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○政府委員（神谷和男君）　御指摘のように中小企業対策、従来いろいろ強調されておりましたことをきめ細かく講ずるということになっておりますが、金融面に関しましては、量的な確保のほか御指摘のように金利の問題が確かにございます。ただ御高承のとおり、現在中小企業金融公庫並びに国民金融公庫、これらの金利は本来でございますと長期プライムレートに準ずると、こういうことが原則でまいってきておるわけでございますが、この長い景気の低迷というものに対処するため、当面、現在のところそれより〇・二低い金利を適用しておるわけでございます。これをいつまで適用するかということは政府部内でもいろいろ議論があるわけでございますが、当然このような対策が打ち出されますような環境にございますので、われわれとしてはむしろこのような長期プライムより低いという特例をなお現在続けていくと、こういうことで政府部内では意見をまとめておるわけでございまして、御指摘のとおり金利というものはやはり利子を払うわけですからそれは安いにこしたことございませんので、もっと安くできないかと言えば、担当の者としては、いつもできるだけ中小企業のためには安い金利をと、こう考えておりますけれども、特例の上にまた特例ということを期間を限りましても次々行ってまいりますことは、中小企業金融公庫あるいは国民公庫、今回の御審議いただいた予算の中にもございますように欠損、赤字が出ておりまして、補給金を出さざるを得ないような状態になっておりますので、むしろ現在の措置をこのまま継続して、他のこの対策に盛り込まれておりますもろもろの施策が複合的な効果を上げることによって景気が上昇して、それが中小企業によい影響を与えてくるということが一日も早く来ることを期待しておるものでございます。
○市川正一君　私は、なおこの検討を必要な機会にまた求めたいと思いますが、通産大臣にお伺いしますが、中小企業対策の一つとしての宮公需問題です。
　これは報道によりますと、五十八年度の中小企業向け官公需発注比率は結局前年度並みの三七・二％にするという報道を聞いております。三月十一日の本院の予算委員会でわが党の沓脱委員の質問に答えて大臣が、覚えていらっしゃると思いますが、中小企業の受注率と金額を上昇させると、「総理からの命令を待ってやらなきゃならないほど行動力のない通産大臣ではございません。」と、こうまでお答えになった。私どもは従来から少なくとも五〇％程度を確保すべきだと、こう主張しておりますんですが、私はこういう状況から見て、いまこそ通産大臣の行動力を発揮される、前年度水準以上に引き上げるというときだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（山中貞則君）　この問題は、昨年がゼロシーリング、今年度予算はマイナスシーリングというきつい枠をはめられた中の官公需の受注率になるわけでありますから、そのきつい率から言えば、ことしはほうっておくと低下をするというおそれがあります。でありますので、中小企業庁長官を部内の責任者として、政府全体で横の連絡の調整をさせながら、具体的にこれは山中がこの点についてはこうできないかと、省庁を挙げてそして具体的な方法等を例示しながら言っていることであるというようなことまでつけ加えましていまやらしておりますが、三七・二％以下にしちゃならない、最低はそれを維持する努力をしなければならないというのが予算の環境から生じた追い詰められた立場でございますが、さらに具体的に個々の省庁に切り込むことによって、私の意思も伝えてございますから、この受注比率を少しでも高めたいというのが私の念願でございます。
○市川正一君　大臣のいまの御答弁には数学的にトリックがあると思います。だって、私が言っているのは比率の問題であって、マイナスシーリングだってマイナスシーリングの枠の中での中小企業の比率のアップということはあり得るわけですから、その点はやっぱり大企業と中小企業との比率の問題なんですから、マイナスシーリングであればあるほど、よけい中小企業に対しては配慮をすべきだということを一つ申し上げておきたいと思いますが、そういうことですね。
○国務大臣（山中貞則君）　そのようにおとりになって結構です。
○市川正一君　ええ。数学の問題ですから、と同
時に政治の問題ですから。
　次に住宅建設問題ですけれども、私は、今回の対策によって住宅建設の促進が図られるものには結局ならぬ、こう断言せざるを得ぬのです。この点は建設白書も、住宅建設が落ち込んでいるのは、地価、建築費、所得の動向から、住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が拡大したためだ、こう言っているんです。こうしたことからも、結局、減税を中心にした勤労者の可処分所得をふやすような対策こそが必要だと思うんですが、まずその点、長官にお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　御承知のように、もう住宅の総戸数は総世帯戸数よりも多目でございまして、そんな面でいろいろの住宅対策についての限界があるんじゃないか、こういうことも言われていることは事実でございます。しかしながら、一月、二月の公的資金によりますところの住宅建設は、すでに発表のとおり、大変好調でございまして、一月には百三十万戸ペースでございましたし、二月は百十七万から六万ぐらいのペースであったと思います。このような観点を考えますと、やはり公的資金によるところの住宅建設は進めることができるんではないか。さらにまた、増改築という新しい需要をますます促進することによって、国民の願いでございますところの住宅政策は推し進めることができるではないか。さらにまた、先般来新聞にも出ておりましたが、地価が土地税制の確立等によりまして低目に安定しかかってきた、このようなことが、私は、住宅政策を進めることができる、こういうふうに見ております。
○市川正一君　ところが、実際にこの対策が打ち出しているものというのは、たとえば規制の緩和等による民間投資の促進、こういうふうに打ち出されております。こういう中で、第一種住宅専用地域の適切な見直しというふうに言うておりますけれども、報道によりますと、第一種住居専用地域の高度制限を取り払って高層ビルを建てるというようなことが指摘されておりますが、こういう構想なのかどうか、政府のひとつ構想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　これらの規制の緩和につきましては、御指摘のように、いろいろの政策目的と衝突する面もございますので、慎重に検討しなければならないところでございまするけれども、たとえば都市計画法によりますれば、第一種住居専用地域は、高さが原則として十メートル以下に制限される。この十メートルを直すというんじゃなくして、第一種住居専用地域というものはどの範囲にするか、これがいま都道府県知事にゆだねられているところでございまして、これはいろいろと行政指導の形で、このような地域が第一種住居専用地域として適当である、こういうふうに言われているところでございますが、昨今の都市の発展状況から見ますと、これは第一種住居専用地域から外して、十メートルという制限を外してもいい地域にしてはどうかと。