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○副大臣（馳浩君）　文部科学省における平成十八年度予算案における少子化社会対策の主な事項について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明いたします。
　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面へも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。
　まず、若者の自立とたくましい子供の育ちの支援についてです。
　これにつきましては、若者の就労支援の充実として、児童生徒の勤労観、職業観を育成するためにキャリア教育を推進しているところであり、中学校を中心に五日間以上の職場体験を行うとともに、地域の教育体制を構築するキャリア・スタート・ウイークを実施しております。
　また、奨学金事業の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は、無利子有利子合わせて奨学金事業全体で五万七千人増の百九万二千人への貸与を予定しております。
　さらに、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、地域の大人の協力を得て、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、放課後や週末における様々な体験活動等を行う地域子ども教室推進事業を実施しています。来年度は全国一万か所で実施したいと考えております。
　次に、子供の学びの支援については、学習意欲の向上や習熟度別指導や少人数指導の推進等をねらいとする学力向上アクションプランの推進により、確かな学力の向上に努めております。
　また、各学校、地域における一定水準の教育の質を保障することを目的とした学校評価システムの構築を目指し、学校評価の実践的研究等を行います。
　次に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解の促進についてです。
　これにつきましては、学校教育において、子育て理解等に関する教育を推進し、特に将来親となる世代が幼い子供との触れ合いの体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、保育体験活動等を推進しております。
　次に、子育ての新たな支え合いと連帯の構築についてです。
　これにつきましては、就学前の児童の教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対し補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園に対し補助を行っております。
　さらに、来年度から新たに、幼稚園の幼児教育ノウハウを活用し、ＮＰＯ等と連携して家庭や地域社会と一体となって総合的に幼児教育を推進している園の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する幼児教育力総合化推進事業を実施することとしております。
　なお、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、就学前の子供に関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け、平成十八年度から本格実施することとしております。
　次に、家庭教育支援の充実として、乳幼児等を持つ全国の親を対象とした家庭教育手帳の作成、配布や、家庭教育に関する学習機会の提供等に取り組んでおります。
　また、来年度から新たに、早寝早起きや朝食を取るなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで子供の基本的生活習慣を育成し、子供の生活リズムを向上させることを目指す先進的な実践活動等の調査研究を実施したいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策についてです。
　各学校、教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図るため、国内外の先進的取組を収集分析する、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究を実施しております。
　来年度については、本事業において研究成果を全国へ普及させるとともに、本成果を活用した研修モデルプログラムを作成、試行することとしております。
　次に、子供の健康の支援についてです。
　平成十七年四月から栄養教諭制度が開始され、七月には食育基本法が施行されたところです。子供が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育の推進を図ります。
　次に、子供の安全の確保についてです。
　昨年末、小学一年生の児童が下校中に殺害されるという大変痛ましい事件が連続して発生いたしました。このような事態を重く受け止め、子供の安全の確保に一層取り組んでいく必要があります。
　このため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を行い、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードを養成したり、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる各学校の巡回指導を行うなど、効果的な安全体制の整備に努めております。来年度は地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの全国展開を図るなど、一層の充実を行う予定です。
　また、来年度からは新たに、子供の安全に関し、携帯電話やパソコン等のＩＴを活用し、関係者間で情報を効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進するとともに、その実践事例を分析整理し、広く関係者に周知する調査研究を実施する予定です。
　さらに、下校時間の早い小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に下校させるために、放課後、地域住民が子供たちを見守りつつ交流活動等を行う待機スペースを学校の余裕教室等に設置します。
　以上、文部科学省としては、子ども・子育て応援プラン等を踏まえ、今後とも関係省庁と連携を図りつつ、少子化社会対策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、中野厚生労働副大臣、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどにさせていただきたいと存じます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、できるだけ多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
　中原爽さん。
○中原爽君　文部科学省の馳副大臣にお尋ねしようと思います。
