Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池国務大臣　私には、南と北と両方の御質問があったかと思います。
　まず、北方領土問題でございますけれども、こうやって国民同士が北方四島の問題をめぐってお互いに理解を深めていく、そしてそのために、日本からももう少し乗りやすい船をという御要望もいただいておりますけれども、そういう形で交流を続けていくということはやはり極めて重要だと思っておりますが、しかしながら、決めるのはモスクワでございます。そこは外交力に、麻生大臣の、そして小泉総理のこれからの大いなる御活躍を期待するところでございます。
　一方の、南の方の沖縄の問題でございますけれども、沖縄におきます米軍再編を着実かつ円滑に進めるためには、何よりも地元の理解と協力ということが不可欠ということでございます。
　今回、地元の方も、ある部分はある意味で非常に歓迎、ある意味ではまだこれでは納得できない、いろいろ、反対といっても、一面、全部反対というわけではないというふうに私は理解しているんですが、そういった声なども一つ一つ私自身受けとめさせていただいているところでございます。
　そういったことを踏まえて、今回の閣議決定の際におきましても、さらなる地元の理解と協力を得るべく、今後とも地元沖縄の意見によく耳を傾けて対応していかなければならない、このように発言をさせていただいたところでございます。この発言の中身はそれ以上でもそれ以下でもなく、まさに地元の声は大切だということを申し上げた次第でございます。
　今後とも、地元の声についてはこれからも伝えてまいりたい、このように思っております。
○高木（義）委員　それぞれ的確に対応していただくように強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○川内委員長　高木先生の一問目の質問に対する外務大臣の答弁で、我が国を取り巻く情勢は極めて不確実と、極めてという言葉が使われていたんですが、政府の今までの、外交的に発表される文書には、極めてという修飾語はついていないように思うんですが、極めてという新しい政府見解を、そのまま、きょう新たに打ち出されるということで、外務大臣、よろしいかということをちょっと……。
○麻生国務大臣　極めてという言葉を言ったというのは余り正確に記憶しておりませんけれども、極めてと言ったんだったら、取り消しておいた方がよろしいと存じます。
○川内委員長　はい。そのように取り計らわせていただきます。
　続いて、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、委員長の方からも、きょうの委員会への額賀防衛庁長官の出席の問題について発言がありました。先ほど、高木筆頭理事の方からもございました。２プラス２ロードマップができ上がってから、衆議院で防衛庁長官が出席してロードマップについて審議をしたのは一回です。たった一回であります。この沖北がたとえ所管大臣でなかったにしても、過去に事例があり、沖縄問題が重大になっているときに衆議院でまともに審議に応じていない、この態度は本当に私は許しがたいということをまず冒頭に指摘しておきたいと思います。
　それで、最初にオスプレーの問題について聞きます。
　ジョセフ・ウェーバー在沖米四軍調整官は、三十一日の報道各社の共同インタビューに応じて、オスプレーの配備に関する質問に答えてこう言っておられます。予定では二〇一四年から一六年の間に配備されるのではないか、今回の合意では代替施設は一四年までに完成したいと明記されている、スケジュールどおりにいけば、代替施設が完成されたときにオスプレーが配備されるだろう、このように明言をしているわけであります。
　政府は、これまで、アメリカ政府から配備について何ら具体的な計画を有していないとの回答を得ている、繰り返しそういう答弁をしてきているわけですが、今回の四軍調整官の発言はこれまでの政府の説明と全く違っていると思うんですね。外務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　御指摘の報道に関しては承知をいたしておりますけれども、この内容につきましては、外交ルートを通じまして米側にも照会は既にいたしております。オスプレーの配備については何ら現時点においては具体的には決まっていないとの回答を受けておりますので、答弁につきましても今までと同じということに相なります。
○赤嶺委員　アメリカ政府はオスプレーの配備について何ら具体的な計画を有していないという従来の答弁の繰り返しでありますが、私は、海兵隊としてはオスプレーの配備の基本計画がある、このように考えています。
　きょう、資料配付をお願いしてありますが、海兵隊のエビエーション、航空機計画、これが出ております。去年の四月の資料で、今現在海兵隊のホームページで公開されているものです。きのう引っ張り出してまいりました。
　その資料の中で、海兵隊として中型ヘリをオスプレーに切りかえる、それを、海兵隊のアメリカ本土の基地、そして沖縄の基地、いつからいつまでに切りかえるかという詳細なスケジュールが出ているわけですね。ミラマー基地があり、それからニューリバーだとか、いろいろ出ておりまして、その中に「ＭＡＧ—36　ＦＵＴ」、普天間のことですね。普天間のことでいえば、このスケジュール表を見ますと、アメリカの会計年度の二〇一二年から一四年度にかけてオスプレーに変更する、このように出ているわけですね。
　オスプレーの配備については、最終決定を経たものではないけれども、基本的には海兵隊はオスプレーへの配備の変更をこういう計画で進めていくというのがこのホームページに公表されている資料じゃないかと思いますが、この点いかがですか。外務大臣。
○河相政府参考人　今の配付をいただきました海兵隊の資料というもの、このものが一体どういう位置づけのものなのか、どういう性格のものなのかというのを私、ちょっとここで断定的に申し上げる立場にないのでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、米国の公式な見解ということで、外交ルートを通じて照会した結果として、オスプレーの配備について現時点においては何ら具体的に決まっていないという回答を得ているところでございます。
○赤嶺委員　北米局長、海兵隊のホームページですよ、これは。あなた方は海兵隊のホームページを見たことないんですか。その中で、これだけ県民や、あるいは今度の米軍再編で大問題になったオスプレーについて海兵隊がどのように扱っているか、公開している資料さえ見ないでこういう議論に臨んでいるんですか。どういうものかわからないなんて、見れば明らかじゃないですか。
○河相政府参考人　私自身、申しわけございませんが、ホームページ自身でこの資料で配付されたものを見たことはない。今配付資料で見せていただいたわけでございます。
