Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　こども家庭庁というのは、子供を中心に、子供の人権を子供の目線で守っていくということなので、これは先進国でも例のあることでございまして、世界がまだ一度もやったことがないことではございませんと私がさっき申し上げましたように、建設業で建物を見たら衝動に駆られるという人はなかなか少のうございます。しかし、これは、性犯罪というのは衝動ですので、その衝動に駆られる機会を与えないような環境で仕事を選ぶということでその人も救っていくことができるんではないかという。私は次の質問につなげたいと思います。虐待です。
　虐待のリスクがある家庭の把握について質問いたします。これも衝動あるいはアンガーコントロールという問題です。
　へその緒が付いたまま捨てられていた赤ちゃんの報道がありました。こういった、私たちは、悲惨な事件が起きるたびに、虐待、児童虐待の可能性のある家庭を事前に把握して適切な予防のための対策を講じることが必要だと痛感しております。これをもう少し科学的に、その虐待をする人をどう予防していくかという観点から、こども家庭庁に専門部門を設けてもらいたいと思っているわけです。
　虐待のある、リスクのあるといいましょうか、そうした家庭について、児童相談所、どのように把握をしておりますか、現時点をお答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童虐待防止法におきましては、第六条でございますけれども、虐待を受けたと思われる子供を発見した者は、何人も速やかに市町村や児童相談所に通告しなければならないこととされておりまして、市町村や児童相談所は、虐待リスクのある家庭を含め、通告による情報を得ているわけでございます。
　また、地域の住民から身近な相談窓口である市町村におきましては、子ども家庭総合支援拠点など子育てに関する相談窓口における相談の実施や、乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃんの事業の実施などを通じて支援が必要な家庭の早期把握や適切な支援を実施しております。
　また、児童相談所においては、日々の相談対応のほか、虐待を受けたと思われる子供を見付けたときや子育てに悩んだときにためらわずに児童相談所に電話で通告、相談ができるいわゆるいちはやくの活用や、要対協の枠組みを活用した情報提供によりまして、虐待リスクのある家庭等を把握しているところでございます。
　虐待リスクのある家庭を可能な限り把握して、必要な支援、介入につなげていくことが重要であると考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○石井苗子君　そうなんですよ。児童相談所の人はもうぱんぱんです。私はもう少し先進的なアプローチが必要なんじゃないかと思うんですね。情報を集めて把握しています、把握しています、把握しているうちにもう本当に両手に抱え切れないほど把握になってしまうわけです。虐待リスクのある家庭へのアプローチというのをこれからどうしていくかだと思います。
　これは、虐待をするんだと、さっきアンガーコントロールと言いましたけれども、これも治療で治してくれ、治療で治してくれと言われるんですが、ほかのアンガーコントロールは治すことができます。どうしてもいらいらしてしまうんだというときに、いらいらするのをリンゴだとすると、リンゴからバナナを想像するように、ちょっと頭の中を想像する訓練するんですね、ここでその説明は省きますけれども。とにかく、その虐待というこの特別な行動、これも、衝動がすごくあります、それから家庭の事情というのがあります。把握しているだけでは駄目だと思うんですね。
　虐待リスクのある家庭を認識した場合、どうするかです。通常、その家庭が自力で解決することを望むと、これはほとんど難しいというか無理だと思います。私は、行政なり外部から支援が、もっと先進的なものが出てこなければいけない、そのためのこども家庭庁なんではないかと思うんですね。
　民間の事業者を指定して虐待予防サービスをさせる虐待予防制度、これをつくったらどうかというふうに提言したいんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘ありがとうございます。
　まさに、虐待によって子供が亡くなるというのはあってはならないことで、私たち大人が決して起こしてはならないことです。
　でも、今御指摘のように、家庭の、ワンオペと言われている、専ら母親に過度な負担が掛かったり、例えば産後うつで、やはりホルモンの不調で正常な判断ができなかったりとか様々な理由があるわけで、こども家庭庁は、そもそも今のような生まれてきた子供に対する政策ではなくて、周産期、つまり妊娠中から、そのおなかの中にいる胎児のときの子供のときから寄り添うということがこども家庭庁の大きな特徴の一つであります。
　それを通じて、常にプッシュ型で支援ができるような体制を民間の方たち又は市町村と連携をして取り組んでいく、そういう所存であります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　新しくできるこども家庭庁に児童相談所も移管されることになります。こども家庭庁にはこれまで以上に危機感を持った対応が期待されることになると思います。
　私は、生まれてくる子供がこの日本で安心して暮らしていけるように、また女性も一人で子供を育てていけるように教育の無償化を訴えているわけでございますが、我が党は、も含めて、新しくできるこども家庭庁には、子供を持っている、あらゆる、虐待だとか、暴力だとか、そういったものも、直接アプローチできる、解決策に救いが求めることができるという新しい制度、予防制度を是非つくってもらいたい。そこに、例えば公認心理師だとかというような新しくできた資格の人間を……
○委員長（徳茂雅之君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○石井苗子君　働かせていただきたいと思います。
　時間になりました。質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。よろしくお願いいたします。
　物価高騰がもう本当に天井知らずのような状況になっていまして、学校給食にもこれ広がっております。食用油、これが十八リッター当たりで三千二百五十円だったのが一・六倍で五千二百四十円だと。タマネギは、キロ百四十円が四百九十円と約三倍です。小麦、キロ二百五十円が二百九十円。さらに、これ四月から輸入小麦の製粉会社への売渡価格が一七・八パー、一七％の引上げということになっていますので、これもうどんどん、値上げの夏、値上げの秋というような報道も出ている状況です。
