Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　私は、率直に言えば、かねて申し上げておりますように、首都機能移転はきっぱりやめるべきじゃないかというふうに思っているのです。
　最近、大型プロジェクトの象徴的な一つであります苫小牧東部開発の破綻が世に明らかになりました。結局、いろいろ調べてみますと、日本列島改造計画の一環として計画をされて、そして基盤整備に三千六百億以上の公費が投入されましたが、千八百億円の借金を返すことができないで、しかも企業もほとんど寄りつかないままに失敗をした。この教訓は私はしっかり学ぶべきじゃないかと思っております。すなわち、何が言いたいかといえば、公費をつぎ込むだけつぎ込んだのですけれども財政破綻を促進するだけで、結局喜んだのは大企業、大手ゼネコンだけ、こういう教訓からやはりしっかりこの首都機能移転問題でも学ばなければいけないのではないかということを申し上げて、次の問題について。
　これは局長に最初にちょっと伺いたいと思うのですが、調査対象地域の設定の問題なんですけれども、今回、大方の予想を超えて、従来から誘致運動を進めてきた自治体をほとんど取り込んだ上で、自治体が誘致に名乗りを上げていないが自民党の議員諸君が熱心に誘致運動を開始した、こういう地域を含めて調査対象地域を大くくりに広く三つの地域、こうした理由について簡潔にお答えください。
○林（桂）政府委員　大くくりにした理由でございますが、国会等移転調査会報告におきます選定基準に基づきまして作業をしてまいったわけでございますが、その結果、抽出された地域は、開発可能性のある土地が連檐しているということ、あるいは地域の位置づけ等に関し共通の特性を有しているというようなことがありましたので、まとめて大くくりにして調査対象地域を設定しているわけでございます。
　今後、第二タームで詳細な調査をやる段階で、さらにこの地域については、必要に応じては区域を区分した上で、場合によってはその一部とするというようなこともあわせて、先ほど御説明させていただきましたが、地域の性格としてそういうようなことですので、とりあえずそういう地域を設定したという性格のものであることを御理解いただきたいと思います。
○中島（武）委員　この広い三つの地域を調査対象地域として指定したことから、三つの地域間の誘致合戦、これが激化する。さらには、進んできますとそれぞれの地域の中での競争の激化が必至じゃないかというふうに思われるわけであります。これまでも誘致条件を整えるために、空港建設整備とかあるいは高規格道路の建設その他公共事業の大型プロジェクト合戦が行われてきたのですけれども、これを一層促進するということになるのじゃないでしょうか。
　私は、これはちょっと大臣に聞きたいのですけれども、こういうふうなことを続けておりますと、国の財政というだけでなくて、それぞれの地域あるいは県、ここの財政危機を深刻化する、そういうおそれが非常に強いのじゃないかと思うのです。どんなふうにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　確かに、御指摘にありますように、地域間が過度に過熱をして競争するというようなことがむだな行政経費を使うことにならないかという、その点は私どもも懸念をしていることでございまして、そうしたことにならないように、むしろその地域の活性化を促進をする、それからまたその地域としての新たな夢をつくり出していくための一つのばねになっていくという、そういう面もあろうと思うわけでございますので、地方分権ということがこれから進められていくわけでございますが、その地方分権の流れにむしろプラスになるようなそういう方向でこの議論が進められていき、またこの作業は進められていくということになれば大変望ましいことであろう、そのように受けとめているところでございます。
○中島（武）委員　一時的な活性化というようなことを私は全く否定するわけではありませんけれども、やはりもう今の段階になってくれば、公共事業依存の体質から抜け出して、活性化するということは何なのかということを本当にその地域の皆さんがちゃんと考えなければならぬところに今来ているのじゃないだろうかと思うわけです。
　続けてもう一つお尋ねしたいのですけれども、これは局長にお尋ねします。
　首都機能移転費用のモデル試算、これについて、行政機関がすべて移転する費用は十二兆三千億円と試算されておりまして、このうち公費負担は四・四兆円。公費負担には国負担と地方負担があります。それぞれ幾らと計算をして試算をしておられるのか、伺いたいと思います。
○林（桂）政府委員　移転の費用の試算に関しましては、公的な負担の国と地方との内訳につきましては今回は試算をしておらないということでございます。
　これにつきましては、御説明させていただきますと、ます調査会の報告で、移転事業は基本的には国の責任において行うべきものであるけれども、新都市の建設に伴い地元の自治体に生じる負担もあるであろうから、そのことにつきましては、業務代行等の措置を含め、国が適切に支援することを原則とすべきであるというような提言がなされているわけでございます。つまり、通常の地方負担で求めるのではなく何らかの形の支援をしていくということを原則に考えてはどうかということをこの調査会の報告では言っているということでございます。
　ただ、そういった具体の事業につきまして、国の支援のあり方、地方の負担の軽減のされ方等についての具体的な詰めがまだできておらないというのも現状でございまして、そういうことから、今回の公費負担の中で国がどのくらい負担するか、地方がどのくらい負担するかということについては、あえてその区分を設けずに試算をさせていただいたということでございます。
　今後、その辺に関しましては、さらに計画が具体化していく段階で、そういった関係省庁との詰めもあわせて明らかになっていくべき事項ではないかと思いますけれども、やはり地方に相当の負担が生じるということは事実でもございますので、そういったことを公共団体の方にも、厳しい財政状況ということについてのきちっとした認識を持っていただくように取り組んでいただくということは、やはり私どもとしてもきちっと御説明をしなければいけないというふうに考えております。
○中島（武）委員　今御答弁ありましたけれども、前の調査会の報告、同時にしかし、ちゃんとやはり何か相当な負担は地方にお願いしなければいかぬだろうというお話だったかと思いますが、私はこの問題でも、最大ケースでいいますと数万ヘクタールの広大な地域、それこそ八千五百ヘクタールの都市開発を行って、そしてそこに人口で五十六万人が住み、また活動する、こういう大きな、巨大な公共事業なんですね。
