Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　全く私はそう思いません。選手に最も寄り添っていかなければならないお立場の人の発言とは到底思えませんし、それは幾ら撤回したところで、私は、その人の考え方というものが今回かいま見えましたので、素養もないと思います。
　そしてまた、人の上に立って政治をやって大臣という重責を担うという意味においても、私は人の気持ちがわからない方だと思っていますから、適任ではないと思います。
　そこは任命権者の総理が御判断されることだと思います。まあ、はっきりと適任と言われたのは驚きましたけれども、私は適任ではないと思います。
　本来用意していた質問に移りたいと思います。
　今回、資料を三枚ほどお配りをいたしました。総理の言葉と政治姿勢とその具体的な行動はどのような形になっているのかということを、私、常々お伺いしたいなと思っていて、沖縄の問題であったり、あとは、きょう午前中やりましたけれども、憲法改正に対する考え方も含めて聞きたいというふうに思っています。
　読売新聞の世論調査の推移をまとめて資料にしました。
　二〇一二年十二月末、政権交代をして六五％の支持率で、直近の一九年一月ですか、四九％、大きく変わっていないと思います。やってきた政治がどうかというのはいろいろありますけれども、政権運営という意味で、六年も続けているということ自体はこの数字があらわしているのかなとは率直に思います。
　不支持率が変わってきました。一三年八月というのは、参院選後かな、二六パーということですけれども、その後、どんどんどんどん変わりまして、今は四割程度になっています。
　それで、支持理由、不支持理由、さまざまあるんですけれども、読売新聞がずっと六年間とり続けているところに、総理を信頼するか否かという項目があります。
　支持理由に関して言うと、総理を信頼するから支持するんですというのは九％で、今七％で、ほとんど変わりません。そのかわり、政策というところにはね返っているのかどうか、わかりませんけれども。
　ただ、顕著に変わっているのが、不支持理由の信頼できないから。そういう、総理を信頼できないという理由で政権を支持しない、不支持だと答えられている方が、一番低いときで一七％しか、信頼しないと答える人は少なかったんですけれども、一番多いときで六二パー。最近でも四割程度のところで推移している。
　これは率直にお伺いしたいんですが、総理、いいですか。このような形で、総理の人柄と聞いている社もありますけれども、総理を信頼できない、信用できないという理由の方がふえているのはなぜだと、総理御自身として自己分析されていますか。
○安倍内閣総理大臣　私も、一々世論調査の動向に一喜一憂しないというのが私の基本的な考え方でございますが、同時に、国民の皆様の声は真摯に受けとめていきたい、こう思っております。
　これは、まことに私自身が至らない人間でございますから、そのように思われることもあるんだろうと思いますが、とにかく、真実一路でございまして、誠実に政策を実行していく。おかげさまで、五回の国政選挙によって力強い御支援をいただきました。五回の総選挙によって力強い御支援をいただきましたので、そうした支援に、あるいはその際に負託された皆様の思いにしっかりと応えていく、結果を出していくことによって一つ一つ信頼を積み重ねていきたい、このように考えております。
○寺田（学）委員　今後どうするかという意向はわかるんですけれども、信頼すると答える方が少なくなる。言い方をかえると、信頼できないから支持できない。総理個人のことを評価しながら政権自体を不支持と言われる方がふえていること自体に、御自身としてどのような分析をされていますか。理由は何だと思われますか。
　もちろん、至らない人間だからと謙虚な御発言がありましたけれども、本当に率直に言って、どのようなことが、信頼できないという方がふえている要因だというふうに思われているのかを、ぜひとも自己分析をお伺いしたいんです。
○安倍内閣総理大臣　そこは私が分析のしようがないところでございまして、これは、例えば身近な人々にそう思われていたのであれば、どうしたんですかと聞いて対応のしようがあるわけでございますが、会ったこともない方々がそういう判断をしておられるということであれば、どういうお気持ちなのかということを伺わなければならない、こう思っておりますが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、私も至らない人間でございますので、至らない点は多々あったんだろうな、そういう点で厳しい御批判をいただいている、こういうふうに考えております。
○寺田（学）委員　それを踏まえた上で、沖縄の方に移りたいんです。
　お渡ししました、防衛省からもらった辺野古の工事の進捗状況をトピックごとに並べたもの、あとは、沖縄県の中でも選挙が何回か行われていますから、その出来事的なところも並べて、工事が始まったり中断したり、始まったり中断したり、始まったり中断したり、また始まったり。何度か、これをごらんのとおり、工事が始まりとまり、工事が始まりと進んでいます。このところに対して、総理自身、どのように御判断されているのかというのを聞きたいんです。
　ぜひ下の方を見てほしいんです。工事と中断と繰り返していますけれども、沖縄県知事選挙、去年の九月十三から三十日まであって、玉城デニー新知事が誕生しました。
　私が選挙を拝見する限り、明確に、新基地建設に対するイエス・オア・ノーというのも大きな争点の一つだったなと思うんです。
　総理に私自身としてぜひ聞きたかったのは、総理、去年の冒頭の国会の本会議で、沖縄の方々の気持ちに寄り添うというお言葉があった上で、その後、翁長知事が亡くなられて選挙があって、そして今に至るわけですけれども、沖縄の選挙が終わった後に、十月十七日、総理、わかりますか、執行停止云々と、なかなか言葉として理解しづらい部分はあるんですが、さっき川内議員もやりましたけれども、土砂の投入を含めて、沖縄県知事選後に工事が再開をされました。
　総理、総理自身、この工事の再開に、どのように判断、加わられたのか、私聞きたいんです。いや、沖縄防衛局が進めたことですと言うのか、最終的に防衛大臣が決めたことだと言うのか、総理御自身に上がってきて、工事を再開せよと御指示されたのか。総理の判断、どのような工事再開に関して判断をされたのかというのを、総理御自身にお伺いしたいんです。
○岩屋国務大臣　工事の進め方に関しましては、事業者であります沖縄防衛局において事務手続を踏み、適切に移設工事を進めているという報告を受けておりまして、総理から対応を指示されているものではありません。沖縄防衛局から私に報告があり、私が了解し、そして総理に報告をしているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　戦後七十年以上経てもなお沖縄の皆さんには大きな基地負担を負っていただいており、この事実を我々は重く受けとめています。このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任です。
