Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　実態として、いろいろな医療機関がいろいろなコロナの病床を確保いただいておりますが、個々は、幾つ、どの病院がということを公表はいたしておりません。なぜかというと、それによって風評被害等々が起こる可能性もありますので、そもそも、それぞれの医療機関が公表をしていただきたくないというようなお声もありますので、していないんですが、一応、ＮＨＯ、国立病院機構と、尾身先生のところの地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯは、言ってもらってもいいということでございましたので、申し上げます。
　これらの法人二つ合わせてでありますけれども、医療機関数としては百八十二病院、そして、コロナ患者対応を行う病床数としては合計で四千四十五床、二つ合わせて確保をいただいております。
○早稲田委員　一つ一つの病院の病床を聞いているわけではないのですが、これは大学病院も出ているんじゃないんでしょうか。
○田村国務大臣　失礼いたしました。大学病院も申し上げていいということでございますので。
　国立大学附属病院でありますけれども、一千六十八病床ですね。医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
○早稲田委員　一千幾つという数字は違うんじゃないんでしょうか。私がいただいている数字と違いますが、いかがでしょうか。三千ぐらいあるのではないでしょうか。
○田村国務大臣　国立大学の附属病院ですよね。四十五病院中四十三医療機関であって、千六十八病床、確保をいただいておるということであります。
○早稲田委員　ちょっと数字が違いますけれども、進みます。
　そうしますと、全部で百八十二病院。そして、その中で病床数を確保したところが四千四十五。では、これは全体のどのぐらいに当たりますでしょうか。総数、お持ちですか、大臣。
○田村国務大臣　それはコロナ病床全体でということでありますか。コロナ病床、ちょっと今手元に……（早稲田委員「コロナ病床と総数」と呼ぶ）その医療機関の総数。大学病院なら大学病院の病床数の中のコロナ病床ということですね。
　国立大学附属病院、ここの病床数が三万二千七百二十二でありますので、その中の一千六十八ということであります。
○早稲田委員　今、ごめんなさい、全部の総数を伺いたかったんです。つまりは、国立病院機構、それからＪＣＨＯ、そして大学病院。お持ちですか。じゃ、お願いします。
○田村国務大臣　国立大学病院、それから地域医療機能推進機構、それから国立病院機構、それぞれでありますが、全部合わせて病床数九万七千二百三十九、そのうちの四千四十五病床ということであります。
○早稲田委員　これを単純に計算をいたしますと、四・二％でございます。四・二％、これはかなり、尾身先生のＪＣＨＯの方でも三千人を受け入れていただいているとか発表を聞いておりますけれども、この四・二というのは余りに低いのではないかと。
　もちろん、いろいろ、緊急の病院であるとか、専門的な病院、高度医療、役割分担はございますが、今民間に新たに二倍以上の患者に対応できるような病床数を出してと、この間私も質問させていただいて、もう都市部では実数が確保していただいた病床を上回っている状況です。
　その中で、最初に私が質問したのは、どれくらい増えましたかということで申し上げておりまして、それでも、一年以上たっても四・二％しか出せていないということでありますが、これは、重症病床に関しても、もう少し御協力をいただけるような方策、又はいただけるような国の支援、それも含めて考えるべきだと私は思うわけですけれども、尾身会長に、この四・二％という数字、国公立、どのように受け止めをされるでしょうか。
○尾身参考人　私は、国の方の立場じゃなくて、たまたまＪＣＨＯの理事長をさせていただいて、このＪＣＨＯの中、恐らく国立病院機構なんかもそうだと思いますけれども、要請が二つのルートから来ます。都道府県の方でいろいろ病床確保の努力をされて、そちらの方から来る。それから、国の方からも来ることがあるので。
　実は、私どもは独立行政法人といって公的性格は強い病院ですから、国あるいは都道府県から来た要請については、実はこれはかなり、院長たちにとっては非常に、普通の医療もやっていますので、そういうところはあるんですけれども、今こういう時代ですから、もう何とか、院長たちは非常に、私から依頼されても、実際は患者さんを診ていますから、普通。なかなか大変なんですけれども、これはもう、ともかく国、あるいは今一大事ですから、都道府県。これについては何でもやってくれということで、国の要請、都の要請については、我々は一〇〇％応えている、それだけの数については応えているというのが今の現状です。
○早稲田委員　本当に最大限努力をしていただいているとＪＣＨＯの尾身会長はおっしゃいましたが、これは骨太の方針にも、都道府県の要請に基づき、公立・公的病院、これをしっかりと活用できる、都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築するというようなことも書かれていると伺っております。なので、今のままではなかなかそこの域には達しておりませんし、民間も、小さな百床以下が多い中で非常に苦労されながら、それからまた地域医療との連携もしながらやっていただいておりますので、いま一度ここを見直して、更に進めて、公的・公立病院が協力できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
　尾身会長、ありがとうございました。
○とかしき委員長　大臣はこれで御退室をお願いいたします。ありがとうございました。
　次に、山田美樹さん。
○山田（美）委員　ありがとうございます。自由民主党の山田美樹です。
　質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、ジェネリック医薬品について、これまで自民党の議員連盟で議論を重ねてきた内容を基に質問をさせていただきます。
　現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。
　本来、ジェネリック医薬品の使用促進については、昨年、二〇二〇年九月の数量シェア八〇％の目標の後、更なる使用促進について議論を進める時期だと認識をしておりました。しかし、昨年末からジェネリック医薬品に対する信頼性を揺るがしかねない大変残念な事件が相次いで発生をしております。
　また、昨年以来続く新型コロナウイルスの流行により、医薬品や原薬の多くを海外に依存をしており、サプライチェーンが非常に脆弱であるという構造上の問題も露呈してまいりました。
