Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　だから、私は今何でこういう言い方したかというと、非常に国民というのは敏感に反応するし、まして、またなおかつ、今回立派に作ってもらいましたけれども、非常に字が、見出しというかその活字、ロジックそのものは大きいんですけれども、中身はすごく、こう複雑化して細かく書いてあるわけですよね。これ、非常に見にくいわけで。
　何を言いたいかというと、ぱっとこの政府広報を見た瞬間に多くの国民の皆さん思ったのは、あっ、郵政って民営化されたんだというふうに思った人が多いらしいんですよ。現に、私が先日ある会に行きまして、講演を頼まれて、サラリーマンの人だとか、いろんな人いらっしゃいましたけれども、しゃべった中に、やっぱり郵政の民営化が今政府又はいろんな党で議論になっているけれども、どうなっているんですかというときに、今の現状を私は率直に御説明したんですね。
　そしたら、会場から飛んだのは、何言っているのって、政府広報でもう郵政民営化やるって書いてあるじゃないと、だから、もう決まったんでしょうという言い方されたんですよ。ですから、私は、まあ確かに基本方針そのものは決定したけれども、まだまだ中身についてはこれからでありますからという説明をしたんですけれども、確かに、この今改めてこの広報を見ると、先ほど、この今回の広報の目的の中には意見広告だという、そういったニュアンスの言葉がありましたけれども、確かにこうチラシを見て、最後の方に小さく、皆さんの御意見を、御提案をお聞かせくださいって、こう書いてあるわけですよね。
　これが本当に意見広告という意味で知らせるんだったら、私は冒頭にやはり、今はいろんな郵政民営化で議論がありますから、皆さんの意見をくださいということを冒頭に書いて、そして民営化をする目的とか又は民営化した後の政府が考えている姿とかいうのを書いて、あくまでこれはまだ決定じゃないよということを印象付けるような形で広告するのが、私は筋じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　郵政民営化の広報につきましては、昨年九月十日に閣議決定された基本方針につきまして、政府は説明不足であるというような御指摘を踏まえまして、国民に対する責任、説明責任を果たすというために実施しているものでございますが、先生御指摘のように、この広報活動はあくまで政府としての今の方針をお知らせするというものでございまして、その実施に当たって立法府を含めた国全体の方針が決まったと、そういうような誤解を生じないようにするということは配慮しなければならないというふうに認識しております。
　そのため、念のために私どもとしましては、政府では現在法律案を検討しており、現段階での政府の考え方を説明するという郵政民営化についての現在の広報の趣旨を新聞広告で別途周知するというような措置も取ったところでございます。
○秋元司君　大体説明分かりました。
　ちょっと今ふと思ったんですけれども、竹中さんも一応今議員ですからね、大臣も、全国区ですから、すごいですよね、六億を掛けてこんな顔写真が配られていって、大変うらやましいなって個人的にはそういう理解を持ったんですが。
　まあそれはさておきまして、今回、郵政、たまたま政府広報、この件で、郵政の民営化の問題で議論になりましたけれども、過去において、今さっき司法制度改革という話がありましたけれども、こういった例、どういうのがございました。
○政府参考人（林幹雄君）　こういう閣議決定をして、法案を提出する前ではございますけれども、広報をしておるという例でのお尋ねと思いますけれども、それは先ほど申し上げました司法制度改革の場合、それから少し古いわけでございますけれども、消費税の導入のとき、この二点がございます。
○秋元司君　ありがとうございました。
　消費税についても司法制度改革についても、当然政府として、国として非常に大事な施策でありますし、国民にとっても大事なことであります。また、今回の郵政民営化についても、政府としては非常にこれは大事なものであるという位置付けの中で今回の広報がされたと私は理解しております。
　ただ、ここでやっぱりもう一つ原点に戻らなくちゃいけないのは、政府広報、これは非常に私は国民の信頼性が、これに寄せる信頼が高いものだと私は理解しております。当然、政府広報でありますから税金を使うわけでありますので、これは当然効率よく、そして決して国民に誤解を与えちゃいけない、このことだけを私は再確認をさせていただきたいと思いますし、当然国のお金を使って広報した内容でありますからこれがまた広報したことと違う結論になった場合には、これはもう関係大臣の責任問題に発展するわけでありますから、是非そういったことを含めて事務方もしっかり大臣たちに進言をしてもらって、政府としての姿勢、方針、こういったものにどういうふうにして報道するか、このことを常に考えた上でやっていただきたいと思います。この意見をちょっと実は野党の方からもいただきたいと思ったんですけれども、それはまあここでさておきまして、次に移りたいと思います。
　次は、続きまして、興信所について何点かお尋ねしたいと思います。
　興信所とはいわゆる我々が映画、テレビで見る探偵業ですね、そういった、またあとは調査を行っている業だと私は理解しております。一般的には素行調査ですかね、俗に言う、浮気の問題だとか子供の問題又は結婚の問題とか、そしてどっか行方不明になった人を捜してほしい、所在の問題、そういったことをやる私は業種だと思っております。
　現在、警察庁が把握しているこの業者の数、どれぐらいいらっしゃるんですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　都道府県警察からの報告によりますと、平成十五年十二月三十一日現在、全国で五千百十業者が報告されているところでございます。
○秋元司君　意外に数が多いということで、私も今びっくりしているわけであります。
　まず、この興信所は恐らくいろんな形態があると思うんですが、大規模なものから小さなものまで、特に私も前回の選挙のときに感じて、よく私も町にポスターを張ったんですけれども、そうしたら探偵関係のポスターが、例を挙げると犬のマークがあって、でっかく町じゅうに張られているんですね。このおかげで私のポスターが相当張れなかったなと本当に悔しく思った次第でありますけれども、それぐらい今一生懸命この興信所の皆さんはお客さん獲得のために、またそれぞれ業種別にお客さん獲得合戦を行って非常にこの競争が激化しているんじゃないかなと思うんですが、ちょっと私知識がないんでお伺いしたいんですけれども、この興信所の仕事内容はさっき私が申し上げた内容じゃないかと思うんですが、仕事を受けちゃいけない調査の内容というのはどういうのがあるんですか、受注しちゃいけない。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　興信所に係る規制を行う法律というのは特にございませんけれども、基本的に興信所業者が受けてはいけない業務としては、まず違法行為に当たるものというものは受けてはいけないと思いますし、その他社会的ないろいろな問題を生じるような結果を生むような調査というものは受けるべきではないとふうには倫理的には考えております。
