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○阿部（未）委員　続いて質問をいたしますが、いわゆる新電電会社は、責務としていろいろな研究開発等が義務づけられております。研究開発というようなものは、それ自体は決して収入を伴うものではありませんけれども、新会社にはその責務があるわけでございますから、例えば、この株式の中から基金というようなものをつくって、この開発等に充当できるような準備をしておくというようなことも一方法と考えられますが、そういう御検討をなさる用意がございましょうか。
○竹下国務大臣　この基金構想という中身を判然と私も整理しておるわけではございませんが、そうなると、財政法上の建前からいえばいわば特定財源、こういうことになり得る可能性もあろうかと思うのであります。
　そういたしますと、今まで申し上げました私どもの筋から言いますと、今日のいわば行財政改革に当たって、そうした特定財源を伴うような基金等の創設は好ましくない、こういう指摘を今日までいただいておりますので、その立場からお答えするならば、基金を創設するということは今日、私どもとしては検討をしたという実績はございません。
○阿部（未）委員　もちろん検討をした実績があるかということを聞いておるのではなくて、そのお金の性格から考えて、そういうものが当然考えられていいのではないか、検討してみる御用意がありましょうか、こう伺っておるわけでございます。
○竹下国務大臣　基金というものについては今は考えておりませんとお答えするのが、正確であろうかと思いますが、ただ、先ほどの論理から申しますと、国会等の議論の経緯等を踏まえなければ、当然のこととしてこれが使途というものについては、国政全般の中にどのように位置づけるかということはできないわけでございますので、その意味における先生の御提言というものは、私どもも念頭に置くべきものであるというふうに理解をいたします。
○阿部（未）委員　これは大臣、大臣は専門家ですからお伺いしますが、大体プレミアムといいますか、そういうものがついてどのくらいぐらいになると考えられますか。
○竹下国務大臣　これは専門家とおっしゃいましたが、非専門家の相当な方でございまして、そういうことを軽々に予測すべきものではなかろうかとも思っておりますが、ただ先生、これは政府保有のものを市場に出すわけですが、そうすると今の例で考えてみますと、新株を市場で調達すると同じような形式になる。
　そうなりますと、昭和五十六年でございましたか、約一兆八千億ぐらいがこの市場のキャパシティーでございます。五十八年は八千億ぐらいでございましたか、そういう日本全体の資本調達市場のキャパシティー等のこともございますし、恐らく国会で御議決をいただいて限度額も決まるわけでございますから、今そのプレミアムを論ずるには余りにも私の知識は貧困でございます。
○阿部（未）委員　大変、大変謙遜されたお言葉でございますけれども、仮に大蔵大臣、プレミアムがどうなるかという問題は将来の課題としても、おおむね一兆円の株式になることはこれは間違いがない、今日までの議論の経過で。一〇％の配当がありましても、年間一千億の配当はあることは間違いありません。こういう膨大な金が入ってくるわけでございますから、これは早くどういうふうに国民に還元していくか、そのことを考えてもらわなければならないので、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　一兆円ということが、恐らくいわば一兆円程度とでも申しましょうか、あるいは上限と申しましょうか、どういう表現で議論なされたか正確には存じておりませんが、そういうものを仮に念頭に置きました場合、これは配当もまた、一割配当というのを今の段階から固定する議論も、あるいは冒険かと思いますけれども、ただ現実問題として、これから会社ができて、それから正確には資本の内容もきちんと決まるでございましょうし、そういう仮定の状態に今日まだあるわけですね、法律を通していただいたわけでもございませんし。その際、所管ならざる国務大臣が軽々に論ずることは、むしろ国会の審議に対して非礼になるではないか、こういう感じでございます。
○阿部（未）委員　私は一例として申し上げたんですが、一〇％の配当があったとしても一千億入ってくることは、これは算術計算で明らかなわけでございますから、それだけ膨大な金が入ってくることが明らかになっておるにもかかわらず、これを国民にどんなふうに使いますということを明確にしないまま、法律だけを通せということに無理があるのではないか、こういう気がするのですが、この点は大臣、どうですか。どうも大臣、この法律が通らない方を期待しておるわけですか、今のお言葉では。
○竹下国務大臣　いや、ありがたいことだと思っておりますのは、普通例えば、予算を御審議いただいておる、そのわずか前に、仮にその使途とか、なかんずく箇所づけ等が外へ漏れますと、国会軽視もはなはだしい、こういってストップするというのが長年の慣例のように私は知っております。したがって、これが通ったらどうするかという前提で御質問いただくということは、私も内閣一体の責任の中の閣僚としてありがたいことだな、こういうふうに感ずるわけでございます。
　しかしながら問題はあくまでも、一般会計ということになりますと、それはやはり国全体というものの中でその都度、予算の単年度主義の中で決定していくべきものでございますので、それを特定して、私ども単なる予算編成の調整権のあるだけの大蔵大臣がそのようなことを予見するのは、むしろ私の分を越したことではないかというふうに考えております。
○阿部（未）委員　それはいわゆるさっきおっしゃった国民共有の財産を召し上げるに当たっては、まことに不見識な御意見ではないかと私は思いますね。こんなふうに使いたいのだからというのがあって初めて成り立つのであって、取るだけはとにかく取りましょう、法案の内容はそうなっておるのです。取るだけは取りましょう。後をどうするか、取った後で考えましょう、こういうお話に今の大臣の御答弁はなるわけですけれども、これでは国民は納得できない。
　ただ、きょうはもう時間もありませんから、これは仮に成立したとすれば、来年の四月からになる予定のようでございます。その間まだ時間がありますから、ゆっくり議論をさせてもらいますが、少なくとも来年の四月までには、もし使う場合にはこういう形でこうしたいということだけは明確にしておいてもらいたいと思います。しかも、新しい会社はまだたくさんの負債も抱えております。その負債についても、やはり配慮しておいてもらわなければならない課題だと考えます。
　それからもう一つ、大蔵省というのは大臣、あなたが大臣で気の毒ですけれども、取ることは非常によく取るが、後は、取るのは上手だが、使うときに人に相談せぬで使う傾向が非常に強いようでございます。これは今申し上げましたように、研究開発等の課題も残されておるし、しかもこれは国民共有の財産でございますから、この株の放出とか運用とかいろいろな問題については、この会社の監督官庁である郵政省と十分に連絡をとり、協議をしながらその取り扱いを取り運んでもらいたい、こういう期待を持っておるが、この点、どうでございましょうか。
