Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　現状の問題点、デフレの問題点、あるいはデフレ克服に必要なのは何かという問題意識においては、全く私も委員と同じでございます。
　デフレはなぜ起こったか。さまざまな議論がありますが、同時に、十五年間デフレが続いてきたことによって起こった一つの大きな問題としては、デフレマインドがこびりついてしまったということであります。
　まさに、このデフレマインドをまず払拭していくために、我々は、大胆な金融緩和と機動的な財政政策、今までとは次元の違うものでデフレから脱却をしていくという強い意思を示しました。その中で、デフレから脱却できるかもしれないという気持ちが起こったのは事実だろうと思います。
　それが、ある意味では、十五年間こびりついたものを取り去る、一番難しい作業なんですが、まずそれに我々は最初に取りかかったのでありまして、その上において、しっかりとこれから安定的にデフレから脱却をして成長軌道に乗っていく上においては、過剰な規制、そして過少投資、あるいは過当競争、この三つをしっかりと見据えながら、それに対する対応をしていく。
　行き過ぎた規制については、それを取り除いていく。新たな可能性をどんどんそこから引き出しながら、チャレンジする企業がどんどん出てくる、あるいは海外からも投資が起こるような、そういう経済に変えていく、ダイナミックな経済に変えていく。
　ということと同時に、過当競争、これはおっしゃるとおりでありまして、この過当競争の中において、グローバルな競争をする前に、もう日本の中でくたびれ果てていく。これは賃金の低下を招き、デフレにも、いわばデフレストッパーとしての役割を果たしていた賃金自体が、むしろお互いに競って賃金を下げ合っていくという状況にもなりかねないわけであります。
　やはりこの過当競争を、成熟産業から成長産業に人が移っていくということも起こしながら、業界再編がスムーズにいく中において、競争力を回復し、そして、それぞれの企業が強い体質をかち得ていく中において、十分な賃金、そしてさらには、成長産業が伸びていくことによって、雇用の拡大も図っていきたいと思います。
　その中において、今申し上げました、企業がしっかりと投資をしていく。最初の二本の矢によって、デフレから脱却できるかもしれないというインフレ期待が起こってきたわけでございまして、その中においては、投資をしていくこと、これがだんだん、経済合理性において経営者として正しい判断として、多くの経営者が共有するに至ってくれば、しっかりと投資が起こっていく。
　デフレ状況であれば、現金を持っていれば現金を持っているほどいいわけでありまして、その中において投資をして新たな生産性を上げて物をつくろうというふうにはなかなかならないわけでありますが、そうではなくて、持っていてはむしろ、これがだんだん少なくなってくる、デフレから脱却すればそうなっていくわけでありますが、そういう認識を経営者が持って、早く投資をして生産性も上げなければいけない、早くしなければ人材が集まらない、しっかりと雇用条件をよくしなければ人材も確保できないとなれば、これはデフレから脱却していく、いわばそういう経済になっていくのではないか。
　そのためにも、今委員がおっしゃったように、過剰規制、過当競争そして過少投資、この三つにしっかりと取り組んでいきたい、取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○石破委員　この国会において、さらに具体論について踏み込んで論じたいと思っております。
　この時期に消費税を上げるというのは一体どういうことなんだというふうによく言われます。しかしながら、私どもとして、三党合意に基づき、それは誰も喜ぶ話ではありませんが、消費税を上げていかねばならない。
　二つの論点があると思っています。
　一つは、消費税を一九九七年橋本内閣のときに三から五に上げたじゃないか、あのときに経済が悪くなったじゃないか、そのことと今と何が違うんだという論点が一つ。
　もう一つは、ともすれば忘れられがちなのですが、何のために消費税を上げるのかという議論がどうも十分ではないように思うのですね。順序が逆になりますが、何のために今回上げねばならないかということであります。
　そして、橋本政権時に上げたときは、あのときはアジアの通貨危機があり、国内の金融危機があり、この二つがぶつかってしまったのだ、今回はそのようなことがないのだ、以上、おしまいというようなことであってはならないのであって、あのときと比べて、財政ははるかに悪いわけですよね。そしてまた、企業の設備投資の状況も、総理が先ほどからおっしゃいますように、かなり低い水準にあるわけですね。
　ですから、あのときと単純に比較をすることはできないが、あのときと今と何が違うのか。今回、消費税を上げても経済が安定的に成長するというのは、それはどういう根拠に基づくものであるのか。
　そして、消費税は、社会保障の安定のためであり、財政への信認のためである。よく、ギリシャになるぞという議論をする人がいますが、ギリシャと日本というのは随分前提条件が違うので、ギリシャの場合には、ユーロ圏ですから、独自で金融政策というものをとることはできない、そして公務員が圧倒的に多いということであって、日本とギリシャとを同一に論じることはかなり危ない議論だとは思っていますが、財政への信認が要求されるのは同じことであります。
　借金するときには担保を出すんですけれども、国債の場合には担保を出すわけではありません。何が担保かといえば、それは国の信認、財政規律に対する信認なのであって、これが一回失われたら、もう手の打ちようがない、財政破綻しかないわけですね。
　なぜ今の時期に、そして、九七年時と何が違うか。消費税を上げることによって、実際に国民にはどのようなメリットがもたらされるのか。簡単でいいですが、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税については、我が党では、随分長い間、議論をしてまいりました。
　既に我が国は累積債務を相当多く抱えているわけでありますし、毎年伸びていく年金や医療や介護、そして子育て、社会保障費があります。この社会保障費に対して、特に年金と医療と介護、これは毎年伸びていくわけでありまして、これに対するしっかりとした対応が必要であるわけであります。
　もちろん、日々改革を行う、見直しを行う、合理化を行うことは大切でありますが、サービスの水準を落としてはならないと思いますし、それは多くの国民は望んでいない。その財源を安定的なものにしていかなければ、社会保障制度自体を安定的に次の世代に引き渡していくことはできないわけであります。
　一方、既にある累積債務に対応する上において、国の信認を確保しながら、同時にしっかりとそうした社会保障のニーズに応えていくことが重要であります。さらには、子育てに対する施策も拡充をしていく必要があるでしょう。それを行っていくためにはやはり新たな税の負担をお願いするしかないということでございまして、当然、全て、消費税引き上げ分は全額社会保障費、社会保障の財源として使うわけでありまして、それを例えば経済対策に回すということは、一銭たりとも回すということはありません。全てを回していく、これははっきりさせておきたい、このように思います。
