら大丈夫であるとか、これはなかなか言いづらい部分があるわけであります。したがって、厚生労働省含めて一定の基準を政府として決めて、その基準を決めるということと同時に、よりその基準値をいかに少なくしていくかというのは、いろんな環境整備、ハード、ソフト含めてやっていくということが今求められているわけであります。
　文科省としても、そういう思いでは、学校環境においては一ミリシーベルトと、こういうことを言っておりますが、それよりも更に少ない数値でなるようにこれからも努力をしていかなきゃならないと、こういうふうに思っています。
○熊谷大君　大臣、思いというのはよく分かるんですけれども、もう一年たっているんですよね。しかも、文科省は最初二十という数字をぼんと出してしまったんですよね。それ以来、保護者の皆さんからはなかなか、本当に大丈夫だろうかという、事信頼、信用という点では、まだその信用を獲得するという段階には至っていないわけです。
　その中で、思いがあってというふうな大臣の答弁があるよりも、じゃ、しっかり義務教育機関では健康調査をしますと。心配なところ、地域の親御さんの意見をまとめてくれればというふうにおっしゃっていましたが、要望が出てくればというふうにおっしゃっていましたが、しっかりと学校で対応しますと。学校というのはコミュニティーの中心地ですから、特に田舎に行けば行くほど。そういうところを大臣が積極的に発言をして、そして乗り出していかないと、これはやっぱり親御さんは不安で不安でしようがない、また不安が増加していくだけだと思います。
　さらに、給食で、今学校の給食をまだ取らない、子供たちに食べさせないという親御さんも多くございます。特に、牛乳に関しては、牛乳は飲ませない、飲ませないでくれという親御さんも多々いらっしゃいます。
　そういったことで、本当にその不安解消というところにその今の大臣の御答弁でつながるのか、私は大変疑問だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　大変、ちょっと奥歯に物の挟まったような言い方に聞こえたかも分かりませんが、文科省としては、これは文科省単独で云々というのはなかなかかないません。しかし、学校の施設を提供したりしながら、しっかりと県並びに地方自治体と連携をしながら、そういう健康不安について、やっぱり文科省としてできることはやっていきますというメッセージは私は出していきたいと思っております。
○熊谷大君　具体的に、メッセージだけじゃなくて、具体的にどういうふうにするんですか。
　というのは、大臣、大臣、ちょっと聞いてください。大臣、僕は所信の中ですばらしいと思って聞いたのは、やっぱりチルドレンファーストだと、その理念を持ってやるというふうな、おっしゃった。でも、今のその後ろ向きな答弁だと、私はチルドレンレーターという感覚でしかとらえられないんですよ。その腰の重さですよ、腰の重さが今どういうふうになっているかというと、ちょっと一例紹介をします。
　先日、仙台市内でベラルーシ製のホール・ボディー・カウンターを置いて内部被曝の数値を出すという測定所がこれオープンしたんですね。そこは何も検査はしません。検査はしません。医療行為ももちろんしません。ただ機材を置いて、そこで代価を払って測定値を出す、数値を出すということです。食品の放射性の検査も出す機材も置かれております。ただ機材を置いて、どうぞ測定してくださいというような測定所なんですけれども、この測定所を開設された方は善意でもちろん行っております。開設して二日で八十件以上の問合せがありました。子育てをしている親御さん、妊婦の方からの問合せが圧倒的に多かったということです。
　ちょっと、この問合せの件数の多さ、そして開設者にお会いしに行ったときも事務所では電話が鳴りっぱなしという状態でございます。これをどういうふうにとらえるかなんですね。そちらにお座りの大臣の皆さん、執行部の皆さんはもうお分かりだと思うんですけれども、不安なんですよね。この不安を取り除くのが行政の役割、しなきゃいけないことなんです。これ、もし、この測定所を開設した人は善意でやっているから今いいと思いますよ。でも、これ、国がしっかりとてこ入れしてやらないと、これ悪意を持った人が出てきたらどうなりますか。物すごく悪影響になると思いませんか。測定して、あっ、これはまずいですよ、じゃうちのもの、これ健康食品買ってくださいとか、そういうふうな、出かねないですよ。簡単に想像できるじゃないですか、任せていれば、それは不安なんだから。さらに、食品、食材の検査もできるということで、もし、これ上の数値が出た、どうやって処理するんですか。どこに管理すればいいんですか。もしかしたら、ただそこら辺に捨てていくかもしれませんよ、任せていたら。
　こういうことこそ公とか国が、政府が、行政が率先して大臣、やらなきゃいけないことじゃないですか。
