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○政府委員（阿部充夫君）　高桑先生の御質問にもございましたように、大学病院は単に患者の医療を行っていくというだけではございませんで、それを通じて医学者、医師の養成を行っていくということをその機能の中心としている機関でもございます。近年、医学医療はだんだん高度、専門化をしてまいりまして、附属病院等においての臨床実習も専門化をしていくというような傾向が指摘される中で、より一層よき医師の育成を図るという見地からは、例えばプライマリーケアというようなことが大事だということが強調されるような時期になっておるわけでございます。
　そういった中で、ただいま厚生省の方から御指摘のございました紹介患者制という仕組みを全面的に取り入れるというようなことに相なりますと、症例数が減少して疾病の種類に偏りを生じてまいります。総合的な医療技術の習得が困難になってくるというような事態が予想されるわけでございまして、大学の本来の使命であるよりよい医師の養成という見地からは重大な支障が出てくるということが懸念されるわけでございます。厚生省と大学側、それから文部省もオブザバー的に参加をいたしまして、何回か話し合いの機会を持ってまいりましたが、そういった中で私どもとしては大学病院側と同様にそういう主張をしてまいったわけでございまして、結論としてただいま厚生省の方から御説明がありましたように、要すれば大学病院の中で希望する者についてはその申請によってそういう仕組みをとることができるというような方式にしようということで一応の合意を見たということになっております。
　現在の時点におきましては、各大学それぞれがそれではそういう仕組みになったときどう対応するかということを検討されることになろうかと思っておりますけれども、とにかく医師の養成という重大な仕事を背負っておるわけでございますから、各大学の御判断においてそういう点に十分配慮した上で適切な対応が行われるということを文部省としては期待をしておる次第でございます。
○高桑栄松君　これには厚生省も御意見があろうかと思いますけれども、時間の都合もありますので、両方の御意見というのはこれだけにさしていただきますが、文部省もオブザバー的立場とさっきおっしゃったんですが、もう少し積極的にこれはやっぱり参加していただいて、教育の目的を十分に達成できるように努力をしてもらいたいということでございます。
　それじゃ、厚生省ありがとうございました。
　去る三月十八日の予算委員会で下村委員の御質問だったと思いますが、それに対して文部大臣は、教育のあるべき姿に生き生き、伸び伸び、はつらつ、個性を伸ばす教育とかとおっしゃったと思ったんです。大変いいことだと思うんですが、しかし入試に関しましては生き生き、伸び伸びじゃなくて、受験生は生き延びの方でございまして、生き生き、伸び伸びと文字は大変似ておりますが、生き延びる方が大変きつい話でございますが、それは入試というものが一体どういう形をと
ってきたか。この教育改革の中の本当にメイン、メインというか、最も今アップ・ツー・デートの問題で課題になっているのは、大学入試を頂点とする入試です。高等学校も同じでしょう、偏差値輪切りということが。前総理の中曽根さんは、これに対しては陣頭に立たれて偏差値輪切りを解消する、これは何遍も言っておられます。
　そういう意味で、偏差値輪切りというのは一点を争うということから、統計的に出てくるわけでありますが、受験生の方は、さっき申し上げましたように、生き生き、伸び伸びとは反対に生き延びるためには、入りたい学校ではなくて入れそうな学校へ、その入れそうな学校というのは偏差値輪切りで当然あるべきところに行くんです。これはもう私も統計学やっていましてぴたりですね。極めて正確に行きます。それで偏差値輪切り、つまり一点を争うこの制度はどこから来るか。これは共通一次の加算方式にあるわけです。加算をするからその一点が非常に大きいわけです。一点違っただけで何十人も違ってまいりますから。ですから、その一点、北大の医学部で言いますと、共通一次と二次で二千点で、一点違って七、八人は違うんですから。ですから、この一点を争うということが生き延びる重要なポイントになってまいります。ですから、そういう意味では、大学側は入試制度というのは選抜をする側の意識であって、受ける受験生の身になっているか。もう一つは、このごろは受験生だけじゃなくて受験生の親の身にもなってもらわぬと困るわけです。受験生親子の身になって受験、入試というものを考える必要がある。
　しかし、定員の枠があって、そしてそれから、だれでも大学で学習をしていくだけの基礎的な知識を持っているかということになるとこれは問題でありますが、枠があって、そういう条件があるからには、どうしても選抜は避けられない。だから入試がなくなるということは私はないと思うんです、今の考え方では。ですから私はその中で選抜をどうするかということと、しかもその能力評価が一回こっきりのペーパーテストで決まるのではなくて、それも一つの要素であるが、もう一つさらに、その本人が持っているほかの能力とか、将来伸びるかもしれない能力とか、そういったものをどのように評価していくか。しかも、それは公平でなければならぬというのが入試でございます。ですから非常に難しいわけでありますけれども、私は今猫の目のように入試制度が変わってきているということは、もう現実にそうです。年々歳々変わるわけです。もう来年どうなるんだろうか、再来年はどうだ、今度東大はどう動くか、そういうことを言っているわけです。ですから、そういう猫の目のように変わっていいものか。最小限度、入試というものは制度を決めたら何年は理論的に必要なのかということを、まず文部大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　私に対するお尋ねでございますので、具体には政府委員からお答えさせますが、受験生あるいは受験生の親から見れば、なるべく一定した方式が貫かれまして、それに対して目標を持って勉強できるという方が精神的には安定しておるであろうと率直に思います。ただ教育そのものが、あるときには明治、あるときには大正時代、あるときには終戦時を境にして、そしてまた今、それぞれの時期に教育というものは改革されていく。これもまた必要なことであろうと思うわけであります。
