Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　局長の立場で言いづらいと思いますから、私の立場で言いますよ。これは報道もされていますから、私の立場で言えると思うんですね。いわゆる、ＪＯＣの竹田会長ですよ。竹田会長がなるとすれば、これはＮＦの枠、ＮＯＣの枠ですよね。
　そこで、竹田さんがＮＦの枠、ＮＯＣの枠で来年ロンドン・オリンピックのときの総会で入ったとして、年齢的に何年間委員を務めることができるか、御存じですね。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、猪谷さん、岡野さんにつきましては八十歳の定年制が適用されておりましたけれども、今後委員になられる方は七十歳の定年ということで、先ほどお話があった方は六十代前半であったかと思います。
○馳委員　そうしたら、まあ私が名前を言う分には大丈夫だと思いますので、竹田さんが委員となったとしても、六十代前半とはいっても、そうはいっても、五、六年後に同じことが繰り返されるんですよ。だから戦略と体制が必要だということを大臣に御理解いただき、今のうちにその体制を整備しておいていただきたいという、それこそ戦略ではありませんかということを実は申し上げているんですよ。
　さて、では次の問題に移りますと、実はアスリート委員枠というのがありまして、十五名、これは毎回候補を出せるのではありませんか。
○布村政府参考人　御指摘のように、先ほどアスリート枠十五名というふうに申し上げましたけれども、欠員が生じるごとに、オリンピックの大会でオリンピック参加選手の投票によって決まるという形の選出方法になってございますので、毎回、日本人から立候補することは可能という実態です。
○馳委員　そこで、二〇〇二年冬季ソルトレーク・オリンピックと二〇〇六年冬季トリノ・オリンピックで荻原健司元参議院議員が立候補しましたが、残念ながら、二回とも落選しています。その後、二〇〇八年北京オリンピックで室伏広治選手が立候補しておりますが、落選しております。
　このアスリート委員の立候補そして落選という事態において、文科省は何らかの指導あるいはサポートをいたしましたか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　オリンピックの選手枠の、立候補された荻原選手それから室伏選手の件につきまして当時の状況を確認いたしましたけれども、文部科学省において十分な支援は行えていないという実態でございました。
　また、お尋ねになかったかもしれませんけれども、ＪＯＣについても、なかなか組織的な応援という形は十分にはとれていないというふうに認識しております。
○馳委員　二〇〇八年北京オリンピックのアスリート委員選挙においてトップ当選を果たした韓国のテコンドーの金メダリスト、この人はアテネ・オリンピックの金メダリストですね。毎日、選手村のレストラン前で試合用のユニホームを着て名刺を配り、笑顔で握手をし支援を求めていたんです。それから、そのほかにも当選したアスリート委員の選手の中には、選手村の中に選挙対策本部を設置して支援態勢をとっておりました。これらのことは何を意味するのか。
　今、文科委員会に出ている先生方は、うなずきながら話を聞いておられますよね、選挙のプロのおれたちに聞いてくれれば。そうなんですよ。アスリート委員は、欠員が出れば、毎回、オリンピックの大会ごとにアスリート委員選挙がなされるんです。そこでは何が当選の要素になるのかということも、これも国際戦略の分析の一つではありませんかということを私は言いたいんですよ。
　布村局長、したがって、ＪＯＣが一義的な責任があるかもしれないし、あるいは文科省としても何か支援ができるかもしれないし、我々国会議員というのは、みんな選挙のプロみたいなものですよ。政治家の選挙に強い人、ここに遠藤さんもいますけれども。これはそこまで真剣に取り組まないと、スポーツの国際団体の役員として籍を置いて、情報を収集し発言力を持っていくことはできないという現実なんですよ。そこまで韓国のこのテコンドー選手は、韓国を挙げて取り組んだんです。
　ここは、今後の文科省としてのリーダーシップを発揮する上においての一つの戦略のポイントになると思われるんですが、いかがですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの荻原選手の件で、正式な敗因分析まではいけておりませんけれども、当時の状況を確認しますと、選手の投票による選考のため、冬季のオリンピックの場合には、参加選手数の多いアイスホッケーなどの団体種目の出身の選手が有利であったり、それから荻原さんの場合には、選挙の際には同じノルディックの混合競技の参加選手数が少なかった、そういう実態もあるようでございますので、そういう参加する選手あるいは投票する選手の情報を収集して分析すれば、より確実な形で票を得る、そういうことも先生の御指摘のとおり可能かと思いますので、そういう反省の上に立って、今後またＪＯＣとよく連携しながら取り組んでいきたい。
　これまで、委員候補として立候補される話も事前に余り文部科学省には来ていなかったようでございますので、その辺のお互いの連携もよく工夫していきたいと思います。
○馳委員　実は、ＦＩＦＡの理事についてもそうですよね。
　小倉さんが国際サッカー連盟の理事を今年度でおりることを受けて、ことし一月に開催されたアジアサッカー連盟の総会で田嶋副会長が立候補しました。しかし、残念ながら、アジア選出の二枠に入ることができませんでした。アジアサッカー連盟の総会には四十五カ国が参加をし、それぞれ二票ずつの投票権を持っております。その中でアジア選出の二枠に入ったのは、タイとスリランカ、それぞれ二十四票と二十三票を獲得しており、田嶋副会長は十九票で落選をいたしました。つまり、票読みの段階において戦略的に負けていたんですよ。
　大臣、ここがやはりポイントになってくるんです。ＦＩＦＡの役員をとるのに、たかがアジアのサッカー連盟の理事の枠からとらなきゃいけないのかよと思いますが、そうなんですよ。そこを戦略的に組み立てていくからこそ発言権を持つことができるし、その発言権が国際大会の招致にも密接にかかわってきたりルール変更にもかかわってくるという、実は、スポーツの世界において重大的な国際戦略にかかわるということを指摘を申し上げているんです。
　ＦＩＦＡの理事選挙の問題は、一競技団体の問題とは片づけられない側面を有しているのは、これは、鈴木副大臣もサッカーワールドカップ招致にかかわって、よく御存じだと思います。今回のアジアサッカー連盟の総会では、西アジア連盟と東アジア連盟の闘いとも言われましたが、結果として、東アジア連盟の中国、韓国、日本は全敗したんです。負けてしまったんですよ。
