Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎政府参考人　再三のお答えで恐縮でございますが、審議会におきましてもそういう、今後、就労支援のあり方について検討することが適当という指摘は受けております。
　先生御指摘のように、高齢・障害者雇用支援機構等でもいろいろな研究は積み重ねてきているという事実もございます。そういう中で、この意見書も踏まえながら検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○郡委員　ですから、いつまで待たせるのでしょうか。
　大臣、質問通告しておりませんけれども、積み上がっておりますので、ぜひ御決断をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　先ほど、特定疾患、難病の問題について午前中お話ししました。
　今、発達障害、難病について雇用の側面から委員がおっしゃっていますけれども、私は、午前中も申し上げましたように、この特定疾患、発達障害、高次脳機能障害、こういう方々に対して総合的な大きな施策の転換を図るべき時期に来ている、そういう認識を持っています。
　恐らく三つぐらいの柱があるだろう。一つは、午前中の議論ですが、この病気と闘うために、例えば治療薬とかそのほか研究開発、このことによって支援をする。それと、今委員が御議論なさっている雇用の側面でお助けをする。そして三番目が、私が劣らず非常に大事だというのは、国民全体の理解を高める。
　例えば発達障害の方々、自閉症の方もそうですけれども、対人コミュニケーションに問題がある。そうすると、非常にこだわりがあって、パニックを起こす。そういう中で、例えば一生懸命リハビリをやっても、勤めた企業でそういうことを理解しない社員ばかりだったら、幾らリハビリをやろうと無理なんですね。ですから、受け入れる側で、こういう病名の方はこういうパターンを示すので、その人に合わせて自分たちも対応しないといけない、こういう国民教育的なことをやらないといけない。
　例えば、そういう三つを柱にするような総合的対策の中で、この問題もきちんとやる必要があります。そういう中で、何のために我々が立法府で、私は今行政府におりますけれども、国会議員で立法府の一員でもありますから、何のために法律をつくるのかといったら、大きな政策を実現するためにつくっている。
　法律がこうで、こっちの法律と違うからどうだということではなくて、それなら法律を変えればいいわけですから、こういう中において、手帳を持っているかどうかの有無とか、主治医の意見書があるかどうかの有無とかではなくて、私は、もうそろそろ難病であるとか発達障害である方々についても、例えば特定求職者雇用開発助成金、これの対象にする方向で大臣としては検討したい、そういうふうに思っております。
　ただ、もちろん、役人のレベルでそういう先ほどのような答えしか出ないのは、審議会がある、この人たちの意見も尊重しないといけない、今までの経緯があるということですけれども、私は、このあたりで大きく、発達障害を含めての施策の転換を図らないといけない。
　先ほど、二十四億円しかなくて倍にすると言ったら、それでは足りないんだとしかられましたけれども、例えばそういう形で予算をふやしたところで、そういう方々が生き生き働いて税金を払う方に回るということは、実を言うと、その予算額ぐらい出ると思うんです。そして、世の中明るくなります。希望を持った社会になると思いますので、私は、そういうことを理想として、きょうは非常にいい御意見を賜りましたので、そういう方向で、大臣としてやれることはやりたいと思っております。
○郡委員　前向きな御答弁をいただいたと思います。同じ気持ちを共有していただいたものだと思って、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　が、この特開金、「が」が今ついてしまいましたけれども、「が」なんですね。この特開金の予算をちょっと見てみたいと思うんです。
　昨年度の予算額というのはおよそ二百九十四億五千五百万円、支給実績がおよそ二百三十億七千八百万円、そのうち障害者の雇用に対する助成金というのがおよそ百二億一千七百万円で、支給決定件数にして二万八千二百二十七件です。助成金全体の支給実績というのは、五年前の二〇〇三年度、二百四十七億三千八百万円から年々減ってきていますけれども、障害者分については、これはずっとずっと上がっているんですね。
　この特開金というのは、主に労働保険特別会計の雇用勘定による雇用安定事業の一つというふうに承知しております。雇用安定事業については、行革の観点から、事業の徹底した整理合理化が求められてまいりました。二〇〇五年の行革方針に基づきまして、この特定求職者雇用開発助成金、特開金につきましても、過大となっていた予算額を適正化するということが求められまして、二〇〇六年には一気に三五％、百十億円もの予算削減が行われました。私は、この行革方針に大変危惧を覚えているところなんです。
　まして、この特開金の支給決定額が全体に減少傾向にある中で、障害者の雇用開発助成金の支給額、件数というのは逆に着実にふえてきているわけですよ。二〇〇六年度の雇用安定事業の決算額は千四百四十八億円、剰余が三百四十六億円。同じ年の特定求職者雇用開発助成金、特開金の支給決定額の障害者分が九十六億八千六百万円だったでしょうか。障害者雇用開発はむしろ一層の拡充を図るべき分野でありまして、予算を余していると言ったらいいんでしょうか、であるならば、使っていくのが本当じゃないか、使い切ってしまっていいんじゃないか、そんなふうに思うわけです。
　大臣、また伺わせていただきます。
　障害を持った方々が生き生きと働いていく、そしてさっきおっしゃられたように、働いてタックスペイ、税金を払っていけるようなそういう立場になっていく、また、障害を持つ人も持たない人もともに助け合っていく、それぞれの生きる力を信じ合う、こういう社会、やはりとてもすばらしい社会なんだろうと思いますし、それが目指すべき日本の姿なんだと思います。
　また、ちょっと話はそれますけれども、先日、実は私どもの地元仙台で、とっておきの音楽祭という催しがございました。障害のある人もない人も一緒に、音楽を通して共生社会を実現していこうというお祭りなんですけれども、障害を持った方々、小さいお子さんからお年寄りまで町の中心部に大勢集まって、みんなともに体を動かしながら音楽を楽しみ、そして健常の方と一緒になって歌ったり踊ったりという大変すばらしい催しでした。仙台が誇るべきお祭りだと思うんですが、今、労働の分野では、なかなかそういう状況にならないんですよ。
　みんな違って、みんなすばらしいということを認め合う社会をつくるためにも、せっかくあるこういう予算ですから、ぜひとも充実していただくようにしていただきたいと思いますし、これが減らされることのないように、大臣の御決断をいただきたいと思います。決意をお願いいたします。
○舛添国務大臣　私は、施策上、障害者施策に必要なものはきちんとつける、そのためのお金はきちんと持ってくる、そういう方針で臨みたいというふうに思います。ノーマライゼーション、そしてユニバーサル社会、そういうことを実現するために、やはり最後のセーフティーネットは国がやるべきだというふうに思っていますので、そういう方向で努力をしたいと思っております。
