Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　時間がもうなくなってしまいまして、最後、鮎川先生、ちょっと途中飛ばしちゃって申しわけないですけれども、時間がございませんので、森林の吸収のことについて、ぜひともお伺いしたいと思うんです。
　日本という国は、もう七〇％が既に森林である、その整備の状況は別にいたしまして、いわば森林国でございます。その森林を整備することによって、今回、吸収量をふやす、そしてそれがカウントされるということになっているんですが、その森林の整備そのものが、もちろん、どれだけ整備されたかということがカウントの条件だと思うんですけれども、必ずしもそれがすべてＣＯ2の固定化につながる、つまり木を太らせるとかそういうことにつながらないのではないか。
　もちろん、参考人がおっしゃるように、それが林業につながっていくという側面の効果もあるし、どうせ林業につながっていくにしても、ＣＯ2の吸収にもつながるような整備の仕方というのが、今回の状況に即してはぜひとも必要な側面ではないか。枝打ちをするのが、また間引きをするのが、一つ一つがどうＣＯ2の固定化につながっていくのかということを少し検証していかないとだめじゃないかという問題意識を持っているんですけれども、自然保護の専門家でいらっしゃる鮎川先生の御意見をちょうだいしたいと思います。
○鮎川参考人　ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおりで、私たちとしても、森林の整備によってすぐそれが吸収量につながるというふうには考えておりませんし、条約の中でも、追加的な活動でなくてはいけないとか、九〇年以降の人為的な活動によるものだというような状況がありまして、そういったものをきちんとまず確保しないと吸収量としてカウントすることはまずいというふうにというか、日本の今の懸念しているところは、今ある森林をそのものを何らかの形で全部カウントしたいというような政府の意向があるみたいなので、それは間違っている。それは本当に九〇年以降に行われた新規の活動であり、そしてそれが人の手による人為的な活動であるというふうにきちんと証明できないと、ある意味で吸収はできないわけです。
　ＮＧＯとしましては、吸収量で削減してしまうのは一つの大きな抜け穴であるというふうに考えておりますので、やはり一番はエネルギーのところで削減することがまず第一で、それを重点に置いて日本の削減政策は立てていただきたいというふうに思っております。
○西委員　時間です。終わります。
○大石委員長　樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうは、参考人の先生方、お忙しい中を御高説を賜りまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
　まず、今回のこの一部改正案につきまして、私、何か本当に一番重要なところがちょっと抜け落ちているんじゃないかなという問題意識を持っております。そして、そのことにつきまして忌憚のない御意見を鮎川参考人と三橋参考人から賜りたいと思います。
　それは何かと申しますと、まず国の率先実行という部分なんです。例えばＣＯ2排出削減に対して、では環境省がどれだけ努力したかという部分を、国民の前、そして企業の方々にまずきちっと示すという、みずから、隗より始めるという言葉でしょうか、その部分がないと、結局ついてこない。市民、国民、そして企業さんにとっても、そして地方の自治体にとっても、国が今回こういう法律案をつくっても、やはり私、最終的には信頼関係だと思うんです。
　そのときに、では、環境省に限らず、国の機関ということでもいいと思うんですけれども、国会がどれだけＣＯ2削減のために努力したのか、総理官邸はどれだけ例えば電気、光熱を——もちろん必要な部分はしようがないと思います。それはやむを得ないのはわかっておりますが、まずみずから率先実行を行うということが抜けているということで、やはり国、地方公共団体の責務のところにきちっと、数量的な目標計画を策定して、これを公表する、そして努力規定を設ける、またそのことについて毎年把握をし公表する、公開をするということが必要であると思います。それと同時に、京都議定書目標達成計画の中でも、いわゆる数量的率先目標を定めることを明記すべきであるというふうな基本的な考え方を私は持っておりますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○鮎川参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　やはりまず、削減をするためには、どのぐらい排出をしているかということを把握するということが必要ですので、それぞれの機関がそういった排出状況を把握しまして、それをベースラインに、どのぐらい削減するかということを明確に計画を立て、そしてそれを公表し、そしてそれを実施して、その実施状況も公表する、そういうシステムをやはりつくるべきだというふうに思っております。
○三橋参考人　樋高さんのおっしゃることは、全く賛成なんで、異論を挟む部分はありません。
　私がいろいろ取材している感じでは、例えば中央の省庁でいえば、環境省はやはり一生懸命やっていると思うんだけれども、余り環境問題と関係ないようなほかの省は我関せずというような感じがありますね。それは企業なんかについても同じようなことが言えるわけです。環境セクションは一生懸命やっているけれども、ほかのセクションは一生懸命やっていないというような問題がありますけれども、とにかく、おっしゃったように、率先実行してやる部分を明記すべきであるというのは全く賛成です。
○樋高委員　どうもありがとうございます。
　次に、森嶌参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　いわゆる地域協議会、地球温暖化対策地域協議会というのが今回盛り込まれております。この地域協議会は、日常生活に関する温室効果ガスの排出削減に関して協議を行う、話し合いをするということでありますが、この二十六条第二項、細かい話になってまいりますけれども、この中で、その協議結果を協議会構成員は尊重しなければならないという規定になされておりますが、私は、これに加えまして、このいわゆる協議の中、話し合いの中では、当たり前のことなのかもしれませんけれども、国民もしくは地域、市民の意見を反映また尊重ということを明記すべきでないかというふうに考える。
　当たり前のことなんですけれども、そんなのわかっているじゃないかと言われればそれまでなんですが、何のために話し合うのかということを明らかにするために、文言としてきちっと、意見を反映して尊重すべきじゃないかというふうに入れるべきと私は考えるのでありますが、議論の中で、そこの部分がなくなった何か理由があるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○森嶌参考人　お答えいたします。
