Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野中広務君）　育児休業法ができまして、育児休業の権利というのは男女の働く者にひとしく与えられると認識しておりながら、先ほど来実際の育児休業の取得者の数字を聞きまして、非常に男性が少ないという認識は持っておりましたものの、これほどひどいという状況を改めて私は強くかつ深刻に考えた次第でございます。男女がともに育児するという家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにするためにも、男性の育児休業の取得が進んでいく環境づくりというものをこれから努めていかなくてはならないと思うわけでございます。
　委員から、今四十歳で子供を持たれた方の育児に対する経験談を聞かせていただきまして、一つは、職場の環境というものをどのようにこれから男性が育児休暇がとりやすいような環境に持っていくかということの必要性、あるいはこれを阻害しておる育児のノウハウというものがこの数字に深刻にあらわれておるのではなかろうかと思いながら、そのことを思うと三十数年前ですが、私自身は随分夜泣きをするのを自分が起きておしめをかえたりなんかしたことを思うと、今の男性の方がおくれておるのかな、こんな思いをしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもの経験を通しましても、なかなか育児休暇がそんなに簡単にとれない職場の環境というのはよく理解できます。けれども、最近の若い人たちと触れ合いながら、やはり厳しい職務環境の中にも、子供たちの育児を行うことの喜びというのを味わっておる、そういう経験を私どもさまざま聞くことが多うございます。
　いずれにいたしましても、この男女共同参画社会基本法が皆さんの御努力によって成立した暁は、諸施策について十分配慮を加えながら、今申し上げましたような男女ともに育児休暇がとれる環境づくり、あるいはそういうものがとりやすいようなまた職場環境というものがつくられるような一層の施策の充実には努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○末広まきこ君　大変御丁寧な答弁をありがとうございます。
　男性がそれだけ育児休業をとりにくいというのと同じぐらい、女性もやはり育児休業制度はあってもとりにくいのでございます。やめざるを得ないのでございます。それが本日の一番の言いたかったことでございます。男性に押しなべてとりなさい、これを流行にしなさいということでは決してございません。
　少子化の要因となっている女性の未婚率が高くなるのは、その主たる原因として男女の固定的役割分担の観念があって、女性にだけ負担のかかる現状を少しでも改善して結婚や家庭に夢を持てる社会を築くのが少子化への対応になり、職場だけを優先する習慣を改めて職場と家庭のバランスを図る社会環境を整えていくことが日本の将来を明るいものに変えていく原動力ではないのか、そういう意味でこの法案の重要性を認識するわけでございます。
　私も、平成七年の北京で行われました第四回世界女性会議に出席いたしました。これは念願であったわけですが、国会議員にもなっておりましたが、残念ながら自費で参りました。来年六月にはニューヨークで女性二〇〇〇年会議が国連で行われます。日本も早くその国際的地位にふさわしい男女共同参画社会を形成してほしいと願い、権利、主張が飛び交うのじゃなくて、もっとふわっとした、お互いを必要とし合う男女共同参画社会基本法の一日も早い成立を強く望んでおります。
　輝く未来と個性の多様化を尊重して、専業主婦もキャリアウーマンも、女性も男性もそれぞれの生き方を認め合うことによってこの基本法をより魅力あるものにし、時代の流れに沿ってその運用が豊かさを増すようになっていっていただきたい、こういう思いを込めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（竹村泰子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江田五月君　私は、主として民主党・新緑風会提出の男女共同参画基本法案について質問いたしますが、折に触れ内閣提出の法案についても質問したいと思います。
　官房長官が先ほどからのお答えの中で、男女共同参画に関するこの基本法案というのは、二十一世紀の我が国のあり方を決めていく重要な法案だということをおっしゃいました。私もそう思います。もっと正確に言えば、そうなるような法律をつくらなきゃならぬというふうに思っております。
　我が国のあり方、形を決めていく、この一番の基本は憲法でございますが、第二次世界大戦直後に制定されました我が日本国憲法は、これはよく知られているように、国連憲章と理念をともにする、いわば二十一世紀の地球憲法にも通じる本質を持ったすばらしい憲法だと思っております。しかし、やはり五十年以上前の制定ですので、現在の社会環境とか二十一世紀の日本と世界のあり方を考えれば、それは不十分なところもあると言わざるを得ない。
　そこで、私は、準憲法規範と言うべき幾つかの基本法というものをつくって、そして今の日本国憲法の中身をそうしたことで豊富なものにして、そしてこれから十年ぐらい先、二〇一〇年ごろを目標にこれらの基本法体系を取り込んで新しい憲法典にしたらいいのではないかと考えたりするわけですが、そういう基本法体系の中には既に制定された環境基本法もある、あるいは先日衆参両院の大変な努力で可決いたしました情報公開法も、今後知る権利が明記されるなどすれば立派な準憲法規範になると思います。
　今、この委員会で審議されておる男女共同参画に関する基本法、どういうものを仕上げるかということですが、これも二十一世紀の日本と世界を展望した準憲法規範として極めて重要な法案だと、この国の形を決めていく法案だと思っております。政府提出の男女共同参画社会基本法案に対してもそれなりに一定の評価を惜しみませんが、しかしやはり準憲法規範という点から見ると不十分なところがあるのではないか。それは、これからの審議の過程で見ていきたいと思います。
　そこで最初の質問ですが、男女共同参画基本法、つまり参議院提出の方の発議者である小宮山議員にお尋ねをいたします。
　今回、民主党・新緑風会はなぜ政府案に対して対案というものを出したのか、民主党案と政府案との違いはどこにあるのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○小宮山洋子君　今、江田議員からお話がありましたように、もちろん両性、男女の平等というのは憲法のもとに保障されていますし、午前中にも石井委員を初めいろいろな方からのお話にありましたように、一九七五年の国際女性年以来、四回の世界女性会議が行われた国際的な流れがあります。その中で、日本ではまだまだ男女の格差がいろいろな面に残っている、そうしたことの中から政府が政府案として今回男女共同参画に関する基本法について法案を出された、そのことについては私も一定の評価をいたします。
　ただ、今準憲法という言い方を江田議員はなさいましたけれども、憲法だけでは足りないもの、それを補って、すべて今ある個別法にも行き渡り、これからつくられる個別法にもしっかりと力を発揮する、そういう実効性のあるものにするためには政府案ではまだ足りないのではないか。
