○谷口隆義君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対して、質疑を行うものであります。
　この臨時国会における議論が、破綻金融機関の処理策ばかり集中してしまったことは、まことに残念であります。破綻金融機関は、預金者の保護、借り手の支援、決済システムの維持に国が全力をもって当たれば、影響を最小限とすることができます。我々自由党は、破綻金融機関については、これらに配慮した上で清算すべきである、むしろそれより重要なことは、金融システムの安定化であると一貫して主張をしてきた唯一の党であります。
　金融機関の早期健全化対策として重要な政策に、抜本的な経済対策があることは言うまでもありません。景気が回復すれば、金融機関にも不良債権を償却する体力が戻り、第二分類と言われる灰色債権も健全化するのであります。しかるに政府は、長銀救済にこだわる余り、取り返しのつかない時間的ロスを我が国にもたらしたわけであります。長銀問題を政治問題としてしまったのは政府・自民党であることをまずもって指摘したいのであります。
　政府は、不良債権問題に最終決着をつけないまま、金融ビッグバンを開始いたしました。政策手順の誤りは明らかであります。その結果、金融機関のみならず、証券、生保各社は、世界規模の再編の中での生き残りと、一方で不良債権処理を同時に進めなければならないという大変な困難に直面をいたしております。ビッグバン開始後の今、我が国の金融機関の将来像がどのようにあるべきかを明確にした上で、金融機関の体質強化を行わなければならないのであります。
　不良債権に対し貸し倒れ引き当てや償却できない金融機関の体力のなさ、収益性の低さこそが問題であり、そういう意味で、早期健全化とは金融機関の再編合理化に資するものでなくては何の意味もありません。つまり、我が国金融機関の抱える構造問題に対する視点がなければ、ただの問題の先送りにすぎません。これこそが、株安を初めとする先行き不安の本質であり、再編後のグランドデザインを示さないで個別金融機関を救済しても、問題の解決にはならないのであります。
　まず最初に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　我が国金融機関、また金融業界のあるべき姿をどのようにお考えか、明確な答弁を求めます。
　今回提出された金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案は、考え方そのものが旧来の護送船団方式の範疇を全く出ていないと言わざるを得ません。政府は、本年三月、健全な金融機関であるとして、日本長期信用銀行を初め二十一行に対し、公的資金による資金注入を行いました。その長銀は、半年もたたないうちに、明らかに経営に行き詰まっているのであります。これは、資金注入の際の審査がいいかげんであったことを如実に示しております。
　今回の早期健全化法においても、同様に、粉飾査定に基づいて公的資金が使われかねません。また、過少資本や、著しい過少資本等という新しい言葉をつくっておりますが、自己資本比率の分類区分が法律事項とはなっておらず、定義もあいまいであります。破綻金融機関の救済が行われかねません。自由党は、破綻金融機関の救済に税金を使用することは、反対であります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　第一に、長銀の検査はいつになったら終わるのですか。また、その結果を公表されるおつもりはあるのでしょうか。
　第二に、長銀の扱いはどのようにされるのですか。本当に特別公的管理によって処理をされるおつもりでしょうか。
　第三に、長銀の資産査定や引き当て基準をあいまいにしてしまえば、長銀は健全銀行ということになるのではないでしょうか。
　第四に、この早期健全化法によって、長銀に資本注入を行うことは絶対にありませんか。
　以上、明確な答弁を求めます。
　我が国の未曾有の金融危機は、金融機関への不信、それを監督する立場にある政府への不信、そして自民党への不信が根源にあります。つまり、裁量行政とそれに伴う政官財癒着の構図が続く限り、金融システムの安定化など望むべくもないのであります。正しい情報の開示は、すべての前提であります。この健全化法も欺瞞に満ち満ちており、とても国民の理解と納得が得られるようなものではありません。本法案は、我々自由党が目指す、事前指導型行政から事後チェック型行政への改革、フリー、フェア、オープンな社会の実現とはかけ離れており、全く相入れないものであります。
　次に、提出者にお伺いいたします。
　第一に、この早期健全化法と金融機能安定化法、すなわち十三兆円スキームはどこが違うのですか。いわゆる衣がえではありませんか。
　第二に、不良債権の分類基準等の資産査定の方法、引き当てのガイドライン、自己資本比率の算定方法などは法律事項とはなっておりませんが、これで本当に裁量性を排除できるとお考えでしょうか。
　第三に、資産査定や自己資本比率の虚偽報告に対するペナルティーを、なぜこの法律に書き込まないのですか。虚偽報告には、業務停止命令などの厳しい処分をする必要があるのではないでしょうか。
　第四に、株式等の引き受けを受けた金融機関は経営健全化計画を作成することとしておりますが、本当にそれで十分なのでしょうか。長銀の例を見るまでもなく、いいかげんなものでは許されません。資本注入を行う以上、業務改善命令を発して、リストラや合併を義務づけなければならないのではありませんか。
　第五に、著しい過少資本行とは、すなわち預金の支払いを停止するおそれのある金融機関のことではないのですか。業務停止命令を発する必要があるのではないですか。
　第六に、普通株を取得する必要があるのでしょうか。業務改善命令や業務停止命令を発すれば、優先株で十分なのではないですか。
　第七に、これでは金融機能安定化法、つまり十三兆円スキームの改悪ではないでしょうか。
　以上、お伺いをいたします。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　金融機能再生法案を破綻前金融機関に適用できるように修正し、この健全化法案により、実質破綻している金融機関を救済できるようにして、護送船団行政を継続されるつもりではないのですか。
　この国会において、小渕総理の存在感が全くありません。法案も議員提案であり、鳴り物入りで登場した宮澤大蔵大臣は、みずから法案を提出さえいたしておりません。本来、最も大事な実体経済の悪化に歯どめをかける施策も、何も提案されることはありません。余りにも危機感が欠如していると言わざるを得ません。（拍手）
　最後に、総理にお伺いいたします。
　第一に、みずからは何の手も打つことなく、経済危機を人質に、政策立案や法案化作業に野党を巻き込み、内閣の延命を図るだけが小渕内閣の方針なのですか。
　第二に、このような状況の中で、いまだに自分の内閣を経済再生内閣であるとお考えでしょうか。
　第三に、小渕内閣の存続こそが政治空白であると言われておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
　以上、答弁を求めます。
　金融ビッグバンが進行している中で、我が国のオーバーバンキングという状況を見詰め、その是正を行わなければいけないという観点から、実質的に経営破綻している金融機関を救済するために公的資金を投入すべきではありません。問題を先送りするのではなく、金融業界に自律的な再編を促し、国際競争力をつける意味においても大胆に構造改革を行う必要があります。
　今回の処理は、我が国の今後の動向に大きく影響する意味で、極めて重要であります。現在の痛みは、必ずや今後の構造改革に資するものと申し上げ、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