○仲井眞参考人　御紹介をいただきました沖縄県知事の仲井眞でございます。
　本日はこういう機会をいただきまして、心から感謝いたします。
　それでは、沖縄の振興についての意見を申し述べさせていただきます。
　おかげさまで、沖縄県も日本に復帰をしまして、来年の五月十五日で丸四十年になります。沖縄の道路、空港、港湾、学校、そしていろいろな産業が見違えるほど立派になりました。みんな、先生方及び沖縄振興によるものだと感謝申し上げる次第でございます。
　しかしながら、今現在、まだ幾つか大きな項目、課題が残っております。
　その第一が、一人当たり県民所得。大分大きくなってきたんですが、それでも最下位を続けております。この点は、私が持ってまいりました資料の三ページの右側の表に載っているとおりでございます。
　そして次に、完全失業率が、これは人口がまだ年間一万人ぐらい伸びていることもありましてか、完全失業率が日本全体の平均より一、二％悪い。これがまだ改善されておりません。我々の大きな改善目標になっているところでございます。これも三ページの右の表に書いてございます。
　そしてもう一つは、まことに一生懸命、沖縄担当の政府機関もやっていただいてはいるんですけれども、お配りしました資料の四ページの左側にありますように、沖縄関係の予算というのが、この十年、第四次振興計画なんですが、四千六百億円から二千三百億円と、ちょうど今半分になっておりまして、非常に沖縄県内で不満が高まっております。ここら辺の予算の増額確保というのは至上命題にもなっているわけでございます。
　なお、念のため、米軍基地など基地に依存している経済と復帰前は言われていたんですが、これは二ページの左下の表にありますように、現在では県民総所得の五％強というところでございます。大きいか小さいかは、五は五の状況でございます。そういう中で、一部米軍基地の存在が、沖縄本島のど真ん中に普天間飛行場、嘉手納飛行場その他がございまして、経済発展にはむしろ阻害要因になっているというのが現在の認識でございますので、念のため申し添えておきたいと思います。
　それで、おかげさまでこの四十年、いいところまで持ってきていただきまして、四十七都道府県の中で、沖縄県もようやく四十六番目の県の背中が見え始めたかなという感じのところまでは来ていると考えております。そういうことで私どもは、これからの十年に向かって、ぜひ沖縄振興関係をまた継続していただきたいということを、各政党、議会そして政府にお願いしているところでございます。
　そういう中で、この沖縄振興法を四回延長していただいた枠組みと、今回は、ぜひ、この時代の潮流を考え、大きく変えていただけないかというのが私どものお願いでございます。五つの項目を列記してございますが、これは五ページに書いてございます。
　まず第一に、新たな沖縄振興のための制度。特別措置というのは、税制とかいろいろなものをこの四十年の間に書いてもらいました。特にこの十年は、特別自由貿易地域であるとか金融特区とかをつくっていただいたんですが、使い勝手が悪い、半分以上使われていないという部分があります。こういう制約を乗り越える、そしてアジアと競争できる条件に整備していただけないかというのが第一点です。
　それから第二点は、民主党さんがマニフェストでおっしゃっておられるような一括交付金という形で、県に自主性を持たせていただきたい。昔は沖縄開発庁というのがありました。今は内閣府の沖縄担当部局というところでいろいろ我々の振興をやっていただいておるわけですが、この一括交付金、先ほど申し上げましたように、沖縄振興関係は今二千三百億円ぐらいです。ですから、一括計上ということで予算が計上されておりますから、これはちょうどいいサイズなので、全部一括交付金の形にして、まず県に任せて、市町村と一緒になって使わせていただくわけにはいかないか、こういうことでございます。その方が、現地の事情をよくのみ込んでいると我々は無論思っておりますので、そういう方向でやっていただきたいというのが二点目です。
　第三点目は、沖縄県の計画、我々がつくる計画へ国が支援するという形を沖縄振興法の中にきちっと書き込んでやっていただきたい。我々は、既に二十年先のビジョン、そして県の基本計画をつい最近、県の審議会を経て作成いたしておりますので、これに対する支援をお願いしたい。
