Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（泰）委員　私は、本当の意味で沖縄に限って特に負担を軽くしていくということを図るのであれば、もっと総合的な政策、軍事戦略というものを考えていかなければいけない時代に来ているんじゃないかと思います。
　特に、一九七〇年、八〇年代、太平洋シーレーン防衛という構想があった時代から、いわゆるＩＣＢＭ、インターコンチネンタル・バリスティック・ミサイルという時代から大分変わってきて、今ポイント戦略になってきた。沖縄というポイントは外せませんよというのがつい数年前までは米軍の国防総省から聞こえてきていた時代から、逆に、そのポイントすらずらせるぐらいの軍事技術の進化というものが出てきたということが、今回のトランスフォーメーション、そして沖縄からの米軍の実質上の撤退ということで示されているんじゃないのかというふうな気がいたしてなりません。
　第二次大戦、一九四五年の八月十五日に終わって、恐らく十四日ごろだったと思いますけれども、私も中学校一年生になったときに、父親に、おまえも十五歳になって昔なら元服だ、沖縄に旅行、男同士で行こうといって連れていかれました。沖縄に行って、摩文仁の丘に飛行場からそのまま直行させていただいて、大田中将がここでピストル自殺を図ったんだという海軍濠を見せていただきました。
　それで、父から私が言われたのは、大田中将という人は、後世沖縄に特別の配慮をという言葉を残して天国に召されたんだということを学びました。
　私は、まさに、今から六十一年前お亡くなりになられたその当時の言葉、特に沖縄戦というのは地上戦が激しく行われたところで、日本兵、米国兵問わず、たくさんのとうとい命が失われた地域でございます。要するに、迷彩色の飛行機ですとか、そういったものを見ることすら逆に言えば心の負担だと思っていらっしゃる方も多いという中で、そこへ理解を求めていこうという政府の御努力というものにも、私どもは脱帽したいという気持ちでいっぱいでございますけれども、なかなか、その中で六十年たっても逆に心の問題というのがひもとけない部分というのは、非常に心配をしている部分であります。
　特に、その心配という私が最後に申し上げた二文字は、なぜ心配か。沖縄の人たちには、地政学上申しわけない。しかし、私ども本土に住む者にとっても、逆に申せば、沖縄の基地の重要性というのは、いわゆるアジアの安全保障を考えると、非常に必要な地政学上の拠点であるということをやはり御理解をいただくために、真摯にお互いが向き合って話し合いを進めていくということ、それこそ一生懸命説得をしていかなければいけない、一番大切なコアな部分じゃないかな。
　これを幾ら減らしますよ、税金でこんなことして、こんなもの買って、無駄遣いじゃないかというような議論が行われる。その問題点というものの根幹は、私が今申し上げた部分、これが本当のいわゆるアジアにおける平和、そして安全保障の一番の原点じゃないかというふうに考えております。
　将来的には、私は、今、日米安全保障というのを基軸にしてということを先ほど木村太郎防衛副長官も申されておられましたし、麻生大臣も最初からずっとおっしゃっていました。もちろん、塩崎副大臣も当然のようにおっしゃっておられます。
　しかし、私の一番大きな懸念というのは、これからの時代、トランスフォーメーション、そして同時に、今でいえば共和党のブッシュ大統領が米国内で政権を、リーダーシップをとっていろいろとつかさどっておられるんだと思いますが、しかし、外国に対する、特に日本に対する地政学上の問題、それから米国の軍事費の問題において、その安全保障というのが、将来的にもパートナーとして日米関係というのは重要ではあるけれども、中国戦略、韓国いわゆる朝鮮半島戦略、それからミャンマー含めて東南アジアの諸国、不安定の弧と言われる部分、リムランド・セオリー、そういったものを考えますと、なかなかこれからの時代、安全保障を逆に、表向きははさみでぱちんと切ることはないかもわかりませんけれども、しかし、実質上、日米安保というものが崩れかける可能性もあるんじゃないかなというふうに心配をしております。
　私は、自分自身がこれだけたくさんの意見を先輩議員含めて申し上げるには、私も、自分の国を守るという大義を持って政治家に立候補し、それこそ落選も経験しました。しかし、その中で、私なりの提案も同時に申し上げたいと思っているんです。
　ぜひ御提案申し上げたいのは、やはり歴史問題、韓国そして中国含めて、私どもの日本というのはたくさんの問題を有しています。
　その中で、特に日本と韓国というものが、今、日米安全保障条約も、韓米安全保障条約も、それぞれバイラテラルなんですよね。二国間条約でございます。これをいわゆる総合安全保障のような形で、トライラテラルの形に、米国、日本、韓国と将来的には持っていけるぐらいしっかりとした安全保障というものを、共産主義国家である、そして独裁政権国家である金正日体制の北朝鮮、そして中国という国の、日本海を中心とした三カ国がしっかりと民主主義が確立された同一のイデオロギー国家として有していくというのが一番の大切な問題ではないかなというふうに考えております。
　その中で、実質上アメリカが、特に共和党政権においては、民主党においても同じでしょうけれども、台湾有事の際には、いわゆる実質上の武力行為というか、それに対する出動というものをなさるということが、各政権で、米国の方からメッセージとして世界に対して発信をされている。
　その中で、いつも中国が、私から見ますとある意味過剰反応ではないかと思うような反応を起こすわけでございますが、この反応に対して、実質、沖縄というのは台湾と非常に近うございますから、この中国に対する政治的、軍事的な抑止という観点から考えますと非常に大きな意味をなすと思います。
　先ほど来、副大臣の御答弁の中にも抑止力という言葉が出ていますけれども、抑止力と負担軽減というのをバランスさせること自体が非常に難しい中で、グアムまでバックワーズして、本当にこの抑止力という力というのがこれからも発揮できるのか。それをぜひもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　防衛庁にも、これはもう一回御答弁をいただけたらありがたいと思います。
○塩崎副大臣　今、台湾のお話がございましたけれども、何よりも沖縄の特徴は、極東にどこにでも近いというところ、先ほどの地政学的な特徴というものが沖縄の最大の特徴であるわけでありまして、そこで急速な事態が起きたときの展開能力が守られるかどうかということがとても大事なことだというふうに思っております。
　先生の御指摘のとおりだと思うわけでありまして、今回の見直しも、その展開能力が落ちないかどうかということを一番考えながら、同時に負担の軽減というものを考えるということで来たわけであります。
