○公述人（佐伯喜一君）　大平総理も鈴木総理も総合安全保障という言葉を使われたわけでありますが、さっき私が申し上げましたような、必ずしも総合安全保障の中で最小限必要な防衛努力は何かということは明らかにされなかったと思うのであります。この点について鈴木総理はその考え方を最近予算を通じて明らかにされつつある、こういうふうに私は考えるわけでありますが、それが一応それで十分であるかどうかということになりますと、たとえばＧＮＰの一％以下に防衛費を抑え続けるというような方針を堅持しながら、日本が必要最小限度の防衛努力ができるのかどうかということについては、私はこれまでの総理の議会における発言に対して非常な疑問を感ずるわけであります。つまり、そこにこだわるということは必ずしも十分な理由がない。というのは、防衛費のＧＮＰに対する比率というのは、そのときの日本の経済。成長率によって非常に影響されるわけですね。だから、政府が予定しておるとおり経済が成長しなければ、予算においてＧＮＰの〇・九に防衛費を抑えたとしても、結果的には一％を上回るという可能性だって私はあると思うのです。
　それから、過去の自衛隊の予算を見ますと、昭和二十七年ごろの安全保障関係の費用の総額というものは、ＧＮＰの三％近かったわけですね。これは安全保障諸費というリザーブをとっておったためにそうなったわけです。それがその後だんだん落ちてきているわけであって、ＧＮＰの三％近い防衛費を予算に計上するということ、あるいはＧＮＰの一％以上の防衛費を予算に計上するということが、自衛隊の軍事的な影響方の拡大、あるいは自衛隊。暴走という方向につながったという過去の実績は何にもないわけですね。したがってＧＮＰの一％以下に抑えなければどういう不都合が出てくるのかという点については、必ずしも納得のいく理由はなくて、ただ、あの当時ＧＮＰの一％以下で済んでおった、いまのような情勢を前提にすれば、それでやっていけるではないかという程度の私は議論だったと思うのです。その当時と比べると、国際情勢も変わりましたし、日本の経済の成長率もはるかに低くなったわけですね。そういうことを前提にして、一体必要な防衛費をどれぐらいに計上するかということは、さっき申し上げましたように、日本が果たすべき防衛上の役割りというものを明確にすれば、そこからおのずから出てくるのではないか。それは恐らく私はＧＮＰの一％以下では済まないだろう、それが来年の防衛予算でそうなるのか、再来年でそうなるのかわかりませんが、そういうふうに考えます。
　それから、防衛努力以外の総合的な安全保障努力において、防衛努力を現在より縮小することを可能にするような外交的な努力なり、あるいは経済的な努力がなされておれば、防衛努力というものは一％以下に抑えつけても、これは私は構わないと思うのですが、防衛費をＧＮＰの一％以下に抑えても、日本の安全保障に心配がないと思わせるような外交的な努力、あるいは経済的な努力、それを日本はいましておるとは思えないし、将来それができるとは考えられないわけです。
　さらに問題としては、日本とアメリカとの役割りの分担とか、負担の公平化ということを考えた場合に、現在日本がやれる防衛努力以外に、日本がやらなければならない、総合安全保障という見地においてやらなければならない経済的な努力なり、外交的な努力は一体何だということを、もう少し国際的に説得力のある形で総理は表明すべきだと思うのであります。たとえば経済援助費を五年間で倍増したとしても、これはＧＮＰに対する政府開発援助の比率は現在とほとんど変わらないのですね。そういう状況であれば、日本は防衛費はこり程度出します、それ以外に経済援助をこんなにやるんですと言ってみても、アメリカやヨーロッパの人たちは日本が十分な国際的な役割りを果たしつつあるというふうには評価しないわけです。だから、それをもっとアメリカやヨーロッパの連中にわかるように、どうやって説明するかということが必要だろうと思うのです。
