Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　基本的に、憲法の制約上、移動の自由があるということはもう御承知のとおりだというふうに思います。これは判例等々でも出ております。日本から海外に出られる方々も移動の自由はあるんです。そして、お帰りになられるということを前提に考えなきゃならないんです。
　その上で、インド等に関しましては、これはまだ世界的に完璧なエビデンスはありませんが、しかし、今回こういう緊急事態宣言でありますので、幅広に、入国から六日間は、これはホテルの制約がございますので、六日間は、ホテルの量があるんです。このホテルを確保するのも、地域住民の方々の御理解をいただかないとなかなか変異株等々の確保というのができない中で、それで今増やしてきておりまして……（発言する者あり）
○田村国務大臣　これは入ってから六日間、ですから向こうと合わせると、三日間の以前の検査ですから、九日間ぐらいは対応しながら、その後、自宅に行かれた場合もしっかりＧＰＳで対応しますが。
　ただ一点だけ、いずれにいたしましても、これも、我が国は私権の制限に対しての法律がございません。先般、特措法も、措置入院に対して罰則等々を初めはお願いしましたが、これはそういうわけにいきませんでした、国会の方のいろいろな御判断の下で。同じように、ホテルにも強制的には入っていただけないんです。この方々は、基本的に今、皆さんが誓約書を書いていただいて、その上でホテルに入っていただく、若しくは御自宅にずっといていただくというような形でございまして、入管上、ホテルの場合は、検疫の対応で、ぎりぎり私権制限に近いというようなことをやっていただきながらホテルに入っていただいておりますが、少なくとも自宅では、これは全くもって御本人は制約上の中での対応しかできないという中で対応しておるということも御理解をいただきながら、我々もできる限り、言われるとおりでございますので、特にインド周辺から来られる方々に関しては、しっかりと、こういう方々の行動によって感染が拡大しないよう、更なる今強化策を整備しておりますので、そのような形の中で対応してまいりたいというふうに思っております。
○枝野委員　まず、日本人の方が帰国をする場合については若干あるかもしれませんが、それ以外の入国規制については、憲法なんか何も関係ないですよ。憲法は関係ない。
　そして、ホテルなどを確保できないなら、確保できる数だけ入国させる、それ以上は入国させない。国民の命を守るためにはそういうことをやるべきじゃないですか。私たちはそれも計算しましたよ。大体一日千人、これが上限だろうと提案していますよ。一日千人だったらホテルを確保できるだろうと。そこで止めたらいいじゃないですか、外国から来る方は。何の私権の制限でもないですよ。国民の命の方が大事だということを私は申し上げているんです。
　医療機関に重症病棟をやっていただくとか、それからコロナ患者を受け入れていただくとか、いろいろあります。時間がなくなってきたので細かいことは言いません。結局、前提となる環境整備をしなければ、やりたくたってできない。コロナ患者を受け入れたら、重症病床をつくったら、病院が赤字になってしまって倒産する。働いていただいて、重労働の医療従事者に給料を払えない。これでは、受けたくたって受けられないんですよね。
　ところが、診療報酬の引上げはされました、あるいは緊急包括医療支援金などをやりましたが、使い勝手が悪くて、現場に届いていないのがたくさんあるし、これでは使い勝手が悪過ぎてできないという声がたくさんあって、だから、今も医療機関から悲鳴が上がっているじゃないですか。ましてや、医療従事者、重労働なのに給料は下がったという悲鳴が、これ以上は使命感だけではやっていられないという悲鳴がたくさん上がっています。
　今みたいな細かい話はいいですから、総理、答えてください。医療を、病床を増やすためには、一つには、医療機関への包括的な支援。ちゃんと、減収分あるいはコストがかかる分、それを全部見ますといって包括払いする、こういう支援が不可欠、これなら安心してできます。そして、医療従事者に追加の協力金を払いましょうよ。それで、みんなもう限界を超えてやっていただいているんです。限界を超えて更にやっていただかないとできないんです。だから、何とか、俺たちができることは金しか出せないんです、直接医療はできないんです、僕たちには。せめて金だけ出しましょう。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　医療機関や医療従事者に対する支援については、これまで四・六兆円の予算を計上し、病床確保料による支援や一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を延長し、今年度も引き続きこれを実施しております。
　また、四月には、医療従事者の確保を支援するために、昨年の末に倍増した、重症患者に対する看護師を重点医療機関へ派遣した場合の補助上限額を更に一・五倍に引き上げております。
　診療報酬でも、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げや回復患者の転院支援を行っており、現在も引き続き措置をしております。
　引き続き、こうした支援により、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています。
○枝野委員　最後の部分を制度的にしっかりと担保して、安心していただくのが政治の責任なんです。赤字にならないようにしますといったって、その裏づけがなければ、医療機関の経営をされている方だって、みんな従業員を抱えている、医療従事者を抱えているんです。潰れたら地域の医療が長期にわたってできなくなるんです。だから、その担保をちゃんと制度的に裏づけをするのが、それが政治の役割じゃないですか。
　もう一点。既に一年以上、多くの事業者が売上げの大幅な減少に苦慮しています。休業や時短を要請されている分野に限りません。あるいは、その間接的な影響を受けている方だけじゃありません。文化芸術、イベント関連の事業、本当に成り立たない。本当にこうした例はもういろいろなところに存在して、例を挙げ切れません。対象を絞った協力金などでは、いろいろなところで事業継続が困難になってきます。協力金そのものだって微々たるものじゃないですか。事業が潰れることへの香典のつもりかという厳しい声まで出ているじゃないですか。
　業種を問わず減収分の一部を補填する、この持続化給付金の考え方、これをもう一回やるしかありません。前回は、前年比で五割以上の売上げ減という厳し過ぎる基準でした。でも、もう一年続いているんですから、毎月二割減でも、一年続いていたらとんでもないことになっていますよ。
　より条件を緩和して、幅広い皆さんに状況に応じた持続化給付金を我々は提案しています。総理、いかがですか。踏み切りませんか、総理。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　もうよく御存じのことと思いますけれども、経産省中心に、支援金という形で、この二か月間で見れば最大四十万円の支援を行うこととしております。詳細、今経産省において詰めているところでございますし、それから、地方創生臨時交付金で三千億円既に配分をさせていただきました。これは昨年も、二十数県の県で、御指摘のように国の基準が五〇％減でありましたので、三〇％減であったり、あるいは対象範囲をまた別途特別に合算をしたり、様々な工夫が地域で行われております。