○郡委員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　これまでに、疾患名や機能障害の区分による障害施策の選別という従来の政策から、生活と就労のニーズに軸足を置いた政策の再構築、これが必要だということは、関係各方面から長いこと言われてきていることだろうと思います。
　一九九三年の障害者基本法の附帯決議以来十五年、「疾患は医学的な視点からだけでなく、疾患による患者の生活への影響の視点からみることが可能である。広い意味での障害の概念は、そのように疾患や健康状態によって発生しうる諸帰結の側面からみることを可能にするものである。」「障害の概念は、世界保健機関のものと比較して、我が国では定義及び範囲が限定的である。」というふうに、これは障害者雇用促進協会障害者職業総合センターの調査研究「難病等慢性疾患者の就労実態と就労支援の課題」というところでも述べられているところなんです。
　こういったようなことは、既に政府も御存じで、さまざまな研究もされているんだろうと思いますけれども、いまだに就業の場面では、障害の認定につきましても、障害の等級、いわゆる健康上の等級といいますか、そういうことで区分されているわけです。
　これも持ってまいりましたけれども、既に総務省も平成八年だったでしょうか、勧告を行っていますね。障害者個々の職業能力に応じて重度の認定を行ってというようなところがありますけれども、その重度判定基準の作成を検討するようにと。これはダブルカウントのことにもかかわってくる問題なんですけれども、これについていろいろと検討などはされているというふうに伺いますが、今なお物差しというのができていない状況です。これについても本当に大きな問題があるんじゃないだろうか、そんなふうに考えているところです。
　そのダブルカウントのところにちょっと飛ばして質問をさせていただきますけれども、法定雇用率の計算基礎となっている労働力調査による労働者数や、職業安定統計上の障害者求職、就職数等の統計数値は、これは実人数で、実際の人数で表示されております。社会連帯の考えに基づく障害者雇用の割り当て制である雇用率制度の本来の趣旨からいえば、やはりシングルカウントであるべきであろうというふうに思います。
　ダブルカウントというのは、重度の障害者、いわゆる障害手帳でいう障害等級区分の重度の方々の雇用促進を掲げて、七六年の法改正で設けられたわけですけれども、これはいわば雇用率数値を見た目で上げる、目先の数字をつくる、そういうふうな施策であるのではないかとも言えるんじゃないかと思います。
　経済界からも大変心強い発言が出ておりまして、企業が障害者雇用を社会的な責務として中長期的に考える場合などは、推進策の一つであるダブルカウントの人数は人数として、当社はシングルカウントで法定雇用率を達成するとの目標を立てるといった観点も忘れるべきではない、経団連の輪島さんという方がこんなふうに述べていて、大変良識のある声だなと感服いたしました。
　障害者の法定雇用率のカウントにおいて、重度障害者の場合ダブルカウントしているわけですけれども、これは、五月三日に発効いたしました障害者の権利条約に絡んで見ましてもその趣旨に反していると思われますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　障害者雇用率制度につきましては、障害者の方の雇用を促進するためにどういうシステムがいいか、こういう観点から制度設計されているというふうに考えております。
　その際に、もちろん、障害者それぞれは一人一人というお考えは当然理解できますが、一方では、企業にどういう形で障害者の方々の雇用の場をつくってください、こういうふうに進めていくかといった際に、障害の程度の軽い方と重い方がいた場合、やはり重い方の方が企業としてはいろいろな意味での負担が大きいということがあります。
　したがって、それを全部シングルカウントでした場合に、どうしても企業の側が軽度の方の雇用の方にインセンティブが働いてしまうのではないか。逆に言えば、重度の方の職域開拓がなかなか進まないのではないか、こういう危惧があるのではないか、こういうふうに考えております。そういう中で、やはり重度の方を含めて企業に雇用の場を広げていくためには今のような制度が必要ではないかというふうに考えております。
　今、一・八という数字がありますが、これも重度障害者がいることを前提にして計算しておりますので、全部シングルカウントにしたら一・八よりも低い数字になる。要するに、それも含めて制度設計してあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○郡委員　ですから、一・八ということがダブルカウントを組み込んだ上ででして、実際に今、実雇用障害者数というのは対象になっている企業で何人かといえば、大体十九万七千人ぐらいですよ、一・八というふうに言われていましても。ダブルカウントのために底上げされているわけですよね。
　先ほど、障害の程度の重い方と軽い方とおっしゃいました。ですから、その基準は、職業能力において重いのか軽いのかというのは全く別のお話です。それについて何とかしなさいと勧告を受け、検討もしているというふうに言いながら、今なおそれが全く改善されていない。これはやはり怠慢じゃないかと私は思います。これは答弁は結構です。
　次に、通勤介助、移動支援のことについて伺わせていただきたいと思います。
　障害者介助等助成金という制度がありまして、適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を行う事業主への助成金と位置づけられております。こういうわけですから、介助者による介助の場所というのが職場内に限られているんですね。そのために、例えば住んでおられるところから職場まで向かう、この間の通勤の介助というのはこの助成金の中には含まれない、つまり受けることができないわけです。
　そして、障害者の雇用促進のための納付金制度には、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者の通勤を容易にするために、事業主が行う措置の費用の一部を助成する重度障害者等通勤対策助成金というのが設けられておりまして、その中に、通勤援助者の委嘱助成金というものがございました。
　ああ、これはとてもいい、助かる制度だなというふうに思いましたならば、何と支給期間が一カ月でしかないんですね、一カ月。つまり、行き方を大体覚えたらもういいですね、そういう方しか対象にならないですよ、これは。しかも、次にまた利用しようというときには、その対象となっている障害を持った方なりがどこか転居して、別の交通機関を利用するようなことになったりすると大変だから、それを援助するためにまた一カ月。一カ月しか使えないんですね。
　先ほど申し上げた、職場での介助者に対する助成は十五年ございます。通勤に対する助成も、一カ月ではなくて、やはり職場介助者のように十五年にすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。その助成期間ですか、一カ月という期間を撤廃する、あるいは十五年にする。どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、後藤（茂）委員長代理着席〕
