Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　るる、もう何十分も、何時間も、この個人情報保護をお聞きしてまいりましたけれども、実は、マイナンバーという非常に重要なテーマもあって、私も大変関心を持っております。ただ、今回の改正の点というよりも、マイナンバー全体のことなので、また、いろいろな機会でマイナンバーについては引き続きずっと聞いていきたいと思いますが、最後に一問だけ。
　最も今関心を持っていますのは、国民への周知も足りないんじゃないかという議論が随分ありましたけれども、私は、もっと深刻なのは、民間企業、特に中小零細事業者に対する周知が全然足りないんじゃないかなと思います。
　アンケート調査なんかでも、二割ぐらいしかマイナンバーの対応はしていない。あとの八割の方は、そのうちの多くは、マイナンバーそのものも知らない、あるいは、マイナンバーという名前は知っているけれども、制度の中身は知らない、そして、自分の会社が何をやるかなんてましてや知らないという方が多うございます。
　そのときに、やはり中小零細企業の方が一番頼るのは、税理士とか社会保険労務士、こういった方々だと思います。しかし、この身近に、真っ先に頼るべき税理士とか社会保険労務士も余りわかっていないというのが私の実感です。
　政府は、いろいろやっているとはおっしゃいますけれども、しかし、逆に言えば、この税理士さんとか社労士さんにしっかりここを知っておいていただければ、その方々が中小零細企業にしっかりアドバイスしていただくわけですから、こういった部分を、今後、士業の方々にどのような周知、広報を計画していくのか。
　それから、もう今年度予算は予算額が決まっているでしょうけれども、これは来年の一月だけで終わる話じゃないです、その後もずっと続いていきますから、来年度予算要求では、ぜひここの部分をもっと、この間政府から説明を聞いたんですけれども、まだまだ不十分だと思うので、もっと要求をして、その対策をしっかり行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　税理士、社労士が重要であるというお考えは全くそのとおりだと思いますし、実際、末端の税理士、社労士がちゃんと理解されているかというところについても、まだまだ不十分だと思っております。
　やはりこれは、基本的には、国税局なり税務署と連携しながら、税理士会とも連携して、どんどん説明できる人間をふやしていくことが非常に大事だと思っておりまして、これからそういうことを必死になってやっていきたいと思っております。
　それから、予算要求につきましては、広報予算も幾らあっても足りるというものではないものですから、来年度につきましてもぜひ確保できるよう概算要求してまいりたいと考えております。
○高井委員　恐らく税理士とか社労士の上部団体には説明をし、そこから各ブロックごとにやったりはしているんですけれども、本当に末端のというか現場の方々、それからあと、年配の方々は、わしはそんなマイナンバーなんか知らぬでという社労士の方が結構多くて、やはりそういったきめ細かい対応をしていかないと、これは上部団体に言ったから大丈夫だよという問題ではないと思いますので、ぜひしっかりと対応いただきたいと思います。
　本当にこれで終わるんですけれども、大臣におかれましては、ぜひ、もう私、七回質問させていただきましたけれども、基本的にはマルチステークホルダー、関係者の声をしっかり聞いていただいて、やはり政省令に委任されている項目は非常に多うございます。きょうの午前中の緒方委員の質問で、政令はすぐにも着手するということでございますので、ぜひ、事務局の皆さんはお疲れだと思いますけれども、しかし、すぐにでも取りかかっていただいて、そして、とにかく事業者、関係者の意見をしっかりと聞いていただくということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　ふだんは厚生労働委員会等で仕事をさせていただいていますが、本日は、重要なマイナンバー等に係る、個人情報に係る議論ですので、若干お時間を頂戴して質問させていただきます。
　今申し上げたような立場ですので、社会保障の中でも医療に特に焦点を当てて御質問を申し上げたいと思います。
　厚生労働委員会でももちろん取り上げたこともあるんですが、今もう厚生労働委員会、派遣法でひっくり返っていまして、とても冷静な議論ができる雰囲気じゃありませんので、こういう大事な話は内閣委員会でと。田村筆頭理事もいらっしゃいますので、余り関係ないかもしれませんが、よろしくお願いします。
　まず、医療に入る前に、医療と番号制度ということを考えるときに、私はいつも医療制度を考えるときには国際的な、アメリカの医療はこうなっていて、ヨーロッパの医療はこうなっていてということを当然踏まえてやります。
　医療分野についてですけれども、相当日本はハイブリッドというか、アメリカとヨーロッパと比べると、そのどちらでもない、むしろその中間に位置する、私は中間という言い方は余り好きじゃないんですが、そのいいところをあわせ持つような制度である、こう思っているわけです。
　そういう国際的な視点で見ると、個人情報の利活用とプライバシーの関係、これは大議論になるわけですが、個人情報の利活用とプライバシーをどういうふうにバランスをとっていくのかということが、立法政策としても、あるいはエンフォースメントに当たっても大変重要なわけです。
　今回のこの法案とか、あるいは政府が今進めてきている個人情報保護、そしてマイナンバーの問題、取り組み、これは国際的にはどの辺に、国際的に何かフレームがあって、大体、アメリカはこう、ヨーロッパはこう、だから日本はしかしこうだというようなことが言えるのか。医療は言えるんですけれども、番号制度はいかがでしょうかということで、これは事務方でも結構ですので、御紹介ください。
○山口国務大臣　ただいま御指摘いただきました個人情報、この取り扱いに関する国際的な動向というか位置づけということでございますが、これは、先進諸国が加盟をしておりますＯＥＣＤで採択をされておるＯＥＣＤプライバシーガイドラインというのがありますが、これは我が国を含めた加盟各国の基本的な考え方となっておるところであります。このガイドラインにおきまして、保護とともに利活用を目的とした、国際的に自由な国際データの流通への配慮についても規定をされておるところでございます。これは、一九八〇年に採択をされたわけであります。
　さらに、昨今の欧米における個人情報やプライバシーに関する見直しの動きにつきましても、比較的保護寄りと評価をされておりますＥＵにおきましても、現在検討中のＥＵデータ保護規則案の目的の中には、やはり個人データ処理に関する個人の保護及び個人データの自由な移動に関連をしたルールを定めたものというふうに、保護と利活用の両面がそれぞれ明記をされております。
　また、よく例えで出されるんですが、米国でありますが、二〇一二年に発表されたプライバシー権利章典、これを法制化する法案が実は本年の二月にアメリカの議会に提出をされております。これはもう先生も御案内と思いますが、そもそも米国にあっては、実は個人情報の自由な流通を前提とした法体系になっておりまして、そのような中での保護に関する規定の整備というふうなことで、もともと自由な利活用というのがベースにあるというふうに考えておるところでございます。
