Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　副次収入につきましては、番組の二次利用、それから持っております技術の技術協力及び実施許諾ということでございまして、たまたま先生おっしゃいますように、五十五年度は放送にかかわる出版物が大変売れた。具体的に言いますと、「シルクロード」の出版物が大変売れたというところにかかわって出てきているわけでございます。収入は、いつもそうであるならばもっと多く見たらいいではないかというお話でございますが、この副次収入はどうしてもやはり、何といいますか、引き合いがあると申したらいいんでしょうか、番組を使ってくださる方、技術の要請を受けて私どもは出動するわけでございますので、どうしても受け身に立つ部分も非常に多いわけでございます。
　したがいまして、番組がたまたま皆さん方のところに受けて、出版物として大変に売れるという状況が毎年続くとは限りませんものですから、かたいところを見積もらざるを得ないという状況になっているわけでございますが、しかし番組の面に関しましても、ことしの五十六年度の番組は、番組をよくするための発想ではありますけれども、外国の放送機関と協力をして番組の内容を充実しようということでございますけれども、この結果が大変国際性を持った番組が生まれてくるということで、副次収入のかなりのものを期待していいのではないかなと思っておりますが、まだ現実に約束が成就しておりませんものですから、しばらくその状況を見守りたいということで、五十五年度の実績のようにはなかなかいかないというのが五十六年度の見込みの実態でございます。
○大森昭君　受信料が大変徴収をするのに困難でありますから、余り副次収入をやりますとＮＨＫもそっちの方でもうけたらいいんじゃないかと言われることになるかというような心配もあろうかと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、この副次収入というのは受信料に肩がわりするような副次収入を計画しているのではないのでありまして、少なくともいろんな努力をしているという意味合いからいけば副次収入が多くてもいいことなんでありますから、そういう点でひとつ努力をしてもらいたい。
　それから時間もなくなりましたが、受信料免除の措置でありますが、五十三年度、五十五年度、多少工夫をしておりますが、今回はこの問題の提起がないのであります。補助金の削減だとか、いろいろ国家財政も財政再建でやっているわけでありますが、この免除の見直しなんというのは考えておられないんですか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいます受信料の免除につきましては、おっしゃるとおり協会財政の状況、それからここ数年にわたります衆参両逓信委員会におきましての審議でいろいろ御質問、御叱正をいただいているということ、それからＮＨＫ部内でございました第二次の基本問題調査会でも見直すべきだというようなことがございます。したがいまして、さっき先生がおっしゃいました五十二、五十五の一部見直しをいたしましたが、将来的には免除措置を縮小することということで、その実施に当たっては、いま残っておりますのがあるいは学校教育であるとかあるいは社会福祉というようなことがございます。したがいまして、実施の対象関係者の立場あるいは一般の視聴者の方が納得してくださるかどうかというようなことを勘案しながら段階的に縮小していきたいというふうに考えておりまして、先ほどおっしゃいました五十三、五十五に続いては現在検討中である、さらにはいま行われておりますビジョン審議会においても重要な検討項目になっているということでございます。
○大森昭君　いろいろ議論がありまして、ＮＨＫが努力していることもわかるのでありますが、経営委員会の問題だとか視聴者対策の問題とか、どちらかというと少し、「ＮＨＫの窓」なんかでも大分宣伝しておりますが、何かつくられた世論関係みたいな感じを正直言って受けざるを得ないんです。さっき八百板先輩からふんどし大臣の話もありましたけれども、少し発想的に何か、あらかじめ会議をやるときはＮＨＫを理解してくれる人たちを集めて、八百長じゃないんでしょうけれども、まあそういうことも必要でしょうけれども、全然わからない人に話を聞いたってしょうがないのでありますけれども、少し視点を変えて視聴者対策なんかもやってもらわなければいけないでしょう。
　そしてまた、最後に、本件を通じまして、衆議院段階の議事録もそうでありますし、参議院段階もそうでありますが、大変効率化、合理化と言われる労使間問題なんかについてもいろいろ質疑がありましたし、その都度答弁をいただいておりますが、労使間問題は当局側と組合側と十分話し合いをいたしまして、いろんなところからいろんな問題が提起されますが、いずれにしても自主性を持って事に当たらなければならないと思うのでありますが、最後に会長並びに労務担当役員の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　労使は、申すまでもなくお互いに立場を異にする組織でございますので、その間におきます問題につきまして意見を異にすることはこれは当然だと思われます。しかしながら、たとえ意見を異にいたしましても、お互いの立場を十分に尊重いたしまして、十分に議を尽くしまして道を開いていくというのが労使関係の本道か、こう存じております。私ども、これまでも十分に話し合いをして、そして協会の自主性をもって事を決する、こういうことを従来も目的にしてまいりましたし、今後もそれを目標として進んでまいりたい、これが私の所信でございます。
○参考人（坂本朝一君）　いま労務担当が申し上げましたように、労使関係はやはり協会の存立にかかわる問題の一つであろうというふうに認識しておりますので、これは私の責任において自主性をもって事に当たりたいというふうに決意しておりますので、御理解賜りたいと思います。
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
　一、協会は、長期経営構想の検討をさらにすすめるほか、受信料の確実な収納、受信契約の開発及び経費の節減に一層努め、今後における受信料改定を極力抑制すること。
　一、協会は、視聴者の理解と信頼を深めるため、多様化する視聴者の意向を幅広く吸収し、番組編成に反映させるとともに、協会の使命と現状についてさらに周知徹底を図ること。
　一、放送衛星の実用化にあたっては、すみやかに放送政策に関する基本方針を策定し、難視聴対策、非常災害対策等各般にわたり、国民的視野に立つでその有効的活用を図ること。
　一、国際交流の緊密化に資するため、一層国際放送を充実強化するとともに、国庫交付金の増額に配意すること。
　右決議する。
