Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　まことに生意気言って申しわけないのですが、なるべく簡単に御答弁いただいて、私の持ち時間は十分しかありませんので。
　揚げ足取りを申し上げるわけじゃないんですが、先ほどから一票の格差の問題に関して一対二に限りなく近づけるというふうなことがいろいろお話しされているんです。しかし、私は総理にぜひ認識しておいていただきたいのは、要するに一票の価値が平等でなければならないということは、憲法十四条の法のもとの平等の実質的な一内容であるということは、最高裁判所において衆議院の定数問題に関し、また参議院の定数問題に関しても明らかに判示されていることなんです。ですから、選挙権の資格の付与が平等でありさえすればいいんだという問題じゃなくて、投票の価値の中身が、一票が等しくなければならない。これは憲法十四条から帰結される問題なんだ。ただし、それが具体的事案においてどれだけ修正されるかと、現実の問題としてどれだけ修正されるかという問題であるわけなんです。
　ですから、一対二に限りなく近づければいいなんという問題じゃなくて、あえて表現すれば一対一に限りなく近づけるという、これが原点のはずなんです。その辺について、どうも二倍まで、一対二、一対二、こうおっしゃるんですが、一対一が原理原則であって、それを各般の要素によってどう修正するかという問題なんです。その点、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私難しい法理論をお答えはできませんけれども、確かに一対一でありましたらこれは全く平等であるということが言えると思いますが、それは現実にそういう場合が可能であるとは限りません。それならばとの辺までが平等ということの許容範囲であるかということにならざるを得ませんで、それは最高裁がこれをもって平等の範囲とするというふうにお決めになられることだと思いますけれども、少なくとも一対二ぐらいまでであればというふうに私どもは考え、最終的に最高裁がどういう場合にどう判断されますかは、それは仮定の問題でわかりませんけれども、一対一、それならば文句はない、しかし現実に妥当する許容範囲はどの辺であるかというふうに考えていくしかないのではないかと思っております。
○猪熊重二君　総理、政治資金規正法に関して二点お伺いします。
　我が公明党は、候補者のいわゆる指定団体を一個に限るべきである、こういうふうに主張しているんですが、この指定団体の数に関して、一個が必ずいいかどうかは別にして、我が党としては一個に限る方がよろしいという主張なんですが、この指定団体の数についての総理の見解はいかがかという点が一点。
　もう一つは、政治資金規正法違反事件についても公選法の場合と同じように違反者に対しては原則的に公民権を停止するべきである、停止することが妥当であるというのもやはり我が党の主張なんですが、このように政治資金規正法違反事件の違反者に対する公民権停止についての規定の創設について総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる指定団体を一本化するということにつきまして、公明党のお立場をよく存じております。
　この指定団体の数を制限するということにつきましては、政治改革協議会で大変に御議論のあったところでございます。それで、今速やかに実施すべきであるという御意見と、やはりこれは選挙制度全体、いわゆる公営等に関することもあると思いますが、そういう抜本改革との関連で検討すべきではないかという両論御議論がありまして、協議会で引き続き検討しようということになっております。しかし、それは確かに検討をして結論を出さなければならない課題でございますので、私どもにおきましても今後の協議会においてどういうふうにお取りまとめをお願いするか、党としての考えも申し上げ、また各党からも御意見を伺いたい、こういうふうに思っておる、今そういう意味ではペンディングの問題でございます。
　公民権の停止のこと、範囲の拡大あるいは罰則の強化につきましてもこの協議会において御議論がありました。罰金刑を含めた公民権停止、罰金額の引き上げ等の御意見もあったというふうに承知しておりますけれども、最終的に違法な寄附の没収及び寄附の量的制限違反に対する禁錮刑を導入することが適当であろうというところでは合意がございました。
　したがいまして、そういうことにつきましては合意ができたものとして御審議を願っておるわけですけれども、これらの問題につきましてはこれで議論が終わったわけではないと思います。今後引き続きこの協議会の場において御検討を続けていただく問題であるというふうに考えております。
○猪熊重二君　総理のお立場に立つとそういう御答弁しかできないのかもしれませんが、そうじゃなくて、政治改革にかける総理自身の見解を伺いたかったんですが、やむを得ぬことでしょう。
　大変お疲れのところを御苦労さまでした。終わります。
○吉田之久君　総理、お疲れでございます。
　私に与えられた時間は五分間でございますので、まず二、三分、問題を大きく二つに分けまして御質問をいたしまして、残りの時間を総理にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
　まず、問題の一つは、中選挙区なのか小選挙区なのか、そろそろ真剣にすべての政党が考えなきゃならない時期に来ていることだけは事実でございます。日本の政治の最高の指導者としての総理は、小選挙区と中選挙区、それぞれ一長一短ありますので、その辺もいろいろお考えいただいていると思います。
　先ほど来のお話のとおり、小選挙区にすれば政党同士のバッティングは確かになくなります。しかし、定員一名をめぐって極めて限定された局地的な戦いになりますので、党派は違っても血みどろの戦いが展開されることになると思うんです。したがって、一名区、小選挙区の場合には、かつて日本の政治もそうでありましたようにもう源平の争いになっていく。明治の初め政友会と民政党が激しく戦ったことを聞かされておりますけれども、そういう決定的な戦いに転化していくおそれがあるのではないか。
　いま一つは、そこで当選しようとした場合に、あるいは当選を持続しようとした場合に、極めて地域的な、ローカルな問題に限定していかないと、一切の関心をそこに向けていかないと生き残れないのではないか。いわば市町代表みたいな代議士ばっかりが出てきたらどうなるかという点が心配でございます。確かにローカルな問題も極めて重要でありますが、しかし本当に外交、防衛あるいはＰＫＯの問題、エネルギーの問題、地球環境の問題、そういう問題を論ずる政治家が減っては、これも大変だと思うわけでございます。
