Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小林俊二君）　フィリピンを中心といたしまして、この不法就労外国人の入国が急増した背景に、ブローカー等の組織が非常に組織化が進んで受け入れ体制、送り出し体制が強化されたということが存在するということは間違いない事実と私どもも認識いたしております。したがって、これを防圧するために、そうした組織について解明に努め、そして制約あるいは処罰等の処置を講ずるというここが不可欠であるとの委員御指摘の点は、まことにそのとおりであると存じております。
　私どもも、今後の事案の処理は直接には関係した外国人に対する摘発、調査ということになるわけでございますが、そうした調査を通じて、その背後にあるものを常に解明するようにあらゆる努力を傾注しているわけでございます。
　現に、最近において摘発されました、例えば六十一年中に摘発されましたいわゆるじゃぱゆきさんを中心とする不法就労外国人の案件について見ますと、ほとんど九〇％近くがそうしたブローカーの手を経て日本に入ってきているということが確認されております。したがって、個々の件につきまして、どういうブローカーが介在していたのか、どういう組織が背後にあったのかということを確認することに重点を置いて、それによって得た情報は関係当局に逐一伝達して、その面からの摘発の可能性を検討していただくということを基本的な対応といたしております。
　なお、情報が十分ではないといったような御不満も捜査関係当局あるいは取り締まり当局にはおありかもしれませんが、私どもとしてはこの面における努力をさらに強化して、摘発に十分な情報の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　情報が十分じゃなさ過ぎるんですね。
　私がお伺いしたのは、どれくらいの組織がこういうものにかかわり、暴力団がどういうふうにかかわり、どういう手口でもってやっているのか、どういうタイプがあるのか、それを伺いたかったんですよ。
　警察の方にもお願いしてあったんですけれども、どうなんでしょうか、ちょっとお願いします。
○説明員（漆間英治君）　最近、職を求めて来日する外国人が多くなっていることに目をつけまして、これらの人々の入国などに介在をしまして不法な利益を得ている例が見受けられますけれども、私ども警察としましては、この種の行為あるいはこれらの行為を常習的に行う組織に重点を置きまして厳しく取り締まってまいる所存でございます。
　ただいま御質問のありました数でございますけれども、残念ながらその種の統計はとっておりません。ただし、報告事例の中で幾つかのケースを拾って申し上げたいと存じます。
　まず第一番目に、一つの例としましては、日本人の芸能プロダクションの経営者がフィリピン女性二十名をバー、スナック等に派遣していた事例。これは昭和六十一年の八月に警視庁がいわゆる労働者派遣法違反で検挙いたしております。二番目に、暴力団幹部が現地のブローカーと結託をしまして、観光ビザで送り込まれてきましたフィリピン女性三名を新東京国際空港に出迎えて連れ帰り、スナックの経営者に引き渡して売春をさせていた事例。これは昭和六十一年十月、新潟県が職業安定法違反、売防法違反で検挙いたしております。三番目に、フィリピン人の手配師がフィリピン男性五百五十八名を工場や飲食店等に供給していた事例。これは昭和六十二年三月に愛知県が職業安定法違反で検挙いたしております。四番目に、在日フィリピン人女性ブローカーらが香川、徳島両県下のブロイラー工場等にフィリピン人男性三十一名を有料で職業紹介していた事例。これは昭和六十一年十一月、香川県が職業安定法違反で検挙いたしております。
　幾つかの代表的な例を拾っておきましたが、数ははっきりいたしませんが、このようなケースがかなりあるのではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　その問題もう一回やるとしまして、初めに、外国からの就労についてですね、基本的な考え方、幾つか、どうしてもここは押さえなきゃならないという考え方があると思うんですね。
　私はまず伺いたいのは、労働大臣、そして法務大臣にお伺いしたいんです。どの国でも完全層用ということは、その国の国是だと思うんですよ、少なくとも文明国であるからには。ところが、国際国家になるんだからといって、日本の労働者の失業がふえても、それでも国際化するんだという、そういう考え方は、私はそういうことはできないと思うんですけれども、それについて労働大臣、法務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（平井卓志君）　外国人労働者の受け入れのあり方でございますが、これは基本的にはやはり経済社会面における国際化の進展、さらにはそれに伴う環境の変化等を踏まえまして、幅広い観点から検討すべきものであるというふうに理解をいたしております。ただ、御指摘のように、我が国の雇用情勢や労働条件に悪影響を及ぼすことのないよう十分考慮することが、私は肝要であろうかと。さらに踏み込んで申しますと、やはり外国人労働者の受け入れ自体が日本人の労働条件を引き下げる要因となるようなケース、さらに就業構造の改善をおくらせる、いま一つ、低賃金労働力を導入するものとの国際的批判も受けるおそれがある等々、このような観点から、基本的には単純労働者につきましてはこれを受け入れないという従来の方針で対応すべきものであると、かように考えております。
○国務大臣（遠藤要君）　私はさきの委員会でも先生にお答え申し上げておりますけれども、今の労務関係については、法務省としては原則的に単純労務者は受け入れない、認めないという方針をとっており、いろいろ労働問題もございますけれども、私はいつも閣議において、失業率の問題や何かの際に二、三度閣議で発言をさせていただいております。それは何かというと、今先生の御指摘の不法入国によっての就労、そういうふうな面がなくなったならば、今度も三・二％の失業率ということになっておるが、そのパーセンテージもある程度低くなってくるというような点も私は何度がお話を申し上げ、各省庁でひとつぜひこのような点において御配慮を願いたいということが一つと、さらに今先生御指摘のとおり、低賃金でといいましょうか、途中であっせん業者が搾取して、本人の懐に入るのはわずかな金だというようなことになっておったということになりますると、日本の国の国辱、不名誉この上もないと思うんです。そのような点もございますので、就労等については十分ひとつ配慮していくべきことだというようなことを指摘をしておるわけでございますので、今後一層各省庁が、これは労働省または入管局と外務省というような範囲だけでは、この問題の解決というのは先生おっしゃるとおり非常に困難だろうと思っております。そのような点で、これからの入管局行政の問題はもちろんでございますけれども、国内の労働問題なり、衛生、風俗、教育、すべてに関係の深い問題でございますので、各省庁で十分話し合って対応策を講じていきたい、このような気持ちであり、私どもとして繰り返して申し上げますけれども、単純労務者を日本で今受け入れるという状態ではないということを申し上げておきたいと思います。