　特にこの問題について細かな議論をしたということではございませんけれども、この規定の趣旨は、要するに、国民各界各層が一体となって協力をするということと、それから、地球環境問題でも、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーということですけれども、やはり地域がきちっと行動をしなければいけないのではないかということで、このような名の協議会という、ちょっと名前は大仰ですけれども、要するに話し合いの場をつくり、そしてその話し合いの場で出てきたことについてみんながやっていこうではないかということを、一種の自主的取り組みを促すための方法として規定したわけでありますが、先生おっしゃるように、その際に、当然のことながら地域の住民の方の意見を反映させるということは期待されているわけで、それを、条文の中に尊重するということを書くべきかどうかということは、立法者が御判断になることでございますけれども、私は、仮になくても、それはもう当然のことというふうに考えておりますし、また、それを規定することは、先生がおっしゃったような趣旨を強めるということになりますので、こういう条文の中に入れるということについては、私は賛成をいたします。
○樋高委員　あわせて、ここの部分につきましては、地域の方々への普及啓発に向けて積極的に行うという努力規定も設けたり、また財政的支援を外せないものであるというふうに考えます。
　続きまして、桝本参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　経団連さんの自主的取り組みにつきましては、まず心から敬意を表します。そして、おっしゃいましたとおり、確かに自主的取り組みで削減ができるのであれば、本当にそれが一番ベストなことであるというふうにも私も思うわけなんでありますけれども、本当にできなかったときに、やはりどうしても規制的手段をとらざるを得ないというふうに直面をしたときに、個人的な御意見で結構でありますけれども、では規制的な取り組みをもしやるとしたら、今のお立場もわかりますし御意見も重々わかっている上でのお尋ねなんでありますけれども、私自身は、将来的には環境税、そして夏時間制、そして環境教育、この三つのある意味でドラスチックな柱をきちっと立ててやらなくちゃいけないというふうに考えるのでありますが、そのことにつきまして御意見を伺いたいと思います。
○桝本参考人　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　今先生の、仮にできなかったらどうするか、実はこの問題はいろいろなことを考えさせられる御質問でございます。
　例えば、日本の今の経済の状況は、国際的に見ましても、先進国の中でも極めて豊かな実態がございます。為替レートによりますが、日本はＧＤＰ一人当たりはアメリカとほぼ同じぐらいの経済水準でございます。なおかつ、世界全体での生産のウエートを見ますと、為替レートにもよりますが、大体一五％から一六％ぐらいの生産を日本は受け持っております。これだけの生産、いわば大変頑張っている、そのために、二酸化炭素の排出というのも、その一種のコストとして生じているというのが実態でございます。
　私は、この日本の豊かさをどう考えるか、ここが実は考えどころでございまして、あるいは国民の選択によっては我々の生活水準を見直そうというようなことすらあってもいいのかもわからないと個人的には思います。ただ、これについては、大いに議論をし、先生方にお考えいただき、国民に問題を投げていただきたい。残念ながら、今の日本はお金のタームで価値がすべて決まっております。そのほかに価値はいろいろあるはずでございます。そうしたこともぜひ御配慮いただきたい。
　それから、自主的取り組みにつきましては、私は総力戦で徹底してやる必要があるというふうに思います。果たしてお国で今国民の皆さんに、地方自治体は地方の方々に問題をどのぐらい提起しているか。何をやったらこれは役に立ちます、ＣＯ2削減につながります、環境にいいですよという情報をどのぐらい出しているか。おやりになっている方は出しているとおっしゃっていますが、私は必ずしも十分ではないというふうに思います。環（わ）の国の会議なども、大変いい試みが始まりましたが、まだまだ周知不十分でございます。私は、国民を信頼して、教育の場、実業の場、地域の活動の場、あらゆるチャンスで我々の生活を見直しエネルギーをより少なくしよう、そして地球環境に取り組もうというメッセージを出し続けるという意味で、もっともっと自主行動はやるべき価値があるというふうに思います。先生御質問のいわば規制、制度的措置はその後で本来考えていただきたいというふうに個人的にも存じます。
○樋高委員　どうもありがとうございます。
　鮎川さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。
　資料の中にさまざまなこの法案の問題点、御指摘をいただいております。ありがとうございます。その中でも、特にこの点だけは絶対に外せないというところがありましたらちょっと御指摘いただきまして、またその理由もあわせて御開陳をいただきますればと思います。
○鮎川参考人　繰り返しになるかと思いますけれども、私としては、第一ステップが何もないというところに非常に大きな問題があると思っております。やはり今まである意味で第一ステップみたいなものだったわけですね。ですから、九〇年以降ずっとふえてきたわけです。
　九〇年というのは、ある意味で日本のバブル経済の頂点であったわけで、それ以降、経済が停滞してきたという状況があります。ですから、生産は落ち込んでいるにもかかわらず排出量はふえているという状況があって、その中で削減を行われてこなかったということが重大問題ではないかと思います。そういう意味で、今すぐにでもこの削減は取り組まなくてはいけないというにもかかわらず、ある意味で様子見というか、現状維持のままで、もうちょっと様子を見ようといって四年まで待つというか、二年をむだにしてしまうというところが非常に大きな懸念だというふうに思っております。
　ですから、そういう意味では、今からでも遅くないですので、四年以降に即移せるような政策措置を国会議員の先生の方々に考えていただいて、やはり抜本的な、今まで取り組んできたことのない新しい政策を導入して、そして試みなくてはいけないというふうに思っております。その中には、炭素税とか国内排出権取引とか、そういった今まで取り組んでこなかったことをぜひ入れていただきたいというふうに思っております。
○樋高委員　我々議員はしっかりと今いただきました御意見を参考にしながら、今回の審議を進めていかなくてはいけないなということを痛感いたしました。ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。まず最初に、桝本晃章参考人にお伺いをしたいと思うんです。
