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○寺田熊雄君　あなたの御説明を伺うとそれなりの理由はないわけではないけれども、ただ相続人間の寄与分の制度を認めた場合でも、やはりその寄与分がどれだけのものであるかと、他の遺産相続人から争いがあれば、その確定にやはり相当な時間がかからざるを得ないわけで、他人だから時間がかかり、相続人間の場合にはそんなに時間がかからないというものでもないだろうと私は思いますがね。
　　　〔理事宮崎正義君退席、理事大石武一君着席〕
それから他人ということになりますとちょっと異質のものとも考えられるけれども、子供が死んでしまって、子供の妻が親を見ておるというような事例は決して少なくないわけでね。それから子供が死んで孫が見ておると、他の次男、三男は遠隔の地にあって親を見ていないという事例もある。もちろん内縁の妻の場合もあると。はなはだしいのには全く親族関係がない——私の経験ではおいのおめかけさんが一生懸命におじさんを見ておったという事例もある。そういう他人の場合はひとまずおいて、子供の嫁の場合、孫の場合と、こういうのは社会通念上相続人の中に入れるわけにはいかないけれども、被相続人との関係の緊密度といいますか、そういうものは遠隔地にある実際の子供と比べてみても決して劣るものではない。
　そういうことを考えると、範囲は限定してもやはりそういうものは入れておいた方がよかったんではなかろうかというこの考えは、これはどうしても打ち消すわけにはいかないですね。まして相続人がない場合は、赤の他人の寄与分の制度というものがあるんですからね。認定は家庭裁判所に任すとして、これはやはり今後もそういう意見が強いので、局長とせられては慎重に検討をしていただきたいと思うんです。この点どうでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　今回の改正にそういったいわば相続人に準ずるものを盛り込んでいないという点の御説明はただいま申し上げたとおりでございますが、それを救済する手段といたしまして、先ほど申し上げましたように、いろいろ自由意思によって財産を処分する、あるいは契約関係なり、あるいは不当利得、事務管理というような法理を用いまして請求をすることによって解決するという道はもちろんあるわけでございますが、しかしながら、この点に関しましては確かに御指摘のとおり各界からそういった相続人に準ずるものについて厳しく、気の毒な結果があり得るではないかと、こういう御指摘は十分理解できるわけでございます。法制上かなり簡単にはまいりませんけれども、なおそういった御意見が非常に強く出たということは十分考慮して今後の研究を進めたいと、かように考えております。
○寺田熊雄君　確かに立法技術的にむずかしい面はありますね。ですから、それはあなた方の英知を結集されて、その立法技術的な困難を克服してやはりそうした現実の必要に応ずるように制度を改めていただきたい、それは重ねて要望いたしておきます。これは時間の点があるから余りこれだけにかかっておれないので、それだけ要望して。
　それから、非嫡出子の相続分を嫡出子と同じにすべきではないかという点がわりあい婦人団体の間に強いですね。この点はどういうふうな見地から今回はこれを同等とするというところまで踏み切らなかったんでしょうか。何か仄聞するところによると、あなた方はそういう御意見を持って法制審議会に御提案になったんだけれども、法制審議会の中にわりあい古風な人々が多くて、そういう人々の反対で引っ込めたんだということも聞いておるんですが、この辺の経緯をお伺いしたいです。
○政府委員（貞家克己君）　実は昨年の七月十七日に、法務省の民事局参事官室の名前をもちまして、「相続に関する民法改正要綱試案」というものを公表いたしました。その中には、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同等とするという一項目が加えられておりました。ただ、この要綱試案と申しますのは、それまでの段階におきますところの法制審議会でのいろいろな議論を踏まえまして、私どもの責任でいわば相続法改正のたたき台とも言うべき意味におきまして発表いたしたわけでございまして、そのときにこの方針を固めた上で出したという性質のものではございません。問題の性質上、この問題につきましてはやはり国民一般の感情というものを十分考慮する必要があるということはその当時から考えていたわけでございます。
　ところで、改正要綱試案に対して各界から意見が寄せられたわけでございますけれども、ほかの項目につきましてはおおむね試案の方向に賛成であるという御意見をちょうだいいたしたのでございますけれども、非嫡出子の相続分の問題につきましてはかなりの反対意見がございました。と同時に、昨年総理府に依頼いたしまして世論調査を行ったわけでございますが、その世論調査の結果では同等化に反対の意見が大幅に賛成意見を上回るという現象が見られたわけでございます。
　この改正要綱試案の方向、これは結局非嫡出子といえども本人に何ら責任はないのであって、これは子としての平等という考え方からすれば同等でいいのではないかという一つの理論をもってそういう主張があったわけでございますが、これに反対する意見は、やはり法律婚というものの保護を重視すべきである、あるいはまた、非嫡出子とそれから嫡出子及びその母親との間にいろんなトラブルと申しますか、コンフリクトというものを避けがたい、そういったものを十分考慮しなければならないというような意見が反対意見として述べられたわけでございまして、ともかく理由のいかんを問わずかなり一般の意見でこれに同調しない方向の意見が多数見られるという現実に直面いたしたわけでございます。
　なお、改正要綱試案を発表いたしました後において、いろいろ雑誌、新聞その他いろんなアンケート結果等によりましても、かなりこの問題については慎重論が多かったように見受けられるわけであります。
　そこで、私どもは要綱試案としてはそういう方向の案を、同等化の意見を出したわけでございますけれども、やはり国民的なコンセンサスというものが得られないままにこれをただ理屈だけでそういった方向に進むというのは必ずしも適当ではないのではないか、これが国民感情に完全に合致するということを見届けた上でございませんと、やはりこういった問題について先走りをするということはいかがなものであろうかという考え方になってきたわけでございまして、そういった観点から、やはり国民感情の点から見て時期尚早であろうという結論に到達いたしたわけでございます。
　そこで、法制審議会でそれが否決されたとかどうとかという問題ではございません。もちろん法制審議会では結論としてこの問題についてはなお検討するという方向で、法制審議会民法部会身分法小委員会でそういうような結論になったわけでございますが、これは決して私どもが積極説で法制審議会にそれをストップをされたとかなんとかという、そういう関係ではございません。私どもの考え方もやはり国民感情というものの推移をよくよく見きわめた上でこういった問題について対処すべきであるということにつきまして、事務当局、法制審議会当局、これは完全に意見が一致したわけでございます。
