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○国務大臣（河野太郎君）　もちろん、日米、日米韓、日韓、この関係というのは極めて重要であります。
○白眞勲君　是非、この敵基地攻撃、攻撃、攻撃、攻撃と、何かずっと攻撃ばっかり言っているんですけれども、そうではなくて、やはり外交努力という部分というものをもっともっと私は政府としても強調すべきなんじゃないんだろうか。やっぱり撃たせたくないような気持ちにさせていく、発射台を壊せとかそういう話よりもそっちの方が重要であるというふうに私は思っているところであります。
　それについて、河野防衛大臣、どういうふうに御認識されていますか。外交努力をすべきなんじゃないかというので、防衛大臣の方からちょっと聞きたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　外交と防衛というのは車の両輪でございますから、それは両方ともしっかり前へ回すということが大事だろうと思います。
○白眞勲君　是非、防衛の方でも、防衛協力という関係からも是非外交努力を重ねて、確実に進めていくこと、それを要望しまして、私の質問は終わります。
　以上です。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず冒頭に、この度の大雨でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い救出を願います。そして、被災された皆様にお見舞いの言葉、申し上げたいと思います。人命救助に当たる自衛隊の皆様に、様々な形で寄り添っていただいていること、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、イージス・アショアについてお伺いしたいと思います。
　まず、イージス・アショアでありますけれども、イージス艦の迎撃システムを陸上に配備する仕組みということで、この度、配備が見送られることになったということは大変残念な話であります。その理由と問題意識は後からお話をしたいと思いますが、今後、政府においては次善の策を検討されると聞いております。それが結果として最善の策になればいいわけでありますけれども、まず冒頭に、その議論のためにも、当時の必要性を決定したその意思決定について大臣に振り返っていただきまして、そしてその導入の必要性についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一六年から一七年にかけまして、北朝鮮の弾道ミサイルの発射というのが相次ぎました。二〇一七年の八月、九月だったと思いますけれども、北朝鮮の発射した弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えていくという事態になりました。そうしたことから、この北朝鮮の弾道ミサイルの脅威からいかに国民の命あるいは平和な暮らしを守るか、そういう議論の中でイージス・アショアを配備をしていくということを十二月でしたかに決定をしたわけでございます。
　もちろん、今イージス艦並びにＰＡＣ３でこの弾道ミサイル防衛をやっておりますし、仮にイージス・アショアの配備が行われたとしても、今後五年程度は配備に時間掛かりますから、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやっているということになるわけでございますが、先ほどから繰り返し申しておりますが、海上自衛隊、今採用が陸上自衛隊の中で一番厳しいというのも現実でございます。
　また、このイージス艦を常時二十四時間三百六十五日海の上でこの弾道ミサイル防衛に当たらせる要員の、何というんでしょうか、負担というのも非常に大きいわけでございますし、本来、イージス艦、南西諸島方面を始めほかの用途にも使いたいというところがこれにくぎ付けになってしまう、そうしたこともございましたので、このイージス・アショアを陸上に配備することによって要員の負担を軽減し、さらにはイージス艦もほかの目的に運用できる、そういう判断でございました。
○秋野公造君　北朝鮮のこのミサイルの危機に対する、飽和攻撃に備える必要性、こういったものは変化をしていないわけであります。次善の策については検討しなくてはいけないということになります。
　今大臣の方から、イージス艦の乗員の負担軽減にもつながる、ほかの目的にも充てられるといったようなお話がありました。イージス・アショアを配備することができたならば南西諸島の防衛にも大きな効果があるのではないかと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショア、ＳＭ３のブロックⅡＡという新しい迎撃ミサイルを搭載することでより広い範囲に防護ができる、そういう想定でございました。山口県と秋田県に一基ずつこのイージス・アショアを配備することによって、沖縄を始め南西諸島を含む我が国全域が防護できるということでございました。そういうことで配備予定地も決めさせていただいたところでございます。
○秋野公造君　改めて、イージス・アショアの配備が進んでいたならば、あるいはこの方向性で進めることができていたならばと思う理由は、改めて、北朝鮮に対するミサイル防衛の備えを南西諸島の防衛にも振り向けることができるのではないかという問題意識であります。
　今日は資料も配らせていただきました。尖閣諸島の領海に侵入を繰り返す公船が、佐藤先生からもお話がありました、所属する海警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入をされたという事実、中国軍と思われる潜水艦が接続水域を潜没航行したという事実、活動はエスカレートしてきているように感じております。
　私は、令和元年の五月二十日の決算委員会で、島嶼防衛、なかんずく尖閣有事の対応について質疑をしました。答弁の内容、概要を申し上げますと、海上優勢、航空優勢、そして地上部隊の存在が不可欠であるということ、その趣旨に加え、海上優勢と航空優勢が常に流動的なものとなる性質を持つことから、優れた機動性、即応性を有する海兵隊がプレゼンスを維持することが、大規模作戦が必要となった場合、来援部隊の基盤となることであらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応することができ、日米同盟の抑止力の中核となるということ、さらには、それぞれの尖閣諸島に向かう移動時間についても、一定の仮定を置いてでありますけれども、これについても御答弁をいただいたところであります。
　私の懸念は、航空優勢については、那覇から尖閣諸島に移動する距離、これは中国のどこから来るかということは特定をされておりませんけれども、決して我が国が有利と言えるような状況ではなく、空母も活用されますと、尖閣に移動する時間だけではなく、航空機が尖閣にとどまることができる時間も短くなり、ただでさえ流動的な航空優勢をできるだけ長く維持すること、そのために自衛隊は極めて困難な状態に、環境にあるのではないかと心配でならないわけであります。