○秋元司君　じゃ、聞き方を変えますけれども、それは例えば盗聴だとか、嫌がらせ目的とか、そして又は盗聴器、発見器、発見ですかな。もう一つは差別につながるような、いろんな、特に関西系でよく多いらしいんですけれども、調査とか、金融機関関係の金融情勢などの調査、こういうのも含まれていらっしゃいますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　内容的にはそれが違法行為に当たるんであれば当然受けてはならない調査だと思いますし、また社会的ないろいろな問題を生ずる調査というものも、これは業者として当然受けるべきではないというふうに私は考えております。
○秋元司君　それで今、先ほどちょっと先に触れていただきましたけれども、現在五千を超える一応業者がたくさんいて、それで町じゅうにポスターも張られるほど一生懸命活動していると。こういった現状の中で、この業に対する規制する法律、今、先ほどないというお話ございましたけれども、今、この国全体に存在している、条例を含めてでもいいですけれども、例があったら教えてください。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　先ほども申しましたように、現在興信所に係る規制を行う法律はないものと承知しておりますけれども、都道府県の条例レベルにおきましては、大阪府におきまして部落差別事象に係る調査等を規制する条例が昭和六十年に制定されているものと承知しております。
○秋元司君　まあ今のお話ですと、当然全国的にこの業界を何らかの形で目を見張る、そういったものはないという私も理解だと思います。
　そして、この興信所の実態でありますけれども、恐らく調査方法としては尾行するとか、張り込みをするとか、聞き込みですね。当然これは素行調査をするわけですから、そうすると何というんですか、当然人件費というのが掛かるわけでしょうから、今、私が何人、何社かヒヤリングしたところによると一件当たり一週間で大体三十五万から五、六十万程度、これが一般的な費用だと聞いております。そして原則、当然いろんな素行調査ありますから頼むんでしょうけれども、依頼者は依頼をするんだけれども、結果として満足な結果が得られないことも私は多いと思うんですね、限られた日数で捜すなんというのはなかなか難しいわけでありまして。そうすると、この件は捜せば当然経費、人件費が発生するわけですから、成果を問わず費用は当然発生する、こういうことにつながっていくと思うんですけれども、いろんなケースがあると思うんですけれども、今現在、いろんな被害が警察の方にも取り寄せられていると思うですけれども、この状況をちょっと何点か教えてもらえますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　興信所業をめぐるトラブルといたしましては二種類あろうかと思います。一つは、調査を依頼した者との間のトラブル、もう一つは調査の対象となっている者との間のトラブルということがあろうかと思います。
　具体的に申しますと、調査を依頼した者とのトラブルとしましては、契約をめぐるトラブルが多いというふうに聞いておりまして、例えば契約し料金を払ったけれども調査結果が返ってこない、あるいは契約をしたけれども途中でもうやめようと思ったということで解約をしたいと思ったけれども、解約に応じてくれないというものがあると承知しております。また一方、調査対象者をめぐるトラブルとしましては、調査結果を買い取れというように要求されたというようなこととか、探偵らしい者に身辺を付きまとわれて困っているというようなものがあるというふうに承知しております。
○秋元司君　まあ当然、今の被害状況を見ると、詐欺行為は当然これは刑法で罰せられるわけでありまして、ただ、これを消費者という、依頼者というんですかね、依頼者から見ると当然世の中に五千もある業者でありますから、どこが優良業者なのか、どこが悪質な業者なのか、これは非常に分かりにくい現状であると思います。
　そして、実は私のところにもよく陳情があるんですよね。陳情でよくどこか業者紹介してくださいというんですけれども、私も特に付き合いがないもので分からないわけですよね。そして、こう、ぱらっとこう普通は電話帳か何かを見るわけですけれども、電話帳を見ると、これ、興信所の広告すごいんですね。大きいもの、小さいものいろいろあるんですけれども、よく私が聞く話だと、大きいものほど非常にいかがわしい人たちがやっているといううわさを聞くんです。
　そういったことの中で、やはり今の興信所の現状としては、だれでもできるという、それが私は非常に問題かなと思う中で、まじめな方から、まじめなことをやる方から、若しくは皆さんのＯＢの皆さんがやられているケースもありますし、もう一つ、変な言葉ではありますけれども、暴力団関係者が営業もできるわけです、堂々とね。そうしますと、依頼する人としては、全く知識がないからどこがいいのか分からない。当然、こういうことをお願いする人たちもどうかということも一部はあると思うんですけれどもね。
　そうしたら、依頼する側の自己責任があると思うんですけれども、これだけ、五千社も増えてきちゃって、なおかつ被害もそれだけ上がってくるということになると、やっぱり国としても、政府としても、警察庁としても、何らかのこれはやっぱり対策を立てなくちゃいけないと思います。せめて入口論として、人的要件、例えば過去犯罪歴がある人は駄目だとか、例えば暴力団、明らかにもう暴力団だと、そういう人たちは興信所をやっちゃいけないとか、何らかの人的要件を付けて入口論で議論をすべきだと思うんですけれども、このことについて、国家公安委員長、どのように思いますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、局長が御答弁申し上げたように、この興信所業といいますか、これに伴います依頼者、あるいは調査の対象とされた人、双方において様々な問題が出て、苦情が出ているというところでございまして、そういう意味では、これまで一般的に刑法に対する違反行為がある場合を除きまして、この業界を適正化するという、そういう法律の存在がございませんでしたので、今与党におきましてもそうした法律を作るという動きがあるというふうに承知しておりますが、そうした適正化、調査業務の適正化を図るという観点からいいまして大変私どもとしても期待しているわけでございまして、警察といたしましても、必要な協力できるところがありましたらさせていただきたいと考えているわけでございます。
○秋元司君　できることならこういう興信所に頼らないような世の中が、すべての世の中が望ましいわけでありますけれども、現実問題として、今非常に世の中が複雑化していろいろな諸問題が発生する中に、こういった興信所、こういうところに頼る人も多いと聞いておりますから、是非このことについて積極的な入口論としての議論と、そして皆さん方の今まで過去の経験、知識を生かした対策を練っていただきたい、そのことを最後にお願いさせていただきます。
　続きまして、次は規制改革についてであります。
　先日、予算委員会のときに私は村上大臣に質問をしますとお願いしながら時間がなくてそれができなかったんで、大変おわび申し上げたいと思いますが、今日はたっぷりさせていただきたいと思います。
