Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　八六年十二月九日に、さっき言いましたサリー原発二号機の事故があったんですね。しかし、定期安全レビューの中でサリーのようなことは起こらないということを書いてきたのは、一九九四年八月の美浜原発一号機以来、定期安全レビューというのは十年に一回やっていますから、ずっと繰り返し同じ文言が載っているんですよ、定期安全レビューを見たら。だからこれは、電気事業者が出してきても、政府はきちんと、規制当局が目を通すということが必要で、私は、こういう点では、規制当局がきちんとしてこなかったということが重大な問題だと思うんです。
　ですから、今度はこういうやり方をしちゃならないわけなんですが、ところが、今やっているストレステスト、お手元に資料を配付させていただきましたが、各電力が出してきたテストというのは、さっきの話と一緒なんですよ。電力は原発メーカーに丸投げし、原発メーカーは下請に丸投げするというその構造の中で、今度のストレステストはどこがやったかといったら、原発メーカーがこのストレステストをやっているんですよ。それで、電力は、大丈夫だ大丈夫だという評価報告書を国に上げてくる。国の方は、保安院で、一次評価で大丈夫でしたという答えを出している。
　一体こういうことで本当に大丈夫と言えるのかという今根本が問われていると私は思うんですが、これは一言でいいですから、枝野大臣のお考えを聞いておきます。
○枝野国務大臣　三・一一までの原子力規制に問題があったことは、私もそのとおりだというふうに思っております。
　ストレステストの一次評価についても、御指摘のとおり、メーカーが行ったものを電力会社が提出してくるという形でございます。これは率直に申し上げて、このストレステストを実際に行う能力がどこにあるのかという観点からしたときに、残念ながらと言うべきかもしれませんが、メーカーに基本的にはその能力があるということでございます。
　ただ、これは全くそこに丸投げをしているわけではありませんで、私のところには重要なことしか報告は、さすがに全部細かいところまではさせておりませんが、私のところにまで上がってきている重要な案件だけでも、ストレステストのプロセスの中にこういう問題があったのでやり直させるとか、こういうところについては直接保安院が行ってチェックをしているというような報告等はさせてきておりまして、少なくとも丸投げをしているという状況ではない。
　こういうところをもうちょっと厳しく保安院においてチェックするべきではないかという具体的な御指摘があれば、新規制庁発足までの間、そういった御指摘も踏まえて、さらに直接的に、ここも見落としはないかということの指摘には対応したいと思います。
○吉井委員　今度、法律改正の中でもうたっているわけですけれども、要するに事業者に指示するわけですね。今度の場合は、重大事故、二千八百度ぐらいの炉心溶融に至るようなものまで含めてちゃんと調べなさいと言うにしても、先ほど来言ってきましたように、電気事業者にテストをやらせる、電気事業者はメーカーにやらせる、メーカーは今までから使ってきた下請を使ってやっている。要するに、事業者任せというやり方を続けておったのでは、結局、原子力安全・保安院が原子力規制庁などと名前を変えても、こういう事態は変わらないんじゃないか。
　私は、これを細野大臣に伺っておきたいんですけれども、やはり名前を変えただけでは変わらないんじゃないですか。
○細野国務大臣　御指摘のように、事業者任せのこのやり方を変えていかなければ、名前を変えただけと言われても仕方がない、意味がないと思います。
　具体的には、例えばシビアアクシデントなどもこれまで事業者に任されておりまして、それを半ば追認するような形になっていました。今度はシビアアクシデントについても法制化をいたしますので、そういう対応ができないような事業者は原発を運営できない、そういう厳しい規制になるわけですね。
　バックフィットも導入いたしますが、幾らバックフィットしたところで、検査能力がなかったり、自主的に任せていたりということではいけませんので、それについてもきちっと適用できる、そういう規制だけではなくて技術面も含めた能力を身につけていく必要があるというふうに考えております。
○吉井委員　当然、能力をつけるのは当たり前の話なんですが、名前を変えて、経産省保安院が環境省という、原発推進を今も法律で出しているわけですけれども、推進の別な名前のついた官庁に規制庁を移しただけでは、これは根本的な変更にはなっていかないというふうに思うんです。
　政府案でノーリターンルールということを言っていますが、管理職だけですね。今、一部修正協議の中で伝えられている話では、一般職まで広げてということですが、現在、原子力安全委員会や原子力委員会では、専門的、技術的知見を有する非常勤職員として、公募によらず、電力会社や原子炉メーカーなどが、そういう原発を推進するところから在籍出向させて、霞が関出張所というのを築いています。
　官庁と電力は癒着している。これでは、原発の審査や検査が中立公正な観点から行われるのかどうかという点では、当然疑惑の目で見られることになってきます。この癒着を断つために、新しい規制組織の専門的知見を有する非常勤職員について、政府案における原子力規制庁の技術参与や審査専門委員、原子力安全調査委員会の専門委員には、電力、原子炉メーカーなどの原発利益共同体の構成員を在籍出向させないということをきちんと守られるかどうか。
　そして、非常勤として採用する場合には、出向元を退職させてもとの会社との関係を断ち切るのは当然のこととして、もとの原発関連企業には帰らせない、その企業の下請であっても天下りさせない、そういう立場で、ノーリターンと言うからにはきちんと臨んでいくのかどうか、伺っておきたいと思います。
○細野国務大臣　きちっとそこにけじめをつけていくということは、極めて大事であるというふうに思います。
　まず、大原則といたしまして、新たに誕生する原子力の規制組織においては、事業者やメーカーから在籍出向という形での人材を入れることはいたしません。中立性、公正性に疑問を持たれる可能性があるからです。
　一方で、技術参与のような非常勤職員についてでありますけれども、これについても、まず、きちっと退職をしていただいて来ていただく以外のやり方というのはとるべきではないというふうに思います。つまり、現役出向のような形で、非常勤とはいえ中でかかわるということは、疑念を持たれかねませんので、これはいたしません。
　一方で、この非常勤の技術参与の場合は任期が一年でございまして、一年ごとの更新になるわけですね。三年ぐらいいる人が多いようでありますが、そういう人について、一旦退職して入っていただくわけですが、この規制組織から離れたときに、その後の就職先まで全部、一年の方について縛るということが果たして適正かどうか、ここは若干考えるところがあるかなというふうに思っております。
○吉井委員　時間が来たという札が回ってきましたので、一言だけ言っておきます。
