Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　よく分かりました。
　是非それはやっていただかないといけないし、その見直しなり、逆に言うと、僕からのお願いですけれども、そういう情報を提供するときにも、あくまでも、それはあくまでも情報の提供であって、我が方からというか、国の方からああせいこうせいという話にはならないように、そこは十分お考えになっていることだと思いますけれども、是非是非それは今後の議論に役立てていただきたいと思います。
　そこで、もう一つの方なんですね。
　これは先ほどもちょっとお答えをいただいてある、もうなるんだけれども、ここ何かなと思っていたんですよ。法案に基づく措置が効果的に施行されるよう、他の施策も統一的に整合的に講じるべきことと。つまり、前の、前号の、いわゆるこの法案の四本柱以外に、以外に施策も、他の施策も統一的に整合的に講じるべきことと。で、僕ちょっと深読みし過ぎたかもしれません。
　つまり、ここで、先ほど来大臣と話をしていた、その経済安全保障というちょっと大きな概念の話出て、いろんなセキュリティークリアランスとか、人権デューデリとかという、ちょっとごめんなさい、議事録ちゃんと書いておいてくださいね、そういうやつとか様々なやつを、まあ頭出しでも何でもいいから、多分ここの中にそれなりに書き込まれるのかなというふうに私はちょっと類推を、想像していたんですけれども、そうではない。なかったらどういうことでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これは、これも有識者の方の意見も含めてこれから議論していく話ですので、今これを盛り込みますとか盛り込みませんという段階ではないんですけれども、この私が衆議院で答弁した中身というのは、他の、ここの法案の書かれている中身というのは、先生、委員御指摘のように四項目だけなんですね。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、既に、例えば法律になっていない、法整備は必要ない技術流出の防止対策というのもいろいろやってきているわけです。そうしたものと、当然その全てが一体的、整合的にならないと、それはやっぱり意味がないというふうに思っていますので、そういう趣旨のことを書き込むということを申し上げています。
　なので、今、例えばそのセキュリティークリアランス、あるいはそのほかのいろいろあると思うんです、具体的なものを全部ここに何かメニューとして書き切るというイメージでは現時点ではありません。その一つ一つ、そこに、どれだけのものがそこにラインナップされるか分かりませんけれども、むしろ、様々な施策と経済安保上の施策というものを有機的にリンクさせ、連携させながらやっていくという趣旨のことをしっかりと書き込みたいというふうに考えております。
○江崎孝君　まだよく分からなかったんですけれども、それはちょっと、ここでの議論はちょっとここでおいておきたいんですけれども。
　やはり、冒頭から話をしているとおり、やはり経済安全保障、さっき言った国家安全保障戦略の中に書き込んでいくというふうにおっしゃったのですから、そういう意味での経済安全保障というのの考え方というのは、やっぱりどっかの時点でやっぱり議論をさせていただきたいと思いますし、やっぱりそれが、まあ政府というか、そこの専権事項とかではなくて、やっぱり議論をした上で、国民の皆さんに、どういうものなんだと、どういう課題があるんだということをやはり立法府の議論の中で議論をすることによって、政府が考える経済安全保障の絵姿というか、そういうのを僕はやる必要が絶対あるなと思いますので、いきなり年内にまとめる戦略の中に書き込むということではなくて、是非是非議論をお願いをしたいということをまずお願いしたいと思うので、その辺を少し大臣の考え方をお聞きしたいなと思いますけれども。
　どういうふうに今後議論されていくのか、あるいは、もういきなり国家戦略、さっき書かれるとおっしゃったから、その手前の議論というのは我々とやっていただけるのかどうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　国家安保戦略の議論をどうするかということは私の立場で答えるちょっと話でもないと思いますので、そこについては差し控えますけれども、先ほど例えば委員から御指摘があった、この基本方針の中のイメージとして、他の施策も統一的、整合的にというのは、もう少しちょっとそこも付言しますと、安全保障を確保するために、各省がばらばらにやっていたら意味がないので、政府横断的に取り組むべき、取り組む必要がある施策をやはり統一的、整合的に進めていくという趣旨のことを、ちょっと具体的にどう書き込むかというのはこれからの議論になりますけど、そうした趣旨のことを盛り込みたいというふうに思っておりますし、今後の、この法案が仮に成立するという前提の下に申し上げますと、もう衆議院でも附帯決議いただきましたし、衆参の、これから行われる参議院での国会の審議も踏まえて、そこはしっかりと制度設計、運用というものを心掛けていきたいというふうに考えておりますので、そういう意味で、先生方と有意義な議論をさせていただければと思います。
○江崎孝君　いや、是非、また何回か私も質問立つところあると思いますから、またその辺の議論させていただきたいと思いますけれども、是非立法府の、まあ言葉は悪いけど、立法府での議論の仕方、やっぱり立法府で議論することって国民がある程度の考え方というのを共有化できるというのは絶対ありますので、是非そこは大事にしていただきたいなと思います。
　それで、時間が経過していますけれども、具体的な話を少し始めたいと思うんですけれども、第七条で指定する特定重要物資のことなんですが、これ、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資であって、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために安定供給確保を図ることが特に必要と認められるという、私的に言ったら、大体四つぐらい、まあ前置詞的な表現があるわけですね。
　そこで、僕、私的には、さっき僕が言った三つ目なんです、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するためにという、ここは非常に重要ですし、ここがいわゆる安全保障という部分に入ってくる、経済ではなくて安全保障的な意味合いではないのかなと私は考えているんですけれども、国家及び国民の安全を損なう事態といったらどういうことをお考えになっていますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　国家及び国民の安全を損なう事態とは、例えば、重要な物資が、重要な物資の我が国への供給が途絶又は不足することによって、国民の生存に直接的に支障が生じる状況ですとか、又は、国民生活若しくは経済活動、例えば幅広い産業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼす状況を指していると捉えております。