　私も実は、月刊ケイダンレンですか、二月号を拝見させていただきました。それなりに企業の立場を代表してお書きになったという意味では、論旨一貫しているという印象を受けたのですけれども、とりわけ、先ほどもお話に出ておりましたけれども、自主行動計画は我が国の温暖化対策の有力な柱の一つだという認識を示される一方で、この自主行動計画の実行に伴って、目標達成の確実性やデータの透明性、信頼性について外部から多くの注文や批判が寄せられるようになった、的を射た指摘に対しては真摯に対応しているとして、二〇〇二年度、つまり今年度の第五回フォローアップまでに登録機関を設置する、そのことを検討しているんだと述べておられるところは非常に共感を持って拝見させていただきました。
　自主行動計画の目標や実績値を経団連から独立した第三者機関に登録、公表することと挙げられて、将来的には何らかの形で第三者認証を受けることも視野に入れて検討しているということですけれども、先ほどの話を伺っておりますと、かなりこれは進んでいるようにお見受けするわけですね。そのことはまた、経団連の今井会長が朝日新聞のインタビューにお答えになって、説得力や透明性に欠けるというのであれば監視のための第三者を入れてもよいと述べられていることにも反映しているのかな、こんなふうに考えております。
　そこで私は、今回の地球温暖化対策法改正案に、私としては、国内対策としては事業所ごとの温暖化ガス排出量の報告や削減計画を義務化する必要があると考えておりますけれども、そこまではいかないとしても、産業界と第三者機関による検証ということはほぼ合意できるところに達しているのではないかな、そういう思いがするわけです。
　それで、今回の法改正にそこまで盛り込むということが可能かどうか、お伺いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○桝本参考人　大変に御関心いただきまして、御礼申し上げます。ありがとうございます。
　評価いただきましたが、この第三者認証認定機関という意味では、私ども三十六業種集まって議論をし始めましたところ、実は課題が幾つもございまして、先生の御評価と全くあべこべで、なかなか確たる仕組みが意見一致のもとででき上がりにくいというのが実情でございます。
　しかし一方で、国連の機関でどうやって例えばＣＤＭなどのオーソライズをするかとか、あるいはヨーロッパ中心にありますＩＳＯの中でこの温暖化問題に対する認定認証をどうするか、こういう議論が外部で進んでおります。
　認定認証機関につきましては、単なる産業だけ、国だけではなくて、基本的には、将来的に国際的な場でいわばオーソライズをされるというような必要があるというふうに私ども考えておりますので、実は私どもが第三者認証認定機関というものを目指したいというふうに申し上げ、そう考えておりますが、最終的にこうした確たる仕組みにまで至るには、正直申しましてちょっと時間がかかりそうでございます。実態はそういうことでございます。
　ただ、今御評価いただき、私も申し上げさせていただいて、我々のやっていることに外部の人たちの目で監視あるいはチェックをして、第三者的な目でチェックしたものを公表して、我々の思いあるいは実態をより透明に、信頼をいただくような仕組みというのはどうしても欠かせませんので、今井会長も言い、私も再三申し上げておりますし、先ほどもお話ししましたように、とりあえずは、将来的には認証機関というようなものを考えるということを目標にして、第三者評価委員会というものを近々設置いたします。
　ここでは、今考えておりますのは、七、八名か六、七名の方々にお集まりいただきまして、学者先生、シンクタンク、それからＮＧＯ、こうした方々にお入りいただいて、我々の持っているものを全部ある意味でさらけ出して、評価をしていただく。
　実は、経団連の仕組みは業界単位になっております。業界単位というのは、一つの大きいクッションでもありますし、都合のいいところでもありますし、ある意味でみそでもございます。この業界単位の数字を評価していただく。ところが、先生の御指摘の、ちょっとお言葉にあった事業所ごとの排出、ここが実は大変に悩ましいところでございます。
　実は私、電力会社でございますが、電力会社は逃げ隠れもできません。したがって、エネルギーであろうがＣＯ2であろうが、これはもうあけっ広げに全部お出しして、実態は将来計画まではっきりしているというのが非常にはっきりしたことでございます。それから、各企業、環境行動報告書などで自分で自主的に、うちの会社はこのぐらい排出しています、このぐらいの数字に将来なります、こういうことを自主的に公表なさっているところもございます。
　しかし、一たん事業所ごとということになりますと、例えば半導体チップなどの製造メーカーの工場をお考えいただきますと、ここでどのぐらいのＣＯ2を出しているか。ＣＯ2は実はエネルギー消費量から計算、推計いたします。エネルギー消費量がどのくらい使われているか、これを公表することにそれぞれ大変に抵抗があります。いわば競争相手の会社でどういう生産をしているかということの推計判断の一つの材料になってしまうということから、この工場ごと、事業所ごとのＣＯ2の排出量の公表並びに計画の提出は、いわば生産計画を出すみたいなものでございますので、なかなか産業界として意見一致が見にくい。あるいは、私どもとしても十分にそういう業界さんの事情もわかるというのが実際でございまして、そうした強いお願いには実はなっておりません。それから、事業所ごとに既に公表している企業も一部ございます。
　ですから、これは、先ほどお願いを申し上げましたのは、そうした実情も御勘案いただいて、企業の自主性にぜひお任せいただきたい。企業の自主性と申しましても、私どもは、社会、先生方、消費者がしっかりした目を持って、企業の環境行動への取り組みについていわば監視、評価をしている、このことは十分痛いほどわかっておりますので、そうした仕組みにとりあえずはお任せいただきたいというふうに存じます。
○藤木委員　ありがとうございました。
　それでは、森嶌参考人にお伺いをしたいというふうに思います、たびたびお越しをいただいておりますけれども。
　実は私、「産業と環境」のことし一月の新春インタビューを拝見させていただきまして、先生が極めて、温暖化対策に対する緊迫感といいますか危機感といいますか、そういうものをお持ちだということを本当に感じて読ませていただいたんですね。それはもう待ったなしの課題であって、米国の議定書からの離脱をめぐって、日本の中にも、この議定書、批准するのをやめた方がいいのではないかという動揺が起こったりしたことに対しましても随分御心配をされて、首の皮一つでつながったという思いでことしにつなげたということを述べていらっしゃいますよね。だから、二十世紀を通じて、大量生産型の生産構造それから消費構造が温暖化のＣＯ2を直接的にはふやしてきたわけであって、これを今般から転換させるということが必要だということを述べていらっしゃいますね。