　やはり一年の非常勤とか任期つきのやり方である限り、技術の蓄積とか本当にすぐれた人材を集めるということは大変難しいわけで、ですから、総定員法ということを言い出してから、どうも本来的に必要な人材がなかなか集められないという形になっているから、そこをきちっと正していくこととか、例えば、動燃は切り離してでも、もとの原子力研究所のような、本当に研究や技術の専門家集団が附属研究機関として配置されるような組織を考えない限り、いざというときには間に合う組織にならない。そこを根本的に考えなきゃいかぬということを申し上げて、時間となりましたので、質問を終わります。
○中山委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　福島原発の事故はまだまだ続いております。私も、週末帰りますと、せっかくシイタケをつくったのにもうこれは出荷できないという農家の方々とか、それから、引き続き子供の放射能のリスクについて心配しているお母さん方の意見を聞くことがいまだに多いです。
　ですから、津波それから地震については復旧復興が進んでおりますけれども、この原発の災害についてはまだまだ続いているという認識をぜひ皆様にお持ちになっていただきたいというふうに思います。何といっても、先祖が大事にしていた大地、そして川、海、空気、これがいまだに広範囲で汚染され続けているということが、今も継続中であるということを何よりも示しているというふうに思っております。その原因となった福島原発事故の調査結果がいまだに出ていません。
　きのう、実は私、公明党の加藤参議院議員、社民党の阿部知子衆議院議員、共産党の笠井衆議院議員とともに官邸に行きました。そして、齋藤副官房長官と面会させていただきまして、大飯原発の再稼働は拙速だと思います、見直してくださいということを改めて言わせていただきました。
　細野大臣にお聞きします。
　この原発再稼働、この大飯の再稼働については二つのなぜがあります。きょうのここまで、なぜ大飯原発を再稼働させなければいけないのか、明確な理由というのが国民に語られていません。きょう夕方、野田総理が会見をして皆様に言われるのかもしれませんが、これが明確ではないような気がします。そして、もう一つ。なぜ大飯原発の再稼働を急ぐのか、その理由。この二つの理由を教えてください。
　　　　〔中山委員長退席、生方委員長着席〕
○細野国務大臣　まず、東京電力の福島原発の事故の影響、これがなくなるどころか、依然として、むしろ非常に広範囲に広がっている、そういう御認識は私も共有をいたします。したがいまして、その原因究明というのは、これは重ねてやっていかなければなりません。
　ただ、原因究明ということで申し上げますと、既に六月の時点でＩＡＥＡには初めの報告書を出しています。九月に二回目の報告書を出しております。そういった政府としてのさまざまな検証の中で、津波の影響による炉心損傷、そしてその原因が電源と水源にあった、このことは我々としては確認をして、それに基づいた対策をやっているということであります。
　なぜ再稼働が必要なのか、なぜ急ぐのかという御質問に関しては、私は安全についての説明をする立場でございますので、東京電力の福島原発を襲ったものと同じ津波が襲ったとしても、炉心を損傷することはないということが確認できたので、その安全性については繰り返し繰り返し説明をさせていただいているということであります。
　必要性や緊急性についてということに関して御質問であれば、ちょっと私から言うのもなんでございますが、枝野大臣もおられますので、御質問をいただくのも一つの考え方かなというふうに思います。
○斎藤（や）委員　それでは、済みません、枝野大臣、お願いします。
○枝野国務大臣　まず、大飯原発の再稼働は急いでおりません。
　昨年の七月、当時の三大臣で、原子力発電所の再稼働について、原子力事業者からすれば何の法的根拠もなく、行政指導によってストレステストという、法律に基づかない安全チェックのための手段を課した上で、そうしたものをクリアしなければ再稼働しないということを、福島原発事故を踏まえて行政指導によって課しました。
　そこから一年近くかかって、大飯についてはたしか昨年の秋だったと思いますが、ストレステストの報告書が上がり、それについて、しっかりと保安院や安全委員会がチェックをし、同時に、この間積み重ねられてきた新たな知見も踏まえた中で、最終的にこのストレステストのプロセスを経たものについての安全性を確認し、それを踏まえて周辺住民の皆さんに向けて理解を求めるプロセスをとってきているということでございまして、昨年の七月から時間をかけてやってきているものであります。決して急いではおりません。
○斎藤（や）委員　急いでいないということであれば、やはり事故調査の結果を見て、そして再稼働の判断というものを決めていただきたいなと思います。
　それから、今お話はありませんでしたけれども、夏の供給不足、そういうリスクがあるということを考えておられるのならば、きょうの午前中、参考人の質疑で私も質問しましたけれども、ピーク時の節電一五％目標を設定し、他社融通すればクリアできる問題であるといった発言をされた方もいました。さらには、ことしの予想最大需要ですけれども、これは一昨年の百年に一度の暑さをベースにつくられているということがございます。
　私は気象予報士ですから、毎週のように長期予報のデータを見ています。ことしは、平年並みの暑さというのがコンピューターでは出ておりますけれども、冷夏になる可能性がここのところ十分出てきている。この点からいえば、ことしの夏を乗り切れなくなるから再稼働というのは私は的確ではないのではと思いますので、もっとゆっくりこれは精査していただきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　ですから、ことしの夏に間に合わせようと思ってこのプロセスを踏んできたことは全くありません。
　たまたまこういう時期になって、そして、もちろん、必要性がないのに安全性が確認されたからといって再稼働する必要はないわけですから、必要性についても十分精査をした上で説明もして、必要性について、一番直近では電力需給の観点からすれば必要性があるということを特に強調して受けとめられているかというふうに思いますが、別にそれに合わせてこのタイミングで物事が進んできたわけではない、たまたま一年かかってきたプロセスがこのタイミングになっているということであります。
　それから、もう一つ申し上げると、確かに、この夏、一昨年並みの猛暑になるかどうかはわかりません。わかりませんが、なる可能性を否定できません。原子力発電所の事故のリスクを何％と見るのかというのはいろいろな見方があるかもしれませんが、例えば百年に一度ということであれば、百分の一ぐらいの、一％ぐらいの可能性があるとしたときに、もしそのときに突然急な停電というようなことになれば、これはやはり人の命にもかかわることでございますので、もちろん、原子力発電所の安全性についても楽観論は許されないと思いますが、電力不足についてもこれも楽観論は許されない。結果的に冷夏であったら電力が余ってよかったねということだというふうに私は思っています。
