Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　防衛庁長官にお尋ねいたしますが、鹿児島県の喜界島に建設を計画している高性能円形アンテナ、いわゆる象のおりの建設は防衛庁として決定されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　喜界島の施設につきましては、地元関係者の御理解、協力を得ながら進めたい、かように考えております。
○久保亘君　この問題については既に一昨年、喜界町議会が満場一致で反対の決議をしていることは御存じですか。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　地元の議会の方では反対の請願を採択されたというふうに聞いております。
○久保亘君　なお、今長官が地元の賛成を得られればということでありましたが、地元住民に非常に強い反対の意見があることはよく御存じだと思いますが、長官は承知されておりますか。
○国務大臣（瓦力君）　さようなことを承知しつつ地域の皆さん方に御理解をいただき御協力を賜りたい、かようなことで努力をしておるところでございます。
○久保亘君　現在、関係の地権者で土地の提供について同意をしている人が何名ありますか。
○政府委員（鈴木杲君）　お答えいたします。
　地権者約百七十名のうち約百十名、六五％が同意されております。
○久保亘君　その同意は、あなた方が簡単なプリントにされている不動産売り渡し承諾書をもって百十名と言われますか。
○久保亘君　あなた方がお配りになっている承諾書は、もし都合が悪いときには国はこの買収を行わないという条件つきで出されておりますね。
○政府委員（鈴木杲君）　御指摘のような条件が付されていることは事実でございます。
○久保亘君　総理にお尋ねしますが、地元に非常に強い反対があり、また住民を代表する議会が反対の意思を明確にしているような場合に、そこに自衛隊の基地を建設するということは望ましくない、こういうことについては総理、そのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　私も具体的な事実をつまびらかにしておるわけではございませんが、極力理解を得る努力を、日米安保条約の効率の問題でありますとか、我が国独自の防衛の問題でありますとかという観点から立って適地であると判断したところに対し、極力住民の皆様方の理解を得る努力を続けるということは、行政府としてとる一つの道ではないかと思っております。
○久保亘君　それでは、防衛庁がお考えになっている住民の理解を得る手段ということでおやりになろうとしていることについてお尋ねしたいのでありますが、現在喜界町民に対して福岡防衛施設局の名前でもって、三月上旬、四月末、六月中旬、七月末の四回にわたって米軍の沖縄にあります楚辺通信所を見学する旅行の案内をいたしております。この参加費用は一万円、交通手段は喜界から那覇までの間は自衛隊の航空機を使う。沖縄島内においては自衛隊のバスで移動をする。その計画はほとんど自由行動になっておりまして、楚辺通信所を三十分見学することになっております。そしてホテル、食事つき、経費一万円、こういうことで計画されておりますが、この自衛隊の航空機を利用する米軍楚辺通信所の見学の行動というのは、自衛隊法の何条に基づいて行われるものでありますか。
○政府委員（西廣整輝君）　具体的な事案については、私どもにまだ上がっておりませんので十分承知しておりませんが、一般的に申しまして部外の方を航空機に乗せる、そういった場合、通常根拠としております法律は、防衛庁設置法の六条三号に自衛隊の業務、防衛庁の業務の周知宣伝のためという項目がございますが、要するに、自衛隊の状況をよく見て理解していただいて御協力をいただく、そういう意味で使われておると思います。
　そのために、例えばある特定の施設をつくるといった際に類似の施設をごらんいただく。その際に自衛隊の航空機を使うといった例はあると存じております。
○久保亘君　この米軍の基地の見学については、米軍の同意を得ているんですか。現在あります喜界島の通信所ですら私どもが行きましても絶対に中に入れない。外から写真を撮ることも禁止されているんです。米軍の楚辺通信所については、自衛隊が町民を連れていきました場合には中の見学を許すことになっておりますか。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　ただいまの見学でございますが、これは私ども防衛施設局の方が企画をしておるということではございませんで、喜界町の自衛隊協力会が現在プランを練っていろいろ企画をしておられるというふうに聞いております。
　なお、米軍の施設の立ち入りの問題でございますが、まだそういった地元の協力団体からの要請がございましたばかりでございまして、今後この見学をどういうふうに実施するか局の方で検討いたしておるという状況でございまして、米側と具体的な調整といったものはまだ行っておりません。
○久保亘君　そんなおかしなことを言っちゃ困るんです。既にあなた方の方から町民に対して「楚辺通信所（象のオリ　沖縄県読谷村）見学案内」という文書を配られて、申込書までついているんですよ。そんなばかなことがありますか。
○政府委員（鈴木杲君）　お答え申し上げます。
　喜界町自衛隊協力会が「楚辺通信所（象のオリ　沖縄県読谷村）見学案内」というパンフレットを配っておることは承知しております。この協力会から福岡防衛施設局の方に申し出がありまして、今後これについて検討をするという段階でございます。
○久保亘君　冗談じゃないよ、あなた。自衛隊機の使用ということまでちゃんと書いてあるんだ。そんなことをあなた、全然防衛庁が承知していないことを自衛隊協力会と称するものが勝手に自衛隊の航空機を使って、会費は一万円で一泊二日の沖縄旅行をやらせますというような、そんなことを決められるんですか。
○政府委員（友藤一隆君）　これはあくまで自衛隊協力会側の方の御希望ということでございまして、それを受けまして私どもの方で計画等についていろいろ検討させていただいた上で適切なものについて実現について協力をすると、こういう形になろうかと思います。
○久保亘君　航空機の使用についてはぎちっとした防衛庁の決まりがございますね。だから、そういう決まりに基づかないで、勝手に自衛隊の航空機を使って一般の住民を、不特定の希望者を乗せていくというようなことはできないでしょう。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどお答え申し上げたように、防衛庁設置法六条三号に基づいてもろもろの広報活動を行うわけでございますが、その一環として、航空機使用についても航空機使用の防衛庁長官の訓令というものがございます。その中に部外者搭乗について各種の取り決めがございまして、その中にやはり広報のために乗せるということがございます。これについては幕僚長等に長官から委任をされておりまして、恐らく、例えばただいま先生御質問のような件であれば、こういうことをやりたいという申し出があった段階で、その委任された幕僚長等がそれが適切なものであるかどうかということを判断して、訓令に基づいてできるものであれば承認をするし、そうでなければお断りをするということになろうと思います。
