Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　この法律は、確かに、国が緊急事態宣言、地域を限り、期限を切ってやる。その上で、具体的な緊急事態措置は、原則、都道府県知事に任せているんですよ。
　私に言わせれば、皆さん方が急に四月七日になって対処方針を変えて、国との協議なんという文言を入れた。国との協議が必要なら、この法律は百条になんなんとしている法律ですから、当然、法定して書くんですよ。書いてないでしょう。それは、背景には地方分権、地方自治の流れもあったし、地域の実情、感染の実情に通じた都道府県知事がその地域の実情に応じた施策をやるということで、基本的に都道府県知事に任せた。そこに皆さんが、誰が悪知恵を働かせたか知らないですけれども、介入した。これが混乱の原因だと思いますよ。きょうは時間ないので、この辺は議論しませんけれどもね。
　ただ、西村さん、あなたもお役所出身だからおわかりと思いますけれども、一国のトップリーダーが私権の制限を含むこういう重大な緊急事態措置の決断をした。当然それは、事前に、経済波及効果の問題、さまざまなプラスマイナス、分析した上で、それで決断したはずですよ。それで、まあ、遅い遅いとみんな思っていたけれども、やっとやってくれたか、じゃ、一気呵成にやってくれるんだな、封じ込めなんだ、一カ月に限るんだな、じゃ、我々国民も協力しようと思っていたところに、三日空費ですよ。
　それから、何ですか、外出自粛の効果を見きわめた上で第二弾を打つんですか。あなた方は感染爆発の瀬戸際だと言っているんでしょう、今。もう、もしかして、しているかもしれない。時間の余裕がないときに、二週間、それより以前だっていいですよ、様子を見て、それで緊急事態措置を講じようなんて書いてあるじゃないですか。こんな悠長なことでウイルス封じ込めができると本当に西村大臣はお思いですか。
○西村国務大臣　まず、基本的対処方針を決める際には、知事会の飯泉会長にも御出席をいただき、また、緊急事態宣言の際にも、知事会を代表して黒岩知事にも御出席いただいて、その御意見を伺いながら基本的対処方針は定めております。
　法律上、繰り返しになりますが、私権の制約を伴う、御指摘のとおりです。措置は必要最小限のものとしなきゃいけない、その規定があります。そして、都道府県知事は、この基本的対処方針に沿って措置をとるという責務があります。そうした全体の体系の中で、適切に知事が判断できるように私どもはサポートをし調整をしているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。知事がさまざまな措置をとる際に、専門家の意見を聞いて、我々はサポートしていくということであります。
　そして、専門家の意見は、二週間外出自粛をし、人と人との接触を八割削減することができれば、これは成果が出る、仕様が変わり始める、そして、一カ月、三十日間続ければ、必ず収束に向けての道筋が見えてくるはずだ、こうした御意見をいただいております。このことを私は知事会、七都府県の知事にもお伝えをしました。
　そして、その上で、しかし、日々のデータを見ながら、また日々の感染状況、我々が見ている姿は二週間前の姿でありますから、その間、今までの間に何か起こっているかもしれない、それが日々出てくるわけでありますから、その感染状況、こうしたものを見ながら適切に判断をし、必要な措置を講じていくということを七都府県の知事との会議でも申し上げております。
　その中で、小池知事とも調整をして、もちろん先ほど申し上げた施設の調整もあります、それから我々のデータを示しました、小池知事からは都営地下鉄の利用状況もデータを示していただきました。そうしたことを突き合わせながら、必要な措置、適切な措置をとっていくということであります。
　そして、経済対策も、もちろん、この緊急事態宣言を発出した七都府県、ＧＤＰでいいますと日本の半分近くを占めます。それだけのインパクトのあるところであります。影響を受ける中小企業、そして個人の皆さんに、生活を守る、事業を守る、そうした予算をしっかりと組んで、皆さんの事業が継続、生活が維持していけるようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○江田（憲）委員　そういうことであれば、これは結果が出ますから、五月六日に。抑え込めなかったということであれば、本当に責任をとっていただきたいですよ。
　安倍総理は、何ですか、最低七割、極力八割、人と人との接触を減らすとおっしゃっているんでしょう、目標を掲げられた。それはよしとしましょう。しかし、私に言わせれば、それを達成する手段が伴っていないじゃないですか。
　要は、今は、外出自粛要請だけにとどめようというのが政府の考えでしょう。二段階方式なんですからね。しかし、皆さん方の携帯電話の位置情報のデータを見たって、平日はまだ外出自粛だけで三割前後の削減じゃないですか。どうやって七、八割達成するんですか。手段が伴っていないんですよ、かけ声だけで。
　それから、こんなのは小池知事に言われるまでもなく、危機管理の基本というのは、最初に大きく網をかけて、厳しく対策を打ち出して、そして事態の推移で少しでも改善、明かりが見えれば緩めていく、これが基本ですよ。戦力の逐次投入というのが一番失敗の原因だというのは歴史が証明するとおりじゃないですか。あなた方がやっているのは、今、それなんですよ。戦力の逐次投入。本当に、こんなことで、一番危うくなるのは国民の命と生活なんですからね。政治の判断として、やってくださいよ。
　専門家は専門家としての知識はしっかりインプットしていただく。しかし、その上で、国民の生命財産を守るというのは政治家の責任なんだから、あなた方がしっかり判断をして、やっていただきたいんですよ。
　この危機管理の要諦について、西村大臣はどうわきまえておられるんですか。
○西村国務大臣　歴史が示すとおり、戦力の逐次投入、これは最もとってはならない手法である、このことは私も十分に承知しております。
　しかし、私は、この法律の執行の責任者であります。この法律は私権の制約を伴うものでありますから、とられる措置は必要最小限でなければいけない。また、附帯決議でも、措置をとるには、私権を伴うから慎重でなければいけない。附帯決議もいただいております。
　この法律の責任者として、法律で規定していること以上に、また、必要な措置以上に幅広く網をかけて大きくやるということを私は容認するわけにはいきません。
　必要な措置は、専門家の意見を聞きながら、これはわかりません、我々、感染症、どれだけ感染しているか。これは、実は二週間、何が起こっているかは誰もわからないわけでありますけれども、しかし、それはデータを見ながら、専門家はさまざまな分析をし、さまざまな経験を踏まえて判断をされます。その意見を尊重しながら、このことは附帯決議にもありますし、また、条文にもしっかりと、専門家の意見を聞くと、法律上あります。
　したがって、一つ一つの措置が適切であるように、私は、この法の執行の責任者として、専門家の意見を聞いて判断をし、知事が適切に判断し、この感染症を封じ込めるために適切な措置がとれるように全力でサポートしていきたいというふうに考えています。
