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○小池晃君　検体検査の結果いかんでは本当に人体に影響を及ぼすわけですから、私はやはり人の命、健康ということを優先した考え方でこの問題にも臨んでいくべきだ、今後の検討を求めたいというふうに思っております。
　時間ないんですが、輸血の問題もちょっとお聞きしたかったんですけれども、やはりこの間、輸血療法の実施指針の中でも、管理体制強化するということを厚生労働省としては方針として持っておられる。実態いろいろと聞くと、大学病院あるいは国公立病院などで輸血の専門部が整っているのかどうかと聞いたら、余り厚労省としては把握してないということもありました。これ、この分野でも本当に技師さんの活躍の分野というのがあると思いますので、強化をしていく必要があるということを申し上げておきたいと思うんです。
　その点で一点ちょっと、保険局長おいでいただいているのでお聞きしたいのは、輸血療法の実施にかかわる指針で、肝炎やＨＩＶなどのウイルス感染症の有無を見るために輸血前と後で検査を行うことを通知しました。これ検査を行う必要があると通知があるんですけれども、これ実際その検査を行った場合に、輸血前も輸血後も保険の適用になるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　御指摘の指針と申しますか、平成十六年九月の医薬食品局長通知、輸血療法の実施に関する指針がございますけれども、この指針に従いまして、輸血後肝炎それからヒト免疫不全ウイルス感染に関しまして、医師が感染リスクを考慮し、感染が疑われる場合に肝炎ウイルス関連マーカー検査など、又はＨＩＶ抗体検査を実施したとき、保険診療上、当該検査料を算定できることとなってございます。
○小池晃君　終わりますが、医療機関の現場では保険適用されるのかどうかということが分からないという声も上がっていますので、是非、社会保険事務局や支払基金にも改めて周知徹底をお願いしたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。法案について質問する前に一点お聞きをいたします。
　四月一日、朝日新聞に、中央省庁の一部の審議会で任命されている常勤委員の四二・四％が官僚ＯＢで占められていると。常勤者の月給が、会長ポストが百三十万円、委員は百十四万円ということで、常勤の四割を占めるという。結局、官僚ＯＢが審議会に入り、審議会が独立性を本当に持っているのかということが問われる数字だと思います。
　厚生労働省の下にあります審議会についてお聞きをいたします。
　十二個審議会があるわけですが、常勤の委員がいるのは労働保険審査会、社会保険審査会です。委員数は九人ですが、労働保険審査会の常勤六名のうち官僚ＯＢは何名でしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　二名であります。
○福島みずほ君　この新聞では、労働保険審査会は六人の常勤委員のうち四人となっておりますが、なぜ二名なんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　恐らく新聞の誤りであろうと考えます。
○福島みずほ君　社会保険審査会六名の常勤のうちＯＢは何名でしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお尋ねは社会保険審査会でありますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは常勤委員六名のうちの二名でございます。
○福島みずほ君　非常勤の数は昨日教えていただきましたが、何名ＯＢがいるかについては教えていただいておりません。それぞれ教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお尋ねのことは、厚生労働省が所管する審議会の委員のうちの非常勤委員についての数でございましょうか。
○福島みずほ君　いや、のうちのＯＢの数です。
○国務大臣（尾辻秀久君）　はい、分かりました。
　それでは申し上げます。
　まず、社会保障審議会、委員二十六名でございますが、そのうちの一名でございます。それから、厚生科学審議会は委員三十名のうち一名であります。労働政策審議会は委員三十名のうち一名でございます。医道審議会が委員二十八名のうち一名であります。薬事・食品衛生審議会が委員二十九名のうち一名でございます。中央最低賃金審議会が委員十八名のうち一名であります。援護審査会が委員九名のうち二名でございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　どこにもＯＢが入っていらっしゃるわけですが、常勤の会長あるいは委員の月給はお幾らでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　個々の委員の年収又は手当支給総額につきましては、これは個人に関する情報でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　これは税金によって賄われているお金ですので個人情報ではありません。税金がどう使われているかですので、常勤の会長の月収を教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お答えできる範囲でお答えを申し上げたいと存じます。
　労働保険審査会及び社会保険審査会の委員の、常勤委員の俸給月額につきましては特別職の職員の給与に関する法律で定められておるものでございまして、そこに明記されておりますのでその数字を申し上げます。百一万二千円でございます。
○福島みずほ君　労働保険審査会と社会保険審査会に常勤の委員がいらっしゃるわけですが、それぞれ六名中二名が官僚ＯＢということでした。また、他の審議会は非常勤の人ばかりなのですが、それぞれ必ずＯＢが入っております。なぜＯＢを必ず入れる必要があるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それぞれの審査会の役割がございますけれども、それぞれ今、社会保険審査会と労働保険審査会についてお述べになったわけでありますけれども、こうしたものというのは準司法的な事務を取り扱うという職務の性格がありますし、それから勤務実態等に照らしてどうしても常勤委員が充てられる、充てざるを得ないということがまずございます。
