Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野中広務君）　お断りを申し上げておきますけれども、私は自由民主党幹事長代理のときに選挙制度のあり方について言及をいたしました。現在、私は政府の一員として、選挙制度について発言するべき立場にございません。
　ただ、連日、私は二回記者会見をいたします。記者の皆さんから、具体的な例示をしながら、ただいま委員がおっしゃったような質問を受けるときがございます。その際に、過去の私の発言にもさかのぼって言及をされるときがございます。したがいまして、そういうときに私の考え方を申し上げるのみでございまして、それは報道では、官房長官は会見においてという報道になるわけでございまして、その点をあらかじめお断り申し上げておきたいと思うわけでございます。
　今回、くしくも東京都知事選挙をめぐりまして、予想される二名の国会議員がおやめになる、そしてその選挙区に比例で出られた方がまた立候補を予定されるような報道があります。また、一方におきましては、この比例の方がお出ましになり、そしてその後、既になくなった党の方が当選をされるかもわからないという報道があるわけでございまして、今日まで行われてきました衆議院の選挙制度につきまして、一挙にこの制度の非常にわかりにくさが国民の前に露呈をしてきた、こういうことでございます。
　こういうときでございますだけに、各党の皆さん方からもっとわかりやすい制度というものを考えるべきではないのか、あるいはそういう機会に今日の惜敗率で、法定得票数を上回らない、あるいは供託金も没収された人が惜敗率で当選するなどといったようなこともやはり考えるべきではないのかといったような中から、私は、つい先ほど申し上げましたように、幹事長代理の際に、お互いにこの制度は重ねていくと、この国がやがて一強他弱の結果になっていくのではなかろうかと危惧をする余り申し上げておるのでございまして、これは根本的にいろいろな分野から検討をされる時期が来ておるのではないかということを申し上げておる次第でございます。
○大渕絹子君　ありがとうございます。私もそう思います。
　この選挙制度は、一院において否決をされた選挙制度なんです。本当ならば、一院において否決をされた法律は同じ国会に出すことができないという法規があるにもかかわらず、党首会談によって復活をしてきて、そして強権的な手法でできていった制度です。欠陥があるのは当たり前なんです。参議院においては否決をされた選挙制度なんです。
　そういうことで、私は、早急に見直す時期が来ていると思いますので、そのことを申し上げておきたい。
　私たちは、その反対をした人たちは、非常に多くの世論の人たちから造反だの、裏切り者だの、改革を妨げる守旧派だのという激しいお言葉をいただきながら、私以外の人たちは何人も何人もこの国会に戻ってくることができませんでした。そういう選挙制度なんですよ。ぜひ、これは早急に改革をしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、随分と質問を残してしまって申しわけなく思いますけれども、一点だけ農業問題について確認をさせていただきたいと思います。
　総理、ＷＴＯの農業協定に基づいて一キロ三百五十一円の関税を設定されましたけれども、これが将来的にきちんと維持することができるのか、あるいはまた有利だと言われているけれども、何が国民にとってこの関税化に向かったのは有利なのか、そして二〇〇〇年のＷＴＯの農業交渉に向けて日本の立場、いわゆる食糧安保から、日本の国の食糧を守るという観点からさらに新しい協定へ変えていくという決意を総理から、あわせて三点、大変短い質問で済みませんけれども、力強く答えていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　もう先生は今回の関税化措置につきましての経緯は御承知だろうと思いますが、重ねて簡単に申し上げますと、特例措置でスタートをいたしました日本の米の国境措置につきまして、内外の諸情勢あるいはまた次期交渉に向けた我が国の対応をこれから議論し、そして国際交渉に臨んでいくわけでありますけれども、そういう中で我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの五年目でございますけれども、四月一日から関税化をした方が得である、国益にかなうという判断に至りました。そして、それによりまして、まず関税化をする措置というのは、ＷＴＯの農業協定上のルールにはっきり基づいた中立的な作業によって国境措置をとったわけでございます。
　一方、それによって日本の米が、外国から関税化相当量で入ってくるお米との関係におきまして、国内の生産者あるいはまた国内の米需給に影響を与えることはないという判断も我々はいたしておるところでございます。
　そういう状況の中で、二〇〇〇年以降、次期ＷＴＯ交渉が始まるわけでございますけれども、日本の国益というものをまず国内的にきちっと国民各層の共通認識をいただいて、そして国論が固まった形で世界の中で交渉に当たっていかなければならないと考えております。幸い、ＥＵあるいは韓国等、日本と同じような考え方を持っておる諸外国もたくさんございますので、日本としては諸外国と同じ立場で、農業の果たす食糧の大きな役割、あるいは農業農村の果たす多面的機能等々につきまして諸外国と理解を深めながら、次期ＷＴＯ交渉に日本の立場というものが最大限実現できるようにこれから頑張っていきたいと考えております。
○大渕絹子君　総理もお願いします、一言。総理と農水相に別々に通告してありますので。
○国務大臣（小渕恵三君）　この米の関税化の問題につきましては、今、農水大臣が御報告いたしたことを、内閣としてもこのことを認識して了解しておるわけでございます。
　ただ、農産物のみならず、林産物あるいはまた海産物その他につきましては、諸外国との関係がございます。先般のＡＰＥＣにおきましても、林産、水産の問題につきまして諸外国のいろいろの意見もありましたが、私、日本政府としては、今回の問題につきましては、この自由化の問題について政府として一定の責任を果たしてきた、こういう認識をいたしております。
　それぞれのお考えはあろうかと思いますけれども、政府としては今、農水大臣が御報告した方針に基づいてこれを守ってまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　もう一点だけ。
　総理、二〇〇〇年の新しいＷＴＯの農業協定の交渉に、本当に日本の農業を守る観点で臨むということが聞きたいのです。ぜひお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本の国益を守ってまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私は、最初に防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　けさ朝日新聞が報道した朝鮮半島有事を想定した日本への支援要請の内容、これは報道されたとおりでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　結論から申し上げますと、報道されたとおりとは言いかねる向きもございます。