○久保田真苗君　単純労働者の問題というふうに集約しておいでなんですけれども、私はやっぱりこれは国際化、自由化、あるいはいろいろな、日本の円レートが高いところから非常に就労圧力が強まっている今の情勢下で、やっぱり押さえるべきはきちんと押さえていただきたいんですね。それは日本の労働者の失業につながるというようなことになってはならない、それから日本人労働者の労働条件を下げるようなことになってはならない、そして、移民問題はどこの国でも非常に悩んでいる問題です、それは安易なことをやりますとこれが犯罪の増加につながる、スラム化するというような社会一般の悪化につながっていく、そういうことになってはならない、こういう基本的なところをぜひ押さえて考えていただきたいわけでございます。先へ参ります。どうぞよろしくお願いします。
　それから、入国管理だけでは防げないということがございます。これはやっぱり観光ビザというものがほとんどである以上、外務省が幾ら努力なさって、怪しい者は拒否をするという体制をおとりになっても、それに限界があるということなんですね。そして出入国管理法というものがあるんですが、これをもっと改善すればこれは防げると思っていらっしゃるのか、それとも改善のポイントがあるのか、そういうことについてちょっと法務省から伺います。
○説明員（小林俊二君）　御指摘の問題に関連する出入国管理法の改正は、主として不法就労者、資格外活動であるとか不法残留とかを犯して就労する人々を雇用する者を、処罰する条項を設けるべきではないかといった点に向けられておると承知いたしております。この点については、入国管理局内においても種々検討、協議はいたしております。ただ、現在しからばそうした行為を取り締まる法律がないかといえば、これはそういうわけではございません。出入国管理法につきましても、共犯としての扱いをとることによって、共犯と申しますと、具体的には幇助犯であるとかあるいは教唆犯であるとか、すなわち正犯は資格外活動であるとか不法残留とかでありますけれども、こうした共犯という観点からの取り締まりはできるわけでございます。法律的にはいずれも可罰行為でございます。また、職業あっせん等に関する、あるいは労働基準等に関する労働関係法規もございます。いずれも刑罰条項を有する法令でございます。さらにまた、売春取り締まりに関する防止法もございます。そこにもまた罰則がございます。こうした法律を駆使することによって、法律的には先生がお受け取りになっておられるような行為を処罰する余地はあるわけでございます。したがって、こうした法律のもとにおきます、こうした罰則のもとにおきます取り締まりが十分に進んでないとすれば、それは法律のせいなのか、あるいはさらに取り締まりに関連するより改善すべき点がある問題であるのかといった点を十分に検討して、その上でこの法律を改正する、具体的には出入国管理法に新しい罰則を加えるということによって対処するしかないというようなことになれば、あるいはその方向に行くこともあろうかと思います。現在はいまだにまだその検討の過程でございまして、将来の問題として念頭にあるという段階でございます。
○久保田真苗君　文部大臣にお伺いしたいんです。それは学生の問題なんです。
　就学ビザ、留学ビザ等でたくさんの学生が来ております。ところが、今二年前からの、百四十円レートになりまして急激な円高で、その方たちの生活あるいは勉学する余裕があるのかということが大変問題になり、文部省でもいろいろお考えになっていると思うんですが、大臣はこの就学生の生活実態、果たして本当に勉学できる時間があるのか。つまり、今、週二十時間までのアルバイトが認められているんですけれども、実際二十時間でやれるのか。特に奨学金あるいは安い宿舎の提供、こういう便宜を受けてない私費の学生たち、そういう方たちの生活実態についてどういう認識、所見をお持ちでしょうか。
○説明員（植木浩君）　文部省は留学生につきましていろいろな施策を進めております。留学生と言った場合に、大学を中心といたします高等教育機関に勉学する外国人の学生でございまして、いろいろ医療費補助制度を設けるとか、あるいは宿舎を整備するとか、さらには生活困難で成績優秀な留学生に対しまして、奨学のための奨学資金を民間団体を通じて給与するとか、そういった施策を講じております。
　今先生が御指摘になりましたのは、いわゆる留学生ではなく、一般の何といいますか、就学生と入管上は言っております、そういった学生の人々に対する事柄であろうかと思いますが、私ども非常に範囲がその段階になりますと多様にわたりまして広いものでございますから、留学生のように十分に実態は把握はしてないわけでございます。しかしながら、例えば日本語を勉強に来られます日本語学校での就学生につきまして、これはごく一部だとは思いますが、そういった学校自身が授業料の減免をやったりあるいは奨学金を出したり、そういった例も承っているところでございます。
　文部省といたしましては、そういった学生の方々に直接施策を講じるということではなく、そういった日本語教育の機関が、教育の内容が向上するように、例えば研究協力指定を行ったり、日本語教育のそういった方々の関係者をお集めして日本語教育研究協議会を開いたり、さらにはそういったところの教員の質が大事でございます。で、国立の大学に日本語教員養成学科を年々増設をしたり、そういった努力をしておるわけでございます。
○久保田真苗君　この前伺いましたとき、日本語学校四百二十七校のうち文部省が一応監督権を持っているものがありますけれども、それに該当しないのが百五十三校ほどあったんですね。これについては、もちろん法務省がビザの目的に沿った勉学をやっているかどうかということを十分チェックし、学校当局を通じて、学校当局そのものを管理していくんだと、こういうことなんでございますけれども、実際その方たちの勉学なりそれから勉学の時間があるかというようなことについて、あるいはそれで生活していけるかということについてますます問題が、当然私も非常に疑問が、そういうようなのをどういうふうに考えるべきなのか。それについて、例えば文部大臣はそういうものも含めて御指導なさるとか、あるいは援助なさるとか、そういうお考えはおありかどうか。つまり、そういうものについてどういうふうにお考えになるかということを大臣からお伺いしておきたいんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど局長が申しましたように、現在四百三十七の教育機関がございまして、そのうち百五十三が御指摘のように学校法に基づかないものでございまして、これは極端にいえば財団法人、株式会社、個人等でやっております。ところで、この実態調査をいたしておりますけれども、各種各様でございまして、これに対して一定の基準をもってこれの処置に当たるということがなかなかやりにくいところでございますが、さりとてやはり何としても日本語教育の推進を図らなきゃなりませんので、ケース・バイ・ケースでより多くより厚くそういう施策を講じていきたい、こういうことを思っておるところでございます。
○久保田真苗君　私、これは非常に若い方の問題でございますし、結局就学ビザをまとめて集団的に代理申請ができるような措置をおとりになったのはこのような経済情勢になる以前の話でして、その後いろいろ問題が発生しているようでございますので、ひとつ両省の御協議によって間違いのないようにお願いしたい、こう思うわけでございます。
