Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田委員　私は、三宅島の大噴火災害にしぼって質問をさしていただきたいと思います。
　加藤長官には、大噴火直後、直ちに現地に視察に行かれまして、被災者の見舞い等々に御尽力をいただきましたことに心から敬意を表したいと思いますし、また私どもも、公明党といたしまして、いち早く三宅島大噴火についての災害対策本部を設置をいたしました。現地に調査団を派遣し、つぶさに調査をしてまいりました。きょうはそれをもとにいたしまして、現地の被災住民の皆様方が一日も早く復興されますことを心から念じながら、その要望の線に沿って何点かにわたり質問をしたいと思います。
　また、当委員会といたしましても、上原委員長以下各党の代表が三宅島の方へ行ってまいりました。私も、その一員として参加をさしていただいたわけであります。
　そこで、質問の第一は、今回のこの災害に対しまして、先ほど来質問も出ておったわけでありますが、激甚災害指定の見通しについてお伺いをしたいわけであります。
　東京都の鈴木知事は、これはもちろん激甚災害の指定になるであろう、こんなようなことを言っているわけでございます。先ほど来の長官の御答弁は、いま関係省庁と被害調査をしている、査定をやって、できるだけ早くこの措置をしたい、こんなようなお考えであるわけでございますが、この辺、私どもも、公明党といたしましても、やはり現地住民の要望に沿って一日も早く激甚災害の指定を要望申し上げるわけでありますが、改めてこの問題につきまして御質問をさしていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど来、両先生に対してお答え申し上げたと同じ答えになるので大変恐縮でございますけれども、現在関係省庁で鋭意被害状況を調査中でございます。したがいまして、現段階で見通しについて申し上げることができないのを御了解いただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、今後さらに調査を急ぎまして、その結果を踏まえて所要の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございます。どうぞその言葉の裏にある意味を十二分に御理解いただきたいと思うところでございます。
○柴田委員　加藤長官、今回のこの三宅島の問題だけではなくて、かつての山陰の集中豪雨のときにも同じような答弁をいただきまして、結果的には激甚災害の指定をしていただきました。ですから、言葉の裏を読んでくれということでございますので、私は確信を持って激甚災害の指定になるものと考えております。どうか、私どもの要望でございますし、これは島全体の要望でもあるのでございまして、前向きに対応していただきたいということを心から要望さしていただきたいと思います。
　そこで、先般の委員会においても質問をいたしましたが、今回のこの大噴火災害に対しまして、政府としては、いち早く五項目にわたっての緊急対策を講じられました。この点については、私も、その御努力に対して一定の評価をさしていただくにはやぶさかではないわけでありますが、やはり根本的には、ただ単に災害の復旧、目先的な緊急対策だけではなくて、三宅島の将来というものをどうしていくかといういわゆる三宅島地域振興対策、あるいはまた復興計画というものがなければならない。
　お聞きすると、長官は、現地へ行かれましたときに、三宅島の新離島計画というものが必要だということもおっしゃったということを風聞するわけでありますし、先回のこの委員会における長官の御答弁でも、国土庁の振興局というのですか、そこにもその三宅島の地域振興対策につきまして検討指示をした、こういうようなお話もあったわけでありますが、長官からまずその辺の取り組みについての御説明を受け、担当の方から具体的な諸問題について、現在ここで答弁できるものがあればお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○加藤国務大臣　前回お答えいたしましたところと同じでございますが、私は、今回の三宅島の噴火に際しまして、災害担当だけでなしに、国土庁地方振興局離島振興課というのがございます。その離島振興課におきまして、三宅島の振興開発計画というものが東京都を経由して出てきております。その計画を見直すかどうかという問題を含めて、離島振興課の方に作業に入るということと、それから離島振興に基づくいろいろな補助制度というものと、今回の三宅島噴火に伴ういろいろな助成との関係について調査し、勉強し、どちらがいいかということを検討するようにという指示をいたしたところでございます。
○植苗説明員　ただいま大臣がお答え申しましたように、現在三宅島の実態につきましてその把握に努めますとともに、東京都と緊密な連携をとりつつ、三宅島の今後の振興方策につきまして検討をいたしておる段階でございます。
○柴田委員　先般三宅島を訪れまして、三宅支庁長さん、それから三宅村の助役さんと、いろいろと今後の復興ということについてお話をさしていただいたわけでありますが、現在三宅島の年間のＧＮＰは約百億だ。そのうち農業が六億、漁業が六億八千万、それから観光が約四十数億、あと残りは公務員なりお役人の手当だ、こんなようなことを言っておりましたね。
　でありますから、やはりこの三宅島の将来の振興というものを考える場合は、当然こういった噴火等々のいわゆる災害対策というものをまずきちっとしていくということと同時に、年間約百人の若者が離島をしていくという現実、そして農業、漁業、観光、こういったものを含めた本当に島民の皆様方が明るく楽しく生活できる、そして観光の皆さん方も安心して島に来れる、こういったことになろうか、こういうふうに思うわけであります。
　現在、国土庁の方といたしましては、地域振興課あるいは離島振興課等々で実態把握に努めて今後の対策を立てていく、こういうことでありますが、しからばその具体的な内容と、いま一つは、いつまでにきちっとそういった実態把握を完了してその対策を立てて、その事業の推進を図っていかれるのか、そこら辺の見通しをこの際承りたい、こういうふうに思うわけであります。
○植苗説明員　お答えいたします。
　私どもの担当しております離島振興計画は長期的視点に立った計画でございまして、現在のところ復旧作業が先行いたしております。したがいまして、それと同時並行的に実態の把握に努めておりまして、できる限り計画の改定等につきまして東京都と一緒に作業してまいりたい、こういうことでございます。
　時期といたしましては、やはりある程度の復旧作業の後、それから実態等を勘案した上でということでございますので、正確な時期は申し上げられませんが、われわれといたしましては最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○柴田委員　どうか最大限の御努力をいただきまして、島民の皆さん方が安心して明るく楽しく生活できるような対策を打ち立てていただきますことを、心からお願い申し上げる次第でございます。
