Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この共生社会において地域活力の向上と共生社会の実現を勉強させていただいて、私自身もたくさんの新たな視点を持つことができました。
　まず、四点ほど申し上げます。
　一点目が、観光を豊かにするためのきめ細かなサービスの提供。観光ということは余り考えたことがなかったんですが、諸外国に比べて、あるいは日本の観光産業のこういうところをもっと考えたらいいのではないかという参考人の意見は大変参考になりました。
　また、丸亀を始め商店街を活性化するためのノウハウについて様々な教示をいただきました。
　それから三点目は、地方への移住への魅力で、伊達市におきまして障害者、高齢者を呼び寄せる介護施設、町づくり、家をどういうふうに建てていくかということなどについても、移住をもっと促進する方向で日本の各地が元気になればというふうに思いました。
　四点目が、参考人から話していただいてとても私自身印象的だったのは文化の視点です。今まで、よそ者、ばか者、若者が変えると言われておりましたけれども、その文化の視点がそれぞれの参考人から多角的に多様な形で提起をされて、地域活性化の一つのキーワードが文化であったり伝統、歴史ということが、これから地域活性化の中で非常に生かされることができればというふうに思っております。
　それから、あと五点、六点で言いますと、私自身が今まで思っていたことで改めて確認できたと思われることは、やはり何といっても地方における第一次産業の重要性です。農業、林業、漁業がやはり雇用をつくってきた。それをどう政治が応援していくかという視点も、当たり前ですが大事だと思います。
　それから六点目は、医療、学校、公共交通の大事さです。先ほども学校の点について同僚委員から指摘がありました。やはり医療がなければ、北海道でも多く人口移動が起きているという話も現地で、各地で聞いてまいりました。病院と学校と公共交通、この三点セットをやはり最低限度のナショナルミニマムとして政治が保障していくことが大変大事だというふうに考えております。
　そして、この調査会で地域活性化と共生社会について皆さんたちと調査をする中で、三・一一の東日本大震災、原発震災が起きました。これまでの延長線上というものと、それからやはりこの大震災を踏まえて、より私たちはこの社会を違う形でつくり直さなければならないのではないかという思いを大変思っております。
　山形や埼玉や新潟、岩手、宮城、福島や、様々なところに行きますと、避難している人たちを引き受けている自治体のすごい頑張りと首長さんの思い、それから被災をされている皆さんたちのやはり苦しみや大変さ、しかしまた自治体の頑張り、それを大変至るところで見ることができました。
　共生ということと支援ということ、それがこれからの間違いなく社会と政治のキーワードになっていくだろうというふうに思っております。だからこそ、この共生社会で参議院が様々な法案を作ったり共生という視点から提案をしてきた、コミュニティーの再生という形で提案をしてきたことは、今後の、震災後にどういう政治をやるべきか、どういう社会を目指すべきかという中で大きな視座を与えることができるだろうというふうに思っております。
　コミュニティーの主人公は間違いなく住民です。その中で何点か申し上げます。
　第一に、三月十一日以降、一番思っていることは、やはり当たり前ですが、安心、安全の町づくりということをやらなければならないということです。
　一番初めに、その中で災害に強い町づくりです。災害、防災は事業仕分に掛かったり、あるいはどこの防災計画もまだまだ極めて不十分であると。とりわけ原発についての防災基本計画や避難計画は極めて不十分です。それをもう一回各地で問い直していく、作り直していくことが自治体にとって、町づくりにとって大事だと思います。
　それから、安心、安全という点での二点目は、社民党はやはり原発に依存しない社会をつくるということだと考えております。一旦事故が起きるとコントロールができない、ふるさとを離れて暮らさなければならない、こういうことをなくすためにも原発に依存しない社会を徐々にしっかりとつくっていくべきだというふうに思っております。一号機、二号機、三号機がメルトダウンをしているじゃないかと言われている中で、地域を壊していくことを何としても阻止することを皆さんたちと政治の場面でやっていきたいと思います。
　二点目は、地方分権、リスク分散ということです。
　今回の大震災以降、やはり被災していないところが積極的に東北の中でも岩手、宮城、福島を応援していくのを具体的に見てまいりました。東京一極集中ではないリスク分散を皆さんたちと一緒に提案し考えていきたいと思っております。
　三点目は、地方分権、リスク分散の一つの視点として、自然エネルギーの促進ということです。これも今日、同僚委員からも質問がありましたが、新しい産業をつくっていく、発電の中に新たな地方分散型の地域の独自の産業育成、地域を応援していく産業と雇用がそこで出ていけば、それは大きな町づくりになるというふうに思っております。
　環境省は、東北地方は地熱、風力の大きなポテンシャルを持っているという報告書をまとめましたが、東北の復興が自然エネルギーの促進でなされることを大変期待していますし、応援していきたいと思っております。
　四点目は、復興に当たって、子供にとって、高齢者にとって、障害者にとって、女性にとって、まさに共生社会の町づくりが実現できることをこの調査会の中でも提案をしていきたいと思っております。三月十一日より前と同じ社会、同じ町をつくるのではなく、もう一つの町をつくるようにやっていきたいと思います。
　そして五点目は、文化、伝統、そして医療、学校、公共輸送の地域の底力をしっかりできるよう応援をしていきたいというふうに思っております。
　この調査会でやってきたことを発展させ、大災害を経て、一点集中の問題点を私たちは考え、地方分権、各地域を応援する仕組みをこの共生社会で提案していきたいと思っております。
