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○岩谷委員　大阪は、人事監察委員会が天下りそのものの適正性をチェックしています。国の方の再就職等規制委員会は、あっせんとかがないかだけをチェックしているわけです。そこは全く根本的に異なります。認識が間違っていると思いますが。
　ちょっと時間が来てしまいましたので質問を終わりますが、本当に、こういった改革をずっとやってほしいと言い続けて、それでもやってくれないならば、我らが是非、国でも大阪のような改革をやらせていただきたいと思いますし、もう一度申し上げますが、増税の前にやはりやるべき改革があるということをしっかり申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、皇室について取り上げたいと思います。
　ちょっとおさらいをしながら質疑に入りたいんですが、平成二十九年の六月に、天皇退位等に関する皇室典範特例法案、これの附帯決議がありまして、政府に対して、安定的な皇位継承を確保するための諸課題等について速やかに検討し、国会に報告するよう求めました。それを受けて、令和三年三月にいわゆる有識者会議というのが立ち上がりまして、合計十三回行われまして、十二月の二十二日にその報告書がまとめられました。
　その内容はどういうものかというと、まずは前提として、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れはゆるがせにしないこと、それから、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図る、そういう問題が喫緊であるということを前提として、三つの案が具体的な方策として示されました。
　その三つというのは、一つは、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること。それから、皇族には現在認められていない養子縁組の制度を可能として、皇統に属する男系男子を皇族とすること。それから三つ目は、皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とすること。この三つがあったわけであります。
　令和四年、年をまたいで一月の十八日に、我々各党の代表が集められまして、政府から検討結果の報告を受けました。その際に各党に宿題をいただいて、議論してくださいねということで、意見を集約するという流れができたわけなんです。
　私、昨年の二月の七日に衆議院の予算委員会で総理に質問しました。この三つの方策というのはどういうふうに受け止められていますかと言いますと、附帯決議について示された議題について非常に丁寧に議論を尽くしていただき、バランスの取れた報告書になっていると考えている、政府としては、この報告書を尊重することとし、国会に報告した、現在、国会において検討が行われているものと承知しており、私としては、報告書がこれに資するものとなってもらいたいと考えていると、大変前向きな御答弁をいただきました。
　しかしながら、あれから一年がたちました。国会において十分議論、又は各党の議論は進んでいるとお考えか、一言いただけますか。
○松野国務大臣　藤田先生にお答えをさせていただきます。
　経緯につきましては今お話をいただいたとおりでございますけれども、附帯決議においては、政府の報告を受けた場合、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うものとされております。現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。
○藤田委員　衆参両院議長の下で検討が行われるそのちょうど一年前に、各党集まって、各党でも議論してくださいねというお声がけをいただいて、我々の認識としては宿題をいただいているという、そういう認識なんですよ。我が党では、それに応えるという意味で、党内に皇室制度調査会というのを立ち上げて、私、会長にならせていただいて、議論をやりました。その上で、四月の十四日に衆院議長、十五日に参院議長に意見書を提出させていただきました。
　その内容は、この報告は、大変繊細な配慮がなされていることに加え、皇室のこれまでの歴史と整合的かつ現実的な提言をなされているということで高く評価できる、その上で、三つの方策のうち二つ目の、皇統に属する男系男子を養子縁組によってお戻りいただくということに道筋をつける案について特に評価できる、その上で、安定的な法制度として実現すべきだという提言を出させていただきました。
　この我々の、報告書に対する意見書についての御意見を一言いただきたいんですが、私、一番聞きたいのは、これから一年ぐらいたって、各党、議論は進んでいるんですかね。特に自民党さんに問いたい。その他の政党さんは余り積極的じゃない、元々積極的じゃないからまあいいとして、自民党さん、これ、一年ほったらかしにしていませんかね。私は、大変不誠実なんじゃないかと思います。座組をつくって、是非、各党議論をして、そして意見を持ち寄った上で、もちろん静ひつな環境で議論を進めるべきではありますけれども、これ、ほったらかしはよくないと思うんです。
　総理、御見解をいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から御紹介いただきましたように、御指摘の報告書については、バランスの取れたものであると考えており、それを私から昨年一月、衆参両院議長に対して報告を行った、こうしたことであります。そして、昨年の四月に御党の方で意見書を提出された、これは承知しております。
　そして、その後の取組について、報告書を提出した私の立場から、行政府の立場から、それについて評価、コメントをすることは控えなければならないと思いますが、これはほったらかしにしているのではないかというお言葉ですが、これは引き続き議論は続いているものと認識をしておりますし、議論は行われるべきものであると、これは認識をいたします。
○藤田委員　今日の質疑は予算委員会ですから、行政府に対しての質問ですから、党を糾弾するというのは非常に難しいので。ただ、総理は、憲法のことも皇室のことも、総理・総裁でありますから、やはり与党の動きというのは非常に重要なんです。
　我々からすると、我々は宿題をいただいて真剣に議論しました。その上で、皆さんからも御意見をいただいて意見を集約して、それを表明させていただいた。これは誠実な対応だと思うんですよ。当たり前な対応だと思うんです。自民党さん、これを是非やっていただきたいとお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。
　今回、防衛力の強化に伴って財源が必要であると。これは我々も先ほどから質疑者が申し上げているように賛同するところでありますが、その財源のつくり方として、増税ということを明言されたわけであります。今日はパネルを用意してきたんですが、青柳議員がかなり詳細にやってくれました。あの議論を私も聞いていても、やはり、増税に頼らなくてもいろいろな工夫をもっとできるんじゃないかというふうな御指摘をいろいろさせていただきましたが、増税は要るんだという話でした。
