Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　ありがとうございます。
　ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生なども踏まえ、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠であり、まさに委員と同じ思いで、これまで全力で取り組んでまいりました。
　そうした中で、公明党の皆さんからいただいた少人数学級に関する力強い決議や、地方六団体を始めとする学校現場における少人数学級の効果や必要性の声は、今回の少人数学級の実現に当たり、大きな後押しになりました。
　また、少人数学級については、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはないと認識しております。
　引き続き、小学校における学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、三十五人学級の効果等を検証し、その結果も踏まえ、学校の望ましい指導体制の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
　さらに、小学校高学年における教科担任制についても、専門的、技術的な検討を進めているところですが、例えば東京などは小学校五年生以上は理科は専科というのは当たり前でありますから、私はもっと全国的に広がっているのかと思いましたら、そうでもないんですよね、四割程度なんです。こういう中で科学的な知見を持った子供たちを育てろといっても、理科の実験ができない担任の先生から教わる理科で科学者はなかなか出てこないと思います。
　同じように、せっかく今年、オリンピック、パラリンピックが開催されるのに、運動神経の悪い定年間近の先生に教わる体育でスポーツの楽しさはなかなか分かってもらえないと思うんです。やはりこれは専科の先生たちにやっていただく必要があって、私、アスリートのセカンドキャリアで是非教育現場に来てほしいということを今呼びかけをしていまして、この免許の在り方についても省内で検討させていただいております。
　是非、小学校においての高学年における教科担任制、これにつきましてもしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
　こうした今後の課題も見据えつつ、文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想による学校によるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、先生が、今後の課題はというふうにおっしゃいました。
　まさに十二月末までずれ込んで、最後、こういう決着を見ることができました。
　私は、大臣二年目になりますし、先生と一緒に政務官も経験させていただいて、文科省の職員はすごく優秀で、また、ある意味、ほかの省庁と比べると穏やかな人が多くて、言い換えれば、争いを望まないといいますか、全員が生徒会長みたいな、もうこの辺でみんなやめようよみたいな感じがあるんですけれども、子供たちにとって必要なことは一歩も引いちゃいけない、これが私は大事な気持ちだと思いますので、職員の皆さんの体質改善も含めて、しっかり闘う文部科学省というのをつくっていく必要があるのではないかと思っています。
○浮島委員　ありがとうございます。
　本当に、穏やかはいいことですけれども、穏やかだけではできないこともたくさんありますので、しっかりと闘う文科省として、大切なのは、財務省としっかりと連携を取って話し合っていくことも重要でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回の改正法案には、私ども公明党からお願いをして、附則第三条という規定が置かれました。この附則には、これからは、多様な知識や経験を持った質の高い教員が教育を行うことが重要である、今大臣の方からもありましたけれども、教員免許制度の在り方について検討を行うとともに、多様な知識、経験を持った人、ここが必要である、また、クラスサイズの引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な検証をしっかりと行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講じることを立法府として政府に求めるものでございます。この附則は大変重要だと私は考えております。
　全国の小学校には二十二万六千クラスありますけれども、三十六人以上の児童が在籍しているクラスは八％に該当する一万八千クラス。これらの学級がそれぞれ二クラスになると思いますけれども、今後の児童数の急激な減少などもありますので、必要な教職員の改善数は、文科省の試算によれば一万三千五百七十四人となります。
　この三十六人以上の児童が在籍している一万八千クラスは、二千六百六十八クラスを擁する東京都を始め、埼玉、愛知、神奈川、大阪、その半分以上を占めますけれども、これらのクラスサイズの引下げで新たに教師の確保が必要となる首都圏、大都市圏では、小学校採用試験の倍率が低下をして、その確保に苦労しています。
　したがって、まず教員の確保に当たりましては、多様な知識や経験を持った教育界以外の人材まで土俵を広げて人材を求めなければなりません。
　でも、それだけではなくて、百五十年前の最先端だった紙の教科書、教材、黒板と白墨、ノートと鉛筆を最大限に生かした質の高い一斉授業を担ってきたのは、師範学校や地元の国立大学教育学部出身の均質な教師、そして、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった同一性の高い教員集団とそれを支えるシステムでございました。我が国の教育は、この同一性の高いシステムによって、みんなと同じことができる能力の育成に当たって、世界で最もまれな成功を遂げてきたと思います。
　しかし、今、この社会的構造変化の中で、未来社会は、他者と異なることへの意味、そして価値がある時代へと大きく動いていると思います。また、意見の異なる他者と対話をしたり協働したりすることの意味を実感することが学校教育の重要な役割となっておりまして、ＩＣＴなど新しいメディアを活用して、学校が責任を果たすためには、義務標準法改正案の附則が規定するように、多様な知識又は経験を有する質の高い教員が教育を行うということが不可欠であります。
　現在の教育免許法は、教科及び教職に関する科目というのを、小中高校の免許を取得するに当たって五十九単位取得をすることを求めています。この教員養成課程によれば一定の意味はあると思います。けれども、多様な知識又は経験を有する質の高い教員が教育を行うということに当たっては、このコースだけでは私は不十分と思っております。
