Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（昭）委員　私は、午前中はほかの委員会がございまして逓信委員会の議論を聞いておりませんが、昨日も郵政大臣の所信表明について付言がございました。まあそういう意味では郵政大臣の決意などについて受けとめておるつもりでございますけれども、しかし、三、四日前、地元の郵政職員の集会、これはパーティでございますが、ちょっと参加をいたしました。今も武部委員からもいろいろ提起がございましたように、郵政三事業、あるいは競合が激化する電気通信事業、それから公共放送を守って頑張っておるＮＨＫの職員方、郵政大臣を頂点にして日本における情報化社会を支えて昼夜頑張っておる職員がたくさんおるわけでありまして、これはもう私もそうでございますけれども、そういう意味では、頂点に立つ大臣の行動というものあるいは言動というものは大変士気に影響するものだと私は思っておりまして、今申し上げましたようなパーティの席でも、この郵政大臣の一連の政治倫理に触れるマスコミ報道などについて、やはり職員が非常に関心を持っておるわけです。
　ですから、私はここで改めまして追及したり確認をしたりするつもりはございませんけれども、今私が申し上げましたようなことを大臣もきちんと受けとめていただきまして、そういう意味では、今後そういう職員が厳しい情勢をはねのけて業務に専念できるように、ぜひ大臣の今後の郵政大臣としてのあるいは政治家としてのきちんとした行動を私はお願いをしたいと思っております。そのパーティの席でも、私は、逓信委員会もございますからそういう場で郵政大臣にそういう職員の気持ちはきちんとお届けをする、こういう約束をしてまいりましたので、このことを申しあげまして、改めまして郵政大臣の決意というようなものをお聞きしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　田中先生から今御提示がございましたこの問題は、もう本当に私は百万遍の言いわけもいたしません、一言の言いわけもございません。ただすべてこの私の不徳でございまして、長い間本当に一心同体でやってきた秘書と私との感情の行き違いがそもそもの原因でございました。そういう気持ちになぜさせたのかを考えると、まさに私の至らない、人間として足りなさをつくづく痛感をいたします。そのことによって、マスコミあるいはまた議会の中における質疑で、そしてそれらを通じて、今おっしゃいますように郵政職員三十万人、そしてまた午前中も大木先生に御指摘をいただきましたが、まさに関連する郵政事業、機関等の関連職員を含めて六十万、こういった皆さんの、日夜大変な言葉に尽くせない労使一体の努力をしている、そこに、私ことから発する冷や水を浴びせるような、あるいはまた肩身の狭い思いをさせるようなことは、私としても、午前中も申し上げましたが、本当に実は残念でたまらないのでございまして、深くおわびを申し上げたいと思うわけでございます。
　本当にこれからは私はこの補いをどう尽くすべきか。あるいはまた、就任のときに私自身掲げました郵政省の将来についてのロマンの実現、あるいはまた、職員の皆さんと一心同体になって汗を流して国民の皆さんや利用者の皆さんの期待にこたえようと呼びかけてきた私自身のまさに不手際、汗顔の至り、本当に恥じ入っている次第でございます。何回でも、たびあるごとにこの不明不徳をおわびしながら、この荷物を背負いながら、私は、しかし、二十一世紀に向けた郵政省の責任あるいはまた期待ということは、これはまあ本当にはかり知れないものがあろうと思います。また、郵政省が先んじて二十一世紀の高度情報社会を切り開いていく先駆者となっていかなければならない大きな役割を考えましたときに、どうしても今日のこの補いはつけていかなければならないと思います。
　責任を感じ、そして先生方からのさらなる御指導をいただきながら、委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻をちょうだいして、私は、郵政関係に携わる職員の六十万の皆さんの先頭に立って、言葉だけでなくて細部に至るまで本当に裸になって自分自身で汗流すつもりでこの御迷惑をかけたことの償いをいたし、政治家として真剣な取り組みをして、郵政省の一層の発展のために邁進し努力をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解と御支援のほどをお願いを申し上げたいと思う次第でございます。幾重にもおわびを申し上げる次第であります。
○田中（昭）委員　郵政大臣の強い決意として受けとめておきたいと思います。
　私は、以下、一昨日の郵政大臣の所信に対する幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
　まずその第一は、所信の中の電気通信行政の第一点で提起をされている「電波利用料制度の創設」について少しお聞きをしたいと思います。
　私は、電波利用料金制度の創設というのは今回の通常国会における逓信委員会の極めて重要な案件だ、こう思っておりまして、以前から郵政省の皆さん方らも何回かレクチャーなどもいただいておりまして、有限である電波、この有限である資源の有効利用を図るために利用者に受益者負担を求めることに私はおおむね原則的には賛成の立場でございます。しかし、ここでそういう立場から申し上げますと、最近、全国知事会とか市町村会とか、いわゆる地方六団体からの緊急要請、陳情などがございまして、必ずしも私が考えてきたようにスムーズにいかない面があるのだな、こういう気持ちがあるわけであります。また労働組合の組織であります連合でもいろいろ議論があっているやにお聞きをしているわけでありまして、そういう意味では極めて郵政事業にとっては大切な、重要な案件でありますから、それぞれの団体から十分な理解を得て、正式に法案が提案された場合にはやはり鮮明な形で、国民の皆さんが納得いく形で決着をつけることが必要じゃないかな、こういう気がいたしますので、この点について、第一点として申し上げたいと思います。
　また、徴収をされた利用料金の使途については、これは透明性を持ったものとして負担者が十分に納得できる、こういう意味から、例えば電波監視の強化であるとか免許などの処理能力の強化など、やはりこういうことに使用するのだということを明確にする、こういうことが必要ではないかなと思いますし、重ねて免許制度や検査制度の簡素化、規制緩和などの問題についてもこの際やはり明らかにすることが必要でないか。いずれにしても重要な案件ですから、慎重な対応が必要である、こういう立場に立つわけでありまして、この点、今日段階における郵政省としてのお考え方などについてお聞きをしたいと思います。
○森本政府委員　お話しの電波利用料制度の創設については、今後予想されます急速な電波利用というものが進展してまいるとなりますと、それを円滑に進めていくためにはどうしても行政事務が増大をしてまいりますし、その結果大きな社会的コストが発生してまいる。これを、電波行政の効果を直接受益する免許人に受益者負担の考え方で一定の負担をお願いするということで、特にその負担をしていただく問題につきましては、私どもとしては、電波というのはさまざまな分野で利用されますし、特にその利用範囲も従前考えられている以上に広い範囲に広がってまいる、こう思うわけでございまして、そういう意味で電波利用に関してさまざまな、いろいろな要素を考慮する必要がある、こう思っておりまして、そういう意味で御負担を願うという意味では、何よりもやはり公平性の確保ということが大変大事な問題だろう、こう考えておるわけであります。