　このため、政府としては、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、一つ一つ着実に結果を出していく考えです。特に、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識である、こういうことでございます。
　普天間の全面返還を一日も早く実現するとの方針のもと、辺野古への移設を進めており、工事を進めている沖縄防衛当局は、環境保全に最大限配慮しながら、事業者として一つ一つ必要な事務手続を踏み、適切に移設工事を進めていると報告を受けています。
　工事の進め方に関しては、沖縄防衛当局において、関係法令や埋立承認に基づき、工事の安全性や効率性なども踏まえ、作業の準備が整ったところから順次工事を進めているものと承知をしています。
　移設作業については私が対応を指示しているものではないわけでありまして、なお、工事の具体的な進捗状況……
○安倍内閣総理大臣　はい。
　移設作業については私が対応を指示しているものではないということでございまして、なお、工事の具体的な進捗状況などについては、適宜、防衛省から報告を受けているということでございます。
○寺田（学）委員　今、防衛大臣と総理の御発言を端的にまとめると、防衛大臣が工事の再開を指示をし、その報告を総理が受けて了解をした、この解釈で間違っていませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今、防衛大臣から答弁したとおりでありまして……（寺田（学）委員「いやいや、僕の整理が正しいかと言っているんです」と呼ぶ）整理としてですね。いわば、報告は受けているということであります。承認ということではなくて、これは、沖縄防衛局において判断して進めていく、そしてその報告を受けているということでございます。
○寺田（学）委員　後ろから何を聞かれているのかわかりませんけれども、防衛大臣が判断をして、その報告を受けて、了解されたんですよね。もちろん、判断している内容、総理大臣の方が上ですから、いや、とめろとか、いや、進め、それは了解したという、その二つしかないと思うんですよね、それか留保するか。
　了解されたんですよね。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、その判断を……（寺田（学）委員「了解したと」と呼ぶ）了解したというよりも、判断をまず報告を受ける。もちろん、そこで、それを私がやめろと言うことはできますよ、それは。
　なお、私は当日、防衛省から工事を再開する旨の報告を受けた、当日報告を受けたということであります。
○寺田（学）委員　僕はちょっとびっくりしたんですけれども、工事を始めたその日に報告を受けたんですか。もっと前に上げて判断を仰ぐべきでしょう。知事選挙をやっているんですよ。この知事選挙自体がどういう争点であったか、それは人それぞれの考え方はありますが、新基地の建設が問われた選挙であることは明白ですよ。もちろん、その上で国としてどうするかという考え方はさまざまありますけれども。
　総理、沖縄の方々に寄り添うんでしょう。もちろん、今の普天間の基地、その危険性を除去してほしいという声も沖縄の方々の中にはあるのは、当然私もわかっています。ただ、その反面、新しい辺野古の基地はつくらないでほしい、新基地に反対する、玉城デニー知事を含めて、そういう民意があるのも事実だと思います。
　最初に戻りますけれども、何でそんなに遅く上げたんですか。もっと、工事を始めるか始めないか、隣に国交大臣はいらっしゃいますけれども、始めるか始めないかを総理に相談せずに、何で防衛大臣だけで決めるんですか。
○岩屋国務大臣　ちょっと、寺田委員の事実の認識に少し誤認があるんじゃないかなと思いますが、埋立承認の取消処分を受けたことによって工事ができなくなりました。そこで、私どもは、行政不服審査法に基づいて国交大臣に承認取消処分の執行停止の審査請求をさせていただき、その決定を受けて、状況判断をして、あの工事を再開するに至ったわけでございます。その判断をした段階で、総理に御報告をしたということでございます。
○寺田（学）委員　総理にちょっとお伺いしたいんですが、この玉城デニー知事が当選した選挙において、新基地をつくることが争点になったというふうにお考えになられていますか。どのようにお考えになられていますか。
○安倍内閣総理大臣　地方自治体の選挙の争点等について、総理大臣として、コメントする立場にはございません。
○寺田（学）委員　選挙結果に対しても、やはりコメントする立場にはないですか。
○安倍内閣総理大臣　選挙結果についても、いわば、その選挙の中において沖縄の基地負担ということが大きなテーマになっていたということは承知をしておりますし、その結果についても真摯に受けとめたいと思いますが、今そこについてコメントすることは差し控えたいと思います。
○寺田（学）委員　反論があったらぜひしてほしいんですけれども、沖縄の県知事選挙は、明確に新基地の賛成、反対でしたよ。
　政府としていろいろな考え方があるのはわかりますけれども、立派に、沖縄の方々に寄り添うという発言をしておきながら、その後、選挙という一番明確なやり方ですよ、この後、県民投票も控えていますよ、そういう形である意味示される民意、沖縄の民意というものに本当に寄り添っていらっしゃるんですかということが気になるんです。
　選挙結果に対してコメントする立場にないと言われていますけれども、去年、名護市の市長選挙もあったんです。これも激しい選挙戦が繰り広げられて、報道によりますと、新基地建設に関して容認する方向の、自公で推された市長が当選されました。その後も地方自治体の一選挙に対してコメントをされないのかなと思ったら、報道の書きっぷりを言うと、異例な発言をされた、地方自治体の選挙についてと。
　今ありますけれども、名護市長選挙の結果についての受けとめはと、これは恐らく官邸の玄関で言われたんでしょうね。最も強いと言われている三選目の現職市長を破るのは難しいと思っていましたが、本当に勝ってよかったと思っています、自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦した候補を選んでいただきました、名護市の市民の方に感謝したいと思いますと、結構踏み込んでいますよ。これからは落ちついた政治を行って、市民の生活をよくするために経済や雇用をよくして、そして教育や福祉や環境にしっかりと力を入れてもらいたいという市民の声に、新しい市長に応えていただきたいと思いますと、まあエールを送っているのかもしれませんけれども、ここからですよ。市長が公約したことについては、国としても責任を持って応援していきたいと思いますと言っているんですよ。
　幾ら自民党が応援した候補とはいえ、終わったら、このときだけですよ。私いろいろ調べました、総理が、選挙が終わった後、地方自治体の選挙の後に何を述べられているかと調べましたけれども、まさしく、新聞で言われたように、異例ですよ。市長の公約したことについては、国としても責任を持って応援していきたいと思いますと、かなり踏み込んでいますよ。
　お伺いしますけれども、その後、玉城デニー知事が当選しました。玉城デニー知事が公約したことについて、国としても責任を持って応援していかないんですか。
