Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　この調査会でいろんな話をお伺いしてまいりましたけれども、その中で私は緒方高等弁務官の話にじんときました。緒方さんが文芸春秋で十年間を振り返ってという話を、手記録を書いておりまして、何回か中東に行くことをためらおうかと思ったと。そして、飛行機に乗ると追撃される、正に低空飛行機、それからまたヘリコプターの中で、あの難民のところに行って、それでもなおかつまた日本に戻って大学の教授に戻ろうかなと思った。しかし難民の中に子供がいて、その子供の目を見たときに、このこんな澄んだ目を持った子供がこんなつらい思いをしているのか、命懸けでこれは頑張らなきゃいけないということで着任したわけでありますけれども、私はやっぱりいろいろ今外交的な、また経済的な、正に高邁なお話は出てきましたけれども、最後は人と人との関係の基本が私は外交につながっていく話なのかなと。
　また、そういうふうな中で、これもまた中東で「おしん」と黒澤明の映画がはやっている。これは正にある意味では日本人の今最も欠如した、忘れられた、しかも戦後日本が今日まで来た最大の底流が「おしん」に表れているように、辛抱、我慢、努力と、こういうふうな共通項を持っているという私は意味からすると、正にアジアの一員であるなと。これは、アメリカにもヨーロッパにも心の通じ合う外交というのはやっぱり無理じゃないだろうか。
　そういうふうな意味で、私は、今までの皆さん方の話とちょっと違った中で、イスラム、アジア、そうしてまた日本の関係は、できることというのは、経済、外交的なものももちろんでありますけれども、人とそれから文化の交流、こんなものが大変なやっぱり日本の私は役割を果たしていくのかなと。そういう意味で、もう一つこの研究会の中で、その文化、人との交流は、そのアフガンを中心とした中東とどのようにして日本がやっていけるかと、そんなことも一つこれからのその議題というか、この役割でもあるかなと。
　ただ、私は、その前提としては、現実問題として、そのアフガンを中心とした中東が頑張る、その前提として、やっぱりアジアというものがある。アジアの中でも、私は東アジア、先ほども出ましたけれども、なぜそのアジアの、共栄圏という言葉はちょっと悪いですけれども、共同体意識というものが欠如しているかなと。どうしてもそのアメリカイズム、アメリカがかっているというふうなことが日本のある意味では外交の批判の的になっているような状況からすると、私はやっぱり台湾のそれこそ李登輝さんが「台湾の主張」という本を出したとき、いみじくも言っているのは、日本もアメリカと対等に外交しましょうよと。ついては、台湾の今の立場もよく理解してくださいよと。あのときは私は牽制球を投げていたのかなと、そんな思いをする。そして、それは強いて挙げれば、結果的には東アジアをもっと強くしようと。そして、アジアも、ＮＡＦＴＡじゃないけれども、しかし一つの共同体をきちっと作ろうと。私は、やっぱりその国際戦略の中で最も大事な、その人口、言葉、その貨幣というかな、これが最大の要素であろうと。
　そういうふうな意味合いからすると、アジアというのは、いずれも将来的に、基本的にはその人口が最もいるという前提からすると、いい意味でのアメリカのライバルになれる私は国がそれぞれそろっている。それがまた、その前提となって中東をも包含した中で、その一つの貧困をも救う道になるのかなと。そんなアプローチをするのも一つの一考じゃないだろうか、さように思っております。
○山本一太君　先ほど森元委員がおっしゃったように、やっぱり大勢の日本人にとってイスラム文化というのはかなり理解しにくいものだということは間違いないと思います。
　ただ、今、佐藤委員の方からＮＨＫの「おしん」の話を伺って、一つ思い出したことがありました。私が国連の機関、ある国連機関のニューヨークの本部に勤めていたときに日本人の友人がおりまして、その彼女の御主人がイラン人だったんですね。そのときにその彼女が私に言ったことは、日本の文化とイランの文化はとても似ていると。「おしん」は今イランで大変人気があって、日本のおこたつみたいなものに入って、それでおこたつなのか、じゅうたんが掛けてあるのか布団が掛けてあるのか分からないんですけれども、そういう暖房器具の中に入って「おしん」を見ながらミカンを食べると言っていまして、実はイランの文化と日本の文化はとても似ているといった話を、今──どのミカンだったかは覚えていないんですけれども、佐藤委員の話を聞いて思い出しました。
　佐藤委員がテレビの話をしたので、私はちょっと映画の話を今思い付いてさせていただこうと思うんですが、この間、夜遅くうちに帰ってきてケーブルＴＶをつけたら、ある映画をやっておりました。学生時代に見たディア・ハンターという映画で、七八年か九年のアカデミー賞の作品賞と監督賞を取ったマイケル・チミノの名作なんですけれども、久しぶりにこのディア・ハンターを見ながら、このベトナム戦争というものがやっぱりアメリカの社会あるいはアメリカの外交政策に与えた傷、トラウマ、こういうものの大きさを感じずにはいられない気持ちがしました。
　実は今、久々にベトナム戦争を扱った映画がクランクインしようとしておりまして、元々はベトナムに従軍したたしか大尉か部隊長と、そこにくっ付いていったジャーナリストが書いた本で、ワンス・アンド・フォーエバーというたしかタイトルだったんですが、映画のタイトルはちょっと違うんですけれども、メル・ギブソン主演で、非常に、何というんですか、淡々とアメリカとベトナムの戦争のことを描いていると。しかも、初めてアメリカ映画としてベトコンを異常な正に野蛮人として描いていないということで、これはクランクインしたら是非見てみたいと思っています。
　私は、実は一昨晩、久々に明石康元国連事務次長とお目に掛かりまして、国連時代から大変お世話になっている明石さんと二人で二時間半ぐらいいろんな話をしました。そんな中で、昔のコソボ、いろいろな国連の、例のＵＮＴＡＣの話から今の安保理改革の話等々、明石さんといろんな議論をさせていただいたんですが、その中で二人一致して非常に心配だという点は、やはりブッシュ政権になってからのアメリカのユニラテラリズムといいますか、非常に孤立主義──孤立主義とも違うんですね、つまり一国主義という傾向が非常に強まっているんではないかという話だったんです。