　日米間におきましては、日米安保体制のもとで平素からさまざまなレベルの安全保障上の情報交換や意見交換というものを行ってきているところであります。我が国に対しまして武力攻撃が行われた場合や、あるいは周辺事態に際しての日米協力につきましては、ガイドラインの見直し作業の中でも種々の検討が行われたところでございますが、その検討経過については、平成八年九月の見直しの進捗状況報告とか、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめという格好で対外的にも公表し、御議論をいただいたところであります。また、その検討の成果につきましては、平成九年九月に新たなガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、同年十二月に国会にも御報告を行っているところでございます。
　このような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に対しての米軍に対する我が国の支援についてもさまざまな形で議論をされたことは事実でありますが、一部報道にあるように対日支援要求として固まったものを政府として受領したわけではありません。
　中身につきましては、米軍との関係もありますので、この詳細な意見交換や検討作業の具体的な内容につきまして対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、私は、報道された内容というのはこれはもう日本の主権にとって、それから日本の憲法、平和にとって大変な一大事だというふうに思っております。
　一九九五年の四月に、さまざまな交渉はあったでしょうけれども、アメリカからの朝鮮半島有事に備える支援要請にこたえて千五十九項目の防衛庁自身のまとめをしたことはありませんか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　検討作業の中でいろいろな議論が交換されておりますので、幾つあるかは定かじゃありませんが、今、委員が御指摘のような数のものがきちっと出されたということはないと思います。
○照屋寛徳君　防衛庁長官とそれから運輸大臣に質問いたしますけれども、防衛庁から運輸省に対して、アメリカから求められた有事の際の支援要請、この資料を運輸省に提示された、ところが運輸省がその受領を断った、こういう事実はありますか。
○政府委員（佐藤謙君）　政府部内のことでございますので、担当者間でいろいろな情報の交換等はございますが、そもそもその前提といたしまして、米側から固まった内容として支援要求というものを受領しているわけではないわけでございますから、それを運輸省にお伝えする、こういう立場でもないと思います。
○照屋寛徳君　それでは、総理にお伺いをいたします。
　橋本内閣のときに、沖縄問題は内閣の重要課題である、それから内閣の命運をかけて解決に取り組む、こういう姿勢が表明をされておりました。小渕内閣における沖縄問題に取り組む姿勢について改めてお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、前内閣橋本総理のとられました方針につきまして御評価いただきました。私自身も同じ考え方にのっとりまして、その意思を継いで努力をいたしてまいりたいと思っております。
　改めて申し上げれば、沖縄問題は現内閣といたしましても最重要の課題であるということでございまして、橋本前総理と同様、沖縄に対して深い関心の思いを抱く中で本問題の解決に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、昨年十二月に開催されました再開第一回の沖縄政策協議会に私みずから出席をいたしまして、新たに選ばれた稲嶺知事ともじかに意見交換を行いまして、また百億円の特別調整費につきましても直接指示をいたしまして、先頭に立って沖縄の抱える厳しい現状の改善に向けて努力をいたしておるところでございます。
　こうした中で、沖縄経済の現状改革に向けての緊急対策につきまして、既に一月末の政策協議会で基本方向が示されるなど、進展を見ておるところでございます。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましても、先般、安波訓練場の返還がＳＡＣＯ返還案件の中で初めて実現するなど、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け鋭意努力しておるところでございます。
　今後とも、沖縄の抱える諸問題の解決に向けまして政府として最大限の努力を払ってまいる所存でございますし、照屋先生も御案内かと思いますが、私自身も学生時代から沖縄の問題に取り組んでまいったことでございまして、また沖縄開発庁長官も経験させていただきました。
　橋本内閣と同様に、これからも沖縄問題に積極的に対処いたしてまいりたい、このように決意を申し上げさせていただきます。
○照屋寛徳君　野中官房長官、このたび沖縄開発庁長官も兼ねられることになりました。ぜひ沖縄のために御奮闘いただきたいのでありますが、開発庁長官として、また官房長官として沖縄の経済振興についてどのような理念、施策を考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　去る一月十四日、沖縄開発庁長官を兼ねることになりまして、それぞれこれから総合調整と沖縄開発庁長官を兼ねたことが私どもの沖縄振興に役立つように、また官房長官という職責から、沖縄開発庁の仕事がかえって私どもの手抜きにならないように細心の気配りをしながら務めてまいりたいと存じておりますので、一層の御支援をお願いいたしたいと存ずる次第であります。
　照屋委員十分御承知のように、今沖縄経済はまことに深刻なものがあるわけでございまして、私どもはそういう中におきまして、沖縄経済振興二十一世紀プランという稲嶺知事自身も示されておりますこのプランを中心にいたしまして、これを早期に策定し、具体的には、知事みずから要望をされました本年半ばごろまでに少なくとも中間的な報告を取りまとめたいと考えて、現在、政府、県一体となって取り組んでおるところでございます。
　また、省庁の積極的な協力をいただくことによりまして、昨日、二月二十二日に内政審議室から関係省庁に対しまして、それぞれ省庁におきましても今後前向きな検討が行われるように要請をしたところでございます。
　沖縄経済が基地依存から自立型経済でやっていけるような状況をつくるために、微力でございますが、一層頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　それでは、在沖米軍基地とガイドラインの関係について質問をいたします。
　よく言われますように、国土面積のわずか〇・六％の沖縄に在日米軍の七五％が集中いたしております。防衛庁長官、なぜ沖縄に在日米軍が集中しておるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄に米軍が駐留する要因としては、地理的に米本土やハワイ、グアム等よりも日本を含む極東の各地域に近く、同地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性が確保できること等が考えられるわけであります。
　ただ、おっしゃるように、国土のわずか〇・五、六％しか占めない沖縄県に在日米軍施設・区域の七五％が集中しており、これによって沖縄県民の方々に重い御負担をおかけしていることは政府としても痛切に認識をしております。
　このような我が国全体の安全のために沖縄県の方々が担っておられる御負担についてはできる限り国民全体で分かち合うべきものと考えております。このため、稲嶺知事も折に触れて述べておられるとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えております。