　では、何をもって改革とするか。それを論ずるほど私は知識が深いかどうかは別といたしまして、やはり大まかに言えば、我が国の教育そのものは水準は高い面にあるであろう。ただ、やはり追いつき追い越せということからすれば、明治以来全体の水準を高めることに心を使ってきた。振り返ってみて、現在画一化し過ぎてはいないかという指摘をされれば、確かにその点はあるように思う。これから社会そのものが国際化し、変化し、多様化してまいりますから、その社会の変化にみずから対応できるようなたくましく、心豊かな青少年を育成するという意味においては、やはり教育そのものが個性を重視し、多様化、個性化に向かっていかなければいかぬであろう、こういう今要請の時代にあるのであろうと思うんです。それを前提として臨教審で三年間御審議をいただき、そして教育のあるべき姿、そしてその中に入試のあるべき姿というものが示されたわけでございますので、おっしゃるように、一定したものがある方がそれは目標としてはやりやすいと思いますけれども、教育あるいは入試というものがやはり改革の意味において変革をしていく時期があるということはやはり認めなければいけない。
　そのためには、端的に申しますと、猫の目のように変わると言われるその根本をお互いに理解し合い、論じ合うことが必要だと思いまして、私の頭では、やはり個性化重視の中で多様化、個性化をやはり第一の主眼といたしまして、先生が後段におっしゃいましたように、受験生の能力を単にマークテスト、マル・バツではなくして、いろいろな形で建学の精神に基づいて、またその受験者の人間性、個性、創造性、そういうものを引き出せるような多様な入試方法をとりまして、例えば面接ですとか小論文ですとか、そういうものを入れて、そして受験者の能力を引き出し試すということが必要であろうという大前提があると思うんです。そのためにどういう方法をとったらいいかということで、協議会のメンバーの方々に高校側の方々も入っていただきまして、いろいろ御審議をいただきまして大学入試の協議会のまとめをいただいたところでございますので、それを参考にして新テストというものを六十五年からやらしていただこう。方向は一つのところへ合わせていっておるというふうに私どもは考え、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○高桑栄松君　私は、年限というのはやはり最小限度は、高等学校三年ですから、入学をして三年卒業するとき受験なんですから、どうしても三年はミニマムじゃないのかなと思うんです。それより短いというのは大変困ることではないかと思っております。したがって、ことしが六十三年度で来年は何か分割分離とかというのがあって、再来年に新テストというのですから、何となく年々歳々変わっていくのではないかという印象を受けているわけですが、しかし、こう変わっていったというのはうまくなかったということの一つの証左だろうと思うんです、よければ変えないわけですからね。ですから、その変えた理由というのは何だろうか。例えば五教科七科目が五教科五科目になった。新テストは五教科十八科目で、しかし教科科目は自由にとっていい、こういうお考えでしたね、たしか。そうすると、教科だけでもこんなに変わっているんです。強化されているのか弱化されているのかわかりませんが、変わっているわけですね。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
　私が受験をした旧制高校時代は三教科なのかな、英、数、国漢で済んでいましたから。それはそれなりの選抜方法であったんですけれども、しかし今はもっと幅広い高等学校の基礎学力というようなことになるので、私は共通一次という物の考え方からいうと教科は多いほどいいだろう。だから私は五教科七科目賛成でございますけれども、せっかく五教科五科目が定着したんだとすればそれでいいのではないか。だから新テストで今度教科科目を変えるということの理由は何なのか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（阿部充夫君）　できるだけ多種多様な大学が利用しやすいようにという見地から、五教科五科目以下という従来の国公立大学の実施をしておりますものとは違った考え方でできるだけたくさんの科目を用意し、その中から各大学がその大学の目的、性格に即して必要な科目を選ぶという方式を考えたわけでございますが、もちろんこれによって、例えば国公立大学についてこれが従来と全然違った科目を選択実施をするようになるとか、そういうようなことは今までの議論の過程等からも必ずしも予測できないところでございまして、大体従来の五教科五科目以下という範囲の中でさらに科目を減らすことがあるかどうかとい
うような形での運用に実態としてなってくるだろうと思っております。非常に多様な科目を選択できるようにしておりますのは、特に私学などで非常に独特なことをおやりになるという場合に、高等学校にある科目でそれにふさわしいものがあれば、できるだけ私学等の利用に供することができるようにそれだけの対応をしようということで、メニューをたくさんそろえておこうということでございますけれども、実際の選択に当たりましては、恐らくこれは私の想像でございますけれども、国公立大学等については従来の五教科五科目以下という程度の中での具体の選択になってこようかと思いますし、私学それぞれの場合は一科目ないし二科目といったような科目をお選びになるというようなことになろうかと思いますので、現在の状況と著しく急に変わるというような形での変化ということは必ずしも予想できないと思っております。
○高桑栄松君　今の科目の変化を含めまして、それは私立大学に参加をしていただくためのそういう対策なのかどうか。もう一つは、十二月下旬でしたか、新テストは試験をする。これも私立大学にたくさん参加してもらうための方策であるかのように新聞には出ておるんですが、これはいかがでございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　もちろん新しいいわゆる新テストの仕組みというのは、国公立全体に自由にお使いくださいという仕組みで考えておりますので、私学のためにだけ科目数をいろいろ用意するということではないわけでございますけれども、具体の御利用に当たりましては、これまで参加しておられなかった私学において、その多様な科目が使われるという可能性はあるだろうという前提のもとに今いろいろ考えておる、使いやすくしたいということで考えておるということでございます。
　それから試験の実施期日を十二月といたしましたのは、ただいま御指摘にございましたように、一つには私学の入試というものを考えますと、各私学がそれぞれ独自の入試をおやりになる時期が大体二月の初めからというのが普通のことでございますので、そういった私学におきまして御利用いただく場合には、やはり少なくとも十二月中には新しいテストが実施されておりませんと成績の利用に間に合わないという事情がございます。そういう意味からいえば、早ければ早いほど大学の側の都合からいえばいいわけでございますが、逆にまた高等学校側の立場立場からすれば、高等学校教育をできるだけ万全に終わった後で大学入試ということになってほしいという、これも強い御希望がございますので、そういった両方の御希望の間での協議の結果として十二月の末にやろうというような方向が国公私立大学と高等学校側の代表者の間のお話し合いで決まってきた、こういうことでございます。