　その緊迫感で私拝見させていただきましたので、きょうのお話を聞いていますと、その第一ステップがこの緊迫感を本当に充足し得るのかということに非常に疑問を感じました。率直にそのことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、伺いたいことは二つございまして、一つは、国内対策として、私先ほども言いましたけれども、事業所ごとの温暖化ガスの排出量の報告だとか削減計画の義務づけ、それはかなり難しいと言われましたけれども、排出量報告合戦が起こるぐらいの企業の転換が必要ではなかろうかと思っているわけです。
　それからもう一つは、第三者機関の検証、そういうことを盛り込むことが必要だと思っていますし、一％台の供給にとどまっている風力だとか太陽光発電などの自然エネルギーに思い切ってシフトするということが必要であろう、そういう手法の利用拡大についても大事だというふうに思っていますし、ＯＥＣＤの環境政策委員会が勧告をしております税、課徴金等の経済的手法の利用拡大についても、排出者責任を、明確な対応を進めるということから必要であろうというようなことを考えているわけですけれども、こういうことを盛り込むことで第一ステップを大きく踏み出すことができるのではないかということが第一点です。
　もう一点は、参考人がこの新春インタビューで述べておられるように、環境税を含めた税制全体のグリーン化ということで表現をしていらっしゃいますね。かなり強調されているわけですけれども、税金というものを使って企業や国民の行動を転換させていく。
　そこで、税のグリーン化が生産構造それから消費構造を転換させる上でインパクトを与えるメカニズムについて、ちょっと詳しく御説明がいただけたらと思いますので、その二点についてお述べくださいますでしょうか。
○森嶌参考人　お答えいたします。
　幾つか御質問がございましたけれども、最後の税、課徴金のところからお答えいたします。
　私は、規制と税ということでひっくるめて議論をされることについては、それは混同である、法律から見ましておかしい、ごちゃごちゃになっているのではないか。
　規制というのは、特定の行為、こういうことをしてはいけない、あるいはしなさいということでありまして、それは場合によっては、規制の仕方がまずいと、オーバーキルと申しますけれども、やり過ぎであったり、あるいは足らないと結局はその行為を、どっちにしても、する、ないしはしないということですから、その意味では、規制というのは個人の自由をその限りで制限することになりますけれども、税というのは、経済的な手法というのは、むしろどういうことをやるかは個人が選択をできる。その意味では、個人の自由、手段の自由があるわけですけれども、ただ、ある行動をするように例えばコストをかけてやりますと、そのコストと見合った、どういうふうにすれば最も安くできるかという合理的な行動をするであろう。
　先ほど桝本参考人の方から、七三年、七八年のオイルショーテージのときに日本の省エネが進んだというのですけれども、これは全く何もなしに任意に進んだのではなくて、非常に石油の価格が上がった、また石油が来ないということもあったんですけれども、そうだとすると、石油を少なくして従来と同じような生産を上げるためにはどうすればいいかということで、七九年ぐらいから日本の省エネ技術というのは上がったわけでありまして、これは結局、コストがかかってきますと、コストを負担するよりは、例えば省エネ技術に投資をして新しい省エネができるような行動をした方が得だ、そういうことになりますと、そういうふうに企業あるいは人間は行動をするわけでありますので、私は、自主的な取り組みということとそれから税というものとは必ずしも矛盾をしない。
　むしろ私は、ほうっておけば、それこそ、道義的に、何があっても私はやりますよという場合を除けば、あるいは最近の経済界ですと、やはり消費者あるいは市民がどういうふうに反応するかに応じて行動するわけですけれども、それだけではなくて、経済的にもこういうことをしなければ損になる、そういう仕組みが税だというふうに私は考えております。
　ただ、この御時世に税をかけるというのは、それは消費税を上げるような形で、ただ国の財源をふやすために増税をするというんじゃなくて、一定の行動を誘導するところに税をかけ、そしてそうでないところについてはむしろ減税をするというような、それが税のグリーン化ということでありまして、ヨーロッパ、例えばドイツなどではそういう考え方をとっているところであります。
　それから、おまえさんが前に言っていたことに比べると今回のは緊迫感がないではないかという御指摘でございますけれども、私が研究者として、あるいは環境の問題に長く携わってきた人間として考える場合と、それから先ほどもちょっと申しましたけれども、中央環境審議会として、いろいろな各層からの代表がおられ、そして一歩でも二歩でも進めるためにはどういう取りまとめをしていかなければならないかという場合の、どこに基準ないしはどこに着地点を置くかという点はどうしても違わざるを得ないということは白状せざるを得ません。
　ステップ・バイ・ステップのことにつきましても、先ほど申しましたように、今の日本の経済の中で、急激な措置をとる、それからまた、先ほどの桝本参考人の御意見にもありましたように、規制ということを直ちに発動するということについては強い反対があります。他方で、そうすべきだという考え方もあるわけでありますから、その意味では、一歩でも二歩でも事態を進めるための方策として、私としてはとりあえず、第一ステップは何もしないということではもちろんありません、第一ステップでは既存のものを、先ほど申しました、既存の方法をより強化する形で使うけれども、だめならば税でも何でも使っていく。私個人は最初から税は使いたいというふうに考えておりますけれども、中環審の答申はそこまで行っておりません。
○藤木委員　時間ですので、あとのお二方には本当に失礼でございますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見、ありがとうございました。
　最初に桝本参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどの御意見の中でさらりと触れられましたけれども、原子力発電の問題についてお伺いをしたいと思います。