　そして、それは、具体的には、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にしていくものに振り向けてまいります。さらには、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育てへの支援であります。そして、在宅医療や在宅介護サービスを充実してもらいたいというのは相当大きな要望があるわけでありまして、これも、今回の消費税引き上げによってそれが可能になっていくわけでありますし、低所得者の方々の保険料のさらなる軽減も行ってまいりますし、また、難病対策も充実をしてまいります。
　こうしたさまざまな社会保障制度を充実するとしておりまして、消費税財源という安定的な財源によって、国民が安心できる社会保障制度、体制を構築、維持していきたい、このように思います。
　そして同時に、一九九七年、橋本内閣のときに消費税を三から五に上げ、あれ以来ずっと日本はデフレ経済に落ち込み、景気は低迷したではないか、税収もそれからふえていないではないかという指摘があります。
　そこで、私たちも、あの後の日本のいわば経済の状況をマクロ的にもしっかりと分析をしながら、今回は二度と同じ道を進まないようにしようということに一番これは気を配ったわけでありまして、だからこそ、有識者の方々、六十名の方々にお集まりをいただいて、集中的な検討を加えていただきました。
　何人ものマクロ経済学者に集まっていただいて、さまざまな議論をしていただいた結果、九七年四月の消費税率引き上げ以降、個人消費は、駆け込み需要の反動減が見られたものの、七—九月期には増加に転じ、短期間で回復はしていますが、その後の、同年七月以降のアジア通貨危機や十一月の金融システムの不安定化という他の要因もあり、景気は後退に向かったものと、今委員御指摘のようなこういう事情については、承知をしております。
　一方、現在の我が国経済について見ると、不良債権処理を初めとする構造改革の進展などにより、九七年当時と比べて、金融システムはまず安定をしているということであります。そして、企業の財務体質も相当強化されているということであります。さらに、三本の矢によって大胆な金融政策を行っている。そして、機動的な財政政策も行っているということでありまして、これはまさに、あの後陥ったデフレマインドを払拭するためでありますが、これも大きな違いであります。日本銀行と政府が二％という物価安定目標について合意をしている、これも全然大きな違いと言ってもいいんだろうということであります。
　そして、今回の引き上げの判断に当たっては、五兆円規模の経済対策の策定や、一兆円規模の投資減税等を含む経済政策パッケージをあわせて策定しまして、引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げを実現していくこととしております。
　つまり、来年の四月から消費税が三％上がるわけでありますが、その反動減を緩和しながら、その後、今進んでいる成長軌道に、またもとに戻すような、そういう対策を打っているということでありまして、いわば、その場しのぎの経済対策ではなくて、成長力を維持するための対策を今回は打っているということであります。
○石破委員　この国は、ともすれば、法人は悪、企業は悪で、個人は善であるというような考え方が一部にはまだあるように思います。しかし、我々は、何も個人の負担を増して法人を優遇してということを考えているわけではなくて、どういうやり方をとれば国民一人一人の生活が向上するかということのためにどういう手段をとるかということなので、観念論で論じているわけではありません。消費税は上げる、法人の負担はなるべく減らしていかねばならない、それは何のためかといえば、法人を潤すためではなくて、いかにすれば個人が豊かになるかということのためにいろいろな税制は論ぜられるものだと思います。
　総理がおっしゃいますように、消費税分は全て社会福祉に充てられるということになっています。一部において、附則によってそれ以外にも使えるように読めるじゃないかという話がありますが、それは曲解なのであって、今まで消費税というものが負担をしなかったことによっていろいろな投資というものが抑えられてきた。消費税を上げることによって生じた余裕を、本来回すべきもの、減災であり防災であり、そういうものへ回していこうという意図なのであって、消費税をそのようなものに流用するというようなことは断固として考えていない、そういうことだと思いますが、それでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　私たちがなぜ消費税を上げるかといえば、これはもう目的ははっきりしているわけでありまして、伸びていく社会保障費に対応するためであり、同時に、子育て等の新たなニーズ、今までもあったニーズでありますが、不十分であったそういう対策をしっかりと拡充していくため、社会保障費に充てていく。
　これはもう重ねて申し上げますが、これ以外には充てないということははっきりさせていただきたい、このように思います。
○石破委員　それでは、今国会において議論されますことのテーマのもう一つでありますＮＳＣ並びに秘密保護であります。
　なぜ今回、秘密保護というものを行うのかということでありますが、逆に申し上げれば、何で今までやらなかったのかということの方が問われてしかるべきだと思っています。
　今回の法案は、各省ばらばらに秘密が指定されていたのを、統一の基準をもって定めるということ。そのことが明らかになれば国家の安全保障にとって重大な影響を与えるおそれのある、そういうふうに厳しく基準を決めて、統一した基準でそれを定め、誰がそれを取り扱うかということを明確にし、さらに、それを知った上で漏えいをしたらどうなるかということで抑止力を高める。そうしていかなければ、ＮＳＣをつくっても、本当の情報が入ってこなければ、きちんと機能しないということになるのだろうと思います。
　詳細な議論はまた委員会で論ぜられることでありますが、恐れられているのは、行政の恣意をどれだけ防ぐかということだと思います。行政の恣意によって、秘密にしてはならないものを秘密にしてしまったということがあってはなりません。基準をつくるに当たっては、一つの権威ある、そういう機関によって、何が秘密であるかということを指定することが極めて重要なことだと思っております。
　どのようにして行政の恣意を防ぐか、あるいは、それを監視する機構というものが立法府であるのか行政府であるのか。立法府が問われねばならないのは秘密会のあり方であって、秘密会というものが議事録をとらないだけよみたいな秘密会であっては、秘密会の意味は全くありません。これは我々立法府において答えを出さねばならないことですが、何にしても、よく心得ねばならないのは、行政府の恣意をいかにして防ぐかということであります。
