Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　何が戦闘で何が戦争か、いろいろな定義があります。委員も外交官ですから御案内かと思います。例えば八月十五日というのは何なんだというと、あれは戦闘が終わった日だ、戦争が終わったのはミズーリ号で降伏文書に調印した日だ、こういうような議論もあるわけです。
　だから、何が戦闘で何が戦争かというのはいろいろな話がありますが、おっしゃるように、降伏文書の調印がなされたわけではありません。したがって、戦争状態は継続しているというのは、法的に見ればそういうことだと思います。
　それで、委員御指摘の、では、我こそバース党の残党なるぞ、そしてお家再興だ、日本は許せないというような形でやったとすれば、これは、国または国に準ずる者による武力の行使、国際紛争の一環としての、そういうふうな評価を受けることは、これは当然あり得ることだと思っています。そういう場合には、それは戦闘地域、戦闘行為ということになりまして、少なくとも、武力行使もしくは一体化するような、そういう行為をなしてはいけない、そういう対象になることだと私は考えております。
○末松委員　日本の場合には、玉音放送があって、それでみんな、戦争が一応終わったと感じて、それで、降伏文書まで時間がありましたけれども。ただ、今のイラクの状況では、防衛庁長官言われたように、厳密な意味で、法的に言えば戦争状況は続いているということだと。わかりました。私もそこは確認しました。
　それでは次に、では、そういった地域において自衛隊が派遣される、そのときの自衛隊の位置づけというのは、これはどういうことかというのを明確にしておかなきゃいけないと思うんですね。
　官房長官が言われましたけれども、日本は占領軍あるいは占領当局の一部という形で加わることはないとさっき言われましたけれども、それは間違いありませんね。
○福田国務大臣　日本はイラクに戦争に行くわけじゃないんですよ。復興人道支援、このために行くんです。しかし、それにしては治安状況がよくない部分もあるというような、そういう調査結果を前提にしますと、文民が素手で行くということよりは自衛隊が行く方が、自己防衛という面においてはたけているというように考えるのは当然だと思います。
　それからもう一つは、インフラが極めて悪いという状況。先ほど委員からもそういう御指摘ございましたけれども、そういう状況の中で、やはり自己完結的な自衛隊が出動するのが好ましい、こういう理由もあるわけでございます。
○末松委員　型どおりの、答弁資料のとおりにしゃべっていただくというよりも、要するに、現地でイラク人にもたくさん聞きましたよ。そうしたら、日本の自衛隊が行くということに対してどう思いますかと言ったら、それは日本軍だろう、ジャパニーズアーミーだろうと。連合国と一緒に仕事をするというんだったら、それは占領軍と一緒じゃないかという認識はたくさんあったんですよ。これに対して彼らの非常に複雑な思いが示されたから。
　私は、それは日本政府が、いや、これは実は軍とは違うじゃなんじゃらという話を、そんなことなんかどうでもいい話ですよ、彼らにとってみたら。それはどういう位置づけなんですかと、占領軍の一部でないとするならば、自衛隊はどういう位置づけで派遣するんですかというのを問うているんですよ。別に、人道支援をしよう、どうこうしようという、そういう役割を問うているんじゃなくて、位置づけを問うているんです。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○福田国務大臣　自衛隊が参りますのは、そして向こうで活動するという場合には、国連決議の「当局」、当局に協力をする、これは当局に対して、多くの国際社会、各国が協力をするわけですね、そういう協力の中に参加するということであります。別に米国、英国だけに協力するとかいうようなことではなくて、これは、そこに参加している国、これが具体的な、基本計画でもって、どのような活動になるかわかりません、そこでもって決まっていくんですけれども、そういうときに、最も好ましい、最も自衛隊がすべきであるという、そういう業務と、どこかと共同する、こういうことが多くなるんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても国際社会への協力である、こういう位置づけであります。
○末松委員　そうしたら、協力をするというのはそういう機能を言っているんじゃない。だから、占領当局の権限のもとに、その命令の中に入り込むわけじゃないですよね。それに対して、占領当局に対して協力をしていくということは、それは要するに、国際的に見て、軍事組織として協力をしていく、そういうことですね。いや、ただ私は、だからといってこれが海外派兵につながるとか、そう言う気は全くないのですよ。ただ、位置づけとして、軍として行くんですよねと。
　あるいは、どういうことなんですか、要するに政府職員として、武装された政府職員として、そういう位置づけで行くんですか、僕はそこだけ聞いているんですよ。そこは別にそんなに難しい問題じゃないでしょう。はっきりしてください、そこは。
○福田国務大臣　我が国の自衛隊がイラクに行くというときに、この職務というものは明らかなわけでありまして、人道支援、例えば医療活動とかそういうこともあるわけですね。これは、ほかの国だって医療というのはあるわけですよ。実際に今参加を決定している国の中でも、医療活動というのは入っているわけであります。
　それを軍隊というように言うか言わないか、こういうことになるわけでございまして、そこは我が国の活動としては、実質的な業務の内容から、軍隊に参加するものではない、そしてまた、非戦闘地域で行う活動であるということもあるわけでございます。
○末松委員　問題をはぐらかさないでくださいよ。
　なぜかというと、僕は後で話を進めますけれども、要するに捕虜という話になってきたときに、それは紛争国の軍隊のメンバーなのかどうかで全然待遇が違ってくるんですよ。だからその位置づけを聞いているんじゃないですか。
　外務大臣、じゃ、答えてくださいよ。
○川口国務大臣　日本の自衛隊は、日本の自衛隊として行くわけであります。当局のもとにおいて当局のために働くわけではない。国連の決議一四八三に基づいて、主文のパラ一、パラ二にございますけれども、イラクの安全、安定の確保、そして復興、人道の支援、それを行うために日本の自衛隊として行く、そういうことでございます。
　位置づけは、したがって、そういうことです。
○末松委員　自衛隊は、制服を着て、そして日本のセルフディフェンスフォース、フォースという言葉を使って行くんでしょう。違うんですか、防衛庁長官。
　武装された政府職員じゃないというのだったら、ないと言ってくださいよ、そこは。
○石破国務大臣　武装された政府職員という概念が何を指すのか、これはよくわかりませんが、自衛隊を出します場合には、これは日本国自衛隊、セルフディフェンスフォースとして参ります。武力の行使は行わないということはございますけれども、何として行くかと言われれば、それはセルフディフェンスフォースとして行くわけでございます。
