Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　ＰＫＯというものが、国連でいろいろな段階を経て行われてきました。その間のいろいろな議論とか、あるいは定着しつつある考え方を整理をいたしますと、申立て非強制であるということが非常に強くうたわれておりますし、大前提として、国連の決議に従い、紛争当事者のすべての合意があり、そして平和維持活動が行われるということでありますから、一国だけで行うよりも、なるべく国際的な多数の国が相集まって、しかも中立ということを強調するからには、きょうまでの間はややもすると五大強国の参加が少なかったというのはそういったことが背景にあったんだろうと私は思っておりますし、また、北欧とか中立を主張する国々の参加によってきょうまで行われてきた。日本の立場も、過去の歴史の厳しい反省に立って、二度と再び侵略戦争をしてはいけないという厳しい反省に立って、そして日本は片隅の平和国家であったのが、やはり世界のために、これだけ日本という国も世界の中で地位を得たわけでありますから、その大前提であった世界の平和の秩序、自由の秩序の枠組み、これをきちっと守るために日本の果たし得る役割は積極的に分担すべきである、こういうことでＰＫＦ活動にも参加しようと決意をしたわけでありますから、それに参加をしておるということは、冒頭申し上げた国連憲章の大きな願い、大きな趣旨、それに従っている日本国憲法の理念に従って日本も平和維持のために積極的に汗を流すということを世界の人々も認めていただけるのではないか、私はそう考えております。
○遠藤（乙）委員　このＰＫＯに関するいわば啓発、広報の問題でございますが、私は、実際に国民の方と対話をして極めて不足をしておると感じております。すべての問題について情報提供せよとは言いませんけれども、こういったＰＫＯのような歴史的な重要な問題については、もっと野党議員を含めた国会議員あるいは有識者、さらに国民のレベルまで十分な正確な情報提供をすべきであると私は強く感じておりまして、その点につきまして極めて政府の側において努力が欠けている、特に、よらしむべし、知らしむべからずという姿勢を非常に強く感ずるという点がありまして、この点はぜひ反省を促したいと感すみ次第でございます。
　そこで、このＰＫＯの問題につきまして、これからでもぜひ強力に、幅広く国民各層にこういうＰＫＯの本質を正しく理解させ認識していただくためのそういった情報提供をすべきであると考えますけれども、この点につきましては政府はどのような取り組みをされるのか、伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　積極的に情報を提供すべきであるという御指摘は、私はまさにそのとおりだと受けとめさせていただきます。同時に、これからあらゆる機会を通じて国民の皆さんにも、きょうまで現実に行われてきたＰＫＦの活動というものがどんなものであったのか、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保などの任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和回復をしようというものではない、そういう意味で、戦わない部隊だとか敵をつくらない部隊だとかいろいろきょうまで国連のＰＫＦ活動に参加された方々も述べられておるところでございます。
　その意味からいきますと、政府も積極的に広報せよということでありまして、私ども一生懸命広報もいたします、こうして目で見ていただいてわかりやすいものも政府できちっとつくりまして、なるべく多くの方々にお見せしてお読みいただいて御理解いただこうと思いますし、また、あらゆる機関を通じて対談とか広報宣伝において十分にこの内容を御理解いただくようにしたいと思います。
○遠藤（乙）委員　率直に言って、今までの資料は非常にわかりにくい、非常に専門的な、技術的な表現が多いわけですが、国民から見て極めてわかりにくいというのが率直なところでございまして、ぜひこの点は大幅に改善をし、もっと予算をつけ、抜本的にこのＰＫＯの広報活動にぜひ取り組んでいただきたいと要望する次第でございます。
　続いて、さらに国民の方の大きな疑問としてあるのは、どうも政府は、本来国際貢献といってももっとやるべきことはたくさんあるはずなのに、それを差しおいてＰＫＯばかりやっているのではないか、自衛隊を出すためにＰＫＯをやりたいのではないか、そういう見方が非常に強いわけですね。ＯＤＡとか地球環境とかあるいは人道的な問題とか、もっともっとやるべきことがたくさんあるのに、それを差しおいてＰＫＯばかりにどうも目がいっている、また、何とか自衛隊を海外に出したいという気持ちが先行しているのではないか、そのように印象を持つ国民が多いわけですけれども、実際、我が国の国際貢献への基本姿勢あるいは国際貢献におけるＰＫＯの位置づけというものはどういうことになるのでしょうか。総理の回答をお願いします。
○海部内閣総理大臣　率直に申し上げまして、それぞれの部面できょうまでやってまいりました国際貢献、例えばＯＤＡの問題なんかは、絶対量において、年々皆さんの御協力もいただいて予算措置もとり、世界で一になったり二になったりするところまでいき、積極的な協力もしております。また、物資の協力やあるいは技術の協力や文化の交流ということもきょうまで積み重ねもしてまいりました。世界の地球環境に対する対応とかあるいは医療協力とかいろいろな問題もやってまいりました。例えば、ペルシャ湾に重油が流し出されてその回収に困るというときは、国際緊急援助隊が行って回収作業に汗を流してもまいりました。また、通商航海路を安全に確保するために、これは自衛隊の機雷除去の作業もやってまいりました。
　しかし、全体として考えてみますと名に、これは率直に、私が日ごろ受けます御批判を省みると、遅過ぎる、少な過ぎるということをよく言われます。そこで、でき得る限りのことをしていこう、物の面やお金の面だけではなくて、人的側面においてもやっていこう。そうしますと、きょうまでの技術や経験や能力や、視察をしてこられた皆さん方が、例えばバングラデシュのあの災害を見てこられて帰ってきて、日本から行ったあの消防庁のヘリコプターとかいろいろ努力しておることはよくわかるけれども、お医者さんも頑張ってもらっておるが、もう少しふえないか。要するに小さ過ぎる、少な過ぎる、もうちょっと大きくならないかという御批判も率直に何度も聞いてまいりました。
　こういったことに対しては、国内の総力を挙げて、許される範囲内においてできる限りのことをすべきである、こう判断をしてこの法案を用意をした次第でございます。御理解をいただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　我が国が国際貢献に近年積極的に取り組んでいることは理解できるわけですが、例えば難民の問題とか地球環境等の問題等にはもっともっと努力すべき部分があると思います。そういった意味で、このＰＫＯだけが突出するのではなくして、もっともっとバランスのとれた、人道的な援助も含めた幅広い国際貢献の全体像を十分に国民に提示し、また政府としても努力をしていただきたいと強く要望する次第でございます。
