○佐藤観樹君　このたび、社会民主党の幹事長になりました佐藤観樹でございます。
　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、与党三党会派を代表して、一昨日行われました政府の施政方針演説に対して、橋本総理及び関係閣僚に質問をいたします。（拍手）
　忘れもしない昨年一月十七日に阪神・淡路大震災が発生し、未曾有の大災害をもたらしてから早くも一年が経過いたしました。今月十七日には、橋本総理を初め村山前総理も出席された追悼式典が開催され、六千三百人を超える犠牲者の御冥福をお祈りしますとともに、被災地の一刻も早い完全復旧と復興、そして被災者の方々の生活の安定に全力を挙げる決意を改めて示されたのであります。
　与党三党は、ここに改めて犠牲者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、阪神・淡路地域の復興に引き続き全力を傾注することをお誓いいたします。（拍手）
　一九九五年は戦後五十年という節目の年でしたが、こうした自然災害の上に、オウム真理教団によります地下鉄サリン事件という我が国の犯罪史上始まって以来の凶悪無比な無差別大量殺人事件が発生し、加えて長引く不況が重くのしかかり、国民生活は不安と困難が重なる年でございました。
　そうした次々と降りかかる難題に、日本の政治に全く新しい一ページを書き加えた村山前内閣は、三党連立のもとで適切に対処し、「人にやさしい政治」、「安心できる政治」の実現に邁進してきたのであります。
　原爆被爆者援護法の制定、水俣病問題の解決、戦後処理の推進など、長年の懸案事項の数々を解決するとともに、規制緩和の推進や地方分権推進法の制定、福祉の充実のための介護休業制度の創設、新ゴールドプラン、エンゼルプランの策定など、庶民の目線に立った改革と創造への具体的成果を上げ、景気の本格的な回復に向けて最大限の努力を払ってきたところであります。このことは、一年半にわたる村山内閣に対し、約六割の国民の方々がその実績を評価するという各種世論調査にあらわれているのであります。（拍手）
　私たち与党三党は、村山総理の退陣表明を受けて、内外の困難な課題が山積する今日において、日本国憲法の目指す平和と民主主義を守り、政治的な空白や混乱を招くことなく重大な責務を果たしていくために、厳正な政策論議を経て新しい政権に向けての三党政策合意を策定、確認をし、三党の連立政権を堅持することとしたのであります。
　世界の政治経済は今大きく変化し、我が国も新しい時代における新たな発展に向け九基盤を確立しなければならない重大な転換期にあります。我々は、村山内閣において確認し実践してきた、腐敗をなくす政治改革のさらなる前進を初め、行財政改革、経済改革など諸改革に引き続き取り組み、創造と優しさの国づくりに全力を傾けることを国民に約束し、実行に移すときが来ているのであります。
　橋本総理は、みずからの政権の使命を「変革と創造」とされ、「決断と責任」を政治信条に、掲げられた政策諸課題に全力で取り組むとされておりますが、この際、村山内閣の政治姿勢と成果をどのように認識され、またどのように継承されようとしているのか、まず総理に御見解、御決意を伺いたいと存じます。
　同時に、この一年半の三党連立による村山内閣の実績を見るとき、民主的かつ闊達な政策論議の展開、国民の多様な意見の反映、そして政権運営の透明性に加えて着実な政策の実行という連立政治の持ち味が遺憾なく発揮され、改革、創造を進めながらも、たぐいまれなる安定した政治が実現されてきたと自負をしております。そして、こうした連立政治の着実な発展こそ、二十一世紀の我
が国の民主主義の礎を築くものであると確信いたします。こうした実績を踏まえた今回の新たな三党連立政権樹立の意義と評価、そして決意について、久保副総理並びに田中経済企画庁長官にお示しをいただきたいと存じます。
　引き続き、国民が最も関心を持ち、政権に期待をしている景気・経済対策、雇用問題についてお尋ね申し上げます。
　先般の政府の月例経済報告によれば、「景気には緩やかながらこのところの足踏み状態を脱する動きがみられる。」とされております。これは、景気回復内閣を掲げた村山前内閣が、所得税減税を含む二度の大型経済対策を講ずるなど的確な施策を次々に打ち出し、規制緩和推進計画の策定、推進など構造改革を進めてきた成果があらわれてきたものだと言えます。
　しかしながら、ここで気を緩めるわけにはいきません。平成八年度予算案及び税制改正案は、三百八十兆円にも至ろうとしている累増する国・地方の借金の存在及び税収の落ち込みという厳しい条件下ではありましたが、最大の懸案である景気の本格的回復に向けて有効な措置を可能な限り講ずるとともに、経済構造改革をしっかりと視野に入れた内容になっております。
