Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　外務省に私はきょうの質問をするについて要請をしていたんですが、課長さんが出てきて悪いというわけじゃないけれども、基本的な問題等について聞きたいので政府委員をぜひ出してくださいと、そういうことを何回も前から要求しているんですが、あなた政府委員ですか。
○説明員（朝海和夫君）　私は政府委員ではございません。
○村沢牧君　国会が特に外務省にも関係をする問題、日本の政府の対応が迫られている問題について論議をしておるときに、政府委員を出してくださいと突然言ったわけじゃないんですね。きのうあたりからずっと言っているんですよ。なぜ政府委員を外務省は出せないんですか。
○説明員（朝海和夫君）　ただいま御討議いただいております貿易摩擦、経済問題の所管は外務省では経済局でございますが、経済局長、大変申しわけございませんが、在京の外交団とのかねてからの会談の約束がございまして、昨日御連絡を受けまして時間の調節に努めましたが、先方の都合もありまして、残念ながら本日出席できなかったということでございます。
○川村清一君　ちょっと議事進行について。
　ちょっと速記とめてくれませんか。
○委員長（坂元親男君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（坂元親男君）　速記を起こして。
○村沢牧君　いまのことに関連して外務省、もう一点だけ伺っておきますが、私は外務省が昨日見えたときに官房長を出してください、あるいは局長出してくださいと要求したんですが、いまこちらで話があったようなことなんですけれども、外務省の態度というのはあれですか、農林水産省の委員会あたりは局長や官房長が出るべきではないというような、そんなことを基本的に考えているんですか。
○説明員（朝海和夫君）　そういうことではないと考えておりますが、本日のところはさきほど御説明いたしたような事情があったわけでございます。
○村沢牧君　官房長は。
○説明員（朝海和夫君）　官房長の予定については、実は私は詳しいことは承知しておりません。
○村沢牧君　局長がだめだったら官房長出してくださいと言ったんじゃないですか。冗談じゃねえよ。官房長の都合も聞かなくてだめですと言ったって、出ませんと言ったって、そんなことあるのか。もう一回答弁してください。
○説明員（朝海和夫君）　それでは官房長の都合につきまして早速調べましてお答えいたします。
○村沢牧君　あれですか、官房長の都合調べてこれ出すということなんですか。そういうことなら私は質問いまちょっととめていますけれども、どういうことなんですか。
○説明員（朝海和夫君）　それでは早速ただいま、私自身が実は官房長の都合までは調べないまま参りましたが、早速ただいま調べます。
○委員長（坂元親男君）　よく聞こえないので、もう少しはっきり言ってください。
○説明員（朝海和夫君）　私自身は官房長の都合を調べないまま本日ここに伺いましたが、早速調べていまお答えします。
○村沢牧君　それでは、外務省がいま調べているようですから通産省に質問しますが、通産省いますか。——あの、通産省も政府委員ですか。
○説明員（茶谷肇君）　政府委員ではございません。
○村沢牧君　これまた私は昨日も通産省に政府委員を出してくださいと、官房長あるいは担当の局長出してくださいと、そういうふうに要請しておいたんですが、なぜ出ないんですか。
○説明員（茶谷肇君）　先生の御要請は伺っていたわけでございますが、担当の貿易局長それから官房長ともども、さる外交団と本日ちょうどいま前前からの約束がございまして、そちらの方に出ておりますので、先生にもその点御了解を願いたい旨、いろいろお話を前に申し上げたとおりでございます。
○村沢牧君　こんなことで論議したって時間食うばかりですがね、先ほど出れませんというのは、あなたが来て名刺を置いていきましたね。こんなことで済むと思うんですか。官房長にしても局長にしても、暇な人はないんですよ。みんな用事はある。しかし、国会の審議というのはね、国会から要請があったら出てくるという、国会を尊重するという気持ちがなくちゃいけないんですが、それはだれだって用事はあるでしょう。なぜ出れないんですか。
○説明員（茶谷肇君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、外交団と本日ただいま会合を持っておりますので、出席できないわけでございます。
○委員長（坂元親男君）　村沢君にお尋ねしますが、外交用務で会議中ということですが、どうしますか……。
○説明員（朝海和夫君）　ただいま官房長の方に都合を確認いたしましたが、ちょうどこれも同じく外交団との会合がありまして、残念ながら調整がつかないということでございます。
○村沢牧君　日本は外国のお客さんしょっちゅう来てますがね、外交用務と言えば通るなんて思ったら、それは見当違いですよ。ですから、私はこれ聞かないけれども、一体この時間で外国のだれが来てどういう重要な案件で国会に出なかったか、外務省と通産省、文書をもって明らかにしてください。委員長、要請します。
○委員長（坂元親男君）　朝海北米第二課長、茶谷農水産課長、それを確認して出してください。
○村沢牧君　それでは、外務省の政府委員は来られないようですけれども、しかし、外務省に関連をする問題でありますから聞いてまいりますけれども、昨年一年間の日米の貿易のインバランスは百三十四億ドルですね。対ＥＣでは百三億ドルに上っておると。仮にわが国の農産物の市場開放をしてみたとしても、せいぜい摩擦に寄与するのは五億から七億ドル。また、先進諸国はいずれも農業の国家保護措置を講じておる。わが国だけが農業過保護であるという指摘は当たっておらない。アメリカでも十分こういうことを知っているというふうに思うんですけれども、承知をしておってもなお市場開放を迫ってくる背景は何であるのか。外務省はどのように認識していますか。
○説明員（朝海和夫君）　現在のいわゆる貿易摩擦の背景に関しましてはいろいろな要素があろうかと考えております。
　その一つは、たとえば米国あるいは欧州におきましてインフレが進行している、経済全体として停滞しているというような中で、いかにして対外的な関係において拡大均衡的な発展をしていくかということが大きな課題になっていると考えておりますが、それと同時に、米国の場合ですと、現在の米国政府の基本的な考え方は、国際貿易におきましてできる限り障壁を取り去り、それぞれが国際競争力を有する分野において自由に競争していこうという基本的な哲学のようなものがあると考えております。そのような見地から、アメリカの目から見ますれば、農産物につきましてはアメリカは競争力が強いので、日本の側において自由化に努力してもらいたいという基本的な考えがあるのじゃないかと見ております。
○村沢牧君　日本は非常に輸出が多いから、あるいは市場を閉鎖しているからアメリカの不況が回復しない、あるいは失業者も増大をしている。つまり、諸悪の根源が日本にあるともいうようなことを言って、自国の、つまりアメリカの国民の不満をなだめようとしている、こういうことが一部から指摘をされているんですね。こうしたことがないとは言い切れない。そうとするならば、日本は何のために貿易摩擦の解消のために国を挙げてこんなに大騒ぎをしているのか。外国の政府や為政者の責任を回避するための役割りを日本が演ずることがあってはならないと思う。これについては外務省はどういうふうに考えますか。
