Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣の知的財産戦略本部におきましては、コンテンツ専門調査会というものを開催してございまして、そこでコンテンツビジネスの振興政策について検討を行っており、現在、最終的な取りまとめの作業中でございます。
　その中で、今後集中的に取り組むべき十の改革項目というのを挙げてございます。その中で、ブロードバンドなどによる事業展開の推進、これが一つの改革として位置づけられております。その中で、過去のこうした番組の二次利用というものも重要な課題というふうにしているところでございます。
　それで、各省の具体的な取り組みでございますけれども、総務省におきまして、著作物等の利用許諾をオンラインで円滑に行える仕組みにつきまして、ＮＨＫ等の放送事業者あるいは権利者団体の参加のもとに実証実験というのを行っております。また、文化庁におきましては、やはりＮＨＫなどの放送事業者やコンテンツに関連する権利者から成る検討会を設けまして、検討しているところでございます。
　特にブロードバンドを利用した放送番組の二次利用についての問題でございますが、これがなかなか進んでおらないという原因について、これは、著作権の問題というよりはむしろ技術的な問題として、一つは映像配信の回線速度の安定性の問題、あるいは、現段階ではまだまだ放送番組の視聴に対するニーズが十分でない問題、あるいは、経済的な面での関係権利者への利益還元が必ずしも十分でない、そういった問題があるというところを検討しているところでございます。
　いずれにしましても、政府といたしましては、多くのすぐれた過去の放送番組がパソコンなどによって気軽に国民一般が視聴できるということは非常に重要だと考えておりまして、関係府省における検討、調査、技術開発などの進展を促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○野島参考人　御指摘のとおり、放送と通信が連携いたしますと新しいサービスがいろいろ出てまいりますので、ＮＨＫとしては、公共放送として、やはりそういうところに公正で正確な情報を提供するということがデジタル時代の新しい役割になってきているということで、これについては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、御指摘のように著作権の問題もございますが、まず、光ファイバーなどが各家庭まで行き渡って、そういう新しいサービスを確実に提供できる、そういうインフラ面の整備が必要だろうと思います。
　それから、著作権の問題につきましては、これは、放送とは違う通信で番組を送るということになりますと、新たな著作権の処理の問題が出てまいりますので、そのルールをどうするか、あるいは技術的にそれをどうするかという問題があろうかと思います。
　それから、とりわけＮＨＫにつきましては、総務省のインターネットのガイドラインというのがございまして、その規模ですとか態様、範囲というものが限定されておりますので、そういう新しいサービスをやった場合に、インターネット利用計画の中でそれができるのかどうかという検討が必要になろうかと思います。
　それから、ＮＨＫが他の事業者に番組を提供してそれをブロードバンドで提供するということならばいいんですが、直接にそれをＮＨＫがやろうといたしますると、サーバーなどの送信設備の費用がかかります。それから、先ほど申し上げました著作権の処理の費用等もかかりまして、これをどのように経費負担をしていくのかという問題もございます。
　そういう問題がいろいろございますけれども、ただ、ＮＨＫといたしましては、新しいデジタル時代においてサービスの高度化あるいは多様化を進めることが、デジタル時代の公共放送に求められている責務だろうというふうに考えております。
○稲見委員　コンテンツ専門調査会の報告がほぼまとまりつつある、こういうふうなことでありますので、そのことも待って、また各省庁で、今示されております超えるべきハードル、ぜひ積極的に超えていただきたいと思っております。
　それから、問題は、費用をだれがどういう形で負担するのかという点だというふうに思います。
　私は、新しいサービスについては、従来の受信料とは別に、例えば利用する人に利用料という形で負担をしてもらうということもあってしかるべきではないか、こういうふうに考えております。ニュースなどの放送映像というのは、ＮＨＫの財産でもあるわけですが、ＮＨＫを支えてきた国民全体の財産だ、こういうふうに考えるならば、広く公開、流通をさせるべきでありまして、先ほどのアーカイブスの関係でいいますと、放送局に行く手間、交通費を考えれば、会員登録による有料提供についても、他の業務でも今たくさん出てきておりますし、現在なら理解を得られるのではないかというふうに思っております。
　この点について、もう一度、ＮＨＫの方のお考えをお聞きしたいと思います。
○海老沢参考人　私どもの新しい放送サービスのあり方、これは、こういうインターネットなり情報端末の発達によって新たに出てきた問題であります。
　私ども、これについては、有料にすべきか無料にすべきか、いろいろな意見がありますし、また、我々の公共放送の使命としての問題もありますので、この点につきましては、これから具体的に、どういう方法が最も視聴者・国民に納得が得られるのか、その辺をさらに検討しながら、総合的に判断していきたいと思っております。
○稲見委員　先ほどもありましたが、このビジョンの中でも、既にインターネット加入者が七千万、そして高速のブロードバンドの加入者が千三百万件、こういうことですから、どんどん急速にニーズが変わってきているというふうに思っております。
　そういう意味では、このビジョンの中では非常に遠慮がちに書かれているわけでありますけれども、ＮＨＫ、他のメディア、総務省、内閣官房あるいはその他の省庁とも関連があると思います。積極的な検討を進めて、先ほど御回答がありましたＢツーＢだけではなくてＢツーＣについて、国民のニーズと期待にこたえてもらいたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○佐田委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　民主党の岡島一正でございます。
　きょうは、先ほどからの質問の中で、ＮＨＫビジョンの中からの質問が多いようでありますが、私も、三年前にＮＨＫを退職するまでは、ＮＨＫビジョンがよく出ていましたけれども、あのころはなぜか、仕事が忙しかったこともありまして、余り詳しくは、日常的に読むということはありませんでしたが、やめてみますと、あれを読まないとわからないということで、必死に読ませていただきました。
　ＮＨＫビジョンをいろいろ見させていただきますと、ＮＨＫビジョンの中で特徴的なことは、放送のデジタル化が進むことによって、いわゆる放送と通信といったものの融合が技術的に進むという中では、そういった放送と通信の融合した中での新しい放送サービス、あるいは、言いかえれば放送通信サービスとなるかもしれませんが、そういったものに挑戦するという視点が書かれておるというふうに私は思っています。
