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○熊野正士君　ありがとうございます。
　構造的な要因の中でいろいろとやれる手はあるというふうなお話だったと思います。日銀としては、考査であるとかモニタリングであるとか、あるいはセミナー等でそういったことを、今総裁おっしゃられたような中身のことを発信されているんだろうというふうに思いますが、それを踏まえた上で、金融庁、これ、今まではいわゆる監督する省庁の金融庁から、いわゆる成長させていくんだというふうなことだと思いますが、この構造的に問題がある中で、今総裁の方からお話ございましたけれども、金融庁として、いわゆる特に地方の金融機関に対してどのように収益力を向上させていくのかと、そういったところの取組について御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　地域金融機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いているわけでございますけれども、地域金融機関におかれましては、こうした中でも、例えば地域企業の課題解決などを通じて地域企業の生産性向上を図り地域経済の発展に貢献すると、そういうことを通じまして持続可能なビジネスモデルを自ら構築することが重要であると考えております。
　こうした観点からの金融庁の政策対応といたしましては、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた環境整備が重要であるというふうに考えておりまして、そのため、例えば地域商社につきまして地域銀行が一〇〇％まで出資することが可能であることを明確化する監督指針の改正など、業務範囲に関する規制緩和ですとか独占禁止法の特例法など、地域金融機関を取り巻く環境整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。
　このうち、独占禁止法の特例法につきましては、本年六月の成長戦略実行計画では、地域銀行の経営統合について、経営統合により生じる余力に応じて地域経済への貢献が見込まれる等の場合に、独占禁止法の適用を除外し、シェアが高くても地域銀行の経営統合を特例的に認めるための法案を次期通常国会に提出するとされているところでございまして、現在、関係省庁において法案提出のための準備を進めているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　独占禁止法の特例、例外措置ということも言及いただきました。しっかりと、地方の金融機関が地方経済を支えていくわけでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、先般、十月十六日の予算委員会で、黒田総裁に日銀のバランスシートのことについて質問させていただきました。その中で、長期金利が上がると長期国債に含み損が、評価損が出るのではないかという質問をさせていただいたところ、黒田総裁の方から、日銀の長期国債は時価との比較で評価損が出たということで損に計上することはないと御答弁になっております。
　つまり、時価評価をしないと。つまり、償却原価方式決算仕訳を行っているということでございまして、これは、それらの長期国債が満期保有目的の国債であると明言されたのと理解せざるを得ませんが、間違いございませんか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行では、有価証券の評価方法につきましては、企業の会計原則を尊重しつつ、中央銀行としての財務の特性あるいは保有の実態等を踏まえて適切な方法を採用しているところでございます。
　国債については、過去、一部の例外を除くと、売却を行わず満期保有となっております。こうした国債保有の実態などを踏まえまして、国債の評価については償却原価法を採用しているところでございます。
　なお、こうした扱いは多くの海外主要中央銀行も同様でございます。
○浅田均君　満期保有目的国債であると今御答弁をいただきました。すなわち、満期まで持っていたら額面金額で償還してもらえると。だから、時価評価をしないということでございます。
　ここで問題になりますのが、満期保有目的国債、つまり保有国債は市場には出ないと考えているのであれば、満期償還のときにどうするのかという問題が生じると思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行が保有する国債のうち、満期が到来したものにつきましては、一部は国会での議決を経て借換えのための引受けを行って、残りを現金償還をしていただいているわけです。
　具体的に、例えば二〇一八年度は、償還期限の到来した保有国債五十三兆円程度のうち、二・五兆円は割引短期国債による借換え引受けを行いましたが、残りの五十兆円程度は現金償還を受けております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今、借換えの、借換債の額は少ないということをおっしゃりたかったんだろうと思いますが、今金利が非常に低いので、私が問題にしたいのは、まだ物価、先ほど来議論されておりますけれども、物価目標二％に至っていないと。それでいろいろ、量的緩和、異次元の緩和とかやってこられて、今イールドカーブコントロールというところに至っているということでございまして、その景気上昇局面になりますと、今のように保有国債をまた買ってもらうというか現金化するということは、マーケットに出ていくお金が増えるということでございますので、景気上昇局面において満期になった国債に関しては、借換えの額を増やしていく、あるいは借換えしかないんだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、日本銀行では、満期が到来した保有国債につきましては、国会での議決を経て、借換えのために引き受けるごく一部を除きまして、全て現金償還を受けております。
　このごく一部の借換えのための引受けというものは、財務省からの要請を受けた場合において、金融調節上特段の支障が生じないことを確認した上で、先ほど申し上げたように、割引短期国債により行っているものでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げたように、基本的に現金償還を受けており、今後とも現金償還を受けられるというふうに認識しております。
○浅田均君　景気上昇局面でのお話をさせていただいています。