　我が国の今回の法律につきましては、このような諸外国の制度とか運用実態を参考としながら、ハイブリッドとは言いませんが、我が国の実情に即して検討してきたものでございまして、保護と利活用のバランスというふうな世界の潮流の中で、最適といいますか最善の制度ではないかなと思っておるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　私も、手前みそながら、政治に転身する前は役所におりまして、駐在でブラッセルにおったこともあります。当時、そういうことで、ＥＵのいろいろ、産業政策もそうですが、知財とかもやっていましたので、プライバシーに関しても若干触れたことがありました。
　今大臣が御紹介くださったＥＵ、そしてアメリカの話、非常に興味深いというか、この委員会でもう既に何度も議論されていることかもしれませんので、これはさらっと終わりますが。
　ただ、申し上げたいことは、ＥＵは相当そこに、プライバシーを守るということ自体が大目的としてあって、その中で体系が精緻につくられてきている経緯も歴史も非常にあるわけですが、アメリカは、どちらかというと、競争政策と言っていいかどうか、ちょっと厳密にはわかりませんが、ビジネスの利活用を前提として、ではプライバシーはということになっている。そこのたてつけが全く違うわけでありまして、その中で我々は、当然プライバシーにも配慮せないかぬけれども、利活用をしっかり進めていく。
　特に、私はきょう、医療を取り上げさせていただきますが、社会保障、医療の分野で利活用していくということは、単にビジネスの振興にかかわらず、社会保障を存立させていく上でも極めてクリティカルな、重要なテーマだ、こう思っている次第であります。
　したがって、余り、ヨーロッパはこうだからこうだということだけではなくて、やはりバランスに御留意いただきたいと思うし、私自身は、ビジネスはアメリカと競争しているわけでありますから、遜色のない活動がビジネスサイドでできるような枠組みをしっかり整えていく必要がある、こう思っている次第であります。
　ここからちょっと、真ん中しばらく、厚生労働省の方にもおいでいただいていますので、大臣にはまたちょっと時間を置いて御質問させていただきます。
　今申し上げたように、私は先ほど、日本の医療はハイブリッドだ、こう申し上げました。内閣委員会の皆様には余りなじみがないかもしれませんが、ヨーロッパは、要すれば、医療を考えるときに、そのお金は誰が出しているんだ、医療財政は誰がそれを負担しているんだという観点と、医療サービスは誰が提供しているんだ、こういう二つの観点があって、ヨーロッパは両方とも公がやっている、アメリカは両方とも民がやっている。日本は、皆保険ですから、お金のところ、財政のところは公がやっているけれども、主たる医療のサービスの担い手は民であるということで、準市場という言い方もされますが、非常にハイブリッドな制度を日本は持っているわけであります。
　私は、これは、こういう医療分野における個人情報、まあ特定個人情報と言った方がいいかもしれませんが、医療分野において個人情報を匿名化しながらしっかりと使っていくことは、むしろ日本は非常にそのポテンシャル、可能性はヨーロッパよりもアメリカよりも大きい、こう思っているわけですが、もし御見識、御見解があられましたら御紹介ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘をいただきましたとおり、我が国の医療制度におきましては、医療サービスを提供する医療機関の多くは民間となっているとともに、医療保険制度については国民皆保険を堅持しているという状況にございます。
　こういった実情に応じまして、医療情報の利活用の推進に取り組んでございます。例えば、国では、保険者から吸い上げましたレセプト情報の全国規模のデータベースを活用した分析、研究を行っておりますし、また、医療保険者におきましては、データに基づく保健事業を推進するということにしております。
　一方、民間につきましては、地域医療連携ネットワーク、医療機関間の情報の共有といったことを進めるための地域医療連携ネットワークが二〇一四年時点で約二百件、全国で二百件になってきています。これは二〇一一年ごろから急激にふえておりまして、今後もますますふえていくんじゃないかと思います。そういったことで、民間におきましても極めてダイナミックに医療情報の共有、連携といったものが行われているという状況にございます。
　先生に御指摘をいただきましたように、官民の大変力になるような連携を志向しまして、今後とも進めてまいりたいと存じます。
○足立委員　今御紹介いただいたような取り組みは、私も厚生労働委員会におりますので十分承知をしていますが、私が特に申し上げたかったのは、例えば皆保険制度。医療分野で情報化をいろいろ頑張っています、これはまあいいんですが、今問題になっているのはマイナンバー等々でありまして、せっかく日本は皆保険制度を持っているわけであります。皆保険制度を持っていないところで大規模なそういう情報を集めるということは容易ではありません。ところが、日本は、公的な皆保険制度を持っているわけでありますから、これをうまく使えば世界のどの国もまねができないような情報の利活用ができる、私はそう期待している。
　一方で、提供体制は、民間がサービスをやっていますから、そこのところをうまく制度設計さえすれば、民間がそのインフラ、番号制度というインフラの上にさまざまなビジネスチャンスを見出して、民間の病院、民間の医療機関が取り組んでいく、そういう絵姿が理想だ、私はこう思っているわけであります。
　そういう観点で見ると、今回の法案は、一歩前進だと思うけれども、何でこんなに時間がかかるかなと思ってしまうわけであります。例えば、メタボ健診とか予防接種とか、今回番号制度を使っていろいろやりましょうというふうに決まっている問題は私には非常に限定的に見えるんですね。もっとどんとやろうじゃないか、こう思うわけです。
　なぜ今回、これとこれ、まあこれとこれと言っては、幾つもあるのかもしれませんが、例えば予防接種とか特定健診とか、そういうことに何か限定されているように私には見えますが、これはどう限定され、それはなぜなのか、なぜそこで限定せざるを得ないのか、ぜひちょっと御答弁ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、私どもは、医療関係者あるいは保険者、有識者等と研究会を開催しております。その中で議論しておりますのは、今回の法改正にとどまらない内容でございます。
　昨年十二月に中間取りまとめを行ってございますけれども、まず、マイナンバー法で対応可能な範囲、これは行政機関等の行政事務にマイナンバーを使う、あるいは情報連携にマイナンバーを使うということでございますけれども、そういった縛りのある中で対応できるものとして、自治体間の予防接種履歴、あるいは医療保険者における健診情報の管理ということがございました。これが第一のステップと考えています。
　次のステップとして、先生から大変適切な御指摘をいただきましたが、国民皆保険がございますので、このマイナンバー制度のインフラを活用いたしまして、オンラインでの医療保険の被保険者資格を確認する仕組み、これを具体化していきたいと考えてございます。