○江崎孝君　全部の言葉が僕今書けなかった、生存に直接、まあ人の生き死にに関わるということも含めておっしゃったような気がしたんですけれども、あるいはその活動に、様々な活動に甚大な影響を与えるという。ここが一番僕大事なところで、この四つの、物資、基幹インフラ、あとの二つも、これ全部ここ関わっているんですね。外部からの行為によって国家国民の安全が損なわれる事態という、ここが私はこのいわゆる経済安全保障の法案の肝の部分だと思うんですね。ここが懸かっているから、そう簡単に特定重要物資は広げられませんよ、あるいは基幹インフラもそう簡単には広げられませんよみたいな、非常に大きな定義の部分だろうと思うんですけれども。
　そこでですよ、衆議院の質疑において大臣は、パワー半導体、半導体の中のパワー半導体というのを例に出されて、パワー半導体は、じゃ、今の定義でどうだと。そうすると、広く経済活動に依拠している、これは丸ですねと。外部に過度に依存するおそれがある、これも丸ですよと。そして、最後の、他の法令や施策によって安全供給確保措置が講じられていない場合は特定重要物資と指定され得るが、ただし、三つ目、さっきは肝と言った安全を損なう事態については、そういう状況になれば判断されるとおっしゃっているんですね。
　つまり、一点目の、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活若しくは経済活動云々、外部に過度に依存し、依存するおそれがある場合、これ結構広いんですよ、広い。そして、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる、最後の四点目の、これも結構広く取れる。ただ、三つ目の、外部から行われる行為によって国家及び国民の安全が損なう事態というのは非常に限定的だというふうに考えてよろしいんですねということをお聞きします。
○国務大臣（小林鷹之君）　そこが広い、委員のちょっと御質問の趣旨をちゃんと受け止めているかどうか分かりませんが、そこのそれぞれの要件について、その広い、狭い、ちょっと一概に申し上げれるものではないと考えておりまして、それぞれの物資の特性によってそのそれぞれの要件の当てはめというのは変わってくると考えておりますので、その委員御指摘の外部に依存又は依存するおそれがある、これについても物資ごとに適切に判断していくことになろうかと考えます。
○江崎孝君　じゃ、最後の、安全を損なう事態というのは極めて厳しい条件ですねというのは先ほどの、じゃ、答えでお答えになっていただいたということでよろしいですね、例えば生存に直接云々と先ほど答えていただいたので。分かりました。
　それで、じゃ、ということなんですが、昨年、ソニーと台湾の半導体の製造大手のＴＳＭＣが熊本に製造工場を造りました。これ日本政府は四千億か五千億円出すという、これはこの法じゃありませんよ、ということなんですけれども、私は今の議論を政府の皆さんと議論をする中で、じゃ、この法案ができれば、ソニーと台湾のＴＳＭＣが熊本に造ったような半導体の工場ってできるのと言ったら、可能だと言われるわけですよ。僕もびっくりするわけですね。
　なぜか。半導体というのは確かに骨太の方針の二〇二一で出ていますけれども、あれはたしか経済活動に関する考え方で、あのときの議論の中には、今言った国家国民の安全を損なう事態という考え方は入っていないはずですよ、きっと。今回の法案で明確になってきているわけですから。
　とすれば、とすれば、この法案は、仮にああいうことは私はもうできなくなるんじゃないかなと思っていたんだけれども、いや、法案で造れますよ、半導体の工場がというふうにさっと言われたんで、えっと思ったんですが、大臣も同じ考え方でいいですか、よろしいですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案では、助成金による支援、金融支援などを通じて、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発、代替物資の開発など、物資の特性に応じた多様な取組を総合的に支援するための法的な枠組みを整備しておりまして、いわゆるその改正５Ｇ法で支援されている生産施設整備等と同様の取組を支援することは制度上可能だと考えております。
○江崎孝君　制度上可能だと思うんですけれども、可能だと思うというか、ちょっと言葉が悪いですね、やれないことはないのかもしれませんけど、先ほど言いましたとおり、じゃ、今の、今のこの現実で、半導体が外部の、外部からの行為によって国家国民の安全を損なう、もしそれが途絶えた、今の現在ですね、状況にありますか、例えば。
　それは、あくまでも将来入ってこなかった場合、先の話を言っているのであって、あるいは、もっと言えば、半導体そのものがなくなったことによって、先ほど大臣が定義されたその国家国民の安全を損なう事態につながるのかどうか。僕は、骨太の方針と一番違うのは、何回も言うように、ここなんですよ。
　この法律の一番の肝は、外部からの行為によって国家と国民の安全が損なう。国家と国民の安全が損なうというのは、先ほど大臣が言われたとおり極めて大きな状況、大変な状況なので、とすれば、とすれば、そういう安易な半導体の工場の設置、安易という言葉は悪いですね、今の状況だから、じゃ、この法律で半導体工場設置できますね、そうですよという話にはならないんじゃないかなと思うんですけれども、改めてお聞きします。
○国務大臣（小林鷹之君）　この今、具体的な半導体の当てはめについては、もう仮定の当てはめについてはちょっとコメントを控えますけれども、そもそもこの法案、特にこのサプライチェーンの強靱化のパートの位置付けというのはキャッチオール的な位置付けなんです。キャッチオールというのは、その法、かなりその最終的な、法案でもう既に四つの条件付けていますし、また今後、じゃ、どういう形でその特定重要物資を定めていくのか、これについては有識者の方たちの意見も聞いて、伺っていきますので、かなりもう本当に必要なものに絞られていくというイメージです。
　そういう中においても、例えば何か、この法案がないと、例えば何かしようとしたときに一つ一つ例えば立法をしなければいけなくなる、それが、じゃ、本当に機動的に対応できるのかというような問題もありますので、今回、これは最終的に何が特定重要物資に指定されるかは今の時点で申し上げられませんが、半導体であれ何であれ、本当に我が国の国民の生活に、あるいはその生命に必要不可欠なものであれば、これでしっかりとその安定供給確保できるように読み込むという意味で、広い、広く取れるようにしておりますので、何かこれは駄目とかあれは駄目とか、そういう排除するような立て付けにはなっていないということは御理解いただければと思います。
○江崎孝君　僕はさっきからの議論の結論的な話を今やっているわけでして、その外部からの行為によって国家及び国民の安全が損なうという極めて異例な事態において、この法案は、法は発動するわけですよね、ある意味ではね。そう考えると、私は、安易に特定重要物資を広げる、あるいは、そういう状況でないのに、非常に重要な物資だから、これはこの法案の支援法人とか指定金融機関を使って何かをやろうと、つまり、経済という側面からこの法案を作っちゃいけない、使っちゃいけないんだと。経済という言葉は悪いですけれども、経済の産業の振興とか、僕はそこを、あくまで言ったとおり、安全保障というレンズから見た経済、自由な経済、経済活動というのをどうするかということで、決して経済活動から見た安全保障の在り方ではないわけで、そこを是非大臣しっかりと注視しながら今後も頑張っていただきたい、期待をしているんですが。
