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○藤原委員　同僚委員からも昨年の気象条件とか物価の動向とかいろいろな問題については指摘もございましたが、私も何点かについて、算定価格に当たりまして主要な項目について、農水省としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。価格決定は確かに審議会で御審議をいただいて答申をいただく、それを基本として決定されるわけでありますが、これらのことに対しての生産費についての資料はございますけれども、経済情勢の非常に大きな変動の中にありまして、特に中東問題やいろんなことがございます。それがすぐ諸物価に大きな影響力を持つものと持たないものといろいろございますけれども、とにかく激動の時代と言われる本当に変化の激しい中にありまして、それに対応する条件というものをしっかり把握いたしておりませんと、例年のような条件だけで価格決定はなかなかできないのではないか。また、そこらあたりの詳細な実態というものを審議会等に資料として提出をして、御審議をいただくよすがにしなければならぬ、このように思うわけでございます。そういうことからいたしまして、何点かちょっと、保証価格の算定に当たります諸問題についてお聞きしたいと思うのであります。
　私、昨年道東方面を回りまして、地元の方からいろいろな陳情もございましたけれども、また農業団体からもいろいろな要請もございますが、本当に去年の暮れからことしのいろいろな変化の激しい中で、離農者が続出するのではないか、そんなことで大変に危惧をいたしております。そういうこと等もひとつ十分御勘案いただきまして、今日まで営々として築いてまいりました北海道の大規模の営農、こういう酪農経営の実態を十分に勘案いたしまして、価格算定に反映させていただきたい。
　一つは労賃のことであります。私が長々申し上げるまでもなく、農業基本法に「他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する」ということで、労賃のことは毎回この委員会におきましても、農産物価格の決定に当たりまして大きな問題として、また農林省としましてもそういういろいろな議論を踏まえまして逐次改革の状況にあることは私どもも十分に認識をいたしておるところでございますが、特に飼料作物労働費とそれから飼育労働費。飼育労働費につきましては、畜産主要地域の製造業の五人以上規模の平均賃金をとるように、それをもとにして算定するということになっておるわけでありますが、飼料作物につきましてはそうじゃございませんで、同じ仕事をするのに、同じ酪農の中での作業でありながらそういう差異があるということは、やはり農民にとりましても、これは同一賃金という算定にしてもらいたいということは当然のことだと思いますし、私どももちょうど戦時中、学徒動員で援農、農家に行ったことがございますけれども、労働条件、今は随分変わっておりますけれども、飼育するときと飼料作物の労働と特に大きな差異があるというふうには思わないのでありますが、単に算定の要素としてそれが乳価を押し上げる要素になるとかならぬとかということじゃなくて、やはり実態に即した形で、酪農民の方々のひとしく理解の得られる、そういう同一賃金というものの一日も早い算入というものが必要ではないか。このように昨年も申し上げましたし、ことしも特に声を大にして申し上げたいと思うのでありますが、ここら辺について農林省としてはどうお考えになっていらっしゃるのか、今後の検討課題としていらっしゃるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　保証価格の算定に当たりまして、飼料作物労働につきましては、他の畑作物の行政価格における労働と同じ様に農村雇用労賃を物価修正して算出しているということでございます。
　同じ酪農家の労働ではないかということでございますが、飼育管理労働につきましては、その労働が年中無休であり、拘束的であるという特殊性に着目しまして、主要加工原料乳地域におきます製造業五人以上規模労賃で評価しているということでございまして、飼育管理労働につきまして特別にそういうことをいたしておるという次第でございます。
○藤原委員　そういうことは知っておるのですが、こういうふうに農村の雇用労働という賃金体系、賃金体系といいますか労働費と分けなければならないということが、それは当然のことで変える考えもないし、それは当たり前のことだということなのか。やはり、これは実態に即してもう少し調査をし、状況をよく勘案して検討するというお考えは農林省にはないのですか、そのことを申し上げているのです、実態的にはよくわかっているのですけれども。
　同じ農村の方々も、確かに飼育管理労働というのは生き物を扱うということで、また一日も休めることのない作業ということで大変なことはわかりますけれども、飼料作物だってこれは天候に左右される。いろいろな悪条件の中、そしてまたより栄養の高い牧草をということで、これは非常に神経を使い、そしてまたいろいろな悪条件の中を最良のものをというそういう知的な思いめぐらしというのは飼育管理労働と何ら変わらない、ただ生き物であるか植物であるかという違いであります。ですから、昨年の春は北海道道東方面はやや雨が多かった、草を刈りましたけれども、やはり栄養のやや劣る牧草が多かったということで乳量の出が悪かったとか、そんなことを言われております。そういう、植物といいますか生き物を扱っているということではそんなに違いはないと思いますし、その生態とかいろいろなことを勘案しながら、しかも大規模でやっておるわけでありますから、労賃にそんな大きな差異はないのではないか、こういうことをよく実態的に把握して、検討の余地があるのかないのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その辺ちょっとお伺いしておきます。
○岩崎政府委員　飼料作物の労働費の問題ですが、これは長年にわたりまして畜産振興審議会等における専門家の意見を入れて確立されてきたものでありまして、保証価格算定方式としては適正なものになっているというふうに考えている次第でございます。
○藤原委員　一たん決めたらもう不磨の大典みたいに動かさないということでは、これだけ世の中が変わり、それでなくても北海道では牧草の種類、栄養価とかいろいろなことからいいまして、乾燥した牧草をアメリカから買っておるということで、牧草の新しい種類の開発、栄養価の高いものにするとか、こういうこと等もあわせまして非常に研究をいたしておりますし、またその育成等につきましても心を砕いておる、こういう状況の中にあります。
　世の中はどんどん変わっておりますし、そしてまた大規模になって、飼育のためにより栄養の高いものを、こういうことでありますから大変な努力をしておる。そういう変化の中にありまして、一たん決めたことがそのままずっといつまでも踏襲されておるということじゃなくて、やはり実態に即した形でひとつ御検討いただきたい。そういう柔軟性というのは農林省にはないのでしょうか、どうなんですか。
○岩崎政府委員　私どもやはり酪農経営の大変さ、また飼料作物につきましても、非常に酪農家の方々が苦労しながら栽培し、収穫しているということも、先生御指摘のとおりわかっているつもりでございます。