　だから、小選挙区を導入した場合には、そういうローカルな地域の代表と同時に、広く天下国家を考える別な代表とが要るのではないだろうかというふうな気がするわけなんでございます。あるいは外国の例を見ても、下院は主として地域代表が競い合う、しかし上院の方は広く国家あるいは世界のことを考える。そういう任務の分担が行われないと、非常に将来の日本の政治がゆがんではしまわないだろうかという問題を私も考えておりまして、その辺総理はどうお考えなのか、これが質問の第一点でございます。
　それから二番目に、中選挙区であろうが小選挙区であろうが政治に金がかかることは、もう今お互いに嫌というほど反省しているところでございます。しかし、まあこの国は世界でも最も多く選挙の規制の法律をつくっている国だと、先ほど自民党の提案者側の御説明もありましたが、しかし、だれも本気でそれを守ろうとしていなければ、それはルールがあってなきがごとしでありまして、一年前から準備しようが三年前から準備しようが別に罰則はありませんし、ポスターを何ぼ張ったって無効にもなりませんし、やればやるほど有効でございますから、そうするとそれは全部金がかかるわけでございます。どんな金でも政治のためならば正義の金なんだと、そう思い直してみんな頑張っていると思うのでございます。したがって、そんな私財を蓄えるような政治家はもとより一人もいないと思うんですが、しかし、だんだん多々ますます弁ず、その中で異様な集め方をする、それはもはや国民からはとても正視できない状態で政治不信が起こっていく、これが一番問題だと思います。
　だから私は、いろんな選挙法の改正、政治資金規正法の改正も必要でありますが、最後に、やりたくはありませんけれども、目に余る選挙違反、あるいは余りにもルールなきむちゃくちゃな政治資金の集め方、それが明らかになった者は、半永久的に公民権は剥奪すると、そういうやっぱり厳しいとどめを刺す以外にないのではないかと思うわけでございますが、御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず最初の問題でございますが、吉田委員の言われましたような、これは吉田委員は御自身で長いこと御体験をしていらっしゃいますのでそのような小選挙区についての懸念、あるいはそういう心配を言われる方は多数ございますし、またお互いの経験からしましてもそのことが全く間違いであるとは言い切れない、そういうことも私は否定できないだろうと思います。がしかし、究極のところは候補者自身がどのような政治家であることが有権者の信頼を一番から得るかということにならざるを得ませんので、そういう意味では候補者自身もまた有権者に対して、教育という言葉は無礼な言葉かもしれませんけれども、政治家としてあるべき姿についてやはり訴えるところがなければならないだろうというふうに思います。確かに、しかしおっしゃるような危惧はなしといたしません。それはよほど考えておくべきことであろうと思います。
　他方で、おっしゃいましたように我が国が二院制をとっていることについてただいまのような御観点というのは私は非常に大事な問題ではないか。衆議院がローカルな問題を考えていさえすればいいと申し上げる意味ではございません。が、おのずから立っておる選挙区の広さというものが違う、あるいは制度が違うということによって観点が異なる、異なる観点から二つの院が国政を考える、議論するということは意味のあることではないかというふうに、この点御指摘のように思います。
　それから、資金の問題はまことに何とも、新しいことを考えなければもうこの制度は続けていかれないというようなところまで実は来てしまっておりますのでございますから、今おっしゃいますようなことも本当に候補者自身がそういう資金の上で不正なことをする、あるいは政治家としてあるべきでないようなことをいたしました場合に、その御当人が自分のそのような行為に対して責任を負う、あるいは公民権を失うといったようなことになりますことは、これはある場合には私はやむを得ないのではないかと思います。
○吉川春子君　総理にお伺いいたします。
　今回の衆議院の定数是正は当座しのぎの是正でしかないと私は思います。憲法や国会決議からいっても、現行中選挙区制のもとで一票の価値が一対二未満になるような抜本改革をまず行うべきであり、これの棚上げは許されないと私は考えます。
　それで、定数の抜本改正の必要性について総理の御認識を伺いますが、現行中選挙区制のもとでの抜本改革というお考えが総理にはおありなのかあるいはないのかその点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、この九増十減というものは今の中選挙区制度で考えますならば、これが最終的な姿ではないというふうに思っております。つまり、これでは吉川委員の言われますように一票の格差の是正はなお不十分なわけでございますので、中選挙区制を前提にして考える限り、やがてこの九増十減から進みましてさらにもう一つ一対二に近いような改正を考えざるを得ない、そういうふうに考えますから、そういう意味ではこの九増十減というのはいわば緊急策である、抜本策ではないというふうに申し上げることができると思います。
　そこで、抜本策についてそれならばどう考えるかということについて申しますなら、この中選挙区の線上においてさらに一対二に近づけていく、そうしますと、先ほどおっしゃいましたような二人区・六人区というような問題等の困難は起こりますけれども、しかし中選挙区の上で一対二という終局的な姿を考えていく方法もあると思いますし、また別の選挙制度によってそれを達成する方法もあるだろうと。それはいずれにしてもこれからの抜本改正の問題だと思います。
○吉川春子君　総理の御認識を伺いたいんですが、抜本改革の場合に、現行の中選挙区制のもとで行うべきだ、こういうお考えはとられるんでしょうかとられないんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの党内で政治改革本部が議論しております。ただいまの議論の大勢は、いろんな意味で中選挙区制度というものがやはり一つの難しいところにきている。それは一票の格差の問題もございますけれども、それに伴ういろいろ党内に生じております弊害とでも申しますか、それはいわゆる派閥の問題であったり資金の問題であったりいたすわけですが、そういうことから考えて、もっと政党本位の、政策本位の選挙区を考えるべきではないかという議論の方が私どもの党内では強くなっておりますが、いずれにしても、これはしかしお互い国会議員のいわば土俵に関する問題でございますから、各党の間で十分に御議論をしていただかなければならない問題だろうと思います。