　こうすることによって、医療保険者と医療機関の情報のやりとりができる基盤ができ上がります。この基盤を使うことによりまして、医療機関あるいは研究機関が情報の管理やらあるいは連携に用いることもできます医療分野の番号の仕組みといったものを検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上の事柄につきまして、現在研究会の中間取りまとめの方でまとまってございますので、それを踏まえて今後取り組んでいきたいと考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいた厚生労働省の研究会ですね、今御紹介があったように、昨年末ですか、中間取りまとめをされて、これは、最終報告はいつごろですか。
○安藤政府参考人　申しわけございませんが、この問題、まだまだ検討しなければいけないことが多うございますので、最終報告というものにつきましてはまだ決定をされていないという状況でございます。
○足立委員　ぜひ、期限を切ってというか、繰り返しになりますが、ちょっと遅いなと。遅いなというのは、別に私がビジネスしたいから遅いなと言っているわけじゃなくて、田村さんがいらっしゃいますが、日本の医療の現状、社会保障の現状を考えると、もう一刻を争うわけでありまして、別に、それが研究会でまとまったらすぐできるならまだいいですけれども、そうでもないわけですから、検討会ぐらいは期限を決めて早くまとめていただきたい、こう思っているわけであります。
　これはいわゆる医療等ＩＤに係る議論ということですが、期限を切れない、何が難しいんですか。
○安藤政府参考人　行政機関が使う番号ではございません。あくまでも民間でございます医療機関あるいは研究機関が使うものでございますので、使っていただく方の御納得が十分にいただけるような議論をしていかなければいけないと考えております。
　そういった意味におきまして、安易に期限を切って決断を迫るということはまだ時期尚早かなと考えております。
○足立委員　内閣委員会ですから、余り変なところに行ってもいかぬのですが、ただ、これは大変大事な問題だと思っていまして、きょうは私は内閣委員会に来させていただいて、あえてこういう問題を取り上げているのは、厚生労働委員会は、厚生労働委員会のマインド、ずっとそこにいらっしゃるから、それが普通だと。田村さんだけは別ですけれども。そういう雰囲気があるんです。
　ここで、医師会、医師会と言ってもいけませんが、例えば三師会なんかは、マイナンバーと異なる医療ＩＤが必要だと主張されているわけでありまして、大臣、私はそんなものは要らぬと思っています。だって、そんなもの、別の番号なんということじゃなくて、それは、マイナンバーがあって、それを、見えない符号というんですか、そういういろいろな技術的な処理をしていけば十分一定の枠組みがつくれるわけでありますから。
　それを逆に、医療等ＩＤのような形で、マイナンバーとは異なる医療等ＩＤをつくるなんということは、この制度運用に当たっては混乱のもとでしかない、要は百害あって一利なしだと私は思っていますが、大臣、いかがでしょうか。そこはぜひ率直な御答弁をいただければと思います。
○山口国務大臣　大変ありがたいお話をいただきました。
　先ほど厚労省の方からも答弁がございましたとおりで、昨年五月から十二月にかけて開催をしました医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会、ここにおいて、医師会などがマイナンバーとは異なる医療ＩＤが必要というふうなことを御主張なさっておられるということは聞いております。
　その理由としては、医療情報とマイナンバーが結びつくことで情報漏えいのリスクが安易に高まるのではないかとか、あるいは患者のプライバシーが守れないのではないかとか、そういった懸念を表明なさっておられるわけでありますが、マイナンバーと医療ＩＤのどちらを利用することがプライバシーの保護とかあるいは費用負担等の観点から本当に望ましいのか。これは、技術的対応の方法も含めて厚労省の方も検討しておると思いますけれども、いずれにしても、幅広い観点でしっかり検討していただきたいと思っております。
○足立委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、私がここであえて御質問を申し上げているのは、私はわからないんですね。要は、今大臣も、医師会はこう言っているということは承知している、こう御答弁くださったわけですが、私もそれは承知はしていますが、理解はできないんです。だから、ＩＴ担当大臣というか、法案担当の山口大臣はそれは理解できますかというのは僣越な質問なんですけれども。
　医師会が、情報の漏えいだとかこういうことがあると言っている、しかし、マイナンバーとは異なる医療ＩＤをつくる、言葉のあやみたいなものもあるんですけれども、少なくともそうおっしゃっている。
　私は、マイナンバーと異なる番号体系を別途つくるということに、何ら合理的理由を論理的に導き出せないんですけれども、内閣官房というか、山口大臣あるいは事務方でも結構です、ちょっと細かい話かもしれませんけれども、私はわからないんですけれども、そこを御教示いただければ。もしあれば、教えてください。
○山口国務大臣　なかなか言いにくい部分もあるんですが、例えば、マイナンバーの議論のときに、かつて住基ネットをやったじゃないか、これとの関係がどうなんだという御批判も実はございました。そして、先ほど申し上げましたように、さまざまな懸念が出ておりますけれども、それぞれにしっかり私どもとしてはちゃんと御説明をして、御理解をいただけるのではないかなというふうには思っております。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　医師会が主張しておりますのは、マイナンバーそのものを医療現場で使わない、医療現場というのは病院とか診療所で使わないということを主張している。別の体系の番号をつくれとまでは主張しておりませんし、私も実際日医とも交渉しておりまして、そういうふうな感触は出ておりません。
　したがいまして、一番大事なことは、医療ＩＤであれ何であれ、マイナンバーとそれがひもづいていて個人を特定することが一番必要でございまして、日本で個人を特定できるような手段というのは住基かあるいは戸籍しかないだろう、したがいまして、本人を特定するようなＩＤというのは必ず住基あるいはマイナンバーとひもづける必要があり、それさえ確保されていれば、あとはむしろソリューションの問題ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、医療ＩＤといっても、マイナンバー制度でも情報のやりとりそのものは見えない符号でやっておりますから、医療におきましても当然、マイナンバー制度にのっとったと仮に仮定しましても、別の符号で情報はやりとりすることになる。
　そうなると、何が問題かと申しますと、医療機関でどうしても見える番号が欲しいといった場合に何を書くのかということだけが多分問題になるんだろう。それ以外のデータベースは全部見えない符号で管理すれば、あとは匿名化でも何でもできますので。
