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○江渡委員　この辺のところは違いがあるわけでございますけれども、私は逆に、かえって、破綻させることが社会的コストを増大させてしまって、国民の負担というものをかなり大きくするような形になるのではないのかなというふうに思っております。
　この辺のところを余り話していますと時間がなくなってしまいますので、次に、貸し渋りの問題に対して、お話を移らせていただきたいと思います。
　貸し渋りの問題というのは、特にこれは実態の部分としてかなり関連してくるわけでございますけれども、野党案の金融機関に対する情報開示義務や罰則の強化の問題ということについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　金融機関による貸し渋りがいかに大きな問題になっているかということに対しては、本委員会におきましてもたびたび取り上げられてまいりました。特に、現下の厳しい経済情勢の中におきまして、本当に額に汗してまじめに働いておられる中小零細企業にとりまして、この貸し渋り問題というのは本当に深刻な問題でございます。
　私も、選挙区に帰るたびに支持者の皆さんから本当に切実な訴えがあります。今までずっときちんとおつき合いをしてくれていたメーンバンクが、突然のように、いや、なかなか思うようにいかないよ、貸せないよというような形になったというところ、至るところから聞いております。あるいは、そういうような話、私の選挙区だけじゃなくて、日本全国至るところであるわけでございますけれども、ですからこそこの問題、何としても対処しなければならないというふうに思っています。
　そこで、我が自由民主党の強力な指導のもとにおきまして、政府は去る八月二十八日に、中小企業等の貸し渋り対策大綱というのを閣議決定いたしたわけでございます。信用保証協会及び中小企業信用保険公庫による信用保証につきまして特に二十兆円の信用規模を確保するなど、さまざまな対策を講じることとしたわけでございます。政府系金融機関におきましては、本年度は十三兆円の資金量というものを確保しているわけでありますけれども、来年度においても必要十分な資金量というものをしっかりと確保しようというふうに決定しているわけです。これらの対策によりまして、いわゆる貸し渋り問題に関しましては、資金規模ということにおいては総額四十兆円を超える対応が可能になったわけでございます。
　そういうように、我々自由民主党、本当にこの貸し渋り問題に対しては真剣に取り組んでいるわけでございます。
　一方、野党の皆様方も、貸し渋り対策につきましては、八月二十五日、三党合意で幾つか言及されております。その中身、先ほども鈴木議員の方からのお話も、多少触れましたけれども、具体化されたという形、これから法案が出てくるというふうになっていますけれども、中身というものはまだまだよくわからないところがございます。ですからこそ、ある意味においては、この辺、法案提出がおくれているというところをとやかく言うつもりはないわけですけれども、貸し渋り問題に対して、どうも我が自由民主党と野党の皆さん方において温度差があるんじゃないのかなというふうに考えておりますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○谷口議員　お答えいたします。
　委員おりしゃるように、私も全く同感でございまして、貸し渋りの問題は極めて重要な問題である。私、選挙区は大阪でございますが、大阪はもう大変な貸し渋り状態にあるわけでございます。
　そういう状況の中で、この三月に、十三兆円の基金から、先日当委員会また本会議においても、宮澤大蔵大臣は、貸し渋りの対応ということで一兆八千億強の資本注入を行ったところでございますが、この効果が全くなかったというようにおっしゃったと申しますか、謝罪をされたわけであります。
　我々が申し上げたいのは、貸し渋りという問題は、忘れてはならないのは景気の活性を図らなければならない、これを忘れて貸し渋り対策はない、このように言っておるところでございます。仮に株価が千円上がりますと、大手銀行の含み資産は二兆三千億ふえる。また同様に、為替が十円上がりますと、同じように二兆三千億の含みがふえるわけであります。ですから、今この貸し渋りの問題で考えていかなければいけないのは、このような景気の活性策を考えなければいけない。
　当然、今議論になっております長銀問題においてもそうでございますが、不良債権処理を行うということになりますとより一層金融機関の財務状態が悪くなるわけでございますから、そういう状況の中ではより一層貸し渋りが進行するであろうということは十分予想されるわけでございます。そういう観点で申し上げますと、今議論の中で漏れておりますが、景気活性策について抜本的な景気対策をやっていかなければいけない、このようにまず申し上げたいというように思っております。
　また、先ほど委員おっしゃいましたように、我々野党三党の間におきましては、今現在、信用保証協会法等の一部を改正する法律案を近々提出する方向で議論をいたしておるところでございますが、これは中小信用保険公庫に資金を注入し、都道府県の信用保証協会からいわゆる破綻金融機関の第二分類の相手先に対して円滑に他行に移行できるようなシステムをやろうというように考えておるところでございまして、政府案と異なるところは、我々は中小信用保険公庫のところに資金を注入する、これは都道府県の信用保証協会に直接注入することでない、このようなことでございます。このようなことで、現下の不良債権問題を抱えておると申しますか、第二分類の貸し手のところを守っていこうというような案を我々野党三党、考えておるところでございます。
○江渡委員　私もその御趣旨もわかるところはあるわけでございますけれども、しかし、なかなか経済というものはそう簡単によくなるものではないだろう、今の状況下におきますと。
　その中におきまして、野党案におきまして、金融機関の情報開示に関して、個別行ごとの分類債権の状況と分類債権別の引き当て率の公表を法律で義務づけようというふうにしているわけですけれども、私もその問題の意識については、これはかなり理解できるものでございます。やはりディスクロージャーというのは必要であろうというふうに思っているわけでございます。
　しかし、現在の我が国の金融を取り巻く状況においては、このような個別の公表の義務づけというのは、銀行におきまして、ジャーナリズムなどから危ない銀行であるというようなレッテルを張られてはたまらない、そうなってしまったら預金者が逃げてしまう、そのような銀行心理を引き起こすのではないのかなというふうに私は思います。そうなりますと、銀行は、第二分類債権の額というものを公表する前に圧縮しようと躍起になるのではないでしょうか。私は、ですからこそ、野党案というのは、結果として銀行の貸し渋りや債権回収の激化につながって、中小企業の倒産の増加など、そういうような形で実体経済の悪化というものを引き起こすことになるというふうに考えております。