　もう本当、村上大臣におかれては非常にバイタリティーあふれて、いろんなところでこの規制改革について熱心に取り組んでいらっしゃるお姿に私も大変敬意を表したいと思っているわけでありまして、とにかく日本は規制、規制、規制で、何でも何でも締め付けている。そういった中で、やはりこの規制改革をして、総理が言われている民間にできることは民間に、この流れでこの国を持っていく、私はこの方向は絶対間違っていない、そう思うわけでありますが、せっかくの機会でございます、最近の中でこの改革をして大変好評である例と、そしてついでに、この規制改革の目的を、大臣、お願いできますか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　秋元委員の御質問にお答えします。
　これまで実施してきた規制改革の事例は本当に枚挙にいとまがございません。特に、最近では、小泉総理の強力なバックアップの下、医薬部外品の範囲の拡大ということで、医薬品は今まで薬局やお薬屋さん以外では買えなかったんですが、深夜などの薬局、薬店が閉まっている時間には買えなかったことを、昨年の七月から安全上問題のない、整腸薬、消化薬、鼻詰まり改善薬など約三百七十品目、アイテムの、コンビニなどで買えるようになったということであります。
　それからまた、御承知のようにＳｕｉｃａというのがございまして、かざすだけで駅の改札を通ることのできる無線を利用した定期券、カードについても、駅ごとに無線局の免許を受ける必要があるといった規制などを見直して、そのＳｕｉｃａカードをすることによって開始後約二年強の間に利用者が八百万人を突破しております。
　その他、簡単に申しますと、株式会社等による農地取得の解禁、駐車違反の対応業務の民間委託、国民年金保険料などの納付手続の電子化、多様化、そして幼児教育、保育教育を一元化した総合施設の利用の導入と、そういうふうにやっています。
　私は、一般論と申し上げれば、日本と欧米の国会は、どちらかというと日本は法律作ることによって規制を強化してきたと思うんですね。逆に、欧米は法律でどんどんどんどん解き放っていくと。ちょっと、ベクトルが随分違うんじゃないかと思うんです。その面で、先ほど委員が申されたように、極力やはり行政改革の一番の大きな仕事は国の仕事や地方の仕事を民間に回すんです。すなわち、国も量、地方自治体の仕事を減らさない限り実質的な行政改革はできないわけです。そういう面で、そういう観点から、そういう資するために、一生懸命行政改革や規制改革をやっていきたいと、そういうふうに考えております。
○秋元司君　恐らく、当然、この規制改革が進む道というのは、言ってみれば国民の利便性を図っていく、そういったことにも私はつながっていくんじゃないかなと、そう思わせていただいたところでございます。
　ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、酒屋の酒販免許についてであります。
　実はこの酒販免許というのは、今まで、過去にはいわゆる人口基準ですね、あとは距離基準、こういったものがあったわけであります。しかし、それが規制改革の一環として、この人口基準、距離基準をなくしまして、人的要件のみで免許を下ろすという今制度になっておりますけれども、この理由について、ちょっと大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今、委員が申されますように、酒類販売に関する規制については、平成十年三月に閣議決定された規制緩和推進三か年計画において、酒類小売業の免許を付与するに当たっての要件のうちの人口基準、距離基準を廃止することとされ、距離基準は平成十三年一月に、人口基準は平成十五年九月に廃止されたところであります。
　こうした規制の改革は、国民の自由な選択を基礎とする活力ある経済システムを構築するという考え方、視点から、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限とする考え方の下に行われたものと、そういうふうに考えております。
○秋元司君　私も、今のそのような理解じゃないかと私も思っております。
　ここでちょっとこの酒類販売に対する規制について、各国の比較についてお話をさせていただきたいんですけれども、これ、アメリカもそうでありますし、ヨーロッパもそうであります。すべてこれ、ほとんどがこの規制の目的というのが健康とか又は未成年者に対する販売の問題、そういったものが多いわけですね。しかし、日本は残念なことに、この酒類販売の免許の目的というのは、そういう規制又はこの免許の付与の目的というのは税保全だけなんですよ。いわゆる国税庁だけなんですね。
　当然、これについては未成年者には一応販売はしちゃいけませんよ、二十歳未満に販売しちゃいかぬ、飲んじゃいかぬということになっていますけれども、皆さんアメリカへ行かれた方はよく知っていると思うんですが、アメリカもいろんなところでリキュール類置いていますけれども、特に日本人なんて比較的に童顔に見られますから、私も二十二、三のときに行きましたけれども、私も童顔に見えるんですよ。二十二、三のときに行きましたけれども、普通にコンビニでビールを買おうとしたら、必ず何か身分証明書の提示をって言われたんですね。それで、当日、私持ってなかったんですね。当然ホテルにパスポートも置いていましたから、ないと言ったら、売れないって。何歳なのかと。私は二十三だと言ったんだけれども、売れないって拒否されました。これがアメリカの実際の酒に対する販売の姿勢なんですね。
　しかし、日本においては一応法律的には未成年者に対する販売はいかぬということになっていますけれども、実際、警察庁、どういうふうにこの点思われていますか、大臣。もし大臣がお答えになれれば、大臣にいただければと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　未成年者に対する酒類の販売提供でございますけれども、未成年者の健全育成という観点からしまして、我々としては大変重要な課題っていいますかテーマであると、未成年者というか青少年の健全育成のためには大変重要なことであると、こういうふうに考えております。
　その意味で、未成年者に対します飲酒禁止法の改正が平成十二年、十三年と行われました。で、この内容をちょっと見ますと、一つは平成十二年には罰則規定を強化したと、罰則規定を強化いたしまして、五十万円以下の、売った者に対して五十万円以下の罰金に処すという形にいたしました。そういうことで、我々も、例えば十六年で見ますと、この未成年者飲酒禁止法によりまして、営業者の知情販売という難しい言葉で言いますが、百件ぐらいを捕まえたと、こういう形になっているわけでございます。
○秋元司君　御丁寧な説明ありがとうございました。
　まあ要は、今のお話で分かりますとおり、今現在この免許の、酒販の、これ免許ですから取消しという云々ありますけれども、これはあくまで未成年者、罰則がなって初めてこれ取消しなんですよね。なかなか、でもこの酒類販売の中で、販売する中で、一般に罰則をなるなんということは世の中余りないですからね。私だって現に、学生時代、大学一年ではまあ十八歳、二十歳未満ですけれども、当然皆さん多くの方がそうだと思うんです。大学へ行ったら大体コンパでがんがん飲まされるというのは当然にありましたし、こういったことは日常茶飯事で行われているわけで、これはまあ社会の慣習としてどうあるかどうかは別としまして、すぐそこで罰則なんということはないわけであります。
