Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　今委員が御指摘の電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、ここにおきましては、通信の秘密に係る事項というのは、通信内容のほか、通信当事者の住所、氏名、受発信場所等の通信の構成要素を含むものとしております。
　また、これらの通信の秘密に係る事項については、裁判官が発する令状による場合に限り捜査機関に開示することができるものと定めております。
　その上で、全ての位置情報が通信の秘密に属する事項に該当するわけではありませんが、通信の秘密に該当する位置情報としては、電気通信事業者が保有しており、個々の通信に関係するものが該当をいたします。
　具体的には、個々の利用者が携帯電話を用いて通話する際に把握される利用者の基地局に係る位置情報、個々のユーザーがＷｉＦｉのアクセスポイントから外部と通信を行う際に把握される当該アクセスポイントに係る位置情報などが含まれます。
　なお、ガイドラインでは、先ほど委員が御指摘されましたとおり、位置情報が個々の通信に関係せず、通信の秘密に該当しない場合であっても、高いプライバシー性に鑑み、通信の秘密に準ずる取扱いを求めております。
○山尾委員　ありがとうございます。
　順番にそういうふうに考えていくと、先ほどから話をしている、スマホゲーム事業者がその位置情報を令状なしの照会を受けたときに提供してしまう、令状なしで提供することについては、通信の秘密あるいは通信の秘密に準ずるものとして、ガイドライン違反になる場合もあれば、ならない場合もあるというふうに整理することができるかと思うんですけれども、それでいいでしょうか。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　まず、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、丁寧にお答えさせていただきます。
　スマホゲーム事業者が登録又は届出を要しない電気通信事業を営む者である場合であっても、同スマホゲーム事業者の取扱い中に係る通信については通信の秘密の保護がまず及びます。
　同スマホゲーム事業者が保有する位置情報については、これも先ほど言いましたとおり、全てが通信の秘密に該当するとは限りませんけれども、ただ、先ほどこれも言いましたガイドラインにおきまして、あらかじめ利用者の同意を得ている場合や裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限って提供できる旨を定めております。
　したがいまして、こういった令状等がなしで位置情報を提供することについてはガイドライン上認めておらず、これについては適当ではないと考えます。
○山尾委員　ありがとうございます。私よりもやはり明確に整理されて、わかりやすい答弁をいただきました。
　とすると、今の話の延長線で、提供してしまったという場合、やはり難しいですよね、すごく判断が。でも提供してしまったという場合は、事業者側にはどんなペナルティーがあり得るんでしょうか。処罰規定です。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　これも少し繰り返しになりますが、前提として留保して言いますと、全ての位置情報が通信の秘密に属する事項に該当するわけではありませんので、御質問の点については一概には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますと、位置情報が通信の秘密に該当する場合には、通信の秘密の漏えいに該当し得ることから、その場合には通信の秘密侵害罪に該当する場合もあり得ると考えられます。
○山尾委員　罰則もお願いします。内容ですね、懲役と罰金があると思います。
○國重大臣政務官　電気通信事業法の百七十九条、この第一項で、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」ということになっております。二項で、「電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。」ということで規定をされております。
○山尾委員　そうなんですよね。だから、もし、これは照会では応じちゃいけない内容なんだよという場合に応じてしまった事業者には、二年あるいは三年の懲役、百万、二百万という罰金のリスクがあるわけですね。
　一方で、じゃ、それを國重政務官にもお伺いしたいんですけれども、所管なのかな、でも、多分お答えできると思うので。
　本当は令状でやらなきゃいけないのに、要するに、照会をかけたのはまず捜査機関なわけですよね。それに本当は拒絶しなきゃいけないのに、拒絶せずに応じてしまった事業者はそれだけのリスクを持っている。でも、まずその大もとである捜査機関の方、こっちにはペナルティーはあるんでしょうか。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　これについても、あくまで一般論として申し上げますけれども、捜査員が通信の秘密に該当する情報を不適正に取得した場合には、通信の秘密侵害罪に該当する場合もあり得ると考えられます。
○山尾委員　なるほど。そうすると、本当は令状を必要とするものを照会で済ませて、しかも提供を受けてしまった場合には、捜査官も場合によっては刑事罰を受ける可能性が制度としてはあるというお答えだったかと思います。
　ちょっと法務大臣にお伺いをしたいんですけれども、ちょっと私もまだ、今議論の成り行きなので、実際今までに、これは令状じゃないととっちゃいけない情報でしたよということで捜査官がペナルティーを受けた例はあるんですかね。ここまで細かい通告をしていないので、わかれば。
○山下国務大臣　これは、通告がなくてちょっと手元に資料がございませんので、ちょっとお答えを差し控えます。
○山尾委員　後ほど改めて私も調査をお願いしてみたいと思うんですけれども、今の政務官と私のやりとりを聞いていていただいて、スマホゲーム事業者による令状なしの位置情報の情報提供、これは言いかえれば、捜査機関のやるスマホゲーム事業者に対する照会による情報提供要請、主語を捜査機関にした方がいい面もあると思うんですけれども、これについては場合によってはやはりガイドライン違反になる場合があり得るということだと思うんですけれども、その認識は共有していただけますか。
○山下国務大臣　お答えいたしますが、これは、私が所管する刑事訴訟法でございますね。刑事訴訟法に基づく捜査の適法性というのは、先ほどのガイドラインというのは、これは通信事業者等に対しての準則でございます、これによって定まるものではなくて、刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであるということが前提でございます。
　そして、一般論として申し上げれば、刑事訴訟法第百九十七条二項に基づく捜査関係事項照会に対して相手方が任意に回答に応じたとしても、そのこと自体で刑事訴訟法に基づく適法な捜査活動として許容されなくなるというものではないと考えております。