　それから、先ほども時限立法あるいは特別立法というお話がありましたが、私もそのように思うわけであります。今回の噴火によりまして大量の溶岩が流出をいたしまして、南西部の阿古地区では九〇％が焼失、埋没した、壊滅的な被害を受けたわけであります。さらに東南部の坪田地区におきましては、噴火に伴う降灰によりまして住宅、農地等に大被害が発生をし、島内一円が被害をこうむった。だから、いままでのような復旧あるいは災害に対する財政上の措置だけでなく、やはり将来の振興計画を含めたいわゆる被害救済全部に網がかかるような特別な時限立法を制定し、復興に当たるべきである、このように私も考えているわけであります。
　そこで、先ほど御答弁がありましたように、この三宅村の議会議長の方から「三宅島噴火災害の復興に対する時限立法を制定する意見書」が提出をされております。私はもっともだ、こう思っているわけでありますが、「離島に永住する後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」このようにあります。でありますから、国土庁の方で考えているいわゆる地域振興対策、これは当然こういった時限立法、特別立法の範疇といいますか、それに大きな関連を持ってくる問題であると私は思いますが、その辺を含めまして、この措置につきましての長官の明快な御見解をこの際ひとつお伺いをしてまいりたいと思います。
○田中（暁）政府委員　三宅村の村議会からの意見書はこの前御説明したとおりでございますが、ただ、その時限立法の内容につきましては、意見書の中には触れられていないことは御承知のとおりだと思うのでございます。
　三宅島の復旧対策につきましては、その具体化に向けての計画を立てまして、その手法等につきましても、関係地方公共団体等の意向を踏まえまして推進する必要があると考えておるわけでございますが、この場合、もし現行法制で対応できないような問題点があれば、その際には時限立法をも含めた対策を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○柴田委員　長官、どうですか。
○加藤国務大臣　先ほど離島振興課長並びに審議官からお答えいたしたわけでありますが、離島振興法の延長に伴いまして、東京都下の離島振興に対する計画を出していただきまして、この春それを政府、国として認めたところでございますが、離島振興課長のお答えの中で説明が足らなかったという点は、この春決定しました離島振興計画の三宅島における分については、今後応急復旧をやる過程において、ひとつ見直しをしたらどうだろうかということが含まれておるというように御理解いただきたいと思います。
　それから特別立法につきましても、いま審議官からお答えいたさせたわけでございますが、当面現存する関係法規、関係省庁の間で全力を傾注して復興に取り組みたい。しかし、現行のものでどうしても対応できないものがあるとするならば、ひとつ特別立法をも含め検討していきたいというところでございます。要は、三宅島の住民の皆さん方に将来の生活に希望を持っていただくような方法を講じていくというところに、本当のねらいがあるというように御理解いただきたいと思うところでございます。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
○柴田委員　よく理解をいたしました。
　それから、阿古地区の土地が溶岩で埋まってしまって、もうその上に家を建てることができない、その場合に、現行の法律では救済措置がない、こんなようなことだと思います。先ほど来応急仮設住宅の着工、建設が問題になっているわけでありますが、この仮住まいはいつまでか、あるいはその後の被災者の住宅というのは一体どうするのか、これはいろいろな問題が含まれておると思います。この点を一体どうされるのか、これが一つであります。
　それからもう一つは、やはり三宅島の噴火のこういった特殊事情にかんがみまして、国がこの土地を買い上げる、こういった特別措置で救済する。土地を買い上げるというのは御答弁をいただいたわけでありますが、私どもの党の方針でもありますので、御答弁が重複するかと思いますが、重ねて質問をいたすわけでございます。
　二点についてひとつお願いします。
○田中（暁）政府委員　上田委員のお尋ねにもお答え申し上げたとおりでございますが、現時点におきまして、埋没いたしました土地を他の条件なしに買い上げるという制度を設けるということは、現在の財政事情のもとにおきましては、これは大変困難であろうと考えておるわけでございます。
　ただ、防災集落移転の制度がございまして、この運用によりましては、住民の方々の御希望に沿ったような形での集落の再建ということも可能ではないかというようにわれわれは見ておるわけでございまして、この制度に乗っかりました場合には跡地買い上げの制度がございます。ただ、この跡地買い上げを行いますのは地方公共団体でございまして、その買い上げました地方公共団体の経費に対しまして国が四分の三の助成をする、こういう制度になっておるわけでございます。この制度などの活用によりまして、先生御指摘のような問題にはできるだけの対応をしてまいりたい、このように考えております。
○近藤説明員　当面の住宅の確保につきましては、応急仮設住宅があるわけでございまして、現在避難所で大変御苦労されているわけでございます。私どもとしても、早く仮設住宅をつくってくれということで東京都にお願いしているわけでございます。ただ、用地の問題がございまして、とりあえずは神着地区に五十戸つくっておりますけれども、地元住民の強い要望がございまして、現在の山林のところに残りの仮設住宅をつくるということもございますので、その辺の整地等にかなり時間がかかるということで、私どもとしてはできるだけ早くつくってくれということで要望しているわけですが、かなりの期間を要するというふうに聞いております。一日でも早く仮設住宅をつくりまして、そちらの方に移っていただくようにということで、これからも努力していきたいというふうに考えております。
○柴田委員　私が聞いておりますのは、仮設住宅はいまの三百七十戸つくられる、それはよくわかるわけでありますが、仮住まいをするのはいつまでしておらなければいかぬかという問題がある。見通しが全然立たないわけですね。いま、こういう質問をするのは酷かもしれませんが、やはり恒久的な解決というものもしていかなければいけない。これは前の質問と関連してくるかもしれませんが、そこら辺の見通し。
　それからもう一つは、やはり仮設住宅に関連をして多額の出費を要するわけでありまして、これは都としても超過負担、大きな財源を必要とするわけであります。これについての国による特別な財政措置、こういったことが問題になってくると思いますが、この辺の対応についても厚生省に要望したいと思いますけれども、どう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいわけです。
○近藤説明員　財政負担の関係でございますけれども、仮設住宅は先ほども申し上げましたように全壊世帯の三割というのが基準になっておりまして、それから金額も百万円前後ということでございまして、都の完全な要望どおりというわけにはいかないわけでございますけれども、今後財政当局と東京都と相談いたしまして、私どもとしては最大限努力いたしたいというふうに考えております。