○江田（憲）委員　必要最小限なんて、当たり前のことですよ。しかし、あなた方でしょう、八割削減するんだと。今、三割しか削減できていないでしょう、外出自粛要請で。達成できるんですか。達成できなきゃ責任をとってくださいよ。要は、あなた方が掲げている目標を達成できるんですかと言っているんですよ、そんなことで。
　今、一番の最優先事項は国民の命を守ることなんですからね、これは結果が歴然と判明しますからね。五月六日になって、ああ、やはり無理でしたでは済みませんよ、本当に。
　さて、時間もありますので、次、検査ですね、加藤大臣。
　これはずっと言われてきましたね、この国会でも。安倍総理も、日に六千件を目指すんだ、一万件を目指すんだ。先日は会見で、日に二万件を目指すと。しかし、残念ながら、努力はされているんでしょうけれども、三月は平均千五百件ですよ。最近は三千件、四千件、五千件になっているようですけれども、まだまだ二万件には遠い。
　加藤大臣、どうやって、この二万件、達成されますか。
○加藤国務大臣　ＰＣＲ検査についての基本的考え方は、委員が御承知のように、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けていけるということにするということでありまして、私どもも、個々に、こうした事例があるんだけれども、かなり厳しい状態でもなかなか検査を受けてもらえなかった、あるいは、相談センターにすらつながらない、さまざまな御指摘をいただいておりますので、それは個々に、具体的な話があれば、それぞれの都道府県、市町村等とも御相談をしながら対処させていただいております。
　その上で、今委員のお話しの一万二千件とか二万件、これは能力の問題でありますから、それは委員御承知のように、能力と必要な検査数、これは別に独立的に存在する、これはもう委員よく御承知のとおりだと思っております。
　総理がこれまで申し上げてきた数字は、まさに能力を掲げていくということを申し上げ、今、二万件にすべく、先般の緊急経済対策、それから、これからの補正予算等も含めて、民間検査機関等に対する検査機器の購入に対する支援、あるいは検査キットの配付、こういったことを通じて、まさに能力の構築を進めていきたいというふうに思っておりまして、それと並行して、先ほど申し上げた、行われるべき検査がしっかり行われていけるように対処していく。
　そういった意味において、やはり我々もいろいろ見ていく中で、一つは、受入れ先の病院、この確保というのは一つまた課題になっておりますから、これについても、個々の都道府県、場合によってはより小さい市町村ともいろいろと御相談をしながら、そちらの体制も並行して整備をしていく必要があるというふうに認識をしています。
○江田（憲）委員　大臣御承知のように、これまでは、クラスターを見つけ出してそれを潰すという手法。しかし、東京を始め大都会を中心に、もう経路不明の感染者も続出していますし、無症状の方もおられるという中で、もうこういう手法は通じないので、これからは、ＷＨＯの事務局長もおっしゃっている、専門家もおっしゃっているように、もう検査、検査、検査、そして隔離というのがパンデミックの基本方針になると思いますので、ぜひ、能力、それにしてもちょっと能力と実施件数の乖離が激し過ぎるので、しっかり検査をして、それで重症と軽症、トリアージして、隔離して、それで収束に向かう。これはもうドイツでも韓国でも行われて、ある程度効果が出ているやり方ですから、それをお願いしたいと思います。
　それから、緊急事態宣言ができて一番効果があるのは医療の面ですよね。結局、いろいろな接収権限があって、病院や一般診療所だけではなくて、野戦病院的なものもつくれる。あるいは、クルーズ船みたいなものも使えるかもしれませんけれども、そういう形で、公園でも市役所の前でも、千床クラスのベッドがある病院をつくるとか、とにかく政府の努力ですよね。検査、検査をすればもう医療崩壊だというよりも、医療崩壊させないように緊急事態宣言をされたわけですから、しっかりとした病床の確保も含めてやっていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、野戦病院というお話がありました。諸外国においては、既存の病院施設では足りないということで、体育館を使ったり、あるいは公園にテントを張ったり、そういったところでまさに病院機能を拡大を図っているところであります。
　私どもとしても、そうした対応の必要性ということも十分承知し、先般、諮問委員会においても、私の方からそういった必要性について発言もさせていただきました。また、特措法上、そうした特別に病床を新たにつくるということについては、これは完全に、本来だったら病床を広げる場合には許可が必要になりますけれども、それは不要ということになっております。
　それから、宣言が出されていない地域においても、事前にそうした対応をしようという場合について、これは医療法に係るわけでありますけれども、これについても、規制の対象外ですよ、こうしたことを申し上げ、また、そのための、これは許可は必要なんですけれども、許可できますよということ、そしてその手続の簡素化、こういったことも図っているところであります。
　いずれにしても、既存の病床をどう活用していくのか、足らない病床をどう拡大していくのか、さらには、病院まで入らなくてもいい軽症者の方々、それ向けの宿舎、宿泊施設等の活用、こういったことを総合的に展開することによって、医療全体の体制、特に、重症者が医療提供サービスを受けられない、こういう状況がないように取り組んでいきたいと思っています。
○江田（憲）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、きょうも皆さん、マスクをされています、私も。例の布製マスク二枚、安倍総理肝いりのマスクが配付されるようですけれども、聞くところによりますと、二枚配れば国民の不安がぱっと消えるんだという総理側近の言葉もあるようですけれども、今一番国民がこのコロナウイルスの問題で不安に思っておられるのが、やはり治療薬がないということだと思うんですよね。
　そういう意味では、安倍総理も大臣も触れられているアビガンという薬、先月から治験が開始されたそうですが、いつごろ認可される、投与ができるようになるんですか。これがポイントなんですね。
　それからもう一つ、観察研究という制度があるらしいですね。お医者さんが必要と認めて、そのお医者さんが所属する病院の倫理委員会の承認を得て、患者さんが同意すればアビガンも投与できる。百二十例、会見では安倍総理が、投与して効果も出ているから、この使用を拡大していきたいというような発言もされておりまして、これは一つの希望の光ですけれども、大臣、ぜひ、どうやってこの認可を迅速化し、そして観察研究で、私、運用を改善すればいいと思うんですよ。今、重症患者だけに投与しているらしいですけれども、アビガンが効くのは軽症、初期段階らしいですね。初期段階の患者にも投与できる。
　それから、今、医療従事者、防護服も足らない、そういう中で、本当にリスクを冒して日々努力していただいている。この医療従事者のところにアビガンを事前に配付しておいて、それで、いざ、こうなったときに処方できるような体制を組んでおく。
　今、アビガンは、何か厚生労働省に全部備蓄している。備蓄して、使わなきゃ何の意味もありませんからね。医療従事者の病院、診療所にはもうあらかじめ配付しておいて、それで、医師の判断で、かかったと思ったら投与して、医療従事者を守るということも考えられますから。