　政府としては、今後とも米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、沖縄県の御理解と御協力のもとＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでいく所存でございます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　各省の調整によりまして、ただいまの質問は外務大臣が答弁することになっておりましたので私は控えたわけでありますが、外務大臣のただいまの発言と全く同じであります。
○照屋寛徳君　沖縄は戦争が終わって二十七年間アメリカの軍事支配下に置かれました。そして、沖縄に基地を集中的に置いているのは、ソ連が日本を攻めてくるかもしらぬ、そのために日本の平和を守るために沖縄に基地を置いているのだと言われてきました。そのソ連が崩壊した後もなお変わらぬ過密な米軍基地を沖縄に置いているわけであります。
　外務大臣にお尋ねいたしますが、沖縄に米軍基地を集中させる条約上の根拠はあるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄に基地を集中させなければいけないという条約上の根拠があるとは承知しておりません。
○照屋寛徳君　安保条約では沖縄に米軍基地を置きなさい、こういうことは決めていないですね、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　安保条約そのものにそういう取り決めがあるとは承知しておりません。
○照屋寛徳君　安保条約以外の地位協定その他に沖縄に米軍基地を集中させる明文上の根拠が決められておるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄に集中させる根拠というものは決められておりません。
○照屋寛徳君　戦後における日本の基本的な安全保障政策というのは、沖縄に米軍基地を集中させて安保体制を維持していく、こういうことであったと私は思います。
　しかしながら、安保条約上も地位協定その他の法令上も沖縄に基地を置けとは書いていない。そういう根拠は全くない。しかし、現実にはひたすら沖縄県民だけが戦後五十三年経過したというのに日本の安全保障の負担と犠牲を一方的に強いられている、こういう認識を総理や防衛庁長官は持っておられますか。外務大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　外務大臣も御答弁申し上げましたけれども、沖縄県における米軍の基地を初めとしてそうした施設が多く存在をいたしておることによりまして県民の皆さんに大変御負担をかけておることにつきましては、十分承知をいたしておるつもりでございます。
　そうした意味合いにおきまして、県民の皆さんの福祉安定のためにもどのようになすべきかということを日々考慮しながら政府としては全力を挙げて対応してまいりましたし、またこれからも同様な気持ちで進んでまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　この基地問題を解決するについて、私は、日本の外交姿勢、外務省の姿勢はアメリカに対して非常に弱腰であったんではないか、こういうふうに思います。
　野中官房長官もせんだって記者会見で、沖縄の基地問題を解決する上で政府としてアメリカの交渉に当たるその姿勢が弱かったんじゃないか、こういう反省をしているという趣旨のことをおっしゃっております。
　もう一度、長官の発言の真意についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　昨年暮れ、初めて沖縄担当の閣僚として沖縄の関係者の皆さんとお会いをし、また閣僚という立場でそれぞれ基地を見、沖縄の各地を訪問いたしました。
　そして、皆さんの声を聞く中で、私は、もっと基地問題その他について米軍当局や米国と率直に話し合いをし、そしてその窮状を大胆にお互いに話し合いをするならば道はあけることができたんではないかと思うことや、あるいはそれぞれ市町村長の皆さんとお会いしても、そういうお話を聞くにつけて、私どもは、今後沖縄県民の痛みを考えるときに、もっと米国に言うべきことは言う、そして先方もまた我々に主張すべきところは主張をして、お互いにそういう信頼関係の中で基地のありようを考えていかなくてはならないということを強く認識して申し上げた次第であります。
○照屋寛徳君　外務大臣、今の官房長官の答弁を聞いてどうですか。外務省は、米国に言うべきは言ってきたと思いますか。
○国務大臣（高村正彦君）　外務省とすれば一生懸命やってきたつもりでございますけれども、そういう御批判がいろいろあるとすれば、まだまだ足りなかったということも顧みながら、これからさらに我々の主張をアメリカの方にも伝えていきたい、こういうふうに思います。
　昨年、私、コーエン国防長官に、よき隣人として振る舞ってほしいということをきっちり申し上げましたら、その言葉がそのまま東アジア戦略報告書に取り入れられるなど、アメリカもそういったことは気を使っているわけでありますが、そういう言葉をまた実際に実行していただくようにこれからも一生懸命やってまいりたい、こう思います。
○照屋寛徳君　それでは、官房長官、二月十二日の週刊ポストで、官房長官と鳩山邦夫さんが謀議をはかって都知事選を勝利して、沖縄の米軍基地を小笠原に移す、あるいはまたグローバル・アイの三月号で、稲嶺知事と官房長官がもうお話し合いは済んで、普天間の代替基地を伊江島に移すんだと、こういう報道がありましたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　よく聞いていただきました。私は、おっしゃるように、週刊ポスト及びこのグローバル・アイの報道を見て、実は憤りを越したものがあるわけでございます。
　私どもは、この沖縄の普天間の問題を今日まで申し上げてまいりましたことは、沖縄の頭ごなしにはしないということが基本でございまして、稲嶺新知事もこの普天間を含む基地問題につきまして庁内にプロジェクトチームをおつくりになって、そしてこれからお取り組みになるという体制をお伺いしております。
　そういう中において、知事のお話を聞き、そしてそれにお手伝いをするところはお手伝いをし、そういう中から米国側とも協議を進めて普天間の移転、あるいはそれの代替措置のあり方を考えていきたいと考えておるところでございまして、現在のところ、私どもは先橋本内閣のときに決められた海上ヘリポートの問題以外に新たな提案を聞いておらないわけでございまして、全く白紙であります。改めて沖縄の皆さんの頭ごなしに普天間の跡地問題について、あるいは代替措置について考えることはございません。
　週刊誌類といえども、何の根拠もなくかかる報道をすることをまことに残念に思う次第でございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○照屋寛徳君　それでは、防衛庁長官に。
　周辺事態安全確保法、それから新ガイドラインにおける民間航空での武器弾薬の輸送はどうなるんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　御質問の趣旨が必ずしも明確に把握できているかわかりませんが、周辺事態安全確保法案では、民間に対する政府からの依頼と申しましょうか、これにつきましては第九条の第二項で依頼をすることができる、こういうふうになってございます。その中で、もし民間航空に輸送を依頼するのであれば、当然のことながら国内法令等に則して業務が行われる、こういうことになろうかと思います。