　それは、先ほどのベトナム戦争の話に結び付くんですけれども、やはりアメリカの外交というのはベトナム戦争で変わったと。この戦争権限法なんかの話もあるんですけれども、やはりベトナム戦争のトラウマというものがアメリカ外交を形作ってきたと言ってもいいと思います。七〇年代、八〇年代、ベトナムで失敗した後、様々な本とかあるいは論文とか、あるいはテレビのシリーズとか映画とか、これはすべてネバーアゲインというか、二度とベトナムの失敗を繰り返してはいけないという潮流を作ってきたんだと思います。
　クリントン政権になって、ソマリアのＰＫＯの事件というのがあって、あのソマリアのちょっと前まで、私が覚えているところではジョージタウンのときに非常に厳しくやられたオルブライト教授が国務長官になって、オルブライトさんがマルチなＰＫＯの展開というようなこともおっしゃっていたんですけれども、そういう流れでＰＫＯにアメリカが接していたところ、このソマリアで十数名のアメリカＰＫＯ要員が殺りくをされて一気にアメリカはこのＰＫＯに対する立場も変わったということで、クリントン政権下においても、やはりベトナム以来のああいう地上戦、ああいう地域戦争に余り足を踏み込んではいけないという伝統が続いていたように思います。湾岸戦争のときにはもちろん多国籍軍ができたわけなんですが、その多国籍軍をリードしたパウエル今の国務長官も、やはりこのベトナムのレッスンをきちっと頭に置いて行動されている方じゃないかというふうに思っています。
　ところが、最近のやはりブッシュ政権の動きを見ていますと、これは明石さんとも議論になったんですが、もしかするとこのベトナムイズムみたいなものからアメリカ外交は脱却しようとしているんではないかと。アフガニスタンで地上軍を入れたと、地上軍と呼べるか分かりませんけれども。ここ一年ぐらいのアメリカの動きを見ていますと、やはりそういう懸念を持たざるを得ない。特に、先ほどから話題になっているこの中東に対するアメリカの姿勢、パレスチナ問題にもそれは如実に表れているんではないかという話をいたしました。
　私が一つあと一分ぐらいで問題提起したいのは、アメリカがイラクを攻撃する可能性が極めて高いということだと思います。
　最近、アメリカ人のシンクタンクの友人が、日本に来るとよく会うんですけれども、イラクのことを聞くとみんなは、イラク攻撃というのは、アメリカはイラクを攻撃するかどうかではなくて、一体いつやるか、ア・マター・オブ・タイムだというようなことをみんなが言います。私は、もしアメリカが、今年一杯ぐらいはパレスチナ情勢があるのでアラブ諸国に対する配慮からイラク攻撃はできないかもしれませんけれども、これは間違いなく今の情勢ですと、アメリカのイラク攻撃というものは現実の可能性として浮上してくると。
　そのときに一体日本はどうやって対応するんだろうか。イギリスは当然アメリカと一緒に行動するだろう。もうちょっと端の極にあって反対するのはフランスだろう。真ん中がドイツだろう。当然ロシアも反対する。しかし、一つ一つ考えてみると、やっぱりアメリカがやる場合には、ＥＵも消極的ながらサポートせざるを得ないんではないか。中国はもしかしたら棄権するんではないか。そうすると、安保理決議は通ってしまうということになります。
　アメリカのイラク攻撃という事態が起こったときに日本外交は大きな踏み絵を迫られる。この有事法制の話にも結び付くんですけれども、どういうふうに日本は米軍に協力をしていくのか、それとも協力できないのか、それとも協力するとするとどういう範囲でアメリカに対して協力をすることになるのか、こういう事態が遠くない将来に私はやってくるというふうに思っています。
　そのときに、やはり米国とイスラムという最も両極端にある言わば二つの文化を日本がつなぐことができるのか、日本が何らかのメディエーターとしての役目を果たすことができるのか、こういうことをやはり国際問題のいろんな議論の中でヒントとして発信をしていければ、やはりこの間ずっとイスラムのことをこの委員会でやってきた意味があるのではないかということをコメントさせていただいて、大体五分ぐらいなので、私の意見表明にさせていただきたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　ほかに意見の表明を希望される方はいらっしゃいませんか。
○吉田博美君　私は長野県の県会議長時代に、ちょうど産経新聞の解説員の方が見えまして経済界の講演をされました。
　そのときに、比喩的でありますが、タイタニック号が沈むときを例えて、タイタニックが沈むときに婦女子だけは救命ボートに乗せる、そして男性は遠慮していただくと言ったときに、アメリカの男性の方が乗ろうとされましたら、あなたはヒーローになるから、これは乗れませんよと言ったら遠慮された。イギリスの方が乗ろうとされましたら、あなたはジェントルマンですよと言ったら遠慮をされた。それで、ドイツの方が見えましたら、あなたはこれは規則ですよと言ったら遠慮をされた。日本の方が見えましたら、全員乗っていませんよ、男性はと言いましたら遠慮をされたという。
　何か日本の一つの国民的な感情的なものが、いろいろなことの中で右へ向けばみんな右向く、左へ向けば全員左向くというような一つのあれがあるんじゃないのかと思いまして、そんな中で、この中東・イスラム問題を振り返ってみたときに、一番最初に中東戦争、そして中東戦争からそれに関連して石油危機がありまして、また湾岸戦争があり、その前にイラン・イスラム革命があり、湾岸戦争があり、そして九・一一のこの事件、そのたんびたんびに、事件が起きると日本では大きなメディアもかなりの扱いをして、そして必ずテレビでは特番を組んで、そしてコメンテーターの方が見えて、ちょっとこのイスラム問題というのは大事な問題ですから勉強しなきゃいけないと。書店でもかなりのコーナーが設けられてやられるわけで、我々は、分かりにくいけれども、これは勉強して、これは一番大事な問題だなと言いつつも、またこれが時間がたつとすべて忘れてしまう。先ほどのタイタニックと同じような感じになってしまうわけですよね。
　そんな中で、私どもが一番大事なことは何かということは、たしか若林委員が言われましたように、エネルギーの安全保障ということが私は極めて大事だと思いますし、日本におきましては、やはり私は食糧の安定的供給とエネルギーの安定的供給と。日本は世界で第二位のＧＤＰを誇っているといって、例えば、イギリスとフランスとドイツを合わせたのと大体日本と同じぐらい。しかし、全く資源のない国の中でこれだけのことを維持するのは、幾らＩＴに依存しようと思っても、その部分はやはり我々は極めて大事な部分じゃないかと思うんですけれども、このエネルギーのことを考えたときに、私は振り返ってみて、日本のやはり、先ほど世耕委員のおっしゃったような形の中で考えてみたときに、対外経済援助ということと、いま一つはやはり外交、この欧米と中東の外交の仲介を果たすという、これは僕は極めて大きな役目があるんじゃないかと思います。
