Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣吉参考人　大変難しい問題で、むしろ私が議員にいろいろお教えを願いたいぐらいに政策論として大変難しい問題。
　議員が前段で申されました所得の問題、つまり、今大変難しい局面にあります。かつてですと、大漁貧乏というような言葉があって、大量にとれると値段が安くなる。ところが、今資源が不足し、漁獲が非常に過少でも値段が上がらない、こういった問題が非常に大きく漁業者の中で認識されております。
　そういう意味で、一点思い当たることは、漁業災害補償法というのがございますけれども、昭和三十九年でしたか、この趣旨はまさに天災というか自然の災害というか、非常に不確実性の高い漁業生産を側面からサポートしていく制度だと思いますけれども、その具体的な中身は、災害によって失われた経費を補償していくというような側面が非常に強いわけで、したがって、何か漁業者の収入だとか利益だとか、非常に不安定性がもともと高いわけですけれども、そういったものを保障していくという形になっていない。その辺、農業と比べると、同一にいつも考える必要はないと思いますけれども、漁業の方もそろそろ所得保険、収入保険的な仕組みを、この漁災法なりを改善していけないものか。そういう芽は、既に農業よりも漁業の方にあると思います。御案内のように、既に言われておりますように、ＰＱ方式といって、金額をベースに補償水準を保障してきたというふうなことが漁業の災害補償法にはありますから、非常にそれは、次のステップとして新しい政策的な展望を生み出す素地があるんではないかと考えております。
　全体的な考えはちょっと、むしろ差し控えさせていただきます。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、植村参考人にお伺いをいたします。
　この水産基本法の制定というのは、漁業系統におきまして悲願というふうに先ほど申されたわけであります。この水産基本法に基づいて行われます施策の推進についても、そういう意味では植村参考人の所属されている全漁連を含め、漁業系統で中核を担って頑張っていただかなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど一川先生の御質問にもありました、漁業系統でも体力強化を図っていただかなければいけない。その中で、先ほど植村参考人もお話をされました、合併問題については各漁協の負債の問題や地域性、また信頼関係を損なうとか、いろいろな問題がある中で、会長の方からは、ぜひこれはその困難を乗り越えてやっていかなければいけないという強い決意を聞いたわけであります。これについては、会長はもちろんでありますが、一番大事なのは末端の組合員の方へそういう合併のことについての周知徹底をされることが一番ではないかなというふうに思っているわけであります。
　その辺のお取り組みの仕方、それから、もしおわかりになっていれば、今後こういう形で進めたいというようなスケジュール的なものがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○植村参考人　合併の話でございますが、その前に、先ほど後継者等のお話がございましたが、現在の状況で、漁村は非常に三Ｋ的な要素を持っているという見方がありましたが、先ほども申し上げたように、僣越ですが、私の漁村では後継者が全部Ｕターンしてほとんど充足されておる。早い時期に千葉県の近郊の漁協、漁村を視察しましたが、そこも全部Ｕターンをしている。ということは、やはり生産が安定していると、非常に漁村は自立性、自主性があってみずからが経営者にもなれるというようなことで、今、この基本法の中にある問題点が充足される要素が出てくる、漁村については非常に魅力の高い産業体としてＵターンが行われ、あるいは後継者が育っていくというふうに見て結構だと思っておりますし、私は、それに対して大きな自信を持っておるわけです。
　ただ、職業は選択の自由がございますので、いや、どうしても私は海は好きじゃないという関係があれば別ですが、やはり生活条件が満たされてきますと、十分魅力ある、環境のすばらしい地域として漁村は今後大いに回復基調に入るんじゃないかというふうに見ております。
　そういう意味で、合併についてその体制を整備するということでは、合併というのは、先ほどいろいろな隘路はあるけれども、それはやはり乗り越えられる隘路だ。いわゆる古い感覚で、かつて隣の漁協とのいさかい、かつてどうであったということを乗り越えて、今申し上げたように新しい漁村づくりをするんだという立場からは、そういう一定の広域性を持たせて、そして、そこには新しい漁村の、今非常に問題になっている、若者に嫌われておる生活雑排水などの環境整備事業のゼロ地帯がかなりある。それを五、六〇％、ここ数年でできれば、非常に若者について好感を持って迎えられる。しかし、それも何か市町村の負担が非常に高い、こういう状況でできないということですから、そういう隘路をやはり一つ一つ解決していくということになればいい。
　先ほど申し上げたように、アクセスを整備して都市との交流を積極的に行っていけば、絶対的に、その生産を上げられれば十分そこに後継者が育つという自信と、漁協合併については、先ほど申し上げたように、少しばかりの不良化債権、借金というものが合併の中であるとすれば、それをやはり積み込まないように、全く同様な体制で合併ができるんだという方向性はとられるんじゃないか。今の基金制度とかいろいろな制度を利用しながらやられるんじゃないか。
　そのためにはやはり行政、地方の時代ですから市町村行政、県行政においてその理解を深められれば、延長線上に国の行政がありますから、さほどな大きなボリュームのものでは決してないわけですから、心情的な、感情的なものを克服できる、こういうような気持ちがいたしております。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
　最後になりましたが、上田参考人にお伺いいたします。
　先ほど来、債務超過の問題、いろいろな厳しい現状についてお述べになっていらっしゃいました。今後の世界的な海洋秩序の趨勢からしまして、また漁場の確保面でも、また国際的な資源管理の強化の面でも、遠洋漁業の将来について必ずしも明るいとは言い切れないというふうに思います。そういう意味で、遠洋漁業の将来ビジョンについて簡潔にお答えいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○上田参考人　先生御指摘のとおり、遠洋漁業、非常に厳しい状況にございます。しかしながら、我々も日本国民に対して安定的に世界の海から水産物を供給するという使命を担っているというふうに思っております。一方、日本の水産物の自給率の議論も出ましたけれども、やはり自給率を高めるためには日本の二百海里内の資源を満限に利用できる体制、これをつくることが必要でございますけれども、日本の国民の胃袋はやはり輸入水産物とか日本の二百海里外の資源にかなり、五〇％近く現状は依存しているということでございます。
