Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症に対するワクチンや治療薬を開発、生産できる国内での体制を確立するということは、国民により早くそうしたワクチン、治療薬を提供するということのみならず、安全保障、危機管理、こういった点でも大変重要でありますし、また、先ほどＧ７で国際貢献の話がございましたが、そういった中において、我が国の役割を果たすということにもつながると考えております。
　厚労省では、昨年三月に、厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストを決定をいたしました。
　これを踏まえて、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産について、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡにおいて重点感染症を対象とするワクチンの開発支援を行うとともに、経済産業省においてデュアルユースのワクチン製造拠点の整備に取り組んでいるところでありますし、重点感染症に関する治療薬についても、厚生労働科学研究やＡＭＥＤを通じた研究開発支援、また、国立国際医療研究センターを中心として、感染症患者の受入れを行う医療機関がネットワークを構築し、迅速に治験を実施できる体制の整備等を推進しているところでございますし、また、今回の機構ができれば、そういったことを更に推進することにつながるというふうに考えております。
　まさに今申し上げたことを関係府省、ＡＭＥＤと連携しながら推進し、ワクチンまた治療薬の早期開発等につなげていきたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○池下委員　この創薬、ワクチン、治療薬、お薬を作っていくということ、創薬ということなんですけれども、私も以前の委員会の方で質疑をさせていただいたんですけれども、やはり、この問題といいますのは、国民の安全、安心を守るということもそうですけれども、創薬企業、この経済活動にも直結しているところであります。やはり、お薬を作っていくときにはイノベーションというものが非常に重要でありますので、この薬価の問題につきましてもまた引き続き御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、もう一つ御質問させていただきたいと思うんですけれども、新型コロナウイルス、先ほどワクチンと治療薬のお話をちょっとさせていただいたんですが、中和抗体薬というものについてのお話を聞かせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました、新型コロナが二類から五類に変更をされたということなんですけれども、ただ、変更されたからといって、ウイルスそのものが何か変わってしまうというわけでは当然ございません。引き続き注視していかなければならないということにつきましては皆さん共通の認識ではないのかなということで思っておりますけれども、希望される方はワクチンは接種できるような体制というのはつくっていただきたいんですが、一方、ワクチンを接種したとしてもなかなか免疫が上がらない、そういう方々もいらっしゃるわけであります。逆に、打てないという方もいらっしゃるわけなんですね。
　例えば、白血病であったりとか悪性のリンパ腫といったような血液悪性腫瘍患者の方々であったりとか、先日からも質問させていただいておりますけれども、臓器移植を受けられた方であったりとかというのは、免疫抑制剤を打たれているわけですから、ワクチンという問題ではなくなってくるかなという具合に思います。
　こういったような患者さんが国内では約十六万人ほどいらっしゃるということで聞き及んでいるところなんですけれども、このような患者さんは通常でも様々な感染症に罹患しやすい中で、五類になったことで周囲もちょっと気が緩んでいる中で、更に心配しながら生活というものをしていかなければならないと思います。
　こういう方々を取り残すようなことがあってはならないと思っておりますが、令和四年の九月一日、厚生省の事務局通知で、新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分についてと、事務連絡があったと承知をしています。
　そこで、確認ですけれども、この中和抗体薬の対象となる患者さんのうち、中和抗体薬の投与者数と抗体獲得の期間はどれくらいなのか、お伺いしたいと思います。また、国内で対象者が十六万人ほどいらっしゃるということですが、直近での中和抗体薬の投与状況と現在の備蓄状況につきましても、併せて参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の中和抗体薬は、国が買い上げて、希望する医療機関に無償で配分しているものでございます。これまでのところ、投与者数につきましては、令和五年四月末時点までに約三万人に使用されております。
　また、その効果につきましては、臨床試験において、投与六か月後までの発症の割合が有意に低下していることが確認をされております。
　また、政府の確保数につきましては、十五万人分を元々確保しておりますので、現時点では、約十二万人分がなお供給可能というふうになっております。
○池下委員　延べの備蓄量が十二万人分ですかね、あるということでありますけれども。
　アフターコロナの不安を考える中、対象となる十六万人の患者さんは全国いろいろなところでお暮らしになられているというわけですが、五類に移行した後、予防目的の中和抗体薬について、選択肢があるんですよということをこの対象者の皆様にしっかりと周知する、まだ十二万も残っているということですから周知啓発をやっていただきたいということと、あと、医療機関への理解、またさらに、望んだときにしっかりと投与できるような提供体制の整備というものは必要不可欠だと考えておりますけれども、今後の方針につきまして、加藤大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　エバシェルドについては、従前より、新型コロナの発症抑制薬として、免疫力が低下された方など、本剤を必要とする方に行き渡るように、関係学会などを通じて、幅広い医療機関に本剤の配分を受ける方法を周知し、国で買い上げ、希望する医療機関に無償で配分し、そして、こうした医療機関を患者が確認できるよう、都道府県のウェブサイトで公表するなどの取組も行ってまいりました。
　五月八日の新型コロナの感染法上の位置づけ変更後においても、使用方法や対象となる患者などに変更はないということでございます。
　今後とも、本剤の流通を確保するとともに、関係学会を通じて、対象となる患者を診療している医師等に情報提供することで、希望する医療機関に確実にお届けできるように努めていきたいというふうに考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　せっかく政府がこのお薬を買っていただいて、免疫がなかなか上がらない方々に対しての準備というのをされておりますので、しっかりと対策をやっていただいて、誰一人取り残さないような形でやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、少し、次の質問を飛ばしていただきまして、地衛研についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどからも各委員から質問がありましたけれども、新機構と地衛研の連携を目的といたしまして、地域保健法というのが改正されますが、前国会の感染症法改正の附帯決議においても、地衛研の法的立ち位置につきましてしっかりとやってくださいねという決議はされた。これまでも議論がありました。