○岡崎政府参考人　それぞれどの範囲で助成するかというのは、その制度の趣旨、目的から考えていかなきゃいけないだろうと思います。
　通勤の場合には、今先生からもおっしゃっていただきましたけれども、公共交通機関を使って最終的には通えるようになるということを前提として助成金をつくってあるということであります。したがいまして、それは、なれるまでに必要な期間として一カ月を設定してあるということでありますから、こういったものは、職場介助者のような、ずっと職場内で介助が必要だというものとは少し趣旨、目的が違うのではないか、こういうふうに考えておりますので、やはりこれはなれるまでの仕組みとして運用していきたい、こういうふうに考えております。
○郡委員　ですから、なれることが可能な、そういう人しか使えない制度なわけですよね。言っていること、わかりますでしょう。常に介助が必要な方はこれは使えないんですから、そこを何とかしてくださいよ。
　就労というのは、先ほども大臣もおっしゃいました、仕事をして、障害を持っている方でも生き生きと仕事をすることによって自分も納税者になろう、希望を持って仕事をして、そして生きる社会をつくりましょう、それを後押しするのがやはりこの制度なんだろうと思うんですよ。その就労のために必要な通勤に対する援助ですから、これは雇用促進という観点でとらえた場合、雇用促進法に基づく通勤対策助成という位置づけで十分な手当てがやはり必要なんだろう、そんなふうに思います。
　一方で、福祉の分野で移動支援がございますね。障害者自立支援法の地域生活支援事業の中の移動支援事業ですけれども、これは使える部分が、移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加の際の移動の支援とされております。
　厚労省の御説明によりますと、社会生活上必要不可欠な外出とは、具体的に、官公庁や金融機関への外出、公的行事への参加、生活必需品の買い物、冠婚葬祭等とされております。さらに、ごく一部の自治体を除いてほとんどの市町村では、通勤ですとか営業活動だとかそういった経済活動に係る外出、また、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出というのは適用除外にされているんですよ。福祉の分野でも、この移動について見てもらえない。
　そもそも、通年かつ長期にわたる外出というのが、これは自立支援法上ということになるんでしょうが、移動支援の適用除外になっているのはなぜでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　移動支援事業を含む地域生活支援事業につきましては、地方分権の流れを踏まえまして、各自治体が地域の実情や障害者のニーズに応じて、創意工夫を生かして柔軟な形態で実施できる事業として位置づけられておるところでございまして、その対象範囲は、それぞれの自治体の裁量で行えるようになっております。
　この外出時の支援を行う移動支援事業につきましては、障害者の社会参加を促進し、地域での障害者の自立した生活を支える上で重要なサービスであると認識しております。
　しかしながら、限られた人員あるいは財源の中で障害者の多様なニーズに対応していくためには、通年かつ長期にわたる通勤や通学については、むしろ、まず、それぞれの分野において対応されるべきものであるというふうに私どもとしては考えております。
○後藤（茂）委員長代理　郡和子君、持ち時間が終了しております。
○郡委員　そうですか、申しわけない。
　今お話しになったのは、地方に任せているんだということで、この通勤については何ら自分の分野じゃないということをおっしゃったのだろうと思って、残念でなりません。
　地元の養護学校が、国のモデル事業で就労に結びつく事業をやっていただいています。私、そこにお伺いしましていろいろ見せていただいたんですけれども、職場体験もさせていただいて、事業主も、ぜひ、いいと言ってくださっても、公共交通機関もない、通勤の足がない、それで結局就労に結びついていないんですよ、何とかしてほしいんですと養護学校の先生もおっしゃっていました。これも重要な課題だと思いますので、何とかしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○後藤（茂）委員長代理　次に、内山晃君。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　まず、年金記録問題から、一問だけでありますので先にお尋ねをしたいと思います。
　厚生年金の旧台帳の記録千四百六十六万件の処理を五月末を目途で行っていたと思いますけれども、その辺の進捗状況をお話しいただけますでしょうか。
○中野政府参考人　お答え申し上げます。
　マイクロフィルムで保管をしております厚生年金等の旧台帳の記録につきましては、氏名、生年月日などの記録について磁気ファイル化をするための入力作業を行った上で、コンピューター記録との突き合わせを行いまして、記録が結びつく可能性のある方に対しまして、予定どおり五月末に記録のお知らせを送付いたしました。
　これらの記録は昭和二十九年以前の古い記録でございますので、今後、回答はがきにより返信をいただいた方につきまして、相談のための準備を順次整えた上で、後日、おおむね一カ月後ぐらいかと存じますけれども、社会保険事務所などから御本人に電話連絡をとりまして、具体的な情報をお伝えしながら、旧台帳記録に係る記憶を呼び起こしていただくよう丁寧な記録の確認を行っていくことといたしております。
○内山委員　私のところに、けさ、年金記録のお知らせという、このような封筒で送るんだというのを見せていただきまして、ねんきん特別便の場合には青だったりいろいろな色がありましたけれども、グレーなんでしょうかね。これが今、五月末から送ったといっても、恐らくきょうとか届いている方もいらっしゃるかと思うんです。七十万通というふうにお聞きしましたけれども、これに対するねんきん特別便のような、例えば新聞に周知喚起するＰＲ、広告が出ていなかったと思うんですけれども、その辺はどうやって周知喚起をする考えでありましょうか、お尋ねします。
○中野政府参考人　ねんきん特別便、それからこうした記録のお知らせにつきまして、私ども、これからも、お送りをしていること、それからそれに対する回答を積極的にお願いしたいという趣旨を、機会をとらえまして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○内山委員　広報をやらないんでしょうか。その辺をお聞かせいただけますか。
○中野政府参考人　これらについても新聞等を使った広報などを進めておるところでございます。
○内山委員　そうしますと、最後に確認をいたしますけれども、この年金加入記録のお知らせが届きましたら、中の返信を社会保険業務センターあてに送りますと、各住所地の近くの社会保険事務所からお電話があって、いついつお越しください、こういう御案内があるということでよろしいんでしょうか。
○中野政府参考人　この千四百六十六万件の旧台帳の記録に関するお知らせにつきましては、社会保険事務所の方から御回答をいただきました方に御連絡を差し上げるということにいたしております。電話などの手段を使って御連絡をし、その上で具体的な情報のお知らせなどを丁寧に進めていく予定にしております。