　ただ、飼料作物の労働費というのも、他の畑作物の行政価格と同様にやはり農村雇用労賃というものを使っているところでございまして、農村雇用労賃そのものにつきましては、これは農業だけではなくて、その地域の他産業の方々の賃金も含めた農村雇用労賃ということでございます。
　また、先ほど申しましたように、このことにつきましては、長年にわたりまして畜産振興審議会等々で専門家の御意見も伺いながら決められてきたということでございますので、ひとつ御理解願いたいと思います。
○藤原委員　農民の強い要望もあり、そして世の中が大きくまた変化をしておる現実と現状等も勘案いたしまして、畑作との整合性をどうするかということも大きな課題であることは私どもも知っておりますけれども、これらのことも含めまして、ひとつまた機会がありましたときには御検討をいただきたいと思います。
　午前中にも問題になっておりました子牛価格のことですが、ここのところ、七、八月に大きな変動がございました。変動などというよりも大変な下落でありまして、北海道のように大規模でやっているところではその影響が非常に大きいということですね。これは都府県のように扱う頭数が少なければそれなりにまた吸収することもできるのかもしれませんが、五十頭、百頭と搾乳牛がいるということになりますと、一頭が七、八万価格が暴落いたしましても、百頭で八割子供が産まれるといたしますと、もう大変な金額になる、こういう実態でありまして、子牛価格、ぬれ子の価格暴落というのは農家経済にとりましても大変な影響がある。これは同僚委員からも先ほど来いろいろと、あらゆる方面からお話がございました。私は、やはり十分に実態を把握して、保証価格の算定にはこの点について適正に反映させるように算入しなければいかぬ、こういうように思うわけであります。
　しかも、これが七月以降ということでありますが、生産費調査が終わった後ということでありまして、もちろんこの四月一日から自由化ということで、いろいろな変動があるということはある程度想定していらっしゃったかもしれませんが、ここへ来てかなり高値安定といいますか、ある価格で推移しておりましたが、今大きく下落した。こういうことにつきましても、十分に統計上、統計というか、統計はないのだけれども、実態というものをどういうふうに把握していらっしゃるか、そしてまた、今度、この子牛価格の大変な暴落につきまして、この保証価格算定に当たりましてはこれらのものをどのように反映させるか、こういう具体的な数字は言えないのかもしれませんが、お考えか、その辺について、私もお伺いしておきたいと思うのであります。
○岩崎政府委員　ぬれ子の価格でございますが、北海道の物賃でございますが、八月に一番底値だったわけでございますが、その後回復いたしてきておりまして、三月一日現在で八万二千八百六十円、こういう形になってきておるわけでございます。
　それで、ぬれ子の価格をどうするかという御指摘でございました。私ども、生産費調査の結果等を踏まえまして、もちろんぬれ子の価格、これは副産物収入ということになるわけでございますが、ぬれ子価格のみならず、その他の生産資材の価格なり労働時間や一頭当たりの乳量等々、諸要素をもとにして現在算定をしているところでござまして、現在検討を行っているという段階でございます。
○藤原委員　ここ四年、五年、ずっと保証価格が引き下げられた。そのときも結局はある価格帯で非常に高値といいますか、いい値段をしておった、そういうことで副収入が、副産物の収入があるということも、一つの収入を補い得る条件として、皆さん方の答弁の中には、お話の中には必ずありました。
　八月以降ということでありますが、そのうちやや持ち直したといいながら、八月一日、八万ということですけれども、八万はもとに戻ったわけでは決してありませんし、そういうことからいいますと、実態というものをよく把握しまして保証価格に適正に反映させるように、これらのことについてもひとつお伺いいたしたい。
　六月に生産費調査、それ以降七月からのいろんな変動、これは何らかの形でそれぞれの項目、算定の要素一つ一つについてのそういう大きな変動については修正することになるんだと思いますけれども、それはどういう形で、まあ実態調査の上でどういうふうにそれを修正なさるのか。そのあたりの、その半年近い月日の間にいろんな変動があったわけですけれども、その修正というものがなければ実態と大きく離れたものになってしまう。実態に即した形でぜひこれを修正していただきたい。そういうことからいいますと、こういう一つ一つの項目等につきまして、まあ今ぬれ子のことを申し上げているわけですけれども、修正項目としてこれらのことも当然入るんだろうと思いますし、考慮されるんだろうと思うのですが、その辺のことについてはいかがなんでしょうか。
○岩崎政府委員　十分検討してまいりたいと思っております。
　ただ、ちょっとさっき私言い間違えまして三月一日と言ってしまったんですが、平成三年の一月に八万二千八百六十円、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。
○藤原委員　その修正のあり方がまた非常に大事ですから、実態の把握、そしてまたできるだけ近くの統計といいますか変動というものを把握なさって、実態に即した形で修正することにつきましてはひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから、算定要素の中の問題でありますが、三つ目には乳牛の償却費、これは過日もいろんなお話を聞きましたが、やはり日本の搾乳の状況とヨーロッパなんかと、搾乳の量においては大きな違い、これは品種改良とかいろんなことで御努力をなさっているんだろうと思いますけれども、日本は特に乳質改善に取り組み、乳牛の更新、これが非常に早まっておるということですね。こういうことからしまして、とにかく生産性を上げるということや、それからコストを引き下げるための努力ということで精いっぱい搾乳するわけで、そういうことからいいますと乳牛の更新が非常に早まっている、こういうことが各地で言われますし、私の方もよく聞いておるところであります。こういうことの実態をひとつよく反映をしまして、乳牛の償却費等の問題につきましても実態に即した形でひとつ御配慮いただきたい、こう思うのです。
　それからもう一つは、先ほど申し上げた、労働省の中では企画管理労働、こういうふうなことが言われております。これはいつも議論になっておるわけでありますけれども、最近の酪農も単に牛を飼っておるということじゃなくて、高度化した酪農技術の習得とか経営管理、こういうことでパソコンやいろんなものを使ったり高度な機械を使って管理労働、こういうことをなさるわけであります。当然講習があったり、習得するためにはいろんな講習を受けたり、それから経営の管理ということについて今までにはないいろんな機器を通じてこういうことをなさるわけでありますが、こういうものに対する評価というのは一体どうなっておるのか。これについては農林省も数年の間いろんな検討を加えてまいりまして、それなりに算入しなければならぬということでやっていらっしゃったようでありますけれども、この先ほど申し上げました、ちょっと話は違うかもしれませんが、乳牛の償却費のことと、それから企画管理労働という、このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いしておきます。
