Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　議連の中では、もう出しましょう、国会に法案を出しましょうと、各党、党内手続をやっているわけですよ。野党はもう全部終わっています。自民党も二階さんのところまでオーケーなのに、そこから先に進まないわけですよ。この後誰が決断できるのかというのは、それはもう菅総理とか田村厚労大臣とか、こういうところになってくるわけじゃないですか。だから私は申し上げているわけですよ。この後、今日は高井さんもやっていただけるということですから、しっかり誠実な答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、何度も通告していてできていない理研の雇い止め問題についてお伺いしたいと思います。
　資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書というのがあります。有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。
　二〇二三年三月末で、少なくとも六百人程度が雇い止めにされる可能性があります。というのは、十年の雇用上限にそのときになるのは研究員、技師で二百八十二名ですが、この中に研究室や研究チームの主宰者というのがいるんですね。この主宰者の方が雇い止めになると、研究室、研究チームも廃止になるために、チームに入っている方々も、自分の雇用上限に達していなくても雇い止めになる可能性があるということです。一人一人の生活にとっても、そして日本の研究の発展にとっても極めて深刻な問題だと思うんですね。
　厚労省と文科省にお伺いいたしますけれども、この理研が導入した雇用上限というのは、雇用の安定化を目指した労働契約法の趣旨に反する脱法的行為であって、指導すべきではないか。そして、文科省に対しては、労契法にのっとって無期転換した場合の人件費の増額分を確保すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○とかしき委員長　吉永労働基準局長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○とかしき委員長　塩崎文部科学省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございますので、無期転換した場合の人件費につきましては、理化学研究所においてしっかりと対応していただくものと理解しておるところでございます。
○宮本委員　その答弁、国会でのこれまでの答弁から後退しているじゃないですか。
　これまでの文科大臣の答弁は、人件費を含めた必要な経費を確保できるように努力してまいりたいと言っていたんですよ。それを勝手に答弁を後退させて、こんなところで終わるわけにいかないですよ。ちょっと……
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○宮本委員　ちょっとこれは与党の皆さんからも是非言っていただきたいと思いますが、本当に日本の研究の要の一つじゃないですか、理研は。
○宮本委員　ニホニウムを発見した森田浩介さんは、もしも当時の理研がこのような雇用制度であったら、私は理研で新元素百十三番……
○宮本委員　ニホニウムを発見することができなかったと思います、こう語っているわけですよ。
○宮本委員　是非、与党の皆さんも含めて、しっかり動いていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な時間、ありがとうございます。
　早速です。
　九日に開かれました経済財政諮問会議で、配付資料13を御覧いただきたいんですけれども、骨太の方針に以下の内容が盛り込まれる見込みとなりました。
　「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。そして、感染症が短期間で急増するような事態が生じた場合には、昨冬の二倍程度を想定した、患者数二倍程度を想定した患者数に対応可能な体制に緊急的に切り替える。そして、都道府県の要請に基づき、公立、公的、民間病院の病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築する。こういった内容でございます。
　この内容につきましては、特に、初期診療の充実、受入れ病院の拡大並びに都道府県の枠を超えた患者移送については、これまでの委員会で再三再四政府に求めてきたところでございますので、この内容が骨太の方針として確定するということであるならば、強く賛同申し上げるところであり、菅総理を始めとする政府関係者の御英断に心より感謝を申し上げる次第でございます。
　常日頃申し上げているとおり、医療の広域連携を含めた体制を充実させれば、日本全体で病床使用率を判断することになって、緊急事態宣言発出のボーダーラインがかなり上がります。そうすれば宣言発出をできるだけ回避することが可能となり、飲食店を始めとして、サービス産業に従事する方が大変な御苦労をされることが少しでも減るということが予想されますし、国民の権利制限も少なくなるということにつながります。
　骨太の方針自体は厚生労働省の所管ではございませんけれども、政策自体は当然、厚生労働行政に係るものであるので、厚労省が推し進められるということになろうかと思います。確定したならばという話ではございますけれども、是非大臣から、この方向で着実に進めていくという御決意をお伺いしたいところです。
○田村国務大臣　六月九日、諮問会議の政府案で、今委員が読まれたところが、これが盛り込まれたということであります。
　六月七日に、オンラインで知事会との懇談会といいますか意見交換会をやりました。この件に関しては、直接知事に、知事会の方に私の方からも投げかけさせていただきました。幾つかやはり課題はおっしゃられましたが、一方で、政府が号令をかけてくれるのなら協力したいと言われる、そういう知事さんもおられました。
　いずれにいたしましても、知事会とも連携して、こういう文言が入るかどうか、まだ決まっているわけではありませんけれども、我々としては、入ろうが入るまいが、委員とのお約束でもございますので、これから知事会の方としっかりと、どのような形で体制が組めるか、検討してまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　大変前向きで、国民のことを考えた御答弁をいただいたと思っております。大変感謝します。
