Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　長妻先生のその前の御質問のところからお答えをした方がいいと思いますが、基本的には、今日本という国の中で、これまで長い間、投資主導型の経済社会をやってきたんだと思いますが、一渡りして世の中が大体豊かになりまして、余り貧しい人がいない。本当に景気が悪いんだったら、昔みたいに、その辺にもっとホームレスがいっぱいいなくちゃおかしいんだと思いますけれども、そういう人も見当たらない。いわゆる世の中が平均的に豊かになった時代になってくると、当然のこととして、今、投資主導型から消費主導型の経済社会に多分、移り変わっていく過程なんだと思います。
　そういう状況の中にあっては、消費主導型の経済社会の中にあっては、今言われた生産されている品物に関していろいろな意味でクレームがつく。ここはすごく大事なところで、基本的には、新規参入が自由にされて、そして価格競争がそこで当然起きた結果、いわゆる生産者と消費者になれば、その品物に関しては、少なくとも生産者の方が有利な立場にいる。それに対して、消費者がもし被害をこうむった場合には、しかるべき手当てが施されるのは当然というのは、この種のルールをやっていく上で大変大事なところだと思いますので、そういった意味で今御指摘のところは大変大事なところだ、私ども、基本的にそう思っております。
　その上に立ちまして、今の生活センターの話ですが、確かにおっしゃるように、これは、私も四年ほど前に長官をしたときにも実はいろいろな事例がございまして、そのときも発表したのもありますし、そういったものを含めた経験から言わせていただくと、これは物すごくたくさん来る、それはもう確かです。
　そこで調べるわけなんですが、悪質なところは、それを例えばしかるべき監督官庁、そこをやっております通産省管轄のところでしたら通産省管轄の何々局なら何々局のところに、問題ありといって、そこから行くというのが普通の形でして、それでも来ないというのは、この国では余りないんですね。そこでほとんどのことが大体おさまってきているという経緯なんですが、それでもだめなところは、何回か呼んだ上ではっきり公表というので、私どもで公表させていただいたことはありますけれども、その種の話は確かにあります。
　ただ、いきなりそれもふっ飛ばして、ばあんと最初から呼びつけておいて、やらないならやるという権限を生活センターに与えるというのは、何となく規制緩和の折とはまた逆行する方向なんですけれども、今申し上げたようなところで、いよいよできなかったときに当たってはもう少し公表するというのは、一つの手口としては大事。やる方の企業側にしてみれば、非常にそこは一種の責任を問われることになりますので、自分の仕事、商売にも差し支えることになりますので、私は、その意味では、非常に大きな意識を相手に与える意味においては大変有効だとは思いますが、直ちに生活センターが今、権限をというのはちょっとどうか、まだその前にやることがあるんじゃないかなと思うのが一点。
　もう一つは、ただ、それをするに当たっては基準をもっとはっきりさせた方がいいという点につきましては、ぐずぐずぐずぐずして、何となく基準がわからぬというのは担当者の気持ちだけで、物によってこんなに違うというのは公平さを欠くというところはあろうかと思いますので、その種の基準づくりにつきましては、一考を要するところがあるかなという感じがいたします。
○長妻分科員　半分前向きなお話をいただきましたけれども、ぜひ池田局長も、そういうことをどんどん大臣に要望をしていただきたい。
　規制緩和とおっしゃられましたけれども、規制緩和は規制緩和で我々も進める。ただ、こういう製品の安全とか等々はちょっと逆に厳しくする必要もあるのではないか、今の日本の現状を見ますと。そういう気もいたしますので、国民生活センターの要望をぜひ池田局長が吸い上げて、どんどん大臣にぶつけていっていただきたいというふうにお願いします。
　次の話題ですけれども、さっきＰＩＯ―ＮＥＴのお話が出ましたが、今、都道府県とかあるいは市区町村にある地域の消費者センターでは、製品の苦情とか、いろいろな、だまされたとか訪問販売とか、そういう受け付けのものが日本全国で四百十二カ所あるということでありまして、そこが日々、そういう苦情を受けているということであります。そこに入った情報は国民生活センターに一元的に流れるべきだと私は思っております。今、ＰＩＯ―ＮＥＴで流れるようには一応はなったというふうには聞いておりますが、ただ地域の消費者センターは、都道府県あるいは市区町村の管轄であり、国民生活センターの下部組織ではありませんので、ちょっと情報が来たら入れてくださいねと、これもまたお願いする。ＰＩＯ―ＮＥＴでは基本的に入力するということになっているやに聞いておりますけれども、ひどいものになると、都道府県、市区町村の消費者センターが苦情を受けて、その苦情が国民生活センターに届くまで、いろいろな入力の手続とかで、二カ月とかそのぐらいかかってしまうというような事例も聞いております。
　局長、ここに資料がありますが、平成十二年、日本全国の消費生活センターで一年間に受けた苦情の件数が三十四万八千五百九十一件あります。この三十四万八千五百九十一件はすべて国民生活センターに今、集まるようになっているのでしょうか。
○池田政府参考人　お答えします。
　委員の御指摘は、すべての苦情がＰＩＯ―ＮＥＴに入っているかということですか。それは、確かにおっしゃるとおり、すべてが入っているということはないと思います。
　ただ、今御審議いただいている来年度の予算案にはＰＩＯ―ＮＥＴの強化拡充というのが盛り込まれておりまして、現在のところ百五十端末がＰＩＯ―ＮＥＴと結びついておるわけですが、この予算案が成立いたしますと、御指摘の四百十二端末すべてにＰＩＯ―ＮＥＴがつながるということでございます。
　先ほども、少し時間がかかるのじゃないかというようなお話がございましたが、例えば、今までは、そういう都道府県でないところの情報というのは都道府県に集約されて、都道府県が自分のところの端末に入れるということで少し時間がかかるわけですが、今度その端末をふやすということになれば、そこで直接入力ができるという形で、情報量は格段に広がるというふうに考えております。
○長妻分科員　本当に一刻を争う被害が各都道府県にまたがってある製品で出たというときに、情報がすぐに集まらないと、ああ一件だけだと見過ごされることもかなりありますので、今、整備をどんどん続けているということでは、ちょっと時代の要請には遅いというふうに感じております。
　大臣は多分理解がありましょうから、ぜひどんどん予算を上げていただいて、基本的には、全国の消費者センターが受ける、例えば平成十二年三十四万八千五百九十一件のクレームが瞬時に国民生活センター、ＰＩＯ―ＮＥＴに入って、国民生活センターもデータベースとして蓄積できるような、そういう仕掛けを待ったなしで、一刻も早くつくっていただきたい。そのために予算を非常に急速にふやすことに関して国民の皆さんは反対されないと私は感じておりますので、そのところをぜひお願い申し上げます。