○岩崎政府委員　加工原料乳保証価格の算定に際しまして、乳廃牛価格の動向につきましては、これは乳牛が資本財という性格がありますので、新規に導入される乳牛の評価額の動向とあわせまして、残存価格として減価償却費に反映されるということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、乳廃牛価格の動向につきましては、乳牛償却費の要素として保証価格に適正に反映させてまいりたいというふうに思っております。
　それから企画管理労働費でございますが、平成元年度から新たに算定要素として加えてきたところでございます。平成二年度の価格算定を行うに当たりまして、統計情報部におきまして「酪農の企画管理労働に関する調査」というものを行っておりますが、企画管理労働時間の実態を把握し、その労賃を評価がえして適正に算定してきたところでございます。
　三年の乳価算定に当たっては、このような経緯を踏まえながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　それから、毎年申し上げていることでありますが、生産資材それから施設、機械の価格、こういうものの引き下げに対しまして、これは通産省が所管することであるかもしれませんけれども、一義的には農林省としてこれはやっぱり把握していただかなきゃいかぬ問題でもありますし、そういう実態等について把握をした上でこれをどう価格動向に反映させるか、こういうことでありますが、これは毎年の春闘でそれなりの人件費の上昇、それから、こういうことの中で生産資材というのは年々上がっておることは御存じのとおりであります。買うものは年々人件費の高騰とともに上がる、そしてその中で努力してつくったものは毎年価格が下がる、こういう中で、それは一年、二年の間ですと、ある程度そういうものを吸収する余力もあるかもしれませんけれども、五年、六年と続きますとこれはやはりどこかに無理が出てくる。そしてまた農業の場合は、同じ条件の中、地域差もありますし、それから天候の変動もありますし、いろいろなそういう条件の中での生産を上げるということでありますから、これが非常に大きなダメージになることも非常に多いわけであります。
　生産資材の問題につきましても、当然通産省とのいろいろな協議会のようなお話し合いはなさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、やはり機械を初めとして農業資材として使わなければならないものの物価上昇、こういうものについては、価格動向に対してどのようにこれを保証価格の決定に当たりまして反映させていくといいますか、こういうものをどう価格決定にお考えを反映させることになるのですか。
　最近現場に参りますと、トラクター等におきましても、十年、十五年、本当にこれを辛抱して使っているところもございますし、少しでも生産資材が安く購入できるようにということで共同購入とかいろいろな手だてをして、今までは二年、三年の間は努力をしてまいりましたけれども、もうこういうことで手だてがなくなったというのが、実際もろに値上げ部分といいますか、生産資材の価格上昇、それをかぶらなければならぬという、こんな悲鳴にも似たお話を聞くことが非常に多いのですけれども、非常に大事なことなのでお伺いをしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　生産資材につきましても、これも生産費調査で出ておりますので、その結果を踏まえて適正に反映させていく、こういうことになろうかというふうに思っております。
○藤原委員　生産費調査でやるのは当たり前の話ですよ。今まで四年、五年そういうことで、何とかそれを吸収できるようにということで御努力いただいてきた。そういう中で、少なくともこの五年の間に、それは地域によっているいろあるかもしれませんけれども、十数％、二〇％生産するものが下がっている中でいろいろ苦労して努力をしてまいりましたけれども、ここへ参りますと、もうそういう手だてはない。
　それで、こういう生産資材について通産省とはどういうお話し合いといいますか、農業生産資材としてただ統計をとるだけなのか。賃金アップによってどういうふうになるのかということで、農業資材について実態を把握しながら、通産省との間で価格の問題について協議するとか話し合いをするとかという場はないのか。農林省というのは、農業、農家を守る立場であるはずですから、これらについては十分に心を配っているのじゃないかと思うのですけれども、そういうことはないのですか。どうなのでしょうか。
○岩崎政府委員　生産資材の低減方策ということにつきましては、私ども非常に重要なことであるというふうに受けとめておる次第でございます。
　例えば購入飼料でございますが、これにつきましては元年の九月末からでございますが、従来配合飼料の原料は税関長が承認する承認工場について関税の一定免除をしていた、ただしこの場合、農水省の推薦が必要だということでございましたが、承認工場制度の推薦制度を廃止するというような形の中で、配合飼料の関係の競争性を高めるという形の中で、製造、流通の合理化を図っていくということをいたしております。
　また、単体飼料用トウモロコシの関税割り当て制度の創設ということ、これも元年四月からでございますが、そういう形の中で承認工場以外でも税率ゼロのトウモロコシを利用できるような措置も講じてきたところでございます。そういうような形の中で、競争を通じた製造なり流通の合理化を図っていくということにいたしております。
　また、肥料でございますが、これにつきましても土壌診断等に基づく施肥の一層の合理化を図り、また肥料費の節減の優良な取り組み事例の普及啓発とか、そういう形の中で肥料費の節減等々も図っていかなければいけないであろうというようなことにいたしております。
○藤原委員　これは何も酪農だけに限ったことじゃありませんけれども、農業生産資材につきましての価格動向、それはただ統計で見るというだけじゃなくて実態を見ていただきたいと思いますし、また交渉のできる問題についてはいろいろな交渉の場をつくる、話し合いの場をつくる。輸入物等、また国内での生産、そういうものについてもひとつきめ細かに配慮していくべきだと思いますし、お願いをしておきたいと思います。
　時間もありませんので、もっといろいろなことをお聞きしたいこともございますが、要するにここ四年、五年、それから五十三年からですか生産調整とか、生産者は生産性向上ということでいろいろな努力をしてきておるわけです。生産性向上のために努力をするということは一体どういうことなのか。規模を拡大しなさい。そのときそのときのいろいろな方針が出ましてそれに忠実に努力をして、都道府県におきましても理想的な規模でやっている方もいらっしゃいますし、北海道等におきましては、確かにそれなりの規模拡大とともに生産性向上に随分努力をした跡がにじみ出ている、そういう状況というのは各地に見られるわけでありますが、ただ、生産性が上がると価格を引き下げるということで毎年毎年追い打ちをかけられるということになりますと、ふと我に返って、生産性向上というのは一体我々のために何だったのかとひとしく反問なさる農家の方々が非常に多い。やはり生産性を向上したというその努力というものは、ある程度生産者に還元できる道というものは考えなければならないのではないか。