　そう考えると、国際戦略を掲げる上で、アジア諸国の中でリーダーになっていく。そのために、日本のプレゼンスを高めて、協力、貢献活動を推進していく必要があるし、発言力のある人材を国際社会に送り込んでいく。そのためだったら、ＪＩＣＡであろうと外務省であろうとユネスコであろうと、何でも言い過ぎますが、国際的な外交戦略を総動員するぐらいの連携が必要になってくるし、そうなるとやはり、文部科学省のリーダーシップは避けては通れないというか、必要になってくるんですよ。ここのやはりポスト、体制、戦略づくり、そのための情報収集を進めてほしいということなんですね。
　最後に私の提案というか、政務三役は言いづらいと思いますので、はっきりと申し上げて、最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　私は、まず国内のスポーツ団体の連携が必要だと思います。これは、文部科学省がトップになり、ＪＯＣ、ＪＩＳＳ、ＮＦ、ＮＡＡＳＨ等との連携をしながらも、文部科学省が絵を描いていく、シナリオづくりをする役割があると思っています。そして、それを統括していくためのポイントを、やはり文部科学省が人事も予算も握るべきであると私は明言したいと思います。
　その上で、招致については、最新情報、領収書の要らないお金も時には必要です。政務三役は言いづらいでしょう、この話。ロビー活動、人脈、語学、アピール力、そして、やはり経済的に考えても、損得勘定のそろばんをはじけるようなことも必要です。私は領収書の要らないお金と言いましたけれども、ロビー活動をするには、そこまでして身を削って、わかりやすい意味で言えば、自分のお金を削ってでも参加し人脈をつくり、相手の合意を得る作戦というものは必要なんですよ。
　そう考えると、日本の場合には、特定のお金を持っている人、その人の実力だけにすがって、全く国家戦略もなく進められてきたんじゃないんですか。だからポストにみんなしがみつくんですよ。ポストにしがみつくようなことをさせてはいけないということを私は言いたいんです。
　改めて、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、大臣のスポーツにおける国際戦略の考え方についての決意を伺って、私の質問を終わります。
○高木国務大臣　馳委員は、今、約一時間の間、国際戦略についてさまざまな方向からの質問がありました。
　私もしっかり聞かせていただきまして、我々がやるべきことは、やはり、国際的に人脈をいかにして常日ごろからつくる努力をしていくことか。それにはいろいろなツールがあると思っておりますけれども、できるだけのツールをそろえて、そして、粘り強くしたたかに挑戦をする意気込みを持って取り組まなければならない、このように痛感をしておりますし、ある意味では、その中心的な役割を果たさなきゃならないのがやはり文部科学省だ。
　と同時に、今議論がされておりますスポーツ基本法を含めたスポーツの振興の国民的な議論をバックに、支持をバックに、これから一層の努力をしていかなきゃならぬ、こういう思いをいたしております。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　きょうはスポーツ施策等の諸課題についてということですが、実は、先週の十八日水曜日、予算委員会の理事として岩手県の方の視察を担当させていただきまして、宮古から釜石まで、沿岸部をずっと視察してまいりました。
　最後の釜石市で、中学生と小学生が一緒に避難して全員助かったというところを、たまたま現場を見ることができまして、そこでいろいろ説明を伺いました。その件について、震災での質問ができませんでしたので、まず質問させていただきたいというふうに思います。
　釜石東中学校と鵜住居小学校というのが、大槌湾から鵜住居川というのが少し入ってきているんですが、その真ん前に二つ並んで建っていました。裏手が山で、避難の道というのは片方にしかずっとないんですね、見てみますと。
　地震があった直後に、中学校のグラウンドでサッカーの練習を始めようとしていた子供たちが、余りの地震の大きさに、これは避難しなきゃいけないということでわっと走り出して、それを見て校舎にいた生徒たちが続いて、中学校のお兄さんたちがばっと逃げたので、隣の小学校の子供たちは三階に一たん上がったらしいんですが、それを見て追いかけていった。避難場所にされていた五百メートル先のところまで児童生徒がたどり着いたんですが、その裏手の山が崩れかけていたということで、中学生がここも危ないということで、もっと高台にということで全員で移っていった。
　石材屋さんがあったんですが、たまたまそこも行かせていただきましたが、そこを目指してみんな行って、ここは高いから安全だと。その石材屋さんのちょっと上に、たまたま三月五日に開通した有料道路が高架式で建っていたんですね。そこの上まで逃げて、五百六十二人全員が助かった。
　その有料道路は、実は、鵜住居小学校の子供さんたちを開通式に呼んでいて、この子たちは有料道路の上で風船を飛ばしていた。ここが一番高いところで、大槌湾を見渡せるということで、体験としてわかっていたらしいんです。先生たちに言われないのに子供が先に飛び出して、両校の子が助かった。釜石市では本当に大勢の方が亡くなったけれども、三千人の児童生徒、学校に来ていたお子さんたちは全員助かったということで、幾つか報道されていました。
　いろいろ見てみますと、群馬大学の片田先生という方が、何年も前から防災教育を釜石市の皆さんと一緒になって小中学校でやっていて、文科省の防災教育支援推進プログラム、これは平成二十年から二十二年までのモデル事業だったようですが、昨年度は、このモデル事業によりまして、市内の小中学校全学年で防災教育プログラムを片田先生を中心に実施した。ちょっとホームページからプリントアウトしたんですが、これは九十ページ、「津波防災教育のための手引き」、釜石市案というのがあるんですが、各学年ごとに、どんなふうなことをしたらいいか、どういうことを教えていくかというのが実に詳細、物すごいいい手引になっています。これをやったということで、中学校や小学校の子供さんたちが自分たちで判断できた。
　片田先生が後で振り返っていますけれども、避難所の地図を親子でつくったりした。この中学校と小学校は一緒に並んでいますから、避難道路も一本しかないので、合同の避難訓練もしていた。釜石の地区はもう何度も大津波に襲われていますから、大津波の史跡があるんですね。そこもきちんと、ここまで津波が来るというところを三十八カ所に置いてあるそうで、そこも全部自分たちで見ている。