　文部大臣にはここでついでに私も一言伺っておきたいんですけれども、例の五月十六日の京都での教育改革推進懇談会での御発言なんです。
　私、聞いていたわけじゃないんですけれども、子供が成人になるまで、あるいは義務教育が終わるまで子を持つ母親は家庭に帰った方がいいんだというような内容の御発言だというふうに承っておるわけです。
　それで、私が申し上げたいのは、これは今をときめく文部大臣の御発言なんです。それで非常に影響する範囲が広いということを私は恐れるんです。なぜかといいますと、これについて迷惑をこうむっていく個人ないしは政府の関係省庁を含めてかなりあると思うんです。なぜかといいますと、私どもはやっぱり女子差別撤廃条約を批准するために随分長い道のりを来ました。それは今からもう十七、八年も前からその道が始まりまして、国際連合で七年間、そして各国が参加し、もちろん日本も参加してさんざん討議しまして、一九七九年に条約が採択になった。そして、その後一九八五年に日本政府はこれを批准した。その前に国内法制の一応の整備をした、こういう長い道のりなんです。
　ここの条約にございますやっぱり定型的な男女の役割を固定化して考えるということは改めよう、そうじゃないと婦人の社会活動はなかなかできないのだ、そういう一つの基本原則があるわけです。
　それから、やはりすべての人の労働権を守っていこう。それについては、そこに性差別があってはならないのだと、そういう条項があるわけでございます。そして、それに対して、やっぱり育児やそれから社会というものが両立していけるような社会サービスをつくっていこうという申し合わせもあるわけでございます。
　私は、まさか大臣がこういう考え方に反対なさるわけじゃないと思うんですけれども、一つのことをとらえまして、一方的にそれを子を持つ母親の側のみの対応としてお考えいただくと、今のこの法体系で国際的にもそれから日本国政府も進めていることからちょっと外れるのじゃないか、こう思うわけなんですけれども、大臣その辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は京都で発言いたしました。しかし前と後ろが実はございましてね、話の中で、流れとして。その中の一つとして、主婦はできるだけ家庭に戻ってほしいと、こういうことを申し上げたんですが、それは学校教育だけが今問題としてクローズアップされておるけれども、教育全体はやはり家庭教育、それから社会教育、学校教育、一体とならなきゃならないんだと。その意味において家庭教育を充実してほしい。この際に私は、できるだけ主婦の方は、家庭を大事にすることで家庭へ戻ってもらいたいという発言をいたしたのが、家庭に帰れと、こうなってしまったんです。おっしゃる趣旨は私はよくわかっておりますし、私も実はこの国会対策副委員長をやっておりましたとき、この条約の成立に推進した一人でございますから、それはよくわかっておるんですが、現在就学時児童を持っておる母親の方ですが、その方の約五四％近くが有職者なんであります。この有職者、五四％有職者の中で、たしか三一％だったと思うんでございますが、これが雇用契約がある方なんであります。要するにプロの方、これはもう当然私はどんどん進出してもらいたいと思っております。ですから、プロとしての方、これはもう当然男女雇用均等法等もございますし、保護されておりますし、当然のことでございまして、時代はそういう時代になってきておる、これは進めなきゃならぬ。しかし、あとの二二、三％の方というのは有職者ではありますけれども、要するに一時職についておられる方、こういう方はやっぱり私は選別、選択すべきだと、プロの有職者でございますが、プロなのか主婦なのかということを、これは私は子供が学校へ行っている間は非常に大事なことじゃないかと思っておるのでございます。でございますから、今おっしゃっているように、何も男女雇用の問題を私は云々しておるのではなくして、やっぱり男はプロとして職業に命をかけてやっておるんでありますから、女性もやっぱりそうだと思うんです。そうでなけりゃやっぱりいかぬと思うんです。そうすると、プロとしての職業人か、やっぱり主婦としての、主婦も私はプロでなければ勤まらないと思うんです。そういう気持ちが心の底にあったもんですから、ついそういう言葉になったということでございまして、今お尋ねの趣旨に私は全く同感でございまして、ちゃんとやっぱり雇用契約もきっちりとした、要するに職業プロとしての婦人の進出を私も大いに歓迎するところである、こういうことでございます。
○久保田真苗君　男女雇用機会均等法、私ども大変弱いといって実は反対投票したんですよ。でもそれは政府・自民党の方でもう推進なすったんです。その弱い均等法にすらやっぱり性別による差別を受けないで、そして職業生活を充実し、かつ家庭も調和できるような、そういうことを国が考えていきましょうというのがこの法律なんですね。そういたしますと、ただ、その子供を持っておるお母さんは家にいるのが一番いいんだというようなことにならないと思うんです。現にこの法律でも育児休業と再雇用制度と二つのものの選択、それからもちろん厚生省の施策を加えて保育施設等の充実によりまして女子が続けて働いていけるという、いろんな体制を今社会づくりしているところでして、そういうものの音頭取りを内閣官房の婦人問題企画推進本部ですね、大臣も本部員でいらっしゃる、大変重要な本部員でいらっしゃる、そういうところで今やっておりまして、そういうことの啓発も婦人担当室が一生懸命やっているところなんですね。そこへこういう非常に重要な方の発言が、これは間違って報道されたにせよ、非常に全国を走ったわけです。私はこれでもって非常にやりにくい、そういう使命を負った官庁があると思うんですね。そして個人にとってみれば、今住宅ローン、すごいもんですよね。それでマイホームをあきらめなきゃならない。もうみんな泣いています。教育費の負担というのもすごいですね、近ごろ。多くの国で大学まで無料の教育をしようと言っている御時世になんです。非常に親というものに大変な負担がかかっている。そういう個人に対して、働いていることにうんと肩身の狭い思いをさせる。そういうことは、お一人の国会議員がおっしゃる分には私はこんなところで取り上げません。でも有力な閣僚がおっしゃるということになったら、これは全く別なんですね。ぜひとも条約の精神、法の体系、それに沿って、もし大臣がそういうふうに仮に本心思っていらっしたとしても、閣僚でいらっしゃる間は私見をお慎みいただきたいと私は思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御趣旨は十分承っておきます。
○久保田真苗君　そういうふうにしていただけるというふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も十分説明しながら、私の意見も聞いてもらうように努めて、おっしゃるような誤解のないように私はいたしたいと思います。
