Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　委員御指摘のように、我々の生命財産あるいは生活を脅かすようないろいろな事態があり得ると思います。そういったものを危機と呼ぶならば、我が国がいわゆる戦乱の状態に置かれたというのは危機の最たるものかと思うわけでございます。
　そういったいろいろな危機的な状態に対してどういうふうに対処するかということは、我々として、また国として当然考えておかなくてはならないことでございます。だれしもそういうことを望まないわけでございますけれども、望まないからそういった場合に対応しなくていいということではございませんので、これはきちんとやってまいらなければいけないと思っております。
　もとより、我が国はあくまで平和に徹していくという道を歩んできたわけでございますし、そういった憲法を持っておるわけでございます。そういったことを踏まえながら、しかし、我が国がいかにみずからは平和に徹すると申しましても、やはり危機的な状態に立ち至らされる可能性はなしといたしませんので、そういった点についてはいろいろ検討もし、対応をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
○浜田（靖）委員　どうもありがとうございました。松岡委員長の初めての委員会でこのような時間をたくさんいただきまして、質問させていただきまして本当にありがとうございました。
　今後とも、安全保障委員会で本当に真摯な気持ちでそういった議論を重ねていくことが大変重要だと思いますので、我々も一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松岡委員長　大出俊君。
○大出委員　昨晩連絡をいただきまして、きょう質疑をやる、こういうお話でございましたので、代役を引き受けることにいたしました。
　時間がなくなるといけませんので。池田外務大臣、大体最後までおいでになると思うのですけれども、私の方の時間がなくなる可能性がありますので、外務大臣、きょうは随分忙しい一日だったのだろうと思うのです。昨晩からけさにかけて新聞あるいはニュースにいろいろなことが載っておりますので、いろいろな質問が出ておったのだろうと思う。これもその中の一つだと思いますけれども、最初に承っておきたい。
　一昨年十一月の時期に、私が調べた資料などを読みますと、ＳＴＡＲＴ協定ができて以来、ソビエトは核ミサイルを減らしている状況ですね。ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、航空機搭載用の核は、アメリカもソビエトも八千台なのです。誤差はありますけれども、ソビエトの方が五、六百発多い数字でございます。
　今、ミサイル防衛計画、アメリカのＴＨＡＡＤミサイルについて、これは延期したのですね、ペリーの記者会見で。そのときに、ＳＴＡＲＴ条約の批准という問題があるので、つまり、あのときの交渉の中身からすると、迎撃ミサイルをつくること自体を抑制すべきである、そういうふうになっていますから、そういう意味で延期した。それによってソビエト側の批准も早くなってうまくいくのではないかという見方をみんながした。そういう時期があるのです。
　そういう意味で、この際、ＳＴＡＲＴ協定をめぐるソビエトの批准の状況、核ミサイルの処理の状況、電話でお願いしておいたのですが、わかればお知らせをいただきたい。
　あわせて、けさの新聞にございますが、これはソビエトではありませんでロシアでございますが、ロシア軍の潜水艦弾道ミサイルの処理に処理費を十億円拠出する、日本が。この問題につきまして、ウラジオストクに処理施設その他をつくる云々というのが前からあるわけでございますが、前に百億なんて言っていましたから、その内訳になるのだろうと思うのです、この十億円というのは。そこらも含めて、これは今後どういうふうに扱っておいでになるのか、将来質問をしたいと思っておる問題もございますので、お答えおきいただきたい、こう思うのです。
○池田国務大臣　まず、後の方の御質問の点でございますけれども、御承知のとおり、旧ソ連の時代に、核物質の処理に我が国として協力をするということで、たしか一千万ドル、当時の金額で百十七億円ということを取り決めをしたと思います。
　その後、ソ連が崩壊いたしまして複数の国家に分かれたものでございますから、ロシアのほかにウクライナその他の国も対象にしたわけでございますが、たしか一千万ドル相当のうちの七〇％をロシアに割り当てる。そして、具体的には今御指摘のございました原子力潜水艦の解体、核の関係をどうするかといった問題等、四つの分野にわたってこれを割り振りましていろいろ事業を進めていると存じます。
　そして、今御指摘の点は、たしかかなりその作業が進んでおりまして、今処理施設をつくるという方向で米国の技術指導のもとにロシアでいろいろ設計といいましょうか、そういう段階に至っていると思うのでございますけれども、その大枠が決まりましたら具体的な我が方としての協力が進んでいくことになると思います。
　なお、詳細は、私も今ちょっと御通告を存じませんでしたのでこの程度しか申し上げられませんけれども、必要ならば政府委員から答弁させます。
　それから、その前の御質問でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、今、米ロ間の相互の核軍縮の作業といいましょうか、そのプロセスは着々と進んでおるわけでございまして、そういったプロセスがさらに進んでいくことを期待しているわけでございます。
　具体的に、先ほどの御指摘といわゆるＴＭＤ等々の関係につきましては、私余り不正確なお答えをしてはなんでございますので、恐縮でございますが、政府委員から答弁させていただきたいと存じます。
○河村（武）政府委員　まず、ロシアの核の数字について、私たちが把握しております公表資料に従いまして御説明させていただきたいと思います。
　本年一月現在でございますけれども、いわゆる旧ソ連四カ国全部を含めまして、ＳＬＢＭに配備されているものが二千五百二十、ＩＣＢＭに配備されております弾頭が五千百八十一、核搭載航空機に配備されておりますのが九百二十四、合計八千六百二十五という数字を私たちは公表資料から得ております。
　ＳＴＡＲＴのＩが発効いたしましたのが九四年十二月でございましたけれども、そのときの数字は、総体だけで申しますと九千四百二十八の核弾頭が配備されておった、こういうことでございます。
　それから、第二点目のいわゆる旧ソ連の核兵器解体の関係でございますけれども、先ほど大臣百十七億円と言われました。ドルにしますと一億ドルでございますけれども、これを四カ国に分けまして、ロシアにつきましてはそのうちの七〇％を提供する、こういうことにいたしました。
