Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　具体的には、昨年七月だったと記憶しますが、業務総点検本部を設置、業務の総点検というものを実施して、不正な経理処理に悪用された例の放送料の代理請求、一人で両方できる、意味はわかりますね、代理請求の制度を昨年九月に廃止することにしておられますので、業務や経理の適正化に向けた措置を実施しておられるという点が一つ。
　平成十七年度の収支予算で、不正の再発防止のための、いわゆる今御指摘の審査、監査体制の強化ということが大事ということから、中央審査センターの設置というのを通じた経理審査の指導を強化されたり、今御指摘のあった外部監査法人と連帯した内部監査の強化などの取り組みが盛り込まれていると承知をいたしております。
　私としては、会計検査院や監事などの機関がいわゆる期待をされております監視機能というものをきちんと果たすとともに、今般の大臣の意見として示しておりますように、平成十七年度収支予算等に盛り込まれた各種のいわゆる措置にとどまらず、再生・改革に向けてあらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進してもらいたい、信頼回復というのがぜひともここで一番優先順位としては高いところだという点を申し上げております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　午前中に引き続いて、二〇〇一年一月三十日に放映をされました「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」の番組への政治家への事前説明について質問をいたします。
　最初に、橋本会長にお尋ねをいたします。
　この「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」番組への政治家への事前説明について、コンプライアンス推進委員会の調査結果報告書は、通常の業務の範囲内と述べております。その後、ＮＨＫの責任者となった橋本会長も、この事前説明を通常の業務の範囲内と理解をされておられるのか、その点を確認したいと思います。
○橋本参考人　先ほどから話題になっていますこの事前説明という言葉は、二通りの意味のとり方があろうと思います。
　私なりの言い方で言えば、やはり、伺いを立てるような説明のしぶりということを意味した事前説明と、そうでなく、単に物理的に、時間的に説明する、もっと言えば、一般公表する範囲での番組の企画、ねらい等を説明する範囲というふうな二つの考え方、受け取り方があろうかと思います。
　そういう意味で、伺いを立てるような意味での事前説明というのは、これは言論報道機関として決してしてはならないことだというふうなことで考えておりますし、それから、我がＮＨＫの予算等で説明する、番組の一般的なそういう企画内容の説明をする、あるいは視聴者、マスコミに対して事前に広報、周知する意味での事前説明、こういうものは通常の範囲だというふうにこう区切って考えております。
○塩川委員　先ほどの同僚議員の質問への答弁でも、伺いを立てるような事前説明をやってはいけないという話でした。今回の場合がそれに当たるのかどうかということについて、経過を踏まえてお聞きしたいと思っています。
　そういう点では、政治家への事前説明とあと事後説明、事後報告と言ってもいいんでしょうか、この点についてお聞きしたいと思うんですが、当時国会担当の局長だった野島理事にお伺いいたします。
　安倍官房副長官、当時は、一月二十九日にＮＨＫと面会をした事実を認められております。そのほかにも、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の幹部も事前にＮＨＫから説明を受けたと言われることを報道されております。
　先ほどの答弁にもありましたように、野島担当局長がこの番組についての事前説明に行かれた国会議員は安倍議員と下村議員のお二人なのか、それから、事後に報告をされたのは中川議員だけなのか、それ以外にもいるのか、その点を確認したいと思います。
○野島参考人　私が今確実に記憶しておりますのは、今先生のおっしゃったお二人でございますが、お二人とも、たしか放送の終わった後だというふうに記憶しております。
○塩川委員　下村議員についてはいつお会いになったんですか。中川議員は二月の二日ということでしょうけれども、下村議員にはいつお会いしたんですか。
○野島参考人　正確な日時については覚えておりませんが、たしか中川議員よりは後だったような記憶があります。
○塩川委員　下村議員については中川議員より後だという説明ですか。その点、もう一回確認で。
○野島参考人　下村議員については中川議員より後だったような記憶がございます。
○塩川委員　松尾氏と伊東氏についてですが、松尾氏は安倍議員に面会をされておられます。それを除いて松尾氏と伊東氏は議員に対する事前説明は行っていない、事前の説明には行っていないという先ほどの答弁がありましたけれども、事後の説明ではどなたのところに行っているんでしょうか。コンプラの報告書があるでしょうから確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野島参考人　当時の伊東番組制作局長は安倍議員のところには行っておりません。放送後にたしか中川議員のところへ行っていると思います。
○塩川委員　中川氏以外で松尾氏、伊東氏が足を運んだ議員というのはありませんか。
○野島参考人　二人についてはちょっと定かに覚えておりません。
○塩川委員　報告書をまとめた宮下理事ですか、その点はいかがですか。
○宮下参考人　今の御質問は、放送後に松尾前総局長と伊東前番組制作局長が中川議員以外の議員に説明に行ったことがあるかどうかということですね。
　それで、伊東局長につきましては、中川議員に説明した以外は行ったことがございません。
　それから、松尾総局長につきましては、松尾総局長は、その後、事業計画とか予算の説明に同行することがありましたので、その際に番組のことが話題になって説明したことがあるかもしれないという記憶ですが、これは特定できませんでした。私どもの調査ではそうなっております。
○塩川委員　いや、でも、ちゃんと報告書をまとめたんでしょう。経過については当然のことながら聞いているんじゃないですか。そんなずさんな調査なんですか。
○宮下参考人　いや、私どもが調べた結果は以上です。それはずさんというわけではなくて、当時の関係者のヒアリングがもとでございますので、ヒアリングを複数重ねましてそのように特定いたしました。
　つまり、松尾氏については、放送後に事業計画とか予算の説明に同行したことがあるので、そのときにこの番組について話した可能性があるんだけれども、だれにどう説明をしたかは、記録もありませんし記憶もないということです。
