Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川畑俊彦君　先生がおっしゃいましたように、我々も、当初予算で積んでもらえば、やはり、ことしは仕事があるんだなというような計画の中で、人も入れられるし、計画も立てられる。今、補正でぽっと積まれてもなかなか対応できないというのが現状でございまして、やはり今、人材確保、若年入職者、それを考えれば、ちゃんとした予算を組んで積んでもらえれば我々も計画的にやっていける、経営ができるということに尽きるんじゃないかと思っております。
　知事が言われましたように、鹿児島県は地元業者の発注率が九七％ぐらいでございます。そういう意味では、地元にあって、地元の人たちが一生懸命になって、デフレ脱却の先兵となるように頑張りますから、どうか補正予算じゃなくて本予算で積んでもらいたいと思っております。お願いいたします。
○畑委員　ありがとうございました。
　次は、ちょっと話題をかえまして、やはりＴＰＰですね。きょう、これも何回も出ましたので、私も知事にちょっと確認というかお伺いしたい点があります。
　きょうの話、知事なり西園顧問からＴＰＰの話があって、要は、強い農林水産業をつくる。そして、知事は、今関税撤廃、削減すると、とても耐えられる状況にないという話をされました。
　今出ているニュースも、私もニュースレベルでしか、深いことは知りませんが、牛、豚肉についてカードを切る対象にするんじゃないかという報道がある中で、今、牛、豚の関税撤廃は、さすがに日本も頑張って交渉して、やらないだろうと思いますし、やっては困るんですが、あるいは、今の段階での関税引き下げということまでもいかないと、では、どういう落としどころがあるかというと、私が危惧して、内心深読みし過ぎているのは、将来の関税引き下げ。撤廃までは言わないとしても、関税引き下げにコミットメントするような、こっちのカードの切り方があるのではないかなと。これは農林水産委員会決議に明白に違反なんですけれども。
　仮にそうした場合、将来だから、十年、二十年、三十年先と年数を議論してやったとして、そこに至るまでに、酪農、畜産、農業を強くするために時間があるじゃないか、だから、ちょっと時間を置いてのコミットメントならばいいんじゃないかという議論が出るのを私は危惧します。それでもやはり支障が出ると私は言いたいし、そうだと思うんです。
　今耐えられる状況ではないですが、そういう落としどころについては、まさに酪農、畜産県の鹿児島県の知事として、どうお考えになりますでしょうか。
○伊藤祐一郎君　外国との交渉事項で、いろいろなカードの切り方、それはあるんだろうと思いますが、先ほどから言っていますように、今回は明確に衆参の農林委員会で決議して、それを一つの聖域としてやっているはずですので、それ以外の選択はないと思うんですよね。
　私は、各政党間の公約の問題もありますが、そこまでいって、現在のこの交渉に乗った以上は、それを崩すということになると、よほど大きな地盤変化、地鳴りがしてくるんだろうと思うんですね、大きく言えば。だから、そういう意味で、そこは本当に慎重に政府において対応していただきたいというのが正直なところですね。
○畑委員　明確なお答え、ありがとうございました。まさにそのとおりだと思って、私も農水委員をやって、あの決議を共同提案でやりましたので、しっかりと後押しをしたいと思っております。
　次に、八木先生にお伺いしたいんです。
　本日、エネルギーの問題、原発の問題ということをおっしゃっていただきました。私も、あるいは我が党の立場も、私も岩手出身の被災地の議員ですから、こういう福島第一原発事故があった経験を踏まえた中で、経済的原則はまた後ほど述べますが、原発再稼働、原発に頼るというのはやはりちょっとよくないと思っております。
　そういう中で、原発というのはコストに見合わない、経済的にも見合わないという議論がありまして、これは我が党じゃなくても、野党だと、維新とか結いとかみんなの党、ああいう党も、原発というのはフェードアウトしていくものだ、価値判断とは別に、原発はお金がかかるので、電力自由化をしていく中で、やはり原発は経済的にもフェードアウトすべきものだという話をしております。
　調べると、アメリカのデータでも、やはり原発というのは全てのいろいろな電源の中で二番目ぐらいに高いんだそうですね、地震国じゃないアメリカでさえも。一番高いのは、これから発展途上の太陽光エネルギーが高いわけですが、それに続く二番目ぐらいで、一番安いのが高効率火力発電、コンバインドサイクル発電で、ここから比べれば、原発というのは、立地交付金とかああいう災害補償費を入れなくたって大体五割増しぐらいの高さになる、だから経済的に見合わないわけですが、そういうことから考えても、原発というのはどうかなという思いを持っています。
　ただ、そういう場合に、やはりよく聞かれる反論が、では代替エネルギーをどうするんだと。結局、今原発は動いていなくて、しのいでいるという価値判断はあるので、できるじゃないかということを言う人もいるんですが、これはこれで乱暴だという議論もあります。代替エネルギーの議論をするとすれば、代替エネルギーは、すぐに再生可能エネルギーに持っていくことは現実的ではないし、難しいだろう。当然、今の原発の割合を代替することは難しいだろうと思います。
　そこをどうやって賄うかというと、私は、天然ガスコンバインドサイクルなり高効率火力発電。これは、今の火力発電の四割のエネルギー効率に比べれば六割ぐらい、やはり五割増しになりますから、今の原発を高効率の火力発電に置きかえれば電力的にはかなり賄えるし、ＣＯ2の排出も、コンバインドサイクルですからそんなに高まらないという話がある。
　そしてもう一つは、地産地消のエネルギーのシステムをつくって電力改革をしていけば、今、何百キロも送電線で運んでいるわけですね、そこで何十キロ以上になると四〇％のエネルギーが失われる。だから結局、どどんと発電をしても無駄になっているわけですよ。
　消費地に近いところで、地産地消で、電源分散化をして発電をする。
　そういう中で、発電網の距離を短くして、そして、高効率火力発電で当面しのぎながら再生可能エネルギーもまた進めていく、あるいは省エネ技術も開発していく。同時並行でやればいいと思っています。
