Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　今のお答え、申し訳ないんですが、私は余り納得できません。確かに、単に数字を掛け合わせて、格差が三・四倍だからけしからぬじゃないかというふうに聞こえたら、ちょっと意を尽くしていない先ほどの質問だったと思っておりますが。
　私は、大臣、もっと根っこにある問題は、ぶっちゃけて言いますと、この社会保険事務局、各都道府県のそれぞれの。私が聞いている限りでは、それぞれの事務局で、やっぱりずっとその地元生え抜きの方々がずっとやってきていますから、それぞれの事務局で、いろんな伝統とか、目に見えないものも含めてですよ、伝統とかやり方とか雰囲気とか風潮とかというのがあるんですよ。それで、その中には必ずしも国民から見て好ましからざるものも含まれているわけでございまして、それはもう今、これだけ世論の批判が高まっておりますから、私は社会保険庁全体で改革に取り組んでいると信じてはおります。おりますが、私が先ほど再配置とか配置換えをあえて申し上げたもう一つの理由は、やはり人事交流が行われなければ、旧態依然たるやり方とか旧習からなかなか脱せられないと思うんですね。
　ですから、例えば、この未納対策一つにとっても、ある都道府県で仕事をしている社会保険事務局の職員がほかの県に三年間転勤をすると。そこで、ああ、こっちの事務局ではこういうやり方で未納対策をやって成果を上げているのかと、なるほどなと。あるいは、自分が出身の県でやっていた方法を、そこでアイデアを提示して意見交換をするということで、人事交流によっていろんなダイナミズムが生まれて、私は、組織として緊張感も生まれるし、活性化もするし、そういう意味も含めてですね。
　私は、いや、これは労働組合の方とか抵抗すると思いますよ。それから、ずっとある県に住んでいたいという意味でそこに勤めた人は嫌がるかもしれません。しかしながら、そういう時代じゃないと。先ほど運営部長もおっしゃっていましたが、そういう時代じゃありませんしね。私は、これは社保庁の改革に大きく資する話だと思いますので、是非、この社会保険庁の中の都道府県同士の人事交流やっていただきたいと。元々格差三・四倍もあるんですから、それは二倍ぐらいに縮めるぐらいのことはやったっていいと思いますよということは申し上げておきたいと思います。
　大臣、一言感想を下さい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのことは、一言で言うと当然のことだと思っております。社会保険庁の在り方、厳しく問われておるわけでありますから、その中で出直さなきゃいけない。当然やるべきことは多くあるわけでありまして、今御指摘いただいたようなこともあります。
　したがいまして、これはきっちり出直しのためには御指摘のようなことも含めてやるべきである、こういうふうに考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、最後に一つだけ大臣に、今日の午前中から出ておりますけれども、混合診療の解禁問題について伺いたいというふうに思っております。
　私の理解では、小泉総理も、聞くところによりますとこの混合診療の解禁に基本的に賛成だと聞いておりますし、また規制改革会議の中でも、患者の診療選択の幅が広がる、あるいは海外で標準化された医療がもっと日本で使えるようになる等々のメリットを指摘して解禁を賛成している声があることは大臣も十分御承知のところでございます。ただ同時に、私も、医学的に効果が全く明確でない民間療法の危険性の問題であるとか、あるいは金銭的な理由で受けられる医療に格差が生じる問題等々、深刻な問題点もあるというふうに思っております。
　これらのことは、先日の十月二十二日ですか、厚生労働省と規制改革会議の公開討論の中でもこういった点が出てきたわけでありますが、ただ大臣、新聞等では、これはもう小泉総理の医療改革の目玉であるとまで書かれているわけでございまして、その小泉内閣の中で厚生労働大臣としてこの問題を扱うのは大変難しい対応を迫られるんではないかと思いますが、現段階での大臣の所信をこの点について伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもうお聞きいただくたんびにお答えしておりますように、いわゆる混合診療を無条件で解禁するということになりますと、不当な患者負担の増大を今お話しのように招きかねませんし、有効性、安全性の確保の問題も出てきますから、申し上げておりますように、適正なルール、一定のルールの下で設定することがこれはもう欠かせない、そういうふうに思っております。
○遠山清彦君　予定していた他の質問はまた次の機会に譲りたいと思いますが、是非、これは年末に向けて規制改革の議論、過熱してくるというふうに思いますので、国民また経済界の人にも理解され得る形でお互いにしっかりと議論をして、患者の皆様にとっても理解をしていただける決着点を私も与党の一員として見いだしていきたいと思っております。
　以上で終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　介護保険制度についてまずお聞きをしたいんですが、これスタートに当たって、保険あって介護なしとならないようにゴールドプランなども作って基盤整備を進める計画を作ってきた。私どもは、特別養護老人ホームの待機者の実態などに照らせばこの目標低過ぎるという指摘をしてきました。私も何度か論戦しましたが、当時の丹羽厚生大臣はかなりの数の待機者解消されるとその当時答弁されているんですが、介護保険五年目で特養ホームの待機者というのはこれは解消しているんでしょうか、局長にお伺いします。
○政府参考人（中村秀一君）　特別養護老人ホームの入所希望者あるいはその待機者についてのお尋ねでございます。
　まず、特別養護老人ホームの整備等につきましては、平成十二年、介護保険が始まりました際には、ゴールドプラン、ゴールドプラン21と称しておりますけれども、五年間の整備計画を立てまして介護基盤の整備を図ってきたところでございます。
　それから、三年ごとに、介護保険法が実施されまして、市町村、都道府県の方で事業計画を立てるということで、現在の特別養護老人ホームの整備計画というのは、平成十五年四月の第二期事業計画に基づいて、市町村の希望を取り、都道府県が基盤整備計画を作って整備しているというふうな状況でございまして、いずれも、先ほど来整備目標が低過ぎるんではないかというお話がございましたが、ゴールドプラン21について言えば、三十六万床今年度までに整備するということになっておりましたけれども、昨年度末の段階で九九％達成されておりますので整備状況は順調でございます。
