○田村秀君　本日は、日本国憲法に関する調査特別委員会地方公聴会の場にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、大学で行政学や公共政策、その中でも特に地方自治を研究する者でございます。ですから、憲法学の専門家ではございませんので、そのような者がこの憲法の改正手続に関する法案に対して意見を述べることが適切なのか、迷いもございましたが、一方、日本国憲法におきましては第八章で地方自治の規定が置かれていることもございますので、そのような面から私の意見を述べさせていただきたいと思っております。何分トップバッターでございまして、ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、国民投票に関するこれまでの議論についてでございます。
　この意見陳述人の話を承りましてから、事務局から膨大な資料を送っていただきました。短時間でございましたので、すべてを読み込むことはできませんでしたが、それらを見ますと、この衆議院の特別委員会におきまして、各党の議員の皆さんが真摯な議論を重ねてこられたこと、そしてまた、多くの参考人を招かれて各界各層の意見に耳を傾けられてきたことに敬意を表したいと思います。
　国民投票法案につきましては、憲法が施行されてから六十年を迎えようとする今日、九十六条に定められております改正手続を具体的に整備するというものでございます。そもそもこのような手続法がなかったことは、これは多くの方が指摘しておりますが、やはり不備であったのかなというふうな感じがいたします。
　そしてまた、その手続を定める国民投票法案につきましては、いわゆる与野党の対決法案というようなものというよりも、それぞれの方の英知を結集し、相互の案のよいところを取り入れてつくられていくべき、そのような性格じゃないかと私は考えております。その意味で、修正案が昨日提出されたと聞いておりますが、非常にそのような形で歩み寄りが見られているのではないかというふうに評価しております。
　それでは、時間も限られておりますので、論点を絞りまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、国民投票の投票権のことについてでございます。
　これは、今回の修正案で二十歳から十八歳にということになっているわけであります。諸外国を見ますと、ほとんどの国が十八歳で成人といいますか選挙権を付与しております。国によりましては、二十歳あるいは二十一歳で被選挙権を付与している国も少なくありません。
　私は大学におりまして大学生と接する機会が多いわけですが、最近では高校四年生だとか大学生も大分以前に比べますと幼くなったとかそういうような指摘もあるわけでございますが、実際に彼ら、彼女らと話してみますと、それなりに自分の考え方を持っておりますし、私は、十分に判断できるんじゃないかと。この際、選挙権の付与ということも当然十八歳以上にしていくべきではないかというふうに考えるわけであります。
　ただ、関係する法令が多々あります、また、民法の規定等もございますので、そういうものの議論を早急に始めるべきではないか、このように考えております。
　次に、国政における重要な問題に係る案件の発議手続について、これは民主党の案の方についてのものでございます。
　私は地方自治を研究する者でございますが、全国各地で、新潟県でもそうでございます、先般も川口町で合併に関します住民投票が行われております。このような住民投票は、法律に基づくものもございますが、その多くは条例に基づきまして自主的につくられております。また、最近では、自治体の憲法ともいうべき自治基本条例というものをつくる自治体がふえております。その中で住民投票の規定を置くところもふえております。具体的なものとしては、やはり市町村合併の是非というものが多いわけでありますが、そのほかにもさまざまな施設の立地、そういうことなどが争点として挙げられております。
　もともと国も地方も間接民主主義を基本としつつも、特に地方自治体の場合、住民に身近な存在ということがございますので、その間接民主主義を補うものとして直接民主主義の制度が、既に幾つか解散、解職請求等の規定がありますし、このような形で自主的に各自治体がやられているのかと。もちろん、余りそういう住民投票を乱発するというのはどうかと思いますが、やはり必要なときには住民投票を行うということもそれなりに評価できるのではないかというふうに考えております。
　ただ、住民投票が行われる背景の一つとしては、国と違いまして、公選の首長制度と地方議会の制度、いわゆる二元代表制をとっております。国の場合は議院内閣制でございます。そうしますと、時として首長と議会の意思がねじれるという現象がございます。どちらも住民の代表ですから、なかなかお互いの立場を譲らなくなるということもあるわけであります。そのような場合に、住民の声を直接聞くことによって重要な政策を決める際の参考にする、これは非常に意義のあることだと思います。
　いずれにしましても、国レベルでもこのような国民投票というべきものが非常に重要だと思いますが、ではどのようなテーマがふさわしいのか、また、発議は三分の二でいいのかあるいは過半数でいいのか、そしてまた、実施方法、実施時期など、さまざまな点をもっと詰めていただきたい、私はかように考えております。
　ですから、基本的には必要なものだと思いますが、これは今回の憲法改正の国民投票とは別の形でしっかりと議論をしていただきまして、ある意味では特別委員会を設けるなりして真摯な議論を重ねていただきたいと考えております。
　地方自治というのは、まさにさまざまな政治の実験の場でありますので、これまでも情報公開制度ですとか行政評価など、地方が先行して国が行ってきたものは多々ございます。そのような意味からも、私は、一般的な国民投票というものも一定の意義があると思っておりますが、そのような形で別途しっかりと議論をしていただきたい、かように考えております。
　次に、メディアの規制の問題でございます。