　今御指摘にございましたように、地方公共団体の方から消防だとか防災だとかそういう特定の行政目的のための無線局については、この利用料の適用除外にしてほしいという御要望があるということは、私どもも承っておるところでございます。
　現在、この件に関しましては、自治省と話し合いをいたしておるところでございます。
　なお、先生の御指摘のように使途の問題の明確化あるいはこれに伴う各種の規制緩和と申しますか、行政の簡素化というようなことについても、当然これは取り組まなければならない課題でございます。
　いずれにしましても、この利用料制度の創設につきましては、現在電波法の一部改正という格好でお願いをしようということで鋭意関係省庁との調整に努めておりますので、これは自治省含めてでございますが、できるだけ速やかに法案を国会に提出てきますように、そしてまた御審議を賜りたい、こういうふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田中（昭）委員　よくわかりましたが、先ほど申し上げましたように、いろいろ問題提起がされている団体などとのコミュニケーションなどについて十分配慮をいただきたいと思います。私も代議士の端くれでありまして、地方六団体などというのは非常に弱い立場でございますから、その点も御理解をいただいて、いろいろな団体とのコミュニケーションなどについてよろしくお願いを申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　それから三つ目でありますが、所信表明の電気通信行政の第二点として提起をされている「技術開発政策の推進」に関連をして、若干お尋ねをしたいと思います。
　電気通信事業といいますか、電気通信あるいは情報通信の高度化あるいは技術の向上などというのは極めて目まぐるしいものがございまして、私どもが予想する以上にテンポが速いわけでありまして、私は、当面この中で集約点として極めて重要なのは国際標準を含めたＩＳＤＮだ、こう思っているわけであります。このＩＳＤＮは今日どのような状況になっておるかということも必要でございますが、もう既に次の世代として、いわゆる広帯域ＩＳＤＮ、それからインテリジェントネットワークを基本とする新世代通信網というものがまさに二十一世紀には基幹通信網となるであろう、こういう立場から、これは日本も当然でありますけれども、国際的に研究開発が進んでいると思います。
　そこで、このＩＳＤＮの問題について、今日の状況などについて若干お聞きをすると同時に、日本でもさきに制定されたいわゆる電気通信基盤充実臨時措置法で、通信事業者の新世代通信網整備を促進するために、例えば光ファイバーであるとか複合電話交換機などの建設とか、それに従事をする人材育成などについて一定の支援措置をする、こういうようなことも措置をされておるわけですけれども、この問題について、最近郵政省はこの新世代通信網の実用化を図る推進母体が必要だ、こういうことから、新世代通信網利用高度化事業協会というものの設置構想を明らかにしているわけであります。
　そういう意味で、今後の通信事業の極めて大きな柱となる将来の広帯域ＩＳＤＮを目指した今回の協会の設立について、今後の広帯域ＩＳＤＮの展望、それから、設立をされたのかされるのかよく私踏まえておりませんけれども、設立目的とか構想などについてこの際郵政当局のお考え方を少しこの研究開発の項の中でお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
○森本政府委員　お説のとおり、今のネットワークは基本的に電話と申しますか、音声の伝送ネットワークでございますが、世界各国とも何とか画像通信まで可能になるような広帯域の次世代の通信網についての取り組みが大変急でございます。
　今お話に出ましたように、当委員会で先生方の熱心な御審議によりまして昨年六月に電気通信基盤充実臨時措置法というものを成立させていただきました。政府としても、こういう相当大きな投資が必要でございますネットワークの構築に関しまして、税制面での支援あるいは低利融資というか財政面での支援、その他債務保証等さまざまな支援措置を設けていただきまして、その法律制定後、ＮＴＴ初め既に七事業者がこの法律に基づいて各種の活動を開始しておるところでございます。
　さらに私どもとしては、これだけでは十分でないということで、昨年度の税制改正の大きな問題として、新世代網の構築の固定資産税について、今まで手当てがなかったわけでございますのですが、これを従前の機器のほかに光ファイバーも含めて固定資産税の軽減対象にして、何とか事業者にそういうネットワークの構築のインセンティブにいたしたいということで、現在この準備を進められているところでございます。
　ただ、このようないろいろな各般の措置というのは、新しいネットワークの主としてのハード面と申しますか、ネットワークの構築に関しての支援、これは政府としてやむを得ないところでございますが、ただ問題は、やはりこういう新しい技術をどう国民生活にうまく使っていくかという、そのソフトの面と申しますか、そうした点が大変重要でございます。今お話がございましたのは、そういう新世代網の構築が進もうとする中で、一体果たしてどんなニーズがあって、どんな体制で社会的な受け入れが必要なのかということに関しまして各般の議論がございまして、民間の発意によってこうした問題についてひとつ財団というものをつくってこうした問題に取り組もうじゃないか、こういう動きが出てまいっておるということでございまして、一部報ぜられておりますが、まだ財団はその設立に向けて今準備が行われているというような状況でございます。
　中身は、私ども承知いたしますところによりますれば、これはＮＴＴ初め電気通信事業者あるいは通信機器のメーカー、あるいはそのユーザー、そういう関係者が寄り寄り集まって、将来の広帯域ＩＳＤＮの実用化のための実験をさまざまな機器を持ち寄って仮想のネットワークをつくって、そしてどういうことが国民生活に本当に役に立つのだろうかというようなことを検討してみたい、こういうお話のようでございます。こういう財団というものができますれば、全体のネットワークの構築も大変前進するわけでございますし、私どもとしても大いに支援をさせていただいて、新世代が本当に国民生活に定着するようにいろいろな配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○田中（昭）委員　よくわかりましたが、この協会と郵政省との関係は一体どういう関係になっていますか、ここのところをもう少し。
○森本政府委員　財団でございますので、これはそれぞれの業所管の大臣のところに財団として一定の法人格を得るための認可を求める。今も御説明しましたような動きの財団だとすれば、郵政省に認可を持ってまいりたい。こんなふうな形になるわけでございまして、そういう意味で財団が郵政省の認可を受けてさまざまな活動を行いたい、今こんな動きになっておる、こういうことでございます。
○田中（昭）委員　わかりました。
　では、次に参ります。