　それでは、そういった中で、いわゆる待機者についてどうかということでございますが、法律が施行された後、様々な報道等によりまして、むしろ特別養護老人ホームについての入所希望は増えているというふうに私ども認識しております。
　一つには、先生に申し上げるまでもございませんが、措置制度から利用者が契約によって入所希望を出せるということになりましたので、各施設に対して直接申込みができるということで、複数の申込みができる、あるいは予約的な申込みができるということで、かなりの入所希望者があるものというふうに考えております。
○小池晃君　実態、お配りいたしました。厚労省は介護保険になってから待機者の数を調べなくなったので、毎年私ども調査をしております。これ、九九年十一月の介護保険実施前の時点では十万人だったのが、昨年二月の時点では二十四万人。今回、今年十月に全都道府県に聞き取り調査を行いました。その結果、三十二万六千人、うち在宅で待っておられる方が九万人。もちろん、必要な施設は特養以外にもたくさんあるわけですが、大臣お伺いしたいんですけれども、この数字見ていただいて、私はこれは何とかしなければいけないという状況ではないかと思いますが、大臣の御認識をお伺いします。大臣に──いい、いい、説明はさっき十分やったから。大臣の認識を聞いているんです。大臣の認識ですもん。短くやってくださいね、じゃあね。
○政府参考人（中村秀一君）　短く申し上げます。
　入所希望があることということは事実でございますけれども、例えば、十四年三月の健保連での調査によりますと、緊急に入所が必要な方、入所希望者に対して二割、施設のスタッフが考えて入所が必要ではないかと、ある方を集めても三割程度ということでございますので、もちろん御希望、ウオンツというものはたくさんあると思いますけれども、真の意味でのニーズということについてはよく考える必要があるんではないかと思っております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　小池先生お示しのこの数字は今私も初めて見せていただきました。一方、今お答えしたような言い方もありますので、どの辺に一番本当の待機者の数があるんだろうなと思いつつ聞いておったわけでございまして、こうした数字であるとすれば、これは本当にこのまま放置できない数字でございますし、よくまず数のところから調べてみたい、こういうふうに思います。
○小池晃君　これね、調べていただきたいんですよ。局長は何か、そんな真の要求じゃないとおっしゃるけれども調べてないんですよ、厚生省、これ最近。で、私どもがこれ別に勝手に出した数字ではなくて、全部都道府県の県庁に電話して役所の数字として上がってきているものなんです。これ是非調べていただきたい、待機者の数どうなのかということを。
　実態としてはどんどん増えているわけです。しかも、その中で何をやっているかというと、予算を大幅に今年度削減をした。地方自治体の整備計画すら今行えない事態になっております。特養ホームの今年度の内示額、整備費は五百八十二億円で、昨年度八百六十六億円の三分の二にすぎない。
　例えば横浜市は、これは要介護度三以上の比較的必要性の高い人を入所待ちを解消するんだという計画を立てて、十一施設を整備する計画を立てました。ところが、一施設当たり国庫補助金三億円が三分の一になってしまった。新たに一法人当たり二億円、総額二十億円を超える事業者負担が発生をしたんです。横浜市単独補助金もこれは追加をしています。各地でこういう事態が今起こっているわけですね。計画を断念した法人も出ている。さらに、政府は今後施設整備を抑制する方針まで打ち出しております。
　大臣、私お聞きしたいんですが、実態としてやはり入所希望者はどんどんどんどん増えている、待機者が増えている中で更に施設整備を抑制する今のやり方は、私は、介護保険制度そのものへの不信を招きかねない事態になっていると、このままでいいのだろうかと。大臣のこの点での御認識をお伺いしたい──大臣、大臣、大臣でいいです。大臣でいいって。大臣が手を挙げている。
○政府参考人（中村秀一君）　先生のまず御質問の中で今年度の施設整備費の予算が削減されたというお話がございましたけれども、高齢者関係の施設整備費は十五年度、十六年度、それほど削減にはなっておりません。これまでは補正予算が計上されておりまして、例えば十四年度については、二百二十八億円の補正予算が計上されており、その補正予算がないということでございましたので、いうことで、削減にはなっておりません。
　それから、これからの施設整備についてでございますけれども、十八年四月から第三期の事業計画が始まりますので、私どももその第三期の事業計画についてこれから国としての基本方針を定めなければならないというふうに思っておりますけれども、都道府県との打合せの中で十八年度以降の整備計画をどのようにしていくかと。在宅重視と言っております。片方で高齢者の数も増えておりますので、介護三施設や居住系サービスの中で、介護専用型のものについて絶対数は増やすということを考えておりますけれども、要介護二から五までに対する三施設等介護専用施設の割合については、今四一％でございますけれども、在宅重視、新しい住まいということを作ることによって三七％くらいまでに引き下げることはできないかということで、都道府県の方にお示しを、基準案でございますけれどもお示しをしたところでございます。
○小池晃君　特養ホームがやはり施設介護の中核であると同時に、在宅介護を支える私、センターとしての役割もこれあるわけで、抜本的な基盤整備対策必要だと思うんですね。
　大臣、私、こういう実態の中でやはりこういう施設整備を本当に前向きに取り組んでいくという姿勢が必要だと。やはり、保険料を払っても施設がないという実態が残っていれば、これは保険制度に対する信頼が揺らぐわけですから、この点、力を入れてやっていくというふうにお答えいただきたいんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私の手元に数字はございません。ただ、先生が今お示しの数字とこちらから答えております数字の間でかなりの差があるようでありますから、私としても数字をまず把握した上でお答え申し上げようと思います。
○小池晃君　でしたら、是非それをやっていただきたい。厚労省調べていませんので、これは是非調べていただきたい。
　それから、先ほども議論あった介護予防の問題を引き続いてお聞きしたいんですが、介護保険部会の意見書でも、介護保険発足後、要支援、要介護一など軽度者に対するサービスが改善につながっていないという説明をしておりますが、先ほども議論ありましたけれども、もう一度そう言っている根拠をお示しいただきたい。これは局長でいいですよ。