　その中で、その委員はどういう形で任命されるかといいますと、どうしても職務の専門性に照らしまして社会保険及び労働保険等に関する学識経験を有する者を国会の同意を得て任命することとされておるわけでございますが、実務に関する審査が多い、あるいはまた、冒頭申し上げましたように準司法的な事務を取り扱うという職務の性格、そうした中で、やはり何人かは厚生労働省出身者がいることがふさわしいというふうに判断をして任命いたしておるものでございます。
○福島みずほ君　これは国会同意人事でもあったりするわけですが、労働保険審査会、社会保険審査会、常勤の委員がこの二つの審議会にいると。そのうち三分の一が官僚ＯＢになっているわけですから、かなり審議会をリードしていくと。
　官僚ＯＢが審議会に入ることの是非について、また委員会で質問あるいは議論していきたいというふうに考えております。是非、再考をよろしくお願いいたします。
　本法案についてお聞きをいたします。
　実は個人的なことですが、私は姉が臨床検査技師でありましたので非常に身近な感じがいたします。非常に素朴な質問でまず済みませんが、なぜ衛生検査技師を廃止するのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　一つは、臨床現場で様々な技術の高度化ですとかが進んできたわけでございまして、そういう中で、資格というものもきちんと見直していこうということで今回のような法改正に、提案がなされているんだろうと思います。
　現実に、衛生検査技師といいますのは、理科系のある特定の大学を卒業して申請すれば無試験でなれる資格でございますので、むしろそういうものよりも、今回の臨床検査技師というようなきちんとしたカリキュラムを受けて、その分野のやはり専門知識を学んだ者を国家資格として試験をしていくというようなものに統一した方がいいのではないかというような考えがあったのではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　衛生検査技師が新たに臨床検査技師の資格を取得するための特例について、特例を定める期間はどのくらいでしょうか。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　今回の改正では、衛生検査技師資格を廃止すると、こういうようなことに伴いまして、経過措置として、改正法の施行時において現に衛生検査技師の免許を有する者のうち、大学等において生理学的検査及び採血に関する科目で厚生労働大臣が指定したものを履修した者については臨床検査技師の国家資格を受験できる特例を附則第二条で設けておるわけでありまして、この特例は、法施行日の二年後の年度末までと、こういうようなことになっておりまして、ちなみに、もし平成十八年の四月に法が施行されるとすれば平成二十一年の三月まで国家試験は受験可能と、こういうようなことになっております。
○福島みずほ君　衛生検査技師は、実習などをどのように研修するのでしょうか。研修機関などはどうなるのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　養成施設であります大学等におきましては、病院等が実習施設として定められております。実習において指導に当たる実習の指導者も定めることになっております。
　具体的には、大学病院ですとか地域の拠点病院などがかかる施設になっておりますので、こういう実習施設に勤務している臨床検査技師等が個別に学生に対して検査業務等の指導に当たっているところでございます。
○福島みずほ君　臨床検査技師の資格、権能、機能を高めるという点では非常にいいと思うのですが、衛生検査技師の廃止ということで特例措置があるわけですが、国家試験に受からない場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほど提案者の方から説明がございましたが、特例期間を設けて、その間に、その免許の取得を希望する者についてはこの二年という期間を活用して必要な準備を行っていただきたいというふうにしておりますし、今言いましたように、そういう方々のために様々な措置を講じているということですので、頑張って試験に通っていただきたいというふうに思っておりますが。
○福島みずほ君　病院の中には様々な職種の人が実に多彩に働いていまして、やはり制度が変わることでなかなか、一体どうなるかという不安が双方に起きるのではないかというふうに思っています。
　衛生検査技師の人は、今どこの病院も本当に、サービス残業があったり派遣の人も病院に入ったり、すさまじく働いている病院が多いと思いますけれども、衛生検査技師の人が日常業務を抱えながら試験勉強することになると。医療活動に支障のないよう、また本人負担が過重にならないような研修や受験方法を考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　今回の改正法案、そういうことで衛生検査技師の資格を廃止いたしますけれども、引き続きこの名称を用いまして微生物学的検査などの業務は継続できることになっておりますから、医療機関においてはこれまでの業務を継続することができると思っております。また、先ほど申し上げました受験資格の特例ということで、衛生検査技師を持っている方々が大学等において生理学の検査とか採血に関する科目を修めていれば、改めて養成所に、臨床検査技師の養成所に入学し直さなくても国家試験の受験資格は得られます。
　そういうことで、この二年という法施行からの猶予期間の中で必要な準備は行っていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非、臨床検査技師の人たちの職域、仕事の確立と、衛生検査技師の人たちがこの二年間で国家試験を取らなくちゃいけないという、それの負担、研修などについて是非、厚生労働省の指導も是非よろしくお願いしたい、配慮もお願いしたいということを述べ、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本孝史君。
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、検査技術・検査機器の高度化、複雑化に十分対応できるよう臨床検査技師の資質の向上に努めること。
　二、臨床検査技師が行うことのできる生理学的検査の範囲については、医療提供体制の変化や医療技術の進歩に応じた見直しを図っていくこと。
　三、人体から排出され、又は採取された検体に係る第二条に規定する検査のうち、高度な医学的知識及び技術を必要とするものについては、検査の適正を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行うことが望ましいことから、その周知に努めること。
