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○松村政府参考人　都市再生機構のあり方につきましては、一月二十日に閣議決定されました独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けまして設置されました都市再生機構の在り方に関する調査会におきまして、中間的な整理として、先月末に基本的な方向性が取りまとめられたところでございます。
　この中では、政策的な対応が必要な分野と、企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野を区分いたしまして、機構の役割を明確化すること。そして、前者につきましては、国や地方等との役割分担を踏まえ、機構が担うべき内容を整理する。後者については、民間の手法を活用しながら収益を上げ、多額の負債を早急に圧縮する。そしてさらに、それぞれの役割にふさわしいガバナンス、組織形態を検討するといった検討の視点や組織の方向性が提示されているところでございます。
　今後につきましては、まずは国交省、機構において実態をより的確に把握するための資産評価等を行っていただき、必要に応じ、第三者による内容の検証等を実施し、夏までに組織のあり方について最終的な結論を得ることとされているところでございます。
○富田委員　松村さん、ちょっと確認したいんですが、今の、組織の効率性を向上させるガバナンスの見直しのところで、以前にいただいたペーパーですと、「会社法に基づくガバナンスを活用した政府全額出資の特殊会社や政策目標の下で居住の安定を確保しつつ効率的な運営を図る行政法人等を検討」というふうな記載がありました。
　これは、一月二十日の閣議決定では、「分割・再編し、スリム化」ということと、「賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成二十四年夏までに結論を得る。」こういうふうになっていたものが、「政策目標の下で居住の安定を確保しつつ効率的な運営を図る行政法人等」が入ってきたということは、特殊会社化だけの方向性じゃない、これまで国交省の検討委員会等で議論されてきた方向性もあわせて検討するんだというふうに理解していいんでしょうか。
○松村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました閣議決定におきましても、「会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、」ということでございます。したがいまして、その文言のとおりだと理解しております。
○富田委員　いや、それプラス、「政策目標の下で居住の安定を確保しつつ効率的な運営を図る行政法人等」も検討対象に入ってきているわけだから、これは、今のままの形、あるいは少し変えた形の独立行政法人なりも方向性の中に入っているんですねという質問ですよ。
○松村政府参考人　そういった方向性も検討の中には含まれておりますし、そうした中で議論が進んでいるということでございます。
○富田委員　この中間取りまとめの中で、ちょっと気になるんですが、二月の衆議院の予算委員会で、我が党の高木陽介議員から岡田副総理にこの件を質問しました。低所得の方とか母子家庭の皆さんとか、本当に家賃を払うのも大変な方たちはしっかり守っていかなきゃいけないというふうに副総理も言われ、他方、収入のある程度しっかりある方もいらっしゃるので、その立て分けが必要だというふうに答弁されているんですね。
　優良物件等については処分も検討していく必要がある、負債をできるだけ減らすんだから、そういうふうに言われているんですけれども、例えば、同じ棟の中に低所得の方もいらっしゃるし高額所得の方もいらっしゃる。岡田副総理の話を前提にすると、少し余裕のある人はどこかの棟に全部合わせて、低所得の人は一つの棟に合わせてそこは残すけれども、余裕のある方たちに移ってもらったところは売却するんだというふうにもとれちゃうんですけれども、まさかそんな形で検討会で検討しているわけじゃないですよね。そこはどうですか。
○松村政府参考人　御指摘のように、一つの団地あるいは一つの棟の中にいろいろな属性の方々が住んでおられる、そこをどういうふうに分けていくのかということの難しさなり問題点というのは十分理解して議論が進んでいるというふうに承知しております。
○富田委員　松村さんに余り言っても仕方がないことなので、ぜひ、検討会の委員の先生たちにそのあたりのことをきちんとお伝えいただきたいと思います。
　各事業に係る方向性という資料の中に、最後に括弧書きでこんなことが書いてあるんですね。「（機構の賃貸住宅の家賃は、基本的に市場家賃とされているなど、公営住宅等とは政策的位置付けが異なるものであることに留意が必要。）」わざわざこんなことが書いてあります。
　これまでこの委員会でも随分議論になってきましたけれども、都市再生機構の賃貸住宅は、本来、公営住宅が担うべき役割を担っているんじゃないか、そういう方向での今後のあり方を検討すべきだというふうな議論もこの委員会で大分されてきました。それなのに、わざわざこういうふうに、「公営住宅等とは政策的位置付けが異なる」というふうに書き込むのはいかがなものかと思うんですが、これは松村さんに聞いてもしようがないので、大臣、どうでしょうか。
○前田国務大臣　内閣府で議論を進めていただいているわけですが、そういうただし書きといいますか、括弧書きがついているということは、確かにＵＲ住宅、旧公団住宅というのは、まちづくりの中で比較的条件のいい、その地域のまちづくりの中心になるようなところが多かったわけですから、多分、都内においてもかなり立地条件のいい、入っている方々は相当の家賃をちゃんと払っておられるというようなことが前提になっているのかなというふうに思います。
○富田委員　大臣はそういう御認識ですけれども、そうじゃない居住者も大勢いらっしゃるわけですね。
　その関係でお聞きしますけれども、一月二十四日に全国公団自治会協議会の皆さんが、「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！」緊急国会要請集会というのをされました。各党の代表が全員出ておりますので、この要請を受けて、閣議決定についての決議というのを全国自治協の皆さんがされました。四点あります。
　機構賃貸住宅の役割やあり方については、単に「行政改革」「独立行政法人廃止」などの組織のあり方からだけで検討することは間違っています。今後の我が国の住宅政策と、その中での公共住宅政策の位置づけ等を明確にし、機構賃貸住宅の現在及び将来にわたっての存在意義と役割を明らかにすることが必要です。これが第一点。
　第二点として、賃貸住宅事業の「全額政府出資の特殊会社化」は住宅の民営化に踏み出すことであり、公共住宅としての性格を大きく損ねてしまうことになります。特殊会社化・民営化には強く反対します。機構賃貸住宅は民営化でなくあくまで公共住宅として継続すべきです。これが第二点。今私が述べたことに沿っていると思います。
　第三点として、検討を進めるに当たっては、居住者の居住の安定を確保する施策を、居住者の実態と居住の安定確保に関する国会決議等を踏まえて具体的に示すことが先決です。