○政府参考人（中村秀一君）　お許しを得ましたので答弁させていただきますが、先ほども中村委員からのお話にもございましたので答弁させていただきましたが、介護予防が上がっていないと、効果が上がっていないという点につきまして、一つは、先ほど引用されましたけれども、日本医師会総合政策研究機構の島根県の二〇〇〇年度から二年間の要介護認定のデータを分析すると、要介護二以上に比べて、要支援及び要介護一の者は要介護度が重度化した割合が多くなっていると。
　それから、先ほどまたお示しをさせていただきましたけれども、二〇〇一年の国民生活基礎調査による要介護度データの分析した結果でも、二〇〇〇年に要支援者のうち、二〇〇一年に要介護度が重度化した割合は三四％ということであり、日医総研の調査と同様に、要支援者を含めた軽度の要介護者の要介護度が一定期間後に重度化する割合が高いことを示していると。
　こういったことから、私どもが十六年一月に報告書をまとめていただきました高齢者リハビリテーション研究会においても、軽度者に対するその適切なアプローチが必要じゃないかということを報告書をいただいたところでございます。
○小池晃君　そうはおっしゃいますけれども、例えばその日医総研のデータ出されましたが、同じような調査をやっている別の結果もありまして、例えば兵庫県の西宮市の調査では、在宅サービスの利用によって効果があったと思うかという質問に対して、八一・九％の人があったと答えている。要介護度別に見ると、これ結論としては軽度の利用者で効果があったと回答した人の割合が高いと。こういう、その全く逆の結果もあるんですね。
　それから、国民生活基礎調査を挙げられましたけれども、これ見ますと、これ要支援では六六％の人が実際は要介護度を維持されている、それから要介護一で六八％維持されている。私は、これ非常に介護保険の効果が出ているという逆に証明になっているという面ありますよ。これは日医総研のデータに比べれば維持している割合高いんです。
　それから、先ほど、今言いませんでしたけれども鹿児島の調査を出されました。鹿児島の調査を先ほど中村委員の質問で出されたけれども、その利用回数が多い人ほど悪化していると。これは当たり前で、条件が悪い人ほどこれは利用回数多いわけですよ。そういう人ほど、回数が多いほど悪くなるというのは、私は、素人考えでいったって、これそういう傾向出るのは当然だろうと。しかも、この鹿児島の調査見ますと、要支援では七六％の人が介護保険制度始まってから状態が維持されているし、要介護一では七七％の人が維持されているし、一二％の人は改善しているという結果が出ているんですね。
　だから、私、こういう結果というのは、何か介護保険が余り役立っていないかのようにあなたおっしゃるけれども、むしろ胸張っていいんじゃないですか。介護保険制度、私は問題あると思っていますけれども、もっともっと利用しやすくすべきだと思っていますけれども、今の介護保険制度の中で、軽度の人だって十分改善効果出ているんだと、私はそういう証明になっているというふうに思うんです。
　そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう中で、軽度の利用者についてはその利用を見直すということが出てきているわけですが、軽度者に対しては、新予防給付ということで、筋力トレーニングとか転倒骨折予防、そのことやること自体悪くないと私は思います。大いにやるべきだと。しかし、軽度の要介護者であっても、私は、その家事援助サービスとかデイサービスなんかは大きな役割を実際発揮をしていると。そして、それがなければ生きていけないという方がたくさんいるわけですよ。そういうときに軽度者からこういうサービス奪うというのは、私は介護保険制度をそもそも作ったその理念に照らしても大変問題があるというふうに考えざるを得ないんですが、大臣いかがですか。委員長、ちょっと大臣に。
○政府参考人（中村秀一君）　まず……
○小池晃君　短くやってください。
○政府参考人（中村秀一君）　はい。
　新予防給付についてのお話がございましたけれども……
○小池晃君　説明はいいですよ。
○政府参考人（中村秀一君）　いえ、先生の方から、要支援や要介護一の者の給付を削減する、あるいはその給付しないようなお話がありましたので申し上げます。
　新予防給付は、今お話がございましたように、要支援とか要介護一などの人たちを対象にしようと考えておりますが、まず、そういった給付が必要な人であるかないかということについてスクリーニングということを考えております。
　午前中の中村委員の御質問でも痴呆性のお話が出ましたけれども、この新予防給付を提案している介護保険部会の見直しでも、痴呆の方など、この新予防給付の対象にならない方があるんではないかという問題意識を持っておりますので、そういった点が一つ。
　それから、今行われております様々な生活支援サービスを一律に適用しないということを決めているわけではございません。
　まず今やろうとしていることは、これまで要支援や要介護一などの軽度の人になされているサービスの中で、先生からは非常に介護予防の評価、効果が上がっているんではないかというお話がありまして、そうであれば有り難いわけですけれども、必ずしもそうでもないということもございますので、どういうサービスが効果があるか、またどういうふうにサービスを適用した場合に効果があるかということをもう一回検討させていただいて、既存のサービスの再編成を行わせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今お話にありました筋力向上プログラムですとか低栄養のプログラムですとか閉じこもりの防止のプログラム、必ずしも現在のサービスメニューに含まれておらないものもございますので、そういったものについて、効果的なものについては取り出しまして新介護予防給付ということで組み立てたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　いずれにしても、一律のサービスの切捨てというのは、これは許されないということは申し上げておきたいと思います。
　時間がないんでちょっと次行きますが、支援費制度と介護保険の統合、問題になっています。
　これは応益負担というのがグランドデザインでも打ち出されている。しかし、この障害者の所得保障はこの間一向に進んでいないわけです。支援費制度導入決めた国会の審議でも、その所得保障について速やかに検討を進めるという附帯決議が上がっているわけで、最初に部長にお伺いしたいんですが、所得保障について、この間、ここは前進したと言えるものがあるんだったら紹介していただきたい。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害者の方が地域で自立した生活を送る上で、所得保障は非常に重要なテーマだと思っております。
　障害者の所得保障につきましては、これまでも、二十歳未満のときに障害の状態にあった方を対象にした障害基礎年金制度の導入、あるいは重度な障害者について特別なニーズに対応する特別障害者手当制度の創設等、その充実を図ってきたところでございます。
