Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（敦）政府参考人　御指摘は報告書の百三十六ページだと思いますけれども、ここでは、その注意書きのところにありますように、陸上部のサンドドレーンです、これの改良工事は、「埋立の完了時期が明確でないため、ここでは海上工事に連続して施工する工程としている。」ということでございまして、もともとはこの海上工事三年八カ月と陸上部分の一年というものは独立したものでございますので、理論上は、これが重ねて、大臣からもお話がございましたように、行うこともあり得ますし、ただ、百三十六ページでは続けて書いてあるということだけでございます。実際の施工はまた別の話でございます。
○赤嶺委員　書いてあることにいろいろな解釈をして短く見せよう短く見せようとしても、結局、海上工事、陸上工事、地盤改良で四年九カ月かかるということは、報告書にはそう書かれているということではありませんか。埋立てがいつ終わるか完了時期も見通せないと言っているわけですが。
　ただ、防衛大臣は、海上工事と陸上工事を同時に進めることも可能だと説明をしております。これらを別々に行うことが、新たに環境アセスを行う必要はないという説明の根拠になっているのではありませんか。
　例えば報告書の百五十二ページでは、船舶や機械の稼働に伴う騒音レベルを予測しております。これによると、海上工事では最大百三十五デシベル、陸上工事では最大百二十五・三デシベルの騒音を予測しています。しかし、この二つを同時に行うことになれば、騒音予測の前提も当然変わってくるのではありませんか。
○宮崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、そうならないように、基準内でおさまるように、工事工程を調整することによって行うべく、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　報告書の中の騒音レベルの予測というのは、いわば海上部分でしょう。そして、海上、陸上、百デシベルを超える騒音というのはどんな騒音か知っていますか。これをあわせてやったら、環境の範囲内にとどめられるということはおよそ信じられないじゃないですか、これは。
　やはりこの報告書が環境アセスをやらない理由として述べているのが、海上と陸上の騒音予測、一緒にやったら大変なことになってしまうということがこの点からもわかるんじゃないですか。それを合理的にやるように努めるというのは、まさにここにも、まともに問題を説明しようとしない防衛省の態度があらわれていると思います。
　この騒音の問題でも、海上と陸上を一緒にやるとか、こういう一部に手を加えたら、報告書の内容全体に影響が出てくるものであります。報告書は、海上工事の後に陸上工事を行い、全体として四年九カ月の工期を見込んでいるわけであります。
　まずは、事実の問題として、現時点では地盤改良工事には四年九カ月を見込んでいるということをきちんと説明すべきではありませんか、大臣。
○岩屋国務大臣　何度も申し上げておりますように、私ども、工期をできるだけ短縮したい、もちろん、環境に負荷を与えないようにさまざまな創意工夫を凝らして、できるだけ工期を短縮していきたいというふうに考えておりますので、先生御指摘の御心配がないようにしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　さまざまな創意工夫を凝らしているという中身は見せないで、心配するなと。そんなことが、非常にあの地域の環境の破壊を懸念している私たちにとっては何の説明にもなりませんよ。やはり皆さんの報告書というのは、四年九カ月ということででき上がっている報告書であります。
　次に、実際の問題として、この工程表どおりに工事を行うことができるのかという点であります。
　報告書の百三十二ページには地盤改良の工程表が掲載をされています。これによると、最初の約二年間をかけてケーソン護岸や中仕切り岸壁を設置する予定の四カ所で、サンド・コンパクション・パイル工法による地盤改良工事を同時に行う工程になっているわけです。そのために、十一隻のサンド・コンパクション・パイル船を同時に使用する計画が書かれております。
　防衛大臣、現在、国内で使用可能なサンド・コンパクション・パイル船は何隻あると認識しておられますか。
○鈴木（敦）政府参考人　現有の作業船一覧という、二〇一七年版ですけれども、これによりますれば、サンド・コンパクションを施工可能な船舶は十五隻あるというふうに承知してございます。
○赤嶺委員　十五隻ですね、国内にあるサンド・コンパクション・パイル船は。そのうち、工程表を見ると、十一隻を辺野古の工事のために確保するというのがこの計画であります。
　日本の国に、あるいは海外でさまざまな地盤改良工事があり得るもとで、それだけの船舶を確保できる見通し、立っているんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　今般の報告書で試算した工程、こうしたものは国内の現有船舶で対応可能であるというふうに考えてございますが、今後、より合理的な設計、施工を検討することとしております。
　具体的に今回の地盤改良工事における地盤改良船の配置につきましては、御指摘のように、それぞれ四区域の施工箇所でそれぞれ二、三隻の地盤改良船を配置することを想定してございまして、そのときには十一隻が同時に施工するということになりますが、検討の結果、これらの施工は可能であるというふうに考えてございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今後更に検討を重ねまして、より合理的な設計、施工方法を追求することによりまして、その中で、安全性を満足し、効率的な施工となるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　十五隻しかない作業船の十一隻を辺野古に動員する。合理的などんな考え方をしたらそれが可能になるんですか。その可能性を聞いています。
○鈴木（敦）政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、十五隻のサンド・コンパクションを施工可能な船舶がございます。そして、最大におきまして十一隻が同時に施工する場合もある。こうしたことは、十分に検討を重ねた結果、施工は可能であるというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　確保は可能ですかと聞いているんですが。
○鈴木（敦）政府参考人　十一隻必要なところに十五隻存在しているわけでございますので、そうした確保は可能であるというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　まさにいろいろなところでこの作業船を使った工事の需要がある中で、辺野古だけに十五隻のうち十一隻も確保する。
　仮に十一隻が十隻になったり九隻になったりしたら、あの工程表を見ると、四カ所のうち一カ所はまた延びるわけですからね。また二年間延びるということになっていくわけですから、工期も、作業船が計画どおり確保できなかったら延びるということ、これは間違いありませんね。