○国務大臣（平野博文君）　そういう悪意に満ちたことがもし行われるとしたら、それはとんでもないことだと思っています。基本はやっぱり、そういう不安に対して適切に、その不安解消に向けてどういうアクションプランを作ってやるかということに私は基本は尽きるんだろうと、こういうふうに思います。
　そういう中で、私どもの文科省としては、学校の施設を使っていただく中で、例えば学校施設を貸し出すとかそういうことを含めて、子供さんの健康の部分は当該県と、あるいは自治体と相談しながら、御要求に合わせて、具体的に御相談あれば進めていくということは検討したいと思っています。
○熊谷大君　具体的に学校施設を貸すというのは大変踏み込んだ発言だというふうに思うんですけれども、その先なんですよね、先。
　結局は、場所を貸したとしても、それを検査する人、測る人、そしてその測った結果出てきた数値を評価する人、これいないと何にも回っていかないわけですよ。ただ学校は場所を貸します、どうぞ測ってください、でも評価する人いません、その数値だけ見てもどういうふうに判断したら、分からない。これどういうふうにすればいいんですか。
○国務大臣（平野博文君）　それにつきましては、今、例えば福島だったら福島県立医大の中で、そういう健康調査のデータを含めて、本当に大丈夫なのかというチェックも掛けておりますし、また、私どもの政府の機関でも、そういう数値が出てくればどういう状態なんだということについてしっかり支援、協力はしていかなければならないと、こういうふうに思っています。
○熊谷大君　大臣、今、福島医大の方のお話言及されましたが、その福島と宮城、栃木もそうだと思います、県境でそれが区切られているから今こう問題に私は挙げているんですよ。
　先ほど気象庁の方にも答弁していただきましたが、当時の風の状態だったら、それはやっぱり県境で区切らないでいただきたいんですよ。そこで政治が、行政が何か県境で区切ったりするから、我々は非常に不安を持つし、保護者の皆さん、親御さんは事子供に関することだから不安になるんですよ。何か放射能イコール福島、これは福島にとっても良くないことだと思います。でもそれを、等式、イコールで結ぶことを是非やめていただきたいと。これは文科省ができること、それは県境で何か政策とか行政の仕組みを区切るんではなくて、やっぱり広域で見られるから役割又は価値があるんであって、そこをしっかりと大臣にやっていただきたいんですよ。
○国務大臣（平野博文君）　議員の御指摘はよく分かりました。
　これもまさに地方公共団体にしっかりとそのことを言っていただいて、公共団体から具体的にこういうことだということであれば我々できることはやらせていただくと、こういうことでよろしゅうございますか。
○熊谷大君　何かこう、地方公共団体からと、なぜ平野大臣からということができないんですかね。
○国務大臣（平野博文君）　これは、やっぱり何をおいてもその地元のことが一番よく分かり、地元の実態を一番つかんでおられるのは地方公共団体ですから、そこの要請をしっかり御要望を受けてやらせていただくというのが私は基本だからそういうふうに申し上げているところであります。
○熊谷大君　本当に大臣、ここは本当に大臣のその率先力を、いわゆるリーダーシップを見せてほしいんですよ。
　もちろん、地域のことは、民主党さんは地域主権だ地域主権だと、地域で決められることは地域でということをおっしゃっていますが、でも、やっぱりこういった広域にまたがる災害というのは地域でまばらに又は基準を決められたら逆に困るんですよ。そこを国が表に、総理も瓦れき処理では国が一歩も二歩も前に出てということをおっしゃっています。だから、事放射能の健康調査に関しては、文科省又は政府が一歩も二歩も三歩も前に出ますよということを表明しなきゃ僕はいけないと思うんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　あくまでも、私は申し上げることは、決して国が後ろへ引いているということではなくて、やっぱり地方公共団体がしっかりその現実を踏まえてもらって、我々国としても一体となって物事を解決をしていくと、この姿勢が一番大事だろうというふうに思っていますから、そういう意味では一体となって対応するように努力したいと思います。
○熊谷大君　意見書も議会で採択されているわけですよ。やっぱり国が積極的に関与してほしいと。子供たちの健康影響の調査の実施については、これもまた繰り返しになりますが、国の責任と判断において健康影響調査の実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示し、調査を実施することということ出ているんですよね。それを地域の実情、地域が一番分かっているからと。これ、地域はもういつでもレディーの状態になっているんですよ。あとは国がどういうふうに出るか又はちゃんと基準を出してくれるかということを残念ながらこれは待っているしかないんですよね。