　かなりこういうディスクロージャーということに対して厳しいアメリカでさえ、この銀行のことに対しては義務づけていません。アメリカもやはり気をつけるところは気をつけているんだなというふうに思っているわけでございますけれども、この辺のところにつきまして、野党の御見解というのを聞かせていただきたいと思います。
○石井（啓）議員　お答えをいたしたいと思います。
　まず、貸し渋りそのものにつきましては、先ほど御説明をいたしましたように、構造的な問題として景気対策をしっかりやる、これが大前提であろうかと思いますけれども、情報公開との関連で申し上げますれば、私どもは、今ある資産査定の区分でそのまま情報公開をせよということは考えておりません。特に第二分類につきましては、いわば非常に幅広い定義になっておりますし、またその引き当てについても、恐らく銀行によって大分違うのではないか、そういうことも予想されます。
　私ども、この情報公開をやるに当たりましては、まず、現在の資産査定の区分を、特に第二分類等についてはより細分化する、あるいはその基準を明確化する。そういった上で、また今の自己査定も、各行それぞれの基準でやっているわけですが、これを金融再生委員会が統一基準をつくって、それを周知徹底させた上で自己査定を行い、公表する、こういうことを考えております。資産区分の意味合いをきちんと明確化をする、それを周知徹底させた上で情報公開をする、こういうことで考えておりますので、御懸念の心配は当たらないのではないかと考えております。
○江渡委員　同様の点につきまして、金融監督庁はいかがお考えでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　金融機関の財務内容の透明性を確保するということは、市場規律によりまして経営の自己規制を促す、あるいは預金者の自己責任原則の確立のための基盤となるものでございまして、極めて重要なものであるというふうに考えております。
　しかしながら、各金融機関に対しまして自己査定による分類債権の状況等の公表を指導したりあるいは強制したりするということは、御指摘のとおり、個別行の分類債権の状況の公表が貸し渋りあるいは債権回収の激化につながるおそれがあるばかりではなくて、先ほど御指摘がございましたようにアメリカにおいても行われておりませんで、国際的にも整合性に欠けることになるといった問題がございますので、大変困難な問題であろうかと存じます。
○江渡委員　まだまだこの辺のところについては質問したいところですけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて江渡君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三です。
　時間が限られておりますのですぐ本題に入りたいと思いますが、私は、野党案を見て、不良債権問題の解決ということをちっとも考えていない、そういうふうに思っておりますけれども、この点についてどうですか。
○枝野議員　私ども、むしろ、不良債権処理をきちんと行わなければならないからこそ、今回のようにきちんと清算されるべき金融機関は清算をする。その清算の過程の中で、私どもは、従来の整理回収銀行では残念ながら効果が、成果が上がっていないという一般的な指摘の中で、むしろ住専機構の方がしっかりと仕事をしているではないか。強力な権限を持たせた日本版ＲＴＣ、整理回収機構を設けまして、整理過程にあります金融機関から切り離した不良債権をそこでしっかりと回収をさせていく。そして、大きな不良債権を抱えて経営が立ち行かなくなっている金融機関について、それを隠ぺいして先送りをするようなことなくしっかりとディスクロージャーをした上で、そして管理された破綻スキームの中、管理された清算スキームの中で処理をしていく。
　こういった哲学のもとでこの法案を出させていただいておりまして、私どもの法案で不良債権処理は迅速かつ強力に進んでいくというふうに理解しております。
○山本（幸）委員　ということは、破綻した銀行だけの不良債権を回収すれば、不良債権問題は解決したと思っているのですか。
○枝野議員　経営状況の悪化によって残念ながら債務超過等の事情になっている金融機関について、ディスクロージャーが不十分なために、そして隠ぺい、先送りのために不良債権処理の問題が長引いてしまっている部分については、こういったスキームを用意しております。
　本来、民間金融機関として、体力のあります金融機関が、みずからの資本等を使いまして、みずからの責任において不良債権を処理していくのは、資本主義の当然のルールである。それについて、例えば早期是正措置などを推進させることによって強力に進めていくべきであるというふうに考えております。
○山本（幸）委員　そこのところがはっきりわかりません。
　まず、それでは不良債権問題の解決というのは、どういうことをやったら解決するのですか。
○枝野議員　不良債権処理は、一つには、まず不良債権になっております、したがって回収ができていない部分について、本来支払いの能力、弁済の能力がありながら弁済がなされていない部分、あるいは担保権を実行すれば一定程度回収できるにもかかわらず回収ができていない部分について、これの回収を図ること、それによって不良債権部分の一定部分のところについては穴埋めがされるということであります。
　そして、残った、どうやっても回収が不可能な部分は当然あります。そのどうやっても回収が不可能な部分については、当然のことながら、そこについての損金処理をしていく形において、したがって、それが出た場合には資本を減少するような形、体力のある金融機関ならばそういった形になると思いますが、そういった形で帳簿から、バランスシート上から外していくという処理をしていかなければならぬだろう、そのことによって金融機関としての経営内容が健全化していく、こういうふうに理解しています。
　　　　〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
○山本（幸）委員　回収できるところは回収しなければいかぬ、そうですね。どういうふうにして回収するのですか。
○枝野議員　先ほど来申し上げましたとおり、私どもは、従来の整理回収銀行よりもさらに強い、強力な権限を持った日本版ＲＴＣを設立することをこの四法案の中で提言をいたしております。
　みずからの力で回収をすることがあたわなかった金融機関について、つまり清算をせざるを得ないような状況になった金融機関についての不良債権の回収については、ここで行わせていただきます。
○山本（幸）委員　要するに、破綻した部分だけは日本版ＲＴＣでやりましょう、その部分は日本版ＲＴＣで回収できるからいいじゃないですか、そういうことですね。
　そうすると、大半の、破綻してない銀行の不良債権というのは勝手にやれ、そう言っているわけですね。
○枝野議員　資本主義の国、まして自由民主党の皆さんはその資本主義を金科玉条で闘ってこられた皆さんでございますが、健全な金融機関がみずからの債権の回収をみずからの努力で行うことは、当然のことであります。