○説明員（朝海和夫君）　現在起きておりますいわゆる貿易摩擦の問題は、先ほど申し上げましたとおり、相当部分それぞれの国の経済の活性化といいますか、景気の向上といったことと関係している部分もあると思いますが、私どもの方では、したがいましてあらゆる機会をとらえまして、それぞれが自国の経済の再建、再活性化に努力してほしいというようなことを強く指摘しておるところでございますが、それと同時に、私どもの基本的な考え方は、世界的な相互依存関係の中にあって、日本としても今日相当の経済力を持っておりますので、世界経済全体の発展のためにどういう貢献ができるだろうかと、そういう見地からも考えてまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　どうも答弁もすっきりしないんですがね。
　わが国は、今月までアメリカとはまさに友好関係を保ち、一部には同盟国とまで言われているわけですね。そしていろいろな面で協力もしてきた。たとえば、自動車輸出の自主規制もやったし、六十七項目にわたる非関税障壁の削減をしたり、あるいは海外投資の増大をする。それにアメリカの意図を受けて防衛費まで突出をさせた。つまり、アメリカの言うことをこれだけ聞いておるんですよ。さらに農産物まで譲歩して自由化したり、枠の拡大をしたり、これに仮に——折れることはできないですよ、もう。折れるとしたって、アメリカの自動車工場が再開されるわけでもないし、あるいは鉄鋼労働者の暮らしがよくなるわけでもない。したがって、外務省としてはわが国農業の置かれている立場等十分踏まえて、もっと自主的にわが国の立場を、独立国としての立場を主張し、そういう立場に立って外国との交渉をすべきではないかというふうに思うが、どうですか。
○説明員（朝海和夫君）　御指摘のとおり、日本の事情、日本の置かれた立場につきましては、今後も引き続き諸外国の側に十分説明し、働きかけも行っていきたいと考えております。
○村沢牧君　外務省は、具体的に言って貿易摩擦を解消するにはどうしたらいいのか、そして農産物の自由化だとか枠の拡大の要求に対しては外務省としてはどういう見解を持ってアメリカその他の外国と折衝しているのか、この基本的な態度を明らかにしてください。
○説明員（朝海和夫君）　外務省といたしましては、先ほども触れましたが、諸外国の側に主張すべきことは今後も十分主張するとともに、同時に、国際的な協調的な関係をつくっていく上でどうしたらいいかということについて今後も考えてまいりたいと思います。
　具体的に、農産物の問題につきましては、先ほど来御答弁がありましたような状況でございますので、今後農水省とも緊密に連絡をいたしましてこれから検討してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　農産物の問題についてこれから検討していくということなんですが、農水大臣は、自由化もできない、困る、自由化のめども示すことはできない、枠の拡大も困ると言っているんですよ。外務省はこれからそのことを検討するんですか、どういうことなんですか。
○説明員（朝海和夫君）　そのような日本の立場と、それからアメリカ側の立場、その間に立ちまして何らかのお話し合いによる道はないものだろうかという趣旨でございます。
○村沢牧君　そうすると、外務省は日本とアメリカの間に入って調停、仲裁でもするというふうな、こんなふうな趣旨に受けとれるんですが、そういう態度なんですか。
○説明員（朝海和夫君）　仲裁というようなことではございません。当然のことでございますが、外務省は日本政府の一機関でございますので、基本的に日本政府の立場を代表しまして外国政府と折衝する立場にあるわけでございますが、それと同時に、外国の側の物の見方なり関心なりも正確に国内の関係方面にお伝えしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　それじゃ基本的に言って、農水大臣が先ほど来答弁をしておる、こういう見解に外務省も立つと、こういう決意でもってこれからの外交交渉を進めていくという、外務省の態度としてそのことを確認できますか。
○説明員（朝海和夫君）　そのとおりでございます。
○村沢牧君　通産省も、ちょっと聞きますけれども、貿易摩擦の原因は、これはだれが見ても、どういう資料から見ても、工業製品の輸出の増加によるものであって、農産物が貿易摩擦の原因をなしているんじゃない。したがって、摩擦を解消するためにはやっぱり工業製品の秩序ある輸出だとか、いままでの貿易政策、これらについて政策の変更を求めなければ、仮に農産物の枠を拡大したとしたって貿易摩擦は解消することはできない、このように断言しますけれども、通産省の基本的な考え方はどういうことなんですか。
○説明員（伊藤敬一君）　お答えいたします。
　先生御指摘の貿易摩擦でございますが、これ、わが国経済全般にわたります非常に重大な問題と受けとめまして、私ども通産、特に貿易政策をやっております当局といたしましては、毎日鋭意検討に取り組んでおるところでございます。それで、貿易立国でありますわが国にとりまして貿易をじみちにかつ安定的に拡大していくということ、そのことはこれはもうわが国が適切な経済成長を実現するために最も大切なことではないかと思っておるわけでございます。したがいまして、基本的にはガットの精神でもあります自由貿易の体制を維持いたしまして貿易の拡大均衡を図っていくということではございますが、確かに先生おっしゃいましたように具体的な輸出の問題につきましては、これはやはり日本経済もここまで成長を遂げてきたわけでございますから、諸外国のいろんな事情も踏まえて政策を決定していかなきゃいかぬ。私どもしたがって、相手国経済及び特定産業の状況を十分配慮しつつ特定品目にかかわる集中豪雨的輸出、こういうものがもしあるといたしましたならば、これはもう当然廃止しなければいけないということでこれまでもやってきておりますが、今後とも適切に対処していく考えでございます。たとえば、代表的な事例といたしましては、先生も御指摘になりました自動車輸出、昨年度も対米向け百六十八万台というようなガイドラインをつくっておりますが、五十七年度も同様に実施してやっていきたいというふうに思っております。