○高桑栄松君　いつだったかテレビで見たんですけれども、高等学校側の先生が言うておられたし、私もそのとおりそう思うんですが、期日そのものが十二月であるということは、もはやその前、十月か九月にはもうとても高等学校の教育はできないということで、まあ八月で高等学校は終わりというようなことになるだろうと、それが一つあります。
　もう一つ私が思っているのは、科目が自由であるということは、多ければまんべんなく高等学校教育を受けますけれども、科目が少なければそれに集中してほかのは捨ててしまうというのはこれは人情の常でございまして、しかも一点を争うからにはそうなるわけです。ですから共通一次のないときに、科目が少ないときにそれだけやっておって高等学校で成績はもう落ちそうだ、落第しそうなぐらいなのに、これは私の知っている例でありますが、北大の医進に悠々通ったのがいるわけです。これはもう高等学校教育の整合性を無視しているわけですね。ですから、私は科目が自由であるということは、そして期日が十二月に試験をするということは高校教育との整合性を無視したことになるのではないかと、これはもう私はそう思うんです。それは確かに話し合いをされたと、だから仕方がないのかということですが、私、文部省としてはやっぱり高等学校教育との整合性を満足させる方向に進まなきゃいけないんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　大学入試というものがあるためにそれに引きずられる傾向ということから先生の御指摘だと思いますが、高等学校の教育というのは高等学校の学習指導要領に基づきまして全般についての教育が行われるわけでございますので、それをやはり前提として考えなければならないと思うわけでございます。ただ、そういったことで大学入試の影響というので、そこにひずみが来てはいけないというようなことから、従来五教科七科目というような線はそれから出てきておったわけでございますし、大学側ではその点をぜひ重視して五教科七科目という方式をかなり長い間実施をしてきたわけでございますが、逆に今高等学校側から言わせますと、高等学校の教育ということはそれなりにあるにしても、しかし五教科七科目というのは余りにも負担が多いというような強い御意見等もございまして、むしろ高等学校側の御意見等も踏まえながら五教科五科目以下というふうに大学の共通一次についての科目を改めたというような経緯等もあるわけでございます。
　一つの理想なり考え方なりということが中心にもちろんなければならないわけでございますけれども、片一方ではやはり受験生の負担の問題その他というような現実的な要素というものもある程度考えなければいけない。そこの一つの何といいますか、調和する線を五教科五科目以下というところに求めたというのが六十二年度から実施をしております現在の共通一次のやり方でございます。
○高桑栄松君　ところで、新テストは一回だけを予定しているというふうに、これも新聞情報でございますが、私聞いておるので、共通一次のときは何年間でしたか忘れましたが、四、五年やって、そしてやりましたね。ですから今度の新テストは、一回というのは自信を持って一回なのか、どうせやめるということで一回なのか、その辺ちょっと承りたいと思うんです。
○政府委員（阿部充夫君）　先生の御質問は試行の問題でございますか。
○高桑栄松君　そう、試行です。
○政府委員（阿部充夫君）　試行につきましては、共通一次を始めますときの試行は、その試行の主たるねらいは、いわゆるマークシート方式で適切な出題ができるかどうかということが試行の一番中心であったわけでございまして、そういう意味で何回か具体の問題をつくり、それを子供たちに解いてもらい、その結果を分析をし、もっといい出題はないかということを考えるというようなことで、大学関係者と高校関係者一緒に相談をしながら、そういう出題についてのテストを重ねてきたということにウエートがあったと思うわけでございますが、まあマークシート方式でございますから限界はございますけれども、それにしても現在共通一次において出されている問題というのは高等学校側からもかなりの評価を得るという水準に達しておりますので、私どもは今度考えております新テスト絡みの試行テストというのは、そういった問題の出題内容についての試行テストということよりは、むしろこれまで実際のその共通的な入試の運営についてタッチしておられなかった私学の方々が参加してこられる際に、具体の入試という業務をやっていく場合にどういうふうにやるのかということについての御理解をいただくための試行テストと、こういうようなつもりでおるわけでございますので、例えば全体の受験生のうち、どれぐらいが自分の大学へ割り当てられてくるのか、それについてほかの大学とのバランスを見ながら、入学試験会場をどういうふうにセットをしたらいいのか、あるいは試験をやっている最中に学生から質問が出てきて、問題についての質問が出たときどう対応するのか、それは入試センターとどういう連絡をとってどういうふうに対応
していくのかといったようなたぐいの実際の試験の運用についての試行テストをいたしまして、御経験を積んでいただくということをねらいにしているというものでございますので、従来の試行テストとは何と申しますか、ニュアンスの違うものということで、これは一回やっていただければ十分であろう、こう思っている次第でございます。
○国務大臣（中島源太郎君）　率直にお話を承りまして、大変御見識ある一つの御提案だと思いました。また、一般の方々からも大学のあり方というのは入り口は広く出口が狭く、それでいいんじゃないかという一般の方々の御感想もよく耳にいたします。
　また、今のハードル論でございますが、ハードル論という言葉は伺っておったんですが、その中身、先生のお考えをつぶさに私初めて伺いまして、すべて大学がやる試験でございますね。まさに先生がおっしゃるのは、一つは、大学入試であれば高校のときにできるだけ幅広い修得をするように、その中からその一人の人間の資質を確かめ、そして引き出すためには多様なやっぱりテストの方法があるだろう。それを縦に並べればハードルが三つも四つも五つもあるべきはずである。しかもそれで一つの人間の評価が決定的に定まるものではない。したがって、ある意味で幅広く採用した上で、そしてその期間は別として、半年なり四分の一期なり、そこでまた能力を確かめて、しかるべき方向に早く進ませるのが、それが一つの温かさではないか。当人にとっても進むべき道を誤らない方法ではないか。おっしゃる意味はよくわかりました。おっしゃっている意味は、大変私は見識あるお言葉だと思いまして拝聴いたしておりました。
