Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　これもやはり自治体主体で今先駆的に進められているところがあります。東京都の足立区の行政にお話を伺いました。こちらでは、自治体で条例を作り、予算と体制を確保して取り組んでいらっしゃいます。しかし、法律の制約があって非常に手間が掛かっているという問題をお聞きしております。また、体力のない小さな自治体の場合には、やはり一定の限界があります。防災、減災という立場から国が対策を検討していくべきではないかというふうに私は考えています。現場の市区町村では、まず所有者を調査する段階から数々の困難があると伺いました。
　砂川市の事例では、この新聞に出ていますけれども、書類上の所有者、空き家の所有者三十軒、この所有者の方々に郵便を送ったところ、五軒はあて先不明で差し戻されたということです。隣人に危険が迫る空き家の所有者に連絡を取ろうとしたら既に亡くなられていた、勝手に手を付けることはできないということで、親族の合意を取り付けて撤去を始めたということなんです。これ非常に手間が掛かります。現場では、建物の周囲の方々に任意で聞き取りをして、ここにお住まいだった方はどこにいらっしゃいますでしょうかとか、そういった聞き取りをして関係者の人を捜していく。これを一軒一軒やっているということを足立区の行政の方から伺いました。
　この所有者を把握することが難しいということの背景には、このような調査が任意の調査でありますので、権限がないということがあると思います。地域の安全を守るためにこのような調査について、法令上、自治体に何らかの権限、強制的に調査できるような権限を与えていくということが必要なのではないかというふうに思っております。この点も是非政府に御検討いただきたいと思っています。
　また、この老朽家屋が放置される事態が発生する理由の一つとして、固定資産税、都市計画税の住宅用地の特例の適用があるというお声が様々な自治体から寄せられました。これは、住宅用地については税負担を軽減するために課税標準の特例が適用されている。固定資産税は六分の一、都市計画税は三分の一に軽減されているというものです。問題は、これが建物の状態にかかわらず、住んでいるかどうかということにかかわらず適用されているということです。その建物が実際居住されていないだけではなく危険な状態にあったとしても、建物を取り壊して更地にするよりも建物をそのままにしておいた方が、放置しておく方が税負担が軽減されているということになっています。
　都市防災という観点から老朽家屋が放置されないようにするため、一定の要件を設けて老朽家屋を認定して、その場合にはこの特例を解除できるような仕組み、これが必要ではないかと考えますが、総務省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、住宅地につきましては、その家屋の現況にかかわらず、家屋が建っておれば当該敷地に係る課税標準額を固定資産税は六分の一、都市計画税は三分の一とする特例措置が講じられてございます。これらについては、特例につきましては、平成二十四年度の税制改正大綱におきまして、「平成二十七年度の評価替えまでに、公平性、合理性、妥当性等の観点から総合的な検討を行います。」ということが今年度の税制改正大綱に書かれてございます。
　御指摘につきまして、また関係府省あるいは地方団体から御意見等がありました場合には、それらにつきまして、それを踏まえて政府税制調査会等において議論させていただく課題であるというふうに考えております。
○竹谷とし子君　国土交通省は、都市政策という観点からこの点についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをさせていただきます。
　空き家が存在するということは、もちろん土地の有効活用の観点からも問題であります。先ほど御説明いたしました社会資本整備総合交付金による支援などの空き家対策を実施をしておるところでありますが、この指摘の老朽化した空き家の敷地に対する固定資産税、また都市計画税の特例措置については、地方における当該特例の適用の実態や地方公共団体の意見等を踏まえて、その在り方について国土交通省としても検討してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　また、老朽家屋の発生を抑制するという観点から、建築基準法で建て替えができないこととなっている無接道敷地を隣接敷地へ統合する、これを促進していくための方策が必要であると考えられます。持ち主としては建築基準法で建て替えができない、かといって、隣接した土地の所有者の方に土地を売るという場合でも、隣接をした土地の所有者の方も土地の代金のほかに不動産取得税が掛かる、登録免許税も掛かる。特段必要性もないなら、やはり積極的に買うというインセンティブはありません。売主としても、建て替えができないのであれば不動産業者にも売りにくい。そのような場合、先ほどの固定資産税の特例の適用を受けながらそのままにしておくということにつながっていくと思います。
　このように、無接道敷地を隣接敷地へ統合を促進していくということも老朽家屋を発生をさせないようにするために必要だと思います。隣接敷地の方に土地を買おうというインセンティブを与えるような何らかの税制上の優遇をするということも有用だと思いますが、国土交通省として、このような税制改正要望をしていくべきではないでしょうか。国交省の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　先生の御指摘の無接道敷地、土地の有効活用や防災の観点から、解消することが望ましく思っております。そのための施策が実施されているところであります。
　この提案の税制上の優遇措置の創設については、当該措置の有効性や、また課税の公平性が確保されるなど、そういう点につきまして見極めた上で検討をされるべき課題だと、こう考えております。
○竹谷とし子君　これも是非よろしくお願いいたします。
　また、老朽家屋の発生を抑制するためのもう一つの方策は、少し回り道になりますが、中古住宅の取引、これを活性化させていくということもあると思います。公明党としては、少子高齢化、世帯数が二〇一五年にピークを迎え、その後、減少傾向になると予測されることなどから、種々の社会経済環境が変わってくることを考えて、これまでの新築住宅の中心という考え方からストックも重視していくべきであるという考えで、そのインセンティブを与える住宅リフォームポイント、これを提言し、住宅エコポイントとして実現をしているところでありますが、そのような住宅政策全体として視点を踏まえつつ、都市を少しずつ変えていく、中古住宅の取引を活性化させていくことで、今問題となっている老朽住宅も造り替えられていくという効果が期待できると思います。
　その意味で、中古住宅取引を活性化させていく必要、これについて国土交通省の御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおりで、住宅の適切な維持管理は、住宅の質と良好な居住環境も含めた住生活の質の向上を図る上で大変重要なことであります。中古住宅流通の活性化は、その適切な維持管理、取得を促す観点から最も重要であると住宅局も認識をしておるところであります。
