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○石川政府参考人　新石垣空港の問題でございますが、先生今現在の石垣空港についての数字の御披露がございましたが、先生おっしゃるとおり、平成十三年度では年間の利用客が百四十万人ほどでございますが、実は平成十五年度の速報値を申し上げますと、これが年間百八十万人とふえております。そういう意味で、先生おっしゃるように、第三種空港では全国一の旅客取扱実績がある。にもかかわらず、滑走路の延長が千五百メートルと短いことから、さまざまないわば制約の中で小型ジェット機が就航しているということでございます。
　したがいまして、旅客、貨物ともどもに、多需要期においては十分な輸送力を供給できない、先生御指摘のとおりでございますし、さらに、石垣空港から羽田空港への出発便は、重量制限がありまして燃料を十分に積めないために、一たん宮古空港に着陸して燃料を補給しなければならないというふうな問題等々がありまして、そのような課題があるということにつきましては、航空局としても十分認識をしているところでございます。
○白保分科員　振り返ってといいますか、旅客の問題も当然ありますが、同時に、貨物の問題等も含めて今地域住民が一番望んでいるのは何かというと、もう一日も早くつくってもらいたいというのが一番大きな希望なんですね。
　これは、先ほど申し上げましたように、二十数年前に初めてこのことが始まりました。私はその後県会議員になりまして、沖縄県議でもこの問題と取り組んでまいりましたが、一番最初に石垣島の白保海域、ここでスタートしました。私は立場として、環境問題を取り上げる皆さん方と一緒になってやってもいいんですけれども、そういう意味ではなくして、やはり地元の人たちがこの地域がいいというふうに決めたものであるならば、未来永劫に環境問題についても責任を持つのは地元の人だろうということもあって、地元の人たちと歩調を合わせてまいりました。
　ところが、白保はもうだめだということで、次に今度はカラ岳東、カラ岳の海岸の方に持っていく。それをやっている最中に、今度はまた基盤整備の完全にできているようなところの宮良牧中というところに持っていって、そこがまただめだということでもって二転三転をしてまいりました。
　最近では、稲嶺知事と石垣市の市長の大浜市長、この人たちは政治的には二人とも立場は違う人たちですけれども、何が大事かといえば、一番大事なことは、地域住民の生活が大事だなと。千五百メートルの滑走路の中にこれだけ多くの人たちがおりて、こんな危険なことはないし、早くこれができることが一番肝心だということで、お二人が立場を超えて協議会をつくって、そしてその場でもって皆さんが議論をして、ずっと議論の結果として、今カラ岳の陸上案というふうに方向性として決まってまいりました。
　私は、この過程の中にあって、今までと違って、みんながテーブルに着いてしっかりとした議論をした上で、一部議論があるもののほとんどの人たちが賛成をしているという現在の場所、そこを早く決定していかなきゃならない。こういうことで、私自身は、このことについては大いにこれを進めていかなきゃならないという立場でおります。
　そういう面で、今後のスケジュールとして、やはり地域住民が二十数年も待ち望んできたことでございますし、また、これを完成させることは喫緊の課題ですから、こういう面でスケジュールの問題としてどのようなことになるのか、考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人　新石垣空港でございますが、先生今お話しのように、地元に早期着工への強い要望がございます。
　沖縄県が早期事業着手を目指して環境アセスメントあるいは地権者の同意取得ということに努力をされていると私ども承知しておりまして、私どもといたしましては、沖縄県から環境アセスメント及び地権者の同意取得の進捗状況というものや建設スケジュールなどの事業内容に関する説明というものを十分伺った上で、検討してまいりたいと考えております。
○白保分科員　こういった非常に大事な時期に、先般、私はびっくりしたんですが、朝日新聞の夕刊に、「新石垣空港の建設予定地　希少コウモリ生息」ということで、こういうでかいのが一面にどんと出てきたものですから、ほとんどいろいろなことがもうクリアされて、いよいよ申請に至ろうかな、こういう状況の中でまたこういったことでもって騒ぎになって、白保海岸ではサンゴの問題で没になりましたから、こういうことであってはちょっと困るなということで私自身も非常に心配をして、地元の人たちにいろいろと聞いてまいりました。
　聞いておる中で、恐らく、環境は非常に大事です。しかし、また同時に、守れるものはしっかり守りながら、やはり住民生活をどうするかという問題もこれまた非常に重要な問題ですし、先ほど申し上げましたように、危険な空港でいつまでもいつまでもこれを使っているという状態こそがまた大変なこと、人間の命ももっと大事ですから。
　そういう面で、この希少コウモリ生息の問題についての御報告を受けていらっしゃるでしょうか。
○石川政府参考人　現在、環境影響評価を沖縄県がやっているわけでございますが、私どもも、そういう環境影響評価の作業、現在やっておるわけでございますが、今のお話の事案につきましても、事務的に報告は受けております。
○白保分科員　私に与えられた時間はまだあります。ありますが、非常に、新石垣空港の問題といい、観光の問題といい、議論がかみ合ったんじゃないかな、こう思っておりますので、私は、時間を残してこれで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中野主査　これにて白保台一君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中野主査　速記を起こしてください。
　次に、谷公一君。
○谷分科員　兵庫五区選出の谷公一でございます。
　初めて石原大臣に質問をさせていただきます。最初にお尋ねしたいと思います。
　やや抽象的な質問になるかと思いますけれども、人とか物、情報などが広域的に大きな範囲で流れ、流動化する今日の時代にあって、我が国自身が面積が大変狭い、そして平野部、可住地も少ない、土地の所有も細分化している、なおかつ、地震、台風、津波、それから土砂崩れなどの災害も多い、そういう大きなハンディキャップの国土条件もある。
　しかし、そうはいいながら、我が国は世界でもまれな、地域差を極小化することに成功した希有な国ではないかということが、よくといいますか、時々言われております。
　しかし、そうはいっても、そういう我が国の国土の持っているポテンシャルを今十分に引き出しているんだろうか、あるいは均衡ある国土発展の分散化ということに成功しているんだろうか、また、魅力ある地域づくりの創出を生み出すための有効な国土の使い方というのになっているのかな、そういうふうにいろいろ考えを深めるとき、やはり私は疑問に思わざるを得ないところであります。現実には東京への一極集中に拍車がかかっているのではないか。そう考えると、社会資本整備の哲学というのをやはりきちんと持たなければだめじゃないかと思うわけであります。
