Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　なかなか安全に関する考え方がぽんやりとしてわかりにくいのでありますが、では、お伺いさせていただきます。
　さきの国会で成立しました国際緊急援助法にはその輸送業務の実施に対しては安全確認を義務化しておりませんけれども、今回の法案にはこれを義務化しているわけでございますが、それはどういう違いからですか。なぜでしょうか。
○宝珠山政府委員　先ほど防衛庁長官が御答弁申し上げたとおりでございますが、繰り返させていただきますと、これまでの国会における審議、それから政府、新しい政府・与党内部における意見調整の過程におきまして、安全確認というものを明記するのが適当であるという議論がなされまして、これを法文化したということでございます。
　安全な輸送を行うために、今防衛局長が申し上げましたような手続を踏むというのは、両法案において当然になされるものと理解しております。
○中谷委員　ますますわかりにくくて、私は、今後派遣するたびに、政府としては大変大きな苦労
と悩みを抱えながら派遣をされるのではないかというふうに思います。というのは、やはり法案の中に「安全」という大変不自然な言葉が入ってしまったために、状況があいまいとなってしまって、こんなときにはこうなるだろう、こんなときには派遣するというイメージがなかなかわいてこないわけであります。
　つまり、法をつくらなければならない精神と派遣をする状況と相入れない言葉が残ることに非常に疑義が残るわけでありまして、安全なら民間機で行けますけれども、民間機で行くことのできない危険な状況のときに、政府専用機なり輸送機で自衛官に行ってもらうための法案であるのが、安全だから派遣すると言って状況をあいまいにしております。
　これはカンボジアのＰＫＯ等でも大変大きな教訓を得ている事項だと思いますけれども、安全たから派遣するのではなくて、ある程度リスクや危険があるから自衛官に行ってもらうための法案ではないのでしょうか。この点につきましては、いかがでしょうか。
○村田（直）政府委員　先生の御指摘とやや私ども考えが違いますのは、この輸送の目的というものは、先ほどから先生も御指摘になっているように、乗ってこられる邦人の方が安全な場所に移動するということが最大の目的でございまして、そういう意味で、安全でないような場合と考えられるような場合には、むしろ動かないとかあるいは別の方法をとるということも考えられるわけでございまして、これが唯一の手段ではないわけでございます。
　それから、民間機のチャーターあるいは民間商業便の利用あるいは自衛隊機ということについても、多様な手段を設けることによって適時適切にこれが行い得るようにしようという目的でございまして、やはり先ほどから、確かに安全ということについて抽象的ではございますけれども、それについて最大の配慮をした上で行うということは、法文に書く書かないにかかわらず、従来から御答弁申し上げているところでございます。
○中谷委員　私は、これは詭弁だと思います。政府が、安全だから行ける、そう言っても、良識のある国民なら、政情が緊迫しているときに自衛隊を派遣しなければならない状況は危険がつきまとうことぐらい理解しております。このように、安全だから行くという、この前のカンボジアＰＫＯでも見られたように、実際の業務に支障となるような制約をつけたのも、突き詰めていくと、連立政権では社会党を閣内に取り込むという政治的な思惑によって派遣隊員の安全と救出の機会を置き去りにするものではないでしょうか。
　政権がかわれば派遣に対する制約をつける。これでは、派遣される隊員の安全と人格、名誉、誇りはどうなるのですか。時の政権や政府の御都合によって、まるで自衛隊は着せかえ人形のごとくいろいろと制約をつけられ、あたかも物を動かすごとく、行かされる人の安全性や名誉、人格を無視して政治的な道具にされてよいものでしょうか。
　ほんの半年前ですけれども、自分たちがつくって議論をし自信を持って賛成したその法案に賛成せず、連立政権を維持するための手段として、自衛隊を認めていない社会党を政権内に取り込むために、隊員の安全性や派遣の可能性を売り飛ばして、行く隊員の誇りと名誉を犠牲にしたのでは、迷惑するのは自衛隊であり、救援を待ち望んでいる人々そしてその家族、そして何よりも、まともな国際貢献をやるべきだと貢献を望んでいる日本の国民でございます。
　どこの国に、自分たちの同胞を救出するのにわざわざこの政府案のように非常に慎重に、行けるものまで行けないような足かせをかける国があるでしょうか。私はあくまでも可能性だけは残して追求すべきだというふうに思いますし、また、救援に行く人は大変大きなリスクを背負って決死の覚悟で行って、救出を待ち望んでいる人はわらをもすがる思いで一刻を争って救援を待っているわけでありますので、この国際貢献について、国防や安全保障の問題でありますから、時の政権や連立政権の延命のためにゆがめてしまうべきではないというふうに思いますが、これでもやはり長官、大臣は政府案の方がいいとお考えでございますでしょうか。
○羽田国務大臣　中谷さんの言わんとするところ、私も理解できないことはありません。
　確かに、ＰＫＯの法案に基づいて自衛隊の皆さんが出かけるときに、安全という言葉が国会の中で大分議論されておったけれども、きのうまで戦っておった、そういう中に例えば復興とかそういったことのために出かけるにしても、ここが絶対に安全であるということはあり得ないだろうと。
　例えばカンボジアの場合なんかにも、武装した一つのグループがまだある。クメール・ルージュというものがある。そういった中で本当に安全というのはなぜ確保できるのかというお話があり、むしろ率直に、危険であるからこそ行ってほしいということを我々に対して言ってもらった方が我々は誇りを持って行くことができるということを自衛官の方からあるときに私は直接話されたことがあります。
　ただ、それとこれとの違いといいますか、これは連立与党を組むために、あるいは取り込むために、あるいは延命のためにこういう話をしているんじゃないのかということでありましたけれども、しかし、前国会におきましてこの法案というものは議論をされた、そういうものを踏まえながら、私どもも、邦人を非常に厳しい中にあってもやはり安全に輸送をする、あるいは次の地点に安全に避難をさせる、そういったことのためにこれを出すということでありますから、やはり乗っていただく邦人の安全を確保するためにも、我々としてはでき得る限りの安全というものを確保する、あるいはそういった情報というものをきちんと踏まえながら対応するということがやはり望ましいんだろうというふうに思っておりまして、その意味で、単に私どもがお願いしたからすぐ出すというだけでなく、防衛庁長官と協議をするというところを入れたんだというふうに思います。