　実は私、大学を卒業しましてイギリスに行っているときに、ちょうどテルアビブの岡本公三さんの、公三さんと言っちゃいけないんだけれども、あの事件が、赤軍派の事件がありまして、そのときに自分の語学の学校の中で、七割が中東から見えている、二割がヨーロッパ、一割がアジアだったんですね。そうすると、もう同志になっちゃうんですね、その中東の皆さん方は。おまえ、よくやってくれたと言って──よくやってくれたといったって、そんなもの、えらいことでありますから、もう極めて、こんなことよくやったわけじゃなくて、これは遺憾なことでありますけれども、そんな形の中で、何となく日本に対する親近感というものは物すごくその当時から中東の皆さん方は持っているわけですね。
　アメリカと共有している部分があるということをおっしゃったんですけれども、むしろ私は中東の皆さん方とポテンシャルというのはかなり似た部分があるから、私は外交面で、私がクラスにいるときにヨーロッパから見えた学生と、そして中東の学生とは非常に仲良くないんです。そうすると、ちょうど中間にある我々日本人というようなアジアの、特に日本人、非常にそういう意味ではその接着剤になるような形の中で、言わば日本はイエス、ノーがはっきりしないからいけない、外交が見えないからいけないと言われるんですけれども、日本人には独特のしなやかさという、このしなやかな外交というものを生かせば、私はすばらしい外交戦略ができるんじゃないかと思うんですよね。
　そんな中で、やはり一番大きな課題は、私はそこで外務省の問題がある。瀋陽の問題とかいろいろ言われるわけでありますが、私は日本の外交官は知、徳というすばらしいものがあると思います。体とかなんとかというんじゃなくて、そこへ私は経験という、違う意味の経験というものを積んでもらえばいいんじゃないかなと思うんですよね。
　そこで、今外務省改革いろいろ言われているものですが、一つ私は提案をしたいんですけれども、これは中東戦略にもつながると思うんですけれども、実は各省庁でそれぞれ職員を交換をされているわけでありますが、たまたま森元先生がいらっしゃるから言うわけじゃないんですけれども、自治省の皆さん方は最低三回は各県に出るわけですよね。そんな中で、各県に出ますと本当に住民と肌で感じる現場での一つの仕事というものがあるし、そして地方の議会で、私もそうですが、かなり厳しくこの現場で、いろいろな中での対応というのがあるわけですね。
　そんな経験をされておりますが、外務省の方が見えるときはもうポストが大体決まっていて、ほとんどないわけでありますから、そんな中で、できることならまず、私の場合は長野県なら長野県へ来ていただいて、全く違うポストの経験をしていただきたい、二年ぐらい。というのは、もうなくなりましたけれども、高速道路事務所か何かに行って、用地交渉か何かしてもらって、これは大変な、物すごい粘り強いものが必要なんですよ。これは、知、徳じゃなくて、もう大変なそういう経験をすることによって、それで外国で外交官としてやられれば、かなり粘り強い外交というのができるんじゃないかなと思っておるんですよね。そうした一つの経験をするということも大事なことじゃないかと思うんですよ。
　財務省の皆さん方は、見えると必ず税務署の署長で一番偉いところで、一番頭を下げるところに。だから頭を下げること、あるいは本当に粘り強く交渉するという経験を踏むということをしていきながら、そして中東戦略をしていくという、これはいろんな外交にも僕は適するんじゃないかと思うんですけれども、そうした中で、私のこれは考えたことでございますが。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　意見の表明はこれぐらいにいたしまして、これから委員間で自由に意見交換を行っていただきたいと思います。
　それでは、まず最初に入澤肇君。
○入澤肇君　それぞれの先生方から非常に示唆に富むお話を聞いたわけでございますけれども、今、山本先生おっしゃったように、外交戦略をイスラムに対して打ち立てる場合に、私は基礎的に必要なことが幾つかあると思うんです。
　私は、役人時代に日米のスーパー三〇一の交渉、農業交渉、それから日韓の漁業交渉、日ソの漁業交渉をやりました。いずれもやる場合に、一番その基本に据えたのはそれぞれの国の交渉当事者の物の見方であります。今、例えば大田先生から文明の対話が必要だと、それから、世耕先生からも懸け橋としての役割をいかに果たすかと、それからいろんな援助を進める場合どうするかというふうな話がございました。
　これをもし進める場合に、昔ドイツ人とフランス人の物の見方というんでガイストとエスプリという言葉がありましたね。ドイツ人は信号があると、車は通らなくてもきちんと止まる。フランス人は、信号が赤になると、車が通らない場合には渡っていく。ここにガイストとエスプリの違いがあって、ドイツ人とフランス人の物の見方は違うというふうな話がございましたけれども、やはり欧米的な物の見方とイスラム的な物の見方、あるいは日本的な物の見方の本質を相当究めなくちゃいけないんじゃないかと思うんです、外交戦略を打ち立てる場合に。
　その方法論は、一つは、現象面で見ると、人と人との付き合いですから、いろんな面では理解し合えるんですけれども、その現象の背景にあることが問題なんだと。その現象の背景にある一番大きな問題は、やっぱり宗教の原理、キリスト教の原理、イスラム教の原理、それから日本における仏教や神道の原理、こういうものの原理はある程度共通の知識として持っていく必要があるんではないかと思うんです。
　イスラムについていえば、祈りと行動というのは、これはもう一体不可欠である。だから、一日五回の祈りをすると。これは資本主義を貫く場合に、打ち立てる場合に非常に支障になるわけですね。だから、トルコの大統領が、トルコにおいては一日五回の礼拝をやめて三回にしたということがございましたね。それから、金利についてもいろんな工夫を凝らして、金利取っちゃいけないというんだけれども取れるようにしていると。それから、そういうふうなことであるとか、宗教の本質に迫る話としては、法が先にあって経典解釈が後にある仏教、それがイスラムなどは経典が先にあるわけですね、経典主義。経典の解釈を、膨大な解釈の本がありまして、それに従って生活行動様式が決められている。契約の仕方も、神との契約、縦の契約のイスラム社会と、それから欧米の人と人との契約を大事にする横の契約の社会。このような宗教の原理からくる生活集団、生活の習慣ですね、それから経済活動、それから政治面における行動原理、こういうものが見極められないと本当の意味での外交戦略は打ち立てられないんじゃないか。
