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○国務大臣（河村建夫君）　これは中央教育審議会の答申にも指摘をされておるところでございます。本来、私も、どの学校にも栄養教諭がいるということが望ましいことは当然のことだと、こう思っておりますが、この学校給食のスタートそのものが義務的な存在でなかったところからスタートいたしたものでありますから、今日の現状が三万校に対して一万人余りの学校栄養職員の皆さんがいらっしゃるという現実があるわけでございます。これを今後どのように拡大していくかということがこれからの課題になってくるわけでございますが、しかし、その第一歩としても学校栄養教諭制度をきちっと位置付けて、そしてきちっと食育、そして、各学校において当面は兼務状態が続くわけでございますが、そういうものをこれから定数改善の中で移していかなきゃいかぬ、増やしていかなきゃいかぬと思っております。
　地方の時代、地方の取組、これを尊重しなきゃいけないということでございまして、地方には地方の財政事情もあると、こう言われております。そういうこともあって今回必置義務まで行かなかったわけでございまして、現実を直視しながら、今後さらに学校栄養職員が栄養教諭へ円滑に移行していただきながら、そして定数改善、十七年度までにこれをきちっと実行に移しながら、これからいかに栄養教諭の、複数校兼務でなくて一人一校にできるようにということで、我々としてもこの問題について努力していかなきゃなりませんし、さらに、先ほど来御指摘もありましたように、学校給食を取っていない三割余りの中学校もあるわけでございます。こういう問題にもどう取り組んでいくかというようないろんな課題がこれから出てくると思いますが、いずれにしても、子供たちの未来にとってこの食教育の重要性、いろんな効果があるこの食教育というものを進めていくという観点に立って努力をしていかなきゃいかぬと、このように考えております。
○林紀子君　今お答えの中にありましたけれども、給食そのものが全校で必ず行われているということではないわけですね。そこがそもそもボタンの掛け違いというか、スタートのところからそういうことがあったというので、今給食のあるところ、ないところということが生まれてしまったわけです。ですから、そういうことでは、今栄養教諭というこの新しい制度を設けるときに、やっぱりきちんと配置をしていくと、一校一人配置をしていくと、そこのところをきちんと押さえることが過去の例を見ても非常に重大かなと、重要かなというふうに思うわけですね。
　先ほど大臣は、どうしても地方にはそれぞれ財政の事情があるというお話もありましたし、地方に任せますと、どうしてもその財政論というのが前面に出てきて教育論が後景に退いてしまうということがあるわけですね。ですから、そういうことでは、じゃ国がどうしたらいいのかということを基本に考えていただきたいなということを思うわけです。
　現行の学校栄養職員の配置基準が栄養教諭でもそのままになっているんですよね。定数標準法では、単独調理校で児童生徒数が五百五十人以上の学校に一名の今栄養職員になっているわけですね。五百五十人を下回ると一挙に四分の一の配置になってしまう。ですから、四校に一名の配置ということになってしまうんじゃないでしょうか。ところが、現在少子化が進み、五百五十人を下回る学校が出てきています。今まで学校栄養職員が配置されてきた学校でも配置されなくなってしまうと、そういうケースも生まれると思うんです。
　これは府中町の教育委員会の方で聞いてきたんですが、七校中今六校は国の五百五十人以上というところで配置基準に合っておりますので配置をされているんですが、一つの小学校が五百人以下なものですから、そこは町の負担で栄養職員が配置をされていると。ところが、この五月一日の調査では、七校中三つの小学校が五百人以下になってしまうんですね。そうしますと、来年度からもうこれはどうなるのかと大変教育委員会は心配をしているわけです。
　ですから、少子化が進む中で、この五百五十という学校定数標準法の基準そのものがもう現状に合わなくなってきている。そこを引き下げていく、もっと少ない人数で一人は配置することができると。この配置基準も更に充実をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　この学校栄養職員の定数改善でございますけれども、昭和四十九年度に県費負担教職員制度に切り替え国庫負担の対象にしたわけでございまして、当時を振り返ってみますと、単独実施校で児童生徒二千五百人に一人と、こういう時代から、その後第五次、第六次、第七次と定数改善計画を推進をしてきたわけでございまして、現在、平成十三年度から十七度までの五か年計画で第七次の定数改善計画九百六十二人の改善増を図ることにしておるわけでございます。
　こういう厳しい財政状況の中であるわけでございますけれども、私どもはまずはこの計画の着実な推進に努めてまいりたいと思っておりますし、その後の定数改善計画につきましては、今回制度の導入をお願いいたしておりますこの栄養教諭制度に対する社会的な評価や、栄養教諭への移行状況でありますとか、それから義務教育諸学校の教職員の定数全体の在り方など、様々な観点を踏まえながら将来の検討課題にさせていただきたいと、そう考えております。
○林紀子君　将来の検討課題ということですが、十八年度からは第八次ということになるわけですね。ですから、そのときには必ず見直していただかないと困るんじゃないかなと。本当にどんどん五百五十人を割っていく小中学校というのが増えると思います。是非そのことは、検討課題の検討の中は前向きに検討をしていくというその気持ちを込めて、もう一度御返事をいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　将来の検討課題として検討してまいります。
○林紀子君　まあ前向きにということ、気持ちがあるということを思いつつ、今の御答弁を伺いました。
　栄養教諭の配置が現状維持のため給食実施校であっても配置されていない学校、これも現在あるわけですよね。中教審答申では、近隣の学校の栄養教諭が出向いて指導を行うなどの工夫をするといって、複数校を兼務することも想定されております。栄養教諭に求められる職務を果たすためには、基本は、今まで申し上げてきましたとおり、一校一名の配置でこそ実現できる。兼務ではせっかくの食に関する指導も不十分なものになってしまうのではないでしょうか。
　全日本教職員組合が学校栄養職員を対象にしたアンケートでは、三五％の人が兼務をさせられるのではないかと不安を抱いております。これも府中町で聞いてきたところでは、やはり調理員さんもまた栄養職員さんも、子供たちの反応を見ながら給食というのをきちんとしていくし、また指導も教育もしていくと、子供たちの一人一人の顔が見えることがとっても大事だということを言っていたわけですね。