　以上でありますが、この決議案は、先日来の本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
　以上であります、
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山内郵政大臣並びに坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　日本放送協会昭和五十六年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（福間知之君）　坂本日本放送協会会長。
○参考人（坂本朝一君）　日本放送協会昭和五十六年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま全会一致をもって御承認いただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　なお、この予算を執行するに当たりましては、郵政大臣の意見書並びに御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　　功君　　　　　鍋島　直紹君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　松浦　　功君
　　　　　下田　京子君　　　　　佐藤　昭夫君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　下田　京子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　発　　議　　者　　小野　　明君
　　　　　　　発　　議　　者　　本岡　昭次君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝又　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　総　務　部　長　　高橋徳太郎君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　業課長　　　　　　関根　芳郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　力課長　　　　　　佐々木白眉君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　長尾　立子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十六年度文部省関係予算に関する件）
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（小野
　明君外一名発議）
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷
　照美君外一名発議）
○女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保
　に関する法律の一部を改正する法律案（勝又武
　一君外一名発議）
○学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正す
　る法律案（勝又武一君外一名発議）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下田京子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　次に、前回に引き続き教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件及び昭和五十六年度文部省関係予算に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　大臣、この間の甲子園での高校選抜野球の開会式、御苦労さんでございました。私の地元でございまして、行けなかったんですが、テレビで大臣のあいさつや始球式の様子を拝見さしていただきました。国会を離れての久しぶりのああした場で、ひとつ御感想いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　選抜野球戦は、夏の高校野球と並ぶ二大行事でございますが、非常に地元の御協力もありまして盛大に行われましたことは本当にうれしい次第でございます。
　なお、一応のごあいさつをいたしましてから始球をいたしましたが、どうも私はバッターの後ろの方に行くくせがございまして、今回もちょっと球が背中の方に参りまして、まことに申しわけなかった次第でございます。
　しかしながら、本当に熱気あふれるりっぱな大会でございまして、地元の各位におかれましても、さぞかし御尽力、御苦労が多かったろうと思いまして、厚く御礼を申し上げます。
○本岡昭次君　私たちはああした高校野球の華やかな場面のみに目を奪われることなく、やはり底辺にいる子供たちをどのようにして押し上げていくか、あるいはまた水面下にあって悩んでいる子供たちをどのようにして引き上げていくか、こうしたことに政治の力を集中していかなければならないということで、ますますこれからそうした子供たちのために大臣の御尽力をお願いしたいと思うんですが、ああしたすばらしい球児、高校野球が晴れ舞台でできる生徒が育ってくるには、小学校、中学校、そして高等学校の一つの教育の成果があると思うんですが、私は決してその成果というものが教員なりあるいはまたすばらしい野球のコーチによって導かれるものでないと思っております。学校の中には、養護教員、実習助手、あるいはまた事務職員、栄養職員、調理師、用務員、あるいはまた寮母、舎監、さまざまな人たちが学校に働いて、そしてああした高校野球の晴れ舞台を踏む児童生徒を教育をしているということを忘れてはならないといつも思うんですが、きょうはそうした人たちの中で、特に子供たちの非行や暴力あるいはノイローゼ、自殺、登校拒否あるいはまた背骨の曲がっている子供ができているというふうな状況下にあって、学校の中で直接子供たちにかかわってきている養護教諭の問題について実態を訴え、一日も早いひとつ文部省の改善を求めたいと思うわけですが、一人の養護教諭が私に手紙を書いてよこしておりますので、それを若干披露を申し上げて所見をひとついただきたいと思います。
　これは神戸市立本山第一小学校の養護教諭なんですが、「児童数千四百十六名で神戸市内では比較的閑静な住宅環境にあり、子ども達も落ち着いている。」と言っております。「休み時間が終ると、ドッとケガ人が押しよせてきて「先生ケガした。」「痛いよー。」「先生すりむいて血が止まらへん。」と、口々に自分が先にしてもらおうと訴える。「来た人の順番に並んで！　でも小さい子は痛がってるから先にしてやろうネ。」と始業のチャイムが気になりながらさばくという感じである。
