Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田幸一君　私のあれが間違っておったら御指摘いただきたいと思うんですが、外国の景気が悪くて外需が伸びなかったということでありますけれども、——そういうお話だったですね。ところが、実績を見ますと、五十六年度の暦年では二・一％で、当初経企庁が見込んだ数字よりも上がっておるわけですよ、数字から見ますと。そういうことになりませんか。ですから、何か外国の景気が悪かったから、外需が落ち込んでというふうなぐあいにもとれるんですけれども、そのようなことはないかどうかというふうに考えます。
　それから長官一さっき金融政策をもっと積極的にやるというお話があったんですけれども、日銀なんかの最近の動きを見ますと、これ以上限度いっぱいだと、こういうふうなことも言われておりますし、貨幣の供給量もずいぶん高い、これは第一次の石油ショック以前のああいう高さになっておる。現在一〇％ぐらい出ておるんじゃないでしょうか。そういうところから見ますと、そう別断金融政策によってこれから好転するというようなことは余り期待できぬではないかというふうに思うのでありますが、この辺のところはいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　確かに金融はいまお述べになったとおりでございます。私が申し上げましたのは、金融を機動的に運営するという具体的な意味は、条件が許せばもう少し長期プライムも下げたいと、中小企業の投資を拡大をするためには長期金利が下がらないとこれはなかなか中小企業の計画は進まないのであります。そのことを申し上げたわけでございますが、現時点ではそれができないと、なぜできないかというと、それはアメリカの高金利が足を引っ張っていると、こういうことを申し上げたわけでございまして、現状はいまお述べになったとおりで、私もそのように考えております。
　それから先ほどいろいろな質疑応答がございましたが、一つは要するに私は五十六年度の経済の足を引っ張ったのは実質可処分所得がマイナスになったと、こういうことだと思うんです。これは政府の当初雇用者所得の伸びは一人当たり七・五％、それから国民経済全体としての雇用者の所得の伸びは雇用者の数が一・六％ふえると想定をしておりましたから九・二％想定をしておりました。それが中小企業の状態が悪いものですから、当初の予定よりも非常に大幅に低下をしておる。一方で公的負担が非常に大きいとこういうこともございまして、可処分所得がマイナスになる。したがって消費が伸び悩む、あわせて住宅が建たない、これはまた中小企業に悪い影響を及ぼすという悪循環の繰り返しと、こういうことが一つの大きな私は当初と見込み違いになった点だと思います。
　それから貿易の問題につきましては、上半期は四月から秋まではこれは大体予定どおり貿易は伸びたと思うんですが、いま局長が申し上げましたのは、昨年の秋ごろから輸出が急速に落ち込んだと、それが後半の経済の足を大きく引っ張っておると、そういう趣旨を申し上げたわけでございます。
　以上のような点が五十六年度経済が予定よりも相当違ったと、この背景であろうと、このように分析をいたしております。
○広田幸一君　済んだことですから、いま長官が正直に——正直にと言うと失礼ですけれども、やっぱり消費が伸びなかったと、内需が拡大しなかったということが大きな影響だというふうにおっしゃっておるんですが、そのとおりだろうと思いますし、大臣もいままで景気回復をするためには個人の消費を伸ばすと、内需を拡大するということを何回も言ってこられたように記憶しております。勤労者の賃金もそのためには一定上げなきゃならないというようなことも積極的にお話になっておるように聞いておるわけですが、そこでそういう話が出ましたので、いま春闘が全部済んだわけではありませんが、大体山場を越したのですけれども、五十七年度の景気をよくするためにはやっぱり消費を拡大しなきゃならぬと思うのですが、今度の春闘の結果をどのようにごらんになっておりますか。これによって可処分所得が二年間落ち込んだと言われてきたのですけれども、これが今度の春闘のあの結果によって伸びてくると期待できると、こういうふうに見ておられましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　春闘の現在までの妥結の状況を見ますと、大企業を中心に約三百社弱が決定をいたしました。その平均のベースアップ七・二％、こういう数字になっておりまして、消費者物価が五十五年度七・八％、五十六年度の数字はまだ最終的にわかりませんが、多分四％前後になるのではなかろうかと、こう思っております。したがって、消費者物価が安定をしたということから判断をいたしますと、五十六年度のベースアップよりも五十七年度のベースアップの方が中身の濃いものになっておると思うんです。ただしかし、わが国の経済を分析をしてみますと、中小企業の分野が非常に多うございまして、働いておる人たちも中小企業の方が多くて、約三分の二が中小企業で働いておる、こういう状態であります。昨年の雇用者の伸びが非常に政府見通しよりも低かったというのは中小企業の状態が悪くて中小企業のベースアップが非常に低い水準であったと、所得が伸びなかったと、こういうことも背景にございます。まだ中小企業のベースアップが決まっておりませんで、これからでございますので、来月いっぱいぐらいかかるのではないかと思います。そこで、いま政府の方といたしましては、中小企業のベースアップが一体どのように動くのか、それを見ないことにはこの春闘による経済効果というものはにわかに判断できないと、このように考えております。
○広田幸一君　可処分所得の分析は労働省もやっておるようでありますけれども、何か一％ぐらい伸びがあるだろうというようなことがちょっと言われておるようですが、いま長官がおっしゃったように、最終的にはまだわからないと思うんです。私もいま長官がおっしゃいましたように、八〇％以上を占めておる三百人以下の中小零細企業の勤労者の賃金がどの程度でおさまるか、そのことが個人消費の拡大に大きな影響を来たすだろうというふうに一応見ておるわけでありますが、これからの見通しを見なきゃならぬということでありますが、設備投資を見ましても昨年の場合は全体的に落ちております。大企業の方はやっていますけれども、伸び方もやっぱり落ちておる。中でも中小零細企業の方はずいぶん落ちておるわけでありますね。ですからこれは五十七年度に伸びていくような情勢があるかどうか。その辺を見ますと、どうも伸びていかない。とすれば私は中小零細企業の勤労者の所得が伸びるということにはならないんではないか。しかも超過勤務手当というようなものも減っていく。すると長官、さっきからおっしゃっているような五十七年度に景気をつけるという大きな中身であるこの個人消費を伸ばすというところに期待ができぬではないかというふうに心配をするわけでありますが、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま中小企業の設備投資のお話が出ましたが、五十六年度は私どもは大企業の設備投資は約十九兆あると考えておりましたが、これは大体計画どおりいっておると思います。しかし、中小企業の方は二十三兆ぐらいあると考えておりましたが、これが四兆近く落ち込むのではなかろうかと、このように思います。予定よりも十数％落ち込む、これは非常に経済成長に大きな影響を及ぼしております。四兆も落ち込みますとこれは大変なことだと思うんですが、その背景はやはり景気の現状がはっきりしないということと、それからやはり中小企業の投資の場合は全部借入金でやる場合が多いのでございまして、大企業の場合は有利な資金を証券市場等から調達することが可能でありますが、中小企業の場合にはそれができない。そこで、やはり金利がもう少し下がるはずだと、物価が下がっておるのに、いまの実質金利は日本は高過ぎる、もう少しやはり金利負担が減少するのを待ちたいと、こういうことも一部にあろうかと、こう思っております。