○久保田真苗君　大臣のところでやっていらっしゃる国立婦人教育会館はいろんな活動をやっていますよ。大変立派な会館です。でもそこには常時託児所が置かれているんです。それは子供を持っている母親がそういう諸活動、文部省のサービスから除外されないということを心に置いてやっているわけでございますから、ぜひ私はそれは文部省の問題に限らず労働省の所管になっている雇用の問題についても同じ御趣旨でぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、この間の質問で、ある民間団体のやっている外国人女性の駆け込み寺の問題をちょっとお話しして、そこが幸か不幸か大変はやりまして、実は外国人の方たちの生活費を見ていく上からも内外の教会から募金なさったりして、非常にそういう意味で苦労していらっしゃるわけなんです。そのお話をしましたところ、早速厚生省の方からそこへ視察、事情聴取にいらしてくだすったんです。それでごらんになった上の御感想など聞かせていただきたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　ヘルプの活動でございますけれども、従来出版物とかマスコミ報道である程度承知しておったつもりでございます。ただ先般先生から御意見等がございましたので実態を見るのが先決だと、こう思いまして参ったわけでございます。一言で言いますと非常に被害者の立場に立ってよくやっていらっしゃるなと、こういう感じを持ったたわけです。御承知のとおり、この財団法人日本基督教婦人矯風会という団体は、明治の十九年にできた団体だと伺っておるわけでございまして、一世紀以上にわたりましてこの婦人保護に非常に力を入れてこられたと、そういう蓄積があるということ、あるいはキリスト教の奉仕精神でやっていらっしゃると、こういうことでこういう事業が円滑にやれるんだなと、こういうことを痛感した次第でございます。
○久保田真苗君　そこで、これは外国人の駆け込みというのは比較的最近の新しい問題なんですね。ところが今までの法体係からいたしますと、日本人の国民だけを対象にして考えた上から、いろいろこういう方たちが生活保護を受けられるんじゃないかとか、あるいは何か救済の方法があるんじゃないかとか、そういうことを思いますと、それに突き当たってくるわけです。それで私は、確かにこれは、この団体が任意で善意でやっていることかもしれない。しかし、今後ともこういう状況は当分の間は避けられないだろうと思うわけです。
　そこでぜひ私、厚生大臣にこの際お願いしておきたいのは、前に第三セクター方式という、そういうやり方を、企業相手の民活ばかりじゃなしに、民間団体がやっているこの善意の血の通ったサービス、こういうものをそれはそれで生かしながら、ここへ入ってくる人たちの生活、あるいは食べる物とかいろいろ、交通費だとか、訴えに行くとか、そういうことにかかってくるもろもろの実費については公費によって負担するという道をぜひ模索していただきたいんです。それはもう御検討いただいていると思います。しかし、ぜひ早い機会に前向きの結論を出していただきたいと私はもう心からそれを願っておるわけでございます。ぜひそのことを厚生大臣に面倒を見ていただきたい、それについて大臣からの御所感を例えればありがたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま生活課長が実地に見てまいりました、また、先生から御指摘のございます財団法人日本基督教婦人矯風会が設置されておられます保護施設につきましては、なかなか有益な事業を展開をしていただいておるということを報告を受けておるところでございます。
　ただ、外国人の方々を保護していただくことをしていただいておるわけでございますが、大体多くの場合、不法滞在者という形の中で、ごく限られた一時的な保護というようなことになるのではないか。通常私どもがとっております制度といたしましての婦人保護施設等とは少しなじみが薄いのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味におきましては大変難しい問題であるというふうに考えております。
○久保田真苗君　私、これは新しい問題だというふうに申し上げております。そして決してこの方たちの、不法滞在だからといってこの方たちが売春、暴行を受けるというようなことに対して救済がないということではこれは済まない話なんですね。いろいろな面で対応していらっしゃるけれども、なかなかこれだけの歴史、伝統を持っているそういう民間のサービスというものが成り立っていくように考えるのが、大臣のお仕事じゃないかと私は思います。それでぜひこの際、そのことを本当に実現していただくことをお願いしておきたいと思います。
　それから法務大臣、労働大臣、それから自治大臣、このお三方にぜひともお願いしたい。それは今法務省が中心になっていらっしゃる、もう既に各省協議でやるというふうに言っていらっしゃるんですけれども、私はこれは政策だけの問題じゃなくて、これをどういうふうに人権侵害に対応するかという、そのまさに実行、協力体制の問題だと思うんです。
　それで法務省は、まずぜひ労働省や警察に法務省の入国管理でおつかみになったブローカー組織の名前、それから悪質な使用者の名前、こういうものを通報していただきたいということなんです。
　それから労働省にお願いしたいのは、これを底支えをするのは、ただその方たちが何分かの賃金をもらってめでたく帰れればいいという問題じゃない。これでは後を絶たないんですね。どうしてもこれは労働基準法あるいは職業安定法によって、その罰則の適用をもって厳正に臨んでいただかないとこれは絶対解決しないんですね。それを労働大臣にはお願いしたい。
　そして自治大臣には、警察はもういろいろやっていただいております。御努力もお願いしております。ですけれどもこの暴力団、集団ブローカーの問題、そして一番人権の問題にかかわっている売春。しかもフィリピンから来る場合はこれが非常に多いんです。数字以上に多いという、そこのところを御理解いただきまして、ぜひ警察活動の中でこれを処分するという、それを進めていただきたいのでございます。
　三人の大臣の方から一言ずつでも御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘いただきました点につきましては、もう既に今年あらゆる不法就労については厳正に対処すべき旨、都道府県労働基準局に指示をいたしてございますし、御趣旨の方向でさらに職安法違反も含めて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（遠藤要君）　各省庁と十分連絡をして対応していきたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　東南アジアから来日する外国人が激増しておりまして、今先生からるるお述べになりましたような事例が見られますが、これら弱い立場の人たちを食い物にしていろいろ暴利をむさぼっている暴力団あるいは職業手配師等に対しましては、さらに厳しい取り締まりを行っていきたいと考えております。
○委員長（菅野久光君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四分開会
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　大蔵大臣を初めといたしまして、大変お忙しい中をわざわざ御出席をいただきましてありがとうございます。