　その視点として、私は、国民の安全、安心への強い思い、やはり不安に思う、そういう安全で安心ということへのこだわり、そういう思いを踏まえた視点ということが一つ。また二つ目に、今の世代だけではなくて、我々の次の世代、あるいは次の次の世代を考えた国土の使い方を考えた視点というのが二つ目。あるいは三つ目に、中国を初めとするアジアの台頭、そういったこれからぐんぐん伸びるであろう、そういう諸外国との厳しい競争に負けないという視点。
　そういう視点を持った、経営論あるいは効率論だけではない骨太の考え方、あるべき姿、あるいはあるべき整備水準、そういったものをきちんと持っていく、あるいは模索していかなければならない、やや舌足らずなところもございますけれども、そういうふうに考えるわけでございますけれども、石原大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの谷委員の御指摘はもっともだと思っております。
　社会資本の整備を進めていく中でのポイントとして、一に安全、安心、二に国際競争力、そして三に長期的視野に立ってということでございますが、昨年十月に策定いたしました社会資本整備重点計画では、長期的に達成されるべき国民生活や地域社会の姿を見据えまして、今後五年間のインフラ整備の目標と、そのための取り組みをまとめさせていただいたところでございます。
　この中で重要なファクターとなっておりますのが、委員御指摘の安全、活力といったような柱、さらには長いスパンでということでございますが、少子高齢化社会が進む中でのバリアフリー社会の形成、そして安心ということでは災害に強い国土づくり、さらには、中国との競争が激しくなるということがもう現に起こっている中での国際競争力の向上を、重点的に取り組む課題として位置づけさせていただいたわけでございます。
　道路の民営化の議論の中でもあったわけですけれども、やはり代替道路がない災害に弱い地域というものには代替道路としての高速道路が必要であるといったような意見、あるいは、都市部においては国際競争に勝っていく上での環状道路の整備というものを早急に行う必要があるといったような意見、こういうものが出されたのも、今委員の御指摘のとおり、我が国のこれからのインフラ整備における基本的な位置づけ、戦略的な位置づけというものを思って多くの方々が意見を出され、また私もまさにそのとおりだと思っておりますし、限られた財政事情の中で、選択と集中ということで本当に必要な事業を重点化していく、こういうことが必要なのではないかと考えております。
○谷分科員　大臣の総括的な基本的な考え方をお聞かせ願いまして安心いたしました。では、大臣も次の御予定があるというふうに聞いておりますので……。
　では、今の大臣の答弁を受けまして、やや具体的に論を進めてまいりたいというふうに思います。
　現在、国土審議会では、昨年の六月に中村英夫先生を部会長とする調査改革部会を設置いたしまして、将来の国の形を国民、地方公共団体、国などと共有しつつ、二十一世紀にふさわしい国土づくりを進めるため、調査審議を実施しているというふうに聞いているところでございます。
　まず、それの関係で、スケジュールなど総論的に何問かお尋ねをしたいと思います。では、その総合的点検というのはいつぐらいに出るんでしょうか、方向性が。
○薦田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃられましたように、国土審議会におきましては、二十一世紀の国土づくり、地域づくりにふさわしい国土計画への改革ということを目指しまして、昨年六月から調査審議をしていただいております。総合的点検では、我が国の国土の現状と課題を検討し、長期的な視点に立った国土政策の課題を示すということで始まっております。
　審議の今後の段取りでございますが、部会で今御審議をいただいておりまして、近々開催予定の国土審議会、親審議会に当たりますが、そこに部会から報告をされて審議をされる予定でございます。
　私どもとしては、今後の我が国の目指すべき国土のあり方について、いろいろな国民、地方公共団体、国その他国土づくりに携わる多様な主体が共有できる国土の将来像の確立に向けて、国民各層における議論を深めていただくための材料となることを期待しておるところでございます。
○谷分科員　そうしたら、近々調査改革部会から国土審議会に報告はされると。では、報告がされて、もう一つきちんと私自身が理解できていないのは、それはどういうふうに生かされると考えればよろしいんでしょうか。何か、往々にしてと言っては失礼かもわかりませんが、まあまあ報告が出たということだけで何か満足しているのは意味がないことであって、具体的にどういうふうに生かされていくかということをお聞かせ願いたいと思います。
○薦田政府参考人　お答え申し上げます。
　調査改革部会での検討というのは、むしろ検討の材料を抽出して議論に供するということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、国民とか地方公共団体、国等の多様な主体が国土の将来像を共有できるためには、やはりいろいろ将来のあり方について議論をしていただかなくちゃいけない、その材料としてということを申し上げました。
　審議会といたしまして、もちろん今度の審議会でどういう議論になるかということでございますけれども、事務局といたしましては、今回総合的点検で課題をいろいろ抽出して提示をするということでございますので、それをより深めた検討というのを国土審議会においてやっていただければなというふうに思っております。ただ、現実にその報告を審議会にした上で、そういうことになればというふうに思っておるところでございます。
○谷分科員　では、また調査改革部会から国土審議会に出されて、これから議論も深められるかもわかりませんが、今の調査改革部会のいろいろな議論の中で、平成十年に閣議決定されました第五次全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザイン、それとの関係といいますか、関係といったら少し言い方がおかしいんですけれども、平成十年に、九八年に決定されたものと今回の関係は、その後の点検ですからもちろん関係あるんですけれども、方向性とかそういうのはどうなんでしょうか。
○薦田政府参考人　平成十年三月に、二十一世紀の国土のグランドデザインというのが閣議決定されております。
　今般の国土の総合的点検ということをやるようになりましたのは、人口減少とか少子高齢化、もちろん当時も言われておったわけでございますが、その問題が極めて差し迫った問題として国民に認識されるようになったということ、あるいは、国境を越えた地域間競争というものが急激に進展してきたとか、あるいは環境問題が顕在化した、あるいは財政制約がより一層厳しくなってきた、あるいは地方分権に対してのいろいろな議論、期待が高まっているというようなことで、現在、平成十年の国土のグランドデザインの策定後の新しい潮流を踏まえた検討というものを国土審議会で行っていただいているところでございます。