　ところが、ハザードマップから外れたところだったのに、この小中学校は全部浸水しちゃったんです。マニュアルをきちんと教えたけれども、マニュアルどおりにはいかないんだということをきちんと防災教育で受けていて、最後は自分の判断で逃げないと助からないよというところをかなり強調して指導していた。
　東北地方の言葉で津波てんでんこという言葉を小学生の間から何年もかけて教えて、このてんでんこというのはどういう意味なんだ。てんでんばらばらに、もう家族のことも捨てて、とにかく自分の命は自分で助けるんだ、まず自分で逃げる。家族で避難の経路とかやっても、子供さんが学校にいるときお母さんと一緒にいませんから、子供は子供で逃げる、お母さんは子供のところへ行くんじゃなくて自分で逃げるんだということをきちんと小中学校でずっと教えてきた。この成果で今回助かったというふうに言われているんです。
　この津波てんでんこという言葉を聞きまして、私は千葉県の銚子の生まれなんですが、銚子の利根川の河口に、銚子川口てんでんしのぎという言葉がある。全く同じなんですね。銚子の利根川の河口は物すごい波が荒いですから、もし何かあったときに隣にいる人を助けようと思ったら自分が死んじゃう。自分の命はまず自分で守るんだというのがてんでんしのぎの由来だと思うんですが、釜石にも同じような言葉が明治の津波のときからずっと続いていたということで、やはり浜の地域というのは、命を守るための独特のあれがずっと続いてきているんだなと。
　これを文科省の防災教育の中でたまたまやられていた、防災用のプログラムとして釜石市が採用していたということはすばらしいことだと思うんですが、大臣、釜石市の奇跡というふうに報道している新聞もあるんですが、小中学生が全員無事だったという防災教育支援プログラムの成果についてどう感じられますか。
○高木国務大臣　富田委員におかれましては、現地の視察をされて、あるいは見舞いをされて、今、釜石市の東中学校、鵜住居小学校の避難の実態についてお話をいただきました。まことに心が打たれるといいますか、本当に大変な状況の中でよくも子供たち、児童生徒が行動したな、このように私、本当にある意味では頼もしく、うれしく思っております。
　学校の管理下で亡くなった児童生徒は一人もいなかった、こういうことはまさに日ごろの防災教育といいますか、委員が触れました、マニュアルにはとらわれない、いわゆる生きた防災教育が日ごろからなされておった結果だろうと私は思っております。
　そういう意味で、こういった津波など災害を受ける可能性の高い海岸近くに併設している両校は、合同で避難訓練を定期的に実施しておるということ、あるいは、津波の来襲時には中学生が訓練どおりに小学生を助けたり、あるいは避難支援をしたり、こういう適切な避難行動がとられた、こういうことだろうと承知をいたしております。
　私は、この事例はまさに本当に教訓に生かすべきものだと受けとめておりまして、実際の避難訓練あるいは防災教育、こういったことを多くの方々にも紹介する機会をとりたいし、今回の事例として今後にしっかり残されるべきだ、このように思っております。
○富田委員　実は、これは、平成二十年度の文科省の防災教育支援推進プログラムということで、二十年度の概算要求段階では新規事業ということで三億円の概算要求をしているんです。すごくいいことが書いてあるんですが、我々自公両党は反省しなきゃいけないんですけれども、概算要求で三億の要求があったのが、実際に二十年度予算では八千八百万に削られちゃっています。十カ所でのモデル事業ということで、たまたま釜石市が二十年度に津波を対象にしてこの事業をやったんですね。
　これは、もともと二十年から二十四年まで概算要求で文科省は出していたんですが、削られまして、二十年から二十二年までになっている。二十二年でこれは終わっちゃっているんです。残念ながら、民主党政権になって多分これが入らなかったんだ。自公がやったことはみんな悪いことだみたいな雰囲気が一時ありましたからね。
　これは本当にいいことなので、しかもこれだけの成果が出たわけですから、ぜひきちんと検証していただいて、来年度予算なり、また二次補正等いろいろ考えられるんでしょうから、東海地震、東南海地震、南海地震が予測されているわけですから、それぞれの地域で同じように、モデル事業からでもいいですから予算をつけて、子供たちに対する津波に対する避難訓練、そういったところを、この群馬大学の片田先生からいろいろアドバイスいただくなりして、きちんと予算化していくべきだと思うんですが、大臣、その点どうですか。
○高木国務大臣　特に災害時に安全な行動ができるように、そういった力を身につけておくという防災教育というのは極めて重要でありまして、今回、特にそのことは改めて痛感をしております。
　既に、防災教育における教材やあるいは参考資料については、それぞれ作成をしながら配付をしてきておりますけれども、今回は、またそういうことについてもう一回、それも見直しながら、本当に生きた防災訓練、こういったことになるように、私たちとしてはしっかり、予算も含めて考えていきたいと思っております。
○富田委員　大臣から、予算を含めてという答弁をいただきましたので、ぜひそうしてもらいたいと思います。
　昨日、文科省の方では、施設整備基本方針と施設整備基本計画の改正について発表されましたよね。その中で、やはり津波に襲われる地域については、児童生徒の避難経路を確保するということも明確に書かれています。避難経路の確保だけじゃなくて、その避難経路をきちんと児童生徒がたどれるように、そういった訓練も含めて、この基本計画の中で実施していっていただきたいと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いします。この質問はこれで終わります。
　午前中来、オリンピック招致の話、また、先ほど馳委員の方からは、国家戦略で立ち向かっていかなきゃいけないんだという話を聞いていて、そのとおりだというふうに思いました。
　昨年の十一月二十九日から十二月三日まで、私もチューリヒに行かせていただきまして、今横にいらっしゃる遠藤先生と鈴木文科副大臣と御一緒したんですが、残念ながら、二〇二二年ＦＩＦＡワールドカップ招致については負けてしまいました。カタールが勝利された。
　プレゼンテーションで鈴木副大臣は、非常に流暢な英語で、またサッカー選手からもいろいろ声をかけられるようなところもあって、プレゼンは絶対勝ったと私は思ったんですが、残念ながらその前段階が負けていたし、先ほど馳委員が言われたように、根回しの部分で相当だめだったのかなというふうにも思います。
　鈴木副大臣、正直言ってどこが敗因だったというふうに今感じられていますか。
○鈴木（寛）副大臣　富田委員には、身銭を切って遠藤委員ともどもチューリヒに駆けつけていただいたこと、本当に改めて感謝申し上げたいと思います。