　放送と通信というのは、私も、インターネットが入り出したころというのは、特派員をしていたころだと思いますけれども、これは便利かなと思いつつも、当初は、情報が思ったほどなかったり、あと、情報の裏といいますか、クレジット、信頼性がどこにあるのか全くつかみようがないとかありまして、これはテレビとは全く本質的に違うというふうに見ておりました。
　特に、テレビというのは、機械的な意味もありますが、テレビのニュースというのは、ほかの情報番組も含めて、取材する取材者というのがいて、その取材者が地べたをはいつくばってとった情報で社会情勢を見きわめつつ提供していく、そういった情報が、テレビの前に座りさえすれば正しい情報、あるいは正しくないこともあるかもしれませんが、いずれにしても必要な情報が流されるということだと思います。それが、視聴者にとって必要な情報をとれるという利便性もあるわけです。そこにいれば今の動きがわかる。
　一方で、インターネットの方は、先ほど申し上げましたが、情報がもうありとあらゆるところから入手できる。古い情報もかなり入手できる。ただ、インターネットはパソコンさえあればどこでも見られるというものの、一方では、インターネットの情報というもののクレジット、情報の信頼性はどこにあるのかということに関してはテレビに及ばない部分もある。特に日本の社会情勢などを踏まえたニュース、情報がどれほどのものかということについては、非常に見きわめも難しい。自己責任に負うところが大きい。さまざまあります。
　いずれにしても、テレビとインターネット、そこにいれば見られる、信頼ある情報がとれるテレビ、また、インターネットはどこでも情報がとれる、そういった融合が進んでいるということになりますと、お互いの長所を取り込んでいけば、新しい意味での、もう既にインターネットの世界ではインターネット放送局という言葉もあって、そういった名前で運用しているところもあります。
　インターネットとテレビといったものの融合の中での新しいものを考えれば、テレビが持ち得ているけれども実現していないものでいえば、先ほどの質問にもあったようですが、いわばサーバー型の放送といいますか、歴史的な記録などを踏まえた過去の放送を含めて、過去というのは、今を過ぎたものは全部過去ですから、そういったサーバー型放送の可能性について、それこそがインターネット放送との融合だと私は思うわけです。
　その実現の可能性について、これは技術的なものや資金的なものや法律的なもの、それぞれ課題があるかとは思いますが、技術的なものを踏まえて、サーバー型放送が実現できればインターネットの利便性とテレビの信頼性を踏まえた放送が可能になる、これについてのＮＨＫ側の実現の見通し、また課題の克服などについてお伺いしたいと思います。
○吉野参考人　お答えいたします。
　サーバー型放送というのは、今御指摘がありましたように、受信機の中にサーバーと言われる大容量の蓄積装置を備えまして、一回この蓄積装置に番組を蓄えた上で利用する放送システムであります。
　サーバー型放送では、番組そのものに加えまして、番組名でありますとか取材地あるいは出演者といったいわゆるメタデータ、そういったデータを同時に放送いたします。そして、視聴者は、そのデータを利用いたしまして、見たい番組とかあるいは気に入った場面をその中から探し出して好きなときに見られるようにする、そういったシステムでございます。
　また、このサーバー型の受信機では、ブロードバンドに接続可能なようなネットワーク設備も備えておりますので、ブロードバンドとの一体の運用ということも可能になります。
　現在、ＮＨＫなどの放送事業者、それから受信機メーカーあるいは通信事業者などで研究の場を設けまして、受信機の標準的な仕様などの技術的な課題や新しい権利保護のルールなどについて検討を重ねております。
　このうち、技術的な課題については、ことしじゅうに一定の結論が出る予定であります。したがいまして、サーバー型の受信機の実用化の時期でありますけれども、これは現在まだ決まっておりませんけれども、技術的には平成十七年から十八年度ごろには可能になる、そういうふうに考えております。
　一方、このサーバー型放送というのは録画を前提とした放送であることから、新しい権利保護のルールについては今後とも関係者と検討して進めていくことが必要になります。こうした観点から、ＮＨＫの放送技術研究所では、サーバー型放送で必要とする著作権管理や顧客管理ができる高度なＣＡＳシステム、いわゆるコンディショナル・アクセス・システムでありますけれども、こういったものの開発を進めております。
　ＮＨＫでは、サーバー型放送において、どのような番組を対象としてどれほどのメタデータを付与したらいいのか、あるいはメタデータを作成する労力とか経費は一体どのくらいかかるのかなど、サービスのあり方についてはさまざまな観点から検討を行い、実施の可能性を今探っているところであります。
　ＮＨＫのビジョンで示したように、新しいサービスに関しては、視聴者のニーズとか公共放送にふさわしいサービスの内容のあり方、あるいは機器の普及とかサービス実施の経費とか財源のあり方など、さまざまな課題があります。多角的な観点から積極的に検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○岡島委員　技術的なことに関してはかなり可能性はあるし、可能だろうと思います。
　放送と通信のもう一つの違いは、それを管轄する法律が違うというふうに思います。放送の場合は放送法、特にＮＨＫの場合は放送法というものの枠の中で自由な報道をどれだけできるかということに挑戦しているわけですが、それに加えてインターネットなどは電気通信事業法というのがありますが、そういう法律の観点などを踏まえて、このサーバー型放送の課題などについてどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○和崎参考人　今、先生、新しいサーバー型放送というような中でどうしたサービスを行っていくかということの、二つの法律の観点からの御指摘だと思うんですけれども、できるだけ新しい技術を生かしたサービスを行っていくということがまず前提かと思いますし、ＮＨＫとしては、やはり放送というものに立脚した上でのサービスを行っていきたいというぐあいに現時点では考えております。
　ただ、その上で、より視聴者に魅力的なサービスを行うためには、放送法で規定されている部分、あるいは今先生御指摘の電気通信事業法で規定されている部分の新しい整合といいますか、制度の上での融合といったようなことも我々は必要になってこようかと思っていますが、現時点では、あくまでも放送法にのっとった上での延長線上の中で我々は考えているというところでございます。
○岡島委員　法律については、今後、新しい時代の放送のあり方、既にインターネット放送局という言葉もあるような時代においての新しい法律のあり方などについては、またいずれ私どもも勉強して御質問を総務省などにもしていきたいと思っています。