　複数校の兼務ということはそれに反することになってしまうと思いますので、栄養教諭創設に合わせて是非兼務はしないでやっていけるということも考えていただきたい、その配置を考えていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘ではございますが、現在、学校給食を実施しております学校が三万校余ございまして、そこに学校栄養職員が一万人余配置されておるわけでございまして、これらのすべての学校栄養職員が栄養教諭に移行したといたしましても三校に一人というような割合になるところでございますので、やはりそれぞれの学校の食に関する指導の充実を図っていただきますためには、栄養教諭の方の複数校兼務ということも是非工夫していただきたいと考えておるところでございます。
○林紀子君　ちょっと数に関することなのですぐお答えいただけるかどうか分かりませんが、そうしますと、現在、栄養職員さんは兼務をしているというところもあるわけでしょうか。それはその一万人のうちどのくらいの方が兼務という形になっているんでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　現在、私どもといたしまして、それぞれの学校栄養職員の方々が兼務発令を受けているかどうかという調査をしておらないんで、一人の学校栄養職員の方々がどれだけの、どれだけの方が兼務されておられるかということを実態把握はしておらないところでございますが、現実問題といたしまして、小規模な自校方式でやっておられる場合でございますと四校に一人の割合で学校栄養士が配置されておるわけでございまして、この学校栄養職員の方々はその四校の学校給食の献立を作っていただいているような例もしばしば、当然のことでございますけれども、あるわけでございます。
○林紀子君　ですから、現在栄養職員さんに求められている業務というのは、献立をきちんと作っていくということが第一だと思いますが、栄養教諭というのはそうではないんだという話が今まであったわけですね。ですから、その職責を本当に全うしようと思えば、今までと同じ四校に一人で、一人が四校を回るというのは不可能になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　したがいまして、どの栄養教諭がどこの学校を兼務するかということは、それは任命権者におかれまして適切に配置していただきたいというふうに考えておりますけれども、現状下におきまして、やはり一人の栄養教諭の方々が複数校を兼務することによってそれぞれの学校の食に関する指導の充実を図っていくことが大切であろうというふうに考えております。
○林紀子君　その食の充実の指導というところとどうもぴったり私は理解ができないわけですが、そのことにつきましてはもう一度、後ほど単独調理校と共同調理場の話がありますので、そこにもかかわりますので、またそこでお伺いしたいと思いまして、次の質問をさせていただきます。
　現職の学校栄養職員が栄養教諭に移行するための方策、これはどういうふうになりますか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校栄養職員の方々が栄養教諭に移行するためには、一定の経験年数、これは三年でございますけれども、三年の経験年数に加えまして、一種免許状につきましては十単位、二種免許状につきましては八単位を修得していただき、栄養教諭免許状を取得することによりまして栄養教諭としての資格を得るということになるところでございます。
○林紀子君　そうしますと、認定講習というようなものが実施されるのだと思いますが、その講習というのはいつから行うのか、またすべての都道府県で実施されるのか、そのための予算はどのようになっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘のように、学校栄養職員の方々が所定の単位を修得して免許状を取得し円滑に栄養教諭に移行していただきますためには、これらの単位を長期休業中等に集中的に修得していただく必要があるわけでございまして、私どもといたしましては、すべての都道府県教育委員会におきまして単位修得のための認定講習を実施していただきたいというふうに考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、平成十七年度に向けまして財政措置の確保に努力し、平成十七年度に各都道府県教育委員会において認定講習を実施していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　そうしますと、今年この法案が通っても、今年の夏休みからやるということではなくて、来年、例えば長期の休暇というようなことだったら夏休みということが一番想定されるわけですが、それは来年の夏からということになるんでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　私どもといたしましても、そういう認定講習に必要な財源措置を確保いたしまして、十七年の長期休業中には是非この認定講習をやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　次に、現在栄養士、管理栄養士の養成を行っているのは、公立、私立の大学、専門学校がほとんどだと思います。管理栄養士の養成施設を見ますと、国立では徳島大学しかないんじゃないかと思うんですね。徳島大学の場合も、これは医学部にあるんだというお話を聞きました。
　今どれくらいの管理栄養士の養成の施設というのがあるのか、この数はお分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　管理栄養士の養成施設の設置状況でございますが、平成十五年四月現在で、国立は今、先生御指摘になりました徳島大学の医学部でございますが、公立が十二、私立が七十五、合計八十八の状況でございます。
○林紀子君　今八十八というふうにお聞きいたしましたが、地域別に見ますと、青森、岩手、秋田、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、長野、和歌山、鳥取、島根、香川、愛媛、沖縄、この十六県には私学も公立も、それから国立はないわけですから、そういうことでは管理栄養士の養成施設はないということなんですね。