　先ほど来議論になっておりますけれども、やはり、国際的なネットワークというものを本当に日ごろからきちっと構築していかなければいけないなということを痛感いたしたところでございます。
　敗因ということで申し上げると、先ほど馳委員からも御指摘のあった点も含めてのネットワークづくりということと、それから、二〇二二年の招致ということだけで申し上げると、二〇〇二年に引き続き二回目であった。一方、カタールは中東で初ということでありましたし、同時に決まりましたロシアも東欧での初ということで、サッカー人口をそうした十分にサッカー人口が多くない地域に広めていこうという大きな流れはあったかと思います。
　それともう一つは、決勝あるいは準決勝で使うとされているいわゆるメーンスタジアムについて、日本は、それ以外のクラスのスタジアムについては二〇〇二年のレガシーといいますか遺産がございますので、そこについては十分しっかりしたファシリティーを擁しているということを提示できたかと思いますが、肝心のといいますか、まさにファイナルの大規模スタジアムについて、これがまだできていないということ、これがどうなるのかということ等々、構想は、今御指摘いただいたように、関係者の皆様方のすばらしい御提案でいいものができたと思いますが、それについての裏づけというものを十分に固め切れなかったということではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○富田委員　スタジアムの部分は、プレゼンの前から、理事の皆さんが事前に調査した報告書の中でも指摘されていましたし、そのとおりだと思います。
　また、招致にかける予算も、二〇〇二年に比べると十分の一以下ということで、先ほど馳委員は、領収書の要らない金も要るんだというふうに言われていましたが、領収書のある金すら足らないという、予算的にも非常に規模が小さかったし、そういった意味で、国民的なコンセンサスもなかったのかな、ちょっと無理をしたのかなという思いもあるんです。
　小倉さんたちが随分指摘されていましたけれども、政府保証の件でもかなりＦＩＦＡ側からはいろいろ言われたと。これは、我が国の憲法とか財政法の関係で、いまだきちんとしていないものについて債務負担はできない。また、ＦＩＦＡの方からいろいろな要求が出てくるけれども、税制改正とか法改正が必要で、具体化しない限り日本の法制度の中ではできない。でも、ＦＩＦＡはそれを各国に要求して、それを全部こなしていく国の方が有利になる。先ほどの馳先生の戦略の一つだと思うんですが。
　こういったところも少し考えていかないと、二〇〇二年のときには直前に全部やったんですね。いろいろ、法律改正から債務負担についても、間に合わなくなるということで国会でわあっとやったんですが、今回はそういうこともできなかった。そういった意味で、大きな大会をやるときに政府の保証のあり方というのも、やはり文科省を中心に考えていく必要があると思うんです。
　もう一つ、鈴木副大臣たちが出席されたプレゼンテーションの後に、実は岡野俊一郎さんと二時間ほどお話しする機会がありました。
　そのときに岡野さんが、今回のようなやり方ではやはり難しいんじゃないか、日本というのは、どうしてもいいとこ取りに行く、大きなものをとろうとする。例えば東アジアの女子サッカー、そういった大会を日本でやってくれと言うと、やっても価値がないというか、余り興行的な価値もないしどうかなとなっちゃうし、理事会の前段階を日本の会議場でやらせてくれと言っても、そういった負担を日本はすごく嫌がる。表に見えない小さなことを、どうもちょっと日本の国民的な感覚として嫌がっていると。岡野さんのこれまでのずっと歴戦の経過からいくと、そういったことを一つ一つ積み重ねていくのをＦＩＦＡの理事たちというのはみんな見ているんだと。
　先ほど馳先生は、文科省が中心になって一つずつやっていくべきだというふうに言われましたけれども、やはりそういう部分も本当に大事だと思うんです。
　そういう意味で、先日、鈴木副大臣が総理のところにブラッターさんを連れていかれましたけれども、クラブワールドカップ、この冬にやるということで、もともとは前身はトヨタカップだと思うんですが、ああいうものの積み重ね、そういう中で、またＦＩＦＡの皆さんも来られるでしょうから、日本で今後開催するときには本当に大丈夫なんだというようなことをどうプレゼンしていくかというのはすごい大事になると思いますので、そのあたり、小さなことの積み重ね、また政府保証のあり方について、大臣なり副大臣、ちょっと感想がありましたら。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおりで、今回ももちろん、求められたものについては、皆様方の御理解を得て、全部対応をさせていただきました。しかしながら、アメリカと日本はどうしても、政府の財政保証のことを招致の段階からコミットする、最後、決まれば出すんですけれども、招致の段階からコミットするということができませんでした。
　これは、二〇〇二年のときも、私もＪＡＷＯＣの委員をやっておりましたし、当時は通産省でありましたが、招致に携わって見ておりましたけれども、あのときも、招致段階では必ずしもそういうコミットではなかったと思います。しかし、決まった後はやる。日本というのは、決まればちゃんとやる国なんですけれども、決まる前からそういったことについてのコミットをするということに、どうしても政策形成過程上、そういう特質といいますかはございます。
　しかし、そのことが一つの課題ということは我々も認識をいたさなければならないというふうに思っております。
　それからもう一つ、岡野俊一郎先生の御指摘は、本当に大事な御指摘だと私どもも思っております。女子のワールドカップなどもございます。あるいはアンダー20とかアンダー17とかそういう大会の招致など、あるいはいろいろな理事会などの運営、あるいはそういうテクニカル、メディカルのサポート、やはりこうしたことの積み重ねというのは非常に重要だと思います。
　それで、二〇〇二年のときは、そのときは、では文科省、財務省、つき合っていたかというと、決してつき合ってはいなくて、むしろそのときは日本の民間企業にそうした御負担、御協力をかなりお願いしていた。これはサッカーだけじゃなくて、日本のスポーツ全体がこれまで、やはり企業にいろいろな意味でおんぶにだっこといいますか、お願いをしてまいりました。いろいろな人的な関係あるいはいろいろな経済的なサポートを含めてですね。
　しかしながら、この十年間、日本の企業がそれだけの持ち出しがなかなかできなくなってきたという中で、それを埋める存在というものがない中で、そうしたものがかなりできなくなってきている。そこを他の国が国一体となって、特に中東の国などは、まさにロイヤルファミリーも一体となっておやりになっている、こういうのが実態であろうかと思っております。
