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○鈴切委員　台湾人元日本兵の問題について若干お伺いいたします。
　昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約で日本の国籍を失ったため、日本軍人として戦った人であるにもかかわらず、恩給法からも援護法からも何も処遇してあげられない大変お気の毒な人たちがおります。国として何らかの処遇をしてあげなければならないものと考えます。
　昨年度は五百万、今年度は二千万の検討経費が総理府に計上されておりますが、どのような検討がなされてきたのか、そしてまたどういう結論を考えて作業に入っておられるのか、その点についてお伺いいたします。
○木本説明員　お答えいたします。
　いわゆる台湾人元日本兵問題につきましては、昭和六十年五月二十四日でございますが、総理府に台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議というものを設けました。以後、この連絡会議及びその幹事会で、この問題をどう考えるかということにつきまして鋭意検討しているところでございます。
　この問題には非常に難しい問題がございまして、例えば日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、他の分離地域等との公平及び波及あるいは我が国の財政事情といったような種々困難な問題が多うございますので、引き続き来年度も誠意を持って関係省庁間での協議、あるいは来年度予算でございますが、その二千万の中に、台湾側の事情が許せば民間団体等による台湾での調査等も行いたいと考えております。引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○鈴切委員　台湾人の元日本兵の問題については国会でもかなり問題になっているわけですから、そういう点で、少なくとも御年配であることでもありますし、早く結論を出すように努力してもらいたいことを要求いたしておきます。
　最後になりましたが、恩給の裁定事務についてお伺いをいたします。
　傷病恩給の請求については、戦後四十年たった今日も後を絶たない状況にあります。その請求書類は大変な時間と労力を費やし、必死の思いで書類を捜し、そしてその該当するところの事項について書き、集めて、作成し、提出するに至るのでありますけれども、恩給局における審査の事務処理に、早くて半年、遅いものは一年も二年もかかるケースがあります。
　確かに、戦後四十年だったものを現時点で審査するのであるから、大変な審査になることはよくわかりますけれども、傷病恩給請求者にしてみれば一日千秋の思いで回答が出ることを期待いたしておりますから、今、事務のスピード化ということから考えまして、裁定のスピード化というものについてもっと前向きに検討すべきではないかと私は思うのですが、その点の質問をいたしまして、ちょうど時間になったわけでございます。
○佐々木政府委員　傷病恩給の審査の件につきまして種々御批判を聞くのはまことに申しわけない、このように思っておるわけであります。
　今おっしゃいましたようにもう戦後四十年ということであり、その結果として、いわば公務関係の立証資料が不十分というふうな場合があります、あるいは現症、これは大分御高齢化しておられまして、その結果として、現症と公務との因果関係がよくわからないといったようなものもあります。いずれにしましても、そうした場合には、御本人の書類のみならず、場合によれば国立病院等におきまして再度検診をお願いするという場合も実はあるわけであります。
　その他、もろもろの事情はあるにしましても、私どもとしては、さきの大戦で大変厳しい環境の中で不幸にして戦傷にかかられ、あるいは傷病、病を得られた方々に対しまして、できるだけ速やかにその裁定事務を行うということを基本といたしまして、御承知のように一つの課が全体でこの問題に当たるという姿勢でもっていたしているわけでありまして、かつまた、このところ実は月二回進行管理をやるというふうなこともやりまして、いろいろと促進に努めてまいったわけであります。
　おかげさまで、まだ私ども誇れる段階ではありませんですけれども、公務傷病恩給につきまして大体一月末でもって、これは例の五年ごとの有期の傷病恩給というのがありまして、五年ごとに書類が出てくる、これについては時期が一応過ぎたということもありますけれども、大体もう一・五カ月分の手持ちになっております。それから爾後重症の関係あるいは初度請求といったような関係につきましては、まだ残念ながら、再審査の関係に時間をとられましたものですから、六・八カ月分の手持ちを持っておるということではあるわけでありますけれども、なおこれ以上、私どもとしてはできるだけ迅速かつ的確な、また親切な行政事務を進めてまいりたい、このように思っておりますので、これからもひとつよろしく御支援あるいは御協力をお願い申し上げなければならぬ、そのように思うわけであります。
○鈴切委員　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○滝沢委員　委員長御苦労さま。大臣御苦労さまです。
　このたびの恩給改定をめぐっての論議は、私はしかし、大方、各党からおっしゃることが相一致しているのじゃなかろうかと思いまして、したがって似たような質問になろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　初めに、このたびの恩給の改定でございますが、議会の附帯決議の経緯もあり、四月から実施してちょうだいできればありがたかったのではないか。これがこのたびの提案のごとき姿になりましたことにつきまして、一言承りたいと思います。
○江崎国務大臣　恩給のベースアップにつきましては、従来から公務員給与の改善を指標として四月からやる、これは仰せのとおりでございます。
　六十一年度におきましては、前年度の公務員給与アップが七月からということで、それに合わせた。それは困るではないか。仰せごもっともでございますが、財政事情の関係もありまして三年間御辛抱をいただこう、そのかわり何とか六十一年度からは全額実施の方向で進めていきたいという官房長官談話にもなっておるわけでありまして、人事院勧告がなされる、財政事情は悪い、そういう中でも、また勧告どおり実施できるような努力を十分図っていきたいと考えます。
○滝沢委員　努力のほどを多としまするが、どうぞひとつ今後の課題として御検討をちょうだいしたいと思います。
　ところで、この恩給の受給者というのは御存じのごとく相当の年齢の進んだ方でございますが、数も今後いわば少しずつ減っていくでありましょう。そこで、予算的措置をも含めて今後の見通しといいますか、そういうものを承りたい。
　と同時に、物価スライド制に移行される用意はどうなのか、承りたいと思います。
○佐々木政府委員　おっしゃるとおり、恩給受給者は、恩給の特殊性がありまして、昭和三十四年以前に退職された方、それからまた軍人恩給の受給の方、こうした方々であります関係で、新規参入がございません。その結果として御高齢化なさっておる。そこでやはりだんだん失権の方が多くなっていく。こういう傾向にあるわけでありまして、順次減少しつつあるというのが今の傾向値であります。