　是非、国会は閉会してしまいますけれども、今の方向性でもって、大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、十代に対するワクチン接種の副反応の問題についてお伺いします。
　これも九日に行われた、第六十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、ワクチン接種後の副反応疑いの例が更新されて、この中で、十歳から十九歳の重篤報告例が八例あったということになっております。これは資料10を御覧ください。表面が十代の一覧でございまして、裏面が重篤化したケースということで、アナフィラキシーを中心として八例上っております。
　一番問題となるのは、こういったワクチンにおいては、一体何例においてこういう例が生ずるのかというのが、ワクチン接種の利益衡量を図るのに大変重要な情報です。
　そこで、お伺いしますけれども、何例十代に打たれた中でこの八例が発症しておるんでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　私どもの内閣官房のＩＴ室で、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものをつくっておりまして、これは、個人の接種記録を市区町村が速やかに把握することを目的としたシステムでございます。接種対象者の生年月日も登録されておりますので、年齢階級別の集計も可能となっております。
　ただし、現時点では、年齢に関しまして、全年齢と六十五歳以上のみを集計しているところでございますが、先日、厚労省のワクチン接種の関係審議会におきまして、年齢階級別の接種回数を確認できるかというお尋ねがあったと聞いておりまして、厚労省から指示をいただければ、ＶＲＳに入力が済んでいるものにつきまして速やかに集計し、提供できるように努力してまいりたいと思っております。
○青山（雅）委員　結局、今、私の質疑に関して、この質問にはお答えいただけないという答えなんですね。
　それで、これは大変重要な問題なんです。これは今、この間もＮＨＫのテレビでやっていましたけれども、十代の子が、本当にはつらつと、打ちますというようなことをやっていた。私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。ただし、利益衡量の材料は我々大人が責任を持って提供すべきなんですね。その判断材料、これを、厚労省の要求があれば出すけれども国会の場には出さないというのは、もう大変納得いかない答えでございます。
　委員長に是非お願いしたいんですけれども、今の件について、内閣官房の方から理事会に提出させるようにお諮りいただきたいと思いますが。
○とかしき委員長　ただいまの件については、理事会で協議いたします。
○青山（雅）委員　よろしくお願いいたします。
　是非、一日も早く、理事会にもそうですけれども、国民に対して開示するという姿勢を持っていただきたい。責任感の問題だと思います、これは。
　そして、続きまして、ワクチンの問題、この間、尾身会長に御意見を聞いたところです。
　簡単におさらいをしますと、因果関係は不明ですけれども、死亡例、現時点で八十五例でございます。五月十六日時点の、資料11を御覧ください、資料11を見ると、六十五歳未満の死亡例が十七例ありまして、出血性脳卒中が四例、自殺が二例、うち一例は、二十五歳の男性の方が、それまで異常行動はなかったのに、急に錯乱的な行動を来して自殺されたような経過という、非常に心配すべき状況です。タミフルでもあったような事例でございます。
　また、前回申し上げたとおり、イスラエル保健省が十六から十九歳男性に特に関連性を指摘しました心筋炎の問題もあります。これは副反応部会でも心筋炎を取り上げてページを割いていますので、恐らく副反応部会も大変注目しているところだと思うんですね。
　集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。まだ四一％の完全接種の段階です。
　そういうことを考えると、若い世代、特に未成年、これは慎重接種であるべきで、個々人の判断を尊重すべきなんですね。
　ですので、先回申し上げたとおり、集団接種、小中学生には行う予定はないと萩生田文科大臣ははっきりと申されましたけれども、私は、まず基本的な考えとして、社会的利益ではなくて個々人の利益、個々人の判断が優先されると思っておりますし、政府はそういう姿勢だと思っておりますが、田村大臣にここではっきりとお聞きしたいと思います。だから、未成年のワクチン接種は、社会的な利益ではなく個々人、打つ本人の利益に鑑みて、本人たちが決めるべきであるというふうに思うんですが、大臣はどうお考えですかと。
○田村国務大臣　これは、この十六歳未満のお子さんに限らず、日本国民すべからく、国の方は一応接種勧奨はさせていただいておりますけれども、御本人の御判断でお打ちになるというものでございます。
○青山（雅）委員　明確な答弁、これもまたありがとうございます。
　最近、同調圧力的な雰囲気が強まっております。見ると、決して悪いことかどうかという、一面では言い切れないんですけれども、例えば、もう接種日時を決めて、村落でバスを出して迎えに行く、そういう状況になると、あれ、あの人来ていないねという形で、なかなか、接種には効率がよくても、同調圧力的に見るとどうかなというやり方も散見されてきております。
　ですので、やはり、特に二十代、未成年の子たちが、集団接種のような形で、同調圧力で自己判断ができなくなるような打ち方はされないように、今答弁いただいた考え方で是非今後もよろしくお願いいたします。
　続きまして、産科におけるマスクの問題でございます。前回、前々回とお聞きしました。
　資料の１を御覧ください。これは私のＳＮＳに寄せられた声のほんの一例です。読むと本当に深刻です。