　そういう点からいいますと、地方負担がどうなるのかということをよくわかるように明らかにして、どこの県もみんな今財政は苦しいんですけれども、その苦しい財政がさらにこれによって苦しくされる危険性も伴うんだというようなことを隠さず県民の皆さんにも明らかにして、そして、この首都機能移転というのを、自分たちは誘致あるいは受け入れ、そういうことをやっていいのかどうなのかということの判断を県民の皆さんができるようにする、そういうことが大事じゃないかというふうに思うので、そのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○安倍委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　深田肇君。
○深田委員　実は、きょうは私の同僚議員の前島さんのピンチヒッターで出てきたものですから、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。それだけに今回少し勉強させてもらいましたし、党内でも論議いたしたのでありますが、したがって、今から御質問するところで、今までの経過について、そんなことはもう決まっているよ、今さら質問するなよというお話が先輩議員から出るかもしれませんが、まげて御了解いただいておきたいというふうに前もってお願いをしておきたいというふうに思います。
　実は、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、こういう大事業をやるについては国民的合意が大変必要だということは、大臣だけではなくて全議員が認識しておるし、国民の側もそういう気持ちだろうというふうに思います。私どもの方も、言うならば明治以来といいますか、歴史的に言えば江戸時代も含めて、まさに二十一世紀に向けての新しい挑戦でありますから、これは何としても成功させるためにはいかにあるべきかということを考えながら積極的に仕事をしていこうということを考えておりますことも前もって申し上げた上で、大変素朴な質問で恐縮なんでありますが、これは、私もそうでありますし、私の周囲におる市民もそうでありますし、もっと言えば私の同僚議員の中でも、それはそうだなと言う人もおりますので、ぜひひとつ伺っておきたいというふうに思います。
　前置きが長くなりましたが、以上申し上げた上で、首都機能の移転という言葉、これは総理大臣もそういうふうにこの前の演説で言われているんです。ところが、ここは国会等移転ですね。それで確かに、私はもう先に少し勉強させてもらいましたので、皆さんがおつくりいただいたところの国会移転の法律の中に、首都機能というのは三つあるということで、いわゆるこの国会の問題と、それから政府、行政の問題と裁判所の関係ということがちゃんと入っている。これを首都機能というんだということを承知しているんですが、それをなおかつ、首都機能を移転をするということで、今追い込みに入ろうということでいろいろな部会やら審議会もできてもう進んでいる。そこでは、国会移転という言葉がたまに出てくることもありますが、首都機能の移転だということになっているので、これはどうしてこういうふうに二つの言葉を使われるのかということを一遍国民にきちんと御説明いただきたい。
　これは私だけじゃないようですよ。ここにいらっしゃる方は皆御存じかもしれませんが、意外に勉強不足の私どもの議員なんかは、そうだなと言う人が多かったものですから、率直にもう一度伺っておいて、記録にも残していただきたい。
　こういうことも出るんです。これは同じものなんだという意見と、いや違うものなんだという意見と、これは使い分けているんだよ。どっちですか。そのことを一つ。
　同時に、首都という言葉は、これは東京のことを我々は通例言っているんですけれども、首都という言葉はどこかに法律的な規定があって、我々の認識として首都というものはこういうものをいうんだ。それは、首都機能のこの三つではないんでしょうから、首都機能というんですから首都ではない。首都というのは何をもって首都というのか。こういうところで恐れ多いかもしれませんが、先ほど同僚議員の御質問もありましたが、皇室の問題等との関係もあるのかないのかということもひとつ伺っておきたいというふうに思います。
　東京は首都なんだろうと思っています。そうすると、移転先で移転を済ませたらその新都市は首都になるんですか。東京は首都でなくなるんですか。これは決まっていないというお話ですけれども、移転してもらう側も、それから移転していくかもわからない東京都から見ましても、これは大変なことだろうと思うのですね。これはいつ決めるんですかというところを含めて、首都と首都機能についての御説明を、大変単純な質問で恐縮ですが、ひとつお願いします。
○林（桂）政府委員　ます第一に、国会等移転という言葉と首都機能移転という言葉と同じなのか違うのかということのお尋ねでございます。基本的には同趣旨であるというふうに考えております。
　御説明いたしますと、国会等移転というのは、先生の御指摘にもありましたように、国会等の移転に関する法律の第一条で定義されております。「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転」という定義でございます。一方で、首都機能移転につきましては、さまざまなところで使われておりますが、国会等移転調査会、先ほども言いました平成七年の報告の中で首都機能移転というものを定義してございます。これによりますと、「国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」の東京からの移転ということになっております。
　ほとんど差がないわけですが、「その活動に関連する行政」というような形の表現が国会移転の法律の中には加わっているというところの差異はあるわけでございますが、私どもとしましては、これはほぼ同義であるということで用いておるということでございます。
　それから次に、首都の定義というのはあるのかというお尋ねでございます。
　これにつきましては、首都という言葉につきましては、法令上の定義は我が国においてはございません。首都を法令上で規定しているというものはございません。諸外国におきましても、三権の置かれた都市とは別に首都を定める例もあるやに伺っておりますので、そういう意味で、それぞれの国でそれぞれのやり方があるということであろうかと思います。
　そこで、では、首都機能移転が行われた後に新都市を首都とするのかしないのかというお尋ねでございます。
　これに関しましては、先ほども言いましたように、我が国の法令でそもそも首都についての定義というものはなされてなく、首都をどこに定めるという法律もないわけでございます。したがって、三権の所在する都市が一義的に首都になるという日本の法律上の根拠というものがあるわけでもございませんので、首都機能が、国会、行政、司法の三権の中枢が新都市に移った場合でもその都市が直ちに、移転先が首都になるということではないというふうに考えております。
