○岩井國臣君　最初に幾つか質問、通しでさせていただきまして、通しでお答えいただければと思います。あと、補足的な質問が必要であればやらさせていただくと、そんなやり方でやりたいと思います。
　去る平成十八年四月二十日の財政金融委員会で、財務大臣は、私のＰＦＩに関する質問に対しましてこのようにお答えになりました。「ＰＦＩ法に基づきまして、政府としては効率的、そして効果的に社会資本を整備する、管理していくと、そして質の高い公共サービスを提供する、こういうために民間の資金、能力を活用しなければならないということで、ＰＦＩ方式の導入、これは積極的に進めていく必要があると思いますし、現にそういう方向になっているんではないかと思っております。」、そうお答えになったんですね。
　しかし、私は推進体制が極めて弱体であると思います。ＰＦＩというものは、もちろん思い付きでやるものでもないし、単なる景気対策でやるものでもありませんが、民間の資金と民間のノウハウを積極的に活用するという意味でもっともっと推進すべきものと考えているわけであります。
　イギリスにおきましては、財務省内に設置されましたタスクフォースがＰＦＩ事業の推進、普及に大きな役割を果たしてきました。当時、ＰＦＩの法律作った当時でございますが、竹島内閣内政審議室長が強硬に主張されました結果、現在のように財務省と切り離してＰＦＩ推進室が設置されたのでありますけれども、やはり財務省内にタスクフォースを設置すべきであったと今は反省しておるわけであります。
　現状は、財務省が、遠隔操作と言うとちょっと言い過ぎかも分かりませんが、足を引っ張っておられるように見えてならないんですよ。今からでも遅くないと思います。イギリスがそうであったように、財務省内にタスクフォースを設置すべきであると私は考えております。時限措置でもいいんですよ。要するに、ＰＦＩが本格的に動き出せば、イギリスと同じように官民連携の組織形態にすればよいのです。で、御意見をお伺いしたいというのがまず第一点です。
　次ですが、これも同じ財政金融委員会で、財務大臣は、私のＰＦＩに関する質問に対しましてこのようにもお答えになりました。「ＰＦＩ事業を実施する際の今日的課題につきましては、その大規模な事業規模等の事業の特性に見合った資金調達手法、それからこういったもののリスクについての官民の分担の適正な在り方は何か、それから公共事業の計画、設計、建設、維持管理の各段階で民間事業者が創意工夫を発揮するその機会をどうつくっていくかと、こういう点の検討の必要があるというふうに承知をしているわけでございます。」、そうお答えになってるんですね。
　私は、今ごろ何を言ってるのかと、そんな感じが実はするわけです。財務省は、ＰＦＩ推進法はいつできたと思っておられるんでしょうか。事務方がこんな答弁を書いていては、私は、大事な財務大臣の足を引っ張るようなことになりかねない、ピンぼけな答弁もほどほどにしてくださいと、こんな感じなんですね。財務省にはＰＦＩに関して具体的かつ緊急的な措置を講ずるよう、真剣な検討をお願いしたいと私は思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、ＰＦＩというのはもちろん思い付きでやるものではないし、単なる景気対策でやるべきものでもありませんけれども、民間の資金と民間のノウハウを積極的に活用するという点でもっともっと推進すべきものと考えております。結果として大いに財政再建に役立つはずでございます。財務省はイギリスの財務省を見習って改革と取り組んでいただきたい。これ議員立法でございますから、議員立法を余りばかにするようなことでは困るという感じでございます。
　次に、地域通貨に移りますけれども、これも平成十八年四月二十日の財政金融委員会で、財務大臣は、私の地域通貨に関する質問に対し、このようにお答えになりました。「現在の紙幣類似証券取締法には地域通貨が一般的に換金が確保されたものである場合、またはどこでも、だれでも、何にでも利用できる場合にはこの法に抵触するというふうに考えられるわけでございまして、この辺をどうするかという議論もまた必要なところではないかというふうに思っております。」、そうお答えになったんですね。
　これも事務方が答弁を書いて、それを見て財務大臣がお答えになったのだろうと思っておりますけれども、財務大臣はやはり自分の考えで国会答弁をすべきだと思います。改革というものは法律を変えるということではないのでしょうか。事務方の答弁は変なんですよ。私が問題にしておる問題というのは、改革の必要があるか否かということであって、現状の法律がこうなっているから云々という言い方は私の質問に対する答えになっていないというふうに思います。
　改革というものは、時代の流れを見極めながら国のあるべき姿を念頭に置いてその必要性を判断すべきものでございます。今後、二十一世紀の我が国のあるべき姿を念頭に置いて、改革が必要であれば法律なんというものは変えればよいのです。違いますか。時代の流れを見極めながら国のあるべき姿を念頭に置いて、もし一国二通貨制が必要であるとしたら、紙幣類似証券取締法を改正すればいいんです。問題は、必要性があるかないか、そういうことだと思います。
　必要性があるかないかは、地域通貨の場合、よほど勉強しないと分からないのではありませんか。財務省は地域通貨についてよくよく勉強すべきであると思います。地域通貨については、進化経済学の立場から北海道大学の経済学部助教授の西部忠、忠と書くんですけれども、西部忠さん、それから芸術人類学の立場から多摩美術大学の中沢新一さんが優れた見識をお持ちでありますので、それぞれの意見を聞くなり文献を読んで勉強しておいてほしいと思います。これ是非お願いしたいのでございます。