　従来の地元国立大学の教育学部出身者だけではなくて、理数分野の博士号保有者、また、海外で通商業務従事者、スポーツ指導、先ほど大臣も言われておりましたけれども、スポーツができる、スポーツ指導を修めたアスリートなど、あとは、発達障害に関する専門家、ケースワーカー、ＡＩやプログラミング、この専門家など、様々な経験や学びを重ねた人材、この方々が教壇に立つことが必要となっていると私は思います。
　教師の働き方も、回転ドア方式で、一定期間に教師をしたり、兼職、兼業や、クロスアポイントメントを生かしつつ教壇に立ったりすることも考えられると思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正法案の附則第三条の規定を踏まえまして、払底する小学校教員の確保とともに、様々な経験や学びを重ねた人材、この方々が教壇に立つようにできるようにするためには、教員免許法の抜本的な見直し、そして、教員の兼職、兼業、クロスアポイントメントなどの勤務の在り方の改善を一体的に行う必要があると思います。
　先日、中央教育審議会の第十一期の委員が任命されたと伺っており、本日にも第十一期の初回となる総会が開催されると伺っているところでございますけれども、当座の人材の確保だけではなくて、社会構造的な変化に対応するために、教員免許法の抜本改革について、どのような内容をいかなる段取り、手順で行っていこうとされているのか、考えや決意をお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　ソサエティー五・〇時代等の到来により社会の在り方が劇的に変化する中で、個別最適な学びや協働的な学びの実現により、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育を実現していかなければなりません。
　こうした教育が実現できるかどうかは教師の資質、能力に懸かっていることから、先生御指摘のとおり、教師の養成、採用、免許制度も含めた方策を通じて、多様な人材の教育界内外からの確保や、教師の資質、能力の向上により質の高い教職員集団を実現する必要があると考えております。
　今後、中央教育審議会において、令和の日本型学校教育を担う新たな教師像と教師に求められる資質、能力、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を構成するための具体的な方策、これらの検討を踏まえた教職課程、教員免許の在り方等について順次議論していただく必要があると考えております。
　一律でなくてもいいのではないかという先生の御指摘、私もごもっともでありまして、例えばなんですけれども、来年度、将来中学校等々で英語の教員を目指す学生さんに、外務省と連携して、日本語パートナーズという制度があるんですけれども、英語圏の学校に行っていただいて、是非、日本語を現地の子供たちに教えていただく、そういう体験学習をしていただく予定です。同時に、英語圏ですから、ネイティブな英語を自分自身も生活の中で身につけて帰ってきてもらって、そして将来、教員として教壇に立っていただく。
　そうしますと、学校にもよるんですけれども、四年じゃなくて、一年留年といいますか、そういうことになる可能性もあるんですけれども、慌てて学校を卒業して直ちに教壇に立つよりも、こういう経験を踏んだ上で学校に入っていただいた方が子供たちのためにもなると思うので、このモデルケースをしっかり検証しながら、そういった一つ一つの教科にどういう先生がいたらいいかということも、この際、しっかり見極めていきたいと思っています。
　中教審での議論も踏まえ、教師が再び子供たちの憧れの職業となるように、教師の養成、採用、免許等の在り方についても、既存の在り方にとらわれることなく、基本的なところまで遡って検討を行ってまいりたいと思います。
○浮島委員　是非とも、モデルケースを検証して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、本改正法案の附則の第三条には、クラスの引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な検証が規定されておりまして、これも本当に大事な規定であると思います。
　これまで財務省主計局は、最近の新しいデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多い、他方、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な学級規模効果が確認されたとする研究結果も存在ということを説明をされてきたところでございます。
　でも、問題はとても複雑だと私は思います。
　まず、教育の成果には、客観テストで測ることができる、先ほどもおっしゃっていた学力テスト、これだけではなくて、レポートやプレゼンなどに対するパフォーマンス評価で測ることができる能力や、自制心、やり抜く力、自己効力感といった非認知能力、これもあると思います。
　また、これらの教育成果に影響を及ぼす要因も、学習者の要因、家庭要因、学校要因、教師の要因、指導方法の要因、これらが複雑に私はかみ合っていると思います。クラスサイズは学校要因の一つですから、クラスサイズだけが教育成果に大きな効果を及ぼすということはないということも、そのとおりかもしれません。しかし、どう考えても、四十人というクラスは私は大きいと思います。
　これを引き続き下げるというのは、我々立法府の意思で、また、今回の小学校については、この改正法案と令和三年度予算案が成立すれば三十五人学級が実現しますけれども、公明党といたしましては、これで終わりではなくて、中学校を含めた更なるクラスサイズの引下げが必要だと考えております。
　そして、このクラスサイズの引下げ全てが子供の学びと生活にプラスの効果を及ぼすようにするために、教員免許法の抜本改正による多様な知識や経験を持った多様な人材の登用、ＧＩＧＡスクール構想による教育のＩＣＴ化をどう組み合わせるのかということが最も効果的なことだと思います。その実証研究の活用をしっかりと考えるべきだと思っております。
　具体的には、多様で質の高い教員の集団と学校のＩＣＴ化によりまして、福祉部局や放課後デイサービスなどと連携をしっかりと深めて、貧困や孤立などの問題を乗り越えて、誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしないということを実現すること、これが極めて重要だと思っております。
　そこで、改正法案附則第三条に定めます実証的な検証は、様々な要因が複雑に関わり合っているこの教育において、クラスサイズだけでは教育成果に大きな結果を及ぼしていないという当たり前の結論を出し、今後のクラスサイズの引下げの妨げになるようなものであってはならないと私は思っております。