　景気上昇局面ですと、市場のマネーを回収する必要があるわけですよね。マネーを回収する必要があるときに放出するということになってしまう。だから、借換債を増やさざるを得ないと私は思うんですが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　諸外国のＦＲＢとかＥＣＢの状況を見ますと、量的緩和を拡大して正常化に移る際には、新たにその国債の保有残高を増やすということはしなかったわけですけれども、それを一定にしていたわけですね、一定期間。それは、現金償還を受けた分、その中央銀行の保有国債がどんどん減っていくということを避けて、現金償還を受けた分を別途市場から国債を買っていたわけです。ただ、それは一定期間だけでありまして、それが終わると、現金償還を受けた分については別途国債を市場から買うということをされなくて、残高はずっと減っていたわけです。
　ただ、その過程の中で、御承知のように、ＥＣＢの場合は、この正常化プロセスを止めて、今金融緩和に戻っていますので、長期国債を新たに買い入れて残高を増やしているという状況にありますけれども、基本的には、先ほど申し上げたように、経済が順調に拡大して物価安定の目標を実現する、あるいはできたという状況になれば、当然、金融緩和、正常化していきますので、その段階で、先ほど申し上げたように、現金償還を受けた分について、最初はちょうどそれを打ち消すぐらいの市場からの買入れをやっていましたけれども、それは一定期間で終わって、現金償還を受けた分だけどんどん残高が減っていくという、それは、経済の実態に合わせてそういった形で長期金利も正常化していくということを金融政策当局として容認したというか、それを実現したということだと思います。
○浅田均君　今、ＥＣＢのお話をされましたが、ＦＲＢなんかは、もう一応市場に引き取ってもらうという方針だったのを、影響が大きいからやめるということになったと承知しております。
　それで、もう一度この点を確認させていただきたいんですけれども、日銀の引受けは禁止だと。ただ、総裁、今、額がごくごく僅かというふうにおっしゃいましたけれども、国会の議決を経た金額の範囲内で借換えを行うことができると、この財政法五条ただし書の適用は妥当であるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　繰り返しになりますけれども、日本銀行では、満期が到来した保有国債については、国会での議決を経て、借換えのために引き受けるものを除いて全て現金償還しているわけですが、まず、借換えのために引き受けたのは割引国債、短期国債ですので、一年で翌年には現金償還してもらっていますので、借り換えた部分、満期到来国債のごく一部について借り換えた部分についても、結果的に一年間返済が延びたというだけでございまして、こういった日本銀行によるごく一部の一年間の割引短期国債による借換えというものは、何か国債をずっと永遠に持ち続けるというようなことを意味したものでもありませんし、先ほど来申し上げているように、財務省からの要請に従って、金融政策、金融調節の上で支障のない限り、一部について一年間の割引国債の借換えを国会で認めていただいているということでございます。
○浅田均君　これ、私は調べたんですが、満期保有目的にすると、九〇年代の後半ですよね、その頃は引き受けていた国債というのはほとんどが短期で、それが今物すごく超長期の国債に変わってきているということが一番の状況の変化だと思います。
　だから、総裁は借換えはごく僅かだとおっしゃいますけれども、これから、先ほど来のお話になりますけれども、景気上昇局面になってお金を回収する必要があると、回収する必要があるときにお金を放出するのは矛盾すると。方針、矛盾しますよね。だって、景気上昇局面だったらお金を回収する必要があるわけでしょう。そういうときにまたお金を放出するというのは方針に反すると、だから借換債しかないんではないですかと。しかも、その借換債が九〇年代後半のように短期のものではなしに非常に長期のものであると。しかも、調べますと、今、保有国債四百六十三・五兆円のうち四百五十七・三兆円、九八・七％が固定利付債、利率、クーポンは〇・六四％であるという資料をいただいております。
　だから、九〇年代後半の状況のことを頭に入れてこれからも対応できるというふうに多分総裁はお考えだと思うんですけれども、日銀のバランスシートを見る限りにおいて、その資産の、保有の国債の質が大幅に変わってしまっていると、だからこういうことを申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、現金償還を受けるのは政府から現金償還を受けるわけでして、別に現金を市場にばらまいているわけではありません。したがいまして、現金償還を受けること自体はむしろマネタリーベースの減少につながるわけでありまして、金融緩和の正常化になるわけですね。
　ですから、先ほど来申し上げているとおり、ＦＲＢやＥＣＢは、いきなり、現金償還された、新たな買入れをやめて現金償還される分でそのままやっているとどんどん保有国債が減りマネタリーベースも減少していきますので、そうならないように、経過的に現金償還された分だけ市場から新たに買い入れて残高を一定にし、マネタリーベースの縮小を防いだわけですけれども、本格的な正常化ということになれば、当然バランスシートを縮小し、マネタリーベースの増加を抑制していく、金利を引き上げていくということですので、そこに至ったわけですけれども、そこで、世界経済の状況がやや悪化して減速したということも踏まえて、ＥＣＢはそういった正常化プロセスを一旦中止して、むしろもう一回緩和にかじを切り替えたと。
　米国の場合は、量的な方は特別なことをやっていませんが、短期金利について、それまでずっと下げてきたものを引き上げてきたんですが、ずっと引き上げてきたんですが、それをこの三回だけ短期金利を引き下げて緩和方向にまたかじを切り替えたということでありますが、まあ量的な部分の方は特別な変更はなかったということであります。
○委員長（中西祐介君）　時間が過ぎましたので、おまとめください。
○浅田均君　はい。
　満期保有国債なら市場への売却はないということを質問したかったんですけれども、時間になりましたので、また次回、次の機会に質問させていただくということを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました、どうも。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、金融政策のマクロ的な意味について取り上げたいと思っておりますけれど、その前に、日銀の物価目標二％についての議論がありました。これは何度も何度もこの委員会で議論がされて、今日も熊谷さんから、改めてなぜ二％かというような質問ありまして、これについてちょっと取り上げさせてもらいたいと思うんですけれど、ずっと同じ答弁を繰り返されているんで聞いておきたいなと思ったわけでございますが。
