Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（一）委員　この議論はこれ以上申し上げませんが、私はここで、この海上空港というものはまず不可能だろう、そういうことを申し上げておきたい。昨年一年の台風で、那覇空港が閉鎖されたのが三回ございます。七月三十一日、一日。次に、八月十二、十三、十四と九月の二十八、二十九、三十。ほとんどの航空便を欠航しておる。これは陸上の問題を言っておるのでありまして、そこから何キロも離れた。しかも太平洋に全く面しておるその大海の中に、これまでどこでもつくっていないものをやるということ自体、私は大変な無理があるということを御指摘しておきたいと思います。
　また、今総理が、地元の了解が得られない限り基地を移転できないんだと言われることは、ＳＡＣＯで十一施設返還するということ、そのうちほとんど今沖縄の県民の皆さんは反対ののろしを上げておられるのですが、それならＳＡＣＯのペーパーは全く有名無実だ、書いてあったってできないということになりかねないとも私は危惧するのですけれども、一点確認をいたしておきたいのは、地元の反対があれば強行しない、こういうお考えでございますね。
○橋本内閣総理大臣　一昨日、私はこのような申し上げ方をいたしました。
　今後は、ＳＡＣＯでの合意に基づき施設の統廃合が進められます。私は、これが基地が返還される喜ばしいニュースだという側面だけではないことをよく認識しております。施設の移設先によっては、新たな御苦労をお願いするところが出てくることにもなります。しかし、いかなる施設も、受け入れていただくところがあって初めて移設できるということは当然の出発点です。県と市町村の了解を得ることは不可欠であり、私は地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行することがあってはならないと考えております。
　これは全体について申し上げたことでありますし、その普天間につきましても、住民の代表である皆様自身が納得されないうちに、その頭越しに、国がいわば見切り発車をして特定の場所に押しつけるつもりはありません。これは、確かに私は申し上げてきました。
　ただここで御理解をいただきたいのは、やはり受け入れてくださるところがなければ動かせないということも現実であります。そして、そのための努力を我々も一生懸命にいたします。できないのだとお決めにならずに、ぜひこの問題については御協力をいただきたいと心から願います。
○石井（一）委員　いや、我々も二人の代議士を三つの選挙区で持っておるわけでございますから、これは国家的問題として協力しようというふうに思っておるわけでありますが、しかし十分事前の協議もしていただきたいというふうに思うのであります。今回の選挙を通して二人の新進党の議員が選ばれたということは、やはり国民の、県民の信頼を得ておるということにもつながっておると思うのであります。
　今のお話では、沖縄の懸案はまず沖縄の方で処理してこい、結局たらい回したと思うのです。了解ができなければできないのだということになっておれば、私は、これはいつまでたっても沖縄の悩みを解決することはできにくい。
　そこで、在日米海兵隊の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、御承知のとおり、現在沖縄には約一万八千人から二万人の海兵隊、一万九千ヘクタール、七六％の施設面積を占めております。ほとんど海兵隊で占められておるということを言っていいでしょう。
　確かにこの海兵隊は大きな歴史と足跡を持っております。しかし、冷戦終結後の今日、極東における米国の世界戦略の中の海兵隊の果たす意義というものは非常に変わってきておるわけでありまして、私は直ちにこれの撤退ということを言うわけではございませんが、せめて中期的、長期的な意味で海兵隊に対して何らかの措置をする、こういう基本的な方途をしていかなければ、七六％をこれは占めておるのですから、全く変わらない。
　しかも、海兵隊というのは、現在、ソ連の脅威がなくなりました後、極東の脅威というのは、ソ連の脅威が消えましたために第七艦隊の空母の機動部隊と在日空軍で十分だという軍事専門家の意見がアメリカにもたくさんございます。そうして、この海兵隊は、四十年、五十年前の朝鮮戦争の、動乱の時代でこそ有効であったけれども、今ここでなぜこれがあるのかという疑問が投げかけられております。実態は、実戦部隊というよりも新兵の訓練専門部隊に変わっておるとまで言われておる。
　私は、何もアメリカの軍事問題について手を突っ込めと言うわけではございませんが、これだけ沖縄の県民の皆さんが苦しんでおるときに、これまで一回でも防衛庁長官なり外務大臣、海兵隊の問題について日本政府としてアメリカ側に問いかけたり要求されたりしたことはありますか。いかがですか。
○池田国務大臣　日米間におきましては、国際情勢あるいは防衛政策等につきましていろいろな機会に話し合って協議をしてきたところでございまして、その際には、在日米軍の兵力構成を含めていろいろな体制についてもこれまでにも話し合ってきたことはございます。そういうことでございます。
　そして、さて今、委員御指摘の海兵隊の問題でございますが、在日米軍の存在というのは、やはり日米安保条約の目的を遂行する上でこれは必須のものでございます。そうして、その中で海兵隊の存在というものは、その優れた機動性であるとか即応性という観点から申しまして、現在の時点でやはりこれは大切な在日米軍の一翼を担っているものだと認識しております。
　先ほど御指摘のありましたように、軍事専門家の中でいろいろな意見があることは私は承知しております。しかしながら、米国の章あるいは国防省を含めまして、現在の時点で海兵隊というものの意義というものはきちんと位置づけられておるわけでございまして、先般の２プラス２におきましても、ペリー国防長官の方から、やはり現在の在日米軍の存在、それには海兵隊も含めますが、そういったもの全部含めてアジア太平洋地域での約十万人の米軍のプレゼンスというものが大切なんだという、これまで日米間でお互いに意見の一致してまいりましたことを前提としていろいろなことを考えていくんだ、こういう話があったところでございます。
　他方、今後におきましては、先ほど申しましたように、在日米軍の兵力構成を含めた米軍の体制のあり方についても、将来的にもやはゆいろいみ話をしてまいりたい。たまたま来年の五月に、四年ごとの国防計画の見直しか行われることになっておりますので、その関連でも話をしようということは話し合ったところでございます。
　しかし、先ほどの水準を当面変えることはないということは大前提でございます。
○石井（一）委員　私は、過ぐる八月に民主党大会で渡米をいたしましたときに、アメリカ・ワシントン等でかなりの人々にこの問題について会見をし、議論をしてまいりました。一々申し上げませんが、米政府関係、議会の上下院議員、軍事専門家、学者等々でございます。もちろん政府当局は、この問題に対して大変な一つの驚きといいますか意外感を示したことは確かでございます。しかし、アメリカの中では、我が日本よりもはるかにはるかにこの問題について議論が進んでおると申してもいいでしょう。
