Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎（哲）委員　一九が当たったとか二五が当たったとか、そういう問題ではないと思いますので、国として、これは可能な限りふやしていくような、また、あらゆる政策資源を投入するということも言っていただいているわけですから、それはぜひしていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一回このパネルをごらんいただきたいんですけれども、再生可能エネルギーが、私たちの言うように二二年で一二％まで伸ばしたとしても、これはやはり三〇年の二五％ぐらいまでいかないと、再生可能エネルギーは十分そこまで、十年間ではなかなか伸ばせないというふうに思います。
　ですから、その間、私たちが考えているのは、二〇二二年に、エネルギー源としては、天然ガスを四八％まで持っていきたい。これは、二〇一〇年に二九・三％、二〇一一年に三九・五％、これを約九％伸ばして四八％ということですが、決してこれも無理な数字ではないわけでございまして、実は、ことしの六月の一月を見ますと、天然ガスはちょうど四八％になっているんですね。要するに、原発がゼロになった期間である六月の数字は、天然ガスが四八％になっております。
　ですから、今も、原発をゼロにするならば、天然ガスを四八％にすることはできるし、さらに、この場合は、再生可能エネルギーがそこまで伸びておりませんから、実際には石油をたいてその差は埋めているんですけれども、少なくとも、天然ガスということに関して言えば、そこまで持っていくことが十分に可能であるということでございます。
　私は、日本の電力会社というのはなかなか大したものだ、さすがだなというふうに思っているんですが、原発をゼロにする、あるいは使えなくなったときにどうするということを考えていたわけではないと思いますが、原発そのものが、一日のピークを調整する、あるいは季節のピークを、ピークとオフで出力を調整するということが難しい発電方式だということで、やはりピークを満たすためにはほかの発電方式を使わなければいけない。それが石油であったり石炭であったりしたわけですけれども、昨今は天然ガスを多く用いていたということです。
　実は、天然ガスコンバインドサイクル発電という発電の方式がございまして、これは大変なすぐれものでして、天然ガスを非常に高度に燃焼させて、千五百度とか千六百度とかいうふうに燃焼させて、ガスタービンを回す。そして、回し終わった後は、まだ熱が千百度とか千二百度とかありますから、それで今度は高圧の蒸気でまた羽根を回すということで、そこを回してもまだ七百度とか六百度とかありますから、そこでもう一回回す、さらに減って三百度になってもまた回せるというように、何度も何度も、コンバインドというのは複合という意味ですから、複合的な発電をするということで、非常に熱効率がいいわけでございます。
　そういう、火力発電ではありますけれども、効率のいい発電方式が、既に日本の技術が世界で最先端なんですね。それを、例えば、日立、東芝、三菱重工というような日本の企業がこれも持っているわけですから、ぜひこれをもっともっとふやしていけば、この四八％というのが経常的に出せるような数字になる。
　今、日本では、この天然ガスコンバインドサイクル発電が三千二百万キロワット程度、発電できるんですね。これをさらに、十年以内に千六百万キロワット、計画あるいは建設中であります。これをもっともっとふやしていくことによって、この二〇二二年での四八％ということが達成できるというふうに思います。
　ここで総理にぜひ質問させていただきたいんですが、原発ゼロにしたときの代替エネルギーが再生可能エネルギーである、こういう論調が新聞でもどこでも多いんです。ですから、原発か再生可能エネルギーかというと、再生可能エネルギーは間に合いませんよ、こういう論理になるんですが、実は、即戦力として使える天然ガスを使えば、そこまですぐ持っていくことができる。これは、設計、施工、据えつけ、そして試運転をやって、三、四年で新しい発電所が、商用で稼働させることができるわけですから。
　こういうようなことを使いながら、原発か再生可能エネルギーかではなくて、天然ガスを使う、特にコンバインドサイクル発電を使う。これは総理も、私どもの東幹事長の代表質問の際に御答弁で、これは重要な電源であるということを御答弁いただいておりますので、御認識が十分おありだと思いますので、ぜひ、原発か再生可能エネルギーかという二項対立ではなく、国策をこれから考えていくということについての御意見を賜れればというふうに思います。
○野田内閣総理大臣　これは松崎委員御指摘のとおり、原発に依存しない社会をつくっていくときに再生可能エネルギーの代替的普及は不可欠でありますけれども、御指摘のとおり、これだけで済む話ではないんですね。その意味では、火力発電の中でもＣＯ2の排出量が少ない天然ガス火力は、重要な役割を果たす電源でございます。一般電気事業者の計画においても、平成三十三年度までの今後十年間の間に、三十三基、約千六百万キロワットの天然ガス火力の建設が予定をされています。
　政府としても、天然ガス火力の高効率化を促進するため、天然ガスコンバインドサイクル発電に対するグリーン投資減税による導入支援や、さらなる高効率化に向けたガスタービン技術の実証を行っているところでございます。引き続き、こうした取り組みなどを積極的に行って、天然ガスコンバインドサイクル発電の導入を推進していきたいと考えます。
○松崎（哲）委員　ありがとうございます。
　ここまで、再生可能エネルギーについても、そして天然ガスコンバインドサイクル発電についても、総理あるいは経済産業大臣と意見をほぼ一致させていただくことができました。大変心強く思っております。
　しかし、次は、残念ながら、御認識と違うことを申し上げなければいけないんです。
　先ほど申し上げました東幹事長の代表質問に対して、総理はその御答弁の中で、安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用するというふうに答弁されています。もともと、九月十四日のエネルギー・環境戦略の中にこの言葉は入っているわけですから、そのように思われているのだと思いますし、さらに、原発の存在そのものを否定するものではありません、こういうふうにも言われています。
　しかし、それは、脱原発とか稼働ゼロを可能にする、これは政府のエネルギー・環境戦略の中で三〇年代に原発稼働ゼロを可能にするという文言がございますが、この政策とは相入れないのではないんでしょうか。安全が確認されたら重要電源として活用するということ、否定するものではないということについて申し上げています。
　そもそも、福島第一原発は安全ではなかったんでしょうか。少なくとも、安全と言われていたのではなかったでしょうか。人知の及ぶ限りの基準で安全でも、はかり知れぬ事態が起きて事故が発生した。枝野経済産業大臣は当時官房長官として、想定外のことが起きたということをおっしゃっていましたけれども、まさにそうなったときに、安全と思われていたものでも安全でなく、危険な装置に変わってしまったということ、そして、そういうことが起こるんだということが原発の特性であります。