　先生御説明の説明要旨、レジュメの三ページでありますけれども、表題が三で箱書き、子育ての新たな支援、支え合いとの連携となっておりまして、丸印が三つ並んでおります。その真ん中の丸印ですけれども、これが新たに幼稚園の幼児教育のノウハウを活用してＮＰＯ等と連携するということでありまして、新たな予算項目として、別の予算書の説明資料の四ページで、新規項目として一千百万円ほど予算を付けるということになっております。この予算を付けるという意味は、ここに書かれておりますノウハウを活用しということですから、このノウハウの活用に対して一千百万円ほど予算を付けたということだと思いますので、実質的にこのノウハウの中身は何なんだということをお尋ねしようと思うんですけれども。それと、ＮＰＯとこのノウハウとの関係はどのようなことなのか、概略御説明をいただきたいと思います。それが一点。
　それから、三つ目の丸印ですけれども、これが就学前の子供に関する教育及び保育並びに云々となっておりまして、総合的な提供を行う幼稚園と保育所の認定制度を設けるということになっておる。認定制度を設けると、この十八年度内にですね。したがって、予算項目の文章として上がっておりますが、予算はゼロであります。これを、厚労省の方の資料の七ページにも全く同じ文章が載っております。厚生労働省御説明いただいた少子化対策の資料の七ページの一番下の段ですが、全く同じ文章が載っておりまして、ここも予算はゼロということであります。したがって、認定制度を先につくらないと予算が付けられないと、こういう意味で理解をしていいのかどうか。
　その二点、お尋ねしたい。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、布村審議官、どうぞ。
○政府参考人（布村幸彦君）　初等中等教育担当審議官、布村と申します。
　二点でございますが、最初の幼児教育力総合化推進事業でございます。
　ここは、幼稚園と家庭、そして地域社会の方々にできるだけ連携を持って幼児の教育・保育に取り組んでいただこうということで、例えば零歳から、幼稚園は三歳から五歳でございますが、ゼロ歳から五歳までできるだけ連続性を持って子育てをしたり、また午前中の幼稚園の時間を含め、午後の保育の時間もできるだけ家庭、地域の方が連携して取り組めるように、その際にＮＰＯで子育てのノウハウを持っていらっしゃる方々の知恵をおかりすると、そういった際のいろいろな謝金でありますとかにこの費用を充てさせていただくと、そういうモデル事業でございまして、いい実践例をまた全国に紹介したいというふうに考えております。
　それから、総合施設の認定制度につきましては、厚生労働省さんと一緒に今国会に法律を出させていただく予定でございます。そこで、幼児教育機能と保育機能、それから子育て支援機能を持ったところを都道府県知事から認定をいただくという仕組みになります。その総合施設に対する補助、財政的な支援につきましては、幼稚園に係る部分は文部科学省から既存の予算をできるだけ優先的に投入する、また保育所に係る部分は厚生労働省さんの方からできるだけそこにつぎ込むというような形で対応させていただきたいと思っております。それで、本予算上は、そこの総合施設分としては出ておりませんという状況でございます。
○会長（清水嘉与子君）　中原さん、どうぞ。
○中原爽君　ノウハウというのは、ＮＰＯが持っているノウハウというふうに理解していいわけですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　はい、そういったノウハウをどんどん提供していただこうということで、おっしゃるとおりでございます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、ほかにいかがでしょうか。
　後藤博子さん。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　幾つか質問させていただきます。飛び飛びになるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、猪口大臣がもうおいでになりませんので、先ほど決意表明といいますか、お話をお伺いいたしましたけれども、総合的に、お話の内容から、やっぱり働くということを前面に出しているような施策に聞こえます。もちろん働くということ、女性が働くということも大事ですし、仕事と家族の両立をということをうたっておられますけれども、まず家庭の中における子供を家族がどう支えていくのかということを少しお聞きしたかったんですけれども、代わりにお答えいただければ有り難いと思います。
　それと、馳大臣にお伺いいたしますが、家庭教育手帳の作成ということでここに書かれておりますけれども、今までも家庭教育手帳に代わるものってたくさん出てきているわけですよね。またさらに家庭教育手帳の作成、配布ということになっておりますけれども、今までの、いろんな手帳が出てきていたと思いますけれども、今まであった家庭教育手帳らしき同じようなものは生かされているのか、また同じようなものを作ってもどうなのか、その結果はどうなのか。それを踏まえてさらに家庭教育手帳を作ろうとされているのかということも併せてお伺いしたいと思います。
　それと、厚生労働省の方なんですけれども、待機児童ゼロ作戦の推進ということでございますけれども、都会の方ではもう非常に充実しているように見受けられますけれども、田舎の方ではまだまだ子供を預ける施設、今、合併に伴いまして子供を預ける、預けられる施設というものが非常に不足しております。都会と田舎の差をどう付けていくのかということを、田舎の方における政策等がございましたらお聞きしたいと思います。
　それと、総合施設の件なんですけれども、モデル事業が十七年度に終わったと思いますが、モデル事業の結果それから評価、それをこの次の総合施設の本格実施に向けて、どのように十七年度までのモデル事業をした結果が生かされているかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
　それから、仕事と生活のバランスの取れた働き方のところの、ページが八ページになりますけれども、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援ということで四十八億のお金が予算としてされておりますが、中小企業における、特に零細企業にもこの支援が行き届くのかどうなのかということですね。そして、お金が本当に、手厚い助成が本当に助成として行えるのかどうか。今、経済的に非常に中小零細企業は困っておりますから、そういうことを理由にそちらのお金が会社経営に充てられてしまっているような状況が起こるのではないかということをちょっと心配しておりますので、そのチェックはどうされるのかをお尋ねしたいと思います。
　それから、大変いろいろで済みません。フリーター二十五万人の常用雇用ということの、ページ十ページになるんですけれども、このジョブカフェ等におけるきめ細かな就職支援ということで、就職の支援と、それから文部科学省が行うキャリア教育との連携はどのようにされるのか。文科は文科でキャリア教育をされると思いますし、厚生労働の方では職業の支援ということがありますけれども、その文科省と厚生労働省との連携いかんによっては非常にすばらしい若者の支援ができると思いますが、その連携はどのように考えているのかということについて、以上、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　たくさんございましたので、まず、それでは山口内閣府副大臣の方からどうぞ。