○亀井亜紀子君　国民新党を代表して意見を述べさせていただきます。
　今日、質問を幾つかいたしましたけれども、今農水省が取り組んでいる農村の活性化、六次産業化というのは正しい方向であると思います。インターネット世代、若者が農業に取り組むとき、もう作るだけということはいたしません。やはり一世代上の人間は、作って、あと流通と売るところはどうぞやってくださいと農協などに渡すわけですけれども、新しい世代は、やはり流通を管理し、そして顧客を探し、顧客の名簿を管理し、一つのビジネススタイルとしてそれを適正な規模でやっていく。余り大きくし過ぎるとまたそれは負担なわけですけれども、あるレベルを維持するとちょうどいい、暮らせるレベルのビジネスになるという、そういう事例が地元にもございます。ですので、農業において流通のスタイルを多様化していくという六次産業化の方向性は正しいと思います。
　また、クラインガルテンの例も出しましたけれども、なかなか農村に一挙に移住していただくということは難しいですから、まず近くの都市と農村との交流を生み出していくことが一つの地域の活性化になると思います。ドイツなどに見られる家庭菜園の方法を今後農業から引退をしていく高齢者の方なども取り入れてみて、まずは週末だけでも構わないので農業をやっていただく、そうやって交流をしていくうちに、いずれ移住をする人が出てくるかもしれない。長期的な視点で取り組んでいくことが大切かと思います。
　二番目に、地方を活性化しようとするときに、やはり大きなことに挑戦しては、つまり企業を誘致してくるような発展の仕方というのはなかなか難しいと思います。元々交通の便が悪いところになかなか企業は進出してきませんから。そうするとどうしても、地元で何があるのか、足下を見て、それを新しい形でプロデュースしていくしか方法がないと思います。その点で黒壁スクエアの取組というのは参考になりましたし、私の地元にも似たようなものがございます。
　やはり、都会で生活している人間がちょっと田舎の町並み、その中でちょっとおしゃれなレストランであったりお店であったり、そこにやってくる、人の流れをつくり出すことが大事かと思います。多くの企業がなくても、非常に不便なところであっても、例えば、一軒のレストランに都会からたくさんの人がやってきて予約が取れないというようなことがございます。つくづく日本人はおいしいものを探して不便なところでもやってくると実感しているわけですけれども、こうした小さなビジネスによって、二人、三人、小さな雇用を生み出していく、そういうものがたくさんある方が、一つの大きな企業が来るよりもやはり全体としては強いのではないかと思います。
　ですので、田舎暮らしをプロデュースし、おいしいものを提供し、そして伝統文化を発信していく、例えば神楽ですとか和太鼓ですとか、そういう田舎のスタイルを積極的に発信をして人の流れをつくっていくということが大切だと思います。
　私の地元で、石見銀山、世界遺産になりましたけれども、そこに非常に元気な企業があります。雑貨ですとかいろいろなものをプロデュースしておりますけれども、販売先は都会、広島や東京ですけれども、決して本社を移さず、そして、そこの田舎暮らしのライフスタイルをプロデュースしております。皆がそこの本店までやってきます。そういうビジネスをやはり工夫していくことが地域の活性化の一つになるかと思います。
　また、三番目、商店街の活性化ですけれども、丸亀商店街の例、地権者が協力をして再開発をした、この例は非常に参考になりました。日本は土地の私有権が非常に強い国ですけれども、今回、東北の震災で壊滅的な打撃を受けた町が多くある中で、この丸亀のコミュニティーの達成したことは今後一つの参考になるかと思います。
　最後に、バイオ燃料や地熱など、再生可能エネルギーについて述べたいと思います。
　先ほども質問いたしましたとおり、今、原発の事故が起きて、再生可能エネルギーにシフトしていかなければならないときに、例えば地熱は、東北は温泉がたくさんあるわけですから埋蔵量も多いですし、一つの大きな可能性を秘めていると思います。また、海藻、藻などの新しいバイオ燃料の可能性が今発見されており、こうしたものも被災地で実験的に栽培をしていくことも可能であると思います。
　今後、再生可能エネルギーに向かって国家が投資をし、大きなこれは一つの産業を興していく、地元の小さなビジネスとあと大きな産業投資と、その両建てで地域活性化をしていくべきではないかと考えております。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の意見表明は終わりました。
　これより委員相互間の意見交換を行います。
　なお、多くの委員が発言の機会を得られますように、できるだけ簡潔に御発言をお願いいたします。
　それでは、意見のある方は挙手を願います。
　神本さん。
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　この地域活力の向上と共生社会の実現、今、各会派の皆さんの御意見を伺いながら本当にごもっともだなといいますか、大切な御提言をされているなと思って聞いたんですが、一つ、例えば住民の参加と協働といった場合、あるいはそれぞれの地域が主体性を持って自主的に権限と財源を移譲されて決定していくと、こういうことも非常に大事だと思うんですけれども、この調査会でうたっている例えば共生社会ということを考えたときに、平田オリザ参考人からの御提言ということで、社会的包摂、社会的に弱者の位置に置かれている、立場に置かれている方々がその住民の一人として参画する権利というかが与えられているか、当事者として発言しその社会づくりに参画できているかというような視点というの、非常に重要だと思うんですね。