○鈴木（敦）政府参考人　私どもは、今後更に検討を重ねまして、より合理的な設計、施工を追求することで、安全性を満足し、効率的な施工となるように検討を進めてまいりますし、こうしたサンド・コンパクション工法が可能な船舶、こうしたものをしっかりと確保していきたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　サンド・コンパクション工法で地盤改良が可能だというあなた方の説明を、もしよしとして受け入れたにしても、これを賄う作業船の隻数そのものも非常に少ない。そういう中で計画どおり、工程表どおりいきますというのは、これは、工程表の中に、やはり国民へのまともな説明としては受け入れがたいというぐあいに申し上げておきたいと思います。結局、工事が延びる可能性、これは否定できません。
　防衛大臣、これまで防衛省は、埋立工事と飛行場施設の整備、その他の諸手続に要する期間としてどういう説明を行ってきましたか。
○岩屋国務大臣　埋立承認願書におきましては埋立てに関する工事の施工に要する期間を五年としていたところでございますが、確かに、軟弱地盤を改良するという工程が加わりますのでその中にはおさまらないかと思いますけれども、しかし、ありとあらゆる工夫を凝らして、工期をできるだけ短縮をしてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　要するに、埋立工事そのものに五年、さらに、使えるようになるまで三年、合計八年、そういう御答弁ですね、今。
○鈴木（敦）政府参考人　今ございましたように、大臣からは埋立承認願書に記載の期間をお述べになりましたけれども、今般、地盤改良工事が必要なということが確認されました。
　これに伴いまして、具体的な設計等の検討をこれから十分に行うこととしてございますので、現時点におきまして工期について確たることを申し上げることは困難でございますけれども、十分な検討を行った上で、しかるべき時期にしっかりと説明させていただきたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　結局、防衛大臣も、いろいろな工事を同時に進めていって短縮できるかのような強調が続いています。しかし、私も工程表を見ることになれている者ではありませんが、一生懸命、じいっとページをにらんでみました。
　結局、基本的には、護岸をつくった後に埋立土砂を入れる、その後、滑走路の舗装や格納庫などの整備を行うという流れそのものは、そういう工程の基本まで変えることはできないわけです。護岸をつくって埋め立てていく、その後に施設物をつくっていくという流れは変わらないんです。
　辺野古側から工事を今進めておりますが、それによって全体の工期が早まるわけではありません。見ていたら、工程表を見ればすぐわかることなんですが、一番長くかかるのは、まだ手がついていない大浦湾側の工事であります。埋立ての工期のほぼ全体にわたっています。
　その大浦湾側の工事と並行して辺野古側の工事を行うようになっていたのがこれまでの工程表です。辺野古側を同時にやってもやらなくても、大浦湾側の工事がほぼ五年かかるということには変わりはありません。
　結局、沖縄県が指摘したとおり、どんなに少なく見積もっても、地盤改良工事にほぼ五年、埋立工事に五年、その他の提供手続などに三年、全体で約十三年はかかるというのが今皆さんがいろいろな報告書で示している中身だと思うんですが、それでよろしいですね。
○岩屋国務大臣　沖縄県さんの試算は、単純にそれぞれの工程に要する期間を足し合わせたものだというふうに思いますが、私どもはそれをできるだけ短縮をしていきたいし、創意工夫によって短縮をすることが可能だと思っておりますし、それがためには、ぜひ、沖縄県さん始め各党各会派の先生方の御理解もいただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　大臣、誤解しないでくださいよ。十三年というのは、皆さんの報告書の中から割り出した計算ですよ。沖縄県のものを根拠にしているんじゃないですよ。だって、土壌の改良事業で陸上、海上で四年九カ月でしょう。そして埋立てで合計八年でしょう。約十三年じゃないですか。
　沖縄県の説明じゃないですよ。皆さんの報告書の中から計算したらそうなるということなんですが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　ですから、これから詳細な設計に入るわけでございますけれども、工法についてもさまざま工夫を凝らしていきたいと思っておりますので、必ず短縮してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　決意はいいですけれども、ただ、大浦湾側から工事が始まって大浦湾側で終わるというあの工程に関して言えば、大浦湾側の実施設計もまだでき上がっていない。でき上がっていないけれども、辺野古側には土砂をどんどん埋め立てていく。こんな態度がやはり県民から批判されていくわけであります。
　そこで、ちょっとかえまして、先月の末で、政府が約束した普天間飛行場の五年以内の運用停止の期限切れになりました。普天間の危険性除去が原点と言いながら、日本政府がアメリカ側に対してこの問題をまともに取り上げることはありませんでした。
　それどころか、逆に、移設が完了するまでの間、米軍が安心して普天間飛行場を使い続けられるように、普天間基地の改修工事を継続的に行ってきたのが政府のやり方でありました。
　防衛省、これまでに日本政府が思いやり予算を投じて実施してきた普天間基地における改修工事の全容、これを明らかにしていただけますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、平成二十四年四月の２プラス２共同発表を踏まえまして、普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の改修として、平成二十五年から改修を行っているところでございます。
　一つ目が、管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修でございます。これは、既存の非常用発電施設では、必要となる電力容量が確保できない状況でありましたために非常用発電機の更新を実施したものでございまして、予算額は四億一千六百万円でございます。
　二つ目が給電設備の改修でございまして、こちらにつきましては、電線等の老朽が著しく、漏電ですとか停電が起きることがありましたために、電線の張りかえなどを実施したものでございます。予算額は二億七千六百万円でございます。
　三つ目が、雨水排水施設の改修でございます。これまでの雨水排水路の許容量を超える雨水流入がございますと、特に格納庫の付近でしばしば冠水がありました。このような被害を防止するために、排水路を改修するとともに、雨水調整池を整備をいたしました。予算額は三十六億三千万円でございます。
　四点目が、汚水排水施設の改修でございます。老朽化が著しい汚水管の改修を実施をしたものでございまして、予算額は二億一千万円でございます。
　五点目が隊舎の改修でございまして、壁や天井など建物全体の亀裂、コンクリートの剥離、壁のひび割れ、こういったものを補修いたしまして、予算額は十一億一千二百万円ということでございます。
　また、二十八年以降、いわゆる十九事案についても実施をしているところでございまして、例えば、教育施設ですとか工場等の補修工事、さらには、格納庫についてのはりの改修というようなことを実施をしているところでございます。