　そこで、国民の方々と対話をして、ＰＫＯの本質論、それから、なぜ貢献をしなければいけないかということにつきましては、ある程度時間をかけて丁寧に説明をすれば割と素直にわかっていただける部分であるわけです。ところが、非常に反発が強い、なかなか理解されない部分は、やはりなぜ自衛隊を使うのか、この部分が一番の難問でございます。率直に言って、私もあちこちで非常に厳しい意見にさらされました。なぜ自衛隊を使うのかというこの点が、国民にとって実は最大の懸念であり不安であると思うわけでございます。
　そこで、まずこのＰＫＯ、特にＰＫＯの中でも、平和維持活動の中でもＰＫＦと言われる平和維持軍、あるいは平和維持隊と言われておりますけれども、あるいは停戦監視、この軍事的部門が最も中心的な役割を果たすわけではございますけれども、こういった部分がなぜ自衛隊を使わなければいけないのか、なぜ一般のボランティアを募集してその人たちに十分な訓練をして使うことで済まないのか、まずこういった疑問があるわけですけれども、これに対してはどうお答えになりますでしょうか。
○海部内閣総理大臣　人的協力、人的活動の面においては、きょうまでもいろいろな面における経験を私どもは持っております。同時にまた、それは視察をしていただいた方々もたくさんあります。例えば、日本青年海外協力隊は私どもが当選直後にスタートをして二十数年たちました。一万人を超える延べ隊員が開発途上国に勤務をしてくれました。率直に申し上げて、四十二名というとうとい犠牲者もその中には出ました。けれども、それを乗り越えて皆が頑張ってくれたおかげで、それらの地域においてどれほど人的貢献として感謝されたかしれません。けれども、もっとたくさん派遣してほしいという要請や、もっといろいろなものを出してほしいという要請等もございました。
　けれども、今回話題になっておりますのは、そういう技術協力とか日本語の教育とかいうことではなくて、国際の平和と安全の維持のために国連が積み重ねてきた、要するに平和なところではなくて、停戦の合意が成立して平和を維持していかなければならぬというところへ行っていただくわけでありますから、やはり迅速にそれに効果的に協力していくためには、きょうまで各国が、参加をしてきた人々がどういう人々であり、そしてどういった人々の能力というものが国連で認められ、求められたのかということ等も十二分に勘案してみました。
　やはり中心となってもらうのは、技能、経験、組織的な機能を持っておるのは自衛隊でありますから、この自衛隊の参加もお願いをする、けれどもそれだけではありません。広くその他の各関係官庁とか一般の皆さんにも呼びかけて、我こそは協力してやろうとおっしゃる方があればそれは喜んでお受けをいたしますが、しかし、国連のＰＫＯ活動の中で、特に平和維持隊と停戦監視団、軍事監視員の業務については、これはやはり国連からの要請で、きょうまでの経験を踏まえて参加者は軍人であることを要件とするのが、これは要請してくる方の国連の考え方であるということが国連本部との話し合いでもわかりました。
　参加する以上はお役に立つ協力をしなければならないという枠等もありまして、平和維持隊と停戦監視団の業務については、国連の要請する要件を満たすのは日本の現在では自衛隊員以外ございませんので、この業種に関しては自衛隊員を協力を願い、そして総理府につくる常設的な本部に隊員として参加をしてもらう、身分は併有してもらう、その他のＰＫＯという部門の分野に関しては、それぞれの官庁なり個人の皆さんにお願いして参加をしていただく、こういうことにいたしておる次第であります。
○遠藤（乙）委員　この自衛隊、特にＰＫＯの中で、ＰＫＦないし停戦監視団につきましては現職の軍人を使わざるを得ないというのは確かに国際的な一つの常識かもしれません。
　その点につきましては理解は、百歩譲って理解はできる面もあるわけでございますけれども、国民の側からして非常に一つの大きな疑問点は、自衛隊を海外に出すことによってこれが派兵につながるのではないか、これが一番の懸念でございます。確かに派遣、武力行使を目的としない派遣ということはあり得るとしても、それを安易に積み重ねることがやがては派兵につながるのではないか、派兵の環境を整えていくのではないか、これが非常に大きな国民の疑念でございます。
　そこで、この国連平和協力法案において、自衛隊をそういった海外に出すことにどれほど十分な歯どめがかかっているのか、これが特に国民の関心事項でございますが、具体的にどういった歯どめが十分にかけられているのか、それはまた十分有効なものであるのかどうか、総理の御説明をお願いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　皆さんが御懸念をなさるのは、今委員がおっしゃった海外派兵につながっていくのではないか。
　要するに、日本の憲法で禁止しておりますのは武力による威嚇または武力の行使を目的として武装した集団が出ていくということであります。そういったことは絶対にしてはならぬというので、今お願いしておるこの法案自体にも、武力の行使または武力の威嚇に伴うものであってはならないということはこの法文の中に明らかにまず書きましたし、同時にまた、先ほど来申し上げておりますように、国連の決議がなされて、停戦の合意が成立して、紛争当事国全部が平和維持活動を求めて、そこへ非強制そして中立の立場で行くものでありますから、これは従来の概念の軍隊とかそういったものとは全くかけ離れた行為でありますので、そのことは繰り返し書いてございます。
　この法案の中にも、例えば第三条の第一項には紛争当事者間の停戦の合意ということが明確になっておりますし、国連平和維持隊の活動に対する紛争当事者の合意というのも三条の一号及び第六条の一項に書いてございますし、また、中立的な立場、紛争当事者のどっちかに偏らない中立的な立場を保つということも第三条一号に書いてございます。
　ですから、このようなこの法案における歯どめは十分にかけてございますので、これによって派兵につながっていくとか、また日本国憲法が禁止しておる武力の行使、武力の威嚇につながっていくようなものでは絶対にないということを、私は強い決意を持って皆様方に御理解を賜りたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　確かに歯どめの件につきましては、我々も十分に実は検討をし、いろいろ提案を申し上げて、それはかなり反映されたことは評価をしておるわけでございまして、最終的にそれが十分なものかどうかは、さらに精査をして、この国会を通じて議論をしていきたいと思っております。
　そこで、さらに国民の方々の自衛隊を出すことに関する疑念の一つ、あるいは考え方の一つとして、自衛隊そのものの性格の見直し、位置づけの見直しをやるべきではないかという意見が非常に今強まっております。
　特に、冷戦が終わって、特にソ連がああいう事態になって、今まで我が国の防衛政策の前提となってきたソ連の脅威というものが大幅に減退をしておる、アジア・太平洋においても平和のトレンド、軍縮のトレンドが見られる、こういった中において、自衛隊そのものの見直しが必要ではないかという意見が非常に強まっております。もちろんこの自衛隊自体を認知することは、七五％以上の国民が今日認知をしておりますが、ただ、今のままで自衛隊がいいとは考えてない。むしろこういった軍縮トレンドに沿って、特にこの武力行使の部分についてはこの軍縮トレンドに沿った縮小的再編が望ましいという意見が極めて強くなっております。