　先ほどどなたか、景観は十年、風景になるのに百年、そして風土になるのに千年とおっしゃいました。私それ聞きながら、例えば、女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンス、これは重大な人権侵害であるという、人権文化の一つといいますか、こういう文化が本当に一人一人の中に根付いていくためには、犬も食わない夫婦げんかから女性の人権を守るんだという文化にと変わっていくには、やっぱり十年、百年、あるいは千年とまでは悲しくて言いたくないんですけれども、掛かると思うんですね。
　そういうものがなくなってこそ、本当に社会的に全ての人が人権を尊重された地域となっていくんだという観点から言えば、私は、この調査会、共生社会調査会が過去に超党派でＤＶ法を作って、それを一次改正、二次改正やって、これから本当に地域づくりをしていくときに、それぞれの地域で暴力のない町づくりをしていこうということをやっていくには、第三次改正も視野に入れた、この調査会の小委員会でもいいですし、以前やったようにプロジェクトチームでもいいですので、つくってやっていただきたいということを要望として申し上げます。
　最後に一つだけ。被災地の避難所を幾つか回ってまいりましたけれども、その中では、これは被災地の、被災地が悪いという意味では全くありません、阪神・淡路のときも地震から十年後にようやく口を開いた、避難所で女性に対する暴力があったと。そういうことがないようにということで、今度の避難所運営では私たちも随分と、女性警察官を配置してくれとか、いろんな取組をしてきましたけれども、それでもやっぱり起きているということは、ＤＶ法ができてもう十年たちますけれども、やっぱりそういうものがあるという現実、特に緊急時、非常時、災害時などにそういう弱者にしわ寄せが出てくるということを私たちはしっかり心していなければいけない。
　例えば、発達障害の子供さんがいれば、避難所の中でその泣き声や奇声を上げることを遠慮して避難所の外で毛布にくるまって夜を過ごすというようなことがやっぱり今回も起きているようなことを考えれば、この復興を機に社会づくりを考えるときに、一人一人の社会的弱者に置かれている人たちの人権尊重の町づくりという視点を是非強調して提言をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　ほかに御意見ございませんか。よろしいですか。
　岡田先生、どうぞ。
○岡田広君　済みません。
　いろいろ意見発表を聞いていまして、大変私も勉強になりました。元気で活力ある地域をつくるというのは、交流がやっぱりこれからはすごく大事だと思うし、観光もそうですけれども、移住・交流のお話もありました。やっぱり人が動かないと地域は活性化しない。
　しかし、なかなか、国土交通省、二地域居住とかやっているんですけれども、東京にいて、私、茨城ですけど、茨城の北の方に家を借りてやっているんですけど、なかなかそれが広がっていかないというのも現実だと思います。大子という町では町で住宅を造って、そして東京から呼んでいるんです。すごく安い費用で呼んでいるんですが、やっぱり限度があるということも現実だと思うんです。
　やっぱり雇用がないとなかなか、茨城でいうと日立という町がありますけれども、私は水戸ですが、日立と水戸は人口一緒ぐらいだったんですけれども、どうしても行政の中心は、県庁所在地は水戸ですから、日立は日立製作所が景気が厳しくなって、もう本当に人口がどんどんどんどん減ってしまいまして、今はもう四万ぐらい減ってしまいました。
　だから、どうしても雇用というのが確保されないとなかなか人が住まないということで、さっきいろいろ意見あったんですが、今回、一極集中というのをやっぱり私も、これを地方に分散すべきだというのは物すごい大事な視点だと思うのです。首都機能移転って前から出ているんですけれども、首都機能移転ばかりではなくして、首都機能を移転分散をしていかなければ、なかなかこれからやっぱり地域の活性化というか、これも一つの方策ではないかなというふうに思っているんです。特に、東京直下型地震が来るとか言われているときに、東京に行政機能集中していますから、このままで果たして起きたときにどうなんだろうかという、浜岡もありましたけれども、これは行政機能の、首都機能の移転分散というのもしっかり考えなければいけないんだと思っています。
　私、東日本大震災があって、やっぱり私たちの生き方、人生のライフスタイルもしっかり見直しをすべきときなんだろうと思っています。そういうことで、固有名詞を挙げると申し訳ないので、お店にしても、二十四時間、電気がこうこうとついているお店、果たしてもう昼も夜もなくていいんだろうかという、そういう気も最近してなりません。
　それで、特に北海道の伊達市の話がありましたけれども、私、水戸で市長時代に、水戸市の隣の赤塚駅というのがあるんですが、そこに国家公務員の共済病院を移して、それでマンションを建てたんです。住宅公社が赤字だったものですから、そのマンションで何とか採算取れないかと思って十二階建てのマンションを建てた。まあ一例として聞いていただけばいいと思うんですが、建てましたら、マンションは一日で売れたんです。そこに、特徴として駅に近いのと隣に総合病院があるということで、有料老人ホームを入れたんです。これは民間の方が入ったので、直接行政はそこを、保留床を買ってもらったわけだからいいんですけれども、なかなか高齢者の方々が入らなかったというのが現実です。入るのにすごく時間が掛かった。それは何でかというと、高齢者の人たちが今住んでいる家を誰かに売ってそこに移らないと、なかなか、結構高級なマンションを、グレードの高いマンションを造ったものですから、今はもう九割ぐらい入って採算取れるようになったんですが、それはやっぱり医療の整備とかがあるし、駅がある、マーケット、お店があるということで人が移ってくるというのはやっぱりあるんだろうと思っています。