　今回提出されるであろう法案も、十分に配意をされたものだと承知をいたしております。基準について有識者による会議を設ける、これは権威のあるものでなければなりません。総理の私的諮問機関で十分だと私は思っておりません。
　誰がそれを検証するかということ、行政の恣意をどのように防ぐかということについて、担当大臣でも結構です、総理でも結構ですが、お答えいただきたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　まず、なぜこの法律が必要かということについてお話をさせていただいて、中身については担当大臣から答えさせたいと思います。
　ＮＳＣについては、国家安全保障会議をつくる。なぜ必要かといえば、日々さまざまな問題も起こるわけでありますが、安全保障上の重大な決断を下さなければいけない事象が起こる可能性というのは常にあるわけでありまして、その際、総理大臣がどういう対策をとるかということは、あらかじめ、ある程度選択肢が用意されていた方がいいわけであります。その起こり得るかもしれない事態に対して、その選択肢において、その選択肢をとったらどういう外交的な反響があるか、同盟国との関係はどうか、アジアの諸国との関係はどうかということも含めて分析がなされている。この課題をとったら、そうです。
　と同時に、いわば安全保障上それはどういう意味があるのかということを、外交的に、そして安全保障上、そしてさらには軍事的にどうかというさまざまな分析がなされている必要があるんだろう、このように思うわけでありまして、やはりそうした機能は、今後、安全保障環境が厳しさを増している中において必要なものであるということは、我が党だけではなくて、与党だけではなくて、多くの議員が共有していただいているのではないかと思います。
　そうしますと、それを分析していくためには、分析する情報の収集も必要になるわけであります。分析と情報の収集は別でありますが、情報の収集を行う場合は、国内の情報収集の機関が行うだけではなくて、海外のさまざまな機関との情報の共有、交換もあるわけであろう、このように思います。それを分析したものを、さらには各国のＮＳＣ同士と政策的な議論も行っていくことは、政策をより緻密にし、深めていくことにつながっていく。
　ただ、各国の情報機関との情報の交換あるいは政策における意見の交換を行っていく上においては、秘密を厳守するということが大前提であります。つまり、ＮＳＣの機能を発揮させるためには、どうしても私は必要ではないか、このように考えているわけでございます。
　そして、今の委員の御指摘については、担当大臣から答えさせたいと思います。
○森国務大臣　行政機関による恣意を排除しなければならないという御質問がありました。
　まず前提として、今検討中の法案でございますけれども、特定秘密は、従来から秘密として扱われている情報のうち、安全保障、テロ、スパイ活動など特に秘匿を要するものを指定するということを想定しているものであって、従来の秘密の範囲を拡大するものではございません。
　そして、それを指定する行政機関の長が五年ごとに延長するということで、五年ごとであると同一人物ではない可能性も出てきておりますので、そこでのチェック、さらには三十年後に内閣の承認を要するということで、チェックをしております。
　さらに、国民の知る権利をしっかりと法定して、情報公開法の手続も適用するということで、行政の恣意をしっかりと排除してまいりたいと思います。
○石破委員　国家にとって、国家の独立と平和、国民の生命と財産、それにとって、どうしても重要な情報というのがあるということは確かだと思います。そして、それを保全するために法律をつくるというのも当然のことであります。
　問題は、先ほど大臣がお答えになりましたように、真っ当な政府ばかりとは限らないので、そうじゃないときにどうするかということも考えておかねばならないのであって、いかにして行政の恣意というものを阻止するかということについて、ぜひ、この国会においてきちんとした議論をし、国民の皆様方に得心をしていただきたいと存じます。
　それでは、ＮＳＣにおいて何を論ずるのだということでございます。
　今の安保会議が、総理も何度も御出席になっておられる、私も担当大臣として出席したことが何度もあります、正直言って、かなり形骸化しているという批判は免れないところがあるだろうと思います。
　そして、総理の諮問機関ですから、最終的な決定権は閣議にあるわけですね。それは今回も余り性格に変質があるとは思っていませんが、安全保障に関する企画立案を、今まで外務省が負っていたものを、これからはＮＳＣが負うのだというところに大きな意味があるのだと私自身は思っております。
　お答えは要りませんが、シリアの情勢というのを国会で余り議論したことがありませんね。
　かつて、一九三八年、ナチスがズデーテン地方に侵攻するという事案があったときに、イギリスのチェンバレン首相が、あれは我々にとって関係ない地域の関係ない人々の出来事であると、私は直接聞いたわけじゃないが、物の本によればそう語ったと言われている。それが、融和政策と言われることもあるけれども、結果としてヒトラーの増長というのを許したということも否定できないことだと思っています。
　オバマ大統領が、シリアに対して軍事攻撃というものを、ロシアの提案に従う形で、一時的にかどうかは知りませんが、その用意を怠ることはないと言っていますけれども、今回それを行使することはありませんでした。これは一体何を意味するものなのだろうかということでございます。
　シリアにおいて亡くなったとされる方は、もう十万人を超えている。これはボスニアの犠牲者をはるかに上回る数なわけですね。国外に逃げていく人は、もう二百万人と言われている。サダム・フセイン政権と比べて、もし世評言われることが事実あるとせば、このアサド政権が国民に対して大量破壊兵器を使ったということが事実でありとせば、今回の事の経緯というのは、決して、戦争が回避された、よかったよかったということで喜ぶ話にはならないのだろうと思っています。
　要は、大量破壊兵器を持っている、しかし、それに対していろいろな軍事介入が行われない。大量破壊兵器を持っていることが独裁者の政権というものを延命させるものだとするならば、その期間において、さらに反対勢力に対する弾圧、殺りくが行われるものだとすれば、それは決していいことだと思っていないのです。
　こういう状況を見て、では、北朝鮮ならどう考えるだろうか、あの国がこの状況をどう見ているだろうか、では、ロシアが果たした役割をほかの国が果たすとすればどうなのだろうかということまで、我々は考えなければいけないことだと思います。ＮＳＣにおいては、そういう議論もぜひしていただきたい。
　もう一つ、尖閣について、これを守るのだという強い意思が総理から常に示され、先般の本会議でも示されました。まさしくそのとおりだと思っています。しかし、そこにおいて我々がやらねばならないことは何なのだろうか。