　ただ、その受給者数がどういうふうになっていくか、あるいは恩給総額の予算上の見通しは一体どうなっていくのかということにつきましては、私ども厚生省の人口問題研究所のデータ等によって推計はいたしますものの、確たることは言えない。かつまた、社会経済情勢、物価変動等につきましてもまだよくわからない要素がありますものですから、その推計はなかなか困難なところがあるわけでありますけれども、仮に六十一年度予算において見込みました人数をもとにしまして、その厚生省の統計値をデータといたしまして、また六十一年度における恩給制度のまま恩給改善がないというふうなことを想定しまして進めた場合に、六十五年度には人数において九一・一％百九十七万人、それから予算においては一兆五千二百億円、これは九〇・五％。それからほぼ十年後といいますか九年後の七十年度には百六十七万人、これは人数にして七六・九％、それから予算にして一兆二千億円、これが七一・一％。なお、七十五年度についても申し上げますと百三十万人、これが人数において六〇・一％、それから予算において一兆を切りまして八千七百億円、これが五一・六％。そこでほぼ半減をする、このような推計値が出てこようかと思っております。
○滝沢委員　ありがとうございました。
　少し話が飛躍、拡大しまして、旧軍人の恩給についてお伺いさしていただきますが、この軍人の恩給につきまして、私はつらつら考えまするに、上に厚く下に薄いのではないか、こういうふうに思います。まずこのことについて一言、端的に感想をちょうだいしたいと思います。
○佐々木政府委員　ある意味ではおっしゃるとおりだと思います。といいますのは、恩給の年額は御承知のとおり、原則として公務員の退職当時の俸給と在職年数によって積算されるものであります。特に軍人さんの場合あるいは戦前の官吏の場合もそうでありますけれども、給与の官民較差というのが非常に大きかったということが言えるわけでありまして、それが恩給にも反映しておったわけでありますけれども、実は恩給の場合には種種の工夫をいたしまして大分間を縮めてまいった、上薄下厚の手続を今までとってまいったということが申せようかと思います。
○滝沢委員　いみじくも、その当時は上下の格差が大きかったとおっしゃっていただきました。よく、人の嫌がる軍隊に志願で出てくるばかもあるということを言ったものであります。そこでいわゆる職業軍人、志願で出ていかれた方々、生涯軍人で生きようとなさった方々が、文民文官と相対しまして、それぞれの法規によるそれぞれの計算による恩給、これは私は肯定されてよろしいであろうと思うのであります。しかし、いわば一銭五厘で召集をされて、その日まで勤めていた今の仕事を打ち捨てて、家族と別れ軍隊に入っていく、そして命を賭して祖国を守ったこの兵隊さんが、いわゆる当時の給料が計算されて恩給が裁定される。もちろん今おっしゃったようにいろいろと工夫はしていただきました。しかし、十分とは決して申せないのではないかと思うのですよ。そのときのいわゆる職業軍人と、申し上げましたような徴兵または応召という形で、いろいろの計算の上でついに十二年に達したという者とを同じ次元でとらえる発想は、私はいけないのではないかと思うのですよ。大臣、いかがなものでございましょう。
○江崎国務大臣　これは先ほど局長からお答え申し上げましたとおり、仰せの趣旨は私もよく理解できます。そうかといって、それじゃどういうところに標準を置くかということになりますと、甚だ標準があいまいになるというようなことで、御承知のように最低保障制度を導入したり、ベースアップにおきましても上落下厚のアップというようなことで、上下の格差をだんだん縮小してきた努力はお認め願えると思うのです。
　やはり応召軍人に対する処遇改善については、恩給制度の基本と、そして全体バランスを崩さない、これはやはり問題が控えておりますが、そういう面に十分意を体しまして努力をしてまいりたいと思います。
○滝沢委員　局長、これは知識の足らざる点を告白することになりますが、大将さん、これは現存されるかどうか私はつまびらかにしません。しかし、仮に大将さんの恩給といわゆる二等兵の恩給、二等兵で恩給になる人があるかどうかはわかりませんが、いわゆる将と兵との格差は今数字的にどのようになっておりますか。
○佐々木政府委員　今大臣から申し上げましたように、旧軍人の恩給につきまして、実は上落下厚というかそうしたことでいろいろな措置を講じてきたわけでございます。
　格差を申し上げます前にそのあたりをちょっと申し上げたいのですけれども、今二等兵とおっしゃいましたが、兵の仮定俸給というのを兵長に一本化したのです。したがいまして、兵長以下は二等兵を含めまして全部一本にした。それから、傷病恩給につきましては階級差をなくしたのです。それから仮定俸給の格付につきましては、下位階級に有利にある程度引き上げた。それから大臣が言いました最低保障制度を導入をした。
　こういうふうなことを種々やってまいりました結果といたしまして、終戦時に大将と兵の格差は、実は大将が七千五百円、兵が四百五十円といったことで十六・七倍の格差があったのです。ところが、現在もう大将はいらっしゃらなくなったわけでありますが、例えば今中将の方々の普通恩給平均年額をとりますと、これは六十年度ベースでありますけれども、三百四十三万円という年金額になります。それに対しまして長期在職老齢者につきましての最低保障額、普通恩給の最低保障額が同じ六十年度ベースで八十三万五千円ということになりますから、この間の格差は四・一倍といったようなところまで縮小いたしておるということを申し上げておきたいと思います。
○滝沢委員　わかりました。
　そこで、さらに拡大させてお話をさせていただくならば、先ほども議論がありましたが、いわゆる恩給に至らざる兵隊さん、これを恩給欠格者というのだそうであります。余りいいお名前ではありませんね。しかし、いずれにいたしましても、この方々がいまだ十二年に達せざる者ということで、我々に対してもいかほどかの恩給ないしそれに準ずるものがあってしかるべきであろうという要求、要望が、これはほうはいとしてと言ってもよいと思いますが全国に起こりました。御存じのとおりいろいろと政府においては御苦労をされておりまして、戦後処理問題懇談会というような、いわば当時の総務長官、今の官房長官でありましょうか、諮問機関というようなものをつくられまして、そして五十九年十二月には一応の結論めいた答申をちょうだいしたと聞いております。