　三度の自然分娩を経験した者として言いますが、陣痛、分娩時のマスク着用など、妊婦と胎児への虐待でしかありません、痛くて苦しくて意識がもうろうとしているのにマスクなんか無理と。三回分娩しましたけれども、こんなばかげたことを分娩経験もない男性が決めているのか理解に苦しみます、一遍やってみな、死ぬからと。それから、六人目、マスク着用でした、苦しくて汗だくで痛くて、それでもマスクしていました、マスクが汗で張りつきました、ただでさえ痛くて地獄なのに、マスクはそうそうきついですと。あるいは、帝王切開の術中もマスクでした、おなか切って大量に出血するのに、顔色見てもらえないのは不安だ。分娩を数か月後に控えており、我が子と自身の安全に対して、日ごとに募っていました、どうか早急に周知徹底くださいますようにと。
　これは、尾身先生の、分娩中のマスクは不要だ、有害であるというような御答弁を受けての感謝の声でございます。
　もう一つ、前々回の尾身先生の答弁に対して感謝の声が出ておりまして、現在妊娠五か月の初産妊婦ですが、妊娠、出産に関する不安要素の一つが払拭されました、尾身会長の真摯な姿勢にも頭の下がる思いですと。
　こういう、出産を控えた方からの共感あるいは期待の声が寄せられております。
　産婦人科学会や厚労省の見解を抜きにして、さきに尾身会長が、分娩時のマスク着用は危険で不要と明言されたという答弁は、これはもう変わらないものだと思っております。
　そこでお伺いするんですが、前回、六月九日の衆議院厚生労働委員会で、田村大臣は、現場の声や関係団体の意見を伺う必要がある旨答弁されました。国会が閉会すると、閉会中審査がきっとあると思っておりますけれども、それまで質疑をする機会がなくなりますので、どういうスケジュールで、どういう段取りで意見聴取や、その意見に基づいた厚労省の見解などを出していただけるのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。
　そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
　ただ一方で、今お示しいただきましたように、妊婦の方々が安心して出産を行うことができる環境づくりということも重要でございますので、現場から少し丁寧に御意見も聞きながら、必要に応じて専門家の方あるいは関係部局と調整しながら、できるだけ早急に対応していきたいと思っております。
○尾身参考人　私は、委員の問題提起は大変重要だと思います。
　ゴールは何かという話ですけれども、実は、今日のオリンピックの話もそうですけれども、私どもが人流というか接触機会を減らすというのは、そこが目的ではないですね。
　それは、なぜそういう、残念ながら緊急事態宣言を出すときに、前回は飲食店等を中心に、今回は人流、これは、言ってみれば、委員おっしゃるように、我々の目的は、感染を残念ながらゼロにすることはできないというのは、もう前から我々は申し上げています。そういう中で、なぜ、あの緊急事態宣言の時期にそうした人々の制限、あるいは飲食店というのは、実は医療の逼迫がもう起きちゃっているので、我々は、やはり一番今大事なのは、委員おっしゃるように、医療の逼迫を、何とか負担がかからないようにするということで、もちろん感染者がない方がいいですけれども、極端なことを言えば、非常に軽症なあるいは無症状の感染者だけがいれば、このことは、例外的に一部、その中で重症化するということはあり得ると思いますけれども、医療の負荷という意味ではそれほど大したことがないので。
　やはり一番我々が、今回の、これからの十月、十一月の間に、私は、日本が同じような、大阪というのが一番分かりやすいけれども、大阪のような状況をまた繰り返すことは、これは健康のためにも社会経済のためにもよくないので、もうすぐワクチンが出ますから、その間を何とかしのぐことが大事だと申し上げているので、私は、ゴールは。そういう中で、若い人ということで、さっき、若い人の副反応もあるし、私は、若い人も、今大臣がおっしゃったように、やはりワクチンなんかは個人の自由な意思を尊重した方がいいと思います。
　その上で、確かに、若い人たちは高齢者に比べれば重症化することもないし、死亡する率も格段に少ない。だけれども、若い人も打った方が、できれば本人が納得すればというのは、恐らく二つ理由があると私は思います。
　一つは、最近の例で、若いといっても、四十歳、五十歳でも比較的重症化するということが少しずつ分かってきた。それともう一つは、若い人でも一度かかると、多くの人はかからないんだけれども、かかると後遺症に長く悩まされるということもある。このことが一点。
　もう一つは、実は高齢施設なんかに、今、医療の負荷というのが一番重要だと申し上げましたけれども、高齢者の施設なんかに、実は感染を伝播させるのに、そこの従業員の人、若い人が多いですよね、そういう人たちがどこかで感染しということもこれはファクトとしてあるんですね。だから、そういう人が守られれば、本人は重症化しないかも、そういう部分もあるので。しかし、どこまでワクチンを目標に、若い人というのは、先生おっしゃるように議論があると思いますけれども、今のところ、比較的、四十代、五十代なんかの人も、私は、今、高齢者が終わって、ワクチンを受けた方がいい、個人の判断でですね、というのは、そういった意味があると思います。
　ただし、我々のゴールは、接種率を上げるというよりは、今まただんだんと感染拡大の上昇が、プレッシャーが今かかっていますから、何とかして、医療の負担、この前のようなことを繰り返さないということが重要で、そのためにはワクチンが一つの手段であり、私がイギリスが教訓だと申し上げたのは、実は、ワクチンがイギリスは四〇％ぐらいいって、もうガードを下げてしまうと、死亡者はまだ大したことないけれども、感染拡大がいって、いずれはそれが医療の負荷ということもあり得るので、今のところ、ワクチンだけ打てば何でも全て解決するというような、ワクチンは有効で、個人のプロテクションになるけれども、これで、今感染を下火にして、これでみんなが安心というわけにはまだいかないのでという意味で申し上げたつもりであります。
○田村国務大臣　東京の状況、確かに重症者は減ってきつつあるんですが、担当者に、アドバイザリーボードにお聞きしたら、このうちのかなりが新規の重症者という形らしいんです。ですから、まだ重症者は発生しているという状況があると思います。
　それから、ちょっと、委員のいろいろな資料もよく分析させてください。というのは、人流から感染者が増えるタイムラグと、それからもう一つは、死亡率って余り当てにならないのは、もう検査数が範囲が全然変わっちゃっているので、母数が変わっていると、要するに死亡者自体がより感染者を掘り起こしている可能性もあるので、ここは実は参議院でも、厚労委員会でそういう議論を足立先生とやらせていただいて、もうちょっと信頼が置ける統計を作らなきゃいけないとお叱りをいただいたところであります。