　こうしたことと併せて、私どももしっかりと支援を行っていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、緊急事態宣言は長引くことになっておりますし、経済の状況、影響、こういったものをしっかりと見ながら、必要な対策、予備費の四・五兆円もありますので、機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○枝野委員　今のような、非常に、何というんでしょう、細切れで部分的なやり方とか、あるいは自治体に一種丸投げをしたやり方では、網羅的、包括的なものにならずに、網の目が大き過ぎていろいろなところが落ちているんですよ。文化芸術、イベント関係は、ほとんど金は行っていませんよ。もうこれじゃもたないと言っていますよ。
　是非、基本的な考え方、もう長期化して、更に長期化せざるを得ない今状況なんですから、思い切って持続化給付金の緩和の上での再交付、私は強く求めたいと思います。
　オリンピックとパラリンピックについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、残念なことに、開催の是非について、アスリートの方が矢面に立たされているみたいなことが、ごく一部だと思いますが、生じています。私は、アスリートの皆さん始めオリンピックに向けて努力をされてきた皆さんが、何とか開催したい、してほしいと思うしおっしゃるのは、僕は当然のことだというふうに思います。
　いや、私だって、一観客として、私は前回の東京オリンピックの年の生まれです、生きているうちに日本でオリンピックを見れるんだと楽しみですよ。できるならやりたいと思います。アスリートを責めたり、あるいはアスリートを盾にしたりということは、どちらも許されないということをまず申し上げておきたいと思います。
　どうするのかという判断の責任は、政府と東京都、あるいは組織委員会にあるというのは当然のことであります。
　ただ、ちょっと私びっくりしましたが、総理、先月二十三日の会見で、ＩＯＣは開催することを決定していますと繰り返し、開催はＩＯＣが権限を持っていますと説明しました。
　確かに、形式的な権限はＩＯＣが持っているでしょう。それなら、国内のイベント、この間中止をしてきた国内のイベント、みんなそうですよ。高校野球は高野連が主催でしょう。プロスポーツだって、それぞれの団体があって、そこが主催でしょう。学生が楽しみにしている、私の学生時代だって、合唱コンクールはＮＨＫの主催ですよ。中止するか実施するか、全部主催団体が判断して主催団体が決めているので、そうした意味では確かにＩＯＣが判断をするんです。
　だけれども、政府がどういう対応を取るかによって、結局、高野連だってＮＨＫだって、様々なプロスポーツの、あるいはイベントの主催団体だって、やりたいけれども諦めたということを繰り返してきて、特に子供たちは、中学三年生、高校三年生、一生に一度の機会を逃してきているんです。
　今、入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだと思います。ＩＯＣの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から政府が独立して判断するものだと考えますが、よろしいですね、総理。総理ですよ、国家主権の在り方ですから。
○菅内閣総理大臣　最終的に決定するのはどこですかと聞かれました。これは、オリンピック憲章でＩＯＣということになっています。
　ただ、東京大会でありますけれども、主催者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、そして東京都、それで組織委員会であり、政府としては、国民全体の安全、安心を守る立場から、水際対策を中心として感染対策に万全を期すべく、主催者と連携をしていくのがこれは政府の立場だというふうに思います。
　具体的には、今般、日本政府が、ファイザーのＣＥＯとの中で、ファイザーから提供のあった、ＩＯＣを通じて各国選手へのワクチンの無償の提供、こうしたことを実現をいたしました。
　また、これに加えて、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする、選手は毎日検査を行う、こうした厳格な感染対策を行うことといたしております。
　こうしたことにより、国民の命と健康を守り、安全、安心な大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務であるというふうに思います。
○枝野委員　聞かれたことにお答えください。
　全力を尽くすのは当然だと思います。それは私も開催した方がいいと思います、できるならば。ただし、国民の命と暮らしを守るという観点から、国家主権を適正に発動した結果できなくなる、それもやむを得ない、そのことを含めてしっかりと判断していただかなきゃならない、そのことを聞いているんです。
○菅内閣総理大臣　今私が申し上げたとおりです。
　主催者は、あくまでＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会でありますけれども、政府としては、国民の全体の安全、安心を守る立場から、水際対策を中心として感染症対策に万全を尽くす、そして、主催者と連携をして検討を進めていきたいというふうに思います。
　そして、私、申し上げましたように、訪米した際に、ファイザーＣＥＯから申出があって、各国選手団へのワクチンの無償の提供、こうしたものが実現をしております。
　これに加えて、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする、選手は毎日のように厳格な感染対策を行うこととしています。
　こうしたことにより、国民の命と健康を守り、安全、安心な大会が実現できるように全力を尽くすことが、これは私の責務だというふうに思っています。
○枝野委員　繰り返しますが、私もオリンピックを見たいです。そして、アスリートの皆さんを始めとして、この間努力されてきたことを考えれば、奇跡的にここから感染が抑制できて、開催できることになることを期待しています。
　しかし、開催のために感染症対策が不十分になって、外国からやってくる方から感染が更に広がる、新たな変異株が日本に持ち込まれるとか、あるいは逆に、来日された皆さんの中にクラスターが発生するみたいなこと、こんなことが起きては許されませんし、また、感染拡大の影響で、廃業や倒産、失業が更に増える、その結果、自ら命を、自死される、こうしたことが出てくることは許されません。既に逼迫している医療、それに、ワクチン接種、国内の高齢者だって本当に七月末までに全部打ち終えるのかと疑問の声がたくさん上がっています。こうした国内の医療を犠牲にすることも許されないというふうに思います。
