Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃった、御指摘いただいたように、宇宙空間というものにつきましては、我が国のみならず世界各国が、産業振興、あるいは科学、安全保障、様々な分野において、これからのある意味フロンティアとして活用していくということで、その利用の在り方について考え、しのぎを削っているところだと考えております。
　したがって、今後、産業振興の観点からも、令和二年に閣議決定されました宇宙基本計画にのっとって、しっかりと、そこは我が国のポテンシャルを最大限引き出せるように官民一体となってやっていこうとしているところでございます。
　御指摘のロケットのベンチャーの話につきましては、北海道の大樹町を拠点としまして、ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ社、いわゆるＩＳＴ社が小型ロケットの開発に取り組んでいることは承知をしております。
　今申し上げた宇宙基本計画におきましては、「宇宙輸送システムについては、我が国自身が自立的に開発・運用できる能力を継続的に強化する必要がある。」としておりまして、特に近年、衛星コンステレーション、こうした小型の人工衛星の利用が増えておりまして、今後、小型衛星の打ち上げ需要が増加していくことが見込まれております。
　こうした中、まさに委員の御地元だと思いますけれども、ＩＳＴ社を始めベンチャー企業が小型ロケットを開発して、小型衛星の打ち上げを担っていただけることを期待をしております。
　政府としても、これまで、ロケット開発を行うベンチャー企業に対して様々な支援を行ってきているところでございまして、私も、宇宙政策を担う立場といたしまして、今後も応援をしてまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　小林大臣、ありがとうございました。
　小型衛星コンステレーション、そしてＩＳＴなどのベンチャー企業、積極的に応援してくださるという大変力強いお言葉を頂戴し、大変ありがたく感じています。
　大樹町では、ふるさと納税などを利用しまして、宇宙版シリコンバレーを目指す取組、頑張っているところでありますけれども、随分たくさんの皆様方が応援をしていただいているということで、射場や宇宙港に向けた取組、北海道スペースポートや、また、先ほどのＩＳＴに宇宙技術開発をしてほしいと全国の皆様方の期待が寄せられているということでありますので、是非これからも様々な応援をしてくださいますように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　この後は、農林水産業関係でございます。
　近年、我が国では、全国的に豪雨や干ばつなどの異常気象が多発しており、気候変動への対応が重要課題となる中、環境やＳＤＧｓが新しい国際基準となり、欧米を中心にルールメイキングが行われつつあります。
　二〇三〇年農林水産物、食品の輸出額五兆円に向け、全国で有望品目である和牛の増頭、増産などに取り組んでいますが、一方では、家畜排せつ物の処理が深刻な環境課題となっています。
　このため、バイオガスプラントの普及や、堆肥の有効活用などによる化学肥料や化学農薬の低減など、我が国の農業を率先して環境に適合させ、アジア・モンスーン地域の気候風土に合ったルールメイキングを行っていくべきだと思います。
　これにより、環境と調和した新たな価値を生産者、事業者、消費者で分かち合う持続可能な食料システムを構築し、我が国の新たな強みとして世界市場を獲得していくべきだと思います。
　この点において、昨年五月に農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略は、岸田総理がおっしゃる新しい資本主義に合致するものであり、政府としてしっかり推進するべきだと思います。その上で、食料の安定供給を確保することが大事だと考えています。
　この戦略をどのように実現するお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　中川議員の御質問にお答えいたします。
　気候変動による作物の収量減少など、農林水産業への影響は拡大する中で、農林水産業に起因する環境への負荷を低減し、持続可能な農林水産業を構築することが必要であります。気候変動問題といった社会課題を解決しながら力強く成長を実現させる、そのための経済社会の変革が新しい資本主義の実現であり、みどりの食料システム戦略は、その考え方に合致するものであります。
　こうした観点から、新しい資本主義を起動させるための経済対策にも本戦略の推進を盛り込んでおりまして、議員御指摘のように、家畜排せつ物の堆肥化など、化学肥料、農薬の低減等に取り組む産地を創出してまいります。
　先ほどの御指摘のように、これらの取組を通じまして、持続可能な食料システムを構築し、アジア・モンスーン地域のモデルとして世界に発信していくことによりまして、国際的なルールづくりなどの議論にも貢献してまいりたいと思います。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　本年十月に鹿児島県で、地方自治体、生産者などの和牛生産に関わる関係者が一堂に会し、五年に一度出品牛を競う全国和牛能力共進会が開催されます。通称和牛のオリンピックと呼ばれるこの大会は、今年で十二回目であり、関係者による和牛の改良の成果を明示し、日本の食文化を支える和牛の魅力を広く国内外に発信していくための絶好の機会であり、大会の成功と、和牛の改良、生産振興に向けた機運の高まりを期待しているところでございます。
　また、五年後の二〇二七年、第十三回の和牛のオリンピック、全国和牛能力共進会は、この開催地は私の地元の北海道が予定されています。今回の鹿児島県大会にしっかりと勉強をさせていただき、その成果を次につなげられるように、地元の関係者とともに取り組んでいきたいというふうに考えています。
　和牛は、このような関係者の長年の改良努力により築き上げられた我が国固有の財産であり、そのブランド価値が国内外から高く評価され、和牛肉の輸出拡大が期待されています。令和二年に施行された和牛遺伝資源関連二法による和牛の精液や受精卵の不正流通の防止や不正競争防止の仕組みにより、知的財産としての価値の保護を図ることが重要となっていきます。また、あわせて、和牛の遺伝的多様性の確保を図ることも重要です。
　しっかりと和牛遺伝資源の管理及び保護を図っていく必要があると考えますが、農林水産大臣のお考えを伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　和牛の遺伝資源の不正流通を防ぎ、知的財産としての価値を保護していくことは、和牛の改良や生産振興、牛肉の輸出拡大を図る上でも極めて重要であると認識しております。
　このため、令和二年十月に施行されました和牛遺伝資源関連二法に基づきまして、精液等の流通管理の適正化や知的財産としての保護、家畜人工授精所への立入検査の実施などを進めているところでございます。