　この御審議の中では、やはり地域の自立性を高める、そして地域主体の計画づくりを推進するようなこと、あるいは国土の利用、開発、保全というものを一体的に進めることによって国土構造の転換を確固たる流れにするというような課題を取り上げて、御審議をいただいておるところでございます。
　現行の計画というのは、名前のとおり、全国総合開発計画というふうになって、もちろんいろいろな広い分野のものを取り上げてはおりますが、どうしても開発にウエートを置いた計画という面がございます。そういう意味では、新しい時代にふさわしい計画はどうあるべきなのかというような方向に向けての御審議を、現在いただいておるというところでございます。
○谷分科員　その審議のされている中で、今後の国土づくりの基本方向ということで二つのことが言われております。最終版ではないかと思いますが、そのうち一つは、二層の広域圏を念頭に置いた対応、二層の広域圏という概念というか、考え方を提示されております。
　一層というのが生活圏域で、資料によりますと、生活圏域というのは、人口規模が三十万人前後、時間距離一時間前後の地域的まとまりのことをいうと。二層というのは、もっと大きくて、地域ブロック。地域ブロックというのは、ほぼ一国に相当する諸資源や機能、施設を有し、国際社会の中で伍する競争力を有し、先進国として相ふさわしい水準を維持できるまとまり、こういう考え方を今提示しているわけであります。
　行政区でいいますと、生活圏域というのは複数の市町村から成る、それで地域ブロックというのは都道府県を超えて、こういう二層の広域圏でございますが、現在、承知のように市町合併が本格的に進んでおります。実は、昨日も、私も兵庫県で、法律、合併特例法で初めて養父市というのがこの春に誕生したんですが、その投票日だったんです。兵庫県、近畿で初めてです。それで、そういう新しい市というのはこれからどんどん、来年の春に向かってたくさん出てくる。そういう市町村合併、さらには、その次には道州制というような議論にも進んでこようかと思いますが、そういう自治体間の再編ということと、この二層の広域圏の関係といいますか、それはどういうふうに考えられておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○薦田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、審議会の方で御議論をいただいておりますのは、あるいは今後の人口が減少すること、あるいは人間の活動が広域化していく、国際化していくという中で、自立し、また安定した地域社会を形成していくためには、既存の行政区域を超えた広域レベルの対応が重要だ。そういうことで、今先生もおっしゃられましたように、一つは、生活の面におきましては、人口減少下におきまして、生活の利便性のための各種の都市的サービス、総合病院とか百貨店といったそういう都市的サービスを提供する都市というものが、一つだけの都市でできているところもありますけれども、できていないところもある、また、できているところも、全体の人口減少の中でそういうことが困難になる可能性がある。そういう状況に対しまして、複数の市町村が機能分担と相互補完を行うことによって都市的サービスを維持していくということが重要となると考えております。これが生活圏域の考え方でございます。
　それから、一方、経済の面では、国境を越えた地域間競争が激化すること、あるいは人口減少に伴う地域活力の低下というのも見込まれる中で、都道府県を超える地域的まとまりによってスケールメリットを発揮するというようなことによって、地域の魅力や競争力を高めるということが求められると考えております。
　そういう意味で、二層の広域圏を提案しております。これが、いわゆる行政の合併とかあるいは道州制云々との関係という点でございます。
　生活圏域につきましては、そういう意味で、都市的サービスを圏域内での機能分担、相互補完によって維持していくということに着目をしております。したがいまして、基礎的自治体の形成というものを目的とする市町村合併とは異なるものでございます。現実に、そういう意味で、圏域の大きさというふうに考えた場合には、もちろんいろいろの例外もありますけれども、今の市町村合併が相当程度進んだ後でも、やはりその新しい市町村域を若干超えるものが多いのかなというふうに考えておるところでございます。
　それから、道州制につきましても、議論されておりますのが、行政単位の話でございます。総合的点検の中では、まさに先生もおっしゃられましたように、複数の都道府県がうまく連携をすることによって、例えばＥＵの中規模国と言ったら向こうに怒られるかもしれませんが、そういう国並みの経済力を持っている、ですから、そういうものを維持しながら国際的な地域間競争に対応していく、都道府県を超えたまとまりという意味でございまして、これまた行政の範囲というのとは観点が違うというふうに考えておる次第でございます。
○谷分科員　今の御答弁の中で、二層の広域圏で、生活圏域というのがおおむね三十万人前後で、市町村合併が進んだとしても、それを超える複数の市町村が想定というのはわかりましたが、都道府県の方であれば、地域ブロックは、まあ、道州制の議論がどういうふうに展開していくかわかりませんが、道州制であれば、いわゆるブロック、九州とか関西とかそういうブロックは、ヨーロッパでいうと一国に匹敵するようないろいろな力があるとかよく言われますね。そうすると、まさに地域ブロックに、道州制でいうそれと相当重なる部分があるというふうに考えておられるのかどうかというのをもう一度お願いしたいと思います。
○薦田政府参考人　審議会の議論で、先生方の御意見も実は、おっしゃられた点が若干、全員一致というわけにまいらないような状況になってございます。ただ、一つの目安として、人口規模で六百万とか一千万とかという、それが最低限度なのかなというふうなところの大まかな目安につきましては、比較的共通の認識でございます。ただ、これでいくと、全国でどのぐらいになるかというところにつきまして、あるいは、おっしゃられましたように、中国地方とか近畿とかという境目と同じで考えるかどうかというようなことにつきましては、議論がなお分かれております。
　ただ、先ほど、繰り返しになりますけれども、経済あるいはこれから国境を越える地域間競争に対応していくというためには、やはり一つの、まあ、東京は別といたしまして、ほかの、大阪なんかでも十分じゃないんじゃないかというようなのがあります。そういう意味で、道府県を超えるようなまとまりというもので対応していかなければいけないんじゃないかというところは一致しておりますが、道州制、どういうことに道州制そのものがなるかわかりませんけれども、そういう行政的な仕切りと微妙に違ってくるのではないかというような御議論を現在いただいておるところでございます。
　　　　〔主査退席、後藤田主査代理着席〕
○谷分科員　なかなか、道州制の議論はデリケートなところがありますから、局長も大変慎重に言葉を選んでされているようなあれで、わかりました。
　今後の国土づくりの基本方向で、今議論もさせていただきました二層の広域圏を念頭に置いた対応というのが一つと、もう一つは、コンパクトな都市構造への転換ということがあります。