　それで、必要な点として、例えば苦情処理の法制化の問題ですとか地方での条例制定にいろんな格差がある中で結びつくようなこととか、何点か私たちはもっとそこをしっかり働けるものにする、よりよいものにするためのことを明記した法案を提出いたしました。
　これまで、ともしますと対案を出すというと政府案に反対だから対案を出すというそういう見方をされてきましたけれども、やはり私たちは立法府にいてよりよいものをつくっていくために議論をもっと深め、合意を形成していくために政党として私たちの案を持って臨むというのは当然のことではないか。そういうことから、よりよいものを皆様で議論を深めていただき、合意ができればその中から形成をしたい。そういう本意から提出をいたしました。
　もう一つ、国会の中だけではなくて、これまである基本法のうちしっかり働いているものは数少ないと思うんですが、それは法案の中に働けるような仕組みが盛り込まれたということに加えて、やはり国民全体の中にその法律をしっかり使おうという機運が盛り上がっていた、例えば環境基本法などですね。そういう意味からしても、私たちも、出しました法案を一緒によりよいものへ議論を深める中で国会の外でもこの法案についての認識が深まり、うまく使えるような機運が高まることも希望いたしまして私たちは法案を提出いたしました。
○江田五月君　男女の平等であるとか女性の地位の向上であるとか、あるいは社会的、文化的に形成された性差にとらわれない、それぞれが個人として自発的な意思でその能力や個性に応じて社会に参画をしていくとか、そういうものを求めて、この何十年というとちょっと長過ぎるかもしれませんが、少なくとも十数年、いろんな動きが起きてきた。そして、そういう動きの中で我が国でも、一九九六年の男女共同参画ビジョンや、あるいは男女共同参画二〇〇〇年プランや、そういうものもあり、男女共同参画審議会でいろんな議論がされて、そして政府が一つの合意を取りつけて今回の法案を提出された。そういう御努力はそれはもうまさに多とするし、そうして出てきた案についての一定の評価というものもそれはするんだと。
　しかし、そうしたいろんな議論の中で、例えば女性に対する暴力のことであるとか間接差別であるとか、あるいはリプロダクティブヘルス・ライツであるとか、あるいは地方自治体に対するいろんな施策であるとか救済措置であるとか、いっぱいいろんな論点があって、そうしたものは必ずしも政府が取りつけた合意の中にすべて包含し尽くされていない。しかし、これは重要な論点だからこうしたものも議論のテーブルにのせて、そしていいものをつくる努力をしようということだと思います。
　官房長官に伺いたいんですが、議会というのはどうもこれまでは、政府がある提案をする、野党はそれをいかにつぶすか、すべてをつぶすわけじゃもちろんありませんけれども、ともすればそういう対立の場のように見られてきましたが、どうもこの数年、もうそういう時代は終わったんじゃないか。そうでなくて、議会というのはやっぱり本質は議論と合意の形成だと。そういう議論、合意の形成、それに資するものとして、これまでの長い男女共同参画の議論の歴史の中で、政府案に包含されていないテーマについてテーブルにのせようという努力で民主党・新緑風会案が出されている。
　この皆さんの努力について、私もその努力をしている一人ですので余り質問するというのもおかしいんですが、ひとつ官房長官の見識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　政府といたしましては、男女共同参画審議会の御答申をいただきまして、この答申に基づきまして今御審議を賜っております法案を提案させていただいた次第でございますので、何とぞ委員各位の慎重な御審議を賜って、それぞれ男女共同参画社会として二十一世紀にいい時代を築き上げる基礎をこの法律でお決めいただきますよう期待をしておるところでございます。
○江田五月君　政府がおまとめになって合意形成をなさったものについては今のお答えですが、それだけでなくて、もっとそうした流れの中でそこに必ずしも包含されないものがいろいろ論点としてあって、それを議論の場に出そうということで民主党・新緑風会が会派として法案をまとめて出したことに対する努力についてどうお考えになるかということです。
○国務大臣（野中広務君）　提案しております政府側として非常に申しにくい見解を求められておるわけでございますけれども、一人の立法府にある者といたしまして、従来の議会、政府案とのあり方と変わりまして、先般の情報公開法に見られますように、それぞれ各党が議論をされ集約をされ、そしてよりよいものを結論として導かれ、さらにそれが衆議院の満場一致の議決となり、なお参議院においてこれを補足して衆議院に回付され、衆議院もまた参議院の決定を認めていくというこういう院のあり方としては、新しい合意形成を求める議会制度のあり方として私どもは高く評価をしておる次第であります。
○江田五月君　そういう御理解でぜひともいい男女共同参画システムをつくるためにみんなで合意形成に力を尽くしていきたいと、官房長官もそのことをお認めいただいたと理解をしたいと思います。
　昨年の金融国会の場合でも、内閣がお出しになった法案に対してでさえ、大蔵大臣がそれを出したからそれと別の合意をすると恥になるんだとかなんだとかそんなことは言う必要はないんだ、議論の素材なんだということを言われていたわけで、ぜひとも実りある合意に向けて努力することを官房長官もお認めいただきたいと思っております。
　準憲法規範としての男女共同参画基本法というものの意義について触れましたが、もう一つ民主党・新緑風会案について述べてみたいと思うのは、今回の統一地方選挙の大きな特徴です。都道府県議選でも市町村議選でも女性議員が大躍進をした、これは私は今回やっぱり非常に大きな特徴だと思っております。
　全国いろんな例がこれからだんだん紹介されてくると思いますが、例えば、自分のことを申して恐縮ですが、私の住んでおります岡山市ですと、これまで五十四人の市会議員中五名女性の市議がいました。二人が引退されました。現職三になるわけですが、その現職三が全部当選して、さらに四名新人が当選して、定数が五十二に減る中で女性議員が七名登場してきた。立候補自体は十人。あるいはまた、投票率を見ますとこれがすごいんですね。市議選の投票率、男は四九・八四％、女性の投票率は五四・五九％、ざっと四・七五％からの差がある。女性の方が有権者の人口が多いのに率も高いというのは、やはり女性が今行動し出しているというときだと思うんですね。政治の分野に限らず、経済の分野でもあるいは国際社会でも地域社会でも元気印の女性たちが大活躍をしている。
　私は今回の法案を見るときに、今の日本社会を一定の満足すべき社会だと見て、そしてその社会が到達した利益を男性だけじゃなく女性も享受できるようにしよう、こういういわば現状追認型の法案というのが一つ考えられるだろう。これは女性の問題を解決するという視点の法案と言えますかね。そうじゃなくて、今の日本社会はまだひずみや欠陥が多い社会だ、むしろ元気印の女性の力がますます発揮されて、その女性の力で社会のひずみや欠陥を是正していく、そういう意味で男女共同参画を推進していくことで女性の力と男性の力で社会の構造改革を実現する、いわば推進型の法案、社会のシステムを変えていく法案、こういうものもあるだろう。
