Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、鶴保沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から順次説明を求めます。鶴保沖縄及び北方対策担当大臣。
○鶴保国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の鶴保庸介でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきたさまざまな施策によって、社会資本の整備、就業者数の増加、入域観光客数の増加や、有効求人倍率が初めて一を超えるなど、着実に成果を上げてきております。しかし、全国と比較すると依然として失業率が高いなどの課題が存在し、必ずしも県民一人一人が豊かさを実感できているとは言えない状況であると認識しております。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することにより、地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいりたいと思います。
　平成二十九年度の沖縄振興予算については、厳しい財政状況の中、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進するために必要な額を積み上げ、総額三千百五十億円を計上いたしました。特に、今後の産業イノベーションの創出につなげるための予算や、離島市町村の活性化のための予算を新たに計上しております。
　産業の創出については、中核となる人材育成を初め、高度・高付加価値な産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、企業の集積や国際物流拠点を活用した物づくり産業等の創出を図ってまいります。
　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、頑張る市町村が行う先導的な事業を国が直接支援し、その活性化に取り組んでいきます。
　観光・リゾート産業については、平成二十八年の入域観光客数は過去最高の八百六十一万人を記録し、このうち、外国人観光客は、二百八万人を記録するなど、十年で二十倍を超える伸びを示しており、インバウンドも急速に増加しております。引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。
　まず、全国県庁所在地中で最も深刻とされる沖縄の渋滞問題については、沖縄の新たな交通環境創造会議を立ち上げ、幹線道路網整備や交差点改良、交通結節点整備など、できるところから着実に実施することといたします。また、沖縄において最先端の科学技術を積極的に取り入れ、バス自動運転の実証実験を行うこととしており、この結果を踏まえ、地域の公共交通の活性化を図ってまいります。
　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が、全国のクルーズ需要をリードしています。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受け入れ環境整備に万全を期してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、開学から五年目を迎え、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取り組みを支援するとともに、産業のイノベーションにつながる産学連携を図ってまいります。
　また、子供の貧困については、経済界や教育界などさまざまな立場の皆様と連携しつつ、支援員の配置や居場所づくり、親の経済的自立の支援などにしっかり取り組んでまいります。さらに、沖縄の将来を担う人材の育成に努めることで、貧困の連鎖を断ち切り、沖縄の自立発展につなげてまいります。
　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援及び雇用の促進にも取り組んでまいります。また、不発弾対策についても、着実に取り組みを進めてまいります。
　加えて、こうしたさまざまな沖縄振興策を広く周知していくため、昨年、フェイスブックを開設するとともに、本年一月には新たにパンフレットを作成いたしました。今後とも、沖縄県民の方々を初めとする皆様に対して、沖縄振興の取り組みを積極的に発信していきたいと考えております。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけているものと認識しております。昨年末には、北部訓練場の過半である四千ヘクタールの返還が実現し、沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となりました。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。
　西普天間住宅地区を初めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であります。地元の要望である国際医療拠点構想の具体化に向け、用地の先行取得が開始されたところであり、今後も跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　私としても、沖縄振興を担当する大臣として、県民の心に寄り添いながら、沖縄の振興策を一歩も二歩も進めてまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土の日である二月七日には、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者にも御出席いただき、平成二十九年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、元島民の皆様の過ぎた歳月に対する無念さや、その思いを受け継いでいる若い世代の皆様の力強い意思をしっかりと受けとめ、北方領土問題の解決に向けて、断固たる決意と強い意思を持って取り組んでいくことを改めてお約束したところであります。安倍内閣総理大臣からも、元島民のふるさとへの切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に前に進めていくとの強い決意が表明されたところであります。