　我が国はたまたまお金があるからいろんな援助をしますけれども、その援助が本当に役立っているのかどうか。先ほども高野先生からお話がございましたけれども、幾ら援助しても評価すらされないというのでは余り意味がないわけであります。
　ですから、今日で終わりになるんでしょうけれども、いろんなお話聞きましたけれども、私はイスラムを理解するためのもうひとつ一歩踏み込んだ勉強をする機会があったら有り難いなというふうに思います。
○藁科滿治君　今回のイスラム問題というテーマですが、テロ事件があったからこのテーマが浮上したんではなくて、かねてからこのテーマについては研究の対象にしようという用意があったように私は記憶をいたしております。しかし、あの過去に類例のない大変な事件に遭遇して、このイスラムという問題がより危機意識の中で、大変強烈な問題意識の中で調査研究が進められたということは確かだと思っております。
　それで、今振り返ってみますと、かれこれ七、八回ですか、実質的に調査研究という意味では、こういう調査研究を皆さんと一緒にやってきたわけですけれども、問題は非常に根が深くて、貧困の問題、宗教の問題、教育の問題等々、七、八回の調査研究で説得力のある集約というのは私は非常に困難であるということを痛感いたしました。しかし、これからの展開の素材には十分値するものをつかむことができたと。
　先ほどどなたかがやっぱり現地調査ということをおっしゃいましたが、私も同感であります。しかし、一回限られた時間でそれで納得できるかというと、またこれも問題かもしれませんが、行かないよりははるかにいいと思うんですね。これはもう是非この調査会でやっていただきたいと思うわけです。
　加えて、今日、今井議員から発言はございませんけれども、私どもの手元に資料が配られました。私もこれ、前、新聞で読ませていただいて、例えばイスラエルとパレスチナの問題についても、現下の情勢、過去の情勢だけじゃなくて、これからの中長期的な展望というものを併せて考えますと問題がより複雑化する、人口と食糧の問題、領土の問題等々含めてですね。これはなかなか大変だなという思いがしているわけでございます。
　そこで、私は、今後の中間集約の在り方というものについて、少し先走って恐縮なんですが、若干意見を言わせていただくと、今まで申し上げたような経過から、この問題を総合的にかつ明快に集約するのは容易じゃないと思うんですね。また、今後の展開という意味では我々まだ不十分な面もありますから、これはやっぱり一方でフォローアップしていくということが必要ではないかと思うんですね。そして、あわせて、我々の仕事は一定の期間に一定の集約をするのが責任でございますから、今日までの調査研究の範囲で中間的に集約するものは何か、する方法は何かということで詰めていくのも一つの方法ではないかというふうに私は感じております。
　既に今までの調査研究の都度、私は六、七回意見を提起する機会がありましたので、個々に今日、深入りはしませんけれども、例えば資源外交というふうな問題は我が国の直面する問題として放置できない問題なんですね、これは。こういう問題は、整理のしようによっては、中間報告とはいえかなり重要な内容を提起することができる。
　それから、先ほど御意見がありましたけれども、今までの勉強で、イスラムへの支援の在り方ということについては、それぞれの事情に沿ってやることに価値があるということを我々は大いに学びましたから、ただ総花的に、同時一斉にではなくて、それぞれにミートするような手法を選んでいくという問題もあると思うんですね。
　それから、もうあと一つ二つにしますけれども、国連の対応ということについては、どうも率直に言って、私も意見を申し上げましたが、十分な対応ができていないと思うんですね。こういう点については、我が国の外交の姿勢からいっても、一定の意見をきちっと言っていくということも必要ではないかというふうに思っております。
　最後に、まだまだ幾つかあるんですが、最後にアメリカの外交との関係、これは私、前回相当時間を掛けて主張いたしました。これ、無視しろとは言いませんが、過度の追従はこれはいかぬと。やはり日本固有の持ち柄を生かしてやることに日本の存在感があるわけだし、これが世界のためにもなるし、ある面ではアメリカのためにもなるわけですから、そういう姿勢をやっぱり冷静に提起していくことが必要ではないかと。
　ちょっと先走って恐縮なんですが、意見を申し上げました。
○会長（関谷勝嗣君）　他に御意見ございませんか。
○山崎力君　先ほど入澤先生の話にもあったんで、私も同感するところがあるんですが、どうしても議論が煮詰まらない。これは世界各国でも煮詰まらないのかもしらぬですが、宗教というか人間の規範ですね、生きる価値観の集大成と言っていいのかもしれませんが、そこのところで、我々は何か日本人というものの価値観というものが分かったようなつもりになって、それで世界を見、付き合っている。それが以心伝心で分かる国内のうちではいいんですが、あるいは単に商売といいますか、物のやり取りでもうけたもうけない、そこの部分ではいいのかもしらぬですが。このイスラム社会というのは、その中でいえば、世界的な中でもキリスト教が近代化されて、ニーチェに言わせれば、神は死んだ、人間が殺したという以降のキリスト教社会でそれを推し量っている。
　そういうときに、もう千年も変わらない価値観の下に現在もなお生活し、それを規範としているイスラムの人たちとどう付き合うのかということは、非常にそういった意味では、自分たちの規範がどこにあるのかということを再確認してからでないといかぬ。ところが、御承知のとおり、宗教教育というものは公教育から外すべきであると、宗教は公のところから離れたところにおらなきゃいかぬという、これは憲法上の我々の要請が現実にあるわけで、その中で、外交も含めていろいろ言われているんだけれども。