　次に、ビジョンの中には携帯端末の話も出てきます、携帯端末による放送が可能だと。この時期については先ほどの質問にもありましたけれども、私は、携帯端末の放送というのは非常に重要だと思っています。
　地下鉄サリン事件が起きたときに私はたまたま、あのころはアジアのニュースのデスクでしたから、出勤途中に救急車がわんわんわんわん走っていました。私も何かわからずに、デスク席に電話しましても電話が通じませんでした。ああいった場合に、携帯電話で、テロが起きたというような緊急情報を流す。
　あるいは、ＮＨＫは、私が沖縄にいたころに緊急警戒放送というのがありました。津波が来ると、切れているテレビは自動的について、津波が来る、危険だというのを知らせるという放送がありました。ただ、緊急警戒放送というのは、日中テレビがあるところに座っている人は仕事をしていない人ですから、海で働く人たちなどには余り意味がなかったということもあったのかどうか、思ったほどの普及はなかったと私の記憶ではあります。
　しかし、もし、緊急事態についての警戒放送を携帯端末に流す技術、そういったものができれば、私は、神奈川西部地震だとか房総沖地震、東海地震、あるいは今言われるテロ、そういった緊急事態に公共放送が危険な情報を流す、それを携帯端末がすることができれば、これは先ほど大臣がいろいろおっしゃっておった国策にまさにかなうものだ、また時代のニーズにも応じていると思いますが、それについて会長はいかがでしょうか。
○海老沢参考人　私どもは、いろいろな情報を集めておりますし、そして、特に自然災害あるいは有事の場合にいち早く国民に知らせるのが使命でございます。そういう面で、今、新しい携帯端末なり、いろいろな端末が出てきております、そういう伝送路にいつでも対応できるように、いつでも放送できるようにするのが我々の使命であろうと思っております。
　そういう面で、私は、たびたびこういう席で、公共放送の使命として、どんな伝送路でもＮＨＫのそういう災害あるいは緊急の報道ができるようにさせてもらいたいと言っているわけであります。そういう面で、今御指摘のように、新しい携帯端末にそういう情報が流せるように努力していきたいと思っております。
○岡島委員　これは本当にぜひ私は実現すべきものだというふうに考えております。それによって多くの人の命が実際救われるということが私の取材体験の中にもあります。情報がなければ幾ら銃があっても人の命は守れないというようなことも、私は戦争取材で経験しました。国内においては、少なくとも情報を出せるという携帯電話の体制を構築すべきだと私は思っています。
　次に、ビジョンの中に、地上デジタルによって県域ローカル放送が始まる、十月から茨城なども始まるということになっているそうです。千葉の方の、私は選出の議員ですけれども、千葉テレビというのもあります、昭和四十六年にできました。先日、千葉テレビの社長とか仲間と話もしてまいりましたけれども、県域ローカル放送は、ある意味で、ＮＨＫがそういった細かい情報を県域単位で放送することを望むニーズがあるのは、私もいたころは感じました。
　また一方で、県域で既に放送している民放の県域ローカルＵＨＦ局からすれば、もしＮＨＫがそこに参入してくれば、今後、自分たちの経営が危うくなる、あるいは、放送の情報量なども含めてなかなか対抗しがたいというような懸念もあるようです。
　そういった意味で、関東県域でのローカル放送についてのＮＨＫのお考えを会長にお伺いします。
○海老沢参考人　ＮＨＫが関東地方の県域放送に乗り出すことについて、いろいろ民放さんの方から一部そういう懸念の声を聞くことは、我々も承知しております。
　どこの県でも、関東以外はすべてＮＨＫと民放の県域放送が両立しているわけですね。共存体制をしておるわけであります。お互いに競争的な立場で切磋琢磨しながらニュースを出し、番組を出しているわけであります。そういう面で、お互いに切磋琢磨しながら発展してきているのがこの五十年来の歴史であります。
　そういう中で、関東だけが違うという論理は成り立たないわけで、私は、お互いに競争しながら、切磋琢磨しながら、それぞれの立場をわきまえながら放送をすれば共存共栄できるものと確信しております。
　そういう面で、あくまでも視聴者の立場に立って、いい放送、質のいい豊かな番組を提供していけば、私は、民放さんもＮＨＫも一緒に両方両立できるだろう、そう思っております。
○岡島委員　最後に一つだけ質問させてください。
　私は特派員をずっとやっていましたから、世界に行くと、時差があります。そういった意味では、今のイラクと日本もそうです。情報は二十四時間世界を飛び回っているわけです。日本国内もさまざまな、民間の商店なども含めて、二十四時間営業というのが広まっている。社会は二十四時間によって動いているというふうに感じられます。実態です。
　そういった意味では、ニュース情報も、二十四時間チャンネルを設けていつでも対応できる、ニーズに対応できる、そういう体制が必要かと思いますが、この二十四時間チャンネル放送についていかがお考えか、会長のお考えをお伺いします。
○佐田委員長　持ち時間が過ぎておりますので、簡略にお願いします。
○海老沢参考人　御承知のように、通信、放送の技術の革新が進み、そしてまた、各国による規制緩和等によって、今、世界どこでも国境を越えるテレビ時代になりました。いつ、どこで、何が起こっても、瞬時にして、即座にして情報が世界に伝わる時代であります。
　そういう中で、今、世界の十五の国・地域、二十四の放送機関が二十四時間ニュースを放送しております。そういう中で、日本だけがそういうチャンネルがないという方が異常でありまして、私どもは、こういう国際化時代、情報時代に向けて、世界に向けて、また日本国内に向けて二十四時間放送を、ニュースチャンネルを設けて視聴者のニーズにこたえていきたい、そう思っております。
○岡島委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐田委員長　次に、大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　きょうは、最初に、「のど自慢」だとかあるいはＮＨＫの民謡番組、そういったものの質問をしようかと思います。
　私のところは神奈川県横浜市でございます。横浜駅があったり、港町、港があったり、あるいはランドマークがあるという、現代的な部分がある地域でございます。しかし一方で、大変下町の要素を持ったところがございまして、私の住んでいるところでは、落語家の歌丸さんが住んでおられたりとか、三吉演芸場とか、大衆演芸をやる浜の玉三郎とかいうのがおられたり、そういうところなのでございます。
　大変演芸の方が盛んであるということで、民謡も大分盛んなんですね。その民謡の愛好家の方々から、最近「のど自慢」においてどうも民謡がほとんど聞けないではないか、余り出てこないではないか、こういうお尋ねがございましたので、まず、「のど自慢」で民謡が少ないのではないかという点について、実情はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○関根参考人　御案内のように、「ＮＨＫのど自慢」というのは、昭和二十一年の一月から、ラジオ放送第二で始まりました「のど自慢素人音楽会」というものでスタートしまして、二十八年のテレビ放送開始に受け継がれて、およそ五十八年の歴史を持つ人気番組であります。