　また、生活公共関連投資や科学技術研究開発費の増額のみならず、いじめ対策、障害者プランの具体化等々に配慮が払われているのは、国民生活の細部にまで目配りをし、人に優しくありたいという三党連立政権のよって立つ精神の何よりのあかしと高く評価できるものであります。（拍手）
　明るさを感じさせる最近の動きを加速し、景気回復を確実、本格的なものにするためには、景気と国民生活、雇用の充実安定に配慮した施策を引き続き切れ目なく講じていく必要があり、また、八年度予算案の早期成立が急務であります。本格的景気回復に向けた、総理並びに大蔵大臣、経済企画庁長官の御決意、そしてそのための方策についてお尋ねいたしたいと存じます。
　また、平成七年の消費者物価がマイナスになる見込みと言われておりますが、この場合においても年金等の給付がカットされない配慮が当然行われるべきであり、さらには、超低金利状況のもと、年金生活者に配慮した新たな金融商品の開発努力を金融機関に促すなど、庶民の生活実態を踏まえた温かい配慮が必要と考えますが、総理並びに大蔵大臣の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　さて総理、景気には明るい動きが見られるとはいえ、雇用情勢はなお厳しい状況が続き、昨年十一月の完全失業率が三・四％と、これまで最高の数値を示していることはまことに残念であります。失業なき労働移動を円滑に進め、新たな雇用機会の確保を図るための環境整備や機動的な雇用対策の着実な実施、また、学卒未就職者、厳しい状況に置かれている女子学生を含めた新卒者等への積極的な支援措置が必要であると考えますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
　さらに、真にゆとりのある豊かで質の高い国民生活を実現するためには、社会資本の整備等とあわせて、週休二日・週四十時間労働制の早期実現や学校の週五日制の早期完全実施は不可欠な課題であります。過労死などという言葉は一刻も早くなくさなければなりません。ゆとり社会創造への総理の決意をお伺いしたいと存じます。
　次に、国民がひとしく大きな憤りを覚えている住宅金融専門会社の問題についてお尋ねいたします。
　御案内のとおり、いわゆる住専問題は、我が国の金融秩序の維持並びに景気回復にとって大きな重荷になってきたところであり、一刻も早い解決が求められております。したがって、政府・与党が一体となって早期解決に向けて処理案を作成したことは大きな前進であり、Ｇ７においても着実な実施への期待が寄せられました。
　しかしながら、六千八百五十億円という多額の公的資金の支出を余儀なくされる以上、情報公開や、このような事態を招いた関係各方面の責任を明確にすることが、預金者、納税者である国民の理解を得るための前提であり、不可欠であります。その意味で、去る十九日に、政府が住専問題に関して三百八十五ページに及ぶ住専等関係資料を公表し、また、今後においても必要な情報公開には誠実に対応していく姿勢が示されていることは評価いたします。
　しかしながら、公表資料は大口融資が匿名で示されているのにとどまり、国民が本当に知りたいと思っている、庶民の感覚では到底信じがたい膨大な金額をだれがいかなる理由で返していないのか、具体的にわかる内容とはなっておりません。民間の貸借関係の一々を政府が公表することの困難さや公務員の守秘義務ということも理解できますが、やはり、何が不良債権で、それがなぜ不良債権になったのか、だれがそれを判断するのかを明らかにすることが、国民の理解と納得を得られるか否かの焦点だと思います。
　したがって、今回の処理案で住専問題が具体的にどのように解決に向かうのか、国民の皆さん方に懇切丁寧に説明するとともに、今後とも実名入り不良債権の情報公開をさらに積極的に推進するよう強く要請し、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　次に、各方面に及ぶ責任問題、経営責任、行政責任、政治責任、借り手責任、貸し手責任について若干お尋ねをいたします。
　その第一は、住専から融資を受けて返済をしていない者の責任についてであります。高級外車を乗り回しながら住専への返済は知らぬ顔を決め込む者がいては、国民は到底納得できません。こうした者からどうやって取り立てを行うのか、また返済されない場合にはどのような責任追及を行うのかを明らかにしていただきたいと存じます。
　同時に、住専の融資方法やその後の債権保全に問題はなかったのか、経営陣の責任が明らかにされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　母体金融機関については、信用力のない者に住専が融資するように示唆、誘導あるいは強要はなかったのか、住専から金を借りながら返済していない者であることを知りながら事業資金を融資しているような例はないのか、これらについても、背任行為の有無等を含め、綿密に調査し明らかにすべきであります。