　ぜひ、こういった御提案を検討していただけませんか。
○加藤国務大臣　まず最初に、委員がお話があった観察研究、制度はもう委員が御説明されましたので説明いたしませんけれども、当初は百二十名でありますけれども、今の段階では三百名を超える症例がそれぞれの医療機関で展開をされているということで、我々も、数次にわたって、こうした対応の仕方があるということを、医療機関、さらには、首長からもこういう指摘がありますので、首長の皆さん方にもお話を申し上げ、こうした仕組みもありますよということを更に周知をしていきたいと思っておりますし、また、一定の観察結果の集約ができれば、逐次これは公表していきたいというふうには思っているところであります。
　それから、治験に関しては、既に治験をスタートいたしましたけれども、トータル九十六例をベースにこの治験がなされるということでありますので、逐次治験に参加していただく、これまた医療機関を今集めております。
　この治験においては、委員御指摘のように、重症者のみならず、軽症者も含めて、バランスよくこの効果を測定するということであります。
　当然、治験をする以上、効果が出るには一定の期間がこれはどうしても物理的にかかります。ただ、それを超えて、審査手続、これはできるだけ、並行してやれるものはなるべく前倒しにやり、そして、実際の期間を最大限短縮しながら、効率的な審査をさせていただきたいと思います。
　それから、事前に配るべきだというお話、これは、一定程度効果が見えれば、もう次の段階を想定しながら、そういったこともその段階では考えていくべきなんだろうと思っています。
○江田（憲）委員　ノーベル医学・生理学賞をいただいたあの本庶先生も、アビガンと、それから重症段階に効くと言われているトシリズマブ、こういう薬も含めて、ぜひ、治療薬がないというのが国民の一番の不安なので、そこのところは臨機応変に運用をしていただきたいというふうに思います。
　さて、もう時間もないので、経済対策の方に移りますけれども、この百八兆円の事業規模の経済対策。史上最大だ、ＧＤＰの二〇％だといって自画自賛をされるんですけれども、リーマン・ショック以上の経済不況が来る、ＩＭＦに言わせると、あの世界大恐慌以来の最大の不況が来るんだと。私もそう思いますよ。
　経済の底が抜けようかというときに、この百八兆円。中身を見ると、百八兆といっても、膨らまし粉がいっぱい入って、中身がすかすか。
　例えば、民間企業の支出が四十二兆円も入っている。税金や社会保険料の支払い猶予が二十六兆円。これを引くと財政支出が三十九・五兆円。三十九・五兆円も、からくりがあって、このうち、借金ですね、返済が必要な融資が十三・三兆円。それから、昨年通した、成立した補正予算、この未執行分九・八兆円も入っている。これを引くと、結局、真水というか、国のお金で支出する分は十六兆円強だということで、リーマン・ショックのときも、四回対策を打って総事業規模百三十二兆円、国費が二十七・四兆円、これにも足りない、はるかに。
　それから、これは民間シンクタンクが何社か、ＧＤＰ押し上げ効果を試算して、たった〇・九％しかないと。
　麻生大臣、この程度の対策で本当にこの難局を乗り越えられるとお考えですか。
○麻生国務大臣　リーマンのときと今回のときと、御記憶かと思いますが、あのときは間違いなく金融危機です。今回は、金融は決して危機に陥っているわけではありません。今回、極めて厳しいのは、人と物が動かないという事実であります。これによって景気がダウンというところによって影響が出てくるというのが基本だと思っておりますので、あのときと前提条件が違うとは思いますけれども。
　今回、百八兆円ということで、例えば、今御指摘のありました納税また社会給付等々の話についての繰延べ二十六兆、これは基本的には、企業を経営していればわかりますけれども、二十六兆円の金が少なくとも納税する予定から繰り延べられるというのは、資金繰りにとりましては極めて大きな影響を与えますので、私どもとしては、これはそれなりの効果がありますし、過去、こういったことをやった記憶は、少なくとも私はリーマンのときとその前のあれしか知りませんけれども、この種のことをやった、二十六兆円のものをやったという、延滞を認めるとか延滞税を取らないとか延滞金利なしとかいうようなことをやった記憶はありませんので、海外ではやっておられるということですので、私どもはこれは採用させていただきましたけれども、それなりの効果は出てくると。
　時間があれなので、るる説明したいところでありますけれども、今御指摘のありました点だけ申し上げれば、そういうことになります。
○江田（憲）委員　ちょっと私も時間がないので、最後、一問にしますけれども、西村大臣、補償ですね、この休業要請に伴う補償、我々はすべきだという考えですけれども、そういう問いをしても同じ答えが返ってくるので、きょうはやりません、時間もないのでね。
　ただ、この中に地方の交付金が一兆円ありますよね。一兆円じゃ全然足りないと思いますけれども、この一兆円、これをもう五兆にでも十兆にでもして、それで、使い道自由で都道府県に交付する、交付した先で都道府県知事がどう使おうがあずかり知らないと。
　私も西村さんも役所にいたから、こういう個人の私的な活動に、その損失に補償するというのが、昔、できないと教えられたこともありますよ。その補償という二文字が嫌なんだったら、もう今はやはり本当に困っている中小零細、個人事業主を救ってあげないと、この人たちが倒産したら、幾らＶ字回復だといっても、その底が抜けるわけですからね。
　ぜひ、西村さん、そこは融通をきかせて、知恵を出して、その行った先のところは、そういうところにも使うけれども、名目は感染拡大防止金でも、小池さんの使う言葉が嫌だったらほかの言葉でいいんですけれども、柔軟に使えることにして、実際上、五月六日まで生き延びる手だては家賃と従業員の給料ですから、そこには充てていいんだというようなことをぜひきょう明言していただきたいんですね。よろしくお願いします。
○西村国務大臣　中小企業の皆さんが大変厳しい状況にあること、これは私どもも、ヒアリングも通じて、また、いろいろなところから公表いただいております。何とか事業を継続できるように、これはもうあらゆる手段を講じながら、全力を挙げていきたいというふうに思っているところであります。
　そのために、国の方では二百万円、百万円の給付金、これは使い道、基本的にはもう制限がありませんので、厳しい方に家賃であろうと使っていただくということであります。
　それから、雇用調整助成金もありますので、もう御案内のとおりだと思いますけれども、従業員の方の給料に対して中小企業の場合は十分の九まで国が支援するということでありますので、これも活用いただければと思います。
　また、交付金についても、地方創生の交付金一兆円と、それからコロナウイルス感染症の包括支援交付金という千四百九十億円、合わせて一兆一千四百九十億円、今回、交付金で予定をしております。
　特に、御指摘の臨時交付金の一兆円については、それぞれの自治体で地域の中小企業、経済を支えていくために必要な対策について、これはある程度自由度を持って使えるように制度設計していきたいと思いますし、まずはこれを活用していただいて、何とか地域経済を支えていただければと思います。