　それからまた、生産者だけが一生懸命生産性向上に努力をしましても、ここのところずっと乳価は下がっておりますけれども、生産者の乳価が下がりましても小売段階でそれが反映されているかというと必ずしもそうではない。生産、加工、流通、サービス、この各分野の共通の努力があってこそこういう生産性向上の実が上がるということ。こんなこと何も私がくどくど申し上げることもないことだと思うのでありますが、これも毎回この場で言われていることでありますけれども、生産者には確かに過酷ともいうべきこの向上の努力を強いながら、流通とか加工とかサービス、こういうところになりますと消費者にそれが還元されるような形で生きていない、こういうことが言われるし、私どもも本当にそうだと思います。農林省としてはこれはもう最大の課題として、生産性向上で四年も五年も、諸物価が上がる中で乳価を引き下げるということであるならば、生産者を守るために最大の努力をして、これらのものの動向というものを把握をし、それに対する対策、いろいろな手だてをするのが農林省の本来の役目ではないかと思うのでありますが、何もしてないとは言いませんけれども、実の上がってないことは事実でありまして、これはぜひひとつ、農家の方々が一〇〇％とはいかないかもしれませんが、農林省も真剣になって取り組んでいるという、こういう一連の共通の努力に対する監視といいますか把握とともに、農林省としましても最大のひとつ御努力をいただきたい。これがなければ生産者は本当に何のための努力であったのか、生産性向上だったのかということになるのじゃないかと思いますが、このことについてはぜひひとつ要望しておきたいし、また御意見を賜りたいと思います。
○岩崎政府委員　農家の生産性向上分については、これを全部吸収してしまうのでなく生産者にも一部還元させるという御意見でございまして、これまでもそれなりの配慮が行われてきたというふうに考えておりますが、現在の内外の酪農を取り巻く情勢にかんがみまして、需要者なり消費者に還元するということも重要であるというふうに考えております。
　それで、先生ただいま御指摘ありましたように、本当にこれだけ一生懸命生産者が努力しているのに、それが消費者に通じないのはおかしいというお話でございます。私どもも全くそのとおりだというふうに考えておりまして、私どももメーカーなり消費者に行く段階の過程におきまして、そういうものが十分消費者に行き渡りますように、私どもなりに一生懸命指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤原委員　これは畜産局で全部やるということはなかなか難しいことなのだろうと思います。各局にまたがることなのかもしれませんけれども、これは何も酪農製品、酪農関係、畜産物価格の問題だけじゃなくて、各水稲にいたしましてもそれから畑作にしましても同じような状況にあるわけで、加工、流通それからサービス、こういう一貫したものに対しての動向とか、局をまたがる問題について、ぜひひとつ農林省でも、これはしっかり把握をする手だてをつくってもらいたいし、また年々そういう何らかの改善の方途というものが実を上げるようにしていただきたい、こう思うのですが、政務次官どうでしょう、これは局長の答弁じゃなくて政治的な手法だと思うのですけれども。
○杉浦（正）政府委員　御説全く同感でございます。そういう方向で、省としても努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○藤原委員　お願いするのはこっちの方でして、ぜひひとつ実の上がるようにお願いします。頑張ってください。そしてまた、局にまたがるいろいろなことがありますので、一つのところでできるということではないのだろうと思うのですが、これはやはり生産者としては納得のいかぬところですよね。しかし、そういうことが一つ一つちゃんと実を上げるようになれば、やはりそれなりにまた見る目も変わってくるのだろうと思いますが、時間もありませんので長いお話はできません。
　最後に、最後というか最後じゃないのだけれども、限度数量ですね。これももう少しいろいろな角度から申し上げたいのですけれども、時間もありませんからあれですが、ゆとりある生乳需給計画を策定して、加工原料乳の限度数量をことしは適正に決定してもらいたいという農業団体からの要請がございますが、需給計画というのは、需給動向というのは何かヒット商品が出ますと急に需要がふえたり、最近はマスコミの影響とかいろいろなことがございますから非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、少なくとも今生産制限をしている国内消費について、それで特に、ちょっと生産をふやそうなんていって、あすあさってにふやせる加工業とは、他産業とは違うわけでありまして、やはり搾乳するにはそれなりの年月が必要だということで、非常に一次産業の場合には厳しい条件の中にあるのですけれども、しかし毎年ここのところは緊急輸入という名目で輸入しておる。
　それは先ほどお話し合いも例に出しておりましたが、脱粉やバター、アンバランスな一面もあるのかもしれませんが、しかしこれは最大限の努力をいたしまして、適正在庫ということ等もあわせて、この限度数量というのは緊急輸入なんかじゃなくて、できるだけ需給に近づける努力をしていただきたいし、市場調査とかいろいろなこと等もあわせて、緊急輸入をしなければならないようなことじゃなくて、ひとつ対応を—今日これだけの気象状況やいろいろな科学技術の粋を集めていろいろな情報の流れておる中にありまして、毎年毎年大きな差異が出てくるなんていう、そんなことじゃ農林省はいかぬのよ。これはぜひひとつ限度数量等におきましても、ゆとりあるという言葉にありますように、適正に決定をいただきたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　加工原料乳の限度数量につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本に、生乳の生産事情なり飲用牛乳及び乳製品の需給事情、その他の経済事情を考慮して、畜産振興審議会の意見を聞いて決定するということになっておりまして、来年度の限度数量についても、来週の畜産に向けて、今後、生乳の生産の動向なり乳製品の消費動向等を見きわめながら、ぎりぎりまで十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　冒頭に申し上げましたけれども、最近、酪農家の離農というものが非常に、生産意欲減退ということもございますし、実体的な非常に窮状ということもございまして、これは地域差とかいろいろなことがございますが、それは規模とかなんかにもよるのですけれども、一般的に非常に厳しい状況にある、このように私も実感しますし、これは去年の秋からということになりますと、データ的にははっきりつかんではいないかもしれませんけれども、そういう状況にあることは当然で、この数年の間、大変に努力をしてきた。しかも北海道の根釧地域ですと、長い苦闘の歴史の中でようやく築いてきたものを離農しなきゃならぬということは、本当に忍びない。そういう大きな障害があって離農せざるを得ないということは、本人にとっても大変な決断であったろうと思います。