　私たちの考えは、もちろん歳出改革をしっかり徹底的にやる、それでも無理ならば、最終最後の手段として増税というのが上がってくるというのは、これは致し方ないかもしれないけれども、まずは、そこの議論を入口でするのではなくて、歳出削減、これをやっていかないといけないんじゃないかということでありますが、政府そして自民党が示されているのは税制措置、つまり増税するということで、その税項目は、所得税、法人税、たばこ税を増税すると。つまり、これは、今ある枠組みを変えずに、今挙げた税項目の税率を上げるということでよろしいんですか。一応、確認です。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力強化に当たっては、まずは政府の立場から、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく努力をしなければならない、これがまず最初であるということは申し上げます。政府として、歳出改革、決算剰余金の活用、さらには防衛力強化資金の創設など最大限の努力をした上で、それでも足りない部分について税制措置をお願いする、こうした考え方に基づいてスキームを考えました。
　税制措置につきましても、現下の家計、あるいは九四％の法人には影響がない、こうした取組を用意したということであります。
　そして、その部分について、御質問は、税率を上げることで対応するのかということですが、午前中も議論が出ておりましたが、復興特別所得税の取扱い等については、単なる税率だけではなく、いろいろな工夫も加えております。そうした工夫も加えながら、全体として約四分の一について税制措置をお願いする、こうしたスキームを用意した次第です。
○藤田委員　これ、税率を上げることだと思うんですけれども、何か表現ぶりがすごく工夫をされていてよく分からないんですけれども、税率を上げる、つまり増税するとおっしゃっていただいたらいいと思うんですよ、それが方針だから。その方が分かりやすいと思うんです。国民の皆さんに負担をお願いしますと正面から言っていただいた方が僕はいいと思います。でないと、議論が前に進まないので。
　その上で、もし税制措置をやるのであれば、我々は一貫して、税は個別で見るんじゃなくて税体系一体で見るべきだと。つまり、財源が必要なのは安全保障だけじゃないですよね。子育てもそう、社会保障も毎年上がっていく。つまり、税をいただいた上でどれに使うかという、その内訳というのはこの数年間で相当変わってくるんです。
　だから、一旦やはり歳出歳入全部を見直して、そして、経済にどういう影響が出るか、その裏側にある税は、社会保障もそうですから、それを含めて、一体的に新しい社会像というのを目指すにはどうかというきっかけにすべきだと私は申し上げているんですね。でも、そういう全体を見渡した大がかりな税体系一体の改革という声が全然上がらない。
　なぜ、今ある税項目の中から、このぐらいだったらまだ許容できるんじゃないかというのを探して、税率を上げようという発想にしかならないんですかね。自民党さんの中にも増税反対の人はいっぱいいるんじゃないですか。声を上げてくださいよ。
　なぜ、そういう全体を見た政策パッケージという議論にならないのか。なぜ、今上げやすいところだけ税率を上げましょうという議論にしかならないのか。お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　今までも、政策とその財源との関係を考える場合に、新たに大きな政策項目を打ち出して、その大きな財源が必要ということになりますと、その政策項目ごとに支出と財源を考える、一つの完結した形で提案するということを行ってきました。
　これまでも、環境ですとか、あるいは観光ですとか、さらには、最近ではＧＸにおいて、大きな政策的な支出とその財源を安定的に確保する、これをパッケージでお示しするという形を取ってきました。そして今回も、防衛力強化において、財政支出とそれを支える安定財源についてパッケージで示したということであります。
　そして、全体を見通すことを考えないのかということでありますが、そうした大きな政策目的における支出においては、今申し上げた、安定財源とパッケージでお示しするということを行っていきながら、全体のバランスについては、毎年、骨太の方針等において、全体のバランスを考えながら、持続可能性への信頼を損なわないように経済財政政策を進めていく、こうした取組を政府として行ってきました。
　こういった形で、全体を見ながら、それぞれの政策課題においても安定財源をしっかり確保していく、この積み重ねを行ってきた、これが政府の基本的な考え方であります。
　このように、個別の項目における財源の問題と、そして全体のバランス、今言った形で引き続きしっかり考えていくことによって、政府としての経済財政政策の持続可能性への信頼をしっかりと維持していきたいと思います。
○藤田委員　今、二つの考え方を示していただきました。
　個別政策において財源が必要、この事業をやるからこれぐらいのお金が要りますよねと。では、それ、財源はどうしますか。歳出改革もあるけれども、最終的には増税がセットされている。後で見直して、骨太とかを併せて、全体は一応俯瞰して見ていますよと。でも、前者の方がやはり強いんですよ。
　これを繰り返しているとどういうことになるかというと、新しい事業をやればやる、つまり財政措置をやらないといけない、税制措置をやらないといけない。つまり、新しい事業をやるために増税しないといけないというインセンティブしか働いていないんですよ、発想のやり方が。だから私は間違っているというふうに思うんですね。
　さっき岩谷議員から紹介があったように、簡単に増税できない、又は簡単に国債はもちろん地方ですから発行できないから、非常に財政的に苦しい中で地方自治体が財源を生み出そうとすると、無駄を徹底的に省くしかないんです。無駄を徹底的に省こうと思うと、いわゆる古くなった補助金とか、それから租税特別措置とか、そういうのを見直していくしかないんですよ。でも、そこには様々な既得権がひもづいているから政治的に非常に厳しい、だからやらないというのが、これが日本の政治構造なんです。
　だから、私、素朴な疑問として、今回、三兆円は何か工夫して捻出できるけれども四兆円は無理だから税制措置が必要だ、増税が必要だというのを、何で三兆円だったらできて四兆円ができないか、分からないんですよ。
　これは恐らく政治的なメッセージとして私は受け取っていて、既得権に切り込んで徹底的に改革をするというところまでは踏み込みません、ある程度許容されて、何となく予見できるところだけは、削れるところは削りましょう、でも最終的には増税をしなければいけないんだということが決まっているんじゃないかな、発想として。
　だから、私はその発想を逆転させたいというふうに思うんですけれども、総理、御感想があったら一言いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の議論は、防衛力の抜本的な強化です。