　ここでやっぱり一歩も二歩も前に出ていただかないと、どうしてもこれは進まないんですよ。子供たちはどんどんどんどん時間だけがたってしまうことを待ってしまうし、どんどんどんどん不安が広がっていく。
　まあちょっと関連付けるのはおかしいかもしれないですけれども、震災の関連死、出ましたよね、六百人以上。しかも、それがやっぱり復興が遅い又は震災の検証をしっかりしていない、そういうところからきている、国が一歩も二歩も前に出ていないところからきているんですよ。僕はそういうふうにとらえています。それは文科大臣にもしっかりと踏まえて行政というものをやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　委員から、今の現状を見ると国がもっとしっかりと前へ進めろと、こういう御指摘だと思います。これは十分であるということは私自身思っておりません。いろんな課題がこれからも出てこようと思っていますから、より先生の御指摘を踏まえながら、関係省庁と十分連携して国がもっと前へ出るように私も努力してまいりたいと、かように思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　済みません、時間がなくて、キャリア教育等々、就労支援、若者の就労支援等々にもちょっと取り扱いたかったんですけれども、今回はごめんなさい、あと次回にまたさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、文教科学委員会におきまして初めて質問をさせていただきます。
　大臣の所信に対する質疑ということで、震災対策、また武道の必修化、発達障害の方々の支援、時間がありましたら子ども・子育て新システムの課題等におきまして、大臣始め担当の方々の所見を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、震災対策ということでお伺いをさせていただきます。
　東日本大震災から一年を超えましたけれども、今でも被災地の皆様、大変厳しい状況に置かれております。一日も早い復興を目指しまして、国の責務を果たすべきと考えます。
　文部科学省におきまして把握できた今回の震災による学校等における合計死者数六百四十四人、行方不明者は八十九人に上がると言われております。この中でも、死者及び行方不明者が最も多かったのが宮城県、特に石巻市立大川小学校では、避難の遅れから全生徒の約七割に当たる七十四名の生徒と十名の教職員の方々が津波被害により死亡、行方不明となっております。
　今回の震災では、学校施設の倒壊などに起因する死亡報告はなく、津波による被害が主要因であったと考えられておりまして、教訓として今後の防災対策に生かさなくてはならないと思います。
　間もなく四月となり新学期が迎えますけれども、現時点でこの被災三県の生徒などの他県また県内での受入れ状況、どうなっているのか、また、先日は宮城県気仙沼市の南気仙沼小学校が津波の影響で閉校することが報道されておりましたけれども、このような学校の統廃合、どのような状況なのか、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　岩手県、宮城県、福島県の幼児、児童生徒で、昨年九月一日現在でございますけれども、被災により他の都道府県の学校において受入れをいただいている数、岩手県から受け入れていただいた数が三百十三人、宮城県からが一千七百二人、福島県からが一万一千九百十八人の計一万三千九百三十三人となっております。
　また、この三県において、同じ県内の学校での受入れの数でございますけれども、岩手県内が八百十三人、宮城県内が二千八百九十六人、福島県内で六千四百五十人、計一万百五十九人という数字となってございます。
　また、岩手県、宮城県、福島県の各教育委員会による学校の統廃合でございますけれども、各県内における被災による学校の統廃合の数につきましては、岩手、福島両県においてはゼロ、なしでございます。また、宮城県におきましては、石巻市の小学校一校、気仙沼市の小学校一校の計二校が被災により廃止され、それぞれ市内の他の小学校に統合されるということがこの四月一日現在で決定しているというふうに承知しております。
○山本博司君　今報告がありましたように、三県から他県に一万三千九百三十三人という形で、県内でも一万百五十九人、多くの方々が被災をされて県外等に行っていらっしゃるわけですけれども、このデータが半年前の八月末に把握をされているということで、これは最新の情報という形では把握していなかった理由は何かありますでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　この被災三県につきましては被災に関する業務が多忙という実態から、調査の実施に当たりましては、学校や教育委員会等への御負担が大きいということから、なかなか頻繁には把握ができないという状況でございます。