　それで、ただ輸出の抑制措置の中で輸出課徴金の構想というのがたまに出てまいります。私どもただこれは貿易立国でありますわが国といたしまして、やはり輸出を罪悪視するというようなことにもつながってまいりますし、現在、輸出動向そのものが決していいような状態ではございません。二月が通関統計でマイナス三・六％、三月がマイナス三・五％、四月まだ発表になっておりませんけれども、私ども一昨日発表いたしました輸出確認統計、これによりますと四・八％の連続減少になっております。これは五十年以来の事態でございまして、そういう輸出の落ち込みというものもわが国経済の健全な発展という観点からはやはりまだ一つの問題ではないかと考えておるわけでございまして、こうした時期にこの輸出課徴金というのは決してとるべき政策ではない、ガットの自由精神にも反しますし、わが国経済を一層失速に追い込みかねない、ともすれば諸外国は輸入課徴金というようなことを言うわけでございますが、それにも一つのかっこうの口実を与えかねないというようなことで、これはもうとるべき政策ではないということを昨年の経済対策閣僚会議、十二月に政府の方針として決定いたしておるわけでございまして、いずれにいたしましても、私ども国際社会の安定と発展の中においてこそ初めてわが国経済の長期的な繁栄が実現できる、これを名実ともにかみしめまして今後の政策に処してまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　通産省は農産物の市場開放を渋るのは誤りであるというような、こんなような内部の文書をつくってみたり、あるいは農産物が市場開放の矢面に立たざるを得ないなんていうことを発言をする人もおるわけですね。農業サイドだとかそして食糧安保という立場から見るならば許しがたいことなんです。通産省としては農産物の自由化、枠の拡大についてどういうふうに思っているんですか。あんまり長くしゃべらなくたっていいから、基本的に簡潔に答弁してください。
○説明員（伊藤敬一君）　前段のところだけ私から一言答えさしていただきます。
　当委員会でも一度答弁いたしておりますが、農業政策との関係で何らかの考え方、文書をまとめたことがあるんじゃないか、こういう御質問を受けたことがございますが、そうした事実は一切ございません。
○説明員（茶谷肇君）　お答えいたします。通産省といたしましては基本的には貿易の拡大均衡を基本としながら調和ある対外経済関係の形成に努めまして国際経済摩擦の解消を図ることが緊急の課題と考えております。このために関税の引き下げの前倒し措置等を通じまして円滑な通商関係の確立に努力をしているところでございます。
　農水産物の市場開放につきましては、関係諸国との友好関係に留意しつつ、農水産物の需給動向等を踏まえましてわが国農水産業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えております。しかしながら、欧米諸国等はなお多くの分野にわたりまして一層の市場開放を要求をしております。したがいまして、わが国といたしましては、今後とも十分粘り強く欧米諸国等に対しましてわが国の実情やこれまでの政策努力を説明いたしまして、その理解を深めるべく努力を傾注いたしますとともに、引き続き、一層の市場開放に向けて努力いたしまして、ベルサイユ・サミットを念頭に置きながら第二弾のまとまった対外経済対策をぜひ取りまとめることが必要であると考えているわけでございます。
○村沢牧君　外務省、通産省にちょっと基本的なことをきょうは質問もしたかったわけでありますけれども、先ほど来指摘をしているように政府委員で皆さんありませんから、私は両省に対する質問はこの辺でおきますが、後日改めて質問いたしますから、そのときはさっき要望しておったような立場の人を、ぜひ出してください。
　そこで、私のぼつぼつ質問をまとめてまいりますけれども、大臣、いろいろ質問し、意見も申し上げてきたんですけれども、わが国の農業を取り巻く情勢、特に輸入の増加がわが国農業に及ぼしてきた影響あるいは日本農業の将来展望、食糧の安全保障等々考えるときに、自由化にも枠の拡大にも絶対に応ずることはできない。また一面、先ほど来質問いたしましたように、市場開放を求めるアメリカの真意がどうもはっきりしない。こういう状態の中にあっては、政府がこれから取り決めようとする市場開放第二弾に農産物を盛り込むべきではない、もっと事前にアメリカその他の国と交渉して日本の現状、意思を諸外国に理解をさせる努力をすることが先決ではないか。つまり、第二弾に農産物を織り込むべきではないというふうに私は理解しますが、大臣の決意はどうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　対外経済摩擦の解消につきましては、政府としての重大案件でございますので、先ほど来答弁にありましたように、昨年の暮れに経済対策閣僚会議を開いて五項目の対外経済対策を決めて、それにのっとっていま対策を進めているわけでございまして、もうすでに関税率の前倒し、あるいは非関税障壁の緩和等を進めて、この考え方をやはりアメリカあるいはＥＣにできるだけ理解を求めるために努力をしてまいっておるのでございます。しかし、アメリカあるいはＥＣの貿易の自由化に対する態度というのは非常に厳しゅうございまして、特に農産物に対する自由化の要求というのは非常に強いわけでございまして、先ほど来御説明申し上げたような日米間の状況でございます。したがいまして、第二弾措置との関係でございますけれども、これについては私はアメリカのこれからの態度についてこれからいろいろ話を進めていかなきゃいかぬと思いますので、その結果を踏まえて第二弾との関係が出てまいると思います。私としてはやはり農産物のあり方というものはいま私たちとして一つのスケジュールにのっとって進めておるのでございますので、その結果を見て第二弾の問題は考えるべきだと、かように考えております。
○川村清一君　時間があと十分ほどしかないんですが、私、水産物について質問いたしたいと思うんです。それで、時間がありませんから、答弁も本当に簡潔にポイントだけお答えください。
　いま残存品目二十二品目、これが完全に自由化されますと、これは水産物も相当含まれておりますから、日本の水産界に対しましてはやっぱり重大な影響があるわけです。それで、水産庁が今日までアメリカといろいろ折衝されておるようですが、その折衝されておる問題のポイントですね、どんなことについて折衝されて、現在どんなような状態になっておるのかということをごくかいつまんで報告してください。
○政府委員（松浦昭君）　残存輸入制限品目二十二品目の中で、水産物は、タラ、アジ、ブリ、サバ、イワシ、ニシン、イカ等が含まれております。対米関係の従来までの接触の状況でございますが、本年三月に開催されました日米貿易小委員会の時点におきましては、米国としては長期的な観点から水産物についても完全自由化を要求するという立場をとったわけでございますけれども、その後いろいろと実務的に話し合いをいたしました結果、当面の現実的な問題といたしましては二つございまして、一つは、米国の関心事項といたしまして、ニシンの輸入割り当ての運用の改善という問題と、対日漁獲割り当てに関連いたしまして、スケソウダラの洋上買い付け、これを増大してほしい、この二点の意向が明確になったわけでございます。その後もなお非公式的な接触を続けてまいったわけでございますけれども、アメリカといたしましては、この二つの問題につきまして納得のいく解決ができますれば、当面必ずしも完全自由化に固執するという態度は見せておりません。
