Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　全てのパターンを出せとは言いませんよ。でも、幾つかのパターンを出して、十通りぐらい出して、これは年金額が一体幾らになるのかを示す試算ですからね、国民にとってみれば非常に重要なんですよ。マクロ経済スライドで全体の年金財政としてどうかというのは、なかなか国民には理解できません。私のところに幾ら入りますかということに、やはりみんな関心を持っているんですよ。
　先ほどの井坂議員の、ワニの口があいたようなグラフのとおり、賃金スライドで賃金が下がっていくと、その後、物価の上昇には追いついていかないで、どんどんこの口は開いていくわけですよ。つまり、物価水準に比べて手元に入ってくる年金額が低くなるということは、購買力が維持できなくなるということじゃないですか。まさに基礎的消費支出に追いつかないということですよ。それがもう起こり得るわけですから、そこはきちんと試算を出すべきだと私は思いますよ。
　ちょっとまた別な話に移りますけれども、先ほどの高橋議員の質問に対して、局長は、購買力については新規裁定の方の話で、既裁定の方については購買力が八割維持できればいいという答弁をされたと聞いたんですけれども、それは昔からだと言っておりましたが、そういうことでいいわけですよね、既裁定の人は八割になると。
○塩崎国務大臣　平成十二年に、それまで賃金スライドを行っていた既裁定者の年金額について、賃金スライドをやめて物価だけのスライドにしたということであって、先ほど高橋委員からお話をいただいたのは、既裁定者の購買力がどんどん下がるじゃないかという中で、申し上げたのは、八割ルールというのがございますということを事実上申し上げたということでございまして、既裁定者と新規裁定者の間の乖離が八割を超える場合には……（初鹿委員「そんなことは言っていないです」と呼ぶ）そういう意味ですよ。そういうときに、今度は賃金スライドを発動するということになるのではないかということを申し上げたところだと思います。
○初鹿委員　物価が上がって賃金が下がる、こういうルールを今度入れるわけですよね。つまり、物価が上がっているのに賃金が下がるということは、賃金の下げに合わせて年金が下がるということは、買えるものが少なくなるということを意味しているわけですよね。それは、基礎的消費支出を賄えない状況をどんどんつくり出していくんじゃないんですか、既裁定の方について見れば。違いますか。
○塩崎国務大臣　今、賃金が下がって物価が上がった場合に、賃金に合わせて年金を引き下げれば実質的に購買力が下がるじゃないか、こういうお話でございました。
　そのこと自体はそのとおりでありますけれども、問題は、そこで下げないということが、年金制度全体の長い間の原資である、賃金に応じて支払われる保険料が減るということがあるにもかかわらず、今の年金額を下げないということを御提案になっていらっしゃる皆さん方の言い方でいけば、将来の年金はもっと下がってしまうということが問題だということを、総理が先ほど御指摘をしたとおりであって、私どもは、一八・三で、来年の秋に保険料が上昇するのをとめる。この水準自体も、実は、平成十六年のときの法律を通すときには、旧民主党の皆さん方が高過ぎるとおっしゃったんです。高過ぎるとおっしゃった。だけれども、一八・三で来年それがとまる。それを前提に、年金のトータルの入ってくるもの、つまり保険料が、事実上、あと人口の変動によって決まってくるわけで、これを将来世代と今の世代でどう分かち合っていくかということを、私たちは、できる限りフェアにやるべきだろうということで、今回、将来世代のこともよく考えた上で、その年金が下がってしまわないように、本来の水準にとどまれるようにしていこうじゃないかというのが今回のルールでありますから、だからこそ、マスコミでも、主要紙は皆、社説等で賛成をしていただいているということだと思います。
○初鹿委員　いや、このルールを徹底していくと、年金だけではやはり暮らしていけなくなるわけですよ、はっきり言って。だから、抜本的な改革をして、きちんと機能するような最低保障機能をきちんとつくりましょうよ。そういう議論を今から始めないと間に合わないと思いますよ、私は。
　我々はクローバックということも提案をさせていただいております。皆さん方は今までどうですか、二十六年にちょこっと検証したけれども、合意が得られなかったということで、その後、検証をやめているそうじゃないですか。
　あと、私が以前から問題視していますけれども、三号被保険者の問題。これも、何で厚生年金は世帯単位で、国民年金は個人単位なのか。今、転職をたくさんする、また、離婚をしたり結婚したりという人もたくさんいる中で、私は、年金は個人単位にそろえるべきだと思いますよ。この第三号被保険者の問題だって、議論をきちんとする。
　そういう丁寧な議論をして、その上で、この法案が本当に必要かどうかということを考えるべきだと思います。三十三年からの適用なんですから、今拙速にここでやらずに、三十一年の財政検証をきちんと踏まえて、そして、現実的な数字に基づいて制度設計を新たにしていただきたいとお願いをして、質疑を終わらせていただきます。
○丹羽委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　いろいろ議論を聞いておりまして、やはり、そもそも論、年金とは何ぞやという非常に重要な視点が欠落した答弁が続いて、自民党のやじも異常ですね。ぼけというやじを私は初めて聞きましたよ、自民党席から。こういう本当に乱暴なやじや委員会の運営、私は初めてです。これは反省を強くしていただきたい。
　社会保障とは何かとまずそもそも発想をめぐらすと、やはり、家庭とか個人の悩みをみんなで悩みましょう、これが社会保障だと思うんですね。
　二〇〇〇年には介護保険ができました。親の介護、これはもう長男の仕事だ、家庭の問題だから介護はやってくださいというんだけれども、でも、家庭がそれじゃもたないので、では、親の面倒を見るのはみんなで悩みましょうということで、親の介護がない人も保険料を払ってみんなで悩もうということで、そういう機能をさせるということなんです。
　年金も、当たり前ですけれども、昔は年金がなかったわけですから、よく世代間格差ということを言われますけれども、おおよそ今七十五歳以上の方は親に年金がないですから。ですから、親が苦しいときはお給料の中から生活費を補填しているわけです。だから、親が苦しいときにお金の面倒を見るのは長男の仕事だ、あるいは子供の役割だ、個人と家庭の悩みだったわけですよ。
　ところが、それじゃ潰れちゃうので、保険料をみんなで払って、親がお金に苦しいときは、子供が全部面倒を見るんじゃなくて、社会でそれはやっていきましょうということで、年金は家族間扶養の社会化と言われて、老後の生活の中核なんですよ。
　こういうそもそも論の中で年金とは何ぞやというと、長年積み上げてきた議論の中で、年金で基礎的な衣食住の費用を払いましょう、あるいは、その中から公的保険料も払いましょう、あるいは、介護の自己負担とか医療の自己負担もあるので、それも払いましょう、そういう尊厳ある生活ができるために、孫にお小遣いもその中から、少ないかもしれないけれども払うということで、自立して、お年寄りが子供の世話にならないで、自分のお金で、自分の権利のお金で生きていく、人間の尊厳を支える制度が年金ということでありました。