　北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論の啓発を強化することが重要です。
　このため、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。内閣府北方対策本部のホームページに北方領土問題についてのわかりやすい解説を掲載し、随時更新しているほか、昨年十一月には北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁等会議を立ち上げ、北方領土隣接地域への訪問客拡大に向けた振興方策を検討しております。
　平成二十九年度予算においては、引き続き、若い世代を対象にした啓発の強化を図るため、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用を初め、ふれあい広場のような広報啓発イベントの実施、北方領土を目で見る運動の推進調査を実施するための経費を計上しております。
　また、日ロの相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するため、北方四島交流事業の効果的かつ戦略的な推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○岸田国務大臣　衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保する上で、日米同盟及び域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。昨年末に北部訓練場の過半の返還が実現し、一月には日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名しました。普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を初め、引き続き、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとっても最も重要な二国間関係の一つであり、日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点からさまざまな対話、協力、交流を強化し、関係改善に努めます。
　次に、北方領土問題について述べます。
　日ロ間最大の懸案である北方領土問題については、昨年十二月にプーチン大統領が訪日した際の日ロ首脳会談の結果、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意が表明されました。そして、四島における共同経済活動に関する協議の開始と、元島民の方々の墓参等の手続を改善することで一致しました。
　こうした成果を具体化するため、私自身、ラブロフ外相との間で、二月に引き続き三月二十日にも会談を行い、諸般の事情が許せば、四月下旬に安倍総理が訪ロすることを確認しました。また、私が座長となり、関係省庁の参加を得て共同経済活動関連協議会を設置し、具体的案件について検討を進めているところです。
　引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、精力的に交渉に取り組んでまいります。
　私としては、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、鈴木委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十九年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。石原内閣府副大臣。
○石原副大臣　内閣府副大臣の石原宏高でございます。
　鶴保大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　平成二十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十九年度予算総額は、三千百五十億百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期五年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八十八億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として六百七十億百万円、合計で千三百五十八億三千七百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、産業のイノベーションにつながる産学連携を図るための研究等に必要な経費として、百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みなど、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　さらに、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費を計上いたしました。
　平成二十九年度予算においては、新たに、産業イノベーションの創出を図るための経費や、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費、沖縄の深刻な交通渋滞対策の戦略的な展開を図るための調査に係る経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十九年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億千四百万円であり、北方領土を目で見る運動の推進調査を実施するための経費、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報及び媒体についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千三百万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十九年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　滝沢　　求君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
