Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　そういう観点から今の方が適切というのはなかなか説明として理解しがたかったわけでありますが、いずれにしても、この経営委員あるいは経営委員長の決定の方法というのは非常に我が国の放送、ＮＨＫのあり方の根幹にかかわる部分でありますので、ぜひこのことはこれからも問題提起してまいりたいと思います。
　それと、最後にもう一つ、ＮＨＫの子会社のことで一つちょっと御指摘を申し上げ、できれば会長から御見解を伺いたいんです。
　実は、前からＮＨＫの子会社がさまざまな業務をやっております。最近よく耳にするのは、名前を出すとＮＨＫエンタープライズという会社が、映像を制作する、例えば東京オリンピック・パラリンピックのときの映像をさまざまな企業の広告につくるとか、そういった映像をつくる仕事を請け負っているわけです。
　当然、いろいろな民間企業と競合してプレゼンになるんですが、そういうときにこのＮＨＫエンタープライズは、うちはＮＨＫの子会社ですからさまざまな特典があります、世界じゅうにいるＮＨＫのスタッフを活用することができます、あるいは、ＮＨＫが持っている素材、番組であったり、あるいは４Ｋ、８Ｋの世界最先端の技術の機材を使うことができますということ。ＮＨＫの素材をアーカイブされているものを使うのも、ほかの企業も使えるらしいんですけれども、非常に手続が煩雑で時間もかかる、料金も違うんじゃないかと。これはちょっと確かめていないんですけれども、そういううわさもある。
　こういうことになりますと、ＮＨＫが受信料でつくったものをこういった民間企業と競合する場で使う、しかもそのことを強調して競争、コンペに勝っていくということは、これはやはり競争している企業からすればおかしいんじゃないかという指摘があります。
　会長、会長は国会でもいろいろなことがありましたけれども、やはり改革、子会社を改革するという姿勢は私は一定の評価をしておりますので、ぜひ、まさに外から来た方にしかできないことかもしれません。そういう意味で、この件についての会長のお考えをお聞きいたします。
○黄木参考人　お答えいたします。
　まず、ＮＨＫが関連団体に番組の制作を委託して番組をつくらせる場合、これは受信料で制作するものでございまして、著作権もＮＨＫにありますので、ＮＨＫの映像素材を使用する場合の使用料は発生いたしません。
　一方、関連団体がＮＨＫの映像素材を独自の事業に使用する際、これは、使用料などの条件は外部の事業者と区別しておりません。全く同一といたしております。
　さらに、お話がありました関連団体がオリンピック関連の業務を外部から独自に請け負うこともあり得ますが、その際も、ＮＨＫの映像素材等の使用料は、外部事業者と区別せず、全く同一といたしております。
○籾井参考人　今、ＮＨＫでは、関連企業の抜本的見直しということで、ガバナンスの問題であるとかそういうことも含めて、それを第一にまずスタートしました。この点については、かなり具体的に進んできたと思っております。
　それから、さらに、従来の関連企業任せっ放しというわけじゃないんですが、任せていたものを、本体の方でも責任部署というものをつくりまして、例えば、制作局はエンタープライズの会社に対しての責任を持つというか、きちんと管理する、責任を持つ、こういう体制をつくるとか、それから、関連企業にそれぞれ専門の公認会計士を常駐してもらいまして、そこに中堅の職員を派遣する。それによりまして、ＮＨＫの中でのいわゆる関連企業に対する認識と、さらにもっと言えば、将来の経営感覚を持った中堅、人材を育てていく。
　こういうことも含めて、一つ一つではありますが、一応全体を見ながら改革を進めていっております。よろしくお願いします。
○高井委員　会長、ぜひ、その改革のお気持ちはよくわかっておりますので。今私が申し上げたことも、恐らくＮＨＫ内部から話を聞けば、いやいや、そんなことはありませんということしか上がってこないと思うんですね。ですけれども、外の実際にそういう競合している人が、現に私は目の前にいてその人から話を聞いていますので、幾らでも、会長に直接説明に行ってよければ連れていきますので。
　やはり、どう考えてもアンフェアだと思うんですね。受信料で成り立っているＮＨＫが、その子会社でそういう競争相手に不当に何か有利なことをするというのはやはりおかしいし、会長もそこは同意いただけるんじゃないかと私は思いますので、ぜひ、この点についての改革はお願いをしたいということ。
　済みません、あと一問と言いながら、もう一つだけ。
　これは経営委員長にぜひ最後にお聞きしたいんですけれども、実は、この間、あるマスコミ、田原総一朗さんとか竹中平蔵さんと、万年野党というＮＰＯがあって、国会議員を何かランクづけとかしてくれるところがあって、そこのシンポジウムにちょっと参加したときに、非常に重要な話をしていたなと私は思うんですけれども、マスコミというのは権力から距離を置く、これはもう当たり前だ、権力からも距離を置くけれども、大衆からも距離を置く、大衆と言ったかな、そこが結構大事なんだと。今のマスコミ全般を見ていると、ちょっとやはり、大衆というか、つまり視聴率を重視し過ぎなんじゃないかと。
　やはり視聴率がとれるから、朝のワイドショーでは東京オリンピック・パラリンピック、豊洲の問題ばかりで、全然我が党の代表選挙なんか全く報道されなかったわけでありますが、あるいは国会でいろいろな議論をされていることも余り報道されない。そこは、しかし、幾ら視聴率はそっちがいいからといって、やはり一定の矜持を持って放送するというのがマスコミの矜持だということで、なるほどと思いました。マスコミ人が何人かいる中でそういう話で、そこはもう本当にマスコミの皆さんの矜持に期待するしかないところだと思っています。
　そういう意味でいいますと、会長の人事ということになります。御本人もいる前であれですけれども。
　私は、外から来た籾井会長の改革の姿勢というのも評価はいたします。一定の評価はいたします。しかし、放送、マスコミ、こういったものの矜持をしっかりわかって放送番組をつくっていく、そのトップに立つという意味では、私は、内部からの生え抜きという方がずっとこの間いませんけれども、ＮＨＫの中から登用するということも大事だし、あるいは、中からがいないのであれば、少し外からでも、マスメディア、こういったものにやはり精通した人を登用するというのも重要な視点だと思います。
　この秋冬にも会長人事を経営委員会で議論する、もう議論は始まっていると思いますけれども、経営委員長に、最後に、会長人事についてのお考えをお聞かせください。
○石原参考人　お答えいたします。
　次期会長の任命につきましては、ことしの七月から指名部会というのを立ち上げまして、まず、新しい委員もいますので、合計十二名の委員でございますが、選定の手続をきちっとやっていきたいということで、現行の内規あるいは前回を含む過去の会長任命の経緯、こういったものも再度確認いたしました。同じ考え、同じ気持ちできちっとした会長を選びたい、こういうことでございます。
　その中で、内規については、前回定めたものが非常に精緻にできています。みんなで議論した結果、これについては、大きく変更なく、前回の内規を基本にしていこうじゃないかということになりました。