　最後に、第四点として、内閣府に設ける「外部の有識者」による検討会議には、公共住宅政策の重要性を主張する住宅政策の専門家や居住者代表なども加え、公平な議論が行えるものとするべきです。
　この第四点については、残念ながら、検討会議のメンバーには住宅政策の専門家とか居住者の代表は入っていません。国交省の事務方でサポートするということで、そちらからきちんとした情報を上げていただいていると思うんですが、この部分が、これからのあり方を考えるときに、現場からの発想がないとやはりだめだと思うんですね。
　松村さんに以前、党の部会でお聞きしたときに、全国自治協の井上事務局長からも御意見を伺いましたというふうにお話がありました。井上さんにも私が聞いたら、たった十五分でしたと。十五分で何が公団住宅の皆さんの思いがわかるんだというような思いがありますので、大臣、この公団自治協の皆さんの決議についてどう思われますか。
○前田国務大臣　もちろん内閣府に対して、今、富田委員が述べられました居住者の居住の安定の維持の必要性、これを十分踏まえて検討が行われるように求めてまいります。
○富田委員　民主党がやられた事業仕分けとか行政刷新の中で、ＵＲ賃貸住宅を民間や地方公共団体に売却というような方針が出ていました。
　現実問題として、地方公共団体でＵＲ賃貸住宅を売ってくれというところはないですよね。どこも買わない。そういう方向性はわかっているのに、まだ事業仕分けとか行政刷新会議の方向性に引っ張られるというのはいかがなものかな。そういったところはぜひ見直していただきたいというふうに思いますし、各地方議会あるいは首長さんたちから、自分たちの方で引き受けられないからという前提もあるんでしょうけれども、やはり公共住宅としてＵＲの賃貸住宅を残してくれという要請がいっぱい出ています。この点も、ぜひ大臣の方でも検討していただきたいと思いますし、先ほどの御答弁の中にそれが含まれていると思いますから、今後の御検討をいただきたいというふうに思います。
　ＵＲの賃貸住宅のあり方として、大臣も予算委員会で言われていましたけれども、千葉県の柏市の豊四季台団地、大臣も視察されたというふうに伺っています。野田総理も先般、視察されておりました。
　地域包括ケアシステムを実施することによって、高齢者にも住みやすい、そして子育てもしやすい、安心できるまちづくりの中心拠点に、今、この豊四季台団地はなっているんですね。特別養護老人ホームが去年の十月に完成して、ショートステイとか、それにかかわるものもいろいろ動き出したようです。建てかえも、今までは五階建ての全くエレベーターのない、本当に高齢者にとっては大変な団地でしたけれども、最大では十四階建てまで高層化してエレベーターもついて、今、四期、五期の工事に入っているようです。
　本来は、こういった例が、国土交通省で行われた検討会の中で、今後のＵＲ賃貸住宅のあり方の柱になるべきものだったというふうに私は思うんですね。
　大臣、豊四季台団地を視察されたようですが、国交省として、やはりこれを一つのモデルケースとして、今建てかえがいろいろ出てきていますので、地域を巻き込み、この豊四季台団地の場合は、前の厚生労働次官だった辻さんが東京大学の教授になられて、いろいろなことで柏市とも連携できてこういう形ができたと思うんですが、一つのいい例だと思いますので、視察を踏まえて、今後のＵＲ賃貸住宅のあるべき方向というのをどのように大臣が考えているか、お答えをいただければと思います。
○前田国務大臣　私も豊四季台団地を視察、見学させていただきました。辻先生も御一緒してくださいまして、地域包括ケアというのが、具体的に、ＵＲ団地を中心とするオールドタウン化したニュータウンの再生の一番中心の事業になっている、非常にすばらしいことをやっていただいているなと拝見いたしました。
　これは、一つは自治体としての柏市が、団地を中心に高齢化が大変進んでいるという危機感、そこが大体似たような年齢層だけでさらに高齢化がかかる中で、もう一度町の再生をやろうという非常に強い先見性と情熱を持っておられた。そこに辻先生のチーム、さらにはＵＲ、この三者の方向性と、私は情熱と言うのですけれども、ああいう初めてのことをやるわけですから、三者の方向が一致して、それぞれが単に自分の任務だとかいうことを超えて、何とかこれを再生させようという熱が感じられました。結果として、非常にいい進み方をしていると思います。
　ところで、私自身も問題意識として持っておりますのは、特に大都市圏といいますか三大都市圏、ＵＲ住宅が結構あるわけですが、ここが全て高齢化し、程度の差はあれ、この豊四季台のような形になってきている。それを再生する一つの大きなモデルになってくれるのではないかと期待をしておりまして、内閣府はこうやってきちっと決まった検討会をやってくださっているわけですが、そういったことを受けて、国交省においても、もう少し具体的なモデルとして、どういうことが可能かという勉強会をやらせていただいておりまして、そのほぼ中間のまとめなんかも聞いているところでございます。
　こういったモデルをぜひ全国に展開できたら、こう思っております。
○富田委員　大臣の方で検討していただいているということで、心強いと思います。
　実は、この柏の豊四季台団地は、オリンピックの年、一九六四年に入居が開始されて、総戸数四千六百六十六戸、建設からもう四十五年たっている。現在、約半数の世帯が六十五歳以上の高齢世帯、三割超が後期高齢者の世帯、高齢化率四一％。高齢化の先進地域だと言われているんですね。そういった意味で、本当に今モデル地域として、国交省としてもぜひ、ＵＲ賃貸住宅、また、まちづくりという意味で、どういう方向性を持っていくべきかということを検討していただきたいというふうに思います。
　松村審議官、結構です。どうもありがとうございました。
　次に、先ほども出ておりましたが、航空行政についてお尋ねをします。先ほど伊東議員の方から地方航空路線についてお尋ねがありましたが、私の方からは、ローコストキャリア、ＬＣＣについて何点か質問したいというふうに思います。
　国土交通省が、平成二十二年五月十七日に成長戦略をまとめられました。この中の最後の方に、戦略の六として、「ＬＣＣ参入促進による利用者メリット拡大」という大きな項目を立てられていました。
　ここで、「世界の航空輸送市場においては、既にＬＣＣが全体の二〜三割を占める状況となっており、ＬＣＣが低価格の選択肢を提供することで、観光や親族訪問等の需要の拡大や利用者メリットの拡充につながっている。」と指摘されまして、「ＬＣＣが低コスト・低運賃を実現できている背景としては、低コストオペレーションが可能な二次空港やＬＣＣ専用ターミナルの使用、空港滞在時間の短縮による高い機材回転率、Ｂ７３７等の小型の単一機材による整備コストの削減、ｅチケットを中心とする航空券の販売コストの削減、機内サービスの簡素化等、従来型のフル・サービス・エアラインとは全く異なるビジネスモデルによっていることがあげられる。」というふうに指摘しているんですが、残念ながら、「首都圏空港の容量制約、ＬＣＣ専用ターミナル等の低コストオペレーションを可能とするインフラの欠如、空港整備に使われる公租公課の存在等から、本格的な参入にはつながっていない。」というふうな指摘もされています。