○末松委員　英語でセルフディフェンスフォースと言った、このフォースですね、やはりどうしても軍として見られるわけですよね。それは、別にそれを否定する必要もない。ですから、そういった意味で、それは後の質問にまた絡んできますから。
　では、ちょっと私は、そもそも論に行きたいんです。
　自衛隊というのは、じゃ、もともとどんな目的、どんな組織なんですかというのをまず答えてください。これは余りにも当たり前かもしれません。でも、答えてください。
○石破国務大臣　主たる任務は、我が国の平和と独立を守るためにある組織であります。今回のイラクもそうでございますけれども、いわゆる百条系列というものも別に持っておりますが、主たる任務は我が国の平和と独立を守るための組織だと認識をいたしております。
○末松委員　おっしゃるとおり、自衛隊というのは、我が国の平和と独立、つまり、国民を守り、我が日本国土を守るというのが主たる任務ですね。そうですね。
　その中で、例えば赤松委員が言われたように、災害救助というようなこともする。でも、イラクに対して相当程度の武器を持っていくということは、そこはＰＫＯのように国連の平和維持軍の一部として行くんじゃなくて、それとはまた違った枠組みの形で行くことになりますよね。そういうことは、全く新しい形での、特措法に比べて、今度は陸に行くわけですから、そしていろいろな活動をしようというわけですから。
　私が申し上げたいのは、総理は、自衛隊が行くことについて、何か戦争と絡めて問題視する人がいるけれども、それはおかしいという話はありました。でも、この問題は、私から見たら、先ほど言った、戦争地域、戦争状態がある地域に武器を持った軍事組織を持っていく、そこに大きな無理があるということを申し上げたいんですよ。だから、みんな、私たちも、政府の案を示されて、本当にある意味でも一生懸命検討していますけれども、いろいろなことで苦しんだり、それはおかしいだろうという話があるわけです。
　そこの一番の問題は何かというと、では、実際にニーズはあるんですかというところに移ってきますよね。私たち調査団で行って、ニーズがあるかといった場合に、いろいろと検討しましたよ、私たちも。例えば、地雷とか機雷の撤去はどうだ、シャトルアラブ川で機雷を撤去する、北部のクルド地域で地雷が埋まっているところ、これを撤去する、こういうこともあるんじゃないかとか、あるいは橋とか道路の補修、人道援助、邦人の警護とか、そういったこともあるんじゃないか。あるいは米英軍がやっている治安維持、このロジスティックサポートも、ひょっとしたらニーズがあるんじゃないかと、いろいろと私たちも検討していったんです。
　そこで、判断する側としてどんなポイントがあるかと私たちが考えたのは、では、自衛隊の能力、経験ありますかと。例えば、シャトルアラブ川の川の機雷をどんどん除去していく、これはなかなか難しいという話があった。地雷もそういった面では結構いろいろとあった。さらに、そういった経験があるかどうか。それから、民間でできるかどうか、これがやはり大きなポイントになるわけですよ。民間でできるんだったら民間にやらせりゃいいじゃないか。いいですか。そこが私たちの大きなポイントだったんです。さらに言えば、法的に大丈夫か。これは、反乱とか、そういう鎮圧はできない。それは、ある意味じゃはっきりしているでしょう。さらに、安全かという問題は当然出てくるわけですね。
　そして、最後、いろいろと検討していく中で、やはり米国との二国間関係じゃないかという、ここの視点からこれは決められたんじゃないかというのが私たちの、私の少なくとも結論だったんです。
　それで、民間でできるかということをもうちょっと言いますと、例えば橋とか道路の補修、そういったものは、イラクの失業した専門家がたくさんいるんですよ。こういった人をどんどん活用してやっていけばいいわけですよ。きちんとやれるんだから、こんなのは。また、例えば治安活動のロジスティックサポートという話で、水運びとか、私も聞きましたよ、自衛隊の方に。水運び、あるいは油の定点的な何か補給といいますか、そういうことをやろう、輸送調整とかやりましょうという話はありましたよ。
　でも、こういったことも、では、自衛隊でなきゃできないのか。できるんですよ。だって、今、もうジョルダンから何千台となく、見ればすぐわかりますよ、トラックが行ってペットボトルの水をどんどん運んでいって、さらに食糧を運んで、どんどんやっているんですよ。民間でできるんですよ。なぜ自衛隊じゃなきゃできないのかということ。これは絶対、国民の皆さんもすぐわかると思いますよ。行けばわかるんだから。自衛隊じゃなきゃできないというものはないんですよ。いいですか。
　そういった意味で、では、何かそこで、どうしても自衛隊でなきゃいけない具体的なニーズがありますか、今念頭に。答えてください、防衛庁長官。あるいは、総理が先ほど言われましたよね、自衛隊でなければできないニーズはありますと。それについて総理の念頭にあることをおっしゃっていただけますか。
○小泉内閣総理大臣　後ほど防衛庁長官から答弁があると思いますが、私は、日本としてできる限りをやろうと。
　自衛隊が行くと危険だから一般国民に行ってもらおうというのも、ちょっとまた理解できないんです。非戦闘地域なんですから、むしろ民間人だって、そういう野盗ばりの、ヤトウと言うと失礼ですけれども、強盗とかそういう野盗です。いわゆる党じゃなくて、盗む方のね。野盗や略奪者がいるという場合に、では自衛隊だから危険で一般国民は危険じゃないかというと、そうじゃないですね。ねらう方から見れば、丸腰の方が安全だという場合もあるわけです。私は、どこが非戦闘地域で活動できるかというのは、今後の調査で判断できると思います。
　戦争状態だからどこまで危険だと言えば、これはもう神学論争みたいになってしまって混乱しますが、私は、周辺国から、では、組織的な輸送活動は自衛隊以外にどこができるか。（発言する者あり）民間よりも自衛隊の方がてきぱきとできる可能性がある。
　民間でもできる、自衛隊でもできる、両方やればいいと思っているんです。私は自衛隊だけやれと言っているんじゃないんです。民間もやりましょう、日本としてできるだけのことをやろうと。自衛隊がやって何でいけないのか、私はそこが不思議でしようがない。
○浅野委員長代理　石破長官、補足はありますか、いいですか。
○末松委員　ちょっといいですか。今、総理のお言葉ですけれども……
○浅野委員長代理　委員長の許可を得てからにしてください。
　末松義規君。
○末松委員　今、総理が声を荒げられましたよ。自衛隊だけじゃない、民間でもやるんだと。総理は今言ったんです、あなたが。自衛隊でもできる、民間でもできる。でも、あなた言いましたよね。危ないからといったら自衛隊しかないじゃないか。
　では、どうですか。ここで、この法律案が、自衛隊じゃない人を含んでいるんですよ。イラク復興職員、この人たちは、では危険じゃないんですか。おかしいじゃない、そこは。では、非戦闘地域、当然このイラク支援の職員の人も、それは非戦闘地域は当然ですよ。それは自衛隊もそうですよ。そして、安全だったら、別に自衛隊を行かせる必要はないじゃないですか。どうなんですか、そこは。