　学校給食法では食材費は保護者負担というふうになっているために、保護者の負担増がこれ想定されるわけですね。現在、給食費の保護者負担額というのは、月額平均、直近幾らになっているのか。そして、四月以降、今年四月以降ですね、保護者負担増を決めたという声があちこちから届いております。これ、自治体の実態、どんなふうに把握しているか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　まず、保護者負担額の月額平均でございますけれども、私ども直近で調査しておりますのは、平成三十年度の学校給食実施状況等調査でございます。ここでの平均月額は、小学校で四千三百四十三円、中学校で平均四千九百四十一円となっております。
　また、お尋ねの四月以降の保護者負担増を決めた自治体数につきましては、現時点において文部科学省として網羅的に把握をしておりませんけれども、例えば自治体において学校給食費を値上げをする場合に、その値上げ分を全額公費で負担することとしているようなケースもあれば、あるいは半額公費負担で半額保護者負担とするケース、あるいは全額保護者負担をお願いするといったようなケースなど、幾つかのケースがあるというふうに承知をしております。
○倉林明子君　値上げに追い込まれている自治体も出ているということなんですよね。
　これ、子供たちに人気のメニューランキング調査というのがいろいろあるんですけれども、それ一つ見てみると、一位が揚げパンで、二位がカレー、三位ソフト麺、四位が空揚げ、これ調査によって空揚げぐっと上がるところもあるんですけれども、五位は冷凍ミカンだというわけですね。
　これ、物価高の影響で現場どういうことになっているかというと、揚げ物の回数を減らすと、こういうこと起こっているんですね。空揚げが一個になったということもあるし、人気のデザートが中止やとか、果物を六分の一やったのを八分の一に減らしているとか、こんな状況で、物すごく工夫しているわけですね。これ、深刻だなと私思いましたのは、栄養基準を満たせない月もあったと、こんな自治体さえ生まれているわけです。
　そこで、取材に応じた栄養教諭というのはこんなふうに言っているんですね。家庭でだしの違いを感じる食事を食べたり、ひな祭り、端午の節句などの行事に合わせた伝統的な食事を食べたりしていない子供たちもいるので、給食でそういった経験をさせてあげたいと思っていると。給食は栄養を取るだけのものではなく、学校の食材の一つであるということも知っていただきたい、是非家に帰ってきた子供たちに今日の給食どうだったと聞いてみてほしいと、こういうふうに語っているんですね。
　私、物価高騰、これが、食育ですね、食育の危機を招いていると、こういう状況にあるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まず、学校給食は文部科学省の所管となりますが、今お話のある物価高騰、これに伴い学校給食費についても値上げが懸念される点、これに対応するために、四月二十六日に取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省が自治体における地方創生臨時交付金の活用を促す取組を行っている点がございます。
○倉林明子君　そうなんですね。その話もしたいと思うんですけれど、この今の状況でいいますとね、この栄養士さん、栄養教諭さんが言わはったように、今日の給食どうやったと聞いてあげたら、いや、空揚げ一個やった言うて、残念な感想が返ってくるんじゃないかというわけです。
　御紹介あったように、原油価格・物価高騰等総合緊急対策ということで臨時交付金使えるよというふうにしていただきました。じゃ、これ活用するというふうにした自治体というのはどれだけあるのか、つかんでいますか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど野田大臣からお話ございましたように、昨今の物価高騰に対しまして、文部科学省では、地方創生臨時交付金の拡充により創設をされます、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用して、各自治体において学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくよう通知を発出して要請しているところでございます。
　お尋ねの各自治体の状況を網羅的に現時点で把握をしておりませんけれども、私どもに様々な相談なども来ておりますので、多くの自治体において学校給食費の負担軽減を目的として地方創生臨時交付金の活用が検討されている状況にはあるというふうに承知をしております。
○倉林明子君　そういうことで、八千億円ですかね、臨時交付金の活用と。その中で地方自治体が選べるメニューの一つとして位置付けていただいたと。四月末の通知ですから、六月議会に向けて今一生懸命、自治体検討されているところだろうというふうに思うんです。
　しかし、これ、給食費の負担軽減に使い道が限定されているわけじゃないんですね、全体の交付金がね。そういうことになると、自治体が活用しないよという判断をすれば、値上げに直結しかねないと危惧しているわけです。
　全ての子供に食育を保障するという国の責任が私問われていると思うんですよ。
　保護者負担の軽減にとどまらず、物価高騰による給食の質は後退させないということ、本当に必要だと思っているんですね。この食材費の高騰分ということでいうと、私、国がやっぱり直接これに使いましょうという財政支援に踏み出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　これまた所管外になりますが、学校給食費への支援については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されると、学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体においては地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えます。
　その上で、委員御指摘の昨今の物価高騰に伴い、学校給食費についても、繰り返しになりますけれども、値上げが懸念される、そういうことから、先ほど申し上げた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充、これは私の担当でございまして、創設されるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、これをしっかり活用し、各自治体において学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくよう通知を発出しました。
　このように、文科省において適切に対応されているものと考えています。
○倉林明子君　学校給食は、本当に、改めてその値打ちが浮き彫りになったなというのは、やっぱりコロナ禍でもあったと思うんです。