○竹下国務大臣　最終段階のところで阿部さんおっしゃったのは、私どももそのとおりであると思っております。
　ただ、召し上げることが上手だとおっしゃいましたが、そうではなくて、お願いいたしましてお聞き届けいただいて、国会の御協賛をいただいていつもいただいておる、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　じゃ、最後に一言だけ大臣に申し上げておきますが、反論するわけじゃありませんけれども、当初、財政が苦しいから電電公社から千二百億ずつ四年間、そのときこの委員会で大蔵省が約束したことは、今回限りの特別な措置でございます、今後絶対にございませんと言った舌の根が乾かないうちに、今度はまた二千億上積みして召し上げておるのです。ですから私は、召し上げるのが上手だ、こう申し上げたのですけれども、後段について御了解がいただければ、私の質問を終わります。
○志賀委員長　次に、佐藤観樹君。
○竹下国務大臣　今佐藤委員、いわゆる専門的な立場からの御意見を交えた御質問でございますが、窮屈なことを申しますならば、電電株式会社の株式に係る事項は、御審議いただいておる法律案に基づきますところの設立委員によって検討されるということでございますので、今の段階で私から申し上げるものは具体的にはございません。
　ただ御説になりました、いわばこの利権が生じてはならないとか、そうした問題は厳正に対処しなければなりませんし、また、最後に御質問になりました、私が国会へ出てからもたしか日本合成ゴムか何かのときにそういう議論があったと思うのでありますが、そういうことは、今の議論等も踏まえながら、十分検討すべき課題であると思っております。
　ただ、いわゆる商法上の財務諸表の問題は、いささか専門的過ぎますので、証券局長の方からお答えした方が正確であると思います。
○佐藤（徹）政府委員　若干手続的な問題ですので、補足させていただきますが、証取法上、同法が定めます売り出しに該当する場合には、有価証券届出書を提出することになっております。売り出しに該当する場合というのは、不特定多数の者に対して均一の条件で売却をする、簡単に言いますとそういう場合でございますが、その有価証券届出書の中の記載事項の一つとして経理の状況というのがございまして、経理の状況として先生御指摘のように、直近二事業年度の財務諸表を記載するということに原則としてなっております。
　原則としてと申し上げましたのは、会社を新たに設立いたします場合に、公募の方法で設立するケースがございます。この場合は、財務諸表がございませんので、財務諸表を添付をしないで有価証券届出書の提出をするという扱いを認めておりますので、そういう意味で原則としてと申し上げたわけでございます。これが一般的な取り扱いでございます。
○佐藤（観）委員　時間ですから終わりますが、大臣、最後に一言だけお伺いしたいのです。
　要するに六十年、来年の四月一日から会社が発足するわけですけれども、六十年度には政府持ち株の売却はしない、こういうことなんですか、それもまた何も決めてないということですか。
○竹下国務大臣　厳密に言えば、やはりそれも今後の検討事項というお答えをせざるを得ないのじゃないかと思います。
○志賀委員長　次に、小谷輝二君。
○小谷委員　このたび公社が新しく新電電という株式会社に変わるわけでございまして、新電電は株を公社に渡し、幾らかわかりませんが、そうして公社は解散する、その株はそのまま普通財産として大蔵省に帰属し、大蔵菊が扱われることになる、このように承知しておるわけでございますが、大蔵省が法律で三分の一以上保有する、このように決められた根拠、まずその理由はどういうわけですか。
○小山政府委員　この三分の一と申しますのは、安定株主として政府が支配し、特殊決議などというものによりまして定款の変更などというものが――その間、政府によっていつも安定的に株主として経営していくということを目指したものでございます。
○小谷委員　これは政府が持つということの根底には、公共性、公益性を担保する、こういうことが当然うたわれておると思います。この点はどうですか、大臣。
○竹下国務大臣　これはやはり所管省からお答えすべき問題だと思いますが、公益性、公共性、それはそのとおりだと思います。
○小谷委員　大蔵大臣は御存じでないかもわかりませんが、公共性、公益性につきましては、今回法律改正で、電気通信事業第一種事業で国際電電もあるわけでございます。これは最も公益性、公共性の強い第一種事業でございますけれども、これは政府は株を持っていません。この点について、現在公社がおおむね十分の一保有している、このように承知しておるわけですが、これは政府が保有するという考え方はあるのですか。
○小山政府委員　ただいま御質問いただきましたＫＤＤの関係でございますが、ただいま確かに十分の一を電電公社が所有しておりますが、それ以上に政府が所有するというようなことは考えていないところでございます。
○小谷委員　では、せっかく大臣お見えになっておるのですから……。
　電気通信事業の育成につきましては、これは電気通信審議会がことしの一月に「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」というのを発表いたしまして、その中に、高度化のための長期指針というものを策定すべきである、このように策定を求めておりまして、特にその中で、重点的に対策を講ずる事項として、将来社会への先行投資として、光関係技術等の先端技術分野に対する開発、これは巨額な資金を必要とする。そうしてさらに、衛星通信の利用の促進、これとて大規模な国家資金の投下が必要である。そのほか、衛星通信サービスの助成とか、またデータベースの構築の助成とか、こういうかなり莫大な資金を必要とする。新たな二十一世紀に向かう電気通信事業、公正な競争原理を導入して活性化を図っていくには必要である、このように述べておるわけでございますが、この点についての資金の手当て等については考え方がおありでしょうか。
○竹下国務大臣　これも率直に申しますと、今財政当局の私からお答えする立場にはないではないかと思っております。所管省がございまして、それの要求等がありまして、広く国全体の立場に立って予算の調整をする立場にありますので、やはり主張そのものは所管省のお答えの方がより正確ではなかろうか。ただ私ども、国会でこのようにして熱心に行われております議論には、絶えず耳を傾けなければならぬという抽象的なお答えが、やはり大蔵大臣の限界ではなかろうかと思います。
○小谷委員　郵政大臣も、本会議の質問の中のこの長期指針のことにつきましては、国がこの長期指針をできるだけ早い時期に制定をしたい、このように答弁をされておるわけでございます、改めてお伺いはいたしませんが。
　そこで、私が申し上げたいのは、この株の売却益は、先ほど大蔵大臣からの統一見解がありましたように、国民の長い間積み重ねてきた資産でもあり財産でもございますから、したがって、電気通信事業を通して、そうして国民に広く還元すべきではないか、それがこの資金の使途としては、性格から見ましても当然ではなかろうか、このように思うわけでございます。