　四、超音波検査等のうち高度かつ緻密な生理学的検査については、検査の正確性及び検査を受ける者の安全を確保するため、できる限り医師又は歯科医師の具体的な指示を直接受けて行われるよう関係機関の指導に努めること。
　五、前項に掲げた検査について、医師又は歯科医師の具体的な指示を直接受けられない場合は、相当程度の知識・経験を有した臨床検査技師が検査を行うよう周知に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　鴨下委員長は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を始めとする公的年金各法及び健康保険法を始めとする公的医療保険各法について被保険者の資格に関する特例を設けるほか、公的年金各法について、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。
　フランスから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法及び公的医療保険各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。
　公的年金各法の給付の支給要件について、フランスの年金制度の保険期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。
　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。
　ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。
　次に、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を始めとする公的年金各法及び健康保険法を始めとする公的医療保険各法について被保険者の資格に関する特例を設けるほか、公的年金各法について、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。
　ベルギーから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法及び公的医療保険各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。
　公的年金各法の給付の支給要件について、ベルギーの年金制度の保険期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。
　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。
　ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。
　最後に、二法案の施行期日でありますが、それぞれの協定の効力発生の日としております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　岩城　光英君
　　　　　神本美恵子君　　　　　岩本　　司君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災
　害防止対策の推進に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市鉄道等利便増進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、神本美恵子君及び秋元司君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び岩城光英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君及び気象庁長官長坂昂一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　私からは、今議案になっております水防法の一部改正案を中心に、その水難の減災対策ということで土砂対策などについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年は、十個もの台風が日本に上陸をしました。梅雨前線と合体するような形で局地的なもう大変な集中豪雨などが発生しました。総計で二百人以上もの犠牲者を出すというような痛ましいことになったわけであります。
　問題はその二百名以上の犠牲者でありますけれども、高齢者の方が非常に多い、こういうことが非常に問題だと、こういうように思うわけであります。そこのところのその状況それから認識を、どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。河川局長。
○政府参考人（清治真人君）　昨年、大変水害が多かった年でございますが、その中で特徴的な被災というか水害でございますが、委員御指摘のように、高齢者の方々の亡くなられた方、被災された方が多かったわけでございます。
　数で申し上げますと、いわゆる風水害で被害に遭われた方々は二百三十三名いらっしゃいますが、その中で船舶事故等によるものを除きますと、二百三名の方々が亡くなられた、あるいは行方不明になっておられるわけでありますが、その中で六十五歳以上の高齢者が百二十四名でございます。これは全体の約六〇％ということでありますので、高齢化社会を迎えております我が国の高齢者の現在の比率に比べても三倍以上も多いような状況になっているわけでございます。
　これらは、地域におきます共助体制、災害時の共助体制というのがやはり弱体化してきていると。これは社会構造の変化等があるわけでございますが、そのほかに、やはり被災の体験が少なくなってきたことも逆に働いている面もあろうかと思います。また、サラリーマンとかそういう方が多くなってきて、地域におきます活動がなかなかしにくくなってきているというような水防団の方での事情もあるわけでございますが、こういう現状に対しまして、今回、水防法等の一部改正の中では、洪水予報ですとか、それから河川の水位が特別警戒水位に到達したというような通知を適時行うことによりまして、また日ごろからその地域の災害特性というものをハザードマップ等を通じて知っておいてもらうことによりまして、適時の避難ができるように改善したいということがございます。
　それから、これは内閣府の方で取り組んできておりますが、集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の被災支援に関する検討会という、これは各省も参加して検討を行ってきたわけでありますが、その中で災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものが作成されたところでございます。