○照屋寛徳君　周辺事態安全確保法九条二項の人員や物資の輸送には当然武器弾薬も含まれる。そして、九条二項で民間への協力依頼、これは飛行機も当然想定しているわけですね。
○政府委員（佐藤謙君）　もちろん、九条の第二項でどういうものを我が国以外の者に対して依頼をするかというのは、そのときの状況等によりますのであらかじめ申し上げることはできないと思いますが、そういった航空機による輸送、またその中で、場合によりましたら、今、委員がお触れになりましたような物資の輸送、こういうことも排除はされていない、こういうふうに思います。
○照屋寛徳君　運輸大臣にお伺いいたしますが、民間航空で、民間の飛行機で武器弾薬を輸送する場合に、国内法の規制はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、武器弾薬という概念を航空法では持っておりません。したがいまして、両方のケースがあるとお答えするのが正しかろうと思います。航空法第八十六条においては、「爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で運輸省令で定めるもの」、爆発物ですけれども、民間航空機では輸送してはならないと決めてあります。
　しかしながら、航空法施行規則等により定められた包装方法等に関する安全基準を満たす場合には運べるということでございます。この基準は、基本的には国際民間航空条約附属書に準拠して定められております。
○照屋寛徳君　今度は外務大臣にお伺いいたしますが、民間航空で、民間の飛行機で武器弾薬を運ぶ場合の国際法上の規制はどうなっているでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　お尋ねの件は、周辺事態安全確保法第九条に基づきまして民間航空により武器弾薬等が輸送される場合に、国際民間航空条約との関係がどうなるかということかと思いますが、そのような場合につきましては、国際民間航空条約第三十五条におきまして、その（ａ）項でございますけれども、「軍需品又は軍用器材は、締約国の許可を受けた場合を除く外、国際航空に従事する航空機でその国の領域内又は領域の上空を運送してはならない。」旨規定しております。したがいまして、事前に領域国の許可を得ている場合、または当然ながら自国や公海の上空においても、締約国の国際航空に従事する民間航空による軍需品の運送を認めているものと解されるところでございます。
　いずれにいたしましても、この周辺事態安全確保法第九条第二項に基づきまして民間にかかる協力を依頼する場合には、当然のことながら国際民間航空条約に反することがないように措置する次第でございます。
○照屋寛徳君　私は、周辺事態という段階で事前に許可をもらって弾薬を民間航空で運ぶなんというのはあり得ないと思うんですよ。外務大臣、この武器や弾薬を民間の飛行機で運んだ場合に、攻撃をされない、撃墜されないという保証はありますか。
○国務大臣（高村正彦君）　保証があるかと言われれば、保証というのは絶対的なものだと思いますから、そういう保証はないんだろうと思います。
　今までのそれぞれの御答弁も、積極的にそういうことを想定しているということではなくて、この法案の中から当然に排除はされない、こういうことを述べているんだろう、こういうふうに思います。
○照屋寛徳君　外務大臣、沖縄には辺野古の弾薬庫、それから在沖米軍四軍が使う嘉手納の弾薬庫があります。当然、周辺事態安全確保法九条の二項、それから新ガイドラインで民間の船、飛行機、特に飛行機で弾薬を運ぶといった場合に、沖縄の在日米軍基地が攻撃対象になる可能性は高くなると思います。
　法的な評価じゃなくして、事実行為として撃墜される可能性、攻撃の対象にされる、そういう可能性はないのか。あるいは、そういう可能性が全くないと政府は責任を持って保証できますと、こういうふうに国民、県民に約束できますか。できないだろうと思うんですが、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、実際にそういうことをお願いするということを一般的に想定しているわけではないので、もしそういうことをお願いする場合は、実際に撃墜されるような可能性が限りなくゼロに近いような場合にしかお願いしないんだろう、こういうふうに思っております。
○照屋寛徳君　内閣安全保障・危機管理室の高見澤さんが、武器弾薬を含む、運ばせることも想定していると言っているんですよ。撃墜されない保証、攻撃されない保証が全く少ない段階で、そのときにお願いするなんというのは、これはおかしいんじゃありませんか。外務大臣もう一度。
　むしろ、沖縄の基地が真っ先に攻撃をされる、あるいは沖縄から離発着する民間の飛行機が攻撃をされる、撃墜される可能性がある、このことは明らかじゃないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、この法案でそういう形態を排除しているということではないということを申し上げているので、いつもいつもそういうことをお願いすると言っているわけでもありませんし、そしてそういう万々が一というか、そういうことを仮にお願いする場合には、そういう可能性が限りなくゼロに近いような場合にしかお願いしないと。
　実際にお願いするような事態があるかどうかは、私にはわかりません。
○委員長（倉田寛之君）　次に、泉信也君の質疑を行います。泉信也君。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　きょうは、大きく三つの点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず最初に、所沢における野菜、ダイオキシン問題についてお伺いをいたします。
　自由党は、先週の十八日と十九日、所沢それから東京の大田市場にお邪魔しまして、現地の実情を調べてまいりました。買い手がつかずに値崩れをしておるというようなホウレンソウの状態でございましたけれども、けさはほぼ事件前の値段に回復したようでございまして、関係者の御尽力に、現象面では一つの峠を越えたかなと、こんな思いでございます。
　しかし、今回は大変多くの課題を残しておるわけでございます。総理の御指示によりダイオキシン対策閣僚会議というのが二十四日に設立されるという措置をしていただきましたけれども、これは大変評価をしなければならないことだと思っております。
　そこで、環境庁長官にお尋ねをいたしますが、このダイオキシン問題についてこの閣僚会議を中心にどういうふうにお取り組みになるのか。例えば統一基準をつくる、さらには世界の基準とどう調整するか、あるいはデータの公表の仕方をどうするのか、こんな問題がたくさんあるかと思いますが、長官のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシン問題で所沢の生産者やまた消費者の皆さん方には大変御迷惑、御心配をおかけしたところであります。
　これらの問題につきまして関係省庁、いわゆる厚生省、農林省とも環境庁一緒になりまして早速に取り組んだところであります。二月八日に関係省庁の事務方会議を開きまして、その後、二月十六日には早速に調査に取り組んだところであります。