十メートルという制限を外すというよりも、地域を昨今の都市の状況に応じて見直す。そういう範囲において十メートルの限界というものを、基準というものを、何と申しますか、回避していくことができないか、こんなような研究をこれから――たとえば環状線、東京では環状線の中とか、あるいは七環の中とか、その中にありますところの住居地域を十メートルで果たしていいのかどうか、こんなような研究をこれから行おうとしているところでございます。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に、そういう前提で私は問題を提起し、そしてぜひ御見解を賜りたいんですけれども、いまおっしゃったよううなことは非常に重大な、いわば国づくり、また都市づくり、こういう根本問題を含んでいると思うんです。特に大手のデベロッパーだとか経団連が、大都市の再開発についていろいろいわば提言をしております。私、去年の四月の経団連の意見書を持ってきましたが、その中では三大都市圏においては高層化地区の設定を義務づけ、低層建築を禁止する、あるいはまた少数の反対者のために再開発が進まない地域については土地収用制度を積極的に活用すべきである、こういうふうに言うておるわけですね。ですから私は、いま検討するとおっしゃったけれども、この対策の中を貫いている立場というのは、まさにこういう財界の要望を具体化する、そういう方向に道を開くものだ、こう判断せざるを得ぬのです。特に第一種住居専用地域というのは、都心でも、たとえば東京をとってみても、非常に数の少ない、また由緒ある閑静な町が大部分です。仮に、こうした地域でいま政府の考えているようなことが実施されるならば、居住地としての住環境の保護よりも土地の高度利用だけが優先される、先行されるということになって、資本力のある大企業などが低層住宅地を買収して、高額なマンションとか、高層の事務所ビル、これがいわば建設を競うことになることはもう自明の理であります。その結果、庶民は日照を奪われたり、あるいはまた電波障害、風害等々のために被害をこうむるというだけでなしに、地価の上昇による固定資産税の上昇などによって、結局都心から追い出される結果になるということを、私、指摘せざるを得ぬのであります。これは、かつての日本列島改造の実態からも私言い得ると思うんですが。ですから、どういう町づくりを進めるかというのは、住民の意思、これをやはり無視して進めることはできぬわけであります。だからこそ、用途地域の指定も知事の権限として地元とよく協議するような仕組みになっているわけです。
　そこでお伺いしたいんでありますが、今回のこの対策にある提起は、いわば都市づくりの根本問題、言うならば国家百年の大計に立った長い視点に立っての国民的コンセンサスですね、これをやっぱりかち取るということを前提にすべきであると思うんですが、そういう立場から問題を再検討するというふうに、特に両大臣にこの問題に関して所信を承って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、都市計画法その他の法律は、もう当然、その法律固有の目的を持っておりますし、いまの十メートルの制限というものは一つの空閑地とか、日照権とか、静穏とか、いろいろの面を考えた結果であることは言うまでもございません。しかしながら、この法律といえども、やはり時代の変化には対応していくべきだと思うところでございますし、自然発生的にでき上がったところの日本の都市は、都市計画の点において、土地の利用の仕方において、諸外国に比べてまだまだ考え直さなければならぬ点が多々あることは、もう御案内のとおりだと思います。私は大企業が言うとか言わないとかいう問題を離れて、このように大変高い土地のところで低い建物がまだまだ大変多い。しかも、住宅が郊外に広がって、そこの往復等あるいは交通機関等においていろいろのむだがあると言われている今日、一つの都市計画を考えた場合に、また新たな観点から土地の高度利用を考えていくことは一つの方向だと。どこの外国を見ましても、日本ぐらい都市計画がまだまだうまくいっていない国はないような気がするわけでございます。こんな点はひとつ新しい観点から検討し直す。その際に、もちろんいま申されましたその法律固有の政策目的、これも十分尊重してかからなきゃならないことは当然だと考えております。
○国務大臣（山中貞則君）　所管は建設省でありますが、われわれ対策閣僚協においては、垣根を取り払って十分に議論しようということで議論いたしましたので、その意味において答弁いたしますが、いまの発想の根底にあるものは、現在空き家が二百六十万戸以上ある。しかも、これは既成市街地の中にある。それは地代家賃統制令とか借地借家法とか、いろんなものがあるせいもありましょうが、要するに持ち主が建てかえる意思、意欲を失ってしまって、だんだん空き家がふえていくと。そういうような関係もやはり見過ごすわけにはいかない。したがって、新しく空き家が、そこに敷地も建物もあるわけですから、それが新しい居住用として衣がえをできるような方法はないだ
ろうか。そうすると、第一種居住専用住宅においては十メーターの高さの制限があるということ、それを三階をつくらせてなぜいけないんだろうか。高層ビルという考え方はありません。第一種専用住宅地域に高層ビルというのは面積から見たってそういうことはありませんし、そういう理想は、また逆にいまおっしゃったような問題を周辺の住民に思わざる、危害を及ぼすわけでありますから。しかし、二階を三階にする、あるいは建てかえようにも建てかえられないで空き家がふえていく現状というものを、それをやはり空き家のない状態にしていくというのはひとつの政治だと思う。その意味で、現在東京都においては七環以内において専用緑地地域以外は全部十メーターの高さを昨年撤廃してくれました。できればこれを東京都で例をとるならば八環以内ぐらいまで広げられないだろうかというのもその議論の一つでございますが、要は建設省がこれをどのように関係都道府県知事と御連絡をとられてやられるのかは役所の側の問題でございますが、政治的に私どもが今回概略的なそういう基本を定めましたものの背景はそこらにも存在する。そして塩崎長官が言われているようなことももちろんその下敷きにあるということを申し上げておきます。
○委員長（亀井久興君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（亀井久興君）　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特定不況産業安定臨時措置法は、第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡等の経済的事情の著しい変化に対処するため、いわゆる構造不況産業について過剰設備の処理等を計画的に行うことにより、その不況の克服と経営の安定を図ることを目的として、昭和五十三年五月に制定されたものであり、本年六月末をもって廃止されるものとなっております。