　あと六分になったので、五分の辺りばあっと飛ばして、最後だけちょっと質問しますと、全然違うんで、私、自治体出身なんで、ここだけは聞いておきたいと思うんです。やっぱり、この前、昨日、維新の柴田先生が自治体との連携という話をされたと思うんですね、地方自治体との関係。
　やっぱり地方自治体は、規模の大小にかかわらず、これだけ安全保障というのが議論されてくると、例えば企業誘致をやっているとか、あるいは自分の敷地内に大きな技術を持っている企業があるとか、あるいは大学があるとか留学生を呼んでいるとか、あるいは姉妹都市で技術的な連携とか提携とか様々なことをやっているという自治体いっぱいあるわけですから、今回これだけ経済安全保障というのが議論をされ出すと、じゃ、自治体はどうなんだというその不安感が当然、不安感というか、やっぱり何か考えておかなければならないのではないかという思いに駆られるのは、これは僕は当たり前だと思うんですね。
　そこで、神奈川県の政令市が集まって経済安全保障に関する議論をされたというふうに聞いていまして、そこから少し考え方を実はお聞きをいたしました。国が経済安全保障を議論するに当たって、基幹インフラの指定、技術や研究成果の海外への流出等の課題が明らかになるにつれ、地方自治体、特に先端的技術を有する企業や大学等の研究機関を持つ自治体を中心に、自治体における経済安全保障を重要視されているわけですね。特に神奈川県が提言書をまとめられたんです。
　そこで、海外企業の誘致を進めてきた又はこれから進めようとする自治体において経済安全保障との関係が憂慮されている、今言ったとおり、私が。政府が全国の自治体に対して何か統一的な対応を示す、例えば、言われているのが、海外企業誘致の基準みたいなガイドラインとか発出することができないのかというような思いが伝わってきているんですけれども、この辺の考え方って、大臣、ちょっとお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございますので、地方自治体が実施している海外企業を含めた企業誘致につきましても、例えばその技術流出の防止といった観点から、経済安保上の取組を進めるべき課題の一つであろうと認識しています。
　その上で、今委員御指摘のその、ガイドラインの具体的な内容はちょっと必ずしも明らかでございませんが、今の神奈川県の方、地方議員の方が以前私のところにもいらしてくださって、その全て事細かにはないですけれども、こういう提言書を、いろいろ地方それぞれの自治体で、神奈川県の中でいろいろ議員が連携しながら作っているんですというようなお話を伺いまして、ああ、こういう問題意識が地方自治体においても高まってくれば、醸成されてくれればいいなと、率直にそう思ったのを記憶しています。
　こうしたその神奈川の方だけではない、多分いろんなところで恐らくこれからそういう動きが広まっていけばいいと思いますが、そうした方々のその様々な御提言も含めて、そうした御意見を参考にさせていただきながら、地方自治体に期待される役割として何が考えられるのか、そうしたことを踏まえまして、経済安全保障の確保に向けた必要な取組を政府としても進めてまいりたいと考えます。
○江崎孝君　是非是非お願い申し上げます。
　それで、国だけでもちろんできるわけではございませんし、全国の自治体の皆さんたちも協力をしながら経済安全保障というのをどういうふうに考えていくのか。これはもちろん通常の安全保障も含めて御議論いただかなければならないような立ち位置にいらっしゃると思いますから、そこは期待をしておりますので、是非、これ総務省との連携になるのかどうか分かりませんけれども、是非議論をしてください。
　あと一つ、同じ今の質問の回答で私はいただいたと思いますけれども、安全保障に関して自治体との連携を深めるために何かシステムを、自治体との関係をつくっていただく。特に国と地方の協議の場というのもありますので、そういうところをやっぱりしっかりと利用しながら、この自治体の安全保障に関する、経済安全保障に関する考え方も含めて、是非大臣のときに深化させていただきたいというふうなことをお伝え申し上げまして、大分質問すっ飛ばしてしまいましたけれども、また次の機会必ず来ますので、また議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、参議院の委員会での経済安全保障推進法の審議の一回目でございます。よって、私からは、まず総論的な部分、質問させていただいた後、四本柱になっておりますので、各一本ずつ質問させていただきたいと思っています。
　昨日、本会議の代表質問もございました。ここで、岸田総理はこうおっしゃいました。経済安全保障の取組を進める上では、事業者の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすることが重要であり、本法案においても、規制の実効性確保の在り方を含めて、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要と、こういうふうに発言されました。
　そこで、最初に質問をさせていただきますが、この経済活動の自由と安全、経済安全保障上からの制約につきまして、どのように両立、またバランスしていくことが望ましいと大臣お考えでおられるのか、またそのことが条文上に具現されているところを挙げればどこなのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今引用いただいた総理の発言というのが非常に重要だと思っています。この安全保障の確保を行っていく上で事業者の経済活動の自由をどうやって確保していくのか、これは本当に重要だと思っていて、この条文上は、第五条におきまして、この法案による規制措置について、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと、ここに明記をしているところでございます。
　これ以外のところについても申し上げた方がよろしいでしょうか、この法案の中で。（発言する者あり）かしこまりました。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今、これ以外にもとございましたので、それでは、その五条が置かれて、そこの五条って苦労した産物なんですね。政府の最初の原案ではなかったんですよ。これを与党との折衝の中で置いていただいて各条項に展開をしていただいたわけですが、じゃ、この五条の趣旨が五条以外の条文上どのように反映されているかについて、次にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、先ほどちょっと私、答弁漏れがあったかもしれません。
　この第五条の趣旨については、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることであって、具体的には、事業者の負担、また民間主体の予見可能性の確保、そして国際ルールとの整合性などに配慮すること、これが五条の趣旨です。
