Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　私、今度、法科大学院と法学部が連携するというのも一つの大きな、これは複数の、例えば法科大学院を持っていない大学の法学部がどこかの別の法科大学院と連携することができますよね。しかしながら、そのときに、私がもしその大学の学長だったら、やはり連携先は合格率が高くて人気のあるところと、特に今、ＩＣＴを含めて遠隔教育、遠隔学習ができるわけだから、そういうところとやはり組みたいですよね。そうすると、今現在、合格率も低くてなかなか厳しいようなところというのは、やはり退場させられることになるんじゃないかと思うんです。
　そうしないと、法学部を預かる立場からすれば、まあ、それがどこどこでもいいでしょう、上位のどこどこの法科大学院と連携をして、そして司法試験にうちの法学部出身者が何人通りましたということをやはり宣伝できるわけだから、実績として示していくことができるわけだから、合格率の低いところと連携なんかしませんよ、普通。
　そうすると、そういったところでどんどん退場をする可能性があるようなところに、そうさせない、そうしないようなための支援まで考えて現在の法科大学院を支援をしていくお気持ちというのが、あるいは、何か政策的にきちっとそういったところをどうすればいいのかということを考えていくような、そういうような姿勢で臨んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　私が今の答弁で最後に申し上げたとおり、例えば金沢大学は、法科大学院で司法試験合格率が四％とかなり厳しい状況にありますけれども、千葉大学法学院とまさにオンラインで結んでプログラムの強化というものを図っている、取組が現になされているというように承知をしております。
　このように、今、募集定員が特に地方の大学でたくさんふえているということをただ是とするのではなくて、そういうところがきちんと魅力のあるプログラム、それから、法科大学院の、もちろん司法試験の合格率もそうですけれども、例えば多様なリカレントとか実務教育に資するような、そういうプログラムをきちんと整備するという取組も後押しをしていきたいというように考えております。
○笠委員　今大臣が最後おっしゃったことが大事なんですよ。きょう、先ほど吉良委員もおっしゃっていた。もちろん、司法試験を目指す人たちがとにかく中心になって法科大学院に戻ってくる、あるいは法科大学院に今まで以上に入ってもらうということも大事なんだけれども、それは限界があるんですよ、限度が。
　やはり今の学校数で、そしてある程度の学生を集めようと思ったら、司法試験を受けないかもしれない、あるいは司法試験に合格できないかもしれない、しかし、法科大学院で学ぶことが、その後、社会に出た後に非常にプラスになる、評価をされる、そういうような、魅力のあるカリキュラムを含めて、中身にしていくということをもっと文科省は考えるべきだと私は思うんです。そうしないと、やはり学生はどんどん減っていきますよ。あとは、もう学生が減れば自然淘汰で、今度は法科大学院の数が減っていくということで調整していくしかないわけですよね、自然淘汰されるしか。
　だから、大臣、その辺をやはりもう少しきちんと打ち出していくべきだと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　日ごろ、笠委員からそういった問題意識を多々いただいております。しっかりと今の御指摘も踏まえて、検討させていただきたいと思います。
○笠委員　法曹養成を全体として流れの中でどういうふうに線としてやっていくのかということは、これは法務省は法務省の考えもあるでしょう。しかしながら、やはり我々は、少なくとも文科行政に責任を持つという立場の大臣は、この機会に、今までの法科大学院というものが、ある意味では、本当にこのままいくと、法科大学院というものがどんどんどんどん減っていって、こういう改革はしたけれどもいずれはなくなってしまうんじゃないかという、きのうの参考人の本当に危機感を、実は共有しています。
　ですから、この際、そういったことも含めてしっかりとやっていただきたいし、今のリカレント教育にもつながるわけですけれども、社会人経験者あるいは法学未修者をどうやってふやしていくのか。これはちょっとまた次回に質問させていただきたいと思いますけれども、その中身の充実というものをこれからもしっかりとまた議論をさせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○亀岡委員長　次回は、来る二十六日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成三十一年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受け
　　た者に対する一時金の支給等に関する法律案
　　（衆議院提出）
　第三　自然環境保全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、建築物のエネルギー消費性能の向上に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　藤末健三君、松川るい君から来る二十七日から十日間、伊藤孝恵君から来る二十九日から八日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国土交通大臣石井啓一君。