　こういうものも併せまして、関係省庁と連携しながら、災害時要援護者が円滑迅速に避難確保に取り組んでいけるように、今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○北川イッセイ君　今お話しのとおり、高齢者が非常に多いということがやはり一つの大きな問題であると、そしてそれを克服していくためにはやはり避難とか避難の方法あるいは避難の場所、いろんなこと、準備をしっかり進めていかなければいけない。そして、それを推進するために消防協力団、これを強力にしていきたいと、こういうような趣旨でこの水防法の改正ということになったんだと、こういうように思うわけでございます。
　実は、私の地元大阪というのは水の都と、こういうように言われておりまして、水とのかかわりが非常に強いわけです。淀川、大和川というような大変大きな川があるわけですけれども、もしこの川が堤防が決壊したというようなことになったら、その周りは人口の大変な密集地でございますから、もう想像の付かないような大変な災害になるだろう、こういうようなことが言われておりまして、ふだんからこの水防協力団、水防団ですね、これが非常に重要だということで非常に力を入れてこられたと、こういう経過があるわけです。聞くところによりますと、淀川左岸水防事務組合それから大和川右岸水防事務組合というのはもう全国最大の水防の団員数を擁しておると、こういうようなことだそうでございます。
　大阪のことはさておきまして、最近の水害の、水難の被害の状況、また今回の水防法の改正というようなことが弾みになりまして、全国各地域で水防団の充実あるいは水防ハザードマップの作成の取組がより積極的に進められるというように思います。特に、中小河川での浸水想定区域の指定拡大ということが今度の法改正で盛り込まれておるわけですけれども、これが地方の責務に新たに追加されると、こういうことだと思うんです。
　私は、今回のこの水防法改正について、一つは国と地方の協調体制や役割分担がうまくいくのか、地方にばかり負担が大きくならないだろうかということを大変心配をいたしておるわけであります。ここらの点について基本的な考え方、また国の具体的なその支援策についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　地域の水災防止能力を高めていくためには、やはり国とか県の支援の下に市町村あるいはその地域の方々が一生懸命取り組んでいかなければならないと思っているわけでございますが、今回の改正の中では、御指摘のように、ハザードマップを市町村にしっかりと作っていただくというようなことが主な改正点でございますが、それに当たりましては、国又は県が浸水想定区域の指定ということを前段で行わなければならないわけでございます。
　これは調査としまして財政的にもそれから時間の上でも負担になってまいるわけでございますが、国としましては、その浸水想定区域の調査を行う際の技術的なガイドラインでありますとか、それから市町村が有効なハザードマップを早急に整備していけるように手引的なものをお示しする、そういうようなことで、国と地方、そして地域の方々と連携をすることによりまして強化を図ってまいりたいと、こういうことが法改正の趣旨でございます。
○北川イッセイ君　役割分担と協力体制、ひとつしっかりと考えて進めていただきたい、こういうように思います。
　都市河川についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、済みません、今度の台風、大変異常に上陸したわけですけれども、こういう状態というのは、これはどうも地球温暖化の現象じゃないかなというような思いがするわけです。今までに予想もしなかったような集中豪雨に襲われるというような状態というのは、どうも昨年の一年の一過性の現象ではないと、こういうような思いがします。今後ますますひどくなるというようなことも考えられるわけです。今までの基準で漫然と対応していたのでは国民の生命、財産を守ることはできない、こういうように思います。
　私は、今までの降雨量あるいは水位、それと堤防の構造の関係、それから国と地方のこれも役割の分担など、これについてやはり大胆に見直しをしていくといった、そういう発想転換みたいなことが必要じゃないかなというような思いがするわけですけれども、これについては大臣、ひとつ所見の方、お願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃったように、集中豪雨の回数、またその程度というのは、これは統計的にも非常にその回数が多くなり、またいったん集中豪雨があったときの時間雨量が大変多くなっているという傾向は明らかでございます。
　そういう中で、昨年、あのような水害が何度もあったわけでございますけれども、私はまず、こうした集中豪雨というものは予想もしないようなことが当然起こってくるわけでございまして、こういう水害というのを一〇〇％、物的な施設整備によりまして封じ込めを完全にできるかといいますと、そうではないんだということをまず私は認識する必要があるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、一方でハードの整備、河川改修等のハードの整備、これはもちろん着実にやっていく必要がありますが、私は昨年一年の経験を通じて思っておりますことは、やはりこのハードの整備と、もう一つやっぱりソフトの面での整備をしっかりやっていく、そういうことが非常に大事になっているというふうに考えているところでございます。
　昨年の累次の災害、水害を受けまして、これまでの災害対策につきまして、総点検と、そしてその強化をどうしていくのか、どう見直していくのかということを是非検討してもらいたいということで、昨年の十一月に、専門家の先生方にも入っていただきまして、豪雨災害対策総合政策委員会というのが設置をされました。十二月に緊急に対応すべき事項ということを取りまとめをしていただきました。その中に、今回の法案の重要な項目でございますハザードマップの全国整備ということも提言をちょうだいして、今回の改正法案につながっているわけでございます。
　この豪雨災害対策総合政策委員会につきましては、つい先日、十八日でございますが、最終の提言を取りまとめていただきました。そこではかなり従来の考え方とは違った提言をちょうだいをしているところでございます。