　要するに、自民党の甘利さんが、税制調査会の会長ですかね、今ね、一日に都内で講演をされまして、報道もされておりますけれども、アベノミクスの物価目標二％の達成は非常に難しいと、物価一％でもデフレ脱却と言っていいんじゃないかというようなことをおっしゃっているんですね。よく言うなと思いますよね。大体、甘利さんは、安倍内閣発足当時から国会でも何度も質問されて、なぜ二％が必要なのかと、で、二％は必ずやれるんだということを度々国会で答弁していた人が、あっさり撤回と。あっさり、もういいんじゃないのと。何なんだと思いますよね。
　麻生大臣も、この委員会で私の質問に対して、日銀は二％にこだわり過ぎじゃないかというような、こういう発言が続いているわけなんですけれど、大体、安倍政権は二％という物価目標はもうどうでもよくなっているんじゃないかというふうに思うんですね、率直に言ってね。もう株も上がったし、期待どおりね。
　ところが、日銀だけがこだわり続けていると。たしか七年前になるんですね、もうそろそろ。共同声明があって、二％掲げて、日銀と政府で共同声明まで出して二％と言ったのに、政府の方だけもう別にいいんじゃないのと言ってやっているわけですよね。
　言いたいことは、だからもう日銀もこだわらないで、何度も申し上げておりますけれど、二％にこだわるから、いこじにこだわるからいろんなことを続けなきゃいけないとなっていると思うんで、二％ということを、もうここまで甘利さんまで言われるような状況だから、もう取り下げて、何度も申し上げているとおり、正常化の道にもう踏み出されるような政治的な環境になっているんじゃないかと思いますが、まずその点、黒田総裁、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているような三つのポイントも含めて、二％の物価安定の目標というのは必要であり、今後も必要だというふうに考えておりまして、ちなみに、この二％の物価安定の目標というものは日本銀行の政策委員会が自ら決定したものでありまして、もちろん政府との共同声明に盛り込まれていることは事実でありますけれども、あくまでも物価の安定という日本銀行の使命を果たすためにその実現を目指すことが必要というふうに考えているという点には変わりはございません。
　日本銀行としては、引き続きその使命を果たすために、自らの責任において二％の目標の実現に向けた適切な政策運営を行ってまいりたいというふうに考えております。特に、現在は海外経済の減速の動きが続き、下振れリスクについて引き続き注意が必要な状況にあると思いますので、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まることがないか、様々なリスクを注意深く点検してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　世界経済の悪化は取り上げますけど、その対応と二％の目標とは別だと思うんですよね。対応はしなきゃいけないけれども、二％というのは関係ないと。別にそんなの掲げなくたっていいわけですね。そういう黒田総裁の姿勢がいかに家計にもマイナスになってきているかということを今日は取り上げたいというふうに思います。
　おっしゃったように、世界経済は悪化しておりまして、欧米でも各中央銀行が金融緩和を続ける状況になってきております。
　ただ、金融緩和が家計に直接何をもたらすかという点でございますけれども、これも何度か取り上げてきたテーマで、お配りした資料も、この委員会でも大塚耕平さんも使われたと思いますが、よく使われてきた、私も何回か出してきた資料の一番最新版ということでございます。
　低金利政策による家計と企業の損得勘定について示したものでございますが、具体的に言いますと、一九九一年の金利水準が二〇一七年まで続いていたとしたらどうかというような資料でございまして、家計でいえば、利子の受取が増える一方で住宅ローンについては支払が増えますので、その差引きで見ないといけないわけでございますが、二十七年分を年平均でいいますと、下の方の枠にありますけれども、家計部門でいえば、利子の受取が二十六・三兆円増えて支払が九・六兆円増加して、差引き逸失利子所得、つまり、利息が高ければもっと受け取れたであろう利子が年平均で十六・七兆円になるということでございます。企業の方は、受取が十一・一兆で支払が三十五・六兆でございますので、差引きマイナス二十四・五兆、つまり年平均二十四・五兆円支払わないで済んだという意味でございますね。したがって、家計部門から利子の受取が年平均ネットで十六・七兆、二十七年間でいいますと四百五十兆円マイナスになっていて、安倍内閣になってから二〇一七年まででいえば二十四兆円のマイナスになっているというのがこの表で分かるわけでございます。
　これ、何度もこのところは黒田さんに、私も二回目か三回目になりますけど、改めて、この数字は新しいものでございますから、マクロ的に言いますと、家計部門から企業部門に所得移転が行われたというふうに見られるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　一般論として申し上げますと、確かに金融緩和は資金の貸し手から借り手への所得移転を伴うという性格、性質を持っております。ただ、金融緩和の効果につきましては、経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要がございます。実際、金利水準の低下は、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激して雇用・所得環境の改善、資産価格の上昇などを通じて、家計全体にとってもプラスの効果を及ぼしていると考えております。
　日本銀行としては、低金利環境が家計に及ぼす悪影響にも注意を払いつつ、マクロの金融経済情勢の改善を通じてそのメリットが国民全体に広く及ぶよう金融政策運営面から努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　全く四年前の質問と同じ、対する、質問と同じ答弁なんですよね。
　随分四年前と変わっているわけでございまして、いろいろおっしゃいますけど、実質賃金上がらないし、消費も停滞から抜け出しておりませんし、予算委員会でもお示ししましたが、一番大事な消費者動向指数も落ち込んでいるというような状況でありまして、いわゆるいろいろ循環して家計部門にもプラスが及ぶというのは、そうなっていないんですよね。だから、企業から家計への所得移転が全然ないとは言いませんけど、低レベルのままだから内部留保が増えているという関係にもなるわけでありますし、もう一つは、その二％目標の関係でいえば、四年前のときは二％が実現すればデフレマインドは払拭をされるんでというようなこともおっしゃっていましたけど、もうその二％も実現していないということでございますので、ちょっと四年前と同じことを言われても困っちゃうんですけれども。