　コロナ禍で学校の一斉休業ということがありました。このとき、子供の体重が減ったということが話題になったんですね。学校給食で栄養取っていたんですよ。さらに、保護者の収入減少ということも起こりました。食料が買えない、こういうシングルマザーの声というのが届いたし、増えているんですよ。
　食材支援とかやっているＮＰＯや支援団体等の声を聞きますと、コロナが収束しつつあるというものの、そういう支援の数が増えているという実態があるんですよ。直近ほど増えているというわけです。給食は子供たちのこれ命綱になっていると言ってもいいような状況が浮き彫りになったと思っているんです。
　そこで、確認したい。日本の子供の貧困率というのは一三・五％になっております。七人に一人は貧困状態という数になります。再分配がされております。この再分配によって子供の貧困率というのはどれだけ改善しているのか、つかんでいますか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　子供の貧困率ということでございます。
　まず最初に、相対的貧困率、これは先生も御存じと思いますけれども、可処分所得のみで判断しておりますので、医療、保育、あるいは給食といった現物給付の充実などによる効果というのは十分反映されない性格のものでございます。
　その上で申し上げれば、最新の子供の貧困率、これは今先生からお話ございましたとおり、令和二年に公表された国民生活基礎調査によって算出されて、一三・五％ということでございます。
　これが再配分でどれだけ下がったかということでございます。
　恐縮でございますけど、この点につきましては、本統計、この統計を所管している厚生労働省に確認いたしましたけれども、再配分前の子供の貧困率、これは算出、公表していないのでお答えできないということでございます。
　よろしくお願いします。
○倉林明子君　厚労省はデータ持っていないんですけれども、厚労省に委託受けた研究事業では実は計算して公表されているものありまして、これが東京都立大学の阿部彩先生によるもので、日本の相対的貧困率の動態、二〇一九年国民生活基礎調査を用いてということで既に公表されております。
　これ見ますと、子供の再分配による改善度というのは物すごく低いんですよ。特にゼロから四歳までの女性のところを見ると、何と貧困率悪化しているんですよ、再分配後。子供への再分配というのが足りないと、これははっきり言えるんじゃないかと思うんです。
　そこで、現状では給食費は生活保護世帯及び就学援助によって免除されているというものもあります。そこで、直近の免除の児童数は何人になっているのか。これ、資料も付けました。要保護及び準要保護児童生徒数の推移ということで、平成七年以降の数字が出ております。これ、直近のところを見ると、ずっと減少傾向にあるわけですね。ぐっと増えてきたのが今減少傾向にある。これ、何でなのかと。要因をどういうふうに分析しているか、御説明を。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの就学援助の対象の児童生徒数でございますけれども、直近の私どもの調査によりますと、令和三年度に実施をいたしました令和二年度の要保護及び準要保護児童生徒数は百三十二万四千七百三十九人、これに被災児童の就学援助の対象者を含めますと百三十三万三千七百三十二人ということでございます。
　前年と比較をして減少してきておるわけでございますけれども、幾つかの自治体にその状況を確認をいたしましたところ、そもそも全体として児童生徒数が減少しているということですとか、経済状況の変化というふうな回答が多かったところでございます。
○倉林明子君　いや、率で見ても実は下がっているんですよ。
　これ、平成十七年のところで何があったかというと、準要保護者に対する国庫補助が廃止された、一般財源化になっちゃったんですね。ここで、少なくない地方自治体で準要保護者の認定基準が厳格化されました。援助支給額の減額も行われました。これ、地方自治体で決めるということになっているものなので。
　平成二十四年、平成三十年、これ何があったかというと、生活保護基準の引下げが行われたんですね。これによって基準が、ベースが下がっちゃったんですよ。それで対象外という児童も生まれたわけです。
　そこで、文科の副大臣に来ていただいておりますので確認したいと思うんですが、お聞きしたいと思うんですけれども、これ給食費の保護者負担の自治体間格差というのが今歴然としてあります。これ解消するためにも、就学援助に対する国庫負担、これ二分の一補助していた、これ元に戻すということ必要じゃないかと。さらに、要保護基準を国の基準として、生活保護基準に対してばらばらなんですよ、今、地方自治体が。これ、一・五倍というところまで拡大すべきではないかと。速やかな検討を求めたい。いかがでしょう。
○副大臣（池田佳隆君）　倉林議員にお答えをしたいと思います。
　今議論されておりました就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定に基づきまして、義務教育段階において経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して市町村が必要な援助を行うといったものでございます。準要保護者への就学援助は、要保護者に準じて支援が必要と市町村が認める者への支援でありまして、国から地方への税財源移譲がなされたいわゆる三位一体の改革によりまして、平成十七年度からは地方単独事業として整理され、地域の実情に応じて実施されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して教育を受けることができるように、関係省庁と連携しつつ、要保護者への国庫補助の充実、各市町村における就学援助の実施状況を毎年調査、公表することによりまして、支援の充実を促し、教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　地域の実情で今どうなっているかといったら、ばらばらになっていて、地域間格差が出ているんですよ。そういうところの問題点を指摘させていただいたということはしっかり受け止めていただきたいと思います。
　そもそも、憲法二十六条、これ、「義務教育は、これを無償とする。」という規定があるわけですよ。国の責任で学校給食費の無償化、この法を今決めるというところですから、こういう課題にも正面から向き合って検討すべきだと思います。いかがでしょうか。これ、野田大臣にお願いしたかな。
○国務大臣（野田聖子君）　学校給食費の無償化、これについては五月二十五日の本会議で岸田総理から答弁がありました。そこでは、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことを指し、そういうふうにおっしゃって、そのとおりだと考えます。
　その上で、文部科学省において、安全、安心な学校給食が安定的に実施されるよう引き続き適切に対応することが重要と考えています。
