○公述人（北田芳治君）　御紹介をいただきました北田です。
　産業貿易という題で意見を言えということですが、産業貿易ということでは、まあいま何といっても皆さん方も御関心のことと思いますが、自動車を典型とする貿易摩擦の問題があるのではなかろうかと思います。私、時間が大変限定されているわけですので、端的にこの問題に関連して率直な意見を申し述べたいというふうに思います。
　予算をおつくりになる基礎になっていると思われます「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのを読ましていただきましたが、その中で、たとえば「保護貿易主義の台頭の回避」とかあるいは「集中豪雨的輸出の回避を図る等貿易摩擦の回避に努め、調和ある対外経済関係の形成に努める。」と、こういう文章を拝見するわけですが、私などどうもこれを読みまして対症療法的なものにすぎないのではなかろうか、むしろ現実の方が先行していて、自由貿易の影はすでに大幅に、消滅しつつあるのではなかろうか、護主義のいわば波の中に巻き込まれつつあるのではなかろうか、しかもその大きな契機は、日本の余りにも巨大な輸出貿易そのものが契機になっているのではなかろうか、したがって、その対処がきわめて困難になっているのではなかろうか、これが真相ではなかろうかと思っております。
　御承知のとおり、日本の輸出貿易は非常に少数な種類の商品が輸出で非常に大きな比重を占めておると思います。たとえば自動車、鉄鋼、船舶、家電、あるいは光学機器、その程度のものを合わせただけで日本の輸出貿易の約半ばを占めておるという、非常に少数商品の巨大な輸出というのが特徴でなかろうかと思います。しかもそれらの産業が高度に輸出産業化しておるという実態であります。で、こういうものがいわば日本の一九七〇年代の輸出貿易、ひいては日本経済の方向を支えてきた。私はこれを七〇年代型貿易構造と、こう言っておるわけなんですが、しかしそれがいわばすでに崩壊をしつつあると、大げさに言えばですね、そういう状況がある。たとえば一九七〇年代に非常に大きな日本の輸出の支えになっておりました家電部門のカラーテレビというようなのを見てみましても、一九七六年を頂点に輸出数量が激減中である、もっとも昨年は幾らか盛り返したようですが。それから鉄鋼も同じく一九七六年を頂点に非常に減少しつつある。たしか一九七六年に三千六百万トンぐらいの輸出であったと思いますが、現在三千万トンを切るところに来ておる。あるいは船舶の輸出にしましても、金額で言うと一九七七年を頂点に減少しつつある、これも激減中である。これらは七〇年代の日本の輸出貿易を支えたものであって、こういうものの減少、これは非常に大きな事態だと思いますけれども、これは御承知のように、決して競争力が弱いためではなくて、逆にきわめて現在でも強力であります。で、それがまあ逆説的に言いますと、競争力が強いがために口山貿易を破壊しつつある、事実上保護貿易を呼び入れつつある。鉄鋼にいたしましても、世界無比の競争力を現在保持しておる。つまりわが国の競争力弱化のおかげではなくて、競争力はきわめて強いにもかかわらず、現実に輸出が減少しつつある。
　これはたてまえは何と申しましても事実上競争力が強い者が伸びられないという状況であるわけですから、何らかの意味で管理された貿易、何らかの意味で保護貿易的な内容を持って減少しつつあると、こういうことが言えるのではなかろうか。かつて日本は経済に対しては黒字を減らせ、あるいは円を切り上げせよ、あるいは市場を開放せよ、こういう圧力が欧米諸国から参ってきておりました。こういう圧力は私どもの見る限り依然として続いてはおると思いますが、しかし一九七〇年代後半には日本のそういう非常に少数の商品の輸出が欧米の重要な産業の崩壊の一因となる、それをめぐってトラブルが起こり、次から次へと事実上保護貿易の波に巻き込まれつつあるのではなかろうか。もちろん相手先の欧米の産業の競争力弱化ということが問題ではありますけれども、しかし、日本の輸出第一主義的な経済構造にも大きな問題がひそんでおるのではなかろうかと思います。
　先ほど七〇年代型貿易構造と申しましたが、いわばその頂点が自動車であって、その他の主要輸出品が減少しつつありますが、自動車の輸出は伸びつつあった。昨年の自動車の輸出は、御案内のとおり、台数でわずか一年間に三〇％以上増加した。そして総生産台数のうち五四％が輸出に回っておるということが自動車工業会等の数字で明らかになっておるようですが、私はこれは相当むちゃな構造ではなかろうか。これが世界でそのまま通っていくという事態ではないのではなかろうか。こういう席ではなんですが、私は極端に言うとかなり狂気の構造といったような問題ではなかろうかと思っております。
　この自動車の急激な輸出、これをめぐって昨年一九八〇年一年間は自動車摩擦に明け暮れたと言って差し支えありませんし、なお現在緊張した状態が続いている。そして、自動車についても基本的に言えば日出貿易の時代は過ぎ去りつつある、公然と貿易が統制されるか統制されないかは別にしまして、事実上競争力が強いにもかかわらず伸びられないという状態がついに自動車にも参っておるというふうに思います。
　こういう事態、これはいわば日本の政府が七〇年代ずっと掲げ、そして今回の「経済見通しと経済運営の基本的態度」でも自由貿易の拡張をうたっておりますけれども、自由貿易をこちらから崩していく、そういう事態ではなかろうかと思っております。今後わが国経済が、たとえばその他の商品で競争力を高める政策をとるということは決してもはや解決の方向にはならないでありましょう。つまり、摩擦が次から次へ起こり、規制が実質上行われるというコースをたどるにすぎないということを感じております。