　「電気通信市場の活性化」について、私は、大臣の所信表明について少しわからない点もございますから、まず三点お聞きをしたいと思います。
　「電気通信制度の改革以降これはＮＴＴの民営化などを指しておると思うのですが、「活発な参入が進むとともに、良質で低廉かつ多様なサービスが進展」をしている、こう言われておるわけですが、今日の電気通信市場の現状についてどういう見方をしておって、何が問題点なのかということをもう少しお聞きをしたいというのが一つであります。
　それから二つ目は、「より一層公正で有効な競争ができる基盤づくりを推進し」、こうなっているのですが、ここのところは一体何を頭の中でお考えになっておられるのか、ここのところをもう少しお聞きをしたい。
　それから三点目は、これも大臣所信表明の中で、一昨年三月に決定したＮＴＴのあり方に関する政府措置については、「重要な課題として引き続き着実な推進に努めてまいる所存」である、こう言われておるのですが、このことは一体何を考えておられるのか。
　この三つについて、もう少し大臣所信表明を補完するという立場から御意見をお聞きしておきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　ＮＴＴは、申すまでもなく、旧公社時代に国民の利用者の電話収入あるいは債券などもございました、そういった収入によって築かれたいわゆる国民的共有財産とも言える全国的ネットワーク、あるいはまたその研究開発力というものを継承してきていることは言うまでもございません。このために、現在もほとんどのサービスをＮＴＴ一社で全国的に提供している、市内ネットワークを事実上独占的に保有して、ＮＴＴ以外のすべての事業者というのはＮＴＴの市内のネットワークに依存せざるを得ないという現状であることは、他の事業者とは全く条件が違う事業体であるわけです。その点については、先ほど午前中も大木先生の方から、若干、しかし、さはいうものの現状における問題点、競争的共存と言われたそういう現状から、今日的な競争環境というものについてのいわゆる問題提起とでも、指摘とでも申せましょうか、そういうお話がございまして、私は、そのお話を大事に受けとめさせていただきますと実はお答えをいたしました。要するに、今日的には今のＮＴＴにおける現状というものはまさにそういう認識をしておかなければいかぬ、こう思います。
　さらに、公正有効競争ということにつきましては、こういった優越的な地位にある事業体が、先ほどの話と若干触れる感もありますが、この地位を利用して他の事業者との競争を不当に阻害するようなこと、そんなことは私はあり得ないと思うのですけれども、むしろ逆の感ありみたいな話も先ほどあったわけですが、そういったことが行われないように、適切な競争が行われて、しかも料金の低廉化、サービスの向上等ももたらすように、電気通信市場全体が活性するようなことを考えているものだと理解していただきたいと私は思うわけであります。
　一昨年三月に決定した政府措置において、事業部制の導入、徹底、移動体通信業務の分離など、公正有効競争の促進のために必要な措置が示されているところでございますことは御案内のとおりです。
　私としましては、この政府措置に定めた各措置が着実に実施されることにより、事業者間の濶達な競争が展開されて、その結果として料金の低廉化、サービスの高度化、多様化などが一層促進されて、もって国民の利用者の利益の最大限の増進が図られる、こういうことを期待して、このＮＴＴに対する業務あるいはまたＮＣＣとの公正な競争というものに期待をいたしておるということを概略申し述べたいと思う次第であります。
○田中（昭）委員　余り時間がないのですが、いろいろ議論したいこともございますが、二つ、それでは御意見をいただきたいと思います。
　一つは、ＮＴＴとＮＣＣの競合に関連をしまして、今も大臣若干お触れになったわけですが、結局ＮＴＴは会社法であまねく公平なサービスを提供する義務がございます。ＮＣＣの場合にはそれがないわけです。したがってクリームスキミングで参入するということになる。ＮＴＴは、市内中継系は保守、設備投資すべてやる。ＮＣＣの場合にはいわゆる基幹、バイパスだけをやる。バイパスをどんなにしてもおりてきて道がなければこれは通用しないわけで、そういうハンディがあるわけですね。それからまた、公共性との関係では、もうかるところでもうかって、ペイしない、利益を上げることができない、しかしあまねく公平にという立場では、離島であるとか僻地であるとか、そういうところに資金の投資もやらなければいけないし、サービス提供もやらなければいけない、そうしなければ公共性が守られない、こういう矛盾がいろいろと今出てきているわけです。そういうところをもう少しきちんと整理をしなければ、いわゆる競合態勢が激しくなってくる。しかし、その結果見捨てられる、いわゆる郵政省も電気通信事業の格差是正などをいろいろやうていますけれども、そういう公共性に不平等が出てくるのじゃないかな、こういう点が実は一つ心配があるわけです。
　時間がありませんから余り詳しく言いませんけれども、そこらで公正な競争条件とかそれから公共性の確保とか、こういうものをもう少し前面に出した電気通信政策といいますか、そういうものが必要ではないかなというふうに思っているわけです。まあ少し舌足らずですが、時間がありませんから、そこらを少しお聞きをしたい。別途また議論する機会があると思います。
　それから、あまねく公平であるとか格差是正といった場合に、今我が日本社会党のシャドーキャビネットで、いわゆる聴覚障害者のファクス電話帳作成を実はやっているわけです。これは、電話をかけられないわけです、身障者の方は。ファクスしか通信の手段がないわけですね。ファクスの電話帳がないわけですわ。ファクスで何か頼もう、注文するとかいうことをしようとしても電話帳がない。この問題を一体どうするかという問題がある。
　それから、ファクスからファクスに電話をすることができますが、例えばラーメンの注文をしたいという場合に、そのラーメン屋にファクスがあればファクス帳を見てファクスでラーメンをどことどこに持ってきてくださいと頼めるけれ。ども、ファクスがなければどこかファクスで取り次ぎをしなければそれはできない。聴覚障害者にとってみれば、これだけ高度な情報通信が発達してもラーメン一つ注文できないという状況。だとするならば、そういう中継ぎをして、聴覚障害者がファクスで送った、そのことを受けとめていろいろ手配をするとかいうようなサービス業、新しいサービスなどということも考えていかなければ、聴覚障害者にとってみればあまねく公平であるとかそういうことにならないんじゃないかという議論などがあるわけです。
　そうしますと、ファクス電話帳にしてもそういう中取り次ぎサービス業をするにしても、これはもうペイしなければ、赤字覚悟でやるという業者などというのはいないわけです。そうなりますと、それは一体どこが担っていくのか。ＮＴＴがやるのですか、郵政省がやるのですか、厚生省がやるのですか、あるいは地方自治体がやるのですかという議論に発展してきているわけですよ。そういうものもやはり公正、公平な政治、電気通信にしてもあまねく公平なサービスを提供する、地域間格差であるとかあるいは身体にハンディを持った人の格差をなくすというようなそういうサービスを提供する、そういうところを配慮した今後の電気通信政策というのを考えていかなければ、どんどん高度に発達していってもそういうものは不平等になってしまう、こういう問題点をやはりもっと議論をすることが必要ではないかな、私はこういうふうに思っているわけです。