　勉強時間でも「頭が痛い。」「しんどい。」「お腹が痛い。」「だるい。」と訴える子どもが次々に」保健室に来室します。「保健室を訪れる子どもはケガや身体的な病気だけでなく、高学年になると悩みの相談（友だちのこと・体のこと）をもって来る。子どもの訴えを聞いていると、友だちとの関係がうまくいかなかったり、自分を表現する力がないために、自分の願いや反対を無視された方向に物事が決められていくことへのイライラ。自分で気づいていない幼児期の成長の中で、親や」「兄弟関係のひずみを背負っているため、心因性の病気が症状となって出ている子どもも少なくない。そうした子ども達は喘息、皮膚疾患、どもり、学校緘黙（家では話せるが、学校に来ると話すことができない）などが表面化している。ひどくなれば登校拒否や家庭内暴力まで発展した事例もあった。私達、養護教諭は、学校保健法で定められた健康診断や予防接種、各種の検診、検査、測定を学校行事との兼ね合い、校医さんの都合を考慮しながら日程を組み、学年との調整についても保健部の先生方と相談をしたりすることだけに、かなりの日数と時間を要してしまう。健康診断等でみつけた視力の悪い子、むし歯の多い子、肥満傾向の子、聴力障害の子、言語障害の子の健康管理については、担任の先生との連携の中ですすめているとはいえ、教科を教えることの多い担任の先生では充分な事後措置が行えない。一人の子供の健康を追求していくうちに出てくる家庭の問題（欠損家庭・共稼ぎ・経済状況ｅｔｃ）まで目を向けなければどうにもならない所が出て来る。担任と相談し家庭訪問をしたり、保護者に保健室まで来てもらって、その子どもの生育歴を尋ねていく内に、原因をみつけるにはとても時間がかかる。子どもを通して親の悩みや姑さんとの関係での問題なども出てくると、一人の相談に二時間や三時間の時間を使って」も解決しない。「裸の対話をできるようになるには、何回かの面接を重ねていかなければならない。」、以下、ずっとこう書いています。
　このように学校の中でがんばっている養護教諭の実態、大臣の手元にも、一日どのような仕事をしているかという執務記録をお渡ししてあると思うんですが、とにかく大変な過重労働を養護教諭は必死になってやっているという現状です。子供の心と体を直接学校で預かっている養護教諭が一人もいない学校が現にあるし、大規模校——二千人近い学校でも一人しかいないというふうな学校が現にあるわけなんですが、第五次教職員定数改善の問題も論議されておりますけれども、十二年間という長期の年月では待てないこの子供の実態を考えるときに、ひとつ文部大臣の積極的な御見解を賜りたいと、このように思うんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生からちょうだいいたしましたタイムスタディーの表を私拝見しまして、ずいぶんハードなスケジュールだなと存じた次第でございます。ただいま御指摘のように、養護教諭の方々の御苦労というのは大変なものであろうと存じますが、特に大きな学校、大規模な学校におきまする養護教諭の方々は多数の児童生徒の健康管理、指導に携わっておられるのでありますが、本当に子供さんたちのめんどうを見ることは大変なことだと、かようにも存じております。
　しかし、学校におきます児童、生徒の健康管理、指導というものは、養護教諭の方々はもちろんでございますが、同時にまたすべての教職員の先生方がやはり分担をして、御一緒にお手助けをしてあげなければ、とてもむずかしいことであろうと、養護教諭の方々の労働過重というようにならないように指導してまいらなくちゃならぬ、かように考えてもおります。また、養護教諭の定数の標準は、これまで全小中学校七五％とされておりましたが、昭和五十五年の計画を初年度といたします第五次の教職員定数改善計画もございます次第でありまして、なお具体的なこれらの問題につきましては政府委員からお答えをいたします。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま大臣申されました、また本岡委員もお話しになりました今回の定数改善計画におきましては、四学級以上の学校にとにかく一人完全に配置しようと、それから三学級の学校の七五％に配置をしていこうと、こういうぐあいに措置いたしまして、したがいましてこの計画の完成いたしました場合には約九八％の学校に養護教諭の先生が配置される、こういうことにいたしておりまして、そのための所要人員を約五千百人余りと見込んでおるわけでございます。そういうことで、とにかく養護教諭の先生がいないところができるだけないようにしていこうと。——これは極端に小規模の学校にすべて必ず一人配置するというところまではまいりませんけれども、ほぼそれに近い形まで持っていきたいというのが私どもの現在の目標でございます。おっしゃいますように、確かに大規模の学校におきまして、一人ですべての子供たちに対応していくということは、これは非常に現実問題としてむずかしい、困難なことでございます。養護教諭の先生方は、先ほどのお話にございましたように、非常に熱心に、一生懸命に尽くしていただいている方が非常に多いわけでございます。大規模校の場合にはしかるべき校務分掌体制をつくっていただきまして、養護教諭の先生が本当に必要で、かなめかなめのところを児童生徒の健康の管理、指導のために押さえていただいて、いろいろの具体のことは、やはり大規模校の場合には先生も多いわけでございますので、先ほど大臣から申されましたように、適宜そこのところは分担してやっていっていただかないとうまくいかないんではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　こういった養護教諭の先生方の処遇につきましても、でございますから、人材確保法で教諭と同様に扱って改善を図ってきた次第でございまして、私どもとしては、現場におきますいろいろな意味の協力関係で養護教諭の先生だけが労働過重になるというようなことがないように、この点は指導、助言をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○本岡昭次君　学校の教師集団の協力体制、それは保健教育という立場でそれはやるにしても、やはり実際子供の心とか体の問題にかかわっていく専門的な仕事は養護教諭が受け持たなければならないわけで、その点でやはり私はいまの十二年計画の中にある四学級以上は全校必置十二年間と、それから三学級以下は七五％、あるいはまた二つの学校をかけ持ちさせることもあるというふうなことじゃなくて、これはやっぱり一学級から十四学級ぐらいまでは一人で何とかこれは持てる。しかし、千人を超し始めると、もう一人ではこれは持てないということですから、これは二人配置して、本当に小学校、中学校段階の子供たちの心や体の問題を専門的に見守っていき、将来の生涯にわたって自分の体のこと、心の問題にかかわって自立的にやっていける心身ともに健全な児童生徒を育成するという立場から積極的な対応が望まれると、このように考えているんです。