　したがいまして、輸入という形で依存するのか、遠洋漁業という形で自助努力に寄与する形で日本の国民にお届けするのかということを考えますと、自給率に貢献するような遠洋漁業の形でお届けするのがやはり一番いいことであるというふうに思っておりますので、そこら辺の使命をしっかりと腹に据えて今後とも最善の努力をしたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○金子（恭）委員　参考人の方々には、本基本法の理念に基づき政策目的が達成されますよう、御尽力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　橋本　聖子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　海老原義彦君　　　　　片山虎之助君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　堀　　利和君　　　　　朝日　俊弘君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　花角　和男君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塚原　　治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北原　悦男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　宮嵜　拓郎君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、中島啓雄さん及び脇雅史さんが委員を辞任され、その補欠として西田吉宏さん及び橋本聖子さんが選任されました。
　また、去る十八日、海老原義彦さんが委員を辞任され、その補欠として片山虎之助さんが選任されました。
　また、去る二十一日、堀利和さんが委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　この際、風間環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。風間環境副大臣。
○副大臣（風間昶君）　おはようございます。
　五月一日に環境副大臣を拝命いたしました風間昶でございます。
　環境の世紀と言われる二十一世紀におきまして、環境省が川口大臣のもとでその責任を十二分に果たしていくことができますよう、精いっぱい尽力させていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官瀧野欣彌さん、財務大臣官房審議官花角和男さん、国税庁長官官房審議官塚原治さん、厚生労働省健康局長篠崎英夫さん、農林水産大臣官房審議官北原悦男さん、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏さん、経済産業省製造産業局長岡本巖さん、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎さん、海上保安庁長官縄野克彦さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん、環境省環境管理局長松本省藏さん、環境省環境管理局水環境部長石原一郎さん及び環境省自然環境局長西尾哲茂さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　まず、川口大臣、この間所信を伺いましたが、再任された後、初めての委員会でございますので、御再任おめでとうございます。
　国際会議の継続性を考えれば、大臣がかわったらどうなるのかなと思っておりましたら、小泉総理が川口大臣を再任ということになりまして、ほっとする反面また頑張っていただかなければいけないなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　また、風間副大臣も御就任おめでとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　小泉総理になりまして初めての委員会ということで、久しぶりになります。小泉総理の所信には、「おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心休まる住居、美しい自然の姿などは、我々が望む生活です。自然と共生するための努力を新たな成長要因に転換し、質の高い経済社会を実現してまいります。このため、環境の制約を克服する科学技術を開発普及したい」云々と述べられて、その後、環境問題への取り組みに対して、低公害車を初めいろいろ積極的な議論を展開されました。
　所信にこれだけ環境に割いていただくというのも珍しいことでして、僕は大変歓迎をしておるわけですが、川口大臣は再任をされましたが、一体この小泉内閣で大臣としては何か変化があったのか、また小泉総理自身からどんな指示が出ているのか、それから川口大臣自身何らかの変化が小泉総理になりましてあったかどうか、まずはこの辺についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　冒頭に激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。私といたしましても全力で課題に取り組みたいと思っております。
　小泉内閣で、所信表明に出ていますように、環境問題について今までよりも多くの言葉が割かれていまして、私としては大変に心強く、うれしく、また重責を感じております。
　小泉総理からは、私に環境大臣にというお話をいただきましたときに、自然との共生が非常に重要である、循環型社会の形成が重要である、それから地球環境問題への取り組みをしっかりやるようにという、まさに環境の課題全般にわたっての御指示をいただいております。小泉総理の思っていらっしゃることをできるだけ具体的な政策として実行していくための努力をしたいと思っております。
　それからまた、小泉総理の所信表明の中で、国民のといいますか、生活者の目線に立ったということをおっしゃって、タウンミーティングですとか、それから小泉総理のメールマガジンのお話がございまして、この点につきましても、私は特にことしの一月以降、全く同じ発想でタウンミーティングを行い、それからＭＯＥメールといいまして、環境省にＥメールでお便りをいただくということを始めておりまして、環境省の考えてきた方向性あるいはやり方が正しかったということを小泉総理に裏書きをしていただいたと思っておりまして、それも大変にうれしく思っております。