　それにしても今日、国の財政事情、また来年度予算につきましても、ゼロシーリングと言われるような状況の中で、いよいよ来年の四月一日から新たな民営化の競争が始まってまいりますし、それに伴ってこのような研究開発投資というのは直ちに始まってくる、こういう状況にあるわけでございます。
　したがって、これらの株の売却益は、大蔵省はさきに、そのような資金は基金としてはつくる考え方はないという考え方でございますが、一部でも特別会計というものをつくって、そのような目的に合致したこういう資金の使途の目的として使用するような方法を考えるべきではないか、このように思うわけでございますが、この点はいかがですか。
○竹下国務大臣　まさに国民共有の資産でございます。それだけにそれはその都度都度、国益にかなうような国全体の施策の中で、慎重に検討をされて決められるべきものでございますだけに、いわゆるこれを特定財源という意識の上に立って財政当局者がお答えをするというのは、適切ではないではなかろうか。ただ小谷さんの、これこそまさに国益にかなう国民全体に対するあるべき姿であるという意見は意見として私どもは承るというのが、財政当局のお答えの限界ではなかろうかなと、こういうふうに考えます。
○志賀委員長　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）委員　総理大臣、連日の御健闘を心から感謝申し上げます。
　私は、去る五月十日本会議におきまして、この三法案について総理にも質疑をいたしたのでございますが、日来、きょうまで慎重に審議を進めてまいりました。その結果、どうしても総理大臣にもう一度御質問を申し上げておかなければならないことがございますので、時間の関係上で数点に絞ってお伺いをいたします。
　その第一は、電気通信事業の公共性確保についてでございます。法案全体の審議を通じて私は特に痛感をいたしたことでございますが、電気通信事業に対する公共性が余りにも軽視されております。一面では、企業の活性化とか、あるいは効率化が優先的に打ち出されているものと判断せざるを得ません。
　政府は、電電事業を民営化しようとしていますが、これまでの電電事業の国民に対する重要な公共的役割と今後の高度情報化社会へ向けての基盤的役割が軽視されていると考えます。総理は、将来にわたっても電気通信事業が国民生活に極めて不可欠なサービスであり、安価で、良質なサービスを提供すべきものであり、競争原理導入によって公益性をどう維持していくのか、ここが非常に問題な点だと思いますが、どうしてもよくわかりませんので、総理から明快なお答えをいただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　今回の改正は、いわゆる高度情報化時代の戸口に立ちまして、日本の電気通信体系、制度に根本的な再検討を行い、将来に向かって日本の電気通信事業体系というものを発展させるために行っているものであり、同時に、国民の利便等も考えて行っているものであると考えます。
　一面において、今回の改正は、いわゆる公社を改革することによって民間的手法を導入する、そして経営責任体制、自主決定という方向に大きく前進させる、それと同時に、また一面公共性を確保する、両面の調和点をとらえてやっているものと考えております。
　公共性の確保につきましては、一種の事業につきましては、役務の提供義務であるとか、あるいは株式の保有について政府保有というものをある限度を示して義務づけているとか、あるいはもとより検閲の禁止、あるいは秘密の保護等についてもしかるべき責任体制をとらしておる、こういう点におきまして、あるいは大地震とかそういう非常事態が起きた場合につきましてもいろいろな措置を講ぜられるようにしてある、こういう点においても公共性というものは確保されておると思っております。
○鈴木（強）委員　今日まで百十四年の歴史を持つこの事業が公衆電気通信役務として位置づけられ、極めて低廉な、そしてしかも安全で確実な伝達をするという使命を帯びてきておるわけでございます。
　今回の法案を見ますと、公衆電気通信というその公衆がすべて消えておるわけでございます。これから高度情報化社会に向けてＶＡＮ事業というものがどんどんと発展してまいるでありましょう。私たちはそのことについては理解できますので、ＶＡＮ事業をやることについては賛成です。しかし、一番大事な第一種、そして公共性の強いこの事業というものが会社移行によって途端にその比重を軽くしてしまった。何かもうけ主義的な方向に進んでいくのではないかというふうに非常に懸念をするわけです。ですから、その点について総理として、今後この電気通信事業というものの公共性については、責任を持って安い料金で確実に速くつく、こういうことを使命にした、この目標というものを堅持していくというその基本的な態度を私は伺いたかったのであります。
○中曽根内閣総理大臣　鈴木さんおっしゃいましたように、全国民を対象にしまして、低廉にして安全な効率的な通信サービスが行われるように政府は今後とも努力してまいるつもりでおります。
○鈴木（強）委員　時間がありませんので細切れになりますが、お許しをいただきまして、次にスト権規制についてお伺いをいたします。
　政府提案の整備法案附則第三条では、当分の間スト権の十五日間の規制が行われることになっておりますが、本日新たに同法附則第四条を起こし、政府は施行の日から三年後に法律施行後の諸事情の変化を勘案して附則第三条の見直しを行うものとするとの修正案が提出される運びになりました。附則第三条に言う「当分の間」と今度の修正案の三年後に見直しということの関連において、この施行後特段の事情変化のない限り今の十五日間の特別措置というものは当然廃止されるものと私は思うのでございますが、総理の御所見をお伺いをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　この規定によりまして、与野党の合意を踏まえまして、三年後に新会社に係る特例措置について見直すことになりますが、その際には電気通信事業分野における状況の変化等を勘案して、この措置の廃止も含め見直しを行ってまいる所存ております。
○鈴木（強）委員　これは労働組合にとりまして伝家の宝刀であり、民間に移行した以上はぜひ、今、総理のおっしゃったようにこの新しく出されました附則第四条によりましてその目的が達成できますよう重ねて私からお願いをいたしておきます。
　それから当事者能力のことについて総理にちょっと確認をしたいのでありますが、今、電気通信事業は日本電電公社の経営になっておるわけでございます。ところが、この制度には多くの欠陥がございます。すなわち政府とか国会の拘束、統制というものが非常に多うございますが、新しい法律によりましてこれらの拘束、統制というものは最小限度に限定をして、例えば私が心配するのは、事業計画の認可等については郵政大臣、大蔵大臣が協議をして決めることになっておるのでありますが、経営の自主性を尊重して、少なくとも労使間における賃金決定等当事者能力については最大限に保障すべきだと思います。本会議でもたしか自主性は十分尊重するという奥田郵政大臣からの御発言があったことを今思い出すのでありますが、ぜひひとつ総理から改めてお伺いをしたい。