　したがいまして、今回のスポーツ基本法の御議論を通じて、本当に国民全体として、そうしたものの負担のあり方、御協力のいただき方ということを御議論いただいて、やはり、市民、国民の皆さんからそうしたドネーションも含めて集めていくというようなことの可能性を探っていくということも大事ではないかなというふうに思っております。
　もちろん政府も、こうした問題についてきちっと正面から、これまで企業任せにしてきた部分というものを、政府としてやるべきものはきちっとやはりやるんだという御議論もぜひ深めていただきたいし、我々も深めてまいりたいと思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　あと、残りも五分ありませんので、最後に、日本相撲協会の件についてちょっと質問したいと思います。
　先週の五月二十日付の日経新聞で、「年寄株の売買容認　相撲協会方針」、独立委の提言見送りとか、「文科省、指導の可能性」という形で大きく取り上げられていました。二月に、日本相撲協会の公益法人化に向けての改善策ということでガバナンスの整備に関する独立委員会が答申をしています。この答申の提言を見送るんだというようなことを相撲協会が決めたということを報道しているんですが、これは事実かどうかわかりません。文科省も、もしそうだったら指導するんだというような報道になっています。
　大臣の方で、改革実現に向けた工程表を出すようにというふうに御指示をされていると思うんですが、その工程表が出てくるまでの中で、こういったふうに年寄株の売買についても容認、師匠と協会理事の兼務禁止についてもこれまでどおりだ、また、五十ある相撲部屋を三十程度に減らせという案についても、これもなかなか受け入れがたい。ただ、事業内容の改善など新公益法人移行に当たり法律上必要な改革は、独立委員会の提言を基本的に受け入れるというような報道になっています。
　ちょっと事実関係がまだはっきりしませんので何とも言えませんが、仮にこういう工程表で出てきた場合に、大臣としてはどんなふうに指導していく所存でしょうか。
○高木国務大臣　御承知のとおり、先週まで技量審査場所という名をもって十五日の取り組みが終了されております。この評価は、それぞれ観戦をした皆さん方の思いはまちまちであると思っておりますが、専門家からは、かなり緊張感のある力のこもった勝負が見られたということも聞き及んでおります。したがって、国民あるいはまたファンの信頼を回復して、一日も早く本場所が開催されるように私たちは望んでおります。
　御指摘の点につきましては、これは日本相撲協会として、ガバナンスの整備に関する独立委員会が本年二月に取りまとめた答申の提言を踏まえて、現在、改革の実施に向けた具体的な工程表を作成していると聞いております。
　したがって、具体的な工程表の内容を決定したとの報告はいまだ受けておりませんで、今後の動向を見守ってまいりたい、このように考えております。
○富田委員　実は私も、もともと弁護士ですので、相撲協会の関係で大麻事件が起きたりあるいは野球賭博が起きたときに、私の経営している法律事務所の方で幾つか関与させていただきました。
　そういった意味で、相撲協会なりこういう独立委員会の方の法曹関係者の動向をいろいろやったりしたこともあります。だから、その経験を踏まえると、委員会の皆さんの考え方がすべて正しいというふうには思えません。かなり踏み込んだ、きちんとした改革案を出していただいているのも本当にいいと思います。
　ただ、年寄株の扱いのところなんかの提言を見ますと、では、どうすればいいんだというところまで踏み込んでいないんですね。年寄株の譲渡について金銭の授受がある、これはやはり公益法人化に当たってはおかしいと。それをおかしいというふうに指摘されるのはいいんですが、では、現実に、今まで何億円か出して取得している人からその株を取り上げちゃうのか、協会が預かって協会の方できちんとするのか、そういったところの具体的な踏み込みまではないんですね、全部読ませていただきましたけれども。
　そういったところも踏まえて、今後、公益法人化したいのであれば、一層の透明性が求められると思いますので、相撲協会側の努力も本当に必要だと思うんですが、何か相撲協会が全部悪いんだみたいな、ちょっと偏った報道もありますので、そういったところは、その工程表が出てきたときに大臣の方できちんと指導していっていただきたいというふうに思います。
　また工程表が出てきましたら、この委員会等でも議題になると思いますので、そのときに質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　スポーツ基本法にかかわって、その中心的な柱の一つである高水準の競技スポーツの問題と、スポーツ振興のための財源措置、予算の増額等の問題できょうは質問をしたいと思います。
　今回の東日本大震災の復興あるいは救援、こういう活動に、卓球の福原愛選手あるいはプロ野球楽天の田中将大選手ら、日本のトップ選手が被災者を激励するなど、こぞって大きな役割を発揮しております。
　私は国会のラグビー議連のメンバーでありますけれども、震災で壊滅的な打撃を受けた岩手県釜石市では、北の鉄人の異名を持つ釜石シーウェイブスの屈強なラガーマンたちが、震災直後から被災者支援に奮闘しているという姿が報道されました。また、国際的にも、世界フィギュアスケートやヨーロッパサッカーなどで義援金を募るチャリティーが開催をされております。
　こうしたスポーツ選手の災害支援にかける熱い思いと連帯には、心から勇気づけられるものがあります。被災地に炊き出しの応援に入った大相撲のある力士は、被災者から初めて笑えたと言ってもらい、すごくうれしかったと語っておられます。
　こうしたスポーツ選手による支援行動が毎日報道されておりますが、競技に専念し、社会に連帯する、ここにスポーツ精神にのっとった崇高な役割が発揮されていると私は思うんですが、まず大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の東日本大震災において、各被災地に励ましの気持ちを持って、トップアスリートを初めスポーツ関係者の皆さん方、あるいは団体の皆さん方、それぞれの思いで激励に当たっておること、あるいはもちろん募金も含めてですけれども、そういう姿を見ると、私、本当に心を打たれます。特に、被災者の皆さん方に不自由な生活の中でも夢と希望を与える、本当にすばらしいことだろうと思っております。
　さすがに、スポーツマン精神といいますか、お互いにチームプレーを大事にしながら困難にめげずに頑張るという、そういう思いがそれぞれに伝わってくるようでございます。