　先ほど防衛庁からも少し御説明がありましたけれども、今、海兵隊の七千人の撤退のお話に焦点が当たっているわけでありますけれども、この米軍のプレゼンスというのは海兵隊だけではもちろんないわけでありまして、総合的な判断で、この抑止力は落ちないということを担保する、その確証を得ていかなければならないわけであって、この三月末に向けての今の日米の協議というのは、まさにそこに焦点が当たり、同時に、先ほど来繰り返し申し上げているような、地元の負担軽減ということに重きも置いていくということでありますので、言ってみれば、今お話があったような極東への展開能力の維持ということについて、日米の間での軍事技術的な面も含めた、もちろん、多分そこが一番大事でしょうから、それを確認した上で合意をしなければならない、そういうふうに心得ておるところでございます。
○大古政府参考人　抑止力の維持と地元の負担軽減というのは、いろいろ兼ね合いが、工夫が必要なところでございますが、沖縄について言えば、負担軽減ということで、今後とも米軍基地が安定的に使用していくことも重要な課題でございます。
　他方、先生御指摘のとおり、米軍再編は世界的に進めているわけでございますが、これは、現在の情勢と、あとは軍事技術の発達、これを両方前提にしておりまして、今回はグアム移駐によっても抑止力を低下しないように、輸送機なり高速輸送艦、これはこれから米側としては整備していくということで聞いておりますけれども、こういうことによって、抑止力を低下させないようにいろいろ配慮しているということで御理解賜りたいと思います。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　特に中国、もう皆さんも御承知だと思いますけれども、二〇〇六年の国防費が対前年度比一四・七％増、三百五十三億ドルというかなり莫大な防衛予算を中国が有しているということ、そして同時に、アメリカ軍の当局者もしくは軍事アナリストの方々が、実際のいわゆる軍事予算というのはこれを上回るんじゃないかというような問題が出ている中で、私どもとして、本来は、世界唯一の被爆国家としても平和というものを本当に構築するという観点から考えても、将来的に沖縄の米軍の問題というものが本当の意味で平和を希求するためのものになり、そして、日本の自衛隊という形も、いわゆる防衛庁の省昇格も含めながら、しっかりと考えられていかなければいけないというふうに私は思っております。
　そして、特に今回の質問の最後に申し上げたい点は、環境庁が環境省になっても、防衛庁が防衛省になれない理由というのが私はあるんじゃないかというふうに実は懸念をいたしております。
　特に、今回も防衛省になろうと、いわゆる防衛庁、省に昇格をしようという議員連盟なんかの運動が起こってきたりする中で、私もその議連のメンバーの一人ではありますけれども、突如と出てきた防衛庁の天下りの方々による逮捕劇というのもあったわけで、これは真摯に国民の皆様方に、もう既におわびをなさっておられると思いますけれども、しっかりと改め直していただいて、日本の国防、安全というものを本当に真剣に、戦略を持って、どこに戦略があるのかわからないというのがほとんどの日本国民の総意だと思うんですけれども、こういったものを真剣にやってもらわなきゃいけないという中で、昨年は自由民主党が立党五十年の節目を迎えました。そして同時に、日本は戦後六十年目の節目を迎えていた。
　私は昭和四十五年、一九七〇年の万博生まれですから、自民党が立党したときの経緯ですとか歴史というのはわかりません。ですけれども、当時、朝鮮動乱が起こった後に、社会党の左派が日本国内で統一行動をとった、日本でもいわゆる革命が起きるんじゃないか。それに対して、当時の保守党の人たちが、自由党と民主党がそれに対して危機感を持って、民主主義を守ろうというので立ち上がってできたのが、駿河台の中央大学の講堂で行われた自由民主党の結党大会であるというふうに認識をいたしております。
　その中で、特に一九四五年、日本に対する、ＧＨＱ、マッカーサーがいわゆる占領国に対する基本政策というものの十一項目というのを出しております。
　その中には、塩崎副大臣もよく御存じのいわゆるスリーＳ政策、セックス、スポーツ、スクリーンと言われるもの、それ以外に実は三Ｒ、五Ｄというものがあります。
　三Ｒというのが、復讐、復活、改組、リベンジ、リフォーム、リバイバルと言われるもの、これはいわゆる占領国に対する、過去に戦争を行ったものに対するいわゆる心の部分である政策。
　それからもう一つは五Ｄ、ディスアーマメント、ディミリタライゼーション、ディスインダストリアルゼーション、ディセントラリゼーション、デモクラティゼーション、いわゆる武装解除、軍国主義排除、工業生産力破壊、中心勢力解体、民主主義化というその五つの五Ｄという政策も同時にこの米国軍の日本に対する占領統治政策として、占領行政政策命令として出ておった。
　すべての作戦はそれをベースにして行われていて、それからいうならば、六十年間たって我が国の防衛庁は、武装解除、ディスアマーメント、もしくはディミリタライゼーションという過去の日本、旧軍を見て、そういった戦略、その影響というものの余波がいまだに、六十年たっても、その呪縛から解き放たれていない我が国というのがあるんじゃないか。
　防衛庁はいろいろな戦略を持っています。しかし、自衛隊の飛行機、全部アメリカ製じゃないですか。それ以外にも外国から輸入しているものじゃないですか。ねじ一本とめられたら飛んでいけなくなってしまうんですよ。沖縄に空軍部隊が残るかもわからない。輸送のものが残るかもわからない。しかし、そんなもの、カレーライスにとまったハエと一緒ですよ。払えば飛んでいっちゃいます。
　ですから、我が国独自の平和を追求する、平和を希求するための備えというものをしっかりとこれからも皆様方とともに議論をさせていただいて、基礎的なことで恐縮でございますけれども、衆議院というのはいわゆる大衆の議会であります。参議院とは違って、貴族院じゃないわけですから、国民のすべての代表のいろいろな方々が多角的、多面的に出てここで議論をするということが一番大切な基礎だと思いますから、ぜひいろいろな意見を広範囲にお酌み取りいただけたらありがたいというふうに思っております。
　その中で、私の友人でもあります、そして私の地元でもあります、そして同時に、我々の税金で日本の国に役立つ人たちを学びやとして育てようという国立大学である大阪大学大学院の国際公共政策研究科の助教授で、ロバート・エルドリッジ博士という方がおいでになられます。