　もう一つ、さらにマイナス金利で見たらどうなるかというのが二枚目の表でございます。これ、みずほ総研が試算をしていて、大変興味深いので示させてもらっておりますけれど、日銀が二〇一六年にマイナス金利を導入した後、これは二〇一八年の第二・四半期までの期間にどういうふうなことが起きたかということなんですが、各経済主体がマイナス金利によってどんな影響を受けたかということなんですけど、その所得移転効果、そういうものを試算したものでございます。
　家計は、要するに、損失が六百十八億円、利益は四百五十八億円、差引き百六十億円の損失と。金融機関以外の企業は差引き四千四百二十三億円の利益が出ていると。政府は六千百九十一億の利益になっていると。預金取扱機関、金融機関は大変な時代になっておりまして、マイナス七千五百八十七億と、こうなっているわけでございます。
　この資料を見て、改めて黒田総裁、どういうふうに捉えられますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、金融緩和の効果については、金利低下に伴う直接的な経済主体間の所得移転という点に限定するのではなく、経済全体として国民所得の増加を実現するという幅広い観点から確認する必要があるというふうに考えております。
　こうした観点から見た場合、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みは、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利を引き下げることを通じて経済活動の改善に大きく寄与しております。実際、家計部門につきましても、失業率は大幅に低下し雇用者数が着実に増加する下で、雇用者所得も緩やかに増加しております。
　このように、現在の金融緩和は家計部門の所得増加にも貢献してきたというふうに考えております。
○大門実紀史君　これ、ネットなんですよね。ネットで具体的にこの利子の受取、支払でいえばマイナスになっていると、このことを申し上げているわけで、循環していろいろあるだろうというようなことを申し上げているわけではないんですね。逆に言えば、家計がプラスになったっていいわけですよね。家計がプラスになったり金融機関もプラスになってもらわな困るわけですよね。そうなっていないということを申し上げているわけで、あれこれの全体的な話に話を広げられると困るんですけどね、金融政策の問題でございますので。
　この数字をどう見るかというのは、みずほ総研の高田創さんが、このタイトルになっておりますけれど、要するに何が起きたかというと、単純化すれば、勝ち組は政府と企業で負け組は金融機関と家計であると、これがマイナス金利政策の利子の受取、支払という世界でいく結果であるという、見たとおり、そのとおりになっているということですね。したがって、もう少し言いますと、家計が政府と企業に所得を吸い上げられる構造になっているということで、高田、みずほ総研の方は、金融機関や家計はステルスタックス、隠れた税金、見えない税金ですね、を掛けられたようなものだということをおっしゃっていて、私もそのとおりだなというふうに思います。企業には逆に言えば補助金を払っていることになると、それが株高につながっているんではないかというのがみずほ総研の高田さんの見方ですけど、もう普通に見ればそう見られるなというようなことになるというふうに思います。
　これは聞いてもまた同じ答弁だと思いますので、もう一つは、ちょっとそもそも論なんですけど、長期にわたる長い間のこの超低金利政策は何をもたらすかという点をよく考えてみなきゃいけないと思うんですね、そもそもですね。総裁おっしゃったように、貸し手から借り手への所得移転を伴う性質をこういうものは持っているというのがございますよね。ただ、一般的なものではなくて、大体、何で低金利が景気対策に役に立つのかというふうにいいますと、それは低金利が、当たり前のことですが、資金を借りやすくして設備投資とか住宅投資を促進する効果があるからと。ただ、それは一般論でありまして、需要がないときに幾ら金利を下げても、設備投資をしようと思っても、世の中不景気で物が売れないときに設備投資しようと思わないから、お金借りないわけですよね。あるいは、幾ら住宅ローンの金利が下がっても、幾ら下がったといっても、毎月払える所得がなければ、あるいは自己資金がためられていなければ、幾ら住宅ローンの金利が低くても住宅ローンを組まないわけですよね。だから、需要といいますかそういうものが、景気が大変大事なわけでありまして、ただ下げれば良くなるとは限らないということが一つありますね。
　もう一つは、これは専門家の方々が指摘されていて面白いなと思ったんですけれど、金利の高低に対する人々のマインドと。そもそも金利というのは高いときがあって低いときがあると。だからこそ、高いときに、金利が低くなれば借りようと、低くですね、借りるなら今だというような、これは専門家に言いますと異時点、異なる時点での代替効果と呼ぶそうなんですけれども、そういうものがあって、金利の高低があるから、つまり金融政策そうですよね、上げたり下げたりして人々に刺激を与えるというのがそうですけれども、ずっと低いと、ずっと低金利だとその異時点の代替効果が表れない、刺激効果が働かないと。急いで借りる必要はない、下がったわけでもないし上がる見込みもないし、今借りる必要ないということで、低金利政策というものがそもそも経済に与える影響から考えて、こんなに長期に低金利状態が続くということそのものが、この今大きな、何というんですかね、ジレンマといいますかね、はまり込んでいるんじゃないかというふうに思うわけです。
　こういうときに何が起きるかというと、いわゆる経済効果的なものが表れないで、単に、単に資金の余ったところから資金の不足しているところにお金が動く、所得が移転されるというふうなことが起きているんではないかというのが、これも専門家の方々も指摘しておりますけれど、つまり、マクロでいえば、日本の場合でしたら、金融資産を有する家計から国債を発行している政府に所得移転が生じるということが起きているんではないかということですね。もっと分かりやすく言えば、国民から政府が資金を吸収していると。
　ですから、先ほど、この高田さんも言われていましたけど、低金利は、長期化すればするほど実際の経済効果は余り表れないで、資金の移動、所得の移転だけが行われると。国民から政府に移転が行われるので、これは隠れた税金と同じだと、ステルスタックスだというようなことも指摘されるぐらい異常な事態になっているんではないかというふうに思うわけでございます。
　そういうふうに見た方が、先ほどいろいろおっしゃいましたけど、ほとんどそんな効果表れていないと思うんですけど、表れないで、今日申し上げたような利子所得の問題とか家計部門から企業部門、政府部門にの移転ということが説明付くんじゃないかと、逆にですね、そういう事態が今、主なことが起きていると。