　本当に、それじゃ、外交、国益というものもある意味では一つの価値観、理念から出てきたものであるわけで、その国益を代表する外交にどこにバックボーンを持たせてやるのかということを我々も含め国民がどこまで期待していたかというと、極めて私に言わせれば疑問だし、そして特にイスラムの価値観からいけば、富んだ者が喜捨するのは当たり前だと。そうすれば、いろいろなことでお金をやったのにもかかわらず、援助したにもかかわらず、我々の期待に沿わない使い方をした、あるいは感謝の念が出てこない、そういったことに対して違和感を持つのは、彼らの価値観からすれば、これは神に対する、何というんでしょう、不遜な態度である、むしろ不遜な態度であると。先ほど森元さんも価値観が違うとおっしゃっていたけれども、その辺のところをこれを機会に議論し合わないと、堂々巡りになってしまうんじゃないのかなという気がいたします。
　最後にあえて言えば、日本の我々が価値観として共通で持っていると思われる、いろんなものの基盤になっている命より大切なものはない、人の命が一番大事だという価値観が、ある意味においては、彼らにとってみれば命より大切なものがあるわけです。それは自分たちの信仰であり、神に対する自分たちの契約だということに対してどう付き合うのかと、そういう人たちにどう付き合うのかということを考えないと、私は、非常に水ぶっ掛けて恐縮な言い方だけれども、独自の外交、対イスラムの独自の外交とか何らかの役割をとか言ったところで、私からすれば、かえって残るのは、何というんでしょう、未達成感というか消化し切れない、かえって悪い印象が残るんじゃないのかな、むしろ本当のできる範囲でのことをもじもじとというか、そういった形でやるのが限界じゃないのかなという気が、あえてこの際申し上げたいなと思っております。反論は覚悟の上で。
○木俣佳丈君　いろいろ御意見を伺いながら来たんですが、イスラムというのをまとめて話していいのかなと。先ほどのイランの話もあったんですが、イスラム世界というのをまとめて話すというのは結構なかなか難しいのかなというような、私、印象を持ち続けております。一まとまりでイスラムの人たちはというような言い方で本当にいいのかなというような印象を持つものであります。
　ただ、そうはいっても、あえて例えば米国流、アメリカ流に言えば、今テロを根絶やしにするこの戦いというのは二十年続くという覚悟でやっているということを聞きます。これはどういうことかというと、要するにイスラム教を信じる、国教とするような国々が民主化されていないということで、何度も何度もそこで和解をさせてもすぐに独裁的な親分が出て、その親分同士が戦いを起こすと。そして、その場所が先ほど来からお話に出ているような、天はイスラムに何も与えなかったけれども唯一油を与えたという、資源のある国であるということであります。ですから、民主化をどういうふうにさしていったらいいかということを日本はやはりもっと真剣に考えるべきだというふうに思うのが一つと。
　それから、とはいっても、例えばイスラムが原因で、イスラム教を信じる国が原因で起きているいろいろ紛争がありますが。例えば先般もインドへ行きました。カシミールの問題でもまた激化しております、パキスタンとの。それから、ＰＬＯ、イスラエルの問題もありますけれども。どうも、ある意味でカシミールの問題は、ちょっとこれ間違えるといけませんけれども、ある意味でちょっと、その紛争を起こすことで双方の利益を生じていると、インドとパキスタンにおいてはやらせであるというような意見さえある。さらに、ＰＬＯ、イスラエルの話もありますけれども、余りにもＰＬＯというのを甘やかし過ぎたと。アラファトは、これはイスラエルのムネオと言われておりまして、利権の配分に生きている人間であります。ですから、そういう意味で、訳の分からない紛争に日本が余りにも首を突っ込むというのは非常に僕は良くないと。
　で、何を守るべきかと。先ほど藁科先生からありましたように、例えば資源のルート、例えばシーレーンとか、こういったところに位置するような、又はそこに影響を与えるような紛争であったり、そういう国をどのように民主化さして、安全裏に、ここ、まあ当面二十年と考えてください。二十年はシーレーン、要するにそういう国を何とか紛争が起きない、つまりは日本の、我が国の安全又は安全保障に影響が及ばないような国にしていくかということに絞っていろんな工作をしていく、又は外交努力をしていく、又は安全保障の政策をしていくということは私は非常に大事であると。ただ、そういったところがどうも見えないということが私は日本の外交の最悪なところではないかというふうに思うんですね。
　米国は、例えば中国がぬきんでて出てこようとすれば、日米、そして最近はロシアはアメリカなしでは治安も維持できないというそういう国になっておりまして、日米、ロシア、インドと組んで中国を挟もうと、こういうような動きをしたり、はたまた、私がそうかなと思って見れば、いやそうではなくて、日中、パキスタン、ロシアでインドを挟んでいこうと、こういう多元的な外交を繰り広げておりまして、日本は、やはり今の外交インフラから、又は人材も含めて考えた場合に、ここまでは到底できないということから考えますと、先ほど二点目に申し上げましたように、例えばイスラムということであれば、ちょうどシーレーンのところに位置する諸国がございますので、こういったところに絞って地道にそういうところと外交を繰り広げると、こういうことに集約するべきではないかということが私の意見でございます。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　御意見ございませんか。
○高野博師君　一言なんですが、この調査会でイスラムをテーマにするということについては正に九・一一の前に是非研究すべきだという意見を申し上げた記憶がありまして、それで今回、何回かに分けて参考人の方から意見を伺ったんですが、私の印象は、やっぱり専門家が少ないんではないかなという感じがいたしまして、例えばカザフスタンとかウズベキスタン、私、四、五年前に行きましたけれども、ウズベキスタンの専門家というのは日本にいるのかというと、恐らくほとんどいないんではないかな。非常に層が浅い、地域研究の専門家、研究家がいないと。
　それは正に需要がないからでありまして、四、五年前に当地に行ったときに、中央アジアとかカスピ海沿岸、こういう国に対する日本のプレゼンスが全くないということに私は驚きを感じたんですが。それに比べて韓国等は相当入り込んでいたと。まあ石油とか天然ガスの埋蔵量等が注目され始めた時期だったんですが、やはりこれは国家戦略的にこういう専門家、研究者を育てていくということが必要なのではないかなという感じがいたしまして、正確な認識とか理解がなくて独自の政策というのは立てられないんだろうと思いまして、そういう意味でこれは十分私は検討すべきではないかなと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　では、今日の意見交換はこの程度で終わりたいと思います。