　このエルドリッジさんなんかが、在日米軍再編と沖縄基地問題の今後ということで大変すばらしいレポートを書いております。私もこれを拝読させていただきました。防衛庁にも幾度かレクチャー、勉強会に参加をさせていただいたということ、そしてまた官邸の方にもいろいろと提案書等を投げておられるというふうに聞いています。
　奥様は日本人でございます。いわゆる日米協調というのをみずからがやっていらっしゃる方だと私は認識しておりますけれども、ある意味、それだけ外国の血をはぐくんでおられる方でも、日本にゆかりの深い方が地球規模の安全保障というものを考えて、一生懸命真剣に提案をなさっている。
　今政府から出ている提案でも与党から出ている提案でも、またちょっと違った角度から出ている提案でありますから、これは副大臣として、私がそのレポートをお預けいたしますので、ぜひ御拝読いただきますように心からお願いを申し上げて、ぜひ読ませていただきます、頑張りますということだけを最後に一言よろしくお願いをいたします。
○塩崎副大臣　大変高邁な安全保障哲学を国を憂うるお立場からお述べいただきまして、まことに勉強になりました。ただいま資料も下さるということでありますので、しっかりと勉強したいと思います。
　各党、今憲法改正の議論もしているわけでありまして、さっきの省、庁の問題を含めて、恐らく新しい国の形をみずからの手でつくろうという機運が国会の中でも盛り上がってきているのかな、そんなふうに私も受けとめているわけでありまして、憲法の議論を含めた、ひとつ根っこからの国の形の議論を皆でして、その中で今言ったような問題についてもお互いの意見をすり合わせて国としての方針をまとめていきたいな、そんな気がいたしますので、しっかり勉強させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山（泰）委員　未来の総理大臣、よろしくお願いします。
　以上であります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　審議も重なってまいりまして、質問自体がちょっと重なってしまうことがあるかもしれないんですけれども、副大臣、どうぞそこのところはよろしくお願い申し上げます。
　今中山委員の質疑を聞かせていただいておりまして、大変私自身も勉強になりました。一番最後の副大臣の御答弁の中にも、憲法改正も含めてこの国のあり方というものを今本当に考えるときだといった趣旨の御発言がございました。同感でございます。
　しかしながら、今回、今審議をしておりますこの特別協定の審議中にも感じたことでございますが、国のあり方を論ずるときに、本当に国民に対して政府がどれだけの説明責任を持って、わかりやすく国民に一つ一つ防衛政策なり在日米軍基地なり、あるいはこういった協定なりを説明できているのであろうかといった一抹の不安を感じざるを得ないのも事実でございます。
　その観点からまずお伺いをさせていただきますが、本協定の重要性を理解している上で、申し上げなければいけない点、私としては二点ございます。
　一点目は、駐留経費が日本国民の税金で賄われている以上、本協定の意義について、やはり国民の理解を深める努力をもっとしていただかなければいけないという観点です。
　二点目としましては、駐留経費そのものの節約と効率的な活用の推進ということでございます。
　まず、最初の国民の理解をもっと深めていただきたいということに関して申し上げますと、本委員会の審議の中でもございましたけれども、思いやり予算という言葉が定着しているとおり、この協定に基づく日本の経費負担というのは米側に対する過剰なサービスなのではないかといったような認識を持たれてしまいますと、この負担の全廃という議論に発展をしていくのであろうというふうに考えております。
　その中で、この負担を行うことによって、またそのほかにも米側に対しては地位協定ですとかいろいろな形で、あるいは外務省、防衛庁のみならずほかの省庁からの資金という、税金で使っている部分がございます。世界の中でも米軍に対しては第二位の金額を使っているというふうに私は理解をしておりますけれども、その中で、一体その日本の税金を使うことによって、米軍、米側における日本のスタンスがどれだけのものになっているのかといったような、アメリカ側の戦略の中での日本の立ち位置というものももっと国民にしっかり理解をしていただかなければいけないんだと思います。
　大きな話になると、日本とその周辺における安定と安全の確保ができることに直接つながっていくという視点になろうかと思いますけれども、そういった視点での国民への説明ですとか、防衛政策にもかかわることでございますが、それがもっと丁寧になされるべきなのではないかと私は考えております。
　本協定について、外務省と防衛庁のホームページ、ウエブサイトを検索してみました。外務省のウエブサイトの中には、条約の欄の中で本協定の説明が、私たち議員にいただくようなペーパーとあれはほとんど一緒だと思うんですけれども、掲載をされていました。
　ただ、あれを国民の方が見て、参考資料的なものを見て、本協定の意義ですとか、なぜこの負担が必要なのかということを理解していただくというのはなかなか難しいのではないかなというふうに感じているのも実感でございます。
　国民に対するこういった説明責任を政府としてはもっと果たしていただきたい、この点についてどのようにお考えになるのか、政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○塩崎副大臣　先ほど来、思いやり予算という言葉が出てきて、これは与野党を問わずお使いになる方が多いわけでありますが、さっき、根っこから考えてみたときに、これを英語で何と言うのかねという話を申し上げました。
　もちろんホスト・ネーション・サポートという言葉があることはわかった上で言っているんですけれども、恐らく、日本で言っている思いやり予算というのは、ホスト・ネーション・サポート以上の情がこもったような言葉になって、ひとり歩きしているという感じがするんですね。多分、先生の今の御指摘もそういうことではないかというふうに思いました。
　したがって、世界の中でいろいろな米国との同盟関係を結んだところとかあって、それらがホストネーションとしてどういうサポートをしているのかというのは、それは千差万別、いろいろあるわけですね。何を負担するか、していないか。あるいは、世界で日本だけが負担しているものがあるというお話も、きょうも議論が出ておりましたが、そういうようなことというのは、やはり置かれた状況に応じたことを総合的に判断をした上でいかなきゃいけない。