○内山委員　最後にもう一点だけお尋ねします。
　この千四百六十六万件のデータのうち、発送できたのが七十万通というふうに聞いておりまして、約五％しか送れていないんだろうと思うんです。大半のデータ、脱退手当金を受給した期間等のデータは入力されていない、こういうふうに聞いておりますけれども、そういった残された年金記録はどのように、いつ作業されるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○中野政府参考人　今回、記録のお知らせをお送りいたしましたのは、記録が結びつく可能性のある方でございます。それ以外の方につきましては、漢字氏名、生年月日から旧台帳の手帳記号番号及び旧台帳が保存されているカセット番号などが検索できる漢字氏名索引のシステムを構築しておりまして、これにより、社会保険事務所等において旧台帳に係る記録の確認を容易にいたしまして、効率的、効果的な相談を行えるようにしているところでございます。
　さらに、今回記録が結びつくことが確認できなかった方々の記録につきましても、今後も引き続き解析、解明作業を進めていく予定にいたしております。
○内山委員　もう一点、最後にちょっと聞きたくなりました。その最終的な期日というのがありますか、いつまでに仕上げようとかと。いかがでしょう。
○中野政府参考人　詳細な期日につきましては、今後この内容を精査いたしまして、実施の手順等を検討し、定めていきたいと思っております。
○内山委員　中野さん、ありがとうございました。それでは、本来の質問に入りますので、どうぞお引き取りいただきまして結構でございます。
　大臣にちょっとお尋ねをしたいなと思っております。先ほど通告したばかりでございまして、難しいことは聞きません。所見で結構でございます。
　短時間労働に関する障害者のニーズについてお尋ねをします。
　障害者の求職者の三八・八％、授産施設等利用者の四五・七％が、短時間労働、週三十時間未満を希望していると厚生労働省の資料にありますけれども、なぜこのようなニーズであるのか、その要因をどうつかんでいるか、それをお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　それは個々の障害者の障害の特質によるんだろうというふうに思います。
　例えば非常に疲れやすいとか、それから、例えば発達障害の場合には、対人障害とコミュニケーション障害がある。ですから、健常者の場合に比べてどうしても、自分の健康を維持するために、健常者よりも少ない時間でないと仕事ができない、そういうことが一番大きな事情じゃないかと私は考えております。
○内山委員　先日、千葉のとある授産園の施設長の方からお話を聞かせていただいたんですけれども、この短時間労働を希望しているニーズの数値は、障害者の就業に向けた学校教育や成人期教育の誤った環境に原因があるんだ、こういうふうに訴えをいただきました。
　障害者には訓練的な教育はしてはならないという考えから、一般の人たちと同じように八時間以上の労働をするだけの社会人としての体力、気力を身につけさせる教育が現在は皆無に等しいんだ、本来、知的障害者は、肉体的、精神的には生まれつきの欠陥を持っているわけではなく、生まれ育った環境の中で、障害があるのだから期待してはいけない、むしろ守ってやらなければいけないという偏見の中で過保護に育てられ、ひ弱で精神的にも弱い人たちのように親も社会もこの人たちをあきらめてしまったからなんだ、こういうのが現状なんだということを聞きました。
　ですから、健常者のように八時間労働をしようとしても、そもそもの教育がされていないから、そこの教育に問題があるんだと強く訴えを聞きまして、やはり一般の人たちと同じように現実的な労働にたえられるような体力、精神力を身につける、本当の意味での自立を目指すような教育機関を確立していくことが非常に大切じゃないかと。
　大臣、どう思いますでしょうか。
○舛添国務大臣　私もそういう御意見には賛成します。そういう面もあると思います。
　ただ、今、発達障害、アスペルガー症候群にしろ自閉症にしろ、見ていますと、私が先ほど郡委員にお答えした三番目のポイントがあるというのは、本人に体力はある、一生懸命訓練する、しかし、対人コミュニケーションに問題があって、一定の行動パターンのこだわりがある。そのパターンから外れた場合に物すごいパニックになる。しかし、彼らは天才的な才能を片一方で秘めている。そのときに、周りの職場の仲間が、ああ、この人はこういうタイプなんだということでそれに合わせてやる。パニックが起こったからといって、何だと怒らないで、ああ、これはこういう形でやるとこの方は動くんだな、それもあるんですね。
　ですから、周りの人の理解があって、そのパターンをやっていただけば、発達障害の方も八時間でも十時間でも働く。ところが、最初からもう、こっちに行きなさいと言ったのにあなたは右に行ったじゃないか、これはだめだと言った瞬間にパニックになりますから、一分たりとも働けなくなる。
　ですから、今おっしゃることも非常に重要な意見だと思いますが、障害の種類によって、特に精神の障害、発達障害、高次の脳機能障害、そういう場合にはまたその場合のケースがありますから、そういう意味で、私は、総合的な施策、きめの細かい施策をやる必要があると思います。
　その前提としては、今言ったような研究の積み重ねが発達障害にあって初めてわかることでありますので、今の意見も非常に貴重だと思います。そういう中で、さらに総合的にいろいろな施策を進めていきたいと思っております。
○内山委員　今申し上げたところは、知的障害者の授産施設でありますので、やはり訓練によって何でもできるんだと。
　先日、運動会に顔を出しまして、その運動会のプログラムを見ていましたら、和太鼓ですね、これもリズミカルに物すごくうまく打つんですね。さらには器械体操。跳び箱の上で逆立ちをして前転をする。これは私でもできないなと思うようなことがもうきびきびとできるんです。外見からは知的障害者とは全くわからない。でも、ここの職員の献身的な教育といいますか努力によって、そういう形に持っていけるという、やはり教育はすごく大切だなと感じた次第でありますけれども、ぜひ障害者の教育というところにも力を入れていただきたいなと。そうすれば、短時間労働を希望するニーズの数値も変わってくるだろうと思います。
　同じように、職業リハビリテーション体制というところの中で、これは先ほど通告したばかりでありますけれども、お尋ねをします。
　今、この中に授産施設というのが入っていないんですけれども、授産施設というのは生活指導もするわけですから、この授産施設をぜひとも活用していただきたいなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○岡崎政府参考人　授産施設につきましては、障害者自立支援法の中で、就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業等々、それぞれ新しい体系の中に入っていくわけでありますが、これらはそれぞれ、移行のためのいろいろな訓練をしたり、あるいはそのための準備をしたりという位置づけになっております。