　先月、ピーチが参入してきて、八三％の搭乗率だったということで、新たなお客さんの層も開拓されたというふうに思うんですが、国土交通省として、今後、この夏にも成田を基点とするＬＣＣが二つ参入するということも予定されているようです。今どういった支援策を国交省としては検討されているんでしょうか。
○長田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、従来から海外のＬＣＣは参入しておったわけでございますが、この三月一日から、関西国際空港を拠点として、我が国初の国内版のＬＣＣでありますピーチ・アビエーションが運航を開始しております。また、成田国際空港を拠点として、七月にはジェットスター・ジャパン、八月にはエアアジア・ジャパンがそれぞれ運航を開始する予定でございます。こうしたＬＣＣの参入は、訪日外客の増大や国内観光の拡大等、新たな需要の創出につながるというふうに期待をしております。
　このために、国土交通省といたしましては、安全の確保が大前提でございますが、オープンスカイのさらなる推進、あるいは航空会社のコスト削減に資するような技術規制の緩和等々、支援を行ってまいりたいと考えております。
○富田委員　長田局長の今の支援策だけだと、多分、ＬＣＣというのは日本では失敗すると私は思うんですよ。
　なぜかといいますと、四月五日に成田国際空港株式会社がプレス発表して、新しくＬＣＣの専用ターミナルビルを、二〇一四年度中の完成を目指して整備しますというふうに発表されました。その場所も地図等で確認しましたけれども、今、アジアのいろいろな空港は、成田が二〇一四年にＬＣＣ専用ターミナルをつくるなんという状況ではなくて、もうはるかに、それを何周も先を行くような感じで、シンガポールのチャンギ空港は、二〇一七年までに年間処理能力一千六百万人の新ターミナルをつくる。実は、六年前に七百万人のＬＣＣ専用のターミナルをつくったけれども、こんなものでは足りなくなるから、新たにまたこういうのをつくるとか、マレーシアのクアラルンプール国際空港は、来年四月に、現在の三倍の処理能力、四千五百万人、世界最大のＬＣＣ専用ターミナルを建設する。
　物すごいスピードで、アジア圏内でそれぞれ、多分ＬＣＣのハブを狙ってやっているんだと思うんですけれども、それが、二〇一四年にやっと、今のターミナルの横っちょに小さなＬＣＣ専用ターミナルを成田でつくる。こんな程度では需要の喚起なんてとてもいかないと思うんですが、そのあたりはどういうふうに捉えているんでしょうか。
○長田政府参考人　先生御指摘のビジネスモデルでございますが、ＬＣＣの場合、サービスを限定すること、あるいは短距離の区間を同一の機材で多頻度に運航するために低い運賃にできるわけでございますが、そのためには、先生御指摘のような専用ターミナルの整備が不可欠だというふうに思っております。
　私ども、成田空港につきましては、現在非常に手狭でございますが、ただ、エアラインの要望を聞きますと、今の計画されている場所につくるのが航空機のスポットに近くていいということでございます。そのために既存の施設を改修しながらつくっていくわけでございますが、関西国際空港が大体一年弱でターミナルを立ち上げることに比べますと、成田の場合は既存の施設を改修しながらということでございますので、若干時間がかかっておりますが、何よりもスピード感が大事でございますので、そのあたりはＮＡＡとも相談をしながら、この専用ターミナルの整備が少しでも早く進められるようにやっていきたいと思います。
○富田委員　空港整備にはお金がかかりますので、そういったところへの予算措置もやはり国として検討していく必要があると思います。そういったバックアップはぜひ私たち野党としてもやりたいと思いますので、御検討いただければと思います。
　ただ、一点、先ほど局長は安全にも留意しつつというふうに言われましたけれども、ピーチの方で三月二十八日、長崎空港で出発直前に、前方ドアの非常用脱出装置が作動して飛べなくなってしまった。一機でずっと飛んでいるわけですから、機材のやりくりができなくて、結果的に十三便が欠航したというような報道がありました。
　なぜそんな作動をしたんだろうと思っていましたら、ある新聞に、「客室乗務員が、地上係員と連絡を取るためいったん閉めたドアを再び開けたところ、既に出発態勢に入っており、非常装置が作動したという。」というふうに書いてあるんですね。この記事を読んで、ちょっと信じられないなと思ったんですけれども、こういう報道に接すると、大丈夫なのかと。
　要するに、出発態勢になっているのに、キャビンアテンダントがあけちゃったわけですよね。ドアをあけたので、当然、非常緊急装置が作動しておりられるような形になってしまって、あとはもう回復できなかったということだと思うんです。
　新しい航空会社で、なかなか機材を余分に準備するということもできないでしょうし、従業員の訓練に不備があったのかもしれませんが、やはり乗客の安全運航ということを考えると、こういった事故が起きたときに、どういうふうに対処していくのか、航空局の方からもきちんと指導すべきだと思いますし、何よりも安全が第一だ。収益を上げることばかりに走るとこういったトラブルも出ると思いますし、ぜひうまくいってもらいたいと思いますので、ＬＣＣが拡大できるように、そういった形の安全面での指導を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長田政府参考人　先生御指摘の件でございますが、本来出発する間際になりまして、乗客の数が少し合わないということでドアをあけることはあるわけでございますが、その場合には、ロックを一旦外してあければ緊急脱出装置が出ないわけでございますが、そのあたりの乗務員に対する教育が十分でなかったということで、これは、ピーチ・アビエーションに対しましても我々の方から指導しておるところでございます。
　また、ちょうど三月の終わりから長崎便、鹿児島便が始まりまして、機材に全く余裕がなかったために、それが一機とまりますと連続して便が欠航してしまった。これはまことに遺憾なことだというふうに思っております。
　今後、ピーチ・アビエーションにおきましても機材をどんどんふやしてまいりますので、その中で予備機等も出てまいると思いますし、何よりも安全が大事でございますので、ＣＡだけでなくてパイロットも含めまして、安全の確保には万全を期するよう引き続き指導してまいりたいと思います。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　久しぶりに一般質疑に立たせていただきますので、多少緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、先ほどからございます住宅政策、また、私自身ライフワークにしております障害者施策に関して、バリアフリーの関係で質問させていただきたいと思います。
　まず一番最初に、本日、忙しい中、中塚副大臣にも来ていただきましたけれども、富田委員が前に質問させていただきましたことに関係しまして、独立行政法人都市再生機構のあり方に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会、中間取りまとめが出されました。