　まず渇水対策につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　ことしは降雪量も少なく、また空梅雨でございまして、全国的な水不足が続いております。特に関東地区の深刻な水不足が進行しているわけでございまして、下久保ダムも貯水量がゼロであると報じられているわけでございますが、既に利根川水系渇水対策連絡協議会において、本日から取水制限が三〇％に強化することが決定され、東京都では給水制限を一五％とし、埼玉県では四五％、千葉では三〇％とすることが報じられているわけでございます。また小学校、中学校、高等学校の学校プールの中止も求められておりますし、野菜などの不作等重なりまして非常に大幅な値上げも行われておりますし、台所を直撃し、国民生活に及ぼす影響も大変大きなものがあるわけでございます。
　水の消費量は文化水準のバロメーターを示すものであるということでございますが、気象庁の調べによりますと、昭和三十年ごろをピークといたしまして雨量は減少傾向を示している一方でございます。また人口の都市集中化や産業経済の発展の多様化、また生活水準の向上などによりまして水の使用量は増加する一方でございまして、水不足の緊急事態を避けるために、適切で速やかな対策が望まれているところであると思うわけでございます。
　日本は外国と比べて清潔で安くておいしい水に恵まれておりますから、生命の源であります水というものの大変大切なありがたさというものを忘れがちでございます。この際、水の有限性というものも踏まえまして節水対策が求められていると思うのでございますが、水道用水における節水対策をお伺いをしたいと思います。また節水用の器具の利用とか、あるいは水の再利用対策、雨水の利用などについてもどのようなことをなさっておりますかお伺いをしたいと思います。
○説明員（北川定謙君）　先生御指摘いただきましたように、最近の渇水状況による水道水への影響というのは大変深刻なものがあり、この状況はだんだんと進行すると私ども非常に憂慮しているわけでございますが、現在、利根川、荒川水系での取水制限に伴いまして通常の給水がだんだん困難となっておるわけでございます。利用者への節水の協力を強く求めておるわけでございますが、現在、暫定水利権の取水カット及び安定時の水利権の二〇％の取水制限に入っておるわけでございます。現在五つの都県、百五の市区町村、百十九万人に影響が出ておるわけでございます。
　今後とも、さらに節水について関係の市民の皆さんに御苦労をお願いをしておるわけでございますが、一般家庭では、例えば蛇口につける節水こまを利用するとか、あるいは洗濯はできるだけまとめて洗って、すすぎはためすすぎにするとか、あるいは入浴についてはできるだけシャワーか行水で我慢をしていただく、あるいは洗濯とか掃除等についてはふろの残り湯を活用していただくとか、非常に深刻にお考えを願わなきゃならない状況になってくるんではないかというふうに思います。また、大口利用者である業務用では、水洗トイレの水の節約だとか、あるいは水冷式のクーラーの補給水を絞っていただくとか、あるいは周辺に活用できる井戸がある場合には雑用に活用していただくとか、非常にきめ細かなことを関係都県を通じまして指導をしてまいっているところでございます。
○石井道子君　水の有効利用を図るために、また漏水の防止も図らなければなりませんが、全国平均の有効率が昭和五十一年の八一・六％から五十九年には八六・三％に改善をされておりまして、それなりの努力も評価されるところでございます。また、水不足になりますと地下水のくみ上げという傾向が大変強くなりまして、これが地盤沈下の傾向を引き起こすわけでございまして、これはまた生活環境に悪影響を及ぼすわけでございまして、地下水の採取目標量というものを設定して、地盤沈下対策も図らなければならないというふうに思うわけでございます。
　水需要の増大に対応いたしまして水の安定供給を図るためには、水資源開発の促進を図ることがますます重要になってくると思うのでございますが、特に関東地区の利根川、荒川水系におけるダム建設の現状につきまして進捗状況をお伺いをしたいと思います。
○説明員（陣内孝雄君）　お答え申し上げます。
　関東地区におきましては、現在ダム建設を進めております事業が三十四事業ございます。直轄事業で九、水資源開発公団七、補助事業十八でございます。このうち現在渇水が発生している利根川及び荒川水系について見ますと、利根川水系では二十一事業、内訳は直轄七、公団五、補助九、荒川水系では四事業、直轄一、公団二、補助一を実施しているところでございます。
○石井道子君　最近の財政事情の厳しさから、予算の削減とか補助率の引き下げが行われておりますから、規模の縮小も生じているのではないかと思いますが、工事のおくれも心配されるところでございます。ダム建設予算の重点配分につきましては十分配慮する必要があるのではないかと思うわけでございまして、最近の内需拡大対策によります補正予算の編成の中に当然組み入れられるべきではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（陣内孝雄君）　ダム事業の必要性につきましては、私どもこの問題の早期実現のために努力しておるところでございますが、現在の厳しい経済情勢に対しまして内需を中心とした景気の積極的な拡大が急務であるということで、今回補正予算が行われるような場合におきましては、この趣旨を踏まえまして十分取り組んでまいりたいと思います。特に現下の深刻な渇水にかんがみましては、ダム事業の推進に十分配慮したいと思っております。
○石井道子君　ダムの建設に当たりましては、水源地域の住民の生活というものを第一に考えなければなりません。また、その地域は過疎地域でもありますから大変難しい問題を抱えていると思うわけでございまして、ダム建設についての関係住民の理解と協力を得るためには大変な御苦労と長い年月が必要でございますので、非常にダム建設につきましては難航をしているということがしばしば見受けられるわけでございます。
　既に昭和四十八年に、水源地域対策特別措置法が制定をされまして、水源地域の生活再建や、また生活環境、産業基盤の整備を充実する対策がとられてきているわけでございますけれども、その指定範囲の拡大の問題、また生活権に関する補償項目を見直す必要があるのではないかと思うわけでございます。また、制度は違いますけれども、山村振興法とかあるいは過疎地域振興特別措置法などを十分に生かして、その整合性を持った政策を進めることも必要ではないかというふうに思います。今後最も重要視されなければならない水源地対策の改善について、その方針をお伺いをしたいと思います。
○説明員（志水茂明君）　水源地域対策につきましては、先生御指摘のとおり、水源地域対策特別措置法に基づきましてこれら地域の整備を図りますとともに、別途設立されております水源地域対策基金等によりまして、関係住民の生活再建対策並びに関係地域の振興対策を推進しているところでございます。