　今目を通したところでも、このプランについては変更もあり得るというようなことも書いてあるわけでございまして、いずれにいたしましても、アメリカ政府の公式な見解というのは外交ルートを通じて私どもとして累次確かめておりますし、今回、ウェーバー四軍調整官の発言というものがあって、それも踏まえた上で改めて確認をした結果が先ほど申し上げたとおりの見解でございます。
○赤嶺委員　アメリカ政府として、基本的にそういう決定をしたことはないと。しかし、海兵隊はこのような基本計画は持っている。これは今まで額賀長官も認めてきたことですが、この点いかがですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　米側の内部でいろいろな作業なりいろいろな議論があり得るということはあるのかもしれませんけれども、一般的に言って、海兵隊がオスプレーの開発計画を行っているということ、そして海兵隊が有しているＣＨ46、それからＣＨ53、このヘリコプターについてはオスプレーに代替更新していくんだという、この一般的な予定があるということは政府としても承知をしておるわけでございます。
　ただ、具体的に普天間、沖縄へのオスプレーの配備ということについては、米政府として現在何ら具体的に決まっていない、決定をしていないというのが私どもが得ている回答でございます。
○赤嶺委員　ですから、今後普天間基地のヘリコプターがオスプレーに変更されるという計画は持っているわけです。ところが、それが政府の最終決定になっていないというのがあなた方の説明の意味だと思います。いずれはそれが最終決定になる、それ以外の選択肢はないわけですから、いずれはそれが選択肢になっていく。
　ところが、宜野座村長とか名護の市長は、地元住民のこれらの疑問に答えて、防衛施設庁側からないとはっきり聞いている、名護の市長も、オスプレーの配備はない、このように言っているわけですが、海兵隊は方針や計画を持っている、しかし、防衛施設庁は絶対にないんだと言っている。一体どんな説明を名護市長や宜野座村長にやったんですか。
○北原政府参考人　赤嶺先生に御答弁申し上げます。
　私ども防衛施設局がそれぞれ関係自治体に対して御説明をさせていただきました。そのポイントといたしましては、オスプレーの沖縄への配備については、外務省より外交ルートを通じ米側に確認し、何ら具体的に決まっていないとの回答を得ている、そういった趣旨の御説明をさせていただいているところであります。
○赤嶺委員　あなた方は地元住民の理解を得るために誠心誠意説明にこれ努めるということを繰り返してきたじゃないですか。しかし、海兵隊のこういう計画の存在を知りながら、そして普天間ヘリが交代する場合にはオスプレー以外にない、そういう選択しかないということも知りながら、いや、中央政府において決定されたことはないと。こんなの説明になりますか。海兵隊はこういう方針や計画を持っているけれども中央政府はまだ決定に至っていない、そういう丁寧な説明が必要じゃないですか。こんな不誠実な説明で納得すると思いますか。いかがですか。
○北原政府参考人　御指摘の、オスプレーの配備について各種報道がある、また先生のような御指摘があるという点につきましては、地元の理解を得る立場にある施設庁、また施設局としても認識をしております。
　そうした中で、政府として、またアメリカ政府として、きちんとした形の回答を我々としてはしなければいけないということで、この点については、報道があり、またウェーバー四軍司令官がそういった趣旨の話をされたといったときも、直ちに外交ルートを通じて確認をしているわけでございまして、その結果につきましては、累次御答弁申し上げているとおりでございます。
　我々としては、引き続き誠心誠意努めていきたい、それは全く変わりません。
○赤嶺委員　オスプレーがなぜ問題になるのか。事故を繰り返している欠陥機だという問題もあります。それが配備された場合の地域への危険性、騒音の問題もあります。同時に、あの普天間飛行場の代替施設というのは、当初ＳＡＣＯ合意で千五百メートルの滑走路が千八百メートルになってしまった、これにはオスプレーの配備があるだろうということが、専門家の間でも客観的な裏づけに基づいて繰り返されている。これを説明しないのは政府だけ。こんなやり方で、本当に誠心誠意住民に対して説明をやっている、理解を得たいという立場には、あなた方は離れている。
　横須賀の原子力空母と同じように、検討はずっとされていたのに、そういう計画は知らないといって、いきなり突然アメリカは、原子力空母の配備を横須賀に決定しましたといって持ち込んでくる。そのときに、あなた方はアメリカに対して何の意見も言わない。こんなにまでしてアメリカに追随して米軍再編を進めることは許されないということを私は指摘しておきたいと思うんです。
　それで、沖縄担当大臣に伺いますが、北部振興策についてであります。
　ＳＡＣＯ合意、基地を受け入れるかわりにと北部振興策がつくられましたが、そのときには、基地を受け入れるかわりにということが余り言えなかったので、とにかく北部振興が大事なんだということを言ったわけですね。それで北部振興策にはいわば目標を掲げました。魅力ある雇用機会を創出して北部圏の定住人口の増加を目指す、このように言っておりました。その目標というのは、現在北部の十万の人口を二十万にする、こういうことでありました。その目標は達成できたのですか。
○小池国務大臣　御指摘のように、北部振興策につきましては、沖縄県全体でそのバランス、均衡ある発展を目指すということで、雇用機会をつくり出したり、また定住条件を整備するなど、そういった事業をこれまでも展開してきたところでございます。
　今どうなっているかということでございますけれども、特に、特区の関係もございまして、情報通信関連企業が集積されているというのは先生も御承知でございます。これまで千人以上の雇用を創出してきた、そしてまた、北部圏域におきましては約三千三百人の人口の増加ということでございます。そのほか、現時点でもさまざまなプロジェクトが、今だんだんとあちこちでその芽が出つつあるということでございますし、私も、そういった芽を大切にこれからも育てていき、そして北部の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　数字の観点につきましては、今申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　人口が三千三百人ふえました、これは北部振興策の結果ふえたんですか。そうであれば、明確に説明してください。
○小池国務大臣　どこからどこまでが北部振興策かということは、それはもちろんしにくいわけでございますけれども、北部の振興、そのまとめとしての策と、そしてさまざまなこれまでの策と、それとが相まって今大きな流れができつつあるということだと認識しております。
○赤嶺委員　どこからどこまでが北部振興策の結果かわからないというのは、かけたお金があるわけですから、本当に費用投下を検証していくという意味では、極めてあいまいな答弁だと思いますよ。