　それからまた同時に、私ども非常に大きな懸案でございます対日漁獲割り当ての問題がございます。この問題につきましては、四月に二五％割り当てられるべきものが一〇％削られて割り当てられているということで、私ども強く抗議をしたわけでございますが、この問題の解決のためには、ただいま申しました二点につきまして何らかの解決が必要であるというふうに考えておりますので、五月の三日から七日にかけましてワシントンにおきまして、これらの問題を中心にいたしまして、実は日米水産物の実務者協議を開催したわけでございます。この協議におきましては、完全自由化に対する態度といたしまして、日本側はこれは絶対できないということを明確にいたしました上で、ニシンにつきましては輸入割り当て枠の拡大と輸入割り当て制度の運用面における改善、これは北海道漁連のシェアの引き下げでございますが、この点につきましてアメリカ側と十分に協議をいたしました結果、話し合いはかなりの程度まで煮詰まった状況になっております。しかしながら、まだ煮詰まっていない点もございますので、なるべく早い機会に外交ルートあるいはさらに会合を持ちまして最終的な決着を図りたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、洋上買い付けにつきましては、双方の意見がまだまだ開いておりまして、これにつきましてはさらに粘り強い交渉を必要とするというふうに考えております。
○川村清一君　そうしますと、いまアメリカ側との話し合いの中で対象になっておる品目はニシンとスケソウダラであると、その他の問題についてはまだ対象になっておらないと。
　そこで、水産庁としましては、水産物の残存品目の完全自由化というものについては、現在は話し合いの上に乗っていないけれども、将来を考えたときに、見通しとしてはどう考えていられますか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまのところ先生御指摘のようにニシンの輸入割り当て制度の運用につきましての問題と、それから洋上買い付け、これはスケソウダラでございますが、この二つがアメリカ側の要求でございまして、アメリカにおきまして漁獲できる対象魚種を考えましても、なるほどこの二つを要求してきたなという感じがいたします。
　先ほど申しましたように、ニシンにつきましては完全自由化はできないということをはっきり申しまして、その運用面につきましての話し合いを煮詰めているという段階でございますし、また洋上買い付けは当然これはＩＱ制度を前提とするものでございますから、これにつきましては当然完全自由化はしないという態度でございます。したがいましてこれらの問題が解決いたしますれば、米側の関心の魚種というものから見まして、他の魚種へのアメリカの圧力というものはさほど強いものじゃないというふうに考えられますので、当面水産物に関する完全自由化要求というものは、大臣も常におっしゃっておられますように、これに手を染めない形で、つまり自由化に手を染めない形で解決ができるというふうに考えておる次第でございます。
○川村清一君　農畜産物でいま一番問題になっている牛肉、この牛肉が自由化をされた場合において、もちろんアメリカから日本に入ってくるでしょうけれども、それ以上にやはりオーストラリアだとかニュージーランドから入ってくるのが一番こわいわけですね。それがぽんぽん入ってきたら、日本のいわゆる肉生産業、それから酪農はもう壊滅的な打撃を受けるということになりますわね。そこで、水産物の面から考えてみますと、自由化されましてもアメリカは大したこわいものは私はないと思うんです。むしろこわいのは、完全にＩＱ品から外されてしまいますと、これはソ連であるとか中国であるとか、あるいは韓国であるとか台湾であるとか、あるいはカナダであるとか、それからノルウェーだとかといったような国から入ってくる大変こわい品目がたくさんあるわけですね。そういうことで非常に心配しているわけですよ。
　そこで、もしそういうようなことになったらこれは大変なんであって、時間がないからニシンがどうだ、スケソウがどうだということは話ししませんけれども、完全に自由化されますと、現在のＩＱ品目になっておるノリであるとか、あるいは北海道の大事な沿岸の全漁民が依存している昆布であるとか、それからスケソウダラ、タラコですね、こういうようなものからブリだとか、それからホタテだとか貝柱だとか、これが全部自由品目として入ってまいりますれば、これはもう日本の特に北海道の沿岸漁業、それから養殖漁業ね、ブリなんというのが自由化されれば、当然ハマチなんかにも影響してまいりますから、これは養殖漁業にも甚大な影響がありまして、もうまさに日本の漁業というか、特に沿岸、養殖漁業は壊滅的な打撃を受けざるを得ないというようなことになるわけであって、これは農産物ということで農畜産物についてはずいぶん大きな声が出て、わあわあ言っていますけれども、水産業の方は余り表面に出てきませんから、余り世論の中において議論されておりませんが、これは大変なことになるんで、これはしっかりやってもらわなければいけない。アメリカとの話し合いの中でも何かそんな程度ですから、まあニシンやスケソウと言ったって、まあスケソウの洋上買い付けなんていうことがふえていったら、これは大変なことになりますよ。独航船なんて百隻ぐらい出ているんだから、これもまた減船問題が出てきて、大臣頭の痛いことになりますからね。だから、これで私もう時間がありませんから最後ですが、大臣、しかとこういうことをすべて考えて、水産物の自由化についても万全の措置をとってもらいたい、毅然たる態度でもって対処していただきたいということを要望いたします。大臣のお答えをいただいて質問を終わります。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま水産物の自由化の関係は、水産庁長官から答弁したとおりでございまして、今後完全自由化はできないという態度でもろもろの措置を進めてまいりたいと、かように考えます。
○鶴岡洋君　いままでいろいろお話がございましたが、いずれにしても最近アメリカ、ＥＣとの貿易摩擦が非常に激化しておりまして、特にアメリカからは貿易不均衡の増大を理由にして、牛肉、オレンジ、果汁など残存輸入制限品目の撤廃を中心に、いわゆる農産物輸入自由化、その枠の拡大を強く迫られているわけでございます。
　現在、わが国の農業は主要農産物の生産調整、それから価格の低迷、生産資材価格の高騰、いろいろな困難な問題を抱え、非常に苦慮をしております。私は農産物の自由化、市場開放によって貿易摩擦の解消はとうてい考えられないと思っております。
　けさほどもお話がありましたけれども、在日米大使館の計算ですが、二十二品目完全に自由化しても約八億ドル、この程度でいわゆる貿易摩擦の改善にはならないと、こういう数字も出ております。
　こういうように急激に日米間に政治問題化してきた、この原因は何なのか。いままでもいろいろ言われてきましたけれども、ここでまとめて、今後どういうふうにするのか。外務省、通産省、経企庁、農林水産省、御見解を承りたいのであります。
○説明員（朝海和夫君）　現在の欧米との貿易摩擦の背景といたしましては、いろいろな要素があると思いますが、一つには、こうした国々では第二次石油ショックの影響からいまだに脱却していない。その調整の過程にあるという事情があろうかと思います。したがいまして、こうしたところでは依然高インフレ、高失業といったような困難な事情があるわけでございます。
　それとあわせまして、先ほども御答弁いたしましたように、欧米におきましては、日本が経済力を身につけてまいりました今日、こうした世界的な経済的な困難について、もう少し積極的な役割りを果たしてもらいたいという大きな期待も高まりつつあるというふうに考えております。