　きょうはたくさん資料を持ってまいりましたが、一つ、レーガン、ブッシュ政権のアジア・太平洋担当国防次官補、国際安全保障担当であったリチャード・アーミテージという、これは恐らく岡本首相補佐官も沖縄問題で相談をしておる相手だと申し上げてもいい、知日派であり沖縄問題にも精通をし、日本の問題にも明るい人でございますけれども、私は、この人と会見をいたしましたときに二つの示唆を与えられました。
　一つは、今すぐにはできないが、朝鮮情勢が緩和すれば海兵隊は要らなくなるよ、しかし、そのためにはもう今から準備を始めなければいかぬということが一点。
　もう一つは、最近アメリカとオーストラリアが提携を結んで、ほとんどの射撃の訓練はオーストラリアでやっておる、日本もそれを交渉してみたらどうかというような意見がありました。私は直ちに当時の臼井長官に、こういう意見があるよということを御報告しておきましたが、それから選挙があり、がたがたといたしました。
　最近、十一月六日、ワシントンの戦略国際問題。研究所で、パシフィック・フォーラムという非公開の軍事専門家のいわゆる議論の会がございましたときに、このアーミテージが出席をいたしまして、沖縄の問題が混迷をきわめておるが、単にすぐに撤退せよとは言わない、しかし解決する時期が間もなく来ると。私はこれは、アメリカは朝鮮情勢を見ておると思うのであります。そのときには沖縄の海兵隊を撤退すべきであり、少なくとも小規模の中核となる部隊だけは残るだろうと。間違いであれば一遍問いただしていただきたいと田小うのでありますが、戦略研究所の中で権威あるアメリカの知日派がこういうことを言っております。
　そして、七二年の沖縄の返還後、米国が無感情に近視眼的に沖縄に基地を集中させたことも間違っておった。日本政府も余りにも関心が薄かった。この問題は今のような解決でなく根本的な手を打たなければいかぬということで、海兵隊の問題に触れてきておる。
　こういう深刻な事態があるというときに、今海上にヘリポートをつくられるのに、計画に一年二年かかる、建設に五年六年かかる。そのコストだけでも五千億、移管費に一兆円、一体どれだけの負担をやって、できたころには朝鮮半島は緩和をしておる、あるいは極東の情勢は全く変わっておる、こういう問題が起こってくる可能性が非常に多いわけであります。
　私は、この問題に対しまして真剣な具体的なひとつ御検討を要望しておきたいと思います。いわゆる常時駐留なき安保体制というものを新たに模索していく必要がある時期が来ておると思うのでございますが、御所見があれば簡単にお答えいただきたいと存じます。ちょっと簡単にしてください。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、米国において専門家の間にいろいろな意見があるのは、そのとおりでございます。アーミテージさん、私っい最近も、十日、二週間ぐらい前にもお会いしていろいろ話を聞いておりますけれども、必ずしも、今委員御指摘のように、非常に近い時期にそのような大きな変化が必要であるというような御認識であるというふうには理解しておりません。遠い将来の話として、いろいろな変化があればということはありましょうが。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、現時点におきましては、先ほども申しましたような現在の体制というものをきちんと守っていく、その前提で物を考えてまいります。
　なお、中長期的には、いろいろ米国側とも協議し、我が国政府としてもいろいろ考えていくのは当然でございます。
○石井（一）委員　いずれ機会を得ていろいろ議論を展開したいと思いますが、橋本・クリントンの日米共同宣言によりまして、日米のいわゆる体制というものが盤石になってきたことは間違いございません。しかし、それと同時に、これに対して中国がどういう関心を持っておるか。あるいは、マレーシアのマハティール首相がどういうコメントを出しておるか。まさに日米強化、二国間強化の中に、マルチラテラルな他の近隣国家というものは、一種異様な警戒感、不信感というものを強めておるのも確かであります。
　今回、日米共同声明において、過去に対する再認識、リアフアームというつことはできたかもわからぬが、将来に対するいわゆる新しい日米安保の定義、リデフアインするということについては、これは欠落しておったんではないかというふうに思います。私たちが今やっていくべきことは、沖縄でしっかりとした基地をつくるとか後方支援をどうするかということもこれは日米関係で必要でありますけれども、中国あるいは北朝鮮等々の緊張緩和にどれだけの努力をするかということに、アジアの対話と安全保障の構築にもう少し真剣な目を向けていくということも、私は大変必要ではないかなというふうに思います。
　まあ、金丸先生が北朝鮮への扉をあけて、いろいろ議論もありましたが、私は、この政治家は非常に大きな足跡を残されたと思っております。私が事務総長でそれに同伴したからこんなことを言っておるわけではありません。しかし、一年ほど交渉したままほうっておる。
　しかし、もうこの国などは南進をする力も、石油もない。石炭もない。食糧もない。これに脅威だという形でこれだけの海兵隊を置き、五十年前一と同上ような体制で、四万七千と十万体制を極東に固定化するという我が国の安全保障と外交というものがいいのか。私は、大変大きな問題があると思いますので、この問題を提起し、今後、バイラテラルな日米関係はしっかりと構築できたと思いますが、マルチラテラルな体制の中から、アメリカの方向を見るだけでなく、アジアの方向を見た形での積極的な、自主的な外交というものを当然我が国としては展開していくべきではないか。
　その点において、国民にはクリントンと橋本総理の美しい握手の絵は刻み込んでおるけれども、その陰でどれだけこの姿に不信を持ってきておる近隣国家もあるかということを考えた中に、今後、二十一世紀に向けて、日本はもっともっと自主的なアジア外交に転換をするべきであるということを申し上げまして、御意見があればお伺いをしたいと思いますが、私のきょうの質問を終わらせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員に議論を申し上げるつもりはありません。ただ、私は、昨年の自動車協議の非常に緊張しました中で、本当にアジア太平洋地域だけではない、ヨーロッパの国々からまで、日米関係をこの問題で破壊しないようにということを言い続けられました。そして、日米関係が安定していることの重要さというものは、自分自身が当時の自動車協議の交渉者として心の底に刻み込んでまいりました。そして、私は今、日米関係を安定させることに一方で全力を尽くしております。
　と同時に、最初に首脳会談を行いましたサンタモニカ以来、何回かのクリントンさんとの議論の中に、私は、米中関係の改善ということを絶えず求めてまいりました。今回、マニラにおけるＡＰＥＣを機会に米中関係が大きく好転したことを、その意味で大変私は喜んでおります。