　まさに高等教育の活性化その他を今御審議いただいておるところでございますけれども、一般論で申しますと、やはり私は先生ほど経験がないんでございますけれども、どちらかというと、日本の教育というのはアメリカ型志向でいっていると思いますが、片やイギリス型の、例えば高校時代から相当専門化して、そしてエリートが大学へ突き進んでいくというのと、アメリカの場合には、大体全体を高めていって、大学に入りましてからなおかつ生徒として扱い能力を伸ばす。その点のつまり高等教育の、まあ日本は高校生まで一生懸命やるけれども、大学へ入ったらもうあとはそれで、入学試験が受かった途端に、もうそれでいいやということになるような気がして、親御さんもこれでいいのかという感じをお持ちである方が多かろうと思います。
　その辺の改革と申しますか、それはまさにここのやらなければならない方向の一つにございますので、先生のおっしゃることをすぐには、実務的にはいろいろあるんだろうと思いますが、方向としては拝聴いたしまして、高等教育の活性化に十分生かしてまいりたいものだな、このように率直に感じました。
○高桑栄松君　ありがとうございました。大臣の率直な御意見で私も大変ありがたく承らせていただきました。
　入試協議会のメンバーはやっぱり私はそれぞれが利益代表だと思うんです。したがいまして、自分のことを主張していくと思うんです。ですから、私もひょっとすると大学の教授を長くしたせいで、大学側の利益を、自分では意識していませんが、少しあるのかなとは思いますけれども、だけれども現役の方々は自分のところを主張しますよ。ですからあれは妥協の産物だろうと思うんです。ですから改革というのはラジカルチェンジでありますから、一点を争うということが全部続いていますから。
　これは偏差値、輪切りは、採点を公表しようがしまいが、試験が終わったら受験産業は彼らの情報網を駆使しまして、一日ぐらいの間に三十数万人の受験生からのデータを集めて、二、三日したら統計をとってぱっと出しますから、もう文部省側で公表するとかしないとかというのは相手になっていないんです、そんなもの。みんながやっぱりちゃんとやるんですから。また、マルバツ式というのは解答は一つしかありません。間違っていたらだめなんですね、これ。一つしかないわけです。だからその点で非常に客観的ではあって、間違っていた場合もあるんでしょうが、客観的なんですね。ですから私は、ハードル論でいく限りは今までやってきた共通一次試験、あれで十分だろう、そのほかのところでこの能力審査が起こり得る、こう思っております。
　ところで、大学の活性化というのは、私も自分で大学の教授を長くやってまいりまして、大学紛争のこともきょうのお話の中にちょこっと出るかと思いますけれども、いろいろと自分でよかったと思う点と、ああだめだったなと思う点といろいろあるんです。その中で大学の活性化というのは自分だけではやっぱりなかなかできないと思うんです、教授だけでは。これはシステムとして考え
ていく必要があると思います。
　それで、若手研究者の育成というのは、利根川教授がしばしば日本に来られたときの新聞で報道しておられます。極めて短い文章でありますが、言っていることは同じですね。日本では若手研究者は育たないと。彼は京都大学を出た、だから京都大学はノーベル賞だ、皆さんが確率高いと言う。彼はうそだと言っているわけです。私は日本の大学を出たけれども、アメリカで、そしてスイスで研究した、その研究の環境がノーベル賞まで行きついたということを言っているわけです。私は日本にいたらだめだっただろう、こう言っているんです。だから京都大学ではないんだな、彼は。そういうことを念頭に置かなきゃいけないわけですね。もちろん湯川さんのようなすばらしいノーベル賞ウイナーが、プライズをもらった方が京大御出身です。しかし、だから京都ではない。利根川さんの言うのが私本当だと思う。
　そして、彼が言っているのは三十代なんですね。発明、発見は二十代と言っていますから、まあそれに近いんですね。しかし、今は発明、発見は思いつきでぱっといいアイデアが出るんじゃなくて証明する時間が要りますから、ですからこれは三十代がノーベル賞の一番重要な、ノーベル賞というのを一々オリンピックのあれみたいに考えるといけませんけれども、すばらしい業績でいいと思います。世界をリードする業績ということであります。そういうものは三十代。そういたしますと、私も教授いたしました。
　何だか私の意見ばかり言って文部省の意見聞けないからこれぐらいで、文部省どう思っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　私自身も利根川先生の講演会に出席いたしましていろいろと御意見を拝聴いたしましたけれども、今先生がおっしゃいますように、学術の振興、特に独創的な研究を振興しようという場合には若手研究者をいかに育成するかということが一番大切な問題でございます。今までも文部省もいろいろと努力をいたしておりますけれども、今後さらにそういった点で充実しなければいけないという点は、学問の分野によっても違うと思いますし、特に人文社会科学系と自然科学系では違うと思いますが、やはり自然科学に重点を置いて申し上げますと、研究能力が急速に高まる二十代あるいは三十代というところが大変な大事な時期でございまして、そういった時期に適切な研究の場を与える、それもできれば他流試合という意味で、同じところにとどまらないでできるだけよそを回ってくる、他流試合をしてくる、自由な発想のもとに主体的に自分の発想で研究に専念をさせる、こういうことが非常に大切だと思います。
○高桑栄松君　私は自分がいた、大学教授をしたあるいは研究指導をした経験から、私の反省を含めて意見を申し述べさしていただきますと、我が国の大学の講座制というのがあるわけですが、講座制は教授が権威主義なんですね。もうすばらしくできる権威なんです。何人もこれは文句が言えないというのが大学の教授なんですね。私もやっぱり自分の習った教授をそうだと思って見ていました。自分がなってみたら余りにも自分は足りないんじゃないか、私はいつでも自分はあんな権威ではないと思いながら勉強してきました。よかったと思っているんです。いつまでもいつまでも幼稚だと思い続けてきてよかったと自分では思っています。しかし世の中はそうでないですね。教授は偉いんだということです。
　その権威主義のもとで講座制がある。しかも日本の講座は一、一、二、医学部なんかの実験講座だと一、一、二です。しかし、新しい講座ができるごとにかっさらわれるわけです。やらないと文部省は講座をつくってくれない。とられちゃうわけです。四人はくれないから二人だ、どこかから二人出せと、仕方がないからこっちから出すわ、どこかから出せと、そうすると一、一、一になる。教授一、助教授一、助手一です。これで普通の教育と研究とてもできますか。会議が多いです。殊に学部長なんかになったら教室にいられません。そういう状態で若手は何ができるかということですね。教授のテーマをさせるのが精いっぱいになりますよ。それでは若手は自分の研究をできないですね。