　そこで、貿易との関係で申し上げれば、日本についての欧米における見方は、日本はいろいろな意味で市場が閉鎖的ではないかということが、御承知のように比較的広く言われているわけでございます。こうした状況につきましては、私どもとしても、欧米の側に誤解がある場合もございますので、それは逐次正していくよう努力しておりますし、日本の置かれた立場、日本の主張もきちんと主張してまいりたいと考えております。
　それと同時に、国際社会におきます日本の責任という見地から、先ほど来も答弁がありますように、昨年の十二月以来、いろいろな市場開放施策を講じてきておるところでございまして、そのいわゆる第二弾といたしまして何らかのまとまった措置をとるべく、現在、政府部内で検討を進めているということでございます。
○説明員（鈴木孝男君）　先生の御質問に対しまして、いま外務省がお答えしましたように、通産省の方も基本的には、貿易摩擦問題の背景といたしましては日本の国際競争力が強化されている中で、世界経済が第二次石油危機後、世界的に停滞している。あるいはさらに、アメリカの高金利政策等、マクロの経済政策によりまして、二国間の、わが国で言えばアメリカとの関係、あるいはＥＣとの関係の貿易インバランスが拡大している、こういったようなことが背景にあるかと思います。いわゆる日本の国際的な経済的地位の高まり、世界的な保護主義の風潮が強まっておる、こういう中で貿易摩擦問題というものが顕在化しているんではなかろうかと思います。そういった意味で世界経済との調和ある発展、あるいは世界経済の活性化に向けまして、わが国がどういう形でできるのか、こういった視点で貿易摩擦問題というものを円滑に解決するよう努めていくべきであろうという形で通産省の方も考えております。
○説明員（海野恒男君）　外務省及び通産省からの御答弁で、さらにつけ加えるべきものはないわけでございますけれども、強いて申し上げますれば、日本の持つ貿易構造そのものに、やはり日本は物を輸入して、原材料を輸入して、それを加工して外に出すという形で経済を維持発展さしてきたという、あるいはそれをしなければならないという構造を持っておるわけでございますが、輸入する国と輸出する先との間に違いがあるということで、絶えず二国間の貿易のインバランスというものが起きやすい構造を持っておる。そのために相手国、最近の例で言いますればヨーロッパ並びにアメリカでございますけれども、先進国が第二次石油ショック後、まだそれから立ち直ってきていないという非常に困難な状態に逢着しておるというようなことが一層今日の摩擦問題を激化さしているという背景があると思うのでございます。
　したがいまして、構造的には常に何らかの形でトラブルを起こしやすい構造を持っておりますので、相手が常に元気であるときには問題にならないことが、元気でなくなりますと問題になってくるということがございますので、今後とも、できますれば世界経済全体が常に活気に満ちた状態で発展している状態をつくり出すことが貿易摩擦を基本的に解決する大きな政策であるというふうに考えますが、しかし、そうは言いましても経済自体は生き物でございますので、絶えず発展する場合と停滞する場合がありますので、そういうことを考えますと、今後ともいろいろな形で摩擦が起きやすいということを常に念頭に置いて、慎重な対処をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　各省からそれぞれ、いろいろ意見が述べられましたので、そう余りつけ加えることもないのでございますが、私どもといたしまして何か特にアクセントを置くといたしますと、やはり現在の日米間の通商上の摩擦の一番大きな要因になっているのはアメリカの失業問題、失業問題に象徴されるようなアメリカの経済の不振な状態というのがやはり通商上の摩擦の一番大きな原因として注目すべきものではないかというふうに思っておるわけでございます。
　農産物の分野について見ますと、先ほど御答弁申し上げましたように、米国からの農産物の輸入は一九八一年におきましても、若干ではございますが、一〇％を上回る伸びを示しておるわけでございまして、アメリカからの農産物の輸入というのは順調に増加傾向をたどっておるわけでございまして、アメリカから特に苦情を言われたり、摩擦が起こるという原因は農産物貿易自体には存在しないというふうに思っておりますが、そういう全体的な経済環境の中からこのような問題が出てきているのであるというふうに思っております。
○鶴岡洋君　大体各省とも、いわゆる世界的な失業、インフレ、貿易赤字、こういったところが原因と、こういうことになるわけですけれども、そこで五月七日に総理の諮問機関である経済審議会が二つの小委員会報告を発表しました。このうち、国際経済小委員会の報告書には、日本の一人当たり国民総生産、これが二十一世紀において世界の第一位になるであろうという展望のもとに、自由貿易体制を維持することがわが国の生命線、こういうふうに言っておりますし、より一層の市場開放、産業調整を他国に率先して積極的に行うことが重要と、このように強調しております。特に市場開放については農産物の貿易自由化を挙げておりますけれども、農林水産省はこの報告書についてどのような所見を持っておられるか、お尋ねいたします。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、私どもといたしましても、自由な貿易体制を維持することの重要性について特に異論があるわけではございません。私どもも自由な貿易体制を維持することがわが国経済の生命線にかかわる問題であるという指摘に、別に農林水産省として異存があるわけではございませんが、ただ私どもは、自由な貿易体制と申しましても、現在ガット締約国を眺めわたしてみましても、それぞれ各国ともいろんなことをやっていらっしゃるわけでございまして、修道院のような生活をしているわけではないわけでございますから、自由な貿易体制の重要性を認識するということと、現在わが国が行っている程度の輸入制限が維持されるということとは別に背馳するものではないというふうに考えております。
　それから、非関税障壁、農産物の市場開放云々につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、現在の農産物の輸入制限は撤廃し得るような状態ではないというふうに認識いたしておりますが、輸入制限を撤廃し得るものが出てきた場合には、それは積極的に対応していくべきものであろうと思いますが、現状ではそういうものはないというふうに認識をいたしております。