　私自身が基本的に小泉総理のもとで今までの考え方と非常に違う考え方で物事を進めていこうとは思っておりませんで、今まで考えてきましたように生活者の目線に立って、小泉総理のおっしゃった課題というのが私もずっとそれが課題であると認識をしてきておりましたので、取り組みに全力を尽くす所存でおります。
○福山哲郎君　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　環境問題について、国民の目も含めて大変厳しくなっておりますので、大臣の今後の頑張りに期待をしたいところでございますが、再任早々いろんな国際会議等が、七月にボンの会議がありますし、大変な状況だというふうに思います。つい先日にはプロンクが日本に来て大臣と会談をなされたという状況で、ほっとする間もなく恐らく走り回っておられるのだろうというふうに思いますが、まず四月、大臣はニューヨークに渡米をされました。ニューヨークでの会合に出られた後、ワシントンにまで足を延ばされて、アメリカの主要な人物とお会いされてきたわけでございます。
　その四月に渡米される直前に、衆参で国会決議が行われました。この国会決議に関しては、いろんな御議論はあると思いますが、私は大変評価をしておりまして、「我が国は地球温暖化防止京都会議の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。」という国民の負託をいただいた衆参両決議が行われて、これをある意味でいうと携えてアメリカへ大臣は行かれたわけです。
　この決議について、大臣は、内容についてどのような重みと、内容についてどのような評価をされているのか、どのように感じておられるのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　いただいた国会決議は大変に重いものと受けとめております。
　アメリカに参りましたときに、この決議についてお話をいたしまして、これを英語に直して紙にして持っていきまして、これが全会一致であったことも含めてお話をいたしております。
　政府といたしまして、二〇〇二年までに京都議定書が発効しますように、これからの会合で全力を尽くして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、日本自身が国内制度を構築するということが非常に重要でございまして、国際的な合意を踏まえまして、締結に必要な国内制度の構築をやっていきたいと思っております。また、ハーグ等での経験で、国内制度の構築というのが日本の国際会議の場での発言の信頼性につながるものであるということも強く認識をいたしております。
○福山哲郎君　ぜひ国会決議を大切に、重みを持ってやっていただきたいと思います。
　四月二十一から二十三日、ほぼ報道でも出ていますし、環境省から私も報告を聞いておりますのであれなんですが、ワシントンへ行ってきたときのアメリカの様子ですね、済みません、事前通告には、アメリカに説得をしてきてその後アメリカとの接触があるのかということを聞いてあるんですが、実際に行ってこられて、アメリカとの会談の中身等について、国会の場でも一応言っていただいた方がいいかなというふうにちょっと今話をしていて思いましたので、大臣、大丈夫だと思いますので、事務方でも結構でございますから、四月のワシントンでのアメリカとの会談の内容等をお知らせいただければと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　お尋ねの川口大臣ワシントン訪問の際の会談の内容でございますけれども、ホイットマン環境保護庁長官、それから国務省ではアーミテージ国務副長官、さらにはホワイトハウスでリンゼー経済担当大統領補佐官とお会いをいたしまして、あるいは共和党のクレイグ上院議員ともお会いをしております。
　それらの会合におきまして、まず我が国がアメリカの京都議定書不支持表明が気候変動交渉に与える影響を強く懸念しているということ、それから、米国が引き続き京都議定書の発効に向けた交渉に参加をして、我が国とともに積極的に合意を模索するよう強く希望をしているという点を申し入れております。
　また、ただいま大臣から申し上げましたとおり、我が国の方針は、引き続き二〇〇二年発効を目指してＣＯＰ６再開会合での合意に向けて努力する方針であるということ、そして、国会、衆参両院で国会決議が全会一致で可決されたことも、先ほど大臣から申し上げましたとおり英文でもってお渡しをしながらその内容をお伝えしてございます。
　さらに、米国は現在、気候変動政策についての見直し作業をやっておられるわけですけれども、この作業の終了といいますか、提案を出されるタイミングが非常に重要であるということを強調させていただきました。したがって、この見直しを早急に完了して、七月のＣＯＰ６再開会合に十分先立って具体的提案を提示するように要請をしております。
　また、この政策見直しにおきましては、京都議定書でそもそも市場メカニズムの活用を図ることができる、そういう仕組みも用意されているわけでございます。したがって、費用効果的に削減目標の達成が可能ではないかという点。それから、米国経済への悪影響を懸念しておられるということですが、そういう目先の経済コストだけではなくて、対策がおくれることによる環境へのコスト、それから、省エネ等の分野で技術革新や市場創出などの利益もある。つまり、経済的な機会を生み出すということも、対策を進めることによってそういうこともあるのではないか、そういうこともあわせて考慮すべきではないか、こういう点を指摘させていただきました。
　これに対しまして、米国側からは、我が国の立場はよく理解をした、そして大統領にこれを伝えたい、基本的に米国の京都議定書不支持という立場は変わらないということを繰り返しておられましたけれども、政策見直し作業については非常に真剣にやっている、そして緊急の課題として閣僚が作業を行っているということでございまして、具体的な完了時期は明言はできませんけれども、七月のボン会合までに提案を提示するように努力をしたい、そして日本には必ず相談をするというふうに述べていたということでございます。
　以上、概要を申し上げた次第でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　京都議定書不支持という立場は変わらないということは、やっぱりかなりはっきり言明をされているんですね。
○政府参考人（浜中裕徳君）　そのようにおっしゃっておられたわけでございます。
○福山哲郎君　ボンの会議には出られるとは言っておられるんですね、相変わらずというか、変わらず。
○政府参考人（浜中裕徳君）　そのように、ボンの会合には出席をするというふうにおっしゃっておられました。
○福山哲郎君　僕はやりとりがわかりませんからニュアンスがわからないんですが、新提案を準備している、新提案をボンの会合までに出したいということを言われたというふうに今、浜中局長はおっしゃいましたが、新提案を出すけれども、ボンの会合には出席するとおっしゃっているんですね。それでよろしいんですか。
