Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　なぜ御存じかはお尋ねいたしません。
　その大審院判決判示はこういうものであります。春日は大臣を同郷の先輩として二十数年来これに私淑し、公私どもに次第に親交の度を加え、被告人が鉄道大臣在任中は異心同体をもって目すべき腹心であり、守矢は大臣と郷里を同じくするのみならず、多年その側近にあり、ひたすら大臣の栄達をこいねがい、献身的に大臣方の家計その他の事務一切を処理し来りたるもの。このように関係者の関係を判示いたしておりまして、その守矢、春日両名は、某電鉄会社の敷設免許に関する成功報酬として、鉄道大臣の報酬謝金を包含せしむる趣旨のもとに十五万円、今で十五億円ぐらいには相当するだろうと思います、これを収受する契約を締結し、春日、守矢らこもごも鉄道大臣にその免許方を進言し、該報酬金を取得して大臣の家計を援助せんことを企てたる上行われたる事実を認め得べく、しこうして被告人、大臣が該事情を知悉しおりたるや否明確なる資料乏しきも、右十五万円を春日、守矢らが受領する以前において、守矢は被告人たる大臣に対し大臣振り出しの額面六万円の約束手形債務を決済する資金としてこの報酬金をもってこれに充当すべき旨の報告をなしたる事実あり。しこうして被告人は春日らにおいて自己、すなわち鉄道大臣の地位を利用して金もうけをなしおれる事情を察知し、進んでこれを認容しおりたる事情を推知、推しはかって知ることができる、推知し得べきがゆえに、この点に関する被告人らの弁疎、弁明は理由なきものとして排斥せざるを得ず。このように判示をして、原判決破棄をして懲役二年の実刑判決を言い渡しているわけであります。
　ここで法務省の刑事局長、いられましたらお尋ねをしておきたいのですけれども、この判決にはいろいろな事実が摘示されておりますが、その一部分を私今読み上げたわけであります。この理由の概要の説明について何か付加したりすることがあるか、誤りがあるかどうか、そういう面について御答弁をいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘の事件は、五十数年前という大変古い事件でございます。御通告いただきましてから直ちに調べてみましたが、直ちに記録が出てこないというような状況でございまして、恐らくもう保存年限を過ぎておる事件だろうと思います。そういう意味におきまして、私は記録に当たっておりません。したがいまして、今委員御指摘の事実につきましては、御指摘の法律新聞の記載しか私も確認はできませんので、委員が今読み上げられたことは法律新聞に書いてあるとおりだろうと思います。
○冬柴委員　この法律新聞が今も残っているわけでありますが、私は、失礼でありますが、宮澤総理が本院に提出されました三点セット、そしてこれに対する弁疎というものを私は委員席で聞きながら、この一つの裁判例の指し示しているところ、すなわち差益金がどう使われたのか、どう使われているのか、それは総理の御答弁の中では、服部氏が約一年半ぐらいの間に、飲食費もあるでしょう、秘書官としてのそういうようなことで使ったのではないか、このような趣旨のことをおっしゃいました。
　私は、もしこの使い道が、宮澤総理自身の政治活動、これに密接に絡むものであって、もし服部さんがそういうものを使う必要があって、もしこの金なかりせば宮澤事務所から当然支出をしなければならない、そういう関係のものがあったとすれば、この判例の射程距離に入ってくるのじゃないか。もちろん、職務権限とかいろいろな面でありますから、増収賄事件と私は言っているわけではありません。総理の政治責任として、総理は今の同僚議員の質問に対しても、それは服部氏のプライバシーに属することであるから御勘弁願いたい、こうおっしゃいますけれども、それはとりもなおさず総理自身の潔白性といいますか、そういうものについての説明の内答、重要な内容をなす部分でありまして、これに対して総理が黙して語らずということは、総理自身がかけられた疑いに対してその釈明が不熱心であるという評価を受けてしまうと思うのでありますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　秘書がしたことでありましても、やはり私には監督責任というものがございますので、私は、そういう責任はやはり自分が感じなければならないものだと考えておりまして、それも当時公職をやめさせていただきました一つの理由でございますけれども、それはそれといたしまして、本人には本人のプライバシーという問題があるということも御理解をいただきたいと思います。
○冬柴委員　この服部さんは大蔵大臣の秘書官、国家行政組織法十八条に言う公務員ですね。それで、大蔵省の省に秘書官を置くということですから、大蔵省に関する職員ですね。この人が、株式上場に今しようとしているリクルートコスモス社、これは店頭公開ですから、社団法人東京証券業協会を通じていろいろ行われるわけですけれども、この店頭公開についての基準その他はその中で、協会の規則とか定款で定められるわけでありますけれども、その定款その他は大蔵大臣に届け出がされている。それから大蔵大臣は証券取引法に基づくこの証券業協会の監督責任も負っていらっしゃる。その大蔵大臣はもとよりですが、その秘書官もこれに対して密接な関係を持っている、私はそういうふうに感ずるわけであります。したがいまして、全くこの秘書官が、プライバシーだ、個人の取引だと言い切れないものがあります。
　私は、この席で宮澤総理が、服部さんのことを服部氏、服部氏と、前国会も今国会もおっしゃいます。私は、もし宮澤総理のもとに長くおられて、宮澤総理の信頼を受けて事務処理をして、最後は秘書官までなられた方、そういう人が信を破って、総理の署名、押印を偽造し、そしてまた二千二百万余の金を勝手に自分で着服しているという、そういう関係を見れば、しかもそれが、それだけではなく副総理、そして大蔵大臣という地位を辞任を余儀なくされた、その張本人の人に対してあなたが服部氏というふうに氏を、敬称をつけて呼ばれることは、私にとっては耳ざわりだし、これは氏をつけなければならない何かあるのかな、こういうことすら私は思います。これは総理は温厚な方ですし、紳士ですから、そういう人に対してもつけられるのかなというふうに思っていたのですが、おとといはここで、もう一人の今の第一秘書松本さんのことをあなたは二回松本と呼び捨てにされました。それと考え合わせたときに、なぜこのように自分を裏切った人に対して、三年前に裏切った人に対して氏をつけて、敬称をつけて呼ばれるのだろうかな、こういうことは私だけじゃなしに国民も感じてられると思うのですね。
　私はそういう意味で、服部さんをさっきの判決の春日さん、そして宮澤事務所の金庫番だと言われるこの松本雅雄さんをこの判決に言うやはり守矢さんという人に置きかえたときに、この事案の酷似性に驚きを私は禁じ得ないわけです。五十五年前のと本当に同じなんだな、こういうふうなことを思うわけでありまして、私はその意味で、この判決は、その大物政治家の弁疎を入れずに、措信せずに原審の無罪を破棄しているというそのことを考え合わせていただければ、この点について、この金がどこへ使われたのか、そしてそれは、宮澤さんはそれを黙認された事実はないのかどうかということは、まさにこれ、核心に触れる問題でありまして、ぜひこれは総理が明らかにされなければ、政治改革を進めなければならない内閣として、私はこれは致命的な問題じゃないかと思います。その点について、総理の御所見を伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　その使途につきましては、御質問に対しまして本人が述べておると伝えられるところをそのまま申し上げておるわけでございます。これは何度も申し上げますけれども、服部氏の自分の金の使い方でございますので、これはやはり服部氏に属することだというふうに私は考えております。