　代替エネルギーについては夢物語でもないし、決して荒唐無稽な脱原発のことを言っているつもりもないんですが、そういう代替エネルギーに対するお考えも含めて、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○八木正君　先生と全く同意見なんですけれども、ＧＴＣＣ、ガスタービンコンバインドサイクル発電というのは非常に高効率で、そもそも建設が非常に短期にできるということがあります。
　天然ガス、本当はアメリカから相当高く買わされているので、一時期はアメリカの十倍ぐらいの値段がついていたこともあります、今も四倍ぐらいなんですが、それをもう少し下げればコスト的にももっと安くなりますし、ほとんどが大消費地に近いところで建設もされています。
　だから、そういう意味では、地域できちんとエネルギーを賄うという点でも、原発がなくなったらどうするのかという場合に、すぐに建設もできるし、実際にそういうふうにされているわけですから、当面はそれでやっていけるということが言えると思うんですね。
　その上で、太陽光も、一番高いということだったんですけれども、この数年で十円ぐらい安くなっていますし、さらにあと十年、二十年というふうにすれば、既存のほかの発電とほとんど変わらなくなるというふうに思っています。
　ほかの再生可能エネルギーも、陸上風力も限界があるんですけれども、洋上風力が非常に有望だと私は思っています。浮体工法でやっていくと相当効率のいい発電ができますので、そうしたものを合わせていけば、十年、二十年すれば本当に、ドイツと同じように一〇％、二〇％、三〇％の発電を賄うことができる。
　だから、とにかく原発でなくてはという発想を捨てて、ほかのものでどれだけ賄えるかということを考えれば、原発は、先ほど言ったように、コストが、モデルケースで計算をしていたというのもありますし、それから、特にバックエンドの費用がほとんど見通しが立たないので計算から外されていたという部分があるわけですね。事故の処理費用も、本当は、今度の福島原発事故で避難をした、あるいは家業ができなくなったということを全部ちゃんと補償する、あるいは保険に掛けて補償するということになると、何十兆円、何百兆円必要になってきて、それができないから今被災地の人たちが困っているわけなので、それさえ払えないよというコストなわけですね。
　その上、これから生じるだろう放射性廃棄物の最終処分の問題等々、あるいは廃炉の問題を考えると、やはりコストは本当にばか高いものだというふうに思っていますので、そこから離れて、当面は、できるだけ効率のいい火力発電、その間に再生可能エネルギーを飛躍的に伸ばしていくということでエネルギー問題はやっていけるというふうに思っています。
○畑委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　西園顧問にお伺いしたいんですが、本業じゃなくて、きょう、木材の活用についてちょっとお話しされていましたが、木材の活用の上で、需要対策が必要だと私は思っていまして、公共建築を木造でつくりましょうというのはいいんですが、民間の需要が高まらなければいけない、住宅ですね。
　先ほど、木造住宅の償却年数とかという規制部分のいろいろな御意見がありましたが、それも含めて、そういう民間の住宅建設を含めた需要対策というのはどういうものが考えられるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○西園靖彦君　個人住宅の部分でいいますと、鹿児島県内の個人住宅建設業者が一番困っているのは、高いお金を払ってくれる、そういう採算性のいい建物を大手の、都市からのハウスメーカーという方々にほとんど持っていかれているんですね。
　では、そこを地方の中小の建設業者がどうするか。こうなると、やはり今までみたいな一人親方だけではもう対抗できないんですね。大手は、全国で一万棟とか、そういうのをつくるノウハウを、それぞれの営業所に全国の情報を全部、鹿児島の営業所といえどもその情報を生かしながらやりますと、普通のお客様は、地場のものをつくらなきゃいけないと思うんだけれども、結局、彼らのそういう上手な宣伝力でとられていっているんですね。
　私が冗談で言うのは、安いものしか地元に残らずに、鹿児島県内のせっかく発注するものが、ほとんどが県外の資本に持っていかれている、このための、地元の業者をある程度組織化しないと、やはり一人親方では勝てないんじゃないですかというようなことを言っています。
　ですから、できたら、そういう中小の一人親方さんたちが、ある程度組織化できるようなものを考えていかないと、これからは、一人ではもう勝てない時代になるのかな。例えば、大手のスーパーと中小のお店が幾ら戦っても、大手には勝てないんですね。それと同じことが木造建設業界でもあると僕は思うんです。
　唯一救われるのが、最近、大型の建築物が、木造の使用量がかなりふえてきています。例えば、東京のど真ん中でも五階建ての木造が許可になるとか、そういうことで、ああ、都会のど真ん中でもなるんだ、では、鹿児島も木造というものをもっと見直すことができるんじゃないのかなということなどになると思います。
　それから、先ほど話が出ましたけれども、建築、建設業界の設計士さん、本当に詳しい木造設計をやってくださる方もいますけれども、かなりの部分は、見た目はやっていらっしゃるように見えるけれども、実際はそういう専門の詳しい人に集中していっている。
　だから、これは、大学教育とかそういうものもぜひ。木造というのは難しいんですね。コンクリートとか鉄というのは非常に計算どおりいくんだそうでございますが、木造は非常にアローアンスが広いものですから、その辺が難しい。だから、みんな逃げちゃっているんです。ですから、ぜひ、学校教育の中で木材を使うような教育をしっかり、学校を出るまでの間に経験させておかないと、やはり社会人になってからはなかなかそういうことを勉強する暇はございませんので、そういうことなども含めてやっていただけたらなというふうに思います。
　よろしいですか。
○塩崎座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　意見陳述人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、そしてまた大幅に予定時間を超えてまで、長時間にわたって貴重な御意見をいただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　本日拝聴いたしました御意見につきましては、当予算委員会の審査に資するところ極めて大なるものがたくさんあったというふうに思っております。ここに改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位の皆様方に対しても、心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、これにて散会をいたしたいと思います。