○塩川委員　その際にいろいろヒアリングをしたということですから、ほかの役職員の方がこの時期にこの番組の事前説明で回った議員はだれなのか、その点をもう一回確認、お聞きしたいと思います。
○宮下参考人　つまり事前ということですか、放送前ということですか。
　放送前につきましては、経営改革の職員が予算、事業計画の説明というのはたくさんの議員にしておりましたので、そのときに話題になって、この番組のことを説明した可能性がありますが、だれにその予算、事業計画の説明に行ったかという記録もありませんし記憶もありませんので、特定できませんでした。
○塩川委員　記憶がないというのはどこかで聞いたようなせりふですから、そこまで政治家との一体化が進んだのかと思わざるを得ません。
　私、中川議員についてもう一回お聞きしますが、事前に中川議員の事務所にＮＨＫの役職員がアポをとった、事前説明のために、そういう事実はありますね。
○宮下参考人　アポをとったということはございます。
○塩川委員　本人はもしかするといなかったかもしれないけれども、放映前にＮＨＫの役職員が中川事務所に足を運んだという事実はありますね。
○宮下参考人　ございません。
○塩川委員　事前説明の問題について、通常の業務の範囲内ということですけれども、あわせてお聞きしたいのが、事後の報告というのは目立つんじゃないでしょうか。番組について事前説明は当然の業務の範囲内なのかもしれないけれども、事後報告になると、また特別に意味が出てくるんじゃないですか。
　私、その点では、この会の幹部にそういう事後報告を重ねているということ自身が問題じゃないですか。
○宮下参考人　若干の誤解があると思いますが、放送後に中川議員のところにわざわざこの番組の説明に行ったわけではございません。予算、事業計画の説明に行った際にこの番組についてお話ししたということで、事後報告というような形でこの番組について報告したということではございません。
○塩川委員　いや、問題となっているのは、予算案に伴って今後放送される予定の番組についての一般的な説明ではないわけです。この特定の番組について、政府・与党の国会議員が偏っていると主張している番組についての事前説明であり事後報告なんだ、そこがやはり問われているわけです。
　そこで、橋本会長に改めて伺いますが、先ほど会長は、伺いを立てるような事前説明はやってはいけないと言うわけですけれども、でも、まさにやってはいけないようなこういう事前説明、事後報告に現状ではなっているんじゃないですか。特定の政治家の会のメンバーに、幹部を中心に事前ないし事後、この番組についての報告をしているのは事実なんですから、それ自身が問われているんじゃないですか。改めていかがでしょうか。
○橋本参考人　私が承知していますのは、介入を受けていないということでございます。
○塩川委員　こんなのでは納得しませんよ。国民の批判というのは、不祥事、不正経理の問題だけではなくて、特定の与党政治家への事前説明の問題についておかしいと、まじめにＮＨＫを支えようと思っている方が今不信に陥って、これが雪だるま式に受信料の不払いにつながっているんだ、こういう認識が全く欠けていると思わざるを得ません。
　その点で、不払いの問題について最後何点か伺います。
　先ほどの説明の中で、ＮＨＫ受信料の不払い件数が二月末で五十六万件、三月末の見込みで七十万件という数字をお示しになりました。極めて重大であります。それについて、幾ら受信料収入が落ち込むのかということについて、たしか四十億円のマイナスという答弁があったと思います。その点を確認したいのと、これは、当初、予算上で予定をしていた四十五万から五十万件の不払い、これは半分回復するということを前提に成り立っている予算案ですけれども、七十万件の見込みの際に、では、何件回収する見込みで今お話をされておられるんですか。その二点をお聞きします。
○和崎参考人　お答え申し上げます。
　今回のあの七十万件という数字については、これの十七年度への予算の影響というのは、全額回収ができないという前提でマイナス四十億というシミュレーションをしております。
○塩川委員　そうなれば経費を削減しなければいけないわけですが、どこを削るということで今考えているんですか、予算案にはそれが出ていませんけれども。
○和崎参考人　今回の十七年度の予算におきましては、七十万というような数字がそのまま出るようでしたら四十億と今御説明したような数字が出るわけですが、我々といたしましては、これから十七年度に、これまで御説明いたしましたような改革の姿を視聴者の方にお見せし、そして全力で信頼回復をすると同時に、この予算の収納に努めたいということがまず前提でございます。
　ただ、そうはいいながらも、十七年度の予算の執行の中で受信料収入が予想を上回って停滞するというようなことがあれば、今御指摘のようなシビアな予算管理をその段階で行っていきたい、こう考えております。
○塩川委員　予算案審議の段階で実際に想定した以上の不払いが出るということが明らかになったのに、それについて盛り込んでいない予算案が行われている。極めて甘い見通しでのこういう予算案で、どうして我々これに対してまともな議論ができるんでしょうか。基本的な数値も示されていない、そういう点ではもう予算書のていをなしていないと言わざるを得ない、このことを強く指摘をして、このままでは視聴者の信頼はかち得られない、このことを述べて質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をいたします。
　一般家庭の受信契約数は、全国で三千四百七十五万世帯、二〇〇三年度末で。契約率は、先ほどお話がございましたように、八一・三％。善意で成り立っているにもかかわらず、これだけの視聴者が受信料を払ってくれている。なぜですか。ＮＨＫを信頼してくれているからじゃないんですか。戦後の日本の放送界においてＮＨＫの果たしてきた役割は極めて大きい。このことも国民はよく知っている。そして、視聴率にとらわれることなく、あらゆるジャンルで、豊かでよい番組を放送してくれている。多くの視聴者がそのように受け取っているんですよ。
　それがどうなんですか。現在の、そしてこれからの、不払いそれから保留のこの状況は。七十万件にも達するかもしれないと言われた。この七十万件の人たちを、ＮＨＫの皆様方は永久不払い者にするつもりなんですか。ＮＨＫの対応によっては、これは永久不払いになりますよ。本当に危機感を持っていただかなければなりません。きょうの一日の審議で、私は、ＮＨＫの改革あるいは信頼回復に向けた姿勢というものが、誠意が余り感じられない、必死さというものも感じられない。それは、私だけでしょうか。
　きょう、午前中の審議が終わって事務所に帰りましたら、多くの電話やファクスが入っておりました。その中の一つを紹介させていただきます。会長、聞いてください。北海道にお住まいの八十歳の男性です。