○久保亘君　自衛隊の航空機を使って、しかも現地における行動計画も、自衛隊の基地ＰＸで昼食を行うというようなことまで全部書かれておって、それを自衛隊側に協力会の申し出があっておる段階で、自衛隊としては、防衛庁としてはまだ全然そのことについて何も決めてないんだというような話なら、こんなものはやめなさい。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　今話題になっております喜界町の私どもの通信所の整備でございますが、これは御案内のとおり島の通信所の施設が非常に老朽化いたしておりますので、これを最新型にかえたいということでぜひ必要な事業ということで、それに必要な土地の取得をいろいろお願いしておるわけでございますが、その際、地権者等、土地の所有者等でございますが、その方々から類似の施設というようなものの実態をよく見てみたい。と申しますのは、やはりこの施設が非常になじみの薄い施設でございまして、いろいろ不安感を持たれたり、どんなものかよくわからないじゃないか、こういう御疑問がいろいろございまして、私どもでもいろいろパンフレットをつくりまして説明等をいたしておるわけでございますけれども、やはり百聞は一見にしかずということの御意見等が地元に出てきたということでございまして、そういうところからぜひこの目で見てどんなものかよく確認した上でいろいろ話を聞いていきたいと、こういう御趣旨というふうに私ども承っております。
○久保亘君　軍の施設とか基地になじみの深いものがあるわけがない。それで、こういうことをあなた方がもし受け入れられた場合に、本人が負担するのは一万円、それでそれはホテル代、食事代、交通費、雑費全部含むと書いてあるんです。とても一万円でこういう旅行はできないんです。そうすると、その足らざる部分は防衛庁がどのような経費で負担なさるおつもりですか、これを受け入れた場合に。
○政府委員（鈴木杲君）　現在施設の視察に対しますどういう御協力をするかということは検討中でございまして、具体的には決まっておりませんけれども、一般的に見て航空機の輸送等は自衛隊の業務の一環として実施される性格のものでございまして、当然ながらこの経費も防衛庁側で負担することとなります。参加者がどのような負担をされるかということは具体的に承知しておりませんが、通常宿泊費、昼食代等は参加者負担になるものと考えております。
○久保亘君　自衛隊の業務でやるのなら、本人が負担するというのはおかしいじゃないですか。
○政府委員（友藤一隆君）　これは当該施設、類似の施設を見ていただくということを通じて、私どものこれからつくろうとしております通信施設についての御理解を深めていただくという趣旨からの一種の広報的な業務と、こういうことでございますので、従来から広報的な業務につきまして、いろいろ程度はございますけれども、やはり往復の航空機の提供あるいはバスの運行等の部分に大体限らせていただいておる、こういうのが従来からの実績でございます。
○久保亘君　これは、基地や施設の建設の場合に、住民の合意を得られない場合は防衛庁はこのような見学ツアーをどこでもおやりになりますか。そのような前例がどこどこにありますか。説明してください。
○政府委員（鈴木杲君）　防衛施設庁が施設の取得等を行う場合におきまして、地元関係者に理解を深めていただくために類似の施設の調査をしたい、そういう関係者からの要請を受けたときに、自衛隊機による輸送などについて協力した事例はございます。
○久保亘君　どういうのがありますか。
○政府委員（鈴木杲君）　例えば鹿児島県の新田原基地にＦ１５を配備する……
○久保亘君　鹿児島県に新田原はないよ。
○政府委員（鈴木杲君）　宮崎県でございます。失礼いたしました。Ｆ１５を配備する関連で、関係者を千歳基地まで輸送の支援をしたというような事例がございます。
○久保亘君　もし自衛隊機を使って一般の住民を募集して旅行をさせる場合に、万一の事故の場合の責任はどこでどのように負うようになっておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと担当の者がおりませんので私からお答え申し上げますが、仮に万々一事故があったというようなときには、その事案に応じてやはり国が賠償に応ずる必要があると思っております。
○久保亘君　それは国家賠償をやるわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　そのように考えております。
○久保亘君　この見学ツアーというのは地権者を対象にしていないんです。喜界町民であればどなたでも参加いただけますということで広く募集されておりました。その第一回はもう間もなく、三月上旬に行くことになっているんです。これをあなた方が、我々は自衛隊協力会がやっているということを聞いている段階であってまだ防衛庁としては何も決めていないと、こうおっしゃっているが、それは間違いありませんね。
○政府委員（友藤一隆君）　ただいまからそういった申請等を承りまして、中身をよく吟味いたしまして実施について御協力すべきものであれば御協力する、こういうことでございます。
○久保亘君　町民にそういう宣伝を、自衛隊協力会がやったにせよ何にせよやらせておいて、それでその受け付けをどこでやっておるかあなた方は知っているの。あそこに福岡の防衛施設局から常駐しているでしょう。こういう人たちが中に入ってやっているでしょうが。それを防衛庁はまだ知らぬと、これは外側の協力団体がやっているので我々は今から決めるんだって、そんな話じゃないでしょうが。
○政府委員（友藤一隆君）　これは、地元サイドではいろいろ御要望というものは当然いろんな形で出てまいるわけでございまして、私どもサイドで十分こなせるものあるいはできないもの、いろいろございます。　したがいましてそういった意味から、希望的な形でのプランというものはいろいろ当然出てまいるわけでございまして、通例の基地の視察でございましても、見学でございましても、日程の短縮でございますとかあるいは修正とか、いろんなことは私どもは御要望を承ってからやっておるのが通例でございますので、さように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○久保亘君　長官、そういういいかげんなものを町民に宣伝して、そしてその同意を得るための懐柔工作のようなことはやめた方がいいですよ。　この計画は防衛庁としては実施しないということをはっきりしてください。
○国務大臣（瓦力君）　自衛隊の業務の一環といたしまして理解をいただく、大変なじみにくい施設でもありますから視察等をしていただきまして一層理解を深めていただくという、こういう努力も相まって整備を進めさしていただきたいと、かように考えておりまして、今ほどの質疑を伺いながらぜひ御理解を賜りたいことは、地域の方々の理解を得るために、こうした作業を通じましてこの施設を新たに更新してまいるわけでございますが、その作業に着手さしていただきたい、かように考えておるところでございます。ぜひ委員にも御理解をいたただきたい、かように考えております。
○久保亘君　おかしいじゃないですか。防衛庁は、これはやっているんじゃないんだ、自衛隊協力会から要望が出ているのでこれから検討すると言われているんだが、一方では防衛庁の業務としてぜひやらしてもらいたいと。そんな話がありますか。
○国務大臣（瓦力君）　自衛隊の協力会を通じましてこうした事業というものはやがて上がってくるわけでございますが、私の申し上げておりますことは、施設建設につきまして御協力をいただく、この努力をひとつお認めいただきたい、かようにお願いをしておるところでございます。