○柴田委員　次に、農林水産省にお聞きしていきますが、今回降灰によりまして農家の被害は甚大である、こういうことであります。この点について、農水省としてはどういうふうに御調査されているかという点が一つ。
　それから、降灰による農家への救済措置というものは具体的にどう考えているかということ。
　それから、畑等の土地は全滅をしている、来年の種もとれない、しかも収入がない、こういった農民への救済、金融措置を含めてどういった救済措置を考えているのか、この際、お聞きしておきたいわけであります。
○眞鍋説明員　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、現在農作物の被害を調査中でございますが、これはやはり灰に埋まっておるとかいろいろな関係がございまして、鋭意、早期把握に努めておるところでございます。
　それから、今後の営農についてどういうふうにしていくかということも含めまして東京都とよく相談をいたしまして、被災者の資金対策等々につきまして、被害の実情に応じた適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○柴田委員　現在の段階ではその程度の答弁しかできないかもしれませんが、いずれにいたしましても、農民の救済について万全の措置を今後とっていただきますことを御要望してまいりたいと思います。
　それから、厚生省にお尋ねしますが、水道の問題。
　離島であるという点から、水道の完全復旧というのは非常に急務であると考えます。この復旧の具体的な計画、完全復旧はいつまでにできてきちっとするのか、そこら辺の見通しをお尋ねしたいわけであります。
○森下説明員　お答えいたします。
　現在、阿古、神着、伊豆、伊ケ谷、それぞれの地区で、合計いたしまして千二百七十九戸が断水中でございます。あそこの三宅村の水道は、先生もごらんいただきましたように、南の方に大路池というのがございまして、その大路池と阿古地区にございます南風平という二つの水源を水源といたします右回りの配水系統が一つございます。この系統は、阿古、伊ケ谷、伊豆、神着、そして見取畑まで行っておりまして、このうち阿古地区がやられたわけでございます。そういうことで、いま申し上げました阿古、神着、伊豆、伊ケ谷がとまっております。
　それから、もう一つ左回りの給水系統がございまして、これは八重間、三池を水源といたしまして、坪田、三池地区を経由いたしまして、御子敷まで行っております。道路は環状線になっておりますけれども、水道は実は環状線になっておりません。一部とぎれておりまして、右回りの見取畑と左回りの御子敷の間が実は切れております。
　まず、応急復旧でございますけれども、この見取畑と御子敷の間は三千八百メートルございますけれども、これをつながなければならない。これをつなぎまして、いままで右回りに回っておった水を、一部左回りに流すということで応急復旧を考えております。こういたしますと、神着、伊豆、伊ケ谷地区は給水できるようになります。しかし、流れが一部逆になるものですから圧力のぐあいが変わる。いままで低かったところが高い圧力をかけなければならぬとか、パイプの材質によりましては、一部、ある期間でございますけれども、濁りが出ることもございますから、いろいろ注意しなければなりませんけれども、そういうことで応急復旧を今月いっぱいをめどに完成させたいと考えております。
　それから応急の仮設住宅が予定されております錆ケ浜地区でございますけれども、これにつきましては、阿古地区に残っております南風平水源、これがまだ残っておりますが、電気がきのうまで来ておりませんでした。本日、恐らく電気が来ると思いますが、電気が参りましたら揚水テストをいたします。それから、水質が大丈夫かどうかということもテストをいたしまして、こういうことを調査いたしました後、仮設住宅の建設に合わせまして応急復旧をするということで考えております。
　それから、本復旧でございますが、これは阿古地区の被害状況、まだ十分調査が済んでおりません。これを調査いたしまして、それからまた、今後住宅がどのように建設されていくのかということを十分検討いたしまして、これらの調整を図りながら計画をつくっていただくわけでございますけれども、この計画につきまして、私どもも技術面からいろいろと御援助していきたいと考えております。いずれにいたしましても、早期に本復旧の方もできるように、私どもも努力したいと考えております。
○柴田委員　それから、文部省にお尋ねしておきますけれども、小中学校の復旧、それから高校がありましたね、三宅高校、先般、視察をしていろいろ話を聞いたときには、今週から開校したい、こういう話でありましたが、残念ながら、台風十三号で開校がおくれたということですね。あとお聞きをしますと、阿古の地区の小学校、中学校の人たちを三宅小学校、中学校の方へやるのだ、授業には支障がない、こんなような話だったのですね。小学校、中学校の児童生徒が東京とかいろいろなところへどんどん転校してきた。皆さん方の希望としては、やはり前の小学校、中学校で何とか授業を再開していただいて、そこでやりたいという要望が強いだろうと私は思いますね。
　阿古地区、ああいうふうに溶岩で埋まってしまったわけでありますが、いままでは一つの高校、三つの中学、三つの小学校があったわけでありますが、とりあえずの学校再開の考え方と、どういうふうに再開をされているのか。将来、やはり前にあったような方向で小学校、中学校が近くに建てられて、いま保育園の話もあったわけでありますが、こういった教育施設の建設、それから教育の実施について、どういった考え方で文部省としては取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいわけであります。
○逸見説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、三宅島には小学校が三校、中学校三校、高等学校一校、合計七校ございます。このうち最も大きな被害を受けましたのが、阿古地域の小中学校でございます。ここは完全にいわゆる全壊という状況でございました。そこでは授業を行うことは全く不可能である。それから、その次の被害が坪田地域の小中学校、それから三宅高校でございます。これは降灰でございます。これにつきましては、鋭意努力をされまして、やっと灰を取り除きまして、個々の学校においてこの場で授業再開が可能になっております。昨日から授業を再開しております。
　それから、いわゆる三宅地域、ここにつきましては、主として阿古地区の住民の方々の避難場所になっておりまして、当分使えなかったわけでございますが、いまその方々もほとんど外に出ていただけたようでございます。ということで、三宅小学校、中学校も昨日から授業を再開している。それから、阿古の地域の子供たち、これも三宅の小中学校の特別教室あるいは屋内運動場、そういったものを利用しながら、何とか授業にこぎつけているということで、三つの地域、それぞれの子供たち、昨日から授業再開ということになっているところでございます。