　そこで、先ほども金融政策の機動的運営ということを申し上げたわけでございますが、五十七年度——今月から始まっておるわけてこざいますが、五十七年度の設備投資がどのように展開をしていくか、それはこれからの景気の動向、政府の経済政策一つにかかっておると、このように思いますので、最終的の数字を申し上げかねますけれども、しかし、計画の設備投資が予定どおり五十七年度に進むようになる、そういう産業政策を進めてまいりたいと、このように考えております。
○広田幸一君　長官、私も経済のことがよくわかっておるというわけじゃありませんが、いま長官がおっしゃいました、景気を出すためには設備投資もどんどん伸びていかなきゃならないと、こういうお話であります。そこのところがいま何とも言えないということでありますが、最近の、私も新聞等で見る限りでございますからその程度の資料しかなくて言えませんけれども、日銀とか開発銀行とか興業銀行、長銀、そういったところが出した数字を見ますと、この設備投資の計画というものはだんだんと低くなっておりますね。五十七年度の場合もそういうふうなものが低くなっておると、こういうことが言えますし、大きな会社が、大企業がいわゆる投資をやるというようなところもありますけれども、自己資金をもってやろうというわけですね、たまった金をもってやろうということでございますから、積極的にお金を借りてやろうというようなどうも傾向でないと。とすると、いわゆる高度経済成長の時代のような積極的な、伸ばしていくというような、そういうふうにも見えないわけでございますが、この辺を余り期待をして五・二％というのを考えるのはやっぱり心配になるわけですが、この辺のことはいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近、銀行の設備投資見込みについての調査が幾つか発表されております。いまお述べになったとおりでございますが、この内容は非常に違っておるんです。銀行によりましては数字が非常に違っておると、こういうことを私どもは留意をしておりまして、必ずしも全体の経済の動きをつかんでいないのではないか、調査の範囲が非常にそれぞれ異なっておるのではないか、比較的狭いのではないか、こういう感じも受けております。
　そこで、高度成長時代と比べて設備投資が減るはずだという趣旨のことをいまおっしゃいましたが、基本的にはそうかもわかりませんけれども、現在の設備投資の目的をずっと調べてみますと、科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりまして、それを産業の分野にできるだけ取り入れていきたいと、また取り入れないと競争に敗れてしまうということでございますので、現在の設備投資の目的は、一つは技術革新投資、それからもう一つは省エネルギー投資、これが中心でございます。で、中小企業などの設備投資の内容を調べてみましても、この二つが中心の目標になっておりまして、ことしもそれぞれの中小企業においても技術革新投資と省エネ投資に対して非常に強い希望を持っておられるわけですね。ただしかし、投資の条件が熟さないということで延ばされる場合が多いということでございますから、いまは高度成長時代と違いますけれども、いま申し上げましたような目的から設備投資意欲というものは非常に強いと、このように私どもは判断をしております。したがって、条件さえ熟せば相当大規模な設備投資が進むと、このように判断をいたしておるのでございます。
○広田幸一君　もう一つ長官、こうして景気が悪いというのは、まあ可処分所得が伸びないという、消費拡大につながらないということでありますが、そういうふうになったもとというのは、いわゆる、よく大蔵省等が言っておりましたけれども、財政の出番がないということですね。要するに、たとえば公共事業にしましても、この三年ぐらいは全部横ばいでございますね。しかも物価は上がっていますから、実質目減りになっておる。そういうことがやっぱりこの全体の経済の不活性化をもたらした結果になっておるではないかと。その点では長官は積極政策でございまして、あるいは長官のそういった考え方がいまの政府の政策の中に出ていないかもしれませんけれども、われわれが見まして、やっぱり政府の財政の出番がないと、もっと積極的にこの政策をとるべきであったと、こういうふうに思うんですが、この辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の社会資本投資は昭和五十三年からほぼ横並びでございます。したがいまして、財政が積極的に作動してないというお話は、これはそのとおりだと思います。ただしかし、先ほども申し上げましたように、財政事情は窮屈でございますが、ほっておくわけにはまいりませんので、そこで、五十七年度の財政運営といたしましては、社会資本投資を上半期に集中的に技術的に可能な限り最大限ひとつ繰り上げてやってみようと、後半は後半のことだと、こういう思い切った対策を立てておるのでございまして、実質は、上半期だけのことを考えますと数兆円財政が拡大されたと、このように判断をしていただいてもいいのではないか。後半どうなるんだと、まあこういう御疑問もございましょうけれども、後半のことにつきましては適当な時期において対策を考えていかなければならねと、こう思っております。
○広田幸一君　建設省の住宅局お見えになっておると思うんですが、私も、とにかく消費が拡大しなきゃならぬと、そういう、積極的に政府はやってもらいたいという意見を、考え方を持ってるわけですね。そこでまあ住宅建設というものがすそ野が広いわけですから、景気には非常に大きな影響を出す。で、私も、ことしは長官もおっしゃいましたように百三十万という目標を立てて、これをやるんだということでありますが、どうも私が勉強した範囲では、いままで、去年なんかのずっと落ち込み等を見ますと、そんなに多く期待できるだろうかというと、余り期待できないんでありますが、どうでしょうか、見通しを建設省の方からひとつお聞かせいただきたい。