　したがいまして、私ども、ハローワーク等、そういったような機関、既存の授産施設も含めて対応しておりますが、そういったところとネットワークを組みながら、個々の利用者の方々で一般雇用へ進みたい方については、それらの施設とチームを組むなどして、そこで準備をして就労する、こういう順番で対応する、こういうことを考えながらやっているということでございます。
○内山委員　リハビリですから、体調を崩したときにはまた戻って、そこで再出発する、授産施設というのはそういう入所施設ですから、ぜひ、そこも核となるように御利用いただきたいな、検討すべきだな、こう提案をしたいと思っています。
　それでは次に、障害者の法定雇用率でお尋ねをしたいと思います。
　一・八％に義務化され、規定に達しているのは、規模的には五千人以上の企業だけでありまして、それ以下の企業はすべて一・八％の雇用率を平均的に下回っているという結果が出ています。今回の改正案の中で、一番雇用率の低い百から二百九十九人の規模にターゲットを絞っているわけでありますけれども、百一人以上の企業への拡大については、平成二十七年四月一日までの七年間の猶予があります。また、中小規模の支援策や経過措置としての負担軽減措置で障害者の雇用をアップさせるという支援も考えているようでありますけれども、果たして七年で本当に引き上げていくことができるんだろうかと。それで三点ほどお尋ねをしたいと思います。
　具体的にどのような支援策を行うのか、どのような負担軽減措置を行うのか、さらに、そのことによって法定雇用率達成企業の割合をどれだけ高めることができるのか、お尋ねをしたいと思います。
○岡崎政府参考人　この制度を改正する際に、審議会の中で、中小企業の代表の方とそれから障害者の代表の方、相当いろいろな突っ込んだ御意見の交換がある中で、今の仕組みを御提案していると。
　負担軽減策として、一つは、平成二十二年、二十七年と比較的長い期間をとる、ここは中小企業の団体から、やはり中小企業のいろいろな経営環境その他を考えた場合には、比較的長い期間をとってくれないと、やはり小さいところほど対応が難しいということがあったということ。
　それから、納付金については、今のあれでは普通の企業で一カ月五万円ということでありますが、これについても、導入当初については軽減する、額を下げるというようなことも考えるということになっておりまして、具体的な額は審議会の中でまた検討していただきますけれども、下げるということ自体については既に合意を得ているという状況でございます。
　それから、支援策でございますが、これはやはり中小企業の場合は、今まで一人も雇ったことがなかったというような企業が相当あるのが事実でございます。やはり一人目を雇う際のいろいろな困難、ここのところに、より重点的な、金銭面とそれからノウハウと両方合わせたような支援の仕組み、これを来年度の予算の中で、中小企業、そういったところを重点にしながら、より中小企業に重点を置いたような助成の仕組み、支援策を考えていきたい、こういうふうに考えております。
　どのくらいまでいくかということについては、これはなかなか見込みは難しいわけでございますが、例えば三百人から五百人の企業規模であると、今、実雇用率は一・四九でございます。百から二百九十九が一・三〇でございます。もちろん一・八を目指すというのが当然といえば当然でございますが、やはり三百から四百九十九の一・四九という、その数字が現時点においては一つの目安にもなるかなというふうには考えております。
○内山委員　次に行きます。
　厚生労働省の担当者は、中小企業、特に百人から二百九十九人の規模の企業が障害者の雇用に余裕があると思っているんでしょうか。実態をどのように理解をしているか、お尋ねをしたいと思います。
○岡崎政府参考人　余裕という意味があれでございますが、かつて、比較的規模の小さい企業で障害者の方をいろいろな形で受け入れていただいてきたという事実は、一方ではあるということでございます。
　ただ、そういう中で、障害者だから負担だということではなくて、障害者でもこういうことはできる、人によってこういうことはできるという中で、企業活動のマイナスという考え方ではなくて、企業活動に障害のある方も参加できる、そういうような支援をしながら、要するに、重荷になるような意味での障害者の雇用をお願いするということではなくて、障害者もきちんと働けるような形を政府の方としても提案しながら、中小企業の方で雇用していただく、こういう考え方で進めていきたい、こういうふうに思っております。
○内山委員　では、同じく大臣にも聞きたいんですけれども、民間企業に対する法定雇用率の一・八％の数値を高いと見ますか、それとも低いと見ますか、どのように認識をされていますでしょうか。
○舛添国務大臣　法定雇用率をどうして出したかというと、全労働者というか、それに障害がある方々のパーセンテージで出しましたので、それを全く均等に割れば、社会全体としてそれだけの率を達成するというのが一つの理想であるというふうに思っています。
　ただ、先ほど来、委員が御指摘のようになかなか、やはり中小企業にとっては、いろいろな経営上の問題があったり、特に介助をする方もつけないといけないというようなことがあったりすると、それは企業によっては経営上大変苦しく考えられる方もおられると思います。そういう点がありますから、経過期間を七年置くとか、いろいろな支援策をやるとか。
　一方で、中小企業にもまたたくさんございますから、経営上の判断からいっても、むしろ積極的に採用するというところもあると思います。ですから、これはやはり中小企業によりけりなんで、きめの細かい対応をやる。
　私はあくまで、一・八というのはそういう数字ですから、これは理想としてノーマライゼーションをやる、そして豊かな先進社会として達成すべき理想として、あっていいかな、そういうふうに思っております。
○内山委員　企業にとってみれば、一・八というのは、なかなか達成していないという数値があるとおり、実は非常に厳しいんですよ。理解のある事業主でも、やはり労働者としてのニーズを求めます。しかし、障害者を受け入れることによってだれか一人指導係として手をとられてしまうとか、こういうことを考えますと、非常になかなか難しいというところでありまして、そういう部分を本当にデリケートに対応していただかないと、七年猶予があっても、絵にかいたもちになってしまうだろうと思います。
　同じように、例えば百人から二百九十九人の企業と五千人以上の規模の企業とを同格にこれから扱うということになるわけでありまして、そもそも五千人と百人なんというのはもう比べようがない違いがあると思うんですけれども、ゆがみが出ませんでしょうか。例えば、トヨタ自動車とダイハツという自動車会社を比べますと、一律同じ基準で法律を適用するなんということは、必ずゆがみが生じると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　障害者の方の雇用、働く場というのを考えた場合に、やはり私どもとしては、ノーマライゼーションという考え方のもとに、すべての企業がそれぞれの中で働く場を考えていただくということをぜひお願いしたい。
　そういう場合に、やはり率で考えていく。そうなれば、規模が大きいところはより多くの職を提供するというのは当然のことでありますが、一万人であれば、一・八を掛ければ百八十人になるわけでありますし、そういう率というのが一つの考え方ではないかなというふうに考えているところでございます。