　また、このたびの年金改革におきましても障害厚生年金制度の見直し、改善がございまして、これまで、六十五歳時点で老齢年金の受給かあるいは障害基礎年金の受給のどちらかしか選べなかったものにつきまして、障害基礎年金と老齢厚生年金の受給を可能とし、障害を持ちながら、すなわち障害基礎年金をもらいながら働いている方の年金保険料、これまでの場合掛け捨てのようなところがございましたが、それを年金保険料を納め続けたことが評価される仕組みとしたところでございます。
　また、障害者福祉のグランドデザインをまとめる上で、所得保障の問題のみならず、雇用、住まいの確保、いろんな福祉サービスの在り方についても様々な関係の方々の御意見をいただいたところでございます。また、このグランドデザインでは障害者の方が働くということにも重点を置いておりまして、今後、適性に応じて働くということができれば、また所得の向上も期待できると思っているところでおります。
　なかなか難しいテーマで、財源の制約もありますけれども、いろんな角度から障害者が地域で生活できるような対策について検討を進めていきたいと思います。
○小池晃君　昔のことは関係ないんですよ。社会福祉法を議論したとき以降やったことは何かというと、この間の年金改革で一か所だけあったという御説明で、むしろ物価スライドによって障害基礎年金も含めてこれ下がっているわけですから、とても所得保障があれ以降進んだと言える状況ではないと思うんですね。
　私、国会のやり取り見ていましたらば、当時の丹羽厚生大臣は、だれもが安心してサービスを利用できるようにするという観点から、従来と同様、所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担の考え方によるというふうに支援費導入するとき説明をされていて、それ以降、所得保障の前進が実際としてはない。障害者の皆さんに、なぜこういう状況の中で、大臣、応益負担を求めることができるのかと、私、この点大変重大だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害者福祉の費用負担の在り方については従来から課題になっているところでございまして、現行の支援費制度を導入の際にも議論されたところでありまして、その当時は激変緩和の観点から……
○小池晃君　そんな説明していないんですよ、あのときは。
○委員長（岸宏一君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　措置制度と同様の応能負担とされたところでございます。福祉サービスの負担の見直しについてはかねてから議論されている問題であり、対等の立場で契約でサービスを選択するという立場に立つ以上、またサービス利用者間の公平性の観点からは、原則として利用したサービス量に応じて負担する応益負担というのが基本的な流れとしては正しい方向だろうと思っております。ただしながら、現実のどういう負担をしていただくかにつきましては、きめ細かな低所得者対策が必要だと考えております。
○小池晃君　あのね、激変緩和なんてそのとき言っていないんです。
　今のこの水準では払うことできないから当面応能負担でやるというふうに言っているわけで、従来と同様、所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担の考え方によることとした、これが大臣の答弁で、私の質問に対しては、「障害者という所得が得られにくい方々に対する措置としてこれまでと同じような応能負担を維持している」と丹羽さん答えているんですね。それ以降、所得保障進んでいないんですから、私は応益負担に変える条件というのはないと。しかも、応益負担という言葉も非常に障害者の皆さんからは問題が指摘されていて、そもそも障害者が手話通訳受けたりガイドヘルパー受けるのが益なのかと、これはそういう言い方はどうなのかという言葉も出ているわけで、私は、これ、財政削減ありきのこういうやり方はやめるべきだと。大臣、これ、今こういう状況で、障害者の所得保障が進んでいない下で応益負担という道に踏み出すべきでないと思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　絶えずこの福祉の問題で負担の部分は、応能負担か、応能負担の部分と応益負担の部分と、議論があるところでございます。
　ただ、私も一切応益負担が駄目だというふうには思っておりませんで、今のお話は、今の環境が応益負担に耐えられるのかどうかという御質問だと思いますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、この際のいろんな見直しの中で、一部応益負担を入れさせてもらう、そのこと自体がどうしても駄目な方法だというふうにも私は思っていないということを申し上げたいと存じます。
○小池晃君　私は、障害者の方々に応益負担を求めるというのはやるべきでないというふうに再度申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間なくなっちゃうので、いろいろ聞こうと思っていたんですが、中越地震の被災者支援の問題について最後にお聞きしたいんですが、大臣も行かれたんですけれども、私も三日間現地へ入りました。非常に痛感したのは、医療施設に対する被害が大きいということであります。小千谷市では、中心部にあって二百七十八床の小千谷総合病院、これは病棟が壊れていて入院ストップしているんですね。それから十日町では、市内に二つしかない病院が二つとも大きな被害を受けていて、二百四十床の中条病院、二百七十五床の県立十日町病院、両方とも入院受入れストップしている。これ、十日町というのは人口四万三千人、周辺町村と合わせて人口六万五千四百人、ここに入院できる病院が今ないんですよ。無医村ならぬ無医市という状態になっているんです。地元の十日町新聞というのを見ますと、社説で、入院施設が皆無に陥った、これから厳しい冬を迎える当地域住民にとって死活問題だと言っている。それから、中条病院というのはこれ百五十床の精神科病棟あるんですが、これは更に周辺の町村も含めて、精神科の病棟、ここしかないんですね。これなくなったらどうなるんだと。私、これ非常に深刻な事態になっているし、こういう中で、今後の地域医療が崩壊しかねない事態になっている。
　是非大臣お答えいただきたいんですが、公的な病院やあるいは民間病院、そういったことを問わず、この被災の中で今後の地域医療を守る上でも、やはりその復興、再建に向けた特別の対策をこれ図っていくことが緊急の課題として求められていると思いますが、中身も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　時間がありませんので、簡潔に大臣、御答弁願います。