　それともう一つは、こういった問題を実施するためにやはりより多くの、一人でも多くの国民の皆様が御理解をいただくということで、私どもがこういう措置をしたことは、単に連立政権をもたすとかそういったものではないんだということをぜひともひとつ御理解をいただいて、何とかやはりこれは一日も早く対応ができるようにこの法案を通していただきたいことを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
○中西国務大臣　防衛庁長官といたしましては、自衛隊員の安全というものには一番私は優先をしなければならないものであるというふうに位置づけておるつもりでございます。
　また、その安全という定義というのは、私はなかなか、個人個人の想像、見方によって随分遣うんだろうというふうにも思われてなりません。全く安全であるときには民間機が恐らく行ってくれるんでありましょうし、やや薄目の安全といいますか、濃度いろいろあると思うのですよ。そのときはチャーター便か何かが活用されることになるのかなと。それで、ぎりぎり許容範囲いっぱいの場合は、恐らく自衛隊の政府専用機なりあるいは輸送機なりが輸送に向かうようなことになるのかなと。そんなふうに考えておりまして、中谷さんが御指摘されるようなことも強いて考えればわからないではありませんけれども、自衛隊員の安全性確保ということにはだれよりも優先して考えているつもりでございます。
○中谷委員　ただいまの外務大臣の答弁にも、絶対に安全であるということはあり得ないし、危険だから自衛隊に行ってもらわなきゃならないということがあるのにもかかわらず、この法案の中に、安全を確保されると認めるときに限って行うというように本当に不自然な言葉が入っていまして、ますます議論と認識は混乱すると思うわけでございます。
　そこで、もしこの法案が通過すれば、実際にこれを行うときには、もはや民間で行ってもらうと
いうことは余りウエートをかけて考えることなく、自衛隊が行くのが当然だ、自然だということになろうかと思います。しかし、この法案のように、安全だから行ってこいということを言われても、実際にはある程度のリスクがございまして、自衛官は危険を覚悟で、決死の覚悟で行くわけでございます。非常に考え方が自衛官にとって割りの合わないような、国民や政府から、本当に危険だから行ってもらいたいというようなことがこの法案に盛り込まれていないわけですから、本当に割りの合わないような業務を負わなければならないと。おまけに、危険の手当もなければ事故等で死亡した場合の補償もございません。
　これでは、隊員や家族の心情、名誉や誇りは一体どうなるのでしょうか。危険手当や補償は、安全だからという一言で片づけられてよろしいものでございましょうか。この問題につきまして、国家として諸手当についてどのようにお考えなのでしょうか。
○三井（康有）政府委員　お答え申し上げます。
　航空機の乗員に対しましては、その職務の特殊性、すなわち、困難性でございますとか肉体的、精神的な労苦でございますとかあるいは責任といった面に着目いたしまして、いわゆる配置手当といたしまして航空手当が支給されております。
　今回の在外邦人等の輸送につきましては、当該輸送は派遣先国等の空港及び航空機の飛行経路の安全性が確保されていることが前提であり、また、これらの業務に従事いたします航空機の乗員につまましては、ただいま申し上げましたように航空手当が支給されているところでございます。したがいまして、必ずしも外国におきます在外邦人等の輸送業務の特殊性等が明らかでない面もありまして、今後検討しなければならない部分もあるいは出てくるのかとは思いますけれども、現在のところは、既存の航空手当で給与上の措置はよろしいのではないかというふうに考えております。
　また、補償についてもお尋ねでございましたけれども、これはあってはならないことでございますけれども、航空機乗員等について万一死傷者が出ました場合には、防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条の規定によりまして準用することとなっております国家公務員災害補償法によりまして、公務災害補償として、遺族補償、療養補償、障害補償などの補償を実施することになります。また、この公務災害補償とは別に、航空機の乗員が、邦人輸送の業務に従事しまして、万一の事故により死亡したりあるいは障害の状態となった場合の措置としましては、賞じゅつ金等が授与されることになります。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、国の制度内においてできる限りの措置をとる所存でございます。
○中谷委員　いずれにしましても、国内での業務と海外で運航するという場合は、運用環境も違いますし、精神的にも肉体的にも非常に苦痛が伴うものでございますので、今後御検討をいただかなければならないことだと思います。
　そこで、法案に付随して閣議決定がされておりますが、政府は派遣に際して閣議で武器の使用について制限をつけております。しかし、これは派遣が安全であるという前提をもとにした推論でありまして、実際に危険が伴うであろうと予想されることでございますので、行かされる者にとっては到底承服できるものではございません。カンボジアのように、安全と思われて派遣された警察官がゲリラによって襲われて、貴重な命を落としたという事例もございますが、この派遣が決定して、実施中にゲリラ等の襲撃があった場合に、この乗員等はどのように対処したらよいのでしょうか。あのときのような過ちを再び繰り返すおつもりなのでしょうか。その対処につきましてお伺いします。
○村田（直）政府委員　今回の、邦人の輸送に行く場合の航空機は輸送機を使ってやることになっておりますから、そういう意味で、この閣議決定にもございますように、先ほどからるる先生からの御質問もありますように、安全の確認が十分行われるところに参るということでございますので、航空機に対する攻撃というようなことは想定しがたいということで、航空機外において武器を使用するということは想定されておりません。そこで、当然のことながら、武器を携行していくということも考えておりません。自衛隊法九十五条の適用というものについてでございますけれども、それは想定されないということで、武器を携行していくことはないということでございます。
　なお、機内の秩序維持ということで、自衛隊法九十六条に基づく警務官として同乗する者がある場合に、この者が必要に応じけん銃を携行することはあり得るということも、同時に閣議決定をしておるところでございます。
○中谷委員　私は、国際情勢というものはそんなに甘くないと思いますし、また人質の救出でございますから、思わぬハプニングも予想され得ると思います。派遣する前に安全と思われるカンボジアに対する政府派遣でさえあのような事例があるわけでございますので、この武器の使用につきましても、けん銃に限らず、安全に業務が遂行でき得るような体制をとっていただければありがたいというふうに思います。
　しかし、そこでひっかかるのが国際法との関係でございます。自衛隊法九十五条では、航空機や液体燃料等を警護する人員とか航空機を防御する必要のある場合は武器の使用が認められておりますが、海外の空港等において救出のために駐機している輸送機の警護のための武器の使用は、もしその国の政府が日本国に対して許可すれば、我が国の武器の使用、搬出は認められるものでしょうか。私はそこまでする必要があると思いますけれども、この解釈はいかがでしょうか。