　機構は、前身である旧公団を引き継いで発足した経緯によって、公共住宅的な役割を担っていると考えております。賃貸住宅の居住者の安定が維持されるよう、どのような形、方法で安定維持を目指すのか、その見解をぜひ聞かせていただきたいと思っております。
　この取りまとめの中にも、先ほどからも、また今までの質疑の中にもありましたけれども、ＵＲの分割・再編を含め、そのあり方が検討されているというのは承知しておりますけれども、居住の安定や経営の維持に配慮する必要性があるのではないか。その際には、ＵＲの実態、特に百七十万と言われる居住者の実態を踏まえた対応が必要だと考えております。この点に関しましての御見解をまずお聞かせください。
○中塚副大臣　小宮山委員にお答えをいたします。
　先生が御指摘の都市再生機構のあり方につきましては、本年の一月二十日に閣議決定をされました独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けまして設置されました都市再生機構の在り方に関する調査会、中間的な整理といたしまして、三月二十八日に基本的な方向性を取りまとめたところでございます。
　そこで、この中で、先生が今お話しになられた実態把握、これに何よりも重きを置いてございます。具体的には、政策的な対応が必要な分野、それと、企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野を区別しようと。機構はいろいろな業務を行っておるわけなのでありますけれども、機構の役割を明確化するということがまず第一点でございます。
　その上で、政策的な対応が必要な分野につきましては、国や地方との役割分担を踏まえまして、機構が担うべき内容を整理するということ、そして、収益改善が期待できる分野につきましては、民間の手法を活用しながら収益を上げて、多額の負債を早急に圧縮すること、さらに、それぞれの役割にふさわしいガバナンス、組織形態を検討する、そういった視点が出されたところであります。
　今後、居住者の居住の安定、そして経営の維持の観点を踏まえながら検討を進めるということにいたしております。
　その検討に当たっては、現場の実態を把握することが大変に重要だ、そういうふうに考えておりまして、この調査会、第二回が二月二十二日でございましたけれども、機構賃貸住宅における居住者、コミュニティーの現状と都市再生機構に期待する役割について、貴重な御意見を全国公団住宅自治会協議会よりお聞かせいただきました。
　今後なんですけれども、今、実は、現場の実態を把握しなければいけないということもございまして、調査会による現場視察等も検討をいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、居住者の安定は大変に重要なことである、そう思っております。居住者の実態を踏まえた形で丁寧に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、松崎（哲）委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　ぜひ、丁寧に居住者の実態というのを把握していただきたいと思っております。
　また、収益の改善と負債の圧縮は大変重要だとは思いますけれども、機構の借金の多くが財政投融資に頼っている現実でもありますし、また、「公営住宅等との政策的な役割分担を前提とした上で、低所得者や高齢者等への必要な支援措置を講ずる場合、政策コストを明確にしつつ、政策コストにかかる機構負担の在り方について再検討。」と記されたり、また、「機構の賃貸住宅の家賃は、基本的に市場家賃とされているなど、公営住宅等とは政策的位置付けが異なるものであることに留意が必要。」と記されてはいますけれども、改めて伺わせていただきたいと思います。政策的な役割分担とはどういう意味なのか。
　公団住宅にお住まいの方というのは、ある程度余裕のある方も中にはいらっしゃいますけれども、ある意味、低所得者の方、単身の方、場合によっては外国人の方、被災者の方、さまざまな方々を受け入れ、そして、価値としては、経済的には数値に出ませんけれども、その中で、孤立死を防ぐ、また、自治会の輪をつないでいく。高度成長期に各地から集まって日本を成長させていただいた、そういった方々が、その知恵と不断の努力というものによってコミュニティーをつくっていく。そういう非常に大きな付加価値もつくり上げてきました。
　町というのは、さまざまな要因があるからこそ豊かな町であり、通常の民間の、同じような家賃が払える人たちだけが入るようなマンションとかアパートとかとは違って、いろいろな要素があってこそ、このＵＲの公共住宅的な立場というものは非常に豊かであり、そして、ぜいたくとは言わないですけれども、心として豊かさをしっかりと担える。これは私は、本当の意味で公共住宅の理想ではないかと思う面もございます。
　必要な支援を講ずるということ、公共住宅的な役割を担っているということの確認をさせていただきたいと思いますので、ぜひ見解をお願いいたします。
○中塚副大臣　先ほども申し上げましたが、機構はさまざまな業務を行っております。例えば賃貸でありますとか、それからあと分譲、さらにはニュータウン事業と、いろいろな業務を行っているわけでありますし、また、そのおのおのの業務については、機構自身がこれからも続けていくもの、あるいは撤退をするものありと、そういうふうに聞いておるところでございます。
　政策的な対応が必要な分野と先ほど申し上げたわけなのでありますけれども、機構みずからがやっておられる業務でありますが、その業務が果たして本当に効率的に行われているのか、あるいは、その機構の行っている業務にどれほどのコストがかかっているのか、さらには、その機構の行っている業務にふさわしい組織形態は一体どうあるべきなのかということ、これをこれから方向性に基づいて検討していくということでありまして、機構の行っている業務そのものが、今先生御指摘がございましたセーフティーネット的な役割を担っているということについては、否定はいたしておりませんし、重々承知をいたしております。そういったこともありで、居住の安定に配慮をするということを重ねてこの場でもお話し申し上げております。
　今申し上げたようなことを含めまして、慎重に検討を進めてまいりたい、そう考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひセーフティーネットであるという観点を持って議論していただきたいと思いますし、先ほどからありましたけれども、やはり本来であれば、私どもとしては、居住している当事者の方が検討会に入って、長年見ているわけですから、こういった者が入るべきだと思いますので、ぜひこの点も今現在いる検討会の委員にも伝えていただきたいと思います。
　さらには、前田大臣におかれましては、ニュータウンの方も視察をいただきましたが、それだけではございません。過去の大臣の皆様方は、大変すてきな、立派な、新しいところばかり見ている傾向がございますので、普通の公団のところもきちんと見ていただいて、本当に創意工夫して頑張って自分たちでコミュニティーをつくり上げている、その実態の姿もぜひごらんいただいて、検討していただきたいと思っております。