　同法の制定以来、対象となった業種においては、設備処理が計画的に実施され、所期の効果を上げつつありましたが、その途上で第二次石油危機が発生したために基礎素材産業を中心として再び設備の過剰が生じ、経営不安定に陥る等構造的問題が顕在化するに至っております。このような基礎素材産業は、優秀な素材を川下の加工組み立て型産業等に供給することを通じて、わが国の産業構造の高度化を支えるとともに、雇用、関連中小企業、地域経済の安定にとっても重要な役割りを果たしており、その直面する構造的な問題を解決し、経済合理性を回復していくことは、今後のわが国経済の発展、国民生活の安定を図るために緊急の課題となっております。このため、特定不況産業安定臨時措置法の廃止期限を五年間延長し、従来より実施してまいりました設備の処理等に関する措置に加え、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に行うことにより、早急に基礎素材産業の構造改善を推進する必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨について、御説明を申し上げます。
　第一に、題名を「特定産業構造改善臨時措置法」と改めるとともに、法の目的を「特定産業の構造改善」に改めることとしております。
　第二は、法律による措置の対象となる業種の指定についてであります。業種の指定については、事業者の自主性を尊重するため、現行法と同様二段階指定方式をとっております。すなわち、まず最初に、対象候補業種として、雷炉業、アルミ製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙製造業及び板紙製造業、石油化学工業の七業種を法定するほか、原材料・エネルギー多消費型の業種で構造改善が必要なものを昭和五十九年末までに政令で追加指定することとしております。次にこれらの対象候補業種のうち、大部分の事業者の申し出があったものについては、特定産業として政令で指定し、法律による措置の対象とすることとしております。
　第三は、構造改善基本計画の作成についてであります。
　主務大臣は、特定産業ごとに、産業構造審議会等関係審議会の意見を聞いて、目標年度における構造改善の目標、設備の処理等に関する事項、事業提携に関する事項、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資に関する事項、雇用の安定のための措置等に関する事項を内容とする構造改善基本計画を定めることとしております。
　第四に、主務大臣の指示に従って行われる設備の処理等に係る共同行為を独占禁止法の適用除外とする現行制度を継続することとしております。
　第五は、生産、販売の共同化、合併等の事業提携についてであります。
　主務大臣は、事業者が構造改善基本計画に従って作成した事業提携計画について独占禁止法上の問題が生ずることのないよう公正取引委員会と意見を調整した上で承認をし、この承認をした事業提携計画に基づく事業提携について、税制上、金融上の特例措置を講ずることにより、事業の共同化等が円滑かつ迅速に進められるようにしております。
　第六に、特定不況産業信用基金を「特定産業信用基金」と改称するとともに、その業務を拡充することとしております。
　その他、特定産業の構造改善のために必要な資金の確保、課税の特例に係る規定を設けるとともに、雇用の安定、関連中小企業の経営の安定に係る規定、主務大臣と労働大臣の協力規定等について所要の整備を行うこととしております。
　これらの施策は、基礎素材産業の構造改善に必要不可欠のものであり、基礎素材産業をめぐる事態の重大性及びその対策の緊急性にかんがみ、ぜひとも早急に本法案の制定を図ることが必要であると信ずる次第であります。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（亀井久興君）　次に、補足説明を聴取いたします。小長産業政策局長。
○政府委員（小長啓一君）　ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　わが国の基礎素材産業は、二度にわたる石油危機を契機として、その産業構造上、生産技術体系上の特色から、過剰設備の発生、経営の不安定等の構造的困難に直面しております。特定不況産業安定臨時措置法の施行の経験を踏まえるならば、これらの構造的な問題の解決に当たっては、従来から実施してまいりました設備の処理等に関する措置に加え、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に行うことにより、経済性を喪失し将来とも回復、改善の見込みのない部分の迅速かつ円滑な縮小のみならず、今後経済合理性を回復し得る部分についての活性化を実現していくことが必要となっております。
　このため、特定不況産業安定臨時措置法の廃止期限を五年間延長するとともに、措置を拡充して早急に基礎素材産業の構造改善を推進していくこととし、所要の改正を行うこととした次第であります。
　本法律案の立案に当たっては、内外の諸情勢を考慮するとともに、いわゆる山中六原則の趣旨に基づき、特に次の三点に配慮したところであります。
　第一に、本法律案は、あくまで民間の自主性と厳しい自助努力を前提としております。
　第二に、構造改善基本計画の策定や事業提携計画の承認、設備の処理等に係る共同行為の指示等
構造改善を進めるに当たっては雇用の安定と関連中小企業の経営の安定を最重点配慮事項としております。
　第三に、本法律案による対策は、開放市場体制を基本的前提とし、措置の内容もＯＥＣＤのＰＡＰ、積極的産業調整政策に合致するものであり、諸外国の理解を十分得られるものとなっております。
　次に、この法律案の要旨を補足して御説明申し上げます。
　今回の改正の第一は、題名及び目的を改めることでありますが、これは、すでに述べましたように設備の処理のみならず事業提携等の措置を追加し、総合的な対策を講ずることにより、特定産業の構造改善を推進する趣旨であります。
　第二は、法律による措置の対象となる特定産業についてでありますが、今回の対策が第二次石油危機による原材料・エネルギー価格の高騰を契機としていることから、原材料・エネルギーコストが生産費の相当部分を占める基礎素材産業のうち過剰設備の発生や生産、経営の規模、生産方式の不適当から経営の著しい不安定に陥っているものを指定することとしております。また、指定は、事業者の自主性を最大限尊重する観点から、現行法と同様指定候補業種の中から事業者の申し出をまって特定産業の指定を行う方式をとっております。
　第三は、構造改善基本計画の作成についてであります。主務大臣は、特定産業ごとに、業種の実情に応じ幅広い内容の計画を適切に定めることとしておりますが、その際に、主務大臣は、関係審議会の意見を聞くこととし、特定産業の事業者団体及び労働組合の意見が十分反映されるよう措置しております。
　第四は、設備の処理等に係る共同行為を主務大臣が指示する現行制度を継続することとしておりますが、本制度については、現行法の経験を十分踏まえ、今後とも適切な運用に努めていく所存であります。
　第五は、生産、販売の共同化、合併等の事業提携についてでありますが、主務大臣が事業者の作成した事業提携計画を承認するに当たっては、構造改善の目標の達成、適正な競争の確保等、一般消費者及び関連事業者の利益の確保、一雇用の安定のそれぞれの見地からの基準に適切に照らして行うこととしております。また、公正取引委員会と実効ある意見調整を行い、事業提携が独占禁止法上の問題を生ずることなく円滑に進められるよう図ってまいる所存であります。