　マニュアルどおりにやっていれば安全だというものでも、人間は、えてしてマニュアルどおりにはできない、うっかりしたミスも起こす、それが人間というものですから、我々がこの人間界にいる以上、そういう、うっかりしてミスしたときに起こる事故の重大さということを考えると、原発というものからは、否定するものではないとか活用するということではなくて、やはりここは決別をしなければいけないのではないか。それが、東日本大震災及びそれに続く事故から我々が学んだことではないんでしょうか。
　所信表明の際に、総理は無数の反省があるというふうにおっしゃいました。代表質問で、無数の反省のうちせめて十、具体的に答えてくださいと申し上げまして、総理は五つ答えていただきましたが、ぜひ、六つ目でも七つ目でも結構ですから、こういうふうに原発はやはり決別するんだということをおっしゃらないと。民主党は脱原発だというふうにおっしゃっているわけだと思います。脱原発と言うんだったら、原発は否定するものではないという言葉は矛盾するのではないでしょうか。質問させていただきます。
○前原国務大臣　お答えいたします。
　もともとの原子力政策というものもフィクションだったんですね。つまりは、できていないことが二つあったわけです。それを前提にしてやってきたわけです。一つは核燃サイクル。高速増殖炉は完成をしていないということ。もう一つはバックエンド。つまり、最終処分が決まっていないという中で今まで原子力政策が行われてきたわけであります。
　そして、今回の三・一一の事故で、国民全体が、事故が起きたときには、これはどうしても人間の手には負えない、こういう恐怖感を持ち、そして、脱原発の方向へ向いていくということになったわけであります。
　ただ、他方で、原発立地県、あるいは処分をお願いしている青森県、あるいはさまざまな国との協定、こういった現実的なものもあるということの中で、原発を減らしていく中で、そうした今までの利害関係者との話し合いの中で、稼働ゼロのみならず、使用済み燃料ゼロも含めて、しっかり現実的なタームをとりながら問題を解決してやっていくということでございますので、御党は早目にやられるということでございますけれども、ある程度のリードタイムを持つ中で、しっかりとその方向に向けてはともに進んでいきたい、こう思っております。
○松崎（哲）委員　ともに進んでいきたいというのはどういう意味か、ちょっと私は解釈できませんが、前原大臣は、かつて政調会長時代に仕えさせていただきましたので、とにかく早くやりたいんだ、政府としてもリードタイムは必要だけれども早くやるんだという御認識、御決意は、それは多としたいというふうに思います。
　まとめに入りますが、八月十五日に、終戦の日でございますが、ＮＨＫの終戦特集のテレビ番組に、「終戦　なぜ早く決められなかったのか」という番組がありました。これは、昭和二十年の帝国政府、そして軍部の首脳たちが、国策を大転換する、要するに、戦争を終結させるということが必要だ、戦争継続は困難だというふうに思っていたにもかかわらず、惰性や保身や、失う利益の大きさをもってなかなか言い出せないで、結果として惨禍を大きくしてしまったということをその番組で言っておりました。最近も再放送されておりました。
　それから、東京都の副知事の猪瀬直樹さんがノンフィクション作家時代の作品に「昭和十六年夏の敗戦」という本があるんです。これは、昭和十六年、開戦の年に、実は、中央官庁の若手の優秀な官僚を集めて、総力戦研究所というのをつくるんです。そして、もし日米相戦わばということで研究をさせるんですね。そして、何カ月か、半年ぐらいでしたか、研究して出た結果が、日本は必ず負けるという結果だったわけですね。そうしましたら、この情報は隠蔽されました。結局、日米戦ったら日本が負けるという結果は、当時の国策に合わなかったということで、これは隠蔽されてしまった。
　先ほど申しました終戦の際、昭和二十年の場合は、二月にヤルタ協定があって、密約があって、スターリンのソ連が参戦をするという密約を結んでいたわけですが、それを日本は知らないで、中立国と思っていたソ連に和平の仲介を依頼しようということで、近衛特使を派遣するとかしないとか、そういう話があるんですけれども、実はこれはもうヤルタ密約で参戦することが決まっていた。
　実は、この情報を、陸軍の情報将校は五月の段階で入手していた。それを、後、六月、七月というふうに、日本の軍部の首脳は、それを知らずにということでもあるんですが、国策を変えることができなかった。
　いずれにしても、そういう国策を転換する必要があるということを政府のいろいろな分野ではわかっていた、しかし、それが政治家の耳に、最高首脳の耳に入っていなかったこともあるし、また、そんなことは、思っていたけれども、それを決断できなかったということが当時の事実であります。開戦のときの総力戦研究所の話も同じ。
　私は、脱原発というのも全く同じことだと思います。もはや、これはもう大転換すべき国策なんです。国策で原発は推進してきた。しかし、この国策は、三・一一以降、やはり決別しなければいけないものなんです。
　そして、さらにそれは、日本の経済成長だとか繁栄だとかということを犠牲にしなくても十分に達成できるだけの、既に日本はそういう電力の準備も実はできているんです。企業家も専門家も技術者も、みんなこの大転換を、政府の大号令を待っている、しかしながら号令が下らない、こういう状況なのだと思います。
　ですから、こういう状況のときに、野田総理は決断する政治ということを標榜されているわけですから、脱原発ということにもっともっと強力に決断をしていただくべきではないかというふうに思いますが、御意見をいただければと思います。
○野田内閣総理大臣　昨年の原発事故前までは、原発への依存、三〇％近くしていたわけですし、将来のいわゆる温暖化対策を考えて、その依存度を高めていこうというのがこれまでの国策だったと思います。そして、原発推進というのは数十年にわたってやってきました。
　でも、あの事故があって以来、原発に依存しない社会をつくっていかなければいけないという、ある種、さまざまな世論調査とか討論会とかやってまいりましたけれども、国民の覚悟というものがあると私は思うんです。原発に依存しない、そうすると代替エネルギーをどうするか、大変な作業がありますけれども、そちらに大きく政策転換をしてほしいというのが基本的には私は国民の思いだと思います。
　その国民の思いを受けまして、先般の革新的エネルギー・環境戦略におきまして、「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。」ということを、これはもう政府の方針として決定をさせていただきました。これは大きな大きな政策転換だと思います。
　原発に依存しない社会をつくるまでの工程についてはちょっと、スケジュール感については多少、党によって差はあるかもしれませんが、大きな方向性については御党とも共有できるものだと思いますので、問題は、途中で、例えば経済への影響、国民生活への影響等、よく勘案をしながら柔軟に不断の見直しをしていかなければなりませんが、大きな政策転換はもうした、それに基づいてこれからのさまざまな計画をつくっていくということでございますので、お互いに党を超えて知恵を出し合うような、そういうことをぜひさせていただきたいというふうに思います。