　それと、ちょっとそれに関連してでありますけれども、今、特殊法人をいろいろリストラされるという計画を政府は立てておられますけれども、国民生活センターをほかの特殊法人と一緒にして、一律にいろいろリストラ計画をされるというのは、まさかそうではないと思いますけれども、ちょっと国民生活センターはほかの特殊法人とは違う、必要な特殊法人だというふうに私は思っております。
　今後もずっと特殊法人がいいか悪いか、独立行政委員会みたいなものにした方がいいのではないかという議論もありますけれども、そういう意味で、むしろリストラをするのではなくて、クレームの受け付け体制、国民生活センターは大変少ない人数でクレームを受けている。これを、電話回線を極端に言ったら本当に何十本、何百本まではいかないかもしれませんけれども、要員もふやして、分析をする人もふやして、きちんと国民の皆さんにアピールをして、もっとクレームが来るように、当然クレームは玉石混交でありますけれども、それを見きわめる要員をふやす、予算をふやしていく、そういうような拡充をぜひ早急に、これはＰＩＯ―ＮＥＴの拡充も含めてしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、一言、理解ある発言をお願いいたします。
○麻生国務大臣　理解ある発言と言われると非常に答弁に困るのですが、基本的には、四百十二のあれに全部、端末がつながるということになっておりますので、いろいろな意味で今までよりは情報の入手が格段にふえるであろうということは、想像にかたくないところであります。
　苦情が多ければ多いほどいいというわけではないので、苦情が出なければ一番よろしいのです。すべての買った人が皆、満足であれば苦情は来なくなりますので、苦情が多ければ多いほどいいというわけではないとは思いますけれども、世の中、余りいい人ばかりいませんし、だまされる人もだます人もいるので、そういった意味では、その種の話が、いろいろ似たような手口で同じような被害が起きるのを未然に防ぐ努力というのはされて当然なので、そこのところは確かに努力は要るのだと思いますが、基本的には、今言われましたように、この種の問題に対応する役所の立場としては、この国民生活センターというのは非常に大きな役割を果たしているということは、確かに認めていただかにゃいかぬところだと思っております。
　傍ら、今、独立行政法人の話が出ておりますのは、もう委員御案内のとおりですが、基本的には、この種のものは、独立行政法人にしても全く採算が合うような種類の仕事じゃないと思うんですね。したがって、収入がある程度ある、例えばいろいろなもので、特殊法人はいろいろありますので、そういったものとは少し異質なものなので、私どもとしては、この国民生活センターは独立行政法人にはなじまない、基本的にそう思っております。
　それから、今言われたように、より規制が緩和されるということは、だます人もだまされる人の数も常識的にはよりふえるということは、ある程度、人の世の中、覚悟しておかなきゃいかぬところだと思いますので、そういった意味では、この種のセンターというものの充実は、より必要なものだと認識しています。
○長妻分科員　非常に前向きなお話をいただきました。池田局長、今の大臣のお話もありましたので、一律に独立行政法人とか、特殊法人のほかと同じように扱うのではなくて、ちょっと一味違う形、それと、ＰＩＯ―ＮＥＴでそれだけ情報が集まるということは、それを受ける国民生活センターの人員とか分析体制も比例してちゃんとしなければいけないけれども、今そういうふうになっているのかどうか。憶せずにというか、今後、予算要求をもっとどんどんして、国民生活センターの受け付け体制を、分析体制を拡充して、先ほど大臣からも、公表の基準も多少見直す必要もあるのではないかなというような御答弁もありましたから、それをぜひお願いいたします。ぜひ池田局長、その点はよろしくお願いいたします。
　次に行きますけれども、一つの案としては、私は海外の事例もいろいろ調べましたけれども、苦情そのものを精査して、それを公表していくということも必要ではないかということを感じております。
　それは、よく言われるのは、行政に集まる苦情は三％。全体の中の三％しか行政には集まらないとよく言われております。ほかの九七％は、企業のお客様相談室とか、あるいは販売店さんとか小売店さん、そういうところに苦情が集まる。そういう意味では、我々というか政府は三％しかない。
　ということはどういうことかというと、私も、前、経済誌の記者をやっていましたから、企業を敵だとか悪だとか言うつもりは全くありませんけれども、やはり行政として、今後、規制緩和の流れで自由の裏腹ということもありますから、企業に集まったクレームを、ある基準を政府で決めて、例えば死亡事故が起こった、その場合は無条件で、国民生活センターにそのクレームの内容とかを報告する、あるいはけがをした、けがをされた方が同じ製品で例えば三件以上起こったら、そのクレームは国民生活センターに報告をする。こういうような義務を企業に課していく、そして国民生活センターはそれを公表していく、こういうことが私はこれからの時代は必要じゃないかと。
　先ほど麻生大臣、監督官庁がいるじゃないかというお話もありましたけれども、私、監督官庁もそうだと思いますけれども、ただ逆に、これからの時代は、監督しながらそこのチェックもしていくというのはなかなか心情的にも難しいんではないか、機能的にも。むしろ、独立行政法人というよりも公正取引委員会のような、ああいう独立した委員会的なものの性格で、役割は監督官庁と違う、企業のそういう至らないところがあれば是正をしていくような役割をどう考えられているか。
　池田局長の後に大臣、お二人の御答弁を、そのクレームを、ある基準をつくって、企業から受けてそれを公表する、そういう仕掛けの感想でございます。
○池田政府参考人　現在の苦情処理のシステムというのは、おっしゃるとおり企業にも来ているわけです。それから、地方の消費生活センターあるいは国民生活センター、あるいはいろいろな監督官庁のところに来るということで、それぞれがそれに適切に対処するという複層的なシステムで行われているわけです。
　特に、企業に寄せられた苦情相談については、やはり企業が適切に処理するということが望ましいのではないかと考えております。私どもとしては、先ほど申しましたとおり、ＰＩＯ―ＮＥＴを充実させるとかいう形で私どものところに来る問題を処理するということで、それぞれのところで適切な処理をしていくということが大切ではないかと思います。
　それから、私どもが所管している公益法人の中に消費者関連専門家会議、ＡＣＡＰというのですが、ございまして、これは企業の中の消費者対応部門の人たちが集まっているところでございますが、そういうところと連携をとって、企業の自主的な苦情の処理を支援してきております。なお、今後とも一層やっていきたいと思っております。
　ただ、委員御指摘のような、センターへ報告の義務化を図るというような話は、規制緩和というような中でやはり問題があるのではないかなという感じを持っております。
　以上です。
○麻生国務大臣　政府が知る苦情は全苦情の三％という、ちょっとその数字を私は知らないんですが、私は正直言って、企業に九七％も行っているのかと思って、正直そっちの方がびっくりしたんですが。