　ロシアと随時話し合いをしてきておるわけでございますけれども、話し合いの中で大体四つのプロジェクトにこのお金を充てようか、こういうことでございます。
　一つは液体放射性廃棄物貯蔵処理施設の建設ということでございまして、これは極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄を防止するために貯蔵処理施設を建設するということでございますが、ことしの一月に建設のための契約が署名されまして、本年中の施設の建設に向けて詳細な設計を行い、必要な資機材を調達中、これが現実に非常に進んでいる一つのプロジェクトでございます。
　そのほかに三つございまして、一つは核物質貯蔵施設の建設ということでございます。核兵器の解体から生じます核物質を長期貯蔵する施設をアメリカ、ロシア、日本、三カ国の協力で建設しようかという話が進んでおりますけれども、先ほど大臣からも申しましたとおり、ロシアが設計を今行っておりますので、この設計の大枠が固まりました時点で三カ国間で役割分担を協議したい、このように考えております。
　残る二つでございますけれども、一つはミサイル液体燃料の処理ということでございまして、特に極東にございます潜水艦発射弾道ミサイル、いわゆるＳＬＢＭの解体から生じます液体燃料、この液体燃料の処理を支援するためこ、液体燃料の一時保管とか輸送のためのコンテナという機材等を供与するということで話をしておりますけれども、実施のための具体的な枠組みについて協議しているということでございます。
　それから最後に、緊急事態対処のための機材の供与ということを従来から話しておりますけれども、これは核弾頭を解体しました場所から貯蔵施設に移送する際に事故が発生するおそれがあるということでございますので、こういう場合に備えまして、無線機でありますとか放射線測定器等の機材を供与するということで日ロ間で協議している、こういう状況でございます。
○大出委員　これは廃棄物の海洋投棄などを何回かやっていますからね、ソビエトの時代に。ロシアになってもこの前一遍ありまして、これは、あるところで私はそれだけはやめてくれと言ったことがあるのです。
　そういう意味では、原子力潜水艦の廃棄物の共同処理、ウラジオストク等に施設をつくって共同処理をやるという方向に進む、私はこれは非常に画期的なことだという気がいたしまして、国際的な協力をし合うという一つの大きな例ができる。そういう意味で、きちっと承っておいてと思ったものですからお聞きしたわけでございます。ぜひひとつこれは金がかかっても進めていただきたい。旧ソビエトの八割の核がロシアでございまして、そういう意味で、計数も全部調べてありますけれども、ぜひ御努力願いたいとお願いをしておきたいと存じます。
　もう一つ外務大臣に承っておきたいのは、これは皆さん承知していないとか答えられないとおっしゃるのかもしらぬと思うのですけれども、北京の大使館にＡさんという方が、沖縄出身の方、日本に九歳までいた方ですが……。
　実は私は、昔の話ですが、昭和三十三年に、当時総評という労働組合のナショナルセンター華やかな時代に筆頭副議長をやっていまして、第六次帰国船を北朝鮮の清津の港で迎えて、一次、二次、三次、四次、五次とお帰りになった方の調査をしてくるという使命をいただきまして、中国の安東から汽車で新義州に入りまして清津で帰国船を迎えて、五次までお帰りになった方、端からずっと歩いて生活状況その他を調べた時期がある。新潟から送った桜の苗木を五十本、大同江のこっちの公園に記念に植えてきたわけなんですけれども、その調査をいろいろやったときに、驚くようなことがあるのですね。相当な方々が北に帰っているのですね、帰国船で。
　ですから、この種のことが起こってきても全く不思議でない、これを見ましてとっさにそういう気がしました。だから、いまだに私はその時代の知り合いがございます。いろいろなことを聞いています。したがって、この種のことがまた何かの機会に起こりかねないという気がするのですよ、今の状況の中で。
　その場合に、これは立場が違えば見方が違うのだけれども、北にすれば、日本の大使館に駆け込んだのを韓国へというのは余りうれしくないのでしょうな。日本の大使館に駆け込んだらそれを韓国にというのは、北からすれば余りうれしいことではないかもしれない。これは推測ですがね。
　日本はそういう亡命というのは引き受けないということになっている。そこのところを外務大臣に、亡命を申し出てきた人たちがいた場合に日本はそれはお断りをする。その理由、過去の例が全くないか、そこのところをちょっと一言、どなたか専門家の方で結構ですが、答えていただきたい。
○池田国務大臣　まず、先ほどの答弁で、円ドルの換算をとんでもない、一けた大きく間違えまして失礼いたしました。
　さて、ただいまの御質問でございますけれども、今回の事件と申しましょうか出来事は、五月七日に北朝鮮の科学者であるという人物が北京にございます我が国の大使館を訪ねてまいりまして、韓国への亡命の意図を表明した、こういうことがございました。
　そして、現在、その人物は第三国と申しましょうか、要するに日本、中国、韓国、北朝鮮以外の地域に滞在している、このように承知しております。そういったことでございますので、これは我が国への亡命を求めたというケースではないわけでございます。
　しかし、今委員御指摘のとおり、あのような状況の北朝鮮のことでございます。それで、現に各地でいろいろ亡命の動きが出ておることでございますので、将来いろいろなことも起こる可能性は排除できないと思うわけでございます。
　ただ、そういったときに一体どう対応するか、これは予断を持って申し上げるわけにはいかぬわけでございますけれども、我が国にもし、これは北朝鮮からというわけじゃございません、いずれの国からにしろ、亡命を求めてきた者がある場合にどう対応するかということでございますが、これは法務省の管轄でございます出入国管理法、そして難民の関係の法律がございますが、これで対応することになっておりまして、これまでの運用では、私の承知しておりますところでは、すべてこれはノーというわけじゃございません。やはりその者の置かれている状況とか、それから我が国のナショナルインタレストの関連をどう考えるか、もろもろの状況を勘案いたしまして判断していく、こういう取り扱いになっておると思います。