○斎藤（や）委員　安全性のことをおっしゃられておりましたけれども、私が今回問題だと感じていますのは、先ほども言っております政府の事故調の結果が出ていないということもあるんですが、一方で、事故を起こした責任のある保安院がつくった三十の安全基準から十三項目だけを取り出して、わずか二日でつくった暫定基準で動かそうとしているというところでございます。
　私は、新たな規制機関の下で新たなルールに基づいて再稼働を決めるべきだと考えますけれども、衆法提出者の方はどう思われますでしょうか。
○柴山議員　お答え申し上げます。
　安全基準は、科学的知見に基づいて、国民に開かれた形で、しかも、しっかりとプロセスを踏んで行われなければいけないというように思っております。
　野田内閣の再稼働の進め方は、今委員も御指摘のとおり、余りにも稚拙であるというように考えております。まず安全というふうに言っておきながら、先ほど報告書の提出についても言及がありましたけれども、極めて不十分な基準により、また、たび重なる方針変更や専門的知識に欠ける閣僚が再稼働判断を行ったということもあります。したがって、政府の原子力政策に対する国民の信頼を私はいまだに全く回復できていないというふうに思っております。
　したがって、今般の原子力事故を受けて、原子力利用における安全の確保に関し、国民の不安を払拭してその信頼に応えるものとすることが必要であることを鑑みると、再稼働のためには、御指摘のとおり、適切なプロセスのもとで科学的知見に適合した新たな基準が定められることが望ましいというように考えております。
　以上です。
○斎藤（や）委員　私も賛成です。ぜひ、その思いで、今回の修正のときに意見を述べていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　そして、班目委員長に質問です。
　福島の事故の発生前と後では、安全確保のあり方というのは全く別物でなくてはいけないと思っております。ストレステストの一次評価というのは、核燃料の融解を防ぐ対策のみです。二次評価は、核燃料が融解する深刻な事故の対策までを対象としております。今、原発の安全性の判断というのは一次で足りるんでしょうか。二次テストをクリアしなければ、私は安全とは言えないんじゃないかと思うんですけれども、班目さん、どうでしょうか。
○班目参考人　御質問の総合的安全評価、いわゆるストレステストでございますけれども、これにつきましては、昨年の七月に原子力安全委員会の方から経産大臣宛てに要請したものでございます。
　そのときに、やり方として、一次と二次に分けてやるという提案が保安院の方からありまして、これについてはもちろん安全委員会としても了承したわけでございますが、原子力安全委員会としては、あくまでも一次評価と二次評価はセットであると考えております。したがいまして、ぜひともこれは二次評価までやっていただきたいというのが原子力安全委員会の立場でございます。
○斎藤（や）委員　という答弁がありました。安全委員会に再稼働の可否を判断する権限というものはないと思うんですけれども、行政に対して勧告権を有している安全委員会のトップが、安全を確保するには、深刻な事故対策、広範囲の事故対策をしなければ安全とは言えないよと言っているわけでございますので、私は、今回の大飯原発の再稼働については、政治的な正当性も、そして安全性もないのではないか、やはり動かしてはいけないものなのではないかなというふうに考えております。
　四十年ルールのことをお伺いします。
　今回の政府案で、運転期間は原則四十年と明記されていて、例外として、二十年以内で一度に限り運転の延長を許可することができると明記されております。このことについて、細野大臣に先日質問をいたしました。
　ところが、この法案もまだ全く議論をされているさなかで、こんな報道がありました。美浜原発二号機について、経産省原子力安全・保安院は六日、今後十年間運転を延長しても安全性は確保できるとした関電の老朽化対策をおおむね妥当とする審査書案をまとめたという報道がありました。
　私は、これを見て、おいおい、ちょっと待てよ、法案の審議もまだやっていますよと。細野大臣は、たしか私に、例外中の例外として安全基準をクリアしたもののみ認めますと言いました。それにもかかわらず、こんな報道が出ております。
　大臣、この報道は真実でしょうか。
○枝野国務大臣　間違っています。
　今、原子力安全・保安院がやっておりますのは、保安についての確認をいたしております。これは、いずれにしても、稼働しようが稼働しなかろうが、原子力発電所についてはしっかりと保安、安全を確保しなければなりません。三十年以降、四十年、五十年という十年節目、きちっとその老朽化のことも踏まえた保安についてのチェックを受けることになっている。この手続に基づいて、稼働するとか、いつ廃炉にするとか、そういうことにかかわらず、いずれにしろ現時点で間もなく四十年になるわけですから、四十年のところで、この十年間の老朽化を踏まえてどういう安全確保をするかということについてしっかりと審査をしなければならない、その審査を行うものでございます。
　そして、今回御審議いただいている法案の中にも、これは細野大臣から言った方が筋かもしれませんが、四十年を法の施行の時点で超えている原子力発電所については、三年以内にちゃんともう一回チェックをして、そこでだめになるかもしれないという仕組みを組んでおります。
　なおかつ、今回取り上げられている原子力発電所は、まだストレステストの一次評価も出ていない状況でございますから、国会で早期に法案を通していただいて施行していただければ、施行の時点で恐らく稼働していない原子力発電所でしょう、そこから先は規制機関の判断でありますが、普通に考えれば、その時点で稼働していないもので、三年間の間に本当に延長していいのかどうかをもう一回チェックするということですから、稼働させた上で三年間以内のチェックをするということは普通は考えられないというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　言うまでもなく、原発というのは、古くなればなるほど事故のリスクが高くなります。四十年ルールというのも、そもそも本当に大丈夫かというふうに私は疑わざるを得ません。
　美浜二号機というのは、実は、運転年数分の事故回数、これを事故率といいますけれども、全国五十四の原発のうち十番目に高い。金属の場合、劣化が進むと、ある温度より低くなりますと、まるで陶磁器がぱかっと割れるように、小さな力であっさりと割れてしまいます。この温度を脆性遷移温度というそうでございますけれども、原発の脆性遷移温度を見ますと、やはり新しいものは低い温度でございまして、運転から七年の女川三号機はマイナス四十五度。今回ニュースに出た美浜二号機は七十四度です。熱湯をかけないと冷えないというような状況で、これは全国の原発の中で二番目に高い温度です。ですから、美浜二号機というのは全国の原発の中でも大規模事故になるリスクが非常に高い原発だと言えると思います。
