Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上政府委員　多少の時間的な準備の関係だろうと思います。そして、その後の二十一項目の修正につきましては別途つくったものですから、それをいわば補足的なものに私どもとしては使っております。
○稲葉（誠）委員　どうということはないことですけれども、二十一項目ができたのはいつかということと、関係資料ができたのはいつかということとの関係があるでしょうから、それは別にそれほどのことじゃないのですが。
　そうすると、「ジュリスト」に曾町検事の昭和六十二年案と昭和五十七年案を対照した表が出ていますわ。五条を新設したとかいろいろずっとありますね。私が聞きたいのは、新旧が対照されている表が出ていますけれども、ただそれだけ出たってわからないのですよ。私が聞きたいのは、例えば五条ができたことによって具体的にどこがどういうふうに違って、それでそれがあなたの方にはどういうふうに有利になったのか。あなたの方に有利というのは言葉が悪いかもわからぬけれども、国民の側にはどう有利になったのか。それから、いっぱいずっと並んでいますね、第十条「収容開始時の告知」だとか、第二十三条「医療上の特別処置」とか、第三十七条「刑事施設の規律及び秩序」とかいろいろありますね。これはただこういうふうに並べられたってわからないでしょう。そうでしょう。具体的にどこがどういうふうに違ったのか、具体的な例を挙げて説明していただかないとわからないのですよ。
○河上政府委員　おっしゃいますとおり、新旧対照表だけですと非常にわかりにくいところがあろうと思いますので補足して説明させていただきますと、例えば五条、これは未決と既決とを峻別する規定でございます。もとより旧法案はおきましても未決と既決とは峻別するという立て方をしているわけでございますが、条文の上でそれが必ずしも明らかでなかった、そこな明らかにしろという日弁通側からの御要請もございましてそういった条文を入れたわけでございます。
　それから、収容開始時の告知事項……
○稲葉（誠）委員　ちょっと待ってください。今五条がそういう説明があったのですけれども、そのことによって、ではどこがどういうふうに変わったのですか。法律の解釈や運用というものは、新しい条文ができたけれども、結局同じだということで変わらないということですか。
○河上政府委員　例えば五条の関係は実質的には変わっておりません。例えば実質的に変わったようなことを申し上げますと、三十九条でございます。
○稲葉（誠）委員　いやいや、そうじゃない。十条なら十条から変わっている点を説明してもらわないと、どういうふうに変わったのか。
○河上政府委員　例えば五条は実質的には変わっておりません。
　それから十条、収容開始時の告知事項でございますが、これは告知事項として、遵守事項のほか「懲罰に関する事項」を加えたわけでございますから、受刑者にとっては非常に有利になるわけでございます。
　それから、同じ十条でございまして、収容開始時の告知事項及び告知の方法、これは告知事項として「物品の貸与等及び自弁に関する事項」それから「保健衛生及び医療に関する事項」を加えましたので、これも有利になるわけでございますし、告知の方法も文書によるということを法文上明らかにいたしましたので、これも有利になっただろうと思います。
　それから二十三条ですが、「医療上の特別処置」でございます。医療上の特別処置をとり得る要件から「健康に回復し難い重大な障害が生ずるおそれがあるとき」という、これはいわば制限規定だったわけですが、それを削りました。したがいまして、受刑者にとっては有利になっただろうと思われます。
　それから翻訳に関する費用の関係で、三十四条と百一条でございますが、外国語の書籍等及び信書の翻訳に要する費用は、収容者に負担させることが相当と認められる場合に負担させることができる旨を明らかにしたわけです。
○稲葉（誠）委員　ちょっと待ってください。二十三条の次は三十七条じゃないですか。
○河上政府委員　これは二回に分けた分を私、一遍に言っておりますので、三十四条の方が先に来たわけでございます。三十四条の方は、実は二度日の修正でございますので、稲葉委員がごらんになっておりますのは……
○稲葉（誠）委員　これに入ってないの。
○河上政府委員　最初の方の修正では三十四条は入ってないわけです。
○稲葉（誠）委員　ちょっとおかしいな。だって、これは刑事施設法案の昭和六十二年のと刑事施設法案の昭和五十七年を対照したものでしょう。それで、十四が最初で後が七項目でしょう。こうやったんだから、おかしいじゃないですか。これは間違いじゃないでしょう。この順番に説明をしないとおかしいのじゃないかな。
○河上政府委員　會田局付が書いたもので御質問だと思いますが、これは百ページの右の端の方にちょっと書いておりますが、実質的な修正部分を含む条のみを掲げたということで、今の三十四条は形式的な部分でございますので抜けているのだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　ずっと続けてください。
○河上政府委員　今申し上げたことで、三十四条はいわば形式的なものでございます。
　それから三十七条でございます。規律及び秩序の維持の原則規定であり、保安上の規制は必要な限度に限らなければならない。これも実質的に当然のことでございますが、その点を明文で明らかにすることによって受刑者にとってはやはりそれだけのプラスになることだろうと思います。
　それから、同じ三十七条と三十八条にかかわりますが、刑事施設の規律秩序に関する原則、指示、命令等の規制でございます。指示等の規制措置に関する規定を遵守事項に関する規定の後ろに移した、これは形式的なものでございます。整理したものでございます。
　それから遵守事項の制定、三十八条にございます。遵守事項が被収容者の地位に応じて定められる旨を明らかにした。これも実質的には従来ねらっていたところとそう変わるわけではございません。
　それから第三十八条、これは指示、命令のところでございますが、指定された職員が指示、命令ができるということを明らかにしたわけでございまして、指定職員という概念を出すことによっていわば制限したわけで、結局受刑者にとっては有利になることだろうと思います。
　それから三十九条、これは着衣及び携帯品の検査でございますが、文書とか図画、これについての内容は検査しない旨を明らかにしたわけでございまして、確認規定でございますが、やはりそういった規定が出ることによって受刑者にとっては有利と解していいのじゃないかと思います。
　それから三十九条の関係、弁護人等の着衣及び携帯品の検査の関係でございますが、これは旧法案で非常に評判の悪い規定でございました。それを結局弁護人等に対しては、その着衣及び携帯品の検査を行わないということを明らかに規定したわけでございまして、弁護権ということからいきますと、被勾留者にとってはやはり有利、あるいは弁護人にとって非常に有利な規定だろうかと思います。