　この趣旨は、法文を見渡しますと、例えば、これは基幹インフラのところですけれども四十九条第四項、あるいは特許出願非公開の基本指針の策定での配慮事項として第六十五条の第四項、また、これも特許の保全審査での考慮事項として第六十七条第一項、また、この国際約束の誠実な履行という意味では第九十条、こうした条項などにおきまして、この五条の趣旨、明示的に規定をしているところであります。
○浜田昌良君　今、五条の条文上、まず趣旨につきましては、事業者の負担、民間の予見可能性、国際ルールの整合性というのを重んじることだという御説明があった後、他の条文への影響につきましては、反映につきましては、まず最初には、四十九条の第四項ですね、基盤インフラの基本指針策定の配慮事項のところで、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならないという、こういう条項がございます。
　また、挙げられたのが六十五条第四項で、特許出願非公開の基本指針策定の配慮事項として、産業活動に与える影響に配慮しなければならないということも規定されておりますし、またあわせて、六十七条一項も挙げられました。これは保全審査の考慮事項で、保全指定をした場合の産業の発達に及ぼす影響のその他の事情を考慮しという条文が入れることによりまして、この五条の趣旨が反映されていると理解をいたしました。
　そこで、あわせて、今第九十条の話をされました。いわゆる国際ルールとの整合性もこの第五条からの要請として入れたものだということですよ。この第九十条の国際約束の誠実な履行を設けた趣旨はどういうことなんでしょうか。当該趣旨がその他の条文でどのように反映されているのか、また、内国民待遇というのは維持されているのか、このことにつきまして、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的価値や原則を重視する我が国といたしまして、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然でございまして、委員言及いただいた第九十条にてその旨を規定しております。
　その上で、この法案は、外国又は特定の外国の企業、産品、サービスであることを理由にそれらを差別的に扱うものではなくて、内国民待遇などの無差別の原則が法案全体に貫かれております。
　また、この法案に基づく措置につきましても、内国民待遇などの無差別の原則を含めて、我が国が締結した国際約束と整合的な形で制度設計することになると考えております。
○浜田昌良君　経済安全保障推進法というのが、何となく外国の企業であったり国籍によってそういうディスクリミネーションがあるんじゃないかという一般的なふわっとした懸念もありましたので、内国民待遇をしっかり維持しているということ、御説明がございました。
　ただ、国際約束を履行していても、国際約束、例えば関税及び貿易に関する一般協定、ガットですけど、ガットについても一応原則がありますが、例外もあるんですね。
　そこで、外務省の政府参考人にお聞きしたいと思いますが、ガット二十条の一般的例外、また、ガット二十一条の安全保障的例外についてまず説明していただいて、特に後者が、この安全保障的例外について我が国とか欧米主要国が活用した例はあるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　ガット第二十条の一般例外につきましては、公徳又は生命若しくは健康の保護のために必要な措置等を、ガット第二十一条の安全保障例外につきましては、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置等を、特定の条件の下でそれぞれ締約国がとることを妨げられないとするものでございます。
　我が国や欧米主要国による安全保障例外の援用につきましては、これまでＷＴＯ紛争解決手続において判断が示された例はございませんが、例えば、二〇一九年四月に公表されましたロシア・通過運送に関する措置のパネル報告書におきまして、ロシアがウクライナ産の貨物の自国領通過を制限した措置がガット第二十一条（ｂ）（Ⅲ）に言う国際関係の緊急時にとられたものであるといたしまして、ガット第二十一条が定める要件を満たすと判断されたものがございます。
○浜田昌良君　この安全保障例外につきましては、我が国や欧米諸国は使っていませんが、ロシアが一度使った例があって、二〇一九年四月ですね、ロシアのウクライナ産の貨物についての適用した例があると。これがガット上は条約違反ではないと逆に位置付けられたわけなんですけれども、逆に言うと、この法律は国際約束を、誠実な履行を第九十条で言っていますが、あわせて、本法案ではＷＴＯの例外規定は援用しないと、こういう考えでよろしいのか、大臣に確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案に基づく詳細な制度設計に当たりましては、例外規定の援用を前提とするのではなく、ＷＴＯ協定などと整合的な形で行う考えであります。
○浜田昌良君　そういう意味では、この法案は戦時の法案より平時の法案で、平時で積み重ねていくという法案だと思っておりますので、そういう例外規定の援用はないということでございますが。
　そうしますと、この本法案では、外部という言葉がそれぞれ四本柱ごとに出てくるんですね。例えば、一つ目の特定重要物資のサプライチェーンの関係だと、第六条、第七条に外部から行われる行為という言葉もありますし、二本目の基幹インフラの妨害防止であると、我が国外部から行われる妨害する行為という言葉がありますし、三番目の特定重要技術の開発支援だと、外部から行われる行為、また外部に不当に利用、外部に依存という言葉があります。四本柱の特許の非公開でも同じように、外部から行われる行為という言葉が出てくるわけですね。
　そこでお聞きしますが、これらの外部という定義は同一なのか、またどういう定義なのか、参考人から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案において、御指摘ございました外部について特段の定義は行っておらないところでございますけれども、外部から行われる国家及び国民の安全を害する行為の主体としては外国政府等を想定しているところでございます。さらに、本法案におきます四つの分野の経済施策、これらにおきまして、今申し上げたような考え方には違いはないということでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　四本柱ごとに定義の違いはないということは答弁ありましたが、前半の答弁で、外国政府等を想定していると。等とは何ですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　外国政府等の等についてでございますけれども、例えばテロリストが含まれ得ると考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　つまり、この外部というのは外国政府やテロリストのことなんですね。いわゆる外国籍の企業とか国籍の違いではなくて、そういうものによって行われる行為によるその四本柱への妨害であったり、そういうものを防いでいくということであるということである。
　ただし、これちょっと答弁はなかったですが、そういうところが使うことによる国内の法人であったり個人があるわけですよね。それは含まれるという理解でよろしいんですよね。
○委員長（徳茂雅之君）　答弁できますか。