　埼玉県の学力の調査のように、子供たちの学力や非認知能力がいかに変化したかを把握した上で、クラスサイズの引下げなどをどのように、教員の集団や、多様化、学校のＩＣＴ化などと組み合わせていくか、教育の成果が最大化されるのかを実証的に把握するものでなくてはならないと思っております。
　エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、これは大事ですけれども、我々立法府がエビデンスという数字に振り回されるのではなくて、これは、立法府が意思を持って実現しようとする政策が最も効果的に実現するようにエビデンスを使うことにほかならないと思っておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　少人数学級の教育効果については様々な研究事例がありますが、学習意欲、態度や、社会的経済的背景の厳しい子供が多い学校における学力面に一定の効果があるとの研究成果もあると承知しています。
　また、少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず、生活集団も少人数化するものであり、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応等においてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えております。
　先生、今いろんな例示を示していただいて、私は全くそのとおりだと思います。例えば、授業時間内に、質問の回数は、当然、児童が減ればチャンスは増えるわけですから、今まで一回も当てられることがなかった子供が一度手を挙げることができたり、二度指名をされることができたりして、そういう意味では教育の中身が変わっていくと思うんですね。
　したがって、私も心配していますのは、成績だけで外形的な評価をして、効果があったじゃないか、なかったじゃないかと議論にくみされるのは極めて学校現場を知らない人たちの意見だと私は思っていますので、さっき、すごく細かいことも申し上げましたけれども、トータルで子供たちのためになっているかどうか、子供たちが笑顔が増えているかどうか、こういうことも含めて大きな視点から評価をしていただくことが大事だと思います。
　この結果を踏まえ、今後の学校の望ましい指導体制の在り方をしっかり検討してまいりたいと思います。
○浮島委員　是非、今大臣おっしゃった、トータルでというところでよろしくお願い申し上げます。
　そこで、財務省にも今日お越しいただいているので、財務省にもお伺いしたいと思います。
　本改正案に定める小学校の三十五人学級の実現のために新たに必要となる教職員定数は一万三千五百七十四人、それで、財政均衡に責任を負う財務省の主計局としては、その財源は加配定数の振替で措置をして、結果的に教職員定数を増やさないようにしたいと思っているのかもしれません。しかし、そんな数字のつけ替えで、我々大人は子供たちの学びや生活に責任を果たしているとは言えません。
　ここ数年、小中学校の数は減少期に入ります。十年後には、単純に計算すれば五万人以上の教職員定数減との試算もあります。逆に言えば、今は、クラスサイズの引下げ、子供たちの教育条件を我々立法府の意思で改善する最大のチャンスだと私は思っております。
　財務省には、文科省には、教育の質を改善するための戦略があるのか、ただ単に、ひたすら教職員定数を改善してくれとしか言わないのではないかという思いや不満があるのかもしれません。しかし、大臣も御答弁いろいろありましたけれども、文科省も、教員免許制度の抜本改革や学校のＩＣＴ化など、教育の質の向上をさせるための施策を積極的に進め、クラスサイズの引下げを生き金にしようとしています。私どもも、このことはしっかりと支えていきたいと思っております。
　また、大蔵省と文部省の関係をひもときますと、七十七年前、現在の日本学生支援機構の前身の大日本育英会を創設したのは、当時の大蔵省主計局の文科省の担当主査であった大平正芳さんでございます。五十七年前、国立大学を支えるための国立学校特別会計を生み出したのは文部省担当主計官だった相沢英之さんであるなど、節目節目で大蔵省と文部省が協働して、子供たちのため、若者のため、未来のための投資を行ってきました。
　そこで、財務省主計局の青木次長にお伺いしたいと思いますけれども、予算編成過程におけるこの三十五人学級の実現については、青木次長を始め財務省の皆さんには本当に大変御苦労をおかけしたと思っております。この投資が本当に生き金になるのかどうか、文科省に対する思いや不満もあるかもしれませんけれども、文科省は本気です。
　なので、この新しい、新たに必要となる一万三千五百七十四人の加配定数を振替で措置するなどと言わずに、クラスの引下げに伴う定数増という新たな投資が確実に教育の質の向上につながるよう、文科省と一緒に知恵を出して、子供たちを育み、未来社会を創造する学校教育の実現に向けて、是非、協働、共に働いていっていただきたいと思いますけれども、財務省の思いをお伺いさせてください。
○青木政府参考人　お答えします。
　温かいお言葉をいただきまして、本当に恐縮しております。
　子供たちのために学校教育をよりよくしていくということについては、我々財務省も全く同じ思いでございます。同時に、やはり、子供たちが将来巨額の財政負担を負うことのないように、限られた財源を効果的、効率的に活用していくという視点も、我々財政当局でございますので、大変重要な視点だというふうに考えております。
　今回の三十五人学級の検討過程におきましては、こうした二つの観点から、先ほど委員も御指摘をされておりました、教員の質の確保の重要性でございますとか、また、効果検証とエビデンスに基づく政策立案の必要性、さらには、外部人材の活用、教職員の適正な配置を図っていく等々につきまして指摘をさせていただいて、しっかり、最後の最後まで、ぎりぎりまで御議論をさせていただいたところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、子供たちのためにという思いは財務省も文科省も変わるところはないというふうに考えておりまして、引き続き、しっかり文科省と丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浮島委員　なかなかパンチの利く答弁は聞けませんでしたけれども、是非、今次長おっしゃった、子供たちのために、そこが重要だと思いますので、しっかりと子供たちのためによろしくお願いいたします。
　もう時間も少なくなってしまったので、最後に一問、先ほど馳委員からもありました、わいせつ教員について質問させていただきたいと思います。
　学校というのは子供たちが安全、安心に学べる場であるべきというか、なくてはなりません。子供たちは教師を信頼しています。その教師から本当にわいせつな行為を受けた子供というのは、一生ダメージを受けてしまいます。私のところにもたくさん、いろんな現場の声をいただいておりますけれども、私はこんな教員は断じて許すことができません。