　そうすると、医療機関で持ちます見える番号というのは、マイナンバーでやる手もありますけれども、必ずしもそれにこだわることなく、例えば、保険証の記号、番号等に枝番をつけて本人を特定する場合も考えられますし、どうしても別の番号を別途振り出したいというのであれば、費用の観点はありますけれども、それも可能ではないかと考えます。
○足立委員　全くおっしゃるとおりで、だから、健康保険証にも番号を、それにちょっと付記してということ。要は、本人認証がちゃんとできればいいわけですから。
　すると、大臣もしっかりと御説明をすれば御理解いただけるとお考えだということですが、今、向井審議官がおっしゃっていただいたのは、医師会はそれは理解しているんですか、していないんですか。
○向井政府参考人　日本医師会の方でもこの制度の勉強会を始めておりまして、もう既に三回ですか、行いまして、かなりの検討が進んでおりまして、恐らく理解されているものと期待しております。
○足立委員　安心しました。まだ期待ですから、本当に理解されているかどうかはあれですが。
　今の話の関連で、健康保険証の問題もありますね。去年三師会が発表されたものを見ると、個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みについて、医師会等は反対だ、こう言っているわけですが、これも、今の関連でいくと、そうか、別の番号、健康保険証、健康保険の番号を使ってどうのこうの、まあ、それでも取り込んだらいいよね。取り込んだらいいと思うんですけれども、医師会はやはりだめですか。
○向井政府参考人　日本医師会が、マイナンバーカード、個人番号カードを保険証の機能として使うということにつきましては、去年から反対ということを言っております。
　その理由といたしまして、私がお聞きしておりますのは、医療現場で、例えば、間違えてコピーしたり、そういうことが起こるのではないかとか、番号を書くのではないかとかいうふうなことをおっしゃっておって、それで、そういう容易に所得情報とひもづくようなマイナンバーを医療現場に持ち込むのはというふうにおっしゃっておるんですけれども、これは、先ほどの医療ＩＤよりもさらにちょっと理解が難しくて、マイナンバーを使ったから容易に所得情報と結びつくこともありませんし、ましてや診療機関がわざわざ禁止されている番号を付記するとも考えられませんので、そこのところはそういうふうなことをるる申し上げてきました。
　それで、最近のやりとりでは少しは理解が進んだのかなという感じでございますが、今後とも、厚労省とともに日本医師会と議論してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　私は、どうもはたから見ていると若干スピードが遅いんじゃないかと申し上げましたが、そのスピードが遅い理由の最たるものが関係者の御理解、関係者の最たるものが医師会だというふうに承知をしています。
　医師会もいろいろな守るべきものがある団体ですから、慎重になられるのもそれは全然違和感はないんですが、やはりこういう技術的な問題は、若干、ＩＴリテラシー問題もあるので、そこは審議官、しっかり御説明していただいて、速やかに厚労省の検討会が進む土壌をぜひつくっていただければと思います。
　私自身は、先ほど申し上げたように、やはり医療等の、介護もそうかもしれませんが、保険です、日本の。これは釈迦に説法ですけれども、保険ですから、保険者機能がワークしないとだめ、だめというか何のために保険をやっているかわからないわけですね。
　もちろん、今の医療保険、介護保険、特に医療保険が、保険者機能を毀損するような制度改正が実は多いと僕は思っていて、保険者を都道府県にするとか、税金をどんどん入れるとか、どんどん保険者機能がワークしないようにワークしないように今政権は動いていると思います。その話は、また別途、厚生労働委員会に田村参考人を招致して、冗談ですけれども、やりたいと思いますが、きょうは内閣委員会ですので。
　これも厚生省に。要すれば、繰り返しになりますが、ちゃんと検討会を速やかにまとめて、今回の法案は我々は前向きに、河野理事を中心にやっていただいていると思いますが、とにかく早くやった方がいい。厚労省、審議官で結構ですので、とにかく早くやりますとちょっと言ってください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医療保険、介護保険を含めて、保険者機能の強化という観点からの御指摘をいただきました。
　私どもも、今の検討会の中での議論も進めながら、できるものから着実に、早く保険者機能を強化するという観点で取り組ませていただいております。
　そういう意味では、今回御提案申し上げております法改正の中でも、医療保険者間の特定健診情報、先ほどおっしゃったメタボ健診でございますが、などの引き継ぎにマイナンバーの利用が可能になるということを盛り込んでおりまして、これがさらに効果的、効率的な保健指導の実施、私どもが今進めております保険者によるデータヘルスというものが進む、そういう意味では、保険者機能の一つである予防、健康づくりの取り組みが進むというふうに期待してございます。
　さらに、今後の問題も視野に入れて考えますと、現在、番号制度のインフラを活用した医療保険資格のオンライン確認、あるいは医療等番号の導入に向けて、先ほど来御指摘いただいていますように検討を進めておりますので、今後も、医療情報の性格には配慮しながら、番号制度を積極的に利活用することで、資格確認あるいは給付事務の効率化など保険者機能をさらに強化するように進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　最後に、残った時間で、実は、医師会にこだわるようですが、医師会がいろいろ言っている書類を読むと、大体、医療従事者には守秘義務が非常に強くかかっていて、懲役や罰金の厳罰がかかっているんですと。これは確かにそうで、聞くところによると、私、医師法かなと思ったら刑法に書いてあるんですね。非常に重い刑罰が書いてあります。一方で、医療情報あるいは医療情報を加工したものを取り扱う個人情報保護法に規定する事業者、これに対する罰則が行政処分にとどまっているということは矛盾だなんということを書いてあります。
　うんと思って読んでいたんですが、もう一回法案を読むと、今回の法案では、事業者に係る罰則が直罰規定に変わっているようですから、それでは、医師会のあれを受けて変えられたのかな、こう読んだわけですが、そういうことでいいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の直罰は、不正の利益を図るためとかそういうふうな要件がある個人情報の漏えいあるいは詐取について、むしろ、ベネッセ事件を受けまして、ベネッセ事件は不正競争防止法上の企業秘密の詐取ということでやったんですが、これは企業秘密に当たらない場合は罰則がないんですね。そのために今回そういうふうに改正したというものでございまして、日医との関係は実はございません。