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（徳茂雅之君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　済みません。今委員の御質問につきましては、外国政府等が自ら行う行為のほか、我が国内外にある協力者などを通じて行う行為も該当し得ると考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。大臣の答弁が一番すっきりしていました。
　そういうことですから、逆に言うと、本法案で外国法人、また資本金の過半数を外国投資家が保有する日本法人を特別に扱う状況はないと理解しますが、またあわせて、資本関係の届出を求める、そういうこともあるんでしょうか。そのことについて参考人からお願いします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、外国法人でありますとか、あるいは資本金の過半数を外国投資家が保有する日本法人を特別に扱う条項は設けていないところでございます。
　本法案の対象となります事業者に対して求める報告、届出の手続の具体的な内容についてでございますが、こちらにつきましては、法律に規定する事項を除けば、法案成立後に下位法令で定めますことから、現時点において詳細について確たることは申し上げられないということでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　確たることは、細かな届出については申し上げられないけれども、外国法人を特別に扱う条文はないということでございました。
　これも当然でありますが、最後に確認だけしておきます。大臣に確認しますが、本法案で、国籍により特別な扱いを求めることはないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　この法案では、国籍によって特別な扱いを求めることは想定しておりません。
　我が国は、自由で開かれた経済を原則として、民間主体による経済活動を促進することで経済発展を続けてきていると、そういう認識でございますから、有識者会議からも、例えば、サプライチェーンの強靱化に関しては、政府の措置はＷＴＯ協定などの国際ルールとの整合性に十分に留意しながら実施すべきだ、また、基幹インフラに関しても、事業者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではない、そういった提言をいただいております。
　こうした提言を踏まえまして、先ほど申し上げた九十条において、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない、その旨の規定を設けているところであります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　それでは、総論的な質問の最後にはなりますが、この法律の八十八条で行政手続法の適用除外というのがあるんですね。大きく今回四本柱がありますが、特に二本柱の基幹インフラの関係、これは五十二条四項、五十二条十項の関係ですね。また、これ四本柱目の特許の非公開の関係だと、保全指定であったりとか、七十条三項、七十三条一項、七十六条一項と、それぞれいわゆる規制的措置のところについてはこの行政手続法の適用除外があるんですが、その二つの二本柱と四本柱について、それぞれその趣旨について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　基幹インフラに関します第五十二条第四項の事前審査期間の延長、あるいは第五十二条第十項の導入等計画の変更又は中止の命令につきまして、仮に具体的な処分基準を公表したりあるいは処分理由を示すということになりますれば、政府としての特定妨害行為が行われる可能性の評価、これの前提となります国際情勢の認識等を明らかにすることとなります。
　また、特許出願の非公開に関する保全指定、第七十条第三項の保全指定期間の延長、第七十三条第一項ただし書の実施の許可、第七十六条第一項の発明共有事業者の追加の承認につきまして、仮に具体的な処分基準や、あっ、失礼しました、仮に具体的な審査基準や処分基準を公表したり、あるいは処分理由を示すことになりますれば、政府としての機微性の評価や、その前提となります安全保障に関わる我が国の技術水準、国際情勢の認識等を明らかにすることとなると考えてございます。
　これらの基幹インフラ又は特許出願の非公開に関する処分の基準の公表や処分理由の開示は、いずれも我が国の安全保障に多大な悪影響をもたらすと考えられますため、行政手続法の規定を適用しないということにさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　いずれも我が国安全保障上の影響を考えまして行政手続法上の例外としたということでございます。あくまでそれは二本柱、四本柱のそれぞれの規制のところでありまして、一本目、三本目ではないということでございました。
　それでは、順番に一本目の柱、サプライチェーンの関係から質問に入りたいと思いますが、既に同僚議員からも幾つも質問もありました。特定重要物資としてはどのようなものを想定しているのかと。特に皆さんが心配しているその選定プロセスですね。その際、生産者とか使用者、最終消費者の意見を聞くプロセスはあるのか。このことにつきまして、まず小林大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、特定重要物資の指定につきましては、これまで申し上げているとおり、いわゆる第七条に規定します四つの要件で絞り込んでいると。現時点で予断を持って申し上げることは困難ですが、イメージを持って御審議いただくために、いわゆる去年の骨太に半導体始め四つのものが該当し得る、そういう例示として掲げられているということをこれまで紹介させていただいたわけであります。
　その上で、今、浜田委員が御指摘のプロセスについてですけれども、まず安定供給確保基本指針の作成に当たって有識者の意見を聞くこととしているほか、特定重要物資の政令の指定や省令の策定など、各段階でパブリックコメントを経ることになっているところでございますが、幅広い関係者の意見も考慮するように努めてまいりたいと考えます。
○浜田昌良君　プロセスに関しましては、有識者の意見を聞いていただく、また各段階でパブコメをしていただくということでございました。
　また、特定重要物資の指定につきましては、第七条の四つの要件というのを今答弁をいただきました。これちょっと質問後ろの方にあったんですが、政府参考人にお聞きしたいと思うんですが、この第七条の特定重要物資の指定要件、一番目には重要性、二番目には外部依存性、三番目には安全保障上の総合判断、四番目には特に必要が認められる場合と言われているんですが、この七条の条文に沿ってまず説明していただけますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　どのような物資を特定重要物資に指定するかにつきましては、第七条に記載しております四つの要件で絞り込むこととしてございます。