　ただし、現在の、特に強制執行手続について十分でない部分について、これは自民党さんからも
議員立法が出ています。この強制執行の部分について、私どもは部分的には修正しなければならないと思っておりますが、強制執行を迅速化する部分について、私どもは反対をいたしておりません。
○山本（幸）委員　強制執行の部分はいいと。つまり皆さん方は、不良債権だったら、銀行が自分で強制執行かけろ、競売かけろ、そう言っているのですか。それだけですか。
○枝野議員　民主主義、資本主義の国でありますから、そういったことをみずからの責任でやるのは、むしろ当然のことであります。
○山本（幸）委員　それは当然だということですけれども、じゃ、なぜ今日本のシステムの中で、これは大半の、みんな破綻していませんよ、まだ。破綻してない銀行で大量に不良債権が滞って、これが景気回復に一番の支障になっているのじゃないですか。
○鈴木（淑）議員　山本委員にお答えいたしますが、今不良債権が大量に発生している、それは、単にバブル崩壊に伴って発生しただけではなくて、九一年から現在まで足かけ八年間も日本経済が停滞している中で、お客さんの企業業績がどんどん悪化していって、それで不良債権がさらにふえてきておるというのが現状なんですね。
　つまり、現在の不良債権問題、それは山本委員のおっしゃるとおり、破綻した金融機関の不良債権問題が一つありますが、生きている金融機関の不良債権早期処理というのがもう一つあります。しかし、もうよく御存じのように、アメリカの例を引くまでもなく、経済が立ち直らなかったら、不良債権というものは処理し切れないですよ。アメリカだって、八〇年代後半ずっといろいろな手を打ったけれども、結局それがうまく好循環で動き出したのは九二年からですよね、経済が立ち直ってから。
　ですから、今の山本委員の御質問に対する端的なお答えは、それはこの八年間日本経済を停滞させた政策の失敗だということであります。
○山本（幸）委員　不良債権問題というのは、簡単に考えると、こう考えているのです。
　つまり、ある企業が、建設とか不動産業者が多いでしょう、百億の金を借りた、百億の土地を買った、これが資産が二十に落ちちゃった、そういう状況があるからにつちもさっちもいかなくなって、これが不良債権化したわけですね。経済が回復すれば問題が解決するというのは、簡単に言えば、そういう企業がちゃんと返せるようになるというのは、二十が百に戻るということですよ。つまり、二〇〇一年三月までにもう一回バブルの状況に戻すということがない限り、そんなことはできませんよ。その問題について、もうちょっと聞いてからします。それは後で結論的に言いますから。
　債権を分類するということがこの法律に出ていますね。これは、分類して強制的に引き当てをさせるというところを含んでいるのですか。
○古川議員　私たちは、これを強制的に引き当てるということは考えておりません。
○山本（幸）委員　じゃ、引き当ては銀行が自由にやる、そういうことでいいのですね。
○古川議員　基本的にそれは各銀行に任せられることでありますが、その引き当て率につきましては、金融再生委員会がガイドラインを提示し、そして各銀行が各分類についてどれだけ自分で引き当てるか、そこの部分については公表させるということにしております。
○山本（幸）委員　再生委員会がガイドラインをつくって、それに大体従え、そういうことですね。
　そのとき、その引き当ては有税でやりますか、無税でやりますか。
○古川議員　基本的には、その段階ではもちろん有税でやる。ただ、最終的にそれが本当に損になれば、その時点で、当然それは、今の制度の中でも一年に限っては繰り戻しなども含まれておりますから、そうした部分で、最終的に税の話と引き当てのところをどうするかということは、またこれは別の問題だというふうに認識しております。
○山本（幸）委員　最後の、税の話と引き当てが別だというのはちょっとよくわかりませんが、ガイドラインをつくって有税で引き当てさせる、それはそれでいいのですね。ほかの党の方も、後で違いますということは言わないでくださいよ。
　そうすると、分類をして、そして再生委員会が基準をつくって有税で引き当てさせていく。ガイドラインをつくるということは、ある意味でもう、それに従わないとどういうことになるのか、罰則規定がちょっと今わかりませんけれども、どうなるのかわかりませんが、ガイドラインは守らなくてもいいと。しかし、有税でするというのは、銀行経営にとっては大変なんですね。コストとしては倍かかる。これは銀行経営の損益計算に大きな影響を与えると思いますけれども、その点についてはどう考えていますか。
○谷口議員　お答えをさせていただきます。
　基本的な問題でございます。税務会計と企業会計は全く違うわけでございまして、仮に第二分類で二〇％引き当てるというようなことになりますと、それは税務上その分を損金処理するかどうかというのとはまた別の話でございますから、先ほど答弁をいたしましたが、これを一緒くたにして考えることはできないわけでございます。
　本来なら企業会計は、委員、大変御存じだと思いますが、継続性の原則と申すわけでございますが、一たん決めた以上それを継続して適用していく。それがその期によってばらばらになってしまいますといわば粉飾ということになるわけでございます。
　しかし、一方、その分が税務上すべて損金に認められておるかどうかということとは全く別でございまして、現行、この貸倒引当金の繰り入れについては、米国においても有税で積んでおるという例が極めて多いわけでございますから、確かに、繰り入れる方は無税処理ができますと税制上の恩典があるわけでございますので非常にいいわけでございますが、一方、税務処理と企業会計の態様は別であるということをまず念頭に置いていただきたいというように申し上げたいと思います。
○山本（幸）委員　基本的に、現状の税法に従って、引き当てを積むときは有税でやるんだということで理解しておきます。しかし、それは恐らく銀行経営に大きな影響を与えるだろうということも言っておきます。
　回収を図るときに、破綻銀行の場合、日本版ＲＴＣでやるんだと言っておられますね。日本版ＲＴＣ、整理回収機構がそういう債権を回収するときに、債権放棄はやりますか、やりませんか。
○枝野議員　ちょっと趣旨がわからないのですが、推測しながら申し上げますと、要するに回収機構でありますので、全額回収できるかどうかわからない不良債権について買い取るわけです、破綻金融機関から。そのときには、基本的には時価で買い取ります。したがって、一億円の債権であっても、例えば三割しか回収できそうもなければ三千万で買い取るということになります。ただし、債権としては一億円の債権を三千万で買い取るという形になります。物によっては、それが三千万きっちり買った金額で回収できることもあるでしょうし、物によっては、三千万で買ったけれども二千万しか回収できない場合もあるでしょうし、それから四千万回収できる場合もあるでありましょう。
　基本的には、回収ができるかどうかというのは、そこでＲＴＣがどれぐらい努力をしてどれぐらい回収できるかという結果でありまして、結果的に買い取りをした価格まで全額回収できるということに限るわけではありません。