　医薬品の製造管理、品質管理体制、そして品質保証体制を確実に担保し、サステーナブルな責任ある医薬品の供給体制を構築していくことは、ジェネリック医薬品に限らず日本の医薬品産業全体の課題であると認識し、対応していくべきだと思っております。
　日本の医薬品産業全体の産業構造の健全化をどのように図っていくのか、こやり厚生労働政務官にお考えをお伺いいたします。
○こやり大臣政務官　山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。
　こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
　これに加えまして、後発医薬品等に対しまして、比較的安価な医療用医薬品の中の一部につきまして、安定供給上の構造的なリスクがあるというふうな指摘をいただいております。
　このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。
　こうしたことも含めまして、厚労省といたしましては、製造、品質管理体制を確実に担保するとともに、医薬品の安定供給を確実にできるよう、引き続き環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　今回、検査によってこうした事案が本当に発覚したわけなんですけれども、様々な対策を講じていただいて、まずは実効性のある再発防止ということで是非お願いをしたいと思います。
　その不適正事案に関してなんですけれども、製造管理、品質管理に端を発したこの不適正な事案に伴って、現在、多くの品目でジェネリック医薬品の供給に支障が生じております。医療現場ではジェネリック医薬品を十分に確保することができないですとか、あるいは、患者さんの側もジェネリック医薬品を敬遠する動きがあるというような現場の声も耳にしているところです。
　ジェネリック医薬品の製造は少量多品種という特徴がありますので、ほかのジェネリック医薬品メーカーも懸命に御対応いただいている状況ではありますけれども、突然の大量の需要増大に対応し切れない、そういう事態だと伺っております。
　今回発生した小林化工、日医工の事案を振り返って、行政側の責任をどのように捉え、実効性のある再発防止策をどのように図っていくのか、こやり政務官のお考えをお伺いいたします。
○こやり大臣政務官　委員御指摘をいただきました薬機法の違反事例によりまして、健康被害あるいは供給上の問題が相次いでいること、医薬品の品質及び安全性への信頼を揺るがせてしまったことにつきまして、大変遺憾に考えております。
　今般の事案の原因の一つといたしまして、医薬品の供給を優先し、法令遵守を後回しにする姿勢が指摘されているところでございます。こうした指摘を踏まえまして、企業における法令遵守体制の強化を図るため、本来本年八月に義務化する予定の体制整備、これを前倒しして実施するように企業側に要請をしているところでございます。
　また、こうした企業側の取組に加えまして、監督側の管理体制を強化するという観点から、企業に対する各都道府県の立入検査につきましても、研修などの支援により検査能力の向上を図る、こうしたことを通じまして行政側の体制整備にも努めているところでございます。
　厚労省といたしましては、今回の事案を重く受け止め、引き続き、業界団体や都道府県など関係機関と連携をいたしまして、品質確保と再発防止、これを徹底してまいり、信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　企業側の観点と、それから監督側として行政の観点の二つの点から御説明をいただきました。特に後者の点に関しましては、今回つくづく感じましたのは、都道府県の検査能力を担保しなければ県によってばらつきができてしまう。こういった人材育成も非常に重要だと思いますし、また、多品種を生産するに当たって、生産体制、具体的には、工場の生産ラインの在り方がどうなっているのか、こういった具体的な製造実態の把握というところについてもしっかりと努めていっていただきたいというのを、これは行政の方にしっかりとお願いをしてまいりたいと思います。
　さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを三〇％以上にするという目標値が示されたところでありました。
　そして、二〇一三年の四月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップが厚生労働省から示され、ジェネリック医薬品の数量シェアの目標値については、新たな計算式で、二〇一八年三月末までに六〇％以上とするというふうに記載がされました。
　これが更に続いてまいります。二〇一五年、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針二〇一五において、ジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値について、二〇一七年央に七〇％以上とするとともに、二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上とするというふうに記載がされました。
　そして、一昨年ですけれども、直近二〇一九年の骨太の方針においても、安定供給と品質の更なる信頼性確保を図りつつ、二〇二〇年九月までの後発医薬品使用割合八〇％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組むと記載されるなど、社会保障改革を進める上で重要な柱となってきたという事実がございます。
　その流れとして、二〇一八年度から、各都道府県の医療費適正化計画の医療費目標、それから適正化の指標の一つとなっていったというわけであります。
　直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。
　現在、骨太の方針二〇二一が議論をされておりますけれども、その中で、二〇二三年度末までに後発医薬品数量シェアを全都道府県で八〇％以上とするといった議論がなされていると仄聞をしておりますが、ジェネリック医薬品に対する信頼性を揺るがしかねない事件が今相次いでいる中で、更にまた目標のハードルを上げることが果たして適切なのかどうか、むしろ信頼回復を支援するような目標とすべきではないかというふうにも考えております。
　過去約二十年にわたって国主導で進めてきたこのジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてどのようにお考えになっているのか、こやり政務官にお伺いいたします。
○こやり大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、これまで、累次にわたりまして使用目標を定めて、後発医薬品についての使用促進を図ってまいりました。