　オリンピックとパラリンピックを合わせると、選手だけで一万五千人入国されると聞いています。そして、ワクチンの優先接種を受けるのは選手、コーチだけではありません。報道では、全体で、このオリンピック・パラリンピックで九万人、海外から来られる。つまり、無観客、海外からの観客を除いてですよ。大幅に抑制しても六万人、こういう報道がありますが、政府にも聞いてみましたが、組織委員会も含めて、入国者全体の規模、現在でも見通しを示していないんですよ。何人来るか分からない、答えてくれないという状況なんですよ。
　本当にその全て、六万人なら六万人の方全てについて、本当に感染していない状況だということを確認して入国を認める、あるいは、こうした皆さんが感染をした、あるいは、こうした皆さんに対応するための医療で、逼迫をさせずに対応することができるのか。選手の皆さんは選手村などに囲い込むことは可能かもしれませんが、報道関係を含めて、本当にその行動を日本の国内の皆さんと接触なくできるのか。いや、そういったことができたとしても、ボランティアの皆さんを始めとして、たくさんの皆さんが会場周辺へ集まってくるわけですよね、無観客だとしても。本当にそれが感染を広げることにつながらないのか。間違っても、オリンピックのせいで感染が更に拡大したなんということがあっては許されないんじゃないですか。
　結果として予定どおり開催できなくなれば、これは本当にアスリートの皆さんなどに申し訳ないことですよ。しかし、今の日本の感染状況と、ここから二、三か月、三、四か月に想定される、そこに必要とされる想定、その中で、国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命、暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言ってもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ません。
　もう残り期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います。どうしても強行するというのなら、せめて具体的に、じゃ、何人入国するんですか、その人たちにどういう水際対策を徹底できるんですか、今みたいな緩いのじゃなくて。そして、そうした皆さん、国内でいろいろなところに出歩いたりしないように本当に抑制できるんですか、報道機関を含めて。こうしたことを具体的に示してくださいよ。ただ安全で安心のオリンピックのために徹底しますと。徹底しますということを繰り返して一年間今の日本の国内の感染状況なんですから、何の説得力もありません。
　しっかりと、どうしてもやるというのだったら、せめて今ぐらいのことを示してください。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　具体的な方法として、例えば、行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする、その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底をさせる、移動方法を原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施をし、さらに、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪をする、こうした措置を講じていきたいというふうに思っています。入国する関係者というのは最小限に抑えていきます。
○枝野委員　選手とコーチは、それは、何か今、優先のワクチン接種をするとおっしゃっている。でも、本当に、日本ですらワクチン接種、国民への、いや、医療従事者や救急隊員すらまだ打ち切れていないんですよ。本当に、日本の国内でも、ワクチンはあっても打ち切れるのか。まして、世界中のなかなか医療体制とか公衆衛生状況のよくない国々、みんなワクチンを打って来るということが、ワクチンがあっても本当に可能なのかという問題がありますよ。
　しかも、その資格剥奪とかそんなことは、選手、コーチに限ってはできるかもしれません。報道機関とか入れないでやるんですかね。報道機関は、日本の報道機関と違って忖度してくれませんからね。本当に大丈夫なんですかね。何人かというめども示さずに、安全です、安心です、大丈夫ですという、今までこの一年間、この感染対策について繰り返されてきたことをただおっしゃるだけだから、残念なことに多くの皆さんが、今世論調査すると、もう諦めざるを得ないんじゃないかな、これが多数になってしまっているんですよ。
　やるというんだったら、せめて、こういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。それができないのならば、決断は早い方がいいということを申し上げておきたいというふうに思っています。
　感染症対策以外に一点だけ。ワクチンについては、この後、山井議員から聞いていただこうと思っています。
　入管難民法を今日、追加で通告させていただきました。これは、前向きの部分もあるんですが、帰国困難な外国の方を強制的に帰国され得る、その条項が拡大をしている、それも、入管のかなり自由な裁量的な判断でできるのではないかということで、国際基準に反するとして、重大な問題だという指摘がなされています。
　加えて、入管で収容中だったスリランカの方が亡くなられる、しかも、適切な治療もされずに放置をされた中で亡くなったという事案が指摘されています。入管における死亡事案というのは、実は十年に一遍ぐらい、いや、五年に一遍ぐらい出てきて、その都度、闇の中なんですよ。人権感覚に欠けたこうした事案、入管の事案は本当に繰り返されています。
　私たちは、まずこの真相究明をしないと、入管にそんな強い権限を持たせたら危なくて仕方がない、とても認められないと言っているんですが、残念ながら、法務省から真相究明に向けた資料提供や調査などの報告はされていませんが、にもかかわらず、与党は先週、採決を強行しようとしました。
　この死亡案件の真相究明とそれを踏まえた十分な審議が不可欠だと思いますが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、お悔やみを申し上げます。
　入管法改正については、現在、法務委員会において審議をいただいているところであり、審議の進め方については国会でお決めをいただきたいと思います。
　いずれにしろ、御指摘の点も含めて、法務省において丁寧に対応に努めさせたい、こういうふうに思います。
○枝野委員　国会の審議については国会でというのがいつもの答弁だから、それは、受け入れるわけじゃないけれども、分かりますが、法務省がきちんと真相究明に努力をしていないから、我々は、法務委員会の審議を進められないし、こんなものでは採決は応じられないと申し上げているんです。
　これは何度も繰り返されているんです。刑務所よりも実は入管の方が入っている人たちの人権はひどい状況に置かれているともうずっと言われているんですよ。せめて、こうして不幸にも、日本に日本が好きで来ていただいた、そして、日本で日本人に英語を教えたい、たしかそういった目的で来ていただいた方がいろいろな事情の中で入国資格がなくなった、そうした方が大した治療も受けられずに亡くなったというのは、これは国際問題としても放置しては駄目ですよ。