　そのときに、ミサイルだけでなく、高い防空能力を持つイージス艦を活用することができることは抑止の強化につながるのではないか、そういう思いを持っておりますけれども、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアをもし配備することができていれば、このイージス艦の運用はかなり柔軟性を持って運用することができたんだろうと思います。例えば、今の尖閣周辺の我が国の水域の状況あるいはこの東シナ海全般の状況を見たときに、やはりイージス艦が柔軟に運用できるというのは我が国の安全保障に大きなメリットであろうというふうに考えます。
○秋野公造君　だからこそ、改めてこのイージス・アショアが我が国を守るために重要であったと思えてならないのですが、これを選択することができなかった以上、防衛省において独自で何らかの検討を行っていますでしょうか。例えば、ＴＨＡＡＤ、ターミナル段階にある弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム、検討しているかではなく、これについて過去の検討の結果みたいなものをもしも紹介できましたら御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ＴＨＡＡＤにつきましては、過去の検討というか、を申し上げますと、ＴＨＡＡＤにつきましては、イージス・アショアの導入の検討の中で、性能や費用対効果、可及的速やかな導入の可否等の観点から精査、比較した結果、全国を常時継続的に防護するために必要なアセットの数がイージス・アショアよりもより多くなるほか、これらを常時展開をしておくための場所を確保するとともに、ＴＨＡＡＤを運用する隊員の人的基盤を新たに整備する必要があることなどから、最終的にはイージス・アショア二基を導入することとなりましたのが過去の経緯でございます。
○秋野公造君　これは仮定の話ですけど、もしもＴＨＡＡＤの導入があったならば、イージス艦の柔軟な運用にはつながっていましたでしょうか。もしも結論がございましたら御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねは、このイージス・アショアの配備に代わり得る具体的な方策ということでありますれば、それにつきましては、今、これから国家安全保障会議における議論等を踏まえまして、防衛省において検討していくことになります。
　現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、様々な、いろんな御指摘等ございます。それについて個別具体的に評価などをお答えすることは控えたいと思いますが、ただ、一般論で申し上げれば、そういった様々な代替案というか、防衛上の一定の効果というものはもちろん期待できますけれども、解決すべき様々な課題というものも片方にあるというものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、今後のミサイル防衛の在り方などについては、しっかりとまた議論を行っていきたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　このイージス・アショアを配備しないことによるミサイル防衛体制の空白をどのように埋めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を断念をいたしましたけれども、防衛体制に空白ができているということではないというのは強調しておきたいと思います。イージス艦とＰＡＣ３でこれはしっかりやらせていただきます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、この海上自衛隊の負担の問題、あるいはイージス艦の柔軟な運用、そうしたイージス・アショアを配備した目的が達成できないということがございますので、今後のことを考えてこの弾道ミサイル防衛、しっかり考えなければいけないということと、もう一つは、新しいミサイル技術の脅威というのも現実になっておりますので、そういうものについて今後どうしていったらいいのかということを併せてしっかり政府内で検討してまいりたいと思っておりますし、公明党を始め与党でもそうした御議論いただいていると認識をしておりますので、それをしっかり受け止めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　佐藤先生からも、そして白先生からも敵基地攻撃能力ということについて御言及がありました。これまで、政府においては、敵基地攻撃については法理上可能であると説明をされてきましたが、そもそも保有に向けた検討を行ったことはありましょうか。まず、これについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係につきましては、法理上の問題として他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であると、このように政府としては説明をしてきております。
　他方で、従来から申し上げておりますように、現在、自衛隊は、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりません。また、現大綱におきましても、その敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備する計画はございません。また、策定に当たっても、そのような検討も行ったという事実はございません。
○秋野公造君　平和安全法制を議論したときも、あるいはその国会の質疑においては、敵基地攻撃の能力を持つことは想定をしていない、武力行使に敵基地攻撃を行うことは想定をしていないと、こういった答弁で一貫をしてきたわけでありますので、どうぞそういったことを踏まえながら、今後のミサイル防衛、抑止力について御検討をお願いをしたいと思います。
　イージス・アショアが配備をされていたならば、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、いずれも関与していたことになろうかと思いますけれども、この場合、指揮命令系統、どのようになっていましたでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在の我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛によって我が国全域を防護する体制を取ってございます。
　従来の計画どおりにイージス・アショアが導入されていた場合には、御指摘ございましたように陸上自衛隊がこの体制に加わることになりますが、弾道ミサイル等への対処が必要になる場合には、一般に、航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織して、その一元的な指揮の下で運用されることということになると考えてございました。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　イージス・アショアが他国で配備されていたならば教えてほしいということと、その目的についても御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的といたしまして、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしております。このうちルーマニアにおきましては、既に二〇一六年からイージス・アショアが運用されております。また、ポーランドにおきましては、現在、関連施設の建設が進められており、現時点では二〇二二年頃から運用される見込みであるというふうに承知をしております。