　これまでもこういう議論がありましたけれども、政府からの御回答は、地域によって、財政規模の小さい政令都市など、地衛研等が設置できないような事情がいろいろありますよということでありましたが、そういう答弁も含めまして、これから、地衛研の能力をしっかりと強化していく対策、人員配置ということもあるかと思いますけれども、含めて、今後何が必要なのかにつきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　地衛研につきましては、今般のお願いしております法律改正の中で、しっかりと地方衛生研究所を法律上の位置づけを行いまして、そしてまた、人員体制そして設備、そういったものも、地域の中でしっかりと連携しながらやっていく体制を整えていくということで、今後、都道府県におけます予防計画等の中で、地域における役割ということにつきまして明確にしていきたいと考えております。
○池下委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、もう一つだけ聞いて終わりにしたいと思うんですけれども、今回、コロナにおきましては、感染研における疫学調査について、科学的な知見が得られていたのかなと思うんですが、一方で、保健所の業務ですよね。保健所では、様々業務を行う中で、ＤＸが進んでいないなど対策不足も含め、全数検査していかなければならない中で、非常に業務逼迫をしたという苦い経験があります。
　保健所の役割につきまして、地衛研であったり基礎自治体への職務分担など見直す必要があるかと思いますけれども、最後、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、保健所業務が逼迫しないように、平時から様々な機関の役割分担を整理しておくことは非常に重要なことだと考えております。
　具体的には、例えば、積極的疫学調査などの対人的な業務につきましては、保健所が市町村から保健師の応援派遣を受けながら行う、また、検体の分析等の業務については地方衛生研究所が実施する、あるいはまた、保健所がやっておりました生活支援など住民に身近なところのきめ細かなサービスにつきましては、市町村が保健所設置自治体からの委託を受けて実施することなど、こういったような役割分担につきまして、しっかりと平時から決めていくということが非常に重要であると考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　時間になりました。これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○大岡委員長代理　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、特殊法人化の是非についてお伺いいたします。
　国立感染症研究所は、現在、厚生労働省の施設等機関、つまり、厚生労働省の一組織として国が直轄管理する位置づけとなっています。今回の統合は、国家的、国際的な非常事態への迅速な強力な対応こそが目的と考えられますが、これを統合に当たり特殊法人化することは、組織の柔軟性を高めることにつながる一方で、国家的、国際的な感染症の危機に対抗するに当たって十分な責務と執行力を発揮できると保証できるのか。特殊法人化することでその問題への対応力が下がってしまわないかどうかについて、質問をさせていただきます。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担う。感染症危機対応時には、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしておるところでございます。
　こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任している業務に関与できるようにするとともに、感染症危機対応時に質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があることから、大臣が強い監督権限を持ち、かつ、国の組織よりも柔軟性のある組織にふさわしい法人形態として、特殊法人としたものでございます。
　今般、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合することによりまして、感染初期の臨床情報、検体を迅速に収集して分析する初動対応の強化や、基礎研究から臨床までの一体的な研究開発等が可能となり、あわせて、国際的に卓越した研究者や医師等を確保していくこと等により、感染症危機への対応力は強化されると考えております。
　期待される役割を果たせるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　先ほど何度もおっしゃっていただいた国際的な人材の確保というところなんですが、特殊法人化することによって給与体系は柔軟になると思うんですが、日本の様々な機構を見ていて思うんですが、海外の方というのは、多分、給与体系だけではなくて、その機構の中で例えば開発ができたり自らのベンチャー企業を立ち上げたりとか、そういった柔軟なことができることが魅力ではないのかなというふうに考えますので、そこまで柔軟に是非対応していただいて、海外の有望な人材を是非日本で獲得していただけたらと思います。
　それでは、次の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　統合による医療研究開発の偏りの危険性について、御質問させていただきます。
　今回の改定により、国立感染症研究所と国立国際医療研究所が統合された上で、感染症を中心とする危機対応が強化されることになります。他方で、現在、国立国際医療センターは、病院機能を持ち、高度専門医療研究の拠点であるナショナルセンターとして、感染症のみならず、肝炎や糖尿病、難病を含む非感染性疾患についても多く治療、研究を行っています。
　世界的な傾向として、感染症に対する医療財源の集中が発生しており、その原因として、新型コロナウイルス感染症を別として、エイズ、結核、マラリアの三大感染症を始めとする感染症が、低中所得国では死因として大きな割合を占めていることが挙げられます。その一方で、中所得国以上では非感染性疾患対策の重要性が高まりつつあることは事実です。
　非感染性疾患の重要性、特に難病など、患者が少なくても治療法研究に取り組んでいく必要がある疾患については、日本を含む先進国がしっかりと取り組んでいくことでしか治療法の確立はできないのではないかと考えます。