○安倍内閣総理大臣　ぶら下がりについては、これは自民党総裁としてのコメント、いつも基本的には総裁としてのコメントをしているわけであります。（寺田（学）委員「官邸でやっているんじゃないですか」と呼ぶ）一々、今、官邸から党本部に行ってという、もちろんありますけれども、官邸で聞かれたものでありますから、党の総裁としてお答えをしているわけでありまして、基本的には、選挙においては、いつも党の総裁としてお答えをさせていただいているということでございます。
○寺田（学）委員　最初に聞いた質問に戻るんですけれども、私自身、政権運営をこんなに長年続けられて、その意味においては、そういう手腕を持たれているのかなと思いますが、不信が高まっているその理由は、私なりに判断すると、総理、都合のいいときだけそういうふうに、報道の調査を利用したりとか、こういう自分たちが応援して自分たちの政策を進めたいときだけ、異例ですよ、国としても責任を持ってその公約を応援したいなんと言うのは。私は、そういうところだと思いますし、そういうところに対して私は大きな疑念と不安を覚えます。
　もう時間がないのであれですけれども、この沖縄の件と一緒と言うには、さまざま語弊があるかどうかわかりませんけれども、今、イージス・アショアについて、私の生まれ故郷の秋田と総理の御地元の山口に配備をしようと防衛省は考えて、政府として考えています。
　総理にぜひとも聞いてほしいんですけれども、山口は山口で一番お詳しいと思いますよ、河村先生の御地元ですけれども。秋田の今置こうとしているところ、目の前は学校ですよ、目の前は住宅街ですよ。イージス・アショアの有用性、そのいかんは、それはそれでまた別途、大臣とやりますけれども、目の前に住宅街があるんですよ。防衛省の、自衛隊の演習場であるところに設置するという話ですけれども、目の前が学校だったり福祉施設だったり住居ですよ。
　総理、これは別に難しい答弁は求めません。一回見に来てくださいよ。わかりますよ、こんなところに、これから何十年常設するイージス・アショアを置くということがいかにすごいことなのか。沖縄で、普天間、目の前に基地があって住民の方々が心配しているから、その負担除去をとにかく取り組みたいと言っている反面で、秋田の住宅街の目の前に置こうとしているんですよ。一回、ちょっと見に来てください。総理、お願いです。
○安倍内閣総理大臣　当然、担当の部局も視察をしていると思いますし、この問題については、防衛大臣、また政務三役がいるわけでございます。
　山口県側につきましては、今、河村先生の選挙区でございますが、もともと私の選挙区でもありますので、そちらの側の方は私はよく承知をしております。
　秋田の方については、そういう話は私は今委員から初めてお伺いをしたわけでございますが、このイージス・アショアの配備に当たっては、候補地の地元の皆様の御理解をいただくことが大前提であります。現在、防衛省において、地元の皆様の御懸念を払拭できるよう、各種調査を実施していると報告を受けております。さまざまな御懸念や御要望について、一つ一つ丁寧に応えていくことが大切であろう、こう思っております。
　私は、その現地へ行ったことがないわけでありますから、私も今、軽々にはお答えできないということでございますが、いわば……（発言する者あり）見るかどうかは、まずは、当然、大臣、また政務三役はそのためにいるわけでございますから、政治家として、そうしたこと、今申し上げたことも含めて、しっかりと対応していきたい、こう考えております。
○寺田（学）委員　かなり質問を用意していたんですが、答弁書をつくられた役所の方々には本当に申しわけないんですけれども、今回、櫻田さんの件もありましたので、御了承ください。
　終わります。
○野田委員長　これにて寺田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二さん。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　随分昔のことになるんですが、私も、自衛隊の募集事務を三年ほどやったことがございます。防衛省の、当時は防衛省ではございませんでしたけれども、地方協力本部の皆さんと一緒に学校を回ったり、あるいは自衛隊父兄会の行事に参加をしたり、いろいろなことをやって、自衛隊の募集事務をやらせていただきました。
　私の感覚では、自衛隊の募集、これは非常に大事なことで、市町村の仕事の中でも、私は大切にしなきゃならぬものだなと思っております。当時は法定受託事務という概念はありませんでしたけれども、今は法定受託事務であります。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から、自衛隊募集に必要となる所要の協力が得られていませんと、これは一月三十日の本会議の答弁です。このことに関して総理は、その根拠として、きょうの午前中、我が党の本多委員の質問に対して、自衛隊法施行令の百二十条を引用されました。「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」であります。
　こうやって規定があるのに協力していない自治体があるではないかということでありますけれども、午前の答弁を聞くと、住民台帳の閲覧をしていただいて、書き写しなどのことをやっているということでありますけれども、総理は、それも協力ではないんだ、その中には入っていないんだという話でありましたが、総理が求めている協力というのは、この住民台帳のコピーを欲しい、そういう意味なんでしょうか。総理がおっしゃったんですよ。
○岩屋国務大臣　今先生が触れていただいたように、自衛隊法上あるいはその施行令上で、防衛大臣は、都道府県知事及び市町村長に対して、自衛官募集に関する協力を要請できるということとなっております。
　この規定に基づいて、私どもとしては、要請をした際に、対象、該当する資料を紙媒体等でいただければ大変ありがたいということで、四割の自治体はそういうふうにしていただいているわけですが、あとはそうしていただけないので、閲覧という方法をとって、それを数十万、もっと多いでしょうか、単位で自衛官が書き写しているということでございますので、残念ながら、私どもが想定した協力は得られていない状況にあるということは事実だと思います。
○逢坂委員　石田総務大臣にお伺いします。
　住民基本台帳法上、住民基本台帳のコピーを許されるというのは誰ですか、これは。住民基本台帳のコピーを許されているのは誰ですか。あるいは、本人でもない方が、役所の窓口へ来て、住民台帳のコピーを下さいということは、これは可能なんですか。私の認識では、住民台帳法上は閲覧しか認められていないという認識なんですが、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今議論になっております、自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛省と市町村とにおいて定められるものであります。
　それで、今御指摘がございましたけれども、住民基本法上にはそういう明文の規定はございませんので、防衛省との話において、紙媒体等で要求があれば、それは出していただいて問題ないと思います。