　こういったぐあいに、古い原発ほど高い事故リスクがあるということなんですけれども、経産省に質問です。世界の原発の平均稼働年数というのはどれぐらいなんでしょうか。
○糟谷政府参考人　ＩＡＥＡの統計によりますと、現在運転中の世界の原子力発電所、合計四百三十五基ございます。このうち、四十年超が三十二基、全体の七％でございます。三十年以上四十年未満が百四十六基、三四％。二十年以上三十年未満が百七十五基、四〇％。十年以上二十年未満が五十基、一二％。十年未満が三十二基、七％でございます。
○斎藤（や）委員　済みません、平均稼働年数というのを率直に聞きたいと言ったんですが、平均稼働年数はどれぐらいなんでしょうか。何かちょっとごまかされた気分なんですが。
○糟谷政府参考人　単純平均をいたしますと、二十七年ということになります。
○斎藤（や）委員　二十七年ということで、五十年以上稼働した原発もないというふうに聞いております。米国では、コストに合わなかった四十年以上の原発というのは大半が運転をとめているはずです。
　ですから、私は、この政府案の四十年廃炉というのはぜひ削除してほしいと思います。原発のあり方、それから存在というのは事故前と事故後で大きく変わっているということをやはり強く認識してほしいんです。先日、衆法提案者の吉野先生が、この基準については新たな規制機関でつくるべきだというふうに発言されておりましたけれども、私もこの考えに賛成でございます。ぜひ、四十年廃炉ルールは修正案から外していただければというふうに思います。
　最後、ちょっと時間がないんですが、細野大臣に質問です。
　福島原発四号機プールのことを質問します。
　四号機プールが危ないという報道がされている中で、一昨日、プールを冷やす冷却システムが故障してプールの温度が上がってしまいました。
　細野大臣、大丈夫でしょうか。
○細野国務大臣　まず四十年なんですけれども、斎藤委員にぜひここは認識していただきたいんですけれども、今、運転制限制度はないんです。無制限なんですね。ですから、この条文を抜くということは再び無制限になるということです。それでいいとお考えなんでしょうか。四十年より前にバックフィットで動かなくなる可能性がありますが、大原則はどこかで確立をしないと、本当に無制限になりますよ。そこはもう一度お考えをいただきたいと思います。
　その上で、四号機プールでありますけれども、確かに、ポンプが故障いたしまして、一旦水が入らなくなりました。ただ、代替のポンプがございましたので、それが稼働いたしまして、冷却をすることができたということです。
　今の設備は完璧ではありません。完璧ではないからこそ、代替性をしっかりと確保して、多重な対策をすることで四号機のプールをしっかりと健全な状態で維持をしていきたいと考えております。
○斎藤（や）委員　なぜ今のことを聞いたのかといいますと、先日、私は、細野大臣に、四号機の燃料プールは大丈夫ですかという質問をして、プールの耐震は震度六強まで耐えられます、冷却水は入り続ける、大丈夫だということを述べられました。この事故は、実はその日の夜です。メーンの冷却システム、それからバックアップの冷却システムまで壊れてしまったわけでございます。
　これまで政府は、危険なものを危険としてではなく、危険なものを安全と言って世論を誘導して、これで国民は完全に疑いの目で皆さんのことを見ているわけです。信用が全くなくなってしまった。次にこの四号プールで最悪のことがあれば、もう東北はおろか、首都圏も住めなくなってしまいます。
　本当に、安全だ安全だと言って、すぐに事故が起こるということの繰り返しです。情報公開と、それから考えられるリスクを事前にきちんと国民に伝える努力をぜひしていただきたいと思います。しっかりお願いいたします。
　私の質問は以上でございます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　先日の環境委員会の質疑において、暫定的な安全基準に基づく大飯原発再稼働の政治判断というのが何ら法的根拠に基づかないものであるということがはっきりしました。そして、暫定的な安全基準についても、本来、原子炉規制のうち、安全確保に関することについて、原子力安全委員会が企画し、審議し、及び決定すると原子力委員会及び原子力安全委員会設置法十三条に書かれているにもかかわらず、原子力安全委員会は基準作成に何ら直接的役割を果たしていない。全く法的正当性のない形で暫定的な安全基準はつくられ、それに基づく大飯原発再稼働が行われようとしているわけであります。
　法的正当性のない形で、アドホックに安全基準をつくり、政府首脳が、私が決めたからいいんだ、こういう形で再稼働を進めていく。これは、原子力安全に職位の障害なし、こういう基本原則への重大なチャレンジだと私は思います。野田総理は、私の責任でということを繰り返し言っておられるわけですけれども、専門家でない政治家が責任を持つ、こういうことを言って、それが何の安全性の担保になるんでしょうか。
　まず、枝野大臣にお伺いします。
○枝野国務大臣　法的な裏づけのないという御指摘ですが、そういたしますと、原発は再稼働してしまうんです。今、法律に基づかずに再稼働をとめています。行政指導です。法律では今とめられないんです。
　今、各定期検査が終わった原子力発電所事業者から審査書が提出されてくれば、法律上はそれを拒否できません。拒否できる根拠を与えられていません。したがって、今、行政指導に基づいて出すなと各電力事業者に言って、なおかつ、法律に基づかないストレステストというコストのかかることをやらせています。
　その上で、確かに、法律に基づいた基準が明確にあればいいんですが、まさにそれを先取りする形での暫定基準に基づいて、しかし、内容的には、しっかりとこの一年近くかけて積み重ねられてきた基準に基づいて判断をしている。この判断については、政治家が判断をしてはおりません。
　政治家が判断をしたのは、その基準といいますか、その基準への適合性をチェックしてきたプロセスと、それからそれについての説明が専門家ではない政治家にも理解できるものかどうかということを確認したものであって、この間は、例えば三十項目を初めとして、昨年の事故以来積み重ねられてきた、それについては保安院が安全委員会に諮問をした上で積み重ねられてきた安全についての基準を踏まえて、それに適合しているということを専門家が判断したものを整理、わかりにくいところを整理させたものが四大臣会合で行ったものであって、安全そのものについて、専門家ではありませんから、私どもは判断をしておりません。
　専門家がこの間積み重ねてきたものについて、わかりにくいからわかりやすく整理しろということはやりましたが、それだけです。
○柿澤委員　あえて前段のお話に申し上げるとすれば、そもそも、保安院の安全点検、こうしたものに対して疑問の声が大きい、こうしたことが三大臣文書によるストレステストの導入の前提として書かれていたわけです。それがめぐりめぐって、最終的に保安院が安全基準をつくる形でこの再稼働が進められている、このこと自体に私は非常に矛盾があるというふうに思っています。