　それからもう一点は、英国、アメリカ、英国も今ちょっと感染者が増えているようでありますが、注視しております。それは何かというと、ワクチンを打っていった結果どういうふうになるか。結果的に、アメリカが、言われたとおり、マスクを外したり、かなり行動が日本よりも緩やかになっています。結果どうなるのかと、ちょっと見てみたいというふうに思います。
　我が国はまだ六十五歳以上が完全に打てていない状況でございますので、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカスしながら、専門家の方々のいろいろな御意見をいただきながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　今の尾身先生、そして田村大臣、特に大臣の御見解を聞いて、視野を広く持っていただける、大変安心しました。是非、いろいろな可能性として見ていただきたい。いろいろなところ、特に海外の動きを。
　時間がないので質問いたしませんが、最後に紹介だけさせてください。
　資料７はコロナの年間罹患率です、年代別の。コロナの特徴は、年間の罹患率が低いんですね。だから、致死率云々よりも、年間罹患率が低いことが忘れられているところが問題点で、それがどうなるかというと、結局、罹患率が低いものですから、年間の致死率、かかって死ぬ人も非常に少ないんです、死亡率が。そして、それが、資料９を見ると、八十代以上では、一万人で七百九十一人の方が年間死亡されているところ、コロナで亡くなる方はそのうちの四・八人、五人なんですね。七十代では、一万人当たり年間百八十人死亡されているところ、年間一人なんです。
　つまり、こういう疾患の現状と社会的対策の釣合いを取らなきゃいけないなと思うものですから参考までにつけましたので、また御覧になっておいてください。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日ももう四時四十分、金曜日のこの時間でございますけれども、いよいよラスト三十分ということでございます。
　衆議院は、法案がもうない委員会はほとんど開店休業が多いんですけれども、この厚労委員会は、本当に定例日、しっかりやられていることに、委員長、両筆頭、そして、出席いただく大臣に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、今日が最後という可能性もある。我々は延長していただきたいわけですけれども、与党はなかなか厳しい反応ということで、今日が最後かもしれません。加えて、衆議院の任期中でも最後である可能性もありますので、私もしっかりこの三十分間、心して質疑に入りたいと思います。
　今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者の方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。
　当時、民主党政権だったんですが、私は一期生だったんですけれども、空襲被害者の方の苦しみを偶然聞く機会があって、これは何とかしなきゃいけないと思って、議連の事務局長を務めさせていただいて、会長は首藤先生だったんですけれども、取り組んでまいりました。当時、政権与党でありながらこの法案を通せなかったことに本当に深い反省の思いがあります。
　実は、当時は、全ての方を対象にしたいということで、金額が数千億、もう一兆を超えるような、そういう法案を作ろうとしておりまして、それはさすがに無理だなということで、その後、私も落選し、首藤先生も落選し、そして、今議連は私の後に柿沢未途さんが事務局長をやっていただいて、会長には鳩山邦夫先生が就かれ、その後、今は河村建夫先生が会長を務めておられる。
　そういう議連がようやく、本当に苦渋の決断で法案を作りました。これは、対象を物すごく絞り込んで。実は、空襲被害者というのは五十万とも六十万とも言われています。でも、とも言われているというのは、正確な数は分からないんですよ。新聞社とかが調べた数字をふだん使っているんですよ。国は一切発表していない。だから、その調査をまずすべきだということもこの法案には書いていますし、私はそれがまず第一歩だと思いますが、その五十万とも六十万とも言われる空襲被害者のうち、僅か四千六百人を対象に絞って、しかも、特別給付金も五十万円、本当にスズメの涙です。でも、それでもいいから何とか法案を通したい、生きている間に通したいという方々、二十三億円ですよ、金額にして。そんな思いで、今日も来ていただいていますし、当時、私とずっとやり取りをしていた方、城森さんとか、いろいろな方がもう亡くなってしまいました。もう半分ぐらい亡くなってしまいました。
　そういう中で、何とか、これは裁判にもなっているんですね。最高裁の判決でも、これは立法府が解決すべき問題だと言っているんです。ですから、我々立法府で、もう解決一歩手前のところまで来ています。
　ところが、先ほど宮本委員からもお話があったように、二階幹事長までオーケーをされているのに下村政調会長が何だか反対と言って、どうもその背景を聞くと、新聞記者から聞いたんですけれども、厚生労働省が反対をしているという話を聞いて私は驚いて、今日は質問に立たせていただいているわけですけれども、厚生労働省はこの法案に反対なんでしょうか。
○田村国務大臣　議員立法ですよね。役所が議員立法に賛成とか反対なんということはあり得ない話でございますので、我々は、議員立法でございますので、今その検討中ということでありますから、それに対して見守らさせていただいているという形でございます。
○高井委員　いや、大臣、それは本当にそう受け止めていいですね。聞くところによれば、うわさだから真実は分かりませんけれども、厚生労働省の役人の方々が、下村政調会長始め、反対の根回しをされているんじゃないかという話を聞くものですから、そんなことはないということでよろしいですか。
○田村国務大臣　議員が作られる法律、もちろん、それが成立するか、提出できるかどうか、それは我々の関わるところじゃありませんし、そういうものに対して行政が何か反対とか賛成とかというような、そういう立場でないというふうに思います。
○高井委員　局長も来ておられますけれども、今日、担当の局長ではないんですよね。それは、じゃ、今の大臣の言葉を信じます。