○松崎（哲）委員　三〇年代に原発稼働ゼロを可能にするということは、三九年まで許容の範囲がある。できるだけ早くというのは先ほど枝野大臣もおっしゃいましたから、もちろん、私の古巣でもある民主党政権の皆さんがなるべく早くしたいという思いがあることはもちろんわかります。しかし、問題は、今、一二年から三九年という、この二十七年間という長さなんですよ。この長さ、ワンジェネレーションじゃないですか。ですから、これを、この間に何か起こったらいけないわけですから、可能な限り短くする。
　私たちも、即時原発ゼロと言っている方たちがあるのは知っていますが、即時できないことはわかっています。しかし、早く早くするならば、あと十年ということで可能だと思っておりますので、私たちは、そこへ向けての具体的、現実的なプロセスというものを考えて、今政策をつくり、そして提案し、そして、ぜひこのエネルギー政策の大転換が私たちの政府の政策として実現できますように、これから、皆様方も頑張られるんだと思いますので、ともに頑張っていこうというふうに思っています。
　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて古賀君、豊田君、横山君、松崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、野田政権の政治姿勢について何問かお尋ねをいたしますけれども、昨日からの質疑で、もう何回ともなく、近いうちについては質問がございましたので、また改めて繰り返すのもどうかという思いもございますが、やはり聞かざるを得ないところでございますので、確認をいたします。
　八月八日の民自公の三党の党首会談では、二つのことを合意しております。一つは、社会保障と税の一体改革関連法案については速やかに成立をさせる、もう一つは、成立した暁には近いうちに国民に信を問う、この二つのことを合意したわけでございますが、まず一項目めは、これは自民党、公明党ともにしっかりと約束を果たさせていただきました。
　そこで、今、自民党、公明党は、もう一つの約束、すなわち、近いうちに国民に信を問う、この約束を総理に果たしていただきたい、こういう主張をしているわけですが、この自民党、公明党の主張は無理な主張だというふうに、総理、思われますでしょうか。まずそこから確認をしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　石井委員御指摘のとおり、八月八日の党首会談は二つのことを確認しています。一つは、一体改革関連法案を早期に成立させること、そして、それが成立した暁には近いうちに国民の皆様に信を問うということで、これは党首間で交わした言葉でございますので、重く受けとめております。
　一体改革の方は、これは法案が成立しました。近いうちにと言った意味は重たいと自分も受けとめておりますので、近いうちに解散をするということでございます。
○石井（啓）委員　約束を守っていただきたいと主張するのは、これは当然のことですよね。事は総理の約束ですから、これは政治そのものの信頼にかかわる問題だということでございます。
　ところで、総理は、この国民に信を問うということについては、環境を整備した上で判断をしたい、条件が整えばきちんと自分で判断をしたい、このように繰り返しておっしゃっています。
　総理がおっしゃる条件というのは、一つは特例公債法の成立、二つ目には一票の格差の是正、三つ目には国民会議の発足、こういうことかと思いますが、本日十二時から民主、自民、公明三党の政調会長会談を行いまして、この特例公債法案につきましては、成立に向けて確認書を交わさせていただきました。
　一つは、「平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度の特例公債発行額を抑制するものとする。」これは従来から、私どもも、あるいは自民党さんも、歳出の削減を行って特例公債発行額を抑制していくべきだ、こういう主張をしておりましたが、今直ちに補正予算があるわけではありませんから、今後の補正予算においてそれをきちんとやるということを確認いたしたわけであります。
　二つ目には、これは総理がおっしゃっていたことでありますけれども、「現行の財政健全化目標を踏まえ、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として特例公債発行額の抑制に取り組むことを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めるものとする。」ということで、今年度から平成二十七年度までの四カ年間については特例公債の発行を認めるということにいたしました。発行を認めたからといって、野方図に発行するということは、これはとてもあり得ない話で、特例公債発行額の抑制に取り組むということが大前提であることは間違いございません。
　この二点を確認いたしまして、それぞれ幹事長、政調会長間でサインをいたしましたので、この特例公債法の成立については確実な情勢になったわけでございます。
　また、社会保障制度改革国民会議につきましても、本日の政調会長会談で、三党で実務者間でこの国民会議の人選に関して協議を進める、このことも合意をいたしました。
　こういうふうに、着実に総理がおっしゃった条件が整いつつある状況ではございますけれども、まず、総理のこの御評価を今伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　十月の十九日だったと思いますけれども、三党の党首会談を行った際に、私は、近いうちの意味をなるべく定性的に表現をしたつもりでございました、ぎりぎりの表現。その中で、責任を持って判断をする、そのための環境整備が必要であると。条件ということは言っていません。環境整備であります。
　その環境整備の中でもとりわけと言った中で、三つのことを申し上げた。その一つが、特例公債法案の早期の成立でございました。早期成立をお願いするだけではなくて、特例公債が一つの懸案になって政局的な動きになってはいけないので、これは、一定期間については特例公債は発行せざるを得ないわけですから、予算とセットで処理できるルールづくりというものを提案させていただきました。
　その提案の中に、この特例公債法案の本則修正の一つの提案をさせていただきましたけれども、それを踏まえて、本日、民自公の、石井政調会長にも入っていただいてこういう確認書を取り交わしていただいたということは、私は、日本の政治にとって、今年度の困難を乗り越えるだけではなくて、大変大きな前進だと受けとめております。
　御努力をいただいた石井政調会長を含めまして、皆様の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思いますし、この確認書を踏まえて、一日も早く成立をさせていただきますように重ねてお願いを申し上げます。
