○参考人（若林英二君）　ただいま御紹介をいただきました若林でございます。
　地方行政委員会の先生方におかれましては、全国隅々の地方自治体のためにいろいろ御心労いただきまして、心からお礼を申し上げます。
　ただいま上田の市長さんから格調高いお話がございましたが、それは私どもにも共通することでございますけれども、重複を避けまして、次元の低いことでございますが、私の町を中心に自分で考えておりますことを申し述べたいと存じます。人口一万五千の小さい町でございまして、私がお話し申し上げましても皆様の御参考にはならないかと存じますが、せっかくのお呼び出してございますから、自分の思ったことを、考えたことを申し述べたいと存じます。
　私の町は栃木県の国分寺町でございます。小山市に隣接して、宇都宮と小山の間で埋没しようとしている小さな町でございまして、東京から八十キロ、宇都宮の県庁から二十キロ南にございます。小山市に隣接して関東平野の中心になっております。面積わずか二十平方キロ、人口一万五千、人口密度七百五十人。国道四号新バイパスとそれから四号線、二つが貫通しております。ＪＲ宇都宮線の中に二つの駅がございまして、自治医大駅と小金井駅であります。昨今、自治医大周辺がニュータウンの開発が行われまして、人口が逐次増加しているというところでございます。
　千二百年前に聖武天皇の勅命によって建立されました下野国分寺と尼寺を初め、大小の古墳が散在して、古代におきましては下野文化の中心地だったと言われております。ただ、中世の史実には乏しく、わずかに徳川将軍の日光参拝の遺跡が残っているだけであります。
　町村合併未合併の町でございまして、県の試案は、お隣の、今は薬師寺村はなくなりましたが、薬師寺村と国分寺町が合併する、そういう案でございましたが、先生方の前では申しわけないんですけれども、両方とも選挙区が違う。選挙区が違いますとなかなかこれは大変でございまして、それから郡も違うということで、とうとうこの合併がならなかったわけであります。そのために今でも貧乏町をしょっているわけであります。
　町の西半分は史跡が多くございまして工業開発ができないということで、工業団地は、準工業地帯を含めまして百ヘクタールしかないわけであります。
　町の財政状況でありますが、平成三年度は標準財政規模が二十七億八千万円、基準財政需要額が二十三億五千万円、それから基準財政収入額が十三億六千万円で、交付税は九億八千万円ほどいただいております。財政力指数が〇・五五四、起債が二十八億、しかも、そのほかに債務負担行為の借金が五億円ございまして、大変財政は厳しい。町長がトイレの電気を消して歩いているような始末でございます。
　地方交付税制度に対する意見を申し上げますが、この制度は収支算定方法が非常に精密をきわめていて、極めて難解ではございますが、地方の伸長、振興、また公平という原則におきまして大いに役立っていると私は考えております。
　それから、今回話題になっております特例制度における貸借。附則第四条関係の過去における貸借の清算内容は、難解で私もよくわかりませんけれども、今回の附則第三条に基づく八千五百億円の減額、これは地方から国への貸しというふうに理解いたしますが、これは基本的にはやむを得ない措置というふうに私も考えております。
　そのわけは、地方におきましても余り財政が去年どことしか違うと、凹凸がありましては行政の運営ができないわけで、凹凸のない財政運営が必要だと思っております。交付税の少ないときに就任した町長は直ちに困難に直面し、福祉も清掃もあるいは消防も後退を余儀なくされるわけであります。また反対に、景気のいいときに就任した町長は、自分の手腕のごとく吹聴して放漫な経営を行う、そういう危険がありますので、今回のような今行われております貸し借りの関係はやむを得ないんじゃないかと思っております。
　ただ、地方は道路とか水路あるいは下水道もまだまだ貧弱でございまして、多大の借金を抱えておりますのでありますから、交付税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％の加算はぜひとも現行の制度を堅持していただくように心からお願いを申し上げる次第であります。
　算定方法の改正で、過去に、昔私がすごく感銘を受けたことがあります。
　二十年ほど前に土地開発基金が創設されて、私どもの町では五千万円ほど交付がありました。駅中心の市街地八十ヘクタールを区画整理するわけでありますが、この中に五百軒の家がございまして、これをこのうち八五％から九〇％移転しなければならない。猛烈な反対が起こりまして執行不可能という事態が続いたわけでありますが、この五千万円の土地開発基金を私はフルに活用いたしまして、買い取り申し出のあった土地をどんどんとこの五千万円のお金で約束をいたしまして手金を払って買いまして、そして町有地を拡大いたしました。
　その結果、換地が非常にスムーズになって、現在七〇％移転が完了している。もしこのお金がなければ、土地の値上がり現象のときなどには、補正予算の手続などをしている間にどんどんとよそへ転売されてしまうわけでありますから、非常に土地開発基金は有効であったと、今もって感心をしているわけであります。