　子供たちを守るのは私たちの責務です。しかし、昨年の十二月二十五日、今国会への免許法改正の提出は断念されました。改めて、本当に遺憾で、ざんきに堪えないというのが率直の気持ちでございます。
　そんな中、自民党と公明党で、与党政策責任者会議の決定を経まして、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームというのを立ち上げました。自民党からは馳座長、公明党から私が座長として、共同の座長で立ち上げさせていただき、三月一日から議論を始めまして、様々な方から現場の声もいただいているところでもございます。
　しかし、今回、十二月二十五日、今国会への免許法の提出を断念すると言った大臣も、教員免許法改正の提案を断念する表明で、諦めたわけではないということをおっしゃっております。
　しかし、この取組は続けるといっても、この問題はまさに喫緊の課題で、すぐにやらなければなりません。先ほどの議論を聞いていてもそうですけれども、医師法の話もございました。ただ、授与権者、これが判断するということは私は極めて重要であるとともに、様々なものを調べても、教員免許だけなんですね、再交付が何もなく三年たってもらえるという。しっかりとやはり授与権者が判断するということも重要であります。
　そして、大臣にお伺いさせていただきたいのは、大臣としての与党ワーキングチームに対する期待と、子供たちを守る、その大臣の強い決意、これを伺わせてください。
○萩生田国務大臣　子供を守り育てる立場にある教師が子供にわいせつな行為を行うことは断じてあってはならないことであり、このような行為から子供を守るために必要な対策に不断に取り組んでいく必要があると考えております。
　既に文科省としては、官報の情報検索ツールを過去四十年に遡って検索できる仕組みですとか、また、懲戒免職事由にわいせつ行為をしっかり明記をするなどの工夫をさせていただいておりますが、今先生から御指摘がありましたように、そもそも免許の再交付をしないという法律を提出したかったんですが、様々な壁にぶつかりまして、今通常国会には提出ができないという事態になりました。
　しかしながら、これをもって終わりというわけにはいかない、こういう思いで省内でも引き続き議論や検討をしていますが、この度、自民、公明両党において、与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームが設置され、この問題に関する真摯な議論が行われていることについては私も承知しており、大変意義深いことだと思っております。
　文科省としても、わいせつな行為を行った教員は二度と教壇に立たせないとの思いを与党ワーキングチームの先生方ともしっかりと共有し、チームにおける御議論も踏まえた上で、今後とも、この問題に対する実効的な方策を検討、実行してまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　職業選択の自由云々ありますけれども、職業選択の自由と子供の身体、生命、権利を守る、どっちが大切かといったら、言わずもがなでございます。しっかりと子供たちの身体、生命、そして権利を守るために、我々もしっかりとやっていきたい、進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○左藤委員長　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
令和三年三月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　令和三年三月十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度
　　地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。武田良太総務大臣。
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することといたしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、固定資産税及び都市計画税の令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　また、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の三年延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、前年度を八千五百三億円上回る十七兆四千三百八十五億円を確保するとともに、令和元年度における地方交付税の精算減額について、後年度の地方交付税の総額から減額することとしております。
　あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。吉田忠智さん。
　　　〔吉田忠智君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種のプランニングとハンドリングについてお尋ねがありました。
　ワクチンは感染対策の決め手であり、短期間のうちに全ての国民に対して接種できる体制を構築していく必要があります。このため、これまでも自治体に対し、できる限り速やかに丁寧な情報提供を行ってまいりました。
　また、自治体においてワクチン接種に係る人的体制を整備していただいておりますが、政府としては、自治体の接種体制の構築に向けた準備を後押しするため、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を依頼するとともに、都道府県医師会理事の会議において厚生労働省から定期的に説明を行うなど、医療関係団体との連携体制構築に努めております。
　次に、ワクチンの供給量と時期についてお尋ねがありました。
　具体的スケジュールとして、まずは四月五日の週から順次ワクチンを各都道府県に送付し、四月十二日から全国で高齢者への優先接種を始め、六月末までに高齢者全員分のワクチンを配送する見込みです。今後、新たな情報が確定次第、自治体に速やかにお知らせしてまいります。
　次に、ワクチン接種の経費についてお尋ねがありました。
　合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については、国が全額負担することとしております。
　次に、ワクチン接種記録システムへのマイナンバーの利用についてお尋ねがありました。
　現在、個人単位の接種状況などを、マイナンバーを活用して自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでいます。