　よく言われるのは、例えば、ミドリ十字なんというのが騒ぎになったのは御記憶あろうかと思いますが、あの種の話は、まずミドリ十字に文句を言うのが筋で、それより先に厚生省にわんわんわんわん乗り込まれても、厚生省にしてみれば非常に、それはおまえ、取り締まる立場の前にその企業に言うてもらわないかぬということに多分なるんですね。
　そういった意味では、基本的には、この国では、何か企業に問題があると、取り締まっていないとか監督が不行き届きだと思って、役所に文句を言ってこられるという数が多いと認識していたにもかかわらず、三％しかないというお話だったんで、それならこの国はそこそこうまくいき始めているのかなと正直思いました。これは、私、正直な実感です。
　ただ、今言われましたように、企業に来たクレームはこっちに、例えば自動車にクレームが来れば通産省に報告せないかぬというようなこと、例を挙げれば多分そんなことだと思いますが、それを義務づけることをやっても、本人が報告しないで隠ぺいすればそれだけのことなんで、問題があるんじゃないかという話は企業に行って、やはり企業の意識の問題なんだと思うんですね。これを隠して見えないようにしておいて、後になったらどでかい話になってそっちの方の損害が大きいのと、最初のうちから問題ありと認めて、すとんと外に出すのと、どちらの方が企業にとって損害が少ないかというような意識が、最近、企業の危機管理としてそういう意識が日本でもわいてきているように思うので、そこが少し救いだと思いますので、直ちに今すぐと言われてもどうかなという感じが、私の率直な実感です。
○長妻分科員　時間なので最後に一問ですけれども、まさに大臣のおっしゃられることは、一部、理解できることもあります。
　日本の場合、損害賠償制度に懲罰的賠償制度というのがありませんで、例えば、人間が事故で、製品の不備で亡くなられたとしても一定の金額だというようなことでありまして、アメリカの例で言いますと、ＧＭという会社の欠陥車によって六人の乗っていた方が大やけどをされたということで、ＧＭに、一人頭、日本円にして約一千億円払えというような判決がカリフォルニアで出たというふうに聞いておりまして、これじゃ企業はたまらぬ、行政なんかに言われる前に本当にきちんと対応しないと企業がつぶれてしまう、こういう危機感を持って、アメリカなんかは、言う前にぱっぱぱっぱ対応するという現象も聞いております。
　そこまでは、一千億円というのは行き過ぎでありますけれども、日本でも、どんなに不手際でやってもある一定の金額だというようなことではなくて、懲罰的賠償制度、こういうものも考え方を入れていく、検討する時期に来たんじゃないかなというふうに私は感じておりますけれども、これは多分、法務省の管轄だと思いますが、消費者行政担当の大臣から、感想として一言だけ短く、それで私の質問を終わります。
○麻生国務大臣　これはなかなか難しいところですね。これは、弁護士の腕というのが非常に問われることになります。
　御存じかと思いますが、昨年の初めだったか、おととしの暮れだったか忘れましたけれども、泥棒に入ったら、天井が抜けて、床に落ちてけがをして、建てた家の製造が悪いといって、泥棒がその家をつくったやつを訴えたんですね。日本人の常識じゃ、ばか言うんじゃねえぞ、泥棒に入ったり、天井に乗る方がそもそもおかしいと思いますけれども、これは裁判やって勝ちました。弁護士の腕の違いがあったんだと思いますが、家をつくった建築会社はその泥棒に賠償金を払うというんで結構話題になったんで、読まれたかもしれませんが。
　この種の話はなかなか注意しておかぬと行き過ぎになりかねないところがありますので、よっぽど注意してかからないかぬところだとは思いますが、やはり最近の流れとして、企業としても、問題あるものを隠ぺいすることによって後で被害が大きくなったという例が現実的に起きてきていますので、そういったものが一つの流れとして出てくれば、それは一つのいい方向なんじゃないかなとは思っております。
　今すぐ例の懲罰的賠償制度というので、人の方も懲役二百三十年とかいうような、ああいったようなのが日本のあれになじむかなというのは、ちょっと正直、私どももまだ判断はつきかねますけれども、一つの方向としては、大変御示唆に富んだところだと思っております。
○長妻分科員　時間なので質問を終わります。池田局長、頑張ってください。
　ありがとうございました。
○亀井主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、三井辨雄君。
○三井分科員　民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。
　福田官房長官にお伺いいたします。
　きょう私は、特に、二〇〇二年にＤＰＩ世界会議札幌大会が行われるわけでございますが、これに関しまして、私の地元が札幌でございますので、今、この世界会議には、札幌初め北海道も一体になって汗をかいて、事務局をつくりながら広報活動をしているところでございます。
　御存じのとおり、国連によって一九八一年に、完全参加と平等のテーマのもと、国際障害者年が提唱されたわけでございますけれども、これに合わせまして、アジアはもっと障害者に対して施策がおくれている、この推進、向上に向けて何とかアジア太平洋でも障害者に対して対策を立てようじゃないかということで、アジア太平洋障害者の十年が一九九三年にスタートしたわけでございます。
　このアジア太平洋障害者の十年も、いよいよ来年、二〇〇二年が最終年ということで十周年のフォーラム、それからＲＩ、これは二年に一回開催されるわけでございますが、リハビリテーションインターナショナルアジア太平洋地域会議、この二つは大阪で開催されるわけでございます。
　ＤＰＩの会議というのは、四年に一回でございまして、これで六回目の大会になるわけでございますが、最初はシンガポールがスタートでございまして、前回はメキシコで開催されたわけでございます。日本においても何としてもこの大会を成功裏に終わらせるためにちょっと質問させていただきたい、こういうぐあいに思っているところでございます。
　まず一問目としまして、私は、この障害者施策を総合的に企画調整する立場にあるのは内閣府であると思っておりますし、これらの会議の実行方についてどのように位置づけているのか、そして、この三つの会議をあわせて、この性格や構想、開催規模、見込みなどについて、福田官房長官にお尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　三井委員がこの障害者問題に大変真剣に取り組んでくださいまして、本当に敬意を表するところでございます。
　今御指摘ありました、札幌のＤＰＩの大会、そしてまた大阪における太平洋地域の会議とか障害者十年の会議について大変御関心をお持ちであるということでございます。こういう会議が順調にいきますと大変よいことではないか、こういうふうに私も思っております。
　一つ一つちょっと概要を御説明させていただきますが、まず、第六回ＤＰＩ世界会議でございます。これは、今ちょっとお話ございましたように、障害者の方が四年に一回、各国に集い、開催する会議でございまして、札幌大会は、権利条約の制定などをテーマとして、約百五十カ国から二千人の参加を得て、二〇〇二年十月十五日から十八日まで開催をする予定である、こういうように承知しております。