　今の八十八というその施設、養成施設というのは、ほとんどが都会中心に設置をされているんじゃないかと思うんです。ですから、地方の方たちが自分の地元でこういう管理栄養士というのになりたいと思っても、行くところがなかなかない、やはり遠くに出掛けていかなければいけないと、そういう状況ではないかと思いますが、この栄養教諭制度を創設する機会にそれぞれの都道府県で養成ができるように、そういうことはお考えにならないのでしょうか。特にそういう意味では、法人化をされているわけですけれども、国立大学での養成を充実させる、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　先ほども申し上げましたが、管理栄養士の養成施設でございますが、そのほかにも栄養士養成施設が、国立が一、公立が十五、私立が二百二十五、合計二百四十一施設あるわけでございます。ただ、国立大学は、これは琉球大学の教育学部ということになるわけでございまして、おっしゃるように、栄養教諭免許状の基礎資格としては管理栄養士免許の取得や管理栄養士養成課程の修了などを求めているために、その養成を行おうとする大学につきましては管理栄養士等の養成課程として指定を受けていると、こういう必要があるわけでございます。
　国立大学につきましてはこの四月から大学法人になったわけでございまして、なかなか国の方で細かな注文を付けるというわけにはいかないわけでございますけれども、今申し上げましたような二大学での養成ということは当然見込まれるわけでありますし、今後、そのほかの国立大学や学部におきましても個々の大学の判断で栄養教諭の養成課程を整備する意向を有する大学が現れてくると、こういったことが期待をされているわけでございます。
○林紀子君　栄養士の場合は全国にかなりあるというお話ですが、管理栄養士ということを目指す方もいらっしゃるわけですから、どこでもこれが養成をされてそこに通うことができるということを是非目指していただきたいということを思います。
　あと一問お聞きいたしますが、高等学校、幼稚園についてもこの栄養教諭を配置することができるというふうになっているわけですが、配置する場合には、ほかの公立の教職員と同じように地方交付税の算定に反映され、国として予算措置はされるのでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　栄養教諭につきましては、現に義務教育諸学校に配置されております学校栄養職員の方々に栄養に関する専門性に加えまして教育に関する資質を身に付けていただきまして食に関する指導の充実を図ろうとするものでございますので、基本的には学校給食を実施している義務教育諸学校に配置されることを想定しておるところでございまして、これら義務教育諸学校に配置された栄養教諭につきましては、基幹的職員として県費負担教職員とした上で国庫負担の対象とするところでございますけれども、学校給食法の対象となっていない幼稚園や高等学校におきましては、あくまでも設置者の判断によりまして栄養教諭が配置されることとなるわけでございまして、そのために必要な予算措置は設置者において措置していただくことになると考えております。
○山本正和君　長い間の、私自身からも政府に対してもお願いをし、また与野党を通じていろいろと取り組んでまいりました事柄が、まだ十分とは言いませんけれども、確実な一歩を踏み出したと、こういう意味で、大変この法案については私はうれしい思いで一杯でございます。
　二つあるわけですが、栄養職員の問題は、栄養職員が配置されたときに、これはやっぱり学校の根幹職員であると、義務教育の根幹であるという位置付けを文部省がいろんな議論の中でされて今日まで至ったと。それから、やっと今栄養教諭の問題まで来たと。
　これは、実は、二年前だったですかね、大野つや子委員長のときに愛知県のある小学校へ行きまして、文教委員会で視察に行って、委員長の下に、我々も給食をいただいたんです。それで、六年生というか、上級生のお兄ちゃん、お姉ちゃんが下級生を指導しながら一緒に食事もする。そのときに私ども感心したのは、リサイクルの話までそのお兄ちゃん、お姉ちゃんが下級生に教えるんです。あの牛乳の小さな一合入りのあれを、紙のやつを、これリサイクルに使うんだと、畳み方から何から全部教える。
　本当に、何というか、学校というのはいいところだなと。また、食事を通じてこういう交流をされるすばらしいのを見まして、大野委員長のおかげで大変勉強さしてもらいましてうれしい思いしたんですけれども、そのときも、学校給食ということの重要性と、それからまた当たっておられる方と、また先生方との一緒になって動く姿を見て、大変うれしい思いをいたしました。
　そういう意味で、是非栄養教諭に今度はきちっと位置付けされるということを本格化していただきたいと。これは第一歩でございますから、まだ、今まで、今日のずっと質問がありましたように、更にこうしていただきたいと、こうやったらもっと良くなるんじゃないかといういろんな要請があったわけですから、これはひとつ、特に事務当局の局長は前向きに、全力を挙げてその実現のために事務当局は頑張っていただきたい。また、是非、今の河村大臣、原田副大臣、本当に政治家としても今からまだまだ、何と言ったらいいか、働き盛りと言ったらしかられますけれども、そういう時代でございますから、この問題の実現のためにひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　そこで、先ほどからありました栄養職員の方が栄養教諭になる道筋ですね、これも文部省の方としてもいろいろと、文科省か、いろいろと検討してもらっているようですけれども、私が実は思い出すのに、いわゆる戦後の六三制を作るときに、昔は小学校というのは六年制で、後は高等小学校二年制で、そして中等学校があったと。それを、全部教員に切り替えるときに、免許状を持っているのがいないと。当時のいわゆる国民学校ですね、これは代用教員が圧倒的に多かった。いわゆる旧制の中等学校に進学する率が日本の国全体では三割を切っておったわけです。大学に至っては一割、一割五分ぐらいだったですかね。そういう時代ですから、教員がおらぬのですよね。そのために教員養成に全力を挙げた。特に、六三三制の確立のために文部省は本当に大蔵省と取っ組み合いのけんかして、大変な勢いで六三三制の実現をやったと。また、そして各市町村も予算が、戦争に負けてもう何もないときですから、厳しい中で必死になって六三制の確立のためやったと。ところが、人がおらぬわけです、教員がおらぬ。
　そこで、何としても教員の、しっかりしたものを身に付けなきゃいけないというので、一斉に教員免許の、全国一斉にこれを始めた。どこの県でもみんなやれるようにしたんですね、大変な予算も要りましたけれども。そして、毎年夏休みになると、そういう教員が夏に勉強して、本当に生まれて初めて教育心理学だとか教育原理だとか、そんなものまで勉強させられて、みんな教員の資格取っていた、そういう歴史があります。
　今度の、だから、栄養教員を栄養教諭にされると、この道筋も、私は、大臣が冒頭に提案のときにおっしゃったように、いわゆる食教育と、新しい言葉を使って日本の国の教育に一本筋を入れると、こういう決意でお取り組みいただいたんだから、きちんとするために、何としても現在おる、大切なことは人ですから、栄養教諭の確保ということのために総力を挙げていただくということだろうと思うんですね。