　今回の法案では、機構法第二十三条において、国立健康危機管理研究機構の業務として、感染症その他の疾患の研究開発や医療の提供等が挙げられており、必ずしも感染症のみを対象とするものでないことになっているが、機構が感染症対応にフォーカスすることにより、難病、非感染性疾患患者への対応が遅れ、結果として彼らを取り残してしまうようであれば、これは問題ではないかと考えます。これらの治療法を確立することで高齢化社会における医療で世界をリードし、その知見を世界に広げていくことは日本の責務だとも考えます。
　統合によって、これまで国立国際医療研究センターが担ってきた非感染性疾患への対応はどうなるのか。機構の業務が感染症への対応に偏ることで非感染性疾患への対応が後回しになり、予算、人員の縮小により研究、治療に影響が出るようなことが起きないよう、配慮だけでなく、制度的な保障が必要ではないかと考えます。
　さらに、もう一点、平成以降、看護科の新設が進む中で、この国立健康危機管理研究機構の中に看護師育成の機能とありますが、どういった意味を持つのかについて大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　まず、委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、国際的感染症だけではなく、エイズ、肝炎に係る医療の全国均てん化や、全国医療拠点や国際医療協力の拠点、また、一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など、他のナショナルセンターが十分カバーできない医療を担っております。
　また、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなどの重要な役割を担っていることから、引き続き、これまで実施してきた医療提供や研究開発を行っていく必要があると考えております。
　この点、本法案では、国立国際医療研究センターが現在行っている業務を全て国立健康危機管理研究機構が引き継げるよう、機構法第二十三条の業務規定に定め、制度的な担保も図っているところでございます。同センターがこれまで担ってきた医療に関する責任をこれまでと変わらずしっかりと果たしていけるように、我々としても対応していきたいと考えております。
　また、看護大学校のお話がございました。
　国立国際医療研究センターが現在設置、運営している看護大学校は、国の政策医療を担う六つのナショナルセンターの看護師育成を目的とするものであります。したがって、卒業生は主としてこれらのナショナルセンターに就職をしておりますので、基本的に他の民間の看護学校と役割が重複をするものではないと認識をしております。
　なお、この機能についても機構に引き継ぐこととしているところであります。
○一谷委員　九十名の卒業生の方がこの看護科を卒業されるということで、目的としてはやはり国際協力ということも掲げてありました。まさに先ほどＧ７での大臣のお話にあったように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現していくために、是非、卒業生の方々を導いていただけたらと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　ちょっと時間の都合もありますので、三番目の平時の人員、財源確保はちょっと後回しにさせていただいて、民間との協力体制についてを、大臣に引き続き質問させていただきます。
　コロナ禍の初期における検査能力の不足は、民間検査機構が参入することにより解消された側面もあると思われます。検査機器や医薬品、医療機器の開発、製造でも民間の力を活用すべき場面はあるのではないかと思います。感染症危機においては、民間との協力体制を築くなど、柔軟な対応体制を実現することが重要な選択肢と考えられます。
　整備法案では、地方自治体の組織である地方衛生研究所等との連携強化が行われると承知していますが、民間の検査機構、あるいは大学の研究機関、製薬メーカーとの連携協力体制構築が平時からあってもよいのではないかと考えます。また、機構と民間の検査機構や大学等の研究機構との協力体制構築がこれまで以上に実施されるべきと考えますが、御見解を伺います。
　もう一つ、機構の業務として、機構法案の第二十三条第一項第十三号には、出資並びに人的及び技術的援助を行うこととされていますが、この業務を設けられる趣旨を伺わせていただきます。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　次の感染症危機に流行初期から必要な検査体制が確保できるよう、平時から地衛研などにおいて機構との連携を強化しながら検査能力を確保すること、また、昨年十二月の感染症法改正に基づき都道府県等が民間検査機関などと協定を締結することなどにより、備えを推進することとしております。
　これに加えて、機構としても、有事に民間検査機関でも迅速に検査体制が立ち上がるよう、機構法案の第二十三条六号にも係る話でありますが、平時から民間検査機関と技術支援等々の連携を行って、感染症発生後に迅速に検査数を拡充できる体制を整備していきたいと考えております。
　また、大学との連携でありますが、現在も、国立感染症研究所また国立国際医療研究センターでも多数の大学と協定を締結し、共同研究を行っております。機構になっても、共同研究の更なる強化また人的交流の推進、連携の強化が一層図られるよう、取り組んでいきたいと考えております。
　また、機構法第二十三条第一項第十三号の御指摘がありました。
　この条文は、機構の研究開発の成果の活用を促進する事業を行う者に対して、機構が出資等を行うことを業務に位置づけるものであります。これは、実は、今の国立国際医療研究センターの業務に位置づけられているものを引き継いだ規定であります。国家戦略としての科学技術イノベーションを実現していくため、研究開発成果を基にベンチャー企業の創出を促進し、ベンチャー企業等が行う事業を通じて、研究開発成果の普及や活用を図ることを目的としているところであります。
　残念ながら、国立国際医療研究センターではまだ実は事例がないわけでありますが、今後、そういった成果も出るようにしていきたいと考えています。
○一谷委員　今、更に追加で質問させていただこうと思ったんですが、事例がないということを大臣からお聞きしましたので、是非、これは事例をつくっていただきたいと思いますし、スタートアップやアウトソーシング、株式会社ができることによって、様々に機構の形が変わるのではないかなと思います。
　もう一つ、大学等の研究所、大学や研究所と協力体制をつくるというのが、条文を見てもどこにも記載がありません。条文に記載がないのに、本当に協力的に進んでいくのかなというのは少し疑問があります。でも、厚生労働省の所管の法案に、文科省のことを何かくちばしを挟んでいくのも問題だというふうには思うんです。ですので、ここは是非、今日ここにいらっしゃる議員の皆さんとともに、超党派で議員立法でこういった法案を作って、協力体制をつくっていくというようなことをさせていただけたらと思うんですが、是非また御検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　新組織が世界で果たすべき役割について御質問させていただきます。