○久保亘君　おかしいんじゃない。　自衛隊協力会を通じていろいろやらしているということになりますよ、今の話を聞いていると。そうすると、事前に防衛庁側と協議をして実務を自衛隊協力会にやらしている、こういうことじゃありませんか。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもの職員が常駐しておるわけでございますが、いろいろ御相談は承っているとは思いますけれども、やはりこういった地元の方々の御希望というものはいろいろな形で私どもとしては承る必要があるわけでございます。したがいまして、事前に航空機の搭乗その他について具体的に私どもで提示を申し上げるというようなことでなくて、やはりぜひこういった行程でやりたいというようなプランが一般的には先方から出されまして、私どもとしてそれを検討してまいるというのがこういった一連の今までの行事等につきましての一般的な慣例と申しますか、そういう形になっておりますので、その辺またひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○久保亘君　時間がありませんので、これ以上お聞きしてもお答えをいただくことが非常に難しそうですが、長官並びに総理、このようなことをまだ全然防衛庁側も、自衛隊機をどういう形で使うかどういう計画のものをやるかということを決めてもいないのに、これを三月上旬に行うということで既に募集しているんだ。そういうことはやめる、それで十分検討するということはできますか。これは総理、あなたは自衛隊の総指揮官だから、ひとつこのことについてこういうやり方がよいかどうかお答えいただきたいと思います。これは政治的な判断を聞いているんだ、長官。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほども御答弁申し上げましたように、例えばどの程度の人数が来られるのか、あるいはどういう御希望があるのか、その辺もやはり十分伺いませんと、私どもとしても御協力のあり方とかそういったものを検討していくということがなかなかできませんので、やはりこれは実際そういったものを見学したいとおっしゃる方々の御希望というものの形で私どもまず承る、こういうのが本筋ではなかろうかと思っておりますので、その辺ひとつ御理解を賜りたいと思うのでございます。
○久保亘君　その三月上旬というのは取り消しなさいよ。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま施設庁長官が答弁をいたしましたが、さようなことでどの程度の方々が――今協力会でいろいろなじみにくい施設でもあるからというようなことを踏まえてやっておるようでございますが、これらを私どももさらに検討させていただきたい、かように思っておりますが、いずれにいたしましても、これらの理解が得られるように御協力をいただくという手段を講じておるわけでございまして、これらの経緯につきましては御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○久保亘君　それじゃ最後に。
　理解をしてもらいたいと言われるが、今どんなことをここでやっているか、私は今一つの例を申し上げました。町民に配布されている文書を見ると、防衛庁という役所は何でもできるところだなと思いますよ。その施設をつくっても、施設内で従来耕作していたサトウキビの面積と同じ面積だけ耕作をさせると書いてある。同じ面積だけ基地内で耕作させると書いてある。それから農業経営規模が縮小する場合にはという変な前書きをつけて、縮小する場合には農業近代化を図るための研修施設やその他いろいろな公共施設を、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて全面的に協力すると書いてある。そんなことをやっているだけではなくて、今何をやっているかといえば、この町での小作料というのは一反当たり一万円から一万六千円です。もし売らないならば防衛庁が小作で借り上げる。その場合の一反の小作料は年間十四万から十六万払うということを地権者に言っているんです。そんなばかな話はないでしょう。
　そして、二十五年ここに通信所の今の古いものがあるが、ここの施設が一遍もやったことのない、ウイークデーに隊員と職員がサトウキビの刈り入れの加勢に従事しているんです。そういうことを自衛隊の組織の中でだれが命令してやらせることができるんですか。そういうような懐柔工作をつなぎ合わせて、そして住民の反対を押し切って施設をつくるというようなことは絶対やるべきでない。このような懐柔の手段というものをやめさせるべきだと思うんだが、総理、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　防衛庁が日米安保条約の効率的運用について地元の皆様方の理解を得るためにいろいろな努力をする、これは私は当然のことであると思うわけであります。
　その理解を得る努力の範囲の中において、今具体例としてお取り上げになりましたが私も実は現地を知っておるわけではございませんので実情を定かに把握しておるわけではございません、今の問答を聞いておった限界しか私にはわかりませんが、その努力をする際にも、なおトラブルが起こらないようなさらなる努力をするべきである、このように感じております。
○野田哲君　先ほどの日米防衛首脳会談、協議でありますけれども、瓦長官、結局端的に言えば、アメリカの装備の事前集積、ポンカスと言われている、これを日本側が受け入れるということを申し出て、その共同研究を進める、こういうことの発言をした、こういうことですか。
　同時にまた、米側も同意をしたというのですが、同意をしたということは、わかりましたと言ったことだけなのか、あるいは同意の具体的な内容のコメントがあるのか、その点もあわせて伺いたい。
○国務大臣（瓦力君）　我が国有事の際米軍の来援が可能かどうか、このことは従来から大きな関心を払ってまいったところでございます。最近になりまして、日米間での種々の研究の成果、日米間でさような機運が生じてもまいりまして、先般の防衛首脳会談で私から提案したものでございますが、その際具体的にポンカス、いわゆる事前集積、かような具体的な問題は出ておりません。
○野田哲君　そうすると、ここに防衛庁の資料で出ている「我が国に対する侵略に有効に対処するには時宜を得た米側の来援が必要。例えば、太平洋を越えて米軍が重装備で日本に来援するには種々の問題点が予想されるので、今後、日米間で来援部隊の円滑かつ迅速な展開を可能にするための措置について共同研究を行うべき。」だ、こう発言したという、これはポンカスということではないということなんですか、どうなんですか。
○国務大臣（瓦力君）　有事に際しまして米軍の来援が得られるかどうかということは、日米安保体制の中におきまして、また我が国がいかなる侵略に対しましてもそれにどう対応するかということにかんがみまして、国益を踏まえて極めて重要なところでございますから、そのための研究にいかに取り組んでまいるか、かようなことを提議し、さらにその研究を進めよう、かようになったわけでございまして、これから有事来援につきましてガイドラインに沿い研究をしてまいる、かようなことでございます。