　ガイドラインにおいても、令状がある場合だけ許すわけではなくて、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、その他の違法性阻却事由がある場合に限りというふうなことを言っているわけでございますが、ガイドラインに従っても、そのように例えば判断して任意に回答に応じた場合には、ガイドライン違反も生じないであろうというふうに考えております。
　また、先ほど國重政務官がおっしゃった通信の秘密の侵害罪につきましては、構成要件該当性ということについて仮に当たり得るとしても、これは、例えば、この捜査関係事項照会というものが正当業務行為、法令に基づく行為というので該当するのであれば、これは違法性阻却事由ということに該当いたしますので犯罪は成立しないということになりますので、こういったことも踏まえて、適正な捜査活動がなされているものというふうに認識しております。
○山尾委員　ちょっとさっきの話をすると、ＮＴＴドコモににせの照会をかけて、違法に個人情報をとった警察官というのがいましたよね。こういう場合で、じゃ、どうなっていると思いますか。逮捕されて、案件を認めたけれども、記事によればですよ、県警は、事犯は軽微で精神的に不安定と立件を見送り、依願退職を認めたと。
　違う事案ですけれども、私は、事ほどさように、ここまで違法なことを認めていて、やっていても立件見送り、依願退職だとすれば、やはり私は、要するに、事業者が任意で応じるということが、どれだけ事業者側にリスクを転嫁して捜査を行っているかということなんです。それをやはり事業者側もしっかり認識をした方がいいし、やはりそれぞれの判断の適正というのを、どうやって自分の身を守りながら、協力すべきところは協力しながらということもやはりもう考えなきゃいけない時代に来ていて、捜査機関の側も、こちら側に座っている皆さんも、法の制度として任意であればいいのですとか、そういうことにはもうならない時代に、前からそうなんですけれども、そうなっているということ。
　ＧＤＰＲで、さっき、冒頭の話に戻りますけれども、私たちは、民主主義に立脚して、経済合理性や治安の面だけで追求するのではなく、ちゃんと人権保護も両立する陣営としてルールを決めていくという側に立っているわけですから、ちょっときょうの質問の中でも不本意なところはありましたけれども、何度でもこうやって議論をして共有をして、いいルールにしていきたいというふうに思っています。
　最後に、この関係で左藤内閣府副大臣に来ていただいていますので、質問しますけれども、これは二年後にもう一回、十分性の見直しというか、本当に大丈夫なのと。私もこの議事録をぜひＥＵにも見ていただきたいと思っていますけれども、それがあったときに、もし十分性認定が取り消されたら、日本そして日本企業に対してどういう影響、要するに、一度認定されたものが取り消されて、どうなるんですか。
○左藤副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　日本に対する十分性認定については、欧州委員会が、日本の現行の法律、枠組みを前提として十分なレベルであると判断されているものと承知しております。
　仮に十分性認定が取り消されることになった場合に、個人のデータの円滑な移転に支障を来すおそれがございまして、日、ＥＵ活動事業者双方に追加的な負担が生じかねないことから、個人情報委員会において適切に保護、運用していることが重要であると考えております。
○山尾委員　要するに、ＧＤＰＲの十分性認定が取り消されると、例えば、欧州にある日本企業の情報を日本国内の企業に持ってくる際にも、当事者の同意とかあるいは個別の契約とか、そういうものが必要になって、それがなくて仮に情報の移転があったときには、さっき申し上げたような物すごい罰金、巨額の罰金がかかってくる。
　だから、その移動するための手間、労力が物すごい上、それを欠いた場合のペナルティーも物すごいという状況の中で、グローバル社会で日本企業がやっていかなきゃいけないという状況にまた戻ってしまうということもこれあり、私は、人権の話を経済成長で語るのは好きじゃありませんけれども、両方にとって非常に大変なことになるということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、もうあと五分なんですけれども、外国人の政省令の関係ですので、お二方はもう出ていただいて結構ですが、厚労、農林、経産、国交の政務官に来ていただいておりますので、ちょっと残りの時間でこのお四方に聞きたいところだけ頭出しをさせていただいて、また次の機会につなげていきたいというふうに思います。
　皆様のお手元の資料で、冒頭の資料に戻っていただきたいと思います。
　一番上にある資料は、国会中だったと思います、去年の十一月十六日に示された、黄色い線は五年間の受入れ見込み数であります。次にめくっていただくと、これは、国会終了後、十二月二十四日に閣議決定された五年間の受入れ見込み数であります。資料二の一の左側のところであります。五年間の最大値というところで書いてあるところです。
　もし違ったら違うと言ってください。これは結局、国会中に出された五年受入れ見込み数と、国会終了後に閣議決定でなされた受入れ見込み数に変化はなかったわけであります、結局のところ。
　それで、伺います。お四方に、それぞれの政務官に。十一月十六日からこの閣議決定までの間に、見込み数の算出に当たって、何か別の方法で、あるいは別の要素を加えるなどして新たな計算作業、精査をしたんですか、していないんですか、まずこれを聞きたいです。
○葉梨委員長　それぞれ簡潔にお願いします。
　上野厚労政務官。
○上野大臣政務官　厚生労働省の担当の分野で申し上げると、介護、あとビルクリーニングであります。
　介護について申し上げると、昨年十一月十六日に、向こう五年間で三十万人程度、介護についていうと人手不足が見込まれる中、生産性向上それから国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる五万から六万人を五年間で受け入れるというふうに試算をしたものであります。
　その上で、この試算、厚労省として試算をしたものでありますけれども、年末の分野別運用方針の決定に向けて、今申し上げた受入れ見込み数の考え方を改めて検証、精査をし、十一月にお示しした数値の上限である六万人を分野別運用方針に記載をしたものであります。
　ビルクリーニングについて申し上げると、十一月十六日時点、五年目までの累計を二万八千人から三万七千人というふうにお示しをしていたところであります。
　法案成立後、更に精査の上、向こう五年間の受入れ見込み数を受入れ上限として運用するということとなったことを踏まえて、ビルクリーニング分野については、分野別運用方針において、最大三万七千人を受入れ見込み数としてお示しをしたというところであります。
○葉梨委員長　五十九分までなんですよ。厚労省と同じような考え方ですということであれば、そう言ってください。
　濱村農水政務官。
○濱村大臣政務官　農林水産省といたしましては、十一月十六日時点でお示ししたものについて、改めて精査の上、再度お示ししたものでございます。
○石川大臣政務官　経済産業省でございます。
　三分野につきまして、改めて精査してお示ししたところでございます。
○工藤大臣政務官　お答えいたします。