　それから、女子の身体及び着衣の検査、同じく三十九条の関係でございますが、これは旧法案では必ずしも明確でございません、法案に出しておりませんでしたけれども、女子の被収容者等の身体等を検査する場合には女子職員が行うということを明確にしたわけでございまして、もちろん旧法案においても実質の運用は女子職員が行うことを予定していたわけですが、明文で定めることによって、受刑者にとってはあるいは被収容者にとっては非常に有利になっただろうと思います。
　それから、拘束台、防声具等の使用の関係、四十二条でございます。これは、旧法案では医師の関与、実質的にはもちろん私どもとしては予定はしておりましたが、それは運用を考えていたわけですが、そこを拘束台及び防声具の使用に関して医師が関与する旨を明確にいたしました。したがいまして、被収容者にとっては有利になったもの、こう考えていいのじゃないかと思います。
　同じく四十三条、これは保護室へ被収容者を収容する場合でございますが、これについても運用で予定していたものを法文上明らかにして保護室への収容に関しては医師を関与させることを明文で規定したわけでございます。
　それから、四十八条で受刑者の処遇の原則を明示いたしました。これは、特段旧法案と精神において変わるわけでございませんが、処遇に当たっては、受刑者の自覚を尊重し、かつ希望を参酌する旨を明文で明らかにすることによって、我々職員としても心構えをここで明確にいたした、そういうことでございます。
　それから、同じ四十八条でございますが、受刑者処遇の原則、この自覚を尊重するという自主性を尊重する趣旨、これを非常に明らかにした。つまり、これは職員に対すると同時に被収容者に対して、特に受刑者に対しても自主性を尊重されるのだから、ともかく立派な社会人になって戻ってもらいたいという趣旨を明らかにしたわけでございます。精神規定ですので、特に大きな違いはないかと思います。
　それから五十五条、百八条及び百十九条に絡みますが、自己労作でございまして、被収容者は、自己労作をすることができる。つまり刑法に定める懲役刑としての作業とは別に、自分が主体となって労働をして、それに伴う収入を得て、それを被害者なり自分の家族なりに渡すことができる。そういった自己労作が行える旨を明文で明らかにしたわけです。これも実は五十七年法案では一応余暇活動の援助としてそういうものを考えていたわけでございますが、ここで明確にしたわけでございます。
　それから九十八条と百十四条に絡みます信書の内容の検査でございます。これも、信書の検査は、指名された職員だけしかできない。つまり旧法案では、職員を指名するかしないかというのは要するに担当、分担の問題ですので、書いてなかったわけですが、この法案では、それ相応の職員を指名し、それ以外の者は信書の検査はできないということにすることによりまして受刑者、被収容者の信書の発受についての権利性を強めた、こういうことになろうかと思います。
　それから百十条でございます。これが一番大きな改革だったのではないかと思いますが、被勾留者と弁護人等との接見交通でございまして、制限事由から罪証の隠滅の防止上というようなことがございまして、それを削りました。それから、その他の制限事由も可能な限り法律で明らかにするということにしましたし、第一項及び第二項の定める日時、場所、人数によらない弁護人等との面会の申し出、つまり官庁が休んでいる日曜日、祭日あるいは夜間、そういったときでも弁護人からの接見の申し出があるときにはともかく応じなければならないという原則を立てたわけでございます。ただ、私どもも限られた人数と予算で被収容者を収容しているわけでございますので、いつでもというわけにはいきかねる場合もありますので、やはり管理運営上できないときはやむを得ないというふうなただし書きをつけさせていただいたわけでございます。しかし原則は、会わせろ、こういうことになったわけでございます。
　それから最後、百三十五条、懲罰でございますが、懲罰事由の中に「暴動を起こすこと。」というのが入っておりました。これを、収容開始のときにそういうことをしないということを告知しておりますので、あえて懲罰事由の中に入れることはないということで削ったわけでございます。これも、実質的には変わらないかもしれませんが、受刑者にとってはある意味ではプラスになることだろう、こう考えております。
○稲葉（誠）委員　今お聞きしますと、実質的には大して変わらないので、日弁連側が何か評価しているようなことを言っているようにもとれるのですが、何もそんなところまで言っていないし、問題は旧法の百八条、今度の方の百十条、面会人に関する制限の問題ですね。この問題については、これはまたこれだけの独立の項目として聞くということになろうと思います。
　そこで一つ聞きたいのは、従来の代用監獄問題の今日に至る経過、これは余り古いものは別としてその経過を聞きたいのですが、その前に一つこういうのを聞いておきたいのです。これは刑事局の方に聞くのか矯正局に聞くのかちょっとわからないのですが、刑事訴訟規則第百四十七条というのはどんなあれですか。
○根來政府委員　刑事訴訟規則の百四十七条についてお尋ねでございますけれども、これには、勾留する場所については記載要件にはなっておりません。
○稲葉（誠）委員　まだそんなこと聞いていないのです。これから聞くところなんです。刑事訴訟規則百四十七条というのは勾留請求書のあれですね、それで勾留すべき場所を記載要件としていないわけです。そうでしょう。今刑事局長がおっしゃったとおり。これをどう理解するかという問題が一つあるわけです。これはどう理解したらいいのですか。
○根來政府委員　勾留の場所は裁判所の裁量によって決定するという趣旨であろうと思います。
○稲葉（誠）委員　そんなこと言ってないでしょう。和歌山地裁の判例があるでしょう。大変失礼だけれども、僕はこの資料を渡して、よく調べておくように言ったはずです。言ったはずだけれども、あなたの方で、政府委員室の人たちは実際の答弁内容を書く人に対して、調べが不十分だからなんて文句言ったりなんかしたらいけないです。かわいそうです。こういうときは、余計なことですけれども、よくやってくれたと言って一席ぐらい設けて慰労してやらなければだめだよ。
　僕は、こういう資料があるから見てごらんなさいと言ったはずです、和歌山地裁の判例まで言わなかったけれども、そこまで言ってしまっては身もふたもないからそこまで言わなかったけれども。後で研究しておいてください。そこで、問題に入りますが、これは、今言った裁判所の裁量に任せてあるという意見ではないようですね、この判例は。これは後で研究しておいてください。
　歴代の矯正局長のメンバー表をいただいたのです。私は、大澤一郎さんのときから布施健さん、勝尾鐐三さん、三十一代からずっと来るわけですが、大臣、この矯正局長の任期がとても短い人がいるのです。一番短い人は一年四カ月。これはどうしてこんなに短いのかということなんです。これは恐らく、検事長が定年でやめるでしょう。そうするとその検事長を補充しなければならない。動くから矯正局長を動かす。動かすと言うとおかしいけれども動くのです。それで短い人が出てくるのです。これでは、検事が矯正局長になって、そして腰かけにいるのだとしかとらない傾向が矯正局の中で出てくるのではないですか。上の方には届かないかもわからぬけれども、こういう人事のやり方について矯正局の中にいろいろな不満があるような気がして私はしようがないのです。