○説明員（北島照仁君）　最近、住宅建設が低水準で推移しております。昭和五十年代に入りましてから大体百五十万戸前後で住宅建設推移してきたわけでございますが、五十五年におきまして百二十一万四千戸と、前年比一八％ほど落ち込みました。そしてまた五十六年度も、まだその三月の数字が出ておりませんので確定した数字でございませんが、百十四万戸前後という、昨年よりさらに六％程度落ち込むんじゃないかというふうに一応考えております。この原因といたしましては、五十四年から五十五年にかけまして地価とか建築費が上昇したと、それによって住宅価格が上がった、一方、住宅ローンの金利も高水準で推移した、それから、先ほど来議論になっておりましたけれども、国民の実質所得が伸び悩んだ、こういう事情で住宅価格と取得能力の開きが大きくなったと。五十六年に入りましてからは、実は住宅価格の方は安定化傾向を示しておるわけでございます。すなわち、建築費の方は横ばいないしはむしろ低落の傾向にある、地価の方も安定化傾向にある、それから金利の方も大分下がってきておる。しかし、一方において所得が伸び悩んでおるというところで低水準で推移しているんじゃないかというふうにそこは考えておるわけでございます。
　その昭和五十七年度でございますけれども、この住宅建設を何とか促進しなきゃいかぬということで、この五十七年度の予算編成あるいは税制改正等におきまして、住宅金融公庫融資あるいは財形融資、年金融資等におきまして、貸付限度額を引き上げた、それから貸付戸数も増大したと。それから現在、住宅金融公庫法につきましては参議院で審議中でございますが、公庫法の改正によって既存住宅金利の引き下げを行う、あるいは財形融資でございますが、利子補給制度を導入するというようなことを行いまして、これらの措置によって何とか国民の所得、住宅の取得能力の補完をするという措置を講じたわけでございます。
　また、住宅土地税制におきまして、住宅取得控除の拡充とか、あるいは土地税制の大幅な改正を行い、これによって宅地供給の促進、それによるところの宅地価格の安定を図ろうとしておるわけでございます。
　さらにこれは、大蔵省の方を通じてお願いしているところでございますが、民間住宅金融につきましても、四月からもうすでに一部引き下げになりましたけれども、住宅金融につきましては、資金量の確保とか、あるいは迅速な手続とかいうことを大蔵省を通じて行っておるところでございます。
　こういうような措置、政府としましてはできる限りのことを行ったということでございまして、今後も、——ここに局長、長官がおられますんですが、企画庁の方におきまして、適切な経済運営を行って、全体として物価の安定とか、あるいは所得の向上というものを行うこととしておりますので、これによって何とか百三十万戸といいますか、住宅建設の促進というものを図れるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○広田幸一君　建設省としては、そういう言い方になると思うんですが、一昨年が一八・三％も落ち込み、五十六年は幾らになりますか。
○説明員（北島照仁君）　百十四万戸前後というふうに考えております。
○広田幸一君　前年伸び率幾らになります。
○説明員（北島照仁君）　六％程度の減というふうに考えております。
○広田幸一君　一昨年が一八・三％の減ですから、去年は六％の減で、かなり回復したようなことですけれども、いずれにしてもいろんな周囲の状況からしまして、土地がそう下がったわけではありませんし、それから建築材料がそれほど、言われるほど安くなっていない、伸ばそうという政府の気持ちはわかりますけれども、私は住宅建設が大きく伸びていくという、そう可能性もないようでございます。特に、最近は絶対不足時代から大分脱皮しておりますから、なかなか政府が考えておるようなぐあいにいかないと、こういうふうに見ております。
　そこで、長官、何とか五・二％景気を回復させなければならないということでありますが、さっきおっしゃったように、公共事業の前倒しで七七％ということにしておるわけでありますが、後半はどういうことになるのですか、いずれ秋ごろには補正予算を組まれると思うんですが、その財源はどこから求めるのでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　後半は世界経済も回復すると言われておりますので、貿易も現状のような姿ではないと思いますし、それから前半公共事業を集中することによりまして、これを誘い水としてこの民間経済の力を引っ張り出したいとこう思っております。そのとおり進めば、公共事業を追加しなくても済むと思うんですけれども、もしそのとおりにならなければ、これはやはり公共事業を何らかの形で民間の力が落ち込んでおる分だけまた同時に上半期集中して、下半期減った分だけある程度これは対策を立てませんと、これは経済ががた落ちになってしまいますから、そういうことについては、その時点で考えていかなければならぬと、こう思っております。
　ただしかし、まだどうなるかわかりませんので、できればそういうことをしなくても済めばいいわけでありますから、いまのところはとにかく上半期集中して、ひとつやってみようと、ここまで決めておりまして、下半期にどうするかということについては、まだ何も具体的には決めてない。経済も悪くなっては困る、悪くならぬようにしなけりゃならぬ、そこまでの合意はできておるのだけれども、具体的な内容についてはまだ政府部内で詰めていないと、こういうことでございます。
○広田幸一君　国民もまた企業も、いまの日本の経済の実態というものを本当に凝視しておるわけですが、長官、さっき何としても五・二％維持できるような、そういう経済政策をしなきゃならぬということでありますが、本当にできるだろうかと、恐らく無理だろうという意見が大半だと思うんです。まあしかし政府はやるというふうにおっしゃるんですけれども、でも国民全体の期待というものが私はあると思うんですわね。ですから、この辺で後半についてはこうしますと、こういうふうなことがもっと具体的に出てほしいと思うんですね。何か長官のお話によると、前段とにかくやってみると、後の時点でこう考えるということでは、少し国民に対して不親切ではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　この点は現場を預かっておられます建設省からも同じような意見が出ておりまして、上半期に思い切って集中する、とにかくやってみろと、後半は後半でまた考えると、そういうことを言われても、もし考えてもらえなければこれは困ると、こういうことになるので、そこをもう少し明確に早くしてもらえないか、そうしないことには七七％といってもそれが計画どおり消化できるかどうかわからぬと、大変心配だということが建設省の方からも意見が出ておりまして、それはごもっともな意見でございますから、その点について、どういう対応をしたらよいかということについては、できるだけ早く政府部内で相談をしたいと思っております。
