Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　是非、最大限の努力をしていただきたいと思います。
　今回の事件を受けて、私だけではなくて多くの皆さんがそうだと思いますが、今までのいろんな食品衛生の、生食用の食肉の衛生基準のことについて、こうだったのかと驚いた方が圧倒的に多いと思うんですね。
　御案内のように、この生食用食肉の衛生基準というのは、一種のガイドライン、目標として定められて示されてきたにすぎず、法的拘束力がなかったと、ないものだということですね。厚労省によれば、馬肉以外の食肉で衛生基準を満たすものが流通していないということですが、そういった事実でありますとか、衛生基準を満たさない食肉を生で食べた場合には今回みたいなようなことが起き得るというようなことが、実はほとんど知られていないか周知されていなかったということがあると思うんですね。
　しかも、近年、食の嗜好の多様化、あるいは韓流ブームもあったかもしれませんが、生肉を日常的に食べるような今状況になっていて、あるいはグルメブームと言ってもいいかもしれませんが、そういう状況が、実態があったにもかかわらず、厚労省としては、そういったことを、こういうおそれが、危険性がある、あるいは厳格な態度で業界等々に対してこなかったということは大変責任が私は重いのではないかと思っているんですけれども、そこら辺はまず厚労省としてはどのように御認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員から御指摘がありましたように、生食で肉を食べるということについて確かに様々なリスクがあるということは事実であり、実際に関係団体においても生食で肉を食べることについての注意喚起をこれまでもしていたというふうには承知をしていますし、現実的に保健所等でそういった周知のための文書を作っている実態も、私、この事件があってから説明は事務方から受けました。
　ただ、今委員から御指摘のとおり、私自身もそういった注意喚起をしているということを知ったというのはこの事件があって知ったというところもあり、周知がされていなかったのではないかという御意見は、誠にその点について我々も課題として持たなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　ただ、その一方で、厚生労働省としては、これまでも毎年夏には、いわゆる食肉を処理又は販売する施設並びに屠畜場及び食鳥処理場に関する注意喚起、監視、指導を徹底するような夏期一斉取締りというのをやってきているのも事実でありまして、確かに法的に直罰ですぐ取り締まるというような形の生食の基準ではないと言われればそうではありますけれども、しかし、様々な形で注意喚起を行ってきたという事実もまたこれあるということも御理解をいただきたいと思います。
○柴田巧君　今回のこういう事件を受けて、またこれまでの在り方の反省も踏まえて、しっかりこの後どう対応していくかということがより大事だと思っておりますが、大塚副大臣も先ほど答弁をされてはおりましたが、確認の意味も含めてお聞きをしたいと思いますけれども。
　とにもかくにも、この生食用の食肉の基準を満たさない肉がユッケなどで今後提供されないように、あるいはまた馬肉や鳥肉など生食されている他の肉での基準が守られているかどうか、しっかり監視、指導をこれから強化する必要があると思いますし、何よりも、先ほど十月一日云々というようなお話もありましたが、迅速にこの法改正をしっかりやると、生食用の衛生基準を食品衛生法に規定をして、違反した場合の罰則をしっかり定めるということが大事だと思いますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありましたように、今回の生食用牛肉を取り扱う食肉処理場及び飲食店における生食用食肉の衛生基準の遵守状況をどう徹底をしていくかということでありますが、緊急監視を今依頼をしているところでありまして、こちらにつきまして、この六月五日までの間にこういった実態を把握をし、そして今後、先ほど御指摘がありました食品衛生法に基づく規格基準を設けていく方向で作業を進めていきたいというふうには考えています。
　現時点においては、少なくとも本日付けで、生食用の食肉を提供する飲食店における生食用の加工を行った施設名の掲示や食肉取引の際の生食用の加工の有無の文書の確認についての指導を依頼しておりますし、また、先ほどお話をしました生食用食肉の衛生基準については、法律の中で、これは食品安全基本法の第二十四条の第一項に基づいて食品安全委員会の意見を聴く必要もあります。これにも一定程度の時間が掛かるということもあり、これにつきましては既に何とか早く行うべきだという声がありますが、大臣の方からも作業を秋ごろまでにはというようなことで御発言もいただいておると承知をしております。
　なお、ほかの肉についてはどうするのかということでありますが、牛肉と並んで馬肉についても今回のこの作業の対象としていくところでありますし、そのほか、鳥肉、豚肉等の生食というのも含め、また、他の肉も生食をしている方もいるのかもしれませんし、そういったところのどこまでというのはなかなか今ここではにわかにお話はできませんが、鳥肉については生食の機会が増えてきており、引き続き、ホームページ等を通じて危険性の周知を行っていくということ、それから規制の在り方についても検討していかないといけないという段階にはあるんだろうと思ってはおりますが、現実的になかなか難しい。また、豚肉については、生食はもうやめていただくということをお願いをするしかないんだろうというふうに思っております。