　だからその点お聞きしたいのは、だれに聞いたらいいのかな、矯正局長が検事でなければならないという積極的理由はあるのですか。
○河上政府委員　従来、似たような御質問が法務大臣にあったのではないかと思いますが、私の手元の資料でございますと、衆議院の予算委員会で稲葉委員から当時の筧官房長だと思いますが、お聞きになっております。
　そのときの答えと同じような答えになるのだろうと思いますが、矯正行政というのが刑罰の執行、これは刑法の具体化をするわけでございまして、結局それが行政の中心でございますし、刑法、刑事訴訟法、さらには検察行政とも密接に関連しているので、法律上の知識、あるいは法律上の素地、素養というのがかなり重要である、こういうふうに考えられているためではないかと思います。私が法律的素養があるかどうかということは別でございますが、ともかく、そういうふうに考えられているようでございます。
○稲葉（誠）委員　矯正局長が検事でなければならない理由はないです。
　今、刑の執行という話がありました。刑の執行は、検事がただ執行指揮書に名前を書いて判こを押すだけでしょう。あとは次席検事が刑の執行に関係することがありますね。それはどういうときです。
○河上政府委員　刑の執行順序の変更のようなこともございますので、そういうこともございますし、それからやはり矯正局の中の仕事、特に局長の絡む仕事の中で、刑事訴訟法の解釈あるいは刑法の解釈に絡む問題は結構多うございます。
○稲葉（誠）委員　それはまた後で聞きますよ。それは勝尾さんの論文の中にそのことがちょっと出てくる、最初のところで。
　だけれども、これは矯正局長が検事でなければならない理由というのはないのですよ。今言ったのは、検事であるからそういう理屈をくっつけただけの話だと思うのです。だから、ぱんぱんかわるのです。一番短い人が一年四カ月、長い人は五年ぐらいやった人がいますけれども。大澤さんは随分長いのですが、あとは大体二年からちょっとですね。一年四カ月というのは特別な事情かもわかりませんけれども、これは恐らく検事長が定年でやめたからじゃないですか。それで動いたからじゃないの。だから、おかしいのですよ。
　それからもう一つ、大臣、考えておいてください。例えば保護局長も検事でなければならぬ理由はないのです。殊に、関東地方更生保護委員会というのがあるでしょう。今、九段のところにあるかな。あの関東の場合だけ委員長は検事なんですよ、ほかは検事でないわけですけれども。これも検事でなければならぬ理由はないのです。どうもこれはよくわからぬのです。
　僕は前に河上さんに聞いたことがあるんだけれども、営繕課長が検事でなければならない理由というのをちょっと聞いたことがあるんだ。刑務所の敷地だとか新しい刑務所をつくるときに地域の住民のところへ行って検事が頭を下げて頼むというと、検事が頭を下げるんじゃよっぽどのことだろうというので、しようがないというので認めてくれるとかくれないとかという話をどこかで聞いたことがあるのだけれども、これは別として、矯正局長が検事でなければならぬ理由はないですよ、もうどんどんいい人が出てきているのですから。立派な人がどんなによくたって東京矯正管区長で終わりでしょうが、そんなことを言っては失礼だけれども。それはおかしいですよ。
　それはあれとして、これだから矯正局の仕事を本腰を入れてやれないのです。下の方は相当不満があるのですよ。だから派閥ができているのですよ。と言っては恐縮だから派閥ができているとは言いませんけれども、僕のところへいろいろなあれが来るのです。ここでは明らかにしませんけれども、この管区の人が中心でこうやっているとか、うちの矯正局長は学者だから余り矯正のことについてはタッチしていないしわからないから、実際動かしているのはこの人が動かしているんだとかなんとか言っていろいろ来るわけです。そんなのはここで発表することでもないし、私の胸にしまっておいてそのままになっていますがね。
　そこで、代用監獄について、古いことはいいですが、戦後、法務省の中で正式に局で論議した案もあるし、そこの正式な局まで行かないで論議されたこともあるわけです。いろいろもういっぱいあるわけです。そこら辺の経過をひとつ順を追ってお話し願いたい、こう思うのです。
　例えば法務省の中でも廃止論と当分の間代用を認める論と一定の期間を限って代用を認める論の三つに分かれておった。例えば廃止論というのは、昭和二十二年監獄法改正要綱「代用監獄はこれを廃止する。」昭和二十九年矯正局法規室監獄法改正要綱仮草案（試案）「代用監獄の制度はこれを廃止することに努めるものとし、経過的に認めるときは、その適切な運営に必要な経過措置をとるものとすること。」という廃止論があるわけです。戦後、一体どういうような機構の中でどういう案ができてきたのか。あなたの方から言わせれば、それは正式な案ではないというのもありますよ。あるかもわからぬけれども、それをも含めてちょっと説明を一応していただきたいですね。
○河上政府委員　監獄法改正作業について、御指摘のように長い戦前からの沿革がございまして、そういったものを踏まえて戦後に改正作業というのが行われたのではないかと思いますが、法案をつくるということの性質上、例えば戦前には戦前のいろいろな主体となっている思想、時代的な背景というものが法案の中に入っておりますし、戦後には新憲法下での新しい思想というのがやはり入ってきているわけでございます。どうしても立案作業でございますので現実と理想との間でいろいろ揺れ動いている、これは御指摘のとおりであろうと思います。
　戦後、内部的に行われた数次の改正作業において作成された部分的な改正要綱あるいは改正案のうち、代用監獄の方向を掲げたものは確かにございます。ただ、転々としているようでございまして、最初に昭和二十二年八月二十六日、司法省の監獄法改正調査委員会において「監獄法改正要綱」が決議されております。この要綱は、自由刑の執行に関する代用監獄制度を廃止し、未決拘禁の執行に関しては、財政的理由その他の事情によって拘置所の特設が困難な場合には警察署の留置場を拘置所に代用することができる、こういうふうなことを言っております。この要綱に基づきまして、「行刑法草案」ということで改正案作成の検討が進められました。しかし、結局その間、矯正局案として確定するまでに至らないで中断されております。
　それから昭和三十二年三月でございますが、やはり矯正局におきまして「監獄法改正要綱仮草案」こういうものを作成いたしております。三十三年十二月に法務省内に設けられました監獄法改正準備会におきまして、この仮草案を提出しまして、これを中心に監獄法改正の審議が法務省内で部内的になされまして、三十九年十一月に、刑務所法という言葉を使いまして、「刑務所法仮要綱案」こう言ってまとめておりますが、この要綱案では実は代用監獄制度は存続する、こういうふうになっております。
