○久保田真苗君　私、社会党の久保田でございます。
　コータッツィさんには非常に長い間、そして非常によく日本とおつき合いいただきまして、今もまたおつき合いをいただいていることを感謝いたします。
　最近、今お述べになりましたように、欧州からの貿易不均衡の問題が提案されておりまして、例えば輸入目標を設定しろとか、あるいは監視グループをつくれとかと非常に厳しい注文がついております。今お述べになりましたようないろいろな建設的な御提案等は、事がもっと本当に悪くなってしまう前にぜひいろいろな建設的な御提案をいただきたいと思っておるものです。
　ところで、私どもの立場としましては、幾つかのこれについての提案をしているところでございます。大変にこの状況を心配しております。一つは、マクロ経済のレベルに属することかもわかりませんが、これを今の御提案と結びつけて御質問したいと思います。
　今、内需拡大というのは、国内でもそれから海外でも、もうほうはいたる声になっております。これにつきましては、日本の財政と経済のアンバランスということがございまして、よく政府の側から、政府は貧乏だけれど国民は金持ちであると、こういうことを言われます。だから国民が何とかしろということなんです。しかし、私の立場から見ますと、国民という中にいろいろございまして、これはいわゆる勤労者階級のごとではないと思うわけです。つまり勤労者階級である国民は、この数年来、生産性を下回る労働の分配率しか得ていない。つまり賃上げがうまくできないということなんです。それから、例えばヨーロッパはどうでしょうか、アメリカなんかは生産性を上回って消費しているということでございます。したがいまして、可処分所得というものが減少してまいりまして、私どもにとりましては、輸入品を買うように、個人消費の面でやるようにと、こういうことを呼びかけられましても、なかなかそれができないわけです。もちろんそれには関税障壁、非関税障壁、いろいろな理由があります。
　ただ、消費者の立場から一言申し上げますと、例えば、今御指摘になりましたアルコールの問題です。ウイスキーの問題。大変有名なスコッチウイスキー、日本でも愛好者がたくさんおります。しかし、自分でジョニーウォーカーの黒を買って飲む人がどれだけいるでしょうか。これはイギリスから輸出されまして、ＣＩＦの値段で一本七百円から九百円だということです。まあ平均八百円。これが私どもの手に入るとき一万円になります。その間には酒税があります。それから輸入業者のマージンがあります。それから卸売業者、小売業者のマージンがあります。この中で特に多いものは、もちろん関税、酒税ですね。酒税と、それにも増して輸入業者のマージンだと思います。三千五百円から四千五百円。この段階で大体ジョニーの黒は六千五百円から七千三百円になる。そして卸売、小売をまぜましてちょうど一万円になると、こういうことです。
　今コータッツィさんが御指摘になりましたように、この中には輸入業者の広告宣伝費というものが確かに含まれます。また総代理店という制度で、並行輸入に対して疑問をおっしゃっておられますけれども、しかし、この一万円という価格では私どもはとても買いにくいわけです。そして、他の商品についてもそうです。輸入の靴が三万円台以上というようなことではとても買えない。一体どこが悪いのか、こういうことになるわけです。確かに、流通機構の問題は第一にあります。それから関税、それから酒税、こういったものも問題になります。しかし、酒税については国産品と同じ扱いを受けるんだと思います。そうすると、一つの大きな違いというのは、やはり輸入業者のマージンでございます。これをこのままにしておくのかどうかということなんですね。
　そうしますと、私は、これは輸出をされる英国の側にむしろ注文をつけなきゃならないんじゃないか。例えば、日本が海外へ行ってやっているような広告宣伝をなぜみずからなさらないのか。それから、総代理店という契約を結んでブランドイメージを大切にすることは必要です。しかし、それは一億二千万という人口を抱えている日本の市場、この市場のどの層に対してどれだけの物を売るのか、こういうことをお考えいただかなければこれはなかなか解決できない問題じゃないか。私ども自身が流通機構の改善をすることは必要でありましょう。しかし、これは私はなかなか政府もやらないと思うし、一朝一夕に解決ができないんじゃないか。いろいろな商品すべてにわたってそういうことが言えるのじゃないか、こう思うわけです。したがって、ぜひ日本に、例えばマークス・アンド・スペンサーのような質のよい物を大衆値段で売る、こういうものがなぜ出てきてここでお売りにならないか、そしてＰＲをなさらないか、こういうことを思うわけです。この点について、私としては、もっと宣伝をしたらどうか、そして流通機構の問題をイギリスの側から解決する方法はないのかということを御質問します。
　第二点目ですが、内需拡大に関連しまして、今自民党の委員から御質問があったこととちょっと逆になるんですけれども、私どもはビッグプロジェクトを日本が幾らか計画していることは承知しております。これに外国の企業が参入する機会があるということも賛成いたします。けれども、財政難であるために民生面の内需というものが少しも拡大されない。今度、福祉の予算、教育の予算というものがちっともよくなっていないということを、私どもは一億二千万の勤労大衆の立場から問題にしないわけにいかないんです。そういたしますと、この民生面について、恐らくコータッツィさんも日本国民の生活状況が万全であるとは思っておられないだろう。そういう面でどういう貢献をイギリスならイギリスがなされるか。つまり、イギリスは高齢化社会については私どもの先輩に当たるわけですね。そういう意味でもっと御提案があるんじゃないかと、こういうことを思うわけです。
　第三点目としまして、労働時間の短縮の問題です。これは御存じのように、日本は平均二割欧州より多く働いています。そして寝食を忘れて仕事に打ち込むということは、日本の長年の美徳でありました。ですから、これを直すということについて今私どもは非常に強く主張しておりますけれども、しかし生活構造の変化を伴うので、この生活構造の変化に何か欧州から貢献していただけることはないのか、こういうことを思うわけです。問題は、日本人に、自分が多く働けば働くだけ、残業をたくさんすればするだけ欧州人の雇用機会を直接ではなくても減らす影響があるんだという自覚が非常に薄く経過してきたということです。そして関係者も、私は本気であるとは思えないんですね。これに関して、例えばコータッツィさんのようなお立場から、そういう状況を広く日本の社会に問題を指摘するというようなＰＲがもっとおできにならないか、そんなことを思うわけです。
　そして私は、時間が過ぎますのでこれでやめますけれども、全般的に言いまして、関係者が、日本の側もそれから外国の側も、世界経済が重大な問題を持っているんだということをもっともっと強く広めていくということが必要だと思うわけです。
　そして、特に英国について申し上げますと、英国はＥＣには重大な関係をお持ちになっている、英連邦には伝統的に非常に関心をお持ちになっている。しかし、日本の市場には興味が余りないんじゃないか、そういう感じを受けるわけです。なぜかといいますと、今言ったようなもろもろのことがイギリスの側から余りなされていないと思うわけです。日本の場合は、ヨーロッパに製品を輸出するということは、それはいい悪いは別として、非常に自分の商品がスタンダードが高くて受け入れられた、そのことを光栄に思っているわけです。ですから意気込みが違うんですね。イギリスの場合、本当に日本に関心がおありになるのかどうか、そしてこの一億二千万の市場に対して国内におきましてももっと関心を高めていただく、ＥＣや英連邦と変わらずに非常に重要な相手なんだという自覚をひとつ企業家も持っていただきたい、こんなふうに思います。
　演説して済みません。以上述べました三つ、四つの点につきましてコメントをいただげればありがたいと思います。