○副大臣（山口泰明君）　後藤委員からの御質問でありますけれども、やっぱり子供を安心して産み育て、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現のため、子供の立場から各種施策を取り組むことを念頭に、現行の子ども・子育て応援プランに基づきまして、先ほどおっしゃった仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、育児休暇促進ですとか育児期の労働時間短縮ですとか育児後の再就職支援など、また専業主婦の方については、子育てを地域を始め社会全体がどうやって支えていくかの施策、待機児童ゼロ作戦、多様な放課後児童対策、子育て支援拠点などを整備していきたい。そしてまた、少子化社会対策推進会議の中でも、これはまあ官房長官が主宰者でありますけれども、その中でもいろんな角度から検討して、働きやすい職場をつくっていきたいと、こう思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　家庭教育手帳についてのお尋ねでございますけれども、家庭教育手帳につきましては平成十年度から文部省として取り組んできておりまして、当時は、子供が生まれるときに家庭教育手帳、それから小学校に入るときに家庭教育ノートということで二分冊でやらしていただいておりましたけれども、それを平成十五年度からは、子供が生まれたときと、それから就学するときと、それから今度小学校五年生になったとき、小学校高学年、中学生用ということで三分冊に分けまして、今、家庭教育手帳を配布させていただいておるところでございます。
　これにつきましては、これまでも二度実態調査をさせていただいたわけでございまして、ほぼこれをもらった方々の九割が読んでくださっておると、それから八割の方々が有益な内容が書かれておったというような報告が出ておりますし、また六割から七割ぐらいの方々が繰り返しこれを読んでいただいておるというような報告もいただいております。
　ただ、中身につきまして、これは時々の見直しをしておるところでございまして、平成十八年度版におきましては、子供たちの生活リズムを大事にするようなことを記載させていただくとか、あるいはテレビゲームの取扱い等に関しても新たな記載を入れさせていただく予定にしておるところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（北井久美子君）　まず、待機児童ゼロ作戦、保育所の整備に関してでございます。
　都会と地方における保育所の整備の温度差といいますか、そういうことについて御説明を申し上げますが、いずれにいたしましても、本年度の保育所整備に使いますいわゆるハード交付金、施設整備関係の交付金が非常に当初の予算では足りませんで、その意味で、特に待機児童の多い都市部に重点的に配分されることになり、結果的に、非常に、いわゆる田舎といいますか地方における整備について回らなかったということで、大変御迷惑をお掛けしたと思っております。
　したがいまして、現在の状況でございますが、今回の補正予算におきましてと、それから十八年度の予算案百四十億円、合わせまして四百十五億円のオーダーで保育所関係の整備に使えるお金を用意しております。したがいまして、当初の配分のときに回らなかった、特に地方における施設の整備も含めまして、この費用を最大限活用いたしまして、必要なところに保育所が整備されるようにやっていきたいというふうに思っております。
　それから、総合施設の、いわゆる総合施設のモデル事業の成果ということについてでございます。
　これは、現在まだ十七年度のモデル事業を全国で三十五か所ということで、現在まだ実施をしていただいておりますが、秋には評価委員会を設けまして、その中間評価をしていただいております。
　今年度中には最終的にその評価委員会において評価をしていただいて、それを踏まえて、例えばいわゆる総合施設の教育・保育内容をどうするのか、長時間いる子と短時間で帰る子といろいろいますから、あるいはそういういろんな子供さんがおられる中で、どうした配慮をして教育内容、保育内容を作っていくのだというような留意点であるとか、あるいは運営に関することであるとかということを定めていかなければならないと思っておりますし、それからその評価委員会におきまして職員配置とか職員資格の基準についても御議論いただいておりますし、それから施設整備の基準についても御議論いただいておりますので、そうしたことを踏まえて法案にもし、また法案が成立をいたしました際にはその下のガイドラインにも生かしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、百人以下の中小企業に対する子育て支援の助成金でございますが、これは、副大臣から御説明を申し上げましたとおり、非常に両立支援の負担感の強い中小企業に対しまして特別に手厚い助成をするものでございます。これは、具体的には、その企業の中で初めて育児休業を取った人が出れば最大百万円お出しするというものでございますし、また、初めて短時間勤務制度を利用したという人が出れば、これも最大百万円お出しをするというものでございまして、その意味では、この法律に盛られていることを適用したということでお金が出るという意味では、その意味では非常に手厚いものであるというふうに思っております。
　チェックのことにつきましては、もちろんこれは不正受給があってはなりませんので、育児休業をきちんと一定期間取っているか、あるいは職場復帰をしてきちんと一定期間働いているかといったようなことを見させていただくということになりまして、悪用のないようにいたしたいというふうに思っております。
　それから、フリーター二十五万人計画については、代わります。
○会長（清水嘉与子君）　じゃ、フリーター問題につきましては太田政策統括官、どうぞ。
○政府参考人（太田俊明君）　若者対策の連携でございますけれども、この対策、これはもう政府全体、社会全体で取り組むことが必要だということで、平成十五年から、厚生労働省、文部科学省、経産省を始め関係各省で連携して対策を取ってきているところでございます。
　特に、今お話のございましたフリーターなりニートなり、そういう関係では厚生労働省、文部科学省あるいは経済産業省と、ハローワークあるいは学校あるいは企業と、こういう連携をきちっと地域レベルで講じていくことが大変大事だと思っております。
　キャリア教育で申し上げますと、例えば地域で連携体制をつくる中で、ハローワークが企業人を学校に派遣して、その中で、働くことはどういうことなのかというようなことをお話ししていただく、あるいはインターンシップということで企業を開拓して、そこでキャリア実習の体験をしていただくと、こんな取組が必要だと思っておりますので、今後とも地域レベルで密接な連携を図る中でキャリア教育あるいは就労支援の充実を図ってまいりたいということでございます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　今の件で何か文部科学省、コメントございます。いいですか。
　それじゃ、済みません、いろいろ手が挙がっていますが、山本保さんからどうぞ。
○山本保君　それじゃ、二点だけ。