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
　このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが不可欠であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、省エネルギー基準への適合を建築確認の要件とする建築物の範囲について、中規模以上のオフィスビル等に拡大することとしております。
　第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネルギー性能に関する評価を行い、その評価結果等について建築主に説明しなければならないこととしております。
　第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができることとしております。
　第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。野田国義君。
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義です。
　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して石井国土交通大臣に質問いたします。
　新たなる令和の御代をお迎えする目前、平成最後に、法案の質疑に入る前に一言申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック担当大臣、国土交通副大臣と、安倍内閣の辞任ドミノが続きます。そのような中、先週十八日には、総理の側近中の側近なる立場の方から驚くべき発言が連発をされました。
　まず、令和になってワイルドな憲法審査のことですが、これは全く必要ありませんし、国民は求めてもおりません。挙げ句の果て、消費税増税の再延長にまで言及され、増税を延期した場合には信を問うことになるとも明言し、総理の解散権まで持ち出されたとされています。なぜこのような発言が飛び出すのでしょうか。よもや、この発言も総理・総裁をそんたくしたのではないでしょうか。
　翌日には、十月の消費税率引上げについては、安倍総理大臣と意思疎通したわけではなく、政治家としての私個人の見解だ、政府の方針に異議を唱えたつもりもないと述べられております。
　しかしながら、国民に向けてのこれら一連の発言を伺う限りでは、アベノミクスの破綻の表れともいうべき内容として捉えることができますし、政府・自民党の中でも、景気が悪化しているということをより具体的に、かつ深刻に受け止めている証拠でもあると、国民と共にしっかりと受け止めさせていただきます。
　そして、事ここに至って、熟議の参議院の在り方に関わる大変な事態が起きようとしています。与党は、民意を無視し、自分たちで参議院の定数を強引に六増し、今度は勝手に歳費法の改正をもくろんでいるとお聞きします。たとえ三年でも歳費削減に臨めば、それで帳尻が合う、それで国民世論の批判をかわしたなどとお考えのおつもりなのでしょうか。
　以上、御指摘申し上げ、質問に入らせていただきます。
　地球温暖化の問題は、異常気象による災害や農作物等への被害など目に見える形となって、人類、生物全体の暮らしに大きな影響を及ぼしています。
　そのため、地球規模での温室効果ガス削減の必要性から開催されたＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、二〇一六年十一月に発効されました。この中で、日本は二〇三〇年までに二〇一三年度比で温室効果ガスを二六％削減することを中期目標として設定をいたしております。
　また、我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、そのほとんどを輸入に頼る状態です。そのような中、国民生活と産業の基礎となるエネルギーの利用、消費については細心の注意を払う必要がございます。
　このような背景の下、我が国の部門別のエネルギー消費の推移について目を向けると、一九九〇年の消費量と比較して、工場等の産業部門では一三・五％の減少となっている一方、住宅等の家庭部門とオフィスビル等の業務部門は合わせて一九・九％の増加となっており、大幅に増加をいたしております。
　なぜこのように明暗が分かれたのか、政府はその理由をどのように分析しているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　パリ協定を受けて二〇一六年に策定された地球温暖化対策計画及びそれ以前の二〇一三年に閣議決定された日本再興戦略等において、新築の住宅及び建築物については、二〇二〇年までに段階的な省エネ基準の適合義務化を実施することが示されていました。
　また、諸外国を見ると、ヨーロッパ、特にドイツなどを中心に、建築物等に対し厳しい省エネ規制が課せられております。それにもかかわらず、本改正案は、中規模建築物を省エネ基準適合義務の対象に加えるのみであり、住宅や小規模建築物は対象とされておりませんでした。諸外国と比較しても、遅れていると言わざるを得ません。