　以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（亀井久興君）　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法は、構造的な不況に陥っている業種に属する事業所に対する依存度が大きく、これらの事業所において事業の廃止等が行われている地域において、構造不況の悪影響を受けている中小企業者の経営の安定を図るため昭和五十三年十一月に施行されたものであり、現在、本法に基づき、特定不況業種九業種、特定不況地域四十七地域五十一市町村及び関連市町村九十六市町村を指定し、経営安定対策及び企業誘致対策を講じてきているところであります。
　本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近、構造不況が地域経済にさらに深刻な悪影響を与え、これらの地域において多数の中小企業者の経営がなお不安定であり、その経済的環境の変化への適応を促す必要がある状況にかんがみますと、本法を延長するとともに、新たにこれらの地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図るための対策を講ずる等施策の充実を図る必要性が高まってきております。本法律案は、このような観点から、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、本法が廃止するものとされる期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長することであります。
　第二は、題名等の改正であります。本法の趣旨に沿って、各施策のより円滑な推進と中小企業者の事業意欲の一層の増進を妨げることのないよう、題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めるとともに、本則中において、「特定不況業種」を「特定業種」に、「特定不況地域」を「特定地域」にそれぞれ改めることとしております。また、新たに特定地域における中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることに伴い、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」を加えることとしております。
　第三は、新たに特定地域の中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることであります。特定地域の経済の安定等を図るためには、当該地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図ることがきわめて重要であります。このような観点から、認定中小企業者等は、新商品・新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成等を内容とする新分野開拓事業等に係る実施計画を策定し、都道府県知事による承認を受けることができることとしております。また、当該計画に基づいて行う事業に係る中小企業信用保険法の特例の規定を創設するとともに、当該計画に基づいて試験研究を行う場合の課税の特例の規定を創設することとしております。さらに、国及び都道府県は、当該計画に基づいて行う事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（亀井久興君）　次に、補足説明を聴取いたします。神谷中小企業庁長官。
○政府委員（神谷和男君）　ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　まず第一は、この法律が廃止するものとされる期限を五年間延長することについてであります。
　本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近の経済動向を見ますと、いわゆる世界同時不況の中で、わが国もその例外ではなく、とりわけ業種別、地域別の景気の跛行性が表面化してきております。なかんずく、構造不況業種の業況は第二次石油ショックの影響を受けて一層深刻化しており、地域経済にさらに大きな影響を与えております。このため、引き続きこれらの地域における中小企業者の経営の安定を図るとともに、その経済的環境の変化への適応を促す必要があり、本法を五年間延長するものであります。
　第二は、題名等の改正についてであります。
　本法の「特定不況業種」及び「特定不況地域」の語は、「不況」のマイナスイメージが強く、当該地域の中小企業者の事業意欲の増進を妨げ、また、企業誘致対策の推進にも支障を来す等のおそれが強いことから、これを改正することとしております。
　題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めるとともに、「特定不況業種」を「特定業種」に、「特定不況地域」を「特定地域」にそれぞれ改めることとしております。
　第三は、新たに特定地域の中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることについてであります。
　まず、新たに特定地域における中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることに伴い、目的に、「中小企業者の経営の安定を図る」こ
とに加えて、「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」を掲げることとしております。
　次に、振興対策の具体的内容でありますが、個別認定中小企業者または事業協同組合等が新商品、新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成等を内容とする新分野開拓事業等に係る実施計画を策定し、都道府県知事による承認を受けることができることとし、構造不況の悪影響を受けている地域の中小企業者の振興を図ることを企図しております。
　中小企業者が承認を受けた実施計画に基づいて新分野開拓事業等を実施する場合には、各種の助成を行うこととしておりますが、まず、当該計画に基づいて行う事業に係る中小企業信用保険法の近代化保険の適用とその付保限度額の引き上げの特例を創設することとするほか、必要な資金の確保を図ることとしております。
　また、当該計画に基づいて事業協同組合等が試験研究を行う場合、負担金に係る特別償却等の課税の特例及び試験研究用資産についての圧縮記帳の適用のほか、特別土地保有税及び事業所税の非課税の措置を講ずることとしております。さらに、国及び都道府県は、当該計画に基づいて行う事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