○赤嶺委員　その十九施設について、当初予算には全く計上されていなかったんですが、思いやり予算ですが、どうやって十九施設の補修事業を繰り出したんですか。
○岸委員長　中村局長、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの予算につきましては、予算編成時における見積りには含まれておりません。これは、予算要求までに補修内容に係る日米協議が調わなかったものでございます。
　実施の段階におきまして、当初計画の必要な見直しですとか具体的な事業箇所を確定し、さらに、財政法に基づきまして支出負担行為実施計画の手続を行った上で、既存の歳出予算の範囲内で予算措置をしているというところでございます。
○赤嶺委員　終わりますけれども、当初予算には全く見えないようにして予算の流れが全くわからないような形にして、思いやり予算を使って普天間基地の補修工事を使い続ける。それが普天間基地の固定化強化につながっている。負担の軽減とは全く逆のことを政府はやっているということを申し上げて、質問を終わります。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　またしても、日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域ＥＥＺで、二十三日、二十三日ですから五日前の午後零時半ごろ、中国の海洋調査船が活動していたということであります。
　この事案の事実関係と最近の累次の事例について御答弁願います。
○星政府参考人　お答えいたします。
　本年三月二十三日から二十五日までの間、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域において、海上保安庁の巡視船及び航空機により、中国海洋調査船「嘉庚」が観測機器のようなものを繰り返し海中に投入している状況などを確認しております。
　このほか、中国海洋調査船による沖ノ鳥島周辺海域における我が国の同意を得ない調査活動につきましては、平成二十五年七月に二件、平成二十八年三月及び十月にそれぞれ一件確認をしております。
　なお、平成三十年十二月には、中国海洋調査船「向陽紅〇一」が同海域で航行していることを確認しており、その後の報道において、中国側から海洋調査を行った旨の発言があったと承知しております。
　これらの活動に対し、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船などによる監視や中止要求などを行っております。
○重徳委員　中止要求してもなかなか退去しないというのが現実ですよね。そして、毎回お決まりのようなんですけれども、外務省は外交ルートを通じて中国政府に申し入れたということでありますけれども、毎回こういう申入れを行っている、だけれどもまた発生するという関係が続いておりますよね。
　今までのところ、こういった外交上の対応、努力の成果というものをどのように見ておられるでしょうか、外務省。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　本件中国海洋調査船をめぐる海上保安庁からの情報を受け、直ちに外交ルートを通じ中国側に対し、日本側は本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にした上で、当該調査を即刻中止するべき旨の抗議を繰り返し行っているところでございます。
○重徳委員　それをやってどうですか。やっていることはわかっているんですけれども、それでどうなのかということを知りたいんです。
○田村政府参考人　外交上のやりとりであり、詳細は差し控えたいと思いますが、中国からは、独自の立場に基づく主張がございます。
　いずれにしましても、そのような機会にも、中国側に対しては、本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にして、即時中止を求めているところでございます。
○重徳委員　独自の立場ということです。外交だから差し控えるというのも、差し控えるべき案件もあるかもしれませんが、これはもう表でやっている話だというふうに事実上思っているんですけれども。
　それで、具体的には要するに、沖ノ鳥島というのは、中国の主張は岩だということですよね。日本は、歴史上、領土であり、かつ島である、したがって排他的経済水域を設定し得るものだということを主張している。主張というか、そういうものだというのが我々の立場なんですけれども、国際法上、島と岩というのは何で線が引かれるんですか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約上、島とは、第百二十一条一項において、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義されております。
　岩に関しては、そのような定義は特に置かれておりません。
○重徳委員　満潮時にも水面上にあればこれは島だというのが、これは国際法上そうなっているんですか。日本の立場ということなんでしょう。
　だとすると、それと違う主張というのは国際法上違うということになるわけなんですけれども、もう少し具体的にお願いします。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　国際法上、すなわち国連海洋法条約上です。今委員がおっしゃったように、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義されておりまして、沖ノ鳥島に関しましては、これに当てはまるものとして島として地位が確立しているというのが我々の立場でございます。
○重徳委員　そうすると、中国のその独自の立場というのはどのようなものなんでしょうか。お答えください。
○三上政府参考人　外交上の今回のやりとりにつきましては、先ほど申し上げたように控えさせていただきたいということでございますけれども、一般的に中国は沖ノ鳥島に関して、日本の先ほど申し上げたような、これは島としての地位が確立しているということに同意していないと承知しております。
○重徳委員　非常に奥歯に物が挟まったような言い方で非常にわかりにくいんですが、何にしても、中国はこれを島ではないということを言っているということなんですけれども、日本は日本で、これは国際的にです、対中国はもちろんですが、国際社会で日本の立場というものを広く理解してもらう必要も当然一方であるというふうに思います。
　このための努力の一環と捉えておりますが、二〇一〇年、平成二十二年施行の低潮線保全法というのができて、海洋資源の開発利用、海洋調査の活動拠点となる港湾施設を整備するといったようなことが目的かと理解しておりますが、その法律に基づいて沖ノ鳥島も特定離島に指定されて、これまでさまざまな取組をされているということだと思うんですが、その取組の内容について、主に国交省の方から御答弁を願います。
　いろいろ他の所管にまたがる部分もあるかもしれませんが、差し支えない範囲で幅広く御答弁いただければお願いします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　我が国最南端の島であります沖ノ鳥島につきましては、日本の国土面積を上回る約四十万平方キロメートルの排他的経済水域を有する極めて重要な島でありますことから、国土交通省におきましても、委員御指摘の低潮線保全法に基づきましてさまざまな取組を行っております。