　温室効果ガス削減目標が達成できない場合には、排出枠を買い取ることになるなどペナルティーを受けることにもなりかねません。それを防ぐためにも、現段階から実効性のある省エネ対策を講じる必要があるわけですが、今般、適合義務が中規模建築物までとどまった理由、並びに今後どのようなスケジュールで住宅を含む全ての建築物について義務化するかについてお答えいただきたいと思います。
　さて、本年十月より消費税率の引上げが予定されています。地球温暖化対策は待ったなしの課題でありますが、新築物件における省エネ性能向上のため追加費用や、既存物件の省エネリフォームには多額の費用が掛かります。高額である分、建築主にとって二％の違いであっても負担感を感じることが容易に想像できます。
　本法案を提出し、少しでも建築物の省エネ性能を向上させようとしている中、消費税率の引上げがその弊害となるのではないでしょうか。政府は、矛盾する政策をやめ、国民の負担を増やす消費税増税は今からでもやめるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　建築物省エネ法は、基本的に、これから新築、増築する建築物などに対して規制を掛けるといった構造となっていますが、我が国のストック全体について省エネ化を促進していくには、現在既に使用されている住宅、建築物の省エネ化についても対策を講じていかなくてはなりません。
　しかしながら、所有者にとって、経年劣化による修繕など、通常の維持管理だけでも苦労をしているところであり、加えて、決して安くない省エネ改修を実行してもらうためには、現行の補助制度の見直しや新制度の創設など、所有者が省エネに向けて行動する動機付けになるような対策が必要であると考えますが、政府の認識及び検討状況について伺います。
　我が国には、地域の気候風土に対応した日本独自の伝統的構法による木造住宅等が多数あります。これらは、居住空間としてのみならず、過去からの伝統技術、伝統文化が結集された貴重な宝であると考えられます。これらを存続し、後世へ伝えていくことも我々の使命であります。
　しかしながら、伝統的構法は、気密性、断熱性から見ると弱い面があるとされており、省エネ性能としては評価が低いのが一般的です。建築物の省エネルギー化が進展することは大いに歓迎するところでありますが、規制により伝統的構法による住宅等が廃れてしまうことがあってはなりません。
　前回の改正の際、参議院国土交通委員会で付された附帯決議において、「伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。」が求められましたが、その後の政府における対応について伺います。
　以上、本法案における、良識の府、熟議の参議院として、国民のための充実審議を切に願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　野田国義議員にお答えをいたします。
　我が国の部門別のエネルギー消費の推移についてお尋ねがありました。
　二〇一六年度におけますエネルギー消費量は、対一九九〇年度比で、業務部門では約二四・二％の増加、家庭部門では約一五・五％の増加であるのに対し、産業部門では約一三・五％の減少、運輸部門では約二・〇％の増加となっております。
　平成二十九年度エネルギーに関する年次報告によれば、業務部門についてはオフィスオートメーション化の推進などの要因が、家庭部門については世帯数の増加や家電製品の普及などの要因が増加に寄与したとされております。これに対しまして、産業部門につきましては製造業を中心とした省エネルギー化などの要因により、運輸部門については自動車の燃費の改善などの要因によりまして、エネルギー消費量が減少又は微増にとどまっているとされております。
　住宅等の適合義務化が見送られた理由等についてお尋ねがございました。
　住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、本法案において、住宅は適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により省エネ性能の向上を図ることとしております。
　今後につきましては、まずは本法案に盛り込まれました措置の推進状況を丁寧にフォローアップしつつ、適合義務化の対象の拡大を含めまして、更なる省エネ対策の充実に向けた検討を進めていくことが重要と考えております。
　消費税率の引上げと建築物の省エネ性能の向上との関係についてお尋ねがございました。
　本年十月一日に予定されております消費税率引上げに当たりましては、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことがないよう、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの創設など、総合的な対策を講じることとしております。これまでのところ、前回のような急激な駆け込み需要は生じておらず、今回の対策が一定の効果を上げているものと認識をしております。
　また、本法案に盛り込まれました規制強化措置につきましては、経済への支障なく円滑に施行が行われるよう、法律の公布後二年程度の準備期間を置くことを考えているため、施行は消費税率の引上げから一年以上経過したタイミングとなると考えております。
　こうした措置によりまして、消費税率の引上げが本法案に盛り込まれた施策の推進に影響を与えることは基本的にないものと考えております。
　既存の住宅、建築物の省エネ対策についてお尋ねがございました。