○宮本委員　こうしたトップスポーツ選手、高水準の競技者の活動を社会の財産として激励、支援していくことが極めて大事でありまして、スポーツ基本法の根幹をなす問題の一つであると私どもは考えます。しかし、我が国では、高水準の競技スポーツ、そして選手や指導者の役割、社会的な位置づけがあいまいなままにされてきた面があるんですね。
　現行のスポーツ振興法では、スポーツの水準の向上のための措置、あるいは顕彰、あるいは競技技術の活用など幾つかの施策は示しておりますけれども、位置づけは極めて不十分であると私どもは思うんです。大臣の御見解はいかがでしょうか。
○高木国務大臣　御指摘のように、まさに高水準のスポーツ選手の育成については、現行法上の位置づけは必ずしも明確ではないと認識をいたしております。
　文部科学省としては、トップスポーツ選手の育成のために、財団法人日本オリンピック委員会が行う選手強化事業への支援などを行っております。これらの施策の充実を努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　この高水準の競技スポーツの位置づけが、今大臣もお認めになったようにまだまだ不鮮明なために、この分野でも、社会的な支援の制度や措置が本当に求められていると思うんです。
　先日、私は、二〇一九年のラグビーワールドカップの日本開催問題で、日本ラグビーフットボール協会とも懇談をさせていただきました。お伺いすると、その準備に相当苦労されているという状況もお伺いしたわけです。
　一つは、企業がスポーツから撤退しているために、選手の養成が安定しない、安定して競技に打ち込めないという問題がございます。また、就労との関係もあって、遠征や対外試合、国際試合に出場するのに経済的負担がかかる。経費がかかるので国際試合もなかなか招致できない。秩父宮や花園には立派なラグビー場があるんですけれども、それ以外は大変少なくて、グラウンドコンディションも悪いために、けがが多い。ナショナルトレーニングセンターもまだまだ整備がおくれている。このような状況に置かれているということを、直接お伺いもいたしました。
　今、ラグビーの話をしましたけれども、他のスポーツも同じような環境に置かれていると思います。
　競技団体は、選手強化に懸命な努力をしておりますけれども、社会的な支援策が講じられていないことがやはり決定的であると一様に語っておられまして、スポーツ界の共通認識になっていると思うんです。
　こうした環境整備にかかわる施策を抜本的に講じる必要があると私どもは考えますけれども、この点での大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　今回のスポーツ基本法に対する超党派の議連の取り組みは、まさに国民レベルで、スポーツの役割、あるいはスポーツが果たす国民生活への寄与、また国際社会における平和あるいは連帯、こういったことに大きく力を持つものであるという議論の高まりを私は期待しております。
　したがいまして、スポーツに励むそういう方々、特にトップアスリートなどの社会的位置づけについても、ある意味では物心両面でしっかりしたものになる方がいいことにこしたことはございませんで、我々としても、何らかの方策についても今後とも検討しなきゃならぬと思っております。
○宮本委員　大臣は御存じだと思うんですけれども、フランスにはスポーツ法典というものがございます。一九八四年に制定をされて、二〇〇六年に改定をされております。
　参考になる条文が幾つかあるんです。例えば、このフランス・スポーツ法典の第二編「スポーツ選手」の第一章「ハイレベルのスポーツ」第八条には、次のような規定が置かれております。
　スポーツ担当大臣は、企業委員会の意見を受け、公私の企業との間で協約を結ぶ。この協約は、ハイレベルスポーツ選手の雇用及び転職を促進するためのもので、企業との関係において規定するとともに、ハイレベルのスポーツ選手に対して、トレーニングや競技会参加を可能にする特別な勤務条件を保証し、職業教育及び職業的地位向上を促すことを目的とする。協約期限満了時における選手の再就職あっせんの条件についても協約に規定されるというものであります。
　我が国も、高水準の競技スポーツの多くが企業に依拠しているのが現状であります。それだけに、フランスのスポーツ法典なども参考にして、企業スポーツ選手、指導者、チームなどの活動保障と支援の施策を講じていくように努めることが大事だと私たちは考えるんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○高木国務大臣　御紹介のありましたフランスのスポーツ法典、お聞きをいたしました。
　各国の法制度あるいは行財政制度は必ずしも一律ではありませんので、我が国において、フランスのスポーツ法典にあるハイレベル選手への支援策などが同様の法制度の中で採用できるかどうか、これは慎重に検討する必要があると考えております。
　しかしながら、我が国の国際競技力の向上を図るためには、プレーヤーズファーストの精神、国際競技の最前線に立つトップレベルの競技者、そしてまた、その指導者に対するきめ細かい支援というのを充実させることが必要であろうと考えております。
○宮本委員　こうした社会的な支援がまだまだ我が国では明確でない状況のもとで、高水準の競技スポーツ選手あるいはコーチは、一方ではオリンピックなどでのメダル獲得目標をスポーツ振興基本計画で定められて、押しつけられていると私たちは考えるんですけれども、そういう状況にあるわけですね。
　そもそも、オリンピックでどのような成績をおさめるか、メダルの獲得や上位入賞などの目標を追求する活動は、本来的には競技団体が自覚的、自主的に進める活動であり、国がメダルなどの目標を定め、それをあおるというやり方は、これはやはり本末転倒のやり方だと私たちは言わざるを得ないと思うんです。国の立場は、その目標達成への努力に対して必要な支援をしていくというのが基本的立場であるべきだと考えます。
　こうしたメダル獲得を目標で、数で押しつけるというやり方をやはりこの際根本的に見直して、国や地方公共団体は、高水準の競技スポーツのさらなる水準向上に必要な支援に力を注ぐべきだと私たちは考えますが、この点についての大臣の御見解を聞きたいと思います。
○高木国務大臣　各競技のメダル獲得、上位入賞等の目標は、それぞれの大会において各競技団体が定めております。国はそれを踏まえた上で、トップアスリートの適切な支援のための国としての目標を掲げておりまして、各施設の充実に取り組んでおります。