　こういった中で、私は今日何を言いたいかというと、お酒というのはやっぱり致酔性もあってアルコール依存症の問題もある。そして、今言った未成年者の飲酒の問題も、予防ということもあるわけであります。ということは、酒の販売について私はそんなに利便性を図る必要があるのかということについて私は問いたいわけですね。
　現に、今回この免許が、免許の付与基準が自由化された後、今日は財金部会じゃないですから細かく申しませんが、結果的に、当初付与前は二兆円ぐらいこれ税収があったわけですよ。しかし、今は一・六兆ぐらいなんですね。これは発泡酒という問題もあったかもしれませんが、結果的には税収が減ったわけです。そして、結果的にあちこちで免許が出るために二軒、三軒隣に酒屋さんができる、そういうことの中で、非常にダンピング競争も起こった。これはまあ公取でも今ビールのオープン化の問題もされていますけど、卸とメーカーの関係もありますけども、要は結果的にはダンピング競争になってしまった。それで、多くの小売店の酒屋さんが廃業に追い込まれてしまった。
　こういった現状の中に、私は改革をしたけどもこれが必ずしも国民のためになったのか、こういったことを考える中に、改革をした後、やっぱり実態調査をして、時代の変化に応じて社会的状況を見ながら社会に対して悪影響が起きるんだったら再び社会規制というものを行ってもいいんじゃないかと、そう思うわけでありますけれども、大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　これは実は非常に重要な問題含んでおりまして、委員が言われる未成年者の飲酒防止が重要であるということは非常に重要な指摘だと思うんです。その目的を酒類販売の規制により実現することが適当か否かについては、十分私は議論する必要があるんじゃないかと考えています。だから、それはやはり村田大臣の管轄において、どういうふうに社会的抑制をするかどうか。
　それからもう一つ、私自身が悩んでいるのは、尊敬するスティグリッツ教授がいるんですが、果たして規制緩和をどんどん進めることがすべて善なのかどうか、ここら辺もやっぱりマチュアソサエティーじゃないですけど、成熟社会においては、経済においてはどうなのかということも委員がおっしゃるように考えていく時期に来たんじゃないかというふうに個人的には思っています。
　また、そういう意味において、未成年防止についてはやはり売る側の良心というんですか、お店の良心とそれから未成年たちの自覚ですね、これはやっぱり教育も絡めて総合的に考えていくということが一番肝要じゃないかなと、そういうふうに考えています。
○秋元司君　大臣の明快なる御答弁ありがとうございました。
　やはり規制を改革するということ、逆に強化すること、これは世の中いろんなバランスがあると思いますから、そういったことを踏まえて是非この議論をしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、早口で参ります。
　次に、男女共同参画社会の実現について何点かお伺いしたいと思います。
　私は余りこの分野について専門分野じゃないんで多少素人的な知識になるかもしれませんが、それをお許しいただきたいと思います。
　先ほど私は非常に疑問に思いましたのが、私も今、時たま大学のゼミとか又は教授に頼まれて講義に行く機会があるんですけれども、そこで大体休憩になりますね。その時間に廊下を見回すと、以前は男が、男性がよくたばこを吸っているシーンがあって、よくゼミが終わったら男性がちょっと一服いいですかっていう現象があったんですけど、今逆転しまして、私が、たまたまかもしれませんけど、非常に廊下でたばこを吸っているのは女性が多いんですよ。
　それで、町に出ても、くわえたばこも結構女性されていましてね。なおかつゼミで一服いいですかというのも、女性の生徒から言われるんですよね。だから、これは非常にすごい現象だなということで私は個人的に思っているわけでありまして。
　それで、今議論されているとおり、女性が社会進出をする、これは大変私大いに結構であるし歓迎するべきだとは思っています。それで、仕事においても非常に女性は優秀でありますし、女性だけでやっている会社とか見ますと、非常にてきぱきとしてお客さんに対応、男性では気付かれないいろんなサービスを工夫しながらすばらしいことをやっている。私はこれ本当に大いに結構だと思っております。また、現に選挙のときも、私より家内の方が評判がいいわけですから、非常にそういった意味でも女性はすばらしいなと改めて感じたところであります。
　しかし、私はここで大事なのは、やっぱり女性は女性にしかできないことがある、これはやっぱり子供を産むという、この行為だと思います。これは本当に女性にとっては一大事業であると思いますし、これは私は非常になくてはならないことだと思っています。
　そういったことの中で、非常に今、世の中を見ていて感じるのは、非常に女性が男性化している。こういった現状の中で、やはりこういった、たばこは吸うなとは言いませんけれども、著しく男性化する、いろんなことを、仕事の時間についてもそうですし、男性化することは私は最終的には母体にも影響を与えることじゃないかと思っています。
　今、内閣府の方で様々な女性支援とかチャレンジとか、そういうことでいろんな施策を打っていると思うんですが、そういったことの中で、啓蒙、啓発のいろんなセミナーもやっていらっしゃると思いますけれども、そのセミナー、どういうのをやっていらっしゃるか、簡単で結構ですからちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（名取はにわ君）　今、政府は女性のチャレンジ支援策ということでいろいろなことをやっておりまして、その主なものは、チャレンジしたい女性への必要な情報をワンストップサービスにより提供することを目指す地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業、それから活躍する女性やその支援者を顕彰するチャレンジ賞を実施しております。
　平成十七年度はこれらの事業を引き続き実施するとともに、新たな取組といたしまして、まず今後選定予定の都道府県、政令指定都市の男女共同参画センターにおいて、関連支援機関との連携によりニートや再就職を希望する若年層の女性、女子大生の就業促進につながるセミナーやキャリアカウンセリングなどを実施してまいります。それからまた、ジョブカフェと連携して、女性若年層の就業のための研修等を実施してまいります。また、女子高校生を対象に理工系分野への進学、職業選択を支援するキャンペーンを行います。それから、女性が中心となった地域おこしを進めるため、女性が輝く地域づくりへの取組を支援することなどを予定しております。
○秋元司君　大変早口でありがとうございました、時間がないのを気にしていただいて。
　私、今日言いたかったのはどういうことかというと、そういったいろんな女性進出に対するセミナー、いろんなのやってもらうのは大いに結構でございます。その中に是非、私が言ったように、女性はやっぱり子供を産むという一大事業を持っている。そういったことの中で、やはり自分の体を大事にする。それとやっぱり、私はあえて言いたいのは、やっぱり男は男らしく、女は女らしく、これは私は大事なことだと思いますので、そういったことも含めてこの研修の中に入れていただいて、女性社会進出を大いに励んでいただきたいと思います。