○小泉内閣総理大臣　それはまた言葉じりみたいな論議になりますが、安全なところで自衛隊が活動する分野はたくさんあると思いますよ。（末松委員「どこですか」と呼ぶ）それは今後よく調査して、今、輸送部隊におきましても、医療だって、民間の医療が活動できる場合もあるし、自衛隊の医療部隊が活動できる部分もある。できることを日本はやればいいと思います。
○末松委員　そこを総理にも現地に行って見ていただきたいんですよ。医療分野、医療分野というけれども、今、医療分野は、薬の供給が足りないとか最新設備が足りないとか、そういったところはニーズはあるんですよ。でも、自衛隊が行って、そして何か野戦病院を開く、どんなニーズがあるんですか。そこへ行ってくださいよ。実際に見てきたらわかりますよ。
○石破国務大臣　これは、委員はイラクに御在勤でもありましたし、一番御存じだと思います。今、私どもでも、与党で調査団も出し、私どもの方からも長官政務官、小島政務官を出しております。きょうじゅうに帰国の予定でございます。
　地域地域でいろいろなニーズがある。だから、イラクにおいてどんなニーズかということを一くくりで申し上げるのは非常に難しいことだと思っています。医療も、それはシーア派がいるところとスンニ派がいるところ、そこにおいて医療の差は随分とあるはずですし、それはあると聞いております。そういうふうに、地域地域によってある。それはサダム・フセインがどの地域に厚い行政をしき、どの地域にそうでなかったか、そういうようなことも全部あるはずでございます。
　そして、自衛隊でなければできないのは何かということを申し上げれば、これは本会議で申し上げましたが、自己完結性ということが一つあります。民間ではできなくて自衛隊でなければできないというのは、そういう厳しい環境の中にあってすべてが自分たちで賄える、どの国のお世話にならなくても、そしてイラクの人々にも御迷惑をかけずに、きちんとしたニーズを充足することができる、それが自己完結性であり、そしてまた、本当に真っ平らで平和で、日本のような、日本も最近少し危ないところもあるが、真っ平らで本当にのどかな平和なところだというところもあるでしょう。しかしながら、まさしく強盗とかそういうような治安が悪い地域においても、自衛隊が行けばそのような危険が近づかない、そういう地域もあるでしょう。それは地域によって千差万別だと私は思っています。
○末松委員　石破長官が博識の中で、シーア派の病院とスンニ派の病院、いろいろなニーズがあるでしょう、違いがあるでしょうと言われましたけれども、思いつきで言わないでくださいよ。
　いいですか。シーア派の病院とスンニ派の病院、確かに扱いは違うんですよ、そこは教義の中で。だけれども、では、自衛隊が行って、そこで彼らの違いがわかってやれるニーズがあるんですか。違うでしょう。
　私が今問題にしているのは、自衛隊が行かなきゃいけない、そこのニーズは何ですかというのをずっと問い詰めてきたんですよ。私も現地でずっと問い続けてきたんですよ。そうしたら、病院なんて、それもないじゃないかと。だから、最後に、この問題の究極の本質は日米関係だろうと。そういった中から、自衛隊を送るということが非常に大きな判断、考慮になっているんじゃないかと言いたいわけですよ。
　先ほど言われましたよね。総理がクロフォード牧場でブッシュさんに対して、いや、それは自分に任せてほしい、そう言われましたよね。実際に、自衛隊を派遣するということをあなたはそこで言ったんじゃないですか。答えてください。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊を派遣するかどうかという話はなくて、日本としてできることはやる、どういうことをやるかは自分に任せてくれということを言ったんです。
○末松委員　私は、そういううそは言わないでもらいたいんですよ。
　いいですか。ホワイトハウスのプレスリリースで、五月二十三日、ブッシュ大統領が言っているんですよ。ここに何て書いてあるか。「ツデー ジャパン イズ コミッティド ツー プレーイング ア リーディング ロール イン イラクズ ロングターム リコンストラクション」、日本がイラクの長期的な復興に対して、リーディングロール、非常にバイタルな役割を果たすんだということをコミットしたと言っているのと同時に、「ジャパニーズ フォーシズ ウイル プロバイド ロジスティカル サポート フォー ヒューマニタリアン アンド リコンストラクション アクティビティーズ」、日本のフォーシズ、軍が、人道それから復興活動において、ロジスティック、つまり輸送の支援を行うということをブッシュが言っているんですよ。
　これは、ブッシュがどうしてここで言えるんですか。私は、これは別に、インターネットでホワイトハウスの方から取り寄せたんですよ。ということは、あなたが言っていないと、こんなことをブッシュさんが言うわけないじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　これは誤解していると思うんですが、私は、既に周辺国の自衛隊支援は検討していると言ったんです。イラクの支援じゃないんです。もう日本は周辺国に自衛隊等派遣は検討していると。イラクだけじゃなくて、ヨルダンにも行く場合もあるでしょう、あるいは、ほかのアラブ周辺国ということもあるでしょう。自衛隊としても、周辺国支援、これはできることはやっていく。イラクの復興支援については、これから日本は独自の支援を考える。
○末松委員　そこは、さっきは周辺国とも何も言っていないじゃないですか。（小泉内閣総理大臣「イラクの話だから」と呼ぶ）イラクについては、やるともやらないとも何も言っていないんですか。（小泉内閣総理大臣「よく読んでくださいよ」と呼ぶ）後で示していいですよ、これは。この文書の続きから、イラクの復興支援についてやると言って、その中で、日本の軍がロジスティカルサポートをやると言っているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　ロジスティカルサポート、周辺国で輸送支援、物資支援、それはやりますよ。イラクの国内だけではなくて、ほかの国へ運ぶこともできるでしょう。例えばパキスタンにテントを運ぶとかヨルダンに物資を運ぶ、そういうことはできます。今回は、イラク復興支援ができれば、国内でも自衛隊を派遣する、今要請している。法案ができれば、イラク国内にも自衛隊を派遣できるように検討したいと思っております。周辺国とは違います。周辺国とイラク国内は違うんです。
○末松委員　では、ここについて、イラクについてロジスティカルサポートはするしないとも何も言っていないということですね。（小泉内閣総理大臣「周辺国からするんですよ」と呼ぶ）周辺国からバグダッドにするんですか、あるいはバスラか何かにするんですか。（小泉内閣総理大臣「どこの周辺国かわからない。それは考えるんですよ」と呼ぶ）でも、それはイラク国内に対してやるわけでしょう。（発言する者あり）あなたが話してきたんじゃないですか。（小泉内閣総理大臣「外務大臣に」と呼ぶ）何で外務大臣なんですか。あなたが話してきたんじゃないですか。周辺国からイラクに行くということを話してきたんでしょう。