　今後の一番の問題は、先生御指摘になりましたとおり、阿古小中学校、これを今後どういうふうに持っていくのか、こういう問題だと思っております。これにつきましては、阿古地域に対して一体住民がどういうふうにお帰りになって、どういった地域にお住まいになるか、これがまず先行しまして、そういった場所と密接に関係します通学可能な範囲に学校をつくる必要がございますので、その阿古地区の住宅等の復旧、それが決まり次第場所を設定して、通学可能な範囲に仮設校舎を建設する、そういったふうな指導を現在やっておるところでございます。
○柴田委員　わかりました。
　では、建設省、簡単に道路について。
　島内一周三十キロ、それで溶岩をかぶったり降灰ということで大変だと思いますが、この復旧については、やはり一日一日を要する大事な道路であるということを思いますが、ここら辺の復旧のめど、簡単でいいですからお聞かせをいただきたい。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、一番重要な道路は、三宅島の都道三宅循環線という道路でございます。この道路のうち、溶岩流で埋没した個所が二カ所ございます。火山礫によるものが一カ所、それから小規模な土砂崩壊三カ所となっております。小規模な土砂崩壊は、それぞれ応急復旧、引き続いて本復旧いたしますが、溶岩流によって埋まりました二カ所につきましては、そのうち一カ所はすでに溶岩の上を、まだ中の方は相当熱いのでございますが、ならしまして、土砂を敷いて緊急に応急道路として交通開放をいたしております。
　もう一カ所につきましては、今後の問題でございますが、先ほど来問題になっております阿古部落の復興計画ともにらみ合わせていきたいと思いますが、仮設の方につきましては、地熱がおさまった段階で、その個所はできるだけ早くやりたいというぐあいに考えております。本復旧につきましては、阿古地区につきましては、まさに部落の復興計画について、それからその他の個所につきましては、地熱あるいは噴気が出ておりますので、そういった状況の鎮静化を待ちまして本復旧いたしたいというふうに考えております。
○柴田委員　次は、観測体制の問題です。
　先般も本委員会におきまして、ちょっと観測体制に問題があったんじゃないかということを指摘しました。それで、この三宅島は、玄武岩とか安山岩といった土質であるために噴火の仕方に一つの特徴があり、なかなか噴火の予知というものができない、こういうことであるわけであります。ここは常時観測ということでありますが、今回は臨時火山情報というのが間に合わなかったということを聞いている。私は、こういった観測体制を何とか充実をして、計器観測で噴火前兆の微小地震をとらえて位置を判断し、噴火が切迫すれば自動的に警報が鳴る自動警報セットというのができないかということを考えているわけでありますけれども、この辺はどうでしょうか。
○山川説明員　ただいま先生御指摘の臨時火山情報が出せなかった、間に合わなかったんじゃないかという御指摘でございますけれども、三宅島測候所といたしましては、火山性地震があらわれたということで、たしか噴火の四、五十分前に、前々からの防災関係者で打ち合わせておりましたルートに従いまして、三宅島村役場の方に、火山性地震という異常があらわれておりますので御警戒くださいという御注意を申し上げたわけでございます。これは三宅支庁を通じまして、東京での災害対策本部をつくりまして、私どもにも意見を求められてきておりますので、これは非常に注意をしなければいけない状態だということを、三時前には私どもの方からも東京都の災害対策本部の方にも申し上げたわけでございます。
　いま、先生御指摘の自動警報装置の件でございますけれども、私どもそういうことも含めまして、今後測地学審議会それから火山噴火予知連絡会の場で知恵を出し合って、検討を進めていきたいと思います。
　それから、いま先生も御指摘があったわけでございますけれども、三宅島火山は玄武岩質の火山でございまして、前兆が非常に短時間前にしかあらわれないという特徴がございます。そういう意味で、地震の震源の位置なんかを決めております前に、まず異常を防災機関に御連絡する方が私どもとしては大事じゃないかと思っているわけでございます。
○柴田委員　最後の質問になりますが、先般も問題点を指摘して長官から御答弁をいただきましたが、火山噴火予知体制の確立の問題であります。長官は、全火山地帯の観測の総点検を行うように指示された、こういうわけでありますが、六十七カ所全部行うのかどうか。それから三宅島においても、集中観測して異常なしの噴火であった。九月八日に異常なし、こう出した。ところが噴火をした。だから私は、同じような機械などを利用して観測したとしても予知は不可能ではないか、こんなふうに考えているわけであります。予知観測体制の新しい開発研究を含めて、ぴしっとした観測体制の充実を行っていただきますように要望したいわけであります。これが一点。
　それから二点目は、たとえば重点観測地帯の四カ所、浅間山、伊豆大島、桜島、阿蘇山など、どの地域も観光地であり、観光客も非常に訪れるというところである。でありますから、本当に安心して観光に来ていただけますような情報伝達、避難等の訓練を含めた体制の確立というものがやはり必要である。ひとつ、行政指導を含めて長官のお考えを一遍お聞かせいただきまして、質問を終わります。
○加藤国務大臣　先般の当委員会におきましても柴田先生の御質問にお答えいたしたところでございますが、観測体制、火山活動の情報伝達体制等を含めまして総点検を行いたい。したがいまして、近々気象庁と関係省庁にお集まりいただいて、どのようにどうやってやるかという問題等の検討を進めていただきたい、このように考えておるところでございます。
　そして、いま第二問でおっしゃいましたように、どこもそういうところは非常に観光客がたくさんおいでになるところでございます。そういう意味における避難ごうであるとか、避難関係、情報伝達体制関係というのは、さらに一層強化しないといけないのではないかと考えております。
○柴田委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○池端委員長代理　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　まず、各論に入ります前に一点お尋ねをしたいと思いますが、今後の対策、また今後いかに防止するか、これが基本になるわけでございますけれども、もう一つ、島民の皆さんが意欲を持って再建に取りかかっていただくその決意、その意欲が今後の三宅島の将来を占うことにつながると思うわけであります。
　そして、その意欲を大いに燃やしていただくためには、まず一人一人の今後の生活をどのように再建していくか。具体的な要望等について把握することがまず何よりも大事だと思います。住民個々の相談を受ける体制等を早速講じられたわけでありますけれども、このような住民の皆さんの要望、そして今後再建への意欲、このようなことについてどのように把握し、そして今後連携を持っていこうとしておられるか、そのことについて基本論としてお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　東京都からの要望は、まず三宅島の早期復興を図るための激甚災害の指定、火山観測体制の充実強化等について承っております。