　そういう意味で、先ほどお話があったんですけれども、どうも聞いておりますと十七年度からですか、認定講習は。そうすると、十七年ということで、一年間で十単位は無理だろうと思うんですよね、夏休みでね。その辺を何とか考えていただいて、今の段階では十七年と考えておるんだろうけれども、更に検討をして、できるだけ希望があれば栄養教諭の免許を取れるための資格を与える、資格が取れるようなあらゆる配慮をすると、こういうことについて是非お答えをいただきたいと思いますが。
○政府参考人（田中壮一郎君）　先生御指摘いただいておりますように、栄養教諭制度創設に当たりましては、現在の学校栄養職員の方々が必要な単位を修得し免許を取得して円滑に栄養教諭に移行していただくことが大変大事だろうと思っておるところでございまして、そのためには必要な単位を短期間で集中的に取る必要があるわけでございますので、私どもといたしましては、十七年度の夏休み、もしも足りなかったら冬休み等も活用いたしまして、必要な単位が取れるように、各都道府県に免許法認定講習を開催していただくための財政的な裏打ちにも努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、一年だけで、この免許法認定講習が一年だけでいいかというと、そんなことは私どももないと思いまして、何年間か計画的に実施することが必要だろうというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、各都道府県教育委員会にこの免許法認定講習会をきちんと開いていただいて、それぞれの学校栄養職員の方々が免許を取得し栄養教諭に円滑に移行していただくように一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○山本正和君　希望する方はすべてその道が開けていると、こういうことでよろしゅうございますね。──はい、じゃそういうことで確認いたしました。
　次は、薬学教育の問題でお伺いしたいんですけれども、先ほど草川先生からの御質問がございまして、私もちょっと気になって聞いておったんですが、なぜ医学教育と薬学教育とにこんな差別があるんだろうと。そして、これはヨーロッパやアメリカでは、お医者さんは診療をもっともとする、診断をね。そして、診断をし手術をする、あるいは医者としてのそういうものについては大変な時間を掛けて勉強もされるんですよ。薬は、どの薬を処方したらいいかということは薬剤師と相談するんです、全部。圧倒的に多いんですよ、それがね。だから、病院に行くんだったら、医師一人に薬剤師一人というわけにはいきませんけれども、医師二人に薬剤師一人ぐらいの感覚でもって話しながら医療の安全の確保をするんですね。これはずっとアメリカやヨーロッパはほとんどそうなんですがね。
　日本は、ところが明治以来、医者は薬師と言った。だから、医者は薬も全部、全部がやれると思い込んでおるんですね。それは昔の漢方ならそうですけれども、その辺の問題がずっと長い間あるものだから、いつまでたっても、実は私も第一回国家試験の薬剤師ですけれども、薬剤師をせずにこんなことをしておるんですよ。だから、それは、正直言って、医師というものが本当に今の新しい二十一世紀の中の医療はどうあるべきかということを考えたら、いやでも応でも薬剤師との相互の話合いというものがなければ本当の医療はできないんだ。そういう意味からいったら、私は薬学教育の重要性というのは非常に大きいと。六年でも足りぬぐらいに思っているんですよ。
　それで、まだまだ薬剤師の私数足りないと思う、日本の医療からいえばね。本当に医療がそういう人を使わないんですよね。それからまたもう一つ、お医者さんの方も、この薬の方がいいと思っても、病院の事務長からしかり飛ばされるんですよ、あんた、こっち使いなさいと言って、高い薬をね。経営という問題が出てくるんだよ。そういう医療のいろいろな問題、これは文科省関係ない話ですから、厚生省、私も厚生委員長しておったし、随分いろいろやり合いしたんですけれども、それは厚生省との話でやらなきゃいけない話ですけれども。
　いずれにしても、そういう問題があったにしても、文教の府である文科省は理想を追うべきなんですよ。本来の医学教育とは何か、薬学教育とは何かというその教育論の立場からきちっとこの問題を私は対応していただきたいと、こういうふうに思うんですね。そういう意味では、何としても六年制は重要な位置付けをしてひとつ是非お取り組みをいただきたい。
　そこで、それは、今度は事務当局に質問ですけれども、何か知らぬけれども、六年制を出ても、お医者さんは六年制の大学が終わって、四年が終わって二年が終わったときに医学士になるんですね、たしかね。医学士になると思う。学士ですよね。医修士とは言わないですね。これと同じで、今度はどうも薬学士になるらしいんだけれども、六年制が終わったら。ところが、学士（薬学）と書くらしいんだけれどもね。片っ方の四年制と二年制にせいという、これは全く理屈も何もなしにお互いの折衷の中ででき上がった四年制、二年制の方は修士（薬科学）と書くというんだ。薬科学というのは、昔、薬の下に化学の化を書いて薬化学、これはあったんですよ。薬の下にサイエンスを付けるような学問はないんじゃないか。どこにもないですよ。薬の下に書く、お医者さんの医の下に医科学というの、このサイエンスの科を書くのはないですよ。科学の中に薬学もあり医学もあるんだ。こんなものを付けてでも差を付けたいという非常に異常な意識を私は持って仕方ないんですよね。
　これ、なぜ医科学という名前を付けたのか、いや、薬科学か、修士（薬科学）という名前を付けたのか。この辺の論議は是非聞かして、まあ今日は余り時間ありませんから、私はこれ余り言うつもりはないんですけれども、私はそういう問題提起をしたことを役所としても受け止めていただいて、やっぱりおかしいものはおかしいと言わにゃいかぬですよ。学問の府なんですよ、大学というところは。学問の府が何か力のあるもの同士のねじり合いみたいなところでそんならこういう名前にしましょうかというふうになったというふうに漏れ聞いたものだからね。非常に私は憤慨しておるんです、そこのところは。
　なぜ医学部と同じように、六年制でいいですよ、六年たったら医学士になる。同じように六年たったら薬学士になると。そして、日本の医療のために医師も薬剤師も看護師もみんなで勉強一緒になってやってくださいということをやるのはこれは厚生省の仕事ですけれども、文部省は何も遠慮せずに、やっぱり大学はこうですからということを言わなければいけないと思うんですけれども、ただ、そこのところは、まだ文部省はどういうふうに考えているのかについては見解を聞いていないので、何かそういう話を私聞きたい。