○小泉内閣総理大臣　これはイラクの支援のことじゃなくて、イラクに対しては周辺国から支援することもできるでしょう。今回の法案は、イラク国内においての自衛隊の支援活動ですよ。その前に、この法案ができなくても周辺国に対する自衛隊の輸送はできますから、そのことを言っているんです。（発言する者あり）よく読んでよ。法律がなくたって周辺国にできるんだよ、自衛隊員が。
○浅野委員長代理　補足がありますか。
　石破長官。
○石破国務大臣　総理がおっしゃっておられますのは、周辺国、つまり、イラク国内に入らないで周辺国で物資を運ぶ、それがある地域に集積され、そこから先はほかの国によってイラク国内に運ばれることがあるにしても、我が国は今、イラクに入るということは法律がないからできません。しかし、周辺国で、イラクに近いある地域に物資を集積するということはＰＫＯ法で今でも可能でございます。
　そういうことで、フォースというのはそういう意味でありまして、ロジスティックというのはそういう意味でございます。
○末松委員　ちょっと私自身まだ納得していませんけれども、時間があれなので次に行きますけれども、そこの辺の文脈からいくと、どうもそこは詭弁のような気がしますが……（小泉内閣総理大臣「詭弁じゃないんだよ、誤解なんだよ」と呼ぶ）では、行かされる自衛隊員の立場に立ってちょっと考えてみますが、実際に、米軍と一緒に……（発言する者あり）
○浅野委員長代理　静かにして、質問しているんだから。
○末松委員　戦闘になった、それで自衛隊が巻き込まれちゃった、そうなった場合には、自然権的な自己保存の視点に立って正当防衛をやっていますから、米軍には支援をして、そして攻撃を、米軍を助けるということはできませんよね。防衛庁長官、さっきの答弁ですけれども、もう一回確認します。
○石破国務大臣　できません。
○末松委員　とすると、では、そこで米側が、あるいはほかの多国籍軍もそうですけれども、例えば、日本が一緒になって、日本だけが撤退をしていくということで、場合によっては国際的な信頼が失われるということも覚悟しなきゃいけない話になりますけれども、そういうことですよね。
○石破国務大臣　これは、戦闘行為になる、あるいはそういうことが予測されるということであれば、任務を休止する、そして危険を回避するという措置をとります。では、そのまま日本に帰ってくるかといえば、そういうことではないのであって、本当に任務を中断するかどうかということは政府の指示を仰ぐことになります。ですから、さようなら、もう私たちは二度とやりませんと言って飛んで逃げるわけでもございません。
　そして、なぜそうなるかというと、アメリカ軍は、彼らは彼らで自分を守る能力を持っているわけですから、それでこそ軍隊ですから、それに対して日本が何かお助けをしましょうということはそもそもあり得ないことでございます。
　そういうようなことで、そういう国際的な非難は当たらないと考えております。
○末松委員　自衛隊員が、では逆に、戦闘行為中、襲われてそこで拉致されちゃった、そうしたら捕虜としての待遇を受けるんですか、それともどういう待遇になるんですか。
○川口国務大臣　今委員が、戦闘行為中、捕らわれてとおっしゃられましたけれども、戦闘行為をしないということでございます。自衛隊員は非戦闘地域で活動をするということでして、捕虜となるということは考えられないということです。
○末松委員　急襲された場合、そのときはどうなるんですか。何者かによって攻撃を受けた場合、そのときに正当防衛で撃ち合いになった、そのときに拉致をされたらどうなるんですか。
○川口国務大臣　派遣をされる自衛隊員が安全であるということは大変に重要なことであります。したがいまして、その地域の設定とか基本計画の策定あるいは活動の実施に至るまで、政府全体として安全について最大限の配慮をいたします。したがいまして、そのような事態が起こらないということのために万全を期すということでございます。
○末松委員　あなたは、本当に行く自衛隊の人を考えて言っているんですか。捕虜となったらどうするんですか。いや、捕虜にならない可能性があるんですよ。つまり、捕虜じゃないんですよ、自衛隊は。どうなんですか。
　では、石破さん、どうですか。
○石破国務大臣　基本的に、今外務大臣がお答えになったとおりでありまして、捕虜となる、つまり、ジュネーブ諸条約上の捕虜となる事態は想定されませんが、しかし、では絶対にないかといえば、そんなことはないなんてだれも断言はできません。そういうときにどうするかということは、当然考えておかねばならないわけです。
　つまり、我こそバース党の残党であるみたいな話をいたしましたが、そういうような人にとっ捕まっちゃったという場合はどうするのかといえば、これは、即時解放を求めるということになるわけであります。解放されるまでの間はどうなるかといいますと、これは、普遍的に認められる人権に関する基準並びにジュネーブ諸条約を含む国際人道法上の原則及び精神にのっとって取り扱われる。それは、仮にそういうふうにとっ捕まってしまった自衛官がどういう待遇を受けるべきかということを考えてみたときに、これは、ジュネーブ条約上の待遇というものを受けるのが当然のことであります。
○末松委員　ジュネーブ条約で、私も見たんですけれども、捕虜というのは、紛争当事国の軍人あるいは武装民兵、そういったことが捕虜としての待遇を与えられるんですよ。いいですか。だから、この場合、さっき私が自衛隊の位置づけにこだわったのは、これは軍じゃないですよねという話のときですよ。いいですか。軍じゃない人がどうして捕虜の待遇を受けられるんですか。
　いいですか。私は、イラクの人たちも知っていますけれども、秘密警察のいろいろな仕打ちを見ていると、拷問から始まって、拉致されたらかなりいろいろな、つめをはいだり、とにかく大変なことを、そういった歴史を持っている。私も、何人も現地でも聞きましたよ。そういったままにさせておくんですか。では、あなたは話し合いで解決するといったって、だれと話すんですか。いないじゃないですか、そんな人。
　では、もうちょっと聞きましょう。
　捕虜になった隊員を助けに行くことはできるんですか、できないんですか。答えてください、防衛庁長官。
○川口国務大臣　防衛庁長官がお答えになる前に、さっきのジュネーブ条約上のお話との関係で、これは委員がおっしゃったように、ジュネーブ条約上の捕虜ということになる事態は想定されない。要するに、ジュネーブ条約上は捕虜としては扱えない。ただ、その前に、自衛隊の職員を捕まえること自体が国際法違反であるわけです。戦闘員でないということですね。
　それで、もしも仮に捕まったということになった場合、万が一そういう不幸なことが起こった場合ですけれども、それは、そもそも戦闘員でさえジュネーブ条約上の扱いを受けるわけですから、戦闘員でないこの人たちについては、人権についての普遍的な法律、国際法あるいはジュネーブ条約の原則と精神、これに基づいて取り扱われるということは当然であります。仮にそういうことがあったといたしましたら、日本政府としては最大限を尽くしてその解放をしていくということです。