　　　　午後五時十二分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　津島　　淳君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　三谷　英弘君
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井林　辰憲君
　　門山　宏哲君　　　　　小田原　潔君
　　木原　　稔君　　　　　津島　　淳君
　　中谷　真一君　　　　　池田　道孝君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　道孝君　　　　　中谷　真一君
　　小田原　潔君　　　　　門山　宏哲君
　　津島　　淳君　　　　　木原　　稔君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　本日は、江渡委員長を初め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず、今般の大雪により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。防衛省・自衛隊としては、派遣部隊を拡充したところであり、今後とも災害対応にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、一月十五日、輸送艦「おおすみ」と小型船との衝突事故により亡くなられたお二方の御冥福を心よりお祈りいたします。防衛省・自衛隊としては、海上保安庁の捜査等に引き続き全面的に協力するとともに、事故の原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げてまいります。
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　特に、中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、公船によるたび重なる領海侵入、海軍艦艇による火器管制レーダーの照射や、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいます。
　また、北朝鮮は、核実験実施を初めとする軍事的挑発を繰り返しました。
　こうした現下の厳しい安全保障環境に対応すべく、昨年末、国家安全保障会議及び閣議において、外交・安全保障政策等の基本指針となる国家安全保障戦略を我が国として初めて策定するとともに、この指針を踏まえた防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定しました。
　防衛省・自衛隊としては、これらの方針に基づき、求められる役割に十分対応できるよう、防衛力の質、量を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めてまいります。
　このため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード、ソフトの両面で、即応性、持続性、強靱性、連接性を重視した統合機動防衛力を構築してまいります。
　具体的には、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視して、防衛力整備を進めてまいります。
　新中期防の初年度である平成二十六年度の予算案につきましては、かかる観点から、二十五年度予算に引き続き必要な経費を計上したところであります。
　また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。
　日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。
　昨年十月の日米２プラス２において打ち出した方向性を踏まえ、日米防衛協力のための指針を本年末までに見直すとともに、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバー、共同訓練などの分野での防衛協力も強化し、今後とも同盟関係をより強固にしてまいります。
　同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るため、嘉手納以南の土地の返還や在沖海兵隊のグアム移転等の在日米軍再編計画を着実に進める必要があります。昨年末、総理と沖縄県知事との会談を経て、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋め立てが沖縄県知事から承認されました。政府としては、沖縄県知事からの御要望をしっかりと受けとめるべく、先般、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置しましたが、防衛省としても、本年一月に沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、全力で各種施策に取り組んでいるところであります。
　昨年十一月、初の日ロ２プラス２を行い、また、本年一月、日印防衛相会談や、初の日仏外務・防衛大臣会合を行いました。防衛省としては、日米同盟の強化に加え、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に重要な役割を果たすアジア太平洋地域内外のパートナーとの防衛協力・交流を引き続き進めてまいります。
　海外における自衛隊の活動のうち、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動については、本年一月、水上部隊と航空隊がＣＴＦ１５１等と連携して海賊船舶に対応し、フランス軍による海賊の拘束に貢献いたしました。現在、水上部隊に加え航空部隊もＣＴＦ１５１に参加しており、引き続き国際社会と協力し、海洋の安全確保に貢献してまいります。