　そこで、平成二十二年六月に閣議決定をされました新成長戦略を踏まえ、中古住宅流通とリフォームに関する総合的な取組について、中古住宅・リフォームトータルプランとして本日公表をさせていただきましたところであります。
　具体的には、消費者が安心して中古住宅の売買やリフォームができるように、インスペクションの普及や瑕疵担保責任保険の充実等を図るとともに、一つは、安心して取引するため、住宅の基本的な性能を確保する耐震改修や省エネ改修等に対する支援、そして、二つ目、二番目には、高齢者等の持家を子育て世帯向けの賃貸住宅として活用するなど、住み替えの促進等を取組を進めているところであります。
　今後、こうした取組により、中古住宅の質の向上と流通を促進し、住宅ストックの適切な維持管理とその有効活用が図られるように努めてまいりたい、このように思っております。
○竹谷とし子君　今日発表されたということで、また後で確認をさせていただきたいと思いますけれども、住宅を買うときの、中古住宅にしても新築の住宅を買うにしても、そのローンは非常に住宅ローンで低い金利で買えますけれども、中古住宅を買って、そこに新たに自分でリフォームをしようとするときに、そこの部分について金利が高いと、ローンを借りるときに、というような問題点も指摘されていますので、この点も是非御考慮、御検討いただきたいというふうに思います。
　さらに、この老朽住宅が発生する原因の一つとして、建物の所有者が建築基準法上の適正管理の努力義務に違反したとしても実質的に罰則がないということもあると思います。もちろん、建築基準法で、保安上著しく危険等の要件に合致した場合、行政が勧告、命令することができ、それに従わない場合の罰則というものはありますが、基準が明確でないという指摘が自治体からあります。使いにくいという指摘があります。また、災害対策基本法では、倒壊などで被害を及ぼすおそれがある場合には行政が撤去することも可能ということですが、やはりこれも自治体の現場では、明確な基準がないので、勝手に資産を壊して後で裁判にでもなったら賠償請求される可能性があるということで、やはりこれも事実上は使えないということになっています。
　この基準を明確化すること、そしてこの適正に管理しない建物所有者に対して何らかの形で適用可能な罰則を制定することによって、適正管理に対するインセンティブを高めていくことが必要ではないかと考えられます。この点について国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　先生お尋ねの老朽家屋に対する建築基準法のしっかりした適用が、規定があるのかと、こういうことで御質問いただきました。
　建築基準法においては、特定行政庁、著しく保安上危険又は著しく衛生上有害であると認めた現行の建築基準を満たさない建築物について、その所有者等に対して当該建築物の除却、改修等の必要な措置を命ずることができるとされております。そして、所有者等がこれに従わない場合、特定行政庁は、行政代執行法の定める手続によって当該建築物の除却、改修等を行うことができるとともに、所有者等は一年以下の懲役又は百万以下の罰金等対象とされております。
○竹谷とし子君　そういう法律はあるんですけれども、基準が明確でないということが現場の悩みでありまして、これを結局適用することができないということなんです。これに対してのお答えをお願いいたします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　申し訳ございません。お答えいたします。
　建築基準法第十条第三項に基づく除却、改修等の命令は、火災事故に対する危険性や地震時の崩壊等の危険性などに関し特定行政庁として特に著しく保安上危険な状態にあると判断した建築物がまず対象になります。
　このうち、地震時に崩壊等の危険性に関しては、国が定める建築物の耐震診断の指針に基づき評価した結果、地震により倒壊し又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物を改修命令等の対象とすべき旨を示しているところであります。
○竹谷とし子君　済みません、通告していないんですけど、耐震診断をして撤去するべきと判断したものは命令できるということだったんですけど、その診断にも社会資本整備交付金のその老朽家屋の撤去の費用というのは使えるんでしょうか。
○大臣政務官（室井邦彦君）　使えると思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　老朽建物が放置される理由として、この足立区の資料に挙げられている所有者の経済的事情というものがあります、この解体費用がないと。ここについても経済的な支援措置が必要ではないかと思いますけれども、無担保の解体ローンを例えば自治体に創設するとかということがあります。その場合、自治体が解体に対して貸付けを行うことに何らかの助成措置を国として行う必要があるのではないかと思いますが、これについても先ほどの社会資本整備交付金が使えるということはありますでしょうか。
○大臣政務官（室井邦彦君）　でき得る可能性があると思います。いいでしょうか。
○竹谷とし子君　済みません、ここまで通告していませんでしたので。今、誠意あるお答えをいただいたと思いますので、あとはちょっと御担当者の方と詰めさせていただいて相談させていただければというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、次に都市農地の保全について伺いたいと思います。
　都市農地というのは、今、防災機能面を含めた多面的機能というものが注目をされております。大都市に辛うじて残っている農地、これをどのように保全、維持していくかという観点から質問させていただきます。
　資料を御覧ください。お配りした資料の三枚目になります。
　平成二十一年に東京都は、東京に農業、農地を残したいと思うかとのアンケート調査を実施しました。その結果は、思うと答えた人は八四・六％、思わないと答えた方は僅か三・四％。同じように、大阪府が平成十八年に行った調査でも、農業や農空間の保全について、守っていくべきと答えた方が八五・五％、守る必要はないというお答えは僅か〇・五％でした。大都市圏に住む多くの人が今ある農地を残してほしい、守ってほしいと考えておられることの証明だというふうに思います。
　さらに、足立区で農地を今後どうすべきかとアンケート調査を行ったところ、全面的に残してほしいというのが、平成十五年には二二・四％でしたが、七年後の二十二年の調査では四〇・二％と大幅に増加し、残してほしいという回答、ある程度は農地として残すべきというものも含めますと九割近くにも上っています。
　それはなぜか、その答えをアンケートからも推測することができます。東京の農業、農地にどんな役割を期待するのかとの質問に対して、新鮮で安全な農畜産物の供給、六六・四％、これは当然のこととして、自然環境の保全、これが約五割、食育が四割、生活の潤いや安らぎの提供、災害時の避難場所、防災機能、景観、コミュニケーションの場など、農地に対して様々な役割が期待されています。