三月二十九日
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
同月二十三日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（清水忠史君紹介）（第四八二号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（畠山和也君紹介）（第五四六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五六二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八九号）
　同（池内さおり君紹介）（第五九〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第五九一号）
　同（大平喜信君紹介）（第五九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九六号）
　同（清水忠史君紹介）（第五九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五九八号）
　同（島津幸広君紹介）（第五九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六〇二号）
　同（畠山和也君紹介）（第六〇三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六〇四号）
　同（堀内照文君紹介）（第六〇五号）
　同（真島省三君紹介）（第六〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第六〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官岡田誠司君、大臣官房参事官牛尾滋君、中東アフリカ局長上村司君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房審議官堀江宏之君、大臣官房審議官吉田眞人君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省理財局次長中尾睦君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛政策局次長岡真臣君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですが、日米の通商問題、テロ対策、中東情勢、質の高いインフラ輸出、文化外交と地方創生について御質問を申し上げます。
　最初に、トランプ政権の通商政策についてお伺いします。
　先般発表されたＵＳＴＲの通商政策課題の中では、ＷＴＯへの懐疑的な見解や、通商法三〇一条の発動の可能性が言及されていました。また、二年に一度のＷＴＯの対日貿易審査では、米国は日本に対して、自動車と農業分野でさらなる市場開放を求めています。
　ＷＴＯというと、かつては日米欧の貿易摩擦が中心でしたが、二〇一〇年のレアアース以降、対中国案件がふえました。ＷＴＯの紛争処理手続を最も利用している国は米国で、今現在も米国から中国へ八件の申し立てが係争中です。米国がＷＴＯ体制によって一定の利益を受けていることは確かです。
　一方で、トランプ新政権が打ち出している通商のスタンスは、明らかにＷＴＯを中心とする自由貿易体制に反するものです。通商法三〇一条は、一九九八年にＥＣが提訴してＷＴＯ違反が確定をしておりますし、そもそも、ＷＴＯの紛争解決手続は三〇一条のような一方的措置を禁止しています。
　新たに導入が取り沙汰されている国境税は、制度の中身はいまだ明らかではありませんが、ガットの大原則である内国民待遇や補助金協定に抵触する可能性があり、これを推し進めたら、ＷＴＯとの整合性の問題が必ず出てきます。
　先般のＧ20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、保護主義に対抗するという文言がなくなったと聞きました。
　そこで、極論ですが、もし仮に、トランプ政権がＷＴＯ体制そのものを否定したらどうなるのでしょうか。ＥＵ各国の政治の動きも見据えながら、自由貿易体制の維持のために日本は諸外国とどのように協力していくのでしょうか。もしも巨大な米国市場がＷＴＯ体制から外れるような最悪の事態になったときに、日本企業、特にアメリカに直接投資する体力のない中小企業をどうやって守るのでしょうか。日本がとるべき対抗策について、外務省の見解をお伺いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制は、かつてのガット時代から我が国の通商政策の主要な柱でございまして、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉である、このように考えております。
　アメリカは、戦後一貫して、このガット、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の構築と発展に寄与しており、また、その経済や貿易の規模に鑑み、ＷＴＯにおいて重要な存在でございます。
　我が国としても、自由貿易を推進する立場から、さまざまな機会を捉えてアメリカとの間でＷＴＯの重要性の認識を共有し、引き続き多角的貿易体制の維持強化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、今後、米国との間で行われる日米経済対話の中でも、日米両国間及び地域における経済関係を強化するという日米共通の目標のもと、ＷＴＯ体制のもとでの協力を含む貿易・投資に関するルールについて建設的な議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。ぜひ粘り強い御努力を続けていただきますようお願いいたします。
　続きまして、国際情勢が大きく変化する中で、外務省の情報収集力強化についてお伺いします。
　二年半後に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、テロ対策が喫緊の課題であり、今国会においてテロ防止のための法整備について議論がされる予定です。私自身、二〇〇一年九月十一日にニューヨークでテロの惨事に直面した経験から、東京のテロ対策には強い危機感を持っております。