　つまり、日銀の異次元金融緩和は、マイナス金利も含めてですけど、最大の副作用は家計所得を奪っているということに私はあるんじゃないかと思いますが、いかがですか、そういう指摘に対して。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一四年の四月から量的・質的金融緩和を導入して、現時点では長短金利操作付きの量的・質的金融緩和ということになっておるわけでございます。その間、明らかに経済は改善し、失業も減り、雇用も増え、そして雇用者所得も増加しております。したがいまして、何と比較するかということですけれども、こうした量的・質的金融緩和を行わなかった場合と比べて現在の経済状況が大幅に改善しているということは、多くのエコノミストも認められるというふうに思います。
　それから、先ほど来申し上げていますように、金融緩和自体は、資金の出し手から借り手への所得移転を伴うということはいかなる金融緩和においてもそのとおりでありますけれども、そういうことを通じて経済全体が拡大し、雇用者所得も増加しているということは事実であるというふうに思っております。
　失礼しました。二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入したということであります。
○大門実紀史君　何といいますかね、そんなに効果が出ているんだったら、こんな消費の落ち込みとか先行き不安がこんな広がっていることはないと思うんですよね。だから、やっぱりこういう数字をもっと謙虚に受け止められるべきではないかと。家計の所得がこれだけ減っているということは何なんだろうと、金融はどうなっているんだろうというふうに、謙虚にやっぱり見られるべきだなと思うんですけれどね。
　もう一つ、三枚目の資料なんですけれども、これは、先ほど申し上げた、名前が出たみずほ総研の高田創さんが参議院の国民生活・経済に関する調査会に参考人として来られたときに配付された資料であって、大変興味深いので御紹介している、配付をしたんですけれども、要するに、何を言っているかというと、上の方は、簡単に言いますと、金融緩和、この流れが結局資産格差の拡大につながったプロセスを描いておられて、これについていろいろ述べておられるんですね、調査会では。是非、議事録面白いんで見てもらえればと思いますけれど。
　下の方のグラフですね、そういう金融緩和、金融資産拡張がもたらした格差ということでタイトルになっておりますけれども、要するに、棒グラフは世界の金融資産の総額の推移ですね。株式等々を合わせたものがどんどんどんどん膨らんできていると。折れ線グラフの方は世界のＧＤＰと金融資産の比率です。つまり、実体経済と金融資産との比較でありまして、簡単に言いますと、金融資産と実体経済の比率というのは、七〇年代、八〇年代までは大体一対一、一〇〇％ぐらいですから一対一だったんですけれど、今や三〇〇％。つまり、実体経済の三倍も金融は膨張していると。ここに格差の原因があるということを調査会で述べておられるわけでございます。
　実はこれ、国際決済銀行、ＢＩＳもこういう指摘をしておりまして、二〇一六年にＢＩＳが発表した富の分配格差と金融政策というのがありますが、これもこういう、結論から言いますと、金融の膨張の中で、株価の上昇を通じて資産格差の拡大を促したということを、各国の例を引きながら国際決済銀行も指摘しているところでございます。
　こういう、家計部門から企業部門にだけではなくて、格差の拡大も進んでいるということなんですけれど、そこで、ちょっと私、この間、気になるのは、アメリカとヨーロッパの中央銀行は、一遍リーマン・ショックの後、量的緩和やって、それからまたそれを脱却して利上げをやろうとして、また景気悪くなって利下げをやると。また量的緩和、つまり資産の買入れもやろうというふうに揺れ動いてきていますよね。
　世界経済の悪化といいますけれども、米中貿易戦争ですけどね、具体的には、それが量的緩和やったら金融で何か何とかなるのかなというふうにちょっと思うところがあるんですけれどね。要するに、ＦＲＢも短期債の購入を続けるということを発表しましたし、欧州の中央銀行、ＥＣＢも、資産購入、二百億ユーロですかね、毎月、の購入を発表いたしました。つまり、量的緩和、資産の買入れの方にまた戻ってきたといいますか、やるわけなんですけど、これは、私、景気の悪化を懸念というけれども、そうではないんじゃないかと思うんですよね。
　一旦、何度もこの委員会で日銀に対して厳しく申し上げましたけど、金利政策ではなくて、この資産の買入れ、量的緩和をやり始めますとなかなか抜けられませんよと、なぜならば抜けるときに債券の価格や株が値下がりするから抜けないでくれという市場の圧力が掛かるから、一旦資産の買入れ、量的緩和に踏み込むとなかなか抜けられませんよということを指摘させてもらってきましたけど、今、ＦＲＢもＥＣＢもその金融圧力といいますか、今そうはいっても株価すごいですよね。高止まりですよね。これが下がらないように下がらないように金融で支えてくれというようなことが実は主要な圧力であって、ＦＲＢもＥＣＢも一旦金利引上げとか正常化の方向に動いたのが、また同じことをやらざるを得ないと。
　これはやっぱり、日本がもうそうなっていますけど、資産買入れに走りますとこういうことになってなかなかやめられないと、一旦踏み込むとということを表しているんじゃないかと私は見ているわけでございまして、だから、引き続き金融緩和をやれ、マネーを入れろ、買い支えろ、売ると下がるからやめろというようなことがわあっとあって、実はそうなっているような気がするんでございます。だから、量的緩和にはまり込むと、一遍はまり込むと、もうわなにはまるようにそれを続けなきゃいけないようなところに、実は、世界経済の悪化とかいろんなことを言いながら、結局、ＦＲＢもＥＣＢもそんなところにはまり込んでいるのではないかというふうに思うわけですけれども。
　黒田さんにお聞きしたいと思います。そのとおりとはおっしゃらないと思いますけど、相当そんなことが、日銀と同じようなことが広がっているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　ほかの国の金融政策についていろいろコメントするのは若干気が引けるわけですけれども、まず、ＦＲＢの方は、いわゆる量的緩和を再開したわけではありません。御指摘の短期のものを買ってそのリクイディティーを市場に供給しようというのは、数か月前にありましたレポ金利が急騰して二桁になったということに対応する措置でありまして、長期債を購入してやる量的緩和、量的・質的緩和というものを再開したわけではないということであると思います。
　ただ、金利をずっと上げてきたのを中断して三回金利を下げたということの意味では、金融緩和を再開したことは事実ですけど、それはあくまでも世界経済の下方リスクが高まったということと、現に世界経済自体は減速したわけですけれども、それと通商政策をめぐる不確実性というものに対応して、一種の保険として三回金利を下げたということだと思います。