　また、阪神・淡路大震災、昨年の東日本大震災、さらに今後、首都圏直下地震等が予測されている中で、都市に残されたオープンスペースとしての農地に防災機能としての期待が大きくなっていると思います。地方自治体とＪＡとの間で災害協定を結んで、災害時に農地を一時避難場所や仮設住宅建設用地として提供することや、食料品、井戸水の提供などの準備も進んでいます。これは、その次の資料をめくっていただきますと、東京の中でどこが協定を結んでいるかというものがあります。こちらの方に示されています。
　しかしながら、残念なことに、都市の農地は市街化の波に押されて減少傾向に歯止めが掛かっていません。この貴重な都市農地を守る一つの施策として、相続税納税猶予制度が創設されています。東京など三大都市圏を中心に指定されている生産緑地はこの猶予制度を活用することで何とか維持できていると言っても過言ではありません。しかし、現在の猶予制度では、生産緑地に地続きの農業用倉庫や農作業場は生産緑地として認められていますが、地続きでない、少し離れたところにある倉庫や作業場というのはその対象となっていないために相続税がその場所は宅地並みとなって、農家は大変な苦労をされています。
　都市農地が有する様々な機能、殊に防災機能を維持するために、倉庫や農作業場も生産緑地と一体不可分として猶予制度の対象に含めるべきと考えますが、国土交通省に御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　先生御承知のように、この生産緑地は、市街化区域内において公害や災害の防止、都市環境の保全など、良好な生活環境の確保に相当の効用がある一定の農地について市町村が都市計画に定め、その保全を図るものであります。この生産緑地地区の指定に当たっては、現に農業が行われている農地等と一体となる農業用道路や農業用施設についても農地等の併せて指定が可能であります。
　したがいまして、御指摘の農機具用倉庫や農作業場についても農地等と一体のものとして生産緑地地区の指定が可能となっております。
○竹谷とし子君　少し離れたところにあっても一体と認められるということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（室井邦彦君）　近ければ近いほどいいんですが、少し離れているというその辺の判断はちょっとここではしかねます。
○竹谷とし子君　この部分についてもまたちょっと解釈がいろいろあると思いますので、今後も引き続き詰めさせていただきたいというふうには思います。
　また、生産緑地を相続した方、相続税納税猶予の適用を受けた場合、農業を承継してくれる次の世代に引き継ぐまで原則終身、自分で農作業を死ぬまでやらなければいけないということになっています。
　かつて私の先輩議員に次のような御相談があったそうです。それは、がんになって治療に専念する必要がある。また、治療が終わっても今までのように農業を営むことが難しい。現在の制度では、一般農地では二十年間営農すれば納税は免除されます。しかし、生産緑地については免除の制度はありません。営農困難時の貸付け特例というものがあります。これは、猶予の適用を受けた人が身体障害一級、二級、精神障害一級若しくは要介護度五に該当するようになった場合に営農困難と認められ、農地を貸し付けることが認められている制度です。
　しかし、これは例えば両手の全部の指をなくした場合や両足をなくした場合には営農困難とみなされるが、片手の全ての指をなくした場合や片足を太ももからなくしたような場合でも営農困難とは認められないということになるんです。御相談者も、重いがんで治療の必要があるというだけでは農地の貸付けが認められなかった。農家では歩ける限り農業をやれと言われているようなものだとの声も聞きました。
　死ぬまで元気で農業に従事できるかどうか、また誰かが農業を引き継いでくれるかどうかは分からない。不測の事態も起こり得る。このため、今猶予制度の適用を受けている農家でも、自分の子供に死ぬまで農業をやれとは言えないから、今の制度では農家を継いでくれとは言えないという方が少なくありません。農地を守る制度のはずが、かえって農家を苦しめてしまっているという側面があります。
　重い疾病や障害等やむを得ない事情でどうしても農業を継続できなくなった場合、土地の貸付け特例の基準を緩和する方向で見直していただきたいと考えますが、財務省のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　先ほど来お話聞いておりまして、私も足立区に住んでおりましたので、大変身につまされる思いで聞いておりました。
　その上で、お役所的な取りあえず現段階での答弁になるわけですが、この農地の納税猶予制度というのは、農地の永続的な確保という観点から、基本的には所有者自らが耕作することを条件に相続税等の納税の猶予を認めるものというふうになっております。こうした中、営農困難貸付けは、農地の将来にわたる確保と有効利用の徹底という平成二十一年度の農地制度改革の趣旨等を踏まえて講じられたものでございます。したがって、障害により耕作が困難となった場合には、農地を貸し付けた場合でも納税猶予の適用を可能にするものというふうになっています。
　その適用要件については、所得税の障害者控除などの例を参考にしつつ、今、一級、二級等御例示がございましたけれども、身体障害者手帳の交付を受けていることなどとされているわけですが、この要件の見直しについては、その必要性について農水省の方において実態を踏まえ検討されているものと理解をしております。
　ただ、今お話いただきましたような非常に切実なことでございますし、足立区というのは東京の中で一番農業を生かした区でございますので、私の方もできるだけ当局とも話をして、できるだけ検討を進めてみたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　大変心強い御答弁をいただいたと思います。是非よろしくお願いいたします。
　また、都市の農地を守るために一つ御提案をさせていただきたいと思います。
　それは、東京都や大阪府等から都市の農地を守るために都市農地総合特区制度といった特区制度の創設の申請が出た場合に積極的に御検討いただきたいと思います。これについて内閣府のお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　先生がおっしゃるとおり、都市農地というのは、そこでの農産物を生産するのみならず防災上の観点等いろんな、産業的な視点だけではないプラスの付加価値があるというふうに思っています。
　先生御案内のとおり、総合特区制度は昨年法律で制度をつくっていただいて、昨年十二月に第一次申請の指定をして、国際戦略特区については十一申請がありましたが七に絞り込んだ、地域活性化については七十七から二十六に絞り込んだと。これは、現下の財政状況の中でできるだけ財政状況にも当然配慮をしなければいけませんし、なおかつ、その中で選択と集中ということで対応してきたものであります。