　それで、何をさておいてもけしからぬのは、学校教育法の百三条に「当分の間」というのがいまだに存在しておって、三十年間にわたって「当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。」という、この法律の存在そのものが養護教諭全校必置という問題をやはり妨げているんではないかと、このように思うんですね。今日の時代にあって、先ほどの実態から見て、まずこの百三条を削除して、全校必置、そして大規模校には複数配置という点に向けて、積極的なひとつ検討を文部省に開始していただきたいという要望をするんですが、一言見解をひとつ文部大臣にお願いして次の問題に進みたい、このように思います。
○政府委員（三角哲生君）　委員長。
○本岡昭次君　文部大臣にお願いしたいんですが、一言で、技術的なことは結構ですから、大体わかっているんですから。
○政府委員（三角哲生君）　学校教育法第百三条の問題の御指摘がございましたのでお答え申し上げますが、この問題につきましては、以前に他の委員会でも同趣旨の御質問があったことがございます。これはやはり、法律があるから事実ができ上がらないという観点からの御指摘のようにも承りましたが、そしてこの「当分の間」ということですが、「当分の間」という意味は、これは私から申し上げるのもなにかと思いますが、法律上は不確定期限を表現しております字でございまして、「当分の間」という字があるから、それはごく短期の間の話だということではないわけでございます。やはり私どもとしましては、先ほど御説明申し上げましたような、全校にできるだけ配置をしていくということを事実の政策として国会の御承認も得て、この第五次定数改善計画を進めておりまして、先ほど申し上げましたように、これが済みますとほとんど、ごく小規模校を除いては全校配置になるわけでございますが、それにいたしましても、なお一学級の学校とか二学級の学校とかまでは無理だということはございますので、この規定はやはり残しておかないと事実に照らしておかしいことになりますので、この規定はやはり残しておく必要がある。ただ、この規定があるために私どものいろいろな政策が阻まれるとか、できないとか、こういうふうには私どもは受けとめておらないのでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　本岡さんのおっしゃる内容はよくわかるわけでありまして、養護教諭の方々が非常にお忙しい、同時にまた、そういう養護教諭というものが学校になくてはならない大事な存在でありまするし、他方におきましては定員その他のいろんな問題もございましょうけれども、われわれの気持ちといたしましては、本岡さんと同じように、何とかこの問題を解消すると同時に、養護教諭の方々ばかりに負担がかかるということがないように、みんなが助け合っていくようにしていただきたい、かように思っております。
○本岡昭次君　不十分なお答えしかいただかなかったのですが、また改めての機会にさらに論議をさせていただきたい、このように思います。
　次に、軍縮教育の問題についてお尋ねしますが、一九八〇年六月、昨年の六月、パリでユネスコ主催の軍縮教育世界会議が開かれておりますが、日本政府はこれに参加したのか、あるいはまた参加した場合はどういう態度でこれに臨んだのか、ひとつ簡単に御報告いただきたいと思います。
○政府委員（松浦泰次郎君）　お尋ねのユネスコの軍縮教育世界会議は昨年六月九日から十三日まで、パリのユネスコ本部において開催されました。ただ、これは個人資格による参加者を中心とする会議でございまして、政府間の会議ではございせん。したがいまして、わが国からもこれに基づきます個人資格の参加者が十名出席いたしまして、そこで軍縮に関する意見、経験等の討議が行われたわけでございます。政府としましては、ユネスコ日本政府代表部におります板橋書記官がオブザーバーとして参加いたした、そういうような経過でございます。
○本岡昭次君　そうすると、オブザーバーというのは、これは全くのいわば傍聴というふうな意味ですか。それとも何かオブザーバーであっても、政府の代表の立場で日本の何か基本的な態度をもって臨んだのか。そこのところ、どうですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　傍聴ということでございます。それと資料をいただいたものを当方に連絡してまいったというような経緯でございます。
○本岡昭次君　そうすると、軍縮教育世界会議での結論、これに対して日本政府あるいはユネスコの国内委員会、そういうところはどういう責任を持つようになるんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　これにつきましては、いま申し上げましたような性格の会議でございまして、その会議がまとめました報告書をユネスコの事務局長に対して提出したというものでございます。したがいまして、ユネスコ当局から直接このことについて各国政府に特別のことを要請してまいったということはないわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、この最終文書というものを私たちはここに持っているんですが、そうすると、これはユネスコの事務局長にこれが送られて、ユネスコとしては各国にあるユネスコ委員会に対してこれをどういうふうに扱うかということの態度をまだ決めていない、こういうことですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　おっしゃるような状況でございまして、報告書の内容も、いろいろ先生もお持ちのようで、いろいろあるのでございますが、軍縮教育のあり方というようなものについて述べておりますのと、それから事務局長に対しまして軍縮教育を第二次軍縮のための十年の重要な手段として、国連事務総長を通じて国連総会に提言をしてほしいということ、それから、そのことについてユネスコとしていろんな活動を展開してほしいというような内容のものでございますが、特にわが国に対しましてもユネスコからは言ってまいっておりません。ただ、いまのようなユネスコ事務局長に対する要請がありました関係で、昨年の秋のユネスコ総会におきまして一九八一年から八三年までのユネスコ本部としての事業計画の予算が審議されましたが、その中におきまして軍縮に関する地域セミナーを開催するということが盛り込まれたというように聞いております。
