○参考人（岩村正彦君）　私は、東京大学の大学院法学政治学研究科に所属しております岩村と申します。本日は、意見を述べる機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は、今回の特別措置法案の制定を建議しました労働政策審議会労働条件分科会の有期雇用特別部会の部会長を務めさせていただきました。この有期雇用特別部会は、昨年の臨時国会で成立しました国家戦略特別区域法の附則二条が、高度専門職で比較的年収の高い方などを対象としまして労働契約に基づく無期転換申込権の発生までの期間の在り方であるとか、その際に労働契約が適切に行われるための必要な措置について労働政策審議会において早急に検討を行うこととされたことを踏まえて設置されました。こうした措置の検討が労働者代表、使用者代表そして公益代表から成る労働政策審議会に委ねられたということは、非常に適切なことだというふうに考えております。
　有期雇用特別部会は、昨年の十二月二十五日に第一回を開催しまして、以後、今年の二月二十日までの短期間ではありましたが、集中的に合計六回の審議を行い、建議を取りまとめたところでございます。その上で、特別措置法案の要綱に関する厚生労働大臣の諮問に対しましておおむね妥当と考える旨の答申を行っております。
　まず、今回、特例法案の対象となっている労働契約法の無期転換ルールの内容と制定の経緯について簡単に述べさせていただきます。
　社会経済の構造的な変化に伴いまして有期雇用労働者の数が増加してきた折に、二〇〇八年九月のリーマン・ショックの影響で雇い止めの問題が社会的に大きくクローズアップされました。この状況を受けまして、厚生労働省が学識経験者を参集しまして有期労働契約研究会というものを開催し、二〇一〇年の九月にその報告書がまとめられております。
　これを踏まえて、労働政策審議会労働条件分科会が有期労働契約に関する議論を行いまして、その結果として、二〇一一年の十二月には、有期労働契約の在り方についてと冠する報告を取りまとめ、厚生労働大臣に建議を行っております。大臣からは、二〇一二年二月に労働契約法の改正案要綱の諮問が労働政策審議会にございまして、同年三月にこの審議会でおおむね妥当と答申をしております。これを受けまして、法律案が同じ三月に国会に提出され、八月に成立したところでございます。
　こうした経緯をたどって成立した法律でございますが、大きく三つの内容を含みます。
　一つ目は、有期労働契約の更新を使用者側が拒否する雇い止めについて、一定の場合に解雇権濫用法理を類推する判例を条文化するという雇い止め法理の法定化でございます。二つ目は、同一の使用者と労働契約を締結している有期契約労働者と無期契約労働者との間で労働条件の違いがある場合にはその違いが不合理と認められるものであってはならないという、不合理な労働条件の禁止というものです。そして、最後の三つ目が、今回の特別措置法案に関係する無期転換ルールです。
　この無期転換ルールは、同一の使用者との間で有期労働契約が通算で五年を超えて繰り返し更新されたときには、労働者の申込みにより、その有期労働契約を無期労働契約に転換するというものです。このルールは、労働契約の濫用的利用というものを抑制し、雇い止めの不安のない無期雇用への転換を促進することによりまして労働者の雇用の安定を図るということを目的としております。なお、通算契約期間のカウントの対象になるのは、このルールの施行日である昨年四月一日以降に開始した有期労働契約となります。この無期転換ルールは、雇い止め法理の法定化、不合理な労働条件の禁止とともに、有期雇用の労働者に対して一定の保護を与えるものと言うことができます。
　こうして採用され、施行されました無期転換ルールでございますが、現政権の下で設けられました国家戦略特区ワーキンググループで無期転換ルールの特例を設けるべきとの議論が出てまいりました。この議論を受けて、その後、政府部内で様々な議論と関係閣僚間の調整というものを経まして、昨年十月の日本経済再生本部の決定で、特区に限らない全国規模の規制改革ということで無期転換ルールの特例を検討することとなりました。
　具体的には、新規開業直後の企業やグローバル企業を始めとする企業などの中で重要かつ時限的な事業に従事している有期雇用労働者であって、高度専門的知識等を有している者で比較的高収入を得ている者などを対象に、無期転換申込権発生までの期間の在り方と、その間に有期労働契約が適切に行われるための必要な措置などにつきまして労働政策審議会で早急に検討を行い、その結果を踏まえて今年の通常国会に所要の法案を提出するということとされました。この内容が、初めに申し上げた国家戦略特区法の附則二条に盛り込まれたということになります。
　こうした経緯を経まして、私が部会長を務めました有期雇用特別部会におきまして、昨年十二月から今年の二月にかけまして、先ほど申し上げましたように、無期転換ルールの特例についての議論を行ったところでございます。
　部会では、先ほどそれぞれのお立場から意見が述べられたところではありますけれども、やはり同じように、労働者代表の側からは、労働契約法の民事上の基本ルールについては労働契約を締結する当事者についてひとしく適用されるべきであり、特例を設けることについては慎重であるべきといった意見とともに、無期転換申込権発生前での雇用の雇い止めの抑制策の検討を行うべきといった意見を述べられました。他方で、使用者側代表の意見は、高度専門職だけでなく、高齢者についてもその雇用実態などに即して能力の活用や雇用機会の拡大につながるよう特例を設けるべきであるといったものでございました。