　それから、その次に、次期会長の資格要件、これについて三回ほどこの指名部会で検討いたしました。そこでまたいろいろな意見が出ましたけれども、基本的には、前回決めたこと、これと余り変わりませんが、若干の修正を加えて、六項目を五項目に、中身はそんなに変わりませんが、加えることとしたところでございます。
　続いて、現在のＮＨＫの経営状況について確認するということで、一昨日でございますか、会長から説明を業務状況について聞きまして、委員間の認識の共有を行うということで、これから、私の考えとしては、年末まで、十二月までの間に次期会長を決めたい。現在の会長の任期が一応一月の下旬になっておりますので、一カ月ぐらい前には何とか決めて、しっかり勉強していただこうと思っているわけでございます。
　そういった中で、これから、それぞれの委員の持ち寄った候補者、十二名全員が一人ずつ出すことはできますので、候補者、それから現会長についてこの前お話を聞きましたので、現会長についても適格かどうかについての審議を行うということで、最終的に候補者を一人絞りまして、その結果、それを再度、経営委員会で形としては決定した上において、年末までに決める。
　大変大事な、最もＮＨＫにとっては大事なこと、経営委員会にとって最も大事なことだと私も認識しておりますので、国民の皆様方に信頼される、本当にＮＨＫの会長としてふさわしい方を選んでまいる努力をしているところでございます。
○高井委員　私はＮＨＫにはちょっと思い入れがあって、学生時代、受信料の集金を四年間アルバイトでやって、それで食べていたものですから、ちょっと済みません、いつも長くなってしまって申しわけありません。
　おっしゃっていただいたように、会長は非常に大事でありますし、さっき言ったように、今、マスコミ全体がちょっと視聴率偏重になっている。それは、どうしてもスポンサーを大事にしなきゃならない民放はわかるけれども、ＮＨＫまでそこに行ってしまったら、やはり私は、今、国民のマスメディアに対する期待の先頭に立てるのはＮＨＫしかいないと思っていますので、ぜひそこは会長にもよくお考えいただきたいということを申し上げて、ＮＨＫへの質問はこれで終わりますので、ＮＨＫの関係者の皆さん、どうぞ御退席ください。
○竹内委員長　日本放送協会の関係の皆様は、どうぞ御退席ください。
○高井委員　それでは、引き続き、消費税の話、地方税、交付税の話に参りますが、大分もう時間がなくなってしまったのと、あと、先ほど与党の議員からかなり質問が出ているので、もう繰り返さないことにいたしまして、今回、消費税、なぜ延期するんですかということを改めて聞こうと思いましたが、もうこれも同じ答えしか返ってこないと思いますので、そこも省略します。
　私は、成長戦略、これがやはりまだうまくいっていない、アベノミクスの三本の矢でいえば、三本目の矢が飛んでいないんだと思っています。
　先般、内閣委員会でも、石原大臣にもこの質問をさせていただいて、そのときに、実は、具体例としてフィンテックというのを取り上げましたが、時間切れでフィンテックの質問ができなかったので、この成長戦略というのは消費税と大きく関係すると思うので、フィンテックのことをちょっと聞かせていただきます。
　フィンテックというのは金融とＩＴがかけ合わされた造語でありますが、これは金融機関が、銀行なんかは、世界の大手銀行も、もうこれからは自分たちの競争相手は銀行ではなくて、グーグルやアップルやアマゾンだ、そういう発言もされている。つまり、ＩＴ企業がどんどん金融の役割を担っていくようになる。
　例えば、一番わかりやすく言うと、貸付業務なんというのは、銀行マンが一軒一軒、会社を訪問して審査なんかをしなくても、全部コンピューターのデータで、預貯金や入出の状況とか全部ビッグデータ解析すれば、この会社がもうかるか損するかなんかは全部わかる、そういう時代がもう到来しつつあるというのがフィンテックであり、また、私は、これは金融機関にとどまらない、もっと大きな変革だと思っています。
　まずは、ちょっときょうは金融庁に来ていただいていますので、金融機関の話に絞って言いますと、実は、大きく二つ重要な課題があると思っています。
　一つは、フィンテック企業というＩＴ企業、ベンチャー企業が多いんですが、この位置づけが不明確なんですね。中間的業者というふうに言っていますけれども、本来、今まで銀行がやっていたことをフィンテック企業がやるようになったときに、これに銀行法上の規制をかけるのかどうか。
　今の現行法でいうと、銀行代理業とか銀行の外部委託先管理という規制の枠組みがありますけれども、それをそのまま、銀行の代理業というのは本当に何か銀行のかわりをしているそういったところなんだと思うんですけれども、フィンテック企業というのは、ちょっとやはり、銀行と利用者の間に立つ、だから中間的業者と称しているわけですけれども、こういったところを海外なんかではもう新しいカテゴリー、法律をつくって、新たな規制、しかも、これは緩やかな規制でなければいけない、金融機関と同じ規制をかけていたのでは発展しませんから、できる限り規制をなくした形で最低限の規制制度を設けるということをやっているわけですが、この点、我が国はいかがなんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンテックの動きを踏まえました制度面の対応につきましては、さきの通常国会で銀行法の改正法を成立させていただきまして、フィンテック企業への出資を容易にするような法改正をさせていただいたところでございます。
　御指摘のように、引き続き、フィンテックのさらなる展開も見据えて、利用者保護、また不正の防止の観点も踏まえつつ、制度面の課題について検討をしていかないといけないというふうに金融庁としても思っております。
　このため、金融審議会におきまして、当面の課題として、決済に関する御指摘の中間業者について議論を始めているところでございます。
　この議論につきまして、現時点で特段の期限ということを設けているものではございませんが、観点といたしましては、今御指摘いただきましたように、決済に関する中間的業者の取り扱いについては、利用者保護という観点もございます。また、オープンイノベーションを進めていかなければいけないという観点もございます。このような観点から、幅広く検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○高井委員　今、オープンイノベーションの観点ということで言われましたけれども、まさにオープンＡＰＩという考え方なんですけれども、つまり、銀行が、さまざまなシステムが、これは本当に強固な、堅牢な、お金も相当かけてシステムをつくっているんですけれども、こことフィンテックベンチャー企業が接続をする、そこの接続する部分のシステムをオープンにする。