　この「のど自慢」で民謡を何回ぐらいやっているのかというお尋ねでありますけれども、今月二十一日までの、平成十五年度でありますけれども、四十七回「のど自慢」を放送しています。その中で民謡が歌われたというのは九回で、いずれも一曲であります。どうしてこんなに少ないのかといいますと、一言で言えば、民謡を歌われる方が非常に少なくなってきているということであります。
　「ＮＨＫのど自慢」では各地で予選会というのがやられているのですけれども、大体八百組から一千組ぐらいの申し込みがあります。そういう中で、「のど自慢」に出場される方で民謡を歌われる方が非常に少なくなってきていまして、ほとんどが十組以下ということであります。しかも、地域的なばらつきがありまして、例えば北海道とか東北、こういったところはまだ民謡が盛んなので、ああいったところで「のど自慢」を開きますと民謡を歌われる方が多いというのが現状であります。
○大出委員　歌う方が少なくなったというのは、予選の方で多分少ないという意味なんでしょうということでございます。
　「のど自慢」のほかにラジオやテレビで民謡番組が当然あるわけなんですが、どんなのがあるかということと、それから、出演者がどうも固定しているのではないかというような御意見があったりするんですね。地方で収録するときは、いろいろな角度でといいますか、いろいろな程度での有名人がおられるわけですが、その中で、地方に行った場合には地方の方を使った方がいいのではないかとか、こういった御意見が出演者の方についてあるんですが、どのような実情でしょうか。
○関根参考人　この「のど自慢」に出場される方で歌われる民謡の曲目でありますけれども、必ずしも開催地の民謡を歌うとは限りません。したがいまして、出場者の歌に合わせて即座に対応できるような伴奏者を選んでいるというのが実情であります。
　当然、その伴奏の選定に当たりましては、民謡について広い知識と腕、技量ですね、こういった方を基準に置いて選んでいるわけでありますけれども、できるだけ開催地から近いところの伴奏者を選ぶということで、各ブロックごとに、例えば北海道・東北、関東・甲信越、こういったところでやるときには大体その地域に近いところの伴奏者を選んでいるというのが実情であります。
○大出委員　今は出演者の方をお聞きしたところ、演奏者の方もお答えをいただいたんですが、出演者には何か、有名な民謡歌手になっている方だとか、あるいは地元で有名な方とか、そういう方々も出るんだ、地方で有名な方あるいは中央で有名な方も含めて、バランスよくというようなことを聞いたことがございますが、そういう意味でしょうかというのが一つ。
　それから、演奏者の方は後でと申し上げたんですが答えられてしまいましたが、実は、民謡をやっている方々というのはそれぞれが会主になられて、その傘下に何人かの方々がいて、会主が集まって例えばその中でいえば民謡の団体をつくっている、それが各県にあるんだと思いますね。それぞれ皆さんが、そういう意味で切磋琢磨しながら腕を磨いているわけでございますが。
　そういう意味で、どうもＮＨＫの「のど自慢」等を見ていると、演奏者が固定的ではないか、地方に行ったら私たちみたいなのがいるのだから使っていただけないだろうか、こういう要請で二番目の質問をしようと思ったんですが、どうも、その近いところで伴奏者が伴奏をするということでございます。
　私はやはり、それぞれの地域で団体をつくっておりまして切磋琢磨しておりますので、その方々がＮＨＫの、歌を歌っている方の後ろで伴奏をなさるとなれば、これはもう皆さん、地元の方々も含めて励みになると思うんですね。そうすると、ますますまた民謡の方が発展をしていくのではないかと思うのです。
　おっしゃったことはわかりますが、日本全体の民謡が少し衰退をしておりますので、衰退なんと言ったら怒られますね、不景気とともに少なくなっている面もございますので、そういう意味の御協力をいただけないか、そんな意味でございましたのですが、もう一回お答えいただけますか。
○関根参考人　私ども、今、テレビ、ラジオで定期的にやっているものとしましては、これはＦＭ放送で日曜の朝、午前十一時から「日本の民謡」というものを定時でやっています。そのほかにも、不定期というんですか、テレビでは「それいけ！民謡うた祭り」とか、ラジオ第一では「民謡をたずねて」といったものをやっていますけれども、こういった民謡番組に出ていらっしゃる方の演奏者につきましては、できるだけ地元の演奏者を選んでいきたいという希望を持って行きますけれども、これもなかなか実情にそぐわないことがあります。
　ただ、例えば「民謡をたずねて」というのは、これは公開番組というので、今、全国で大体十六カ所ぐらい予定していますけれども、こういったところでやるときにはできるだけ地元の方に優先的に出ていただくということで対処しているところであります。
○大出委員　全国的な民謡の振興のためにもひとつよろしくお願いしたいと申し上げておきます。
　そして、二番目の質問でございますが、これはちょっと通告しておりません。ひとつ会長に、別に大変な話ではございません。
　特別養護老人ホームに行きますと、ケアワーカーの方がございますね。いろいろな職員の方がおられるわけですね。それに対して、デイサービスを御利用になる、言い方が悪いのかな、おじいさん、おばあさん、あるいは要保護をされている方々。
　それで、ケアワーカーの方々はお孫さんぐらいのお年ですね。要保護者の方々はどんなテレビを、どんな番組を見たがっているかとお孫さんみたいな方々に、働いている方に聞いたわけですね。それと同時に、現にデイサービスを利用している人を連れてくるお母様あるいはおばあ様に聞いたりしたんですね。そのときに、どんなテレビ番組だというふうに答えたと思いますか。どうでしょうか。推測でどうぞ。
○海老沢参考人　なかなか難しい質問でありますが、私ども、時間帯によって相当違ってくると思います。
　夜の時間は、もう先生御案内のように、一家団らんといいますか、一家が皆集まって楽しく見られるような番組を中心にやっておりますし、今、総合テレビでは午後の時間はできるだけ生放送ということで、全国各地、皆さんお元気ですかというようなタイトルで、日本列島北から南まで、いろいろなところから中継をしながら、またニュースを伝えながら放送をしているわけであります。また、午前中は「生活ほっとモーニング」ということで、時の話題、あるいは料理とかいろいろな問題、家庭の趣味の問題、いろいろ多様な番組をやっておりますので、すべての方々をその時間帯に縛りつけるということはなかなか難しいわけであります。
　そういう面で、夜の時間に再放をして、それを録画してもらってまた見てもらうとか、あるいは、教育テレビでそういう福祉の番組とか高齢者向けの番組をやるとか、いろいろ工夫しながら放送しております。