　そしてもう一つ問題なのは、今後政府が労使の問題について介入をするというようなことが絶対ないようにしていただきたいのでございます。私は、国際電電が昭和二十八年四月一日から分離をするときに、あの現在の国際電電株式会社法が通りました後、労使間の運営について勉強もしてまいっております。しかし、どうかすると賃金決定の段階にいろいろな話が入ってくる、そして労使間の話し合いというものがなかなかうまくいかない、こういう事実を私は知っているのでございます。長い歴史の中から二十八年に国際だけが会社に移行したわけでございまして、ストライキ権はもちろん、三法が保障されておりますが、どうしても国の方からのいろいろな介入というとちょっと言葉が悪いと思いますが、いろいろなお話がございまして、賃金決定の際に会社の幹部が頭を変えてしまうというようなことがあったことも事実であります。
　ですから、そういうことがかりそめにもあってはいけない、そういう意味で、これは当然のことでございます、政府が、また第三者が労使に介入するなんということはできないことでありますけれども、そういう経験を持っているだけに、私はこの際、総理大臣にしかと確かめておきたい、こういう意味で実は御質問をしておるわけでありますから、どうぞお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　賃金の決定そのほかの労働条件等は当事者が自主的に決定すべきものでありまして、政府がこれに介入するということは適当でないと考えております。
○鈴木（強）委員　当たり前のことを答弁していただいたわけでございます。私があえてこれを取り上げましたのは、総理、大変失礼ですけれども、私の経験からしてそういうことがたびたびございました。ですから、やはり会社になっても何か国の方がいろいろな意味において、介入というとちょっとあれですけれども、縛りをするような動きがあるんですよ。そういうことがありますと、せっかくまとまろうとしたものが一日延び二日延びて、結果的にはお客さんが迷惑をするストライキが続いていくわけですね。したがって、そういうことがあっては私はいけないと思うのです。総理大臣が深い理解を持っていらっしゃって当たり前のことを答弁していただいたわけですから、私も素直にはいと言って引き下がればいいのでありますが、そういった過去の経験があるものですから申し上げたので、もう少し、そうだ、そういうことがあったらそれはいけない、おれはそういうことはやらぬというようなお答えができないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　鈴木さんからもう少し味つけた話をしろ、こういう御注文でございますが、私の考え方をもう少し敷衍して申し上げますと、行管長官のころから電電公社の改組ということを臨調の皆さんの御意見を受けて検討しておりましたが、やはり公共性を片っ方において確保する、同時に民間手法を導入して経営の効率化あるいはサービスの向上等々も考える必要がある。その民間手法を取り入れるという大事な点はどこにあるか、公社と今度の特殊法人とこを違わせるかという大事な点は、それは一つは予算統制を最小限にとどめる、事業計画その他にしても基幹的な問題は認可その他でもいいけれども、できるだけ最小限にとどめるように留意するということ、もう一つは労使関係における自主性、当事者能力をできるだけ状況の許す限り回復するということ、この二つが大事だ。これが企業経営の中における緊張感も生みますし、また、それによって責任感も両方に生まれてきて、そしてでれでれした経営や労使関係がなくなる。非常に清潔で、しかもばりっとした労使関係が生まれる、そういうような感じもしておりました。そういう趣旨から、今申し上げましたような答弁を申し上げる次第です。
○鈴木（強）委員　総理の最初の発言のところでちょっとひっかかることがありますが、これは時間がありませんから、先に進ませていただきます。
　それから総理大臣、今度は、ちょっとさっき私も申し上げましたが、会社になって新規参入というのが入ってくるわけですね。今、幾つかの第二電電が出ております。建設省がやるとか道路公団もやるとかいろいろ、要するにアメリカ式ですな。アメリカでやっていることを日本はまねているのです。
　そういうようなことがありまして、私も五月に十日間アメリカの視察に行ってまいりましたけれども、ＡＴ＆Ｔを分割したことなんかによってメリットは何にもないです。私は、今、我が国でこの法律改正が通りますと、新規参入が許される、そこについていろいろと質疑をしてまいりましたが、そのことによって両者にどういうメリットがあるかということについてははっきりしない。むしろ料金が競争原理の導入によって安くなる、言葉はそうでしょうけれども、いろいろ突っ込んで質問してみますと、現状維持が精いっぱい。下手をすると今度は上げていくというような状況にある。これでは競争原理を導入した意味がどこにあるでしょうか。しかもダイヤルは、現状では十二に対して二十幾つ回さねばならぬ、現状の機械を使うとすれば。これから研究開発をしていっても今のダイヤルの数は五つふえるのです。これはやはり加入者から見ると不便ですね。料金も今は電電公社へ払えばいいのですよ。それを二つも三つもの会社から請求書が来る、払わなければならない。サービスの面におきましても、そのように……。総理、どういうようにお考えになっているかわかりませんけれども、審議を通じて考えると、メリットというものが余りないのですね。確かに新しい情報化社会に向けていろいろなサービスを提供するＩＮＳあるいは通産省のニューメディア構想、郵政省のテレトピア構想、こういったものが出てきております。これも情報基本法というものがなかなか整備されないうちに勝手に動いて回っておるのですね。
　ちょっと余談になりましたけれども、そういうわけで、どうも新規参入に対するメリットがないように私は思うのですけれども、総理はその点をどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この点は鈴木さんと考えが違います。私はやはり高度情報社会を前にいたしまして、官、分あるいは民、おのおのが最大限に力を発揮できるような体制にいろいろな制度を変えていくことがいいんではないか、そう思っております。
　やはり一種にしても二種にしてもいろいろ形態は異なり、国家との関与の度合いは違いますけれども、百花繚乱としていろんな商品が出てくる。それがまた国民のいろいろなニーズにこたえていく。今の電気通信の態様というものは今日にとどまるのではないので、ＩＮＳの時代が来ると言われておることを見ましても、さまざまなアイデアとか企画とか商品が生まれてくる可能性があると思うのです。そういう意味において、いろいろな面からそういうアイデアが生まれ、商品が生まれてくるということは、国民のニーズにも合いますし、またその競争というものが次第次第に効率化して低廉性を呼んでくる、そういう点もありますし、むだもなくしていくという点もあると思いますし、新しい技術開発をそれが生んでくるという要素もあると思うのです。ですから、現在だけを見ておらないで、高度情報時代というものを見据えていけば、私は競争原理の導入ということは非常に将来花が開いてくるであろうと考えております。