　まず、財政の高さ、どれだけの財源が必要なのかという議論において、まずは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか。その際に、お金が足りないから命を守るための予算を削るという発想は取らないというのが基本にあります。この厳しい安全保障環境の中で、本当に国民の命を、暮らしを守れるのか、それに対して必要な備えができているのか、これを現実的に考えたというのがまず出発点です。
　そうした具体的なものを積み上げた上で、それに必要な予算はどのぐらいになるのか、こうしたことで、財源の高さを考え、それが、令和九年度以降四兆円という数字として表れてきたということです。ですから、この四兆円は、三兆円だったらどうか、二兆円だったらどうか、そういう数字で議論するのではなくして、内容から積み上げてきた結果である。
　それを賄うためにはどうしたらいいのかということで、政府としてまずは最大限の努力をしなければならないということで、歳出改革、決算剰余金の確保、そして防衛力強化資金という新しい枠組みをつくって、そこに様々な、国の資産を売却した際の資金ですとか、そういった税外収入を全部プールして、そして四分の三を賄うところまでいろいろな工夫を重ねた。残りの部分だけ、何とか国民の皆さんにも、今の世代で何とか賄うという考え方で御協力をいただけないか、こうしたことでスキームをつくったというのが、今提案させていただいている政府の基本的な考え方です。
　こうした議論の順番から考えて、今申し上げた形になったということです。数字を一方的に削る、削らないの話から始めたというものではないということを是非御理解いただきたいと思います。
○藤田委員　今るる御説明いただいたのは、前の質疑者にも説明していた内容そのままだと思うんですけれどもね。
　いろいろ積み上げてくださったとおっしゃるんですけれども、では、歳出改革の一兆円の内訳、細かく全部出ているんですかね。出ていませんよね。何をどう削るのか、どこまで踏み込んでやるのか、内訳は積み上げていないですよね。つまり、内容は決まっていないんですよ、歳出削減の個別の内容。だから、もっとできるんじゃないですか、そこに覚悟を示さないことには歳入歳出改革と呼べないんじゃないかというのが、私の指摘です。
　次に行きたいと思います。
　総理の産業とか企業についての捉え方と新しい資本主義の考え方の整理を、ちょっと一つの事例を基にしたいと思うんですね。
　私、昨年の十月に、とあるテレビ番組に行って討論してきたんですね。その際に、自民党の政調会の幹部の方とやりました。
　視聴者からの質問で、ちょっと意地悪な聞き方だったんですけれども、構造改革というのは、物価高の中でも価格転嫁ができ、業績を伸ばし、従業員の賃金を上げられる企業だけが生き残り、そうでない企業は淘汰されても致し方ないということですかと。何か非常にテレビ討論では答え方が難しいような聞かれ方をしているのは事実だと思うんですが、そのときに自民党の先生がおっしゃったのは、健全か不健全かは別にして、淘汰はできないんです、どんなことがあってもそれぞれ皆さんが存在できる、そのために努力をしてもらう、その努力をお手伝いする、勝者の論理ではない、新しい資本主義を実現しようとしていると、非常に受けのいい答え方をされたんですね。
　私、これはうそだと思うんですよ。淘汰は起こっていますし、新陳代謝はあってしかるべきなんですよ。それを受け入れた上でセーフティーネット論というのを考えないといけないというのが我々の考え方というか、当たり前の考え方ですよね。
　これが新しい資本主義の考え方なんですか、コンセンサスなんですか。総理にまず確認したいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、新しい資本主義、これは資本主義ですから、自由な競争、市場を、マーケットをベースにした経済原理です。ですから、そういった中で様々な競争が行われる、そうしたことでありますし、おっしゃるように、その中にあっても、国民の安心、安全を考えるためにセーフティーネットというものがある、これが資本主義の基本的な考え方であると思います。新しい資本主義もその基本は変わらないと思います。
　ただ、単にマーケットや自由な競争に任せるというだけでは、格差やあるいは温暖化問題など、様々な課題を引き起こすことにつながってしまった。こういったことを考えると、この社会課題を解決するために、官民の様々な投資を集中することによって、社会的な課題の解決を成長のエンジンに変えてしまう、こういった取組で課題を解決し、持続可能性を更に伸ばしていく考え方は重要なのではないか、これが新しい資本主義の基本的な考え方です。
　競争、マーケット、これは基本だと思っていますし、だからこそセーフティーネットが大事だという基本は変わらないと思っています。
○藤田委員　私も気をつけたいなと思うのは、政治家というのは、ちょっとやはり批判を受けそうなことをすごく丸めて言いますよね。淘汰とか新陳代謝は実際に起こっているから、それを受け入れた上でどうするか、それが競争戦略だと思うんですね。
　私は、賃上げとか社会保障の問題をかなり取り上げてきて、これが恐らくここから十年、二十年、一番日本の内政において大事だから、だから取り上げてきたんです。賃上げは構造に問題がある、構造的な賃上げをしたいと総理もおっしゃったので、恐らく問題意識は同じなんだろうというふうに思っているんです。
　私は、この構造的な問題は、一つはセーフティーネット論、社会保障の在り方と、それから労働市場の在り方の、二つに集約されるんじゃないかというふうに思うんです。
　どうしても賃上げ政策について、私が政府の今の打ち手について感じてしまうのは、民間に賃上げしてやってくれよというふうにお願いするという政策。お願いするのは政策じゃないと思うんですけれども、まあ悪くないでしょう、やらないよりは。お願いする。それから、リスキリング等と銘打って様々な補助金を打つ。補助金スキームがどんどん増えていく。労働市場という、労働法制には一切手をつけない。これは私は非常に問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　労働法制のことは後でやるとして、社会保障について、私はこれまでも指摘してきたんですが、セーフティーネットの在り方は、やはり個人をどう救っていくかということに着目し、それに移行していくべきだと思うんです。
　企業はもちろん、いい人材にたくさん賃金を払って、そして生産性を上げて、やりたいと思いますよ、みんな。でも、それができないインセンティブが市場に働いているから、だからできないという現実がある。だから、企業が賃上げしやすい、企業のためにやっているようで労働者のためになる、そういう政策を私はやるべきだと思うんですね。
　つまり、企業の負担が重過ぎるんじゃないか、直接個人に国が支援してセーフティーネットをしいた方が労働市場が流動化するんじゃないかというのが、我が党、そして私の考え方なんですね。
　その上で、勤労者皆保険とか全世代型社会保障について質問したいと思います。
　全世代型社会保障検討会議が、年末、十二月十六日に報告書をまた出していただいています。そこに働き方に中立な社会保障、働き方に中立なというところから、もうここでは、私も何度も確認しましたが、雇用の在り方に中立な社会保障制度、つまり雇用形態に関係なく中立な社会保障をつくるというふうに質疑でもやりましたが、やっとここでも明言されました。はっきりしていいと思います。