　このことがフィンテック企業が発展していくためには重要で、欧米なんかは今、投資額なんかを見ると日本の数百、数千倍のスピードで進んで、我が国はおくれています。しかし、おくればせながら、今、一生懸命ベンチャー企業が雨後のタケノコのように出てきている状況の中で、私はこのオープンＡＰＩが非常に大事だと思いますが、この点について、改めて金融庁、お考えを。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンテックの進展の中で、日本におきましても、御指摘のように、金融機関とＩＴ企業の協働、また連携という、オープンイノベーションという観点が非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　こういう中で、金融審議会の決済高度化ワーキンググループにおいてアクションプランを既に取りまとめておりまして、その中で、御指摘のオープンＡＰＩについて、全国銀行協会で関係者が参加する検討会を設置し、本年度中を目途に取りまとめを行うということとしております。この検討会は今月の二十一日に既に設置されておりまして、今後幅広く検討が進められていくものと承知しております。
　金融庁といたしましても、このオープンイノベーションに関する取り組みを進めていくことを通じまして、フィンテックの動きを日本の金融、経済の発展につなげていきたいということを考えております。
○高井委員　フィンテックは金融業界にとどまらないです。ブロックチェーンという新しい技術は、あらゆる産業に変革をもたらすと言われております。
　実は、経済産業省はそのあたりいち早く気づいて、フィンテック、かなり積極的に取り組んでいますが、総務省は私はまだまだ十分ではないなと感じておりますし、あと、ＩＴ戦略本部、きょうＩＴ総合戦略室に来ていただいていますけれども、ＩＴ総合戦略本部にも私は早くフィンテックというのを位置づけて、各省横断でやらなきゃいけないことがたくさんありますので、ぜひ位置づけるべきだということを申し上げて、フィンテックの質問はこれで終わらせていただきます。
　続いて、ちょっと郵政の問題、これは消費税と絡むんです。
　実は、郵便局が今分社化されて、貯金と保険の窓口がそれぞれ、会社が別になりましたけれども、今、この貯金、保険会社が、郵便局の窓口業務をやってもらうために手数料というのを日本郵便に払っているんですね。これは、三社一体であれば、一社であればこんな手数料も要らなかったわけでありますが、会社が分社化されたということで手数料が発生した。そこまではいいとしても、この手数料に実は消費税がかかっていて、それが年間九百億もかかっている。
　これはおかしいじゃないかということで、減免措置を総務省は頑張って要求していただいているんですけれども、財務省が全然いい返事がなくて、実は、去年まで九百億だったのを、来年度要求では過疎地に限定しようと、せめて過疎地の百七十億にぐっと下がるわけですが、過疎地の郵便局だけでも減免してくれと。これは本当に妥協だと思いますけれども、しかし、とにかく一つでも二つでも前に進まないと仕方ないので、この妥協はよしといたします。
　ぜひこれは獲得してほしいんですが、財務省に来てもらってもいい答えにはならないと思うので、大臣、ぜひ決意を述べていただきたいと思います。
○高市国務大臣　委員が今、全てのことをお話しいただきました。事実関係についてもおっしゃったとおりでございます。
　金融二社に窓口業務委託手数料に係る消費税が発生していますけれども、窓口業務を一体で行っている他の金融機関ではこれは発生しないものでございますから、やはり金融二社にとっては他の金融機関と比べたら追加的な負担になっています。
　ということで、この追加的な消費税負担を解消するということを目的として、平成二十九年度の税制改正要望を行っております。昨年度は、委員がおっしゃったとおり、全体ということを考えながら要望いたしましたが撃沈でございましたので、まず一歩ずつでもということで、二十九年度改正では、過疎地における人件費相当分の仕入れ税額控除に限って、絞って要求をしています。
　とにかく年末に向けて、この要望について関係者の御理解を得られるように、精いっぱい私も頑張ってまいります。
○高井委員　これは本当に郵便局にとっては切実な問題で、まさに競争上フェアじゃないということだと思いますので、ぜひ大臣、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、今度、私はＩＴをずっと専門でやっているので、自治体の情報システムの話をしたいと思います。自治体クラウドとか、そういった言い方をしていますけれども、実は今ちょっとある大きな問題が起こっています。
　それは、自治体の情報システムというのは大体大きく四つに分類されます。税と社会保障と住民基本台帳系のネット、それから国民健康保険、国保であります。
　実は、この四つのうちの国保の部分について、きょう、厚生労働省に来ていただいているんですけれども、国が主導的に国保の標準処理システムというのを新たに開発して、希望する都道府県、市町村に無償で配付をする。私は、これは大変すばらしいことだと思う。今までは、千七百の自治体が全部それぞれベンダーが違って、それぞれ個別にやっていたことによって非常に無駄なロスが発生をしていたのが、一つで、国が開発して一者でやる。
　そのことによって大幅にコストダウンが図られるということはいいことなんですが、実は、このことをやったところ、市町村やあるいは都道府県で何が起きているかというと、この四つの大きなシステムのうち一者だけがある特定のベンダーになって、残りの三つはそれぞれ昔から古くからつき合いのあるベンダーということになりますと、そこの接続がうまくいかない。その接続をするために、では、幾ら払ったらいいんですかといって見積もりをとったら、別のベンダーからはとんでもない高額の金額が入ってきて、つまり、国保システムを、せっかく安いのを入れても、それ以上のコスト高になるという事例が全国で発生をしています。
　私はこれは非常に大きな問題だと思いますが、こういったことは、厚生労働省それから総務省、それぞれ認識していますでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年に予定されております市町村国保改革、これは都道府県が財政運営の責任主体となるものでございまして、非常に大きな改革でございまして、厚生労働省といたしましては、円滑な施行に向けまして、各自治体とさまざまなレベルで導入に向けて協議しているところでございます。
　その改革に向けまして、システム開発に向けましても検討会、分科会を相当程度開いておりまして、その際に、議員御指摘のように、オールインワンパッケージシステムを導入している市町村から、国保の標準システムを導入すると費用が高くなるということを何度も聞いているというところでございます。
　国が開発しております市町村事務処理標準システムについてでございますけれども、これは市町村の事務の標準化を促進するためのものでございまして、標準システムに移行した場合には、今後の制度改正のたびに生じるシステム改修費用が不要になるといったメリットもあると考えております。
　一方で、先ほど述べましたように、市町村からの声もございますので、市町村事務の標準化に当たりましては、国が主導して開発する標準システムに移行する方法以外に、国が公開する標準システムの仕様書を参考に、おのおのの自庁システムを改修する方法によっても対応することを可能としておりまして、市町村の選択に委ねているところでございます。