　今の海上保安庁に、領海、領土を守るという任務は明確には与えられていない。海洋の治安を維持するという任務は与えられているが、明確にそのようなものに対処するというミッションは、海上保安庁には与えられておりません。
　そうすると、中国の船、軍艦であれ、あるいは公船であれ漁船であれ、それぞれ対応は違いますけれども、こういうような領海侵犯、領空侵犯が恒常的に行われるとすれば、それは、日米安全保障条約に言うところの、日本の施政にある領域ということ自体が揺るがされることにもなりかねないのだと思っております。
　海上保安庁の権限には限界がある。そして、能力を考えてみたときに、海上保安庁の船、本当に最大限の体制で臨んでいますが、いかんせん船が少ない。洋上給油ができませんから、油がなくなれば帰らねばならない。洋上補給の能力がなくていいのかということも論ぜられなければならないでしょう。
　さらに、法的にもっと議論されねばならないのは、それでは、海上警備行動、治安出動、これを下令したとしても、それはあくまで本質が警察権ですから、警察比例の原則というものは厳格に適用される。何で警察比例の原則というのがあるかといえば、それは憲法に基づく基本的人権の尊重というのがベースにあるからですよね。
　そうすると、我が国の領土、領空、領海を侵そうとする外国の勢力に対して本当にその憲法の精神がストレートに適用されるかといえば、そこには問題があるのではないだろうかという議論があって、では防衛出動という話になりますが、平穏裏に領空、領海、領土の占拠が行われた場合に、急迫不正の武力攻撃というふうに法的に評価できるかといえば、それはできないんでしょう。防衛出動を下令するというのはかなり困難だと思います。
　今の法律では限界がある、しかしながら防衛出動を下令することはできないとすれば、何の法律に基づいて我が国の主権を維持するかというお話、ずっと前から指摘されていることですが、私どもの努力不足もあって、まだ答えを出すに至っておりません。このことについても、ＮＳＣは答えを出していただきたいと思うんです。そのときになって、関係閣僚が集まって、困った困った、どうしようと言って六法全書を開いているようなことではどうにもならないのであって、法的にどのような手当てが必要か、能力的にどのような手当てが必要か、そういうことについて答えを出す。
　もう一つ大事なのは、そのシミュレーションを行うと同時に、訓練をきちんと行うことだと思うんです。海上保安庁任せやあるいは海上自衛隊任せではなくて、まさしく閣僚が、政治家がそこに入って、あらゆる事態に対応できるようにする、それもＮＳＣの大きな役割だと思いますが、総理のお考えを承ります。
○安倍内閣総理大臣　今、我が国が直面している安全保障上の課題を、網羅的にお話しをいただいたんだろう、こう思います。
　こうした課題に対応するために、ＮＳＣをつくり、そして同時に国家安全保障戦略を策定していく。と同時に、今、安保法制懇において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中において、今後どう対応していくべきかということについて議論を進めていこう、こう思っているわけであります。
　ＮＳＣにおいては、内閣官房長官、そして外務大臣、防衛大臣等が集まり、今まで以上に頻繁に意見を交換しながら、現状の問題点、課題を共有していくということでありまして、そしてＮＳＣにおいて、関係閣僚の持っている共有の課題そして問題意識に対応するために、さまざまな情報分析を行い、そして、それを政策としてあらかじめ用意をしていくということなんだろうと思います。
　今、委員がシリアの例を挙げられましたが、いわば、今後どう状況が変化をしていくのか。これは、化学兵器の除去だけではなくて、確かに御指摘のように、人道状況が悪化しているじゃないかということですね。つまり、人道状況が悪化している、この状況をどうやってとめていくべきか。そして、政治対話はどのように進めていくべきか。その中において日本はどう役割を果たしていくべきかどうか。そして、その役割を果たしていく中において、中東のほかの諸国との関係はどうなのか。そしてまた、さらなる危機が起こった場合、日本のいわばエネルギーとのかかわりもありますから、どういう経済的な影響が及んでくるのか。
　つまり、こういう政策をとったときにはこういう影響があるということをあらかじめしっかりと考えておく必要もあるんだろうと思いますし、そのときにはどういう手当てをすべきかということも含めて、あらかじめしっかりと、そのときになって考えるのではなくて、それこそまさに、私はＮＳＣの仕事なんだろうと。外交、安全保障そして経済もそうなんですが、その分野においてスタッフが綿密に分析をし、対応も考えていくということではないかと思うわけであります。
　そこで、その中において、例えば、海の守り等についてどうなのかという御指摘もありました。当然、ＮＳＣでも考えていくことになる課題なんだろうと思います。同時に、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、ここで専ら集団的自衛権の行使だけを議論しているような印象があるんですが、それは間違いでございまして、それに限定しているわけではなくて、例えば、集団安全保障の中で、国連がこれをやろうという活動の中で、日本が今のままでいいんだろうかということも議論をしております。
　同時に、今委員が御指摘になったような、例えば、外国の潜水艦が我が国の領海に入ってきた。国際法上は浮上して国旗を掲げて入ってこなければいけないところを、沈んだまま入ってきて徘回をして、なかなか出ていかない、その状況をいわば恒常化させようという狙いもあるという中において、果たして今の法制度で適切な対応ができるかどうかということについても議論を重ねているわけであります。
　つまり、あらゆる可能性についてしっかりと守りを固めていくことは、抑止力となり、結果としてそういう事態を引き起こさないということになるわけでございますので、いわば、そういうことも全て、これはしっかりと前に進め、議論を行っていく。この安保法制懇で行っている議論も、できるであろうＮＳＣにおいては、これは、重大な課題について、現実を直視しながらＮＳＣが選択肢を提供する上においては極めて有意義であろう、このように考えております。
○石破委員　最後に、二点指摘して終わりたいと思います。
　一つは、今総理がおっしゃいました集団的自衛権の問題。
　これは、よく国民的な議論、御理解をいただかねばならぬことだと思います。地球の裏まで行って、アメリカと一緒に戦争をするのか。そのようなことを我々が言っているのではない。この地域において、相対的にアメリカの力が落ちていく、中国の力が相対的に上がっていく、この地域においていかにして軍事的なバランスを保つかということを我々は考えていかねばなりません。
　沖縄の問題も同一であって、このことに答えを出さなければいけない。鳩山さんはああ言った、こう言ったと今さら言っても仕方がない。いかにして、沖縄において、日本がやるべきものを日本がやるか。本土が負うべきものをいかに本土が負うか。どれだけ沖縄の負担が軽減されるかということを明確に示して、沖縄県知事が申請に許可を与えていただくような環境をつくるのは我々の責務であって、尖閣の状況を考えるときに、この問題について答えを出すことは我々の使命だと思っております。