○吉川春子君　総理は自民党の抜本改革の党内手続を経て来国会にも法案を提出したいと今おっしゃいましたが、それは、そうしますと小選挙区制のもとにおける一対二未満ということでの抜本改革になるという方向を、総理自身としてはそちらの方にやや傾いておられるのかどうか、そこが望ましいと考えておられるのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの党内ではそういう意見の方が強うございますが、ただ御承知のように、これは各党の協議会において御協議をいただき、また実務者会議で御議論をいただかなければならない種類の問題でございますので、そういう意味で各党が、仮に私どもの党の案を御提示いたしましたときにどのような案をお持ちになられ、どういう御意見になられるか、その段階を経ませんと、どのような法案が国会に提案されるかにつきまして申し上げるわけにまいりません。
○中村鋭一君　総理、きょうはわざわざ当委員会にお出ましをいただきましてありがとうございます。
　これまでの審議の中でも総理御自身が、高い倫理観を持つことが政治家は必要だと、こうおっしゃいましたが、簡単で結構でございますから、総理がお持ちの政治家としての倫理観といいますか倫理規範というものについてのお考えをまずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、公私をはっきり分けることだと思います。それから次に、政治家というのは選挙民から付託を受け、選挙民の信頼を得てこういう仕事をいたしておるわけでございますから、そのような付託を受ける資格がなくなった、あるいは信頼を失うに至ったと考えるときには、自分の職務は終了したものと、そういうふうに判断をいたさなければならないと思います。
○中村鋭一君　今伺いまして、全く私は同感でございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、今回の佐川事件につきまして、総理は再三、現在司直で究明中でございます、あるいはまたつかさつかさにおいて真相を追及しております、こうおっしゃいますが、今おっしゃったような、公私の別を分ける、大方の信頼を失ったときにはそれなりに身を処すべきである、この観点からいたしますと、例えば竹下元総理が世論調査において国民の九割以上の信頼を失った、こういうことであれば、そしてまた政治家が高い倫理を求められて、いわば法律に違反しているとかしていないとかじゃなくて、政治家の場合はむしろ疑わしきは罰す、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという古いことわざがありますけれども、疑わしき場合はこれは罰せられてもしょうがない、国民の信頼を失ったら自決しなければいけない、そういうふうに私は今の総理のお言葉を解釈させていただきましたけれども、それは間違っておりましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あえて異を立てるつもりはございませんけれども、およそ政治家を選ぶのは選挙民であります。その自分を選んでくれた選挙民との信頼関係、自分を選んでくれた選挙民から受けた負託、それに自分が背くことがないか、その責務を遂行するに自分はなお適当であるかどうかということは、その選挙民との関連におけるいわば神聖な関係でございますから、そういう選挙民との関連において自分自身が判断すべきことだと思います。
○中村鋭一君　有権者が選挙の際に投票をする、それによっていわばみそぎを受けるといいますか審判を仰ぐというのも、確かにそれは総理おっしゃるような国民の声を正確に政治というものに反映する一つの手段ではあると思います。思いますが、その今の倫理観というものについての考え方からいたしますと、例えば新聞の世論調査、テレビの世論調査に、これはやっぱり国民の声は天の声で、国民大多数の意思というものがそこに反映されていると、こう理解するのが筋だと思いますので、私はそのように思うということを総理に申し上げておきたいと思います。
　最後に、総理は政治改革についての熱意を常に口になさいます。また、政治改革だけではなくて、行政府の長として率先して一生懸命仕事をしていらっしゃることを私は疑いませんけれども、総理の表情、言葉、態度、そういうものから、例えば政治改革を国民の先頭に立って、行政府の長として烈々たる気迫でこれを推進していくという、そういう雰囲気といいますか、そういうものを私はどうも感じることができません。
　今回のアメリカの大統領選挙でも、やっぱりクリントンとブッシュが戦っておりますと、クリントンが、いわゆるいい意味でのパフォーマンスといいますか、そういうものでどんどん国民に訴えでいっている。一方のブッシュはどうも力が乏しいというようなことがアメリカ国民の大統領選挙にも反映をしてあの結果を招来したと思えなくもないわけでございますが、総理はどうですか、ここで思い切ってあらゆる機会をとらえ、国会内だけではなくて、例えばテレビ、新聞等を通じてもっともっと積極的に、言葉の表面だけではなくて、全身で政治改革の先頭に私が立つんだということをあらわしていただきたい。そうすれば、大方国民は、宮澤さんよくやってくれるなと喝采を送るにやぶさかではない、こう思いますが、最後にその一点についてお答えをお願いいたしまして、終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御注意が、ございまして、私は私なりに全力、全身で当たっておるつもりでございますけれども、なお至らないところがいろいろございます。また、パフォーマンスにつきましてはいろいろ御指導を仰ぎたいと思います。
○青島幸男君　時間がございませんので一点だけ御要望申し上げて終わりたいと思います。
　本日提案になっております三法案は、いずれにいたしましても衆議院に重点が置かれているというふうに拝察をいたします。衆議院だけで国会は成り立っているわけじゃございませんで、参議院も半分は重責を担っているわけでございますし、かねてより衆参両院は車の両輪のように力が相まって機能が働いてこそ国民の負託にこたえるべき国会ができるんだということを常々与党の方も申されておりますし、私もそう思っております。ですから、参議院も非常に重要なんだと思うんですけれども、最近では参議院無用論などという、参議院がなぜそういうふうに機能を発揮できないようになったかということは、この場で総理にくだくだ申し上げるよりは、十分御存じだと思います。ですから、参議院が本来あるべき機能が発揮できますように積極果敢に御努力あるようにお願い申し上げたいと思いますので、御決意だけ聞かせていただければ結構でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　青島委員の言われましたことは私はまことにごもっともなことだと思っておりまして、実は私どもの党内で、先ほどから申し上げております抜本改革をほぼ最終のところまで議論しておりますが、やはり参議院のあり方について一緒に考えなければ全体の政治改革というものは完成しないという意見が大勢になりまして、私どもの党としての参議院改革についての考えはやがて政治改革の一部としてまとまってまいる。おっしゃることは私はごもっともだと思います。