　省エネ対策の推進につきましては、新築の住宅、建築物に係る対策と併せて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。
　本法案は、新築の住宅、建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存の住宅、建築物の一定規模以上の増築、改築につきましても、適合義務制度、届出義務制度や説明義務制度の対象としているところであります。
　また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進をしておりまして、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。また、消費者による省エネ改修を促進するためには、省エネ改修が、ヒートショックの防止等、居住者の健康維持にもつながることについて消費者に周知することも重要と考えております。
　今後も、新築の住宅、建築物の省エネ対策の推進と併せまして、既存ストックに係る省エネ対策を推進をしてまいります。
　伝統的構法の建築物の承継に向けた取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、平成二十七年度に公布されました建築物省エネ法の参議院の附帯決議には、「地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。」という項目が盛り込まれております。
　この附帯決議も踏まえまして、現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
　本法案では、小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務制度の創設を盛り込んでおりますが、本制度におきましても同様の緩和措置を適用するとともに、所管行政庁による運用が円滑に進むよう、対象とする住宅の仕様を例示すること等を検討しております。
　これらの措置を通じまして、日本の伝統的構法による住宅の供給と省エネ性能の向上の両立を図ってまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛隊のサイバー及び電磁波領域における能力、体制の強化、自衛官及び医官の充足率向上に対する取組、警戒航空団の新編に当たり、早期警戒機に共同交戦能力を搭載する必要性、フランス及びカナダとの防衛協力が我が国の安全保障にもたらす効果等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の小西委員より反対、日本共産党の井上委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびをし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長冨岡勉君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖合の海底の自然環境の保全を図るため、沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある特定の行為に対する許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本委員会におきましては、海洋保護区設定の在り方、本法律案による規制と沖合の海底の資源開発、利用との調整の在り方、海洋環境の保全に係る監視体制の強化策、沖合域における生物多様性等の調査研究の充実の必要性、外国船舶の違法行為に対する本法律案の抑止効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十五分散会
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　進藤金日子君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　古賀　之士君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　小林　正夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。藤末健三君外二名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石井国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、野田国義君、青木愛君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　塚田　一郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　鉢呂　吉雄君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小野田紀美君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部技術参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　栗原　淳一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害に対し強靱な国づくりに関する件）
