○前田（武）委員　太陽党の前田武志でありますが、今回でこれは三度目になるわけございます。ずっとこの委員会の同僚議員の質疑等を聞きながら、やはりこれは難しい問題だなという思いを深くするわけであります。
　大きくとらえれば金融市場といいますか、銀行、保険、証券、そういったもの全体を含めました金融市場そのものが、いわゆるグローバル化した世界市場の中では最先端を切って拡大し、情報化され、そして日本がそれにおくれをとっている。しかも、この金融関係というのは高度に抽象的な世界でありますから、恐らく私のみならず、まあ議員の立場からいうと、こんなものは専門的には余りわからぬような世界が多いんですね。したがって、政府委員、そこにお並びのプロから見ると、私なんかの質問というのは、ちょっと基礎的知識が欠けていたりするような場合があるわけでございます。
　しかし、考えてみれば、先ほど話題になっていたデリバティブだとか、こんなものは最近急に出てきて、多介護送船団方式の中では業界だってこういったものについては、欧米、特にアメリカ等から比べると、こういうヘッジのために金融先物を、新しい商品を開発してやっていく、こういうところでは随分おくれをとっているわけでございます。
　私の金融や証券関係の友人なんかに聞いてみますと、プロの大蔵省でさえ、どうもこのマーケットについては全くわかっていないというようなことを言う人が多い。その業界ですら、またアメリカあたりから見ると、護送船団に安住して全然勉強もしてなければ、わかっていない。どうもわからぬ者同士が全部集まって、結果破綻を来して、さてどうするかというような感じを持つわけでございます。
　そういった意味では、やはりこの国会において大体我々が議論していくと、具体的な、専門的なところはいざ知らず、トータルで言えば、やはり市場というものがきちっと評価をしていくわけでございますから、余り良識から外れるようなあるいは倫理にもとるようなことをしていたら、これは市場が必ず最後は評価をするということでありましょうから、そういう意味においては、私はこの辺で、自分なりにこの金融監督庁、要するに日本の金融、大きくとらえて金融市場というものを、透明性のある、公正なルールで動く本当に信頼されるものにしていくにはどういうふうにしていったらいいかというようなことで、若干、自分なりにまとめに向けての質問をしてみたいな、こういうふうに思うわけでございます。
　私自身は、金融市場に登場する業態ということで考えると、銀行関係があり、これが当面いろいろ金融監督庁の大きな業務になると思います。特に銀行というものが、通貨によって日本の経済の決済システムを担当しているまさしく日本の経済の血液、動脈になっているわけでございますから、それがきちっと秩序だって行われており、社会的に信頼をされているということがまず第一条件でありましょう。
　そしてまた、保険、損保も含めまして保険関係の業務がある。これは高齢化社会あるいはまた社会が複雑化していくにつれて、危機管理も含めまして、損保等も含めて、非常に大きな重要な役割を背負っている業界だろう、こう思います。それに証券市場。
　そして、そういうものがお互いに垣根を越えて、今互いにどういうふうな業としてやっていくかというような問題になってきておるわけでございまして、先般来、私が質疑をしたセキュリタイゼーションの進行、これはもう日本の恐らくこれからの内需拡大といったようなこと、あるいは日本の町づくりといったようなことについても非常に大きな役割がある、こういうふうに思うのでございます。
　さて、そういうような業界から成っているところに対して、それがうまくいっている、非常に透明な、公正な市場の中でそれぞれが知恵と才覚を出して一生懸命もうけてもらう、中には、うまくいかない場合には監督行政がきちっとそこに対応している、私自身は、そういう業界が全部プレーしているのが市場である、こういうふうに思うんです。
　そこの市場というものをどういう軸で考えたらいいのかなという、まあ座標軸といいますか、そんなことを考えていたわけでございますが、そこに一つ金融監督庁という、市場のアンパイアとして公正なルールをきちっと守って判定していくといいますか、もちろんあるときには業務の改善措置であったり停止命令であったり、破綻処理までやる、そういう金融監督をつかさどる独立した組織ができてくる、これはいいことだと思いますね。
　そして、そういうものがうまく動いているときにはいいわけですが、うまくいかない場合、個々の会社にいろいろ問題が出てくる、日産生命の件であったり、あるいは不正なことをやる、例えば野村証券のケース。そういうときには、一方では金融監督庁が証券取引監視委員会も含めて検査に基づいて監督、処理に乗り出す。そしてさらにそれがうまくいかなくなった場合には、多分預金保険機構であったり、あるいはこれは保険契約者保護基金といいましたかね、それから証券関係においてはまた証券関係のたしか補償基金的なもの、これは純民間だろうと思いますが、そういった装置もある。
　そういったものでどういうふうに現状がなっていて、どう対応していくか。そういった全体の市場を実態的に考えていくと、そこに一つの金融監督庁という柱が立ったというのは、私はこの時点においては一つの進歩だと。当然こうやらざるを得なくなってこういう独立したものをつくるということで、そんな全体像の中から、金融監督庁のこと。また最悪のケースになったときにどういう対応がし得るのかといったようなこと。そして、いずれにしろ市場全体というものが、プレーヤーがプレーをするそのグラウンドというものが、本当に透明性があってプレーしやすくあるいは公正なルールが明示されているか、そういった意味においての情報公開。そんな三点から御質疑をしたいと思います。
　さて、最初に官房長官に、これも何度か質疑をしているわけですが、今申し上げたようなイメージの中で言えば、やはりこの金融監督庁の独立性、信頼性というものは、最終的にはもちろん市場で評価されます。その市場というのは特に金融市場でありますから、瞬時に情報が回るでしょうし、世界で評価をされるのだろうと思うのですね。
　もう少し具体的に言えば、私のある友人が言うには、急に円高になった、円高に振れた。三塚大蔵大臣がＧ７で、ニューヨークでこの間ああやって会議をされ、そしてちょっと円安過ぎるのじゃないかというようなことで会見、御発言された。そういうことからある時差を経て今こういう形になってきて、大蔵大臣は評価をされておられるのでしょうが、そちらの方の専門家に言わせると、アメリカのヘッジファンドが即座にドル売り円買いに入ってきた。どうもアメリカのたけた連中が、こういうときにはすぐ、まずは先頭を切ってやってもうける。
　かつてはＰＫＯ、今だって私は実はまあまああるのだろう、こう思うのですが、そういうところにも、情報そのものについても、何も意図的にやっているとは思いませんけれども、何かしらちょっとアメリカのそういったところが先に動くようなところもある。これは公正を期し過ぎて情報がきちっとスピーディーに公開されないというようなところもあるし、その真意というものが伝わらないというところもあるのかもわかりません。
　そんなことも含めまして、金融監督庁の信頼性ということについては、やはりその幹部の、もちろん長官大事についてもここで何度か御質疑がありました。そして、その長官のもとの幹部、少なくとも各セクションの責任者といいますか、そういったところ以上の大事については、よほどこれは独立性を確保しておかないと、監督庁の部長か局長からまた大蔵省の局長か事務次官に戻るとかいうようなことになってしまうと、信頼性というのはなかなか市場の中で評価されないのじゃないのかな、こういうふうにも思うわけであります。
　そんなことを踏まえながら官房長官にお聞きしたいのですが、金融監督庁、人事の面が大切でございますから、いかに人事の面からその独立性というものを、信頼されるようにするための官房長官の基本的な考え方といいますか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。