○本岡昭次君　経過は大体わかりましたが、そこで日本のユネスコ国内委員会としてはこの軍縮教育世界会議の最終文書というものに対する態度はどのような態度を持っておられますか、扱い等は。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先ほど御説明いたしましたように、ユネスコ本部からはわが国政府には直接のことは言ってまいっておりませんが、お手持ちのような資料を私どもも持っておりまして、その内容につきましては外務省とか、あるいは文部省なり、関係局課で承知いたしておるところでございます。
○本岡昭次君　私の意見なんですが、これからユネスコでも軍縮教育の問題について、いまセミナーを開くとかいうお話がありましたが、この報告文書を読む限りでは、結局各国が積極的にこの軍縮教育というものを取り上げていくべきだと、こういう内容になっているわけで、世界に類例のないと言われている平和憲法を持つ日本、そしてまた広島、長崎に原爆投下という経験をしている日本、そういう立場から、この軍縮教育の問題についてこういう最終報告ができたということを文部広報なり、あるいは文部時報、教育委員会月報等、文部省が所管しているさまざまな広報活動の場があるんですが、そういうところにこうした最終文書を載せて、この軍縮教育というものが国連規模で、あるいはまたユネスコ規模で行われているということについて、文部省が広報活動をユネスコとしてもやるべきだと、最低それはやるべき一だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　民法法人の日本ユネスコ協会連盟というのがございますが、そこの広報資料に掲載しておるというふうに聞いております。
○本岡昭次君　いや、そういうことじゃなくって、ユネスコは文部省が責任を持ってやっているんでしょう。そしてユネスコ、そして国連、そうしたところが世界の平和にかかわって非常に重要な意味を持っていると。日本の外交も、要するに国連の活動に依拠して世界の平和のために尽力しているという立場からすれば、当然ユネスコでこのような軍縮教育の問題が論議されれば、このことを日本の国内に広報していく、文部省がそれを皆に伝えていくという当然の責務があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　状況によりましてはそのような対応も必要であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この会議は個人資格による参加者が集まりまして、事務局長に対しまして報告書を提出したというような段階になっておりまして、私ども、ユネスコ本部がそれに基づく決定とか方針を示して政府レベルに申してまいりましたら、当然先生のお話のような措置を積極的にとることになろうと思うんでございますが、先ほどの性格からしまして、本件につきましては特別の対応はいたしていないわけでございます。
○本岡昭次君　先ほど私が言いましたように、手続上の問題はともかくとして、軍縮教育というものが平和教育の中で大きな位置を占めるであろうということがここにるる述べられているわけで、先ほど言った広島、長崎という経験をした日本が、むしろユネスコの場で積極的に平和の問題について世界に訴えていくべきであろうということを私はあなたに尋ねているわけで、手続上ユネスコがどういう責任をとらなければならないかということは先ほどの応答でわかりましたが、いま一つ積極的に日本の立場からユネスコ活動の一つとして、広島、長崎の被爆の状況、そして核兵器というものの持つ恐ろしさ、核戦争というものを二度と起こしてはならぬというアピールをこの中で積極的に取り上げていくことが日本のユネスコ活動にとって重要ではないかと、このようにあなたに尋ねているんです。
○政府委員（松浦泰次郎君）　平和問題あるいは軍縮問題等につきましては、日本の戦後のああいう特別の状況から、私どもとしては日本は非常にそういう精神を基調としまして、世界各国の中でも積極的に平和の精神に基づく活動を展開してきておると思っております。でございますから、このことにつきまして特別のことはいたしておりませんけれども、日本としては、私どもユネスコヘの対応としましては、その平和尊重の精神で、他の国に比べてもひけをとらないような姿勢で対応してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○本岡昭次君　そこで、最近私たちの耳に入るんですが、高校の教科書検定が行われている中で、広島とか長崎の原爆の被爆の状況の写真が悲惨過ぎるというふうなことで、中学校の教科書にはあっても高校の教科書からは削除をさせようというふうな動きがあるように聞いているんですが、こうした点についてどういうふうに考えますか。
○政府委員（三角哲生君）　いま御指摘の高等学校の教科書につきましては、ただいま検定の手続中でございまして、それでこれの合格あるいは不合格につきましては、手続を経た上でこれから結論になるというそういう問題でございます。一部に教科書レポートとか、そういったような名前の資料が出ておりまして、その資料の中で、ただいま本岡委員御指摘の事柄であったかどうかはちょっといまはっきり記憶しておりませんが、その検定の経過に係る事項があるいは部分的に、あるいは断片的に、あるいは必ずしも正確でない形で出ておるようでございますが、これは言ってみれば本来の当事者でないところでそういう資料が出るということ自体が私どもとしては理解しかねる事柄であるというふうに思っておりますし、ましていわんや検定の過程にありますから、私ども当事者の立場としては、こういったことについて、現在の段階で、あるいは検定が終わりましても、その内容についていろいろなことを申し上げることは適切でないと、こういうふうに思っている次第でございます。
○本岡昭次君　この議論はどうせすれ違いになると思いますから終わりますが、ユネスコでこうした軍縮教育の問題が取り上げられたということは積極的にやはり日本の立場でも評価すべきだと思うんですね。オブザーバーで参加したからそのことに直接責任を持たなくてもいいんだというそういう消極的なかかわり方は、やはりいまの憲法、教育基本法に基づいて日本の教育が行われているということからすれば、これはやっぱり間違いだと思うんです。もっと積極的にこのユネスコの軍縮教育の問題にかかわるべきだと私は思うんですが、最後ひとつ文部大臣の見解を伺って次に進みます。