　もう一点。
　ストレステストは、ある種、行政指導によって稼働を停止させている、こういうお話でありましたけれども、原子炉等規制法を読むと、主務大臣の権限として、この原子炉の運転を停止させる、こういう条文があるではありませんか。こうした法律の条文を適用しないで、なぜ行政指導でやったのか、こうした点についても、いささかの疑問を覚えるところがあるわけであります。
○枝野国務大臣　通告がございませんでしたから正確ではありませんが、経済産業大臣が原子力発電所の稼働をとめる権限の条文はありますが、これについては、まさに安全などについての具体的な危険があるという場合しか使えません。
　ですから、昨年の浜岡の原発について、これをとめるのに法律上の根拠はないか、その規定も使えないかということがありましたが、具体的な危険が生じているわけではない中での停止を求めるということなので、行政指導しかできなかったということです。ですから、今回も、網羅的に、原子力発電所の再稼働をとめるのにはこの規定は使えないと思います。
○柿澤委員　いずれにしても、今回の、とめたこともそうでしょうが、しかし、再稼働を認めるというプロセスの中で、法的根拠を持って何かを判断している、こういうものはないわけです。
　さらに加えて言えば、民主党の百十七議員ですか、五日、再稼働に慎重な判断を求める政府への申し入れをされておられますね。先日、環境委員会の質疑で、衆法提出者の自民党の柴山議員、再稼働のためには新たな原子力規制組織のもとで新たな基準が定められるのが望ましい、現時点での再稼働に反対の意思が表明をされています。続く質疑でも、公明党の江田議員からも同趣旨の発言がありました。
　民主党も百人以上が反対、自民党も反対、公明党も反対、共産党も社民党もみんなの党も大地も反対。この状況の中で再稼働しようというのは、私はこれは民意にかなっているんだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますが、今稼働をとめているのは、行政指導でないととめられないんです。ですから、行政指導を解除することについて、行政的に基準をつくるしかない。法律に基づいてとめているんだったら法律に基づく解除をつくらなければなりませんし、つくるのは当然ですけれども、とめていることについてが行政指導なんですから、それについての解除が法律の根拠がないということは、整合性はないというふうに思います。
　それから、国会を含めて、国民の皆さんの中にさまざまな意見があり、再稼働について慎重な意見があることは十分に承知をいたしております。それぞれ、どう慎重であるべきかということについて、いろいろな御意見、お立場があるんだろうというふうに思いますが、あえて申し上げれば、私もこの間、一貫して慎重な立場で対応してきております。
○柿澤委員　現実にこの局面において、きょう総理大臣が記者会見を行おうという局面において、枝野さんが、四大臣の会合の構成メンバーの一人として、現時点において慎重な立場をこれまでもとってきたところだ、こう答弁されるのは正直いかがなものかというふうに思います。
　民主党の百人以上の議員も反対、自民党も反対、公明党も反対。もう繰り返しませんけれども、国会内で大多数と言ってもいいでしょう。そうした方々が反対ないしは慎重な対応を求めている中で、しかしなおこの再稼働を枝野大臣もコミットして進めていく、こうしたことについてどう考えているのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　反対と慎重は違うと思います。私は一貫して慎重な立場でこの問題に対応してきておりますし、現時点でも慎重な立場から対応しております。
○柿澤委員　これを聞いた方がどういうふうにお感じになられるかということだろうと思います。
　さて、原子力政策の見直しが進められていますが、エネルギー・環境会議に原子力政策大綱を提出する予定の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会、ひいては新大綱策定会議もそのようですけれども、その裏側で、推進側だけを集めた秘密会議を開いていた、そこで決定前の報告書の原案が示されて、さらには、再処理に有利になるように、事業者側の意向に沿って結論部分の総合評価が書きかえられていた、このように報じられています。
　ゼロベースの見直しを言いながら、インナーサークルだけで秘密会議を開いて、近藤原子力委員長以下、原子力委員会メンバーもコミットしていたとなると、これは報告書の中立性及び議論のプロセスの正当性が疑われる事態だというふうに思います。こんなことが報じられた上で出された報告書なんて、誰も信じないというふうに思うんです。
　核燃サイクルに関する原子力委員会小委員会の評価報告は、これはもう白紙に戻すべきではないかと思います。そして、近藤委員長は、この秘密会議の設置を鈴木委員長代理に提案していたというんですから、もはやこの議論に参加をすることはできないはずであります。責任をとっておやめになるのが当然だというふうに考えますが、原子力委員長、御答弁をお願いします。
○近藤参考人　お答えいたします。
　原子力委員会の会の運営に係る透明性、公正性の重要性にかかわる小生の認識と監督の至らなさにより、原子力行政に深刻な影響をもたらしていることを重く受けとめ、深く反省しております。
　この小委員会ですが、これは再処理事業という我が国に一社しかない企業の取り組みの経済性の評価等を行う関係で、会議資料の準備には当事者から情報提供をいただき、関連組織の専門家にも御参集いただき、資料の評価を行い、会議資料に反映することが必要ですから、こうした作業を行っていることを、私としては、本来は小委員会に報告、了承を得るべきだった、会議の資料の準備プロセスについても透明性を確保するべきであったと考えて、反省しているところでございます。
　そして、こうしたことが起こりましたので、会議資料準備プロセスについて検証を受けるべきと判断いたしまして、細野大臣にお願いしましたところ、大臣の御指示により、後藤副大臣のもとに検証チームが設けられることになったと伺っておりますので、この後はこの作業に全面的に協力してまいる所存でございます。
　御質問の報告ですが、この小委員会の座長をお願いしました鈴木原子力委員長代理は、終始責任を持って会議資料を取りまとめられ、透明性の高い、公正かつ丁寧な審議を行ってこれを取りまとめられました。全ての会合は公開で行われ、その様子は来場したマスコミ関係者によりましてインターネットを通じて報じられもいたしました。
　そして、今週五日に開会の原子力委員会定例会におきまして、座長から、小委員会の全員から、総合評価は全ての委員の意見を反映した妥当な内容であるとの確認を得たことも付言してこれを報告いただきましたので、委員会としては、この報告は適切に作成されたものとして受領いたしました。私としましては、この報告を白紙に戻す必要はないものと考えております。