　ただ、今先生おっしゃったように、我々は、政府ももちろんで、政治家ももちろんでありますが、特に与党は、説明責任を政府とともに与党も負っているわけであって、政府が一義的にまず説明をきっちりしないといけない。これはもう間違いないことであって、なぜ日米同盟を持っているのか、どうして日本を守るためにこういう形になっているのかということを含め、そして実は、アメリカの極東でのプレゼンスというのは日本のためだけにいるわけでももちろんないわけでありますから、そうすると、どの割合でホストネーションのサポートを割り振るのかというのは、やはり時々の情勢やこちらの負担の意思と能力、あるいはアメリカ側の負担の能力と意思、そういったものの有機的な連立方程式の中で出てくることだろう。
　先ほど申し上げたように、大体今五〇、五〇ぐらい、日本が五一とアメリカが四九ぐらいのサポートをしているわけでありますけれども、こういったものは、今申し上げたようにさまざまなものが入った上で日本の国民の税金を使わせていただいて、全体としての日本の安全を守っていくんだということを説明しなきゃいけないわけであります。
　したがって、ホームページで、恐らく言外にはわかりづらい、もうちょっと易しく説明した方がいいんじゃないか、こういうことをおっしゃりたいのかなと思いましたが、それはそのとおりで、これはなお、外務省も防衛庁も、政府全体としても努力をしていかなければいけないと思っておりますし、思いやり予算というのは、政府として使っている言葉ではないと思いますが、何のための税金の支出なのかということを、その意味合いを含めて御説明をしていくということが求められているんだろうと思いますので、心がけてまいりたいと思います。
○丸谷委員　今副大臣お答えしていただいたように、政府としても説明責任を果たしていただくとともに、副大臣がおっしゃったように、私たち与党の議員としても説明責任を果たしていかなければいけないというのは当然だと思います。
　私も、この質疑終了後、私のホームページの方に、この協定に賛成する理由と、また意義というのをしっかりと書いておきたいというふうに思います。
　もう一点なんですけれども、先ほど申し上げた点でもう一点、駐留経費の節約と効率的な活用の推進についてでございます。
　駐留経費のうち、労務費そして訓練移転費を除いて、光熱水料などは節約の対象となり得るのではないかというふうに私は考えておりますし、また、前回の改正で、在日米軍施設以外の住宅負担を取りやめ、それ以外にも、上限調達を一〇％とした結果、約三十三億円の削減が可能となったことから、今後、改定をする際に、光熱水料の負担上限というものを段階的に引き上げていくことも考えられるのではないかというふうに考えますけれども、こういった点について、政府としてお考えをお持ちでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の本件協定の交渉の際にも、日本側としては、やはり厳しい我が国の財政状況という中で、米側に日本側の負担を減らしたいということを随分主張はしてきたわけでございます。片や、米側は米側で、いろいろな活動がふえている、それから米国自身のやはり国防予算が急激にふえている中で、むしろ日本の負担をふやしてほしいというような議論を昨年二月以来続けた中で、今回の、基本的には今までの、現行の協定の枠組みを維持という形になりました。
　ただ、その中で、やはり節約の部分というのは日本側からも随分米側に言いました。特に御指摘の光熱水料というところは、節約はもっとできるのではないかということを言って、米側も、そこについてはできる限りの節約努力はしておると言って、省エネ機器の導入でございますとか、いろいろな電気が消えるような装置を入れているとかいうことは言ってきておりますけれども、さらに今後とも引き続き、米側の節約努力というのは、この協定期間中も具体的に先方に求めていきたいと思いますし、今後の協定交渉の中でもまた、それを念頭に置いて交渉に当たっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○丸谷委員　今回の改定から次の改定までは二年間あるわけで、八七年に本協定が締約をされてからは、以来五年ごとに改定をしてきた。ところが、今回は二年後に改定をする。それは、米軍の再編というものを見きわめてから二年後というふうになっているわけでございますが、その米軍の再編後を見きわめ、あるいは現在の北東アジアの状況を見きわめ、二年後に特別協定をもう一度、次回改定する際に当たっては、あるべき特別協定の姿というものはどういうものだと、ちょっと漠とした質問で大変申しわけないのですけれども、この特別協定のあるべき姿は、国際情勢を反映させて、どうあるべきだというふうに政府は考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いします。
○河相政府参考人　現在御審議いただいておりますこの協定、御指摘のとおり、二年間を期間としているわけでございますから、その後をどうするか。
　二年後の状況、国際情勢を含めた状況、余りここで予断をするということには、なかなか難しいことはあろうかと思いますが、基本的には、恐らく二年後においても、日本の安全、それからこの地域の平和と安定ということにとって、在日米軍の存在の重要性というのは、それは変わらない状況であろうかなというふうには思っております。
　ただ同時に、現在日米間でいろいろ議論を進めております米軍の再編に伴いまして、これは例えば沖縄の海兵隊の人数が削減をされる等々の変化というのはあるわけでございます。また、いろいろな動きというのがありますから、そういうことが実際に今後もう少し再編の具体的な動きとして見えたときに、それを踏まえて、現在協定に含まれている労務費それから光熱水料それから訓練移転費というものがどういう変化になってくるかというのは、ちょっとこの再編の行方というのを見通した上でまた判断をしていく必要があろうというふうに思っておる次第でございます。
○丸谷委員　続いて、在日米軍の再編についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十月の中間報告には、「新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を向上させるためのものであり、全体として地元に与える負担を軽減するもの」だと、この再編について記されております。
　安全保障体制の維持はだれもが望むことであると同時に、基地の七五％を引き受けてきた沖縄、あるいは長い間ＮＬＰで苦しんできた神奈川県における負担の軽減に対する期待が大きいのも事実でございます。
　この思いを政府は十分に理解をして、誠実に関係自治体に対応していくことが求められておりますが、中間報告を受けた後の地元の反応というのは、大きな反対の声が上がるばかりでございます。