○倉林明子君　これ、憲法を定めた、定めた当時、一九五一年三月十九日の国会で議論になっているんですね、教育費の無償化問題が。時の政府は、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいと、こう答弁しているんですよね。その対象についても言及ありまして、学用品、学校給食費、できれば交通費と、これ政府答弁です、と答えているんですよ。
　あれから七十一年でございます。速やかな検討を約束したんだけれども、いまだできていないと。これは本当に重大、責任問われる問題だと思っているんです。本法案の制定を機にこういう憲法の規定に沿った大きな一歩踏み出す、そういう決断を求めたいと思います。
　最後、もう一言どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　一国会議員としても、この義務教育、小学校、中学校に思うところあります。先ほども議論になりましたが、医療的ケア児は、医療的ケア児ゆえその義務教育を受けられない子供たちもまだまだこの国に存在しています。
　そういうことも含めて、しっかりと、こどもまんなかの社会をどうつくっていくか検討していきたいと思います。
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
令和四年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　竹内　　功君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　佐伯　紀男君
　　　　　　　法務省保護局長　　宮田　祐良君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として竹内功君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官森元良幸君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水でございます。
　前回に引き続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　前回、最後の方で侮辱罪の法の概要等について質疑をいたしましたが、今回は引き続きまして、関係ということで、誹謗中傷対策についてお伺いをしたいと思います。
　誹謗中傷対策として重要なことの一つに、学校や警察、自治体との連携を密にした上で相談窓口を幅広く広報をしていくことが挙げられます。特に、年齢層としては若年層対策が必要と考えますが、今後どのように対策をしていくのか、現在しているのか伺います。
　また、そのほかにも、捜査機関の速やかな対応も必要と考えるところであります。重大な被害に遭われた方が相談する機関として挙げられるのが警察等の捜査機関でありまして、その際には、迅速な被害届の受理や積極的捜査を望むものであります。また、そのためには、ネット上の誹謗中傷等への専門的に対応する体制というのを強化を更にしていかなければならないと思いますが、見解を併せてお伺いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、全国の法務局におきまして誹謗中傷被害等を含む人権相談に応じております。委員御指摘のとおり、被害者の救済のためには相談窓口の周知等が重要でありますところ、法務省におきましては、相談者のニーズに応じた関連省庁等の各種相談窓口を分かりやすく整理したフローチャートを法務省ホームページ等に掲載するとともに、リーフレットとして広く配布したり、ＳＮＳ被害解消を目指して開設している特設サイトや人権擁護機関のＳＮＳなどにおきましても法務省の人権相談窓口の周知を図っておりますほか、特に若年層に向けましては、学校に人権擁護委員や法務局職員を派遣して行っております人権教室においても相談窓口を周知、紹介するなどの取組を行っております。
　今後とも、関係省庁等と連携しつつ、相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察では、誹謗中傷等に関しまして相談や被害の届出がなされた場合には、被害者の心情に寄り添って適切に対応することとしているところでございまして、法改正後においても引き続きこうした対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　また、体制につきましても、被害の届出状況等に応じまして必要な人員を配置するなどして適切に事案対応を行うよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○清水真人君　質疑をさせていただいた点につきましては、自民党のネットによる誹謗中傷対策、こうした提言も上げさせていただいているところでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、またこの委員会でも、ほかの議員からもそれぞれこうした広報についてはいろいろな質問が出ているところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、未然の対策というのも私は非常に重要だと思っておりまして、例えばツイッターとかいろいろなスレッドが立つようなところですと、いろんな会社の広告等が載っておりますけれども、そうしたところにこの相談窓口の広告だとか、侮辱罪がこういうふうになりましたというような広告をもし載せるようなことができれば、書く側にとっても僕は抑止になるのかなという気がしますし、もしそういうことをされた場合にも、すぐそこを例えばクリックすればその窓口の方につながっていくだとか、何かそういう取組がもし検討できるんであれば是非検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、外国会社の登記要請についてお伺いをいたします。
　ＳＮＳ利用者が、国内にいるグーグルやメタなどの海外大手ＩＴ会社を含む外国会社に対しまして、法務省と総務省が、連名だと思いますが、三月下旬に、会社法に基づき電気通信事業者である海外会社の日本での登記をするように要請、しない場合についてはその理由についても説明を求めたというふうに認識をしているところでありますが、各社の対応状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　会社法上、外国会社は、日本において取引を継続しようとするときは、日本に住所を有する日本における代表者を定めなければならないとされております。また、外国会社が日本における代表者を定めたときは、三週間以内に外国会社の登記をしなければならないとされ、登記申請義務の違反等について過料の制裁がございます。外国会社の登記は、外国会社の日本における業務について権限を有する者を明らかにするものであり、発信者情報開示請求などの民事裁判手続が円滑に行われるためにも重要であると認識しております。