○冬柴委員　これは同僚も全部押し問答をやったことですから、時間がもったいないので、私はこれでおきますけれども、しかし、服部、松本、両氏がここへ出てきて説明をされるように総理は努力をされる、決してそれについて消極的であってはならないんではないか、私はそのように強く感じます。そのことを申し上げまして、次の質問に移らしていただきます。
　今、ことしになってから個人による自己破産の申し立て件数が爆発的に増加しているということが伝えられております。
　それで、最高裁判所に伺いたいのですが、本年に入りまして破産事件の新受件数がどういうふうにふえているのか、そしてそれは過去三年の件数と比較したときにどのようなふえ方なのか、そしてまたこれは推測を交えてしか言えないと思うのですが、個人破産の申し立て原因、あるいは宣告やあるいはその後の免責、これは大変な事務手続が要ると思うわけでありますが、この人の配置はどうしておられるのか、事務量は大変だと思うのですけれども、その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　破産の事件でございますが、今委員御指摘のとおり、本年に入りましてから新受事件が急激に増加しておるわけであります。破産事件は、昭和五十九年に約二万六千件ということで非常にピークであったわけですが、ここ数年は約一万件強と落ちついておりました。ところが、昨年でございますが、平成二年度に一万二千四百七十八件ということで、前年度を二〇・九％上回りました。ところが、ことしに入りましてからは、十月までの統計でございますが、新受事件の総数は一万八千七百七十三件でございます。昨年の同期の件数が九千八百四十五件ということでありますので、昨年と比較いたしますと九〇・七％というふうにふえておるわけであります。
　このうち個人の自己破産の申し立てというのが大部分でございます。本年の一月から十月までで申し上げますと、一万七千三百七十四件ということで、全事件の九二・五％ということでございます。
　このような自己破産の申し立ての原因でございますが、これについては正確な統計をとっておらないわけでございます。ただ、幾つかの裁判所の担当者にどういう事件が多いかということを聞いてみますと、最近では、支払い能力を超えてクレジットカードを使ったというようなことで、若者の破産の申し立てが相当ふえておるというようなことでございます。
　この事務処理体制の問題でございますが、今申しましたように、本年に入りましてから相当事件がふえておるということで、かなりの事務があるわけでございます。各庁ともいろいろ工夫いたしまして、効率的な事務処理の工夫を重ねまして、事務処理が遅滞することのないようにということで努力をしておるわけであります。
　また、私どもとしましても、こういうことに備えまして、破産手続についてわかりやすく解説をしたリーフレットというものを全国の裁判所に配りまして、裁判所の窓口ではこれを利用しておる、あるいは裁判所によりましては、破産の申し立ての用紙、定型用紙のようなものを用意いたしまして、これを申し立てをされる方にお配りするというようなことでいろいろ工夫をしておるところでございます。
○冬柴委員　自己破産の申し立てというのは債務者にとって法律手続としては究極の選択でありますから、この全体の、去年より倍になった、二万件近いという、まだあるわけですから、十月現在ですから、これはもう大変なことでして、氷山の一角だと思うのですね。これは僕は、百万人を超える人が、年間ですよ、支払い不能に陥って債務状態になってへるんじゃないかということすら思います。
　私の弁護士経験に照らしますと、これらの人々はどういう行動をとるか。破産申し立てするために金が要ります。それで免れるために、いわゆる追い込みというものを免れるために、日々蒸発、失踪ですね、いつ隠れようかなあるいはいつ自殺しようかなというふうに考えているわけでございます。そしてまた、一家離散とか離婚がその後について回るのはもうはっきりしているわけであります。こういうことにしますと、これは一刻も放置できない問題じゃないかな、国政上の重要な問題じゃないかというふうに感じているわけでございます。
　今裁判所の方からも説明がありましたけれども、この原因の大きな部分がクレジットカードです。そして、この過剰な普及にあります。一人の人が何枚も持っていて、それを使い分けて物を計画なしに買う、またクレジットローン、計画なしに小口金融を受けるというものの累積がもう首を回らなくしてしまう、こういう実態であると思います。これを今多重債務者、このように呼ばれているわけでありますけれども、最高裁もおっしゃいましたように、年少者の破産申し立てがあるというのは、いかにもこれは大変な問題だと私は認識するわけであります。
　そこで、クレジット物品販売を所管する通産省は、この事態をどうとらえられるのか。それからまた次に、クレジットローンを所管する大蔵省ですね、これもこの私が指摘した問題についてどう考えられるのか。そしてまた、この多重債務者に対する過剰与信の防止策として、当然個人信用情報のネットワーク化というものが進んでいると思うのです。これは多重債務を防ぐための決め手といいますか、もうそれしかないと思うのですけれども、反面、こういうものをつくってしまいますと、販売戦略、債権回収という、そういうものに利用されるおそれがあります。そればかりではなく、要するに就職の際に、こういう債務を持っていないかどうか、結婚の際に、こういう多重債務者じゃないかどうか、そういう経験がないかどうか、すなわち非常にプライバシー、個人のプライバシーというものが守られなくなるのではないか、こういう心配をするわけです。
　そうしますと、この個人情報、信用情報のネットワークをつくることは必要なんだけれども、その必要性とともに、消費者信用の情報を規制する、そういうものを目的外に使用した者には相当重い罰則とかそういうものがなければ、これは大変なことになってしまうのじゃないかということを心配するわけでございます。したがいまして、まず通産大臣、それから大蔵大臣の順番に、もう時間も余りありませんので、御所見を伺いたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　ただいま冬柴委員の御質問でございますが、消費者保護、また消費者信国産業の健全な発展のためにも極めて重要な問題だと認識をいたしております。今御指摘のあった具体的な問題等を含め、関係省庁と密接な連絡をとり、また関係団体への指導を強めて、そのようなことが起こらないようにできる限りの努力をしてまいりたいと存じます。
○羽田国務大臣　今御指摘のございましたように、多重債務につきましては、この情報を、貸金業者としてはこれをきちんと活用すること、これを指導しておりますけれども、それと同時に、やはり今御指摘のございましたように、これはプライバシーにかかわる問題、ほかの問題にこれを変なふうに利用することはいけないということで規定をされておると思います。