　もう、ラスト一分で話をさせていただきます。
　次に、情報収集衛星についてでありますが、これについては今いろんな議論がある中で、私も以前から情報機関の強化、このことを訴えております。
　もう質問をしている時間がありませんから私の方から一方的に話をさせていただきますが、今それぞれ、第一の衛星としては平成十五年に打ち上げ成功しました。二回目が失敗しちゃった。大変残念なことではありますけれども。これから二号機、ひょっとすれば三、四、五号機行くかもしれませんが、いずれにしても日本独自の情報機関の強化又は災害、いろんなことを考えたときに、日本はやっぱり独立国家として他国に頼ることなくて、日本の独立性、そういったものを考えて情報収集における情報機関の強化、こういったことを私はこの情報収集の衛星についてしっかりと中長期的なビジョンで議論していきたいと思いますので、関係各位の皆さん、是非、私はバックアップをさせていただきますから、頑張っていただきたい。このことを最後に言わせていただきまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　まず最初に、政府は現在、知的財産立国を進めていらっしゃいますけれども、官房長官も所信の表明においてお話がありましたけれども、映画やアニメなどのコンテンツの中でも、デジタルコンテンツはまねをしたりあるいは海賊版の作成が簡単で、パソコンさえあればいつでもできるということが起こっているわけでありますけれども、こうした犯罪の未然防止、あるいは起こった場合の権利者すなわち被害者の保護という観点から、官房長官としてはどのようにこれを進めていかれようとされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　風間議員がおっしゃいますように、最近は知的財産を言わば勝手に複製等を作りまして海賊版にして安く売るという権利侵害、極めて多く起こっているわけでございます。
　国内で調べてみますと、これはむしろネットなどで違法にコピーをするとかいうふうになっておるんですが、海外におきましては、これを全くのコピー、偽物を大量に生産して低廉に販売すると、こういうことが増えておるわけでございます。これはもう知的財産立国実現の上では喫緊の課題、必ず解決しなければならない課題であると思うわけでございます。
　内閣の知的財産戦略本部が昨年五月に取りまとめた知的財産推進計画二〇〇四でも、権利侵害の未然防止、権利者の保護に向けまして海賊版対策の強化、コンテンツ保護のための技術開発等の施策を盛り込んでおります。関係府省が所要の措置を講じております。
　また、昨年の十二月には、海外における侵害状況調査制度の整備等を内容とする模倣品・海賊版対策加速化パッケージというものを策定しております。そして、水際対策を行ったり、あるいは政府ミッションを中国にも何回か派遣しておりますが、そういったミッションを派遣して、先方の政府も協力してもらわなきゃいけませんものですから、そういった協力を要請しておるということでございます。
　かなり細かくは、インターネットを利用した侵害の取締りを国内で強化する内容も相当多く、インターネットオークションの問題、商標法、意匠法における取締りの強化とか、ファイル交換ソフト等を用いた著作権侵害対策、古物営業法における取締り、犯罪抑止政策等々、関係大臣もいらっしゃいますが、様々な対策が必要でございますが、そういったものを個別に各省集まりまして対策を強化しておるわけでございます。
○風間昶君　農産物の分野におきましても、知的財産権の一つで、植物に関する権利で育成者権というのがあるわけでありますけれども、植物の品種を開発、改良した育成者が種苗法に基づいて農水大臣に登録を出願して、認められれば権利が発生するということでございまして、この農産物の分野においても育成者権を侵害するようなケースが相次いでいるというふうに聞いております。
　農水省といたしまして、育成者権侵害の事例、またそれに伴う被害額、把握されていらっしゃいますか。
　官房長官、退席、結構でございます。
○政府参考人（染英昭君）　育成者権、育成者侵害の主な事例といたしましては、北海道が育成いたしました小豆の新品種のきたおとめやしゅまり、それと熊本県が育成いたしましたイグサの新品種のひのみどり、またさらには個人が育成いたしましたイチゴの新品種のレッドパールが無断で海外に持ち出され、それによって生産された収穫物が我が国に輸入されていたものがあります。
　また、平成十四年に社団法人農林水産先端技術産業振興センターが全育成者権者を対象に行ったアンケート調査によれば、全回答者の二七％が権利侵害を受けた、あるいはその疑いがあると回答しております。
　今後は、独立行政法人種苗管理センターに国内外の権利侵害情報の収集や調査を行います品種保護Ｇメンを設置することとしておりますので、その活動などを通じまして育成者権の侵害の実態を積極的に把握してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、御指摘の被害額につきましては、個別の侵害状況によりまして算定の方法などが極めて千差万別でございますので、正確に申し上げることは困難でございます。
　なお、先ほど申し上げましたアンケート調査結果によりますれば、自己申告ではありますが、損害の被害額を回答した者のうち約二八％が一千万円以上の損害を受けたと回答しているところでございます。
○風間昶君　じゃ、内閣全体としてこの知的財産権侵害、どのぐらいあるのかということについての把握はされていらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（小島康壽君）　ただいま知的財産侵害の状況ということについてお尋ねがございました。
　国内における知的財産侵害事犯の警察による検挙事件件数は、二〇〇四年は三百五十九件ということで、五年前の九九年の百五十三件と比べると倍以上に上っております。また、地方裁判所に提起されました知財関連の民事訴訟事件は、ここ数年、五百件から六百件くらいで推移しておりますけれども、二〇〇三年には六百三十五件となっております。
　また、水際、税関での差止めということも近年急増しておりまして、税関による差止め件数は、二〇〇〇年時点では千五百八十九件だったものが、二〇〇三年には七千四百十二件と五倍弱になっております。
　また、世界全体の知的財産侵害につきましては、昨年六月に世界税関機関とインターポールの共催で第一回世界模倣品撲滅会議というものが開催されましたが、そこでは、世界の模倣品の取引額は約六十五兆円ということで、近年急速に増加しているということが報告されています。
　このように、国内外において知的財産被害というものが急増している状況にかんがみ、政府としても、昨年末に模倣品・海賊版対策の加速化パッケージというもので対策を強化したところでございますが、これからも、今後とも、関係省庁一丸となってこの対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　大変な額の金額が持っていかれていると言うとおかしいですが、被害を受けているということが分かりました。