○広田幸一君　最近五十六年度の税収の落ち込みが二兆円をオーバーすると、この間渡辺大蔵大臣のどこかの話によると、二兆三千億、四千億と、いずれにしても二兆円以上の税収の落ち込みがあるということを言っているわけです。これを問題にして、果たしてこの計画で五十九年度の財政再建の計画が実施できるだろうか、こういうふうなことが、毎日のように新聞にも出、いろんなところで言われておるわけでありますが、私どもが見ましても、五十六年度の税収の落ち込みが二兆円以上であるということになると、おのずから、五十六年度の税収を基盤にして五十七年度の予算というものが組み立てられておるわけですからね。ですから、五十七年度の税収もかなり落ちるんではないか、まあ五兆円になるとか六兆円になるとか、五十六年度の落ち込みを、これをカバーしていくとすれば、これは五十八年度になりますかな、いずれにしても五十七年度は三兆円以上は税収の落ち込みになるだろうと、こういうふうに言われておりますが、この辺の、まあ長官は大蔵省ではないんですけれども、やはりいま進めている七カ年計画とも無関係ではないと思うんでありますが、この辺のところは長官どう分析、見通しをしておられましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近、大蔵省の方から五十六年度の税収は当初の予定に対して七、八％ぐらい落ち込むのではなかろうかと、こういうことが発表されております。五十六年度の税収予定は三十二兆円でありますから、それの七％あるいは八％ということになりますと相当な金額だと思います。これは六月になりませんとはっきりした数字はわからぬそうであります。しかし、そう大きな狂いはないのではないかと私どもも思いますが、まあ問題はむしろ五十七年度の私はこの税収、五十八年度の税収、ここが非常な大事な点でなかろうかと思うんですが、と申しますのは、四月五日に成立いたしました五十七年度予算では、税収は三十六兆六千億と想定をされておるわけであります。したがいまして、五十六年度の実績に比べまして七兆ぐらい税収が自然増収ふえないと、これは足りないということになりますので、この見当税収がふえるような財政と経済の力を維持するということが、これは大変な課題だと、こう思っております。
　税収の年度は六月一日から始まりますのでまだ先のことでありますから何とも言えませんが、私は、そういう意味からもこれからの経済運営が非常に大事だと考えております。一説には、そんなことは不可能だ、こういうことを言われる向きもございますが、しかし、五十五年度の税収を調べてみますと、年度当初の予算ベースで見ますと、大体前年度に比べまして五兆ふえております。五十五年度の経済は二百四十兆という規模でございますから、二百四十兆という規模の経済から五兆という税の自然増収が確保できたということであれば、二百八十兆という規模の経済から五十七年度の経済、その程度の規模でありますが、五十五年度の力を維持することができるならば、六兆とか七兆とかいう税の自然増収を確保することもあながち不可能ではない、このように考えております。
　だから、いまの段階で頭からもうとにかく五十七年度は大規模な税収欠陥が出てくるのだと、こういうことを即断してしまうということはいかがなものであろうかと、それよりもそういうことにならぬようなやはり工夫と努力をしていくということが大事でなかろうか、こう思っておるところでございます。
○広田幸一君　長官のおっしゃるとおりにいけばいいし、そういう方向にいかせなきゃならぬと思うんですが、果たしてそういうふうにいくだろうかということを心配するわけですが、これは新聞に出ておった記事であります。これは、四月の十六日に朝日、毎日、読売にも出ておるんですが、長官がどっかでお話しになった記事が出ておりまして、私もずっと見ました。このとおりにいけば大変いいことだと私は思っておるんですけれども、そんなにいいぐあいにいくだろうか。いま長官が五十六年度、五十七年度の税収の見込みを、財政計画によるこの税収の金額をお話しになって、五十五年度のときの実績から見ると、ＧＮＰもふえておるんだから大丈夫と、こうおっしゃって、この新聞にもそう出ておるんですけれども、自然増収というものを、私もこれによってちょっと勉強してみたんですけれども、この数年間自然増収というものがそう伸びていないわけですね。五十五年度で四兆六千億円、五十六年度で四兆五千億円、五十七年度で四兆三千億円ということになって、これはこういうふうになっておるわけですけれども、これ五兆円の自然増収が出るという景気はかなり成長率が高いものでなければならないと思うんですが、いまさっきから言っておりますような、いろんな厳しい、国際的にも、国内的にもむずかしい状況の中で果たして自然増収がそんなに……、そういうふうに長官思うんですが、この辺はどうでしょうか。どうも長官のおっしゃっておるとおりにいかないような感じがするんですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は五十七年度に六兆とか七兆とかいう税の自然増収が確保できるとは言ってないんですよ、確保できるとは言っていない。ただ、確保できないと言い切ってしまうのはいかがかと、こういうことを言っておるわけでございまして、確保できるかどうかということは、これはもうこれからの課題でありますから、世界経済が回復して、そして日本経済もその中にあって大きな力を回復すると、そして、五十五年度程度の財政と経済の力を仮に確保することができるならば、それは不可能なことではない。だから頭から、まだ再来月から始まろうとする年度のことでありますから、だから、いまの段階でだめだだめだと、こう言ってしまうのはどうだろうかと、まだこれから時間もありますから、いろいろ工夫をしてそういうことにならないように、そういう工夫と努力をしていくことが必要ではないかと、こういうことを言っておるのでございまして、ほうっておいてもそれができるということを言っておるわけではございません。
○広田幸一君　目標を立てて努力するということは、私はこういう問題に限らず、お互いが毎日の生活の中でそういうことは当然なければならない、そういうふうに思いますよ。しかし、さっきも言いましたように、この数年間の実績というものはずっと下がってきておるわけでしょう。後で七カ年計画も私はもう少し考える必要があるということを述べたいと思っておるわけですけれども、限度があると思うんですよ、限度があると思う。やってみなきゃわからぬじゃないかと、いまからそう言ったってどうなるかわからない。しかし、もうあと数カ月先のことですからね。ですから、その辺ははっきりしていただかなきゃならぬと思いますし、そこで、まあこの間も、二、三日前でございますか、経済同友会ですかね、佐々木さんが、幹事をしておられるんですね、佐々木さんももうとてもこれは五十九年度の財政再建は無理であると、もう赤字国債を発行しなきゃならないと、景気をつけなきゃならぬというようなこともおっしゃっておるわけですね。そういう声がだんだんとあるし、政府の内部にもそういう声があるというふうに聞いておるわけですね。長官はどのような意見があろうとも、とにかくいまの経済というものを立て直していかなきゃならないという非常に責任があると思うんですね。それだけに、私は虚構の計画というふうなことは言いませんけれども、やっぱりある程度国民が納得できるような線を、数字というものか、そういうものを明らかにされなければ、何か政府の責任があるとかないとかというようなことでは済まされない時期に来ているのではないか、こういうふうに思うんでございますが。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほど税収のことについてお話がございましたが、五十五年度は当初の予算では四兆六千億伸びる、こう想定しておったわけです。それはお話のとおりでございますが、その後もう少し伸びるだろうということになりまして、最終的には五兆伸びたと、こういうことであります。実績は五十四年度当初予算ベースに対して五兆円伸びたと、こういうことであります。五十六年度は、いま四兆四千億というお話がございましたが、これは当初の計画でございまして、昨年度年度末にある程度の減額修正が行われまして、四兆しかないだろうと、こういうことになり、さらに先般大蔵省の方から七・八％ぐらいさらに三十二兆に対して減るんだと、こういう発表がされたばかりでございまして、そのとおりだといたしますと、五十六年度の税収は一兆四、五千億になるであろうと、こういうことになるわけですね。