○山本（幸）委員　つまり、ＲＴＣに移したときに時価分しか払いませんね、買い取るときに。時価で払っているのだけれども、債権としては、おっしゃったように丸々回収する権利を移譲するわけですね。そのときに、借り手の方から見て、それで回収にかかったときにうまくいくかどうか。
　皆さん方の言っておられることを考えると、ＲＴＣの方でもそう、民間の銀行の健全なやつについてもそう、その人たちが、あなた、不良債権になりました、担保ありますねと、二十億担保がある、百貸して二十、二十の価値がある、それを早く返せと言って迫ったときに、借りている方はどう行動すると思いますか。もし、担保を処分しても二十億しか返せない。八十億はまだ依然として借金が残るわけですね。そのときに、皆さん方の議論をずっと聞いていると、いや、あくまでも返さなければいかぬだろう、八十億もそろえて。それでずっとやっていくと、これは突き詰めていくと、その企業はつぶれるしかないのですよ。
　特に、日本の銀行の融資ルールというのは、銀行ひとり勝ちのルールなんです。その融資に社長の個人保証までつけている、第三者の保証も求めているケースが多い。それで債権放棄もなしにやろうといったら、徹底的に抵抗するか、つぶされるか、どっちかを選んで、その借りている方は任意売却に応じることなどないと思いますけれども、皆さん方の回収の、不良債権処理のメカニズムというのは、そういう最終的には競売、つぶすという方式しか見ていないように思いますが、いかがですか。
○枝野議員　まず、原則論とそれから実態の動かし方と両方あると思うのですが、原則論としては、借金をして返せない状態でありますから、その一部分を免除しますという話というのは基本的にはありません。担保権を実行してでも、とにかく可能な範囲で、可能な限り全部払っていただく、これが基本的にはルールであります。
　それから、もちろん回収は実際の実を上げることが一番重要なのでありますし、それから債務者にもいろいろな種類があります。特に、今強力なＲＴＣを必要としなければならないのは、いわゆるバブル紳士などというような言い方を俗に言われているように、個人の部分のところに資産を大きく移しておいて借金だけ大きく抱えておいてというような例は、あえて名前は挙げませんが、幾つも出てきているわけであります。
　こういったところは、たとえ保証人になっていなかったとしても、損害賠償請求などを通じて個人の責任までとことん追い詰めていくことが必要でありますし、逆に、普通の実業をしていた、そうした中でたまたまちょっと返済が苦しくて不良債権ということになってきてしまったというところの回収の仕方とは、これは当然のことながら、日本版ＲＴＣの中でも状況に応じて、無節操な放棄ということは考えられませんが、しかしながら、そこのところは状況に応じて、一番回収の実が上がり、不公平感のないような回収をしていく、これは当然のことだと思います。
○山本（幸）委員　そうすると、それは日本版ＲＴＣでも債権放棄をやることは大いにあるということですね。
　そのときに、ＲＴＣがそれをやるときに、税制上の取り扱いとかどうなるかというのは考えていますか。
○枝野議員　私どもの法案を通していただけるという前提でＲＴＣをつくっていただけるのであれば、さらにきちんと精査をしなければいけないと思っておりますが、基本的には、この日本版ＲＴＣはいわゆる民間企業ではございませんので、そこのところについては、そもそも税の問題を発生させるか発生させないか、そのこと自体が、つまり債権者側の方にとっては十分にアローアンスを持てるため、債務者側にとっては基本的にはそもそも利益が上がっていない企業ということになりますので、税の問題は発生しないというふうに考えます。
○山本（幸）委員　そんなことはあり得ない。利益を与えておいて発生しないことなんてあり得ないので、そういうことが詰まっていないような法案を出さないでください。
　それから、破綻のやつは日本版ＲＴＣでいいでしょう。私は、我が政府・与党の案は、本当は、破綻したところでＲＴＣに持っていくのはほんのわずかなんです。大半の不良債権というのは健全な銀行のバランスシートにある。しかし、それはほっておいていいという、資本主義だからほっておけという立場ですが、今まで何も進んでいない、これからそういう処理が進むということも期待できない。
　それは、なぜなら、債権放棄するというのは銀行にとっては得なことじゃないのですね。徳政令批判というのをやって、どこを応援しているかといったら、銀行を応援しているのですよ。銀行がいろいろ言いわけを言っている。自分はバランスシートに置いておいて、もう引き当てを積んでしまったから、もう八、九割進んでいますわな。そうすると、その部分についてはもういい。では、担保で残っている部分だけ保有コストを負担すればいいのだから、自由党さんがおっしゃっておられるように、将来いつか景気が回復してバブルの世に戻れば取れるのだから、そういうオプションとしては持っていた方がいいのだということでじっとしているのですよ。これは、銀行にその気にさせるというスキームをつくらない限り、動きませんよ。そして、皆さん方のやり方でやったら日本の中小企業は全部つぶれなければこの問題は解決しませんよ。
　もし銀行にその気にさせて、そういう債権処理を、複雑な権利関係を処理するということをやろうとしたら、銀行が協力しなければいけないのだから、今の日本の法制では、銀行が一緒に合意するような法制といったら会社更生法しかありませんよ。調停だって、銀行が納得しなければ、そんな調停制度に乗るわけがない。そのほかのやつも、銀行側が参加しなければだめですね。
　では、強制的に銀行を参加させるといったら、会社更生法しかありませんよ。ところが、会社更生法というのは、使い道がありますか、中小企業に。大手の、上場企業ぐらいのやつじゃないと使えない。（発言する者あり）和議も整理も、法律家のくせにわかっていない、銀行の方が協力しない限りそんなものはできない。和議だったら、担保がないとだめなんだ。これをやるためには、会社更生法にかわる、中小企業を対象にするようなやつしかできませんよ。
　もしこのままいって、ずっと中小企業もつぶしていくといったら、皆さん方が嫌いな大手のゼネコンとかは会社更生法で逃げるでしょう。しかし、それ以外のところは全部つぶれるしかない。そして、その不良債権が銀行のバランスシートで滞っているから、銀行は、ＢＩＳ規制、早期是正措置で自己資本が窮屈になるから、ほかのところから引き揚げざるを得ない、それが貸し渋りなんでしょう。
　そうすると、そういう状況に銀行があるときに、時間がないのでちょっと話を進めますが、皆さん方の案では、破綻したときに中小公庫を使ってやれば移すことができますという議論をしておられるのですね。そのことが一つのポイントになっている。ところが、今申し上げたように、銀行は決してそれを望まない、バランスシートに依然としてその部分は残しておく。そういうことで進んでいる限り、新しい貸付先を引き受けましょうなんという銀行は出てきませんよ。
　その点はどうですか。