　とともに、それにかわって、むしろ自衛隊には今後こういった、例えば日航機事故とかあるいは雲仙・普賢岳の災害派遣とか、こういった住民に奉仕をして危機管理の大きな柱として役割を果たしてもらう、こういう民生協力、住民奉仕への部分で大きく活躍をしてもらいたい、これは非常にまた強い意見でございます。とともに、今回議論をしておりますＰＫＯのような真に国際的な平和主義、人道主義に立った国連の枠組みでの貢献、こういったものにも活動の場を与えることは適切がなという議論も出てきておりまして、そういった意味で、今までのこういった武力行使の集団としての自衛隊の性格をむしろ薄めて、住民奉仕、災害派遣あるいは国際的な平和協力、ＰＫＯ、こういった分野にむしろ性格を強めていく、それこそが真に国民から理解をされ信頼をされる自衛隊の存在ではないのか、そういう国民合意、真に正当性を持った存在として自衛隊をつくりかえていくことが必要ではないかという意見が極めて強くなっております。
　また、自衛隊員から見ても、やはり本当に自衛隊員としてあってよかったというのは、実際に自衛隊の方々にいろいろ聞いてみましても、隊員に聞いてみましても、そういった武力行使の面、平時訓練をしておりますけれども、そういったことでは余り生きがいを感じない、むしろ災害派遣をされて台風で孤立した地域に行ってヘリコプターで救出に行く、そうしたらお年寄りが本当に手を合わして拝んでくれた、そういうときに真に自衛隊員であってよかったという生きがいを感じたと言っておられましたけれども、やはり自衛隊員にとっても、自分たちが本当に必要とされている、信頼されている、評価をされているという実感がなければならないわけであって、そういった意味からいいましても、こういった災害派遣、民生協力、あるいはＰＫＯのような、国際的にも評価され、国民からも本当に理解されるような、そういった面の性格を強めるべきではないかと考えております。
　そういう基本的な自衛隊のあり方につきまして、総理の所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　委員の御指摘の趣旨、意味は私もよく理解をすることができるところでございますが、私が率直に申し上げさしていただきたいことは、自衛隊が国民のために、専守防衛という大きな旗印のもとで我が国のためにあっておる、これは、あるときは武力行使は固有の自衛権の発動でありますし、また、そんなことがあってはならないけれども、そのときにはそれに対応してもらうように武力行使の訓練等も今しておいていただく、そのことをある意味で、起こってはならないけれども、非常に崇高な大切な任務であると私は考えております。したがって、自衛隊の皆さんかどういう角度でおっしゃったかは知りませんけれども、毎日毎日のそういった訓練が、その方の生涯を通じてただの一度も発動することがなかったとしても、それは国民にとっては崇高な、非常に大事な心の支えになっておるものだと思いますので、どうかそのことについては御理解を深めていただきたいと思うんです。
　同時に、自衛隊はおっしゃるように災害派遣に行ったり人命救助に行ったり、いろいろ国内の諸活動において国民の皆さんから広く愛される自衛隊になっておられることは、支持率が非常に高いことでも今御指摘のとおりでございます。私は、そういった面で自衛隊が今後ますます、例えば雲仙の例をお引きになりましたが、私もあそこで非常に喜ばれていらっしゃる隊員の姿を見て、本当にこれはすばらしいことだと思っております。ただ、ああいったこともそんなにしょっちゅう起こってはいけません。
　結局結論として言えることは、我が国国民の生命、安全、我が風の平和と安全を守るためにあるんだという一番大切な目標、任務をしっかりと踏まえて、その目的には十分こたえていただけるような日ごろの訓練、練度の高いものとして節度のある自衛隊として存在をしておっていただきたい。この目的は、やはり国がなくなるまでなくならぬと私は思います。
　ただ、国際情勢が非常に流動しておるとおっしゃいました。そのとおりであります。私は、この変わり行く国際情勢の中で、どのような限度が我が国の必要にして十分な節度のある最小限度の防衛力がというのは、ただいまのところは基盤的防衛力を整備して平時における持つべき基準というものを決めておるわけでありまして、それ。に従って行っておりますが、今後国際情勢の変更等を見据えながら努力をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　私も自衛隊の専守防衛の任務、また個別的自衛権を否定するわけではありません。これは極めて重要な任務であるという認識を持っております。
　しかしながら、現実の自衛隊の防衛体制をどうするかということは、やはり国際情勢に依存するものであって、これはむしろ政策的な問題である。したがって、これは十分に議論の余地があるわけであって、それは全く議論の余地がないものであるという言い方はおかしいのだろうと私は思っております。むしろこういった冷戦の終えん、アジア・太平洋地域におけるデタントの趨勢、こういったものを踏まえてどのような自衛隊の防衛体制をつくっていくかということは、むしろ大いにこれから議論すべきであって、それは総理もお認めだと思います。したがいまして、きょうは防衛論に入るつもりはありませんので突っ込むつもりはないんですけれども、やはりそういった問題意識だけはぜひ持っていただきたい。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
　特に、この世界の大激変、首年に一度と言われる大激変が世界情勢に現実に起こっているわけであって、欧州においてはワルシャワ条約機構が消滅をし、ソ連の脅威がもう減退をして、欧州における安全保障関係者の間ではもはや脅威という言葉が出なくなってしまった。それにかわって、危険、デインジャーとかリスクという、むしろソ連が分解していくことによる難民の発生とか、あるいは核兵器が共和国に分散をしていく、そういったことによる危険、リスクということがむしろ概念の基本になるわけであって、脅威という概念が大幅に減退をしておる。それに即してまた大幅な戦略あるいは防衛政策の見直しか行われているということが事実であって、我が国もぜひおくれることないよう、そういう問題意識を持って十分な知的な議論を進めていただきたいと強く要望をする次第でございます。
　とともに、私としても、自衛隊自身が本当に国民から認知され、また評価される存在になってもらいたい、国際的にも評価される存在になってもらいたいという上から、こういった災害派遣の民生協力、あるいはＰＫＯといった真の平和主義、人道主義の分野での協力というものをより強めてもらいたい、そういうことで国民の大多数の意見を反映するものとして申し上げているものでございまして、ぜひ総理も謙虚にこの点は受けとめていただきたいと思っております。