　したがって、経済のちょっとした違いによりまして五兆の税収が出たり一兆四、五千億の税収になったりするわけでございまして、私の言いましたのは、五十七年度の経済財政の力を五十五年度程度の規模にすることができるのならば、そうすると経済の規模も一回り大きくなっておるから六兆、七兆という自然増収を生み出す、そういうことも不可能ではない、頭からそんなことはできっこないと、こう決めてしまわないで、それができるような工夫と努力をしたらどうだろうかと、こういうことを言っておるわけでございまして、その点はひとつ、ほうっておいてもできるというわけではございませんのでひとつ御理解賜わりたいと思います。
○広田幸一君　その辺はやりとりしてみてもわかりません。進みませんし、長官の積極政策のあらわれとして理解をしたいと思うんですが。そこで私は、経済企画庁が立てております新経済七カ年計画というものを何か見直しをする必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の七カ年計画がスタートいたしましたのは昭和五十四年からでございます。もうすでに本年度で、五十七年度で四年になるわけでございますが、これを根本的に見直すかどうか、つくり変えるかどうかということにつきましては目下検討をいたしております。と申しますのは、来月も終わりごろになりますと、昨年の五月、経済審議会の中に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というのをつくっていただきまして、これからの二十年間日本の社会経済はどのように変化するかということ等について作業をしていただいております。たくさんの専門家に作業を熱心にしていただきまして、大体まとまってまいりました。来月末にはその答申をいただけるものだと、こう思っております。それから一方で臨調の本格答申が七月に出るようになっておりまして、この二つの報告を見まして、そして五十四年度七カ年計画がスタートいたしました当初とは大分事情も変わっておりますので、この際抜本的につくり直すべきではないかと、こういう議論もございますので、そういう議論を真剣に検討してみたい、そしてつくり変えるかどうかということにつきましてはこの七、八月ごろに結論を出したいと、こう思っております。
○広田幸一君　長官、大変、正直と言ったらおかしいですけれども、現状をやっぱり厳しく分析をされておっしゃっていただいたと思うんですが、これから将来を見通してそういう計画を変えるようなことも考えていかなきゃならぬということでございますが、私は、五十九年度の一つの目標どいうものが政府にあるわけですから、何かこのあれを見ますと、経済の成長の伸びというのがこれが平均五・一％になっておりますね。そういうことになっておるんですが、この五十六年度の実績等を見ますと、これはもう五十八、五十九、六十というのは名目で九・九％ぐらいに持っていかなきゃならぬということでございまして、かなりこれは、こういう数字になりますと、もう後々大きく後の方にしわが寄せられるといいますか、そういうところになってくると思うんでありますが、そういう意味で私は、この計画というものが早くやられ、しかも実態に合ったようなものにならないといけないと、こういうふうな意味で申し上げておるのでありますが、その辺の関係は、これは計画とそれから中間の財政計画等のかね合いがあるわけでございますから、その辺のところをもう一回御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　これはいまお話しになりましたように、世の中が相当大きく変わっておりますので、そこで先ほど申し上げましたような二つの答申を参考にして決断をしたいと、こう思っております。七、八月ごろにこの決断をいたしますならば、来年度以降のこの計画に十分間に合うであろうと、こう思っておるところでございます。
　そこで、新しい計画を仮につくるといたします場合に、私どもとしては二つの点を留意しなければならぬと思っておりますが、その一つは、先ほど来お述べになっております、経済の現在の姿が普通の姿なのか、あるいは一時的な異常な姿なのか、現在の経済の状態がですね、この判断が必要だと思うんです。一説には、現在の世界全体のゼロ成長または低成長というものは将来ずっと続くのではないかと、こういう意見もございます。しかし一方で、いやそうではないと、いまの世界経済の状態は戦後最悪の状態であって、あるいは一九三〇年の大恐慌にも匹敵するようなそういう深刻な状態であって、それは第二次石油危機の影響が一時的にしかも深刻にいまあらわれておるからそうなっておるんだと、少なくともことしの秋以降、遅くとも来年以降は世界経済全体の力が回復をして、そして正常な姿に戻るであろうと、こういう意見もございます。私どもは、その後者の意見が正しいのではないかと、こう思っております。と申しますのは、第一次石油危機の後も同じような意見がございまして、世界経済はもうゼロ成長とかマイナス成長に落ち込んでしまったのだと、こういう状態が続くのだという議論が非常に強かったのであります。しかし、第一次石油危機が起こりまして三年たちますと、世界経済は大体安定をしてまいりまして、欧米諸国の経済もゼロ成長から四、五％成長に回復する、わが国の経済も五％台の成長に安定をする、そういう時代がずっと二、三年続いておったのでございます。それが五十四年にこの第二次石油危機が起こりまして、第二次石油危機の場合には、石油危機がじわじわと非常に深刻になったものですから、そこで昨年の後半から現在が最悪の状態になっておる、だからいまは最悪の状態であって、いまは正常な姿ではないと、このようにやはり理解する方が正しいのではないか。こういう悪い状態がずっと永続するというのはこれは偏見ではないだろうか、第二次石油危機の影響というものをもう少し分析する必要がある、このように私どもは考えております。