　私は理想的には、教授はそれなりの権威があり、いや、権威じゃないな。経験があって、それを評価されて教授になったんだからそれなりの能力があると思ってもらいたい、教授の側のことを言えば。しかし、オールマイティーではない。だから、自分のテーマは時間の半分だけやってくれないか、半分は自分のテーマをやれと、こういうシステムがほしいと思います。今はそれがないということです。ないということですね。スタッフが少ない。
　それから大体科研費の採用が、文部省おられますから、これはだめですね。もう全部過去の実績がちょっとでもどこか論文に載っていないと採用にならない。どこかに載っている、外国にないか日本にないかと言われたら、これはみんなオールドファッションですね。アイデアじゃありませんよ。オールドファッションが文部省の科研費の採用の基本的条件であります。これはだめなんです。じゃ、だれでもアイデアがあったらお金を出すかといったら、これもだめですね。したがって、そういうのは私はやっぱり何か、そうですね、査察官のような、これならいいぞというのをやってくれる査察官制度みたいなのが要るかもしれませんね、覆面のね。わかったらだめです。みんな何だか知らないコネをつけますから、わかったらだめ。日本的土壌の中でなく覆面でやってもらいたいというのがあるんです。
　その中で一番問題なのは大学教官の任期制だと思うんです。一遍教授になりますと、首にならないからどんな研究でもやれる。私は初めやっぱりそう思いました。ああこれでおれは一生人がわからないような研究に携わって定年までいって何にもできなくても首にならない。よし、やろうと。これは私の精神でございます。しかし、見ていますと、ああこれで首にならないから研究はやめてもいいと、これはいっぱいいるんですよ。いるんです。私は知っていますから言っているのです。全部じゃありませんよ、もちろん。大部分の人はそうじゃない。そういう人たちをチェックしてやっぱり何かしなければだめですね。
　その教授をチェックするのはその大学じゃだめなんです。よそからですね。それは論文を見ればわかりますよ。まず論文ができていないか。どんな論文か見ればわかります。オールドファッションならだめなんだから、本当は。五年間に一つでも死力の論文がはめ込まれていればいいんですよ。そういうやっぱり評価の仕方があると思うんです。任期制がなければやっぱり停滞すると思います。そして任期制があるということによって下の人たちも頑張るわけだ。その教授の言いなりになっていちゃもうどうにもならない場合があるわけです。それから講師、助手を最初まず評価すると書いてあった。私は評価はまず教授だと思います。頂点にいるんだから、この人をまずチェックしなければ、その下なんかだめですよ。ですから、まず教授をチェックする。それから講師、助手をチェックするときにはその教授にやらせたらだめなんです。それはみんなおもねざるを得ない。これもみんな別人事になるわけですね。
　それから、失格をしたり降格をする人のために日本では今の状態だとマーケットがないんですね。だから、すべての国公私立がマーケットをオープンされて、同じようにローテーションをしてくれればいいんです。あそこで降格されたらこっちで引っ張った。ここで頑張ったら今度またいい大学へ呼ばれた。これがアメリカ流ですけれども、何かマーケットをオープンというのがないと、今度は私が教授だった場合、失格したときにどうするか。食っていけないわけですよ。そうすると困るわけですね。しかし能力がないわけじゃないんだから、だからそのマーケットをオープンにする必要があると思います。
　時間が、もう一点あるから、今のものに対する御意見を承ってからにしますか。大臣、いかがで
ございましょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　ノーベル賞から始まったいろいろな御意見でありまして、科学分野、文学分野いろいろございますから、主に年齢別にもいろいろな年齢層があろうと思います。文学的には七十、八十であろうといい作品をお書きになる方もいらっしゃるわけでございますが、私も利根川博士のお話をつぶさに伺いまして、今先生おっしゃるのと同じような御指摘がございました。アメリカの場合は大体そのように、例えばアシスタントプロフェッサーでも自分の独自の研究を出して、スタッフを登録して、それが認められればその研究に没頭できる。ただし、何年間かでやっぱりチェックがありまして、そこでチェックで続けられるか、続けられない場合にはそこでまたこうこう変わっていくという厳しさもあるわけでございます。
　しかし、それをどうやって変えていくかというのは全体にそういうシステムに移行していくのか、あるいは今のシステムの中から新しいシステムを併存していってだんだんそちらへ変わっていくのか、そういうこともありましょうし、一朝一夕にはなかなかいかないと思いますけれども、ドイツなどは今までの方式をおきながら、新たなシステムを別個につくっていきつつあるというお話もございまして、おっしゃるように基礎科学の分野を含めました新たな研究体制というのは、そのように幅広い、それは人的マーケット、研究のマーケットがあって、そしてまた自由な発想で研究を続けていき、その間にまたチェック機関がある、簡単に言えばそういう方式というものが、お話伺っておると、一つの方向であろうかなという感じはいたしております。ただ、それを急に百八十度変えていくというにはなかなか大変でございますから、時間と段階と、まあ時差があろうと思いますけれども、私も一つの方向として拝聴さしていただきました。やっぱりお互いそれ模索しておるんだと思いますので。
　それからまた、先ほどの任期制の点におきましても、これも含めて大学審議会で、大学並びに大学院の個性化、活性化、高度化という点で、まさに御審議をいただく中枢の問題であろうと思います。
○高桑栄松君　今ひょっと思い出したんですが、最近の新聞紙上でありました某大学の某教授が入学試験のことに絡んでどうこうというのが出ておりましたが、私はその個人のことでなくて、例えば一般に研究に一生懸命になっている人は悪いことをしている暇はないんですね。これは一遍に二つできませんから、どっちかなんですね。一生懸命にやっている人はないんです。だって、例えば論文がいっぱいある人は余計なことしていられない。だから例えば論文をチェックすればそういう教授は、ある任期の中でドロップアウトできるわけだ。だから、そういう評価がなかったから、あの某大学のようなことが起きたと思うんです。ちなみに聞いてみると、やっぱり論文が何かないっておっしゃったかな、何かともかくそういうことですね。