○柴田巧君　いずれにしても大変な事態が起きたわけで、迅速にその法整備等々も進めていただきたいと思いますし、関係省庁、消費者庁とか、あるいはいろんな、農水省はもちろんですが、関係機関とも連携をしてしっかりやっていただきたいと思います。
　また、よく役所で、団体に通知したから仕事が、しっかりやりましたというようなことがよくありますが、例えば、今度のえびすもこれは焼肉協会に入っていないわけですね。それから、大和屋何とかも食肉卸団体から脱退をしている人たちなわけで、そういった本当に隅々まで、関係業界のところまでしっかりとどう通知を浸透させるかというのもこれからしっかりやっていただかなきゃならぬ問題ではないかと思っておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　政務官にはこれで結構でございますので、ありがとうございました。
○委員長（主濱了君）　政務官、どうぞ御退室いただいて結構でございます。
○柴田巧君　それでは、次に移らせていただきたいと思いますが。
　先週の委員会でもちょっと若干質問させていただきましたが、これから放射能汚染された土壌の浄化あるいは改良というものは大きなテーマになってくると思っております。そういう中で、既に報道にも一部ありましたが、ヒマワリや菜種などでまず、放射性物質に汚染されたそういった土壌の浄化をしていきたい、いくんだということでありまして、その作業が近々始まるやにお聞きをしております。
　汚染農地再生に向けての事実上の作業の第一歩に、あるいは営農再開に向けた第一歩になっていくものを願うものでありますけれども、これは具体的にどういうふうにこの試験栽培やっていこうと今のところ考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質を含んだ土壌を処理するためには、表土を剥ぎ取る物理的手法と、それから何らかの物質に吸着させる化学的な手法と、今先生がおっしゃった、一般に言われるヒマワリ、菜種等を植えてそこで吸収させる生物学的手法といいますか、これら三つが考えられるわけでございますが、いずれも今、それらの実験、研究に取り組むということを検討をしているところでございます。そして、このヒマワリ等あるいは菜種等を植えてその吸収性を、吸収の程度、移転の程度を見る、これは今度の福島のいずれかの地域において実験の農地でやっていきたいというふうに考えて、それを今検討しているところでございます。
○柴田巧君　これから作業が、試験栽培が本格化するということかと思いますが、そのためにも、先般もちょっと若干言及、質問はしませんでしたが言及しましたけれども、放射性物質の汚染も地形によって、風向きによってまだら状態になっていくわけで、いろんな本格的な作業をしていく場合にもそういう土壌汚染のマップというものを作っていくということが極めて重要なことだと思いますが、これは農水省としてもお作りになる予定でしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　今先生がおっしゃった濃度が分かる分布地図あるいはハザードマップ、これは作る、そういう方向で今取り組んでいるところでございます。
○柴田巧君　是非そのマップを基に、より効果的な方法でこの土壌の改良、浄化を進めていただきたいと思います。
　後々問題になってきますのは、その放射性物質を吸収した例えばヒマワリや菜種、じゃ、こういったものを最終的にどう処分するのか、あるいはその土壌も含めてどういったところに汚染されたものを保管するのか。場合によってはコンクリートで密閉したようなものも用意しなきゃならぬのかとは思いますが、そういった保管場所、処理方法というものもしっかり今から詰めたり準備をしておかなきゃならぬのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　これも先生のおっしゃるとおりでございまして、ただ、それは今既に出荷制限を受けた野菜等々でもそれらの問題が、同じ問題が起こっているわけでございまして、原子力安全委員会等の意見、助言を聞きながら各大学等とも連携をして、農水省の技術会議を含めて、その検討を始めているところでございます。
　そして、その処理する大前提としては、分量を、体積を少なくさせることがどうしても必要でございますから、その体積を少なくするために、焼却をして少なくするのかも含めて、今その検討も開始しているところでございます。
○柴田巧君　是非そういったことも頭に入れていただいて作業を進めていただきたいと思います。
　あと残り少なくなってしまいましたが、小水力発電の問題についてちょっと最後にお聞きをしたいと思います。
　原発事故を受けてこれから再生可能エネルギーに対する期待、関心が高まっていく中、この小水力発電、農業水利施設、農業用水などを活用して非常にこれから期待されるものではないかと思います。
　流量と落差があれば発電できる、設置時にもあるいは発電時にもＣＯ２をほとんど発生しないと、また既存の社会資本ストックを十分活用できるということなどから、しっかりこれは取り組んでいくべきものだと思いますが、いろいろ課題、難関もあるのも事実で、まず一つは、今日は幾つかあったんですが、ちょっとまず一つだけこれをお聞きをしたいと思いますが、今はいわゆる一連の土地改良区のところしか要するに売電できないということになるわけですけれども、推進をしていくためには、当該の土地改良区が管理する農業水利施設の維持管理費の負担軽減、全体的な負担軽減になるような、そういう売電の充当範囲を広げるということがまず大事なのではないかと思いますが、この点はどのようにお考えになっているでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　小水力発電、農業用水を活用、利用した小水力発電、まさに農村の地域の資源を活用して再生可能エネルギーをつくり上げるわけでございますから、農村の発展のためにも、また地球温暖化対策のためにも極めて重要な重点的な課題だと位置付けるべきだと私も考えております。しかも今、固定価格買取り制度が、経産省の方からでございますが、国会に法案が提出されている段階でございますから、それが実施に移された段階では更にまた広範に広がっていく根拠もできるところでございます。