　まず、文部科学省に、この基本的なところで、今出たところと関係するんですが、私たちの子供のときは、たしか家庭科というのと職業科というのが中学校で男女分かれておりまして勉強していたなと。今はどうなっていましたかねと。
　それで、つまり、これ今お話、今日伺っても分かるように、正に家庭をつくっていくということと仕事をきちんとすると、又は自分の生きがいというものをつくっていくということは、これは同じ分野なんですよね。正に今日その話がずっと出ていたわけですよ。これをちゃんと文科省は総合的にやっておられますかねということをちょっとまず最初、ひとつ文科省にこれはお聞きしたいですね。
　じゃ、もう一つ続けて……
○会長（清水嘉与子君）　では、続けてどうぞ。
○山本保君　続けてもう一つだけ。
　じゃ、今度は厚生労働省の方にも。
　さっきの中小企業の企業者向けとか、大変面白いといいますか、今までなかった、今までは家庭、子育てといいますか、そうなるとお父さんお母さんということだけが中心だったのが、いよいよ事業主にもそれを応援しようというものが直接的に出てきたと、非常に面白いと思っております。
　で、そうなってやっぱり見てますと、前から何回も申し上げているんですが、例えば今日の資料でも保育所が何千億使っていると。一方、その職業、就労支援の方の、あっ、就労じゃない、育児休業とか働き方を変えるという方にはまあ何十億とか、これはもう今までの予算の中でやっと取られて、取ってきたことで非常に評価するんですけれども、このバランスというのが、いよいよアンバランスというのが非常にはっきりしてきたんじゃないかなという気がしているんですよ。
　ですから、厚生労働省というふうになったわけですから、ここで、一体、小さな子供さんが生まれ、そして小学校へ行くまでの間でもいいんですが、どのような形で応援をするのかということをもう少し、もうそろそろ次の段階として、全体がきちんと分かるようにすべきではないか。今までのように、保育所はもちろん、片方で組合もあり、いろんな形で、まあ既設であったからこれを減らすなんてなかなか難しいわけですが、しかし、見てましてね、相変わらずそのイメージが浮かんでこないわけです。日本の国では、子供というものが生まれたときにどういう形でお母さんやお父さんは子育てを頑張っていくのか、そのときにどういう専門家が応援をしていくのか、その総合的なものがもうそろそろ予算全部組み替えるなどをしてきちんと国民にアピールできるようなものを示すべきではないかなと私は思うんですが、これについてもしお考えのことがあったら教えていただきたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、二点、初めに文部科学省ですね、布村審議官の方からどうぞ。
○政府参考人（布村幸彦君）　初等中等教育担当審議官でございます。
　家庭科の学習と家庭に関する教育のお尋ねかと思います。
　中学校の家庭科につきましては、従前は、家庭科、家庭の分野が女性で、技術科の分野が男性という形で分かれておりましたが、平成元年から中学校の家庭科は男女一緒に学ぶという形になっております。そして、その家庭科の教育の内容として、家族に関しましては、家族の一員としての役割を果たして家族を築くことの重要性ということを学ぶこととともに、具体的に、衣食住、あるいは保育、高齢者福祉、消費者生活という課題につきまして実践的、体験的な活動を男女ともに学びながら、生活に必要な知識、技能、あるいは能力というものを育てるということを目指して努力をしているところでございます。
○山本保君　一言だけ。
○会長（清水嘉与子君）　ちょっとお待ちください。じゃ、もうちょっと追加してください。
○山本保君　今の、ちょっとだけ。
　そのとおりです。ですから、それをこの自立プランの中にきちんと位置付けられてしていく必要があるんじゃないかと。正規の学校教育の方とは別のものだけを見ているような気がするものですから、やはりこれは正規の学校教育の中でしっかり、さっきの若者の自立も同じですけれども、後藤先生と私同じ意見なんですが、もっと正規の学校の中できちんとやるべきじゃないかなということでお聞きしました。
　では、ありがとうございます。
○会長（清水嘉与子君）　それを是非参考にしてください。
　それでは、中野副大臣、どうぞ。
○副大臣（中野清君）　今の山本委員の御指摘、そのとおりと思っております。特に今、少子化の問題についてのいわゆる社会保障費の割合なんか三・八％と非常に低いわけですね。その中でのお話でございまして、本来、その予算的な、今まではどちらかというと待機児童ゼロ作戦というようなものを中心とした、いわゆる保育関係を中心とした施設ですか、それが多かったと思うんですよ。それはもう委員がおっしゃるとおりで、これからはやっぱり、いわゆる子ども・子育て応援プランというのが初めてそういう意味での第一歩としてこれが今進んでおるものでございまして、これが第一歩なものですから、まだまだ不完全だと思いますけど、是非御理解願いたい。
　しかし、それと一緒に、これから例えば働き方の問題とか、それから、その中では労働時間の問題を含めましてあるわけでございまして、先ほど後藤委員の御質問の中で、私は専門、中小企業ですからあえて申し上げるんですけど、今までどちらかというと中小企業が、本当にそういう意味で育児の問題について国が助成ということはほとんどなかったんですよ。初めてこの百万円をやってみると。それもいろいろと、先ほど局長からもお話ございましたけど、まだまだそういう意味での本当に国民に理解いただけるような、その育児休業を含めた対策というのが本当に中小企業百人以下でできるだろうかという心配はありますけど、やはり一回これは実行をさせていただいて、その中で、今局長が言ったような留意点は十分注意してやらせていただくと。その中での中心は、是非これから、そういう意味での労働政策との関係というのも当然ありますから、それも考えさせていただく。
　それから、それと一緒に、子ども・子育て応援プランというものについては、これがまず、さっき山本先生おっしゃったような総合的なものの第一歩だというふうに御理解賜りながら、ただ、これはやはり子育て中心になっておりまして、その中には実はほかにもいろんな要素があるものでございますから、その点は十分連携し、総合的に考えてもらいたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、山本さん。
○山本保君　はい。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、蓮舫さん、どうぞ。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　両省に四点ぐらいお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初、文部科学省さん。
　放課後子ども待機スペース交流活動推進事業、すばらしい企画だと思っております、本当にできればと思うんですが、こういう推進事業をするんであれば、厚生労働省も放課後児童クラブの拡充に更に予算を付けておりますけれども、ここ連携をすれば予算ももっと厚くなりますし、無駄ないわゆる事業、事務というのが減りますので、一緒におやりになられてはいかがか、交流していくお気持ちはあるのか、両省に伺います。