○寺田熊雄君　まあ民事局長が法制審をかばう気持ちはわからぬでもないけれども、仄聞するところによると、法制審議会の比較的右寄りの諸君がどうも異を唱えたということを私どもは聞いておるわけで、それらの人々が本当に自分がピューリタンであって、それだけの倫理性を強調し得る資格があればもちろんいいけれども、しかし、いま一般にはどうも性もわりあいに自由化されて、妻以外の女性と交渉を持つ者も少なくはないですね。みずからが倫理性を持たずして、子供のことになると急に聖人君子のような顔をして、非嫡出の子供を嫡出の子供と同じにするのはいかがであろうかというようなことを言って倫理性を発揮するのは、これは私どもはどうかと思う。やはり子供に罪はないので、嫡子も非嫡出も相続分は同じにする。しかも非嫡出の方は、どちらかというと財産的に恵まれない生活を送る子が多い。そういうことで、私どもはこの差別はいけないと考えておるけれども、しかしこの問題もまた検討事項としていただいて、この問題は一応これで終えます。
　次に、夫婦の協力によって得た財産、これは夫婦の共有と考えるべきではないだろうかという意見が強いですね。民事局長はどうお考えですか。
○政府委員（貞家克己君）　この問題は、実は夫婦財産制、共有制の問題に結局はつながるのではないかと思うんでございますが、先ほどの寺田委員の御指摘になりましたところでは、別産制をとりながらそういうものがあるではないかという御趣旨のように承っておりますが、その問題は確かにあり得るわけでございまして、実体上共有ということは、これは実体上の問題でございますから、そう認定される場合、そう認定すべき場合も確かにあるかと思うのでございますが、ただこの点につきましては、やはり夫婦財産制の問題を考えるに当たりましても同じ観点が必要だと思いますけれども、財産の問題になります場合には、どうしても対第三者との間の関係ということが非常に大きくクローズアップされるわけでございまして、夫婦間におきまして仮に共有と同じような取り扱いをすべきだということになりましても、一方の名義で存在する財産につきまして、あらゆる第三者に対してそれを実質は共有であるという主張をいたすということは、これはいろいろ混乱が生ずるのではないかと思うのでございます。
　そこで、この問題につきましては、いろいろ裁判例もあるようでございまして、具体的なケースにおきまして夫婦間の訴訟で、これは名前は夫の名義になっているけれども共有であるとか、あるいは共有の名義になっているけれども実質は妻のものである、あるいは夫のものであるというような認定をいたしているものもあるのでございますけれども、やはり第三者に対してそれを、実質が形式と違うということになりますと、いろいろ第三者との取引におきまして問題が生ずる。そうなりますと、やはりこの問題につきましては、実質と名義というものは一致させるということが望ましいし、またいわゆる外観理論というようないろんな法理によりまして、第三者に対して損害を加えるということは妥当ではないのではないか、そういった意味におきまして、これはきわめて不明確な御答弁を申し上げることになるわけでございますけれども、確かにいろんな場合がありますけれども、これを夫婦当事者間におきましては財産分与等の際の問題として考える場合と、第三者から強制執行される、あるいは第三者に譲渡をするというような場合とは場合を別にして考えざるを得ないのではないかと、かように考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　第三者との関係で、たとえば夫名義の登記がなされている不動産について、第三者がそれに取引上の何らかの関係を持った場合に、それをしも妻との共有であると、だから半分についてだけしか担保にならないんだと言い張ることは、これはやっぱり無理でしょう。それを言っているんじゃないんですね。ただ、夫婦の関係においてそういうふうな解釈ができるんじゃないだろうかと。たとえば税務署でも、私どもが夫から妻に半分、譲渡という形をして名義を変える場合、税務署は譲渡所得だと言うてかけてきますね。だけれども、いやこれは違うんだと、元来二人で買ったんだと、だからもともと二人のものなんだということで税務署を説得して税金がかからないようにする場合があるんですね。それから相続でも、その分は夫が死んで相続する場合に、この土地は夫名義になっているけれども、本当は私と夫の二人で買った、もともと半分は私のものですよと。だから、相続される財産はこの土地の半分だけが相続財産ですよと言って税務署が納得する場合もあるんですよ。そういうふうにやかましい税務署でさえもそれを承知する場合があるわけで、だから夫婦の間では夫名義になっておっても、これは妻は、半分妻のものなんだという共有関係ね。ただ、税務署の場合は、じゃ、お金を本当に払いましたかと、いろんなことでやかましいので、内助の功で半分の所有権を主張するというのとは少し違うけれども、私がいまお尋ねするのは、内助の功によって半分の所有権を認めてやってもいいじゃないかということで局長にお尋ねしているんで、局長は内助の功では半分は認むべきでないと思いますか、それとも内助の功でやっぱり半分の共有持ち分を認めてやってもいいと思いますか、そのどちらかを伺っているんです。
○政府委員（貞家克己君）　非常にむずかしい御質問でございますが、通常言われる内助の功があるということは、これはほとんどの夫婦について共通のことでありまして、そのことから直ちに実質は共有であるという結論を導き出すためには、もちろんほかの要素いろんな諸般の事情がございますが、そういったものを加味することなく、内助の功ということ自体からストレートに共有であるというふうに認定することにつきましては、やはり幾らかちゅうちょを感ずるというのが正直なところでございます。
○寺田熊雄君　ちょっとやっぱり古いね、それは。まあいいです。それはつまり、法務省の民事関係の全責任を負っていらっしゃる民事局長としてはそう軽々しく私の意見に賛成だというようなことは言えない、それはお立場があるからよくわかります。
　奥さんがへそくりをやって貯金をしますね。その貯金が夫名義になっていると。その貯金で買ったという場合、どうでしょう。つまり、これは一たん妻が預かった、へそくりをやって貯金をした、その貯金がたまたま夫名義になっちゃったと、それで買った場合は、あなたこれはやはり夫婦の共有だと、たとえ夫の名義に登記はされておっても夫婦の共有と見ていいとお考えになりますか。
○政府委員（貞家克己君）　御指摘の要素だけではやはり少し無理な感じがいたします。
○寺田熊雄君　これは裁判官に認定してもらおう、どうも局長の意見を求めてもはっきりしないから。それじゃ、それはその程度にして、私はどうも局長の最後の場合なんか、ことにそれは夫婦の共有と考えて差し支えないと私は考えるけれども、これは意見の相違になるから……。
　それから、婚姻生活に破綻を生じてしかも離婚に至らない場合、夫が生活費や子供の養育料を払わないケースがありますね。そういう場合に母子家庭を救済する道を考慮すべきではないだろうかと。これはまあ家庭裁判所に申し出て、そしてこれは仮に支払わせる意味の仮の処分、これをあなたは今回の改正で執行力を持つ仮の処分が可能だと思われますか。