　具体的には、排他的経済水域の基礎となります低潮線を保全をいたしますために、船舶等による定期的な巡視や衛星画像による調査を行いますとともに、委員御指摘の、周辺海域におけます我が国の経済活動の拠点といたしまして、港湾の施設の整備に取り組んでおるところでございます。
　また、そのほかにも沖ノ鳥島につきましては、島自体を保全いたしますために、海岸法に基づきまして、職員による状況確認でございますとか、護岸等の保全工事、あるいは観測拠点施設の更新などを行っております。
　これらの取組を通じまして、引き続き沖ノ鳥島の保全に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○重徳委員　経済活動の拠点を形成するということ、そして、島そのものの保全というようなことなどに国交省を中心に取り組んでおられるということでありますが、先ほどから外務省の方からほとんどまともな答弁が出てこないんですけれども、国際法上、あるいは国際法上の解釈の違いというか立場の違い、言葉遣いは正確じゃないかもしれませんが、中国と日本との間でそのあたりでの違いがあるんだとして、日本の今の低潮線保全法に基づく取組というのが、日本の立場を補強する、強化することにどのように役立っているのでしょうか。
　中国としての、先ほどからおっしゃる独自の立場ということにどのように向き合っていくのかということを考えたときに、この低潮線保全法の施行状況というのがきちんと役立っているのかどうか。こういう観点からどのように外務省として捉えておられるのかというのをお答えいただきたいと思います。
○三上政府参考人　政府としては、沖ノ鳥島は、国際法上の排他的経済水域及び大陸棚を有する島であるという認識であります。
　そして、国連海洋法条約上、領海、排他的経済水域及び大陸棚の幅と申しますのは、一般的には、低潮線からの距離を測定することとなっております。
　したがって、先ほど国土交通省の方から御紹介のありました取組を通じて沖ノ鳥島の低潮線の維持等を図るということは、我が国の排他的経済水域等を保全することにつながるものであると考えております。
○重徳委員　少し踏み込みますけれども、今、国土交通省からの御答弁でも、島そのものの保全というほかに、経済活動の拠点といういわば機能ですよね、機能を強化するというような御答弁がありましたが、この点は、国際社会において我が国の立場を強化するものになるんでしょうか。
○三上政府参考人　我が国といたしましては、中国の主張とは無関係に、沖ノ鳥島の島としての地位というのは既に確立したものというふうに考えておりますので、先ほどの取組、低潮線保全等の取組につきまして、中国等、沖ノ鳥島が岩であるという主張を念頭に、沖ノ鳥島が岩ではなくて島であることを法的に主張するということを目的にやっているわけではないというふうに考えております。
○重徳委員　参考までにお聞きしますけれども、別に中国の主張を相手にする必要はない、これはこれで一つのやり方、言い方なのかもしれませんけれども、参考までに、中国以外の諸国は、このことについてきちっと日本の立場を理解していると考えてよろしいですか、アメリカだとか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　私の承知しているところ、日本の島、沖ノ鳥島が島であるという立場について中国と同様の異議を唱えているのは、韓国と承知しております。
　そのほかの国については、我々の立場をしっかり説明しているところでございます。
○重徳委員　何か元気のない答弁が続いておりますので、次の話題に移りたいと思います。
　私、前回の委員会、あるいは本会議でも指摘をしておりました日本の防衛産業について質問させていただきたいと思います。
　資料を用意しておりますが、二枚目に、つい最近の朝日新聞の記事で特集が二日連続で続いたんですけれども、その二日目の「瀬戸際の防衛産業　下」という記事であります。
　この記事によりますと、先月、二月二十二日に、「都内の日本航空宇宙工業会に、三菱重工業や川崎重工業、スバルなど日本の防衛大手十社の幹部が顔をそろえた。日本政府が導入をめざす次世代戦闘機の受注に向け、開発スキーム（枠組み）を話し合う内輪の研究会だった。」ということであります。それから、「十社は次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する検討を進めることになった。各社に散らばっている人材や技術をひとまとめにすることで、欧米企業との受注競争を有利に進めるねらいがある。」というような記事なんですけれども、政府としてこの動きを承知していますか。これは事実ですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本航空宇宙工業会及び会員企業十社が参加して将来戦闘機の開発への取組に関する研究会が立ち上げられ、本年二月二十二日を含め、これまでに研究会が五回開催され、企業間連携の強化に関して議論がされたことについて承知をいたしております。
○重徳委員　この記事で、私も先般から質問させていただいておりますけれども、「新会社を共同出資で設立する検討を進める」というふうに書かれているんですけれども、この点についてこれまで、大臣それから深山長官もこういった企業の再編については、「各社の経営判断によるものであろう」とか、「こういうふうに統合しろみたいなことというのを我々が一義的に申し上げるのは難しい点もあります」とか、大臣も、「まずは防衛関連産業間で再編を含めてしっかりと意見交換していただくことが重要だ」、このように述べられておりますけれども、実際こうやって意見交換されているわけでありますので、ここにもっとかかわっていくということはできないのかということをお答えいただきたいんですけれども。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道にあるような、防衛産業の再編や次世代戦闘機に向けた新会社の設立といった個々の企業の組織のあり方は、あくまでも各社の独自の経営判断によるものであると考えております。
　その上で申し上げれば、戦闘機については、我が国の防衛産業は、機体の部位、レーダー等の構成品、エンジンのそれぞれについて各社の得意分野があり、また、将来戦闘機について我が国主導の開発に早期に着手するとしている状況の中で、こうした企業がより効率的な開発、生産の体制を模索していくことは、防衛産業が置かれている厳しい状況を踏まえれば、前向きな取組として歓迎すべきものであると考えております。
　我々といたしましては、従来から防衛産業を取り巻く現状の把握と適時適切な対応に努めているところでありますが、引き続き、防衛関連産業と緊密に意見交換を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　防衛省の立場については先般来お聞きをしておりますので、今おっしゃったような感じなんだろうなと思いながら、一方で、この記事を見ると経済産業省が登場するんですよ。航空機武器宇宙産業課長さんが「防衛産業の効率化を進めるべきだと訴えた。」というような話も載っています。
　考えてみれば、防衛装備品の調達ということについては、もちろん、防衛省が重立ったというか唯一のプレーヤーなんですけれども、ただ、これを国内産業の技術力、基盤整備の強化という観点から関心をもっともっと持たなきゃいけないのは、経済産業省だというふうに思います。