　また、政策的な対応が必要な分野の法人の経営が厳しくなれば、賃貸住宅の管理の水準の切り下げだったり、家賃値上げとか、そういったことにつながるのではないかという不安がやはり大きくございます。
　特に、高齢化が進んでいる中でもあり、年金生活者が日に日にふえているところでもございますので、この点に関しては、機構のあり方検討会については、岡田副総理のもと、内閣府行政刷新会議にて行われているものではありますが、本来の所管大臣として、機構改革に対する御所見をぜひ前田大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。
○吉田副大臣　大臣に御質問でございますので、後ほど大臣がお答えされると思いますけれども、私自身が今、小宮山議員言われましたように、公団住宅に住んでおります。小学校へ入るときに森之宮第一団地ができて、すごいなと。中学校へ入るときに森之宮第二団地ができて、これまたすごいなと。西日本一高い団地でございます。私自身が、十数年前、抽せんに抽せんを重ねてようやく当たって入れたのが今の団地でございます。
　そして、今御指摘の部分というのは、日々生活をして感じられ、自治会の皆さん初め皆さん方がこの改革について大変御心配をされていること、それは私も一住民としてしっかりと受けとめております。
　省としての立場は大臣の方からお答えいたしますけれども、こうして省内にも副大臣として住まいしている者がいるということをぜひとも知っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○前田国務大臣　小宮山委員、吉田副大臣にお答えを申し上げます。
　小宮山委員御指摘のとおりだと思うんですね。七十六万世帯ぐらいが入っているんでしょうか、公団住宅に。これは、大都市圏における住宅としての一番コアをなしていると思います。ここが安定して、ただし、高齢化していくとどんどんどんどん数が少なくなってというようなことじゃなしに、そこに世代循環もちゃんと起こるような、そういう形で町の再生の多分核になっていく、そして、先ほど来御議論がありましたように、地域包括ケアというような、福祉、医療、そういったものも一体となって整備されていく、そういうモデルができてくるように、今、国交省でも研究を重ねているところであります。
　結果として、コミュニティーが維持され、そして、低炭素・循環型まちづくりと称しておりますけれども、そのコアとなって、持続可能な町になっていくように努めてまいりたい、このように思っております。
　　　　〔松崎（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山（泰）委員　吉田副大臣の力強いお言葉もあり、また、将来の町の再生の核になるという意味では、ＵＲの活用という意味での前田大臣のお言葉もありがとうございます。
　今までさまざまな負債をつくってきた、過去の負債をつくり出したというその仕組みは繰り返してはなりません。これから復興していく日本におきまして、このＵＲという組織、また今までの経験というのも活用しなければならない。しかし、その中で、分割・民営化という結論ありきの検討ではなく、住民一人一人と向き合って、住民が不安にならないような検討をぜひ内閣府にはお願いをしたいと思っております。
　ということで、中塚副大臣、もし決意があれば、一言いただければ。
○中塚副大臣　自治協の皆さんの御意見も聞きました。また、現地視察ということも今後予定をいたしております。
　今、先生からお話がございました。きれいなところ、いいところばかりではなく、いろいろなところを見てくれという御意見であったと思います。そういった御意見をしっかりと調査会の委員の先生方に伝え、慎重に検討を進めてまいりたい、そう思っております。
○小宮山（泰）委員　中塚副大臣、ありがとうございました。どうぞ、次の委員会の方にお向かいください。
　この問題、恐らく、前田大臣になられて住宅政策というものに非常に重きを置いている。それはやはり、住宅政策を通して日本の景気も動く、そして、大きな意味で衣食住と言われる人間の豊かさの指標でもあるというふうに感じ取っていらっしゃるからこそ、国交省で、現在、住宅政策というのは、非常に質の高い住宅建築であったり、取得の促進であったり、中古住宅市場とリフォーム市場の整備であったり、高齢者の居住の安定確保と、さまざまなことに意欲的に取り組んでいらっしゃるというふうに確信もしておりますし、この政策には非常に期待をしているところでもあります。
　しかし、その一方で、現在、消費税課税の強化を行うために、消費税一〇％増税が挙げられた閣議決定が行われました。この一〇％という数字については、景気への影響が非常に心配されているところでもあります。国交省としては、この分野を成長産業として捉えているとも考えております。消費税が上がった際に、一般にその前後では駆け込み需要の反動、落ち込みが見られるけれども、過去、住宅については反動の落ち込みは一時的なものとしても、その後なかなか戻らないという傾向もあると思っております。
　この点に関しまして国土交通省の分析はいかがなのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅は、通常、数十年にわたって長期に活用されます耐久財でございます。今御指摘ございましたように、税率が引き上げられますと、駆け込み需要と反動の減というものが大きくなるという特徴がございます。また、税率が引き上げられますと当然税込みの価格が上昇いたしますので、実質の購入額を減少させる、そういった影響も出てくるわけでございます。
　前回の消費税率の引き上げがございました、その前の平成八年には大幅な駆け込み需要がございました。平成五年から七年の住宅の着工戸数は大体百五十万強であったわけでありますが、平成八年には前年比で一割弱の増で百六十三万戸に達しましたが、その後、平成九年、十年と大幅に落ち込みをいたしました。平成九年には対前年比一七・七％の減、平成十年にはまた一二％の減というようなことになりまして、その後の下方傾向につながっております。
　なお、中長期的な住宅建設の戸数につきましては、住宅ストックの状況でありますとか、人口、世帯の動態等いろいろ要因がございます。景気の動向もございますので一概には言えませんけれども、いずれにせよ、税率の引き上げに伴いましては、影響の緩和、平準化といったようなことについての配慮が必要だと考えております。
○小宮山（泰）委員　丁寧にありがとうございます。
　お手元に配付させていただきました資料、両面になっておりますけれども、諸外国で住宅政策というものに関しては、このように、アメリカとかは非課税であったり、英国だったらゼロ課税であるとか、住宅取得に際しては、消費課税というのを行っていないか、あるいは軽減税率を適用されている例が大変多くあります。中古住宅の分野においても非課税等にした方がより進むのではないか。
　また、裏面には、これは財務省につくっていただいたんですけれども、住宅を新築する場合等では、現在五％でも、ローン借り入れで三千三百万、建物の価格が二千三百万、土地が二千万、耐久消費財が百五十万円で、自己資本一千万でも百四十九万。これが一〇％になると、単純計算でも二百七十一万ともなっていく。こうなっていきますと、本当に冷え込ませてしまうのではないかという懸念がございます。