　それから三宅村からは、三宅島噴火災害に対する時限立法制定についての要望を受けておるところでございます。また、島民の幅広いいろいろな御意見等はございますけれども、やはり三宅島は墳墓の地である、祖先伝来の地である、どうしてもそこで生活していきたいという幅広い意見等も承っております。特に、私がお見舞いした寝たきり老人のうちの一人の方に、東京都内の特別養護老人ホームにお移りになってはいかがですか、都に言うて手当てさせますが、こう申し上げたときに、私はこの島で死にたい、こういう御意見等もじかに承ったり何かいたしたわけでございます。
　そういうもろもろの問題を含めまして、政府としては非常災害対策本部を設置し、関係省庁が緊密な連絡をとって災害応急対策を強力にいま推進しておるところでございますが、先生おっしゃいましたように、一日も早く被災者の方々の静穏な日常生活が回復され、被災地の復旧が図られるように、東京都等とも緊密な連絡をとりながら、そういう三宅島の再建についての皆さん方の要望を踏まえながら、全力を挙げて対策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○中野（寛）委員　今後の再建なんですが、島民の皆さんの御要望、これは可能であるか不可能であるかは別にして、本来であれば溶岩を全部取り除いてもとに戻してほしい、言うならばこれが理想であります。実際上はそれは不可能であります。しかしながら、阿古地区などのように溶岩で地域全体が埋まってしまった。しかし、そこで生まれ、そこで育った人たちにとって、たとえそれが不可能でも、できることならば溶岩を除去して再びあそこに住むことができないかという気持ちを持つのは人の情だと思います。
　このようなことについて、その近くに新たな地域開発をすること、これは一番現実的で可能な方法ですし、またそれを目指しているとも思いますけれども、できる限りのもとの形へ戻す努力、それはできるのはごく一部かもしれませんが、そのようなことについてどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど来応急住宅問題がいろいろ言われておりましたが、東京都から承ったところ、あの阿古地区の皆さん方は、新しい場所じゃなしにやはり阿古地区へ将来生活の本拠を構え、あそこで生活したいんだという御要望があったことを承りました。
　実は、私もそこら辺を踏まえまして、噴火のあった当日、三宅島における国有地、都有地、村有地は一体どういう分布状態になっておるか、すぐ調べてほしいということで調べたり何かして、将来の島民の皆さん方の生活あるいは応急仮設住宅等どうしたらいいかということを考えておった瞬間は、阿古地区の皆さん方の御要望を考えずに、全体的にまず案を練らなければいかぬな、こう思ったわけであります。東京都を通じてそういう住民の皆さん方の御意思を承ったわけでございますが、それについては最大限、住民の皆さん方の御意見、御希望に沿うようにしてあげたいなという気持ちを持っておるところでございます。
○中野（寛）委員　この問題について、長官からでなくても結構なんですが、財政的または技術的にもとの状態への復帰というのは、もしやろうとしたらどの程度可能なものでしょうか。それは金に糸目をつけずにやれば、また日にちをかけてやればいろいろなことができるでしょうけれども、そうもいきません。いま考えられ得る最大限の努力をして、どの程度可能だというふうにお考えでしょうか。
○田中（暁）政府委員　私どもの大臣がお答え申し上げましたように、われわれといたしましても、できるだけいままで住んでおられたところの近くに住みたいという住民の方々のお気持ちを酌んで、対策に当たらなければならないというように心得ておるわけでございます。財政的には、そのためのいろいろな方法があろうかと思います。たとえば、公営住宅を近くに建設するというようなのも一法であろうと思うわけでございますが、恐らく、現在ございますいろいろな制度のうちで最も手厚い制度というのは、防災集団移転の制度であろうと思うわけでございます。
　ただ、この制度を適用するに当たりましては、移転促進地域の住民の方々全員が安全なところに移転していただくということが必要でございますので、まずその住民の方々の一致した合意というものが必要でございます。また、その移転先につきましては、安全な個所ということでございますが、その辺につきましては、現在の被災地域との距離が非常に離れてなければいけないというような運用をすることは必ずしも必要ないのではないか、できるだけ弾力的な運用をしていくべきではないか、このように考えている次第でございます。
○中野（寛）委員　そのことはわかるのです。それは一番現実的なやり方ですし、そうであろうと思うのです。ただ、私が聞いておりますのは、夢物語みたいなものかもしれないけれども、島民の皆さんの心情を思うときに、たとえ何％かでももとに戻るということは可能か不可能か。もっと簡単に言うと、溶岩を幾らかでも取り除いてもとへ復帰するなんということが幾らかでも可能なのか、またそういうことも検討しているか、考えているか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○田中（暁）政府委員　今回の噴火によります流出溶岩の量は、御承知のとおり大変膨大なものでございまして、われわれといたしましては、これを除去いたしましてその跡地にそのまま再建するという方法は、現実的ではないというように考えております。
○中野（寛）委員　わかりました。
　それから、先ほど来溶岩部分に当たる土地の買い取り等の問題について特別立法等のことが論議をされ、また御検討もされているようでありますし、要望もあるようであります。また、激甚災害法の適用のことについても、長官の方から意のあるところを酌み取ってくれということで御答弁がございました。私は、いわゆる局地激甚災害の適用ということでその結論が出されるものと思いますが、これをやるということだけでは足りないわけですね。その適用がされるのは、どういう内容で、いつごろに結論が出されて、どういうふうに運用されていくか、そのことが一日も早く明確にされることによって将来計画が立てられるし、島民の希望というものもそこから生まれてくるわけです。
　ですから、私は、先ほど来の質疑応答から一歩進めて、現在調査されていることはよく存じております。調査の正確さも必要でしょう。しかしながら、その結論、そして見通し、これらのことについておおよその段取りを一日も早くつけることが必要です。現在どうお考えでしょうか。
○田中（暁）政府委員　激甚の指定の時期の見通しでございますが、いまの激甚の制度と申しますのは、いずれも一方におきまして被害額といいますか被害状況を把握して、これとたとえば標税でございますとか、そういったものと比較して適用の有無を決定するということになっております。したがいまして、被害状況の把握が前提になるわけでございます。現在、各省庁で被害状況の把握を急いでいる段階でございまして、まだその把握が完了していないわけでございます。できるだけ急いで行いたいと思いますが、この三宅島のケースの場合に、適用が想定されますいわゆる局激の制度につきましては、これはいわゆる本激と違いまして、査定見込み額ではなくて査定額そのものでございます。