　そこで、もう一点申し上げたいのですが、一つグリーンヘルメットという構想がございます。例えばドイツのワイツゼッカー大統領あるいはオーストリア等の政治家も言っているようでございますが、世界の環境破壊に対してＰＫＯの考え方を活用して対応しよう、ブルーヘルメットと同列な意味でグリーンヘルメットをこれからつくっていこうという構想もあります。こういった考え方は我が国としても大いに貢献をして参加をしていいという分野だと考えておりますけれども、総理はどのようにお考えになっておられますか。
○海部内閣総理大臣　前半お触れになりました情勢の変化については、私も先ほどの答弁で触れましたように、それは政策努力の中で謙虚に今後も検討をしていかなきゃならぬ問題でございますし、同時にまた、過去完了になってしまった問題ではなくていまだ現在変化しつつある問題や不透明な見通しや不透明なこともたくさんあるわけであります。そういった中で我が国の安全というものをきちっと踏まえてどのように対処していったらいいのか、極東におけるいろいろな情勢の変化等も見据えて今後とも御議論をさせていただきたい、こう考えております。
　また、あらゆる意味で、ブルーヘルメットじゃなくてグリーンヘルメットというような発想につきましても、これは御指摘のとおり大切な方向を示しておるものだ、こう考えます。
○遠藤（乙）委員　それでは若干質問を変えますが、この法案の中ではＰＫＯの定員を二千人と定めております。今までの議論ではかなり軍事部門に議論が集中をしておりますけれども、他方、この軍事部門以外の民生の部分、難民救済、医療等の面、大変重要な分野でございまして、そういった分野に対しても我が国としてはどうこれから取り組むのかという点をお伺いしたいと思っております。
　特に、二千人の定員の内訳ですね、どれだけが平和維持隊、停戦監視あるいはその他の民生分野か、こういったことにつきましてまずお尋ねをしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案の仕組みによりますと、具体的な国連等の要請、ニーズに応じまして、その都度協力隊を編成するということになっておりますので、具体的にどういう形で要請が来るかによりましてその都度決めるということになります。したがいまして、全体二千人ではございますけれども、それを個々にブレークダウンいたしまして何名ということは一概に申し上げられないということでございます。
○遠藤（乙）委員　今度は訓練システムの点につきましてお聞きをしたいと思います。
　この法案では第十五条に研修の項があって、極めて簡単に触れられております。しかしながら、このＰＫＯ、あるいはＰＫＦも含めて、特に自衛隊員がこれに参加をしていく場合、極めて従来の武力行使を前提とした訓練とは異質の、百八十度違った任務につかなくてはならないわけであって、自衛隊員がすぐそのまま役に立つわけではない、むしろ極めて密度の高い再教育、訓練をしなければ使い物にならないということもあるわけでございまして、そういった意味では、我が国が今後ＰＫＯに本格的に参加していく場合、どういう訓練システムをつくるか、どういう訓練を与えるかというのは極めて重要な要因であると私は考えております。その点につきまして、本来、この法案十五条で極めて簡単にしか触れておりません。これは非常に私は不満でございまして、もっともっと訓練の部分を重視をして、明確な方針、体制、内容についても十分にこれは検討すべきではないかと考えております。
　そういった点から、このＰＫＯの訓練システム、教育ということについて、どういう内容で、どういう体制でこれを進めていくのか、この点につきまして十分な説明をお願いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の優秀な人材を的確な形で送り出す必要があるという点は、全く御指摘のとおりでございます。実はこの十五条の研修の考え方のほかにもう一点、やはり関係行政機関から要員を派遣していただく場合には、非常に技術、技能、優秀な能力を持っておられる方々を派遣していただくということが前提になっておるわけでございまして、先ほどの、今例にございましたＰＫＦの場合につきましても、やはり関係省庁でございます防衛庁の方におきましてそういう面での訓練というのを期待しておるところでございます。それに加えまして、まさに先生御指摘のとおり、やはりこれは通常の自衛隊員としての任務ではございません、やはり外国に出まして、他の派遣国の要員等と連携して例えば監視員の場合ですと任務を遂行するわけでございますし、何分その派遣地の社会、文化あるいはＰＫＯそのものについての知識というのをしっかりと持っておく必要があるわけでございまして、そういう意味での研修というのはこの本部においてまさに行うべきであるというふうに考えております。
　条文といたしましては、十五条で非常に簡単に書いてはございますけれども、ここで、本部長の定めるところにより行うということでございまして、これは法案を御承認いただきました段階では、もう今既に検討を始めておりますけれども、御指摘のとおり非常にがっちりとした研修内容にしていかねばならないし、そういう考えでございます。
○遠藤（乙）委員　この訓練システムはぜひ充実したものを、十分な予算をつけて、また十分なそういう考え方に立ったしっかりしたものをつくりていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
　それから、私自身もこの夏ヨーロッパに出張した際にフィンランドに立ち寄りまして、フィンランドの訓練センターを見てまいりました。規模は決して大きくなかったわけでありますが、極めてよくできた、よい訓練所、センターでございまして、非常に印象深かったわけでございますが、そこの担当の方に、最も大事な資質は何か、ＰＫＯ、特にＰＫＦに当たって最も重要な資質あるいは訓練上大事なことは何かと聞きましたら、言下に、それはコミュニケーション能力だということを言っておりました。やはりいろいろな各国の要員が入りまじって、また、現地住民の中に入っていくわけですから、何よりもコミュニケーション能力、語学力を含めたコミュニケーション能力が極めて重要であるというふうに言っておりました。また、忍耐力とか柔軟性とか、すぐかっとならない性格とか、極めて高度な人間的資質あるいは訓練が必要なわけでございまして、恐らく自衛隊員の人々も、これに参加した場合に最初は極めて戸惑いを覚えるのではないか、あるいはカルチャーショックを受けるのではないかという気がいたしますけれども、ぜひこの訓練システムについては、十分な配慮、中身、体制をとっていただきたい、重ねてこれを要望するものでございます。
　これはぜひ総理から、そのようにすると一言お答えください。
○海部内閣総理大臣　御意見を尊重して、そのようにいたしたいと考えます。