　どうも、六年制で終わったやつの方で薬剤師になる道を選んだ方は学士であると、四年たってもう二年行く方は修士であると、そして（薬科学）士と付けると、こういうふうなことが聞こえてくるんだけれども、それは本当にどうなっているのか、それは文部省もそういうことを認めているのかいないのか、各大学ではどんな議論をしているのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今回、薬剤師を養成する課程については四年の学部を六年にと、こういうことでございます。また一方、これまでも度々御議論になりましたけれども、多様な人材ということで四年制の学部もあってもいいじゃないかと、こういうことでございます。もちろん、四年制の学部の上に修士があり博士がある、それで六年制の学部の上に博士があると、こういうことになると思います。
　それぞれ卒業した人については、学士、修士、博士という学位が出ることになるわけでございますけれども、この中教審の中でいろいろ議論がありまして、六年の卒業した人の学士、昔は法学士とか薬学士とかいってもうきちんと種類が二十九種類で決まっておったんですけれども、平成三年のあの設置基準の大綱化でなくなりまして、学士と、あるいは修士といったところで、じゃ何の勉強をしたかということで括弧書きでそれについて書くということになっておりまして、今までは薬学についてはもう四年だけでございましたから学士（薬学）と、こうなっておったんですけれども、二つできたということで、やっぱり同じじゃまずいだろうと。その中身も違うはずだと、教育の中身が。
　したがって、中で議論がありまして、やはり六年の方がやっぱりいろいろ中身を考えると薬学ということがふさわしいだろうと、（薬学）と。四年の方については、また別な名前にしてはどうかと。そこで決めたわけではございませんけれども、これから関係の学会なり大学の方々で御議論になると思いますけれども、例えばということで、基礎科学、薬学に関する基礎科学が中心になるだろうと。したがって、薬科学という、学士の後に薬科学ということを入れるのも一つの方法ではないかと、こういう中教審の中での議論があったと。修士につきましても、同じように、薬科学の学部の上に積み上がる修士ですから、修士（薬科学）ではどうかと、こういうこともございました。
　医学は六年で、その上に医学博士というのがありますけれども、最近そういう全く診療、診察だけじゃない医学、医科学という修士ができておりますけれども、それなんかでは修士（医科学）ということもございまして、恐らくそういうこともあったんじゃないかと思いますけれども、そういう議論でそういう名称にしてはどうかと。
　これはあくまでも一つの提案でございまして、これからその教育の内容等々、履修した内容等によりまして関係者の間で固まっていく話だろうと、こう私どもも思っております。
○山本正和君　今のは、だから中教審の中でそういう議論があったと、こういうことですね。だから文部省として、大学がこういうことを言ってくることについて文部省もそれに同意するとかしないとかいう話じゃないわけですね。そこだけちょっと聞いておきたいんだけれども。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　議論と言いましたけれども、要するに、答申の中で、六年の方については学士（薬学）とすることが適当であると、こうなりました。それから、四年の方についてはこれと異なる適切な名称、例えばということで、学士（薬科学）ということとする、違う名称にする必要があるのではないかと、こういう提言でございます。
　したがいまして、これからこの法案が通りましてこの制度がスタートしますと、四年後、六年後にそれぞれ卒業生が出ますけれども、それまでの間にそういうことで、括弧の中に何を入れるかという共通理解が図られていくだろうと、こう思っております。
○山本正和君　それじゃ、最後に大臣にお願いしておきますが、どうか、医学も薬学もやっぱりそこで妙な差を付けるというふうなことがあってはならないと私は思いますから、その扱いも、だから医学部は六年制で卒業する、後は博士課程だと、薬学部も同様に今度は六年制で卒業する、そして後は博士課程へ行かなければいけないと、こうなるわけですね、いわゆる薬剤、医療をやる方はね。
　医療をやらない人がおるからということで四年制と二年制を作ったというんだけれども、医療をやらない方の人は、ところが修士出たら、その中で単位を取ればまた薬剤師になれるわけですね。こんな道を作っているのは医学部にはないわけですよ。医学部は、全部そのまま六年の修士を取ったら全部医師の免許状を受ける資格を得られる。ところが、薬剤師の方だけは何か二つに分けてしまった。
　しかも、聞くところによると、これ私の方へ聞こえた、私も同僚がおるし同級生の医者もおるし、皆七十五、六から七、八のじじいばっかりですからね。そこから漏れ聞いた話ですよ。こう言うんですよ。君、そんなことを言うけれどもね、薬学部を出ても博士号は昔は医学博士だったんだ、薬学なんという言葉は余り良くないんだよと、こんなことを言っているやつがおるんだと。全然だから認識が、高木健太郎先生以来の認識しか残っていないんですよ、これ今の。東京帝国大学は特に。
　だから、やっぱり本当に近代科学の恩恵を受ける医療をやるんならば、きちっと諸外国から見ても恥ずかしくないような格好に組織としてあるべきだということは、文部省として、これは文教の府の責任者としてきちっと示していただきたい。
　こんなことを最後に要望しまして、もし感想があれば一言伺いたい。
○国務大臣（河村建夫君）　重要な御指摘をいただいたと思います。
　ただ、薬剤師の道も、これは暫定措置でございまして、十二年経過後はもう六年制に統一してまいりますので、その点はきちっといたしております。ただ、四年制の部分も残しながら、創薬とか、そういう道も当面残しておくということで、今これは二本立てになっておりますけれども、おっしゃった点は十分留意しなきゃいけない課題だと、このように思っております。