　ただし、日医がそういう主張をしていることがございまして、そういう議論の過程で日医に申し上げておりますのは、マイナンバー法のマイナンバーの入っている特定個人情報であるならば、その情報を漏えいした場合は罰則がかかります、したがいまして、マイナンバーなり、医療ＩＤでもいいんですが、そういうのをつけた医療情報については罰則をかけるという法体系は十分考えられますよということは申し上げているところでございます。
○足立委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　私は、これを見ていたものですから、それとリンクしているのかなと思いましたが、今おっしゃっていただいたように、営業秘密ですね、ベネッセに係る営業秘密、いわゆる不正競争防止法。ベネッセは、ちゃんとフォローしていませんが、不正競争防止法で処分があったということでしたか。まあいいです。
　私がここでちょっと確認させていただきたいのは、まさに、個人情報保護法、そして今審議官おっしゃっていただいたマイナンバー法、ここで罰則の体系があります。ある種、個人情報保護法が一番のベースにあるわけだと思いますが、そこの罰則の体系があります。それに対して、個人情報をいろいろ取り扱いをすると、別の法律で、この観点からいえば特別法になりますが、例えばベネッセのケースであれば不正競争防止法を守らなければならない、こうなるわけです。
　今審議官がおっしゃったことでいうと、特別法たる不正競争防止法の罰則規定も参考にして、要は、営業秘密であれば厳罰がある、でも営業秘密でなければ厳罰がない、それは極端になっているので、ここの境のところが、もし番号制度の側から見たときにこの違いが、それは極端だ、やはり平仄を合わせる意味では、全く同じじゃなくても、個人情報保護法についても直罰規定が要るな、こう御判断されたと。
　すなわち、私が聞きたいのは、不正競争防止法の罰則の枠組みと個人情報保護法の罰則の枠組みは、それは一定の参考にしながら今回の直罰規定が入った、こういう理解でよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　不正競争防止法上の罰則が、どちらかというと、公正競争という観点から重くなっているところでございます。
　一方で、個人情報という側面から見たら、現在のいわゆる民間の個人情報の取り扱い、まず個人情報保護法につきましては、これまで直罰がなかったということでございますので、そのすき間を埋めるといいますか、そういう観点から、個人情報保護法の体系でいきますと、やはりどうしても罰則の重さは不正競争防止法に比べますとかなり軽くなってしまいますけれども、その体系の中で直罰を入れた。
　一方で、行政機関の個人情報保護法というのは、行政機関の取り扱う個人情報でございますので、これらにつきましては以前から罰則があるところでございます。
○足立委員　私の問題意識は、これはなかなか、役所もいろいろな役所がありますから、不競法は経産省ですし、あるいは法務省がそれを全部並べて見ているのだと思いますが、たまたまベネッセの事件があったから気づいたという面も、特に意識したという面もあるかと思います。
　私は、そういった意味では、罰則というのはやはり体系的に整合的であらねばならない、こう思っていまして、個人情報に係る罰則の体系という観点から、改めて、その体系がちゃんと整合がとれているかという議論、あるいは、これから類似の制度を医療も含めてやっていくときに、そういう体系としてより整合性の高い法案にしていく努力が必要だと思いますが、それは一般化して、そういうことでいいですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の個人情報保護法の改正におきまして、三年ごとに見直すというふうになっておりますし、今後は個人情報保護委員会が個人情報保護法を所管いたしますので、そういう見直しの中で、やはりそういうふうな体系的な罰則ということも考慮に入れる必要があるのではないかというふうに考えます。
○足立委員　ありがとうございました。
　ごめんなさい、これは、最後、大臣にお願いしていた質問だったかもしれませんが、技術的なことなのでいいとして。
　通告は以上なんですけれども、大臣、これはそういうことで、私は、やはり医療分野でしっかりこの活用を進めていくべきだと思うし、その際には、私はきょう、医師会が単に理解が及んでいないだけだから早くしてくれみたいな、若干、日医の方からしたら失礼な物言いをしていますが、一方で、罰則なんかで日医が指摘されていることについては、もしかしたら一理あるのかなと思ってきょうは質問をさせていただいているわけで、私も一応議員ですので、バランスをとって、日医の意見の中には、単に理解が及んでいないだけの問題もあるように思うが、その指摘の中には傾聴に値するものもある、こう思っています。
　大臣、最後に、今の罰則のことだけ、今も御答弁いただきましたが、引き続き、個人情報に係る罰則の体系について、大臣のお考えだけ伺って終わりたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど向井審議官の方からお答えをした中身でありますが、いずれにしても、そういった医師会等との話し合い、厚生労働省のさまざまなこれからの検討等々もあろうかと思います。そして、実際に動き出すわけで、三年後の見直し等もこれありますので、そこら辺の中でしっかりと現実を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○井上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十六分開議
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　マイナンバーに関連して、前回に引き続き、マイナンバーの費用対効果について質問いたします。
　前回の委員会で西村副大臣は、政府の費用対効果の試算について、「政府の第六十四回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における甘利大臣提出資料として、マイナンバー制度の効果をお示ししているわけでございます。」と答弁をされました。
　甘利大臣は、この資料に基づいて、その効果について、一定の仮定のもと、年間約二千四百億円の増収効果が見込まれますと発言をされています。
　前回の委員会では、私は、この二千四百億円の増収について、その根拠を質問したところ、都道府県の徴税職員一人当たりの滞納回収実績一・二三億円を算出し、マイナンバー導入によって、その効率化で浮くであろう税務職員の人数千九百八十人を掛けて二千四百億円を算出したということでした。
　この一人当たりの滞納の回収実績一・二三億円の算出根拠については、向井審議官は、「平成二十三年度の都道府県税の滞納整理済み額である九千五百十二億円を、その徴収事務にかかわる職員数の七千七百十六人で除した額として計算したものでございます。」と答弁をされました。
　総務省の県税の資料には、九千五百十二億円という数字はありません。これはどのような数字か、確認をしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年度の滞納整理済み額九千五百十二億円につきましては、総務省がホームページで公表しております平成二十三年度都道府県税の課税状況等に関する調べにおいて、滞納額のうち整理済み額とされる任意徴収の税額九千三百八十九・四億円、差し押さえ徴収の任意納税額の約六十九・三億円及び差し押さえ徴収の滞納処分徴収額の約五十三・二億円を足したものでございます。