　その調査に取り組んで、三月いっぱいに結論を出す予定でございますけれども、それだけでは国民の皆さん方のダイオキシン問題についての御心配を払拭することもできないだろうということで、ただいまお話がございましたように関係閣僚会議をあす開催することになりまして、できるだけ早くその心配を払拭させていこうと考えておるところであります。関係省庁十三省庁が集まりましてその会議を持つわけでありますけれども、その中におきまして各省庁から出た意見をまとめていかなきゃならないと、こう思っておるわけでありまして、環境庁としてもそのまとめ役に事務局として取り組んでいきたいと思っておるわけであります。
　しかしながら、この問題につきましては、やはり日本国内だけの問題処理ということにも相ならないかと思うわけでありまして、ＷＨＯ、世界保健機関によります報告もいただきたい、こう考えておるところでありまして、ちょうどこの一月の末にその報告が参ったところであります。二十八日にその報告が参りましたけれども、その報告の中には動物的実験を重ねて科学的知見の背景を持って事に当たっていかなければならないということで、そのような取り組みをいたしておるところであります。
　さて、安全基準の問題でございますけれども、ＴＤＩの問題につきまして、どの辺が適切な基準値であるかということについていろいろ思いをいたしておるところであります。この問題に対しましても、動物的実験をもって数値を決めていくわけでありますから、一概にこれという数値が出てまいらないわけであります。しかしながら、適正な値があるということで、この問題は専門家会議にゆだねていこうということで、今、厚生省や環境庁によりまして専門家会議を開いておるところであります。何とか専門家会議の答申を得て、またＷＨＯ等々の数値を比較調整しながらその安全基準というものを出していきたいと思っておるところであります。
　また、化学物質等々の問題につきましてもいろいろと関与してまいるところでございます。これらの問題につきましては、通産省ともよくよく相談しながら今国会で法制化してまいろうと思っておるわけでありますけれども、まさに移動登録等の問題でございますので企業秘密等々もあるわけでありまして、また中小企業等の思いやりもしていかなきゃならないし、都道府県の協力も得なければならないということで、あれやこれや思いをいたしながらまとめに入っておるところでございます。
○泉信也君　ありがとうございました。
　知見の蓄積を必要とする部分がたくさんありますけれども、国民が大変気にしておるところでございますので、ぜひお取り組みに精を出していただきたいと思います。
　郵政大臣にお尋ねをいたしますが、郵政省は十八日に、国民へ十分説明するようにというテレビ朝日に対する要請書を出しておられますが、放送法の一条の目的あるいは三条の二に言う「報道は事実をまげないですること。」、こういう規定にかんがみて要請をするだけで十分なのかどうか、大臣の御意向をお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　少し繰り返しになりますけれども、事実確認として、テレビ朝日の「ニュースステーション」におきまして二月一日の放送では、「野菜のダイオキシン濃度」と表示されたボードを使用して濃度〇・六四から三・八ピコとの報道がされました。また、二月九日には、ホウレンソウの濃度として〇・六三五から〇・七五ピコとの報道がなされたことから、これらの二つの数値の関係が明確でなかったと。そういうことに関して、この両者の関係について二月十五日にテレビ朝日に対し照会を行ったところ、テレビ朝日の方から、まず濃度の中で最高値である三・八ピコは野菜以外の農作物の数値と承知していること、さらに国民視聴者に対し番組で十分納得できるよう説明する所存であるという回答をいただきました。この回答を得て、直ちに担当局長からテレビ朝日の社長に対して、可能な限り速やかに国民視聴者に対し十分な説明を行われたい旨要請をさせました。
　郵政省としては、放送法の適用いかんについては、これまでの放送またはさらに今後この本件の関連の放送がなされた場合には、その放送を含めて一連の放送全体を視野に入れて判断したいと考えています。これにつきましては、まず現行の放送法に照らして、公正、適正なる対応を真剣に検討していきたいと思っています。
○泉信也君　もう一問、郵政大臣にお尋ねしますが、けさの新聞によりますと、民放連はテレビ朝日一社の問題という認識で、民放連としては取り上げる予定はないと、こういう反応をしておりますが、こんなことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　民放連の会長のコメントにつきましては、承ったところでございます。
　私たちの方としましては、放送法にありますように、表現の自由の尊重と公共の福祉に適合というその両方を放送法の中では取り組んでいるところであり、事業者に関してはそれに準じて適正な対応をしていただきたい、そういうことを考えておるところでございます。
○泉信也君　ちょっと別な話になりますが、二〇〇〇年問題なども根が深く幅広い問題ですから、報道機関がちょっと間違った報道をすることによって国民生活に混乱を来すこともあるわけですね。そういうことを考えますと、ただ単に注意を喚起するだけではなくて、全社長を呼びつけてきちんとした郵政省の対応をしていただきたいと思います。
　次に、国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、虚偽の情報を報道し、いわば所沢の農家の業務を著しく妨害したテレビ朝日の行為というのは、刑法第二百三十三条の信用毀損及び業務妨害罪に該当すると考えられるわけであります。徹底した捜査を行うべきではないかと思いますが、大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（野田毅君）　所沢の農家の皆さんの立場を考えれば、心情的には理解できるお話でありますが、ただ御指摘の事案について犯罪が成立するのではないかと、こういうお尋ねでありますが、ある事件についてそれが何らかの刑事事件に該当するかどうかということは個別具体の案件でございますので、お答えは差し控えたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げれば、警察においては、今後とも刑罰法令に触れる行為を認めれば、法と証拠に基づいて適切に対処していく所存であります。
　いずれにせよ、今回の問題は、報道のあり方としてまず論議をしていただきたい問題であると考えております。
○泉信也君　ぜひ国家公安委員長としましても注意を引き続きお持ちいただきたい、このようにお願いいたします。
　次に、長野オリンピック招致疑惑についてお尋ねをいたします。
　この問題は、単に疑惑の解明ということではなくて、二〇〇八年の大阪オリンピック招致を円満に、国民全体のお力添えをいただいて成功させますために私は疑惑の解明が必要だと思っておるわけです。
　文部省は、ＪＯＣがＩＯＣに回答した内容を御承知でしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　ＪＯＣがまとめましたＩＯＣへの回答の概要でございますが、ＪＯＣはプロジェクトチームの会議において取りまとめた回答を二月十五日にＩＯＣに送付いたしました。
　その内容は、本人もしくは家族等の長野訪問についてＩＯＣの提示したガイドラインに照らして不適切な行為のあった委員が九名いたということ、それから日本画や日本刀が贈られたことなどであると承知いたしております。
　いずれにしても、オリンピックというのはあくまでもフェアに公平にあるべきでありますので、残念に思っております。