　いや、その論理構成がよくわからないのはわからないんですが、大臣、どうでしたか、アメリカの高官とやりとりされて、やっぱりかたいなという感じなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　二点申し上げたいと思うんですけれども、一つは、アメリカの政府の中での議論が非常に真剣なものであるということでして、これは例えば、私はアメリカの政府の高官に会ったのと同時にワシントンにいるシンクタンクの方等にもお会いをいたしましたけれども、そこでホワイトハウスから意見を求められているとかというようなお話がございまして、ホワイトハウスといいますかアメリカ政府においては、ワシントンの中で、あるいは全米から関係の人たちの意見を聞きながら、閣僚レベルで真剣に議論をしているということがよく伝わってきました。閣僚レベルでこういった問題をこれほど頻繁に議論をしたケースというのは前にはなかったという話も聞きました。そういうことから、非常に真剣な議論が行われているということでございます。
　それからもう一つは、これは本当に私の印象ということでございまして、国会で申し上げるのがいいのかどうかというのもよくわかりませんけれども、アメリカ政府の中の検討が、あるいは事態の認識の仕方が、時間を追うに従って変わってきているのではないだろうかということでございます。
　これは、アメリカの政権、新政権が一月の終わりに発足をいたしまして余り時間がたたないところで一つの発言が京都議定書についてあって、それから、日本の働きかけも含め国際的なさまざまな反応があったということを背景に、向こう側の反応の状況が変わってきているのではないだろうかという感じがいたしております。
　したがいまして、私が行きましたのは四月の下旬でございまして、それからほぼ一月ぐらいの日数が流れているわけでございまして、その後もアメリカ政府の対応というのは変わってきているんではないだろうか、あるいはその可能性があるというふうには思っております。
○福山哲郎君　済みません、具体的に大臣はどういうふうに変わってきているというふうにお考えなんでしょうか。
　要は、言葉は悪いですが、今大臣が言われたことをわかりやすく言うと、事の重大性、就任直後のブッシュ政権がこのことを発表したことによっていろんな影響が出てきて、これはちょっとちゃんとやらなければいけないなというふうに聞きようによっては聞こえたんですが、別に悪い意味で申し上げているのではなくて、要は、どういうふうにちょっと変わってきたと感じられているのかお答えをいただけませんか。
○国務大臣（川口順子君）　国会で申し上げるのがふさわしいかどうかと申し上げたのは、まさにそれが私の個人的な感触にしかすぎないということで申し上げておりますので、それを前提にお聞きいただいたんですけれども、まず、一般的に環境問題についての取り組みについて非常に真剣になってきたということでございます。
　これはどういうことでそう私が思ったかということですけれども、ワシントンポストその他の、ブッシュ政権が百日ぐらいたったところでの世論調査がございまして、その中で、一般的に非常にブッシュ政権のアメリカ国民からの支持率というのは高いわけでございますけれども、環境政策に対しては実はそれほど高くないという世論調査の結果があらわれておりまして、これも私がいろいろな人から聞いたところですと、ブッシュというのは政治的に非常にリアリストであると。したがって、ちょうど私がおりましたころに、ＰＯＰｓ条約への対応ですとか、幾つかの環境問題についての新しい姿勢を、ホイットマン環境保護庁長官をホワイトハウスに呼びまして二人で記者会見をするという形でやっておりまして、まさにそういったことにこたえているのではないだろうかということでして、地球温暖化問題につきましても、先ほど申しましたように、ワシントンの周辺あるいは全米からいろいろな人を呼んで話を聞いている、閣僚レベルで顔を合わせて取り組んでいるということからそういうような熱心さが増してきたという印象を得ているということでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　その変化の中、アメリカ、一月ほど前に行ってこられましたが、その後、日本としては説得をするとずっと言われておられたわけですが、この一月の間にアメリカ側との接触は、大臣みずからもしくは事務レベルでも結構でございます、あるのか。それから、今の熱心という印象論は逆に言うと大変ありがたかったんですが、何らかの形での具体的な政策レベルでの変化等はこの一月あったのでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　川口大臣は訪米後も米国に対する働きかけを引き続き行っておるところでございます。先週パリで開催をされましたＯＥＣＤ環境大臣会合及び閣僚理事会に際しましては、風間環境副大臣から米国高官に対して直接働きかけを行っていただきました。また、川口大臣からは、四月に訪米をいたしましてワシントンでお会いをしたような米国高官に対して、その後も電話会談を通じて働きかけを行っていただいております。さらに、国会のお許しが得られれば、来月末に開催が予定されております非公式閣僚会合等に大臣に御出席をいただいて、その機会に大臣からさらに働きかけを行っていただきたいと考えております。
　こうした働きかけを通じまして得ておりますアメリカの基本的な考え方について何か顕著な変化が見られたかということになりますと、そこまではまだ今のところは至っていないというふうに受けとめてございます。
　以上がこれまでの状況でございます。
○福山哲郎君　電話会談等で何回か働きかけをされておられるというふうにおっしゃっていますが、これ、答弁できるならば、どのレベルの方と大臣は電話でお話しされているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私が四月の終わりに国会のお許しをいただいてアメリカに行ったことの成果の一つは、これ以降電話で実は話ができるようになったということでございまして、そのときに会った政府の高官の方々と電話でお話をいたしております。
○福山哲郎君　それは、具体的には役職名、名前は無理でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど浜中局長から私が会ったと申し上げた方々です。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ところがその後、先週末、アメリカが例の国家エネルギー戦略を発表されたわけです。この内容は温暖化にも十分関係してくる内容だというふうに思いますし、このアメリカの国家エネルギー戦略について大臣は今どのように評価されていますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカのエネルギー戦略が発表になりまして、これも地球環境問題についての閣僚レベルの議論と全く同様に閣僚レベルで議論をされていたものでして、こちらの方が先に発表されるというふうに言われていまして、そのとおりそういうことであったということで、一つには閣僚レベルで行っている議論のまともさといいますか真剣さということがこれが発表になったことで証明をされたということではないかと思います。