　二点目なんですけれども、総合施設ですか、こども園とか仮称されていたと思うんですけれども、この総合施設に、今年度からやっていく、予算を付けていく。幼児教育いろいろなのが出てくるんですけれども、これ厚生労働省としても待機児童解消に向けて三千億ぐらい付いておりますが、これも一緒に併せておやりになられる。つまり、私の理解では、新しい総合施設というのは第三の施設ではなくて、今ある幼稚園と保育園、あるハードを利用して待機児童を解消していきましょうと。
　全国的な待機児童の数と、今ある保育所の受入れ児童の数は、受入れ児童の数の方が上回っていて、つまり空きがあるわけですよね、保育所には。だけれども、待機児童数が出るというのはニーズに合っていない保育所が多いという理由だと私は思っているんですが、こういうところを縦割りじゃなくて一緒にやっていって、第三の施設ではなくて、今ある保育園、幼稚園を有効に活用することによって総合施設というのはもっとお金をソフトに掛けることができると思っています。両省の連携についてお伺いさしてください。
　そして、先ほど厚生労働副大臣が、虐待対策において強力に推進されると、私の聞き間違いでなければおっしゃってましたが、どうやって百三十九億円で強力に推進するのか、お答え明確にいただきたいと思います。
　四点目。少子化担当大臣が今回専任で誕生をされましたけれども、両省におかれましては、御自身の担当大臣と少子化担当大臣の位置付けといいますか、どのように位置付けておられるのか、考え方を聞かしていただきたい。つまり、両省の大臣にとってもう十八年度予算というのは、こう使いたいという案は出されておりますけれども、少子化担当大臣がここはこういうふうに見直しをしていただきたい、あるいは一緒にやっていただきたい、こういうような御提言があって、大臣がそれを受け入れるのか、その可能性についてお聞かせください。お願いします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、四点御質問がございましたが、三点は両省のようでございますので、文部科学省の方から。
○政府参考人（田中壮一郎君）　子供の待機スペース交流活動推進事業についてお答えを申し上げます。
　子供の待機スペース交流事業、これは御案内のように、低学年の子供たちは学校が早く終わるわけでございますので、お兄ちゃんお姉ちゃん方と一緒に帰る、あるいは保護者の方々が迎えに来てくれるまでその学校で活動できるスペースを用意しようということで、これは地域の方々の、まあボランティアの方々によってそういう活動の場を確保しようとするものでございます。
　従来から文部科学省におきましては、子供居場所づくりということで、これはまあどちらかというと、三時以降、子供たちがその学校あるいは地域で安心、安全に活動できる場の充実ということで居場所づくりにも努めてきたわけでございますけれども、この二つの事業も重なる部分があるわけでございまして、居場所づくりが学校でやられておる場合は、今三時からやっておるものを一時にまで受け入れる時間を延ばせば、要するに早く授業の終わる子もそこで活動できるわけでございますので、そういう事業、それから厚生労働省もやっておられる事業、これがそれぞれ連携しながら、それぞれの地域にふさわしい形で実施できるように今後とも連携を図っていきたいと思っております。
　今までも、例えばその居場所づくりと、何というか厚生労働省の児童クラブの事業を一定の時間帯は一緒にやらせると。ただ、六時が来てもまだお父さんお母さんが迎えに来れない場合にはそういうその学童クラブが更に延長してやられるとか、いろいろまあ協力をしてやっておるところでございまして、今後とも協力をしてやりたいと思っております。
○政府参考人（布村幸彦君）　幼稚園と保育所の、一緒になって総合施設の取組をしてございます。認定こども園という形での法律案を今検討してございますが、その制度設計に当たりまして、それからそれの前提になります、先ほどもお尋ねのありましたモデル事業の実施が今年度三十五か所でやっていただいておりますが、それらの制度設計に向けまして両省一緒になって取り組んでいるところでございます。この総合施設によりまして幼児教育機能、保育機能、それから子育て支援機能というものを併せ持ったところを認定させていただく仕組みでございますので、できるだけ保護者の持っていらっしゃる多様なニーズにこたえられ得る機能を持てるという制度設計になるように、より両方の機能が生かせるように連携を深めていきたいというふうに考えてございます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、今の少子化大臣との関連の話は馳副大臣の方からどうぞ。
○副大臣（馳浩君）　少子化社会対策推進会議という組織もございますので、やはり学校における子育てと幼稚園における子育て、また家庭における子育て、地域における子育て、それぞれで担当する所掌は違うんですけれども、この会議においてお互いに情報交換、共有し合いながら、それから保育園と幼稚園の連携に関しましても人事交流もいたしておりまして、常に担当課長レベルでもお互いに協力し合いながらやっておりますので、各省で、とりわけ文部科学省においても必要な施策についての提案をし、そこにおいての会議で協力できるものと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、厚生労働省中野副大臣、どうぞ。
○副大臣（中野清君）　猪口大臣との協力、協調でございますが、それについて申し上げますと、今、文部科学省でもお話ございましたけど、少子化社会対策推進会議の中での協力もございますし、特に今日も資料として、内閣府の方からも検討課題として子ども・子育て応援プランの課題の中には地域や家庭の多様な子育て支援とか、働き方に関する施策だとか、児童手当の経済的支援とか、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プランのフォローアップ等いろいろございますけど、これについては当然、猪口大臣のいろいろな御示唆もありますし、指導もございますし、この厚生労働省としましても、その所管のものが全部協力いたしまして、特にそういう点で、両省で力を合わして、また連携を取ってやってまいりたいと思いますので、どうか御理解願いたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、北井局長、どうぞ。
○政府参考人（北井久美子君）　まず、放課後児童クラブと文科省の居場所づくり事業との連携についてでございます。昨年の青少年特委におきます集中審議におきましてもそのような御意見をたくさんちょうだいいたしました。
　私どもの放課後児童クラブは、基本的に昼間保護者が就労などによって家庭にいないお子さんに対して、遊び、生活の場を与えることでございますので、基本的にその開設日数も、夏休み等も含めてきちんと、日数を確保するとか、あるいは連絡帳を活用して保護者と日常的な情報、意見交換のできる体制を確保するとか、あるいは出欠のきちんとした確認とか、そういうことをお願いをしてやってきたものでございますが、しかし、こうした事業を、実際には例えば学校の余裕教室であるとか同じ学校の中で二つの事業がやられていることもございますので、こうしたそれぞれの事業について、例えば人材の交流であるとか、あるいはイベントの交流であるとか、いろんなことで連携もしていかなきゃいけないということだと思っておりますので、文科省と定期的に事務的な会議も続けておりまして、連携策の強化について更に検討をしていっているところでございます。