　ただ、これまでの取り扱いでは、我が国におります外国人の亡命の要請に対してただいま申しましたような運用になっておるわけでございますが、在外でそういうことが起こりました場合には、今申したような取り扱いには必ずしもなっていないようでございますので、これからどういうふうに対応してまいりますか、これはやはり関係の省庁ともよく研究はしていかなくてはいけないことだ、こう思っております。
　これもあってほしくない話ではございますが、だからそういったことは忘れておくというわけにはまいりませんので、委員の御指摘も踏まえまして、今後適切に対応できるようにしてまいりたい、こう考える次第でございます。
○大出委員　これは我が党で最近よく使われる言葉の中に、何か韓半島有事みたいな想定をして難民対策というようなことをおっしゃるのだけれども、これは言葉の使い方は非常に難しいのです。難民条約というきちっとした条約があって、この前国内法も改正したのだから、改めてこの種の方――難民というのは、震災に遭ったからといって難民じゃないのだ、戦争があって逃げるというのは難民条約上の難民じゃないのだ、これはきちっと整理されているのだから、日本も対応を改めて考える時期だろうというふうに思っているものですから、御検討を願いたいという意味のことを申し上げたということなんです。これは御承知おき願いたいと思っております。後でまたこの問題はお聞きする機会があると思うのであります。
　そこで、もう一つここで承っておきたいのですが、きょうは余り時間を急がずに聞いておりますのであれですが、例の日米防衛協力ガイドラインについて日米間で話し合いをなさる。昨晩、けさの新聞にいっぱい出ているわけでございますが、このいろいろな解説を読んでみますと、焦点になっているのは、ずばり申し上げるけれども北朝鮮有事なんですよ。それが、新聞などでもそうですが、全部表に出ているわけですね。
　日本とアメリカの間のいろいろなやりとりの中で、かつて、十八年前はソビエトだった。今は、そうじゃない、地域紛争が多発しているのだが、何かあったら朝鮮半島なんだ、そういうことなんです。
　もちろん、これは、マルタ会談で冷戦終結を米ソが宣言をした。その前にベルリンの壁が破られている。年を越えて、アメリカのチェイニー国防長官が冷戦終結後の新しい方針をぴしっと出したわけです。ここから冷戦後のアメリカの方針が始まるわけです。
　ここで問題は、北の問題をしきりに言うけれども、それを利用した物の考え方はやめてもらいたいと私は思っているのですよ、アメリカにも。前にアメリカへ行ってさんざん言ったこともあるのです、チャールズ・フリーマンさんなんかには。つまり、そういう考え方でなく、もっと冷徹に進めてもらいたいと。
　そういう意味で言うと、アメリカとの間でガイドライン問題、防衛協力問題の話をこれから始めましょう、クリントン・橋本龍太郎会談があったのだからと、こうなんですね。その中心に出てくるのですね、北朝鮮が。
　それなら、一体、北の今の状況をどういうふうに外務大臣率いる外務省は見ておいでになるのか、臼井長官率いる防衛庁は、軍事問題という面で北をどういうふうに見ておられるのか。これは実は重大な問題なのですよ、焦点に据える限りは。いいかげんでは済まないのです。これはアメリカの方針が変わったら変わりましたでは済まないのです。
　そこで、不思議なことがある。長い私の経験からすると、一月から三月にかけまして必ず出てくるのです、アメリカの在韓米軍司令官、この司令部周辺、もう一つはアメリカの中央情報局、ＣＩＡが。ＣＩＡの長官が韓国へ行って在韓米軍司令官と何々をしたとか一月に出てきまして、途端に北の話が出てきて、軍事的に危険だとかなんとか、やれ崩壊――崩壊なんというのは今に始まったのじゃないですよ。これは今まで何回も出てきている。それが今度は、アメリカ議会筋にそういう形のレポートが入れられていく、議会の聴聞会なんかにどんどん出てくる。必ずこういうことになる。これが繰り返されているのです。
　そうすると、不思議なことが起こっているのは、皆さん御存じのように、板門店の停戦ラインをオーバーして北朝鮮の武装兵士が入っていかれた。今のは四月五日ですけれども、その前の三月二十九日に、金光鎮さんというのでしょうね、北朝鮮の第一国防次官、戦争は不可避で、休戦ラインのこれ以上の維持は困難で、朝鮮半島の平和協定交渉、これは停戦協定だけですからね、平和協定交渉を当事者の米国と北朝鮮が開始すべきときだ、これは三月二十九日にこう言った。越えて四月になったら停戦ラインに武装兵士が入ってきた、こういうことなんです。
　ところが、大変な緊張状態だと日本の新聞も書いたのだけれども、このときに、つまり警戒態勢のグレードを上げたのは韓国だけなんです。韓国軍だけなんです。アメリカは何もしない。議会で十何人以下の人が質問しているが、そういうことは絶対ない、そういう心配は全くないという答弁で終始一貫、アメリカは。韓国だけは警戒態勢のグレードを一つ最高に上げていった。こういう状況ですよ。アメリカは一つも驚いていないですね。
　この大きなギャップを皆さんは一体どういうふうに見ているのか。崩壊説が出てくると大騒ぎになるが、どうごらんになっているのかという点を、ここで外務大臣、防衛庁長官、お二人から聞いておきたいのです。
○池田国務大臣　まず、ガイドラインの見直しについて、このところ新聞がいろいろ報道している。それは私も承知しておりますけれども、報道のように我が国の政府あるいは米側が考えておるか、あるいはそういうふうなことで例えばこの間の会合は進んでおるかというと、必ずしもそうではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　ただ、大出委員はもうとっくに御承知のことでございますけれども、現在ございますがイドラインというのが、いわゆる第一項目と第二項目で、第三項目の極東有事に関する部分はないということがございます。したがいまして、今始めようとしておりますがイドラインの作業というのは、第一項、第二項につきましても、その後の情勢の変化に伴う見直しはいたしますが、極東有事の関係についてもやろうということでございます。
　しかし、だからといって、これは北朝鮮あるいはどこか特定の地域における事態というものを前提にして考えているというものではないということはまず申し上げておきたいと存じます。
　それにいたしましても、北朝鮮の情勢、いろいろ困難な情勢のようでございます。それをどういうふうに外務省として見ているかということでございますが、まず私ども、経済、社会の状況につきましては、これは非常に困難な状況にあると思います。昨年は特に異常気象に基づく大水害というようなこともございまして、その事態がさらに苦しくなりましたけれども、そういうことがないとしても、非常に経済の運営が失敗したと申しますか、うまくいきませんで、基本的に国民のニーズにこたえるような姿になっていない、特に食糧の問題で。