　まあ科目の性質もあるかもしれませんが、しかし何らかの形で自分の専門としているものの発現がなければいけませんよ。それがない人は教授としてのポストは失格になるんじゃないか。そういうチェックがあれば、やっぱり大学の中から悪いことが本当は起きないと思いますね、それだけの資格で上がってきたんだから。私はやっぱり自分では肩身狭い思いするんです。大学の教授は鼻が高しとかという何かすごろくに昔ありましたが、そういう権威の象徴であったのにと思いますと情けないと思うんです。そういうことを含めて、チェック機能があった方がいいなと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　それで、最後に地方大学のことなんですが、まあ今思いついて、冠大会というのがありますね。冠地方大学と言いたいと思う。例えば北海道大学、東北大学、九州大学、まあ東京大学も冠ですね。東京という大きなところの地方を冠にした大学でありますが、その地方大学の、少なくとも国立で金をつぎ込んでおるんだから、冠地方大学は地方の文化、技術、産業の中核としてやっぱり地方とともに真剣に地方の発展を考えるべきだ。つまり多極分散しようとするとき、チャンスだと思うんです。移転料を出したと思えば、その大学に予算を重点配分しても大したことないわけです、移転を考えれば。ですから多極分散の中で、例えば東北大学は宮城県の大学ではない。東北六県の中核なんだ、そしてその文化、産業、技術とともに知恵を出して一緒に発展していく、こういうための重点配分をしてもらいたいと思うんです。
　それから、大学紛争の真っ最中でありましたけれども、さっきの大学教官の任期制についても、そのとき出てかんかんがくがく議論になったんです。表向きは皆賛成でしたね。裏になったらどうだったかわかりませんが、表向きは賛成でしたよ、任期制は、現役教官が。
　それから、旧帝国大学の、今言ったのは旧帝大のつもりで申し上げたんですが、国がお金を出しているという意味であります。大学院大学構想というのが何遍も出たんです。例えば東大は、もうアンダーグラジュエートやめて、学部教育全部やめて、もう大学院大学にしちまう、東北もそうする、北大もそうする、こういうやり方です。そしてアンダーグラジュエートの教育はほかの大学に任せる、そしてその中で研究者にふさわしい人が大学院に入っていく、そういう大学院大学構想が紛争のときにあったんです。
　あの紛争のエネルギーがそのまま花を開いたら、今やっていることは全部要らない、もうやっていますよ。だから、あのときに、国会を非難することになるかもしれませんが、大学管理臨時措置法でしたか、あれができてぴしゃっと抑えましたから、それで学生のエネルギーはどこかへ行っちゃった。あのまま知らぬ顔しておったら、今大学審が問題にしようとしているようなテーマはいいかげん出てきていたんです。私は惜しいと思っています。惜しいと思います。あの学生のエネルギーは本当に惜しいと思います。だって日本の将来をしょうのは、やっぱり青年諸君ですよ。それを一挙に権力のもとに抑えたというのは、私は残念だったな。大学の教授が反省したんだから、あのときに。大変なことでしたね。本当に大変な出来事だったと思うんです。ですから、私は、東大が大学院学院だかなんとかという構想出ていますけれども、学があっちゃ意味がないんじゃないかと思っているんです。新聞ですよ。新聞ですが、やっぱりやる気なら大学院大学やっちゃった方がいい。
　それから、長期構想の中で文部省も少なくとも金を出しているんだから、旧帝大の、冠七帝大の大学院大学構想というものも悪くないと思うんですよ。非常にいいんじゃないかと思いますね。学部はやめるんです。全部やめちまう。大学院の要らない学部はもう切り捨てるんです、要らないんだから。そういうことで研究費をふんだんに出してやる。そうすると若手研究者も多分その中で育ちますね。我々は教育と研究をやらされたから一、一、一ではどうにもならなかった。だからそういうことがございますので、私は大学院大学構想を申し上げましたが、それと旧帝大というか冠地方国立大学は、その地方の文化、産業、技術の中核になるような予算配分と指導はできないものだろうかということであります。大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　二点御質問をいただいたわけでございますが、一つの方の各地域社会と大学との関係というのは、私どもも大事なことだと思っております。国立大学は基本的には国費をもって運営されており、いわば全国的な視野で運営されるということが基本にございますけれども、しかし、それぞれの地域に立脚をしてそれぞれの地域との間の密接な関係を結んでいく。そのために必要な研究等も進め、あるいは人材の養成も行うというようなことは、これまたそれぞれの大学が特色を持っていくという意味からも有益なことだと思っておりますので、そういった方向は逐次出てくるように、例えば最近では、地域にお
けるそういった窓口として大学に地域共同研究センターをつくるというような、地域の方々と共同で研究をするセンターをつくるというようなことも進みつつあるわけでございますけれども、そういったたぐいのことも逐次進めていく必要があるだろう、こう思っている次第でございます。
　それから、もう一点の旧帝大を学部を切って大学院大学にするという御構想でございますが、そういうお考えというのは、いろいろ各方面からも折に触れて私ども承っておりますし、これまた一つの有力な御提言だと思っておるわけでございます。ただ、具体に考えます場合に、特に大学関係者の間では、これは先生とあるいは御意見が違うのかもしれませんけれども、やはり学部のシニアのコースとつなげて大学院というものを考えていかないと、なかなか大学院レベルの教育研究を充実していくという点ではどうも問題があるという御意見はかなりあるわけでございまして、こういったいろいろな方面の御意見もございますし、それぞれの大学の自主性の問題等もございますので、各大学で十分検討してもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから先、特に国際的な競争あるいは協力という関係を進めていく場合に、大学院を飛躍的に充実をし改革をしていくということは、大学審議会でも一番最初に取り組むべき課題だということで、真剣に御議論が闘わされている中でもございますので、そういった中で、東大の構想をどう見るかというのはもう少し構想が固まってまいりませんと何とも申し上げかねますけれども、とにかく大学院についてもっと強く目を向けて、そちらのことを考えていこうという姿勢が各大学で出てきて検討の対象になっているということは、これは評価されることではなかろうかと思っておる次第でございます。
○高桑栄松君　大臣、ひとつ。
○国務大臣（中島源太郎君）　高桑委員から御体験に基づきましていろいろな御見識ある御指摘をいただきまして、参考にできるところは極力参考にさしていただきたいと思いました。
　ありがとうございました。