　ＥＣＢの場合は、実際にユーロ圏の経済自体がかなり減速して、御承知のように、ドイツ経済のごときは四―六はマイナス成長、七―九もプラス〇・一％成長ということで、経済の実態が相当悪化したということで、本格的に正常化を止めて、むしろ金融緩和に、量的なものも含めて金融緩和を始めたということであるというふうに思います。
○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　質疑を続けます。
○渡辺喜美君　国会は年がら年中株主総会をやっているようなところでございますので、半期報告、諦めてしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　中国で、余り話題になりませんけど、今起きているポークショックというのがあるんですね。豚肉ショックですよ。中華料理には豚肉が欠かせない。パーコー、酢豚、ホイコーロー、チンジャオロースー。アフリカ豚コレラの影響で、豚肉価格が一〇〇％以上になっていると、食料ＣＰＩが何と一五％ぐらいになっておると。ＦＴの電子版によりますと、中国の十一月分のＣＰＩは予想の三・三％を上回り、来年春節の頃には六％に達する予想が真実味を帯びていると報じております。日本もこの間、豚コレラのワクチンを打つようになったわけでありますが、アフリカ豚コレラが入ってくると、これ、今の騒ぎではないですね。もう既に中国でそういうことが起きている。
　一方において、中国は大変な経済減速ですよ。ＩＭＦは六・三％の予想から六・一、六・〇、そして直近では何と五・八と、中国のＧＤＰの予想以上の景気減速が起きているということでありますが、総裁はどう評価されるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これもよその国のことではありますが、御承知のように、中国は日本の輸出産業にとって最大のマーケットでありますので、中国経済の動向というのは我々も常に注視しております。
　御指摘のように、ＩＭＦの経済見通しも切り下げられまして、たしか二〇一九年は六％で、二〇二〇年が五・八％という、六％を割るという見通しになっていると思います。
　その意味で、中国の経済が減速していることは事実ですけれども、他方で、中国政府自体、財政、金融で緩和的な政策を打ち出しておりまして、その効果がいずれ発現してくるというふうに思っておりますが、財政政策につきましては、かつてのような公共事業を大拡張するというよりも、減税のようなことを通じて個人の消費を刺激するという形になっていることもあって、財政政策の効果の発現が少し遅れぎみになっているということはあると思いますが、いずれ、やはり六％程度の成長というものは中国経済の現状として続けられるとは思っておりますが、長い目で見ると既に生産年齢人口は減少に転じていますので、それから、先進国との間の技術のギャップというものも縮んでいますので、長い目で見れば、十年、十五年、二十年という目で見れば、六％成長じゃなくて、五％、四％台というふうにだんだん減速していくとは思うんです。ただ、現状、ここ数年、六％程度の成長は政策対応もあって実現できるのではないかというふうに見ております。
○渡辺喜美君　これは日本経済にも大変な影響、累が及ぶ可能性がありますので、お聞きをしているわけであります。
　お手元に配ってあります中国の債務残高の推移、二枚目ですかね、こういうグラフ、いつも使っておる図でありますけれども、これが日本の、大体、九四年、九五年、ピーク時ですね、金融パニックが起きる直前、その水準にまで中国の企業債務、家計の債務両方合わせたものが迫ってきていると。企業の中には当然、中国ですから、国営企業みたいなものも含まれるわけであります。
　最近よく、中国企業の錬金術と言われるドル社債の償還が困難になったなんというニュースがちらほら聞かれるようになってきております。かなり高金利のドル建て社債の償還が困難になると。中国は膨大な外貨準備持っているはずなんですけれども、ドルが不足する、こういう事態になりますと、これはちょっとショックの度合いがのっぴきならないところに陥る可能性があるんですね。
　この中国の企業債務、家計の債務、日本も経験済みのことでありますから、日本の教訓でいきますと、どれくらい穴が空いているんだという問題ですよ。産業サイドから見れば過剰債務、金融サイドから見れば不良債権ということになるわけでして、日本の教訓でいきますと、こういう過剰債務、不良債権がありますと、経済それ自体が非常に足が遅くなるんですね。鈍くなる。取引相手に過剰債務企業がいると、もう取引するのはやめようということになっていくわけでありまして、最終的にこの問題は、流動性、リクイディティーの問題ではなくて、本質的には支払能力、ソルベンシーの問題になっていくわけであります。
　日本もそうだったんですけれども、大手術が必要になった。日本の失敗の教訓は、小出し小出しにやっちまったと。兵力の逐次投入というやつですね。一気呵成にやらなかった。そこで、日本が失われた二十年、失われた三十年の世界になってしまったのは御案内のとおりであります。
　こういう非常に厄介な、中国、構造問題を抱えておりますが、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、ＢＩＳの推計によりますと、中国の政府債務は低水準でとどまっているわけですが、企業債務が国有企業を中心に大幅に増加したということで、ＧＤＰ比で一五〇％になっている。それに、このグラフでもありますように、家計債務も加えますとＧＤＰ比で二〇〇％程度という極めて高い水準になっております。
　ただ、こうした高水準の債務に対しまして、近年、中国当局、人民銀行及び金融監督当局その他ですね、政府の全体としてその抑制に向けた各種の政策を実施しておりまして、このグラフにもありますように、足下では債務の拡大に歯止めが掛かっているわけであります。
　ただ、御指摘のような、一部の企業の破綻であるとか、それから、地方の銀行ですけれども、銀行の破綻が起こって、その処理を政府、中央銀行で行っているということも起こっておりまして、確かに、不良債権の問題、御指摘のこの過剰債務というか、そういう問題というのは解決されたわけではまだないと思いますが、足下で、先ほど申し上げたように債務の増加もストップしている、さらには、金融機関の不良債権処理もある程度進んで不良債権比率も増加していないということでありますので、今の時点で何か、クライシスというか、爆発的な債務不履行による金融システムとか経済全体の機能不全が起こるというふうには見ておりませんが、ただ、御指摘のその外貨債務の問題とか、全体でなくても部分的なところでいろいろな障害が起こると影響が出るおそれがありますので、中国当局はもちろんよく承知しており、十分チェックしているようでありますけれども、我々としてもよく点検をするというか状況を注視していきたいというふうに考えております。