　今般、御指摘のとおり、これまでの目標、後発医薬品の使用割合八〇％に代わる目標といたしまして、全都道府県で使用割合を八〇％以上にする新たな目標を経済財政諮問会議にお示しをしたところでございます。
　その意図は、まさに委員御指摘のとおり、まず、今、先ほども答弁いたしましたように、後発医薬品に対する信頼感を向上させていく、これがまず第一であるというふうに考えております。
　その上で、これまでの前回の目標に対しまして、やはり都道府県の使用にばらつきがあるということ、ある程度サチュレートしてきておりますので、なかなか目標達成が難しいところで、都道府県にばらつきがあるというような課題が明らかになってきております。そうしたことも踏まえまして、いたずらに八〇％の数字を上げるのではなくて、全都道府県においてこの八割という高い目標をクリアしていただくということで全体的な底上げを図っていくということが大事であるというふうに考えております。
　このため、今年度から始めておりますけれども、使用割合の見える化を、地域あるいは医療機関等の別に着目して検討し、その分析結果を都道府県に提供する、そして、関係者間で議論をしていただきながら、各地域においてその使用割合を上げていっていただくということを狙っております。
　全ての地域において後発医薬品が安心して広く使用されるよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　政務官も御指摘ありましたように、確かにこの都道府県によるばらつきというのは相当大きいところで、それを是正していくというのは大きな流れ、方向性としては当然あるんでしょうけれども、ただ、重ねて申し上げたいのは、数字先行というふうにならないように、今まさに足下をしっかり見てしっかり信頼を立て直していく、そこをまず国として、行政として後押ししていくべきかと思いますし、数字先行とならないこうした目標についていま一度お考えをいただければと思います。
　最後の質問になるかと思います。
　法令を遵守し、製造管理、品質管理を徹底している、そして、安定供給や各種情報開示と提供に努力をしている企業が健全な発展と成長を続けていくということが、日本の社会保障制度の持続性に貢献することにつながると考えております。
　ジェネリック医薬品に限らず、国で議論されている、先ほど政務官もおっしゃられました安定確保医薬品を始めとした医療上重要な医薬品については、不採算とならないように、医療制度上の配慮も必要だと考えております。是非その点についてお考えを伺わせていただければと思います。
○こやり大臣政務官　委員御指摘の、医療上重要な医薬品に関する仕組みについてでございます。
　まず一つは、基礎的医薬品の仕組みというものが現在ございます。医療上の位置づけが確立をし、長年、広く臨床現場で使用されている医薬品であって、薬価が低く、供給の維持が困難なものについて、一定の要件を設定し、薬価改定の際に薬価を維持することという形で、基礎的医薬品として継続的な供給ができるような対応を行っているところでございます。
　そして、さらに、委員も御指摘をいただきました、これに加えまして安定確保医薬品という仕組みを設けまして、医療上必要不可欠であるとともに、これに加えて、我が国の安全保障上、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品というものを枠組みを設けてリスト化を図っているところでございます。
　この医薬保険上の位置づけにつきましては、今現在検討しておりまして、その在り方を含めまして、今後しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○とかしき委員長　山田美樹さん、申合せの時間が来ております。
○山田（美）委員　御対応を是非よろしくお願いいたします。
　医薬品というのは本当に大きな政策テーマなんでしょうけれども、コロナ禍で、国産ワクチン、バイオ医薬品といったところに注目が当たる中ではありますが、ジェネリックのように大変多くの国民の日々の生活に直結するものもしっかりと行政の方で対応いただければと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、前回に続いて、コロナの後遺症について質問したいというふうに思います。
　山本副大臣、私は、厚労省の後遺症に対する向き合い方に非常に今危機感を持っております。その内容について是非共有できればありがたいなというふうに思っております。
　後遺症、倦怠感とか呼吸苦、味覚、嗅覚障害、不安、抑うつ、脱毛、いろいろなものが挙げられておりますが、これは今、前回にも申し上げたとおり、各国ではいろいろな研究が進んでおりまして、数か月たっても何らかの症状が残っている人が、数字は様々なんですが、七〇％という数字があったり八〇％、これが一流のしっかりとした雑誌に載っている。精神、神経系の病気と診断された人、これはオックスフォードで二十三万人以上の方が対象に行われた研究では、三四％が精神、神経系の病気があると。世界でこれだけきちんとしたいろいろな研究成果が出ている中で、いまだ厚労省は、後遺症という言葉を使わずに、いわゆる後遺症としか言っていないという状況であります。
　今、各自治体、私も大阪のいろいろな議員あるいは府の方ともやり取りをしましたが、自治体の方では、今、先んじて後遺症の相談窓口をつくろうとか、あるいは、医療機関に対して後遺症について何か研修をしていこう、こういう動きすらあります。ところが、ネックになっているのは、逆に国が遅くて、府議会で府が答弁する足かせになっている。厚労省の答弁が足かせになっていて、なかなか前向きな答弁ができないという状況です。
　今、今月、ようやく昨年度予算の後遺症についての調査研究の結果が出るというふうに伺っておりますが、どのような成果が得られるのか、得られたのか、また、それを受けてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。
○正林政府参考人　まず、調査研究については、前回も御答弁申し上げましたし、今御指摘いただいたとおりです。今、ちょうど三つの研究班が走っていますが、それぞれ呼吸苦とか、それから後遺症の頻度だとか、それから味覚、嗅覚、それぞれの研究班が走っていて、中間報告も含めて今月中にその研究の成果の公表を目指しているところであります。
　あと、各いろいろな自治体で後遺症についての相談窓口を設けていることについては承知はしていますけれども、その取組については、引き続き情報収集をして、よくよく勉強させていただきたいというふうに思っています。
○伊佐委員　まだ勉強なんですよね。さっきの研究だって、昨年度の予算でやっている話が、これが延びて延びてこの六月と。しかも、六月に出るのは中間報告というふうにも伺っておりまして、今後のことははっきりおっしゃいませんでしたけれども、やられていることというのは、例えば、電話のインタビューなので、非常に主観的な数字になると。だから、確定診断もしていないので、これが、最後、中間報告が終わって、もうちょっと引き続きやって、最終報告までやった上で、もう少し、じゃ、感染者全体の中でどういう影響があるか、もう一回研究しましょうとかという話も出ていると伺っています。