　それから、みずから考えみずから行う事業、ふるさと創生一億円。これは地方におきましても中核都市への一極集中が進んでおります。大都会ではネオンが輝いて人に干渉されずに生活することができる。遊ぶところがいっぱいある。だから、若者は農山漁村を捨てて都へ走るわけであります。この一億円の事業を私ども町民は拝んでいるわけでありまして、この措置は過疎に悩む町村の大歓迎するところであります。この一億円の交付を機会に、全国の隅々までふるさと論議が盛んになった、愛郷心が起こったと言っても過言ではないと思っておりますのでありますから、この夢がもう一度あればいいと私は思っているわけであります。
　次に、地域づくり推進対策事業。財政の乏しい町村におきましては、緊急性のない事業、つまりゆとりある事業については取り組みにくいわけです。文化的な事業、ゆとりある事業、そういう地域をつくるためにこの対策は偉大な力を発揮してまいりました。我が町でも地域づくり推進対策事業のおかげで子孫に残す立派なふるさとをつくることができております。
　今回の算定方法の改正につきまして、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに財源措置をされておりますが、全くこれは当を得ているわけであります。私の町では、ごみの分別収集、リサイクルを一年間実施いたしまして、その結果、町が見違えるほどきれいになりましたし、燃やすべきごみは四〇％減量いたしました。けれども、分別の費用が焼却して埋め立てするよりも五〇％余計にかかるということがわかりました。
　しかも、最近の鉄類の値下がりによりまして、リサイクルした品物の処分に追い銭を出さなくちゃならない、こちらから金を出さなくちゃならないという現象になりまして、町をきれいにするためには、子供会とかあるいは婦人会にたくさんの奨励金を出す必要があるわけであります。ざっと計算いたしまして清掃費に二億二千万円くらいかかる。交付税の事業額で一億八百万円くらいでございますから、大幅な持ち出しになっているわけであります。特にリサイクルをするということについては、町が小さいから余計に金がかかると思いますが、分別いたしましても、リサイクルの資源に対する収入が少ないということが大きな問題になってまいりました。
　道路、公園の清掃でございますが、前はボランティアがどんどん自分たちの公園を清掃してくれました。ところが、最近は公園、広場が多くなり、かえって子供が少なくなる。子供が少ないということはその父兄も少なくなるわけでありまして、広場の清掃、除草もこれは大変な金がかかるようになりました。先ほど申し上げましたように、自治医大周辺の開発によりまして都市的な住民がふえてまいりました。どうして田舎はこんなに暗いんだ、街路灯をもっともっと増設せよ、交通安全施設をつくれと、こういう要望がますます強くなってまいりました。
　私の町は過疎地帯でもありません、過密地帯でもありません。半島でもなければ離島でもない。首都圏のただ一つの町として事業費補助のかさ上げが認められているだけであります。このかさ上げにつきましても、一会計年度に事業の増大を図らなければ、つまり一年間は何にも仕事をしないで、二年目にその二倍の仕事をやればたくさんお金がもらえるというような基準になっております。そういうことにまいりませんで、平均的にやっていきますとこの恩典にも治せない。
　我が町は、前に申し上げましたとおり、小山市と境界がわからないくらい混然としております。議員の質問では、しばしば小山市との行政サービスが違い過ぎる、小山市では○○事業は無料だ、手数料は取らない、それから福祉事業は十分行き届いている、何で同じ国民が、この国分寺町はこんなに低いんだ、町長の腕が悪いんじゃないか、こういうおしかりを受けるわけであります。私はそのたびに、ごもっともであります、来年から同じ水準にしますという答えをせざるを得ないのであります。
　もう一つは、休みが多くなれば人件費がふえる。最近は管理職まで日曜の出勤手当を払わなくてはならなくなりました。休暇を、役場の閉庁を多くして住民に同じサービスをするということは不可能なことでございまして、これはたくさんの金がかかると私は考えております。小山市は交付税の分類で言えば甲の四の市でありますが、私の町は乙の三でございまして、都市近郊の町に対してもどうぞ温かい御配慮をお願いする次第であります。
　結びといたしまして、今国会に提出されました御審議中の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては賛成の立場でございますが、この八千五百億円のお金を来年も再来年も貸せ貸せと言われても困るわけでございまして、ぜひとも地方としては三二％の原則が崩れないように、毎年貸すということは原則が崩れたと同じようになるわけでありますから、ぜひともこの三二％の原則は堅持されるようにお願いをいたしまして、私の意見発表を終わりといたします。