　これまで、どちらかといいますと、この河川整備においても、例えば連続して堤防を造っていこう、将来どういう土地利用がなされるか分からない、だからそういうことに備えて連続して堤防を造っていこう、こうした考え方が中心であったわけなんですが、そうではなくて、これからは、一つは人口減少時代、また新たな開発というのは、これまでのように開発がどんどん進んでいくという時代でもなくなってきているという状況も踏まえた上で、例えば今申し上げました従来からの連続堤防方式に必ずしもこだわらないような、例えば宅地等の、逆に宅地等のかさ上げをするだとか移転等によりまして宅地等を早期に安全にする方式、こういうことなんかもこれからの治水対策としては重要な手法として検討すべきだと、このような提言もちょうだいをしているところでございますし、また、そもそも土地の利用の在り方、単に河川の整備、改修だけ考えるのではなくて、そもそも流域のはんらん域の土地利用の在り方そのものをどうしていけばいいのかと。逆に言うと、危険なところには余り家を造らないというふうな、建物を造らないというふうな、そうした土地利用の在り方についても見直していくような、またそれとの調整をしっかりしていくようなことも大切であるというふうな提言もちょうだいしています。
　さらには、ダムにつきましても、ダムの下流に対してより効果的にこの機能というものが発揮することができるような操作ルールの変更もすべきであるだとか、そうした既存施設の有効活用についても御提言をちょうだいをしておるところでございまして、この今回ちょうだいした提言を、一つは制度改正、さらには来年度の予算概算要求にしっかり反映すべく、今取り組んでいるところでございます。
○北川イッセイ君　それでは、都市河川についてお伺いしたいと思います。
　都市河川につきましては、川幅が非常に狭隘でありまして、そしてほぼコンクリートで固められておると、こういうようなことで、川の流域には田んぼ、畑が非常に少ない、集中豪雨が降ってきますともう急に水かさが上がっていくと、こういうような状況があるわけでございます。そんなときに短時間でその水を逆に減らしていく、抜いていくということが非常に大事でありまして、都市河川、特に大阪なんかでも遊水池、それから地下河川というようなことに非常に力を入れておるわけであります。
　昨年の集中豪雨におきましても、大阪の恩智川という川がありまして、この川が警戒水域を突破しました。これは大変だということになったわけですけれども、幸いにして花園公園という、花園ラグビー場の横にある公園なんですが、そこが、ふだんは公園なんです。先ほど大臣が土地利用の在り方おっしゃっていましたけど、ふだんは公園なんです。そこへ水を、恩智川の水を水門を開けまして流し込んで、そして水を減らした、それで恩智川の堤防を助けたと、こういうようなことがあるわけです。
　私は、この地下河川ですとかそういう水の池ですとか地下河川、地下の貯水池ですとか、表に見えませんから、なかなか一般の人の評価も得られないというような面があろうかと思います。また、選挙をする者にしましても、そんなことよりも体育館建てた方がいい、文化会館建てた方がいい、その方が分かりやすいというようなことにもなるのかもしれません。
　私は、しかしこのことが非常に、これからの水防ということを考えたらそういう事業が非常に大事だと、こういうように思うわけですけれども、川で堤防を造ったり、あるいは堤防のかさ上げをしたりというような事業と同じような感覚で、私は、都市河川については、こういう地下河川ですとか遊水池ですとか地下の遊水地ですとか、こういうようなものに取り組んでいかなければいけない、こういうように思う次第でございます。
　大臣、たまたま都会の出身でございますから、この件につきましてひとつ決意を聞かしていただきたい。また、今までの取組につきましても、担当局の方からひとつ聞かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（清治真人君）　都市河川におきましては、様々な手段を講じまして治水対策を進めているわけでございます。流域内での対策もございますし、御指摘のような河川の整備はもとより、地下河川でありますとか遊水地、こういうようなものについては正にそのハードの方の切り札として実施しているわけでございます。
　ただし、こういうものはなかなか御指摘のように目に留まらないというところがありまして、治水事業に対する一つの理解をしていただくためには、やはり効果を発揮したときにその施設の機能というものをいろんな方に知っていただく努力が必要かと思います。これらにつきましては私どもいろんな手段を講じて進めているわけでございますが、不十分なところございます。
　昨年も、台風二十二号では関東地方、首都圏でかなりの出水がございました。そういう中で、例えば神田川の地下河川というのが環七の下に入っております。これは現在使えるようになっている部分が約延長にして二キロぐらいございますが、これがほとんど満杯になるぐらいに水をためまして、神田川の下流がぎりぎりで助かったというような状況がございました。委員の御案内の寝屋川の流域についても同じように、寝屋川の流域にあります地下河川が機能を発揮し出しましてから、今までしばしば、本当に毎年のように浸水していたところが水がつかなくなってきているわけでございます。
　こういうものにつきましては、事業を実施する方としましても、出水後の記者発表でありますとかパンフレットでありますとか、それからふだんから事業に対して御理解をいただくための見学会、それから出前講座といいましていろんな方々の中に事業主体であります我々自ら入っていきまして御説明申し上げる等のＰＲをしているわけでありますが、これからも、重要な御指摘でございますので、そのような取組を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　都市部におきましては、宅地化が急速に進んだために、保水能力、また浸透能力といいますか浸透力といいますか、そういうのが本当に急速に低下をいたしまして、いったん大雨が降ってしまいますと一気に、それまでは河川の水が余りないのが一気に水が流れてくる、そして内水の方も一気にたまってしまって洪水をするということが頻繁に起こっているわけでございます。
　委員、冒頭に大阪のお話をされましたけども、たしか委員のお地元の東大阪、これは大阪でも一番低地でございまして、たしか私の記憶では東大阪と淀川の水面とは十メートルぐらい高さが淀川の方が高くて、大和川とは二十メートル近く違うと、要するに川の方が高い、両方とも天井川になっていると。河内って書くんですけども、これは河の中と書くんですね。元々、委員のお住まい、地元のこの東大阪周辺の河内地域というのは元々海でございまして、これいったん本当に雨が、洪水、例えば大和川なり淀川なりが万が一堤防が決壊するようなことがありますと、それはもう大変な被害が生じるということがかねてから言われておりまして、委員のおっしゃったような様々な総合治水対策を取り組んできているわけでございます。