　これから、今週中が二次申請の期限でありますけれども、やはり金融財政措置、そして制度、規制の部分、さらには税の部分、この三つをどう組み合わせるかということで地域活性化や国際戦略を、競争力の強化というものを支援するというものでありますから、いずれにしても、先生、是非具体的な事例を、ただ農地の保全ということだけではなく、地域の活性化や新たな先進的な取組というものに少し工夫をしていただいて、やはり何でもいいというわけでは当然いきませんし、できるだけ、竹谷先生の御指摘というのもごもっともの点がございますので、いずれにしても、指定を受けた事業については国と地方で、制度の部分、規制の部分、そして税制の部分も含めてきちっと相談を丁寧にするということになっています。
　もし事前に具体的な事例があれば是非御相談をしていただいて、当然防災上も非常に必要だという部分については御指摘のとおりだと思いますので、どんな形であれば総合特区というものだけではなくいろいろな構造改革や地域再生制度というものもこれから充実した形での御審議を今国会でお願いをしておりますので、いろんな角度から検討させていただいて、できるだけいい形でそれぞれの地域が活性化をし、そして防災的な拠点も強化をするという幾つも、欲張りな部分もありますけれども、そんな形で検討はさせますので、是非御要望、御指摘があれば具体的にお申出いただければというふうに思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　都市農地には防災面だけではなくて様々な多面的な機能がありますので、是非、今御答弁いただけたことを踏まえて関係者と検討を重ねて、いい提案ができるように進めさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、都市農地に、やはり今、首都圏直下に備えての災害対策ということは喫緊の課題であります。この防災面を含めて都市農地にはどのような機能があると考えておられるか、内閣府に伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　都市の農地の防災面における機能につきましては、もちろんその置かれた場所とか広さによって様々だと思いますけれども、一般論として申し上げますと、雨水の一時貯留場所となって河川への水の流出量を抑えるとか、あるいは火災の発生時に延焼を防止する防火帯のような役割を果たすとか、あるいは災害発生時に先ほどお話もございましたけど避難場所になるとか、あるいは災害発生後に応急仮設住宅の建設用地になるとか、様々な機能があるものと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　東京や大阪に住む多くの人が、先ほどアンケートの結果を御紹介させていただいたように、是非農地を残してほしいと考えています。この今の時期にまたアンケートを取ったら、更に多くの方が防災機能という側面に着目をして残してほしいというふうに御希望されるのではないかというふうに推測をいたします。
　しかし、防災・減災面も含めて多面的な機能を有している都市農地、これを残す仕組みというものが残念ながら十分ではないということ、本日の大変短い時間ではありますけれども、質問を通して明らかになったというふうに思います。
　大都市圏で農業を営む上で最も支障になるのが高い相続税との声がある一方、多くの農家が不動産を有しており、そこに掛かる相続税が多額で、その場合、農地そのものではない生産緑地や倉庫を作業場に含めることが問題あるとの指摘もあります。一方で、農地を守るために努力されている農家も少なくありません。
　農地の持つ公益的とも言える様々な機能面に着目をして、さらに、人口減少社会を迎えてこれまでのような市街地の拡大が期待されているとは言えない状況、先ほども空き家対策で御答弁がありました。全国の空き家率というのが今一三％、そして増加をしていく、このような状況の中で、農地を保全する、都市の農地を保全する、維持するとの観点から省庁の壁を乗り越えて知恵を出し合っていただきたいというふうに考えますが、最後に農水省のお考えをこの件につきましてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　竹谷委員にお答えをさせていただきます。
　防災面、多面的機能ということは今申されましたので重ねませんが、災害時の防災空間、これは防災協力農地として今取組をさせていただいておるところでございまして、自治体において、東京都内で数字を少し申し上げますと二十三市区を含めて、四十九自治体でこの制度を締結いただいております。
　そして、昨年の十月なんですが、都市農業の振興に関する検討会を農林水産省内に設置させていただいております。その中でも委員御指摘のこうした問題が出てきておりますので、今後、税制の在り方を含め、都市農業の振興や都市農地の保全について幅広く検討いたしてまいりますので、是非そちらにも御意見をいただきたいと思います。
　それと、今よろしいですか、時間がよろしければ、営農困難時貸付けの適用の話があったんですが、副大臣の方から説明がありました。この中で、疾病等やむを得ない事由により営農を一時的に中断した場合、納税猶予を打切りとはしないということと、疾病等により自ら農作業を行うことが困難な場合には、他の者に主たる農作業を委託する、こうしたことによってこの制度を守っていく、打切りを行わないというようなことがありますので、例外がまたございましたら是非私どもに御意見いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　引き続き、この件につきましては私も取り組んでまいりたいと思っておりますので、関係省庁の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、地球温暖化対策税についてお伺いいたします。
　地球温暖化対策税については、公明党としても、温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの導入推進、吸収源対策の充実等を図る観点から導入の方向で検討すべきとの見解でありますが、党の会議の中でも、それでは、実際に温暖化対策税が各産業に対してどのような影響があるのかについてはきちんと踏まえた上で制度設計をしていく必要があるという意見もあります。
　現在のグローバル経済の中で国際競争が激化していることは言うまでもありません。製造業においても、国際的な合併や再編により競争力を強化しようという動きは後を絶ちません。このような環境だけではなく、国内製造業においては、福島第一原子力発電所の事故を受けて原子力発電所の再稼働がままならない中で、火力発電による代替発電によりＬＮＧの輸入が増加し、その分、電力料金のコストアップという状況もあります。原発停止によるコストアップは全産業で三兆円から三・五兆円に及ぶとの複数の試算も出ています。
　このような状況の中で、国内産業に対する影響、これをどのようにシミュレーションされているのか、経済産業省にお伺いいたします。
○大臣政務官（中根康浩君）　竹谷委員にお答えを申し上げます。
　産業に対する影響という御質問でございますが、地球温暖化対策のための税は、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策のための諸施策を抜本的に強化することを目指し、導入するものでございます。
　本税収を活用して行う再生可能エネルギーの普及拡大、低炭素産業の国内立地の推進、省エネ機器等の普及促進、革新的技術開発の促進などの諸施策は、新たな市場や雇用を創出する効果があり、我が国産業の活性化にも寄与するものだと考えております。