　以上、この法案につきまして補足説明をいたしました。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（亀井久興君）　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案でありますけれども、この五年間、法の施行に伴ってどれだけ有効な対策が講ぜられたのかどうなのか、単に五年間延長するというだけでなくて、内容的にも独禁法とのかかわり等で多くの問題点といいますか、そういうものを含んでいるんではないかというふうに思います。
　そこで、法案の内部に入る前に、一体現状がどうなっておるのかという認識と、それから特定法そのものが果たして有効に作用してきたのかどうなのか、有効に作用してきておれば特に延長するとか法改正をやる必要もないというふうに思われるんですけれども、結局、改正をしなければならぬというところには、従来のいわゆる特安法では対策がきわめて不十分であったというのか、肝心な点が抜けておったんじゃないかという感じがいたすわけでございます。
　そこで、まず、従来の法で特に対象とされた主要産業部門において法の目的とする構造改善あるいは不況対策上、一体どのような効果があったのか、この法によって効果が出てきたのかということが第一点と、それから、対象部門ごとに合理化という名のもとに、あわせて人員整理が相当進んだと思うんです。これは設備廃棄というか、処分が行われれば、当然人員整理という結果が必然的に出てくるわけですので、その実情がどうなっておるのかということを当初にお尋ねをいたします。
○政府委員（小長啓一君）　ただいま先生の御質問の点でございますが、現行特安法と申しますのは、第一次石油危機によりまして過剰設備等が発生をしたわけでございまして、そういう構造的困難に陥っております産業につきまして、過剰設備の処理等を行うことによりましてその経営の安定を図っていこうという趣旨で、昭和五十三年に制定されたものでございます。特安法の指定業種は十四業種あるわけでございますけれども、そのそれぞれの業種につきましては、各業種とも計画的な設備処理が実施をされまして、当初目標といたしました処理目標はほぼ達成したのではないかと私どもは考えておるわけでございます。処理目標率は平均二三％であったわけでございますが、それの平均達成率は九五％ということになっておるわけでございますので、ほぼ処理目標は達成したのではないかと思っておるわけでございます。
　わが国経済も昭和五十五年春までは全般的に着実な回復、上昇を見たこともございまして、需給の均衡の回復とかあるいは稼働率の向上、経営状況の改善というようなことも具体的に見られてきたわけでございます。ところが、第二次石油ショックというのが、石油危機というのが発生をしたわけでございまして、五十五年の春以降、景気は一転をいたしまして、下向に転じたわけでございます。
　この影響を受けまして、基礎素材産業におきましても急激な内需の減退が起こってきたわけでございまして、著しい需給の不均衡というのが生じてきたわけでございます。他方、原材量、エネルギー価格の高騰ということから国際競争力の低下が見られたわけでございまして、その結果といたしまして輸入が増大をし、輸出が減少をするという結果も生じてきたわけでございます。その結果といたしまして、再び過剰設備が発生をするというようなことになりまして、構造的困難に直面をしてきたわけでございます。
　そういう第二次石油ショックの影響によりまして、全体としては特安法の成果というのは一定程度弱められたんではないかというふうに思ってはおりますけれども、しかし逆に特安法があったことによりまして、第二次石油危機による影響がある程度緩和されたこともまた事実ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　全体的な期間を振り返ってみますと、過剰設備の処理が進展をいたしまして、需給の改善が図られた業種も見られるわけでございまして、それなりの効果はあったんではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　次に、雇用の点でございますが、十四業種の中の造船を除いた十三業種について見ますと、当初二十四万人の従業員規模であったのが、それが約二十万人に縮小をしておるわけでございます。しかし、四万人の方々が全部失業したということではもちろんないわけでございまして、これは他業種への転換であるとか、あるいは自然退職というような例もあるわけでございまして、むしろ私どもはその五年間の期間を通じまして、雇用のなだらか調整というのができたんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　いま全体像としての設備処理の処理率あるいは達成率、さらに人員整理についても全体の数字が述べられたんですけれども、業種別にどの業種でどれくらいの設備処理が進んで、それからどれだけの人員整理が行われたのかということをもうちょっと詳細にお聞かせ願いたいんです。
○政府委員（小長啓一君）　それでは、業種に割りましてちょっと説明をさしていただきます。
　まず、電炉でございますが、処理目標率は一三・六％、それの処理達成率は九五％でございます。従業員数は五千百人の減少ということになっております。
　次にアルミでございますが、処理目標率は五六・七％、処理達成率は九七％、従業員の減少数は三千三百人でございます。
　合成繊維は四業種あるわけでございますが、それを全部合わせまして処理目標率は一八％、処理達成率は九四％、労働者の減少数は一万二千六百人でございます。
　次に化学肥料でございますが、これは内容的に、アンモニアにつきましては、処理目標率が二六・一％、処理達成率が一〇〇％でございます。労働者の減少数は二百三十人でございます。
　次に尿素でございますが、処理目標率が四四・九％、処理達成率が九三％、従業員の減少数が百三十人でございます。
　次に湿式燐酸でございますが、処理目標率は二〇％、処理達成率は九二％、従業員の減少数は五十名でございます。
　次に綿紡でございますが、処理目標率が六％、処理達成率が七八％、従業員の減少数が一万九百人でございます。
　次に梳毛でございますが、処理目標率が一一・五％、処理達成率が九六％、従業員の減少数が七千七百人でございます。
　次が合金鉄の一つのフェロシリコンでございますが、処理目標率が二〇％、処理達成率が一〇〇％でございます。従業員の減少数が五百人でございます。
　その次が段ボール原紙でございます。段ボール原紙は処理目標率が一五・二％、処理達成率が九四％、従業員の減少数が三千人ということでございます。
　以上でございます。
○吉田正雄君　いま、この中で全部人員整理をされたということでなくて、一部は出向であるとかその他の措置がとられた部分もあるということでありますけれども、完全な失業と言ったらいいんですか、企業による計画的な再配転とかそういうものがどの程度なのか。逆に言えば完全に失職をしてしまったという人の数はいま言った業種それぞれどれくらいになっておりますか。