○政府委員（貞家克己君）　民法上は、七百六十条の婚姻費用の分担ということになるかと思います。その申し出、その審判の申し立ては、現行家事審判法によりましてこれはもちろん可能でございます。そういたしまして、今回の家事審判法の改正の十五条の三の規定が審判前の仮の処分を定めておりますけれども、これには「仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずることができる。」ということになっているわけでございまして、これにつきましてどのような審判事件についてどのような申し立てをすることができるか、あるいは職権でこれをすることができるかどうかというような点につきましては最高裁判所規則に委任しておりますので、その内容は今後具体的に定められると思うのでございますけれども、私どもが立法に当たって期待いたしましたのは、まさに寺田委員御指摘の、そういった場合にいわゆる仮の地位を定める仮処分、まあ断行の仮処分ということになりますか、月々養育料を仮に支払え、あるいは婚姻費用として幾らずつを支払えというような仮の処分が認められ、それについて執行力が認められると、かようなことを期待しているわけでございます。
○寺田熊雄君　自治省の方見えておられますか。——いまの場合で私どもの方に、自治体で母子家庭に対して仮払いして、それから夫から取り立てる制度を考えてほしいと、そういうことはできないだろうかという、そういう陳情が来ているけれども、これは自治省としてはどんなふうに考えられますか。
○説明員（中村瑞夫君）　いまの御指摘のありましたような事情につきまして、具体的にそのような必要があるということにつきましては理解できないわけではございませんけれども、ただ、行政一般の立場から申しました場合に、この種の本質的に私的な関係と申しますか、民事上の問題につきまして公的な主体である地方公共団体、あるいはむしろ行政の役割りといたしましてどの程度まで関与すべきかという基本的な問題があるのではなかろうかというふうに存じます。
　具体的に、そういった状態によりまして生活困難なり、あるいは就学その他の養育費に事欠くというような事情がございますと、これは公的な立場からいたしますならば、母子家庭対策なりあるいは母子福祉の対策なりというものをどの範囲まで、どの程度まで、どのような方法で講ずべきかということにもなろうかと思われますが、ただ、私ども現在の自治制度の立場から申しますと仮払いという制度はございませんし、またその上さらに本人にかわりまして、別れたと申しますか、婚姻の破綻をしておる夫から取り立てるというような形で地方公共団体が直接この種の問題について主体的に関与をするということは、なかなか現在の地方公共団体の業務から申しますとなじまないところがあるのではなかろうかというふうに率直に感じておるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは、まあこういう陳情があったものだから、一応私どもとしましては大衆のそういう要望を無視するわけにいかない。そこであなた方に意見を聞いてみたんだけれども、一応あなたの御答弁をきょうお伺いするだけにして、またさらに検討して必要があればお尋ねすることにします。きょうはその御答弁だけでよろしいから、じゃ、お帰りになってよろしいです。
　次に、民事局長にお尋ねをするのは、遺言制度が欧米のように日本ではまだ非常に普及していない。私自身もいままでしていなかったのだけれども、最近やはりだんだんとみずからがおだぶつすることを考えるようになる。それでいわゆる自筆証書というものをこの間初めてつくったんです。しかし、法律家である私自身が最近になって初めてつくったということでありますからして、一般の法令を知らない人が遺言制度を利用するのに非常にまだ憶病であるというのはわからぬわけではない。これはもうちょっとこういう制度がありますよということでこれを普及しておれば、これがない場合の非常に気の毒な状態というものが救えるのじゃないだろうか。たとえば奥さんが非常におとなしい、子供の嫁が非常に発言権が強くて、おやじが死んだ場合にお母さんの財産的な地位が非常に危うくされるという例が現実にありますね。私どもかなりそういう相談を現実に受けておる。しかし、夫が死ぬ前に奥さんに必要なものを全部贈与しておくと、そういう遺言を書いておけば問題は救われたわけですね。そういうことを考えると遺言の制度はもうちょっと普及さしたらどうかと思いますが、何かこの点で民事局長に抱負があればお伺いしたいがどうでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　御指摘のとおり、遺言を利用するという方が非常に少ないというのは事実でございます。ただ、数字をたどりますと、最近かなり増加の傾向にあることは間違いございません。これは公証人が作成いたします公正証書遺言でございますけれども、四十六年を一〇〇といたしますと、四十八年が一三三、五十二年が一七九、五十三年中が一八二、これは割合でございますけれども、ここ七、八年の間に二倍近い公正証書遺言を作成される方が出て増加するようになっております。
　また、昨年総理府に依頼いたしまして実施いたしました世論調査におきましても、すでに書いてあるというのはこれは一％にすぎませんけれども、いずれは書くつもりあるいは必要が生じたら書くつもりというパーセンテージが三十数％になっておりまして、これからも書くるもりはないというのが二二％であるのに比べますと非常に遺言の人気といいますか、それを利用しようという意図のある方、これが多くなっているように見受けられるわけでございます。しかしながら、何と申しましても客観的な数字が非常に少ないということは事実でございます。
　そこで、今回も相続に関する改正をいたすわけでございますけれども、もともと法定相続分、それから民法の相続というものはどうしても一般的典型的な場合を想定いたしまして、それを前提にして定めるわけでございますから、やはり具体的な事情に応じた妥当な結果を得ますためには、遺言——これは生前の処分でもよろしいわけでございますけれども、そういった自由意思による処分というものが必要になってくると思うのでございます。ところが必ずしも現在は十分にそれが活用されていないという事態でございますので、私どもといたしましては、今後機会あるごとに遺言制度に関する正しい知識の普及に努めたいと思っております。まず遺言に対する一般の関心を高めるということが必要でありまして、今回の民法の改正の内容の周知とあわせまして遺言制度というものの紹介、啓蒙ということを大いにやりたいと思っております。
　主体といたしましては、私どもももちろん、いろんな機会を利用してそういった活動に努めたいと思っておりますけれども、あるいは公証人の団体その他の方々にお願いいたしましてそういうような方向を進めていきたい。これは相続法の改正を機会にぜひともそういったことを盛んにしたいというふうに思っております。
○寺田熊雄君　いまの公正証書による遺言、この伸びが七、八年の間に七、八割もあったと、それはわかるけれども、絶対数が問題なんでね、絶対数は非常に少ないでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　公正証書遺言の数は、昭和四十六年に一万五千八十二件、五十三年が二万七千三百九十七件でございます。ただしこれは公正証書の遺言でございまして、秘密証書の遺言につきましてはこれは別でございます。