　ですから、若い人たちが見たいものは何かといいますと、なかなかちょっと今答弁できない、苦しいところであります。
○大出委員　実は、ケアワーカーの方々に、おじいさん、おばあさんはどんなテレビを見たいと思っていますかというふうに聞いたら、若者は、おじいちゃん、おばあちゃんたちは時代劇だよ、大河ドラマだよ、こう答えたんですよ。ところが、御当人たちに聞くと何と言うかというと、必ずしも時代劇と答えていないんですね。何と答えているかというと、ニュース番組だというんですよ。ニュース番組なんですね。お孫さんぐらいの年齢の方々が当然お年寄りを考えながら善意に言っていることでございますが、意外と現代の情報をとりたいと思っておられるんですね。そして、別のところで聞いたときには、おじいさんたちは何と言ったかというと温泉、グルメ番組だ、こういうふうに答えている。
　ですが、ニュース番組が見たいということが非常に重要なことでございまして、実は何を質問しようかというと、民間の方では、二十四時間放送というものについて、民業圧迫である、あるいはＮＨＫの肥大化である、あるいは二元体制を崩壊させるんだというような、私の方の同僚なんかも、宮城放送にいたりする者がそういうふうに言っているわけですが、私はそうではないというふうに言って、やはり、何で早く二十四時間放送をしなかったんだろうか、こんなことを言っているわけでございます。時間的に最後になりますが、どのようにお考えでしょうか。
○海老沢参考人　私ども、二十四時間のニュース放送をしたいということを希望しておるわけであります。実現したいと思っておるわけでございますけれども、御承知のように、これは民業圧迫とか、あるいは民間放送をどうこうというのではなくて、私どもは、二十四時間ニュースによって受信料を値上げするとか、あるいはまた新しいチャンネルを欲しいとかいうのではなくて、今の難視対策を中心にしているＢＳの三波の中で工夫しながら一チャンネルを、今でもニュースを中心にやっていますけれども、これにスポーツなりいろいろ入りますが、これを文字どおり二十四時間ニュース放送したい、一チャンネルをそうしたい、そして、スポーツを第二なりあるいはデジタルの方に持っていってバランスをとっていきたい、全体として難視解消も含めた衛星放送にしていきたいということを希望しておるわけであって、民放さんの場合は今四社がＣＳで有料放送でやっておりますし、また、新聞、あるいは外国のＢＢＣなりあるいはＣＮＮ、合わせて日本のＣＳでは十チャンネルが二十四時間ニュースをやっております。それは全く有料で、別なメディアでやっておるわけであって、そういう面で、それを圧迫するというふうにならないだろうと私は思っております。
　そういう面で、こういう時代的な背景、世界の変化というものを見れば、当然、そろそろ二十四時間ニュースチャンネルをやる時代だろう、そういうふうに思っております。
○大出委員　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　毎回言うのは私嫌なんですけれども、きょうも自民党の出席者の数が少ない、そして、やっとのことで、公明党の皆さんと私たち野党の出席で定足数が足りているという状況でありますから、また委員長、御指導をよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、ＮＨＫの受信料の問題であります。受信料の公平負担についてお尋ねをいたします。
　単身世帯の未加入率が非常に高いというか、加入率が低いということですね。単身世帯では六一・四％、二人世帯以上の世帯では八八・六％加入しているのですから、世帯の全体の契約率を押し下げているという状態であります。恐らく、単身世帯には大学生というような人たちが多い。
　また、私ごとですけれども、私は昨年結婚いたしまして、実家の方から新しく新居に移ってまいりました。こういった世代に対する働きかけが本当に少ないんじゃないか、そういうことが実感としてあります。
　と申しますのは、新居に移ってからこの春まで、具体的に訪問されたという記憶はありません。また、選挙が終わって、十六年ぶりにテレビを買いかえようということで、デジタルテレビが今売られていますから、普通のテレビが安くなっておりますので、普通のテレビと、あと、話題のＤＶＤ、ハードディスクレコーダーを購入しました。しかし、そのときにも、店員の方、取りつけに来られた方、そういった方に、ＮＨＫの受信料はどうなっていますか、契約書はここにありますよというようなことは言われたことはありませんし、箱の中にも入っていない。
　こういったことでは、いわゆる単身者や新婚などの若い世帯、そういった人たちと受信契約をする、そういったことにつながっていないんじゃないか、その対策がとれていないんじゃないか、本当にそう思ったわけでございます。
　そこで、いわゆる若者世帯についての取り組みを伺います。
　賃貸の仲介業者や電器店に受信契約の代理店をしてもらう、そういった取り組みをするべきなんじゃないかと思います。海老沢会長、いらっしゃいますか。
○中山参考人　お答えいたします。
　電器店とか、それからいわゆる量販店、ここの方々に業務委託をしまして、そして受信契約をお願いするということ、これは受信契約を向上させるという点で、御指摘のように大変重要な点だというふうに思っております。
　それで、十四年度においては、約一万三千店の全国の電器店の方々に御協力をいただきまして、受信契約は五万三千件を取り次ぎしていただいて、これからさらにふやしていきたいというふうに思っております。
○中村（哲）委員　それでは、ハードのテレビやＤＶＤレコーダー、そういったものに受信契約書を入れるなどの取り組みはしているんでしょうか。
○中山参考人　受信機に受信契約の申込書を入れるということは、ＢＳの受信機について現在行っております。これは平成四年から、ＢＳのアンテナそれからチューナーも対象にして実施をしております。現在は、国内すべての電機メーカーの受信機に契約書の同こんを実施させていただいております。十四年度の契約取次実績は六万六千件という数字になっております。
○中村（哲）委員　つまり、取り組みをしているけれども、漏れる人が多いということなんですよね。
　ことしの契約収納関係経費総額は八百十八億円、受信料収入が六千五百五十億円、営業経費率は一二・五％、去年から〇・一％また下がっているんですけれども、確かに、営業経費率を落としていくことは重要だと思います。しかし、毎年毎年、経費を削減していく、その中で、果たして本当にあるべき契約、とれるべき契約が本当にとれているのかどうか、そこに対する検証も必要だと思うんですね。もっといろいろな形で受信契約をふやす取り組みをしていかないといけないと思います。
　関連なんですけれども、若者世帯、インターネットを利用している人もたくさんいらっしゃいます。そういったときに、決済手段としてよくとられているのはクレジットカードです。クレジットカードについては御回答もいただいているんですけれども、十七年度から十八年度中に取り組みをするということも回答いただいているんですけれども、改めて御回答をお願いいたします。