　そういうことでございますので、これまでのケースにおきましても、その年度の終わりに近い時期でないとはっきりしたことが正式には言えない、こういうことに相なっておるわけでございます。ただ、被害額がはっきりいたしますと、おのずからその適用の見通しというものはうかがい知れるような状態になってまいるのが現実でございますので、できるだけ被害額の把握を急ぎたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○中野（寛）委員　一生懸命急いで調査をして見積もりができた、計算ができた、そしてこれから指定をしますというのではなくて、いまの住民の皆さんのお気持ち、またその復興に携わっておられる担当者の方々のお気持ちを察しながら、それこそいつまでに結論を急ぐんだ、いつを目標とするというぐらいの強い意気込みが必要だと思うのですね。正式には年度末にならないと、ということですし、正式にはというふうにおっしゃったということは、中間地点でめどをつけようというお気持ちがあるからだと思います。そういう意欲は、私は決して無視しませんが、むしろ先ほど申し上げたように、時期的目標を設定するぐらいの意欲が必要ではないか、こういうことを申し上げたいわけですが、長官いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私も、先生のおっしゃったお考えには実は賛成でございまして、日本海中部地震のときには宮城沖地震よりか何日間早くとか、それから七月の集中豪雨のときには、去年の長崎災害の指定したときよりか何日間ぐらい早くやってほしい、こういうことはそれぞれ言ってきたわけでございます。
　三宅島につきましても、なるべく早くして差し上げたいところでございますが、御存じのようにその前の十号台風の関係等もあり、幅広くいろいろな役所の関係もございますので、当面応急復旧に万全を尽くすとともに、その被害額の調査等も大急ぎでやってもらって、早く一定の方針を出したいと考えておるところでございますが、きょうこの席では何月何日というようなことを申し上げられないのを非常に残念に思い、かつ御理解いただきたい、こう思っておるところでございまして、役所に対しては急ぐように急ぐようにということは、たびたび言っておるところでこざいます。
○中野（寛）委員　しつこいようですが、一週間でできるものですか、一年かかるものですか。まあ、年度末には正式にということですから、正式なやつの大体のめどはついておるようなものですけれども、それとも一カ月かかりますか、ことしじゅうにできますか。いま長官おっしゃったように、何月何日というお答えを求めようとは思いませんけれども、どういうめどでいらっしゃるのか、重ねてお聞きしたいと思います。
○田中（暁）政府委員　御承知のように、激甚の指定と申しましてもいろいろな項目がございまして、私が主として申し上げましたのはいわゆる公共土木施設の点でございます。そのほか中小企業被害とかそういった問題、いろいろございます。
　公共土木関係につきましては、これははっきりしたことはさっきお答え申し上げましたとおりでございますが、他の項目の中にはそこまで待たなくてもはっきりする、適用の有無が決まるというものもございます。この点は、たとえば相当広い範囲の災害等におきましては、大体激甚の政令を指定するまで二カ月ぐらいが従来の傾向でございます。できるだけその期間を縮めますように努力いたしたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　わかりました。
　次に、先日も現地へ参りましたときに、農業、漁業、林業等を含めて今後の復旧に国や都の力をかしていただきたい、こういうことでしたが、復旧ということだけではなくて、先ほど来論議がされておりますけれども、三宅島全体の中長期にわたっての計画を立てて、そしてその中でいわゆる都市計画的な手法をといいましょうか、この復旧が単なる復旧ではなくて、言うならば災い転じて福となす、この機会に三宅島の将来展望というものが明確にされる、それに基づいて着々と計画的に作業が進められる、このことが必要だと思いますが、いわゆる離島振興を含めて計画を立てられるということになろうと思いますけれども、これらのことについての現在の状況はいかがになっておりますでしょうか。
○植苗説明員　お答えいまします。
　現在、三宅島の振興につきましては、東京都知事の作成に係ります伊豆諸島地域振興計画に基づいて諸事業を実施しております。ところが、今回の災害によりましてその策定時と事情は一変しておりますので、現在、国土庁といたしましては、復旧作業とともに実態の把握に努めますとともに、東京都と緊密な連携をとりまして、三宅島の今後の振興策につきまして詰めておるところでございます。
○中野（寛）委員　詰めていらっしゃるその計画はわかりますが、これはまたどういう目標を立てておられるのですか。内容をすべてとは申しませんが、時期的なことを含めてお答えいただきたい。
○植苗説明員　お答えいたします。
　災害の実態でございますが、これはまだ復旧作業等ございまして、実態が十分に把握されておりません。したがいまして、明確なところはまだ検討中と申し上げるほかございませんが、現在の災害の状況で大ざっぱなところを見ますと、先生御指摘ございました農業、水産業、それから観光業等の被害が非常に大きいのではないかと思いますし、また、先ほど申し上げました計画の中にいろいろな事業がございます。たとえば、屋外レクリエーション公園の構想なんかがございますが、こういう地域は恐らく壊滅したのではなかろうかというような感じがいたします。これは、住民のニーズ並びに観光用に考えられていたものでございますが、こういうようなことがございますので、そういう実態を十分把握した上で、いま申し上げました諸産業につきまして十分な計画を立てたいと思っております。
○中野（寛）委員　これ以上申し上げませんが、物事が壊された、それを復旧するということは大事なんですが、むしろそういうときにこそ、全体の計画を立てる一つのチャンスにもしなければならない。むしろ物事をすべて積極的に考え、それに対応していく必要があると思います。まして今回、こういう被害をこれからも受けるであろうという場所で、貴重な犠牲と体験をしたわけであります。私は、そういう意味でより一層力を注いで対策を講じていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、そういう全体計画と同時に、住民の皆さんの何といっても住む場所を確保する。いま応急措置が考えられているわけでありますが、本格的な住宅建設という時期をやはり近い将来に迎えなければいけないわけですね。この仮設住宅後の住宅建設についての将来展望と、それからまたそのために助成措置等をも含めての配慮というものが必要であろうと思いますが、これらのことについてはどうお考えでしょうか。
○高橋説明員　住宅の恒久的な対策についてのお尋ねでございますが、何せ、もとの市街地があのとおり、四百棟以上、三百戸以上が集団となって埋まってしまったというような状況にございます。現地で復興すべきか、あるいは全村どうするかというような御議論が、いまこれから続いていくのであろうかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、たとえば持ち家の必要な方に対しましては、住宅金融公庫がこういう災害のときに発動いたします特別の貸付制度がございまして、すでにこれは発動してございます。