　なお、それでは東京が首都なのかということにつきましては、先ほども申しましたように首都を定める法律がないという現状でございますので、その点に関して、首都を定めるかどうか等につきましては国民的な幅広い議論を踏まえた上でないと何とも申し上げられないのではないかということでございます。
○深田委員　事前にちょっと皆さんからもお話を伺ったのですが、そういうことだろうということを承知の上で質問しているのですけれども、それで、一般の市民はそうだなと、ことっと落ちるものじゃないですよ。それは、法律にはないということもお互い知っていることなんでしょうけれども。
　そうすると、東京都は首都だと我々はずっと子供のときから今日まで、皆、お互い認識としては持ってきた。それが、首都機能という形で移動する。移動するのだが、それは東京都が首都でなくなるか新しい都市が首都になるか、これは法律がないから決められない。だれかが呼ぶのですよ。たまたま国土庁長官が呼んだり、総理大臣が呼んだり、衆議院の議長が呼び上げてここをひとつというわけでもないんでしょう。それは自然に決まるということですか。
　それはどういうふうに審議会のメンバーや政府がお考えになっているのか、答弁をもらうことかどうかわかりませんけれども、これは不可思議なことだというふうに国民は思うだろうということを言っておきたいと思います。時間がないから次の問題に行きたいのですが、そのことを御答弁いただければありがたいです。どこかで首都を決めないといかぬのじゃないか。決めなくていいのですか、だれかが決めちゃうのですか、ひとりでにそうなつちゃうのですか、そんなものですかね。
○亀井国務大臣　先ほど局長から御答弁申し上げましたけれども、首都について法律で決められているということではないわけでございまして、東京が日本の首都であるということにつきましては、法律にはないわけでございますけれども、それが当然のことのように受けとめられております。これは、やはり今日までの長い歴史の積み重ねの中で国民の合意というものが自然に形成をされてきた結果ではないか。したがって、改めて法律で決めるまでもない、そういうコンセンサスだと思います。
　したがって、現在進めておりますのはいわゆる首都機能移転ということでございまして、国家が持っております三権の中枢機能を東京以外のところに移す、そういうことでございますけれども、それがそれでは他の地域に移った場合に首都をどうするのか、このことにつきましては、やはり私は政府が決めるべきようなものではなくて、国民の全体の合意というもの、それが醸成されていく中で最終的には立法府としての国会がお決めになることではないだろうか。その法律が必要であるとするならばやはり国民の代表である国権の最高機関の国会がお決めになることではないかな、そのように受けとめておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
○深田委員　ありがとうございました。
　時間がありませんから、私はぜひお願いしておきますけれども、法律で決めろという意見を言っているのじゃないのです。首都機能という言葉と国会移転とは同意義だというお話もありますから、そういうことも含めて、同意義のものは動くのに首都の方は動くか動かぬかわからぬ、これは皆が決めることだ、国会が決めることだろうという答弁をいつまで続けられるかわかりませんけれども、そういったことで、本当の意味で首都移転、首都移転とは言わないんだな、首都機能移転だ。これは僕はそこに微妙なものがあると思うのですが、ここでは言いません。これは同義語だとおっしゃるからそういうふうに信じていかなければしょうがないけれども、微妙なものがあるのじゃないかと思います。将来、いざというときになって、国民的な、全体が合意するときに賛否両論に分かれることがないようにするためにはこういったことが必要なんだという意見が小さな党からあったということだけは記録に残していただきたいと思います。
　さてそこで、残った時間ほんの少しでありますから、これだけではなくてたくさんのことをしゃべりたいという気持ちはありますが、本来ですと十分ぐらいしかもらえないところを十五分もらったと前島さんに聞いたものですから、ありがとうございました、追加してしゃべります。
　そこで、平成七年十二月十三日の調査会報告の骨子というのがあります。これも私勉強させてもらいました。この中で移転先の選定基準というのがずっとありまして、俗に言う九項目が挙がっております。九項目の中で私が言いたいことは六番目、その他自然災害に対する安全性というところで入っているのかなと思いますが、あちこちの文献を読みますと、自然環境と調和するとかいうことを言われているのです。しかし、これだけ大きな首都機能が動けば自然破壊は間違いないと思いますね。今や自然と共生する、それからいわゆる自然を守ろう、これはもう国際的な全体的な意向ですね、もう温暖化の問題まで出ている状況ですから。そういう状況のときに、我々は二十一世紀に向けて挑戦するわけですから、これからいろいろなことが計算されるのでありましょうけれども、建設と破壊、開発と破壊、これは僕は単純に裏表の関係とは言いませんが、そうせざるを得ないだろうと思いますね。隣に先輩の渡辺先生がいらっしゃいますから、私の方は近いものですから、栃木等というああいうところへ全体が動けば環境としてはいいだろうと思います。あの環境を守りながら新都市をどうつくるのかというところですね。これの知恵がどこかにあるのかどうか大変難しい問題であります。
　そこで、私はちょっと御質問というよりも意見を申し上げた上で、御答弁を大臣からいただければありがたいのでありますが、その選定基準の九つの中に自然と共生するというスローガンを挙げているのですから、自然は守るんだ、我が日本は。国際的にも約束事項だ、その環境を保全するんだ。そのことがあってはいけないんだということが、選定基準というのかどうかわかりませんが、つくるに当たっては絶対的条件としてなくてはいかぬ。しかも、そのいい自然の中に我々の首都機能が移転していく、向こうに移っていく、こういうふうにやることが果たしてできるかできないかは、いろいろな設計の問題やいろいろなことがあると思いますから、そこは私が言う立場ではありませんが、特に自然を守ろうということを我々が確認する、その上での首都機能だとか首都の移転だとかというふうにするべきじゃないかということを申し上げた上で、御意見を賜れればありがたいと思います。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井国務大臣　ただいま環境問題についての御指摘でございまして、もう申し上げるまでもなく、環境に配慮をした首都機能移転ということで取り組んでいかなくてはいけないことだと思っております。