○鈴木（強）委員　総理はそういう花が咲くことを夢見てこの法案を出されたのでありましょうからそうおっしゃいますが、私どもいろいろと研究もし、この法案の審議を通じて感ずることは、どうも新規参入者がうまいのが出ないから、ひとつあっちからこっちからまとめて一本化したらどうかというようなことまでやっているわけですね。ですから、競争原理を導入しても、本当に電電公社と対等に競争していくという相手がどこにあるのか、そういう点も私は疑問を持つのです。ですから、そんなに、二十一世紀に向けて高度情報化社会が着々と進んできているわけですけれども、花開く遠い未来のことまでは私ども何人も予測できませんけれども、そんなふうな気がするわけです。
　時間がもう二分しかないですから、質問ができませんが、実は通信主権の問題についても総理に率直に伺いたかった。この委員会でもかなり質疑を重ねてまいりましたが、御承知のように、政府の原案を見ますと、二月十六日には第二種特別ＶＡＮについては二分の一の外資の規制がありました。これは許可制でした。ところが、その後通商代表部からの外務大臣への働きかけ、マンスフィールド大使の外務省訪問、そして外務大臣からアメリカへの回答等の文書も持っておりますが、そういう意味からいって、せっかく郵政省がつくったあの原案というものが、二月十六日、我々にも説明されました。にもかかわらず、その後急激にあれが削除された。これはまさに私はアメリカとの関係ではないかと思うのであります。
　ところが、質問をしても郵政大臣だってそれは言えないでしょうね。担当の局長だって言えないでしょう。そうしたら、苦し紛れの苦しい苦しい答弁をやることがもう目に見えるようにわかった。だけれども、私はそこまで言わなかったのですけれども、これは私の意見として、日本の通信主権というものを守るためには、それはアメリカとは友好国でありますから、できるだけ親密を深め、通信の分野におきましてもやることは結構です。だがしかし、基本的なその通信主権というものに対して侵されることのないように、ぜひしっかりやっていただきたい、こういうように心から思っているのです。まだ一分ありますから、一言……。
○中曽根内閣総理大臣　私は、できるだけ内外無差別という原則を貫くがいいと思っておりました。またしかし、第一種のようなものは国の基幹線を構成するものでありますから、これはそう簡単には考えられない。それ以外の二種に及ぶようなものについてはできるだけ内外無差別の原則をやってよろしい、またそれが行われても日本の企業は対抗力を十分持っておる、競争した場合には絶対負けない、そういう私の見通しもありました。ですから少なくとも二種に関してはできるだけ内外無差別の原則を通すようにということを私は言ってもおりましたし、また、今回の法案をつくるときにそれを実現してもらった。その過程においてはいろいろな考えもあります、ありましたけれども、一貫して私はそういう考えを持ってきたのでありまして、私の考えであるということを御了知願いたいと思うのです。
○鈴木（強）委員　そう言わざるを得ないでしょう。ありがとうございました。
○志賀委員長　次に、武部文君。
○武部委員　この法案が提出されましてから、当委員会できょうまでいろいろ論議をしてきたわけですが、私は、第一に、なぜこのような重要な民営あるいは競争導入というものをこのように内閣は急ぐのか、この法案の提出は、提出期限をはるかにおくれて国会に提出をされてきました。特に中曽根総理はこの法案の提出に異常なほど熱心だと言われておるわけでありますが、私は大変疑問に思うのであります。
　俗な言葉で言えば、この株のもうけで国の借金を穴埋めしよう、あるいはまさに将来洋々たる通信事業に対して、電電公社の独占に任せる手はない、民間の企業ももうけは自分らも当然手にすべきである、そういう圧力がかかったのではないか。さらには、先ほど来同僚議員からもお話がございましたが、貿易摩擦の関係から、アメリカの圧力でこの民営並びに競争原理の同時導入という、世界のどこの国にもないことをこんなに急いでなぜやろうとするのか、私は大変疑問に思うのであります。一体、この法案の提出に大変熱心である中曽根総理は、このようなちまたの意見に対してどうお答えなさるでしょうか、それをまずお聞きしたい。
○中曽根内閣総理大臣　第一は、先ほど申し上げましたように、高度情報時代を前にいたしまして、できるだけ国民のニーズに合った多様な、競争原理を導入した体系に持っていった方が高度情報時代にふさわしい結果を生む、そういう意味においても急ぐ段階に来ていると思いました。この今度の会社法案にもありますように、五年で見直すということが書いてありますが、公社から会社に移行しても五年ぐらいはその据わりぐあいがよくわからないということもあって、五年ぐらいの再検討の期間で見直すということになっておるので、これも時間がかかります。そういう意味からしても、できるだけ早目にスタートした方が高度情報時代に間に合うであろう、そういう考えが一つあったのでございます。
　もう一つは、臨調答申を受けまして、政府は最大限に臨調答申を尊重してその実現に努める、そういうことを閣議決定もし、国民の皆さんにも公約してきておるところでございます。その臨調答申の内容に盛られておることを実行する、そういう意味において電電公社やあるいは専売公社の改革を今回実行した、こういうことでございます。
○武部委員　私は、先ほど競争とそれから民営が同時に行われた国はないということを言ったのでありますが、アメリカの問題は、やはり私どもとしては非常に関心があるわけであります。当委員会でも述べたのでありますが、この法案が提出される直前に、外務大臣からブロック米通商代表あてに書簡が出されておる内容であります。何点か問題点がありますが、その中に「通常は十年以上もかかりうる電気通信市場の開放という大事業が本法案により、わが国においてはかくも短時目のうちに導入されたことは注目されるべきことである。」という一節があるのであります。これは当委員会に法案が提出される前のことであります。十年もかかるような法律がこんなに短い期間に国会に提出されてきたということの背景はここにあるんじゃないかということは、この外務大臣の書簡の内容から見ても明らかであります。こういう点について総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　臨調におきまして、かなり長期間にわたりまして電電公社あるいはデータ通信の問題等について検討を加えておりました。そして臨調は、関係各省や民間の方々の御意見もよく聞いて、そして電電公社の改組あるいは専売公社の改組という方針を決めました。これはかなり前のことであります。それを受けて政府は、昨年の十月に自民党として大体こういう方向でいくという大綱を決めまして、それから法律化に非常に努力したわけであります。やはり相当数の法律を改正しなければなりませんから、法制局の作業でも大変なものでありまして、そういうことでぎりぎりになって今議会の中盤で法案を提出するということになりましたが、これらの諸作業はアメリカから言ってきたからやっているのではないのであります。たまたま市場の開放というような問題で、いわゆるＶＡＮの問題が出てまいりましたが、これは我々がもう作業をしている途中に出てきた問題で、我が方の方針が、少なくとも自民党においてこういう方向でやるということを、大綱を決めた後に出てきている問題なのであります。そういう意味におきまして、アメリカの顔色を見い見いやったものではない、臨調答申や自民党の電通政策に基づいて我々が進めてきた、そういう経過があるということをぜひ御理解いただきたいと思うのであります。
