Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　余り時間がないから次の質問へ移ります。
　やはり視力障害者の方々の問題ですが、総選挙と同時に行われます最高裁判所の裁判官に対する国民審査の問題です。これは御承知のように、国民審査法の十六条によりますと、点字の場合は「罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載」しなければならぬ、こうなっておるわけですね。そうしますと、視力障害者の方々は罷免を可とする裁判官の名前を一々点字で打たなくちゃならぬ。そうしますと、これは多いときは四、五人から五、六人という場合もあるわけですが、立会人の方もちゃんと後ろに立って見ておらなければならぬし、一々その名前を打つわけでしょう。そうしますと、何人か打てば、あああの人は何人か打っておる、何人かバッテンをつけておるのだなということにもなるわけ。だから、これは投票の秘密というようなことから考えてもゆゆしい問題じゃないかと思うのですね。
　だからこの問題につきましては、八年ほど前ですか、私ども共産党もそれから社会党、公明党も一緒になって、これは法務委員会の方ですが、改正案を提案をしてあるのです。これはいままだ法務委員会で継続審議になっておるのですけれども。これは社会党の稲葉誠一さんが趣旨説明をやられて、まだ継続審議になっておるのですが、その改正案の中にもやはりうたってあるのですが、点字で審査される裁判官の名前をずっと書いて、その上に何らかの印をつけるということでもって、視力の障害のない人だったらバッテンをつけるのと同じような効果が出るような方法に変えていただく必要があるのではないか。先ほどおっしゃったように、いろいろ手間暇かかるということと選挙の秘密を守るという問題からもこれは重大な問題だと思うのですね。この点はどういうふうに考えておられますか。
○岩田（脩）政府委員　なるほど御指摘のとおり、現在、点字投票の場合にはバツを書くかわりに名前を書いていただくということになっておりますから、確かにたとえば裁判官の名前を全部覚えていただかなければならぬでしょうし、記載に手間がかかる。まあ、御指摘のそのことが投票の秘密を侵すではないかという話は、これは実はほかの選挙人についてもそういう言い方であれば所要時間がどうのこうのという問題があるわけでございますから、これは審査制度上そのことをもって直ちに投票の秘密をというのはどうかと思いますけれども、ただ、視力障害のある有権者の便宜のためにもっと改善の余地はないかということは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、御指摘のとおりではありますが、それではあらかじめ点字で全裁判官の名前を印刷したといいますか、記した投票用紙をつくれるかということになると、これはまた技術上大変問題のあるところだと思います。これからいろいろなそういう印刷媒体、方法などの進歩もあるのでございましょうけれども、そういう状態とあわせて将来に向けて検討させていただきたいというように存じております。
○安藤委員　技術的ないろいろな問題があろうかと思うのですが、そうむずかしいことではないのじゃないかと思うのですよ。これはやる気があるかどうかの問題に一にかかっているのじゃないかと思うのですよ。これは全部で約三十万の人たち、点字を使える人は四万から六万だということですから、そう大したことじゃないのじゃないかというふうに思うのです。だから、やる気の問題じゃないかというふうに思いますので、そう首をかしげないで前向きに取り組んでいただきたいと思います。大臣もよく聞いておいてくださいね。
　それからもう一つ視力障害の方々の在宅投票の問題ですね。これは実は請願が出されておりまして、この前の九十六国会で採択されているのです。これに対しましてはいろいろ問題があるということを指摘されながらも、制度の改善等について検討してまいりたいというふうに自治省の方からの意見が出ているわけですが、これは郵便投票証明書の交付申請の問題ですね。その交付申請をするときに点字を除くとなっておるのです。点字で交付申請はできないということになっているのです。ここでチェックされてしまうわけですね。ですから、この辺のところも点字による在宅投票制度の問題については採択された請願に対する回答にあるように改善について検討してまいりたいということですが、どういうふうに改善をしていただけそうなのかということをお伺いしたいと思います。これは大臣に対しても、身体障害者のいまの聴力障害の方、それから視力障害の方の参政権の重大な問題にかかわる問題ですから、これはどういうふうに検討していかれるつもりか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　後ほど事務当局からお答えいたしますが、これはおっしゃるように参政権という問題と選挙の公正ということとの接点をどこに求めるかという考え方から結論を出すということだろうと思います。そういう観点から、今日までは在宅投票制度というものにはいろいろ弊害もあったということで廃止をされたという経緯もございますので、選挙の公正を確保するという十分な配意ができるかどうかというところに問題があると思います。後ほど御説明をいたしますが、今日はそういう御趣旨のようなことにはまいっていない、こう思います。
○岩田（脩）政府委員　大臣から申し上げたところに尽きるわけでございますけれども、一つには、在宅投票を復活するときの非常に大きな歯どめが二つあった。一度郵便投票が二十七年に失敗しているものですから、復活のときに二つの条件があったように思います。一つは対象者を客観的に明白にする、これが例の手帳を持っている者という要件であったわけです。それからもう一つの要件が本人自署、本人確認のために署名をさせるということにあったわけでございまして、お話は確かに重大な問題なのでありますけれども、まさにその二本柱の一本に触れることになりますので、慎重に検討させていただきたいというように思っているわけでございます。
　あわせまして、この問題につきましてもいろいろ方法を考えているのですけれども、変わるべき方法がなかなか見出せません。まさか暗証番号を書けというわけにもいかぬでありましょうし、そこら付近に何とも知恵がない。それから実は同種の請願が参議院にありまして、参議院ではなお問題ありということにもなっているというようなこともございまして、もう少し勉強させていただきたいというように考えている次第でございます。