　その真相究明をちゃんとやるのは、国会の仕事でもありますが、まず法務省として、ちゃんと真相究明、その調査をして国会に報告しろと言っているんです。そこは政府の問題です。そうでしょう、総理。
○菅内閣総理大臣　スリランカ人女性が死亡した事案については、現在、出入国管理庁において、仮放免をせずに収容を継続した判断の点を含めて、最終報告に向けて必要な調査検討を進めている、このように承知をしています。
○枝野委員　今日は法務大臣まで呼ぶ時間がありませんでしたのでこれ以上は言いませんが、法務大臣に対して、厳しく、ちゃんとやれと国会で言われたと伝えていただきたいというふうに思います。
　今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。リーダーが、つまり総理御自身が、この危機を乗り越えるんだというその先頭に立ち、自らの言葉でこの危機を乗り切るんだという強い意思を示していただく。そして、そのための道筋を示す。これが、私は、危機を乗り切るための前提条件だというふうに思います。
　そうした総理の意思や言葉が、残念ながら伝わっていません。今日の質疑でも、総理じゃないと答えられませんでしょうと何度も繰り返しましたが、それでも関係閣僚が出てくるというケースも見られました。そして、答弁されても、正面から答えていただけず、いわゆる官僚答弁、それこそ各省大臣に答えていただければいいような答弁の繰り返しで、リーダーとしての意思と道筋を示していただくことはできなかった。大変残念に思っています。
　これでは、医療従事者を始めとして、本当に限界を超えて頑張っていただいている、御苦労されている皆さん、そして多くの国民の皆さん、更に言えば各役所の皆さんだって、危機だからもっといろんなことをやらなきゃならない。でも、ほっておいたら、役所の縦割りでほかの役所の権限のところには手を出せないとか、いろんな状況の中で、でも自分の部局だけは頑張ってやりましょうということで、多くの役所の皆さん、頑張っていただいていると思うんですが、総理が強いリーダーシップと道筋を示すからこそ、平時とは違うという強いモチベーションで官僚の皆さんは動いていただけるんだと、僕は十年前の経験から強く思います。
　総理に危機感が感じられない中では、例えば外出しないでくださいとか、いろんなことをお願いをしてお訴えをしても、国民の皆さんに総理の危機感が伝わらなければ、それに応じていただけないのは当たり前じゃないですか。総理がそうした危機感、そして覚悟、意思を示されなかったことを大変残念に思います。
　私たちには十分な覚悟と準備ができています。私には経験と教訓があります。総理がその覚悟と気概をお示しになれないんだったら、潔く身を引かれるべきだということを申し上げて、同僚議員に時間を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井委員　三十分、質問時間をいただきました。どうかよろしくお願いをいたします。
　今回のコロナ、本当に多くの方がお亡くなりになられ、また感染で苦しまれております。かつ、同時に、コロナという病気だけではなく、そのことによって多くの国民、商店、中小企業の方々が苦しんでおられます。それに対して菅総理の取組は、余りにも後手後手、行き当たりばったりではないか、そういう懸念を持たざるを得ません。
　質問通告を今日しておりますが、全て菅総理に基本的なことしかお伺いをしませんので、菅総理、お答えをいただければと思います。
　まず、今回、緊急事態宣言を解除できませんでしたが、私、この間ずっと思いますのは、菅総理の頭の中はオリンピックファーストで、結局、コロナ対策、ワクチン接種、あるいは本当にこのコロナで苦しんでおられる事業者や国民の対策が二の次になってしまっているのではないかなというふうに思えて仕方がないんです。
　そういう中で、私も、観光、京都が地元でありますから、オリンピックを楽しみにしておりました。私の知り合いにもアスリートの方々がおられます。しかし、例えば私の知り合いの介護施設でも、クラスターが発生し、そのために、先頭に立ってクラスター対策に取り組まれた二十代の介護職員の方がコロナでお亡くなりになられました。小さなお子さんを残してお亡くなりになられました。同僚の方々からは、これは戦死だと言われております。また、私の大切な大切な方も感染され、集中治療室にコロナで入られたということもありました。
　そういう中で、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。自分自身のみならず、国民の命、あるいは、先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、多くのお店が潰れかかっている、多くの生活困窮者が残念ながら自ら命を絶つという事態にもなっているわけです。
　そこで、菅総理にお伺いしたいと思います。
　東京大学の専門家の先生の予測ですね、今後、七月、八月に向かって、再度リバウンドがあるかもしれない、感染拡大するかもしれないという一つの試算であります。
　つまり、心配していますのは、オリンピック、それは安全、安心にできたらいいです。しかし、二兎を追う者一兎を得ずという言葉がありますが、本当に安全、安心なオリンピックというのができるのか。ここにありますように、もしかしたら、七月第一週に東京で千五百人を超える感染拡大があるかもしれない、あるいは八月第三週に千八百人を超える感染拡大があるかもしれない、こういう一つの試算もあるわけですね。
　そこで、菅総理にお伺いしたいと思います。菅総理、オリンピックが開催される七月、八月、ステージ３の感染急増あるいはステージ４の感染爆発、そういう状況でもオリンピック・パラリンピックは開催されるんですか。
○菅内閣総理大臣　大変失礼だと思いますけれども。私は、オリンピックファーストでやってきたことはありません。国民の命と暮らしを守る、最優先に取り組んできています。そこは明言に言わせていただきます。
　オリンピック・パラリンピックですけれども、まず現在の感染拡大を食い止めることが大事だと思います。東京大会について、ＩＯＣは開催を既に決定をし、各国にも確認をしております。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心の上、参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが責務だと思います。
　今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーからＩＯＣを通じて各国選手へのワクチンの無償の提供が実現することになっています。これに加えて、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする、選手は毎日検査を行うなど、厳格な感染対策を検討して……（山井委員「委員長、質問に答えてもらってください」と呼ぶ）
○金田委員長　今答えると思います。
○菅内閣総理大臣　行っており、しっかり準備は進めていきたい、このように思います。
○山井委員　菅総理、これは質問通告もしているんですよ、先週金曜日に。非常に基本的な質問です。感染急増のステージ３、感染爆発のステージ４、そのときにもオリンピックはやるんですか。お答えください。