○中山参考人　クレジットカードの決済ですけれども、時代の変化に伴って、大変有効な決済手段になるということは御指摘のとおりで、一部やはりセキュリティーの配慮とか、それからシステムの改善等々もありまして、十七年度から十八年度中を目指して導入をさせていただきたい、また、十六年度中に一部ですけれども試行も実施してみたいというふうに思っております。
○中村（哲）委員　そういった若者対策に取り組んでいかれるということで、それはお願いいたします。
　関連してなんですけれども、今、国民年金保険料のＣＭに出演していたタレントが国民年金保険料を払っていなかったという問題がクローズアップされています。同じようなことがＮＨＫの受信料でもないのかな、そういうことを思いましたので、少しお聞きしたいと思います。
　つまり、若者世代向けの番組として、紅白歌合戦などでも若い世代の出演者がたくさん出演するようになってきました。そういった方たちに対して、受信料をきちんと払っているかどうか、その確認は、ＮＨＫ、されているでしょうか。
○中山参考人　お答えいたします。
　現在は確認をしておりません。
　あくまで、受信契約収納ということは、営業活動を通じてきちっと成績を残していく、それから、放送は、公平公正、ＮＨＫらしい番組をきちっとつくっていくということが基本になるわけですけれども、また、個人情報の観点からも、営業と放送の情報を相互に活用し合うということは若干の課題は残っているというふうに認識をしております。
　御指摘の点は慎重に検討する課題だというふうに思っておりますけれども、現在のところはまだ確認をしていないというのが実態でございます。
○中村（哲）委員　そんな認識だからだめなんですよ。何も個人情報を利用して指摘しろと言っているわけじゃないじゃないですか。出演者に対して、あなたはきちんと受信料を払っていますかと確認するというのは、個人情報と関係ないじゃないですか。営業情報を放送に利用する、そうすべきだと言っているわけじゃないでしょう。そういったことで自分の仕事をしていない理由をつけないでくださいよ。単身世帯、新婚世帯、そういった若者世代をきちんと契約に取り込まないといけないんでしょう。だったら、そういう世代のリーダーになるような、またアピール力の強いような人たちにきちんと促して入ってもらう、その取り組みをすることは非常に重要じゃないですか。そんなことでどうするんですか。会長、いかがお考えでしょうか。
○海老沢参考人　私ども、受信料の公平負担ということで、いろいろな働きかけをしておりますが、個人個人に対しての、きめ細かいといいますか、そういう対応が不十分だということ、これは今後大いに反省をしながらやっていかなければならぬと思います。
　そういう面で、「のど自慢」なりいろいろな催し物をＮＨＫやっておりますが、その際に、担当のディレクターの方から、この番組は受信料で制作されております、ぜひ受信料をお払いくださいという呼びかけは毎回しております。出演者の方もそれは十分認識していると思いますが、まだ確認はきちっとはしていない、その点、これからいろいろ検討していきたいと思っています。
○中村（哲）委員　確認をしていただける、検討をされるということですので、よろしくお願いいたします。
　関連質問として、インターネットと放送の融合についてお尋ねをさせていただきます。
　若者世代の契約に取り組んでいるということを考えると、若者世代はよくインターネットを使っている、そのことについても、配慮をする、考えていかないといけないと思います。
　今、受信料の使い方について、インターネットの費用はテレビの受信料で賄っているというふうになっていると思いますけれども、その根拠は何でしょうか。
○野島参考人　先生のお尋ねは、ＮＨＫが今インターネットを利用して、番組の二次利用ですとか、番組関連情報の提供をしている、それに関連してのことかと思うんですが、これらは、視聴者の方が見逃した番組を後で見ていただく、あるいは番組をよく理解していただくための情報を提供するということでございますので、放送のいわば補完ということでございます。
　放送法に規定されております附帯業務というものに当たるものと理解しておりまして、総務省のＮＨＫのインターネット利用についてのガイドラインでも、そのような位置づけで、範囲ですとか、規模だとか、態様について規定されているところでございます。
　したがいまして、これについては受信料でやっているということでございまして、平成十六年度は、それについての費用を七億五千万計上しております。
○中村（哲）委員　つまり、インターネットを利用している人は、テレビの受像機を持っているだろう、だから、受信料でインターネットも提供しよう、そういう趣旨だと思います。
　私は、そうすれば、もう少し進めて、受信料を払っている人にはＩＤ番号を発行して、例えばインターネットの、総務省の言っているガイドラインで定められております一週間に限っては再放送をインターネットで通信で見ることができる、そういった仕組みも考えたらいいんではないか。そうすれば、受信料も払おうかな、払ったらＩＤ番号を発行してもらって見逃した番組も見られるんじゃないかな、そう思う人もふえると思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○中山参考人　若者の契約率を上げる、それから収納率を上げる、これはもう御指摘のように、私どもの大変な課題の一つであります。
　インターネットを活用して、今御質問にありました、ある種インセンティブを設けて若者の方たちの受信契約の率を高めたらどうかという御指摘ですが、先ほどから、新しい技術、デジタル技術の活用のところで御説明も申し上げておりますけれども、受信契約者を特定する認証技術の確立、それからコンテンツの保護、そのほかまだ課題が残っております。将来の課題としては、そういう点も取り上げていくという課題の一つだというふうに思っておりますけれども、現時点ではまだ若干の課題が残っているというふうに思っております。
　それから、営業活動でインターネットを活用しているのは、平成十二年七月からインターネット営業センターというものをＮＨＫのホームページに設けておりまして、そこから、受信契約とか住所変更とか、それから衛星契約変更とか、いろいろなことをやっておりまして、こういう点はこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○中村（哲）委員　時間がないんですから、端的に答えてください。もう時間がなくなりました。
　最後に、関連会社についての質問をさせていただきます。関連会社については、二年前に我が党の永田委員も質問をさせていただきましたけれども、天下りがあるんじゃないかという問題が聞かれております。しかし、私は、より進んで、余剰金の問題についてお聞きをさせていただきたいんですね。