　今後は、新たに避難の必要が生ずるなど児童生徒の就学機会の確保について改めて確認すべきという事態が生じた場合には必要な調査の実施を検討していきたいという状況でございます。
○山本博司君　今、様々な形で御苦労されていらっしゃると思うんです。それで、御報告をいただいた中には、数は分かるわけですけれども、例えば、それぞれ山形県が一番、千三百六十二人とか全国様々あるわけですね。特別支援学校の方々も福島からは九十何人とかですね。それぞれやはり課題はあるんではないかと思うんですけれども、何か共通の課題とか、そうしたこれを吸い上げる際に何かそういったことに関することは把握されたんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　児童生徒が学校を移らざるを得ないという状況の下でございますので、被災の状況についても個々いろいろあろうかと思いますけれども、受け入れる学校に当たりましての受入れ体制の整備のために教員を増やす必要があるとか、あるいは児童生徒の心のケアという観点からカウンセラーの相談体制を整備すると、そういう現場の諸学校あるいは教育委員会の要望を踏まえて、特に被災三県については御要望に沿って対応するという努力を重ねてきているところでございます。
○山本博司君　いろいろ報告を受ける形の中で、やはりきめ細かく、それは現場の市町村、県は一生懸命ケアされていると思うんですね。やはり国である文部科学省として全体的にそうした方々が一体どうなって、どういう支援が必要なのかという視点は私は忘れてはいけないと思います。
○副大臣（森ゆうこ君）　御指摘ありがとうございます。
　そういうことで、私もこの日曜日に平野復興担当大臣と一緒に、私の地元でありますけれども、新潟県も山形県に次いで受入れをしておりますので、その受入れ自治体、県知事を始め各首長からお話を伺ってまいりました。また、被災者御自身の、避難者御自身の皆さんの御意見等も伺ってまいったところでございます。
　先生も多分御案内だと思うんですけれども、避難を受け入れている自治体には、内閣府の復興関連の予算で被災者の支援センターというものができておりますので、そういうところでも今それぞれの実際どういう支援を必要としているのか、私の方でも聞き取り調査をさせていただきたいなというふうに思っておりまして、きめ細かく、そして避難者に寄り添った形でまた文部科学省としても支援をしてまいりたいというふうにお約束を申し上げてきたところでございます。
○山本博司君　是非ともやはり国としてのかかわり、大事でございますので、お願いをしたいと思います。
　次に、先日の平野大臣の所信の中で、この震災の教訓を踏まえつつ未来に向かうための復興教育を支援すると、このように言われておられました。この復興教育、具体的にどのようなことを行うのか、また被災した生徒たちにどういったことを教えるのか、確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。
　東日本大震災の教訓を踏まえまして、被災地の復興とともに、我が国全体が希望を持って未来に向かって前進していけるようにするための教育、そのような教育を進めることが重要であると考えております。
　このような教育を復興教育ととらえまして、被災地における自治体やＮＰＯなどの多様な主体による特色ある教育支援の取組や、また今後必要となりますカリキュラムの作成などを支援する復興教育支援事業を実施しているところでございます。
　その復興支援事業におきましては、例えば震災体験や科学的知見を踏まえた防災教育、そして復興に向けた町づくりを担う人材の育成、町づくりは人づくりでございますので、そういう意味で地域の振興と自らの生き方を考えるキャリア教育、また、被災地と被災地以外の学校による部活動やボランティア活動等の交流を通じた心の教育など、様々な活動が展開されているところでございます。
　こうした復興教育が推進されるよう支援を行いますとともに、その成果を被災地のみならず全国的に発信していく、そして日本が元気になっていくんだというメッセージを強く伝えていくことが重要であると考えております。
○山本博司君　大事なこれもやはり事業だと思います。
　やはり、五十四団体という形に今なっているわけですけれども、そういう意味でいったら、被災地を中心とした形でございますからまだまだ予算の規模が少ないですからこれからだと思いますけれども、そうした全国に散らばっていらっしゃる方々の支援という意味では大変重要な施策だと思いますので、しっかりお願いをしたいという点でございます。
　続きまして、学校の耐震化ということでお聞きをしたいと思います。