　北部振興策は年間百億円、十年間で一千億円ということでした。それは今どうなっているんですか。どのように使われ、どういうぐあいな成果を生み出しているんですか。
○東（良）政府参考人　お答えをいたします。
　北部振興策でございますけれども、現在、公共事業五十億、それから非公共事業五十億ということで、毎年、北部十二市町村の地元からの希望でいろいろなプロジェクトを出させていただいている。それを地元の中で調整をし、今までの件数としまして、非公共事業八十五件二百九十六億円、それから公共事業四十六件の百七億円ということで、計四百三億円ということでございます。
　それで、直接雇用としていろいろな効果が出ておるというふうに考えておるわけでございますが、情報通信関連産業、これで約九百名ぐらいの直接雇用をいただいておりますし、また、農林水産業それから観光産業等々で約二百名というような状況でございます。
○赤嶺委員　小池大臣、お聞きのとおり、ことしまでに本当は六百億円の振興策であったけれども、四百億円しか使われていない。なぜなら、プロジェクトを出してもらうけれども、そういう地域の振興に合うようなプロジェクトが予定されないので、本当は振興に役に立たなかったというような問題点を多々含んでいたわけです。
　ところで、今回の米軍再編にかかわって最後の質問になりますが、今回は、基地を受け入れる自治体に対して、地域振興策については、米軍基地建設の進捗状況に応じて振興資金を配分する新たな交付金制度が検討されている、こういう報道が繰り返されております。このような仕組みについて、大臣、どのように考えられますか。
○小池国務大臣　先ほど、お言葉ではございますけれども、やはり地元の理解とそして協力が得られるからこそ、いろいろな策の効果が出てくるというものでございます。私は、今後とも、そういった意味でも、地元の意見、地元の考え方、そういったことをしっかりと受けとめました上で振興策にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、今の御質問でございますが、五月三十日の閣議決定において、普天間飛行場の移設に係る地域振興の取り扱いについては、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議するということになっておりますので、内閣府として、地元の要望をよくお聞きしながら適切に対応してまいるというのが私どもの姿勢でございます。
○赤嶺委員　北部振興策というのは、六百億円政府が用意したけれども、四百億円しか地元は使い切れなかった。なぜか。本当に地元の要望に合った振興策だったのかと……
○川内委員長　済みません、赤嶺先生、もう申し合わせの時間が。
○赤嶺委員　終わります、終わります。
　三千人の人口増というけれども、今、団塊の世代が沖縄に移転しているという要素もある。北部振興策の明確な関係についても検証できていないというようなことで、基地とリンクした振興策は沖縄の経済振興にはつながらないということを申し上げまして、質問を終わります。
○照屋委員　私は、いわゆる米軍再編は、日米軍事同盟の強化であり、自衛隊と在日米軍基地の再編であると考えております。中でも、沖縄との関連では、基地負担の軽減と言われながら、ロードマップに見られるように、その内実は、在沖米軍基地の機能強化であり、沖縄に半永久的に基地を押しつけるものであります。特に、普天間飛行場の早期かつ具体的な危険除去策を講じないままにキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を二本もつくるなどというのは、多くの県民意思を無視した、日米両政府による沖縄への犠牲の押しつけ以外の何物でもありません。
　さて政府は、五月三十日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」の閣議決定を行いました。沖縄担当大臣としてこの閣議決定をどのように評価していらっしゃるか、小池大臣の見解を伺います。
○小池国務大臣　冒頭に先生のお考えが示されたところでありますけれども、五月一日、最終的に取りまとめが行われました在日米軍の兵力体制再編案でございますが、これについては、私は、沖縄の負担軽減に大いに資するものである、このように考えております。
　そしてまた、それを受けまして五月三十日に閣議決定が行われたわけでございまして、この再編案を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずるということがその主な内容になっていることは御承知のとおりでございます。そしてまた、引き続き関係各省それぞれが連携をして、その着実な実施に努めるということが必要でございます。
　また、閣議決定の際に、私は発言をさせていただいております。もう既に伝えられているところだと思いますけれども改めて申し上げますと、沖縄におけます米軍再編を着実かつ円滑に進めるためには地元の理解と協力を得ることが非常に重要であるということを、今までも、また閣議のときにも発言をさせていただいたわけでございまして、このところがやはり重要なポイントであろうと考えております。そのためにも、各閣僚にも、地元沖縄の意見によく耳を傾けてください、よく聞くようにしてくださいということをお願いしたところでございます。
○照屋委員　防衛庁及び防衛施設庁は、普天間飛行場代替施設建設計画について、まず日米両政府で計画策定をし、その後に沖縄県並びに関係市町村と協議する意向のようでありますが、かかる防衛庁などの進め方を小池大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○小池国務大臣　新聞報道でもあったようでございますが、まず、代替施設建設計画の協議のあり方でございますが、御指摘のように、防衛庁、防衛施設庁で検討されているということは承知をしているところでございます。ただ、今回の閣議決定におきましては、政府が沖縄県そして関係地方公共団体と協議機関を設置して協議して対応するということになっております。
　いずれにいたしましても、まず防衛庁、防衛施設庁におかれまして地元の理解と協力が得られるように努力をしていただく、そのことが必要であると考えておりますし、私としてもその努力こそが重要である、このように認識をいたしております。
○照屋委員　ところで、小池大臣は、ワジワジーという沖縄の方言は理解しておられるでしょうか。
○小池国務大臣　今、西銘先生から、怒ることだと伺いました。
○照屋委員　ニジティニジラランというのは、おわかりでしょうか。
○小池国務大臣　済みません、ちょっと通訳に今聞きましたけれども、我慢するということでよろしいんでしょうか。