○寺田熊雄君　二万七千は何年ですか。
○政府委員（貞家克己君）　五十三年でございます。
○寺田熊雄君　日本における世帯数、これが大体恐らく三、四千万あるんでしょうからね。それから考えますと、二万七千というのは本当に九牛の一毛ですよね。だから、やはり局長がおっしゃったように、この民法の改正を機会に遺言制度の普及を図るというそれであってほしいと思うんだけれども、これはお役人の方だけに任せるべきではないんで、われわれ弁護士会の方もやるべきであるし、公証人の方もそれぞれ努力すべきでありましょうが、やっぱり中心になるのはあなた方ですね、国家の方だから。やっぱりそういう予算をとって御努力にならなければいけないんですが、そういう普及宣伝費なんというものは現在のところあるんですか。
○政府委員（貞家克己君）　特にそのための予算を計上しているわけではございませんけれども、しかし、それほどたくさんのお金が必要というものでもないように思います。方法によりましては十分現在の予算で賄っていけるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　現在の予算で賄えるというのは、それができれば結構だけれども、できればしかし、思い切って予算をとって活発な普及措置を図るのがやっぱり望ましいですよ。だからそれぐらいの意欲を持って当たっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　これは遺言に限りません。民法一般についてもそうでございまして、こういった法律知識の普及ということにつきましては御指摘のとおり、十分な予算措置を得ましてできる限り努力を今後いたす方向で検討いたしたいと思っております。
○寺田熊雄君　次に、寄与分の認定に当たって農業用資産の維持増加、親や弟妹に対する扶養などを相続時における農業専従者たる後継者の債権として取り扱う制度を設けてほしいという農業団体の陳情を受けたのですが、これについては農林水産省の方、見えておられますか。——これはあなた方としてはどう考えられますか。
○説明員（鈴木一郎君）　農業後継者の育成ということは、最近のような農業の就業構造においては非常に大事なことでございます。そういう意味で今回の寄与分の制度については私どもとしても高く評価しているわけでございます。しかしながら、その寄与分について農業用資産の維持増加、あるいは親や弟妹の扶養などを後継者の債権として取り扱う制度を設けてほしいという要望につきましては、この寄与分の取り扱いが家族内部の問題であるとして、債権として構成することは今回の立法においても避けたというふうに理解しております。
　農林水産省といたしましても、農家における相続の問題は農業者の生活感情にかかわる問題でもあり、かつ家族のあり方の基本にもかかわる問題でございますので、寄与分を債権として制度的に仕組むということについてはなお慎重に取り組む必要があるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、これはあなたのお話では親に対する扶養、それから農業用資産の維持増加、これは恐らく親の名義のものについて言っているでしょうから、これはやはり寄与分の認定で賄ったらいいと、特に債権として取り扱う必要はない、こういうお気持ちかな。
○説明員（鈴木一郎君）　現在、債権としてやはり構成するということにつきましてはなお時期尚早といいますか、現実からしますとまだ問題が多いのではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　これは民事局長はどういうふうに考えられますか。これはやはり寄与分として相続財産から取ればそれで賄える、こういうお考えと聞いてよろしいかな。
○政府委員（貞家克己君）　これがもし非常にはっきりした契約というものが成立するような事態になりました場合には、これは寄与分の問題ではなくしてむしろ被相続人に対するはっきりした債権がある、したがって、相続債務になる、こういう形になるわけでございまして、その場合には今回の改正と関係なしに私はその請求権の実現ということがあり得ると思いますし、またそういうような法制をとっている国もあるようでございます。
　しかし、現実の問題といたしまして、現在の日本の社会におきましてすべてを扶養関係が契約である、あるいは家事の手伝いがすべて契約関係をもって律すべきであるというようなことは必ずしも実情には適さないのではないかという認識に私は立っているわけでございまして、そういった財産権としてはっきりと請求をし実現をするということがむずかしいような家庭内の協力といいますか、そういったものに基づく寄与、特別の寄与というものを今回の手当てで賄うという考え方でございますので、これはあくまでも社会の実態の動きによりまして、これはそういった請求権的な構成をとって寄与分とは別に請求をするということになれば、これはむろん法律論としては可能でございます。今回の改正はそのようなことを意図したわけではございませんので、そういったものからは漏れやすいような特別の寄与というものを相続分の調整というようなことで不公平を是正するための制度というようなことで立案いたしたわけでございまして、少し問題が——問題といいますか、次元がずれるのではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いまの民事局長の御答弁を伺うと、つまりこの農業団体の陳情というのは、結局いま民事局長の言われたような農業用資産を名義上持っている親、それと農業専従者たる後継者、その間に明確な契約関係を樹立さして、そしてどういうふうにしてその資産を維持していくか。そして、そのかわりその収益は農業後継者が取って、そのかわり親や弟妹を扶養する義務を負担する、そういうような契約関係を明確にしていく制度を設けてほしいと、そういう趣旨のように受けとれるけれども、そうじゃないだろうか。これは、農林水産省としてはどういうふうに考えられますか。
○説明員（鈴木一郎君）　この農業団体の陳情がどういう考え方で出てきたかということについてまで詳しくは承知しておりませんけれども、恐らくはただいま先生御指摘のような考え方であったかと思います。
○寺田熊雄君　そうといたしますと、やはり民事局長が言われたように、日本の場合はわりあいに親子は財産契約なんかしませんでしょう。非常に不明確でしょう。だからいろいろトラブルが起きる。だから、そういうはっきりとした契約関係があれば契約上の債権として認めていいという、そういう民事局長の先ほど答弁があったわけですね。だからそういう明確な制度を、あなた方ができるだけ近代的な契約関係というものを農家にも普及して、そしていざこざがないようにぴちっと確立していくことが望ましいんじゃないだろうかと、そういうふうに思いますがね。そういう奨励をなさったらどうだろうか。