　その上で、三つ出てくるのが、短時間労働者の被用者保険の適用、これは今、企業の規模要件があります。小さい企業は免除されていますね。これは早急に実現を図るべきというふうに提言されています。それから、個人事業主の非適用業種の解消、常時五人以上を使用する個人事業所、関係なく全部適用しましょうということですね。それから、週労働時間が二十時間未満の短時間労働者、全部適用しましょうと。
　そういう三つの方向性、企業要件は廃止、個人事業所、小規模でも関係なし、それから短時間の人も全部入れていきます、これをやるという方向でこの検討会議の報告は出ていますが、これは、企業、特に中小企業、頑張っても賃金を上げにくい環境にある中小企業は物すごい負担ですけれども、やるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間の労働者に対しては、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月から被用者保険の適用を拡大し、去年の十月からは従業員百人超、来年の十月からは従業員五十人超ということとしているところであります。
　この適用拡大に当たっては、まずは、今お話がありましたように、事業主にとっては社会保険料の負担が増加するということもございます。そういった意味で、被用者保険の適用に関する正確な情報、また、そのことを通じて企業にどういうメリットがあるのか、こういったことを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に大事だと考えております。
　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、今申し上げた制度の周知、企業への専門家の派遣等の支援に加えて、中小企業事業主への助成などを通じて環境整備を行っているところであります。
　今後、今回の適用拡大による影響も検証しながら、同時に、関係者の理解を得つつ、更なる、先ほどお話があったような形での適用拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○藤田委員　るる御説明いただきましたが、やるということで。いいと思うんです。何か事業があったら増税を検討する、そして、企業、中小企業の負担は増えていくという方針であるということを明確にしていただいたから、よかったんじゃないかなと思います。
　その上で、私は、やはり本丸は、働き方に中立な社会保障というのは、働いている人皆さん漏れ落ちることなくセーフティーネットを準備しましょうという入口の議論なんですよ。でも、そこにたどり着くまでに何年かかるんだろう、いや、多分たどり着かないんじゃないか、だから、考え方又は方針が間違っているんじゃないか、そういう論点で議論をしたいんですね。それは、フリーランスやギグワーカーについてのところです。
　ここに出てくるのが、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては新しい類型を検討する、その上で被用者保険の適用を図ると書いてあるんです。労働者性が認められないのに被用者保険を適用するということなんですよ。これ、可能ですかね。
　実際、これは可能ですかという議論を、私、そんなことをやるんだと思ってびっくりして、一年ぐらいたって、早く概念を整理してくださいと言いまして、中間報告で、前回ではないですよ、前々回の中間報告で、何か中途半端な、また検討しますみたいな文言が出てきて、今回は、労働者性が認められない人に被用者保険を適用すると書いてあるんですよ。これは意味不明なんですけれども、実際に考え方の整理は進んでいるんですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、昨年の十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書で、まずは、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実になるよう、必要な対応を早急に講ずる、他方、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきとされたところであります。
　こうした指摘を踏まえて、フリーランス、ギグワーカーについては、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行い、社会保険の適用の在り方について議論を着実に進めていきたいと考えております。
○藤田委員　諸外国の例を見ながらこれから検討すると言って、また今日御答弁いただいたんですけれども、もう一年たちました。
　ここに簡単な方の事例が書いてあるんですよ。労働者性が認められる人はちゃんと認めて、適用拡大しましょうねということが書いてあるんですね。その上で、認められない人はどうするか検討しますというふうな書き方なんですよ。
　労働者性を認めるかどうかというのは、もうかなりたくさんの判例が積み上がっていて、例えば、フリーランスとか業務委託でも、半ば社員のような指揮命令系統にあり、ほとんどの収入をその会社から得ているような労働者性のある人というのは、既にもう判例が積み上がっていて、労働者性が認められて、適用しなさい、社会保険も入れてあげなさい、社員扱いしなさいというのは、これは当たり前なんですよ。それを改めて書いてあるんだけれども。本丸は、労働者性が認められない人。つまり、多様な働き方がこれから進んでいくわけです。それを一つ一つ、労働者性があるかないかを認めるかどうかということを検討していくという不毛なことをやろうとしていて、私はそれは反対なんですね。
　それをなぜ言っているかというと、一番最初の話に戻るんですけれども、それをやり出すと、賃上げ、マイナスになりますよ。企業の肩の荷を下ろしてシンプルにしないと、そして労働移動がしっかり起こるようにしないと、全然賃上げインセンティブが働かないんですよ。間違った方針を出すと、労働市場がゆがむんです。そして、社会保障にも少子化にも影響するんです。
　だから、これを本当に危惧していて、一年、こんな簡単なことに結論が出せず、そもそもの目的は、漏れ落ちる人をなくす、働いている人皆さんにセーフティーネットを提供するという目的なのに、それが達成できるか分からない回り道をずっとしているというのに本当に私は危機感を覚えます。
　だから、私たちが提言しているように、企業中心の社会保障から個人にセーフティーネットを転換すべきだ。それが、税と組み合わせるならば、給付つき税額控除やベーシックインカムといったような、そういう発想に転換しないことには駄目なんだ。
　よく分かります。さっきの淘汰の話は、総理はやんわり否定していただきましたが、新しい資本主義を聞いておられる仲間の皆さんは、恐らく、さっき自民党の先生がおっしゃられたような雰囲気を感じておられるんだと思います。