　更に気になるのは、今回のこの三つの研究の中で、精神、神経疾病の専門家が入っていない。例えば倦怠感とか。後遺症外来を開かれていて千五百人ぐらい診られたクリニックのお医者さんにお話を伺うと、一番相談が多いのは倦怠感、九三・四％という数字が上がっています。これは、無理をすれば、筋痛性脳脊髄炎とか慢性疲労症候群、いわゆるＭＥ、ＣＦＳと言われています、ここになる。寝たきりになってしまう。
　実際に、今、国立精神・神経医療センターで、ここでは血液からＭＥ、ＣＦＳを確定診断できるようになりました。コロナの後遺症として送られてきた患者さんのうち、ＭＥ、ＣＦＳと確定診断したのはもう三十人になっています。
　というような状況の中で、今、私も経験したのは、ホテル療養が終わると保健所から何を言われるか。もう明日から働いていいですよと言われるんですよ。だから、会社でも恐らく、もう働いていいと保健所に言われているんでしょうと。でも、倦怠感があるわけです。という中でやると、社会の無理解、こういうことを知られていないので、そうすれば、これからもしかするとＭＥ、ＣＦＳというのが増えていくかもしれない。これはＳＡＲＳとＭＥＲＳのときも同じことが起こっているんです。日本ではそこまで広まらなかったんですが。
　だから、申し上げたように、今、厚労省が自治体でも動こうとしているところの足かせになっているという状況の中で、さっき申し上げたＭＥ、ＣＦＳとの関係調査も、アメリカでは一千億ドルを使って今やろうとしています。世界は動いています。という中で、日本はまだ勉強しますという状況なんです。
　ここは、後遺症でこれから苦しむ人が増えていく中で、後ほど大きな問題にならないように、ここは厚労省はしっかり取り組んでいただきたい、このＭＥ、ＣＦＳとの関連についての研究も含めて後遺症対策に力を入れていただきたいと思います。副大臣、お願いします。
○山本副大臣　今、伊佐委員、先日の五月十九日の委員会でも後遺症に関しまして御質問をいただきました。
　御指摘の筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群との関係も含めまして、今、関連の有無が明らかになっていない点も含めまして、今局長からお話のとおり、調査研究を通じてその実態を明らかにするということが重要と考えている次第でございます。
　私も筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の患者の方ともお話をさせていただいている経緯もございます。そういう意味で、今委員御指摘の内容を含めてしっかり対応していきたいと思いますけれども、今、厚労省では、コロナ感染症の知見に関しまして、患者の診療を実際に行われている各学会の専門の方々の参画を得て、診療の手引等を作成し、随時更新を行っているところでございますけれども、その中で国内外の後遺症に関する研究経過についてもお示しをしているところでございます。
　ただいま委員御指摘等ございましたそういったことも含めて、しっかり科学的知見を積み上げていくことが大事だと思っておる次第でございますので、委員御指摘のとおり、スピード感を持って対応していきたいと思う次第でございます。
○伊佐委員　倦怠感があった人も、よくなる方もいれば悪化していく方もいるんです。そこをしっかりとやはりメカニズムを解明していくということは非常に大事だと思いますし、コロナの後遺症の方を救うだけじゃなくて、ＭＥ、ＣＦＳそのものの解明、あるいはそれ以外の精神、神経系の例えば線維筋痛症であるとか、こういうような病気の解明にもつながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、是非ここは、山本副大臣、よろしくお願いいたします。
　次の質問は、ワクチンについてちょっと質問させていただきます。
　今、国産ワクチン、開発、生産体制をどう強化していくかということで政府も取り組んでいただいておりますが、これは決して次の中長期の話じゃなくて、もう今そこにある課題だというふうに思っています。
　日本株というのが例えば出てきたときに、じゃ、誰がワクチンを開発するのかというと、当然日本しかないわけで、ここは中長期の課題ですじゃなくて、今そこにある課題として取り組んでいただきたい。
　六月の一日に、閣議決定、ワクチン開発・生産体制の強化戦略というものができました。私はこれを実際に読んで感動しまして、何に感動したかというと、前職は役所で働いていましたから、役所人生も含めて、直近で自分たち政府がやってきたことについてここまで反省した文書はないなと。あれは間違いでした、これは間違いでしたと結構書いてあるんですよ。遠い昔の話なら分かりますけれども、直近の政策について否定をしていて、だからこれをやらなきゃいけないというのが並んでいます。
　中を見ると内容は盛りだくさんで、だから、私はこれは全部本当にやるべきだと思いますが、ただ、現行法で本当にできるのか微妙なところが幾つかありまして、かなり意訳してやっているようなところもあると思っています。
　例えば、そもそもワクチンの承認プロセス自体を変えようという話であります。あるいは、体制整備、組織もいじっていこうという話であったりとか、あるいは、これをやろうと思ったら予算も相当必要になってきます。今の社会保障の枠だけじゃなくて、それ以外にエキストラで必要になってくる。
　これを本気でやろうと思うんだったら、私は閣議決定じゃなくて法律にすべきじゃないかというふうに思っています。内閣が替わったらそれで終わりなんじゃなくて、きちんと担保するその根拠が必要だというふうに思っておりまして、私は新法をしっかり作るべきだというふうに思っておりますが、今日は三ッ林副大臣に来ていただいていますので、御答弁をお願いします。
○三ッ林副大臣　伊佐委員にお答えいたします。
　先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略につきましてですが、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものでございます。
　その概要は、まず、喫緊の新型コロナウイルス感染症への対応のために重要な事項を示すとともに、長期継続的に取り組むべき必要な政策群として、世界トップレベルの研究開発拠点形成、薬事承認プロセスの迅速化と基準整備、ワクチン開発、製造産業の育成、振興等を実行することとしております。
　今回、要因分析も含めた集中的な議論を行いまして、オール・ジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができたと思います。しかし、本気で具体的に具体化していくためには、大切なのはむしろこれからでありまして、直ちに実行に移していく必要があると思います。そのため、現在、関係各省とともに、実行に向け具体的な検討を開始しております。