　それから、総合施設につきまして、今、文科省から御説明があったとおりでございますが、これは一つは、親の就労の有無によって幼稚園であったり保育所であったり、出たり入ったりしなくてもいいというような利便であるとか、あるいは都市部におきましては幼稚園を活用して待機児童の解消に資するであるとか、あるいはまあ田舎っていいますか、過疎型の地域におきましては幼稚園と保育園を統合して効率的な適正な集団規模で子供さんの育成に当たれるとか、あるいは専業主婦の方々に対する支援ということで、子育ての相談や集いの場を与えるというようなことで、様々なメリットが考えられます。こうしたものを、そのニーズ、地方のニーズに合った多様な選択肢の一つとして考えていきたいというふうに思っておりますので、十分、文科省と厚生労働省と連携をして、子供さんのため、それから保護者のためになるようなものにしていきたいというふうに思っております。
　それから、児童虐待対策でございますが、御案内のとおり、児童虐待防止対策は、発生予防から、早期発見、それから早期対応、それから子供さんの保護、支援といったところまで総合的にやっていかなければいけないわけでございます。
　御案内のとおり、平成十六年には児童虐待防止法と児童福祉法を改正をいただきまして、児童相談に関する体制の充実であるとか、虐待という定義の拡大であるとかいろんなことを図っていただいたわけでございます。私どもも、その法律を踏まえまして、国としても地方自治体の参考になるように、児童相談所運営指針であるとか市町村の家庭相談援助指針といったような指針を改定をいたしまして、行政の便宜になるように様々なことをやってきているわけでございます。また、国においては死亡事例の検証もいたしまして、その死亡事故の検証報告なんかも出しております。
　平成十八年度の予算案におきます重点といたしましては、一つは、発生予防の観点からは、非常に出産後間もない時期で育児不安を抱える家庭に対しましては訪問による援助事業をやっております。育児支援家庭訪問事業と申しますが、そうした事業について更に充実をしていきたいということが一つございます。
　それから、早期発見、早期対応という観点からは、児童相談所におきましての親支援を強化するということで家族療法事業を実施してまいります。また、児童相談所の一時保護所におきまして、心理療法を担当する職員を全所に配置をするというようなことも盛り込んでおるところでございます。また、児童養護施設におきましての小規模ケアの推進であるとか、心理療法担当職員の配置の充実といったようなことも進めているところでございます。今後とも、総合的にいろんな各方面と連携をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　蓮舫さん、よろしいですか。
　じゃ、追加してください。
○蓮舫君　児童虐待に対しては、今おっしゃること大変よく分かるんですけど、徹底的に足りないのは、一時保育所とか児童養護施設の予算と人がもう徹底的に足りないんですよね。ソーシャルワーカーもバーンアウトしてしまうようなそれぐらい、もう本当、制度疲労というか、大変つらい状態の中で仕事をさせられておりますので、この部分に予算が付かないと、今担当の方がおっしゃっているものはもう絵にかいたもちになるということは十分お分かりいただけていると思います。
　これは再度御検討いただきたいと思いますし、これで強力な対応と副大臣が胸を張るのは到底理解ができないということを強く言わしていただきたいのと、それと、やはり副大臣にもう一回お伺いをしたいんですが、少子化担当大臣が専任で今回御誕生されましたから、どういうふうに連携を取るのか。先ほど来、両省は連携を深めたいとか、連携を取っていきたい、連携を模索している、それは今何もしてないということの現れだと思います。どういうふうに連携をしていくのか、どういう位置付け、大臣が二人いるという位置付けでどういうふうに対応されていくのか、もうちょっとお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、重ねて御答弁願いたいと思います。中野副大臣、どうぞ。
○副大臣（中野清君）　まず第一に、児童虐待についての委員の御指摘でございますが、おっしゃるとおり、そういう点についての充実については、これから全力で頑張りたいと思いますので、まず御理解願いたいと思うわけでございます。
　それから、今、猪口大臣と私ども厚生労働省との問題でございますけど、問題というか、課題でございますけど、やっぱり、私よく猪口大臣に申し上げておりますのは、猪口大臣が小泉内閣の中で初めていわゆる少子化担当大臣になられたんだと。いわゆる私は今年は少子化元年じゃないかと。そういう意味で、どちらかというと実務的ないろんな課題については、先ほど申し上げました子ども・子育て応援プランなんかを含めて、今具体的にやっているわけですけど、これについては大臣もよく御存じでいらっしゃっておりますし、それから特にこれから、今年の六月の骨太に向けましてこれ、今年のは今予算を御審議していただいておるものでございますから、これをどうこうという、これはもうこれでお願いをして、このむしろ今私ども猪口大臣と特に強力に考えなきゃいけないのは、この少子化元年を猪口大臣が迎えている以上は、その中で御協力をし、具体的な施策についても猪口大臣からもお話し願うと。特に先ほど大臣も、地方の声を大事にしたい、いわゆる現場の声をと私は理解しております。知事さんのところもお会いしたり、また、そういう意味でのお話をして、その声というものが、具体的なこの厚生行政の中でそれをどのようにできるかということは、当然それはお話をさせていただいておりますし、これからもやらせていただくと。ただ、今、残念ながら、今の段階でじゃ何ができます、やっていますということは、ちょっと申し訳ないけど、これは御理解願いたいけど、しかし、私どもは六月の骨太までにはやっぱり何か、やはり猪口さんがせっかく大臣になられて、また我が省の川崎大臣もこれについては非常に積極的にやれという御指示いただいておりますから、なるべく連絡を、今もしておりますけど、これからも連絡取らせていただくということで御理解願いたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、小林美恵子さん、どうぞ。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、まず、待機児童解消、特に保育所整備の問題について質問をします。
　保育所整備の問題ですけれども、昨年の十月、私もこの調査会の場で、自治体の皆さんや関係者の皆さんの要望を受けて、いわゆるハード交付金の問題ですね、これで申請が上がってきたものに対して、国の内示が、箇所数では五三・八％止まりで、金額では三八％止まりになっていると。この状態では本当に関係者や自治体の皆さんの保育所を整備したいという要望にはこたえられないのではないかということで、予算の増額をということを求めました。