○小池晃君　まだ時間ありますよ。
○委員長（岸宏一君）　あと一分。
○国務大臣（尾辻秀久君）　具体的には、十日町市の市長さんとも昨日お会いしまして、今のお話も伺いました。応急的にどうするかというのと、正にきっちりやることをどうするかという両面あるんだろうと思うんですけれども、今のお話の中で、昨日私が、具体的に十日町市の話が出ましたから申し上げますと、十日町市の市長さんは、とにかくもうしっかりしたものをもう一回造り直したいんで、その話を盛んにされました。そうなると応急という話とまたちょっと違いますし、それぞれの対応を考えなきゃいかぬのだというふうに思っておるところでございます。
　ですから、昨日、十日町市の市長さんに申し上げたのは、県と市とよく話し合ってくださいと。今後の基幹病院の在り方とかというのはその中で出てくると思いますから、そうしたものをお示しの上でまたお話をくださいというふうに申し上げたところであります。
○委員長（岸宏一君）　小池君の質問は時間を経過いたしましたので、次に福島みずほさん。
○小池晃君　ちょっとまだ、ちょっと待って。ちょっと、こういう短い時間で、ああいう答弁で時間を浪費するというのはこれ問題ですよ、やり方として。そのことを一言指摘して、今後の改善を求めて、私、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　臨時国会初めての一般質疑では、やはり日歯連の問題についてどうしてもたださなければなりません。大臣、日歯連の問題、これは厚生労働省と無関係ということは絶対に言えない。厚生労働委員会に来まして、厚生労働省あるいは厚生労働委員会の関係のあるところで政官業癒着の問題が起きていることを大変問題だと思います。大臣、この問題にどう切り込んでいかれるのか、決意をお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　中医協委員に対する贈収賄事件を始めとする日本歯科医師連盟をめぐる一連の事件に関しましては、厚生労働行政を預かる立場から、極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
　今回の一連の事案におきまして、議員からの不適切な働き掛けや関係団体からの特定の陳情によって政策決定の内容がゆがめられたという事実はないものと承知をいたしておりますけれども、厚生労働省といたしましては、公益法人と政治団体の峻別についての指導や中医協の在り方の見直しなどに取り組み、厚生労働行政全般について国民の信頼回復に向けた対応に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　政策がゆがめられたとは考えていないということですが、日歯連は二十億円近く多額の政治献金を自民党にしているわけですが、政策決定がゆがめられてないと判断された根拠は何でしょうか。このお金は無駄だったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　その間のいろんないきさつ見ておりますと、率直に申し上げて、今のお話にお答えすると、かなり無駄な金を使われたと思っております。
○福島みずほ君　政策決定の場が献金や働き掛けによってゆがむ、これは大問題で、要するに政治が、政策がお金で買われているということです。これについては、厚生労働省はきちっと調査をされたんでしょうか。
○福島みずほ君　どなたでも結構です。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それなりの調査をちゃんとした結果でございます。
○福島みずほ君　それなりの調査の中身を教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　当時の歯科の掛かり付け医という話でありますから、具体的には。もうあの話というのは既に決まっていたといいますか、大きな流れでありまして、何もああいう努力を、努力というか、どういうふうに言ったらいいんでしょう、ああいうことをなさらなくてもあの流れは既に決まっておった流れであると私自身も認識をいたしております。
○福島みずほ君　一般的に考えて全く不可解で、やはり余りに巨額の献金と、それを巨額にもらった個人の名前も出てきておりますし、一億円の小切手も何のために支払われたか。もちろん、これは裁判の過程です、課題ですけれども。
　私は、外務省が、外務省の中で問題が起きているときにきちっと報告書を出された。法務省も、刑務所の問題が起きたときに法務省の中できちっと調査委員会を立て、報告書を作り、処分もした。厚生労働省の対応は、じゃ、これについてきちっと報告書、日歯連問題に関して厚生労働省がきちっと報告書を作る、そのことを是非新大臣になられて決意をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。厚生労働として国民に対して説明責任を尽くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　中医協というのはまたそれなりに独立した組織でございまして、私どもが中医協に対して特に申し上げる立場にはないと私は理解をいたしております。ですから、中医協のことに対して厚生労働省が何か申し上げる、これは今申し上げたように立場にないと思っておりますが、広く国民の皆さんにそういう医療行政についてのまた不安、不信が起きないようにすることも私どものこれは仕事だと、務めだと思いますから、そうした中で考えてみたいと思います。
○福島みずほ君　この日歯連の問題について国民の皆さんは大変やはり不信感を持っている。厚生労働省を中心に政官業の癒着の問題が起きることをとことんこの厚生労働委員会でメスを入れるべきだと考えております。
　厚生労働大臣、新しく就任されたわけですから、日歯連の問題について、いかなる調査をし、いかなる結論に達し、今後どのような対策が必要か、調査報告書を是非作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今ここに「中央社会保険医療協議会を巡る贈収賄容疑事件に係る中間報告の概要」というのがございますが、これは厚生労働省保険局が出したものでございまして、あくまでも中間報告ではございますが、この問題に対しての厚生労働省としての報告はまず出しておる、こういうふうに考えます。
○福島みずほ君　国会の中で橋本元総理に対する証人喚問の要求を野党はやっております。また、村岡さん自身も説明してもいいというふうに言っております。
　私が今日、本日、大臣に対して是非より調査をというふうに申し上げるゆえんは、まだ事実解明が不十分である、厚生労働省としても全力を挙げてほしいと思っているからです。いかかがでしょうか。中間報告以降にやるべきことはあるのではないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今申し上げましたように、中間報告は出しておりますから、この後調べてみまして、更にこれ以上の報告を出す必要があると判断いたしましたら、そのようにいたします。