　持続可能な美しい国土を目指し、都市郊外部などにおける拡大、拡散した都市的土地利用の秩序ある集約化とともに、集約に伴い生じた余裕空間を生かして美しさ、ゆとりなどの向上を図るということが今後の国土づくりの基本方向にあるわけでございますけれども、もう一つよくわからないんです、イメージが。どういう考え方、発想でこういうことが出るのかなと。ちょっと私もかたいというか、それかもわかりませんが。
　先ほどの二層の広域圏というのは、我々の通常の生活のパターンで、身近と、それからやや広域ということで、いろいろな意味で確かにそういう視点が必要だなということはわかるんですが、二つ目が、何か言葉では、言葉がわからないというよりも、こういうような方向が出た根底となる発想、これからの時代の見方、そういったものがもう一つよく私自身理解できないんですけれども、お願いいたします。
○薦田政府参考人　これまで、都心と住民への都市的サービスの供給でありますとか、あるいは地域社会の維持に中心的な役割を果たしてきた都市、とりわけ地方都市におきまして、もうほとんどの地方都市におきまして人口や機能の立地というのが中心部から周辺部に拡散するという傾向が進んでおります。そういう一方で、中心市街地の衰退が深刻化しておるわけでございます。
　こういう中で、全国人口が減っていく、あるいは、その意味では、全国一律に減るわけではありませんので、地方の必ずしも大きくない都市におきましてはむしろ人口の低密度化ということが進行することが予想されます。また、急速な高齢化が進む。周辺部に拡散するということは、逆にモータリゼーションのおかげで環境の制約が強まるというようなことがございます。また、人口が減少することによりまして、地域の財政というものも、一人当たり払う税金ということを考えていきますと、投資制約の強まりなどが予想される。
　そういう中で、将来に向けてこういう課題に対応するというためには、やはり都市周辺部への拡散というものをこのままにするのではなくて、抑制する。そういうこととともに、いろいろな機能を中心部へ誘導していくということによって、中心のにぎわいを取り戻して、求心力のあるコンパクトな都市構造、コンパクトシティーという言葉が欧米で使われておりますが、それに転換を図っていく、そういうことが必要ではないか。あるいはまた、地域が責任を持って自主的に賢明な選択をして、安定的でかつ持続的な成長、スマートグロースという議論を審議会ではされております。
　若干仮置きの面もあるのでございますが、そういうようなスマートグロースを目指すことが極めて重要ではないかというような議論を現在行っていただいてきたところでございます。
○谷分科員　もう少しわかりやすく、言わんとしていることは今の御説明でわかりましたけれども、今後ずっと議論を深めるときに、一般の国民の方にもわかりやすい言い方でということを希望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　後藤田先生のところもそうですが、私のところも道路が大変大きな願いでございます。道路整備についての願いでございます。
　先ほどの石原大臣への質問とも関連するんですけれども、国土のポテンシャルを考えるならば、今後どれぐらいの道路の整備が必要なのかということは、経営議論を先行させるのではなくて、きちんと議論をして進めていかなければならないというふうに思っております。
　そういう思いの中で、我がふるさとの関西では、神戸、大阪、京都、これは効率的な交通体系ができているのではないか、昔から相当いろいろな発達をしておりましたし。そういう半面、私の選挙区であります兵庫県の北の方、いわゆる但馬の方とかあるいは和歌山の南、南紀の方では、そういう周辺部では、極端にサービスの悪い空白部、あるいはネットワークが極めて貧弱だ、そういう地域が残されているのではないかというふうに常日ごろ認識しているわけですけれども、まず、佐藤局長、その辺の認識からお願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　関西地域の中でも、北但馬あるいは南紀等においては、高速道路のネットワークの形成が不十分過ぎるということではないかという御指摘かと思います。
　そういう意味では、先ほど来御議論いただいております国土のグランドデザイン、こういうものに基づいてこれからまたいかなる方向をどのぐらいきちっとしていくか、大いに御議論をいただき、そういう中で、国土形成をどうするかという前提の中で、高速道路、あるいはまたそれにつながる国道等のネットワークの整備もあり方を考えていくべきか、こういうふうには思っております。
　現状の事実だけを申し上げますと、今の第五次の国土のグランドデザインと申し上げればよろしいんでしょうか、国土を、高速道路で申し上げれば、インターチェンジ一時間圏を形成し、全国の一日交通圏、こういうことで寄与していくべきではないか、こういう御指摘をいただいておるところであります。そういう意味で、一時間の面積カバー率、こういうふうに見てみますと、関西地域全体で申し上げますと大体九割ぐらいということになるわけでございますが、北但馬で申し上げますと四三％、南紀の方でありますと、まだまだ行く手段がなかなかない、ゼロ％、こういうことでございますので、今後のといいますか、現在も含めて有機的な道路ネットワークをいかに早く形成するか、これがまた現在もこれからも大事な課題だというふうに考えております。
○谷分科員　残念ながら時間が終了いたしましたので、最後に要望だけをお話しさせていただきたいと思います。
　北近畿豊岡自動車道の整備が現在進められておりまして、平成十八年度までに但馬の南の和田山までは整備ということがはっきりしておりますが、和田山からその北側、八鹿というところまでぜひ今年度中に本工事に着手していただきたいということが一つと、もう一つは、八鹿からさらに北の豊岡南に至るまで現在都市計画の手続を進めているわけですが、今年度は無理でしょうけれども、来年ぐらいには都市計画を終えるようなスピードでもって対応していただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤田主査代理　これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山泰秀君。
○中山（泰）分科員　衆議院議員の中山泰秀と申します。
　本日は、尊敬する後藤田先生のもとで決算行政監視委員会で御質問をさせていただくことを、本当に光栄に存ずる次第でございます。
　今、国会の議論を見ておりますと、そしてまた各メディアの報道等を見ておりますと、年金問題、その他イラクの問題、たくさんの問題が国民の中でいわゆる政治課題として議論を醸し出しているわけでございます。
　政治というもの自体が一体何のためにあるのか。私は、政治家として、これは紛れもなく国民の皆様方の支えとなる床、目に見えない床が政治だ、そのように考えております。特に年金問題に関して申し上げれば、いわゆる賦課方式。最近、政治家の未納問題や未加入問題、そういったものがたくさん議論されている中で、若い方々がその政治家の姿を見て、政治家が払わないんだったらおれたちが払わなくていいというような誤った考えを抱かないように、逆に、その原因が政治家本人の政治不信を国民の皆様方に呼び起こしているんだという原点に立ち返って私どもも同時に反省をし、そして逆に、国民の皆様方の不信をいち早く、できるだけ早いうちに回復をさせること、それが非常に必要なことだと思っております。