　一点だけ、家賃についても、実はビルのオーナーの方々、家主さんに対して要請をしておりまして、家賃については、できるだけ猶予するなり配慮してほしいと。
　これは、もしオーナーの方々が、家主さんが借金をしているのであれば、その返済猶予を麻生大臣からもお願いを金融機関にしているところでありますし、固定資産税、これはことしは払わなくていいわけでありますので、三〇％から五〇％落ちれば減免があるということで、来年これはいずれにしても支払うことになりますので。あるいは、五〇％以上収入が落ちれば支払わなくてもいいということでありますから、こういった家主さんの負担軽減も図りながら、ぜひ、入っているテナントの方々に対する家賃の配慮をしていただくようお願いをしているところであります。
　こうした制度全体として、私ども、現時点で全力を挙げてやっているところでありますので、うまく活用していただきながら、何とか事業継続していただけるように、引き続き全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○江田（憲）委員　終わりますけれども、とにかく今は財政より経済、経済より国民の命ですよ。ですから、国破れて財政あり、財務省ありということにならないように、第二弾、第三弾の財政出動を心からお願いをいたしまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○生方委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　質問をさせてもらいます。
　まず最初に、拉致問題と関連して、北朝鮮に関してお伺いいたします。
　政府として、北朝鮮における新型コロナウイルスの感染症の感染状況、どういうふうに見ているか、まず御答弁いただきたい。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　我が国としましては、新型コロナウイルスの状況を含めて、北朝鮮をめぐる動向につきましては重大な関心を持って平素から情報収集、分析を行っているところでございます。
　北朝鮮内の状況について確定的なことを申し上げるのは困難ではございますが、北朝鮮は、昨日開催された最高人民会議を含めて、メディアに対し、現在までコロナウイルスの感染者は一人も発生していない旨、繰り返し発信しております。その一方、少なくとも約五百人の医学的監視対象者がいるという報道もございます。
　我が国としましては、引き続き、重大な関心を持って、新型コロナウイルスの状況を含めて、しっかりと情報分析、収集を行っていきたいと考えております。
○松原委員　四月七日の安倍総理の会見の中で、世界三十カ国以上から抗インフルエンザ薬アビガンを送ってもらいたいとの要望を受けている旨の発言がありましたが、この三十カ国の中に北朝鮮は含まれているかどうか、お伺いいたします。
○菅国務大臣　これまで、五十カ国以上から外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。現時点で、既に二十カ国については一定の枠内で無償供与すべく調整済みであり、更に三十カ国以上と調整を進めています。
　調整中の国の内訳等については、現在、外国と外交ルートでのやりとりでありますので、詳細はお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしろ、北朝鮮から提供要望が寄せられた、このことは承知をしておりません。
○松原委員　北朝鮮に我が国からの拉致被害者が生存しているというのは、我が国の政府一致した見解でありますが、政府も、このことを踏まえたときに、北朝鮮における拉致被害者を、邦人保護の観点から、コロナウイルスの、アビガン等を北朝鮮の拉致被害者に使ってもらうということも含め、邦人保護をコロナウイルス問題に関して北朝鮮側にとりたてて要請、申入れをした事実はありますか。お願いします。
○菅国務大臣　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、その解決に向けてあらゆる努力を行ってきています。
　我が国としては、新型コロナウイルスに対する北朝鮮当局の対応ぶりも含め、北朝鮮をめぐるさまざまな動向について重大な関心を持って平素から情報収集、分析を行っています。
　その上で、御指摘の点を含め、北朝鮮とのやりとりの内容等については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがありますため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、御家族も御高齢の中、拉致問題の一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をいたしているところであります。
○松原委員　交渉があるからこの場でつまびらかにできないということは、私は当然あってもいいと思いますが、やはり邦人保護の観点から、これだけコロナウイルスが世界で蔓延している中、北朝鮮に対して拉致被害者の邦人保護という観点で強い申入れをするのは当然のことだと思っておりますが、官房長官、もう一度、拉致担当大臣、もう一回御答弁をお願いいたします。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、御指摘いただいた点も含めて、やりとりの内容については、今後交渉に影響を及ぼすおそれがあるために、明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、委員から御指摘をいただいたということはしっかり真摯に受けとめさせていただきたい、こう思います。
○松原委員　最後の担当大臣の発言で、きちっと申入れをこれからもする、若しくはしたのかわかりませんが、これをすることは、私は、日本政府にとって全くもってプラスであり、しかもこのことは秘密裏である必要はないということも明確に申し上げておきたいと思っております。
　金正恩氏の妹さん、金与正が先月下旬に、トランプ大統領から総書記へ親書が出されたということを公にしたわけでありますが、この親書について、当然、日本はアメリカと一緒になって北朝鮮に対するさまざまな施策を展開しているわけですから、事前に連絡があったのか、また、その内容というものに関して事前に連絡があったのか、この点を担当大臣にお伺いいたします。
○菅国務大臣　我が国としては、平素から北朝鮮情勢について米国と緊密に意思疎通を行い、連携を確認をしてきております。
　例えば、三月二十五日、安倍総理がトランプ大統領と電話会談を行った際にも、最近の北朝鮮情勢について意見交換を行いました。日米双方の方針を綿密にすり合わせ、両首脳は拉致、核、ミサイルの諸問題の解決に向けて、今後も日米で一層緊密に連携していく、こうしたことで電話の中で完全に一致をいたしました。
　御指摘のトランプ大統領から金正恩委員長への書簡については、トランプ大統領が記者会見において、新型コロナウイルスに係る支援の話について言及した、ここは承知をいたしておりますが、米朝首脳間のやりとりに係ることであり、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたい。
　しっかりと日米の間で連携を行っております。