○石井（啓）委員　今申し上げましたように、総理がおっしゃる環境整備については着々と進んでいる状況でございますから、こういう状況は、私は、解散に向けての機運が高まっている、解散に向けて前進している、こういう状況というふうに理解しておるのですが、総理、そういう認識でよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　いわゆる環境整備のところでございますので、その推移をじっくり見守ると同時に、早く実現できるように、環境整備ができるようにお互いに努力をしていきたいなというふうに思います。
○石井（啓）委員　総理がおっしゃる環境が整備をされても、三つの懸案、これがクリアされても、ずるずると解散を引き延ばすのではないか、先送りするのではないかとの懸念もあるんです。
　前原大臣は、民放のテレビ出演でこういうふうにおっしゃっていますよね、私の感覚でいえば、年明けに解散したら近いうちじゃない、首相は約束を守る人だと。私は、前原大臣の感覚というのは極めて常識的な感覚だと思うんですよ。これは私、前原さんと政調会長をずっとやっていたからお世辞を言っているわけじゃなくて、近いうちというのは常識的にはそういうことだと思いますよ。八月の上旬に近いうちと言っておきながら年を越すなんということは、世間では通用しない話ですよ。まさか、近いうちで年を越すようなことはないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　近いうちに御飯を食べようという話じゃありませんから、きちっと政治判断をしなければなりません。その時期については、これまでも申し上げたとおり、具体的には明示をしないということでございます。
○石井（啓）委員　もう一カ月近く前になるのですが、東大客員教授の御厨貴先生が、十月十八日付の読売新聞紙上でこういうふうに語っています。「「近いうちに」とは、世間の常識では一か月以内です。すでに二か月以上たっている。首相はもういっぺん解散に関する方向性を示さないといけない。このまま解散を延ばし続けたら、「あの実直な野田さんが大うそついた」という食言になりますよ。」こういうふうに御厨先生はおっしゃっているんですね。
　このままずるずる解散を延ばし続けて万が一にも年を越すようなことになれば、これは御厨先生がおっしゃるように、野田総理はうそをついたことになります。これは肝に銘じていただきたいと思っております。
　ところで、総理は、社会保障と税の一体改革については政治生命をかけるとおっしゃっていましたね。この政治生命をかけるとおっしゃっていた一体改革は、関連法案が成立いたしました。それでは、今総理がこの一体改革にかわって政治生命をかけて取り組もうとしている課題は何なんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　昨年の九月二日に野田内閣がスタートしたときに、三つの大きな課題を掲げました。それは、震災からの復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です。これは、引き続き野田内閣の大きな政治課題だと思っております。それぞれが加速できるように全力を尽くしていきたいと思います。
　特に経済については、一体改革のような改革を推進する上でも、経済の再生はやり遂げなければなりません。その意味からも、切れ目のない経済対策等を講じていきたいというふうに思います。
　あえて一つ一つに政治生命という言葉は使いませんけれども、全力で尽くす決意においては変わりません。
○石井（啓）委員　今総理がおっしゃった、震災からの復興、原発事故への対応、また日本経済の再生、これは、ある意味では、野田政権でなくても、どんな政権であっても取り組まなければならない課題なんです。
　私が申し上げているのは、一体改革のように、野田政権でなければ、ほかの政権では取り組まないような課題は何なんですか、今そういう課題があるんですかということを聞いているんです。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　政権をお預かりする以上、国民の皆様に責任を果たすためには、自分の独自のカラーだけの話ではなくて、目の前の、眼前の課題をどう乗り越えるかというのが大きいんです。それがまさに実績になります。その意味から、去年から掲げているこの三つの課題は、これはもちろん外すことはできません。
　その上で、民主党を中心とする政権でありますので、こういう眼前の課題を乗り越えるとともに、行政改革であるとか地域主権改革であるとか等々、私どもの従来から掲げているそうした改革であるとか、マニフェストで残っている部分をしっかりとやり遂げていくということが大事だと考えています。
○石井（啓）委員　目前の課題に取り組むのは、これはどの内閣でもやらなければいけないことです。それは、どの内閣でも……（発言する者あり）目先というか、今総理がそれをやるとおっしゃっているわけだから。それは、どの内閣でもやらなきゃいけないことなんです。
　だけれども、私たちが見る限り、野田内閣では、一体改革の後に、それにかわる、総理が本当に政治生命をかけて取り組むような課題が見当たらないんですよ、我々からすれば。ある意味で、燃え尽き症候群になっちゃっているんじゃないか、こんな感じですよね。一体改革にかわるような新たな目標を見失っているのではないか、もはや政権を続けること自体が目標化しているのではないか、こう言わざるを得ません。内政、外交ともに行き詰まった国政を前に進めるためには、私はやはり国政をリセットするしかない、このことは申し上げておきたいと思います。
　それから、民主党政権になりましてから、多数の閣僚が不祥事で辞任したり、あるいは問責決議案が可決されて交代をしております。野田内閣を見ても、ちょっと今パネルで示したように、総理を除いても、六人の方が不祥事で辞任をしたり、あるいは問責で交代をしたりということになっているんですね。
　総理は、これまで組閣のたびごとに、適材適所で人事をやってきたというふうにおっしゃっていますけれども、これを見ると、とても適材適所と言えない事例がたくさんございます。
　まず、一川保夫防衛大臣。私は安全保障は素人など、不適切な発言で問責が可決されて辞任をしました。また、田中直紀防衛大臣も、安全保障の基礎知識に全く欠けているということで、資質に欠けるということから問責を受けて辞任をしましたね。一川、田中両防衛大臣のこの人事は適材適所だったんでしょうか。総理、まずこれを確認します。
○野田内閣総理大臣　いろいろな方のお名前が出ておりますけれども、それぞれ閣僚を選ぶ際には、私なりに、それぞれの政治経験等々を総合的に勘案しながら選任をさせていただいております。もちろん、適材と考えながら選任をしているということでございます。
　残念ながら、職務を全うし切れないでやめざるを得なかった閣僚もおりますが、その任命責任については重く感じておりますし、その後の後任閣僚とともに職務を果たしていきたいと考えております。
○石井（啓）委員　選ぶ際にはいろいろ総合的に考えたということですけれども、では、選んだ結果を今から振り返って、例えば一川さん、田中さん、防衛大臣に適していたというふうに思いますか。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　それぞれ私は適任と思って選んでいます。言葉のお話でいろいろ出ておりますけれども、ゼネラリストとしてしっかりと見識、経験を持っていらっしゃったというふうに思っておりますので。その後の内閣改造等で交代をさせていただいているのが今のお二人でございます。