○泉信也君　今、日本画、日本刀というお話が出ましたけれども、調査では、作成者の好意によりという文言が入っておるようですが、これはどういう意味でございましょうか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そしてまた、現物はＩＯＣにあると認識してよろしいでしょうか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　好意という点でございますが、これはつくった人の本人の発意によって贈られたというふうに伺っております。
　それから、ＪＯＣの委員が招致委員会に入っているかという御質問ですか。
○泉信也君　そうした二つのものはＩＯＣに贈られたもの、ＩＯＣにあるかということでございます。
○政府委員（遠藤昭雄君）　絵の方につきましてはＩＯＣの方にあるというふうに聞いておりますが、刀につきましてはどうなっているかということについてはＪＯＣとしても確認をいたしておりません。
○泉信也君　作成者の好意というふうに言われますけれども、日本芸術院会員のこの絵を書かれた画伯は、サマランチ会長に贈られたことも知らない、また招致委員会からありがとうとも言われていない、こういう発言をしておられます。ＪＯＣの調査がいかにも無責任でいいかげんだというふうに私は思うんです。
　ですから、文部省はＪＯＣを指導するなり、あるいはきちんとしたルールをつくった上で大阪大会の招致に向けて努力をしていただきたい。二月八日の招致委員会設立総会に政府は従来の態度と違う対応をしておられますけれども、そういうことをしないで、積極的に出ていくというお約束をしていただけますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今、ＩＯＣは今後の招致活動をどういうふうに行うかということを検討いたしております。そのガイドラインがやがて割に近い時期につくられると思っておりまして、こういうものがつくられた段階において大阪のことを考えようと思っております。
　ただ、大阪でやることは私はいいことであると思いますので、先ほど申し上げましたように、こういうオリンピックという若者たちも国民全体も元気がつくようなものでございますので、あくまでも公明正大にやってほしいと思っております。その上で、私たち政府といたしましては最大限のお手伝いをしたいと思っております。
○泉信也君　ぜひ大阪で、また若者に夢と希望を与えるような立派な大会を開いていただきたいと思います。
　次に、教育問題についてお尋ねをさせていただきます。
　総理が心の教育ということを施政方針演説で触れていただきましたように、教育の現場は目も当てられないように乱れておるということでございます。
　文部大臣にお尋ねしますが、今日の教育界の乱れは何が原因だと、具体的にどんなことを大臣はお考えでございますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　さまざまな原因があると思います。
　昨日も、実は教育界、特に昨日はカウンセラー等々を中心にして心の教育を主にやっている方たちにお集まりいただきまして現場のことをお聞きしました。
　ただしかし、今御指摘の教育の混乱、いわゆる教室崩壊というふうなものは私はまだそこまで多くの学校、多くの教室がなっているという認識ではございません。ただ、確かに教育困難な子供たちがいるということは明らかであるようであります。
　さて、何が原因か、これは実に難しい。まず第一に、家庭教育ということがあると思うんです。家庭教育をきちっとしなければいけない。そこで、私どもといたしましては大変心配をいたしました。ここまで文部省あるいはその前に中央教育委員会が家庭の話、社会の話までお願いをしていいものか大変心配をいたしましたけれども、あえてこの際家庭にしつけをちゃんとしてほしい、間違っていることは間違っている、いいことはいいと言ってほしい、そういうしつけをしてほしいということをお願いいたしました。これがまず第一。
　それからもう一つは、先生たちはよくやってくださっておりますけれども、まだ子供たちと先生との間に時によってちょっとギャップがある場合があると思います。こういうことについて、初任者講習等々を通じてさらに先生方に対して御努力を賜るべくお願いいたしたいと思っています。
　最後にもう一つ、社会全体の問題だと私は思います。やはり社会全体、地域社会がきちっとしていかなければ、子供たちだけに要求してもそれは無理でございます。社会全体がきちっとした倫理観を持って、そして愛情を持って教育に向かっていただきたいと思っております。
○泉信也君　大変いいお答えをいただきました。
　ただ、私が非常に残念に思いますのは、私ども自由党は教育基本法のところに問題があるということを党の政策として掲げておるわけであります。
　まず、教育基本法立案時の背景でありますとか内容について、事務的にで結構でございますのでお話を聞かせていただけますか。国民の皆さんもお聞きでございますので、ぜひわかりやすく。
○政府委員（小野元之君）　お答えを申し上げます。
　教育基本法でございますが、現行憲法の制定を受けまして、民主的な平和的な国家をつくらなければいけないということが当時の大きな考え方だったわけでございまして、その場面におきまして教育の根本の刷新が必要だということで新しい教育の基本理念の確立が必要だということが唱えられたわけでございます。そういった考え方のもとに現行憲法の精神を具体化いたしまして、教育上の諸原則を明示する法律として教育基本法が制定されたわけでございます。
　この教育基本法制定におきましては、当時の提案理由説明におきましても、憲法改正の基本の上に立ちまして、民主的、平和的国家を建設するためには教育の根本的刷新が必要だ、その前提で新しい教育の基本理念を法律で決めるんだということを言っております。さらに、従来ございました勅令でございますとか詔勅といった形式ではなくて、国民みずからのものとして法律で定めることが必要だということで、先ほど来申し上げておりますように、教育上の諸原則を明示しようということで教育基本法が制定されたわけでございます。
　教育基本法第一条には、教育の目的が示されておるわけでございますけれども、その内容は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として国民が身につけるべき基本的な徳目あるいは国民としての義務などを示しているのでございます。
　この制定当時も現在もございますけれども、なお愛国心であるとかあるいはもっと基本的な徳目を入れるべきではないかという御意見がございますけれども、第一条は国民として身につけるべき基本的な徳目は含まれておると私どもは理解をいたしておりまして、戦後の我が国の教育はこの教育基本法の精神のもとに実施されてきておるところでございます。
○泉信也君　大体御説明をいただきましたが、この教育基本法はアメリカから調査団が来て約一年ぐらいで慌ててつくったという事実が実は背景にあることは国民の多くの皆様方にもぜひ知っておいていただきたいと思います。
　愛国心の話もなさいましたけれども、この教育基本法を読む限り、あるいは当時の貴族院の議事録を読む限り、そういう議論はほとんどなされていない。今の時代から思いますと、おおよそかけ離れた議論がなされてつくられたのが現在の教育基本法でございます。歴史とか伝統とか家庭、そういう言葉は全く出てまいりません。これからの子供たちを育てていくには、自立心でありますとか創造力とかあるいは倫理観、こういうものを書き込んだ教育基本法をつくるべきだ、これが自由党の政策なんです。文部大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　新しい教育課程ではかなりそういうことを具体的に書き込んでいると思います。例えば、国に対して愛情を持つというふうなことをはっきりと書き込んであります。それから、倫理観についても、先ほど申しましたように、このところ文部省といたしましては、教育改革において、子供たちが倫理観を持つ、そのまず前に社会自身が倫理観を持つ、こういうふうなことについて強く述べているところでございます。