　先ほど申し上げました集中的な議論の結果としまして、特別部会では、厚生労働大臣に対する建議としまして、有期労働契約の無期転換ルールの特例等についてというものを取りまとめております。以下、その内容のポイントを六つお話しさせていただきたいと思います。
　第一のポイントは、特例の枠組みというものであります。
　建議では、有期労働契約の濫用的利用というものが行われて雇用の安定性が損なわれるといったおそれの少ない二つの類型の労働者について、その能力を十分に有効に発揮できるよう、それぞれの特性に応じた適切な雇用管理を実施するとともに、無期転換申込権が発生するまでの期間の特例を設けるべきとしております。
　対象となる一つ目の類型は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術又は経験を有する有期契約労働者、二つ目の類型は、定年後引き続いて雇用される有期契約労働者です。
　第二のポイントは、特例の対象となる労働者の具体的要件であります。
　高度な専門的知識などを有する労働者は、まず、企業内の期間限定のプロジェクト業務のうち、高度な専門的知識等を必要とするものなど、一定の範囲の業務に従事する者といたしました。さらに、年収や高度な専門的知識などの要件は、現行の労働基準法第十四条第一項に基づく告示が一定の国家資格などを有する者や一定期間の実務経験を有する年収一千七十五万円以上の技術者、システムエンジニア、デザイナーなどを定めていることを参考としまして、法案成立後に改めて労働政策審議会で検討の上、厚生労働省令などで定めることが適当というふうにしております。
　もう一つの、定年後引き続いて雇用される労働者は、定年後、同一の事業主やその事業主と一体となって高年齢者の雇用機会を確保する高年齢雇用安定法上の特殊関係事業主に引き続いて雇用される者としております。一方で、その他の高齢者につきましては、引き続き無期転換ルールによって雇用の安定が図られることが重要と述べております。
　三番目のポイントは、特例の対象となる事業主の具体的な要件でございます。
　特例の対象事業主は、特例の対象労働者がその能力を有効に発揮するための適切な雇用管理を実施すべきであるとしております。例えば、高度専門的知識などを有する労働者は、労働者が自ら能力の維持向上を図る機会の付与を、また、定年後引き続いて雇用される労働者につきましては、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえた高年齢者の配置、職務などに関する配慮をそれぞれ行うべきということになろうと思います。
　そこで、厚生労働大臣は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針を策定すべきこと、また、その指針に沿った対応が取られると厚生労働大臣が認定した事業主をこの特例の対象とすべきことを併せて建議では述べております。
　ポイントの四番目は、特例の具体的内容でございます。
　無期転換ルールに基づく無期転換申込権は、高度の専門的知識などを有する労働者に関しては、プロジェクトの完了までの期間は発生しないが、十年を超える場合は発生すべきこと、次に、定年後引き続いて雇用される労働者については、継続して雇用されている期間は通算契約期間には算入しないこととすべきとしております。
　五番目のポイントは、労働契約が適切に行われるために必要な具体的措置です。
　無期転換ルールの特例の適用を明確にするために、事業主は、労働契約の締結、更新の際に、特例の対象となる労働者に対して無期転換申込権発生までの期間を書面で明示すべきとしております。また、高度の専門的知識などを有する有期契約労働者に対しましては、モデル労働条件通知書の見直しと併せて、特例の対象となる業務の具体的な範囲も書面で明示する仕組みとするため必要な省令改正、つまり労働基準法施行規則の改正を行うことが適当であるとしております。
　最後に、六番目のポイントとなります。この六番目のポイントは、無期転換ルールの円滑な施行でございます。
　無期転換ルールの施行に際して、無期転換申込権が発生する直前の雇い止めについての懸念があるということを踏まえまして、厚生労働行政において、好事例や留意点を紹介しながら効果的な周知を行うべきこと、また、有期労働契約に関する関係法令の遵守徹底を図るべきこと、さらに事業主を支援する助成金を効果的に活用すべきことを提示しております。
　有期雇用特別部会は、その集中的な審議の過程におきまして、労使それぞれの意見をきちんと伺いまして、さらにそれをしんしゃくした上で、以上を内容とする建議を厚生労働大臣に行ったところでございます。そして、その内容が反映されました今回の特別措置法案の要綱につきまして厚生労働大臣から諮問を受けて、審議の上、おおむね妥当と考える旨の答申を行ったという次第でございます。
　したがいまして、私といたしましては、公労使の三者構成である労働政策審議会の意見というものが反映されました本法案は適切な内容のものであると考えているところでございます。したがいまして、本委員会における迅速な御審議をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、私の意見の陳述とさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。