　集団的自衛権について申し上げれば、先ほど申し上げたようなことなのですけれども、何で国連憲章のど真ん中に集団的自衛権というものが入っているか。それは、国連がオールマイティーではないからです。拒否権を持った国が関与をすれば、集団的自衛権を認めなければ、侵略国の思うがままになってしまう。それを防ぐために、国連憲章は、わざわざ集団的自衛権という権利を入れたんです。
　国連中心を唱える国が、国連のシステム、国連の仕組み、そういうものを知らずしてこれを論ずることがあってはならないことであって、今の状況をどう考えるか、国連とはどのようなものなのか、それが憲法改正を要するのか、我々はそれを要しないという立場ですが、それはなぜなのかということについて議論を深め、答えを出したいと思います。
　ＴＰＰについて一言申し上げれば、守るべきものは守る。公約ですから、我々はうそはつきませんので、守るべきものは守ります。しかし、守るべきものとは何なのか。それは、日本の農業なのでしょう。農地でしょう。次の時代にそれが受け継がれるという、きちんとした所得が保障されることでしょう。守るべきものとは何なのかということを明確に示し、私どもは、公約を守りつつも、今の日本の農業、漁業、林業が今のままであっていいとは全く思っておりません。そのことについての展望も、ぜひこの国会においてお示しいただくことをお願いして、質問を終わります。
○二階委員長　この際、塩崎恭久君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　石破幹事長に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。塩崎恭久でございます。
　先ほど、石破幹事長の質問の冒頭にも、さきの衆議院選挙そしてまた参議院選挙で、私ども自民党そしてまた公明党は、国民の皆様方のお力を得て、政権復帰、ねじれ解消ということになりました。
　しかしながら、先ほどお話があったように、引き続き丁寧に、そしてまた謙虚に政権運営をしていかなければならないという覚悟であることを総理からお聞きしたところであります。
　今、日本版ＮＳＣあるいは公務員制度改革等、言ってみれば、国家の統治機構のあり方を変える、あるいは官邸主導を強化するということをやりながら、経済、あるいは社会保障、外交、安保、教育、そしてまた財政再建等々、国家の土台にかかわる大きな改革に挑戦されているということで、私ども与党としても一緒にやっているわけでありまして、この国家の土台の立て直しをやる。たまたま大きな選挙が当分ないかもわからないということで、腰を据えて、今こそ国家の土台をつくり直して強固なものにする、これが一番大事なことではないかと思っております。
　その覚悟のほどをお聞きしたいわけでありますけれども、しかしながら幾つか問題があって、先ほど、大島の大変な災害が起きています。
　私ども、実は、原子力規制委員会の法律をつくったときに、附則に、アメリカにございますＦＥＭＡ、つまり、あらゆる災害に対応するしっかりしたものをつくろうじゃないかという提案をしているわけでありますが、そのこともなかなか進んでいないようで、恐らく古屋大臣は、十分熟練された災害のプロをたくさん抱えては仕事をまだされていないんだろうというふうに思います。
　そういう意味でも、短期的にはそういったＦＥＭＡのようなものをつくることもあり、一方で、これは私が個人的に今思っているのは、これから社会保障の改革をいろいろやったとしても、あるいは税の改革をやったとしても、そもそも、肥大化してしまったかもわからないこの政府をこのままいっていいのか。
　稲田大臣のところで行革をやっていただいておりますけれども、橋本行革、いろいろな成果を上げました。しかし、省庁再編が先に来たことによって、実はあのとき転法輪委員会というのがあって、あの行革本部でやるべきことは、本当は一つ一つの業務について見直しをして、本当に政府がやらなきゃいけないのかどうか、民間でいいんじゃないか、あるいは、場合によっては地方でもいいんじゃないか、そういう仕分けをする前に省庁再編に走ってしまった。
　私は、ですから、物には順番が大事だということが先ほどありましたから、今、一遍にやれということは申し上げませんが、言ってみれば、橋本行革に続く安倍行革のような、要するに、国民負担をいかに軽くしながら、社会保障もきっちり守り、なおかつ経済も元気な日本にさせていくかということをやっていかなきゃいけないと思いますが、こういった大きな、言ってみれば国家の土台の改革について、覚悟のほどをもう一回お話しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年の暮れ、我々は総選挙において、日本を取り戻す、これをテーマに選挙戦をみんなで戦ったわけであります。
　それは何かといえば、経済を強くしていく、経済の再生であります。そのために、デフレから脱却して経済を再生していこう、同時にまた、おくれている復興を加速化させていかなければならないということでありますし、教育の再生であり、外交、安全保障の立て直しであります。こうした課題に取り組んでいくことをお約束して、私たちは政権を担ったわけであります。
　社会保障についても、外交、安全保障についてもそうなんですが、強い経済を手に入れることによって強い外交力を展開していくことができるわけでありますし、安全保障の基盤をつくっていくためにも強い経済が必要です。そして、当然、社会保障制度の財政的な基盤を構築していく上においても、強い経済力は必要であります。
　そのお約束を果たしていかなければいけない。みんなで頑張れば夢はかなう、ことしよりも頑張っていけば来年はよくなるんだ、こういう思いを持てる、それを信じることのできる日本をつくっていきたいと思います。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、経済が何といっても第一だという話でありまして、きょう、ちょっとこれまでの指標を、主な指標を用意してまいりました。
　もう何度も何度もお話がこれまで口頭ではされていますけれども、こうやって一遍に見てみますと、安倍内閣のスタート、自公政権の再スタートの中で、経済がいかに回復してきているかということが見てとれると思います。特に、株価あるいはＧＤＰ、設備投資、そして雇用者所得。つまり、金融、マクロ経済、それから企業、さらに家計、それぞれ、もう一々説明いたしませんけれども、顕著な改善が見られているわけであります。
　これまでの経済を振り返ってみると、一つはやはり期待値。つまり、経済理論的に言っても、期待の理論で、デフレから脱却をするかもわからない、期待値ががらっと変わった。