　政府としましても、固定化負債を初めいろいろな対策を講じて今日まで来て、ある程度何とか経営がやれるような状況になるのかと思っているところへ、また自由化の余波といいますか、そしてまたいろいろな変動が襲いかかってまいりました。
　第三十回の畜産振興審議会に対しまして、「最近における畜産の動向等について」の畜産局長の報告がございますけれども、この中にも、「酪農経営の動向についてみると、飼養戸数は零細飼養層を中心に引き続き減少しており（平成二年六万三千戸、対前年比五・一％減）、飼養規模の拡大は着実に進展している」また全国平均、平成元年三十・四頭が一戸当たり、これが二年に三十二・五頭、北海道におきましては平成元年は五十三・二頭、これが二年に五十六・五頭、このように報告をなさったようでありますけれども、ここにもありますように、必ずしも零細飼育層というのではなくて、北海道の場合はそんな零細というのはないわけですけれども、中間層といいますか、離農者が多いことは事実です。飼育頭数が多くなった、規模が拡大した、着実に進展している、こういう報告になっておるのですけれども、最近は必ずしも離農した人の跡地を利用するという状況にはございませんで、あるいは、さらにまた借金が膨らむようなことでは健全経営ができないということで、地元としても非常に苦慮しておるのが現実でして、零細なところならそれなりのことがあるのかもしれませんけれども、今日、二十年三十年努力してきた者が離農せざるを得ないということは、これはいろいろな経営上の問題もありますし、先ほどまたいろいろなデータ等でお話もありましたけれども、やはり根本的には、意欲や見通しのないというところに一番離農を決意させるものがあるのではないか、こう思うのです。こういう実態等について、それはもう規模拡大につながるのだからいいんだ、そんな考えはないだろうと思うのだけれども、どういう実態なのかというのをもう少し把握なさって、それに対する対応というものをお考えにならなければならないんじゃないかと思います。
　何せ日本の国、特に北海道におきましては、大規模だといいましても歴史的にたかだか二十年そこそこということですから、ヨーロッパのように百年二百年、長い歴史のあるところと違って、資本蓄積等も非常に弱い、こういう中でやっておるわけでありますから、先ほど来申し上げておりますように、ぬれ子の価格が下がる、老廃牛の価格が下がる、こういう、ちょっと一つの要素が崩れますと経営に大きなひびが入るという中で非常に不安定な経営を強いられる。その中で何とか安定的な基盤を築きたいということで参りましたが、どうしても、毎年毎年乳価の引き下げとともにもうこれ以上それを補うものはない、こういうことが私ども目にするところであります。これはぜひひとつ実態等を把握しまして、対応について真剣にお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○岩崎政府委員　酪農家の戸数でございますが、ここ数年、成畜の一から九頭層の小規模層を中心として戸数が減少、成畜三十頭以上の大規模層の戸数の増加が同時に進行している。全体として大体年率四ないし五％の割合で減少してきたところでございます。大体そういう状況のことでございます。
　離農の状況につきまして、一つは、中央酪農会議が酪農経営を離脱した農家につきまして調査いたしております。経営離脱の要因としては、後継者不足というのが四十数％、また労働力不足、それから先行き不安、不慮の事故、負債問題、環境問題というようなことが挙げられております。私どもも最近時点で、何とか聞き取りでもということで農政局を通じまして聞き取り調査を行ったところでございますが、傾向的には大体そういうような状況になっております。
　このような離脱要因を踏まえながら、かねてから私ども一生懸命努力はしてきたところでございます。コスト低減なり経営体質の強化というものを図ることを基本といたしまして、飼料基盤の確保なり、乳肉複合の推進なり、改良推進によります乳量、乳質の向上なり、無利子資金の貸し付け等々の体．質強化を図る。
　また後継者確保なり、経営者の病気、事故等に関する対策といたしましては、酪農ヘルパー事業、新規就農の促進、農業後継者育成資金等々でございます。
　また、環境対策といたしましても、ふん尿処理機械、施設の総合的な整備、あるいは環境整備のための機械装置の貸し付け等々でございます。
　また、負債対策といたしましても、大家畜経営体質強化資金の貸し付け等々の各般の施策を講じてきたところでありまして、今後ともその充実なり強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　これは基本的な大事な問題で、あすあさってということじゃないかもしれませんから、ひとつ長期的に見まして対応策、ここに参りますと、本当に現在まで努力してきた方々に対して最大の対応策というものを講じなければならぬ、そういうときではないかと私は思いますので申し上げておるわけでありますが、ひとついろんな角度から御検討いただきまして、対応策を御検討いただきたいと思います。
　先ほども同僚委員からお話がありましたけれども、酪肉近代化基本方針の見直し作業、これは諮問しているんですけれども、いろいろ難しいことがあるんだということは我々もわかるわけですが、しかし明確な一つの指針といいますか、そういうバックボーンがあってこそ使命感を持ち、また一次産業の方々につきましては努力の一つの目標というものがあるんだろうと思いますが、数値的なものを出しますとなかなか変動が大きいので答申というのは難しい、これはそういうことではならぬじゃないかと思います。農家の方から聞きますと、やはりこれから先々どうなるのかという不安感というものが非常に大きいわけですから、そういうものに対してきちっとした一つの指針となるバックボーン、こういうことで最大の努力を払って中間答申なり、また二次、三次いろんな手だてが必要、まあ一気にできることではないのかもしれませんけれども、やはり希望の持てるような方向性といいますか指針というものをお定めになることが大事じゃないかと思うのですが、現在の状況と今後の考え方をお聞きしておきます。
○岩崎政府委員　酪肉基本方針の改定でございますが、現在酪肉振興法の定めるところに従いまして、生産コストの目標をどうするか、また生産振興の方向をどうするか、それから飼料作物の生産指標をどうするか、また流通の合理化等の項目について行っているところでございますが、特に大家畜生産をめぐる近年の情勢をかんがみまして、生産コストの目標の設定なり、飼料作物生産のための指標の作成が特に重要であるというふうに考えまして、これらの作業に重点を置いて、前広に検討を行っているということでございます。
　ただ、これらの作業につきましては、例えば生産コストの目標についてでございますが、将来その普及が見込まれます受精卵移植技術等の新技術、あるいは交雑種雌牛の繁殖利用なり、肥育雌牛の一産取り肥育等の新しい方式の普及定着の可能性がどうか、また、大家畜経営に対する土地集積及び粗飼料生産コストの低減の可能性がどうか、また、自由化後の輸入牛肉と国産牛肉との競合性の見きわめ等に関する基本データの収集、分析に手間取っている。