　三月の四日、防衛施設庁長官と会談をされました沖縄県知事、また名護市長ともに、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸の移転案には改めて反対を示されました。
　三月末に最終報告をまとめることになっておりますけれども、関係自治体の受け入れ表明が得られるのかどうかはいまだ不透明な状況において、政府としては、本当に、きょうずっと議論になっておりますけれども、地元の理解を得られるようにさらに最大限の努力が必要であると私は考えておりますが、政府の考えはいかがでしょうか。
○渡部政府参考人　お答えします。
　在日米軍の兵力態勢再編につきましては、関係地方公共団体含めまして、国民の御理解なくして実行することは困難であると認識しております。
　このため、昨年の十月以降、防衛庁長官が先頭に立ちまして、沖縄県を初めとして関係地方公共団体を訪問し、共同文書の内容あるいは方向性等について誠心誠意御説明を行っているところでございます。
　現在は、国側の説明というのにとどまらずに、関係地方公共団体の皆様からいただきました御質問あるいは御要望につきまして、誠心誠意対応しているところでございます。また、こうした地元からの御質問等につきましては、ホームページ等に掲載して、国民の皆様に広く広報を行っているところでもございます。
　私どもとしましては、今後とも、今月末の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、日米間の協議を加速し、早急にその具体的内容を詰めまして、関係地方公共団体等の御理解と御協力が得られるよう、引き続き誠心誠意御説明に努めながら、個別の施設・区域に関連する再編案が実現しますように最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　岩国市の方では、三月十二日に、厚木基地からの空母艦載機の移転受け入れに対する住民投票が行われます。
　中国新聞が岩国市と周辺五市町で行った世論調査によりますと、移転案に反対される方が七五・九％、賛成が一六・五％である一方、基地の存在そのものを容認するという方は六九％いらっしゃいます。また、国への要望については、さらなる情報公開を求めるという声が四六％であったことから察しますと、国の説明不足というもの自体がかなりの不安や反発を招いていると言っても過言ではないと私は考えております。
　今後、政府は、地元の皆さんに対する十分な説明責任と誠実な対応で臨んでいただくように改めてお願いをさせていただきます。
　さて、中間報告の見直しを自治体が求めている中、二月十三日には、シーファー駐日大使が、十月の日米合意は概念的なものであって、地元が反対をして、もしもっといい案があるのであれば耳を傾ける義務があるというふうに発言をされています。
　自治体の受け入れ表明を可能にするためには、米国と協議をしながら、地元の意見を取り入れる準備が日本政府にはあるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○大古政府参考人　防衛庁からお答えいたします。
　米軍再編につきましては、昨年十月の２プラス２共同文書を踏まえた具体的な案を今月末までに作成すべく、今、日米間で検討作業を加速させているところでございます。
　この案を今月末までに作成するためには、地元地方公共団体初め国民の理解なくしては実行することは困難であると十分認識しているところでございます。
　このため、現在、地方自治体の皆様に対し御説明しておりますけれども、御質問があれば誠実に対応しているとともに、御要望もあれば誠心誠意対応していきたい、こう思っておるところでございます。
　今後とも、今月末の最終取りまとめに向けまして、日米協議を加速し、早急にその具体的な内容を詰めていきまして、地元の自治体の皆様に御説明して、理解と協力を得る努力をしながら、共同文書に示された個別の施設・区域に関する再編が実現するよう最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○丸谷委員　ちょっと今よく聞き取れなかったので、再度確認をさせていただきますけれども、御答弁の中で、御要望があれば、御質問があれば、誠実におこたえするというふうにお答えになったんでしょうか。もう一度はっきりとお願いします。
○大古政府参考人　御質問がある場合には誠心誠意お答えしているということですね。あと、御要望がある場合については、誠心誠意対応はしていきたいと考えている、こういうことでございます。
○丸谷委員　要望に対しては誠実に対応していきたいという御答弁の趣旨だというふうな理解でよろしいですね。
○大古政府参考人　昨年十月、２プラス２で決定した内容につきましては、これを変更することは考えていないということでございます。
　ただ、今申しました、御要望については、例えば振興策的なものだとか、それから、累次にわたって土地の返還とかの御要望がございました。そういうものについて、今回の米軍再編の政府からの説明に関連して、御要望がある場合には誠心誠意対応していきたい、こういう意味でございます。
○丸谷委員　今、ちょっと答弁に動揺しておりまして、もうちょっと私自身も頭を、今の答弁整理をさせていただきながら対応を考えてまいりたいというふうに思いますので、今は次の質問に移らせていただきます。
　イランの問題、ちょっと重要なことですので、質問をさせていただきます。
　ＩＡＥＡによりまして安保理に付託をされたイラン問題でございますけれども、また、ちょうど始まったばかりかと思いますが、ＩＡＥＡの三月の定例理事会の中で、ロシアの方から、イランに対しては小規模ウランの開発を認める等の提案がなされているところでございます。
　イラン・ロシア間の交渉ですとか、あるいはそういったことに対する行方などが不透明な中で、このイラン問題に関しては緊張を増している中、日本にとってイランというのは、原油輸入先の第三位で、二〇〇五年には一三・八％を依存しております。また、日本が七五％の権益を持ちます中東最大級のアザデガン油田の開発に関しても、日本のエネルギー政策に非常に大きくかかわってくることから、このイランの今の問題というのは日本にとって非常に重要なことだと承知をしております。
　七九年のイスラム革命以来、イランと米国の対立というのは深刻であり、また、イランと日本の距離感というのは、米国のそれとは違うわけでございます。また、日本は、唯一の被爆国ということから、核軍縮、核不拡散について独自のスタンスを持っているわけですが、イランの新しい大統領の数々の過激な発言は今はちょっと別にしておきまして、日本のイランに対する今の見方あるいは政策というものは、どのような方針で臨んでいらっしゃるのか。この点、お伺いをします。