○小池百合子君　日本新党の小池百合子でございます。
　政治改革実現に関しまして総理にぜひお伺いしたいと思っております。いわゆる二十一項目、九増十減を柱とする本改革案でございますが、国民各層よりなまぬるいとか緊急改革の名に値しないといった厳しい評価を見聞いたしております。しかし、たとえ半歩でも前進したことはそれなりに受けとめたく思っております。問題は何よりも抜本改革案ですけれども、果たして総理は本気でやる気がおありになるのかどうか、改めてここで伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、今の国民が政治に対して持っておられる不信というものから考えましても、また実際、選挙制度あるいはそれについての資金の問題等々、現実に経験をいたしておりますと、このままの制度というのはもうとても長くはやっていけないということを私自身感じますし、また私の同僚もそう感じておる人が多うございまして、そういう意味ではどうしてもここでしなければならない段階に来たというふうに私は思っております。
○小池百合子君　一部の報道でございますけれども、自民党の政治改革本部を改組して政治改革推進本部の組織をつくって総理みずから本部長に御就任になるというふうにせんだって伝えられたわけでございます。しかしながらきのう、きょうになりますと、総理が本部長にはおなりにならないといったような話も聞こえてくるわけでございます。そうなりますと、政治改革に対する姿勢というのが後退とも受けとめられるわけなんでございますが、総理、内閣の命運をかけまして抜本改革を本当にする気があるのかどうか、重複かもしれませんが、最後に伺わせていただきたく思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、最初の報道が必ずしも正確じゃなかったのだと思います。事実は、私どもの党で政治改革本部が案をまとめましたら、そうしましたらそれを先ほど申しましたように各党の協議会に御提示をして御議論をいただかなければならないのですが、そういうある段階で、政治改革の案はできましたから今度はそれを推進するための体制を党内でつくる必要があるだろう、その推進体制をどのようにして、これは大事なことでございますから、つくるかということをこれから考えなければなりません。そういうふうに実は考えておりますが、その体制をどのようにつくるかはこれからの実は問題でございます。
○委員長（鎌田要人君）　それでは、以上で内閣総理大臣に対する質疑は終わりました。内閣総理大臣は退席されて結構でございます。
　他に御発言もないようでありますので、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案二件と政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し反対の態度を表明するとともに、議会制民主主議の根幹にかかわるこの重大な法案をわずか三時間余りで議了してしまう運営に対しても強い抗議の意思を表明します。
　リクルート、共和、そして佐川急便事件と金権腐敗事件が続き、国民の怒りは頂点に達しています。それは佐川・暴力団疑惑の徹底究明を求める地方議会意見書、決議が、十二月七日現在で全国三千三百六議会中記録的とも言える千八百二十七議会に達していることでも明らかです。意見書のほとんどが真相解明とともに竹下政権成立への暴力団の介在を厳しく批判し、その実態の解明と関係議員の政治的、道義的責任を追及しています。また、多くの意見書が金権腐敗政治根絶のため企業・団体献金の禁止を要求しています。
　今、国会が国民の声にこたえてなさねばならないことは、企業・団体献金の禁止です。ところが、提案されている政治資金規正法の一部を改正する法律案は、この企業一団体献金禁止を棚上げにしたばかりか、政治資金パーティーを合法化し、逆に企業献金を温存、拡大する方向を示しているのです。
　すなわち、企業は一回の政治資金パーティーで百五十万円以内であれば何回でもパーティー券を購入できます。現行法にある年間献金総枠に関係なく、企業献金を無制限に拡大することにもなるという驚くべきものです。百万円を超える大口購入者は氏名公表になるので歯どめがかかると言いますが、指摘されているように小口パーティーの増加は避けられないでしょう。まさに資金集めのパーティー奨励法とでも言うべきもので、断じて認めることはできません。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案についてです。ここで問題なのは、選挙運動の期間を短縮し公職選挙法制定当時の半分にすることです。これは国民の知る権利を制限し、基本的人権を侵すものです。さらに供託金の額についても一・五倍から二倍という大幅な引き上げをして、立候補の自由を経済面から大きく制限しています。これではますます金のかかる選挙を推し進めることになります。これがどうして政治改革なのでしょうか。
　さらに、いわゆる九増十減、定数是正についてです。衆議院議員の定数について、一票の格差が最大三・四〇倍に拡大したのは、公職選挙法別表第一の「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定を歴代自民党政府が放棄してきた結果にほかなりません。選挙権の平等の確保は議会制民主主義の基本ですから、議員定数の配分は憲法の精神に従って常に考えなければならないというのが八六年五月の衆議院本会議で国会みずからが確認し、国民に約束したことです。
　ところが、九増十減案は一票の格差二・七七倍を公認し、二倍以上の格差も全選挙区の二二％に上ります。しかも、議席に結びつかない死票が多い二人区を現行の四から八に倍増させることになります。これでは国会決議に逆行するものであり、到底賛成できるものではありません。
　さらに、この後の抜本改革なるものは事実上小選挙区制導入をたくらんでおり、二重三重に国民の期待を裏切るものです。国民の多様な意思を正確に国会の議席に反映させることは議会制民主主義の根幹です。小選挙区制はこの点で最悪の選挙制度であり、昨年の小選挙区制導入法案の廃案を見ても、大多数の国民が小選挙区制導入を拒否していることは明白です。
　このようなとんでもないプログラムにつながる九増十減案や選挙期間短縮案などを政治改革の名で強行するのは国民を欺くものです。今やるべきことは、国民の権利を切り詰めることをやめ、格差二倍未満への定数是正、そして企業・団体献金の全面禁止を断行することです。