○鈴木（淑）議員　山本委員、今貸し渋りの問題まで話を進めてこられましたので、ここでちょっと総合的に山本委員にお答えしたいのでございますが、貸し渋りの原因は何か。これは、政府・自民党さんは、端的に言って資本が足りないから、自己資本比率が低いからだとお考えになったために、まずこの三月に一兆七、八千億は入れてみた。しかし、効果はほとんどなかったと私ども思いますし、宮澤大蔵大臣もほぼ同意見でございました。
　なぜ自己資本比率を上げてやったのに、自己資本を公的に注入してやったのに貸し出しがふえ左かったか。それは、貸し渋りの原因は、単に自己資本比率が低い、あるいは早期是正措置で自己資本比率を一定以上にすることを強制されているからだけではないわけですね。今、山本委員がおっしゃっていたような、不良債権をそのまま資産の中に抱え込んでいかざるを得ないという問題もあります。
　さらに、もう一つあるのですね。それは、言うまでもなく、ビッグバンを進め始めましたから、国際的な競争力をつけるためには、自己資本比率だけじゃなくて、自己資本の収益率、ＲＯＥを高めていかないと競争にならないわけですね。
　そういうわけで、実は政府の金融行政というのは、お互いに矛盾する三つのことを一遍に銀行界に求めているのですよ。一つは、早期是正措置で自己資本比率を上げなさい。もう一つは、ビッグバンが来るから効率をよくしなさい、リストラをしなさい、ＲＯＥを高めなさい。三つ目には、今度は不良債権の早期処理だと。これが全部お互いに矛盾するということはおわかりになるでしょう。だから、銀行の対応として出てくるのが貸し渋りなんですよ。
　例えば、自己資本比率を高め、しかもＲＯＥを高めようとしたら、自己資本をふやしたらだめなんですよ。分母の貸し出しの効率を高めなければ、ＲＯＥと自己資本比率の両方を上げることはできません。だから、貸し出しについて極めて厳しい審査をして、貸し渋りが起きているのですね。
　我々が中小企業信用保険公庫を通じて、再保険機能を通じて信用保証で貸し渋りに対応しよう、あるいは破綻した金融機関の借り手で移れない中小企業を移そうと言っているときは、これは信用保証をつけますから、この融資というのは質がよくなるわけですね。だから、ＲＯＥと自己資本比率を両方高めようということを考えている銀行であっても、これなら応じる余地が出てくる。単に資本をふやしてやったのでは応じません、貸し渋りは解消しません。だけれども、信用保証をつけて貸し出しの質を高めれば、銀行は動いてくる。それが我々の、野党案の貸し渋り対策であります。
○山本（幸）委員　今、自己資本だけをふやしたって貸し渋り、上がらないのだとおっしゃった。でも、さっき谷口さんは、景気がよくなって株価が上がり、あるいは円高になれば、自己資本の数字が上がるからいいのじゃないかとおっしゃったばかりじゃないですか。自己資本をふやすということと同じことでしょう。それが一つ。
　それから、ＲＯＥを上げるというのは同感します。では、それはどうしたらいいか。私のＲＯＥを上げる一番いいやり方は、バランスシートから回収可能な不良債権を落とせばいいのですよ。そうしたら、保有コストは消えるのです、その分。そうしたら、業務純益はぐっと上がるのだ。ＲＯＥは途端に上がりますよ。十倍ぐらい上がりますよ、今のような引き当てだけすることよりも。
　だから、最大の不良債権対策、そして銀行の貸し渋り対策というのは、その不良債権を落とすようなスキームをどうしてっくるかということなんです、銀行に協力させて。それは、会社更生法みたいなものを別途つくらなければいかぬ。本当はチャプターイレブンみたいなものがあれば一番いいんです。だけれども、それは間に合わないんだ。その臨時的な措置として、不動産権利等調整委員会をつくったりしてやろうと言っているんです。それがなければ、これは全部解決しないんだ。
　もし、そういうことをやらないで野党案のことでずっとやっていっていたら、企業はばたばたとつぶれていき、弱い銀行、多くの銀行が長銀みたいにどんどんなり、どんな景気対策を打ったってききませんよ。バブルをもとに戻すなんという、そういう狂気じみたことを言っておられるとは私は思いませんけれども、そういうことを考えると、本当に政府・与党案の、その基本のところを守っていかないと、それをとっていかないと決してこの問題は解決しないと私は思います。
　時間が来ましたので、これでやめます。
○石原委員長代理　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、北村哲男君。
○北村（哲）委員　御苦労さまです。民主党の北村でございます。
　三会派合同案を提出された皆様方、そして政調のスタッフの方々、ここにおられませんが、また法制局の皆様方、この間日夜を問わず行われた超人的な法案作成の作業、大変御苦労さまでございました。深く敬意を表したいと思います。
　ところで、既に幾つかの重要な論点は、午前中また午後の自民党の委員の方々から質問されて、それに対して明快な答弁がなされ、法案自体の正当性あるいは妥当性は説明し尽くされていると思います。しかしながら、翻って一般の国民の立場に立ってみますと、また、国会を離れて外で市民の方々と金融問題について話し合ってみますと、今なお国会の議論と市民の間の議論に開きがあるような気がしております。素朴な質問にはなると思いますけれども、幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、現在の深刻な不況の原因は、バブルの崩壊に対して適切な対処ができなかったということが言われておりますけれども、そのバブルをつくり、その後その後遺症を抱えているのは、銀行はもちろんですけれども、不動産あるいはゼネコンあるいは一般企業すべてにわたります。
　それで、その中でも、採算性が極端に悪い業界がたくさんある中で、なぜ金融業界の問題だけがこのように議論されるのか。我々の中だけの議論ではなくて、国民向けのわかりやすい議論をひとつお願いしたいと思います。
○池田（元）議員　北村委員の質問にお答えいたします。
　金融は経済の動脈とか血液と申します。なぜ金融業界の問題だけがこのように議論されるのかというお尋ねでございますが、まず、日本の場合は、多くの取引先が資金繰りの面でメーンバンクに依存をしております。経営危機に陥った銀行が取引先に与える影響は、ほかの業界との比較にはならないと思います。北海道拓殖銀行の破綻が北海道経済に影響を与えたように、資金の調達ができないために、会社が収益を上げているにもかかわらず黒字倒産などが相次ぐことが考えられます。
　次に、石炭、繊維、鉄費、造船、海運などの、いわゆるこれまでの業界再編と異なりまして、政策的に保護しようといたしますと、税金等の投入が大変巨額に膨れ上がる可能性がございます。
　さらに、銀行が一度信用を失ってしまいますと、預金者や取引先が急減する可能性が高く、収益基盤を回復するのがほかに比べて極めて難しいと言えます。兵庫銀行を引き継いで誕生したみどり銀行が早くも経営破綻に陥った例を見ればおわかりいただけると思います。
　したがって、市場が危険と判断している銀行は、公的管理のもとに置いた方が回復が早いと考えております。