　次期中期防にも再編や統合ということの必要性が初めて明記された、こういう状況にあって、経済産業省として、今までずっとだらだらと、何かじり貧じゃないか、本当に苦境に立たされている各企業を目の前にしながら、何かほっておいてきたようなそんなような印象があるんですけれども、もっともっと経産省が危機感を持たなければならないと思うんですけれども、きょうは関副大臣にお越しいただいておりますので、その御見解をいただきたいと思います。
○関副大臣　防衛装備品に関します産業基盤でございますが、防衛装備品の生産、運用、維持に必要不可欠でございまして、その適切な維持、育成が重要な課題と我々も認識をいたしております。
　具体的には、既存の防衛産業の技術力のみならず、他産業の先進的なノウハウも生かしまして開発、生産が行えますように、経済産業省としましても、民間航空機の製造によります先進的な取組などについての情報提供など、関係省庁と協力をいたしまして進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、防衛装備品に関する技術基盤の重要性を踏まえまして、国内の防衛産業の競争力、そして技術力の強化に向けまして、防衛省と協力して頑張ってまいりたいと思います。
○重徳委員　防衛装備品のみならず、民生品にもたくさん転用していき得るような技術がたくさん生まれてくることを期待しながらこの分野にも研究開発投資をしていくというのを、これはやはり防衛省だけの観点では、なかなかというか、やっていただきたいんですけれども、やはり少し視野をそういう意味で広げていくために、経産省との連携を、今もとっているということでしょうけれども、この観点からしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この記事の引用ばかりで恐縮なんですけれども、米国では冷戦終結後の一九九三年に、アメリカ国内の防衛大手十五社の経営トップを招いた夕食会で防衛予算の削減方針を伝え、自主的な再編統合を促した。これは国防総省が音頭をとっているんです。最後の晩さんと呼ばれるこういった会合がきっかけで業界再編が一気に進んだ、このように言われております。もう四半世紀前の話なんです。日本は、そういう意味では大きく出おくれているというふうに思います。
　前回も言いましたけれども、ヨーロッパでは、エアバスを中心とした再編というのが国をまたがって行われている。
　このような状況の中でなぜこんなにおくれてしまったのか。この九〇年代の動きから四半世紀、日本は何をやっていたんだというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○岩屋国務大臣　やはり我が国の場合は、武器輸出三原則、正確に言うと武器輸出禁止三原則ですけれども、そういう原則が新たな防衛装備移転三原則に変わるまでは、国際共同開発・生産、防衛装備移転といった道は基本的には閉ざされていたわけでありまして、そこが欧米とは一番大きな違いだったのではないかなと。
　この装備移転三原則というか武器輸出三原則の見直しの契機というのは、実は民主党政権のときに始まって、それを受けて、自民党が政権に復帰して新たな原則にまとめさせていただいたわけですけれども、これが数年前のことでございます。
　したがって、我が国の防衛産業は、非常に高コスト構造といいますか、国際競争力が不足しているという問題を抱えております。非常に厳しい状況にあるわけでございまして、我々としては、これまで以上に強い危機感を持って、競争力のある防衛産業を構築しなければいけないと思っております。
　今先生が言われた最後の晩さんをやるというわけにもなかなかいきませんが、民間の中でも御紹介のあったような取組もだんだん始まってきておりますので、よく意思疎通を図り、また、経産省ともいろいろ情報交換をしながら、そういった競争力強化の取組をしっかり後押しをしていきたいと思っております。
○重徳委員　今、大臣から、武器輸出三原則について、私の認識では野田内閣のころから本格的な見直しが進んできたというふうに思っておりますけれども、緩和と簡単に言っちゃいけないのかもしれませんが、どういう場合に輸出できるのかということが明確に交わされたということだと思います。
　輸出ということも場合によっては前向きに捉えるべきだというような認識がその中には入っていると思うんですが、ただ、この国内大手の幹部のコメントにあるように、「どういう基準でどんな物が輸出できるのかよく分からない。」という感触もあるんです。
　確かに、こういうものをというのは余りはっきり明記されていないと思うんです。まして、完成品の輸出というところまで本当に至ることができれば、そういう意味では一番いいということだと思うんですが、その辺の、業界のこういう思いに対する政府の対応はどのようになっているんでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました、輸出できる装備品の基準がわかりにくいという御指摘があるということは我々も承知しております。
　防衛省といたしましては、こうしたことを解消するためにも、官民間のさらなる連携、情報交換、意見交換というのは必要だと考えておりまして、今三月でありますが、一、二、三とこの三カ月にもそうした会合を我々は主催をいたしまして、意見交換を促進するということを行っておるところでございます。
　また、完成品の輸出ができればという御指摘もございました。
　これまでも、豪州あるいはタイなどに、完成品の輸出について我々は試みを行ってまいりました。残念ながら、いずれの事例も、国際的な選定プロセスの結果、我が国が受注するには至りませんでしたけれども、私どもとしては、こうした経験を踏まえまして、相手国のニーズ等の情報収集や効率的な情報発信、装備品の維持整備への支援も含めた提案などを、これまで以上に積極的に行うことは重要であると認識しております。
　こうした点につきましても、防衛産業とよく連携をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今のような文脈で話をすると、よし、輸出するべし、完成品をどんどん出そうという話になり得るんですけれども、ただ、やはり企業自身も、武器商人と言われたくないというのもあります。政治的にも、我々もこういう場では専門的な知見も加えて議論すべきテーマだと思うんですが、広く世の中に出すときにいろいろな懸念されることもあるというようなことで、こういった点をどう両立させていくのかということについて、大臣の見解をお答えください。
○岩屋国務大臣　武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変えたわけですけれども、言うまでもないことですが、何もゆるゆるにしたということではありませんで、移転が認められる案件は、あくまでも、平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合、それから、我が国の安全保障に資する場合に限定する仕組みにさせていただいているところでございます。
　企業側のもし懸念があるとすれば、そういう御理解が必ずしもまだ幅広く国民の皆さんの間に広がっていないということから心配をされている向きもあるのだとすれば、我々の方としても、こういった懸念が解消できるように、国内外の理解を更に深めていただくための努力をしっかりさせていただきたいと思っております。