　国会等移転調査会の報告におきましても、環境を新都市づくりの基本理念の一つとしておりまして、新都市づくりを環境共生型の都市づくりの先導的なプロジェクトだというように位置づけておるところでございます。自然的環境への影響につきましては、移転先地の選定基準の中で配慮事項とされておるところでございまして、移転審議会におきましても、これから第二タームに入っていくわけでございますが、第二タームにおける検討の中で、特に自然的環境等への影響ということを重視しながら審議を行うということにいたしておるところでございます。
　私といたしましても、環境の保全については最重要な課題である、そのように受けとめておりますので，自然環境の保全ということと、また良好な環境の形成という前向きなことも含めて十分に配慮をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○深田委員　ありがとうございました。
○安倍委員長　以上で各党を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　この際、委員各位に一言申し上げます。
　質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします。発言は着席のままで結構です。
　それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
○渡辺（喜）委員　渡辺喜美でございます。
　私の地元は、今深田先生がおっしゃってくださいました栃木県の那須というところでございます。当委員会でも昨年の八月に御視察をいただいたところでして、百年ほど前にできた新しい町なのでありますけれども、明治の元勲たちと私ども入植者の祖先が共同して開発をした町なんです。町の中心地域は永田町という名前がついておりまして、首都機能移転、国会等移転の有力候補地の一つなのでありましょう。中にはもう那須で決まっているんだなどとふれて回る人もいたりするものですから、中にはそれを信じてしまっている人もいるのですけれども、私は、国会移転法二十二条に、「東京都との比較考量を通じて」こういう規定が平成八年に盛り込まれたわけでありますから、引っ越さない可能性が半分はあるのですよという説明をすると、大変なおしかりを地元からいただいておるのでございます。
　そこで、審議会の方は内閣総理大臣から仕事の発注を受けて今審議をやっておられるわけでありますが、聞くところによると、来年にはもう第三タームが終わって候補地の選定がなされるのだ、こういう話がまことしやかに伝わってくるわけでございます。ということになりますと、内閣の方は、御案内のように、西暦二〇〇三年まで着工はしないという慎重方針を閣議決定しておるわけでありまして、来年九九年に幾つかの候補地が、名前が出てくる。そうすると、四年間たなざらし状態に置かれるわけですね。ということになりますと、地元にとっては非常に大変な苦労を強いられることになるわけです。
　そこで、ぜひお願いしたいことは、審議会の答申の時期については、国会の動向、それから内閣の方針、そういったものはとりもなおさず、この法律で言っております「国民の合意形成の状況」ということが背景にあるわけでありますから、そういうことを踏まえてぜひ最終答申は出していただきたいというふうに考えるのであります。
　私は国会移転大賛成であって、要するに、これは新しい時代をつくるのだ、いわば一種の革命みたいな話であります。大臣におかれましては、日本の構造改革の総仕上げで国会移転をやるのだという一言をぜひ言っていただきたいと思います。我々は、そう言っていただければ、ぜひ大臣の留任運動をやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○亀井国務大臣　今渡辺委員から大変熱のこもった御意見が開陳されたところでございまして、私も、再三御答弁申し上げておりますように、首都機能の移転というテーマは、まさに国家百年の大計というべきテーマでございますし、また現在進んでおります国政全般の改革に深くかかわるテーマである、そのように受けとめておるところでございますので、こうした改革の流れ、特に地方分権のことについて私申し上げましたけれども、中央省庁の再編統合ということと同時に、地方分権の流れが進んでいかなければ本当の意味での改革にはならないわけでございますから、地方分権の流れを促進するということについても、首都機能の移転というのは非常に重要なかかわりのあるテーマだというように私は思っております。先ほど財政構造改革期間との関連の御指摘もございましたけれども、私ども、そうした大変重要な課題であるという受けとめの中から、国民的な議論を醸成しつつ、このことがひとつ怠りなく進んでいくように全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
　ただ、最終的には、今さら申し上げるまでもございませんけれども、平成二年の国会決議に始まって今日まで七年にわたって国会主導で進んできた課題である、そのように受けとめておりますので、やはり最後の御判断は国会でいただくということにならざるを得ないのではないか、そのように思っております。
○玄葉委員　御苦労さまでございます。
　今審議会の方では、まさにいただいた資料の第ータームが終了して第二タームに入る、すなわち現地調査の方法を確定をして、実際に現地に審議会の方々が行かれるということになるのだというふうに認識をしていますけれども、そこで、そろそろ本格的に検討しなくてはいけないということが土地投機対策、土地対策だと思うのです。
　法律の二十四条に「監視区域の指定の特例」等々の、私も実は提案者でありましたけれども、規定がございますけれども、審議会の方ではこの土地の問題などについてはどのような議論がされておられるのか、あるいは、さらに事務方でも突っ込んだ検討がなされ始めているのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○林（桂）政府委員　土地対策に対する検討状況ということでございます。
　今回詳細な調査を行う地域を決めましたことによりまして、それらの地域の現在の地価の動向等あるいは土地取引の動向等を見ておりますと、横ばいないしはわずかに低下しているというような状況でありますので、地価の高騰ということがすぐにあらわれるというような懸念はないかとも存じます。しかしながら、そういった大きな事業が行われることを背景にして、どういう状況になるかということが全くわからないということもありますので、とりあえず、都道府県の方にお願いをいたしまして、国土利用計画法の的確な運用というものについてお願いをしているところでございます。