　（災害時の避難行動に資する情報の提供及び伝
　達に関する件）
　（南海トラフ地震及び首都直下地震等の大規模
　地震対策に関する件）
　（応急仮設住宅の供与期間の延長に関する件）
　（熊本地震の被災者支援及びインフラ復旧に関
　する件）
　（グループ補助金による被災事業者の支援に関
　する件）
　（北海道胆振東部地震に係る復興基金の必要性
　に関する件）
　（地方公共団体の業務継続計画に関する件）
　（平成三十年七月豪雨による被害を踏まえた災
　害対策の在り方に関する件）
　（公共施設等における耐震化の推進に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、豊田俊郎君、斎藤嘉隆君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、鉢呂吉雄君、今井絵理子君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、山本順三大臣の所信に対して質問をさせていただければと思っております。
　昨年は、六月の大阪府北部地震、七月の西日本豪雨、九月の台風二十一号、また北海道胆振東部地震と、相次ぐ災害によりまして日本各地で甚大な被害が発生をいたしました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げたいと思います。
　三十年余りにわたって続いたこの平成という時代も、残すところあと一週間ということになりました。平成の三十年間を振り返りますと、災害と闘い続けてきた三十年であったのではないかなと思っております。平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟県中越地震、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震、そして昨年の西日本豪雨など、幾多の大災害と向き合い、これらの危機への対応を経験をしたことで多くの教訓を学び、国土の強靱化に結び付けているかと思います。特に、政府の初動対応は平成の間に大きく進歩を遂げたと感じています。昨年相次いだ災害時の政府の対応を見ましても、政府の初動対応は円滑に機能していたと各方面から評価をされているのではないかなと思っております。
　一方で、昨年相次ぎました災害を経まして、まだまだ取り組まなければいけない課題も見えてまいりました。電力インフラ、また交通インフラなどの我々に身近なライフラインについては、災害時の脆弱性が浮き彫りになりました。これを受けて、全国で緊急にインフラの総点検を行い、山本大臣のリーダーシップの下、取りまとめを行ったと承知しておりますけれども、平成の三十年間の災害対応の歴史を踏まえまして、新しい時代に向けてどのように強靱な国づくりを進めていくのか、大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　いよいよ令和の時代が始まるということでございます。過去、平成の時代をどういうふうに振り返るかと、いろんなところでお話が出ておりますけれども、今委員お話しのとおり、非常に災害との闘いの平成であったと、私どももそのように思っておるところでございまして、今お話しいただいた様々な災害、これが相次いだところでございまして、私どももこれに対してどういうふうに対策を練っていくかということが一番大きな課題であるというふうに思っておるところでございます。
　近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であるというふうに痛感をいたしておりまして、大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度長期間を掛けて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが極めて重要であるというふうに思っております。
　昨年末には、これまで培ってきた最新の知見を踏まえ、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模、これがおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを取りまとめて、ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で対策をしっかりと実施することといたしました。
　新しく迎える令和の時代に向け、三か年緊急対策を始め、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で国土強靱化を進めるために必要な施策を実施し、国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土を築き上げてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　大臣の御地元でも様々な災害があったのではないかなと思っておりますし、是非、山本大臣にはリーダーシップを取っていただいて、力強い強靱な国づくりを前へ進めていただきたいと思います。
　インフラの整備を進める必要がある一方で、地球温暖化に伴う気候変動によりまして、水害、土砂災害が激甚化をしております。従来の対策だけでは対応できない課題もございます。