○松原委員　我々拉致議連も含めて、拉致、核、ミサイル、この問題は一括して解決ということを従来から言ってまいりました。
　ただ、ここまで来て、今、菅担当大臣のお話にあるように、有本さんのお母さんも亡くなった。また、アメリカは、北朝鮮のミサイルに関して、絶対的にこれを許さないという姿勢のようには必ずしも見えない。私は非常に遺憾ではあるが、この拉致、核、ミサイル一括の解決によって、この拉致問題が、新しい安倍政権、六年経過して、この解決にまだまだ至っていない。私は、この問題は全ての日本の国民や政党が政党、党派を超えて扱う問題だと思っておりますが、ここまで膠着している以上、大胆にこの核、ミサイルの問題と拉致問題は分離して扱うべきではないかということを明確に申し上げたいわけであります。
　米国における北朝鮮に対する対応を見ても、また有本さんのこの御逝去というような関係者の高齢化を考えても、思い切って拉致問題を、それ自体を単独として扱って解決するという政府の方針をそろそろ検討するべきタイミングだと思っておりますが、御答弁をいただきます。
○菅国務大臣　我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すとの方針に変わりありません。
　核、ミサイル問題については、引き続き、米朝プロセス、ここを後押しするとともに、安保理決議の完全な履行によって、北朝鮮の完全な非核化を粘り強く実現をしていきたいと考えています。
　そして、最も重要な拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると考えています。安倍総理も、条件をつけずに、金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。御家族の皆さんも御高齢となる中、拉致問題の一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしてまいりたいというふうに思います。
○松原委員　私もそういった立場でやってきたわけでありますが、北朝鮮の核をなくすというこのことをやめるわけではない。ミサイルに対してもやめるわけではない。しかし、拉致は別枠にしてもうやるべき時期に来ているということを、私は、私も拉致問題にずっと取り組んできた立場として、明確にこの場で提言をしていきたいと思っております。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策でありますが、菅官房長官は今月八日の記者会見で、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を検討しているということをおっしゃっていますが、このアクションプログラムをお示しいただきたい。
○橋本副大臣　まず、事実関係についてお答えを申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、全国で一日に一万二千件を超える検査能力を現在確保しておりますが、四月七日に取りまとめた緊急経済対策において、簡易検査等の迅速な検査の促進などにより、検査能力を二万件まで増強することとしております。
　一方で、感染者が急増した際にも、医師が必要と判断した方がＰＣＲ検査を確実に受けることができるよう、帰国者・接触者外来における検査能力の向上とともに、地域の帰国者・接触者外来といった検体採取を行う場において、患者以外の方への感染拡大のリスク、すなわち検体採取に当たる医療従事者の方々が主にということになろうと思いますが、そうした方の感染拡大のリスクに留意しつつ、迅速かつ適切に検体の採取が行われることが重要でございます。
　御指摘のドライブスルー方式の検体採取でありますけれども、こちらの方、医療従事者による問診をすること、それから検体採取がその感染防御などの点で適切に行われるということであれば、医療法上、医療機関がこの方式で行うということについては、可能でございます。
　既に国内で幾つかそうした例もあるというふうに承知はしておりますので、医療機関において確実にＰＣＲ検査を医師が必要と判断した場合にできるように、そうしたことも含めて御検討いただき、また実施していただけるように考えております。
○松原委員　これはしょっぱな、官房長官が御発言した内容なので、ぜひともスピーディーに、官房長官のリーダーシップをもってこういったことも行っていただきたいと思っております。
　時間がありますので、質問の順番を変えながら進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済対策ということでありますが、緊急経済対策という緊急を要する経済対策を実施する上で一番重要なものの一つはスピード感である、このように承知をしております。
　高市大臣にお伺いいたしますが、その前に事務方でも結構でありますが、三十万円が届けられるというのはどういう段取りで届けられるか、簡潔に御説明いただきたい。
○高市国務大臣　この給付金でございますが、市区町村に対する十分の十の国庫補助事業でございます。国の補正予算案が成立し、これを受けて各市区町村の補正予算にも計上していただくことが必要でございます。
　この地方公共団体における予算につきましては、急を要する場合は臨時議会を開催していただく、あるいは長が専決処分を行うことも可能でございますが、これはあくまでもそれぞれの判断でございます。
　今、総務省といたしましては、できるだけ簡便な手続で迅速に給付の実務に当たっていただけるよう準備を進めております。
○松原委員　地方の予算の計上も含めての行動ということで、地方議会の議決若しくは首長の専決ということに関して、総務省として何らかの働きかけをする意思はありますか。
○高市国務大臣　これは、私どもができますのは、とにかく補正予算案をお認めいただきまして、そしてまた、地方の議会でも予算がしっかりと承認されるということをもって初めて申請の手続に入ることができますので、そういう状況が整った場合に、いかに迅速に、そしてまた、感染症拡大を防ぐ立場から非接触型の手続なども含めて対応していただけますように今準備をしております。特に専決処分をしてくださいというようなことをこちらから働きかけるということはできません。
　地方議会、臨時議会を開いていただく、若しくは専決処分の方法もあるということは、それぞれの議会また首長さんの方でよくおわかりのことだと存じます。
○松原委員　ここまでで、菅大臣と高市大臣、結構です、もしお時間があれば。
　次に、実は、自民党の安藤議員が提言を出したということで、私も拝見をいたしまして、なかなかいいことが書いてあるなというふうに思っているわけであります。
　聞くところによると、西村担当大臣に出されたということでありますが、西村大臣はこの提言をどう受けとめたか、また、この提言に関して、自民党からの提言ですから、安倍総理とは話をしたことがあるか、この辺をお伺いいたします。
○西村国務大臣　自民党の若手議員が、現在のこの危機的な、経済も危機的な状況の中でさまざまな議論をして、これは真摯に本当に議論をされて、そして自分たちでいろいろな知恵を出し、また経済の専門家の意見を聞きながらまとめられたものということで、そうした活動には敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、さまざまな内容が盛り込まれておりますので、政府としてそれを受け入れられるもの、そうでないもの、ありますけれども、しかし、その若手議員、自民党の有志の議員のその思いをしっかりと受けとめて、今回の経済対策をまとめるに当たって、私も知恵を出し、またいろいろ議論をし、まとめたものでございます。