　経済見通しと経済運営の基本的態度では、特に今後プラント輸出の増加ということをうたっておるようです。これは今年度の経済白書が、たとえば摩擦のない輸出がこれからは必要である、中近東とかあるいはブラント輸出を重視せよということを打ち出しているようです。そういうことが下敷きに恐らくなっているだろうと推量いたしますが、それは輸出拡大ということを前提にすれば確かに望ましい方向の一つであるというふうには考えられるかもしれませんけれども、しかし依然として問題は輸出環境の確保が最大問題であるというような姿勢がそこには見える。しかし、それは私はかなり問題ではなかろうかと思います。輸出偏重的な行き方自体、それが現にいわば崩壊しつつあるときになぜ根本的な反省が加えられないのであろうか。
　私の考えでは、日本政府は長期間いわば大企業の輸出伸長を第一義的な経済政策としてきておりました。特にオイルショック後、大企業の異常なまでの減量経営といわれる合理化ということが容認されてまいりました。しかし、それは先ほど言いましたように、自動車産業がその生産力の半ば以上輸出に振り向けるというような完全に奇形的な構造をつくり上げてきたように思いますし、今後日本経済が正常に発展していくためにはきわめて脆弱な構造であろうと思っております。政府は最近しきりに経済安全保障ということを言っておりますけれども、このような奇形的な構造の改善こそ国民生活の将来にとっての安全保障になるのではなかろうかと思います。
　この際問題の性質を幾らかはっきりさせるために、私は、たとえば自動車に関してアメリカの労働組合とかあるいはアメリカの自動車メーカー自体あるいはアメリカ政府が日本の自動車企業のアメリカへの進出、企業進出を要望しておると、そしてよく報道されておりますように、日本の通産省などもその方向で業界を指導されてきたように思われますが、これはどういう意味なんであろうか。
　私は基本的な問題としては、アメリカ企業のいわば多国籍的な性格、それから日本の企業の輸出志向的な性格との衝突というところに基本的な問題点があるというふうに思っておりますが、しかしそういう問題はこの席では別にいたしまして、このことを平たく別の言葉で言えば、アメリカの企業なり労働組合なりは日本国という生産条件、これは日本の自動車メーカーなりが生産しているその生産条件を基礎に、それを基礎にして輸出を非常に大規模に行っておる、そういうことをひとつやめて、アメリカと同じ生産条件で、つまりアメリカの賃金、アメリカの労働時間、あるいはアメリカの労働組合の権利の状態等々ですね、そういうものを等しくして競争したらどうかということがアメリカの企業や労働組合の要求の内容だろうと思います。ということは、逆に言えば、日本の労働者のたとえば企業の賃金、端的に言って相対的な低賃金、相対的な長時間労働、あるいは日本特有の下請の搾取の構造、こういったものが客観的に言えば批判されているのじゃないだろうかというふうに思います。また逆に日本の企業から言えば、そういう生産条件を基礎に輸出競争力を持っておるわけですから、本当は触れたくないと、これはもう御案内のとおりであります。
　しかし、この批判をかわすために、また貿易摩擦の解消を目指して、若干の企業進出を考えておられるようです。しかし、その場合には、進出した企業に関しては向こうの生産条件で生産をする、そして、競争上うまくいくかいかないかは知らぬけれども、やってみよう、しかし、国内の生産条件はこれはいままでどおりの条件を温存していこう、むしろ外国へ投資を行うということは国内での投資規模がそれだけ少なくなるわけですから、ある意味で言えば従来の国内の生産条件は一層強化される。しかし私は、本当に対外経済関係を整える、それは先ほどの基本態度に出ている言葉ですが、もしも整えるのには、外国へ行って向こうの条件に合う生産を部分的にするということではなくて、日本の国内の外国から比べると相対的な長時間労働、あるいはよく指摘されております残業、あるいは相対的な低賃金という構造を幾らかでも変え、国内の生産条件を改善し、変革することを基礎に、それによって強過ぎる競争力あるいは輸出志向的体質を幾らかでも変えていくことがいま望まれていることではなかろうか。言うまでもなくこれは下請あるいは中小企業というような問題までも含めて考えるべきことだろうというふうに思っております。
　経済見通しは国際摩擦の解消ということで内需拡大ということを同時に言われております。内需拡大をどうやってやっていくかということについては触れられておりません。私はたとえば日本の産業の異常なまでの輸出競争力が世界的に問題を起こしている中で、たとえば日本の昨年の実質賃金の低下幅がアメリカ、イギリスに比べても大きかったということは非常に重要視すべきことだろうというふうに思っております。アメリカ、イギリス等でも実質賃金の低下が見られているようですが、御承知のとおり、日本の低下幅が一番大きい。で、これが現在の経済の沈滞、不況、これのかなり大きな原因になっているように思われますが、これはこういう問題を自動車摩擦ということにしぼって意見を申し上げたわけですが、関連する事柄ではなかろうかというふうに思っています。とにかくこれまでの経済運営の基本的な方向に若干の修正を加えるべきではないかというふうに私は思います。
　もう時間が過ぎたようですので、最後にちょっと一言つけ加えますと、たとえば経済の安全保障というような形で、そういう対外的な摩擦そのこと自体ではなくて、たとえば対外経済協力を広げるとかというようなことを担保にしていわば大企業の輸出環境をつくっていこう、あるいは維持していこう、こういう方向がもしありますれば、本末転倒なことだというふうに思っております。
　大変率直でぶしつけな意見を申し上げました。ありがとうございました。（拍手）