　その内容は、一つは、地価の特別調査を行う、地点数等をふやしたりあるいは頻度を上げたりというような形で地価の動向について詳細な調査をしていただくということをお願いしております。そして、もし万が一何か高騰するというような現象が見られる場合は、国土利用計画法の土地利用のさまざまな制度がございます。監視区域あるいは規制区域、あるいはそういったものでない一般の届け出と勧告ということがございますので、それらの的確な適用ということも必要に応じて直ちに機動的にできるように準備をお願いするということをお願いしてはおりますが、そういったところまで直ちにいくということは予想しがたいですが、そういった慎重な態度をお願いしております。
　一方で、それはそれとして、さらにもう少し根本的な地価対策、取引対策、あるいはコントロールと開発をどういうふうに誘導していくかというような、土地利用の全体にわたる計画と規制のシステムというようなものはどういうふうにあるべきかというようなことは非常に重要な課題でございまして、そのことに関して国会の前回の法律の改正でも附則でもって御指摘をいただいているところと思っております。まだ具体的な審議会における検討は開始されておりませんが、国土庁の事務局として、どういったものがあり得るのかというようなことなどから、少し勉強を開始しているというところでございます。
○玄葉委員　終わりますけれども、今おっしゃったように、附則の２につけ加えさせていただいた経緯があって、もうぜひ事務方の方ではありとあらゆる角度から研究を始めていただきたいというお願いをしようと思っていたものですから、そういう意味ではよく理解をいたしました。ありがとうございます。
○岩永委員　先ほど渡辺先生以下御質問あったのですが、これは本当に困ったことなんですよ。というのは、もう親友がうちの方へ来いと、我々はまた、滝先生だとか田野瀬先生だとか、畿央高原に来てもらいたい、こういうことで、実は大変熱い運動が繰り広げられているのです。
　私は国会へ参りましてこの問題をお聞きしたときに、方々から手を挙げてこられる、しかし、国会というのは、特に首都機能というのはそういう形で決まるのだろうか、こういうように思ったのですよ。だから、我が地域に都欲し、これはもう古今東西を問わず、歴史を問わず、その地域の皆さん方の一番大きな熱望なんですよ。しかし、行く地域というのは、ここに多くの条件がありますように、選定基準があったり、そして地理、地質条件、その考え方があったり、そして、そういう中からやはり日本の中で一番すばらしいところはどこなのか、そしてそれが日本のこれからの発展にどう寄与できるのか、世界に向けてどういうような力を発揮できるのか、私はこれが首都のあり方だ、このように思うのですよね。しかし、今回、ずっとそういう地域の熱望が寄せられてきた、そして寄せられてきたものを国土庁、そして審議会が、今回の対象地域の設定という形でとらえられたわけですね。
　私の地域で空港の予定地をつくったときに、どこが一番いいか。空港だから手を挙げるところはないのですよ。しかし、やはりこういう条件をすべて設定して、メッシュでもって滋賀県の中でどこにするかと。これは、それでも最良だとは言えませんでしたけれども、そういう形で決められたわけですよね。
　今回手を挙げた以外に、国土庁として、これからも対象地域や、今度は県の熱意だとかいろいろな形の中で、ずっと絞り込まれていくわけですよね。そして最後に一カ所決まるわけでしょう。そうなってくると、本当に国全体を見て、そしてその中でどうだという考え方、そういうものがどこに出てくるのだろうか。
　私は手を挙げていますよ、畿央高原ということで。そして、これも漠然としています。確かに、京都、奈良、滋賀、そして三重、この中の接点だということで大変漠然としていますし、その中で一番いい場所を選定してもらいたい。しかし、北東の方、そして真ん中、うちが一番西だから、国会議員は一番西の方が多いんだからというようなこともありますし、かつて都があった地域だからという、いろいろな熱い思いから手を挙げたのです。
　今回の選定基準に至るまでの国土庁の高い次元の考え方、手を挙げたらそこへ決めるのかということでいいのかどうか、その点をひとつ御質問申し上げたいと思います。
○林（桂）政府委員　調査対象地域の設定の仕方については、概略先ほど御説明したところでございますが、先生御案内のように、基本的には調査会報告の九つの条件に適合するかどうかということを中心にして検討がされているわけでございまして、ここはいろいろな条件がございまして、大きく分けて位置に関する条件と開発可能性に関する条件という整理を二つさせていただきましたけれども、位置に関する条件というのは、物理的な何キロメートルであるとかというようなことで一応表示はされますが、その背景としては、やはりそういう場所に首都機能を持っていくことが全体としてどういう意義があるかということ、あるいは、どういう新都市のイメージを描くかということとの関連性が非常に高い条件であるというように考えておりまして、そういうようなことは、やはり全国的な見地といいますか、国家的な見地からやはり導き出される条件ではないかなというふうに考えております。
　一方、開発の条件というのは、土地の取得の容易性とか、地形がなだらかであるかとかというようなことでございますので、これはどちらかというと即地的なものであって、全国的な理念とかいうこととは少し違った即地的な理念だと思います。
　さらに、それに加えまして、今回の対象地域の設定の中では、地元が意思を表明しているかどうかということにつきましても判断させていただきましたが、そういったところだけを選んだということではなく、またそういうことだけを勘案して選んだということではないということでございます。
　それから、さらにこれから第二ターム、第三タームという段階に参りますけれども、その中で、先ほど、例えば第二タームの進め方についての資料で御説明いたしましたように、各地域におきまして、首都機能を移転した場合にどのような効果があるかというようなことも判定していく必要があるだろうと考えておりまして、その中には、国土とか社会構造の改変というものにどのように結びつくかとか、文化的な影響ということはどういうことになるのであろうかとか、あるいは、情報ネットワークが各地域でどのように形成されて全国的にはどのような影響があるのであろうかとか、災害への対応力、そういったようなことも各地域地域においてどういうような全国的な影響が考えられるかというようなことも考えながら選定を進めていくということでございまして、もちろん、調査に協力いただく地元の方々の積極的な協力姿勢ということは、これは絶対必要なことではございますけれども、そのことで優劣を比較して候補地を選定していくというようなことではないというふうに考えております。