○秋野公造君　他国では使っているということであります。
　南西諸島の防衛を含む我が国の防衛について必要なこと、それは、白先生も先ほどお触れになりましたけれども、未然に防ぐ外交的な取組といったようなことも重要だろうと思います。
　例えばでありますけれども、ヨーロッパでは欧州安全保障協力機構といった多国間の安全保障の枠組みがあって、欧州、中央アジア、北米五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構で信頼醸成を行っていると聞いております。アジア地域から我が国もこの機構に対して一九九二年から参加をしておりまして、参考にしながら、緊張を招かず緊張を和らげる安全保障の対話の枠組みを、特にこの日本の課題でありますので、日本自らが主導しながらつくり上げていくということは非常に重要ではないかと思います。
　鈴木副大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　こうした様々な外交努力を行うことで未然に脅威の出現を防ぐ、これは極めて大事なことだろうと思います。
　今御指摘があった一九九二年に設立された欧州安全保障協力機構、これは一九九二年から我々は参加をしておりますけれども、同じような形で、九四年にＡＳＥＡＮ地域フォーラム、これが設立をされております。設立当初から率直な意見交換を通じて信頼醸成をしっかりと行っていくということを我々としても続けてきておりまして、積極的な貢献を行っているところであります。そして、更に加えまして、二〇〇五年には東アジア首脳会議、こうした枠組みを設立をされております。
　そういったことで、首脳レベルにおいても、御指摘の東シナ海の情勢もそうですし、あるいは南シナ海情勢であったり、あるいは北朝鮮の情勢、こういったものについても緊密に連携をし、さらには議論を進めていくということで、安全保障対話の重層的な整備に向けて、地域の中でしっかりと主導的に我々としても進めていきたいと考えております。
○秋野公造君　今の、副大臣、東シナ海、北朝鮮情勢、南シナ海、こういったことを議論いただいているということでありますけれども、この東シナ海の問題については、まだ議題にも、主導はしていただいているんだと思いますけれども、まだ議題に上がり切れていないと思っています。どうぞこれについては、日本こそ主導して多くの理解を得ていただくということは非常に重要かと思っております。
　もう一言いただけたらお願いいたします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、東シナ海情勢、我が国の存立、安全保障についても大変クリティカルな地域でありますし、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、やはりそれは日本がしっかりと主導してきちんと議題にしていく、そういった努力も引き続き我々としてもしてまいりたいと思っております。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私もイージス・アショアの配備停止についてお伺いしていきたいと思っておりますけれども、今まで議論がされておりますように、このイージス・アショアの配備というのは北朝鮮の核・ミサイル開発と密接に関連して決定されたことでございます。そういう意味から、朝鮮半島の情勢変化との関連から、イージス・アショアの配備停止について質問させていただきたいと思っております。
　このイージス・アショアの必要性につきまして、防衛省は、昨年の五月に秋田県、山口県を対象に説明会を開催されております。山口県への説明資料にも秋田県への説明資料にも、イージス・アショアの必要性が詳細に書かれてあります。
　もうお話に出ておりますけれども、イージス艦であると洋上展開が簡単であると、それから、いやいや、洋上展開に時間が掛かってしまうと、八隻体制では一年間以上の長期間防護態勢を取り続けることが極めて困難であると。
　ところが、これに対して、イージス・アショアを導入することによって、イージス艦を弾道ミサイル防衛以外の任務、南西諸島等に派遣してミサイル防衛以外の任務にも充てられるようになり、我が国の対処力、抑止力を一層強化することになる、あるいは、イージス・アショアを新屋演習場とかむつみ演習場に配備できれば、二十四時間三百六十五日、日本全域を守り続けることができる等々、この必要性が十ページにわたって記載されております。
　これだけ必要性が強調されて導入が決定されたイージス・アショアの配備が中止となれば、誰でも、なぜだろう、この後どうするんだろうというふうに考えるのは当然のことであると思います。
　私は、果たしてこういうイージス・アショアの導入が必要なのかという観点から、一昨年の六月に本委員会で質問させていただきました。一昨年の六月十二日に米朝会談を受けて質問させていただいたわけでございます。米朝会談は、北朝鮮の核、ミサイルの放棄と交換にアメリカの経済制裁解除をするかどうかということが一番の焦点でございました。早いもので、あれから二年がたちます。
　そこで、再確認のため何点か質問させていただきますが、まず、当時の一つのビッグイシューでありました朝鮮半島の非核化、北朝鮮の非核化でございますが、二年前にはこれＣＶＩＤって、懐かしい、もはや懐かしい表現でありますが、完全、検証可能、不可逆的な非核化という表現が使われておりました。この北朝鮮の非核化の進捗について得ている情報を教えていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今、浅田先生御指摘のＣＶＩＤ、まさにこれは完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄ということでありますけれども、私どもとして今把握しているところでございますが、ＣＶＩＤは北朝鮮は行っていない、そして北朝鮮の核・ミサイル能力の本質的な変化は見られていないということを我々としては認識をしております。
　そうした中で、我々としても、このＣＶＩＤ、しかしこの実現に向けてきちんと、この二〇一八年六月の米朝首脳共同声明のとおり、この完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳の合意が完全かつ迅速にしっかりと履行されていくということを我々としてもしっかりと今後とも目指してまいりたいと思っております。
○浅田均君　今の御答弁ですと、ＣＶＩＤはほとんど進んでいないと、しかしそれを目指していきたいという御答弁でありましたが、ＣＶＩＤが全然やられていないというより、むしろ北朝鮮の核・ミサイル能力は強化されているというふうにはお考えになっておりませんでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　私どもとしても、この核・ミサイル開発の動向について引き続き重大な関心持って、様々なこれ関係国ともきちんと情報共有しながら、状況の把握、そして収集、分析に今努めているところでございます。