　私がなぜ今ここで年金問題を冒頭に申し上げたかといいますと、いわゆる賦課方式というのは、私どもの父母の世代、そしておじいさま、おばあさまの世代、そういった私どもの日本人の先人たちが今まで一生懸命、この国に育っていく若い人たちが将来困らないように、そしてまたその一つの支えとなるように、年金の問題、そういったものを賦課方式として考えていく、そういった制度をつくろうとしたことに原点があるんじゃないでしょうか。そのように考えております。
　そういった意味では、先ほどの谷先生の御質問にもございました、例えば道路整備におきましても、今道路の予算をしっかりと確保し、道路行政を拡充し、そして充実をさせていく。それはもちろん、今の時代に生きる日本の人たちのためでもございますけれども、それと同時に、国家のインフラ整備というものは、将来この国に生きる子供たち、その子たちがしっかりと、日本の安心と安全の国づくりのもとで、例えば道路整備もしくは土砂災害地域におきますいろいろな建設投資、そういったものをしっかりと充実させていく議論を私たちが今この決算行政監視委員会で行う、それが本当の意味をなすと思います。
　今から三十年後にできる事業、二十年後に完成するであろう道路、十年後に修復されるであろう下水道、そういったものを今私たちが議論していても、私がことし三十四になりますので、十年でも四十四、二十年たてばもう五十歳という、いわゆる若手とは言われない政治家になっていくわけでございますので、ぜひとも、政治家としての将来に対する想像力をたくましくしながら、今から私の質問に慎重に注目をし、そしてお答えをいただければありがたい、かように思う次第でございます。
　それでは、まず私自身、せんだって予算委員会の分科会で、国土交通関係、特に日本の港という観点において危機管理に対する対策、どういったことが行われているのかという御質問をさせていただきました。
　日本の港には、当然、海の港もございますれば、空の港、水際対策、同時に、造語でございますけれども、空際対策というものをしっかりと行っていかなければいけないんだということを申し上げました。そして鬼頭局長より、特にスーパー中枢港湾、これに対してのお答えをいただきましたけれども、どうやら各メディアも、いろいろな報告、そういったものを見ておりますと、いよいよ大阪港そして神戸港にまつわるいわゆる阪神港にスーパー中枢港湾の御指定をいただけるように聞いております。
　そういったことに対して、これから将来的にそのスーパー中枢港湾を指定することによって、どういった経済的な効果、その地域に、もしくは、ひいて言えば私どものこの日本にどういった効果があるのかということを、期待をしております国民の皆様方にわかりやすく御説明を賜ればありがたいと思います。
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員お話のありましたスーパー中枢港湾につきましては、去る五月の六日にスーパー中枢港湾選定委員会が開催をされまして、お地元の阪神港についても、京浜港、伊勢湾とともに、一定の条件がクリアされるということを前提に指定すべきであるという結論をいただいたところでございます。
　スーパー中枢港湾におきましては、御承知のとおり、アジア主要港をしのぐコスト、サービス水準の実現を目指して、コスト面では約三割の低減、あるいはリードタイムという関係では、現行の三日ないし四日からそれを一日程度に縮めようということを目標に、大規模ターミナルの一体的、効率的な運営を実現するためのターミナルシステムの統合あるいは大規模化、あるいはＩＴ化等にかかわる諸施策を展開していきたいというふうに考えてございます。
　その結果、例えば、背後圏に立地をして当該港湾を利用する製造業など輸出型の産業におきましては、輸出品の製品価格を低下させることができるということによってその企業の国際競争力が強化をされるという効果がございますし、輸入貨物につきましても、調達コストでありますとかあるいは在庫コストの低減が図られることによりまして、その地域に根差している地場産業の活性化、あるいは豊かで安定した市民生活の確保ということができるようになるなど、地域の社会あるいは経済の発展に大きく寄与するものと考えてございます。
　なお、このような効果が早くあらわれますためには、例えば阪神港でありますれば、神戸港と大阪港の連携はもとより、瀬戸内海の各港も含めた広域的な連携を含めて、これまで各地域で御検討をいただいておりました育成プログラムの内容をしっかりと、それもできるだけ早く実現をしていただくことが大変重要であるというふうに私どもは思っておりまして、私どもも、そういった地域の取り組みについて、これからもしっかりとバックアップをしていきたいというふうに考えてございます。
○中山（泰）分科員　局長、ありがとうございます。
　日本は島国でございますので、日本の港湾行政というものをしっかりと守り、そして発展をさせ、一九八〇年当時、例えば今局長からも御答弁ございました神戸港は、この北東アジア、そして世界規模で見ても、総体的な主要港の地位としては四位に位置づけられていた、それが二〇〇三年には残念なことに二十九位になってしまっている。それをぜひとも一刻でも早く上位に上げていただき、そして効率化を図っていただき、特に関西地域の経済界、そして御商売を営む皆様方というのは非常に、江戸時代からヘッジファンドをしていたぐらいの、商売人の浪速のあきんどの知恵がある方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々の知恵もぜひともおかりをいただき、そして一緒になって地域の港というものの発展をなし遂げていただきたい。御期待を申し上げて、お願いを申し上げておきたい、かように思う次第でございます。
　そしてまた同時に、今回のいわゆる九・一一テロ事件、いろいろなそういった事案をもとに、世界各国の港、世界基準で非常に警戒態勢に入っているということが今現状ではないかと思います。特に港湾におきましては、ＳＯＬＡＳ条約に基づいて、いろいろな港湾の安全基準の見直し、それと同時に、そういった意味でしっかりと設備というものを整えていくことになっております。
　先般、実は私、地元に国会の本会議が終わった後に帰ろうと思いましたら、羽田空港で足どめを食らってしまいました。何があったんですかと言うと同時に、昔、羽田の国際線の乗り場があった、今でもあると思うんですけれども、その部分にパトカーがいっぱい来て、マスコミの車両がいっぱいとまっていた。空港に着きまして説明を聞いたら、テロの警戒が厳重態勢にあったにもかかわらず、不審者が空港の中に侵入をし、そして空港のいわゆる治安体制の不安を非常に増幅させるような、そういった事案が起こっておりました。
　それに対して、どういったことが今現状でわかっていらっしゃるのかということを、簡単で結構でございますので、ぜひとも御説明いただければと思います。