○下村委員　長官にますお聞きしたいと思うのですけれども、この候補地が決定したということの中で、少なくとも新聞各紙の論調ですと、果たしてこのまま進めていいのかどうかということが書かれております。そもそも、もう一度その原点に返って、首都機能移転ということをもう一度考え直すべきではないか、こういうことが各紙でも言われておりますし、きょうの委員会、今までの委員会以上に、そういうことを言う方がふえているのではないかというふうに私自身は感じました。
　この第三タームといいますか、きょうの説明資料の一ページのところで、国民合意形成の状況、それから社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量の検討というのがあるわけですけれども、その中の一つとして社会経済情勢の諸事情という問題の中で、今の経済的な状況と当時の首都機能を考えたときの状況が違うというのはもう明らかだというふうに思います。
　それからもう一つは、今の改革の進みぐあいでありますけれども、地方分権というのが機能を移
す場合にはやはり前提条件の一つだと思うのですね。ところが、第四次勧告まで出ていますが、これが首都機能を移すまでの地方分権というふうには私自身は思えませんし、また、今行政改革が出ていますが、これはある意味では中央省庁の再編だけの問題で、ますこれをしてから、それから今度国の権限をどう地方に移譲していくかという議論が出てくるというふうに思うのですね。ですから、これから出てくるという前提の中で、果たして候補地にその首都機能の絵をかけるのかどうか。今そのままかくということは、ただ単に今の機能を東京からどこか候補地に移すだけということですから、これでは本来の、当初考えた首都機能移転にはならない。そういう意味では、行政改革案ができ、そしてそれが通り、また、それをさらに細かく詰めていく中で、国の権限を地方にどう移譲していくかという中での地方分権が出てきて、そこから初めてあるべき形の国会、移転先の国会の姿が出てくるのではないか。そこまで考えるという意味では、閣議でとりあえず三年延ばしたということは適切な判断であるというふうに思いますけれども、この辺をどう考えるかということが一点。
　それからお聞きしたいのは、東京都との比較考量は、さっき渡辺委員から出ましたけれども、具体的な数字をどうこれから出していくのか、何を比較考量とするのかということを明らかにして、この図面だけですと、比較考量はするけれども、しかし移転先の候補地はもう選定するよ、そういうことが前提のようにこの図面上は書かれているような気がするのですね。しかし、先ほどの渡辺委員の言われるとおりに、確率でいえば五〇％だと。比較考量した中で、やはり東京にとりあえず置いておいた方がいいんじゃないかということになることもあるかもしれないし、やはりこちらの方がいろいろな比較考量の中で新しい候補地にしようということにもなるかもしれませんし、その辺がはっきりしていないところがあると思うのですけれども、それをいっどんな形でどのようにしていくのか。その二点、お聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　最初の御質問でございますけれども、確かに今現在国政全般の改革が進んでいる、地方分権についてもまだこれからじゃないか、そうした御指摘、それから、社会情勢、経済情勢そのものがどんどん変わっていっているということで、その背景の変化の中でどう考えるのか、そうした御質問だと思います。
　私ども再三御答弁申し上げておりますように、もともと平成二年の国会決議に基づいてこの議論が始まったということでございますし、また、平成四年の法律によって政府の責務というものもその法律に明記されているわけでございますから、私どもといたしましてその責務を果たしていく、そういうことから国会等移転審議会の設置もお願いをしたようなところでございまして、今、国会等移転審議会で一応の第ータームの議論が終わって調査対象地域を設定した、そういう新たな段階でございますけれども、まだまだこれから、先ほど新都市のイメージをどうするかというお話もございましたし、情報化が進んでいく中でそれをどうとらえていくのかという御指摘もございました。いろいろ社会情勢の変化、当然これからもあるわけでございますから、そうしたことも十二分にこれからの審議会の御議論の中にも生かされていくであろうと思っておりますし、また同時に、国会がどのようにお考えになるのか、その国会におけるさまざまな御議論というものが審議会の議論にも反映をしていくということも、これまた当然のことだろうと思っております。
　したがって、政府は政府として法律上の責務は果たしてまいりたいということで、着々と作業は進めようといたしておるところでございますけれども、最終的には国会がお決めになることでございますし、また、国民のコンセンサスづくりというものがどういうように進んでいくのか、そのことと切り離して進められるべきものではなかろう、そのように思っております。
○林（桂）政府委員　東京都との比較をどのように行うのかというお尋ねでございますが、これは、全体を通じてそういうようなことを検討するという項目の一つとして御説明申し上げましたが、現実はまだそのことについて審議会で具体的に検討がされていませんので、今後の課題ということになっております。したがいまして、その方法論等についてはもう少し検討した上での御議論をいただきたいと思いますが、基本的に、この東京都との比較考量というのは、国会移転法におきましても、答申がなされて、そして、その場所等法律で決められる際に考慮すべき事項として、国会に東京都との比較考量ということが法律上義務づけられているわけでございます。
　したがいまして、審議会としてこの問題についてどこまで議論をしていくのか、そしてそれが、例えば比較考量してノーという結論が出た場合には候補地の選定に関して答申を出さなくてもいいのかということについては、もう少し議論をする必要があると思いますし、私どもとしましては、この国会で東京都との比較考量ということが、いずれ法律で場所を決めるときの御検討が義務づけられておりますから、そういう意味での考え方についてどのように考えていったらいいかという、その題材を提供するということはあり得るのかもしれませんけれども、そこで結論を出して、もう答申はないというようなことになりますと、またこれは国会の移転の法律の趣旨にそぐうものなのかどうかという感じがちょっといたしますものですから、その辺、いろいろ考えて検討していかなければいけないという感じを持っておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○安倍委員長　ちょっと野党の方にも。それから、大勢ですから、答弁は簡単に。