　例えば、ＮＨＫエンタープライズの余剰金は今七十四億円ほどある。余剰金がこれだけあるけれども、配当をしていないらしいんですよ、関連会社が。今、地上波デジタルで、投資的経費が非常に必要な時代ですから、こういったところから配当をもらって、経営状態を改善するということの取り組みをすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐田委員長　持ち時間が過ぎておりますから、簡略にお願いします。
○安岡参考人　今、エンプラの状況でございますけれども、先生言われたように、七十四億の剰余がございます。エンプラの今の売り上げは三百五十七億ということでございまして、売り上げの剰余金が二〇％出るということで、事業の健全性から見ればおおむね妥当なことじゃないかなというふうに思っています。
　なお、配当につきましては、今後いろいろ研究をしてまいりたいというふうに思っています。
○中村（哲）委員　もっと端的に答えてくれますようお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○佐田委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い順次質問していきたいと思います。それから、これまでの質疑と重複するところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
　思い起こせば、昨年の当総務委員会のＮＨＫ予算審議の後に、米国のイラク攻撃が開始されました。あれから一年、戦争も終わりまして、復興支援活動も行う、自衛隊のイラク派遣も始まるなど、本当に日本を取り巻く環境、状況は一変したと思っております。
　ＮＨＫにおかれましても、去年の十二月からは、東京、名古屋、そして大阪で、地上デジタル放送を始めるなど、本格的なデジタル時代を迎えまして、ＮＨＫに対する期待は高まっておると思っております。こうした声にこたえて、新しい時代に向けた質の高い番組や、そしてまたニュースを放送していくことがＮＨＫの使命かな、こう思っております。
　そこで、まず最初に、ＮＨＫの緊急災害放送についてお尋ねいたしたいと思っておりますけれども、海老沢会長、地震の体験はあるでしょうが、津波の体験はあるでしょうか。
○海老沢参考人　津波の体験は直接はありませんが、私、昭和三十二年に入局し、福岡で諫早の大水害を経験いたしましたし、延べ九年間九州で仕事をさせていただきました。台風なり、地震なり、集中豪雨なり、いろいろな経験をいたしました。また、この東京の仕事でも災害報道を中心に、私は、政治部記者ですから意外に感じるかもしれませんが、政治部以外の場合はほとんど、災害とか選挙報道とか、そういう緊急事態の対応の責任者をやってきたものであります。
　そういう面で、災害報道については、ＮＨＫの中でもいろいろな経験をさせていただき、また、関心を持っているということでございます。
○黄川田委員　海老沢会長さんからお話がありましたけれども、やはり公共放送として、ＮＨＫの柱の一つですか、災害報道があると私は思っております。とりわけ、地震、津波などの緊急報道のさらなる充実、これが求められると思っております。
　私は、地元は東北の三陸海岸なんでありまして、明治二十九年と昭和八年に三陸沖の地震津波、そしてまた、昭和三十五年には南米チリからの津波、そして大きな被害をこうむったわけでありますけれども、また、去年は東北でも地震が多かったわけでありまして、五月の二十六日の宮城県沖と、七月二十六日の宮城県北部の二度の地震に遭いました。さらには、九月の二十六日には十勝沖の地震がありまして、これは三陸沿岸に津波の被害をもたらしました。カキとかホタテの養殖いかだに大きな被害があったわけであります。
　被害を最小限にとどめるためには、地域を基盤とする放送局が、災害時だけではなくて日常活動においても、防災意識の向上に役立つ、そういう番組やニュースを取り上げることが重要だと思っております。
　そこで、この災害対策に関してでありますけれども、地域の防災組織や県や市町村に対して、ＮＨＫの各地方放送局でありますけれども、どのような協力関係にあるのか、そしてまた、地域の防災意識向上に役立つためのニュースあるいは番組はどんなものを放送しているのか、お尋ねいたします。
○海老沢参考人　私ども、災害対策基本法の中で指定公共機関として位置づけられております。そういう面で私も中央防災会議の一員になっておりますし、五十三の地方放送局の局長は、各県の防災会議の委員として、防災に関するいろいろな事項についての協議、打ち合わせ等に参加しております。私ども、やはり各地方自治体との連携協力関係を強化しなければいい仕事ができませんので、そういう面で各都道府県、各市町村とのそういう連絡協力体制は密にしているところでございます。
　特に、阪神・淡路大震災の経験でありましたように、ヘリコプターの活用が最も大事だということで、今、四十七都道府県のうち十三の自治体と協力協定を結んで、各県の防災ヘリからの映像はＮＨＫにも直ちに入るようになっておりますし、また、監視カメラといいますかロボットカメラ、これを全国四百四十二カ所に配置しております。特に津波の警報というのは非常に大事でありますから、そういう津波関係だけでも今百七十七カ所に置いてあります。特に岩手県、今先生お話しのように、三陸沖では三つの大きな地震津波があったわけでありますから、そういう面で大船渡、宮古、釜石の三カ所にはそういう監視カメラも置いてあります。
　それと同時に、今、各河川等にも、国土交通省との連携を深めながら、河川情報も直ちに生の映像で入るようになっておりますし、そういう面ではこれまでになくそういう連絡の体制は緊密になりつつあります。
　私どもも、今全国九カ所の基地に十一のヘリを常駐させて、いつでも対応できるようにしておりますし、また、災害対策というのは実地訓練をきちっとしませんと、畳の上の水練ではできませんので、いろいろな面で実地訓練をしながら、また放送を通じて防災意識を高める、あるいは九月一日の防災の日、一月十七日の阪神・淡路大震災の日については、いろいろな防災訓練なり防災関係の番組を放送して、いつでも国民の防災意識が発揮できるようなことをしているところでございます。
○黄川田委員　海老沢会長から懇切丁寧な答弁でありましたので、早く進まないと全部質問できないと思いますので、では、ちょっと飛びます。
　地上デジタル放送に関連してお尋ねいたしたいと思います。
　これまでさまざま質疑されたと思うわけでありますけれども、この地上デジタル放送の実施状況と普及状況、アナ・アナ変換対策など、地上デジタル放送を進めるためにどのような問題点あるいは課題があるかについて、ＮＨＫにお尋ねいたしたいと思います。
○和崎参考人　お答えいたします。
　昨年十二月一日にスタートいたしました地上デジタル放送では、いわゆるハイビジョンを中心にいたしまして、データ放送とか電子番組ガイドといったデジタルの特性を生かした放送を中心にサービスが行われておりまして、東名阪でＮＨＫのデジタル総合テレビの視聴可能世帯は一千二百万世帯になっておりまして、全体としては順調な滑り出しであると考えております。
　また、総合テレビの放送の中身でございますが、朝五時から二十四時までの間に九〇％以上もハイビジョン制作の番組で放送するというような状況になってございます。