　これによりますと、もはやこれ以上国において措置すべきものはないという結論を出されていると聞いているわけであります。しかし、そのようなことで結論が出ようはずはないわけでありますから、今日もなお、これは調査のための機関、何かつくっておいでだと思うのであります。特別基金検討調査室といいますか、随分難しいお名前でございますが、そのようなことでいろいろと作業を御苦労されていると聞きますが、この間の事情、今日の状況ないしは今日までの経緯、今後どのようなことでこれを始末されようとしているか承りたいと思います。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと申し上げたのでございますが、先生御案内のような報告書が一昨年十二月に出されました。この報告書の中にも明記してございますが、二年半、三十五回にわたりまして、いわゆる議論するのに必要な資料はすべて検討し、すべてというと言葉が悪いかもわかりませんが、あらゆる資料を検討し、関係者の御意見も聴取した、その上で先生がおっしゃったような結論に到達しておるという経緯がございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この報告の趣旨に沿いまして特別の基金を設置いたしまして、関係者の皆様方に慰藉の念を示したいと思っております。
　その特別の基金についての考え方でございますが、同じくその報告書の中に、こういう格好で一応論じておられるわけでございます。具体的には、そのとうとい戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に衷心より慰藉の念を示すための何らかの事業ということで、現実には、個別の補償をそこで議論をするとかというような考え方は実はここではとっておられなかったわけでございます。
　私どもは、こういった考え方に基づきまして、関係者の方々の実情及びこの基金で行うべき事業につきまして、どういう中身のものをするかという点について現在調査をさせていただいておるという実態でございます。
　それで、この調査の結果を私ども十分勉強させていただきまして、基金の具体的な事業あるいは基金の形態、どういう形態の基金をつくるかとか、あるいはいわゆる基金の量、こういったものを今後検討させていただきたいと思っております。
○滝沢委員　諮問懇談会は、個人に対してはもはや措置をすべきものはないという結論を答申している。政府としては、これに対して何らかの慰藉をしようとして苦労されておる。何らかの慰藉というものは例えばどのようなものでありましょう。ちょっと漏らしてちょうだいしたい。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたような趣旨で基金をつくりたい、したがってその中身につきましては、現在関係者の方の御意見、御意思等も伺った上で検討させていただきたいと思っておりまして、現在この場で申し上げるテーマはまだ持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
○滝沢委員　大変つかぬことをお伺いしますが、大臣は軍隊におられました御経験をお持ちですか。
○江崎国務大臣　私、軍隊に応召した経験はございます。しかし短期間でまた帰郷いたしまして、実戦の経験は、ございません。ただ、軍需工場の重役でありましたためにそういう措置がとられたかと思っております。
○滝沢委員　重役というのはいいものだと聞いたわけでもありませんけれども……。
　そこで、私のところにこういうお手紙が参りました。これはいわゆる欠格者と言われる人であります。いろいろとこう述べてきまして、
　今日生あるだけでもありがたい次第ですが、例えば小生軍歴実役三年十カ月、加算年数六年八カ月、計十年六カ月にて恩給に達せず、昭和五十一年十月四日総理府恩給局長より陸軍軍人一時恩給一万七千百円なり〃恩給法により給する〃としてもらっておりますものの、比例をしない軍歴制限は不満です。
こう書いてあります。そこで私は、つくづくとこの欠格者問題について数々のことを考えさせられております。
　その一つは、仮に今公務員とおっしゃる方々、これは自衛隊の制服からそれこそ背広組まで数々あります。ところで、ここにいらっしゃる公務員の方々だけだっていい。今は文官は二十年ですか、恩給年限は。まあそれはいいですが……。
○佐々木政府委員　共済では二十年ということになっております。
○滝沢委員　今は共済。大体、恩給という言葉そのものがいかにも恩がましくて、ちょっとなじみませんな。――ところで、君、やめてくれないかと、あと三カ月で共済年限に達するとき言われましたならば、ありがとうございます、長々お世話になりましたと言えますか。それは君、やめてくれともよう言わないんじゃありませんか。私は戦後教育委員会におりまして、学校の先生方のお勤めのぐあいも拝見しております。ないしは県庁におりまして、県の役人さんのお勤めの状況も眺めさせていただいておりますけれども、大体今日の人事管理というものは、もはや共済年限に達するとか近づいたようなときは、例えば相当の御病気等をなさっても、例えばある程度の瑕疵がありましても、もうあと半年じゃないのかなということで、これは大変温かく措置していただいていると思います。
　先ほど、志願で出てくるばかもあるという古い歌を申し上げましたけれども、おのれの意思によらずして、急遽召集されて兵役につく。おのれの意思によらずして各地区の任務につく。しかもおのれの意思によらずして退役をしたじゃありませんか。仮にあの兵隊さん、あと三カ月で恩給になるんだけれども、君、復員するかと言われたら、あと三カ月、隊長、置いてくださいと言うんじゃありませんか。私は、ここに旧軍人、特に欠格者問題を取り扱う発想の原点があろうと思うのであります。ほかのお役人さんはおのれの意思によってその職につき、おのれの意思も含めて退職なさったじゃありませんか。しかし兵隊さんは違うんです。私もちょうど大臣がおやりになったぐらいの期間を兵隊さんで、しかもこれも内地で勤めさせていただいて、兄貴一人を戦死させて大変私は申しわけないなと思っておりまするけれども、そのように思いますときに、これをいわゆる恩給法の基準で物を考えることそのものが私は間違いではないのかな、このように考えるのでありますが、大臣いかがでしょう。
○江崎国務大臣　御提起されるお心持ちは全く同感でございます。しかし、御承知のように水上委員会等で、大変お気の毒にたえない、しかし一線を画そうという先ほどの総理府からの答弁があったようなことで一線を画したわけで、まあ、あの、当時は私どもも家は焼夷弾で焼かれましたし、防空ごうにそれこそ爆撃を受けていわゆる窒息寸前に助けられたというような経験もありますし、それぞれ言えば、戦争というのは本当に繰り返したくない悲惨な場面に遭って、前線であろうとあるいは銃後であろうと相当な被害をお互いに受けた経験がございますね。そういう点で、不公正があるということは本当にお気の毒にたえぬと私も思いますが、どうも国家という立場から考えますとどこかで線を引かなければならぬ。仰せのように本当にもうあと三カ月、もう一年で有資格者になったのに一体どうしてくれるんだ、こういうふんまんとか、また、いかにも国のために尽くしながらなぜわずかなことで報われないかというふんまんというより残念さ、そういったものには同情を禁じ得ないのですが、まあこれはひとつ今後も検討されることですが、お互いに苦しみを分かち合った、二度と再び戦争はしてはならないというような戒めにして決着するよりいたし方がないのではないか。これは答弁になるかならぬかまことに恐縮ですが、そういう感慨がいたします。