　二〇〇四年に、先ほども神野先生がおっしゃいましたけれども、大きく発想が変わりました。それまでは給付を見ていたんですよ。給付を見て、お年寄りがこれだと大丈夫かな、もうちょっとふやした方がいいんじゃないのかな、税金を投入した方がいいんじゃないのかなということで、給付に着目をして、そして年金を仕組んでいった。
　ところが、二〇〇四年の改正で、基本的には給付は見ない。基本的には、払う保険料の上限を決めて、これだけ負担ができるアッパーリミットを決めて、そして、所得代替率という、私に言わせるとちょっといいかげんな、分子、分母が合っていないということでちょっと基準としてはいかがなものかと思うので誤解を招くと思うんですけれども、それを切らない限りは、それは思考停止をすると言わんばかりの制度ができたわけで、ある意味では、五〇パーだけ見ていて、五〇パーを切らなければ、保険料のアッパーリミットも決まっているので、それでやっていきましょうと。思考停止になっちゃっているんです。
　つまり、年金制度の向こう側にいるお年寄りを具体的に見なくても、制度が維持できればいい、こういう発想になりがちな一つの考え方が二〇〇四年の年金制度改革だったわけであります。
　ですから、我々、注意しなきゃいけないのは、代替率五〇％を切らなきゃいいんだ、それにとらわれて、老後の実態を見ずに議論をしていく。だから、私は、この委員会の質疑がかみ合わないんだと思いますよ、野党と政府で。
　やはりちょっと、塩崎大臣も政府も年金課長のレベルの答弁が続いているわけです。今の年金制度だけを見て、本当にそれが年金の役割を果たしているのかどうかというような視点がないと意味がないんですよ、年金の意味が。だから、そこを我々は強く強く申し上げているところであります。
　そして、先ほどの安倍総理の答弁、私も驚きました。民主党は年金で何もしなかった、皆さん、三年三カ月何にもしなかったと。
　消えた年金問題の尻拭い、徹底的にやりましたよ、まず。これは誰が隠していたんですか。一千四百四十八万人の記録を回復して、そして、回復額は生涯額で二・六兆円。紙台帳も、自民党は、我々野党のときに全件照合しろと言ったときに、できない、できないでしたが、我々は、全件照合して、七千九百万人分の紙台帳を名寄せして、コンピューターと照合を全部しましたよ。あるいは、グリーンピアを初め、年金の流用もストップしましたよ。
　そして、制度についても、公務員の年金と厚生年金を一元化する、これも我々の法律で実行しましたよ。パートの二十五万人の厚生年金の加入、これも我々の法律ですよ。低年金受給者、例の福祉的給付七百万人への年金上乗せ、これも我々の政権のときに法律を通したわけですよ。自民党が消費税を先送りして、この法律も先送りになっちゃった。そして、まさにこの前成立した無年金対策、十年以上の保険料支払いで受給権を発生する法律、これも我々の政権のときに法律を通したわけですから。
　何にもしていないなんて、もう失礼千万。私に言わせたら、総理こそうそつきだと。
　なぜかというと、私はこれは忘れませんよ。総理は、第一次安倍内閣のときに、参議院の厚生労働委員会で、平成十九年六月十四日、消えた年金問題について、「最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そしてすべてお支払をするということはお約束をしたいと思います。」と大見えを切って、記録問題、全然、不熱心じゃないですか、関心もないじゃないですか。
　ですから、そういう、何にもしていないという暴言については、これはぜひ委員長から総理に厳重注意をしていただきたいということもまずお願いを申し上げます。
　そして、そういう年金の運用の仕方の不備、日本年金機構が相当また緩んできている。塩崎大臣も、もっと関心を持って、日本年金機構のガバナンスについても目配りをしていただきたいんですが、私が調査を年金機構に要請しましたところ、法律違反と思われるべき障害年金の理不尽な支給停止がありました。これは、件数と金額、最大の停止の金額、状況を教えていただけますか。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　金額の御通告をいただいていなかったものですから、今ちょっと金額のことを聞いたんですが。
　件数は、まず、期間別に見ますと、平成二十八年の八月から九月分というので二十七件ございます。二十七年の八月から二十八年の七月まで、これが一件。二十七年の八月から二十八年の九月までというので四件。それから、二十六年の八月から二十八年の九月分までの二件ということで、一番大きな金額のものは、二百十万というのが一番大きな金額であったようでございます。
○長妻委員　これは大変困ったケースがあって、調査を要請して、少なくとも、まだ全件ではないと思いますけれども、三十四件が、いわゆる二十歳前障害と言われる福祉的障害年金について、所得証明を出したにもかかわらず、その前の年の所得証明を出していないとその後も停止しちゃう、所得証明が出た年もそういう法令違反の運用がなされていたということであります。
　これは、こういう運用が全年金事務所に蔓延しているというか、それが普通の運用だと思ってされている事務所もあったやに聞いておりますので、私は、背景には障害者に対する差別もあったのではないかなという疑いを持っておりますので、これについても、年金機構のガバナンスについても、今の政府はほとんど関心がないですから、ぜひチェックをしていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどから購買力の話がございましたけれども、購買力は変わらない、塩崎大臣の答弁も、購買力ベースではおおむね横ばいである、平成二十六年と平成五十五年の基礎年金についてそういう御答弁をされている。総理もそういう答弁をされております。
　であると、購買力というのは、やはり、公的保険料を引き算して、それで残ったお金から購買力ということになると思うんですけれども、これは配付資料の二ページを見ていただきますと、六十五歳以上の高齢者の社会保険料の負担というのがどんどんどんどん上がっている。さらに、先ほど柚木委員も指摘しましたけれども、後期高齢者医療制度の保険料の値上がりもあります。どんどんどんどん値上がりしていって、購買力というのは公的保険料を支出する前の額面だけで今議論しているんですけれども、保険料を支払った後の購買力、これも保障できるというふうにおっしゃる根拠というのは何ですか。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今、購買力、実質購買力ということについてのお話をいただいておりますが、財政検証の中でお示しをしているのは、実額の方は、物価で平成二十六年度に割り戻した額ということで、私ども、実質価値ということで、基礎年金が一人六・三万円になる平成五十五年、こういうことを申し上げてきたわけでございます。
　今の、マクロ経済調整の終了後の基礎年金額六・三万円は実質価値であって、これに着目をして購買力はほぼ横ばいという表現を使ってきたわけでありまして、確かに、社会保険料、今お配りをいただきましたが、最近のところは横ばいのように見えますが、少なくとも趨勢的には上がってきているということで、税や社会保険料について、将来のミクロの額を正確に推計するというのはなかなか難しいわけであります。