　このシステムにおいては、マイナンバーを利用することにより、住民が他の市町村から転入してきた場合に、転入先の市町村が従前の市町村の接種情報についてマイナンバーをキーに提供を受けるなど、市町村間の情報照会、提供を迅速に行うことができるようになることが期待されます。引き続き自治体と意見交換を行いながら、現場の実務を十分に踏まえたシステムとなるよう、しっかり検討してまいります。
　最後に、ワクチン接種記録システムとマイナンバー法の関係についてお尋ねがありました。
　マイナンバー法では、同法第九条及び別表第一により、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として、各市町村が、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用できることとされています。これにより、予防接種の対象把握、予診票、予防接種済証の発行、予防接種の記録、健康被害の救済措置に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となります。
　また、住民が市区町村から転入してきた場合に、転入先の市区町村が従前の市区町村の接種情報についてマイナンバーをキーに提供を受けるなど、市区町村間の情報照会、提供を行うことができるようにすることを検討しています。
　こうした情報照会、提供については、今回の新システムの必要性や、情報照会、提供の都度本人の同意を得ることを想定していることを考慮すると、マイナンバー法第十九条第十五号の人の生命、身体保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当し、許容されるものと考えています。引き続き現行のマイナンバー法を遵守した上で、ワクチン接種記録システムの構築に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　杉久武さん。
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　杉議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、震災復興に向けた決意について御質問をいただきました。
　東日本大震災の発生から丸十年が経過しました。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方の深い悲しみはいまだに癒えないものと思いますが、ここに、改めてお亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　菅内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、第二期復興・創生期間においても、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が震災復興に向けた取組を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。
　次に、継続的、安定的な地方財源の確保について御質問をいただきました。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するとともに感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　このため、令和三年度においては、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保するとともに、地方交付税について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　今後も、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って取り組んでいただいている地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。
　次に、固定資産税の負担調整措置について御質問を賜りました。
　令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年であります。従来から、評価替えの際には、税負担の上昇幅を一定範囲に抑えつつ負担の均衡化を段階的に図る負担調整措置について、三年間の仕組みとして講じてきました。令和三年度税制改正においては、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、安定的な確保が重要であることといった点を念頭に置いて講じたものであります。
　次に、車体課税改正の目的と効果について御質問をいただきました。
　令和三年度税制改正では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、新しい二〇三〇年度燃費基準の下で税率区分を見直すこととした上で、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮することといたしました。これにより、コロナ禍にある我が国経済の状況に配慮しつつ、環境性能がより優れた自動車の普及を後押しすることにつながるものと考えております。
　次に、中古商品軽自動車に対する軽自動車税の減免について御質問をいただきました。
　軽自動車税種別割は財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税であり、いわゆるナンバープレートが付され、道路を走行できる場合には、地方税法上、課税対象となるものであります。
　一方、軽自動車税種別割については、条例に基づき減免することが可能であり、一部の市町村で減免を行っている事例があることは承知をしておりますが、その減免については、各市町村において適切に判断すべきものと考えております。
　最後に、地方行政の効率化と見える化について御質問をいただきました。
　統一的な基準による財務書類等は、地方公共団体のコスト情報やストック情報を見える化し、比較可能な形とするものであり、また、内部統制体制の的確な整備及び運用により、行政サービスが安定的、持続的かつ効果的に提供することが期待されております。
　地方行政のデジタル化は、地方公共団体の職員が住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整えることに寄与するものであります。
　このような行政サービスの質の向上や行政運営の効率化につながる取組が相まって、人口減少が進行し、地方公共団体の職員の確保がより難しくなる中においても持続可能な形で行政サービスを適切に提供し続けることができるものと考えております。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　柳ヶ瀬裕文さん。
　　　〔柳ヶ瀬裕文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、電波の割当てについて御質問をいただきました。
　オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国では落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるなど、デメリットもあります。オークション制度については、こうしたメリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、放送局に割り当てられる周波数帯の再配分、有効利用について御質問をいただきました。
　放送局に割り当てられている周波数については、混信を避けつつ、同じ周波数を地域ごとに繰り返し利用する形で有効に利用しております。また、ホワイトスペースと呼ばれる僅かに空いている周波数もラジオマイクやエリア放送といった用途で利用するなど、これまでも周波数を有効に利用してまいりました。
　総務省としては、今後とも、新しい技術を導入すること等により、周波数の更なる有効利用に向けて取り組んでまいります。
　次に、衛星基幹放送のスロット割当てについて御質問をいただきました。
　衛星基幹放送は、放送用に確保した有限な周波数を占有し、当該周波数の電波を用いて放送を行うものであるため、その確実かつ適正な実施を図る観点から、ビジネスベースではなく、引き続き国が経理的基礎、技術的能力、技術基準への適合性等といった業務を行う適格性を確認する必要があると認識をいたしております。
　次に、ＮＨＫの改革について御質問がありました。
　我が国の放送は、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識をいたしております。
　ＮＨＫは、公共放送として広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かで良い番組を放送することによって、文化水準の向上に寄与することや地方向け番組の提供などが求められております。現状、ＮＨＫにおいては、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより、公共放送の基本的役割を果たしており、直ちにＮＨＫを分割するべきとは考えておりません。
　今般、ＮＨＫが策定した中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減等が盛り込まれ、改革に向けての一歩が踏み出されたところであります。まずは、これらの方針が着実に実行されるようＮＨＫに求めていきたいと考えております。
　次に、電波行政の公正性、透明性について御質問をいただきました。
　携帯電話を始めとする電波の利用は、現代の経済社会や国民生活にとって極めて重要な基盤となっているものと認識しています。このため、周波数の割当ては、電波法等に基づき公正性、透明性を十分に確保した手続により実施しています。
　例えば、携帯電話向けの周波数の割当てでは、審査基準を含めた割当て方針についてパブリックコメントを行うとともに電波監理審議会に諮問した上で策定をいたしております。さらに、この割当て方針に沿って基地局整備計画の審査を行い、電波監理審議会に諮問した上で、計画の認定とともに周波数の割当てを行っています。
　このような割当て手続に加え、電波法等の規定に基づき、電波の利用状況を調査し、評価についてパブリックコメントを行うとともに、電波監理審議会に諮問した上で公表することで、利用状況についても透明性を確保しております。
　引き続き公正性、透明性を確保した電波行政の推進に取り組んでまいります。
　次に、消費税の地方への移譲や地方交付税制度の廃止など、国と地方の在り方の抜本的な見直しについて御質問をいただきました。
　消費税は国、地方それぞれの社会保障の財源とされており、消費税を地方に移譲するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、慎重な検討が必要と考えております。
　また、地方交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えております。
　御指摘の水平的な財政調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのかといった課題もあるものと考えております。
　次に、今後の財源不足への対応について御質問をいただきました。
　令和三年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方交付税法定率分が大幅に減少する中、地方交付税総額を確保するため、覚書加算の前倒しなど国の加算をしっかりと確保した上で、やむを得ない措置として交付税特別会計借入金の償還の繰延べなどを行ったところであります。
　令和四年度以降においても、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう地方の財源不足について適切な補填措置を講じ、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力してまいります。
　次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げ等について御質問をいただきました。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、経済再生に取り組むことにより地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
　最後に、統治機構改革について御質問をいただきました。
　総務省の所管ではございませんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると認識をいたしております。
　我が国の統治機構の在り方については、国の在り方に関わるものであり、各党各会派での議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。（拍手）
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○国務大臣（武田良太君）　芳賀議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、ＮＴＴや東北新社関係者の参考人招致や、第三者委員会についての御質問をいただきました。
　御指摘のありました参考人招致など国会の運営については、国会にてお決めいただくものと承知をいたしております。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会については、検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしており、客観的かつ公正に検証いただけるよう、委員会の構成はもとより、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めております。