　機構法第二十三条の機構の業務に関する規定には、国際協力に関する研究開発や人材の育成、資質の向上といった内容が盛り込まれています。
　また、コロナ禍においては、人種による免疫の差異が感染状況や死亡者数に関係しているのではないかとの指摘や、新型コロナウイルス感染症のワクチンを日本に導入する際の議論として、アジア人での治療が十分に行われているか、ワクチンが日本人の体質に合うのかといった議論がありました。
　グローバル化や温暖化の世界的な動きの中で、新型コロナウイルス感染症に限らず、サル痘やマラリアなど、様々な感染症が流行する地域を拡大しているとの指摘もあります。感染症から国民を守るには、自国の範囲だけをカバーしていては不可能であることは明らかです。感染症が流行しやすい地域を持つアジアの中で、日本は、アジア人の体質を踏まえた医療、公衆衛生体制を構築し、アジアの感染症対策をリードする役割を担うべき国際的責任があるのではないかと考えますが、国民の健康を守るためにも重要です。
　機構は、日本がアジアの医療、公衆衛生のリーダーとなれるような研究開発体制を整えているかどうかということについて、お伺いいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現等に向けて、二〇一六年のＧ７神戸保健大臣会合におきまして、国際社会、国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのＵＨＣの確立を支援することを既に表明しておりまして、これは今日まで継続されているものでございます。
　特に、感染症領域におけますアジア地域の国際共同臨床試験は大変重要であると考えておりまして、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築事業におきまして、国立国際医療研究センターに事務局を設置し、国際機関との連携や国際的な人材育成等やアジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組むとともに、ベトナムやインドネシア、タイやフィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備を進めているところでございます。
　国立健康危機管理研究機構はこうした役割を引き継ぐことになることから、新たな感染症に備え、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験等の体制整備を進めるとともに、ＵＨＣの実現に向け、国際的なリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　本当にアジアでは、日本、韓国、台湾以外の環境というのは少し問題があるのではないかというふうに思いますし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも、是非ここは力をしっかり入れていくのが日本の役割だというふうに考えております。
　それでは、大臣に、機構における医療ＤＸについてお伺いをさせていただきます。
　コロナ禍を経て、また急激に進む少子高齢化により、医療ＤＸを推進する必要はますます高まっています。ＮＣＧＭの国際医療協力局では、感染症に限らず、日本の母子手帳のコンセプトを国境をまたいで移動する難民へ活用できないかということで、二〇一七年から研究開発に取り組んでいると承知しています。このシステムは、ワクチン接種歴や受診歴など全て登録されており、どこの国からもアクセスできる仕組みと聞いています。
　このようなＮＣＧＭにおける医療ＤＸの取組を機構においても着実に進めるとともに、国外だけでなく日本国内でもＥＨＲ、ＰＨＲの構築に向けた取組の一環として積極的に活用していく必要があると考えますが、機構における取組の継続と深化についてお伺いをいたします。
　また、コロナ禍では、患者発生動向や患者の転帰について、デジタル化が遅れているために迅速な情報収集に支障を来し、研究の基礎が不十分となったとの指摘もあります。感染症においてこれらの情報を迅速に得ることは、いわゆる致死率や感染状況の把握など医療や公衆衛生の観点からも重要であると同時に、研究の基礎としても必要であります。国内の医療ＤＸを一層迅速に進めることは、新たな感染症の発生に備え、研究開発を進める意味でも重要ではないでしょうか。機構などの研究機関が活用できる医療ＤＸを加速すべきと考えます。
　平たく言いますと、機構の中では情報共有できたとしても、一般のクリニックや医療との情報共有をするときに、そのデータを変換して収集するということになれば、医療費の中にこういったＩＴのコストが非常にかさんでくるというふうに思いますので、こういった共通のプラットフォームを私は国が備えるべきではないかというふうに考えるんですが、この二点、併せて大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　まず一点目でありますけれども、国立国際医療研究センターにおいては、今お話がありました、母子手帳のコンセプトを活用した研究開発を進めているほか、国内における糖尿病分野の患者データベースの構築、全国六つのナショナルセンターの連携による医療ビッグデータベースの運用、感染研と連携した新興・再興感染症に関するナショナルリポジトリの構築などにも取り組んでおります。
　機構においては、医療関係の専門家だけではなくて、情報システムの専門家も含めた組織体制を構築することとし、また、医療ＤＸを活用した研究開発に関する取組を更に推進し、また、昨年十二月に成立した改正感染症法により強化される全国的な情報基盤、これも活用して、外部の知見も取り入れながら質の高い科学的知見を獲得し、提供できるよう、準備を進めていきたいと考えております。
　また、医療ＤＸについては、まさに委員御指摘のとおりであります。医療ＤＸを通じてより多くの情報に基づく医療が提供されていく、また、それを基に様々な開発、例えば治療薬とか治療法の開発を続けていく、更に政策的な効果も進めていく。また、そうしたことを通じて、今、入力に非常に手間がかかるわけでありますが、例えば、カルテをベースにすることによって、そうした入力をせずにデータの共有化が図れるといったメリットがあり、これは迅速に進めていくべきと考えております。特に、異なる電子カルテを使用する場合には共有化をしなければなりませんので、具体的な項目についての標準化を進めるべく、今、電子カルテ情報の標準化にも取り組んでいるところでございます。
　医療ＤＸ、総理の下で本部をつくり、政府挙げて取り組んでいるところでありますが、次の感染症危機への対応を含め、国民の保健医療の向上を図る等、我が国の医療の将来を大きく切り開くものとして、医療ＤＸ工程表を早急に策定し、取組の具体化を進め、更なる医療ＤＸの推進を図っていきたいというふうに考えております。
○一谷委員　まさに今おっしゃっていただいた電子カルテについては、一元化というのは非常に問題になっていると思いますので、進めていただきたいと思いますし、このＰＨＲについては、経産省の方で、民間企業も団体になって、国民の健康向上のためにというのは進んでいるんですが、なかなかスピード感が遅いなというのもあって、何が障壁になっているのかというところはなかなか私一人では考えにくいんですが、何とかここを進めていただけるようにしていただけたらと思います。