　また、低所得者には、同時に、負担能力に応じて配慮をするということで、介護保険にしても、あるいは医療保険にしても、例えば、典型的なのは、後期高齢者医療制度の保険料などについても配慮をしているわけでありまして、必ずしも可処分所得で議論をしなければならないかどうかというのは、それはまた別問題ではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、そういった負担がどういうことになっているのかということは、絶えずそれは、御指摘のとおり、考えていかなければいけないのはそのとおりでありますが、どういうふうに考えるのかというと、実態は、今申し上げたように、あらゆるところで、きょうの朝の参考人の藤田さんを含めて、社会保障全体で低年金の方々を支えていくということが大事だということをおっしゃっているので、このことは私どもが繰り返し申し上げてきていることであります。
○長妻委員　ここではっきりさせたいのは、購買力はほぼ変わらないというのは間違いですから、答弁として。額面だけを見て今の物価に割り戻すと、ケースＥですけれども、ほぼ金額が同じなだけで、額面だけなんですよ。おっしゃったように、保険料はどんどんどんどん上がるわけです、引かれるものはどんどんどんどん。引かれた後にお金が残って、それで財やサービスをどれだけ買うことができるかというのが購買力ですから、購買力がほぼ変わらないという答弁は取り消さないといけないですよ。
　余りこういう答弁は過去にないんですよ。塩崎大臣あるいは安倍総理のときにこれが出てきているわけで、過去、こういう答弁は余りありません。これを言い続けていただくと相当ミスリードすることになりますよ。一回これを取り消したらどうですか。
○塩崎国務大臣　基礎年金の方々は、基本的に、基礎年金に対する課税というのはないと思います。
　その他についてもさまざまありますから、絶えずそういうことには目配りをしていくということが大事であることはそのとおりであって、だからこそ、それぞれの社会保障の制度の中での配慮というものがなされているわけでありまして、介護にしても、後期高齢者医療制度にしても、年金にしても、全て低所得、低年金の方々に配慮をしておりますので、それが十分かどうかということはいつも見ていかなければいけないというふうに思います。
○長妻委員　購買力ということを言わなくなりましたけれども、これはどう考えても本当におかしいと思いますよ、購買力、購買力と。珍答弁だと思いますので、こういう答弁は本当に取り消していただきたい。
　そして、三ページを見ていただきますと、改めてこれを調べるとなるほどと思うんですが、神野先生もきょうおっしゃいましたけれども、基本的には生活保護の水準と基礎年金、年金額というのは非常に考慮されながら国際的にも決められているということで、この基礎年金の満額が、とうとう平成二十六年には、一番、三級地の二という生活保護の、宇和島市とかそういうところの水準を下回ってしまったということで、ある意味では、全ての生活扶助、どの地域の生活扶助よりも下回っているというようなことも発生をしております。
　そして、この一ページですね。これも深刻だと思いますのは、生活保護は、高齢者、九割の方が単身世帯です。単身世帯は、非常に金銭的に困窮している方、あるいは、病気あるいは何か外的な要因があったときにすぐに家計が破綻をする、そういうリスクが高い方でありますけれども、一般の単身高齢者の伸び、これを一〇〇として見ると、生活保護受給者に占める単身高齢者の伸びの方が、上の棒ですけれども、ぐっと上がっているんです。平成七年には一〇〇のものが、平成二十七年には三六三に、生活保護を受けているひとり暮らしの高齢者はぐっと上がる。しかし、全体の伸びは、単身高齢者、平成七年を一〇〇とすると、平成二十七年には二六九・二ということです。
　ですから、私も前回、生活保護の試算を出しましたけれども、これからこのまま年金をほったらかしておくと生活保護がぐっと上がりかねないし、あるいは、藤田さんが午前中におっしゃったように、日本人は余り生活保護を受けませんから、捕捉率がヨーロッパに比べると三分の一から四分の一とも言われておりますから、そういう方々が体を壊して本当に大変な状況になる方が非常にふえるんじゃないのか、こういう強い懸念をたびたびこの委員会でも、野党、我々も含めて申し上げても、全くそれに対して誠実な答弁が返ってこないということが最大の問題だと私は思います。
　制度を見て、その向こう側にいる高齢者の老後の生活を見ていない。意味がないんじゃないですか、こんなことをやっていたら。
　それで、私が本当に申し上げたいのは、三党協議というものがございましたけれども、これは田村前大臣も三党協議にかかわったと思いますけれども、これについて配付資料でそもそも論を書かせていただきまして、十一ページ、これは実は、塩崎大臣も経緯は御存じだと思いますけれども、相当際どい議論がありました、我々が政権のときに。
　三党協議が破裂するかどうかという瀬戸際の議論は、一つは、年金制度の抜本改革も、実は、この三党協議が破裂するかしないか、破談するかしないかの瀬戸際のテーマだったわけで、我々はこれをちゃんと議論する場をつくろうということを申し上げ、政府は、当時、我々民主党の最低保障年金案は絶対のめないというふうに、自民党はおっしゃっていた。そこでずっと平行線だった。抜本改革はしないというようなお話をずっと自民党はされていた。
　そこで、議論をして、社会保障制度改革推進法というのをつくって、ここに、公的年金について、これは抜本改革のことですけれども、今後の公的年金制度については、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得ることとする、こういうような条文を法律に設けて、そこで着地をしたということです。つまり、抜本改革は議論を続けましょうというものを、道筋を残した上で着地した。これは、当事者に聞いていただければ、そういう共通理解だと思います。
　そこで、この国民会議が三年前に報告書を出しまして、これは安倍内閣のときですけれども、このメンバーは、民主党政権のときに任命したメンバーでございます。
　そこで、将来の制度体系、これは抜本改革のことです、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチが必要。全部読むと、「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、」、まず、微修正はどんどんどんどんやる、しかし、将来の抜本改革については引き続き議論するという二段階のアプローチが必要だというのは、三年前に報告書が出たわけです。