　それはやはり、マネタリーな現象だということで、日本銀行の政策も変わった、このことも大きかったと思うわけでありますが、何よりも、例えば今回のオリンピックのことにしても、それぞれが、あのプレゼンテーションでも、一人一人がみずからの能力の一二〇％、一五〇％を出し切って、なおかつそれも、言ってみれば心を一つにして出し切るというところに大きな意味があったんだろうなというふうに思うわけで、そういうときこそ初めて大きな偉業をなし遂げることができるということだろうと思うんです。
　そういう意味で、本当はアベノミクスについての意気込みを聞こうと思っていたんですが、先ほど既に石破幹事長に対して御説明をされましたので、もう一々聞きません。きょうは少し中身についての話をします。
　今回、私がつくづく思うのは、このアベノミクスがやらなきゃいけない大きな使命というのは、言ってみれば、日本がここまで競争力を失って、収益力を失ってしまった、その原因は何なのか。多分それは、風土とか経済文化とか、かなり根深い問題がたくさんあって、これを解決しない限りは、いろいろな対策をやっても、恐らく一時のものに終わってしまうんだろうなというふうに思っているわけであります。
　そういうことで、後ほどいろいろお話を聞きますけれども、やはり、総理が今回先頭に立っているということが一つこれまでとは決定的に違う。成長戦略であり、そしてまた、今度、産業競争力強化法で、やらなきゃいけないことを法律で縛って政府がやるようにするということで、これからいろいろ進むわけであります。
　そこで、具体的な話に入っていきたいと思いますけれども、まずは国家戦略特区のことであります。
　日本再興戦略、これは政府の成長戦略、六月に出たものですね。それから、私ども自民党でも、中間提言というのを、五月に成長戦略を出しているわけであります。いずれもたくさんの日本経済再生メニューが入っているわけでありますけれども、特に私が思うのは、やはり競争力を失った、世界がどんどん変わっていく中で競争力を日本が失って、なおかつ潜在成長力が下がってしまった、これをどうやって直していくのかというときに、いろいろな切り口があると思います。
　私がかねてから言っていたのは、やはり産業構造が世界の変化の中についていっていなかった、産業構造の大転換をやっていかなきゃいけないということであり、言ってみれば、かつては日本でうまく機能したものが、むしろ機能しなくなって、経済をだめにしてきたという制度などもたくさんあるわけでありまして、その象徴が、言ってみれば規制だというふうに思うわけであります。
　岩盤のように固まった規制を打ち破っていくことが一番大事だということを総理は何度も何度もおっしゃっていますし、この間、ＡＰＥＣでは、みずからドリルの刃になるんだということで、先頭に立ってやるということでありまして、その実験場が恐らく国家戦略特区ではないかというふうに思うんです。
　先週、十八日金曜日に、政府の日本経済再生本部で決定がこの規制改革についてなされました。新聞報道を見てみると、かなり、不十分だと批判的な報道が多いわけでありますが、よく見てみれば、結構、十年、二十年、岩盤だということでなかなか動かなかったものが動いてきた。
　例えば、外国人の医師の国内での診療行為を許すとか幅を広げるとか、あるいは、これは東大病院で私も先生方から聞いてきましたけれども、スーパードクターのような海外にしかいない人が日本でデモンストレーションすらできない、あるいは、研修で受け入れていたけれども、実は手続に半年ぐらいかかって、結局、来たはいいけれども見学しかできないで帰っていくみたいなことばかりやってきたという意味において、今回、それで非常にやりやすくなったと言っていますし、公設民営学校などもやることになっている。
　そして、雇用の規制の改革の問題。これが一番象徴的にマスコミに取り上げられているわけでありますが、報道を見てみると、例えば、「解雇特区　事実上見送り」とか、それから「「解雇特区」の断念は当然だ。」という社説があったり、要は、雇用に関しての規制改革は余り進まなかったという報道ばかりなんですけれども、私は必ずしもそうでもないんじゃないかというふうに思っているので、総理にお尋ねしたいわけでございます。
　自民党の中でも、八田座長を呼んでいろいろな議論をしました。その中でもいろいろ話がありましたけれども、今回の解雇ルールないしは解雇条件の明確化ということが一番大事なのであって、もともと規制の緩和をやろうという提案ではなかったというふうに私たちは八田座長から聞きました。
　そういうことであれば、今回、条件の明確化というのは全国的に行われるようになったはずでありますから、これでもって雇用の拡大は行われるし、解雇特区、これは民主党の海江田代表も本会議で言っておられましたけれども、これはやはりちょっと的外れではないかなというふうに私は思っているわけであります。
　ルールが明確化をされて予測可能性が高まるということが、実は、人を雇用しようということにつながるわけであって、今大事なことは、やはり雇用を広げていくということが一番大事なんだろうと思うんですね。
　有期雇用の問題についても、五年を十年にするというのを実は特区の中でやろうと思ったけれども、全国でやりますということですから、我々としては、これはむしろ予想以上に雇用が広がる余地が広がってきたということでありますから、私はそれを評価していいんだろうと思いますし、後退、後退と新聞には書いてありますけれども、必ずしも私はそうじゃないと思いますので、総理の御認識をお聞きしたいのと、まだ、労働時間の問題等々、この規制の問題についてやらなきゃいけないことが残っていますから、今後についての決意も総理の方からお尋ねをしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が指摘をされたように、そもそも、解雇特区、解雇の自由化なんか最初から考えていないわけですから、そんな特区をつくろうとは最初から考えていないんですから、そういう特区にならなかったのは当たり前のことだというふうにまず申し上げておきたいと思うわけであります。
　もともと私たちが目指していたのは何かということは、この検討方針においては、雇用ルールがわかりにくいことがグローバル企業や新規企業の投資阻害要因になっていた、それが阻害要因にならないように、特区内では雇用ルールを明確化するための体制を構築することを法案に盛り込むことにしたわけでありまして、十月十八日に日本経済再生本部を開催して、十一月上旬に提出予定の特区関連法案に盛り込む規制の特例措置等について定めた「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」を決定したわけであります。
　大事なことは、雇用条件を明確化することで雇用の拡大を図ることであります。この当初の方針をしっかりと実現できることができたと思っています。
　あわせて、検討方針では、有期雇用の特例についても、個人が柔軟で多様な働き方ができることを可能とするために、全国規模の規制改革を行うことといたしました。
　こうした措置のもとに、残された課題も含めて、今後、若者や女性や頑張る人の雇用が拡大をしていく、そういう方向に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○塩崎委員　そういうことだと思うので、報道の皆様方も、少し本質をきわめていただけたらなというふうに思うわけであります。