○委員長（北岡秀二君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回は来る十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　江田　五月君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　樋口　俊一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　与謝野　馨君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木秀典君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のために、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君及び文部科学大臣官房審議官金森越哉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、両案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　まず、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することは、司法に対する国民の理解を増進させ、また、その信頼の向上に資するものと考えられます。そこで、この法律案は、刑事裁判に裁判員が参加する制度を導入するため、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他必要な事項を定めるものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件を定めるとともに、当該合議体の構成は、原則として、裁判官の員数を三人、裁判員の員数を六人とすること、裁判所の行う事実の認定、法令の適用及び刑の量定は、当該合議体の構成員である裁判官及び裁判員の合議によることなど、合議体の構成並びに裁判官及び裁判員の権限等について所要の規定を置いております。
　第二に、裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選任するものとするとともに、裁判員となることのできない事由、裁判員候補者名簿の調製、裁判員候補者に対する質問等の裁判員の選任の手続及び裁判員の解任の手続等について所要の規定を置いております。
　第三に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件については第一回の公判期日前に公判前整理手続に付さなければならないことなど、裁判員の参加する裁判の手続に関し所要の規定を置いております。
　第四に、裁判官と裁判員の合議による判断は、裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によることなど、裁判員の参加する刑事裁判における評議及び評決について所要の規定を置いております。
　第五に、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことを定めるほか、裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い及び裁判員等に対する接触の規制に関して裁判員等の保護のための所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、刑事司法がその役割を十全に果たし、国民の期待により一層こたえることができるようにするため、刑事裁判の充実及び迅速化を図ることなど、刑事司法の改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策を講ずるとともに、被疑者に対する国選弁護人の選任制度の導入等国選弁護人制度の整備及び検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度の導入を行うことを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策として、公判審理に先立ち、十分に争点及び証拠を整理するため、公判前整理手続等を創設するとともに、その手続の中で、検察官による証拠開示を拡充することとしております。あわせて、連日的開廷の確保、裁判所の訴訟指揮の実効性の確保、争いのない一定の事件について簡易迅速な審判を行う即決裁判手続の創設等についての所要の規定を置いております。
　第二に、国選弁護人制度の整備として、被疑者に対する国選弁護人の選任制度を導入するとともに、国選弁護人の選任要件及び選任手続、選任の効力、解任、費用の負担等についての所要の規定を置いております。
　第三に、公訴権行使に民意をより直截に反映させてその一層の適正を図るため、検察審査会の一定の議決に基づき公訴が提起される制度を導入することとし、当該議決の要件、その議決に基づく公訴の提起及びその維持等についての所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が各法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本保君）　次に、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員佐々木秀典君から説明を聴取いたします。衆議院議員佐々木秀典君。
○衆議院議員（佐々木秀典君）　衆議院議員の佐々木秀典でございます。
　ただいま議題となりました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、裁判員等に対する接触規制に係る保釈等の取消し事由について、「接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき」の表記を、「接触したとき」の表記に改めようとするものであります。
　第二は、裁判員等による秘密漏示罪について、「一年以下の懲役」とされている懲役刑の期間を「六月以下の懲役」とするとともに、裁判員又は補充裁判員の職にあった者の処罰を、金銭対価を得る等の悪質な場合を除き、罰金刑に限定するものであります。
　第三は、裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するために、国は、そのために必要な環境の整備に努めなければならないとするとともに、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとするとの条項を附則に加えるものであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本保君）　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員漆原良夫君から説明を聴取いたします。衆議院議員漆原良夫君。
○衆議院議員（漆原良夫君）　ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、被告人又は弁護人が、開示された証拠の目的外使用の禁止規定に違反した場合の措置について、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様等の諸事情を考慮する旨の条項を加えるものであります。
　第二は、検察官請求証拠の証明力判断のために開示され得る証拠の類型のうち、検察官請求証人の供述録取書等について、当該証人の証言予定事項と同一事項のものに限るとしている限定を削除するものであります。