　そして、今先生の言われました点でございますが、今までは土地改良区が設置した発電施設の維持管理のために使うならばいいというふうに以前はなっていたわけでございますが、今は水路の管理とか頭首工の管理とか、それらも含めての費用等に使ってもいいというふうに広がっているわけでございまして、ただ、先生の今おっしゃる趣旨が土地改良事業のいろんなものに使うならば全てそれは認めるべきではないかという趣旨であるならば私も賛成でございまして、その方向で検討をしていくべきだというふうに考えております。
○委員長（主濱了君）　時間が来ているので、おまとめください。
○柴田巧君　はい。
　最後に、今の答弁もありましたが、是非これ農水省としても、この機会に大きく推進をしていただきたいと思います。
　最後に、大臣の決意を聞かせていただいて終わりにしたいと思います。
○委員長（主濱了君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、柴田先生御指摘をいただきましたことは本当に重要なことでございまして、何としても今後の低炭素社会を実現する、あるいはまた農業、農村の六次産業化というものを定着させると、こういうふうな意味におきまして、この小水力の発電の導入というものを積極的に推進していくために、農林水産省としてもいろいろな面から各関係省庁とも連携を取りながら努力をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、東日本大震災での漁業被害の問題で質問をしたいと思います。
　それで、先日、当委員会で調査に入りました宮城県の女川町で、帰り際に、漁業というのは裾野が広いんだと、そのことを非常に強くお話をされていました。そのことをやっぱり認識してほしいと。魚が揚がったとしてもどうやって冷やすのか、製氷の施設や冷蔵、加工業がなきゃいけない、それから魚市場、加工業者、輸送の業者などが、そういう流れがつくられてこそ復興なんだということが何度も話をされて、これはこの委員会でも皆さん共通の認識になっているというふうに思うんですけれども、それで本当にそのとおりだというふうに思ったわけですが、そこでやっぱり急がれるところからちょっと質問をしたいと思うんですが、海の瓦れきの撤去、それから船の確保というのはやっぱりもう最優先というか急がれるわけですけど、まずその瓦れきの撤去についてです。
　女川町では、私たち行ったのは四月二十六日だったと思いますけれども、そのときに町長さんが、浜の瓦れきの方はまとめつつあるけれども、漁場の方は全く手が付いていなくて、復興の一番のネックになっているというお話でした。今はもうちょっと進んでいるのかもしれませんけれども。
　環境省は、東日本大震災で、家屋の瓦れきなどの廃棄物の量というのが大体二千万トンを超えるというふうに推計しているわけですね。瓦れき撤去は、撤去してその後焼却をするということなんですけれども、瓦れきの処理が最終的にこれ終わるのにどれぐらいを見込んでいるのかということをお聞きします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　瓦れきの処理、どれくらい掛かるかということでございます。
　阪神・淡路大震災では、災害廃棄物の処理におおむね三年を要したところでございます。今回の震災においては、非常に阪神・淡路以上の瓦れきが生じているわけでございますが、例えば宮城県の災害廃棄物処理基本方針においては、おおむね三年以内に処理を終了することという目標を立てております。また、岩手県におきましては、岩手県における震災により発生した災害廃棄物処理の基本的考え方において、処理完了に要する期間についておおむね三年から五年を目標としているところでございます。
　このような処理が実現できるよう、環境省としても最大限の努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　漁港内、それから漁場というのは、津波の引き波でもう相当の陸上からの瓦れきが流れ込んでいるわけですが、その上、大量の砂もたまっているということです。海の中の瓦れきの処理というのは、これはどれぐらい掛かるのかということについて、環境省と水産庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　海の中の瓦れきの撤去も非常に重要な課題であるわけでございます。
　この海の瓦れきにつきましては、処理に関係する者がそれぞれ積極的に取り組んでいくということが重要であるというふうに考えております。環境省では、海域の瓦れきの処理について市町村が自ら行う必要があると認めた場合、市町村の災害廃棄物処理事業として実施できることとしているところでございます。海域の瓦れきにつきましては、被災地域によってその存在状況が大きく異なっており、処理の見通しについても異なっているものと考えられますが、環境省といたしましては、海域の瓦れき処理が円滑かつ迅速に進むよう、関係省庁と連携して最大限取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（田名部匡代君）　この瓦れきの撤去についても、できるだけ見通しをお示しすることができれば漁業者の皆さんのまた新たな希望につながっていくのかなと思っているところなんですが、なかなか現段階で見通しを示すことは難しい状況にあります。