○野田哲君　聞いたことに答えていただきたいんです。ここに提起した共同研究というのはポンカスは含まない、こういうことなんですか、それとも含むということなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　来援を迅速に行う、あるいは円滑に行うための一つの手段としてポンカスということもあろうかと思います。したがって、先生の御質問にそのままお答えすれば、ポンカスということもこの研究内容には含まれるというようにお考えいただきたいと思います。
　ただ、首脳会談に際して米側としては、これは事務的な事前折衝の段階でございますが、ポンカスというようなことに限ってやる、あるいはポンカスというものを表に出してこの際研究するということについてはまだ応じられないということでありますので、もう少し一般論として米側の円滑な来援、そういったものについて研究するということで首脳協議がなされたわけでございます。
○野田哲君　日本側ではポンカスも含む、米側ではまだそこまでいっていない、こういうふうに受けとめたわけですけれども、外務大臣に伺います。
　ポンカスという問題を含んでいるということになるとこれは日米安保条約の運用にかかわる非常に重要な事柄であるわけですけれども、外務大臣はその前後にアメリカへ行かれていたわけですが、防衛庁長官が日米首脳会議でポンカスも含めた共同研究を行うということを提起したことについて、外務大臣は相談を受けておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私も防衛庁長官の訪米の少し前に行っておったわけでありますが、カールッチさんと私との間におきましては今のようなお話は出ておりません。また、ポンカスそのものの具体例につきましては私は聞いておりません。
　しかしながら、そうした勉強会をするということに関しましては、外務省と防衛庁は随時いろいろと連絡をしておるという段階であります。
○野田哲君　防衛庁長官に伺いますが、昨年の十二月八日、あなたがアメリカへ行かれる直前に米ソ首脳会談においてＩＮＦの全廃の合意が行われたわけでありまして、これは軍縮へのワンステップ、そして東西の対立が協調に向かう一つの重要な転機として国際的にも評価されているわけです。長官自身も日米首脳会談で、軍縮が進展することを期待する、こういう発言をされているわけでありますが、そういう時期になぜ、同じ会談で軍縮へ向かうことを期待すると発言されながら、有事の際の事前集積計画、ポンカスという問題をこちら側から提起しなければならなかったのか。
　ポンカスというのはまさに戦争前夜の準備態勢なんです。戦争がいつでもできるよ、こういう態勢をつくることなんですけれども、どういう有事を想定してこのような提起をされたのか、その理由や背景を説明いただきたいと思うんです。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　ＩＮＦ合意はまさに歴史的、画期的なことであると私どももこれを歓迎するものでございますし、また、それは核兵器分野におきまして数％にすぎない、かように言われながらも、私は米ソ両国首脳が大きな決断を持って取り組まれた仕事、かようにもちろん評価をするわけでございます。今後さらに戦略核であるとか、あるいはまた通常兵器分野における軍備管理、軍縮等についても私どもは注目をし期待してまいるわけでございますが、しかしＩＮＦ合意後も依然として通常兵力によります抑止の信頼性、かようなものが重要であることはもう専門家であります野田先生もよく御承知のとおりでございます。
　我が国の防衛政策は、大綱にのっとりまして節度ある防衛力整備に取り組んでまいる、必要最小限度の防衛力に到達をしたいという、かような努力を今重ねておるところでございまして、委員御指摘のように、ＩＮＦ後の軍事情勢、こうしたものは通常兵力による信頼性の重要性というようなことも踏まえ、そして日本の防衛が我が国のみずからの努力と日米安保体制によって成り立っておるわけでございますし、いかなる侵略に対しましても常日ごろ国民の安心、安全、こうしたものをより確率の高いものにしていくということになりますと、安保条約に基づくある面では核心部分の有事来援ということにつきまして勉強を始める、研究を進める、かようなことで提議をしておるところでございます。
○野田哲君　これは瓦長官、私が聞きたいのは、流れに逆らっているんじゃないか、なぜ今そういうことが必要なのか。ボンカスというのは、ヨーロッパにおいてベルリン危機の当時にアメリカが前方展開戦力として考えて、ＮＡＴＯで陸続きの国境を接しているところにこのポンカスというのを配置する、こういう戦略でヨーロッパにおいて始められたことなんです。
　海を隔てた日本とソ連との間にこういう問題はアメリカの戦略でも全く考えられていないんです。これをなぜこっちから今、今の時期に申し出たのか、その理由は何か、これを聞きたいんです。
○政府委員（西廣整輝君）　軍事専門的なことでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　ヨーロッパの場合と日本の場合の有事来援についての様相というのは私かなり違うと思います。先生のおっしゃるとおり、ヨーロッパにおいては陸続きで非常に大量の部隊が短い期間に侵攻してくるということで、いかに大量の支援部隊を送り込むかということが非常に重要な要素だろうと思います。一方、日本の場合は陸続きでございませんので、侵攻があってもそう一度に大軍が押し寄せてくるということはないと思います。ただ、御承知のように、日本の場合は、同盟国であるアメリカとの間が非常に離れている、太平洋という非常に大きな大洋を隔てておるということで、どうしてもその来援がおくれがちになるということで、量よりもスピードが問題になるということであろうと思います。そこでそれを何とかするというのが我々の研究課題になっておるわけでございます。
　さらに、先ほど来お話のありますＩＮＦ条約全廃後の情勢と合わないではないかということでございますが、確かにＩＮＦ条約で中距離核が全廃されるということは非常に喜ぶべきことでございますが、一方、在来兵器、通常兵器については引き続きまだ我が国周辺諸国の増勢が続いておるという現実もございますし、さらに言えば、戦略核あるいはＩＮＦ等逐次核の軍縮が進んでまいりますと、より以上に通常兵器レベルでの抑止といいますか、そういったものの信頼性というものの比重が高まってくるということもまた否めないわけでございまして、そういう点も考え、かつ現在の我が国周辺の通常兵力の動向というものも見ながら、やはり安保条約の最もコアの部分でございます有事来援という問題について研究を進めるということは必要なことだろうというふうに考えておる次第でございます。
○野田哲君　総理に最後に見解を聞きたいと思いますので、ひとつこれからのやりとりを聞いておいていただきたいと思うんです。