○末松委員　だから、戦争状態にあるということを認識しなけりゃだめだということを最初に言ったわけですよ。戦争状態にある人に対して、ではそこで、きちんとそういった外交交渉、ルートがあるわけがないじゃないですか。だから、自衛隊員は、捕まったら、これはかなり無残な扱いをされるということも覚悟しなきゃいけないんですよ。そういったところまで覚悟しないでこの法案を考えちゃいけないんですよ。いいですか。
　それは、邦人が捕まったりしても、あなたはまた同じような回答になるわけでしょう。邦人が捕まったって、今の自衛隊員、自衛隊として救出に行くことはできないわけですよ。いいですか。そういうことを全く考えられずに、また逆に、勇気を持って救出に行った人、この人たちも、逆に言えば個人の資格で行ったということで後で罰せられることになるんですよ。これはおかしな話ですよ。
　時間がありませんからさらに申し上げますけれども、では、自衛隊員が逆にイラクの人を、例えば武装の民兵と思って、こちらをねらっていると思って、誤ってイラク人を殺したり、あるいは交通事故を起こしたら、これはどうなるんですか。
○石破国務大臣　前段のお話ですが、それはそういう地域にならないように、つまり、武力行使もしくはそれと一体化になるようなことをしないようにということがこの法律の骨子なんです。
　仮にそういうことになったとしたら、奪還に行けないのはおかしいではないかというお話ですが、国または国に準ずる者というものが不法にも我が方の隊員を拉致してしまった、捕まえてしまった、その場合に本当に奪還に行くということが、この法律はそこまで予定しているだろうかということを考えてみなければいけないのだろうと思います。
○末松委員　だからこそ、あなたがそこで、自衛隊員の人を守るために、こういうふうな配慮をしなきゃいけません、こういうことをしなきゃいけませんということをきちんと言わなきゃいけないんじゃないですか。予定していませんということだけで済むんだったら、これは防衛庁長官である必要はないじゃないですか。何を言っているんですか。
　だって、いいですか。さっきの、例えば誤ってイラク人を殺したとか、アラブの社会なんというのは、復仇、つまりあだ討ちというのがあるんですよ。だから、交通事故なんか起こしても、その場で殺した数だけ親戚、一族郎党が集まって殺したりするわけですよ、その交通事故を起こした外人なんか。私もイラクにいたときにそういう話は何回も聞きましたよ。そういったときだって、この法律は、安全な地域以外は行きません、あるいは非戦闘地域しか行けません、予定していません、そんな前提ありませんという形だけで自衛隊員が行かされたら、とんでもない話じゃないですか。その辺は防衛庁長官はどう考えているんですか。
○石破国務大臣　したがって、そういうような危険のある地域には行かない。戦闘地域、非戦闘地域をきちんと分けるというのはそういうことなのであります。
　では、我々が武力の行使につながるようなそういう行為をそこで行っていいかといえば、それはいけない。それはもう憲法の要請ですから。したがって、戦闘地域か非戦闘地域かという峻別というのはきちんと行わなければいけないということだと思っています。
　そしてまた、今委員が御指摘の、撃ってしまった、誤って撃ってしまった、あるいは人をひいてしまったというような場合にどうだろうかということになってきますと、それは、現地等の国と当該自衛官との間をどうするかというお話をこれからしていかねばならないことだろうと思っています。
　しかしながら、過失、故意の場合によって違いますが、そういうような仮に我々の自衛隊の中の規則に照らしてそれが問題がある場合は、それは内部的に処分の対象となります。おとがめなしということにはなりません。しかし、相手の国との関係は、この後、相手の国との間の関係を詰めていくということになるだろうと思っています。
○末松委員　つまり、相手の国がないんですよ、今。いいですか。イラク国法が通じるわけじゃないんですよ。無法状態なんですよ。そうでしょう。日本の法律が通じるわけでもないですよ。
　今、占領当局のディクリーというか命令、これでやられているんですけれども、それがまだほとんど軌道に乗っていないんですよ。九月をめどにそういったものを整備していこうねというのが、私たち調査団が行ったときに米軍側が話してくれたことなんですよ。まだまだ、法律あるいは監獄、警察、そんな諸制度もこれからなんだよねということを私たちは現地で聞いてきたんですよ。いいですか。そういうことも、例えば交通事故死したって、裁判管轄権がないんだから、何をしようにもどうしようもない。あだ討ちの的にされたり、そういったことがあるということ自体がおかしいじゃないですか。
　それで、最後、ちょっと総理にも聞きますけれども、こういう本当にまだ何が何だかわからないようなところに、だからこの法律では戦闘地域、非戦闘地域を分ける、そういった努力のあらわれですと。でも、石破長官でさえ、そういったことが起こる可能性は否定できないと言っているわけです。それは事実なんですよ。それはあなたもできないでしょう。そういったことに対して、一番ベストな方法は、そういった一番危ないところに自衛隊は送らないというのがもともと自衛隊の趣旨にもかなうし、いいじゃないかというふうに、私は、調査団で行った限りにおいて、そういう印象も得てきたんですよ。
　それについて、総理はどう思われますか。
○小泉内閣総理大臣　可能性の議論をすれば、私は切りがないと思います。捕虜になったらどうなるのか、自衛隊が野盗のたぐい、略奪者のたぐいに襲われたらどうなるのか。可能性のたぐいを議論したら、一％でも可能性があるという前提で議論したら、これはもうある面においては言葉の遊びになりかねない。
　私は、非戦闘地域と戦闘地域は、日本の情報収集なり各国との情報収集から可能だ、その判断は。そういう中で、今、イラクの暫定統治機構ができているわけですから、完全な、イラク人のイラク人のためのイラク人による政府というものができるまでは、その機構と協力しながら、できるだけの国連決議にのっとった協力を日本がしていこうということでありますので、可能性といったら、五〇％の可能性と一％の可能性では実に違うわけですから、私は、十分、非戦闘地域の判断は、この法案が成立すれば、八月にはやはりまた調査をしなきゃならないでしょう、中にはいろいろな各国との情報交換もしなきゃならないでしょう。そういう中で戦闘地域と非戦闘地域の仕分けは可能だと思っております。
　でありますから、非戦闘地域に出せば自衛隊は戦闘行為には参加しませんし、武力行使にも参加しない、復興支援活動に従事することができる。
○末松委員　時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、本当に無責任な形にはならないように、しかと、本当にこの法案をまた考え直していただきたいと思います。
　終わります。