　それはどういうことかというと、私たちは、企業の肩の荷は下ろして、その代わり個にセーフティーネットをしっかりと準備して競争政策をやりましょうという考え方で、それがチャレンジのためのセーフティーネット。でも、政府は、企業にどんどん負わせて、賃上げインセンティブも半ば妨げてしまっていて、でも、潰れそうになったら淘汰、淘汰はかわいそうだからできるだけしないでおこうねと、お茶を濁すわけです。これで経済成長できるのかなと。
　そして、そういうふうに来た三十年間じゃないんですか。さっきデータがありましたけれども、全然ＧＤＰが他国に比べて成長しない。チャレンジのために意識が向かないような、そういう経済構造になっているんじゃないですかということを本質的に問いたいんですね。
　その一つの事例として、違う話題で一つ聞きたいんですけれども、リスキリング、これは方針転換したのかなという文言が施政方針演説でありました。企業経由となっている在職者向けの支援を個人への直接支援中心に見直しますと。
　私、これは去年やりました。企業経由でどんどんいわゆるリスキリングをやると、自分のところで雇っている社員をリスキリングして、流動化でどんどん外に出ていってほしいと思う経営者はいません。だから、流動化を妨げるんですよ。でも、個人にやると別です。だから、政策目的を、流動化をちゃんとやりましょうというインセンティブを働かせるというんだったら、明確に個人にした方がいいと指摘させてもらいました。
　今回、それなのかなというような文言が出てきたんですが、これ、御見解をいただけますか。
○後藤国務大臣　今、藤田委員からいろいろ御指摘がありまして、これまでの日本の雇用制度におきましては、新卒一括採用ということで、移動は、労働者の意向というよりも会社主導で決められていた。そういう中で、労働者のリスキリングを行うということのために、会社主導で決められた移動や、あるいは人事政策に従ってリスキリング、キャリア形成が行われてきたということだろうと思います。
　これに対しまして、新しい資本主義におきましては、構造的な賃上げを経済構造を変える中で進めていかなければならない、そういうことでございますので、職務に応じて、労働者本人の意向が尊重されて、例えば企業間や産業間の労働移動も含めて、労働者自らが職務やリスキリングの内容を選択していく制度に移行する必要がある。そのためには、現在、在職者向けの学び直しの政策の七五％が企業を通じたものであるものを、二五％の個人の直接支援の分をぐっと大きくしていく必要がある、そのことを述べているわけでございます。
　それから、一つ私聞いていて申し上げたいと思ったのは、新しい資本主義においては、事業の統廃合やＭアンドＡなどの企業再編も含めて、新陳代謝を進めていくということ、生産性や付加価値の向上を進めていくということは、これは重要なことだと思っています。そのために、いろいろな政策手段も講じていく。
　だから、今申し上げたことも含めて、先生がおっしゃっているような就業構造や経済構造全体を含めて改革的に取り組んでいく、そういう思考でございます。
○藤田委員　今、後藤大臣から御説明いただいたリスキリングの考え方の方針転換ですか、これは、私、正しいと思います。企業を通じてやるよりも、個人に直接やる方が雇用の流動化に資する、これはそのとおりだと思うんですね。
　同じ考え方なんですよ、社会保障やセーフティーネットも。企業を通じてやるより、個人にターゲットを絞って個人のセーフティーネットを強化すべきで、そうすると新陳代謝が起こったり、又は、この二年間コロナで事業家も大変でした、労働者も大変でした。そういったときにセーフティーネットが、個につながるセーフティーネットを用意できている国家像になっていれば、社会システムになっていれば、困らなかったんですよ。でも、そうじゃないから企業を守り続けるしかなくて、そして新陳代謝が、危機的な状況は仕方ないけれども、危機を乗り越えた後も新陳代謝が起こらないという産業構造になっているというのが問題だというふうに思うんですね。
　そこから、少し労働市場の話で確認だけさせておいてもらいたいんですが、私、雇用問題の問題は労働市場の流動化であり、そして、それの中心的課題は正規、非正規の格差是正、これをやっていかないとというお話を前回もさせてもらいました。
　そこで総理にお願いしたのが、職能給とか労働移動とかいろいろな、助成金とかリスキリングとか言っていますけれども、最終結果目標をつくってほしいと。それは、正規、非正規の格差をどれぐらい是正するのか、正規労働者の労働移動をどの指標を見てどの程度まで持っていくのか、そして何年以内に、そして、労働市場全体での賃金水準はこうするべきなんだ、したいんだという結果目標に注目すべきであって、五年で一兆円とか、使うことの目標はもう要らないんですよ。まあ、それはあってもいいんだけれども。最終結果目標があって使う額が決まるということなんですけれども、これ、検討してＫＰＩを示すというふうに言っていただきました。
　これは、いつまでに、どのＫＰＩを示していただけるのか。これは、趣旨、答弁、継続かどうか、教えていただいていいですか。
○後藤国務大臣　これまでも、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合を低下させること、また、一般労働者の転職入職率を引き上げるなどのＫＰＩの設定を進めてきました。更なるＫＰＩについて、委員からの御指摘もありましたけれども、この六月に労働移動円滑化のための指針という指針を取りまとめることにしておりまして、そうした中において、いろいろな角度からＫＰＩの設定を検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これを受けて、ちょっと同じような議論をしたいんですけれども、少子化の現状です。
　少子化対策、異次元、次元の異なる、やるということは賛同します。その方向性の決め方。その方向性があって、様々な事業に様々な、例えば補助金とか、そういうものが入っていくんですよ。
　なので、私はこれは、まず現状把握を先にさせてもらった上で議題に入りたいんですが、出生数それから出生率というのは、もうこの三十年間、本当に下がり続けて上がってこない、反転しないという状況で、ＯＥＣＤの出生率の、三十八か国中、今三十五位なんですね。ずっと低位です。つまり、少子化対策というのは他国に比べても余りうまくいっていないという現実を受け止めるべきで、もっと言うならば、二〇〇七年に少子化対策担当大臣ができて、様々な事業をやってきました。でも、それから十五年たって、結果はこれです。結果は全然他国に比べて出ていないというのをまず受け止めた方がいいんです。
　その上で、私、一つこれは提案したいし考えてほしいなと思うのは、結局、少子化でいうと、いろいろな指標があるんですね。後で聞きますが、第四次少子化社会対策大綱の施策に関する数値目標の進捗状況というのが出てきて、様々な、例えば、認可保育所どうしますかとか、フリーターの数どうしますかとか、働き方の中で、男性の育児休業どうしますかとか、もっと言うと、マタニティーマークの認知度どうしますかとかということが指標を取られています。
　個別の事業の検証をするのは別に悪いことじゃないので、いいと思いますよ。いいと思うんだけれども、でも、これは中項目の目標ですよね。では、少子化対策はうまくいっているかうまくいっていないかといったときに、国際標準で見たら、出生率、出生数をやはり見られるわけですよ。