○安藤委員　最後に一点ですが、先ほどもちょっとお話がありました常時啓発費の問題ですね。時間がありませんからこれは自治省からいただいたこれに基づいて先に申し上げますが、常時啓発費は昭和五十一年度から五十五年度まで毎年十二億円あったのですが、五十六年度には十一億八千万円、五十七年度十億八百万円、五十八年度八億八千三百五十万七千円、こういうようにだんだん減ってきておるのです。それでこの問題につきましては、常時啓発というのは物を贈らない、求めない、もらわない、こういうことを常時啓発をして、腐敗した選挙をなくするというのが趣旨だというふうに伺っております。これはこの前の執行経費の改正案が出されましたときに、当時の自治大臣の後藤田さんに私が質問いたしましたら、そういう問題については目に見えた効果がないようだけれども、粘り強くこういった選挙公明運動——常時啓発運動というのは選挙公明運動ですからね、これを進めていくということは非常に肝心なことではなかろうか、こういうふうに思っておるというふうに言われたわけです。にもかかわらず、こういうふうにだんだん減ってきておるということになると、肝心なところの公明選挙をないがしろにするという姿勢がやはり自治省にあるのではないか、こういうふうに疑われてもやむを得ぬじゃないかと思うのですが、この点について大臣の御答弁をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　おっしゃるように大変大事なことでございまして、選挙が公正に行われる上においてはぜひやらなければならないのが啓発活動だと思います。したがいまして、いま予算面では減っているという御指摘でございますが、そういう最小の経費でできるだけ効果の上がるような方法を考えまして今後とも努力していきたい、こう思うわけでございます。
○安藤委員　時間が来ましたので終わります。
○中野委員長　小杉隆君。
○小杉委員　今度提案されている法律案に関連して、議員定数の問題についてお伺いしたいと思います。
　ことしは統一地方選挙が行われる年でありまして、いま全国各地の市町村議会あるいは県議会等で議員定数の見直しとか削減に踏み切る例が多いと聞いておりますが、つい最近の新聞報道によりましても、市議会議員だけでも年間十二億円浮くというような報道がされております。こうした傾向が私はやはりいまの国を挙げての行政改革ということからも当然出てきていると思いますが、自治省ではこうした地方議会における定数の見直しということについての実態を調査されたことがあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○岩田（脩）政府委員　御指摘の定数の調査につきましては、五十五年の十二月一日現在でやっております。五十五年というのは結局この前の統一地方選挙を前にしてというに近いわけでございます。
○小杉委員　いま選挙部長からお答えがあった五十五年の十二月一日現在というのが一番新しい資料ですが、最近はこれをやっておられますか。
○岩田（脩）政府委員　これは行政局のサイドでやる仕事でございますけれども、五十五年十二月、統一選挙を前にしてと言ったのは間違いでございました。前回の統一選挙が終わった段階でやっているわけでございます。したがいまして、これから先、実際に統一選挙を前にいたしまして各都道府県、各市町村で減数の動きが出てくるわけでございますので、今回の統一選挙が終わりましたら、もう一度新しい状況をとりたいというように聞いております。
○小杉委員　行政局の人いますか。——行政課の方では何か昨年末に調査したというふうに聞いているんですが……。
○中島説明員　大変失礼いたしました。
　いま選挙部長からお答え申し上げましたように、今度の統一地方選挙が終わりましたら調査をしたいということで準備を進めております。
○小杉委員　私は、やはり統一地方選挙という一つの機会をとらえて各県議会なり市議会、町村議会は定数の見直しをやろうとしているわけですから、その前に、自治省はこうした傾向を促進する必要というか、参考資料としてやはり調査をやる必要があるのじゃないかと思うのですが、自治大臣は最近のこうした地方議会における定数削減、減量作戦といいますか、こういう傾向についてどういうお考えでしょうか。
○山本国務大臣　定数の問題はそれぞれの自治体でお考えになるというのがやはり基本であろう、それぞれの自治体の実情に即してお考えになるのが私は基本であろうと思います。また、その場合、財政的な理由もあるいはあるかもしれません。やはり地方公共団体のそういう自主的な判断でやっていただくのが一番よかろうと思いますが、一般的に言えばやはりそういう傾向は逐次高まってくることであろうと思い、またそれはどちらかと申せばいい傾向ではなかろうか、かように思っております。しかし、何と申しましても地方公共団体の御判断でおやりいただくのが一番よかろう、こう思っておるわけであります。
○小杉委員　先ほど選挙部長から答弁のありました昭和五十五年、つまり二年前ですか、五十五年十二月一日現在の「地方公共団体の議員数調」というのによりますと、たとえば市の場合、法律に定めている議員定数よりも少なく条例で決めている減少条例を設置している団体数というのが六百四十六市のうち四百四十二ということで、全体の六八・四％が減少条例を持っている。そしてその減少条例によって減少している議員数というのが二万三千二百八人の全体のうち二千七百十九人で、一一・七％にも達している。それから町村も減少条例を設置している団体の比率が八六・三％で、減少条例による議員減少数の割合が一九・六％という大変大きな数字になっているわけであります。そして最近の新聞報道でも言われているように、ここ二年間の間にも相当減量が進んでいると思うので、恐らくこの減少条例を設置している団体数というのは昭和五十五年よりももっとふえていると思いますし、それによる議員の減少数もふえていると思うわけです。
　いま地方自治法の第九十条と第九十一条で人口に比例した議員定数を決めているわけですけれども、こういうふうに、実態としてほとんど八十数％とかの団体が減少条例を持っているということを考えますと、もうそろそろ法律の議員定数を見直してもいいのではないかというふうに思うのですよね。これがやはりこれからの国を挙げての行政改革にも大変即応した一つの行き方だと思うのですが、そうした地方議員の法律の定数を見直して、もう少し実情に合ったような方向で変えるという意思はないかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○山本国務大臣　仰せのように、地方自治法にある基準というものも大分年数もたっておりますし、最近のおっしゃるような傾向もひとつ考えながら、しかし直ちにそれじゃどうするこうするというわけにはなかなかまいらないと私は思います。