○浅野委員長代理　これにて前原君、伊藤君、末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　昨日の本会議の質疑に続きまして、質問させていただきたいと思います。
　我が自由党には、こういう分野に非常に詳しい方とか論客がそろっているわけでございますけれども、今日、こういったイラクの戦争を契機にしまして、国民の安全保障に対する関心度というものが非常に高まってきております。そういうことも含みまして、国民的な目線で政府に基本的な考え方をお聞きしたい、そのように思っております。
　まず、昨日も総理に基本的なところを幾つかお尋ねしたわけですけれども、我々は今回、イラクの問題で、各党皆現地に調査に行っておりますけれども、我々は、現地に調査に入って判断する以前の問題として、非常に大事な課題を抱えておるというふうな認識を持っております。そういう観点で質問させていただきたいと思います。
　一九九一年の湾岸戦争以来、我が国の国際的な安全保障に対するいろいろな姿勢というものが問われてきておりますし、また国会の中でもそれなりの議論がされ、一時期ちょっと中断したような格好にもなったと思いますけれども、一昨年の九・一一米国同時多発テロを一つの契機にして、またこういった問題についていろいろな議論もなされるようになりました。
　しかし、どうも我が国の国際的な安全保障に対する基本的な原則というものは依然として固まっていない、確立されていないという面で、非常に心配をいたしております。
　私たち自由党は、二十世紀あるいは昭和期の我が国の戦争経験、その教訓をしっかりと生かす中で、なおかつ、我が国の憲法の理念というものもしっかりと生かしながら、これからの二十一世紀の安全保障のあり方というものを考えた上での基本的な政府の考え方、日本としての考え方を整理すべきであるというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点で、我々の安全保障に対する考え方も、我が国の自衛隊というものは、武力行使という観点からすれば、やはり極力抑制的に行使すべきであるというふうに思っておりますし、そういう面では、直接我が国が攻撃された場合、あるいはまた、そのまま我が国の周辺事態等のいろいろな事態を放置すれば我が国がまた直接攻撃される、そういうおそれが非常にあるといったような事態の場合に限って、自衛権の行使という観点での武力の行使はやむを得ないだろうというふうに思っております。
　しかし、また一方では、米国との安全保障体制の信頼向上ということも大変大事なことでございますし、もう一つの柱は、今議論になっているような国際的な安全保障に対する考え方、これはかねてから我が党が主張していますように、やはり、唯一の国際機関である国連という組織を中心に据えて、しっかりとその機関に有効に働いていただく中で我が国がそれに全面的に協力をしていくという体制が非常に大事だというふうに思っております。
　そういうことからいたしまして、今回のイラクの戦争が開始される前からいろいろな議論があったわけでございますけれども、私自身も予算委員会で総理にも質問させていただいたこともございます。その経過は経過として、今日、現状において、我が国の軍事力を備えた自衛隊というものをイラクに派遣するという非常に重い問題でございますので、先ほど来いろいろな質疑がありますけれども、どうも本当の肝心なところがちょっとわかりづらい、国民の方々もちょっと理解しがたいなというような気持ちを持っているんではないかというふうに思うわけです。
　そこで、総理にもう一回お聞きするわけでございますけれども、米国における同時多発テロ以降のこれまでのいろいろな動きの中で、本当に我が国としての国際安全保障に対する、あるいは国際的な平和に対する我が国らしい働きのできる一つのチャンスであったというふうに私は思っております。しかし、それを十二分に我が国としては生かし切れなかったのではないかという面の非常に残念な思いを抱いております。
　そういう面では、今回、自衛隊をイラクという国に派遣することについて、我々は、国連の明確な決議に基づいて派遣するのであれば、それはもう武力の行使を伴うことも含めて、国際的な常識の中でしっかりとした対応をすべきだというふうに思いますけれども、今日、どうもそういうことでもないような感じもいたしますし、昨日の総理の答弁では、国連の決議の有無じゃなくて我が国の自主的な判断で対応するんだというような趣旨の答弁があったというふうに思います。
　こういった国際的な安全保障に対する原則、基本的な考え方も含めた我が国の安全保障に対する基本的な法律をつくるべきではないかというふうに思いますけれども、総理は、依然として、国民の議論の推移を見てというような答弁に終始されているような感じがいたします。何かそんな点にちょっとリーダーシップを感じないわけでございますけれども、いかがですか。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　ちょっと分けて議論をしたいと思うんですが、今回のイラクの支援は、国連の決議に沿ってイラク復興支援のために日本が何をできるかというための法案であります。そのために、自衛隊でできることがあるだろう、そういうものは自衛隊にやってもらおう。民間でやってもらおう、あるいは政府職員でやってもらおう、いろいろ分野があると思います。
　これは国連決議に沿ってイラク復興支援のためにやるんですが、これと離れて、じゃ、国際紛争を解決する手段で国連決議があるんだから、自衛隊を派遣して武力行使していいじゃないかという議論には、私は賛成できないんです。今の憲法の中で、いかに国連決議があったとしても、日本が自衛隊を派遣して武力を行使、戦闘行為に参加してもいいじゃないかということには、私は賛成できない。これはまた別の問題だ。
　しかしながら、これから自衛隊が海外で活動する場合にどのような基準で活動すべきかということについては、幅広く、恒久的に考えてもいいのではないかという議論につきましては、武力行使には参加しない、戦闘行為には参加しないけれども、平和の定着あるいは平和維持活動に自衛隊がどのような役割を果たすべきかということについては、今後検討することについては、国民的な議論を踏まえながら、よく議論を見きわめながら自衛隊の海外における平和維持活動についてあるべき姿を論じようということについては、私は賛成であります。
○一川委員　国民のいろいろな議論を踏まえて論ずるということは、そういうふうな見方もあるかもしれません。しかし、私は、これから論ずるということに余り時間を要するような事態ではない。我々、この二十一世紀の節目を迎えた中で、冷戦時代も終えた中で、至るところでいろいろな紛争が生じている実態ですね。それで、我が国の周辺といえども安心できないような事態を迎えている中で、今回の、確かにこのイラクの問題はイラクの問題として、別の議論は当然あるわけです。