　御指摘の新法の策定につきましては、戦略を迅速に実行していく中で、法的要件など、必要に応じて検討をして進めてまいりたいと思います。
○伊佐委員　これは本当に、毎年予算要求で財務省とぎりぎりやって切った張ったをされるんじゃなくて、しっかりと法律の根拠があれば、ここはそうした予算を獲得するという面でも全然違ってきますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　最後、三原副大臣、不妊治療について一問お伺いしたいと思います。
　我々は昨年にも総理にこの保険適用を申入れをして、来年度、来年の四月から保険適用されるという中で、一点、治療の質を落とさないというところが一番の皆さんの御関心だというふうに思っております。今、保険適用に向けた薬事承認すらされていないようなものがたくさんありますので、そこのところをしっかりと現場に、現状に即した適用になるようにお願いしたいというのが一点。
　もう一点、ちょっと確認をしたいのは、我々の提言の中でも、治療方針、保険適用に当たって気になるところとしては、医療機関の質のばらつきがあるというのが一つの課題だ、だから、患者さんが医療機関を選ぶためには、どういう治療方針で実績がどうかを情報公開すべきだというふうにお願いをしておりました。
　我々の提言の中にも、さっき申し上げたような治療実績、成功率、治療内容、ここの情報公表を義務づけるべきだというふうに書かせていただいておりましたが、この一月から保険適用に先立って助成が拡大しております。その中でも医療機関の情報公開が要件になっています。ただ、この要件が、治療実績とか成功率とか、ここが任意になっています。義務になっていないんです。でも、ここが私は大事なところだというふうに思っておりまして、何でここが公表されないのか、ここを外したのか。私は公表すべきだと思いますが、副大臣に伺いたいと思います。
○三原副大臣　まず、不妊治療の保険適用につきましては、昨年閣議決定された全世代型社会保障改革の方針に基づきまして、令和三年度中に詳細を決定いたしまして、令和四年度当初から保険適用を実施することといたしております。
　具体的には、昨年度、実態調査を実施しておりまして、その中で、不妊治療の現場では、人工授精や体外受精等の標準的な医療については多くの医療機関で共通して提供されている一方で、患者の状況等に応じてオプション的な検査や治療も提供されていること、これらの治療におきましては主に使用されている医薬品等が分かったところであり、現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となり、本年夏頃を目途に、不妊治療に関わる診療ガイドラインの策定に向けて検討を進めていただいているところでございます。
　この策定された診療ガイドラインで推奨されました医薬品等につきましては、海外における承認状況や海外の診療ガイドライン等に基づいて、改めて治験を実施することなく、公知該当として薬事承認を行う公知申請のスキームも含めた所要の薬事手続を経て、有効性、安全性が確認されれば速やかに承認を行うという予定になっております。
　その上で、有効性、安全性等が確認されたものにつきまして保険適用するとともに、有効性、安全性等について引き続きエビデンスの集積というものも必要とされたもの等につきましては、保険外併用療養費制度、先進医療等ですね、これを活用するなど、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。
　そして、情報に関しましてですが、不妊に悩む方々の支援の観点からは、経済的負担の軽減だけではなく、当事者の視点に立って、ニーズに応じた治療につながるような適切な情報提供を行うことが重要であるということでございます。
　委員御指摘の不妊治療の支援拡充に当たって、助成事業の要領を改定して、指定医療機関は、治療内容等の情報を都道府県等に対し提出すること、都道府県等は、指定医療機関から提出された情報をホームページ上で一覧的に公表することを盛り込んだところでございます。
　治療実績の開示につきましては、これは関係団体等とも意見交換を行ったんですが、患者個々に医学的背景が多様でありまして、治療実績の比較、評価に資する明確な指標の設定というのは大変困難であること、そしてまた、治療実績の公表を義務化した場合に、治療の難しい患者の受入れを医療機関が忌避することが危惧されることなどから、必須とはせず、任意記載と定めたものでございます。
　厚労省としては、引き続き、必要な情報公開の取組等を通じて、不妊治療の質の向上に努めてまいりたいと思っております。
○伊佐委員　公表は、これは治療内容自体は公表されているわけですから、治療を受ける方は相当研究していらっしゃいますから、単なる数字だけ見ないです。こういう理由でこうだと分かった上で選びますので、是非検討していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則君。
○山井委員　それでは、四十分間質問をさせていただきます。
　今日も、大変お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただいております。また、尾身会長に関する質問が終わりましたらお引き取りいただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　今日も、この後、党首討論が行われます。その中で、オリンピック、本当に、国民誰しも、できるものならばやれたらいいと思っていると思うんですけれども、問題は、そのことによって感染爆発や感染拡大してはこれは大変なことになるという不安を持っていると思うんです。
　そこで、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、改めてですけれども、緊急事態宣言下でオリンピックというのは開催できますか、すべきですか、いかがでしょうか。
○尾身参考人　普通、緊急事態宣言を出している状況、緊急事態宣言のど真ん中なのか、解除の手前なのかによって状況は変わると思いますけれども、緊急事態宣言を出すということは、感染者の数が多いというだけではなくて、医療の逼迫が起きているから何とかそれを、負荷を取ろうということでかなり強い対策をするということで、緊急事態宣言のど真ん中のようなところ、時期、つまり、医療の逼迫というものがもう既にあるところに更に負荷がかかれば、それは医療への更なる負荷がかかるということであると思います。
○山井委員　ということで、緊急事態宣言下においてはオリンピックはやはり開催できないだろうということですか。