　それから飼料作物生産のための指標でございますが、今回の基本方針、これは新しく盛り込もうとしている項目でありまして、その考え方なり設定方法等、基本的なことから検討する必要があるというようなことから、非常に難しい作業であり、このため改定作業が遅延しているという状況でございます。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が行われまして、昨年の十二月のブラッセルの閣僚会議では最終合意が得られず、継続協議となっているというようなことでございますが、これらの進捗状況も視野に入れる必要があるのではないかというふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましてもできるだけ早期に改定作業を終えたいということで、現在、一生懸命努力しているところでございます。
○藤原委員　もう時間が来ましてこれで終わらなければなりませんが、今申し上げたこと、それを答弁しただけではなくて、その後をひとつしっかりフォローしていただきたいし、御検討いただきたいと思います。
　時間が過ぎてしまったのですが、最後に、指定食肉安定価格の適正な決定ということも生産者団体が今いろいろ要求していることでありますが、最近、自由化を目の前にいたしまして、ここのところずっと見ますと、乳用牛と和牛との価格差というのは、いい肉とそうでない肉との二極分化といいますか、そんな感じがするわけであります。こういうことで、指定食肉安定価格を決定するに当たりまして、合理化目標価格とか安定価格帯とか、こういう算定等におきまして十分配慮をいたしませんと、安定帯が下がるなどということになりますと農家の人はますます意欲を失うことになるのではないか。これは乳雄等については特に言えることなのですけれども、この価格算定等につきましてひとつ十分な御配慮をいただき、先ほど来申し上げておりますように、酪農家の方々が十年、二十年、三十年営々として築いてきたものを、意欲を失っていく、そしてまたせっかくの努力が水泡に帰すことのないようにひとつ適正な価格を御配慮いただきたい。このことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤田（ス）委員　私は、まず最初に、輸入牛肉の合成ホルモン剤の検査問題についてお伺いいたします。
　これは、今消費者にとって大変大きな不安になっています。一昨年、食料品消費モニター調査を行っておりますが、輸入牛肉に対する不安、そういう幾つかの点の中で、第三番目にホルモン剤が挙げられています。しかし、輸入時のチェック体制はありません。そして、トレンボロン、メレンゲステロール、ゼラノールなど、アメリカを初め諸外国で広範に使われている合成ホルモン剤がノーチェックで国民の口に入っているわけであります。ことしの四月から牛肉の輸入自由化が強行されようとしておりますが、事は大変重大だと思うわけです。この問題は行政監察でも、早急に残留実態調査を行うべきだと指摘されておりますが、厚生省、いかがでしょうか。
○難波説明員　お答えいたします。
　雄牛の肥育時に使用されるホルモンの安全性につきましては、当該ホルモンが食肉中に残留するかどうか、また、その残留が人体に対してどのような影響があるかについて検討の上、評価する必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、厚生省といたしましては、食肉中の残留ホルモンの検査方法の開発をするとともに、昭和六十一年度より輸入牛肉についてゼラノール等肥育用ホルモンの残留実態調査を行っているところでございますが、現在までのところ、特に問題となるような残留は認められていない状況にございます。
　今後もこれらの残留実態調査を継続して行うことといたしておりますけれども、それらの結果及び安全性に関するＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格計画における検討状況等、国際的な評価の動向を見ながら、必要に応じて残留許容基準の設定等所要の措置を講じてまいることとしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　合成ホルモンが残留している輸入牛肉は検出されていないというふうなことですけれども、それは検査をする制度上の問題があって十分つかまえることができないからですよ。しかも、国際的とおっしゃいますが、ＥＣではもう早くから、ＥＣとアメリカとのホルモン戦争と言われるような大問題になりまして、今はＥＣが担当官をアメリカに派遣をして、生産及び流通段階でホルモン剤があるのかないのかということを確認しながら証明制度をとって、その証明のあるものだけを輸入する、こういうふうに非常に厳格に行われているのです。なぜ我が国だけがそういうふうな体制をとれないのでしょう。
　私は、せめて輸入時には合成ホルモン剤については完全にチェックをしていく、そういうことをきちっとやるべきだと思いますが、もう一度お答えください。
○難波説明員　お答え申し上げます。
　まず第一に、検出限界の御指摘でございますが、確かに昭和六十一年、六十三年、平成元年の調査におきましては検出限界は若干高うございました。したがいまして、現在実施中でございますけれども、平成二年のモニタリングにつきましては、プロジェステロンについては一ｐｐｂ、メレンゲステロール、トレンボロン、エストラジオール、ゼラノール、ＤＥＳ等については〇・一ｐｐｂの検出限界ということで調査をしておりますので、十分に感度が上がったと理解しております
　それから、ＥＣとアメリカとの牛肉のホルモンの使用をめぐる問題につきましては、直接私どもコメントする立場ではございませんけれども、それぞれの主張が違っていることは事実でございます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、科学的な根拠に基づいて安全性の評価をした上で基準を決めていきたいということで、現在合成型につきましても、ＦＡＯ、ＷＨＯで残留許容限度等についての検討が進められておりますので、それらの動向を踏まえながら我が国としても対処してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　モニタリング調査というのは、輸入牛肉をどんどん上陸させて、そして商品はどんどん外へ出していきながら抜き取りでモニタリング調査をやるのです。だから、問題が起こってから追いかけていっても、品物がもう口の中に入ってしまってないというようなこと、これもまた行政監察の調査の中で明らかになっています。これはホルモン剤の問題だけではなしに、ほかの問題でも、だから、この際、こういうふうなモニタリング調査ということではなしに、きっちり水際で検査をする、そういう体制をとるべきだというふうに考えるわけです。このことは強く要望しておきたいと思います。後でお答えください。
　さらに、残留抗生物質の輸入時の検査、これもその前提になるのが諸外国の情報収集なんです。ところが、現在行われているのは、オーストラリア、アメリカ及びニュージーランドが入っておりません。豚肉についてはデンマーク、台湾及びカナダ、さらに鶏についてはアメリカが情報収集対象国になっていない。一番たくさん輸入されてくるそういう国を対象にしていない。これでは国民の健康は守れないじゃないか、直ちに改善をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○難波説明員　お答え申し上げます。