　確かに、おっしゃるように行政改革の一環で地方公共団体もいろいろやっていただかなければならぬ点がたくさんあるわけでございます。これはまた議員ということになりますると、議員全体の問題になってくる。こういうことも考えていかなければならないと思います。そういう観点もいろいろ考え合わせながら、いまお話のありました点は私どももひとつよく承っておこう、こう思います。
○小杉委員　やはり行政改革を本当に進めていくためには、まず立法府である国会なりあるいは地方議会が率先して、定数を減らすというようなことは一番痛みを伴うわけですから、こういうことを実行することが国民に対して一番説得力を持つわけです。
　いまの御答弁に重ねてお伺いするのですが、統一地方選挙後にもう一度全体的な調査をされるということを聞きましたが、この結果によっては、恐らく相当減少条例を設置する団体がふえると思うのです。そこの段階でこの定数を見直すというふうなことに踏み切ってもいいのじゃないかと思うのですが、重ねてひとつ御答弁いただきたい。
○山本国務大臣　最近の情勢もいろいろあるようでございますから、調査もいたしまして、その調査結果に基づいて考えていきたい、こう思います。
○小杉委員　あわせて国会議員の定数についても、私どもはまず国会議員の定数についても考えなければいけないと思うのです。たとえばアメリカは、上院議員が百名、下院議員が四百三十五名、合わせて五百三十五名、それに対して、人口が約半分の日本が衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名、合わせて七百六十三名ということで、二百二十八名も多いわけですね。これは国情の違いがありますから直ちに比較はできないと思いますが、やはり日本の国会議員一人当たり大体一億円ぐらいの経費がかかっている計算に予算上はなっているわけでございますので、私はやはりこの定数についても見直す必要があると思うわけです。公選法の四条によれば、本則によれば、定数は四百七十一名になっているわけですね。それが現在五百十一名になっているのはどういう経過なのか、簡単にひとつお答えいただきたいと思うのです。
○岩田（脩）政府委員　公職選挙法の本体と実際の定数が違うのはおっしゃるとおりであります。これは、先ほど来お話に出ておりました過去二回にわたる各党お話し合いの上での定数改正、あれが、本文の定数をいじるという形でなしに、その附則で、当分の間、何名とするという修正をつけ加えるという形で行われてきたためでございます。
○小杉委員　もう質問時間が切れましたからやめますが、附則で「当分の間、五百十一人とする。」ということですが、半分の間というのは、これは本来は時限をつけてやっていることであって、本来的にはやはり本則による四百七十一名というものに返す方が正常だと思うのです。
　この点につきましてはまた各党の話し合いの場になると思いますが、ひとつそういう点は私どもの意見を申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○中野委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
昭和五十八年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　安田　貴六君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　永井　孝信君
　　　理事　草野　　威君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　志賀　　節君
　　　　　　中村　　靖君　　　　井上　一成君
　　　　　　小川　国彦君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　犬井　圭介君
　　　　　　　　海上保安庁長官　永井　　浩君
　　　　　　　　海上保安庁次長　山下　文利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　─────────────
二月十八日
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　────◇─────
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたします。長谷川運輸大臣。
　　　　─────────────
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○長谷川国務大臣　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国は、いずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内化してきております。わが国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して、数度の改正を経て今日に至っております。
　最近では、一九七二年に海上交通の実態の変化に対応して国際規則の全面的見直しが行われましたが、その後の小型船の船舶交通の増加等海上交通事情の変化等に伴い、海上交通ルールの適正化を図るため、一九八一年の政府間海事協議機関総会において、国際規則の一部改正案が採択され、本年六月一日から発効することとなりました。
　このため国内法を整備する必要があることから、海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
　次に改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、近年の分離通航方式の定着に伴い同方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和することとしております。
　第二に、小型船の船舶交通の実態に即して、その表示すべき灯火及び形象物の規制を緩和することとしております。
　第三に、船舶の行うべき信号について一層の改善を図るため、錨泊中の操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○北側委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時八分散会