　それからエネルギーの問題も、かつてのように、かつてのソ連あるいは中国あたりから十分な供給を受けられるというような情勢でなくなりました。現在では、中国から若干の、少量の支援はあるようでございますけれども、必ずしも十分でないということもございまして、大変苦しい経済的な事情にあるというのは、そのとおりだと思います。
　ただ、例えば食糧についても、どの程度不足するかというのは、これは見方が随分違いまして、これは何とも言えないところでございます。それからまた、これは見る人間によって違いまして、例えば、私どもは米国人と話してみますと、米国の方というのは少なくとも窮乏した経験がございませんから、これは大変だ、もうもたないと考えるわけでございますが、私は委員よりは大分年下ではございますが、戦中から戦後にかけての強烈な飢餓の経験、記憶は鮮明でございますので、またそういった状態の中でもいかに耐えてきたかということも覚えておりますので、厳しい状態ではあるけれども、今直ちに本当にカタストロフィーと申しましょうか、破局的な状況になるとまではまだ言い切れないのではないか、こう思っております。
　それから政治の面でございますが、金正日書記が今最高の指導者ということになっております。しかしながら、今、形の上での地位といたしましては、軍の最高の地位にはついておりますけれども、政府あるいは党の方は、まだそこには公式についていないわけでございます。そういうこともいろいろございますけれども、全体として見るならば、今、やはり金正日書記、そしてまた、それを取り巻く勢力が一応諸権力あるいは政治的な指導権を掌握しているのではないか、こう思っております。少なくとも、いろいろな困難な状態はありますけれども、今、この体制に対抗し得るような他の勢力があの国内で出てきているということは言えない、こう思うわけでございます。
　それから、軍事情勢につきましては、これは防衛庁長官から御答弁いただくのが至当だと存じますので、私はあれこれ申しませんけれども、ただ、委員御指摘になりましたように、この三月から四月にかけていろいろな発言がございましたり、あるいは板門店その他の場所でもいろいろな北朝鮮側の行動がございましたけれども、その意図は一体何かということについてはいろいろな見方がございましたけれども、これは基本的には、北朝鮮が他の国と、つまりは韓国との関係、あるいは米国との関係、あるいは日本との関係、中国との関係で、いろいろな交渉をやりたい、あるいはやりたくない、そういった交渉を行う場合のバーゲニングパートと申しましょうか、その地位を有利にするためといった意図が一番強かったのではないかと思います。
　そういった意味で、委員も御指摘になりましたけれども、米側では北朝鮮の状態について、いろいろなことがございましたけれども、米当局者の方ではあの三月末から四月にかけての情勢について余り際立った対処といいましょうか対応をとらなかったということがあるのじゃないかと考える次第でございます。
　最後に、我が国の政府あるいは外務省として北朝鮮との関係をどう進めるかということでございますが、我が国は北朝鮮との関係が不正常な状態のままでございます。これを正常化しなくてはいけないということは、これは当然でございます。
　それから、一方におきまして、我が国の安全の観点から申しましても、朝鮮半島情勢の安定というのは、これは極めて重要なことでございますから、何とかあの半島情勢が安定化に向かうことを期待しております。
　そのためには、いろいろなことがございますが、中心はやはり南北間の対話を通じての努力であろうと思います。そして、当面の事柄として申しますと、これも委員御指摘のように、現在の状態は、北朝鮮と国連軍、あるいはそれに参加していました米国との間では少なくとも停戦の状態でございまして、最終的な戦争の終結、平和協定には至っていないわけでございますから、これをという話が北からもあるわけでございますけれども、この点につきましては、先般、四月の半ばに行われましたクリントン米大統領と金泳三韓国大統領との会談の際に、両大統領の共同提案として、米韓、そして北朝鮮と中国の四者協議を進めていこうという話がありまして、今それを呼びかけておるわけでございますが、今北朝鮮が、まだこれは拒否はしておりませんけれども、これを受け入れるかどうかということは未確定の状態でございます。
　我が国といたしましては、当面は、ともかくこの四者協議に北朝鮮の参加を促し、そこから安定化の道が開けていくことを期待しております。そしてまた、その後の状況の変化いかんによりましては、先ほど申しましたように、我が国としても関係の正常化あるいは半島の安定を求めるという見地からいろいろな面で対応していく。その中には北朝鮮と直接話していくこともあろうと思いますけれども、少なくとも、当面は、四者協議を何とか動かす情勢に持っていくということで、米韓とも緊密に連絡をとりながら対応していこう、こういう姿勢を持しているところでございます。
○臼井国務大臣　質問にお答えをする前に、先ほど委員お話ございましたが、私どもガイドラインを新しくつくり直す、これにつきましては、特定の国を対象として行うものでないということだけはお話をさせていただきたいと思います。
　委員御指摘の、北朝鮮側で停戦協定を維持できない、こういう発言があったことは承知をいたしておりますが、これがいかなる目的でそうした発言になったかということは、私は実は余り承知をしておらないわけでございます。
　しかしながら、昨年来、北朝鮮が、経済状態あるいは食糧事情が極めて厳しい中にもかかわらず、軍備に対して極めて強い維持発展に努めているということは事実でございまして、昨年も通常の軍の動きでない幾つかの動きが我々側にもわかっているような状況でございます。
　こうした状況ではございますが、米側といたしましては、ああした発言があったにもかかわらずウォッチレベルを上げなかったというのは、実態として大きな動きというものは見られなかったがゆえにウォッチレベルを上げなかった、こういうふうに私どもは理解をしております。
　先般も私が訪ロをいたしました際に、グラチョフ国防大臣と会談をした際に、グラチョフ国防大臣もああした際に米側がウォッチレベルを上げなかったということを評価をするという発言をいたしております。
　いずれにいたしましても、こうした緊張状態が一日も早く解消されまして、ＤＭＺ周辺が安定をする、平和協定のもとで安定をするということを私どもは期待をいたしている次第でございます。