　ただ、教育基本法の見直しのことについてでございますけれども、戦後教育の基本としてその果たしてきた役割はかなりあると思う。それを踏まえて、これからさらに国民的な議論を積み重ねながら慎重に行っていきたいと考えているところでございます。
○泉信也君　現行法が果たした役割を私は否定するものではございません。どうなさいますかということに対して、今、国民的な議論を積み重ねながら慎重に行うべきと考えると。これは野田大臣が百四十二回の議会で質問された答えじゃないですか。しかも、百四十四回で小渕総理と大臣がお答えになった答えそのままじゃないですか。やる気があるんですか、ないんですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　そのまず前に、今の子供たちの教育環境を直すことが私はまず大事だと思っております。さまざまな登校拒否というのがある。不登校、これが十万人おります。まずこれを何とかして減らさなきゃいかぬ。
　それから、子供たちが学校に楽しんで行くようにしなければならぬ。私が訪ねた学校はまだ数少ない、十校に足りませんけれども、そこではすべて子供たち楽しいかというと、楽しいと言っていました。ただ、きのう聞いたところによりますと、見知らぬ人にはそう言うんだそうです。そういうこともあるようでありますので、これは気をつけなきゃいけませんけれども、やはり学校が楽しくなきゃいかぬ。
　それから、小学校では三割わからない子がいる、中学校では五割わからない子がいる、高等学校では七割わからない子がいる。こういう子供たちを何とかもっと理解するようにするということを私はまずやりたいと思っております。
　その上で、中央教育審議会等々の審議会等を通じたりいたしまして、教育基本法というようなことに必要なときに検討を進めたいと思っております。
○泉信也君　文部大臣は教育のプロでいらっしゃいますので、私ごときが口を挟むのはどうかと思いますけれども、根本のところを直さないで、枝葉末節とは申しませんけれども、家庭教育だ、社会教育だという、そのもっと上のところを直していただきたい、これが私の思いでございます。
　次に、教科書問題についてお尋ねをいたします。指導要領が昨年の十二月に改訂され、一月には検定規則、検定基準も改正をされましたので、この機会に教科書問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　この過程で、教科用図書検定調査審議会というのがこれからの教科書あるいは検定手続等について文部大臣に建議を行っておりますが、なぜ諮問、答申という手続を踏まずに建議という形をとられたんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　手続の問題でございますので、御説明いたしたいと思います。
　教科書検定基準は学習指導要領の改訂に伴いまして当然に見直されるべきものでございます。したがいまして、学習指導要領の改訂作業、これは中教審、教育課程審議会、そして私ども文部省という一連の流れがあるわけでございますが、その間、そうした学習指導要領の中身につきましての審議を横ににらみながら、教科用図書検定調査審議会におきましては独自にみずからの発意において審議を行ってまいりました。
　したがいまして、その結果がまとまりましたものは建議という形で私ども文部大臣にいただいたわけでございます。ただ、答申でありましても建議でありましてもその重さにつきましては変わらないところでございまして、私どもはそれを最大限尊重いたしまして、教科用図書検定基準等の改正作業を行っている、こういうことでございます。
○泉信也君　同じ重さであれば、審議会に対しては諮問、答申というのが通常の形でありまして、建議ということにしなきゃならなかった背景が必ず私はあるとこのように思っておりますが、きょうはその点には触れずにまいります。
　そこで、学習指導要領が改訂されたわけですが、中学校の社会科の目標、さらに歴史分野の目標でどういう点が改訂されたのか、具体的に教えてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど一部お答え申し上げたわけでございますが、新しい中学校学習指導要領の社会科の目標において、新たに我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深めるということを明記いたしております。また、歴史的分野の目標といたしましては、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを明記いたしました。
　また、歴史的分野の内容につきまして、目標の改善を踏まえ、歴史学習を通じて子供たちが先人の努力に思いをいたし、現在の我が国社会の発展について理解することができるよう、例えば近現代の歴史に関し次のような改善を図ったところでございます。
　まず第一に、戦後、国民の努力により経済や科学技術が急速に発展し、生活が向上し、国際社会での役割が増大したことを理解させる。第二点、明治維新やその後の近代化における政府や人々の努力、それからその人々の果たした役割などについて気づかせる。三、明治期以後、学問、教育、科学技術、芸術などが発展し、その進歩の著しかったことを教えるというふうな改革を図っております。
　まず世界の人間を愛そうとするならば、そのまず前に自分たちの国を愛するということが必要であると思っております。
○泉信也君　大臣が最後におっしゃっていただいたその言葉が、それではこれからの教科書の中にどういうふうに反映されるとお考えでしょうか。歴史観、それを構成する事象、あるいは人名、どんなふうに変わってくるとお思いでいらっしゃいますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今のところ具体的な教科書の方に、でき上がった教科書を見ておりませんのでわかりませんけれども、今申し上げたような近現代の歴史に関する方針、それから歴史的なことに関する認識等々がちゃんと組み入れられるようになっていると思います。
○泉信也君　具体的に一つ二つお尋ねいたしますが、中学校の教科書には、伊藤博文を殺害しました安重根、三・一独立運動の柳寛順という韓国の人の名前が出ております。この方々の名前を消せとかいうことを私は今申し上げるつもりはございません。ただ、日本人を教えるという観点からしますならば、乃木希典とか東郷平八郎という名前が中学校の教科書になぜ出てこないのか。
　どうお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　教科書の記述でございますけれども、現在の我が国の教科書制度は検定制度というものをとってございます。国定でもございませんし民間の自由発行でもございません。民間の創意工夫を生かす執筆をまずお願いし、それを学習指導要領というものに合わせて検定をするという、そういう形で官民が力を合わせて教科書をつくるというルールになってございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　その際、どういう人物を取り上げるか、その記述をどのようにするかというものは、まず一義的には発行者、執筆者の判断にゆだねられるわけでございます。しかし、おのずとそこには、どういう歴史を行うかについて、こういう人は当然出てくるであろうということはあるわけでございます。