　ただ、実は、反対をする理由として私が仄聞しているのは、平成十七年の政府・与党合意というのがあるんですね。これで戦後処理問題に関する措置は全て確定し終了したものとするという、これがあるので、これでもう終わりなんだということを、反対の根回しじゃないにしても、例えば政調会長に呼ばれたら、厚労省どうなんだと聞かれたら、そういうことを答えるというのかもしれません。
　しかし、これは違うんですよ。これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。この手の、ある意味、政府・与党合意というのはその前にも、平成十五年にも結ばれたり、平成二十二年にも結ばれたりして、その都度やっているんですけれども、しかし、その都度、やはり特別の事情があることで新たな立法ができていますから、そこは是非御理解いただきたいと思いますが、この点が厚生労働省が反対をしている理由かどうかについても、大臣、通告していますのでお聞きします。
○田村国務大臣　先ほども答えさせていただいたんですが、そもそも、この法律といいますか、今般の、一般の戦災者の方々ですよね、こういう方々に対するこういう新たな対応というものが、今、厚生労働省の所管かどうか、多分、厚生労働省所管のあれを超えていると思うんですよね。
　ですから、そういう意味からいたしますと、今言われた政府・与党合意なるものに関しては、どういうような意味合いなのかということも含めて、それはいろいろな見方は、委員のような見方もあられるのかも分かりませんが、そういうもの以前に、我々として反対とか反対じゃないとかという話ではございませんので、そもそも所管という形でも認識いたしておりませんので、ちょっとどうお答えしていいのか分からないということであります。
○高井委員　所管は、ですから、我々立法府の意思として、厚生労働省だということで決めさせていただきましたので。
　ということであれば、それは、立法府に任せると大臣も何度もこれまでも答弁していますから、その姿勢を是非貫いていただきたい。ゆめゆめ厚生労働省が反対を何か説得して回るとか、そんなことは絶対にないということを今日おっしゃっていただきましたので、それを信じますので、加えて是非、御協力をいただきたい。
　さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。そして、最高裁だって立法府が解決すべきだと言っていますから、これを機に、田村大臣にはむしろ応援団に、もう議連に入っていただいて、是非、下村政調会長を説得していただきたいと思います。
　今日は本当に、被害者の皆さん、活動されている皆さんには心から敬意を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　それでは、もう一問。これも非常に切実な問題で、総合支援資金。これも最後の質問になるかもしれませんので。
　前も申し上げましたけれども、このテーマは、私、ユーチューブにアップしているんですけれども、もう五万七千回再生。今日も、これは最後になるかもしれないと言ってあるので、もっと、それ以上の方が見てくださっていると思いますので、是非、それだけの方が見ているということを思い描いていただいて答弁していただきたいと思います。
　まず、今日、またちょっと分厚くなるので配っていないんですけれども、厚労省には、大臣には渡っていると思いますので、渡してありますので、このツイッターに寄せられた主な意見、たくさんあるんですけれども、簡単に二、三だけ読み上げさせていただきます。
　緊急事態宣言は延長するのに、なぜ総合支援資金再貸付けの延長はできないのですか。国民には緊急事態の厳しい対策ばかりお願いして、大半の国民がその対策を守りながらも、困窮の中、必死に生きています。どうか再貸付けの延長を望みます。
　あるいは、今必要なのに、今更また新しい仕組みをつくり、現場を混乱させるのでしょうか。延長ならすぐに手に渡ります。生活困窮者支援資金を、七月の開始、九月の支払いとかなら、受け取ることもなく死んでいく国民がいることを忘れないでくださいと。かなり厳しいコメントですが。
　総合支援資金、本則が十二か月なのに、コロナ特例貸付けは九か月。平時よりも有事の貸付期間が短いのは明らかにおかしいと。そのとおりだと思います。
　我が家は外国人メインの旅行関係の仕事のため、ＧｏＴｏに多少期待しましたが、結局は悪化しただけです。今生活するのには総合支援資金限度額を増額してもらうしか今月がしのげず、給付金を待っていられないんですと。
　私は、こういう方は多いんだと思うんですよ。外国人の方相手に旅行の仕事をしていたとか、今まで普通に仕事をしていた方が、やはりコロナの影響で全く仕事がなくなったと。この中には、年収四百万だったけれども今百五十万になったとか、そういう方がまさに今回のこの対象で、そして、何とかこの緊急事態宣言が終われば仕事がまた戻ってくるだろうという中で、あと三か月、速やかに貸してほしいんですよ。今から新たな制度をつくって二か月、三か月後にもらうのじゃ遅いんです。今すぐ再貸付けをやってほしい、そういう切実な思いです。
　これは事実関係なので局長に聞きますけれども、総合支援資金の予算額は幾らですか。それから、今の支給額は幾らか。それから、総合支援資金だけじゃなくて、やはり困窮者の方はもっと、総合支援資金を借りていないという方もいるんですけれども、そういう生活困窮者全体の予算額も教えてください。
○橋本政府参考人　お尋ねの緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これまでの予算措置の合計額は約一兆五千二百三億円でございます。また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。
　それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。その予算額が、生活困窮者自立支援制度の既存予算に加えて、令和二年度の第一次、第二次補正予算、予備費を合わせて三百十九億円を計上しております。
　また、自立相談支援機関の機能強化等を図るために、令和二年度第三次補正予算と予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設しまして、これは百五十億円を確保しているところでございます。