○石井（啓）委員　失礼ですけれども、安全保障に素人な人だとか基礎知識のない人が防衛大臣を務められては困るんですよ。国民にとって不幸なことですよ、これは。それから、諸外国に対しても、何、日本は素人を防衛大臣につけるのかと、これはとんでもない誤った、日本を侮られかねないメッセージを出しているということになってしまいますよ。
　では、山岡国家公安委員長は消費者担当大臣も兼ねていましたけれども、マルチ業界からの献金等を受けていたということで問責を受けてやめましたね。消費者庁というのは本来はマルチ業界から消費者を守らなければいけない、そういう役所に何でこういう人物をつけたんですか。この山岡大臣の人事はどういうふうに評価されているんですか。
○野田内閣総理大臣　これは問責の理由としていろいろ書いていらっしゃいますけれども、例えば、当時の山岡大臣は、こうした御指摘について逐一しっかりと答弁をされていた、説明をされていたというふうに思います。それについての評価の違いは御党と違うかもしれませんが、私は、今までお名前が出てきた人たちは説明責任をそれぞれ果たされてきたというふうに思っております。
○石井（啓）委員　では、田中けいしゅう法務大臣。これは、実はここが白枠になっているんですね。私は当初、ここは外国人からの献金とか暴力団との関係と書いていたら、いや、その理由でやめたわけじゃないから消してくれと言われて、これは消さざるを得なかったんだけれども、世間はそういうふうに思っていませんよ。田中法務大臣は、みずから暴力団関係者とのつき合いがあるというふうに明かしましたよね。直接やめた理由は病気だということのようですけれども、それを信じている人はほとんどいません。
　何でそういう暴力団とつき合いのあるような人物を、よりによって法務大臣につけるんでしょうか。私は全くこれは理解できないんですけれども、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　何十年か前に結婚式の仲人をされたという事実は御本人も認めて、そうした報道についての御説明はされていたというふうに思います。
　それが理由ではなくて、御案内のとおり、検査入院をされたりしました。実際に体調不良に陥られたと思います。そのことが最大の理由でございます。
○石井（啓）委員　それは建前の理由はそうでしょうけれども、そのことを信じている人はほとんどいないということでございます。
　いずれにいたしましても、野田総理のこれまで行ってきた閣僚人事は、全く不適切な人を全く不適切なポストにつけている、こういう事例がたくさんあるんですよ、今申し上げましたように。私から言わせれば、適材適所じゃなくて、不適材不適所の人事と言わざるを得ません。結局のところ、民主党が掲げていた政治主導というのは人事面、人材面でも全く失敗だ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、田中文科大臣の三大学認可問題についても、これも聞かなければなりませんね。
　最終的に三大学は認可されたということでございますけれども、田中文科大臣の二転三転する対応に、何の落ち度もない大学関係者、受験生はまことに振り回されたということであります。大臣が心からおわびをされるというのは、これは当然のことであります。
　田中大臣が、大学の数が多過ぎる、質が落ちている、こういう問題意識を持っていらっしゃるということは理解できますけれども、この大学設置認可のあり方を見直すということと個別の設置認可の問題とは、当然、切り離さなければならないわけであります。
　こういった無用な混乱を招いた田中大臣の責任は重大でありますけれども、私は、事前に田中大臣から不認可の方針を伝えられておきながらそれを了承した総理や官房長官の責任、これはもっと重大だと思うんですよ。これについて、総理、官房長官、それぞれどういう御認識ですか。
○藤村国務大臣　大学の設置認可というのは、これは文科省で、文科大臣が判断されるべきものであります。
　具体の三大学につきましては、十一月八日に文科大臣による認可が行われたところでありました。この間の経緯について、田中文科大臣から、関係者の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことについては心からおわびを申し上げるとの表明があったところであります。
　私について今問われていますが、田中文科大臣から事前に大学設置の認可のあり方に関する話があったこと、これは事実であります。ただ、そういう大きな方向性の話、やりとりはございましたが、個別のお話は伺っていないところであります。
　いずれにしましても、大臣の真意というのは、設置認可の見直しなどを通じて大学の質の向上を図っていくことにあると承知しております。今後とも、文科省では設置認可の仕組みを見直す方針と聞いていますので、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。
○石井（啓）委員　では、官房長官、続いて聞きますけれども、官房長官は、八日の記者会見でこんなことを言っているんですよ。大臣として間違ったことをしたとは多分誰も受けとめていない、こういうふうに田中大臣を擁護したんです。
　これは、世間の受けとめとは全く逆ですよ。世間の受けとめは、大臣として正しいことをしたとは多分誰も受けとめていない、これが世間の受けとめ方ですね。実際、田中大臣は謝罪に追い込まれています。
　官房長官、御自身の反省はないんですか。
○藤村国務大臣　今申し上げましたとおり、私のその発言というのは、最終的に十一月八日であったかと思いますが、トータルで言いましたら、先ほど申しましたようなことであります。
　その途中経過において、それは不手際のところがあったということは私も感じてはおりましたけれども、その点についてもおわびを心から申し上げられたということにおいて、総合的に、大学設置審の今後のあり方をやはり大きくクローズアップさせたという意味で、私はさまざまな方からその間も意見を伺っておりましたが、よくそれを提起してくれたという意味で、私はそういう答弁をしたところでありました。
○石井（啓）委員　ですから、大学の設置認可のあり方を見直すことと個別の問題とを混同したことが問題なんですよ。前者は、多くの人がそれはそれなりに理解しているんですよ。だけれども、後者のことがあるから問題だと言っているわけでしょう。これを一緒にして議論したということがそもそもの混乱の始まりなんだから。だから、前者がよかったからといって、後者がこれで免責がされるというわけじゃありませんよ。そうでしょう。官房長官、どうですか。
○藤村国務大臣　私の発言の日にちのところで、トータルとしてということではありました。