○時澤政府参考人　私どもは自治体クラウドを推進する立場でございます。その自治体クラウドを推進するに当たりまして、やはり業務の標準化というのが一番重要なところでありまして、難しいところでもございます。
　そこをどういうふうに標準化を持っていくか、今の厚生労働省の取り組みも含めまして、またいろいろと、厚生労働省の取り組みにつきましては私どもも注視をしているところでございます。
○高井委員　今の厚生労働省の答えで、私は簡単には解決しないと思いますね。
　これは、結構、今後も自治体クラウドを進めるに当たっても重要な事例だと思うので、ぜひここはよく連携してというか、これは総務省の方がむしろ、つまり、ほかのシステムの値段が高くなっているわけですから、主導的に考えなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　実は、自治体クラウドのことも聞きたいわけでありますが、自治体クラウド、いろいろな自治体のシステムを一つのクラウドに集約することによって、今、全自治体の情報通信システムの保守運用経費というのは年間三千三百億円だそうです。これが、三割、最低三割、私は五割ぐらいいけるんじゃないかと。このクラウドをちゃんとやれば。三割でも一千億ですよ。年間一千億の財源が捻出できるということになります。
　実は、国はもう既にかなり進めてやっていまして、国もやはり四千億、全省庁の情報通信システムというのがあるんですが、この三割削減というのを今一生懸命やっていて、もうちょっと早くできないかなと思うんですけれども、二〇二一年度までに三割削減という目標を立ててやっています。これも三割ですから千二百億円ですよね。
　ところが、地方自治体は、実は目標の年数がないんですね。三割といっても、何か三割を目途に頑張りましょうみたいな、そういう計画でありまして、現時点でも自治体クラウドをやっているのは二百九十三団体、一七％、二十七年の四月の数字ですけれども。これを次の更新のときにどうしますかというアンケートをしても、次の更新、いつになるかわかりませんけれども、それでも三五％しか自治体クラウドをやると答えていないわけですね。
　これはやはり国がもっともっと主導して、コストが安くなるんですよ、一千億も予算が浮くんですよということをＰＲして進めていかないと、自治体の職員、日々の仕事で大変ですから、なかなか改革は進まないと思うんです。
　ところが、来年度の総務省の自治体クラウドに関する予算というのを見たら、何と二千九百万円しかない。調査研究費で二千九百万円。しかも、去年は三千八百万円だったのが、九百万円も下がっているということなんです。一千億を生み出すためのプロジェクトをやるのに、何で二千九百万円なんという小さな額でやるのか。私は、ここをもっと、何に使うかというのはもちろんありますけれども、もっと本気で、総務省はこの自治体クラウド、大変ですよ、いろいろなベンダーを説き伏せたり、自治体の職員を説得したり、大変な仕事ですけれども、やる価値あるんですよ。毎年一千億浮くんですから。
　これをぜひ、総務省、やるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘のありました予算の話でございますが、それは、私どもの方でクラウドを促進する上に当たっての調査研究でございます。
　別途、クラウドの推進に要する経費、例えば共同化の計画経費、データの移行経費、こういった必要経費につきましては、特別交付税による措置というものがございます。私どもはそれを活用していただきたいと思っています。
　先ほども申し上げましたが、クラウドを導入するに当たっての問題点、課題としましては、やはり標準化をどうやってやっていくか、それから専門家がいないということ、それからシステム、データ移行経費等の財政措置が必要だと。
　財政措置につきましては先ほど申し上げましたけれども、標準化、それから専門家という部分につきましては、私どもの方で、これまでクラウドを促進してきました五十六グループを細かく分析いたしました。どういう課題をどういうふうに克服していったかということで、手順とポイントというのを取りまとめまして、地方公共団体にもお示しをしました。同時に、意欲のある市町村を直接訪問いたしまして、導入の働きかけを行っているところでございます。
　現在、新たに四十団体がクラウド導入を決定しております。さらに、二百十八団体で検討を始めていただいておりますので、私どもは、それがうまくクラウド化につながっていくように、きちんとフォローしながら支援していきたいというふうに考えております。
○高井委員　特別交付税で幾ら措置しても、それを使うか使わないかは自治体の判断だということは、もう皆さんが百も承知だと思いますので、やはり特別な予算をどんとつけて強力に進めていく。また、体制も、地域情報政策室という数名の職員だけではだめだ。せっかく、総務省というのは、郵政省とくっついて、ＩＴと地方自治が一緒になったそのメリットをまさに生かすときですから、旧郵政省の皆さんももっとこの問題に積極的にかかわっていただいて、これは大臣のリーダーシップのもとでぜひ進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　ありがとうございます。大変うれしいエールをいただいたと思っております。
　とにかく、普通交付税措置も特交措置もあります。しかしながら、やはり多くの自治体にそのメリットをよく知っていただくということが重要でございますので、今でも職員が出向いて説明をしたり、さまざまな取り組みはしておりますけれども、省を挙げて頑張って進めてまいります。
○高井委員　本当に一生懸命やっていただいているんです、総務省の、旧自治省の皆さんは。しかし、マンパワーが足りないと思いますので、ぜひお願いいたします。
　済みません、きょう、あとマイナンバーと地方創生を聞く予定だったんですけれども、向井審議官と奈良次長、申しわけございません、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、また改めて聞かせていただきます。
　では、これで終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　総務委員会で質問させていただきます、民進党群馬一区でございます宮崎岳志でございます。
　まず、本日は、ふるさと納税について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ふるさと納税について、先日、菅官房長官が、ことしは寄附額が一・五倍に伸びそうだというふうに御挨拶で言われたということであります。
　しかし、課題がいろいろ多いというふうに私は思っておりまして、特に、返礼品競争の過熱化というものが大変な問題になっている。ふるさと納税の制度自体に問題があるんじゃないか、抜本的にこれを改めるか廃止をしないと、むしろ地方の負担を増すばかりになるのではないか、そういう危惧を持って質問をさせていただきたいです。