○荒政府委員　ただいま、邦人救出のために自衛隊機がある国に赴いたという想定でお尋ねと思いますけれども、そのような場合には、そもそも御指摘のような武器を使用するような状況が起こり得ない、想定されないというふうに我々は考えております。
　再三お答え申し上げましたように、今回の法案は、邦人を安全に救出するために航空機を安全に派遣するということでございますので、御指摘のようなケースは考えられないと思っております。
○中谷委員　しかし、現実問題として、そういうことでもして救出すべきときが来るのではないかと思いますので、法案によってその可能性を制限するのではなくて、時の政府が責任を負ってやることでございますので、自民党の法案のように、そういう細々とした制約はつけるべきではない。大いに自衛隊員を信じ、そしてシビリアンコントロールであります日本の政治を信じた上での派遣にならなくてはならないし、現実に今の自衛隊や防衛庁も、そんなに想像を絶するようなことも考えておらないわけでありますから、まともな国際貢献ができますようにお願いをいたします。
　それからもう一つ、その政府決定の中で、機種を「その他の輸送の用に主として供するための航空機」と限定しておりますけれども、その範囲につきましてお伺いをいたします。この航空機というと、どこまででございますでしょうか。
○宝珠山政府委員　政府提出法案の中の第二項で「その他の輸送の用に主として供するための航空機」と書いてございますが、これは、百条の五第二項の規定により保有する航空機、すなわち政府専用機と呼んでありますものとスーパーピューマ、これ以外の輸送機ということであります。
　実際の運用におきまして使われるものとして考えておりますのは、かねがね御答弁申し上げておりますようにＣ１３０というものが使われることが多いと考えておりますが、この法律において、先ほども申し上げた法文との関係で該当すると解される機種、その機数というものは、固定翼の関係ではＣ１３０Ｈ、Ｃ１、ＹＳ１１、それから回転翼ではＶ１０７、ＣＨ４７Ｊといったもの、約百十機が理論的には含まれるものと解しております。
○中谷委員　そこで、その可能性の問題についてお伺いをさせていただきますけれども、Ｃ１３０
にしてもＹＳにしてもヘリにしても、非常に航続距離が短いという欠点がございます。
　そこで、現在の中期防において、十二の「その他」の一の項目において、空中給油機の性能、運用理想など空中給油に関する研究を推進するということで検討されているわけでありますが、米軍における空中給油機は、ＫＣ１３０がございます。これはＣ１３０の改良型でありまして、アメリカ空軍では輸送機の部類に入っておりますが、これがもし導入されれば、Ｃ１３０等の航続距離も延びて、救生活動に非常に有効なものとなりますけれども、今回の改正では、これは救援のための航空機として扱われるものなのでしょうか、いかがでしょうか。
○村田（直）政府委員　御指摘の中期防衛力整備計画、平成二年十二月二十日閣議決定の現在の中期防でございますが、その中で、御指摘のように十二の一項で「引き続き、空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行う。」ということでございまして、この事業につきましては、現在なお防衛庁部内において引き続き検討をしている段階でございまして、その成果についてはまだ御報告できる段階に至っていないということでございます。
○中谷委員　これはやはり、邦人救出で一刻を争うケースもございますので、この導入につきましても検討をしていただきたいと要望いたします。
　そこで、もう一点気がついた点は、現在、政府専用機とかＣ１３０の訓練につきまして、今後海外救出となると、一度も離発着をしたことのない空港とか未知の飛行場へ飛ばなれけばならないわけでございます。政府専用機につきましても、日本の国賓や要人を乗せて海外に飛ぶわけでありまして、訓練の必要性が当然あると思いますけれども、この訓練につきましてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○上野（治）政府委員　お答えいたします。
　今議員の御指摘のような問題というのがあります。安全、危険というのじゃなくて、各種の困難とでも申しましょうか、十分な情報がないというようなこともあります。飛んだことがない飛行場、そういったような飛行場について平素から、そういうところへ飛行をすることがあり得べしということで、私どもは専門的な訓練を従来からしておるわけでございますが、この法案が通った段階では、さらにそういうような各種の困難があった場合、それをより確実なものに、より安全なものにするための訓練というのをさらに続けて重ねていかなければならないだろう。そして、そういうような安全を、何が安全なのかということをより見抜く力といいましょうか、より確実なものにするためにどうするかという訓練をやっておるわけでございます。
　このためには現実の飛行場へ飛んでいくのがいいわけでございますが、全世界には現在持っております政府専用機が飛べる飛行場だけでも百はあるだろうと思いますが、それぞれの飛行場に行くことはできませんので、現在は各種のシミュレーター等を使ってそういう飛行場へ飛ぶための訓練をしておる段階で、今後も続けていきたいと思っておる次第でございます。
○中谷委員　ただいまの答弁もあったように、未知の飛行場に行くことでさえ非常に困難が伴い、安全性ということがこれでも言われる疑義になるわけでございまして、とにかくこの法案の中にこの「安全」という大変不自然な言葉が入ったために、状況がより複雑となって、せっかくの救生活動の可能性を狭めてしまう、そのようなことがございまして、やはりその法をつくる精神と派遣をする状況、この間の相入れない言葉が非常に問題であると思いますので、この点について修正をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続きまして、ＰＫＯの法案の問題につきましてお伺いをいたします。
　防衛庁長官は、十一月十八日の委員会で、ＰＫＯ法の見直しについて、日本の意思で武力を行使するのは憲法が禁じているが、国連の指揮のもとで他国と同じレベルで平和維持活動をするのは憲法違反にならないと考えている者の一人だと述べまして、ＰＫＯ部隊の指揮権を国連にゆだねた場合、武力の行使に踏み込んでも憲法に抵触しないという考え方を明らかにされましたが、実際に部隊を指揮する長官としてそうお考えになっておられるのかどうか、お伺いをいたします。
○中西国務大臣　今の憲法は、いわゆる国際環境にいろんなケースを想定して明確に対応していくその規定といいますか、ルールというものが明確に定められておりません。そういうことで、いろんな場面で、それは憲法違反である、いやいやおれはそれは憲法違反ではないと解釈するというような議論がしょっちゅう起こっておるわけですね。