　一方、受信機の普及等の状況につきましては、社団法人の電子情報技術産業協会、いわゆるＪＥＩＴＡの発表によりますと、二月末時点で三波共用受信機が六十一万台を超えたということで、これについても順調な滑り出しかなと思っていますけれども、この原因は二つあろうかと思っています。
　一つは、消費者の皆様が、これからデジタルの状況がどうなってもこの三波共用受信機が安心テレビという側面、それからもう一つは、いわゆるプラズマディスプレーであるとか液晶テレビといった、箱から板へという移行が並行して行われているところが大きいかと思っています。
　今後の課題は、一点挙げるとすれば、いわゆるアナ変対策が順調にこれまでどおり進めるということと、あわせて、デジタル電波を出したときの受信障害対策を確実に円滑にやっていくこと、このように理解をしております。
○黄川田委員　ＮＨＫは、順調だ、財政的にも大丈夫だという話でありますけれども、一方、私の地元岩手には、民放四局あります。郵政省指導のもとに、民放、さまざま展開してきたと思うのでありますけれども、経済状況が厳しい中で大変であります。
　そして、この地元の民放四社のデジタル化の投資でありますけれども、一社当たり平均五十五億円と想定されております。五十五億円投資しても、岩手は四国四県に匹敵する県、そして山がちであるということの中で、デジタル放送の親局でのカバー率は、岩手県総世帯数の五三％しかカバーできない、これが実態であります。そして、親局、大規模中継局及び重要局を合わせても八三・四％のカバー率であります。この八三・四％から一％、二％伸ばしていくというのは大変な投資になるわけであります。山間部が占めている岩手の特徴から、これから多数の中継局を設置しなきゃいけないということで、私も盛岡の放送局、ＮＨＫに行きました。民放との相互協力でもって、できるだけ中継局の建設は一緒になって低廉化の方向で進めようという話のようであります。
　そこで、総務省に見解を求めるわけでありますけれども、この放送の公共性を踏まえ、地域間格差のない視聴及び地域に密着した信頼される放送局の役割を果たすためにも、地上デジタル放送設備にかかわる公的支援、これが必要と考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○武智政府参考人　御指摘のように、ローカル局につきましても、円滑にこれをデジタル放送へ移行させることは大変重要な課題であります。
　また一方、この投資負担がローカル局の問題になっていることも承知をしているところでございまして、総務省といたしましては、デジタル化投資に係る設備投資の負担を軽減するため、税制支援措置、金融支援措置等々の支援措置を行うとともに、また、マスメディア集中排除原則の緩和ということで、例えば合併や大幅な資本出資を認めるなどの措置ができるようにしておるところでございます。
　御指摘のあったように、今後、さまざまな地域的な事情によりまして、民間投資によりましては整備が進みにくいところもあろうかと考えられますので、これについて、必要に応じまして公的支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　地方の民放も時間をかけて中継局を整備したわけでありまして、短期間の間に投資というのは本当に大きな負担になるわけであります。ユニバーサルサービスの観点からも、地上デジタル放送の開始に伴い、都市と中山間地のデジタルデバイドの解消、これは急務であると思っております。それから放送分野のほか、携帯電話等の移動体通信の難聴対策、これも地方にあっては急務であります。そしてまた、地方分権改革において都市と地方の格差是正、これも喫緊の課題と思っております。
　デジタル化は私は国策だと思っておりますので、引き続き、公的支援について国の支援をよろしくお願い申し上げまして、これは要望でありますけれども、質問を終わります。
○佐田委員長　次に、若泉征三君。
○若泉委員　民主党の若泉でございます。
　日本放送協会の担う役割としてこういったことをやっていただきたいというようなことをＮＨＫさんと、そして総務大臣さんに御質問申し上げたいと思います。
　美しい自然と国土、またすばらしい文化と歴史、また立派な人材、これを守っていくのは、ある意味ではＮＨＫさんのいわゆる大きな役割である、このように思っております。そういう意味では、非常に公共性の高い、国民の信頼するテレビである、また放送局である、このように国民は思っております。
　そういう中におきまして、常々いろいろな番組を見ておりますときに、一般の国民は、何か災害が起きたとか、何かすばらしいことが起きるとか、またイラクの問題も出るとかということになりますと、すぐチャンネルをＮＨＫに回す、私自身もそういうことをやります。
　そういう中におきまして、最近、農水省は、いろいろな日本の農業のあり方につきまして、さらに規模拡大をして大規模の農業をやる、専業の農家を支援し、兼業農家には余り支援しない、そして生産性を高めて担い手育成をするんだというような方針を打ち出しております。しかし、机上でいろいろな企画を立てても、なかなかそれは難しい問題なんです。食糧の自給率を、現在の三〇％から五〇％までに引き上げていきたいというのが私の理念でございます。
　こういうことを思っているときに、この前、実は三月十六日に、ＮＨＫの「ひるどき日本列島」というのを本会議の直前にちょうど見ておりました。本会議にはちゃんと出させていただきました。見ていましたところ、すごいな、すばらしいな、カラフルな茶髪の青年とそして少年が、これは福岡市の西区でございますが、イチゴ畑で本当に愉快にやっているんです。この内容をお聞きしておりますと、百五十人の研修生が既に巣立っている、その百五十人の青少年の研修生はすべて農業に携わるか、または農業関係に携わっている、すばらしいことだと思うんです。
　これを見ておりますと、この農家はその研修生に自己主張ができるような、いわゆるプレゼンス能力と申しましょうか、そういうものを徹底して指導している。例えば、花嫁さんをもらうのにどうしてもらったらいいかというような教育。そして、イチゴ畑を舞台にして歌を教えている、またはダンスが始まる。この世の中で我々の農業生活がまさに理想社会であるそういうような意識の中で青少年が農業に携わっている。
　私は、地方のこのすばらしい現場をそのまま全国に訴える、そして放送する、これがこれからの日本の農家に対して大きな夢と理想とそしてやる気を起こさせる、農水省の机上だけの企画立案ではこういうことはできない、そういう意味で、きょうは評価をしたいと思うんです。
　会長さん、今後もこういったものを、地方は地方のメディアとして、地方のものとして扱うんじゃなくて、こういった農業の将来の担い手育成のためにも大きな貢献をされるという意味ではすばらしいと思いますが、さらにこういったものを全国的に進めてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。お聞きしたいと思います。