　ふるさと納税は、寄附をした分だけ、所得税だったり住民税だったり、税金が減るという仕組みです。二千円分だけ自分が負担すれば、あとは損得ない、こういう仕組みでありますが、いろいろなものが返礼品としてもらえるということであります。つまり、ある自治体の収入というのは、ほかの自治体あるいは国の減収から持ってこられる、そういう収入の移転の制度というふうに言ってもいいかもしれません。
　それをマクロで見るとどうなるかということですが、資料の一をごらんいただきますようにお願いします。
　これは総務省の資料でありますけれども、ちょっと資料が薄くて見にくくて申しわけありませんが、ふるさと納税で寄附を受けた、つまり収入がふえたというところが全国で千四百七十億円あります。一方で、この寄附に伴って住民税が減ったというようなことが九百九十八億円ある。こういう状況になっているわけですね。このほかに国の所得税収入も減ってくる、こういうことです。
　これは平成二十八年度と書いておりますが、平成二十八年度の住民税の課税ということですので、実際は、平成二十七年の一月から十二月、暦年でふるさと納税をされた、こういうことになります。
　こういうことかなというふうに思うんですけれども、まず最初に、ちょっと数字的なことで、役所の方で構いませんが、ふるさと納税による地方自治体の収入の純増というのはどれぐらいになるのかということをお答えいただけますか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　直近のふるさと納税受入額というふうに受けとめればいいかと思いますが、平成二十七年度のふるさと納税の受入額、これは約一千六百五十三億円という調査結果になっております。
○宮崎（岳）委員　私、純増と申し上げました。収入が一千六百億余りあるというのはわかりますが、そこから、地方自治体からなくなる分があるわけですね。ふるさと納税によって控除をされて、住民税が減ります。その分を引くとどうですか。
○林崎政府参考人　失礼いたしました。
　控除額につきましては、平成二十八年度において約九百九十九億円、こういう数字になってございます。純増という言葉の定義もございますけれども、これの差し引きということになると、六百五十億円余りということになろうかと思います。
○宮崎（岳）委員　私の方でちょっと資料をつくってまいりました。先ほどの御説明、ちょっと違うところがあるのは、恐らくふえた分と減った分の時期がずれているということだと思うんですね。私、総務省にいただいた資料でちょっと表をつくってきました。これはパネルです、資料の方にもございますのでお手元でごらんいただきたいと思うんです。
　ふるさと納税で地方自治体に寄附が入ります。これが千四百七十億円あります。一方で、寄附をしたから、もともと住んでいる自治体の住民税が控除されて軽減をされる、それが九百九十八億円余りあります。これを差し引きすると四百七十一億円余り、こういうことになります。
　この間、ふるさと納税をした方が百二十九万五千三百人おりますので、それぞれの方が最低二千円ずつもちろん負担をするということですから、その利用者の自己負担分が二十五億九千万円、二十六億円程度ある。これを差し引きますと、四百四十五億になります。
　この四百四十五億というのは、所得税が減っている分と考えておおむね間違いないと思います。つまり、所得税の減っている分の四百四十五億が主に自治体の税収上の収入になっている、こういう仕組みであります。
　そして、しかし、そのほかに返礼品の費用というのがかかるんですね。これは多少時期がずれています。こっちは平成二十七年の一月から十二月、こっちは四月から翌三月。三カ月ずれているんですけれども、年度と、税務の暦年の違いで多少ずれているんですが、しかし、おおむね同じだと思うんですね。
　つまり、確かに四百七十一億円のプラスにはなっているんだけれども、返礼品とか、あるいはそのための人件費、新たに人を雇ったりとか委託したりということで、返礼品を送ったりするそういう作業に八百億近くかかっているので、実際、地方ということでマクロで見ると、三百二十一億円程度の赤字になっている可能性が大だというふうに思うんですが、この計算は間違っていますか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今お示しいただきました「ふるさと納税の「損得」試算」ということでございまして、個々の数字はまさにこういうことなんだろうかというふうに思います。
　この点に関してはなかなか難しい。一つの切り口というふうには非常に思いますけれども、今まさに先生言われたような、統計のとり方、特に、税の関係は暦年、それから、ここの中でいえば返礼品等費用というのは予算で賄っていますのでこれは年度、こういう統計上の違いもございます。それから、これは私どもの調査結果をこのような形で活用いただいているということですけれども、これは実は私ども初めてやった調査でございまして、受けとめる自治体側の方も、その数字のとり方、分類といったようなものもまだあるといったような点もあろうかと思います。
　それから、もうこれもよく先生御承知のとおりでございますけれども、ふるさと納税の趣旨、それで、結果として地元産品の返礼品あるいは地域活性化策の充実といったようなこともございまして、そういった経済波及効果をどう考えるか、それによる税収の増効果をどう考えるか、そういったようなこともあろうかと思いますので、お示しいただいたものを一つの貴重な切り口として受けとめさせていただきたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　大臣、これは地方にとって実質マイナスだ、その原因はいろいろあるけれども、基本的には、返礼品が高騰しているからなんですよ。これは問題ないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　返礼品に限ってお答えいたしますけれども、二十七年度のふるさと納税の募集や受け入れ等に伴う経費が約七百九十億円、このうち約六百八十億円、つまり、受入額の約四割が返礼品送付に要したものでございました。
　これは各地方団体によって状況は異なっていると思うんですけれども、私も四月に地方団体に通知を発出したことは御承知いただいていると思います。高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品を送付しないように要請しまして、この通知を踏まえて、地方団体が良識のある対応をしていただくということを期待いたしております。
○宮崎（岳）委員　大臣、確かに通知を出された。ことしの四月一日、私も総務省の方からいただきました、こういう通知を出した、大臣通知。
　でも、全く守られていないですよ。返礼品の割合が高いというような商品はだめだとか、還元率の表示はするなとか、商品券やプリペイドカードはだめだとか、そういったことを言われています。還元率の表示自体はちょっと目立たなくはなっているというか、少なくとも表向きのところからはなくなっているとは思いますが、実際に守られていない。
