○二宮誠君　鹿児島地方同盟の副会長であります二宮であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の改正案についてでございますが、基本的には幾つかの問題があるものの、私ども同盟の改革要求にほぼ沿ったものだと評価をしていることをお伝えしておきたいというふうに思います。六番目でございますから、ほとんどの方が言われたことと重複する部分がたくさんありますので、できるだけ省きながら話を進めていきたいというふうに思います。
　今、我が国は、大変なスピードで高齢化社会を迎えようとしておることは御案内のとおりでございますが、既に六十五歳以上の高齢人口が総人口約一億一千九百四十八万人の九・八％を占めております。二十一世紀に入る昭和七十五年には一五・六％と、西欧先進国並みの水準となります。ピーク時の昭和九十五年には二一・八％まで達するものと推計をされております。
　この高齢化社会に対応するためには、先ほどの方々も申しましたけれども、年金のみではなく、やはり高齢者雇用の問題、保健医療の問題、老人福祉の問題、住宅整備等々の総合的な施策が重要課題となってくるというふうに思っております。中でもこの公的年金制度の問題については、国民の安定した老後生活の基礎として、特にその確立と充実が求められております。これに寄せる国民の期待と関心が、かつてない高まりを見せていると感じておる次第でございます。
　ところが、我が国の公的年金制度は、昭和三十六年に国民年金制度が発足いたしまして、国民皆年金体制が整いました。しかし、三つのグループと八つの制度に分立いたしておりまして、その成立と成長の過程が異なる事情がありまして、相互の整合性に大変欠けております。年金の給付水準、年金額の計算方法、支給開始年齢、スライドの方法、年金の併給、積立金の管理運用等々、多くの課題を抱えたまま、それぞれ独自の運営がされているというのが現状だろうというふうに思います。これに対して、残念ながら政府は、総合的にまとめる方策を講ぜずに責任を回避してきたために、抜本改革への国民的な合意が形成されないまま今日に至ってきたわけであります。
　そこで、この件に関する私どもの基本的な考え方を申し上げますと、まず第一点に、国の行う高齢者の生活保障というものは、先ほど言いましたように、雇用、医療、老人福祉などが所得保障とともに総合的に充足されることによって保障されるものでなければならないと思っているわけでございます。
　二点目として、年金制度は引退後の所得保障の中心になるものであります。そういう意味では、支給開始年齢を引退年齢と連結させるべきであるというふうに思っております。
　三点目として、人間としての尊厳を損なわない老後の最低生活というのは、公的年金によって保障されなければならないというふうに思っております。
　四点目として、生活水準が安定的に確保されるためには、年金額の実質価値は常に維持されていなければならないというふうに思っております。
　五点目は、公的年金は官民を問わず、あるいは職域、事業所の規模その他によって左右されてはならない、公平に全国民に適用されなければならないというふうに思っております。
　六点目として、社会保障としての公的年金は、当然社会連帯の立場から所得再分配の機能を果たすべきであるというふうに思っております。
　最後に七点目でございますが、公的年金の運営と積立金の運用に当たってでございますけれども、国民福祉を主軸に、被保険者代表の参加によって民主的公正を期すべきである。
　今、七点申し上げましたけれども、こういうような観点に立って、以下、改正案の完全実施に至るまでの間における制度のあり方など、幾つかの点において多少問題を含んでおりますので、その改善が図られるよう意見、要望を申し上げたいというふうに思います。時間の関係もありますので、先ほど言いましたように、できるだけ重複するところは避けながら進めていきたいと思います。
　一つは、老齢厚生年金の水準でありますが、改正案を見てみますと、六十五歳未満の水準が現行制度と比較しまして著しく低くなっております。標準的な年金額は、ぜひとも現行の水準を維持させていただきたい。六十歳の支給時で、実はまだ日本は批准をしてないと思っておりますが、ＩＬＯの百二十八号条約に、二十年以上加入の男子の直近の平均標準報酬月額の六〇％程度を確保するというようなことが出ております。こういうものを給付する場合の基準として、設計をぜひとも見直していただきたいというふうに思います。