○尾身参考人　それはもう前から申し上げているように、医療の負荷がかかっているところに更に負荷がかかれば、医療の負荷、医療逼迫は更に深刻化するというリスク評価だと思います。
○山井委員　それで、逼迫するから難しいということだと思うんですけれども、尾身会長、このオリンピックをきっかけに、会場内、会場周辺だけじゃなくて日本で全国的に、オリンピックがきっかけとして第五波が来る、今第四波ですけれども、第五波が来るというリスクはありますか。
○尾身参考人　緊急事態宣言、今ありますよね。解除するかどうかというのは、もうしばらくすると議論がされるわけですけれども、仮に解除したとしますよね。解除したということは、ある程度感染が下火になって、医療の負荷も。その後に一応我々が考えておかなきゃいけないのは、当然、解除すると人流が増えてくる。もう既に今増えています、東京なんかでは。それと同時に、今度、夏休みとかお盆の問題が来るということがありますよね。それから変異株の影響というものがあって、緊急事態を解除した後になかなか下げるという方向の要素が余りないですよね。
　そういう中で、ワクチンの方がどれだけスピードアップするかという、ワクチンの方は感染防御というところもあるので、それがどのぐらいのスピードで来るかという、上げる要素と下げる要素、両方があるということで、私は、緊急事態宣言を解除しても感染が増加するということを織り込んでおいた方がいいと思います。
　ワクチンの効果が出るのは、しばらく、どのぐらいかはこれからのスピードによりますから、少しタイムラグがありますので、そういうことも視野に入れていろんなことを考えるべきだと思います。
○山井委員　改めてお聞きしたいんですけれども、特にオリンピックの効果ですよね。今一番国民が関心を持っているのはオリンピックの影響だと思うんですけれども、やはりオリンピックをやることによって、無観客であれ有観客であれ、これが第五波の引き金、第五波につながる可能性というのはありますか。
○尾身参考人　第五波と言うかどうか分かりませんけれども、ともかく、ワクチンというのは、いずれ下げる方の効果になる。その時期がちょっとまだ、これからのスピード。
　それ以外の方向では、上がる方向の要素がありますので、オリンピックというのは、それに更に感染の機会が増加するということですから、これは本当にやるのであれば、やるという決断をするのであれば、かなり注意をしてやる必要があると思います。
○山井委員　ここが、一番国民が知りたいことだと思うんですね。
　もちろん、国民の多くの方も、オリンピックの開催を願っておられる方も多いかとは思いますけれども、それによって、今言ったように第五波が発生するのであって、また、多くの方がお亡くなりになるリスクがあるのであれば、延期してくれ、中止してくれという声もあると思うんです。
　これは、尾身会長、オリンピックをやりました、私は恐らく、オリンピックをやれば、それはそれで感動的な大会にはなると思うんですけれども、改めてお聞きしますが、オリンピックをやった、その結果、九月に、パラリンピックも終わったとき、振り返れば、そのオリンピックの影響も含めて感染拡大がしてしまっているというリスクはありますか。
○尾身参考人　リスクはあるので、リスクをどう管理するかということが私はリスク管理の要諦だと思いますので、何度も申し上げていますように、こういうリスクがあるわけですから、もしやるのであれば、リスクがあるということを、どんなリスクがあるということを直視して、それに向けて全力でそのリスクを下げるということをするということが、今委員おっしゃるように、第五波と言うかどうかはともかく、そういうことが来て、また医療の負荷が、逼迫が来ないようにするというのが、私は、これは組織委員会、政府のリーダーシップ、自治体、それに市民が一緒に協力するということが求められると思います。
○山井委員　今、尾身会長は、オリンピックをもしやるのであればというお話をされましたけれども、ということは、確認ですけれども、まだ菅総理なり日本政府は、最終的なオリンピックをやるやらないの判断はされていないというふうな認識をされているということでよろしいですか。
○尾身参考人　私は、オリンピック組織委員会の人々の中に、今どういうことで、そういう関係者の人の意思というものがあるのか、私は毎日フォローしているわけじゃないし、知りませんが、全体としては、組織委員会あるいは国も、そういうことをやるという前提で準備をしているというようには見受けられます。
　ただし、本当に決定したかどうかという表明があるかどうか、私は認識していませんが、やるという方向で今準備を進めているというふうに私は理解しています。
○山井委員　そこで、尾身会長が二十日までに出されると言われております提言ですけれども、その提言は、政府がオリンピックを開催するという前提で提言を出されるのか、その提言を参考にしてオリンピックの開催の可否も決めていただくという、参考にしてほしいという思いで提言されるのか、どちらになりますか。
○尾身参考人　これはもう何度も申し上げていますように、我々の役割は、専門家と政府の役割というのは私は明確に本来あるべきで、我々は提言、今回は提言ということにするか、それは言葉はまだ決めていませんけれども、そうした考えを述べる。それに対して、政府、今回の場合の組織委員会も含めですけれども、そちらはそれを採用するか。
　全部採用するか、全部採用しないか、あるいは部分を採用するかというのは、これは、いわゆる、そうした、今回でいえば主催者ですよね、国もその一部だと思いますけれども、そういう人たちが決断をするんだと私は思って、我々はリスクというものを客観的になるべくお見せをして、こういうものがリスクですよ、こういう選択肢がありますよということを客観的に述べるのが我々の役目だと思っています。
○山井委員　そこが大事なところなんですが、そうしたら、近いうちにリスクの評価の提言をされる、それを見た上で、リスクが高い場合、例えば緊急事態宣言の場合なら開催を断念するとか延期するとか、そういうことも含めて、そういう可能性も含めて提言をされるという理解でよろしいですか。
○尾身参考人　我々は、医療の逼迫がもう本当に起きている場合には、さっき申し上げたとおりです。医療の逼迫が起きている場合は更に負荷がかかるということはそうですが、そういうことは申し上げる。これは当然ですよね。医療が逼迫になっているときに更に追加的な感染のリスクがあれば更に負荷がかかりますよということは、これは極めて自然なことで、そういうことは申し上げることになるだろうと思いますね。
○山井委員　大事なことなので確認させていただきたいんですが、ということは、オリンピックが開催される、どういう状況においても開催されるという前提において、開催するんだったらこういう対策はどうですかということではなくて、そのことによって、開催するしないも含めて検討するという、ある意味で白紙の状態で、開催を前提にした提言ではないという理解でよろしいですか。