　しかし、改めて透明性の確保、たとえ資料の準備段階についても透明性の確保は重要ということ、そしてその不手際の責任を痛感していることを申し上げ、お答えといたします。
○柿澤委員　近藤委員長、監督の至らなさを痛感している、監督の至らなさとおっしゃいますけれども、この秘密会議に近藤委員長は御出席になられているではありませんか。監督の至らなさを痛感している。御自分に対する監督の至らなさを、どういうふうに責任をとられるんですか。御答弁ください。
○近藤参考人　ただいま申し上げましたように、こうした関係者を集めて情報をとり、技術情報を集め、資料を作成するという作業は必要な作業であります。（柿澤委員「何で秘密でやったんですか」と呼ぶ）ですから、それを私が指示したということでございます。
　ただ、問題は、そこで、御指摘のように、作業のプロセスとして、会議の資料の中に、報告書の案というか報告書のドラフト、素案も含めてばさっと配って作業したということであったところ、そこのところについては行き過ぎではないかということで、そのことについて、私が作業における行動規範をきちんとするということができなかったことについて、監督責任があると申し上げているところでございます。
○柿澤委員　先ほど申し上げました、こういうプロセスでつくられた報告書、大綱、こういうものに関して、国民の誰が信じることができるのか、こういう問題だと思うんです。
　細野大臣、近藤委員長のことについて、私は、この際、おやめになるのが当然だと思いますけれども、細野大臣はどうお考えか、御答弁ください。
○細野国務大臣　まず、制度として申し上げると、八条委員会の委員というのは、委員長を含めて国会での同意がなされておりますので、担当大臣を含め総理といえども罷免をする権限はございません。ですから、それについて意見を言う立場にはないし、そういう制度になっているということであります。
　委員長の発言にもありましたが、核燃サイクルというのは民間がやっていますから、そこから情報を得ない限り、コストもわからないし、廃棄物の量もわからないわけですね。ですから、そういった意味で、民間の皆さんから話を聞く機会は必ずつくらなければならないんです。ただ、一方で、そこで小委員会や大綱策定会議で出す資料をわざわざ出して、いかにも諮ったかのようなとられ方をしたことは極めて不適切ですから、その部分を検証するということであります。
　もう一つ申し上げますと、核燃サイクルの議論について、非常に批判的な御意見の方が小委員会のメンバーに入っています。そういった方々も含めて、中身についてはみんなの意見を反映したものだというふうに言っておられるわけですから、その中身そのものについては、そういう幅広い意見を踏まえて選択肢を三つ出したものというふうに私は考えております。
○柿澤委員　プロセスに正当性がなければ国民は誰も信頼できない、このことはきょうの質疑を通した一貫したテーマだというふうにも思います。
　終わります。
○生方委員長　次に、阿部知子君。
○阿部議員　社会民主党の阿部知子です。
　いただきましたお時間は十五分でありますので、御答弁も端的にお願い申し上げます。
　原子力の規制にかかわります委員会は、自公民の三党の皆さんで大分修正協議が進まれて、恐らく三条委員会という形で、独立性が高いものとして発足するやに聞いております。そして、その委員長並びに委員の人事は、今御答弁にもあった同意人事ということになろうかと思いますが、閣法においても衆法においても、この人選にかかわります欠格事由というか、こういう方は委員長や委員にはなってはいけないというものの明示がございます。私は、これは今までの同意人事の中では一定の進歩と思います。と同時に、今、柿澤委員とのやりとりを聞いていて、幾つか明らかにしなければならないことがあるなと思いました。
　まず、閣法の方の細野大臣に伺いますが、今回、三条委員会になったとしても、閣法に挙げられたこの欠格事由についての取り扱いは同じなのであるかどうか。
　そして、実は、私がこの欠格事由を見ますと、もしかして一点抜けているのは、ここには原子力関係事業者を広く対象にして欠格事由に挙げてございますが、例えばある原子力事業者が電気事業連合会などに行かれた後、大学の教授になって、その後またここの委員になられるような、すなわち、その方の前歴を見れば、電力会社や原子炉メーカーに長く所属され、しかしごく短時間であれ大学の教授などの職につかれた場合、これは欠格事由になるのかどうかであります。
　同じ質問を塩崎議員にもお願いします。
○細野国務大臣　阿部委員からは、こうした委員の欠格事由のあり方であるとか条件であるとか、そういったことについては再三、非常に建設的に御提案をいただいておりまして、ありがとうございます。
　一つ目の御質問の、政府が出しております原子力安全調査委員会のものと、今、与野党で修正を考えているものと、原子力規制委員会が同じかというのは、これはちょっと国会の中での話ですので、できれば衆法提出者の皆さんに聞いていただければと思います。
　御質問の要件でございますけれども、法律に書かれているとおりのこういう書き方にさせていただいた上で、それに加えまして、委員の任命について御審議いただく際に、寄附金の受領状況を含め、原子力事業者との関係について委員の候補の方に自己申告をしていただく形で、その情報を積極的に公開することが重要であるというふうに思っております。
　したがって、これまでの考え方というのは、国会の同意人事の場合はまさに国会の判断になりますから、それをとにかく尊重するということで余り要件を課していなかったわけです。
　ただ、今回は考え方を改めて、欠格事由を法律で定めた上で、なおかつ、情報公開も徹底をして皆様に御判断いただく、そういう環境を整えるというのがこの政府案の趣旨でございます。
○塩崎議員　阿部先生にお答え申し上げますが、法律に書いてあるとおり、欠格事由を、今回、例えば原子力施設の設置者とか製錬事業者あるいは原子炉等規制法による規制対象者、これらは委員長や委員になることはできないというふうに明示をさせていただいたわけでありますが、まさに利益相反を排除するということです。
　先ほど来、ずっと議論も聞いていて、また今回、我々がこういう法案を出すに至る過程でわかったことは、やはり一番大事なのは国民からの信頼というのがこの規制組織には大事だ。これは、例えばメザーブさんにしてもウェートマンさんにしても、繰り返し信頼と信認、これが一番大事だということでありました。
　我々、国会事故調をつくるときも十人のメンバーを選びましたけれども、このときにも同じような問題を考えたわけでありまして、今お話がありましたような電力会社からの献金等々についても我々調べましたけれども、どこまで詳しくやるかはやはりスタートしてこの事務局が細かく決めていけばいいのかなと思いますけれども、いずれにしても、長年にわたって献金を受けているとかそういうことはあり得ない話であります。