　それから、その間の経緯の中で個別の具体の話が、関係者の皆さん、あるいは文科委員会でもさまざまな御議論があった。そして、党の文科の部門の役員の方からもさまざまな御意見があった。こういうことについては、私、そういう御意見を受けながら、文科省の政務の方々にも、こういう言い方をしました、マラソンで四十二キロまで走ってきてゴールがなくなる、そういう事態は避けてください、そういうふうにも申し上げましたが、八日の時点の会見においては、それらを総合して、しかし大きな大学設置審の問題を提起していただいたこと、こういうことについて、それまでのいろいろな御意見は、よくやった、こういう御意見を踏まえての私の発言でありました。
○石井（啓）委員　総理も事前に了解をしていたようですけれども、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　私の場合は、衆議院の本会議が一時から始まりますが、ちょっと期日は忘れましたけれども、代表質問の日だったかと思いますけれども、予鈴が十分前に鳴って、本鈴が鳴る間の、その間に、議長応接室で田中大臣から、大学の質の問題と大学の設置許可の関連で、その見直しの方向性について大きなお話をお聞きしましたから、それはそれで結構ではないですかという趣旨のお話をしました。
　個別の大学の案件について具体的な報告があったということではございません。
○石井（啓）委員　田中大臣は、かつても、外務大臣時代ですか、いろいろトラブルを起こしていらっしゃいますから、田中大臣の説明というのはよくよく注意してお聞きしていかなければいけない、こういうふうに思います。
　それでは、ちょっとテーマをかえまして、大震災の復興問題について伺いますけれども、復興予算の流用について、このところ非常に関心を呼んでいるところでございます。
　この復興予算の流用について、復興基本法を民自公三党で修正したことによって被災地以外にも予算執行が可能になったことが予算の流用の原因であるかのような指摘がありますけれども、政府としても同じ認識なのでしょうか。そのことについてまず確認をしたいと思います。
○城島国務大臣　石井委員の御質問にお答えいたします。
　当初、政府が提出をいたしました東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案においては、第二条の「基本理念」において、「被災地域の復興は、次に掲げる事項を基本理念として行う」と明記しております。
　一方、三党協議による議論を踏まえ、委員長より提案されました東日本大震災復興基本法においては、政府案の「被災地域の復興」が「東日本大震災からの復興」と修正されたほか、法の目的に「活力ある日本の再生」が明記されるなど、被災地域以外の施策も対象となっていると認識をしております。
　いずれにせよ、復興基本法は、昨年の国会におきまして、各党が議論を尽くされ、多くの政党に御尽力いただいて成立をしたものであります。全国防災事業を初め被災地以外で実施される事業は、そのようにして成立した基本法等の趣旨に沿って予算措置が講じられたものと認識していますが、今後の予算編成に当たっては、これまでの間の諸情勢の変化を踏まえ、被災地以外の事業は厳しく絞り込んでまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　では、総理にお尋ねします。
　復興基本法に基づいて復興基本方針が立てられました。復興基本方針では、実施する施策として三種類の施策が掲げられているんですけれども、被災地以外では二種類あるんですね。一つは、「被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策」、これが一つです。だから、一体としてやりますよということが一つですね。もう一つは、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」、これはいわゆる全国防災。
　実は、この基本方針にそぐわない事業が行われているんですよ。例えば、調査捕鯨の妨害、シーシェパードなどの妨害対策が、たまたま被災地が捕鯨基地だったということでやっているというんだけれども、では、それが被災地の復旧復興にどうかかわるかというのは、全くわからない。あるいは、北海道や埼玉の刑務所で建設機械を用いた職業訓練をやっている。これが、出所した人が被災地でそういうことをやるかもしれないというけれども、そういう担保もなしにやっているというようなこと。そういう、基本方針にきちんとそぐわない事業が採択されて実施されたことが問題なんですよ。
　ですから、私は、復興基本法の修正自体が問題ではなくて、復興基本法の理念に基づいて適切に事業の採択や実施、すなわち予算執行が行われなかったことが問題だと思っています。
　総理の御認識はいかがですか。総理に聞きます。
○岡田国務大臣　基本的には、委員のおっしゃるとおりだと思います。
　今言われた基本方針三つから見ても、どうも読み切れないようなもの、それが何かということはちょっと今具体的に申し上げませんが、そういうものが紛れ込んでいることは事実で、そういったことは避けなければいけない。今週金曜日に、行政刷新会議でもそういう視点でしっかりと見直しをしていくし、来年度以降、予算がそういったものにつかないように目を光らせていかなければいけないと思います。
　ただ、御批判の中で、被災地の皆さんから、被災地以外に使われているのはおかしい、そういう御批判もありました。それに対しては、全国防災というものもあって、被災地以外についても法律の中でそれは認められている、そこは誤解なきようにしなければいけないと思います。
　しかし、全国防災についても、それをどこまで認めていくのか、限られた予算の中で被災地と被災地以外でどう案分していくのかということは、これはしっかりとした議論が必要だと思っております。
○石井（啓）委員　もちろん、全国防災も、五年集中期間、十九兆円の中で一兆円しか当初想定していなかったのが、それが何かどんどん悪乗りされてふえていってしまっている。これは当初我々が想定した事態から外れていますから、そういったことはやはり見直さなければいけないと思っています。
　この復興予算を総点検しまして、不適切な事業については、予算のつけかえ、場合によっては執行停止、こういったこともやはり行うべきだと思うんですね。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　これは、石井委員の御指摘のとおりだというふうに思います。もちろん、基本法や基本方針に基づいて予算を組んだつもりでありますけれども、御批判をいただくような事業が含まれていることも事実でございますので、こうした御批判は真摯に受けとめて、今年度の予算の執行についてはそこはよく精査をして執行しなければいけませんし、まさに、被災地以外については今後の予算編成においても厳しく精査をしなければいけないというふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは、次に、環境大臣に伺います。
　放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八千ベクレルを超えますごみの焼却灰や下水汚泥などの指定廃棄物、この最終処分場の候補地として、栃木県では矢板市に対しまして、茨城県では高萩市に対して、それぞれの市内の国有地を選んだとの通知がこの九月に環境省から行われました。