　我々は、再三再四、政府に、新しい国民会議の場でもいいですから、議論をして、案を提示してくださいと。当時の自民党、今も政府は同じ立場だと思いますけれども、我が党の最低保障年金という案は認められない、こういう立場を貫いておられるので、我々の案を蹴るのであれば、ぜひ抜本改革の議論、そして案を出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　まず、先ほど生保の話がございましたけれども、公的年金は社会保険であって、給付と負担のバランスの中で給付水準が決定されるというのは御案内のとおりであって、また、生活保護は、これは役割、対象者、仕組みが異なって、ミーンズテストがあって資産も見てということで、生活への制度のかかわり方も生活保護は違うんですね。そういうことから、金額を単純に比較をするというのは、余り、社会保障論としてはいかがなものか、大事な問題ではありますけれども。
　それから、単身の高齢者の増加の話がありましたけれども、高齢者のこれまでの保護率の上昇要因については、立体的、多角的に実態を把握することが大事だということは、僕は先生にも申し上げたと思います。平成二十九年度の次期生活扶助基準の検証に合わせて、これはしっかり制度全般についても見直しの検討を行っていくこととしていることから、この中でさまざまなデータを用いた実態の把握や分析をやっていきたいというふうに考えております。
　今の抜本改革の問題でありますけれども、引用していただいたとおり、国民会議の報告書は、「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、」つまり、今やっていることですね、今回御審議をいただいている法律もそうですが、「将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチを採ることが必要」だというふうに指摘をこの報告書ではされています。
　このため、二段階のアプローチの第一段階目として、まずは、国民会議の報告書を踏まえて定められた社会保障制度改革プログラム法に掲げられている四つの課題、これは、マクロ経済スライドのあり方、適用拡大、それから高齢者の多様な受給のあり方、クローバックや年金課税の見直し、そういうことをやるということが法律に書かれているわけで、今回の法案は、この方針にのっとって、財政検証で確認された基礎年金水準の低下という政策課題、それから、先ほど初鹿委員もお配りをいただきました、財政検証の中で行ったオプション試算で示した政策の選択肢を踏まえて必要な見直しを行うものであって、引き続き我々としても不断の見直しに取り組んでいく所存でございます。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　いや、全然答えていないじゃないですか。ちょっと、一回とめてください。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、二段階アプローチだということを申し上げているわけで、何を抜本改革と呼ぶのか、考え方はさまざまあろうかと思います。
　少なくとも、三党合意、それから、それに基づく社会保障制度改革推進法、これは三党で行われた議員立法でありますが、これによって公的年金制度は社会保険方式を基本とするということが確認をされているわけです。給付と負担の適切なバランスのもとで安定的にかつ持続可能な制度として次世代に引き継いでいくことができるように、今後とも、政府としても必要な検討を行っていく所存であります。
○長妻委員　これは、まず二点ありまして、一つは、曲解をして何かイメージをつけようというふうに答弁されたんだと思いますけれども、ここに「必要となる課題の解決」ということがありますけれども、そこにはこの賃スラが入っていませんからね、今回のいわゆる年金カット法案にある。これがあたかも入っているような言い方というのはまずやめていただきたいのと、この「将来の制度体系については引き続き議論する」というのは、これも塩崎大臣も御存じだと思いますけれども、あの三党協議の経緯で、抜本改革の議論をきちっとしよう、案をちゃんと国民会議で出すというようなことがあって、それがなければ我々も三党協議を引き揚げようというふうに話していた非常に重大なことなんですよ、この文言は。
　ですから、全然お答えになっていないんですけれども、「将来の制度体系については引き続き議論」というのは、なぜ議論しないのか。すぐこれは議論してください、今まで議論していないのであれば。ぜひ議論をしてください。
○塩崎国務大臣　明快に先ほど申し上げたとおり、これは二段階アプローチと書いてあるわけでありまして、その第一段階目として、今申し上げたように、国民会議の報告書を踏まえて定められたプログラム法に掲げられている四つの課題、その中の一番目にあるマクロ経済スライドのあり方に関連して今回のルールをお示しし、キャリーオーバーもお示しをしている。それから、被用者保険の運用拡大も今回お示しをしているわけです。
　支給開始年齢などの問題についてはまだ引き続き議論しなければいけない。それから、クローバックや年金課税の問題も今回の法案には入れ込んでいないということでありますので、こういったことをまず一つ一つ答えを出していくということが法律にも定められたことでもありますので、それをやるということが大事なので、先ほど申し上げたとおり、何を抜本改革と呼ぶのか。
　給付をふやすということはよくおっしゃいますけれども、財源のことについては何もおっしゃっていただけないので、今すぐ抜本改革が必要、あるいは議論をすぐ始めようということであるならば、まず、これはもう何度も総理からも私の方からも言っているように、国民の前で、議論する場で、国会にトータルなパッケージで御党のお考えを示していただいて、それを議論するものではないかというふうに思うところでございます。
○長妻委員　これは驚くべき無責任答弁ですよ。我々の案を、一旦、だめだ、最低保障年金は認められないというところから、この三党協議が成り立って、それでこういうふうに議論をしようというふうに決まったわけで、政府が国民会議の中で案を議論して出す、こういう趣旨なんですよ、これは。今の言い方だと、二段階アプローチ、では、一段階目が終わるまでは二段階目の抜本改革の議論に入らないというと、一段階目をぐずぐずしているのは誰ですか。
　これは一番下に書いてありますけれども、社会保障のプログラム法の中で、高所得者の年金給付のあり方の見直し、いわゆるクローバックのことが入っているわけですよ。我々はここからも財源を出そうと考えているんですよ。月三十万、四十万、年金をもらっている方は、基礎年金について、税金部分はちょっと我慢していただこう、そういうようなところから捻出をする。
　この社会保障のプログラム法を、高所得者の年金給付のあり方、これは当然、税制も含めた、クローバックのみならず、議論するというものをサボってサボって、いや、第一段階ができないから抜本改革の議論はできませんといって、自分が第一段階の一番肝心なところを抜かしてとめているわけじゃないですか。
　これは、本当に責任ある与党なんですか。抜本改革を本当にしないでいいと思っているんですか、このままの年金で。これは無責任ですよ、幾ら何でも。いかがですか。
○塩崎国務大臣　長妻先生はよくわかった上であえておっしゃっているんだろうと思いますが、年金部会で、今回の財政検証の後に、このクローバック、それから税の問題、年金課税のあり方の問題はしっかり議論をしています。
　しかし、答えがまとまったわけではないということで今回の法律の中には入れ込んでいないわけでありますけれども、年金部会ではしっかり議論をさせていただいているわけでありますし、引き続き議論を重ねていくという宿題の一つだというふうに私たちは思っていますし、法律にも、プログラム法に、この四つはしっかり課題として取り上げられているところでございます。