○説明員（鈴木一郎君）　ただいま御指摘の点は、いわゆる家族協定農業ということでよく議論になるわけでございます。この点につきましては、農業団体などにおいてその普及奨励に努めておりますし、農林省においてもこれの活動について助成をするなど行っているところでございます。ただ、それを一般的な制度とするということにつきましては、やはり農家の家庭の内部の問題であり、農村社会の問題でもございますので、この点についてはやはり制度化は問題があるかというふうに考えておりますが、奨励には努めているところでございます。
○寺田熊雄君　課長のいまの御答弁だと、まあ家族協定農業という言葉が出て、次の質問にもうすでにあなた自身が入ってしまわれたわけだけれども、そうすると次の質問で、親名義の田畑を利用して農業経営を後継者が営む場合、これは賃金などというものもはっきりと親との間に決める。つまり農業経営者がこれは賃金なんだと、農業後継者の賃金。それから、どういうふうにして資産を譲渡を受けると、たとえば何十年したら当然に資産の譲渡をするという、そういう内容を持つ契約を結ぶという趣旨で、そして譲渡を受けた場合には親の扶養を、必ず親が死ぬまでやっていく、そういう契約関係を助長する、こういうものが家族協定農業なのか。いま私がちょっと賃金と言ったのは、やはり経営者はこの田畑の名義上の所有者が経営者で、農業後継者はその経営者から賃金を受けると。そして、必ず収益の中から賃金部分を引き去って自分の所得とすると、そういう意味のようにとれますね。そういう家族協定農業というのは現実にかなり日本で行われておるんですか。
○説明員（鈴木一郎君）　家族協定農業という言葉を使われます場合には、まあドイツにおける親子間の扶養の関係、あるいはフランスの民法における子供に対する親の賃金の支払い協定とか、そういうものを参考にしながらいろいろな内容のものが考えられております。そういうものを総括的に家族協定農業と言われているというふうに私ども考えておりますけれども、これの普及状況につきましては、農林省で直接調査したものはございません。
　ただ、親子の間の承継といいますか、につきまして、現在の経営主が先代の経営主と経営を約束しまして、前もって約束した時期に経営を継承したというのがどのぐらいあるかということを調査したことがございますが、これは専業的な農家八十五万七千戸のうちで五万八千戸、約六・八％ということになっております。これは、先ほど申し上げました家族協定農業の定義からいたしますればやや狭いわけでございます。
　全国農業会議所が五十一年度に自立経営志向農家について調査した結果によりますと、これはその後継者三十五歳以下の者三千百六十六人について調査した結果でございますが、家族協定を行っているものは一九・六％……
○寺田熊雄君　ちょっと、もうちょっと大きい声で。
○説明員（鈴木一郎君）　全国農業会議所が昭和五十一年度に自立経営を志向しておる農家の後継者三十五歳以下の者三千百六十六人について調査した結果によりますと、家族協定を行っているものは一九・六％ということでございまして、必ずしも普及度は高くないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　農林省としては、やはりそういう近代的な家族協定農業というものを普及させる御意図があるのか、それともいまは傍観的態度でいっておられるのか、その辺いかがです。
○説明員（鈴木一郎君）　一つは、やはり農家の中における労働報酬の評価なりあるいは親子関係を明確にして経営の継承を行う、それによって農業経営の若返りを進めるというような観点からいたしまして、家族協定農業というのは今後の農業経営の一つのあり方であるというふうに考えております。
　したがいまして、農業委員会系統組織などがそういう家族協定農業についての推進をするということにつきましては、私どももこれを奨励しているわけでございます。また、農業改良普及組織などにおいても、必要に応じてその普及に努めているところでございます。
○寺田熊雄君　大体わかったから、あなたの方はそれで結構です。ありがとう。
　これは、主税局の方はもうお帰りになっちゃったか——ああ、おられるか。これは私の方に、農地の評価を——相続の場合だろうと思いますが、収益評価としてほしいという陳情がありますが、これはあなた方はどうお考えになっていますか。
○説明員（鈴木達郎君）　相続税におきましては、まあ相続税が富の再配分を保障するという機能からも当然でございましょうが、財産の種類によって評価の基準に違いを設けるということは非常に課税のアンバランスをもたらすものと考えているわけでございます。
　したがいまして、すべての財産については共通の尺度でございます時価によって評価するということがたてまえでございます。しかしながら、農地につきましては、いま御議論のような後継者の問題ですとか細分化の防止とかいろいろ特殊事情がございますので、評価の方は時価でございますけれども、相続税に関しましてはたとえば時価と、私ども農業投資価格と言っておりますけれども、収益還元価格に近いようなものでございますが、その差、時価とそれの差につきましては、一定の条件のもとに相続税の納税を猶予するという制度を仕組んでいるわけでございます。これによりまして、実態的にはかなり低い評価で行われておるということでございます。
○寺田熊雄君　それは法的根拠か何かあってか、それとも国税庁長官の通達とか、そういうことによってですか。
○説明員（鈴木達郎君）　租税特別措置法による規定でございます。
○寺田熊雄君　ちょっと条文があったら言うてください。
○説明員（鈴木達郎君）　大変長く複雑な条文でございますのであれでございますが、条文だけでよろしゅうございますか。——租税特別措置法七十条の六でございます。「（農地等についての相続税の納税猶予等）」というところでございます。
○寺田熊雄君　あなた御自身が大変複雑な規定だと言う。税法は余り複雑過ぎてわからない。これは私ども法律専門家でもそうですね。もうおおむね退職しちゃったけれども、私どもの同僚の裁判官に聞いてもさっぱりわからぬと言っている。もうちょっとわかりやすく書いてくれなきゃいかぬな。
　それから私自身が経験したんですが、夫名義の不動産。で、妻がへそくりをして貯金したんでしょう、そしてたまたまその貯金が夫の名義になっておったんだけれども、しかし、妻としてはこれは私が営々としてためたものだから本当は私のものだと、これを含めて買ったんだから、この部分は私のものですと、こう言った場合は、税務署はそれを私は了承してくれたと思っているんだけれども、そういう解釈が可能なんでしょうか。
○説明員（鈴木達郎君）　執行の問題でございまして、ちょっと私はっきり申し上げられる自信はございませんが、恐らくへそくりと申しましても程度問題だろうと思います。たとえば、生活費として百万円を渡し、実際に使った生活費が二十万円で八十万円をへそくったというような場合にはこのへそくりが妻のものだというような理解はちょっとしにくいのではなかろうかと思います。やはりその場合には、夫から妻への贈与があったと認定せざるを得ないんだろうかと思いますが、世間的な意味でのへそくりはたしか妻の所得と申しましょうか、妻のものという認定は税務署でなされているというふうに聞いております。
○寺田熊雄君　そうすると、その程度、度合いを考えて……。先ほどの民事局長の答弁ちょっと違うね。これはやっぱり考えてもらわぬといかぬですね。
　それから、商法の改正はひとまずおいて、これはまたいずれ時間があればお伺いすることにして……。