○照屋委員　ワジワジーというのは、本当に怒っている、怒りなんです。私は、ロードマップの策定あるいは閣議決定に、稲嶺知事を初め多くの県民はそのような感情を抱いておると思います。ニジティニジラランというのは、我慢の限界、我慢しようにも我慢できない、要するに受忍限度を超えているということなんです。私が言いたいのは、このような県民意思を無視してはいけないということをぜひわかっていただきたいと思います。
　ところで、通告しておりませんが、麻生大臣には外務委員会で毎回毎回質問しておりますが、関連して一点だけ所信を伺いたいと思いますのは、ロードマップが決まった段階では、普天間基地の代替施設計画の策定についての日米交渉に外務省は関与しないんでしょうか。
○麻生国務大臣　お答えを申し上げられるというよりは、これは基本的には、具体的な施設の話ということになりますと防衛施設庁等々ということになるのだと存じます。米軍等の間に関しまして、いわゆるグアムへの移転等々いろいろございますけれども、そういったものに関しまして、照屋先生、直接というその定義がちょっと難しいところですけれども、米国との交渉などに関しましては、これは基本的には外務省としてタッチいたすことになりますけれども、具体的な施設の内容について外務省がというようなことはないんだと存じます。
○照屋委員　小池大臣、先ほど赤嶺委員も尋ねておりましたが、本来、沖縄振興の担当は内閣府なんですね、言うまでもありませんが。ところが、どういうことか今度は、防衛庁がどうも沖縄振興のあり方について関与し過ぎるのじゃないか。普天間飛行場の代替施設計画の進捗状況において地域振興を図っていくんだ。従来、基地と振興策はリンクしないと言いながら、どうも防衛庁あたりは内閣府に対しても私は越権行為だと思いますが、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるかのように、要するに、代替施設の計画がうまくいけば振興策をやりましょう、こういうことが防衛庁の首脳から明言をされて、沖縄では、さっき言いましたように、ワジワジーを超えてこれではニジティニジララン、こういう県民感情がありますが、小池大臣の率直な考えをお聞かせください。
○小池国務大臣　北部振興でございますけれども、内閣府として、地元の要望をよくお聞きしながら、今年度の予算執行、そして十九年度の概算要求などに適切に対応してまいるということで、これまでどおりでございます。
　また、従前から申し上げていることとして、米軍再編を円滑に進めるためにはやはり地元の理解と協力が必要ということでございます。こういったことも含めて、内閣府として、地元の要望を踏まえて振興策の取り扱いについても適切に対応することが必要、このように考えているところでございます。
　また、そのためにも、閣議決定の中にもございましたけれども、沖縄県、関係地方公共団体との協議機関を設置して協議をする、そういった積み重ねをこれからも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川内委員長　次に、仲村正治君。
○仲村委員　外務大臣は次の御日程があるようでございますので、手短に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先般五月三十日に米軍再編についての閣議決定がなされましたが、今回の米軍再編は、日米双方の安全保障政策の考え方が取り決められたというよりも、三年以上も前から、米国は、世界じゅうに展開されている米軍兵力の包括的な見直しの方針、それは今後十年間で六万人から七万人のいわゆる在外米軍兵力を、家族を含めて十万人を自国に帰還させるという、まさに米軍のトランスフォーメーションの一環であると思う。さらに、普天間基地の代替施設を名護市に押しつけていながら振興策は平成十八年で打ち切るということなど、今回の閣議決定に地元沖縄では不満の声が渦巻いています。
　麻生大臣は今回の米軍再編に関する閣議決定をどのように評価されますか、お尋ねいたします。
○麻生国務大臣　今回の沖縄の中におきます話に限らず、その他、神奈川県にもまた山口県にもいろいろございますが、そういったものを含めまして、少なくともこのアジア地域におきます不確実性、不透明性というものを抱えている現状の中において、米軍の抑止力というものを維持しつつ、かつ沖縄におきます地元の負担を軽減させるという、一瞬、二律背反している面もありますけれども、そういったものをやっていくに当たりましては、今回のいわゆる閣議決定に基づく、もしくは２プラス２のものというのは、私どもとしては、早期、確実、着実にやっていくということは、日米双方のためになると思っております。
　また、北部の件に関しましては、これはＳＡＣＯのときとは話が違っておりますので、したがって、この部分が外されているということを言われて、それをもって沖縄北部振興策を全くしないかのごとき話は明らかに間違っているのであって、そういった話を私どもはしたこともありませんし、沖縄の北部振興策につきましては、これはＳＡＣＯとは全然状況が違っておりますので、そういったものは新たに考えてしかるべきではないかといういろいろな意見が出された上での話だと理解をいたしております。
○仲村委員　今回の閣議決定で明確に、平成十一年に決めた沖縄振興策は平成十八年度で打ち切ると書かれているわけです。だから、その点について本当にこれでいいのかということをお聞きしているわけです。
　私は、これは日米間の、今抑止力というようなこともおっしゃっておりますが、今回の七千人から八千人をグアムに移転させるということは、これは二〇〇四年八月十七日にブッシュ大統領がちゃんと演説で言っているんですよ。世界に駐屯している米軍六万人から七万人を自国に戻す、その一環なんですよ。だから、今回の米軍再編について、これはアメリカのトランスフォーメーションに乗せられたというような話だと私は思います。
　私が今指摘したとおり、今回の沖縄の海兵隊の七千人から八千人のグアムへの移転は、まさに米国が三年前に発表した世界じゅうに展開中の米軍兵力の包括的な見直し方針の一環であるにもかかわらず、日本は米軍のグアム移転費の日本負担として六十億九千万ドル、それは真水で二十八億ドル、出資、融資分で三十二億九千万ドルの負担をすることになっています。そのために自分の国の中期防に決めた予算も切り詰めると言っているんです。それでは、米国のトランスフォーメーションの対象となっているドイツや韓国に駐留する米軍が移転費もドイツや韓国が負担するのか。
　私は、今回の沖縄における米軍再編全体を否定するつもりはありませんよ。しかし、米軍の移転も、全く地元を無視した点が多いということ、そして日本は余りにもアメリカの言いなりになっているとしか思えない。これは、昨晩十時からＮＨＫテレビで米軍再編に対する国民の不満を全部放送しておりました。沖縄県の県民もその対象になる地域の人々の声が出ておりました。みんな不満を言っております。これは、日米同盟といっても、すべてアメリカの世界戦略を日本に、そして沖縄に押しつけているものだとしか思えない。