　また、本税制は、ＣＯ２排出量に応じ広く薄く負担を求めるものでございますが、企業に急激な負担増とならないよう、税率を足掛け五年程度掛けて段階的に引き上げるほか、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化などの支援策を併せて講じることとしております。
　以上のような措置を講じることにより、本税の導入に伴う産業界への影響はできる限り小さくできるものと認識をいたしております。
　以上です。
○竹谷とし子君　製造業は今非常に厳しい状況にあると思います。製造業は、我が国産業の重要な部分を占めていて、雇用を生み出すという点で非常に大きな影響力があります。そこに多大な負荷を掛けて海外に移転してしまう、また競争力がなくなって倒産をしてしまう、そのようなことから雇用が失われるということがあっては本末転倒ではないかというふうに思います。
　ＣＯ２削減、環境の保全というのは非常に重要なものであるというふうに考えますが、影響を受ける産業の状況を踏まえた上で、スムーズな導入、バランスを取っていく必要があるというふうに考えます。この影響を受ける産業に対する配慮の必要について、今、経産省からも伺いましたが、環境省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　竹谷委員にお答えをいたします。
　この地球温暖化対策のための税というのは、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくというためのものでございます。ですので、我が国における現下のエネルギーをめぐる状況を受け、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２の抑制対策の推進は、震災以前よりも一層重要となっております。
　地球温暖化対策のための税は、ＣＯ２の排出量に応じて広く薄く負担を求めるものでありますが、更に経済への影響等に配慮する観点から、税率の引上げを段階的に行うなど、地球温暖化対策に資する分野やエネルギー集約度の高い産業等に負担軽減策も講じることとしております。
○竹谷とし子君　是非、バランスを取った導入をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、特別会計法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案において復興特別会計が設置され、復興に係る歳出歳入が全てこの復興特別会計を原則通じて行われるということになり、復興資金の透明化が図られていくと考えております。
　本日は、この透明化という視点で、具体的にどのような仕組みとなっているかお伺いしたいと思います。
　まずは、復興予算の執行状況の開示について、当委員会でも三月二十二日に自民党の古川委員も御質問されていらっしゃいましたが、二月二十二日時点の復興予算の執行状況、これが復興庁のホームページに掲載をされています。お配りした資料の一番最後から二番目です、次のページに付けさせていただきました。
　この執行率を省庁横断でまとめて開示をしていただきたいということについて、私も繰り返しこの財政金融委員会で訴えておりました。復興庁が設置されて、このように開示をしていただいたということは非常に有り難いことだというふうに思いますし、財務省にお願いしていたことがきちんと引き継がれたのだなというふうに思っております。
　一方で、この執行率ですけれども、省庁別になっておりますけれども、これを作るときに、現場からの情報を積み上げて作っていると思います。様々な委員会でこの中の中身について、各項目について執行率がどうなっているか、例えば瓦れき処理、これはどこまで執行されたかというような質問が現場の御担当者の方にいろんな議員から行くと思います。そのたびにレクをするといったそういう業務が発生していると思いますけれども、是非この開示の仕方について、項目をもっと細分化していただいて、そういった問合せを、ここを見れば分かるようにしていただきたい。
　さらに、その項目ごとにどこの相手先に支払ったのか、各自治体、また独立行政法人などの行政機関、また業者に払ったのならそれまで明らかにしていただいて、一体どこでお金が止まっているのか、どこまでお金が届いているのかということまで分かれば、何がネックになっているのかということを分析するのも少し容易にできるようになるのではないかというふうに思います。これについて復興庁にお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　この資料にございますように、今執行率が五四・六％ということでございますけれども、これ、ここの注の３に書いてございますように、この執行額の中の執行ということのちょっと定義、新たにいたしまして、これはどちらかというと簡便なといいますか、通常、公共事業だと三、四か月に一回、執行率というような形あるいは発注率という形で詳細なデータを基にどんどんまとめていくところがございますけれども、今回、大震災で本当に大幅な人員減の中でさらにいろんな復興の事業を、今だと復興交付金のための資料作りでこのたくさんの資料が必要だと、こうなったときに、やっぱり現地でこれはもたないというのがございまして、それで、先生御指摘のように、確かに項目別ごとにとか支払の相手先ごとにこの金がどこまで行っているか、これを調べられるようにするのが理想的なんです。理想的なんですが、そういった自治体とかいろんな、まあ自治体に当然問わなきゃいけなくなるんです、その場合は。そして、それから各事業者にあてて、どこまで払ったのと、あるいは今どういうふうになっているのと、全部一件一件聞かないといけなくなってくるんですね。
　それをすると非常に過大なやっぱり負荷が生じますので、そこのために、今、この注３でありますように、例えばこの公共事業系、トンカチ系については事業計画に記載された事業費等の金額というものをまとめた。それから、例えばサービスとか雇用対策とか、ソフト系とでもいいますか、こういったことについてはいろんな形で協議を地方ともしていって、そして内示をした金額、この二つをまとめて執行額という形にしたところでございます。
○竹谷とし子君　今おっしゃられたように、確かに地方自治体に聞いてそれを国が公表するというのは非常に手間が掛かりますけれども、国がどこまで支払ったのかということは分かるはずです。そこまででもせめて出していただければ、あとは地方自治体、例えば宮城県には幾ら行っている、仙台市には幾ら行っている、南三陸町や女川町や石巻市には幾ら行っている、そういったことまで分かれば、それだけでも有用なのではないかと思います。あとどのように使ったのかというのは、その自治体に次は開示の責任が出てくるのではないかというふうに思います。
　ですので、もうちょっとこの執行状況について、国が分かる範囲ででも速報ベースできちっと開示をしていくことは非常に有用であるし、国民からも監視の目が行き届きやすくなるというふうに思います。
