○政府委員（大塚雄司君）　昭和五十八年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の文部省所管予算につきましては、財政再建という厳しい財政状況のもと、臨時行政調査会の答申の趣旨をも踏まえつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は四兆五千三百三十七億五千三百万円、国立学校特別会計予算額は一兆五千百五十九億一千二百万円でありまして、その純計額は五兆三百二十三億六千六百万円となっております。
　この純計額を昭和五十七年度の当初予算額と比較いたしますと、百三億二千二百万円の増額となり、その増加率は〇・二％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額は一・一％の減少、国立学校特別会計予算額は二・八％の増加となっております。
　以下、昭和五十八年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育語学校の学級編制及び教職員定数につきましては、昭和五十五年度から第五次改善計画が発足したところでありますが、昭和五十八年度におきましては、昭和五十七年度に行った五百人の定数縮減措置の復元を図るとともに、教職員定数の改善増につきましては、いわゆる行革関連特例法の趣旨を踏まえて、改善計画の第四年次分として九百三十人の増員を行うことといたしております。
　また、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成など、各種研修を引き続き実施することといたしております。
　次に、小学校及び中学校における新教育課程の実施状況について、昭和五十六年度を初年度として四カ年にわたり総合的に調査研究を行い、将来の教育課程や学習指導方法の改善に資することといたしておりますが、昭和五十八年度は第三年次として引き続き調査研究を進めることといたしております。
　生徒指導の充実強化につきましては、新たに教育相談活動推進事業を実施し、児童生徒の教育に関しさまざまな悩みを持つ学校の教員や父母の相談に応じ適切な助言を行うこととしたほか、引き続き生徒指導推進体制の強化を図るための中学校生徒指導推進会議等の開催、生徒指導担当教員の研修、生徒指導推進校の指定等を実施するとともに、人間性豊かな児童生徒の育成に資するため、勤労生産学習研究推進校の事業を行うことといたしております。
　義務教育教科書の無償給与につきましては、引き続きこれを推進することとし、定価の改定など所要の経費を計上いたしております。
　幼児教育につきましては、特に私立幼稚園園児の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助について、保育料等の減免限度額を引き上げることとしたほか、引き続き幼稚園施設の整備を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、重度・重複障害児のための介助職員の増員を図るとともに、心身障害児の適正就学の推進等を行うことといたしております。
　学校給食につきましては、豊かで魅力ある学校給食を目指して、学校給食施設設備の整備を図ることといたしております。
　また、児童生徒等の健康の保持増進に係る事業の推進に努めるとともに、日本学校健康会の業務についても充実を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、児童生徒急増地域における小中学校校舎の新増築に対する国庫負担割合の特例措置の延長、危険建物改築補助基準の千点引き上げ措置の継続、非木造建物の耐力度測定方法の定式化を行うほか、新たに大規模改修費に対する補助及び中高等学校セミナーハウス整備費に対する補助を創設することとし、これらに要する経費として、四千四百八十億円を計上いたしております。
　以上のほか、要保護・準要保護児童生徒援助の充実、地域改善対策としての教育の振興、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の充実、英語教育の振興など、各般の施策につきまし
ても所要の経費を計上いたしております。
　第二は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、放送大学につきましては、一昨年七月、その設置主体となる放送大学学園を設立いたしたところでありますが、昭和五十八年度は、四月に大学を設置するほか、昭和五十九年十二月放送局開局、昭和六十年四月の学生受け入れに向けて諸準備を進め、広く国公私立大学との連携協力のもとに、放送を効果的に活用した大学教育の実施を推進することといたしております。
　次に、国立大学の整備につきましては、高岡短期大学を富山県高岡市に創設するとともに、三重大学に人文学部を設置することといたしております。
　また、地方における国立大学を中心に教育研究上緊急なものについて学科等の整備充実を図ることとし、大学学部及び短期大学の学生入学定員を三百九十人増員することといたしております。
　大学院につきましては、奈良教育大学及び福岡教育大学に新たに大学院を設置するほか、研究科、専攻の新設等により、三百五十三人の入学定員増を行うことといたしております。
　また、附属病院につきましては、新たに福井医科大学、山梨医科大学及び香川医科大学の医学部に病院を創設するほか、既設の附属病院についても救急部の新設など、その充実を図ることといたしております。
　なお、国立大学の入学料、検定料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、昭和五十八年度にこれを改定することといたしております。
　次に、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について、引き続き所要の助成を図ることといたしております。
　さらに、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、政府貸付金八百六十八億円と返還金とを合わせて千百十八億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　第三は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創的先駆的な研究を推進し、わが国の学術研究を格段に発展させるため引き続き拡充を図ることとし、昭和五十七年度に対して十五億円増の三百九十五億円を計上いたしております。