○池田国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、この協定の第一条第二項に書いてございますように、この協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援、物品または役務の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における相互の提供に関するものでございまして、対象はこれに限定されるわけでございます。ほかのものはございません。これは英文の正文で見ましても、日本文の正文で見ましても、変わりはございません。
○大出委員　この五のところに「この協定に基づくアメリカ合衆国軍隊による後方支援、物品又は役務の提供は、合衆国法典第十編第百三十八章により与えられた権限に基づいて行われる。」、つまり今の権限ですね。このアメリカ合衆国法典、ＵＳＣ、同法は全部で十一条から成る。この合衆国法典第十編の百三十八章の中に、二千三百四十一条から二千三百五十条まで条文が組まれている。さっき私が二つ挙げましたが、きちっとしているのです。そこに基づいてこの協定が結ばれて、アメリカの現行法がこれをサポートしているわけですから、アメリカも承知なんです。その上で、共同訓練、国際連合平和維持活動、そして人道的な国際救援活動というふうに限定していることを承知で結んでいるということなんですから、これ以外にあるはずがない。そこのところを明確にしておいていただきたい。今のは池田さんに御答弁いただきましたから、再答弁はいただきません。
　もう一つ大きな問題は、この第二条の二のところ、「この条の規定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。」という中で、たくさんございますけれども、「部品」という項目がある。この「部品」の中には武器部品を含むということになる。そして、第六条は、「この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務については、提供当事国政府の書面による事前の同意を得ないで、一時的であれ又は永続的であれ、いかなる手段によっても受領当事国政府の部隊」、共同演習の相手国であるアメリカ軍、あるいはＰＫＯで一緒にやっているアメリカ軍、あるいは人道的な国際救援活動でも一緒になったとすればアメリカ軍ということに限られているわけです。「受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならない。」と明確になっているわけです。
　ここで問題は、アメリカ軍に対して共同演習で必要になるであろう武器の部品。武器部品というのは、何と何と何か、どういう想定か。
　これは後の方の一覧表にあることはあるのですが、「付表」というところがございます。「付表」に「部品・構成品」というのがございます。「付表」に区分がずっと並んでいますが、「部品・構成品」の中に「軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品又は構成品並びにこれらに類するもの」となっているのです。つまり、ここで言う「部品」とは、この「付表」に言うこれを指すという理解でいいかというところを確かめておきたい。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、二条第二項に申します「部品」あるいは「構成品」でございますが、これは「付表」にございます「軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品又は構成品並びにこれらに類するもの」、これを指すわけでございます。
○大出委員　そこで、武器でございますから、輸出貿易管理令であるとか関連法規がございます。そこらのこともございますが、これをどうするかということなんです。
　そこで、当時、外務省の側から御提案をいただいておりましたのは、武器輸出三原則を適用除外したいということなんです。武器輸出三原則を適用しない扱いができないかということです。なぜならば、米軍ですからね。これは先例がないわけではない。
　どういう先例があるかというと、武器技術供与の協定をつくったときに先例がございます。私もこの議論に参加している一人でございますけれども。つまり、今まで戦後、アメリカからライセンスその他を含めてたくさんの技術を日本は供与を受けてきた。だから、事アメリカというふうに限定されるのだったら、武器輸出禁止三原則に入れようがない。なぜならば、アメリカからあれもこれも技術供与を受けているのだから、日本の技術を向こうに供与する場合に、米軍なら米軍、あるいはアメリカならアメリカと限定されれば、これは首を横には振れない。
　ただ問題は、そこから第三者に移転をされると日本の武器輸出三原則の輸出しないという原則に抵触をすることになるということで、実はこのときに、ここに条文もございますけれども、つまりこの武器輸出三原則から外して特別な取り扱いをすることにしたわけです。
　ところが、ここで問題は、アメリカ側は殊さら、これは武器技術供与のときにわかったのですけれども、日本よりもむしろアメリカ側が大変に厳しく第三者への移転を全面的に認めたくないという認識だというのです。ある意味では日本以上に。そこに出てきた問題が、何らかの取り決めをしないと、知らないうちにどこかほかに行っていたということだってあり得るというわけです。
　だから、もしそういうようなことが起こるとすれば、こういう理由でこういうものを、こういう内容でというものをきちんと必ず文書で出せということをぴしっと協定上義務づける。そうしないと、こそっとどこかへ行っていた場合に困る。もしこそっと行っていれば、協定でそうなっていれば、なぜ出さなかったかという責任がきちっと追及できるということになるという論理なんですね、このときのいきさつというのは。
　そこで、私、ここで一つ知らないことがあったのです。対米武器技術供与取り決めというのがございまして、この取り決めまで私はよく知っているのです。ここにも参考としてこの協定という取り決めが載っているのですが、この取り決めの下に細目取り決めというのがあるのを私は知らなかった。この細目取り決めを見て、大抵のことはわかっているはずだが、これは私がミスったなと思っているのです。
　したがって、この協定も、ここに参考ということで「との間の手続取極」とあるんだけれども、恐らくこの下に細目取り決めか何かまたおつくりになるんだろうと思うのです、所管の省庁で。そこで、念のために、どういうふうにそこを考えておられるのか。