○石川政府参考人　御指摘のように、現在、空港において保安体制の強化が求められている中で、四月の二十八日のような事案が、不審者が羽田空港に侵入したという事案が発生したことにつきまして、まことに遺憾でございまして、私どもとして事態を重く受けとめております。
　事案の概要でございますが、私どもとしては基本的に、空港においては、周囲に強固なさくを設けて、さくの上部には有刺鉄線等を配置する、あるいはセンサーをつける等をやっております。さらには、ゲートにおいても、モニターカメラあるいは赤外線センサー等によって不法侵入を即時に把握できるようにしているというふうなことをやってございます。
　実は、今回の事件の発生したところは仮設ゲートでございました。これは本来、第七ゲートというのがございまして、これが、国際ターミナルのところにある第七ゲートが本来のゲートでございます。ところが、この国際ターミナルの増設工事というのをやることになっておりまして、その本来の第七ゲートに代替するものとして仮設ゲートが設けられたものでございます。なおかつ、これは五月七日から、つまり事件のあった後から、連休の後から使用するということであったわけでございまして、そういう意味で実は警備員も配置されていなかった、あるいはモニターカメラあるいはセンサーも配置されていなかったというところでございまして、結果的に自動車の侵入を許すことになってしまったということでございます。
　私どもとしては、今回の事案の発生を踏まえて、再発防止策を講じていきたいと考えております。
○中山（泰）分科員　あれは何年前になりますか、ちょっと何年前かはっきり覚えておりませんけれども、以前に、国内線のチケットを二枚持った犯人が、空港の荷物の中にナイフを隠しておいて、いわゆる荷物をとるところでナイフをとり、そしてまた出発の入り口に戻って全日空のパイロットの方ののどをかき切って、非常に痛ましい事件を私も記憶に覚えておる次第でございます。ああいった事件があって、その後に警備員を今現在はしっかりと配備をし、そして、一度いわゆる荷物のバゲッジクレームのところに、手荷物の引き揚げ所というか手荷物受け渡し所に行った人が逆戻りをしないような対策というのがなされております。
　今回の事例も同じようなもので、その事件が起きたからこそ逆にこういった対策を今後講じ、そして二度と発生しないような体制づくりというものを努力なさって行政として頑張っていらっしゃるというお姿は、本当に私どもとしてもありがたいことではございますけれども、いかんせん、テロを一〇〇％防ぐというのは非常に難しいことであるのは、同時に国民の皆様方も納得がいくところだと思いますが、できるだけ想像力を皆様方の間でもたくましくしていただいて、今後このようなことが二度と起きないように、もしくは新たな、新種のケースが起きないように頑張って対策を講じていただければありがたいと思います。
　そしてまた、ちょうど委員長のお顔を見ておりますと、後藤田正晴先生のお姿を同時に思い浮かべるんでございますけれども、警察庁とも一生懸命、国交省とで話し合いをしながらしっかりとした対策を同時にやっていかれるということをお聞き及びいたしておりますので、今後、その点に関してもぜひとも頑張って取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
　それでは、また別の観点からちょっと御質問をさせていただけたらありがたいと思いますが、私はかねてより、この日本というのは世界に誇るべき平和国家であるというふうに考えております。
　ときに、今、国民の約七割の方々が憲法改正論議に対し、憲法を改正して見直すべきではないのかという世論調査の結果も出ておりますけれども、私は今、自分自身も憲法改正推進派という立場におきまして、この中で質問に交えて御意見を申し上げさせていただきますと、今までのような文章に書くだけの憲法もしくは文章に書くだけの法律では、ある意味、紙に書いて、紙を破ってしまえば逆に約束は守らないというようないいかげんな人間が将来出てくるかもわからない。もしくは、紙に書いたものの信用、信頼というものがどこまで担保できるのかということも考えた場合に、紙に書いた憲法をアクションプランとしてしっかりと行動に移すということも一つ大切なことではないかと思います。特に、人間というのは、目に見えるもの、耳に聞こえるものというものを信頼する、信用する、そういった本能がございます。
　私は、世界で唯一の被爆国としての我が国日本、特に、広島そして長崎という二つの町にそういった悲惨な思い出を抱えている我が国の国民として、広島と長崎に国連の機関、もしくは国連の機関のためのビル、もしくは国際会議場、そういったものをぜひとも整備をし、招致をし、そして設備を今こそするべきではないか、私はそのように思います。
　今我が国は、国連の分担金一九・四六八％、約二割を私どもの国民の税金から出しているにもかかわらず、残念ながら、青山に国連大学、その他、各諸機関がテナントビルに入っているような様子では、私はとても一国民として納得いくわけにはいきません。ぜひともこれは、そういった国際会議場を設けて、そして平和の国日本で世界じゅうの人たちが集まって平和に対しての考え方を討議し、そしてそれに対するアクションプランを新しい世代のために議論をする場というものを我が平和の国日本として設けるべきではないか、そのように思うのですが、国土交通省の御見解をお伺いさせていただきたい、かように思います。
○澤井政府参考人　今の御指摘は、国連機関等々を一定の地域に誘致すべきではないかということについては、私ども必ずしも直接的に言及する立場にはありませんけれども、そういった国連機関などが立地して人々が行き交う、さらに広く言えば、観光ということで日本の人が外国に行く、あるいは外国の方が日本に来るということが、先生御指摘の相互理解なり世界の平和と我が国の安全ということに大変大きな意義があるという御趣旨であるとすれば、私どももそれは全く同感でございます。
　ちょっと御指摘とは趣旨がずれるかもしれませんが、一例御報告したいと思うんです。今、観光立国行動計画のもとでビジット・ジャパン・キャンペーンというのをやっています。そのキャンペーンの事業の中で、韓国の高校生を日本にお招きするという事業をやりまして、日本にお招きした結果としてどうだったかというアンケートをとりました。
　例えば、韓国の高校生の方の印象の一つとして、日本に来る前は日本を余り好きな方ではなかったと言いながら、訪日した後は、そのようなことは自分の偏見だというふうにおっしゃって、その偏見は忘れ、日本のことがとても好きになり、今度は日本語を習ってまた訪日したいという、日本に対する印象がかなり改善したという回答がございました。
　先ほど、アクションプランという仰せであります。きちんとルールを決めていろいろなことを実行するという中で、やはり人と人が触れ合うということがいろいろなことに比べても特段に効果の高いことだと思うんです。これは、日本人が外国に行っても、いろいろな親切な対応をしてもらったということで一遍にその国に対する印象がよくなるということを、しばしば私ども含めて経験しております。そういったもろもろの意味を含めまして、人的な交流ということが世界平和の最もベースにあるのではないかということは、私どもも全く同感でございます。
○中山（泰）分科員　今の局長の御答弁を聞いて、本当に安心をいたしております。