　時間がございませんから、少し端的に申し上げましたけれども、そういうものを含めまして今後の電気通信の発展について、電気通信市場を活性化することは必要でありますけれども、そういう問題点をどう解明し、きちんとしていくかという問題を非常に重要な課題として我々は受けとめていくことが必要ではないかな、こういう気がするわけです。そこらは抽象的になると思いますけれども、少し御見解をお聞きをしておきながら、今後はそういう問題について議論したい、こういうふうに思います。
○森本政府委員　総括的な話は先ほど大臣が申し上げたわけでございますが、今そうした立場の中で、ＮＴＴのあまねく公平義務というのをどう考えるかという端的な御質問とまず一つ受けとめてお話をさせていただきたいと思うのです。
　ニューカマーも巷間クリームスキミングだというふうに言われておる点もあると思うのであります。確かに、市内のネットワークは張らずに長距離が主として行われている。あるいは自動車電話になっている。しかし、ＮＣＣの長距離系の一つとってみましても、結局非常に狭い範囲、例えば東名阪だけではお客さんがついてこない。電気通信のネットワークというものは、やはりネットワークの特質としてあるエリア、ある地域に限定されることなく、ネットワークである以上は全国的なつながりがないと結局お客さんの信頼をから得られないというような形で、結果としてネットワークをどんどん拡大しなければＮＣＣも立ち行かない、こんな事情にある点が一つあると思うのであります。
　一方、ＮＴＴの方は、先ほど大臣も申しましたように、百年かけた国家の独占による通信事業という形の中で、各種の特例措置等を用いまして、もう昭和五十四年には全国即時化が完成し、電話のネットワークが事実上日本でも自動化ができ上がった、こういう状態のものを政府が全額出資して民営にいたしたわけでございますので、おっしゃるような過疎の問題とかというようなところは、いわば解消した上での民営だということでございまして、民営になったからといって、そうしたところを、せっかくでき上がったサーゼスをカットダウンするというわけにはいかないということで、ＮＴＴ法上にもこのあまねく公平義務というものを付加したのだろう、こう思うのであります。
　結果として、百年かけてやってきましたネットワークというのが、新規事業者もこれにかわるような形での参入が事実上不可能になっておるという点では、これはある意味ではＮＴＴの大変な強みでもございますし、逆にまたＮＣＣにとっては、このネットワークに接続をしてもらわなければビジネス自体が成り立たない。秋葉原で新しい事業者と前からいるしにせとが両方で商品をどこかで売るというふうな商売じゃなくて、お互いＮＴＴに接続して初めて成り立つ、こういう状況になっていようかと思うのでありまして、いずれにいたしましても、このあまねく公平義務というのが大きなハンディキャップになっているというふうには現実には言いがたいのではないかな、こう思います。
　ただ、今非常に特殊な産業構造になっている中で、競争原理を導入した以上、その競争が十分実りあるものでなければこの改革は失敗であったということになるだろうと思いますので、私どもとしては、先ほども御質問ございましたが、政府措置を初め、要するに競争条件の整備をすることが、そしてその中で目いっぱいの競争をしてもらうということが国民の利益に一番かなう、またそれが改革のねらいでもあったろう、こう思っておるわけであります。
　なお、お尋ねの社会的弱者に対する問題は確かにございます。これは一つは政府の措置でもございましょうし、一つはやはり公共的役割を担っている事業者のある程度の支援というのも当然欠かせない、この辺の兼ね合いを今後どうしていくかというのは確かに重要な御指摘だろうと思いますし、新しいネットワークはこうした社会的弱者が社会参加できるという意味でも大きな武器にもなるわけでございますので、各般の面から政府の役割、事業者の役割というものをよく見きわめながら、皆さんの御意見を外しながら、弱者が切り捨てられて置いていかれるということにならないように対処してまいらなければならぬと考えているところでございます。
　大変不十分ではございましたけれども、時間の関係で短い答弁になりましたことをお許しいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　ただいま局長が答弁いたしましたとおりでありますが、つけ加えまして、弱者に対しての新しい情報時代、どのように皆さんが利用しながら、かつまたその恩恵に浴するかということは、これは政治としてもう絶対に欠くことのできない課題である、少なくとも、会社の経営とか、あるいはまた、行政面だけでなくて、その面だけの考えではなくて、政治の面としては取りこぼしのできない着眼点であろうと思ってお聞きをいたしておりました。そういう意味では、ぜひこれから新しい技術の開発あるいはまたそういうニーズにこたえられる環境整備等を考えまして、今局長が答弁いたしましたような基本線に沿いながら努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中（昭）委員　時間が参りましたから終わりますが、森本局長の意見、反論したいところも若干ございますけれども、大臣は政治家としてそつのない御答弁だったと思います。いずれにしても、目的は一致するだろうという立場で、今後機会がございましたら改めてまたコミュニケーションを図るようにしたい、こういうふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○谷垣委員長　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　我が国の抱える国内外の諸問題が非常に山積をしておるわけでございます。にもかかわりませず、国の中枢の国会が、非常に次元の低い、政治と不公正な金の問題で揺れに揺れておる。こういうことは国民全般から見て非常に苦々しい思いであろうと私は思います。そして、リクルート疑惑が完全解明されないまま共和の問題が起こり、さらにまた佐川急便の問題も取りざたされておるような状況の中で、国民の政治に対する不信感というのはもう本当にピークに達しておるのではないか、このように私は思うわけでございます。そういう面で、大臣がどう責任を感ぜられ、またどういう決意で臨まれるかということにつきましては、昨日のおわびの文書の中でも私も受けとめておりますし、さらに、さきの田中委員に対する決意、そういうものもお聞きしましたので、あえてここでお聞きをいたしませんし、衆議院の予算委員会でも強い御指摘を受けておられることでございますので、そういう反省に立って、ひとり郵政省の職員でなく、二十一世紀に向けての日本の将来の政治はかくあるべきだというその基本的な姿勢を示していただく、そういうことで大きく期待をいたしたい、このように思っております。