　具体的な中身につきまして、これは柱が五つありまして、その五つのうちの恐らく二つ、省エネルギーとそれから環境保全の加速化という部分が環境問題にも関係をしてくるというふうに思っております。
　それで、気候変動政策という立場からいいますと、このエネルギー政策の裏づけになるデータ集によりますと、自然体でいった場合、ビジネス・アズ・ユージュアルでいった場合に、ＣＯ２の排出量が九〇年に比べて二〇一〇年で三四％増、それから二〇二〇年で五一％増加するというシナリオになっていまして、原発の新規建設ですとか、省エネルギー政策としてのハイブリッド車の普及推進などについての記述があるということですけれども、これに関してどれぐらいが定量的に減るんだということについての評価はなされていなかったというふうに思っております。
　こういったことにつきましては、恐らく今後出る気候変動についての閣僚レベルのレビューの発表の段階で出てくるということだと私は思っております。
○福山哲郎君　ということは、ある程度この国家エネルギー戦略へ出てきた内容がベースになって、次の新提案にはやっぱり基本的にはベースとしてはつながってくるというふうにお考えですね。
○国務大臣（川口順子君）　基本的なデータは同じであると思います。
○福山哲郎君　さっき風間副大臣にお尋ねするのをちょっと忘れてしまいまして、副大臣、ＯＥＣＤに行かれて、済みません、今の話の流れで出てきた話なので、もう印象論で結構です。アメリカの高官とＯＥＣＤでお目にかかられて、今、交渉で説得に当たられたというふうに伺いましたが、ある意味でいうと、副大臣として初めての大きな仕事をされに行かれたわけですが、アメリカとの接触の感想、印象をお聞かせいただけますか。
○副大臣（風間昶君）　五月十七日のＯＥＣＤ閣僚理事会での合間に、合間といいましょうか会議中ではございましたが、アメリカの国務次官補代行の方とこのことにつきましても、まず働きかけの前に向こうの確認と我が方の趣旨をきちっとお話をさせていただいて、四十分ぐらい会談をさせていただいたわけでありますけれども、政策の検討作業については、今大臣からもお話がありましたように、まさにブッシュ政権が真剣に閣僚レベルでの会合を続けておるということで、特に気候変動のことに関しまして今一生懸命努力している、それをまずわかっていただきたいという向こうのお話でした。で、ボン会合の前にそのことが終わることを望んでいると。しかし、いつまでにということについては現時点では確信を持って言えないんですということで、最終的には我が方の、日本としての、アメリカにパートナーとなって一緒にやりましょうよということを再三再四にわたって要求といいましょうか、こちらの言い分、主張は十分理解をしていただいたと。ただ、ではいつまでにということについては約束を持って期限をつけて言うことは今まだできないということでございました。
○福山哲郎君　なるほど。実は、アメリカ側からの新提案がボンの会議までにという話が先ほど浜中局長からもありましたけれども、報道では、間に合わないのではないかという報道もあります。今のところは具体的に新提案の時期については、今、風間副大臣が言われたとおり、全くボン会合の前ということ以外は何らかのめども、この辺ぐらいまでというのも、そういうこともほとんど回答はなかったんでしょうか。大臣、副大臣、局長、どなたでも結構でございます。
○政府参考人（浜中裕徳君）　これまで私どもがお話を伺っているところでは、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございまして、あるいは我々がこれまで申し上げたとおりでございまして、具体的な時期は明示できない、約束できないけれども、ＣＯＰ６再開会合までに間に合わすことができるように努力をしていきたい、こういうような話を伺っているところでございます。
○福山哲郎君　今、日本は二つのオプションを持っていると私は思っています。一つは、アメリカの提案がボンの会議に間に合って、十分議論ができる日数も確保して、そしてその後、ＥＵやもしくはアンブレラグループで議論をしてボンの会合になだれ込んで、何とかアメリカもという日本の意向も含めてボンの会合に入れるのか。もしくは、アメリカの提案が、今おっしゃられたように、報道によればボンに間に合わないという話も出てきていますし、例えば間に合わない、もしくはぎりぎりで、議論の余地もなくて、いきなりボンの会合で平場で議論をするような状況になったときにどうするか。
　私が、きょう、どちらかというとこうやって何となくおとなし目に話をしているのは、ある意味でいうと、前にも後ろにもとまらない、相手にボールがある状況ですから、今大臣や局長に僕がぎゃんぎゃん言っても物が進まないのもわかっているつもりですので、ちょっときょうはこういうふうな感じのトーンで言っているんですけれども。
　どうでしょう、この二つのオプションで現実に間に合うんでしょうか。大臣、今の現状認識をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　福山委員が今二つのオプションがあるというふうにおっしゃられました。
　まず最初の方のオプションですけれども、私は、気候変動問題というのは環境十全性という視点で物事を考えるべきである、判断すべきであるというふうに思っておりますので、そういう観点から申し上げれば、最初のオプションというのは非常に一番ベストのケースであるということでございます。
　ということであれば、今の段階では、ボンまで二カ月ございますけれども、関係国と連携をして、できるだけアメリカが京都議定書にボンにおいて積極的に議論に参加できるように精いっぱい働きかけるということでございまして、先ほど申しましたように、私はアメリカとも電話で話をしたりいたしますけれども、それだけではなくて、ほかの国々の方ともそういう観点から電話で話をしております。そういう意味で、今必要なことは、ありとあらゆる機会を使って、それから会議の場もございますし、働きかけを行っていくということにまさに尽きるというふうに考えております。
○福山哲郎君　一つ目のオプションのお答えは多分そのとおりだと思いますし、それに御努力もいただかなければいけないんでしょうが、交渉ですから、交渉の過程でいろいろなことが起こりますので、一つ目のオプションがうまくいくかどうかもわからないけれども努力をいただく、これは間違いないです。