　さて、我が国の政治経済、どうも土木、建設偏重の公共事業や重厚長大型の産業構造を改めて、ハードで硬直的な社会から、健康、医療、福祉、環境、教育などを重視するソフトで柔軟性のある社会へと構造改革をしなきゃならない、そういうときに来ているわけですが、これなども男性中心社会から男女共同参画社会への転換ということになるんだと思います。
　どうも私は、政府案は非常に幅の広い意見のばらつきの中で一生懸命合意を探られた、そのことはそれで大切なことですが、その合意の形成に注意を払う余り現状追認型になっているんじゃないか。女性の地位向上ということはあるにしても、もっと何か世の中、構造改革をしようという視点がなければいけないんじゃないか。そういう意味でいえば民主党案は共同参画推進型だと思いますが、小宮山議員、どうお考えになりますか。
○小宮山洋子君　江田議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　私もやはり、現状追認型と言われましたけれども、女性をある程度のところまで引き上げればそれでよしということではなくて、今この日本の社会のいろいろな状況を見てどなたも思われると思いますが、基本的に構造を変えなければいけない。構造を変える上で、今、江田議員が言われたように女性は元気だ、それも一つありますけれども、もう一つ言わせていただければ、これまでの社会の仕組みは圧倒的多数の男性の皆さんが決めてきた、だから違う価値観を持った女性がもっとそこで自分の能力をいろいろなバイアスのかからない中で発揮することで構造改革がより速くよりよく進められる、そういう意味からしましても私は男女共同参画で社会システムを変えることを推進する形にするべきだというふうに思っております。
　その点からしますと、やはり私どもが法案を出した理由の一つとしては、そういう男女共同参画推進型の社会をつくっていくための基本法としましては、その方向性が一つはもっと明確になる必要があるのではないか。それは、例えばそれに必要な法整備をするとか、法改正をするとか、予算の措置をきちんとつくるとか、個別に行き渡るまできちんとその方向性が示されているかといえば、それがまだ足りないのではないか。
　もう一つ、推進をしていくためにはエンジンが必要なわけですけれども、そのエンジンの大きさを、今、江田議員は現状を余り変えずに追認、追従型というような言い方をされましたけれども、政府案の場合は余り波風を立てずにゆるゆると小さなエンジンで進めていきましょうというふうに私たちには受け取れる。だけれども、今二十一世紀に向かって少子高齢社会、情報化、国際化、いろいろ変わらなければいけない中で、小さなエンジンでゆるゆる進んだのではなかなか変わっていかないのではないか。やっぱり一定の大きさを持ったしっかりしたエンジンをつける必要がある、そういうふうに私は考えております。
○江田五月君　今回の男女共同参画ということについての議論の大きなポイントにジェンダーの視点というのがあると思います。ジェンダーの視点という言葉自体はどれほどなじんでいるのかいないのかちょっとわかりませんが、ちなみに、官房長官、ジェンダーの視点というのはもちろん聞いたことは当然おありだと思いますが、この政府案にはジェンダーの視点というものはあるのかないのか、これはどう御認識になっていますか。
○国務大臣（野中広務君）　御審議をいただきました男女共同参画審議会の答申におきまして、ジェンダーということはすなわち社会的、文化的に形成された性別というように表現をされておると認識しておる次第でございます。
○江田五月君　性別という言葉かもしれませんが、性差という言葉も最近はよく使われているようで、社会的、文化的に形成された性差、あるいは社会的、文化的に形成された男女の役割分担の固定化された意識といったそんなようなものかという気がするんですが、この政府案の方で見ると基本法、第一章、総則、（目的）、第一条、その後にこの法律は男女の人権が尊重されと、ぽんと出てくる。
　さて、男女の人権というのは一体何だろう、非常にわかりにくいんです。女性の人権というと男性と差別されないという、大体そういうことだろうと思いますが、男性の人権で女性と差別されないという、そういう差別されないということが男女の人権という中に入っているのかいないのか、非常にわからない言葉が一番最初に出てきます。
　しかし、この官房長官がお読みになりました提案理由説明で見ますと、ある程度わかってくるんです。個人の尊重、法のもとの平等、男女平等の実現、しかし現実に社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性がその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく個性と能力を十分発揮できるようなそういう男女共同参画社会というのはまだできていない、それを目指さなきゃならぬ。そして、その次には今度は、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識、これが男女共同参画を妨げる、そんなことをずっと言われて、その後に男女が性別により差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権、こういうつながりになって男女の人権という言葉が出てくるので、やはりそれだけのいろんな説明がなければ男女の人権というのはわからない。
　その点で言えば、民主党・新緑風会案の方は前文というものをつけて、そこに男女の問題についてきっちりしたことをお書きで、そして今のような憲法の原則、さらにまた、ジェンダーのバイアスのかかった世の中を変えていく、意識の変革も必要、そうした意味で、個人の人権が尊重され、かつ男女が社会的、文化的に形成された性差にとらわれずその個性と能力を発揮する機会が確保されるように行っていかなきゃならぬということがずっとあって男女の人権という言葉が出てきますから、ジェンダーの視点から男女の人権というものをとらえてこれを確立していこうという方向なんだなということがわかるわけです。
　私は、やはり政府案もジェンダーの視点ということを考えるならば、そうした男女の人権とは何かというものがちゃんとわかるような少なくとも前文のようなものが要るんじゃないかと思いますが、まず小宮山議員、そのあたりについてどうお考えになりますか。
○小宮山洋子君　私もそのように思います。
　男女共同参画という言葉自体がなかなか理解されない中で、この法律が先ほどから申し上げているようにきちんと基本法として機能していくためには多くの人が理解をしなければいけない、そのためには今の点も含めて前文をつけてわかりやすくするということが一つ必要な条件ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、ジェンダーの方のこともお答えしていいでしょうか。
　民主党・新緑風会の案では、男女の人権の尊重、ジェンダーの視点ということにつきまして、前文で、今御説明があったようにわかりやすく前提として、「個人の人権が尊重され、かつ、男女が社会的文化的に形成された性差にとらわれず、その個性と能力を発揮する機会が確保されるよう、社会のあらゆる分野において男女共同参画の促進を図っていく必要がある。」ということで、ジェンダーの視点をしっかりと入れてあります。