　一点私が心配するのは、こういうことは老婆心かもわかりませんが、この二十日、私どもの同僚議員でもあります草川昭三さんの質問で、中曽根康弘さんの世界平和研究所の設立に当たりまして大臣が協力を求めに行かれ、そして渡辺東京佐川急便社長とお会いした、こういう記事がありますが、もうこれだけにとどめておっていただきたい、もうこれ以上問題は広がらないだろうな、こんなことがまた広がるようだったら本当にもう何とも言いようがない、こう私は思いますので、その辺、老婆心でございますが、お聞きしたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、坂井（隆）委員長代理着席〕
○渡辺（秀）国務大臣　長い間いろいろ御指導いただいてまいりました伏屋先生からまたこうやって私の不手際の中で御指摘をいただき、御指導をいただいておりますことに、本当に気持ちの上ではありがたく、しかしまた、気持ちの上では本当に残念に、自分で恥ずかしく思います。もう二度とこういうことのないように自重自戒いたしてまいります。このことは本当に心からお約束申し上げたいと思います。
　また、今ほど御指摘ございました世界平和研究所と私とのかかわりは、先般草川先生から予算委員会でまさに突然御質問がございまして、私も率直に正直に実はお答えを申し上げたことでございます。設立協力者の一人として、本当に何といいますか、やみ寄附をお願いに行ったのではなくて、正規のいわゆる指定寄附に基づく寄附行為を御協力いただけないかということでお訪ねしたということが真相でございまして、それに付随するほかの諸問題は全然ございませんということも、先般ほかの、あれはどなたの質問でございましたか、私はお答えを申し上げておるとおりで、本日も、本当に親愛なる伏屋先生の御質問にも私は誠実にそのようにお答えをさせていただきたいと思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、この郵政省、関係する諸機関を含めて、しかも二十一世紀極めて重要な政府機関でございます。今後私は、将来を見据えたしっかりした足取りで前進できますように、委員長あるいはまた与野党問わず諸先生方から郵政省を挙げて御支援と御協力をいただく中で、特に不敏なこの渡辺秀央に対しまする御友情と御支援をいただいて、しっかりと努力をいたしてまいりたいという決意を申し上げさせていただいて、御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。
○伏屋委員　もう二度と出てこないと確信をいたしまして、次の問題に移っていきたいと思います。
　郵政行政全般にわたって質問をしてまいりたいと思います。
　まず第一点に、今の電波の現況からいたしましても、不法電波の取り締まりあるいは電波行政の円滑化を図るためにという面で、電波法の一部を改正して電波を有料化するという問題が非常に取りざたされておりますけれども、いまだに私の前には法案が出てきておりません。その法案がおくれておるという理由はどこにあるのですか、その辺をお聞きしたいと思います。
○森本政府委員　法案自体が当初我々の腹づもりより大変おくれていることは先生御指摘のとおりでございます。この制度の趣旨につきましては、先ほどもお話が出ましたのでもう繰り返しませんが、やはり今後の日本の情報化社会のためには大変重要な法案だと思っておるわけでございまして、この新しい利用料制度について今各省といろいろな調整をしておるわけでございます。一つの問題として、この利用料というものを免許人に御負担をお願いするわけでございますが、この入れ口といいますか入れ物といいますのは、よくありますような特別会計ではなくて一般会計に入れるということで現在検討を進めておるわけでございます。そうといたしますと、この制度の目的からして一般会計に入ってどこへ使われることになるのかというようなことではまずいわけでございますので、はっきり使途を、いわば特定財源化するということが必要だろうか、こう思っておるわけでございます。そのような仕組みというのは余りほかにも例がございませんで、せっかく御負担をお願いする以上、免許人の方にいろいろの心配をかけない、あるいは安心して御負担いただけるような、そういう法律的な枠組みというものをきちんとつくりたい、こういうことで、法律技術的な問題もございまして、若干検討に時間がかかっている。なおまた、先ほども御質問がございましたが、地方自治体の方から、自治体の持っている無線局の免許の目的というのは一種の公益目的なんだから負担を遠慮願えないかとか、こんなお話等もございましたり、いずれにしましても、この問題をめぐって各省間のいろいろな調整がございますので、現在鋭意検討いたしておるところでございます。できるだけ早期にこの調整を終えて御審議を賜りたく念願しておるところでございます。
○伏屋委員　大体いつごろを目安にしてみえますか。
○森本政府委員　もう二月がぼちぼち終わりに近づいておりますので、来月早々に準備をさせていただきたい、それをターゲットにして頑張りたいと考えておるところでございます。（伏屋委員「第一週ですか」と呼ぶ）なかなかそこの日程まで——相手のあることでございますので、各省間でぜひ了解がつくような形になるように、できるだけ精いっぱい、来月の早いうちに、こう思っておるところでございます。何とぞ御容赦願います。
○伏屋委員　私ども、党内の部会においてこの法案を種々検討しまして、賛成するのか反対するのかという一応の結論を出さなければなりません。したがって、法案が出てこないことにはどうしようもないので、早く、もう可及的速やかに法案を提出していただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
　次に、今のＢＳ３の後継衛星としまして、ＢＳ４の打ち上げに対する考え方が郵政省にあるやに聞いておるわけでございますけれども、その基本的考え方はどの辺にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　現在、我が国の衛星放送は、平成二年八月二十八日に打ち上げられましたＢＳ３ａ及び平成三年八月二十五日に打ち上げられましたＢＳ３ｂの二機体制によって実施されておりますが、設計寿命がそれぞれ七年であるため、平成八年ないし同九年にはＢＳ３後継機の打ち上げが必要になるというふうに考えております。
　そこで、これに関する郵政省の基本方針についてでございますが、主要な柱が二点ございまして、第一が、現在ＢＳ３によって実施中の衛星放送の継続性を確保すること、第二点として、国際電気通信条約附属無線通信規則に基づいて我が国に割り当てられました放送衛星業務用の周波数のすべて、八チャンネルを使用した放送を平成九年を目途として円滑に開始すること、この二点でございます。
○伏屋委員　ＢＳ３の後継機としては、二機、八チャンネルという形で衛星の打ち上げを予定しておるように聞いておるわけでございますが、その打ち上げの費用はどれくらいかかると想定されておられるのか、また打ち上げのスケジュールの策定、またそれの進捗状況等々についてお聞かせをいただきたい。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず打ち上げ費用についてでございますが、従来の放送衛星は、宇宙開発の目的から、国の宇宙開発計画に基づきまして、宇宙開発事業団と衛星の利用者たるＮＨＫ及び日本衛星放送株式会社が衛星の製作、打ち上げ経費を分担してきたところでございます。そのうち宇宙開発事業団の負担する費用につきましては、政府の予算に計上されていたために政府が必要な経費の見積りを行っていたわけでございますが、これに対しまして、ＢＳ３後継機は実用衛星であることからこのような仕組みをとっていないために、郵政省としてその費用の見積りは行っておりません。また、実際問題として、ＢＳ３後継機のシステム構成、個々の衛星の基本的な仕様が未定であること、調達価格が入札等により決定されることから、現段階でその費用を想定することは困難だというふうに考えております。