　毎日テレビを見るのが楽しみである。ＮＨＫはいい番組が多い。安心できる。信頼できる。ＮＨＫを一日のうち七割見ている。見ている番組の中で七割はＮＨＫを見ている。その方が、ある月刊誌の中で、番組に政治家介入の記事を読みまして、あってはならないことなので真実かどうかを札幌中央局に問い合わせをしました。局側は、調査をして後ほど御連絡をしますと低姿勢に対応してくれました。しかし、即答はしてくれませんでした。一カ月千三百九十五円、一日に換算すると五十円足らず。これほどの信頼の置ける代償にしては安いと思っておりますが、納得のいく回答を得るまでは、心を鬼にして受信料は払わないとその旨を伝えました。解約の手続等を聞きましたところ、局側で手続をしてくれるとのこと。ちゃんと先月末に銀行振り込みが停止していました。決してお金を惜しむものではありませんが、あえて、ＮＨＫに立ち直ってもらい、これまでどおりよい番組をつくってもらいたいとの一心で、不払いをしております。そういう思いで不払いをしている視聴者もいるということをお知らせしたくて、連絡をいたしました。
　この視聴者に、会長は、どうお答えいたしますか。
○橋本参考人　お答えします。
　視聴者の方々がＮＨＫの番組を大変頼りにしてくださる点、これは、大変ありがたく感じております。そういう信頼を損なうことはあってはならないと思っております。
　その御意見の中で、いろいろな面で誤った情報等がもしあるとすれば、それは正して、説明してまいらなければならないかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、こういうふうなお客様を大事にして、これからやはり目線をお客さん本意にして、説明してまいりたいと思います。
○横光委員　今、不払いの方たちが急増しておりますが、いろいろな問題点で、そういった理由で拒否している人があるわけですが、今述べられたのは、政治とＮＨＫのあり方について意見を、疑問を感じてこういった行動をとっておるわけですね。やはり、先ほどからお話ございますように、ＮＨＫと政治との距離、これに視聴者は非常に不信感を持っておるんではないか、余りにも距離が近いんではないか、そういった思いを持っておるんですね。
　番組改編問題に対してちょっとお尋ねいたしますが、経営側が今回のように編集現場に立ち会った、こんな事例は過去にあるんでしょうか。
○宮下参考人　経営側というのは、放送総局長というようなことでしょうか。
　放送総局長は放送の全責任を負っておりますので、今までも非常に重要な番組のときに編集に立ち会うということはございました。
○横光委員　しかし、まず普通ではあり得ないでしょう。異例中の異例なんでしょう。異例中の異例だと私は思いますよ、放送総局長が編集現場に入って番組の改編の指揮をとるというのは。
　ＮＨＫは、自主的に判断して編集したものであるとこれまでずっとおっしゃっておられます。私も昔、仕事柄、編集現場に実は立ち会ったことがありますから。それは、編集する場合、いろいろな意見を集約して修正することはあるでしょう。しかし、今回の場合、何と四十四分番組を四十分に短縮する、これはどこから見ても、私から見ると自主的判断に基づいた編集と言えないんですね。その四十四分の中でいろいろな意見を加味して修正することは、自主的な判断の編集でしょう。しかし、四分もカットするということが何で自主的判断になるんですか。どうぞ。
○宮下参考人　放送日当日にそういう編集が行われるということは確かに異例なんですが、この番組につきましては、先ほど出田の方から説明いたしましたが、外部のプロダクションで一時編集していたんですが、それをＮＨＫが引き取った時期が、非常に放送日が近づいていたわけですね。それで、ＮＨＫの実質的な編集が始まったのが非常に短期間で、ぎりぎりまで編集作業が行われたということがございまして、そういう中で、特にこの問題は非常にいろいろな意見が対立している問題でございましたので、最後の最後まで、放送時間の迫るぎりぎりまで編集をしたというふうに御理解いただきたいと思います。
○横光委員　今のような説明では全然納得できませんね。第一、一分一秒貴重な番組を四分切るということは、大変な問題なんです。それを自主的な判断でやったなんということは到底信じられない。このことは申し上げておきます。
　そして、こういったことの現実の後に、現場が現在果たして萎縮せずにちゃんとやっているのかどうか、非常に心配になってくるんですね。本当に自由な番組制作に影響を与えたり、あるいは支障を来すようなことは、絶対に今回のことであってはならない。つまり、豊かなよい番組を放送するというのが、ＮＨＫの主務業務なんでしょう。そのことに今回のようなことで現場に影響を与えるということは、絶対にあってはならない。
　ですから、私は、経営サイドの人と現場の編集権とは分けるべきであると。このことにすれば、どのようないろいろな意見を言われても、団体からあるいは政治家から言われても、現場にちゃんと編集権が与えられていれば、一切そういうことがまさに拒否できて、編集権はしっかりと守ることができるわけです。
　この経営と編集現場を分けるという考えには、どうお考えですか。
○宮下参考人　今現在の私どもの編集体制というのは、執行役員、事実上、執行部の役員の、放送の最終責任者は放送総局長ということになっておりまして、放送総局長が最終判断をすることになっているわけですね。
　もちろん、おっしゃるように、放送総局長がいろいろな番組をその都度判断しているわけではありませんが、最終的に非常に重要な判断をしなければいけないときは、やはり放送総局長が、もちろん現場の意見を尊重しながらですが、最終的な判断はしなければいけないというシステムに、組織になっているということでございます。
○横光委員　しかし、今回は、その放送総局長が編集現場に入る前に、いわゆる政治家と会ったということの後ということで、大きな疑念を抱かれたわけです。そういうことがないように、私は、これからは編集現場はあくまでも自由に自主権を与えて、編集権を与えるべきだという気がしてなりません。
　いずれにしても、私は、きょうのこの委員会審議は、ＮＨＫにとってはもう本当に起死回生の場であったと思うんです。ピンチをチャンスに変える最大の場であったと思うんです。しかし、どうですか、結果は。これは視聴者の方が判断するでしょうが、私は、ＮＨＫはこの委員会、本当にチャンスを逸してしまったな、そういった気がしてなりません。
　終わります。
○実川委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○実川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、一連の不祥事に係る信頼回復の途上にあって、受信料収入が前年度予算を下回る厳しいものとなっております。このような深刻な事態を招いたことは、まことに遺憾であります。ＮＨＫに猛省を促すものであります。