　それでは、次が最後の質問になると思います。機構における研究の自由度、独立性について御質問させていただきます。
　機構に感染症対応に対する優秀な人材を集めるためにも、アカデミアの側面も維持し続けなければならないとも考えます。
　機構法第四十条においては厚生労働大臣の緊急時の機構に対する命令の規定、第四十一条においては厚生労働大臣の機構に対する監督命令の規定があり、また、第四十二条には厚生労働大臣の機構に対する報告及び検査の規定が設けられています。
　国家的、国際的な感染症の危機に対抗するに当たって、機構に対する国の監督権限を設けることは、国全体で一体的な対応を確保する上で重要であると言えます。しかし、一方で、政治的な干渉から独立した自由な発想ができる環境でなければ、優れた研究は期待できない。政治的な側面とアカデミアの側面が相反することなく、うまく両立できる体制づくりも重要と考えます。
　今回の法案においては、アカデミアの側面、研究の独立性や客観性はどのように担保されていくのか、参考人の方にお伺いいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の厚生労働大臣の監督命令に関する規定につきましては、有事に病原性の高い検体の採取や入院治療等を迅速に行えるようにする観点から、必要に応じ命令をできるようにすることを想定して規定したものでございまして、具体的な研究における科学的手法や、得られた科学的事実の内容等について関与することを念頭に置いたものではございません。
　したがいまして、機構が行う研究に対しまして、政府が科学的根拠についてその内容に関与することは基本的には想定してはおりませんけれども、御指摘の厚生労働大臣の監督命令規定につきましては、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今回のこの規定では、本当にアカデミアというところは重要だと思いますし、各議員からもそういった御指摘も多くありました。是非、この機構の中にアカデミアとの連携が十分できるということを超党派で議員立法できるようなことの動きになっていくようにしていただければというお願いを申し上げて、本日の御質問を終わらせていただきます。
　どうも誠にありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　まず初めに、今回の法改正のところで、法案では、国立研究所と国立研究センターが統合するというところなんですけれども、この統合の効果の期待とか、そういうところをまず確認したいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　これまでの新型コロナウイルス感染症対応の反省を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また外部の専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に情報を提供することといたしております。
　今回、両機関を統合して機構を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤や全国的な情報基盤等を活用することによりまして、科学的知見の質やスピードが強化されるものと考えており、これによりまして、感染初期に数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析する初動対応の強化や、感染初期の患者受入れ機能や重症患者等の診療機能の強化、また、国内外の共同治験ネットワークで中心的役割を担うことによる研究開発力の強化などを図ってまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今回できる機構は特殊法人であるというところだとお伺いしますけれども、政府が全額を出資するんだというところで、これは厚労大臣が機構に対する監督権限を確保するというところが求められているというところなんですけれども、今回、特殊法人にしたところについて、どうして特殊法人にされたのかを確認したいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担い、感染症の有事の際には、特に、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。
　こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任している業務に関与できるよう、業務の監督上、必要な命令を発することができる権限を持つ必要があるとともに、感染症危機対応時に世界レベルの質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があり、人事、組織などの運営を柔軟に行える組織であることが必要であることから、大臣が強い監督権限を持ち、かつ、国の組織よりも柔軟性のある組織にふさわしい法人形態といたしまして、特殊法人としたものでございます。
○遠藤（良）委員　今回の機構では、理事長が一人、副理事長が一人、理事が九人、監事が二人というところで、最近、国交省のＯＢが、国交省側の意向だとして民間企業である空港施設の副社長ポストを求めたというところで、検証委員会では、企業価値が毀損されたと指摘をされています。
　今回のこの特殊法人である機構の理事に厚労省の出身の方が入る予定はあるのかどうか、確認したいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、平時から、質の高い科学的知見の獲得と内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対する提供、あるいは人材養成、派遣や国際協力などを行うものとしておりますので、理事につきましては、今申し上げたような機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位で、大臣認可の下、選ぶこととしております。
○遠藤（良）委員　人物本位というところだと思うんですけれども、実際、厚労省のＯＢの方が入るという可能性はあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。どうでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、機構の理事につきましては、機構の目的に沿って機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位、具体的には、この人物の経歴や、それまで取り組んできた業務内容などを鑑み、かつ、リーダーとして適切な人物かどうかということも踏まえた上で、大臣認可の下、選ぶこととしておりますので、そうした観点で理事は選定されると認識しております。
○遠藤（良）委員　是非、そこをきっちりとやっていただきたいと思います。過去にこういう国交省の事例があったりとか、ＯＢ、俗に天下り先とか、そういうことを言われないように、しっかりとしていただきたいと思います。