　十一月の試算は、国土交通省として精査し、お示ししたものですが、年末の分野別運用方針の決定に向けて、受入れ見込み数の考え方等、改めて精査するとともに、改正入管法の成立の後、関係機関とともに協議の上、十一月にお示しした数値の上限である、建設分野については四万人、造船・舶用工業分野については一万三千人、自動車整備分野については七千人、航空分野については二千二百人、宿泊分野については二万二千人を、各分野別運用方針に記載したものであります。
○葉梨委員長　山尾君、残りは来週で。
○山尾委員　締めます。またちょっと、続きですね。
　お四方とも、改めて精査したら全く同じだったという答弁でありましたけれども、今まで部会とかでヒアリングしていますけれども、それぞれ、国会報告時点が既に最大限精査済みとか、精査の中で新たなファクターはない、状況は変わっていないので同じ数字、特に新しい要素はない。皆さんの部下の方が大変正直に、納得のいくお答えをこれまでいただいていますけれども、これからも議論していきましょう。
　ありがとうございました。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　もうすぐ東日本大震災から丸八年ということで、きょうは、大臣所信のうちで東日本大震災に関連した部分を中心に御質問させていただきたいと思います。
　さきの大臣所信の中ではこんなことが述べられていました。登記所備付け地図の整備を積極的に行うという部分です。
　これに関してお聞きしたいんですが、きょうお配りしている資料の最初のもの、これは登記所備付け地図の実績と計画ということで、六年間の事業期間、平成二十七年度、二十八年度は、これは計画から実行まで丸二年を要するということで、二十八年度に計画したものが終わりを迎えて、それ以降のものはまだ仕掛かり中というわけなんですね。
　お伺いしたいのは、そもそもこの事業というのは何のためにやるかというと、境界が不明であったりして震災の復興が妨げられているということで、地図を整備しましょう、それによって被災地における復興の加速化をしましょうということだったんですが、六年間のこの事業期間のうちに被災三県で十八平方キロメートル、これぐらいの面積について地図を整備しましょうという話だったんですね。
　これは、実績とか今後の計画、仕掛かり中のものを見てみますと、私の地元岩手では、被災地は沿岸部なんですけれども、盛岡市の地図整備が半分ぐらいを占めているわけですね。これは、復興を加速化するという意味でいうと、被災地である沿岸部、ここには大船渡市とか宮古市は挙がっていますけれども、それ以外にもたくさんあるわけです。陸前高田市であったりとか大槌町、こうしたところがない中で、この十八平方キロを進めていったとしても、果たして復興の加速化につながるのかどうか。
　他方で、沿岸部の被災地では、今後、住宅が建てられたり、あるいは店舗や工場が建てられたりする中で、土地取引であるとか相続に伴う遺産分割であるとか、こういうものもふえていくだろう、そのニーズに応え切れているんだろうかということが疑問に思うわけです。
　こうした実績とか今の仕掛かり中の状況を踏まえて、今後ニーズにきちんと応えられるのかどうか、この見込みについて大臣の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、現状に関する認識でございますが、登記所備付け地図というのが、登記された各土地の区画を明確にし、筆界の位置や形状を明らかにするものであって、特にこの整備というのは、被災地における復興整備事業等の前提として、円滑な実施に資するものであると認識しております。
　御指摘のとおり、我々としては、この整備計画、これは、過去三年間やって、合計六平方キロメートルの登記所備付け地図を作成してきたところでございます。その結果、委員御提示の資料にもございますが、平成三十年四月一日において、仙台法務局が八一・一％、福島地方法務局が七六・三％、盛岡地方法務局が七八・四％に達しているところでございます。
　そしてまた、この計画を三年間延長して、平成三十年度から三十二年度まで当該作業を引き続き実施して、六年間で合計十八平方キロメートルの登記所備付け地図を作成することとなるということでございます。
　委員の御指摘において、沿岸部等の作成事業につきましてでございますが、これについては、現在、被災地を管轄する法務局において、津波復興拠点整備事業や三陸復興道路建設事業を始めとして復興整備事業等を実施する自治体から、地図作成を要望する具体的な地域を聴取し、当該地域における地図混乱の程度等を総合的に勘案して、実施地区の選定を行っているところではございます。
　ただ、法務省においては、被災地における地図作成事業というのが、こういった復興整備事業等の円滑な実施に資するものとして、大きな効果を期待することができるものと考えているので、着実に、自治体からの御要望も受けながら、総合的に勘案して着実に整備していきたいというふうに考えております。
○階委員　私の地元は盛岡なので、別に、盛岡で地図整備をやるのが悪いとは言っていません。ただ、やはり復興の加速化を目的にするわけだから、沿岸部をどんどん進めなくちゃいけないと思うんですね。岩手だけではなくて、仙台法務局管内、宮城県ですね、こちらでいうと、やはり仙台市とか、被災地でいうと石巻市は含まれていますけれども、仙台市が中心であったり、福島地方法務局管内、福島県でいうと、やはり内陸の郡山とか福島市が結構占められているんですね。
　なぜ、肝心な被災地よりも、こうした内陸の大都市が中心になっているのかということを自分なりにちょっと調べてみましたところ、この対象となる地域の要件として、宮城県、福島県及び岩手県におけるＤＩＤ、人口集中地区という要件が加わっているんですね。単に被災地のニーズだけではなくて、このＤＩＤという要件が加わっていることによって、どうしても都市部に偏ってしまう。そして、同じ県内の中でも、肝心な沿岸部よりも、内陸部に人口集中地域が多い中で、そちらに偏っている。
　私は、内陸部はもちろん、地図整備というのは全国でこれから重要だと思っていますけれども、ただ、復興の事業として進めるのであれば、こうした要件は取り払って、本当に重要な沿岸部の被災地に特化して、どんどん地図整備を進めるべきではないかと思っています。この点について、大臣、もし御所見があれば、お伺いしたいんですが。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　確かに、津波被害に遭った沿岸部、これについても重点を置くべきだという思いは、本当に被災県選出であります階議員ならではだと思っておりますし、そのことは、私も岩手に勤めたことがございます、沿岸部も承知しておりますので、重く受けとめたいと思っております。他方で、やはりＤＩＤという観点も、その地域に住まわれる住民の方々の利便性等、そういったこともやはり考慮に入れざるを得ない部分もあろうかと思います。
　沿岸部につきましては、これは自治体からの要望、今後とも、それはしっかり受けとめさせていただきたいと思いますし、実は、本日発表させていただいたところでございますが、これは地図の整備とは直接関係ございませんが、本日の復興推進会議において、福島地方法務局の富岡出張所、これについては、これまで、いわきのところに一時、移転しておったんですが、富岡町における業務については、本年十月中を目途に、ちょっとシステム改修で時間がかかるんですが、全面再開するということも発表しているところでございます。