　委員各位には、貴重な御意見を熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日までの議論を踏まえまして、理事の皆様方と協議の上、一年目の中間報告書を取りまとめていきたいと思います。これまでの委員各位の御協力に改めて感謝を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
　　　午後二時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　鴻池　祥肇君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　太田　豊秋君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」について）
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北岡秀二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで「真に豊かな社会の構築」をテーマに調査を進めてまいりました。本日は、これまでの調査を踏まえ、初年度の中間報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見を承りたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず各会派から一名ずつ大会派順にそれぞれ十分以内で御意見の表明を行っていただき、その後、一時間程度、委員の皆様の間で自由な意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、これより意見の表明に入ります。御意見を表明される方は順次御発言願います。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
○内藤正光君　民主党の内藤でございます。
　今週初め、民主党会派に所属する議員が集まり、それぞれ意見交換をいたしました。それを踏まえて意見をごくごく手短に表明をさせていただきたいと思います。
　これまで政府や学者、あるいはまた経営者等から、日本経済の活性化策を始め、雇用問題、社会保障制度、起業、さらには産業の空洞化などについて多くの有意義な意見を拝聴してまいりました。そして、二年目以降は、これらの有益な意見を十二分に踏まえ、本調査会の原点でもあります真に豊かな社会の構築という軸で再整理し、議論を更に深めていく必要があるというふうに考えます。そして、そのためにはまず、国民が一体どんなライフスタイルを望んでいるのかじっくり考えてみる必要があるのではないかと考えます。
　ライフスタイルは個々人の価値観であり、国会の場で議論すべきことではないとおっしゃる方もいるでしょう。しかし、ライフスタイルと社会保障制度の在り方などは一体不可分のものであり、逆に言うならば、あるべき社会保障制度の在り方を議論するに当たっては、国民が望んでいるライフスタイルを議論するのは十分意味のあることだというふうに考えます。
　例えば、共働きについてです。
　私個人としては、国際競争力の観点から、世界的に見て高水準にある日本の労働コストに対する下げ圧力が働き、好むと好まざるとにかかわらず、今後共働きが普通になってくるだろうというふうに考えます。一家の大黒柱が家族を支えるというライフスタイルから共働きへというものへ変わるならば、当然それに伴って、あるべき社会保障制度や税制も大きな変革を求められることになるでしょう。
　次に、高齢者の就業についてです。
　現行の年金制度や医療制度などは皆、年齢を基準に一律に分けて対応しております。高齢者の高まる就労意識と現行の年金制度などが時として矛盾を生じることさえあります。
　実は私、このゴールデンウイーク、北欧のスウェーデンを訪れ、同国の年金制度などについて調査をしてまいりました。日本の現在の年金制度は、六〇年代、スウェーデンの制度に倣ったものなんですが、日本がお手本といたしましたスウェーデンは、このままでは少子高齢化の進展などに耐えられないとして九九年に年金制度の抜本改革に踏み切ったわけでございます。その新制度には注目すべき点が数々あろうかとは思いますが、高齢者の就業と年金という関係でいうならば、年金の受給開始年齢を保険料を払いながら先へ延ばせば延ばすほど受給開始後の受給額は増える。例えば、受給開始年齢を六十五歳から六十七歳へ延ばすとどうなるかというと、その後の毎年の受給額、二〇％増えるそうです。同様に、六十一歳と六十九歳とで比べてみますと受給額が二倍ぐらい違ってくるというふうに言っておりました。
　これは高齢者の高まる就業意識や価値観の変化にマッチした仕組みだと考えますが、やがて我が国でも年金制度の抜本改革に取り組んでいかなければなりませんが、その前に日本も早急にその前提として高齢者の就業意識を考えてみる、調査してみる必要があるんではないかというふうに考えます。
　また、日本が今後いかなる産業分野で世界に挑んでいくかという戦略も社会保障制度や税制などの在り方に大きな影響を与えるものと思います。
　戦後、日本は物づくり技術を育てていくために、職人一人一人にできる限り長期間一つの会社で働き続けてもらえるよう、会社としては長期就業ほど有利になるような福利厚生サービスを提供し、国としてもそれを制度面からサポートをしてきました。更に言うならば、欧米追随かつ規格大量生産を軸に据えたため、教育についても、自ら考えることよりも知識を重視するものとなってまいりました。
　本調査会では、過日、九州を視察してまいりましたが、そこで私たちが知ったことは、ＬＳＩの製造からより付加価値の高いシステムＬＳＩの設計に軸足を移すということでございましたが、もしそうであるならば、当然、教育の在り方も、知識偏重というものから考えることを重視するような教育へと抜本的に見直していかなければならないでしょう。
　さらに、物づくり技術を育てるには、固定的な雇用の確保がある意味で重要でございました。しかし、物づくり技術以外でこれから日本が生きていこうとするならば、固定的な雇用確保という考え方から流動的な雇用確保という考え方に抜本的に改めていかなければならなくなるかもしれません。その際、再教育機関など、それを支えるための仕組みが求められていくことになります。