○逢坂委員　石田大臣、今の説明、よくわからないんですが、住民台帳は閲覧しかできない、住民台帳そのものはコピーできないんだ、そういう理解でよろしいですよね。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　例えば、住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等により住民や行政機関に提供されるものであるが、他の法律の規定に基づく情報提供がなされることもあり得るというふうになっております。
○逢坂委員　では、岩屋大臣にお伺いします。
　この自衛隊法施行令百二十条の「求めることができる。」というのは、これは住民基本台帳のコピーを求めることができるという意味なんですか。
○岩屋国務大臣　百二十条では、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められておりますので、紙媒体というような形、それは必ずしも紙でなくてもいいかもしれませんけれども、そういう資料の提出を求めることができるというふうに考えております。
○逢坂委員　私は、自衛隊の募集事務をないがしろにしろという意味でこれを言っているのではありません。私自身も自衛隊の募集事務をやっていました。大事なものだと思っています。精いっぱいやらせてもらいましたし、今も、地元の自治体の行事にはできる限り出席をして、自衛隊の皆様の激励をしたいというふうに思っています。
　だけれども、正直言いまして、募集事務の実務の現場でいうと、住民基本台帳との関係が実は曖昧なんですよ。ここ、一時整理されたように思っているんですけれども、総理から、閲覧させているところは協力していないなんということを明確に言われると、それはなかなか、自治の現場では大変な思いをされている方がいるわけで、岩屋大臣、ここを少し整理する必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　閲覧だけですと私人でも可能なわけでございますので、この自衛隊法上の規定又は施行令の規定に基づけば、もう少し積極的な協力をいただきたいというのが本音でございます。
　もちろん防衛省は、一つでも多くの自治体に御理解いただき、御協力いただけるように、これからもしっかり努力をしていきたいというふうに思っておりますが、ぜひ自治体の御理解と御協力を重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　総務大臣にお伺いします。
　自治体側の御理解と御協力があれば、住民基本台帳はコピーをして出してもいい、防衛省との間で話が成り立てば、そういう理解でよろしいですか。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、住民基本台帳法上に明文の規定はないわけでありますけれども、そのことによって特段の問題を生じるものではないというふうに認識をいたしております。
○逢坂委員　いや、明確に言っていただきたいんですが、それじゃ、自衛隊との間で自治体が合意すればコピーを出していい、そういう理解でよろしいですね。
○石田国務大臣　お答えします。
　それは防衛省と市町村とにおいて定められるものである、法に基づいてですね。私は、出していいと思います。
○逢坂委員　出していいと総務大臣がおっしゃっておられますので、それじゃ、その方向で今後調整するというのは、それでよろしいんですかね、防衛大臣。
○岩屋国務大臣　私どもが要請して求めているものは募集の対象になり得る方々の情報でございますので、住民基本台帳をもとにした情報であれば、それは用をなすわけでございますので、そういう御協力がいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○逢坂委員　質問時間が終わりましたのでこれでやめますが、総理、今のやりとりを聞いてわかっていただけるとおり、必ずしも明確な規定がないんですよ。そういう中で自治体からの協力が得られないと言い切るのは、私は少し言い過ぎだと思いますよ。閲覧をして書き写すというのが法律上の大原則であるんですよ。
○野田委員長　逢坂さん、質問時間が終了しております。
○逢坂委員　そこのところを総理、よく認識をした上でこれから発言をしていただきたい、そのことを申し上げさせていただきます。
　終わります。
○野田委員長　これにて逢坂さんの質疑は終了いたしました。
　次に、階猛さん。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　本日は、三十八分間お時間をいただきましたので、質問させていただきます。
　まず、櫻田オリンピック担当大臣にお尋ねします。
　オリンピック担当大臣として、オリンピック憲章は当然読んで、理解していらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。答えてください。事実関係です。すぐ答えてください。
○櫻田国務大臣　話には聞いておりますが、自分では読んでおりません。
○階委員　話には聞いているって、オリンピック憲章ってオリンピックの憲法みたいなものですよ。その根本原則というのがありまして、これは読んだことがないということですか。
○櫻田国務大臣　ＩＯＣによって採択されたオリンピズムの根本原則、規則、付属細則を成文化したもの。憲章は、オリンピックムーブメントの組織、活動、運用の基準であり、かつオリンピック競技大会の開催の条件を定めております。
○階委員　そのオリンピック憲章の根本原則というところにオリンピズムの目的という箇所があるんですね。そこをちょっと読んでいただいてもいいですか。読めますか。用意してないですか。
○櫻田国務大臣　詳細のものはここには用意しておりません。
○階委員　見たことがないということなので、しようがないと思いますけれども。
　そこには、オリンピズムの目的として、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」、これがオリンピズムの目的であるというふうになっているんですね。
　人間の尊厳、その意味は、大臣、わかりますか。
○櫻田国務大臣　それは、それぞれ、人によって、立場が違うことによって価値観は違うので、尊厳のことについても、多々、種々、いろいろな考え方があると思います。
○階委員　そういうことではありません。
　人間の尊厳というのは、個々の人間を手段として扱うのではなくて、その人自体に価値があるんだ、一人一人の人生あるいは人格そのものに価値があるんだということが人間の尊厳の根本的な意味なんですよ。
　しかるに、今回の池江選手への大臣の発言というのは、人間の尊厳ということを全く理解していない発言だったと思います。金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしているというような表現でしたが、この発言こそがっかりです。