○塩崎副大臣　イランの問題につきましては、私どもとしても非常に心配をしているところでございます。
　基本的に、イランと日本は歴史的に長い友好関係がございますけれども、今回の核の開発の問題につきましては、ＩＡＥＡの保障措置にきちっとこたえていないということを長い間続けてきているわけであります。
　モッタキ外務大臣が先般日本に参りました。その際も、麻生外務大臣から、三時間にわたって、何しろ国際的に孤立をしないようにしなければいけない。それは何かといえば、やはりＮＰＴ体制に反しないように、そしてＩＡＥＡの、言ってみれば、守らなきゃいけないことは守っていかなければいけないということで説得を続けてまいりましたけれども、みずからの濃縮のことについて続けていきたいということを言っているわけでございます。
　私どもとしては、粘り強く、さまざまな日本との関係があるといえども、やはりＮＰＴ体制の堅持のために守るべきものは守ってもらわなきゃいけないということで、今、ロシアの提案も含めて、イランが国際社会で孤立しないようなきちっとした対応をしてもらうように、鋭意さまざまなルートを使って説得をしているところでございます。
○丸谷委員　二月二十七日のモッタキ外相との会談の成果についてでございますけれども、外務省からいただいたペーパーの中で、その会談の内容ですとか、それぞれの成果というのは把握をしておりますので、ぜひ副大臣の方から、特筆すべき点について、あれば御答弁をいただきたいと思います。
　日本側からは、ＮＰＴに加盟している国において、当然のことながら、原子力の平和的な利用というのは法的に可能なわけでございます。日本はずっとそれを続けてきて、そして、国際社会からもＩＡＥＡからもお墨つきをいただき、原子力の平和的利用している旨の日本の基盤に立って、イランに一つ説得というものがあったのかなと思いますけれども、そういったことに対してイランの反応というのはどうだったのでしょうか。
○塩崎副大臣　御指摘のとおり、私どもとして、大臣の方から、今御指摘いただいたような点について、強く、時間もかなりかけて説得をいたしました。
　しかし、先ほど申し上げたように、考え方の隔たりというのはかなりございまして、結論として、はい、わかりましたという話では決してなかったということで、残念な結果に終わっているというふうに考えざるを得ないと思っております。
　しかし、あきらめるわけにはいきませんので、先ほど申し上げたように、引き続き、さまざまなルートで、ＩＡＥＡの今議長国でもございますから、そういった点でも影響力の行使に努めているというところでございます。
○丸谷委員　けさの報道にございましたけれども、三月のＩＡＥＡの定例理事会の方に、本格的な審議が始まる前に、ロシアの方からイランの小規模のウラン開発について認める旨の提案があったというふうに報道されておりましたけれども、このことについて、日本で今何かコメントできることはありますでしょうか。どうお考えになっているのか。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞報道等でいろいろな情報が出ていることは私どもも承知しておりますけれども、基本的には、ＩＡＥＡの累次の理事会の決議におきまして、イランについて過去の無申告の活動等があったということも踏まえまして、イランに対しては、濃縮関連活動それから再処理関連活動については、これを停止するということが求められている中で、私どもとしましては、当然、モッタキ外務大臣が来られたときにも、研究開発、実験規模の濃縮関連活動も含めて、すべての濃縮関連活動を停止するというＩＡＥＡ理事会の決議をきちんと遵守してほしいということを伝えておりますし、いわゆるロシア提案においてロシアが言っておりますことも、これも、あらゆる濃縮関連活動、これをイランの国内ではなくてロシアで行うというのが核心でございます。
　この立場につきましては、私ども、ロシアにも確認をしておりますし、その点については違いはないというふうに理解しております。
○丸谷委員　先ほど副大臣の御答弁の中に、日本がＮＰＴ体制というのを非常に重要視して、また、このＮＰＴ体制が強化できるように今まで努力を重ねてきた事実も考えますと、最後に一問質問させていただきたいんですけれども、去る三月一日からインドをブッシュ大統領が訪問された。その中で、シン・インド首相との首脳会談におきまして、民生用核協力協定でアメリカは合意をしております。
　この合意自体がＮＰＴ体制外で核を保有してきたインドの行為を追認するものであり、核不拡散を曲がりなりにも維持してきたＮＰＴ体制の崩壊を決定的にしてしまうのではないかという危惧を私は覚えざるを得ません。
　この間のＮＰＴの運用会議でも非常に成果がなかったということで、では、どのような形でＮＰＴ体制を強化していくのか、日本は何をすべきかというところを本委員会で議論させていただきましたけれども、この米印による合意が、ＮＰＴ条約にも加盟していないインドを核保有国として承認してしまうかのような印象を与えるのではないか。こういった危惧に対して、日本政府はどのようにお考えになっているのか。その見解を最後にお伺いいたします。
○塩崎副大臣　ブッシュ米大統領がインドを訪問いたしまして、民生用の原子力協力について合意をしたということは私どもも承知をしているわけであります。
　インド、パキスタン、そしてイスラエルがＮＰＴに入っていないということについては非常に危惧をしているわけでありますが、今回のことについて発表されているもの等々を拝見すると、軍事開発と民生開発とは全く分けるとか、それから、民生用のものについてはＩＡＥＡの保障措置のもとに置くとか、さまざまなことを、言ってみれば、ＮＰＴ体制との整合性についての配慮を一生懸命しようとしているということについては私たちもよくわかっているわけでございます。
　しかしながら、ＮＰＴに加入していないインドに対する原子力協力を行うということについては、言ってみれば、ＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮、不拡散体制への影響というものもないことはないわけでありますから、この点について注意深く検討しなければならないと思っております。
　そして、特に今回のこういったインドへの原子力協力の是非については、今後さらに国際的にも議論をしていかれることだと思っておりますし、我が国も、こういった点については、ＮＰＴ体制の強化ということを絶えず言っている唯一の被爆国として、議論に大いに参加をしていかなければいけない、このように考えております。