　しかし、それぞれ、矢板市、高萩市の地元に対しては、事前の説明、根回しは全くなかったんです。発表する前日や当日に連絡がある、こういう唐突な通知で、とんでもない話。もう地元は猛反発していますよ。加えて、選定の責任のある細野環境大臣や横光副大臣が通知後間もなくそろって交代してしまう、内閣改造で。とんでもない無責任な話だと、これについても地元から怒りの声が上がっています。
　矢板市、高萩市ともに、環境省の通知を受け入れる状況では全くありません。この際、一旦白紙に戻して、改めて透明なプロセスのもとで最終処分の候補地選定をやり直すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○長浜国務大臣　まず最初に、前任者からかわったということでありますが、役所でも会社でも人事異動はありますものですから、こういった問題も私はしっかり引き継ぎをさせていただいておりますので、今の件につきましても、引き継ぎを受けましたことについて御説明をさせていただきたいと思います。
　指定廃棄物の最終処分場の候補地に当たりまして、地元の皆様には大変御心配をかけていることは承知をしております。また、先生も含めて茨城県全体の皆様にも御心配をいただいていることは、十分認識をしているわけでございます。
　指定廃棄物は、栃木県、茨城県などで、先生も御承知のように増加をしてきておりまして、既に保管場所が逼迫をして、保管スペースの確保が厳しいといった声が県内各地から聞こえてきていることは事実でございます。住民の皆さんの生活環境を保全する上でも、できるだけ早く県内のいずれかの場所に設置をしなければいけないということであります。
　先生が大変問題にされました、まさに引き継ぎの部分に関するところでありますが、全く説明がなかったということでお怒りになると思いますが、全く説明がなかったという説明であれば、確かにお怒りになると思います。この栃木県や茨城県の最終処分場候補地提示については、先ほど言われました、前環境副大臣から両県の知事に対しても、最終処分場等の設置に係る協力要請を行うとともに、このような取り組みを行ってまいりました。
　それは、処分場候補地の選定手順や評価方法について、県の御意見を十分聞きながら、その取りまとめをまず行いました。それから、県内の全市町村、どこかにつくるわけでありますから、それがつくられないところも含めまして、全市町村を対象として公開の説明会を開催して、選定手順や評価の方法を説明して、並行して選定作業を進めていったわけでございます。最終処分場の選定手順や安全性についても、これまた、有識者による災害廃棄物安全評価検討会、これはずっと続いているものでありますが、ここにおいて御議論をいただいて、その審議や結果を公開させていただいております。
　このように、栃木県、茨城県の両県に対して、今回の候補地の提示を行うために、あらかじめ、選定手順や評価方法、こういうことをお示ししておりますので、必ずしも突然発表したということにはならないというふうに思っております。
○石井（啓）委員　人事異動という答弁はちょっとひどいんじゃないの。
　私が言うのは、そういうふうに選定している責任者だったわけでしょう。その当事者の大臣、副大臣をそろってかえる必要はないじゃないですか、一人は残っていてもいいじゃないですかということがまず一つ。
　もう一つは、内閣改造があるというのはもう目に見えているんですから、なぜ改造後にきちんと地元に対して言わなかったんですか。これでは、発表しておいて、それで何か逃げちゃっているように受けとめられちゃいますよ。それが一つ。
　もう一つは、あらかじめ選定基準とか評価方法を説明したと言うけれども、それは一般論でしょう。一般論としてこういうことをやるというのはあるけれども、具体的に箇所を絞り込んでいくプロセスについては全くわかっていなかったということじゃないですか。
　今までのやり方に全く反省はないんですか。これからも同じようなやり方をするんですか。どうなんですか。
○長浜国務大臣　人事異動という言葉がまずかったとすれば、おわびをして訂正をいたします。申しわけありませんでした。
　ただ、私が大臣を受け継いだ段階でもこのことについては説明を受けておりますし、今申し上げましたように、各組織の中では、先生も役所におられたことがあるというふうに伺っておりますけれども、それぞれの、国と県と市の中において、こういった施設を決めるときは綿密に打ち合わせをしながらやっております。
　ですから、今の御質問に対しまして、突然国が、きのうの議論でもありましたけれども、国から県にあって、市にあって、上から下へ目線で何かを言っているということは全くありませんので、こういう大変デリケートな問題は、注意深くコミュニケーションをとらせていただいております。
○石井（啓）委員　注意深くやっていると言いながら、地元では唐突なんですよ。だって、結果しか示されていないじゃないですか。具体的に選定を絞り込んでいくそのプロセスを明らかにしていくことがやはり重要なんですよ。こういうやり方をこれからも続けていくようじゃ、とても進みませんよ。
　どこでもそうですよ。栃木県、茨城県だけじゃありませんよ。ほかの県も同じようなやり方をこれから続けるんですか。ほかにもありますね、宮城県とか千葉県とかいろいろあるでしょう。同じようにするんですか、栃木とか茨城のように。
○長浜国務大臣　先ほど御質問がありました二県につきましては、細野環境大臣のときに発表した県でありまして、今例えば、具体的には、宮城県の中においては、宮城県の知事さんが各市町村を集められて、どういった形で集約をしていくかという御意見を集約されているところもありますし、千葉県等におかれましても、これから、まさに最終の場所選定におかれましては、知事とも相談をしてやってまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、現状、栃木の矢板市、茨城の高萩市の理解が得られることは到底困難であります。このままでは事態はますます混乱するばかりでありますから、候補地選定は一旦リセットするしかないと重ねて指摘をしておきたいと思います。
　では、続いて、社会保障と税の一体改革の完結について伺います。
　さきの通常国会で、民自公三党の合意により社会保障と税の一体改革関連法案が成立をした。この意義は私は大きいというふうに思っています。ただ、残された課題もございますので、引き続き、一体改革を完結させるということで、三党は今後も三党合意に基づいて着実に取り組んでいくべきである、このように考えます。
　その前提のもとに、まず、景気の回復について確認をしたいと思いますが、消費税率引き上げ前に、経済状況の好転について種々の経済指標で確認するとされています。これは、附則の第十八条第三項にそのように位置づけられています。
　したがいまして、消費税率八％に引き上げる場合は、平成二十六年四月引き上げの半年前の時点、平成二十五年十月ごろの時点で、直前の平成二十五年の四月から六月の四半期の経済成長率等で判断することになると思いますが、その点についてまず確認をしておきたいと思います。