　やはり洪水対策というのは、もちろん河川改修、これはしっかりやらないといけないわけでございますが、それだけではなくて、水をためる遊水地をしっかり造っていく、また水を浸透させるその浸透力のあるような例えば道路整備をするだとか、そうしたことが非常にこれから私は大事であると思います。河川改修というその整備とともにそうした総合治水対策を全体として総合的に取っていくことがこれからはますます重要になってくると考えておるところでございます。
○北川イッセイ君　ちょっと時間がなくなってきましたので、この土砂災害対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
　土砂災害対策法の改正についてですけれども、今回の改正はがけ崩れなど土砂災害の危険のあるところについて警戒避難体制を確立する、それから建築規制を厳しくするというような趣旨であろうかと、こういうふうに思います。昨年の一連の水害においても二百名以上の方が亡くなったと、こういうことなんですが、そのうち約六十人の方が土砂災害によってお亡くなりになったというように聞いております。その反省に立っての改正だろうと、こういうふうに思うわけでありますが、聞くところによりますと、土砂災害危険箇所というのは全国で五十二万か所あると、こういうふうに聞いています。そのうち、土砂災害警戒区域に指定されているのは十六年度末で三千地域、地区ですね、程度ということです。
　土砂災害に対応するためには、まずこの警戒区域に指定するということが大変重要だと、こういうふうに思うんです。本来、危険箇所というのは、これはすべて警戒区域でなければならない、そういうふうに思うんです。しかし、ただ指定すればよいというものではなく、指定をしたらその保全対策費というようなものが莫大な費用が掛かると、こういうことであります。
　現状三千か所についても大変な努力をされて指定してこられたと、こういうように思うんですが、この土砂災害警戒区域の指定について、その経過、それから今後の方針、そういうようなものについてお答えいただけますか。
○政府参考人（清治真人君）　土砂災害の危険性を内在している地区というのはたくさんございます。五十二万か所という御指摘ございましたが、この中で実際に家屋等の被害が発生するおそれのあるところは二十一万か所ぐらいになるわけで、いずれにしても大変多い数でございます。これらに対して、今土砂災害防止法のお話がございましたが、警戒区域の指定、特別警戒区域の指定、こういうものを鋭意進めているところであります。今お話ございましたように三千か所ぐらいということでございますが、昨日時点で調べましたら三千七百を超えたところでございまして、今急ピッチで進めているところでございます。
　この指定に当たりましては、その前段となります基礎的な調査が必要になります。地形的なもの、それから雨の降る特性、こういうものを調べて、さらにその地方の自治体と調整の上指定していくという手続を踏んでいるわけでございます。これはかなりの数になりますので、その指定する箇所の優先度、こういうことも並行して考えながら進めていかなければならないと思いますが、いずれにしましても、昨年度までに基礎的な調査四万か所ぐらいできてきておりますので、これらをベースにしまして早急に警戒区域の指定の作業を進めていくように都道府県の方を指導してまいりたいと思います。
○北川イッセイ君　今回のこの改正というのは避難誘導など、そういうソフト対策ということが中心だと、こういうふうに思います。それも非常に大事なことだと思いますが、土砂災害の事故というのはもう一瞬にして起こるわけであります。急傾斜地の保全対策、それから地すべり対策、それから土石流対策というのは、これはもういずれも、ソフトも大事ですけどもハード事業というのが決め手じゃないかと、こういうように思います。しかし、いずれも大変な費用は掛かると、こういうことであります。
　実は、先ほど大臣からお話ありました、生駒の山のところは元は海やったと、こういう話があるんですが、ですからあそこ、生駒の山というのは非常に急なんですね。ここに急傾斜地に指定され、危険箇所ということで指定されているところがあるんですが、それも、いつもぱらぱらぱらぱら砂が落ちてきよる、小石が落ちてきよるというので非常に危険やったんですが、これはもう何とかせないかぬと、こういうことで、約三百メートルの間なんですが、これを改修、補修をしてもらった。何と三百メートルするのに十年掛かったんですね。毎年ちょっとずつしかできないと。そういうように非常に費用が掛かって大変だと、こういうことなんですけれども、しかし、この土砂対策というのは本当にハードが決め手であるというふうに思います。そういう状況を見ましたときに、よっぽどこれ決意をして、腹を決めてやってもらわないとなかなか進まないんじゃないかというような思いがします。
　時間が来ましたので、最後に大臣の方から、ひとつそこらの決意のところをよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年は約二千五百か所で土砂災害が起きました。これはもう統計取ってから初めて、最高の件数でございます。今委員のおっしゃったように、この土砂災害対策、土砂災害というのは急にやってまいりますので、やはりそのハードの対策が重要である、全くそのとおりであると思います。
　ただ、限られた予算の中で、先ほど河川局長が申しておりました、やっぱり優先順位を付けて、非常に被害、万が一土砂災害があった場合には被害が多くなってしまうという対象区域をやっぱり優先して施設整備を実施をしていくということが大事であると思いますし、また委員もおっしゃいました、警戒区域を早く指定すると、そしてそこにお住まいの住民の方々にそういう区域ですよということを知っていただく、周知していくということがやはり大事だというふうに思いますし、またさらに、ソフトの対策についても、いざそういう災害が起こる可能性がある場合には災害時情報を早くそういう地域に流す、そして避難が速やかにできるような体制を日ごろから取っておくということがやはり大事なんだろうと。ハード面、ソフト面を併せてこの土砂災害についての体制整備をしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。終わります。
○大江康弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の大江康弘でございます。