　これら地域の整備振興を進めるに当たりましては、従来からも山村振興法だとか過疎法、こういったものの諸制度も活用いたしまして総合的な施策を推進しているところでございまして、今後とも関係省庁等の協力を得ましてその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○石井道子君　昭和五十二年の三全総を踏まえまして長期水需給計画が昭和五十三年に策定されているところでございますが、その後の人口動態の変化とか産業構造の変化もありますし、生活環境の向上、そして異常気象の問題も多発をしておりますし、住宅建設の促進対策の関係もありますし、いろいろと厳しい財政事情の中で多くの問題を抱えていると思うのでございますけれども、水資源の有限性というものを十分踏まえた上で、やはりこの際見直す時期に来ているのではないかと思うわけでございます。その点についていかがでございましょうか。
　また、特に最近の関東地区の異例な渇水状況に照らしまして、昭和五十七年三月に決定されました利根川、荒川水系の計画の見直しもどのように進められるのか、国土庁長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　二十一世紀に向けての我が国のいろいろの地域振興を含めて国土のあり方を取り決めます四全総を三十日の閣議で決定をさせていただきました。その中でも特に我が国の水の問題につきましては、いろいろ委員の皆様方からも御意見もございまして、十分この方向づけについて意を用いたつもりでございます。
　今後の全国の総合水資源計画の策定につきましては、これに沿いまして今後策定をしてまいるつもりでございますし、また利根川、荒川水系等の水資源開発の基本計画の改定も早急に進めなければならない、このように考えております。
○石井道子君　次に、昭和六十三年度の予算の中で社会保障関係予算についての考え方をお伺いしたいと思います。
　我が国は世界に例を見ない大変なスピードで高齢化が進んでおります。年金受給者は一年で百万人近くも増加しておりますし、老人医療費にも大きい影響を与えているところでございます。厚生省予算は毎年一兆円前後の当然増が生じております。六十二年度の当然増は八千億円でしたが、六十三年度も八千億円以上の当然増があることは確実ではないかと思います。昨年も一部は、約四千二百億円くらいは概算要求基準の中で別枠として使われてまいったわけでございますけれども、五十七年度からゼロ、マイナスシーリングが始まって以来、当然増の中で別枠に認められない部分の財源を捻出するために制度改正を次々と行いまして、国庫負担を先送りして切り抜けてまいっております。
　昭和五十八年二月の老人医療費の一部有料化を行いましたし、また健保法の改正によって本人の一割負担も実施いたしまして、また六十年度には高率補助金の一割カットを行っているわけでございますし、六十一年、六十二年度の補助率の見直しの中でも、年金については五十七年度以降毎年国庫負担の繰り延べが行われているわけでございます。六十二年度も政府管掌の健保の国庫補助の減額千三百五十億円、厚生年金の国庫負担の繰り延べ三千六百億円、さらに国民年金の支払い月を年四回から六回に変更することによって一カ月分を先送りして、六十二年度の国庫負担を一カ月分を浮かせるというようなやり方も行っておりまして、いろいろと工夫をして現在まで苦難を切り抜けてまいっているのが実情ではないかと思います。
　六十三年度予算編成では、制度改革ももう限界ではないかとも思われるわけでございますけれども、老人人口がふえると社会保障費というのは自然とふえてまいりますので、財源がないからといって厳しい概算基準方式が続いておりますと、社会保障制度そのものが崩壊をしないかということが大変心配をされるわけでございます。社会保障費の安定した財源が確保をされ、制度の安定した運営ができるように社会保障特別会計構想が、六十一年には予算審議のときにもございましたけれども、大蔵大臣は検討を表明されているわけでございますが、特別会計構想においても、将来とも安定した財源をどうするかが最大の重要な課題ではないかと思っております。社会保障に対する国民の信頼を得る上からも、六十三年度予算においては、その財源について十分配慮すべきであると思いますけれども、社会保障経費をどのように将来とも確保していくかについて、大蔵大臣と厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま先生御指摘をいただきましたように、高齢化が大変進む中で、厚生省所管の予算、その当然増というものは相当な額になるであろうというふうに考えております。
　当面する問題といたしまして、六十三年度の予算要求に際しましても、相当な当然増をどのように吸収していくかということは非常に重大な問題であり、これから私ども全力を挙げてこれに取り組み、努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、まずは、先生が今御指摘もございましたように、その当然増経費を吸収する意味でのいわゆるシーリング枠の特別枠というものについて、財政当局を初め関係の皆様方に十分なる御理解をいただき、最大限の枠確保のために努力をいたしてまいりたいと考えておりまして、その上、国民の基本的な社会保障制度、これらが安定的に運営できるような、福祉の後退と言われないような、そういう予算を編成をいたしてまいるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
　なおまた、もう少し中長期的に考えまして、今後とも増高いたします社会保障経費、これにどう対応していくかというお話でございますが、これにどのように対応していくかということは非常に重要な問題であると考え、私どもも鋭意検討をいたしておるところでございます。
　社会保障特別会計という構想、また、そのための福祉目的税という構想、いろいろあろうかと思うわけでございます。今ちょうど衆議院におきまして、共産党を除く各党間の税制に関する協議会が持たれて、税制の面からの広い角度からの検討がなされておるわけでございますので、その点につきましては、そういった点を十分横目で見ながら私どもも真剣に、前向きに、そしてまた、いつでも対応できるように検討を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には厚生大臣とよく御相談をしながらやってまいりたいと思っておるわけでございますけれども、高齢化は進展をいたしてまいりますし、また、年金がいわゆる成熟化をいたしてまいりますから、社会保障関係費につきましては今後とも多額の当然増が見込まれる、このことは避けられないところだと考えております。そして、昭和六十二年度におきましても、したがいまして概算要求基準では四千百八十八億円の増額を設定いたしました。
　そこで、明年度の六十三年度の問題はこれからでございますけれども、国民生活の基盤として、将来にわたって安定した、かつ有効に機能するような制度、施策をできるだけ見直すものがあれば見直しを進めていきますとともに、必要な年金あるいは手当の水準の確保、老人対策、心身障害、保健医療等々、いろいろな身近な福祉施策の面におきましてもできるだけ配慮をいたしてまいりたいと思っております。まだ多少時間がございますので、よく厚生大臣のお話を承りながら御相談をしてまいりたいと考えております。