○冬柴委員　この多重債務の恐ろしさというのは、やはり学校教育の場でもやっておいてもらわないと困ると思うのですね。文部省、どういうふうに考えておられますか。
○鳩山国務大臣　先般の政府の消費者保護会議でも、消費者教育の大切さは議論されておりまして、現代までもいろいろと新しい社会ができてきておりますから、社会が変動すれば子供に教えなければならない内容も変わってくるということで、いろいろと教科書に取り上げておりますので、これは先生にごらんをいただければありがたいと思いますが、例えば「キャッシュレスのカード社会が到来しこというようなことで、消費者行政が難しくなったということを触れておりますし、あるいはこの中学校の教科書で「カードで買い物をしたり、簡単に金を借りたりする仕組みが、急速に広がってきています。現金を用意しないでよく、安全で便利なことが魅力です。しかし、うっかりすると、先に品物が手に入ってしまうために、支払いのときになって大変なことになる。」こういうようなことを一生懸命教えてはおりますが、これらの教科書が十二年前、すなわち今度の学習指導要領からさかのぼってみると十二年前の学習指導要領ですから、来年から小学校で新学習指導要領が始まりますが、それらの中身については、先生御指摘の点を踏まえまして、「キャッシュレス時代です。カードは便利だけれども、よく考えて使わなければなりません。」というようなこと、いわば賢い消費者をつくるために教育を進めてまいりたいと思います。
　この中学校の教科書、なかなかよくできておりまして、ごらんいただきたいと思いますが、差し出がましいことでございますが、国会のルール等についても書いてありますので、ごらんください。
○冬柴委員　ぜひ若い人たち、今から世の中に出ようという人が破産者になってしまうということは、これはもう私どももたまらぬ気持ちでございます。しかし、それによってまた失踪されましても、もう一つまた困るわけでありまして、勉強さしていただきますけれども、どうか書くだけじゃなしに、学校できっちり体に教え込むようにしていただきたい、このように思います。
　大事な問題でもう一つ、私は法律扶助のことも扱いたかったのですが、三十分ではこれはちょっと無理です。総理に今の多重債務の問題、総合的に各大臣からお答えいただいたわけですけれども、宮澤内閣として、大切な問題ですから、どのような姿勢でお取り組みになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　よく事情も調べまして、注意をいたしておきます。
○村岡委員長代理　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦委員　総理、私はまず最初に三菱商事のルノアールの絵画取引疑惑事件についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　この事件は、報道によりますと、昨日十日、絵画取引に関係した三菱商事とその取引担当者並びに画廊アート・フランスとその役員らが古物営業法違反の疑いで書類送検をされた事件であります。この事件は、ルノアールの絵画二点を買った三菱商事は、三十六億円で買った、こう言っています。ところが売った方のアート・フランスの石原社長は二十一億二千五百万円で売却したんだ、こう言っているんですね。ですから、その差額が約十五億円あります。この十五億円が受取人がわからないで使途不明金になっている、そういう事件であります。それで国税庁が税務調査を行っているということがマスコミでも報道されておりますけれども、その調査がどうなっているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○冨沢政府委員　お答えいたします。
　個別の事案の調査の内容ということでございますが、その点については御勘弁をいただきたいと思うのでございますが、私ども国税当局といたしましては、常に真実の所得者に課税するということを目的としておりますので、いわゆる使途不明金ということは課税上問題があると考えております。
　したがいまして、調査に当たりましては、使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の把握に特段の努力を払っておるところでございまして、今後ともこのような考え方で対処してまいりたいと存じております。
○三浦委員　そうすると、今のお話では、このような使途不明金については、税務行政の公正という観点から、あくまでもその使途先を解明していく、こういうお話ですね。——うなずかれたからそのとおりだと思いますが。この事件について買い手の三菱商事の諸橋社長は、ことし六月二十七日、東京九段のホテルで開かれました株主総会でこう説明しています。
　八九年の三月に創価学会の八尋副会長からフランス人所有のルノアール絵画二点を三十六億円で代理購入してほしいとの依頼があり、取引場所である帝国ホテルの桂の間で額面一億円の預金小切手三十六枚を八尋副会長に渡し、引きかえに絵画二点とフランス人名の領収書を受け取った。その小切手は、受取人がだれかわからないようにするために無記名であり、そして線引きなしという、そういう小切手だったというのであります。
　この事件の使途不明金を解明するためには、私はこれは極めて重要な事実だというふうに思いますが、国税庁はこういう事実を知っておられるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○冨沢政府委員　先ほども申し上げましたように、個別の事案の調査の内容につきましては、答弁をお許しいただきたいと思います。
○三浦委員　これは何も職務上知り得た秘密というようなものではないのですね。株主に公開をされた、いわゆる株主総会という場で正式に発言をされ、議事録にも残されているものであります。そしてマスコミにも大きく報道されまして、そして国民のだれもが知らないはずのない事実になっているのです。国民の知っているそういう事実を国税庁自身が知らないということはないと思うのですね。そしてまた、今言いましたように、個別な事案の件だから、そのことについて知っているも知っていないも言えないということは、これは私はちょっと無理があるだろうと思うのです、国民周知の事実なんですから。そういうものを知っているのか知っていないのかということだけを聞いているのですから、お答えをいただきたいと思います。
○冨沢政府委員　これも一般論でお答えさしていただきますが、私ども、新聞報道等でございます事実につきましては、常に関心を持って、それの税務との関係につきましてフォローをいたしておるところでございます。
○三浦委員　大蔵大臣、この二十一億円で買ったという取引で、十五億円というような巨額な金が使途不明金になっている、こういうことですね。これは私は、このまま放置しておいたのではもう伏魔殿みたいなものですから、ですから国民から見ればもうこんなことがしょっちゅう起きたのでは働く気がしない、そういう気持ちになるような大きな事件だと思いますね。ですから、この十五億円の使途不明金をうやむやにしてしまうということは許されないことだと思います。そういう意味でちゃんと解明すべきではないかと思うのですが、大蔵大臣の所見を承りたいと思います。