　次に、第十二回ＲＩアジア太平洋地域会議は、リハビリテーションの専門家を中心に、アジア太平洋地域各国で二年に一回開催されております。大阪大会では、広く障害当事者の参加を得て共同宣言の採択を行うこととされておりまして、約八十カ国、地域から千人が参加されまして、二〇〇二年十月下旬に開催予定でございます。
　もう一つ、アジア太平洋障害者の十年推進ＮＧＯ会議でございますが、ＮＧＯの立場から障害者施策の推進を図るため、毎年、各国で開催されております。大阪会議は、五十二の国また地域から二百人の参加者を得て二〇〇二年十月下旬に開催される予定、こういうことになっております。
　これらの会議は、民間サイドで自主的に障害者の方々や関係団体がこうした会議に取り組まれる、こういうことでございまして、障害のある方自身の社会参加、そしてまた国際交流を促進する、こういう上でもって大変有意義なことであると思っております。
○三井分科員　ありがとうございます。
　まさしく、今官房長官が答弁なさいましたように、これはオリンピックと同じように四年に一回という大変貴重な大会でございまして、特にこの大会、会議に参加される方は重度の身障者の方が多いのですね。二千人から二千五百人の参加を予定しているわけでございますけれども、その中で、約千人ぐらいが車いすとストレッチャーで来られる方なんです。こういう方たちが一度に来られる。特にこの三分の二がアジアからの出席ということを聞いております。なかなか日本人というのは、ボランティアというのは行き届かないところがございまして、また、札幌は十月十五日から十八日までですが、昨年は十七日に雪が降っているのですね。十月というのは非常に寒くて、特に気候の温暖なところから来られる方々が多いわけでございますから、いろいろな問題を実は抱えているわけでございます。特に、リフトつきのワゴン車とかリフトバスとか交通機関の問題、宿泊施設あるいは金融機関とか、こういうところのバリアフリーの問題とか、大変いろいろな問題を抱えているわけでございます。
　ちなみに、長野のパラリンピックの報告書によりますと、約百八十三名の方が参加しているのですね。あるいは、大分で行われました車いすのマラソン大会なんかですと、約五百名から六百名の方が参加されているわけでございます。その規模から見ますと大変な大きな規模でございまして、ちなみに、メキシコ会議では約一千五百名だったのです。ですから、それの約五割増しということで参加されるということでございます。
　ぜひともこの中で私がお願い申し上げたいのは、長野のパラリンピックに並ぶような取り組み方をしていただけないものかということを官房長官にお伺いしたいわけです。
○福田国務大臣　長野のパラリンピックと比べられたわけでございます。御案内のとおりでございますけれども、長野のパラリンピックは大変しっかりした基盤の上に実施をされたわけでございまして、長野オリンピック、これはパラリンピックでなくてオリンピックの方ですが、と同じような扱いをされたわけでございます。我が国はもとより、各国国民の注視の中で行われました世界最大の障害者スポーツの祭典であった。こういうことで、政府の方も、閣議了解も得まして、関係行政機関が必要な協力をいたしました。
　今回は、先ほど申しましたように大変意義のあることである、そういう行事ではございますけれども、長野と比較してもいけないのかもしれませんが、私どもとしても、この行事の御趣旨から考えてどのような協力ができるのか、また研究してみたいと思っております。
○三井分科員　ぜひ研究方をお願い申し上げたいと思います。
　ＤＰＩの皆さんも、決してすべて国にお世話になるのではない、あるいは支援団体だけにお世話になるのではなくて、自分たちでできる限りのことはやっていこうということで、実は私からもＤＰＩの幹部の方にお話し申し上げましたし、ＤＰＩの方からも、私たちも一生懸命努力していきたいと。
　ただ、なかなか、先ほど申し上げましたように、今の進捗状況というのでしょうか、既に事務局ができておるのですが、交通の問題、移動の問題についてはどうなっているのかということをちょっと聞いてみたのですが、ノンステップバス、低床なもの、これを大体二〇〇二年の十月十五日の開催までに、今は二台ぐらいしかないのですが、二十台までにふやしていきましょうということは札幌市の交通局とはお話がついているようなんです。
　しかしながら、リフトのバス、先ほど申し上げましたように、特に重障の方が多いものですから、ストレッチャーで運ぶ、あるいは車いすをリフトで運ぶとか、こういうことになりますと、リフトバスというのはなかなか、私も病院等を経営していますけれども、医療施設を経営しているのですが、このリフトバスというのは非常に高額でございまして、北海道でも本当に一台か二台しかないと思うのです。こういうバスが一千名の方が来られる中ではそれで間に合うのかということも実はお聞きしたのですが、全国各地からあいているバスをできればお借りして、ぜひともこれからそういう作業に入りたいと。
　それから、リフトのワゴン車がございますね。私どもの施設にもあるのですが、これは一人から二人乗りぐらいなんですね。これは、通常、高齢者の移動に毎日、在宅ですとかそういうのに使っているわけですね。これを百台用意するというのです。ところが、百台お借りするにしても、北海道だけじゃ間に合わないから、全国各地から百台をそろえていきたいと。しかしながら、今申し上げましたように、そう簡単にはこれは集まらないのではないだろうか、こういうぐあいに私は思っているわけでございます。
　宿泊施設もそうなんですが、今のホテルというのは決してバリアフリーにできているわけじゃございませんし、また、札幌の地下鉄等もエスカレーターもないところがほとんどでございまして、高齢者の方なんかも相当お困りになっているわけでございます。特に、会場が札幌市内なんですが、ホテルとは、近いところでは二十分ぐらい、遠いところで三十分から四十分ぐらいの会場ということになるのです。
　そういう中で、ぜひともやっていただきたいのは、ホテル等を仮設のバリアフリーにするとか、今申し上げました車等への対応とか御助言とか、そういうことをぜひお願い申し上げたいと思うわけでございます。また、この辺のインフラ整備についても、官房長官の御所見の中でお伺いしたいと思います。
○風岡政府参考人　国土交通省の取り組みということで御紹介させていただきたいと思います。
　先生御案内のように、私ども、バリアフリー化ということにつきましては、かなり熱心にやらせていただいているというふうに思っております。平成六年度からはハートビル法の施行というような取り組みもしておりますし、また、昨年の十一月からは交通バリアフリー法の施行というものも行っております。また、道路におきましても、歩道のバリアフリーの設計基準をつくるというようなことで、歩行空間のバリアフリーというのをやっております。
　また、こういったバリアフリー施策を私どもとして支援していくために、予算それから税制、融資、そういった面でいろいろな施策も準備をしているわけでございます。特に予算につきましては、十三年度予算において、公共交通機関のバリアフリー化というために二百億円の予算というものを措置しておりますし、また、歩行空間のバリアフリー化ということで予算的には二千五百億円というものも準備しております。さらには、補助、融資ということに加えまして、税制面でも、特に十三年度からは新たにスロープつきタクシーについての特別償却、こういう制度も準備をしております。