　と同時に、その同じマニラでの日中の首脳会談におきまして、相互の首脳訪問をお互いに招請しますとともに、日米安保共同宣言並びにその指針について中国が持っている疑念、不安というものに対し、今後ともに外交的にも説明を続けていくけれども、恐らく口頭で説明するだけでなかなか中国としても安心のできない部分があろう、これはこの指針作成のプロセスを透明化していくことによって、事実をもって知っていただくように努力をする、そのようなことも申し上げてまいりました。
　今後、そのような努力を一方では傾け、各国が、近隣諸国が不安を持たないような情勢をつくることにも我々は努力をしてまいります。しかし同時に、日米関係を安定させていくこと、そして、その基盤に日米安全保障条約というものがあるという実態は忘れてはならないことだ、私はそのように考えております。
○深谷委員長　この際、権藤恒夫君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。権藤恒夫君。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○権藤委員　私は、橋本総理が沖縄を訪問なさることについて、非常に注意しておりました。それは、戦後になりまして、総理大臣が沖縄を訪問されるということは佐藤総理以外なかったからであります。そして、どういうステートメントを、ごあいさつをなさるかということにつきまして拝聴しておったわけでございますけれども、あのいかがわしい少女暴行事件で、沖縄の県民の皆様方の怒りが一挙に噴き上げてきた。そして、基地の返還の声が県民の声として、非常に厳しい糾弾とともに反対の声が上がった。そついう中で総理が述べられた言葉は、困ったときに何かを言うというような言葉にしか、また、私どもの心にそういうふうな響きしか返ってこなかったというふうに思います。
　読み上げてみますと、日米双方の沖縄の位置づけについて自分なりに調べておったわけでありますが、国民全体が戦後五十年の平穏な生活のうちに忘れてしまっていた沖縄の方々の痛みや苦しみを再認識いたしました。沖縄問題には長年関心を持って取り組んできたと多少自負してきた私自身、長いから省きますが、最後に、今改めて、長年我々が余りにも沖縄の方々の心に無関心であったことをおわびしたい気持ちでいっぱいですというのが、これが第一回のごあいさつです。
　それから第二回目には、本当の意味の謝罪を込めたようなごあいさつになっております。評価したいと思っております。
　私は、ドイツが、それこそ軍人もまた国民もすべて瓦れきの中で、戦死した人よりも餓死をした人が多いと言われるくらいの中で、あのベルリン問題にどういうことで対応したかと申し上げますと、時のアデナウアーさんが、ベルリンから若者が去ってはいけない、だからこのベルリンを守るためには、我々も全部被害者であるけれども、若者が定着するような、そういうドイツ全体でベルリンを守ろうじゃないかと言って、あの瓦れきの中から叫んで、そうして日本語で訳しますと負担均衡法という法律を制定しました。直訳いたしますと一蓮托生税、どこかで聞いたような、だれかとだれかが一蓮托生というようなことを聞いたような気がしますが、一蓮托生税というそういう税を出して、あのベルリンの復興に努力をしてきた。
　それで、第二回目の総理のごあいさつの中に、その負担は日本国民が等しく負わなければならないというものでありますというふうに結んであります。その御心境をお聞かせいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼でありますが、その第二回目と言われますものは、おとといの夜、基地所在市町村長さん方に申し上げたことの骨子でございますね。
○権藤委員　十二月四日のお話でございます。
○橋本内閣総理大臣　それは、まさに基地所在市町村長さん方に、私は、せっかく沖縄に、東アジア社会保障担当閣僚会議に行くのなら、お目にかかりたいということでお願いをいたしました。本当に、当初一時間というお願いをしておりましたものが、皆さんの御了解雇得て、相当長い時間の実のある議論になりました。もちろんそれですべてが終わるわけではございません。ただ、双方が思ったことを言い合い、しかも嫌な印象を残さずに議論ができた。これは、私はすべての出発だったと思っております。
　そして、その限りにおきまして、今まで県から出ておりますこれからの県政についての要望事項、アクションプログラムと言われるものもございます。また、官房長官のもとに私的に懇談会をつくりまして、島田座長を初め非常に熱心に努力をしていただきました成果もございます。こうしたものは、いかに厳しい財政事情のもととは言いながら、何としても具体的なプログラムとして進めていかなければならない。その限りにおきまして、私は、今申し上げた言葉をそのまま続けてまいります。
○権藤委員　今の御答弁は評価しておるわけでございますが、残念なことには、やはり五十年は遅かった。沖縄返還の当時にそのようなことを、私は、時の政府の代表者がおわびをして、朝鮮半島や中国や東南アジア、いわゆる日本が侵略したと言われるところにつきましてはいろいろと頭を下げていきました。けれども、昭和十三年に国家総動員法が発動され、そうして初めて日本の本土で陸上戦がなされたということは沖縄以外ないわけでありますから、戦前、戦中、戦後を生きてまいりました。この目で、肌で感じてきました沖縄の方々に対しては、やはり心の底からおわびをして、またこれから先、かつての、ついさっき、あの台湾海峡で第七艦隊と中国の演習がございましたときには、あの沖縄の基地から偵察飛行なんかをやりながら、そして情報を交換していくという、まさに憲法に違反するような問題も起こってくるわけでありますが、直ちにそれは攻撃目標になるかもわからない。
　そういう中に位置づけられております沖縄の県民の方々に対しましては、ただ当面の課題を解決するためにやろうというんじゃなくして、心からわびるという、そして御協力を賜るという姿勢が私は最も必要だろうということをここに重ねて要望しておきまして、今後も沖縄対策を遂行していただきたい。これは答弁は要りません。要望でございます。
　それから、今度の予算編成について、野田政審会長がるる詳細なことを聞いておりますから私は申し上げませんが、肝心なことだけ聞かせてもらいたいと思います。
　一つは行政改革、それから経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革。九八年に法案を提出して二〇〇一年から実行する、うちの政策と全く同じのようでございますが、若干内容が違うところもあるわけでございます。（発言する者あり）まあどっちでもいいじゃない。日本の国がよくなることはいい。
　その中で一つお願い、これは参事官の方には答弁は要らぬと言ったんですけれども、一つだけお聞きしたいことがございます。行財政改革についてであります。