○武部委員　いろいろ御説明がありましたが、私はなかなか納得ができないのであります。
　当委員会で政府側の答弁に、公社のままで競争原理を導入すると電電は第二の国鉄になると思う、こういう答弁がありました。これは認識不足も甚だしいと言わなければならぬのであります。少なくとも電電の持っておる背景は国鉄とは全然違う、実態も違う、さらには将来性についてはまさに雲泥の差があるのであります。そういう点の認識は、このままいけば電電は第二の国鉄になってしまう、だから今、公社のままではだめだから競争を導入して民営にするんだ、こういう点は全く私は受け取れない、そのように指摘をしておきたいのであります。これは意見になりますからそれ以上のことを申し上げません。
　今度の法案の審議を通して明らかになったことは、余りにも急いで出してきたために内容に全くちぐはぐな点が出てきた。例えば、新規参入を含めて電気通信産業のこれからの市場の動向は一体どうなるだろうか、そういう見通しも明らかではないのであります。一体新規参入がどういうものがいつごろどういう形で出てくるか、それはどういうサービスをするか、全く不明であります。さらに、百項目に近い政令、省令にすべてをゆだねておる、内容も明らかではない。我々が審議をするに際してもほとんどそういう資料らしきものはない。そういう中でしゃにむに民営だ、やれ導入だ、競争だ、こういうことが提案されたというふうに私は思っています。
　その前に、今、大蔵大臣からもいろいろな答弁がございましたが、株式の公開の方法あるいは利益の処分、こういう問題についても全く内容は不明確のまま、こういうままで国民は一体この百十数年続いてきた、しかも国営から公営に移って三十二年、多くの功績を上げてきた、そうしてその中の欠陥は今逐次是正されつつある、そういう中で何でこんなに急いでやらなければならぬのか。
　しかも、アメリカあるいはイギリス、今、我々の数年前から始まっておる民営あるいは分割、そういう中で多くの問題点が出てきておるのであります。アメリカの料金は三〇％も四〇％もはね上がった、あるいは故障の修理に何日かかってもやってこぬ、そういう事態を我々はここで追及すると、アメリカの料金が上がったのはインフレのせいだ、こういう答弁であります。とんでもない話であります。そういう認識不足が出ておるのであります。私どもは、そういう点を考えると、三年も四年もかかって競争を導入しながら民営に移行してきたイギリスの例というのは非常に大きな参考になる。そういうものを研究しながら競争を逐次導入していって――競争は必要でしょう。ですから、公社の独占ではなくて、競争を導入しながら一体民営はいかな形でやるべきかということを、なぜそういうやり方をとられなかったか、私は大変疑問に思う。
　そこで指摘をしたいのは、冒頭申し上げたような三点の、借金の穴埋めに株でプレミアムでもうけて、そうして一般会計にこいつをぶち込んで赤字を解消しようというねらいがあるんじゃないか、アメリカの圧力に負けてＡＴＴやＩＢＭに市場を開放したんじゃないか、こういうことを言われても仕方がない、私こういうふうに思うのですが、もう一回ひとつ総理の見解をお聞きしたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　まず第一に、電電公社がこのままいったら第二の国鉄になるということは私は考えておりません。それはまるっきり性格が違うので、この点は武部さんと同じ考えてあります。
　それから第二に、電電公社が持っておる資産というものは国民全体の大事な資産であり、国民全体のものである。それを政府の名において今まで管理してきたので、所有権者はと言えば、突き詰めればこれは国民全体のものでございます。したがいまして、この資産を処理するという場合には、全国民を常に頭に置いて、そして全国民が喜んでくださるようなやり方で厳正にこれは処理していかなければならない、そう思っております。大蔵大臣から御答弁があったと思いますが、株式の売買等につきましても、この点については慎重かつ厳正に行わなければならない。それは国民全体の利益を考えてやる必要があるとかたく肝に銘じておるところでございます。
○武部委員　時間の関係であと二、三点お伺いします。
　今回提出されました事業法というのは、確かに事業者を拘束する法律であります。しかし、情報の取り扱いについては規制はないのであります。今プライバシーの保護の問題であるとか、あるいはコンピューター犯罪がいろいろ出ております。そういうものを防止するために情報の利用についての情報基本法を制定すべきであるということは、当委員会で何回も論議されてきたわけですが、いまだに実現を見ておりません。本来ならば情報基本法が先で、その後に今回の法律が提案されるというのが筋道なのであります。逆になっておるのであります。したがって、我々は、この次の国会に情報基本法というものを内閣の責任において提出してもらいたい、こういうことを約束していただきたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　情報の管理というものはこれからますます重大になってくると思います。それは情報の公開の問題もありますし、プライバシー保護の問題もありますし、国境を越えて流れていくという問題もあります。ですから、既にＯＥＣＤにおきましてはコードをつくっておるところであります。そういう意味において、高度情報時代を迎えまして、この電気通信産業あるいは情報の管理等々も含めて、どういうふうにこれを扱っていくかという意味の基本法を制定するという御意見については、我々も大いに考えさせられる問題であると思っております。ただ、私の考えでは、これは非常に幅の広い、深い研究を要する問題であると思うのであります。そういう意味におきまして、これは今後慎重に検討してまいりたい、そう思っております。
○武部委員　郵政大臣は情報基本法の制定についてそのような約束をされましたが、難しい内容があるかもしれません。しかし、本来ならばこれが先なのでありますから、そういう点についてぜひ政府で検討を加えて次の国会に提出をしていただくように、特に要請しておきたいのであります。