　そのうち、過度に外部に依存し、又は依存するおそれがある場合、これの判断のメルクマールについて補足をさせていただきますと、外部に過度に依存している場合とは、供給が特定少数国に偏っておりまして、現状の依存状況では供給途絶発生時に支障を来す場合、これを想定しているところでございます。具体的には、特定国への依存度の大きさでありますとか、あるいは経済合理性を加味した特定国の供給が途絶したときの国内外からの代替確保の可能性、そして物資の代替可能性などを総合的に勘案し、判断することを考えているところでございます。
　また、条文にございます外部に過度に依存するおそれがある場合と、この規定につきましては、現在は一定程度国内生産等で供給が確保できておりますが、将来的に各国の研究開発や積極的な投資によりまして当該物資の供給を他国に依存する可能性の程度でありますとか、あるいは中期的に国民生活、経済活動にとって重要な先端技術を我が国で保有できず他国に依存する可能性の程度、こういったことを総合的に勘案し、判断することを想定しているところでございます。
　物資ごとに様々特性異なりますことから、基準、メルクマールを一律にあらかじめ定めるということは難しいと考えてございますけれども、いずれにいたしましても、今後更に具体的な要件を安定供給確保基本指針で定めることとしてございまして、そういった法律の規定の当てはめ、これにおきまして、恣意的であるということの懸念が持たれることのないよう、できるだけ明確に指定の考え方、基準をお示しできるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○浜田昌良君　今、御答弁は四つの要件の二番目の外部依存性について詳しく御答弁いただいたんですが、私の質問はそのもっと後ろの方の十一番目のところで、四要件をそれぞれ七条に沿って説明してくださいということだったんです。済みません。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　第七条において規定されて、指定要件が規定されておりまして、それぞれ申し上げますと、重要性につきましては、国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠しているか、また、外部依存性につきましては、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがあるか、そして三点目として、安全保障上の総合判断につきましては、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるか、四つ目として、特に必要と認められる場合については、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるかをそれぞれ判断することとしているところであります。
○浜田昌良君　済みません、ちょっと質問の順番がずれていまして申し訳ございません。
　逆に、そういう要件に当たればこの特定重要物資に当たるわけですよね。
　それで、幾つかこれ同僚議員からも質問が、これが当たりますか当たりませんかと。なかなか今法律が成立する前に答えにくい問題だと思うんですけれども、よくこの法案の説明資料では半導体であったり電池であったり医薬品であったりとかというのが例に挙がっているんですが、結構、今このロシアのウクライナ侵攻によって短期的にはいろいろな物資が足らなくなってきているわけですね。昨日の本会議の代表質問でも、パラジウムが対象になるんですかという質問も同僚議員がしまして、一応否定形ではなかったです。この四要件に沿って判断していきますということだったんですけれども。
　そういう意味では、今まで各法案説明の資料では、割と半導体材料とか電池とか医薬品という大きなカテゴリーで、しかも長期的にこれは必要だなという物資を書いてあるんですけれども、割と短期的な動きによって急に相手国が輸出規制するかもしれませんよね。結構いろいろそんな問題があるわけです。
　例えば、今、最近問題になっているものでは、そういうロシアの原料炭みたいな問題もありますし、パラジウムであったりとか、ちょっと前ですけれども、これはアドブルーといって、いわゆる、トラック業界がいわゆるそれがないとエンジンが掛からないという尿素水の問題であったりとかあるんですが、そういう割と短期的な供給ショックにも対応して特定物資を弾力的に指定するということは考えるのか考えないのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答えを申し上げます。
　本法案は、我が国がその供給を外部に過度に依存等しており、安定供給確保が特に必要な物資につきまして、平時からそのサプライチェーン強靱化のための措置を講じるものでございます。
　その上で、現時点では確たることを申し上げられませんけれども、短期的な供給ショックなどを要因といたしまして、仮に緊急に本法案の要件に合致し、指定の必要性を認める物資が出てきた場合には、御指摘ございました一部の物資も含めまして、最大限迅速に対応した上で特定重要物資に指定し、安定供給確保のための措置を図ることは制度上可能でございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　一応、制度上可能という答弁がございましたので、そういう事態になれば、国家及び国民の安全を損なうおそれの事態として機動的に御検討いただきたいと思います。
　それでは逆に、第七条は、はっきり御説明、大臣から御説明いただきましたように、外部から行われる行為によりと書いてありますので、それによって国家及び国民の安全を損なう事態ですから、そういう人為的な輸出禁止は、これは行為ですから当たると思うんですけれども、コロナ回復過程による超過需要により入手困難になったりとか自然災害による供給途絶と、そういうものは含まないという考えなんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　特定重要物資の指定に当たりましては、法案第七条に規定されておりますとおり、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があることをその要件としているところでございます。その際、コロナ回復過程の超過需要や自然災害そのものについては、外部から行われる行為とは言えないものと考えてございます。
　ただし、我が国がその供給を外部に依存している物資につきまして、大規模な自然災害等を契機といたしまして当該輸出国において輸出制限等の行為が行われる、あるいはパンデミックの発生等により超過需要が生じ輸出制限等の行為が行われるなどの事態につきましては、外部から行われる行為によりまして国家及び国民の安全を損なう事態に該当し得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今ございましたように、自然災害そのものであったり超過需要そのものでは対象にならないけれども、その機運に乗じて輸出規制等が行われた場合には対象となり得るということでございますので、その点もしっかりと考慮して今後運用していただきたいと思っています。
　対象物資の関係は以上にいたしまして、この物資を選定していくプロセスで各省庁はデータを集めなきゃいけないわけですね。どこがいわゆるチョークポイントなのかというので集めなきゃいけないと。