　それから第二点目のお尋ねのスケジュール及び進捗状況についてでございますが、先ほど申し上げましたように、平成八年ないし九年にはＢＳ３後継機の打ち上げが必要となるわけでございますけれども、放送衛星の入札手続、契約の手続、設計や製造にかかる期間等を考慮した場合に、平成四年度じゅうには放送衛星の入札開始のための諸準備に着手する必要があるというふうに考えております。
　また、ＢＳ３後継機の調達方法についてでございますが、現在、郵政省において鋭意検討中でございまして、衛星放送の継続性を確保する観点から、できる限り早急に結論を得たいというふうに考えております。
　　　　〔坂井（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○伏屋委員　ＢＳ４に対する調達法人の設立というものを予定しておるわけですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　放送衛星の調達の形態といたしまして二つ考えられまして、一つが放送事業者がみずから調達する形態、それから放送事業者とは別の法人、いわゆる調達法人が放送事業者の決定に先立ちまして衛星を調達して、衛星が運用段階に入った時点でもって放送事業者に設備を提供する、こういう二つの形態が考えられるわけでございます。
　ＢＳ３後継機の段階の衛星放送のあり方につきましては、その決定の時期につきましては私ども早くて平成五年というふうに考えておるところでございますが、今後の衛星放送のあり方の検討、放送普及基本計画の変更、放送事業者の決定の手続などと並行して放送衛星の調達を進め、平成九年ごろにはＢＳ３後継機による放送を開始できる体制を整えておくことが望ましいというふうに考えて、今慎重かつ真剣に検討しているところでございます。
○伏屋委員　今そういう二通りの法人の設立ということがありましたけれども、郵政省としてはどちらをとる考えなんですか。
○小野沢政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、今真剣に慎重に検討している段階でございます。
○伏屋委員　まだ結論は出ないのですか。
○小野沢政府委員　はい。
○伏屋委員　わかりました。
　衛星の調達方法についてですが、放送事業者が衛星を所有するのか、それともリースによってこれを利用するのか、これも今の答弁の中にあるわけでございますけれども、入札の方法等は無差別の国際入札をとるのかどうなのか、その辺お答えいただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　政府及び政府関係機関による非研究開発衛星の調達につきましては、平成二年の六月十四日に政府のアクションプログラム実行推進委員会が定めました非研究開発衛星の調達手続に従いまして、公開、透明かつ内外無差別な手続により行うこととしているものでございますが、ＢＳ３後継機はここに言う非研究開発衛星に該当するものでございます。ＮＨＫは同手続の対象外となっているわけですが、自主的に政府等の調達手続と同等の手続を採用いたしております。したがいまして、ＮＨＫ等の利用を前提としますと、公開、透明かつ内外無差別な手続によりＢＳ３後継機の調達を行う必要があるというふうに考えております。
○伏屋委員　新聞報道によりますと、ＢＳ４の二機のうちの一機、四チャンネルの内訳を見ますと、ＮＨＫが二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネル、あとの一チャンネルのユーザーが未定である。その一チャンネルを民放局が非常に参入を希望しておる。しかし、この計八チャンネルの中で内訳を見ていきますと、放送大学とか国会中継などの公的チャンネルが入ってくると民放にチャンネルが行き渡らない、そう言う面で民放側が非常に反発しておるという記事があるわけでございます。これに対して郵政省としましてはこの問題の解決策を先送りしておる、こういうような記事でもあるわけでございますが、そのあたりはどのような経過になっておりますか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　当面の課題を先送りしようという考え方は何事についても一切ないつもりで対処しているつもりでございますが、昨年からこの問題につきましては、打ち上げの時期から逆算したり、あるいはそれまでに検討して改正すべき問題点だとか、あるいは今いろいろな調査研究等をお願いしておりますから、そういったいろいろな結果を踏まえなければいけませんし、また、各界からいろいろな御意見があろうと思います。それもいろいろ聴取したいと思いますから、そういったものを全部含めて、早くて平成五年に決定したい、こういうふうに昨年からずっと見解を述べておりまして、そういった点でその辺は変わっておりませんが、なお、そういった検討について慎重かつ真剣にそのスピードを加えていきたいというふうに考えております。
○伏屋委員　では、次の問題に入りたいと思います。
　アメリカのタイム・ワーナーという外国企業が日本のＣＡＴＶ局に資本参加を決めて、伊藤忠とか東芝と資本提携し、日本での映像ビジネス拡充を図り、日本のＣＡＴＶに対して本格的に乗り出す動きがある、こういうふうに聞いておるわけでございますが、それは事実かどうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　つい最近、関係者から事情聴取いたしましたところによりますと、タイムワーナーが伊藤忠と東芝と資本提携し、新会社をつくる計画があることは事実でございます。しかし、現在、日本でのＣＡＴＶ事業に参入する具体的計画はないというふうに聞いております。
○伏屋委員　こういう外資の導入につきましては、いわゆる社会的影響力にかんがみて出資率二〇％以下に制限され、認可しないこともできるという規定が郵政省の中にあるわけでございますし、また現実には地方資本を優先するという意味から、国内の中央資本の参入というものも事実上規制されておるわけでございますけれども、ワーナー社が許可を申請してきた場合には郵政省当局としてはどう判断するつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　ただいま伏屋先生御指摘のように、この問題につきましては、いわゆる相対的欠格事由というのが有線テレビジョン放送法で規定されておるわけでございます。これをかいつまんで結論的に申し上げますと、外国企業の出資が二〇％未満でおりますれば全く制限はなく、また、出資が二〇％以上であっても、その設置を適当と認めれば施設設置の許可を与えることは可能だ、こういう法制上の仕組みでございます。