○長妻委員　ですから、抜本改革の議論、あるいは抜本改革というのはもうやらないんですか。方針が変わっちゃっているんですか。議論をしてやっていくということなんですよ、これは。
　では、やらないというふうに変わったんですか、これは。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、抜本改革といったときに何をお指しになっているのかは具体的に提案をしていただかないとよくわからないわけでありまして、クローバックが抜本改革の中に入っているとは私は余り個人的には思っていなかったのでございまして、これはもう既に議論すべき課題として取り上げられているわけであります。
　これは野田内閣のときにも、「この制度が破綻をしている、あるいは将来破綻をするということはございません。」「二十一年の財政検証でも収支の長期の見通しは立っておりますので、破綻をすることはない。」と、野田当時の総理は、今の御党の幹事長ですが、明確におっしゃっているわけであって、これは、そうは言いながら、しかし、メンテナンスはきっちりやらなきゃいけないということを、多分、野田総理もおっしゃっていたんだろうというふうに思います。
　したがって、今私が申し上げているように、二段階アプローチと国民会議がおっしゃっているのは……
○丹羽委員長　簡潔に答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　私たちとしては、メンテナンスとしてしっかりやっていかなきゃいけないということで今回の法律をお出し申し上げているということであります。
○長妻委員　これは悪質ですね、答弁が。私がクローバックが抜本改革だといつ言いましたか。この質疑の文脈の中で、クローバックは第一段階だと大臣もおっしゃったじゃないですか。そういう議論で進んでいるのに、そういうまた、非常に、わざとそういうふうにそらすような議論をする。今の御答弁を聞いて、委員は、全然、抜本改革、全く大臣、政府にもやる気がないというふうに言わざるを得ないですよ。
　このままどんどんどんどん年金を削っていって、さっき冒頭申し上げましたように、年金の役割が果たせるとは到底思えないんですよ。しかも、将来的な抜本改革の議論さえ全然答弁しない、法律に基づいた国民会議の報告書に書いてあるのに。これはもう話にならないと思うんですよ。
　本当に、この年金で、よくよく地元に帰って高齢者の生活の実態を見ていただいて、そして、これからどんどんどんどん保険料も上がっていく、自己負担も上がる中で、果たして家族間扶養の社会化という年金の目的を達成できるのかどうかというようなことをよくよく見きわめて議論をしないといけない。
　今の三党協議、ぎりぎりの中でみんな汗をかきましたよ、自民党の人も、公明党の人も、我々も。その中で、離脱寸前、壊れる寸前のところで抜本改革の議論は続けるという一本のひも、糸を残して、それでここで国民会議が出ているのに、それを否定するような言動については、決してこれは許されるものではないし、その前提でない限り、今回の法案でも、ちょこちょこ削って抜本改革はしない、年金が老後の生活を支えようが支えまいが関係ないような態度で審議するのはやめていただきたい。
　きょうは、強行採決は絶対許されませんよ、本当に。三党協議の精神に基づいて、法律の精神に基づいて、きちっと、老後に必要な年金をちゃんと議論する、そして、それを始めていくということを強く申し上げまして、絶対にきょうは強行採決してはなりません。ぜひお願いします。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来、今の長妻委員を初め、やはり年金制度のそもそも論の議論がされていると思います。とてもいいことだと思うんですね。午前の参考人質疑においても、このタイミングというのは余り、もっと、決議をやって一週間後にきちんと参考人をやるということをやるべきなのに、非常に、きょう朝決議していきなり参考人になったという、異例中の異例ではありました。そのことは強く指摘をしたいんですが、しかし、それぞれに貴重な意見をいただきました。
　与党の質問者からだって、もっと話したい、そういう意見が出たではありませんか。やはりこれは、議論はもっともっと深めていくべきなんですよ。臨時国会の枠で無理やりおさめるという必要は全くない、そのことを重ねて指摘したい、このように思います。
　そこで、先ほどの続きから入りたい、通告を残しておりましたので、やりたいと思うんです。
　年金水準がどうなるかということは、先ほど来議論されているように、現役男子の手取り収入との比較で、所得代替率であらわしております。
　手取り収入とは、実際の年金加入者の標準報酬月額の平均値に、家計調査で見る、先ほど長妻委員が示していただいた、税、社会保険料を引いた可処分所得割合を掛けて出しているということであります。
　それで、聞きたいのは、当然想像できる、可処分所得というのは減っているであろうと。二〇一四年度の可処分所得割合は〇・八一四となっておりますけれども、前回、前々回と財政検証時と比較してどうなっているのか、また、今後どう見ているのか、まずお答えください。
○鈴木政府参考人　ただいま御紹介いただきましたように、財政検証で、前年度におけます男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から公租公課の額を控除した可処分所得に基づきまして所得代替率を計算することとされております。これも、御紹介いただきましたように、総務省の家計調査を用いまして可処分所得割合を算定した上で、この可処分所得割合と標準報酬額を掛け算することによりまして可処分所得を算出している、こういった算定過程を経ております。
　その中で、平成二十六年度の財政検証では、この可処分所得割合の値が〇・八一四でございましたが、その前の回、平成二十一年度においては〇・八三三、さらにその前の回、平成十六年度は〇・八四でございました。
　もう一つ、将来の見込みでございますけれども、この点につきましては、今後の税あるいは年金以外の社会保険料を具体的に見込むということは大変難しゅうございますので、その見込みをお答えすることは大変に困難であるというふうに言わざるを得ないと考えております。
○高橋（千）委員　ごめんなさい、今、数字を聞いたわけじゃないんですよ、それは正確に出るわけがないので。
　当然、可処分所得は減っていくと考えるのが普通だと思いますが、違いますか。
○鈴木政府参考人　将来の見込みに当たりまして、例えば今後の人口がどうなるのか、あるいは経済を初めといたします経済社会情勢がどうなるのか、そして、そういったものを前提といたしました税制、そして社会保険を初めといたします社会保障の制度がどうなるのか、こういったさまざまなことが絡んだ上での可処分所得の状況ということになりますので、趨勢を今の段階で一概にこうであるというふうに決めつけて申し上げるまでには私ども至っていないと言わざるを得ないと思っております。
○高橋（千）委員　余りにも消極的なお答え。それはそうですよね、税や社会保険料がふえるなどということを言うのはなかなかつらい立場ではあるかなと思います。