　いろいろと世上御批判があっているようでございますが、こちらの方には自民党の改革本部がある、政府の本部もある、そして諸井委員長さんもいらっしゃれば飯田委員長さんもいらっしゃる、中に官僚の若手が十三人おる、ここに学者がいらっしゃって、経済界の方がいらっしゃって、労働界があって、マスコミの方まで入っていらっしゃる。このことにつきましては、日本人の方、外国人の方もいろいろと御批判していらっしゃいますが、それについては今さら触れようとは思いませんけれども、こんなに要るものでしょうか。
　あの前川レポートというものを拝読させてもらいました。そして、土光臨調でもこのことは触れてあります。それから、鈴木さんのときの行革審にも触れてあります。もう既に中間報告なんかは、今地方分権等は中間報告もされ、もう十二月に提出されるでしょう。ですから、屋上屋ではないかというふうに思います。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、あるエコノミストが、このような委員会を使って何かを実行しようという手法は、これは政治が対応し切れないからじゃないか、政治不信があるからこそそのような手法を用いるんじゃないかというふうに批判をしていらっしゃるわけでありますけれども、今回の選挙では、みんな行政改革は全部言ってまいっております。すばらしい大臣の方も、仕事をやろうとしてここに今いらっしゃるわけでございます。
　私は、そういうような委員会も、意見を聞くことは必要だと思いますけれども、この大事な問題については、まさに時代の転換を図ろうという時代におきましては、政治家が先頭に立ってやることが当たり前じゃないか。なぜ政治家がやれないんだろう、族議員があるのかというようなことが盛んに言われておるわけでありますけれども、このような、屋上屋を重ねるような委員会を使って、審議会を使ってやるということは、橋本総理、あなたの時代におやめなすったらいかがでございますか。我々だって政治改革を唱えてきたわけでございますから、たとえ与党であろうと野党であろうと、国益のためになることならば何でも率先してやるという決意は表明してあるわけでありますから。
　そのことについて、何か御意見があればお聞かせください。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員の御指摘が全く私と考えが違うなんて申し上げる気はありません。
　問題は、先ほどから申し上げておりますように、私自身が総理を拝命いたします前から、行革委員会あるいは地方分権推進委員会等、幾つかの審議会が既にこうした問題について生まれておりました。そして、その業務といいますか役割というものは、重なっておる部分もありますし、欠落しておる部分もあります。殊に、第二臨調当時と大きく違いましたのは、行革委に対して諮問の機能がございません。もしここで諮問の機能がございましたならば、私は状況はまた違ったものを考え得たと存じます。
　そして、今一方で規制緩和あるいは官民の役割分担等の作業を進めていただいております。分権委には機関委任事務を中心にした作業をしていただいております。それを束ねていく上で、私には、今、行政改革会議という形で考えましたようなものをつくるという結論しか逢着をいたしませんでした。
　ただ、これは従来のように外部の方に会長あるいは委員長をお願いをしておるものではございません。私自身がその行政改革会議の会長であり、武藤総務庁長官が会長代理であり、その上で二十一世紀の国家のあり方、機能というものを考えます場合に、むしろ学問の世界、幅の広い方々の意見を例えるように、そんなつもりでこの場所をつくりました。そしてそこに行政改革委員会の御論議も、そして地方分権推進委員会の結論も移しかえながら、それを参考にしながら中央の仕組みを考えてまいろう、そのような考え方をとっております。
　御批判はいろいろありましょう。しかし、私なりに実効を上げていくために、既存の審議会、委員会の果たしていただいております役割を生かしながら進めていく手法として考えたことであります。
○権藤委員　やはりこの審議会方式、これは何といいますか、結論から見まして、やはりコーポラティズムといいますか、私、余り英語を習っている、そういう世代じゃありませんから発言が悪いと思いますけれども、意味はとってください。（発言する者あり）ありがとうございます。それで、そうなりますと、労働界や企業の方たちが来るわけでありますから、やはりその私企業である人たちが、自分の意見が突出をしてくる、また、国家の権力が介入をしてくるという、そういうことが以前から言われておるわけであります。
　だから、今ビッグバンとおっしゃっておりますことは、過去のやり方を大爆発させようということ。そのねらいは、今世界の各国とも、冷戦構造が壊れて、そして経済の基調が同じになってきた。そうすると、ただ一国だけでやっていけないようになる。国際社会の中で協調していかなければならぬ。でありますから、税制にしたって、いろいろなその仕組みにしても、お互いに参入をできるような、あのアメリカでいうペコラ、イギリスのビッグバンということをおっしゃっていると思うわけです。
　ところが、こういう審議会に任せていきますと、その自分の立場に立って出してきた答申を政治が変えられるか。でありますから、与野党には優秀な若い、閣僚もすばらしい方ばかりでありますから、全力挙げて、今二十一世紀に向けて日本が国際社会の中で堂々とやっていくことができる体制をつくるのか、あるいは旧態依然として一国だけうまくやっていくか、選択肢は二つしかないわけであります。しかし一国主義はあり得ないわけでありますから、思い切って、過去のそういう積み上げは積み上げとして参考にして、大胆に改革をするというふうにしていかなければ、私は目的は達成できないのじゃないかというふうに心配をしておるところです。
　それを、さっき時間がないからといって野田さんが、ちょっと中途半端になりましたけれども、この最後に言われております財政構造改革というのは、財政を削減するということではなくして、要するに、財政再建のためにどういうふうにしていけば財源を確保することができるのかというふうな誤解を受けるぞというふうに、先ほど政審会長が申し上げておったわけであります。
　まあ、ここでどうしようこうしようという返事をもらうつもりはございませんけれども、いずれにしても、予算が出た国会ではこの問題が中心になってくるでしょうから、どうか我々が申し上げておりますことをひと……（発言する者あり）耳を傾けて、そういうことでございます。おっしゃるようなことでございますから、ひとつ耳をかっぽじって聞いておいてもらいたい、そういうふうに思います。答弁は要りません。
　次に、総理の所信表明についてお伺いいたしたいと思います。
　総理の所信表明の案文と、それから表明された分、二冊いただいておるわけでありますがこの国会で表明されました。「まず初めに、最近、行政に対する信頼」云々という、原案ではこれは四ページにあるようでして、その中で、「また、同時に、政治の責任も痛感しております。」ということを、こちらのにはないのですけれども、こちらに入っておりますが、何かその間の御心境の変化はあったでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　所信表明の原稿は、恐らく回数にいたしますと大きくいじりましただけでも四回ぐらい原稿は手直しをしておると存じます。しかし、最終的には閣議で決定をいたし、本会議で読み上げさせていただきましたものがその内容でございます。その間に、原稿の中に、当初この辺がなということで全体を組み立てたものを改めること、あるいは当初書いておりませんでした問題に触れること、そうしたことは少しでもきちんと自分の申し上げたいことをという努力の中でいたしたことでございます。