　原子力発電、いよいよ原発が耐用年数が来て、廃炉の時代をもう間もなく迎えるという時期になっております。これまでの電力価格の中には、必ずしも廃炉の問題とか最終処分場にかかわる費用の問題が十分考慮されていなかったというふうに思いますけれども、最近、マスコミの報道などで見ますと、電力業界の中で、廃炉の費用が非常に高騰といいますか、費用負担が大きいということで、国に対して助成を求めるというようなことも言われておりますけれども、この点について、ちょうど東京電力の副社長もお務めということでございますので、廃炉にかかわる費用、これはどれぐらいと今お考えでしょうか。その点、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
○桝本参考人　お答え申し上げます。
　私、原子力の専門家ではございませんが、私の理解を御説明させてお返事にかえさせていただきたいと存じます。
　おっしゃられるとおり、現在、日本で五十二基の原子力発電所、私どもでは十七ユニットの原子力発電所がございます。一番古いものは、昭和四十五、六年から動いております。確かに年を経てきていることは間違いございません。
　ただ、実態としての設備は、必要なものは必要に応じて、時に先行的に部品の取りかえ、あるいはパイプの取りかえ、主要弁の取りかえ、すべて進んできておりまして、人間の体で申しますと、原子炉の中心である圧力容器という主要部分を除きますと、もうほとんど新品同様と言っていいくらいに、実は私どもは経年対策としてかれこれ十五年から二十年の間、先行的に取り組んできているというのが実態でございます。
　それでも、御指摘にありますとおり、経年に伴うものではないかと思われるような幾つかのトラブルがあることはそのとおりでございます。しかし、全体としてプラントを見た場合には、ほとんどのプラントの部分は新品同様になっているというのが実態でございまして、私どもとしては四十年、アメリカなどでは六十年運転をしたいというようなことで動いているわけでございますが、今申し上げたような、いわば臓器が取りかえられてきているというような形での、プラントが実質的に更新されつつあるという側面が一つあることを御理解賜りたいと存じます。
　それから廃炉につきましてですが、御案内のとおり、日本で現在までに廃炉をいたしましたのは原子力研究所の小さな原子炉一つでございまして、実際に廃炉は日本ではまだ行っておりません。これから日本原子力発電のガス炉、昭和四十年代の初めに動き出したものを廃炉にするという考えでおります。
　一応一番最初に試算されたものでは、建設費のおよそ一割ぐらいに相当するであろう三百億という数字が、大分前の数字でございますが、試算値としてございました。しかし、その後、それは見直されて、もう少し大きい金額、ちょっと私は数字を手元に持っておりません、記憶にはありませんが、相当な額の数字が予定されていることはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、この廃炉につきましては、電気料金の中で、廃炉のための費用として、一時的にどんと負担を将来負うことを避けるために、既に少しずつ現在の電気の使用者の方に負担をしていただいておりまして、いわば将来の廃炉に備えた積み立てをしております。この積み立てによって相当部分の廃炉の費用を賄い得るというふうに存じておりまして、私どもとしては、廃炉をある意味で恒常的にやっていく中で、今見通している廃炉の費用もいわば均平化し、具体的に言えば、初めの高い部分は避けられないものの、次第に穏当な数字のところまで下げることができるというふうに見通しております。
　なお、海外での幾つかの廃炉のケースをたくさん勉強していることは言うまでもございません。
○金子（哲）委員　そうしますと、マスコミが報道するようにというより電力業界の方から発表されたような、廃炉に伴う支援を求めるということは到底、今おっしゃったことからいえば、あり得ない、企業努力の中でそういうことが実現可能だということになるわけですか。それを短くお願いします。
○桝本参考人　その新聞記事を正確に読んでおりません。少なくも東京電力に関しまして言えば、廃炉について政府からの特段の援助をいただくということは考えておりません。
　ただ、何らかの国としての支援とかお金の面でない助成、条件整備、これはお願いする必要があるというふうに存じます。
○金子（哲）委員　安全性の問題についてはきょうこれ以上議論してもあれですので。
　確かに、おっしゃったとおり、部品は交換されているかもわかりませんが、現実に、やはり古い型から事故が起きていることは事実でありまして、いずれ廃炉の時代というのは迎えなきゃいけないということになると思いますし、おっしゃったように、建設当時から比べてもはるかに高騰していることは事実で、費用負担というのは、これから電力自由化の時代を迎えてまいりますと、企業間の競争ということからいうと、必ずしもこれから三割も、この案の中では三割増ということが言われておりますけれども、東京電力さん自身が、私が見る限りにおいては、将来に原子力発電に依存することに対して消極的なように見えております。むしろほかのエネルギーで転換をしたいというふうに計画をされているというふうに思うんです。
　その点でいいますと、そういう廃炉問題も含めた、余り過度に、確かにＣＯ2を排出しないということでありますけれども、原子力ということを強調することは、今の温暖化対策、ＣＯ2問題だけでなくて、経済面、すべてを見るともっと慎重に検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、もしその辺で短く御回答いただければと思います。
○桝本参考人　大変大事な御指摘でございます。
　私どもは、実は原子力は技術で電気エネルギーを生み出し得る純国産エネルギー源という評価をしておりまして、事情が許せば、福島の増設等、まだやりたいと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、状況は変わりました。それは、電力の消費の伸びがどうやらかつてのように右肩上がり一本やりで伸びない時代に入っております。
　しかし、今ここで御議論になる炭素税あるいはＣＯ2の取引、ＣＯ2に値段がつくというようなことになりましたり、油の値段の動向いかんでは、原子力の経済性というのは十分享受し、あるいは可能性がございます。
　私どもは、原子力の開発について特段今のところは新しい変更の方針というものを持っておりませんし、可能であれば、増設、発電所の建設も続けたいというふうに思っております。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　三橋参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど情報の公開ということをかなり強調しておっしゃったと思いますけれども、私もそのとおりだと思います。
　ただ、私自身もこの環境委員会におりまして、今度の地球温暖化の場合でもさまざまな数値が出てくるわけですね。何％とかいろいろな数値が出てまいりますけれども、一体どういう根拠に基づいて、どういうデータでそういうことが数字として明らかにされているかということになると、必ずしも国民が本当に理解をしているようなデータというものが情報公開されているだろうかということをちょっと思うわけですね。