　麻生外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　見解が違うと存じます、基本的には。
　少なくとも、沖縄の負担を軽減させるというのは、私どもが長年考えていた問題であります。米軍の再編というものを利用して、私どもとしては沖縄の海兵隊八千人の移転等々ができるようになったということでありまして、トランスフォーメーションがあったから、逆にその案に反対して別に八千人の削減ができなくなることの方がよほど問題なのであって、私どもはそれを大いに、双方の利益が合致したと考えてしかるべきだと思いますので、私どもは一方的に追従させられたというような意識はございません。
○仲村委員　七千人、八千人をグアムに移転させることに反対の意見を言っているわけじゃないんです。なぜ日本が負担をせぬといかぬのかということを言っているわけです。
　次に、小池大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は、五月二十七日に沖縄で行われた太平洋・島サミットやこどもサミット出席のため沖縄に行かれた。そのとき小池大臣は、閣議決定の内容について、拙速は避けるべきだという厳しい注文を表明されました。さらに、五月二十九日の関係閣僚会議でも同様の意見を述べられたと報道されています。小池大臣の今回の閣議決定についての評価をお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　時系列で申し上げますと、五月一日、在日米軍の兵力体制再編案というのが最終的に取りまとめられたわけございますが、三十日閣議決定、そして、その前に沖縄に入っておりましたので、沖縄県知事そして名護市長らの意見を直接伺ったわけでございます。そしてまた、以前から、私自身も沖縄の意見をよく聞くべきであるということも、私自身がその役割でございますし、また今回の閣議決定の際には、沖縄の声をよく聞いてくださいという旨の発言を、閣議決定の前の、閣議の場で……（仲村委員「関係閣僚会議」と呼ぶ）いえ、閣議の場で私は申し上げたとおりでございます。
　これからの流れを考えましても、やはり地元の協力、理解なくしては進まないものと考えておりますので、これからも地元の御意見そして協力、理解ということをしっかりと求めるように努力をしてまいりたいと考えております。
○仲村委員　ぜひ今後も、沖縄担当大臣として、沖縄県の県民がどういう考え方を持っているかということをしっかり把握していただいて、そのような形で、ひとつ政府の中で立派な仕事をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、非常に平凡かつわかり切ったような愚直な質問でありますが、その一つ目は、米軍が沖縄基地をつくれる根拠、二つ目に、米軍が沖縄に基地を持つことによって果たしている役割は何か、三つ目に、米軍はその基地を利用してどの範囲で軍事行動ができるのか。極めて愚直な質問ですが、ばかにするなと言わないで、素直に答えてください。これは防衛施設庁長官からお答えください。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が何に基づいて沖縄で基地を使用しているのか。その基本は安保条約でございまして、安保条約第六条で、我が国それから極東の平和と安全のために米軍は施設・区域を使用できるという、基本はここに基づいているということかと思います。
　そして、どういう範囲での活動が許されるかということにつきましては、これも安保条約の関連条項がございます。さらに、より具体的、詳細なことでいえば、地位協定に規定されている範囲のもとで活動が許されるということでございます。
　三点目に、沖縄にいる米軍というものがどういう役割を果たしているかということは、安保条約六条でどういう目的のために使用できるかということともちろん裏腹の関係にあるわけでございますけれども、我が国それから極東の平和と安全のため、安定のため、こういうために存在し、活動し、我が国そしてひいては極東の平和と安定のための役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
○仲村委員　ただいまの答弁について言っておきたいことは、確かに在日米軍基地は安保条約第六条に基づくものであるが、しかし、沖縄の米軍基地は、日米安保条約とは全く関係なく、昭和二十年の沖縄戦で米軍が占領して、まさに略奪的に県民の土地を奪い取ってできていて、その状態が六十二年間も続いているということを忘れてはならないと私は思います。安保条約とは全く関係なく、昭和二十年の米軍の占領によって県民の土地を取り上げたということを忘れてはならないと思います。
　第二に、沖縄の米軍基地は日本の平和と安全のためという点については、なぜ日本全体の平和と安全のために沖縄県民だけが在日米軍基地の七五％を六十二年間も押しつけられているのか、そしてその状態はいつまで続けるつもりか、その辺が私たちにはどうしても理解できない。なぜ日本全体の平和のために沖縄県民だけ七五％の基地を押しつけられなければならないのか。
　今回の米軍再編で嘉手納以南の土地を千五百ヘクタール返すと言っていますが、一％から二％しか減らない。それでも七三％ぐらいは残るわけですよ。しかも、全面返還するといっても、これは早くて二十年後の話だと思うのであります。
　安保条約六条で極東の平和のためという点について、今現在沖縄の米軍は、アフリカや、アフガンであろうがイラクであろうが、世界の至るところの戦闘に沖縄の基地から出撃をしている点、日米安保条約の極東平和のためという、全く条約をないがしろにした米軍のやりたい放題なことを我が国は放置している点を私は厳しく指摘したい。
　この点について、そうでないということであれば言ってください。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　安保条約第六条で、御指摘のとおり、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、施設・区域、基地を使用することが許されるということでございます。
　片や、軍隊の持っております性質ということからして、必要に応じて軍隊は移動するということがございます。ずっと沖縄に基本的に駐留をしている米軍があるわけでございますけれども、必要に応じてそれは移っていく。先生も御承知のように、イラクでの状況が生じた際に、沖縄から海兵隊が約五千名イラクの方へ移動したということでございまして、これは安保条約の規定と背馳するものではないというのが政府の見解でございます。
○仲村委員　一昨年、普天間にヘリが落ちた。その後そのヘリは、五十機ぐらいかな、イラクに行った、移動したというんです。こんなへ理屈が通りますか。昔だったら事前協議の対象になるんじゃないですか。そういったことが全部なし崩しにされている。極東の平和という、六条の極東条項が全部ないがしろにされている点について、私は厳しく反省をしてもらいたい、こういうふうに思います。