○池内委員　滞納整理済み額である九千五百十二億円の内訳は、任意徴収と差し押さえに係る徴収であり、任意徴収額九千三百八十九億円、これは九千五百十二億円のうち九九％に当たります。
　総務省に確認します。任意徴収額九千三百八十九億円の約四割は自動車税の回収ですが、これは、例えば、ちょっと納付期限を忘れて過ぎてしまった、すぐ思い出して納付した、この場合、徴税職員は督促状や電話の働きかけという回収に向けた事務を行っていないと思いますが、こういうものも含まれているということでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、滞納になるかならないかということがございまして、滞納になった場合に、そのうち、任意徴収のものというのと差し押さえ徴収になるもの、こうなるわけでございます。
　任意徴収の金額というのは、納期限内に納付されなかった滞納額のうち、滞納者の財産について差し押さえが行われる前に滞納者が任意に納付したもの。この中には、督促等があったもの、これも含まれるわけであります。
　差し押さえの徴収の金額というのは、差し押さえが行われた後に収入されたものでございまして、都道府県等が公売処分等により徴収したものを滞納処分徴収として、また、その処分に至る前に収入されたものを任意納税として、それぞれの金額をこの都道府県税の課税状況等に関する調べの中で明記しているところでございます。
○池内委員　ある都道府県の徴税担当者からお話を聞きました。そこでは、納入期限までに納入されなかった滞納分について、およそ一月後から督促の通知を送り始めるということでした。納入期限を過ぎたものなのでそれは滞納額に入り、納入を忘れたことに気がついて自主的に納入されたものというのは任意徴収ということになるでしょうと説明を受けました。
　そういう数字が含まれているとすれば、九千五百十二億円を徴税職員で割っても、一人当たり回収額にはならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　任意徴収の金額は、納期限内に納付されなかった滞納額のうち、滞納者の財産につき差し押さえが行われる前に任意に納付したものでありまして、御指摘のとおり、この中には、都道府県職員からの督促にかかわらず、滞納者が自主的に納付したものも含まれることにしているところでございます。
　この二千四百億円の税収増とする計算過程において、その前提としている滞納整理済み額に計上される金額は、全て納期限を経過しても納付されなかった滞納額が計上されているものであり、たとえ任意徴収であったとしても、例えば、滞納整理の早期着手により滞納の長期化を防止するなど、税収増に関しては一定の効果が期待できるものと考えられるものと考えております。
　マイナンバーの導入効果は、できるだけ定量的に効果を示すために諸々の前提を置いて行った大まかな試算でございまして、今後、専門家などからさらに妥当な試算方法については指摘があるかもしれませんが、この試算を行った時点におきましてはおおむね妥当なものと考えております。
○池内委員　九千五百十二億円には、徴税職員が直接は何もしないで納入されている収入額が含まれています。そして、電話や督促状での働きかけなどで、多くの滞納が任意にもう納入されている。差し押さえなどに進んでの収入というのは百二十二億円程度で、九千五百十二億円のわずか一％です。
　平成二十三年度、二〇一一年度は、一兆一千八十六億円の滞納額のうち、こうして九千五百十二億円の滞納が納入されましたが、なお徴収し切れない、残っている額があります。払いたくても払えないなどの事情がある都道府県民や事業者の滞納がそれに当たります。これは、徴税職員を幾らふやしても、それだけ税収がふえるというものではないということは明らかです。
　総務省に確認をいたします。二〇一一年度は、こうして納入してもらえなかった額、整理未済額は幾らになっていますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　最終的にどうしても払えないというものについては、不納欠損処理というものも行います。その不納欠損処理の額でございますけれども、二百十億ということでございます。
　御指摘の整理未済額、最終的にどういうふうに整理するかということについて、整理がつかなかった額でございますけれども、それは千三百九十六億でございます。
○池内委員　回収することで増収するというこの試算が対象とする滞納額は、都道府県税では、今御指摘があったような額になっておると思いますが、それ以外でも、年度末まで払ってもらえず繰り越される額であるということには変わりがないと思います。これらは払いたくても払えないなどの事情がある滞納額であります。
　ここで西村副大臣にお聞きします。
　二千四百億円を算出した一人当たりの回収額というのは、納入期限を忘れて徴税職員から働きかけられる前に納入したもの、あるいは、電話での督促や督促状が送られてきて納入したなど、差し押さえに進む前に納入された任意徴税が九九％を占めています。こうした過程で徴税されずに残ったのが整理未済額、都道府県税では一千三百九十六億円に当たるわけですが、二千四百億円というこの試算は、任意徴税が九九％を占める回収額を基準に、これと同様に整理未済額を徴税できるという仮定の上に成り立っています。こうした仮定はそもそも成り立たないと思います。二千四百億円という試算は撤回すべきではないですか。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のマイナンバーの導入効果として二千四百億円の税収増を挙げておりますけれども、これにつきましては、それまで定量的な試算が困難であるとして、なかなか定性的にしか効果をお示しできなかったものについて、その時点で、できる限り定量的に効果を示したいということで、もろもろの前提を置いて行いました非常に粗い試算でございます。
　今後、今の御指摘を含めて、専門家などからさらに妥当な試算方法等について指摘があるかもしれませんけれども、この試算を行った時点においては、これはおおむね妥当なものだったというふうに考えております。
　制度やシステムの詳細がより具体的になってまいりましたので、より正確で国民にわかりやすい費用対効果の示し方については、今後、専門家とも相談しながら、含めて検討していきたいというふうに思っております。
○池内委員　今、副大臣、粗い試算だというふうにお認めになって、私も、とてもこれは非現実的だ、仮定自体が成り立たないというふうに思うので、ぜひ撤回をお願いしたいんですが、もう一度、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　繰り返しになりますけれども、この試算を行った時点においては、粗い試算として、我々できる限り定量的にお示しをしようということで示したものでございますので、これはもう全体としておおむね妥当なものであるというふうに考えております。