　文部科学省では、平成二十二年八月、スポーツ立国の戦略でありますけれども、これを策定いたしまして、「今後の夏季・冬季オリンピック競技大会について、それぞれ過去最多を超えるメダル数の獲得を目指す。」などの目標を掲げたところでありますが、これは、各競技団体を統括するＪＯＣが、二〇一六年オリンピック夏季大会で世界第三位の金メダルを獲得することを掲げていることなどを踏まえたものでございます。
○宮本委員　私は、今ここにスポーツ振興基本計画という中での、スポーツ振興施策の展開方策、政策目標という文書も持っておりますけれども、もちろん、ＪＯＣと無関係に決めたとは言いません、しかし、相当細かく、「メダル獲得率が一・七パーセントまで低下したことを踏まえ、」云々とか、「早期にメダル獲得率が倍増し、夏季・冬季合わせて三・五パーセントとなることを目指す。」というふうに、数値も含めて書き込まれているわけです。もちろん、それぞれの競技団体が目標を数で持つことは当然でありますけれども、振興基本計画の中にこういう数値まで盛り込むと、どうしても国がそういうことをあおり立てているというふうに言われかねませんので、この点はやはりしっかりと配慮する必要があるというふうに思うんです。
　我が党は、高水準のスポーツの健全な発展を目指すための支援として、高水準にある競技者がオリンピック等国際的な競技大会で活躍を目指す活動については、スポーツ団体等の要請に基づき、必要なトレーニング、遠征、派遣、大会への出場などに対し支援が講じられる必要があると考えます。
　また、オリンピックに出場したなどの競技実績は顕彰されるとともに、スポーツの文化的発展の遺産として、指導、研修などを通じて社会に還元される必要があると考えます。
　さらには、高度な水準を目指す競技者の養成強化は、選手の安全と人権の尊重、心身の健全な発達に即した医科学的なトレーニングの享受、諸民族との相互理解を促進するものとして奨励されなければならないとの条文をぜひとも定めるべきだという提案をさせていただいてまいりました。
　きょうは参考のために御紹介申し上げましたけれども、このような規定が盛り込まれることを強く期待したいと思っております。
　さて次に、スポーツ活動と地球環境の保全との一体化の問題を聞きたいと思います。
　スポーツ交流の活発化と大会等の巨大化によって、大規模開発と結びついたスポーツ施設の建設、あるいは野外スポーツによる自然環境の荒廃と破壊などが懸念されております。この点でオリンピック憲章は、「環境問題に関心を持ち、」「持続可能な開発を促進すること。」を明記しております。こうして自然に優しいスポーツの探求が問われ、地球環境を守る世界の運動と共同してあらゆる努力をしていくことが求められております。
　二十一世紀のスポーツのあり方として、自然環境、生活環境とともに地球環境に配慮し、その保護、保全に寄与すべきものであると私どもは考えますけれども、この点での大臣の御見解を聞きたいと思います。
○高木国務大臣　屋内スポーツあるいは屋外スポーツ、最近では特に野外でのスポーツの活発化が目を見張るようでございます。
　御指摘のオリンピック憲章においては、国際オリンピック委員会の役割として、「環境問題に関心を持ち、啓発・実践を通してその責任を果たすとともに、」「特にオリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進すること。」こういうことが触れられておりまして、スポーツと環境問題の兼ね合い、環境への対応というのは非常に重要な課題になっております。
　スポーツ基本法は、その意味で、議員立法として検討されておりますので、文部科学省としては特にコメントはありませんけれども、御容赦いただきたいと思っております。
○宮本委員　先ほど来、オリンピック招致の議論もされております。私どもは、オリンピックの招致については、それぞれの住民の方々の理解、そういったものもありますから、頭から招致すればするほどよいという立場ではありませんけれども、しかし、今本当にそういう国際競技大会を日本に招致したいと思えば、やはり地球環境の保全という理念をしっかりと掲げている国だということを世界にアピールする必要があると思うんです。
　その点でも、これはむしろ本当に、こういう世界で議論になっていることを私たちの国のスポーツ基本法案にも盛り込むというのは非常に意義あることだということを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、スポーツ振興のための財源確保と予算の増額についてお伺いをいたします。
　前回の質疑の冒頭にも強調いたしましたけれども、スポーツ基本法という名前の法律をつくるのであれば、スポーツの振興や推進に果たすべき国と地方公共団体の責務は非常に大きいです。そして、それは口先で宣言するだけではなく、そのための財源確保と予算の増額についても法文上担保しなければならないと考えます。
　と申しますのは、平成十三年に文化芸術振興基本法という法律が既に制定をされております。これは同じく文化芸術について大いに振興する、そのための基本法としてつくられたものでありますけれども、この法律がつくられた後も、残念ながら文化関係予算は平成十五年度以降横ばいでありまして、現状でも一千億円を超える程度で推移をしております。
　昨年、私もこの委員会で取り上げましたけれども、文化芸術予算については、人間国宝でもある野村萬日本芸能実演家団体協議会会長らが先頭に立って、劇場や路上で、また駅頭などで署名活動を行い、国家予算に対する文化予算の割合をせめて〇・五％にと訴えました。その署名は六十万筆を超え、国会に提出をされました。しかし、今年度の文化芸術予算は〇・一一％と、前年度と変わりがなかったわけであります。
　文化芸術振興基本法がありながら、抜本的に予算をふやせていないということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高木国務大臣　先ほど、スポーツ振興予算との関連で、文化芸術振興基本法の制定の経緯、文化予算の増額についてもございました。
　御承知のとおり、平成十三年の文化芸術振興法の制定後十年間の文化予算、文化庁の予算というのは約百二十二億円の増額となっておりまして、去る二月に策定されました文化芸術の振興に関する基本方針を踏まえて、平成二十三年度の文化庁予算は過去最高の総額一千三十一億円を確保しております。
　文部科学省としては、スポーツと並んで文化芸術立国という実現を図っておりまして、文化予算の予算を初め、これに負けないぐらいの、またスポーツ予算の確保についても一層頑張らにゃならぬな、このような思いをいたしております。
○宮本委員　ちょっと再確認したいんですけれども、もちろん、わずかながらでもふえているということに異議を挟むつもりはないんですけれども、当事者の方々は本当に、せめて諸外国並みに〇・五％というような運動もされているわけです。