　次に、最近、防衛庁を中心に、政府の中で盛んに、海上案が挫折したのは地元沖縄県が協力しなかったためだと宣伝していると言われています。現に私も何度か有力な議員の方から、沖縄は協力していないということを言っていることを聞いております。果たしてそうなのか。ここではっきり検証しておかないと、県民のこけんにかかわる問題であると私は思っております。
　海上案の決定は、ＳＡＣＯ合意を受けて、稲嶺知事と前の岸本名護市長は、政府の強い要請にこたえて、辺野古の海上に普天間代替施設を建設するという苦渋の決断をした。そして政府は、平成十一年十二月二十八日に海上案についての閣議決定をした。間違いないですね。
　また、政府は、閣議決定に基づき代替施設協議会を設置し、その決定によって、代替施設協議会は、防衛庁から示された三工法八案の中からさきの海上案の場所を決めたわけであります。
　そして、事業実施主体である防衛施設庁は、工事実施のために、平成十五年十一月十七日に沖縄県に対し公共用財産使用協議書を提出いたしました。これに対し、沖縄県は早速その手続に着手、平成十六年四月七日、わずか五カ月でこの協議書に同意したために、那覇防衛施設局は、平成十六年九月九日には現地調査に着手したのであります。沖縄県も、この政府の方針に呼応して、平成十六年十一月二十九日にこの方法書に対する知事の意見書を提出し、県は行政上の必要な手続に全面的に協力をしてきているのであります。
　今私が言ったことに間違いがあるのか、答えてください。
○北原政府参考人　仲村先生に御答弁申し上げます。
　今、仲村先生が普天間飛行場の移設、返還に係ります経緯につきましてお話をされました。私どもといたしましては、基本的には先生がおっしゃったとおりだ、そのように考えております。
○仲村委員　ここで言っておきますけれども、反対派の工事妨害者が現場に入り、けがをした。しかし、事業施行者である政府は、このような公務執行妨害を警察あるいは海上保安庁に排除させるべきだったが、全くそれがなされていない。これは事業実施主体の防衛庁としても非常に重大な責任だと厳しく指摘したい。このように事業実施にみずからの任務、役割を怠っていて、政府はみずからの責任を棚に上げて、沖縄県は協力をしなかったとは何事か。
　この点についてどうですか。弁解でもいいから、もう一度答えてください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　普天間の代替施設の建設、その一番大前提の考えは、やはり危険である、その危険の除去ということだと思います。それにつきまして、国また沖縄県並びに自治体、同じ考え方だと思います。
　そうした中で、ＳＡＣＯに基づく普天間代替施設というのが、沖縄県も入っていただき、政府も一緒になって策定し、進めてきたところでございますが、それぞれどちらが悪かったとか、そういうことじゃないと思います。それぞれがそれぞれの立場で連携をとりながら全力を尽くしてきた。ただ、結果としてこのように十年間とまっていた。
　そうした中で、先生御指摘の、十六年の八月にヘリコプターが沖縄国際大学に落ちた。これは本当にこの危険の除去を急がなければいけないということで、今回、政府としての新しい案ができ、また、この案をつくるまでに沖縄県また名護市あるいは宜野座村と御協議をし、上空は飛ばないでくれといった観点から、このＶ字案というものができたわけでございます。
　私どもといたしましては、これからも、沖縄県初め関係自治体そして国が一体となって、一日でも早い普天間飛行場の危険の除去といったことに全力を尽くしてまいりたい、そのように思っております。
○仲村委員　防衛庁が、沖縄県は協力しなかったしなかったということを大いに悪宣伝しているということは間違いないんです。ことしの一月に沖北が沖縄視察をしたときに、知事を前にして、ある議員が言ったでしょう、沖縄県は協力していないと。そういうことを、この海上案を廃止したことについて沖縄県のせいにするというのは全くけしからぬ話であると私は思っております。
　次に、去年の夏ごろ、ある日突然、埋立予定地の海底調査をするために何カ所かに組み立てられていた足場のやぐらが撤去されました。私たちは一体これはどういうことかと首をかしげていたら、間もなく、それを実施するために血のにじむような思いで頑張っていた当時の防衛施設庁長官山中昭栄さんのほか、その仕事に協力していた何名かが首をはねられたのです。そのとき山中前長官は、これだけ一生懸命したことがあだとなってやめさせられましたと、涙を流して私のところにあいさつに来ていました。
　私がそのときに直観的に思ったことは、小泉総理は、小泉内閣は、海上案ではだめだということかと思ったのです。それは、平成十六年十一月に、２プラス２に日本側から提案する骨子を総理のところに説明に行った当時の防衛局長に総理は何と言ったかというと、海上案なんかやめてしまえ、こういうことを言ったということが新聞で報道された。その後の委員会で僕がそれを追及したら、そんなことはありませんと。だから、私はそのときに、火のないところに煙が立つのか、こういうことを言ったわけであります。まさにこれは、小泉総理の、海上案はやめてしまえということが今回の状態になっている。
　その後、総理は、参議院での委員会でも、何度となく海上案の見直しを表明されましたよね。わかるでしょう、みんな新聞で報道されています。まさに今回の閣議決定で決まった普天間代替施設の辺野古沿岸案は小泉総理の政策変更であって、沖縄県が協力しなかったので変更したということは事実に反することだ。
　今回の辺野古沿岸に変更したのは沖縄県が協力しなかったためではないということを、防衛施設庁長官から再度はっきりと答弁していただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますけれども、沖縄県また関係自治体、国、一体となりまして、普天間飛行場の一日も早い危険の除去ということに努めてきたわけでございます。
　そうした中で、先ほど申しましたが、それぞれが努力をしてきたわけでございますけれども、十六年八月にああいったヘリコプターの事故が起きた。これはもう本当に一刻も猶予はならないということで今の案になったわけでございますので、我々といたしましては、これから本当に、将来いつまでも今の状況がいいということは絶対ないわけでございますので、一体となりまして、一日も早い代替施設の建設に努めてまいりたい、そのように考えております。
○仲村委員　次にもう一つ、これも盛んに防衛庁を中心に政府内で、沖縄県はずるい、金ばかり取って協力はしない、けしからぬ、こういうことを言っていることが県内でも専らの話ですよ。