○遠藤（乙）委員　それからもう一つは、この北欧の訓練センターを見て非常に一つまた感銘を受けたことは、それは一国のみでやるのではなくて国際的な合同訓練センターになっておる。フィンランドは例えば停戦監視要員を重点的にやる、あるいはスウェーデンはロジ関係をやるとか、いろいろ国によって分担をし、お互いに国際協力、国際交流の中でそういった訓練をしていくという、非常にこれまたすぐれた点であると私は印象を受けたわけでございまして、訓練の段階からそういった国際交流、コミュニケーション能力を育てるあるいはそういった国際性を高めるという配慮が十分になされております。こういった点もぜひ考慮をして、我が国がこれから訓練システムをつくっていく場合に、単に日本だけに限定するわけではなくして、例えばアジア・太平洋地域の国々にも開放をして、共通に国際交流、協力のもとで訓練をしていく、そういったいわば国際的な合同訓練センター、こういった発想を初めから持ってこのシステムづくりに当たるべきであると考えておりますけれども、この点につきましては、総理、いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　北欧のお話は、私も本で読んだりいろいろ御報告もまた受けて聞かしていただきまして、あのような共通の、ほぼ共通の考え方、条件にあるところで共同の訓練ができるということはすばらしいことだと率直に思います。また、アジアにおきましても、でき得るなればそういったような環境、条件が一日も早く醸成されて、日本のセンターで我々もその問題の訓練を受けようと言い出してくれる国が出てくることは非常に望ましいことでありますから、今後の検討課題として受けとめさしていただいておきます。
○遠藤（乙）委員　続いて、要員のいわば選抜についてお聞きしたいのですけれども、先ほどるる述べましたように、このＰＫＯ参加の要員は極めてさまざまな高度な資質、訓練が必要とされておりまして、どうやってすぐれた人材を確保していくかという面が一つあります。他方、やはり危険を伴う面も否定できないわけですから、やはり本人の自由意思の尊重ということも重要な点でございまして、やはり意思に反してＰＫＯへの参加を強制されることがあってはならない、そのように感じております。
　したがいまして、こういった要件を満たしていくようなどういう選定の手続、方法というものを考えておられるか、これにつきましてお伺いをしたいと思います。これは防衛庁長官がよろしいでしょうか。
○池田国務大臣　今回御提案しております法律が成立いたしました場合には、この法律に基づきまして新たに任務となるわけでございますので、隊員の諸君もその使命を自覚して新たな任務の遂行に当たるであろう、この点は私ども確信しておる次第でございます。
　しかしながら、もとよりのことでございますけれども、実際にＰＫＯ、その中でもＰＫＦの任務に従事するとなりますと、先ほど来御議論ありますようにいろいろな難しい条件もあるわけでございます。そういった意味で、要員を選考するに当たりましては、事前に隊員に対しましても十分に説明をいたしますと同時に、隊員の個人的な事情などについてもしんしゃくしてまいる、こういうことは当然やらなくちゃいけない、こう考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひ今申し述べた点につきまして十分な配慮をして選抜の手続を考えていただきたい、要望したいと思います。
　それから、質問を変えますが、このＰＫＯ自体、一九四八年以降存在をしているわけでございまして、その間いろいろ試行錯誤しながら今日の形に発展をしてきたわけでございます。しかしながら、昨今、冷戦の終わりということで非常に大きな世界情勢の激変があって、これはまたさまざまな国際情勢に影響を及ぼしております。特に顕著なこととしては、東西対立がなくなったことによって核戦争の恐怖は去ったといいますか、大幅に減退した反面、むしろ今までの冷戦構造によって抑えられていた地域紛争、民族間の対立あるいはさまざまな地域紛争の要因が大幅に、むしろ解放されて、現在ユーゴでも内戦が行われておりますし、ソ連だってどうなるかわかりませんし、世界各地でむしろ地域紛争要因は極めて高まっておるのではないかと考えるわけです。
　そういった意味で、このＰＫＯのあり方あるいはＰＫＯの今後のニーズというものについても大きな変化があるかもしれないということが考えられるわけでございまして、こういった点につきまして、このポスト冷戦時代の到来ということと今後のＰＫＯの見通し、量的にもあるいは質的にも変化があり得るのか、そういったことにつきまして見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　世界情勢の先行きが極めて不透明なことが多いわけでありますし、また、一極集中になるよりもむしろ多極分散になるような方向が今世界の情勢の中では生まれつつあるということも言えます。そういたしますと、いろいろなところでまた紛争が起こったりする可能性は、可能性としては多くなるんではないだろうか。また、それに対してＰＫＯが果たさなければならない役割は、起こる前の、例えば予防、予防外交とか、国連にはもっと予防措置をとってもらうとか、あるいは予防機能を発してもらうとかいうようなことに着目して、ただいま国連総会に行っております外務大臣にも日本政府のそういった考え方を述べさせたりしておりますし、また、起こった場合、それに対する対応はやはりＰＫＯとしてはきょうまでの経験を踏まえて行っていかなければならぬと思いますが、あくまでそのときは国連の権威と説得のもとに、中立・非強制という大きな原則のもとに、決議に従って、要請を受けて、関係当事国の同意を得て行っていくべきだという、この基本方針は変わるべきものではない、私はこのように考えております。
○遠藤（乙）委員　そこで、当面の一つの大きなテーマであるカンボジア問題とＰＫＯについてお聞きしたいと思っております。
　カンボジアで今和平の話し合いが急速に進展をしております。本年じゅうにもそういった和平の枠組みが十分にでき上がると思われますけれども、こういったカンボジア情勢の進展に伴って、国連として、特にＰＫＯの面で具体的にどのような関与が考えられているか、どの程度の規模でどういう内容で考えられているか、この点につきまして説明をお願いします。
○海部内閣総理大臣　シアヌーク殿下の指導力及び関係諸国の努力によってカンボジアの和平プロセスが大きく進展し、近くパリ会議が再開される見通しになっております。その暁には日本はカンボジア復興のためには協力をしようという意思表示も既に積極的にしておりますし、またきょうまで、カンボジアの和平に関する東京会談もいたしましたし、また私はバンコク訪問の折に四派の代表の方にそこでお目にかかって強く説得行動もいたしました。
　そういった関係から、どのような形でカンボジアに国連が協力していくか、Ｐ５の会議において最終的にいろいろな意向が示されると思います。まだ具体的に内容は決まっておりませんし、具体的に要請ももちろん来ておりませんので、それよりも恒久和平が達成されるということが大前提であろうと思います。要請が参りましたときに、またいろいろ具体的な対応をしなければならぬ、こう考えております。
○遠藤（乙）委員　それは総理、公式論だと思いますけれども、現実には国連との間でかなり突っ込んだ議論が行われていることは新聞報道等でもあるわけでございまして、もう少し突っ込んだ御説明をいただきたいと思います。場合によっては政府委員からでもよろしいのですが、国連が今カンボジア問題に対してどのようなＰＫＯの関与を考えているのか、加えて、我が国がどういう形で、どういう分野で、どういう規模で参加を考えているのか、これはまだ検討段階でも結構でございますので、ぜひその姿をひとつ説明をいただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　国連の事務当局は、このカンボジアの今後の活動につきましてそれなりの構想というものを練ってきております。それで、私たちが得ております情報では、国連の事務当局が現在考えているそのＰＫＯ活動の内容としては、次のような項目になるのではないかと思います。