　例えば、私、上毛新聞社というところの出身でありますけれども、その上毛新聞に、九月十九日に次のような記事が載りました。引用します。「金券を返礼品としている九市町村がいずれも取り扱いを継続することが」「上毛新聞の取材で分かった。」「残る県内市町村の多くは通知を順守する意向だが、一部で金券の導入を検討する動きもあり、」引用を終わります。
　つまり、大臣が通知を出されて、そのおおむね半年後、こういう通知が出ましたけれどもおたくの市町村はどうしますか、群馬県内に九市町村があって、どうされますかといったら、その九つは全部、継続しますというふうにお答えになり、そして、残りの市町村も、新たに大臣通知に反して導入をしようということを検討されているということなんです。
　資料三を見てもらいたいんですが、ある市の、あえてここで個別名は申し上げませんが、ある千葉県内の市のホームページ。感謝券といういわゆる金券を出している。下に、ネットオークション等で転売してはいけませんとか、そういったことは書かれていますけれども、例えば一万円コースだと感謝券七枚、十万円コースだと感謝券七十枚。感謝券は一枚千円分なんです。つまり、一万円だと七千円戻ってきますよ、十万円だと七万円戻ってきますよ、こういうことですね。
　これは、観光施設とかレストランとか、そういうところだけ使えるのかなと思ったんです。でも、実際、例えば地元のセブンイレブンとかでも使えるんです。地元の方がオーナーになってフランチャイズで経営しているのかもしれませんが、地元のコンビニエンスストアとかガソリンスタンドとか、そういうところで使える。
　転売禁止というふうに書いてはありますが、実際それを確認する方法はございません。
　これは、大臣通知を出しても意味はないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　そもそも、返礼品を送るということは、このふるさと納税制度そのものに組み込まれているものではございません。各地方団体が独自の取り組みとして行っているものでございます。
　返礼品だけではなくて、ぜひこういう体験をしにいらしてくださいというようなことや、こういう政策のために使わせてもらいますという呼びかけや、それから、ここのところ相次いでおりますさまざまな災害に対して、温かいお心をもってのふるさと納税の例もございます。ですから、私ができるのは、通知を出し、要請を行うということ。
　そしてまた、要請を実際にしました後に、これもわざわざお手紙を下さり、大臣室までもおわびに来られたんですが、ちょっと換金性があると思われるような高額な返礼品をしておられた市の市長さんが、通知をいただいてよくわかりました、やめましたという報告がございました。
　また、担当部局が、都道府県とも連携しながら、今、実情を踏まえながら、個別団体の返礼品の見直しということについて働きかけも行っておりますので、引き続き、しっかりと注視をしながら、余りにも行き過ぎた、制度の趣旨を逸脱したものがふえないように、しっかりと対応を進めてまいります。
○宮崎（岳）委員　大臣、返礼品は確かにふるさと納税のシステムには組み込まれていない。
　ただ、市町村が寄附をもらってお礼をするのは勝手ですよ、勝手。ただし、控除がなければですよ。それによって税金が減るわけですよね。ほかの市町村は住民税を減らされちゃうんですよね。国の税収だって減っちゃうんですよね。そうしたら、そんな悠長なことは言っていられないんじゃないですか。
　今、このふるさと納税という仕組みは、えいやあでルールを乗り越えてしまったところが得をするような仕組みなんです。違法じゃないんですから、首長さん方にとってみれば、それは村のため、町のためにやるという人は必ずいるんですよ。村民もそれを評価しますよ。大臣に怒られちゃった、でも、俺たち村の者のためにやらなきゃならないからやったんだ、何が悪いんだ、国は地方のことをわかっていないんだ、こう村長さんが言えば、そうだよな、さすがうちの村長だ、そう言いますよ。俺たちのことを考えてくれていないな、国から金を分捕ったって平気じゃないか、都会のことなんか知るか、そういうふうに言う人だっていますよ。
　そういうことではだめなんです。抜本的に制度を変えないと、これはことしのままでとまりませんよ。先ほど言いましたけれども、菅官房長官が本年度は一・五倍になると言っている。来年まで続けばもっとひどくなるかもしれません。
　先ほどまでマクロの数字の話をしてきましたが、個々の自治体について見るとどうかということをちょっと御説明したいと思います。
　パネル二枚目です。お手元の資料にもございます。
　ふるさと納税を受け入れた額が公表されています。そして、ふるさと納税によって減収になった、つまり、よその市町村の収入、住民税が減った、これも公表されているんですね。時期が三カ月だけずれてしまっていますから確実にぴったり同じとまでは言えませんが、おおむね正しい結果が出るはずです。
　全国千七百八十八都道府県、市区町村のうち、黒字になっているところが千二百十九、赤字が五百六十九です。つまり、返礼品が云々ということを除いても、三割の自治体はもう赤字なんです。
　これが首都圏とか都会の裕福な自治体というのなら、それはそれでまだいいですけれども、現実には、三大都市圏以外が三百三十九。三大都市圏というのは私が抜き出して除いたんですけれども、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知それから大阪、ここまで抜きました。三大都市圏、首都圏中心に抜いて、それでも、つまり五百六十九の六割ぐらいということだと思いますが、三百三十九、これはいわゆる地方の市町村、都道府県、こういうことになります。そこに、さっきの返礼品のコスト、八百億円近くがかかってきている。こういう現実があるわけであります。
　私はこういう計算をしました。総務省の方で、ふるさと納税で黒字になっている、赤字になっている、こういう計算もしているかと思いますが、自治体ごとに見るとどれぐらいの市町村で赤字になっているか、答えられますか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度、先生御指摘のとおりでございますけれども、その控除額と寄附受入額の比較ということだろうと思います。
　控除額につきまして、先ほどもお話ありました、前年の一月から十二月までの期間ということで、寄附金に係る控除額、これは法律上なっておりますし、それから、寄附受入額の方は、これは地方団体の会計年度期間ということで、四月から翌年三月までの数値が把握可能なものということもありまして、私どもとしてなかなか単純には比較できないと思いますので、総務省としては、これまで各地方団体ごとに控除額と寄附受入額を比較するということは行っていないところでございます。
○宮崎（岳）委員　こちらの表、損得の方、これはおおむね正しいという御評価を先ほど御答弁の中で局長からいただきました。こっちについては、私が独自に計算したものなので、正しいとも間違っているとも言えないということだと思いますが、総務省が実際に出している資料をただエクセルで並べかえて差し引きしただけですから、おおむね合っているはずです。原資料もここに、こういうものをつくって計算したんですけれども、大して手間がかかるようなものでもございません。