○羽田国務大臣　使途不明金は課税上問題があるというふうにもこれは考えます。したがって、私どもといたしましては、従来から調査に当たりまして使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の把握に特段の努力を払っているところでございます。今後ともこのような基本的な考え方に基づいて対応してまいりたいというふうに考えます。
○三浦委員　総理大臣に聞こうと思ったら総理大臣がおりませんので、羽田大蔵大臣に重ねてお伺いいたしますが、ことしの四月十日の参議院の予算委員会でこの疑惑が取り上げられましたときに、当時の海部総理は、次のように答弁しているのです。「その個々具体の内容について、本当にわからをいのか、あるいはおっしゃるように意図があって隠されたものなのかというようなことはこれはそれぞれの機関においてきちっと解明をしてもらうべき問題であろう、こういうように考えております。」こう言っておられるのですね。まさに私はきちっと解明をすべき問題だろうと思います。そういう意味で大蔵大臣、宮澤総理に聞きたかったのですが、再び羽田大蔵大臣のこの問題にどう対処するのかという御決意を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　基本的には海部総理からお答えになられたことと全く同じでありす。
○三浦委員　ちょっと総理がいないんでは困りましたね。トイレですか。じゃ、ちょっと時間をとめていただけませんか。総理じゃないと質問できないのです、三点セットですから。済みません。
○村岡委員長代理　では、続行いたします。
○三浦委員　総理、無断で退席されたのではちょっと困る。（「いや、了解得ました」と呼ぶ者あり）そうですか。
　リクルート未公開株の譲渡についての総理の答弁というのはくるくる変わっていると思いますね。きょうもまた答弁が変わったと思います。一つの問題についてこういうように総理の答弁が答弁するたびに変わるということは、国民の政治に対する信頼というものを著しく傷つけ名非常に残念な出来事だと私は考えておるわけであります。
　そういう点で、今までの総理の二、三の答弁についても若干ただしてみたいというふうに思いますが、九日の日、私の指摘に対しまして、総理は株の購入代全二千万円について、三年前の蔵相当時は、服部が自分の持っておりましたいろいろなものを集めまして出した由でございます。こういうふうに述べられた。先日の委員会では、自分の持っているものも出しました、しかし、それだけではなくて、友達から出してもらったものもあります、こういうふうに述べられましたね。これは大変大きな答弁の食い違いがあると思うのです。しかし総理は、食い違いがない、こういうふうにおっしゃられましたね。
　それで伺いたいと思うんですが、それなら服部さんが用立てた三千万円のうち、幾ら借金をされ、幾ら自分で用立てられたのか、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　それは存じませんが、もともと答弁は変わっておりませんので、自分の持っているものもあり、その他いろいろ工面をしたというふうに前から申し上げております。
○三浦委員　この答弁が変わっていないとおっしゃられるというのは、私は全く理解ができないわけであります。総理が、じゃ幾ら借金で、幾ら自分で用立てたのかわからないとおっしゃるんなら、なぜそういうことが言えるのかということがやはり疑問に思いますね。そういう面では、総理の答弁というのは非常に不正確な答弁だというふうに言わざるを得ないんです。
　例えば、朝日新聞が今年の十月三十一日付の服部さんのインタビューを載せておりますね。これは総理ごらんになったと思います。そこでは、服部氏は、四人の友達に計三千万円を借りた、こう言っているんです。三千万円全部借りた、こう言っているんです。総理は、一部借りた、一部は自分で用立てた、こうおっしゃる。これは全く服部氏のインタビューの内容とも違っておられるんですよね。どっちが本当なんですか。どっちが本当なんでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　いずれにいたしましても、宮澤なり宮澤事務所の金でないわけでございますから、それでよろしいんじゃないですか。
○三浦委員　それは総理はいいかもしれないけれども、我々は総理の答弁の信憑性というものを確かめているんですよ。ですから、総理の答弁が全く違うということですね、前の答弁と。そして、前はやはり服部さんから聞いてお答えになっている。服部氏がインタビューで答えていることと、それがまた全く違う。我々は何を信用していいかわからないということになるわけであって、それを違っててもいいんじゃないですかという答弁は、全くいただけませんね。全く責任ある答弁というふうに言えないと思うんです。
　例えば使途の問題についても、総理は三年前、八八年の十二月一日から、やめる直前の八日までの参議院の税特委での答弁でこう言っておられるんですよ。「服部恒雄氏というのは、かなりの家族もあり、自分の家もあり、また老人もおられるということでございますから、医療費であるとか生活費であるとか、それはいろいろなものに支出されておると思います。」こういうふうに答弁されているんです。ところが、今回の答弁では、秘書としての交際費に使ったと思います、こう述べておられるわけですよね。そうすると、これは全く違った答弁で、いわゆる三年前の答弁を修正されたんだ、訂正されたんだ、素直にそういうふうに見るのが素直な見方ではないかと思いますが、これは訂正されたんですか、どうなんですか。
○宮澤内閣総理大臣　全く訂正いたしておりません。それは私が使った金でございませんから、やはりいろいろなものに使った、その中には交際費も無論あるであろうと思いますけれども、別に変わったことを申しておりません。
○三浦委員　しかし、この前の答弁は、秘書としての交際費に使ったとはっきりおっしゃっているんですよ、あなた、起こしたのありますけれども。ところが三年前は、私生活に使った、そのほかいろいろなものに使った、こう言っているんですね。ですから、これは完全に違った答弁じゃありませんか。これが同じ答弁でございますなどということは、これは世間には通用しませんよ。どうしてそういうことを平気でおっしゃるんでしょうか。
　それじゃまたお尋ねしますが、売却代金を入金をした通帳、これはそのコピーの一部が我々に示されました。これは八六年の十一月一日付で開設されて、五日に五千二百万円余が振り込まれている、こういうことです。ところが、その後の記載が全くないのですね。全くございません。総理は、その預金通帳を見たということを何度もおっしゃっていらっしゃいます。その後の支出について、三千万円、いわゆる借金をした三千万円を返還のために引き出しているという事実がありましたでしょうか、どうでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　本来、個人の預金通帳を外にお見せするということは本来でないと思いましたけれども、この部分はこの問題についての御解明にどうしても必要と考えましたので、資料として御提出をさせていただきました。それによりまして、何月何日に五千二百万円の入金があったということを御審議をいただきます上で知っていただこう、こういう趣旨でございますので、それ以外に、この預金通帳にどういうものが入りどういうものが出たというようなことは、これは個人の問題でございますからお目にかけなかったということでございます。