　それから、安保改定の問題については、現実の問題として日本は安保改定をすべきかどうかということを考える前に、やらなければならないこと、あるいはやれることがたくさんあるのではないか。それをやらないで安保改定ということにいきなり飛びつく必要はない。それから、現在アメリカ政府は安保改定を日本に強要しようとしておるわけでは全くないわけでありますから、アメリカが日本の安保改定を非常に願望しておるというふうに考えてこの問題を取り上げる必要もないと思うのです。問題は、現在のような国際的緊張が、米ソの間の緊張が将来五年も十年も続くというような情勢を考えるのか、どこかに一つの転換点が来るというふうに考えるのかによって、日本のとるべき態度は違ってくると思うのであります。私は、現在アメリカやソ連がとっておる政策というのは、どこかで一つの転換点が来るのではないか、来るか来ないか十分情勢を見通した上で日本の政策を決定すればいい、当面その必要はないということだと思うのです。もし、米ソの間で軍縮について、ある和解的な方向が出てこない、しかもソ連は果てしなく軍事力を増強し続ける、そういうような情勢になった場合にそれは一体どうなるのだということになると、これはまた別な問題になると思うのです。私は、いまのところそういう情勢を予想する必要はないし、予想しておらないので、安保改定の必要性というものもそれほど切迫したものとしては考えておらないということです。
　それから、安保ただ乗り論については、結局アメリカが日本に対して持っておる不満というものの根底にあるものは、アメリカの経済がなかなかうまく再活性化できない、またアメリカの社会にはいろいろな混乱が出てきておる、それにもかかわらずアメリカは世界的に大きな責任を背負わされておる、そういうことに対する不満だと思うのです。また、日米関係について言えば、日本はアメリカに対して十分な国際的な競争力を持っておる、のみならずアメリカ経済をひっかき回すぐらいの力を日本は身につけておる、しかし防衛の問題についてはアメリカが日本を防衛しなければならない立場に立たされておる、そういうことに対するいら立ちだと思うのです。したがいまして、一方においてアメリカの経済がこれからますます悪くなるということであれば、日本が今後防衛の面においてあるいは経済の面においてどんなに努力してもこのアメリカのフラストレーションは解消しないと思うのです。
　しかし同時に、これまで日本はその防衛の面においてあるいは経済の面において十分な国際的な責任を果たしてきたか、国際的な役割りを果たしてきたかというと、やはりそういうことは言えないのではないか。日本の防衛努力は確かにこれまで不十分であったし、また市場開放の努力についてもまだまだやる余地はある。ただ、それは長い歴史の経過を経てそうなったのであって、情勢が変わったからこの際一挙に防衛努力を強化しろとかあるいは経済摩擦を解消するための市場開放をやれと言っても、それは一遍にはできないわけですね。ドラマチックな政策を短期的にやれと言われてもそういうことは私はできないと思うのです。短期的にやれることと長期的にやらなければならないことをはっきり分けて考えて、長期的にはこういう対策をとる、短期的にはさしあたりこういうことを考えてきたが、さらにもう一つこういうこと、こういうことを日本は考える用意がある、そういう姿勢を示せばいまのアメリカはまだ十分日本の立場を理解できる状態にあると思うのです。しかし、アメリカ経済がさらにおかしくなる、世界経済がもっとおかしくなる、失業者が二けたになるといったような事態になりますと、これはなかなか手がない。そういう点は、レーガン大統領の経済再活性化の政策が完全に成功しないまでも、現状のアメリカをさらに活力あるものにするだけの効果をもたらしてくれるということがやはり非常に重要な条件になるんじゃないかと思うのです。
　それから軍縮の問題については、私は、さっきお話しした以外の、総理に対してコメントあるいはリコメンドすべき特別の名案はございません。つまり、この問題については、日本が変な発言をしますと、日本が十分な、日本として当然やるべき最小限必要な防衛努力をやらないで問題を軍縮の方に転嫁する、こういうふうにとられる危険性があるし、せっかく日本がやりつつある防衛努力というものを非常に小さく印象づける危険性も一方にはあるわけですね。しかし、おっしゃるように、一方においては、やはり軍縮ということは世界の平和にとって非常に必要なことであり、総理が大所高所に立ってこれについてりっぱな意見を述べられるということは、私はきわめて重要だと思うのでありますが、それでは、こういうことを言えば非常に説得力がありますと総理に申し上げるだけの知恵はいまのところ私にはございません。