　なお、私は前回の財政金融委員会で、「地域介護や地域医療並びに地域教育などのためのインフラ整備、地域における観光振興のためのインフラ整備は、地域通貨、つまり無利子の資金を活用して長期事業として計画的に行う。」、そういう提案をさせていただいたんでございますけれども、こういうことについて前向きの考えをお持ちの方も実は少なくないのです。そういう人の意見をしっかり聞いてほしいと思います。
　地域介護に関しては地域通貨が必要であるという考え方で、さわやか福祉財団理事長の堀田力さん、この方が大変熱心で、いい考えをお持ちでございます。地域介護や地域医療が地域通貨で得られるようになれば、やれるかやれないか、そこがいろいろ問題でございますけれども、もしやれるようになれば、きめの細かい行政サービスが行われるばかりでなく、結果的に財政再建に相当寄与するはずでございます。
　次に、観点変わりますけれども、これも同じく財政金融委員会、前回の財政金融委員会で財務大臣は、私のバランスシートに関する質問に対し、沖ノ鳥島については云々と、中省略いたしますけれども、「この島はもう私が申し上げるまでもございませんが、我が国の国土面積を上回る約四十万平方キロメートルの排他的経済水域を有するといった極めて重要な意味を持った島でございますので、今後とも適切な保全に努めていかなければならないのは当然のことでございますが、なかなかその効果というのを一言で申し上げるのは難しいことではないかと思っております。」、そういうふうにお答えになったんですね。そのとおりでございます。
　国有財産の値打ちというものが一言で言えない、したがってバランスシートを基に国家の財政危機をあおるのは間違いだと思います。バランスシートの問題点については前回の財政金融委員会でいろいろと申し上げておりますが、いずれも同じ趣旨でございまして、要は、バランスシートは財政再建の数値目標にはならないと私は主張しているわけでございます。ここでは重複を避けます。バランスシートを基に国家の財政危機をあおるのは間違いである点を強調しておきたいと思います。
　日本の国は法治国家でありますから、財政運営もその基になるのは財政法という法律であります。そうだとすれば、法律の趣旨にのっとって財政運営が行われるようにまず考えるべきであって、中曽根内閣のときの財政再建がそうであったように、財政再建の目標を赤字国債の削減に置くべきなのではないか、私はそう考えておるわけです。
　要は、財務省が仕掛けたバランスシートの議論は増税のためにする議論であって、国際的常識からいっても間違っているのだと私は思っております。増税が必要かどうかは、長期金利を抑制しながら名目成長率の上げる方法があるのではないのか、その点を明確にしてから判断すべきものではないかと、そう思うんです。日銀とよく相談の上、ポリシーミックスで財政再建を図るべきなのであります。
　三月十六日の経済財政諮問会議で、牛尾治朗さん、奥田碩さん、本間正明さん、吉川洋さんの四人の民間議員が連名で歳出・歳入一体改革についてという資料を提出し、国と地方を合わせた財政健全化を達成するにはＧＤＰ比で見たプライマリーバランスを二％以上の黒字にする必要があると提言されました。これに対して竹中総務大臣は、成長率が四％、金利が三％のケースならプライマリーバランスは一・五％の赤字で大丈夫だと資料を基に反論されたようでございます。しかし、これはちょっとやっぱり私はナンセンスだと思うんですね。
　財政再建というものは財政が健全になるように行うものであります。財政が健全かどうかの判断基準はプライマリーバランスがゼロであるかどうかではないんじゃないですか。前回の財政金融委員会でも申し上げましたけれども、国債金利が増大すればプライマリーバランスが取れていても債務が増えていくからでございます。問題は国債金利ではありませんか。財政法の趣旨からいっても赤字国債はゼロにすべきなんです。ただし、赤字国債をゼロにするのは容易ではありませんから、当面そういう方向性が出ればいいのだろうと思っております。そして、もちろん日銀と政府とのポリシーミックスが不可欠でございますけれども、国債金利を名目成長率が上回るような積極的な財政運営をしていけばいいのではないか、そのように思っておるんです。実質成長率であります。増税をしなくても自然に累積債務は縮小、年月掛かりますけど、累積債務は縮小していくはずであります。
　また、最後にＰＦＩの問題に戻りますけれども、次に、ＰＦＩに関する財務省の認識は基本的に間違っている点を一応指摘しておきたいと思います。
　平成十八年四月二十日、前回の財政金融委員会で財務大臣は、私のＰＦＩに関する質問に対し、ＰＦＩの導入によりましても、国が負担すべき部分を民間が代わって負うというわけではなくて云々というふうにお答えになりました。ＰＦＩにはＢＯＴというのがありますけれども、これは国が負担すべき部分というものがないんですね。民間事業者の間で行われる競争入札によりましていろいろなケースがあり得るわけで、国が負担すべき部分を民間が代わってそれなりに負担するのがＰＦＩなんです。
　前回の答弁は、私は、間違っておりますので、前言を取り消していただきたいというふうに思います。
　以上、取りあえず基本的な質問だけさせていただきました。よろしくお願いいたします。