　次に、ＮＴＴ及び東北新社の許認可に関する検討過程の文書等の公開について御質問をいただきました。
　御指摘のありました検討過程の文書の公開に関しては、情報公開法等にのっとり適切に対応しているところであります。なお、法令上、非開示事由に当たるものについては開示できないものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会において客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても有識者の方々の御意見を伺いながら準備を進めてまいります。
　次に、地方財政面での新型コロナウイルス感染症への対応について御説明をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、地方創生臨時交付金が措置されております。
　御指摘の検査体制や医療体制等の充実についても、全額国費の緊急包括支援交付金などにより措置をされております。その上で、普通交付税においても、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師数を増員するとともに、その他の保健所職員数も増員するなど、衛生費及び保健衛生費の単位費用を充実をいたしました。
　なお、令和三年度においては、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保するとともに、その中で、地方交付税総額についても、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　次に、地方財政の後年度負担の抑制のための長期計画と抜本的な対策についての御質問をいただきました。
　令和二年度の第三次補正予算における国税の減額補正による地方交付税の減少に伴う後年度の減額精算については、将来の総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が終了する令和九年度から精算を開始することとした上で、十八年間で分割精算することといたしております。
　また、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えております。臨時財政対策債の発行につきましては、地方の財源不足が税収や国の歳出の動向など様々な要素によって変動せざるを得ないため具体的な見通しを立てることは困難でありますが、経済再生に取り組むことによる地方税等の歳入の増加や効率的な行財政運営により、その抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも交付税率の見直しなど制度的な対応の議論も行ってまいります。
　次に、自動車税のサポカー減税について御質問をいただきました。
　自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な課題と認識をいたしております。一方、いわゆるサポカーに対する自動車税の軽減については、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする目標を既に達成していること、軽減措置による更なる普及促進の効果などを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。
　最後に、固定資産税の償却資産課税を国税の法人税申告に連動したものに変えることについての御質問をいただきました。
　法人税の減価償却は、取得価額を使用期間にわたって費用化するために行うものであります。一方、固定資産税における償却資産については、資産課税として、課税対象の資産価値を評価するために減価を行っているものであり、法人税の減価償却とは趣旨が異なることについて御理解を願いたいと考えております。
　総務省としては、償却資産課税について、これまでも電子申告率の向上や事務の簡素効率化に取り組んできたところであり、引き続き納税者及び課税庁双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　地方創生臨時交付金については、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえ、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところです。
　この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円については、交付限度額を既に全自治体に対してお示ししております。
　現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところであり、まずはこれら事業が円滑に執行できるよう交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣平沢勝栄君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沢勝栄君）　東日本大震災からの復興に関しまして、インフラを整備しても避難者が帰還しないこと、被災者の思いに寄り添っているのかということ、心のケア等の被災者支援はどうなっているのかということ、この三点について芳賀議員から御質問がありました。
　被災された方々を含め、被災地において人々が安心して暮らせるため、まずは、住まいや交通物流網などのインフラ整備が必要であり、こうした整備を着実に進めてきたところでございます。それと同時に、地域のコミュニティーの再生や産業、なりわいの再生など、ソフト面での取組にも力を入れてきたところでございます。こうした取組によりまして、避難者数は着実に減少しているところでございます。
　原子力災害による避難の長期化や個々の御事情により生活の基盤を移されている方もいらっしゃると承知しておりますが、引き続きふるさとに戻りたいという方々への思いに寄り添って対応してまいります。
　次に、御指摘の被災者の孤立防止や心のケア等を図るため、生活支援相談員による見守りやコミュニティーづくりの支援、心のケアセンターによる相談支援、買物、通院等のためのバスの運行等、日常生活上の困り事への支援、こういったことを、自治体の取組への支援に引き続き力を入れてまいります。
　いずれにしましても、発災から十年が経過し、個々の地域や被災者によって状況は様々に異なってきています。今後も現場主義の方針の下、被災地と緊密に連携を取り、引き続き被災者の声によく耳を傾けながら復興に全力を尽くしていく覚悟でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○伊藤岳君　私は、日本共産党の伊藤岳です。日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について関係大臣に質問いたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。