　第三は、検察審査員等における秘密漏示罪について、「一年以下の懲役」とされている懲役刑の期間を「六月以下の懲役」に改めるとともに、検察審査員等であった者の処罰を、金銭対価を得る等の悪質な場合を除き、罰金刑に限定するものであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（山本保君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　いよいよ本日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、また、ただいま同時に付託のありました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、また、衆議院で修正されました案について審議を参議院で始めるわけであります。
　この二年間にわたりまして、司法制度について、戦後のいろいろな問題を整理、検討いたしまして、この間、司法制度改革推進本部、本部長小泉首相が鋭意検討を重ねてまいりまして、それが、各党とも調整いたしまして、司法改革関連九法案ということで閣議で決定されて、今、法務委員会において先般来審議を重ねているところでございます。中でも、この裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案は国民の関心も高く、大変な法案であるというふうに世間も注目しておるところでございます。
　我が参議院にありましては、与野党、委員長を中心に、理事会におきましてもいかに参議院らしい審議をしていこうかということで鋭意検討いたしておりまして、衆議院では行われなかった公聴会等も是非やりたいと、あるいは参考人もいたしまして、しっかり時間を掛けて、国民が納得のいく審議をしたいというふうに思っております。
　冒頭、基本的な質問から入らせていただきます。
　戦後の我が国の刑事裁判は、戦後のあの大変な混乱の時代から今日に至るまで、また、最近は外国人が犯罪を犯すというようなことで治安が大変悪くなっているということが言われますが、そのような刑事事件に対しまして、刑事裁判が、職業裁判官によってこの裁判を行ってきたわけであります。裁判に直接かかわるのは、被告人と証人といった立場の人を除けば、裁判官と検察官、そして弁護士である弁護人でありまして、こうしたプロによって担われてきたのが我が国の刑事裁判でございました。
　このようにして行われてきた裁判はうまくいっていなかったのかといえば、私は必ずしもそうではないと。むしろ、日本国民の意識、日本の中において、多くの場合には求められる役割をよく果たしてきてるんではないかというふうにも考えられまして、国民の信頼も高く、世界的にも良好とされてきた我が国の治安を支える一つの要因となってきたものと考えております。
　そうしますと、今度は、それでは、なぜ今我が国の刑事裁判の在り方を大きく変えることになる裁判員制度を導入する必要があるかという問題になるわけでございます。我が自民党にありましても、日本の国民にとってこのような裁判員制度というのはなじまないんじゃないかと、君ら、本気で委員会でこの法案通すつもりかというようなことも言われることもあるぐらいでございます。
　そこで、まず法務大臣にお伺いしますが、裁判員制度導入の意義をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　国民が裁判官とともに刑事裁判に関与することにつきましては、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものと考えております。
　すなわち、裁判員制度の意義は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして司法に対する国民の理解や支持が深まりまして、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになることにあると考えておるところでございます。
　加えまして、裁判員制度が導入されますと、職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにするため、裁判が迅速に行われることになります。また、裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから、国民にとって分かりやすい裁判が実現されることになります。
　この法案は、今回の司法制度改革の中でも一番重要な柱の一つでございまして、これから議会の御審議をいただき、実現の暁には、五十年に一度、あるいは百年に一度と目されるような大きな改革につながるものと考えております。
○松村龍二君　ただいま大臣からもお話のありました裁判の迅速化ということは非常に重要なことであろうかと思います。
　先般の法務委員会において、私の質問の中でも指摘させていただいたことでありますが、遅過ぎる裁判というのは、秩序の維持ということを目標にしたその趣旨からしますと、もう既にその役割を果たしていないというような指摘もされるところかと思います。
　オウム事件が、地下鉄サリン事件あるいは弁護士一家殺人事件、松本においてサリン事件を起こしましたあの凶悪な松本智津夫につきまして、あれは事件が起きましたのが、発覚しましたのが平成七年、私が初めて選挙に当選した年でございます。そして、今九年目になってようやく第一審の判決があったということで、いかにこの裁判が、現制度の中においてはやむを得ないということであっても、国民の期待からしますともう既に大きく逸脱しているというようなことで、この裁判の迅速化という点で裁判員制度が効果を果たすというふうに、その一点について見ても大変に意義のあることではないかなというふうに思うわけでございます。
　さて、我が国におきましては、裁判に国民が直接参加する制度は、戦前に陪審制度が一時期導入されて、休眠状態になっておると言われておりますが、直接参加する制度は戦後初めて導入されると言ってもいいかと思います。
　諸外国においては、古くから陪審制度や参審制度という形で国民参加の制度が行われているものと承知しておりますが、こうした制度は諸外国の歴史や伝統を踏まえたものなのでありましょうが、我が国の新たな制度として裁判員制度の導入を考えるに当たりまして参考となる前例と言うことができるかと思います。
　そこで、推進本部事務局長に伺いますが、諸外国において行われている陪審制度や参審制度はそれぞれ具体的にはどのような制度なのか、要領よく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおり、世界の国々の制度、在り方はばらばらでございますけれども、その共通的な考え方を申し上げたいというふうに思います。