　それから第二点は、欧米諸国がゼロ成長またはマイナス成長という状態になるならば日本も同じ程度の成長しかできないのではないかと、日本だけが欧米諸国に比べて高目の成長ができるというのはおかしいと、こういう意見もございます。それも一説だと思いますが、私どもは、日本経済は欧米諸国にない特別の力を持っておる。それは物価の安定であり、失業率の低さであり、そして貯蓄率の高さ、あるいは金利水準、それから国際競争力、あるいは労使関係、それから防衛費の負担、こういうことを考えますと、欧米諸国が低い成長だから日本も低くならないのがおかしいんだと、欧米諸国より高い成長ができるはずない、こういう議論には私どもはくみしないと、日本は欧米諸国よりも高目の経済成長をする潜在的な能力があって、それを具体的に発揮すべきであって、そしてその余力を挙げて第三世界の経済を援助していくというのが日本の基本方針ではなかろうか、このように判断をしておるわけでございますが、以上のような二点を中心にして、もし現在の七カ年計画を直す場合にはこれからの経済見通しをつくっていきたい、このように考えております。
○広田幸一君　まあ、長官ずいぶんいろいろと資料に基づいての将来の見通しであったと思うんですが、確かにおっしゃるように日本は外国と違った非常に潜在的な力があるように私も思います。
　そこで、せっかくそういうお話を聞きましたので、いま世界の経済が戦後最悪の事態にあるということでありますが、どういうところによその国がこうして経済が落ち込んでおるかというような点について簡潔にお知らせいただけませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　その一つはやはり失業率だと思います。ＯＥＣＤの失業者は第一次石油危機の起こります前は一千万でございましたが、その後第一次石油危機で二千万にふえ、第二次石油危機によりましてさらにそれが加速されまして、現在は三千万になっております。アメリカが約一千万弱、それからヨーロッパの中心地帯ＥＣ諸国が約一千万強と、その他の国々を合わせまして約三千万、このように言われておるのが私は一つの現象であろう、こう思います。
　それから第二の現象はインフレだと思います。最近はインフレは峠を越したように思いますけれども、それでもまだ二けたインフレの国が非常に多い、そういうことを背景にいたしまして非常な社会不安が続いておる、それぞれの国の政権そのものが根底から揺らいでおる。こういうことを判断をいたしますと、やはり現在の状態は正常な姿ではない、このように私ども判断をいたしております。
○広田幸一君　もう一つ、そこで、失業率が高いと、ＥＣでも一千万、アメリカでも一千万ということですが、そういう失業率が高い、失業者が多いということはやっぱり景気が悪いから失業者が出てくるということになるわけですね。ですから、その失業者がたくさん出るという原因というものは端的に言って何でしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　要するに、第二次石油危機が起こりましてそうして経済が混乱をいたしましたが、そのときの私は対応を十分やらなかった、そのときの対応が不十分であった、こう思っております。第一次石油危機のときは日本の方が私は対応がまずかった、こう思うんです。欧米諸国の対応の方がよかった。それだけ第一次の場合は欧米諸国の経済の立ち直りが早かったわけであります。第二次の場合は日本の方が比較的順調に対応いたしまして、欧米諸国の対応の方が比較的十分ではなかった、こういうように判断をいたしております。
○広田幸一君　五つほど日本のいい面といいますか地力というものが言われましたけれども、長官がこの間本会議でも答弁をされたのを私覚えておるんですが、物価の安定、失業者も少ない、国際競争力も強いということでありましたが、私の印象に残っておりますのは、労使の関係が非常にうまくいっておる、諸外国に比べまして。私はその分析というのは本当に正しいというか非常によく見ておられると思うんです。生産性を高めていくという、そういう姿が日本の一つの特徴としてあらわれてきておると思うんです。
　それからもう一つは、私はやっぱり長官もよく言っておられますが、防衛費ですね、防衛費をいま一％以下に抑えているわけですが、もうこれ以上伸ばすということはこの大きな潜在的な力を阻害するというふうに私は考えておりまして、長官がそういうことをいろんなところで述べておられることを私はお聞きするんですが、私は、その考え方は、長官もそれこそ有力な閣僚の一人でございますから私はそのことを今後もしっかりと主張をしていただきたいと思うわけであります。
　時間が来ましたので私はまとめて、まとめるようなかっこうになるかどうかわかりませんが長官にお願いをしておきたいと思うのでありますが、五・二％の成長率、これでは長官と残念ながらかみ合わなかったわけです。私は大変なことだと思っておるわけです。しかし、積極政策をとっておられる長官は全力を挙げてやらなければならないと、そういう目標を持ってやられるということでありますからそれはそれでいいといたしましても、さっきから言っておりますように、この数年間の成長率の実績というものは悪い。世界的にも国内的にも決していい経済の環境ではない。とすれば非常に心配をしておるのが多くの国民であると思うのであります。そこで、いつ今度長官に私が再度このような場で質問を申し上げることがあるかどうかわかりませんが、きょうの委員会で私がしつこくそのことを申し上げたと、今度のそういった場合には、こういう結果になったではないかと本当に胸を張って言えるような私は政府の積極的な政策というものが今後本当にあとわずかでございますから、確立されるように特に期待しまして、最後に長官の決意といいますか、その辺をひとつお聞かせいただいて質問を統わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　当初にも申し上げましたが、何しろいま非常な世界の激動期でございますので、わが国もそれによって非常に大きな影響を受けておるわけであります。したがってこの情勢の変化に即応しまして機敏で適切な政策を展開していくということが前提条件でありまして、ほうっておいてもできるというわけではございませんので、やはり機敏で適切な十分な政策が展開できるように、そういう方向に努力しなければならぬと、こう思っております。
○斎藤栄三郎君　私がちょうだいした時間は三十分ありますので、重複を避けて御質問申し上げたいと思います。
　世界的不況の原・はアメリカの高金利にあることはほとんどの方々の意見が一致していると思います。では、一体そのアメリカの金利を下げ得るだろうかどうか、その見通しを第一にお伺いします。
　第二は、またアメリカが下げ得るようにするために日本がどういう協力をすべきであろうかということをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま世界的に深刻な不況が最大の課題でありますが、そこで来月以降開かれます幾つかの国際会議におきましても、世界経済の再活性化ということが最大の課題になろうかと思います。で、世界経済の再活性化を図るための具体的な措置は何かといいますと、いま御指摘になりました私はアメリカの高金利を是正する、このことをおいてないと。アメリカの高金利を是正すれば私は世界経済の再活性化は可能である。そのくらいこの問題は重要な課題だと、こう思っておりますが、これまでアメリカは、物価が安定をすれば金利はだんだん下げますと、そういうことを繰り返し昨年来言ってきたのであります。幸いに二月の消費者物価は七％台になっておりますし、その後もずっといい方向に進んでおります。したがって近く六％という水準にもなろうかと思いますし、卸売物価も安定をしておりますから、物価に関する限りは私はもっともっと金利を下げても差し支えないという条件は熟しておる、こう思います。ところが最近になりますと、どうも前言を翻して一向に下げようとはしない。その背景はやはり大幅な財政赤字にあると、クラウディングアウトが起こるのではなかろうかという、そういう心配が背景にあってそうして金利がなかなか下がらないんだと、こういうことを言われておりまして、この財政赤字をどの見当まで修正するかということにつきましては、アメリカ政府とアメリカの議会がいま相談をしておりまして、五月中には何らかの結論が出てくるであろう、このように言われております。