　多分このような考え方からだと思うが、今回の閣議決定により、北部振興事業の根拠となった平成十一年の閣議決定は廃止と決定した。今回廃止と決定した北部振興策を決定した当時の青木官房長官は、平成十二年三月二十四日の沖縄及び北方特別委員会で上原康助議員の質問に答えて、閣議決定された北部振興策は、普天間飛行場の移設と同時に、沖縄県全体の均衡ある発展を図るという視点から、平成十二年以降十年間で実施する、こういうことを決定いたしましたというふうに答弁しております。今回、平成十一年の閣議決定を廃止するということは、防衛庁初め政府内で、沖縄県はずるい、金ばかり取って協力はしないということからだと私は思う。
　沖縄はずるいのか、金ばかり取って協力はしなかったのか、この点について、小池大臣と防衛施設庁長官から明確に答えていただきたい。
○小池国務大臣　今御質問にありましたようなことにつきましては、私は聞き及んでおりませんし、そのことが原因で今回廃止ということになったとは承知をいたしておりません。
　ましてや、私は、閣議決定後の発言にありますように、地元の理解と協力が不可欠であるということ、それから十八年度並びに十九年度の概算要求などについてはこれからも調整していくという旨を述べたところでございまして、今おっしゃった件については承知をしておりません。
○北原政府参考人　私ども防衛庁、防衛施設庁も政府の一員であります。今、小池大臣が御答弁されたのと全く同じでございます。
○仲村委員　これは私たちの耳にもう頻繁に入ってくるんですよ、沖縄県はずるい、金ばかり取って協力はしなかったと。自分たちの責任を棚に上げて、海上案ができなかったのを沖縄県のせいにする、全くけしからぬ話だと私は思います。皆さんが今回沿岸案に決めたといっても、これがスムーズにいくかどうかというのを私たちは見きわめたいと思います。
　沖縄県にいろいろ基地を押しつけておきながら、金ばかり取ってずるいという意見、これは本当に沖縄県をばかにした話だ、こういうふうに思います。そういうふうなことを言うんだったら、すべて沖縄から基地を取ってください。のしをつけて上げますよ。そのぐらい、沖縄県に七五％の基地を押しつけておきながら、こんなことがよくも、冗談でも口から出てくるのかねと私は厳しく指摘をしておきたいと思います。
　次に、平成十一年の閣議決定に基づく北部振興策は、平成十二年から十年間ですからあと三年残っているのに、平成十八年で打ち切ると言っている。その存続に反対しているのは、防衛庁の幹部が非常に主張しているということも新聞で報道されているんです。この事実を防衛庁から、そして小池大臣は本当にこれでよいと思われるのか、お答えください。
○小池国務大臣　先ほどの答弁と重なりますけれども、十八年度、今年度の予算執行、十九年度概算要求など、適切に対応していくということを何度か申し上げているわけでございます。
　これからも、北部の地域の均衡ある発展ということは変わりなく大きな観点でもございます。また、地元の声、要望なども聞きながら進めてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　従来の政府方針に基づく普天間飛行場の移設の方針につきましては、今般の閣議決定により変更されたわけでございます。そういう意味で、従来の政府方針を今回の閣議決定で廃止することといたした上で、地域振興につきましても、今後、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応することを政府として決定したところでございます。
　防衛庁としても、こうした考え方に従って対応してまいりたいと考えているところでございます。
○仲村委員　しかも、前回の閣議決定で北部振興策が決められた、これは防衛庁の方で実施する仕事じゃないんですよ、内閣府がやるべき仕事です。これを防衛庁が勝手に切られるものではないと私は思っております。そういう点をしっかりひとつ防衛庁は反省していただかなければならないということを強く指摘しておきたいと思います。
　今回の閣議決定で、新たな振興策については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議して、対応するとされておるが、閣議決定後に防衛庁の考え方として報道されたことは、新たな地域振興のための資金は基地建設の進捗状況に応じて支払われる、工事が停滞すると凍結される方式を検討していると政府の強行突破の態度が示されております。これはよく公共工事などで使われる言葉で、出来高払いという考え方がありますが、そのような報道がなされております。
　この点について、防衛庁で実際に検討をされているのかどうか、明確に答えてください。
○北原政府参考人　ちょっと報道の趣旨がわかりませんが、地域振興策につきましては、五月三十日の閣議決定に基づきまして、協議機関を設置して協議をすることになっておりまして、現時点で具体的な振興策については決まってはおりません。
○仲村委員　これは幾つかの新聞に報道されておりますよ、進捗状況を見て振興策は出す、工事がとまったらとめる。皆さんの口から出ないのが新聞に出てくるわけないでしょう。大変な話だと思いますよ、出来高払い。
○川内委員長　仲村先生、小池大臣に答弁を求めなくていいんですか。
○仲村委員　これは防衛庁で言われた話だ。
　では、それについて、もしコメントがありましたら、お願いします。
○小池国務大臣　特にないです。
○仲村委員　次に、私は、五月三十日の安全保障委員会で、アメリカの軍需産業を専門に扱っている新聞に、現在普天間基地に配備されているＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリは老朽化が激しく、これ以上メンテナンスができなくなっていると報道されているので、その後継機はオスプレーが導入されることは間違いないと言ったんです。オスプレーは、先ほどからいろいろ指摘がありますように、米国内で事故を繰り返し、米国でも国民から怖がられている代物なんです。沖縄の基地に絶対にオスプレーの配備は許してはならないと言いました、五月三十日の安全保障委員会で。
　事もあろうに、私がこのことを五月三十日の安全保障委員会で言ったその翌日の五月三十一日に、在沖米軍トップのジョセフ・ウェーバー四軍調整官は、二〇一四年から二〇一六年の間にオスプレーが沖縄に配備されると発表しました。そうなると、今回の閣議決定で辺野古沿岸につくられる普天間代替施設が完成する時期に合わせての配備ということになる。名護市は絶対にこれを受け入れるとは思わないので、そうなると、名護市と確認した沿岸案の受け入れも白紙に戻るおそれがなきにしもあらずだ。
　このオスプレー配備について、明確に反対をすべきだと思う。これは先のことだからといって逃げないで、今の段階ではっきりと反対だと言うべきだと私は思います。
　先ほどからの答弁を聞いておりますと、米国に問い合わせたら、アメリカにそういう考え方はないと。それはイエスと言うはずはないですよ。明確に日本は、アメリカにいかなる事情があろうとも日本はこれを受け入れませんと拒否しておかなければならない、こういうふうに思います。日本はオスプレーの配備は絶対に認めない、私はこういう答弁をしてほしい。これは議事録に残したいわけですよ。できるかどうか、お願いします。