　少子化担当大臣、そこで、少子化担当大臣が設置されて十五年、少子化担当大臣の、又は異次元のとおっしゃられた総理の一番大切な、上位にある結果目標は何ですか。それをお答えいただけますか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　少子化対策の最大の目標は、結婚や子供を持つことについての希望をかなえることであると考えております。
　したがいまして、少子化社会対策大綱におきましては、少子化対策の基本的な目標として、希望出生率一・八の実現ということを掲げさせていただいております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　一・八を超えてくる、これはいつまでに、そして出生数はどういう状況ですか。
○小倉国務大臣　議員御指摘の出生数そのものを目標にすることが適当であるか否かにつきましては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、慎重な検討を要するのではないかと考えております。
　先日、私もスウェーデンに行ってまいりまして、担当官と意見交換をさせていただきました。彼らも、出生率は目標ではなく結果であるというふうに説明を受けておりまして、国際的にもこうした考え方が一般的ではあるというふうには伺っております。
○藤田委員　これは賛否あって、私も、結果目標を示すということについての見解をこのタスクフォースがいろいろ整理をしていて、今おっしゃられたとおりであるんですが、結局、この少子化対策で、多分、総理がずっと演説でもおっしゃられているように、この人口動態が予見されている中で、これを反転させなければならないというわけなんですね。
　だから、私は、勇気を持って結果目標をばんと明示するということも一つありなんじゃないかなと思うんですね。それは、なぜならば、出生数や出生率に結果目標を置かないと、大項目を置かずに中項目の目標を頑張ると、結果、個別目標だけを追い求めて、予算をどう使うかという議論がずっと行政の中で行われるようになってくるんじゃないか。だから、結果をやはり出すということに政治はコミットしないといけないんじゃないか、こういう問題意識があります。
　それは労働市場のことも同じなんですね。労働市場もやはり、幾ら使うんだ、どこを強化するために幾らの予算を取るんだということに終始するのは、もうそろそろ終わりにすべきなんじゃないかなというふうに思うというのが私の意見です。
　その上で、さっき申し上げたような、異次元のというところでいうと、我々は、大阪でいうと、すごく財政的制約があるけれども、教育の無償化というのをとことん、全国で一番進んでいるぐらいやって、メッセージを出したいということをやってきました。そういう子育て政策、少子化対策を、是非総理にもやっていただきたいと思います。
　その上で、茂木幹事長からも、Ｎ分のＮ乗という話がございましたね。我々は、子供の数が増えれば増えるほど税が控除されるというＮ分のＮ乗方式、フランス型ですが、これについてはマニフェストにずっと掲げてきて、一つ有効な政策じゃないかというふうにお示ししてきたわけでありますが、このＮ分のＮ乗方式について御見解をいただけたらと思います。
○鈴木国務大臣　Ｎ分のＮ乗方式についての見解ということでありますが、我が国の所得税制、これは、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持して今日に至っております。その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。
　したがいまして、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体として所得税額も異なることとなります。
　先生御指摘のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合には、共稼ぎ世帯に比べまして片働き世帯が有利になること、また、高額所得者に税制上大きな利益を与えることなど、いろいろと課題があると承知をしています。
○藤田委員　いろいろ課題があるとおっしゃっていただきましたが、これは私は有効な政策の一つなんじゃないかなと思います。
　所得制限のところ、ちょっと一個飛ばしていたんですけれども、今回、児童手当、所得制限をなくしましょうという話がありました。
　我々も、政策思想を整理すると、給付においては、政策目的が明確であれば所得制限は要らないというふうに思うんです、全てにおいて。なぜならば、所得制限を児童手当に付与しているということは、高額所得の人が一つの再分配機能として得し過ぎてしまうからという、そういうロジックも一つ働いていて、つまり、逆を返せば、再分配の仕組みというのがそもそもちゃんとワークしていたら、個別政策の所得制限というのは要らないというふうな整理になるんですね。
　給付の所得制限を私たちは全廃すべきで、それを基に、さっき申し上げたように、セーフティーネットの在り方を整理して、税制で再分配をもう一度ちゃんと整えていく、税と社会保障、そして労働市場の一体改革をやるべきだというふうに思うんですが、所得制限の今申し上げた考え方について、御見解があればいただけますか。
○小倉国務大臣　現在の所得制限がある児童手当については、御案内のとおり、平成二十三年の三党合意におきまして、所得制限だけではなくて、〇―三歳児のところですとか三歳児以降のところの給付額の引上げと同時になされたものと承知をしております。
　他方で、児童手当については、見直しが行われましてから十年が経過をしまして、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化をすると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化をしているところであります。
　そういった中で、先般、総理から、児童手当を中心とした経済的な支援について御指示をいただいたところでございます。
　その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなく、ライフステージを通じた政策のパッケージを示す必要があると考えております。
　今後幅広く議論を進めていきますことから、現時点では個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、こうした様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと、最後、一問だけ総理に、端的に。
　憲法改正、これを任期中にやると。これは発議から六十日から百八十日必要なので、スケジュールを決めないとというのを私たちはずっと言ってきました。この具体的なスケジュールを決めるべきだ、そして、それに当たっては項目を決めていかないといけないんですけれども、スケジュールを決めるべきだという我々の意見に対して、一言、見解を最後にいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　私自身、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきました。憲法改正、先送りできない課題である、こうした考え方にいささかも変わりはありません。