　それから昭和四十二年七月、また改めて矯正局内に監獄法改正準備会が設けられまして幾つかの改正案が検討されました。その中には、代用監獄の存置を一定の期間に限って認める案、御指摘の案だと思いますが、そういった案も含まれておりました。これも結局部内的な局内の論議だけにとどまりまして、局案として確定するに至りませんでした。
　そして五十一年三月、法務大臣から法制審議会に対して監獄法の改正に関する諮問がなされまして、五十五年十二月に「監獄法改正の骨子となる要綱」として答申が出されたわけでございます。この中では、先ほども御指摘ございましたが、努力目標というようなことでもってこの点が取り上げられているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それは、ずっと細かい経過を必ずしも正確に言ってないようにもとれるのですね。だから古いことはいいですが、まず廃止論があった事実で、私どもの聞いているのは昭和二十二年の監獄法改正要綱、まず一つ。それから昭和二十九年矯正局法規室監獄法改正要綱仮草案（試案）、これが一の廃止論。
　二が、当分の間認める論。これが昭和二十三年成人矯正法規部未決拘禁法仮案ですね。それから昭和二十四年の成人矯正局法規部「矯正施設法案」附則ですね。
　それから、一定期間に限って代用を認める論というのは、今ちょっと話が出ました昭和四十三年矯正局法規室「刑事施設法案構想―素案」附則、ざっとこういうように思うのですが、今私の言ったのは違いますか、そのほかにもあるかもわからぬし、抜けているのもあるかもわからぬし。
○河上政府委員　今おっしゃったので大体網羅されていると思います。
　ただ、刑務協会、現在の矯正協会でございますが、その改正委員会の方が「監獄法改正に関する建議要綱」というのを昭和二十一年に出しておりますが、この中では代用監獄は充実と改善を図らなければならぬという趣旨のものが出ております。それが御指摘から抜けているだろうと思いますが……。
　それから四十七年の二月ですか、矯正局の法規室の中で、警察官署の留置場は、刑事施設に代用することができる。ただし、受刑者を一月以上継続して収容することはできないといったような案が出ているようでございます。
○稲葉（誠）委員　その法案について、これはちゃんとした資料としてあるんですか。あれば、これは委員長の方から当委員会に提出をお願いしたいと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
○河上政府委員　戦後のものでしたら、あるだろうと思います。提出できます。
○稲葉（誠）委員　じゃ、提出をいただいてから、また論議を深めたいと思うのです。
　問題になっている代用監獄について、これは中尾文策さん、古い方ですけれども、この方も、これは矯正局長になってからですか、どういうときですかね、中尾さんがおやりになっていたときは。いつごろからいつまでで、そのときの局の名前はどういう名前でしたか、ちょっと古いから……。
○河上政府委員　記憶で申し上げますので、あるいは不正確かもしれませんが、二十九年まで矯正局長をなさっていたようでございます。
○稲葉（誠）委員　そのころはもう矯正局になっていたのですか、矯正局と保護局と合併したり、いろいろ分かれておってよくわからないのですが。
○河上政府委員　矯正局になっていたようでございます。
○稲葉（誠）委員　その中尾さんが、「木村博士還暦祝賀刑事法学の基本問題」という中に「監獄法改正について」というので論文を書いておられるのですね。これはあなた方はお持ちかと思いますが、その中で代用監獄についてこういうふうに言っておるのですね。
　　監獄の所在場所が限られている為にやむを得ず法律の認めた代用監獄は、行刑改良にとつて多年のがんである。
こう言っているのです。
　　代用監獄は殆ど例外なく拘禁場としての悪条件の大部分を具えている。それは今更述べる必要のない、常識の程度になっていることである。代用監獄はまことに行刑改良の盲点でありがんであつて、之を置去りにした行刑改良は殆ど無意味に近いと迄極言される。
こういうふうに中尾文策さんは、東北大学教授木村先生の論文の中で言われているのですが、これはこういうふうに書かれていること自身は間違いないでしょう。
○河上政府委員　間違いございません。
○稲葉（誠）委員　そうすると、中尾さんは昭和二十九年からだったか、中尾文策先生というのは私ども名前をお聞きしているだけでお会いしたことはございませんけれども、いわゆる矯正関係については最高の権威者であるというように考える。このころ、この方は検事じゃなかったでしょう。検事じゃない人が矯正局長をやっておられたのですよ、大臣。だから検事でなければならないという理屈はないのですよ。いろんな配分で矯正局長をあれするのですよ、どういう配分というか、これはここでは言いませんけれどもね。
　そこで、もう一つの問題。これからいよいよ本論に入るのですが、勝尾鐐三さんが第三十三代の矯正局長になられましたよね。昭和四十二年一月から昭和四十五年五月までです。相当長くやっておられたのですが、勝尾さんが「自由と正義」に論文を書かれているのです。大臣も御案内と思いますが、「自由と正義」というのは日本弁護士連合会の機関誌なんです。いわば敵でもないかな、友達でいいでしょうけれども、法曹三者ですが、それに「監獄法改正の動向　―問題点と改正作業の見とおし―」というので法務省矯正局局長として論文を書かれているのです。これは四十四年の二月号です。ここに論文を書かれている。この論文をぜひ読んでおいてくれということは私再三法務省の方に言ってあります。それについて質問するということは私言ってありますから、お読みになられた、こう思うのですが、これは非常に内容の豊かな論文なんです。
　「我国の現行監獄法は制定施行以来既に六十年を経過している。」その当時は六十年だったのですが、それからこの中で二段目のところに、括弧してありまして「今や「監獄の制度は、壁の中の生活と壁の外の生活との間にあり得べきさまざまの差異を減らすことに努めなければならない」」となっているのです。その次に「「人間が刑をつとめた時代から、刑が人間にっとめる時代への展開がなされることになったのである。」こっちの方はかぎ括弧が上の方だけあって下の方にないのでどこまでだかちょっとはっきりしないのですが、これはだれの言った言葉なんですか、だれかのを引用しているのでしょう。
○河上政府委員　不勉強でございまして、わかりかねます。
○稲葉（誠）委員　不勉強でわかりかねるのではなくて、勉強したってわからないな、これは。それは勝尾さんに聞いてみなければわからぬな。こういうのを書くのに、勝尾さん、だれの言葉かわかり切っているから引用しなかったのかなと思うのですけれども、これ私も下の方がどこで終わっているのかわからないんだ。ちょっとこれはミスプリントのような感じもするのです。