○河相政府参考人　先ほども同趣旨の質問がございまして、それと重なる部分がございます。
　いろいろな報道については私ども承知しておるわけでございますけれども、外交ルートを通じて米側に照会をした結果というのは、先ほども答弁申し上げましたとおり、沖縄への配備については現時点において何ら具体的に決まっていないというのが米側から得ている回答でございまして、現在、そういう状況の中で、その先のことの議論ということは政府としては行っていないのが現状でございます。
○仲村委員　ですから、アメリカは決めていないというふうに言っているかもしらぬけれども、私は、アメリカにいかなる事情があろうとも日本はこれは受け入れないということをしっかり、はっきりとしておかなければ、アメリカに問い合わせて、配備すると言っていました、配備しないと言っていました、こんなことで我々は納得するわけにはいきません。その点を明確に、日本はオスプレーの配備は反対だというふうに言っていただきたい、こういうふうに思います。
　あと一、二分残っておりますけれども……
○川内委員長　答弁は求めなくていいですか、もういいですか。
○仲村委員　もうどうせ同じ答弁の繰り返しになりますから。
　どうもありがとうございました。
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　石関　貴史君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
六月九日
　教育基本法調査会の設置に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三〇三〇号）
　同（仙谷由人君紹介）（第三一三〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第三二三二号）
　同（牧義夫君紹介）（第三二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日文部科学委員会から提出された海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、中谷総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。遠藤文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十八年六月九日
　　　　午後一時開議
　第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井澤　京子君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　北川　知克君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　川端　達夫君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　松本　正夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　奥田　真弥君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　井澤　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
六月五日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（石崎岳君紹介）（第二五六二号）
　同（木村太郎君紹介）（第二五六三号）
　同（小平忠正君紹介）（第二五六四号）
　同（下条みつ君紹介）（第二五六五号）
　同（神風英男君紹介）（第二五六六号）
　同（中山成彬君紹介）（第二五六七号）
　同（仲野博子君紹介）（第二五六八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二五六九号）
　同（金田誠一君紹介）（第二六二三号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第二六二四号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二六二五号）
　同（今井宏君紹介）（第二六六〇号）
　同（大野松茂君紹介）（第二六六一号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二六六二号）
　同（中野正志君紹介）（第二六六三号）
　同（永岡桂子君紹介）（第二六八六号）
　同（牧原秀樹君紹介）（第二六八七号）
　同（古賀誠君紹介）（第二七一九号）
　同（新藤義孝君紹介）（第二七二〇号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二七二一号）
同月八日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第二七六六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二七六七号）
　同（野田聖子君紹介）（第二七六八号）
　同（松本文明君紹介）（第二七六九号）
　同（安住淳君紹介）（第二八四四号）
　同（後藤茂之君紹介）（第二八四五号）
　同（小川淳也君紹介）（第二九三一号）
　同（梶山弘志君紹介）（第二九三二号）
　同（上川陽子君紹介）（第二九三三号）
　同（木村義雄君紹介）（第二九三四号）
　同（北村誠吾君紹介）（第二九三五号）
　同（倉田雅年君紹介）（第二九三六号）
　同（徳田毅君紹介）（第二九三七号）
　同（中川昭一君紹介）（第二九三八号）
　同（林潤君紹介）（第二九三九号）
　同（望月義夫君紹介）（第二九四〇号）
同月九日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（石井郁子君紹介）（第三〇二三号）
　同（原口一博君紹介）（第三三一〇号）
　中古家電規制の猶予期間延長を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三〇二四号）
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（枝野幸男君紹介）（第三〇二五号）
　同（菅原一秀君紹介）（第三〇二六号）
　同（田村憲久君紹介）（第三三一一号）
　同（中川秀直君紹介）（第三四一一号）
　同（細野豪志君紹介）（第三四一二号）
　同（御法川信英君紹介）（第三四一三号）
　特定家庭用機器再商品化法の見直しに関する請願（大畠章宏君紹介）（第三三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————