　一つは、このカンボジア各派間の停戦合意の遵守状況の監視、二つは、この各派の軍隊の再配置等の監視、それから三つ目は、武装解除が行われることになりますが、その履行の監視それから武器の管理、それから四つ目として、将来行われる選挙の監視とか管理、五つ目は、警察行政事務に関する助言指導といったもの、六つ目は、行政事務に関する助言指導、それから七つ目は、上記の活動を円滑に実施するための後方支援的な活動、それから八番目として、難民の帰還の支援ということになります。
　それで、今後の日本の協力の態様でございますが、一つには、この現在御審議をお願いしております法案が成立するかどうかということとも関係がございますし、もう一つは、今のはあくまでも構想でございますけれども、具体的に国連がこれらの部分のどれを日本側に要請し、日本としてどう対応するかという、そういう問題とのかかわりでございまして、今具体的にどのような規模、どのような構想で日本が参加するかというのは、抽象的にはなかなか申し上げかねるという状況、段階でございます。
○遠藤（乙）委員　確かにまだ検討中であって、具体的要請もないわけでございますが、ただ、国連が今後カンボジアでのＰＫＯを検討していった場合、我が国としてＰＫＦの面で参加をしていく考えはあるのかないか、その点につきましてお答えをいただけますでしょうか。
○丹波政府委員　この点につきましても、一言でＰＫＦと申されても、そのＰＫＦの本隊あるいはその後方支援的な活動、いろいろな側面が考えられますし、かつ、カンボジアにおけるＰＫＦへ日本が参加していくことについての国内外の世論その他の情勢の判断、いろいろな問題がございますので、この時点で参加する、しないということを述べるのは大変難しいのではないかというふうに考えます。
○遠藤（乙）委員　このカンボジアのＰＫＯへ日本がどう関与するか、非常に難しい点があると思います。それは今の国連局長のおっしゃったとおりだと思うのですが、私個人も、この最初のケースがどうもカンボジアになるということは必ずしも日本にとっていいことかどうか、非常にちょっと疑問を持っておるわけでございまして、やはり同じアジアの国で、初めて自衛隊が行くのがカンボジアだというのはどうも非常に問題があるのではないかという感じを若干持っております。また、カンボジア国内においてもいろいろな意見として、特にＰＫＦに日本が参加してくることについてはいろいろな疑念、反発もあるやに聞いておりまして、やはりこの点につきましては、たとえこのＰＫＯ協力法案が成立したとしても、制度としてはできたとしても、実際にカンボジアヘの参加というのは極めて慎重に検討すべきではないかと考えております。
　また、実際にこの法案が成立したとしても、要員の訓練等には大変な時間がかかるわけでございますから、その点については極めて十分な時間をかけて、十分な準備をして将来参加をしていくべきであって、制度を開いたからといって、やみくもにすぐに拙速にやるべきではない、こう考えておりまして、ぜひこの点は留意の上慎重な対応をお願いをしたいと思っておる次第でございます。
　次に、ちょっと時間がないのですけれども、細かい点をお聞きします。
　この第七条には国会への報告が定められております。ただ、具体的にどういう形で報告を考えておられるのか。本会議への報告なのかあるいは委員会での報告なのか、まずその具体的な報告の形につきまして、より詳しく御説明をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　これは、国会にどのような形で報告するのかということは、まず院を代表される衆議院議長のところへ、政府からは計画そのものを文書にして、御報告申し上げますといって届ける、議長は議長の諮問機関である各党の代表のお集まりである議院運営委員会にこれをどう扱うかということを御相談なさることになるだろうと、行政府としては推測をさせていただくわけでありますけれども、いずれにしても、開会中であろうと閉会中であろうと、議長のところへまず政府は遅滞なく決まったものは報告をするというように法案に書いておりますから、成立させていただいたらそのような方法で取り運ばせていただく。
　それをどこでどう扱われるかということは、国権の最高機関たる国会の各党各会派が議院運営委員会によって、本会議でおやりになるのか、委員会で御議論なさるのか、それらは院がお決めをいただくことであろうと私は考えております。（「参議院ではやらないの」と呼ぶ者あり）失礼しました。衆参両院でございます。今は先生のお顔ばかり見て衆議院衆議院と言っていました。衆参両院が国会でありますから、それは当然のことでございます。
○遠藤（乙）委員　報告は形式はそうなるとしても、大事なことは、その報告に基づいて十分な国会での議論がなされるかどうか、また、その審議の内容が次のＰＫＯの活動に反映されていくかどうか、この点が確保されることが極めて大事な点でございまして、この点につきましては十分に確保されるものであるのかどうか、ぜひ総理のお答えをお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　これは、三権分立の立場で国会の審議のあり方まで行政府がこういった公の場所で云々するのはいかがかと思いますが、お尋ねでありますから、私も一国会議員として申し上げれば、それは十分な御審議をなされるべきだと思いますし、御審議があれば、政府としてはその御審議を十分に尊重して、今後の運営に対してその意見を反映させていくということはこれは当然のことであろう、そのように心得ております。
○遠藤（乙）委員　私たちが、報告を是とし、承認については機動性の点で問題があるとしてこれは退けたわけでございますけれども、あくまで五原則の法制化と報告をセットでこれはシビリアンコントロールであるということを言っておりますので、ぜひこの点は誤解のないようにお願いをしたい。特に、やはりこの報告制度に基づいて、今総理がおっしゃったように十分な審議をして、それがまた今後のＰＫＯの方針に十分に反映されるということが最も重要なシビリアンコントロールの点だと思いますので、この点はぜひ総理も御認識をお願いをしたいと思っております。
　次の点に参りますが、国連のＰＫＯの資金協力ですね。
　現在、日本は資金面ではＰＫＯに比較的重要な貢献をしておると考えておりますけれども、ＰＫＯの資金協力についての具体的な今の方式につきまして、ＰＫＯの参加国あるいは現実のＰＫＯがどのように財政が負担されていくのか、その点につきまして簡単な説明をお願いしたいと思います。
○丹波政府委員　ＰＫＯのこの財政につきましては、大きく分けて二通りの方法がありまして、一つは分担金によるもの、もう一つは各国の拠出金によるものということでございます。