　南スーダンＰＫＯについては、昨年十二月中旬の情勢悪化以降、首都ジュバの国連施設内で避難している現地住民のため、避難民キャンプの造成や医療、給水といった施設活動等を実施しています。また、昨年十二月、韓国隊の隊員及び避難民等の生命身体の保護に早急に必要とされる弾薬の譲渡要請を受け、小銃用弾薬一万発をＵＮＭＩＳＳに提供し、本年一月に返還されました。防衛省・自衛隊としては、現地情勢を注視しつつ、引き続き活動してまいります。
　また、昨年十一月から一カ月以上の間、台風被害を受けたフィリピンの救援のために、自衛隊の国際緊急援助隊としては過去最大の一千名以上の体制で救援に当たりました。防衛省・自衛隊としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、世界の平和と安定及び繁栄の確保に貢献してまいります。
　国会提出法案について申し上げます。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局における自衛官ポストの定員化、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編などの施策を盛り込んだ防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、江渡委員長を初め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○江渡委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　外務大臣の岸田文雄でございます。
　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。
　東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域の安全保障に対する重大な脅威です。また、中国の不透明な軍事力の増強、海空域における活動の活発化は地域共通の懸念事項となっています。
　このような安全保障環境を踏まえ、昨年十二月に、国家安全保障に関する基本方針として、我が国として初めての国家安全保障戦略を策定しました。同戦略において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していくことを掲げました。国家安全保障会議、ＮＳＣの司令塔機能のもと、同戦略に示された戦略的アプローチを着実に実施していきます。平和国家としての歩みを引き続き堅持していくことは言うまでもありません。
　我が国外交の基軸である日米同盟については、先般訪米し、米側との間で、日米防衛協力のための指針の見直しを初めとする幅広い分野での日米の安保・防衛協力を推進することを確認するなど、強固な日米同盟関係を内外に示すことができました。今後、四月のオバマ大統領の訪問を念頭に、あらゆる分野で日米同盟を強化していきます。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。特に、普天間飛行場については、その危険性の除去が極めて重要であり、一日も早い移設に向けて取り組みます。また、日米地位協定の環境補足協定については、よい結果をできるだけ早期に上げられるよう、しっかりと交渉してまいります。
　韓国は、最も重要な隣国であり、ともに米国の同盟国です。大局的な観点から、安全保障分野を含め、未来志向で重層的な協力関係を構築すべく、粘り強く取り組みます。我が国固有の領土である竹島については、我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　また、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国やインド等とも、安全保障分野を含め協力を強化していきます。
　中国との関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。同時に、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。
　ロシアとは、先般三度目の外相会談を行い、四月には訪ロする予定です。また、先般の五回目の首脳会談で、Ｇ８の機会での会談やプーチン大統領の今秋訪日で合意しました。今後も、対話をテンポよく重ね、日ロ関係を全体として発展させていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組みます。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は重大な脅威であり、北朝鮮に対し、非核化等に向けた具体的行動を引き続き強く求めます。対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みます。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針のもと、現政権下での完全解決に全力を尽くします。
　南スーダンについては、自衛隊による国連ＰＫＯでの活動を含め、関係国や国連、アフリカ連合、ＡＵなどとも連携しながら、その安定のために必要な支援を引き続き行っていく考えです。
　海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財における法の支配の実現、強化に取り組んでまいります。また、国連ＰＫＯへの協力もより一層進めてまいります。
　国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に引き続き全力で取り組んでまいります。四月に広島で開催されるＮＰＤＩ外相会合では、ＮＰＴ運用検討会議準備委員会に向けて有益な提案を行っていきます。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　江渡委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十六年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。武田防衛副大臣。