○内山委員　先ほど園田委員も質問しておりましたけれども、雇用した後の定着はどうなっちゃっているんだろうか。定着率という数値がないとかというふうに言っていましたけれども、お尋ねをしたいと思います。
○岡崎政府参考人　定着率そのものとしてはとっていないんですが、例えば、どのくらい働いているかというのを、障害者雇用実態調査、平成十五年の調査でございますが、これで平均勤続年数というのは出ます。これで見ますと、身体障害者の方が十年、知的障害者の方が九年三カ月、精神障害者の方が三年九カ月という状況でございます。
　それから、いろいろな支援をしていく中での六カ月時点の定着率というのはとっておりまして、ジョブコーチ支援を行った場合の終了後六カ月の定着率については八四・三％、それから、障害者就業・生活支援センターの支援を受けて就職した方、これらの方につきましては、就職後六カ月経過時点での職場定着率は七五・六％。そういったような数字は把握しているところでございます。
○内山委員　今、数値をいただきましたけれども、一般の方に比べたらどうかという比較でいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　今、ちょっと一般の方のを持っていなくてあれですが、身体障害者、知的障害者の十年あるいは九年三カ月というのはそれなりの期間ではないかというふうに思いますが、やはり精神障害者の場合、三年九カ月ということで、これは比較的低いのかなというふうに考えているところでございます。
○内山委員　高齢者の皆さんには、例えば高年齢雇用継続給付金という制度がありますけれども、障害者雇用継続給付金という新しい制度をつくったらいかがか、創設したらどうだろうかという思いがあるんですけれども、どうでしょうか。
○岡崎政府参考人　高齢者の場合には、御指摘のような高年齢者雇用継続給付金制度がございますが、障害者の場合には、少しシステムは違いますけれども、納付金、調整金という制度は、ちょっと別の形ではありますが、経済的調整はしているのではないか。要するに、基準となる人数より不足した場合には一月当たり五万円徴収し、それからそれを超えている場合には一月当たり二万七千円をお支払いする。
　ですから、給料とはちょっと違いますけれども、企業の負担という意味では、そこで一定の対応はしている。そういう中で、企業の方で障害者の方の賃金等を含めて配慮していただきたい、こういうふうに考えているということでございます。
○内山委員　この納付金と調整金というのは、これは事業所に対してですけれども、この継続給付金というのは本人なんですよ。障害者本人に対して給与の補助をすべきだ、そういうふうにお話をしているんですけれども、それはいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　障害者の方につきましても、企業の賃金という意味では、その働き方に応じて、企業と障害者の方々の中での賃金ということで対応していくべきものかなというふうに思います。あとは、全体としての所得保障という、年金制度等を含めた中で物事を考えていくべきものではないかというふうに考えております。
○内山委員　セクションが違うかもしれませんけれども、障害者雇用継続給付金という制度の創設をぜひ御検討いただければなと。どうでしょうか、大臣。
○舛添国務大臣　今のお話をお伺いして、一、二、ポイントがあると思うのは、一つは、本人に給付をしますね。しかし、それは例えば、仮にですけれども、十万給料をもらっている、例えば五万の給付がある。本当は十五万払わないといけないところを、五万、例えば政府が援助すると、企業の負担が結果的に五万減ることになれば、事実上、企業を援助したことにならないかというのが問題です。
　そのときに、私は、やはり企業の社会的責任というのがあるんだろうと思います。ですから、こういうノーマライゼーションの目的を達するために、例えば一・八という数字を達成するために努力をする。それで、納付金制度というのは、ある意味でペナルティーみたいなものなんですけれども、それは自助、共助、公助の共助の側面で、できないならお金を払って、そのお金を使ってさらによそのところで促進しますよということなので、企業の社会的責任という観点が軽視されるといけないかなというのがあるので、そういう問題点も考えながら、一つの御提案として検討させていただきたいと思います。
○内山委員　今大臣がおっしゃりました高年齢雇用継続給付金は、まさしく逆選択で使われているというふうに思います。本来二十万給与を払うという方が定年退職後、高年齢雇用継続給付金が例えば三万円来るから、ではその分を割り引いて、一番高いところで払おうと。実質、企業負担を軽減するんですけれども、安く払うから雇用が継続する、そういう形になるんです。
　ですから、障害者の雇用に関しても、間接的な給与補助というような形、賃金補助というような形になるかもしれませんけれども、雇用を継続する政策の一つとしてやはり考えるべきだろうと思います。
　続きまして、特例子会社のメリットということでちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　親会社と異なる労働条件の設定や弾力的な雇用管理が可能であるとしておりますが、障害者に対して、賃金が逆に不当に低く抑えられたり、不利な労働条件や雇用管理が行われるのではないかと心配をするんですけれども、特例子会社の実態についてどのように把握をされていますでしょうか。
○岡崎政府参考人　特例子会社制度につきましては、制度の条文の中でも、その子会社がその雇用する身体障害者、知的障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足る能力を有するものであるというのを一つの条件にしているわけでありまして、こういった法律の条文を踏まえながら、私どもとしては、特例子会社には、むしろ障害者に対して、より適切な雇用の場を提供し、適切な雇用管理をするものとしてやっていただきたいと思いますし、そういう視点に立った指導を今後とも続けていきたい、こういうふうに考えております。
○内山委員　その特例子会社がそういう隠れみのにならないためにも、ぜひしっかりと指導、調査を今後とも続けていただきたいと思います。
　それでは、先ほど郡委員からも出ておりましたけれども、特定求職者雇用開発助成金の関係でお尋ねしたいと思うんです。
　この手続は非常にややこしいんですね。事業所も精通していませんと、いっぱい書類を書かなきゃならない。大体、社会保険労務士が顧問をしていますと、社会保険労務士が作成をするんですが、事業所を管轄するハローワークに出さなきゃならないんですよ。ですから、広範囲で顧問をしていますと、例えば極端な話ですけれども、大阪の事業所を東京の社労士が顧問をしていますと、大阪の事業所を管轄するハローワークに書類を持っていかなければいけない。今どき書類を持っていかなければいけないという仕組みになっていまして、郵送で処理ができないものだろうかと随分声が来るんですけれども、いかがでしょうか。郵送で処理を行えるようにしていただけないかという要望でありますけれども。