　当時、私は学生で、事件現場とは歩いて数十分と離れていない場所に住んでいて、テロの瞬間は大学の構内におりました。かつて世界貿易センタービルの金融機関で働いていた同級生たちが、両手で顔を覆って、わあっと悲鳴を上げました。職員が献血を呼びかけて走り回っていました。学校の図書館から一歩も出ないように言われ、電話回線がつながらず、インターネットで家族に安否を連絡しました。翌日から平常どおり学校が再開しましたけれども、テロはその日で終わったわけではありませんでした。観光客の姿が消えてしまって、追い打ちをかけるように起こったのが、郵便物への炭疽菌混入事件でした。一カ月、二カ月たつうちに、町中の飲食店や雑貨屋が次々と閉店して、まさに目に見えるように景気が悪くなっていきました。翌年、同級生の多くは就職先が決まらないまま卒業をしていきました。
　近年、再びテロの脅威が高まっています。つい先日も、ロンドンの国会議事堂周辺で痛ましいテロがありました。東京は、ニューヨークやロンドン、パリ、イスタンブールよりもはるかに規模の大きい大都市ですし、世界最大のターミナル駅である新宿駅は、一日に三百六十万人もの人が利用します。経済的なダメージもはかり知れません。首都東京のテロを未然に防ぐために、国際的な情報収集の観点からどのような措置がとられているのでしょうか。
　また一方で、世界各地で働く日本人の方々もテロの脅威にさらされています。昨年夏のバングラデシュのテロ事件で犠牲になられた方々の御葬儀に参列しましたが、突然御家族を失った御遺族のお気持ちを思うといたたまれない思いでした。海外で活躍する日本人をテロの恐怖から守るために、邦人の安全確保や情報収集についてどのような措置を行っているのでしょうか。お伺いします。
○岸田国務大臣　ただいま委員の方から、大変生々しい、貴重な体験についてお話がありましたが、現下の国際テロ情勢、まことに厳しいものがあり、我が国にとってもテロの脅威というものは現実のものであるということ、これをしっかり認識しなければならないと考えます。
　その中で、テロを未然に防止する対策の要諦は、まさに情報であると考えます。政府全体としてインテリジェンスの強化を進めていくこと、委員御指摘のように大変重要であると認識をしています。
　そして、その中にあって、バングラデシュでの事件を受けて、我が国としましては、在外邦人全般の安全対策としましては、企業の海外進出に関係する組織、機関が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク、これを立ち上げ、さらにはたびレジの一層の利用促進、また海外安全対策セミナーの一層積極的な実施、こういった取り組みを進めています。
　一方、ダッカの事件は、国際協力事業に協力してくださっていた方々が事件に巻き込まれたということでありますので、こうした国際協力事業関係者の安全対策としましては、昨年七月、外務大臣のもとに設置した国際協力事業安全対策会議の常設化、あるいは、安全対策及びテロ対策に関する研修の実施、また事業関係者等が外務省及びＪＩＣＡに対し情報提供を円滑に行える体制の整備、こういったものにも取り組んでいるところです。
　そして、先ほどの情報ということで申し上げるならば、情報収集については、国際テロ情報の収集体制の強化のため、昨年九月、外務省本省で勤務する国際テロ情報収集ユニット員と在外公館の国際テロ情報収集担当官、この数を約倍増いたしました。八十名程度とすることを決定した次第であります。
　引き続き、今紹介させていただきましたような対策、情報収集にしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、さらに申し上げるならば、こうしたテロ対策、国際社会と協力して未然にテロを防止する、こういった取り組みも重要であると考えます。
　ぜひ、ＴＯＣ条約、国際組織犯罪防止条約の国内担保法、この国会において御審議をいただくことになっておりますが、この担保法を整備することによって、既に百八十七の国と地域が締結しているこの条約を我が国も締結することによって、国際的な協力体制もしっかりと育んでいきたいと考えております。
○山田（美）委員　岸田大臣、ありがとうございます。
　その情報収集のために非常に地道な努力が外務省の方でもなされているかと思いますし、また、今回、日本も国際協力の中でしっかりとした役割を果たしていくということで、ぜひ引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。
　テロの抑止には、中東地域の安定が不可欠かと思います。我が国の経済の安定にとっても密接な関係にある中東の情勢についてお伺いいたします。
　先般、サウジアラビアのサルマン国王が来日されました。我が国の石油輸入の三割以上を依存するサウジアラビアと、石油を超えた関係強化が実現したのは喜ばしいことです。
　近年のサウジアラビア経済は、財政赤字が拡大して、付加価値税の導入も検討されていると聞きます。日本との経済協力が産業育成や雇用創出につながることが期待されますが、一方で、サウジの国内消費にも大きな開拓の余地があるのではないかと感じています。
　昨年の今ごろサウジを訪問しましたが、驚いたのは女性の力でした。サウジでは女性の社会生活にさまざまな制約がありますが、現地に工場進出した日本の生活用品メーカーによると、女性専用の作業エリアを設けたら男性の三倍の業務効率にびっくりしたというお話を伺いました。人前で顔を出すことができないため、インスタグラムで写真が数秒たったら消えてしまうというアプリが女性の間に大流行していて、口コミマーケティングが広がっているというお話も聞きました。
　四年前に初めて女性が国会議員に、向こうの言葉では諮問評議会議員と言うそうですけれども、なることを許されたそうですが、来日されたサウジの女性議員の方々に、日本の何が一番よかったかと聞いてみましたら、皆さん口をそろえて、日本の文房具がすごいとおっしゃるのです。どっさりお土産に買われたそうです。重厚長大産業ではありませんが、日本ならではのファッションや生活雑貨にも中東における将来の可能性を感じました。
　一方で、湾岸地域でサウジアラビアと相対峙するもう一つの大国がイランです。
　昨年一月の制裁解除で、日本企業にもイランに新しいビジネスチャンスを求める機運が高まりました。昨年の二月にイランのナショナルデーの祝賀会に出席しましたが、南麻布の、ふだんは静かなところですけれども、イラン大使公邸に大勢の日本企業関係者が集まって、物すごい熱気でした。