　ということは、ジェンダーの視点を入れる必要があるということは、今やはりそれだけのいろいろなジェンダーのバイアスがかかった状態にあるという現状認識をきちんとしておかないと、この基本法をいい形で働かせるわけにはいかないのではないか。そういう考えもございまして、ジェンダーの視点はやはり明確に入れるべきという考えをとっています。
○江田五月君　私の時間はそろそろですが、官房長官に、今のこと、つまり男女の人権と突然唐突に出てきてもなかなかわかりにくい、前文などそういうものをちゃんとつけて、そして男女の人権というものがなるほどこういう文脈で出てきていて、こういうことをやろうとしているのだなというのがもっとわかりやすくなるような工夫が必要ではないかという私の指摘についてどう思われますか。
○国務大臣（野中広務君）　第一条におきまして、男女の人権という表現を使いまして、単に人権という規定にしないで男女の人権と規定をいたしておりますのは、人権につきましては性別に起因する問題という観点を強調したものでありまして、したがって男女の人権の享有主体はすべての人でございまして、外国人の人権や子供の人権のように一部の人を対象とした人権のようにとらえ方がされがちでございますので、ここで男女の人権とした次第であり、また男女の人権は第三条に規定をいたしておりますように、必ずしも性別による差別的取り扱いを受けないことのみを指すものでもございませんし、例えば女性に対する暴力のような男女の個人としての尊厳にかかわる問題も、性差に起因する問題として、ここに言う男女の人権の問題に含まれるものと考えるわけでございます。
　また、性差にとらわれず男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることも同様に含まれると考えて、ここに男女の人権という規定をしたわけでございまして、前文につきましての御見解は委員会で御審議を賜りたいと存じますし、私がお答えをすべき立場にないと思うわけでございますが、第一条で男女の人権という規定をいたしました理由を申し述べた次第でございます。
○江田五月君　今の官房長官のお答えの中にある女性に対する暴力をなくそうと、これなども非常に重要なテーマの一つなんですが、残念ながら政府案にはそのこと自体というのがしっかりと入っていないんです。私どもの方には、「人権の確立」の中に、女性に対する暴力の根絶ということをしっかりと一項目立てて書いてあるとか、そういうような違いがあるわけです。そのほかにも間接差別のこと、あるいは積極的是正措置、リプロダクティブヘルス・ライツ、あるいは自治体での条例制定などのこと、基本計画における具体的な項目のこと、苦情処理、救済のための組織、いわゆるオンブズパーソンのこと、あるいは国際社会との協力、協調のことなど、さまざまな工夫をしておるわけですが、時間がないので、またこうしたことについては私どもの提出者に後刻伺う機会を持ちたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（竹村泰子君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、足立良平さんが委員を辞任され、その補欠として川橋幸子さんが選任されました。
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○小宮山洋子君　今度は政府案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この基本法制定の目的、「男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」となっていますけれども、やはり目的に、男女の平等の実現ということが私たちはその目標としてはあるのではないかと思っていますので、そういったニュアンスのことを、そのとおりの言葉でないにしても、そうしたことを目指すということを入れるべきだと考えますけれども、官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほどもお答えいたしましたように、本法案の第一条には男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性にかんがみまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを本基本法の目的とすることが規定されておる次第でございます。
　また、男女共同参画社会の形成につきまして、この基本理念の一つでございます男女の人権の尊重を定めた第三条におきまして、男女共同参画社会の形成は男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを旨として行わなければならないことを規定しておるわけでございます。
　このように、この法案上、男女が性別による差別的取り扱いを受けないということは、法の目的や男女共同参画社会の形成をする上での基本的理念とも密接に関連をしておりまして、私どもは明確に規定をされておると考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　少し前にいたしました江田委員との議論の延長に、またここも同じことですので、なってくると思うのですが、男女の人権ということでも、先ほどそちらの席でも申し上げたように、やはりジェンダーの視点ということを入れませんとはっきりしないのではないか。
　そこで、ジェンダーの視点というのは、先ほど官房長官からもお答えいただきましたが、私どもは社会的、文化的に形成された性差という言い方をしております。性別、性差、いろいろ言い方はございますけれども、性別というのは広辞苑を引きますと、「男性と女性との別。雄と雌との別。」と書いてありまして、これは生まれながらの男女の差、いわゆるセックスによる差を言うのに当たる言葉なのではないかと思います。性差というのは、「男女の性格特性や性能の差。」と、性能と言っていいのかわかりませんが、広辞苑ではそのように書いてございます。私どもが言っている社会的、文化的に形成された、だれがつくったのか、私たちが日々繰り返しつくり上げてきている女らしさとか男らしさとか、男の役割、女の役割、こういうことを言うのには、やはり私は性別というよりは社会的、文化的に形成された性差と言った方が明確になるのではないかと思っておりますので、私どもの法案ではそういう言い方を使っています。その社会的、文化的に形成された性差、ジェンダーという視点を入れて現状認識をしないと、せっかく基本法をつくりましてもそれがしっかり働くということは難しいのではないかと私は思います。