昭和五十八年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　中野　寛成君
　　　　　天野　公義君　　　　稻村佐近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　北側　義一君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　通商産業管基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金属鉱業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　西家　正起君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金属鉱業事業
　　　　　　　　団理事）　　　　保阪　勘次君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野寛成君。
○中野（寛）委員　まず、経済、財政政策を中心に、経企庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　わが国の経済成長の推移を見ますと、第一次石油危機が起こった昭和四十八年までの十年間、年率で約一〇％の高い成長を記録いたしました。昭和四十九年はマイナス成長に陥ったわけでありますが、それでも、その後第二次石油危機が起こる昭和五十四年までは、毎年平均実質で約五％の成長を達成してきたわけであります。ところが、その後は、五十五年度が四・五％、五十六年度は三・三％、そして五十七年度も三％前後に陥っているわけであります。五十八年度も、政府見通しが達成されたとしても三・四％、こういうことであります。
　そして、財政はこれに並行するように国債依存度がどんどん高くなっていく、そして税収の伸び率も不振を続ける、むしろ歳入欠陥を生じ、赤字国債の解消は進まない、こういう状態が続いているわけでありますが、その原因をやはり明確にしなければならないと思うわけであります。
　政府の方は、第二次石油危機の影響と世界経済の停滞、そこに一番原因があるんだ、こうおっしゃっているわけでありますが、それだけではやはり済まない。政府の経済政策の失敗、失敗という言葉をお認めになることはしにくいかもしれませんけれども、しかしながら、率直に考えて思いますことは、第一に、政府自身がきわめて楽観的な経済見通しをやってきたのではないのか。これは経企庁が中心になると思うのですが、五十六年度の成長率を五・三％、五十七年度を五・二％と見込んだけれども、実績は二％以上も下回っているわけであります。
　それともう一つ、第二番目には、そういう楽観的な見通しを立てながら、具体的にそれを実現するための対策というものは果たして十分に講じられたのかどうか。私ども、このことにやはり大きな疑問を持たざるを得ない。後ほど、その事例については一つ一つ申し上げていきたいと思います。むしろ、対策を講じるというよりも、所得税減税はやらない、逆に二年の間に約一兆七千億円の増税をやって、それが結果として内需の抑制を図ってしまった、こういうことの方が指摘されるのではないか。
　それから第三点目の問題は、歳入欠陥その他のことが言われますけれども、むしろ過大な税収見積もりを行ったということの方が正しいのではないのか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、われわれは的確な見通しを立てる、そしてその上に立ってそれを実現するために内閣を挙げて努力をしていく。これは内閣だけに限りません。すべて国民が内閣のリーダーシップのもとに協力をしていく、その姿勢が必要だと思うのです。しかし、国民が協力をしていくその気持ちを起こさせる政策は、やはり内閣がつくる以外にないと思うのです。こういう今日までの経緯について、まず長官に所信をお聞きしたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　いま中野委員の、ここ数年の経済の動き、成長率等から見まして、御指摘の点があったことは事実でございます。
　しかしながら、最近の第二次石油ショックの影響、さらにまた世界経済の予想外の低迷、このようなことで経済成長率が大幅に低下をした。これは多分に循環的な要因もあるかと思いますけれども、もう少し、やはり低成長時代に入った一つの証左ということも言えるかと思います。まだまだ世界経済恐慌がまた来るのではないかというような論説が見られるように、この点も私どもは大変心配な要素ではありますけれども、私どもの見るところは、やはり循環的な第二次石油ショックを完全に克服できないところが大きな原因となって今日の経済の低迷を招いていると思うわけでございます。
　そして、世界経済がさらにまた、日本のようにインフレ対策あるいは失業率、失業対策、このような問題にうまく対応ができなかったことが今日の低迷を招いているということが言えるかと思います。日本だけが間違ったら大変申しわけないのでございまするけれども、経済見通しの間違いは、一九八二年にはＯＥＣＤが平均二・五％と見ておりましたのが、結局二回の修正で、最初は一・二五ですか、そういうような修正が行われ、それは昨年の七月でございましたが、年末にはマイナスの修正が行われた。このことがあらわしますように、世界全体が予想できなかったことが、大変申しわけないことでございまするけれども、予測を大幅に下方修正せざるを得なかった。いばることはできません。大変残念なことでございますが、その対応がいま問題であると言われたわけでございます。私ども、そのとおりだと思います。
　しかし、その対応が、いま減税も実行されず、いろいろな面において非常に政策が少ないじゃないか、こんなお話も、私も大変傾聴しているところでございますが、ともかくも五十三年、四年にドイツと並んで、世界で機関車論で財政赤字を通じて五％台の成長を図ってきた。しかし、そのとがめがいま出てまいりまして、財政の危機が顕在化し、これを克服することがより景気対策になるのだというような考え方が出てきておるために、思い切った財政面からの政策がとれない、金融面も円安という非難を恐れての関係から思い切った政策がとれないというようなことで、焦点は財政再建に向けられている感じがございます。それでも昨年は十二兆七百億円の公共投資を中心とする経済対策を補正予算の形で成立させていただきました。