　それから、電力会社から大学へ行って、今度この委員になるということをどうするかということですけれども、それはやはり、事故調のときも実は、例えば十年よりもっと前だったらどうなるかというようなこともあって、これは何人かと相談をして大体の目安を持って決めてまいりました。
　そんなことで、具体的なところはあれですけれども、国会同意人事ということでありますから、これはお互いに、今回、我々の案でいけば、必ず皆さんと一緒に考えていかなきゃいけない、当然のことながら、そういったことについても一緒に考えていくんじゃないかなというふうに思います。
○阿部議員　金銭の授受は、例えばミカン一個ももらわないと私どもは医者で言っていますけれども、本当に微妙なものですから、やはりこれは全部をクリアにして、そしてその判断も国民とともに考えていくということが重要だと思います。また、その方のキャリアについても全てオープンにして同意人事にかけていくということだと思います。
　あわせて、もしもなられた方が、例えば委員長として、先ほど来近藤委員長とのやりとりを聞いておりましたが、そのなさったことがもし大きく国民の信頼を損ねるような事態が生じた場合です、これは仮定です、その場合に、それは罷免の理由になりますか。これは、政府案にも、あるいは衆法にも罷免というところがあって、欠格事由に当たる人は罷免になると。例えば寄附が発覚したとかいうことだと思いますが、でも、寄附だけでなく、原子力行政というのは、例えば原子力大綱をつくられるときも、近藤委員長が十回以上にわたって秘密会議をなさったのではないかと言われております。これから調査でしょう。
　しかし、私は、国民との信頼を損ねるということも大きな欠格事由に当たると思うのです。この点について、罷免の条項が両方ありますので、細野さんと塩崎さん、おのおのお願いします。
○細野国務大臣　八条で掲げております罷免の要件というのは、現在の原子力委員会、そして原子力安全委員会の委員の罷免の条件と基本的には同じでございます。
　つまり、国会同意人事というのは極めて重いですから、心身のさまざまな故障であるとか、または職務上の義務違反以外のことで政府の判断で罷免をするということにはそぐわないのが国会同意人事、そういうことを前提としてつくられた条文でございます。
○塩崎議員　我々の法律、九条の二項に、委員たるに適しない行為があると認めるときにはというふうになっておりますので、そういう行為があった場合はそういうふうになるということでありますけれども、それぞれケース・バイ・ケースだと思います。
○阿部議員　もう既に、抽象的なことではなくて、例えばこの間、何回かの秘密会議があったり、あるいは多額の献金があったり、そういうことを一つ一つ国民は見ているわけです。それが原子力行政の不信の塊になっています。
　塩崎さんの今の御答弁の方が幅がありますので、行為とは何か、そこまで含めて、これはよりオープンに検証していく、決めていく必要が、その都度ですけれども、例えばガイドライン的なものをつくるのか、あるいは事態に即して検証委員会を設けながら、しかし、やはり余りにこれは問題だという場合には罷免ということもきちんと携えないと、私は、国民から見た透明性は担保されないと思います。指摘をしておきますから、よろしく御検討ください。
　それから、今度は、各審議会や有識者の御意見を伺うときにも、ここにも利益相反が生じておる。この点については、細野大臣も随分これまでも前向きに御答弁いただきましたが、これまでの仕組みの中では、その方がいろいろ寄附をもらっていても、それを申告はするけれども公開は国民にはしないというシステムでした。
　今度新たな規制庁ができた場合に、やはり審議会とかもつくられますでしょう。そこの委員になられた方は、いただかれた寄附をきちんと公開するということ。そして、あわせて、例えば厚生労働省で、特に薬剤の認可などとかかわっておりますので、ある関係する寄附を受けた方は審査に加わらないとか、それなりのガイドラインをつくること。公表とガイドライン、もう一つあわせて、アメリカでは諮問委員会法というのがあって、これは、そのときの議事録を公開して、そしてプラス寄附も公開するという仕組みになっております。
　細野大臣にまず聞いて、そして、特にアメリカの状況、塩崎さんはＮＲＣも見てこられましたし、この諮問委員会のあり方、公開性と、そして国民から見て疑念を抱かせないような議事録の公表ということについての御意見を伺います。
○細野国務大臣　今御指摘のものの典型的なものが、政府案では審査専門委員ということになります。これは非常勤ですが、さまざまな判断に実質的にかかわることになりますので、そこにおいてしっかりとしたルールを厳格につくった上で運用するということが重要だと考えております。
　先ほども答弁で申し上げたんですが、法案の審議が終わりましてから、できるだけ早く、できれば発足する前に、どういう基準で選ぶかということをつくった方がいいのではないかと考えております。
　そして、その大前提は、まずは公開、つまり、原子力事業者との関係については情報公開を徹底すること、これは非常に重要だというふうに思います。そしてもう一つは、これはどういう役割を担うかによるわけですけれども、例えば、個別の許認可の審査に参加するような方の場合は、それは個別の企業からお金を何らかの形でもらっているということになると適正な判断ができない可能性がありますから、そもそも、そういう方についてはこういう審査委員にはなっていただかない。ですから、どういう役割を担うかによって、そもそもそういう前提をつけるという考え方もあり得るかというふうに思います。
　とにかく、国民の皆さんから疑念を持たれないスタートを切らなければなりませんので、できれば発足する前にルール化してまいりたいと考えております。
○塩崎議員　今回、独立性の高い組織をつくろうということでありましたけれども、この過程で学んだことは、独立性というのは孤立を意味するわけではないということと、独立性を与えるためには透明性を与えないといけない、それでないと独立するわけにはいかないということになっておりまして、恐らく、ＮＲＣとかＯＮＲとかそういうところは皆、独立をしているけれども透明にしているということだろうと思います。
　例えば、アメリカのＮＲＣは、五人の委員のうち三人が会うと、これはもう全て公開をしないといけない、何を議論するか。委員会は、オンサイトというか、その場でみんながこうやって見られるし、ネットでももちろん見られるということになっています。
　それに対して、この間の大飯のときの暫定基準は、たった二日でつくったというのでぶったまげましたけれども、それよりも、全く公開しないでつくったというのも、これはまたびっくりすることで、保安院でこちょこちょっとつくって、引き出しから出してきたみたいなことになっていますから、そういうことではいけないんだろうと思うのです。