　最後に、国民が望むライフスタイルというのは、とらえどころがなく非常に扱い難い問題であるというふうに承知してはおりますが、国としても、時代の流れにマッチした制度を、社会保障制度を構築していくためにも、私はこれはライフスタイルを考えるということは不可避な課題であるというふうに、避けることができない課題であるというふうに考えます。
　このことを申し上げ、中間の取りまとめに向けた意見表明とさせていただきます。（拍手）
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　日本共産党を代表して、中間報告に対する意見表明をいたします。
　本調査会は、「真に豊かな社会の構築」をテーマに設定し、今期の調査を進めてきました。経済大国と言われながら、本当の豊かさを実感できないのはなぜか、この国民の疑問に答えるための政治の責任について考えてみたいと思います。
　まず、豊かさとは何かという問題です。
　この点についての参考人の意見は、仕事の場があり、安心して自分の道を選択でき、その能力を発揮できること。また、家庭や地域に非金銭的な豊かさを感じられる場があること。また、自然と共生して生きることができる、それをすべての人が享受することができるなど、大変示唆に富むものでした。
　私も、真に豊かな社会の構築のために国民が求めているものは、物質的な豊かさに加えて、いわゆる物やお金だけでは味わえない、人間らしいゆとりのある、また心の豊かさも十分共有できる新しい社会であると実感しております。
　戦後、半世紀以上、高度な経済成長のみを追い続けてきた日本は、先進資本主義国の中でもいびつなゆがみを持った国となっています。
　その下で、国民生活の実態はどうなっているでしょうか。完全失業者数は約三百八十万人、潜在失業率は一〇％を上回り、十人に一人が失業者という深刻さです。小泉政権の下、大企業のリストラ、不良債権の最終処理による信金信組の破綻が五十八件にも上り、中小企業を直撃して更なる失業者を生み出しています。デフレの悪循環、また、年間三万人を超える自殺者とその遺児の問題、長時間過密労働、少子化の進行、低賃金の女性パート労働者の増大、ＢＳＥを始めとする食の安全の問題、地球温暖化など深刻な危機に陥っていると言わざるを得ません。
　自助努力、市場原理を極端なまでに強調し、社会的弱者を切り捨てる小泉構造改革の道を突き進むことは、この一年間の経済実態や国民生活、産業の在り方を見ても、国民が豊かになっていく道とは到底考えられません。根本的な転換が必要です。
　まず、雇用対策と働き方について述べます。
　第一は、新たな失業者を作らない政策への転換です。日本でも、大企業のリストラ規制のルールを早急に確立すべきです。日本の大企業が、この間、内部にため込んだ利益は、二〇〇〇年三月期決算によっても、大企業四百二十社で百二兆円にも上っています。雇用を守るために、経営者としても最大限の努力をする、経営上の都合による解雇は最後の手段、これは近代社会の中で確立してきたルールではないでしょうか。ヨーロッパの多くの国で行われている解雇規制法を我が国でも制定することが必要です。参考人質疑で、企業内労使のみのルールづくりには限界があるので、政労使、公労使での社会的な合意形成の仕組みを作る必要が求められているとの意見は重要だと考えます。
　第二は、雇用を拡大する本腰の取組を行うことです。賃下げなしのワークシェアリングを本格的に実行に移すこと。サービス残業の根絶を行えば、九十万人の雇用を生み出せるという試算もあります。昨年四月に、厚生労働省が労働時間管理徹底の通達を出しましたが、その実効ある対応が求められます。その他、年休の完全取得を進める、教育、消防、介護、医療など国民生活に不可欠な分野での公的な雇用の拡大にも本格的に取り組むべきであると考えます。
　第三は、失業者の生活保障の問題です。この点では、ヨーロッパ並みの水準を目指した抜本的な拡充を行うことが必要です。完全失業者のうち、失業給付を受けているのはわずか三割にすぎません。その最大の理由は、失業給付が最長でも十一か月で切れてしまうことによるものです。失業がホームレスへの転落の不安と背中合わせという国は日本だけです。
　参考人の意見の中で、ドイツの紹介がありました。労働権が保障されていること、正規労働者だろうがパートだろうが、六か月働けば失業給付などの保険が付き、失業しても社会保険の掛金は国が代わって支払う。また、失業給付は三年近く支払われ、保険が切れても失業扶助が支給され、年金にも連動していくという生活の安心の土台が確立していること。また、職業訓練による労働の高度な質の向上を目指す施策もあるということです。同じ先進国として、こうした点を教訓として見習うべきではないでしょうか。
　第四は、男女ともに仕事と家庭に責任が果たせるよう、女性の仕事と母性保護をしっかりと保障し、男性の長時間労働を改め、保育所や学童保育の充実を公的な責任において図るべきです。
　次に、国民生活と社会保障に関する問題です。
　まず何よりも社会保障を充実させ、将来の不安を取り除くことが求められています。構造改革と経済財政の中期展望では、社会保障は可能な限り抑制するとしていますが、これでは将来の不安が増すばかりです。特に、今審議中の健康保険の改正案は、政管健保、組合健保合わせて、保険料の約一兆円増、健保本人と定年退職者の負担を二割から三割へ引き上げ、高齢者に更なる負担を押し付けるなど、空前の負担増を強いるものとなっています。今回の法改正がされれば、更なる受診抑制が起こり、国民の命と健康が脅かされ、とても豊かな生活など保障する道とはなりません。
　健康保険への国庫負担率を八三年の水準に戻すこと、高い薬価を引き下げることなど行うならば、国保の三割負担を二割に、そして老人医療を昨年一月前の定額制に戻すことも可能です。六歳までの乳幼児医療費の無料化には、一千二十億円が必要ですが、これはアメリカ軍への思いやり予算の半分で実現できます。介護保険については、高過ぎる保険料、利用料の軽減や、特養ホームの建設、家族介護の金銭給付など必要との指摘もあり、当然と考えます。
　母子家庭の児童扶養手当の削減と法制度の改悪も重大であり、今国会での強行は許されません。憲法二十五条は、国民の生存権を明記し、社会保障を国の責務としています。この憲法の立場に立って、税金の使い方を大きく変えることで国民の社会保障の向上は十分に可能です。