　これはきょう発表されているアメリカの国防報告の先取りだと思うんですよ。そこで、具体的に伺いたいことは、日本側から、我が国に対する侵略に有効に対処するには、こういうことでポンカスの研究を行うことを提起した、アメリカもこれに同意した、こういうことでありますけれども、そういたしますと、これからの研究ですけれども、日本に集積をされた装備の使用、これは安全保障条約の五条事態に限定をしたということなんですか、それとも六条事態も含んでいる、こういうことなんでしょうか。つまりガイドラインで言えば、「Ⅰ　侵略を未然に防止するための態勢」「Ⅱ　日本に対する武力攻撃に際しての対処行動」「Ⅲ　日本以外の極東における事態」、こういう三つのことが研究項目として定められておりますが、このⅡの項であってⅢの項ではないんだと、こういうふうに限定できますかどうか、これはどちら、防衛庁ですか外務省ですか、明確に答えていただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問にお答えする前にまず申し上げておきますが、先般の防衛庁長官とカールッチ長官との首脳会議で出ましたのは、ポンカスの研究ではございませんで、何度も申し上げますが、有事来援の研究をするということについて合意があったわけでございます。なお、この研究そのものは、私ども従来からガイドラインに基づきまして防衛庁と米側と研究を進めております五条事態の研究、その一環として行うものでございますので、我が国有事に際しての問題でございます。
　なお、六条研究の方は外務省が主体になってお進めになっておるわけでございまして、そちらとは今回の研究はかかわりがないというように御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　そうすると、これから日本に集積することの研究をやろうということなんですけれども、今の答弁だと五条事態、こういうことで研究をやっていくんだと、こういうことですか。
　そういたしますと、例えば極東、どこかの地域で、朝鮮半島であるいはそれ以外のアジア地域で紛争が起こった。日本にはポンカスで一個師団分の装備がある。そこで米軍が、日本にまず飛来をして、日本に集積された装備によって武装して、その紛争のある極東地域にさらに出向いていく。そういう事態は絶対に日本に集積されたポンカスについて使うことはあり得えない、こういうことは明確に言えますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来お答え申し上げておりますように、この有事来援の研究はこれから始まるわけでございまして、ポンカスそのものの研究にまで及ぶかどうかということも含めてこれからの問題である、相手方のある問題であるというふうにまず申し上げたいと思うわけです。
　なお、なぜ米側がポンカスというような具体的な問題あるいはそういうテーマに限って論ずることについて余り乗り気でないかと申しますと、米国は多くの国と同盟関係を結んでおるわけでございます。したがって、ある装備なら装備一個師団でも二個師団でも、そういったものについてこれはこの国に固定されてしまうということについて、非常にアメリカが持っておる軍事力の弾力的な使用というものを阻害するので、そういう点について非常に慎重であるわけです。そういう意味で、アメリカの議会等が、ポンカスを新たに決めることについては議会の事前承認が要るとか、いろいろなたがをはめておるわけでございます。
　そういうことで、国防総省としても、直ちにそういった問題を論ずる段階にはない、まず日本有事の際にどういう来援形式が適当であるかどうか、そういうことについて研究をしよう、もう少し広いといいますか一般的な段階の研究、これから入っていこうということでございますので、今先生のお尋ねのような、ポンカスが現実に行われた、そのときそれがどう使われるかというような問題まで果たして研究がいくのかいかないのか、その場合どうなるかということをお答えする段階にないということを御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　ポンカスの問題についてもこれから研究するんだ、ポンカスにまで具体的に及ぶかどうかもわからないんだ、こう言われるけれども、一番心配なのは、固まってしまってから国会で議論したのではもう遅いから、今これからやろうか、手をつけようかというときに私は問題にしているわけなんです。
　そうして一番心配なのは、日本に一個師団分あるいは二個師団分のものが集積をされる。これは大変な量ですよ。私もいろいろ資料を調べてみました。　大変な量のものが集積をされる。それが、今いみじくも西廣防衛局長の言われたように、アメリカでは一つの国に固定された配備ということはためらいを持っている。そうなんです。そうすると、これにアメリカが応じるということは、これは日本有事のとき、五条事態だけに限定したものではない、六条事態をも含めて極東有事のためにここにポンカスされる、こういうことになってきたときにはもう大変なことなんです。
　だから研究していく場合に、日本に集積をするとすればこれは五条事態なら五条事態、六条は絶対に断るんだということが明確にできますかどうか、こういうことを伺っているので、これは政治判断の問題ですから、局長の問題ではなくて外務大臣か防衛庁長官か総理、明確に答えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間も同様の御質疑が衆議院におきましてなされましたが、例えば今度研究をされてまたポンカスがどうなるかこうなるか、これからの問題でございますし、現に米国におきましても具体的なそうした計画はないと承っておりますし、ましてや政府がそういう研究をまだしておらない段階での話でございます。
　そこで、集積そのものはどうかというふうな話になってくると思いますが、集積そのものは、御承知のとおりに第六条におきまして、米駐留軍は日本の安全並びに極東における国際の安全、平和に寄与するためと、こう書いておりますから、そうした目的に合致する限りは私は安保条約の違反でも何でもない、こういうふうに考えております。したがいまして、今防衛庁が答えられましたとおり、今回の第五条に基づいての研究は第六条に及ぶものではない、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど御答弁申し上げましたが、ガイドラインに沿いましてこの研究を進めてまいる。このガイドライン、いわゆる憲法等の前提条件ももちろんあるわけでございますし、防衛庁長官の責任においてその研究を進める、かようなことになっておりますので、まず研究をさしていただく、かようなことで御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
○野田哲君　まず研究をするというその研究の前提を私ははっきりしておく必要があると思うし、一体どういう前提で研究をするのか、こういう点でこの点は少しくどく聞いているわけですが、やはり外務大臣のお答えは、六条も含むか含まないか、もう一つ心配なんですよね。
　五条だと、こう言われた。しかし、六条で極東有事の場合も規定があるんだということに言及をされたわけですね。日本にもしポンカスという問題が具体化したときには、それは五条事態しか絶対に使わない、極東地域にはこれは使わない、これは明確にできますかどうか。防衛庁長官、いかがですか。
　あなたは、この問題を発言したときには、我が国に対する侵略に有効に対処するためにと、こう言っているんですよ。そうすると、これは五条で、六条は排除、こういうことになっていると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　何度も申し上げるようで恐縮でございますが、ポンカスということも私どもとしては研究課題の中に入ると思いますが、そこまで進めるかどうかわからないという段階で余り先走ってこうであろうということを申し上げるわけにまいらないわけでございますが、いずれにしましても、我々としては、日本有事の際にそれが有効に働くものということ、それが最も国益に即した問題であろうというふうに考えておりますので、そういった方向でどういう手段があり得るかということを追求してまいりたいというように考えておる次第であります。