　大蔵省方面にはそうだと言われるのでございまするけれども、ケインズ流の有効需要の拡大は減税を含めてそんなに景気刺激としては効果がないんだ、それだけの乗数効果、波及効果は乏しくなった経済構造だというようなことから、この点が消極的になった原因の一つとも言われるような状況でございますけれども、私どもは必ずしもそうは考えていない。やはり有効需要の拡大という方向は、日本では常に需要不足だと考えておりますので、今後とも財政の許す限り、また金融政策の許す限り努力していくべきである、こんなふうに考えております。
○中野（寛）委員　こういうふうに思うのです。
　財政再建の問題や国民生活の問題、たくさんの課題を抱えているわけですけれども、それを克服するのは一にかかって積極的な経済運営を図っていく、これしかこの困難を脱却する道はないと思うのです。最近の政府のやっております態度を一言で言いますと、一歩前進二歩後退、お金がないから積極財政はとれない、お金がないから減税はできない、結局何か慎重にやっているように見えながら、出てくる結果はますます悪い結果を招いている。むしろ勇気をふるい起こして、一歩後退二歩前進という政策こそ必要ではないんだろうか、私はこのように思うわけです。たとえば減税の問題もそう言えると思います。財政事情から言えば一歩後退ということになるかもしれません。しかし、そのことが二歩前進を生むならば、そういう方向をとっていくべきだろう、こういうふうに思うわけであります。
　もう一つは、いま長官もおっしゃいましたけれども、世界的な景気低迷の中で、日本はまだましだ、しかしもっと積極的な施策をと言われれば十分それが果たし得なかったことは事実だ、こうおっしゃる。と同時に、しかしそれをお認めになるよりも、意地でも長官が、積極的にやっていくよ、野党の指摘は当たってないと言って、むしろがんばってくださることの方が、われわれにとっては望ましいとさえ思うのです。今日までやってきた五・二％、五・五％、そして二％も差がついた見通しの狂い、そういう状態の中で、ついにことしはその見通しさえも下げてしまった、これが実態ではないのでしょうか。こういう見通しは、三・何％なんというものじゃなくて四％、五％の見通しを立て、見通しというよりもそれは目標を立てる、そしてその実現のために政府挙げて努力をしていく、そういう前向きの姿勢が必要なんではないんでしょうか。
　たとえば三％台の低成長を今後とも続けるとしたらどういうことが起こるかと考えれば、一番目に失業率の問題ですね。もうすでに二・四八％と、二十六年ぶりの高水準に達してしまっているわけであります。ますます事態は悪化するだろう、そう心配をされております。二番目に、賃上げが抑制をされるということです。生活の向上がいよいよ見込めなくなって、国民は暗たんたる気持ちになっていくでしょう。三番目は、その結果税収の伸び率が低くなって、財政再建がますます困難になる、こういうことになるでしょう。四番目は、社会保障を中心とした今後の財政需要の増大に対応できなくなる。そして五番目には、素材産業等不況産業の再活性化がおくれていく。七番目は、大企業と中小企業の賃金格差が再び拡大するでしょう。そして最後に、輸入がふえず輸出圧力は強まり、欧米諸国の日本に対する批判はますます強まるということになっていくでしょう。
　結局、経済の見通しといいましょうか、目標といいましょうか、それを低く慎重に構えるということがどういう弊害を生んでいくか、このことを考えれば、私は、経企庁はもっともっとがんばっていただきたい、こういう気持ちになるわけであります。いかがですか。
○塩崎国務大臣　積極的な政策をとるべきであるという御指摘につきましては、昨日も申し上げました。確かに財政であるいは金融政策で、高度成長を通じて最も成功してまいりましたのはこの日本でございます。有効需要の拡大のために財政政策を活用し、そしてまた金融政策を低金利という形で活用してきた、そうしてブームのときにはむしろ逆にケインズ流の学で財政政策を抑え、さらにまた金利を、公定歩合を調節することによってブームを冷やしてきて、そうしてここまでの成長を遂げてきたことは、私どもの過去の経験から当然わかっておりますし、できたら私どももそのようにやっていくべきだという考え方を持つわけであります。
　しかし、御案内のように、いま確かに財政政策ではでなことをしていない。経済企画庁長官は全く無力、無能のように見えるわけです。
　しかしながら、過去の経済政策の限界が、二つの天井があった。一つは、国際収支が赤字になる、そこが限界である。もう一つは物価。消費者物価がここまで上がったのならば積極政策の限界に来た、こう言われておりましたが、現在では私は財政赤字が一つの限界であり、金利の高騰が一つの限界、こんなふうに考えているわけであります。
　これの二つをどのように考え、そしてその中でどのように積極的な政策をとっていくか、これを考えなければいかぬと思うのでございますけれども、この二つの面から大変制約があって、政策の選択の幅に限界がある。これがいま公共投資でも前年同額であって、皆様方から、だめじゃないか、あるいは所得税減税を赤字公債を出してでもやるべきであるというようなお話があっても、財政赤字の弊害を恐れてやれないというふうに私どもは考えているわけでございます。
　このような財政金融政策の観点からのほかに、もう一つ昨今の経済的な風潮と申しますか、もうケインズ経済学は退潮したんだ、有効需要の拡大を財政面から図っても金融面から図っても、もうそれで単に初発的な効果しかなくて誘導効果は全くないんだ、かつては民間企業設備を一兆円投下すれば、そのもの自体が一兆円の政策効果を生んだというような時代があったが、いまは過剰生産、過剰設備のもとでそんなことをやっても全く意味がないんだ、公共投資を一兆ふやしても設備投資がふえることはないんだというようなアメリカ流の——アメリカでもケインズ経済学は退潮であると言われて、サプライサイド・エコノミックスというのですか、あるいはフリードマンの通貨説が力を強く得たことが大体また日本にうつってきて、そのような企画庁長官が考えておるような古い過去の時代の政策では経済効果はないんだというような説もありまして、私もこのあたりについての論議がまだまだ必要だと考えているわけでございます。
　そして、いま中野委員がおっしゃいましたように、現実の数字が、公共投資が三年間横ばいで、かつて四兆五千億も生じておった自然増収が、五十五年からは三兆円になり二兆一千億になり一兆五千億になってきておる。このような趨勢から見て、どこにその限界があるかということは、これからひとつ皆さん方にも御検討を煩わせながら本当に真剣に考えていかなければ、もう手詰まりだ、手詰まりだ、しかし、何にもやらないことがいいんだというシュルツ国務長官のような話もありまして、財政再建さえやればいいんだというような考え方もございますが、そんなような考え方との間の大いな、何と申しますか討論、調和、考え方の交換を図っていかなければならぬ、こんなふうに考えております。