　さらに、農林系統金融については、これまでの経営責任を明らかにするとともに、ノンバンクヘの融資の実態や五兆円もの融資額が戻ってきたときの運用方法など、今後とも同様の問題が起きない保証について情報公開や的確な改革が行われるべきと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと存じます。
　国民は、行政の責任と判断に対して最も厳しい視線を当てております。住専に対する多量の農林系統の資金投入を法の運用面で認めたこと、大蔵省、農林水産省両省の覚書によって住専を延命させて傷口を大きくし、結果として国民にツケを残した責任は大きいと考えます。また、大蔵省ＯＢの金融機関、住専へのいわゆる天下りも、国民が憤りを感ずる大きな要因となっております。こうした行政的、政治的責任はどのように国民の前に示されるのでしょうか。
　また、再び同様の問題を起こさないためにも、大蔵省中心の金融行政、検査・監督のあり方について総点検を行うなど、新しい金融システムのあり方についても明らかにされるべきであります。
　さらに、今次の政府の住専処理案によって住専処理機構が株式会社として新設されますが、民間会社ではおのずと限界が出てくるのではないかとの疑問も示されております。株式会社として発足することの妥当性、回収の実効性について、総理並びに大蔵大臣の明快なる答弁を求めるところであります。
　さて、総理が決意されている「変革と創造」そして「決断と責任」の政治は、内政分野のみならず外交と安全保障の分野においても特に必要とされて
いると考えます。
　日米関係においては、総理が御自身の言葉で語ったように、半世紀にも及ぶ沖縄の方々の苦しみ、悩みを理解しながら、いかにして沖縄の米軍基地の整理統合・縮小を図りつつ日米安保条約を基盤とする両国関係の強化を果たしていくのか、まさに創造力と実行力が問われております。
　沖縄米軍基地問題と日米関係については、昨年の少女暴行事件の発生以来、村山前総理が、在日米軍基地の七五％が沖縄県に集中している現実とそれによって沖縄県民がこうむらなければならない苦悩を受けとめ、日米間に特別行動委員会を、また政府と沖縄県との間に基地問題協議会を設置して、問題解決に全力を挙げてきました。また、橋本内閣においても、早速、池田外務大臣が訪米し、沖縄米軍基地の整理統合・縮小について、四月の日米首脳会談までに一定の方向性を明確にする必要があることを米側首脳と確認したところであります。
　しかし、正念場はこれからであります。沖縄県民の皆さんは、米軍基地の縮小とアジア太平洋における平和の島として発展する明るい展望のある未来を求めております。そのためにも、基地問題協議会において、政府が沖縄県側の国際都市構想などの要望を真剣に受けとめ、その具体化に向けて全力を挙げることが求められております。
　また、四月に予定されている日米首脳会談において、日米安保条約の重要性を確認しつつも、そのことが沖縄の米軍基地の固定化につながらないよう、目に見える具体的な成果を積み上げる努力を傾注することが必要であると考えますが、総理並びに外務大臣の見解をお尋ねいたしたいと存じます。
　また、アジア太平洋外交では、昨年のアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ大阪会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムの成果を踏まえながら、アジア・欧州首脳会議を初め各種の多国間会議が予定されており、こうした多国間協議に我が国がどのような貢献を果たし得るのか、総理の御認識と御決意を伺いたいと思います。
　さらに、与党三党は、昨年三月に三党訪朝団を派遣して日朝会談再開のための合意書を朝鮮労働党との間で取りまとめ、新与党政策合意でも日朝国交正常化に積極的に取り組むことを確認いたしましたが、総理並びに外務大臣はこうした課題にどのように取り組まれるのか、お示しいただきたいと存じます。
　さらには、四月に予定されている日ロ首脳会議に対する基本姿勢、核実験をめぐり無償資金協力の供与停止に踏み切った中国との関係についても、総理並びに外務大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　あわせて、防衛政策についてお伺いをいたします。
　昨年は、十九年ぶりに防衛計画大綱が改定され、またこれに合わせて新たな中期防衛力整備計画も策定されるなど、一九九五年は我が国の防衛政策にとって歴史的な節目となる年になりました。今後の時代において、自衛隊は我が国の防衛のみならず、大規模災害への積極的な貢献や安保対話、軍縮・軍備管理への貢献など、多様な役割を担うことが期待されるようになっております。こうした冷戦後の世界における防衛力の役割について、また核兵器の廃絶を目指す国際協調についてどのようなお考えをお持ちか、橋本総理の御答弁を求めます。