　この発言は、まさに、先ほど寺田さんも言っていたように、池江選手を金メダルをとるための道具としか見ていない。人間の尊厳を無視した発言だ。このオリンピック憲章の根本的な原則に反するものだと思っております。
　そもそも読んでいないということ自体、オリンピック大臣としての資質を欠くと思います。私も寺田委員と同じ思いです。潔く辞任されたらいかがですか。
○櫻田国務大臣　先ほどもお話ししましたように、池江選手については、私の発言は、何よりも本人の治療を最優先していただきたいということでございますので。
　それで、いろいろなことで池江選手に対して配慮を欠いたことがあることは申しわけなく思っております。
○階委員　辞任しないんですか。オリンピック憲章も読んでいない、理解していない。人間の尊厳も答えられない。それで大臣を続けられるんですか。オリンピックの根本的な哲学、理念もわかっていなくて、大臣が続けられるんですか。
　復興五輪とも言われております。私も、被災地の代表として、この復興五輪をあなたには任せられないと思います。ぜひやめてください。お答えを求めます。
○櫻田国務大臣　職務を全うしたいと思っております。
○階委員　その職務を理解していないから、やめてくださいと申し上げているんです。
　総理、改めてお尋ねしますけれども、櫻田大臣、このまま続投させていいんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　櫻田大臣においては、文部科学副大臣としてオリンピック招致に大変御尽力した一人でございまして、オリンピック担当大臣には適任である、こう考えたところでございます。
　今回の発言については、確かに配慮に欠けた発言であることは事実でございまして、本人も撤回をし、そして謝罪をしたところでございます。そのことをしっかりと胸に刻みつけながら、大臣としての職責を果たしていってもらいたい、こう考えております。
○階委員　その任にあらずということを申し上げたいと思います。
　それで、復興五輪という話もしましたけれども、この震災の復興がまだ時間はかかるということは、政府の方でもお認めになっているということだと思います。
　一月三十一日には、代表質問の中で総理も、復興・創生期間が終わった後、すなわち二〇二一年度以降の復興の進め方について、国が前面に立って取り組む必要があるといった観点も踏まえ、組織のあり方も含めて具体的に検討していくというふうに述べられていました。
　復興庁の存続ないし後継組織を設ける方向で検討していく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○渡辺国務大臣　階委員にお答えをいたします。
　昨年……（階委員「短く答えてください、私、総理に聞いていますから」と呼ぶ）はい。一月二十一日に復興推進委員会において、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案を示したところでございます。
　現在、後継組織のあり方を含め、復興・創生期間後の復興の基本的方向性について検討を進めているところでございます。
　今後、被災自治体等の御意見を踏まえ、関係省庁とも協議しながら、三月にはこれを基本方針の中で取りまとめていきたいと思っております。
○階委員　この復興庁のトップは総理大臣なんですね。ですから、私、総理大臣に聞いています。
　それで、平成二十八年に、復興・創生期間という五年間の計画、基本方針が定められまして、その中で、被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の課題先進地だ、今後の復興・創生に当たっては、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することを目指すというくだりがございます。
　先日もこの委員会で私が指摘したとおり、町に人が戻るどころか、むしろ流出している、こんな状況です。
　やはり、そういったことも考えると、総理にお尋ねしますが、復興庁の存続ないし後継組織が必要不可欠ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま担当大臣から答弁させていただいたんですが、三月には復興の基本方針を見直し、その中で復興・創生期間後の復興の基本的方向性についても示してまいりたいと思いますし、今後とも、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、東北の復興に政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますし、具体的な組織のあり方については、三月に改定される基本方針に沿って検討が進められるものと考えております。
○階委員　ぜひ、この点については、最後の最後まで復興を完遂するという観点に立って、しっかりとした組織を復興・創生期間の後も続けていっていただきたいと思っております。
　次に、不正統計に関してですが、根本大臣が参議院予算委員会での答弁で、追加給付を今回実行するための事務費、この捻出方法について次のように答えています。複数年度をかけて、優先度の低いシステム改修経費の削減や手続の合理化による人件費の削減などによって確保していくということです。
　約二百億というこの事務費、何年かけて確保するのか。事務方に尋ねたら、わからないという答えでした。また、削減対象となるシステム改修費や人件費、これについても納得できる説明がなくて、そもそも、こういったものについては、今回の件がなくても削減すべきもののように私には思えました。
　これでは到底国民の理解は得られません。労使が負担している保険料を結局は使われてしまうんじゃないか。なぜ役所の不祥事の後始末にこのお金が使われるのか。この疑問、不満、不安は消えないと思います。厚労省に任せていては、この話は絶対に国民の信頼は得られない。
　そこで、総理にお尋ねしますけれども、厚労省にこの事務費の捻出は任せっ放しにするのではなくて、政府として、工程表なりをつくって、透明性と納得性のある形で事務費の捻出を行うべきと考えますが、総理の御見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　今般の追加給付に要する事務費については、これにより被保険者等の負担する保険料の上昇につながらないよう、所要の財源について、複数年度をかけて、既定の事務費や人件費の削減を行うことにより確保することとしております。
　具体的には、優先度の低いシステム改修経費の削減や手続の合理化による人件費の削減等により確保し、保険料の上昇につながらないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　その話はこの間も聞いていますが、その答弁だけでは具体的なことがわからないので、きのう、厚労省の事務方に尋ねたところ、何年かかるかもわからない、そして、優先度の低いシステム改修経費は何なのか、それから、手続の合理化による人件費の削減をどうやってやるのか、これもはっきりとした答えが得られていないんです。だから、厚労省に任せてはいられない、こういう問題意識です。