　そこで、もう一つ大事なのは、そういった中身を今後特区の中で決めていく際の特区の法律であります。これについて御質問申し上げたいと思います。
　総理、ロンドンのギルドホールでスピーチをされました。総理の私が直接担当する場所で、徹底的な規制撤廃を図り、世界から資本と英知が集まる場を日本にこしらえるつもりだ、こう高らかに宣言をされているわけであります。言ってみれば、突破口をつくるんだという決意表明だったと思います。
　ここに今ございますパネルは、四月の十七日に産業競争力会議で配られた民間議員のペーパーでありまして、これがまさに、今の国家戦略特区のもとの提案であります。
　総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります、総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞にちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣は必要なときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。
　さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前で法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。
　みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣と地方の代表、そして民間の規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります。
　そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区の諮問会議に上げて、そこで必要なときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見が自民党の中でも多いわけであります。
　この点について、総理の見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております。
　御懸念の関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要な場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見を開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております。
　いずれにせよ、規制改革の突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。
○塩崎委員　まず、正規のメンバーとして入れないということ、そしてまた、今、意思決定には加えない、こういうことを関係大臣については総理からお話がございました。
　それは大変結構な方向だというふうに思っておりますが、一つ一つのところでやることですから、大臣が出るまでもないんじゃないかなという気持ちは持ちながら、法案として出てきて、私どもはまた政調の方で議論をさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、いずれにしても初志貫徹ということで、それができる法律にしていただいて、頑張らなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは、起業大国。つまり、日本の経済が低迷をしている、再生をせにゃいかぬというときに、何度も政府の方も我々の方も使っている言葉に、新陳代謝という言葉を使っています。
　これは、実は人間でも新陳代謝が悪い人というのは、やはり血行が悪くて、顔色が悪くて、顔がかさかさしちゃったりして、そんなようなことで元気もない、覇気もない。こういうことになって、しかし、それが実は日本のこの二十年ぐらいの現状だったと私は思うんですね。
　ですから、廃業率も少ないけれども起業率も少ない、何となくどろっとした経済で、実は去年まで、九月の総裁選で安倍総裁が出てくるまでは、経済のことなんかにはほとんど関心がなかったわけですから、全然もう、閉塞感という言葉が合い言葉、そういうことでありました、今すっかり変わりましたけれども。
　そういうことで、この新陳代謝の典型は、開業率、起業率を今回政府の方も倍にするんだということで、欧米並みにするという話をしていますけれども、やはり大事なのは、雇用をつくることが我々にとっては大事です。
　もちろん、雇用があれば所得を生む、それが生活水準を上げていくということになるわけで、実は企業も、つくってから三年以内の企業というのが一番雇用をするんですね。ですから、やはり、さっきの規制改革の話の中にもありましたけれども、ベンチャー企業なども、さっきのような有期の雇用形態も大変助かるんだろうというふうに私は思っています。
　そういう意味で、私は、起業、新しく企業を起こす、創業、これはとても大事だというふうに思っています。
　ところが、政府は、今までずっと二十年、三十年、ベンチャー、ベンチャーと言ってきました。しかし、なぜか本当にすごいベンチャーというのはほとんど出てきていない、こういうふうになっています。
　一方で、シリコンバレーというのは、一年間に一万七千社が誕生して、そして一万二千社がなくなっていく、あるいはＭアンドＡで合併する、結局、ネットで五千社ふえていくという、まさにこれは新陳代謝がすごくいいということなので、やはりこういう形に日本じゅうをしていこうということが私は大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　私たち自民党の中で、さっきの中間提言で提案をまとめたときに、あえてベンチャーについてはワンチャプター、特別に、特出しで新陳代謝のプラスの面として取り上げたわけでありますが、そこの中での議論の結果は、我々、今まで二十年、三十年、ベンチャーと言っても、何がなかなかうまくいかなかったんだろうか。
　これは経産省の担当の人たちとも議論をして、結果として、これは我々が提案したものですけれども、やはり切れ目のないサポートシステム、支援の仕組みというものがなければいけないということが私たちの結論だったと思うんです。
　それも、官が全部やるかといったら、そんなことはないので、民がやるのを官が後ろからバックアップするとか、あるいは民だけでやるとか、そういうものでも何でもいいんです。何しろ、途切れることがなく、企業がちょうど生態系と同じように育っていくということが大事なので。
　これは、一番下に事業企画とあります。それから、その下に起業家教育支援というのがありますけれども、まずやってみようというふうに思わせる教育が大事だ。それから、ずっといろいろな政策を書いてありますけれども、こういうものが切れ目がないようにしていくことが大事だということが我々の結論でありました。