　その上で、経済状況の好転と言うからには、この二十五年四—六の四半期のマイナス成長というのはあり得ないことだと思いますし、また、実質二％程度の経済成長を目指すということにしておりますから、この四—六の成長率というのは、実質で年率二％を上回るかあるいは近いということが望ましいというふうに思っています。
　まず、総理の見解を伺います。
○前原国務大臣　まず、社会保障・税の一体改革において中心的な役割を石井政調会長が果たしていただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。
　その上で、法律に書いてあるのは、十年間の平均で名目三％、実質二％ということでありまして、きのう、七—九のＱＥを発表させていただきました。年率マイナス三・五ということで、景気の落ち込みが心配をされているわけでありますが、現時点における内閣府の年央試算、来年でありますけれども、実質一・七、そして日銀が一・六、そして、直近にＥＳＰフォーキャストという、これは民間の方々四十人のエコノミスト機関の平均値でございますけれども、一・四ということでございます。
　ただ、世界情勢の不安定さというものがまだ払拭し切れておりませんので、さまざまな対応策をとる中で、今議員がおっしゃったような状況に持っていくための努力もしていかなくてはいけない、そう考えております。
○石井（啓）委員　今答弁ございましたけれども、この七—九のＧＤＰの速報値はマイナス〇・九、年率でマイナス三・五ということであります。ほかの経済指標を見ましても、我が国経済は景気後退局面に入った、こういうふうに想定されるのではないかと思います。
　そういう状況の中で、来年の春の四—六の景気を押し上げていくというのは、これはたやすいことではありません。私は、やはり新しい政権で、今年度の補正予算と来年度の当初予算でしっかりとした景気対策を講じていくしかない、このことは申し上げておきたいと思っています。
　消費税の低所得者対策について伺いたいと思いますが、そもそも政府の方の案では、マイナンバーが定着した暁には、将来、給付つき税額控除を考える、八％段階では簡素な給付措置を検討するというふうにされていますが、私ども公明党が三党協議でこれは強く主張いたしまして、軽減税率が検討の対象となりました。先日、各地で署名活動を行いまして、六百万人を超える署名を添えて財務大臣にこの軽減税率等の申し入れを行ったところでありますけれども、やはり国民の期待も非常に大きくなっております。
　消費税率八％段階から軽減税率を導入すべきだと私どもは考えておりますが、総理、いかがでしょうか。
○城島国務大臣　石井委員おっしゃるように、先日、御党の皆さんが、六百万人を超すという大勢の皆さんの署名を添えて軽減税率の申し入れに来ていただきました。
　税制抜本改革法では複数税率について実施時期に言及していないことから、条文上は、消費税率が八％に引き上げられる段階から、簡素な給付措置と複数税率、いずれかの選択肢も排除されていない、そういうふうに理解をしております。
　ただ、複数税率につきましては、先ほどもちょっと述べましたけれども、財源の問題あるいは対象範囲の限定、中小事業者の事務負担など、さまざまな角度から総合的に検討することが必要だと思っております。例えば、特に、中小事業者の方々からは事務負担の増加を心配する声も出ておりますし、そういった声もしっかりと耳を傾ける必要があると思っております。
　いずれにせよ、消費税率の引き上げに当たっての所得の低い方々への配慮につきましては、今後、三党間における議論も踏まえ、きちんと検討してまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　低所得者対策として、給付でやるということと軽減税率でやるということ、それぞれ一長一短ございます。どちらが完璧にすばらしくて、どちらが全く悪いというものじゃないんですね。
　確かに、軽減税率にも問題はあります。どこで線引きをするか、あるいは中小企業の事務負担というのがありますけれども、やはり圧倒的なメリットは、国民の皆さんが実感を受けやすいということなんですよ。お買い物のたびごとに、対策を受けているという実感が国民に対して非常にわかりやすいということが最大のメリットなんです。
　一方で、給付措置というのは、そのメリットを受けたということが残念ながら実感しにくいんですよね。減税をやるにしても給付措置をやるにしても、それは年に一回ですから。三百六十五日のうち一日はわかるけれども、残りの三百六十四日はわからないという欠陥がある。その一方で、利点としては、いろいろな事務手続は、そういう面倒なことはない。
　ですから、私は、あえて言えば、うまく組み合わせることによって、長所がお互いに生きる、あるいは短所を消すことができる、こういうことを思っているんですよ。だから、どっちか一方ではなくて、これはきちんと組み合わせてやるということも私はいいんじゃないかなと。まだ党内でこのことは十分議論しているわけではありませんけれども、個人的にはそういう思いがしているところでございます。
　国民会議について確認しておきますが、一体改革では、当面の年金改革や子育て支援についての法律が成立しましたが、これは相当前進をいたしました。今後設置いたします国民会議では、主なテーマとして、残された医療とか介護が中心になると思いますけれども、医療では、私ども従来から申し上げています、高額療養費制度の見直しですとか、救急医療や在宅医療の充実、あるいは医師不足対策など、また介護は、在宅支援サービスの強化、介護従事者の確保策、こういったことはぜひ検討していただきたいと思っています。
　あわせて、民主党さんがおっしゃるところの将来の年金改革、今後の公的年金改革、あるいは高齢者医療制度の廃止、高齢者医療制度の改革について、これはもう三党で合意がされています。「あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」ですから、これは国民会議で議論されるのかもしれませんけれども、三党でもこれを協議するということは、これは三党合意に基づいてやはりきちんとやらなければいけない、このことを確認しておきたいと思います。
　総理、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、石井委員が言われた医療、介護のテーマは、私も大体同じようなことではないかと思っております。
　そこで、公的年金制度と高齢者医療制度に関するものですが、委員御指摘のように、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」という三党の確認書がございます。そこはそのとおりでございます。
　ただ、一方で、改革推進法では、例えば公的年金制度につきましては、財政の現況及び見通しなどを踏まえ、国民会議において検討し、結論を得ること、それから、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて国民会議において検討し、結論を得ることということで、国民会議で結論を得るということも確認されておりますので、協議を行いながら国民会議でも議論する。協議が前提である、それが先に来るということは必ずしも合意の中身には含まれていないというふうに考えております。