　それで、今度の場合でも、ステップ・バイ・ステップということで見直しをするということになりますと、どのような数字でどのような結果が出て、そしてまたそれをどう変えるかということになると、そこが一番重要になってくるというふうに思うんですけれども、最大に、今見て少なくともこれだけの情報は公開されなければならない、例えば先ほどちょっとお話では計算式のお話も出ましたけれども、もともと一番最初に出てくる生のデータといいますか、何を入力するのかということが非常に重要になってくると思います。私はそういうことも含めて公開すべきだというふうに考えておりますけれども、もし参考人、先ほどにつけ加えて、少なくともこういうデータは情報公開をすべきだという点がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○三橋参考人　私は、京都議定書の対象になっている温室効果ガスがありますね、六種類だったですか、それについてはもうすべてやはり公表していくということが出発点だろうというふうに思っています。それがあれば対策というのが非常に立てやすくなるんですけれども、実際にはすべて事業所別に正確に提出されているわけじゃないんです。
　それで、一言申し上げたいのは、今競争を維持するために企業秘密が大切なのか、これから五十年、百年という視野で温暖化による被害の方が大切なのか、こういうことをはっきりと仕分けして情報公開に踏み切るという決意が、恐らく日本の産業界にとっても将来の展望を明るくしていくものじゃないかなというふうに思っています。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　鮎川参考人にお伺いしたいと思いますけれども、森林吸収源の問題についてお触れになりましたけれども、私も、これを余りに過大に評価をしてここに頼るということは間違いだというふうに思います。その点は参考人のおっしゃったとおりだと思います。
　ただ、日本の今の現状を考えてみますと、この際、森林対策というものをこれにつなげながらやっていくということもまた重要だというふうに思うんです。ただ、現状を見てみますと、森林基本計画がつくられたわけですけれども、これすら言われているとおり三・九％にはるかに不十分だということであれば、抜本的な計画を立てなければならないと思うんです。
　例えば、先ほど参考人の中にあったバイオマスなどの新エネルギー法がこの国会にも提出されましたけれども、残念ながら、バイオマスなどというものはほとんど相手にされないと言っていいぐらい、廃棄物の燃焼の発電だけが強調されて、その大事なところが結局、地球温暖化対策ということで一方ではそういうことを言いながら、全体、トータルとして一貫した流れがない。縦割り行政ということも言われておりますけれども、その点で、森林吸収源対策ということでもしつけ加えてお話しになることがあれば。
　それからもう一つ、もしお考えがあれば、私はその点で、そういう意味でいいましても、環境省という役割というものがもっと高い位置に、これはいつもの委員会のときも言っているわけですけれども、環境省にすべてのデータが集まって、環境省がデータを分析し判断していくというふうなシステムにしないと、それぞれの、産業界の思惑で通産省が行う、そして農林水産省は農林水産省で思惑で数字が出てくるということであっては、本当にこの地球温暖化対策は進まないというふうに思いますけれども、もしその二つの点についてお考えがあれば、御意見を伺いたいと思います。
○鮎川参考人　ありがとうございます。
　森林対策においては、やはりおっしゃるとおりで、私たちもエネルギーの部門でまず削減をしてというふうに考えております。ですから、森林対策としては、私としては、おっしゃったようなバイオマスエネルギーのもっと有効活用をしていただきたいというふうに思っております。
　特に、今森林がすごく放置されている状況がありますから、そこで出てくる森林廃棄物、そういったものをやはりエネルギー、発電に使って、そして、そういったバイオマスエネルギー発電による電力をきちんと買い取る制度を電力会社の方で出していただきたいと思いますし、国としてもそういった買い取るという制度をつくっていただければ、このバイオマスエネルギー発電が少しビジネスになっていくというふうに思っていますけれども、今のところ、そういった制度が全くない。
　ですから、私たちとしては、バイオマスエネルギーを、これも森林のバイオマスエネルギーを進めているんですけれども、なかなかそれが進んでいかないという状況があるので、そういった整備をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、環境省の位置をもっと高いふうにというのは全く賛成です。
　先ごろ、やはり京都会議以降ですけれども、企業の中でも環境部門というものが格上げされまして、多くの企業で、社長のすぐ下に置かれる位置になったりとか、単なるセクションだったのが部になったり本部になったりとか、そういった形で企業の中でも、環境がすごく重要だ、環境政策が企業政策の中で重要だというふうに位置づけがだんだん格上げされてきております。
　そういう意味でも、環境政策というのは、私は、環境なくして経済発展はあり得ないし、私たちの生活もないというふうに思っておりますので、まず環境があってという意味では、一番首相のもとに環境政策があって、そのもとですべてのさまざまな政策があるべきじゃないかというふうに私も思います。
○金子（哲）委員　森嶌参考人には大変申しわけございません。時間のことで質問ができなかったことをおわびしまして、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大石委員長　井上喜一君。
○井上（喜）委員　地球温暖化対策、いよいよこれは本格的に取り組まないといけない時期に来たわけでございます。割かし楽観的に、この京都議定書の目標をクリアできるというようなお考えもあるようでありますけれども、私は、ヨーロッパの諸国、石炭を天然ガスに切りかえることによって発電をすれば、かなりのところまで京都の目標を達成できるような国と違いまして、日本の場合はなかなか難しい。したがいまして、国民的にこれは全体としてやはり取り組んでいかないといけない、そんな課題だと思います。まして、経済成長をこれからもさらにやっていく、あるいは生活水準を切り下げないということになりますと、本当にこれは大変じゃないかと思います。
　そういうことで、建前の議論じゃなしに本音の議論をしていかないといけないと思います。そういう点からお尋ねいたしたいのです。