　もう一つだけ申し上げますのは、交流で北海道と水戸、中学二年生になると、大洗から苫小牧までフェリーを出しています。それで船中泊というのをやっているんです。三年のときは修学旅行、水戸の場合は関西、京都、大阪に行くんですが、やっぱり子供たちにみんな聞いてみると、北海道の船中泊、日高牧場とか行くんですよね、洞爺湖に泊まったりして。これが物すごく人気があるんですけれども、何か毎年毎年教職員組合が反対をして、それを、やっぱり行く先生大変なんでしょうね、それでも子供たちのためにということで、私、毎年説得して行ってもらっているんです。
　そういう現状もありますけれども、やっぱり子供のうちから、修学旅行で観光地巡りじゃなくて、こういう形で、やっぱり移住とか、ほかの自然に触れるとか、観光ってたくさんあると思うので、こういうことを一つの例としてお話をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　ほかはよろしいですか。
　亀井亜紀子さん、どうぞ。
○亀井亜紀子君　今まで余り共生社会ですとか、女性ということで発言をしていなかったので、一つだけ発言をしたいと思います。
　男女の人口の割合もやはり女性の方が多いですけれども、田舎に行きますと、やはり男性よりも女性の数の方が特に農村地帯において目立ちまして、過疎地において女性が元気であるところは元気がよいです。つまり、そこの地域で非常に活発な女性がいたりですとか、そういうところ、コミュニティーで女性が中心にいる、農業委員の女性がいる、ＪＡの役員に女性がいるというようなところは町が元気であるという傾向がございます。
　文化的には、例えば集会をすると、その部屋の前列には皆男性が来て、女性は出入口に近いところに座ってなかなか前に出てこないし発言もしないという、そういうところですけれども、それでもやはり活発な女性が一人二人いるところは全く違いますので、そのことについて一言発言しておきたいと思います。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　では、あとは御意見よろしいですか。
　それでは、今日の御意見を踏まえまして、今後また理事間でも協議をさせていただいて、改めてまた調査会でお諮りをするということにしたいと思います。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成二十三年五月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　前川　清成君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院憲法審査会規程の制定に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院憲法審査会規程の制定に関する件を議題といたします。
　本規程案は、憲法審査会について、組織及び運営共に憲法調査会を踏襲しつつ、憲法改正原案等の審査、提出等の権限等が付与されたことに伴う規定の整備を行うものであります。
　また、理事会の協議に基づき、発議に当たりましては、本委員会の委員長及び理事を発議者、委員を賛成者とし、委員会審査省略要求を付して発議することといたしました。
　この際、お諮りいたします。
　参議院憲法審査会規程案は、委員会審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど御決定のありました参議院憲法審査会規程案でございます。まず、本規程案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鈴木政二君が趣旨説明をされ、次いで、紙智子君五分、中曽根弘文君十分、福島みずほ君五分、秋野公造君十分、江口克彦君十分、中山恭子君五分、亀井亜紀子君五分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十四分開会
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○川崎稔君　私は、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、本会議で趣旨説明を聴取することなく外交防衛委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（鈴木政二君）　ただいまの川崎稔君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　日韓図書協定の委員会付託について意見を申し上げます。
　私たちみんなの党は、協定そのものについては四月二十八日の衆議院本会議でも賛成をいたしております。しかし、外交上の大きな問題であり、議論すべき多くの課題があることも事実です。例えば、まず、なぜこの時期なのかというタイミングの問題、さらには、一九六五年の基本条約との関係、竹島不法占拠への政府の取組等々であります。重要な案件であるだけに、本協定は本会議での趣旨説明、質疑を経た上で所管委員会での審査に入るべきと考えます。
　振り返ってみると、第百七十七通常国会が始まって四か月がたちますが、施政方針演説、決算報告などへの質疑を別とすれば、法案、条約のうち、本会議で登壇し、質疑したものは一本もありません。どの政党からも異論のほとんどないような法案ばかり審議入りして、議論を呼ぶような法案は取り上げないという与党の姿勢に起因するものと言わざるを得ません。
　自然成立を避けるべきなのは当然ですが、こうした与党の姿勢に猛省を促しつつ、本会議質疑を経ないままの付託には異論があるということを申し上げて、意見表明といたします。
○委員長（鈴木政二君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいまの川崎稔君提出の動議について、これより採決を行います。