　といいますのは、やはり局長のおっしゃるとおりで、人と人との交流というものがしっかりとした平和の礎になることは間違いないわけでございまして、私も実は、せんだってタイの方に行ってまいりまして、ＷＹＰＳ、ワールド・ユース・ピース・サミットというところで、世界じゅうから三十五歳以下の政治家の方々、行政の方々がお集まりになられまして、そして将来的な、今までは平和というものに対していろいろ論議をしてきた。しかし、宗教戦争、中東でも今起きておりますし、それ以外のテロ事案もたくさんあります。
　その中で、人間は同じ過ちを同じ人生の中でおのおの繰り返すといいますけれども、いい歴史は繰り返すべきかもわかりません。しかし、悪い歴史を繰り返さないためにも、ぜひともそういったリーダーシップをこの日本がとるべき立場にあるということを、しっかりと国土交通省とされましても御認識を新たにしていただいて、今後ともぜひ国際交流という立場から局長のおっしゃられたことをなし遂げていただけたらありがたい、かように思う次第でございます。
　それと同時に、やはりなぜ私がそういう目に見える会館をつくってくださいというお願いをさせていただいたか。これは、前段申し上げましたように、賦課方式という年金の考え方と同じで、やはり後世のこの日本に育ち行く子供たちの将来のためにも、そういった子供たちから、そして高校生でも大学生でもいいから、そういった会議場で会議をしてほしいということが一つ。
　それと、やはり今いろいろな構造改革の中で、いい方向に、できるだけ経済的に、悪い部分は削って、むだな部分は廃して、そしていい部分を残していこうという改革の中で、しかしながら、やはり将来のこの国に育っていく子供たちに対して有効な、利益のある意味での建設投資というのが余りにも削られ過ぎている部分も、正直あると思うんです。その中で、そういった建設投資、意味のあるものに関しては、ぜひとも国民の理解を得た上で行うべきじゃないか。
　そういった意味では、私が御提案させていただいております、広島と長崎に国連の機関を誘致、招致し、そして新たな国際会議場を必要に応じて建設をするということも、また一つ経済効果が大きくあらわれるところではないかと思いますので、あえて御意見としてお聞きいただければありがたい、かように思います。
　それではもう一つ、最後の質問をさせていただけたらありがたいと思うんです。
　実は、私の地元は大阪市内のちょうど北半分でございまして、北区というところが中心地。特に、大阪の市役所がございましたり中之島公園、きれいな公園がございましたり、あとは、繁華街でいえば北新地という飲み屋街があったり、本当に町の方が一生懸命つくり上げている、歴史の深い、すばらしい町に私の選挙区はございます。
　その中で、今回、大阪梅田の北ヤード、いわゆるＪＲの引き込み線の跡地の開発計画が進められておりますけれども、私どもの地元で、特に商店街の方々、そして地域にお住まいの方々から、いろいろな心配の声を同時にいただいております。
　例えば、日本国を見た場合に、東京都に対する一極集中というものが、各政令指定都市の間でもいろいろと騒がれております。東京ばかりが伸びていって、どうして地方都市が疲弊してしまうのか。私たち、大阪におりましても、もっと私たちが国に上げた税金をもっと予算として私どもの町に戻していただきたい、これが本当の真意でございます。
　その中で、今回、大阪梅田の北ヤード、北区だけを見た場合でも、北ヤードだけに予算が集中をして、そして開発計画が集中をすると一体どういうことになるのか。
　例えば、ほかの商店街、ほかの地域、そしてまた特に申し上げたいのは、大阪の駅前、第一、第二、第三、第四ビルというところが、昔再開発になって、ビルがございますけれども、そこが今、大阪駅前ビルという名前が駅裏ビルになってしまうんじゃないかと。ＪＲの大阪駅を中心に、北側がちょうど梅田北ヤードが存在するところでございます。南側が、今デパート等がございますけれども、どうも人の動線がそこまで行き及ばないんじゃないか。そうでなくても、大阪は今非常に景気が悪うございまして、大阪に限ったことではないのかもわかりませんけれども、それを町のお住まいの先ほど申し上げたような方々が、一生懸命経済活性化を図り、いろいろな地域のアイデアを出し、そしてできるだけお客さんを呼び込もうとしている中で、梅田北ヤードだけが北区内の一極集中で発展を遂げてしまうというのもこれは問題があるところだと思いますので、ぜひとも、大阪市北区、もしくはそれ以外の近隣の各区を、いかに人の動線をつけていくのか。もしくは、いかにほかの商店街やそれ以外の部分と効率化を図って、融和できる地域のまちづくり、都市づくり、そういった計画をどのように国土交通省がお考えになっていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただければありがたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　梅田貨物駅跡地二十ヘクタール強を中心といたします大阪駅の北地区は、大阪都心に残された最後の一等地の種地でございまして、今後関西の再生をリードする新しい拠点を形成することが期待されているところでございます。大阪市では、平成十五年の十月に基本構想をまとめまして、現在都市計画決定に向けた検討を進めております。
　一方、今お話がございました大阪駅の南側におきましては、駅前の地下街ディアモール、平成七年に完成、また梅田のＤＴタワー、平成十五年完成、西梅田地区、毎日新聞ビルほか平成四年以降順次完成等の整備も、順次いろいろ行われているようでございます。さらに、サンケイビルや阪急百貨店の建てかえの構想も発表されておりまして、南側におきましても引き続き開発の進展が見込まれているところでございます。
　政府としましては、この地域、平成十四年の七月に、大阪駅の周辺、中之島、御堂筋周辺地域を都市再生緊急整備地域ということに指定しておりまして、駅の北側と南側の開発、一体となって相乗効果を発揮して、大阪駅周辺地域全体について、国際的な中枢業務機能等々、商業機能等の集積地として発展することが期待されておる、このように我々も認識しております。
○中山（泰）分科員　もう本当に今竹歳局長がおっしゃっていただいたとおりに、大阪のちょうど中心部の開発でございます。本当に地域の皆様方は、私がきょうここで北区のこと、北ヤードのことを質問させていただきますと言ったら、本当に頑張って言ってくれ、商店街の活性化、人の動線をつけて、ぜひとも、今よりも景気が足を引っ張らないように、逆に追い風を吹かせてほしいという御意見がほとんどでございましたので、国土交通省としても、大阪の梅田北ヤード、それ以外の部分に関しても、ぜひとも整備の予算、そして整備を総合的に考えていただければありがたい、かように思う次第でございます。
　私も、昨年の十一月以来半年間、政治家として、そして大阪、そして日本の代表として、国民の皆様方の御意見を、お心をしっかりと集約する、それをモットーに頑張っております。行政は肉体、その肉体にしっかりとした国民の心を私ども政治家が入れていく、入魂をする、それが私どもの役目と信じております。ぜひとも、私どもの今ここで発言をしていることが、私が個人として、政治家個人として発言していることとおとりになられるのも結構ですし、それと同時に、私どもの有権者の皆様方の声を一つにまとめて、今魂の叫びとしてお聞き及びいただいていることということをしっかりと行政マンとして御理解を賜り、これからの国土交通省の皆様方の御活躍も同時にお祈りを申し上げさせていただきたい、かように思う次第でございます。