○岸委員長　重徳君、時間が来ています。
○重徳委員　はい。
　私はこの点については、やはり、何より国民の理解だと思っています。だましだましやるというのは、これはどんなことでもよくないと思いますし、今、苦言を申し上げれば、安倍政権、だましだましやっていることがたくさんありますので、やはりもっと正直に、国民を信じて、首を振っておられますけれども、本当に多いですよ。それは国民も感じています。
　ですから、そういったことについて、正直に、国民を信じて、国民の理解をいただくように努力すべきだと申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○長島委員　未来日本の長島昭久です。最後のバッターですので、よろしくお願いいたします。
　河野大臣、もう大丈夫ですか。くれぐれもお大事になさっていただきたいというふうに思います。
　まず最初に河野大臣に伺いたいんですが、米中の経済協議です、貿易協議。これは昨年来の九十日の協議期限がもう過ぎているんですが、まだ決着がついていない。決着がついていないことはいい兆しなのか悪い兆しなのかちょっとわかりませんけれども、昨年のアメリカのペンス副大統領のハドソン演説以来、いよいよ米中新冷戦時代が到来したかといったような懸念が広がっているんですけれども、この米中経済戦争、あえて言いますけれども、米中経済戦争、外務大臣としてどういうふうにごらんになっているか、どういうポイントに注目をされているか、まず伺いたいと思います。
○河野国務大臣　米中の貿易制限措置の応酬は誰の利益にもならないわけでございまして、我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合性があるものでなければならないというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、中国に関して言えば、過剰生産につながる補助金や知的財産、技術移転を含む問題について、中国側がさらなる改善を図っていくことが重要であるということを我々常々申し上げているところでございます。
　米中両国がしっかりと対話を通じて早期に事態の収拾を図るということが、これはもう世界経済に関しても重要なことだと思っておりますので、米中両国に対して我々もしっかりと意思疎通を行って、対話による早期解決を働きかけていきたいというふうに思っております。
○長島委員　ありがとうございます。
　私も、補助金の問題、あるいは不公正と言われる貿易慣行、こういったものはやはり改善をしていかなければいけないというふうに思います。
　私は、大体、米中協議というのは三層構造になっていると思っていまして、一つは赤字の削減、これは意外と数字の問題ですから簡単に決着がつくのかもしれませんが、もう一つはハイテク分野での覇権をめぐる争い、そして最後、これが一番厄介だと思いますが、今大臣も少しお触れになりましたが、中国の統治構造そのものにかかわるような問題です。
　ここまで行くのはなかなか至難のわざだろう、こう思っているんですが、きょうは、その中でもハイテク分野で最も焦点になっているいわゆる５Ｇ、次世代の移動通信規格、そのインフラ、あるいはその技術、あるいは、その上で展開をされていく革新的なアプリケーション、こういったところで米中の間で熾烈な競争が繰り広げられているということだと思うんです。
　５Ｇについてはもう皆さん御案内だと思いますけれども、現在の４Ｇに比べて通信速度が百倍、膨大な数の端末と同時に接続できる。あるいは超低遅延性。タイムラグが千分の一秒ということですから、ほとんどリアルタイム。そして、その結果、サイバー空間と我々が生活している現実空間が融合していく。
　この分野での競争優位というのが、これからの世界を制する、あるいは社会システムの競争力の源泉になっていく。自動運転、遠隔医療、あるいは精密農業、さまざまな意味でこの第四次産業革命のいわば神経系統だ。こういうふうに言えると思います。
　総務省の懇談会の報告書によりますと、日本国内における５Ｇがもたらす経済効果は約五十兆円、それから、イギリスの調査機関によれば、世界全体では十二兆ドルに上る、こう言われているわけです。
　そこで、これだけの経済効果がもちろんあるわけですけれども、もう一点は軍事的な課題であります。
　岩屋大臣に伺いたいんですけれども、５Ｇが我が国の軍事的な安全保障に与えるインパクト、どんなふうにお考えになっていますか。
○岩屋国務大臣　私、個人的にこういう分野にそんなに詳しいわけではないんですけれども、今先生御指摘あったように、この５Ｇの技術というのは、まさに、第四次産業革命の神経系統の最たる革命だというふうに思っておりまして、これが軍事の分野、防衛の分野に与える影響もしっかりこれから検討し、対策を講じなければいけないというふうに考えております。
　今先生の紹介ありましたように、５Ｇは、超高速性、多数同時接続性といったすぐれた特性がありますので、これを活用するという観点からいうと、航空機や艦艇との情報共有、管制能力を飛躍的に高めるという可能性を秘めておりますので、これらは大いに導入、活用していかなきゃいかぬと思っておりますが、一方で、情報漏えい、あるいは、にせ情報が入力されることによる誤作動といったリスクも高まっていくのではないかというふうに考えておりまして、５Ｇ機器を導入する際には、こういったリスクを低減する方策をしっかりと講じていかなければいけないというふうに考えております。
○長島委員　ありがとうございます。
　軍事革命というものにつながるような巨大なメリットがある一方、非常に大きなリスクも抱えている、脆弱性も一方で抱えている、こういうことであります。
　今言ったように、民生面でも、あるいは軍事面でも、大きな、革命的ともいうべきポテンシャルを持っているこの５Ｇですが、実は中国が相当進んでいるということで、もはや追いつけ追い越せどころか、技術によってはアメリカを上回っている部分がある。ここにアメリカのいわば焦りがあるのではないか、そこが米中の協議を難航させている大きなポイントではないか、こう思うんです。
　中国の場合は、いわゆるグレートファイアウオール、ネット検閲システムがもう巨大なシステムがあって、全ての情報を抱え込んで圧倒的な情報通信量を、国内で十四億に上る人々の通信量というものを完全にコントロールをして、そして、そこで社会実装もやってきたという、こういうある意味でいうと優位性を持って、中国の技術がないとこの５Ｇのインフラを、アメリカといえども、ヨーロッパといえども、我が国といえども、構築するのはなかなか難しい、こう言われているわけです。
　実際、ファーウェイの５Ｇの通信技術、これは世界で最先端。いわゆるルーター、基地局です、それからスマホ、ＣＰＵ、この三分野で世界を圧倒している。それから安いんです。競合よりも二、三割安い。ですから、５Ｇのインフラ受注競争でも、あの北欧のノキアやエリクソンなどを抑えて、今、世界シェアの二八％でトップ。それから、研究開発の投資もエリクソンやノキアの倍です。ファーウェイの幹部が、当社なしでは５Ｇの構築コストは最大四〇％上昇するだろう、こう豪語しているわけです。
　したがって、こういう廉価な、ファーウェイやＺＴＥという中国の５Ｇのネットワークインフラを供給する企業、こういう企業にどうしても我々は依存せざるを得なくなるというのが実態です。