　イグサの品種でひのみどりの育成者権を持つ熊本県がＤＮＡ鑑定をいたしまして、中国で同じ品種が無断で栽培されている疑いがあって、日本の国へ畳表が輸入されるおそれがあるというふうにして、一昨年ですか、暮れに長崎税関へこの輸入差止めを申し立てた結果、一昨年の四月の関税定率法の改正で輸入差止めが可能になって、水際での輸入が差し止められたという事例がホームページにも載っておりましたけれども。
　この育成者権分野においては、このイグサのひのみどりだけじゃなくて、同じく九州でイチゴのあまおうが問題になっているようでございまして、これは韓国で無許可で栽培したものを韓国内で販売するという方法を取っているようでございまして、何か聞くところによりますと、日本人よりも韓国人の方がイチゴの消費量物すごく多くて、二倍から三倍ぐらい多いようでございますが、こうした国民性が、悪質な犯罪というふうにこちらは思っているわけでありますけれども、こういう部分について、外国内で栽培あるいは育成されたものについての日本としての摘発を含めた対応をどうしていったらいいのかということが問題だと思うんですが、この点については警察庁になるんでしょうか。どこになるのかちょっと分かりませんが、どのようにお考えになっているのか、伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　まず、お尋ねの韓国におけるあまおうの無許可栽培の摘発事例につきましては、まず、韓国政府の方での取組になろうかと思いますが、私どもとしましては把握する立場にございませんので、実際は承知しておりませんけれども、我が国でそうした、向こうで栽培されましたものが育成者権の侵害する事案があったということになりますと、警察としましては、一般的に申し上げますと、刑罰法令に触れる部分につきまして法と証拠に基づいて厳正に対処していくということになろうかと思います。なお、国外における無許可栽培につきましては、国外犯を処罰する規定が設けられておりませんので、直ちには処罰の対象にならないというふうに承知しております。
○風間昶君　なるほど。日本が関知することができないということですよね。
　だとしても、この知的財産権を侵害した場合には、侵害によって犯罪者がその利益を得て、それに権利者に引き渡すような制度もあるようでありますけれども、この犯罪事実が海外で発生した場合には、例えば、民事賠償を起こすということの処理も可能かとは思うんですけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。農水省になるんでしょうかね、これは。
○政府参考人（染英昭君）　植物の新品種の保護制度につきましては、植物の新品種の保護に関する国際条約、ＵＰＯＶ、ＵＰＯＶ条約と申しておりますが、これに沿いまして、品種保護制度が整備されている国におきましては、その国の制度によりまして権利を取得することによりまして育成者の権利を保護することができるということになっています。韓国につきましても、このＵＰＯＶ条約に基づきまして品種保護制度が整備されておりますという状況でございます。
　ただ、そういうことでございますが、その国で保護を受けるためには、特許制度と同様に、植物の新品種につきまして、その国で保護を受けるため、その国において登録を受けることが必要ということになるわけであります。このため、我が国で登録された新品種につきまして、韓国で出願、更に登録することによりまして韓国内での保護が可能になります。しかしながら、現在、韓国で保護の対象となっております植物の種類は限られております。そういうことから、イチゴなどは対象となっていないことから、イチゴなどについては韓国で保護されない状況だということでございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては、ＦＴＡ交渉などの場を通じまして、保護の対象となる植物を早期に広げるよう韓国に対しまして働き掛けをしているところでありますし、今後も我が国の植物の新品種が韓国内において適切に保護されるよう働き掛けをやってまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　これ、非常に大事な問題で、まずは、韓国はその条約入っているけれども、その指定品種になっていないということが分かりました。
　これは、こちらからどうこうするということよりも、やっぱり二国間交渉というか、必要なんではないかと思いますけれども、いずれにしても、育成者権の侵害によった不当利益を引き渡す取決めというのをやっぱり条約で決める必要があると思うんですけれども、ここについては、現在どのようになっていて今後どうしていったらいいのかということは、日本としての対応を考えなきゃならないと思うんですけれども、これは外務省になるんでしょうかね、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤悟君）　お答え申し上げます。
　この育成者権への対応については、先ほど農水省からの答弁にございましたとおり、まずは植物の新品種の保護に関する国際条約、通称ＵＰＯＶ条約による対応が基本になるかと考えております。
　韓国の例については、先ほどのお話にございましたように、二〇〇二年にＵＰＯＶ条約に加盟して二〇一二年までにはすべての植物品種の育成者権を保護するということが義務付けられておりますので、韓国政府がこの義務に従って段階的にその対象保護品目を拡大していくものと考えております。
　このような韓国政府の対応を見ながら、我が国としては、現在韓国と経済連携協定、ＥＰＡ交渉をしております。その交渉の中で育成者権の保護拡大の可能性について鋭意交渉し、対応していきたいと考えております。
○風間昶君　分かりました。ありがとうございます。
　次いで、村田国家公安委員長にお伺いします。
　安心、安全の町づくりのために、特にこの警察機能というか、警察の、官の働きは大変なものだと思います。
　そういうことから、交番、いわゆる駐在所も含めて交番機能の強化と空き交番の解消というのが、やっぱり最も重要であるというふうに思うわけであります。
　そういう中で、この今年度の警察白書を読ませていただきますと、国民のニーズはパトロールやってもらいたいというのが六二％以上なんです。つまり空き交番になるわけですね、パトロールをやっていると。で、警察官の方の方々も、住民の方々が空き交番の不満を感じつつも交番に常駐するよりも外へ出てパトロールすることが重要だというふうに思っている意識調査が出ていますね。
　それで、実際に空き交番というのと、交番外ですからパトロール、空き交番になっているわけですけれども、相反することを同時にやらなきゃならないというのは非常に難しい問題だと思うんですけれども、そういう意味でも、三年間で一万人増員計画でしたか、警察官の増配置計画、この進捗状況どうなっているのかということ、つまり、三年間で本当にやってもらいたいんだけれども、どうなっているのかということと、もう一つは、空き交番を解消するためには、警察官が外に出ている間どういう人にやってもらうのかと。つまり、何ですかね、警察官に代わる人とかということも含めて、これも何か交番相談員という方ですか、ＯＢの方々。