　続きまして、規制緩和、行政改革、地方分権という我が国の経済社会構造の改革に必要不可欠な改革への一体的な取り組みについて伺いたいと存じます。
　新与党政策合意では、自由で公正な経済社会構造への改革のためには、「規制緩和を一層推進するとともに、行政の関与・守備範囲を見直す。」とあり、総理も規制緩和推進についての御決意を述べられておりますけれども、規制緩和の推進と独占禁止政策の充実、さらには情報公開法の制定などについてどのように具体的に取り組まれるのか、御所見をお伺いしたいと存じます。
　また、行政改革は時代にマッチした行政の充実をも課題とするものであり、そうした意味で、ボランティア、市民公益活動に対する支援、内外価格差の是正等の市民ニーズにどのように的確にこたえていくのか、経済企画庁長官の所見を求めます。
　さらに、国会移転の具体的推進とともに、中央省庁の役割と機能の再編も重要な課題であり、しかもその成否は実効性ある地方分権にかかっております。現在、機関委任事務の原則廃止を初めとする地方分権の諸課題につきまして、地方分権推進委員会で真摯な議論と作業が進められており、今年度末にも中間報告がまとめられることになっております。この中間報告について政府としてしっかりと受けとめ、その具体化を図ることこそ政治の決断と責任であり、総理がリーダーシップを発揮すべき課題であると考えますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
　次に、私はぜひとも橋本総理に、村山前内閣の「人にやさしい政治」をさらに一層前進させるよう御要請いたしたいと考えます。橋本内閣の重要閣僚の位置を女性が占められておりますことを歓迎いたしますとともに、男女共同参画社会づくりに象徴される福祉、人権、環境を重視する「人にやさしい社会」の創造こそ、国民の政治に対する信頼を確立する道であると確信いたします。
　その第一は、高齢者介護問題であります。
　家族全体の生活、そして人生設計にも重くのしかかっているのが実態であるこの重い介護負担を克服するためには、新ゴールドプランを着実に実施すると同時に、介護体制の一層の充実を図っていく必要がございます。
　具体的には、介護マンパワーの確保を踏まえ、二十四時間ヘルプサービスの提供やグループホームなど新たな介護サービスの整備に着手するとともに、医療と福祉が別々に担っている介護サービスを新介護体制のもとに一体化していく必要があると考えます。同時に、必要とされる介護費用の社会的分担については、公費を相当割合投入した公的介護保険制度の創設が適切な方法だと考えますけれども、総理の所見はいかがでございましょうか。
　次に、いわゆる薬害エイズの問題についてであります。
　薬害エイズの被害者救済は、重大かつ緊急を要する課題でございます。患者に帰すべき責任は何もなく、かつまた被害者が五日に一人の割合で亡くなっている現状を踏まえ、東京及び大阪の両地裁における和解勧告の協議が一日も早く未提訴者を含め全面的に調うよう、当事者である国と製薬メーカーは誠心誠意努力すべきであります。
　さらに、被害者救済のための恒久対策を確立すると同時に、薬事行政の中で、薬害エイズに関し責任問題も含め必要な調査を行い、薬害再発防止のための万全の措置をとるべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いしたいと存じます。
　さらに、教育の問題を取り上げたいと思います。
　教育現場は、いじめや不登校等深刻な状況にあり、学校、家庭、地域社会の一体的な取り組みによって、一つ一つ、一人一人について具体的に解決していく地道な努力が不可欠です。同時に、いじめ問題の解消に向けて、単に学校任せでなく、家庭や地域社会が子育てや教育機能を充実させていくという視点に立って、子供がゆとりを持ち、希望を持てる学校や教育をいかにつくっていくか、抜本的に見直す視点が重要です。幼い生命が失われているいじめ問題への具体的な取り組みと教育改革の基本的方向性について、総理の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　あらゆる差別の撤廃を目指した取り組みは、官民一体となって推進しなければなりません。我が国は昨年、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を批准いたしました。今後は国内での
差別撤廃に向けた取り組みの強化が必要ですが、総理の基本認識をお示しいただきたいと存じます。