○桑原委員　それでは、一点だけ簡単に御質問させていただきます。
　調査対象地域を中心に非常に熱のある議論というのが行われておるわけですけれども、私はやはり、首都機能の移転ということになれば、当然二十一世紀の新しい国家像も考えて、日本全体にとって、そして世界的な関係も含めて、どうあるべきなのかという議論が大事だと思いますね。
　そういう意味では、私は石川県なんですけれども、そういった調査地域以外の日本の全域の意見をやはりどう集約していくのかということが大変大事ではないかと思うのですね。熱のある議論も必要なんですけれども、今のこの時期は、やはり冷静に、どう全体的な位置づけの中で考えていくのかという、そんな議論も極めて必要な時期ではないかなというふうに思うので、ぜひそこら辺に配慮して、シンポジウムを行うということなども、そういった地域的なことも考えながらやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。長官にちょっとお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今の御指摘でございますけれども、調査対象地域を設定をしていただいたということで、今後さらに第二タームに入っての調査を進めていくということでございますが、特に、国民的な合意を得るということのためには、その調査対象地域の皆様方の御意見だけを承ってということでは国民のコンセンサスができるはずもないわけでございますから、調査対象地域以外の幅広い国民の皆様方がどう考えておられるか、その御意見を十分に承りながら集約していくということは当然のことだろうと思っております。
　ですから、今回調査対象地域にはなっていないそういう地域であっても、むしろ今委員が御指摘になりました国際的な観点、もろもろの情勢の大きなうねりの中で、そうした地域がよりふさわしいというような、そういう御議論がまた大きな意見として、考え方として醸成されてくれば、当然そういう考えを無視するようなことではなかろうというように思っております。
○西川（公）委員　一点お願いをしておきたいと思うのですけれども、この間の発表で調査対象地域に決まったということで、大くくりの地図が出ました。そうしたら、その地図に入っているところ
は全部自分のところが大体有利で決まってくるんだろうと思って、誘致派はそういう解釈をしたと思うのです。私は栃木県に住んでおりまして、そういう話が多くて、よかったね、栃木県も調査地域に入ってと言うのでありますが、結果として見れば何のことはない、北海道だけ外して、あと希望のあったところを全部つないだのがこの地図だったと思うのです。これから絞り込んでいくのかと思っている時期に、大くくりで、むしろ名乗りを上げていない中間地域まで対象地域に入ったような地図が発表されました。しかし、その中に入っておるところは、みんな期待を持った。
　そこで問題は、先ほど渡辺喜美先生からも出ましたけれども、候補地の選定がうまくいって、来年の秋にもし発表になるようなことになりますと、建設は構造改革期間中はやらないということでありますので、その時間差がたくさんあります。時間差はありますけれども、もし決まるのであれば、決まる地域はどんな建物を許可するか、どんな建物はだめにするか、あるいは地価の高騰をどうやって防いでいくか、また、その関連をしました県条例、市町村条例等も整備をしておきませんと環境に配慮した都市づくりはできない。その時間差の間をどうカバーしていくかという大きな問題がありますけれども、決まるという予定であれば、移転をされるということがうまくいくのであれば、むしろその時間差の間に準備をしなければならないのですね。その準備をするというのは、これは大変なことでありまして、国土庁だけでできる話ではありません。建設省もそう、環境庁もそう。あらゆる省が集まって、うまい知恵を使わない限り大変な都市づくりになる、移転を前提とすれば。そういうことでありますので、その各省間、国家挙げての取り組みを今から準備をしておかないと私は間に合わないと思うのです。その辺の考え方をお聞かせをいただければと思います。
○安倍委員長　あと二、三人いますから、簡単に。
○林（桂）政府委員　簡単にお話しさせていただきます。
　調査会の報告書にもありますように、新首都のイメージとしましては、緑の中に点在するクラスター型の都市のイメージを描いておりますので、おっしゃいますように、こういうところを、どういうふうに土地利用を計画し、コントロールしていくかというようなことは重要な課題になっております。
　一方で、場所だけが決まり建設は、かなりその間いろいろな調査が必要だというふうには思っております。アセスメントとか、都市のマスタープランづくりとか、用地買収等の手続等もその一環だとは思いますが、そういう準備は進行するわけでございます。その間、そういった地域が乱開発によっていろいろな形で影響を受けるというようなことも予測されますので、そういったものはやはり事前に準備をしながら、既存の各省庁の都市計画の手続とか森林法の手続とか農地法の手続とか、そういうものだけではなかなかうまくできないということも予想されますので、そういった省庁との連携もしながら、あるべき計画と開発の誘導についての仕組みというものは絶対に必要ではないかなという感じがしておりまして、それらをこれから具体的に検討していくということが必要ではないかなと思っております。
○西川（公）委員　よく頑張ってください。
○田端委員　今ずっと議論を伺っておりまして非常に感じることは、候補地の選定の方に注目がいっているように感じるわけですけれども、この問題は、例えば財政構造改革法案が昨年十一月二十八日に成立した、この絡みとの関係で、公費負担、総工費というのがどのぐらいかかるのか知りませんが、どうするのか。
　そして、もう一つ大事なことは、行政改革が、いよいよ中央省庁の再編の議論が始まるかと思いますが、しかし、首都機能の移転のときが本当の意味の行政改革をするチャンスだ、私はかねてからそう思っております。そういう意味で、国会移転というのは、単に国会をどこへ持っていくかという議論が先走るのではなくて、行政改革とか財政構造改革とか、そういったことをもっとしっかりと議論した上でやらないと、何だか形だけは先行したけれども結果的には失敗したということになるのではないか、こういう心配をしているわけであります。