　そして、スケジュールを決めることについてどうかということですが、私の立場、内閣総理大臣の立場から憲法改正の進め方や内容について具体的に申し上げるのは控えなければならないと申し上げてきました。幸い、国会での議論、さきの臨時国会においても、憲法審査会において活発な議論が行われてきました。是非、この初の発議に向けて、国会での議論の中でそのスケジュール感も共有しながら前に進めてもらう、こうした前向きな取組は期待したいと思っております。
○藤田委員　総裁の任期中にということは、スケジュールを決めないと絶対無理ですから。まあ、言葉は選んでいただきましたが、賛同しているというようなニュアンスと私は受け取りました。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて青柳君、小野君、岩谷君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思います。
　我々国民民主党、所得制限撤廃に向けた問題提起は、今から六年前の二〇一七年の臨時国会で、当時の矢田わか子参議院議員が問題を提起したところから活動をスタートしております、もう実に六年目に入っておりますが。その後、二〇二一年の衆議院選挙公約、そして二二年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。昨年末には小倉大臣にも、時間を取っていただきまして、この所得制限撤廃の必要性について申入れを行わせていただいたところでございます。
　また、本日になりますが、本日の午前中に、こどもに係る公的給付の所得制限の撤廃に係る施策の推進法案、そして、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限撤廃法案というものを提出をさせていただきました。また、給付に対する非課税措置の法案も併せて提出をさせていただいておりますので、これは今日は取り扱いませんが、是非、後ほど御覧いただきたいというふうに思います。
　そして、一月二十五日、先週の衆議院本会議で、自民党の茂木幹事長、また、翌二十六日には公明党の石井幹事長が所得制限撤廃を政府に求めた、これは大変我々も歓迎をしております。
　まず最初の質問ですが、児童手当に係る所得制限について、与党が求められましたけれども、先日の代表質問で与党二党の幹事長から撤廃の声が上がったことは我々としても歓迎しております。与党側からこのような要請が上がったことの重みを総理はどのように受け止めているのか、また、小倉大臣にも同様に受け止めを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　平成二十四年に児童手当の見直しが行われてから十年たつわけですが、その十年の間に経済社会は大きく変化をいたしました。
　そして、子供、子育て政策ということに関しましても、待機児童対策がこの中心であった時代から、おっしゃるように、様々な経済的な支援を求める声が強まってきている。
　こうした政策に対する評価やニーズも変わってきている、こうした中で、今、児童手当の所得制限撤廃について、与党を始め多くの関係者から声が出ている、こうした状況が現在の状況であると認識をしています。
　そして、今、政府としては、子供、子育て政策の具体化に向けて今取り組んでいるわけですから、こうした時代の変化と、そして、今与野党を通じて出てきている様々な声にしっかりと向き合いながら、政府としての方針を具体化していかなければならない、こうしたことであると思っています。
　これからこの具体化を進めようとしているときに、今結論を申し上げるわけにはいきませんが、こうした時代の変化とこうした多くの声について、政府として大きな関心を持って、注視した上で、政府の方針を決定していきたいと考えます。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、平成二十四年に児童手当が今の制度になってから、様々な環境の変化があったと思います。この間、保育所の整備ですとか、幼児教育、保育の無償化、様々な現物給付の充実が図られる中で、現物給付と現金給付のバランス、これをどう考えるべきかという、新たなそういう問題意識もこの十年の間に浮上してきたのではないかというふうに考えております。
　そういった環境の変化を捉まえまして、児童手当を中心とした経済的な支援の強化を三本柱のうちの一つとして検討せよというような今総理の指示をいただいております。
　その取りまとめに当たりましては、先ほども申し上げたように、個別の施策ではなくて、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると思っております。
　浅野委員にも内閣委員会におきまして度々御質問いただいて、御意見を伺っております。御党からも提言をいただいたところでありますが、今後、私の、関係府省会議の下で、有識者のヒアリングも含めて幅広く議論を進めていきますことから、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに考えております。
　ただ、今後も様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子供、子育て施策として充実する内容を具体化をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○浅野委員　お二人ともありがとうございました。
　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、あるいはニーズの変化、情勢認識、政府内でも変わっているということを聞かせていただきました。
　それと同時に、先週の与党各幹事長からの発言によって、日本全国でこの所得制限撤廃を求める子育て中の皆様からの期待も一気に膨らんでいる状況だという、この国民の注目あるいは希望といったものが今膨らんでいること、これが本当の重みだと思います。
　是非、この国民の期待の重さを十分御認識いただいて、今後の政府内での検討、そして国会議論にも当たっていただきたいということをまずお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、今日、児童手当はここまでですが、子供、子育て、教育に関する所得制限というのは児童手当ばかりではありません。それ以外にも、幼児教育の無償化、高校の無償化、大学の無償化、そして奨学金、また障害児に対する支援など、幅広い分野でそれぞれ所得制限制度というのが設けられておりまして、今日はその中でも特に、貸与型奨学金に係る所得制限の是非、そして障害児を持つ御家庭に対する所得制限の是非について、この二点について議論を深めてまいりたいと思っております。
　その前になんですが、ちょっと、先ほど維新の藤田幹事長も、Ｎ分のＮ乗方式について質疑をされておりました。私も同じ質問を準備していたんですが、せっかくですので、Ｎ分のＮ乗という制度がどういう制度なのか、簡単に御説明してから質問に入りたいと思います。