○菅内閣総理大臣　今、私が申し上げましたように、まずは国民の命と健康を守っていくということが最優先で、そのために、感染拡大は食い止めるために全力を挙げていきたいというふうに思います。
　東京大会においては、先ほど申し上げましたように、ＩＯＣが開催を既に決して各国にも確認しており、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての基本的な考え方です。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　今申し上げたのが私の基本的な考え方です。（発言する者あり）
○金田委員長　じゃ、もう一度、山井和則君の質問が、これだけを答えてくれということを明確にしてください。
○山井委員　感染爆発のステージ４、感染急増のステージ３でオリンピックは開催しますか。お答えください。
○菅内閣総理大臣　開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考え方であります。
○山井委員　菅総理、これは国民の命が懸かっているんです。かつ、海外から来られるアスリートの方の命も懸かっているんです。これだけ聞いても答えないということは、全国の医療従事者や介護従事者、コロナで苦しんでおられる方も見ておられますよ、感染爆発していても菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか。
○菅内閣総理大臣　そんなことは全く申し上げておりません。
　開催に当たっては、よく聞いてください、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにする、それと同時に国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考え方であります。
○山井委員　今、菅総理、感染爆発でもやるんですかと言ったら、そんなことは言っていませんということは、感染急増のステージ３とかステージ４の感染爆発ではオリンピックはやらないというふうに理解してよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　私が今申し上げたとおりです。
○山井委員　いや、その日本語、分からないんです。申し訳ない。分からないんです、その日本語の意味が。その答弁されていませんよ。
　これは誰もが不安に思っているんです。日本中だけじゃなくて世界中が、一歩間違ってオリンピックでクラスターが発生したら大変だと、みんな心配に思っています。かつ、多くの人が、安全、安心だったらオリンピックをやった方がいいと思っている人も多いと思います。しかし、それができないかもしれないから、こういう議論は私もなかなかアスリートの方のことを考えるとやりたくないけれども、やはり私たち、国民の命を守らないと駄目ですから。
　今日の配付資料の中に、四ページ、毎日新聞の調査で、毎日新聞が全国四十七都道府県の知事さんに、東京オリンピック・パラリンピック、アンケートをされているんですね。その中で、質問一、配付資料四ページですね、「感染状況にかかわらず開催すべきだ」、つまり、今言ったような感染急増とか感染爆発であっても開催すべきだと答えた知事さん、菅総理、何人だと思われますか。
○菅内閣総理大臣　承知しておりません。
○山井委員　ゼロです。四十七都道府県の知事さん、感染状況にかかわらず開催すべきなんて答えている人はゼロなんですよ。だから、感染爆発していたらオリンピックはやらない、できない、これはもう当たり前ですよねということなんですよ。
　そうしたら、菅総理にお聞きします。感染状況にかかわらず、オリンピック・パラリンピックは開催すべきですか、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私、先ほど来申し上げておりますけれども、開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考えであります。
○山井委員　だからオリンピックファーストだと言われるんじゃないんですか。オリンピックありきだと言われるんじゃないんですか。
　四十七都道府県の知事だけじゃなくて、日本国民の、世界の方々も多くが、オリンピックはやってほしいけれども、感染拡大、爆発していたら無理だよねというのが普通の考え方だと思いますよ。にもかかわらず、その一番の権限を持っておられる菅総理が、感染爆発していても、感染急増していても、オリンピックをやるかやらないか、やらないとも言わない。
　私は、感染爆発しても、感染急増していてもオリンピックをやるというのは、それは危険だと思います。あり得ない。オリンピックというのは平和の祭典じゃないんですか。オリンピックでクラスターができたり、日本中で医療崩壊、今のように五十人、百人、一日で亡くなっているかもしれない中で、平和の祭典ができますか。
　菅総理、ここは私は菅総理の基本姿勢をお聞きしたいんです。もちろん、オリンピック、人命、両方重要ですよ。でも、もしこれが対立することになったら、日本人の人命が失われているという状況において、オリンピックを菅総理は強行されるんですか、されないんですか。その基本認識ぐらいはお聞かせいただけませんか。
○菅内閣総理大臣　私、さっきから何回も申し上げています。（山井委員「言っていない、言っていない。何にも言っていない」と呼ぶ）開催に当たっては、よく聞いてください、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての基本的な考え方であります。
○山井委員　意味が分かりません。全く意味が分かりません。
　菅総理も、多くの専門家が、四月末に短期集中十七日間で緊急事態宣言をやるとき、多くの専門家は、これはこんな短期集中だったら無理だろうと思いました。でも、菅総理が最終的に決断してこのことになって、案の定、感染拡大しているじゃないか、全国に。申し訳ないけれども、菅総理の大丈夫だ、大丈夫だは全く信用できなくなってしまっているんです。
　そうしたら、ほかの聞き方をしますが、菅総理、今後感染が、百歩譲ってですよ、世界に先駆けて日本がワクチンをたくさん接種しているというのであれば、まだ海外の人も日本の人も、ワクチンが進んだら行けるかもしれないなと思うでしょう。でも、残念ながら、先進国で最下位、べったこ、三％。クーデターが起こっているミャンマーと同じぐらいなんですよ、軍事政権のミャンマーと。この状態で本当にできるのか。
　実際、残念ながら、海外でもこういう論調が出てきているんです。今日の配付資料五ページ。イギリスの新聞ガーディアン、この大会が本当に正当化できるかどうか自らに問いかけねばならないと、これは日本に対しての言葉です。オリンピックがパンデミック、感染拡大を更に悪化させるリスクが高いんじゃないかと。イギリスのガーディアン、有力紙です。さらに、下、アメリカのニューヨーク・タイムズ、最悪のタイミングであり、日本と世界にとって一大感染イベントになる可能性があると。こういうふうにみんなが心配しているんです。そんな中で、世論調査でも、当然、賛否両論あります、六割、七割の方が、延期とか中止、そういう声も出てきております。