○中野（寛）委員　これから、何か夏になるそうですけれども、新経済計画を改めて見直すんだそうでございますけれども、いまたまたまケインズ政策の話が出てきた。ケインズ理論の話をお話しになったのですけれども、この前新聞を見ておりますと皮肉なことが書いてありましたね。
　中曽根総理の登場によって経企庁に対する風当たりが急速に強まったんではないか。総理が言うには、企画庁はケインジアンの城だ、経済計画という言葉は社会主義経済を連想させるから計画という言葉をやめて目標とか指針にしろとか、そういうふうなことを言っているかのように、新聞に皮肉まじりに書かれているわけですね。そして、いまの長官の御答弁を聞きながら、ケインズ理論はもはや時代おくれだ。私も、別にケインズ理論が万能だとも思わないし、確かに時代おくれだとそう言える面の方がむしろ強いとさえ思います。思いますが、今日までの財政の仕組みや経済運営の仕組みの中で、やはり公共投資が一つの役割りを果たしてきたという事実だけは、これはやはり認めなければいけないと思います。そして、何か長官の御答弁を聞いておりますと、そのケインズ理論が時代おくれで、そして経済企画庁はところがまだそれにこり固まっていて、そしてだめだみたいな形になってくると、何か新聞に書かれていることが本当かいなという印象さえむしろ持つのですね。
　経企庁長官がひとつ経企庁のメンツにかけて、ここはひとつ日本がこの苦難の時期にあるからこそ、国際的な厳しい状態にあるからこそ、日本経企庁、経済企画庁の真価をいまこそ発揮するんだという気持ちでの積極的な御努力が必要だと私は思うのです。何かいまは全く受け身のような印象を持ってしようがない。そして、いまの御答弁を聞いておりますと、今日の事態にあって政策の選択の幅は狭いけれども、これからいろいろ検討するんだという印象にいまの御答弁を受けとめました。私は、もっとこの際、長官のハッスルした姿勢とそして具体的な、これからこういうことをやっていこうという内容の御答弁を期待したいわけです。
○塩崎国務大臣　大変御激励いただきまして、御礼を申し上げたいと思います。
　私がケインズ学派の退潮と申し上げましたのも先ほどまでの話で、また、アメリカではやはりサプライサイド・エコノミックスというものが現実、レーガン・エコノミックスの中で余り効果を発揮していないために、やはりケインズの方がいいんだというような説がまた言われかかりまして、だんだんとまたアメリカからこちらへ逆流してくるんじゃないでしょうか。大体三月くらいおくれてアメリカの経済思潮が入ってくるようでございますから、私はそこにケインズ学派、だめだとは思わないのです。日本では過去の貴重な経験がございますから、やはり人間は経験が最も頼りになる一つの根拠だと私は思いますので、その経験を頼りにやっていくべきだと思います。しかし、私は企画庁はケインジアンのかたまりとは思いません。ケインズ学をも考え、消化し、ギルダーのサプライサイド・エコノミックスも消化しているのが企画庁だと思いますし、そんなような観点から幅広く——大変選択の幅は狭いのでございまするけれども、これはもちろんどういうことが積極的か。金額が大きいのが積極的か。なかなかそこはむずかしいのですけれども、意欲においてはきわめて積極的に三・四％の成長はぜひとも達成するようなことをどんな場合でも考えていきたい。
　先ほどおっしゃいましたように、ゼロサム社会になって失業率がふえ、あるいはいまおっしゃったように、ベースアップができない、若年労働者の吸収ができないというようなことは、経済政策の目標としてはこれはもう落第だと思いますので、三・四％の成長、もう少しまた自然増収が生ずるような高い成長を考えなければならぬ。あの低成長に入ったアメリカが、一九八四年からは四％になると言っているのですから、考えてみますと、日本が三から四というようなことでいいのかどうか。これはやはり中期計画の目標としても考えるべき大きな要素ではないか、こんなふうに私は考えております。
○中野（寛）委員　余り目下の状態で具体的なことが出てこないけれども、これは恐らく経済計画の中へ出てくるんでしょう。
　ところで、経済運営の指針をつくる、この経企庁長官の経済演説の中から一部ちょっと読みますと、「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きについての不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります。」こういうふうにおっしゃられたですね。そのまま原稿をお読みしたのです。
　さて、その場合、中曽根総理の御意思もあって、長期的な計画を改めてお考えになるようですけれども、問題は、ここにも書かれていますが、「企業や家計の先行きについての不透明感」、これはいま国民の中で大変大きな精神的圧迫感、そしてまたある意味では心理的に——経済というのは国民の心理で動くわけですから、心理的に経済を冷え込ませるもとになっている、こういうふうに長官自身もおっしゃっておられるわけですね。
　ところが、国民の意識の中で、長期の見通しを幾ら言われてもぴんとこないんですよ。むしろわれわれに対する国民の皆さんからの質問は、私は大阪ですから大阪弁で言うと、景気はことしはどないなりまっしゃろ、こういうふうに聞かれるんですよ。ことしはどないなりまっしゃろ。結局、短期、中期の見通し、これが最大の関心事なんですよ。しかし、それを決めるためにも長期的な展望が必要でしょう。それを否定はいたしません。しかしながら、先ほどおっしゃられた、この長官の経済演説でも、最初に「中長期の展望」とおっしゃりながら、後は「長期的な視野に立って」としか出てこないんですよ。中期はどこにもないんですよ。それこそ短期、中期についての明確な見通し、展望、そしてそれを一番端的にあらわすのがことしの経済成長見通し三・四％。しかし、これは今日の国際情勢、たとえば原油の値下がり等々を含めまして新たな事態を分析しながら、もう一度今度は——いままではいつも見通しを立てて下方修正ですな、一回ぐらい上の方に修正してみたらいかがでしょう。その積極的な施策をむしろ経企庁としてお立てになったらどうでしょう。そして通産省や建設省、それぞれ御協力いただいたらどうなんですか。いまのままでは、本当に国民の意識はますます暗たんたるものになるばかりです。いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　中野委員のおっしゃるように、短期も本当に庶民の方々が心配されるほど大事な目標でございます。結局、長期、中期、短期、いずれも企画庁としてはこれを重視していくべきことは当然でございます。そして、いま申されましたように、私は下方修正ということは大変残念なことだと思っております。しかも、私の前任者につくっていただいた成長率の見通しを下方修正するというようなことは、本当に申しわけない残念なことでございますので、私は局長の皆さん方に、私の在任中に一遍上方修正をするような大臣にしてくれ、それでなきゃやめられぬというようなことを申し上げているわけでございます。