　特に、私も、今回の国会の質問は実は三回目でございまして、まだふなれでございまして、ちょうど元総理大臣橋本龍太郎大先輩がいらっしゃいまして、元総理も二十六歳で初当選をされまして、私も今自由民主党新人最年少、三十三歳という立場で、しっかりとした若手からの視点、そういったもの、そして国民の視点からずれないように、そういった形でこれからも政治活動に邁進をして頑張っていきたい、かように考えておりますので、これからもいろいろ御指導、御鞭撻賜りますようにお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○後藤田主査代理　これにて中山泰秀君の質疑は終了いたしました。
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○後藤田主査代理　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○野沢国務大臣　平成十四年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百九十八億五千六百五十六万円であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千百十八億九千七百七十二万円余であり、歳入予算額に比べると百二十億四千百十六万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千六百十五億八百七十九万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千百八十八億九千六百六十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三百九十七億七千九百三十二万円余であり、不用額は二十八億三千二百八十六万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千八百七十三億二千四百七十万円余であり、支出済み歳出額は千七百四十億四千八百八万円余で、差し引き百三十二億七千六百六十二万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千八百七十一億千二百六十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千八百七十三億二千四百七十万円余であり、歳入予算額に比べると二億一千二百五万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千七百九十四億二千五百三十六万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千七百四十億四千八百八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七億六千五百九十七万円余であり、不用額は四十六億千百三十万円余であります。
　以上をもちまして、平成十四年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院事務総局事務総長官房諸澤審議官。
○諸澤会計検査院当局者　平成十四年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　その一は、通信ネットワーク等に使用する通信回線における各種の割引制度の適用に関するものであります。
　法務省では、ＮＴＴ各社と通信ネットワーク等の通信回線の使用契約を締結し、利用に応じた通信料を支払っております。そして、通信回線に係る通信料を節減するため、十三年四月から、ＮＴＴ各社に対して、原則として専用回線を除くすべての通信回線を法務省名義でグループ登録して、各種の割引制度の適用を受けております。また、通信回線を増設する場合には、各地方支分部局が、追加使用契約の申し込みを行うとともに、その際あわせてグループへの追加登録の手続をとることにしております。
　しかし、横浜地方検察庁ほか二十地方検察庁において検査いたしましたところ、各地方検察庁において十三年度末に通信回線を追加契約する際、グループに追加登録する手続がとられていなかったなどのため、十四年度末現在において割引制度の適用を受けていなかった回線が見受けられました。
　このため、グループに追加登録する手続をとって割引制度の適用を受け、通信料の節減を図る要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、法務省では、十五年十月に各地方検察庁に対して通知を発するなどして、今後の通信回線の使用契約に当たっては、割引制度やその手続等を十分に理解して割引制度の適用を受けるよう周知徹底を図るとともに、本件割引制度の適用を受けていなかった通信回線について、同月までに割引制度の適用を受けさせることとする処置を講じたものであります。
　その二は、登記情報システム用空気調和機に係る点検保守費の積算に関するものであります。
　法務局では、それぞれの管内の登記所等に、ホストコンピューターの安定した運用を図るため、専用の空気調和機を設置しておりまして、その点検保守を製造会社に請け負わせ、定期的に点検、調整等を行う定期点検、緊急の場合などに行う緊急点検などの業務を行わせております。
　そして、この点検保守費の積算に当たりましては、システム用空調機の特殊性及び作業の重要性を考慮し、緊急点検が定期点検と同様に相当程度発生するものと見込むなどして、建築保全業務積算基準を準用して算定していたり、システム用空調機の価格に一定の保守費率を乗じて算定していたり、会社から見積もりを徴して、これをそのまま予定価格としていたりしておりました。
　しかし、業務の実態を調査いたしましたところ、緊急点検は登記所等ごとにその発生状況が異なっており、その実績は定期点検の一割程度しかなかったりなどしていて、当局の点検保守費の積算額はいずれの場合も過大なものとなっておりました。
　このため、点検保守費の積算が業務の実態を反映した経済的なものとなるよう改善の要があると認められましたので、当局に見解をただしましたところ、法務省では、十五年四月に各法務局に対して事務連絡を発し、システム用空調機の点検保守契約に当たり、定期点検の予定価格の積算については、積算基準を準用した具体的な指針を作成して周知するとともに、あらかじめ実施回数等を確定することが困難な緊急点検に要する費用については、実施の都度別途に算定して支払うこととするよう指導する処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○後藤田主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。野沢法務大臣。