○鶴岡洋君　途中であれですけれども、けさの新聞を見ますと、「日本の国会での農産物輸入自由化反対の動きに対して、米国議会でまた手厳しい反撃を加える声が急速に高まってきた。」、こういう見出しで、自由化反対決議、先日行われた衆議院の農水委員会、この反対決議に大変怒っておる。レーガン大統領は「断固たる報復せよ」と、こういう大きな見出しで出ておりますけれども、新聞で見る限り、この中で言っているのは、アメリカの民主党のウィリアム・ロス上院議員、「同議員は「コメから牛肉、かんきつ類、小麦と、農産物二十二品目にかかる日本の輸入割り当ては自由貿易の障壁の最も露骨な実例だ。日本は米国農業界の日本市場への輸出を正面から阻み、公正な貿易を拒否している」」。これは的外れだと私は思います。またいずれも批判のための批判ではないかと、こういうふうに認識しているわけですけれども、もう一つ、この共和党のウィリアム・トーマス議員、この人は「日本の農産物市場が開放されていれば、米国の農産業界はその自由貿易の恩恵に浴し、いまの深刻な不況から脱却するのに役立つ」と、これも私は的外れだと、このように思うわけですけれども、こういう対日批判の大合唱を米国の農産物議員が言っておるわけでございますけれども、この点について農林水産省としてどんなふうにこれを受け取めているかお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（佐野宏哉君）　先ほども申し上げましたように、アメリカからの農産物の輸入は現在までのところ順調に伸びているわけでございまして、アメリカが農産物の貿易問題について日本に対してけんか腰の態度で臨むいわれは全くないというふうに思っております。しかしながら、そういうことを言って息巻いている人が若干いるようでございますが、できるだけ早く大国としての雅量を回復してほしいものと思っております。
○鶴岡洋君　さらに先ほどの報告書の中で、わが国の対応について何点か述べておりますけれども、四点ほど述べておりますが、その中で言っていることは、特に、「市場開放を更に積極化すること。我が国の残存輸入制限品目数をみると、特に農産物に多い。したがって、農産物貿易についても、積極的に市場開放を進めていくべきである。」、こういう報告も出ておりますし、もう一つ、「諸外国から非関税障壁として非難されるものの中には、歴史的、文化的な背景が存在しており、相手国の理解を待つほかないものもある。しかし、今後重要なことは、相手国の批判によって改善するという受身の態度ではなく、市場開放を自主的かつ積極的に推進していく姿勢であろう。」、こういうふうに指摘しておりますけれども、農林水産関係者から見れば、これは余りにも一方的な考え方、報告ではなかろうかと、私はこういうふうに思うんですけれども、農林水産省の受け取め方はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私どもといたしましては、できるだけ自由化しても大丈夫なような競争力の強い農業にすることが望ましいことは、これは私どももそうだと思いますが、現実はそうはなっておらないわけでありますから、そういうときに、やみくもに輸入制限の撤廃を至上目的のように考えて輸入制限の撤廃の問題を論ずるということは不穏当であろうと思っております。
○鶴岡洋君　そこで、けさほど参考人にもお聞きしたんですが、農産物が完全自由化された場合、日本農業は壊滅する、大変な事態を迎える、こういうふうに言われておるわけです。
　それで、この点についてお聞きしたんですが、もう一度お聞きしますけれども、日本人にはやはり日本人の嗜好がある、また好みというものがあります。また、日本人好みのように品種改良も長い年月をかけて日本はやってきて、農家も努力してきているわけです。そこで、そういうことを考えれば多少自由化になっても日本には抵抗力があるんじゃないかと、こういうふうに言われる人もおります。しかし、その農産物が自由化になった場合、そういうことを考えれば少しぐらいと、こういう気持ちはあるのかどうなのか、その辺はいかがお考えですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　これは日本人の食習慣あるいは嗜好というのは国境保護措置に代替するような農産物保護効果を持つかどうかということはきわめて疑わしいと申しますか、私どもとしては全く当てにならないというふうに思っております。変な話ですが、フライドチキンのように外来的な食事の方がかえって豆腐のような伝統的食事よりは自給率が高いわけでありますから、食習慣に依存して国内農業を防衛するというのはとるべき判断ではないというふうに思っておりますので、そういうことを当てにして輸入制限撤廃の可能性を論ずるというつもりは毛頭ございません。
○鶴岡洋君　先ほどの話に戻りますけれども、先ほどの報告書から見ると、これから政府は市場開放第二弾に向けて、この諮問機関の報告書を盾に農産物の開放の一つの理由としてくることも考えられますけれども、市場開放の第二弾において、端的に言って農産物のいわゆる具体的品名が明らかになるのかどうなのか、この辺はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　輸入制限の問題について申し上げますれば、私どもは輸入制限の撤廃ということは毛頭考えておりませんので、品目は出るはずはございません。
○鶴岡洋君　それでは念を押しますけれども、残存輸入制限品目二十二品目について段階的に解消を考えていることは毛頭ないと、こういうふうに断言できますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　さようでございます。
○鶴岡洋君　それでは先日行われた、非公式と言われておりますけれども、ジュネーブの日米農産物再協議に出席した局長から、その経緯と協議内容について、具体的にお話し願えればありがたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　実はこの話は、四月十二日、十三日にワシントンで行われました輸入制限の作業部会の話にさかのぼるわけでございますが、四月十二、十三の作業部会は、御高承のとおり、アメリカ側としては農産物の輸入制限の完全撤廃を要求し、それ以外の中間的な妥結ということは全く考えていないと。それで、日本がどうしてもそれに応じないということであれば、ガットの紛争処理手続に訴える以外に道はないということがアメリカ側の考えであるということが、作業部会の席上、日本側に伝えられたわけでございます。したがいまして、日本側としては中間的な妥協案を検討するということは一切やめまして、したがって、第二段階対策でも農産物については何らの措置を講じないということを決定をいたしまして、まあアメリカがガットの紛争処理手続に訴えるのであれば、わが方としても締約国でございますから協議には応じようという心づもりをいたしたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
　その後アメリカ側から、どうもアメリカ側の真意を正確に伝え損なったようでございますが、実はアメリカ側としては第二段階対策で何かやってもらいたいのでありますという意向が伝えられてまいりました。それで、私どもといたしまして、いまごろ一体何を言ってきているんだということで、在京アメリカ大使館と東京でいろいろ接触が行われたわけでございますが、その段階でアメリカは、二十二品目のＩＱの撤廃ということは確かにアメリカ政府の原則的な立場であるのだけれども、別に弾力性がないわけではありませんと。それから、ガットの紛争処理手続云々という問題につきましても、ガットの紛争処理手続に訴えるということを決めたわけではありませんと、そういう意向を私どもに伝えてまいりました。まあそれだけでは、いますぐそうだということではないということはわかりますけれども、何か中間的な妥協案のようなものを模索することが意味があるのかないのか一向に要領を得ませんし、むしろ自由化要求という点では作業部会当時のアメリカ側の立場と全く変更がないようにも見られますので、こういうことでは日本側としては動きようがないよと、やっぱり従来のとおりの考え方でいくより仕方がないというふうに申しておったわけでございますが、運休前になりまして、通商代表部のマクドナルド次席代表から外務省の深田経済局長に電話がかかってまいりまして、深田局長と私に会いたいということでございました。それで、先般の経験から見ても、果たして通商代表部がアメリカ政府全体の考え方を正確に代弁しているのかどうかは疑わしい点もありますので、農務省にも参加してもらいまして、農務省からはロドウィック農務次官が参加するという形で、四名でジュネーブで会合をいたしました。