　官房長官、繰り返しになりますけれども、もう少しこの点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　大変こういう問題にお詳しい小宮山委員に私の方からお答えするのは当を得ていないかもわかりませんが、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーという言葉は、一般的にはお話のように大変理解されにくいという意見が男女共同参画審議会の御審議の過程におきましても随分出された問題でございますし、昨年六月に公表をされました男女共同参画社会基本法の「論点整理」に対する意見の中で出されたことも踏まえまして、この基本法案におきましては、社会的、文化的に形成された性別、これをジェンダーという言葉は用いておりませんけれども、委員が御指摘のジェンダーの視点は、第四条の「性別による固定的な役割分担等」という言葉に表現をされておると考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　この問題だけを繰り返していても時間があれなのですが、私はこれは目的の中、あるいは前文も含めて、まずこの基本法自体がどの方向を向いて、個別法に向かっていろいろなことができるような仕組みをつくるのかということを明確にするためにも、やはりジェンダーの視点というのはぜひ必要なのではないかというふうに思っております。
　次に、第二条のところ、定義の部分ですけれども、ポジティブアクションの訳だと思いますが、積極的改善措置という言い方をとられています。これは中間報告の段階では改善措置という言い方ではなかったのではないかと思うのですが、私どもはこれをより強い意味を込めて積極的是正措置としております。これはとり方の問題かもしれませんけれども、改善というのは今あるよりもちょっとでもよくなれば改善、例えばゼロのものが〇・五よくなっても改善と言うのではないか。是正という場合には、これを正しくするということですから、マイナスの状態が非常に強ければ、そこを少なくともニュートラルなところまで持っていくという意味合いが込められて、私は是正措置と言う方が的確ではないかと思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　積極的改善措置についてのお尋ねでございますが、英語ではポジティブアクションと通常言われているようでございます。この言葉の訳語につきましてはいろいろな訳され方があるようでございますが、本法案におきましては、昨年十一月の男女共同参画審議会の答申の中で、「男女共同参画社会の形成を阻害している事情を改善することを目的として必要な範囲内で暫定的に行われる性別による異なる措置を妨げるものではない。」というような御提言をいただいていることを参考にいたしまして、積極的改善措置という言葉を使わせていただいたところでございます。
○小宮山洋子君　これは政府案に対するＮＧＯの意見などからも幾つか挙がっていたと思うんですけれども、私はやはり改善というのでは非常に何かあいまいというんでしょうか、どこまでよくするかということがあいまいになる。あいまいにした方が、先ほどのエンジン論でいきますと、小さなエンジンで波風立てずにちょっとずつ改善しましょうということなのかなというふうには思いますけれども、やはりこれはより強い意味を込めて積極的是正措置とした方がより明確になるというふうに私どもは考えております。
　そして次に、第三条の「男女の人権の尊重」の項目の中で、「男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること」となっていますけれども、これは機会が確保されるのみならず、結果の平等もやはり確保されなければならないのではないかと思います。
　ただ、結果の平等といったときに、個人の能力に差があるのは当然だとかいろんな議論があると思いますので、機会が確保され、そして個人として能力に差がなければ結果にも差があってはならないという意味での結果の平等の確保ということも含まれるというか、入れるべきではないかというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会につきましては、第二条の第一号におきまして、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される社会と、こう定義を置いておるところでございます。
　このように、男女共同参画社会は、みずからの意思によって参画する機会を確保するという社会でございますので、第三条におきましては、「能力を発揮する機会が確保されること」とすることがその趣旨にかなうものと考えてこれを規定したところでございます。
　また、男女それぞれが発揮する能力に対する評価につきましては、同条におきます「男女が性別による差別的取扱いを受けないこと」との規定を受けまして、性別にとらわれることなく適切に評価がなされるものと考えております。
○小宮山洋子君　そして、同じ第三条の中ですけれども、次の点ですけれども、「性別による差別的取扱いを受けないこと」ということが政府案にはありますが、ここにやはり間接差別の禁止ということも盛り込むべきなのではないでしょうか。私たちは、間接差別を盛り込むべきだと考えまして、「直接的には性別による差別的取扱いをするものではないが、その結果として、男女のいずれか一方に対し差別的効果をもたらすことになる取扱い」を性別による差別的取り扱いに含むこととするということで、私たちの案ではいわゆる間接差別を明記しております。
　これにつきましては、間接差別の定義が難しいとか、もちろん審議会の中でもいろいろ議論があり、ＮＧＯその他の皆さんからの意見の中にも間接差別について多くの意見があったということは承知をしております。確かに定義は難しいという意見はございますけれども、これは論議を深めて、間接差別ということをきちっと明確に定義して、そこまでこの法律が及ぶようにしませんと、やはり真の男女共同参画という形には私はなり得ないのではないかというふうに思っております。
　例えば、平成六年六月に、東京地裁で三陽物産の賃金女性差別事件判決というのがございました。これはその間接差別の一つが世帯主条項にあるということを含めての判決なんですが、世帯主、非世帯主の基準というのは、形式的に見る限りは男女の別によって本人給に差をつけるものではないが、その適用の結果生ずる効果が女性の従業員に一方的に著しく不利益となることを容認してその基準を制定したものだとして、女性差別を認定している。これは間接差別の例なのではないかと思っています。
　また、国連の女性差別撤廃委員会も、九五年の一月に日本政府に対して、私企業において昇格や賃金に関して女性が直面している間接差別に対処するためにとった措置の報告ということを求めております。
　これは、職場での昇進、昇格、賃金差別などの是正を実現するためにはやはり明確な間接差別の定義が必要であり、そのことがここの条文に盛り込まれるべきだという考え方なのですけれども、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この法案におきましては、差別的取り扱いというのはそれだけの定義でございまして、間接差別、直接差別という別はいたしておりません。これは、いわゆる間接差別の概念自体につきまして、何を間接差別と言うかということにつきましては、先生もお話しになりましたように、非常にいろいろ意見が分かれておりまして、コンセンサスが得られにくいということがございます。