　法務省におきましては、令和三年十月以降、法務省ホームページに日本語と英語で登記義務及び登記手続を説明する文書を掲載し、さらに本年三月二十九日には、総務省と連名で、電気通信事業者のうち、外国会社の登記義務を遵守していないと思われる四十八社に対して外国会社の登記を促す文書を発出するなどして、外国会社が登記義務を履行するように促してきたところでございます。
　現状ですが、現時点で四社が登記済みと把握しているほか、五社から登記の申請に向けて準備中との回答を得ていますが、なお多くについて外国会社の登記がされていない状況にございます。登記義務を履行しない外国会社に対しては、過料の裁判を行う裁判所に対して義務違反の事実の通知を実施することも含め、今後とも、関係省庁とも連携して、外国会社の登記義務の履行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○清水真人君　この発信者の開示請求、これがどれぐらい早くできるかというのは、こうした問題に対応する上では非常に重要なことであると思います。
　今の答弁ですと三十九社まだしていないということでありまして、過料ということもありますが、過料がたしか百万円でしたかね、ということで、これが会社によっては大きいのか安いのかということもあろうかと思いますし、ここは粘り強く登記していただけるようにしていかなければいけませんし、そのための何か、場合によっては強制力というのも今後は考えていかなければいけないのかなと思う事案かなというふうにも思っておりますが、まずはしっかりしていただけるように再度の要請なりしていただければというふうに思います。
　続いて、保護観察に移らせていただきます。
　今回の改正によりまして、保護観察所の業務が増大していくのではないかというふうに思っているところであります。その一方で、現在の保護観察に関わる人員に目を転じてみますと、保護観察対象者の数が令和二年で五万五千三十五人であるのに対しまして、対応する人員である保護観察官の人員が令和二年度で千四百十人ということであります。その数は保護観察対象者の僅か四十分の一、約四十分の一という人数であります。この体制で十分な対応ができるのか気になっているところであります。
　今法改正によりまして、よりきめ細やかに、立ち直り、再犯防止に向けた処遇の充実を図っていく諸制度を導入するわけでありますが、こうした人員の点にもしっかりと目を向け、総合的に再犯防止に向けて取り組まなければならないというふうに感じているところでありますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（宮田祐良君）　委員御指摘いただきましたとおり、今回の法改正は社会内処遇の大幅な充実強化を図るものでございます。保護観察官の業務につきましては、これら業務を円滑かつ適切に運用するための負担等が生じ得るものと考えます。
　新たな制度下における各種業務の遂行に万全を期するべく関係機関等との連携を一層緊密にするとともに、これに対応するために必要な保護観察官の確保や、更生保護行政のデジタル化の着実な実施などの人的、物的体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、保護観察官と協働して我が国の再犯防止を支えてくださっている保護司につきまして、これは保護観察官と同様、大変大事であります。活動のデジタル化の着実な実施や自宅以外の面接場所の提供といった地方公共団体による支援の確保など、保護司活動の負担軽減や活動環境の整備にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○清水真人君　保護司さんもたしか平均年齢がもう六十五歳を超えてくるというところで、デジタル化等を入れながらやっていくということですが、保護司さんにも分かりやすいそうしたシステムをしっかりつくる中で対応できるようにしていただければというふうに思っております。
　続いて、被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝達する制度についてお伺いをいたします。
　拘禁刑の導入に伴いまして、今までの被害者等の視点を取り入れた教育から一歩前進をしまして、改正案では、被害者等が求める場合には被害者等から聴取した心情を受刑者に伝達する制度を設けることとされております。
　実際の運用では、誰がどのような場所でどのように聴取をし、またどのように受刑者へと伝達をするのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　被害者等の心情を伝達、聴取、伝達の制度でございますが、具体的な運用につきましては現在検討中でございます。現時点において詳細をお答えすることは困難でございますが、この制度の趣旨に照らしまして、被害者等の方々の御要望にも、踏まえた上で十分に配慮した適切な運用ができるよう引き続き検討してまいります。
○清水真人君　しっかりとこれは早く決めていただかなければいけないのかなと。やはり今回の肝は処遇の改善とか立ち直りを促すものでありますから、しっかりと対応していただければと思います。
　また、この被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝達する制度については、改正案にて、同じく新たに創設されることとされている被害者等の心情を適切に矯正処遇に活用することを目的とした規定にも関連されるところでありますが、どのように矯正処遇に生かしていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被害者等の心情を聴取してこれを伝達する制度が導入されることを目指してございますが、この矯正処遇を行うに当たりましては、聴取した被害者等の心情を必ず考慮した上で、受刑者ごとに定める矯正処遇の実施要領を策定することになります。
　具体的には、改善指導において、個々の受刑者の事件の受け止め方などを踏まえながら、受刑者自身が自己の責任を自覚し、被害者等に対する慰謝の念を深められるよう、受刑者ごとに被害者等の心情等を具体的に理解させる働きかけを行うとともに、被害者等の心情等に十分考慮しながら、謝罪であったり被害弁償等の具体的な行動を促す指導を実施することになると考えております。
○清水真人君　この矯正処遇に活用すると、生かしていくということで、この心情を受刑者に伝えるということによって受刑者の状況というのは変わってくる可能性があると。そうした状況というものがその被害者側に伝わることが可能ということになれば、またその状況を得て、被害者の方が二回目の例えば心情の伝達をしたいというようなことを思うことも自然なのかなというふうに思っておりますし、そういうケースも考えられるだろうというふうに思っておりますが、そういったことというのはできるのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、具体的な運用につきましては検討中でございますが、法制審議会におきましても、聴取した心情等をどのように処遇に活用したか、また伝達後の受刑者の状況について被害者等の方々に情報提供してほしい旨の御意見も示されているところでございます。