　そして、このいただいた提言については、安倍総理にももちろん私からお話をしております。その上で、麻生大臣のもとで予算をまとめていく、その作業を行って、全てが全て受け入れたものではありませんけれども、しかし、その危機感は共有しながら今回の経済対策をまとめたということでございます。
○松原委員　我々も、無所属の議員でありますが、野党また無所属の議員も含めて同じような発想は持っているので、こういう状況における危機意識というのは与野党共通に議員のレベルにあるんだなというのを強く認識をしているわけであります。
　彼らが言っている粗利補償、これに関しては膨大な金額がそれによってかかるだろうというのは当然承知しているわけでありますが、今回の西村さんを中心にしてやっているこの施策の中には十分に反映されているとは思えないわけであります。
　なぜ、この提言のこういった部分、例えば、後でまた麻生大臣にも聞きますが、消費税をゼロにするとか、こういった提言、さらには、ほかの粗利補償に関しての提言、なぜこれが受け入れられないのか。それが、そのことによる費用が非常に大きいからであるのか、若しくはその考え方に誤謬があると考えているのか、西村さんの率直な意見をお伺いしたい。
○西村国務大臣　まず、今回この対策を考えるに当たって、二つのフェーズ、今はとにかく緊急的に支援をしなきゃいけないフェーズであるということでありますので、終息後の回復を目指すフェーズは、これはこれで予算に盛り込んでおりますけれども、まずは緊急に支援を必要とする事業者それから個人、生活の維持が厳しくなっている個人、こうした方々に必要な資金をしっかりと届ける。まさに委員御指摘のあった、スピード感を持って届けるということが大事であります。
　ですので、その必要な支出を賄えるように、中小企業に対しては二百万、百万円の持続化給付金、そして個人の方には三十万円の給付金という形で、これをぜひスピード感を持って行いたいというふうに考えております。
　そういう意味で、消費税についても、私も受けとめていろいろ考えました。総理とも話したことがございます。これは麻生大臣に、御答弁あると思いますけれども、これは社会保障費に使うものでありますし、昨年十月からは幼児教育、保育の無償化で、もう既に全世代型社会保障はスタートを切っているわけであります。私はその全世代型社会保障の責任者でもあります。そういった全体を考え、まずは給付を早く行うという観点でこの経済対策をまとめさせていただいたところでございます。
○松原委員　時間が大分押してきて恐縮なんですが、消費税に関して、消費税減税は行わないということはまだ言明をしていないわけでありますが、麻生大臣にお伺いします。消費税減税を行う可能性は否定されていないという認識でいいのかどうかということをまずお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　昨年の消費税の引上げというのは、もうこれは経緯をよく松原先生御存じのとおりでありますので、これは全ての世代が安心できる社会という全世代型の社会保障制度というものに大きく転換をしていきませんと、少子高齢化のこれからの日本という社会の中においてなかなか対応ができないということはもうはっきりいたしておりますので、今の段階で消費税を引き下げるということは考えておりません。
○松原委員　次に、二〇〇八年、麻生内閣のときに、大変に景気が悪かったリーマン・ショックのとき、プライマリーバランスを一時的に凍結をする、実行するのを。延期をしたというか凍結をするということをしたわけでありますが、私は、まさにこの状況というのは、麻生内閣のあの、プライマリーバランスを一時、十二月の閣議で破棄をしたというか延期をしたというか、あれぐらいの厳しい環境、政治環境だと思っておりますが、そういったことをなさる決意はあるかどうか、お伺いします。
○麻生国務大臣　あのときの状況と今の状況とをどうやって比べられるかというのは、なかなか感情的なものもありますし、理論的なところもありますし、いろいろなところもあろうかと思いますが。
　私どもとしては、やはり、あのころに比べて借金の額は倍ぐらいふえておりますもんね。今の方が政府のいわゆる借入金の総額は倍近くになっておりますので、そういった意味で、今の段階で、私どもの、金利がこの程度で、借金が倍にふえているにもかかわらず金利が下がる、なかなか理解できないような状況が、これは世界じゅうで起きていると言ってもいいかもしれませんが、そういった状況にありますから、私どもとしては、このプライマリーバランスをやめるというのではなくて、プライマリーバランスは当然のこととして、今回新たに、先ほど江田先生の御質問にもありましたように借入金がふえますので、更にプライマリーバランスは悪くなることになりますので。
　そういった意味では、これを放棄するという考えはありません。きちんとして、私ども、いずれの日にかは借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットはこれに対応、どのような反応をするかといえば、日本が返す気がないとなれば、途端に日本の国債を売り浴びせられるというようなことにもなりかねませんので、私どもとしては、マーケットをよく見ながらこのプライマリーバランスの問題は考えていかねばならぬところだと思っております。
○松原委員　私は、短期的に、今のこの状況は、それは、プライマリーバランスの呪縛から解放されて、少し状況を見るというタイミングだろうということは強く申し上げたいと思っております。
　次に、西村大臣にお伺いしますが、東京都の協力金というものがある、さっき江田さんの話にありましたが、この協力金というものに関しては、国も理解を示すべきだと思っております。
　その上で、先ほど一兆円の交付金というのが出されるということがありました。まず、担当の部署の方から、この一兆円が、例えば、黒岩さんや千葉県の森田さんが、知事が、これをいわゆる中小企業に対する東京都が言うところの協力金のように使っていいのかということに関して、できるということでよろしいかどうか、お伺いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、財政支援をするものでございます。
　この臨時交付金は、緊急経済対策の全ての事項の対応として創設するものでございますけれども、具体的に対象となる事業など制度の詳細につきましては、現在、政府全体で検討しているところでございます。
○松原委員　西村さん、これはぜひ使い勝手がいいようにお願いしたいわけであります。
　次に、行政手続期限の延長についてお伺いしたいと思います。
　このいわゆる新型コロナウイルスの蔓延によって、多くの地方自治体の業務が滞っているわけであります。例えば、さまざまな事柄も延期をしている。確定申告も延期をする、例えば司法試験も延期するかもしれない。不要不急のものを減らすということは極めて重要な議論であって、不要不急なものを減らすという観点からは、さまざまな行政手続を、それぞれ、例えば六月一日に施行するような法律もありますが、そういうものに関しても、不要不急なものじゃなくするために延期をするということは真剣に考えるべきだと思いますが、西村大臣、御答弁をお願いします。
