○勝木健司君　私は、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案外二件に対し、民主党・新緑風会を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私ども民主党は、さきの第百四十五回国会におきまして、政府案に対する対案とも言うべき我が党の年金改革法案を既に提出いたしております。ここでその内容を簡潔に御紹介しておきます。
　民主党案では、まず、基礎年金の財源を二〇〇四年、平成十六年の次期財政再計算時までに全額国庫負担の税方式とすることとし、当面、国庫負担について、必要な措置が講じられるまでの間、基礎年金の国庫負担の割合を現行三分の一から二分の一に引き上げることとしております。また、国民年金の保険料につきましては、平成十一年度以降の保険料額を現行の月額一万三千三百円から一万三百円に引き下げること、厚生年金の保険料につきましては、平成十一年度以後の保険料率を現行の一七・三五％から一％引き下げることといたしております。
　ところが、小渕総理を初め与党の皆さんは民主党が対案を国会に提出していた事実も御存じなかったのでありましょうか。政府案の衆議院審議中、民主党に対して対案を示せと言われたのであります。余りにも不勉強だと言うほかはなく、責任野党である民主党に対する冒涜ですらあります。
　まず最初に、小渕総理の認識誤認を正しておきたいと思います。政府は、民主党が政府案に対する対案を提出していたこと、そして与党は民主党案の審議に応じず廃案にしたことを承知しておられるのか、総理に確認をいたします。
　さて、小渕総理、国民の老後に対する不安はますます大きくなってきております。その要因の一つに公的年金制度に対する不信感の増大が挙げられます。若い世代の多くは、自分たちが老後を迎えるころには年金を当てにできなくなっていると考えております。厚生省の調査によりますと、公的年金の未加入者、保険料未納者、免除者を合わせて既に七百万人にも上り、これは国民年金の三分の一に相当いたします。公的年金は国民の支持と信頼があってこそ初めて成り立つ制度でありますから、このような傾向は大変憂慮すべき事態であると思います。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、国民の公的年金に対する不信感はどのような原因に基づくものと分析しておられるのか、総理の認識をお尋ねいたします。
　私どもは、国民の公的年金に対する不信感は、政府がここ二十年来、年金改革のたびごとに保険料の引き上げと給付水準の引き下げをセットとし、さらに支給開始年齢を先延ばしする、そういう意味で、まさに逃げ水のように年金が国民の手の届かないところに行ってしまいそうな改革案を繰り返し提案してきたことにも大きな原因があると考えております。政府の責任はまことに重大であります。
　急激な少子高齢化が進行しているにもかかわらず、政府はこの現実を見誤り、将来人口の推計を甘く見積もってきました。これまでの人口推計のあり方について真摯な反省が必要であります。政府は老後の安心を保障すべき公的年金の給付引き下げをいつまで繰り返そうとするのか、小渕総理並びに厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、国民共通の基礎年金のあり方につきまして、小渕総理の見解をお尋ねいたします。
　基礎年金の国庫負担割合につきましては、前回の法律改正時に国会の法案修正並びに両院の委員会決議によりまして、今回の財政再計算時までに政府において二分の一への引き上げを検討することが確認をされておりました。ところが、この国会との約束は財政構造改革の閣議決定により一方的に破棄され、政府内部で検討することすら封じられてしまったのであります。
　しかし、財政構造改革法は現在凍結されております。国庫負担の二分の一への引き上げを妨げる根拠は今や何もないのであります。にもかかわらず、政府・与党は基礎年金の国庫負担の引き上げを平成十六年度まで引き延ばそうと画策をしております。
　基礎年金の財源につきましては、国民年金の空洞化問題、無年金障害者の問題、第三号被保険者の問題を解消するためにも、民主党が提出した対案のように直ちに国庫負担の割合を二分の一に引き上げ、その後、速やかに税方式への転換を図るべきであると考えますが、小渕総理の見解をお伺いいたします。
　なお、政府案の提出が大幅におくれた背景には自自協議が難航したことが報じられておりますが、その経緯と、今回の政府案における国庫負担引き上げの検討を定めた国民年金法改正案附則第二条の規定に関する政府としての具体的な取り組みにつきましてもあわせて御説明願います。
　さて、従来、社会保障の分野では、年金は年金、医療は医療、介護は介護、少子化対策は少子化対策といったように、それぞれの制度が縦割りでばらばらに論議をされてきました。しかし、社会保障に基づく給付やサービスは国民に対し総合的に提供されるべきであります。また、社会保障制度を支える負担のあり方につきましても社会保障全体で論議すべきものであります。