　次に、外資の問題であります。
　いろいろお話があったようでありますが、郵政大臣は、特別第二種の全面開放を世界に先駆けてやった、こういうことをたしかきのうの連合審査の中で発言しておられました。私は、ここはちょっと問題があると思うのであります。それは、経過を見れば先ほどの同僚議員の質問にもあったとおりです。通産省と外務省が、俗な言葉で言えば、アメリカの圧力に屈して、郵政省を抑え込んだ、これが真相ではないかと私は思います。それは郵政省の原案が覆ったからであります。
　そこで、それならば特別第二種の全面開放は我が国の産業、業界に対して一体どういう影響を与えるかという質問をいたしました。同僚からもいたしました。そうしたら、心配はない、国内の産業、業界が席巻されるようなことはない。先ほどもちょっとあったようでありますが、特にＩＢＭやＡＴ＆Ｔについてはそういう心配はない、我が国の商習慣になじまないという答弁がございました。そんな生易しいＩＢＭやＡＴ＆Ｔだとお思いでしょうか。私は、それは間違いだと思います。
　ここ数日来、新聞はそのことを書き立てておる。少なくともＡＴ＆ＴはＶＡＮの進出について既に日本で合弁会社を物色をして、ここに報道されておるところによれば、七社の名前が上がっておる。さらに基本のソフトを販売をする。これには十二社の名前が上がっておるのであります。三井物産、日本興業銀行など十二社がＡＴ＆ＴからＶＡＮサービスを受けることをＡＴ＆Ｔと交渉中である。少なくともアメリカが単独で企業として進出を考えるなんという、そんな生易しいものじゃない。もう日本の合弁会社とちゃんと話し合いは進んでおるのであります。こういう点を考えると、特別第二種の全面開放というのはゆゆしい問題だ、このように思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私はそうとは思いません。日本の企業経営者及び日本の労働組合の複合した力というものは、世界に向かってどの国にも負けないだけの力を今や持っておる、特に電気通信系統においては持っておる、そう思っております。アメリカのＩＢＭとかあるいはＡＴ＆Ｔが第二種等について日本に参るということがありましても、資本関係その他につきましても日本は十分抵抗力もあるし、またこれに負けるようなことはない。その点は、私は武部さんと考えが違います。むしろ迎え撃って堂々とやって、新しいアイデアや商品を開発して、国民の皆さんのさまざまなニーズにおこたえするという方が日本は前進するであろう、そう思います。
○武部委員　総理の認識は大変甘いと私は思います。この審議を通して郵政大臣は、そういうような事態が万が一あるとするならば、それは見直しの中の一項目として考える、こういう発言もございました。私は当然しかるべきだと思います。この点についてはそれだけの意見にとどめておきたいと思います。
　株の問題というのが非常に注目をされておりまして、総理は、同僚議員の質問に本会議で利権ということをおっしゃいました。これが利権に利用されてはならぬ。総理の口から本会議の答弁で利権などという言葉が出ることは私は特別なことだと思うのです。それほどこの電電の株は注目をされておるのであります。私は、利益の処分のことについては申しません。株の公開について申し上げたいのであります。先ほども株の独占を排除するという意見がございましたが、私も同意見であります。したがって、株を公開する場合に公共団体あるいは公益法人、そういうものに公開をする必要があるじゃないか。
　例えて言うならば、イギリスは二十四万五千人のＢＴの職員に対して七十ポンドの株をただでやることになりました。そのほかいろいろな利便を図って、三万円の金を出せばＢＴの株を十二万円もらえるように、イギリスの国会で大体これが決まるようであります。このようにして多くの職員に新しい電電の株を持たせる、こういうやり方をしています。そのことが直ちに我が国で適用できるかどうかは別として、考えてみるならば、電気通信共済会という財団法人があります。職員が全部加盟しております。そういうものに株を持たせる。あるいは現在郵政互助会というのがＫＤＤの株を一万四千株持っておりますが、そういうもの。あるいは共済組合、これもＫＤＤの株を持っておりますが、これは全職員が対象のものであります。言うならば、職員が間接的に株を持つことができるというやり方。こういうふうにして株の独占を排除する、こういう方法を考えるべきではないか、このように思います。イギリスはまさしく今回、株の公開に当たってそういうやり方をしながら、利用者も株を持てる、株を持つ。さらには職員も株を持つ。そういう形にして、巷間言われるような株の不当なプレミアムをこれによって得るというようなことをできるだけ避けるようにしている。こういう点については総理はどのようにお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げましたように、電電公社の資産は全国民の大事な財産でございまして、これは全国民のために公正に扱わなければならない。これが一部のところへ偏在したり、不当に扱われるようなことが絶対ないように厳正に扱うべきものであると考えております。
○志賀委員長　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　先ほど総理よりスト権の問題、労調法の附則の問題に関しまして正式な御答弁がございました。もう一点確認しておきたいわけでございますが、本法案に、労働関係調整法の附則第三条に「日本電信電話株式会社に閲する事件であって、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあると認められるものについて、労働大臣が当該事件がこれに該当すると認定した旨及び当該認定をした理由を明らかにして」云々、こうございますけれども、こういうようなことが果たしてこの高度に発達した今の電電の中で一体起こるのか、総理としてどういう認識を持っておるのか、そしてまたなぜこのように附則をつけたということにこだわって――今後三年ということで廃止を含め検討する、今そういう御答弁がございましたけれども、そもそもこの附則をつけた理由は一体何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　電電公社というのは非常に公共性を持つ、非常に大事な仕事をしておる通信体系でございまして、これを株式会社形態に移行させるというについて、この公共性の部分については我々も非常に重視したところでございます。そういうようないろいろな配慮を持ちまして、一挙に労調法という方向に移行するというところでは、片っ方はストは全然禁止されておる、今度は労働権は回復する、しかしある程度公益事業としての制約を受けるという形になりますが、ちょっと落差があり過ぎやしないか。だから特別の規制措置を講じて、労調法の緊急調整というような大きな措置をやる前の一つの措置を講じておるということもある程度必要ではないか、そういうような考えに基づいて附則を設置したものでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、三年ということを先ほども言いました。