　先ほど、北井局長のお話をお聞きしていますと、補正予算とそれから二〇〇六年度の予算案で四百十五億円措置をしてこれにこたえるというお話がございましたけれども、そこで改めて確認したいと思います。いわゆる内示ですごく低かった、この問題につきましては、補正予算の措置の対応で十分、一〇〇％こたえられるというものになっているのかどうか、この点を確認したいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　先ほど御説明を申し上げましたとおり、十七年度補正予算二百七十五億円相当とそれから十八年度予算案の百四十億円相当で保育所の必要な整備を図っていきたいと思っておりまして、これで十分かと、こういうことでございますが、平成十七年度の当初の全要望に対しまして大体百九十億ほど不足してございました。補正がその意味では二百七十五億ございますので、今、正に今月、正式な補正の関係の手続を取っておりますが、まず御要望に沿えるものというふうに思っております。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ保育所整備についてお聞きしたいんですけれども、この間、待機児童解消ゼロ作戦ということで様々な方策が取られてきたと思いますけれども、その中で、やっぱり定員の弾力化というのが一つあったと思うんです。
　そこで私はお聞きしたいと思いますけれども、この定員の弾力化によって受け入れた児童数というのは何人になるかということは分かりますでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　資料をお持ちでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　申し訳ございませんが、手持ちにございません。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、恐縮です、後ほど分かった段階でお知らせくださいませ。
　小林さん、どうぞ。
○小林美恵子君　済みません。
　私、新聞報道で見ますと、厚労省の調査でいくとということで書いてありましたけれども、例えば、この間定員の一五％までの範囲で超過を認めるということをしておりということで、総定員二百二万九千二百一人に対し入所児童数は二百九万三百七十四人だったというのがございます。要するに、定員数に対する入所児童数の割合というのが一〇三％と四年連続で一〇〇％を超えているというのがございました。つまり、私は、ここに定員の弾力化によって、大体七万人ぐらいでしょうか、が受け入れられたということに理解していいのかなというふうに、そこはまた改めて確認したいと思いますけれども。
　この問題につきまして昨年の二月にもこの調査会で質問させていただきましたけれども、そのとき厚生労働省の方は、この定員の弾力化というのは緊急避難措置であるというふうにおっしゃっておられました。こういう緊急避難措置をいつまで続けられるのかなというふうに私は本当に思えてならないんですけれども、ここを、この定員の弾力化によって子供たちが保育を受けなくてはならないような状況というのは、子供たちにとっては、職員の方にとってもその環境というのは最善のものではないというふうに思いますので、やはりしっかりとした、今の定員でいくならば今の定員で保育所の整備にもっと予算を付けるということの方が本筋ではないかなということを思いまして、この点、副大臣はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、中野副大臣、どうぞ。
○副大臣（中野清君）　今の小林委員の御指摘についてはごもっともと思いますし、我々も、待機児童ゼロ作戦というのは本当にもうやらなきゃならない。しかも、特に五十人以上の、ついては、市町村ですか、それはもうなくそうとやっておりますから、今おっしゃったことはその中での一時的な問題だったかもしれませんけど、やはりニーズといいましょうか、そういうものに対しては強力にこれからも頑張りたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ほかに御質問ございますか。
　それでは、林久美子さん、どうぞ。
○林久美子君　民主党・新緑風会の林久美子でございます。
　三点ほどお聞かせをいただきたいと思います。
　まずは文科省さんにお伺いいたします。
　子供の安全の確保の件で、スクールガード、スクールガードリーダーがそれぞれございますけれども、このスクールガードというのは、一校当たりのニーズにかなり今差が出てきているというお話を伺っております。格差が出てきているということなんですね。少ないところは一校当たりもう本当に数人、多いところはもう数十人あるいは百人を超えるというような話も聞いているんですが、実際、現状どうなっているのかということと、やはり数人では学校あるいはその周辺の安全は守れないというふうに私は考えておりまして、ある一定の最低の基準というか、やはりその辺についてのお考えというのがおありであればちょっとお聞かせをいただきたいなと。本当に子供の安全を守るんだということであれば、きちっと一定の基準も作っていくことということも御検討いただければというふうに思っております。
　第二点目でございます。
　先ほど厚生労働省さんの方から、中小企業子育て支援助成金についての御説明がございました。百万円、一人目、二人目六十万円ということでございましたけれども、私の地元の滋賀県でも、九九％の方が中小企業あるいは零細企業の従業員でいらっしゃいます。ワーク・ライフ・バランスのお話などをさせていただいたときに必ず中小企業の方はおっしゃるんですが、なかなか自分たちでやろうと思うとかなりその負担が大きいと。
　そうした声も受けての政策なのかもしれませんけれども、子育てというのは、当たり前のことですが、産むだけじゃなくて、そこから育てるということが非常に大切で、非常に長期にわたるわけですね。それを支える企業側にとっても、これは瞬間的なこと、一時的なことではなくて、持続可能な支え合える制度でなくてはならないということが私は現状としてあると思います。
　初めてこの制度を利用する方が出た企業にのみ一人目百万、二人目六十万と、そういう金銭的な補助をされるようですけれども、これはちょっと実効性の面で見て本当に持続可能な制度だとは思えませんので、その辺についての御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
　三点目なんですが、次世代育成支援対策推進法の関係で、企業というのがかなり今積極的な取組を行っているところがございます。例えば、保育所に子供を預けるときに慣らし保育というのを必要にしているところがあるんですけれども、そういう慣らし保育にも対応できるようにということで、企業側が自らの制度として、育児休暇プラス慣らし保育の期間休暇が数日取れるという制度をつくっている会社も今出てきております。しかしながら、それを保育所の方で受け入れられるかというと、慣らし保育の期間は休暇として企業から休みとして付くわけで、それは保育に欠ける状態とは言えないので保育所は受け入れられませんとはね付けられるケースも多々あるというふうにも伺っております。
　実際にこの話も聞きまして、いろいろ厚労省さんにも自治体の方にも話をさせていただいたんですけれども、そうした制度と企業の積極的な姿勢と、行政あるいは国がきちっとマッチしていないという現状の問題点があると思うんですけれども、この辺の是正についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず文科省の方からお願いします。西阪スポーツ・青少年局総括官、どうぞ。
○政府参考人（西阪昇君）　スクールガードを中心といたしました学校安全体制の件でございますが、御承知のとおり、十七年度から新たな事業といたしまして取り組んでいるところでございます。