○滝沢委員　全くそういうことではありますが、ただ私は、この方々が不満を鳴らしておりますのは、国のためにささげたありし日を悔いているんじゃないと思うのです。この私の友人が言ってよこしましたとおり、生あって今日あることをもって感謝すると言っているわけです。思えば、つい自分の隣におりました戦友が死んでいく瞬間に立ち会った、兵隊ないしは自分の親しい者を失った我々にとりましても、生きて今日あることをもって感謝しております。ただ不満を鳴らされますのは、等しからざることを言っているんじゃありませんか。みんなが芋をかじりながらざんごうを掘った、その日のことは全然悔いてはいないのですよ。しかし、今申し上げました、おのれの意思によって就職し、おのれの意思をも同意をも得て退職をしました一般の公務員に対する考え方をもって、十二年ということで線を引いて、一カ月足りなくともだめだ、こういうことに対する不満を鳴らしていらっしゃるんだと思うのですよ。このようなことで、今後何らかの慰藉と言っているわけでありますから、恩給という思想に立ってのみ物を考えるのではなくて、もっと次元を一つ掘り下げた段階からひとつ御検討をちょうだいしたいと思います。
　ところで、今申し上げておりまするとおり、一年ないしは数カ月足りないことに対する、これは救済しがたいということもわかりますが、ただ、ここにもう一つの不満があるわけであります。
　それは、三月一日に読売新聞の「私書箱」という中に書いてあります。「軍人恩給だが、六十一年度予算で総額一兆五千六百億円。対象者が約二百四万人だから、一人平均で約七十六万円。」云々と、こう書いております。問題は、この「恩欠者のうち、国家、地方公務員は、軍歴期間が公務員共済年金の加入期間に加算されるのに、民間人の厚生年金、国民年金には全く反映されていない。」このことに対する不満なのであります。いわゆる官民の格差というこの取り扱いに対して大いなる不満を鳴らしていらっしゃるわけだけれども、この辺のことはいかが理解されておりますか。
○佐々木政府委員　私ども恩給局からこの件について申し上げるべき課題であるか、あるいは厚生省ないし総理府から申し上げるべきことであるかはちょっとわからないのでありますけれども、実は今恩給欠格者と言われる方々から二通りの要求があるわけであります。
　その一つが、先ほど言われました個人補償という問題が一点であります。この個人補償につきましては、大臣が先ほど言われましたように、昭和八年以来十二年ということで線が引かれておる、かつまた、実在職年の上に加算年がつけられておるといったようなことで、これはもうしようがないというのが私どもの率直な感じであります。
　そこで、今軍歴の通算問題というのがもう一点あるわけであります。おっしゃるように、国家公務員の場合には今の恩給期間が通算される関係で短期軍歴でもその中に通算されておる。ところが厚生年金ではこれは通算されていない。それは官民格差ではないかという御議論であります。
　これにつきまして当時からいろいろな議論がございまして、昭和五十七年四月に、「軍歴通算問題に関する報告」というのが、これも総理府の総務長官に対する報告として、有識者六人の方から出されておるわけであります。この中での御意見は、この前の戦後処理懇の中でも引用されておるわけでありますけれども、基本的にはいわば制度の立て方の問題である。つまり当初、戦前なり戦争後すぐの時期には、年金というのは国家公務員に対する恩給、それから雇用者に対する旧令共済というもの、これはいずれも国家における職員に対するものでありますが、それと一般の民間企業におけるところの厚生年金、この二つしかなかったわけであります。ところで、その上に自営業者その他に対する国民年金ができましたのが昭和三十六年四月なのであります。そこで、その段階からいわば国民皆年金というふうなことに一応なってまいった関係で、例えば農業に従事される方もあるいは一般の私企業に従事される方もすべて年金ができた、その間で通算が行われるようになったわけであります。ただ、それは、昭和三十六年四月以降それぞれの年金が年金間で通算されるようになったわけでありまして、財政再計算上、それまでは、脱退しましたら脱退一時金というようなことで始末していたのを、それを財源にして通算しようということになったわけであります。
　要するにそうした経緯でありまして、国家公務員等の公務員の共済組合は、例えば昭和三十四年から恩給から共済に変わったということでありますけれども、これは長期のつまりもう既に恩給が完成しておられる方も、そこで一回解消して共済の方に引き継いだのであります。短期軍歴者の救済といったようなことは全然考えてないわけであります。
　ところで、昭和三十六年四月以降の、つまり昭和三十六年四月にかかっている時期の方々については今申しましたように通算関係ができるわけでありますけれども、それ以前に一回終わられた方については通算ができないという仕組みになっているわけなんですね。ですからこれは官民格差でも何でもないのであって、一つの年金の沿革というところからそうしたことになっておるのである。したがって、今この段階で改めて、例えば厚生年金あるいは国民年金にこれを通算することは適当ではないというのが、この「軍歴通算問題に関する報告」なのであります。基本的には一つの制度の仕組みの問題であるものですから、これは官民格差とは決して言えないというふうに、私どももこの報告から考えておるわけであります。
○滝沢委員　今日の政治の手法としまして、大変賢いことではあるがいけないことだと思っておりますのは、臨教審などもその一つでありましょうけれども、すべて学者さんないしは各界の代表、有識者――有識者なんという言葉は知識のない人があるというのでしょうか。民主主義の原点を否定するものだと私は思うのであります。ところで、そういう諮問委員会のようなものをつくってこれに結論を出していただいて、それをにしきの御旗として政府の意見をその中に包み込んでくる。これは私はいけない手法だと思うわけであります。このことはそうではありませんでしょうが、時には議会バイパスということにもなるわけであります。
　そこで、報告書にそう書いてあるからそうだというのではなくて、政府の所信としてそうだとおっしゃった方がいいのじゃありませんか。これを官民格差でないとあなたはおっしゃっても、とにかく全国津々浦々なる欠格者の方々は、これを官民格差と受け取っていらっしゃるのです。もしもあなたのおっしゃることが正当なるものであったならば、政府の説明が足りぬということじゃありませんか。このことについてもっと親切な御説明をいただかなければ、この方々の不満は消えませんよ。どうかひとつその辺も……。
○江崎国務大臣　これは多少政治問題だと思いますので、私から御答弁申し上げておきます。
　審議会もありますし懇談会方式のものもあります。この場合審議会なんですが、しかし、最終的に決めますのはやはり閣議で決めるわけですから、内閣が責任を持つわけです。したがって、広く国民の意見を聞く、それからまた国会は国民を代表する最高権者ですから、皆さん方の意見を尊重する、これは当たり前のことですね。しかし、またそれに漏れがあってはならないからというので、広く民意を聞く。まあ、学識経験者というのがそこで出てくるわけです。したがって、それ自体は決して手法として間違っていないと私は思うのです。したがって、妥当なところに線を引こうということになって、そこで国会の同意も得ながら一応決着をつけていく、それは政府が責任を持つ、閣議で決定をする、こういう仕組みになっておるわけでありまして、勝手なことが政府単独でできるものでもありませんし、審議会を隠れみのにしていくというような無責任なことは、今後といえどもやってはならないし、できることではない仕組みであると考えます。