　それから四番目が、駐留軍用地の跡地を利活用することを促進する法律をつくっていただきたい。今、実は議員立法でつくっていただいていますが、地権者に対する支援の深掘り、そして返還する土地の事前立入調査などなど、ぜひ内容を充実していただきたい。これは、実際利用するのに最低二十年ぐらいかかるんですね。ですから、その間の地権者への支援などなどをしっかりと踏まえた内容にしていただけないか。
　最後に、地域主権、そして地方分権とか道州制、そういう流れの中で、さらに国の出先機関の整理整頓、見直しという話が出ておりますが、沖縄でも六十有余の国の機関がございます。その中で、沖縄総合事務局という、幾つかの国の出先が一緒になった局がございます。非常によくやっていただいたんですが、県、市町村とダブりの仕事がやはり多くなってきて、一山二山越えてきたのではないか。そして、これは内閣が閣議決定を昨年の暮れ、そして六月にやっておられます。その線でしっかり前へ進めていただいたらどうかというようなことでございます。こういう枠組みを変えて、これまで四十年と違って、時代に合うようにやっていただきたい。
　そして、内容を要約したものがこの七ページの、カラーのついたもので書いてございます。
　簡単に申し上げますと、この七ページの左側の黄色いところにありますように、まず産業振興では、おかげさまで観光・リゾート産業がしっかりしてまいりました。もっと展開していきたい。
　そして第二に、情報通信関連産業もしっかりしたものができてまいりました。これも、もっともっと高度化していきたい。
　さらに三番目が、国際物流というのは、那覇空港に全日空さんがつくった物流ハブというのがございます。これが二十四時間運転で実はかなりいい展開をしておりますから、これをもっともっとしっかりしたものにしたい。
　名護市につくられた金融特区、これが使い勝手の悪い仕組みになっていますので、使い勝手のいいものにしていただきたいなどなど、沖縄の産業もいろいろな意味でいい形で展開しています。
　農業についても、沖縄テーストの産物を中心にしっかりしたものになり始めておりますから、いま一つ御支援を賜りたい。
　科学技術につきましては、大学院大学というのが恩納村にできて、もうじき開校いたしますが、内容は、世界のノーベル賞学者の人が理事になっていただいて、これはかなり立派なものが今でき始めておりますので、ぜひ先生方も御視察をいただければと思っております。この関連のＲアンドＤの成果を利用した企業が集まり始めております。この関係も大きな産業になることを我々は期待しております。
　この黄色いところをずっと下に見ていただきますと、エネルギー関係。これは、沖縄は原子力発電所がありません。新エネルギー関係にもっともっと力を入れていきたい。
　そして、国際貢献。
　さらには、特に離島が、東西千キロ、南北四百キロという広大な空間に散在しています。沖縄本島も小さい島ですから、これが沖縄県の県域を規定し、日本全体の領土を決めているようなものですから、離島振興をしっかりやっていきたい。これは、教育、文化、それから医療、介護、ごみ処理に至るまですべてをまとめた一括交付金の形で、使い勝手のいいものをぜひつくっていただければというふうに考えております。この人たちがちゃんと暮らして、人口も減らないどころか、ふえるようにしたいというような内容を我々は構想しております。
　そして、あとは交通体系です。沖縄本島も車しかないので、今、十四・五キロのモノレールができましたけれども、車社会からやはり鉄軌道を入れられないかということで、我々、政策転換を図りたいと考えております。そして、離島間は文字どおりコマーシャルの飛行機、コマーシャルの船しかありません。ちゃんとした交通体系ができておりませんので、ここにもきちっと取りかかりたい。交通コストは非常に大きいものがありまして、地域振興に非常にマイナスになっている。
　もう一つだけ申し上げますと、子育て、それから福祉関係の環境が非常に整っておりますので、しっかりやっていきたい。
　あとは、沖縄独特の文化、個性をしっかりと強化してまいりたいなどなどを展開しながら、次の二十一世紀ビジョンというのを私たちはつくっています。それで、中国を中心とするアジア・マーケットを視野に入れて、このダイナミズムを沖縄に入れ、日本全体にも貢献できる、自立、交流、貢献、これはいろいろな意味で国際貢献を我々はやっていきたい、この旗印を持って邁進したいと思いますので、どうか御理解と御指導を賜りたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