○三浦委員　お目にかけなかったというのは事実です。我々見ておりません。しかし、宮澤総理自身はごらんになっていらっしゃるわけです。ですから、その中から借金の返済のために三千万円の引きおろしか行われていたかどうかということをお聞きしているわけであります。
○宮澤内閣総理大臣　個人の金の受け渡しのことでございますので、それは私はプライバシーに関することだと思いますし、私自身も、それ、よく存じません。
○三浦委員　それはおかしいんじゃないでしょうか。あなた自身がその使途について、やはり解明をする義務があったわけでしょう。当時からその利益金の、いわゆる二千万円余りの利益金の使途というものが追及をされていて、そしてあなたはこの通帳を見たんだとおっしゃっている。通帳を見たとおっしゃるのなら、そのお金がどういうように使われているのか。それで、借金をしたとおっしゃる。借金をしたとおっしゃれば、金がないから借金をしたのでしょう、三千万円。ほかの預金通帳から借金が返されているのじゃなくて、この五千二百万円余りが振り込まれたこの通帳から当然三千万円というお金が引き出されて返済されている、そういうことまであなたは確かめなければ、本当に服部氏が用立てたのかどうかということを確認することができないじゃありませんか。ただプライバシーに関する問題だから、その五千二百万円振り込まれたところだけは見たけれども、その後のことは見ていないとか関心がなかったとか、そういう弁解は成り立たないんじゃないでしょうか。
　重ねてお尋ねいたしますが、三千万円を引き出していると私は思いますけれども、いつ引き出されたのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　十月十五日でございますか、その現金の三千万円が銀行に振り込まれているということが明白で、これは資料でお目にかけておりますから、それで私は十分だと思いますので、五千二百万円という預金通帳は、ここに入金をしたということを御確認いただくためにお目にかけたわけでございます。
○三浦委員　なぜ私がこれを聞くかといいますと、例えばこの通帳全体から三千万円の引きおろしかないということになりますと、その金は服部氏が借金をしたんじゃない、やはり宮澤事務所の金庫から、または通帳から出ている、そういう疑いが極めて濃厚になるから私はこの問題について聞いているわけでありますけれども、お答えがありませんので、私は次の問題に進みたいと思いますけれども、まず私は、その通帳を、全部を示していただきたい。この前も要求しましたけれども、全部を示していただきたい。それじゃなけれはこの事件の内容というのはわからないのです。お金の出どころがどこだったのか、使途がどうだったのか、こういうことがわかりませんので、ぜひ総理自身の才覚でこれを委員会に御提出をいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　個人の預金通帳を全部示せとおっしゃいますことは、それはいかがなものでございましょうか。御審議に必要な限りのことは、せんだって委員長を通してお目にかけたわけでございます。
○三浦委員　総理は先ほどから、プライバシー、プライバシーということをおっしゃいますけれども、総理自身に、失礼ですが、プライバシーを語る資格がおありでしょうか。河合康文という全く関係のない第三者を主犯に仕立て上げて、そしてあれだけの大騒ぎを起こしたじゃありませんか。そのために河合康文さんのプライバシーというのはどれほど侵害されたと思いますか。お父さんの葬式にも出られない、そういうような状況に追いやっているんですよ。そのあなたが今白々しく、いやプライバシーですから、それも服部氏のプライバシーですよ、服部氏のプライバシーを侵すからそれは出せないんだなんということは、これはちょっと余りにもひど過ぎますよ。いいですか、総理。総理自身も、これは秘書としての交際費に使ったと言っているんですよ。秘書としての交際費に使ったということは、あなたの政治活動のために使ったということであって、決してプライバシーじゃないじゃないですか。
　それで、サンデー毎日のことしの十月二十七日号で、服部氏はお金の使い道について聞かれております。あなたもごらんになったと思いますが、「個人的用途といえば私も困るんですけどこういうふうに言って、個人的用途に支出したことを否定されておられるのですね。「秘書官やってますと、半分公的な、半分私的な付き合いありますよね。ゴルフにしても、酒飲むにしてもお役人、マスコミの人とも酒飲むし、同業の若い秘書さんとも酒飲みますしね。それが全部公的なものと処理できるものでもなし、すればできるんでしょうが、報告書の支出がみんな飲み食いばかりではカッコもつきませんしね。検察庁でもその話をしたんですよね。トータルすれば、あんな金じゃ済んでませんよって笑ったんですけどね。」こういうふうに述べられているのですよね。
　ですから、服部氏自身もあなた自身も、これは服部氏の秘書としての活動として使ったということ、それは、宮澤さん、あなたの秘書としての公的な活動として使ったということを意味しているんであって、プライバシーの問題とは全く関係がないのです。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま仰せられておりますのは、その服部恒雄氏の預金帳を出せとおっしゃいますから、それはプライバシーの問題だと申し上げておるのであります。
○三浦委員　時間が来たようですからやめますが、ですから、預金通帳の内容というのは使途に関係しているわけでしょう。使途がプライバシーでなければ、その預金通帳を出すということは何もプライバシーに抵触しているわけじゃないし、服部氏がそれを拒んでいるわけでもないでしょう、もう今までの経過からいって。
　もう時間が来たからやめますけれども、私は、改めてやはり証人喚問並びに資料の提出を要求して、質問を終わりたいと思います。
○山村委員長　これにて三浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　私は、国内問題の一つの課題であります雲仙・普賢岳噴火災害に関する件につきまして、総理初め関係大臣にお尋ねをいたします。
　質問に入る前に、これは私たちの地元の皆さん方の手づくりで雲仙・普賢岳の模型をつくりました。ぜひ総理に見ていただきまして、二万五千分の一の縮尺模型でございまして、色の変わったところがいわゆる火砕流の地域であります。どうぞ、どうぞ、見ていてください。
　さて、六月三日の大火砕流惨事以来、既に六カ月が経過をいたしました。この雲仙の問題につきましては、日々の報道でも御承知かと思いますが、今なおその終息の兆しは見えずに、今後年も越すのではなかろうか。十二月六日に火山予知連の下鶴会長が現地に入りまして、談話を述べておりますが、これを見ましても、マグマの供給が衰える兆候は全くない、現在火砕流が起きている南東側の赤松谷だけでなく、水無川、千本木方面も注意が必要、マグマの供給は依然活発で活動はまだ続く、こういう専門的な立場から見解を述べております。私たち民社党といたしましても、十二月七日、翌日でありますが、大内委員長を初め、再び現地を視察をしたわけでありますが、これまで政府が、この災害対策といたしまして二十一分野九十項目にわたる措置を講じていただいております。それは大変私も評価をいたしておりますし、同時に、今国会におきましても三十八億円の補正予算も計上されております。これらにつきましては、雲仙の関係の皆さん方には大変力強い限りでございますが、十二月七日、私たちは現地を回りまして、いろいろ地域住民の声を聞いてみますと、必ずしも、この二十一分野九十項目の措置が末端に浸透して生かされているかといえば、疑問なしとしないわけであります。