　御指摘の、二〇〇二年に開かれます第六回のＤＰＩ世界会議でございますが、当然、いろいろな意味で基盤整備、インフラ整備ということが確かに重要な課題であると思います。札幌市内の会場周辺地区それから宿泊のホテル周辺など、札幌の都心地区につきましては、従来より、バリアフリーのネットワーク整備の一環ということで歩道の整備だとか、ＪＲの札幌駅あるいは最寄り駅となります豊平公園駅、こういったところにもバリアフリーということでの取り組みというのは私どもも一生懸命やってきたところであります。
　いずれにしましても、制度はある意味ではいろいろな形でできてきましたので、地元の皆さんの意向というものもよくお伺いをしながら、国土交通省としてさらにどういう取り組み、応援ができるのか、真剣に考えていきたいというふうに思っております。
○三井分科員　ぜひお願い申し上げたいと思います。特に、今、高齢化じゃなくてもう既に高齢社会になっておるわけでございますから、バリアフリーというのはもう当たり前のことになっているのじゃないだろうか、そういう意味では日本は大変おくれているなという気がいたしているところでございます。
　予算の問題についてお伺いしたいと思います。
　内閣府の平成十三年度の障害者施策関係予算案の概要を拝見しました。残念ながら、このアジア太平洋障害者の十年、ＤＰＩ世界会議札幌大会に関する項目は実は見つからなかったわけでございますが、大会の準備として性格づける事業があるのであればお示しをいただきたい。あわせまして、今後、全体の記念フォーラム組織委員会からの要望に基づいて二〇〇二年度の予算で必要な措置をいただけるものと思うのですが、何らかの形で前倒し的に財政支援をしていただけないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　内閣府が平成十三年度予算案において各省庁の障害者関係予算を取りまとめました。その結果、第六回ＤＰＩ世界会議札幌大会関連経費は計上されていないということでございます。また、二〇〇二年度予算で必要な予算を確保すること、それからまた二〇〇一年度予算、これは計上されていないということでありますけれども、二〇〇一年度予算については執行によりまして財政支援を行うことができるかどうかということについて、関係省庁においてその意義とか必要性などについて検討する必要がある、こういうことでございます。その上でもって対応させていただきたいというように考えております。
○三井分科員　ありがとうございます。あと一年、先ほど申し上げましたように、アジア障害者十年というのは最終年度でございますし、ＤＰＩ世界大会も、ＤＰＩの方に聞きますともう二度とこれは日本に来ない大会でもある、そういう意味において、国を挙げてぜひ御支援をお願い申し上げたいと思いますし、来年度の予算にぜひ組み入れていただきたいと思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、このＤＰＩ世界会議は、先ほど申し上げましたように、今まで五回開催されているわけでございますが、それぞれの開催実績について、福田官房長官、もし御存じでしたら、簡単で結構でございますから御所見をお願いします。
○江崎政府参考人　御質問のＤＰＩ世界会議でございますが、先生御指摘のように、過去五回開催をされてございます。
　初回でございますが、昭和五十六年、一九八一年でございます。このときにはシンガポールで開催をされております。その後、政変等々で飛んだ年もございますけれども、昭和六十年、一九八五年でございますが、二回大会がバハマ諸島のナッソーで行われてございます。その次、第三回大会、これは平成四年、九二年でございますが、バンクーバーでございます。四回が平成六年、九四年、こちらはシドニーでございます。一番最近の第五回大会、これが平成十年、一九九八年でございますが、メキシコシティーで開催をされておる。このように承知してございます。
○三井分科員　まさに、この六回大会は過去の五回大会よりも大変規模の大きい大会になるということは御存じだと思います。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、先ほど官房長官に申し上げましたように、この大会は、メキシコにおいては、セディジョ・メキシコ大統領もあいさつをされているという、まさに国を挙げて、こういう障害者の大会にごあいさつをされるということでございますので、国際的な観点から申し上げまして、総理大臣はそのときはどなたがなっているかわかりませんが、ぜひ総理に御出席いただいてごあいさつを賜りたいということを期待するわけでございます。（発言する者あり）できれば……。本当に皇室関係者は多いのですね。特に中東ですとかアジアにおいては、メキシコ大会もそうでしたが、皇室関係者の方が突然いらっしゃってあいさつをされるとか、そういうこともございますし、ぜひその辺のことについては御検討をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、二〇〇〇年の十月十七日に発足したのですが、超党派による障害者国際会議推進議員連盟、会長が橋本行政改革・沖縄北方対策担当大臣、並びに坂口厚生労働大臣、現職の閣僚の方々がこの議員連盟に参加されているわけでございます。また、我が民主党においても、横路副代表が会長代行として顔をそろえております。
　こうした国政の御支援も進んでおりますし、アジア太平洋障害者の十年を提唱し、国際的にもぜひ先頭に立って推進しなければならないのが日本の立場だと私は思っております。最終年の記念フォーラム並びに第六回ＤＰＩ障害者インターナショナル世界会議札幌大会をぜひとも成功させるために、官民の枠を超えて幅広い取り組みをお願い申し上げたいと思うのですが、官房長官に御所見をお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　もう御案内のことでございますが、アジア太平洋障害者十年、これは国連障害者の十年が終了した後に、アジア太平洋地域においては障害者施策になお立ちおくれが見られるということから、引き続き国際的な活動を通じ各国の障害者施策の推進を図る必要があるという考え方から、一九九二年にＥＳＣＡＰ第四十八回総会において、我が国及び中国が提唱して、決議、採択をしたものでございます。最終年に当たります二〇〇二年には、一九九八年のＥＳＣＡＰ総会決議により、十年の評価と今後の活動をテーマとする政府間地域ハイレベル会議の開催に向けて努力するということは決定されているわけでございます。
　政府も、この会議を我が国で開催することについて、関係省庁と検討、協議するとともに、民間ベースで行われる先生御指摘の三つの会議との連携、協力のあり方について関係団体などと御相談をしてまいりたい、このように思っております。
○三井分科員　福田官房長官からも今御答弁いただいたように、ぜひとも、恥ずかしくない、世界から笑われないような会議に、日本にもこういう温かい会議があるのだ、そして、本当にボランティアも一生懸命やっているのだ、そして、後々嫌な思いをさせない。特に、北海道はちょうど食べ物がおいしい時期でございまして、トウモロコシですとかサケですとか、そういうものをぜひお食べいただいて、それぞれの国に帰っていただいて、札幌はよかったよ、日本はよかったよ、このようにぜひＰＲしていただける、障害者にも非常に温かい国だということを、ぜひそういうインパクトを与えるようなサービスを提供していきたい。