　つまり、あらかじめ日本から供与したものをアメリカ側がほかに持っていくには文書で日本の事前の了解を得なければならぬというのは、大原則はとにかくほかへ持っていってはいけない、だめだ。おまえさんのところはアメリカだから、アメリカ軍との共同演習だからおまえさんのところにやるんだ、ほかは一切だめですよという大原則。しかし、横並びで考えると、今の技術取り決めもあるので、念を押す意味で文書で出しなさいよということになっているんだ、逃げ道じゃなくて。これは文書を出せば逃げられるんだというんじゃないんだ。初めから認めない。こういう原則が考えられてこういう取り決めになっているんだ。経過を追ってみるとそういうことなんです。
　そこのところをきちっとしておいてもらわぬと、将来問題が起こるといけないので、ここのところは答弁しておいてください。それで間違いなければないでいいのです。
○折田政府委員　この協定に基づきます物品及び役務の提供は、自衛隊及び米軍の間の共同訓練等三つの事柄に必要な物品または役務を提供し合うものでございまして、米軍が自衛隊から提供された武器等を第三者に移転する必要が生ずることは通常想定しがたい、通常は想定し得ないということでございますけれども、特別の事情によって米軍が第三者への移転を希望する場合においても、我が国政府による書面による事前の同意がない限り協定上これを行い得ないというふうに規定しているわけでございます。
　そして、仮にこのような事前同意を米側より求められる場合には、政府といたしましては、この協定の趣旨及び国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念を踏まえつつ、具体的事例に即して慎重に対処していく所存でございます。
○大出委員　大筋そこだけ確認をさせていただいたのですが、残り二、三分残っているようでございます。
　ここで一つ承っておきたいのは、残念ながら時間がなくなりましたが、十八年前につくっているガイドライン。このガイドラインには前提条件があるのですね。この前提条件は今度はどうされるのか。前提条件といいますのは、
　（１）　事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。（２）　研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。
ここはなかなか難しいですよ。ここは疑義があるのですよ。
　「日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられる」一致しているのだけれども、解釈が違う場合があり得るのですよ、ここは。「日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論
は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」つくってもいいのだが義務づけはしない。ここのところは一体どうなるか。
　この後の「研究・協議事項」というのがあるのですが、これがさっき池田さんからお話があった、つまり、大筋三つあるのだけれども、その大筋三つを分けたわけですよね。所管を分けたというか、主査を分けたというか、わかりませんが。侵略の未然防止のための態勢、これが一。二番目は、日本有事の場合の共同対処行動。この未然防止のための態勢の中には、インターオペラビリティーだとかシーレーンだとかいろいろなものが入ってくるのです、未然防止だから。それから、日本有事の場合の共同対処行動。この二つは防衛庁中心なんです。三つ目は極東有事の場合の日米間の協力、これは外務省所管なんです、中心なんです。
　ところが、これは当時のいろいろないきさつがあるので、私はフォローしたこともあるのですけれども、二回やったのですかな、やめちゃったのですよ、当時。二つ理由があるのですね。各省庁が、あんなことを言われたって困ると。全部絡んでしまいますからね、三番目の問題になると。そこへもってきて、東西冷戦でしたね。ソビエトは、日本がそんなものを研究しているのだなんということになると、相手はわかっているのですからね。さっき北朝鮮のものはそんな特定なことをなんて言っているけれども、そんなことを言ったって、九州に上陸する作戦なんか図上演習みたいなことを防衛庁はやっているのだから、そんなことはわかっているのだけれども、つまり、まずいなというので、二つそういう理由があってやめているわけですね。
　そこで、今私が申し上げた前提になるもの、ここのところは今回はどうなるのか。前回は一九七八年、昭和五十三年十一月二十七日、日米安全保障協議委員会、この下部組織の防衛協力小委員会で研究したわけですが、今回もこの例によるのかというのと、中身の公表は今までも全くされていないのだけれども、同じように考えているのか、これだけ答えてください。それで終わります。
○秋山（昌）政府委員　今委員御質問の中にありました、現在の日米防衛協力の指針に関する前提条件につきましては、若干形式的なことを申し上げますと、ガイドラインそのものではなくて、ガイドラインを策定するに当たっての考え方ということでございます。
　これにつきましては、その後の日米協力の進展状況、あるいは昨年末決定されました新防衛大綱の日米安保体制についての考え方、それから、さらに言えば、本件に非常に関係のある問題でございますけれども、現在、日本の周辺におきまして日本の安全保障に重要な影響を与える事態に対する研究というものが政府の中でも進んでおります。そういったいろいろな状況を考えまして、今前提として御指摘のあった点についても、今後検討していく一つの対象であろうというふうに考えるところでございます。
　それから、前回といいますか現在の指針が、今御指摘ございましたように、五十三年十一月二十七日に日米安全保障協議委員会に小委員会から報告され、翌日に閣議に報告されたところでございますけれども、今回新しく見直すガイドラインについて、これをどういう取り扱いにするかということは、今後政府の中で検討していく課題であろうかと考えております。
　それから、現在のガイドラインは、御指摘がございましたように、一項、二項、三項とあって、それぞれについてその指針に従って研究を進めていった。三項についての研究は率直に言って余り進んでいないというのは御指摘のとおりでございますが、現状からいたしまして、現在のガイドラインに言うところの三項も含めました一項、二項、三項、あるいはその他というものについて見直しをしていく、それに基づいて従来のやり方によれば研究も進めていくということになろうかと思います。
　ガイドラインにつきましては、もちろんまとまれば当然のことながら報告をするということになろうかと思いますが、それに基づく研究につきましてどういう取り扱いにいたしますか、これについては、例えば先ほど申し上げました政府部内で進めておりますところの重要事態研究、それとの関係もあろうと思います。その公表の仕方あるいは討議の仕方というものについては、今後また検討していくべき課題であると考えております。