　　　　〔後藤（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎政府参考人　特定求職者雇用開発助成金等助成制度につきまして、やはり、不適正な支給でありますとか不正受給の問題が時々指摘されるという状況の中で、どういう申請手続にしたらいいかという観点ももう一方では考えなければいけないと思っています。
　そういう中で、現在は、特定求職者雇用開発助成金も、一回目の申請から二回目、三回目とありますが、二回目、三回目等については郵送を含めて対応するというようなことも考えているわけでございますが、適切な申請かどうか、そこを確認するということとの兼ね合いの中でやはり考えていかなければいけないのではないかというふうに考えてございます。
○内山委員　では、今後検討するということでよろしいんでしょうか。もう一度答弁をいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　その両方の兼ね合いの中で検討させていただきたいというふうに考えております。
○内山委員　法定雇用率未達成事業所より徴収する納付金の年間総額と、雇用率達成事業所に支払われる調整金及び報奨金の年間総額、さらに、納付金と調整金の収支についてお尋ねをしたいと思います。
○岡崎政府参考人　決算の出ています平成十八年度で申し上げますと、納付金の徴収額が二百十二億でございます。支出額につきましては、調整金として支出したものが四十九億五千万、それから報奨金として支給したものが四十六億三千万、それから助成金として支給したものが七十四億二千万でございます。
　収支でございますが、平成十八年度につきましては、その他の啓発経費、助成費等もかかっておりますので、最終的には十三億八千万のマイナス、赤字でございます。
○内山委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　三十五分の質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　障害者雇用促進法に入る前に、一つ、きょうの朝刊を見てちょっと驚きましたので、そのことで舛添大臣にお伺いをしたいと思います。
　きょうの朝刊の報道によりますと、約七割が後期高齢者医療制度で保険料負担減と推計ということで、全自治体を対象とした、基礎年金だけの世帯などモデルケースについて保険料の増減を調べ、それをもとに全国推計したということでありますが、舛添大臣、こういう報道になっているんですが、実際このとおりなのでしょうか。
○舛添国務大臣　そういう報道が出た経過についてはつまびらかにわかりませんが、今、集計作業を急いでおります。それで、詳細につきましては、集計作業が終わればきょうの夕刻にでも正式に公表いたしたいと思いますけれども、今委員が御指摘になりましたように、モデルケースを幾つか、十二パターンぐらい想定しまして、そして、そのほかのさまざまな情報を入れたところ、国保の場合に比べて今回の後期高齢者の医療保険料が下がった世帯で、六九％が下がっているという推計が出ております。
　詳細につきましては、今、最終的な数字をまとめておりますので、きょうの夕刻にはきちんと公表したいということでございます。
○山井委員　今、世帯の六九％が下がったということなんですが、大臣に確認したいんですが、これはモデル調査ですよね。ですから、大事なのは、モデル世帯のうちの六九％が下がったということなのか、被保険者全体の世帯の六九％が下がったのか、それによって全然意味が違うんですが、どちらのことですか。
○舛添国務大臣　後期高齢者の方が千三百万人おられます。ほぼ二百万人が被雇用者、サラリーマンの被扶養者になっていますから、この方々はそもそも払いませんから、ちょっと置いておきます。そうすると、一千万ないし一千百万人、こういう方をモデルにしてやったとともに、そのほか市町村のいろいろなデータを使ってやりましたから、お答えからいきますと、あくまで推計ですから、そういう意味では一〇〇％完璧だということではありませんが、一人一人に尋ねたわけじゃありません、一千万人。ただ、相当なモデルと統計学的な手法を使いましたので、ほぼ一千から一千百万人の全体に対して、モデル家庭だけじゃない全体に対しての数字で六九％という推計であります。
○山井委員　私は、この推計は実態が正しく反映しているとは思えません。その理由を三つ申し上げます。
　一つが、これはもちろん、まだ正式発表を聞いていませんから私も確定的なことは言えませんが、まず一つには、モデルがたった十二世帯のモデルでしかありませんから、例えば軽減がされにくいから親子同居世帯の方が後期高齢者の保険料は高く出やすいんですね、軽減がなされないから。その親子同居の世帯は五五％実際はあるにもかかわらず、この十二のモデル世帯では四分の一しか入っていません。ですから、何を言いたいかというと、何割が上がっているかというためには、モデル数掛けるそのモデル世帯に何人がいるのかということを当然掛けないとだめですねということが一つ。
　それともう一つは、例えば東京都の青ケ島村は二百十二人の人口ですし、横浜市は三百六十万人ですから、大きな自治体で上がった人がこれだけいるという話と、小さな村で下がった人がこれだけいるという話は同列には議論できませんから、これも人口を掛けないとだめですよね。二番目。
　なぜこんなことを言うのかというと、舛添大臣、七、八割の方は下がると言われたけれども、後で言い直されて、七、八割の人が下がるのではなくて、七、八割の自治体だったと言い直されて、実はその七、八割の自治体は人口五万人以下の市町村が多くて、人口は四六％だったわけですね。こういうふうなことになりますので、ここは人数をちゃんと掛け合わさないとだめだ。それで、今回の十二のモデル世帯を見ると、比較的下がりやすいところがモデル世帯として選ばれている傾向がありますので、モデル世帯だけでやってしまうと、モデル世帯の選び方で簡単に結果が変わってしまう。
　最後の三点目は、すべての高齢者が資産があるという前提の調査になっているように思うんですが、実際に低所得の方々は、資産が少ない、あるいはない方が多いわけで、そうすると、低所得者の方々のもともとの国保の保険料が高くなっているという現状があります。一応このことだけ指摘をしておきたいと思いますが、このことについて、何かあれば。
○舛添国務大臣　今御指摘の点、これは正式な数字が出て、しかも、統計学的な手法はその段階で専門家に答えさせますが、最初の、世帯の人数が多いのが入っていないじゃないかと。これは、私が先ほど確認しましたら、統計学上、統計をとるときにモデル設定がありますが、その要素も入れた計算だというのを一つ聞いております。
　それから二番目の、大きな自治体、小さな自治体というのは、全体の数を出すときには余り問題にならないんじゃないのかと思います。三番目は、もともと資産割というのを入れていませんですね。入れていたのを、今度は資産割をなくしたところが非常に多うございます。
　いずれにいたしましても、今の委員の御質問というか御批判に耐えられるような形での推計を行ったというふうに私は理解をしておりますので、そういう意味で、一〇〇％完璧だとは申し上げませんですけれども、大きな方向としては間違っていない、そういうふうに思っております。詳細は、夕刻に公表した数字でまた議論をしたいと思います。