　したがって私は、特別立法の問題もありますけれども、まず現行措置が的確に適切に速やかに実行されておるかどうかというこの検証が必要ではないかと思っております。したがって、そういうことについてどのようにとらえ、そしてできれば政府の方が——これは県、市の大きな仕事でありますけれども、そうはいえども大変難しい問題であります。特に弾力的運用という措置がとられておりますので、こういう弾力的運用の問題についても、政府のどなたかが現地に赴いてチェックをし適切な指導助言をしていただく、このことが今必要ではないか、私はこのように痛感しましたが、この点についてどうでしょうか。
○東家国務大臣　お答えいたします。
　政府においては非常災害対策本部を設置し、今次災害の状況と地元県、市、町の要望を踏まえ、被災者の救済のために、政府といたしましては、とるべき措置についてはあらゆる角度から検討の上に、今日まで二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害にかかわる被災者等救済対策を進めているところでございます。これらの対策の中には、食住供与の問題、生活安定の問題等々、長崎県が設置する災害対策基金に対する地方財政処置などの画期的な措置も多く含まれており、現在強力に進めているところでございます。
　これらの措置については、国、県及び市、町とも今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられるものと理解いたしております。国、県及び市町村の連携のもとに、強力に今後とも進める所存でございます。
　先般、私も現地に参りまして、県、町、それぞれの立場の皆さん方と二日間にわたり現地を視察し、よくお聞き取りいたしながら、帰りましていろいろな角度からさらに検討を加え、今後の対策を講ずる努力をいたしておるところでございます。
○高木委員　質問は、そういう施策が十分に生かされているかチェックするために、国から現地に赴いて、そしてできれば指導助言をして、多くの今なお続いておる地元の要望とかあるいは疑問に対してこたえることはできないか、これを言っているのです。後でお答えいただきます。
　それから、次の問題になるのでありますが、避難生活は既に長期化を迎えておりますけれども、いわゆる国ではできないところを県の災害復興基金、いわゆる三百億円が、これは国の配慮で県が起債をし、そしてそれについては地方交付税で措置をするという手だてでございます。これについても非常に行政の直接手の届かない分野、大変私は生かされておるのではないかと思います。一部いろいろ問題はありましても、そういうことについてはこれは評価したい。しかし最近、八月のエンドにこれが決まったわけでありますが、既に三カ月、長期化しております。したがって、今県としましても、この災害復興基金の増額を強く求めておられます。この点について、私も、増額を図っていわゆる生活支援を充実強化していただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　現在、その基金は三百三十億円になっております。おっしゃるような措置でいたしておりますが、これにつきまして、実は二週間ほど前でございましたが、知事さんがお越しになりましたときに要望がございましたです。けれども、そのときにはこういうぐあいに知事さんおっしゃいました。今のところこの基金で十分な措置はできると思うけれども、これが長期化し、さらに被害が拡大するようになったら、その節にはぜひ増額をお願いしたい、そのときには改めて言ってくるから、こういうお話でございました。それから、その一週間前に市長さんが私のところにお越しになりまして、同じようなことをおっしゃっておりました。これは非常に有効な基金なんで、もし足らなかった場合にはお願いするというお話がございました。
　そこで、いずれも県と私のところは非常に細かく連絡しております。したがって、今お尋ねございました、行き届いてないじゃないかという御説明でございましたけれども、これは実はいろいろと避難されておる住民側の意向がなかなか的確につかめない点があるので、部分的に措置がおくれていることはあるけれども、一生懸命県と市当局がやっておるのについて、私はそこはどんなお手伝いもするからということを申しておりますので、この緊密な関係は崩れてないと私は思っておりまして、お尋ねのように基金の増額の要請があれば直ちにその措置をとりたい、こう思っております。
○高木委員　いわゆる避難住民は今約二千百世帯、八千百人、その中で仮設住宅におられる方が約千四百世帯の五千七百人、こういう数字が出ております。いわゆるそういう方々の要望が的確に把握できないというお答えが今ありましたので、ぜひそれを把握するためにも、私は、先ほどの答弁漏れておりますけれども、国のしかるべき方々が行ってチェックをする決意はないか、これについて一言だけでいいです。
○東家国務大臣　お答えいたします。
　刻々と変化する今後の火砕流がまだやまないことも十分警戒しながら、今日とるべき措置については、国の方からも適宜県、市とも連携しながら取り組んでいるところでございます。
○高木委員　そういうことをよくおっしゃられますけれども、現実に新しい要求なり要望が出ておるのです。例えば、いわゆる今後の生活設計を立てるために土地家屋の買い取りの問題、あるいは島原半島全域が疲弊をしておる、そのためには災害避難を兼ねた交通アクセスの整備も必要だ。あるいはまた、これまで既存の融資制度で助かっておられる金融業者、中小業者、しかしそういう長期化がしていけばいくほど、またそれ以上の融資制度の特例を求めておられる、こういうものについては現行制度ではなかなか進まない。したがって、特別な新規立法をつくってでも対応しなければ、とてもじゃないけれどもこたえられない。そういう意味で、宮澤内閣は本格内閣と呼ばれておるではないですか、実力内閣とも言われておりました。したがって、今までの枠組みを打ち破ってでも、この際そういう法の整備を含めてやるべきではないでしょうか。新規立法についてどうお考えですか、答えていただきます。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども御指摘がありましたように、各省庁におきまして、地元の県はもちろんでございますけれども、九十何項目にわたりましてかつてないような広い救援体制をとっておるわけでございます。