　次に、景気の回復、産業の空洞化対策の問題です。
　景気回復については、参考人質疑の中で、小手先の景気対策ではなく、消費税減税が有効であるとの指摘がありました。社会保障の充実に加え、三％に戻すことで、ＧＤＰの六割を占める個人消費を回復させることが日本経済にとって今すぐ必要な改革です。
　産業の空洞化の問題も、とりわけ深刻です。
　参考人からは、大田区工業会連合会に加盟している下請中小企業などの七九・四％が受注減となり、空洞化の影響が雇用と地域経済に深刻な事態を及ぼしていることが明らかになりました。
　大企業に対しては、リストラアセスメントなどにより、大規模な人減らし、生産縮小、海外進出を計画段階で国と地方自治体に報告させ、その影響を調査した上で計画の変更や中止を勧告できるという法整備が必要と考えます。
　最後に、参考人から、他国を思いやる文化のある日本が強調されました。今審議されている有事三法案は、アメリカの戦争に日本が武力行使を含め参戦するという憲法違反の亡国の道を歩むものです。他国の人々とともに、平和や豊かさを共有できる思いやりの深い国となるよう努力を尽くすことが真に豊かな社会への大前提であることを申し上げて、意見表明といたします。（拍手）
○森ゆうこ君　国会改革連絡会の森ゆうこでございます。
　私も、個人的な意見を述べさせていただきたいと思います。
　「真に豊かな社会の構築」、ある見方をすれば、私たちは、かつて理想としていたものをほとんどすべて手にしているとも言えるのではないでしょうか。
　不老長寿という人類不変の夢、これは平均寿命平成十二年で男性七十七・六四歳、女性八十四・六二歳と世界一位。不老長寿という夢を達したかに見えます。そして、戦後追い求めてきた経済的豊かさは、ＧＤＰ平成十二年四兆三千五百億ドル。これは世界の富の一四％を我が国が占めている。世界第二位。これも夢を実現したと言えるのではないでしょうか。
　それにもかかわらず、真に豊かな社会を求めて今改めて議論しなければならないのは一体なぜでしょうか。かつての目標を達成した日本人が、新たな理想、そして目標を見付けられずにいるからだと思います。
　それでは、私たちが追い求めるべき理想の社会とは一体どんなものでしょうか。
　楽園という言葉があります。楽園では働くことは言わば罪である、そのような考え方だと思います。しかし、このいわゆる楽園の考え方は、日本人にとっては合わないのではないのでしょうか。日本人にとって、生涯現役として社会に貢献でき、そして何らかの形で働き続けることができる、そういう社会が日本にとっては、日本人にとっては豊かな社会なのではないでしょうか。
　特にこれから、高齢者人口が全人口の三分の一になる我が国では、この高齢者の生き方が大きな課題となることは明白です。その方法として、高齢者の生き方を充実させる方法として更なる社会保障制度を拡充することを主張する方もいらっしゃるでしょう。しかし、これは真の豊かな社会をつくるものでしょうか。社会保障は元々主役ではありません。生涯元気でその人らしい活動の場がある社会が理想であり、その理想が全うできないときにお互いに支え合う、それが社会保障だと思います。
　まず必要なのは、生涯、社会で活動することのできる場所、働く場所を確保するための新しい雇用政策であると思います。定年などの現在の労働体系を見直して、そのためには、新しい賃金体系を作り、シニアのための言わば別体系を作るべきだと考えます。
　そして同時に、なかなか小泉構造改革では話題に上りませんが、社会政策としての新しい農業政策を考えるべきではないでしょうか。地域を守り、そして高齢者が生き生きと生きがいを持って働ける場所としての社会政策としての新たな農業政策を考えるべきと思います。
　これは少し言い方が乱暴なんですが、社会保障というのは、多くのお金を投じ、そして政治家にとって、いや、政治屋かもしれませんが、大きな票となることだと思います。しかし、必要なのは、この少子高齢社会に適した社会インフラの整備を主役とした政策を作っていくことだと思います。社会環境の整備に予算を使い、そして政府がその先頭を進んでいくとの姿勢を見せていくべきではないでしょうか。
　高齢者の問題と同様、キーワードはもう一つ女性の問題があります。特に、子育ての期間、産休ではなく、社会のシステムとして再雇用を認める制度を作り、出産、子育ての機会費用は社会が負担することによって少子化に歯止めを掛けることが必要ではないかと思います。そのような社会環境整備を整えるには地域の実情に沿って作るべきだと思います。そのためにも、早急なる地方分権を実現する必要があると考えます。そして今、正社員、パートタイマーで著しく格差のある賃金体系を根本的に見直すべきだと思います。
　ただし、日本が今さらされている国際競争の現状を考えるとき、今まである賃金体系の見直しといいますと、とかくその格差を是正するために、例えば今、正社員の賃金にパートタイマーの賃金を合わせるというような形でやられることが多いわけですが、そうではなくて、全体として、正社員もパートタイマーも含めて、全体として利益を再配分するにはどのようなシステムがいいかという視点が重要だと考えます。
　そして、この日本がこれからの国際競争の中で生き残っていくためには、日本にはそれを引っ張っていくためのリーダーの育成が必要ではないでしょうか。日本は、全体としてはまだまだ他の国に比べて国民の潜在的な能力は高いと思いますが、しかし、先進諸国と比べてキャリアのリーダーシップが足りないのではないでしょうか。キャリアは能力主義でなければなりません。そのために、私たちは学校教育というものをもう一度見直す必要があると思います。今までの結果の平等にこだわった教育ではなくて、社会を牽引していけるリーダーを育てる新しい教育の姿を考えるべきときが来ていると思います。
　以上、簡単ではございますけれども、私の意見表明とさせていただきます。（拍手）
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより意見交換を行います。
　意見交換はおおむね一時間程度といたしたいと存じます。時間が限られておりますので、委員お一人当たりの発言時間は五分程度までにおまとめいただけますようお願いをいたします。
　なお、御意見のある方は挙手をもってお知らせいただくこととし、発言は会長の指名を待って行われますようお願いいたします。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。