　今回の国立感染研究所は、統合されるこの研究所は、令和三年四月、常勤三百六十二人から七百十六人に増員されている。国立国際医療研究センターは常勤が二千二百二十人。合わせると約三千名程度規模であるというところで、他方、アメリカのＣＤＣ、モデルになっているＣＤＣ、これは一万四千人いるんだというところで、規模が大きく違うと思います。
　今後、人員体制の強化とか、この辺りはお考えはあるんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構の具体的な組織構成や人員につきましては、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算と人員をどれくらい確保するかといった検討を併せて行う必要がございます。その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署、あるいは業務、そういったものを生かしながら、基礎から臨床までの一体的な研究開発など、機能強化を図る必要がございます。
　国会での御審議、両機関の関係者、あるいは有識者の御意見などを踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　予算規模のところなんですけれども、アメリカ版のＣＤＣは七十七億ドルというところで、今回つくられる新たな機構に関して、予算規模については今後拡充の可能性があるのかどうか、どの程度を想定されているのかをお尋ねしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構の予算につきましても、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算をどのくらい確保し、どういった業務、研究を進めていくかといった検討を併せて行う必要があると考えておりまして、その際に、先ほど申し上げたとおり、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性、あるいは業務の継続なども考慮しながら、どういった予算を立てていくかということは検討していくこととなると思われます。
　具体的には、国会での御審議、両機関の関係者、有識者の御意見なども踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　有識者会議では、次の感染症危機に向けた中長期的な課題で、新型コロナウイルス感染症の流行時に日本からの論文の報告は先進国の中でも下位であったと。つまり、疫学研究や臨床研究の体制が余り整備されていないんだというところだと思います。
　今回の統合によってセンター病院、国府台病院での臨床を生かせるというところだと思いますけれども、総合的に、統合によって具体的に研究力をどういうふうに高めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構におきましては、総合診療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターと、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所を統合することで、例えば、最初の数百例程度の知見について詳しい臨床情報や疫学、病原体情報を踏まえた調査、分析、評価を一体的かつ迅速的に行うことにより、政策判断に資する質の高い分析評価を行うことが可能になると考えております。
　また、医薬品やワクチンなどの研究開発に関しましては、国立健康危機管理研究機構が平時から医療機関に対しまして治験等の協力を求め、感染症の発生時におきまして製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築すること、また、国際共同治験等の体制整備のため、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組むことなどによりまして機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な実施を支援することによりましてワクチンや治療薬の早期開発を推進できるものと考えております。
○遠藤（良）委員　今回の日本版ＣＤＣの中で、予算規模であったり、人材というところ、御説明いただいたと思いますけれども、やはり人材というところが非常に重要だと思います。世界最高水準の高度な専門的な知識であったり経験をされている方の中で、十八条三項、十九条三項で、公務員の報酬、給与体系とは別に考慮するというところが明記されています。名古屋大学では卓越教授に二千万円から三千万円程度の年俸を設定されている、民間からのサイバー自衛官には二千三百万円程度の年俸を検討しているというところなんですけれども、実際、どの程度の人材を想定されているのか、報酬とか給与についてはどういう水準を想定をしているのかをお尋ねしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構が質の高い科学的知見を得るためには、御指摘のとおり、国内外で最先端の研究を行っている人材等を確保することが重要であると考えております。
　本法案におきましては、役職員の報酬、給与等を定める考慮事項といたしまして、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性についての考慮規定も盛り込んでいるところでございます。
　具体的に、じゃ、どのような人材をどういった処遇で採用していくかということにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者あるいは有識者の御意見等も踏まえながら、創設までに鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　創設までに検討するというところなんですけれども、やはり、先ほどの給与水準についても、世界最高の水準というところなんですけれども、一方で、行政の天下り先にならないように、批判になるような要素はしっかり排除していただいて、検討いただきたいと思います。
　政府対策本部ができたときには、科学的知見については機構が意見を述べることができるということになっていると思います。コロナでは、有識者会議や分科会が専門家として情報発信したと。優れた人材を採用できるようにするのであれば、むしろこの機構のメンバーが政府対策本部に入って科学的知見を積極的に発信していくという考えでもよいのではないかなというふうに思うんですけれども、機構のメンバーが政府対策本部に入っていくことは想定されているのかどうか、お尋ねします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構と政府対策本部との関係につきましては、感染症有事におきまして、統括庁と厚生労働省と機構が緊密に連携して感染症対応に取り組めるよう、政府対策本部長の招集を受けて、機構の代表者が本部会合に直接出席し、意見を述べることができるとしております。