　パネルを準備いたしました。
　こちらは、ごく簡単に、片働きで年収千二百万円の御家庭の例と、共働きで、夫が九百万円、妻が三百万円という収入を得ている御家庭をモデルケースにして、どのくらいの所得税が取られているのかというのを分かりやすく表にしたものになります。
　片働きの御家庭については、年収は千二百万円なんですが、課税所得は七百六十二万円、そして、これに対する適用税率は二三％になりますから、所得税額は百十二万円ということになります。
　一方、共働きの御家庭の場合は、こちらに書いてありますように、それぞれ適用税率が二〇％と五％というふうに分かれておりまして、合計の所得税額は六十六万円というようになります。
　ですから、高所得者、そして片働きの御家庭の方が納税額は多く、Ｎ分のＮ乗方式を適用した場合に、下がる幅が大きいということなんですね。
　まず、今日伺いたいのは、先日、総理は、先ほど財務大臣もそのように答弁されていましたが、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になること、あるいは、高額所得者に税制上大きな利益を与えることになることから、課題が多いという答弁をされていました。私は、そこは見解の相違なんですが、共働きかそうでないかによって、その世帯の税負担が変わる方が不公平だという立場を取っています。
　ですので、改めて、どのような点で有利になるというふうにおっしゃったのか、より具体的な説明を求めたいと思います。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　どういった場合に有利になるのかということですが、そもそも、我が国の所得税制、これは個人単位の所得に応じて異なる限界税率を適用する、こういった仕組みを採用しています。よって、個人で見ますと、同じ課税所得を得ている場合には、共働き世帯と片働き世帯とで適用される税率は変わらないということになるわけですが、一方、世帯で見た場合、世帯全体で同じ課税所得を得ている場合でも、共働き世帯と片働き世帯、個人ごとに適用される税率が異なるとき、世帯全体の所得税率は変わるということです。
　委員がお示しいただきました資料を見ますと、これは、年収、片働きと共働きとＮ分Ｎ乗がありますが、個人単位で異なる限界税率を適用する、要するに、所得が高くなると課せられる税金は多くなるわけですから、片働きの場合、千二百万の収入を得ている、共働きの場合、九百万と三百万ですから、より所得の高い片働きの方に対する課税が高くなる可能性が高くなるわけです。
　そして、Ｎ分Ｎ乗ということになりますと、片働きとＮ分Ｎ乗、これは変わらないわけですが、共働きは夫の所得、高い方が九百万ですから、税率は下がるということになります。
　そういった意味で、共働きより片働きの方の税負担、これが、Ｎ分Ｎ乗にした場合、負担の軽減が大きいということを申し上げた、こうしたことです。
　いずれにせよ、基本的に、税の負担の軽減が高額所得者により及ぶということになりますので、このＮ分Ｎ乗という方式を考えた場合に今言った現象が生じてしまうという意味で、先ほども財務大臣から同様の評価を申し上げた、そうした課題があるということについて指摘をさせていただいた、こうしたことであると認識をしております。
○浅野委員　いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、片働きは現時点で、このケースだと百十二万円納税をしています。それに対して、Ｎ分Ｎ乗に切り替えた場合には四十八万円になりますので、マイナス六十四万円なんですね、納税額が六十四万円分減るということになります。共働きの場合は六十六万円から四十八万円に減りますから、マイナス十八万ということで、おっしゃるとおり、減り幅は片働きの方が大きいわけです。ですから有利だとおっしゃったんですが。
　私は、改めて、日本の我々の、給与をいただいてそれを生活に充てる場合、家族の単位でやはり管理をします、一つの生計共同体というのが家族だというのが日本の一般的な形であろうかと思いますから、ですから、個人で納税額を決めるという日本の税制のこれまでの在り方なんですけれども、ここもまた考え方の転換をすべきじゃないかというのが我々の考えになります。
　もう一つ。片働きの方が減税幅が大きいからこれは不公平だというのは、今の状態を起点にして考えるからであって、片働きでも共働きでも、同じ家族構成で同じ年収であれば同じ納税額でいいじゃないか、これこそが公平じゃないか、こういう考え方に立てば、これがまさに国民目線の考え方だと思っております。
　ですから、先ほど財務大臣からも、このＮ分Ｎ乗方式は課題が多いというふうに答弁もありましたけれども、これは、まだまだ国会で議論すべき、国民世論の声をいただきながら、我々がしっかりとこれからの税制の在り方を議論すべき一つのテーマだと思いますので、是非この問題意識は今日共有をさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、ここから所得制限の話に入っていきますが、まず総理の基本認識を伺いたいと思います。
　子どもの権利条約というものがありますけれども、パネルの二番を御覧いただきたいと思います。こちらにありますように、子どもの権利条約には四つの原則がございます。
　一つは、命を守られ成長できること。そして二つ目は、子供にとって最もよい選択、最善の利益を提供されること。そして三つ目が、子供の意見の尊重、意見を表明し参加できること。そして四つ目、差別の禁止。ここを少しフォーカスをしていきたいんですが、赤字で書いてありますように、全ての子供は、子供自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障される。
　こういったことが、子ども権利条約の四原則になっています。そして、我が国は一九九四年にこの条約を批准しております。
　この条約にある四つ目の原則、親の経済状況で子供を差別しないという概念が意味するところについて、総理の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、子どもの権利条約、四つの原則をお示しいただきました。
　四番目の原則に対する理解ということですが、おっしゃるように、条約の第二条の第一に、御指摘がありますように、人種や国籍、性、意見、障害、さらには財産、こうしたものにかかわらず、差別なしに同条約に定める権利を尊重し確保する旨、これが規定されております。
　一方、児童の権利条約第二十六条第一に、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するために必要な措置を取ることを規定するとともに、同条第二において、資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他の全ての事項を考慮して、与えられるものとする。
　これらの規定は、個別の児童が置かれた状況を考慮して必要な措置を取ると定めているものであり、我が国の御指摘の様々な所得制限等の措置、これについては、今御指摘をした点も含めて、この条約が定める義務を誠実に履行してきているものであると認識をしております。