　こういったところが代表的なものというふうに捉えていただければと思います。
○高井委員　ちょっと私の通告が悪くて、もっと総額を、生活保護とかも全部含めた生活困窮者の予算は何兆円ぐらいあるのかなと聞きたかったんですけれども、いいです、私の質問の仕方が悪かったので。
　大臣、今の総合支援資金、一兆五千二百三億予算があるんですよ。九千七百億しかまだ執行していないんですよ。あと四千五百億もあるじゃないですか。何でこれを使わないんですか。これを使いましょうよ。これを使って再貸付けをやれば、今、千四百億ですよ、全員、九か月受けている人、あと三か月増やしても千四百億。四千五百億のうち千四百億でできるんですから、これを是非やってください、大臣。
○田村国務大臣　生活保護が三兆円ぐらいあるらしいですけれども。
　これは何度も申し上げてあれなんですけれども、緊急小口から合わせると、お一方最大二百万円貸付けをさせていただきました。住民税非課税は返済免除になります。それを更にというのは、これはやはりなかなか、自立してお返しいただかなきゃならないということが前提でありますので、難しいという中で、しかし一方で、期限は延長しまして、これは八月までにさせていただいております。そういう意味では、これからまだ、六、七、八、この期間にお借りになる方はおられると思いますので、そういう方々の分も含めて一定の枠は持っていなければならないという形になってこようと思います。新たにやはり困窮される方々もおられるわけでございますので、そういう方々も含めて対応させていただく。
　あわせて、お借りになっている方々に関しては、上限まで来られた方に関しては、今回は給付金という形で、これはお三方の御家庭ですと十万円給付を一月させていただく、三か月、最大でありますけれども。これはもうお返しをいただかなくてもいい、その間に就職等々につなげるためのいろんな支援をさせていただくというような形でのことでございますが、もう何度も何度も委員には申し訳ないんですけれども、そういう制度設計で今回作らさせていただいたということでございますので、どうか御理解いただければというふうに思います。
○高井委員　改むるに遅いことはないということはありますけれども、やはり私も最初見たときはいい制度かなと思ったんですよ、生活困窮者自立支援金。
　だけれども、これは国民の声を聞くと、やはりスピードが大事だと。それから、貸付けでもいいから、三か月という、金額も大事だということですので、これから確かに借りる人もいるでしょうけれども、しかし四千五百もいきませんよ、今から二か月で。やはりこれは、それだけの予算額を取っているんだったら、これは再貸付けを延長しても私はいいと思います。
　私は、日頃、厚労省の担当の加藤さんとか、いろいろ情報交換させていただいて、本当に誠実に対応いただいています。そして、やはり何とか寄り添いたいという気持ちを持っておられて、でも、それは加藤さんは口が裂けても言わないけれども、やはり私は、予算額、財務省の予算が、財務省がというのを、やはりそう思います。
　是非、伊藤副大臣、今日、再度、また来ていただきましたけれども、これは、私も、もう副大臣はいいかなと思ったんですけれども、やはり来ていただいたのは、おとといですかね、骨太の方針を見て、もうびっくりしました。今更プライマリーバランスの黒字化堅持なんという、この御時世、この状況でよくそんなことを言うなと。
　もう世界各国を見てくださいよ。アメリカ・バイデン政権だって、イギリスだって、ドイツだって、やはり今はもう積極財政で、とにかくこのコロナを乗り切らなきゃいけない。その中で日本は一番遅れているんですよ、ワクチンも遅れていますけれども。給付だって、事業者に対する給付だって全然足りないし、国民一律の十万円給付だって一回しかやっていないし。
　まさに今、積極財政を世界と歩調を合わせてやっていかなきゃならない日本が、本当に、何というか、ピント外れというか、空気が読めない、ＫＹだなと私は思いました。何で今プライマリーバランスの黒字化なんてことを言うんでしょうか。
○伊藤副大臣　まず、新型コロナへの対応につきましては、これまでも感染拡大の防止、そして今日も御議論になっております雇用、生活の支援、こうしたことを行うとともに、あわせて、中長期的な成長力の強化も進めてきておりまして、他の先進国と比べても、十分な規模の対応を行っているところだと承知をしております。
　また、新型コロナのために必要な支出を行いつつ財政の健全な姿を目指すという考え方自体は、各国の動向を見ましても、大きく異なるものではないというふうに考えております。
　例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
　日本の財政は、これもこれまで答弁してきましたとおり、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的な課題を抱えております。引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
○高井委員　何か、ちょっとつまみ食いというか、財務省に都合のいいような各国の政策だけ言われたような気がしますね。全体的なトーンとか流れを見たら明らかにやはり、経済学者とかも、この委員会でも何度もやっていますけれども、あるいは、アメリカの財務長官ですら、イエレンさんですら積極財政の方に向く発言をしている中で、今ここでプライマリーバランス黒字化なんというのが見出しにぼんと出たら、本当に私は、国民の皆さんは失望するなと思います。
　でも、いいです、もう百歩譲って、百歩譲って、この論争は今日はもう言いませんけれども、せめて、副大臣、総合支援資金は千四百億ですから、しかも貸付けですよ、貸付け。返ってくるんですよ、ほとんど返ってきますよ。三割返ってこなくても四百億円、返済免除してあげたって四百億円ですよ。これは、是非。財務副大臣が、もういいです、厚労省さん任せますと言ってくれれば、私は、田村大臣は決断できると。
　厚労省の担当の方等、聞いていたら、本当にやはり寄り添いたいという思いがあるんですよ。緊急事態宣言がこれ以上長引いたら、やはりやらざるを得ないという気持ちも感じているので、あとは、私は、財務省が止めている、ネックになっていると思いますから、是非、副大臣の決断で、この総合支援資金。まあ、今、やりますと言わなくてもいいですよ。それはもう田村大臣に任せます、予算の制約は財務省は一切口出ししません、それでいいです。それだけ答えてください。