　菅総理、これは尾身会長もおっしゃっています、正式に、尾身会長やコロナ分科会で、オリンピック・パラリンピックはどうすればいいのかということを少なくとも議論し、検討をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　安全、安心な大会を実現するためには、新型コロナへの対応を始め、感染対策は極めて重要だと思っています。
　昨年九月から、東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており……（山井委員「委員長、質問に答えていただけない」と呼ぶ）
○金田委員長　今答えています。
○菅内閣総理大臣　感染症の専門家二名、当初よりアドバイザーとして毎回出席をしていただいています。そして御意見を伺ってきています。
　こうしたことを踏まえて、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする、選手は毎日検査を行う、こうした厳格な感染対策を検討しており、しっかり準備を進めていきたいというふうに思います。
○山井委員　いやあ、国民の命、国民だけじゃないですよ、一歩間違うと世界にオリンピッククラスターで感染拡大のリスクを広げかねない、そういう世界が不安と期待を持っているオリンピックに対して、なぜ総理大臣は私の非常に簡単な質問にも答えないんですか。尾身会長やコロナ分科会でオリンピック・パラリンピックについて議論すべきじゃないですかと。尾身会長も議論すべき時期だとおっしゃっているんです。その質問にお答えください。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　尾身会長がどういう主張をおっしゃったか、私はよく分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の九月から既に東京都と組織委員会と各省庁の調整会議、これを行っており、その中に、感染症の専門家二名の方にアドバイザーとして毎回御参加をいただいて意見を伺っているということも是非御理解ください。
○山井委員　昨日も専門家の方が、ステージ２だったらオリンピックはできるけれども、ステージ３、４では難しいということもおっしゃっておられます。
　これは、菅総理、賛否両論は当然ありますけれども、落ち着いて、冷静に賛否両論を聞いて議論して、結論は出すべきだと思います。菅総理みたいに、ステージ３でも４でも、やめるかすら言わない、それでは人命軽視と言わざるを得ません。
　さらに、私がオリンピックファーストだと言っているのは、結局、余りにも、先ほど枝野代表の話にありましたけれども、コロナで苦しんでいる事業者や生活困窮者への支援が遅過ぎる、なさ過ぎるんです。
　今日の資料にもありますように、一人親家庭の方々の調査では、このコロナによってお子さんの体重が一〇％減っているんですよ。おなかが減って、食べられないんですよ、コロナで、減収と、仕事がなくなって、子供たちが。四割の一人親家庭が、主食、お米が買えないんですよ。これは発展途上国じゃないですよ。今の日本の現状なんですよ。商店も中小企業も潰れかかっていますよ。生活困窮者の方々も苦しんでいる。
　私たちは、提案ということで、予算の組替え動議も出しました。否決されました。それでもということで、三月一日に、一人当たり十万円、一家四人だったら四十万円ですからね、対象者約三千万人、三兆円の、住民税非課税の方やコロナで大幅減収の生活困窮の方、三千万人に三兆円の給付金の法案を提出しました。
　さらに、先ほど枝野代表もおっしゃったように、二回目の持続化給付金、これも、五割減収要件だけじゃなくて、二割とか三割とか、場合によってはそういうところにも対象を広げて、七兆円の予算で四百万事業所ぐらいに給付をする。さらに規模に応じて加算もする。
　こういう具体的な法案を、特に観光業も苦しんでいるから、観光業の方々への給付金なども含めて具体的な提案をして、自民党に、審議に応じてほしい、成立させてほしい、コロナ対策、与党も野党も関係ないから力を合わせてやりましょうと提案しているけれども、審議には応じてくれないし、政府が反対して、その間に、失業、倒産、自殺、廃業、どんどん増えているじゃないですか。
　だから、私は言いたいんです。オリンピックファーストじゃなくて、国民の命と暮らしを守る、こういうふうに、失礼ながら、菅総理の優先順位をちょっと変えていただきたいんです。オリンピックありきじゃなくて、まずは医療従事者、ワクチン接種、コロナで苦しむ方々の命を救う。そして、こういう給付金、法案を出しているから、自民党が審議に応じて賛成と言ったら、一週間後にでもこれは成立するんですよ、急げば。
　菅総理、このような具体的な提案、オリンピックファーストじゃないとおっしゃるんだったら、早急に、自民党総裁という立場も含めて、やるとこの場で言っていただけませんか。
○菅内閣総理大臣　新型コロナにより影響を受けた事業者の皆さんや個人の方々をしっかり支援することは、ここは重要だと思っています。
　このために、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援に加えて、緊急事態宣言などの影響により売上げが大幅に減少した事業者には支援金を支給をします。飲食店に加えて、大規模施設についても、事業規模に応じた協力金を支援を行います。
　手元資金が不足している御家庭には、緊急小口資金などを最大二百万円まで用意し、住民税非課税の方には返済を免除するということにしております。さらに、先ほど来お話がありましたけれども、厳しい状況にある一人親世帯や所得が低い子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付をさせていただくことにしております。
　これらの支援により、雇用と事業、暮らしをしっかり支えていきたいと思います。
○山井委員　全く後手後手で、額も小さ過ぎるんです。
　菅総理、商店街を歩いてください。地域を歩いてください。貧困家庭のお子さんの話を聞いてみてください。コロナという感染症じゃなくて、経済苦でもう生きていけない、そういうふうな方が今どんどんどんどん急増しているんです。
　再度言います。
　今の菅総理の答弁は、もう何度も聞きました。私たち、予算委員会でこういう議論を百回ぐらいやりました。毎回、やっています、やっていますで、でも、倒産は増えているじゃないですか。自殺者は十一年ぶりに二万人を超えて、小中高生の自殺も最多の四百九十九人。コロナの失業者十万人。コロナウイルス関連倒産千四百十三件。今回の緊急事態宣言で、全国にどんどんどんどん増えていっているんですよ。止めようじゃありませんか。総理がやると言ったら、この十兆円のお金を流せば、かなりの方の生活と命は救われるんです。
　菅総理、これは与野党対立する話題じゃないんです。与党でも、この政策、賛成されている方は多いですよ。めちゃくちゃ多いです。このままいくと、本当に多くの会社、商店は潰れ、多くの方の暮らしが壊れ、残念ながら自ら命を絶つ方も増えかねません。是非とも、菅総理、やっていますじゃなくて、少しは前向きな答弁をいただけませんか。
○菅内閣総理大臣　国民の命と暮らしを守る、雇用を確保し、そして事業を継続させる、これは政府としての基本的な考え方であります。そういう中で、先ほど申し上げましたような対応策を行わさせていただいています。