　先ほど、いろいろな委員の方々についてもどうするかということですけれども、明文化はしていませんが、これも実は、国会事故調査委員会をつくったときに、委員については、かなりそういうことでやりましたけれども、スタッフについても、実はほぼ同じぐらいの感じで、それぞれ、電力会社からお金をもらっていないかとかそういうことを、正直言ってチェックさせていただきました。独立した我々の調査委員会ですけれども、それを信頼してもらうためには、そういうところもきっちりやっていくということだったと思います。
○阿部議員　くれぐれも、今後、秘密会議と呼ばれるようなものが現実に行われないよう、また、国民から見て、その方のキャリアや、あるいはお金の授受が明確になるという仕組みをつくっていただきたい。
　申しわけありません。枝野大臣には次回どこかで伺わせていただきます。時間がなくなりました。
　ありがとうございます。
○生方委員長　次に、石川知裕君。
○石川議員　新党大地・真民主の石川知裕です。
　本来であれば、松木議員が質問に立つ予定だったんですが、松木議員の奥さんのお母さんが、大熊町在住だったんですが、去年の事故で今避難先に避難して、おとつい亡くなられたので、きょう葬儀ということで、私がかわりに質問に立つことになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　質問通告していた質問の前に、一点、衆法の提出者と細野大臣にそれぞれ質問したいと思います。
　きょうの夕方、総理が大飯原発の再稼働に関して記者会見をするというような情報が流れておりますし、先ほど山本議員もそのようなお話をしておられました。
　けさの福井新聞で、「大飯原発下の断層「再度評価を」」ということで、先ほどまで班目委員長がいらっしゃいましたが、「関西電力大飯原発で敷地内を走る軟弱な断層が動いて地表がずれる可能性があるとの専門家の分析について、原子力安全委員会の班目春樹委員長は七日の記者会見で「最新の知見が出たなら、原子力安全・保安院で評価をしっかりやり直すべきだ」」と見解を示しました。
　安全委の方で、「大飯三、四号機の再稼働の条件となる安全評価の一次評価を妥当とした三月二十三日付の文書で、常に最新の知見に基づき継続的に安全性の向上に努めるよう求めていた。保安院の森山善範原子力災害対策監は七日「破砕帯の活動性はないと判断しているが、情報収集を続けたい」とした。」こう記事が出ております。
　今回の原子力規制組織、新しいものをつくるということになっておりまして、衆法の場合、通常、野党案というのはそんなに重要視されないわけでありますけれども、今回の場合はねじれ国会下でありますから、大変野党案にも注目が集まっておりますし、聞いていないということですけれども、けさの報道だと、もう三党の合意になって、ほぼ決まりかけているというような報道が出ておりました。
　衆法提出者にお尋ねを申し上げますけれども、もし、新しい組織、そのまま今の自公案でいった場合に、原子力規制委員会の方で、例えば危険性があると専門家の判断で規制委員会が勧告をした場合に、再稼働は行わないんでしょうか。
○塩崎議員　それは、委員会がだめだという場合は、当然、再稼働するしないの判断にまでいかないと思います。まず、その安全性をちゃんとただして、安全になるまで規制委員会の手を離れないということになるんじゃないかと思います。
○石川議員　それでは、細野大臣にお尋ねをいたします。
　同様の状況で、政府案では、原子力安全調査委員会で、例えばこれは活断層で非常に問題があるので危険だという指摘がなされた場合、その場合にはどうされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○細野国務大臣　班目委員長の発言は、私は記者会見のメモを全て見たんですけれども、委員長の発言は二段階になっていまして、まず第一段階として、大飯三、四号機のことについては情報がないということを明確に言っているんですね。ですから、お答えになっていないんです。答えられない、そういう発言があって、それでもなお記者から同様の質問があったので、一般論として、班目委員長は、そういう知見が出てきたならば、しっかり確認すべきだということを言っているわけですね。これは、安全神話に陥らずに、常に新しいものが出てきた場合はそれをバックチェックしていくというこの考え方とも全く一致をしていますので、そういう考え方を班目委員長は説明されたというふうに、私は正確に読んだ上で承知をしています。
　ですので、新しい規制機関が誕生した後に、そこで新たな知見が出てきた場合に、そして、そこの判断がなされた場合には、当然それが適用されることになるわけであります。
　ですから、今、石川委員がおっしゃったようなことが確認をされるということになれば、それは規制機関として適正に判断するのは当然のことだというふうに思います。
○石川議員　夕方には総理が記者会見をされるということで、来週には大きな判断が下される可能性が高いということになるのかもしれませんけれども、先ほど何人かの委員から、再稼働に慎重であるべきだという意見がなされました。多くの国民が大変不安を持っておりますので、確かに電力需給の問題等々ありますけれども、少なくても、きちんと精査をしてもう一度判断をしていただきたい、改めてお願いを申し上げるところでございます。
　次に、原発のテロ対策について御質問したいと思います。
　今回、三・一一の事件が起きまして、私も自分自身の言動というものを振り返ってみました。国会図書館で、前回の総選挙、各議員がこの原発の問題に関してどういう質問項目でどうお答えをしているのかというのを少し調べてみました。
　私自身は、北海道新聞の公示になってからの質問項目を見てみたんですけれども、公示になってからの質問項目に原子力行政に対しての質問というのはありませんでした。原発を設置している、北海道も設置はしているんですが、私の選挙区からはちょっと離れておりますので、例えば青森ですとか福島ですとか、そういった地域の議員には地元の新聞から、地元で設置してある原子力施設に関しての、または今後どうしていくかという質問がなされておりました。
　私も、当時は原子力の怖さというのをよく知りませんでしたので、当然、過渡的なエネルギーとして必要であるというふうに選挙戦では述べておりました。
　しかしながら、今回、通常ではこうした事故、地震というのはあり得ないと思っておりましたけれども、あり得ないことが実際起こって、一時的になるのか、これからどれぐらいの期間になるのかわかりませんが、国土の一部を今失っているという状況は、大変重い状況だと思います。
　そうしたことから、推進と規制を分けるという意味、また、これからきちんと原子力を管理していくという意味で今議論されていると思うんですけれども、一方で、では、果たしてこの地震、事故以外に危険がどういうものがあるかというと、現実的かどうかはまだわかりませんけれども、今回、あり得ないことが起こりましたから、テロ対策についてどれぐらい政府がきちんと行っているのかということについてちょっと御質問をしたいと思います。
　三月二十七日に野田総理がソウルに行って、核安全保障サミットで、これから強化するということを申しておりました。その後、今日までどのような強化を行ったのかということを細野大臣にお答えいただきたいと思います。