　しかし、我が国のスタンスとしては、最悪のオプションも考えながら、ボンにどう臨むかということも、やっぱり準備は政治としてはしなければいけない、政府としてはしなければいけないというふうに私は思っています。
　御努力いただくことはもちろんです。御努力いただいた上で、もし万が一、今のようにいろんな報道がある、ましてや、これ、きょうの日経ですからもう皆さんお目通しいただいていると思いますが、アメリカの下院議員が、京都議定書にアメリカ政府が復帰することはあり得ないと。この下院議員というのはアメリカの下院のエネルギー商業委員会の委員長で、ブッシュ政権のエネルギー、環境政策に大変大きな影響力を持つと。この人が六月中に新しい骨組みを伝えるというふうなことを言っておられますから、さっき大臣が言われたように、オプションとしては第一のオプションがちょっと見えてきているのかなとも思いますが、このオプションが全くＥＵも含めて京都議定書の枠組みから逸脱したもので乗れないときに我が国としてどうするかという準備は、交渉事は一生懸命やっていただくのはもちろんですが、我が国の政府の対応としてはどういうスタンスで臨むのかという準備は必要ではないかなと思っていますが、そこに対しては大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどのもう一つのオプションですけれども、私は、おっしゃった二つのオプションというのは、実は両方の、言ってみたら極端なケース、その両端のケースをおっしゃられたというふうに思いまして、実際その間にいろいろな可能性がまだほかにもあると思います。
　今二カ月を残した時点で、もちろん将来的にいろいろなことが起こり得るということはそうなのかもしれませんけれども、今関係国と話をしておりますことは、アメリカへの働きかけというベストな、働きかけてベストな成果を得るということを目指してみんな一生懸命やるべきであろうということで動いておりまして、私が報告を聞いたところでは、この間のＯＥＣＤの会合でも、こちら側のオプション、もう一つの反対側のエクストリームなケースということについて、それをどうするかという議論はまだ国際的に行われていないというふうに承知をいたしております。
○福山哲郎君　アメリカ側とのいろいろな電話会談を御努力いただいていることは今承りましたし、今の大臣のお話も多分交渉上はそういうことなんだろうと思います。
　では、実際にもう一つの非常に気になりますＥＵ側ですが、風間副大臣が行かれているのであれなんですが、大臣自身はＥＵ側との現実の接触としてはこれまでどういうような形で行ってこられたのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　まず事実関係の方から先に申し上げたいと思いますけれども、ＥＵとの間ではやはり一番大きな出来事といたしましては、四月の初めだったと思いますが、四月の九日でございますが、ＥＵトロイカということで、現在議長国のスウェーデンのラーション環境大臣を団長とする代表団が日本にやってこられて、川口環境大臣や当時の河野外務大臣と会談をされたわけでございます。
　そのときの、私どもと率直な話をさせていただいたわけでございますが、そのときにも米国との関係におきましては、日本もＥＵも米国の参加が実効ある京都議定書の実施を確保するとともに、地球規模の行動、つまり、例えば将来的な途上国の参加というようなこともにらみますと、地球規模の行動を今後強化していく上で極めて重要であるということで、米国に対する働きかけを引き続き行っていこうというようなことで一致をしたわけでございまして、日本とＥＵとの間で今後とも密接な連絡をとっていこうというようなことでございました。
　その後、ニューヨークで川口大臣、出張されまして、プロンク議長主宰の非公式閣僚会合の際に、二国間会談という形でラーション環境大臣あるいはその他の主要なＥＵ加盟国の閣僚とも会談をしていただきましたし、それから欧州委員会のバルストロム環境担当委員とも個別にお会いをいただいて意見交換をさせていただいております。
　それぞれ率直な意見交換もさせていただいているところでございますけれども、第一のオプションと先生おっしゃられました、やはりベストは米国の参加を得ることであるということでございまして、そして気候変動交渉、この十年間で一番今は難しい時期、いわば危機的な状況を迎えているわけであります。その中でどのように新しい発想といいますか、新鮮な発想も加えながら、本質的な意味で京都議定書を生かしていくような方策を探っていく必要があるんじゃないかというようなことで、大変有意義な意見交換をさせていただいたんではないかというふうに感じているところでございます。
○福山哲郎君　一月前のニューヨーク以外は、先ほどありましたように、電話も含めてＥＵ側とは接触は今のところまだないんでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　それ以外には、例えば五月の連休明けでございましたけれども、同じＥＵ議長国のスウェーデンの環境大使というお立場のボー・シェレーン大使がいらっしゃいました。たしか先生ともお会いになっていらっしゃると思いますけれども、そのときにもやはり私ども会合をさせていただきました。川口大臣とも会っていただきました。基本的には同様の趣旨の意見交換をさせていただいたというふうに受けとめております。
○福山哲郎君　では、ＥＵ側とは、例えば電話などでバイで大臣がやらせていただくようなのは今のところはまだ行っていないということでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＥＵ側と電話で直接話をしているということはございません、議長とというのはありますけれども。それは、日本はアンブレラの国でございまして、基本的に交渉事はグループでやるということでございますので、そういうことになります。
○福山哲郎君　そんな中で、二十日の日に、プロンク議長がわざわざ日本に来られて大臣と会談をされました。恐らく、第一のオプションをどうするのか、もしくは京都議定書をどういうふうにまとめていくのかということのいろんな動きの中の一つだったというふうに思いますが、プロンク議長は何の目的で来日をされて、会議内容はどうだったのか、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　プロンク議長は、これから会議、といいますのはその全体の気候変動枠組み条約に基づく今後の動きを、ＣＯＰ６の議長でございますので、どういうふうにしていったらいいだろうかということをいろいろお考えでいらっしゃるということで、各国から、主要国からそれについてどうしたらいいかということの意見を聞きたいという観点でまさにアドバイスを得るためにお見えになったということでして、日本との話というのは一連のプロンク議長が考えていらっしゃる会談の一環でして、そのほかに、他の国々とも話をなさったり、あるいは今後する予定でいらっしゃるというふうに聞いています。