　ただ、より正確でわかりやすい費用対効果、これについては、今後、専門家とも相談しながら、ぜひ検討していきたいというふうに思います。
○池内委員　二千四百億円の増収という試算は、職員をふやせばそれだけ税収がふえるという非現実的な仮定の上に、滞納の残額を超えて、また滞納を回収できるという、それこそあり得ない試算だと私は思います。まさに、国民を愚弄する試算。改めて強く撤回を求めます。
　ほかにも、甘利大臣の試算には、マイナポータルを利用して、通知書類の郵送代を削減できるという試算があります。マイナポータルの普及が一〇〇％であるということを前提としている、こうした問題があり、試算の妥当性には数々の疑問があります。
　十三日の参考人質疑で、宇賀参考人は、政府が発表した費用便益分析について、こう述べています。まず、一旦それを公表されたということは、これは評価している、しかし、それが十分に実態を反映したものになっているかどうかという点につきましては、当然、専門の経済学者とかそうした方たちが、それをもとにいろいろ分析をして、それに基づいていろいろな問題を御指摘していくということになっていくと思いますと述べられました。
　そのためには、その算出根拠、算出式がオープンになっている必要があると思います。専門家だけでなく市民にも、費用対効果を検証したい、そう思っている方々に、試算の算出根拠、算出式にアクセスできるようにすべきだと思いますが、西村副大臣の見解をお伺いいたします。
○西村（康）副大臣　御指摘のとおり、マイナンバー制度の導入に当たっては、できる限り国民に対して費用対効果を示していく必要があるというふうに私どもも認識をしております。
　そうした考え方に立って、昨年六月の段階で、マイナンバー制度の効果について、その時点において定量的に試算ができるものについて、一定の前提を置いた大まかな、御指摘のとおりの粗い試算であります。
　粗い試算でもありますので、今後、その試算過程の詳細について改めて公表することは現時点で考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、より正確で国民にわかりやすい費用対効果の示し方について、今後、専門家に相談することも含めて検討することとしたいと思います。
○池内委員　しっかりと現実に基づいた試算を行って、しかも、それを早急に公表していただきたいというふうに思います。
　次に、費用、コストの問題についての質問に移ります。
　二〇一三年に法案を審議していた時点で、マイナンバーのシステム関連の費用というのはどのように見積もっていましたか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度の導入に必要なシステム整備費用につきましては、二〇一三年五月の時点で、マイナンバー制度の導入に伴い、新規に必要な情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費といたしまして約三百五十億円、国や地方公共団体の既存のシステム改修費用として、精査中であるものの、最大二千三百五十億円、合計二千七百億円を見込んでいたところでございます。
○池内委員　政府は、法案を審議していた二〇一三年の時点で、マイナンバーのシステム関連の費用を二千七百億円と見積もっていたと。
　現時点ではそれがどうなっていますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、マイナンバー制度の導入に伴い、新規に必要な情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費として約二百八十億円、国や地方公共団体の既存システムの改修費用として、精査中ではあるものの、約二千六百億円、合計約二千九百億円を見込んでいるところでございます。
○池内委員　二千七百億円から二千九百億円に二百億円ふえました。ふえた理由を教えてください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度導入に伴うシステム整備費用につきましては、二〇一三年時点から見込み額の精査の進んだシステムや、競争入札の結果、予算額を下回る価格で調達できるシステムがある一方、二〇一四年四月に消費税率の引き上げがあったこと、システムエンジニアの人件費が上昇していること、それから医療保険者のシステム改修費用につきまして国費で賄うことにしたこと等から、二〇一三年度時点の見込み額から比べて、現時点の見込み額が増加したものでございます。
○池内委員　いろいろな理由がついて総額がふえていくというのは、これまでも公共事業費が当初予算よりも膨らんでいって問題となってきたことと同じパターンだと思います。
　マイナンバーのコストはシステム費用だけではありません。そのほかにも、通知カードの発送などにも税金がかかると思いますが、今おっしゃった二千九百億円以外にどのような費用がかかってきたか、そしてこれからかかる予定か、お答えください。
○向井政府参考人　マイナンバー制度の導入準備は関係各省の予算で対応しておりまして、内閣府、内閣官房のマイナンバー担当では、システム整備費用以外では、コールセンターの運営経費など広報関係として、平成二十六年度予算で約二億円、平成二十七年度予算で約四・七億円を計上しているところでございます。
　なお、政府広報の予算でも、別途マイナンバーの広報を実施しているところでございます。
○池内委員　私が事前にレクを受けたときには、個人番号カードの発行費が四百八十三億円、通知カード二百六十七億円、政府広報実施額十五億四千万円、広報予算が九億円というふうにお聞きをいたしました。
　個人番号カードの発行費四百八十三億円、通知カード二百六十七億円などの費用を合計すると、三千四百億円を超えます。実際の制度の出発には、二千九百億円にとどまらず、三千四百億円の巨額の投資がかかることになります。さらに、その外側に民間の費用負担があります。まさに巨大プロジェクトです。
　山口大臣にお聞きしますが、この秋の通知カードに始まる制度運用に向けて、この巨大プロジェクトに対する国民の理解も、また事業者の準備もおくれていることが指摘されています。肝心のマイナンバー制度そのものの周知が国民の間で大変におくれている。私は、このまま突き進む条件が欠けているというふうに思いますが、国民への周知のおくれ、事業者の準備のおくれ、そういう認識を山口大臣はお持ちでしょうか。
○山口国務大臣　これまでずっと御議論いただきましたように、確かに、周知徹底という意味では、もちろん、その都度、世論調査のたびに数字は上がってきていますが、まだまだというふうな感じもしております。
　同時に、システム整備の話も、これも答弁がありましたように、一応、予定の年次には間に合うというふうな方向で進んでおります。ですから、この秋にはそれぞれ各個人にナンバーの通知があるわけでありますが、粛々とそのスケジュールにのっとって、その間できるだけのことをしっかりやりながら、何とか、先生も御指摘の、まさにビッグプロジェクトをうまくやれるように努力をしていきたいと思います。
○池内委員　先日の参考人質疑で、与党の委員の方も、地元でマイナンバー制度を知っている人がほとんどいないということで、参考人に認知度向上とか普及拡大に関する意見を求めていた。なので、今、本当にこの認知のおくれというのは重大だ、突き進むべきではないというふうに私は思います。