　そこで、総理にお尋ねするわけですが、これは、厚労省に委ねるのではなくて、政府として、しっかり工程表をつくって、透明度、納得度の高い形でやるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今後の具体的なスケジュールについては、今後の追加給付の進捗状況も踏まえ、かつ、各保険制度等の適正な運営も確保しながら、複数年度を要するものの、できる限り早く所要の財源を確保していく考えでありますが、この作業については、厚労省のみならず、厚労省と財務省にしっかりと進めていくように指示をしているところでございます。
○階委員　しっかりチェックをしてもらわないと。我々の保険料、こんなことに使われてはたまりません。国会にもしっかり説明してもらいたいと思います。
　その上で、次の質問に行きますが、前回、例のキャッシュレスによるポイント還元の二年度にわたる四千億の予算、このことについて、ひょっとしたら、途中で枯渇して、さらなる追加で、キャッシュレスどころか税収レスになるんじゃないか、こういう指摘をしました。
　ちなみに、コンビニ大手三社、これはフランチャイズ店舗では二％還元の対象になりますけれども、このコンビニ大手三社のフランチャイズ部分だけの売上げだけで、全国で九兆円以上、仮に全てに二％還元したら、これだけで千八百億円です。他のフランチャイズチェーンや、あるいは五％還元の対象となる中小の店舗でキャッシュレスが進めば、四千億の予算は足りないと私は感じます。
　世耕大臣は、そういう場合には、枯渇した場合には対応を検討したいというふうに結論を留保されておりました。安倍総理にも同じ問題意識で尋ねましたが、予算が足りなくなった場合にどうするか、明言を避けられました。
　そこで、改めて、この四千億の予算、枯渇した場合に追加可能性があるのかないのか、総理に答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　本事業を担当いたします経済産業省において、需要喚起策であることも踏まえた上で、事業を実施するに当たって十分と考えられる額を措置していると承知をしておりますけれども、詳細については担当大臣である世耕経済産業大臣から説明させたいと思います。簡潔に説明すると思いますので。
○階委員　前回同じことを聞いて、経産大臣は答えを留保されたわけですね。要するに、財務当局と相談して対応を検討したいという答弁だったんです。
　前回、経産大臣にはちゃんと聞きましたので、そこで、総理の見解はどうなのかということを聞きたいんです。
○安倍内閣総理大臣　本来、担当している経産大臣であれば詳しく御説明をすることができるのではないかと思いますが、私の方から簡単に説明をさせていただきますと、平成三十一年度の予算額は、現状のキャッシュレス決済の動向などを参考に、関係事業者にアンケート調査などを行って、事業を実施するに当たって十分と考えられる額を措置したものであります。ざくっと考えたということではなくて、現状のキャッシュレス決済の動向、そして関係事業者にアンケート調査も行っているということです。
　そして、積算の一般論としては、上振れのリスクもあれば、下振れのリスクもこれは確かにあります。特に、今回の事業については、消費者の行動であるため、正確に当てることは難しいということは御理解いただけるんだろうと思いますが、まずは予算の使い残しがないように、広報、周知に徹底的に取り組んでいくということであります。
　いずれにせよ、仮に予算額が上振れし、不足するような事態になった場合には、予算の執行状況などをよく分析して適切な対応を検討していきたい、こう思っております。
○階委員　結局、追加はあり得るのか、あり得ないのか。今のお話だと、どちらもあり得るように聞こえたんですが、そういうことでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、執行状況をよく分析をしながら適切な対応をしていきたい、こう思っております。
○階委員　そういう曖昧なことでは、やはりこの税収が本当に、消費税を上げて、社会保障の充実、安定化にちゃんと回るのだろうかという不安が消えないわけですね。
　それからもう一点、前回議論をさせていただいたのは、キャッシュレス普及策で、ポイント還元が行われるのは九カ月限定で、その後反動減になるんじゃないかということをお尋ねしたところ、総理からは、その後ちょうど東京五輪が来てインバウンド消費が盛り上がるから問題がないという答弁だったんですね。
　ところで、オリンピックが終わった後、その段階で反動減が来るんじゃないでしょうか。当然来ると思うんですが、そのオリンピックの後、消費反動減対策は考えていないということなんでしょうか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　オリンピック、パラリンピック終了後は、いずれにせよ、このポイント還元の実施にかかわらず、よく注視していく必要があると考えています。
　今までオリンピックを開催した国々の後の状況を見ても、それはそれぞれでありますし、そういう対策を、いろいろな対策をしているところもあるでしょうし、対策の仕方も違うんだろう、こう思います。
　そうしたものをよく見ていかなければいけないと思っておりますが、中長期的な観点から生産性の向上等に取り組んで、自律的な成長軌道を確かなものとしていくことがまずは第一だろうと思いますが、同時に、オリンピック、パラリンピック後に予想される需要変動には十分留意をし、二〇二〇年度予算による対応を含め、政策運営に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○階委員　オリンピック後の景気対策等について否定されないわけなんですけれども、やはりそうすると、増税をしても結局税収は残らないんじゃないか。
　そもそも、この消費税対策で、いただいた分はお返しするというお話もありましたけれども、いただいた分以上にお返しするというお話もありますけれども、それはあくまで一過性の話だったはずです。しかし、今の議論を踏まえていますと、その一過性のはずだった消費税対策、景気対策がずっと続いていく可能性もなきにしもあらずだと。かつ、きのう、後藤委員が指摘したとおり、ポイント還元で四千億もの予算を使うことについては、恩恵が及ぶ中小企業を含むスーパーマーケットなどの事業者団体からも反対論が出ているわけです。
　私が前回提案したように、キャッシュレス普及は地域経済や地域コミュニティーの活性化に資するようなやり方でやるべきだ。地域電子通貨という御提案も申し上げました。そういうやり方でやるべきであって、今回のポイント還元は撤回すべきだと考えますが、総理の見解を求めます。お願いします。
○世耕国務大臣　当然、地域の中小の店舗が裨益するようなことにしなければいけないということで、クレジットカードだけではなくて、手数料の安いいろいろな支払い方を我々も考えているわけであります。
　今回を契機に、地方の商店でもしっかりキャッシュレスに対応して、インバウンドの需要を取り込むようなチャンスをつかむことができるようにしていくことが大切だと考えております。