　失業の方も確かに増えています。自殺される方も増えております。そういう中で、私どもは、失業率というのは、世界と比較をして一番低い水準にいるということも、これは事実じゃないでしょうか。二・六％です。
　いずれにしろ、そうした中で、政府として、今回のコロナの中で、経済対策、さらに社会保障の制度、そういうことについてはできる限りのことはしていくべきだ、そういう思いの中で取り組んでおります。
○山井委員　これだけ国民が苦しんでいるのに全く十分な対策をやらない、これは私、人災だと言わざるを得ません。私たち野党も協力しますから、そこは是非やっていただきたいと思います。
　それで、麻生大臣にちょっと違う話題でお聞きしたいと思います。赤木ファイルのことです。
　裁判で、この赤木ファイル、六月二十三日に開示されることになりました。森友学園の問題で二百か所以上の改ざんを迫られ、そして、赤木さんが自ら命を絶たれてしまいました。本当に残念無念、こんな悲しいことはありません。政治家あるいは上司の指示であったのか、そういうことで、一人のすばらしい優秀な公務員の方が命を絶たれた。
　しかし、この経緯が書かれたと御遺族の奥様がおっしゃっていた赤木ファイル、ずっと捜索中、捜索中と言って、財務省は隠し続けたわけです。
　麻生大臣、これは今回提出をするということですが、いつ麻生大臣はこのファイルがあることをお知りになりましたか。
○麻生国務大臣　まず、質問予定は入っていませんね。これは質問予定に入っていませんね。最初にそれだけ伺っておきます。（山井委員「重要なことですから」と呼ぶ）いや、重要か重要じゃないかと聞いているんじゃない。出していますかと聞いているだけです。（山井委員「入っていません」と呼ぶ）出していませんね。はい。
　突然の御質問ですけれども、私どもは、赤木ファイルという定義や意味するところ、よく分かりません。いわゆる赤木ファイルと……（発言する者あり）正式に決まっておりません。いわゆる赤木ファイルという言葉の意味は伺っております。これとこれとこれと、全部足したこれが赤木ファイルであろうと言われるものがあるという存在は知っておりますが、赤木ファイルという定義をして、これからこれ、これが赤木ファイルですというものが存在しているということを知っているわけではありません。いわゆる赤木ファイルという言葉になっているということだけだということだけ説明をさせていただきます。
　その上で、そういったようなものが、これと思われるものが赤木ファイルと言われるものであろうということを私どもが知ったのは、かなり前の方から、ちょっといつからだったか、記憶にありません。
○山井委員　かなり前から知っていたというのはびっくりです。かなり前から知っていたら、それは国会にも提示し、何よりも御遺族の方が見せてほしいとおっしゃっているんですから。当然、御主人が亡くなられた経緯を知りたい、御遺族がおっしゃっていることですよ。それを、ない、ない、ない、捜索中と言って、かなり前から知っていたって、それはどういうことですか。
　かなり前って、それは一年前ですか、二年前ですか。お答えください。
○麻生国務大臣　私どもは、裁判所からこういった話を頂戴したのは三月の二十二日ということになっておりますので、証拠調べの必要性がないとは言えないという御意見を裁判所から頂戴いたしましたので、私どもといたしましては、五月の六日に国会に意見を提出させていただいたということで、三月二十二日が正確だと存じます。
○山井委員　いやあ、これは国会でも何度も要求をさせてもらいましたし、何よりも御遺族の方が最初からおっしゃっていた。余りにも冷た過ぎる。
　そしてまた、これの開示の日が六月二十三日ということで、国会は六月十六日に会期末を迎えます。国会が終わってから出す、これでは駄目です。まさか黒塗りだらけで出すなんてことはないでしょうね。正々堂々と、国会の会期中にこの国会に出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御意見として拝聴させていただきますが、御指摘の文書につきましては、個人のプライバシーの保護の観点からマスキング処理の必要性がある一方、マスキング処理の範囲内についてはできる限り狭いものとする予定である旨記載した意見書を提出した、提出をしておりますということは事実でありますけれども、裁判所にですよ。いずれにしても、訴訟におきましては、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、国として真摯に、丁寧に対応させていただきます。
○山井委員　是非、この予算委員会に出していただきたいと思います。委員長、お願いいたします。
○山井委員　国会会期中に出していただきたいと思います。
　最後、菅総理、またワクチンの話に戻りますが、ワクチン、菅総理は七月末に高齢者接種を終わらせると指示をされておりますけれども、私は、願望とかそういうのを聞きたいんじゃなくて、ファクト、事実を教えていただきたいんです。
　これも質問通告しておりますが、現時点において、全国の自治体の中で何自治体、何割の自治体が七月末までに高齢者接種が終わりそうだということを国に回答をしていますか。これは事実関係ですから、それをお答えください。
　さらに、聞くところによりますと、小さな町や市は割と早いんですけれども、政令指定都市とか人口が多いところはなかなか七月末は難しいというところが多いんです。ついては、何割、何自治体ぐらいが七月末は可能だと答えていて、あと、その中での高齢者の人口ですね、可能だと答えている自治体の高齢者の人口は全高齢者の人口の何割ぐらいですか。これは質問通告しておりますので、お答えください。
○菅内閣総理大臣　これまで、千七百を超える市町村のうち、約千の市町村において七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあるということを報告を受けています。
　また、七月末までに終了しない自治体の主な課題として、ワクチンの具体的な供給スケジュールだとか、医療従事者の方がなかなか確保することが難しい、そうした御意見が大きく分けて二点あったということで、それについても国として支援をさせていただく、そういうことを自治体の方に申し上げながら、七月末までに一つでも更に多くの自治体に終えていただくように、そこはしっかり取り組んでいきたい、こういうふうに思いますが、詳細については河野大臣から。
○山井委員　いやいや、詳細じゃない。ちょっと答えていないので、後半の、質問通告を金曜日にしました。
○金田委員長　時間が参りましたので。
○山井委員　今、質問したことに答えておられないのでね。
○金田委員長　簡単に、簡単に言ってください。
○山井委員　高齢者人口当たり、その千の自治体というのは何割になりますか。これは通告していますので、総理、お答えください。通告しているわけですから、総理、お答えください。総理。通告しているわけですから。
○金田委員長　細部にわたるので、河野大臣。
○河野国務大臣　細かい話ですから、担当から答えさせていただきます。
　自治体の中には、一〇〇％接種を前提として計画を作っているところもございますし、インフルエンザワクチンなどの接種率を参考にして接種率を出そうとしているところもございます。これは自治体によって千差万別でございます。
○山井委員　高齢者の、ここは大事です、千七百人中千人といっても、人口の少ないところが多いんです。だから、質問通告していますので、答えてください、それは。