　先ほど言いましたけれども、結局、これは返礼品競争、地方同士の奪い合いが始まっているということです。どうやってふるさと納税を集めるか、集めないと持っていかれてしまうということです、よそに。持っていかれてしまうと、マイナスになるということです。実際に三割のところがもうマイナスになっている。自分たちも返礼品をつけて、がんがん宣伝して、お金をかけて寄附をかき集めることをやらなければ赤字になってしまう、そういう危機感の中に今陥っています。
　では、どうやって寄附を集めるんですかと言ったら、それは還元率を高くする、換金性を高くする、それが一番なんですよ、一番簡単。はっきり言って、七割還元される商品券なんかを出せば、それは幾らでも集まります。返礼品とその他のコストで三十四億円かけている自治体だってあるんですよ、三十四億円。そうすれば、十億ぐらい実入りが入るんですよ、高い返礼品を返しても。別に工夫も何も要らないんですよ。高いもの、換金性が高いもの、これをただ出せばいいだけ。
　これを考えると、私は、もうふるさと納税はやめるか、抜本的に仕組みを見直すしかない。返礼品を禁止するとかというレベルじゃないと思うんですね。二千円自己負担額がありますから、この二千円の範囲内で返礼品を出す、絵はがきとかそういうもの、そういうことならいいと思いますけれども、今はもう郷土愛もふるさと愛もほとんど関係ないんですよ、この制度には。はっきり言って、物がもらいたくて寄附している人が大半ですよ。全てとは言いませんけれども、大半です。
　これは、やめるか、仕組みを抜本的に見直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　ふるさと納税制度、平成二十一年度からのグラフも委員が配付していただいておりますけれども、そこまで意義がない、そしてほとんどの方々が返礼品目当てで寄附をしておられると断言されるのであれば、二十二年、二十三年、二十四年、民主党政権の間に廃止をされたらよかったんじゃないかと思います。
　私は、違う考えに立っております。
　確かに、それは、個人住民税について実質的にその一部が住所地団体から他の団体に移転しますから、控除額が寄附受入額を上回る団体というのも生じてきます。そして、さっき御指摘いただいたように、それが大都市だけじゃなくて地方だという場合もあるでしょう。
　しかしながら、私たちは地方公共団体が住民にとって必要なサービスをちゃんと提供できるように地方財政措置は講じておりますし、また、地方団体の方も、そもそも、余りにも高額な返礼品を出し続けたらせっかくの多くの方々の寄附が手元に残らないということになってしまうわけですから、ここは制度に組み込まれたことではないので、地方団体が節度を持ってやっていただくべきだと思いますし、私は、多くの寄附者が必ずしも返礼品目当てでやっているとは思わないです。
　特に、災害が発生した後にたくさんのふるさと納税による支援が寄せられたということをたびたび耳にするたびに、私は手を合わせております。
　これからも、必要な改善は要請してまいりますけれども、制度そのものの廃止、見直しということについては考えておりません。
○宮崎（岳）委員　民主党政権時代にやっていたからいいじゃないかと言いますが、中身はどんどん変わっているじゃないですか。同じものじゃないですよ。だからふえ続けているんでしょう。
　返礼品だって豪華になり続けて、そして額だってふえ続けているんじゃないですか。当時のものと今のものとでは全然違いますよ。当時のものも、問題がなかったとは言いません、あったかもしれない。しかし、それは、小さい、余り目立たない問題にとどまっていた。しかし、今起こっているのは別のことですよ。これはもちません、長くは。
　今、ふるさと納税上位の二十市町村、二十の市町村で寄附の総額の二七％を占めているんですよ。つまり、一部特定の自治体が高額な返礼品等を使って寄附をかき集めている。そういうことが実態ですよ。
　二十市町村を見ても、例えば昨年のものを見ても、大きな災害があって、返礼品を出していないけれども、あるいは本当に少額の返礼品だけれども、そこを励まそうということでふえているところは、ほぼないと思います。
　十月二十日には、東京都中野区が返礼品を導入して、もうふるさと納税による税収の流出を食いとめるんだということを始めています。杉並区も検討している。こういうことですね。無理もないんですよ。被災地の支援のために中野区や杉並区の住民が、自分のふるさととか被災地が大変だから寄附しましょう、そんなのに対抗しようという区長はいないですよ。そうじゃないと思っているから対抗しようとしているんじゃないですか。
　例えば、金券を返礼品として出しますね、地域限定、この地域、うちの村で使える。それを出したとして、都会の人がその金で旅行に行く、そういうことで地域にお金が落ちる。そういう理解でよろしいんでしょうか。大臣、いかがですか、このこと。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような事例というのは、例えば、地域限定で使える宿泊券をふるさと納税の返礼品としてお送りし、例えば都会の方がふるさと納税を行ってその返礼品を手に入れて、そして、その当該地まで旅行をして、宿泊をして、一定の消費活動を行ってお帰りになる、こういうことかと受けとめました。そういったことはあろうかと思います。
○宮崎（岳）委員　大臣も同じでいいですか。
○高市国務大臣　たびたび申し上げますが、返礼品は、ふるさと納税制度には組み込まれておりません。それぞれの地方自治体の御判断でなさっています。
　その地方自治体の中には、返礼品といっても、そう高額なものではないけれども、その地域の特産品であり、特に産業振興の意味からこういったものをアピールしたいといったところもありましょうし、また、地域に来て、ぜひお出かけください、それでえにしをつないで、これから長く、将来の移住なども含めて経験していただきたい、旅行に来て経験していただきたい、そういう思いを持った地域もおありだと思います。
○宮崎（岳）委員　そういうこともあると思うんですけれども、実質的には、そういうことが少数例になってしまっている、そこが問題だというふうに私たちは主張しているわけです。
　大臣が言われたように、確かにふるさとが大切だ、あるいは被災地を助けたい、そういう思いで出す、あるいは市町村の側も、自分の地域について知ってもらいたい、そういうことで返礼品を出すということもあります。最初はそういうものが大半だったと思うんですよ、制度の開始当初は。でも、どんどん意義が薄れていって、今ではそのような、当初想定されたものは少数派になってしまった、そこが問題じゃないかというふうに言っているんです。
　実際は、Ａ町で金券を出したら、それを使うのはどこの人が多いですか。それは、隣のＢ市とかＣ村の人なんですよ。そういう方々がふるさと納税をして、隣の市の金券をもらって使う。あるいは、都会の人がそれを転売する。転売禁止と言っていますが、強制力は今のところどこの条例にもないと思うんですね。たまたま、あんた違うじゃないかと店の人が気づくというようなこともないとは言えませんが、しかし、商売ですからなかなか、あなた、この券不正じゃないですかとお店の人が言うということもやりにくいでしょうし、身元確認をするということも基本的にはないんだろうというふうに思います。