○浅田均君　強化されているという御認識ではないですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　実際、どういった状況を把握しているかというところについてはこの場では控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、しっかりとそうしたＣＶＩＤに向けて状況が進んでいくように、我々として全力を尽くしてまいるということでございます。
○浅田均君　そのＣＶＩＤを進めていくということで、どのように進めるのかということに関しまして、例えば、北朝鮮の方から関連施設がどこにあるということを申告してもらう、それからそれを実際に確認する、そこへＩＡＥＡからの査察を入れる、その後具体的な廃棄作業というふうに考えられていたと思います。
　そこでお伺いします。これら、当時、二年前に想定されていた作業はどこまで進捗しているんでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　この状況、これからどうこれをしっかりと具体化して進めていくことができるのか、進めさせていくことができるのかということについては、これ当然関係国もある問題でありまして、関係国と議論をしていくべき課題ということで、外交上のやり取りということでございますので、その詳細については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、このＣＶＩＤ、まだ入口について、そうした申告についてもこれからしっかりとしていくように、様々な方策を持って我々としては努力をしてまいりたいと思います。
○浅田均君　何か入口に近づいていくはずが、何か入口から遠ざかっているというふうな印象を強く持つんですけれども、いかがですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　北朝鮮がしっかりとＣＶＩＤに向けた、あるいはこの米朝の首脳会談での共同声明にありますものに向けたしっかりとした対応を取るように、我々としてはきちんとプレッシャーを掛けていくしかないと思っております。
○浅田均君　まあ言いませんわね。
　それで、北朝鮮が全ての大量破壊兵器とあらゆる射程のミサイルをこれＣＶＩＤしない限りは経済制裁を解除しないという、これは当時の河野大臣の御答弁だったと思いますが、この経済制裁については現在も変わっていないんでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘をいただきましたように、ＣＶＩＤが実現されるまで制裁解除されるべきではないというのが、これは国際社会の一致をした、そうした立場であるというふうに理解をしておりますし、現状それが変わっているとは認識をしておりません。
○浅田均君　経済制裁については一番厳しい制裁が続いていると。
　それで、この経済制裁について日米韓外相会議で確認しているという外務大臣答弁がございました。韓国は今でもこの約束を守っているという御認識でしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の点でございますけれども、韓国においても経済制裁については今しっかりとやっていただいているというふうに認識をしております。
○浅田均君　という御答弁ではありますが、最近は余り報道されなくなったんですが、瀬取りという行為がありました。海上で船舶を接続させて物の、物資のやり取りをするという行為でありますが、この瀬取りを監視するためにアメリカの警備艦が韓国の済州島へ向かったということが昨年報道されております。
　瀬取りの現状について、外務省として何か把握されていることはあるんでしょうか。
○政府参考人（小林賢一君）　ただいま、今の具体的な御質問については、正確に答える準備の資料がございませんので、若干の猶予をいただければと思います。
○浅田均君　いっとき瀬取りのことについていろいろ議論されて、資料をいただいたこともあるんですけれども、その後余り報道もされなくなって、それで質問も余りされておりません。その後の、去年このアメリカの警備艦が済州島で実際何が行われているかというのを監視に行ったということがあって以来、こういう瀬取り行為に関して集められている情報をまた後でお届けいただきたいと思います。
　それで、また北朝鮮の情勢でございますが、確かに米朝会談の後、北朝鮮は豊渓里の核実験場を破壊しております。しかし、その後も何回かまたこのミサイル実験を強行しておりますし、そこで伺いたいんですが、北朝鮮の核・ミサイル能力はどこまで進化しているとお考えでしょうか。日本に届く弾道ミサイルを数百発保有して、核弾頭の小型化も進んでいるというふうに伝えられておりますけれども、どこまで進化していると認識されておるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力ですとか奇襲的攻撃能力を急速に強化してきております。
　二〇一八年に核実験場を爆破した後も、二〇一九年五月以降、新型の短距離弾道ミサイルあるいは新型の潜水艦発射弾道ミサイルと見られるものを合計十七回、三十発以上発射してきたと推定しております。こうした発射を通じて、北朝鮮はこの射程を長くしようと、あるいは飽和攻撃などのための正確性、あるいは連続射撃能力、あるいは運用能力の向上、こうしたものを企図している可能性があると思っております。
　また、この発射台付きの車両、ＴＥＬですね、あるいは潜水艦を使って発射をする、あるいはミサイルに固体燃料を使用する、そういうことによってこの発射の兆候を把握することを難しくする、奇襲的な攻撃能力を向上しようとしている。あるいは、このミサイル防衛網を突破することを図るために、低い高度で変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルの開発、あるいは俗にロフテッド軌道と言われている軌道での発射など、この発射形態を多様化しよう、そういうことを意図しているというふうに考えております。
　また、この核実験を通じた技術的な成熟性を考えれば、成熟度を考えれば、この弾道ミサイルに搭載するための核の小型化、弾道化といったものを既に実現をしている可能性があるというふうに見ております。
○浅田均君　かなり進化しているというふうに御認識されているというふうに受け止めました。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　今、河野大臣、今潜水艦から発射できる能力を保有している可能性があるという御答弁があったんですけれど、潜水艦から発射するというのは、地上とかから発射するよりもかなり高度な技術、能力が必要になるわけですね。実際、何というのかな、点火するより、ぽんと打ち上げて、そこで点火すると。だから、かなり高度な能力を持っているということになりますし、かつ潜水艦から発射できるということは、要するにもう物すごく至近距離から撃てるということで、ますます北朝鮮の核、ミサイルの脅威というのは高まっているというふうな印象を今御答弁を聞いて持ったわけでありますけれども、大臣もそういう御認識でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　私もそのように考えております。
○浅田均君　ネバザレス、イージス・アショアはやめるということですよね。これはまた後で聞きますけれども。
　それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。