　また、遺伝的多様性に配慮した和牛生産のため、希少系統も活用した種雄牛生産やその活用を推進していくことも大変重要でございます。議員から御言及のありました本年十月開催の全国和牛能力共進会につきましては、この観点からも大変有意義な大会となることが期待されているところでございます。
○中川（郁）委員　海洋環境の変化が水産業にも深刻な影響をもたらしています。
　近年、不漁が続いているアキサケの来遊不振対策と今後のふ化放流事業の安定的な継続について、国の支援をお願いしたいというふうに思っています。是非お願いします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたしますが、サケはふ化放流によって資源が造成されており、ふ化放流の安定的な継続が不可欠と考えています。
　近年の不漁の状況を踏まえまして、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期に、サイズ等で放流する取組への支援を行うなど、持続的なふ化放流体制の構築に向けて、関係者と連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　冒頭に、生乳についてお礼、感謝を申し上げたところでありますが、砂糖の消費量についても減少が続いています。生産者団体も、また農林水産省でも様々な形で消費拡大に取り組んでいただいているところでございますが、糖価調整制度で守られてきたてん菜は、寒冷地作物として、北海道の畑作農業における重要な作物です。輪作体系を守り地力を維持してきた先人の知恵は、みどりの食料システム戦略にも合致しているというふうに思います。
　輪作体系を崩すことなく、持続的な畑作生産体系が確立されるよう、生産現場の声にも耳を傾けていただきますように、金子大臣にお願いを申し上げさせていただきまして、私からの質問を終了したいというふうに思います。
　今日は本当にどうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　よろしくお願いします。四十五分間、質問させていただきます。
　後半に、萩生田大臣に事業復活支援金のことと、斉藤大臣に観光地の振興の御質問をさせていただきたいと思います。最後になりますので、ちょっとお待たせすることをお許しください。それまでは、後藤大臣と尾身会長、お忙しいところ、ありがとうございます。質問させていただきたいと思います。
　私、前回この場で質問をさせていただきましたのは、一月二十五日、岸田総理に質問をさせていただきました。あのときに、ワクチンの三回目接種が遅い、一日に何回というふうに考えていられるんですか、目標はあるんですか、目標を立てるべきではないですかと聞きましたら、岸田総理は、一日に何回ということは考えていないということを答弁をされました。
　しかし、昨日、百万回ということをおっしゃいました。この間、十三日たっていたわけですね。この十三日の遅れ、一日百万回、決めるんだったら、なぜ一月二十五日、私たちが提案したときにやっていなかったのか。この二週間の遅れというのは、私は本当に致命的ではないかと思います。
　さらに、一月二十五日、私はこの場で岸田総理に、濃厚接触の方々の待機が長過ぎる、最大二十日、どう考えてもおかしいじゃないかと。覚えていられると思いますが、結論を出してくれ、決断を早くしてくれとお願いしました。これも結果的には、二十日の濃厚接触者が七日になりましたけれども、それまでに十日間かかりました。方向性は別に間違っているとは言いませんけれども、判断が遅い。
　ここは、分かるんです。やはりコロナ、オミクロン、正体が分かりにくいから遅れる、危険性は分からないではないんですけれども、岸田政権が最悪の事態を想定して先手先手とおっしゃるんであれば、やっていることは、逆に、最悪の事態は想定せず後手後手になってしまっているんではないかというふうに思えてなりません。
　そういう意味で、私たちは、コロナ対策に関しては野党も全面的に協力するつもりですので、是非私たちの提言を、こう言ったら何ですけれども、スピーディーに取り入れていただきたいということを最初に申し上げます。
　そんな中で、私はもう一つ今日議論したいと思っておりますのが、オミクロンとインフルエンザと比べて致死率はどちらが高いのかということなんです。
　この間ずっと、オミクロン株は軽症者がほとんどだ、重症化しにくい、インフルエンザ、風邪並みじゃないかという意見というか見方がありました。私、一概に否定するものではありません。若い方にとっては本当に無症状の方も多いわけですから、一概に否定するわけではありません。しかし、ここに来て、死亡者がこれから急増するのではないかという心配を私はしているんです。もしそうであるならば、今ここで、軽症がほとんど、重症者は少ないと言っていたけれども、亡くなる方が増えるから気をつけてくださいよと言うだけじゃなくて、医療体制をしっかり整備する。
　私たち、昨日、感染症法改正法案、通称オミクロン・感染症対策支援法案という議員立法を提出しました。昨日も小川政調会長からお話がありましたが、是非とも、これを与党の方々にも審議していただいて、今までのデルタ株中心の医療体制、対策というものをオミクロン対策に切り替えていくべきだと思います。
　そこで、まず、尾身会長、お忙しいところ、ありがとうございます。お伺いしたいと思います。
　近々、ピークアウトではないかという見方が出ております。いずれピークアウトすると思いますが、尾身会長の見通しとして、ここにも一つのグラフがあります、ピークアウトの後、すとんと落ちるのか、だらだらと高止まりしていくのか。これはすとんと落ちるのをマッターホルン形と言われておりまして、だらだらとちょっと長引いていくのを富士山形と言われるそうですけれども。
　こう考えてみたときに、尾身会長、今後、我が国のこの第六波、主にオミクロン、これはピークアウトはいつ頃で、その後、高止まりするのか、すとんと落ちそうなのか、その辺りの見通しをお聞かせください。
○尾身参考人　見通しについては、多くの県で先週今週比が少しずつ増加のスピードが鈍化しているし、実際、幾つかの県では今週先週比が一を下回っているのが現状です。したがって、私は、先生の言うピークアウトというのは可能だと思います。
　しかし、その後、富士山かマッターホルンかというお話ですけれども、残念ながら、今の状況は、若い人からの感染が始まって、いわゆる成人式とかクリスマス、これがあっという間にほかの高齢者施設、学校、保育所、先生御存じのとおり伝わっておりまして、その特に高齢者施設の感染、大きなクラスターが始まっているから、なかなか、可能性としては、すぐにマッターホルンのようにはいかなくて、徐々に富士山形あるいは高止まり、最悪の場合には、ＢＡ・２という亜種がありますから、むしろなかなか下がらないで上がるということも考えられるので、どちらかといえば、マッターホルンよりも富士山形、あるいはもう少し更にということを考えておく必要があると私は思っております。