○国務大臣（田中龍夫君）　ユネスコの精神と申しますか、あくまでも平和でありたいという念願につきましては、決して日本の場合におきましては人後に落ちるものではない。現実に教育基本法の第一条にありますように、憲法の精神にのっとりまして、平和的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を養うんだという、このためには、先生がおっしゃいました当該ユネスコの問題以前に、日本といたしましては、あくまでも新憲法の精神により、平和国家としてのあり方、世界平和を念願するという趣旨におきまして、この原則にのっとって小・中・高等学校の教育をいたしておることは御承知のとおりでございます。またその際、特に中学校及び高等学校におきましては、軍縮問題を取り上げ、核兵器の脅威に着目させて、戦争の防止やあるいは平和を確立するための熱意と強力な態度を育てるといったような方針のもとに教育がなされておりますことは御案内のとおりでありまして、これは今日のユネスコのたまたまアピールとは一それ以前のものとして私どもは当然のことと存じておる次第でございます。
○本岡昭次君　ひとつ平和教育の問題について、積極的に対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に進みますが、文部大臣、唐突な質問で申しわけないんですが、教育勅語が幼稚園児の教育に使われているということについて、どのように文部大臣はお考えになりますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そのことにつきましては余りよく存じませんので、具体的な問題といたしましては政府委員からお答え申します。
○政府委員（三角哲生君）　教育勅語は、これも本岡委員御承知のとおり、昭和二十三年の六月に国会で、これを排除する、あるいはこれを失効とするという決議が両院それぞれなされておりまして、今日幼稚園でございましょうとあるいは小中学校でございましょうと、これらの教育は日本国憲法及び教育基本法に基づいて行われるべきであるということが当然であるというふうになっておるわけでございます。
○本岡昭次君　とすれば、もっとはっきり言っていただきたいんですが、教育勅語をその教材として幼稚園の教育をするということは適当でない、憲法、教育基本法の立場から言えば間違いであるということをいまあなたがおっしゃっているんですか。
○政府委員（三角哲生君）　教育勅語そのものを学校で教えるということは適当でないというふうに受け取っていただいて結構でございます。
○本岡昭次君　もう御存じだと思うんですが、新聞にすでに報道もされていて、私もこれは大変だと思ったんですが、（本を示す）「たのしくまなぶ十二のちかい」「教育勅語から」、こういうきれいな絵本があるわけでございます。一冊四百円する本のようなんですが、これを、どの程度配布されているのか知りませんが、報道によると六万部ばかり幼稚園等を中心にして無料で配布されている。そして諏訪幼稚園というところも、
　　私の児を将来は、国の柱となる基礎保育を、
　国と保護者の皆様の手腕で、私立幼稚園とは言え園児の為に精一杯尽しているつもりです。
　今度、日本を守る会発行の「十二のちかい」が幼稚園にも配本依頼あり、全園児と保護者が一丸となって読んでみませんか。
　園として四百円の代金は苦しい。三百二十名の代金となれば、と考えると、だが世の道理を弁えるに、良き「ちかい」と存知ますので全児の為にと贈呈に踏みきりました。
というふうに、無料でこれを配っているわけなんですね。ここに、表には、「教育勅語から」とはっきり書いてある。そして教育勅語の第二段の「父母二孝二」からの徳目が、
　父母二孝二、兄弟二友二、夫婦相和シ、朋友相信シ、恭倹己レヲ持シ、博愛衆二及ホシ、学ヲ修メ業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓発シ、徳器ヲ成就シ、進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ、常二国憲ヲ重シ国法二遵ヒ、一旦緩急アレハ義勇公二奉シ、
というところまでがあって、それで最後に「朕惟フニ」の教育勅語が書いてあって、そしてここに教育勅語の口語文訳、あるいは教育勅語とはこういうものですよということがここに書いてある。
　これも歴史的事実から見れば、先ほど三角初中局長がおっしゃったように、衆参両院で昭和二十三年失効決議をやったときに、一体教育勅語とはいかなるものかという一つの定義、あるいはまた教育勅語ができて学校教育にそれが用いられたときの文部省の教育勅語に対する解釈、そうしたものと全然違った形で、いわばカモフラージュしたというふうな形でここに提供をされているわけなんです。もちろん私はその「父母二孝二、」「夫婦相和シ、朋友相信シ、」、それは、一つ一つの徳目と言える中身についてはこれは当然と思うし、これは人類の不変のものだと、こう思うんですね。だが、それをわざわざ教育勅語から持ち出してこなくっても、ここにあるように、親や先祖を大切にしましょうということでいいし、兄弟は仲よくしましょうということでいいし、夫婦はいつも仲よくむつまじくしましょうということで事は足りるんであって、やはりことさらそこに教育勅語というものを前面に押し出して、そして園児にまた親に、一つの私立とはいえ幼稚園が教育活動を行うということを問題にしているんですが、文部大臣、具体的に言えばそういうことなんです。いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま局長から御説明申し上げたように、この教育勅語というものはもう存在しないわけでありまして、過去における一つの歴史的な事実であったでございましょう。しかし、徳育の面あるいはその他の面におきまして、いま先生がおっしゃいましたように、教育勅語と銘は打たなくとも、現実にはいわゆる新しい徳育の内容として教えておるわけでありまして、これは別に教育勅語だからどう、新しい教育制度だからどうというのじゃなくて、人倫と申しますか、人間としてのあるいはまた社会人としてのあるべき当然の内容であろう、かように思うものでございます。いまのそれがたまたま特定のところにおいて使われておるということに対しましても、私は、さらによく調べてみなければわかりませんけれども、さしたることではないように思います。別に教育勅語をどうこうという、復元しよう、再現しようということでもないでありましょうし、道徳としての姿において子供さんを教えておるだけであろうと、かように考えます。
○本岡昭次君　いや、文部大臣、さしたることではないとあなたおっしゃいましたがね、さしたることではないと。それでこの教育勅語からこのことを教えましょうと言っているんですがね。要するに、教育勅語そのものはあなたは失効したと、現在の教育は憲法、教育基本法に基づいてなされていると、こういうことなんでしょう。そうすると、憲法、教育基本法の精神と教育勅語の精神、すでに失効してもうこれはその指導理念ではないということを議会で確認されているんです。それを文部大臣がさしたることではないと、そういうことで済むんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私の申し上げたのはその内容の問題でございます。いまの、親を大事にしろ、あるいは先輩を敬え、友達とは仲よくしようということは、これは人の道としてあたりまえなことであって、ただいまお話し申し上げたように、その問題につきましてはより詳細に調査をいたしまして調べてみなけりゃわからぬと思いますが、その点はよく調べた後にお答えをいたしたいと、かように考えます。