　このような御意見を踏まえまして、被害者等の方々に配慮した適切な運用ができるよう、委員御指摘の点も含めて引き続き検討してまいります。
○清水真人君　一番の目的は、しっかりと矯正処遇に生かしていくということでありますし、受刑者の立ち直りにつなげていくということであると思いますから、どのような形がベストなのかということについては速やかに判断をして検討を進めていただきたいということを要望したいと思います。
　続いて、執行猶予の拡充についてお伺いをいたします。
　ちょっと一点飛ばしまして、現行法上、執行猶予期間中に再犯を犯した場合について、その執行猶予期間中に罰金以上の有罪確定しなければ刑の言渡しの効力が失われるわけでありますが、改正案では、再犯した罪の有罪が確定するまでに先に犯した罪の執行猶予期間が終わっても、執行猶予期間中に公訴がされていれば、なされていれば効力継続期間となり、刑の言渡しについて効力が続くこととされているところでありますが、この改正によりどのような効果が生まれると期待をしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行法上、執行猶予の期間内に再犯に及んだことに基づいて執行猶予の言渡しを取り消すためには、猶予の期間内に有罪判決が確定することが必要とされております。
　もっとも、執行猶予制度の趣旨は、執行猶予の言渡しの取消しによる心理的強制により改善更生、再犯防止を図ることにあるところ、犯罪の発生から判決が確定するまでに一定の期間を要することに照らすと、猶予の期間の満了が近づくにつれて、再犯に及んでも執行猶予の言渡しを取り消されない可能性が高まることとなり、執行猶予の趣旨、機能が全うできないことになりかねないところでございます。
　そもそも、先ほど申し上げた執行猶予制度の趣旨に鑑みれば、猶予されていた当初の刑を執行すべきかどうかを判断する上で重要なのは、再犯についての有罪判決が猶予の期間内に確定したことではなく、猶予の期間内に再犯に及んだことであると考えられます。
　そこで、今回の法改正では、刑の執行猶予期間の経過後にもその刑の執行ができるようにするものでありまして、これにより、猶予の全期間を通じて執行猶予の言渡しの取消しによる心理的強制により改善更生、再犯防止を図るという執行猶予制度の機能が十全に発揮されることになるものと期待しております。
○清水真人君　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。質問させていただきます。よろしくお願いします。
　前回の質疑途中になってしまった、今の清水委員も取り上げておりましたけれども、今回の刑法改正での被害者心情というものについてどんなふうに考えているのかということをちょっと改めてまた伺っていきたいと思います。
　今回の刑法改正で、拘禁刑は、懲罰よりも受刑者の改善更生の支援に重きを置いているという、そういう答弁でございました。
　今の刑法、明治四十年にできたという刑法のその理念ということで、当時はそういうことだったんだと思うんですが、悪いことをしたら罰を受ける、悪いことをしたら懲らしめるということを一つの懲罰に対する理念ということになっていて、これは被害者に対し、被害者がやはりそういう犯罪の被害になったということに対して、相手に対していろんな感情を持っているし、場合によってはその仕返しをしたいという、そういう率直な気持ちもあった、そういうことのために、公権力が懲罰、懲役ということで代わりにやるんだよということでその理念があったんじゃないかと思うんですが、それが今回、それは懲罰、懲役ということがなくなって拘禁ということになりましたけれども、これで刑法というものが新しい、私はこれ評価するんですけど、新しい形に変わったというふうなものなのかどうか、その辺のどう変わったのかということを法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　いわゆる応報刑論につきましては、講学上様々な考え方があるものというふうに承知をしております。
　今回の改正案におきましては、いわゆるこの相対的応報刑論、つまり、刑罰の目的、機能については、応報と一般予防とそれから特別予防、これらを目的とする、そういう理解を前提とする、そのようないわゆるこの相対的応報刑論という考え方に立っております。したがいまして、今回のその創設をしようとする拘禁刑というものは、このような今までの相対的応報刑論という立場から何らかの変更をするものではございません。
○真山勇一君　ということになりますと、変更することではないということですけれども、今回の大臣の答弁の中にもありましたように、被害者感情に対するいろんな対応というのは幾つか挙げておりますけれども、こうしたものは今とそうすると変わらないということなのかどうかということが一つと、それから、このここに幾つか挙げている点で、被害者というのは対応は十分なのか、納得してもらえる方法なのかどうかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　今回のこの改正案に盛り込まれております被害者等の心情等の聴取・伝達制度は、これは犯罪被害者の思いに応えるものであるというふうに私ども考えております。
　法制審議会におきましては、犯罪被害者でもある御遺族、ごめんなさい、犯罪被害者の御遺族でもある委員から、この制度について、望んでいたものなのでとてもうれしいとのお声があった上で、心情伝達が矯正教育上どのように使われたのか、加害者の状況はどう変わったのかについて、一方通行ではなくて被害者側にも提供していただきたいとの御意見が出されたところであります。さらに、その際、被害者に加害者の状況を伝えてくれたなら被害者側の回復にもつながると思うという御意見も示されたというふうに承知をいたしております。
　このように捉えているところなんですけれども。
○真山勇一君　私が認識しているところによると、やはり被害者とかそれから御家族の方の主張として、やはり裁判、裁判が始まって、それで刑期が決まって、その処遇が決まっているんですけど、受刑者のなかなかそういう情報が被害者の方に今まで伝わっていなかった、何かほとんど、どうなっているのかが私たちには何も知らされていないんですよということがやっぱりこれまで多かったと思うんですね。もちろん、裁判所が少しずつ改善してそういう情報が行くようになったとは私思っているんですが、でもまだまだやっぱり足りないんじゃないか。やはり、もう少し丁寧に被害者とかその家族に対して、やはりその受刑者がどういうふうな状況にあるのか、どういう心情になっているのかとかということをいろいろやはり伝えるのが当然じゃないかなと思うんですが、その辺が非常にこれまで少なかったというふうに思うんですね。