　こういった沿岸部等における法務サービスということも総合的に考えながら、地図の整備、これについても、自治体としっかりコミュニケーションをとりながら検討してまいりたいと考えております。
○階委員　特に岩手県では、沿岸部、小さな町が多いので、今現在、ＤＩＤかどうかという点でいうと、対象地域に含まれない部分が大きいと思うんです。ただ、この復興の目的は、震災前よりも、もっとにぎわいのある町にしようということですから、将来ＤＩＤにするためにも、この地図整備というのは、そういう被災地に特化して進めるべきだということを大臣にはぜひ御理解いただいて、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次の質問なんですが、復興予算について、今回、来年度予算として三十一・七億円を、法務省の復興特別会計を使った予算として計上されております。
　三十一・七億の内訳をちょっと調べてみますと、約二十一億、これが施設復旧関係費ということなんですが、その施設復旧関係費、具体的にこれは何でしょうか。事務方でもいいですし、大臣でもいいです。端的にお答えください。
○山下国務大臣　これは、東日本大震災により被害を受けた法務省施設について、建物損壊等の危険を除去するための庁舎の建てかえ整備等に係る経費ということで計上させていただいております。
○階委員　もうちょっと踏み込んで、この二十一億というのは、どこの、どの施設に係るものかということを教えていただけますか。
○葉梨委員長　事務方を呼んでいないんですよ。手元資料、ある範囲で……（階委員「もし把握していなければこっちで言いますけれども。把握していなければいいですよ。じゃ、私、答えます」と呼ぶ）
　できれば、こういうものは、事務方でできるものは事務方を呼んでください。
○階委員　はい、わかりました。
　これが、実は、資料の二ページ目をごらんになっていただけると、これは、三十一年度、今回の予算のは含まれていませんけれども、色がついている部分ですね、グレーになっている部分。この水戸地方検察庁とか水戸法務総合庁舎、これに係るものが今回、何と一年間で二十一億だというふうに伺っております。
　私がちょっとおかしいなと思うのは、平成二十六年度以降、過去五年間、そして、今回更に一年間、この復興特別会計の施設整備事業というのは、水戸の法務総合庁舎関係、地方検察庁関係だけに使われている。
　これは、建てかえるのはやればいいとは思うんですけれども、老朽化したりして必要であれば。ただ、復興の特別会計というのは、もっと、それこそ被災者の生活再建支援、あるいは、生業の復旧復興の支援、こうしたことに使うべきであって、こうしたものは通常の予算の中で堂々とやるべきだと思います。
　余りにもこれは極端過ぎて、ちょっと復興予算の使い方としてはいかがなものかと思うんですが、大臣の見解をお伺いします。
○葉梨委員長　これ、茨城県も被災県なんです。水戸の法務総合庁舎、全壊したんですよ、地震で。（階委員「いやいや、ちょっと待ってください」と呼ぶ）
　山下法務大臣。（階委員「委員長、それは関係ないでしょう、今のは」と呼ぶ）
○山下国務大臣　お答えいたします。
　この旧水戸法務総合庁舎は、もともと本館、第一別館、第二別館の三棟であったところ、いずれも東日本大震災により、壁や天井の落下のほか、コンクリートの崩壊による鉄筋の露出、鉄骨の破壊が生じるなど、庁舎機能が大きく損なわれたことから、改修工事では対応し切れず、庁舎新営の必要が生じたものでございます。
　そして、法務省においては、東日本大震災によって多数の施設が被害を受けました。その中で、緊急性が高く、工事の準備が整い、既定予算の範囲内で対応ができる案件については、例えば、平成二十三年度当初予算を用いて復旧工事を行うなどして対応し、予算措置を受けなければ対応できない案件については、緊急性の程度や工事規模などを勘案しつつ、平成二十三年度の第一次補正予算及び第三次補正予算等において、順次予算措置を受けて対応したところでございます。
　この水戸の法務総合庁舎におきましては、そういった事情を踏まえて、東日本大震災復興特別会計において予算措置を受けた上で、平成二十四年度から設計、二十六年度から仮庁舎新営工事、平成三十年度から本庁舎の新営工事を行っているというところでございまして、先ほど申し上げた平成二十三年度の当初予算や補正予算によらず、二十四年度以降の特別会計による予算措置を受けることとしたのは、工事期間が複数年度にまたがることなどを考慮したものであるということを御理解賜りたいと思います。
○階委員　委員長、今のは不規則発言ですよ。やめてください。私は大臣とやりとりしているわけですから……
○葉梨委員長　いや、事実関係として、私、茨城県選出ですけれども……（階委員「いやいや、そんなことを委員長に言う権限はないよ。おかしいよ。おかしいよ。それ、撤回してください」と呼ぶ）実際、地震で全壊したんです。これは後回しになっていたんです……（階委員「そんなことを言う権限はないでしょう。委員長は公正中立な立場です」と呼ぶ）
　私どもとしては……（発言する者あり）（階委員「関係ないでしょう、議場整理じゃ、権限ないですよ」と呼ぶ）後回しになっていたという認識ですけれども、質疑を続けてください。
○階委員　おかしいですよ。ちょっと後で理事会で協議させていただきます。
　それで、私、別に、わかっていますよ、茨城だって被災地だと。そんなこと当たり前ですよ。当たり前だし、これ、一切使っちゃだめだとも言っていません。
　ただ、大臣の答弁にもありましたけれども、補正予算、あるいは、二十三年度二次、三次補正予算、手当てされていますね。これは、岩手も含まれています。いろいろな、宮城も、あるいは福島も含まれていますが、これは、二十三年度の当初予算や補正予算全部合わせても、私がきのういただいた資料によると、十六、七億なんですね。ところが、さっき言ったとおり、来年度一年間だけでも二十一億ですよ、水戸だけで。その前も含めると、さっきの網かけしたグレーの部分、二十六年度以降だけで、今年度までで十四億ですよ。この十四億プラス二十一億で三十五億。そして、その前にも、金額はわかりませんけれども、グレーの部分はあるじゃないですか。余りにも偏り過ぎだと言っているわけですよ。おかしいじゃないか。
　これをやるのであれば通常の予算の中でやるべきだし、やはり復興は、被災地の暮らしの再建あるいは生業の再建、こうしたところに優先的にお金を使うべきだということを指摘させていただきます。これは大臣、ちゃんとチェックをしていただきたい。老朽化した施設を直すのはいいですし、建てかえるのも必要とあらば認めますけれども、復興予算というのは、それにふさわしい使い方をしていただきたいということを御指摘します。
　それで、もう一つ、復興特別会計を使った予算で、昨年、ちょうど今ごろの時期に、この委員会では、委員長提案で、法テラスの特例法の延長法案を通しました。法務大臣もよく御存じだと思いますが、無料法律相談とかを被災者ができる期間を三年間再延長したわけですね。