あるいは廃止を含め、こういう言い方でございますが、それじゃ今後このまま進んでいって、もう今、全部自動化で、例えばストをやったから電話網なりあるいはこの高度情報通信というものが国民に支障を来すというようなことがあり得るか、私は現在の中でそういうものは絶対にあり得ないというように解釈しておりますが、こういうことで考えるならば、そういう中で廃止を含め検討するというものではなくして、少なくとも三年の間に問題がなければ廃止でいいんだ、こう理解してもいいと思いますけれども、総理のお考えをもう一度ただしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この部分は与野党の話し合いを受けまして、政府は与野党の話し合いに従ってこのような措置をいたしたものでございます。今後の三年間においてどういう変化が起こるか、一面においては経営状態がどういうふうになるか、労使関係というものがどういうふうに移行するものであるか、技術の革新性というものがどういうふうに進むであろうか、国民の世論や評価がどういうふうに出るであろうか、あるいは国民生活に対してどういう影響を持ったであろうか、そういういろいろな面もあり得ると思うのです。そういうあらゆる面も考え、そして廃止も含めて検討する、そういうふうに我々の方で考えた次第でございます。
○竹内（勝）委員　そこで今回のこの三法案、最大の目的は高度情報社会へ向けての電気通信事業の面の基盤整備である、こう認識しております。その中で競争原理の導入、しかしそこに電電という大きな公共性があり、国民に与えていく影響は非常に重要なものがあるわけでございまして、電気通信事業が今回民営化になっていくということは、百十四年にわたるものの画期的な革命であると言っても過言ではございません。
　そこで確認しておきたいわけでございますが、まず第一に、電電公社の民営化により共存共栄、やはり今の民業、高度情報通信というものに携わっておる民業が幾つもあるわけでございます。その民業との面で共存共栄でなければならない。片方が巨象みたいで片方がアリみたいでというような競争であっては絶対にならないと私は思います。そこで、今後民業に対して圧迫がないのか、公平な競争をどのように考えていくのか、この総理の御見解というものをお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　新会社が公正な競争をやるようにという考え方は全く同感でございます。そういう点につきましては、今回の法文におきましても若干の考慮が行われているだろうと思っております。大臣の答弁におきましても、例えば端末機の製造は行わないとかそういうような答弁もしておるだろうと記憶しております。そういうようないろいろな面におきまして公正競争が行われ、そして共存共栄の実が生まれるように私たちも見守ってまいりたいと思っておる次第です。
○竹内（勝）委員　くどいようでございますが、この新電電会社に当事者能力は与えていく、当然のものでございます。しかしその事業範囲について、例えば最小の範囲に公正な競争ができなければならないと思いますが、今まで独占状態が続いてきた公社でございます。それを考えますと、この法案が成立したときには、今も総理が答弁いたしましたが、端末機の製造といったものに新電電会社として進出していくということは当分の間控えるべきだ、大臣も真藤総裁も述べました。通信機器製造の出投資を含めてそういったものに進出していくということになってきますと、今その業界は中小零細企業も含めて日本経済の中におきまして重要な立場にございます。したがいまして、そういった出投資などという面への進出は当然あってはならない。今、総理もそう言われたことでございますけれども、ここで私は一つの例を申し上げたいわけでございます。
　昭和五十六年十月に行われましたが、それは電電公社がトラックＩ形式でファクシミリを競争入札させた際発生した大混乱がございます。それは関係者はみんなよく知っておることでございますが、一部のメーカーが公社の大量購入を当て込み、市場価格の四分の一以下という超価格で落札した例がございます。もっと詳しく申し上げますと、この五十六年十月時点においてファクシミリ市場価格約百五十万に対し、落札価格が三十四万三千、購入台数が二千台。この落札購入価格から販売価格をはじき出して市場価格の半値で売り出そう。これではもう、メーカー、ディーラー、サービス会社等ファクシミリ関係業界はこぞって業界の全面倒産を掲げて郵政省に陳情を繰り返しました。郵政省の公正な、適切な行政対応によりましてこの大混乱は防ぎ得たわけでございますけれども、さてそこで、公社制度のときでさえもこういうトラブルが起こりそうになったということから考えますと、今申し上げました懸念というものは決してそんな生易しいものではないと私は考えます。そういう意味からも、公正な競争、これでなければなりません。そういう意味で何らかの調整、監督、そういったものが成っていかなきゃならない、こう考えますけれども、総理の御見解をもう一度ただしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　電電公社は目下のところは我が国の通信業界におけるジャイアンツでありまして、二番がないような巨大な力を持っております。したがいまして、その一挙手一投足はかなり日本の通信業界に影響を及ぼすというものであるだろうと思います。そういう意味においても公共性がかなりあるのであります。これから高度情報社会を迎えるに当たりまして、電電公社が適正に運営されているかどうかということは日本の通信関係の将来にも非常に影響する、そういう点があると思いまして、公正競争のもとに適正に運営されるように私たちも監督していかなければならぬ。そういう意味で郵政大臣にはそういう監督権もあると思うのであります。ただ、過剰に労使関係や当事者能力を阻害するような介入はいけませんが、公正競争を行うようにやっていくということは私は適切なことではないかと思います。
○竹内（勝）委員　今、総理がいみじくも言われたように、それが今度は当事者能力、そして本当に、反対に新規参入を許したかわりに新規参入された電電が今度はそれによって圧迫を受けていく、これであってはならないことは当然でございますので、その辺の調整こそ高度な判断によりましてのものでぜひ賢明な策をとっていただきたいことを重ねて要望しておきます。
　そこで、大蔵省は六十年度税制改正で電話料金に課税する電話利用税を導入する方針を固めたやに伺っております。具体案の検討に着手した、こういうようにも伺っておりますけれども、その際、電電公社として、これは電話料金の値上げになっていってしまって反対にそれが実質的な国民への増税になってはなりません。総理はこの電話利用税に関しましてはどんな御見解をお持ちでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　政府といたしましては、電話利用税というものは検討もしておりません。