○滝沢委員　大臣とこのことで議論する気はありませんけれども、しかし私は、戦後に政府が任命されました各種委員会、調査会等が、政府として全く困った、全く政府の予期したものと相反する結論をお出しなさったという例を、寡聞にして聞かないのであります。ちょうど私たちがうちを建てようとしたときには、設計士に、僕はうちを建てるので設計してちょうだいとは言いません。大体このくらいの値段で、このくらいの面積で、このくらいのところにおさまるように設計してくれませんか、こう言います。ですから、大体施主の意に沿うような設計が出てきます。そして注文するとき、蔵づくりならあの設計士がいいじゃないか、和風ならばこの設計士がいいじゃないかということで、このごろは国語問題につきましても、国語審議会の委員の任命の仕方によって国語の状況が変わることはけしからぬ、こう申し上げてきたところだけれども、そういう意味では、都合のいい結論が出るような方を御指名なさって、そしてその意を体して御審議いただくというようなことが多いんじゃないでしょうか。このことで大臣と議論する気はありませんけれども、そういう点で、私はいささかこの手法に疑問ありと申し上げておるわけであります。思想の違いは仕方がありません。お答えは別に要りません。
　そこで、これはちょっと申し上げない方がいいのかもしれませんが、しかしこの投書、私にちょうだいしたお手紙にも書いてありますし、私もこうした団体のお集まり等に行きましてつぶさに拝見しているものでありますから、政府の責任ではございませんけれども、ひとつ注意を喚起する意味で申し上げさせていただきますが、実は先ほど申しましたお手紙にこういうことが書いてあります。
　途中はまた省略されておりまして、ところが「軍人軍属恩欠者全国連盟と称する団体は、下部に自民党への入党を強要し」と書いてあります。「強要」と、この人がこれは書いたのでございますから、強要なのか強制なのか、お願いなのか懇請なのか知りませんけれども、しかし現実には、私が来賓として出席した団体等におきましても、議案の中に「自民党入党何人、その党費はこの会が負担する」と書いてあるのにも出会いました。
　そこで、私は祝辞の中で、言わずもがなのことでありますが、自民党さんの政策はよしとしてお入りになるならば、一人残らず全部お入りになってもようございますよ、ないし一億国民みんなお入りになってもいいじゃないでしょうか。ただし、入党をすれば恩給がもらえる、入党しなければ恩給にならないよというこのくどき方にほだされて入党なさったというならば、これは政治を冒涜するものじゃありませんか。特に団体が党費を負担していくというがごときは、とにかく、あの戦場でともに国を憂え、国に捧げんとしたあの日の志とは違うんじゃありませんか。むしろこれは、恩給の金銭云々ということを主張なさる前に、かの日別れたあの戦友に泉下でまみえるときに、今の日本、君、あのざまは何だと言われないだけの、日本のいわば真の再建というものに我々が頑張ってこそ、皆さんの余生は全きを得たというものじゃありませんか。このようなことを申し上げて憎まれてきたんでありますけれども。
　自民党さんのためにも申し上げておきまするけれども、このようなことが言われたりないしは批判されたりするようなことは決して貴党のためでもない。どうかひとつお互いにフェアに、しかも正々堂々国を愛する、国民に奉仕するというところで相一致して頑張ろうじゃないかという気持ちで申し上げておるんだけれども、御感想があったならば、どうぞ。
○江崎国務大臣　仰せのとおり、これは一種の利益誘導みたいな勧誘ですね。そして、結論が定かでないのにそういう勧誘の仕方というものはフェアでない、私も同感でございます。実情はよくわかりませんので、どういうふうな実情かは定かにしませんものの、もしおっしゃるとおりであるとすれば、当然戒めなければならないことだと思います。
○滝沢委員　余計なことを申し上げたようでありますが、思って言わざるは腹膨るるとか言いますので申し上げたのでありますが、ところが大臣、これに相似た事例はちまたには満ちあふれておりまして、ひとり恩欠団体のみではありませんから、そこら辺をどうかひとつ賢明に対処してちょうだいしたいと思います。
　ところで、外務省から見えていただいているかと思いますが、北方領土問題、これはこの委員会のこの議案にどの程度ふさわしいかちょっと存じませんけれども、実は最近、北方領土問題に対していかにも希望的な感触が得られたかのごとき報告もあり、またそれを肯定する論調等も新聞等には見えていることであります。しかし、例えば両国の外相会議等が持たれまして、いわば雪解けか何か知りませんけれども、そのようなことを感触として感じた後に、これはソビエトの方に向けての答えは違うのですね。日本に向けては希望が、ソビエトに向けては依然として厳しいものがあるんじゃないかな、私はこう思うのであります。
　実はここに、朝日新聞の二月十九日の記事に「領土を締めないなら日米安保こだわらぬ　平和条約でソ連参事官」云々というようなこともございまして、これは北方領土に直接関係した記事ではありませんけれども、北方領土返還運動が総務庁におかれて大変御熱心になさっていただいておること、敬服の至りであります。しかし、このことについて、外相会議がほほ笑みのうちに行われたことによっていかにも希望があるがごとき見方は過ぎるのではないか、私はこう思うのでありますが、いかがなものでございましょう。
○都甲政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御承知のように、十年ぶりにソ連の外務大臣が訪日をいたしまして、外務大臣同士の会談が一月に行われたわけでございますけれども、その結果、私どもとしては二つの建設的な結果が得られたと思っております。
　一つは、政治対話のルールが再び定期協議という形でしかれたということ、もう一つは、平和条約交渉が領土問題も含めて継続されるという合意が成立したことでございます。この点が両方とも共同コミュニケに盛り込まれておりますけれども、私どもとしては、この建設的な結果というものがあったからといって、領土問題そのものについてソ連側の態度が軟化を示したということは全く考えておりません。外に対しましても私どもとしてはそのような御説明を申し上げてきているわけでございます。
　そういうことでございまして、ソ連側におきましては、領土問題について残念ながら現在のところその立場を変える兆しはございません。ただ、従来ソ連側が、一九七三年の合意にもかかわらず領土問題は存在しない、これは解決済みと言ってテーブルにも着こうとしなかった態度を改めまして、話し合いだけはするということになりまして、今後、政治協議の場及び平和条約交渉の場でこの問題が話し合われるということは少なくとも確立されたわけでございますので、私どもとしては、この際、領土問題は再び正念場に差しかかったという意識を持っております。