　例えば漁港であれば、査定前の工事の着工をしながら、できるだけ早く瓦れきの撤去をする、また瓦れきの撤去をすることに対する支援をしていく、こういうことを現段階でしているわけですけれども、海の中の瓦れきということになりますと、まさにこれは早くその瓦れき撤去をしなければ、船が出たときに、例えば底引き網であれば海底のものに引っかかって二次災害が起こり得る可能性もあるわけですので、何とか早くしたいと思いながらも、現在はダイバーであるとかソナーを使った海底の調査を含め、少しずつその瓦れきの除去をしているところであります。
　早急に進めたいというその作業の急がれる部分と、また様々な理由から慎重に行っていかなければならないという部分と両者あるわけですけれども、今先生、（発言する者あり）いや、それは今日の新聞にも載っておりましたが、多くの御遺体がまだ海底の中に残っていると、車ごと津波の被害に遭われたわけですので。そういう意味では慎重に行っていかなきゃいけない部分というものは現実にあるわけですので、そういうことも御理解いただきながら、少しでも早く漁業が再開できるようにまた全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えています。
○紙智子君　環境省にお聞きしますけれども、地方自治体に対して四月三十日に、災害廃棄物の処理の促進についてということでの依頼文書を出しているわけです。生活環境に支障が生じる災害廃棄物については、今年の八月末を目途に生活環境に支障のない場所に移動すべく格段の御配慮をという文書ですよね。これは、漁業などの生産活動も含まれるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ほとんどの市町村で瓦れきの仮置場への搬入が進んでおり、今後それを加速化していく必要があるわけでございますけれども、環境省といたしましては、とりわけ避難所や住宅地の近くにある瓦れきの撤去をし、生活環境上支障が生じないと、こういうふうなことにしていくことが重要だと考えており、今先生御指摘のように、このような撤去が急がれる瓦れきについては、八月末を目途に仮置場や中間処理施設に移動するよう関係地方公共団体に依頼をしたところでございます。
　このため、生産活動に影響する瓦れき全てを対象ということにしているわけではないということでございます。
○紙智子君　それで、大臣にお聞きしますけれども、漁港や漁場の海の中の瓦れきもこれ生産活動に支障がない場所に移動させるという見通しですね、これについて示すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁船の航行なり、あるいは係留なり、漁業活動に重大な支障を及ぼす漁港なり漁場の瓦れき処理というものは、当然のことながら急がなければならないと思っております。
　このために、査定前に着工できる応急工事も活用して航路等の対策も実施をいたしておるところでございまして、この度の補正におきましても漁場復旧対策支援事業というふうなものを計上させていただきまして、いろいろ瓦れき等を漁業者やあるいは専門業者の方が回収、処理する取組も支援をいたしておるところでございます。
　このような事業というものを最大限活用して、早急に漁港なり漁場の瓦れき等の回収、処理というものを進めていかなければならないと思っているところでございます。
○紙智子君　漁業者の皆さんは、養殖の収穫は一年から四年ぐらいだって言っていますよね。だから、ワカメは八月にやると来年収穫できると。それから、ウニなんかは六月に間に合わせたいということもあるわけですよね。ですから、そういう本当にやりたいという思いがある中で、やっぱりそれを勇気付けるメッセージを出していくべきだというふうに思います。
　それから、漁船の確保の問題について質問したいんですけれども、今回の漁船の被害というのは二万隻を超えているということですよね。私、以前、五トン未満の共同利用小型漁船の建造事業等、これの枠を超えた支援、再建を求めたわけですけれども、今回新たに共同利用漁船等復旧支援対策事業ということがやられることになったと。これは歓迎します。
　この事業のまず補助率、それから要件、例えば漁船数ですとか、あるいは地域などの中身について説明をできるだけ簡潔にお願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　県が三分の一以上、国が三分の一の支援をする、そして五トン以上のものについても対象にするという事業を今度設定をしたわけでございます。
○紙智子君　これは、中古船を確保するということでも可能になるんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　中古船の場合も対象にいたします。
○紙智子君　この被災した船ですね、これ修理、修繕するためには、被害状況を調査をして、それで使えるならば引き揚げるというようなことがやらなきゃいけないんですけれども、このときに現況調査したり、あるいはその引揚げ費用の支援はないというふうに聞いているんですけれども、今後支援すべきではないでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　それらを含めて、今の制度の対象になっていないものについては今後検討をさせていただきたいと思います。