　ところで、具体的にタイムワーナーから申請があった等の場合ですが、それに対して施設設置許可を与えるか否かにつきましては、ただいまの法令に基づいて我が国におけるＣＡＴＶの発達、普及の状況だとかあるいは国際化への対応への配慮とか、そういったことを考えながら適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○伏屋委員　先般、ブッシュ大統領が訪日した際にも、アメリカ企業の日本への投資促進が大きな議題になったと聞いておるわけでございます。そういう関係上、むげに外資参入を認めないというわけにはいかないと思いますけれども、そのあたり、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡辺（秀）国務大臣　基本的には放送行政局長が今まで答弁を申し上げてきたことでございますが、立法の趣旨に立脚いたしまして、内外の情勢を的確に見きわめながら関係法令を適切に運用してまいる。実は今こういうお答えしかできないわけでございまして、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○伏屋委員　次は、問題を変えまして、最近問題になっております香港のスターＴＶの越境電波に対する郵政省の対応についてお尋ねしたいと思います。どうお考えですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず、スタテレビの関係の状況ですが、スタテレビは、ハッチビジョン社という香港の財閥系の企業がアジアサット衛星を利用しまして昨年の八月から開始したテレビ番組の配信サービスを行っている、そういう企業でございますが、現在五チャンネルの番組を配信しているところでございます。
　そこで、先ほど先生御指摘のありましたような報道等がなされましたので、私ども本年一月に職員を香港に派遣いたしまして、スタテレビについて現地の関係行政機関及び関係事業者にいろいろな質問等をして照会しましたのですが、その得た回答の概要は、ポイントは二つでございます。
　一つが、スタテレビはアジアサット衛星を利用した地上波放送局及びＣＡＴＶ局向けのいわゆる番組供給サービスであり、公衆によって直接受信されることを目的とした放送サービスではないということ。第二点として、スタテレビのサービスエリアには日本は含まれておらず、仮に日本で受信できるとすればそれは不可避なスビルオーバーである、こういう向こうの見解でございます。私どもといたしまして、日本国内におけるスタテレビの電波の伝搬状況等の実態につきまして、平成四年度の予算案に計上されております放送分野における国際化に関する調査研究を実施していく中で、その辺の実態を調査したいと考えております。
　また、これにまつわるいろいろな問題点をあわせてその場等を活用して鋭意研究してまいりたい、このように考えております。
○伏屋委員　このスターＴＶに対しましては、もう既に東大阪市あたりで衛星放送機器販売会社ワードというところでスターＴＶを受信できるような大型アンテナが販売をされておると聞いておるわけでございます。既にもう都市ホテルとか英語会話学校とか金融関連の企業とか外国人用マンションとか、そういうところで利用されつつあるようでございまして、郵政省の今のお考えを聞いておりますと、何か後手になっておるような感じが強いわけでございますが、そういうものに対して、また国内のＣＡＴＶの業者がこのスターＴＶに対してどういうような考えを持ってこれから対処しようとしておるのか。それと同時に、国内で受信するとするにはどれぐらいの設備が必要なのか。もう既に日本の大きな企業、三菱電機ですか、あるいは西松建設というのはスターＴＶのスポンサーになって東南アジア向けのＣＭを放映しておるというようなことも聞いておるわけでございますが、どうも郵政省の手の打ち方がおくれておるのではないかと思いますので、その辺の郵政省の見解、また今後の取り組み、調査団を派遣して調査してきたということからして今後の取り組み、そういう見解をお尋ねしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　先生の御質問を契機といたしまして、さらに調査研究を深めたいというふうに考えます。
　冒頭の御質問の日本のＣＡＴＶ事業者の動向でございますが、関係者から事情聴取したところによりますと、スタテレビを受信するという具体的な計画を有する日本のＣＡＴＶ事業者はないということでございます。
　なお、御指摘になりました実態等につきましては、さらに拍車をかけて調査研究したい、このように考えております。
○伏屋委員　ではそれを詳しく調査して、後手のないように対応を進めていっていただきたい。民間業者の方がどんどんと先行するようなことは困るわけで、非常に秩序が乱されるわけでございますから、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　その次に、電気通信格差事業の概要についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年は十億三百万という予算を獲得し、今年は二十億一千六百万ですか、平成四年の予算案でございますが、昨年の電気通信格差事業にそれだけの予算がつき、今年度もそれだけの予算がついた。それについて、その格差事業がどのように進んでおるのか具体的にお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、沖縄の先島地区の民放テレビ放送難視聴解消について、民放テレビ放送難視聴解消事業の概要、それからまたそれに対する国の負担割合、補助予定額、実施計画はどういうふうに進められておるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄県の先島地区には約三万四千世帯、約十万七千人の方が居住されておるわけですが、沖縄本島に民放が開局されて約三十年経過した今日においても、民放テレビ放送を視聴することができない状況にありまして、この難視聴の解消方につきまして長年にわたり地元住民から強い要望が出されてきたところでございます。
　そこで、この問題の解決を重要な課題と認識いたしまして、御指摘の地域格差是正施策の一環といたしまして平成四年度の重要施策として位置づけまして、結果として公共投資（生活関連重点化枠）として、国が難視聴解消の施設の建設費総額三十二億円の一部、内容といたしましては海底ケーブルの敷設費等の三分の二、中継局の建設費の二分の一を補助するということで、ただいま平成四年度政府予算案に九億円が計上されているところでございます。
　なお、この事業の概要でございますが、事業主体は沖縄県でございます。それから、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルを敷設するとともに、先島地区にテレビ放送用の中継局七局を建設するというものでございますが、予算が成立しますれば、平成四年度から海底ケーブル及び中継局の建設に着工いたしまして、平成五年末には完成する運びとなる予定でございます。そういうふうに努力したいというふうに考えております。