○西村国務大臣　まさに大事な御指摘をいただいたと思います。
　特措法の五十七条に規定が御案内のとおりございまして、行政上の権利利益に係る満了日の延長等に関する各種特別措置について、政令で定めることにより迅速に発動できるという規定がございます。もう既にこれをまつことなく、例えば、国交省の自動車検査証の有効期間の延長であるとか、あるいは警察庁の自動車免許の有効期間の延長であるとか、こういった措置がとられております。
　五十七条は、実は、全国的かつ急速に蔓延し、国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合ということに限って適用されるものですから、現段階では五十七条を適用する状況にはないというふうに専門家の意見を聞いて判断をしておりますけれども、しかし、各省庁に対しては、この五十七条をまつことなく、それぞれの期限が来るものなどについて必要な措置の対応の検討を要請をしているところでありまして、関係省庁と連携しながら、どのような対策が必要なのか、どう対応するのか、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○松原委員　時間が来ましたので最後の質問にしますが、今の五十七条は、既に蔓延しているということで判断してもらいたいと思います。
　最後に、麻生さんに、大臣にお伺いしたいことは、麻生大臣が、やはりこれはもう日本の政治の中心にいる一人として、三・一一のときは、これは自主的に議員は歳費を減額をしたわけであります、また同時に、その前のリーマンのときは、プライマリーバランスも一時延期したわけでありますが、今回は合わせたぐらいの経済的なダメージがある中で、私は、思い切って麻生さんが政治の世界でリーダーシップをとって、政党交付金をそれぞれの政党が受け取らない、それぐらいの苦しみの中で、この日本国民の苦痛と同様のものを我々も感じて闘っていくんだということをこの場で言明をしていただければ、大変にそれは今回のコロナに対する国民の一致した結束した行動を促すと思っております。
　一言、明確に、それをやりたいという意思を示していただきたい。
○麻生国務大臣　御意見として伺っておきます。
○松原委員　御意見として伺うということですが、深く伺ってもらいたいし、また、交付金も使い勝手をよくしてもらいたいと思っております。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○生方委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は平成二十八年と二十九年の決算についてですが、ちょうど、平成二十八年の予算委員会で、私は、政府系金融機関、商工中金の不祥事について取上げをいたしました。その何年も前から、平時に商工中金が危機対応融資をやり続けているのが妥当なのかということを経済産業委員会でも何度も取り上げてきました。
　やはり実態は、実績を積み上げるために、要件に合わないものまで書類の改ざんなどして危機対応融資をやってきた、そういったことがそのころわかったわけでございます。これは全百店舗の中で九十七店舗もが不正を行っていて、商工中金の行員の二割以上の八百名以上が処分をされました。これはすごい規模の不祥事だったわけでございます。当時も麻生大臣にも伺いましたが、民間の金融機関でこれほどまでの処分を受けるような不祥事は起こったことがないというような規模でございました。
　商工中金はもともと、所管する経済産業省の天下り先でございまして、歴代の事務次官が社長になってきました。抜本的な改革がこれは必要であるということで、民間からも社長を迎え入れたわけでございます。
　本日は、その再建を任された新社長にもお越しをいただいております。社長に伺えればと思いますが、この商工中金で起こった不祥事の総括、それから、その後の経営改革、どうやって進んでいるのか伺えればと思います。
○関根参考人　商工中金、関根でございます。
　危機対応融資等不正事案につきましては、危機対応融資二十二万件の全件調査を行う中で徹底的な事実解明を行い、経営陣及び本部が内部統制を十分に整備することなく危機対応業務を主要な業務と位置づけ、過度なプレッシャーをかけていたこと、危機対応業務を収益や営業基盤の維持拡充に利用していたこと、形式的又は表面的に危機要件へ当てはめる運用を進めることなどにより、コンプライアンス意識の低下を招いたこと、また、取締役会が形式的な報告や儀礼的な追認の場となって、社外役員などによる牽制機能が発揮されなかったことなど、ガバナンス体制が欠如していたことにも問題がございました。
　二〇一八年三月に私が社長に就任し、社外取締役を過半とする取締役会へ経営体制を刷新し、その社外取締役の関与のもとコンプライアンス再生プログラムを立ち上げ、倫理憲章の見直し等を通じ、風土改革に取り組むとともに、危機対応融資は引き続き全件本部協議とし、危機対応融資はもちろん、全ての貸出ノルマを廃止するなど、二度と同じ過ちを起こさぬよう、改革を図ってまいりました。
　また、有識者による検討会、評価委員会の御提言、御意見を真摯に受けとめ、二〇一八年五月に業務の改善計画を策定するとともに、同年十月に中期経営計画を策定し、その実行に役職員一丸となって取り組んできたところでございます。
　他方で、足元では、今般の過去に例を見ない世界的災害に対する中小企業の資金繰りに対する対応に万全を期すため、当面は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の資金繰り支援に最優先で取り組んでまいります。
　過去の不正につきましては、全役職員が深い反省をした上で、信頼回復に努めるという思いを共有しており、危機対応業務の実施を責務とする当金庫といたしまして適切に運用していく所存でございます。
○落合委員　経産大臣に伺います。
　今、経産委員会では関西電力の問題も取り上げられていますが、エネ庁と関電、電力業界とのなれ合いがあるんじゃないかということも電力分野でも言われてきました。この問題も、歴代の事務次官が社長であったら、中企庁長官でさえ後輩なわけですから、なかなか厳しく言えなかった。やはりなれ合いがあった。こういった中で大きな事件が起こってしまったわけでございます。
　今、経産省のトップとして、この件、どうやって捉えていますでしょうか。
○梶山国務大臣　商工中金の不正事案は、危機対応業務を不適切に運用したことと、それを組織として防げなかったという商工中金のガバナンスの問題から生じたものと認識をしております。
　商工中金は、こうした問題を根絶して解体的な出直しを図るために、経済産業省、財務省、金融庁が二〇一七年十月に発出しました業務改善命令を踏まえて作成した業務改善計画に基づいて、関根社長のリーダーシップのもと、再発防止策や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいるところであります。
　既に商工中金は関根社長が率いて約二年たちますが、職員一人一人に徹底したコンプライアンス意識が浸透し、真に中小企業に貢献する新たなビジネスモデルの構築に向けて着実に前進しているものと承知をしております。