○権藤委員　新聞の報道によりますと、総理みずからが四ページにあったのを一ページに、最初に持ってきた。それは綱紀粛正に対する強い総理の対応のあらわれだ、こういうふうに、また「政治の責任」もそこにみずから挿入されたということであります。
　二十八日にどなたと御相談があったんでしょう。
○橋本内閣総理大臣　ちょっと今とっさにお尋ねでありますから、恐らく官房長官の意見も聞きましたし、たしか論説懇のあった日ですから論説委員の方々の意見も伺いましたし、いろいろな方々の意見をその日も多分伺っだろうと存じます。
○権藤委員　確かに、総理の行動予定の中に論説委員の方々と一時間余りの懇談ということが、漏れ伝わってまいりますとそのようなことであります。
　これは、ブレーンとしてやはりいろいろな方々のお知恵を拝借するということは、これはもう当然でございます。だけれども、総理の発言について、前もって各マスコミの論説委員の方々と懇談したということは余り聞いたことがないという話もあります。やはり政治とマスコミの間には、ある一定の緊張感を持っていかなきゃならぬというふうに私は思っております。
　なぜかならば、細川内閣のときに、テレビが当時の与党に有利な報道を流したということで随分と問題になりました。報道は申立てあれとか平等であれとかといいますけれども、公平であるということが妥当だろうと思っておりますのでありますから、私どもはあのときに反対いたしました。証人喚問はしちゃならない、安易にするべきじゃないんじゃないかと。
　ところが、いろいろな方々は、そうじゃない、偏った報道をするということはけしからぬ、それによって世論が操作されている。今度の選挙でも、かなり郵政省から各テレビ会社にはそういうようなことが、注文がついたというふうに聞いております。それで、その担当者を呼ぶ呼ばないということで、政治特の方で理事会で協議したわけでありますけれども、言ったと言われている本人がくるくる変わるものですから、では聞いて真相を確かめましょうということで証人喚問になったわけであります。
　それは、なぜそういうふうに証人喚問までして真相をたださなきゃならないかということは、やはり政治とマスコミの間に緊張感があってこそ初めて、私は政治が正されてくるというふうに理解しておる。そういうふうにあの証人喚問のときも理解をいたしました。
　ですから、総理大臣が一国の政治を、一億三千万の人たちをしょってこれから先政治をやろうというときに、そのような報道機関と緊張関係のないような中で総理としての仕事をなさろうということは、よくとれば、善意にとれば広く意見を聞く、万機公論に決すべしというような意味にもとれましょうけれども、悪く言えば批判を避けるということにもなるかもわかりません。政治改革の中にマスコミの代表も入っていらっしゃるということは、そのことも決して自然じゃないよ、こういうふうに思うのですが、総理はいかがでございましょう。
○橋本内閣総理大臣　私から申し上げるのも大変おかしいのですけれども、マスコミの皆さんは大変乱をよくいじめてくだすっておりまして、緊張関係がないなどという状態では恐らくなかろうと存じます。
　それと同時に、私は、あえて私が論説懇を開かせていただいたことを正当化するつもりはありませんけれども、今までの各内閣も論説懇等は開かれ、その意見を受けて字句の修正等もなされておられたと聞いております。そして、よりよくその内容を知っていただこうという努力の一つとして、私は論説懇を開いたことが問題だとは思いません。
　ただ、そのような誤解が生ずるとすれば、逆にどういうふうにすれば、論説、解説の方々にいろいろな場合に、我々自身がまた政策の説明をしたいと思うときもありましょうし、その方々から意見を言いたいとお考えになるときもありましょうし、そうした会合の持ち方については内閣広報とよく相談をしてみたいと思います。その点だけは、ただ、私は意見を伺うということは今までもあったことと聞いておりましたし、当然行うべき私の責務と思って行いました。
○権藤委員　私は総理大臣になったことはないのでわかりませんから、総理の心境ははかり知ることはできませんが、通常そういうようなことも言われておりますので、その御真意をお聞きしたかっただけの話でございます。
　マスコミの方はそんなにいじめていらっしゃらないのじゃないですか、うちの方はからゃからゃやって……。
　それから、橋本総理大臣と岡光さんのことについてお伺いしたいと思います。
　あれはいつだったでしょうか、橋本総理が大蔵大臣のときであったと思います。私どもは当時、過去にどういうことがあるにしろ、人間の終末が不幸であってはならないということで、今日まで日本を支えてきたそういうお年寄りの方に対しては本当に何とかできることはないかということで、老人福祉その他、政府にその政策の実行を求めてまいりました。
　そのときに、厚生省で考えていらっしゃった老人健康福祉十カ年計画というものがたしかあったと思っております。ところが、それを実行するためには金が足りない、どうするかということで、二十一世紀になったならば一人半ぐらいでお年寄りを支えていかなければならぬというようなさまざまな論議がなされているのです。そして、一般消費税の導入ということが政策として上がってきたわけでございます。
　それが、お葬式のときまでその消費税がかかるということで、見直しをしようという話が参りました。たしか、三塚大蔵大臣が当時は議運の委員長であったと思いますけれども……（橋本内閣総理大臣「政調会長」と呼ぶ）政調会長だったですか、四、五年たつとすぐ忘れてしまいますけれども。そういうような中で、この福祉問題というのが十年計画が三カ年計画になりました。
　そうして、もう改めてここで資料を出す必要もないと思いますけれども、三年間でその十年間分を達成しようじゃないか、そういうことになったわけでありますけれども、この第一次ゴールドプランの設計から少しずつ、私は最近知ったわけでございますけれども、総理大臣が岡光のやろうと言って怒られだというような、そういう信じられないようなことが芽吹いてきたように思うわけでございます。
　そこで、お尋ねしますが、総理大臣はあの方を御存じでしょうか。日本寝具協会の理事長やあるいは食品の会社をつくられました会長さんたち、総理大臣と小泉厚生大臣に、そういう方々とおつき合いがあったかどうか、お聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、答弁に入ります前に、一点御報告だけお許しをいただきたいと思います。
　三時三十分現在、小谷村の中州に取り残されておられた方々は、自力で全員脱出をされました。ただ、行方不明者十四名以外の従業員は安全な場所に避難した模様でありますが、行方不明者が現在十四名、引き続き捜索中ということであります。