　昨年七月の西日本豪雨では、水害としては平成で最多となる二百三十人を超える方々がお亡くなりになり、大臣の御地元の愛媛県でも多くの犠牲者が出たものと認識をいたしております。
　犠牲者が拡大した原因の一つに、行政が発した情報が住民の避難対応に結び付かず、また、住民の方々も自分は大丈夫だろうという思いから多くの方々が自宅にとどまったということが挙げられます。このような悲劇を繰り返さないためには、住民の方々に自らの命は自らが守るというような意識を持っていただくということと同時に、行政の側からも、住民の方々が避難行動を容易に取れるよう、防災情報を分かりやすく提供することが必要であると考えております。
　西日本豪雨災害を通じた教訓を今後の災害対策にどのように生かしていくのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山本順三君）　昨年の西日本豪雨を含めてです、七月豪雨では、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題があったというふうに認識をいたしております。
　私も地元でいろんな方々にお話を聞きましたけれども、サイレンが聞こえなかったとか、あるいはまた、どういう情報なのか錯綜して十分分からなかったというお話もたくさんございましたし、また、消防団の皆さん方からは、救助に行ったけどなかなか逃げてくれなかったというような、そんなお話もたくさん実は入ってきたところでございます。
　このため、中央防災会議の下に設置をいたしました平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで検討をいただいて、昨年十二月にその結論を出していただきました。キーワードは何かというと、今おっしゃったように、自らの命は自らが守る、その意識というものが極めて重要であるという、そういう前提の下で地域の災害リスクや取るべき避難行動を把握することが重要であると。加えて、行政は、住民が適切な避難行動を取ることができるように、避難に関する情報等を分かりやすく提供することというような提言、さらには、そのために全力を挙げて支援していくというような、そんな提言が出されたところでございます。
　本提言を踏まえまして、先月、避難勧告等に関するガイドライン、これを改定いたしまして、住民や高齢者等が避難時に取るべき避難行動を直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をしたところでございます。具体的に申し上げれば、例えば警戒レベル三の場合には高齢者の方々にすぐ避難していただきたい、そしてまた警戒レベル四になりますと全員避難をしていただく、こういうふうなことなど極めて分かりやすく情報提供できるように改善をしたところでございます。
　今後とも、出水期を迎えるに当たり、関係機関と連携し、災害リスクと住民の取るべき避難行動等の周知を徹底をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　具体的にどういう方向性でこの避難対応の見直しを進めるかということについては、もう検討がされているということでありますけれども、是非参考にしていただきたいこととしまして、行動経済学の中で、人間のいわゆる合理的な選択を後押しするナッジという考え方が、今、厚生労働省やまた環境省等を中心に取り入れられておりますけれども、そういうことも是非参考にしていただければ有り難いなと思っているところでございます。
　それでは、少し私の地元のことについても触れさせていただければと思っております。
　地球温暖化による気候変動の影響で水害、土砂災害が激甚化、頻発化しているということでございますけれども、過去の水害、また土砂災害にまだ実は悩まされている、そういう地域もございます。
　平成二十三年の九月、紀伊半島の大水害というものがございまして、私の地元奈良県、また三重県であったり和歌山県の三県で死者、行方不明者八十八名、斜面崩壊箇所が約三千か所に及んで、各所で道路が寸断され、住民が長期にわたって孤立するなど、甚大な被害が発生をいたしました。
　現在、国直轄によります再度災害を防止するための砂防堰堤の整備を進めていただいていると承知しておりますけれども、特に十津川村の長殿という地域であったりとか栗平という地域、また五條市の赤谷という地域で大規模な河道閉塞が形成されておりまして、決壊により重大な土砂災害が発生するおそれがあることから、下流の住民の方々は豪雨のたびに大変避難をして、また不安なお気持ちであるという状況であります。また同様に、野迫川村というところがありますが、北股地区というところがありまして、ここも同じような悩みを抱えています。対策工事の進捗で重大な土砂災害の危険が急迫しているということではないと認められたとも聞いていますけれども、一方で、流域では多くの崩壊斜面がありまして、斜面からの土砂が下流に堆積して、豪雨だったり洪水のたびに河川が氾濫するのではないかと住民は心配しています。
　早くこれらの対策を完了していただきたいと思っているんですけれども、この奈良県における大規模な河道閉塞箇所の再度災害防止対策の進捗状況、そしてまた、今後の土砂災害対策の取組についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（栗原淳一君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の紀伊半島大水害では、吉野郡十津川村長殿地区等で深層崩壊により大規模な河道閉塞が多数形成されました。災害発生直後から国直轄による緊急対策工事に着手し、無人化施工技術を活用した対策に努め、平成二十八年度末までに全ての大規模な河道閉塞箇所で主要な砂防堰堤を完成いたしました。