　続いて、復興予算、復興のまた決算の開示をどのようにするかということにつきまして、これは私は時間が掛かっても、一次、二次の補正予算の分も含めて復興に幾ら掛かったのか、何がその結果としてでき上がったのかということを、税金を御負担してくださる国民の皆様、また被災地の方々のためにも開示をすることが政府としての責務であるというふうに考えております。これも繰り返し訴えさせていただきましたが、今その方向で、それに向けて御努力をしてくださっているというふうに伺っております。
　この一次、二次、三次補正予算のお金の流れというのが、一次、二次と三次で少し違うというふうに考えております。この特別会計、復興特会は平成二十四年度からできるということで、一次、二次補正予算については含まれない、三次補正予算のところから復興に係る資金の項目にラベルを付けて把握することとなっておりますので、一次、二次補正予算についてはほかの項目と合算されているというふうに、紛れ込んでいるというふうに財務省から聞いております。
　この三次補正予算は、これ不用額が出た場合一年繰り越して、その不用額が出た場合というのはまた特別会計に戻ってくるというふうに今回の法律でなっていると思います。一次、二次補正予算の分というのは、復興特会に戻らずに、一旦不用額は一般会計に戻る。そして、剰余金については、公明党も提案させていただきまして、復興債の償還に優先的に充てていくようにするという、そういう法律にしていただきました。この中できちんと復興にかかわる資金の流れというのがラベルを付けて分かるようにしていただく仕組みになったというふうに思っております。
　一方で、この復興資金の中には、資料の一番最後に付けさせていただきましたが、復興関連の基金、自治体や行政機関に基金としてつくられるものがあります。これ、基金化した場合に、政府の方でそれがどこまで執行されているのかということについては把握できないと思いますけれども、この復興関連の基金についても、一次、二次補正予算と三次補正予算でつくられた基金ではお金の流れがまた変わってくると。ここまで来るとやはり少し複雑だなという感じがいたしますけれども、この復興関連基金も含めて、復興庁できちんとモニタリングをして執行状況を国民に開示するべきだというふうに考えますけれども、御答弁お願いいたします。
○副大臣（末松義規君）　復興庁ができる前は、復興関係基金、これは各省がしっかり管理をしておられました。その後、復興庁ができてから、先生御指摘のように、これはできるだけ復興庁が最終的に取りまとめて、その報告、そしてディスクロージャーですか、これについてはやっていくべきだと考えております。
　実際の基金の管理については、基金が設置されています、例えば自治体とか財団とか、そういったところで適切に資金管理が行われていると思いますけれども、それを報告してもらって、それを今度は国民に対してきちっと復興庁が取りまとめて、そして国民に対して実際にディスクロージャーしていく、これを復興庁としても関係機関と省庁とも連絡し合いながら協議していきたいと思っています。
○竹谷とし子君　私は、この委員会で復興予算の審議が行われている中だったと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときに復興予算が約五兆円というお話を伺いまして、それは何に使われたかということを財務省に質問させていただいたときに、分かりませんというお答えがありました。それから考えますと、今回、様々な取組によって財務省また復興庁でこのように開示に向けて取組をしていただいているということについては、率直に感謝申し上げたいというふうに思います。これからも、また被災地から情報をいただくということは、当然復興業務が自治体の方々にとっては優先していただくべきものでありますので、これは開示というのが後になることはやむを得ないというふうに私は思いますけれども、引き続きこれについてのお取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　今日は五十分間の質問時間をいただきました。両筆頭理事、今はちょっと離席中ですけれども、御配慮に感謝を申し上げたいというふうに冒頭申し上げます。
　それでは、先週に引き続きまして、まだちょっと金融庁は来ておりませんけれども──はい、お願いします。済みません。
　じゃ、続けさせていただきます。先週、ＡＩＪの問題を取り上げましたけれども、積み残しがありますので、そちらから始めさせていただきたいと思います。
　まず、自見金融担当大臣にお伺いしますけれども、前回の委員会で投資一任業を登録制に変更したことに関しまして、自見大臣の答弁、何と言ったかといいますと、唐突に投資顧問業が参入してきたという印象と、こうおっしゃられまして、ネガティブとも取れる発言を行いました。その後、私が間違いだったということですかと問いただしたところ、質問とは全く無関係な答弁をされまして、はっきりとはお答えになりませんでした。
　まずは、先日の大臣の発言の真意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私がたしか申し上げたのは、一九九〇年に私は、申し上げたと思いますが、自民党の社会部会の副部会長でございまして、それまで年金のことは信託銀行あるいは生命保険会社がずっと受託をしていたと思っておりますが、何か急に集まれというような感じで会合を開いたら投資顧問業を年金受託業者に入れるということでございまして、後から調べてみると、投資顧問業法が当時、八六年に大蔵省あるいは大蔵部会でできて、なおかつ一九九〇年、これも後から知ったことでございますけれども、日米金融協議が開かれて、それを契機として投資顧問業が一九九〇年から年金受託業に参入したということでございまして、それからまた一九九七年、先生も御存じのように五・三・三・二規制の廃止ということがございまして、大きく金融ビッグバンというのが、橋本龍太郎さんがたしかやられたころに始まったと思っていますけれども。
　そういった意味で、私は、自分の感想として、投資顧問が参入していったときに本当に唐突に社会部会でそういう議題になったなということを申し上げた次第でございます。
○中西健治君　そうしますと、今の発言、ちょっとよく分からないんですが、投資顧問業を登録制にしたことは誤りではなかったというふうに考えているということでよろしいですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　そこのところについては、この前、二〇〇七年から投資運用業務に係る認可制から登録制に変わったということでございますが、これは先生もう御存じのように、金商法は、例えば土地の信託に関する会社は金商法で新たにくくるということをいたしまして、先生はもう御存じだと思いますが、約百近い会社が増えたわけでございます。当時、土地にかかわる金融商品取引法の施行によりまして一任業者の数が急に百社近く増えたわけでございますが、この増えた理由は、不動産の信託受益権の運用業者を実は金商法の中に取り込みまして、そういったことがあって、大変反対があったのも事実でございます。それまでほとんど規制がなかったのに金商法の中に取り込むということで、非常に反対があったというようなことは記憶にいたしておりますけれども、そういったことで、必ずしも、大きな流れでいえば規制緩和でございますけれども、部分部分でいえば横串を刺したといいますか、金商法はそういう側面もあったというふうに考えております。