　そういう意味で、この合意を基礎にしながら、日本国民の総意を体して、今後粘り強く交渉して、打開を図っていくべきものと考えている次第でございます。
○滝沢委員　大臣、大変御熱心に、しかも適切に北方領土運動を展開してちょうだいしておりますが、沖縄が返還されましたあの事実、これはアメリカさんが民主主義の国か人道の国か知りませんけれども、しかし、あの返還の一つの側面は、日本をして反米の子としたくはない、世界の経倫の立場に立つならば、日本を自己の陣営にとどめたいというような配慮もある程度あったのではないか。言うなれば左の――左とか右という言葉は気に入らぬのでありまますが、左の方々の反米運動というものが逆に作用して返還を早く実現さした一因でもあるな、こんなふうに私は見てきたのでありますが、しかし、少なくとも両国が五分五分に戦った戦いの後に占領された領土が、平和裏に返還されたということは世界の外交史上希有のことであったのではないかと存じまして、大変ありがたいことであった、こう思っております。
　しかし、翻って北方領土の方を見ますると、これは全く事情が異なっているように思うのであります。
　沖縄は、日米があそこに激突をして、これはいわば五分五分に戦ってかつ敗れたのでありますから、まあ戦いのならいとするならば、占領されて居座られて、もってやむを得ぬというのが戦いの世界の歴史でございましたね。それが、先ほど申し上げたような側面があったかどうかは知りませんけれども、あのようにして返還されました。
　しかし、他面、北方領土は、ソビエトのあの地区に対する侵略と侵入というのは全く不法なものでありまして、ここにおいて我々は決して戦ってはいないのであります。御存じのごとく、日本が降伏の意思を表明した後に侵入してこられたということでもあることを考えるならば、全く事情を異にしている。沖縄は戦いによって敗れて占領され、北方は戦わずして火事場泥棒式に乗っ取られたという経過であると思いまして、我々がこれに対して返還の要求をする叫びの大きさというのは、おのずから違ってもよろしいだろうと思うのであります。
　しかし、歴史を見ますると、沖縄に対しては大きい声で万人これを叫び、北に対しては小さい声で百人これを唱えるということになっているのではないか。私はこれは非常に残念なことだと思うのでありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○江崎国務大臣　全く仰せのとおりだと思います。同感です。したがって私どもは、北方領土については粘り強く今後といえどもやはり強く要求をしていく。
　それから第一、平和条約のときにはソ連は参加していないんですね。しかもアメリカは、あの当時、沖縄を占領下に置いたとはいいながら信託統治しているんですよね。ですから、そういう点では戦後処理の仕方としてもフェアな行き方であった。
　私は思い返しますが、一八五五年、安政元年十二月十二日、これを新暦に直して二月七日を北方領土返還の日ということで毎年大会合をやっておるわけで、このごろも九段会館で開いたところでありますが、このときにはっきりと歯舞、色丹、国後、択捉、これは日本である、そして得撫島以北は当時の帝政ロシアの領土であるということに決まったわけでありまして、したがってそれ以来固有の領土であることはもう百三十年前に決まっておることなんですね。それが御承知のように一九五六年に、鳩山・フルシチョフ会談、これでは歯舞、色丹は北海道庁のもので、これくらいは返そうかということになって、そのときに話がまとまらなくて、こっちは四島を主張したということですね。それから一九七三年、御指摘のありましたその時点では、ブレジネフと田中総理との会談で戦後未処理の問題ということで話し合いが行われたわけでありますが、その後、それは解決した問題だとか、それは念頭にないとか、言を左右にして今日に至ったものが、先ごろのシェワルナゼ外相の訪問によって、とにかく領土も含む諸般の問題をひっくるめてテーブルに着くことができた、そういう点では一歩前進だと思います。
　しかし、ソ連の放送を絶えず聞いておる人からの書簡によりますと、領土を返還する意思はない、これはもう既に解決された問題だという従来の言い方をソ連放送は全然変えていないということを、この間ある人から、有志から、私もそこに持っていらっしゃるような手紙形式でいただいたことがございます。やはり、今後粘り強く国を挙げてこの返還を求めていくこと、これは国の主権に関する問題ですから、極めて重要にとらえております。
　なお、私が二月七日北方領土返還の日と申しましたのは、今メモが入りまして北方領土の日、これが正確だそうでございますので修正いたしておきます。
○滝沢委員　どうぞその二月七日ですか、その日が返還の日となりますように、ひとつ頑張ってちょうだいしたいと思います。
　ところで、戦争中に中国におられた兵隊さん等の報告を聞きますと、時の蒋介石国民党は、排日、侮日あるいは抗日というようなものを、朝、目が覚めると洗面器の底に書いてある、そして廊下にも書いてあり、トイレにも書いてあるというふうに、私は先輩から聞きました。私は、今の日本の政治の中で一番欠けたるものは、国としての国是といいますか、国家的要求といいますか、民族的願いといいますか、それが一本ぴしっとないことだと思っておりますよ。戦争中は「欲しがりません　勝つまでは」と、あの戦争に対する評価はいろいろありましょうが、しかし、一億戦いを勝ち抜こうという合い言葉は、極端なる特別の立場の方々は別として、多くの国民のいわば合い言葉でありましたね。ところが、今日の日本には、いわゆる多くの国民の相一致した言葉がないのであります。そのような意味で、私は、この北方領土の返還の要求というものを、大変よろしくやってはいただいておりますが、もっと必要ならば予算等もふやして、それこそ洗面器の底からトイレに至るまで徹底して、特に小中学校の廊下にも壁にも教室にもこれを掲げるというようなものにならない限り、私はこのことは国民の切なる願いとはなかなかなってはこない、このように思うのであります。
　ところで、文部省から見えていただいておると思うのでありますが、私も文教委員会で二年お世話になりましたが、その間にもたびたび申し上げたことでありますが、大体この北方領土返還運動のごときは、二年、三年、十年で実りがあろうとも思えない。言うなれば子々孫々に伝えてこれを叫び実現しなくてはならぬというようなことにつきましては、いかにこれを児童生徒、学生に教えているかということにかかるわけであります。
　これは真田家の物語ではなくても、世にはさまざま二代、三代にわたって一つの願いを祈り続け、叫び続け、努力し続けて、これをお孫さんが実現したというようなことも数々あって、今日の日本ないしは世界の文化は築かれてきたのでありますが、この北方領土返還運動のごときも、私は徹底した子供に対する教育、ここからきちんとしていかないことにはだめだな、こう思うのであります。