○渡辺喜美君　ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が政治リスクが経済リスクを呼び起こす時代になったということを言い始めてもう久しいのでありますが、リスクというのは、御案内のように、計測可能な不確実性のことをいうんですね。不確実性が計測できるうちはいいんですよ。ところが、計測不能な不確実性が出てきたときが一番厄介なんですね。これはもうリーマン・ショックのときがまさにそうでした。計測不能の不確実性に世の中全体が包まれちゃったものですから、不安の連鎖反応が広まってああいう事態を招いたわけですね。
　中国の問題見ていて、さっき申し上げたポークショックなんというのは、逆に習近平主席にとってはメンツを保つ、米中交渉のですね、譲歩をしたんじゃないよ、こういう緊急事態だからアメリカの農産物を輸入するんだよというメンツを保つのには良かったのかもしれない。しかし、あの香港の事態見ていると、どうもこの二、三日、もうかなりきな臭くなってきておりますけれども、アメリカでは御案内のとおり香港関連の立法がなされる、一方においてデモ、自由化運動が収まる気配がないというわけで、これが天安門事件化する可能性は捨て切れないわけですね。
　そういったことがきっかけになって真の不確実性というものが出てきやせぬかということを私などは心配をしておるわけでありますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これはなかなかお答えしにくい御質問だと思いますが、中国経済が減速してきたということは事実でありまして、その影響は東アジア、東南アジア全域に及んでいるわけですけれども、その影響も、みんなひとしく影響されているわけではなくて、例えば、御案内のとおり、韓国、香港、シンガポールはマイナス成長に陥っているわけですが、韓国、シンガポールは恐らく対中輸出というもののシェアが非常に大きいというところで、中国の資本財とかＩＴ部材に対する需要が減って急激に輸出が落ちて、成長率にマイナスになったと。香港の場合は、御指摘の、もう半年近くになるデモが観光客それから様々な小売の売上げに大きな影響を与えてマイナス成長になっているということだと思いますが。
　他方で、ベトナムはもう絶好調でありまして、これは中国からの輸出が代替されているからかもしれないんですが、しかし非常に順調に成長している。さらには、フィリピンは七％程度の成長をしておりまして、実はアジアで最も成長していると。インドが七、八％の成長をずっと続けてきたんですが、足下ちょっと五％台ぐらいに減速していますので、アジアで一番成長している国じゃないかというぐらいになっている。
　ですから、東アジア、東南アジア全体を取ってもなかなか一筋縄でいかないいろいろな状況があるということをまず御指摘したいと思います。
　それから、様々な不確実性の中で、リスクであればヘッジできるわけですけれども、昔たしかフランク・ナイトという学者が言っていた、確率分布の分からない完全な不確実性、アンサートンティーについては、普通の意味でのヘッジができないと。それは非常に大きなショックを与えるおそれがあるということはそのとおりだと思うんですけれども、バイ・デフィニションですね、よく分からないということでありまして、今から何かそういうことが起こるだろうというか、起こる可能性があるということで過度に警戒するのもいかがかと思いますが、他方で、何かあったときに対応できるような姿勢というか、用意はちょっと言い過ぎだと思いますけど、そういう心構えというか気構えというか、そういうものは必要であろうと思います。
　いずれにせよ、中国経済の動向は日本経済にとっても大きな影響を与えますので、引き続き十分注意して見ていきたいと思います。
○渡辺喜美君　お手元の資料の三枚目に、先ほど来御議論のありますデジタル人民元のペーパーを付けております。この左下ですか、左下の二重構造のイメージというところが分かりやすいポンチ絵になっておりますけれども、人民銀行、ＰＢＯＣというのは人民銀行ですね、人民銀行が市中の銀行、四大銀行とか、それからアリババとかテンセントとか、そういったところにこのデジタル人民元を流すと。一帯一路というのは、通貨の側面でいくとデジタル人民元の国際化にもつながると。国内的にはもう完璧な管理社会ですよ。もう既にアリペイのスコアリングモデルで格付け、婚活に利用されているという社会にもうなっているわけでありますから、デジタル人民元が出てまいりますと、ジョージ・オーウェル、「一九八四年」をはるかに超える管理社会が実現をしていくんだろうと思いますね。
　私が、どうも深謀遠慮で中国が考えているのは、先ほど来申し上げている債務問題なんですよ。この債務問題がはじけたときに、今の体制でいきますと、ドルと事実上ある程度ペッグしているわけでありますから、膨大なキャピタルフライトが起きかねない。
　そこで、こういう一帯一路と併せたデジタル人民元というのを考えて、いざというときにこのデジタル人民元でソルベンシーの問題、支払能力の問題を覆い隠しつつ流動性を大量に供給しようと考えているのではないかというのが私の推測なんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておるとおり、中国で現金に代わるデジタル通貨の発行が検討されているということはよく承知しております。易綱総裁にせよ、担当局長などが記者会見等でいろいろなことを述べておられます。
　ただ、現時点では必ずしも詳細が明らかではないわけですけれども、人民元について、その人民銀行の関係者の多くが語っておられるところによると、御指摘のように、人民銀行が民間の決済事業者、つまり銀行であるとか、先ほど言われたような送金、決済業者向けにデジタル通貨を発行して、民間決済業者はそれ自体がそれをバックにしてリテール向けのデジタル通貨を発行すると、二段階を考えておられるようですけれども、そういうふうにした場合に、人民銀行がその民間決済業者向けに発行するデジタル通貨については、確かにいろいろな動きをフォローすることはできると思いますが、それは、今でも先進国の中央銀行は銀行等の決済業者に対して資金を供給したりあるいは預金を受け入れたりしていますのでその動きは分かっているわけですが、問題はそのリテール向けのデジタル通貨を発行する民間の決済業者のデータを政府が持っているかどうかということなんですが、日本や米国、欧州の場合はそういうものは持っていないわけですけれども、御指摘のように、中国ではあるいはそういうものを把握することができるのかもしれません。