　この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件につきましては、今御指摘をいただいた報道のとおり、十六日に開城の南北共同連絡事務所を爆破したという事実として承知をしております。
　この点につきましては、いろいろ様々な公開情報あるいはインテリジェンスも含めていろんな情報に我々も接しながら、何を実際これが意味をするのか、あるいは北朝鮮の動向あるいは経済状況、対米方針、あるいは対韓国政策等々においてどういった意味あるいは今後の影響が出るのかといった点を分析をしているところでございます。
○浅田均君　今韓国での影響という言及があったわけであります。そこで、もう一問、韓国のことについてお尋ねしておきたいと思います。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　韓国の徴用工問題の進捗状況を教えてほしいんですが、今、徴用工四人が、今の日本製鉄ですね、を訴えて、旧徴用工の訴えが認められて株券が差し押さえられているというところまでは承知しておるんですけれども、この差押えをしたもの、株式、株券というものは現金化はもうされてしまっているんでしょうか。
○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、二〇一八年十月の韓国大法院判決以来、韓国による国際法違反の状態が続いており、我が国としては韓国に対し国際法違反の是正を強く求めているところでございます。
　お尋ねの、現時点で日本企業の差押資産が現金化されたという事実があるとは承知しておりません。現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは、日本側から韓国側に対してこれまで繰り返し強く指摘してきているところでございまして、今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく考えでございます。
　いずれにいたしましても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく考えでございます。
○浅田均君　まだ現金化はされていないということでありますが、裁判所がいわゆる公示送達というものをしまして、この期限が八月四日というふうに承知しております。八月四日以降に、差し押さえられている、これ約八億七千万円と言われておりますけれども、株式が売却され現金化された場合、日本政府としてはどういうふうな対応をされるんでしょうか。
　例えば、大使を召還するとか、ＩＣＪへ提訴するとか、韓国への送金を規制するとか、関税を強化するとか、韓国への部品、素材の輸出を中断するとか、いろんな対抗手段が考えられますけれども、現金化された場合、どういうふうな対抗措置をとるおつもりか、教えていただけませんでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今先ほど答弁でも申し上げましたが、やはり現金化、これは非常に深刻な状況を招く、まさにそうしたトリガーになりかねない問題でありますので、これを避けなくてはいけないということは繰り返し韓国政府にも伝えてきているところであります。
　そうした中で、実際にそういったことが行われた場合にという御質問でありますけれども、この点については、あらゆる選択肢、これを視野に入れて毅然と対応していくということでございます。
○浅田均君　毅然としてくださいね、毅然と。
　それで、先ほど両大臣から御答弁いただいておりますけれども、南北関係について見ますと、開城団地を破壊するとか緊張が高まっているというふうな私は捉え方をしております。北朝鮮も非核化を進めるどころではなく、むしろ強化していると。当時の防衛大臣は、北朝鮮は何の具体的な行動もしていない、イージス・アショアについては可及的速やかな導入に向けて必要な取組を引き続き進めるという御答弁をいただいております。
　このロジックに従うならば、朝鮮半島の緊張はますます高まっていると。ますますイージス・アショアの必要性は高まるのではないかと考えるのが自然ですし、今回問題にされておりますブースターに関しましても、前防衛大臣も前々防衛大臣もこれは安全であるというふうな答弁をされております。
　この時点で、どうして、緊張感高まっていると、ブースターの安全性も安全であるというふうな答弁をされた後で、この時点でどうして配備停止という決断に至ったのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　むつみの演習場の地元の皆様に対して、このブースターをむつみの演習場内に確実に落下させますという御説明をしてきたところでございます。
　防衛省といたしましては、このブースターの落下を定められたところに落とすというのは、ソフトウエアを改修することによってそれが実現できるというふうに認識をしておりました。しかし、日米で様々技術的な協議を続けていく中で、ソフトウエアの改修だけでは確実にこの演習場内に落下させられると言えない、ハードウエアの改修も併せてやる必要があるという認識に至りました。
　このハードウエアの改修のためには、恐らく二千億円、十年というコスト、期間が掛かる。それでミサイルの性能が上がるわけではなくて、ブースターの落下をコントロールできるようになるだけでございますので、そのために二千億円、十年というのは合理的な投資ではない、そういう判断をするに至りました。
　いずれにせよ、この次の五年程度はイージス艦とＰＡＣ３でミサイル防衛をやるということでございましたので、ここしばらくはそれが続くわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、海上自衛隊の船繰り、人繰り、負担の問題というのがございますので、いつまでもそれでというわけにもいかないんだろうと。何らかのイージス・アショアに代わる対応を考えなければいけないということ、それから、先ほどから御説明をしておりますように、新しいミサイル技術というものが、北朝鮮もそうですし、中国、ロシアも様々な技術の開発をしておりますし、新たなそうした脅威にいかにして対抗していくかということを併せて検討する、そういうことで政府内、しっかり議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、豪雨災害で亡くなられた方、また被災者の皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、人命救助に奮闘される全ての関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　イージス・アショアが、配備が突然撤回をされました。六月二十二日に参議院では決算委員会が開かれて、私も質問に立ちました。その中で、導入決定時にはこのブースターの安全問題というのは考慮されずに、要求性能にもなかったということ、住民説明会で危惧の声が出されてから米国と協議を始めたということを認めました。
　そして、このソフトウエアの改修で確実に演習場内に落下させることができるという判断はアメリカからいつどのように示されたのかと聞いても、日米協議の中で防衛省としてそういう認識に至ったという答弁の繰り返しでありました。アメリカからの時期、内容を示すことができなかった。つまり、トランプ氏の米国製兵器の大量購入の要求に応えて、とにかく配備ありきでずさんな説明ややり方をしてきたことが破綻をしたということだと思います。