　そのときに私、採決の前に発言をさせていただきました。上川法務大臣とやりとりをしまして、そのときに、私の方からは、復興の風化を防ぎ、加速させていくためには、被災者から寄せられる多数の法律相談の内容と傾向を分析し、政府内でその知見を有効に活用すべきではないかという趣旨のことを申し上げたわけですね。そのときに、当時の上川法務大臣からも大変前向きな答弁をいただいておりまして、「震災法律援助の利用状況等につきましては、どの程度まで詳細に把握し分析していくべきかということも含めまして、情報をしっかりと共有していくことができ、また、それを施策につなげていくことができるように検討をしっかりと進め、役立てていきたい」、こういう答弁をいただいたんです。
　さて、それから一年たちました。この法テラス業務で東日本大震災の被災者の現状はしっかり把握されているのかどうか、このことについて、大臣の今の状況をお尋ねしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　この法テラスの震災法律援助につきまして、現状把握に努めておるところでございますが、平成三十年度における震災法律相談援助の利用件数は、三十一年一月までで約四万五千件、これは速報値でございます、となっております。
　その事件別内訳を見ると、家事事件が全体の三八・八％を占めて最も多く、その家事事件のうち、半数が離婚問題でございます。それ以外の事案、すなわち、相続問題等も約半数を占めている点に特徴があるというところでございます。
　一般の民事法律扶助による法律相談援助では、家事事件の占める割合は三一・二％であり、そのうち三分の二を離婚問題が占めているということになると、やはり、被災地においては相続問題等に関する相談ニーズが高いということが見てとれるわけでございます。
　そして、震災法律援助では、家事事件に次いで多重債務事件が二番目に多い。全体の約二〇・五％を占めているということで、そのうち自己破産事案の件数は三分の一以下になっているということでございます。こうしたことからすると、被災者においては、自己破産以外の任意債務整理等に関する相談ニーズが、他のところと比べて、多重債務事件同士を比べてみると高いということが言えると思います。
　委員の御指摘も踏まえて、法律相談内容をより詳細な分類を行う、そして、被災者のニーズをより詳しく把握して、支援のあり方の検討に役立てていくべきと考えております。
　その重要性については十分共有しておりますので、今後とも、委員の御指摘も踏まえ、今年度における被災者の相談内容について、集計方法を見直して、従来よりもより詳しく分類して把握するため、集計作業を進めていると承知しておりますので、今後とも、ニーズをより詳細に把握できるよう、法テラスに協力してまいりたいと考えております。
○階委員　今、法律相談援助件数四万五千件余りについて、大体の傾向をお示しいただいたんですね。
　それで、昨年は、法律相談の件数ほどじゃないんですけれども、代理援助、要するに、弁護士さんが代理人として法廷に立ったりとか裁判所に行ったりとか、そんなことをした案件について、どういう案件でその代理援助を行ったのかというのを、三ページのように、法務省で調べていただいたんですね。
　これは、もちろん、サンプル数が法律相談とは桁違いに少ないので、法律相談についてここまでやれるかどうかというのは、やはり、ビッグデータの処理とかそういうことをやっていかないとなかなか大変かと思うんですが、ただ、今は、先ほど来出ているように、技術の進歩もありますので、この法律相談の内容を分析すれば、被災者が何に困っているんだろうか、そして、どういう制度的、予算的な手当てをすればいいんだろうか、これが見えてきて、より確かな復興の手だてが打てるということで、ぜひこれは大臣、進めていただければと思っております。
　それで、今大臣からも、被災地では、自己破産とか、要はお金の問題で困っているというお話がふえているということもありました。お金の問題に関して、きょうは上野厚労政務官にも来ていただいているんですが、例の不正統計によって、雇用保険等の追加給付、これは、被災地の皆さんにとってみれば、少しでも多く、もらえるお金はすぐにでも欲しい、こういう実情なんだと思うんですね。そういう中で、統計がゆがめられて過少にもらっていたというものについては、早急に改めなくちゃいけないと思うんです。
　資料の四ページ目ですけれども、では追加給付額はどれぐらいかということでいうと、加算額を含めると大体六百億円ですね。それで、六百億円に対して、追加給付を行うための事務費が約二百億円。まあ、全体の四分の三が追加給付そのもので、それのための事務費が四分の一、こういう話で、これを保険料から払われたらたまったものじゃないな、何で役所の不始末を、保険料を納めた国民が背負わなくちゃいけないのかということなんですよ。
　そういう中で、この追加給付、先ほども言いました、一刻も早く、しかも自分の負担じゃない形で払ってほしいということなんですが、もう一枚めくっていただきますと、五ページ目ですけれども、追加給付の手続的なことが工程表で示されております。過去に給付を受けていた方に追加給付を行う場合は大体こういう流れということで、幾つかパターンに分けておりますけれども、要は、住基データの住所を確認して現住所を調べて、その現住所にお知らせを送って、回答が来たら払いますと。大体みんなそうですよ。
　問題なのは、被災地の場合ですね。現住所から避難されて現住所にいらっしゃらなかったり、あるいは本来受け取るべき方がお亡くなりになったり行方不明になったりして届かなかったり、こういうことがあるわけですが、そうした被災地の実情も念頭に置かれた上で、こういう手続を定め、そしてさっきの約二百億という経費を算出しているのか、このことについて教えてください。
○上野大臣政務官　お答えいたします。
　まず、しっかり被災地の方々にも給付をしていくという観点から、一点、お答えをさせていただきます。
　今般の雇用保険等の追加給付の対象となる方の中で、ハローワークの雇用保険システムで住所情報を保有していない等の理由により住所の特定が困難な方がおられます。こうした住所の特定が困難な方については、ハローワークが保有をしている求職情報や、又は住民基本台帳データの活用も含め、さまざまな手法を検討し、できる限り多くの方々の住所を特定し、追加給付の御連絡ができるよう、最大限努力をしてまいります。
　その上で、東日本大震災の被災地については、委員御指摘のとおり、避難中の方や雇用保険等の受給後に亡くなられた方もおられ、住民基本台帳データを活用しても、追加給付の対象となる方の住所の特定が困難なケースが多いという可能性はあるというふうに思っております。こうしたケースについては、今後、さまざまな手法を検討しながら追加給付を行っていきたいというふうに思います。
　その際、お心当たりのある御遺族の方等に御連絡先をお申し出いただくということが必要となってきます。現在でも、住所情報の登録はコールセンターで受け付けておりますけれども、今後、こうした申出が簡便にできるように、方策をふやせるようしっかり検討していきたいというふうに思っています。
　国民の皆様の御負担を可能な限り軽減をしつつ、追加給付を実施できるように、最大限の努力をしていきたいというふうに思います。