　一方で、今後も斜面崩壊により河床が上昇し、本川下流では洪水氾濫のおそれがあります。このため、平成二十九年度から国による紀伊山系直轄砂防事業に着手し、本年度は十津川村の杉清地区の砂防堰堤を完成させるなど、水系全体を整備する対策を推進しております。
　引き続き、関係機関と連携して、地域の安全、安心をしっかりと確保できるよう、土砂災害対策に全力で取り組んでまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　地球温暖化による気候変動の状況を踏まえますと、被災箇所の再度災害防止対策、非常に大事でありまして、それに加えて、ますます事前防災対策の重要性も高まってくるというふうに考えておりますので、是非ともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、私の地元の奈良県には大和川という川がございまして、この流域の自治体が非常に風水害に悩まされているという状況があります。平成二十九年の台風二十一号によりまして甚大な浸水被害が発生をしていまして、再度災害防止対策ももちろん大事でありますけれども、事前防災対策の取組、特にこの地域では重要でありまして、この辺りの取組、どのようになっているのかお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　平成二十九年台風二十一号におきましては、委員御指摘のとおり、奈良県三郷町、王寺町などで大和川や支川の葛下川からの氾濫、あるいは大和川や支川の沿川地域における内水によりまして大規模な浸水被害が発生をいたしました。
　これを踏まえまして、大和川本川におきましては、平成三十一年三月までに、奈良県三郷町立野南地先の堤防かさ上げを実施をいたしました。さらに加えまして、奈良県王寺町藤井地区におきましては、この度の三か年緊急対策といたしまして、河道掘削を実施をいたしているところでございます。また、これに加えて、洪水時の水位を下げるために五か所の遊水地事業を実施、計画をいたしておりまして、支川の佐保川におきましては、流下能力を確保するために長安寺井堰の撤去工事を来年度の完了に向けて進めておるところでございます。
　また、奈良県におきましても、貯留施設の整備などによりまして内水対策事業が実施をされておりまして、国土交通省としましても、防災・安全交付金によりまして必要な支援を行っているところでございます。
　引き続き、奈良県とも密接に連携をいたしながら、再度災害防止対策に加えまして、しっかりと事前防災対策を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　再度災害防止対策、事前防災対策、双方に大事であると思いますので、しっかりと国交省では予算を確保していただいて、事業を加速していただくようお願いを申し上げたいと思います。
　少し観点を変えまして、この平成の三十年間に大きく変わった社会情勢の変化にも対応が必要ではないかなと思います。
　平成元年には三百万人に満たなかった外国人の旅行者数が昨年には三千百万人を超えまして、この三十年で十倍となっています。一方で、激増したこれらの外国人旅行者への災害時の対応について、昨年の災害でも多くの課題が浮き彫りになっていると思います。
　訪日外国人などへの情報提供について、これらの一連の災害を踏まえてどのように改善をしようと考えているのか、大臣のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　外国人の方が災害発生時に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であるというふうに認識しており、関係省庁が連携して必要な取組を行うこととしております。
　具体的には、今年度、平成三十一年度、気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語、これらを十一か国語で整理しまして、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリでありますセーフティーチップスというものがありますが、これによってプッシュ型で発信できる環境を整備してまいります。また、気象庁ホームページの多言語化も行うとともに、外国人の方にも災害発生の危険性が容易に認識できるよう、大雨や洪水等の危険度を地図上で示した危険度分布の改善や、Ｊアラートで伝達されます気象情報等を認識できるアラーム音の在り方の検討なども行います。さらに、関係省庁が連携しまして、これらの取組について、空港や観光案内所、地方入国管理署や地方公共団体の各種窓口等を通じまして広く外国の方々へ周知を図ることとしています。