○福山哲郎君　中身を教えていただけますでしょうか。川口大臣がお伝えをしたことでも結構でございます。
　今のお話でいうと、要は各国からアドバイスをいただきにということですので、日本としてはどういうメッセージを伝えられたのか。
○国務大臣（川口順子君）　半分しかお答えしないで失礼をいたしました。
　まず、アドバイスを得に来たということでございますので、交渉したわけでもなく、したがって、当然に合意をしたとかそういうことではございません。
　私とプロンク議長の話につきましては、プロンク議長からの強い御要望がありまして、自分が言ったことについては自分も外に一切言わないし日本からも出さないでほしいということでございましたので、申しわけございませんが、私がプロンクに言ったことをお話をさせていただきたいと思います。
　それで、小泉政権、新しい政権になって方針が変わったかどうかということにつきまして、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指して最大限努力をするという方針であって、従来とその点については全く変わりがないということを申しました。それから、アメリカの参加が極めて重要である、これは環境十全性の立場から重要であるということを申しました。したがって、アメリカの参加を含む形での合意が成立するように引き続き努力をすることが重要であるということを申しました。それから、その観点から、ＥＵのフレキシビリティーが非常に大事であるということを申しました。それから、日本にとりましてもプロンク・ペーパー、新しいプロンク・ペーパーですけれども、につきましてはシンク、京都メカニズム等あるいは遵守とかいろいろございますが、問題点があるというふうに言いました。それから、ＣＯＰ６再開会合の成功に向けて、日本は積極的に協議に参加をしてプロンク議長を助けていきたいというふうにお話をいたしました。
○福山哲郎君　ここから先はもうお答えいただけないと思いますからあれなんですが、基本的に議長がアドバイスというか各国が何を思っているのかを伺いに来たということは、現実にＣＯＰ、七月のボンまでにどういうふうなオプションがあればまとまるのかと様子を、ある意味でいうと雰囲気をじかに大臣に話をしに来たなというふうに考えるのが、多少うがった見方かもしれませんが、そういう状況ですし、なおかつ大臣が今思わせぶりに言われたように、プロンク議長からの発言については表に出してくれるなということは、逆に言うとプロンク議長の発言にはそれなりの重みがあって、それなりのいろんな含みがあったのではないかというふうに、逆に我々は、いいように解釈すれば、恐らく建設的な議論がプロンク議長も含めて始まっているのかなと。アメリカの対応もほぼ状況が見えてきて、提案がどうなるかは別にして、京都議定書をまとめるのにどうしたらいいのかという具体的な動きをプロンク議長がし出しているのかなというふうに私としては前向きにとらえたいなというふうに思っています。
　それに対して日本の、プロンクからの提案なりこういうところで京都議定書はどうなんだということに対して、川口大臣の感触を確かめに来たのかなというふうに思っておりまして、少しは、半歩ぐらいは物事が前に進んでいるのではないかなというふうに思っておるんですが、コメントはしようがないと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　コメントはしようがないというふうにおっしゃっていただいて、本当にコメントの申し上げようがないんですけれども、一つ申し上げますと、プロンク議長が日本に来たのは、ニューヨークの会合の一番最後のところでプロンク議長に対して会場から、要するに参加国から、これから進め方についていろいろな国から意見を聞いてやるようにという意見が出ておりましたので、言ってみたらその宿題をプロンク議長がやっていると、そういうことかと思います。
○福山哲郎君　でも、それは電話でもできますし、わざわざキーの国である日本に来て大臣と直接二時間やられるというのは政治的には意味があるんじゃないかなと思うのが普通でございまして、そこはこれ以上深くは突っ込みません。
　ただ、とにかく七月まで時間がないということと、アメリカの提案に対してやっぱり相当世界も注目をしているということで、私は何としても京都議定書はつぶしちゃいけないと思っています。アメリカが例えば今戻ってこなくても四年後に戻ってくる道もあるわけですし、とにかく京都議定書は発効させなきゃいけないというふうに私は思っていますので、ぜひそこは二カ月の間ぎりぎりの折衝を続けていただきたいと思います。
　最後に、環境問題全般ではなくて、温暖化の問題、京都議定書の問題について、小泉総理または田中外務大臣と御意見を交わされたり何か議論されたことはございますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理とは、前に申しましたように、私が環境大臣になるに当たって小泉総理から幾つかのことをおっしゃっていただいた中の一つでございまして、この問題について合意が可能となるように努力をせよということでございました。それで、私からは、これは官邸での記者会見の際にも申し上げたような漠然とした記憶もございますけれども、ボンでの会議で合意をするに当たって、最後の段階で総理のリーダーシップをいただかなければいけないという可能性が非常にあるので、ぜひよろしくお願いを申し上げますということを申し上げております。
　それから、田中外務大臣とは、所信表明演説の閣議というのが五月六日にございまして、その閣議において、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合での成功を目指して最大限の努力をするということを確認をいたしております。
○福山哲郎君　そこは確認ということで、個別にそれはしゃべられたわけではないんですね、田中外務大臣と。
○国務大臣（川口順子君）　個別にお話をしたわけではございません。
○福山哲郎君　では、ぜひ二カ月間頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと話題を変えます。
　現在、日本に生息する野鳥というのは、鳥獣保護法で原則として捕獲も飼育も禁止されています。しかし、日本と同一種の野鳥が現実には輸入をされているという実態があるというふうに思いますが、輸入をされているという数、一体どのぐらい野鳥が輸入をされているのか。一九九八年ぐらいから、九年度、二〇〇〇年度、二〇〇一年度ぐらいまでの数字をお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今お尋ねの我が国への鳥類の輸入につきましてでございますけれども、これにつきましてはそれを明らかにするような統計がとられておりませんで、把握していないところでございます。