　また、条約の精神に照らせば、アイヌ民族問題の解決を目指す新たな立法措置が必要になるのではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　さらに、部落問題の解決に向けて、同和対策審議会答申の精神を踏まえ発展させる見地から、取り組みを強化するとともに、現行の地対財特法によって解決できない諸問題について、法的措置、行財政的措置を含めてどのように具体的な対策を講じていくのか、総理の基本方針をお伺いしたいと思います。
　加えて、人権教育のための国連十年の国内での推進に必要な具体的作業はどのように進んでいるのか、お尋ねいたしたいと存じます。
　また、私は、地域の振興、地域格差の是正という問題を忘れてはならないと考えます。とりわけ、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対応した新総合農業対策の着実な実施、中長期的な国際食糧需給動向に対応した食糧供給体制の整備、あるいはまた山と緑の保全、新海洋法体制のもとでの漁業の再構築など、国土・環境の維持、そして地域経済の基盤の充実に政府を挙げて意を注いでいくことが必要であると思いますけれども、総理はいかがお考えでございましょうか。
　地球規模の環境保全を進め、総理も述べられているリサイクル型社会を目指すとともに、新しい文化や産業を創出し、二十一世紀を安心と活力に満ちた豊かな社会とするためには、科学技術創造立国を積極的に推進する必要がありますが、その前提になるのは国民の安全と信頼であります。
　この点で、昨年十二月八日の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏出事故に対し動力炉・核燃料事業団がとったたび重なる調査事実の秘匿の態度は、国民の信頼を損なうものとして厳しく批判されなければなりません。また同時に、指導監督の責任を負う科学技術庁の責任も重大であります。
　今最優先されるべきは、「もんじゅ」の運転再開ではなく、まず事故責任を徹底的に究明するとともに、完全に瓦解してしまったと言える国民、地元住民の信頼を回復するため、積極的かつ速やかな情報公開を行い、地元住民が納得する安全対策を講ずることと考えますけれども、総理の明快な答弁を求めます。
　オウム真理教団に対しては、解散命令に基づく清算手続が開始されたところでありますが、引き続き同事件に対する厳格な措置と被害者の救済、信者の社会復帰対策、事件の再発防止に政府として万全の措置を講ずるよう強く要請をします。
　同時に、政府のオウム教団に対する破壊活動防止法の団体規制の適用については、先日行われた弁明手続を見ましても、連立与党内においても議論があるところです。テロ行為を初め集団的組織犯罪に的確に対応するため、時代に適合した新たな法的整備を検討する必要があると考えますけれども、総理の御見解を求めます。
　また、宗教法人制度の見直しについては、昨年の臨時国会で宗教法人法の必要最小限の改正を行ったところです。この改正を契機として、宗教界みずからが情報公開や会計基準の作成に積極的に取り組み、透明性や自治能力を高め、国民の信頼を回復することを期待いたしたいと存じます。そして、改正法の速やかな施行と円滑な運用を要望いたしますとともに、宗教法人の認証基準の明確化や財産保全などを含めた解散のあり方など、残された課題について今後どのように見直しを進めていかれるのか、総理の御所見をお尋ねいたします。
　さきの国会論議で、宗教団体が基本的人権を無視して強引に信者の獲得を図ることや過度に営利事業や選挙活動に傾斜することへの対応など、宗教政策の基本にかかわる問題も課題として残されております。憲法の理念に立った市民社会と調和する宗教活動のあり方や宗教団体がどこまで政治に関与してよいのか、憲法二十条の理解も含めた宗教と政治の関係については、広く有識者の御意見も拝聴しつつ冷静に検討を行う必要があると考えますけれども、総理の御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　橋本連立内閣の誕生は、内外からも好感と期待を持って迎えられております。三党の連立政権はハト派リベラル政権として出発し、村山前内閣は戦後処理問題に真剣に取り組み、数々の懸案を処理してまいりました。私たちは、引き続き歴史の教訓、反省に学び、村山前総理の昨年八月十五日の談話及び衆議院本会議で採択した歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議の精神にのっとり、アジア諸国民との善隣友好、恒久平和への道程を着実に歩む決意を新たにすべきであると考えます。
　総理の御決意を伺い、与党三党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