○政府委員（小長啓一君）　いまの御質問のあれでございますが、はっきり具体的な私どもの統計資料としては持ってないわけでございますけれども、労働省のいわゆる求職手帳発給件数の推移というようなところで見てまいりますと、たとえば紡績業について申しますと、五十二年から五十七年の十一月までの累計件数で求職手帳発給件数が紡績業の場合で六千八十七人ということになっております。それから段ボール原紙製造業で五百六十六人、それから化学繊維製造業で三千七百七十人、それからフェロアロイ製造業で八百二十七人、それから平炉による製鋼圧延業、いわゆる平炉でございますが、それが四百二十八人、電気炉による製鋼圧延業が千九百八十人、それからニッケル第一次製錬精製業、これがいわゆる合金鉄に該当する部分であるかと思いますが、三百十二人というような数字になっております。
○吉田正雄君　いまお聞きいたしました数字では、やはり相当職員については厳しい数字になっているんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、これはまた後ほどいろいろお尋ねいたしますが、そこで法改正あるいは前の、現行法の法制定の原因として挙げてある最大のものは、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックということで述べてあるわけです。確かに基礎素材産業、特にアルミ等についてはこれは大変な電力を消費をしているわけですから、石油コストの上昇に伴う、あるいは電力料金の値上げ等によって非常に経営を圧迫しているということはわかるわけなんですけれども、もう少しここのところを詳しく述べてもらいたいと思いますのは、価格の上昇が直ちに――この提案理由の説明の中では「第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡等の」、こう書いてあるんですね。ここで言われております「大幅な需給の不均衡等」という内容というのを具体的にもうちょっと述べていただきたい。
　それからさらに、「設備処理が計画的に実施され、所期の効果を挙げつつありましたが、その途上で第二次石油危機が発生したために」「再び設備の過剰が生じ、」と、こう言うんですけれども、石油の値上がりが直ちに設備の過剰につながるという短絡的な説明では不十分でありますので、そういう点でこの「第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡」というものの具体的な内容ですね。そしてまたそれがどうなったのか、どういう原因でそうなったのかというその辺もうちょっと詳しく説明を願いたいんです。
○政府委員（小長啓一君）　業種全体を総観した感じでちょっと御説明をさしていただきまして、必要に応じまして個別業種ごと別の政府委員から説明さしていただきたいと思いますが、国内需給の不均衡の点でございますが、たとえばアルミの地金の例で見ますと、昭和五十四年の段階では国内需要は百八十五万トンというような水準であったわけでございますが、五十五年にそれが百五十二万トンに減っておるわけでございまして、五十六年に百六十一万トンということで約一割以上の需要の水準の低下ということになっておるわけでございます。
　それからエチレンについて見ますと、昭和五十四年の段階で四百四十五万トンの国内需要の水準であったわけでございますが、五十五年には三百六十六万トン、五十六年には三百五十万トンということでございまして、これはもう三割方の国内需要の低迷ということになっておるわけでございます。
　それから、たとえばアンモニアの例で見ますと、五十四年が二百八十三万トンの水準であったわけでございますが、五十五年に二百三十一万トン、五十六年に二百九万トンというようなことで、これも二割以上の需要水準の低下ということになっておるわけでございます。
　全体として申しますと、第一次石油ショックの影響によりまして国際競争力が低下したことに伴いまして、一方において輸入がふえるということがございましたとともに、国内需要水準そのものが内需の低迷によりまして落ち込んできたというその二つの要因で国内需要水準が落ちてきておるわけでございます。
○吉田正雄君　そこで、いまの御説明で、国際競争力の低下ということでの輸入減ということなんですけれども、この国際競争力という場合ですね、私は第一次石油ショックでも、第二次石油ショックでも、最もショックというものをよく吸収したといいますか耐え得たというのはむしろ日本であって、その他の国の方がこのショックというのは非常に大きかったんじゃないかということで、国際競争力の低下というのは石油価格の値上げによってといういまの説明だけですとまたすぐそこへすっと行きそうなんですけれどもね、もうちょっとそこも、何で国際競争力が低下をしたのか。もともとそういう業種についてはそういう原因を内包しておったんじゃないか。だから、それをすぐ石油価格の引き上げということになれば、むしろ日本の方が有効に対処したんじゃないかという感じがしますので、そこの説明がちょっとわからないという点と、同じく内需の減少という、いま説明合わせて二つ挙げられたんですけれども、この内需というものは石油が値上がりしたから内需が減少したというのも、これは短絡的だと思いますので、これらのいま挙げられた業種等について、石油の値上がりが直ちに内需の減少でなくて、内需そのものがなぜ減少になったのか。たとえば繊維製品等についても、洋服の値段が上がったから買い控えたのかというのと、いろいろあるわけですね。その点をどういうふうに分析をされているのか。そうでないと単に石油の値段が上がったから、石油の値段が上がったからということで、それだけを理由にしてもし設備を廃棄していくのだということになりますと、本質的な不況対策なり構造改善にはつながっていかないんじゃないかという感じがしますので、いまそこで申し上げました国際競争力の問題と内需の問題、もうちょっと詳しく説明願いたい。
○政府委員（小長啓一君）　まず、エネルギーコストの関連のことから申し上げさしていただきたいと思いますが、第一次石油危機によりまして、原油の値段というのは約三倍に上昇したわけでございます。その結果、それぞれの製品におきますエネルギーコスト比率が急激に上昇したということになっておるわけでございまして、たとえば石油価格の例で見ますと、昭和四十五年、つまり第一次石油ショック以前の段階でございますと、二三・九％というのがエネルギーコスト比率であったわけでございます。ところが第一次石油危機を経ました昭和五十年の段階では、エネルギーコスト比率が五三・三％ということで、コストの中に占めるエネルギーコストの比率が倍増しておる形になっておるわけでございます。エネルギーコストそのものが、先ほど申しましたように原油価格三倍の上昇があったわけでございますから、エネルギーコストの比率がここまでなっておるということをあわせ考えますと、この段階で国際競争力の面でかなり問題を生じておるということを御理解いただけると思うわけでございます。一方、諸
外国の例で見ますと、たとえばカナダなんかの石油価格におきましては、日本のようにエチレン、ナフサという形ではなくて、向こうの天然ガスをそのまま活用しておるというような例もあるわけでございまして、これはその石油危機の価格には影響されない低い水準の価格でございますし、しかも別途国が低価格で価格助成をしておるというようなこともございまして、そこの面における国際競争力上の格差というのが非常に大きくなっておるという点が指摘できると思うわけでございます。