　十年間で、今お答えいただいた数字を聞いても、二・六％も税、社会保険料の割合が上昇したことになるわけです。
　先ほど参考人質疑で年金者組合の加納さんが紹介したケース、これはいただいた資料を見て私が計算しますと、〇・七七九なわけですね。ですから、今〇・八一四だけれども、既に八を割っているという状態なんだ。やはりこれが実態なんじゃないか。数字よりもさらに乖離が進んでいる。
　私が言いたいことは、年金そのものをふやすべきだし、減らすべきじゃないと思っている、だけれども、それは、先ほど来議論しているように、制度設計に時間がかかります、だけれども、可処分所得をふやすことはできるんです、政治の決断で、そのことを言いたいんですね。
　先週、私は、南三陸町、宮城の被災地に行って、被災者の声を聞きました。ちょうど公営住宅の入居が始まっているところで、あるいは抽せんなどもやっている最中なんですね。ですが、皆さん一様に心配しているのは、仮設は今まで無料でしたので、公営住宅の家賃が払えるだろうか、そのことを心配しているんです。
　例えば、年金は月四万五千円しかもらっていないけれども住民税は払っている、これは当地の言葉で言いますとぷらぷらと言うんですって。つまり、境界なんですよ。ぎりぎり非課税世帯にならない境界で住民税を払っている。そのために、介護保険料は年九万円、月にすれば七千五百円なんですね。もう初めから天引きされているから幾らも残らないと訴えていた。本当に高いなと思いました。そうして引かれて引かれていけば、年金は三万円程度しか残らないんじゃないかなと思います。
　介護保険料がこの間も全国で上がっていることを思えば、もう可処分所得割合は実際の数字よりももっと下がっているであろうと当然想像ができるわけであります。
　本会議で総理は、低所得者に対しては年金生活者支援給付金が平成三十三年度からスタートし、今まで以上に高齢者の生活を支えてまいりますと答えました。しかし、対象となるのは非課税世帯のみなんです。今言ったように、ぎりぎりのところで課税世帯になっている方には何の恩恵もないんです。
　医療、介護の保険料の負担軽減もある、こうもおっしゃいました。だけれども、財政審でやろうとしている負担増、もう既に、三年間で一兆五千億円に自然増を抑制する、だから医療と介護で一千四百億円削り込むということが議論されているじゃないですか。これをやっていったら、もうどこまでも下がっていくわけですよ、手持ちの収入が。
　ここをもう本当にとめなければ、これ以上の負担増をやめるという立場にならなければ、これは政治の決断、大臣の決断でできることではありませんか。大臣、お願いします。
○塩崎国務大臣　趨勢的に、可処分所得割合が下がっている、つまり、公租公課の負担がふえているという御指摘をいただいたかと思いますが、この問題をしっかり見ていくことは、そのとおり、大事だと私も思います。
　それは、主に何の支出があるのかというと、やはり他の社会保障、医療だったり介護だったり、そういったところで、もちろん税もございますが、そういった低年金、低所得の方々の年金課税の場合には、比較的、基礎年金だけだとかからないとか、そういうところはもう既にあるわけですけれども、そういう面で、それがどうなっていくかということを考えていかなきゃいけませんし、今、これは、それぞれの部会で介護も医療も絶えざる見直しはしているわけでありますけれども、同時に、低所得、低年金の方々についても、これはしっかりと目配りをした上で制度設計をしなきゃいけないと思っております。
　一方で、医療制度、それから介護の制度、これらの持続可能性というものも同時に考えていかなきゃいけないということでありますので、先ほど来申し上げているとおり、いろいろな点を総合的に考えていかなきゃいけませんし、きょうの午前中の参考人でも、やはり社会保障全体で見ていくといったことが言われているところには、そういった面でもちゃんと配慮した上で、可処分所得が減り過ぎない形で負担があるべきだということも御指摘をされているんだろうというふうに思いますので、そういうことをしっかり考えていきたいと思います。
○高橋（千）委員　確かに、午前の議論では、社会保障全体で見るべきだという議論がありました。ところが、それを提案した年金部会長である神野先生が、現物給付、つまり社会保障の医療や介護のことですよね、それは極めてみすぼらしい、こういう表現をされたんです。
　ですから、大もとをきちんと守らなければ、あれもあるよ、これもあるよと言っても、やはり大もとは守らなければだめなんです。持続性とか言いながら、たった今、本当にもうやっていけないという声が上がっている、それに応えていくべきなんだということを指摘しなければならないと思います。
　私は、実は民主党政権のときも要求したことがあるんですけれども、今言った、本当にわずかな差で住民税を払っているような方、そして、そのために負担が非常に大きい方、その方たちには、境界層という考え方がございます、減免をすることによって生活保護に陥らない、これは介護保険の世界にあるわけですけれども、この考え方をもっと整理して、減免制度を、やはり社会保険料の負担をもっと減らしていって、自立しながら暮らしていける、そういう道もちゃんと考えたらいいんじゃないでしょうか。
　前向きの提言をさせていただきましたが、大臣、いかがですか。検討するとおっしゃってください。
○塩崎国務大臣　私は、先ほど申し上げたような考え方でおりますが、今御指摘をいただいたような制度も参考にしながら、やはり低所得者、低年金者対策というのはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
○高橋（千）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、二〇〇四年の年金改正のときもモデル世帯というのは実態から離れているんじゃないかという議論はもう既にあったと思うんですね。
　今だって、平均標準報酬四十二万八千円、四十年間正社員で、妻が四十年間専業主婦、これを物差しに使っているということ自体が非常に現代に合わないし、しかも、比べるときは、一人の男子の収入に対して夫婦二人で五割を何とか保っているねなんて、そんなことを言っているのでは、現実とはかけ離れている。だから、基礎的消費支出が賄えないという議論が当然あるんだと思うんです。
　ですが、二〇〇一年、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会というものがありました。その後、例えば、離婚したときの年金の分離とか、やはり女性がもっと権利を発揮できるように、あるいは社会参加に応じての年金のあり方というのを検討したことがあったんだなと思うんですね。
　そのときに、モデル世帯、要するに、昭和六十年前、基礎年金が導入される前のモデル世帯というのは、もともと男子一人の厚生年金で二人分が賄える水準だった、逆に言うと、単身世帯ならむしろ有利だったわけですよね。それがまだずっと今に残っている。余りにも現実的じゃない。当時は男性の正社員が九二・六％だったわけです。それががくんと減って、非正規がふえている。
　そういうことを考えれば、ちょうどこの昭和六十年というのは、男女雇用均等法ができて、一方では派遣法ができた、そういう社会の反映でもあるんです。加入者の責任だけでは言えないということなんですね。