　そこで、この「我国の現行監獄法は制定施行以来既に」云々で「母体となったものはドイツ監獄法であるが、そのドイツ監獄法は、ワイマール憲法によって質的な洗礼を受けたということができる。」こうなっています。ワイマール憲法がどうなったのか。そうすると、それはドイツ監獄法が母体となって、ワイマール憲法によってドイツの監獄法が変われば、日本の場合は憲法によってこの監獄法というのは当然変わらなければいけない
んじゃないのですか。ドイツの場合、どういうふうになってどういうふうに変わったのですか。それも勝尾さんを呼んでこなくちゃわからないかな。そんなことないでしょう。これは内部でよく勉強されているはずですよ。これはどういうのでしょうか。
○河上政府委員　私も不勉強でございますからやや的外れになるかもしれませんが、ドイツを初め、ヨーロッパ系の考え方で、行刑については単独立法ということを考えない、むしろ刑法の中で規定する、あるいは刑事訴訟法の中で規定するということで、行刑は法律事項ではなくて行政事項であるという考え方が非常に強かったのではないかと思います。
　それが十九世紀後半くらいから、そういったことではいかぬ、やはり行刑は行刑で独自の法律をつくって、そして法律関係として受刑者と国との関係を明確にしなければいかぬ、そういうふうな議論が出てきたようでございます。それが第一次大戦後のワイマール憲法その他で、これはドイツはもう既に十九世紀後半に行刑法をつくっておったと思いますが、それが新しい憲法によってさらに人権的な思想が出てきたということをここでもって触れようとしているのではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　今たしか、これは専修大学の教授ですか、朝倉京一さん、この方が矯正局におられて、非常に勉強家でしたよ、私も何回かお会いしたことがあるのですが、後で聞きますけれども、この方は、今の監獄法が現実に行われているのが、あるものは憲法違反でありあるものは法律違反なのだ、それを通達で補っているものがあるのだというような朝倉さんの論文があったのを私は覚えているのですよ。ちょっと捜したのですが、よくわからなかったのです。まあ今ここで聞くわけではありませんから。
　そこで、「現代ヨーロッパ矯正論」という矯正局参事官時代の朝倉京一さんのがあるわけです。これは「刑政」七十八巻十号にありますし、「法律の広場」では「矯正保護と基本的人権」というやはり朝倉京一さんのあれがあるのですけれども、これはよく読んでおいてくださいね。それから朝倉さんの、今私の言った論文がどこかにあったのですよ。頭の中にあるのですが、あれ見つからないのだ。何か現在のやり方のこういう点が法律違反であるということをずっと細かく分けた論文ですよ。
　そこで、私がお聞きするのは、現職の矯正局長である勝尾鐐三さんが書かれたこの論文の中に「基本方針」があるのですね。（一）（二）（三）（四）、四つありますね。「（一）、現行刑法、刑事訴訟法、少年法等に対応して、現行監獄法の全部を改正する。しかしこれら法規の改正の方向は、十分に参酌する。」ちょっとよくわからないところがあるのですが、少年法はちょっと困るのですよ。これは余り議論すると少年法の改正だなんてあなたの方で言い出すと困るからここでは余り言いませんけれども、刑法、刑事訴訟法に対応して現行監獄法の全部を改正する、こう言っていますね。監獄法の改正というのは、これはもう四十何年たった刑事訴訟法の再検討の上に立たなければならないという考え方を私は持っている。これは松尾浩也先生が日弁連の講習会などで講演されているのです。いつか質問したことがありますが、それはそれで、どういう点がどこで問題かはきょうの話題ではありませんけれども。
　それから「未決拘禁、死刑執行等に関する法規は、それぞれ別に単行法とすることを考慮する。」こうありますね。「（三）、少年行刑等に関する法規を別に単行法とすることは一応考えないが、十分に特則をおく。」「（四）、新しい刑法でもることが予想されている保安処分の執行については、」これはまずいからやめた。（四）はやめです。それから（一）の少年法もやめですが、そうすると、刑法、刑事訴訟法に対応して、現行監獄法の全部を改正するというのは具体的にはどういう意味なのですか。これは刑事局長の方かな、あるいは矯正局長の方なのか、どうなのですか。
○河上政府委員　この論文が書かれたころは、稲葉委員御承知のとおり、刑法改正の方もある程度法務省内で進行していた時代でございまして、刑法の定める刑罰の執行法である監獄法としては、当然刑法が変われば刑罰の意味もある意味では変わってくるわけで、そして刑の執行の方法というのも当然変わってくるということで、この手のことをお書きになったのではないかと思います。また、刑事訴訟法についても、そのころ部内的には刑事局の中で刑事訴訟法についてやはりいろいろ改正の議論がなされていたように記憶するわけですが、これはごく一部だけの問題だと思いますが、そういったようなことを踏まえてこういうことをお書きになっているのではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　それは確かに刑法の改正は――だから監獄法等の改正で出てきたのは懲役と禁錮の刑の一本化の問題が中心だったのではないですか。ほかにも何か問題があったのですか。
○河上政府委員　おっしゃった禁錮と懲役の一本化ということも当然問題だったろうと思いますが、基本的理念として現行刑法の懲役は、要するに作業を強制的にしなければいかぬという立て方、それが例えば教化改善ということになってきますと、刑罰の本質というのを教化改善というふうに見ていきますと多少やはり違ってくるわけでございまして、刑法の改正の方向がその時点ではっきりしなかったわけでございますから、そういう方向に合わせて、もし刑罰の本質を刑法が変えるならば当然行刑法についてもそれは影響する、そういうことじゃないかと思います。
○稲葉（誠）委員　今ここに刑法が出てきました。刑事訴訟法が出てきましたね。部内で改正が検討されたようなお話があったのですが、私は何回もこの話を、刑事訴訟法を再検討すべきだということを言ったって、とてもそんな元気はありませんとかそんな意欲はありませんなんて言っているんだ、法務省は。刑法の改正さえ通らないのにとても刑事訴訟法の改正なんか無理ですというようなことを言っているのですけれども、今時間があれですからあれしますが、これは結局、当事者主義というのは一体何かということでしょう。起訴前の当事者主義と起訴後の当事者主義とどういうふうにするかということの問題、証拠開示の問題だとかいろんな問題が出てきます。そこら辺の問題を含めて、一体刑事訴訟法のどこをどういうふうに――私は前から言っているようにすぐ改正しろとは言わないと言うのですよ、これはそう簡単にできることじゃありませんから。だけれども、論議はすべきだ。その中で、この代用監獄の問題なりなんなりという問題は捜査の段階の中で中へ入ってくるわけなんだ。そういう位置づけをしないでただあれやったってだめじゃないか、こういう私の意見なんですが、これはあなたの方のあれじゃなくて刑事局の方にまた別の機会に聞きます。