○紙智子君　この事業は、漁協の負担が三分の一なんですよね。それで、漁協は債務超過で経営大変という、非常に、存続できないというような事態のところもあるわけで、踏み込んでやっぱり支援してほしいと。今、検討されると言いましたんで、是非そのことをお願いをしたいと思います。その点、もう一言いかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　今、漁業公社といいますか、漁業の国有化的な意見さえも復興会議で出ているところでございまして、漁業を復興させることが最大の課題で、そのために必要なことは全て検討対象として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○紙智子君　次に、養殖の施設についてなんですけれども、今回の被害で財産をなくして、借金を抱えて、まさにマイナスからのスタートになるということで、漁業を続けるかどうかということを非常に迷っている漁師の方も多いわけですよね。やっぱり出てくる声というのは、せめてゼロからのスタートをと。だから、マイナスからじゃなくて、せめてゼロからのスタートをという要望が寄せられているわけです。
　そこで、養殖施設の災害復旧の事業についてなんですけれども、災害復旧事業の基準が、残存価値でいいますと、今の施設の借金を返しながら更にその借金を抱えるということになるので、もっと、新たな借金をしなくてもいいようなことを考えるべきじゃないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生からは本当に難しい問題提起をいただきました。
　今回も、この養殖の施設の復旧事業について、できるだけ漁業者の方の負担を軽減しなきゃならないと、こういうようなことで取り組んだところでございまして、魚類の養殖施設あるいは貝類の養殖施設、あるいはその他のいろんな養殖施設についても幅広くこの対象にして、そして、災害復旧事業の補助率も、今回はもう経費の九割まで負担をすると、こういうようなこともいたしたところでございます。
　この今般の養殖施設の復旧事業に当たって、残存価格の明確に判明しない施設については、これを購入価格の二分の一とみなして、特に壊滅的な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の三県については四分の三とみなすと、ここまで思い切ったかさ上げもさせていただいたところでございます。そういう意味で、このようなことでひとつ取り組んでいただければなと、こんなふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　難しいことに対してという話があったんですけど、ただやっぱり、今十分の九まではということですよね。実際に三陸の漁業者の皆さんの状況を聞きますと、去年チリ地震があったわけで、その津波の影響もあったわけですよね。それで、そのときには養殖の被害額が、養殖関係だけでいうと二十五億円の被害額なんですよ。これに対して実際に交付されたのはどれだけかというと、大体五億円に満たないぐらいなんですよね。だから大体二十億ぐらいのところは漁業者やあるいは漁協や、こういうところが負担をしてきたということでもあるわけです。
　ですから、非常にそういう状態の中で何とかしたいという気持ちがあるわけですから、そこはやっぱり本当に国が全額見るぐらいのそういう気持ちで、腹構えでやっていただきたいなと思うんですけれども、大臣、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生からの御指摘のことにつきましては、思いはここに並んでおる我々も同じでございますけれども、今回のとらせていただいた措置というのは相当思い切った措置のかさ上げだと、こういうこともございますので、まずこの今回の予算措置等々も含めてのこういう対応について生かして、活用していただきながら、今後、地域におけるところの方々がこれからの復興構想に向けてどういう御要請、御要望というふうなものがあるかということも全体的な取組の中で考えていかなきゃならないということもあり得ることでございますので、そういう中で私どもも取り組んでいきたいと思っております。
○紙智子君　この間、私たちの党も何班にも分かれて現地に入って、聞く声というのはやっぱり共通して、ここの思いというのは本当に何度も何度も出されていることなんですね。ですから、是非引き続きそういうことで検討、努力していただきたいというように思います。
　それから、加えてなんですけれども、水の環境の問題、海の環境の問題ですけれども、養殖施設の環境が、やっぱりいろんなものが入っていますから相当悪化しているんじゃないかと。養殖を再開するに当たっても環境の調査というのはこれは必要だと思うわけですけれども、これは第一次補正の中に環境調査は含まれているでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の津波によりまして養殖漁業への被害が本当に甚大な中におきまして、その再建については浮遊物や水質等の、今先生からお話のありました養殖漁場環境の悪化というものについては懸念をいたしているところでございまして、被災県が養殖漁場環境の調査を行うに当たりましては、国といたしましても県の試験研究機関と独立行政法人の水産総合研究センターの協力が円滑に行われるように連携強化を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　今、被災県とそれから独立行政法人という連携というお話あったんですけれども、やっぱり是非国の責任でやっていただきたいと、やるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　関係県との調整というものを図りながら、独立行政法人の水産総合研究センターの北光丸によりまして、水温や塩分あるいは油分等々の漁場環境調査を実施したのが四月の十四日から二十六日までであります。