○本岡昭次君　いや、調べるといっても、特段調べる必要のないことだと思うんですよ。はっきりしている事実は、ここに——まあ何ならこれ見てもらったらいいですけれども、一つの幼稚園の道徳の教育活動としてこれを使っているという事実に対して教育勅語というものが前面に出ているということなんです。そのことについて文部省としての考えというのは、いま少しはっきり、当然過去の経緯から出せるんじゃないんですか。
○政府委員（三角哲生君）　大臣のお答えちょっと補足させていただきます。
　私どもは、この問題につきましては山形県の当局から若干聞いておる次第でございまして、それによりますと、いま御指摘の件は、山形市の一つの私立幼稚園がその冊子を保護者に対して配布したものであるということでございまして、それを使ってその幼稚園における教育を実施したというものではないんだというふうに聞いておる次第でございます。
　そういうことで、私どもとしては、まあ私立の幼稚園の経営者なり園長なりが、保護者に対して何らかの資料、まあいま御指摘のようなものも含めまして、これをお配りするということは、別段これを禁止したり、制限したりすべき筋合いのことではなかろうと、こういうふうに思うのでございます。
　ただ、幼稚園内におきます教育は、これは教育勅語復活というような形ではなくて、先ほど大臣が申されましたが、新しい憲法並びに教育基本法の精神にのっとって実施していただきたい。現に、幼稚園の教育要領の中にもこれはいろいろな領域がございますが、社会という領域の中で、友達と仲よくしたり、あるいは先生や父母や兄、姉など目上の人に対する敬愛の念を持つとかいろいろなことが出ているわけでございますから、幼稚園内の教育はこの幼稚園教育要領によってやっていただくということであれば結構であると、こういうふうに思っているわけでございます。
○本岡昭次君　まあ私立の幼稚園が何をやってもいいとまでは言われていませんが、園児を通してこれを家庭に配ったということなんですが、しかし、これを保育教育の大切なものとして園児の勉強に使っていきましょうと、こういうことなんですからね。そこに、それは出版の自由もあるし、思想、信条の自由もあるし、いろいろなことがあるんですが、教育勅語というものが持っている一つの過去の歴史的な事実あるいはこれの位置づけ、こうしたものから考えたときに、教育勅語が日本の教育の中で子供を教え育てるということの一つの理念として再び世に出てくるということがあってはならないと、現在の憲法、教育基本法下において。そういうことは文部省としてもっとはっきりと態度をさせておかなければならないんじゃないかと思うんですね。私学といえども、これは一つの私学としての自立性の問題と、憲法、教育基本法にのっとって子弟の教育に携わるという公共性というものが相まって、私立学校法というものが現に存在するんであって、私学が何をやってもいいということではないと、このように思うんですね。とすれば、この教育勅語というものをさらに突っ込んで、もしこれ親に渡すにしろ何にするにしろ、私学がこれを扱うという立場は——これは公立では扱えませんわね、どんな立場にしろ。学校がこれを親に配ったということになればまた別の見解をお持ちだと思うんですが、もし私学でこれを配れると、あるいはまたそのほかの方法でこれを扱えるというのは、どういう状況下においてもし扱えるとすれば扱えるのですか。自由だということじゃないでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　学校でございますから、確かに学校が何らかの参考書なりあるいは参考資料なりをお配りするという場合に——学校がそういうものを配るということは通常余り考えられませんけれども、不適切な、おかしなものを配るということは、こういう点がもしあるとすれば、それはやはりそういうことのないように慎重な配慮の上でいたす必要があると思いますが、ただいま御指摘のような教育勅語そのものでございますとかあるいは教育勅語をぜひまた現在の社会に復活させようとかそういうことを言うておる資料ではないようでございます。ですから、これを私立の学校の経営者が保護者に参考としてお配りするということは、先ほども申し上げたように特段これを禁止すべき筋合いのことではないように思いますし、また、これを受け取った保護者がそれを御自分の家庭教育の上でお使いになるか、あるいはお使いにならないか、どのように取り扱われるかはこれまさに親の自由でございますかも、何と申しますか、そういう関係の事柄であろうというふうに思っておりまして、ですから、私どもがこのことについてここでとやかく申し上げる問題ではないんではないかと、こういうふうに思うんでございます。
○本岡昭次君　配られた親がこれをどう扱うか、あなたのおっしゃるとおり全く自由ですよ、拘束されたらこれはもう大変ですから。ただ私が言っているのは、教育勅語が衆議院、参議院で失効決議されて、そして現在の日本の教育の指導原理、指導理念、そういうことからもうすでに外されたということが明らかになっている段階にあって、教育活動の一環としてこの教育勅語がこういう形にしろ使われるということについて、文部省としてはどういう見解を持つのかということを最後にひとつはっきりさしていただきたいと、このように思います。
○政府委員（三角哲生君）　私どもとして、別にこういうことを特によいことだからすべての幼稚園がやったらいいということは申しませんが、この幼稚園がおやりになったことについて、これはおかしなことであるというふうにも申せないわけでございまして、これは幼稚園の経営者が御自分の責任でおやりになったことであるというふうに受けとめておる次第でございます。
○本岡昭次君　おかしなことでないというふうにおっしゃることと、現在の教育を進めていく指導理念が憲法、教育基本法にあって、そして教育勅語というのはこれは現在の憲法に合わない。天皇を神格化し、とにかく皇室を中心にして日本の国家をつくっていこうと、そのために一家を挙げて忠誠を尽くせということのわけであって、そうしたものが教育に使われるということ——これ幼稚園がどう使うかという問題でなくて、文部省としてどうかと聞いているんです。幼稚園が配ったって親がそのことに全然共感を示さなければそれはいいことであって、また別の対応の仕方がありますが、日本の教育の取り締まりというとおかしいですが、絶えず基本理念を示しながら間違いのないように正しい教育を目指して指導、助言をする立場にある文部省としておかしなことでないということは言えないんじゃないですか。あなたおかしなことでないと、文部大臣もさしたることではないと、そのようなことをこの国会の場で教育勅語に対する一つの物の考え方として言うこと、そのことの方がむしろ差し支えがあるのと違うんですか。