　それで、新しく新規の立法ということでございますけれども、新しく立法に盛り込むべき事項が現実には、今申しましたような広い分野での対策によって実際上行われておるというふうに政府部内では考えておるようなんでございますので、地元の方々からいえば、やっぱり新しい立法でもあればそれが何か一つ大事なことだといいますか、十分配慮がされておるとお考えになられる、そのお気持ちは私わからないではないものですから、どういう分野で新しい立法を必要とするか。今の法制で行えないことがございますとそういう問題になるわけでございますけれども、それはよく調査をしてもらっておりますけれども、私の受けました説明では、現在の施策でもって漏らすところはない、こういうふうに聞いております。なお、もし高木委員の言われるように、いや、今の施策の中でも足りないところがあると仰せられますれば、これはまた十分に考えさせていただかなきゃなりませんが、ただいまはそういう説明を聞いておるわけでございます。
○高木委員　もう時間が来ましたので、これで最後の一言で終わりますが、災害対策の基本はやはり現場に入るということから始まると思います。既に国土庁長官あるいは副総理も現地を視察しておられます。どうか宮澤総理におかれましてもぜひ現地に、国会こういう状況で多忙な中とは思いますけれども、これも国際貢献とともに国内の大切な日本の問題であります。したがって、ぜひ現地に赴いていただきたい、その決意についてお伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　未曾有の困難を皆さんがしておられます。そうして、先がいつまで続くのかということもわからないというかつてない事態ということは、私も心を痛めております。お勧めでもございますので、しかるべき機会を考えたいと思います。
○山村委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず、私はソ連問題について総理にお伺いをいたします。今ソ連の国内では、ソ連邦の消滅ということが宣言されたりいたしまして大変混乱をしているわけでありますけれども、そこでソ連の情勢や日ソ関係について、総理の認識と今後の対応についてお伺いをいたします。
　今の状況から判断しますと、私は今四つの大変心配する点を持つわけであります。その四つは、一つは、核管理はどうなるんだろう。今度のあの三つの共和国で全部保有しているわけでもありませんし、それさえもどうなるかわからぬという意味で、核兵器の管理はどうなるんだ、核の問題ですね。それから二番目には、あの中の領土紛争等の問題、内乱という危険性についてはどうなるんだろうか。それから三つ目は、やはり経済破綻の問題であります。これは今、いわば最悪のシナリオで動いているんではないかと思うのですが、この経済破綻の問題。四つ目には、クーデターの動きすら心配されるというふうに思うわけでありますが、この四点について、総理の見識と我が国の対応のあり方についてまず伺います。
○渡辺（美）国務大臣　総理の前に一言、私からお話しいたします。
　確かにこの核管理の問題は、世界のこれは重大関心事でございます。その三つの独立国が、核は何らかの形で一定の管理のもとに置くというようなことを言っておりますし、我々といたしましては、アメリカその他の先進国とも話をしながら、世界の平和に危惧を与えないような管理の仕方をしてもらわなきゃならぬということを、それは進言していかなければならないと存じます。
　また、領土の問題等につきましては、これは北方領土の問題ですか。——ソ連邦内部の領土の移動の問題につきましては、今後どういうような動きが出てくるか、もう少し様子をみなければわかりませんが、これらにつきましても、武力によるルーマニアのような抗争が起きたのでは大変でございますので、そういうことがないように、いろいろ国連等を通して、これについては武力紛争が起きないように、これは指導、指導といっては言い過ぎですが、助言をしていかなきゃならぬ、さように考えております。
　経済破綻の問題は、これは大問題でございまして、しかしながらばらばらでは、先進国が支援をするといってもだれを相手にどういう支援をしていいかわからないということでございますので、これはもうソ連国民自体がお互いの良識に従って、一日も早くそれぞれ安定した政権をつくってもらうようにしなければならぬ。
　クーデターの問題は、これはまあ不穏な話でございますが、中にはそういうことを予告するような指導者もいることも事実であります。これなども国連等を通しまして、余りこれ以上大混乱にならないようにこれはやはり助言をしていく必要がある、そう思っております。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま外務大臣から御説明があったとおりでございますけれども、何分にも、世界一とか二とかいう立場にあった大国が中枢機能を失ってしまったわけでございますので、これはまあ、まことに何とも表現のしにくいほど大変な出来事であると考える以外にございません。
　それで、今四つの問題をお挙げになられましたんですが、結局との問題もでございますね、かつて十五ございました共和国が、今仮に十二でございますか、その中で仮にスラブ系の三つが一つの連合体みたいなものを結ぶ、その中心が仮にミンスクならミンスクといたしましても、そうしますと、残りの九つの共和国はどうなるのかという答えがまだ出ておりませんわけです。ですから、私どもとして一番最初に何とかここをと申しますのは、あの十二の共和国が、今後だれがどの部分について責任を持つ体制になっていくのか、それを決めてもらいますと、そこといろいろ交渉もできますし、そこに対していろいろ要望もできるわけでございますので、やはり組織としてのその十二の共和国がどういう形で再編成されて、そしてその責任者がだれになるのかということを一番やはり、それが最も望ましいことで、今核管理、領土紛争、経済破綻、クーデター等々おっしゃいましたが、すべての問題はやはりそこのところではないかというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今、ソ連邦と結んでいる条約とか協定等がありますね。ソ連邦が消滅をするというふうになった場合には、これはどういうふうになるんでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の条約、協定等でございますが、現時点でソ連邦が決定的に崩壊しているわけではございませんが、今後ソ連邦自体がどのような姿になるのか、あるいは各共和国との関係がどのようなことになるのか、まだ明らかでございませんので、過早に断定的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、ソ連邦と我が国を初めとする諸外国との間で締結されている条約等に基づく権利義務関係が、ソ連邦の内部で起こりました事態によって実質的に変更を受けるというようなことは、国際的な法的な安定性という観点がら、あってはならないと思っております。
　なお、十二月の八日にミンスクにおきまして、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、三つの共和国の首脳による声明が出されました。また、いわゆる独立国家共同体の設立に関する協定が署名されたわけでございますが、これらの声明及び協定におきましては、これらの三国はソ連邦が締結した条約や協定に基づく国際的な義務を遵守するという考え方が示されております。
○伊藤（英）委員　政府が総額二十五億ドルの対ソ支援策を取りまとめましたけれども、これがそのソ連邦政府が解体をいたしますと、その保証機関が役を果たさなくなるわけですね。そうしますと、その対ソ支援の前提が崩れることになると思うのですが、政府としてはどういうふうに対応をいたしますか。