そして、このような中で、国といたしましても五月の十三日に関係県及び水産総合研究センターとの意見交換会の機会を、実施を予定しておるところでございまして、このような中で自主的な調査というふうなものについてしっかりとした実施をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○紙智子君　海の中の瓦れきを撤去した後、養殖を始めるに当たって施設の環境を、その基準というんですかね、そういう基準というのはどういうふうになっているでしょうか。ありますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が申された持続的な養殖生産の確保を図るための基本方針ということにおきましても、養殖漁場におけるところの漁場環境改善のための目標というものを定めているところでございまして、また、水産庁からの要請によりまして、日本水産資源保護協会が、水産資源保護の観点から水域が保つべき水産用水基準を策定しておりまして、基本方針で定めていない項目については、この基準を参考にいたしているところでございます。
○紙智子君　是非、安心して養殖を再開できるように、安全な水産物を供給するためにも、関係者や専門家の意見をよく聞いてというか、よく意思疎通をしながらそうした環境基準を作るということも是非御検討いただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成二十三年五月二日（月曜日）
　　　午後三時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　　　─────────────
　　平成二十三年五月二日
　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十三年度一般会計補正予算（第１
　　号）
　第二　平成二十三年度特別会計補正予算（特第
　　１号）
　第三　平成二十三年度政府関係機関補正予算（
　　機第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、東日本大震災に対処するための特別の財政
　　援助及び助成に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、東日本大震災に対処するために必要な財源
　　の確保を図るための特別措置に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、東日本大震災に対処するための土地改良法
　　の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及
　　び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特
　　例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る四月二十八日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、五月一日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「東日本大震災からの復旧・復興に向け、今回の補正予算の位置付け、今後の取組についてどう考えているのか。今回、国債を発行しなかった理由は何か。年金臨時財源の補正予算への転用が年金財政に与える影響はどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「本補正予算は、震災からの早期復旧を基本に考えたもので、特別措置による補助率のかさ上げを行い、災害復旧事業費を始め、年度内に支出が見込まれるものを計上した。現在、復興構想会議で復興に向けての議論が進められており、六月末をめどに結論を得ることとしている。復旧・復興と財政規律の維持との両立が大切と考えており、今後の復興にはかなりの財政出動が見込まれることから、第二次補正予算の編成に際しては、しっかりとした青写真を作り、財源問題を含め検討してまいりたい。年金臨時財源の補正予算への活用については、税制抜本改革により財源を確保することで、年金財政に不安を生じさせることがないよう、その長期的安定を確保していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、補正予算に関する三党合意の内容、仮設住宅の早期整備、復興ビジョン策定への住民参加、義援金の配分状況、被災者の二重債務問題、復興に向けた法整備と組織の在り方、原発事故への対応、原発事故被害への補償問題、食品の出荷及び摂取制限の在り方、学校の年間放射線量基準の見直し、再生可能エネルギー導入の促進など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して礒崎理事が賛成、公明党を代表して石川委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成、日本共産党を代表して大門委員が賛成、たちあがれ日本・新党改革を代表して中山委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。衛藤晟一君。
　　　〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長ツルネンマルテイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕
○ツルネンマルテイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成に関する措置を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法での原子力発電所事故被害への対応、瓦れき処理における地方負担及び今後の予算措置、風評被害に対する支援措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計からの一般会計への繰入れの特例措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、厚生労働委員会及び国土交通委員会と連合審査会を行うとともに、東日本大震災に対処するための財源を確保する方策の妥当性、第二次補正予算を早期に提出する必要性、今回の年金財源の転用と今後の年金財政の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して愛知治郎理事、公明党を代表して荒木清寛理事、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。佐藤ゆかり君。
　　　〔佐藤ゆかり君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　佐藤君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○佐藤ゆかり君（続）　それを組織のせいにする、部下のせいにする、そして新しい組織を幾つも幾つもつくって周りのせいにして、あなた自身はいつまでも総理として居座ろうとしている。そのことが今の日本の問題なのです。
　総理は、昨日の予算委員会で、震災対応について全力でやっているとおっしゃいました。しかし、世論調査では七割以上の人が総理の対応を評価していません。総理が全力でやられて、それでも七割以上の国民が駄目だと烙印を押すのであれば、これ以上、菅総理には御無理であります。
○議長（西岡武夫君）　佐藤ゆかり君、簡単に願います。
○佐藤ゆかり君（続）　総理は、日本のために、第一次補正予算と財源の成立とともに、どうぞ一刻も早く退陣してください。
　そして、能力のある新政権の下で福島原発の事態収拾など現下の国難を克服し、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿へと先取りする復興計画を立案し、被災者のみならず全国民が一致結束して、我が国日本の復興ビジョンに向けて立ち上がる、復興政策を強力に推進することが必要です。
○議長（西岡武夫君）　佐藤君、簡単に願います。おまとめください。
○佐藤ゆかり君（続）　我々は、圧倒的な自然の力の前に人間の力のはかなさと英知のおごりを思い知らされると同時に、苦境から立ち上がろうとする日本人の力強さと助け合いの精神、そして手を差し伸べる世界の人々の優しさを目にしています。この絆こそが力強い復興を成し遂げるものであり、復興後の我が国日本が更に力強くすばらしい国として再スタートできるよう、しっかりとした復興ビジョンを策定し、有言実行することこそが我々の後世世代と国際社会への責務です。そのために我が党自民党は全力を尽くすという決意を新たにここに表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれと併せて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする特例措置を講じようとするものであります。
　次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、被災地域における農林水産業の復旧・復興の在り方、農地・農業用施設の除塩・災害復旧事業等の進め方、農林漁業者への生活・経営支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分の地方交付税の総額に千二百億円を加算するとともに、同加算額の全額を特別交付税とする特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、特別交付税増額の位置付けと交付対象経費、被災自治体の行政機能回復と人的支援、特別交付税算定における透明性確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十三年五月二日（月曜日）
　　　午前八時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　林　　芳正君
　　　　　藤井　基之君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　草川　昭三君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　おはようございます。自民党の林芳正でございます。
　同僚の御推挽によりまして締めくくり総括に立たせていただくことができましたことを御礼を申し上げながら、まずは犠牲になられた皆様に御冥福をお祈りをするとともに、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、総理、これは通告いたしておりませんが、五月一日の東京新聞、共同通信だと思いますけれども、世論調査が出ておりました。支持率はいつもの傾向でだんだん下がっておりますが、私、これで支持率が低いということよりももっと気になったのは、政府の対応についてそれなりに評価をするという声がある一方で、総理御自身のリーダーシップについて非常に厳しい数字が出ておるということでございますが、このリーダーシップという言葉、どういうものだというふうに、これは通告してないんで御自由で結構でございますが、考えておられますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私なりに二つのパターンがあるかと思います。