○金田委員長　いや、時間が参りましたから。
○山井委員　高齢者人口では何割ですか、総理。
○金田委員長　今の答えで十分じゃないですか。（発言する者あり）
　じゃ、田村厚労大臣、時間ですから一言で。
○田村国務大臣　今、いろいろと自治体から報告を受けている最中でございます。まとまればまたお示しさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　これで終わりますが、千七百中千ということは、逆に、高齢者でいうと、半数以上の高齢者が七月末までに現時点では間に合わないんじゃないかというような、そういうふうな気もいたしますので、このことの資料を予算委員会に出してください。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて枝野君、山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　全国で新型コロナウイルスの感染拡大の大波が押し寄せております。決して、さざ波と呼べるようなものではありません。
　緊急事態宣言が延長された地域では、医療提供体制が危機的な状況となっております。
　最も深刻な大阪では、今月五日に重症病床率がついに一〇〇％を超えました。重症病床に転院できない重症患者があふれております。自宅やホテルで療養する人は一万六千人、全感染者のうち実に九割の方が入院できないという事態です。救急車を呼んでも、搬送先の病院が見つからない。救急車の中で四十七時間過ごされた方もおられます。ようやく救急車に乗って病院にたどり着いたときには既に亡くなっていた、こういう事例も起きています。三度目となる、四月二十五日、緊急事態宣言以降、コロナによる大阪府の死亡者数は、昨日まで、三百七十五名です。西淀病院の大島民旗副院長は、大阪のこの現状について、入院すべき患者を搬送できないような状況は既に医療崩壊だと新聞のインタビューに答えておられます。
　大阪府の責任は極めて重大だと言わなければなりませんが、同時に、菅総理大臣自身にも責任が問われる問題だと思っています。総理は、前回の宣言解除の前の三月十八日に、感染拡大を二度と起こしてはならない、そのために、感染拡大を防ぐために五本の柱を着実に進めると述べました。そして、医療体制の強化を行い、病床や医療スタッフの不足が起こらないよう準備を進めると国民に約束したのであります。ところが、大阪では既に医療崩壊の危機です。目の前の命を救えないという状況が生じているのは、これは菅内閣に責任があるのではありませんか。
○金田委員長　田村厚生労働大臣。（清水委員「総理に聞いているんです。総理に聞いていますよ」と呼ぶ）
　まず、担当大臣。
○田村国務大臣　大阪、兵庫共に非常に厳しいんですけれども、状況から申し上げますと、一般医療等々、それから今言われた救急搬送、こういうものにも影響が出てきておる。更に申し上げれば、在宅で対応されておられる方々に関しても急変時になかなか対応ができないという現状がございます。そのような意味では、大変逼迫しておるのは事実でございまして、そのような状況というのは、一つは感染拡大のペースが非常に速かったということもありますが、それも含めまして我々として十分に支援をしていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このような状況の下でありますけれども、それぞれの都道府県、大阪、兵庫等々、府県と厚生労働省、国としっかりと連携しながら、一人でも多くの方々の命が救えるように我々としては努力をしてまいらなきゃいけないというふうに思っております。
○清水委員　努力するのは当然なんですよ。国民の命と健康を守るとおっしゃったのは総理自身なんですから、今のこの大阪や関西の現状を救えなかった責任は総理にあると言わなければなりません。総理自身の責任についてお答えください。
○菅内閣総理大臣　大阪においては、国民の命と健康を守るという観点から、特に政府としても主体的に関与しながら対策を講じています。私自身、大阪府の医療体制の状況については毎日細かく報告を受けています。そして、関係省庁に対して必要な指示も行っています。特に病床の確保が重要だと考えており、国と自治体とが一体となって病床確保を行うなどの必要な方策、大阪では四月以降約八百以上の病床追加、こうしたことを国として支援をさせていただいています。
　ただ、そういう中で、まだ厳しい状況であるということについては大変申し訳なく思っています。
○清水委員　深刻な状況でいいますと、重症病床が既に満床になっているということなんですね。今月五日には一〇〇％を突破いたしました。大阪の重症者数は今月五日時点で四百四十六人おられまして、運用病床数が三百六十一床しかありませんでした。八十五人の方が重症病床で治療を受けられなかったわけです。
　五月六日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に提出されたシミュレーションによりますと、五月下旬まで重症患者の増加が続く可能性があり、病床確保のための対策が必要だと予測されているわけです。しかし、大阪府の健康医療部長からは、現在の重症病床三百六十四床が限界ではないかという意見も出されているわけです。
　総理、現状はこの重症病床の確保でいうと手詰まりなんです。政府が対応するしかないというふうに思うんですが、重症病床を確保するために総理は具体的にどのような手だてを取っていただけますか。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、こうした重症病床についても、国から個々の医療機関に働きかけをしています。大阪と連携をしながらやっています。
　そういう中で進めていくと同時に、さらに、全国に、大学病院とかあるいは労災病院など、厚労省と所管の違う病院も数多くあります。そうしたことについても、私どもから協力するようにということで指令を出して、病床数を出してもらっています。
　いずれにしろ、こうした機関に強く働きかけて、また、全国から医療従事者の応援派遣、これも実施をさせていただいています。
　いずれにしろ、看護師不足、そうしたものも伺っておりますので、こうした病床の確保と併せて医療人材の確保、こうしたことに全力を尽くして支援をさせていただいております。
○清水委員　今現状、重症病床が足らないわけですよ。その原因はどこにあるかというと、医師、看護師、あるいは専門分野の医療従事者など、人材がないわけです。いわゆる大阪だけでは今、医療提供、医療体制を提供することができない、医療資源が枯渇している状況なんです。
　ということは、やはり全国から医師、看護師を大阪に思い切って派遣をする、あるいは、重症病床が不足しているというのであれば、広域搬送、近隣の府県などに重症病床が確保できているということを政府が把握して、そこをやはりしっかり調整していく、こういうことをしないと、重症病床に入れない人の命が救えないというふうに思うんです。
　総理、看護師だけでなく、医師、ドクターです、ドクターを大阪に派遣していただきたい。そして、広域搬送について、政府が積極的に主体的な役割を発揮して調整していただきたい。このことをお願いしたいと思うんですが、すぐやっていただけませんか。