　不動産の登記制度におきまして、しばしば小字というものがありますね。あの小字というものが一体必要なんだろうか。つまり、現実にはもうほとんど存在しない。いわゆる大字と番地ですべてやっているのに、登記簿謄本だけを見ると小字というものが出てくる。これはもうそろそろこういう現実的な存在理由を欠くものについては廃止をしてもいいんじゃないかと私どもは考えているけれども、この点は局長としてはいかがでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　不動産登記法七十八条、九十一条、こういった条文におきましては不動産の所在といたしまして最小行政区画である市、区、町、村のほか字を記載しろと、こういうことになっているわけでございまして、その趣旨は、一つには地番区域を明らかにするということでございますが、もう一つは、不動産の所在をよりわかりやすく公示するということにあると思われるのでございます。大字がかなり広い区域という場合もございまして、大字で表示をするということが直ちにどの辺の土地であるか、どの辺の物件であるかということがわかりにくいという場合もあるかと思うのでございます。
　そこで、字というのは非常に歴史的には古く、明治以前から村落の区域を示すものとして存在したというふうに言われておりまして、現在は単なる地理的名称にとどまると言われてはおりますけれども、住民の日常生活にとっては密接な関係を有するというようなところから、これを新たに設定したり変更したり廃止するなどにつきましては市町村議会の議決を経て定めることが必要になっているわけでございます。これは地方自治法の二百六十条でございまして、この中には大字も小字も含まれているというふうに理解されているわけでございます。したがって、そういった意味におきまして市町村内における一つの地域を示す公的なものになっているわけでございます。したがいまして、それが地番区域とされる場合にはもちろんでございますが、そうでない場合におきましても、不動産の所在をできる限りわかりやすく公示するというためにその記載を必要とするというふうにいたしているわけでございまして、こういった趣旨から申しますと、大字の中にさらに小字がある場合におきましても、その小字を記載するということが不動産の所在をよりわかりやすく公示するために必要であるというふうに考えられるわけであります。
　そこで、ともかく、小字につきましても、区域の変更、廃止等について市町村議会の議決を要するという現行自治法の規定がございますので、こういった点から申しまして、土地の合併とか等々につきましてこれを制限するというような規定はございますけれども、これもやむを得ないところではないか、やはり、わかりやすくするためには、現在公的に認められているというこの小字というものを無視するということは不動産登記法の方では無理かと思います。もちろんしかし、時代の進展に伴いまして、非常に古い制度でございますけれども、この小字というものをおよそ地方自治法上の制約から外してしまうということになりました場合にはおのずからその意味が異なってこようかと思うのでございますけれども、現在のところでは、地方自治法二百六十条の対象となっているというところからやむを得ない、またこれをわかりやすく公示するというメリットもございますので、これを維持しているような次第でございます。
○寺田熊雄君　いまの局長の御答弁はちょっとデスクアイデアというやつで、あなたのはなるほど机の上でお考えになるとそういうふうに結論が出るのかもしれぬが、われわれが登記簿謄本をとって見る小字というのは現実にないんですよ。どこにあるかわからない。現実にはないけれども、登記簿謄本だけにはあるんですね。そういうものがあるんですよ。それはいま具体的に、それじゃまた将来、そういう例を幾らでもお見せして、たとえば、私の居住するところでも、岡山市南方というところまではちゃんとあるんですね。それからまた何の坪とか何々梅が鼻とか、そんなものは現実にはない。みんなだれも知らない。知らないけれども登記簿謄本だけにはある。そういうものは要らないんじゃないかということなんです。それでまた、このあなたの引用された七十八条の一の「土地所在ノ郡、市、区、町村及ビ字」と、「町村及ビ字」というのは大字についてはよろしいけれども、小字は必要ないように思いますよ、現実にないんだもの。行政区画にはもちろん出てこない。だから、そこにあるものが一体どういうところなのかなんということも、登記簿謄本や系図を見れば——系図にもない場合があるけれども、まあわかるかもしれない。しかし現実には皆知りませんよ。だからそんなものがあるのが障害になって、たとえば合筆しようとしたって小字が違うと合筆できないなんて言うもんだから、あなたのおっしゃるように一々町村議会にかけてこれを廃止するんです。それから合筆するんです。いまは県境にまたがって家があるような場合——まあ私は開発というのは余り好かぬけれども、県境にまたがって開発される場合もある。それから土地を買ってみると、ときには町村相互にまたがる場合もある。いわんやこの小字というものにまたがることが多いわけですよ。これがしばしば非常に障害になって合筆できないものだから、それじゃ、しょうがないからというので町村議会にかけてもらって議決をとって、そして小字を廃止してそれから合筆すると。廃止したってだれも文句言う人ないんですよ、そんなものないんだから。みんな知らないんだから。もしそれがその一件のために廃止するということになるとみんなが文句言いそうなもんだけれども、だれも文句言わないですよ、いま小字を廃止したって。なぜかというと、それは現実的でないから。だからやはりこれはそういう現実をお調べになって、そういうものが本当に必要なんだろうかということをお考えになって、そしてやはり処置をとっていただかないといけないんです。国土調査の場合は、あなた方御存じだろうが、いま国土調査をしましてしばしばこれをなくしてますよ。御存じでしょう。国土調査をどんどんかけて、そして小字を取ってます。そういう現実も御存じだろうと思うけれども、これはやはり実態を調べて検討していただきたい。
○政府委員（貞家克己君）　確かに御指摘のとおり、実質がないのにかかわらずそれがあるということは非常に奇妙な結果になるわけでございますが、実はこの字——大字とか小字というものが非常に歴史的な産物のようでございまして、地方自治法上も、まあまま子と言っちゃ言葉が悪いわけでございますけれども、必ずしもその意味がはっきりしない。一つの区域を表示するための手段であるということはわかるわけでございますが、それがなくなったということが、いつどういう点でどういう事由によってなくなったのか、自然に人が使わなくなったということになったのか、その点が非常にわかりにくいわけでございます。その始末というようなものにつきまして、私ども事実上必ずしも全国つぶさにするわけにもまいりません。やはりこれは非常に——地方自治法上の手段でそれが廃止ということになれば、これはまあ先生御指摘の事態でございますと、廃止というよりもむしろ実質上なくなっているのを確認するというようなことになるのかもしれません。そういうような手続的な区切りがございますと、不動産登記だけ昔のものを使うという理由も全くなくなるわけでございまして、非常にその処理がしやすいわけでございまして、なおこの点につきましてはさらに地方の実情というふうなものを十分承知いたしまして、御趣旨の点につきましてこれを検討をいたしたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　では検討していただくことにして……。