　刑事局長、今河上さんが刑事訴訟法の検討が刑事局の部内で行われたということを言われたわけですよね。具体的にどういうふうに行われたのか。今でなくていいですよ。後で詳しくまた別の機会にお聞かせ願いたいと思うのですが……。
○河上政府委員　ちょっと私の言葉足らずでございますので補足いたしますと、正式なことじゃなくて、私どもも刑事訴訟法が完全なものと思っておりませんので、刑事局の当時の若手の検事が集まっていろいろ議論したという程度に御理解いただければありがたいと思います。
○稲葉（誠）委員　その若手の検事が集まった中にあなたも入っていたのですか。
○河上政府委員　当時若手でございましたし、そういうのは刑事局ばかりでなくてやはり矯正局にも検事がおりますから、そういう話が自然に伝わることはあっただろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　そこで、「未決拘禁、死刑執行等に関する法規は、それぞれ別ほ単行法とすることを考慮する。」これは、死刑執行に関する法規、未決拘禁に関する法規、それぞれ別に単行法とするという考え方ですね。刑事被告人というのは無罪の推定を受ける。無罪の推定というのはどういう意味かということは、これは内容的にいろいろな議論があるとしても、いずれにしても既決囚じゃないわけですからね。既決囚でも法的対象にもちろんなるという考え方になってきているのでしょうけれども、それと未決とは法律的に全く性格が違うわけですからね。だから私は勝尾さんが言うように、未決拘禁はそれぞれ単行法とすることを考慮するというのは当然のことだと思うのですよ。これが一緒になっちゃうから話がごちゃごちゃしちゃうのだと思うのですが、ここら辺のところは……。
　午前中の時間はもう終わりですね。午前中は終わりですから午後になると思うのですけれども、結論として、未決拘禁なら未決拘禁を単行法とするということは検討されたのですか。されたのだけれどもそれは具体的にどうなっちゃったのですか。これはまた後で、午後になってお聞きしますけれども、ちょっと……。
○河上政府委員　検討いたしました。両方の法律に分けるという方が理論的には正しいのじゃないかというような議論がかなり強かったようでございます。
　ただ、問題は、いずれも矯正行政の中に含まれる施設で結局収容する。相当部分共通の事項が多うございまして、別々の単独立法でするより一つの法律の中で取り上げて共通事項にして、共通事項については共通に規定して、そして先ほど、日弁連からの申し入れもあって私どもが修正いたしましたように、既決と未決とは峻別するという規定を置くことによってそこは明らかにしよう。要するにこれは法案の立て方でございますから、どちらでもいいと言うと言い過ぎになると思いますけれども、なるたけ便宜的に一本にまとめた方が現場が混乱しないだろうというような考え方であったのではないかと思います。
○戸沢委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○戸沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　午前中に私が刑事訴訟規則第百四十七条のことを聞いたわけですが、これは昭和四十二年二月七日、和歌山地裁の判決なんですね、ちょっと古いのですけれども。「勾留の場所は本来拘置監とされるべきものであり、このことは、監獄法第一条第一項第四号、第三項の文理並びに、刑事訴訟規則第百四十七条が勾留請求書に、拘留すべき場所の記載を要件としていないことからも窺知ることが出来る。従って、勾留場所をいわゆる代用監獄とするのは特段の事情がある例外的な場合である。」云々という判例なわけですね。これは国会図書館のイッシューブリーフ、「代用監獄問題と監獄法改正」というのにあるので、これは私はよく読んで研究されるように言ったつもりなんですが、私のあれが足りなくて、それから同時に、刑事訴訟規則までお話しするのは、ちょっとそこまで言ってしまうと行き過ぎだと思って言わなかったのですが、そのことで政府委員室の職員なんかに当たったりなんかしないようにしてくださいよ。念を押しておきますからね。
　そこで判例は、こういう判例もあるし、そうでないのももちろんあるわけですね。よく研究されたと思いますけれども、いろいろあるわけです。こういう判例が幾つかあり、類似するものが幾つかあり、違うのもあるわけです。しかし、大体今の和歌山地裁の判例にのっとっているのではないか、こう思っております。
　そこで、今さっきの勝尾鐐三さんの論文に関連をして聞くわけですが、今さっき未決拘禁とあれと分けるという話、単行法にするということについて検討したという話がありましたね。私の聞く範囲では検討して案をつくったらしいんですよ。これは、名前は言いませんけれどもある人から聞いたのです。ところが、それが余りに準用条文が多過ぎて、どうも少し法律としての形をなしてないんじゃないかということで、未決拘禁法を独立な法律にする、単行法にするということをやめたんだということを私は聞いたのですけれども、一たんつくったことはつくったのじゃないですか。準用条文が非常に多いというので云々という話を聞いたのですが、そこはどうなのですか。
○河上政府委員　監獄法の改正案を作成する段階でいろいろな議論ございまして、確かに両方とも単独立法でいく、そうすると準用規定が非常に多くなって、どうも法律としてやや品位に欠けるというようなことがあったことも私伺っております。
　それから、法制審議会の審議の過程の中で、実はこれは公式になるわけでございますが、新法の体系をどうするか、つまり二つにするか一つにするかについて甲案、乙案の二案が出て、それが採決されております。
　甲案は「新法は、単一の法律において、各種の被収容者の収容目的及び法的地位の差異に応じて適正な処遇を行う趣旨を明確にするため、おおむね、被収容者に関する通則、受刑者の処遇、被勾留者の処遇、死刑確定者その他の被収容者の処遇等の編に分けて規定すること。」つまり一つでいこうという考え方でございます。
　乙案の方は「新法は、被勾留者の収容目的及び法的地位が他の被収容者のそれと相違することにかんがみ、未決拘禁に関する法律と自由刑等の執行に関する法律の二法に分けて規定すること。」この二つが法制審議会の審議の中でもって提案されまして、採決の結果、結局一つの法律でいく、つまり甲案でいこうということになったようでございます。
○稲葉（誠）委員　ですけれども、今乙案にありましたように、法的地位が全く違うでしょう。法的地位が全く違うものを一つの法律にするというのは、私はどうもおかしいと思うのです。だから、法律的地位が違うというのはどういうふうに違うと理解してよろしいですか、法律的に言うと。