○石井道子君　次に、麻薬、覚せい剤問題についてお伺いをいたします。
　最近、我が国では覚せい剤の犯罪が大変ふえております。毎年二万人ぐらいずつふえていると聞いているわけでございますが、戦後のヒロポン乱用に続く第二のピークとも言われております。しかし、最近では、その乱用が青少年とか家庭婦人にも浸透しつつあるので、大変注意を喚起されているところでございます。一方、海外では欧米諸国を初め世界の多くの国々で、ヘロインやコカインなどの麻薬の乱用が増大をしており、我が国への流入も大変心配をされております。私は、麻薬、覚せい剤の乱用は、国民の保健衛生に対する危害ということにとどまらず、健全な家庭、健全な青少年の育成という観点から極めて重要であると思います。
　このような見地で、私は青少年を初め、広く国民に対して麻薬、覚せい剤の真の恐ろしさを十分に啓発し、薬物の乱用を許さないというしっかりした世論の形成を通じて、乱用の防止を図る必要があるものと考えているわけでございますが、厚生大臣は、麻薬、覚せい剤対策の推進に非常に積極的に取り組まれているわけでございまして、今後ともその充実に努めていただきたいと思います。
　ここで、大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先生御指摘のように、現在日本におきましては、麻薬の面ではほとんど問題のない状況になっておりまするけれども、覚せい剤につきましては、ここ数年間、毎年の検挙数が二万人台を維持するというような、高値安定というような好ましくない状況にございます。そして、特に青少年やまた家庭婦人層に侵入をしつつあるということは、大変見逃せない状況にあるというふうに考えております。
　厚生省といたしましても、この覚せい剤乱用防止対策に全力を挙げて今取り組んでおるところでございます。何といいましても、水際作戦、また密売等を早期に徹底的に摘発をするということが大事でありますとともに、また今、先生から御指摘がありましたような麻薬、覚せい剤に対する啓発活動ということも一方で非常に大きく取り上げていかなければならないのではないかと、こう考えております。
　厚生省といたしましても、この六十二年度予算におきまして、覚せい剤等の乱用防止推進員制度の拡充を図り、また各保健所ごとに相談窓口を設置をするというようなことを行ったり、また青少年向けの啓発活動の強化などの新しい予算を計上をいたしまして取り組んでおるところであります。同時に、必要なことは、一つの国民運動というような形で、官民一体となった思想啓蒙運動を行っていくということが必要であろうという観点から、本年一月の閣議におきまして政府全体として取り組んでいくということを決定をいたしまして、そして各民間の方々のお力をいただきまして、六月一日付で財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターという民間啓蒙活動団体をつくったところでございます。
　そういう中で、今先生が御指摘ありましたように、この麻薬、覚せい剤に対する恐ろしさというものを啓発していくと同時に、また周りの者もこういうものを許さないという思想、国民的世論の盛り上がりというものをつくっていくということが今非常に大事なことであるということで取り組ませていただいておるところでございます。
○石井道子君　先日、ベネチア・サミットにおきまして、特に麻薬に関する議長声明も行われたところでございます。また、六月の国連の主催によります国際麻薬会議が開催をされまして、厚生大臣もそれに御出席したと聞いているわけでございますが、このような会議が開催されるに至ったことは、世界的な薬物乱用の増大という背景があると理解をしているところでございまして、その会議の状況とその内容について国際的視野に立った対策を今後どのように生かしていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今お話のございましたように、六月の十七日からオーストリアのウィーンにおきまして国連加盟国による国際麻薬会議が行われました。
　これはさかのぼりますと、レーガン大統領夫人が提唱されて夫人サミットが行われ、そのときに麻薬、覚せい剤の撲滅ということが提言をされましたわけでありますが、これを受け、国連のデクエヤル事務総長が今回の会議を提唱されたところであります。また今お話がございましたように、サミットにおきましてもこの麻薬会議の成功を期待すると、こういうような雰囲気の中で行われたわけでございます。閣僚レベルの国際麻薬会議としては初めてのことだそうでございまして、そしてまた、参加国も約百三十カ国に及ぶというような会議で、いかに国際的なこの問題に対する関心の高さというものがあるかということを感じさせたところでございます。
　この会議におきましては、生産地対策、また密造密売対策、こういったことについての国際的な協力、そしてまた、特に私の方から提言をいたしたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、乱用防止のための啓発活動ということについても国際的に力を合わせてやっていくべきではないかということを申し上げ、今回の国際会議におきましてもそういった教育の面からの普及啓蒙活動ということも取り上げられ、いろいろな場でこれからの国際協力を一層強めて、そして世界人類の中から麻薬、覚せい剤を撲滅してまいろう、こういう強い誓い合いが行われたというふうに御報告申し上げたいと思います。
○石井道子君　先日、東京の東村山市の特別養護老人ホーム松寿園の火災におきまして死者十七名を出すという大惨事がございまして、大変痛ましい、大変残念なことでございました。
　松寿園の場合には、消防法で義務づけられました防火体制で、消火器や屋内消火栓の配置などについてはいずれも基準に合致しておりまして、定期的な防災訓練も行っていたということでございますから、松寿園の火災によって特養ホームの入所者のような災害弱者の安全を図る、安全を守るためには、これまでの基準ではいろいろ不備な点が出てきたのではないかと思うわけでございます。厚生大臣は早速、老人ホームなどの社会福祉施設の防災基準の抜本的な見直しを指示されまして、松寿園の場合にはスプリンクラーの設置が義務づけられている床面積六千平方メートル以下であったためスプリンクラーがなく、大事に至ったことから、緊急対策として特養ホームなどにスプリンクラーを設置するための補助金を補正予算で処置するという大変素早い対応をいただいたわけでございまして、心強く思うわけでございますが、その概要についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　また、スプリンクラーの設置費は国が二分の一を負担し、残りを都道府県と福祉施設の設置者が四分の一ずつ負担をしているわけでございますから、福祉施設がこのような負担ができるかどうかということが大変疑問でございまして、この負担の軽減策をとるべきではないかと思うわけでございます。福祉施設が自己負担分の費用が都合できないためにその設備がおくれまして、また惨事が起こってしまうというふうなことがありますと困りますので、その対策が早急に必要ではないかと思うわけでございますが、スプリンクラーはどのような施設を対象として設置する予定になっておりますか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（小林功典君）　スプリンクラー設備の設備補助の対象施設といたしまして、私どもは現在入所施設のうち、例えば特別養護老人ホームでありますとか、身体障害者療護施設でありますとか、あるいはまた精神薄弱者更生施設、こういったいわば自力で避難することが困難な要介護者が入所している施設と、こういうふうに考えております。