　しかしながら、ＮＨＫにおいては、この事態を踏まえ、一、再生・改革に向けた各種措置を盛り込んでいること、二、公共放送の原点に立ち返った一層豊かで質の高い放送番組の充実、災害・緊急報道体制の強化や、放送のデジタル化に関する取り組み等を進めることとしているところであります。
　ＮＨＫにおいては、これらの措置にとどまらず、再生・改革に向けて、さらにあらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努めることを強く要請いたします。
　以上のような前提のもと、賛成の意を表するものであります。
　つきましては、新年度が始まる前に、一日も早くこの収支予算等の承認が得られることを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○実川委員長　次に、高井美穂君。
○高井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、不承認の立場より討論を行います。
　反対の理由は、昨年の不祥事発覚以来、受信料の不払いが五十万件を上回り、さらに不払いが続いているにもかかわらず、経営陣は危機感に乏しく、こうした不払いの広がりに歯どめをかける明確な改善策を示すことができずにいることであります。
　言うまでもなく、ＮＨＫは受信料収入を基盤として成り立つ公共放送であり、この制度を支えているのは視聴者からの信頼です。その信頼を、一連の不祥事とそれに対する経営陣の不誠実な対応により、ＮＨＫがみずから裏切ってしまったのです。
　番組改編問題においても、ＮＨＫは、政治家への番組内容の事前説明を通常業務の範囲内であると繰り返し述べ、公平中立な公共放送の存在に疑問符がつくような対応を行いました。
　放送に一番求められているのは、一党一派に偏らない不偏不党の姿勢であり、改めてこの姿勢を貫くことが強く求められています。受信料の不払いは、もはや一時的なものではなく、受信料制度の根幹そのものを揺るがす事態にまで至っています。
　民主党は、ＮＨＫの信頼回復への取り組み姿勢を見きわめるため、賛否を白紙のまま、本日の審議に臨みました。しかし、審議を振り返れば、経営改革の動きは鈍くあいまいであると言わざるを得ず、これで国民の信頼をかち得られるとは到底思えません。
　民主党は、日本放送協会に対して、国民の立場に立ち警鐘を鳴らすためにも、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対しては、あえて不承認の立場をとることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇〇五年度ＮＨＫ予算案を承認する件に不承認の討論を行います。
　反対する第一の理由は、受信料不払い見込み件数が〇四年度末で七十万件と、当初の予想を大幅に上回り、予算案の受信料収入を大幅に下方修正する必要があるということです。
　この減収予想に基づいて、改めて、どの経費を削減するのかも明確になっていません。予算案のていをなしておらず、とても承認できるものではありません。
　反対する第二の理由は、放送法を踏みにじる政治介入で番組を改ざんし、その事実を認めていないこと。
　第三の理由は、プロデューサーによる不正経理をＮＨＫ幹部が隠ぺいした疑惑が持たれ、全容解明に背を向けていることであります。
　ＮＨＫがこうした姿勢を改めない限り、受信料不払いは七十万件でとまる保証はありません。一月末に発表した年度末の受信料不払い見込み件数を、わずか二カ月弱後の本日、大幅に修正せざるを得なかったことからも明らかであります。下方修正した予算案さえ達成できる状況にないと言わざるを得ません。
　視聴者の不信を招いている根本の原因をＮＨＫが心から反省をし、再出発することを希望して、不承認の討論を終わります。（拍手）
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、不承認の立場から討論を行います。
　ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、協会職員による経費の不正支出、私的流用、不適切な経理処理等の不祥事が相次いで発覚するとともに、番組改編問題では、報道の中立性、独立性に疑問を抱かせる大きな問題が発生しました。受信料不払いは二月末で五十六万件、三月末には七十万件を超えようとしており、予算の前提である二〇〇五年度の新たな受信契約数二十万件増の達成は非常に危ういと言わざるを得ません。この受信料不払いの激増にあらわれている国民・視聴者の怒り、失望をＮＨＫは本当に真摯に受けとめ、再起の糧とすべきではないでしょうか。ＮＨＫの再生には国民・視聴者からの信頼回復が必要であり、そのためにはＮＨＫは変わったという明確なメッセージが必要です。
　私は、ＮＨＫの構造改革の断行、役員体制の一新、不偏不党と言論、放送の自由の確保、良質な番組づくりが不可欠であると考えます。しかし、残念ながらＮＨＫの答弁は誠意も熱意も危機感も感じられないものと言わざるを得ません。まるでナマズのほおかむりのようです。ナマズにほおかむりすると何が見えますか。口だけしか見えません。立派な改革案を出されておりますが、口ばかりじゃないかと視聴者は受け取りかねません。今の経営陣で本当に国民・視聴者が望む改革ができるのか。本当にＮＨＫが変わったなと言われるためには、強く人心一新を図った上での改革の断行を求めます。
　国民・視聴者の受信料で成り立っているＮＨＫの運営は、国民の代表者たる議会の監視のもとに置かれ、放送法に基づき、ＮＨＫ予算、事業計画については国会承認事項とされております。
　しかし、今回、ＮＨＫの対応について警鐘を鳴らす意味で、断腸の思いで、予算案については不承認とするものであります。
　ＮＨＫが視聴者の負託にこたえる公共放送の担い手として、真の再生をするよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○実川委員長　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○実川委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、森山裕君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。安住淳君。
○安住委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　昨年、発覚したＮＨＫ内部の一連の不祥事は、公共放送に携わる職員にとっては、あってはならない事態であり、その後の対応を含めて国民の信頼を著しく損ねた。