○野田哲君　だんだん不明確になってくるわけです。
　六条事態は考えてないし、あり得ないことだ、これを一言言えないんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　今回日米間で合意されました研究の対象は、我が国に対して武力攻撃が行われた場合、すなわち安保条約第五条の事態の場合でございまして、安保条約第六条の事態を想定したものではないということは、先ほどから累次防衛庁の方から御答弁があるとおりでございます。
　他方、ただいまの御質問の中には、一般論と申しますか仮定の問題として、事前集積が行われたと仮定した場合それがどういうふうに使われるか、どういう限定があるかという御質問があったかと存じますが、その点につきましては先ほどの外務大臣の御答弁に尽きているわけでございますけれども、現在その仮定の問題について云々することは適当かどうか、そこは問題がございますけれども、全くの一般論として申し上げれば、米軍は安保条約第六条に基づきまして日本の安全に寄与するため及び極東における国際の平和と安全に寄与するために施設、区域を使用することを許されておりますので、この目的に合致する限りにおきまして米軍が日本におきます施設、区域を使用することは安保条約上問題がないという次第でございます。
○野田哲君　だからわかりやすく言えば、日本では日本の安全のためにと思って事前集積を受け入れた、それを使うのはアメリカの自由なんだ、こういうことだ。日本で使おうとアジアで使おうとこれはアメリカの自由なんだ、こういうことだと思うので、これはやはり大変な問題があると思うんです。
　もう一つ、外務大臣、このポンカス、装備だけの事前集積、これは一九六〇年のあの日米安全保障条約、それに伴う一連の地位協定とか交換公文とかありますね、この中では装備だけが事前集積をされるということについて想定をされておりますか。どうですか、その点は。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今おっしゃった時点、つまり一九六〇年の安保改定、さらには地位協定、その交換公文、その議論の中におきまして、調べさせたのでありますが、そうした形跡はございません。議論されたという形跡はありません。
○野田哲君　これは総理もぜひ聞いておいてもらいたいんですが、一九六〇年の安全保障条約、それから地位協定、交換公文では、今外務大臣も言われましたけれども、想定をされていない。つまり、これは取り決めの範疇外のことなんですよ、ポンカスというのは。むしろこれは否定をされているんです。議事録があるんです、明確に。
　昭和三十五年四月二十八日の衆議院における安全保障特別委員会で赤城宗徳防衛庁長官が、六条実施に関する交換公文のこの問題の解釈で、大量の兵器だけが持ち込まれるという場合交換公文のどこに該当するのかという質問に対して、「大量の兵器が日本に持ち込まれるということは、この装備の中には予想しておりません。」、物だけが持ってこられるというようなことは全く考えておりません、人と武器とは当然結びついていなければならない、こういうふうに答えているんです。物だけがどんと大量に日本に持ち込まれて集積をされるということはあり得ないことだし、全然考えていない、こう答えているんですからね。これは日本が受け入れる、これから研究するといったって、そのもとになる日米安全保障条約の中での想定外のことなんだから、やるべきでない、こういうことではないですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今御引用になられましたのは、多分条約の解釈ではなくて、当時行われていた運用の姿を述べていることではないかと思います。
○野田哲君　そんなことを言われては困るのでね。これは日米安全保障条約等特別委員会で、日米安全保障条約、地位協定、それから付随した交換公文、これらを一括して審議した安全保障条約の特別委員会の中での赤城防衛庁長官の解釈として出されているのであって、全然関係のないことじゃないんですよ。どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほどお答えいたしましたとおり、事前集積そのものについての日米間における議論があったかないか、こういう御質問でございましたから、私は日米間におきましてはそういう形跡はございませんよと、こう申し上げておるわけです、その点に関しては。だから、今の議事録の話とはまた別問題だろうと、こういうふうに思います。
○野田哲君　安全保障条約を審議した衆議院の安全保障条約等特別委員会の議事録の中で、装備とは一体どういうものを指すのかということの中で、五条、六条、交換公文、この交換公文の中で、装備の変更とはこうだ、配置の変更とはこうだ、こういう議論の中で、人が伴わないで兵器だけが大量に集積をされるというようなことは全く想定しておりませんし、そういうことはあり得ないことですと、こういうふうに防衛庁長官が答えているんですから、これはもう今の安全保障条約の中ではポンカスというようなことは全く範疇外になっている、こういうことじゃないですかと私は伺っているんです。
○政府委員（斉藤邦彦君）　御指摘の議事録が手元にございませんので申しわけございませんが、ただいまの御質問を伺っておりますと、その際の質疑は装備に関する質問でございまして、したがいまして事前協議に関する質疑の一部ではないかと思われます。
　事前協議につきましては、ただいま御指摘ございましたとおり、六条に関する交換公文がございまして、その中に事前協議の対象の一つとして装備における重要な変更というのがございます。ここで使われております装備というのは、繰り返し御説明しておりますとおり、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設ということでございまして、このような意味合いで使われております装備という場合、これは俗に申します核兵器一般のことであって、それ以外の兵器その他の装備全般を含むものではないという趣旨の答弁ではなかったかと思われます。
○野田哲君　配置の重要な変更、装備の重要な変更のときには事前協議をする、こうなっております。
　そこで、交換公文のところを岸さんなんかがしきりに、こういうことだから問題はないんですよということで、配置の場合には一個師団以上、装備の場合には核兵器、この場合には事前協議を行うことになるから心配は要りませんと、こういうふうにしきりに交換公文によって説明したわけでしょう。そこで我が党の委員の方から、じゃ一個師団分なら一個師団分の兵器だけがどんと流れ込んできた、こういうときにはこれは配置の重要な変更になるのかどうか、こう聞いたことに対して、兵器だけが人を伴わずに流れ込んでくるというようなことはあり得ないことです、そういうことはこれでは全然想定しておりません、安全保障条約や交換公文では想定しておりませんと、こういうふうに赤城防衛庁長官が答えているわけです。それであの安保国会を乗り切っているんですからね。だから、今さらこのポンカスという形で一個師団分の装備を日本に事前集積する、そういうことを受け入れるなんということは、これは安保の審議の経過を踏み越えたことになるんじゃないですかと、これを私が指摘しているんです。わかりませんか、私の言うことは。