　まず、だから、聞きたいのは、三年間で、空き交番が、今現在一万四千か所ぐらいある交番と駐在所の中で相当数があるということでありますが、三年間でどのぐらい解消していくのか。そして、一万人増員計画の進捗状況はどういうふうになっていくのかということを教えてください。
○国務大臣（村田吉隆君）　空き交番に対しての御指摘が大変多くございまして、私どもといたしましては、財政が大変厳しい中であるにもかかわらず、今年度予算についても三千五百人の増員計画をお認めをいただいておりまして、最終年としては十九年春を目指して、要するに空き交番の解消というものをさせていただきたいというふうに考えております。
　取りあえず、十七年度は、十七年は三千五百人ということでございまして、なお、財政状況を見ながら、私どもは着実にこの一万人増員計画というものをお願いをいたしたいというふうに思っております。
　やることは、その中で増員計画が一つ、それからもう一つは、交番の編成替え等によりまして合理化を図るということで生み出していくということですね。そういうことを併せまして、大体三千八百人ぐらいを交番に振り向けたいと、なおかつ増員された者の三割は交番、空き交番対策に振り向けたいと、こういうふうに考えているわけであります。
　あとは、やっぱりそうはいってもパトロールも強化してもらいたいという御要望も大変強うございますので、そういう意味ではＯＢの活用ということで、今先生が御指摘なさいましたように、交番相談員という形でそうした留守を埋めていくということも考えているわけでございまして、正に委員が御指摘なさいましたように、二律相反するようなこの要望について我々としてはできる限り応じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○風間昶君　分かりました。
　振り込め詐欺の問題で、最近特に悪質なのは、今度は役所とか裁判所、あるいはそれらの団体、関連団体を装ったようなものがありまして、昔よく消防署の職員だと偽って消火器売っていた例がありますけれども、いずれにしましても、結果的にこの役所のはがきなりあるいは通知、役所まがいのですね、ものが来るとびっくりして、そこに直接電話してしまって結果的に被害に遭っているという事例もあるわけでありますので、国民からすればやっぱり、一番安心して相談できるのはやっぱり一一〇番、警察なんですね。
　したがいまして、それを受け付ける全国の、いろんな被害あるいは相談を、振り込め詐欺に関する相談窓口をやっぱり開設する必要があると思うんです。しかも、二十四時間対応あるいは全国統一の電話ダイヤルといったことが必要ではないかというふうに思いますが、このことについての対処をどういうふうにされていかれるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答えいたします。
　振り込め詐欺の相談窓口の件でございますけれども、各都道府県警察におきましては、振り込め詐欺専用のものではございませんが、各警察本部に警察総合相談室を、そしてまた各警察署に警察安全相談窓口を設置しまして、あらゆる警察相談に対応しているところでございます。振り込め詐欺につきましても、この警察総合相談室や警察署におきまして相談を受け付けているところでございまして、その中で、また夜間ですね、お金を振り込んでしまったなどの緊急の場合にも一一〇番でも対応しているところでございます。なお、一一〇番につきましては二十四時間通報を受け付けておりますし、また警察署におきましても当直員が受け付けるなど、夜間、休日においても対応が可能となっているところでございます。
　今後とも、振り込め詐欺を含めまして、警察に寄せられる各種相談につきましては迅速的確な対応ができるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○風間昶君　各都道府県単位ではいいんでしょうけれども、全国統一で相談ダイヤルを設置するということについてはいかがでしょうかね。これは技術的に可能だと思うんですが。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　まず、緊急の場合は全国統一で一一〇番ということになっておりまして、相談窓口ということになりますと、シャープ九一一〇というのが全国統一の相談窓口でございますので、何か相談事があればここに掛けていただければというふうに考えております。
○風間昶君　分かりました。シャープ九一一〇ね、はい。
　次に、子供を対象にした暴力的性犯罪の前歴者の出所情報を提供する問題について、被害に遭った児童の年齢を十二歳で区切って情報提供を行うという報道がありましたけれども、これはなかなかいろんな問題点があるかと思いますが、法務省との警察の間での協議がどうなっているのかということを一つ警察庁に伺いたいのと、もう一つ、警察庁としては年齢の区切りをどのように考えているのかということを、二点伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　子供を対象とした暴力的性犯罪の前歴者の出所情報などを提供する問題に関する法務省との協議経過についてでございますけれども、昨年十一月に奈良県におきまして少女誘拐殺害事件が発生したところでありますけれども、子供を対象とする暴力的性犯罪は、子供の心身に重大な被害を与え、また社会にも深刻な影響を及ぼすものでありますことから、前歴者による再犯を防止するため、本年一月、法務省に対しましてこれらの性犯罪前歴者の出所情報の提供についての協議を申し入れたものでございます。その後、法務省と提供を受ける情報の範囲等につきまして協議を進めてまいったところでございますけれども、このたび六月一日を期して法務省から出所情報の提供を受けることとなったものであります。現在、そのための準備を進めているという状況でございます。
　次に、年齢についてはどういうふうに区切るのかということでございますけれども、法務省から出所情報の提供を受ける前歴者の範囲につきましては、十三歳未満の子供が被害者となる暴力的性犯罪前歴者というふうに考えているところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　これは私は十二歳では低過ぎるんではないかというふうに思っているんですけれども、これまた後ほど議論していきたいと思います。
　次に、組織犯罪について、犯罪組織が不当に得た利益を将来被害者からの損害賠償に備えて没収しないで預かっておくと、手元に残したままという裁判例が起こっているわけでありますけれども、犯罪被害者の救済というのが重要でありますけれども、不当利益、利得の没収ができないというのも国民感情からすれば疑問が残るわけで、そうした不当利得を犯罪組織の手元に残したまま保全する制度、あるいは被害者の救済を担保する制度があるのかどうか、またその不当利得を没収して国が犯罪組織に代わって被害者に賠償を支払うといった制度はできないのかを含めて、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　現行法におきましては、安心して被害者、目撃者の方などに証言していただけるようなビデオリンクの導入でありますとか、公判中でありましてもその損害賠償などのために公判記録を閲覧等していただけると、また確定判決がなくとも、示談ができました場合には刑事手続上の和解ということで債務名義が取得できるような仕組みにはなっておるわけでございますけれども、先生御指摘になりました、暴力団の資金源となっておる犯罪等の一定の犯罪行為によりまして犯人が不正に得た財産などのいわゆる犯罪収益につきましては、これが犯罪組織の維持拡大に利用されるおそれがありますことなどから、犯人の手元に残されてはならないといったことから、刑罰の一種といたしまして、没収等によりこれを確実に剥奪することとされているのでございます。