　引き続き、気象や避難に関する情報が様々な形で外国の方に届くよう、関係省庁連携して取り組んでまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　積極的に進めていただいているということでございますけれども、地元の話をして恐縮ですけれども、私の地元の奈良県、そして奈良市も、奈良公園の周辺に訪れる外国人、奈良公園周辺に訪れる観光客の方々も本当にこの三十年間で数が増えたということももちろんありますけれども、なかなかもう日本の観光客の方を探すのが難しいぐらいに海外の方が多いということであります。
　本当に有り難いことではあるんですけれども、こういう中で、あれだけの人がいる中で、海外の旅行者の方々にいざというときに情報がしっかり伝わらないとこれは本当に大変なことになるなということを、本当に奈良公園周辺にいると感じます。是非とも、訪日外国人の方々への対応、それによって我々日本の国民の観光者の方々も守られるということであると思いますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、今後想定される大規模災害への対応についてお伺いをしたいと思います。
　今後、我が国において想定される大規模災害で最も切迫性が高いと言われておりますのが南海トラフ地震であります。地震発生後、早いところでは数分で津波が到達すると言われておりまして、地震が発生した後では津波からの避難が間に合わない、そういうこともあり得るということでございます。こういう方々への対応をどうしていくのか、これは大きな課題ではないかなと思っております。
　南海トラフ沿いの大規模地震のうち直近の二事例については、南海トラフの東側の領域でマグニチュード八以上の地震が発生した後、それぞれ約二年、約三十二時間の差をもって連続してマグニチュード八以上の地震が西側の領域でも発生をしています。大規模地震につながる地震が発生した場合に住民をどのように避難させるのか、住民への周知やこのような事態に備えた訓練が必要だと考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（山本順三君）　大規模地震であったり、あるいはまた大きな噴火がある、そういったときに、我々はその防災体制について歴史から学ぶということ、これが非常に重要だと思っておりますけれども、そういった観点で、今お話があったとおり、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震、これが連続して発生する場合があると。したがって、それに備えて、防災対応の在り方について、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて報告書を昨年十二月に公表したところでございます。
　この報告書を踏まえまして、本年三月に、地方公共団体や企業が防災対応を検討していただく際に参考となる津波に備えた事前避難などの考え方を示したガイドラインを公表いたしました。このガイドラインでは、南海トラフ沿いのプレート境界でマグニチュード八以上の地震が発生したと評価された場合、日頃の地震への備えを再確認する、それと同時に、後発地震による津波に対して地震発生後の避難では間に合わない地域におきましては、最初の地震による大津波警報が解除された後も引き続き地震発生から一週間の避難を検討することとしておるところでございます。御指摘のとおり、これらの避難のためには、情報が発表された場合に取るべき行動を住民に理解していただく必要があり、ガイドラインにおいても住民の周知や訓練が極めて重要であるというふうに示されております。
　内閣府におきましては、現在、各地域ブロックにおいてガイドラインの説明会を実施しているほか、住民の理解向上のためにリーフレットの作成作業も進めているところでございまして、今後も、地方公共団体や企業等とも連携して住民等の理解促進に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　この件についても、山本大臣のリーダーシップでしっかりと対応を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○馬場成志君　自由民主党の馬場でございます。
　今年は、今年はといいますか、熊本地震からこの四月で丸三年ということになります。十日前の四月の十四日には、山本大臣にも御出席をいただきまして熊本県庁において犠牲者の追悼式が行われました。そして、その追悼式の後もしっかりと現場を見ていただきました。地震当時も国交の副大臣をしていただいておったということで、本当によく内容も御承知でありまして、本当に一つ一つの事業の進捗には心から感謝を申し上げる次第であります。
　そういった中でありますけれども、幾つか、確認の意味でもいろんなことを聞かせていただきたいというふうに思っております。
　地元には、復旧復興のうれしいニュースが毎日のようにあるわけであります。本当に有り難いことです。しかし、一方で、本来二年間であるはずの仮設住宅の入居期限は二度延長してもらいましたが、今でもなお一万六千五百人の方々が生活をされております。また、このうち、自らの責任によらず、復興のための町づくり事業あるいは公共事業等の影響によって自宅の完成が遅れる世帯や、災害復興住宅の完成時期の影響によって退去できないということが出てまいります。そうなった場合に、更に入居期限、供与期間の延長というものが必要になってくることが予想されるわけであります。
　大臣には現場も見ていただいておりますが、そしてまた被災者に寄り添った発言もいただいておるところでありますけれども、改めてこの委員会においてお尋ねしたいというふうに思います。