　そのときに話題になりましたのは、言うなれば仕切り直し論でありますが、要するに作業部会のときにアメリカ側が伝えた立場というのは、どうもいまになってみると要領を得ない点があるわけでありますが、しからば現在の段階でのアメリカ政府の立場というのは一体いかなるものであり、それによって日米間の協議の糸口がどういう形でなら開けていくものであるかということを模索する作業であったというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。それで、アメリカ側の言い分は端的に申しますと、アメリカ政府としては自由化を要求するという原則的な立場に変更はないと。しかし一方、第二段階対策で何かはやってもらいたい。やってもらう以上は自由化要求について休戦をするという可能性がないわけではないけれども、休戦ができるかどうかというのは日本側がどういうことをやってくれるかにかかっているのであるというのがアメリカ側の言い方でございます。それに対して日本側としては、残存——残存といいますか、輸入制限の撤廃要求についてアメリカが休戦の意思表示をすることが先決であると。アメリカが休戦の意思表示をしない以上、先月の作業部会直後に決定された日本政府の立場というのは変更のしようがないと。したがって、第二段階対策で何かやってもらいたいということであるのなら、まず休戦の意思表示をすることが先決であって、休戦の意思表示があればそれを踏まえて何か考えていく余地が生ずるがもしれないということが日本側のポジションでございます。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
それで、日米双方とも鶏が先か卵が先かという事態であるというその点については共通の認識に達しまして、それで、それぞれ相手方の出方を想定した上での仮定的な検討をして、その結果を持ち寄って再度協議をすることにしようということで別れたということでございます。
○鶴岡洋君　いろいろ経緯もあり、それから交渉結果もいまお聞きしたわけですけれども、最終的には、一言で言えば、アメリカの要求として、日本側から直ちに自由化できないと言うんならば、それがいつできるのか、めどはどうなのか示してほしいと、こういうふうに要望があったと、こういうふうに私は理解するんですけれども、また今月の十七日からの週に再度非公式に協議が行われるということになっておりますけれども、この再協議に臨む政府のいわゆる方針というのはどういうふうにするつもりなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　アメリカ側としては休戦条件ということを正式に述べたわけではありませんが、協議の過程で幾つかの事項が話題になりました。その話題になった中に、先ほど先生から御指摘がございました、自由化のめどを立てるという問題が提起されたことは御指摘のとおりでございます。
　それから、十七日から始まる週に再度協議をしようということで別れたわけでございますが、この協議に臨むに当たっての政府の方針というのは、いま目下思案中でございますので、いまの段階でこれが政府の方針であると申し上げるようなものが決まっているわけではございません。
○鶴岡洋君　大臣にちょっとお伺いしますけれども、ずっともとへ戻って話を申し上げますと、農産物の自由化の問題については、七八年に東京ラウンドでこれ話し合ったわけですね。東京ラウンド以来一応鎮静化していたこの貿易摩擦の問題ですけれども、昨年来急激にまた再燃をしてきたと。それで、農産物に限ってはあの東京ラウンドで約束をして、そして、たとえば牛肉、オレンジのことについてはことしの十月以降に相談をしましょうと、こういうことで約束になっていたわけです。ところがその後、作業部会があり、そうしてジュネーブがあり、またこれからロスがあるとか、いろいろ非公式、公式ということで変わってきているわけです。私はよくわからないんですけれども、そういう約束がありながら、農産物についてはこういうふうにしようと、こう言ったのが、米側がその後いろいろ事情がどういうふうに変わったか、その辺が私よくわからないわけなんです。なぜそうしなければならないのか。決めていながらそういうふうにするというのは何かその後情勢が変わったのか、その辺は大臣どのようにとらえておられるのか。もとへ戻って大変恐縮ですけれども、ガットに提訴をするとか、また、それから非公式に会合をやるとか、また作業部会のときには、完全自由化するとか、してもらいたいとか、そういういろいろ紆余曲折しているわけです。そういうふうになった事情というのはいわゆる日本政府としてどういうふうにとらえているのか。私もよくわからないんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず事実関係からちょっと御説明させていただきますが、一つ東京ラウンドのときにＩＱにつきまして日米間で合意ができたものは、牛肉とオレンジとオレンジジュース、グレープフルーツジュース、この四品目についてＩＱにかかわる日米間の合意ができたわけでございます。それで、現在までのところ、アメリカ政府はこの日米間の合意に反するような行動は別にとっておりません。問題は次の一九八四年度以降の取り扱いをめぐる協議の時期の問題について、東京ラウンドの合意以前に協議を繰り上げてもらいたいということを言い出したことはございますが、これは三月の日米貿易小委員会の際話をつけまして、東京ラウンドの合意の幅の中で一番早い時期ということにいたしまして、東京ラウンドの合意からははみ出さずに来ております。ですから、東京ラウンドのときに合意ができました四つの品目につきまして、その後別に変な事態が起こっているということではないわけでございます。それ以外のＩＱ物資につきましては、東京ラウンドのときに何ら合意がございません。したがいまして、アメリカ政府としても、いつ、何を日本側に要求をぶつけてきても、別にそれは約束が違うではないかと言われるような約束は東京ラウンドのときにございませんので、そういう意味でアメリカ側は、先ほども申し上げました四品目以外のＩＱについてはフリーハンドを持っておりますので、東京ラウンドの経緯に照らしてアメリカの行動がおかしいというようなことではないということを申し上げておきます。