　まず、陪審制度でございますけれども、基本的には犯罪事実の認定に裁判官が加わらずに陪審員のみによって行うと、こういう制度でございます。それから、参審制度でございますけれども、これは基本的には裁判官と参審員が一つの合議体を形成してともに裁判を行う制度、ここの違いが大きな違いであるというふうに認識をしております。
○松村龍二君　それでは、本法案の裁判員制度が諸外国の陪審・参審制度とどのような点が異なるのか、明確に説明をお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　この点につきましては司法制度改革審議会の中でもいろいろ議論がされたわけでございますけれども、世界の各国の制度の在り方を十分に検討しながら我が国にとって何が一番ふさわしいかと、こういう観点から考えていったということになります。
　基本的には、ただいま御説明いたしましたけれども、裁判官と裁判員がともに合議体を形成して判断をしていくという点をとらえれば、これは参審制度、ヨーロッパの参審制度ですね、これに共通した点が多いということになりますけれども、例えばドイツと比較いたしますと、ドイツは裁判員の選任方式が無作為抽出の方式ではございません。別の有識者選任方式という方式を取っておりますし、またその裁判員の権限でも違っているところがございまして、例えば法律解釈とか訴訟手続上の判断についても一緒に判断をするとか、それから個々の事件ごとに選任がされるのではなくて、ある長い任期をもって選任をされると。それぞれの在り方は様々に変わって、違っておりますけれども、我が国にとってはただいま法案として御提案させていただくようなものがベストであるということから、こういう案を考えてきたということでございます。
○松村龍二君　制度の細部はともかくといたしまして、諸外国においても同種の制度は広く採用されているということですが、他方、裁判員制度は我が国の制度として導入することになるわけでありますから、我が国の法体系に合致したものでなければなりません。特に、国の最高法規である憲法に合致していることは絶対に不可欠の条件であります。
　そこで、確認のため推進本部事務局長にお伺いしますが、裁判員の加わった裁判所による裁判は憲法に違反するのではないかという意見がありますが、何で憲法に違反するかということもちょっと何かはっきり分かりかねる主張でもありますけれども、裁判官というのは非常に給与も下げちゃいかぬというぐらい憲法で保障された崇高な任務であると。それと訳の分からぬ裁判員制を一緒くたにするなというような裁判官のプライドからのような主張にも見えますし、何か憲法の文言上、憲法に違反するというような御説明のように読みましたけれども、この点に関しましてはどのようなふうに理解したらよろしいか、お伺いします。
○政府参考人（山崎潮君）　憲法の関係でございますけれども、憲法は基本的な規定を三つ置いておりますけれども、まず七十六条以下では裁判官の職権の独立あるいはその身分保障、これについて定めております。それからもう一つは、三十二条で裁判所において裁判を受ける権利というものを規定していること。それから、三十七条で公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利と。大きく分けてこの三つを規定しているわけでございます。
　これの要請が何であるかということでございますけれども、やはり憲法は、独立して職権を行使する公平な裁判所による法による裁判、これが行われること、これを要請しているものと解釈することができるわけでございます。この法案における裁判員制度につきましては、この憲法の趣旨に従った、要請に従ったものであるというふうに考えております。
　その論拠でございますけれども、まず法による公平な裁判を行うことができる裁判員を確保する、こういう要請が、必要がありますけれども、そのために、その資格に関する要件、あるいは職権行使の独立に関する規定等、様々な手当てをまず置いているということが一つでございます。二番目に、法による公正な裁判が保障されているというためには、適正手続の下で証拠に基づく事実認定が行われまして、その認定された事実に法が適正に解釈、適用される、この必要があるわけでございます。
　この法案におきましては、法令の解釈については裁判官のみが判断の権限を有し、裁判員はその判断に従うということにされているわけでございますが、これに加えまして、裁判官と裁判員が対等な権限を有する事項についての判断は、その双方の意見を含む合議体の過半数の意見によるということにされているわけでございまして、こういうことによって適正な結論に到達すること、これができるということが予定されているわけでございまして、そういう意味から、この法案における制度は憲法の要請にこたえられる裁判を確保することが可能な制度ということになっておりまして、憲法上も問題ないというふうに考えているわけでございます。
○松村龍二君　最近は、時々、地方裁判所の段階で、ある裁判官が憲法違反であるというふうな判決をすることがございます。僕は、この制度につきましても、後ほどどこかの訳の分からぬ裁判官が地方裁判所で憲法違反であるというふうな判決がしないことを期待するわけでございます。
　次に、制度導入に向けまして若干気になる点についてお伺いいたします。
　裁判員制度については、最近マスコミでも相当頻繁に取り上げられまして、社会の関心もそれなりに高まっているように思われます。しかしながら、各種世論調査の結果を見ますと、国民の多くは、裁判に国民の感覚が反映されることは歓迎しながらも、いざ自分たちが裁判員となることについては不安やちゅうちょを感じているように思われるのです。裁判員制度は国民に裁判員になってもらわなければ動かない制度ですから、国民が自ら裁判員となってもよい、裁判員になりたいと思うようになってもらわないと困るわけでございます。これは相当大変なことだと思いますが、どうしても必要なことだと思われます。
　法務大臣にお伺いします。政府は、裁判員制度に対する国民の理解を得るための努力をすべきであると考えますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　議員御指摘のように、裁判員制度の円滑な導入、運営には、国民の皆様の支持と理解が不可欠でございます。したがいまして、裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深めまして、進んで刑事裁判に参加していただけますよう、積極的かつ十分な広報活動を行う必要があると考えております。
　具体的には、例えば制度の内容を分かりやすく説明したパンフレットやビデオの作成、頒布等も考えられるところでありますが、広報活動の効果的な在り方につきましては今後更に検討を進めてまいりたいと考えております。また、長期的には、文部科学省等の御協力をいただきまして、学校教育や社会教育の場におきまして司法教育を充実させる等の方策も取り入れ、普及を図ってまいりたいと思っております。