○山井委員　これはやはり非常に重要な御指摘だと思います。マッターホルンのようにすとんと下がるのではなくて、富士山のように高止まりするリスクがあるし、下手したら、ＢＡ・２、ステルスオミクロンが再拡大して、一旦ピークアウトしたのがもう一回増えるかもしれないという御指摘でありました。
　そこで、私、一番心配なのは、やはり死亡者なんです。昨日でも一日百十三人。第五波、デルタのときには九月八日で八十九人だったのが、もう百十三人なんですね。やはりここ、コロナで亡くなることを何としても防ぎたい、その思い、全国の医療者、そして私たちも持っているわけであります。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、ということは、今のような高止まりということは、どんどんどんどん、後になればなるほど、高齢者の方の感染、基礎疾患のある方も増えていくんじゃないかと思うんですけれども、昨日百十三人だったこの死者が、今後、ピークアウトしたとしても高止まりする中で、一日二百人とか、そういうふうに、今後も急増するリスク、こういう可能性はありますか。
○尾身参考人　私は、今、我々日本の社会が直面している課題の中で最も重要なものの一つは、高齢者を中心に重症者が、今委員おっしゃるように増えていて、死亡者も少しずつ増えているということだと思います。
　今回のいわゆる第六波の特徴、いろいろ特徴がありますけれども、最も重要な特徴の一つは、感染者がコロナの感染自体で症状が重篤化するというよりも、身体的に脆弱で介護などが必要な高齢者が、この感染を契機に持病が悪化し入院するということが非常に多くなっています。しかも、こうした身体的に脆弱な高齢者、特に七十歳以上の感染の多くが高齢施設とか療養施設で起きているということが大体分かっています。こうしたことから、一部の自治体では、高齢者の感染を全て入院させることが難しくなっています。
　したがって、高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加というのが続く可能性があると思います。
　したがって、そうした状況を防ぐためには、高齢者施設の感染対策というのはなかなか施設の人だけではできませんから、それを支えるサポートというものが、周りの医療機関、地域の連携というのが今非常に重要な局面になっていると思います。
○山井委員　これから高齢者を中心に重症者がますます増えるリスクがあるというお話でした。
　そこで、では、核心となります、季節性インフルエンザと第六波、多くがオミクロンですけれども、あえて分かりやすくするために、第六波、ほとんどオミクロンですからオミクロンと申し上げますが、季節性インフルエンザとオミクロンがどちらが致死率が高いかという議論をさせていただきたいと思います。
　ここにグラフがございます。出典を申し上げます。ここの配付資料一ページにありますように、季節性インフルエンザ、致死率〇・〇二から〇・〇三というのは、こちらにございますが、二〇二一年一月十五日、厚生科学審議会感染症部会に提出された資料であります。〇・〇二から〇・〇三。
　そして、次の、第六波、広島県、これについては三ページ目を御覧ください。二月二日のアドバイザリーボードに出された資料でございます。「第六波における重症化率・致死率（暫定版）について」、広島県ということで、それで、ここでは、感染者数合計七千四百五十二人の中で、全年齢では、重症者は十五人、〇・二％、死亡者は〇・一％ということになっております。
　ただし、もう一つ言いますと、ここを見ていただいたらありがたいんですけれども、ワクチン接種歴ありが、六十歳以上で重症者七人、それで死亡者四人とか、ワクチン接種歴なしの感染者が九十九人、重症者数が五人、そして死亡者数が四人とか、数は非常に少ないんです。ですから、この研究も限界があるということは最初に申し上げます。
　さらに、例えば、お隣の二ページ目、大阪府の調査では、こちらはこちらで、第六波の重症化率は一月三十日時点で〇・〇五％、死亡率は〇・〇四％というのを、こちら、出しておられるわけですね。
　そこで、この広島の最新の資料からは、第六波、広島県が致死率〇・一％ということなんです。
　繰り返し言います。これはまだ初期ですから、はっきり言ってデータがそろっていないんです。だから、断定はできるはずはないんです。しかし、私たち国会は、断定できなくても、今後どうなりそうかという、一歩先、二歩先を見据えた上で対策を打たないと、結果的に、一か月後、こんなに致死率が高かったのか、見誤ったなどでは、これは済まないんです。
　そこで、尾身会長にお伺いをしたいと思います。
　こういうデータが出ておりますが、季節性インフルエンザとこの第六波、オミクロンを比べて、致死率はどちらが高いのか。さらに、私は今後亡くなる方が増えていくリスクがあるんじゃないかと思います。今後はどうなりそうなのか、そのことも含めて御答弁ください。
○尾身参考人　委員の御質問の最も重要な趣旨は、オミクロン株と季節性インフルエンザの違い、あるいは相違は何かということだと理解していますけれども、オミクロン株と季節性インフルエンザは、確かに似ているところもあるんですよね。それは、一つ目は、比較的虚弱である高齢者が感染して、その感染を契機に持病が悪化する、先ほど申したとおりです。
　それから、オミクロン株の致死率についてはなかなか正確なことは言えませんが、デルタ株に比べると重症化率が低くなっているというのは確かだと思います。
　そうした中で、実は、オミクロン株と季節性インフルエンザが違う点も幾つかあります。このことは実はアドバイザリーボードなどで正式に結論が出たものではないので、私の個人的な見解ということで申し上げると、大体こんなような感じが、違う点があると思います。
　まずは、インフルエンザウイルスというのは、ウイルスとしての変化が非常に穏やかな性質があって、ウイルスとしては、比喩的に言えば安定的な状況にあるということです。それに対して、オミクロン株というのは、まさに大きな変化の進行中であって、これからどんな変化が起こるかは不確定なところがあるし、実際にオミクロン株の亜種が既に出ているということがあります。
　それから二点目は、オミクロン株の性質、まだ変化が進行中ということで、ワクチンの効果なんかに関しても不確定要素があるということ。
　それから三番目は、インフルエンザでは、圧倒的に小児の割合が多く、そういった観点から、小中学校の感染が実は地域へのドライビングフォースになっているというのが一つの特徴です。そうした中で、早期に学校閉鎖なんかをすると、インフルエンザの場合には効果がある、時々あるということも分かっています。
　四点目ですけれども、インフルエンザというものは、治療にある意味でじっくりと時間をかける、合併症としての細菌性肺炎というのが主たるものであります。一方、オミクロン株は、ウイルス性肺炎というものが多くて、これが高齢者施設などで多発して、一人の人から次の人に感染するスピードが速いので、早期の治療、あるいは介入ということが非常に難しくなっているという点があると思います。