　公立学校の耐震化につきましては公明党も促進を強く訴えておりまして、平成二十三年度第三次補正予算で千六百二十七億円、平成二十四年度予算案では千二百四十六億円、予算措置がされました。これが完了しますと耐震化率が九〇％になって、平成二十七年までに一〇〇％を目指すという目標に大きく近づくわけでございます。特に、第三次補正には特例的な地財措置が付されておりまして、自治体負担を軽減した上で、耐震化だけでなく防災機能の向上にも活用できることから、できるだけ早く執行されることが望ましいと思います。しかし、各自治体で補正予算編成をしなければなりません。厳しい日程の中で対応できない可能性もあります。
　そこで、現在までの執行状況、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（清木孝悦君）　公立学校の耐震化についてのお尋ねでございますが、二十三年度第三次補正予算につきましては、予算額の約七割を既に執行したところでございます。
　なお、残額につきましては二十四年度に繰り越しまして、二十四年度予算案と併せまして地方公共団体の耐震化、二十四年度に計画している全ての事業に対応していけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、その執行を含めてお願いをしたいと思います。
　この耐震化に関しまして、今回は天井材とか照明器具、外壁の落下など、非構造部材の被害及びこの落下に伴う人的な被害が数多く震災で発生をいたしました。この非構造部材の被害は人的被害を生じさせる可能性がありまして、学校施設が災害時の避難所としての機能をする際にも大きな障害になるために、この非構造部材の耐震化の必要性が指摘されております。こうした非構造部材の耐震化につきまして、地方自治体からも強い要望がございます。早急に対応をすべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、学校施設は子供の安全確保はもとより地域の防災拠点としての役割を果たすために、構造体だけではなく天井材や壁、照明等の非構造部材の耐震化も重要であると考えております。
　このため、昨年、公立学校の施設整備に関する基本方針を改正いたしまして、非構造部材の耐震化の重要性を追記したところであります。これまでも非構造部材の耐震化に対して補助を行ってまいりましたけれども、二十四年度予算案においても地方公共団体からの要望を踏まえた所要額を計上しております。二十四年度地方要望額が百六億円、二十三年度第三次補正予算で七十億円、二十四年度当初予算で三十六億円ということで、地方からの御要望はこれでしっかりとおこたえができるというふうに思っているところでございます。今後も引き続き必要な支援を図り、非構造部材の耐震化を推進してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、防災教育についてお聞きをいたします。
　釜石の奇跡というのは防災教育の重要性を示しております。この防災教育、自公政権時代に防災教育のモデル事業として、群馬大学の片田敏孝大学院教授が中心となりまして、釜石市において小中学生に直接、防災とは何か、津波が発生した際にどのように対応するのかということを教えられました。この教育を受けたことによりまして、皆さん御存じのように、釜石市の小中学生のほとんど、九九・八％が救われたということでございまして、大変貴重な体験をされたと思います。
　この防災教育は釜石市だけでなくて、私のふるさとの地元の愛媛県新居浜市でも実施されておりました。この地域は平成十六年に台風被害が甚大だった地域で、愛媛大学と共同でこの小中学生の防災意識の向上に取り組んでおりました。このモデル事業の予算、平成二十二年度で打ち切られてしまいまして、十分な成果を発揮しないままに終了してしまったわけでございます。打ち切った理由は、所期の目的を達成したと、こういうものでございました。
　今回の震災を踏まえまして本年度の第三次補正にも組まれ、二十四年度の予算、先ほどありましたけれども、少し取り入れられました。しかし、一度打ち切られた事業って継続されていないわけでございます。こうした意識啓発という課題というのはなかなか結果が見えにくい、そういうこともありまして、粘り強く行う必要があると思います。また、一つの世代だけに教育するのではなくて、継続的に行うべきでございます。
　中央教育審議会の学校安全部会でも、この防災教育の重要性に対しまして昨日答申が出されたところでございますけれども、この防災教育予算、更なる拡充が必要である、私はそう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のように、この防災教育の在り方について、過去の部分、経過を含めて我々としては打ち切ったという、結果的には事象面としてはそうなることかも分かりませんが、改めて私どもとしては、児童生徒に災害時に自らやっぱり危険をしっかり予測する、安全な行動ができる判断を身に付けてもらう、こういうことが防災教育に大変重要であるということでもございます。それが先ほど議員御指摘の観点だろうというふうに思っております。