○北村（哲）委員　ちょっと関連してですけれども、そうしますと、今後、バブルの元凶であった不動産業とかゼネコンだとかそういうものの不良債権処理というのは、どのような形で処理をされていくことになるんでしょう。簡単で結構ですけれども。
○池田（元）議員　バブルに踊ったゼネコンや不動産の不良債権の処理ですね。北村先生がこの委員会でも質問されたように、権利調整委員会といったあの法律のようなやり方でなく、まずマーケットの中でそれぞれが対処をしてやっていかなければならないと基本的には思います。
○北村（哲）委員　それでは、金融機関の危機回避が第一に必要であるということは、今力説されましてよくわかりました。
　しかしながら、不良な金融機関あるいは不健全な金融機関は消滅させるというのが新しい社会体制のもとでは必要であると言われております。ところで、長銀とか日債銀あるいは興銀などのいわゆる長信銀は、日本の基幹産業に長期の設備投資資金を貸し付けるなど、かつての産業構造を強化する目的で設立された、こういう銀行でございます。しかし、その長信銀の役割は既に二十年前に終わったというふうに言われております。その役割が終わったのであれば、自然死させるのが政策担当者の責任であると思います。
　なぜ長銀を救うことが、あるいはそういう救うスキームが大事だというふうなことが今言われているんでしょうか。この間の、きのうの新聞とかあるいはテレビでは、まさに長銀を念頭に置いて、破綻前の公的資金の投入スキームの是非が、必要であるというふうに論じられているわけですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○池田（元）議員　いわゆる長信銀の役割は、北村委員が指摘されたように、戦後経済の中で、特に重厚長大産業を初めとするそういった戦後の復興の中で、資金の調達の面で大きな役割を果たしたことは確かでございます。しかし、金融の市場といいますか、それが、いわゆる直接金融、そういったところからも資金がとれる、このような時代に入りまして、この長期信用銀行のあり方については、例えばインベストメントバンクになるとか、まさに転換が迫られているのではないかと思います。
　そして、なぜ長銀を救うスキームを重要視するのか、いろいろそういう一部の論調もございますが、私たちのこの法案では、長銀ばかりではなくて、銀行を直接救済するスキームは用意してはおりません。銀行の突然の破綻によるパニックを避けるために、公的な介入で静かに退場をさせるための仕組みとして提案をしているものでございます。
○北村（哲）委員　わかりました。その点については、世間の誤解というか、あるいはその論調はかなり違った方向で論じられているという点もあるかと思います。
　ところで、この三会派案で非常に特徴的なのは、いわゆる株を強制的に取得して公的管理に入るというかなり思い切ったスキームを用意しております。その裏には、金融危機に対する厳しい認識と並々ならぬ覚悟があるというふうに思いますが、提案者は、金融危機の現状をどのようにとらえているんだろうかと。
　私の見解を簡単に若干申しますと、マクロ的に見て、現在の日本の金融システムの状況は、九〇年代の初頭のアメリカと比べると、ちょっと違うという点もあると思います。当時のアメリカには、金融システム全体を覆う不良債権とかあるいは金融デフレというふうなことはなかったと言われておりまして、したがって、九〇年代にアメリカで実施された不良債権処理策、すなわちＲＴＣ方式だけでは、これは今の日本では通用しないのじゃないかという場面が出てくるのじゃないかと私は思います。そこから、先ほど、今でも論じられているように、破綻前というあいまいな概念が出てくるのじゃないかというふうに思っております。
　むしろ、現在の日本と比べることができるのは、アメリカの大恐慌の時代を見るべきではないかと思うのですけれども、しからば、そのアメリカに範をとるのであれば、ＲＴＣ方式はもちろんいいとしまして、復興金融公社、すなわちＲＦＣ方式をとるべきではないかという有力な説もあるわけですね。
　そういうことから、この公的管理銀行、ＲＦＣというのは、すなわち破綻回避のための実質国有化策なわけですね。だから、そういう面から、その両方をとっているような形で、特別公的管理銀行ですか、そういうものを想定に置いたような気もするのですけれども、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○池田（元）議員　まず、現在の金融危機についてのお尋ねだったと思うのですが、これはもう北村委員もお感じになっているとおり、昨年から北海道拓殖銀行、山一の自主廃業と大型破綻が起きてまいりまして、ことし四月にいわゆる資本注入をやっても、マネーセンターバンクの一角である長期信用銀行が大変な危機に陥っているという状況でございます。同時に、アジアの通貨危機から発生して、それがまたアジアへ波及する。さらには、ルーブルの危機によってヨーロッパへ波及する。さらに、中南米へ波及する。私たちは大変憂慮をしております。それでこそ私たちはここで日本の金融危機の対応策を立てなければならないと思います。
　九二年以来、もう既に六、七年間これを放置してきた金融行政のツケが、まさに今回ってきたのではないかと私は考えております。そういった意味で、この不良債権を抜本的に処理し、また、市場、国民から信認される金融行政の姿を示すことが当面の喫緊の課題であると私は思っております。
　エコノミストの議論や我々の試算でも、大手銀行の中には債務超過に陥っている可能性がかなり高いと見られております。このような状況の中で、大手銀行がもし仮に次々とつぶれていったとしますと、信用不安が不必要に拡大し、日本経済全体が崩壊してしまう可能性すらあると思います。ソフトランディングということを宮澤さんは就任直後におっしゃいましたが、もはやソフトランディングはおろかハードランディングの機会を逸してしまったのではないか、ネバーランディングだということを言う人もおります。
　我々の法案は、こうした危機的状況の中で、経済、金融の有事といいますか、非常事態宣言とも呼べるものでありまして、最悪の事態にも対応できるようにいたしました。
　まず、一斉に金融機関に検査に入り、まとめて一気に処理する仕組みを用意しておくことで連鎖的なパニックを引き起こさないで済むとの安心感をもたらすのがねらいであります。政府・与党案のように大手銀行への適用の難しいスキームでは、信用不安はおさまらないと考えております。
○北村（哲）委員　よくわかりました。
　次に、特別公的管理機構、まあ特別公的管理銀行ですけれども、それに移行させること自体が一つの破綻認定であると思います。
　システミックリスクのある場合、公的管理機構に移行する前に何らかのルール、新ルールをつくる必要があるのではないかという議論が先ほども、私、ちょっと重複するかもしれませんけれども、やはり同じ論調が新聞なんかでも出ておりますけれども、その破綻前のルールづくりという考え方に対して、この三党案はどう考え、どう対処しようとしているのか、わかりやすく説明を、再度となるかもしれませんが、お願いしたいと思います。