○遠藤（良）委員　東大医科学研究所の石井健教授が、以前、国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所に所属していた際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンを研究していたと。ＭＥＲＳの感染が拡大した二〇一五年に研究を開始しているんだというところで、二〇一七年度に臨床試験のために数億円の研究費を申請したと。これは高過ぎるから、反対され、断念したというところなんですけれども、一方で、その後、ファイザーがメッセンジャーＲＮＡワクチンの実用化に成功して、国内では、昨年十一月に塩野義製薬が組み換えたんぱく質ワクチンを承認申請、第一三共が今年一月にメッセンジャーＲＮＡワクチンの承認申請をした。これは三年ぐらい遅れたというところなんですけれども、ワクチンの開発を元々やっていたものが、一方で高過ぎると反対されて断念したというところで、ワクチンの開発をいかに高めていくのかというのは非常に重要だと思います。
　機構と産学との連携が図られないといけないと思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおりでございまして、かつ、今般の新型コロナウイルス感染症対応においても、ワクチンや治療薬の早期開発が求められる一方で、製薬企業と医療機関の治験に関する調整に時間を要することといった課題があったことが、私どもとしても認識しているところでございます。
　こうした課題に対応するために、国立健康危機管理研究機構が平時から医療機関に対して治験等の協力を求め、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。
　また、現在、国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所におきまして、協力医療機関から臨床情報、検体を収集し、病原体やヒトのゲノム情報の解析を行い、利活用を希望する国内の大学を含めた研究機関、企業等に所属する研究者にデータの提供を行うことを目的として、ワクチンや治療薬の研究開発の基盤となる仕組みの整備を行う新興・再興感染症データバンク事業、ＲＥＢＩＮＤを実施しているところでございます。
　両機関が統合する機構におきましては、このＲＥＢＩＮＤが更に強化して実施していくこととなると考えております。
○遠藤（良）委員　ワクチンとか治療薬が、三、四万人規模の接種をする最終段階の治験ができなかったというのがあったというところで、ＪＩＣＡは、タイ、ケニアなど六か国と治験のネットワークを構築しているんだと。
　海外での治験の実施体制についてはどのように整備していくのか、お尋ねしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁を申し上げたところでもございますが、感染症領域におけます海外での治験につきましては、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築事業に基づきまして、現在、国立国際医療研究センターにおきまして、ベトナムやインドネシア、タイやフィリピンにその拠点を設置する等、環境整備に取り組んでいるところでございます。
　また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現等に向けて、国際機関との連携や国際的な人材育成等を行うこととしてもおりまして、こうした取組により、アジアも含む国際的なリーダーシップ、これが取れるようになると考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　Ｇ７広島サミットでは、低所得国にワクチン購入資金を迅速に支援する枠組みについて議論する予定であるというところなんですけれども、今後どのように進めていくのか、また、この予算をどう確保していくのかをお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回のＧ７保健大臣会合でも、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分行き渡らなかった課題を踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意をしたところでございますので、これを踏まえて、これから行われるＧ７の広島サミット等でも御議論いただけるものと思います。
　そこから先、まさにこれから、それについて具体的な中身を詰めていくということになると思います。
○遠藤（良）委員　感染症対策を含めて、グローバルヘルスについて日本が国際社会を主導していくべきだと思います、ＪＩＣＡとも連携をして。
　大臣、ゴールデンウィーク中に東南アジア三か国を御訪問されたというところなんですけれども、週末にはＧ７の長崎保健大臣会合があったということなんですが、今後、日本の存在感、どのように打ち出していくのかをお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、連休中を活用して、フィリピン、シンガポール、ベトナムに訪問いたしましたが、国際保健分野について、二国間における、これまで日本からもいろいろ支援をしておりますから、その中身について議論するとともに、将来の健康危機対応の一環として、ＡＳＥＡＮの感染症対策センターというのがございますので、それに対する支援をしていくこと。
　また、医薬品とかワクチンを使おうとすると、我が国もそうですが、通常、薬事承認というのが必要になってきます。そして、その前提として治験が必要になってきます。そういうのをきちんとつくっていかないと、いいものができても、なかなかそれぞれの国ですぐ使えるようにならないということもありますので、医薬品アクセス向上を見据えた薬事規制上の協力、あるいは調和をどう図っていくのか、また、治験の国際ネットワークをどう推進していくのか、そのときにはＡＭＲの対策もしっかり念頭に置きながら、そういったことについて意見交換を行い、将来に向けて、そういった薬事規制の調和、あるいは国際的な治験の基盤、こういったことをしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
　また、Ｇ７では、大きく、将来の健康危機への予防、備え、対応のための国際的な協力の強化、あるいはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けての貢献、そして、それを下支えするためのヘルスイノベーションの促進について議論させていただき、先ほども少し申し上げましたが、Ｇ７ＵＨＣグローバルプランというものを合意をして、そのＵＨＣの二〇三〇年の達成に向けての、一つ、ふりをつくることができたというふうに考えています。また、前の答弁で申し上げた、ワクチンについては、そうした必要性について合意がなされた。また、ＡＭＲの対策、これはもう、サイレントパンデミックといって、大変、各国も非常に課題だと認識をしておりますが、それに対しても、いわゆるこれまでのプッシュ型と言われる研究開発を促進するのみならず、企業に対して開発された薬の利益を保証することで新たな抗菌薬の研究開発を促進するプル型インセンティブ、これは日本も今導入しようとしていますが、その重要性についても認識を一致させた。