　だから、是非、今回改正したのならば、その被害者の心情というものももう少し、これだけ受刑者に対してはもう本当に、まあ言ってみれば十分なくらいいろいろ手当てを今回やるわけですね、指導とか作業とかということでね。何とかして社会復帰させよう、何とかして再犯防止させようという、その思いはもう本当によく今回の改正出ていると思うんですけど。
　一方で、被害者の方は、やっぱり今回も、今の大臣の説明もありましたけれども、やはり、その被害者たち等の声をやっぱりもう少しこれから生かしていく、先ほども出ましたけど、被害者への情報提供ということをやっぱりやっていただかないと、被害者の方たちはやっぱり、本当に彼は、彼女は反省しているのかなとか、罪を犯しても何か大事に大事に、とにかくもっと社会へ復帰してくださいということをやるけれども、被害に遭った一方は置き去りにされちゃうんじゃないかという、そういう心理というのはやっぱりあると思うんですね。被害者というのは、やっぱり心の傷というのは深いと思うんですよ。そう簡単には治らないと思います。
　そういう意味で、法務大臣が私の本会議の質問の中で、こういうことで被害者の心情などについてはいろいろ伝えて、受刑者に真の反省につながるようにと。真の反省というのは、例えばどういうふうなことをイメージしていらっしゃるんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　やはり大事なことは、この受刑者が、悔悟の情及び改善更生の意欲、これを持つことが非常に重要であるというふうに考えておるわけですが、これまで施設内処遇におきましては、悔悟の情及びこの改善更生の意欲があるかどうかを判断するに当たりましては、自らの犯罪による被害の実情及び当該犯罪に至った自己の問題性を正しく認識した上で、これを悔いる気持ちが認められるかどうかといった点ですとか、自己の犯罪による被害者等に対してどのように償うべきかを正しく認識し、かつ償いをする気持ちが備わった上で、再び犯罪をしないためにどのような生活を送るべきかを正しく認識し、かつ過去の生活を改め健全な生活を送る気持ちが認められるかどうかといった点などに留意をしておりまして、これらが認められる状態が、私が本会議でお答えしたときのこの真の反省ということを申し上げたかった趣旨でございます。
○真山勇一君　被害者の心情と同時に、被害者が受刑者の行動、立ち居振る舞い、それから社会復帰した後の態度などをやはりしっかりと見てもらえるようなまず体制をつくることが一つと、そういうことによって、あっ、本当に対象者は反省しているんだなと、本当にざんげの気持ちがあるな、ああ、もうこれなら許せるなんていう、やっぱりそういうところまでやはり被害者にとっても気持ちを持っていけることが一番いいんじゃないかというふうに思いますので、是非この辺りはしっかりと、さっき検討中というものがありましたけど、やっぱり対策しっかり立てていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、もう一つの問題点として侮辱罪のことについてお伺いしたいと思うんです。
　この侮辱罪の法定刑引上げということについては本当にいろいろ論議が出ていて、正当な論評を萎縮させる、表現の自由を萎縮させるという声が各方面から上がってきております。
　お配りした、改めてちょっとお配りした資料を見ていただきたいんですが、一つは、日本ペンクラブの出したこれはやはり声明ですけれども、ネット上の誹謗中傷はエスカレートしていることもあり、これを見逃すことはできないから、これに対しての対策は必要だとする一方で、ただ、その厳罰化によって言論、表現の自由が不当に制限されるということに対して憂慮しておりますという日本ペンクラブのこれは声明です。今年の四月に出されたものですけれども。
　御存じかもしれませんけど、この日本ペンクラブというのは国際ペンクラブの日本センターで、それで、メンバーは、創作活動をいろいろやっているジャーナリストあるいは小説家、文筆業の人たちですね、そうした人の集まりということです。千六百人、七百人ぐらいの会員がいらっしゃるというふうに伺っております。で、このペンクラブ、日本ペンクラブからもやはり懸念の声がこういうふうに上がっております。
　ほかにも、報道機関ももちろん懸念の声がありますし、弁護士グループとか市民団体、そうした方も出ている、これだけいろいろなことが出ている。
　それから、その一方で、二枚目の、これは新聞のネットニュースですけれども、これを見ていただきたいんですが、もう皆さんよく御存じの報道の自由度ランキングという、国際ジャーナリストの組織であります国境なき記者団が毎年出している報道自由度ランキングというところで、見ていただければ、上から、百八十か国ぐらいが参加しているんですが、国と地域を見ているんですが、日本、三行目に出ています、去年から四つまた順位を下げて七十一位。まあ、八十か国・地域の中で七十一位という、その順位がどうなのかということが一つあるかもしれませんが、私はやっぱり少し、民主主義を標榜する日本としてはこれはどうかなという順位です。
　そして、その下をちょっと見ていただければ分かるように、今回のウクライナ侵攻、これに絡んで報道規制を強化したロシアは百五十五位、こういうふうに順位を下げているということで、やっぱり報道の自由あるいは表現の自由ということは、民主主義を標榜する国にとっては大事なことじゃないかというふうに思っています。
　それで、お伺いしたいんですけれども、こうした懸念がこれだけある、やはり特にその表現をなりわい、表現を大事にしている人たちからそういう懸念の声が出ている、これ本当に、これまでの大臣の答弁、それから国家公安委員長の答弁も、心配ないよということなんですが、それは本当そうなのかどうか、大臣と国家公安委員長からそれぞれお伺いしたいと思います、改めて。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　表現の自由は、これはもう憲法上も規定されている非常に極めて重要な権利でありまして、これが不当に制限されるということはあってはならないというふうに思っています。
　今回の改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでございまして、構成要件を変更するものではありません。処罰の対象となる行為の範囲が変わるわけではありませんから、したがいまして、これまで処罰されなかったものが今回の法改正によって新たに処罰されることになるということはないわけでございます。
　また、拘留、科料というこの刑罰の下限を存置、残すことにしてありますので、一律に、この当罰性の低い行為まで一律重く処罰するというようなことでもございません。