　それから、内需の減少の点でございますが、これは、その第一次石油危機を経まして世界全体の経済の拡大均衡のペースが非常に鈍ったことになっておるわけでございます。というのは、富の再配分ということで、いわゆる先進国から産油国へ巨大な富が移転をしたということに起因をしておるわけでございますが、全体としてその先進国経済が大変な景気後退ということに見舞われたわけでございまして、その影響がＬＤＣの諸国にも及んでいったわけでございます。日本も例外ではないわけでございまして、内需の絶対量が減少をしたというのが一つの大きな原因になっておるわけでございます。
○吉田正雄君　もうちょっと突っ込んで聞きますと、いま石油化学の例を挙げられて、国としてはカナダだと。天然ガスを使っておるんで余りコストには関係ないということなんですが、
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
いま国際競争力の低下ということの輸入増ということですから、いままでの輸入国、まあ輸入国いろいろあると思うんですが、主としてどういう国から輸入をされておって、その主要な輸入国との間の国際競争力の比率ということはどういう状況になっているのか、それちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（植田守昭君）　従来石油化学の輸入先といたしましては、アメリカとかカナダとか、あるいは近傍では韓国とか台湾とかあるわけでございまして、かつてはわが国からかなり東南アジア等に輸出しておったわけでございますが、最近ではむしろ輸入超過というふうな状況になってきておりまして、これはまさに先ほどから議論になっております国際競争力の低下ということでむしろ輸入超過ぎみになっているというのが現状でございます。
○吉田正雄君　そうすると、いまのお話では、アメリカとかカナダ等みずから産油国でもあるというふうなところでは影響が少ないということなんですね。
　それで、いま東南アジアという言葉も出たんですけれども、たとえば台湾とか韓国というものも、これはやっぱり石油は輸入しているわけですね。だから、やはり石油値上げというのは日本と同じく影響を受けているわけです。これらの国との間の国際競争力というのはどういうことになっていますか。
○政府委員（植田守昭君）　先ほど産政局長から御答弁もございましたように、国によりましては天然ガスによる安いエチレンができるわけでございますが、いま御指摘のように韓国とか台湾におきましては、やはり天然ガスがないわけでございますが、これらの国におきましては、国の政策といたしまして、政策的な価格の設定というふうなことも行われておりまして、そういうふうなことから競争力に差が出てくるということになるわけでございます。
　それから、カナダやアメリカ等の天然ガスによるものにつきましては、これはエタン系の資源によりまして非常にもう安いものができるわけでございますが、そういうことで、二つの系統と申しますか、そういうのがございまして、私どもといたしましては今後のこの石油化学の立て直しにおきましては、もともと安い天然ガスにつきましては、なかなかこれは競争力をつけていくのはむずかしいわけでございますが、たとえばヨーロッパ等におきましては、やはりわれわれと同じような状況にあるわけでございますので、少なくともそういった国とは対抗できるように波打ち際で防ぎ切れるようにしていきたいというのが石油化学についての今後の方向であるというふうに考えているわけでございます。
○吉田正雄君　これ聞き方も悪いのかもわかりませんけれども、いまのお話を聞いておりますと、とにかく石油の価格が上がったということが国際競争力を低下をさせ、さらには世界的に不況ということで内需も全体として減少してきたというふうな説明なんですが、そうであるならば、設備を切り捨てるだけで、じゃなぜそういうものに対処できるのかということになると思うんですね。私はたとえば鉄鋼の場合でもそうだと思うんですけれども、将来展望といいますか、生産計画、つまり需要と供給との長期的な展望の中での計画的な生産量というものが過大であったんじゃないかと。鉄鋼の場合なんというのは確かにそれははっきり言えると思うんですね。したがって、現在高炉等については六割ぐらいしか稼動していないということで、もうどんどん古い設備は廃棄をしていくということですから、ここにまた資源のむだ使いとエネルギーのむだ使いということが生じておるわけですね。だから、値段が上がったから、直ちに設備を切り捨てればそれだけでもって対処できるのかと言えば、やはりコストに占めるエネルギー費の割合というのは、これは余り変わりがないわけでしょう、石油の値段というものが低くならない限りは変わりがないということですから。そういう点で私は単に設備を処分するということだけでは抜本的な解決につながらないんじゃないかと。むしろエネルギー対策上の観点が従来のこの法案では欠けておったんではないかというふうに思うわけですね。したがって、午前中の石油の段階でも申し上げたんですけれども、七九年から八一年の重油、ナフサの需要減というのが三千九百万キロリットルあるわけですけれども、そのうち石油から石炭等への燃料転換というのが大体二千万キロリットルなんですね。それから省エネ対策としてのものが大体一千万キロリットルと。それから不況による需要減というのは七百万キロリットルでしかないということなんで、これはもう備蓄の将来計画もそうなんですけれども、不況が回復すれば、石油需要というのは拡大をしていくんじゃないかという見方は、これは実際のいまの実態から見るというと、それは当たらないということははっきりすると思うんですね。したがって、単に価格が上がったから設備を切るだけでいいと言っても、いま御指摘のように、たとえば石油化学等ではコストの中での石油の割合というのが二三・九から五三・三％に上がったといまおっしゃっているわけですね。そうすると、設備切ったからといってこのコスト比率がそう変わるわけはないんでして、そういう点で私はエネルギー政策面でどう対応されてきたのかという、この点があると思うんですね。過度の石油依存体質というものを解消していくということも当然必要であるわけですね。そういう点では省エネではなくて有効的な、効率的なエネルギー消費ということになると思うんですけれども、そういう面では一体、この法案と直接関係があるなしでなくて、通産省としてはどういう対策を講じておいでになったのかという点をお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（小長啓一君）　いま先生の御質問にお答えする前にちょっと一言言わしていただきたいと思いますが、現行特安法につきまして、設備処理だけでは十分ではないではないかという点はもう先生の御指摘のとおりでございまして、その反省に立脚をいたしまして、新しい法律では設備の処理を通じます撤退作戦と、それから活性化設備投資とか、あるいは事業提携とか、あるいは技術開発とかといったような活性化をねらいました前進作戦というのを並行してとるということを新法ではねらっておるわけでございまして、これは現行特安法の反省に基づいている一つの政策展開ということでございますので、この点ちょっと申し述べさしていただきました。
　それから、先生御指摘のエネルギー対策の関係