　ちょうどおととい、日本とイランの投資協定について、イランから国内手続完了の通告があって、来月には協定が発効することが確実になったそうですが、残念なことに状況は変わってしまいまして、トランプ政権発足以降、イランをめぐる情勢は一転してしまい、再び先行き不透明な状況となりました。
　中東地域の平和と安定には、地域大国であるサウジとイランの安定的な関係が不可欠です。トランプ政権によって米国の湾岸諸国に対するスタンスが変化していく中で、サウジとイラン、二つの大国と良好な関係にある日本が、それぞれとの二国間関係を通じてどのように湾岸地域の安定に貢献していくのでしょうか、お伺いをします。
○小田原大臣政務官　中東地域における大国であるサウジアラビアそしてイランの安定と、両国間の安定した関係は、中東地域全体の安定を実現する上で非常に重要なものであります。
　両国との伝統的友好関係を有する我が国としては、両国との二国間関係を多様な分野において強化していくとともに、サウジ、イラン間で安定的な関係が築かれるよう双方に働きかけているところであります。
　例えば、安倍総理からも、二〇一六年九月の日・イラン首脳会談においてロウハニ大統領に対し、また、今月実施されました日・サウジ首脳会談においてサルマン国王に対し、両国間での対話を働きかけたところであります。
○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ日本が積極的な役割を果たしていただければと思います。
　続きまして、日本のすぐれた技術の海外への輸出についてお伺いします。
　新興国へのインフラ輸出の中で、従来型の公共事業では中国や韓国の進出が目覚ましい一方で、近年の日本からの海外支援は、例えば、地方自治体による上下水道や清掃事業などの協力ですとか、フードバリューチェーンの構築、医療分野での病院輸出、測量技術、司法分野での協力など、物量作戦からオンリーワン技術へ、専門知識へと分野を広げています。
　日本はかつてのような潤沢なＯＤＡ予算はありませんし、資金力や軍事力、天然資源を背景としたパワーポリティクスでは日本は世界で一番にはなれません。日本外交を支えているのはこうした技術の力、人材の力にほかならないと思います。
　昨年の春に中央アジアのキルギスを訪問し、日本からの草の根無償資金協力による医療機器の供与式に出席しました。それまで四十年も前の超音波の診断機器が一台、たった一台しかなかったそうです。病院の玄関に百人を超えるお医者様や看護師さん、患者さんが出てこられて、割れんばかりの拍手で出迎えてくださいました。私はそれを見たとき思ったんです。日本にはほかにもたくさん喜ばれる技術がある、例えば日本の歯の治療、新興国に日本の歯科の器材や材料を提供できたらどれだけ喜ばれるか、どれほど日本を好きになってくれるだろうか。
　実際に、草の根支援による歯科医療機器供与の実績を調べてみますと、過去三年間に五件、チリ、ブラジル、エクアドルなど、中南米を中心に実績があります。ただし、問題なのは、器材のメンテナンスや修理を現地で対応することがこの支援の条件なので、残念ながら、供与した器材は外国製、日本製ではないんです。
　日本政府の支援で、今年度初めてインドネシアに対して、日本の歯学部と医療法人、企業が協力して、人材支援も含めて日本製の歯科器材を普及させるプロジェクトがことしから始まったと聞いております。
　これは一つの例にすぎませんけれども、ぜひ、外務省の在外公館で働く方々に、世界各国での日本の成功事例を情報共有していただいて、ＪＩＣＡや自治体、民間企業の方々と情報交換しながら、相手国のニーズ調査、日本の技術のＰＲ、さらなる案件の発掘、新たな分野の開拓へとつなげていただければと願っております。
　在外公館と各分野のスペシャリストとの連携をどのように強化していくのか、人事政策も含めて外務省の方針をお聞かせください。
○小田原大臣政務官　企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。
　日本政府は、インフラ輸出の受注実績を、二〇一〇年時点の約十兆円から二〇二〇年に約三十兆円とすることを目指して取り組んでいるところであります。二〇一四年時点で約十九兆円の受注を達成しています。
　外務省では、七十カ国、九十一の在外公館においてインフラプロジェクト専門官を指名しています。外務省職員に加え、経済産業省、国土交通省、総務省、厚生労働省などの関係省庁からの出向者も同専門官に任命されています。各分野の知見を生かした案件発掘に取り組んでいるところであります。
　また、平成二十五年から、一部の在外公館において、現地事情に精通した外部コンサルタントなどをインフラアドバイザーとして活用し、インフラに関する在外公館の情報収集体制を強化しているところであります。
　今後も、外部の知見を活用しながら、我が国企業のインフラ案件受注に向けた取り組みを強化してまいる所存であります。
○山田（美）委員　小田原政務官、御答弁ありがとうございます。
　省庁を超えた協力、それから官民を超えた協力は非常に重要だと思いますし、本当に、日本人の私たちが日本だったら当たり前だと思っていることが、海外に行くと、特に途上国、新興国に行くと、びっくりするぐらい喜ばれるということがたくさんあるかと思いますので、ぜひ、そういった新しい分野を開拓していただけるように頑張っていただければと思います。
　さて、最後になりますが、地方創生と商業振興、それから国際教育における外務省のさらなる可能性についてお尋ねをいたします。
　来年、二〇一八年は、日本外交にとって大きな節目の年かと思います。さまざまな出来事が重なると申しますか、日仏、日本とフランスの友好百六十周年、これを記念してパリでジャポニスム展が開催される、今まさにその準備が行われていると伺っておりますし、それから、日本とロシアの交流をさらに深めるために、ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年が企画されていると伺っております。そしてまた、隣国、中国との間に、日中平和友好条約締結からちょうど四十周年ということで、多くの文化交流行事が控えていると伺います。