　ですから私は、私たち人間が想像する以上の勢いとスピードで、国内はもとより世の中も大きく大きく変化しているわけでございます。そもそも日本の自衛隊が海外に出ていくなんてことは、ついこの間まではほとんどの人が考えもつかなかった。しかし、現実に日本の自衛隊がカンボジアにも行って、大変手探りのスタートでありましたけれども、マクロに見て大変な成果をおさめて帰ってきて、国民の自衛隊に見る見方も大きく変わってきておることも事実です。あるいはペルシャ湾に、掃海艇という特殊な、水雷を撤去する技術を持った部隊がこれも海外に出たわけでありますが、行く前は大変な騒ぎでありましたけれども、帰ってきたときは、国内はもとより、マスコミも含めて世界じゅうの人からも感謝された。
　そういうことで、自衛隊の海外へ出ていくという事実を見ても、ついこの間までだれもそんな場面というものは想像できなかったわけですね。私はですから今後とも、例えば国連のあり方というものも、機構の改組も含めて、日本もそれに恐らく深くかかわっていくことになるんだろうと思いますが、もちろんかかわっていくかどうかのこの議論を徹底的にやるというのが前提でありますけれども、国連のさま変わりも予想される。ＰＫＯの頻度もふえてくる。ＰＫＯの中身そのものも相当変化が起こり得る。
　そういう状況の中で、例えば憲法九条では、国権の発動として、いわゆる日本の意思として海外で武力を行使することは、これはいけませんということで禁止されているわけですね。しかし、将来、国連のルールがどうなるか、それに日本がどういうふうにかかわっていくかということは、日本がこれ決めていくわけでありますが、私は、日本というものは独立国として必要最小限度の防衛力を整備する、とても一国で、日本独自ですき間のない防衛力を整備するということは、これはもう予算的に見ても不可能なことでありますし、近隣諸国に与える影響、それによってもたらされるいろんな政治的なリアクション、そういうようなことを考えると、とても一国で完璧な防衛力をつくるということはこれは不可能だ。
　そこで、日米安保条約というものを結んで、補完的にアメリカに守ってもらっている。それが戦後約半世紀、全く戦争に関係のない平和な日々を送り続けてこられた抑止力として大きく働いてきたと私は思うんですね。その二つの力によって平和を維持してきた。
　しかし、私は、これからは第三本目の柱として、やはり国連というものも大きくクローズアップされてきたのではないか。その国連を通じてやはり日本は、周辺及び世界全体に対して平和な環境を構築していく有力な足場としていく必要がある、そんなふうに考えております。
　ですから、国連がどんなふうにこれから形づくられていくのか、中身がどんなふうに、世界じゅうの多くの国々が参加して、世界の平和維持のために国連が最大限その能力、機能を発揮さしていくということになれば、世界の国々と一緒に参加して、国連のいわゆる指揮のもとに、世界の国々と歩調を合わせてやっていく。これも、もちろん民主主義の我が国でありますから、国会の出された結論に従っていく、国会の結論を尊重していくというのは当然のことでありますが、国連のいわ
ゆる指揮のもとで、世界と同じレベルで平和維持活動をやっていくということは憲法違反ではないという解釈をしている方々もたくさんおられるわけですから、これ解釈の問題ですから、私もそういう解釈は成り立ち得るのかな、個人的にはそんなふう。に思っていることは事実です。
　ですから、そういう問題も含めてこれから国会で、景気対策、あるいは政治改革、あるいはウルグアイ・ラウンドの問題、将来の福祉をにらんだ税制改革、こういう問題に見通しをつけられた後は、私は、地に足をつけた徹底的な国会の論議というものが行われていくであろう、また、ぜひそういう議論をやっていただきたいという希望を持っているということを先般申し上げたとおりでございます。
　先ほど中谷委員が、これから邦人救出、これだけ国際化が進んで、世界じゅうのほとんどの国に日本人がおる、活躍しておる、何が起こるかわからないような情勢でもある、そんなときに、やはり邦人救出というのは国家の責任においてやるべきではないかというようなお話をなさってくださいました。大変私は結構な御意見だと思います。
　しかし、自衛隊法の改正のこの問題は、政府専用機を自衛隊に管轄、運営させようということが決まってから、それじゃ、その自衛隊機をどんなふうに、政府専用機をどんなふうに利用するかという視点からこの話につながってきているわけですね。
　だから、邦人救出、日本人が外国にたくさんおられる、そういう人たちにもし何か災難が降りかかった場合に、危機管理といいますか、そういう視点からとらえるならば、私はやはり何か特別の、その問題に限定した法律というものをみんなで考えてやっていくというぐらいのとらえ方をすべきなのではないか。
　だから、視点が全然、ちょっと違うところからの視点で邦人救出というふうなところにいってしまっているものですから、若干、何といいますか、例えば非常に近いところで何かそういう事態が起こった場合は、船にヘリコプターぐらいを載せていく、それでヘリコプターで現地に行って、それでヘリコプターに乗せてピストン輸送か何かして、その船にはお医者さんもおる、おふろも沸かしている、あるいは下着だとかいろいろな衣類も完全に用意している、おいしい食事も用意しているぐらいの体制を整えるのが、ふっと考えたって思い浮かぶことでありまして、それはそれでまた改めてやっていただければ結構な話かなというふうに私は思っております。
　以上のようなことで、先般私申し上げたわけでございますが、とにかく今抱えている問題のある程度の見通しがついた段階で、もう一度掘り下げていろいろな角度から安全保障という見地の御議論をしていただきたいという強い希望を持っておることは事実でございます。
○中谷委員　先ほど御答弁で、憲法は国際環境に対するルールが想定されていないわけで、いろいろな議論があるというふうにお述べになりましたけれども、それじゃ将来、政府の憲法解釈を変更することもあり得るという立場のお考えなのでしょうか。
　それから、国連活動なら現在の憲法のもとで武力行使ができるとお考えになっていると判断してよろしいのでしょうか。
○中西国務大臣　私は、憲法というものはやはり日本という国の発展、繁栄、そしてまた国民が幸せに生きていくための尺度になるものだと考えております。やはり、憲法のために国家国民があるのではなくて、国家国民のために憲法というものは存在すべきであろう。
　ですから、先ほども申し上げましたように、はるかに私たちの想像を絶する勢いで世界が動いているわけですね。ベルリンの壁が崩壊した、ソビエトが突然瓦解をした、あるいはラビンとアラファトが、何千年の骨肉の争いというか怨念の歴史があったわけでありますが、アメリカの情報部ですらなかなか予測できなかったような和解、握手が行われたというふうに、人間の予知能力というのは本当に大したことないのだろう、私はこう思っているのですね。