　そういうこともあってアメリカでは、二〇一二年、アメリカの下院の情報特別委員会の報告書、既にファーウェイが、重要ネットワーク機器への悪質な埋め込みを通じて、中国政府がサイバースパイ及びサイバー攻撃を行う際に利用できるバックドアをつくっているんじゃないか、こういうことを言い始めて、最近では、このバックドア、不正なプログラムやチップというものを仕込んでいくことによって、製品が完成した後も外部から機器と通信をすることが可能になる。スマホで政府要人の会話を盗聴したりなんということはもう朝飯前、病院の情報システムにアクセスして要人の健康状態に対するデータを盗み出したり、さっき大臣が少しお触れになりましたが、ハッキングとかマルウエアによって、それを送り込むことによって、例えば自動運転のシステム、同時に何台もの自動運転の車をコントロールして、一気に交差点に突っ込ませるみたいな、そういう誤作動が可能だということであります。
　そこで、これは外務省に伺いたいんですが、アメリカは、昨年の八月、いわゆる二〇一九年の国防授権法を成立をさせまして、中国製の通信関連機器の大々的な排除に乗り出した、こう言われているわけですけれども、これは膨大な内容の法律なんですが、特に一番の核心である第八百八十九条、この趣旨、そして制定の経緯、今後の規制の動向について御説明いただけますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました、昨年八月に成立した二〇一九会計年度米国防授権法第八百八十九条でございますけれども、この条項は、第一に、この規定によって指定された特定の情報通信機器及びサービスを主要分野又は重要技術として利用する機器、システム、サービスの調達、取得及びそのための契約の延長、更新、そして第二に、こうした機器、システム、サービスを使用する団体との契約の締結や延長、更新、これが米国政府によってなされることを禁止していると承知しております。
　また、この第八百八十九条に示された中で、特定の情報通信機器及びサービスとの表記の中には、ファーウェイ、ＺＴＥといった企業による情報通信機器、並びに、ハイテラ、ハイクビジョン、そしてダーファといった企業による映像監視機器及び情報通信機器が含まれていると承知しております。
　また、この法律の施行につきましては、第一に申し上げました、特定の情報通信機器及びサービスを主要部品又は重要技術として利用する機器、システム、サービスの調達及び取得、そのための契約の延長、更新の禁止については、この法律が成立してから一年後に実施されること、そして、第二番目として申し上げました、こうした機器、システム、サービスを使用する団体との契約の締結や延長の更新の禁止については、この法律の成立の二年後に実施されるということが法律上明記されております。
　政府といたしましては、アメリカの国内法であるこの規定の成立経緯や趣旨についてお答えする立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、米国においてサプライチェーンリスクの対策の重要性が非常に指摘されていると認識しております。
○長島委員　これは、安全保障上の懸念というものを払拭するために、段階的に、今御説明あったように実施されていく。
　簡単に言うと、アメリカ政府機関というのが、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。また、米政府機関と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。さらに、これらの企業と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけないと、かなり徹底しているんです。
　その背後には、当然技術的な問題もあるんですが、さっき渡辺委員も指摘されていましたが、中国の国家情報法という法律の存在があるわけです。先ほどとかぶりますけれども、中国の市民はもちろん、全ての国家機関、軍隊、政党、社会的グループ、企業、事業団体に対して、必要なときには、国の諜報活動、インテリジェンスです、単なる情報収集活動ではありません、諜報活動を支援することを義務づけているという、これが第七条ですけれども、こういう法律を背景にしてアメリカ側の懸念が高まっているということなんです。
　この５Ｇのアメリカの大規模な規制、この網がどんどん広がっていくわけですけれども、これは当然のことながら、同盟国に対するいわゆる同調圧力になっているわけでありまして、例えば、昨年の十一月二十二日のウォールストリート・ジャーナルにはこういう記事がある。アメリカ政府が、日本、ドイツ、イタリアなど米軍基地を置いている同盟国に対し、ファーウェイの使用を控えるようにとの、政府と、日本政府です、あるいは通信会社に対して働きかけを始めた、こういう報道もあるわけです。
　さてそれで、日本独自の対策、対応を伺いたいと思うんですけれども、これは内閣官房、よろしいですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーを確保する観点では、サプライチェーンリスク、先ほど来、委員の御指摘もございます、防衛大臣の御答弁の中にもございましたが、特に私ども、情報システムの場合のサプライチェーンは、事前にチェックをするときだけではなくて、実は、情報システムを事後に、例えば、具体的に皆様のお使いのパソコンはアップデートというのがかかります。事後に特性が変わる、こういう非常に大きな特徴を持ってございます。このサプライチェーンリスクの懸念が払拭できないような機器を使わないということが非常に大切でございます。
　したがいまして、政府ではこのようなサプライチェーンリスク対策を強化をするために、昨年七月に閣議決定をいたしました新たなサイバーセキュリティ戦略におきましてこのようなサプライチェーンリスクの対策の重要性を盛り込むとともに、十二月、各府省におきまして、国家安全保障に関する業務を行うシステムなど、特に防護するシステム、その調達手続につきまして申合せを行ったところでございます。
　これは、個別の国それから個別の企業というものについて排除をするという言い方ではございませんが、サプライチェーンリスクへの対応ということで申し上げますと、例えば、製造国における生産環境、それから納入後におけるサポートの体制、国内外におけるサイバーセキュリティーに関するさまざまな情報を収集をいたしまして、こうした知見をもとに総合的な評価を行い、このようなサプライチェーンリスクに備えるということが非常に大切でございます。
　このような申合せを履行することを通じまして、政府機関におけるサイバーセキュリティーの向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○長島委員　今はその申合せの御説明をいただいたんですけれども、今、総合的に評価する、つまり、サプライチェーンリスクがあるかないか、こういう懸念が払拭できるかどうかというのを総合的に評価をするというふうにおっしゃったんですけれども、評価した結果、これはまずいなといった場合には政府調達から排除するという理解でよろしいんでしょうか。
　それともう一つは、評価する基準というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的にどうかということまでは現時点で申し上げられませんが、今おっしゃった、例えば懸念があるという機器が実際の候補に挙がっている場合には、私どもの方から、実際にその調達をしている相手先、政府機関に対して、適当な機器にかえる、代替をするということを助言をするという旨を、この申合せの中でも決めているところでございます。