　決算委員会では、この経緯等を検証し、報告をするという決議がおとつい上がりました。今日の理事会でも協議になりましたけれども、是非これ、当委員会にも提出を求めるということで筆頭間協議になっておりますけれども、改めて私からも強く求めておきたいと思います。是非当委員会にも報告をいただきたい。
　この配備ありきという姿勢は、この費用にも表れました。取得費は、当初一基八百億円というふうに小さく説明をされ、その後、二基で約二千五百億円と膨らんで、三十年間の維持運営費を含めて約四千五百億円と公表され、さらに、ミサイル購入費などを含めれば約一兆円という試算も出ております。
　それにとどまらない。レーダーには、有力とされていたレイセオン社のＳＰＹ６ではなくてロッキード・マーチンのＳＰＹ７を採用したわけでありますが、昨年十月に約三百五十億で契約を締結しておりますが、このイージス・アショアの撤回に伴って、このレーダーの契約も解除をされるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今後の対応につきましては、ＮＳＣの議論を踏まえながら、日米間で協議をしてまいります。
○井上哲士君　つまり、契約の継続もあるということでありますけれども、このＳＰＹ７は開発段階であって、製造も試験も行われておりません。今後、多額の開発コストが掛かって、試験場の建設費用についても追加要求がされております。昨年九月の段階の報道でいいますと、約五百五十億円求められているという報道もありました。
　この追加費用については、この当委員会でもアメリカと協議中ということだったと思うんですけれども、この協議はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　イージス・アショアの性能確認につきましては、各種試験の在り方を含めて米国政府等と議論を行ってまいりました。ただ、その結果を得る前に今回の配備プロセス停止に至ったところでございます。
　この米国等との議論の内容の詳細につきましては、相手方との関係もあるため、お答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、国家安全保障会議における議論を踏まえまして、防衛省において検討していくこととなります。
○井上哲士君　つまり、契約が継続されて更に費用が膨れ上がるという可能性があるということであります。
　これ、イージス・アショアだけの問題じゃないんですね。このミサイル防衛の導入当初、二〇〇八年四月の国会答弁では、整備費は全体で八千億から一兆円程度を要するとしておりましたけれども、これまでのこの整備費用は累計でどれだけになっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　弾道ミサイルと申しますのは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあるということから、弾道ミサイル防衛能力を強化していく必要があるということで計画を進めてまいりました。
　防衛省は、平成十六年度からＢＭＤシステムの整備を進めており、令和二年度予算までの累計で約二兆五千二百九十六億円を計上してございます。
○井上哲士君　累計約二兆五千二百九十六億円。ですから、当初八千億から一兆円程度ということからいいますと、三倍近くに膨れ上がっているわけですね。結局、攻撃する側が新たな弾道ミサイルを開発をすればシステムの大幅な更新が必要となってイタチごっこになる、際限なく費用の増大となって軍拡の悪循環になるということが一貫して指摘をされておりました。
　今回のこの秋田の地元の秋田魁新聞は、イージス・アショアの断念に関わって、「日本を取り巻く緊張関係を緩和し、武力行使を未然に防ぐ外交努力が何よりも重要だ。」と、こういう指摘をしております。私もそう思うわけであります。
　ところが、今、むしろ逆なことが起きております。政府は、新たなミサイル防衛の在り方を含む新しい安全保障戦略の検討に入ったことを受けて、自民党内からはいわゆる敵基地攻撃能力の保有を求める動きが強まっております。安倍総理は、相手の能力がどんどん上がっていく中で今までの議論に閉じこもっていいのかという前のめりの姿勢も示しておられます。昨日の毎日の社説は、議論が飛躍し過ぎると、こう言っておりました。こういう声が今広く上がっております。
　まず、大臣、聞きますけれども、この敵基地攻撃能力保有が必要だという議論の根拠の一つが、北朝鮮などのミサイル攻撃能力を向上させていて、迎撃が困難になっているということでありますが、イージス・アショア導入の際にもそういう指摘がありました。しかし、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えを取るんだということで導入を決めたわけですね。
　今この敵基地攻撃能力保有を議論をするということは、このミサイル防衛体制ではもはや万全ではないと、もう穴があると、こういうことでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛を継続をする、これはイージス・アショアを配備しようとしないと次の五年間はそういう予定でございました。別に穴があるということではございません。
○井上哲士君　だからといって、この敵基地攻撃能力の議論をすると。先ほど議論が飛躍し過ぎるという社説、毎日の社説も紹介しましたけど、自民党の検討チームの会合でも、岩屋前防衛大臣、この配備を進めてこられたわけでありますが、イージス・アショアの配備が難しいからといって一足飛びに敵基地攻撃能力の保有を考えるのは論理の飛躍だと、こう指摘したと報道されておりますけれども、この指摘、大臣はどう受け止められるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの配備を断念をいたしましたので、それに代わるものをどうするのか、あるいは、新しい脅威というのが開発をされているわけでございますから、それにどう対抗していくのか、あらゆるカードをテーブルの上に並べて議論をする、そういう必要があろうかと思っております。
○井上哲士君　それはまさに、先ほど答弁もありましたけれども、この敵基地攻撃能力の保有ということは今まで議論したことがないと、政府としては。それを議論をするというのは、やはり私は論理の飛躍だと言わざるを得ないと思うんですね。
　敵基地攻撃というのは、攻撃された場合に迎撃するとしてきたミサイル防衛とは当然大きく違います。政府は、これまでも、相手国が武力行使に着手していれば相手国の基地などをたたくことは法理的には自衛の範囲であり、可能だという考えを示してまいりました。この考えに立ったとしても、着手したというのは定義も難しいし、正確な判断は極めて困難ですよね。結果としては国際法違反の先制攻撃につながるのではないかと。この指摘、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、あくまで一般論として申し上げれば、政府としては、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えております。