○伏屋委員　それと同時に、この格差是正事業の中で、中波のラジオ放送の受信障害それから外国波の混信の解消について、これも格差是正事業の中に入っておるわけでございますが、その中波ラジオ放送の受信障害の現状、それからまた、外国波混信解消のための国際間の協議はどういうふうに行われておるのか、あるいは、受信障害、外国波混信解消事業の概要ですね、それに予算措置、それをお答えいただきたい。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず中波放送の受信障害の現状でございますが、地域住民に密着した放送メディアであり、また、災害時等における簡便かつ確実な情報収集手段として日常生活に必要不可欠な存在となっているわけでございますが、山陰等の地形的要因や夜間に遠距離まで電波が届くことに起因する近隣諸国からの混信等によりまして、良好に聴取できない地域が日本海側を中心といたしまして全国に百カ所程度散在している状況にございます。
　そこで、この混信解消のための国際間の協議の問題でございますが、中波ラジオ放送は、一九七五年に制定されました国際協定に従いまして周波数が割り当てられており、また、新たに放送局を設置したり電力や周波数を変更する場合には、同協定に基づいて地域の関係国と協議を行うことになっております。
　しかしながら、実際問題として同協定は、各国の強い要望によりまして混信が発生しない限界以上に放送局の設置を容認したことから、電波の到達距離が延びる夜間には周辺諸国の放送局の電波による混信が発生することは避けられない実態にございます。
　このため、混信を具体的に解消するためには、混信を与えている放送局の周波数の変更や電力の低減について関係国と二国間交渉する必要があるわけでございますが、周波数が逼迫している、そういう状況の中での周波数の変更や、放送区域を狭めることとなる電力の低減等の対策の実施については、なかなか合意を得ることが困難な状況にございます。
　そこで、具体的な現実的な解決策をまさぐらなければいけないんじゃないかということで考えたのでございますが、国際調整が容易な小電力の中継局を受信障害地域に設置することが有効な現実的対策ではないかということを考えまして、そこで、早速平成四年度から新たに新規施策として、電気通信格差是正事業の一環として、中継局の設置による民放中波ラジオ放送受信障害解消事業に対して国が建設費に対する補助を行う制度、補助率は四分の一でございますが、これを創設することが予算編成の過程で認められたわけでございます。そこで、平成四年度予算案においては、三地域への中継局の設置のための所要経費が計上された、こういう状況でございます。
○伏屋委員　今この二つ以外にも、まだ難視聴解消事業というものと、それから移動通信用鉄塔施設整備事業、こういう二つがございますけれども、これも現況、概要をお聞きしたいと思います。
○白井（太）政府委員　先ほど来お話が出ているもの以外で平成四年度予算案の中で三年度と違った部分についてだけコメントをさせていただきたいと思いますが、一つは、対象事項といたしまして、テレビの難視聴解消について共同受信施設を対象として加えることにいたしました。平成三年度の場合は中継局をつくるという方法でもって難視聴を解消することにしておったわけですが、それに加えまして、共同受信施設で難視聴解消を図るというのも対象に加えるということにいたしました。
　それから、もう一つ大きな違いは、事業主体が、平成三年度の場合は公益法人であったわけでありますが、これを原則として市町村が事業主体になるということにいたしました。さらに国の補助率も平成三年度の場合は四分の一でありましたものを三分の一に引き上げるというようなことをいたしました。したがいまして、平成四年度以降は市町村が事業主体になりまして三分の一を国から補助してもらえ、残りの三分の二を都道府県と市町村が負担するという形で格差是正事業が進められるということになるわけでございます。
○伏屋委員　移動体の通信用の施設整備事業についてはいかがですか。
○白井（太）政府委員　先ほど申し上げました事業主体が市町村になるということ、あるいは国の補助率が三分の一に引き上げられるということは、移動体についてもそういう内容のものでございます。
　なお、先ほどちょっと申し上げるのを忘れましたが、平成三年度の予算の執行状況でございますが、ほぼ十億三百万円の予算については、大体それに向けて事業が進められるものということで今努力をいたしておるところでございます。
○伏屋委員　では次に、問題変わりますが、郵政省が、独立国家共同体、ＣＩＳの援助のために官民共同の協議会を二月じゅうにつくる、こういうような記事がございましたけれども、これはでき上がっておるのですか。
○白井（太）政府委員　お答えの前に若干付言をさせていただきますと、ソ連邦が国の形態がいろいろ変わるというような大きな動きをいたしておりますが、この電気通信の分野ではまだ基盤の整備が大変おくれておるというようなことも聞いておるところでありまして、近隣国の一つとして我が国も旧ソ連、今日の独立国家共同体の情報通信基盤の整備についてもできることなら協力をしたいというような気持ちを持っておりまして、どのような協力の仕方がよいのかということを昨年からいろいろと考えてきておったわけでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、旧ソ連の実情あるいは実態というのがよくわからないというのが率直なところでございまして、そういうこともありまして、私どもとしては、国の形態が少し変わりましたけれども、新たにこの独立国家共同体として発足をした幾つかの国々の通信関係の責任者の方を我が国にお招きして、いろいろこちらのノウハウも提供するし、向こうの方の事情もいろいろ聞かせていただくというようなことをやったらどうだろうかということから、ただいま先生がお話しになりましたような協議会をつくろうというような話になりました。多少お金もかかるということもございますし、それから独立国家共同体の実情等については大変関心を強く持っておられる通信事業者でありますとかあるいは民間のいわゆるメーカーの方々もおられますので、そういう方々にも御協力をいただきまして協議会をつくろうということになりまして、きょうを予定しておりましたが、ちょっと私、こちらの方に参っておりますので出席できませんでしたが、多分もうこの時刻には発足をさせていただいていることと思います。この協議会の中でいろいろ御相談をしながら旧ソ連とのいろいろな協力関係を深めてまいりたいというふうに考えております。
○伏屋委員　今の構成等々にもあらましお答えがあったと思いますしその目的も大体わかりましたが、具体的な活動というのは、独立国家共同体の通信事業関係者の方を招いてセミナー的なことをやるというのがまず第一段階の活動。それ以後の活動というものはお考えになっておられませんか。
○白井（太）政府委員　今のところ五月の下旬にお招きをしたいと考えておりまして、約一週間くらいをかけてセミナー等をやりたいと思っておりますが、そのセミナーの持ち方につきましてもできるだけ向こうの方からもいろいろなお話を例える、それも協議会のメンバーの方もお話が聞けるような場にしたいということも考えておりまして、まあそのときのお話いかんにもよるわけでありますが、私どもといたしましては、またそういうお話も踏まえて、今度は現地の方に日本からいわゆる調査団のようなものを送るということも考えたいと思っております。
○伏屋委員　では次の問題に入りたいと思います。
　郵政省は、関東、近畿両電気通信監理局に不法無線局に向け直接警告電波を発射するシステムの規正用無線局を開設した、こう聞いておるわけでございますが、それの効果はあらわれておりますか、どうですか。