　また、大ぜいの中には、低額所得者の方で、賃貸住宅によるほか住宅を確保する道のない方もいらっしゃると思います。この方々のためには、東京都自体が、そういう災害公営住宅という制度がございまして、それが必要であるという判断をすでに持っておりまして、そのために、これも現地で建てるかどうかというような検討も含めて、東京都当局それから村当局に計画のお取りまとめをいただいているところでございます。そのような要請が参りますれば、早急に対処したいと考えております。
○中野（寛）委員　わかりました。ひとつ、できるだけきめ細かい配慮を要望しておきたいと思います。
　それから、将来、全体的な計画を立てていく中で、きょうの最初の石原委員の質問の中でも触れられたのですが、活火山であることは間違いないわけです。そして、将来こういうことを繰り返すということもまた十分考えられるわけです。先般見ておりますと、あれは阿古地区の学校の校庭でしょうか、ずいぶん溶岩が流れ込んでいる。しかし、あの幾つかの建物でそれがストップされている。こういうのを見ながら、こういう溶岩が流れる火山で生活をするときに、生活の知恵として、溶岩が流れてきたとき、これは膨大なものですからちっとやそっとで防げるものではないかもしれないけれども、しかし上から下へ流れるものですから、決して手の打てないものではない。そのことを考えて対策を講じる必要があるのではないか。
　たとえば防波堤だとか防潮堤だとか、いろいろありますね、そういうものをつくれないものだろうか。別に万里の長城みたいに膨大なものを考えるわけではないのですが、やはりこれからは危険性があるというところ、町並みの山手の方を何らかの形で防御していくことが、言うならばあの島に住む上においてはどうしても必要なことなんではないのかしら。全部防ぐことはできませんが、これは土木工学的に研究をすれば、でき得る限り安い経費で、また溶岩の逃げ道等をも配慮しながらつくれば、そういう可能性があるのではないだろうかということも思いました。
　われわれは、二度と同じことを繰り返したくない、また繰り返してはならない、こう思います。自分の家の地下からぽんと噴き上げてくれば、これはもうどうしようもありませんけれども、少なくとも流れてくる溶岩に巻き込まれることを防ぐ、その方途というものはやはりあきらめないで考えるべきではないか、また具体的な方法を講ずるべきではないか、このように思いますけれども、いかがでございましょう。
○田中（暁）政府委員　せっかくの御提言でございます。溶岩流から集落を守るための防止堤というようなことであろうかと思います。ただ、千度というような大変な高熱でございますし、現実には一部とまったというような事例を先生御指摘になったわけでございますが、一般的にそういった施設が技術的に可能なものかどうか。また三宅島は、これも御承知と思いますが、実は溶岩の噴出地点が非常に一定していない、いわばどこからでも火を噴く可能性があるというタイプの火山でございますので、あらかじめ予定した防止堤をつくるということが可能なのかどうか、そういった点にいろいろ問題があろうかと考えるわけでございますが、いずれにいたしましても御提言でございますので、関係省庁ともよく相談して研究を進めてまいりたいと存じます。
○中野（寛）委員　本当に、亀裂を生じたところから何カ所も噴出してくるわけですから、また噴火するたびに場所が違うわけですから、それはなかなか特定することはむずかしい、これは事実だ、おっしゃるとおりです。ただ、少なくとも上から下へ流れることだけは事実ですね。先ほど申し上げたように、自分の足元から噴火してくるやつはどうしようもないけれども、町並みをつくるとすれば、その町並みの上にそういうものを工夫するということは可能ではないのかというふうに考えるわけで、いま御答弁がございましたので重ねて申し上げませんけれども、私はぜひ前向きの御検討をお願いしたいと思います。
　さて、次にいきたいと思いますが、先般来この状況調査等に自衛隊の活躍も大変なものだったと思うのです。ただ、私どもの同僚議員の話等も聞いてみますと、自衛隊の方で自主的な判断で、その状況を調査するために現地にすぐ飛んでいるわけですね。しかしながら、それを見ながら、もちろんその状況を報告するということはしているわけですけれども、具体的に手を下して対策を講じるためには、法律上は知事からの出動要請がないとできないわけですね。
　一部防衛庁の皆さんの中には、その辺のことについてもっと早く要請がしてもらえないものか、またはそういう緊急災害ですから、戦争のときの出動命令と違いまして、災害のときに自衛隊が一番機動力を持っているわけですから、そのためのいろいろな備品等々もある程度そろえておいて、まずできる限りの応急処置をするというふうなことの幅というものはやはり必要なんではないか、現行法制また現行制度のもとでまだその辺が不十分なところがあるんではないだろうかというふうな指摘が実は出ておったわけであります。これらについてどのようにお考えであるか、防衛庁と国土庁と双方からお聞きをしたいと思います。
○江間説明員　まず先に、私どもの方からお答えを申し上げます。
　自衛隊の災害派遣につきましては、現在自衛隊法の八十三条に、天災地変その他の災害に際しまして都道府県知事等から災害派遣の要請がありました場合には、事態やむを得ないと認める場合には自衛隊の部隊等を派遣することができるという規定がございます。と同時に、同条におきまして、ただし、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待たずに部隊等を派遣することができるという規定がございます。これを私ども、自主派遣というふうに通称呼んでおります。実際に、具体的にどういう自主派遣の内容を考えておるのかという御質問かと思いますけれども、私どもは、たとえば被害状況の偵察でございますとかあるいは行方不明者、被害者の救出、あるいは航空救難といったような特に緊急を要するものについては、自主派遣というもので対応をいたしたいということを考えておりまして、従来もそういう方向で進んできております。
　具体的に復旧作業等の問題につきましては、これも自主派遣でやるべきではないかという考え方が一部にあるのかと思いますけれども、復旧作業の点につきましては、やはり関係省庁あるいは現地におきますところの災害対策本部との調整等を待って、効果的なその遂行ということを……（中野（寛）委員「復旧作業はいいです、むしろ救助等の問題です」と呼ぶ）特に緊急を要するということが前提でございますので、人命に特にかかわる場合というようなことについては自主派遣ということで対応できるというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中（暁）政府委員　国土庁といたしましても、ただいま防衛庁から答弁がございましたように、制度といたしましては自衛隊法八十三条二項ただし書きという制度があるわけでございますので、要は、その解釈なり運用なりの問題であろうと考えておるわけでございます。したがいまして、もしこの解釈、運用に改善すべき点があるといたしますれば、防衛庁等とも十分相談いたしまして検討してまいりたいと考えます。
