○林保夫君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま御提案されました臨時教育改革推進会議設置法案について、総理並びに文部大臣に質問いたします。
　教育改革は、改めて申し述べるまでもなく、税制改革、行政改革と並んで最大の政治課題であります。二十一世紀へ向けて、健やかで心豊かな子供たちを育てるため、教育の制度全般にわたる改革を行うことは、政治、行政に課せられた今日の急務であると言わなければなりません。去る六十二年八月、臨時教育審議会の解散によって、教育改革は論議の段階から実行の段階へと移ってまいりました。我々は、臨時教育審議会からの提言の内容については、必ずしも満足できるものとは受けとめておりません。しかしながら、少なくともここで提言された内容を具体化し、速やかに実現することは、教育改革を推進する上で最低限必要不可欠の条件であると考えております。
　にもかかわらず、教育改革の推進のテンポは極めて緩慢であると言わなければなりません。審議会解散後既に一年三カ月経ているにもかかわらず、本法案を初め教育改革関連諸法案がまだ幾つも積み残し、先送りとなってきております。これは教育改革に対する政府の熱意を疑わしめるものであり、国民の教育改革への期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。法案に対する質問に先立って、私は、教育改革の推進に臨む総理の御決意のほどと基本的なお考えをお伺いいたします。
　さきの通常国会で成立したいわゆる初任者研修のための教育公務員特例法を初めとして、今後とも教育改革関連の諸施策が実行に移されていくこととなるでありましょう。これらの諸施策に対して、一部の教職員団体などは厳しい対決姿勢を示しております。これまで、学校現場において教職員団体と文部省、教育委員会とが不毛の対立を繰り返してきたことは、総理も文部大臣も既に御案内のとおりであると思います。毎年入学式や卒業式の時期になると、国旗の掲揚や国歌の斉唱をめぐって、まことに悲しむべき混乱が教育現場に生じていることも御承知のとおりと存じます。
　教育改革の推進に当たっても、これら一部勢力による反対運動や妨害あるいは形骸化をねらう動きがある場合には、安易な妥協をせず、断固たる姿勢をもって臨むことが必要であると考えます。（拍手）文部行政を担当し、直接に事に当たることとなる文部大臣の御見解と御覚悟をお示しいただきたいと存じます。
　教育改革の推進は、ひとり文部省だけの問題ではありません。むしろ、文部行政という狭い縦割り行政の垣根を破り、教育や教育行政の専門家だけでなく、広く国民各界各層の衆知を集め、政府全体として取り組むという観点こそ、臨教審発足と今次教育改革の基本理念でありたと信じます。この意味から、臨教審解散後の教育改革を推進し、かつ政府の行う教育改革施策を厳しく監視する機関の設置は、当を得たものと信じます。（拍手）
　かかる教育改革推進機構を設置するに際しては、ただ単に臨教審で提言された内容の実施状況について検討するだけでなく、臨教審で論議できなかった問題についてもさらに突っ込んだ論議を行うべきであります。既に臨教審自身がその最終答申において、「教育改革の問題は、本審議会の指摘した事項にとどまらないし、また、状況の未成熟やなお多角的な調査研究を要すること等から現段階では結論が得られなかったものもある。」と認めております。
　これら論議し得なかった多くの問題について、その審議の場が再び文部省の中央教育審議会などにゆだねられるとしたら、教育改革は文部行政の狭い枠内に閉じ込められる懸念なしといたしません。これでは、今次教育改革の明らかな後退となりましょう。本法案で設置されることとなる臨時教育改革推進会議は、臨教審で十分審議されなかった問題についても調査審議すべきであると考えますが、総理並びに文部大臣の御所見をお伺いいたします。
　続いて、委員の任命についてお尋ねいたします。
　教育改革は、すぐれて文化全般に関する問題であり、また、社会経済のあらゆる領域と密接なつながりのある問題であります。したがって、教育改革の推進に当たる委員の任命に当たりましては、単なる教育の専門家、教育行政の専門家だけでなく、広く各界から人格見識のすぐれた人々を選ぶべきであると考えます。委員の任命に当たってどのような基本的なお考えをお持ちか、総理の御所見をお伺いいたします。
　本法案においては、臨時教育改革推進会議の委員は、「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」こととされております。一方、臨調答申を受け行政改革を推進するいわゆる新行革審、臨時行政改革推進審議会では、その設置法において、「委員は、行政の改善問題に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」としております。同じく国政の重要課題であり、また、省庁の枠を超えて取り組むべき問題である行政改革と教育改革について、一方の審議会委員は両議院の同意が必要であり、他方は必要でないという格差をおつけになった理由は那辺にあるのでしょうか。
　文部大臣すなわち文部行政の意見は聞くが国会の同意は必要ないという姿勢は、国民の衆知を集めて教育改革に取り組むという今次教育改革の基本的な考え方に背き、再び文部行政主導の教育改革へと後退していくのではないでしょうか。このような懸念を抱かずにはいられません。この問題について、総理の明確なる御説明をいただきたいと考えるものであります。
　さらに、伝えられるところでは、臨時教育改革推進会議の事務局は文部省に置かれるとのことであります。事務局体制は、会議の調査審議の内容と方向を決定する上で極めて重要な位置を占めております。臨教審は、その事務局を総理府に置き、各省からのスタッフによって構成されておりました。臨教審においても、その審議の内容と方向は次第に文部行政主導の色合いが強まってきたとの指摘がなされております。この上、本推進会議の事務局が文部省に置かれるとすれば、その調査審議の内容と方向がより一層文部行政の枠内に閉じ込められるとの懸念を払拭できないのであります。事務局体制のあり方について、政府全体で教育改革に取り組むとの立場から、総理の御所見をお伺いしたいと考えます。
　最後に、国民の間に大きな疑惑を生んでいるリクルート問題に関連いたしまして、総理並びに文部大臣にお伺いいたします。
　臨教審答申において、徳育の充実も今後の教育の大きな課題とされ、これを受けて、教育課程の編成に際しても道徳教育の強化が図られることとされております。かかる施策を進める上で、国政の中枢に携わる閣僚が、また、教育行政のかなめに当たる文部事務次官まで一連の疑惑に関連したのではないかという疑いを持たれるならば、大人として子供への教育は成り立ちません。
　金権万能、物質万能、さらに権力万能の風潮が広く広がり、国民の政治不信はもとより、現に次代を背負う子供たちにどのような悪影響を与えているかはかり知れないものがありますし、アジアの新聞報道、十一日付でございますが、アジアの三大汚職疑惑として、率直に申し上げます、そのとおり、フィリピン・マルコス、韓国全斗煥と並んで日本の中曽根康弘と報道されておりますことを、日本人として、国民として恥ずかしい限りであると存じます。
　総理御自身が、その言葉のとおり、厳に李下に冠を正さずであることは言うまでもなく、総理みずからの指揮によって本問題の徹底的な究明を図り、一億二千万国民の深刻な疑念を晴らすことが今や国家的民族的課題、急務であると存じます。
　総理に重大な御決意をお願いするほかありませんが、この点に関し、日本の国の大人として、一国の宰相として、今日の事態をどう対処される御所存なのか、率直に御存念をお伺いし、また、この点に関し、このような日本の惨状で果たして二十一世紀を背負う国民の教育が立派にできるものかどうか、その最高責任の立場にある文部大臣にそのお心、真意と御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