○委員長（田沢智治君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　顕治君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　柳澤　錬造君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　練造君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　河上　和雄君
　　　　　　　法務省保護局長　　栗田　啓二君
　　　　　　　法務省訟務局長　　菊池　信男君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金田　好生君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　廣瀬　　権君
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策室長　　　深山　健男君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　長　　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第二課長　　　　田口　　朔君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局総務課長　　　川口　　融君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局総合交通課
　　　　　　　長　　　　　　　　神谷　拓雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　黒木　忠正君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　国枝　昌樹君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　小沢　壮六君
　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　人福祉課長　　　　真野　　章君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　企画課長　　　　　木村富美雄君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十六日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、林田法務大臣からその所信を聴取いたします。林田法務大臣。
○委員長（三木忠雄君）　以上で林田法務大臣からの所信聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　この際、大西最高裁判所事務総長より発言を求められておりますので、これを許します。大西最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　東京高等裁判所長官に転出いたしました草場前事務総長の後を受けまして、去る二月十五日最高裁判所事務総長を命ぜられました大西でございます。よろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもございませんが、裁判所は、具体的事件の裁判を通じまして、基本的人権を擁護し法秩序を維持するという重要な責務を負託されております。この使命を果たすことができますように、司法行政の面におきまして微力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　幸いにして、今日まで当委員会の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営も次第に充実されてまいりました。今後とも一層の御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
　簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　去る二十五日、予算委員会から、二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、同総予算中、法務省所管を議題といたします。
　林田法務大臣から説明を求めます。林田法務大臣。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　昭和六十三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は四千百二十一億七千八百万円であり、登記特別会計予算額は九百九十六億三千五百万円でありまして、その純計額は四千五百五十二億五百万円となっております。この純計額を昭和六十二年度予算額四千四百五十九億百万円と比較しますと九十三億五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度に比較いたしますと純増九十九人となっております。
　昭和六十三年度の増員は、新規四百八十四人と部門間配置転換による振りかえ増員四十四人とを合わせた五百二十八人であり、これに内部振りかえ二十八人を含めると合計五百五十六人となります。
　その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百二十人、二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百八十人を含め百九十二人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため百三十三人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため六十人、五、保護観察活動等の充実を図るため二十六人、六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため二十三人、七、公安調査活動の充実強化を図るため二人となっております。
　他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による昭和六十三年度定員削減分として四百二十九人、その他削減分として二十八人、合計四百五十七人となっております。