　ところが、小中学校の教科書すべてをここで申し上げるわけにはいきませんけれども、この教科書の北方領土の記載はまことに不適切、不十分であり、かつまた、そういう教科書においても現場におられる、教壇に立っていらっしゃる先生方がきちんと教えていただいているならばいいんですが、これもなかなかそうはいかぬというのならば、どうして今の小さい子供さんが小さい胸の中に、北方領土は日本の領土、これは祖先、先輩がとうとい血を流して築いた領土、これを返してもらうことは日本の国家的、民族的叫び、お父さんの後を継いで僕がこれを実現しようというような魂が植えつけられようはずはないじゃありませんか。このことについて一言、教科書をつくっていらっしゃる立場でひとつ……。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　ただいま、先生から大変適切な御指摘をいただいておるわけでございますけれども、文部省といたしましても、北方領土の学習というのは大変貴重である、大事であるというふうに考えておりまして、小学校、中学校、高等学校の特に社会科におきまして力を入れて指導をしているところでございます。
　私、教科書検定の立場に当たりましても、実際に申請されてきた図書が北方領土について記載されでないときは必ず意見をつけるという立場をとっております。例えば、昨年終わりました小学校の五年生の社会科の教科書でございますけれども、申請された図書の中には北方領土についての記載のない原稿もございました。これにつきましては、私どもの方で意見をつけまして全部記載をしてもらうということになっておりまして、ことしの四月から使われます小学校の教科書にはすべて北方領土についての記述ができる、記載されるというふうになってございます。
　私どもといたしましても、今後とも検定制度の枠の中で北方領土の学習が適切に行われるよう、教科書検定に当たりましても配慮してまいりたいと思っております。
○滝沢委員　私はここに教科書を持ってきてはおりませんけれども、そのあなたのおっしゃる、書いてない教科書には書けというふうに指示をしたとおっしゃっておりますこと、ないしはもともと書いてある教科書が多いとは思うのでありますが、問題はそのボリュームですよね。どの程度のページ数を割いて、どの程度の言葉でこれを記載しているかということにあろうと思うのであります。
　そこで見ますると、ソビエトはヤルタ協定に基づいて日本に侵入をしてきた、こう書いてあるのがほとんど多いのであります。しかし、御存じのごとく、ヤルタ協定は米英ソ三国のいわば密約とも言われるべき約束事といいますか、一つの会談でありました。ヤルタ会談と言っておるわけですね。ヤルタの会談でありまして、条約ではないのであります。いわんや日本は、この約束に対し何らの批准もいたしてないわけでありますから、何らの責任がない。一方、日ソ不可侵条約があった。その条約を一方的に破棄して日本に通告なしに入ってきた。このことはきちんと書かなくてはならぬことであります。どうしてヤルタ協定が出てくるのですか。このようなことを書かせて、ソビエトのあの行為を正当化するがごとき教科書では、本当にソビエトに対していわば怒りを持ってこれを要求するという教育ができぬじゃありませんか。いかがですか。
○小埜寺説明員　お答えを申し上げます。
　北方領土の学習につきましては、先生は文教のベテランでございますのでおわかりと思いますけれども、やはり児童生徒の発達段階に応じて教えなくてはならないというふうに考えております。したがいまして、小学校の段階では北方領土の位置、名称、それからソ連がそれを占領して、日本はソ連に返還を求めているという記述は必ずつけさせる、記載させるということにいたしております。
　それから、ただいまヤルタ協定のお話がございましたけれども、中学校の教科書には、今先生御指摘のとおりヤルタ協定の記述がございますけれども、これも実は検定の意見によりまして、ヤルタ協定は秘密協定であるという趣旨の意見をつけまして、中学校の教科書七冊、歴史の教科書ございますけれども、すべての教科書にその旨の記述がございます。
○滝沢委員　あなたは検定課長だからそのことはわからぬとおっしゃるだろうけれども、二月七日の北方領土の日、この日に学校は何をしておりますか。
○小埜寺説明員　私、教科書検定に関する仕事をしておりまして、残念ながらちょっと学校現場の実態は把握してございません。
○滝沢委員　ですから、役所が職務分担のあるのはやむを得ぬことであります。しかし、あなたが教科書を愛し、その教科書によって学び育つであろう子弟を愛していらっしゃるならば、この教科書がいつ、いかに使われているか、教科書の何ページの何という文言を一々チェックするだけではなくて、使われ方についても御関心を持ってちょうだいしたいものだと私は思うのですよ。
　二月七日の北方領土の日、これは大臣おっしゃったようなこと、いわば国を挙げてとおっしゃりたいのでしょう。だとするならば、その日に学校は、それこそあなたのおっしゃる発達段階に応じて、この日の意義を子供に説明してあげるのが教育じゃありませんか。お節句になったら、お節句というのはどういうことかを教育するのじゃありませんか。年末になったら、年の暮れは何かということを教育するのじゃありませんか。その子供、その子供の誕生日を書いている教室なんかよくありますね。そのときには、そのだれだれ君を立たせて、そしてみんなして祝福してやっていますよ。これはまた後で分科会等で議論させていただきますが、例えば建国記念日。建国記念日が、Ｂ組の八郎君の誕生日ほどに意識して教育の場面で生きているのだろうかと思うと、これは大変私は疑問だと思うのであります。
　そのような意味で、どうぞひとつ北方領土の日、あなたの検定した北方領土の記載がその日に生きますように、これはだれ課長さんのお仕事か知りませんけれども、ひとつよく相談してちょうだいしたいと思います。
○江崎国務大臣　大変御熱心な御質問で、感銘深く承りました。
　二月七日の北方領土の日には、自民党の代表はもちろんですし、社会党、公明党、民社党、それから共産党も代表が出てきていただいております。新自由クラブとか社民連も全部出てきておられるのです。ですから、そういう点では北方領土返還についてのコンセンサスは各党各派全部できておるわけでありますから、今委員がおっしゃいます点は文部省においてももっともっと深く追求していただくことが望ましいと思いますし、特に担当省庁として私どもも努力をしてまいりたい。特に戦後四十年もたちますと、四十歳というと子供に伝える年配の人たちがもう戦後生まれですから、そういうことを考えましても、御趣旨は重要なことを御発言になっておるというふうに傾聴いたしました。
○滝沢委員　どうぞひとつ北方領土返還の叫びを民族の叫び、国家の叫びとして、しかも、今後の長い歴史に向かってこれを叫び、実現していくという原点を確認していただきまして、今日の運動をさらに強化していただくことを特に申し上げ、また、お答えもちょうだいしましたとおり教育の場面とも結びつけてひとつお願いしたいというふうに切望いたしておきます。検定課長さん、どうも御苦労さまでした。
　さてそこで、話をさらに恩給の問題に戻しまして、と申しましても、これは先ほどもるるお話がありました台湾御出身の元日本兵のことでございます。