　その上で、事務費の削減についてであります。（階委員「ちょっとそれはその後、まず被災地の問題ね」と呼ぶ）その後、わかりました。
　では、まず、被災地に対する給付という話でお答えをいたしました。
○階委員　問題意識は共有されていると思うんですが、まだ具体策がちゃんと定まっていないので、これは早急にお願いします。
　その上で、今政務官お話しされようとした部分なんですが、この百九十五億は、我々国民の保険料ではなくて、既存の事務費を削ることによって捻出します、これが国会での答弁ですね。私も予算委員会で総理に尋ねたところ、この追加給付の事務費について、できる限り早く所要の財源を確保していくということになっていました。
　一応、来年度は、六ページ目にありますとおり、既定の事務費の削減についてということで、これはトータルすると三十億円ぐらいなんですけれども、二百億円を生み出していくためには、これぐらいのペースでいくと、六、七年かかるわけですね。そういうような方針だと。六、七年かけて、既存の事務費を削減する方法で百九十五億という事務費を捻出するんだということで理解してよろしいですか。
○上野大臣政務官　事務費についてお答え申し上げます。
　今般の追加給付に要する事務費の財源については、複数年度をかけて、労働保険特別会計における既定の事務費の削減、具体的には、システム改修経費のより厳格な優先順位づけや、手続の合理化による人件費の削減等により確保していくということにしております。
　追加給付に要する事務費として総額百九十五億円と見込む一方で、来年度、平成三十一年度予算においては、既定の事務費を三十一億円削減することにより、その所要の財源の一部を確保したところであります。
　今後の具体的なスケジュールについては、追加給付の進捗状況も踏まえ、かつ、各保険制度等の適正な運営も確保しながら、複数年度を要するものの、できる限り早く所要の財源を確保していきたいというふうに思っております。
○階委員　努力しているかのような御答弁でしたけれども、私は全然甘いと思っていまして、そもそも、来年度の三十億と言いましたけれども、これ自体が眉唾物だと思っています。
　六ページを見ていただくと、まず、システムの不測の事態に備えた経費を削減しましたということで、これで六億円浮かせている話なんですが、これは、平成三十年度、今年度もこの予算は計上されていましたが、結局、不測の事態に備えた経費、使用実績がゼロなんですね。だから、来年、そもそもこの六億円の予算、計上する必要がなかったのではないか。だから、削ったとしても痛くもかゆくもない話です。
　それから、人件費、マイナス十億円とあります。非常勤職員経費の削減、マイナス二百五十七人。二百五十七人も減らすのかというふうに一見思えるわけですけれども、これは違っていまして、来年度の予算で三百七人増員すべきところを五十人に増員をとどめた、よって二百五十七人減らしましたということで、別に減らしているわけでも何でもないんですね。
　しかも、三百七人のところを五十人でやりますといって、では、業務は回るんですかときのう事務方に聞いたら、いや、何とかなりますというお話なんですよ。だったら、最初から五十人で要求すればいい話で、そもそもの予算要求自体が間違っている。
　あと、最後の十四億円、システム改修経費、書類の電子化、これも不要不急なものですが、十四億円削ったと言っていますけれども、では、これは将来にわたってやらないんですかと聞くと、それもはっきりしない。いつかはやるかもしれません、こんなふうな話です。だから、この三十億円自体、眉唾なんです。
　ただ、他方で、次のページを見てください。労働保険特別会計の事務費、雇用勘定と労災勘定、二つの勘定で事務費が計上されています。
　私たち民主党政権のときに、最後に予算を組んだのが平成二十四年度。このときの事務費は、両者合わせると千四百億。で、平成三十年度では千六百五十九億に膨らんでおりました。二百五十八億増です。これが、来年度は千八百六十二億まで膨らむわけですね。
　もちろん、その中には、今回の事務費の一部、九十六億円も入っております。仮に、この事務費を除いたとしても、千七百六十六億円。前年度、すなわち今年度の平成三十年度と比べても、百七億もふえているわけですね。
　よく、母屋でおかゆをすすっているときに、特別会計、離れではすき焼きを食べているという話なんですが、今回の三十億の捻出というのは、すき焼きを食べているときの肉を一枚二枚、減らしたようなものじゃないですか。
　これだけ特別会計の事務費の予算が膨張している中で、私は、二十四年度から三十年度にかけて二百五十八億もふえているわけだから、そのふえている部分を削っていけば、百九十五億、六年も七年もかけなくてももっと早くできますし、もともと無駄な計上をされていた予算を減らすというやり方ではなくて、今まで無駄にふやしてきた、それこそ既存のものを減らす、こういう努力をすべきだと思いますよ。努力の方向が間違っていると思います。
　上野政務官、御所見をお願いします。
○上野大臣政務官　先ほどもお答えをいたしましたけれども、今後の具体的なスケジュール、各保険制度等の適切な運営も確保していかなければいけないという中であります。追加給付の進捗状況も踏まえて、複数年度を要するということになると思いますけれども、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
○階委員　しっかりお願いします。
　最後の質問であります。
　分野別運用方針において、受入れ見込み数は、五年後で最大三十四万五千百五十人となっています。これが実現した場合、今回、出入国在留管理庁関係で三百十九人増員になっていますけれども、更にこれに追加して必要となる人数と、これに伴う人件費の増加額の見込み、事実だけお答えをいただけますか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　今、階委員御提出の法務省作成資料を見ておるんですが、これは概算要求時の資料でございます。ここでは、外国人受入れ見込み数が三十万人と仮定した場合と書いておりまして、実際、今回、昨年末に策定いたしました分野別運用方針における受入れ見込み数の最大値は、十四分野合計で三十四万五千百五十人ということで、三十一年度増員要求の根拠となった受入れ見込み数四万人の八・六倍ということになります。
　それを単純計算すれば、必要人員というのが概算要求では二百十八人の八・六倍となるのかということでございますが、ただ、結論から言えば、実際には、将来の業務量というのは、この見込み数のみによって決まるものではなくて、二年目以降の在留資格審査の所要時間や実地調査の対象となる受入れ機関数の変化により変わるものでありますし、また、我々としても、行政努力として、審査、調査方法の見直しや、さらなる効率化ということにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　そうしたことからすると、現在で人件費の増加額、現時点で正確にお示しすることは困難であるということで御容赦いただければというふうに考えております。（階委員「金額、人件費の方は」と呼ぶ）
　人件費の増加額も、やはりどれだけふえるのかということも、業務効率化の要素も多々ございますので、現段階でお示しすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○階委員　これで終わりますけれども、特別会計のようにならないように、しっかりチェックの方をお願いします。