　ただいまの川崎稔君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、川崎稔君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成二十三年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　エリ君　　　　　大久保　勉君
　　　　　桜内　文城君　　　　　柴田　　巧君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　　誠君　　　　　前川　清成君
　　　　　青木　一彦君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　平山　　誠君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山花　郁夫君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小寺　次郎君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　川滝　　豊君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　粗　　信仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、桜内文城君、徳永エリ君、平山誠君、又市征治君、青木一彦君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、大久保勉君、前川清成君、山内徳信君、佐藤正久君及び島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。
　今日は、まずＯＤＡの関連で少し大臣にお聞きをさせていただきたい、そのように思います。
　財源捻出のために、いわゆる補正予算でございますけれども、ＯＤＡ関連予算ということで五百一億円が減額をされています。この件については、大臣御自身も会見の中で、大変苦しい決断であったけれどもやむを得なかったという旨の発言をされているかと思います。
　このＯＤＡに関して、我が国はもうこれまでも様々な国際会議の場で国際的な約束というか、表明をしてまいりました。
　例えば、昨年のアフリカ開発会議では当時の岡田外務大臣が、アフリカ向けＯＤＡを二〇一二年、来年度でございますけれども、それまでに倍増すると、新政権として必ず実行するというように発言をされています。また、昨年はＭＤＧｓのサミット、菅総理自らが人間の安全保障にも触れて、二〇一一年度から五年間、このＭＤＧｓの達成に向けて八十五億ドルを拠出をするという旨の表明をされておみえです。
　今回のＯＤＡの削減とこうした国際的な言わば約束、これらの達成との兼ね合いについて、改めて大臣の外務省を所管をするお立場からの御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御答弁を申し上げたいと思います。
　おっしゃったように、ＯＤＡ予算の一部削減というのは私どもにとりましても大変苦しい決断でございました。ＯＤＡそのものの意義ということを考えれば削減をすべきでないという気持ちは私自身にも強くあったわけでありますが、他方で、外務大臣というよりは国務大臣として、未曽有の大災害の中で何よりも緊急に復旧を進めなければいけない、その中で財源を一定程度手当てしなければいけないと。この中で、私どもとしても政府内でも様々協議をいたしました結果、私どもとして、率直に申し上げれば望むところでは全くなかったわけでありますけれども、やむを得ぬ判断として五百一億円の削減に応じたところであります。
　この内容については、私自身の方からも指示をいたしまして、まさに現場のプロジェクトには直接の影響が及ぶことを極力避けるということを原則といたしまして、二国間援助は削減をしないと、そして一部、国際機関向けの拠出の一時的な削減ということで対応することといたしました。
　これは、国際機関経由と二国間経由に上下があるというわけではありませんで、国際機関経由の支援の場合は我が国からの拠出金が一旦各機関に支払われます。そして、その後、具体的な事業に充てられるということで、言わばワンクッション挟まっている、ここに着目をいたしましてやりくりをしていただくということで、対応を言わばお願いをするような形になっております。
　今お話がありましたように、国際的な約束というのは大変重要でありますし、これまでこれをしっかり果たしてきたことがまさに日本の信頼になり、今回多くの国から日本に対する連帯、支援の表明があった背景にもあるというふうに考えておりますので、既に表明をしている国際的なコミットメントについては誠実に実現をしていくという決意を政府内でも確認をいたしておりますし、外務省としては、今後の震災復興の進捗状況を見極めながら、必要な予算が速やかに手当てをされるように最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○斎藤嘉隆君　この削減された中身を見ますと、今大臣おっしゃったこととも関連をしますけれども、外務省分のいわゆる二百七十六億円のうち最も大きなものが世界基金への拠出ということで百五十九億円、この世界基金への拠出金ですけれども、二十三年度は、たまたまと言うとあれですけれども、当初予算で計上をされています。しかし、通常は補正予算で予算化をされるということが多いものだというふうに思っています。昨年も、たしかこれについては補正の方で予算化をされている。昨年の補正ということですから、今大臣おっしゃられたように、現在も措置をされたこの予算がまさに今現在、執行途中であって、今回削ったこの基金への拠出が止まっても当面のところは影響はないのかなというふうに思っています。