　かつて日本の領土であったときに、あの台湾の方々が兵として従軍され、そしてあのような形で終戦となりまして、そして、日本国籍を持たないがゆえに恩給の恩典に浴せずにおられるという方方に対する課題であることは、もう御高承のとおりであります。しかし、先ほどの御説明の中でも、調査し検討しというふうにいろいろおっしゃっているわけでありますが、これがこのままそうしておるうちにも、もはやすべて六十歳ないしはそれ以上の御年配であるわけでありますから、日日にお亡くなりになっていくということは日本の兵隊さんの問題と全く同じだと思うのであります。でありますから、私はここで時を移さぬ決定というものがなされなくてはならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　これはいろいろと理由がありましょう。まず国籍の問題がございましょう、ないしは日本といわば正規の外交関係を今持たない不幸な状態ということもございましょう。いろいろありましょうが、それらこれらを超えて勇気のある選択を日本がなすべきときである、私はこのように思うのでありますが、いかがなものでございましょう。
○佐々木政府委員　おっしゃいますとおり、台湾人の元日本兵の問題というのは、恩給法並びに厚生省で所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法、個々のいずれの法律にありましても日本国籍ということが要件になっております関係で、現行法では法的には救済ができないことになってしまうわけであります。
　ただ、御承知のとおりこの問題につきましても裁判所でもって裁判が行われておるわけでありまして、第一審裁判でもって原告鄧盛さんほか十二名の方々の請求が棄却された後、第二審裁判、これは東京高裁の裁判で棄却されたわけでありますけれども、なおその判決は、これにつきまして特別の付言をいたしておるわけであります。
　内容としましては、これは先生のお気持ちのとおりでありまして、「現実には、控訴人らはほぼ同様の境遇にある日本人と比較して著しい不利益をうけていることは明らかであり、」「予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待であることを特に付言する。」ということを言っておられるわけであります。
　政府といたしましては、これは私、恩給局から申し上げるよりは総理府の方からおっしゃった方がいいわけでありますけれども、内閣総理大臣官房審議室長を議長とする台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議が設置されまして、現在検討が行われておるところであります。なお、これは国会議員の方々も超党派でこの問題に対する懇談会が開かれておりまして、種々御活動をなさっておられるということを承知いたしております。
　なお、おっしゃるように大変御高齢の方々ばかりでありまして、私どもも大変同情いたしておるわけでありますけれども、なお検討に時間がかかるということもまた事実でありまして、そのあたりにつきましては御了承いただきたい、このように存ずるわけであります。
○江崎国務大臣　御趣旨は全く同感でございまして、今局長が申しましたように、総理大臣官房審議室長を議長としてこの問題の検討に入っているわけですが、仰せのように軍人軍属合わせて十七万六千八百七十七人、死亡は既に三万人を超えております。したがって、約二十万余の人が軍人軍属として、陸海にあるいは軍属として、それぞれ従軍したわけでございます。年数は極めて短いものでありますが、韓国の場合は特別取り決めによって一括処理をされたわけですが、この問題について何らかの結論が速やかになされることを期待いたしております。
○滝沢委員　大臣、これは田中内閣のときにあのような経過で北京政府の承認、したがって台湾政府の切り捨てという選択をなされ、そして今日なお、民間の交流の名のもとに、経済的にも政治的にもないしは表現のよしあしは別として軍事的にも大変緊密な関係にある、日本としてはどうしてもかかわり合いを持たざるを得ないあの国であります。こういうことを思いますときに、数万の元兵隊さんの心情、要求ないしは生活のことのみではなくて、あの台湾全島の問題、いわゆるあの人たちがおっしゃっている中華民国の全体の国民に対する、それこそ先ほど慰藉という話も出てきましたけれども、信頼をかち得るためにも、一々の恩給の法令条項に照らし合わせての判断ではなくて、高度な政治判断でこれを一挙に一括処理するというようなことで、例えば必要ならば特別立法でもって恩給という取り扱いを超えてもこのことを速やかに処理された方が賢明なのではないか、また人道上からいっても国際信義の立場からいってもそうあるべきではないのか、私はこう思うのですが、大臣、いかがでございましょう。
○江崎国務大臣　重要な御発言と受けとめて検討をいたします。
○滝沢委員　大変理解あるお答えをいただきましたが、どうかひとつ、このような提唱に対しまして今後検討いただきまして、関係省庁連絡会議を持っていらっしゃるというのでありますから、そこらあたりで御研究いただきまして、恩給という次元、日本の国内法に照らしての選択というのではなくて、仮に国籍といっても、当時日本の国籍を有していらっしゃった方々がそれぞれの方々の意思によらずして別の国の国民となられたわけでありますから、そういう事情を配慮されて、今おっしゃったような御検討を速やかにしていただきますよう要望しておきます。
　なおまた、これはあしたの分科会等で申し上げることの一環ではありますが、せっかくの機会でありますから一言触れさせていただきますが、私は、先ほど北方領土の日のことについて申し上げるに当たりまして、建国記念日のことをちょっと触れました。
　そこで、建国記念日というものを政府はどのように理解していらっしゃるか。詳しくはあした申し上げさせていただきますが、建国記念日は日本民族が国家を形成したいわば国家創建の日という意味だと思うのであります。昔は紀元節と申しました。戦後「節」という言葉を――委員長どうも……（笑声）切におわびをしながら申し上げさせていただきますが、どうも戦後の政府は「節」という文字を大変敬遠していらっしゃいまして、何でもかんでも「何とかの日」と、こうおっしゃっておりますが、しかし中国等においても「節」という言葉が記念する日という意味に理解されておるわけでありますが、昔は紀元節と申しました。これを今、民間の団体が主催するものに対して政府の要路の方々が来賓として御出席をいただいておるということは、それこそ過ぎ去りました経過を考えれば一歩前進、二歩前進でございましたけれども、しかし翻ってよって来る意義を考えるならば、政府が主催され、国家が主催してこれをなさる、むしろそうして諸外国の代表等をお招きして、これをあまねく国民の参加を求めてなさることがよろしいのではないか、また諸外国もそのようになさっているのではなかろうかと思うのであります。
　ところが、一部これを云々する方々もいらっしゃいます。そういう方々のおっしゃり方をかりるならば、それは戦前の政治に返るとか、ないしは復古調とかおっしゃるんでありましょうけれども、しかし御存じのごとく共産主義の国においても、いや、その国々こそ国家の主催において厳粛盛大になさっているわけでありますから、私は何ら憶することなくこれをなさっていただいていいのではないか、こう思うのでありますが、いかがなものでありましょう。