　二点目として、年金の支給開始年齢でございます。これも基本的な考え方の中に述べましたけれども、労働者の定年年齢や雇用の実態とかけ離れた繰り延べというのは行わないようにひとつお願いをしたいなというふうに思います。六十歳定年を盛んに今、各労働界等が言っておりますけれども、達成率から見るとまだまだ低いものがありますので、当面は六十歳を維持すべきだというような考え方でございます。
　もう一つは、女子の現行五十五歳の支給開始年齢の件でございますが、これを繰り延べる場合は、今盛んにマスコミ等でも騒がれておりますが、男女の雇用平等法の問題であります。この制定、要するに婦人の労働環境の整備を前提として、十分な経過措置を講じていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、第三種の被保険者についてでございますが、先ほどの定年の問題もありますけれども、ほとんどが六十歳定年になってないというのが実態でございます。なぜかというと、労働条件が非常に厳しい、あるいは職業病の問題等がたくさん出ております。そういう意味では、現行の五十五歳を第三種の被保険者の場合には動かすべきではないというふうに思っております。船員保険についても同様に考えております。
　次に、保険料の問題でございますが、現行水準から見て、保険料率の大幅なアップが改正案に出されております。被保険者の負担増を軽減するための策をぜひとも考えていただきたい。例えば、事業主の負担割合を引き上げるなど、計画的に検討をしていただきたい。
　それから、男女差別の解消を目的とした女子の保険料率の是正の問題でございますが、これについても、例えば改正案を見ますと、女子は今九・二％でございますが、今度は一一・三％と、二二・八％も引き上がってくるわけでございます。男子が、一〇・六％が一二・四％、引き上げが一六・九％です。そういう意味では余りにも大き過ぎる。従来どおりの〇・一％ずつというような方向でぜひとも考えていただきたい、急激な負担増は避けていただきたいというふうに思っております。
　それから国庫負担の問題でございますが、今回の案を見ると相当国庫負担が削減をされるような内容になっているわけでございますが、やはり年金を長期にわたって安定させるためには、国庫負担というのは現行負担を維持していただきたいというふうに思います。
　それからもう一点が障害厚生年金。これについては先ほど切々と訴えられておりましたけれども、ただ一つだけ、今回の改正によって受給要件が多少変わると見ております。制度切りかえによって受給権が失われる者が出る場合がありますので、一定期間は救済措置をぜひとも講じていただきたいというふうに思います。
　もう一点は、障害等級三級の給付水準でありますが、現行水準から見て大幅に引き下げられている。現行の規定が最低で六万六千円、ところが改定案で見ると三万七千五百円というふうになっております。五六・八％で、これは余りにもひど過ぎるというような感じを受けております。ぜひとも現行水準を守っていただきたいというふうに思います。
　もう一点、スライド制の問題でございますが、私ども常々、今までも主張してきたことでございますけれども、年金額のスライドはぜひとも賃金スライドということを検討できないものか、よろしく御検討いただきたいと思うわけでございます。
　それから積立金の管理運用の問題でございますが、これについては拠出者の自主運用というのが原則であるというふうに思います。被保険者、事業主、公益、政府の四者構成による委員会によって自主運営をされるよう、現行の資金運用部から独立した有利運用をぜひとも図っていただけないものかどうか、お願いを申し上げたいと思うのです。
　それから、共済年金制度については先ほど述べられましたから、これは基礎年金の導入を何とか図っていくような方向でぜひとも検討をしていただきたい。改正期日が厚生年金は六十一年四月一日となっておりますので、同一となるように、早急に改正に着手するようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つは国民年金制度であります。これも先ほど出ましたが、やはりこれにおいても基礎年金に上乗せをする所得比例年金、所得に応じた保険料拠出についてぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
　相当長い間、具体的な全体的な改正がされてないわけでございますから、あれもこれも言ってもなかなかすべていかないと思うのですが、ぜひともできるだけ早目に改正をされるようお願いをしたいというふうに思います。
　以上で終わります。