　この点に関しまして、やはり私としては、軽減税率であったり、住宅取得に関しては非課税等、そういった方が本来もっと質のいい住宅を目指せるのではないかというふうに思っております。この点に関しましてお答えいただければと思います。
○奥田副大臣　小宮山議員の方から、各国の住宅税制に関しての詳細な資料を用意していただきまして、ありがとうございました。
　これを見ますと、各国の状況の中で、さまざまな制度が適用されているということがわかるかと思います。
　今議員の御指摘ありました軽減税率につきましては、さきの閣議決定の中では、単一税率という形で、軽減税率という前提は置かないということを示されておりますけれども、また、住宅税制に関して、では、だから八％だ、一〇％だというわけには当然いかないというふうに思っております。
　一般の方々が人生の中で一番大きな買い物をし、また、家庭の支えともなる住宅をより購入しやすいものにしていくということは、私たちの大切な務めであります。また、今、ローン減税だとかあるいは還付だとか、先生おっしゃった軽減税率だとか、いろいろなことがありますけれども、新築、中古あるいはリフォーム、そういったことにかかわらず、より使いやすい、そしてまた住宅の促進というものを図れる制度を目指して頑張りたい。
　また与党の方でも検討されるということを聞いておりますので、ぜひまたお力になっていただければと思います。
○小宮山（泰）委員　居住の安定化になると非常に熱が入りまして、本来であれば、バリアフリーの問題、視覚障害の方がホーム転落等しないようにさらに促進をしていただきたいということにお答えいただきたかったんですが、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　岩手の畑浩治でございます。
　本日は、被災地議員の立場として、主にＪＲの鉄道の復旧について質疑をさせていただきたいと存じます。
　第三セクター三陸鉄道の北リアス線、つまり北の部分ですが、これが、四月一日に大部分が再開、復旧したところであります。この南の部分も含めた残った部分も、あと二年、二十六年四月に再開、復旧の見込みであります。この三陸鉄道の復旧、再開というのは、地域にとって復旧復興の象徴として勇気と元気を与えていると思います。また、復興が進んでいることのあかしでもあると私は思っております。
　ただ、ＪＲ東日本の復旧がなかなか難しい。例えば岩手県でいうと、ＪＲ東日本の大船渡線、山田線、これがまだ今後が見えない状況であります。そして、岩泉線というのがありまして、実はこれは、東日本大震災の前の土砂崩落で運休になって休止している、そういう線でありますが、これについては、実は三月の末にＪＲ東日本から廃止の方針が示されたところであります。
　こういう種々の状況を踏まえて一つまずお聞きしておきたいんですが、ＪＲ東日本の鉄道を廃止するとした場合にどのような手続が必要とされるのか、そしてそれに対して国土交通省としては、行政指導する権能、根拠というのはあるのか、お伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　御説明申し上げます。
　ＪＲ東日本線を廃止する場合の手続でございますけれども、まず、一般的に鉄道事業というものを廃止する場合には、鉄道事業法の第二十八条の二という規定がございまして、旅客鉄道につきましては、廃止の日の一年前までに国土交通大臣に届け出るということにされております。実際、廃止される際は、国土交通大臣は、廃止を行った場合の利用者、公衆の利便の確保に関して、関係地方公共団体や利害関係人の意見を聴取することとしております。
　さらに、御質問にありましたＪＲ東日本線なんですけれども、こういったＪＲ東日本に代表されます完全民営化されたＪＲ旅客会社、東日本会社のほかに東海会社、西日本会社がございますけれども、これら三社につきましては、平成十三年の完全民営化法に基づきまして、国土交通大臣が指針を定めております。この指針に基づきまして、路線廃止に際しては、国鉄改革後の事情変化等について地元に十分に説明していることが求められており、我々はそのように過去においても対応してきたところであります。
○畑委員　ありがとうございました。
　こういう根拠規定があるということで、今後、国土交通省がまさにこのＪＲ東日本の鉄道復旧に対してどのような仲介、調整をしていくか。つまりこれは、以前別の委員会でも申し上げたんですが、国交省の役割が重要になると思うんです。そして、そこで、地域あるいは公共団体との間に立って仲介、調整していく、そのことが重要になると思うんですが、どういう方針でやっていこうと思われているのか、大臣にその方針を伺いたいと思います。
○前田国務大臣　まず、鉄道事業、もうお地元で大変な被害に遭ったわけでございますが、この復旧を決定するに当たっては、津波に対する鉄道の安全運行の確保を最優先課題として考えてまいります。その上で、防潮堤の整備や町のかさ上げであったり、ルート変更の有無、避難路の整備等の対策等、これらの詳細の検討を行った上で、周辺と一体となった鉄道の復旧の具体策を策定する必要があります。
　ということで、鉄道利用者の安全確保条件が整った場合には鉄道の復旧が望ましいと考えるわけでございますが、地元との協議の場というものを国土交通省として積極的に支援してまいりたい、このように思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　安全の確保のためにコストがどれぐらいかかるか、これも重要ですが、その中で、どうしてもコストがかかるから切り捨てるんだという方向に行くこともあってはならないし、そこはしっかり議論していただきたいと思うんです。
　そこで、ちょっと制度面について質問したいと思います。
　先ほど鉄道局長から御説明ありましたが、私は、現行鉄道事業法自体に、鉄道事業者の事業の廃止について、行政の関与、指導する余地がほとんどないというのが問題だろうと思っております。というのは、鉄道事業法自体であれば、これは一般法で、廃止する場合には、届け出をすればその一年後には廃止できるんですね。
　そして本来、鉄道というのは公共財で、道路と同様のものであります。例えば、民間事業者がやっているものであれば、電気事業法があります、電気事業者。あれは、電気事業を始める場合には、もちろん鉄道事業と同様、許可が必要ですが、やめる場合も経済産業大臣の許可が必要であるというふうになっている。あるいは、国交省の道路の法律であると、道路運送法に基づく自動車道事業者の一般自動車道、これは箱根ターンパイクみたいなものですが、民間企業が道路をやる場合、これは参入は免許になっておりますが、やめる場合には許可が必要である。こういう道路とか電力は供給義務を課しております。実は、鉄道事業についてはそういう規定がないんですね。私は、個人的にこれが問題だろうと思っております。
　ＪＲ東日本、今まで議論していても、私たちは民間事業者ですから、民間事業者ですからといって逃げるというか、採算ということをまず前面に出す。国交省は、恐らくそれに対しては、民間事業者だからなかなかその指導の根拠がない。先ほどの旅客鉄道法はありますが、これも、やめる場合に、そこを押し切ってまで指導して命令できるかどうかというと、また後の論点ですが、なかなか難しいんじゃないかと思います。