　さらに、公平な論評といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。
　その上で、御懸念の点につきましては、法制審議会の部会におきましても、捜査、訴追を行う警察、検察の委員から、これまでも表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については今般の法定刑の引上げにより変わることはないとの考え方が示されたところでございます。
　したがいまして、今回の法改正は、言論を萎縮させたり表現の自由を不当に侵害するものではないというふうに私も、私は自信を持っております。
　しかしながら、一方で、この表現の自由というのは非常に大事です。それを萎縮させるのではないかという御懸念の御指摘、お声に対しては、これは真摯に受け止めたいというふうに思っております。したがいまして、この法改正の趣旨、内容等につきましても、やはり丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っているところです。
○国務大臣（二之湯智君）　私も法務大臣と同様でございます。
　衆議院の委員会でも、今回のこの侮辱罪について大変御懸念の発言が多いわけでございますけれども、やはり表現の自由というのは憲法によって保障された極めて重要な権利でございまして、これが不当に侵害されるということがあっては私は決してならない、いけないと、このように思っているところでございます。
　また、今回の法改正では、侮辱罪の構成要件は決して変わっておらないわけでございますから、正当な言論活動が侮辱罪による処罰の対象とはならないわけでございます。また、警察においては、これまでも表現の自由の重要性に、表現の重要性に配慮しつつ捜査を行ってきたところでございまして、この点についても、法定刑の引上げについて決して変わるものではないわけでございます。
　こうしたことから、今回の法改正によって表現の自由が不当に侵害されることとはなってはならないと、このように強く考えておるところでございます。
○真山勇一君　大臣からも、それから今国家公安委員長からも、これまでと変わらないんだという答弁をいただいたんですが、変わらないんだという、変わらない、そうかな。でも、刑罰は厳罰化しているわけだから、じゃ、これまでと変わらないけれども、じゃ、その厳罰化した部分というのはどういうことが考えられるのかというところが私分からないんですが、これ、厳罰化した、それじゃ立法事実みたいなものはあるんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　近時、インターネット上で誹謗中傷によるいろんな悲惨な事件などがあります。そういうことを契機として、やはりこの侮辱罪、そういう行為に対する非難の声というものが非常に社会的に高まってきている、インターネット上も、またそれ以外においてもそのような要請が、社会の中でですね、要請があるというふうに考えております。
　そういうことに対応するために今回この法定刑を引き上げるという対応を取るものでございますけれども、これはやはり、その行為、侮辱罪という対象となる行為が、やはり非難されるべき当罰性の高い行為であるというこの法的な評価をきちんと示すことによって、やはりいけないことなんですよということを社会的に示すこと、そして、当罰性の高い行為に対しては、それを厳罰、重罰を科すという、そういうことが可能になるということによって、やはり一定の抑止効果を持ち得るということによってこの侮辱行為というようなものを抑えていこうと、根絶していこうというものでございます。
　ただ一方で、このことのみ、この法定刑の引上げのみでいわゆるこの侮辱によって様々な生じているこの社会的な問題が全て解決されるものではありませんから、やはりその及ばざるところは、様々な行政上の措置や施策によっていろんな取組を通じて問題と向き合っていかなければならないと、このように考えております。
○真山勇一君　今日は二之湯国家公安委員長にせっかく来ていただいたのでお伺いしたいんですが、やっぱり、これまでと変わりないと言いながら、現に現状で、例えばこの委員会でもよく話が出ていますが、北海道の、北海道警の、安倍総理の演説の会場で安倍辞めろと言った途端に排除された例がありますね。やっぱり現に今の段階でもそういうことがあるんだから、やっぱりもっと厳しくなったらこういうものに対する対処の仕方というのは絶対変わってくるんじゃないかという不安はありますよ。その辺についてはどう思われますか。
○国務大臣（二之湯智君）　今回のいわゆる法定刑の引上げは、今法務大臣おっしゃったように、ＳＮＳ上なんかの書き込みといいますか、それの抑制効果というのはあるんです。それに関連して侮辱罪もかなり厳しくなるんじゃないかと。いわゆる、これによって御懸念のいわゆる言論の自由が抑制されるんじゃないかとか表現の自由が非常に不当に侵害されるんじゃないかと、こういう御懸念はございますけれども、これは、正当な言論活動は処罰の対象にならないというわけでございます。
　また、捜査は一般に任意捜査でございますので、侮辱罪に関しては、表現の自由というものを非常に配慮しつつ、より慎重な運用を期していきたいと、このように思っております。
　御懸念のことがないように一生懸命警察を指導してまいりたいと、このように思っております。
○真山勇一君　時間が参りましたので、ありがとうございました。
　終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　本日はまず、受刑者等の社会復帰支援に関連してお伺いしてまいります。
　再犯の防止を推進する上で最も重要なこと、それはいかにして出所後の住居を確保し、かつ就労を確保、継続するかという点にあると考えます。あわせて、受刑者が自らを律する自律と自ら立つ自立を可能とする生きる力を付与していくことも肝要かと考えます。今回の法改正によって一層柔軟な処遇が可能となり、受刑者に対する社会復帰支援が充実されることとなりますが、今申し上げたような観点も踏まえた取組が強化されることを期待したいと思います。
　その上で、犯罪を犯してしまった者について、その障害ないしこれに準ずる特性についても更に焦点を当てた処遇が行われるべきものと考えます。彼ら、彼女らは何らかの生きにくさを抱え、社会になじめず、犯罪に手を染めてしまう場合も少なくないかと思います。例えば、軽度の知的障害であるとか発達障害ないしそれの特性を有しているにもかかわらず、それが一見して見えにくい特性であるがゆえに、医師等による適切な診断及び治療等を受ける機会がなく、周囲の無理解によるコミュニケーションを中心とした問題を抱え、結果として犯罪に手を染めてしまうというケースもあるのではないでしょうか。
　今回の法改正を契機として、受刑者の社会復帰を支援するに際しては、こうした見落とされてきた障害者の特性等についても十分に調査がなされ、適切な処遇につなげていくべきものと考えます。矯正局の御所見をお伺いします。