　それには、今一生懸命、札幌市も北海道も応分の負担をしながら広報活動をしておりますし、ＤＰＩの皆さんも、連日、私どもと連絡をとりながら、いろいろな諸団体と交渉を続けているところでございますので、彼らも決して、先ほど申し上げましたように、すべて国にお願いするということではなくて、自分たちも汗かくから何とか国としても御支援願いたいという依頼がございました。私も、北海道、札幌選出の国会議員として、ぜひとも成功させたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が多少あるようでございますので、質問事項にはないのですが、先ほど申し上げましたように、私も医療施設を経営しながら、いろいろな国を見てまいりました。
　特にバングラデシュに行ったときには、私が大変びっくりしたのは、ちょうどサイクロンがあった後だったのですが、御存じのとおり、大変貧しい国でございましたし、そこでＯＤＡ資金で建てた病院を見学させていただいたのですが、表向きはれんがづくりですばらしく立派なんです。まさに、本当にこれが病院かと思うぐらいすばらしいのですが、しかし、中へ入りますと、器械類ですとか、医療機器は全くございませんし、患者さんもほとんどいない、ベッドもがらあき、そういうような全く魂が入らないような病院をつくっているのですね。
　これなんか、これは官房長官に申し上げることではないのですが、今後、こういう中で、お金の使い方、ＯＤＡ資金の使い方、あるいは公共投資の問題も今いろいろ言われておりますが、ああいうのを見たときに、もう一方、ダッカにあるダッカ大学という附属病院なんというのは、本当に野戦病院のような、もうひどい汚い病院でございまして、そこは患者さんがあふれているのですね。
　ですから、なぜＯＤＡ資金で建てたきれいな病院がこのように患者が入らないんだということをお聞きしましたら、レントゲンの管球が切れているのですね。レントゲンの管球が切れているということはレントゲン撮影もできないんだ、心電図の器械も壊れているんだ、ところが、直すのに、管球というのは一個三百万くらいするのですが、これを買うお金がないんだということなんですね。ですから、私は、後々のことも考えながら、アフターもできるようなＯＤＡ資金の使い方をこれからしていかなければならないなと。
　特に、先ほど外務省の方にも申し上げてきたのですが、ＯＤＡ資金の中で、日本に来られる、今回のＤＰＩに参加される方に、そういうお金をぜひとも回していただきたい。特に三分の二がアジアから来られるわけですから、こういう方々は決して裕福じゃございませんから。そういう中で、登録料も、聞くところによりますと、四万から五万という非常に高額なんですね。日本に来ても物価は高い。そういう意味では、日本からメキシコに行ったときは、一人当たり三十万から四十万かかったそうでございます。
○亀井主査　時間が参っております。
○三井分科員　そういうことで、ぜひ官房長官にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○亀井主査　これにて三井辨雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子でございます。
　政府は、二〇一〇年までの基本方向、二〇〇五年までの具体的施策として、昨年十二月、男女共同参画基本計画を策定しました。しかし、この基本計画全体は、現行の法制度の範囲内での施策や検討事項にとどまっています。また、政府のこれまでの行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランからも、また昨年九月に出された男女共同参画審の答申、男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方からも後退したものであると言わなければなりません。
　二十一世紀に入りまして、日本では事実上の男女平等にほど遠いと言われているわけでありますから、私は、きょうは基本計画の問題で幾つか質問させていただきます。
　まず、昨年九月の答申でございますけれども、その中には、このように書かれているのですね。男女共同参画ビジョンがありましたね。おおむね二〇一〇年までを念頭に置いたもので、「そこに示された基本的方向は現時点においてもなお有効である。この答申もビジョンと同様おおむね二〇一〇年までを念頭に置いて取りまとめたものであり、政府は、基本計画を策定するに当たっての基本的方向としては、ビジョンの内容を踏まえるとともに、人権尊重の理念に立脚しつつ、本答申の第二部において述べる取組を推進する必要がある。」
　つまり、今回の基本計画は、この男女共同参画ビジョン、これは九六年の七月でございますけれども、これに基づいてつくらなければいけない、また、踏まえたものであると理解していいと思うのですけれども、改めて伺っておきたいと思います。
○福田国務大臣　男女共同参画基本計画の策定に際しまして、昨年九月に、男女共同参画審議会から男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての答申をいただいたところでございます。
　この答申におきましては、男女共同参画ビジョンに示された基本的方向は現時点においても有効であり、政府は、基本計画を策定するに当たっての基本的方向としては、男女共同参画ビジョンの内容を踏まえるべきことが提言されているということでございます。政府としては、この答申を受けて男女共同参画基本計画を策定したところでございます。
○石井（郁）分科員　既に二〇〇〇年プランという政府計画がございまして、それが終わったので、改めてまた基本計画ということになっているわけでございますから、そこでひとつ伺いたいのですけれども、今回の策定に当たっては、二〇〇〇年プランの進捗状況を勘案する、残された課題に対応するために必要な施策を盛り込むというふうになっているかと思いますが、ではその二〇〇〇年プランでどこまで何が達成できたのかということで、もちろん施策もたくさんございますけれども、男女平等という観点で、あるいは女性の地位向上という観点で、政府として、主な点としてお答えいただければと思います。
○福田国務大臣　男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、さまざまな事項を取り上げておりまして、それらについて達成状況を一概に言うことは、取り組み状況とかそれからまたその評価もさまざまでございますので難しいということもございますけれども、二〇〇〇年プラン策定後の具体的な成果の主なものを、委員の御要請でございますので申し上げます。