　次に、周知がおくれているということなんですけれども、ある月刊誌で専門家は、全ての社員、契約社員やアルバイトだけでなく、その扶養家族全員に交付されるマイナンバーを十月から集め始め、来年一月から給与支払いや人事のシステムに反映させるだけでも企業にとっては大変な作業だ、加えて社外の支払い先もあるというふうに述べ、ガイドラインが求める安全管理措置についても、それを実行すると企業は幾ら負担することになるのか、私が従業員百人で支店が数カ所というところを試算したところ、初期費用で一千万円、毎年のランニングコストで四百万円という数字が出ましたというふうに述べています。
　西村副大臣にお聞きいたします。
　一部のＩＴのベンダーなどの事業者は別として、この秋のマイナンバー実施に伴うセキュリティー費用や新たなシステムへの対応の負担は、圧倒的多数の事業者、とりわけ中小企業にとって、事実上のマイナンバー増税になるのではないか。この点、お答えください。
○西村（康）副大臣　マイナンバー制度の導入に伴って中小企業を含む多くの事業者の方々に一定の御負担をいただくことになるということは認識をしております。
　ただ、マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度あるいは税制の基盤であるということでありますし、情報社会において、行政の効率化、あるいは国民の利便性向上にもつながっていく、実現するためのいわば基礎的なインフラであるという認識をいたしております。
　そのインフラを導入するということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えておりますが、ガイドラインにおきましても、特に中小企業者、零細企業者に配慮した措置を設けるなど、特に中小企業の皆さんの御負担を少しでも軽減できるよう工夫をしているところでございます。
○池内委員　管理がうまくいかなくて漏えいが起きた場合、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪につながりかねません。重い責任も負わされます。その上に、まともな費用便益分析も示せていません。こうしたもとで新たな負担を求めるということは、私はとんでもないことだと思います。
　十三日の参考人質疑で、坂本参考人がこのように言いました。消費税を納税することもできなくて困っている赤字の企業が、マイナンバーをきちっと管理するためのシステムの改変のための投資ができるかというと、税金を納める義務と安全確保義務、どっちが大事ということでもないですけれども、どっちも大事で、どっちもしてもらわないと困るのはそうなんだが、ない袖は振れない、できないところに義務だけ押しつけても無理だというふうに思う、そこについては、周知徹底とあわせて、きちっとした対策がとれるようになるまではやらないという指摘をしていました。
　周知は既におくれていますが、その上にセキュリティー費用や新たなシステムへの対応の負担で、多くの事業者がマイナンバーへの対応がおくれる可能性は否定できないと思います。
　西村副大臣にお聞きいたします。
　この秋の実施に向けて、民間の準備状況が整っているのか、その準備状況を把握すべきではないですか。
○西村（康）副大臣　御指摘の民間事業者のマイナンバー制度導入対応のための準備状況についてでありますけれども、経済界、経団連や日本商工会議所、こういった経済関係の団体から随時、意見交換、情報交換しながら、現状についても情報提供を受けているところでございます。
　また、各省庁に対して、それぞれ所管の業界団体へのマイナンバー制度の周知を依頼しているところでございまして、各省庁、各団体における取り組み状況の調査も実施をしているところでございます。
　来年一月からのマイナンバー利用開始に向けて、今後も経済関係団体あるいは各省庁と連携しながら、民間事業者の準備状況の把握に御指摘のとおりしっかり努めながら、さらなる広報媒体の作成あるいはメディアを通じて広報活動をしっかりと展開してまいりたいというふうに思います。
○池内委員　日本情報経済社会推進協会などが三月に行った調査によれば、マイナンバー制度へのシステムを完了したという企業は一八・二％という状況です。企業の対応がおくれているということは明らかだと思います。この調査は、従業員五十名以上の国内企業を対象としてやりました。それ以下の企業ではさらに低い数値であるということに疑いはありません。
　システムへの対応やセキュリティーの対応が完了しないまま制度の実施に突き進んでいけば、混乱が生じ、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいなどの危険性が高まるということは明らかだと思います。実施前に民間の準備状況をきっちり把握していただきたいということを強く指摘します。
　最後の質問になりますが、総務省にお聞きいたします。
　この秋、通知カードの発送にかかわって、いわゆるＤＶ対策について伺います。
　ＤＶから逃れるために、住民票を置いたまま住所地以外の場所に移動したり避難していたりする方々がおられます。十月から通知カードが五千四百万世帯に送られるということになりますが、この場合、通知カードが加害者に渡るということになることも考えられる。どのような対策をとっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
　政務官の方に、周知に気づかずおくれてしまった場合、あるいはそうした居所、避難先の登録期間が過ぎてしまってから避難する必要が生まれた場合、こうした場合には加害者に通知カードが渡ってしまう、そういう想定もしておかなければならないと思います。この場合は、番号の変更などの対策も必要と思いますが、この点について政務官の答弁をお願いします。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　通知カードにつきましては、市区町村が番号法施行日であります十月五日現在において現に当該市区町村の備える住民基本台帳に記録されている方に送付することとなっております。
　御指摘のとおり、住所地に住民票を残しまして他の場所に避難されておりますＤＶ等の被害者につきましても、当該住所地に通知カードが送付されて、住所地には加害者がいるということも十分想定されるところでございます。
　このため、避難先に生活の本拠がある場合には、避難先の市区町村に転入をしていただきまして、新しい住所地にカードが送付されるようにしていただきたいということもありますが、実際には、やむを得ない事情によりまして避難先の市区町村に転入できない場合もございます。この場合もありますので、一定の配慮をいたしまして、事前に登録された居所に通知カードを送付できるようにしたいと考えております。
　具体的には、該当の方が申請に、居所情報それからやむを得ない事由等を記載していただきまして、本人確認書類の写し等を添付していただきまして、住所地市区町村に郵送していただくという方法を想定しているところでございます。
　具体的には、今、準備行為を行っておりますので、できるだけ早い時点で周知を開始したいと考えているところでございます。