○尾身参考人　何度も申し上げましたように、開催するかどうかは、これはその責任者の仕事で、我々は、環境、感染状況、その他のデータを見て、こういうリスクが今あり、更にこういうリスクがあるということを、現状、今度はオリンピックということが話題になっていますから、これは二つの要素で、オリンピック以外の要素とオリンピックの要素というのは、二つありますよね、こういうものを総合的に判断して、こういうリスクがありますよということを申し上げるのが我々の仕事だと思います。
○山井委員　ということは、私たちの理解としては、尾身会長などが提言をされる、そのことを踏まえて、最終的に政府や菅総理大臣がオリンピックを開催するしないということを判断する、そういう理解でよろしいですか。
○尾身参考人　我々は、もうさっき以来申し上げましたように、我々の仕事はリスク評価ですから、その評価した我々の考え方を、これを判断して決定するのは政府ですから、それは、政府あるいは組織委員会がそれをどう活用するかということだと思います。
○山井委員　ここは非常に重要で、万が一オリンピックによって感染爆発、第五波になった場合、これは本当に言いづらいけれども、責任の所在はどうなるのかということにもなりかねないと思います。
　今、尾身会長がおっしゃったように、尾身会長なり分科会の方々がリスクを評価した、提言したにもかかわらず、それにある意味で、もしですよ、反して強行して第五波が来たならば、それは政府の責任になるということではないかと私は思います。
　それで、尾身会長、ということは、緊急事態宣言などでは非常に医療逼迫のリスクが高いですよ、緊急事態宣言のときに、感染爆発のときに、ステージ４のときにオリンピックをやったら非常に医療逼迫のリスクが高いですよ、そういうふうなことも提言に入れられるということでよろしいですか。
○尾身参考人　これは、今のいろんなステージがありますよね、国が決める前、オリンピック開催の日、それからその終了の日、パラリンピックが始まる日、パラリンピックが閉会する日と、ちょっと期間がありますよね。そういう意味では、どのフェーズでの状況かということもあるので、これは我々としては、恐らく、医療の逼迫というか、感染状況については、田村大臣のところにあるアドバイザリーボードというのは当然、今でもやっているわけですから、オリンピックになっても淡々とこれは私は評価をする仕事をすると思います。そういうところで、いろんな状況が考えられるわけですよね。
　そういうことで、その状況によっていろんな判断をされるというのはあってしかるべきだと思いますけれども、どこまでが、一度決まったものをアジャストできるかということは、私はちょっと、そこの組織委員会のことは分かりませんから。ただ、我々は、しっかりと評価して、リスクを分析して、その後、医療の負荷なんかがどうあるかというのは適宜、私もメンバーの一人ですから、そういうことは我々専門家の仕事だと思います。
○山井委員　私、一番あり得るシナリオは、例えば、六月二十日に一旦解除する、その後、蔓延防止をかませるかどうかはおいておいて、解除する、そのことによって、先ほど尾身会長もおっしゃったように、七月に入ったらちょっとずつリバウンドしてくる、ワクチンの効果がまだ出なくてと。
　例えば、尾身会長、オリンピックの開催を目前にして、七月に入ってからステージ３になるけれども、そのステージ３というのは感染が増えているステージ３だ、このままのトレンド、人流の増加のトレンドを見たら、このままいくとオリンピックの頃にはステージ４になるリスクがある、こういうふうなことに関しては、リスクはどのように評価されますか。七月に入ってステージ３で感染が増えようとしている、この場合、オリンピック中の七月末から八月の医療逼迫のリスクはどのように評価されますか。
○尾身参考人　いろんなシナリオがあるわけですよね。細かいことを言い出したら、これは、感染の状況、医療の状況がいろんな段階に分かれて、それが更にどんどんどんどん悪くなっているのか、比較的安定しているのか、下降になっているかという様々な組合せがあるわけですよね。そういうことで、ただ、それを全て我々が、何十とある組合せを全部記載するということはできないし、実際にどうなるかは分からないわけですよね、具体的な。
　そういう意味では、大きな考え方というのは示そうと思っております。この場合という、幾つも、何十もあるのに、この場合には、全てそれを細かく書くというのは我々の仕事ではないと思っております。ただし、大きな感染のリスクだとかということについては、考え方は示そうと思っています。
○山井委員　菅総理も、先日の国会で、国民の命と健康を守るのが私の責任で、それが崩れたらオリンピックは行わないと国会で答弁をされました。そして、私たちが関心があるのは、この判断基準なんですね。国民の命と健康を守るということが崩れたらオリンピックは行わない、崩れたら。
　どういう状況がこれは崩れたらに当たるんだろうかということなんですけれども、これは、ステージ４、感染爆発や緊急事態宣言においては、国民の命と健康を守るのが難しい、崩れたらということに当たるという理解でよろしいですか。
○尾身参考人　総理は、そういう、安全に、しっかりと国民の健康を守りたいということで、例えば、一つの例え話で、オリンピックの開催の直前に感染者が今よりもすごく出てきて、状況が東京が大阪のあのときの状況のように、それこそ多くの人が自宅待機をして、一般の医療も疲弊し、もう本当に、ベッドがいっぱいだけじゃなくて、調整をしている人がたくさんいて、自宅にいて、自宅にいる人が状況が悪くなるというような状況は、それは避けたいと思うし、私は、普通はそういうことを避けるべきに、急にそうなるわけじゃないですよね。実は、運命論的にどういうふうになるという一つのシナリオもあるけれども、私どもはそうならないように早く手を打つということもありますよね。
　実は、今までの我々の、これまでの過去の緊急事態宣言や重点措置の評価をしていますけれども、やはりここは、一般論として言いますと、多少の例外はあるかもしれませんけれども、早い措置をすることで早い効果が出るということで、そういう、今申し上げたような、非常に危機的で、もうこれは本当にオリンピックをやるような状況、にならないように早く手を打つという意味で、何もそこまで待っているということは恐らく政府もしないと思うし、我々も、そういう状況になったら、そんな状況でオリンピックをするとかしないとかじゃなくて、そもそもオリンピックがあろうがなかろうが、私どもは、次にもう一度緊急事態宣言を出すような状況は、これは、日本の医療にとっても日本の我々市民にとってもよくないので、そういうことも一つの大きな文脈だけで考えるのが、私は合理的なことだと思います。
○山井委員　これは今、アフリカでも感染爆発しておりまして、非常に深刻な問題になっています。
　今日もオーストラリアの選手団が不参加ということを決めたりしました、オリンピックに。