　返礼品をどうやって転売するか、どうやるのが効率的かというのを解説するサイトというのがたくさんあるんです。あるサイトからちょっと引用してみます。「ヤフオク売却で最大半額を現金で回収可能。」「ふるさと感謝券のヤフオク相場は約七割。つまり最終還元率は七割×七割でおよそ半分。寄付金額に対して半額が現金で回収できます。」引用終わり。
　回収ですよ、回収という言葉。つまり、払っている税金を現金で回収する、こういうニュアンスで使っているんです。
　別のサイトを引用します。「「寄附還元率」でお得な商品券・金券を選ぶ」「ふるさと納税で知られる還元率には通常、自治体から貰った返礼品の金額を寄附金額で割った「寄附還元率」が用いられます。これは、「寄附金額に対して自治体からの返礼品はいくらぐらいの価値があるのか」を測る指標です。」「商品券・金券の「現金還元率」で転売益を予測」「転売をして現金化すると寄附金額に対しいくらになるのか。その指標をまとめたのが「現金還元率」です。」引用を終わります。
　つまり、寄附還元率と現金還元率という二つの指標を用いて、通常は寄附還元率が使われるけれども、転売する場合は現金還元率云々というような解説までやっている。
　このサイトに、コンサートのチケットをもらってどうなるか、返礼品としてコンサートのチケットをもらいました、お礼の品還元率は五〇％、これをヤフオクで転売すると、ヤフオク相場利率は一六〇％、つまり、半額のものをもらうんだけれども、実はそれが三倍以上の値段でヤフオクで転売できるので、一六〇％で売れますから、ヤフオク落札実績は十一回、結果、現金還元率は八〇％、こういうことがリスト化されて載っているわけです。
　自治体同士の食い合い、共食いになっているんです。やらなきゃやられるんです。ゼロはないんですよ。やらなきゃやられるから、やられる前にやる、隣の自治体にやられたら大変なことになる、だからうちがやる、さらに過激なことをやる。チキンゲームになっております。
　地方紙でいろいろ載っておりますので、どんな記事が載っているかというのを最後に紹介したいと思います。
　七月八日、信濃毎日新聞、長野県内十一市町村赤字。八月四日、中国新聞、広島県内三億円の赤字。八月四日、北海道新聞、苫小牧、ふるさと納税赤字、札幌、千歳、石狩、室蘭、伊達、函館、北斗は赤字。八月十四日、栃木の下野新聞、九市町村赤字。八月十八日、佐賀新聞、佐賀、鳥栖市が赤字に。八月二十二日、徳島新聞、本日この場にも徳島出身の議員さんもいらっしゃいますけれども、県と市町村を合わせて寄附額は全国最下位にとどまっている、一五年に失った税収額は三億一千百三十万円に上り、県全体で見ると収支は赤字の状態、現状のまま県民の貴重な税金が県外に流出するのを座視するわけにはいかない。九月六日、福島民友、会津若松市、三百八十九万円赤字。九月八日、同じく、ふるさと納税で赤字、郡山市。九月十八日、青森の東奥日報、ふるさと納税、自治体に打撃。
　こういう状況になっているということをもう一度考えて、仕組みの全ては、二千円以外が控除されるという仕組み、そして返礼品を幾ら出してもいいという仕組み、この二つの仕組みが合わさるとこういうことになってしまうということですし、大臣通知は強制力がないんですから、強制力がないとすれば、法律を変えるなり仕組みを変えるなり、何か別のことを考えないといけないのではないでしょうか。
　私は、ふるさと納税という発想はもちろん正しい発想だと思いますけれども、ただ物を配れば自治体の財政が豊かになるというのは、これは自治体の自主性、独創性を奪うことにもなる。
　それから、返礼品で地元の農産品を選んで送っている、喜ばれている、こういう理解だと思うんですけれども、これも、実は、地方創生やまちづくりに携わっている人から批判もあるんです。
　つまり、地方を応援しようと思って通信販売とかサイトを運営して地方のものを売っていて、売れ行きもついて、固定客もついて、そういう状況で展開をしていた。ある日突然その生産元から、ふるさと納税の返礼品に選ばれたので、もうおたくとの取引はやめます、うちの何とかも有名になりましたから。その業者さんが一生懸命宣伝をして育ててきた、そういうものですよ。それで、今、返礼品になるからやめます、そこだと全額買い取ってくれるし、条件も悪くないし。
　しかし、この制度がとまったときにそういう産品はどうなるのかなと、私はちょっと不安ですね。
　ですから、最後に、大臣、一言だけ。
　この制度、私も大臣のおっしゃることはわかります。いいこともわかる、地方が喜んでいることもわかる。私の地元も、地元選挙区内にも、ふるさと納税で税収がプラスになって喜んでいるところもあるんですよ。だから、私だってこんな質問はしたくないんですよ。したくないの。だって、うちの村に対しておまえは何をするんだ、こういう話になりますよ。しかし、日本全国のためによくないから聞いている。
　大臣、もう一言だけ、政治家としてきちんとした答弁をお願いします。
○高市国務大臣　先ほどからきちんと答弁をさせていただいているつもりでございます。
　返礼品送付の見直しの通知を出しまして、結果的には、もう既に通知の内容に沿った対応をしているというところが千四百四十八団体、見直しを実施しますと決めてくださったところが三十四団体、見直しを実施する予定ということが五十七団体、合計千五百三十八団体から非常にいい回答をいただいています。
　きょう委員がいろいろ御指摘いただいた非常に極端な例、悪質な例もあるかと思います。サイトの書き方も、今ちょっとここで聞いていて、私も大変残念に感じた書き方のものもございます。そういった情報も十分に参考にしながら、また次に必要があれば要請もしていきたいし、部局からの働きかけも続けてまいります。
○宮崎（岳）委員　ぜひ、よりよい制度にしていただきたい、その一念だけでございます。このことで大臣をおとしめようということも全くございません。大臣に全責任があるとも思っていませんし、大臣が指摘したように、もともと民主党政権時代だって似たようなことをやっていたじゃないかということを否定するつもりもございませんが、しかし、そろそろもう袋小路に突き当たっているということを御指摘申し上げます。
　残りの時間で、ちょっと政治資金についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国会議員関係政治団体についてお伺いいたします。
　第一次安倍内閣から福田康夫内閣にかけて、二〇〇六年から二〇〇七年に政治資金の事務所費問題というのがありました。その結果、二〇〇七年末に政治資金規正法が改正されて、国会議員関係政治団体という制度が新設されました。これまで五万円以上の領収書をつければよかったのが一万円超になったのかなというふうに思います。
　しかし、そこから十年近くたっていると思うんですが、現在いろいろ見てみても、国会議員が実質的に支配している団体であっても、国会議員関係政治団体に登録されていないというケースがかなりあるというふうに思っています。
　これは、国会議員が事実上主宰しているような団体でも、国会議員関係政治団体に登録する必要はないということでよろしいんでしょうか。大臣、いかがですか。