でございますが、私どもはエネルギー対策につきましては、現行特安法下におきましてもできる限りの努力はしてきたつもりでございます。
　具体的に申しますと、たとえば石油化学について申しますれば、原料用のナフサにつきましては、昨年四月に通産省の省議決定をいたしまして、石油化学の企業が実質的に自由に輸入できる体制をとったわけでございますし、さらに石油化学等の原料用ナフサの石油税につきまして非課税措置を五十八年度についても引き続き行うということも行ったわけでございます。さらに、国産ナフサにつきましても五十八年度から実質的に輸入ナフサと同様な扱いになるような所要の措置も講ずることとしておるわけでございます。
　また電力につきましては、需給調整契約の積極的な活用等によりまして電力コストの低減に努めておるところでございます。これらの対策とあわせまして産業界自身の省原材料、省エネルギー努力も並行して行われたわけでございまして、その結果省原材料、エネルギーの効率化というのもかなり進展してきておるのではないかと私どもは思っておるわけでございますけれども、今後これらの措置を引き続き行うことにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　先ほども申しましたように、今度の新しい法律のもとにおきましては、省エネルギーとか省原材料、あるいは原燃料転換等のための設備投資というものにつきまして、これは活性化設備投資の一環ということで、これは積極的にバックアップをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、アルミの溶鉱炉法の新製錬技術の開発といったような新技術の開発につきましては、技術開発ということで、政府といたしましてもできる限りのバックアップをしたいというふうに思っておるわけでございます。
○吉田正雄君　いまアルミの製錬の新技術開発ということが出たのですけれども、アルミの場合特にもう非常に電力を使うわけですね。アルミの場合、さっきの石油化学との比較で電力料金のコストに占める割合というものがどのように変化をしているか、ちょっとお聞かせを願いたいんです。
○政府委員（小長啓一君）　アルミ地金について見ますと、昭和四十五年の段階でエネルギーコスト比率は二四・二％でございました。それが昭和五十年の段階では四〇・七％ということでございまして、二倍まではいっておりませんが、かなりの上昇ということになっておるわけでございます。エケルギーコスト比率の数字はそんなところでございます。
○吉田正雄君　それとじゃあついでにアルミの場合お尋ねしますが、いまどれだけのボーキサイトとかいろんな輸入ですね、資源としてはどういう形でどれくらい輸入をされておるのか、その点ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
○政府委員（植田守昭君）　アルミにつきましては、五十五年には日本の国内生産が約百万トンございまして、そのときの輸入が八十六万トンでございましたが、現在はそれが逆転いたしまして五十七年度、若干まだ推定が入りますが、国内生産がおおむね三十万トン程度、それに対しまして輸入が百三十二万トン程度という実績見込みになっております。
○吉田正雄君　いまの数字を聞きますと、全体の消費量というのが非常に低下をして少なくなってきておるわけですね。五十五年が国内生産が百八万トンで、輸入が百八十六万トンですか。違いましたか。
○政府委員（植田守昭君）　生産が百万トンで輸入が八十六万トンでございます。
○吉田正雄君　それにしても微減ですけれども少しやっぱり減少傾向ですね。
　これからのアルミ需要との関連で輸入、生産というものの計画が大体どんなふうになっていますか。
○政府委員（植田守昭君）　最近の、短期的に見ますと、非常に世界的にも不況であり、また経済全体が沈滞しておりますので、アルミ需要も減少しておりますが、長期的には私どもは若干ふえていくんではないかというふうに考えております。これはもちろん好不況によりますから短期的には減ったりふえたりするわけでございますが、長期的にはなお少しずつふえていくだろうと考えております。
　その場合に、たとえば一昨年の暮れに産業構造審議会等で議論しましたときには、大体六十年になりますと二百十万トン程度になるんではないかというはじいた数字が当時ございました。もちろん先のことでございますからぴたりとはいかないかと思いますが、そういった程度の伸びは示すと思いますが、その中で国産でどのくらいをキープするかということで、一昨年の産業構造審議会では七十万トン程度は国産で維持したい、残りを輸入にまちたいというふうに考えたわけでございます。もちろん輸入には海外で開発いたしましていわゆる開発輸入する分と、それからそのときどきの状況によりましてスポット的に輸入するものがあるわけでございますが、この辺の割合といたしましては、当時の考え方では輸入の中のほぼ半分程度は長契、あるいは開発輸入する、残りにつきましてはスポットでそのときどきの情勢に応じて応対していくというふうな議論がなされておりますが、その後、七十万トンの国産は維持できておりませんで、先ほど申しましたように、今年度でほぼ三十万トン程度というのが現状でございます。
　なお、この一年来は大変世界の不況が異常でございまして、昨年のたとえば夏あたりはトン当たり千ドルを切るという状況でございまして、これは私ども聞いているところでは欧米のメジャーでも赤字になりかねない数字というふうに言われておりましたが、最近、この一月ごろからアルミの世界在庫の減少に伴いまして、市況がかなり急速に上がってきておりまして、昨年来千ドル程度であったものが最近では千三百ドルから千四百ドルの間ぐらいということでかなり急激に回復してきております。
　こういった状況を踏まえまして、今後アルミの生産の見通しをどう考えるか、あるいはどういうふうに持っていくかということは今後ともいろいろと議論しながら考えていくべき問題であると。ただ、現状は三十万トン程度というのが今年度の生産の実績見込みでございます。
○吉田正雄君　アルミ価格、いまお聞きをしたわけですけれども、国内生産の場合と輸入の場合、これ将来とも競争力という点ではどういうぐあいにお考えになっておりますか。
○政府委員（植田守昭君）　競争力につきましてはいろいろとむずかしい問題があるわけでございますが、海外におきましても、たとえば水力発電等で非常に安い電力を使えるところもございますし、一方先進国あたりになりますと、特に新しい設備ということになりますと次等に電力も少しずつは高くなっていくということもございますので一概には言えないわけでございますが、総じて言いますと日本の電力は非常に諸外国に比べて高い状況にございますので、非常に苦しい状態にあるということは言わざるを得ないわけでございます。ただ、わが国の場合でも水力発電に頼っているものも若干ではありますがございますし、それからまた石炭に頼っているものもございまして、こういったものは事情がやや違っております。それからまた、現在国の助成を踏まえまして石炭転換をしているものもございますので、そういったところでできるだけの合理化をすることによりまして、最小限度世界の市況の回復を待って最小限度のものを維持していきたいというのが目下の私どもの考えている状況でございます。