○丸谷委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　増原　義剛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　達増　拓也君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　野澤　隆寛君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　野田　佳彦君
　　　　—————————————
三月七日
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第八号）
　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第八号）
　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。達増拓也君。
○達増委員　独立行政法人工業所有権情報・研修館法改正案でございます。この独立行政法人、いわゆる独法でありますけれども、いろいろ調べていましたら、東京財団というところが毎月出している「日本人のちから」という定期刊行物に、水野清さん、海部内閣で総務庁長官を務め、橋本龍太郎総理大臣のときに総理大臣補佐官兼行政改革会議事務局長ということで、この独立行政法人という制度の導入の道をつくった水野清さんの文章が載っていました。
　そこで書いてあることは、平成八年の一月に、橋本首相が施政方針演説で一人の首切りもやらないで行政改革をやるという話をした、困っていたところ、水野清さんが、いい手がある、イギリスのサッチャーさんがつくったエージェンシーという制度を使おうという話を聞いて、それで、このエージェンシーを視察に行こうと。平成八年の夏にイギリスに見学に行って、そこでイギリス・エージェンシー制を学んで、平成十三年四月に日本の独立行政法人制度ができるということでありました。
　平成八年にこの水野さんはイギリスに行かれたそうなんですけれども、平成九年には武藤総務庁長官がイギリスに行って、やはりエージェンシー制について調査をしてきています。平成九年、同じ年には野党の方でも、当時、新進党の青年局でイギリスに視察に行きまして、上田勇団長で、私達増が事務局を務めていたんですけれども、そのときに例の政務官制度のことも勉強してきたんです。また、ブレア首相と当時保守党ヘイグ党首の党首討論というものもそのとき勉強し、また、同時にこのエージェンシー制についても勉強して帰ってまいりました。
　政務官、副大臣制度や党首討論については、平成十一年の例の国会審議活性化及び政治主導の政策決定システムの法律でまず実現し、ただ、このエージェンシー制については、その後橋本内閣で準備が進んで、先ほど申し上げましたように平成十三年に成立するわけでありますけれども、どうも本来のイギリスでやっていたエージェンシー制からちょっとずれてきているようなところがあるんじゃないかなという心配をしながら、私も国会の議論に参加をしておりました。
　この点は水野清さんも、独法について見直しがされているけれども、日本貿易振興機構や宇宙航空研究開発機構のように大変重要な国家政策を担っているところや予算をふやす必要があるところもあり、そういったところを今の独立行政法人の改革の方向でやっていくのはどうか、どうも玉石混交になっているんじゃないかという指摘をしています。
　もともとエージェンシー制は、政府の中にある国民向けのサービス部局を政府の外にエージェンシーということで切り出して、そしてコストダウンとサービスの向上を図るというところに眼目がありました。したがいまして、日本で既に政府機関、役所の中にはない特殊法人のようなものをどんどん独立行政法人化していったわけですが、ああいうのはちょっと本来のイギリスでやっていたエージェンシー制とは趣旨が違うのではないかと思うわけであります。
　さて、今回のこの工業所有権情報・研修館でありますけれども、これはまさに政府の中にあって国民向けのサービスをしていた、もともと農商務省特許局図書館であったそういう特許情報、工業所有権情報に関する閲覧サービス、情報提供サービス、そして特許庁総務課がやっていたいろいろな相談窓口業務、そして特許庁研修所がやっていた研修業務、そういった国の機関が、役所がやっていた業務、国民向けの業務、ただ、研修業務についてはちょっとこれは後で議論しますが、いま一つ国民向けとは言えなかったと思うんですけれども、基本は国民向けの役所のサービスを独立させてエージェンシーにするという点では、イギリスの本来のエージェンシー制の方向にはかなっているとは思います。
　そういうこともありますので、イギリス・エージェンシー制と比較しながらいろいろ見ていきたいと思うんですけれども、イギリス・エージェンシーの特徴は、大胆な人事を行いまして、民間の経営感覚あふれる人、そういう人をエージェンシーのトップに持ってきまして、そして思い切ったマネジメントでコストダウンとサービス向上を図っていく。
　その点、この情報・研修館の理事長ですけれども、経営感覚ある民間人という観点で選んでいかなくてよいのかどうかをまず質問したいと思います。
○二階国務大臣　今達増議員の御質問を伺いながら、当時、行政改革、国会改革等御一緒に取り組んだことを思い起こしながらお伺いをしておりました。
　独立行政法人情報・研修館の理事長は、独立行政法人通則法上、主務大臣が任命することになっており、情報・研修館の現理事長は平成十六年十一月に任命しております。
　そこで、現在の理事長についてでありますが、東京工業大学の教授や大学が有する技術移転をするための機関の長を長く経験するなど、知的財産についての高度な知識と経験を有する方として当時任命されたものと承知をいたしております。
　同理事長は、民間企業を経営した経験こそありませんが、着任以来、特許電子図書館の機能の向上や研修の充実など実績を上げております。競争的契約の拡大あるいは調達面におきましても立派に指導力を発揮していると聞いております。
　したがって、今達増議員から御指摘がありましたが、重要なことは、あくまでも法人の長として、この法人の機能また目的達成のために適材であるかどうかということを見きわめて任命することが大事であって、ただいまのような御指摘も、今後において参考にさせていただきたいと思います。
○達増委員　役所が理事長を選ぶ仕組みでありますと、どうしても、過去いろんな審議会で一緒にやったことがあるとか、そういう役所の中のつき合いの中から、人脈の中から選ぶことになってしまいがちになるんじゃないかと思うんですが、このイギリスのエージェンシーの場合ですと、広く公募をしまして、我と思わん人は名乗りを上げてくれということで、そのトップの募集をして、そこから選んでいくということが行われているんですけれども、この理事長の公募ということは考えていないでしょうか。