　ですから私は、日本の平和憲法、立憲の精神というものだけは、これは非常にとうといわけですから、むしろ不滅の金字塔とも言うべき立憲の精神だと思うのですね。この精神だけはやはり断固守り抜くべきだろうというふうには考えておりますが、しかし、いろいろ考えてみると、もう五十年前につくった憲法ですから、随分を、こつんこつんつかえてきていることも事実でありますから、やはり日本の尺度に世界が合わせてくれるのではありませんから、世界の尺度に許容の範囲内までは合わせていけるような柔軟な対応をしていくということが、日本の国益、あるいは我々日本人の幸せを追求していくためには私は必要なことなのではないか、そんなふうに考えております。
　将来、海外で武力活動とかいうことはできるのかという御質問でありますが、例えば、今ボスニア・ヘルツェゴビナですか、あるいはソマリア、ここでも武力を激しく行使している国々もあるわけです。だけれども、そのことはなかなか世界全体、国連の中でもやはりこれは余り好ましいやり方ではないねというような方向に向いているわけですね。
　それで、完全に国連の命令に一〇〇％従わなければならぬという法則、実態でも今はありませんし、それぞれの国の最終判断によって、何といいますか、裁量が決定されているわけですから、私の言っているのは、いろいろな国々が参加して平和を維持していく活動、平和維持活動には大体まあまあ世界と足並みをそろえるくらいのことを、日本だけが特別違うやり方というのは、これから国連の常任理事国みたいなことにもなるということを想定して考えれば、平和維持活動のためであれば――例えば、この間ある国の閣僚とも話をしたのでありますが、これからＰＫＯの頻度というものも相当ふえていくだろう、そしてまたその中身も、要するにカンボジアのような全く、全くでもあそこはなかったわけですが、停戦合意が結果的には守られたわけですね。そういうケースというのは比較的まれなんじゃないですかね、もう少し環境としては悪い方向に進んだ環境下でのＰＫＯ活動というものが非常に多くなってくるんではないですかねというふうにその閣僚はおっしゃられました。あるいはそうなのかなという印象で私はその閣僚の意見を聞いたわけであります。
　要するに、こっちからしむけていくというようなことは、断じてこれは許されるべきことではないと思いますけれども、やはりその許される範囲内の、ゲリラもおれば反政府のいわゆる組織の人もおればとか、なかなか不穏な場合に、向こうからしかけられた場合は、やはり自己防衛というか専守防衛という見地からは武力行使をしても全然憲法違反にはならない、そういうふうに私は申し上げてきたわけでございます。
○中谷委員　大変御立派なお考えを述べていただきまして、ありがとうございました。
　でも、この憲法問題につきましては、連立政権内でいろいろな極端な意見の差があると思いますし、先日の武村官房長官の発言とは全く違う御趣旨ではないかと思いますので、いずれ政府として統一見解をお願いいたしたいというふうに思います。
　そしてまた、長官は、先日の第二次モザンビークＰＫＯ要員の派遣に際する記者会見で、ＰＫＯ法案の見直しについて三点述べられましてその必要性を発言され、後顧の憂いないレベルまで持っていくべきであるというふうに発言をされました。
　私も、隊員の安全性や国際貢献の任務上、次の派遣までにはこういった点について見直しが必要であるというふうに思いますけれども、長官といたしまして、この発言された項目について早期に法案の修正の必要性を感じておられるのか、また、見直すとしたら一体いつごろまでに見直すおつもりであるのか、お答えいただきたいと思います。
○中西国務大臣　先ほども申し上げましたよう
に、これからＰＫＯに対する要請といいますか、需要も確実にふえてくるだろうというふうに私も想像いたしております。出る限りはやはり万全を期して後顧の憂いのないものにしたい。要するに、行った国あるいは参加した国々からも日本はよくやったと言われるような評価をしてもらいたいな、ひんしゅくを買うようなことにだけは少なくともしてほしくないな、そんなふうに思っておることは事実でございます。
　ただ、この前の国会でＰＫＯ法案が成立した際のいろいろなルールが定められておりまして、三年後を経過した段階で見直してみようみたいな話になっているわけですね。まだカンボジアに行っただけでございまして、まだ経験も極めて浅い。今、カンボジアに行った人々からいろいろな意見も聞いて、こういう点はこういうふうにしてもらったらありがたいですねみたいな大体の所見は聞き終えたところでございます。
　ですから私は、慌てて見直すよりも、かなり時間的余裕を持って、ありとあらゆる角度から掘り下げて議論をしていくべきではないんですか。早く直していただきたいという意味合いで申し上げたのではなくて、性急に短時間の間にばたばたっとやってしまうよりもじっくり時間をかけて、後顧の憂いなくという意味からいってもやはりそういうふうな議論が望ましいのではないかということで、政治改革の法案とか、緊急のウルグアイ・ラウンドの問題とかもろもろございますね。今細川内閣が抱えているこのテーマにある程度のめどがついた段階で、そういう問題も含めてこの安全保障の議論というものを、地につけた議論というものを徹底的にやっていただきたい。
　いずれにしても、国会は国民を代表する議決機関でございますから、国会の出された結論に従うというのは当然のことであると認識をいたしております。
○中谷委員　いずれにしましても、ＰＫＯの隊員は政府の命令で派遣されるわけでございますので、政府のお考え方がまず一致するように、そして法案の修正につきましても迅速に行われるように、今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、在日米軍等につきましてお伺いをいたします。
　十一月十九日の朝日新聞の夕刊によりますと、横田基地の滑走路に隣接する駐機場の改修を現在行っているということを明らかにした上において、日米地位協定でつくれない米軍提供施設は原則として何もないというように報道されておりますが、そのような見解を防衛施設庁はおまとめになられましたでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大出委員長代理着席〕
○米山政府委員　提供施設の整備に係る政府の考え方につきましては、これまでも国会の委員会の御審議等の場を通じまして明らかにしてまいっております。この報道によりますと、これまでの姿勢を改めたというふうな書き方もございますが、そのようなことではございません。一貫して政府の考え方は変わっていないわけでございます。
　その考え方と申しますのは、地位協定第二条第一項（ａ）に基づく施設及び区域の提供については、地位協定第二十四条第二項において、地位協定第二条に定める全ての施設及び区域をこの協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供することと規定されており、この規定の内容に合致するものであれば、我が国が整備し提供することに地位協定上問題があるわけではない。