○国務大臣（宇野宗佑君）　事前協議、その場合、交換公文によって米軍の行動を拘束するというのが今先生おっしゃった三つのケースになるわけでありますが、そうした場合の議論というものと今日の議論では多少、三十年も経過いたしておりますといろいろまた話が変わった面があるかもしれません。しかしながら、第六条は厳然としてあり、また交換公文の解釈も私たちはこれは変えておりません。したがいまして、装備の先ほどの赤城さんの答弁そのものが今日の防衛庁の判断のもとにどうなるのかということも研究の一つだと、こういうふうに私たちは考えていいんじゃないか、こう思います。
○野田哲君　ポンカスというのは、確かに一九六〇年当時は、先ほども言ったようにアメリカの運用の中にもなかったわけなんです。一九六一年のベルリン危機の後から、これは大変なことになるよと、アメリカから遠いから、あのヨーロッパのＮＡＴＯとワルシャワ条約軍が対峙しているところは大変なことになる、だから装備だけでも事前に集積をしておけば身軽に輸送機で飛んでいけばすぐ役に立つじゃないかということで始められたことなんです。だから、確かに一九六〇年のころは、赤城さんがおっしゃったように、全くポンカスというようなことは日米間の当局者でも念頭になかったわけですよ。
　そのときに、この一個師団以上配置が変更されるときには事前協議が行われるんだとか、あるいは装備の変更、これは核弾頭を持ち込まれる場合に該当するんだ、こういう交換公文の説明があったときに――この人は先見性があったと思うんです、質問した人は。三十年先のことを予告しているわけですから。じゃ、一個師団分以上の兵器だけを先に送るというときにはどうするんだといったときに、軍隊の運用で兵器が人をつけずに送り込まれるというようなことはあり得ないことです、だからそれは日米安保条約諸取り決めの中では考えられていないことなんですという答弁がされているんです。だから今それを、今の条約、協定のままで知らぬ顔をしてポンカスが受け入れられるなんということは、私は条約や諸取り決め、国会審議を踏み越えたことになるんじゃないか。何回でも私は指摘せざるを得ないと思うんです、国会審議の経過が現にあるわけですから。これに対して政府側としてはどういうことを考えられるのか、これは統一的な見解をきちっと示してもらいたい、こういうふうに思うんです。
○政府委員（有馬龍夫君）　まず第一に、たびたび政府側から申し上げておりますように、まずこの研究がそこまでいくかどうかということがまだわかっておりません。
　それからもう一つは、確かにそのような御発言が当時赤城大臣からございましたでしょうけれども、これは条約の解釈ではなくて、そして先ほど先生がおっしゃられましたように、当時にはそのような軍の運用の仕方はなかった。それがその後出てきたけれども、それでは現在我々が米国との間に有しておりますところの日米安保条約及びそれに関連する諸取り決めが法律的にそのような新しい事態に対応できないかといえば、それはできるということでございます。
○野田哲君　私はノルウェー、西ドイツ、オランダ等のポンカスを受け入れている国々とアメリカとの諸取り決めの例を出したかったのですが、もう時間がないんですが、それらの国々ではやはりポンカス受け入れのための両国間の取り決め、そしてウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定、戦時の支援協定というものの取り決め、そしてアメリカの国防報告でいみじくも指摘しているように、有事の際の法制が制定されなければ日本との間ではまだ有効に機能しない、こういう指摘をアメリカがやっておる、国防報告の中で。
　そういうことについて言及したかったんですけれども、私はこれはやはり今の日本の今までの安保の経過、そういうものを考えてみると、日本にポンカスを受け入れる、こういうことはどう考えても、情勢の上からいってもあるいは日本の法制の上からいってもできるはずはない。こういうことを指摘せざるを得ないと思うんですが、総理、今聞いておられて何か御見解があれば承って、終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　条約上の問題でいろいろ問答がございましたが、まさに今おっしゃっていることは、いわゆる有事来援というものを研究しようということをさらに進めていくならば、六一年のあの西ドイツ等の経過から見てもポンカス問題がそこに当然出てくるではないか。そうなると、五条と六条との問題にもさらに突き進んでいくだろう、こういう御見解に基づく御発言であったと思います。
　私に感想を述べるとおっしゃいましたので端的な感想を述べさせていただくとすれば、これこそまさにシビリアンコントロールだな、こういう場があってこそしかるべきだ、こういう感じで聞いておりました。
○委員長（原文兵衛君）　以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　これより広中和歌子君の質疑を行います。広中和歌子君。
○広中和歌子君　公明党・国民会議の広中和歌子でございます。委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中の質問に引き続きまして、きょうは最初、防衛問題から取り組んでいきたいと思います。　
　防衛問題といいますと多くの女性にとっては大変苦手なテーマでございまして、好きでもない、できれば避けて通りたいわけでございますけれども、しかし日本は経済活動の主要な部分を海外に依存している、そしてそういう中で安全保障問題というのは欠かせない問題でございます。しかも、いざ有事というようなことになりますと、戦場に駆り出されるのは我々の夫であり、恋人であり、そして大事な子供たちである、そういうようなことを考えますと、こうした防衛問題は避けて通れない、知らなければならない、そういうようなことで今回挑戦してみたいと思ったわけでございます。質問は素人の非常に基本的なことをお伺いいたしますので、どうぞ煙に巻かない御親切な御答弁をお願いしたいわけでございます。
　まず、総理にお伺いしたいわけでございますけれども、米ソＩＮＦ協定が締結され、近々戦略核弾頭弾の五〇％の削減の見通しが立った、そういうような東西関係の緊張緩和ということがあるわけでございますけれども、それにつきまして総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今お尋ねのございましたさきの米ソ首脳会談におけるいわゆるＩＮＦ全廃問題、これに対するまず評価から申し上げますと、やはり私は、人類の一人としてとでも申しますか、あるいは国民の一人として当然のことを大きく第一歩を踏み出したものであるというふうな評価はいたしております。