○二階国務大臣　衆議院の選挙、参議院の選挙におきましても、近ごろいずれの党も公募ということが大変はやってまいりまして、公募が適当であるかどうかということは私の立場からは今言及いたしませんが、多少私も経験を持っております。
　公募がいいかどうか、それは、この際は別に置いておきまして、ただいまのようなことも広く念頭に入れて考えていかなくてはなりませんが、ただいまお話しのように、イギリスの制度はこうだ、このイギリスの制度と似通っているところもあるが、ちょっと外れているところもあるが、これはどうかと言うんですが、イギリスはイギリスであって、我々は我々で考えていく。
　昨日もイギリスのエネルギー担当大臣が私のところへ参りまして、日本のエネルギー政策、日本の省エネルギーあるいは環境問題、これをイギリスは学びたい、そして、一緒にこれから研究制度をつくっていこう、とりあえずは局長クラスの協議をしようということで合意に至ったわけであります。我々は何でもイギリスから学ぶのではなくて、イギリスに教えてあげなきゃいかぬこともあるわけですから、そこは、ただいまのような御意見もよく頭に入れて、特許行政というものは極めて大事なものでありますから、スピーディーに物事を処理していく、そして、民間の経営感覚ということも取り入れてやっていくということは大事だと思います。
　ですから、オープンに、できるだけ幅広く人材を得るようにという御提言であろうと思いますので、そうしたことを念頭に入れて、今後も配慮してまいりたいと思います。
○達増委員　平成九年の武藤総務庁長官のイギリスを視察したときの報告によりますと、エージェンシーというものは、「あくまで公務部門の一部であり、組織（コンスティテューション）に関わる変革ではなく、管理（マネジメント）に関する変革である」ということを書いてあるんですね。
　つまり、やはり、単なる組織いじりであるとか公務員の非公務員化であるとか、ただ制度をいじればいいというものではなく、実質的にマネジメント、行政学ではマネジメントは管理と訳されますけれども、経営学ではマネジメントというのは経営でありまして、そういうマネジメント、経営ということがそのエージェンシーで発展していくというところ、これは、イギリスだからそうしているというよりも、それまで役所の中にあった組織を外に出して独立させていく主眼ではないかと思うわけです。
　そういう意味で、トップの人事もそうなんですけれども、管理職についても、現状、情報・研修館の管理職は経済産業省、特許庁、役所からの出向者で占められているわけですけれども、この管理職の部分も経営感覚ある民間人を登用していくということでなくていいんでしょうか。
○西野副大臣　お答えいたします。
　達増先生には、十年近く前このエージェンシー制度に取り組みをされましたこと、私もそばにおりまして、今回のこの法案につきましての思いもひとしおであろう、このように思っておるところでございます。
　先生お示しの、管理、マネジメントの問題に触れられたわけでございまして、まさにそのとおりだろうというふうに思っておりますが、我が国で今まさに行おうとする非公務員化というこの問題につきましては、特に管理職をお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、管理職は事務の遂行、あわせて、それらを管理する両面の役割があろうかと思いますから、それにまさに適当な人材、言いかえれば、適材適所という言葉がございますが、そういう考えでその人事に充てるべきではないのかなというふうにも一般論としては思うわけであります。
　今回のこの非公務員化になる、これを機にいたしまして、当然ながら、業務の見直しやら、お示しがありましたコストダウンの問題とか、あるいはそれに伴う事業内容のさらなる充実、そういう効率化を図るためにも、いわばこれまでと違う観点で物事を見直していく必要があるのかなというふうに思っております。
　例えば、その具体的な手法につきましても、当然ながら今後検討をしなければならぬというふうに思っておりますが、例えば、外部からのコンサルティングを定期的に実施するとか、そういう手法も講じながらいくことが、これはまた一つの案ではなかろうかというふうに思います。先生のこの御指摘の点でございますが、民間において経営経験をお持ちの方々を管理職クラスに採用するということも、これは視野に入れて十分検討をしていかなければならぬというふうにも思うわけでございます。
　したがいまして、そうした観点から、今回の情報・研修館におきましても、今申し上げた、民間の方も、あるいは経験のある公務員経験者も、適材適所という意味で広く求めていくべきだというふうに思っております。
○達増委員　その辺、はっきりしないわけであります。五年間、独立行政法人としてやってきているわけでありますけれども、この五年間に、今までのようなやり方で、独立行政法人として求められるコストダウンやサービス向上ということがちゃんと進んできたのかどうか、まずそこが問われなければならないと思いますので、政府に質問したいと思います。
○中嶋政府参考人　お尋ねのその情報・研修館における取り組みでございますけれども、独立行政法人化された以降、独法の持ちます機動性あるいは柔軟性といった特徴を最大限生かしてコストダウンとかサービスの向上に努めているというふうに思っております。
　例示を二、三挙げさせていただきますと、例えば、特許流通事業というのがございます。そのために、実際には特許流通アドバイザーというのを派遣するのでありますが、その報酬を、従来は年俸制でございましたけれども、独法になりまして、成約の実績に基づく成功報酬制に今切りかえるといったような形でコストダウンを図っております。
　それから、サービスの向上面におきまして、例えば、従来、特許庁時代ですと、この公報閲覧事業における閲覧室の閲覧時間は、夕方は五時まででございましたけれども、それを五時四十五分まで延長するとか、あるいはコピー代金の支払い、これにつきましても、独法になった後いろいろ検討いたしまして、プリペイドカード方式を導入するとか、いろいろ便宜を図っております。それから、相談事業における回答の待ち時間も、計画上はもともと三日以内、つまり、メールとか手紙でお問い合わせいただいてから三日以内ということになっておりましたけれども、実際には、もう原則翌日すべて返すということでやっております。最後に、公開特許の英文抄録も大変重要な事業なんでございますけれども、これも、つくったあと、その品質とかコストの両面から外部の専門機関にチェックをさせるといったようなことをしております。
　今後とも、さらにコストダウンとかサービスの向上につきまして、具体的に成果を上げるよう、不断の取り組みを実現できるかどうかよく注視をして指導してまいりたいと思っております。