　したがって、もう少し本質的な議論をしていくべきではないか、こう強く思っておりますが、その辺のところを大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来、他の委員に対しましても御答弁申し上げていることでございますが、今御指摘になりましたように、首都機能移転というこのテーマだけがどんどん先へ進んでしまうということでは、全く本来の趣旨とは違うのだろうと思っておりまして、やはり先ほど来申しておりますように、国政全般の改革とこれはもう不可分のもので、深くかかわっているわけでございます。特に、国と地方との役割分担をどうするか、このことは地方分権を推進する上での中心課題だろうと思っておりますが、そういう議論がこれから進められていく、そのことと関連づけてこの首都機能移転の問題は進められていくべきものだと思っておりますので、今御指摘になりましたような御趣旨は十分に踏まえて進めてまいりたいと思っております。
○岩永委員　大臣、第二タームに入ったわけですよね。今まではずっと長い間、それぞれの地域が運動を重ねてきただろうし、自分のところのＰＲに努めてきただろう、このように思うのですよね。特にこの第二タームに入ってからは、ちょっと冷静にどこがいいのかということを国主導でお考えいただくように、むしろ、県だとかそういう部分ががあっと表へ出てきて過熱し過ぎてしまいますと、これは本当に後々問題を残すだろう。だから高い次元で、国自身が思う首都というのは何かということで　　　　　　　—————ずっといきますと今度はＰＲ合戦で、うちはこんなところがあるのですよ、あんなところがあるのですよというような形で、そういう部分だけでこの首都機能移転が決まるということがあっては困るので、そういう部分を要望しておきたいと思います。
○安倍委員長　要望だけでいいですか。
○岩永委員　はい、要望だけでいいです。
○安倍委員長　まだほかに質問があれば。
○永井委員　この国会等の移転につきまして私は大変疑問やら懸念を抱いてきましたので、あえてこの委員会に所属させてもらったわけでございますが、もう皆さんのお話でほとんど尽きていると思うのですけれども、今までの経過、参考資料にありますね。この経過、これだけではなくして、どういうところでどういう意見が出た、どういう議論がされたという、議論の中身をぜひこの経過の中で知りたいのです。それは、先ほど出ておりましたように、財政の問題もある、地方分権のこともある、省庁の統廃合とも密接にかかわる、あるいは情報通信の飛躍的な進展に伴う社会経済の変化とか、いろいろあるわけですね。そういうのと密接にこれはかかわっているわけです。
　そういうようなことで、今までの議論の経過、あるいは学界でもいいです。学界、政界、官界、いろいろなところでいろいろな議論がされてきていると思うのです。そういう資料をできるだけいただければと林局長にちょっとお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○林（桂）政府委員　そのような資料の蓄積もございますので、整理させていただいて出させていただきたいというふうに思います。
○安倍委員長　まだ別にございますか。
　それでは、本日の質疑はこれで終了いたしたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成十年二月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十年二月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成八年度
　　決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成八年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。松永大蔵大臣。
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　平成八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十一兆八千九十億円余、歳出の決算額は七十八兆八千四百七十八億円余でありまして、差し引き二兆九千六百十一億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成九年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成八年度における財政法第六条の純剰余金は四千四百四十二億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十七兆七千七百十二億円余に比べて四兆三百七十八億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額三兆六千九百五十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千四百二十六億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額七十七兆七千七百十二億円余に、平成七年度からの繰越額三兆六千七百七十三億円余を加えました歳出予算現額八十一兆四千四百八十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十八兆八千四百七十八億円余でありまして、その差額二兆六千六億円余のうち、平成九年度に繰り越しました額は二兆三千四百九十五億円余となっており、不用となりました額は二千五百十一億円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成八年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千九百八十六億円余であります。
　次に、平成八年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成八年度末における債務額は四百十六兆二百十五億円余であります。
　このうち、公債でありますが、平成八年度末における債務額は二百四十七兆五千四百三十九億円余であります。
　次に、平成八年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十六兆六千七百二十四億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十六兆六千五百八十五億円余であります。
　次に、平成八年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成八年度末における国の債権の総額は二百八十八兆八千七百四十五億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成八年度末における物品の総額は十一兆六千九百九十三億円余であります。
　以上が平成八年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