　分担金につきましては二つございまして、通常分担金とＰＫＯ特別分担金というものがございます。通常分担金と申しますのは、国連の事務局予算の中から賄うということでございまして、ですから、これは通常の国連の事務局予算が回っていくわけですから、そのためだけに日本なら日本が特別のお金を出すということではございません。ＰＫＯ特別分担金というものがございます。これは特別に設立された一定のＰＫＯ活動に対して関係各国が拠出する。比率につきましては、通常の国はその事務局予算と同じ比率で拠出する。ただ、安保理五カ国につきましては若干の積み上げが行われる、そういう方式になっております。
　ちなみに、通常分担金で賄われておりますＰＫＯ活動といたしましては、ＵＮＴＳＯとかそのほかのものがございます。それから、ＰＫＯ特別分担金で行われておりますのは、レバノンのＵＮＩＦＩＬとかあるいはゴラン高原のＵＮＤＯＦというのがそういうことで行われております。二つ目の、拠出金で行われております活動として、典型的にはサイプラスの平和維持軍でございまして、これは各国の自発的拠出で行われますけれども、日本の場合には年間四十万ドル出してございます。
　日本は、以上の仕組みに加えまして特別にＰＫＯ支援強化信託基金というのを国連に平成元年度から設けておりまして、平成元年度は二百五十万ドル、二年度は二百五十万ドル、今年度は一千万ドル積み上げておりますので、ＰＫＯが組織されますときには、特に立ち上がりの資金を不足とするということでこの中から拠出いたしておりまして、例えば中米監視団に二百万ドル、それからニカラグアの監視団に五十万ドル、それから先般設立されたＵＮＩＫＯＭにつきましては百万ドルの拠出金がこの信託基金から賄われておりまして、国連から大変高く評価されております。
○遠藤（乙）委員　時間ですので以上で終わりますが、我が国もＰＫＯに本格的に参加していくのみならず、世界全体のＰＫＯにも、発展につながるように、資金面での協力もぜひ強化をしていただきたい、この点を要望しまして、質問を終わります。
○林委員長　次に東中光雄君。
○東中委員　今回のＰＫＯ法案は、これまでの政府・自民党の見解を百八十度転換した。武装部隊で武力の行使をも行うような平和維持軍への自衛隊の部隊の参加ということは、今度の法案では明記しているわけです。これは海外派兵を本当に具体化する法案だ、こういうふうに思います。私は寸こういう憲法の平和原則を真っ向から踏みにじっているこの法案に対しては断固としてその内容を追及してまいりたい、こう思っています。海部内閣はこの自衛隊の海外派兵を国連への協力であるとかあるいは世界の平和への貢献だとか言っていますが、あるいは平和回復活動だ、こういうふうに言っていますけれども、これは憲法上許されない平和活動、平和のための軍事的な国際貢献なんです。軍事的国際貢献というのは憲法上許されないということになっておると思います。私たちは、世界の平和のために憲法の原則にのっとった平和的貢献をこそやるべきだというふうに考えております。
　具体的に言いますと、ワルシャワ条約が崩壊をしました。東側の軍事ブロックが解体した。そして東西の軍事ブロックの対抗体制、こういうものがなくなりまして大きな変化が起こってきています。こういうときにこそ、核兵器を廃絶する、通常兵器を軍縮する、そして軍事ブロックを解体する、こういう平和への積極的なイニシアチブ、国際的なイニシアチブを日本政府こそとるべきではないか。また、日本は世界有数の大きな経済力と技術力を持っておるわけですから、発展途上国への経済援助、災害援助、あるいは世界の飢餓、貧困問題、地球環境問題等にその力を役立てるべきである。人の貢献の面でも、憲法上の平和的原則に基づいて、軍事活動とは厳密に一線を画して、平和的、非軍事的手段に徹して医療、教育、災害救助、環境などの分野で積極的な貢献をしていくべきだ、こういうふうに考えております。そのことが非常に重要だと思うのです。
　海部首相はこの法案について、先ほども言ったように、軍事活動ではない、平和回復活動である、あるいは、武力を行使しないし、武力の行使が行われる場合には撤退をするんだ、だから憲法上問題ないんだ、こういう主張をしておられます。
　そこで総理に聞きたいのですが、総理は今まではそうは言ってこられなかったんです。昨年の国連協力法案では、その審議で、平和維持軍について、例えばこれは十月二十四日の国連特の総理の発言ですが、平和維持軍というものは、ＰＫＯは構わぬから参加しろ、そこまでいけというような御意見もありますけれども、ＰＫＦですね、平和維持軍は、武力の行使を可能性として含むものである、現に武力行使が行われることが予想されるものだ、そして武力をある程度携行するということが許されておるものだ、それについては平和活動としては入れるわけにはいかぬのだ、こうも言われておりますし、それを入れないのは憶病だというふうに言われるけれども、これは守るべき線をきちっと守って、武力行使を伴わないもの、武力行使をしないものということの前提に従って、それだけだ、武力行使を伴うものあるいは可能性のあるものあるいは武力を持っていくもの、そういう平和維持軍は入れるわけにはいかぬのだ、こういうふうに同じ日に答弁をされています。その態度が今度はころっと変わるわけですね。どうなんでしょう。
○海部内閣総理大臣　あのときのいろいろな議論をそこで読み上げられましたけれども、私は、平和維持隊に参加するときに、今回は五つの厳しい条件をきちっと決めて、そして日本の平和維持活動というものは、繰り返しませんけれども、国連決議に従って、停戦合意が行われて、当事者すべてが平和維持活動を招くことを要請し、それに基づいて行われる中立・非強制的な活動であって、武力行使をするという平和維持活動に日本が参加するというものではありません。
　同時にまた、日本がこの平和維持活動に参加し、平和維持隊に加わるに当たっての基本方針の中で、武器の使用は我が国要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限度のものに限られることという厳しい制約をきちっとつけての法案作成でありますから、憲法の禁止する第九条の武力の行使には当たらないものである、こう判断しております。
○東中委員　私が聞いているのは、平和維持軍とあなたは去年の十月には言われた。そしてこういうものだということを。これは総理大臣としての委員会における発言ですから、個人的認識の問題じゃないんですね。内閣総理大臣としての平和維持軍についての、それは武力行使を伴う、それから相当な武器を持っていく、そういうものはやれないんだと。
　今の答弁を聞きますと、平和維持隊と言われた。ことしの八月に出された、これは外務省のＰＲ用の説明ですよ。これを見たって平和維持軍なんですよ。これは訳文でしょう。ＰＫＦの訳を日本では平和維持軍と言ってきたんです。外務省、言ってきたんです。今度の法案を出すと途端にそれを隊と言うたら、何か変わったものになるのですか。平和維持軍と外務省が言い、公式に内閣総理大臣が去年公式の委員会で述べておられたもの。その内容は、そのほかの点で引きますと、十月二十五日の答弁は、「武力行使を伴うような、あるいは過去において武力行使があったような平和維持軍」、平和維持軍というのはそういうものだと言っています。そこから、いわゆる武力行使を伴うことが想定されるような平和維持軍について、現に戦っておる兵力引き離しの中に部隊を展開して、割って入っていく任務が公然と出てくるわけでありますから、そのときには護身用の武器だけではこれはいけないだろう、武力行使は初めから伴わな。いものでなければいかぬのだと言って、だから平和維持軍はだめなんだ、憲法上だめだとは言っていないけれども、入れるわけにはいかぬのだと言って排除したんでしょう。