○兵藤政府委員　今御指摘の対ソ支援二十五億ドルにつきましては、現在まで具体的に、例えば五億ドルの緊急食糧、医療等の援助を申し出たわけでございますけれども、一つには、先生御指摘のソ連側におきますいろいろな組織の改廃等の事情もございますけれども、具体的に話し合いに入るという段階には至ってないわけでございます。中山外務大臣が参りましたときには、ソ連邦、ロシア共和国、日本政府と三者で話し合っていこうということが一応合意されたわけでござりますが、今後の事態でこの連邦の部分がいかなることになりますか、その推移を見ながら、ロシア共和国関係者とも相談をしつつ具体的なことは決めていきたいというふうに考え、今、事態の推移を注視しているところでございます。
○伊藤（英）委員　今の問題にも関連するのですが、ことしの一月に十億円の食糧援助を人道的見地から行いまして、現地から大変喜ばれたという話が伝わっておりますけれども、この二十五億ドルの支援とは別に食糧を中心とした援助を緊急に検討してはどうかと思いますが、総理いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　それは、二十五億の中で十億ドルくらいのものをそういうふうに考えておりますので、それがまた使われてないわけでありますから、現在設定したものが使えるようにするのが先決ではないかと思います。
○伊藤（英）委員　次に、この間、十二月八日は日米開戦五十周年ということでありまして、そして、来年の一月早々にはブッシュ大統領が日本に来られることになっております。そして東京宣言も、これからの日米関係、あるいは世界の平和のため、あるいは新世界秩序のためにということで東京宣言が発表されるというふうにも伝えられているわけでありますが、問題は、日本がただ抽象論を言っているのじゃなくて、これから具体的に何をするかということだと私は思うんですね。
　そこで、今審議をされておりますＰＫＯ法案についてお伺いをするわけですが、このＰＫＯ法案がブッシュ大統領が日本に来られる前にもしも成立をしておれば、この日米首脳会談は、より大きくその会談が成功することにこの問題は貢献すると思われますか。
○宮澤内閣総理大臣　ブッシュ大統領とは、ただいま御指摘のように、たくさんのことの中で、今後両国がこれからの世界平和の構築に当たってどのような貢献をおのおのあるいは共同してやっていくかということを大切に話し合いたいと考えておりまして、私どもは、このＰＫＯ法案は、国連を中心とした世界平和の構築のために大変に我々としては大事な法案である、ぜひひとつ成立をさせていただきたいと考えておる法案でございます。この点は基本的に我々が日本の立場から世界の平和にどうやって貢献するかという我々自身の問題でございますから。それは、それが成立すれば日米関係にもいい影響を及ぼすことは間違いないと思いますものの、基本的には我々自身がやはり決定していくべき問題だというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　それではお伺いいたしますけれども、この会期も二十一日までというふうに延長いたしました。そういう状況からしても、大方の見るところ、今国会でこのＰＫＯ法案が成立をするということは極めて困難な状況だと思われますね。そして、ひょっとして継続というような話になったときには、次期通常国会の冒頭でもこの法案を処理しようという決意はございますか。
○宮澤内閣総理大臣　私といたしましては、まだ会期が残っておりますので、私ども最善を尽くしまして、各党各派の間のひとつ御了解を得て成立をさしていただきたい、そういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　これは、今予定をされている会期の中で考えれば、極めて難しい話だと私は思いますね。極めて難しい、困難な話だと私は思います。
　実は私は、これからの冷戦構造後の世界の秩序云々という話がよく言われます。そういう中で、では日本はどういう役割を果たしていくんだと考えたときには、今総理の言われたように、一つは何といっても国連を中心とした活動ということになるでしょう。そしてその中のまた大きな柱は、その平和維持をどうやってやっていくかということになります。
　その中で考えますと、一つはＰＫＯの活動があり、あるいはこれからの世界を考えれば、この間のイラクの問題にありましたいわゆる多国籍軍的な活動ということが国連としてはあると思うのですね。先般私はこの国連平和特別委員会で総理に、例えば多国籍軍的な活動の後方支援としての法案を準備する用意がありますかと質問いたしましたときに、総理はそういうことは考えておりませんという話をされました。このＰＫＯの法案についてもほとんどこの国会で成立することは私は不可能だ、こういうふうに思いますね。これから国連外交というふうに言われるのですが、何を日本はやるんでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　もうまさに御指摘のとおりでありまして、来年から日本はまた、第三回だったかな、非常任理事国に就任をいたします。この十カ国の間でも、その他の国は何らかの形でＰＫＯ等に協力をしておる国が大半であります。みんな小さな国でございますが、中にはインドのような大きな国もあります。——七回目だそうです。そういう中で、日本はそれで何をやるんだと言われましても本当に困るのですな。したがいまして、少なくとも、平和維持活動、それはノーベル平和賞を受けるような活動ですから、まさに文字どおりの平和維持活動、それぐらいは何とか憲法違反にならない程度において協力をしたい。そうでなければ、名誉ある地位を占めたいなどと言ってみたところで、これはもう本当に信用されませんよ。したがいまして、我々としては、ぜひとも一日も早くこのＰＫＯ法案を成立をさせていただきたい、そのためのＰＲも国民に対しても大いに積極的にやっていきたい、そういう考えでございます。
○伊藤（英）委員　総理にお伺いいたしますけれども、先般のリクルート三点セット等の議論がありました。総理が今日まではぼ三年間、総理のこの疑惑を明らかにしてこなかった、そのことが、その不明朗さがこのＰＫＯ法案を適切に修正もして成立させるということをますます困難にしてきた、こういうふうに思うのですね。そして、その結果が日本の国際的な位置づけを低下させるということになると私は考えるのです。そうしますと、総理の責任は極めて重大だと思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　私としては、両方の問題に最善を尽くしてまいったつもりでございますけれども、御指摘のような御批判があれば、それはまことに遺憾なことだと存じます。
○伊藤（英）委員　さっき国連外交の話を伺いました。外務大臣からもいろいろお話をされましたけれども、日本が国連の安全保障理事会の常任理事国になるように努力するつもりはありますか。抜本的な改革は云々という話はいろいろあったりいたしますけれども、これからの、例えば二十一世紀の国連ということを考えたときに、核兵器のような大量殺りく兵器を持たない経済大国の日本が常任理事国で果たすべき役割というのは、私は、本来非常にあるのだと思うのですね。そのおつもりはございますか。