　まず、森嶌参考人と鮎川参考人でありますが、森林のことを炭酸ガスの吸収源としてかなり大きく取り扱われておりますけれども、今、山村は高齢化がうんと進んでいるわけですね。人口が減少しているということでありまして、山の管理ができないという状況になってきているわけですね。伐採だってできない。後がどうにもならないからということです。まして、事業量もうんとふえていくような計画をしておりますが、これは山村対策をきちっとしない限り達成不可能だと思うのでありますが、何か特別な山村対策をお考えなのか、あればお聞かせいただきたいということであります。
　次に、桝本参考人でありますが、原子力発電、これは十基から十二基ぐらいを新設する必要があるということが前提になっておりますけれども、果たしてそんなことができるのかどうか、お考えを伺いたいと思います。
　それから、鮎川参考人は、今の山村対策のほかに、原子力発電についてどんなお考えなのかお伺いいたしたいんです。
　それから、三橋参考人につきましては、原子力発電についてのお考えと、それからもう一つは、技術開発でかなりのＣＯ2の削減ができるんじゃないかというようなお考えかと思いましたが、三つ四つ新しい技術を挙げて、こうすれば何％ぐらいのＣＯ2の削減ができるのか、もう少し具体的に、我々にわかるような御説明をお願いいたしたいということであります。
　以上であります。
○森嶌参考人　お答えさせていただきます。
　私は、森内閣、小泉内閣のときの「環（わ）の国」づくり会議のメンバーでございまして、そこでも申し上げたのですけれども、従来の、国がいろいろな政策をつくってそれを下へ持っていくということは経済的にもできなくなってきつつあるということ、それから、先生御指摘のような高齢化の問題もあります。その意味では、もっと地域的に物を考えていくべきではないか。
　そこで、従来の大規模な公共投資をもう一度見直して、それをやめるというよりも、公共投資を振りかえていくということで、私は、その意味では、森林の価値、環境保全の価値、あるいは、今のお話で、吸収源としての価値を考えると同時に、日本の国そのもののあり方から見て、やはり農村や山林が疲弊するというのは将来の再生能力を失うということでありますので、これも時間がかかるかもしれませんけれども、ぜひこの時点から山林対策を、単に過疎対策とかいうことではなくて、長期的な国づくりの、「環（わ）の国」づくりの方向にのっとってやるべきだというふうに考えておりますけれども、むしろ私が逆に先生方にお願いしたいのは、ぜひそういうことを国会で指導していただきたい。私ども学者が意見を言うよりも、やはり国会が国の基本的な方針について転換を図っていただきたいというふうに思っております。
○鮎川参考人　ありがとうございます。
　まず、森林の山村対策なんですけれども、これは、先ほども言いましたけれども、やはり産業として林業が成り立つような、そういった政策支援が必要ではないかと思います。
　特に、国産材をもっと利用する機会をつくるということで、例えば建築に、新規住宅においては国産材を一定割合使うとか、そして公共施設などの場合には国産材を使うとか、そしてまたバイオマスエネルギーの利用とか、これをコージェネレーションに使うと発電だけではなく熱源にも利用できるというふうに、そういった利用を、まず市場をつくって、そしてそこに雇用が発生するような、そういったことによって山村に人がもう一回戻っていくというようなことがあると思いますけれども、これは政府の支援なくしてはなかなかできないのではないかという意味で、政府の支援をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、原子力なんですけれども、私たちとしては、温暖化対策としての原子力には反対しております。というのも、省エネやエネルギーの効率利用にはつながらない技術だというふうに考えております。
　今までの文明というのは、エネルギー消費を拡大してきて、それをもとに成り立ってきたんですけれども、これはＣＯ2だけではなくて、いろいろな環境に負荷を与えてきました。ですから、それを見直そうというのがこれからの環境政策であり、二十一世紀の価値観だというふうに思っています。つまり、これからは、できるだけエネルギーを使わないで済ます、そして、その中で豊かな生活、生活レベルを落とさない、そういった文明をつくっていかなくてはいけないというふうに思っています。
　その中で、原子力というのはベースロード電源をつくるわけですから、エネルギーのパイをふやすという方に使っていくので、そういう意味では時代に逆行しているのではないかというふうに思いますし、最大の問題は核廃棄物の問題です。これはまだ、次世代への大いなるツケであり、持続可能な技術とはとても言えないというふうに思います。
　京都議定書の中でも、ＪＩ、つまり共同実施や途上国へのクリーン開発メカニズムの対象から原子力は外されたわけなんですけれども、これでわかるように、原子力は温暖化対策のための技術として国際的には認められていないということになります。ですから、日本の政策として、温暖化対策の中で原子力が大きな位置を占めているということは非常に大きな問題だと思いますし、日本はもっとほかの省エネの技術がすばらしいものがありますし、これからどんな技術が出てくるかということで、天然ガスへのシフトも含めて、燃料電池への転換とか水素エネルギーとか、新しい技術をそういった方向で開発するように、原子力に向けられている予算をそういった方向に向けるべきではないかというふうに思います。
○桝本参考人　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　現在、政府の計画ベースで申しますと、原子力発電所、十三基の建設が期待されておりますが、私どもとしては、最後の最後までこの建設をあきらめず、地元の関係の皆様にお願いを申し上げ続けるというのが実態でございます。
　現実には、実は今でも建設が進んでいるものがこの中に六つか七つございます。北海道の泊、これから進みます。東北の東通、北陸の志賀、中部電力の浜岡、中国の島根、そしてこれから動かしたい、ぜひお願いを申し上げているのが大間、それに敦賀と福島第一の増設そのほかございまして、これはお願いをして、私どもとしては、最後の切り札になり得るものとして活用したい。
　一言加えさせていただくのをお許しいただきますが、原子力は実は太陽光発電と同じぐらいにＣＯ2を出さない技術のエネルギーでございます。したがって、原子力をこの温暖化対策から除外するというのは、極めて政策的、意図的なものでございます。
　ヨーロッパをごらんいただきますと、フィンランドは今、こういう中で新しい原子力をつくろうとしております。最近では、サウジアラビアとベネズエラは、油をより多く売らないといけないということから、原子力に反対を始めました。
　原子力を技術によってつくることで、化石燃料の消費をより抑えていくということと、それによってＣＯ2の削減も図り得るということが原子力の大変な強みでございます。ただ、安全を第一に、そして、御指摘の廃棄物などは、社会的にも大いに御議論いただき、御理解をいただきながら進める必要があるというふうに存じております。ありがとうございました。