　ひとつそのような方向はぜひとも——今度の世界経済の回復、アメリカですら四％の成長率を立てておる。私どもは、とにかく世界よりも少なくとも倍くらいの速さで高度成長時代は走ってきたのです。いまでも二、三％のより高目の成長率で走ってきているのだから、このあたりを考えて経済運営をやっていくことができないであろうか、こんなふうに考えているところでございます。それには財政政策、金融政策、さらに産業政策、これらの政策を総合的に活用していかなければ、なかなか厳しい状況だと私は思っておりますけれども、その努力をすべきことはもう当然だと思っております。
○中野（寛）委員　もう少し経企庁長官にお尋ねいたしますが、「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、一月二十二日に閣議決定をされています。この段階での為替相場、大体見通しを出す一カ月前の平均で計算の基礎を出されるようですが、そうなりますと、この見通しの想定の基礎となるものは一ドル二百五十五円で見たということになりますが、これは間違いありませんか。
○塩崎国務大臣　経済見通しの数値は、いま申されましたように、最近利用できるところの数値でいたします。各種の資料はそのような構成になっておりますが、その中に円レートがございまして、それはどんな計算になっているかと見ますと二百五十五円になっている、こういうことだと思います。
○中野（寛）委員　ところが、実際はいま一ドル約二百三十円そこそこで推移をしていると思います。そして、これは原油の値下げ等々相まって、むしろここらあたりで安定する、もしくはもう少し円が高くなっていく、どう見てもことし二百五十五円で推移するなんということは考えられない、そしてこの差というのは実に大きいですね。二百五十五円か二百三十円か、この差は実に大きい。そして、その差が経済動向に与える影響というものも、これは決して無視できない。きわめて大きい。そうすると、この見通しについては改めてお考え直しになる必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　円レートの面からだけ見ますればそのようなことが言われますし、またそういったことは望ましいことだと思っております。しかしながら、まだ円レートが安定した状況にもございません。それから、円レートが実質成長率あるいは名目成長率にどのような過程でどの期間かかって影響するかということは、またなかなかいろいろなケースがありまして、そう直ちに影響するということも言えないかと思います。第三に、確かに円レート、石油価格の引き下げ、私はプラスの影響だと思っておりますけれども、ほかにたとえば鉱工業生産とか民間設備投資等についてはまだまだ不透明な面がございますし、これらは総合的に、一定の期間を経過して自信を持って成長率を見直す時期に見直すべきではないか。そのときこそ私のお願いの上方修正の見通しができればいい、こんなふうに、とらぬタヌキの皮算用と申しますか、一つの希望を持っているようなところでございます。
○中野（寛）委員　いま長官のおっしゃった希望というのは、現段階ではかなりいい方に行っているな、そしてできるだけ近い将来にそうしたいなと、かなり現実性のある希望なのか、単なる仮定の話なのか。私は、たとえば少しでも好材料があれば、それを最大限に活用して経済運営に反映させていく、そういう季節にいまあると思うのですね。ですから、私が先ほど来申し上げている、経企庁がもっと積極的に取り組んでくださいということは、確かに円レート、また原油の価格の問題、不安定かもしれませんね、しかし、たとえそれでも、やはりある程度の情勢分析をすれば、これは比較的長く続くなとか、これは一時的なものだとかという判断はおおよそつくものだと思うのです。これは今日の状態は比較的長く続く状況ではないのか、そうすると、それをいっときも早く吸収をして、そして積極的な経済運営に対する材料としてお使いになるのが必要なのではないのか、こう思うのです。
　ですから、さっきおっしゃった希望というのは単なる仮定の話ではなくて、近々そういうふうにしたい、そういう検討を進めていく、こういうお考えが私は必要だと思うのですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　もうおっしゃるとおり、私もいまの好要素と申しますか、円レート、原油の引き下げ、あるいはまたこれから生じますところの金利の低下といったような問題は、これは政策的に活用すべきだ、これが企画庁のような政策当局の大きな義務だと、いまおっしゃったように考えております。したがいまして、これが企業の収益に好影響をいたしますれば、これをひとつ省エネの設備投資あるいは合理化投資といったような投資に回していただくようなことも、各省を通じてでもぜひともお願いしたいと思いますし、そんなような予測と申しますか私どもの期待、これは自由主義経済でございますからなかなか強制はできませんけれども、そういった政策を通じての期待、こんな方向を打ち出していって、いま申しましたような、私は期待と言った方が——またおまえできなかったじゃないかと必ず後でおとがめがきて、腹を切れとかいうような話になったりするものですから、それは腹を切ってもいいかもしれませんが、とにかくまだいまのところは大きな期待、希望を持って、政策当局として、企画庁としてやっていきたいと思います。
○中野（寛）委員　最大の努力をして、その結果万一外れて腹を切る、しかしそのときの腹の切り方は、塩崎長官、さすがにりっぱな腹の切り方だったと言って後世にむしろほめていただけるのじゃないですか。いまそういう勇気というか勇断というか、それが望まれているのではないでしょうか。