　経済産業省としては、商工中金が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への対応を始め、中小企業の資金繰りニーズにしっかりと応えていくよう指導監督をしてまいりたいと思いますし、このコロナ感染症の拡大の時期、与えられた仕事をしっかりと全力でこなすことが商工中金の役割であると思っておりますし、危機対応業務で不祥事を起こした、今回の危機対応業務そして与えられた業務を果たすことが生まれ変わる商工中金の試金石であるという認識で監督指導をしてまいりたいと思っております。
○落合委員　ちょっと答弁が人ごとのような感じもするんですけれども、やはり当時、経産省とのなれ合いがあって、この事件が発覚したときに、世耕大臣だったと思いますが、大臣給与を一部返納までしている問題です。経産省自体にも責任があったということを経産省も一部認めている問題ですので、やはり省としての問題であったということをぜひ自覚をいただければと思います。
　これは経産省が、危機時ではないのに危機対応業務をどんどんやってくれというような形で融資をやらせていたということで、危機対応の乱用があったということを二年前に取り上げさせていただいております。この危機対応融資は税金から、国費から利子補給を行っているという問題ですので、しっかりガバナンスをいただければと思います。
　不祥事の件はきょうはここまでとして、現下の状況を見ますと、政府系金融機関、今回はかなり働いてもらわなければならない状況でございます。
　私、三月六日に経済産業委員会で質問に立っているんですが、このときはもう既に、かなり日本じゅうの中小企業の業況が悪くなって、それで資金繰りも悪くなって、これは大変な事態だということで、大臣もさまざまな施策を既に発表している段階でした。しかし、私もこの日に指摘しましたが、危機対応の発令が、これだけ危機なのに、その時点でされていなかった。実際に危機対応発令されたのは、その翌週でございます。
　これはかなり、危機対応発令のタイミング、一カ月近く遅くなってしまったのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員から御質問いただいたことも、私も記憶しております。
　危機対応融資に関する商工中金の一連の不祥事案を踏まえて、第三者から成る商工中金の在り方検討会において危機対応業務のあり方が議論され、二〇一八年一月に、危機対応融資の発動をリーマン・ショックや大規模災害等の真の危機時に限定するという提言がなされております。
　この提言を踏まえて、二〇一八年三月、危機対応業務の発動基準を抜本的に見直したところ、具体的には、危機関連保証の発動基準と同様に、全国的な資金繰り状況の客観的指標である資金繰りＤＩ等がリーマン・ショック時と同程度に短期かつ急速に低下することにより全国的かつ著しい信用収縮が発生する場合、又は、東日本大震災や熊本地震など激甚災害であって特に中小企業への影響が大きい場合に限定して発動することとしたところであります。
　今回の新型コロナウイルスの感染症の影響は、突発的に大きな被害が拡大するといった意味で、自然災害に類似する面があります。このため、東日本大震災に次ぐレベルで資金繰りＤＩの短期かつ急速な低下が見られ、中小企業への影響が甚大であること、同じく危機時に発動される危機関連保証が発動されたことなどを総合的に勘案して、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が真の危機であるということを判断し、危機対応業務を発動することとしたところであります。
　経産省としましては、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策において、まずはセーフティーネット貸付け・保証を開始し、三月十日に取りまとめた第二弾の緊急対応策において、日本公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度とともに、危機対応業務の実施を公表いたしました。それから九日後の三月十九日には危機対応業務を発動して、タイミングが遅かったとは考えておりません。
○落合委員　遅かったと考えていないということですが、ここで遅いか遅くないかを時間を使うのもあれですけれども、どう考えても遅かったというふうに思います。
　今、公庫も保証協会も、実行件数は万を超えています、数万件。それなのに、商工中金は金曜日の段階で七百件ですか、実行件数が。これは明らかに桁が違う。ニーズがあるのに、商工中金がスタートダッシュが遅かったために動けていない。これからこれを挽回というか、皆さん、公庫の相談も一カ月待ちですので、商工中金が役割を果たせるように求めていきたいと思います。
　ちょっと時間が思ったより押してしまっているので、関根社長には、今が政府系金融機関の存在価値を示すべきときであり、国民のニーズがありますので、ぜひ御対応をいただければということをお願いしたいと思います。
　では、麻生大臣にお伺いをさせていただきます。
　政策金融公庫、私もいろいろな方々に聞いてみると、三月末に申し込みたいと言った人の最初の面談が大体ゴールデンウイーク前後になってしまっているという状況です。
　先週、こういう状況も鑑みてだとは思いますが、総理からも、地域の金融機関にかわりに窓口にもなってもらうんだということが発表されました。これはしっかりと進んでいらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　民間金融機関に対しまして、日本政策金融公庫ですかね、そういったものに対していろいろ相談の窓口が急増している、これは事実です。間違いなく万を超えておりますから、事実なので、そういった対応をするために、私どもとしては、いわゆる職員の転勤を延期、一千六百人少々の転勤をとめておりまして、少なくともこの問題が一段落するまで、緊急に、急に転勤してきた人が対応できませんからということで、転勤を延期、それから、定年になられた方々に応援を依頼等々で、窓口の物理的な絶対量の話ですから、そういった意味では、いろいろ対応をさせていただいているんです。
　民間金融機関によります無利子無担保の話も、こういう制度につきまして、私どもいろいろ準備をさせていただいておりましたので、そこらの方々につけるところに関しては、金融公庫に同行して、民間の金融機関がですよ、三井銀行だったら三井銀行のあなたが連れて金融公庫に行って、窓口の説明、書類のつくり方等々を助けてやる、支援してやってくれるというような話をさせていただいております。
　そういった意味では、私どもとしては、今その対応を少しずつさせていただいておるところなので、少なくとも、結構な数はさばけておりますし、ちょっと、日曜日だったので、土曜も営業とかいろいろな形でさせていただいておりますけれども、少なくとも、急激にふえてきているのに対してそれなりの対応はさせていただいておりますので、絶対量が、人数、人員が不足、したがって、書類の審査を半分にするとか書類のページ数を減らすとか、いろいろなものをやらせていただいて、随分と効率は上がってきているとは思いますけれども、今申し上げたような状況であると思っております。