　また、政府は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解してきておりますが、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、対応などによるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものであります。いわゆる敵基地攻撃が法理上あり得ることについては、武力攻撃発生時点だけでなく、武力攻撃が発生した後について論じられてきた経緯があるわけでございます。
　いずれにしましても、我が国が自衛権を行使できるのは他国が武力攻撃に着手した時点であり、その時点でそれに対応することはいわゆる先制攻撃とは申しません。
○井上哲士君　個別具体的にということでありますけれども、やはり定義難しい、正確な判断は極めて困難だということには私は答えていないと思うんですね。結果としては、日本に対する反撃を招いて甚大な被害を及ぼすことにもなる、こういうことだと思うんです。
　更に重要なのは、法理的には可能としながらも、その能力を実際に持つことは別だということを政府は一貫して言ってまいりました。
　昭和三十四年の防衛庁長官答弁。他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれており、可能とした上で、しかし、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと明確に答弁をしております。
　敵基地攻撃能力を保有するということは、ここでいう他国に攻撃的な脅威を与えるということではないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　敵基地攻撃能力の保有を前提とした仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　実際に、議論、あらゆる問題をテーブルにのせると言っているじゃないですか。そして、自民党の中からもそういう議論が出ているわけですよ。
　そして、これは既にこの委員会でも様々な議論になってまいりました。例えば、イージス・アショアの導入の際にも、これは相手国に脅威を与えるじゃないかという議論があったわけですよ。その際に、当時の小野寺防衛大臣は、イージス・アショアは、弾道ミサイルを迎撃することを目的としたシステムであり、他国を攻撃する能力はなく、国民の生命、財産を守るために必要な純粋に防御的なシステムであることから、周辺国に脅威を与えるものではないと、こういうふうに答弁をされました。
　つまり、逆に言えば、純粋に防御的なシステムではない、他国に攻撃をする能力を持つということは周辺国に脅威を与えることに、この小野寺大臣の答弁からいえばなるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　小野寺大臣の答弁は、イージス・アショアは防御的な兵器である、そう申し上げていると思います。
○井上哲士君　ですから、純粋に防御的なシステムと当時言われました。そうでない攻撃的な能力を持つということは周辺国に脅威を与えるんではないかと、そういうことをお聞きしているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、小野寺大臣の答弁は、イージス・アショアは防御的なものであるということを述べたわけでございます。
○井上哲士君　繰り返しで残念であります。
　これは、単なるこれからの話じゃないんですよ。現実に、実際にはこれまでもそういう能力につながるような配備がこの間進められてまいりました。既に、射程の長いスタンドオフミサイルの導入や、護衛艦「いずも」にＦ35Ｂを搭載する空母化などが進められてきたわけですね。で、敵基地攻撃能力の保有に当たると我々は指摘をしてまいりました。その際に、政府は、それだけでは敵基地攻撃能力にはならない、一連のオペレーションが必要だというふうに答弁してきましたけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化し、攻撃の効果を把握した上で更なる攻撃を行うといった一連のオペレーションを行うことが必要であると考えております。
○井上哲士君　今答弁をされたその一連のオペレーション、それをやる能力を持つということは、純粋に防御的なシステムと言えないと思うんですね。今答弁された内容を持つということは攻撃的な脅威を与えるということになるんじゃないですか。答弁について聞いています。
○国務大臣（河野太郎君）　こうしたオペレーションをやるという前提での御質問に、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　いや、仮定じゃないんですよ。大臣自身が答弁されたわけですね。そして、あらゆる問題をテーブルにのせて議論をすると言われるわけですから、敵基地攻撃能力の議論も先ほど否定されませんでした。その際に、こういうオペレーションと一体になることになると、それはまさに純粋な防御システムとは言えない、敵に攻撃的な脅威を与えるものになるんじゃないかと、そういうことも含めて議論しなければ、議論できないじゃないですか。
　だから、先ほどの答弁について、それはそれに当たるんじゃないかということをお聞きしているので、ちゃんと答えていただきたい。
○国務大臣（河野太郎君）　与党の方でいろんな御議論が行われるときに、全てのカードをテーブルの上にのせて議論をされるというのは当然のことだと思いますが、政府としてそうした仮定の質問にお答えするのは差し控えます。
○井上哲士君　仮定じゃないんですよ。先ほど大臣が言われた答弁は、岩屋前防衛大臣も同じ内容の答弁をされてきました。つまり、敵基地攻撃能力を持つということはそういうことが必要だというのは、防衛省自身がこの間繰り返し言ってきたことなんですね。それを持つことは相手に攻撃的脅威を与えるじゃないかということを質問しているんですね。ちゃんと答えていただきたいと思うんですが。
　そして、そうであれば、こういう保有をするということは兆単位の莫大な軍事費の支出につながると思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　何が必要かという御質問にお答えをしたわけでございますので、そうしたものを保有するという仮定に立った御質問にお答えするのは差し控えます。
○井上哲士君　一連のいろんなこういう議論をするときに、安全保障環境がどういうふうになっていくかとか、いろんな仮定を置いて議論しているわけじゃないですか、それに対してどうするのかと。そして、前日に政府自身がこういう答弁をしているわけですから、それをやれば脅威にもなるし、そして莫大な軍事支出にもつながると。これを答弁できないというのは、私、大変おかしいと思います。こういうやり方はまさに大軍拡の道であって、九条と相入れないと。
　大体、安倍総理は、一八年二月の衆議院予算委員会で、専守防衛について、相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものであると、その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっている、一たび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だと、ここまで言われているんですね。