○武田副大臣　平成二十六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る体制を強化するため、先般新たに策定された平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される初年度の予算として、統合機動防衛力の構築に向けた防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割をシームレスかつ機動的に果たすよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十六年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆八千八百四十七億九千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ一千三百十億一千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十六年度護衛艦建造費で七百四十二億五千五百万円、平成二十六年度潜水艦建造費で五百十九億九千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆一千八十二億一千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十六年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万、国庫債務負担行為の限度額八十一億二千七百万円を計上しております。
　次に、平成二十六年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する体制を強化するため、周辺海域の情報収集・警戒監視能力や周辺空域の警戒監視体制を強化するとともに、滞空型無人機の導入に向けた検討を実施いたします。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を初めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する体制を整備します。
　第四に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なセキュリティーを常時確保できるよう、統合的な常続監視・対処能力を強化するとともに、専門的な知識、技術を持つ人材や最新の機材を継続的に強化、確保します。
　第五に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、部隊を迅速に輸送、展開する体制を整備するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション体制を整備することで、長期間にわたり持続可能な対処体制を構築します。
　第六に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施します。
　防衛省としては、この予算により、国民の生命財産と領土、領海、領空を守り抜くための防衛体制を着実に整備してまいります。
　これをもちまして、平成二十六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○江渡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　浮島　智子君　　　　山内　康一君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安永　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大野敬太郎君
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　中島　克仁君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　笹川　博義君
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　山内　康一君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官安永裕幸君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局長清水康弘君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁審議官大村哲臣君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田泉君。
○吉田委員　おはようございます。民主党の吉田泉であります。
　先日お伺いいたしました環境大臣の所信に関連して、きょうは御質問をさせていただきます。
　まず、所信の一番最初に取り上げられた、東日本大震災からの復旧復興、このうちの中間貯蔵施設の整備についてお伺いをいたします。
　この施設は、一つとして、福島県内の除染で出てくる土壌や草木など、それから二つとして、福島県内の十万ベクレルを超える廃棄物、この二つを貯蔵しようというものでございます。いずれも焼却できるものは焼却しようということですので、最終的には、焼却灰と焼却できない土壌、この二つを貯蔵する施設になるのであろうというふうに考えております。
　さて、この施設は、あくまで中間貯蔵であって、この貯蔵が開始された後三十年以内に福島県の外で最終処分を完了するという基本方針が決まっております。これは、平成二十四年の七月、閣議決定され、現政権にも引き継がれている方針でございます。
　そこで、まず、最終処分場は福島県の外にとした理由なり背景を改めて確認したいと思います。
○井上副大臣　お答えをいたします。
　民主党政権時代ということで、むしろ吉田先生の方がよく御存じのような気もいたしますけれども、当時、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県におきましては、既に大変な被害を受けて、住民の方々が非常に重い負担を負っているということ、また、地元福島からの御要望もあったということなどを踏まえまして、総合的に判断をした結果、福島県外での最終処分を決めたものと伺っております。
　なお、現政権におきましても、避難解除等区域復興再生計画におきまして、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」旨を明らかにしているところです。