　こういった合意が、あるいは共有化できたところでありますので、そうした中身については、Ｇ７の広島サミット、あるいはこれから開かれる国連でのハイレベル会合等々を通じて更にこの議論を深めていくとともに、今回まとめた内容について、我が国としても、各国と協調しながらも、具体的な施策を進めていきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　少し質問を飛ばさせていただいて、ちょっと少子化対策の財源のところ、最後、質問したいと思います。
　五月九日の大臣の記者会見のところで、今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はないと。社会保険料の引上げでは現役世代に大きな負担がかかるというところだと思います。
　我が党の馬場代表が、社会保険料の増額や流用となると納税を直撃するんだ、国民負担率が上昇して可処分所得が減って経済に悪影響を与えるという悪循環に陥るんだということを指摘しています。やはり、可処分所得を増やして経済成長していくというのが基本路線だと思うんですけれども、茂木幹事長は増税や国債を否定しているんだと。一方、大臣は、社会保険料方式、税、国債等々様々なやり方があるんだと発言もされています。つまり、税や国債を排除していないんだというところだと思います。
　大臣、最後にお尋ねしたいんですけれども、少子化対策の財源についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○加藤国務大臣　まず、従前から申し上げておりますように、現状の医療、介護、年金、この社会保険制度については、それに必要なサービスに見合う形で保険料を徴収させていただいているということでありますから、その今の仕組みの中に他に流用するといったものの余地はないということは申し上げているところであります。
　その上で、具体的に子供、子育て施策の強化をどう図るのか、また、その予算、財源をどうするのかについては、今、総理を議長とするこども未来戦略会議で議論を深めているところでありますので、具体的な財源の在り方については、歳出改革に加えて、税、社会保険料、国債等様々なやり方があるというふうに、特定しているわけじゃなくて、いろいろなものが考えられるわけでありますから、それらについて、どういう形で今申し上げた子供、子育て財源を確保していくのかについて丁寧に議論を深めたいというふうに考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、質問を終わります。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　私からは、法案の審査に入る前に、二点お伺いをしたいと思います。
　一点は、前回積み残した質問でありますが、知的障害のある子供の一時的失踪についてお伺いをしたいと思います。
　知的障害のある子供は、目を離した隙にどこかに行ってしまうことがあり、ひとときも目が離せないとも言われています。
　昨今、新聞の記事ですが、ある養護学校に通う女の子というのは、父がＡＴＭを操作している僅か二十秒の間にいなくなってしまって、十三・五キロ先のコンビニで見つかったのは三十三時間後の次の日の夜であったということでありまして、また、今年一月には、その子は、家から二キロ離れた交差点で車にはねられて、一時、意識不明になったと。
　また、ある放課後デイサービスでは、昨年の十二月、車から降りた特別養護支援学校の男子生徒が、突然走り出して、行方が分からなくなってしまったと。これは、川で発見されてしまって残念な結果だったんですが、この男子学生は川に強い興味があったということであります。
　家族や通所先の施設からは、切実な問題であって、対応が求められております。この実態というのをどのように把握をして対応がされてきたのか、お伺いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害児の支援におきまして、子供の安全確保というのは、これは支援の基礎となるものでございまして、大変重要な課題であるというふうに考えてございます。
　障害児の福祉サービスを提供する事業者、施設に対しましては、その運営基準の中で、事故が発生した際には、都道府県へしっかり報告をしてくれということを義務づけてまいりましたが、加えて、本年四月、この基準を改正いたしまして、設備の点検、職員の研修等々、安全確保に関する計画、いわゆる安全計画の策定を義務づけをいたしまして、それに基づいて、日々の取組、安全確保に向けての取組を進めてもらうということにしているところでございます。
　また、福祉サービスにおける危機管理に関する取り組み指針というものを示してございまして、障害のあるお子さんの潜在的ないしは顕在的なリスクを把握しつつ、アセスメントを行って、個別支援計画を立てていくなど、施設としての対策をあらかじめ明らかにしておくなど、事故防止策を講じるようにということで求めているところでございます。
　こうした取組を行っているところではございますけれども、今年度、こども家庭庁で実施する調査研究におきまして、こうした障害児支援事業者における支援の提供の中で発生した事故などについての実態を把握することとしております。その結果も踏まえて、必要な事柄につきましては、先ほど申し上げましたような取組に反映させていくなど、引き続き、子供の安全確保に向けた取組の徹底が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　知的障害の方、児童だけでなく、二十歳を超えても、親と一緒にいなけりゃならないという状況は変わりません。児童だけの課題ではなく、知的障害を持つ一般の方は、一時的失踪をめぐっては、今度は、厚労省としてはどのように把握をして、支援が取られてきたのか、伺います。
○辺見政府参考人　成人期にある障害者の入所施設など、障害者支援におきましては、サービスの提供に当たって、障害者の安全を確保することは大変重要と考えております。
　障害福祉サービス事業者には、法令上の運営基準において、サービス提供時に事故が発生した場合の都道府県等への報告などを義務づけており、障害者の行方不明を含めた個別の事故の状況や、事故に際して取った措置などについては、都道府県において把握する仕組みとしているところでございます。
　また、福祉サービスにおける危機管理に関する指針として、事業者としての事故の未然防止策や事故発生時等に取り組むべき対応などを示しているところでございます。
　なお、障害福祉サービス事業者が満たすべき基準に違反することが明らかになった場合には、指定権者である都道府県等が指導監督を行うということとなっております。
　さらに、各自治体や施設において、地域の関係者のネットワークによる見守りや捜索の仕組みなどを活用することなど、障害者が行方不明となってしまった場合の早期発見に取り組まれている事例もあることと承知をしております。
　成人期にある障害者につきましては、行動の自由にも配慮した意思決定支援も重要と考えておりますが、あわせて、このような取組は障害者の行方不明対策としても有効と考えており、引き続き、関係部局や市町村とも連携をしながら、障害者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。