　したがいまして、どこの国がどうかということは、先ほども申し上げたところでございます、今はちょっと差し控えさせていただきますが、もしこういうリスクがある場合には、私どもとしては、その機器をかえるということを念頭に置いてございます。
○長島委員　これはなかなか悩ましい判断だろうというふうに思うんです。特定の国の特定の企業は言及されなかった。もちろんそれは政府の立場はそうだと思いますが、例えばファーウェイの技術というのは、これは捨てがたいものである、しかも安価である、廉価であるということになりますと、これをあえてとらない、採用しないということで、整備に時間がかかるとか、あるいはコストがかかっていくというこういう問題もあるわけですけれども、これは確認するまでもありませんけれども、安全保障上の懸念というものが経済合理性を上回るということなんだろうと思います。
　もちろん、政府調達は政府に関連する部分だけなんですけれども、もちろん民間企業まで縛るものではないんだろうと思いますが、実際もう既に動きがありまして、例えばソフトバンクは、この申合せの数日後、これは去年の十二月十四日の日経新聞ですけれども、「ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「４Ｇ」の設備について、ファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めた。北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に順次置き換える。」「「本当は技術に優れたファーウェイの機器を使い続けたかった」。ソフトバンクの幹部は今回の判断が簡単ではなかったと語る。」中国製の機器の交換に最大一千億かかる、こういう可能性もあるという記事がありました。
　例えばイギリス、昨年の十二月三日、ＭＩ６の長官が、国家安全保障上の懸念から、５Ｇシステムからファーウェイの機器を排除すべきと発言。同五日、英国の通信最大手ブリティッシュ・テレコムグループが、自社のネットワークのコア設備からファーウェイ製品を排除すると発表。
　あるいはドイツ、二〇一九年、ことしの二月五日、メルケル首相は、ファーウェイについて、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの５Ｇ通信網構築には参加させないと述べた。
　それからフランス、去年の十二月十四日、通信最大手のオレンジのＣＥＯが、５Ｇの機器調達において中国ベンダーへの呼びかけは想定しない、こう発言をしているわけであります。
　こういう中で、なかなか悩ましい判断であるわけですけれども、これはアメリカに言われているから何とかという以前に、我が国の社会あるいは軍事的な安全保障上の安全、セキュリティーですよね、サイバーセキュリティーというものを確立していかなければならないということで、我が国の独自の主体的な判断でこういうものは整備をしていかなきゃならないと思うんです。
　ところで、防衛大臣に最後二つ伺いたいと思います。
　二〇一四年にこういうことがありました。これはまだオバマ政権でしたけれども、アメリカの司法省が中国人民解放軍の兵士五人を起訴した事件。五人の兵士がアメリカの民間インターネットにハッキングを行って軍事的に致命的なデータを窃取した。こういう事件があって起訴された。こういうことがありました。
　これを考えると、政府調達の部分から排除するだけで本当に十分なのか。特に、今はネットワークウオーフェアの時代ですから、国防ネットワークというのは、当然のことながら、防衛省で、自衛隊でサイバー防衛隊もつくってきっちり管理をしているんだろうと思いますが、例えば民間企業等の通信ネットワークを使うようなことはあるはずなんです、兵たんにおいて、ロジスティクスにおいて。こういった場合のサイバーセキュリティーの安全性。
　それからもう一つは、先ほどもＰＫＯの話題が出ていましたけれども、これから海外で自衛隊がオペレーションすることが多くなっていくと思いますけれども、その場合の通信インフラにおけるサイバーセキュリティー上の安全の確保、この点は大臣としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず調達については、防衛省・自衛隊という任務の性質上、特に気をつけなければいけないというふうに思っておりまして、さきに説明があった関係省庁申合せに沿って、ＮＩＳＣ、関係省庁とよく連携をして、まず調達において最大限の対策を講じていきたいと思っておりますが、今のネットワークのことについては、通信ネットワークの暗号化を図る、防衛省専用のクローズ系ネットワークを構築する、現地で使用するルーターなどの通信機材については防衛省が国内で調達した機材を使用すること等によって今セキュリティー対策を行っておりますけれども、この通信ネットワークは自衛隊の活動においては欠かすことができない重要インフラでございますので、引き続いてこの対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○長島委員　引き続き民間のネットワークも使う可能性がありますので、その点のサイバーセキュリティーもしっかり確立していただきたいと思います。
　最後に外務大臣。
　安倍総理がダボスでデータガバナンスの演説をされました。これは非常に大事だというふうに思います。信頼に基づく自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというこのトラストが大事なんです。データが行き来する道からどこか外れてしまうとか、マルウエアが仕込まれているとか、そういうことのないようにしなきゃいけないという意味では、このデータのフリーフローを実現していく、日本がリーダーシップを発揮していくというためには、安全保障上の懸念の払拭、サイバーセキュリティーの確立、そしてそのために、少なくとも、日本、アメリカ、ヨーロッパにおける安全基準、あるいはそのための技術の共有、それからルールメーキングというのが必要になってくると思うんです。
　これから、大阪サミット、Ｇ20のサミットが大阪でありますけれども、外務大臣として、安倍総理の意向を受けて、このデータフリーフローを安全な形で実現するためにリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、御決意のほどを伺いたいと思います。
○岸委員長　河野外務大臣、簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　データに関して言えば、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールのもと、自由にデータが流通する環境整備が必要だと思っております。こうしたことをやるためには、なるべく多くの国を巻き込んでルールづくりをやっていくことが必要というふうに考えます。
　Ｇ20大阪サミットはいい場を与えてくれると思いますので、しっかりとそこでリーダーシップがとれるように努力してまいりたいと思います。
○長島委員　ありがとうございました。これで終わります。
○岸委員長　次回は、来る四月二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会