○吉田委員　ありがとうございました。この最終処分場の問題については、後ほどまたちょっと触れたいと思います。
　その閣議決定と並行しながら、政府は、二十四年の三月でしたけれども、福島県の双葉町、大熊町、楢葉町、この三つの町に中間貯蔵施設を分散設置するという考え方を示しました。そして、同じ年の八月には、具体的な調査候補地十二カ所を提示して検討を要請したといういきさつがございます。
　この三つの町のうち、楢葉町というのは、事故を起こしました福島第一原発の立地町ではないわけですね。その楢葉町にもなぜ中間貯蔵の設置要請をせざるを得なかったのかというところを確認したいと思います。
○井上副大臣　これも当時の考え方でありますが、中間貯蔵施設につきまして、各地から除染土壌や指定廃棄物などを効率的に搬入するため、これらが高濃度、大量に発生する地域になるべく近いこと、また、除染に伴う土壌や廃棄物の搬入、分別、減容化、貯蔵などに必要な敷地面積を確保できること、そして、分散設置することによって設置自治体の負担を軽減することや、搬入車両による交通渋滞を防止すること、こういったような観点から、双葉町、大熊町、楢葉町の三町を設置候補地とする国の考えをお示ししたものであります。
○吉田委員　そういったいきさつを踏まえて、環境省は現地の調査等をその後行ってきたわけでございます。そして、調査が終了した昨年十二月、富岡を入れた四つの町の町長さんと福島県知事に対して、中間貯蔵ですから三つの町の十九平方キロを国が買い上げて整備したいという案を示したところでございます。これは環境大臣、復興大臣が行かれて要請をしたということでございました。
　しかしながら、要請をされた三つの町のうち、先ほど申し上げました楢葉町というのは、避難指示解除準備区域という指定でございます。つまり、間もなく住民が帰還するという町でございますので、楢葉町長さんは、住民帰還に影響が懸念されるという趣旨で、この一月でしたけれども、高濃度の除染等の土壌等については受け入れを拒否せざるを得ないということを言明したわけでございます。
　それを踏まえて、この二月、福島県知事は、楢葉町を外した上で、かつ、全体の面積を広げないで、大熊と双葉、この二つの町に集約をしてもらえないか、つまり、当初の環境省の計画の見直しをしてくれぬかという要請を政府にしたところでございます。
　そこで、今現在検討はされているところだと思いますが、政府として、この福島県サイドの見直し要請に対してどういうスタンスで対応されておるのか、それを伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま吉田委員が御指摘されました福島県知事からの申し入れ、ちょっと整理をさせていただきたいと思うのでございますが、二月十二日においでになりまして、私と復興大臣、あるいは井上副大臣とともにお話を聞かせていただきました。
　その主な内容は二点だと思うんですけれども、当省が示した全体の面積は変えないで、中間貯蔵施設を立地町であるところの双葉町、大熊町に集約するように、また、そのかわりと言ってはなんでございますけれども、エコテック関連の固型化施設は楢葉町に配置する方向で再検討していただきたい、こういう内容であったと思います。
　私からは、当日、このように御発言をさせていただきました。中間貯蔵施設の具体化に向けては、やはり知事のイニシアチブというものが不可欠であると思います、知事が引っ張っていただかなければなかなか町村の話というものはまとまらない、引き続き関係町との調整の前面に立っていただきたい。
　二点目としては、エコテックでございますけれども、固型化施設の設置場所については、県と楢葉町、またエコテックの所在します富岡町と相談の上、回答させていただく。
　それとあわせまして、やはり早期に議会あるいは住民の皆様への説明、この説明なくして、国の判断だけでやるなんてことはできないと私は思いますので、ともかく説明を開始させていただきたい、こういうお願いをさせていただきました。
　これまで、民主党政権からその方針に沿って、私どもも継続性を重んじて政策を提言してきたわけでございますけれども、率直な印象としては、大きな宿題をいただいたのかなと。しかし、その一方で、このことに至る前段として、双葉郡という大きな行政全体の八町村の皆さん方がお集まりになって、八町村の合意として、総意として、このようにしていただきたいという御要望だと理解をさせていただきましたので、当然、国といたしましては、その内容をしっかりと受けとめて検討しなければならないと思っております。
　いただいたばかりのことで、特に、面積を広げればそれは簡単に回答が出るわけですけれども、面積をそのままということは、減容化の技術というものも、どの程度可能であるのかという実証値を示さなければ絵に描いた餅になってしまいます。そこのところを現在検討している最中でございます。
○吉田委員　ありがとうございました。
　大臣おっしゃるように、双葉八カ町村と県の総意がこういう方向になったということですので、ぜひ今のようなお考えで受けとめていただきたいというふうに思います。
　ただ、今大臣もおっしゃいましたけれども、問題は、見直すときの方法といいますか、可能性ですよね。特に最大の問題は、全体の面積の問題、つまり全体の搬入量をどう見直せるのかという問題だと思います。
　もともと、ここに貯蔵しようという推計発生量というのは、最大で二千二百万立米、これに、さらに予想される追加分を入れると二千八百万立米という数字を環境省ははじいておりました。そのうち、楢葉というのが二百五十万立米。ですから、大体一割近く、楢葉が予定されていたわけです。それを圧縮せねばなりません。今、減容化というお話も出ましたが、それをどういう方法で圧縮されようとしているのか。
　さらには、先ほど副大臣の御答弁でも、楢葉を決めた理由の一つに、搬入のときの交通の混雑等を分散するというお話がございましたけれども、楢葉が抜けると、混雑がまた増してくるという心配もございます。この混雑対策をどうするのか。
　この二つについて、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えを申し上げます。