　この点につきましては、審議会の中でもいろいろな御議論がございました。結果といたしましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、性的な取り扱いを異にするということではなかったにしても、結果として性による差別であったということにつきましては、実際の裁判実務におきましても差別的取り扱いと認定をされておるという実態を踏まえますと、特に間接差別という定義を置くことなしに、差別的取り扱いと言えばそれで十分ではないかという議論もございまして、法律上は差別的取り扱いという用語で一本化したものでございます。
○小宮山洋子君　今、一本化して取り扱ったと言われましたけれども、定義することが難しい、だから一本化するとなりますと、間接差別ということをきちんとそこで定義してこういうものだということにしていかないと、ますますあいまいになって、やはり間接差別の部分というのは非常に抜け落ちやすくなると思うんです。そこの一本化されたという理由が今の御説明ではちょっとわかりかねますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　むしろ、細かな定義を置くよりも、結果として差別的取り扱いと認定されるという方が我々としては範囲としては広いのではないかということも考えておりまして、差別的な取り扱いという言葉一本に絞ったということでございます。
○小宮山洋子君　結果としてその方が広く認定されやすいというのは、それはやっぱり小さなエンジンをつけてゆるゆるとやっていくか、ある程度のものをきちっと盛り込んでおいて一定の速度で世の中を男女共同参画に変えようとしていくかという基本的なスタンスというか考え方の違いなのではないかというふうにも思います。私はやはり、民主党・新緑風会の案が盛り込んでいますように、間接差別についてもきちんと盛り込むべきだというふうに考えております。
　それから、先ほど一部江田委員の質疑の中でも出てまいりましたけれども、三条の人権の確立、尊重ということについて、女性に対する暴力の根絶ということが不可欠だというふうに思いますけれども、この点が政府案には入っていない。これはどうしてなのでしょうか。この暴力に関することにつきましては、官房長官の基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　この法案は、男女共同参画社会の形成を、先ほども申し上げましたように、総合的かつ計画的に推進することを目的とするものでございます。すなわち、男女共同参画社会につきましては、その形成についてコンセンサスをつくることが必要でありまして、個別事項を織り込むというのは、これからなお基本法の後、本来、各論、個別的事項を織り込んで施策を進めていくという考えの上に立たなくてはならないんではないか。
　委員がおっしゃるように、小さいエンジンか大きいエンジンかという違いの解釈にもなるかもわかりませんけれども、私たちとしては、男女共同参画社会の実現というものは、この基本法をもとといたしましてコンセンサスをつくっていくという、これにより重点を置くべきであると考えておるわけでございます。
　したがいまして、女性に対する暴力の問題等個別具体的な施策はこの法案の中には具体的には規定をいたさないで、この法案につきましては、基本理念といたしまして第一に、男女の個人としての尊厳が重んぜられること等男女の人権の尊重を織り込むこととしておるところでございます。
　この基本理念に照らしますと、女性の基本的人権の享受を妨げたり自由を制約する女性に対する暴力は決して許されるものではないわけでございまして、その点につきましては御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○小宮山洋子君　今、総合的、計画的にということで、個別の事項については言及をしないということでありましたけれども、後ほど、その個別の事項についても基本計画のところでまた改めて伺いたいと思いますが、女性に対する暴力の撤廃というのは決して私は個別事項ではないのではないかというふうに思います。それは、国際的な流れからいたしましても、女性に対する暴力撤廃宣言が採択されていたり、女性に対する暴力が人権の問題だということで、ウィーンでの人権会議を含めて、これはもう大きな一つのテーマになっているわけですので、決して、これは個別な事項だからそこに明記しないというそういう範疇に入るものではないのではないかというふうに考えます。
　そして、午前中の審議の中で石井委員からもお話ありましたように、御一緒しています参議院の共生社会に関する調査会でも、国会としては初めて本格的にこのテーマを取り上げているところです。その共生社会の調査会も、これからどういう方向で進めていくか、また議論を進めていくことになっています。
　一方また、この共同参画のための基本法のもとをつくりました総理府の男女共同参画審議会の中でも、大きなテーマとして二つの部会ができている。その基本問題部会でつくり上げたのがこの基本法のもとでありますけれども、もう一つは、女性に対する暴力部会という部会を設けて取り上げているということは、この基本法をつくることと並んで大切な大きなテーマだとして女性に対する暴力の撤廃、禁止ということを考えているんではないでしょうか。
　ですから、これは決して個別の小さなテーマということではなくて、きちんとこの基本法の中に少なくともその筋道を明記すべき大きな事柄だと思うのですけれども、重ねて伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　私も、女性に対する暴力が現在深刻な状況にあることは十分認識をし、委員の御発言を否定するものではございません。ただ、委員からもお話がございましたように、今、男女共同参画審議会におきましてせっかく女性に対する暴力問題等を含めて御審議を賜って、近くまたその御答申をいただくことにいたしておりますので、この法律におきましては、いわゆる男女の人権の尊重という表現で包括的にすべてをあらわすようにいたした次第でございます。
○小宮山洋子君　今、調査会などでもいろんな調査をしたり、いろいろほかのところが調査した結果などを見ましても、人権の問題だと考えていない人すらいるわけですね、例えば夫から妻へあるいは恋人からの暴力というのは。それはもう女性の人権を阻害するものだという認識すら持っていない人も中にはあるわけですので、せっかくこれからつくる基本法が、やはり女性に対する暴力を撤廃する、禁止するためのそういう例えば法整備をするとか、いろいろな取り組みをするための方向性をきちんと示す必要は私はぜひあるのではないかというふうに思います。
　総理府の審議会の中でも、この五月か六月にはとりあえずのその結果が、報告が出るとは聞いておりますけれども、まだまだ法整備をするという段階ではなくて、現状を把握し、これからどうするかという段階なのではないかと思いますので、これからそちらの方の動きが、きちんとやはり暴力を禁止することにつながる法整備、あるいは今の法律の見直し、それから被害者の救済とか、いろいろな多方面なことで実効性のある取り組みをしていくためにも、この基本法の中に女性に対する暴力の撤廃ということは何らかの形できちんと盛り込んでおく必要が私はあるというふうに思っております。