○大出委員　ありがとうございました。
　一方的に申し上げておしまいにしますが、今のガイドラインその他の研究、これは、昨年の新防衛計画の大綱でも閣議決定文書でも、それから沖縄等のプロジェクトの文書でも、その後の与党三党の共同発表の文書でも、憲法並びに関係法令に従いという同じ表現で全部書かれているのですよ。これを、梶山さん流に憲法並びに個別的安全保障云々とか、小細工が過ぎる。
　だから、この種のところをみんな御了解の上でつくったことでございますから、こういうことでぶち割れるような騒ぎにならぬように、十分慎重に対処を願いたいと申し上げて、終わります。
○松岡委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午後一時四十一分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　横内　正明君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田名部匡省君　　　　東　　順治君
　　　　　　米田　建三君　　　　左近　正男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　金丸　純一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　緒方　克陽君
　　　　—————————————
五月二十八日
　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五二号）
同月三十日
　船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五二号）
　船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海上運送法の一部を改正する法律案並びに先刻付託になりました内閣提出、参議院送付、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
　　　　—————————————
　海上運送法の一部を改正する法律案
　船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関す
　　る法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の急激な円高の進行等により日本船舶の国際競争力が低下した結果、その数は急激に減少しております。しかしながら、日本船舶は、便宜置籍国の政情等に左右される危険性の回避、船舶の運航管理に関するノウハウの維持及び発展等の観点から、我が国の安定的な国際海上輸送の確保に重要な役割を果たしており、このような海上輸送を担う質の高い日本船舶の海外流出を防止すべく、有効な歯どめのための方策を講じ、これを維持していくことが必要となっております。
　以上のような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本船舶を一律に対象とした海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を、安定的な国際海上輸送の確保上重要な一定の船舶、すなわち国際船舶を対象とする事前届け出制に改めることとしております。
　第二に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、国際船舶の譲渡及び貸し渡しの届け出を受理した日から二十日以内に限り、その届け出をした者に対し、当該譲渡または貸し渡しの中止その他必要な措置を構すべきことを勧告することができることとしております。
　第三に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　なお、国際船舶に対しては、登録免許税及び固定資産税の特例措置が講じられることとなっており、このうち本法律案においては固定資産税について地方税法の所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年におきましても、世界的には、フェリーの沈没事故、タンカーからの原油流出事故等大規模な海難事故が引き続き発生しているため、その未然防止対策について国際的な検討が行われた結果、海難事故の大半が船員の人為的ミスを原因としていること等から、先般、海事関係の三条約、具体的には、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約につき、外国船舶に対するソフト面の監督の強化、船員の資質の向上等を内容とする改正がなされたところであります。
　この法律案は、これらの条約の改正を受けて、我が国の港に入港する外国船舶について、これまでの構造、設備面中心の監督に加え、船員の能力等をチェックするソフト面の監督を新たに実施するとともに、我が国の旅客船の乗組員に教育訓練を義務づける等所要の改正を行い、これらの措置により、海上における一層の安全確保及び環境保全を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、外国船舶に対する監督について、乗組員が船内の設備の操作や油の排出手順に習熟しているかどうかチェックすることを監督内容に追加する等の強化を図ることとしております。
　第二に、旅客船と一定の高速船については、旅客の安全等に関する教育訓練を修了した乗組員の配乗を義務づけることとしております。
　第三に、航海当直部員について、その資格証明制度を法定し、あわせて法令違反の場合には当該資格の取り消しができることとする等船員の資格制度につき所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○辻委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前八時五十六分開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　笹山　登生君　　　　中野　寛成君
　　　　　　若松　謙維君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　園田　博之君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　東中　光雄君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生　園田　一裕君