○伊藤副大臣　この御質問も何度も頂戴してまいりましたけれども、既に準備をしております困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットにより、生活に困窮される方々の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　五万七千人の方が見て泣いていますよ、本当に。私も、最後だったら、本当にこれ、もう終われないですね、質問を。
　是非、委員長それから両筆頭に、特に橋本筆頭、お願いします。弱者に寄り添う橋本筆頭だと思っていますので、是非、閉会中審査を開いていただいて、与党の理事さんもうなずいてくれていますから。この問題、ここで終わるわけにいかないんです。もちろん、委員会がなくても私はいろんなことで取り上げますけれども、やはり、委員会で直接大臣にお話しするチャンス、副大臣にお話しするチャンスはなかなか委員会じゃないとありませんので、是非、閉会中審査をお約束いただきたいと思いますが、委員長、お願いします。
○高井委員　今日は最後かもしれないので、ちょっとほかにもどうしても聞かなきゃいけない、私も党、会派を代表して来ているので、ちょっとほかの質問もさせていただきます。
　それでは、日本医師会の件、ちょっとこれも私はどうしても看過できないんです。今、この委員会でも取り上げましたけれども、北九州の医師会で、看護師さんに、一日、百回、百人ワクチンを打っているのに一万五千円しか払われていないと言ったら、局長から、何か、一人当たり二千七十円払っていますと。ということは、計算したら二十万円ですよね。本当なら二十万円、もちろんその全てじゃなくても、二十万円が一万五千円になっているわけですよ。どこに消えているのかと思います。かつ、厚労省は更に五千円まで引き上げましたよね。ですから、私、改善してくれたと思っていたんですよ。でも、北九州、聞いてみたら、いまだに一万五千円だそうです。
　これでワクチンの打ち手不足を何となく解消したように思われているかもしれませんけれども、とんでもないです。職域接種、これは私、すごいたくさんの人から、どうしたらいいんだ、打ちたい打ちたいという、これはびっくりしました、あっ、こんなにニーズがあるんだと。だけれども、今ネックになっているのは打ち手ですよ。打ち手というか、やはりお医者さん。必ず問診しなきゃいけないからお医者さんを確保しなきゃいけなくて、それが企業は大変なんです。探せないんです。テレビの「ニュースウオッチ９」で、ＮＨＫを見ていたら、成城大学、医学部のない大学がやろうと思って業者に頼んだら、業者が医師をあっせんできるのは九月か十月だと。もうボトルネックですよね、お医者さんが。
　これでワクチンが進まないというのは、これはやはり是非、厚労省の責任だと思います。私は内閣委員会でも質問しているので河野大臣にも何度もこの件を取り上げていますけれども、やはり日本医師会がいろいろな意味で、薬剤師さんとかにも反対という声も聞きますし、あるいは医学部生とか看護学生とか、もう六年生なんかは研修もしていますから打たせてもいいと思いますし、諸外国のように獣医師さんとか、これはやはりもうちょっと本気でここを広げることを考えないと、職域接種がないときは何とかなるかなと思っていましたけれども、私は、ここは日本医師会に是非大臣から強く要請をしていただきたい、さっきの一万五千円の件も含めて、大臣からきちんと言っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています。もちろん、看護協会の方も、潜在看護師の方もいろいろとお力を、ナースセンターを使いながらいろいろな形で御協力いただいているわけでございます。
　今回、そういう意味では、職域接種というのは、これは産業医等々含めて自前でやはり医師をしっかり確保できるところということで、取りあえず一千名という基準を作らさせていただきましたが、だんだんだんだん、これは、いろいろな方々、今実は、接種というよりかは、それこそ予診ですね、やってもいいよという形でお声をいただいている方々も出てきておりまして、決して医師が、現役という言い方が、医師に現役も現役引退もないんですけれども、一定程度年齢を重ねられた、そういう医師の方々も協力するというようなお声も上がってきておりますので、そういう方々のお力もおかしをいただきながら、接種体制というのをしっかりと整備してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　医師会も、やはり、私、国民の皆さんの怒りは、テレビとか私は全部録画しているんです、今、質問の機会が多いものですから。ずうっと早送りしながら見ていますけれども、やはり緊急事態宣言に対する国民の皆さんの怒りはすごい強いです。多分、皆さんが、テレビとか見る時間のない田村大臣が想像できないぐらいの相当な怒りで、私は、その怒りの結構が、やはり、医師会の皆さんがちょっと上から目線で自粛してくださいみたいなことを言って、そのことによって自粛している飲食店とかがどれだけ大変な思いをしているかということを、その一方で、医師会は、この間聞いたら、東京医師会は四割、日本医師会全体で六割しかワクチン接種の登録をしていない、そういう実態で。やはり、医師会との協力がある和歌山県なんかはすごい、実は私の地元岡山も全国で五番目ぐらいに今接種率が進んでいるんですけれども、そういう実態がありますので、是非これをお願いしたい。
　もう時間なので、最後、もう一問だけ。
　国民の皆さんの怒りは、やはり飲食店で自由にもっと食べられるようにしたい。そのためには、私は、ＰＣＲ検査、これをもうとにかく無料でやって、そして陰性になった方にはワクチンパスポートに陰性証明を一緒につけて、そしてその方には飲食を自由にしてあげるというふうにすれば、飲食店も国民も喜ぶ、そのためにはＰＣＲ検査を無料にして増やさなきゃいけない。これは是非、大臣、決断してください。
○田村国務大臣　ＰＣＲ検査は、いろいろな形で、今民間も参入いただいて、そういうもののデータを厚生労働省のホームページ内でもお示しをして、金額でありますとか、それからあと、精度等々の管理がどうだとかというのも全部そこでお書きをいただくようにしております。