　終わります。
○葉梨委員長　以上で階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　きょうも質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、山下大臣に再犯防止計画について伺いたいなと思います。
　平成二十八年の臨時国会において、再犯防止等の推進に関する法律案が超党派による議員立法として成立をいたしまして、昨年から再犯防止推進計画が始まったと理解をしております。大臣の所信の中でもこの再犯防止推進計画については触れられておりますし、また、今の再犯者の割合を考えても、これは非常に重要なことではないかなというふうに私も考えております。
　これを受けて、去年からの五年間で政府はこの再犯防止計画に基づいて各種施策に取り組むことになるわけで、大臣がおっしゃるように、再犯防止推進計画元年のまさに幕あけだというふうに思います。
　そんな中、大臣は、超党派の再犯防止議連の事務局長として懸命にこの再犯防止に取り組んでこられたと承知をしておりますし、その議員立法が施行されて、さらに、その年に大臣に御就任されたということは、非常に思い入れの強いところではないかなというふうに思っております。
　まず初めに、この計画がキックオフをされてから約一年ですけれども、本計画の今のところの進捗、進み方について、大臣の今の時点での御所見を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この再犯防止推進計画のもととなった再犯防止推進計画は、党派を超えた超党派の思いの議連の中で検討され、そして、国会においても党派を超えて幅広い御支持を得て成立したものでございまして、私も、その一員として関与させていただいたことを非常にありがたく思っておるわけでございます。
　そして、この再犯防止計画につきましては、新たな被害を生まない、安全、安心な社会を実現するためには犯罪をした者等の再犯防止が特に重要であって、政府一丸となって取り組むべき重要施策の一つであるということで、だからこそ、この再犯防止推進計画は閣議決定ということで、政府を挙げての計画になっております。
　また、再犯防止施策を効果的に推進するために、地方公共団体や民間協力者等と緊密に連携しつつ、息の長い支援を行うことが必要だということで、そういったことに取り組む初めての計画であるということで、五つの基本方針のもと、就労の確保等を始めとした七つの重点課題について、百十五の施策が盛り込まれているところでございます。
　私自身、今法務省を挙げて、推進計画に基づいて、犯罪をした者等の就労の確保を始めとした取組を進めているところでございますが、政府を挙げての閣議決定に基づく施策ということで、各省庁との連携も従前よりもはるかに連携がうまくいくようになりまして、また、携わられる民間の方の理解も非常に進んでいるということを感じているところでございます。
　一つ一つの政策について、これはまだまだ途上でございますので、連携を一層強化して、実施を着実にしてまいりたいというふうに考えております。
○源馬委員　ぜひ、本当に大臣がおっしゃるように、これは党派、会派も全く関係なく、日本のために推進をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、一方で、問題意識としては、二年連続で今犯罪件数が百万件を下回ってきていて、初犯は減っているんだけれども再犯が減らないというところにやはりどうしても大きな課題があって、この再犯防止推進計画の政府の目標も、平成三十三年までに二年以内再入率を一六％以下にするなどを確実に達成しというふうにありますが、ちょっとやはり目標としてはつつまし過ぎるかなというふうに思います。
　伺ったところによると、平成二十四年ではこの二年以内再入率が二〇％あったのを、二割削減ということで一六％にしたということですけれども、今現在の二年以内再入率は事前に聞いたら一七％ということで、あと一％下げたら目標を達成しちゃうということはちょっと掲げる目標が小さいかなと思いますので、できたら、検挙者に占める再犯者の割合が今四八・七％あるというところをどのぐらいまで下げていくか、そういう目標もぜひ掲げていただきたいなと思いますが、この目標について御所見を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の目標値につきましては、平成二十四年に犯罪対策閣僚会議で決定した再犯防止に向けた総合対策があって、そこには、平成三十三年までにということで、御指摘のとおり、再入率を二〇％から二割以上減少させて一六％以下にするという数値を掲げていたところでございます。これが順調に推移しているというところでございますが、順調に推移したがゆえに、目標達成にまであとわずかというところにはなっております。
　ただ、我々は、これに甘んじることなく、政策の効果等も見据えて、さまざまな今後の目標を掲げていきたいと考えております。
　ただ、検挙者に占める再犯者の割合四八・七％というのが、これは初犯者が大分少なくなってきているという、これもある意味、政策効果が出ている部分でございまして、人為的に、初犯者の割合が上がれば再犯者の割合が下がるということにはなるんですが、そういうことではなくて、効果的な指標、そういったことを委員の御指摘も受けながら考えていきたいというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　この推進計画の中で五つの基本方針と七つの重点課題がありまして、特にやはり、私も、この七つの重点課題のうちの一つである、就労や住居の確保というのが本当に大事なことになっていくなというふうに思っております。
　これも皆様御存じのことだと思いますが、やはり、再犯して再び入所してしまう人の七割が再犯時無職であったりとか、仕事についていない人の再犯率というのは仕事を持っている人の再犯率の三から四倍にもなっているという統計もございます。
　こうしたことから、いかに就職をさせていくかということが重要であることは、これはもう明らかなわけですけれども、その中で、法務省が始めているコレワーク、これをもう少し活用できたらいいのではないかなというふうに思います。
　このコレワークにおいて、協力雇用主等に対して、受刑者等が矯正施設在所中に習得、取得可能な技能、資格を紹介したり、あるいは、協力雇用主の雇用ニーズに合う受刑者が存在するかどうか、そういった矯正施設の紹介であるとか見学会、こういったことも他省庁の協力も得ながら支援するという取組で、非常にこれは広がっていくといいなというふうに思っています。
　ちょっと事前に伺いましたら、コレワークが設置をされた二〇一六年の十一月から本年の一月末現在までにおける利用実績というのが、相談件数が二千四十六件、そのうち去年だけで千百二十八件ということで、大分、去年爆発的にふえたと思いますが、そして内定が四百七十三件というふうに教えていただきました。
　この実績についてどうお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