　日本共産党はその先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第七号）について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第八号）について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第四号）について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　次に、選挙制度に関する調査を議題といたします。
　上野君及び吉川君から発言を求められておりますので、順次これを許します。上野君。
○上野雄文君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、連合参議院、二院クラブ、日本新党の各派共同提案による政治改革の推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政治改革の推進に関する決議（案）
　政治に対する国民の信頼の回復は緊急の課題である。このためには、政治家一人一人が、より高い倫理観にもとづくことはもとより、政治資金制度、選挙制度や二院制下の参議院の在り方など政治の仕組み全体の討議を深め、議会制民主主義の健全な発展を期さなければならない。
　今回の政治資金規正法及び公職選挙法の改正は、当面の緊急に改革すべき事項を実施するもので、当委員会は引き続き、各党間で協議されている諸事項を含んだ抜本的な政治改革に取り組み、その速やかな実現に努め、国民の期待に応えるものである。
　右、決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　次に、吉川君。
○吉川春子君　私は、日本共産党の提案による政治改革の緊急課題推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政治改革の緊急課題推進に関する決議（案）
　佐川・暴力団問題で国民の批判が極度に高まっている時、政治腐敗をなくし、議会制民主主義を確保するために、今、緊急に必要な政治改革の中心は、企業などが金の力によって政治を動かすという企業・団体献金を、ただちに、全面的に禁止する措置をとることである。また、禁止規定に反する者については厳重に取り締まり、公民権停止をするなど、厳しい規定を設けることが必要である。
　選挙制度について、衆議院においては、小選挙区制導入など制度の改変にはしることなく、昭和六十一年国会決議にもとづいて、すみやかに現行中選挙区制下における憲法違反の選挙区間定数格差を一対二未満に抜本是正し、二人区・六人区の解消を行い、参議院においても、民意を公正に反映した選挙区定数の格差是正をはかり、もって議会制民主主義の健全な発展を期さなければならない。
　右、決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　ただいまの上野君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　次に、去る七月に行われました第十六回参議院議員通常選挙の執行状況並びに選挙違反の取り締まり状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この機会に、第十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　今回の選挙は、本年七月七日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。また、これと合併して埼玉県選挙区の補欠選挙が行われました。
　選挙当日の有権者数は約九千三百二十五万人で、前回の通常選挙に比べ約三百三十六万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十六日の投票日の天候は、一部の地域で曇りのほかは、全国的に晴れの好天に恵まれましたが、投票率は五〇・七％でありまして、これは前回の投票率に比べ一四・三ポイント下回り、残念ながらこれまでの通常選挙の中で最も低いものとなりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は三十八政党であり、前回に比べ二政党減少しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は三百二十九人で、前回に比べ五十六人の減、競争率は六・六倍でありました。選挙区選挙につきましては、候補者数は三百十一人で、前回に比べ二十六人の増、競争率は平均四・〇倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十九人、選挙区選挙で四十八人、合計六十七人でありますが、追加公認を含めると六十八人。日本社会党は比例代表選挙で十人、選挙区選挙で十二人、合計二十二人。公明党は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で六人、合計十四人。日本共産党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で二人、合計六人。民社党は比例代表選挙で三人、選挙区選挙で一人、合計四人。日本新党は比例代表選挙で四人。スポーツ平和党及び第二院クラブは比例代表選挙でそれぞれ一人。諸派・無所属は選挙区選挙で七人となっておりますが、自由民主党に追加公認された一人を差し引きますと六人となっております。
　次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三三・三％、日本社会党一七・八％、公明党一四・三％、日本共産党七・九％、民社党五・〇％、日本新党八・〇％、スポーツ平和党三・一％、第二院クラブ二・九％、諸派七・八％となっております。
　また、選挙区選挙の党派別得票率は、自由民主党四三・四％、日本社会党一二・九％、公明党七・八％、日本共産党一〇・六％、民社党二・三％、連合の会九・七％、諸派・無所属一三・三％となっております。
　最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月二十四日現在の今次選挙における検挙件数は四百四十三件、検挙人員は一千十七人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で五十四件、一〇・九％、人員で三百六十八人、二六・六％の減少となっております。
　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の報告を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　次に、國松警察庁刑事局長、報告をお願いします。