　私は、財政赤字が縮小すればそれで条件は熟すると思いますから、仮に財政赤字が縮小しない場合には一体どうするかということになりますと、それはアメリカの貯蓄率をふやすことだと、こう思うんです。
　アメリカの貯蓄率は昨年の前半は四％台に落ち込みまして、建国以来史上最低の水準である、このように言われておったのでありますが、その後だんだんと回復をいたしまして、昨年末には六％台の水準までに回復をいたしました。ところが最近になりましてまた落ち込みまして、四・九％という水準に落ち込んでおるようであります。
　レーガンの経済政策の一番の基本は、大減税をして物価を安定させて、そして同時にその資金を貯蓄に回してもらう、産業投資にその貯蓄を振り向けて生産性の向上を図って強い経済に立て直す、それがアメリカの国力の再建の筋書きだ、このように言われておったのでありますが、貯蓄に関する限り、どうもスケジュールどおり進んでいない。
　調べてみますと、アメリカはもともと貯蓄率の低い国でありますけれども、数年前には八・六％という水準まで貯蓄がふえたことがあるんです。ですから、私はこの大減税が背景になり、そして物価が安定をするということになりますと、政策の進め方いかんではもう三％や四％貯蓄がふえないはずはない、私自身は外部からこのように見ておるわけでございますが、その貯蓄がふえるか赤字が減るか、どちらかが実現をいたしますならば、物価の安定と相まって、アメリカの金利は完全に下がる条件は熟すであろう、このように思います。
　ただ、それは経済的な議論でございますが、六月にはパリサミットもございまして、アメリカ自身も世界経済の再活性化ということを強く言っておりますし、多分アメリカ大統領もそういうことを言われるのではなかろうか、このように思いますが、その場合に、アメリカ大統領がパリ会議に出席をされまして、世界不況の最大の原因である金利をそのままに据え置いたまま出席をされるのかどうか、それとも何らかの手を打って、大手を振って出てこられるのか、そこらあたりはもう少し様子を見ないと何とも判断できない、こう思っております。
○斎藤栄三郎君　日本がアメリカに対して協力する道は何かということをお伺いいたしたわけですが、私はこう思います。日本が資本輸出国になる、その面でアメリカに協力すべきではないだろうか。新聞の伝えるところによると、百億ドルぐらいの金をアメリカに援助するなどということを伝えられておりますが、それは政府として何か相談に乗っているんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　そのことは私も知りません。百億ドルとか二百億ドル構想はいろいろ伝えられたことがありますが、政府として相談に乗ったことは一切ございません。
○斎藤栄三郎君　アメリカのような大国に日本が百億ドルぐらいやったって焼け石に水で、それよりむしろ向こうが日本の資本市場に来ていろいろと資金調達をするときに、日本はそれに全面的に協力をしてやることが私は一番大事だろうと思う。そうすると、どうも日本政府の足並みがそろってなくて、たとえば一つの例はゼロクーポンであります。すぐ発売禁止にする。せっかく向こうが日本の資本市場で資金の調達をしようとするときに、それではちっとも日本は協力していることにならないだろうと思います。
　それから第二点は、私はもっと日本は自由化を推進すべきだと思うんです。いまの摩擦解消のためには確かに農産物のような問題もありますけれども、原則としてもっと自由化をしていくということがアメリカの高金利政策を是正させるために必要なことだと思いますが、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどの百億ドルあるいは二百億ドルという構想でございますが、私自身の考えを申し上げますと、アメリカは世界の最も進んだ国でありますし、資金も必要とあれば幾らでも調達できる能力を持った国であります。しかも、ＧＮＰは三兆数千億ドルという非常に巨大な規模に達しておりますし、日本が百億ドルや二百億ドルの資金援助をすることによってアメリカの経済に影響が出るとは思いませんし、しかもアメリカは非常に誇り高い国でありますから、そういう形の資金援助というようなことを、発展途上国に対してならいざ知らず、世界の指導的立場をもって任じておるアメリカに対しては、果たしてアメリカの経済規模その他を考えて有効かどうか、そのことから判断をしていかなければならぬと思いますし、アメリカ自身はそういうことは一つも言っておらぬわけでありますから、そこはよく判断をして相手の感情を余り逆なでしないようにすることが大切ではなかろうか、こういう感じもいたしますが、いずれにいたしましても私は何にも相談を受けておりませんから結論めいたことを申し上げる立場にはございません。
　それから、資本の流れの問題でありますが、いま円安になっております一番大きな背景はアメリカの高金利でございまして、アメリカの金利が非常に高い、そこで日本から資本の流出がどんどん進んでおりまして、毎月二十億ドル以上の資金が流れていっておる。五十六年度は日本へ流入した資金もございますが、流出した資金もございまして、六十五億ドルの赤字になっておる、こういうことでございます。現時点でも二十億ドル以上の金が毎月流れ出す。ここが円安の背景でございますから、ここを正確に分析をして、一体どうしたらよいのかということを、私はこの対策を立てることが必要だ、なかなかこの点は軽々に結論は出せないのではないか、よほど慎重な対応が必要だ、こう思っております。
○斎藤栄三郎君　御意見よくわかりましたが、もう一つ発展途上国も景気が非常に悪い、全世界が悪いんで、その一つの打開策としてはいかがでしょうか、いま一年間に四千五百万人から五千万人の人が餓死する、したがって日本の持っている外貨を使ってアメリカから食糧を買ってこれを発展途上国の餓死寸前にある人たちに対する援助をしてあげるということが、私はこの際望ましいことだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　国連の調査によりますと、現在、世界の飢餓人口、飢えておる人口は四億五千万、二回にわたって調査をしておりまして、その二回の平均が大体四億五千万になっておるそうでございます。そして、そのうち毎年五千万の人間が餓死しておる、一日十五万の人が飢え死にしておる、こういうことでございます。その三割が子供である。そういう報告が国連から出されております。昨年の十月のカンクンの南北サミットにおきましても、このことが南側の代表から真剣に提案をされました。