　これは、オリンピックを通じて、各国の選手や関係者が、東京で、バブルの中かもしれませんけれども、交流する。そのことによって、オリンピックをきっかけとして、例えばオリンピック型と言われるような新しい変異ウイルスができてしまう、そういうリスクはありますか。
○尾身参考人　それは、いわゆるオリンピック型変異というのができるかどうか分かりませんけれども、仮にバブルの中での感染対策が不十分であれば、感染が、人々の体の中で増殖をする、頻度が多ければ多いほど変異が起こりやすいということはあるので、だから、バブルの中での感染も、しっかりとやっていただくことが重要だと思います。
○山井委員　尾身会長にはこれで最後にさせていただきますが、私は別に提言に注文をつけられるような立場でもないですけれども、オリンピックを開催するという前提で、やるのであればこういう対策を取ってくださいよということでは、私は、国際社会、国民の理解と納得は得られないと思うんです。
　やはり、やる前提じゃなくて、多くの人がひっかかっているのは、この状況でやっていいのか、大丈夫なのか。さっきも言ったように、やったことで第五波が来たり、それこそ世界中に新たな変異ウイルスを万が一まき散らすことになったら大変だということで、やるやらないということが一番国民の関心であり、不安なんですね。
　そういう意味では、やるという前提で、やるんだったらというような提言ではない方がいいんじゃないかと、これは本当に個人的な私の意見でありますけれども、最後、尾身会長に御意見をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○尾身参考人　我々は、もう何度も申し上げましたように、我々の仕事は、こういうリスクがあるということをいろいろ述べさせてもらいますので、それをもって政府が判断、組織委員会ですよね、これが判断していく。そこにはやはり役割の分担があるということ。
　リスクは、我々は、プロフェッショナルとして、しっかりと、どういうリスクがあるということは当然述べるのが仕事だと思いますから、国や組織委員会というのは、そういうことを受けて、リスクがあるんだったら、もしやるのであれば、恐らく、私が普通に考えれば、そのリスクをどう軽減するかという対策を当然打ってほしいし、打っていただけるものというふうに私は思っております。
○山井委員　やはりこれは、大変な感染拡大、爆発になったときに、結局、振り返って、分科会も尾身会長も専門家の方々も開催を止めなかった、誰も日本では専門家が止めなかったということになったら、これは本当に大変なことになりかねませんので、そこはお考えをいただきたいと思います。
　尾身会長、大変ありがとうございました。
　それでは、田村大臣にお伺いしたいと思います。
　そういう中で、私たちは今、国会を延長して補正予算を組むべきだということで、命を守る九兆円、ＰＣＲ検査の拡充や医療従事者への慰労金など、ワクチン加速化。また、暮らしを守る、生活困窮者への支援、学生支援、六兆円。また、事業を守る十八兆円、持続化給付金の二回目の要件を緩和した上での再給付。こういうことについて要望をしております。感染長期化の克服を、日本を守る予算案。やはり、これ、誰が考えても、生活困窮者、事業者の方々、コロナで、今もう傷み切っております。それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。
　このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。もちろん、中身は与野党で協議して修正したらいいんですけれども、補正予算を組んで、会期を延長して、事業者や生活困窮者を支援して、医療現場を支援していって、ワクチン接種を加速化する、こういうことを、田村大臣、やっていただけませんか、いかがですか。
○田村国務大臣　補正予算を編成するかどうかと、私は所掌じゃないんですが。
　いろいろと、そういう意味も含めて、困窮者の自立支援資金等々、こういうような形で給付を、支給をさせていただくというようなことをお決めをさせていただいたりでありますとか、非常に生活困難な、お子さんをお持ちの御家庭に給付金の支給を決定させていただいたりでありますとか、更に申し上げれば、予備費を使っていろんな対応等々ということも、何かあった場合には対応するということで予備費を御用意をいただいておるということであろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、予算自体はもう組まれて、それを今執行している最中でございますので、しっかりとそのようなものを使いながら、医療機関でありますとか、また人々の生活、そういうものをしっかりと我々としては守っていかなければならないというふうに思っております。
○山井委員　これは与野党対立することではないと思います。与党の方々も野党も、私たちも地元に帰ると本当に切実な現場の声を聞いておりますので、要望として強くお願いをしたいと思います。
　先日、この場で、お茶のカテキンのコロナウイルスの不活性化について質問をさせていただきました。配付資料の十ページを見てください。
　コロナに何が効くのかというのは簡単な話ではありませんし、エビデンスも重ねなければなりません。そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。
　この十ページ、読み上げますと、十ページの右下の辺りですね、松田修教授の発言の中に、カテキン類は、予防や治療への効果は十分ではないと考えられるが、多くの人が他人と接する前にお茶を飲用すれば、お互いにうつし合うことが阻止され、公衆衛生的に感染拡大を減らし、弱めることができると期待できるということをおっしゃっておられます。
　つまり、お茶を飲めばコロナにかからないとか、あるいは治るとか、そういうことではなくても、口の中に含むと、コロナウイルスがカテキンによって不活性化されてうつし合わない、感染防止じゃなくて感染拡大防止にはなるんではないか、こういう指摘であります、松田教授から。
　このことについて、田村大臣も伊勢茶の地元だと思いますけれども、この後、私も松田教授とも話をさせてもらいましたが、こういう話というのは、確かに、エビデンスを得るのは、一年、二年、三年かかるかもしれないんですね。でも、昨日もイベルメクチンの法案を出させていただきましたけれども、エビデンスを取った頃にはもうコロナは終わっちゃっているかもしれないということで、副作用がなくて効果があるものだったらどんどんやっていけばいいんじゃないかというような気もするんです、これは。
　かといって、無責任なことは私ももちろん言えませんから、こういう松田教授の発表を基に質問させてもらっているんですけれども、改めまして、このようなお茶のカテキンによる公衆衛生的な感染拡大防止の効果があるのではないかということに関して、田村大臣の見解をお願いしたいと思います。