　最後に、これは先ほど午前中に聞いたんですがね、法例の十四条、十六条等を見てみますと、「婚姻ノ効力ハ夫ノ本国法ニ依ル」、いまのは十四条。十五条は「夫婦財産制ハ婚姻ノ当時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」。第十六条「離婚ハ其原因タル事実ノ発生シタル時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル但裁判所ハ其原因タル事実カ日本ノ法律ニ依ルモ離婚ノ原因タルトキニ非サレハ離婚ノ宣告ヲ為スコトヲ得ス」。それから第二十条親子間の法律関係、「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法ニ依ル若シ父アラサルトキハ母ノ本国法ニ依ル」、こう書いてある。これは全く父親の中心の法律制度。これでは憲法の二十四条の第二項、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」、こういう憲法二十四条の二項と真っ向からこれは抵触する。これは民事局長、やはりこれらの規定は男女平等の趣旨に反して憲法二十四条二項に抵触すると考えざるを得ませんけれども、あなたはどうお考えです。
○政府委員（貞家克己君）　一般に国際私法におきましては、準拠法を決めるその要素といたしましていろいろあるわけでございまして、当事者の国籍とか住居とか居所、あるいは原因となる事実の発生地というようなものがいろいろ考えられるわけでございまして、住居というものを中心にして準拠を定めるという法制もございますけれども、伝統的にヨーロッパの大陸法系の国々におきましては当事者の国籍というものを基準にして定めているわけでございまして、わが国の法令もそういった大陸法の影響を受けましてそういった本国法、いわゆる本国法主義というものを大部分の問題につきまして採用いたしているわけでございます。
　そこで、夫婦の関係というような、当事者双方について考えなければならない問題につきまして、これをやはり一つを選ぶということになりますとどちらかを捨てざるを得ない。そこで、従来は大陸法系の諸国の国際私法では一般に夫の本国法というものが中心になっていたのでございます。このたてまえは、結局は婚姻生活におけるいろいろの経済的活動その他の中心的な地位が夫にあるというような現実、それを前提にいたしてそういうふうに定められたと思われるのでございますけれども、結局そういった要素として国籍というものを基準にいたします以上、どちらかの本国法を優先させる以外にないわけでありまして、この場合にその一方、夫を選んだからといって直ちに実質的に妻に不利益が及ぶという関係はございません。これは必ずしもどちらが利益、不利益ということはないわけでございまして、そういった意味におきまして、直ちに憲法の趣旨に反するということまでは言えないんではないかというふうに考えているわけでございます。
　しかし、まあ一部にやはり何といっても男女平等の思想に反する、体裁上反するではないかという声もあるわけでございまして、まあ各国におきましてそういうような批判を回避する方が望ましいというような考慮に基づきまして、いろいろ工夫がされている国もあるようでございます。そういたしました場合に、長い伝統でございます本国法主義を捨ててしまえば、これはまあ非常に簡単になるわけでございまして、住所でありますとか、常居所、近ごろは常居所というようなものを基準にして考えるというのが相当流行——流行と言うと語弊がありますけれども、かなり広まっておりますけれども、そういったことを選ぶというような方法ももちろんございますし、いろいろ修正の道はあるわけでございます。
　ただ、この問題は、単に形式的に男女平等の理想から言って形が悪いからちょっと直そうというような問題ではないのでありまして、本国法主義をどこまで採用するか、住居、常居所等を基準にするかというような、かなり根本的な問題にもなりますし、また、住所を基準にするという場合には、それはそれなりにいろいろ問題が起こり得るわけでございまして、そういった面におきまして、ヘーグの国際私法会議でいろいろ身分関係に関する条約案が採択されておりますけれども、そういった会議ではやはりいろいろ工夫がされておるわけでございますし、私どもといたしましても、この法令というものを全面的に検討するという作業はかなり古くから手をつけておりまして、ヘーグの国際私法会議の動向とにらみ合わせていろいろ研究をいたしておるところでございます。したがいまして、そういった問題の一環として、やはり検討を進めたいというふうに考えておりますが、いま直ちにこれは憲法の趣旨に反するから、夫とあるのを夫または妻とするというような単純な改正では済まないと、また、それでは役に立たないと申しますか、いろいろ問題が起こって解決にはならないという点だけを御了承願いたいと思うのでございます。
○寺田熊雄君　いやいやそれは違うでしょう。あなたは本国法主義だということ、本国法主義だと言っても、それが夫の本国法をとるか、妻の本国法をとるかという問題で、本国法主義ということでこれを解決できる問題じゃないんで、いずれの本国法によるかという問題ですね。
　それから、不利益はないと言ったけれども、いや不利益はありますよ。たとえば妻が日本人で夫が外国人だとしますか、これは韓国人の夫——御承知のように家族制度をとっておるでしょう、韓国の民法というのは。それで、親権は父のみが行使するというふうにしてあったら、母親の親権がなくなると。それから、仮にその夫の本国法によると、夫に貞操の義務がない場合がありますね。そしたら妻は離婚の請求ができなくなるでしょう。それから相続権だって、これは被相続人の本国法によるというんだから。これはまあひとまずおくとして、氏の問題にしたって、こちらは妻の名前を名のりたいと思っても、夫の本国法でもう夫の氏によるんだというふうに決めてあれば、妻としては非常に不利益をこうむるので、いずれの制度をとっても妻に不利益はありませんということはないでしょう。それは大いに不利益はあるでしょう。それからまた、夫の本国法では、行為能力を妻に制限をしておるかもしれない。いろいろ、夫の本国法によるがゆえに、婚姻の効力が、夫に非常に強力な権限を認めておるような本国法である場合には、妻は不利益をこうむらざるを得ないわけで、だからいまの局長の御答弁はどうだろうかね。
　それと、夫の本国法によるという一連の規定が、これは今日における両性平等の思想に背馳するものと非難されているという、つまりこれはやはり平等の思想に反するんだという非難があることは、まあたまたま国際私法を法律学全集で執筆しておられる、これは折茂豊氏ですか、これの「国際私法（各論）」を読んでみても随所に出てきますよ。だから、局長のように単純に、男女平等に反しないという結論は出てこない。