○政府委員（國松孝次君）　第十六回参議院通常選挙における違反行為の取り締まり状況についてでございますが、ただいま自治大臣から御報告がありましたとおり、選挙期日後九十日に当たる十月二十四日現在で集計しました検挙状況は、総数で検挙件数四百四十三件、検挙人員千十七人であります。
　これを罪種別に申しますと、買収三百三件、七百二十五人、自由妨害二十四件、十九人、戸別訪問三十六件、七十四人、文書違反五十七件、百七十四人、その他二十三件、二十五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で六八・四％、人員で七一・三％と最も多くなっております。これら買収事件の中には、買収金額が一千万円を超えるものが含まれており、全体として買収金額の多額化が目立ったところであります。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で一万九百四十件でございまして、前回の一万一千三百七十二件と比べますと、ほぼ前回並みとなっております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・四％を占めております。
　以上、御報告を申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　これより請願の審査を行います。
　第三号企業・団体等の政治献金の禁止等政治資金規正法の改正に関する請願外二百十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第三号企業・団体等の政治献金の禁止等政治資金規正法の改正に関する請願外二百十二件は保留とすることになりました。
　以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。午後七時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　井上　　裕君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　堀　　利和君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　瀬谷　英行君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　狩野　　安君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　山口　哲夫君
　　　　　堀　　利和君　　　　　大渕　絹子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　国務大臣
　　　　　自　治　大　臣
　　　　　国　務　大　臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　（国務公安委員
　　　　　会委員長）
　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　警察庁刑事局保　　津和　孝亮君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　暴力団対策部長　　廣瀬　　權君
　　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　大蔵大臣官房企　　川北　　力君
　　　　　　　画官
　　　　　　　厚生省生活衛生　　中西　明典君
　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　建設省建設経済　　河崎　広二君
　　　　　　　局宅地開発課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国勢調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に久世公売君、須藤良太郎君、岩本久人君、続訓弘君、長谷川清君、有働正治君、西川潔君及び細川護熙君を指名いたします。
　また、小委員長には久世公売君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成四年度分の地方交付税が一兆五千六百八十二億二千三百万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を一兆五千六百八十二億二千三百万円増額し、この額については、平成六年度から平成十三年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩本久人君　おはようございます。
　それでは、提案のありました地方交付税の問題を含めて二、三質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　ただいま大臣からも御説明がありましたように、今回この法案を出さなければならない基本的な発端というのは国税の減収、こういうことですね。なぜこのように五兆円という大変大きな額の見積もり違いといいますか、誤りが出たのか、それをまず大蔵省にお伺いしたいと思います。
○説明員（川北力君）　お答え申し上げます。
　四年度の国税の税収につきましては、今回の補正予算の編成に当たりまして、これまでの課税実績あるいは大法人に対する聞き取り調査の結果などを踏まえまして、個別税目ごとに積み上げにより見直しを行わさせていただいております。その結果、税収実績から見まして予算額に対しまして相当な過不足が生じると見込まれる税目につきまして見直しを行いまして、合わせて、先生御指摘のとおり、四兆八千七百三十億円の減額の補正の見積もりを計上させていただいております。このうち、主な減額の税目は源泉所得税及び法人税でございまして、それぞれ金利低下による利子分の低調ですとか企業収益の減少による減を見込んだものでございます。
　今回、四年度の税収につきまして、当初予算に対しまして大幅な減収が見込まれるという事態に至ったことはまことに残念でございますけれども、当初予算編成時から金利の水準が大きく低下いたしましたことや株式市況が予想を超えて低迷したこと、あるいは企業収益が当初の予想を超える大幅な落ち込みを示したことなどございまして、当初見積もりした時点とは異なる、当時予想のしかたかった諸要因が重なったということがその原因と考えられるところでございまして、何とぞ御理解願いたいところでございます。