　大臣始めそれぞれ、今日はよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、今日は少し政府参考人の皆さんも欲張りまして、今日一番たくさん来ていただいているんじゃないかなと思います。できるだけ答弁をしていただくように簡潔に質問してまいりたいと思いますので、またひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　同時に、この法案は余りこのすそ野を広げていくという部分でもないと思いますから、非常に重なる部分が多いので、今ももう既に北川先生の御質問と重なった部分がありますので、ひとつその点も併せてお願いを申し上げたいと思います。
　まず、法案に入る前に、一昨日、四月の十九日ですか、少し新聞を見せていただきましたら気になることが載っておりましたので、まずこのことについてお尋ねをしたいと思いますが、豪雨災害対策特別委員会というものがあるようですけれども、これはどんな性質のものなのか、少し簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　今お話がございました豪雨災害対策総合政策委員会は、先ほど大臣からお話ありましたように、昨年の十一月にこれは社会資本整備審議会の河川分科会の下に設けたものでございますが、その趣旨としましては、昨年非常に災害が多かった、そういう中で、今までの災害対策を総点検していこう、そしてその中から出てきました課題等につきまして抜本的に見直しをして対策の強化を図っていくということでございまして、様々な面からこの災害対策というものについていろいろな御意見をいただいたわけでございます。
　最終的には四月の十八日に最終提言がなされましたが、その中に、情報に関することでありますとか、ソフト対策に関することでありますとか、それから中長期的に考えていかなければならない治水の計画に関すること、あるいは施設の維持管理に関すること等々、非常に広い面からこの災害対策ということについての御提言をいただいたところでございます。
○大江康弘君　私、ちょっと名前を間違っておりました。豪雨災害対策総合政策委員会ということを今承りました。
　それじゃ、この政策委員会が今回政府が出されてきたこの水防法の法案の中身に関して一体どのぐらい、どのような関与をなされたのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（清治真人君）　今回の水防法、土砂災害防止法の一部改正に当たりましては、この総合政策委員会の提言の中に指摘されたことが幾つか関連しているものがございます。
　ただ、この今回の法律改正に先立ちましては、もう一つ研究会というものを設置しまして検討を続けておりました。昨年の七月の新潟、福井の豪雨、こういうものを受けまして、やはり水災防止の強化が必要であるということで、水災防止体制のあり方研究会というのが八月から十一月まで開催されまして、その中で提言をいただきました内容がかなりの部分、この水防法改正等の中に反映されているわけでございますが、なお、総合政策委員会の方にもこの水災防止体制のあり方研究会から受けました提言等についても御紹介申し上げまして、全体として総合的な災害対策に取り組めるような御提言をいただいたところでございます。
○大江康弘君　かなりの部分、反映をしていると言う。だったら、私は問題があるということを実は指摘をさせていただきたいと思うんです。
　この政策委員会のトップというのは、清治局長の大先輩である近藤さんという方ですか、今、水資源協会の理事長、平成三年から四年まで河川局長をされて、その後、建設省の技監をされて、水資源の公団の総裁、それで、今言ったこの協会の理事長という、正に水の専門家というか、こういうことに掛けてはもう大専門家であるわけなんですね。
　私は、この参議院で、十九日といったら、これまだ参議院でこの水防法の法案が審議されてないんですよね。今日初めてこれ審議するわけなんです。そのときに、この水防法を今回出してきた、皆さんが出してきたこの法案の中身にかなり影響力を持って提言をされたこの政策委員会が、十九日にまたぞろこれ提言を出しているんです、提案を出しているんです。そして、どういうことを言っておるかといったら、今回、せっかくこれ五年で、後から聞きますが、こういう、五年でハザードマップを作ったりとか河川を増やしてやったりとかという、そういうことも含めて出してきておる。
　その中で、この近藤さんが、これ新聞ですから、当たっておるのか当たっておらないか分かりませんが、こういうことを言っているんですね。いわゆる市街地で堤防決壊を防ぐため、川に急激に流れ込んだ雨水を市街地に到達する前に上流の田畑に流す、住宅のみを堤防で囲み、住宅がない地域はそのままにする、堤防を造らずに住宅の移転やかさ上げを公費で行う。というのは、要するに、この三番目のことはどこの部分から来ているかというと、要するに、この後守るべきところは守るというのは、守らないところもあると言っておる。
　そうしたら、今回、この五年間でしっかりと対策を練っていくと、浸水地帯をどうしていくのかという、こういうことを片っ方で提言しながら、結局、もう堤防なんか造ったって駄目なところは駄目なんですよと、それだったら、もう家はそういうつかるところよりも上へかさ上げした方が早いんですよという、片っ方でこんなことを提言をしておる。
　しかも、我々がまだこれ、この法案を審議もしていないさなかに、またぞろこんなことの提言を出しておるということは理解できないんですよ、これ。どういうことですか、これ。だったら、国交省もそれじゃしっかりと提言を受けて、こんな提言を十九日に出してくるのであるんだったら、その提言を受けてこの法案をまた作り直して出してきたらええのと違いますか。ちょっとそこのところを、局長。
○政府参考人（清治真人君）　今お話がございました提言の中に、近藤委員長が記者会見でお話しになった内容のことも含まれているわけでございますが、具体的にそこまで書かれている提言ではなくて、これからいろいろ検討していくわけでございます。
　それから、守るべきところと守らないところが出てくるという表現は、極端な表現になっておりますが、その下流の、例えば市街地の大変重要な堤防が大変な危ない局面になっているときにも、例えばその中上流の田畑のところの堤防もしっかりしていて、どんどん水が流れてくるというようなことに対して、もう少しその土地利用を考えることによって、例えば下流に負担を掛けないような形での土地利用を最初からやっておくことによって、そこは、例えばその三十分の一とか五十分の一までは守るけれども、百分の一とかになってきたときには余計な水がそこに入るような形で、しかし、そのときには家屋等は水がつからないようにというような配慮を事前にしておくことによって、そういうようなその土地利用の整序と治水対策と、総合的に進めてはどうかというお考えを持っていらっしゃるわけでございます。