　それからもう一つは、インフルエンザは、もう委員御承知のように、いわゆる経口薬へのアクセスというのが日常的にできているということがありますが、オミクロン株では、現在の、今、今日の時点では必ずしもそうなっていない。
　そうしたことをいろいろ考えると、オミクロン株と季節性インフルエンザというのは、似ている点もあるけれども、かなり違う点もあるということは、私は個人的には、これはアドバイザリーボードでまだ正式な判断は下しておりませんが、私の個人的な意見では、これが同等というふうに判断することは現段階では必ずしも適切じゃないと私は思っております。
○山井委員　尾身会長、ありがとうございます。
　同等じゃないというところなんですけれども、私がより知りたいのは、やはり致死率なんです。やはり国民が一番心配しているのは致死率だと思うんです。
　今言ってくださったことを総合して、またこういうデータも参考にしながら、オミクロン株と季節性インフルエンザの致死率は、今あるいは今後、どちらが高くなるというふうに思われますか。
○尾身参考人　私は、致死率というものは、いろいろ出ていますけれども、分母の問題もあるし、いろいろ完璧に正確なことはなかなか難しいと思いますけれども。
　一番大事なことは、今の状況がどうなっているかというと、若い人の感染は比較的落ち着いているけれども、だんだんと、その間に高齢者だとか小児の方が少しずつ増えていて、感染のスピードが非常に速いので、感染者数が一気に急増しているわけですよね。そうすると、致死率が、これはよく言われていることですけれども、低くても、絶対数は徐々に累積してきますから、今それが始まっています。重症者数も徐々に増えているし、死亡者数も増えています。
　したがって、高齢施設なんかを中心に、感染が今広がっているところにしっかり、あとは我々一人一人の努力もそうですけれども、この感染の減少が緩やかである、さっきの富士山形であると、致死率は低くても、重症者数、死亡者、だんだんと累積してきますので、感染を早く、まず先週今週比を一に下げると同時に、感染対策をいろんな場所で、この前申し上げた、分科会で、いろんな場所で起きていますから、それを徹底的に行うということが、私は、やれば。
　重症者数、絶対数の方が非常に重要だと思います。致死率というよりも絶対数が重要なので、それを今減らすということに全力を尽くすべきだと思います。
○山井委員　尾身会長の今の御答弁は、致死率はさておき、死亡者はこれから急増する危険性があるんじゃないかということだと思います。
　例えば、私の御指導いただいている、コロナの患者の方々を診ておられるお医者さんが、どうこの点について意見を下さっているかといいますと、現在、高齢者施設で大量のクラスターが起きています、これらの方は入院もできず脱水などでどんどん死亡しています、若者は死亡しませんが高齢者は致死率が高いです、オミクロン、遅れて死者が増加します、インフルエンザでは医療が受けられますが、現在はコロナになっても医療が受けられませんと。この病院の先生は、多くのコロナ患者を今入院で治療されている先生です。
　さらに、もう一人の在宅で治療されている先生も、致死率は季節性インフルエンザよりオミクロンの方が高いと言えます、インフルエンザとコロナでは治療薬の違いがありますが、タミフルがインフルエンザにはあるけれども、抗体カクテルとかモルヌピラビルがすぐにまだ利用できない、現状ではオミクロンの致死率はインフルエンザより高いと断言できますと。
　こういう、これは現場の声です。
　そういう意味では、尾身会長、違いがある、今後死者が増える可能性がある。
　国民の皆さんも、えっ、風邪とインフルエンザと似たようなもので無症状も多いんじゃないの、ある意味でワクチン接種もそんな必要じゃないんじゃないのという声もやはり一部あるんですね。まあ、ワクチンが絶対とは私も言いませんけれども。
　個人的でも結構ですけれども、尾身会長から、オミクロンというのは今後死者が増えるリスクがある、危険だということ、もしそう思っておられるんだったらですけれども、はっきりと言っていただけませんか。
　といいますのは、私も含めてですけれども、国民も悩んでいるんです。えっ、インフルエンザ、風邪並みじゃないの、無症状の人、多いでしょうと。でも、死者はどんどん増えていますねと。どっちなんだということについて、尾身会長、国民に向けても含めて、オミクロンの危険性についてお話をいただけたらと思います。
○尾身参考人　二点申し上げます。
　一点目は、オミクロン株と風邪は、先ほど申し上げたように、同じということはないと思います。
　それで、先ほど委員が言及していただいた、紹介していただいた現場のお医者さんの意見ですよね。それについて、私はこう思います。
　今、一番の、我々日本の社会が直面しているのは、重症者、死亡者がどんどん増えていく可能性があるのでそれを何とか減らしたいということですよね。そういう中で、オミクロン株とインフルエンザの重症者、高齢施設という文脈の中で申し上げると、インフルエンザも実は高齢者施設で起きています、起きます。ところが、二つの点で違います。
　一点目は、インフルエンザの場合は、高齢者施設での感染の数が、今のオミクロン株とはボリュームが違います。これが一点目。
　それから二点目は、先ほど申しましたように、インフルエンザの場合は、元々持病があって、それに感染が来て、合併症としての細菌性肺炎ですね。細菌性肺炎というのは治療に少し時間をかける、すぐに来ませんので。こういうことで、しかも、タミフルという薬もあるし、いろいろな経験もあるので、それほど、今に比べると。これに比して、オミクロンの場合は、高齢施設での感染の数がインフルエンザと違うし、さらにそれに加えて、ウイルス性肺炎ということですので。
　しかも、オミクロン株は、委員御承知のように、一人の感染から次の感染へ、世代時間が非常に難しいので、治療にどうしても遅れるということがあるので、そういうことで、今、しっかりと高齢者施設での感染対策、これはもう、高齢者、利用者に早く三回目のワクチンをやるということと、従業員もしっかりやること。
　それから、今この時期は、外から来る人がいますよね、その人たちには徹底的に感染対策をしていただく、検査をして、場合によっては、この時期だけは残念ながら面会を少しストップする。
　それから、先ほど私が申し上げましたように、高齢者施設のオーナーといいますか、必ずしも医療の専門家じゃないですよね、そういう人たちをみんなで助けて早く治療に結びつけるということが大事です。
　したがって、結論からいいますと、オミクロン株と風邪は違うものだという認識で私はやる必要があると思います。
○山井委員　今、大串筆頭理事からもアドバイスがございましたけれども、これは非常に重要なポイントでありまして、今後オミクロン株で死者が増えるのかどうなのか、この見通しを国民が共有するということは、私たちの、国民の命を守る上で非常に重要です。