　その関係の調査についてお聞きしたいと思いますが、第四十八条によりまして、必要な報告又は資料の提出が求められる事業者の規模が相当これ多くなるんじゃないかと思うんですが、また、その報告とか資料提出を求められる側の都合とすると、ある日突然、報告徴収とか提出が求められるのではなくて、予見可能性があってほしいと思うわけですが、その辺はどう担保するのか。先ほども質問がありましたように、企業秘密がある場合もあったりするんですね。その辺について、どういうふうに担保されているのかについて御説明いただきたいと思います。大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　重要物資のサプライチェーンというのは、一般に思われているよりもかなり複雑でございます。物資ごとに事情が異なりますから、現時点でその調査の数を一概にお答えするということはちょっとなかなか難しい、困難であることは御理解いただければと思います。
　調査を当然無制限に行うことは想定しておりません。事業者の過度な負担にならないように、公的な統計調査なども活用した上で、法律の施行に必要な限度で対象を適切に絞り込んで調査を実施することを想定しております。その際、この調査を実効的なものとするために、事業者や関係団体にこの調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明して、できるだけ多くの事業者の方から御回答をいただくようお願いすることが大切だと思っていまして、調査対象の理解が得られるように努力してまいります。
　また、この調査では、今委員御指摘のとおり、政府が企業機密を取得する、そこに触れる必要が生じる場合が、そこは排除されない、想定されます。このため、国家公務員がサプライチェーン調査を通じて知った民間事業者の機密情報を漏らした場合には、通常の秘密漏えいより重い罰則を設けておりまして、情報管理の徹底を図ることとしているところであります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　その調査対象は過度に大きくならないようにという点と、企業、営業秘密を知り得た場合については、通常の守秘義務、国家公務員の守秘義務違反に比べて重いものという話がありましたが、個別論になりますけど、参考人の方から、一般の公務員の守秘義務違反に対しまして本法律ではどのように規定されているでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　国家公務員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合には、国家公務員法によりまして一年以下の懲役又は五十万円以下の罰則を、罰金を科されるということとなってございます。
　他方、本法案第九条における罰則は、国家公務員がサプライチェーン調査を通じて知った民間事業者の情報を漏えい又は盗用した場合に、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金といった罰則を科すことを規定しているところでございます。
　本法案のサプライチェーン調査におきましては、企業にとって機微性が高い情報を取得し得ますことに鑑みまして、そういった情報が適切に管理されるよう、国家公務員法上の秘密保持義務より重い罰則を規定し、情報保全に万全を期すこととしているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　一般の公務員の秘密保持違反に対しまして倍にしているということでございました。
　あわせて、この四十八条によりまして、一項では物資又はその原材料等の生産などに関する報告、資料提出、二項では特定重要物資ですね、指定されたものの生産などに関する報告、資料提出に対しまして、第三項で事業者に努力義務が掛かっています。これについてはまあいろいろ議論があったんですが、罰則を求めないことにいたしました。そのことについての理由、特に有識者会議での意見はどうだったのか、国内外への法制の例を含めまして、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　サプライチェーン調査は、この法案の規制や支援の枠組みに入っていない事業者を含めて調査対象としております。そうした事業者に罰則付きの応答義務を課すことは、調査を受ける側からすれば、ともすると強権的であって、逆に自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念があると考えます。例えば、昨年アメリカにおきまして半導体不足に関するサプライチェーン調査を実施した際には、関係者からの自発的な協力を前提に任意の情報提供を求めていたものと承知しています。
　こうしたことに加えまして、サプライチェーン調査の回答忌避に対して罰則を科すことにつきましては、この有識者会議の議論におきましても、いわゆる比例原則、これ規制対象の違反行為と罰則には均衡が保たれていなければならないという一般法理ですけれども、この比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないか、そうした趣旨の御指摘もいただいたことや、例えば国内法との関係で申し上げますと、食品等流通法あるいは予防接種法、こうした国の規制や制度の枠組みに入っていないものを含めまして、広く調査できる旨を規定しているほかの法律におきましては罰則を措置しておりません。
　こうしたことなどを総合的に勘案して、罰則の対象とすることはなく、努力義務規定を置くというふうに政府として判断をいたしました。
○浜田昌良君　今大臣から御答弁ございましたように、事業者の自発的、率直な意見交換といいますか、報告がとても重要だと。あわせて、いわゆるアメリカのサプライチェーン調査においても、そういう例に沿っていると。有識者会議の方からも比例の原則という話もあったということから、今回こういう措置になったわけでございます。
　次に、先ほど総論でも聞きましたが、国際ルールとの関係でこのサプライチェーンの関係聞きたいと思いますが、サプライチェーンについての支援がＷＴＯ補助金規定上のイエロー補助金と指摘されないための制度的担保はどのように確保されているのか、またサプライチェーン支援がＷＴＯ上問題となるローカルコンテント規制にみなされないかどうかについて、政府参考人からお願いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視する我が国といたしましては、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然でございまして、本法案におきましても、第九十条にてその旨を規定させていただいているところでございます。