　したがって、日米首脳会談におきましてもレーガン大統領からこの問題につきまして苦心のあるところをいろいろ今日までの経過等でお聞かせいただいた。が、基本的にそこでやっぱり考えなきゃいかぬのは、いやこれでデタントだ、デタントだというふうなムードが先行するのは、お互い現実を本当にもう一遍見きわめなきゃいかぬじゃないか、そういうことから今おっしゃいましたいわゆる戦略核、この全廃に向けてのこれがきっかけにならなきゃいかぬし、なかんずく今度は、いろいろ御議論がございますように、通常兵力の問題、こういうこと、さらには地域問題、そういうところへ一つ一つ現実の問題としてたどり着くことがやはり理想であって、したがってウィリアムズバーグ・サミットのときに中曽根前総理が発言されたように、西側が一致結束して、私どもも西側の一員としてこの軍縮交渉というのが現実的な実を結ぶようこれからも不断の努力をすることに対して協力しよう、こういう話し合いをいたしました。その話し合いそのものが私の感想として申し上げるに適当なことではなかろうか、こう思ったからお答えをいたした次第であります。
○広中和歌子君　けさの新聞にも発表になったわけでございますけれども、確かに総理がおっしゃいましたことと関係があると思いますけれども、二月十八日、米国国防総省が議会に提出した一九八九会計年度国防報告によりますと、ＩＮＦ全廃条約調印後もソ連の脅威は変わらない、このような見方をしているわけでございます。また、日本の立場から見ますと手放しで喜べないところもある、つまり中距離核の全廃に伴い核の抑止の連鎖が切断されたことによって、それをつなぎとめるために通常兵器の近代化が図られなければならない、そういうことがあるわけで、それはけさも政府委員が言われたわけでございますけれども、そのことにつきまして防衛庁長官のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま総理から、ＩＮＦ後の軍事情勢といいますか軍事バランス、こうしたことにも言及されまして御答弁がございました。
　ただいま先生から御指摘のように、さらに通常兵器レベルでの抑止の信頼性といいますか、こうしたことが重要になることは否定できないわけでございまして、欧州におきましてもかかる観点から種々議論がなされておる、かように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしまして従来からの防衛力整備といいますか、大綱に基づく効率的な防衛力の整備、かようなことをこれからも図ってまいらなきゃならぬと思っておるわけでございます。
○広中和歌子君　それは防衛大綱の見直しということにはつながらないんでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（瓦力君）　大綱が設定されました当時の東西の枠組みということに大きな変化が生じた、かような理解をしておらないわけでございますので、大綱の見直し、こうしたものにつきまして目下のところ考えていないわけでございます。
○広中和歌子君　今後、アメリカが日本に防衛費の応分の負担ということで、ますますそういうことがあると思うのでございます。
　キッシンジャー元アメリカ国務長官でございますけれども、昨年暮れの発言で、日本は近い将来軍事大国になるといった意味の発言がございましたわけですが、日本の昭和六十二年度本予算では、防衛費は軍人恩給、海上保安庁にかかわる諸経費を除いても既にドルベースで世界第四位の数字に達している、こういうような現状の中で、キッシンジャー発言について総理はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　軍事大国とは何ぞや、こういう意味もございますでしょうけれども、今先生がおっしゃいましたようにいわゆるＮＡＴＯ方式という計算の方式がございます。それによれば幾らになるという計算もございますが、要は非核三原則というものを堅持し、そして専守防衛に徹するということをかどあるごとに世界の皆さん方に理解していただくという姿勢が最も大事ではなかろうかというふうに私はいつも自分にも言い聞かしておるところでございます。
○広中和歌子君　そのお考えはたびたびお伺いいたしまして大変に結構なことだと思っているわけですけれども、既にＧＮＰ一％を超えました軍事費でございます。こうした新たな状況の中で、そして日本の国防というんでしょうか、安全保障、そういうようなことを考えて一％枠突破、それがどのような状況に進むんだろうか、新たな歯どめというものをお考えになる御予定、おつもりはございますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　少し話が長くなるかもしれませんが、まず第一に私が申し上げなきゃいけませんのは、いわゆる防衛計画の大綱ということを達成するための防衛計画、こういうものを今決定いたしていつも議論をいただいたりしておるところでございます。と申しますのは、私は当時大蔵大臣でございました。言ってみれば財政を預かる立場にございました。が、私が昭和四十六年に内閣官房長官をしておりました当時、四十七年度予算審議をめぐりまして、いわゆる第四次防衛計画の先取り云々という議論の渦中に私自身がありました。　したがって、そのことは国会のお知恵で解決していただきましたが、その四次防までは存在しておりましたが、五次防というものからなくなりまして、そうしてよく中業、中業と言われました中期業務見積もりというようなものが存在し、中業とは何ぞやと、こう言いますと、国会でどう答えておったかと申しますと、防衛庁部内の予算要求の一資料でございますと、こういうふうに言っておりました。
　本来あるべき姿というのは、やっぱり計画があって、それを部内で、また国会で、これは過ぎるではないか、あるいはこれは不足ではないかというような、今朝行われたようなまさにシビリアンコントロールの場所にそれを出していくというのが本来のあり方であるという考えを私自身かねて持っておりまして、したがって防衛計画ということになったわけでございます。したがって、計画そのもの、金額で申しますと六十年べースで十八兆四千億というものがまさに歯どめそのものではなかろうか、このように私は問題を整理しておるところでございます。
○広中和歌子君　新たな状況が生まれましたらそれはまたというようなことで非常に不安なわけでございますけれども、日本の経済というものが原料輸入、製品輸出から成り立つ以上、その経済活動の安全保障というものは非常に不可欠なわけでございます。
　現在、日本の防衛は、基本的には日米安保による相互依存というふうに考え、そして、ということはつまりアメリカの世界戦略構想の一翼を担う、つまり歯車の一つであるというふうに理解してよろしいんでしょうか。まずその点についてお伺いいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　我が国の防衛政策については、先ほど来総理からお答えになっておるわけでございますが、いずれにしましても、日本の海外依存度が高い、その他もろもろの経済条件あるいは政治的な条件、あるいは軍事技術上の条件から見まして、日本自身が抑止力の高いといいますか攻撃性のある軍事力を持つことは好ましくない、あくまで専守防衛の防衛力によって、足らざるところを日米安保で補うというのが日本の国柄からいっても最も適しておるのではないかというように考えておる次第でありまして、アメリカの戦略の中の一つの歯車というよりも、アメリカ自身の世界戦略があろうかと思いますが、それを日本が逆に利用をするというようにお考えいただいた方が適切ではないかと考えております。
○広中和歌子君　今回のアメリカの国防報告書によりますと、日本はアジア・太平洋地域における防衛政策の土台というふうに明記されているわけでございます。　この土台という言葉、それをどういうふうに解釈されるんでございましょうか。