　ついては、尾身会長、是非コロナ分科会で、二月二日もアドバイザリーボードでは議論されていますが、この問題、今後のオミクロン株、第六波によって死者がどうなるのか、重症者がどうなるのか、見通しはどうなるのか。そのことについて、早急にコロナ分科会、先日やっと一回目、今年になって開いてもらいましたけれども、コロナ分科会で議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　コロナ分科会の開催は政府が決めることになっていますので、私からいつということは言えませんが。コロナ分科会ですね、基本的対処方針の分科会じゃなくて。コロナ対策分科会の方が開かれるのではないかと、私は勝手に、いずれは、想像していますが。
　その際は、今委員おっしゃったような、一体どういう対策が求められて、この前の分科会の、先週の金曜日は、感染の、どういうところで、場面で起きているかというのを全国知事会の協力を得てやって、だから感染を下火にするための努力は、いろいろ職場であり学校でありということをお示ししたので、仮に次回分科会が開かれるのであれば、医療の体制、検査の体制、そうしたものを全体的に示すことが私は求められているのではないかと思います。
○山井委員　後藤大臣にお伺いします。
　私は非常に心配していますのは、オミクロン株というのは軽症者がほとんどだ、風邪に似ている、似ている部分もあるんです、私も否定しません。しかし、それによって国民の危機感が薄れて、気がつけば一か月後に膨大な数の高齢者がオミクロンで亡くなった、コロナで亡くなった、あるいは、そのあおりを受けて一般の方が救急医療にかかれずにコロナ関連死で亡くなった、こんなはずじゃなかったということでは、私たち、国会はもう万死に値します。
　その意味では、後藤大臣、季節性インフルエンザとオミクロンの致死率についていかが思われるか。今後のことを含めて。今後増えるんじゃないかという私の指摘ですけれども。
　それと、今申し上げた、早急に、もう早急に、尾身座長の下、コロナ分科会を再度開いていただいて、今後オミクロンで死者が急増するリスクがあるんじゃないのか、あるんだったら、どうしたらそれを食い止められるのか、そのことを議論していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　基本的には、今、山井議員が御議論をされている意識、共有をするところでございます。
　具体的に、数字自身ということで申し上げると、現時点で、季節性インフルエンザとオミクロン株の致死率、重症化率、こういったものをきっちりと科学的に比較するというだけの条件はまだ整っていないというふうに思っておりまして、こういう点については引き続ききっちりとした検証が必要だと思いますが、それぞれ、パネルでお示しいただいた季節性インフルエンザの数字、広島県の数字、大阪府の数字は我々も共有をしておりまして、ここに書いてある数字は、今の時点で広島の例、大阪の例をまとめられたものと思っております。
　そして、特にこの致死率等で申しますと、大阪の死亡率〇・〇四、重症化率も〇・〇五と出ているんですが、こういったものにつきましては、重症者や死亡者が感染の拡大から遅れて発生するということを踏まえますと、今の時点ではまだ下振れしている可能性が高いのではないかというふうに思っております。
　ですから、しっかりと、下振れリスクもある、どんどん、今後、一週間平均の感染の伸び率は、もちろん、当初ぐんと小さい人数からどんと上がりますから上がって、どんと下がってまいります。しかし、実効生産数の一・〇を下がらないところまでは患者はどんどん増えていくという事態の中で、高止まりするのか、落ちてきたとしても一・〇を割るのかどうかということで、患者の数ということは、これは減りません。
　となると、患者がどんどん増えていったときに、高齢者を中心に感染が拡大したときに、コロナの直接の影響、そしてコロナとともに起きる高齢者の病気等で重症化し死亡するということは大いに考えられる。そういう面から、警戒をしながら、今後の体制を整えていかなければいけない、そのように思っております。
　そして、こうした科学的知見とかあるいはその対応については、専門家の皆様方にもしっかりと科学的知見を分析していただいて、我々もそれに遅れないようにしっかりとそれを分析しながら、的確に判断をしていくということだというふうに思っています。
　分科会の開催等につきましては、適時、必要なときに開催をするということで、どういう分析でどのような事態かということを政府の中で検討して、適時進めさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　これは本当に急いでいただきたい。
　科学的知見が集まらない、分かるんですよ。でも、私たちには国民の命をコロナから守る責務があるから、見通しをして、政策を先手で打つしかないんです。後になって、こんな亡くなるとは思っていなかったという言い訳は、これは与党も野党も通りませんから。
　そんな中で、今、検査キットがなくて困っている。地元からも、全国中、困っていられると。
　この検査キットというのは、厚生労働省医政局の経済課というところがやっているんですね。昨日、大串議員も御指摘されましたが、聞いてみると、六十五人おられると、経済課。
　その中で、検査キットに対応している人は今何人ですか。アベノマスク、布製マスクの対応をしている人は何人ですか。それぞれお答えいただきたいのと、この場でお約束をいただきたいのは、廃棄したら六千万円です。有効利用、結構です。でも、それに五億、十億かけるということはあり得ないし、後藤大臣、何よりも私は言いたいのは、お金だけの問題じゃないんです。医政局経済課は、検査キットなど医療機器を全国に供給するために全力で頑張っていただきたいんです。
　アベノマスクの有効活用を議論している場合ではないんです、今は。経済課に本来業務である検査キットの供給の仕事をさせていただきたいんです。一か月かけて、この人のアベノマスクは雑巾になる、この人のアベノマスクは着物になるとか、そんな仕分をさせるんですか、このコロナの危機に。
　だから、六千万円以上はもう使わないということと、その人数、六十五人中、布製マスク、アベノマスクに関わっている人と検査キットに関わっている人の人数、お答えください。
○後藤国務大臣　厚生労働省の医政局経済課の職員は六十五名です。このうち、キットとマスクの職員がどういうふうにはめられているかというようなことは、ちょっと直ちにはお示しできませんが、六十五名という非常に限られた人数で今精いっぱいやっているところでございます。
　それで、キットにつきましては……（山井委員「もうそれは時間がないのでいいですから。とにかく、六千万円以上使わないという約束を」と呼ぶ）よろしいですか。
　コストにつきましては、今、有効に使っていただくということで、元々、マスクとしてただでお配りをすることを前提で、配付コストも考えて、予算も組んでまいりました。できる限り有効に使っていただくということでお配りをするということなので、そういう意味では、配付コストをある程度かけても、それは政策、国のやることとしては、廃棄のコスト以上のコストをかけてはならない、そういう理屈ではないというふうに思っておりますが、できる限りコスト節減に努めることは委員の御指摘のとおりだと思います。