○中野（寛）委員　時間がありませんから先に進みます。
　結局、救助、たとえば人命救助の問題もありますが、そのほかにたとえば衣類、食糧、水等々、また医療等々の問題について、今後とも迅速果敢な行動をとっていただく、このことがやはり大切だと思いますし、それから緊急避難等のことについてもできるだけ臨機応変な措置をとっていただく、こういうことを特に要請をしておきたいと思います。
　最後に、運輸省にお尋ねをいたしますが、一つは気象庁。
　この八月、九月に噴火の前兆があるということで調査団を派遣しておられる。しかしそれが予知できなかった。技術的な問題があるでしょう。が、本当に十分綿密な調査がなされたのだろうか、また現在の調査機器等々が十分なのだろうか、このことの疑問をどうしても払拭することができません。
　あわせて常時観測体制につきましても、この基準をどういうふうにしておられるのかわかりませんけれども、やはりもっとふやす必要があるのではないのか。三宅島は、四つの重点的な観測体制の範囲の中に入っていなかった。私は、大変活発な活動を展開している火山についてもっと積極的に取り組む必要がある、財政的な問題があってしぼらざるを得ないのかもしれないけれども、金にかえられないという感じが強くいたします。しかし、限界があることは事実です。この機会に、もっと積極的に取り組む用意があるのかどうか、そのことをお聞きいたしたいと思います。
　と同時に、海上保安庁、この場合は離島でございますので、海上保安庁の果たす役割りもやはり大きかったのではないか、こう思います。たとえば、気象庁との関係や自衛隊との連携等々、今回どのような役割りを果たされたのか、この二つについてお伺いをして質問にかえたいと思います。
○山川説明員　お答えを申し上げます。
　まず最初に、先生御指摘のございました八月、九月の気象庁の精密観測でございますけれども、一応この精密観測を計画しましたきっかけは、昨年十二月の末でございますけれども、それから一月にかけまして、三宅島の二、三十キロメートル南の方で群発地震活動がございました。これにつきましては、私ども、三宅島の方にその群発地震活動が移ってくるのじゃないかということで警戒していたわけでございますけれども、幸い地震活動そのものは三宅島に近づかないで、一月末に終わったわけでございます。
　しかし、昭和三十七年にはやはり、これは三宅島にもう少し近いところだったわけでございますけれども、群発地震活動がございまして、二、三カ月たちまして噴火が起こったというような前例もございますので、東京都さんの方に、こういう前例もあるからということで、これからの三宅島の活動には警戒をしていただきたいという御注意を申し上げていたわけでございます。
　そういうこともございますので、私ども予定を変更いたしまして八月、九月に精密な火山調査、これは地震だけじゃなしに、噴気とかガス分析その他いろいろな現地調査も入れているわけでございますけれども、残念ながら異状が発見できなかったわけでございます。
　これは現在の火山学のレベルでは、玄武岩質の火山と申しますのは、噴火の直前一、二時間前にしか地震活動のような前兆現象があらわれないというようなことから考えまして、八月、九月の段階で見つけられなかったのは大変残念に思っておりますけれども、これにつきましては、測地学審議会それから火山噴火予知連絡会等で知恵を出し合いまして、もう少し別の方法も含めまして今後の監視体制を強化していきたいと思っております。
　それから、八月、九月にいろいろと現地で御意見があったようでございますけれども、ともかく、私どもが東京都さんにそういうことを御注意申し上げたことがきっかけになりまして、八月の下旬に東京都さんでは防災対策、それから大規模な避難訓練も行われたというふうに伺っております。
　ただいま先生の御指摘のございました今後の対策、監視体制の強化でございますけれども、先ほど国土庁長官からの話もございましたように、私ども国土庁の方から全国の火山の監視体制、それから情報伝達体制の強化、見直しということについて御指示、御連絡を受けておりますので、その線に沿って今後も一層努力をしてまいりたいと思っております。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三宅島その他離島は周囲すべて海に囲まれておりますので、私ども、いわば巨大な船舶という認識で対応いたしております。今般も、三宅島噴火という情報を入手いたしまして、直ちに航空機及び船艇を派遣いたしますとともに、現地に対策本部を設置いたしまして救援活動に当たりました。また、東京都等の災害対策本部からの要請に直ちに対応できるような即応体制をしいてまいっております。
　その結果、不幸中の幸いでございましたが、行方不明者二名全員無事救助することができましたほか、東京都等からの要請に基づきまして、水、食糧、日用品その他の救援物資の輸送あるいは復旧要員の派遣、さらには万が一の大噴火と申しますか、そういうものに備えまして船艇を配備しまして、島民の緊急避難の輸送に対応するというようなことをやってまいったわけでございます。
　それから、関係機関との調整でございますけれども、東京都の対策本部、さらに三宅島におきます現地の対策本部にそれぞれ職員を派遣いたしまして、その中で密接な連携を関係省庁ととってまいっておりますし、さらに防衛庁とは、現地ベースでも部隊間で必要に応じまして連携をとりまして、御相談、御協力をいたしておるところでございます。
　今後とも離島の災害に対しましては、このような認識に基づきまして救援の万全を期してまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。
○池端委員長代理　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　質問に先立って、日本共産党を代表して、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。
　わが党は、四日に党の中央に三宅島噴火災害対策本部を設置し、その日の午後、当面の緊急対策に関する四項目の申し入れを政府に対して行いました。さらに、当委員会での委員派遣に野間議員が参加しました。また、十日からきのう十二日まで三日間現地調査救援団を派遣して、折からの台風十三号の風雨をついて被災地をつぶさに調査してきました。これらの活動をも踏まえつつ、三宅島災害対策の基本的な点について質問したいと思うのです。
　まず最初に、激甚災害の指定問題です。報告にありますように、これまでの調査だけでも被害額は二百十七億円を超えております。これは、三宅村の全住民一世帯当たり千三百万円もの被害額であります。しかも、今後調査が進むにつれてさらに増大することは確実なわけであります。そういう点で、激甚災害として早期に指定することが必要なことは言うまでもありません。
　先ほどからの議論を私も聞いているのですが、長官、見通しについて言えないというのは、まあ御本人も残念だ、こういうふうに言われているのですけれども、いま激甚災害の指定、これを早くやってもらうということを島の人たちは非常に望んでいるのですね。そういう点で、見通しを言えないというのじゃなくて、もう少し具体的な点で答弁をいただきたいと思うのです。