　だから、やはり当事者の方々にしてみたら、文化芸術振興基本法の理念にかなうような抜本的な増額はまだされていない、してもらえていないという思いが現場の方に多いですし、私たちも、例えば率などで見たときにはほぼ横ばいであって、いや減ったとは言いませんよ、横ばいであって、いわゆる文化芸術振興基本法にふさわしいものにはなっていない、これは言わざるを得ないと思うんです。
　今の文化予算で十分だとお感じになっていますか。そんなことはないでしょう。大臣いかがですか。
○高木国務大臣　我々としましては、なお増額が望ましいわけでございますが、今後、さらに一層、予算の確保について努力をしていかなきゃならぬと思います。
○宮本委員　そうなんですよ。なお努力しなきゃならないんです。
　そのなお努力しなきゃならないものに比べてもスポーツがおくれているということはありますけれども、そのなお努力しなければならない文化程度にスポーツを持っていくというのではだめなのであって、文化ももちろん思い切ってふやすわけですけれども、やはりスポーツについても、このたび、もしスポーツ基本法というものができれば、しっかりと抜本的な予算の拡充を進めなければならぬと思うんです。
　ところで、文部科学省のスポーツ関係予算というものは、現状は一体幾らになっておりますか。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○高木国務大臣　議員御指摘の平成二十三年度のスポーツ予算でありますが、スポーツ立国戦略の策定後の初年度となる重要な年でありました。我が国のスポーツ予算としては過去最高となる二百二十八億円を計上したところでございます。
○宮本委員　過去最高がお好きなようですけれども。
　かつてに比べて額が最高かどうか、それはあるんですけれども、しかし、実際にそれが、今求められているスポーツ、我が国におけるスポーツの振興、推進にふさわしいものかどうかが問われていると思うんです。今年度二百二十八億円と、ふえたのはわずか一億円の増額だと思うんです。私どもは、余りにもこれは少な過ぎると。
　そこで、諸外国と比較をする議論をしたいんですけれども、諸外国では学校教育費は入っておりませんので、学校教育費を除いたスポーツ関係予算額を、日本、イギリス、フランス、韓国、この四カ国について、それぞれお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　我が国の学校体育を除くスポーツ予算としては、平成二十年度で見ますと百五十八億円となっております。
　各国のスポーツ予算の比較については、これは制度の違いなど、単純な比較は困難な面があると私は思っておりますが、民間の調査によりますと、イギリスは平成十九年度で二百四十九億円、フランスは平成二十年度で二百六十三億円、韓国は平成二十年度で百三十億円であります。
○宮本委員　今も民間とおっしゃいましたけれども、国際比較を行うために学校教育を除いた額の比較をしたものがございます。笹川スポーツ財団が出しているスポーツ白書二〇一一、これは国際比較をする場合にわかりやすいと国会図書館が推奨してきたものであります。
　これによると、今お話があったように、日本は二〇〇八年で百五十八億円、イギリスは二〇〇七年で二百三十五億円、フランスが二百三十四億、この資料では韓国が百四十九億、こうなっております。韓国より少し高いぐらいで、イギリス、フランスの三分の二にしかすぎない。しかも、このスポーツ白書は述べていますけれども、三カ国ともこれらの国の人口はいずれも日本の半分以下なんです。としますと、結局、国民一人当たりでは日本は極めて少ないと言わざるを得ない状況だと思います。
　大臣、この認識は共有できますか。
○高木国務大臣　午前中から午後に至りまして、スポーツ政策についてきょうは御議論をいただきました。スポーツの持つ意義あるいは役割については、これは我が国のみならず国際社会の中でも今後大変重要な政策の柱にしなきゃならぬと思っております。
　まさに夢と希望を、感動を与えるスポーツ、そして、国の活性化とあわせ、しかも今、東日本大震災で被災された方々の励ましも含めて、我々としてはこの議論を通じながら、必要なスポーツ振興予算の確保について、これは全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○宮本委員　日本の体育・スポーツ予算は極めて少ないわけです。だから、文科省がスポーツ振興基本計画でメダルの目標を掲げて幾らあおってもなかなか実効が上がらないわけですよ。さらに社会的な支援、バックアップが必要な選手強化、競技力向上に係る補助も少ないために、もっと増額してほしいという切実な声が、競技関係者やスポーツ関係団体から寄せられております。
　国として、抜本的に予算を確保、増額する、財源確保をしっかりする。我が党は、そのためにスポーツ基本法の法文上もしっかりとそのことを規定すべきだと考えているわけでありますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　財政状況が厳しいながらも、私どもは、この基本法の議論を一つの大きなばねにいたしまして、さらに予算の確保についてこれからも努めてまいります。
○宮本委員　今回、競技力の向上に必要な社会的支援のあり方の問題、それからスポーツ予算の確保の問題、それから国際的には、もう既にスポーツと切っても切り離せない問題になっている地球環境の保全という問題、こういった基本問題を取り上げてまいりました。
　我が国のスポーツの発展を促進し、それを奨励、支援するためには、ほかにも、スポーツの担い手、愛好者や選手、指導者などの人権の保障等々、検討しなければならない重要問題は少なくありません。それらについても我が党は、今後も引き続き本委員会で取り上げて、改善のために努力をしていきたいと思います。
　そのことを表明して、第二回目の質問を終わります。
○田中委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　相原久美子君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　高橋　千秋君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　上野ひろし君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　上野ひろし君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、増子輝彦君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────