　ただ、具体的にどのような施設を整備して提供するかにつきましては、地位協定の範囲内で米側の希望を聴取いたしますとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、さらには社会経済的影響等を総合的に勘案いたしまして、個々の施設ごとに我が国の自主的な判断で整備をしてまいってきているわけでございます。ただ、その場合に、やはり国民の理解というものが大きな前提になるわけでございまして、国民の理解が得られるようこれまでも努めてまいりましたし、今後も努めてまいる所存でございます。
○中谷委員　わかりました。
　外務大臣にお伺いさせていただきますけれども、新しく連立政権が誕生いたしましたけれども、その政権のもとで在日米軍駐留に対するお考え、日米安保に関するお考えはいかにお考えなのでしょうか。
　それと、せんだってＡＰＥＣの会議にも出席されましたけれども、シアトルでＡＰＥＣの総会が行われましたけれども、我が国として経済の枠組みをさらに発展させ、地域平和の安定のために、ＣＳＣＥ的なアジアの安全保障の枠組みに向けて今後積極的に役割を果たすべきだというふうに考えておりますが、このアジアの安全保障についてどのように御認識をされているのか、二つの点についてお伺いいたします。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず第一の問題でございますけれども、在日米軍でありますけれども、これは我が国の安全及び極東の平和と安全、このために我が国に駐留しておるということであります。
　冷戦の終結後も、国際社会というのは依然として不安定要因を内包しておるというふうに思っております。このような中で我が国が引き続き安全を確保していくためには、米軍の我が国における駐留、これに伴う日米安保体制、これは不可欠であろうと私ども考えております。また、このような日米安保体制は、アジア・太平洋地域における安定要因として米国の存在を確保してこの地域における平和と繁栄を促進するためにも不可欠である、こういった思いというのはアジアの各国にもあるということであります。
　我が国といたしましては、このような意義を有します日米安保体制、これはまだ堅持しなければならない。そして、米軍の我が国におけるいわゆる駐留経費、こういったものの支援というものを含めまして、その円滑な運用のために我々はまだ努力をする必要があろうというふうに考えております。
　それから、アジアの安保の枠組みづくりについてのお話があったわけでありますけれども、確かにＡＰＥＣの中のいろいろな会議の中で、こういった問題がいろいろな方からお話があったということはあったと思います。そういう中にありまして、今、ＣＳＣＥのちょうどヨーロッパと同じような欧州安保的なものをこのアジアの地域にもつくるべきじゃないかというお話があった。
　この議論というのは確かにいろいろなところであることは私ども承知しておりますけれども、ただ問題は、やはりこのアジアというのはヨーロッパとは大分違うということがあろうというふうに思っておりますので、直ちにＣＳＣＥのようなものを今ここで構築する、あるいは枠組みをつくるということはまだ私は時期尚早であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、朝鮮半島あるいはカンボジアなどの個々の紛争の問題、あるいは対立のおのおのの状況に応じた解決のための外交努力というもの、これは不可欠であろうと思います。また、域内各国の政策の透明性、これを深めまして、お互いの安心感を高めるための全域的な政治・安全保障対話というものは、これから促進といいますかそういったものを深めていく必要があろうと思っております。また、本当の安全を確保するためには、やはり経済発展の確保というものあるいは促進というものも、私どもは平和を維持するために、平和を確保するために必要なものであるということを、さらに思いを強くいたしておるところであります。
　しかし、いずれにいたしましても、本年の七月に、我が国やアメリカも含まれるＡＳＥＡＮ拡大外相会議、ここの参加国にロシアですとかあるいは中国、ベトナム、パプアニューギニア、あるいはラオスとを加えまして、ＡＳＥＡＮ地域のフォーラム、こういったものが合意されておりまして、こういったところでアジアあるいは太平洋地域の安全についての議論というものを深めていく必要があろうというふうに考えております。
○中谷委員　そこで、基本的に在日米軍等のお考
えを聞かせていただきましたけれども、この在日米軍基地提供予算ですね。これは実際は日本の防衛予算に含まれているわけでありますが、財政事情で隊員の訓練の実施とか修理の費用とか、いろいろな処遇を抑えてまでも防衛予算のやりくりに非常に苦労をしている一方、在日米軍駐留特別協定による負担増が二百五十九億円増になっておりまして、非常に米軍の協力費が伸びた分、自衛隊の整備の予算が圧縮されているという現状がございます。
　特に、横田、三沢、沖縄等における整備の状況を見てみますと、外側ですけれども、米兵が住んでおります官舎とか宿舎、これらは自衛官、自衛隊の官舎、宿舎、部内施設に比べて非常に立派でございまして、これを見まして非常に自衛隊員も士気を失う、そして一人の日本人としても非常に驚きを持って見るわけでございますが、今後こういった米軍に対して重視を引き続きしていくのか、それともこの米軍の比率を抑えて自衛隊の整備の比率を大きくしていくのか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　まず、基本的に東西冷戦というものが終わったという中にありまして、国際社会の中にあっては、やはり軍縮というもの、あるいは武器の移転等についてもきちんと管理するというような方向というものは実際に起こってきているということがあろうと思います。
　ただ、先ほど来お話がありましたように、また私からも申し上げましたように、我が国を含みますこの太平洋地域、こういった中にあって、まだ地政学的な環境の複雑さもあるということ、そして一定の好ましい動きが見られるものの、やはり冷戦終結の影響というものはヨーロッパほど大きくないというふうな認識をいたします。まだ不安定要因というのがあるし、またこの周辺諸国の中には軍の近代化の動きもあるということがあろうと思っております。
　その意味で、やはり国際的な一つの軍備管理あるいは軍縮等、こういったものについて我々としても努力していく一方では、やはりみずから適切な規模の防衛力というものを整備していくということは大事であろうというふうに思っております。
　そして、今お話がありましたのは、日本に駐留する米軍に対する駐留費、こういったものと自衛隊の防衛費、こういったものについてどう考えるのかという御指摘だろうと思いますけれども、これはもう基本的にはやはり双方がきちんと連携することが、バランスがとれるということが非常に大事なことでありまして、私どもはそういう中でやはり適切な対応というものが、これは一般論でありますけれども、適切な対応というものが必要であろうというふうに考えております。バランスのとれたものにしていく必要があろうというふうに申し上げたいと存じます。
○中谷委員　最後に、防衛庁にお伺いをいたします。