　フランスやロシア、中国といいますと、ゆかりの場所というのは全国に数多くあるかと思います。身近なところで、私の地元でも、例えば、飯田橋や神楽坂はフランスゆかりの町ですし、これまでも百貨店とコラボしてフランス・フェアということを何回か開催されていたことがあります。また、かつて周恩来が居住していた神田神保町では、ちょうど来日百周年ということで、今大きな話題になっています。その近くなんですけれども、学区域内にニコライ堂があるお茶の水小学校では、ロシアのソチ市の学校と交流が進んでいるそうです。
　こういった例は全国各地に数多くあるかと思いますし、国が行う周年行事はこうした地域にとって大きなきっかけとなりますし、国の取り組みと地域の取り組みを連携させるべきではないかと思います。
　外務省の文化交流行事は、それ自体は二国間の外交ですけれども、知る人ぞ知る的なイベントで終わってしまってはもったいないですから、地方自治体が行う地域振興や民間の小売業、飲食業、観光業などのビジネスチャンスの拡大、初等中等教育における国際的な視野の育成にも活用できるように、ぜひ、外務省から国内に対しても積極的に、情報を集約して、わかりやすく発信していただければと思います。
　外交と地方創生について、岸田大臣のお考えをお伺いします。
○岸田国務大臣　ただいまの委員の御指摘は、要は、外務省の文化交流を、地方自治体とも連携しながら、地方創生ですとか商業振興ですとか、あるいは国際教育、こういったものに生かしていったらどうかという御提言かと聞きました。
　文化交流というもの、そもそも、日本の多様な魅力を海外に発信し、そして対日理解を促進する、こうした大きな意義があるわけですが、その文化交流、そもそも、そういった意義とあわせて、従来から、関係省庁ですとか地方自治体との連携のもとに、地方の魅力の発信ですとか日本産品の海外展開、さらにはインバウンド観光促進、こういった側面も持っているというのは間違いないと思います。
　そして、今、外務省としましても、日本の魅力を発信する際に、地方にこそ日本のすばらしい魅力がたくさんあるんだということを考え、地方から世界へというプロジェクト、これを進めております。
　私自身、在京の各国大使の皆さんとともに地方を訪問させていただいて、地方の関係者の皆さんと意見交換等もさせていただき、地方の魅力を我々も実感し、いろいろ教えていただき、そしてそれを海外に発信する、こういった道筋をつくっていこう、こういったプロジェクトも進めているところです。
　こうした地方の魅力の発信、これは地方創生や商業振興に資するということ、これも言うまでもないことであると思います。
　ぜひ、今言った考え方に基づき、従来の取り組み等もさらに発展させながら、おっしゃるように、文化交流というものをより大いに利用していく、意義を広めていく、こうした取り組みを続けていかなければならないと思います。文化交流の重みに思いをめぐらしながら、ぜひ大きな成果につなげていくべく、引き続き努力をしていきたい、このように考えます。
○山田（美）委員　岸田大臣、ありがとうございます。地方を世界への取り組みを今後もさらに強力に展開していただければと思います。
　あわせて、総務省にお伺いしますが、地方自治体による海外との交流事業や行事について、総務省はどのような連絡体制で各自治体の情報を把握し、また、国の取り組みを各自治体へとつないでいるのでしょうか、お伺いします。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体レベルにおきます国際交流につきましては、国レベルのさまざまな交流を補完いたしますとともに、地方創生等の観点からも重要な取り組みであるものと考えております。
　こうした中で、地方自治体が行います交流事業や行事につきましては、基本的にそれぞれの地域の実情に応じた独自の取り組みとして実施されるものでございますけれども、総務省におきましては、一般財団法人自治体国際化協会と連携いたしまして、地域の国際化を推進いたしております。そうした中で、全国六ブロックごとに開催いたしております自治体との意見交換でございますとか、さまざまな分野における地域間交流の実態調査、こうしたことなども通じまして、自治体の取り組みの状況把握に努めているところでございます。
　また、例えば、ただいま御指摘ございましたジャポニスム二〇一八でございますとか、ロシアにおける日本年、こうした政府として推進する海外との交流につきましては、外務省等の関係省庁とも連携いたしまして、それぞれの姉妹都市提携等の交流を行っております自治体などを中心といたしまして、さまざまな機会を活用しながら、関係情報の提供、関連行事への参加の呼びかけ、あるいは掘り起こし、こういったことを行っているところでございます。
　地方の国際交流につきましても、このような国の動きと歩調を合わせながら取り組むことを通じましてさらなる効果が期待されるものでございますので、今後とも、外務省等関係省庁とより一層連携を図りながら、さらなる交流の拡大に向けて自治体の取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　外交の仕事と地方行政の仕事をより強力に結びつけることができれば、外交にも地方創生にも大きな成果をもたらせると思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　質問を始めるに当たり、一言、委員長を初め皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　難病を公表して、闘病しておりました。本委員会の皆様には大変多くのお励ましをいただきました。とりわけ安倍総理におかれましては、難病を公表したときに、わざわざメッセージをいただきました。医療に携わる皆さんだけではなくて、全国の難病で闘う皆さんに大きなメッセージをいただきました。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　実は、十七年前にアメリカで、難病ではないかということを言われました。しかし、結局、認定まで十七年かかったわけです。難病は、レアだから難病、それに至るまでがやはり厳しいんですね。ぜひ国際的な連携の中で、ビッグデータを活用すれば多くの救われる人がいるんだということを思いました。また、公表をしましたら、いや、私もそうなんだ、私もそうなんだと。なかなか言えないんですね。国会議員の中にもそういうお声をいただきましたので、そのことは、あわせてこの場で、外交的にも、外務省としても、他国との連携ということでお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと順番を変えて、領土問題についてまず御質問をしたいと思います。