　そこで民主党は、年金、医療、介護、少子化対策といった、いわゆる福祉問題を一つの土俵の上で議論することを提案いたします。政府は、まず社会保障全体で負担と給付の関係を明示した福祉のトータルビジョンを国民の前に明らかにすべきであります。国民の将来不安の解消に、今こそ与野党の垣根を越えて福祉全体の将来像を構築する作業に取り組むべきであります。小渕総理の見解をお伺いいたします。
　この点に関連して、国民共通の基礎年金に関し、そのあるべき給付水準につきまして、お尋ねいたします。
　来年四月からは、介護保険法施行に伴い、介護保険料が年金から天引きされることとなっております。また、今後は医療保険、介護保険などにおける利用者負担の増大が予想されております。私どもは、社会保障全般にわたる高齢者の負担増を踏まえて、基礎年金の給付水準についてはその考え方を抜本的に見直す必要があると考えます。すなわち、国民共通の基礎年金をあらゆる社会保障の基盤に位置づけ直す必要があるということであります。
　そこで、政府は現行の基礎年金の給付水準をどのような考え方に基づいて設定しておられるのか、また、実際に給付されている平均額は幾らなのかを御説明願いたいと存じます。
　さらに、政府案は衆議院におきまして、附則第二条が「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、」云々と修正され、参議院に送付されてきました。政府は、この衆議院修正を踏まえて、基礎年金の給付水準についてどのような方向で検討されようとしているのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　次に、サラリーマンを初め労働者の老後を支えている厚生年金につきまして、政府案の問題点を明らかにしながらお尋ねをいたします。
　まず、厚生年金等の年金給付額を、いわゆる適正化と称して五％カットしようとしていることであります。
　厚生年金の給付額は、理想的なモデル年金でこそ月額二十三万円と説明されておりますが、実際の給付平均はこれに遠く及ばず、たかだか月額十七万円にすぎません。これは生活保護基準額と同じでありまして、これで果たして公的年金と言えるのでありましょうか。このような現実と照らし合わせてみますと、給付水準の五％カット案は余りにも無謀だと言わざるを得ません。厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　また、給付水準の五％カットが年金財政に及ぼす効果が小さいのであれば五％カットする意味はなく、当然再検討すべきでありましょう。厚生大臣は、五％カットの財政効果がどの程度なのか、その試算を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げようとしている点についてであります。
　景気低迷が続く中にありまして、申し上げるまでもなく中高年の雇用は大変厳しい状況にあります。リストラによる解雇、早期退職の勧奨など、雇用情勢は悪化の一途をたどっております。ところが政府は、中高年の雇用を確保する有効な施策を持ち合わせておりません。政府は、六十五歳への定年延長の見通しがないまま、年金の支給開始年齢だけ六十五歳に引き上げようとしているのであります。このような政府の態度は、全く無責任だと言わざるを得ません。総理並びに厚生大臣の真摯なる答弁を求めます。
　あわせて、高齢者雇用の実態がどのようなものとなっているのか、また、高齢者雇用の今後の見通しと政府の対策につきまして、労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、百四十兆円にも上る年金積立金の自主運用の問題についてお尋ねをいたします。
　年金福祉事業団解散後、厚生大臣が年金資金運用基金により巨額の年金資金を全額自主運用することについては、衆議院段階におきましてもさまざまな問題点が指摘をされております。
　資金運用の基本方針が明らかになっていないこと、一兆円を超す大幅な累積赤字を出した年金福祉事業団の責任すら問われないような状況で、基金における運用責任がどのようにとられるのか明確でないこと、年金資金の運用等について十分に情報の開示がなされるのかどうか不明であることなどであります。
　丹羽厚生大臣は、衆議院の審議の中で、私ども民主党の質疑に対し、これらの疑問について十分な答弁を行うことができませんでした。このようなことでは、厚生大臣は国民に対する説明責任を果たしているとは到底申せません。参議院の審議におきましても、当然のこととして厳しく追及をしていく所存でありますが、厚生大臣に国民が納得できる答弁をお願いいたします。
　最後に、政府・与党に対して年金法案の審議のあり方について申し上げます。
　年金改革は、国民生活に直結する問題だけに、国民的コンセンサスを形成する必要があると考えます。年金改革関連法案の国会審議は特に慎重に行い、いやしくもその採決を強行することがあってはならないのであります。衆議院においては厚生委員会の採決が強行され、衆議院議長に裁定を仰ぐといった事態を招いたことは、まことに残念であります。
　当参議院におきましては、私ども野党はもちろんのこと、与党の方々におかれましても、参議院が良識の府であることをわきまえられまして、正々堂々粛々と十二分に審議を尽くすべきであることを申し添えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