　このとき言われた、武力行使を伴うようなもの、あるいは護身用だけじゃない装備を持たなければいかぬようなもの、あるいは武力行使を可能性等含んでいるもの、あるいは武力の行使を伴うことが想定されるようなもの、総理大臣が公式に言うたその平和維持軍が、半年の間に、名前は変えるのは勝手ですけれども、実体が変わったと言われるのかどうか。今までの、平和維持軍と言って公式に言われた、排除するときに言われた、わずか半年余りですね、前に言われたことをここで撤回するのに、言葉だけで撤回したってそれはできません。この認識は間違っているんですか、訂正されるんですか、そこのところをはっきりしてください。
○海部内閣総理大臣　昨年の平和協力法案のときには、いろいろな議論、やりとりがありましたが、私が念頭に置いて申し上げておったのは、例えば、過去の平和維持軍の中にはコンゴのものがあった、そういったようなことについて、そういうものは武力行使を伴っておったわけですし、犠牲者も出ておったということはよく承知をしておりました。同時にまた、きょうまでのいろいろな平和維持軍の活動についての報告書等を読んでみますと、きょうまでは積み重ねでありますからいろいろなことがあった。それで、あのときは、国連平和協力法案のときには、そういったものを想定するなればそれは除外をするということで除外をされておったはずであります、法案自体からも。
　それから、今回、いろいろなあの国会の審議を踏まえて、自民党、公明党、民社党、三党間の協議の結果、新しい国際協力に対するあり方について、三党合意を踏まえて政府はいろいろと考えろということになりました。そこで、政府がつくりました今回の案は、国連平和維持活動に対する協力に関する法律であって、この法律には、過去において平和維持活動として行われたＰＫＦの中でも、コンゴのようなあり方については武力行使が伴う可能性があるのでこれはだめだというようなこと等も考え、それなればどこできちっとそれを明らかにするかということによって、先ほど申し上げたように五原則なるものを決めたわけでありますから、――いや、五原則を決めたときに質的に我々の考え方や法案の態度そのものも変わったわけでありますし、なお念のため申し上げると、九月十九日に内閣官房長官から発表させておりますけれども、この平和維持活動は「平和維持隊」という訳にしよう、これ、は、ＰＫＦというのはピース・キーピング・フォーセスの訳でありますから、「平和維持隊」とする、九月十九日に、三党合意で決めて、そして官房長官の談話で発表をしたということでございます。
○東中委員　名前の言い方を変えた、平和維持軍を平和維持隊と変えた、これは全くの小細工ですね。私が言いたいのは、平和維持軍、ＰＫＦ、ピース・キーピング・フォースということの訳は、ずっと日本では平和維持軍と言って使ってきたんですよ。外務省も使ってきたんです。総理大臣もこの間まで使っておったんです。そして、今度になったら、隊に変えたら、そしたら、平和維持軍は武力を伴うものだけれども、隊という名前、訳を変えたらと今言われましたね、訳を変えたら実体が変わるような印象を与えるというのは、これはほんまにごまかしも甚だしい。これは国民の皆さんが聞いておられますよ。こんなばかなことがあるか。
　私が言いたいのは、コンゴのような平和維持軍は、これは武力行使を伴うからというんじゃないんです。あれは武力行使を伴うんじゃなしに、武力行使そのものをやったんですから。伴うたんじゃないんです。武力行使の目的で行ったんです。安保理事会でそう書いてあるんですから、武力行使をやれと。そういうものが問題になっているんじゃなくて、およそ平和維持軍というものは武力行使の可能性を持っている、あるいは武力行使が行われることが予測される、伴うというふうに言って、だからだめなんだと言うたのは海部さん自身の公式の発言だったんです。過去に武力行使をしたことがある平和維持軍あるいは今後もやる可能性のあるもの、平和維持軍というのはそういうものだから、これには行けないんだということだったわけですね。ところが今度はそうじゃない。隊だ。
　それでは、平和維持軍をどういうものかどいうことを決めるのはだれが決めるんですか。海部さんが決めるんですか。平和維持軍はどこが決めるんですか。
○海部内閣総理大臣　平和維持隊というものは、日本が国連の要請を受けて、国連決議に従って、そして紛争当事国全部がそれに合意をして、そして紛争当事国が国連の平和維持隊を受け入れたいということを決めるんですから、私が決めるんじゃない。国連の要請を受けて、それから今度はそれに対応することができるかどうかを閣議で実施計画として決定をいたします。
○東中委員　全く違うんですね。あなたの今言われているのは、要請を受けてそれに参加する平和協力隊、これはこの法律でつくるわけだから、それは要請を受ける側です。要請する側が平和維持軍というのを決めるんですよ。あなたの言っていることはまるきり逆さまなんです。そのことを指摘しておきましょう。
　それでは、法制局長官にも一言聞いておきましょう。この前の十一月、昨年の十一月六日の国連特別委員会で、平和維持軍の方はどちらかというといわば紛争が再発した場合の抑圧を行うことまで考えた面があるので、だから武力行使を伴うことが多い、そういう認識で武力行使を伴う場合には憲法上参加をすることはできない、こういう答弁を何回もやっていますね。その点の違いはありませんか。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　昨年の十一月、今御指摘のものでございますが、私が答えておりますのは、「これはその個々の組織が組織されますときの当然の個々の確認をいたさなければならないと思いますが、今のようなことで概して言えば、停戦監視団的なものに対しては我が国は参加できる場合が多いと思いますし、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうか、かように考えるわけでございます。」こういうふうなお答えをしていることは事実でございます。
○東中委員　平和維持軍的なものは、それが平和維持軍という名前でなくても、平和維持軍的なものは武力の行使を伴うことがあるものなんだ、概して言えばそういうものなんだという答弁でございましたね。
○工藤（敦）政府委員　その目的・任務に武力の行使を伴うものがあるということにつきまして、昭和五十五年の政府答弁書も書いているところでございます。また、そういうものでないのもある。個々に判断しなければならないので一概には言えないが、こういうふうなことでございます。
○東中委員　平和維持軍的なものというのは過去にずっとあるわけですが、昨年の答弁の事態からことしまでの、現在までの約十カ月、その間に平和維持軍的なものあるいは平和維持軍が実体が変わりましたか、質が変わりましたか、その点について法制局長官、どう思われますか。