○山井委員　六十五人中、検査キットの担当、お仕事をされている人が何人、そして布製マスク、アベノマスクの今仕事をしている人が、正職員、アルバイト、派遣も含めて何人、これを理事会に提出してください。
○山井委員　いや、これ、今やることですか、それを。検査キットがなくて診断できなくて手遅れになって、モルヌピラビル、経口薬も使えなくて死にかかっている方もいるんですよ、日本中で。人がばたばた亡くなっていっているんですよ。医政局経済課の方々も泣いていられますよ、何で今こんな仕事をしているんだと。
　これは後藤大臣を応援する意味で言っているんです。是非とも、六千万円以上もう使わないという決断をしていただいて、検討に労力をかけないでください、今。
　あと十分しかありません。申し訳ありません、萩生田大臣と斉藤大臣、お待たせしまして。一問ずつお聞きします。質問通告しておりますので、端的に言います。
　萩生田大臣、事業復活支援金、実現することになりました。私たちも、昨年の三月、二回目の持続化給付金の支給法案ということで要望しておりました。
　そこで、三点です。
　一点目は、支給上限額が少な過ぎる。オミクロンそして蔓延防止でみんな苦しんでいる、やはり支給額を倍増していただきたい。それとともに、ここに法案も出しましたけれども、四月以降も延長していただきたい。なぜかというと、当然、これ、蔓延防止措置も三月までずれ込みますから、当然、三月末では済みませんし、かつ、茶業、農業など季節性のものも十一月から三月では入らないので、それを入れるという意味でも延長していただきたい。そして、この支給については、今までの給付金と同様に二週間を念頭に支給していただきたい。
　よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。
　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加え、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下、オミクロン株の感染拡大の影響に困難な状況に置かれている事業者の皆様に活用いただけるように、三月までの売上高を対象としています。
　給付金を増額すべきとの御指摘ですが、持続化給付金との比較を見ても、売上げ五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付額で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して事業復活支援金は十万円と、事業復活支援金の方が充実した支援措置となっております。
　加えて、事業復活支援金のほか、実質無利子無担保融資や、新分野展開を後押しする事業再構築補助金も拡充するなど、事業者のニーズに合わせた様々なきめの細かい支援措置を講じております。新型コロナの影響による事業者の状況を注視しつつ、まずは事業復活支援金の給付に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　四月以降の新型コロナの感染状況や、これによる事業者への影響を見通すことは困難ですが、いずれにしても、厳しい状況に置かれている事業者の皆様をしっかりと支えていきたいと思っております。
　また、給付に対してですけれども、できる限り早くお届けする必要がございます。この点、過去実施していた支援金は、給付件数の約半数が申請から二週間以内に入金されています。事業復活支援金については、先週月曜日から申請受付を開始し、審査を経て、一週間後である昨日七日には入金が始まっておりますので、できる限り早い給付に努めてまいりたいと思います。
○山井委員　萩生田大臣、頑張っていただいているのは分かるんですけれども、この事業復活支援金は、やはりオミクロンとか第六波というのは想定していなかったと思うんですね。ですから、是非とも、四月以降延長するのであれば二月中に決めねばならないと思いますので、是非二月中に延長を御決断いただければと思います。これは、時間がありませんので、要望にとどめさせていただきます。
　それでは、大変お待たせしました、斉藤大臣。
　私の配付資料の七ページにもありますけれども、私の地元宇治は観光地、京都も観光地でありますけれども、観光産業持続継続支援金法案というのを小宮山泰子国交部会長を先頭に作りまして、近々提出する予定であります。
　これの趣旨は、もう二年連続ＧｏＴｏが延期になった、全国の観光地の方々は首を長くして待っておられるんですね、ＧｏＴｏ再開を。ところが、今回延期になったということで、二年連続かということで、店が潰れる、お仕事を畳まねばならないということで、今、本当にもう泣いておられます。
　ついては、斉藤大臣にお願いをしたいんですが、この地元の新聞でも、商店街活動にコロナの影、感染再拡大の将来も見据えるということで、大変厳しい声が出てきております。
　そこで、是非、ＧｏＴｏは感染が収束したらやっていただいたらいいんですよ。やめろとは言いません、やっていただいたらいいんですけれども、去年みたいに、待っていたら一年たって結局やれなかったということになりかねませんから、やはり観光行政の責任者である斉藤大臣から、本当に全国の観光地が今潰れかかって、本当に観光立国の名が泣くと思うんです。やはりそこで、四月以降も再開できるかどうか分からないという中で、何とか斉藤大臣のリーダーシップで、この観光地支援の給付金あるいは支援金、財政支援ということをせめて検討していただけないか。
　本当に日本の観光地が今厳しい状況に置かれております。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
○斉藤国務大臣　オミクロン株の急激な拡大により、今、全国の観光地が大変厳しい状況にある、その認識は共有をしております。将来の地域の再生の核になる観光業者の方々をしっかり支援していかなきゃいけない、それはもうまさに共有をしております。
　このため、政府としては、昨年十一月に公表された新たな経済対策において、雇用調整助成金の特例措置、実質無利子無担保融資の延長、それから持続化給付金、また復活支援金等、しっかりこれは対応しているところでございます。
　こういう業種横断的な対応にプラスして、いわゆる観光業界に対しては、新たな経済対策や令和四年度の当初予算において、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、それからデジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出などの支援を盛り込んでおり、観光需要の喚起策のほか、投資喚起、デジタル化などの観点も含めて、観光産業を多面的に支援していくこととしております。
　これからも、その意識を共有して頑張っていきたいと思っております。