　その上で、御指摘ございましたサプライチェーンについての支援制度につきましても、ＷＴＯ上問題となり得るいわゆるイエロー補助金と指摘されないように、補助金協定等と整合的な形で制度設計するということとさせていただいております。また、輸出補助、国内物産等の利用要求等とみなされる措置は行わないなどといった点にも十分に留意してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　一方で、この特定重要物資について、九条の供給確保計画の認定を受けた事業者には支援法人による助成、ツーステップローンなどの措置があるわけですが、その内容について、また一方、そういうものを支援を受けた場合に供給責任などの義務は課されるのかどうかについて、参考人からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、主務大臣が認定した供給確保計画に沿って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を実施する際に、必要な資金に充てるための助成金を交付することでありますとか、あるいは認定を受けた民間事業者に必要な資金を貸し付ける金融機関に対しまして日本政策金融公庫が貸付けに必要な資金を貸し付ける、いわゆるツーステップローンなどの支援措置を規定させていただいているところでございます。これらの支援措置を受けるためには、供給確保計画が特定重要物資等の安定供給確保に資するものであると認められることが必要でございます。
　供給確保計画には、安定供給確保のための取組内容や実施体制のほかに、御指摘ございました需給逼迫時の対応についても記載していただくことにしてございます。仮に供給確保計画に沿った取組が行われていないと認められる場合には、認定を取り消すという措置も設けさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　もう時間もなくなりましたので、最後に、大臣、確認だけさせていただきます。
　今、支援策の説明がございました。こういう支援策については、海外法人又は海外法人の日本子会社、日本支店がこの認定を受ける可能性はあると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者が作成する供給確保計画、この認定と支援というのは、我が国のサプライチェーンを強靱化をし、特定重要物資の安定供給確保に資するか否か、その点で判断をいたします。
　したがって、外国企業やその子会社であったとしても、提出された計画が特定重要物資のサプライチェーン強靱化に資するものであれば計画を認定し、必要な支援を行うことはあり得ると考えます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　この経済安全保障推進法案というのが、それ、日本の安全保障、国民、国家の安全を損なう事態を防いでいくという、とても目的が重要でありますけど、手段については、やっぱり開かれた日本の在り方というのはしっかり維持しながら、国際取決めとの整合性を進めながら進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（徳茂雅之君）　浜田昌良君。
○浜田昌良君　ちょっと時間を間違えて、まだ十分あったようで。済みません、失礼、引き続き。済みません、申し訳ない、時間間違えて。
　じゃ、引き続き質問させていただきます。申し訳ございません、大臣。質問はまだ残っていますから、大丈夫でございまして。
　その一つ目の柱で、いわゆる相殺関税又は不当廉売、緊急関税を関税法の規定に加えまして本法律案に重畳的に規定した趣旨について説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　続けてお答えさせていただきます。
　法案の第三十条に基づきまして、特定重要物資などの主務大臣は、財務大臣に対して、関税定率法に基づく相殺関税、不当廉売関税、また緊急関税を課すための調査の実施を求めることができます。
　委員御指摘のとおり、現行の関税定率法でもこれ実は政府主導で調査を行うことは可能ですけれども、これまでは国内の生産者等が相殺関税等を課すために必要な証拠を提出し、調査を求めることが通例となっています。生産者等が求めることが通例となっているんですけれども、この法案によって、経済安保の観点から、主務大臣の発意により、自ら必要な証拠を収集した上で財務大臣に対し調査の実施を求める手続が定められておりまして、特定重要物資に関する我が国産業への実質的、重大な損害に政府が主体的に迅速に対処をし、特定重要物資の安定供給確保につなげることが可能になると考えております。
○浜田昌良君　いわゆる職権発動でございますね、関税法上。本来、関税法上、相殺関税とかセーフガード等を適用しようと思うと、いわゆる事業者からの訴えがあるという前提でやるんですが、これはそうじゃなくて、主務大臣自身が財務大臣に対しまして求めるということを、明確に手続を変えた上でこれを発動しやすくするということで、明確な規定だと思っております。
　続きまして、基盤インフラの話に移りたいと思います。
　第五条の、先ほど質問しました、合理的に必要と認められた限度という条文が入りまして、よって、事業者の負担の軽減、民間主体の予見可能性の確保が重要となりますが、四十九条の社会基盤役務基本指針で定める事項のうち、第二項一号の基本的な方向、これは、また四号の特定重要設備や特定維持管理を定める主務省令の立案に当たっての配慮すべき事項、また第五号の特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項、このことが、この第五条の精神を受けてどのようなものを考えておられるのか、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　この法案第四十九号第二項第一号の基本的な方向に関する事項につきましては、例えば基幹インフラ事業が利用する設備を取り巻くリスクの増大といった制度の必要性、また国家国民の安全と事業者の経済活動の自由のバランスといった制度の基本理念、またあるいはその想定される特定妨害行為の具体的な内容など、この制度全体に関する基本的な方向性を示すことを想定しております。
　次に、委員御指摘の第四号でございますが、これ特定重要設備、また重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項としましては、例えば規制対象となる設備や業務を真に必要なものに限定すること、また規制によって役務の安定的提供が損なわれたりしないよう事業実態を十分に踏まえること、また主務官庁は特定社会基盤事業者等の意見を十分に聴取することなどを想定しております。
　最後に、委員御指摘の第五号の連携に関する事項でございますが、これは、例えば規制対象を定める政省令の策定に当たってはパブリックコメントを実施するなど広く意見を聞くこと、また事業所管省庁に相談窓口を設置をし、きめ細かい情報提供に努めること、こうした関係事業者との常日頃からの密接なコミュニケーションや連携を図ることを定めることを想定しているところであります。
○浜田昌良君　この辺の条文の書き方につきましては、第五条の精神を受けて、いかに事業者の負担の軽減を図るのか、民間主体の予見の可能性を確保するのかというので苦労したところでございますので、そのことを配慮して今後も運用していただきたいと思います。
　続きまして、第五十条一項の特定社会基盤事業者の指定ですね、今度は事業者としての指定。主務省令で定める基準というのはどのようなものになるんでしょうか、どのような考え、手続で定めることになるんでしょうか。中小規模の事業者を対象とすることにつきまして有識者会議で慎重に検討とされていますが、どのように検討するのか、大臣からお答えいただきたいと思います。