　次に、重要基礎研究につきましては、エネルギー関連科学を初め加速器科学、生命科学等の研究を引き続き推進することといたしております。なお、新観測船「しらせ」の就航に伴い、南極地域観測事業の充実について配慮することとし、これら重要基礎研究に要する経費として四百九十六億円を計上いたしております。
　なお、学術情報等の学術研究基盤の整備及び国の内外を通ずる学術交流、協力につきましても各般の施策を進めることといたしております。
　第四は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、臨時行政調査会の第三次答申もあり、二千七百七十億円を計上いたしておりますが、新たに私立大学等の研究装置等整備の補助として二十五億円を計上いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金十億円を計上するとともに、財政投融資資金からの借入金四百六十六億円を計上し、自己調達資金と合わせて昭和五十七年度と同額の八百五億円の貸付額を予定いたしております。
　また、専修学校につきましては、教員の研修事業等に対する補助、生徒に対する奨学金の貸与、国費外国人留学生の受け入れ等の事業を引き続き行うほか、新たに大型の教育装置の補助を行うこととし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。
　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
　まず、地域における社会教育活動の拠点となる公立社会教育施設につきましては、引き続きその整備を促進することとし、これらの施策に要する経費として百五十四億円を計上いたしております。
　また、社会教育活動の振興を図るため、社会教育主事、社会教育指導員等の社会教育指導者層の充実に努めるとともに、青少年、成人、婦人、高齢者など各層に対して、学習機会を提供し、地域連帯意識を醸成するための地域活動を促進するなど、社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
　さらに、青少年の健全育成に資するため、新たに青少年社会参加促進事業を実施するほか、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、富山県立山町に第八番目の少年自然の家を設置することとし、所要の経費を計上いたしております。
　第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります。
　国民の体力づくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その整備に要する経費として二百十四億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、学校体育実技指導者の資質向上に努め、格技指導推進校の拡充を図るほか、学校体育大会の補助についても引き続き所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進事業について一層の拡充を図るなど家庭、学校、地域における体力づくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
　以上のほか、日本体育協会の行う選手強化事業や国際交流事業等に対して引き続き補助を行うとともに、国民体育大会の助成など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。
　まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場、移動芸術祭など各般の施策について、引き続き所要の経費を計上してその促進を図ることといたしております。
　また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術家研修、芸術祭について引き続き所要の経費を計上するとともに、中国引湯者に対する日本語教材を作成するための経費を計上いたしております。
　次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備、公有化を進め、また、天然記念物の保護及び食害対策を充実するとともに、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております。特に、能楽及び文楽の公開、伝承のため、国立能楽堂及び国立文楽劇場の施設を完成し、それぞれ昭和五十八年九月及び昭和五十九年三月に開場することといたしております。
　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館、歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を引き続き行うとともに、国立文化施設については、第二国立劇場の環境整備に要する経費を計上するなど、その設立準備を推進することといたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費であります。
　まず、主として発展途上国への協力を促進するため、国費留学生の新規受け入れを引き続き拡充するとともに、外国政府がわが国に派遣する留学生のための予備教育への協力を積極的に進めるなど、留学生に関する事業を積極的に推進することといたしております。さらに、ユネスコを通じた教育協力等についてもその充実を図ることといたしております。
　また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設等にも対応し派遣教員の増員等を行うと
ともに、新たに帰国子女教育受け入れ推進地域の指定を行うなど、帰国子女受け入れ体制の整備を図ることといたしております。
　次に、学術の国際交流、協力を推進するため、二国間、多国間にわたる各種の国際共同研究を引き続き推進するとともに、拠点大学方式による発展途上国との学術交流事業、先進諸国等との研究者交流事業など日本学術振興会が行う学術交流事業の充実を図ることといたしております。
　以上、昭和五十八年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。