○福山哲郎君　把握していないというのはちょっとびっくりするんですが、新聞等を見ると、年十万羽とか数が出ている部分があるんですが、今、環境省が輸入に対して把握していないというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、恐らく新聞等で十万ということで御指摘になりましたのは、現在、鳥類の販売に係る民間の業界団体がございまして、この業界団体の自主的な取り組みといたしまして自主的に輸入証明書というのを発行しております。その発行数というものが実態を反映しておるのであればその発行数が輸入数に近いのであろう。そういうことでいきますと、メジロ、ホオジロなどに対して年間合計約十万枚ほどの証明書が新規発行されたというふうに聞いておるところでございます。
○福山哲郎君　済みません、今のは非常にわかりにくいんですが、環境省は把握をしていないと。ただし、業者がやられている輸入証明書でいうと十万羽が輸入をされていると。しかし、今局長言われたように、実態を反映していればという留保が国会の答弁で今ついたんですが、実態を反映していればということは、現実には環境省としてはこれ以外も数字は全然とっていないということでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　輸入をされます鳥類というのは、恐らく大部分はそれぞれの個人の方なりでお飼いになる、要するに飼養下にあるものでございまして、そういう面では我が国の野生鳥獣を守っております鳥獣保護法の体系とは別、要するにペットでございますとか飼養下にある鳥獣の世界でございますので、環境省といたしましては、鳥獣保護法の体系でこれを公的に把握するということはいたしておらないということでございます。
○福山哲郎君　鳥獣保護法では、でも輸入は禁止されているんですよね、禁止されていないんですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　鳥獣保護法におきましては、二十条ノ二におきまして一定の鳥獣につきまして、今申し上げましたメジロとかホオジロといったようなものを指定しておりますが、そういうものにつきましての輸入に関する規制がございます。
　この趣旨は、我が国の野生のメジロ、ホオジロなどの鳥獣を保護するという場合に、むやみに外国から輸入をされるということがございますと、そういうものとの混同等が起こりまして我が国の保護の実を上げ得ないのではないか、こういう趣旨から輸入の規制を行っているものでございます。
○福山哲郎君　輸入の規制を行っているのに十万羽輸入されていて、その数を把握していない、環境省は。実態を反映していればという留保つきですが、現実問題として、輸入を規制しているのに数を把握していなくて、どうやって輸入を規制できるんですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　本件輸入規制の仕組みは、鳥獣保護法の二十条ノ二で指定いたしました種類の鳥獣につきまして、通関当局におきまして、輸出国から適法捕獲証明書ないしは輸出許可証が添付される場合において、そのようなものが添付されていないものについては輸入を禁止するという形で規制が行われておるものでございます。
○福山哲郎君　そうすると、違法に捕獲をされたものとかは輸入はしちゃいけないんですか。今のは、適法にと言われたということは、向こうから輸出をしてくる際にそれが違法の場合には我が国には入らないということですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　当該輸出国におきまして鳥獣保護等の見地から所要の規制が行われておる、そういうものにつきまして輸出などをされる場合に当該国が所要の規制等を行うということはあると思いますが、それは直接には、まず第一義的には当該国の問題でございまして、我が国の場合におきましては、そういう当該国が適法に捕獲したものであるという証明書を添付する、あるいは輸出許可証、輸出を許可したという書類が添付されていれば、その鳥獣につきましての輸入は許されているというふうに二十条ノ二は規定しておるものでございます。
○福山哲郎君　数を把握していないのに聞くのも余り無意味なんですが、そのうち中国からの輸入はどのぐらいかはめどとしてはわかっているんでしょうか。先ほど言われた数字でも結構でございますが。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今申し上げました民間団体の資料で全体で約十万と申し上げておりますが、概数で恐縮でございますが、そのうちの八割程度が中国からの輸入ではないかということでございます。
○福山哲郎君　ということは、八万羽というか、ほとんどだということなんですが、中国が野鳥の捕獲、販売、輸出を禁止したのはいつですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　一昨年、一九九九年の十一月二十九日付で中華人民共和国国家林業局が発出いたしました通知によりまして、同年一九九九年の十二月一日から原則として、原則として野鳥を捕獲、販売、買い付け及び輸出する活動を禁止するという方針が示されたと承知しております。
○福山哲郎君　一九九九年十二月の一日だとして、ほぼ二〇〇〇年として、先ほどの十万羽というのは去年の数字ですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　十一年の数字だと承知しています。一九九九年ですね。
○福山哲郎君　二〇〇〇年の数字はお持ちではないんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　把握いたしておりません。
○福山哲郎君　では、二〇〇〇年は輸入で入ってきた野鳥はゼロですか。ゼロというか、中国から八割として八万羽があったとしたら、ゼロになっているんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　数字を把握しておりませんので定性的なお答えで恐縮なんでございますが、通知発出以降も輸出行為が続いている現状にあるというふうに中国側からも聞いております。
○福山哲郎君　数字はわからないけれども実質的には入ってきていると。
　先ほど局長がおっしゃられたように、適法に捕獲したものは当該国から輸出をしてきて我が国としても輸入ができると。ところが、違法に捕獲されたものに関しては、今の表現で言いますと輸出も輸入もできない、特に我が国としては鳥獣保護法の関係で輸入ができないはずになっているのに、一九九九年十二月一日、中国では輸出も販売も禁止しているのに我が国は輸入の数が減っていないという実態は、一体これはどういうことなんでしょうか。