○河上政府委員　先ほど委員御指摘のように、被勾留者につきましては当然無罪の推定があるわけでございます。それに対して受刑者は、これはもう刑が確定しているわけでございますから、国家刑罰権の行使の対象になっているわけでございまして、根本的にその点が当然違うことになるだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　問題はそういうようなことをずっとやって進んできていて、そこへまた別な法律ができてくるのですよ。その経過はまた別な機会にお聞きをするのですが、この「題名」のところに、「現在、改正監獄法の題名を一応「刑事施設法」としているが、これは「監獄」の名称を廃止する方針で、現在行なわれつつある改正刑法準備作業上の用語に示唆を受け、一般性のあるものとして択んだまでのことで、新法にふさわしい題名を検討しなければならない。」こう言っているわけですね。
　そうすると、刑事施設法というのは建物を、刑事施設というのは建物ですね、一応、雑な言葉で言えば。だから、そこにいる人たちを中心とするというか、何らかの別の名前というものは当然出てきていいわけであって、新法なら新法にふさわしい理念に沿った題名を検討しなければならないというふうに矯正局長の勝尾さんは言っているわけですから、当然何らかの題名、題名というか何というか、それが研究されたのだと思うのです。これはどういうのがいろいろ出てきたのか、どうして刑事施設法に落ちついてしまったのですか。建物の名前じゃないですか、刑事施設法というのは。建物中心じゃないですからね、考え方が。
○河上政府委員　結局最終的には刑事施設法という名前に落ちついたわけでございます。その間いろいろ法制審議会の中でも、例えば行刑及び未決拘禁等の執行に関する法律とか刑事拘禁法といったような名前も出たようでございますが、刑事施設法ということで、法制審議会の方は結局一番意見が多いということでそれに決まったようでございます。
　なぜ行刑その他の言葉を使わなかったかについては、多少私の推測が入りますが、行刑というのも監獄につながる言葉でやや古い言葉じゃないかというようなことが一つあったのではないかと思います。それから刑務所という言葉を普通使っているわけでございますが、やはり刑務所という言葉から受けるイメージが必ずしもいいものではない、刑事施設という言葉は比較的、何といいますか中間的なニュアンスを持つ言葉でございますので、確かにおっしゃるように場所を意味する場合が多いわけでございますが、結局刑事施設法ということで落ちついたのではないか、そう考えております。
○稲葉（誠）委員　この「目的規定」、これは新しい法律ではみんな目的がこのごろありますけれども、「法律の目的については、最近における立法はこれを規定するのを例としているばかりでなく、」大体戦後はこういう形を一条でとっておりますね。「行刑の趣旨を明らかにすることは矯正立法上洛別の意義をもつものと考え、行刑の趣旨として施設の適正管理と収容者生活の保障をかかげ、とくに受刑者に対する矯正処遇、社会復帰および未決収容者に対する刑事手続保全をもって改正監獄法の指導原理としたい考えである。」こういうふうに言っておられますね。
　ところが、条文を見るというと、これは新しい方ですね。今出ているのは、「この法律は、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。」ものである、こうなっておりまして、それでいろいろありますけれども、理屈を言えば、今勝尾さんがこうやって述べていることを簡単にしたんだ、「収容の性質に応じた適切な処遇」の中にみんな入るんだと言えばこれは入るかもわかりませんけれども、わざわざ「とくに受刑者に対する矯正処遇、社会復帰および未決収容者に対する刑事手続保全をもって改正監獄法の指導原理としたい考えである。」「未決収容者に対する刑事手続保全をもって改正監獄法の指導原理としたい考えである。」ということは、これは具体的に言うとどういうことなんですか。なぜこれがこの法律の中の目的に入っていないんですか。一条の中に入っていないんですか。
○河上政府委員　勝尾先生がお書きになっておりますのは、実は私どもが今回御審議いただいておりますこの法案とは直接必ずしも結びつくものではございません。勝尾先生は、当時の矯正局の検討しているいわば法案の卵のようなものを前提とされてこれをお書きになっているのではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　いや、それはわかっているのです。私の聞いているのは、ここに「未決収容者に対する刑事手続保全をもって改正監獄法の指導原理としたい考えである。」というこの考え方は、どうして一条の中に出てこないんですかと聞いているのです。出ていないでしょう。文章の中に出ていないでしょう。
○河上政府委員　今度の法案の中では、一条は確かに御指摘のように、いわば極めて総括的な目的で書いているわけでございますが、先ほども御説明申し上げたかと思いますが、百六条の方で、「被勾留者の処遇に当たつては、刑事訴訟法の規定により勾留される者としての地位を考慮し、その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。」といったようなことで、被勾留者の処遇についての原則を別に立てたわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、この勝尾矯正局長の時代には、未決収容者に対する刑事手続保全というものを指導原理とするということは、法の目的である第一条の中に入っていたんですか。
○河上政府委員　当時部内的に検討されていた目的の中では、やはりかなり幅広くお考えになっていたのではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　いやいや、幅広くというのは具体的にどういうことを言うのか、それはわからないじゃないですか。
○河上政府委員　これは刑事施設法案の構想の素案というのが当時ございまして、この第一章総則、第一条「この法律の目的」というのがございまして、それによりますと、「この法律は、刑事施設の適正な管理と収容者の生活の保障を図りつつ、受刑者に矯正処遇を施して、健全な国民として社会に復帰させ、もって再犯を防止し、社会福祉の増進に寄与するとともに、未決拘禁者の処遇について刑事手続の保全を図ることを目的とすること。」といったような案が考えられていたようでございます。
○稲葉（誠）委員　その方がわかりいいんじゃないですか。その方がだれが見たってわかりいい。ああ、なるほどなとは思わないかもわからぬけれども、とにかくわかりいいことはわかりいいんじゃないですか。どうしてこんなに簡単にしてしまったんですか。その理由がよくわからないですね。特段の意識があったんですか。これは未決収容者に対する刑事手続の保全ということは、特に勝尾さんのころ第一条の中に入れてあったんですから、それを何で省いてしまったんですか。今お読みになった方が我々から見たってわかりいいじゃないですか。どうもちょっとよくわからない。特別の意識があったんですか。それで省いたんですか。