○大江康弘君　局長、僕は細かいことを聞いておるんじゃない。要するに、その法案の前段になぜこのことを聞いたかというと、僕は、法律というのは変わっていったらいいんですよ、これ。日々刻々、これやっぱりいろいろ環境も変わっていく。それに対して、法案というのはやっぱり最後の最終目標にどう近づけていくのかということの中で、これ変わるのが当然なんですよ。
　だから、僕は今、局長が今細かいことをいろいろ弁明されたけど、そうではなくて、少なくとも参議院で、それは政策委員会の意見を反映されているということを局長今おっしゃられたわけでしょう、私の答弁の中で。その反映をするような、そういう一つの、国交省としては大事にされておるその政策委員会であるんだったら、少なくても前もって今回の法案に対して一つの提言をしてきた中で、それを受けて今回出してきたと局長がおっしゃられるんだったら、少なくてもこの水防法のこの審議が終わった後ぐらいに提言をするというんだったら分かるけれども、そこのところが私はちょっと順序がおかしいんじゃないですかと。どんどんどんどん提言をしてきて。それは、聞くのはいいですよ。だけど、それは、国交省としてどれだけのこの政策委員会の言い分を、この法案の中で占める率というのはどのぐらいか知りませんけれども、少なくても私はちょっと、国会軽視とまでは言わないけれども、少し国交省としては、私は配慮をさしたらどうだと。こんな、法案を審議する直前になってまたこんなことをね、それを僕は言っているわけで。だから、そこのところをひとつ、私はよく一回そこのところを整理をしていただきたいと思います。
　ちょっと大臣、これ、今答弁していただくような雰囲気だったんで、大臣、どうですか。
○国務大臣（北側一雄君）　済みません。
　これ、十一月にこの政策委員会立ち上げをしていただいて議論を始めました。
　それで、まずこの十七年度予算とか、またこの通常国会で是非制度改正すべきというふうな問題については、これはもう年内に、昨年中に取りまとめていただかないと間に合いません。ということで、大変私の方からもお願いをいたしまして、十二月に、緊急にやるべき事項ということを十二月のあれは二日でしたかね、取りまとめをしていただいたんです。それが今回の水防法の改正だとか、それから十七年度予算に反映をさせております。
　ハザードマップについての全国展開というのも、去年の十二月の二日の緊急にやるべき事項という中で提言をされている事項でございまして、で、つい先日、最終的な提言をちょうだいしましたのは、そういう短期的な話だけではなくて、その後、もう少し中長期的な方向性、このやっぱり河川整備を含めまして、この治水対策というのは非常にやはり、そんな短期間ですぐにできるものではありません。そういう意味で、中長期的な方向性についてずっとその後も御議論をいただきまして、それを含めて取りまとめをいただいたのが先般の提言でございます。
　その提言を踏まえて、今後、国土交通省といたしましては、しっかりまた内部で論議をさしていただいて、また来年度の予算に反映すべきものはしっかり反映をさしていく、制度改正すべきものは制度改正していくというふうに考えているところでございます。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　局長、いいことなんですよ、どんどんどんどん提言を受け入れるというのはいいことなんですけれども、少しは国会のことも配慮をしたらどうかということを私は言っていることであって、ちょっと今回は、どんどんどんどん出しゃええというもんじゃないんですよ。日航の事故やないですけれども、どんどんどんどん出てくりゃええというもんじゃない。だから、そこのところはひとつこれから私は注意をしていただきたいと、こんなふうに思います。
　それで、法案のちょっと中身に入りますけれども、五年で整備をしていくというこのハザードマップの件ですけれども、なぜ五年なんですか、これ。三年でもいいのと違うんですか。ちょっと教えてください。
○政府参考人（清治真人君）　浸水想定区域の指定というその行為がありまして、それから、それを受けましてハザードマップを作っていくという、こういう流れになります。その主体は、浸水想定区域につきましては国又は都道府県ということになるわけでありますが、ハザードマップを作成していくところは市町村でございます。
　その浸水想定区域を定めるに当たりまして、やはりかなりの調査が必要になってまいりますので、時間と費用を要するということで支援策をいろいろ講じているわけでありますが、一方では、余り長くしておくとなかなか全体にそのハザードマップの普及が進まないということがありまして、これは五年ぐらいが適当ではないかということについて、全体の指定を考えている河川等につきまして都道府県等と打合せをしながら決めたものでございます。
○大江康弘君　ということは、早くなるということもある。
○政府参考人（清治真人君）　早いにこしたことはございませんので、なるべく早くなるように、国の方も地方の方も一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
○大江康弘君　そこで、二百二十二というのは、これ国の管理、一級河川かな、そんなふうにも思うんですけれども、これは法案では二千二百、約二千二百ということでありますけれども、この基準というのは、一体どういう基準でこの二千二百というふうに、数字になってきたのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（清治真人君）　二千二百という川の数につきましては、これは、その前段に現在洪水予報河川に指定されているものがございますが、これらはやはりある程度大きい川でなければ洪水予報ができないということで、今回、新たな特別警戒水位という、その水位を通報、周知していく制度を取り入れて、そういう川についても浸水想定区域を指定してハザードマップを作っていくということを義務付けていこうということでございます。
　これの根拠と申しますのは、やはり中小河川でもいったんはんらんしますと大変な被害になる重要な河川がございます。こういう中小河川であっても重要なものについてはそのような河川に位置付けていこうということでありまして、重要な河川として考えたその二千二百なりの河川というのは、我が国の重要なその沖積平野をある程度全体的にカバーできる河川の数ということで想定しているわけでございます。