　官房長官でなくても政府委員の方でも結構ですのでちょっとその辺を、しつこいようですけれども、ここは非常に私は大切な問題だと思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　我々が基本法を提案した背景にちょっと言及させていただきますと、男女共同参画社会をつくるという大命題に立ちまして基本理念を明らかにいたしまして、それを各方面で御議論いただきまして、そういう社会を形成していくというコンセンサスをつくるということがまず第一の重大事だと思っております。それを踏まえた上で、各分野におきましていろいろ御議論いただいた上で、各個別の分野につきましていろいろ改善を加えていくということになろうかと考えております。そういうことも考えまして、個別の分野につきましての規定はこの法案には盛り込まなかった、こういうことでございます。
○小宮山洋子君　同じ繰り返しの御答弁なので、これ以上議論をしても余り意味はないと思いますが、私はあくまで一つの個別の問題だとは考えておりませんので、またこの委員会でいろいろ審議をしていく中で、各党の御意見も伺いながら、できればいい形で何か一言ぐらいはどこかにその道筋をつけるものを盛り込むべきではないかということを申し上げて、この点についてはとりあえず質問はここで切り上げさせていただきたいと思います。
　次に、第七条の「国際的協調」の部分なのですけれども、「論点整理」の中では「国際的に確立された理念の尊重」ということがあったと思うのですけれども、今回出てきました政府案の中にはそういったことが見当たらないようでございます。私たちの法案では、国は女性差別撤廃条約やその他の条約、国際約束を誠実に履行するために必要な措置を講ずるということを明記しています。
　なぜそういうことが必要だと申し上げるかといいますと、女性差別撤廃条約というのは女性たちにとっては憲法のようなものですけれども、ここで規定されたさまざまな条項、当然日本はとっくに批准をしているわけですけれども、いまだに十分に実現されていないわけです。もちろん、政策方針決定過程への女性の参画など国際水準からも著しくおくれている。その辺をしっかりと男女共同参画にしていくためにも、やはり女性差別撤廃条約を初め、そうした国際条約に盛り込まれていることをしっかり実行していくという意味合いのことをこの基本法の中に盛り込むべきではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘されておりますとおりに、男女共同参画審議会の基本問題部会におきまして昨年の六月に公表されました中間的な取りまとめであります「男女共同参画社会基本法の論点整理」におきましては、「基本理念」の中で「国際的に確立された理念の尊重」と表現して挙げられておったところでございますが、昨年十一月に最終的に男女共同参画審議会の答申がまとめられましたところでは、この文言は「国際的協調」という言葉に整理をされたところでございます。我が国の男女共同参画社会の形成の促進に際しまして、女子差別撤廃条約等我が国が締結をいたしました条約を誠実に実施をしていくという趣旨につきましては、本法案の基本理念の一つである国際的協調に十分含まれておると解釈をするわけでございます。
　女子差別撤廃条約は、女子に対する差別の撤廃を目的とした女性の人権に関する基本的な国際規範であると認識をするわけでございまして、その遵守に努めていくことは言をまたないところでございます。今後ともこの条約を誠実に遵守するとともに、国際的な動きを踏まえながら、女性の人権に関し適切に対応してまいらなければならないと考えております。
○小宮山洋子君　遵守に努めるというふうにおっしゃいましたけれども、なかなか遵守されていない現状があるということを申し上げているのです。
　例えば、女性差別撤廃条約の第二十四条には、「自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとること」というようなことも定められているわけです。そういう意味からしまして、やはり国際的に確立された理念を尊重して、それを守っていく、必要な措置を講じていくということをこの基本法の中に私は盛り込むべきなのではないか。
　今これは女性の問題で言っておりますけれども、例えば労働に関するＩＬＯの条約ですとか子供のことについては子どもの権利条約とか、いろいろな国際的な条約も日本は批准はしているわけです。私たちから見ると、国際的なおつき合いというか国際的な流れの中で批准はしましょうと。だけれども、守るという約束をしたら、多くの国は約束したことを実現するための法改正をしたり新たな法律をつくったり予算を組んだり、実現のための、その理念を尊重してそれを守るための必要な措置というのをとっているわけです。ところが、日本では、例えば子どもの権利条約などにしましても、全く法は改正する必要はありません、予算をつける必要はありませんということでずっと過ぎてきてしまった。
　この国会で、女性議員やＮＧＯが力を合わせてつくり上げてまいりました子供に対する性的虐待とか、それからポルノに関する法律というのが上がってきていますけれども、これについても、子どもの権利条約を批准したら、それぞれ被害国である途上国も加害者を出している先進国もすぐに法改正に取り組んで、もっともっと早くやってきている。ところが、日本は国際会議でかなり指摘をされて、二十年、三十年おくれてやっと取り組む、そういうような状態があるわけです。
　話を戻しますと、女性差別撤廃条約につきましてもまだまだ履行されていない部分というのが数多くある。そうした中で、遵守に努めますというだけでは私は足りないのではないか、基本法の中にやはり国際的に確立された理念を尊重する、あるいはそのために必要な措置を講ずるということを入れるべきではないかというふうに考えておりますが、これも重ねてもう一度伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　国が調印をいたしまして批准されました条約につきましては、遵守義務があるのは当然のことであろうと考えております。
　男女共同参画審議会におきましては、我が国の男女共同参画社会の形成の促進のための取り組みが国際社会の取り組みと相互に密接な関連を有していることにかんがみ、国際的協調のもとに我が国の男女共同参画社会の形成が促進されるとともに、男女共同参画の視点に立った国際協力が推進されなければならないというようなことで、国際的な協調という形に書き改められたわけでございます。政府といたしましても、そういう国際的な取り決めの理念を尊重するだけでなくて、今後いろいろなところに対して協力を行っていくということも含めまして、国際的協調という言葉に改めたわけでございますが、そういう国際的な理念の尊重というものにつきましては、この言葉の中に含まれていると私どもは解釈いたしております。
○小宮山洋子君　これも議論をしていても議論は尽きないと思いますけれども、私は、やはり国際的な協力とか協調に含まれているとか、遵守をするということだけでは不十分だと思いますので、これもせっかくつくる基本法なのですから、やはり女性たちの憲法とも言える女性差別撤廃条約を初め、そうした国際的な条約あるいは国際約束についてきちんとその理念を尊重し、必要な措置をとっていくということを盛り込むべきだというふうに考えます。