　まず、総務省接待問題についてです。
　東北新社との会食でも、ＮＴＴとの会食でも、関わった総務省幹部職員は当初、倫理規程に反する接待はなかったと答弁していました。ところが、それを覆す事実が次から次へと明らかになり、答弁の虚偽が明らかになりました。この間の総務省の内部調査がずさん極まりないものであったことを総務大臣は認めますか。
　接待問題は官僚だけでないことも明るみに出てきました。総務大臣、副大臣、政務官の任にあった政治家が、在任中あるいは退任後に頻繁にＮＴＴからの接待を受けていたと報じられました。指摘を受けた政治家から、会食した事実、ＮＴＴ側に費用を負担してもらっていた事実を認める発言が次々と出されています。
　武田総務大臣は、昨日と一昨日の予算委員会でＮＴＴとの会食の有無を問われましたが、国民から疑念を招くような会食はないとの答弁を繰り返し、会食の有無については答えませんでした。虚偽答弁が明らかになる前の官僚の言い回しと全く同じではありませんか。その官僚の姿勢を厳しく批判したのは、武田大臣、あなたではなかったですか。
　事実をありのままに明らかにすることを拒む大臣の下で、まともな真相究明など望むべくもありません。武田大臣、ＮＴＴとの会食の有無と回数、時期、費用負担などを明確に答えるべきです。
　総務省では、二〇一九年にも重大な問題がありました。かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、当時の総務事務次官が、行政処分を受ける側である日本郵政株式会社に処分の検討状況などを情報漏えいしていたのです。この件で事務次官は処分され、その際に総務審議官に昇進したのが谷脇康彦氏でした。
　ところが、その谷脇氏は、まさにこの時期に、ＮＴＴや東北新社との意見交換なる高額接待を繰り返していたのです。
　武田大臣、総務省はかんぽ事件から一体何を教訓としたのですか。関係業者との癒着という闇が放置されてきたではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　今朝、総務省は、東北新社子会社の衛星放送基幹事業認定取消しの方針を発表しました。外資比率を誤って申請したとのことですが、なぜ不正申請がまかり通ったのか。接待で行政がゆがめられた疑いがいよいよ濃くなってきました。
　事実関係の解明なしに国民の信頼回復はありません。総務省における調査に信頼が置けない以上、国会がその役割を果たさなければなりません。総務省は、誠実に国会の求めに応じ、真実を隠すことなく明らかにすべきです。総務大臣、いかがですか。
　東北新社の社長や菅正剛氏、ＮＴＴ関係者などの国会招致、真相究明の集中審議を強く求めるものです。
　コロナ禍は、地方行財政の在り方について抜本的な見直しを求めています。
　感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務です。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになったのではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　総務大臣、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行政に今こそ転換するべきではありませんか。
　生活保護制度は、コロナ禍の中、最後のセーフティーネットとして注目されています。
　ところが今、就労支援などの名の下、パソナなどの民間派遣事業者が地方自治体と委託契約を結んだケースワーク業務の中で、不当な運用が見られることは重大です。
　ある政令指定都市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、一人当たり六万円が委託料に加算される特約条項が盛り込まれています。成果に応じて事業者への報酬が追加されるこうした仕組みが、生活保護受給者への管理の強化、意に反する強引な就職支援につながる危険性を強めています。
　実際に、民間職員が、何でもいいから求職活動をしろと強要する、求職活動をしなければ保護が受けられなくなるなどの強い言葉で利用者に実質的な指導を行う事例も確認されていることは看過できません。民間職員によるケースワーク業務のこうした危険性について、厚生労働大臣はどう認識していますか。
　生活保護のケースワーク業務の外部委託は、自民党が二〇一二年総選挙マニフェストで、生活保護政策についても自助、自立を基本に、ケースワーカーを民間に委託と掲げ、パソナ会長の竹中平蔵氏が産業競争力会議で雇用の規制緩和を広げるべきと強く要望し、安倍政権の下、二〇一九年十二月に政府が閣議決定をして持ち込まれたものです。まさに、政府、自民党、民間派遣業者、三者が一体となり、公的サービスの市場化の旗の下で推し進められてきたものです。
　菅総理は、生活保護は国民の権利だと答弁しました。しかし、こうした事態は、その言明に逆行するものではないですか。国民の基本的権利であり、国が責任を持ち、地方自治体と力を合わせて運営すべき生活保護制度が民間事業者によって実質的に切り崩される事態は直ちに改めるべきです。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　正規のケースワーカーの人員体制の後退は、ケースワーカー一人当たりの受持ち世帯数を極端に増やしました。厚生労働大臣、正規職員を中心としたケースワーカーなどの職員増を図るべきではありませんか。
　そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。
　コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。厚生労働大臣、総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、地方財政についてです。
　昨年来のコロナ禍で政府の対応が小出し、後手後手になる中、地方自治体は、補正予算を組み、財政調整基金を取り崩すなど懸命な努力を続けています。コロナ禍に対応する地方自治体の財源確保、貧困と格差の是正に向けた地方税財政への転換が求められます。
　財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。
　総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
　財源不足を地方債の特例発行に頼るやり方をどこまで続けるのですか。地方交付税の法定率の抜本的な引上げを求めます。
　以上を述べて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