　動物用医薬品の使用状況に関する外国の情報処理につきましては、予算上の対象国としては先生御指摘のように三カ国となっているわけでございますが、アメリカでございますとかオーストラリア等の主要輸出国に関しましては、職員の出張時でございますとか、いろいろな問題があって定期協議の場がございます、これらの場を通じまして、平素からあらゆる機会を通じて情報収集に努めているところでございまして、今後も幅広く情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　一体どんな情報収集をやっていらっしゃるのですか。
○難波説明員　お答えを申し上げます。
　まず、そういう物質についての使用の規制状況、使用の実態、それから輸出国でそういう残留調査をしているかどうか、あるいは輸出時の検査体制があるかどうかというようなことについて情報収集に努めております。
○藤田（ス）委員　それは相手国に行ってじゃないのでしょう。そこへ行って調査をしているのですか、はっきりしてください。
○難波説明員　従来から、今御説明申し上げました情報収集に努めるとともに、特に問題が生じた国については、相手国に対して原因の究明でございますとか残留を防止する排除対策についての実施を要請しておるわけでございます。そういう中で、実効性のある報告がなされない場合には実際に現地に参りまして、協議でございますとか調査をするという体制で進めておるところでございます。
○藤田（ス）委員　結局行ってないのですよ。情報収集はまさに机の上でしているのです。だから逆に言えば、予算はこういう今指摘したような国々を対象にしていないけれども、情報収集はやっている、あなた方はそういうふうに言われるのです。また、そういうふうな情報収集の範囲しかやっていないのです。しかし実際には、見ると聞くとでは大違いなのですよ。
　私は、やはり相手国に行って本当に的確に情報をキャッチする、そういう対応をしなければならない、こういうことを言っているわけです。
○難波説明員　言葉足らずなお答えで申しわけなかったと思うのでございますが、特に最近、輸入の食肉についていろいろな残留問題がございましたので、昭和六十二年度にはオーストラリア、六十三年度にはアメリカ、台湾、韓国、タイ、それから平成元年度には中国、デンマーク、カナダ、ニュージーランドに職員を派遣して協議をするとともに現地調査もさせているところでございます。
○藤田（ス）委員　この問題ばかりしていることはできませんけれども、しかし、今おっしゃったのもやはり十分な取り組みの上でなされていることじゃないのです。だから、予算上も遠慮することなく、国民の健康を守るんだという立場で堂々と要求していけばいいのですよ。私たちも、またここにいる先生方もみんな応援をしてくださると思うのです。そうでなければ輸入の自由化だけが先行されて、合成ホルモン剤の問題も残留抗生物質の問題も何一つ消費者の不安は解決しないじゃありませんか。私は厚生省に強くそのことを申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います。
　乳価の問題がけさほどからたくさん出ておりました。私は、最初に二点お伺いいたします。
　日本政府はガットに対するオファーリストで、国内保護はＡＭＳによって八六年から九六年の十年間で三〇％削減する。ただし、輸入割合と生産調整を考慮して削減幅を圧縮する。九〇年から九六年における牛乳・乳製品の削減幅は、したがって八・六％となっています。しかし、このような考え方をことしの乳価に持ち込んでいくということは決してあってはならないと考えるわけです。この点いかがですか。
　もう一つの問題は、本来乳価というのは農民に製造業者並みの労働報酬を保証することがその基本に据えられなければならないと考えるわけです。また、飼料の作物労働についても労働は同一者によるものであって、酪農経営は牛づくり、草づくりから成り立っています。粗飼料の質によって年間の乳量が決まるという点では極めて知的な労働であり、そしてまた肉体的にも非常に激しい労働であります。当然飼料作物労働も飼育労働と同一賃金で評価するべきではないか、こう考えますが、二つの問題についてお答えください。
○岩崎政府委員　ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、昨年七月の貿易交渉委員会での合意を踏まえまして、各国が昨年十月十五日までにオファーを提出するということになり、我が国も酪農の国内支持に関しましては、一九八六年を基準といたしまして一九九六年までに、保護、支持の水準であるＡＭＳを三〇％削減するというオファーを提出したところでございます。
　しかしながら、既に先生御存じのようにガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、昨年のブラッセル会議におきましても輸出国同士の対立というようなこともありまして今日に至っておりまして、具体的にそういうようなことがまだ論議される段階ではございませんで、これからでございます。
　ただ、国際的な農業保護削減の動きというものにつきましては十分念頭に置いていく必要はあるというふうには考えておりますが、今回の保証価格の算定に当たりましては、不足払い法に基づきまして、生産費調査の結果を踏まえて、その他の経済事情も考慮しながら、畜産振興審議会の意見も聞いて適正に決定してまいりたいと考えております。
　それからもう一点、飼料作物労働のことでございます。飼料作物労働につきましては、他の畑作物の行政価格における労働と同様に、農村雇用労賃を物価修正して算出しているというところでございます。
　一方、飼育管理労働につきましては、その労働が年中無休であり拘束的であるという特殊性に着目いたしまして、主要加工原料乳地域における製造業五人以上規模労賃で評価している、特別に扱っているということでございます。
○藤田（ス）委員　アメリカでも関税率ゼロを提案しながら、それでいて農業輸出補助金を大幅にふやすということをやっているのです。我が国だけがそういうふうな問題を十分念頭に置いてなんというのはいかにも理屈に合わない話じゃありませんか。ここは日本の農水省なのですから、日本の酪農民の立場に立って事を考えるべきです。
　私は、所信質疑でも触れましたけれども、先ほどからも指摘されておりますように、四月からの牛肉の自由化を目の前に控えてぬれ子や乳廃牛の価格が大暴落しています。北海道では一戸平均百万円以上、多い人なら六百万円を超える赤字が出てきていて、ことしの営農計画さえ立てられないという状況が生まれてきているわけです。このような事態が起こるであろうということは、私どもは八八年の牛肉自由化を認めた牛肉二法案の国会審議の際にも厳しく指摘をしていました。今農民は、一度自由化されたらどうなるか、そのことを厳しく見守っているのです。
　そこで、私は再度お伺いいたしますが、生産費調査期間後の大暴落であって、今後も価格の低下が予想されるわけですから、そういう実態をきちんと反映させることを明確に約束していただけますか。