　報道によりますと、防衛庁は近く国連へ防衛庁の文官を派遣する決定を行ったそうでありますが、カンボジア等での教訓を踏まえ、国連本部で軍事関係の情報入手等を行う必要もあるわけでありまして、こういう情報入手を行うのであれば、まず文官ではなくて武官、制服自衛官を派遣するのが適当であると考えますけれども、まず、文官を派遣した理由につきましてお願いします。
○宝珠山政府委員　従来から防衛庁では、防衛行政の円滑化、軍事情報の収集などの観点から、それぞれの派遣先の状況に応じまして、防衛庁の要員を在外公館に派遣してきております。現在進んでおります国際情勢の変化などを踏まえまして、外務省とも協議して派遣先国の見直しなどを行っておりますが、御指摘のございましたように、国連代表部に防衛庁の要員を派遣するということで、六年度当初から文官一名を派遣することとしております。
　これは、国連が国際の平和及び安全を維持する機能を従来以上に果たし始めているという認識に基づいております。このような国連の動向に的確に対応する、そういう趣旨でありますが、国連の平和維持活動に関する情報収集という観点のみにとどまりません。安全保障理事会の動向、それから軍備管理・軍縮への取り組みなどを念頭に置いておるものでありますが、この中でまず文官について派遣することを決めましたのは、政策的な枠組み、そういうものについて通じている者を第一に派遣したいということで関係省庁との合意に至ったものであります。
　もう一つの防衛駐在官、すなわちユニホームを国連代表部に派遣することについては、これからの国連の動向、国連代表部の活動状況など、派遣した経験を踏まえながら、今後外務省など関係省庁と協議して、防衛駐在官の派遣先国の見直しなど、そういう全般の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中谷委員　ただいまのお話にもありましたし、また防衛庁長官も先ほどのお話のとおり、国際情勢は非常に流動化をしているという中にあって、最近我が国の防衛力につきましては、冷戦が崩壊したということで防衛力を削減すべきという議論が聞かれますけれども、そもそも現在の我が国の防衛力は基盤的なものでありますので、こういった短期的傾向や風潮に流されて軍縮に乗ることは非常に危険ではないかということを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大出委員長代理　次に、三原朝彦君。
○三原委員　何かここに立って質問するのはいわく言いがたい心境なのでありますが、実は自民党さんが出されている案に、私は五カ月前まではそっち側にいて賛成で大いに努力した経緯もありますので。しかしながら、新しい政治を求めて一方の側に移ってその中で模索をしておるという状況ですから、今般は政府案を出された連立与党の枠内での我々はできる限りの賛成をして、今回の政府案に対して何とか成就させなければならない、そんな気持ちできょうはここに立っておるような次第であります。
　私が理解するところでは、今輸送手段の問題で、この決め方、大いに問題があっているようですけれども、つまり自民党と政府案の輸送手段に関する差異というのは、基本的には救出に使用するための機種を限定というような感じが問題であると理解しておりますし、またそういうことを限定することによって、またしないことによって、いろいろ議論もあってきましたけれども、ロングレンジであるとかそうでないとか、また滑走路がよりラフであるとかそうでないとか、そういうところからも問題がいろいろあるのでしょうが、機種を限定するしないというような状況によってどのような問題が生じるか、その点をちょっともう一度把握したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○宝珠山政府委員　在外邦人等の輸送に自衛隊機を使用し得るようにするための法改正というのは、御承知のところでありますが、政府専用機を平成四年四月に防衛庁に移管されたことを契機として生じたものでございます。
　在外邦人の具体的な輸送の経験にかんがみましても、航続距離、搭載能力、それから巡航速度などを踏まえますと、主として政府専用機、７４７というものが使用されることは考えられます。こういうことで政府専用機の位置づけを、法文上原則とすることを明記したものでありますが、しかし他方で、二機しか保有しておりません。現在二機でありますが、これが他の目的で使用されている場合、あるいは使用の予定があるような場合には在外邦人等を輸送できないというようなことでは極めて不適当であるということから、緊急時における在外邦人等の輸送を一層適時適切に行うという立法趣旨に照らしまして、その時点において国が保有する能力を臨機応変に活用し得るようにという趣旨も踏まえまして、輸送機、いわゆる輸送機を使えるようにただし書きで記述したところでございます。
　これを理論的にどうかということでありますと、輸送機に限定するあるいは政府専用機を原則
とするということで限定したことに伴いまして、一層適時適切に行うという趣旨を若干落としたという感じをお受けになるかと思われますけれども、実態の運用ということでありますれば、７４７あるいはＣ１３０というものを利用できることは明確でありますので、実態上の支障があるというのは今考えなくてよろしいのではないかというふうに理解しているところでございます。
○三原委員　実は私は北九州の人間ですが、北九州からこのごろ例えば韓国の済州島あたりに観光に行く人がたくさんいるのですね、ゴルフしに行く、のんびりと数日を過ごすというようなことで。例えばですよ、奥尻島じゃありませんけれども、ああいう災害が、例えば地震が起こったとか何かであったような状況のときには、済州島にも立派な飛行場があるのですが、それも使えないような状況だとしたとして、そしてまた韓国政府が、例えば日本人の観光客の人たちがけがされた、もしくは言葉もよくわからない、じゃ早く九州の方の病院に送るべきだ、手も足りないから自衛隊さんちょっとヘリコプターで飛ばして、もしヘリコプターの飛行距離がなければだめでしょうが、あったとして、バートルかなんかで飛ばして連れてきてくれないか。
　そういう状況も、例えば内紛とか騒乱とかそういうことじゃなくても、そういう状況も全く万が一考えられなくもないと思うのですが、そういうときには、輸送機といえば、前もって聞いてみましたらヘリコプターも輸送機ですからいいですよということだったのですが、そういう状況の臨機応変のときにはどうでしょうね。
○村田（直）政府委員　今先生が仮説になられました問題でございますが、例えばそういう災害等によってけが人が出たというような事態においては、国際緊急援助活動というようなことが行われることも予想されます。その場合の輸送手段としては、やはり政府専用機というような大型機がおりられないような場合はＣ１３０、これは物を運んでいくこともできるわけでございますからＣ１３０輸送機が考えられます。またその際には、邦人等を乗せてくるというようなときには、滑走路の状況によりますが、法案からいくと原則として政府専用機でございますが、Ｃ１３０等も使えるんではなかろうか。