　しかし、これ、年度内に改めて例年どおり補正という形になろうかと思いますけれども、予算化を図って国際的な約束を、コミットメントを進めていくということが極めて重要だと。改めてお聞きします。そういう考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘をいただいたとおり、世界機関、昨年度は百七億円であったかと思いますが、補正予算で計上させていただきまして、実は支出をいたしましたのは震災直前の三月でありました。その意味で、今まさに御指摘のとおり、今は事業を継続をしていただけていると、このように思っておりますが、先ほども申しましたように、国際的なコミットメントを誠実に実現させていくと、このことは政府の決意であると私は理解をいたしておりますので、今後、必要な予算は速やかに手当てをされなければいけない、こういう立場からしっかりと努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○斎藤嘉隆君　今外務大臣のおっしゃったことについてですけれども、櫻井副大臣、そういったことでよろしいでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　御答弁申し上げたいと思いますが、ＯＤＡ予算については、委員も御存じのとおり、一部は財務省所管でもございます。財務省の所管分のまず二百二十五億についても今回は減額させていただきました。これは、基本的には昨年度分の不用額などがありました。そういったものを全部加えて手当てはさせていただいております。
　今、松本大臣の方から御答弁がございましたが、国際情勢等を踏まえて、外務省側からこういったことが必要であるという要求が出てくればそれに応じていくということは当然のことなんだろうと、そのように思っております。ここは我々が、済みませんが、一義的に関係することではなく、これは外務省が判断されることだというふうに理解しております。
○斎藤嘉隆君　このミレニアム開発目標のいわゆる保健領域、二〇一五年までの達成というのは、サブサハラですとか南アジアなどの状況を見ても非常に達成が困難だというふうに思っています。
　そんな中、この世界基金を中心に他のパートナー国とも力を合わせて、エイズだとかマラリアですとか結核ですとか、これは外務省だったと思いますけれども、出されてみえる文書によると、世界で五百万人の死者を削減をしようと、そういう本当に壮大な計画の私は一環だというふうに思っています。
　震災を経て貴重な人命を多く失って、命の重さをどの国よりも私は今身にしみて感じているのがこの我が国だというふうに思っています。そんな日本としての取るべき方策が何であるのか本当に政府内で十分な議論をして、先ほど松本大臣おっしゃったような形で是非積極的に進めていただきたい、そのように思っております。
　続いて、少し話題を変えさせていただきたいというふうに思います。
　外務省関連の決算にかかわって、今日は、国際協力機構、ＪＩＣＡの事業について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。今日は理事の方にもお越しをいただいておるかと思います。
　そこで、まず初めに、このＪＩＣＡの二十一年度、もしあれば二十二年度の決算の状況、予算の状況、総額ぐらいで構いませんので、大まかにお知らせをいただけませんでしょうか。
○参考人（粗信仁君）　決算の状況でございますけれども、一般勘定につきまして、政府の……（発言する者あり）済みません、一般会計よりの受入れでございますけれども、二十一年度でございますが、支出決算額としまして二千二百三十三億五千六百万円が決算でございます。
○斎藤嘉隆君　細かく通告していなくてごめんなさいね。
　ＪＩＣＡが業務を委託している社団法人に青年海外協力協会、いわゆるＪＯＣＡという団体があります。このＪＯＣＡに委託をしている業務の内容、それからＪＯＣＡに対してＪＩＣＡから委託費としてどれぐらいの予算が支払われているのか、このことは大丈夫だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（粗信仁君）　ＪＯＣＡというのは、青年海外協力隊のＯＢ、経験者が集まっている団体でございます。その団体に対しまして、協力隊員の新たな募集、選考、それから訓練等につきましてＪＯＣＡに委託をしておりまして、その総額は昨年度で十五億、約十五億円でございます。
○斎藤嘉隆君　このＪＩＣＡのボランティア事業、私は個人的に極めて意義深いものだというふうに思っています。途上国への最大のある意味では人的な貢献活動であろうかというふうに思いますし、派遣をされた例えば青年にとっては、途上国での経験というのはまさに国際的な視野を涵養する、そういったことにもつながっていくだろうと思います。また、先ほどもちょっと述べましたけれども、このＭＤＧｓ、特に貧困削減といった点についての貢献というのは極めて大きいというふうに思っています。こうした意義は十分に認めた上で、更にこの件について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　この海外派遣業務にかかわって、ボランティアで出向く隊員の途上国での活動を支援をしたり、あるいは現地でどんなニーズがあるか、こういったことを調査をしたり、あるいはマッチングを行っていくと、こういう立場の方としてボランティア調整員という方がいらっしゃるかと思います。これ、年間何人ぐらいの方が派遣をされているのでしょうか。
○参考人（粗信仁君）　ただいま現在、七十九か国に二百八名派遣しております。
○斎藤嘉隆君　二百八名ということですけれども、では、国内におけるこの方々のいわゆる国内での所属先のあるなしとか、あるいは、例えば単身で行かれるのか家族と行くのか、様々な状況がありますので一概には統一をされた額ではないというふうに思いますけれども、一人当たりの派遣に係る費用、これは国内でのいわゆるその所属先への支払等も含めてになろうかというふうに思いますけれども、これはどれぐらいでいらっしゃいますか。