　一つは、大変個性を持って、あるいは個人というものの一つの発信力を持って全体を引っ張っていくというそういうリーダーシップ、もう一つは、やはりチームのリーダーとしてそのチーム全体が力を発揮できるようにしていく、必ずしもその場合はチームリーダーがそれほど目立ったりしなくても結果としてチーム全体がしっかりと機能する、この二つのパターンがあろうかと思っております。
　私自身のことはなかなか自分では何とも言えませんが、野党時代はチームリーダーという立場ではありませんでしたので、個人的にもいろいろなことをやってまいりました。しかし、今の私の立場は、私は内閣総理大臣という立場で内閣全体、それは政治家ばかりではなくて官僚の皆さんも含め内閣全体としてしっかりこの大震災といったまさに国難に対応できるように、そういう意味では、今御指摘された世論調査で内閣に対してのそういう見方がポジティブだということは、大変私にとってはうれしいことであります。
○林芳正君　二つのリーダーシップの形がある。一つはぐいぐいと引っ張っていく、個人のキャラクターでですね、一つはチームリーダーとしてやっていくと。今、総理という職であるからチームリーダーとしての仕事をしたいと、そのことはよしといたしたいと思いますが、それが先ほどの世論調査の結果で政府全体の評価になっているというところは若干留保があると思うんです。
　私は、まあそういうタイプはいろいろあると思いますけれども、リーダーシップの発揮の仕方というのは、特にこういうお仕事であれば、発言とそれから実行、行動、つまり有言実行ということであろうというふうに思います。これは、発言してから実行する、実行する前に発言する、実行してから発言する、いろいろあると思うんですが、まあ総理も御存じのように、綸言汗のごとしと、一度言った言葉は戻らない。そして、みんなを鼓舞するような言葉というのがよく出てまいります。
　また、一般の方の言葉にもいろいろはっとさせられるような言葉もございますが、これは報道されているものだけですので、これだけが総理の言葉全体ではないと思うんですが、この間聞いておりますと、例えば東日本が潰れるかもしれない、それから当分人は住めないだろう、十年、二十年と。これはいずれも総理が本当におっしゃったかどうかは定かではありませんけれども、そういう報道が出る。また、これは総理が御自身でおっしゃった、お盆までにはという言葉。もう一つ気になりましたのは、これは緊急災害対策本部での御挨拶ですが、原発事故につきまして、危機的状況を脱する光明が見えてきたと。これは足に被曝をされる方が出る直前のことでありました。
　お手元に資料をお配りしてありますが、英語の資料で恐縮ですが、ジュリアーニ市長の演説、これは翻訳、正式なものがないものですから誠に恐縮でありましたが、この上から九行目、ツー・ゾーズ・フー・セイ・ザット・アワ・シティー・ウイル・ネバー・ビー・ザ・セイム、アイ・セイ・ユー・アー・ライト、イット・ウイル・ビー・ベターというところがあるんです。
　私、このところが非常に好きでございまして、ああいうことが九・一一であった直後にジュリアーニ市長が演説をされて、私にもうニューヨークは元に戻らないだろうと言う人がいる、私もそう思う、それはもっといい町にするからだと、こういう演説であります。
　いかにこれで当時のニューヨークの市民が奮い立ったかと今でも語り継がれているわけですが、これと、今の冒頭御紹介しました総理のいろんな御発言を聞きますと、どうも元気が出るというよりは駄目な方、駄目な方に行くような気がするんですが、総理、こういう一連の御発言について御自身でどういうふうに今お考えになっておられますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず結果として、何か私が今御指摘をされたような言葉を発したように結果として伝わってしまったことについて、それは私にも参与といった方を任命したという立場もありますので、大変申し訳なく思っております。
　ただ、多少の経緯を申しますと、私は、震災発災以来、例えば個人的な発言はブログなどを含めて一旦、約一か月余りは一切停止をいたしました。それは、もちろん記者会見等ではきちっと話をしますけれども、いろいろな情報が交錯している中で余り具体的なことに触れることは、それぞれの立場にある人にやってもらった方がいいだろうという、そういうことでもあったわけであります。今幾つかの発言を引かれましたけれども、少なくとも私は、例えばこの福島の原子力発電所の近くに住んでおられる皆さんともお会いをして、何とか一日も早く元のところに帰れるようにという努力をいたしている真っ最中でありましたので、そういった発言を私がするはずはないわけでありまして、そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。
　また、今ジュリアーニ市長の言葉、私も拝見して大変すばらしい言葉だと、このように思いました。先ほど申し上げましたように、ジュリアーニ市長は、私の二つのパターンでいえば、市長という立場でこのニューヨークの九・一一の問題に陣頭指揮で当たられたと、このように思っております。一日に三度記者会見をしたといったようなインタビュー記事もあります。
　日本の場合は、内閣は官房長官が一日二度記者会見をしておりますので、そういった意味では、いろいろなやり方はあろうかと思いますが、私は私なりに、先ほど申し上げたように、内閣としてきちんと言うべきこと、伝えるべきことは伝えてきたと、このように考えております。