○山井委員　いや、これは与野党を超えて、観光立国、観光業、観光地の支援というのは共通の思いだと思うんです。今、様々なメニューを挙げていただいたんですけれども、結局、全てが、オミクロン株、今回の蔓延防止措置の延長を踏まえてのものではないんです。
　そういう意味では、最後に斉藤大臣に改めて御答弁をお願いしたいんですけれども、やはり今回の蔓延防止措置が今後延長されます。そして、オミクロン株という想定外のことも今年に入って起こりました。それによって観光地あるいは観光産業への支援の拡充を検討するということを、是非御答弁いただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　山井先生ですから、いろいろ本音の議論をしたいと思いますが、観光関連事業者に特化した直接給付につきましては、一つは、事業復活支援金等の業種横断的な支援制度との関係をどう整理するのか、それから、宿泊や旅行業に限定されず、観光客に関わる幅広い分野に影響が生じており、どこまで支援対象とするのか、それから、直接給付よりも需要喚起策の方が、宿泊事業者や小売店、そして、それらを支える農業、漁業の一次産業に至る、地域経済を支える産業全体にその効果が行き渡るのではないかという課題があると認識しております。
　国土交通省としては、ＧｏＴｏトラベルを始めとした需要喚起策とともに、投資喚起、デジタル化などの観点も含め、観光産業を多面的に支援していきたい、このように思っております。
○山井委員　もう時間が来ましたので終わりますが、おっしゃる問題点は分かるんです。だから、私たちは、一年かけて、この観光産業事業継続支援金法案を、小宮山泰子国交部会長を先頭に考え抜きました。一・三兆円の財源、どのようにどういう人たちに幾らまくか、まさに法案にまとめましたので、多分、恐らく与党の皆さんも思いは一緒だと思いますので、是非、この審議をしていただいて、実現をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。どうかよろしくお願いいたします。
　斉藤大臣、私とはまだおつき合いは短いですけれども、私にも本音のおつき合いで、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まず鈴木大臣にお伺いをいたします。
　この二年にわたるコロナ対策、様々、今政府として打ってきていただいておりますけれども、このコロナ対策の上での現状、企業であったり金融機関ですね、現在どのような状況であるのか、分析についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
○鈴木国務大臣　一つは資金繰り支援を行っているところでございますが、コロナの影響を受けました中小・小規模事業者の事業継続のため、こうした資金繰り支援というのはとても大切なことであると認識をしております。
　このため、令和二年三月より、政府系金融機関では実質無利子無担保融資等を行っており、昨年十二月末の時点で、約九十七万件、約十八兆円の融資を決定をしたところであります。
　こうした資金繰り支援等によりまして倒産件数が抑えられているとの見方が民間の調査でも示されているところであり、感染状況や経済状況を見通せない中、コロナの影響を受けた多くの中小・小規模事業者の資金繰りや事業継続を支え、一定の成果を上げてきたものと評価をしております。
　財務省としては、引き続き、事業者の実情に応じた資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　確認なんですが、十八兆円というのは、済みません、私のこの資料二のところの、この日本公庫の部分ということでよろしかったでしょうか。そして、恐らくそうだと思うんですけれども、この信用保証、民間の部分でどれだけかという金額を教えてください。
○鈴木国務大臣　済みません、今ちょっと手元に数字がありませんので、直ちにお答えできなくて申し訳ありません。
○近藤（和）委員　ここはレクで確認をしてきたところなので、恐らくは、十八兆円というのが、この資料二でいけば公庫の部分だと思います。そして、信用保証協会の部分は四十五兆円。ちょっと私の質問の間に数字を確認できたら、済みません、事務方の方、よろしくお願いいたします。
　そして、その中で、資料の一を御覧ください、企業の倒産件数が減ってきている。これは前の菅総理も、そして現在の岸田総理もおっしゃっておられますが、二〇二〇年、二〇二一年、特に、おととしの段階では過去最少の倒産件数、そして二〇二一年についても過去最少を更新した。これはすばらしいことです。
　一方で、二〇二〇年の廃業、「休廃業・解散」と書いてある部分ですが、この四万九千六百九十八件というのは過去最高です。二〇二一年は若干減少してくれましたけれども、これでも過去三番目の廃業件数の多さということになります。大体、倒産件数の七倍ですね。
　鈴木大臣もかなりの地方だと思いますので、私のところも結構な田舎なので、一つ一つの事業者のともしびが消えることの寂しさは恐らく十分お感じのことだと思いますけれども、まずは、政府の皆様には、このコロナ対策、確かに、私はこの特別融資の効果というのは非常に大きかったというふうには思いますが、数多くのともしびが消えてきているということを共通の認識としてお持ちいただきたいと思います。
　そして、その上でなんですけれども、資料の二を見ていただきたいと思いますが、特に、これは二〇二〇年のときですね、二〇二〇年のときに、いわゆるゼロゼロ融資、三年間、利子を返さなくても、実質的には利子補給をしてもらえる、そして五年間は元金部分は返さなくてもいいということですけれども、特に、おととし、二〇二〇年の五月から、公庫さんだけでは手が回らないということで、民間の金融機関も含めてこの緊急融資が行われるようになりましたが、やはり、地域を回っていて伺うのは、もう緊急融資、早い方で二年近く、一年九か月たってきています、あと一年三か月たったらどうしよう、金利部分を払っていくのは大変だ。そして、あと三年三か月したら、元金部分、最長で借りていた場合ですよ、最長ではない方もいらっしゃいますから、三年三か月たったときには元金部分を返していかなくてはいけない、このときが商売のやめどきだ。そういった声、恐らく多くの議員の方も聞かれていらっしゃると思います。
　そこで、まずは経産大臣から伺いますが、先日、山井議員の質問、これはお答えいただいたのは鈴木大臣ですけれども、利子の部分については質問内容に入っていなかったと思うんですね。恐らく、一般の方、聞かれた方には、この利子のところもどうなるんだろう、こちらの方が期限が先ですから。ですから、この利子の部分に対して、今後、あと一年三か月後ということになりますけれども、恐らくは、そのときになって、商売をやめる、廃業なのか倒産なのか分かりませんけれども、こういったところが出てくると思うんですが、何らか対応を考えていらっしゃるか、現状の認識も含めて、経産大臣、お願いいたします。
○萩生田国務大臣　実質無利子となる期間は借入れから三年間としており、二〇二〇年三月から制度が開始したことを踏まえると、実際に利子負担が発生するのは、一番早い方で来年三月以降であります。現時点では、事業者において利子負担が発生しているわけではございません。