○岩本久人君　それなりの説明があったわけですが、私が考えてみても、これは単に事務的なミスというようなことではないように思いますから、その責任を追及するというのは酷な気もしないではありませんが、自治大臣に、今の答弁を聞かれた感想と、基本的にこのように大変大きな見込み違いが出てきたということの最大の原因と責任と、今後どうあるべきか、こういった問題についてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一つは、先ほども説明しておりましたように、予算編成時、つまり予算編成の具体的なデータを集めましたその時点におきます経済状況と現在と、要するにその予算をもとにして収入の入ってまいります現在の時点との間に大きい経済状況の変化があることは、これはもう御承知のとおりでございまして、いわゆるバブルがはじけたというそのはじけ方並びにはじける時期が予算編成の、先ほど申しました基礎データを固めたときと現在との間に相当のずれがあったということでございまして、経済の変動が余りにも急激であったということが言えると思うんでございますが、なおこういう予測についてはさらに一層厳密にこれからも調査をし、予算編成に臨まなきゃならぬと思っております。
○岩本久人君　いずれにしても余りにも額が大き過ぎるものですから、そこのところを一応押さえておいて今後に対処してもらいたいということをまず希望しておきます。
　次、自治省にお伺いいたします。
　具体的には、今回の措置というのは一兆六千二百二十四億円、この減額修正を特会の借り入れによって措置する、こういうことなんですが、本来的には附則三条により国が特例措置で補てんする、これが原則だと思うんですが、なぜそうしなかったのか、このことについてお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいまも御答弁ございましたように、今回の補正予算におきまして、所得税、法人税が五兆円を超える減収ということになりましたので、その三二％でございます地方交付税を減額する必要が出てきたわけでございます。しかし、年度途中、既に八月末には普通交付税を決定しているという段階でございますので、当初の地方交付税の総額を減額するということは地方財政に非常に大きな混乱を起こすということでございまして、当初予算の額をまず確保したいということを前提にいたしましていろいろと検討してまいりました。
　その結果、まず平成三年度の剰余金に相当する分五百四十二億をまずこれに充てようと。しかし、これではとても足らないわけでございまして、その次に考えられますのは、当初予算において国に対して八千五百億円を貸したわけでございますから、その貸した分を返していただきたい、これが通常考えられることでございますけれども、国の一般会計におきましては四兆九千億に上る税収の減というようなこともございますし、景気対策のために国債を発行して公共事業をやっていくというような非常に厳しい事態でございますので、とても一般会計からこれを返してもらうということもかなわないということになりまして、やむを得ず特別会計の借入金によりまして残額を補てんするということにいたしたところでございます。
　そういう意味におきまして、このような状況というものは非常に臨時異例なところでございまして、緊急避難的な措置として御理解を賜りたいと思うわけでございます。そのかわりと申してはなんでございますけれども、この八千五百億円貸したのと同じ償還年度、すなわち平成六年度から平成十三年度までにかけて、この借り入れを返済するということ、あるいはこの借入金の利子につきましては全額国が負担するということによりまして、地方に迷惑のかからないような措置を講じさせていただいたところでございます。
○岩本久人君　今、局長が言われた八千五百億円の問題は、私も今から言おうと思っておったところなんですが、当初予算の審議のときにも、このようなことがあるときには無条件で第一義的にお返しする、こういう約束ではなかったんですか、大蔵省との話が。
○政府委員（湯浅利夫君）　当初予算の編成の段階におきましては、私どもとしては可能な限り的確なデータに基づいて税収を見積もったということでございますので、このような事態を想定していたわけではございません。八千五百億円は、そういう意味で平成六年度から十三年度までの間に国から返していただきたいということでお約束をしていたものでございまして、このような事態を全く予想していないという段階で当初予算の編成が行われたということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○岩本久人君　結果としてそういうことにならざるを得なかったということは、私は極めて残念であるし、また大蔵当局も極めて不誠意だ、こう思っております。
　それで、自治大臣にお伺いしますが、昭和五十九年度に同じような状況になったときに、結果として今回と同じような措置をすることになった、そのときには今後はこのようなことはやめるということで、自治大臣の覚書までもあるというふうに思っているんですが、自治大臣の覚書というのは私たちから見れば大変重い、地球よりも重いとは言いませんが、かなり重たいものだ、こう思っておるんですが、まずその認識を先に聞きます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　確かに、覚書を相互に交換するということは、それは大変重要な決意を持ってやっておることだと思っておりますが、同時にその五十九年の覚書は、問題処理のために双方が確認し合ったという意味も相当その覚書で評価していただけるんではないか、こう私たちは解釈をしております。
○岩本久人君　おおよその認識が若干違うような気がするんですが、振り返ってみると、わずかこの三年余の間に自治大臣が四人がわっておられる。巷間うわさによれば、また近くかわられるのかどうなのかわかりませんが、ひとつせっかく意欲を持ってしっかり頑張っておられるわけですから、来年も再来年も自治大臣にこういったことは忘れないようにきっちり頑張ってもらいたい、このように思っております。
　ところで、今回のこの措置というのは全額地方が借りる、こういうことになっておるわけですが、五十九年のときを調べてみたら、緊急避難的という言葉もさっき出ましたけれども、総額十二兆円ありましたけれども、今回よりかなり多い額ではありますが、国と地方とで半々に負担し合う、こういう経過がありますね。そのことからすると、先ほど局長が言っておられた利子を全額国で持つというのは当たり前の話なんですよ。それと同時に、半々というようなことも含めて検討し直すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のように、昭和五十年代におきまして地方財政に非常に巨額の財源不足が生じていた時期におきまして、特別会計の借入金についてその償還の二分の一を国が負担するという、そういうルールを設けていた時期がございます。この時代はむしろ財源不足が非常に大きくて、本来でございますと交付税率を引き上げるべき状態にあったんじゃないかというような状況のもとにおきまして、国の財政状況からはそれができないということで、暫定的な措置といたしまして借入金をして、その半分を国が負担する、こういうルールを続けてきたわけでございます。