　資料一をごらんになってください。これが領土議連の、ここにいらっしゃいます新藤会長を初め皆様で決議をしたものであります。
　昨年の夏に、韓国最大野党の「共に民主党」の文在寅前代表が竹島に上陸をいたしました。極めて遺憾だということで、領土議連は外務省に対して、竹島問題に毅然と対応するようにこの決議文を提出したわけです。
　あわせて、私たちは、日本文と韓国文、それから英文で質問書を出しました。やはり話し合おうじゃないかと。あなた方はどういう根拠で我が国固有の領土である竹島に上陸をするのか、国会議員や政府要人がどうしてこういうことをするのかということを公表、皆さんにわかる形で質問をしました。しかし、今に至るまで返事がない状況でございます。
　外務大臣はそのときも大変大きな対応をしていただきましたけれども、御所見をまず伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず冒頭、私からも、原口委員が難病の治療に取り組まれ、そしてお元気になられ、こうして国会の現場に復帰されましたこと、心からお喜びを申し上げたいと思います。原口委員が難病と闘う姿は多くの皆さんに勇気を与えたものと思います。今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。
　その上で、御質問ですが、まず御指摘の議連のこの決議ですが、これはたしか、会長の新藤先生と御一緒に原口委員も外務省にお越しいただきまして、この決議を外務省にお示しいただいたと記憶をしております。重く受けとめた次第でございます。
　私としましても、機会を捉えて、この竹島問題、韓国側に提起をしているわけですが、領土議連が公開質問状を韓国の国政関係者に送付したことについては説明をいただきましたが、韓国側が本件質問状に回答をしたということは承知をしておりません。このことについては残念に思っております。
　いずれにしましても、この竹島、国際法上も、あるいは歴史的な観点からも、我が国固有の領土であるということ、これは明らかであると考えております。ぜひ、引き続き、外務省としましても、こうした立場に立って、この問題、国際法にのっとって、冷静かつ平和的に解決するべく努力を続けていきたい、このように考えます。
○原口委員　外務大臣、お言葉をいただきまして本当にありがとうございます。頑張っていきたいと思います。
　今名前が出た文在寅さん、この方は今、大統領選の筆頭の候補に上がっている、大変大きなリードをしている。慰安婦像の撤去に関しては厳しい発言をしています。この文在寅氏が仮に大統領になった場合には、我が国と韓国との間で交わした日韓合意、このことも大変厳しくなってしまうのではないか。やはり、両国で合意をした、そういったことはそれぞれの国に不満が残るんですよ。しかし、その中であえてお互いの主張をひとつそこは譲り合って、そして合意をしたものを決してほごにすることはあってはならない。
　韓国の皆さんに申し上げたいと思いますが、やはり両国間で合意をしたことについては誠実に履行をする、また、この場をかりて、韓国の議員の皆さんに、私たちは、何もけんかを吹っかけようというわけじゃないんですよ、話し合って、そして、皆さんがどのようなお気持ちで、どのような論理で竹島に上陸をされているかということを聞いているわけでありまして、ぜひ、これをごらんになっている韓国の国会議員の皆さん、私たちと話し合いを、私たちの質問にまず答えていただいて、そして日韓の友好を深めたい、このことを申し上げたいと思います。
　今、駐韓大使を日本に一時帰国させておられます。朝鮮民族、これは朝鮮半島にいるだけじゃないですね。中国にも百八十三万人、韓国に五千五十万人、北朝鮮に二千五百二十八万人、日本に三十七万人、所在されています。
　ここで、仮に朝鮮半島が統一して、今の核を北朝鮮がまた実験するというような情報もありますけれども、強大な核保有国が隣国に生まれるということについて、私たちは厳しい危機意識を持ってこれに対処しておかなきゃいかぬというふうに思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　まず、朝鮮半島の平和と安定、これは、我が国はもとより国際社会全体にとって大きな利益であります。南北間で相互の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和的統一につながる環境が醸成されるよう、対話と協力が推進されることが重要だと考えておりますし、我が国としては、南北間で相互の信頼関係が構築され、対話と協力が推進されることによって、朝鮮半島の平和的統一、そして自由で民主的な統一国家が実現することを期待している、これが我が国の立場であります。
　そして、その統一後に大きな核保有国ができるのではないか、こういった御指摘がありました。
　もちろん、これは仮定に基づいて何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、朝鮮半島については非核化が実現することがまず不可欠であると思っていますし、このことは、六者会合の共同声明においても、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標としていること、これを確認しています。
　朝鮮半島の統一についての我が国の立場は先ほど申し上げたとおりでありますが、その際に、やはり非核化というものは不可欠であると考え、朝鮮半島の非核化の実現に向けて、北朝鮮に対して、累次の安保理決議の遵守などをしっかりと働きかけていく、このことがまず何よりも重要であると認識をいたします。
○原口委員　まさに、朝鮮半島の非核化、これは我が国の安全にとって必須のことであるということを申し上げておきたい。そこは外務大臣と同じであります。
　ただ、二〇〇八年に、これは私たち強く反対したんですが、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しました。我が国はそのときに反対をしたというふうに承知していますが、これは事務方で結構ですから、事実関係を教えてください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘がございました、米国の北朝鮮の対テロ支援国家指定につきましては、二〇〇八年当時、我が国からの働きかけにもかかわらず、米国が独自の判断として北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したということは事実でございます。