　それから、高齢者保健福祉推進十か年戦略をつくりましたとき、三塚政調会長から森山官房長官を通じて私ども関係する三閣僚に指示がおりてきた。それは、その当時私が大蔵大臣でありましたこと、そして関連する閣僚の一人でありましたことも事実であります。
　それから、岡光君につきましては、私は、本当に若い官僚のときから社会労働委員会の委員として存じております。
　それから、小山という人は全く面識がありません。
　それから、村田士郎という方については、むしろ私は、このお父様である村田英二郎さんという方はよく存じ上げておりました。ですから、例えば社長交代とか、そういうときに御紹介を受けたのではないかと思いますけれども、全く自分としては記憶をいたしておりません。
○小泉国務大臣　病院寝具協会の何名の方々は知っております。
○権藤委員　回りくどい聞き方で恐縮でございますけれども、今納税者の立場からどういう声が上がっておるかと申し上げますと、このような血税を食い物にしている。しかも先のないお年寄りの方々を、何とか生きがいを求めていらっしゃる方々に対して、我々ができることは最善を尽くそうといっていろいろなボランティア活動であるとかなさっていらっしゃる、そういう方々の怒りはもう心頭に発しているということでございます。
　総理はこの前いろいろと、日本病院寝具政治連盟、メディカル給食政治連盟、みずから献金をいただいたということをおっしゃっておるようでありますが、どうして問題があるの、僕は二つの政治団体から献金を受けていたことは今ちゃんと申し上げたし、村田氏のお父さんのことはよく知っている、この二つの団体に問題があるならともかく、僕はどうしてそういうふうに聞かれるのかわからない、それが僕の認識だ、それ以上僕は言うことはない、ということなんです。そして七百万ということでございますが、もう一回聞かせていただけませんか、ここで。
○橋本内閣総理大臣　事実関係を申し上げますと、九〇年以降、日本病院寝具政治連盟及び日本メディカル給食政治連盟を合わせまして計七百万円の寄附を受けております。これはまさにそのとき申し上げたことでありますが、私ども非常に残念に思いますことは、そうした質問した人間の質問は書かれないままに、それに対して答えた答えがひとり歩きをすることであります。
　その答えをいたしました時点で、実は私は、その村田という人がその小山という人間とそれほど深い関係にある人間だとは存じませんでした。というのは、むしろ先代の時代から、綿久という会社の社長ということで私どもは先代を紹介され、それ以来の縁を持っておりました。そして、その綿久という会社がワタキューセイモアという名前になっているというのも、この事件が起きまして知りました。そして、それが政治連盟のものでありましたから、その政治連盟とは全く別の場所でその人が何をしているかという知識を持たないままに、またその辺の説明のないままに聞かれましたことでありましたから、そのような答えをいたしました。
○権藤委員　小泉厚生大臣も、ここに名簿があるのですが平成四年の八月一日現在のものですが何か名誉会長さんか会長さんでございますかね。何か御説明いただけませんか。
○小泉国務大臣　名誉会長を仰せつかったことがあります。名誉的な会長であり、運営とかその他のことについて関与したことはございません。
○権藤委員　ここにわかりやすいようにパネルをつくっていただきました。
　それで、私が思いますには、マル通という適マークがある業者については、病院のシーツ、白衣それからおしめ、ベッド、まくらカバー、これが日本寝具協会。それから、あとはメディカル給食。この適マークがついておれば、これは診療報酬として加算をされるわけであります。それだけ収入がふえれば病院は結構なことでありますから、その適マークをいただいている業者に委託するということは、これはもう病院としては当然のことでしょう。だから、こういうことをなぜしなきゃならなかったかという、そこに問題があるわけであります。
　これが市場を独占していると、さまざまな同業者、同じような仕事をしていらっしゃる方から批判が起こりまして、そうして公取が調査をしたわけでございますけれども、これは市場を独占していく、独禁法に触れるということで排除勧告されておりますし、また警告もされておるわけです。
　皆さん、献金の量が少ないということで、そのくらいのことはというふうにおっしゃる方もございますけれども、これはみんな税金でありますから、しかも一般消費税を財源としている。何回も繰り返しますけれども、そういう不幸な方々に対して、気の毒な方々に対して、総理がいつもおっしゃるように生きがいのあるお年寄りになってもらいたいという、その精神でもってこの制度ができたわけであります。この補助金から政治献金をもらうなんということは、これは量の問題じゃありませんと私は思っております。なぜこのような政治連盟をつくらなければならぬか、補助金によって仕事をするところが何で政治連盟をつくらなければならぬかという疑問を持っております。
　きょうは公正取引委員会を呼んでありますから、この寝具とそれから給食センターが排除勧告を受けたその理由と、好ましくないという警告を受けたその理由、経緯を含めてひとつ説明を願いたいと思います。
○矢部政府委員　病院寝具と医療用食品についての独占禁止法事件の概要についてのお尋ねでございますが初めに病院寝具の方から簡単に申し上げますと、公正取引委員会は、平成五年の十二月から平成六年六月にかけまして、病院寝具に係わる独占禁止法事件につきまして数件の排除勧告と警告を行っております。
　その中の一つに、社団法人日本病院寝具協会への警告がございまして、この事件の概要を申し上げますと、病院等向けの寝具の賃貸業者ですとか洗濯業者が病院と契約を締結する場合には、社団法人日本病院寝具協会のいわゆる業務代行保証というものを得なければならないこととされているわけでございますが、この病院寝具協会は、その業務代行保証を引き受けるに当たりまして、あらかじめ近隣、近県の会員から意見を聴取すること、あるいはまた会員になっていない者の業務代行保証の引き受け手続をおくらせる、こういうことによりまして新規参入事業者の営業を行いにくくしている疑いが認められた。これは独占禁止法の第八条第一項第三号に該当する疑いがあるということで、平成六年六月、日本病院寝具協会に対しまして、今後同様の行為を行わないよう厳重に警告するとともに、違反行為の再発を防止するために必要な措置をとるよう求めたものでございます。
　それからもう一つ、医療用食品につきましては、本年四月に排除勧告を行ったものでございまして、これは日清医療食品株式会社と財団法人日本医療食協会が共謀いたしまして、同協会が、保険点数が加算される医療用食品の唯一の検査機関として厚生省から指定を受けていたことを利用いたしまして、医療用食品の製造業者あるいは販売業者の事業活動を支配、排除することによりまして、この分野での取引を実質的に独占していたという事実が認められたわけでございまして、これに対しましては、独占禁止法第三条の私的独占に該当するということで、日清医療食品株式会社及び日本医療食協会に対しまして排除勧告を行ったところでございます。