　そういうことになると、あらゆる資金取引、対外的なものも含めて把握できるようになるという点はそのとおりだと思いますが、そういうふうになっているのかどうかまず分からないということと、その一帯一路とか、あるいはキャピタルフライトを避けるためにこれを考えているというふうに言われる方がおられることは事実なんですけれども、必ずしもそういうふうに割り切って言えるとは限らないわけでして、御案内のとおり、中国は巨大で人口も十三億以上あって、人民銀行はもう莫大な数の支店、出張所を設けて現金をくまなく流通させるようにしているわけですけど、物すごいコストが掛かるんですね。偽札もかなり出ているというようなこともあって、人民銀行自体としても何らかのデジタル通貨を将来的に発行するということは、莫大な現金通貨の流通コストを考えると前向きに検討していいと思っていたと思うんですね。
　そういうことがある中で、世の中で、スウェーデンの中央銀行がデジタル通貨の発行を検討しているとか、あるいは民間でリブラみたいな動きが出てくるという中で、やや検討を加速している可能性はあると思うんですけれども、一帯一路の問題とか、過剰債務が解消される過程でキャピタルフライトが起こるんじゃないかとか、そういうことに対応するためにデジタル人民元を今急いで導入しようとしているということまではちょっとうかがえないというふうに思います。
○渡辺喜美君　この問題はまた後日やらせていただきたいと思いますが。
　お手元の法人企業の予想インフレ率というグラフがございます。これは、前回申し上げた安達誠司さんが日銀の販売価格ＤＩ、これを基に作られた法人企業の予想インフレ率でありますけれども、これを見ると、もう今年の六月ぐらいから予想インフレ率が下がってきているということが傾向として見て取れるわけでありますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　物価や予想物価上昇率の動向を把握するためには、確かに企業の価格設定スタンスについて見ていくということが非常に重要だと思います。
　御指摘の推計で用いられている短観の販売価格ＤＩにつきましては、確かに、全産業全規模ベースで見ると、このところ上昇超幅が若干縮小していることは事実でありますが、これはもう最近の国際商品市況の下落の影響を受けて素材業種を中心に低下したものではないかというふうに見ております。それに対して、家計消費と関係の深い企業の販売価格ＤＩについては上昇超でずっと推移しておりまして、むしろ緩やかながら改善傾向を続けているという状況でありますので、こういった分析自体はよく分かるわけですけれども、私どもとしては、今申し上げたようなことで、これで何か消費者物価が更に下落する大きな要因になっているというふうには見ておりません。
　ただ、確かに原油価格が下がったことの影響が今になって少しずつ公共事業料金とか何かに出てきていますので、それは足下、若干、消費者物価、生鮮食品を除く消費者物価指数の引下げに寄与する可能性はあるとは思っていますけれども、全体として企業の価格設定スタンスというか価格設定力が何か低下しているという指標とは考えにくいということだと思います。
○渡辺喜美君　安達さんの説が正しいとすれば、これは実質金利が上昇するという意味なんですね。これ、厄介ですよ。実質金利は下がっているという前提ですからね、今の日銀の政策はね。ところが、実質金利が上昇し始めているということになったら、これ、政策変えないと駄目ですよ。
　先ほどから、相変わらず、もう金融政策は限界だとか、もうこれ以上やるなとかいう御意見が多いようでありますけれども、私はまるっきり逆ですね。もうやり方が足りない、量が足りない、マイナスの深掘りが足りない、だからいまだにこんなところをうろちょろしているとしか言いようがありません。
　ＧＤＰギャッププラスなのに物価が上がらないのはなぜですか。
○参考人（黒田東彦君）　これはいろいろな理屈があろうと思いますが、一つの要素としては、先ほど来申し上げているように、デフレが長く続いて、人々の物価観というのが物価はそれほど上がらないというものになっているということがあって、中長期的な予想物価上昇率がなかなか上がっていかないということがあると思います。
　また、それと関連していますけれども、企業収益は非常に良いわけでして、バブル期を超えているような企業収益の状況ですけれども、その割には労働市場は非常にタイトになって、失業率も二％前半ですけれども、なかなか賃金がそれに見合うほどにはまだ上がっていないということも、やはり企業とか家計の物価観等も影響していると思いますけれども、そこが必ずしも十分上がっていないというところが一つと。
　それから、三つ目としては、このところ企業が設備投資を非常に活発にやっておりまして、それが省力化投資、生産性向上のための投資等を行っておりますので、ある程度賃金が上がってもそれを価格に転嫁しなくても済むという形で、なかなか価格が上がってこないと。
　ただ、これは、こういう形で生産性が上がれば中長期的な成長率も上がりますし、それを踏まえて企業の価格設定スタンスも更に積極化していくと思いますので、経過的な問題だと思いますけれども、今言ったような三つの要素が複合的に絡んでいるのではないかというふうに見ております。
○委員長（中西祐介君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○渡辺喜美君　ロスジェネ世代が統計に出てこないんですね。もう失業して、無業者になって、就職活動もやっていない、そういう人たちが全部表に出てこないとなかなかボトム打たないんですよ。だから、マイナス金利の深掘りはもっとやってください。量もたくさんもっと買ってください。国債不足については、これはもう自民党政府の責任において補正予算で大量に発行できるように、副大臣、大臣によろしくお伝えください。
　以上、終わります。
○委員長（中西祐介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の皆さん、どうぞ御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。
　この事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について、昨今の主要国における対応強化の動向も踏まえ、適切な対応を図る必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、一定の基準を守り、国の安全等を損なうおそれがないとみなされる対内直接投資等について、事前届出を免除する制度を新たに設けることといたしております。
　第二に、上場会社の株式取得を行う場合に事前届出が必要となる株式の取得割合を引き下げるとともに、株式取得以降の会社の経営に重要な影響を与える一定の行為を事前届出の対象に追加することといたしております。
　第三に、国内外の行政機関との情報連携を強化する規定を追加することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時一分散会