○中西健治君　端的にお答えいただきたいんですが、認可制に戻すということはないということでよろしいですね。
○大臣政務官（大串博志君）　事実関係を含みますので、ちょっと私の方から一点御指摘させていただきますと、御案内のように、十八年の金商法整備の際に認可制から登録制へと移ったわけでございます。
　今般の事件、これを受けまして、私たち検査を行ってまいりました。御案内のように、検査、エグジットいたしまして、勧告を受け、行政対応をやってきております。さらに、犯則調査の段階に入っておりまして、ここからもいろんな事実関係が現れてこようかというふうに思っています。
　一方、この業全体に対して一斉に調査を掛けておりまして、一次調査から二次調査へと進み、その中で、全業態における問題点があるのであるか、その辺を探っていこうというふうに思っています。
　そういった中で、今回認可制から登録制へ変えたことの何がしかの影響があったのかなかったのか、こういったことも含めてしっかり分析をした上で再発防止策に関して予断なく考えていきたいというふうに思っています。
○中西健治君　分かりました。じゃ、検討課題だということですね。
　今回の事件を受けて、ずさんな運用の再発を防ぐために資産を管理する信託銀行が警告を発する仕組みを導入しようとしているというふうに伺っておりますが、これは私は大賛成ということであります。
　お聞きしたいのは、監査法人、やはり当事者のうちの一つになる監査法人に関してはどうするのかということです。一部の監査法人は駆け込み寺と呼ばれておりますけれども、そうした状況を金融庁若しくは監視委員会、しっかりと認識しているでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　いろんな業界における風評といいますか評価といいますか、あるというのは常に、この業界も含めての常であろうというふうに思います。個別の監査法人に関する評価は別といたしまして、一般論として申し上げれば、これは非常に重要な公認会計士の仕事、企業財務情報の信頼性を確保するという意味において極めて重要でございます。ですから、この監査法人が職責を果たさない、あるいは適正な監査を行わないということになるとすれば、これはもう法令に基づいて職業専門家としての責任は問われることになろうと、極めてそういう意味で重要な役割だろうというふうに思っています。
　ですから、私どもとしても、これはいろんな監督のルールがございますので、その中を通じまして、きちんとした監督、調査を行った上で法令にのっとり厳重に対処していきたいというふうに思っています。
○中西健治君　是非しっかりと対応していただきたいとお願いを申し上げます。
　年金や年金基金には、投資顧問会社が設計、運用する私募投信のほかに、仕組み債といった形で、複雑な為替連動債ですとか、金の価格にリンクしている債券ですとか、クレジットリンク債ですとか、こうしたものが多数証券会社から持ち込まれていて、よい顧客になっている、要するに食い物にされているということをよく耳にいたします。以前は宗教法人ですとか学校法人などを顧客としていたのが、年金にも手を広げて、コンプライアンスの緩い一部の外資系は、過剰とまで言える接待、温泉接待などもやって売り付けているということも耳にするわけですが、そうした状況の認識はどうでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　証券会社を含む金融商品取引業者につきましては、委員御案内のとおり、金商法に基づきまして、顧客属性等に即した適正な投資勧誘の履行を確保するという必要がございます。また、金商業者向けの監督指針では、商品内容やリスク等の十分かつ適切な説明を行うといった仕組み債販売の際の留意事項を明記しているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした監督指針に沿って、証券会社における販売体制の整備状況、顧客属性に即した適正な投資勧誘の履行等、金商法等の法令遵守状況をモニタリングしているところでございます。
○中西健治君　特に、年金、年金基金に対してそうした適正とも思えない投資勧誘が行われているということについて、実情を把握されていますでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　今までのところ、仕組み債販売に関しまして、金商法上の適合性の原則違反に起因する証券会社への行政処分の事例はございません。ただ、一般論として申し上げれば、仮に問題が認められた場合には法令に基づき適切に対応したいと思っております。
○中西健治君　行政処分の事例が出てからでは遅いというふうに私は思うんです。検査を行う中で、どのようにこの仕組み債の販売及び顧客先への投資勧誘が適正かどうかというのを確保しているんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　証券会社を始めとする金融商品取引業者が、そうした複雑な仕組み債等の販売において適正な顧客保護体制といいますか販売体制を整備しているかどうか、これは私どもの監督のポイントにもなっておりますし、また検査におけるポイントにもなっております。そうした日々の監督、検査を通じて、そうした適正な整備状況をモニタリングしておるところでございます。
○中西健治君　温泉旅館での接待とか、把握していますか。
○政府参考人（細溝清史君）　個別の事案について申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、私ども、こうした証券会社を含む金融商品取引業者について、常に法令等を遵守するように監督しておるところでございます。
○中西健治君　そもそも金融庁及び証券取引等監視委員会は、年金や年金基金の運用というのは実態は知らないはずですよね。
○大臣政務官（大串博志君）　今、るる監督面での対応あるいは検査面での対応に関しての御議論もいただきました。この点に関するいわゆる適合性の原則というもの、これは金商法の四十条における一つの号であって、顧客の知識、経験、財産の状況を目的等々に照らして不適当と思われる勧誘を行ってはならない。これは、金商法を証取法から作っていく際に私たちとしては極めて重要なものとして重点を置いた原則でございます。その以前においてはいろんな勧誘方法がありました。それが顧客の知識や目的や状況に照らさず不当な、あるいは不適当な勧誘の結果につながっていたということがあるものですから、この金商法のときには極めて重要なものとして私たち考えてまいりました。
　これも踏まえて、監督指針の中においても、デリバティブ取引に類する複雑な仕組み債あるいは投資信託の販売を行う場合についてもこれを非常に重視していかなきゃならないということも書いています。これは金融庁全体として、適合性の原則は新たなこの事後チェック型行政の中における金融監督・検査における重要な事項として私たちは非常に胸に重く置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中西健治君　依然としてやはり不適切な投資勧誘が行われているようだ、そんなようなことを耳にしますので、是非ともしっかりやっていっていただきたいと、そういうつもりで申し上げております。