　ただ、今申しました中でヘリコプターの使用についてどうかという御質問でございますけれども、ヘリコプターにつきましては、航続距離とか搭載能力が極めて制約されておりますので原則として想定しにくいということでございますが、非常に近距離だとか極めて少人数という場合にこれが全く排除されるというわけではないと考えております。
○三原委員　もちろん自衛隊にそういう能力がないのですが、例えばバングラデシュでサイクロンがあって、チッタゴンですね、バングラデシュの東海岸のあたりがもうすごいダメージをサイクロンで受けて、そのときちょうど湾岸戦争から帰りかけのアメリカの揚陸艦ですかね、ちょうど通りかかって、医療施設も万全であるからといって、沖合に泊まってヘリコプターで行き来してすごい援助をした経緯があったものですから、ヘリコプターの活用、有用な利用法というのも念頭にあれば、いざというときには私はまた大いに役立つんじゃないかな、こう思ったような次第なんで、ちょっと聞いてみたわけなんであります。
　そうなりますと、政府専用機が主だといっても、今局長が言われたように、あとはカンボジアの支援に週に一度飛ばしておったＣ１３０とか、あとジェット機、余り遠くにも飛べないし荷物もたくさん積めませんけれどもＣ１とかＹＳ１１とかありますが、そういったぐいのものも、やはり臨機応変にはもちろん使う可能性はあるということですね。
○村田（直）政府委員　おっしゃるとおり、原則としてまず政府専用機について検討いたしますが、その上で、空港の状況でありますとかあるいは滑走路の状況でありますとか、そういう状況を踏まえた上で、最適なものをいろいろ次に選んでいくということになろうかと思います。
○三原委員　今言われたような、政府専用機を基礎にしていろいろなことを考えられる、こういうことになるのですが、しかしながら、最も適当な、適合したということになりますと、政府専用機があるからそれを大いに使って邦人救出ということになったのでしょうけれども、もっと航空機、輸送機あたりで適当な、適切なというような機種、そういうのは、今我々持っているようなもの、Ｃ１３０、それとあとボーイングの７４７というのがありますけれども、それ以外のものでもさらに適当だというようなものというのはやはり考えられないのでしょうか。そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
○村田（直）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、自衛隊の輸送機の主なものとしましては、ボーイング７４７政府専用機、Ｃ１３０Ｈ、Ｃ１、ＹＳ１１等、先生が挙げられるとおりでございまして、それぞれ離陸距離でありますとか着陸距離、それから速度、輸送人員というような特徴を持っておりますので、そういう意味では最適な手段というものをいろいろな組み合わせとして選ぶということが当然運用として考えられます。
　その場合でも、例えば政府専用機が量的に二機でございますから、他の用途に振り向けられているというようなこととかいろいろなケースが考えられますが、そういうことも含めて、その時点で原則を原則として最適なものを選んでいくということになるんじゃないかと思います。
○三原委員　私が常識的に考えると、そういうことであるならば、やはり我々は大いにそのことをこれから先具体化していく。国民の危惧といいますかそういうあたりは、今の短い時間の意見のやりとりだけで考えてみましても、危惧というものはほとんど持つような余地もない。それから考えると、私たちは今言われた政府案が出しておられるような範畴での、邦人救出するためのこれからの役割というものに関しては、何とかしてこの機会に努力をしてみんなの理解を得て、これは実際問題として施行されるように働きかけなければならないと思うところであります。
　そのことによって、例えば今中谷委員が言われたような心配といいますか、じゃ行って邦人を救出しましょう、お手伝いしましょうという人たち自身がちゅうちょ、ためらいがあるような感じで行くというのは、我々法をつくる側としては本当に申しわけないと思いますけれども、今までの意見の交換なんかを見ていますと、私は何とか、行ってくれる自衛官の側も、そしてまた国民も理解の線まできておるのじゃないか、そんな気もするわけでもあります。
　まあ言葉の中では、安全なところだから行くのだと言うと、いや、安全ならだれでも行くのじゃないかというようなこと、また議論が出てくるのかもわかりませんけれども、少なくとも向こうの、外国の方がちゃんと、よろしいよ、邦人救出に最大限のお手伝いもしますから来てお連れになってくださいというような状況という場面があるならば、今言われた政府専用機、またはそうでないときにはＣ１３０あたり、ある程度のロングレンジのものあたりも使ってやることに大いに我々は一歩進めて、それもこの自衛隊の職員の中に入れるべきだと私は考えておるところでもあります。
　ですから、何とか我々、政府側でもこれからも大いに努力して、もう最終段階になっていると思いますから、その面に関しても努力してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　今三原委員の方から御指摘のございましたとおり、やはり国民のより多くの合意を必要とする、これを得るために努力をすべきであろうというふうに思っております。
　私どもはそういった意味で、これまでの前回の国会でもありますし、またそういったものを審議あるいは政府・与党内部でも十分な意見の調整、これを通じまして、在外邦人等の輸送に自衛隊の航空機を使用することについての議論を行った上
で、再提出をさせていただいたということであります。
　政府の提出改正案は、生命等の危険が差し迫っている在外邦人をより一層適時適切に救出する、輸送するためでございまして、まあ自民党御提案の改正案と、その考え方においては基本的には異なるものではないと認識しております。したがって、海外の邦人保護を所管する私どもといたしましては、やはり自衛隊の航空機の使用が一刻も早く可能となるように、政府提案の改正案、これを速やかに御可決いただきますように、委員の皆様方の御理解をいただきたいというふうに考える次第であります。
○三原委員　自民党の提案者の一人の鈴木委員も今戻ってこられましたけれども、でき得べくんば、何とか話し合いのうちに、我々はこの法案を何とか通していただきたいと思っておる次第であります。
　ところで、ちょっとだけ話は変わりますが、先ほども最後の方で中谷委員が質問されていたこと、私も大いに興味がありますので羽田大臣にお尋ねしたいのですが、羽田大臣、ＡＰＥＣに行かれたわけです。ＡＰＥＣの模様あたり、僕らも新聞では見ましたけれども、その中で私自身が大いに興味があるというか、これから先どうなるだろうかと心配しておることは、やはり朝鮮半島の、北朝鮮の核の査察の問題ですね。そのことに関しては、外国の要人と羽田大臣は何か意見交換みたいなものをなさいましたか。
　　　　〔大出委員長代理退席、委員長着席〕