　さて、公共事業関係でこの際ちょっとお確かめしておきたいと思うのですが、五十六年度、五十七年度、公共事業の上期の前倒しをやっているのですね。そして去年の春には、私は前の経企庁長官に、下期の対策大丈夫ですかと何回も質問いたしました。そしたら、下期は下期で必要であればちゃんと考えます。前倒しをする場合にも、やはり下期に対する裏づけなり保証がちゃんとないと、国民の方は幾らこれを前倒しされても一年間にわたって食いつないでいくように、今度は国民サイドの方でおしなべてしまうのですね。また効果を発揮しない。むしろ逆に下期に残っていないことが、結局年末にいろいろな形で景気上昇の足を引っ張ってしまう、悪影響の方が今日まで出ている、こう申し上げたいと思います。
　ことしの公共事業、公共投資を中心にした経済運営についてはどうお考えですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、健全ではありませんけれども公共投資が景気の刺激、経済の回復に大きく貢献すると見ていることは政府の考え方でございまして、昨年の十月七日の総合経済対策は公共投資二兆七百億円が中心でございました。この二兆七百億円が、恐らく河本前大臣の考えておりました下期の手当てであったかと思います。
　過去の公共投資の実際を見ておりますと、常に当初予算におきましては六兆六千五百五十四億円の予算をずっと横ばいで計上いたしておりますけれども、実際の予算になりますと、補正を通じあるいは予算の施行を通じ、特に災害復旧事業等を通じて、必ずそれより上回るような公共投資を施行してまいりましたのが、これまでの実績でございます。五十八年度にこれがあるという意味じゃありません。しかしながら、このような実績、これはもうずっと長年続いた実績でございますから、このようなことを頭に置くことは悪いことではない、間違ったことではないと私は考えておるところでございます。
　そこで、五十八年度におきましてはまだ予算が成立しておりませんから、これをどうするとかいうようなことは言うべきじゃないと思います。それは、五十七年度で行われました二兆七百億円の公共投資の施行の結果を十分見守っていくことが第一だと思います。
　第二には、三・四％という成長率が果たしてどのように動いていくか、そしてまた、民間の経済が最近の経済をどのように感じていくか、また果たして不況感が強くて、あるいは失業者がふえていってどうにもならないというようなことになるのかならないか、こんなような点は、来ることは好ましくないと私は思います。好ましくないと思いまするけれども、そのような経済情勢を見ながらこの公共投資の施行についてあるいは今後の取り扱いについては慎重に検討していくべきであり、経済の趨勢を見守っていくべきである、こういうふうに考えております。
○中野（寛）委員　通産大臣もお見えでございますから話を広げていきたいと思うのですが、経済運営、これは通産省もきわめて大きな分野を占めていると思うわけであります。
　先般来経済に影響を与えるような幾つかのことが起こっています。原油の値下げもそうでありますし、それからまた通産大臣は大阪へ中小企業サミットでいらしたときに、「景気回復には所得税減税が必要。公定歩合の引き下げは円相場の行方を慎重に見極めてから」と語ったと報道されているわけですね。大体こういうふうに新聞記事で言いますと、それは記者が勝手に書いたのだという話になるのだけれども、しかし、私は必ずしもそうではない。やはり大臣は大臣の積極的な政治姿勢というものをお持ちになっておられ、その中で——ましてや税調を長くやっておられたわけですから、税務についてはよほどの専門家でもいらっしゃるわけです。そうすると、やはり通産大臣のおっしゃられたことはかなり大きな影響力といいますか、国民サイドから言えば期待も持たされる、こういうことになると思うのですね。そういう意味で、この会見の真意もお聞きしたいと思いますが、あわせて公定歩合の引き下げ、これは、円相場が大分好転してきていると思うのですね。そしてまた、先ほども申し上げた原油の値下げのことなど好条件もプラスされていると思うわけです。これらの一連のことを含めまして、経済運営に絡めて所信をお聞きしたいと思います。
○中野（寛）委員　大臣の御答弁を大分長くちょうだいしましたので時間がなくなってしまいましたけれども、私はこう思っておったのですよ。
　通産大臣は税調が長いものですから、まさか大蔵ペースになるとは思わないけれども、しかし税制面を中心にお考えになって、通産大臣、通産省としての積極面がもしかして乏しくなるようなことはないかという心配をしておりましたけれども、持ち前の御性格でもございますから、ひとつ大いにがんばっていただきたい、こういうふうに思います。最近は中曽根さん、大分上を向いて歩いておられた感じが、だんだんちょっと下に向きかけたスタイルに変わったような印象を持ちます。いま上を向いているのはただ一人、山中貞則だけじゃないかという感じもしますが、ひとつぜひ積極的な、いまだからこそ積極的な施策というものが必要だと思います。このことを申し上げておきたいと思います。
　時間が来たのですが、ちょっと二点だけ簡単に御答弁いただけませんか。
　一つは、アラスカ石油の問題です。こういうふうに原油価格が下がっているとき、また石油が比較的だぶついているとき、いわゆる日本にとって緊迫感がないとき、こういうときにこそ逆にアメリカに対して、どうですかという話をするときではないかと思うのです。因っているときに言ったら足元を見られてどうにもならない。このアラスカ原油の日本への輸入、これは日米両国にとってメリットがある問題だと私も思うのです。これはアメリカでは輸出管理法によって規制されているわけですね。ところが、本年九月にはこの時限立法である輸出管理法の改正が行われると聞いているわけです。私は、いまからその対策を講じて、将来へのいわゆるエネルギーの安全保障という見地からやっておく必要があるのではないかという気がいたします。
　もう一つは、オートバイについて、この前アメリカでＩＴＣがクロの判決を出したわけです。自動車のときにはシロの判決、しかし、これだけ自主規制をさせられているわけですね。ところが、このアメリカの国際貿易委員会、いわゆるＩＴＣがオートバイについてはクロの判決を出したとなると、自動車のときよりももう一つ厳しいわけです。こういう状態に対して、果たして今後の見通しをどう考えておられるのか。
　そこで、これらのこととアラスカ石油と並べましたけれども、結局、これは貿易摩擦だとか国際収支だとかを無視して考えることはできない。
　この対アメリカの二つの問題について端的にお答えをいただければと思います。