○福島みずほ君　日歯連の問題に関しては未解明であるというふうに国民も私たちも考えております。中間報告、私も拝見いたしましたが、問題はそういうことだけに限ってはおりません。
　厚生労働大臣、厚生労働大臣に新しくなられて、こういう問題にきちっとメスを入れる、その覚悟を一言お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　大きくは今おっしゃっていることは分かるのでありますが、具体的にどういうことにメスを入れるのかということについて今判然としておりませんから、ややそこのところはお答えが、どういうふうにお答えすべきかなと思いながら今申し上げておるわけでありますが、とにかく厚生労働行政に係る部分で何か疑惑があったり不正があったりするということであれば、これはもうきっちりと私どもはメスを入れ、皆さんにまた御報告を申し上げる、このことだけは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　日歯連の問題がこの参議院の厚生労働委員会からスタートしたことは明らかです。是非、厚生労働省が中間報告以降のことも踏まえて最終報告書を出されるよう強く要望し、また今後も質問していきます。
　次に、中国残留孤児問題についてお聞きをいたします。
　最近、新聞報道で、サハリンに韓国、朝鮮の人たちでいまだ残留というか、置き去りにされていらっしゃる方が何万人もいらっしゃるということの報道がありました。来年は戦争が終わって六十年たちますけれども、本当に残念ながら、中国残留孤児問題、戦後補償、サハリンにおける韓国、朝鮮の人たちがまだいらっしゃる問題、たくさん問題が残っております。本日は中国残留孤児問題についてお聞きをいたします。
　この問題は、当時中国に多くの民間人の人、とりわけ子供たちが残ってしまった、置き去りにされたという問題、戦後放置してきたという問題、それから日本に戻ってこられた皆さんたちの帰国した後についての問題、そういう問題がはっきりとあります。
　まず、お聞きをいたします。
　現状がやはり極めて問題だというのは、現段階における帰国孤児二千四百七十六名のうち七〇％近くが生活保護を受けており、自立できていないことがあります。ちなみに、平成十五年度の全国の生活保護受給者は約百三十七万人で総人口の一・〇九％、これに対して七〇％近くが生活保護を受けているというのは、孤児という一つの社会的グループの問題点を示すものだと考えます。
　大臣はドミニカ問題などにも取り組んでいらっしゃいますが、この点について、現状についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省といたしましては、中国残留邦人に対し、従来より関係省庁と連携し、肉親調査、帰国及び自立の促進を図るために必要な施策として、自立支度金の支給、日本語教育、国民年金の特例措置など、各種支援策を講じてきているところでございます。
　帰国いたしました中国残留邦人の方々につきましては、これまで苦難の道を歩まれたことや、在留邦人の方々の高齢化等の現状を踏まえまして、今後ともきめ細やかな支援策を講じ、できる限りの支援に努めてまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　七〇％近くが生活保護を受けている、あるいは日本の生活になじめず、あるいは二世、三世の人たちもなじめず、非常に荒れるとか非常に困窮しているという具体的な話は大変よく聞きます。
　大臣、ちょっと、その余り血の通わない棒読みではなく、一言お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私の周りにもそういう方がおられないわけではありません。したがって、その状況はある程度は承知をいたしておるつもりでありますし、正に本当に苦労しておられる、そしてまた長い間御苦労なさって、そういうことはよく分かりますから、できる限りそうした方々への支援というのは考えなきゃいかぬというふうに申し上げたつもりでございます。
○福島みずほ君　帰国の遅延という問題があります。訪日調査は一九八一年からであって、残留孤児の問題は非常に放置されてきたテーマであると思っておりますが、それで、帰国後の支援体制についてちょっとお聞きをいたします。
　根本的に欠落をしていたのは、総合的政策を立案し推進する内閣を中心とした統括セクションがなかったことではないかというふうに思います。国は、厚生労働省、法務省、外務省などの関係各省庁連絡会議を挙げていますが、これは平成十六年十一月現在のものです。ちょっと細かく質問通告をしていなくて済みませんが、そもそもこの連絡会議が最初にできたのはいつなのか、もし分かったら教えてください。
○政府参考人（大槻勝啓君）　中国残留邦人に関します関係各省庁連絡会議でございますけれども、最初にこれができましたのは昭和五十五年十一月五日でございます。
○福島みずほ君　その後の施策などがどれだけ進んでいるかという疑問が先ほどの現状からいってあります。
　といいますのは、インドシナ難民の現状と我が国の対応を調べてみましたところ、サイゴン陥落が一九七五年で、閣議了解で一九七七年に連絡会議を組織していると。残留孤児の問題は、戦後はるかにたって昭和五十五年にようやく内閣を中心とした統括セクションがなされていると。なぜかように遅れたのでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　先ほど申し上げましたとおり、関係省庁の連絡会議につきましては第一回が昭和五十五年ということでございますけれども、日中国交回復、昭和四十七年以後、残留邦人の問題につきましては全省庁的に連携体制を取りながら対策を進めてきたところでございます。また、この問題につきましては、御案内のとおりでございますけれども、平成六年に帰国支援、また早期自立支援のための法律ができたところでございます。こういった法律に基づきまして、総合的な施策を各省庁連携して取ってきたところでございます。
○福島みずほ君　平成六年に法律ができる。昭和五十五年に統括のセクションができる。私の質問は、なぜかように遅れたのでしょうかということです。