　その結果、今御指摘のように、五十九年度におきまして借入金が非常に巨額なものになってしまった。これをこれからどうするかということで、当事者の間では大変危機意識があったと理解しております。
　そういうことを踏まえまして、五十九年度におきましては、これから以後は原則としてこの特別会計の借り入れという制度をやめて、そして特例措置というものを交付税法で当分の間設けるということに変更したわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、それ以後の状況を見てみますと、基本的には特例措置という形で増額をしたりあるいは減額をしたりということを原則にいたしておりまして、借り入れというのは一回この前に、ことしやった場合のほかに一回ございますけれども、それはある程度例外的なものとして行っているわけでございまして、交付税の総額というものが国税の正税の収入額の一定割合ということでリンクされているということから考えますと、国の収入見込み額が減少すれば、年度途中で補正をすればその段階で減額になる、あるいはそのまま決算まで打ってしまえば決算の段階でこれは財源不足ということでお返ししなきゃならない、こういうルールで一定の割合でリンクされている以上は、これはある意味では宿命的なものでございまして、こういうことを前提にして交付税率というものが定められているということをひとつ頭に入れておかなければならないと思うわけでございます。
　今回の借り入れというものは、そういう趣旨から考えまして、五十九年度の改正と申しますか、やり方の変更というものを踏まえて行ったことを考えますと、この借入金はやはり地方が地方の財源でお返しをするということにせざるを得ないものではないかと思うわけでございます。
○岩本久人君　今の説明では全く理解できないんです、私は。つまり、五十九年度のときには、では何の法律で、あるいは何に基づいて半分にしたのか、負担割合を五分五分にしたのか。そして、暫定措置ということですけれども、だれがどういう権限で判断したかということをもう一度聞きたい。それと同じ判断が今回なぜできないのかということも含めてお願いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　借入金の償還の二分の一を償還するというのは、これは交付税法の附則によりましてその年度年度において最初は決めたわけでございますけれども、いずれにしても交付税法に基づいて国会で御審議の上決めていただいたものでございます。
　しかし、先ほども申しましたように、昭和五十九年度におきましてこの巨額の借入金というものを国と地方でどういうふうに処理していこうかということを相談した結果、五十九年度において約半分を国が国債費で償還する、残りの半分は地方交付税の中から償還する、それでそれ以後は原則として特別会計の借り入れはしないということで、先ほど申しました大臣同士の覚書ができ上がったわけでございまして、それを踏まえてそれ以後の国と地方との関係というものは借入金をしないということを前提に、かつ、した場合にもみずからの財源でそれはお返しする、こういう仕組みに変えたわけでございますので、この点についての御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○岩本久人君　全く理解できぬですね。恐らく聞いておられるほとんどの皆さんは、国と地方と半額ずつ負担することにしたということについての説明が納得できぬのじゃないかと思うんですが、今から言うことだけ答えてみてください。だれが半額にしようとしたんですか。だれが決めたんですか。どういう判断ですか、それは。
○政府委員（湯浅利夫君）　昭和五十三年度におきましては、地方財政において巨額の財源不足があったということを前提にしまして自治、大蔵両省において相談した結果、じゃ二分の一を国で負担するということでお話をした結果を踏まえて、法律でこれを御提案いたしまして御審議を賜ったわけでございます。その後五十九年度において、この仕組みは長い間続けるべきものではないということでこの制度をやめまして、現在のやり方に変えたということでございますので、五十年代の二分の一国負担というやり方はこのまま踏襲するということは、これはできないということでございます。
○岩本久人君　だから、そのときには時限立法的に、緊急避難的に五十九年度だけの措置としてやった、こういうことなんですね。そのかわり、大臣同士が覚書を交わして今後はそのようなことがないようにしたいと言いながら、また今回やった、こういうことなんですね。
○政府委員（湯浅利夫君）　昭和五十年代におきましては、毎年毎年かなり巨額の財源不足が出まして、それに基づいて交付税の特別会計の借り入れを行ってまいりました。ですから、そういう意味で五十九年度だけではなしに、かなり毎年毎年そういうものが積み上がってきたわけでございます。その結果が五十九年度の段階で十兆円を超す借入金残高になってしまった。これを、これでいったら困っちゃうというので両省相談の結果、じゃ半分ずつ国と地方で負担をしてそれでこの問題はここでけりをつけましょう、その後は原則として借り入れはやめましょう、こういうことで五十九年度にやり方を変えたということでございますので、それ以前の半分の国の負担ということはこれは五十九年度段階において一応御破算になった、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　まあいわばそれまでの累積赤字をそこのところで総合判断で政治決着した、こういうことのようですが、冷静に考えてみると、私はやはり極めてそのときの判断というのはいい加減な気がしてなりませんが、時間がありませんので、今後そういうことがないようにということだけ申し上げて、次に行きたいと思います。
　自治大臣にお伺いしますが、今回総合経済対策ということで十兆七千億円というものが示されました。その中身を見ると、地方に対しての公共事業が五兆円、それから地方の単独事業が一兆八千億ということですから、極端な言い方をすれば日本全体の景気浮揚の中の約六割方を地方に責任を持たしたというような形に見えるんですが、その認識でいいのかどうか。また、それでいいのならば、そういう手法、やり方というものについての評価は自治大臣はどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。