　小学校につきましては、人物を特定いたしまして固有名詞を挙げまして、最低限これはという形でのものがございます。ただ、中学、高校ということになりますと、かなり歴史学の研究を踏まえた著述ということになりますので、その人物の取り上げ方等につきましてはまず執筆者の判断にゆだねる、そういうルールになっているわけでございます。
　すべての教科書についてお答えすることはなかなか難しいわけでございますけれども、それぞれ各教科書によって特色のある教科書になっているわけでございますけれども、共通にこの人はというようなものはおおむね取り上げられているのではないか、こんなふうに思っております。
○泉信也君　検定基準については後ほどお尋ねしますが、大臣、この柳寛順という方は、写真がここに出ています。一枚めくりますと、この一ページ使って全体にいろんなことが説明してあるわけですね。そういうことではさっきの指導要領を改訂されて国民としての自覚を育てる、あるいは我が国の歴史に対する愛情を深めるということにはならないんじゃないか。
　文部省はどう考えているか、私はそこをお尋ねしたいんです。民間がやっていますからとか検定ですとかと、そんなことを言っているんじゃないんです。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、教科書の執筆は先ほど申し上げましたようなことでございます。
　ただ、学習指導要領に照らしまして内容が公正か、妥当か、あるいは偏っているかいないかという観点での検定は、検定調査審議会の審議を仰ぎつつ、私ども全力を挙げてやっているところでございます。
　そこで、具体的に、この人物はどうか、あるいはこちらの記述はどうかということになりますと、なかなかお答えしにくい点はあるわけでございますけれども、基本的には今のような観点に立ってございます。
　ただ、教科書あるいは執筆者によりまして扱いの軽重がございます。その逐一につきまして、これは多過ぎる、あるいはこれは少な過ぎるということを申し上げることはなかなか難しい、それは検定制度ということを考えますとなかなか難しい、その点は御理解を賜りたいと思います。
○泉信也君　そういう説明は全く理解できないんですよ。柳寛順をなぜ日本の中学校の教科書にあれだけのページを割いて載せなけりゃならないか。
　例えば、司馬遼太郎さんの「殉死」という小説に、先輩の方が御承知の「水師営の会見」という記述がございます。敵将ステッセルに恥ずかしい思いをさせてはならない、着剣を許して正装をしてお互いに並んで写真を撮る、それが日本の武士道だといって世界に広がった。こういうことを教えることこそ日本の教育の一番大切なことじゃありませんか。なぜ柳寛順が大切なんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　教科書の検定でございますけれども、検定基準に詳細な基準が決めてございますが、その時々の学界の状況、あるいは科学的に裏づけられた資料である等々基準がございます。その際、それに外れていればもちろんこれは削除を命じ、あるいは訂正を命ずるということであるわけでございますけれども、そうした学界の状況やあるいはさまざまな学問あるいは文献等の資料に照らし合わせて、それは間違ってはいない、その前提でございますけれども、その際に、その記述をどの範囲で、どのような形で取り上げるか。これは国定ではございません。したがって、そこには検定制度の一応限界と申しましょうかそういったものがある。その幅は私どもは認めていく。それが今の教科書のルールになっているわけでございます。
　したがいまして、一つの記述、それをすべての教科書にという、これはもう国定になるわけでございまして、そういう教科書制度を現在はとっていないわけでございます。
　しかし、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、余りにも偏った記述ぶりであるとかというようなことにつきましては私ども厳正にやっているつもりでございますけれども、今後十分に留意をして対処してまいりたい、こんなふうに思います。
○泉信也君　私は検定基準のことを言っておるんじゃなくて、学習指導要領に我が国を愛するとか歴史を愛するというふうに書くならば、なぜ今私が申し上げておるようなことが出てこないか。検定の前の話を私は申し上げておるつもりです。
　では、検定についてお尋ねします。
　文部省はこの資料の中で、南京事件について、原本の約二十万人ということは推計二十万人にしろ、約を消して推計にしろという検定をしております。文部省は、南京事件は約二十万人あるいは推定二十万人ぐらいの、それくらい多かったと思っておられるんですか。どれくらいの数だと思っておられますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま申し上げましたように、検定でございます。その際には、学界の状況、その時点での資料としておおむね評価をされているというそういう前提でございます。そのときに、特に近現代になりますと、さまざまな資料、学説等がございまして、一つにこれといった決まったものがないというのが実情でございます。年代が新しくなればなるほどそういう状況がございます。
　その際にどうするか。そのときには、国としてこれが正しい、これは正しくないという断定を下す立場にないわけでございますので、したがいまして、その資料の範囲の中である程度の幅を持って許容していくということでございます。そのときに、明確にその一点が正しいという事実がないならば、それは推定であるとか、あるいは、これはこうした資料によればそういう数字になっているという形での記述をお願いする、こういうやり方をしているわけでございます。
　ただいま先生のお尋ねの件でございますけれども、文部省自体が歴史的事実を認定するという立場にないわけでございまして、さまざまな学説、資料等の中から、先ほど申しましたような、根拠を明示する、あるいは推定とみなされるというようなさまざまな工夫をいたしまして、誤りなきを期しているということでございます。
○泉信也君　約二十万人という表現は悪いけれども推計二十万人だったらいいと言うんだったら、およそ二十万に近いんだなということを暗示しておるんではありませんか。
　南京虐殺についてはベイツという南京大学教授の四万人説というのがあるんですけれども、これは、その当時の中華民国の公文書には全く出てこない。十三年五月の国際連盟の決議、同じく毛沢東の演説、十三年七月の蒋介石の声明にも南京虐殺に論及したものが全くないんです。これは「「南京虐殺」の徹底検証」という本の中にあるんですけれども、そういう事実があるにもかかわらず、推計二十万人なんて書くのは間違いじゃありませんか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この南京事件の犠牲者数につきましてはさまざまな説がございます。研究者により、あるいはさまざまな資料、辞書等におきましても、先生が御紹介されました四万人という数字から、物によっては三十万人以上というような数字、さまざまございます。
　その中で、では、国がこれが正しいということが断定できない現時点におきましてどのような記述を求めるかということは、審議会の中でも大変な議論をするわけでございます。そこで、今申し上げましたように、その数字につきましてその根拠を明示する等そうした形で行っているということでございます。