　もう一つ、九月十日に、総理とベンチャー、起業家たちと、若き人たちと昼飯を食いながらいろいろ議論をしていただいて、そのときに出てきた一つの提案が、やはり圧倒的な成功事例を政府がつくってほしいという話がありました。
　その中で出てきたのは、メジャーリーグの野茂が最初に行ったときは、みんな、あれで大丈夫かいのというふうに言っていたぐらいでありますけれども、大成功だった。その後、松井も、それからイチローも、今もたくさんのメジャーリーグに行っている日本の選手がいますけれども、やはり、どおんと成功する例があれば、日本人というのは割合それについていく、新しい道を行くということが結構ありますので、この点についても私は見習っていただいて、ぜひ考えてもらいたいと思っています。
　ニューヨークの証券取引所で、総理は、日本を起業大国にしていきたいという宣言をされました。大変我々としてもうれしかったわけであります。
　そこでの質問は、ベンチャーとか起業といっても、製造業だけじゃないことはもう言うまでもない。観光もあれば、流通もあれば、農業もあれば、医療もあれば、もう何でもあるわけですね。そういうことであるならば、どこかの役所に任せっきりにしないで、官邸で、例えば起業大国実行本部とか、そういうところで横断的な政策をつくっていく、それをやはりやるべきではないかと思うわけで、それについての御意見と、それから、今申し上げた成功事例を、それもでっかい成功事例をつくるために、政府の調達を含めてお考えをいただけないかという質問でございますので、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先般も、塩崎委員のお取り計らいで、若い起業家たちとお目にかかる機会を得ました。彼らの話を聞くと、こちらも元気になってくるような気がしましたし、まさに今、グローバルな経済の中における戦いの中で一生懸命頑張って、そこで勝ち抜いて、さらに雇用をふやそうとも考えている皆さんだった、このように思います。
　新たなベンチャーの起業は、日本経済活性化、再生の鍵だ、私はこう思っています。日本再興戦略においても、開業率一〇％台を目指すと野心的な目標を掲げて、大きな柱として打ち出しているところでございまして、起業支援は各省横断的な取り組みが不可欠であると私も考えています。
　このため、全閣僚がメンバーとなる経済再生本部や、官邸に設置した産業競争力会議において、成長戦略の重要な柱として起業支援を検討してきています。
　御指摘の点は極めて重要であると思いますので、今後とも、縦割りに陥ることなく、我が国をベンチャー精神あふれる起業・創業大国にするために、政府全体で起業支援に取り組んでいく体制について真摯に検討していく考えであります。
○塩崎委員　大変前向きなお言葉をいただいたので、意を強くして、我々自民党サイドとしてもいろいろやっていきたいというふうに思っております。
　それで、少し、先ほど申し上げた日本の経済文化とか風土とか、そういうような根深い問題についても一緒に考えていこうというふうに思っておりまして、次にお話を申し上げたいんですけれども、今、我々、この日本経済再生を考えるときに、答えを出さなきゃいけない疑問というのが幾つかあると思うんです。
　例えば、なぜ日本の企業というのは、この二十年来、競争力が低下しながら、低収益のままで、余り利益が上がらないままで、でも何で生き延びてこられたんだろうか。さっきの、新陳代謝が悪いということですよね。なぜこういうことが許されちゃうのか。これがやはり解決されない限りは難しいんじゃないか。
　もう一つは、例えばアメリカでいえば、アップルとかマイクロソフトとかグーグルとかフェイスブックとか、アマゾンもそうですけれども、いろいろなベンチャー企業から大きな企業にまで育っていく。これが日本はなぜ、ほとんどと言っていいぐらいないんだろうかということもやはり大事で、結局、総理がおっしゃる新陳代謝のいい経済にするためには、やはりその原因、企業の文化、風土、慣行、根深いものを一つ一つ潰していかないといけないと私は思っています。
　そのためのメニューとして、今、日本経済再生本部、甘利大臣のところで取りまとめていただきましたけれども、この中にも我々の中間提言にも入っているメニューがあって、それは、まずは何といっても規制改革ですよね。
　それから、金融機関改革というのも私は大事だと思っています。
　コーポレートガバナンスの改革、つまり、企業が本気にならない限りは、何をやったってうまくいかない。
　それから、機関投資家改革、後ほどまた申し上げますけれども。
　それから、株式の持ち合いというのは、減ったといえどもいっぱいあるんですね。ですから、俺はあなたのところのことについては何も言わないけれども、あなたのところも俺のところには何も言わないでくれ、だから、利益が余り上がらなくてもお互い何も言わないようにしようぜ、こんな感じになっているんですね。
　それから、政府による業者行政で、利益が低くとも何となく生きていけるというようなこと。
　こういった、かつては日本の成功モデルだったかもわからない、そういう政策や慣行を、もうこれは世界がどんどこどんどこ変わっているわけですから、これをやはり変えない限りは、むしろマイナスになってしまうのではないか。
　ですから、結論から言えば、企業が、さっきのオリンピックの招致のときのみんなのプレゼンテーション、すばらしいプレゼンテーションの話じゃありませんけれども、どうやったらみんなが本当に自分の力を目いっぱい出すようになる仕掛けをつくっていくかということが私は大事なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　規制改革はもう先ほど申し上げましたから、ドリルの刃となって総理も頑張る、こういうことでありますから、それはそれでいいと思います。
　金融であります。
　円滑化法というのがつい三月までありました。それが、問題を先送って、経済の何となくよどんだ感じを許してしまった。言ってみれば、そういった新陳代謝の悪さが金融機関側から実は許されるような形で行われてきてしまったのかもわからないということで、我々は、この中間提言で、銀行の貸し出しはやすきに流れてはいけない、やはり企業再生、経済再生、あるいは創業支援、起業支援にもっとシフトをしなければいけないし、それが本来の育てる金融になっていかなければいけないんじゃないかという提案をいたしました。
　早速、金融庁が九月に、監督指針とモニタリング指針、検査指針ですね、これをかなりドラスチックに変えてくれました。中間提言で示した今のような方向で変えてきているわけでありまして、私としては大変これは評価をしていますし、また、スピード感も大変あったというふうに私は思っております。
　そこで、金融担当大臣、麻生大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけでありますけれども、こういうような金融行政の変化について一言お願いできたらと思います。