　また、実質無利子融資については、据置期間を最大五年としていることに加え、これまでに上限額を順次拡充してまいりました。足下では、申請期限を本年三月まで延長したほか、官民の金融機関に対しては、鈴木大臣らとともに、最大限実情に応じた柔軟な対応を行うよう、累次にわたって要請をしてまいりました。その結果、官民の金融機関は、リスケの申出があったもののうち、約九九％の申出に応諾をしています。
　本措置について、当初三年間は実質的な金利負担が発生しないという異例な措置でありますから、無利子期間の延長には慎重な判断が必要ですが、引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰り支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、どういう検討をしているのかということであれば、業種によっては、先行きが非常に不透明な業界、業種もあると思うんです。そのために、事業再構築の補助金というので、言うなら、業種替えをするお手伝いも同時にさせていただいています。
　これは、ゼロゼロ融資とは別に補助金で支援をさせていただいておりますので、経営者の皆さん方、コロナで大変厳しい状況を十分承知しておりますが、そこは是非御努力をいただいて、仮に少し商売の中身を変えていくんだということであれば、そういったものも御利用いただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　少し一遍にお答えをいただいたような気がするんですけれども。
　まず、大臣も重々御認識されておられると思いますが、事業再構築補助金については、一般の小さな商売をされている方にとっては余りにもハードルが高過ぎます。ここを安全弁として、これで大丈夫だという御認識は、私は甘いと思います。
　そして、利子部分についてと、あと元金の部分について、元金の部分、その据置きのところについては鈴木大臣にお伺いしようと思っていたんですが、両方お答えいただきました。
　実際には、利子補給の部分については、検討は今難しいということをお答えいただきました。何とか、必ず声は強くなってくると思いますので、この難しいという返事を変えていく心構えを是非とも持っていただきたいと思います。
　そして、リスケの部分については、これは鈴木大臣が先日お答えいただいたことですが、既存融資の返済猶予など、柔軟に対応するよう、政府として官民の金融機関に要請を行っております、そして、金融機関の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の返済負担軽減につながっていると理解をしておりますというふうにお答えいただいたんですね。これに近いことを、今、萩生田大臣もお答えいただいたと思いますけれども。
　改めて鈴木大臣に伺いたいと思いますが、このことは、現在ということですね。現在ということ、そして、かつ、あと三年三か月、早い方であれば、五年間、据置きを最大期間置いてきた方が元金部分を返さなきゃいけない。今からいけばあと三年、三年三か月たったときも、しっかりとこのリスケに対して応えてくれるのかどうか、この件についてお願いいたします。
○鈴木国務大臣　まず、先ほどお答えいたしました十八兆円の中身でございますが、日本政策金融公庫、沖縄公庫、商工中金など、中小向けの政府系金融機関による実質無利子無担保融資の数字でございます。
　それから、この要請は、今も、現在も続いているわけでありまして、これからも続けていくということでございます。
○近藤（和）委員　これからもということで、実際には、あと三年後の政権はどこか分かりませんから、分からないんですけれども、実際には私たちもそのときには政権を担っている可能性もありますので、しっかりと、この応諾率、現在九九％ということを言われていましたが、これもしっかりと継続していけるような形になればいいなというふうに思っています。
　振り返れば、リーマン・ショックのとき、私が大好きな、尊敬をしている亀井さんが金融担当大臣をされておられました。そのときに彼が言われたことがコペルニクス的転換を図っていこうということで、中小企業金融円滑化法を制定しました。晴れたときに傘を貸して雨のときに傘を貸さないのは金融機関だけれども、雨のときにちゃんと傘を貸す金融機関になっていこうということで、事業者を救っていこうということで、一気に動き出されました。その考え方は本当に尊いと思いますし、現在のコロナ対策においても近いことを現政権は行ってきていただいていると、私は金融面からは正直思います。
　ただ一方で、今、事業者の方々の立場と金融機関の立場で見れば、少し景色が変わってくることがあります。
　なぜかといいますと、この一のところをもう一度見直していただきたいと思いますが、これは、金融機関にとってみれば、特に地方ということであれば、休業、廃業が増えてきているということの実態ですね。これも皆様は声を聞かれていると思います。借金が多いから、あるから会社を閉じることができない、そして今回のゼロゼロ融資はありがたかったという声がある一方で、借金が少ないから、若しくは借金がほとんどないから、ないから今事業をやめるんだというのが、去年、おととしのこの廃業の多さなんですよね。これは、金融機関の立場にとってみれば、優良な貸出先がなくなってきている。特に地方においては顕著だというふうに思います。金融機関にとっては大変苦しい状況が続いてきています。
　その中でなんですけれども、今、金利も低い、そして企業の廃業も随分増えてきている、貸出先も少なくなってきている、借りたいという企業も少ないという中で、先日、三日の階議員と日銀黒田総裁のやり取りの中で、階議員から、地域金融機関の利益が減ってきている、その一因となっているのが日銀の異次元の金融緩和ではないかという問いに対しまして、黒田総裁は、影響ありませんと怒気を含めて言われました。私はこのことについてどうかなという思いがあるんですが、この点について、鈴木大臣、どうお感じでしょうか。
○鈴木国務大臣　黒田総裁の答弁について、また黒田総裁にお聞きになるのが一番正しいことだと思いますが、御指摘のとおり、地域金融機関、これはもう経営環境、非常に厳しいものがある、そういうふうに認識をいたしております。
　銀行経営は、低金利環境の継続ということ、その影響、また、先生もお触れになりましたけれども、地域の人口減少、あるいは国内外の経済金融市場の動向など、様々な影響を受けることから、金融政策のみを取り上げてその影響の程度を論ずること、これはなかなか難しい部分はあるんだと思います。
　そして、黒田総裁の答弁にどう思うかということだったと思いますが、金融緩和が個々の地域金融機関の経営に与える影響、これはプラス、マイナス双方あると思いますが、地域の構造要因もあることから一概に判断することは困難であるとの、その趣旨を総裁は言ったんじゃないかな、そんなふうに受け止めたところでございます。