○山井委員　モデル調査についてはこれ以上質問しませんが、二点だけ言っておきます。
　今、自治体の人口は関係ないとおっしゃいましたが、これは小さな町村の方が比較的保険料は下がりがちで、大きな都市の方が軽減がなくなったりして上がりがちということがありますから、そこは自治体の人口と掛け合わせないとだめだというふうに思いますし、例えば老夫婦世帯で子供と同居している世帯は今回のモデル世帯にはそもそも入っていません。親一人、子供というのはありますけれども、老夫婦プラス子供の世帯というのはそもそも調査に入っていないわけですから、幾ら掛け合わせたって、もともと調査していないのは出てこないのではないかと思いますが、まあこれは出てきてからにしたいと思います。
　それでは、障害者雇用のことについてお伺いしたいと思います。
　きょうは、お二人の副大臣にもお越しいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、障害者雇用に行く前提となる通所施設の障害者の現状について舛添大臣に質問をしたいと思います。
　今、一つ現場で障害者の方々にとって問題になっているのが、短期入所と日中活動系サービスを同一に算定する取り扱いについてということなんですね。簡単に言いますと、昼間そこで障害者の方が活動をして、晩そこでショートステイをする。そういう通所施設を経て障害者雇用に旅立っていくわけなんですが、このショートステイというのは、本人にとっても、また御家族の方々にとっても非常に命綱なんです。
　そして、そんな中で、この事業に対する重要性、意義というものを、今、厚生労働省もこれを積極的に推進されていますので、このことの意義についてお聞きしたいということと、もう一つは、この単価が切り下げられようとしておるという現状がありまして、実際、昨年末に、同一事業所では単価を切り下げる、あるいは認定を受け付けられないというような通達も一回出たんですが、ここにありますが、平成二十年の一月三十一日に、そういう取り扱いはなくして今までどおりでよいということで、今は暫定的に今までどおりの状況が続いているんです。
　そこで、二つ目の質問は、こういう短期入所、来年の四月に報酬改定になるんですが、このことについて、今までどおりの活動を地域の障害者の命綱として続けていただけるように、舛添大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　家族にとってやはり一息つける、レスパイトというか、これがやはり短期入所の最大のメリットだと思います。そして、今委員がおっしゃったように、非常に柔軟にこれを運用していく、これは私は二十一年四月以降も継続すべきである、そういうふうに考えています。
　そしてまた、この報酬につきましても、これはもう介護の場合も全く同じでありまして、実態をよく踏まえた上で大きな改善の方向を目指したい、そういう決意でこの問題に取り組みたいと思っております。
○山井委員　舛添大臣からも力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。
　私も実は相談を受けて正直言って一番心が痛みますのが、家族が疲れ切って、もう親子心中になりかかっている、介護者が精神的に参っている、しばらく親と子供が離れ離れになりたいと思ってもショートステイが満員だというような、そんな本当に切実な命綱としてこのショートステイがスタートした割には、単価をもうちょっと下げようというような話も出てきているわけで、ぜひ今までどおりの運営ができるようにしていただきたいと思います。
　例えば、そもそもの入所施設がショートステイをする場合は人手をそれほどふやさなくていいんですが、通所施設がわざわざナイトケア、ショートステイをする場合には、職員はやはりふやさないとだめなんですよね。そういう意味で、非常に単価が十分に必要になってくると思います。かつ、いろいろな認定の違いがありますが、どういう認定であっても十分な単価がつくように、ぜひとも御尽力をいただきたいと思っております。うなずいていただき、ありがとうございます。
　それで、障害者の雇用も大切だけれども、現場の方から言われているのは、そもそも現場で働いている職員のボーナスが自立支援法でカットされたりして、利用者である障害者じゃなくて、働いている人がその仕事をやめて新たな仕事を探さざるを得ない、こういう非常に切実な状況がありますので、こういう自立支援法の改正も今後は当然考えていかねばならないと思います。
　そこで、障害者雇用についてなんですが、副大臣にお伺いします。
　午前中からもこの議論は出ておりますが、今回新たに週二十時間労働も〇・五カウントにするということになりました。ここに資料を配付させていただいております。そこで、週二十時間労働の場合は、厚生年金や会社の健康保険に加入義務はあるのでしょうか。
○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　健康保険あるいは厚生年金保険の適用につきましては、基本的に常用雇用というのが今対象になっております。各事業所の労働者の労働時間、それと労働日数、労働形態などを勘案しまして、おおむね平均的な労働日数の四分の三以上である、それが健康保険、厚生年金保険の対象、被保険者として認定しているわけでございます。
　したがって、常用的使用関係があるか否かが判断の基本ではありますけれども、それとともに、週二十時間の短期労働者については、一般的には健康保険あるいは厚生年金保険の対象にはなっておりません。
○山井委員　私、この法案は、もちろんいい面も多々ありますが、やはりこの問題は非常に深刻な問題だと思っているんですね。
　なぜならば、四十時間働いている人を二十時間に減らして二人雇う。本来、雇用主にとってニュートラルであればいいと思うんですが、かえって、今おっしゃったように、常用雇用の人は社会保険料を負担しないとだめだけれども、二十時間になると社会保険料を負担しなくていい、こっちの方が経営的には楽だということで、フルタイムの人が二十時間の非正規雇用になることになったら、これは御存じのように、今まさに若者の世界で問題になっている、正規社員になりたいと思っても、社会保険料負担を逃れたいと思う雇用主の思惑によってなかなか正社員になれない、そのことが、病気になったときの健康保険、あるいは老後の年金にまでこれは響いてくるという、まさに今の格差社会を一歩間違うと障害者の世界にもこの法案によって持ち込んでしまうことになるのではないか、そういう危惧を私は持っているわけであります。
　そこで、関連してお伺いしたいんですが、実は、ここの配付資料にありますように、今、継続審議になっております閣法、年金の一元化法案にこのことが実は入っているんですね、厚生年金保険法の一部の改正と健康保険法の改正。そして、ここに書いてあります。二ページのイ、ロ、ハです。
　ですから、除外規定として、二十時間未満の人はだめですよ、一年以上雇用される見込みがない人はだめですよ、それと、それ以外の、ここに書いてあるような条件も含めて、こういう方々を除けば、やはり二十時間でも、厚生年金、健康保険の加入義務を付加すべきだ、こういう閣法を今出されているわけなんです。
　そこで、改めてお伺いしますが、この閣法によれば、二十時間労働の障害のある方々は、厚生年金、会社の健康保険の加入義務は生じるということになりますか。