　そして、基本法であるから個別なものについては言及しないというお話が先ほど暴力のところでも、それ以前の審議の中でもございましたが、私は、やはり個別法にしっかりと届くためにはある程度この基本法が目指しているものが具体的に明示されていなければならないのではないか。そういう意味では、第十三条の基本計画のところですけれども、これは「総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱」というような非常に抽象的な大ぐくりな言い方になっているわけですけれども、ここを私たちの党の案としましては、九つその基本計画の中で盛り込むべき項目を明記いたしました。例えば、これまである基本法の中でも、高齢社会基本法では第二章の中である程度その基本施策の条項を具体的に規定しているんですけれども、そういうふうに規定をする方が私は明確に働く法律になるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　基本計画についてのお尋ねでございますが、これまで男女共同参画に関する行動計画、改善計画も含めまして五回ほど策定されているかと思いますが、これが時代によりまして柱立てが変遷をしてきております。また、来年六月にはニューヨークの国連で女性二〇〇〇年会議が開催されるという動きもございますので、そういう動きも踏まえて、また計画を作成するに当たりましてはその項目について検討を加えていくべきであろうと考えております。法律で細かく具体的な内容を規定するとそれだけに硬直化してしまうというおそれもあるのではないかと考えたところでございます。
　昨年十一月に審議会から提出されました答申では、基本計画に盛り込む事項につきましては、「世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため、基本法で詳細に規定せず、主要事項にとどめることが適当である。」とされたところでございます。
○小宮山洋子君　その時代の流れの中で柔軟に、確かに具体的に書くと、それからいろいろ状況の変化、時代の変化の中で変わっていくかもしれませんけれども、基本的な項目を書いておく分にはそれほど変わっていくものではないのではないか。私たちは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のための施策から始まりまして九項目、これはビジョンとかプランの中で挙がっている項目に近いものですので、その時代によって変わっていくというものではないと思うんですね。
　ただ、ここにやはりそういう具体的なものを盛り込んでおいた方が個別法にしっかり働くのではないか。というのは、これまで基本法と言われるものが既に十五この日本の中で施行をされています。先日成立いたしましてまだ施行されていないものづくり基本法も入れますと十六基本法があることになるのですが、このうち幾つの基本法が実際に働きをして実効性を上げているでしょうか。実効性をなかなか上げにくい、理念とか枠組みだけで終わってしまっているというのは、私は具体的なところへ、個別法へ届くための仕掛けがその中にしていないからだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この男女共同参画社会基本法につきましては、二〇〇一年の省庁再編に当たりまして男女共同参画会議が置かれて、各省庁の施策に対します総合調整、監視等の機能を果たすことになっていくことだと思いますが、そういうような推進体制が整うことを考えますれば十分に実効性は上がっていくものと考えております。
○小宮山洋子君　もちろん男女共同参画会議の働きについては私たちも期待をしておりますし、きちんとそこが働くように、またこれからの設置法を含めいろいろな取り組みの中できちんとしたものを獲得していかなければいけないというふうに考えておりますが、そのこととここに基本計画を具体的にした方がいいということとは私は直接は関係しないのではないか。そちらが働くこととここに盛り込んでおくことと両方私は必要なのではないかと思うんですね。
　例えば、ここに挙げています雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のための施策とか、あるいは男女の家庭生活と職業生活等との両立支援のための施策、午前中に末広委員からもいろいろ職場での育児休業とかＭ字型のカーブの話などもございましたけれども、それではこのことをここへ盛り込んでおくことがどういう障害になるのでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生の御指摘のように、現時点においてそのような問題がいろいろあろうかということは十分わかるわけでございますが、この基本法につきましては、二十一世紀を見据えまして、将来にわたりずっと適用されていく法律であるということがございます。そういう雇用の情勢、それからいろいろな分野におきます情勢につきましてはこれから時々刻々また変わっていくかと思いますが、将来におきましても適合するということから考えますと、ここにおきましては抽象的な規定を置くことが適当かと私どもとしては考えております。
○小宮山洋子君　ちょっと今の御説明は全然よくわかりません。ここに規定を掲げてあって、そのことがすべて一〇〇％全部のことが達成されるということはまずなかなか、二十一世紀になっても難しいんじゃないでしょうか。達成されればそれは結構なことでありまして、それがここに掲げてあることとどう矛盾をするのでしょうか。
　それから、例えば政策立案及び決定への男女共同参画の促進ですとか教育のこと、あるいは税制、社会保障など、それから経済活動、ここにも一応女性に対する暴力のことを含んでおりますが、それからあとリプロダクティブヘルス・ライツにかかわること、その他のこととこう入れておけば、時代が変わってもこれを入れておいたから不都合だということは全くないのではないか、これを入れておいた方がより明確になるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　この基本法がどうあるべきかという考え方の問題だと思うんですが、私は、先ほど審議官からも申し上げましたけれども、男女共同参画社会を築いていく上での二十一世紀における骨格的、基本的な法案としてたえられるものにしておきたい。そういう意味において、私のとり方が間違っておるのかもわかりませんけれども、委員の御指摘は、今、否定はいたしません、女性に対する暴力が非常に大きな問題となっておること、あるいは育児等が女性に非常に負担がかかって家庭生活の中から職場への進出ができない状態になっておる等、さまざま女性を取り巻く問題があることは十分認識をいたしておりますけれども、これからこの基本法が目指していく方向というのを女性のそういう弱い面あるいは虐待されておる部分、そういうものだけを強調して法として取り込むことが本当にこの男女共同参画社会を形成する基本法をつくる上でいいのかどうかというところに私は論点整理をする必要があるのではないか。お考えは違うかもわかりませんけれども、そういう意味において私どもは個別的な内容を入れるべきでないという立場をとらせていただいた次第でございます。また、それは審議会の答申をも受けさせていただいた次第でございます。