　　かかる事態を受けて、ＮＨＫでは、前会長が辞任するなど経営陣の責任問題にまで発展し、今年に入り新体制を発足させたが、受信料の不払いは依然として続いており、事態は深刻の度を深めている。
　　本来、ＮＨＫは広く国民の受信料の支払いによって、その経営基盤が成り立っているが、このところの不払い世帯の増加は、単に、一時的なものに留まらず、このまま推移すれば、ＮＨＫの存立基盤にも影響を及ぼす事態にもなりかねない。
　　ＮＨＫは、今こそ全職員をあげて出直す決意をし、真に生まれ変わった姿を国民・視聴者に示さない限り、受信料制度の根幹をも揺るがしかねない事態に発展するおそれのあることを謙虚に受け止めなければならない。
　　今後、ＮＨＫは、受信料の不払いに歯止めをかけるため、国民・視聴者の信頼回復に最善を尽くすべきである。
　　いうまでもなく、ＮＨＫは、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をしっかり確保して、公共放送の使命を全うしなければならない。
　　現在、デジタル放送への全面移行に向け、全国でデジタル化の推進事業が積極的に行われ、放送は新時代を迎えつつある。こうした中、新しい放送時代の担い手として、引き続きＮＨＫが国民・視聴者の信頼を得る放送事業者として成り立つことを、ここに強く望むものである。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○実川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、麻生総務大臣及び日本放送協会会長橋本元一君から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　今日ＮＨＫの置かれている状況につきましては、まことに遺憾であり、一日も早く国民の信頼を得られるよう、ＮＨＫとしてさらに尽力されることを期待しております。
　政府としても、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○実川委員長　次に、日本放送協会会長橋本元一君。
○橋本参考人　ただいま日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、視聴者の皆様の信頼回復を速やかに果たし、業務執行に万全を期すことで公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○実川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　次回は、来る十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤田正純君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　山際大志郎君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小平　忠正君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　中津川博郷君
　　　　　　仲野　博子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山内おさむ君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　坂本　哲志君
　　岡本　芳郎君　　　　　宮下　一郎君
　　後藤　茂之君　　　　　山際大志郎君
　　岸本　　健君　　　　　篠原　　孝君
　　神風　英男君　　　　　金田　誠一君
　　松木　謙公君　　　　　中津川博郷君
　　大口　善徳君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　石田　真敏君
　　宮下　一郎君　　　　　古川　禎久君
　　山際大志郎君　　　　　後藤　茂之君
　　金田　誠一君　　　　　神風　英男君
　　篠原　　孝君　　　　　岸本　　健君
　　中津川博郷君　　　　　松木　謙公君
　　丸谷　佳織君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　岡本　芳郎君
　　石田　祝稔君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
三月九日　
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四五八号）
　同（石井郁子君紹介）（第四五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四六四号）
　同（山口富男君紹介）（第四六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、外務省経済局長石川薫君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、大臣官房審議官黒川達夫君及び医薬食品局食品安全部長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢崎欣弥君。
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　大臣に言わせれば全頭検査は世界の非常識ということらしいですけれども、大臣、あなたは、二月十五日、当委員会における所信表明の中で「ＢＳＥ等を契機に食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、食の安全と消費者の信頼を確保することが急務となっております。」このように述べておられるんですね。その舌の根も乾かないうちに、国民が信頼を寄せているその全頭検査を世界の非常識と言われる。大臣の所信というものはそんなに軽いものなんですか。
○島村国務大臣　今まで再三このことにお答えしてきたところではございますが、私の非常識という発言については、三月十日の参議院農林水産委員会においても発言を撤回させていただくと答弁したところであります。
　なお、私の発言の真意を申し上げれば、全頭検査は、我が国でＢＳＥ感染牛が確認された直後に導入され、消費者の不安を解消する役割を果たし、その実施は英断であったと、私も当時賛成をした一人であります。他方、導入後三年が経過し、昨年九月の食品安全委員会による中間とりまとめを受けて、この見直しについて厚生労働省と共同で食品安全委員会に諮問していること、全頭検査は他のＢＳＥ発生国においては実施されていないのが実情であることから、こういったことを踏まえて発言したものであります。したがって、私の所信表明における、ＢＳＥ対策について、科学的知見に基づき、食の安全と安心の確保を大前提として、消費者を初めとした関係者との意見交換を十分に行いながら対応してまいりたいとの発言と何らそごがあるとは考えておりません。