○石井道子君　夜間の管理体制が寮母さん二人だけというようなこともありまして、夜間の宿直体制ということの強化がもちろん大切ではありますけれども、緊急の場合に地域の住民に力をかしてもらえるような方法を考えておくことも必要と思いますし、また一刻も早く消防署に連絡をすることが必要でございます。近くの消防署との間に、ボタンを押すと非常事態が即座にわかるようなホットラインを引くということも必要ではないかと思うわけでございまして、東京都では、都内の特養ホームに消防署直結の非常通報装置を設置することにしたということを聞いております。国の方でもその点について考えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（小林功典君）　お話がございましたように、確かに社会福祉施設におきましては老人、心身障害児等のいろんなハンディキャップを持った方が入所されております。そういうことを考えますと、特に火災等の災害発生を未然に防止するということが大事なことはこれは申すまでもございませんが、同時に、万一火災が発生したような場合には消防機関への迅速な連絡というのは重要でございます。
　現在、先生も御承知と思いますが、厚生省と消防庁合同で消防安全対策検討委員会というのをつくっておりまして、鋭意検討していただいておるところでございます。そこで、早期通報方策を含めまして、防火管理体制全般につきまして今検討を行っておりますので、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと思いますが、ただいまのホットラインの御提言も参考にさしていただきたいと思います。
○石井道子君　次に、男女雇用機会均等法施行一年後におきます成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
　職場の男女平等の実現を目指しまして男女雇用機会均等法が施行されまして、ことしで一年になるわけでございますが、保護と平等の兼ね合いなどをめぐりまして、法案成立前からこの法案の取り扱いについては非常に賛否が渦巻いておりました。均等法の施行のこの一年間を振り返ってみて、募集とか採用に関してある程度の成果があったのではないかということも感じるわけでございます。
　総理府広報室が編集しております六月十五日付の「今週の日本」という広報紙がございますけれども、これの中で労働省の婦人局の太田婦人政策課長が、「新聞、雑誌等の求人広告が」、「これまで「男子のみ」とあった広告が「男女問わず」に変わったり、四年制大卒者の求人についても従来「男子のみ」だった企業が相当減って、大卒女子にも大幅に門戸が広がりました。」とおっしゃっているわけでございまして、努力義務であります募集、採用の面で、ある程度成果が上がったことは大変喜ばしいことではないかと思うわけでございます。
　一方、人事院の外郭団体であります日本人事行政研究所が去る五月四日にまとめた「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」によりますと、均等法が施行された六十一年に企業が採用した女子社員の職種別採用には、総合職として採用されたのは一企業平均で男子が四十三人に対して女子は一人にすぎません。その上、一般職その他は女子中心で、男子はほとんどないというのが結果となってあらわれているわけでございますが、女子への門戸は広がったと言われているものの、企業の体質はまだ女子排除の傾向が残っているのではないかと感じられるわけでございます。
　このような実態を踏まえますと、基幹業務に従事する総合職と補助業務の一般職に振り分けるコース別人事制度の導入が大変最近進んでおりますけれども、総合職に配置された女子社員はごく一握りの人たちでございます。また均等法施行後の女性の転勤問題も大きなネックになっているわけでございまして、入社試験の面接や総合職と一般職の振り分けの際に、一部の企業においては転勤を伴う、転勤をさせるということを強調しているとも聞いております。本人の意思を確かめ、また自覚を求める点ではこのことも必要かもしれませんし、女性の置かれた立場、環境というものが千差万別であるということを踏まえて、いろいろと難しい点があると思いますけれども、女子だけに最初からコースを限定することもちょっと不都合な感じもするわけでございまして、今後企業が改善しなければならない課題がいろいろとあるのではないかと思います。
　女性の配置、昇進の問題もその点があるわけでございまして、その点についての問題につきましては、女子社員が総合職に移りたくても移れないというような不満も時にはあると聞いております。労働大臣はこうした総合職とか一般職のコース別の振り分け方法についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、男女雇用機会均等法施行後丸一歳を迎えまして、御指摘のとおり募集のみでなくて、求人の増加、また役職への女子の登用、さらには教育訓練カリキュラムの男女の同一化、さらには男女別定年制の是正等、全般に雇用管理を法の趣旨に沿って改善した事例は多く見受けられております。
　いずれにいたしましても、今後とも昇進とか昇格、こういう問題を含めて、性別による差別はあってはならぬということが原則でございまして、こういう雇用の分野における男女の均等取り扱い、これはやはり企業主も、また社会のコンセンサスも得ながら着実に実現されるように法の適切な運用に努めたい。
　今御指摘のありましたコース別の人事管理のあり方、私は詳細にすべてを承知いたしておるわけでございませんが、企業には企業それなりの企業独自の管理方法、これは企業別に違いますけれども、その中でやはり我々が今後さらに指導していかなければならぬ問題というのは、性別による差別は原則的にこれを排除するということでなければならぬと思うわけで、さらにそういう法の趣旨に沿って今後指導を強化してまいりたい、かように考えております。
○石井道子君　去る五月七日に、政府は中曽根総理を本部長といたします婦人問題企画推進本部の会議を開きまして、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を決定しております。また労働省は五月三十一日に、昭和六十二年から六十六年における女子労働者の福祉対策基本方針を決めて、今後の婦人行政を進めることとしておりまして、まことに好ましいことと存じます。
　労働省が女性のためにいろいろな企画を立てていただいているわけでございまして、これが計画倒れではなくて、実際にその実効を上げる必要があると思うのでございますけれども、労働大臣は女子労働者福祉対策基本方針に基づきまして、その具体的な施策についてどのように推進されるか、お伺いをしたいと思います。