　例えば、二〇〇〇年プランに提言された男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律について、平成十一年六月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されたこと。そして、平成九年六月の男女雇用機会均等法の改正によりまして、募集、採用から退職までの雇用の各場面における女性に対する差別の禁止というポジティブアクションに対する国の援助などが規定されました。それから、平成十一年七月に施行されました食料・農業・農村基本法において、女性の参画の促進が規定されました。また、平成八年五月に男女共同参画推進本部が決定した審議会等委員への女性の参画を二〇％とする目標を、その期限より一年前倒しで達成したことなどがございます。
　男女共同参画社会の実現のための各般の取り組みがこのように進められているというように理解しております。
○石井（郁）分科員　そういう状況はあるかというふうに思うのですね。ただ、私どもは、事実上の男女平等という点で考えますと、やはり賃金格差の問題、これが非常に大きな問題だというふうに考えているわけでございます。
　今御答弁のように、ビジョンとプランを踏まえて二〇一〇年までの新たな計画だということでございますけれども、そのビジョンにもプランにもこの男女賃金格差の問題は一定書かれていたわけですよ。にもかかわらず、今回その問題が取り上げられていないのはなぜなのかということを伺いたいわけでございます。
　申し上げるまでもなく、日本の男女賃金格差の問題というのは、ＥＵ諸国の賃金格差は男性の約八割です。日本の場合は、女性の平均賃金は男性の約六割、パートを含めますと、四九・一％、五割を切っている。国際的にも際立った格差がある。だから、この是正は急務だと思うのですね。
　とりわけ、九九年の四月から労働基準法の女子保護規定が撤廃されまして、労働省の調査によりますと、所定内深夜労働がある企業の四・三％で女性の深夜労働が行われています。深夜労働、時間外労働など、多くの職場では男性と全く同じような働き方をしている。ある自動車会社では、多くの女性がラインについている。深夜、休日、残業を含めて、男性と全く同じ仕事をしている。しかし、女性の賃金は平均すると男性の七割。仕事の内容、熟練度、労働時間、勤務形態から考えて、賃金は当然同一にすべきだというふうに思うわけです。
　そういうことで、この二〇〇〇年プランにも「賃金格差解消に向けた取組」と一定書かれていました。労働基準法に定める男女同一賃金の原則の徹底を図るだとか、あるいは男女の賃金格差をもたらしている原因を分析して改善方法の検討を行うとか、ずっとビジョンにもプランにも書かれてきた。答申にも一定書かれてきた。しかし、今回の計画から全くそれが盛り込まれていない。これはどうしてなんでしょうか。
○福田国務大臣　基本計画の基礎となっております二〇〇〇年プラン、ここでは、男女間の賃金格差は、男女の就業分野、職種、勤続年数に差があることが大きな要因でございますから、これを縮小するには、各種の雇用機会が男女に均等に開かれていること、そしてまた男女がともに職業生活と家庭生活とを両立できることが重要であるというようなことが盛り込まれております。
　今回の基本計画においても、平成二十二年度までを見通した施策の基本的方向及び平成十七年度末までに実施する具体的施策の重点目標として、雇用などの分野における男女の均等な機会と待遇の確保、また男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援を掲げておりまして、この枠組みに沿って必要な各般の措置を講じていけば、結果として賃金格差の縮小につながる、こんなふうな考え方をいたしております。
○石井（郁）分科員　しかし、項目として、この男女賃金格差の解消に取り組むというような、あるいは賃金格差はこのようにあるというような分析というか、問題点の指摘というか、そういうことがないというのは、いかにも現状からかけ離れているような気がしてならないわけですね。
　この点では、私、二月六日の本会議の代表質問をさせていただきまして、総理からも、男女間で賃金格差が存在することは否定できないと答弁がございます。こういう格差をどうやって是正するかというのは、今一つのお考えはいただいたかと思いますが、しかし、それでいいのかなということは、到底納得できないわけであります。
　そこで、その議論は、今十分時間はございませんけれども、この日本の男女賃金格差の是正については、ＩＬＯなどから再三勧告を受けていますね。国際社会からも政府の取り組みは注目されている。だから、この問題は、私どもは、企業の責任で、一つは企業としての努力はあると思うんですが、やはり政府として、政治の責任で解消のためにどういう取り組みをするのかということをはっきりお示しいただかなくてはいけないというふうに考えているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○福田国務大臣　男女共同参画基本計画において、「雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進」として、「男女雇用機会均等法の履行確保」「企業における女性の能力発揮のためのポジティブアクションの推進」というようなものを盛り込んでおります。また、「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」として、「多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実」「仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備」などを推進するということを記述しているわけでございます。
　こういうようなことを施策として実施するということが男女賃金格差の縮小につながるというように考えております。
○石井（郁）分科員　私どもも、この男女賃金格差が非常に広がるという点でいいますと、低賃金のパートタイム労働者、ここの大半がパートの女性なんですね。パートで働く人たちの大半が女性だという問題があります。ここの問題にきちんとメスが入らないと、この賃金格差というのは埋まらないだろうというふうにも一つ思うわけであります。
　その点で、今回の基本計画には、またパートタイム労働法の改正というような問題も視野に入らない。最初に申し上げましたように、要するに、現行法制の枠の中での計画にとどまっているという問題点を私申し上げましたけれども、今パートタイム労働者の問題でいいましても、やはりパートタイム労働法の改正ということに向かわなければ、この大変な劣悪な状況というのは変わらない。
　例えば、女性の短期雇用者が急増していまして、仕事の内容は正社員と変わらないけれども、昇給もボーナスもない、一日六時間、月二十日働いても月収は十一万に満たないというようないろいろな切々たる状況があります。そういう点で、四年前に比べてもパートタイム労働者の賃金とか労働条件は改善されていないんですね。
　だから、賃金格差は全然埋まっていないという統計もありますので、一体こういう状況をどうやって改善するのか。政府の基本計画の中にこの問題を本当に解決する方向がなぜきちんと盛り込まれないのかという点で、重ねて伺っておきたいと思います。
○坂東（眞）政府参考人　お答えいたします。