○楢崎委員　私も、大臣は確かに三月三日の参議院予算委員会でその言葉を撤回されたやに聞いております。ところが、翌日の記者会見で、あなたは、非常識という表現が適切でなかった、しかし世界の常識にあらずということにおいては間違いないと発言してあるでしょう。同じことじゃないですか。文言遊びしているんじゃないですよ。そして、大臣、あなたは所信の中で、輸入再開については今後とも我が国と同等の措置を求めるという基本方針に基づいて対処するとも述べてありますね。
　同等の措置の中心にあるのは全頭検査なんですよ。所信に反する言動をとられるということは、当委員会に対する侮辱ですよ。委員会軽視と言わざるを得ません。私も農林水産委員会の一員として強く抗議したいと思いますけれども、何か言い分がありますか。
○島村国務大臣　米国産牛肉の貿易再開問題については、一昨年十二月に米国でＢＳＥ感染牛が確認されて以来、我が国と同等の措置を輸入再開の条件として一貫して要求しておるところであります。
　ここで同等の措置とは、輸入する米国産牛肉について国産牛肉と同等の安全性を確保する措置のことであり、また一方、我が国の全頭検査については、昨年十月に、厚生労働省とともに、全頭検査を含む国内措置の見直しについて、食品安全委員会に諮問しているところであります。
○楢崎委員　大臣の一つの理屈でしょうけれども、私は所信と違う言動をとられることは当委員会に対する侮辱だと言っているんですよ。もう一度お答えください。
○島村国務大臣　私が非常識と申したことの真意については再三申し上げてきたところでありますが、あの際には、世界で全頭検査をやっているところはどこにもない、私は、非常識という表現が適切かどうか、多少戸惑いはあったんですが、世界の常識ではないなと思ったので、世界の常識にあらず、すなわち非常識と、こう使いました。
　しかし、その後、非常識という言葉を冷静に考えてみると、日本の国内では多分に余り好ましくないことについて使う言葉のとらえ方が多いので、いろいろ考えました結果、これをきちんと撤回させていただいたというところであります。
○楢崎委員　世界の常識にあらずということは世界の非常識ということなんですよ。同じことじゃないですか。
　あなたの発言は、全頭検査を支持している大方の国民に対して、世界の常識外れと言っているようなものなんですよ。国民に対する侮辱でもあるんですよ。そうでしょう。いかがですか。
○島村国務大臣　全頭検査を実施した時点においては、国民のあの驚愕といいますか、肉屋さんから一切の牛肉が、国産肉も含めて、姿を消すような大変な異常事態が発生して、緊急避難的措置として全頭検査実施に踏み切ったわけですが、そのこと自体は、私は大英断であったと思います。
　その後、諮問の段階で三百五十万頭、現在では約四百二十万頭と承知しておりますが、ずっと検査をして、逆に肉に対する安心感というか信頼感というか、そういうものも消費者の間に生まれたように私は感じておりますし、私は、その意味では非常によかった、こう思っています。
　しかし、いろいろな科学的知見に基づいて検討した結果、二十一カ月未満はよろしいのではないかということから、今諮問をしているところでありまして、専門家の御判断でその結果が出たら、それに従って我々は対応する、こう考えております。
○楢崎委員　一議員としての発言なら、それは個々それぞれの立場があって、いろいろな意見があるかもしれません。しかし、大臣は、所信で言われたように、今は国民の食の安全、安心を守る所管の最高責任者なんですね。国民の大多数が全頭検査の緩和に対して不安を訴えているときに、やはり最高責任者として不用意な発言であったと、これは認められますね。
○島村国務大臣　非常識という言葉の響きにおいて適当でなかったということから、撤回したところであります。
○楢崎委員　どうも言葉遊びをしているようなんですが。
　一方で、大臣は、みずからの発言が食品安全委員会のＢＳＥ対策見直し作業に影響を与えるのではないかということに思いは至りませんでしたか。それとも、それを計算ずくでの発言でしたか。
○島村国務大臣　私の先日の発言は、全頭検査は他のＢＳＥ発生国においては実施されていないという実情を踏まえたものであって、食品安全委員会に圧力をかけようとの意思は毛頭なかったものであります。
○楢崎委員　町村外務大臣は、慎重に作業を進めている食品安全委員会のあり方について、常識外れという発言をしてあるんですね。国民の安全を守ることよりもアメリカの御機嫌取りのような思いがしまして、本当に気恥ずかしい、聞いている方が気恥ずかしい思いがしますね。
　今大臣も言われましたように、食品安全委員会は、それこそ小泉総理が言うところの科学的知見を論じ合う中で結論を見出そうとしているわけですね。その委員会は、十一日に、全頭検査の緩和を容認する方向で合意がなされて、今、答申案のまとめに入られたようですけれども、島村大臣の発言も含めて、政府が一丸となって、独立機関である委員会の公正な判断に圧力を加えたとしか私には思えないんですよ。もう一度お答えください。いかがですか。
○島村国務大臣　町村大臣の発言については御本人にお確かめいただきたいと思いますし、私は圧力をかけるという意思は毛頭持っておりません。
○楢崎委員　私は政府幹部の姿勢を言っているんですよ。
　我が国では、死亡牛を含む全頭検査体制が整ったのは昨年の四月なんですね。やっと一年になろうかというときに、全頭検査の緩和の答申を急がせているわけでしょう。現に、九日の日米首脳電話会談ですか、終わった後に、官邸サイドが棚橋食品安全担当大臣に、委員会の審議を加速させるように指示したとも報道されているわけですね。
　その日米首脳電話会談ですけれども、小泉総理は、輸入再開時期の明言は避けておられるようですけれども、早期再開を約束したとありますね。大臣は総理からこの会談の報告は受けられましたか。受けておられたら、できる範囲で結構ですから、中身も含めて御報告をください。
○島村国務大臣　今回の会談を踏まえての具体的な指示は受けておりません。
　なお、総理からは、以前から本問題については、科学に基づき、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に必要な手続を着実に進めるよう指示をいただいているところであります。
○楢崎委員　大臣、済みません。ちょっと今聞きそびれましたが、報告は受けておられないんですか。
○島村国務大臣　総理から直接そういう御報告を受けてはおりません。
○楢崎委員　大臣は十一日の記者会見で、内容的にはかなり詳しく報告を受けたと発言してありますが、それはだれから報告を受けたんですか。