　これについても、この委員会の場でさまざま議論がされております。もちろん、表現の自由、報道の自由を尊重することは当然のことでございます。そのようなことからすれば、原則としては自主的な規制なのかなというふうに考えるわけであります。また、委員会の中で無料広告枠ですとか有料ＣＭの問題なども議論をされておりますが、私は、ここでは多少違った観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　この法案が制定されまして、将来、実際に憲法改正の発議がされるといたしますと、さまざまな情報、さまざまな意見などが政党や市民団体、シンクタンクなどから出されまして、それがメディアに取り上げられるということになろうかと思いますし、また、メディアの方でも自主的な報道番組等さまざまなところで取り上げられるかと思います。ですから、基本的には自主規制でいいとは思うのですが、これは一市民としての意見でありますけれども、最近のさまざまな番組の捏造の問題を見てしまいますと、そのような捏造された情報で世論が操作されてしまうのではないか、そのような危惧を感じるところでございます。
　憲法の改正となった場合に、我々がその問題を判断する場合に、私を含めて多くの人は、メディアからの情報、その中でも、新聞もそうですが、それ以上に特にテレビの報道などを参考にすると思います。あるいは特集番組なども組まれるのではないか、最近はやりの討論番組なども多々やられるのではないかと考えられます。そういう中で、環境権の問題ですとか、あるいは地方自治の分野であれば、最近議論が始まっております道州制のことを明確に位置づけるべきだとか、そういうことが、さまざまな識者の意見ですとか、あるいは世論調査の結果ですとか、データなどが示されて、それらを参考にして我々は賛成か反対かということを決めるんだと思います。
　しかしながら、私が危惧しておりますのは、一連の番組の捏造として取り上げられているものだけじゃなくて、少なからず、これは適切な表現かどうかわかりませんが、いいかげんな資料といいますか、客観性に極めて乏しいデータなどが取り上げられている例があるということを指摘させていただきたいと思います。これが憲法の議論で起こってしまうと、非常に心配だなという危惧があります。
　具体例を挙げますと、これはあるテレビ局で、少し前ですが、日本の地方議会の待遇がよ過ぎるという批判の根拠として、諸外国との比較を行っていました。その中で、イギリスは無報酬でボランティア的だというような情報を挙げておりました。これは実は何十年も前の話でありまして、今ではイギリスの地方議員も、日本ほど高くはないにしましても、その自治体の規模等にもよりますが、年間数百万から一千万程度もらっている議員も少なからずおります。ですから、こういう報道がされてしまうと、一定の方向に操作されてしまうんではないかという危惧がございます。
　これは、うそというよりも調査能力の不足、もっと言えば、番組制作の予算ですとか下請の問題とかもあるんじゃないか。
　このほか、最近ではインターネット調査というものがよく使われております。最近では、神奈川県が公衆の場での禁煙に関するアンケートで、日本たばこがそれに動員をかけまして結果がゆがめられてしまった、これも報道されております。インターネット調査というのは世論調査とは違うんですが、しかし、それがあたかも世論調査と同じようにマスコミで取り上げられることもございます。
　このような実態を考えますと、もちろん事前検閲ということはいけませんが、事後的に何らかの検証といいますか、疑義が示された場合に、その調査ですとかデータの根拠、手法などについて詳細にきっちりと開示する仕掛け、そういうものが必要じゃないかというふうに考えます。
　これがいわゆるダイエットの問題などであれば、生産者はともかく、消費者の側はさほど実害がないかもしれませんが、憲法の議論でございますので、その資料といいますかデータといいますか、そういうものに明らかな誤りがあるのは困るわけであります。そういうものをチェックするといいますか、第三者的な機関が私は必要ではないかと。これは広報協議会という場でいいのか、メディアの方が業界としてやるのがいいのかよくわかりませんが、私としては今後の課題として問題提起させていただきたいと思っております。
　このほか、法案の中に国民への周知ということで六十日から百八十日の問題があります。
　この辺、期間の問題は非常に難しいわけであります。長過ぎても議論が間延びしてしまうでしょうし、また短過ぎても十分な議論がなされないというふうに考えられます。この辺、初めてのケースでございますので、諸外国の例などもいろいろ調べられているようでございますが、諸外国に比べますと、この期間というのは十分長くとられているのかなというふうに私は考えております。その意味ではおおむね妥当ではないか、このように考えております。
　そのほか、新聞等で、またこの委員会の議論の中でも、最低投票率についてということが時々議論になってございます。
　これも、事務局の方から送っていただきました資料を見せていただきますと、諸外国、国によって状況はかなりまちまちでございます。その中でも、日本がいろいろな制度設計として参考にするような国では余り用いられていないのかなという感じがいたしておりますし、また、そもそも日本国憲法にはそのような規定がないということもございます。
　私自身は、三分の二というハードルを国会の中で設けていて、さらにそのような最低投票率を設けるということまでは不要ではないかなというふうに考えておりますし、また、実際何％かとなりますと、これは議論百出でございますし、コンセンサスをとるのも非常に難しいのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このような形でさまざまな議論がされまして、もちろん、この議論というのは、衆議院だけじゃなく、やはり参議院としてもしっかりと議論をしていただきたいと思いますが、ブザーが鳴りましたので、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。