　次に、主要事項について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、二千三百七十六億一千八百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと四十九億四千九百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百三十九億九千九百万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千三百七十億四千八百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百二十一億七千二百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十億八千百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百三十三億一千八百万円を計上しております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計では六百八十二億三千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと二十二億四千三百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として五百六十六億八百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百九億七千七百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため六億五千二百万円を計上しております。
　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、三百六十六億一千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと八億七百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十二億七百万円、少年院教化活動の充実経費として百六十四億五千百万円、少年鑑別所業務の充実経費として七十八億六千二百万円及び青少年保護観察の充実経費として百十億九千七百万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては百二十億五千六百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと六億六千二百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として六億六千八百万円及び外国人登録事務処理経費として制度改正に伴う経費を含め十八億八千二百万円等を計上しております。
　第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百二十一億四千三百万円を計上しております。
　第六に、登記特別会計につきましては総額一千十七億七千万円の歳入、九百九十六億三千五百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百二十三億四千九百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費百六十五億五千百万円、登記申請事件の審査等経費二十四億二千七百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十二億円等をそれぞれ計上しております。
　以上、昭和六十三年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（三木忠雄君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　今法務大臣の方から所信をお伺いしたところでございます。その中でも、ことしは世界人権宣言四十周年という年に当たりまして、人権問題にはとりわけに節目の年に当たろうかと思います。
　所信の中でも、人権宣言四十周年に当たって、この機会に国民の基本的人権の保障をより一層確かなものにしたいということを表明していただいているところでございますが、我が国の場合は、最近諸外国からのさまざまな人権問題に対する指摘などが近年なされてまいりました。国連でのアイヌ民族への少数民族としての取り扱いの問題、あるいは障害者、とりわけ精神障害者などへの人権侵害に関する指摘、また在日あるいは来日をしている外国人に対する人権保障の問題、また中国から帰国なさった帰国者あるいは難民等の人権保障の問題、具体的にこれから解決しなければならない課題がたくさんあろうかと思います。この所信の中でも、部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題について、その根絶を図ってまいりたいということを表明していただいているわけですけれども、近年さまざま指摘されている人権諸問題などを含めまして、再度法務大臣の人権問題に対する今後の取り組み方、こういうものについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ことしは仰せのように、世界人権宣言が発布されましてから四十周年に当たる年でありまして、法務省は毎年人権の擁護のための活動を続けてまいっております。
　御指摘のアイヌの差別の問題でありまするが、法務省としましてはあらゆる差別は許されない、人間は生まれながらにして平等であるというような観点から、アイヌの問題につきましても差別をまず許してはいかぬということで、国民にそれを周知させるために広く啓発活動を行ってきております。しかし、なおウタリの人々に対する差別でありまするとか、その他精神障害者に対する偏見というようなものもずっとありまして、今後一層その解消のために啓発に努めてまいりたいと存じております。
○千葉景子君　それでは、少し指摘をさせていただいた具体的な問題について伺いたいというふうに思います。
　まず、アイヌ民族に対する問題でございますけれども、昨年の八月五日、スイスのジュネーブで開かれました国連先住民会議において、日本政府としてもこのアイヌ民族問題について公式な発言をなさっているかと思いますが、この内容につきまして外務省の方からお答えをいただけませんでしょうか。
○説明員（国枝昌樹君）　お答え申し上げます。
　昨年八月、ジュネーブで開催されました国連先住民作業部会におきまして、北海道ウタリ協会の野村理事長の御発言に対しまして政府代表が次のような、骨子でございますけれども立場の表明を行いました。
　　（一）我が国においては、自己の文化を享有し、自己の宗教を実践し、自己の言語を使用する何人の権利も否定されておらず、アイヌの人々も憲法の下での平等を保障された国民としてかかる権利の享有を否定されていないこと。
　　（二）アイヌの人々の社会的、経済的地位の向上をはかるため、ウタリ福祉対策が策定されてきていること。
　　（三）政府としては、単一民族国家論を主張するものでもなく、アイヌの人々の存在を否定するものではないこと。
　以上でございます。