○安倍内閣総理大臣　今とうとうと答弁をされたわけでございますが、まさにこのキャッシュレスの流れをつくり、インバウンドについても来年の四千万人を目指し、さらに、そうしたインバウンドの増加が続いていくように更に努力をしていきたい、そういうインバウンドの需要を中小・小規模事業者もしっかりと受けとめるようにしていくことも大変重要だろうと考えております。
○階委員　あくまで消費税対策ということをやるのであれば、弊害が少ないやり方でやるべきであって、キャッシュレスはキャッシュレスで、それに資するような、お金をかけないようなやり方もあるわけですから、そこはきっちり切り分けて考えるべきだということをこの場で改めて繰り返しておきたいと思っております。
　日銀総裁に来ていただきましたけれども、私がきょう皆さんにお配りしている資料の二ページ目をごらんになってください。これは展望レポートですね。
　二〇一三年四月に黒田総裁が着任されて、異次元緩和を開始されました。ちょっと見づらいかもしれませんが、横軸で見ていただきますと、例えば二〇一三年四月、横に三つ数字が並んでおります。きれいに右肩上がりで二〇一三年度、一四年度、一五年度というふうに物価が上がっていくということなんです。
　今度は、二〇一五年度、一・九という数字がありますけれども、これが実際どうなっていったのかというのを、今度は横ではなくて縦に見ていただきたいんですが、この二〇一五年度の見通しというのが、三カ月ごとの展望レポート、これを経るごとに徐々に下がっていく。この二〇一五年度の見通しでいうと、一・九が次第に下がっていって、最後、四月の段階、もう期間は過ぎておりますけれども、結果が出る前の見通しでは〇・〇、そして、一番最後に実績値というのが欄外に書いていますけれども、マイナス〇・一。こんなふうに、予想は右肩上がりなんですけれども、現実は尻すぼみ。
　これが、この場合だけではありません、二〇一三年四月だけではなくて、翌年の四月、その翌年の四月、さらにその翌年の四月と同じことが繰り返されています。今も同じことが繰り返されつつあるということでありまして、二〇一八年四月、去年の四月ですね、このときからは、さすがに同じことを繰り返しても能がないということかもしれませんが、もはや目標達成時期は示さなくなった。こんなことであります。
　そもそも、こういうやり方、異次元の金融緩和と言われていましたけれども、トリプルツーと言われていました。二年で物価安定目標二％を達成するためにマネタリーベースを二倍にする、これがトリプルツーです。マネタリーベースというのは、流通現金と日銀当座預金を合わせたものです。これは日銀の負債であります。言うなれば、新しい経営者が来て、新しい経営方針で仕事をしたいので借金を二倍にしてくれ、こういうふうに頼んできたというときに、銀行が、じゃ、二年で目標達成できるというんだったらしようがない、借金を二倍にするのもしようがないかといってお金を貸してあげた。ところが、二年たって目標が達成されるどころか、六回も先送りして、ついに雲散霧消してしまっているわけですね。
　これは、私も銀行員でした。日銀も銀行です。銀行が、普通の会社の経営者がこんなことをして借金を二倍にふやしたら、どういうことになるんでしょうか。少なくとも、経営者は首です。
　黒田総裁、あなたは、一般常識からすれば、とっくに首です。そういう自覚はありますか。今すぐやめた方がいいんじゃないですか。お答えください。
○黒田参考人　先月公表いたしました展望レポートでは、政策委員見通しの中央値で見て、消費者物価の前年比は二〇二〇年度でも一％台半ばにとどまる見込みになっております。
　もっとも、最近では、幅広い企業で販売価格引上げに向けた動きが見られるほか、積極的な設備投資計画からうかがわれるように、企業の将来に対する見方も変化しつつあります。先行き、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けるもとで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや、値上げに対する家計の慎重な見方といった、これまで物価上昇をおくらせてきた要因の多くは次第に解消していくというふうに見ております。
　確かに、二〇二〇年度までの見通し期間を超えることにはなりますけれども、消費者物価の前年比は二％に向けて徐々に上昇率を高めていくことが展望できるというふうに考えております。（階委員「ちょっと、答えていません。答えてください」と呼ぶ）
○野田委員長　黒田参考人、答弁、最後までお願いします。
○黒田参考人　ということでありまして、引き続き、粘り強く金融緩和を続けることによって、二％の物価安定の目標を達成するということが私に課された義務であるというふうに考えております。
○階委員　あなたが粘り強くこの異次元の金融緩和を、まさに異次元のジゲンはタイムリミットの方の異時限になってきている、異なる時限になってきている。この異次元の金融緩和をすることで、資料の三ページ目ですけれども、地銀を中心に、国内の融資残高は約二十年ぶりに高水準になってきているんですが、これは非常に危険なものだというのがこの記事です。
　なぜ危険なのかというと、要は薄利多売、まさに、利ざやが薄いのに、どんどん貸し込んで、危険なところにも貸し込んでいる。無理なリスクテークを続けているうちに、自己資本を食い潰していくことになりかねない、こういうコメントも地銀の関係者から出ているということであります。
　また、記憶に新しいスルガ銀行の問題では、文書改ざんやらパワハラなどの問題が出て、そして、その融資で一般の借入人が損害をこうむっている、こんなことも起きているわけです。
　皆さんが、二年を過ぎて、どんどんどんどんこういう悪影響を生じさせている。その責任を感じるのであれば、やはり潔く辞任すべきではないかと思いますよ。これが私は普通の一般社会の常識だと思います。なぜ常識が黒田総裁には通じないのか。なぜやめられないんでしょうか。お答えください。
○黒田参考人　まず、金融機関の基礎的収益力が、低金利環境の長期化に加えて、人口や企業数の減少といった構造要因を背景に、地域金融機関を中心に低下傾向にあることは事実であります。
　ただ、これまでのところ、信用コストの減少や有価証券売却益が収益を押し上げてきたほか、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えておりまして、全体として、我が国の金融システムは安全性を維持しているというふうに見ております。
　もちろん、そのもとで、金融機関は、貸出しを前年比二％程度で増加させるなど、金融仲介活動には積極的に取り組んでいるわけでございますが、先行きを展望した場合に、人口減少などの構造問題が今後も金融機関の収益力を継続的に下押しするというふうにも見られますので、これが金融機関の損失吸収力を低下させることなどを通じてリスクテーク姿勢が、消極化させたり、あるいは金融仲介機能の制約となることがないか、しっかりと点検していくことが重要であるというふうに思っております。
　その上で、御質問に対してお答えいたしますが、そういうことで、粘り強く金融緩和を続けることによって物価安定の目標を達成する、そのもとでの金融機関の収益状況については十分注意し、粘り強く続ける中で副作用についてもよく点検して、それが問題を起こさないように金融緩和を粘り強く続けていきたい、それが私の責務であるというふうに考えております。