　だとすれば、このモデル世帯の指標をもっと現実に合わせて、経済指標がＡからＨまであるように、多様にやって、その中でもきちんと年金がやっていけるのかなということを見るようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘いただきましたモデル世帯でございますが、これは御案内のように、現在の制度では法律に定義が書かれておりまして、それによってさまざまな改正等の効果を計測するということでございます。
　一方で、今先生御指摘ございましたように、社会経済の情勢、家族の状況も変化をしておりますので、これまで大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、今後の検討課題として、どのようなモデルの設定の仕方をしたらよいのか、そうしたことも含めて、また検討してまいりたいと思っております。
　今回の財政検証におきましても、夫婦世帯だけではなくて、女子の単身世帯、男子の単身世帯も含めまして、幾つかの類型の世帯につきまして具体的な年金の水準というものをお示ししておりますので、そういったことも含めまして、今後検討してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　百年安心の中の、あと九十年あるわけです。それがもう変えられないみたいな議論をしないで、今の年金の法案の中で、こうしたモデル世帯のあり方や、本当に今、せっぱ詰まっている人たちの生活を保障していくこと、そのことをきちんと議論しようではありませんか。結論を出すべきではありません。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　思えば、この法案、最初の質疑のときは私は野党席に一人でおりましたので、きょうは、こんなにたくさん野党席におられて心強い限りでございます。
　それでは、早速、前回までの質問の積み残しでお話を伺いたいと思います。
　きょうも、午前中の質疑の中で、生活保護を利用することについていろいろ議論がありました。ことし初めて、生活保護を受給する世帯のうち、六十五歳以上の高齢者世帯が半数を超えるというようなことになりました。年金だけでは最低限の生活すら厳しい状況に陥っている世帯が着実に増加しているんじゃないかというふうに思います。
　今後も高齢者世帯での生活保護を受ける世帯はふえていくとお考えなのかどうか、政府の見通しについて伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　お答えいたします。
　今後どれくらいの高齢者が生活保護を受けることになるかにつきましては、高齢者の世帯構成の変化、就業の状況などの経済情勢、また個人の資産の状況や扶養関係などさまざまな要素の影響を受けるため、将来の高齢被保護者数の見通しを正確に申し上げることは困難だと考えております。
　その上で、これまでの傾向を申し上げれば、高齢被保護者数は増加をしてきておるところでございます。高齢者の保護率を単身世帯と二人以上世帯に分けてみると、単身世帯の方が高くなっております。このため、高齢者の保護率が増加してきている要因としては、社会全体の単身高齢者が増加していることが考えられ、それに加えて、中高年の雇用環境の変化、貯蓄なし単身高齢者の増加、長寿化や家族関係の変化などの背景があるのではないかと考えております。
　いずれにしても、こうした保護率のこれまでの上昇要因については、立体的、多角的に実態を把握するということを大臣も申し上げてきているところでございまして、平成二十九年度の次期生活扶助基準の検証に合わせて、制度全般についても見直しの検討を行っていくこととしていることから、この中でさまざまなデータを用いた実態の把握や分析に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　この委員会でも議論が重ねられましたけれども、年金だけでは生活できないから生活保護を受けるというお年寄りがふえてきてしまうと、年金が本来果たすべき役割を果たせなくなるばかりか、財政負担も大きくなるという影響が看過できないと思います。年金収入では生活できないのですぐに生活保護の出番となるといったような状況は避けなければならないと考えております。
　さまざまな議論が必要だと思っておりますが、個々の置かれた経済状況やライフスタイルに合わせて生活を支えていく、そのような柔軟な仕組みを考えておく必要があるのではないでしょうか。厚生労働省内でも制度を横断した検討が進んできたと思いますので、その取り組みとあわせて橋本副大臣にお聞きしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　年金だけで生活できない高齢者の生活を支える仕組みということでございますが、これは収入の確保、支出の軽減という両面からの支援が要るんだろうというふうに思っております。
　収入面につきましては、年金生活者支援給付金の支給でありますとか、高齢者の就労の促進などの働き方改革の中で議論している、そうしたことで収入がふえるように支援をしていくということ、それから支出面については、医療、介護の保険料の負担の軽減、生活困窮者自立支援制度において、現役時代と異なる収入水準でやりくりしていくための家計支援などなどを支援するということに今なっているわけでございます。
　委員御指摘のように、平成二十四年に社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会というものがございました。これは民主党政権のときなんですけれども、二回会合をされて、ただ、結論の取りまとめには至っていないという状況のようでございます。
　これまでのこの委員会での議論を私もずっと聞いておりまして、るる御指摘があった点だなと思っておりますし、やはり絶えず検証して、そして、どのような制度があり得るべきかということを考えていくべきだろうということは私もそのとおりだなと思っているところであります。
　例えば二〇四〇年、二〇五〇年はどうなるんだという議論が多々ありました。そのころ私たち、おられる先生方もですが高齢者になっている。そのときに、例えば、子供とか孫の世代にどういうような負担をさせることになるのか、しないで済ませるのか、今、現役世代で、今の私たちで何ができるのかということもあわせて考えていく。ただ、そうした中で、低所得の方に対して生活保護にならないようにどうしていくか、そうしたことの検討というのは本当に絶えず真剣にしていかなければいけないと思っております。
○河野（正）委員　次に、ＧＰＩＦのガバナンスについて伺いたいと思います。
　ガバナンス見直しの必要性は認めるところでありますが、理事長の高額な報酬を含めて、独法の運営そのものに多くの費用が費やされることも看過できないと思います。今回、新たに経営委員会、監査委員会を設けることとなりますが、全体としてどの程度運営費の増加が見込まれるのか、確認させていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　ＧＰＩＦにおきましてはまず年金積立金の効率的な運用に努めておりまして、その運用コストでございますけれども、そもそも海外の公的年金と比較して極めて低い水準になっているということを承知しております。これが前提でございます。