　全額無料となりますと、皆さん、飲食店に行くのに、一億二千万人、それも多分、毎日とは言いませんけれども、一週間に一回だとかという話は、ちょっとさすがにそれは国として対応するのは難しい、事実上。予算は幾らでもあると委員はおっしゃられますけれども、やはりなかなか財務省との関係でそういうふうにはいかないというふうに思っておりますので、なかなかそこまでいきませんが。
　ただ、ＰＣＲ検査能力も、今、二十万、国が一応カウントしただけで二十万で、多分それ以上民間にはあられると思いますので、そういうものも使っていただきながら、また、抗原検査キットなんかも症状のある方々は使っていただいて、なるべく早く見つけていただくということも大事であろうと思います。
　とにかく、ワクチンの接種を一刻も早く、我々としては、国民の皆様方に、やりたい方々には打っていただけるような、そんな体制整備の方を進めてまいりたいというふうに思います。
○高井委員　はい。
　閉会中審査を心から委員長にお願いして、終わります。
　ありがとうございます。
○とかしき委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
令和三年六月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　令和三年六月十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度
　　政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政
　　策への反映状況に関する報告について）
　第二　災害時等における船舶を活用した医療提
　　供体制の整備の推進に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第五　公共建築物等における木材の利用の促進
　　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第七　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の
　　支給に関する特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　中小事業主が行う事業に従事する者等の
　　労働災害等に係る共済事業に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第九　医療的ケア児及びその家族に対する支援
　　に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に
　　関する決議案（有村治子君外十三名発議）（
　　委員会審査省略要求）
　一、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難
　　し、民主的な政治体制の早期回復を求める決
　　議案（松山政司君外九名発議）（委員会審査
　　省略要求）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松沢成文さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松沢成文君登壇、拍手〕
○松沢成文君　ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案
　　パンデミック（世界的大流行）に発展した新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国際的な防疫網を構築する必要がある。そのためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験を世界で共有することが欠かせない。
　　台湾は、二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で三十七人の死者を出した教訓から国際感染症の防疫を極めて重視しており、新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置の他、マスクの生産増強や流通管理などを先駆的に実践してきた。こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。
　　しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年五月と十一月及び本年五月に開催されたＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会では、中国の強硬な反対により、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。このように国際的に重要な会議に台湾が参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることはもはや各国の共通認識となっている。
　　そこで、このような現状に対して強い懸念を表明するとともに、国際的な公衆衛生上の緊急事態の収拾に資するべく、ＷＨＯの年次総会等への台湾の参加が実現されるよう、以下決議する。
　一、関係各国に対し、今般の新型コロナウイルス感染症対策及び今後の世界的な公衆衛生危機対応のために、ＷＨＯの次回総会より台湾がオブザーバーとして参加することを認めるよう求める。
　二、日本政府には、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の収拾に資するべく、台湾がＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加する機会が保障されるよう、関係各国に強く働きかけることを求める。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。茂木敏充外務大臣。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。
　ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、お諮りいたします。
　松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。石橋通宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