○島村国務大臣　事務方から聞いたところであります。
○楢崎委員　大臣は総理からなめられているんじゃないですか。もっと報告を受けられた方がいいですよ、きちっと。
　大臣は今言いました十一日の記者会見で、ブッシュ大統領が再開時期を明示してくれと小泉総理に要望したことについて、ブッシュさんがああ言ったのももっともな面があると、えらいブッシュさんの発言を理解されたような発言をされているようですが、これはどういう意味でしょうか。ブッシュさん自身もいろいろせっつかれている、そういう立場にあるということを理解しているということですか。
○島村国務大臣　ブッシュ大統領はアメリカの大統領であって、アメリカの上院、下院議員の中からいろいろ突き上げがあることは承知しておりますから、ブッシュ大統領の立場からすればああいう御発言があっても、私たちには理解ができるところであります。
　しかし、我が国には我が国の立場と考え方があるわけでありますから、私は率直に言って、あの両首脳の電話対談、後で報告を聞きまして、それぞれに、両者の信頼関係というのはやはりすごいんだなと改めて感じましたし、お互いに相手の立場を思いやる中で、自分たちの苦衷を披瀝し合った、こんなふうに受けとめたところであります。
○楢崎委員　大臣の言われるとおりなんですよ。ブッシュさんがせっつかれているのは、個人的な事情か政治的な事情かわかりませんけれども、あくまでもアメリカ側の事情なんですよ。
　私が大臣に間違ってほしくないなと思うのは、ＢＳＥ対策見直し問題が、いつの間にかアメリカとの牛肉輸入再開問題にすりかわっている、ここに国民は不信感を抱いているんですね。つまり、アメリカのＢＳＥ対策一つとっても、それに対する我が国の懸念、また主張というものは正しいんですよ。言いかえれば、日米交渉の主導権はあくまでも我が方にあるんですね。ここを間違ってほしくないんですよ。また、間違っちゃいけないんですよ。そういう認識、お持ちでしょうか。
○島村国務大臣　間違った判断や行動をしているとは思っておりません。
○楢崎委員　大臣は、アメリカのＢＳＥ対策についてどのように考えておられますか。完全だと考えておられますか。
○島村国務大臣　米国産牛肉の輸入再開問題に関しては、米国に対して、輸入再開条件として、従来から一貫して我が国と同等の措置を求めてきた、このことは委員御承知のとおりであります。その意味で、昨年十月の局長級会合においては、輸入再開条件として、特定危険部位をすべての牛から除去すること、牛肉は二十カ月齢以下と証明される牛からのものとすること等の枠組みについて認識が一致しており、我が国の基本的立場は確保できたものと考えております。
○楢崎委員　今のは答弁になっているんですかね。これからいろいろ話しますけれども、大臣にブッシュさんの立場を心配する余裕はないと思いますよ。
　中川局長にお伺いします。
　局長は、昨年八月、アメリカのＢＳＥ対策に関する私の質問に対して、アメリカが現在とっておる、例えば飼料規制のあり方、それからサーベイランスといったものにつきまして、日本から見た場合にこの点が不十分ではないか、そういう意味では、現状、アメリカのＢＳＥ対策について、日本から見て必ずしも十分でない点があるというふうに認識をしていると答弁されました。この認識は変わっていませんか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の七月に取りまとめられました日米専門家によりますワーキンググループの報告書に記載されておりますけれども、米国におきます飼料規制ですとかあるいはサーベイランスにつきましては、この専門家同士の意見交換の場でも、必ずしも共通の認識が得られなかった、そういうことが報告書にも記載されているわけでございまして、この報告書を踏まえまして、私の方から、今先生がお話しされましたようなことを答弁させていただいたわけでございます。
　この報告書では、飼料規制あるいはサーベイランスなどのＢＳＥ対策の有効性につきましては、日米間で引き続き検討していくことというふうにされております。その後入手いたしました情報などもあわせまして、米国産牛肉のリスク評価について改めて食品安全委員会に諮問する時期に、こういった点も含めて食品安全委員会の判断を仰ぎたいというふうに考えております。
　現在アメリカのとっております措置につきまして私が八月にお答え申し上げた、そのこと自体は現在でもそのように感じておるところでございます。
○楢崎委員　今局長が言われたように、アメリカのＢＳＥ対策についてはまだ懸念をする部分があるんですよ。ですから、何度も申しますけれども、大臣、輸入再開の重要なポイントは、実はアメリカ自身のＢＳＥ対策が信頼できるかどうかということなんですね。私に言わせれば、そういう問題を棚に上げて、アメリカ筋から出ている対日制裁なんというのは、これはアメリカのヒステリー症状の八つ当たりで、みっともない話ですよ。
　そこで、中川局長、もう一点お伺いしますが、何かアメリカからは、全頭検査の緩和を三十カ月以下に、この場合はハードルを下げろと言うんですかね、下げろとか、月齢判別方法を検証するために我が国が求めた追加データの提出、これも拒否しているらしいですが、大体アメリカは、小泉さんが総理だから何でも言うことを聞くと思っているんじゃないでしょうかね。現に、今やブッシュさんの要求に、小泉総理もその要求に合わせて国内措置を変更する方針をとっているやに見えますね。この全頭検査緩和の拡大要求、それから追加データ提出の拒否、これについて農林水産省はどのようにとらえておられますか。
○中川政府参考人　現在日米間で実務的な協議を進めております米国産牛肉の輸入再開条件に関しまして、先般、米国政府関係者が、本年七月に予定をされております輸出証明プログラムの検証の際に、その条件を緩和するよう求めたいというふうな、そういうことを表明したという報道があることは承知をいたしております。
　この七月の検証の件でございますけれども、これは昨年十月の日米局長級会合での共同記者発表の中にも書いてございますけれども、本年七月をめどに日米両国により輸出証明プログラムについては検証されるとありますが、これは本年五月のＯＩＥの総会、あるいはアメリカが現在実施をしておりますサーベイランスの結果等、幾つか新たな知見が明らかになる、そういうことを想定して、両国で科学的な検証をしようということでありまして、その検証の結果については、両国政府の一致した判断によって結果を出す、また日本の場合は、それが何か事柄を変えるということであれば食品安全委員会の審議を条件とするというふうなことが書かれているわけでありまして、アメリカの要求が一方的に新たな措置の見直しにつながるものではないということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、二つ目の点でありますが、牛の月齢判別方法につきましては、先般、我が国の専門家に検討いただきまして、Ａ40という格付の基準を採用いたします際には、追加的な検証または実施後のフォローアップが必要だというふうにされたところでございます。