○参考人（粗信仁君）　コストということで申し上げますと、いわゆる国内俸、こちらは平均四百五十万円、これに現地での生活のコストという意味で在勤手当、住宅手当等の各種手当を出しておりますけど、それを含めますと総コストは年平均約一千万ということになっております。
○斎藤嘉隆君　お一人を派遣をするのに年間約一千万必要だということでございます。
　実は、このボランティア調整員というものをちょっと細かくその募集等も含めて見ていきますと、さっき申し上げたＪＯＣＡですね、社団法人、ＪＯＣＡの職員が選考されてこのボランティア調整員として途上国に派遣をされると、こういうケースが多いんではないかというふうに思います。
　二十一年度、あるいは分かっていれば最も新しい二十二年度も含めて、このボランティア調整員全ての方におけるＪＯＣＡの職員の割合、パーセントというのはどれほどか、お知らせをいただきたいと思います。
○参考人（粗信仁君）　先ほどの二百八名に対応する今現在の姿ですが、ＪＯＣＡに所属している者百二十六名、約六〇％、民間企業十九名、約九％、地方公務員一名、個人六十二名、これらが約三〇％でございます。
○斎藤嘉隆君　今、ボランティア調整員のうちでＪＯＣＡの職員、ＪＯＣＡに所属をされている方が六〇％だということです。これはかつてと比べて減ってきているのか増えてきているのか、この辺りの傾向はいかがでしょうか。
○参考人（粗信仁君）　細かな統計が手元にございませんけれども、全体として減ってきているものと思っております。
　例えば、ウルドゥー語ですとかスワヒリ語で勤務する環境で若い者を指導するという人材を我々としても広く求めていきたいということで、そういう意味ではオープンな形でやっている、そういうことでございます。
○斎藤嘉隆君　年々、割合が減ってきているということですので、何らかの努力をしていただいているんだろうというふうには思いますけれども。
　そもそもこのＪＯＣＡの所属の職員さんというのは、私はほとんどの方がいわゆる青年海外協力隊から帰国をされた元隊員の方であるというふうに思います。青年海外協力隊から帰国をされてＪＯＣＡに所属をしたこの方々が、その方々の多くが今度はボランティア調整員として海外勤務にまた就かれるわけですね、全ての方ではありませんけれども。ボランティア精神に本当に満ちたこういった皆さんが帰国後に、繰り返しになりますけれども、ＪＯＣＡにそのまま勤務をして、恐らくそれほど長い間もなくそのまま今度は一定の給与を得てボランティア調整員として、これは同じ国に行く場合が多いんではないかなというふうに思いますけれども、海外で働くと。社団法人をベースにした、ある意味でこれは一つの雇用のパターンがあるわけです。
　突然で申し訳ございません。大臣、このことをお聞きになられて、どのような印象をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話を伺って、私も頭の中を整理をしながら伺わなければいけないというふうに思っておりました。
　一つは、やはり海外でボランティアをしたという有為な方々の知見というのは生かしていかなければいけないということ、一つは、組織として複雑になり過ぎて何らかの無駄が発生をしたりするということがないようにしなければいけないということ、そういったニーズを満たすのに今御指摘をいただいた点がどのように考えたらいいのかということは、御質問を伺いながら、考えなければいけないと、こう思って伺っておりました。
○斎藤嘉隆君　私も、ボランティアで行かれた方が、その方を後方支援というか、そういうことをしていくわけですから、どの方よりもその現地の状況というのは一番よく分かっておみえだろうし、非常に有為なそういった意味では人材だというふうに思っています。
　ただ、違和感を感じるんですね。そもそも、派遣元とも言えるＪＯＣＡが委託を受けてこのボランティアについて選考業務を行うわけですよね。あるいは選考業務の一部を行うということだと思いますけれども、派遣元が派遣をする元々の人間の選考を行う。この選考についても億単位の予算が出ているわけです。このことについて、やはり多くの皆さんがこのことを知れば何らかの違和感を感じるのではないかなというふうにも思います。
　先ほども申し上げました、ボランティアの支援を現地でするために、こういったＯＢの方、ＯＧの方、こういった方が行かれるということは決して悪いことではないし、隊員にとっても本当に心強い、また合理的だというふうに思います。しかし、外部からの参入をもっともっと容易にするなどの努力が更に必要ではないかと思います。
　今現在、先ほど割合が減ってきているということでしたけれども、どのような取組をこのことについてされてみえるのでしょうか。
○参考人（粗信仁君）　ボランティア調整員の募集、選考については、ＪＩＣＡが責任を持って全てやっております。これにＪＯＣＡがかかわっているということではございません。その上で、広く公募をして、その中で、履歴書、調書、論文などの書類選考、それから語学と面接ということで、我々と契約し現地に行ってもらっていると、こういうことでございます。
　海外を志すＪＯＣＶのＯＢ以外の方のベースが広がることでこういう公募に参加していただける方も増えてくると、こういうふうに期待をしております。
○斎藤嘉隆君　確かに、今理事さんがおっしゃったとおり、このボランティア調整員そのものの選考にはＪＯＣＡがかかわっているということは具体的にはないんだろうというふうに思っています。
　ただ、いろいろな、工夫ではありませんけれども、いろんな状況がございまして、例えば、これはかつてあったものということが言えるかもしれませんが、機関推薦制度という制度があろうかと思います。この制度について少し御説明をいただけませんでしょうか。