　厚生労働省が年金基金の資産運用指針の見直しを行おうと今考えているようですが、六月ぐらいまでに新しい指針を出してくるということですけれども、以前あった、債券は五割以上だとか株式は三割以下だとか、そんな資産ごとのカテゴリーつくったって実は意味がないんです。債券の形で幾らでも仕組み債というのはつくれちゃうということになるので、当然これ実態把握ということをしていかなきゃいけないわけですけれども、今、年金の運用サイドは厚生労働省が管轄になっていますけれども、金融庁は厚生労働省と共同して年金の運用の実態調査をするべきなんじゃないでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　今御指摘のとおり、厚生年金基金の運用体制等に関する実態把握につきましては厚生労働省において行われていると承知しております。一方、投資一任業者につきましては、現在、金融庁におきまして全ての業者に対する一斉調査を行っているところでございまして、その中で、年金基金との契約の有無等を含め、実態把握に努めているところでございます。両省庁の調査によりまして年金の運用の実態把握が進んでいくものと考えております。
○中西健治君　金融庁が投資一任業者を今検査しているというふうに言いましたけれども、そういうことだと思いますが、申し上げたとおり、証券会社が仕組み債を売るという、こういう実態もあるわけですよ。そうすると、年金側をしっかり調査していかなければ実態は分からないということになるじゃないですか。
　そうなりますと、やっぱり金融庁と厚労省が年金運用をしっかりと調査しなきゃいけないというのが私のポイントなんですが、それに対してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　年金基金の資産運用には、年金基金のガバナンスの全般や年金の負担、給付の設計と不可分の関係にあること等を踏まえて、年金制度全体の一部としての厚生労働省が所管してきたものと承知をいたしております。先生御存じのように、例えばアメリカにおいては、企業年金の資産運用に係るＥＲＩＳＡ法は、これ金融当局ではなくアメリカの労働省が所管をしております。
　いずれにいたしましても、証券取引等監視委員会による今般の検査結果や投資一任業者に対する一斉調査の結果等を踏まえて、先生の今言われました御意見もしっかり胸に秘めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、この年金行政を所管する厚生省を始め関係省庁とも密接に連携しながら、金融庁、証券取引等監視委員会が総力を挙げて再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　是非とも、申し上げたとおり、年金の資産運用サイドというのは厚生労働省と金融庁の共管とすべきであるということを、金融庁からは少なくとも求めていくべきではないかなというふうに私は考えております。
　証券取引等監視委員会や財務局のマンパワーですとか金融行政の効率性、検査を受ける側の大きな事務負担を考えますと、いわゆる立入検査、オンサイトの検査の数を大幅に増やすことというのは正しい処方箋だと私は思っておりません。それよりも、投資顧問会社や年金基金に対する調査書徴求等のオフサイトモニタリングの質を高めることによって、先週議論したリスクベースの判断、これをもっと有効にやっていくということが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　御指摘のとおり、オンサイトの検査とともに、監督当局におきまして適切なオフサイトモニタリングを実施していくということは非常に重要なことだと考えております。
　そうした観点から、金融庁といたしましては、オフサイトモニタリングとして、事業報告書等様々な情報の収集、分析を行う、必要に応じてヒアリングを行うといったことなどによりまして、金融商品取引業者の業務の状況を把握するように努めているところでございます。
○中西健治君　是非とも、オフサイトモニタリング、そしてリスクベースの判断というのが、ちょっとリスクベースの判断というのは、この間も議論しましたが、漠として分からない部分もあるので、やはり質を高めてもらわないといけないだろうというふうに思っております。
　そして、今回の事案を受けて、いわゆる独立系の投資顧問会社との契約を打ち切るということが相次いでいるようでありますけれども、私自身は、この独立系の投資顧問会社は志が高いところがたくさんあるということをよく分かっておりますし、よく知っておりますし、あと、異なる運用哲学ですとか運用手法を用いる投資顧問会社の存在というのも市場に厚みを持たすためには非常に大事だというふうに思っていますが、今回の事案で逆風が吹いている、それに対して金融庁としては何か手を打つというお考えはあるでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　今委員は市場の厚みということをおっしゃいました。まさにその点が非常に重要であって、今回、金商法を作っていく中でもプロ・アマ規制の見直しとか、あるいは先ほどこの認可を登録制にしたときの考え方において横串を通す、横断的な規制ができるようにするとか、あるいは金融イノベーションを促進できるようにすることとか、そういったことも考えながら私たちやってきているわけでございます。
　そういった中で、今回の事件をもってして金融全体がシュリンクしてしまう、風評被害的なものがあってはいかぬというふうに一方で思います。そういったことを避けていくためには、一つには、今回の事案における何が悪かったのか、何が問題であったかということをきちんと把握し分析していくということが必要であるというふうにまずは考えます。そのために、今、全体的なチェックをやっていて、これをまずやり抜くこと、だから、どこに問題点があったのかということが分かればどこには問題点がないということが明らかになっていくというふうに思っています。
　こういったことをきちんと一つ一つやり抜くことによって、市場全体の厚みあるいは流動性、こういったものが経済の成長を支えるために欠くことのないように頑張っていきたいというふうに思います。
○中西健治君　是非とも検査結果の発表を早めにしていただいて、市場の透明性を確保するということをしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、安住大臣にお伺いしたいと思います。
　三月十六日の予算委員会で、私はネガティブ・プレッジという言葉を使いました。これは担保提供制限条項という社債市場で通常見られる条項ですけれども、年金交付国債や復興債で、その償還財源として消費税、所得税増税分や政府保有株式の売却等の税外収入を取り分けてしまうということは、一般国債の保有者からすると償還財源がその分制限されるということになるので、投資家保護並びに一般国債の信認の観点からは問題をはらんでおります。
　そうした問題意識から安住大臣の認識をただしたところ、安住大臣は中西ワールドなどと発言をいたしまして、私がまるで特殊な別の世界の話をしているような発言をされましたけれども、発言の趣旨を再度伺わせていただきたいと思います。