　私は、このイージス・アショアの配備破綻に乗じて議論を飛躍させて、どさくさに紛れたような形でこういう敵基地攻撃能力の保有ということを議論をすることは許されない、憲法じゅうりんは許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　イージス・アショアについては、ブースターの民間地落下やコスト、そして導入期間、何よりも県民の反対の声を受けて白紙撤回した防衛大臣の判断は歓迎したいと思います。
　沖縄から見ると違和感もあります。今回のイージス・アショア白紙撤回に当たっては、変更にコストが掛かり、期間も今後十年以上掛かると言っています。一方、沖縄辺野古では、軟弱地盤が見付かっても、何兆円掛かろうが、設計変更する。安倍政権は一日も早い普天間の返還と言っていますが、九六年のＳＡＣＯ合意から二十四年も経過し、今後十数年掛かる工事を強行しています。沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを参考に、辺野古新基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。
　戦後、岐阜や山梨など全国から米海兵隊が沖縄に移転され、新たに強制接収して建設された広大な在沖米軍基地、海兵隊が在沖米軍基地に集約され、今日に至っております。本土だと国民の声が政府に受け止められ、防衛上必要と言ったものが撤回されますが、沖縄だと県内世論がどんなに強くとも、各種選挙や県民投票で民意を示しても、政権は沖縄の声を聞こうとしないのが現状です。沖縄県内には、秋田、山口では反対意見を聞くのに沖縄は無視かと、ダブルスタンダードの根底に沖縄差別を指摘する声もあります。イージス・アショア同様、辺野古新基地建設も見直すべきです。
　去る七月二日、これまでも辺野古新基地建設問題について技術的見地から提言してきた地質学と応用地質学等の科学者や技術者から成る沖縄辺野古調査団が、「普天間飛行場代替施設辺野古新基地における護岸の安定性に関する解析の要請」を防衛省と技術検討会に提出しました。同要請書は、皆さんに配付しております資料のように、震度一ないし三の地震が生じれば、大浦湾側のＣ２以外の護岸が崩壊するという衝撃的な解析結果を受けて、防衛省による検証を求めるものです。この衝撃的な解析結果は、七月三日、地元テレビニュースや新聞等で大きく報じられました。
　辺野古埋立てについては、昨年一月に地盤についての報告書が作成され、同時に安倍総理が初めて公式に大浦湾の軟弱地盤の存在を認めました。これを受けて、昨年九月には技術検討会が始まって、昨年十一月の第二回検討会で唐突に軽量盛土、ＳＧＭ工法を導入することになり、ようやく一を下回る円弧すべりに関する作用耐力比を確保できると計算できたわけです。今回の辺野古調査団試算でも、八ページに示してあるように、ＳＧＭを施工しない場合、作用耐力比が一を超え、護岸の安定性が確保できないという結果が出ています。
　ＳＧＭを導入しない昨年一月の報告書の施工方法では、特に軟弱地盤の真上のＣ１護岸は安定性が確保できないということでよろしいですね。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　昨年一月の報告書におきましては、検討対象となったキャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることの確認を行ったものでございます。この段階においては、御指摘の軽量盛土工法でありますＳＧＭ工法、これを用いることを前提とはしておりませんでした。
　その後、沖縄防衛局におきまして、昨年一月の報告書を踏まえつつ、地盤改良等の具体的な設計等の検討について、これまでの土質調査等の結果をより詳細に整理、分析した上で、有識者の知見も得ながら、より合理的な設計、施工を追求し、技術検討会にてお示しをしてきたところです。
　この結果、一部の護岸の背後におきまして軽量盛土を用いることで作用する荷重が低減し、サンド・コンパクション・パイル工法による地盤改良の幅が小さくなるなど、より合理的な設計、施工等となることから、軽量盛土工法であるＳＧＭ工法を採用することといたしました。
　昨年一月の報告書につきましては、それまでのボーリング調査の結果を踏まえまして、護岸ごとに代表的な土の層のモデルを作成し、護岸の安定性の照査等を行いまして、護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることを確認したものでございます。
　一方、技術検討会における地盤改良の具体的な設計等の検討につきましては、より合理的な設計、施工とするため、これまでの土質調査の結果を、土の層の三次元モデルを作成するなど、より詳細に整理、分析した上で、海底地形及び地層構成などを基にそれぞれの護岸において設計工区を設定し、護岸の安定性の照査等を行っております。
　どちらの検討におきましても、キャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足しまして施工が可能であるという結論には変わりございません。
○伊波洋一君　まあ条件が違うと言っているようですけれども、いずれにせよ、この二つとも安定性に欠けているというのが今回の辺野古調査団の皆さんからの指摘です。
　大浦湾、皆さんお示しのように、黄色いところが軟弱地盤、深さ九十メートルまで軟弱地盤。しかし、地盤改良できるのは七十メートルまで、その下はぶよぶよの地盤が残るわけです。大浦湾側は、広範な軟弱地盤の存在と複雑な海底地形によって、従来の施工方法では安定性を確保できないことは明らかです。
　七月二日付けの要請書では、調査団は、震度一以上の地震で少なくともＣ１―１―１工区は完成時に崩壊する危険がある、震度二以上の地震でＣ２工区以外の護岸は完成時に崩壊する危険がある、震度三以上の地震で少なくともＣ１―１―１工区は施工時に崩壊する危険があると結論しています。
　配付資料十二の資料五、表二は、護岸のすべり安定性照査結果と地震による影響を示したものです。大浦湾のＣ２護岸以外の全ての護岸が崩壊する危険性を示しています。
　配付資料十三のように、過去十年間で近くの豊原で観測された震度一以上は年に六回、震度二以上は年に一回、震度三が三年に一回発生しています。極めて深刻な状態と言えます。
　防衛大臣、円弧すべり解析のソフトによる安定性照査で、このように極めて危険という結果が出ています。防衛省としても検証すべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございまして、問題があると考えておりません。
○伊波洋一君　配付資料の九ですが、この資料三及び図六は、このソフトを使って水平震度を〇・〇一ごとに増やして、Ｃ１―１―１の作用耐力比を求め、グラフにしたものです。この作用耐力比一を超える水平震度について部分的に拡大したものが下の図です。その中で、震度一というのは水平震度〇・九ガル、震度二が三・一ガル、震度三で九・五ガルです。
　一般的に、防衛省が採用する港湾基準で円弧すべり解析における水平震度による影響を考慮しなくてもよいことになっていますけれども、震度一や二で護岸が崩壊するという結果が出ているからには、防衛省としても円弧すべりにおける水平震度の影響をしっかりと解析すべきではありませんか。