○参考人（粗信仁君）　機関推薦制度というのは、かつてあったというか、数年前まであったわけですけれども、これは、応募してきたときの最初の足切りといいますか、選考の書類段階のところを機関推薦ということでＪＯＣＡが、この人はまさに協力隊の経験者ですということで来たときはそのまま認めて、あとは通常どおりの試験、それから面接というプロセスは公平にやっていたわけですけれども、これも誤解を招きかねないということで中止をいたし、その制度は廃止をいたしました。
○斎藤嘉隆君　この機関推薦制度、まだ昨年まではあったんではないかなというふうに思いますけれども、指定された機関が調整員を推薦をすると。推薦をすると、その方はいわゆる選考試験の、簡単に言えば一次に当たる部分が免除をされると。じゃ、この指定された機関というのは一体どこがあるのかといえば、これはＪＯＣＡだけなんですね。一つだけなんです。
　やはり、この制度については、今理事もおっしゃったように、大変見方によっては公平性を欠く、そんなこともあって恐らく既に、数年の実施をもってこの制度についてはもうなくなったというふうに思っていますし、これが一つの、先ほど言われた外部へ広く公募をしていくという工夫の一つなのかなというふうに思います。
　私、今回のこのことで何を申し上げたいかといいますと、このＪＩＣＡのボランティア業務、ボランティア業務の言わばこのＪＯＣＡは後方支援、ロジ的な役割を果たすような機関だというふうに思っています。なぜあえて、あえてＪＩＣＡの外にこのような社団法人をつくってボランティア業務を委託をしていく、そのような必要があるんでしょうか。このことについて、もしお答えできるようなことがあればお願いします。
○参考人（粗信仁君）　これは、今約三万人ほどのボランティア経験者がいるわけですけれども、彼らが青年海外協力隊の経験者の自らの会としてつくったものでございます。それに対して、その経験を生かしてもらうということで、いろんな局面で物事をお願いしてやってまいりました。当然ながら経験者でないとできない部分というのもございますけれども、御指摘ありましたように、それが不透明な癒着だと言われないように我々としてもいろんな制度を見直して措置をとってきましたし、またこれからもとっていきたいと、こういうふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　私、不透明な癒着だとは思っていません、このことについて。このボランティア調整員の必要性というのも十分に認識をしているつもりです。
　ただ、この調整員が云々ではなくて、このＪＯＣＡが今行っている業務というのを例えばＪＩＣＡの、千人以上の職員の方がいらっしゃるわけですよね、この方々の中で例えば業務の割り振りをして、それはお一人お一人の仕事は増えるかもしれません、そんな中で何か担うことは、もうＪＩＣＡ自身で担っていくということは、これはできないんでしょうか。大変大きな私、国費の削減にこれはなると思っています。
　募集、選考、それから訓練ですね、こういう業務をしていくと。入札にこれ多分応募をするのは例年ＪＯＣＡだけだろうというふうに思います。落札率は九九％を超えていると。二十二年度の初めで役員の方、常勤の方お二人、非常勤の方二十名ということです。この役員の方に支払われている報酬も全体で三千万近い、二千七百万ぐらいのお金が払われていると。これは、もし内部の努力でこういったことを吸収できるのであれば是非そういうふうにしていただきたいと思いますし、ＪＩＣＡ自身も、二〇〇八年だったかというふうに思いますけれども、そんな意味合いもあって新しい形でスタートをしているんではないかというふうに思っています。
　是非このことについて、もう今後の課題で結構ですので、是非御検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　委員もう御案内のことかと思いますけれども、このＪＯＣＡがやっている業務、先ほども出ておりましたけれども、ボランティアの募集に当たって、実際に派遣される隊員に訓練期間中のことの実際の体験に基づいて説明したり、あるいは非常に行かれる前、不安ですので、そういったことについて説明したりというようなことで、経験があった方が非常に説得力も増しますし、そういうケースもあるんですけれども、他方、これは去年の事業仕分でも御指摘をいただきまして、そういうことがあるからといって自動的にＪＯＣＡに委託をするという必然性があるかということになると、それはやっぱりケース・バイ・ケースなんだろうと思います。
　これまでＪＩＣＡがＪＯＣＡに委託してきた業務の中には、協力隊のＯＢが担う必然性があるのかと言われたときに、やや疑問に思うところがある業務も、事業もあるのも確かであります。
　ですので、ＪＩＣＡとしてこのＪＯＣＡに対する委託の形式の見直しということ、また分割発注、つまりワンセットじゃなくて、この部分についてはよそのところに、この部分についてはＪＯＣＡにというような、パッケージではなくて分割発注というものを今進めて、競争性を高めてコスト削減を図るということを行っております。また、これまでＪＯＣＡに委託してきた事業の中で、ＪＩＣＡが直接実施した方が効率性が高まると判断される事業については、もうＪＩＣＡが直接実施をすることも今検討をいたしております。
　御指摘を踏まえまして、更に検討を進めてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　もう既に省の方でもＪＩＣＡ御自身でもいろんな面でこのことについては工夫をされ、また検討をされているという今の御答弁だったかというふうに思います。
　いろいろ危惧をされる状況を申し上げました。ただ、ボランティア調整員の必要性云々について今私、言っているわけではございませんので、これはメンターといった意味からも非常に重要な役割を担っているんだろうというふうに思いますので、要は、委託先であるＪＯＣＡとのＪＩＣＡの扱い、かかわりについて、少し精選できるものがあればこのことについて見直しが必要だと、このことを再度申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。