　この点につきましては、今大臣からお答えを申しましたとおりでございまして、具体的には検討中でございますので、その詳細について申し上げることはなかなか困難でございますが、一つ目、楢葉町分の約二百五十万立米の扱い。今先生御指摘がありましたとおりでございまして、全体で二千八百万立米積み上げておりますが、これは、従来の除染の実績などから二千二百万立米は出てくる、これも幅を持って考えておりますが、出てくる、さらに、もう少し、現時点では推計がなかなか困難な、あるいは、それは森林でありますとか帰還困難区域というようなことでございますが、こういうものもある意味では見込める形でもう六百万立米、こういうような形でございます。
　そういうことも考え、また、今御指摘のありました、また大臣からも御答弁ありました減容化の状況がどうか、こういうことも含めながら今検討しているところでございまして、ちょっと具体的に申し上げられる段階に至っておりませんが、速やかに検討したいというふうに考えているところでございます。
　また、交通混雑の課題、これも再編によってどうなるかということは今後検討していくところでございますが、そもそも、中間貯蔵施設への除染土壌の輸送、これは福島県内のほぼ全域から大量の土壌などを輸送いたします。そういう意味で、交通渋滞などの一般交通に対する影響、あるいは住民の皆様方の健康や生活環境に影響がないか、ここについてはかねてから気を使っているところでございます。
　そういう意味で、特に輸送につきましては、今、基本的な事項を検討しようということで、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会というものを設けております。この中で、御指摘ありましたような汚染廃棄物の減容化に向けてどうかというようなこともよく見ながら、夏ごろには輸送の基本計画をまとめようということをやってきておりますので、そういうことも見ながら検討を進めたいと思っているところでございます。
○吉田委員　やはり、減量化技術の開発というのがどうもポイントというように感じました。いろいろ聞くと、分級という方法がある、それから、熱処理とか洗浄、いろいろな発想で今、減量化技術、公募等もしながらやっているということでございます。ぜひそちらに力を入れていただきたいと思います。
　それで、続きまして、先ほど一度触れましたが、最終処分場の問題にちょっと戻りたいと思います。
　昨年十二月、環境大臣、復興大臣が知事に要請したときに、福島県外で最終処分をするんだという方針に関連して、このような方針をさらに明確にすべく、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図るというふうにお話しになったわけでございます。この問題で法制化を図るというのは政府として初めての言明ではなかろうかと思いますが、一方で、地元では、中間貯蔵を受け入れるための前提条件が最終処分場の法制化ではないのかと。つまり、法制化の方が時間的に先であるべきではないのかという意見も従来から根強くあるわけです。
　そこで、まず、なぜ現段階で最終処分場を県外へということに関する法案を提出できないのか、その理由をお伺いします。
○石原国務大臣　これはやはり、時系列を追って物事を進めていかなければならないというのが基本にあるんだと思います。
　私ども、中間貯蔵施設を三町に、今現在は福島県知事から二町に集約しろというお話を伺っておりますが、中間貯蔵施設の受け入れをお願いしている段階で、できていないものを最終処分する法律をつくりますと、結論から言うと、中間貯蔵施設を、どうであろうがそこにもうつくるということになってしまいます。住民への説明も済んでいない、あるいは議会への説明も済んでいない、住民へ、議会へ、皆さん方に説明をして、御理解いただいた後に法案を提出する方が適切である、私はこんなふうに考えております。
○吉田委員　時系列を大事にしながら、受け入れがあれば法制化するんだという大臣のお約束を私は信用したいと思います。
　そこで、改めて伺いますけれども、受け入れの環境が整えばとされておりますけれども、その時期というのは、具体的にはどういう段階を指しているんでしょうか。先ほど住民説明会というお話もございましたけれども、一通り説明会が終わって、首長さんが判断したそのころというイメージなのかどうか。そして、結局、それはことしの何月ごろになるというお考えなのか。お伺いします。
○石原国務大臣　これは先ほど、吉田委員の最初の質問へのお答えと非常に関連してくるのでございますが、これまで、行政の継続性、また当時の民主党の御判断、こういうもので計画を私ども進めて、面積等々も決定し、調査等もさせていただいて、ここならばできるということをお示しさせていただきました。
　しかし、先ほど申しましたとおり、オール双葉郡八町村の皆様方の総意として、やはり第一サイトがある双葉、大熊に集約しろというお話をいただきました。大変重く受けとめておりますが、吉田委員もこの質問の前に御言及されたように、もちろん減容化の技術というのは進んできているんだと私は思うんです。しかし、実際にそれでどの程度減容化できるということを数字の上で積み上げませんと、はい、わかりましたというのもこれまた無責任な話でございます。
　こういうものを一つ一つ整理させていただいて、議会そして住民の方々に説明をさせていただいた後に物事が動いてくる。その後にお考えいただいて、これは福島県で調査をいたしましても、中間貯蔵施設を一日も早くつくれという方の数が世論調査を見る限りでは九割に上っているわけでございますから、福島県民の多くの方々の総意を知事さんあるいは受け入れ町の皆様が御理解をいただいた後に、一歩踏み出すことができる。私どもは、それを今しっかりと待たせていただいているという状況でございます。
○吉田委員　そうしますと、通常会は六月までですけれども、具体的には、この通常会に出せるかどうかというあたりは、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　これも、最終処分場は残念ながら決まっておりません。しかし、三十年間という時間軸がございます。三十年間の時間軸を経過すれば、現在の考えでも、これは専門家の方々、科学者の方々からお話を聞いたんですけれども、放射線量というのはかなり減衰していく。そうしますと、それと違うものをまぜて、規定値以下のものになれば、公共事業等々に使えるようになります。こういうことをしっかりとやれるということをお示ししませんと、これまた非常に無責任なことになります。