○三橋参考人　原子力の問題につきましては、私は、これから電力源の自由化が進む中で、経済的に恐らく合わないだろうというふうに考えています。
　私の友人で、ワールドウオッチ研究所のレスター・ブラウン氏も、どうしてアメリカで原子力がはやらないのかというと、これは単純なことで、コストの問題ですというようなことを言っていましたね。それで、国民感情それから後処理の問題、いろいろなことを考えると、電力源の自由化の中で、原子力発電というのはこれから恐らく市場戦にたえないだろうと。国が国家目標としてやるというならば一つの方法だろうと思いますけれども、やはり効率的なエネルギー源の活用ということだと、市場機構を使っていかなくてはいけないということで言うと、計画に盛られているような原子力の増発というのは、私はなかなか難しいんじゃないかなというように考えています。
　それからもう一つ、ＣＯ2削減のための技術というのはもういっぱいありますよね。もう御承知のように、太陽光発電から始まって風力発電あるいは地熱の利用、燃料電池の活用、さまざまな方法があります。それから、日本発の非常にすぐれた技術として高温燃焼炉、これなんかだと、ＣＯ2の削減が従来の燃焼炉と比べて二割ぐらい削減できますからね。そういうものがいっぱいあります。それから、鮎川さんのところで試算として挙げているように、自動車をハイブリッドカーを中心とした低公害車にどんどん切りかえていくということができれば、それによってもＣＯ2の削減というのはかなりできるんですね。それから、今省エネ住宅というものがどんどん進んでいます。このポイントは何かというと、やはり断熱材を使った住宅ですよね。しかも、木造住宅と絡めて断熱材を使った住宅をこれからつくっていくということにおいても、ＣＯ2はどんどん削減できます。
　そういう意味でいえば、技術はいっぱいあるんですね。それを制度、システムとしてやるだけの勇気が政府にあるか。恐らく、新しい技術を導入するに当たっては、古い技術のもとでさまざまな利益を得ていた人たちを説得しなくちゃいかぬわけですね。それができれば非常に簡単なことだろうというふうに私は思っています。
　ぜひ、国会の環境問題に精通した皆さんがそういうことでむしろ制度を変えていただく、そうすれば、そのための技術というのは今どんどん育っているということを指摘させていただきたいと思います。
○井上（喜）委員　いろいろな技術はあるんだけれども、その効果がどれぐらいかということ、トータルとしてどうなのかとか、あるいはコストが引き合うかどうか、こういうことだと思うのでありまして、簡単であれば、それはそんなに大きな問題にする必要もないかと思うのでありますが、私は、なかなかそういうぐあいにいかないんじゃないかというような感じなんです。
　最後に森嶌参考人に、森嶌参考人は原子力発電につきましてどんなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○森嶌参考人　お答えをいたします。
　今先生がおっしゃったように、私は新しいエネルギーをどんどん入れてくるべきだとは思いますけれども、現在の新エネルギーによる供給量などから申しますと、私の感じでは、あと二十年ないし三十年かかると思います。ドイツは風力発電を中心に代替エネルギーを非常に強力に進めておりますけれども、これでも、ドイツの現在の原子力発電は三〇％ぐらいですが、たしか二〇二〇年までだと思いましたけれども、二〇三〇年だったかもしれませんが、最大限やって二〇％ということであります。
　ドイツは三十年後に原子力をやめるというふうに言っておりますけれども、やはり国の政策としてやる場合には、どちらかをいいもの、悪いものというふうに決めつけずに、悪いものの持っている欠点を克服しながら、よりいいものというものを求めていく。そのためにはコストもかかる、エネルギーもかかるという意味で、私は、現在の原子力というものは日本の発電量の三四％、東京電力の場合ですとたしか五〇％ぐらいを供給しているわけですので、先ほど桝本参考人が言われたように、安全の面を気をつけながら、どうやってシフトしていくのかということを考えるのが、政策を考える人間のやることではないかというふうに考えております。
○井上（喜）委員　終わります。
○大石委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成十四年五月十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　竹本　直一君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　義明君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　桜田　義孝君　　　　　竹本　直一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　竹本　直一君　　　　　桜田　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　川口外務大臣の瀋陽総領事館事件に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案（熊谷弘君外九名提出、決議第三号）
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、川口外務大臣から、瀋陽総領事館事件に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の茂木敏充君、民主党・無所属クラブの中川正春君、公明党の上田勇君、自由党の土田龍司君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の植田至紀君、保守党の西川太一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、瀋陽総領事館事件に関する報告について
　　　　　　　　外務大臣　川口　順子君
　　　質疑通告（各七分以内）
　　　　総理、外務　　　　茂木　敏充君(自民)
　　　　総理、外務　　　　中川　正春君(民主)
　　　　総理、外務　　　　上田　　勇君(公明)
　　　　総理、外務　　　　土田　龍司君(自由)
　　　　総理、外務　　　　松本　善明君(共産)
　　　　総理、外務、官房　植田　至紀君(社民)
　　　　総理、外務　　　　西川太一郎君(保守)
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、熊谷弘君外九名提出の議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。