　端的に言うと、鉄道事業についても、やめる場合、休廃止の場合も許認可に係らしめることが私は重要だと思っておりますが、そこのところの大臣の認識を伺いたいと思います。
○前田国務大臣　確かに、事前届け出制になって、委員の御指摘するような懸念というものがあるかとは思いますが、実態的にいえば、地元の利便性、公衆の利便性の確保に関して、関係地方公共団体や利害関係人の意見を聴取することが前提になっておりますので、そういう意味で指導をしてまいりたい、このように思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　恐らくそういうふうに指導されるんだろうと思いますが、実は、私の問題意識は、その指導の根拠が法律にないんだろうなと思います。
　鉄道事業法を見てみましても、公衆の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、実は、通知して一年をさらに早めるということの規定だけなんです。ということは、公衆の利便を阻害するおそれがあると仮に認められた場合であっても、やはり一年後には廃止の効果が発生してしまうという規定になっております。
　私はそこはいかがかなと思って、これは中長期の課題だろうと思っておるんですが、その場合、先ほどの旅客鉄道法で、指針で、利用者の利便の確保に関する事項とか路線の適切な維持というのを定めて、必要な助言、指導、勧告、勧告に従わなかった場合の公表、そしてさらに、公表しても直らなかった場合、命令とありますが、ただ、この二つの法律の関係がいま一つわからないんです。恐らく、一般法である鉄道事業法の届け出の効果が優先して、廃止になってしまうんだろうと思うんですが、改めてその二つの法律の関係についてお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　まず、鉄道路線を廃止する場合は、先ほど御説明しましたように、一般法的な鉄道事業法に基づいて一年前に届け出を行うこととされていますが、一方で、ＪＲ東日本会社等は、完全民営化された三社でございますけれども、国鉄改革の趣旨を踏まえて配慮すべき事項についての指針が定められております。
　これは、具体的に指針は、「国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を関係地方公共団体及び利害関係人に対して十分に説明するものとする。」という形で、完全民営化法に基づきます国交省告示として定められたものであります。ゆえに、ＪＲ東日本等の路線の場合は、一般法とともにこの指針が完全民営化を根拠としてかかってくる、こういうことであります。
　よりまして、鉄道路線の廃止をＪＲ東日本会社等が行う場合には、指針を踏まえて、国鉄改革後の輸送需要の動向等について地元に丁寧に説明をしていく必要があるということであります。
○畑委員　一点、今の答弁でちょっと確認したいんですが、ということは、すなわち、仮に国土交通大臣が鉄道の廃止はこの状況ではいかぬと思われた場合に、そしてＪＲ法で勧告、公表、命令した場合にはどうなりますか。それでも押し切ってＪＲ東日本が廃止の届け出をした場合、結果として効果はどういうふうなことになるんでしょうか。ちょっとその点を確認したいと思います。
○久保政府参考人　完全民営化されたＪＲ会社の路線の廃止につきましては、昭和六十二年以後の輸送需要の動向、何がどう変わったのかという新たな事情の変化を関係地方公共団体また利害関係人に対して十分説明するというのが指針でございますので、その説明を求めていきたいというふうに考えております。
○畑委員　そういうことで実務的にはしっかり対応していただきたいと思うんですが、私の理解だと、まあ、今はこういうことはないんですが、確かにちゃんと話を聞いて調整していくんですが、ＪＲ東日本が民間だということで、例えば押し切って届け出を出した場合には、恐らく鉄道事業法の届け出の効果が優先する、法律的には、たてつけは一般法ですから、そういう理解をしております。そういう理解でよろしいんだと思いますが、何かちょっと違ったらまたお答えいただきたいんですが、これはこれで。法律的にはです、法律的には。
　実は、私はそういう法律のたてつけこそが若干問題だなと思っておりまして、今、交通基本法が実は衆議院に提出されております。実は、これが審議されずにいるのは本当に残念でなりません。というのは、今回のような災害からの復旧に対して鉄道事業者の法的義務はいかにあるべきか、これはそういう明確な指針たり得る法律だったと私は思います。
　交通基本法は、交通に関する基本理念を定めて、そしてそれを踏まえた国、公共団体、事業者の責務を定めている。特に、この交通基本法案の第十条には、事業者は、「国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。」というふうにありますので、ここからすると、本当はこの法律の議論とあわせて、また今後、鉄道事業者の規制のあり方というのはしっかりと議論が必要なんだろうと思います。
　きょうは私の意見を申し上げて終わりますが、いずれにしましても、これはもう地元の調整をしっかりしないと爆発してしまいますので、そこのところをお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと個別論に入りますが、ＪＲ東日本の岩泉線、これは今、廃止の意向が示されたということを申し上げたので、そのことでお伺いしたいんです。
　実は、ＪＲ東日本の岩泉線、国鉄民営化の際に、廃止されずにＪＲ東日本に移管されたものであります。なぜ移管されたかというと、代替道路ですね、これが廃止後の代替交通機関たり得ないというそのときの議論がありまして、というのは、国道三百四十号というのは一車線の国道なんですね。くねくね曲がっている。普通のバスが通れないわけです。マイクロバスは通れるわけですが。そういう中で、車のすれ違いもできない、あるいは乗っている人も気持ち悪くなってしまう。そういうことでこういうことになったんですが、実は、その状況が、全く今の状況は変わっていないわけです。
　ということは、今回、このＪＲ東日本の岩泉線の復旧なり廃止に当たっては、そのような状況を踏まえた方針の整理が必要だと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○津川大臣政務官　今委員から御指摘をいただきましたとおり、ＪＲ岩泉線につきましては、国鉄当時に、バス転換、第三セクター化等を図る特定地方交通線の候補ではございましたが、並行する国道三百四十号線の一部区間が代替運送バスの運行が困難と判断をされて、特定地方交通線の承認を見送ったという経緯があるところでございます。
　ただ、先生十分御存じだと思いますが、その後の地域の事情の変化というものについても当然会社としても判断をしなければならないところでしょうし、自治体の皆様方、住民の皆様方にもそこは十分に御説明をいただく必要があるところだと思っております。