　法律的にはそんなに膨大な、考えまして、長い法律になるとは思えませんので、これはもちろん議会の皆様方の理解を得ない限りは法律は成立しないわけでございますので、議会の皆様方の御理解を得られれば、適切な審議の後、その法案を可決、成立させるということは、私は十分御理解をいただければ可能であると思っております。
　ですから、対立法案になってああだこうだとなりますと、それは当然、成立に審議時間もかかり、長くなりますが、理解を得られれば、可決、成立することは現段階では可能ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○吉田委員　通常会か臨時会か、法案の提出の時期をこちらも注目してまいりたいと思います。
　それから、ちょっと話はかわりますけれども、富岡町、ここには、これは従来からですが、管理型処分場という既存の民間の処分場がありますが、十万ベクレル以下の廃棄物についてはそこに受け入れを要請されておりました。先ほど大臣も言及されましたけれども、今回のその見直しの中に、この富岡の敷地内に計画されていた、これは焼却灰のセメント固化施設ですか、これを今度は楢葉町に移すという知事の提案があるわけです。
　そうしますと、富岡に管理型処分場、これは従来どおり、そして楢葉に新しく固化施設、こういう体制になるわけですが、いずれも、この二つの施設をつくろうという、片っ方はもうできていますけれども、その候補地は、先ほど申し上げたような避難指示解除準備区域ということであります。つまり、一番早く帰還できる予定の地域にこの二つの施設を設置しようということになります。
　そこで、改めてですけれども、これらの二つの施設と間もなく帰還する住民の皆さん方のいわば平穏な生活というのは本当に両立できるんですねというところを、つまり安全性を改めて確認したいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、十万ベクレル以下の廃棄物につきましては、富岡町におきますエコテックセンターで処理をするという提案をさせていただいており、知事の方からは、そのうちのセメント固型化施設については楢葉町でつくるように再配置案を考えるようにというふうな申し入れを受けております。
　放射性廃棄物、放射性物質を含む廃棄物の処分につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、有識者の方々の議論を踏まえた結果、その処分方法並びに処分する施設の施設構造、維持管理方法につきまして基準化をさせていただいているところでございます。
　具体的には、この基準に基づきまして、最終処分場におきましては、例えば放射性物質の溶出が比較的多い、これは具体的には廃棄物焼却炉の飛灰なんかがこれに該当するわけでございますけれども、そういったようなものについては、あらかじめセメント固型化をいたしまして、セシウムの溶出を少なくする、抑えるということ。そしてまた、埋め立てる埋立地の中は、セシウムが周りに行かないように土壌層で覆う、あるいは不透水性土壌で覆って水との接触をできるだけ少なくする。さらには、排水処理、最終処分場から出てくる排水については、ゼオライト処理等を行いまして、しっかりセシウムの濃度を下げるといったようなことをやるということでございます。こういったようなことで最終処分場からの安全な処分というのは確保できるものと考えてございます。
　また、実際にエコテックの最終処分場で、例えば敷地境界におきます放射線濃度、これにつきましても評価をしていただいており、十分なレベルで管理できるということでございます。
　もう一つ、セメント固型化施設、これにつきましては、焼却灰、これは飛灰というものでございますけれども、セメントと水とで混練りをしまして固型化をするというものでございますけれども、建屋内で処理をいたします。そういうことで、そのものについては集じん装置をつけた建屋内でやるということでございまして、これにつきましても安全に運転ができるものというふうに考えてございます。
○吉田委員　その住民の方々に納得してもらうためにも、ぜひ何か数値でもう少し具体的に示してもらいたいと思うんです。例えば、私が聞いているのは、そのエコテックの場合は、埋め立て中は境界線で年間一ミリ程度だ、これが埋め立てが終わって土壌をかぶせればその百分の一に減るんだと。一ミリの百分の一というのはもう完全に安全な数値になりますが、その辺を、ぜひ、よく強調して説明してもらいたいというふうに思います。
　さて、またちょっと中間貯蔵の方に戻りますけれども、楢葉を除きますと、大熊、双葉、両町で合計十六平方キロというのが今の候補地でございます。この十六平方キロ、宅地あり、工場あり、田畑あり、山林ありですが、大体その割合というのはどういうものでしょうか。
○小林政府参考人　お尋ねの、大熊町、双葉町で今環境省が予定地として提示をしている地域の地目別の割合でございますが、航空写真ですとかあるいは地図などから判断をいたしまして、田畑、山林が約六割、宅地、工場が一割、その他の原野ですとか道路などもろもろのもので約三割というように見込んでいるところでございます。
○吉田委員　ありがとうございました。
　そうすると、宅地、工場は一割程度で、あとは、九割が田畑、山林、原野、こういう地域であります。
　地元の人の話を聞くと、あの辺の田んぼの評価額というのは大体一反当たり六十万円とか八十万円だというわけですね。そうすると、この値段で買い取り価格が評価されると、そのレベルだと、なかなか先祖伝来の土地を手放す気にはなれない人が多いんじゃないか。
　実は、あそこは高速道路も走っていますが、高速道路のときは、田畑においても六百万とか八百万、先ほどの数字の十倍ぐらいの値段で買い取りが行われたという声が私の方にも寄せられております。
　十二月の政府の要請のときに、政府は、公共用地取得に伴う損失補償基準要綱にのっとってやるんだ、将来はここも復旧復興が図られる土地として考えるんだ、評価するんだ、さらには、東電の財物賠償とは関係ないんだ、この三つの考え方を示したわけですけれども、もう少し具体的に、土地の評価をどうするのか、お伺いします。
○井上副大臣　用地取得の具体的な考え方については、今先生がおっしゃった三つの基本的な考え方にのっとって対応していくということになります。
　ただ、それぞれ具体の各地権者に対して、どれぐらいの金額になるか、そういったことについては、これはもう地権者の方々に交渉の中でお示しをするということですので、そこは御理解をいただきたいと思います。