○鶴岡洋君　それでは、大変飛躍しますけれども、仮にいまこういった自由化問題で大変政治問題になっているわけですけれども、この日米交渉の結果、どうなるかわかりませんけれども、決裂した場合に、米国が残存輸入制限品目、制限について、ガットに違反しているとして二十二条のガット協議を申し入れた場合、日本政府は、これは飛躍した考え方ですけれども、対応はどうするのか。この辺はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ガットの紛争処理手続に訴える場合に、紛争処理手続の過程に入りまして以降のいろいろな対応の仕方というのは、いま申し上げるのは時期尚早であろうと思いますが、入り口の段階での協議、これは日本は締約国として受けざるを得ないもの、受けるべきものであると心得ております。
○鶴岡洋君　大臣にお伺いしますが、今後欧米の強い要請によって、わが国の農産物の残存輸入制限品目を、たとえば一品目でも自由化することになればその自由化品目は国内において生産が壊滅的打撃を受けると、これはいままでの状況から言って、恐らくそうなるであろうと、私はこういうように思うわけでございますけれども、たとえば一例を挙げますと、大豆が一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、七月に自由化されました。その後の生産経過、経緯を見てみますと、六一年には四十二万トンの生産があった、しかし六七年には二十万トン、七二年、昭和四十七年には十一万トンに激変をしているわけです。また、一九六四年のレモンの自由化によって、日本のレモン、いわゆる栽培面積、これも激変をしております。八〇年、昭和五十五年の面積は三十七ヘクタール、一九六三年、このときには百四十四ヘクタールあった、十六年前の四分の一に減って、いわゆる自由化以降日本市場のレモンは完全にアメリカの、いわゆる米国産レモンに独占されている、これは紛れもない事実であります。
　大豆、レモンの例をいま申し上げましたけれども、二十二品目は、これは日本農業の最後のとりでというか、これは基幹農産物であってどうしてもと、こういうふうに私は思いますけれども、もしこれが自由化されると重大な、いま言った数字から言っても恐らく同じ経緯をたどるのではないかなと、もっと早いかもしれない、こういうふうに思われるわけです。大臣としてこの阻止に毅然たる態度で臨んでいただきたいわけでございますけれども、この点について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私が農水大臣に就任してから間もなく、関税率の前倒しを行いあるいはまた非関税障壁の緩和等をいたしまして、対外経済摩擦の解消をしてまいったわけでございますが、この二つの問題をアメリカあるいはＥＣに極力説明をして、日本の貿易拡大に対する態度を御説明申し上げてまいったのでございますが、アメリカのいわゆる農産物の自由化に対する態度というのは非常に厳しい。私はこういう中で、いま御指摘のように日本の農業の現状はしからばどういう状況にあるかと言えば、御承知のように米の過剰だとかあるいは老齢化だとか兼業化、あるいは社会の混住化等の背景の中で非常に農業社会というのは混乱して、新しい農業をつくり上げなければならないといういま時代に、状況にあるわけでございます。そういうときに、私はいま農家の方あるいはまた団体の方々が貿易摩擦に対する関心あるいはこれに対する不安というものを非常に大きく感じているわけでございますので、これを私たちは支えてやることによって、初めて日本の農林水産業の新しい芽が育つものと私は考えているんです。ことにいま御指摘のように大豆あるいはレモン、これは事実輸入いたしますというと、日本の農業はかなり停滞し、縮小いたします。
　私は、現状においてやはり牛肉にしてもオレンジにしてもいま自由化の枠を拡大しあるいはまた完全な自由化を施したとするならば、日本の農畜産物に与える影響というのは非常に大きいと思うので、こういう点を考えますというと、いまにわかに枠の拡大あるいは農産物の自由化、完全自由化等をするわけにまいらない状況にございますので、私は経済対策閣僚会議においてもあるいは閣議においても、またできるだけ私の代理で、農林水産省から代理でアメリカあるいはＥＣに出向いている方々に対して、できるだけ日本の農林水産業の実態を説明をし、理解をしていただくために努力をいたしているわけでございまして、今後も私はこの農産物の自由化に対して、の枠の拡大等に対してはできるだけしないように支えて、国内の農林水産業の育成のために努力をいたしたいという決意でございます。
○鶴岡洋君　大臣の決意は大変結構でございますけれども、いまお話ししたのはいわゆる自由化によって日本の農業が先細りになってきた、こういうことですけれども、今度こちらが輸入している量から見ますと、その反面アメリカやＥＣから日本は農産物のいわゆる閉鎖性を持っていると、こういう指摘もありますけれども、量から言いますと、日本は世界の農産物貿易では最大の準輸入国、しかも穀物、大豆を中心に輸入のほとんどをアメリカにいわゆる依存している現状であります。たとえばトウモロコシ、コウリャンは一九六〇年と一九八〇年と比較すれば約十一倍になっています。それから小麦は二倍、大豆は三倍になっています。
　いま大臣から決意が披瀝されましたけれども、またＰＲの方もそれこそ最大の努力をして認識してもらうようにＰＲもしていくと、こういうお話でございましたけれども、結果はこういう結果になっているわけです。
　そこで、いままでどんなふうにこの理解をさせるための努力、これは過去ですけれどもやってきたのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　従来から、たとえば私どもとアメリカの農務省との間には毎年定期協議をずっと続けてきておるわけでございます。それから、あるいは政府全体といたしましては外務省の経済担当の外務審議官がヘッドになっておやりになっております高級事務レベル協議というようなものもございますし、いろんな形で政府間の協議の枠組みがございます。そういう機会をその都度利用をいたしまして、アメリカ側に対しては日本の農産物の輸入がいかにアメリカに大きな利益をもたらしておるかということについては繰り返しアメリカ側によく説明をしているところでございます。それからまた、大使館や総領事館を通ずる対米広報におきましても、こういう点についてはアメリカ向けの啓発活動を外務省がやってくださっているというふうに承知をいたしております。
　それから、特に最近日米間でこの種の論争がやかましくなりましてからは、従来からやっておりましたそういう論点のほかに、さらに各国の農産物の輸入政策を横断的に比較をしてみて、それで日本の農産物の輸入政策というのは先進工業国の中では最もリベラルな農産物輸入政策をとっていて、農産物の自給率の国際比較においてもわが国が先進工業国の中で最低、これは自慢めいたトーンでしゃべるべきことではありませんが、まずそういう事実についてアメリカの有識者の注意を喚起するという努力を特にアクセントを置いてやっているつもりであります。そういう中で、日本は一番自由な農産物輸入政策を採用している国なので、いろいろ文句を言いたいことがあるかもしれないけれども、まず日本に向かって文句を言うというのは事柄の軽重の度合いから見て正しい物事の処理の仕方ではないということがアメリカ人の身になってみてもわかるような啓発活動を努力してやっているつもりでございます。