　こういった専門家の方々の指摘を踏まえまして、アメリカ側に対しまして、適切な対応が行われるよう、現在アメリカ側と協議をしている最中でございまして、この点につきましては、引き続き、専門家のこういった意見を尊重して、実現されるように、私どもとしては精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
○楢崎委員　十八日にライス国務長官が来日されると聞いていますけれども、とにかくアメリカのいら立ちといいますか、そんなことにびびらないで、まずアメリカ自身が信頼できるＢＳＥ対策をとるべきだということをライス長官に強く要求していただきたいと思います。
　また、小泉総理も、これまでは、まずアメリカが日本と同等の措置による安全対策をとることが前提だと発言されてきたわけですね。農林水産省もずっとそのことを言い続けてきたわけでしょう。大臣も先ほど言いましたように、所信表明の中で「我が国と同等の措置を求める」と述べられている。そもそも、大臣が言われるところの日本と同等の措置というのは、何を指すんですか。もう一度お答えください。
○中川政府参考人　事実関係でございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　同等の措置といいますのは、輸入をされる米国産牛肉につきまして、国産の牛肉と同じような安全性を確保される措置ということで、従来からアメリカ側に要求をしてきたものでございまして、具体的には、昨年十月の日米局長級会合の結果にもございますが、二つございます。一つは、特定危険部位をすべての牛から除去するということ、二つ目は、牛肉は二十カ月齢以下と証明される牛からのもの、この二つの条件をアメリカ側に要求し、この点につきましては、アメリカ側との間で認識が一致しているところでございます。
○楢崎委員　私は、大臣の所信で大臣が述べられたから大臣に今尋ねたのであって、今、中川局長の答弁もちょっと足りないんじゃないですか。
　我が国は、全頭検査、危険部位の除去、飼料規制、そして危険な髄液が飛び散らないような安全な屠畜方法、この四つがセットとなって、それをまたＰＲすることによって、国民そして消費者に信頼と安心を与えてきたんじゃないですか。つまり、日本と同等の措置というのは、基本的にはこの四つを指すんですよ、この四つの安全対策をいうんですよ。大臣、この認識ぐらいは共有できますね。
○中川政府参考人　全頭検査につきましては、先ほど来御答弁させていただいておりますように、食品安全委員会におきます中間とりまとめを受けて、その見直しについて今厚生労働省とともに諮問をいたしている最中でございます。また、その他、飼料規制についてもお話がございましたが、飼料規制の問題は、牛から牛へのＢＳＥの伝播という点を防ぐという意味で大変大事な点だとは思いますけれども、アメリカらから輸入いたしますのは牛肉でございます。その牛肉についての安全性を確保する上で一番大事な点は、先ほど申し上げた二つの点だというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、こういった条件で、アメリカから輸入される牛肉の安全性につきましては食品安全委員会にきちっとリスク評価をしていただくというふうにいたしております。その食品安全委員会の御判断を待って、私どもとしては、最終的に条件を決定させていただきたいというふうに思っております。
○楢崎委員　どうも大臣は答弁拒否をされておるようですけれども。
　これまで、アメリカが日本と同等の措置をとらない限り輸入再開には応じない、このように農林水産省そして歴代の農林水産大臣が明言されてきたことが議事録にも記録されている中で、きょう私が全頭検査は世界の非常識という発言の問題性を取り上げたのは、大臣にはその発言の責任が問われているからなんですね。それはたとえ科学的知見に基づいて、その判断によって牛肉の輸入が再開されたとしても、大臣の発言によって、それはアメリカの圧力に屈する政治的な判断で輸入再開が決められたと国民が思うことなんですね。この責任は重いんですよ。その責任を大臣はどのようにとられるつもりですか。
○島村国務大臣　私が今までアメリカの関係者とお話し合いした経過を全部ごらんいただけば御理解いただけたと思いますが、私は、圧力に屈したり、こちらが変な妥協を持ち出したり、そういうことを一切いたしておりません。
○楢崎委員　大臣が自己防御に入られるのはわかりますけれども、やはり大臣の発言はアメリカの圧力が言わしめた発言だとしか思われないんですね。つまり、大臣は食の安全、安心を守る責任者としての資質に欠ける、このように言わざるを得ないと私は思います。
　大臣がまず責任をとっておやめになることが、輸入再開もスムーズにいくことになると思いますよ。それは、もし大臣がおやめになれば、輸入が再開されたとしても、それは科学的知見に基づいて決定されたのだなと、国民はそう思うでしょう。つまり、全頭検査は世界の非常識と発言をされた大臣の存在そのものが輸入再開の弊害となるんですよ。だからこの発言の責任は重たいんですよ。
　私は、輸入再開の弊害となるその大臣の辞任を強く求めたいと思いますが、大臣は責任をとられる気持ちはありませんか。
○楢崎委員　大臣の発言こそが世間の非常識なんですよ。
　そこで、食の安全、安心を守る責任者として、私は、信頼するに足りないと思う。私は大臣の辞任を強く求めますし、私も大臣に辞任を求めた以上は、これ以上の質問はできませんので、委員長、時間は余っていますが、私の質問はこれで終わります。
○山岡委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　前の楢崎さんと多少重複するかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
　まず、二月二十五日の衆議院予算委員会における島村大臣の答弁について質問をいたします。
　当日の議事録を見れば、公明党の赤羽議員が米国産牛肉の輸入再開を執拗に迫ったのに対し、大臣は「全頭検査というのは世界の常識ではなくて、非常識の部類でありますから、いつまでもこういう姿勢に閉じこもっていることが妥当だとは考えておりません。」などと答弁をしているわけでございます。当然のことながら、この答弁は全国から非難を浴びるところとなり、その後大臣は発言を撤回されたやに報道されております。
　そこで質問でございますが、撤回されたとすれば、いつ、どこで、どの部分を、どのような理由で撤回されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。