　そこで、今回の改正案におきまして、ＧＰＩＦのガバナンス強化を図って国民の信頼を一層高めるために、外部の有識者等から成ります経営委員会あるいは監査委員会を設置するということを提案申し上げております。
　これによりまして、今御指摘のように、管理費用等は一定程度増加することも見込まれるわけでございますけれども、一方で、経営委員の人数でございますが、現在の運用委員七人と監事二人を合わせた人数と同数にとどめております。また、監査委員は経営委員と兼ねることなどによりまして、全体として必要最小限な組織というふうにいたしております。
　こういった中で、具体的なコストを見込むことにつきまして現時点では困難でございますけれども、いずれにいたしましても、経営委員会、監査委員会が機能を十分に果たしながら、できるだけ効率的な運用が行われるように具体的なあり方を検討してまいりたいと思います。
○河野（正）委員　ＧＰＩＦの運用見直しについてはインハウス運用の是非が論点となっております。巨額のお金が動くことになれば国内市場での影響、株式市場での影響力も巨大であるというふうに思いますし、国内企業に対して政府が関与を深める契機ともなりかねず、自由な市場に政府が介入することを警戒する意見も根強くあるかと思います。
　仮に今後ＧＰＩＦが直接運用するインハウス運用が可能になれば、そうした警戒感はさらに強まっていくんじゃないかと思いますが、今後の方向性について、またこの指摘について、政府の見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　ＧＰＩＦにおきます株式のインハウス運用でございますけれども、これは、今回の法案の立案過程におきまして社会保障審議会でさまざまな検討が行われまして、その中では、インハウス運用の解禁につきまして、積極的な立場あるいは逆に慎重な立場の双方からさまざまな御意見をいただきました。
　今回の改正案におきましては、こういった御意見を踏まえまして、株式のインハウス運用までは踏み込まないという意見が多数でございましたので、改正案には盛り込んでおりません。
　その上で、検討規定を置きまして、施行の状況とか国民の意識、スチュワードシップ責任をめぐる動向などを勘案いたしまして、ＧＰＩＦの運用が市場あるいは民間活動に与える影響を踏まえ、検討を加えて、必要があると認めるときは必要な措置を講じる、これは施行後三年を目途に講ずるということで規定したわけでございます。
　今後でございますけれども、この盛り込んだ検討規定のとおりにインハウス運用をやるということを前提にしたものではございませんので、こうした検討規定に盛り込まれたものをしっかり勘案いたしまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　ほとんど時間がありませんので、最後に一言申し上げたいと思いますが、本日、参考人質疑が午前中行われまして、その後、本散後に総理入り質疑が行われました。
　このことにつきましては我が党として了といたしておりますけれども、もし与野党の合意が得られないまま採決となるのであれば、極めて遺憾だと感じております。
　以上で質問を終わります。
○丹羽委員長　高鳥修一君。
○高鳥委員　動議を提出いたします。……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）終局を望みます。
○丹羽委員長　ただいまの高鳥修一君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、可決いたしました。
　討論に入ります。
　討論の申し出は維新さん以外にございますでしょうか。なしと認めます。
　討論を行います。河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。（発言する者あり）
　討論しますので、お静かにしていただきたいと思います。
○河野（正）委員　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（発言する者あり）
○河野（正）委員　我々日本維新の会は、結党以来、現在の賦課方式の問題点を指摘し、積立方式移行という抜本的な年金制度改革を提案してまいりました。少子高齢化が進行する中で、賦課方式による年金方式を採用すると、世代間格差が生じて社会正義に反する上、将来世代の活力が奪われて我が国の長期的な成長と繁栄が妨げられると考えるからであります。また、世代内格差の是正も必要で、高所得の高齢者と低所得の高齢者の公平のためにも積立方式とすべきだと考えております。
　そのような立場からいえば、そもそもこの法案のよって立つ賦課方式に賛成できないということになります。また、委員会及び本会議の質疑においても、今回の法改正で年金の純受取額が各世代でどう変わるかという質問に、最後まで数字をもってお答えいただけなかったことは大変遺憾であります。この点は今後もただしてまいりますので、政府の真摯な対応をお願いいたします。
　以上のように、我が党としては、現行の年金制度自体に問題があると考え、政府の対応にも改善を求めたいと思っております。ただ、大変残念ながら、当面は、我が党の主張する年金抜本改革が実現するのは、少し先のこととなります。このため、仮に賦課方式による現行制度を前提とするならば、今回の改正は必要なものだと思っております。
　平成十六年度改正は、世代別のバランスシートで見れば、世代間の格差を広げた可能性があります。それでも、そうした世代間格差の拡大を少しでも食いとめるためにマクロ経済スライドを導入したことは、遅きに失したとはいえ、一定の評価はできます。
　問題は、スライド制の実施がどの政権でも行われず、世代間格差が広がる一方だったことであります。今回の法案は、わずかではあっても、こうした現状を改善し、若い世代と将来世代の年金給付を確保しようというものであります。
　我が党は、現状を一歩でも前進させる本法案には賛成をいたします。
　終わりに、年金制度全般について一言付言いたします。
　我が党は、議員年金制度の復活は絶対に反対であります。国民への年金給付が削減される中で、特権的年金の復活は許されません。
　以上を付言して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○丹羽委員長　以上で討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。（発言する者あり）
　まず、とかしきなおみ君外三名提出の修正案について採決を行います。
　本修正案に……（発言する者多く、聴取不能）お願いいたします。賛成の諸君の起立をお願いします。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　続きまして、修正案を除く原案について採決を行います。
　原案につきまして賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　お諮りいたします。（発言する者あり）
　ただいま議決いたしました法案についての委員会報告を委員長に御一任いただきますようお願いいたします。
　　　　〔賛成者起立〕