○政府委員（三角哲生君）　先刻来申しておりますが、教育勅語自体を取り上げましたり、あるいはこれを復活させようというようなことは、先ほど申し上げました決議が行われて以来、そういうことは考えないということでなければいけないと思うんでございます。ただ、大臣も申されましたように、教育勅語は一つの歴史的な産物ないしは資料でございまして、それからこれは本岡委員も申されましたように、その中に盛られております個々の徳目そのものは今日に通ずる道徳の基本を示したものも入っておるわけでございまして、それらは形式を越えて現在に通ずるものでございますから、個々の徳目に着目しまして親なりあるいは一般の私どもなりが教育勅語についてこれを読んだり理解したり研究したりすることは差し支えないと思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、学校教育においてはあくまで幼稚園も含めまして憲法及び教育基本法に基づきましてもろもろの教育、道徳教育も含めまして行われなければならない、これはまあ当然のことでございまして、文部省はそういう方針でいたしておる次第でございます。
○本岡昭次君　いや、もうあなたの言っていることは、もう矛盾だらけでね。教育勅語というのは何もその徳目が一つ一つ生きているんじゃなくて、教育勅語全体に一つの理念なり精神なり、教育に対する一つの考え方がそこにあるわけですよね。そうすると、宗教教育を禁止するという項目が教育基本法の中にあります。宗教教育という立場からすれば、あれでしょう、教育勅語というのはこれはもう神道ですかな。天皇を神格化していくという立場から出ていって、そしてこの本も神社本庁とか何かそういうふうなところから出ているようなんですが、歴史的な産物産物とこうおっしやるけれども、そこは一つの道徳律というふうなことになって、過去も宗教的にいろいろ残ってきています。そうすると、これはやはり私はそういう考え方にいくと、これは神道ということになっていくんではないかと思うんですがね。だから、教育勅語の中の道徳そのものを、個別に道徳的なものを抜き出すということは、これはできない。だからこれも「教育勅語から」というふうにわざわざ断って書いてあるんですよ。なぜこれはわざわざここに「教育勅語から」と断り書きしてあるのか。こんなことを書かなくてもやれると私は言ったんですがね。そこに教育勅語の持っておる理念とか精神とかやはりそのものを現在に、いまの時代に持ってこようとする、そのことがはっきりしているじゃないかと。それは言っみれば、ある意味では偏向教育を、してはならない宗教教育をここに一つにしようとしているということになるんではないかと、こう考えるんですがね。やっぱり文部省として教育勅語の扱いについては、このように堂々と教育勅語を出して教育の場で園児に、あるいは児童生徒に、親に教育の場を通して扱うべきでないというはっきりとした態度を持つべきだと私は思います。まあいつまで行ってもこれは平行線になりそうですけれども、最後に文部大臣、きちっとしたひとつお考えを出してください。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの日本の現段階、社会というものは、いろいろな価値観というものがふくそういたしておるのでありまして、そういう意味で、社会観におきましても、哲学におきましても各人各様の見解を持っておることもよく御承知のとおりであります。ひとつそういうふうな教育勅語そのものの政治的な意義あるいはまた教育に対するものは、それはすでに法によって失われておりますが、またそういうものが存在したことも事実でありまして、それを文献として他の人が、個人があるいは出版するとかあるいはごらんになるということがありましても、それをどうこうという、私は現在意義がないのではないか。これがもし、文部省が改めて教育勅語なるものを教育の場において教材としてどうこうということがありますれば、それはもうとんでもないことでありますが、そうではない個人が過去の文献を出版、配本したからと申しまして、それに対してどうこうということは、私はそこまで敷衍して考えなくてもいい問題じゃないか、さように考えます。
○本岡昭次君　これはもう時間がありませんから、また別の機会にやらせていただきます。ただ、大臣が文献とおっしゃいましたけれども、私らはやっぱりこれはそういう文献とかいうふうなものではないと、このように思うんです。教育勅語を教えたければ、その学校が私の学校は教育勅語をもって子供を教えますということを、学校の教育方針なり園児の募集なりそういうところにちゃんと書いて、そして親が賛同してああ結構ですということをやるなら、これはまた神道の宗教教育の立場として別の考え方があろうかと思いますが、
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
あなたがおっしゃるように文献としてこれを使っていくということについては、やはりいまの憲法、教育基本法の立場からすれば、これは大変な間違いを犯している。そしてまた、その行為そのものが昔の皇国史観なり、もうすでに日本が断ち切った明治憲法そのものの立場というものに依拠した教育が行われているということにとって、文部省としてはこれは大変な出来事だという認織に立たなければならないと、私はこう思うんですが、その点もまた平行線になりそうですから、一応私の考えだけを最後に申し上げて次に進みます。
　次に、教育委員会制度の問題についていろいろひとつ質疑をしてみたいんですが、現在あるこの教育委員会制度は、旧教育委員会法あるいは現在の地教行法というふうにその基礎になる法律は改められておりますけれども、その基本的性格は変わっていないと、
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
教育委員会制度というものの基本的性格は変わっていないと、私はこのように認織しているんですが、間違いありませんか。
○政府委員（三角哲生君）　基本的性格ということで何をお考えになっているかでございますけれども、お言葉を普通に受けとめまして、私も同様な考えであると申し上げます。
○本岡昭次君　その基本的性格ですが、この「教育委員会制度三〇年」という、この「季刊教育法」ですか、「日本の教育委員会制度三〇年」、鈴木勲さん、官房長ですか、この方のずっと教育委員会についてのいろいろな考え方が述べられていて、そこには、「基本的性格は変わっていない」というふうにはっきり書いてあるわけなんです。そして、その教育委員会の基本的性格は、教育行政の地方分権、それから民主化、自主性、この三つであるというふうにおっしゃっておられるわけなんですが、この点についても間違いないですね。