　したがいまして、地域におけるコミュニティーや災害時の拠点としての機能を有している学校が地域と連携して防災教育を行うということは、先生御指摘のように極めて重要なことだと認識をいたしております。
　したがいまして、この二十四年度の予算案におきましては、新たに実践的防災教育総合支援事業として予算を計上をしてございます。全国におきまして、生徒児童自らが命を守り抜くための主体的な行動をする態度を育成をする、被災地へのボランティア活動を通じて安全な地域づくりに貢献する意識を高める教育の手法等々を開発して防災教育の充実を図るとともに、学校の防災マニュアル、特に危険等発生時の対処要領や避難訓練などに対するチェック、助言を行える外部の有識者を学校の方にも派遣をし、学校と地域の防災関連機関との連携体制を構築すると、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、学校等におきます教職員にもしっかりと講習会を各都道府県で実施をしていただくための予算も計上をさせていただいているところであります。このほかにも、第三次の補正予算におきましては学校防災マニュアル作成の手引ということで本年度中に全学校に配布をし、防災教育のより一層の充実に努めてまいる決意でございます。
　以上でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　昨日、この中央教育審議会、答申が出ました。安全教育の時間確保を含めた様々な大事な内容だと受け止めております。このことを報告いただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　御指摘の答申は、「学校安全の推進に関する計画の策定について」でございまして、これは学校保健安全法に基づきまして国が学校安全の推進に関する計画を策定する前提といたしまして、昨年九月に文部科学大臣から中央教育審議会へ諮問いたしまして、それを踏まえまして昨日三月二十一日に答申をいただいたものでございます。
　その中では、防災教育を含む安全教育、安全管理の二つの側面から課題と方策がまとめられますとともに、学校安全施策全体としてより実証的な取組を目指すとの方向性が示されてございます。
　防災教育につきましては、安全に関する教育の充実方策といたしまして、東日本大震災の教訓を踏まえました、主体的に行動する態度を育成する防災教育の充実、それから教育課程の改善を含めました安全教育に関する時間の確保、緊急地震速報を活用するなどの避難訓練の在り方などについての御提言があったところでございます。
　今後、文部科学省といたしましては、この答申を踏まえまして、学校安全の推進に関する計画の策定をできるだけ速やかに進めるとともに、更なる防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　この議論の中でも、現在の授業時間では非常に不十分であるということで、保健体育とか各教科の学習だけでなくて、学校の教育活動全般の中に総合的に実施をしていくことが重要で、ホームルームとか特別活動などのそういうことも工夫して対応すべきであると。特に、片田教授は、釜石のときにも、算数の時間に津波の速度のことをやったというようなことで大変御苦労されているわけですけれども、具体的に短期的にはそういったことをどうしていくかという問題。それから、中長期的には、安全科とか防災科といった教科の創設も含めて、これは教育課程の改善ということも視野に入れて具体的にどうするか。この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　昨日私、中教審の会長から答申をちょうだいをいたしました。特に、二つございまして、一つはスポーツについての点でございます。一つは今先生御指摘の学校の安全と、こういうことでございます。
　いろいろ、全体の教科の問題でありますとかいろんなことはございますが、答申をしっかり受け止めて、具体的にどう対応していくかということはしっかり文科省としても受け止めていきたい、またそのことを進めてまいりたいと、かように考えております。
○山本博司君　それは、具体的にどういうスケジュール感でやられるんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　新しい学習指導要領におきましては、防災教育を含む安全に関する指導については、体育、保健体育といった各教科だけでなくて、特別活動を含めた学校教育活動全体を通じて行っていこうと、こういうことでございます。そういう中で、いただきましたので、具体的に今先生、じゃどういうスケジュール感でやるのかということですが、それをしっかり踏まえて、それが実践でき得るような制度設計をどう組み込めるかということを検討してまいりたいと思います。