　制度の仕組みといたしましては、御指摘のスクールガードにつきましては、各学校、自治体でボランティア等の地域住民の方々あるいは警察のＯＢの方々など御協力をいただいてお願いをするということでございます。
　それから、私どもの事業の柱といたしましては、そのようなスクールガードの方々を講習会などでいろんなその知識、ノウハウを付けていただいて当たっていただくということと、それとそのスクールガードの方々を指導されるスクールガードリーダーを私どもの事業で委嘱をしております。そのスクールガードリーダーの方々は、十七年度で約九百名の方々でございます。
　御質問のスクールガードの実態につきましては、それぞれの学校、自治体の方でボランティア等で対応しておりますので、私どもとして最低限の基準でございますとか何人ぐらいということをお示ししてやっていただいているわけではございません。特に、現状の実態というのも、私ども、今のところ数字として把握をしておりません。
　私どもとしては、スクールガードリーダーの方々がそれぞれの学校に回っていただきましてスクールガードの方々を指導して、それぞれの学校、地域での安全対策を取り組んでいただいているという現状でございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、馳副大臣の方から。
○副大臣（馳浩君）　ちょっと細かいことは政府委員の方から話をさせていただきましたが、実際にこういった地域で子供たちを守っていこうという動きが非常に強くなったのは、あの池田小学校の事件以来、二〇〇一年以来なんですね。
　私も幾つかの小学校の現場を回って、学校内に地域の方が常駐をしておられる小学校であるとか、あるいは本当に登校、下校、下校の時間というのは低学年から高学年まで時間帯に幅がありますので、加えて学童保育の帰りも見てくださるような地域等も視察をしてまいりました。先生御承知かもしれませんが、これは本当に千差万別です。
　しかしながら、来年度予算でこのスクールガードリーダーも二千名、そしてお一人当たり、これは警察ＯＢであるとか防犯の専門家を委嘱してお願いするわけですが、一人当たり大体十校ぐらい回っていただくことになっておりますので、こういったところから全国の実態を把握しながら、できれば、これは予算を付けましたから地域での取組をすべてやってくださいということばかりではなくて、こういう先端的な事例は全国にたくさんあるので、そういったことはもう今月から文部科学省のホームページでも紹介しておりますから、こういう事例がございますから、どんどん地域の方に参加をいただいて、防犯ボランティアとして活躍をしていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに私、先月行ってきた学校では、こういうふうな声がございました。池田小学校の事件以来、知らない人を見たら逃げなさいと、声を掛けられたら大声を出しなさいと、ということばかりを教育の現場で教えなければならない実態に、しかしながら、防犯ボランティアの方が校内や校外で寒いときも雨が降っているときも活動してくださることによって、皆さんを守ってくださる立派な大人がいますと、見習いましょうと、こういったことも子供たちに指導することができるようになったと。
　かなうのであるならば、来年度予算でスクールガードリーダーが全小学校を網羅できるようになれば、より一層のそういった思いというものを教育的な効果として広げていければよいのではないかと考えております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、厚生労働省中野副大臣の方からでよろしいでしょうか。どうぞ。
○副大臣（中野清君）　今、委員の方の御質問で中小企業に対する助成金の問題がございましたけど、私も実は中小企業の経営者なんですよ、今は違いますけどね。ですけど、ぐっともう中小企業問題だけやってきました。ですから、あなたのおっしゃったことについては、今までなかなか政治が、この中小企業の、特に働く方ですね、これは特に今パートタイムの皆さんの問題なんかも当然あるわけですよ。それから、これからになってきますと、就業率が良くなったということになってくると、今度は人不足になるんですよ。そういう意味で、非常にこれは、中小企業に対する助成というのはやらなきゃならないことが一杯ございまして、省内でもいろいろ局長を始め総括官の皆さんと議論をしておりまして、本当に今具体的に言えないのは申し訳ないんですけど、少しでもやりたいということをやっております。
　で、先ほどのこの助成金についても初めてなんですよ。ですから、やっぱり役所としてみればそういう育児休業を制度として取り入れたい、また、それを中小企業が全然今までそんなこと考えもしなかったと、だから、せめて取り入れたところにはこういう制度をやって、それでもって、中小企業でも育児休業というのを取り入れられるんだということをやりたいということで私どももこれ賛同しているわけでございまして、これがすべてとは決して思っておりませんので、どうかその点で御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　これからも一生懸命、その点では、この中小企業が、いわゆるやっぱり雇用の受皿としては非常に大事なところでありますし、また、特に女性の皆さんなんかは近くの会社というんで、通勤なんか考えますとそんな電車に乗って何時間なんてことはありっこないんですから、そうすると、やっぱり中小企業に対しての雇用という問題は、私も実は副大臣になるまでは、中小企業問題でやっていますと、税制とか金融とか、商店街、町づくりとか、そんなことばっかりやっていまして、雇用がこんなに大事だということを改めて今必死で勉強し、やっているわけでございますので、どうか御理解を賜り、一生懸命やってまいりますので、よろしくお願いしておきます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、北井局長どうぞ。
○政府参考人（北井久美子君）　慣らし保育の関係でございますが、慣らし保育というのは、多分保育所の通い始めに子供が慣れるまでに、いきなり長時間ということではなくて、短い時間通わせて徐々に慣らしていくということだろうと思いまして、これで、こういうことなので保育所では受け入れられないということは、少しちょっとおかしいのではないかと思っております。それはおかしいと思います、おかしいと。
　ただ、いろいろその制度と制度のかみ合わせがうまくいかないということはこれに限らずいろいろございまして、例えば、次世代法に基づきまして企業が法律の最低限を上回る育児休業制度を仮に設けると。例えば、法律で、だれでもが請求をすれば一年まで、あるいは保育所に入れなければ一年半まで取れるわけでございますが、それ以上、例えば三歳までの制度を設けるとか、あるいは短時間勤務も小学校三年生、四年生まで短時間勤務を、制度をつくるとか、いろいろな法律の最低線を上回る制度をお取り組みでございますが、そうした多様な働き方を進めるということはとても大事なことでございますが、こうした多様な働き方を進めますと、例えば、保育サービスが仮に硬直的であったらそれがうまくかみ合わないということになってはいけないわけでございまして、具体的な事例を持っているわけじゃございませんが、そうした様々な雇用と福祉、いろんなかみ合わせがうまくいくように、今後とも注意をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　林さん、よろしいですか。じゃ、どうぞ。