○枝野議員　お答えをさせていただきます。
　午前中の質疑以来、このいわゆる破綻前処理というような話について議論が出ておりますが、一点は、先ほど来申し上げておりますとおり、ある程度の体力のある金融機関については、破綻前処理ということであるならば、従来の早期是正措置、これがむしろあいまいになってきております。情報公開をしっかりと進めながら、みずからの責任で経営の健全性を高めていくという努力をしていくこと、これは資本主義社会における企業の当然の原則であります。従来までこうした処理が進んでこなかったのは、隠ぺい、先送り、護送船団による行政が銀行業界を覆っていたことが原因でありまして、これは、私どもの金融再生委員会を軸にいたしました透明性、迅速性、そして厳しい検査というような中で早期是正措置をしっかり進めていただく。このことによって、健全な金融機関は体力を高め、自己資本比率なども高まっていくというふうに考えております。
　一方、残念ながら、現在既に金融機関として体力を失っていってしまっている、このまま放置をすれば破綻をしてしまう、某銀行については大蔵大臣がお認めになっているような状況になっている銀行もあるようでございます。私どもも、さまざまな関係者その他から徴した情報によりますと、今の経済、金融の状況は相当深刻に受けとめなければならないだろう。そうしたところに従来やってきたような公的資金を導入するというやり方で一時的にカンフル剤を打ったとしても、残念ながら、事態の先送りにはなるかもしれませんが、解決にはなりません。むしろ傷を深くする。
　さらに、健全ではない金融機関相互の合併等というスキーム自体、これもまたここ数年来繰り返されてきていますが、これまたうまくいってきてはおりません。残念ながら、金融という信用を軸にした世界の中では、一度落ちてしまった信用をびほう策で回復をさせるということは不可能なのだという認識を持つべきだというふうに思っております。
　そうした中では、こういった金融機関につきましても、原則として、市場の原則に任せまして、経営に失敗した金融機関は市場から退場していただくという原則というものをまずは貫くという考え方を持つべきだろうと思っております。
　ただ、確かに、金融機関が突然に破綻をする、つまり支払い停止になるというふうな状況になりますと大きな混乱を生じることは、これは歴史が物語っていることであります。あるいはまた、破綻のさせ方によっては、現に今北海道で拓銀の破綻によって大変深刻な状況を迎えているように、地域経済、そしてひいては、大きな銀行では日本経済、国際経済に関する大きな影響を与えることになってまいります。
　したがいまして、マーケットから退場していただくにいたしましても、そのときには、混乱を生じさせない、影響を最小限にとどめる、そのための管理、管理された清算の手続、管理された破綻の手続というものが必要であるというふうに考えまして、私どもは、一つには金融整理管財人という手法、そして、その影響が大きい、深刻なことが予想される場合には特別公的管理というスキームを用意いたしました。
　そして、この特別公的管理に入る条件は、支払い停止等が現に生じてしまった場合に限っているものではありません。現に支払い停止などが生じてしまった場合には、もはや引き返すことができませんので、特別公的管理に入るということはむしろ想定されないだろうというふうに考えております。
　むしろ、支払い停止の直前といいますか、このまま放置をしたら支払い停止に間違いなくなってしまう、そうした状況に立ち至ってしまった金融機関が、影響が深刻で他に手段がないという場合には、その段階で特別公的管理の宣言をして、そして国の信用によって、混乱なく管理された清算の手続に入っていっていただく。これによって影響を小さくすることができるし、しかも、金融再生委員会は、当然、そういった検査、あるいは当該金融機関からの申し出に基づく調査というものは、これは行政機関ですので密行的に行うことができますので、マーケットに影響を与えないまま。
　そして、裁判所の認可という手続を加えましたが、これも申請の翌日までに決定を下していただくという形で短期間にいたしました。これは、申請から決定までの間にまさに大混乱、システミックリスクを生じさせないためにこうした手続を用意いたしました。
　したがいまして、私どものスキーム全体で、破綻の前の状況、そして破綻に至る状況という中で、混乱を生じさせることなく現在の金融の危機を回避できるというふうに確信を持っている次第であります。
○北村（哲）委員　破綻前の問題、いろいろと誤解も生じていると思いますけれども、今の説明でよく理解できたと思います。（発言する者あり）それはよく聞いていないからじゃないかと思いますが。
　ちょっと数字に移りますが、ことし三月期の大手十九行の第二分類以下の債権は五十兆二千三百四十億円になると言われています。これだけの問題債権を抱えている上で、さらに最近の株価急落で、大手十九行の株式の含み損は二兆六千六百億円に膨らんだという試算があります。業務純益が九七年度は三兆五千六百六十億円らしいんですが、その業務純益だけで不良債権処理を進めるのはとても無理だという計算になります。
　本当の意味での金融安定化には、金融機関の収益基盤の強化が必要であるということは当然のことですけれども、そのためにはどうすればよいかというか、その点についての提出者の先生方のわかりやすい説明をお願いしたいと存じます。
　　　　〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
○池田（元）議員　北村委員にお答えをいたします。
　本当の意味での金融安定化には金融機関の収益基盤の強化が必要ではないかというお尋ねでございます。その前段で指摘された点はそのとおりであります。
　ここ数年、特に昨年来の政府・自民党の誤った経済運営、経済政策のブレーキとアクセルを踏み間違えたことによって、大変実体経済が悪化をしております。今回、この状況の中で金融危機対応策を今論議をしているわけでありますが、私どもの今回の法案は、大手銀行等の破綻による連鎖的パニックを回避するための緊急措置であることは言うまでもありません。
　まず銀行の収益を上げるためには、リストラクチャリング等の経営合理化も必要ですが、収益の根源は貸出金利と預金金利との利ざや、大きな利ざやを稼ぐためには、預金金利が低いだけではだめでありまして、貸出金利が上昇する必要がある。これを逆に借り手の側から見れば、高い借入金利息を払うだけの高収益事業の存在が必要です。つまり、日本全体の投資収益率が向上して、金利上昇が容認されるような状況にならないと、銀行業界が今以上の収益を稼ぎ出すのは難しいと思います。
　本当の意味での金融安定化を得るためには、経済構造の改革が必要だという結論になると思います。そのためには、規制緩和や起業奨励による新規産業の育成、生活、福祉、環境、エネルギー、情報通信など未来へつながる公共投資、労働能力開発の支援などの対策が必要であると思います。
○北村（哲）委員　その点については今の説明でよくわかりました。