　それから、「法学論叢」のこれは五十八巻第一号の中に、「婚姻の身分的効力の準拠法について」溜池良夫氏の論文がある。この溜池良夫氏の論文読んでみますと、ここにもやはり「我が国においては、周知のごとく、この点については法例に夫の本国法主義の明文の規定がありこれまで特に問題とせられることがなかったのであるが、近時両性平等の見地からこの夫の本国法主義が反省せられ立法論的に問題化されている。」、そういう前提のもとに、一体どうしたらこの男女平等を実現するそういう理想にかなう主義がとれるであろうかと一生懸命に考えて、これは八つの主義を紹介している。第一は夫の本国法主義、これはまああなたの言われる本国法主義、だけれども、いまあなたがおっしゃたのでも、私が申し上げたように、夫の本国法主義と妻の本国法主義と二つあるんだから、本国法主義をとっておりますということで問題は解決しないという、これは先ほど申し上げた。二番目は妻の本国法主義、それから第三番目が夫婦の約定によるいずれか一方の本国法主義、四番目が個別的解決主義、第五番目が夫婦の本国法の競合的適用主義、第六番目が夫婦の本国法の累積的適用主義、第七番が法廷地法主義、つまり法廷地法でやれと、そうすれば男女の平等なんということ、夫を優先するとか妻を優先する問題が出てこないとか、それから八番目が住所地法主義と、いろいろ八つの主義があることを紹介して、そのいずれが夫婦の平等の主義に抵触せずに合理的な解決が得られるかということを一生懸命に論証しておられるわけで、そう局長のように単純に、本国法主義であって両方が全然不利益がありませんなんていう簡単な、短絡的な答弁はできませんよ。いかがです。
○政府委員（貞家克己君）　夫の本国法で常に不利益がないというわけにはまいりませんけれども、また非常な利益を受けるということもあり得る。いろんなケース、いろんな国の法律によりまして利益、不利益はさまざまであろうと思います。それは各国の実体法がそれぞれ統一されないでばらばらになっていることからやむを得ない結果でございますけれども、しかし、その適用の結果公序良俗に反するというような場合には、日本の裁判所はこれを適用しないということによって解決をされているわけでございます。
　それはそれといたしまして、確かに本国法主義をとるといたしましてもいろんな考え方があるわけでございまして、まあ法制審議会でかねてから検討いたしておりまして、何回も試案のようなものもその経過において作成いたしておりますが、たとえば婚姻の効力につきまして甲案といたしまして、夫婦の最後の共通本国法によるという場合、これは共通本国法がいつかの時点においてあったという場合、あるいは乙案として、夫婦はそのいずれか一方の本国に住所を有するときはその本国法によるという案、あるいは夫婦の共通住所地法によるという案、まあいろいろあるわけでございまして、私は現在の夫の本国法が最もあらゆる場合においてすぐれているなどと申し上げるつもりはないわけでございますが、こういったいろんな考え方があり得るわけでありまして、また婚姻の効力だけの問題ではございませんので、本国法主義をとっておりますと方々にそういった先生御指摘のような問題があるわけでございまして、国際私法というものを統一的に考えてそれを検討せざるを得ないということを申し上げたかったわけでございます。しかもヘーグの国際私法会議におきましては、そういった先生の御指摘のような考え方も十分考慮に入れつついろんな条約案を作成し、それを国際会議で討議をいたしまして採択をいたしているという現状でございますので、そういったヘーグの国際私法令議に日本は参加をいたしております。そこでできる限りそういった最近の動向というものを把握いたしまして、よりよい国際私法法制というものを検討していかなければならないと、かように考えている次第でございます。
○寺田熊雄君　いまあなたのおっしゃったような、つまり現実に夫の本国法主義によった場合に、それがメリットを与えるかデメリットを与えるかというような、それはいろいろありますよ。夫の本国法が進歩的ならばかえって妻にとってそれは多くのメリットを与えるでしょう。逆の場合はデメリットを与えるんで、だからあなたのおっしゃるようにメリットもある場合があります、デメリットの場合もありますと、それはそのとおりなんです。ただ問題は、男女平等とか憲法上の原則がある場合に、それはメリットやデメリットで左右すべきじゃないんで、その原則を重んずるか重んじないかという問題なんです。だから、そういうメリットとかデメリットとかいうようなことでもってその原則を左右するわけにはいかない。
　それからまた、あなたは、法例の三十条を適用して公序良俗に反する場合には、妻に不利益なものを、規定の適用を排除する場合がありますと言うけれども、これはやはりいまの国際私法の折茂豊氏の、これは二百九十九ページにある一つの例ですよ。たとえば、「夫の本国法が離婚をみとめていない場合、法例三〇条を援用してその適用を排除しうるか否かについては、原則としてこれを否定的に解すべきであろう。」と。だから、やはり公序良俗の規定があるからといって、夫の本国法に離婚が認められていないから、それは認められていないことが公序良俗に反するから離婚できるんだというところまではいかない、どう考えたって、法律家として。だから、やはりこれは真剣に憲法上の原則とか、男女の平等とかいう、これはきわめて高い次元のものでしょう、局長ね。だからそういう高い次元のものを重んずるか重んじないかという問題だと思いますよ。ですから、そういう高いいま原則が掲げられている、国際婦人年のその中間年に当たる国際的な高い次元の理想が追求されている時代、そしていま憲法の原則がある場合、これは立法技術的に困難でありますとか、メリットがありますとかいうような非常に瑣末な問題に目をやって、大原則に反するか反しないかという問題を等閑に付すべきではありませんというのが私の意見ですよ。だから局長、これは真剣にやはり検討を約束してもらいたい、そういうことです。
○政府委員（貞家克己君）　まことに弁解がましいようなことを申しますが、こういうメリットがあるからいいではないかと、そういう趣旨で申し上げたわけではございません。非常に高い次元で物事を考える場合に、それが形の上でやや差しさわりがあるということで、直ちに高い次元で考えたことが即現状を批判し、これを維持すべからざるとする根拠になるかどうかという点でいろいろ考えてみなければならないという趣旨で、私は現実論ということも加味しながら高い次元の適用ということを考えなければならないというようなつもりで申し上げたわけでございまして、確かに高い次元に立って考えます場合に、少なくとも形の上で、夫の本国法というようなものがすべての関係について基準にすべき要素としてまかり通るということ自体が、高い次元からして望ましくないという御意見は十分理解できるわけでございます。決してこれを瑣末な便宜論で済ませようというつもりはございません。これは相当古くから熱心に法例の全面的改正と申しますか、これはヘーグの国際私法会議で採択される条約案というようなものを加味しながらやっておるわけでございますけれども、そういった努力はもうずっと古くからやっておりますし、今後継続して精力的にそういった検討を進めたいと思いますし、その際には御指摘のとおりの高い次元からの考慮、反省ということを十分加味してやってまいりたいと思います。