○山下国務大臣　ありがとうございます。
　この機会に、若干コレワークについて宣伝も兼ねて答弁させていただきたいんですが、これはもう御指摘のとおり、平成二十八年四月、企業と受刑者等のマッチングを促進するために、矯正就労支援情報センターということで、通称コレワークとして東京及び大阪の矯正管区に設置したものでございます。
　このコレワークにおいては、全国の受刑者等の職歴や資格あるいは帰住予定地等の情報を一括管理しまして、企業の求人ニーズに適合する者がいる矯正施設の紹介を行っているところでございます。
　平成二十八年十一月から本格稼働を開始してから、企業からの相談受け付けが直近の統計だと二千百三十七件であり、また五百三件が就職内定につながっている。しかも、御指摘のとおり、去年飛躍的にそういった相談受け付け件数も伸び、また内定件数も伸びているということで、コレワークの実績は着実に伸びているというふうに考えております。
　ただ、今後もその充実そして周知をしっかりすることによって、さらなる拡大をする、効果が出ている政策というふうに考えておりますので、委員の御協力も見ながら、しっかりと周知あるいは充実に努めていきたいと考えております。
○源馬委員　ぜひ充実させていただきたいなと思います。
　一方で、これも事前のレクで伺ったら、内定した人は四百七十三件あって、その方たちが果たして今でも働いているのか、それとも、雇用主に対して支援が終わってしまう最長六カ月が終わったら例えばもう解雇されてしまっているのかとか、そういったことの、後がどうなったかということは調査をしていないということでした。
　それも、できたらやはり後を追って、アフターケアも含めて、その人たちがどうなっていったかということももう少し後追いできると、非常にコレワークの制度自体に対する信頼度が増すと思いますし、雇用主も使いやすくなると思いますので、ぜひそこら辺も御検討いただけたらなというふうに思います。
　それから、更にコレワークについてちょっとお伺いしたいんですが、協力雇用主にまず登録をして、そしてさらに、雇用するかしないかというのがあるというふうに理解をしています。
　この協力雇用主というのは、犯罪を犯した者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪を犯した者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいうというふうに規定をされておりまして、平成二十九年では一万八千五百五十五社登録をしていて、平成二十年のときの六千五百五十六社から比べると三倍近くになっているわけで、昨年の四月時点では二万社を超えているというふうに承知をしています。
　一方で、実際にその中で犯罪を犯した人たちを雇用しているのは八百八十七社でして、わずか四％です。二〇二〇年までにこの八百八十七社を千五百社にするという目標はなかなか厳しいように感じますが、協力雇用主はどんどんふえているのに一方で雇用はなかなかふえないという、この数字の乖離はなぜ起きているのか、副大臣か政務官にお伺いしたいと思います。
○平口副大臣　お答えいたします。
　刑務所出所者等の再犯防止を推進していく上で、就労の確保は特に重要であり、前歴等の事情を理解した上で雇用していただける協力雇用主の存在は不可欠でございます。
　そこで、法務省では、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する奨励金制度を導入し、効果的に活用するなどしながら、協力雇用主の負担と不安の軽減に努めてきたところであります。その結果、協力雇用主の登録数は大幅に増加し、実際に雇用している協力雇用主も増加傾向にあるわけでございます。
　ただ、平成三十年四月一日現在、御指摘のように、二万七百四事業主が協力雇用主として登録しているのに対しまして、実際に雇用している協力雇用主は八百八十七社にとどまっているということでございます。
　その理由としては、一つは、協力雇用主の業種が建設業などの特定の業種に限られておって、刑務所出所者等の職業選択の幅が限られていること、第二に、社会人としてのマナーや対人関係の形成等のための必要な能力を身につけていないなどによって、一旦就職しても定着できないこと、第三に、協力雇用主にとっては刑務所出所者等の雇用に伴う心理的不安や経済的負担が大きいことなどが考えられるわけでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今副大臣が御指摘の二つの理由というのも確かにそうだと思うんですが、私、この制度を考えたときに、今御答弁ありましたように、協力事業主に登録すると、ちょっとインセンティブがあるわけですね。そうしないともちろん登録はしてもらいにくいので当然だと思うんですが、そのインセンティブの中に、今御紹介があったもののほかに、各自治体で、この協力雇用主に登録をしていると入札なんかで優遇されるということをやっている自治体が多いというお話を伺いました。
　逆に、これをやると、そのために登録だけして、なかなか雇用につながらないという矛盾があるんではないかと思いますが、一方でインセンティブを与えながら、それが余り行き過ぎると雇用につながっていかないというこのギャップを、副大臣、どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○平口副大臣　御指摘の点について、今後検討していきたいと考えております。
○源馬委員　難しいと思いますが、ここがやはり重要になってくると思いますので、協力雇用主の登録だけで済まないように、雇用までつなげていけるような仕組みをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　続いて、会社法について伺いたいと思います。
　ことしの二月に、法制審議会総会において全会一致でこの会社法制の見直し要綱案が採択をされて、大臣に答申をされたというふうに伺っております。
　そのうちの大きなものとして、一つは株主総会に関する規律の見直しと、そしてもう一つは取締役等に関する規律の見直しが答申をされたというふうに承知をしております。
　その中で、社外取締役の設置を義務化するというところがありまして、今、東芝ですとか日産のいろいろな不適切会計ですとか不正会計の問題が非常に注目されている中で、この社外取締役をめぐる議論というのもいろいろあると思うんですけれども、まずは、この社外取締役自体に期待されることですとか、こうした不正会計を抑止するという観点から社外取締役が役割をどう果たしていくべきかということについての大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
○山下国務大臣　委員御指摘のとおり、社外取締役は重要な役割を負っておると考えております。
　社外取締役は、業務執行者から独立した立場で、業務執行者による会社経営の監督等を行うことが期待されております。
　不正を抑止するという観点からは、例えば、業務執行者がみずからの利益を図り、又は問題に気づいたにもかかわらず保身に走ってこれを隠蔽するといった危険を未然に防ぐメカニズムとして、特に社外取締役においてはその監督機能を発揮していただくということが期待されております。