　一つには、この道路そのものが改良されたかどうかというのが一つのポイントでありますが、私どもとしては、当然のことながら、今、交通基本法も出していただきましたが、単に鉄道だけの視点ではなくて、そもそも輸送の動向がどうなっているのかというところをしっかりと把握する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○畑委員　そこはこれからいろいろ議論があるんですが、もし廃止するとなれば、これは廃止でいいと私の立場からは申し上げられませんが、並行する国道三百四十号、かなり進んだ部分もありますが、まだまだのところがありますので、最低限、そこのところの整備の方向性のセットも含めた議論が必要なんだろうなと思っておりまして、ちょっとそこは、私の希望というか、お願いを述べさせていただいておきます。
　もう一つ、その関係で、ＪＲに対する鉄道復旧の支援ということで、支援の方策、復興交付金に関してお伺いいたします。
　三月五日の予算委員会の分科会で鉄道局の次長から、そして三月七日の内閣委員会で津川政務官から、前向きな答弁をいただいて、本当にありがたいなと思っております。この答弁ですと、これまである既存の制度を十分活用することもさることながら、地元の被災地の皆様方の思いを形にする復興をいかに実現するか、その中で、必要とあれば制度そのものも見直しをする、そういった中で議論をさせていただきたいということでありました。
　今後、地域の意向も踏まえつつ検討を進めていただけるものと理解しておりますが、そのことはお願いしたいと思いますが、これはこれでおいておいて、本日は、現行制度に基づく支援の可能性についてちょっと確認をしておきたいなと思います。
　復興交付金ということなんですが、これは、基幹事業または効果促進事業によって支援できないかという議論があります。財源というか規模がどうかというのは別として、この復興交付金制度の基幹事業または効果促進事業で支援できるかどうかというのは、法制的あるいは論理的に、制度的という意味ですが、そのところはいかがな感じでしょうか、お伺いいたします。
○郡大臣政務官　お答えをいたします。
　復興交付金が使えるかという御質問でございましたけれども、復興交付金は、防災集団移転あるいは災害公営住宅整備など、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失または損壊等の著しい被害を受けた地域の復興のために市町村などが行うハード事業を支援する制度として復興特区法で定められているところでございます。したがいまして、鉄道の復旧事業はこの復興交付金の対象外でございます。
　ではありますけれども、御議論になっていますように、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助制度を初めとして、別途の制度が措置されておりまして、これで対応するということだろうと思います。
○畑委員　済みません、一つ確認したいんですが、鉄道には使えない、恐らくそのとおりなんだろうと思います、専ら法人の資産を形成するということになりますので。例えばまちづくりの中で、かさ上げするとか、あるいは移転させるとか区画整理をやるとか、あると思うんですが、これは鉄道にお金が入るわけじゃありません。結果的に若干鉄道事業者の負担が薄まる部分があると思いますが、そういう使い方は可能かどうか、済みません、そこのところをちょっと。
○郡大臣政務官　基本的には復興交付金制度の中には入らないということを今申し上げたところでございますが、今、ＪＲ線の復旧については、路線ごとに関係者などで構成されます復興調整会議が設置をされているところでございます。鉄道の復旧方針の決定に向けた検討が行われておりまして、先月から復興局もこのメンバーの一員として加わらせていただいております。今後とも、国土交通省と連携をして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
　重ねてになりますけれども、鉄道の災害復旧に対する支援制度といたしましては、先ほど述べました鉄道災害復旧事業費補助制度がございますけれども、これについては、今のＪＲ東日本は大きな黒字を上げている企業であるということでして、原則はみずからの復旧ということが基本になろうかと思います。
○畑委員　時間も参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　ただ、まちづくりのところで一部入るという認識は事務方から聞いたし、私もそういう理解だったんですが、ちょっとその点、引き続き議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○伴野委員長　久保鉄道局長。手短に。
○久保政府参考人　内陸への路線移転を伴うという、いわゆるまちづくりと一体的にやっていくような場合には、鉄道用地の確保等でまちづくり事業の実施者とＪＲ東日本との間の調整によって必要な措置がなされるよう検討しているところであります。
○畑委員　ありがとうございました。
○伴野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本航空再建問題について聞きます。
　日本航空グループの営業利益は、更生計画に示された二〇一二年三月期の目標の七百五十七億円を大幅に上回るとされています。それは御承知のとおりです。日本航空再建の現状についての認識を、大臣にごく簡潔に伺いたい。
○前田国務大臣　日本航空は、更生計画に従い、着実に経営が改善されていると考えております。そして、本年中に再上場を行うということで、企業再生支援機構からの支援を終了することを目指しているところです。
　国交省としては、安全運航の確保を大前提としつつ、日本航空において確実な再建が図られるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。
○穀田委員　今お話がありましたように、財務面での経営立て直しは順調と言えるかもしれません。大臣も安全を大前提にと言っていますから、私は、日本航空の真の再生というのは、航空産業としての安全性と公共性の確保が中心問題だと考えています。その角度から見て、日本航空の現状はどうか。
　この間、稲盛前会長のもとで行われてきた、利益なくして安全なしの経営手法、企業理念から安全第一という文言が消えた点などを私は何度も指摘してまいりました。利益優先、安全軽視の傾向だとか、会社に対して物言えぬ職場の環境悪化、退職者の続出などが生まれている事実を何回も指摘してまいりました。
　その最大の問題が百六十五名の整理解雇であります。会社に対して安全を優先しろと言ったり、さらには体調不良で病気欠勤で休んだら、いずれも、年をとれば順番に解雇の対象になるんじゃないかという不安が今も増長しています。日本航空の真の再生のためにも、この整理解雇争議は早期に解決すべきだと私は思うんですが、大臣は政治家としてどのようにお考えですか。
○前田国務大臣　日本を代表する航空会社なわけですが、一時、破綻のふちに沈むところまで行ったわけです。それをここまで何とか更生してきてくれているわけでございますけれども、航空会社にとって、安全というのは大前提も大前提。しかも、日航の場合には、過去にそういう苦い歴史も背負っているわけでございます。
　そういうことにおいては、もちろん国交省としても安全面については一番重点を置いて指導しておりますが、会社においてもこの再建過程で安全ということをおろそかにするような事態があってはならない、このように考えております。