○階委員　この記事の中でも、本当に限界が近づいているというコメントが、地銀の関係者だと思いますが、ありますね。限界が近づいているという中で、粘り強く続けていって、本当に金融システムが保てるのかどうか。
　ちなみに、四ページ目をごらんになっていただきたいんですが、これは成長実現ケース、先日、内閣府が発表した中長期経済財政試算から引用したものですが、消費者物価のところを見ていただくと、二％に達するのは大体二〇二二年度後半ぐらいではないかというふうにこの表には出ているわけです。つまり、黒田総裁の任期の終わりごろに達成するかどうか。しかも、これは成長実現ケースです。アベノミクスが大成功した場合を想定したものです。
　むしろ、現実にはこのとおりになっていない。ことしも、二〇一八年度の経済成長率は、この成長実現ケースどころか、ベースラインケースも下回りそうな、そういう状況です。
　そういう中で、まだまだ粘り強くとおっしゃっていますけれども、本当にそれで地銀の経営は大丈夫なんだろうか、日本の金融システムは大丈夫なんだろうか。責任を持って言えますか、黒田総裁。
○麻生国務大臣　今の御指摘の中で、内閣府の中長期において、公債、債務残高等々の、対ＧＤＰ比の将来見通しが……（階委員「いや、そんなこと聞いていません。違います、違います」と呼ぶ）いや、それは、内閣府の話から入ったから話をしているんです。試算よりも悪化した主な要因というのは、これは分母の名目ＧＤＰが下振れしたものによるものだと承知をしているんですけれども、少なくとも、そういった意味で、内閣の中長期試算においてという話を最初に、前提をされましたから私は答弁をさせていただいているんですが、その質問はした覚えはないと言われるんですか。（階委員「その質問はしていません。黒田総裁、答えてください。黒田総裁に質問しています」と呼ぶ）だったらおりますけれども。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますように、金融機関の基礎的収益力というものが低下傾向にあることは事実でありますが、そのもとでも、これまでのところ、信用コストの減少あるいは有価証券売却益が収益を押し上げてきたこともありまして、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えておりまして、全体として、我が国の金融システムは安定性を維持しているというふうに見ております。
　ただ、そのもとでも、長期的な人口や企業数の減少といった構造的な要因を踏まえますと、将来にわたって金融機関の収益力が継続的に下押しされる可能性があるということでありますので、そういう点については十分注視して、これが金融機関の信用仲介機能を阻害したり、逆に、あるいは非常にリスキーな投融資を行ったりするという両面のリスクを十分考慮して、よく点検してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　リスクを認識しながらもやり方は変えないということでは、全くＰＤＣＡサイクルが回っていないのが今の日銀だということを指摘させていただきたいと思います。
　それと、最後に麻生大臣にお尋ねしますけれども、資料の五ページ目、今回、法案が出るそうですけれども、金融機能早期健全化法の改正案ということで、今、預保に入っている余剰金、これは早期健全化勘定の方の余剰金が一・六兆ぐらいあるそうなんですが、大体、その中で本来使われるべきものに使ったとしても一・一兆ぐらい残りがあるそうで、このことは会計検査院が既に二〇一六年の段階で指摘しております。
　この指摘に対して、当初、麻生大臣は、十・四兆円の国民負担が平成の金融危機のときに確定していること、それから、預保の他の勘定について欠損金や含み損があること、さらに、含み損は変動して膨らみ得ること、こういったことを考えて総合的に検討するんだ、要は慎重に検討するんだということを当時言っていたんですけれども、今、急に変わって、この一・一兆を、八千億は国庫に返納して、今回の予算の財源にして、そしてあたかも財政が健全化しているように見えるような、そういうたてつけにしているわけです。
　なぜ今までと方針を変えたのか、御説明ください。
○麻生国務大臣　前回というのは、平成二十六年の四月の消費税率に際して大きな駆け込み需要と反動減が生じて、その結果として景気の回復が弱まることになったという背景があります。
　したがいまして、本年十月に予定しております一〇％というものへの引上げに対して、こうした前回の経験を生かして私どもとしてはいろいろ対応をさせていただいているんだと思っておりますが……（階委員「ちょっと、全然関係ないことを答えている。関係ないことです」と呼ぶ）今のお話で、私どもとしては、十二分な対策を講じることとして、預金保険機構の中から、本題に入ってよろしいですか、それで。何か御不満があるようだったから丁寧に答えているんですけれども。
　預金保険機構から国庫納付金八千億円を含みます臨時の収入を、こうした臨時特別の措置として、財源としてお示しをさせていただいているとおりです。
　今、階先生の御指摘、最後の返済資金については、いろいろ御意見のあることは知っておりますけれども、これは衆議院、参議院からも、この件に関しましてはいろいろ言われておったところにつきましては、これまでも言われておりましたので、そういった意味で、私どもとしては、今回の指摘の中には、平成二十八年の十一月の、会計検査院が、適時の国庫納付、また、預金保険機構の財務の健全性維持のための活用に向けた方策を検討するというように指示をいただいて、意見表示が行われておりますので、その後、衆議院、参議院におきましても同趣旨の議決がなされておりますのは御存じのとおりです。
　それらを踏まえまして、今般、利益剰余金のうち八千億を国庫納付させていただくということにさせていただいたのであって、私どもとしては、御存じのように、含み損がありますのは御存じのところなので、そこのところにはきちんと、残すものは残して、今回のこととして、これを、法律を変えないかぬことになりますので、総合的に考えて、私どもとしては、本通常国会に改正案を提出するということをさせていただいた上で、平成三十一年度に国庫納付をさせていただくということになったという経緯です。
○階委員　過去に十兆円も国民の負担が生じた。私も、当時長銀におりましたので、その責任を痛感しています。
　この国民負担を減らすには、余ったお金を単純に、またポイント還元やら何やらで使うのじゃなくて、やはりそれはちゃんと、過去に公的資金を投入したときに借金をしました、この借金減らしに充てるべきだと思いますし、また、〇・八兆も使っていいのか。次なる金融危機に備えて、株価が下がったときに含み損がふえます、それを処理するためにどうするのかということも考えなくちゃいけないと思いますし、今回のやり方は配慮に欠けている、思慮に欠けているということを御指摘して、質問を終わります。
　以上です。
○野田委員長　これにて階さんの質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子さん。