　そこで、五千万の餓死者、この餓死を食いとめるのに最小の食糧は幾ら要るかということを計算をしてもらいましたところが、大体三千五百万トンの食糧があると餓死者を食いとめることができる。ことしの国際機関の食糧援助は大体一千万トンだそうであります。したがって、あと二千五百万トンの食糧援助が追加されますと、一応の餓死は食いとめられる。千五百カロリーぐらいの食糧を平均与えますと餓死はしないんだそうでございますが、しかしそれは飢え死にをしないというだけでございまして、自由に動き回ることはできない。自由に動き回るためには二千二百カロリーが必要だと言われておりますが、そのためには八千万トンの食糧が必要になる。そのうち、先ほど申し上げましたように一千万トンが国際機関からことしは出されますから、七千万トンの食糧があれば五千万の人が餓死をしないばかりか自由な活動ができるという、そういう背景ができるわけであります。それに必要な資金は、前者の場合には約六十億ドル、後者の場合には約百六十億ドルとも言われておりまして、この見当の食糧援助をするということは、これはアメリカ、ヨーロッパ、日本、ＯＰＥＣ諸国の一部がやりましょうということになりますと、それは簡単にできることであろうと思いますし、それから、それだけの食糧の増産能力はアメリカを中心に十分あるわけでありますから、そういう世界的な合意ができればそれは実現すると思うんです。
　ただしかし、いまおっしゃったのは日本だけでやったらどうだということでございますが、日本だけでやるということになりますと、現在の食糧の世界貿易の流れを日本だけの立場から変えてしまう、こういうことにもなりますから、相当異論が出てくる国もたくさんあろうかと思います。だから、こういう問題はやはり日本は応分の努力をしなければなりませんが、日本だけでこれを、この大問題を解決するというのはなかなか世界的な合意、またこの計画がなかなか円滑に進まないのではないか、こういうこともございますので、私はいまおっしゃったことは非常に大きな課題でもありますし、世界的規模でぜひ解決できることを期待いたしますが、日本だけでやるということにつきましては少し問題があろうかと思います。やり方についてはいろいろ世界的な機関において相談をする必要があろうかと、こういうように思います。
○斎藤栄三郎君　御意見のとおりで、日本だけでやれるとは私も思っておりませんから、ぜひひとつ国際的な規模でそういう方向へ持っていくことが景気を活性化する一つの道であろうと思います。
　それから、先ほどからもお話に出ておりましたが、この不況が長期にわたるのか短期にわたるのかということについては非常な議論が分かれます。コンドラチェフの波で五十年ぐらいの長期不況にいま陥っているんだというようなことを言う方もおられる。しかし、これからこれを打開するために私はやはりイノベーションを徹底的にやる以外にないんじゃないだろうか。したがって、応急対策としてはいま御指摘のようなアメリカの高金利政策是正の方向に向かって日本もできるだけの協力をしてあげる。それから同時に、このコンドラチェフの波を打破して、早くも少し明るい世界にするためにはイノベーションにどれだけの努力を払うかによって決まっちゃうんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま世界経済の再活性化の緊急唯一の課題は、私はいま述べましたアメリカの高金利問題だと、こう思います。
　それからもう一つの大きな課題は、エネルギー問題だと、こう思っております。現在の混乱の背景がエネルギー問題にあるわけでありますから、いま石油が小康状態のときに、やはりエネルギー政策をしっかり世界的な規模で進めておくということが必要だと思います。一昨年のイタリアのベネチア・サミットではこのことが議論されまして、参加各国で合意ができたんですけれども、その後エネルギーがやや小康状態になったために、各国ともそのときの合意を忘れまして、非常に後退をいたしております。ここが一つの大きな問題点でございまして、第二次石油危機の混乱はいずれおさまると思いますけれども、第三次石油危機が新たに発生をする危険性があろうかと、このように思います。
　それから第三が、いま世界を大きく変えつつありますものが技術革新だと思います。原子力エネルギーとか、あるいはコンピューター、あるいはエレクトロニクス、あるいは生命科学と、こういうようなものがいま世界を大きく変えつつございまして、産業界でもこの技術革新の波に乗りおくれたのでは、これはもう敗北をするということで一生懸命に取り組んでおるというのが現状でございますので、これからの経済政策を考えますときに、以上のような点が非常に大事な課題ではなかろうかと、このように思います。
○斎藤栄三郎君　いま長官のお言葉の中にありました石油問題についてちょっとお伺いいたしますが、いま民衆が非常に不審に思っておるのは、世界的に油が余っている、また国内でも油が余っているのになぜ四月一日からキロ当たり三千円も上げるのかと、こういうことだと思うんです。
　私はそこで、政府の政策の中で石油業法というものは非常に大きな問題だと思うんです。で、確かに少なかった時代には業法の果たした役割りは大きかったですけれども、今日になって見るとそれが非常な足かせになっているんじゃないだろうか。要するに石油業界は設備過剰です。それがためにできた物を業転物としてブラックで売っている。それで本当から言うとこの際もう少し設備を縮小した方がいい、だがそれがなかなかできない。私はいまの日本の石油業界というものの意見を簡単に申しますと、石油業法の見直しが要求されていると思うんです。それが一つ。
　もう一つは、いままではやはりコスト主義で、生産コストで価格を決めておりました。円安でいま輸入する油が高いんだと、だから小売価格も高くするんだと、こういう意見なんですけれども、物の値段というのは需要供給の関係によって決まるべきものでありますから、やはり市場機能を活用する、それが大事じゃないかと思う。そういう意味において私は石油についても石油市場、マーケットをつくったらどうかと、市場をつくってはどうかと。アメリカでもイギリスでもそれはできているわけですから、日本でも石油業法のもとにおいて過保護になっている傾向がある。そうして国民に非常な悪影響を及ぼしていると考えますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　石油の問題とか、石油業法の問題はこれは通産省がお答えになるのが一番いいわけて、来ておられますな——来ておられますから、この問題は、石油問題は通産省から答えていただきましょう。
　そこで、私は基本的な問題だけ申し上げますと、やはり産業の発展のためには市場機能を活用するということ、これが一番大事な点ではなかろうかと、市場機能が失われますと産業の活力も失われる。そこで発展がとまってしまう、合理化がとまる。これは石油業界の問題のことを言っているわけじゃございませんで、経済の基本原則としてそういうことがきわめて大事な点ではなかろうかと、いま御指摘になりました点につきましては私も賛成でございます。