　パートタイムに関しましては、先生御指摘のとおり、まだまだ大変正社員との間に格差があるわけでございますけれども、パートタイム労働対策を総合的に推進するというのは基本計画の中の具体的な施策の中にも挙げておりまして、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び指針の周知徹底ですとか、契約も交わさないで働いているというようなことがございますが、そういったパートタイム労働者の労働条件の明示の徹底ですとか、パートタイム労働者の雇用の安定、パートタイム労働者に対する能力開発等々の施策を講じるということを盛り込んでおります。
○石井（郁）分科員　私は、本当に現行法の枠内ではこれは解決できないというふうに考えますから、二〇一〇年までの計画ですから、もっと積極的な方向性を示していいのではないかということで伺っているわけです。
　ちなみに、ヨーロッパでもパートタイム労働者はふえているという点で、九七年にＥＵがパートタイム労働指令を出していますね。これは、パートタイム労働者であるというだけの理由で、比較可能なフルタイム労働者より不利な待遇を受けないということなどを規定するということで、このＥＵパートタイム労働指令に基づいて、ドイツまたフランス、それぞれ法改正に向かっているということがあります。
　例えば、ドイツでは、病気手当や有給休暇についてもフルタイム労働者と同様に認められる。フランスでは、賃金はフルタイム労働者との平等比例とされる、年末特別手当も支給対象だ、フルタイム労働への転換を希望するパートタイム労働者に対して、フルタイムポストへの割り当てにおける優先権を認める。そういう形で、待遇の改善、働く方々の権利や生活の保護ということに向かっているわけでしょう。
　私は、ＥＵ諸国のパート労働法、また、賃金の時間比例の原則、処遇の平等というＩＬＯのパート条約に見られるような国際的到達点に我が国の法制を引き上げていくということがやはり必要だというふうに思いますが、その辺、いかがでしょうか。
　また、答弁を御一緒にいただきますけれども、この点は昨年九月の答申でも触れているんですよ。答申では、「女子差別撤廃条約の選択議定書やＩＬＯ条約等の未締結のものについて、」「積極的な対応を図っていく必要がある。」というふうに書かれておりました。そして、昨年十二月には、女子差別撤廃条約に違反する行為がある場合は、個人でも国連女子差別撤廃委員会に申し立てができるという女子差別の選択議定書が発効している、十五カ国が批准をしているという状況ですね。
　だから、日本の女性の基本的諸権利を国際的な水準に高めていくということは緊急の課題であり、そういう国際的な到達点に沿って施策を進めなきゃいけないというふうに思うんですが、この二点についていかがでしょうか。官房長官、よろしくお願いします。
○坂東（眞）政府参考人　お尋ねのＩＬＯパート条約が答申で言っております女性にかかわりの深い未締結のＩＬＯ条約の中に含まれるかどうかというのは定かではございませんけれども、ＩＬＯパート条約につきましては、国内法制とのいろいろな整合性を図っていかなければならないということで、慎重に検討してまいりたいと思いますし、また、パート労働につきましては、厚生労働省の方で所管しておりますけれども、男女共同参画局としても、十分連携をとって、その促進、改善のために努力していきたいと思っております。
○石井（郁）分科員　私、最初に申し上げましたように、この基本計画は、男女共同参画のビジョンと二〇〇〇年プラン、そして答申があって出されたものだという、そのとおりだというふうに御答弁いただいたと思うんですが、しかし、この重要な問題、これはもうビジョン以来ずっと指摘されている問題、つまり、「女子差別撤廃条約の選択議定書やＩＬＯ条約等の未締結のものについて、」「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく」とずっと書かれたことが基本計画の中に落ちているんですよ。
　官房長官はそういう御認識ございますか。そして、二〇一〇年までこれを落としたままでいくんですか。何でこの重要な問題が落とされているのか、これを伺っておきたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘の点は、昨年の十二月十二日に策定されました男女共同参画基本計画において、女性にかかわりの深い条約のうち未締結のものについては、世界の動向、国内諸制度との関係も留意しながら、男女共同参画の観点から積極的な対応を図る旨記述をされているわけでございます。
　政府は、基本計画は答申の趣旨を十分尊重したものである、こんなふうに考えております。
○石井（郁）分科員　しかし、重ねて、基本計画の中に入っていないですよね。それはどういうことなんでしょうか。これは入っていなくても、ちゃんとその趣旨は踏まえるんだという御理解ですか。（福田国務大臣「そう、そういうこと」と呼ぶ）いや、だけれども、何で入らなかったんですかということを伺いたいんです。
○坂東（眞）政府参考人　基本計画の中におきましては、「女性に関わりの深い条約のうち未締結のもの」というふうな表現をしておりますが、世界の動向あるいは国内の諸制度といろいろ整合性を図りながら積極的に対応をしていきたいということでございます。
○石井（郁）分科員　今、官房長官の御答弁のように、答申の趣旨はちゃんと踏まえるということで、ぜひこれは政府として、きちんと国際的な動向に、日本の女性の権利を引き上げるという立場で対応していただきたい、早く対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
　私ども、この基本計画の中には、大いに積極的に早く実行に移すべきだという問題も幾つかあるというふうに考えているわけですね。
　そういう点で伺いますが、例えば、仕事と子育ての両立のための問題というのは、今大変重要な問題です。長時間残業免除請求制度だとか短時間勤務制度だとか、子供の看護のための休暇などの新しい制度の検討などなど触れられていると思うんですが、こういう点では、五年の計画と言わずに、あるいは五年でもどういう年次計画でされようとしているのか、私たちは、本当に一日も早くこういうことを実行に移すべきだと考えている立場から、お考えを伺っておきたいと思います。
○福田国務大臣　男女共同参画基本計画におきましては、仕事と子育ての両立支援につきましては、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援を掲げて、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実、そして仕事と育児、介護の両立のための雇用環境の整備などさまざまな施策が盛り込まれているところでございます。
　少子高齢化の進展など、我が国の社会経済情勢は急速に変化しているという状況にかんがみ、家庭生活における活動と仕事その他の活動を両立させ、安心して子育てができる社会を築くことは重要な政策課題であるというように考えておりまして、これらの仕事と子育て両立支援に関する施策を着実に推進してまいりたいと思っております。
　また、内閣府に設置されました男女共同参画会議におきましても、現在、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会を設置しまして、さらに検討を進めているところでございます。その検討状況も踏まえながら、取り組みを進めてまいろうと考えておるところでございます。