○岩崎政府委員　保証価格でございますが、またぬれ子価格についてもそうでありますが、私ども牛乳生産費調査の結果等を踏まえまして、その他の生産資材の価格なり労働時間なり一頭当たり乳量の増加等々いろいろな要因も考慮しながらこれは算定されるものでありまして、現在これらのデータに基づいて検討を行っているということでございます。
○藤田（ス）委員　きょうは大臣お見えじゃないですが、政務次官、この前の私の質問に対して大臣はこうおっしゃったのです。自由化が始まる「初年度、混乱をしないような、諸条件を勘案しながら決定をさせていただきたいと思います。」諸条件を勘案して混乱しないように価格を決定する、これが大臣の御答弁でありました。
　私は、当然事務方もこの大臣の意思を受けて価格決定に臨むべきだと思いますが、その点についてもう一度重ねて質問をいたします。
○杉浦（正）政府委員　大臣のおっしゃられたことも、結局は適正に決定させていただくということに尽きるのではなかろうかと思います。
○藤田（ス）委員　適正という言葉ほど、いいかげんなものはない。きょうは理事会で附帯決議を上げるときにもそのことが大いに論議されたのです。そして附帯決議の中では適正という言葉を抜いて、そして今日のぬれ子や乳廃牛の価格の低下という言葉を使っていますが、低下をしている中で、そういう乳価の価格については、適正ではなく酪農家がそういう実態の中で本当に再生産を図れるように価格を決めていくべきだということを附帯決議の中にうたっているわけであります。だから私は、重ねて、大臣も適正というふうにはおっしゃっておりません、諸条件を勘案しながら決定する、こう言っているわけですから、諸条件を勘案しながら決定をしていただきたいと思います。
　次の問題ですが、これもけさほどから何度も問題になりました、酪農家が価格とともに心配しているのが限度数量の問題です。これまで限度数量は八七年度に二百十万トン、八八年度に二百二十五万トン、八九年度は二百三十万トン、九〇年度は二百三十五万トンと推移をしているわけですが、一方国産乳製品の在庫の推移をみますと、八七年度が脱脂粉乳が一・四カ月、バターが一・八カ月、八八年度は一・五カ月と二・二カ月、八九年度が二・二カ月と二・三カ月、九〇年度がそれぞれ一・五カ月前後、こうなっています。このような在庫水準の中で需要変動により在庫がしょっちゅう底をついて、八八年度にバター、脱脂粉乳合計で四万六千トン、八九年度には一万六千トン、九〇年度には一万二千五百トン輸入が行われているわけであります。このことは、現在の在庫水準が需要変動に耐えられるような適正なものではなくなっている、見直しが必要だということを示しているというふうに考えるわけです。そのために、限度数量を引き上げてゆとりのある生産体制にする必要がどうしてもあります。この点についてお答えください。
○岩崎政府委員　ただいまの限度数量のお話でございますが、限度数量につきましては、生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本にいたしまして、生乳の生産事情なり飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮しまして、畜産振興審議会の意見を聞いて決定するということになっております。来年度の限度数量につきましても、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいというふうに存じております。
○藤田（ス）委員　あなた方いつでも何か自分の責任でないみたいな言い方をされますが、そんなことは許されませんよ。そして、この限度数量によって実際に酪農家がどんなひどい目に遭っているかそういう実態をもっと本当にリアルにとらえていくべきだというふうに思うのです。
　私はここに一人の酪農家の訴えを持っていますが、北海道の浜頓別町の酪農家は、
　　九〇年には前年対比で二・五％の増産しか認められず、年度末が近づくと増産に励んできた農家にたいしては「ペナルティをかけるぞ」「来年の枠を減らす」といった脅しがかけられました。そのため二束三文で初妊牛や経産牛を処分したり、エサ給与制限によって病気が多発するという事態が生まれました。
　　牛乳が余っているといって乳価を下げ、減産政策を進め、乳製品が不足したといっては輸入を拡大する自民党政府のやり方に、農民の怒りは頂点を通り越しています。
こういうふうに言っているのです。わかりますか、その気持ちが。私は、こういう農民の気持ちにこたえてぜひとも限度数量の見直しを行っていただきたいということを申し上げておきます。
　時間が限られておりますので、最後になりましたが、もう一つの問題で、先ほどから離農対策の中でも言われておりました酪農ヘルパーの問題です。これはヘルパーを定着させるためにどうしてもやらなければならないことは、ヘルパーの責任に帰属する事故の補償保険を補助事業の対象にするべきだという問題であります。これは後でお答えください。
　そしてもう一点、これは大きな問題ですが、輸入自由化の問題について、乳製品、でん粉の自由化問題ではガット理事会でガット二十二条に基づく関心国協議をアメリカ政府は申し入れたというふうに伝えられています。しかし、このアメリカの対応というのは、八八年の七月二十一日に日米間で合意した農産物十二品目の問題に関する合意内容と明らかに反するものなんです。この合意内容は、八月三日の日に書簡の中にしたためてそして交換されている厳然としたものです。ところがアメリカ政府のやり方は、平たく言うとアンフェアなやり方で、こういうふうな関心国協議という申し入れをしています。私は当然日本としてアメリカ政府に厳しく抗議をしてしかるべきだと考えますが、政府の対応を明らかにしてください。そしてまた、二国間であろうと多国間になろうと、ミニマムアクセスも含めて一切自由化に応じない、乳製品、でん粉の自由化は、ミニマムアクセスも含めて一切自由化に応じないという基本を再度明らかにしていただきたいと思います。
○川合政府委員　日米間のこの問題に対します協議は、三月二十二日に行うことになっております。今お話しの複数国間の問題でございますが、これにつきましてはアメリカとの協議を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
　この点につきまして今、日米合意に反するのではないかというお話がありましたが、この点については日米合意には何ら触れられておりませんので、反するということにはならないのではないかと思います。ガット二十二条で、ガットの運用に関するいかなる事項についても協議を要請することができるということになっておりまして、それは好意的な考慮を払わなければならないということになっておりますので、先ほど申しましたように、これを受けるかどうかはこれからの問題でございますが、反するというようなことではないと思っております。
　繰り返しますが、まず日米間の協議を二十二日に行い、その上で今の点については検討してまいりたいということでございます。
　それから、この協議に対応する態度は、従来も申し上げておりますように、十一条問題に関しましては今ウルグアイ・ラウンドで明確化を主張し協議をしているところでありますので、これを踏まえて対応するということを主張したいと思っております。