　しかし、その議論をする前提として、一つの問題意識として、我が国の安全保障に対する基本的な考え方をこれを機会にしっかりと整理しておくべきではないかというのが我が党の考え方でありますし、私自身も一般の国民の皆さん方と話しておりますと、アフガニスタンの戦争あるいはイラクの戦争、アメリカのテロというようなことが起こるたびに、何か法律をつくらないと日本の自衛隊は動けないというような考え方とか、そういうことについては非常に不信感みたいなものがあると思うんですね。
　それとまた、派遣される自衛隊あるいは自衛官そのものについても、やはり士気に影響するでしょうし、国民全体の大方のコンセンサスの中で、派遣されるかどうか、あるいは、そういう事態がしっかりできれば先ほど来の議論のような心配もなくなるんだろうと思いますけれども、そういう面で、私は、小泉総理の考え方は、もう少し踏み込んだ考え方があってよろしいんではないか。
　私たちは、先ほども言いましたように、これからの安全保障の考え方というのは、前世紀、二十世紀のような戦争に対する考え方を前提にする、そういう考え方じゃなくて、やはり国際協調という中でしっかりとした対応をしていかないと安全保障というのは確保されないと思いますし、それからまた、よくこの場で議論されていますように、いや、前方支援だったらだめだけれども、後方支援だったらいいんだというような考え方とか、近代戦争では私は後方も前方もないような気がいたしますし、むしろ、後方支援がその勝敗を決めてしまうということだってあるわけです。武器弾薬があっても、食糧がなければもう兵隊さんは動けないわけですから、そういうことを考えれば、むしろ、我々の先輩が大変御苦労された、さきの太平洋戦争の折にも、兵たん作戦で負けてしまったという事態もあったわけでございます。
　そういうことを考えれば、近代的なこういう時代の戦闘であればあるほど、私は、前方、後方を仕分けしたような議論というのはおかしいと思いますし、そういう面では、そういったところをもっと脱皮した中で新しい安全保障に対する考え方というものを持つべきではないか、そのように思っております。
　そういう中で、我が国の誇りとか、あるいは日本国民の生命財産、そういったいろいろな自由を初めとしたもろもろの基本的な人権なり、また、場合によっては文化というものをしっかり守るためにも、私は、その体制づくり、法制づくりというものをやはりしっかりと再構築すべきだというふうに思うわけです。
　そういう観点で、もう一度、総理大臣のそのあたりの基本的な御認識、お考えをお聞かせ願いたい、そのように思います。
○小泉内閣総理大臣　議論の趣旨はわかりますが、日本が戦後一貫してとってきた専守防衛、そういうことの上に立って、日米安全保障条約を締結して日本の安全を確保している。
　確かに、最近の国際紛争の姿形はかつての形態とは違ってきている面も随分あります。そういう中で、それでは、今の憲法のままで、国連の決議があった場合に、日本も国際紛争を解決するために、ある場合によっては他の諸国の軍隊とともに戦闘行為に参加してもいいのではないかということについては、私は、これはちょっと無理があるんじゃないかなと思っております。いかに国連決議があったとしても、現在の自衛隊を、どんなに多くの国々と一緒だから戦闘行為にまで参加すべしという議論には、私はくみすることはできないんです。
　これについては、将来はわかりません。将来、国民の議論が熟して、国連決議があれば、やはり他国の軍隊と一緒に、国際紛争を解決するためには自衛隊も一緒に活動しろという議論が出てくるかもしれません。その際には、私は、憲法というものに対しての改正論議がもっと沸き起こってくる時期ではないかなと思っています。
　私は、現行憲法の精神を大事にし、また、現憲法の中で自衛隊の平和維持活動をしようということでこのイラク支援法を考えているわけでありますので、憲法を改正してまで新たな自衛隊の国際社会での活躍を広げようとか、あるいは、現憲法の中でも、解釈によって自衛隊の活動の幅は広がるんじゃないかという点については、私は極めて慎重であります。
○一川委員　憲法改正云々という話は、今、国会の中にも憲法調査会がスタートしましていろいろ議論されている最中ですから、今、そこでどうのこうのということを私は言うつもりもございません。
　ただ、先ほど触れましたように、今日の国際的な情勢、また、我が国の国内的な世論の動向というものを見たときに、いかにして我が国の憲法の理念を生かしながら、国際社会の中で信頼されるような行動をとるにはどうしたらいいかということだと思うんです。
　そこは、やみくもに自衛隊が武力行使をするということを私は言っているんじゃなくて、唯一の普遍的な国際機関である国連という組織の中で一つの方向が出れば、その方向に従って、我が国が各国と同等のそういう考え方のもとで協力するということは、それはあってもよろしいんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう観点で、我々は、今回のこのイラクの支援法案、以前の有事法制の問題あるいはまたテロ特措法の段階でも、我が党のいろいろな考えを述べてまいりました。基本的には、安全保障なり、それから、非常事態に対する基本的な考え方をこの機会にしっかりと整理しておくべきだという問題意識を持っているわけでございます。そういう安全保障に対する原則、そういうものを明確にする中で、おのずとして自衛隊の行動に対する原則も定まってくるわけでございますし、そして、国内はもちろん、国際的にも内外にしっかりとそれを宣明するということをしておかないとまずいんではないかという考え方を持っております。
　そういう議論の中で、おのずとして、国内でもいろいろな意見がありますように、現憲法に対するいろいろな解釈といったようなものももう少し整理されてくるんではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういった安全保障に対する基本的な考え方は、総理自身もそういう問題意識を持ちながら、今後の課題としてはあるというお答えでございますので、次の問題に移らせていただきます。
　今回、先ほど来ちょっと議論されている中で、イラク戦争の今の現状をどう見るかというようなところがございました。戦争は、終結宣言はされているから主要な戦闘は終わっているんだということの説明でございましたけれども、しかし、連日報道されるイラクにかかわるニュースを見ておりますと、何か、そういう戦闘的なものが終結したというふうに思われないようなニュースが結構流れておるわけでございます。
　これは外務大臣にお聞きするか、どなたかちょっとわかりませんけれども、今回のイラク戦争、今日まで総括いたしまして、イラク戦争で得たものといいますか、結果として、現状においてプラスだというふうに判断されるもの、あるいはこのイラク戦争で非常にマイナスだったという面、こう仕分けしてみた場合に、それを幾つかの項目に整理されるとどういうふうに認識されますか。プラスとマイナス。
○川口国務大臣　イラクの戦争につきまして、得たもの、失ったものという形で整理するのはなかなか難しいと思いますけれども、そもそも、大量破壊兵器の拡散についての国際的な懸念があったわけでございます。そういった問題に対して、国際社会が一丸となって毅然とした態度をイラクに対してあらわし、そして最後、武力の行使のやむなきに至った段階でそれが行われ、今後イラクの政府による大量破壊兵器の拡散についての懸念がなくなったという意味では、それは一つの目的を果たしたということであろうかと思います。