○政府参考人（大槻勝啓君）　関係省庁連絡会議ということにつきましては、確かに御指摘のとおり、昭和五十五年の国会での議論を契機に開催されたということを聞いておるわけでございますけれども、関係省庁の具体的な日々の行政における連絡体制という意味では、この問題、旧厚生省、旧労働省だけではなくて、外務省、法務省、その他もう多くの官庁がこの問題に絡みますので、そういった意味では、国を挙げて残留邦人対策に取り組んできたという経緯がありますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○福島みずほ君　ハンセン病の件に関しては立法不作為が違憲だと裁判所で言われましたが、立法そして行政における、この問題をかなり長いこと遅らせてきた、放置をしてきたということはあると思います。
　それで、現在、各地で、各地というか、裁判が行われておりますが、原告数は千八百六十二名で、いわゆる帰国孤児の七五％を上回ると。それだけ老後の保障を求める孤児の人たちの要求が切実だと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘の訴訟に関することでございますけれども、この中国残留邦人の集団訴訟、全国の地方裁判所におきまして提起をされておるところでございます。御指摘のとおりだと思いますけれども、私どもが十六年十月末日現在で把握しておりますところでは、全国の多くの裁判所で行われておるわけでございますが、原告団合計数が千七百三十五名でございます。
　訴訟の、御指摘の訴訟における主張の中身でございますけれども、本邦へ帰国されました中国残留邦人の方々が国に対しまして、長年にわたって祖国への帰還措置を取らなかったこと、また帰国後の定着自立支援策を怠ったことといったことを主張されまして、国に対して損害賠償を求め提訴をされているというものでございます。
　この中身につきましては、現在係争中の事案でございますので、私どもとしては裁判の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　私が心を痛めるのは、皆さんとても、戦後六十年たち、高齢になっていらっしゃるということ、現在明らかに問題を抱えていらっしゃるということです。
　大臣、裁判係争中ですが、私は日本が戦後置き去りにしてきた人たちあるいは問題というのが歴然とあるのだと思いますが、いかがでしょうか。いや、大臣お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この問題に限らず、戦後処理の問題が幾つも残っております。正に、言っておられますように、来年は戦後六十年です。そのときまで戦後の処理の問題がいろいろ残っているということは大変悲しいこと、残念なことだというふうに思っております。
　ちょっと一般論みたいな物言いですけれども、この件について今正にお話のとおりに係争中のことでありますから余り具体的に申し上げることいかがかなと思ったものですから、戦後処理たくさんありますというその中でのお答えにさせていただきました。
○福島みずほ君　是非、係争中ですが、まあ例えば裁判の中での和解がいいのかどうか、早期判決を出すのがいいのかどうかはあるかもしれませんが、本人たちが極めて高齢になっているということも考えて、是非、厚生労働省主導の下に、無事何らかの決着がきちっと取られるように心から要望したいというふうに考えております。
　次に、三位一体改革についてお聞きをいたします。
　これは予算委員会でも質問しましたけれども、地方分権、地方への税源移譲については一般論としては大賛成です。ただ、六団体やいろんなところが出しているものを見ますと、明らかに命の問題がぼろぼろ落ちていっていることに大変危惧を感じております。義務教育の負担の問題もそうですけれども、特にドメスティック・バイオレンス防止法、あるいは児童虐待、婦人保護事業も今回、一般財源化の中に入っていること、そのことに大変危惧を持っております。虐待や暴力という人命が懸かっている施策の現在著しい地域格差があって、そのことを危惧しております。
　例えば、児童福祉司一人が担当する人口数は、最高水準の青森県は最低水準の岐阜県の四倍、ＤＶ対応窓口で通年相談を受けているのは支援センターの二割強でしかありません。実は地域間格差が極めてあると。その中で児童虐待やＤＶに対する対応が余り取られなければ、本当に人命が侵害されるという痛ましい事件に私たちは心を痛めますが、このどうしようもない地域間格差、それしかも、児童虐待、ＤＶはようやくこれから立ち上がると。ＤＶ防止法改正法は、国が指針を作り、十二月二日内閣府が指針を出し、都道府県が基本計画作ることを義務付けられております。
　そこで、大臣にまずお聞きをします。
　ナショナルミニマムが確立されていない分野に関して、一般財源化ということに関して一体どういう歯止めが可能なのか、このことについての見解をお聞きをいたします。その後、なかなか難しいかもしれませんが、内閣官房、どういう形で歯止めを掛けるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　このところ申し上げておりますが、この三位一体の改革、どう進むかという中で、社会保障の分野から見ますと、社会保障というのは、これはもう国と地方が手を携えてやっていかなければどうにもならないことがほとんどであります。ですから、オール・オア・ナッシングみたいな議論がこのところちょっとこの三位一体改革の中で行われるわけですが、もっと言うと、補助率十分の十のものと十分のゼロのものにこう仕分しようというような議論も見受けられるわけでありますが、少なくとも社会保障に限ってそういうことはできない。これはもう国と地方が手を携えなきゃいかぬのだということをいつも申し上げております。今日、改めて申し上げたところであります。
　そうした中で、今具体的にも先生御指摘になったようなことがございますけれども、いずれにしても、あくまでも、ですから私たちは、国と地方が手を携える、国としてのやるべきことはやりながら、実施主体を地方にお願いしながらやっていこう、こう考えておりますということをやや抽象的なお答えになってしまいましたが、まずお答えを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　時間が迫っていますので、簡潔な御答弁。
○政府参考人（鈴木正規君）　これまでの経緯はもうはしょらせていただきますけれども、ただいま先生から御指摘がいただきました点も含めまして、国と地方との協議その他を踏まえつつ、今厚労大臣からお話がございましたけれども、厚労大臣も交えながら政府部内で協議しながら、十一月半ばを目途に三位一体の全体像を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今、財務大臣、総理、官房長官、そして総務大臣、トップクラス、トップで折衝中であるというふうに聞いております。
　ただ、懸念をするのは、その中で命に関する、ざっくりざっくり決める中で、命に関するこういうところが、余り日の当たってなかったことがぼろぼろとこう落ちていって、結局ナショナルミニマムを実現できないということについて大変危惧を感じております。