○権藤委員　そこで、総理と小泉厚生大臣にお聞きしますが、独禁法の八条というのは団体に対する調査でありまして、その結果が勧告ということでございます。やめなさいということです。それから、食品の方は、これは三条でありますから、個々の業者に対する警告であります。どちらも、好ましくない、補助金をもらっているようなところが独占をするようなことをやっている、これは不当であるというような、こういう結論でございます。
　何も理屈でとやかく言うつもりはございませんが、小泉厚生大臣があの問題が起きてきたときに、役人がこういうことをすることはけしからぬ、市中引き回し、打ち首、獄門というような表現でもって、綱紀の粛正を図ろう、こう決意の表明をなさっておりました。
　ところが厚生大臣も総理大臣も、きちんとしたところに政治団体からお金をいただいて、そうして自治省に届けておるのだから何もやましいことはない、こういうふうに何回も申されておりますけれども、今独禁法の話がございましたが、それは、好ましくない事業の展開をなさっておる人たちが、国の補助事業でありながらストレートにはそこから政治献金ができない、だから公職選挙法に適用しないような方法をとったとしか考えられないような政治団体の中からの献金であるということについて、今どういうお気持ちでございましょうか。総理、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、日本病院寝具政治連盟につきまして私自身が調べましたところでは、九三年以降私は寄附を受けておりません。独禁法の違反の問題が出てまいりまして公取から独禁法違反ということが言われましたのは、先ほど伺っておりますと九五年でありますか、それ以前に受領を停止しておるということが一点であります。
　また、今公取の方の話を伺っておりまして、日本医療食協会と日本メディカル給食協会が混線をされておるように思います。私は確かに日本メディカル給食政治連盟から献金を受けております。そして、それは九〇年と九三年でありますが、独禁法違反の疑いで勧告を受けたのは日本医療食協会という別の団体のように今公取のお話があったように思います。ただ、いずれにしても、こういうことは私自身うれしい話ではございません。
○小泉国務大臣　今公職選挙法に適用されていない献金を受け取っているんじゃないかと言いましたけれども、法に合わないような献金は、私は一切受け取っておりません。誤解をしていただくと困ります。
　そして、既に病院寝具協会の政治連盟は解散されております。
○橋本内閣総理大臣　今秘書官からちょっと注意を受けまして。
　九三年まで日本病院寝具政治連盟から受け取っていると申し上げたつもりが、から受け取っていないというふうに申し上げたようです。そこは申しわけありません、訂正します。
○権藤委員　もうそのことには触れません。五十万という話でしょう。
　重ねて申し上げますけれども、やはり、さっき申し上げましたように、個人の事業家に対しては公正取引委員会が三条を適用していくわけでありまして、八条というのは団体に対してやるわけであります。それが市場を独占して、しかもそれは補助金で成り立っているという、税金で成り立っているという、そういう事業に対して、自由に参入できるのが好ましい形であるにもかかわらず、できないから排除されたわけですから、そういうことはやめなさいと。
　そこからお金をもらっていらっしゃると言っているのじゃない、そういう人たちがなぜ政治連盟をつくっていかなきゃならぬかということを言っているわけでありまして、だから、そこに何らかの政治的なものがあったと言っているのじゃないのです。あれば、これはわいろになりますから、公式に届けておっても、そこに政治的な何か便宜を図るとかがあれば、わいろになる。そんなことを言っているわけじゃないのです。政治家の良心として、国民の皆さん方が一生懸命に出した税金で、お年寄りの方に少しでも役に立ててもらいたい、そういうような中から政治献金をもらわなくたっていいじゃないか、こう言っているわけなんです。それをわかってもらいたい。
　なぜこういうことを申し上げますかというと、総理は、村田さんは知らない、お父さんは知っているとおっしゃいますけれども、いろいろと私たちがその関係者の方にお話を聞いてまいりますと、あの小山という人は、それこそ不当な行為でもって、老人ホームや、寝たきり老人はつくっちゃいけません、そういう方々が寝たきりになってしまうと逆にかえって健康を害してしまう、だからケアハウスをつくりましょう。そうして、そのときに申し上げました。あのノーマライゼーションというもの。思い出してくださいよ、大臣、あのノーマライゼーションというのは一体何だったのか。我々は、論文をつくって皆さん方に差し上げて、そうして、体の悪い人でも、ハンディキャップをしょってでも、健常者と同じような環境の中でコミュニケーションをとっていけば、よりお年寄りが生きがいを感ずるのじゃないかと言って、そのケアハウスをつくるように予算を決めた。
　総理大臣、あのときに、十年計画を三年にしました。そうして、老人ホームはどんどん伸びました。また、ケアハウスも伸びました。けれども、三年でもって五万人のホームヘルパーをつくろうということを約束したわけでありますけれども、これは政調会長の責任でしょう。平成三年には五万人じゃなくて四万人です。建物はどんどん建っていく、中間のそういうケアハウスは建っでいっている。本当にボランティアにボランティアが要るような中で、ホームヘルパーを五万人にするというのが、そこだけ一万人も少ないのです。そうして、その建物にはがばがば補助金をつけた。丸投げをした。それがあの小山グループじゃありませんか。
　そうして、この村田グループというのは、今度は、おしめでありますとか、食品でありますとか、白衣でありますとか、シーツでありますとか、病院で必要なそういうようなものについては、きちっと仕分けしたとは言いませんけれども、結果としてそうなっている。まるで補助金を食い物にしているというふうに言われても仕方がないような結果として出ておる。
　それを、どこかで、福祉計画何とか研究会とかというところに官僚が集まって、業者も集まって、到底政治家の我々でもわからないようなことを、布団屋さんとかあるいは議員の秘書の人が何でも知り尽くして、そうしてそういう施設ができるたびに先取り、先取り、先取りをして、しかもそれが自由に参入されないような、そういう枠をはめてやっているということ、決してこれはいいことじゃないでしょうというふうに私は思っております。
　だから、先ほど野田政審会長が、補助金でもってつくる公共事業に対しては、入札にはきちっとした基準があるけれども、それを、入札が終われば後は元請にしようが丸投げにしようが、それは会計検査院が検査はしているでしょうけれども、情報として一向に納税者の方に情報が公開されていないから、だから入札と竣工検査前には必ず報告をするような義務づけをしなさいと言っているのはそこなんです。そうしなければこのようないかがわしい問題は根絶できない、こう思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど野田議員からも、過去のこうした事業について厚生省のみならず点検をするようにという御意見をいただき、そのようにさせるというお答えを申し上げました。