　　　　　　　　活経済対策室長
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　多田　孝基君
　　　　　　　　大蔵省関税局業
　　　　　　　　務課長　　　　　塚原　　治君
　　　　　　　　特許庁総務部国
　　　　　　　　際課長　　　　　市川　幹雄君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局海事産業課長　寺前　秀一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　穀田　恵二君
　　吉岡　賢治君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　東中　光雄君
　　楢崎弥之助君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第六号）
　商業的造船業における正常な競争条件に関する
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　七号）
　商標法条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第八号）
同日
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（今村修君紹介）（第二五九
　三号）
　同（濱田健一君紹介）（第二五九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　商業的造船業における正常な競争条件に関する
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　七号）
　商標法条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第八号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、委員長より質問をいたします。
　報道等によりますれば、五月七日、北京において、北朝鮮の科学者が日本大使館に亡命を求めたとの報告がありますが、その事実関係についてお伺いをいたします。
○池田国務大臣　ただいま委員長から御指摘のございました報道については承知しておりますけれども、北朝鮮の科学者が日本への亡命を求めてきたという事実はございません。
　事実関係のその他の点につきましては、恐縮でございますが、コメントを差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
　なお、あえて、いわゆる亡命につきましての、一般論と申しましょうか、一般的な取り扱いの方針について申し上げますと、我が国への亡命につきましては、法務省が所管しております出入国管理及び難民認定法によって対応してきておりまして、同法の運用に当たりましては、次のような方針でまいっております。
　すなわち、我が国に政治亡命を希望する外国人に対しては、政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを検討いたしまして、根拠があると認められる場合には、人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮した上で、在留を認めることを適当とする事情のある者については、所定の手続によりまして在留を許可することとし、在留を認めない場合でございましても、迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還しない、こういう方針で取り扱ってきておるところでございます。
　なお、この法律の対象となりますのは本邦にある外国人でございまして、本邦外にある外国人からのいわゆる亡命の要請、つまり難民認定の申請というものがございました、そういったケースにつきましてはこの法律の対象とはされていない、こういうところでございます。
　こういった方針でこれまで対応してまいっております。
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件及び商標法条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
　　　　―――――――――――――
　商業的造船業における正常な競争条件に関する
　　協定の締結について承認を求めるの件
　商標法条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○池田国務大臣　ただいま議題となりました商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定めるとともに、船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段を定めるものであり、平成六年十二月二十一日に経済協力開発機構の理事会のもとに設置されている造船に関する作業部会で採択されたものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、世界の商業的造船業における正常な競争条件の達成及び我が国の商業的造船業の健全な発展を図る見地から有意義であると認められます。よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、商標法条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、商標及びサービスマークに係る登録の出願及び記録などの申請の手続に関する各国の制度を調和させ、これらの手続の簡素化を図ることを主たる目的とするものであり、平成六年十月二十七日にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、工業所有権の分野における国際協力を推進するとともに、商標及びサービスマークの登録の出願人などの便宜に資するとの見地から有意義であると認められます。よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○関谷委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○関谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。