○河上政府委員　法制審議会の御審議の中でいろいろ甲論乙駁、この目的について細かく規定する考え方、あるいはあっさりとする考え方、いろいろあったようでございますが、結局現在提出しております法案のような形でいわば包括的に書く、そういうようなことになったようでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、「未決収容者に対する刑事手続保全」というのは、具体的に何を言っているのですか。このあなたの、あなたというか、今度出た法案の中ではどれですか。条文としてはどれとどれがそれに該当するのですか。
○河上政府委員　今度の法案では、この目的規定のところは「この法律は、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。」ということで、収容の性質がそれぞれ未決拘禁者それから受刑者違うわけでございまして、ここでそれを明らかにしたわけでございます。
　それから、編をそれぞれ分けておりまして、受刑者に関する編、それから未決拘禁者に関する編を分けて、それぞれの編の冒頭にその被収容者の性質に応じた適正な処遇を行うという一般的な規定を掲げることによって峻別している、こういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　この五ほどうなったんですか。この刑事施設の種類というのはこれは同じですか。これは勝尾さんのときには、「刑事施設の種類については、現行法の刑の種類等によるのを改めて、おおむね現行組織法上の種類に合わせ、刑務所および拘置所の二種類として、別々に設けることとする。ただし、告示で拘置区および刑務区を設けることができるようにする。」拘置区と刑務区というのはちょっとどういうのかよくわかりませんが、これはそのままですか、どうですか。
○河上政府委員　現行の監獄法は御承知のとおり、要するに拘置監とかあるいは、刑の種類に従いましてその後ろに監ということをつけて分けているわけでございますが、勝尾先生のこのころの構想、それから現在御審議いただいております刑事施設法案では、施設としては刑務所及び拘置所の二種類とする。ただ、刑務所の中に別に拘置支所ということじゃなくて、拘置する何というか分隔がございまして、それで拘置監というような形になることはあり得るわけでございます。それから、拘置所の中でもいわゆる経理夫の関係がございますので、それはやはり受刑者でございますから、刑務区というような形になるのじゃないかと思います。
○稲葉（誠）委員　これは拘置区と言っているのですか。区という言葉を使うのですか。刑務区という言葉は使っているのですか。
○河上政府委員　現在は使っておりますが、今度の法律では区という言葉は避けております。
○稲葉（誠）委員　よく未決に行きますと、既決囚がいますね。雑役やなんかやっているわけでしょう。一応掃夫という言葉を使っていますね。この人たちは、そうするとこれは刑務区ではなく何に
該当するという形になっているのですか。別に該当しないけれども、ただ拘置所の中でそういうようにいるということなんですか。
○河上政府委員　法案では四条で、受刑者と被勾留者云々は「刑事施設を別にし、又は同一の刑事施設において分離のための特別の区域を設けて各別に収容する」こういうふうになっておりまして、現行法のもとでも当然受刑者とそれから被勾留者とは生活する区域が違うわけでございまして、それを拘置区とかあるいは受刑区、こういうふうに言っているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　細かい問題ですけれども、今の拘置所の中に掃夫がいますね。それは何か何とか区というところにちゃんと入っているのですが、特別にそういうふうに名前をつけていないのではないですか。
○河上政府委員　現在では、例えは拘直所の中で働いているおっしゃいました掃夫、経理夫と言っておりますが、これが生活をする場所というのはもちろん拘置監というか拘置所の中ではありますが、被勾留者とは分けております。部屋は分けておりますし、区域は分けておりまして、これを、法律上の用語ではないようでございますが、実務的には受刑区というような言い方、区という言い方に徹しておりますし、それから刑務所の中で、近所に拘置支所がない場合は拘置する区域を別に設けているわけでございますが、その場合もそれを拘置監あるいは拘置区というような言い方で分けているようでございます。
○稲葉（誠）委員　この重要なところは、九に「余罪受刑者の規定」がありますね。規定というのは、この勝尾さんの論文の中にあるのですよ。
　　受刑者が被告人になったときまたは被疑者になったことが確認されたときは、拘置区に収容し、または拘置所に移送して、原則的には未決収容者に関する規定を適用する。なお、別途、刑の執行を停止することについて検討する。このことは、余罪受刑者の法律的地位を明らかにし、刑事訴訟上の防禦権の保障をはかろうとするものである。その処遇は原則として未決収容者並みとし、受刑者としての作業の賦課ならびに外部との交通および自弁・差入の制限も、防禦権の行使に支障のないよう考慮する。このような趣旨を貫くためには、むしろ刑の執行を停止するのが本すじであるが、それでは刑の併進を認めている現行制度に比し被告人、被疑者にいちじるしく不利益を強いることにもなるので、単に余罪受刑者の未決収容者としての立場を強化することを検討しようというのである。
こういうふうにありますね。
　このところは勝尾さんの案ではどういうふうになっていたのですか。この文章のとおりだろうと思うのですが、同時に案の趣旨はどういう趣旨から出てくるのですか。
○河上政府委員　まず、趣旨から申し上げますと、これは国家刑罰権が確定しました受刑者としての地位と、それからこれから国家刑罰権の対象になる被疑者あるいは被告人としての地位、この両方を兼ね備えている人に関する問題でございまして、受刑者としての地位を重く見れば、これは刑法に従って作業を賦課して労働させなければいかぬ。ところが、一方において刑事被告人あるいは刑事被疑者としての地位があるわけでございまして、その場合は弁護人との接見を初めとして弁護権のことを考えなければなりません。そういったある意味では相反するような地位を両方持っているわけでございますので、これについては特別な規定が要るだろう。
　受刑者だからもう一切被勾留者と同じように扱う必要はないんだという考え方、これは極端な考え方でありますし、一方の考え方は、受刑者であったって被勾留者である以上はそちらの方だけでやれ。そして、それを中和する考え方としては、執行を停止して、そして受刑者としての地位をとって被勾留者としてだけの地位にしてしまえ等いろいろな考え方があったようでございまして、勝尾先生の論文もその辺について触れているようでございます。
　新法では、百四条で「被勾留受刑者」、これは第七章でございますが、この「処遇」というような規定を置きましてその辺の調和を図りまして、できる限り被勾留者に近い立場で弁護人の接見その他について見ていこう、こういうふうな考え方をとったわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それはこの勝尾さんが書いている論文にある「余罪受刑者の規定」と今度の新法とは全く同じなんですか、どこか違うところがあるのですか。