　しかしながら、このような犯罪収益のうち、犯人が犯罪行為によって被害者から得た財産などのいわゆる犯罪被害財産につきましては、その被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の司法上の請求権の実現を困難にすることがないようにと、そういう被害者保護の観点から、これは没収追徴できないと現行法上されております。
　この点につきましては、実はその没収と申しますのは、犯人から財産等を剥奪いたしまして国庫に帰属させるという刑罰の一種であると。しかし、この仕組みを被害者の保護に役立てることができないかということで、平成十一年、先ほど申し上げましたビデオリンク等の導入の際の法制審議会で議論をしたことがございまして、どういうことかと申しますと、犯罪被害財産を没収等して犯人から国が剥奪すると、それを国庫に帰属させるというのが現行の制度でございますが、国庫に帰属させる代わりに被害者に帰属させるといったことができないかということを議論したことがございます。
　しかしながら、その際に、俎上に上りました案と申しますか、それによりますと、起訴されて有罪となった事件の被害者のみが救済されるといったような案でございましたので、被害者間の公平が図られないのではないかなどといった問題点も指摘されまして、またこの犯罪収益に係ります組織的犯罪処罰法が施行されたばかりといったようなこともございまして、その運用を踏まえつつ引き続き検討を継続すべきこととされたのでございます。
　しかし、法務省といたしましては、その後、外部の有識者を招いて犯罪被害者のための施策を研究する会を開催いたしまして、刑事手続を利用した被害の回復を図るための制度を含めまして、被害者に対する保護、支援の在り方について調査研究してきたところでございます。
　御指摘のその犯罪被害財産の没収、追徴禁止を改めるとともに、被害者の被害回復に資する制度を含めまして、この被害者の保護、支援の充実を図るための施策につきましては、犯罪被害者等基本法も成立いたしておりますので、今後、この基本法の定めるところに従いまして、様々な角度から鋭意検討を進め、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　なるほどね、問題点もあるということで、検討事項になっているわけですね。
　今お話しありましたように、犯罪被害者等基本法が成立して、もう実施に向けて今いるわけでありますけれども、大臣の御努力、本当に御苦労さまでありますが、改めて犯罪被害者を支援していくという観点での大臣の決意を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（村田吉隆君）　犯罪被害者等基本法が十二月の八日に公布されましたので、今の段階ではこの法律の施行のための準備を進めているところでございます。
　しかしながら、法案の趣旨にのっとりまして、一日も早く犯罪者あるいは犯罪被害者あるいは御遺族の皆さん方が、一日も早く立ち直りができて安心した生活を営むことができるようないろんな施策を、まあ推進会議というものを設けるわけでございますが、その中で御検討いただいて、計画を作って実施までこぎ着けたいというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　分かりました。
　次に、少子社会についての議論、様々広範囲にわたるわけでありますけれども、いずれにしましても本当に子供さんが少ない。だから、子供を産み育てていくその基本的な家庭といいましょうか、その家族を含めた家庭の機能強化がやっぱりベースになる、そこに社会やあるいは様々な部門が支援していくという、支援というか共同して取り組んでいくということが必要でありますが、この人口減少社会の到来は予測されていたわけでありますけれども、これを仕方ないんだというとらえ方もあれば、むしろ、いやいや歓迎すべきだと、地球の人口増え過ぎているんだからというふうに意見を持っていらっしゃる方もございます。
　そこで、南野大臣がおいでになりませんので、林田副大臣、個人的にどう思われますか、伺います。
○副大臣（林田彪君）　今、委員御指摘のとおり、南野担当大臣が法務委員会の方に出席しておりますので、私、担当副大臣の林田でございますが、委員今述べられたとおり、この人口減少社会をどうとらえていくかというのはそれぞれあろうかと思いますけれども、政府といたしましては、数値の問題でございますけれども、来年度をピークにして二〇〇七年度からは人口減少社会に入って、突入していくというとらえ方をしております。
　そういう中で、何が問題かということはもうそれぞれ委員の先生方、共通かと思いますけれども、若い力が減少していくということは、いわゆる我が国の持続的な経済成長や、今話題になっております社会保障制度の維持ですね、こういう国の基盤に対して非常に大きい影響を与えるものというふうに考えております。
　重大な問題としてとらえておりますものですから、この少子化の流れをいかに止めるかということでございますけれども、まあいつごろからというとらえ方では、いわゆるエンゼルプランとか、十数年、十年前になりますか、スタートしておりますけれども、いわゆる政府といたしましては、昨年十二月に子供教育応援プランというのを策定いたしました。
　これの中身は、それぞれ思いがあろうかと思いますけれども、いわゆるエンゼルプラン時代からやってまいりましたように、数値目標を掲げたいわゆる待機児童ゼロ作戦とか、育児時間を確保する働き方の見直し、この辺が今回の応援プランのある面でのポイントになっておりますけれども、この働き方の見直し、今先生おっしゃいましたように、職場の問題あるいは地域の子育て支援、いわゆる地域全体としてどういうふうにしてこれをサポートしていくかというか、支援していくかという問題、あるいは職場の中でもいわゆる就労支援、これはそれぞれ後で御質問あるかと思いますけれども、育児の、要するに出産に伴う育児休業の取り方云々も含めまして、それぞれに関係省庁に多岐にわたっておりますので、少子化を、つきましては政府一体となってこれは取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　そこで、具体的に国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、合計特殊出生率が一・二九でこのままずっといった場合に、百年後、百年後の話でありますけれども、二一〇〇年には今の一億二千七百万人が日本の人口四千八十万人になるだろうと、三分の一の水準ですけれども。
　じゃ、人口を維持するのにどのぐらいの出生率があったらいいのかということを考えなきゃならないと思いますが、そして、その出生率の目標設定をどういうふうにしていくかということが、言わば政治の役割のまた一つではないかというふうに思いますが、ここについては林田副大臣はどう思われますか。