　それでは、最後の質問になりますけれども、金融再生委員会の設置法案では、金融監督庁設置法を廃止して、金融再生委員会のもとに金融監督庁を設置し、所掌事務を定めている。しかし、金融再生委員会が廃止された後はどういうふうになるんだろうかという点についてははっきりしておりませんけれども、このあたりについてどのような形になっていくんだろうか。一部再生委員会の仕事が残っている場合もあるわけですよね。そういう場合は金融庁との関係はどうなるんだろうかという点について御説明いただきたいと思います。
○池田（元）議員　法律案には、金融再生委員会は二〇〇一年三月で廃止する、お説のようになっております。
　一方、さきに成立した中央省庁等改革基本法では、二〇〇一年一月を目標に、できれば目標にということですから必ずしもやるわけじゃありませんが、金融監督庁を改組して、大蔵省にある国内金融の企画立案をあわせて金融庁に移行することになっているわけです。
　我々の考えでは、金融庁は市場中心の行政ですから、むしろ三条委員会の金融監督委員会とか金融監視委員会とかそういった形がいいと思うのですが、いずれにしても、時限的な金融再生委員会はこの金融庁を先取りしたもので、金融庁に引き継がれることになると私は思います。
　先ほど二〇〇一年三月までと。これは、とにかく、今必要なのは、先送りすればするほど資産が劣化してそれだけコストがかかりますから、私はこのタイムリミットというのは大変重要であると認識しております。
○北村（哲）委員　若干時間が余りましたけれども、次の質問者に譲りたいと思います。私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
○相沢委員長　これにて北村君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　午前中の保岡委員の発言で、ルービン財務省長官が宮澤大蔵大臣と会談をしまして、その席上、長銀への資本注入はいいことですから早くやれとか、あるいはこの三月の横並びの資本注入は額が少な過ぎたからこれをもっとやれ、もっと額が大きければよかったんだというような発言があったやに保岡委員が発言をいたしましたが、果たして本当にそうだったんだろうかどうなんだろうか、いずれ当委員会で宮澤大蔵大臣にこのルービン財務長官との話の中身についてお尋ねをしなければならないことになると思います。
　ただ、実は私は、この七月でございますが、衆議院の決算行政監視委員会の委員派遣で、自民党の原田昇左右先生、これは決算行政監視委員会の委員長でございますが、それから平和・改革の大口委員、それから自由党の一回委員、こういう方々とアメリカへ行ってまいりました。そして、日本でも最近すっかり有名になりました、シードマンさんと言われる、これはＲＴＣの初代の総裁でございます。それからアメリカで日本の金融監督庁に当たる財務省の通貨監督局というのがございます、ＯＣＣでございますが、ここの担当者とも会いましていろいろな意見交換をさせてもらいました。
　ここで、シードマンさんですとかあるいはＯＣＣの担当者などが、まあ当時はまだ長銀の資本注入の問題は出ておりませんでしたけれども、長銀とそれから住友信託銀行の合併の話はもう既に新聞等に出ておりました。それから、もちろん三月の資本注入の話は、これはもう大変有名なところでございましたけれども、これらの点についてどう考えるのかということを聞きましたところ、先ほど保岡委員から御紹介のありましたルービン財務長官の言うことと随分違うんじゃないだろうかという印象を受けましたので、改めてその一部を紹介させていただきます。
　詳しくは、決算行政監視委員会の充実した報告書が出ておりますから、それを見ていただければいいわけでございますが、まず、シードマンさんがこうおっしゃっています。アメリカでも以前は不良銀行を優良銀行と合併させることにより救済していたが、それは結果としてより大きな不良銀行をつくり出しただけだったということがわかったため、ブリッジバンク制度ができたということでございました。ただ、アメリカのブリッジバンクは日本のブリッジバンクとは若干違いますが、ここで、アメリカでいうところのブリッジバンク制度ができたという歴史がある。
　ＳアンドＬのケースでも不良銀行を優良銀行と合併させるということを数多く試みたが、大抵の場合、存続銀行はより弱体になるか破綻してしまうという結果に終わった。したがって、米国のこのような経験を踏まえれば、日本長期信用銀行を住友信託銀行と合併させることには疑問があると非常にはっきり言っておるわけですね。
　それから、ＯＣＣのコメントでございますけれども、これはこういうことになっております。
　米国では、不良債権の処理をする過程で破綻銀行をつぶさずに資本注入をして救済すること、これをオープン・バンク・アシスタンスと説明をしておりますが、これを行ったところ強く非難された。日本でも既に資本注入のため二兆円が使われた、正確には一兆八千億でございますが、二兆円が使われた十三兆円の公的支援がこれに相当すると考えている。これは、つまりオープン・バンク・アシスタンスだとアメリカで非難をされた。
　しかし、米国では破綻銀行の経営陣を更迭すること、日本ではこの時点ではやっておりません。それから、破綻銀行の株主にもリスクをとらせたこと、これも日本ではやっておりません、むしろ配当を受けたという事実があるわけでございますが。それから、自己資本を充実させる等の自助努力を銀行にも行わせたこと、これも我が国ではやっておりません、あの時点では。それから、銀行のリストラを進めたこと、これは若干やったようでございますが、こうすることにより、オープン・バンク・アシスタンスについての国民の教育が進むにつれ、国民の批判は徐々になくなっていったということを言っております。
　押しなべてこのアメリカの、とりわけ八〇年代の後半から九〇年代前半の不良債権の処理に携わってきた人たちは、自分たちの経験も踏まえて、我が国で今行われようとしているこの金融機関の破綻処理の問題については、やはり我が国のやり方ではいろいろ問題があるんじゃないだろうかと。わけても、今御紹介をしましたように、三月の資本注入については大きな問題があるということを指摘しているわけでございます。
　きょうそちらにお座りの皆様方は、三党共同で、公的資金による資本注入を認めます金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律については、これを直ちに廃止するという合意になっておるわけでございますが、改めまして、この問題での決意でございますね、これを、確認でございますから、御披瀝いただきたいと思います。
○枝野議員　お答えさせていただきます。
　今御指摘をいただきましたとおり、この公的資金の導入というやり方は、そのことが金融再生に向けた効果が乏しいということ、そして、特に三月のやり方が、銀行経営者、株主等に対するモラルハザードの問題を生じさせるというような問題等もございまして、私どもは、こうしたやり方は一刻も早く廃止をするべきであるとかたく決意をいたしております。