　それから、もちろん、失ったものという意味では、これは武力行使があったわけでございますから、双方、関係者の間に失われたものがあった、命が失われたということについては、これは非常に残念なことであったと思います。
○一川委員　フセイン独裁体制という体制が崩れ、見方によっては、国民が解放されたという見方もあるでしょうし、それから、今ほど大臣が説明されましたように、非常に心配していた大量破壊兵器的なものの拡散が防止できたと。そこまで評価するのはまだちょっと早いような気もしますけれども、大量破壊兵器そのものがあるかなしかわからない状態ですから。そういう見方がプラス面ではあるじゃないか。
　マイナス面では、軍人、市民も含めて命を落としているという評価がございましたけれども、私は、そういう評価にプラス、評価といいますか、特にマイナス面として考えておくべきことは、国連の機能が著しく低下したんではないかなという感じを受けるわけです。国連に対しての信頼度、また、国連という機関をもっと有効に働けるようにこれから世界各国が協力して盛り上げていこうというやさきにこういうことになってきておるという中では、非常に心配な面が私は感じられます。
　それからもう一つは、国際社会の中で非常に大きな力を持っておりますフランスあるいはドイツ、そういう国とアメリカとの関係、イギリスとの関係がちょっとぎくしゃくしてしまったんではないか、そういうマイナス面もあるような気がするんですね。
　そういうことをいろいろ考えますと、私はもっと政府の方にもそのあたりの認識を強く持っていただきたいわけですけれども、国連という機関を我が国はもっともっと大事にしていくべきだと思いますし、また、国連という機関がより有効に働けるような、そういう条件整備、環境整備のために、もっともっと汗をかくべきであるというふうに思うんです。
　これは、イラクの開戦が行われる前にも私たちが主張しましたように、できるだけ新たな決議を国連でできるように日本は最大限の努力をする中で、そして、世界的にそのコンセンサスが得られた中で最終的にイラクに武力行使するのは、それはやむを得ないだろう。しかし、何となく、そういう合意が得られないままにアメリカ、イギリスが先行して開戦することは非常に問題があるということを指摘させていただいたわけでございます。
　この国連という機関に対する我が国の負担金というのは相当なものがあるというふうにお聞きしていますように、国民の方々も、その数字を聞けばびっくりすると思うんです。しかし、常任理事国でもない。そして、国連という機関が何となく力を失うのではないか、これから世界平和をコントロールするのはアメリカが中心になってやってしまうのかと。
　しかし、本当にアメリカと日本が同盟国であれば、きょうも議論がありましたように、アメリカに対して言いづらいこともしっかりと言うのが日本の役割ではないか。さきの戦争でいろいろな経験をし、もちろん苦しい経験もし、周辺諸国にも迷惑をかけているわけです。どの国よりも世界の平和を願っているのが日本だということからすれば、私は、やはり世界平和のために、国連という機関を中心として、我が国がもっともっとしっかりとわかりやすい働きをすべきじゃないかというふうに思います。
　今回のイラク戦争、今の段階までを振り返りながら、これからの国連という機関をどういうふうに持っていきたいと考えているのか、また、我が国はどういうふうな働き方をしたいと考えているのか、そのあたりを御説明願いたいと思います。
○川口国務大臣　今回のイラクの問題をめぐりまして、ずっと国連が果たしてきた役割、あるいは国連の今後の役割について、クローズアップをされ、議論をされたと思います。それはそれで一つの意味があると思いますけれども、決して今回のことを通じて国連の役割が減じたわけではないと考えております。アメリカも決してユニラテラリズムということではございませんで、一四四一あるいは一四八三、これをめぐる過程で国連に話を持ち込み、そして、国連の場での議論を通じて一四四一、一四八三が出てきたわけでございまして、国連の役割というのは今後も引き続き大きいというふうに考えます。
　我が国として、国連において、あるいは国連の役割を強化するために、今までもかなり多くのことをやってまいりました。分担金の負担ということもそうでございますし、また国連の改革、より透明性があり、より効率的な国連を目指して、我が国としては十年以上改革に取り組んできたわけでございます。
　それで、国連の今の問題点というのは、必ずしも今の安保理が国際社会の現状を反映する形になっていないということがあると思います。かなり国連の安保理の改革につきましては、例えば、安保理の常任理事国の数を幾つにすべきかとか、あるいはどのようなやり方をするべきかとかいうことについて議論があり、ある程度論点が煮詰まってきているということでございますけれども、各国の意見が収れんをするのはまだ難しい状況にあると思います。
　それから、敵国条項ということも我が国としては問題意識にございます。総理からも、ブッシュ大統領との会談の折に国連の改革の話についてはしていただき、ブッシュ大統領からも理解をいただいて、フォローアップを日米両方でしていきましょうということになっております。
　引き続き、国連の場において、あるいは国連の外で、国連の改革についての議論のリーダーシップを我が国としてはとっていきたいというふうに考えます。
○一川委員　そこで、イラクの今の現状を踏まえまして、この新たな支援法をつくって自衛隊を含めて支援していくという政府の考え方も、それは一つの考え方ですから、あると思いますけれども、現在、現行の法律の中で、今のイラクの現状を見て日本が最大限に何か支援するとすれば、どこまでできるというふうに思いますか。
○福田国務大臣　現行法でありますと、自衛隊がイラクに行って活動する、これはできません。その都度、法律でもってその規模とか、それから活動範囲とか、そういうものを規定していかなければいけない、こういうことになります。
　今現在、現行法でできますのは、周辺国支援というものはこれはございます。これは、周辺国と申しますから、イラク国内ではございません。周辺の、例えばヨルダンとか、ああいう国に対する支援、ですから間接支援という形になります。ヨルダンに物資を運んで、そこからまた、我が国でないどこかの、ヨルダンでもいいんですけれども、物資をイラクに持ち込むとか、そういうことは可能なわけでありますけれども、いずれにしても間接的な支援になる。
　それからまた、直接的なことで言えば、主体がはっきりしていれば、湾岸戦争のときと同じような経済的な支援というものもあろうかと思います。
○一川委員　今、人道的な支援だとかあるいは民生安定のための、そういうようなもろもろの支援的なものが先ほどの議論の中でもされていたと思いますけれども、そういう分野については、現状の対応としてはどこまで可能だと思いますか。