　事実をもってお答えできないのは残念でありますけれども、そうした御疑念を払拭するためにも、それだけの努力をする責任があろうと存じます。
○権藤委員　小さなボードで見えにくいと思いますけれども、ここを見てください。平成二年、平成三年、平成四年、平成五年、関係者のところにはずんと政治献金がふえている。ここには一億一千数百万というものが出ている。詳しいことは述べませんが、細川内閣のときにはぽこんと引っ込んで減っているのです。というようなことは、こういうような建物ができる、こういう制度ができるということを前もって知っておかなければ対応できないというようなことがたくさんあるわけですけれども、そこまでは申し上げません。ここのところに手を当てて聞かせてやれば、自分が一番よくわかるでしょう。
　それともう一つは、先ほど小泉厚生大臣が、監査を受けて、そうして公取から排除勧告を受けた。あとは何もありませんというふうになり、これから先は政治家は名前が出てきませんけれども、今度はまた社団法人シルバーサービス振興会というのが、平成八年の五月にまた同じ人間がこういうものをつくっている。これは、初代の振興会の会長さんは鈴木永二さんでした。これは立派な方でございます。そうしてお亡くなりになって、別の人にかわっていった。
　そうすると、このシルバーサービス振興会というのがどういうものかといいますと、シルバーマークというものをつけている。この事業内容は何かといいますと、これは在宅介護に対する給食一のサービスなんです。あのときには、おしゅうとさんが倒れた。そうすると嫁が全部その介護に当たらなければならぬ、何とかしなければならぬといって、あのゴールドプランをつくるときに、せめてそういう家庭で介護なさる人に対しては、少しぐらいは税法上の特典、恩典があってもいいじゃないかということで、介護手当、これを基礎控除二十万にしたことがございました。
　ところが、病院の方では公正取引委員会から排除勧告を受けた。今度はシルバーマークをつくって、そうしてそこにまた、同じ業者なんです、これが。村田何とかという人が。あなたのお友達ですよ、布団屋さんですよ。（橋本内閣総理大臣「私よく知らぬ人ですよ」と呼ぶ）お父さんの子供です。その人がまたこういうものをつくって、そうしてシルバーマークがあれば、国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一の補助金をもらって、そうして厚生省の幹部が、こういうシルバーマークを持っておるところから頼みなさい、こう言って行政指導をしている。
　これに入るには、まず申込金が十万円要ります、十五万円要る。そうして、その資格審査に行くために旅費、交通費として八万円から十万円要ります。申請するのに五万円要ります。そうして、売上金の中から、五千万売れば約五十万円になるほどの金をその協会の方へ振り込まなきゃならぬ。これは全部補助金なんです。
　というようなことを考えたときに、どこまでこの人たちは補助金を食い散らかしていくのか。納税者の立場から考えてごらんなさい。大体政治家は何をやっているんだ、大臣は何をやっているんだ、こういうふうに、実際に福祉に携わっている人が、もう政治には希望は失った。だけれども、私はこういう仕事については自分の信念に基づいて責任持ってやり遂げたいという、そういう人もおるのです。
　小泉厚生大臣、またこんなことをやろうとしている人に対して、事実は御存じですか。
○小泉国務大臣　大体の事実は伺っておりますが、これも一般の市民、消費者の方々から、変な業者は紹介してもらいたくない、どうせ業者に頼むんだったらば信用の置ける業者を紹介してくれないかという気持ちがあると思うのです。そういうことから、こういう振興会あるいはある程度しっかりした経営基盤のある業者が集まって、何か照会があるとそこの方を使った方がいいという動きもあると思うのです。
　しかし、御指摘のように行政改革委員会等、規制緩和という指摘もございました。厚生省としては、そのようなシルバーマークを国として関与していくのはやめようということになっております。
○権藤委員　ぜひそうしてください。そんな全く同じこういう業者に、だから公正取引委員会からやめなさいといって勧告を受けた人、そしてこういうことをしてはいけませんよといって警告を受けた人が、今度はまた別の補助金に看板がえしてまでやろうとしておる。これはもう徹底的にひとつ追及してもらいたいと思います。
　そんな福祉を食い物にするようなのは言語道断です。そういう人こそ、小泉大臣、市中引き回し、打ち首、獄門でやってください。あなたがならぬようにひとつ注意して。うわさはたくさんありますよ。
　それから、茶谷さんのことについて。茶谷さんなんて、茶谷のことについてお伺いしますが、総理大臣は茶谷候補のところに行って応援演説していらっしゃいますけれども、御記憶ございますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　前職中に犯していたさまざまなことを全く見抜けないままに、自由民主党としてこれを公認し、また私自身、党の指示によって応援に参りましたことをおわびをすると同時に、自分の不明を恥じております。
○権藤委員　まあ人のことばか旦言えません。うちの方も参議院の方で、私は全く知りませんけれども、変なことをしておりますから。だから、あれはどんどん呼んでもいいと思います、証人喚問なんかして。そういう面では、私どもは除名したんですけれども、除名は嫌だといって、どこか無所属になった。やめなさいと言うけれどもなかなかやめらっしゃれぬから。
　そのときに総理大臣は、「彩の国」とかいろいろ言っていらっしゃいますが、この埼玉は福祉王国にしようというようなことで言っていらっしゃるわけでありますが、そのことについてはもう触れません。
　ただ、ここで私は問題にしたいことがございます。それは会長さんの大友弘道さんという人が、
　　北足立郡市医師会長より下記の講演会の出席
　依頼がありましたので是非多数の先生方のご出
　席をお願い致します。
　　なお、当地区では十五名の出席割当です。
　　出席者には後日費用弁償が支給されます。
　　出席者を把握したいので九月十八日までにご
　連絡下さい。
　　軽食の用意があります。ということでありますが、その演題の内容でございますけれども、「今後医療費は拡大出来るか」というのが演題であります。
　これは総理、自民党の政策でございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますけれども、何の会合で、だれが呼びかけておりますものでしょうか。
○権藤委員　お届けしてよろしいですか。要するに……
○橋本内閣総理大臣　今拝借をいたしますと、桶川北本伊奈地区医師会の会長さんから発出された文章であり、「三師会合同講演会のご案内し、確かにそういう仮の演題がついた御案内状であります。
　ただ、こういう会合、私はわかりません、全く。