○原口委員　我が国は強く反対したんですよね。つまり、北朝鮮に対して、核を開発する余裕を与えてしまっているんじゃないかと。
　脅威というのは、意思と能力、これの掛け算ですから、その意思をなくすということが一番大事だと思いますけれども、少なくともこの能力はどこから来ているのか。経済的な能力、北朝鮮はどこに輸出をしていますか。例えば石炭、一番最大の国を教えてください。事務方で結構です。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の例で見ますと、北朝鮮からの特に石炭の輸出という意味では、中国に対して輸出している量が最も多いと承知しております。
○原口委員　つまり、外貨を稼ぐ手段について、やはりこれは一定の、それを塞がなきゃいけない。中国はどうやっていますか。中国側から見た北朝鮮からの石炭の輸入、それをとめますか。
○四方政府参考人　中国による北朝鮮からの石炭輸入の問題につきましては、二月十八日に、中国は安保理決議二三二一号の履行のため、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止する旨発表したと承知しております。
　政府としましては、引き続き、中国による安保理決議の履行状況を注視するとともに、アメリカ、韓国などの関係国や国連と緊密に連携しつつ、安保理決議が厳格にそして全面的に履行されるよう中国に働きかけてまいりたいと思います。
○原口委員　外務大臣としても強く働きかけていただきたい。
　金正日政権と金正恩政権の、中国に向き合う向き合い方というのは随分違いますね。私たちも中南海を何回か訪れて、彼らと北朝鮮の核の問題について議論しましたけれども、むしろ今は中国というよりもロシア。今、ロシアについてちょっと外務大臣と議論したいんですけれども。
　リビア。カダフィ大佐がいなくなって、その後、親米の政権ができるかなと思いましたけれども、今ロシアですね。
　シリア。シリアは、今週ですか、イスラエルがもう空を飛ぶことができないですね、これもロシア。
　それからトルコ。トルコにはアメリカの核があったんじゃないかと思うんですけれども、これは答えられなくて結構です、今やＳ４００をロシアから買うなんていう話が入ってくるような状況になっています。クリミア、ウクライナ。
　時間軸を持って世界的にみずからのパワーを広げている国、今、世界を、地球儀を見ると、ロシアではないかと思うんですね。
　そのロシアについても、安倍総理が五月にまた行かれるということでありますけれども、新しいアプローチという形で経済協力や領土の問題について議論をされました。私も病院にいたので正確な情報がわかりませんけれども、党派を超えて応援をしたいということを総理にも直接申し上げました。
　これは事務方で結構ですから、昨年の暮れに総理とプーチン大統領が会われて、その後、ロシアから領土問題について、我が国固有の北方領土について、プーチン大統領は何と言っているのか、ポジティブな発言があったら教えてください。事務方で結構です。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　プーチン大統領、昨年十二月の訪日以降ということでございますけれども、プーチン大統領がその後領土問題について発言したという点について、今ちょっと持ち合わせているものはございません。
○原口委員　言っていないですね。
　彼は、イルクーツク宣言、東京宣言を踏まえたものに自分で署名をしていますね。今の大統領任期の前にやっているはずです。
　それはまさに、私たちの先輩たちが長い時間をかけて、ロシアとの間には、我が国固有の北方領土、この領土問題があるんだということを認めさせてきたわけです。これについて、今のロシアの態度はどうですか、教えてください。
○岸田国務大臣　ロシアの領土問題そして平和条約交渉に対する基本的な考え方ですが、日本とロシアにおいては、特に北方領土問題について、戦後長きにわたって、法的立場あるいは歴史的な経緯について大変な議論を行ってきました。
　その上で、昨年四月の日ロ外相会談において、こうした法的な立場あるいは歴史的な立場について、私とラブロフ外相との間において、それぞれの立場をしっかりと議論すること、これは重要なことではありますが、それぞれの立場は絶対に譲ることはできないと。私もラブロフ外相から幾ら説得されても歴史的な解釈あるいは法的な立場は絶対に譲ることはできないですし、あなたも私が幾ら説得してもそれは譲れる立場にはないでしょう、このまま続けていたのではこの問題は一向に前進しない、ぜひ、法的な立場、歴史的な解釈はそれぞれあるけれども、その上に立って、未来に向けて双方受け入れ可能な解決策を見出すことを考えてはどうか、こういった議論を四月に行い、それに引き続いて五月に行われました首脳会談で新しいアプローチというものを両首脳間で確認した次第であります。
　ですので、こうした北方領土に関する歴史的な経緯ですとか法的な解釈については、今言ったような考え方に基づいて両国間で取り扱っていくということで一致をしていると考えています。
　そういった考え方に基づいて、昨年十二月は山口で日ロ首脳会談が行われて、両首脳間の真摯な決意が確認をされ、共同経済活動等が確認されたということであります。
　北方領土問題の法的な解釈あるいは歴史的な解釈については、以上申し上げたような整理になっていると認識をしております。
○原口委員　私と外務大臣との間の差はないんですよ。同じ方向を向いて、私も、ユジノサハリンスクや、あるいは、モスクワはもちろんですけれども、サンクトでも議論をしてきました、日ロ賢人会議の中でも。でも、その中で、やはり聞き捨てならぬことがロシア側から言われているわけですよね、領土問題は存在しないと。そんなことは絶対にあり得ないと、私はここで確認をしたくて質問しているわけです。
　領土問題を認めさせたわけです。だから、イルクーツク宣言についても東京宣言についても、四島の帰属の問題を解決して平和条約、これはプーチンさんも署名をしているわけです。まさか、自分が署名をしたことに対して、それを後ろに下げるようなことはないですね、これは確認していいですかということを質問しています。どうぞ。