　官房、このことについてどう歯止めを掛けるか、そのことについて一言お願いします。
○政府参考人（鈴木正規君）　大変大きな問題でございますので、私からというのもなかなか難しいものでございますけれども、そうした点も含めまして、これまで地方との協議もございますし、また関係大臣、ただいま申し上げましたように厚労大臣も入っていただきまして、政府部内でも協議を進めているということでございます。
○委員長（岸宏一君）　福島さん、簡潔な質問お願いします。
○福島みずほ君　是非、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、婦人保護事業等に関して、こういうところは本当、ナショナルミニマムがなければ地域で生きていけませんし、命にかかわる施策なので、私たちは知事会やいろんなところにも要望を出しておりますけれども、是非歯止めを掛けるといいますか、ナショナルミニマムを地方分権と両立をどうさせるかについて、是非頑張っていただきたいというエールを申し上げ、頑張ってくれないと困るというエールを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　エールでいいんですね。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、労働組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　不当労働行為審査制度につきましては、労働委員会における審査が著しく長期化していること、労働委員会の命令に対する裁判所による取消し率が高いこと等により、労使間の対等な交渉を可能とするための基盤を確保するという制度本来の趣旨が十分に実現できていない状況にあります。不当労働行為事件の迅速な解決を図り、安定した労使関係を長期的に維持、確保すべく、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働委員会における審査体制の整備であります。地方労働委員会について、条例の定めるところにより委員定数を増加させること等ができることとしております。
　また、不当労働行為事件等について、中央労働委員会は原則として公益委員五人による合議体で処理を行うこととするとともに、地方労働委員会についても条例で定めるところにより同様の処理を行うことができることとしております。
　第二に、審査手続の整備であります。まず、計画的な審査を進めるため、労働委員会は、争点及び証拠、命令交付予定時期等を記載した審査の計画を定めなければならないこととしております。
　また、迅速かつ的確な事実認定を行うため、労働委員会は、証人等の出頭や物件の提出を命ずることができることとしております。
　さらに、和解を促進するため、その手続等を整備することとしております。
　第三に、物件提出命令に反して提出しなかった物件は、労働委員会の命令に対する取消し訴訟において、正当な理由がない限り証拠として提出できないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年一月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成十六年十一月四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大田　弘子君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　永田　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官大田弘子君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行理事白川方明君外一名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　本年六月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十五年十月一日以降十六年三月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。
　足利銀行については、昨年十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定及び特別危機管理開始決定がなされております。その後、同年十二月十六日及び二十五日には、預金保険法第百十四条第一項に基づき、足利銀行の取締役、監査役の指名及び選任が行われ、本年二月六日には、新経営陣の下、経営に関する計画が提出されております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買取りの状況について申し上げます。
　報告対象期間中に、預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については六件で、債権額は二百八十五億円、支払額二百七十六億円であり、あおぞら銀行については十三件で、債権額百六十六億円、支払額百四十五億円となっております。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百六十二億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取りは、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆三千六百六十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、本年三月三十一日現在における公的資金の使用状況について申し上げます。
　一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定及び金融機関等経営基盤強化勘定における政府保証付借入れ等の残高は、各勘定合計で十九兆八千七百九十一億円となっております。
　最後に、参考として報告しております公的資本増強行に対する取組のうち主なものについて申し上げます。
　りそな銀行においては、昨年六月十日に経営健全化計画が公表されましたが、新経営陣の下で改めて策定した数値目標等を含む新しい経営健全化計画が、昨年十一月十四日、提出、公表されました。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○田村耕太郎君　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。地域金融機能強化に関する特別措置法、これに焦点を絞って質問いたします。
　八月一日に施行されました。丸三か月が過ぎました。大臣、そろそろ第一号案件出そうですか。いつごろ出ますかね。