Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前八時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　松本　洋平君　理事　落合　貴之君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　八木　哲也君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　國重　　徹君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　菊田真紀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　農林水産副大臣　　　　　　谷合　正明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　米谷　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　尾身　朝子君　　　　　古田　圭一君
　　大串　正樹君　　　　　井上　貴博君
　　國場幸之助君　　　　　高村　正大君
　　田畑　　毅君　　　　　小林　茂樹君
　　吉川　貴盛君　　　　　小寺　裕雄君
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
　　山岡　達丸君　　　　　伊藤　俊輔君
　　谷畑　　孝君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大串　正樹君
　　金子万寿夫君　　　　　穴見　陽一君
　　小寺　裕雄君　　　　　吉川　貴盛君
　　小林　茂樹君　　　　　田畑　　毅君
　　高村　正大君　　　　　武井　俊輔君
　　古田　圭一君　　　　　尾身　朝子君
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
　　伊藤　俊輔君　　　　　山岡　達丸君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　森　　夏枝君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、農林水産省農村振興局農村政策部長太田豊彦君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、環境省大臣官房政策立案総括審議官米谷仁君及び環境省地球環境局長森下哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　貴重な持ち時間でございまして、いい審議をしたいんですが、今、残念ながら、またいろいろ問題が大きくなっておりまして、一問目、加計学園の獣医学部新設に関する愛媛県文書、愛媛県から提出されました文書について、冒頭、触れさせていただきます。
　我々はいつもお話をしているんですが、こういう文書が出てきて答弁の信憑性が問われるということは、要するに、我々がこうやってこれから議論しようとする前提が崩れることだ。いろいろなデータが実は改ざんされている、あるいは間違ったデータに基づいて議論をするようなことになれば、本当に今我々がこれから話そうとしていることに直結するので、これはやはりどうしても触れざるを得ないということで、御質問、一問させていただきます。
　一昨日、皆さん御存じだと思いますが、愛媛県から決定的な証拠が、この加計学園の問題に対する証拠が出てまいりました。
　この書面によりますと、二〇一五年の二月の二十五日に加計理事長と総理が面談したということになっている。その際、総理から、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントがあったと記載があります。加計学園のこの計画を知ったのが二〇一七年一月の二十日だとする総理の答弁と完全に矛盾をいたします。総理は、その後、きのうですか、二〇一五年二月二十五日に理事長と会った記録は官邸にはなかったと語っています。官邸の記録と愛媛県の記録、どちらを信じたらいいんでしょう。
　官邸では、ここのところ、本当に都合よく記録がなくなったり、あるいは時によっては出てきたり、あるいは総理の関係者の記憶が消えたり、あるいは思い出したり、そういうことが繰り返されています。
　こういうことを考えて、そして愛媛県の記録をたどると、その後の、例えば二〇一五年の四月の二日の面会の記録などとも自然とつながります。誰が見ても愛媛県の記録の方が、記録がない、記憶がないという総理官邸がおっしゃっていることよりも、ずっと愛媛県の記録の方が信用はできると思います。
　このお話を直接世耕大臣にお聞きをして、何とお答えになるか。とりあえず一回。
○世耕国務大臣　加計学園の獣医学部新設については、これは経済産業省の業務に関することではありません。また、愛媛県が提出された文書というのは、これは参議院の予算委員会に提出された文書でありまして、私も見ておりませんので、経済産業大臣としてコメントする立場にはありません。
　その上で申し上げますと、きのう安倍総理が官邸でぶら下がり会見を行って、二〇一五年二月二十五日に加計理事長と会ったことはなく、また、獣医学部新設についても話を聞いたことはないと述べられています。加計学園側も面会を否定をされているわけであります。面会したと言われる両者がその事実を否定をしている、そのことに尽きるのではないかというふうに思っております。
○山崎委員　でも、愛媛県は記録としてしっかりとしたものを出していると思います。メモとして、記録として出している。あれが改ざんされたんだとか捏造されたんだというのであれば、それをただしていかなきゃいけない責任は政府にあると思いますよ。
　こういう場合、どちらに非があるかわからない、どちらが正しいのかわからない、こういう状況の中でどういう対応がとれると思いますか、この事態をどう回復したらいいと思いますか、世耕大臣。これは大臣、一人の政治家としてもお答えください。こういう事態で、今非常に、申しわけないが、疑惑が広がっている。この対応策としてどういうことが考えられますか、何をしたらいいですか。
○世耕国務大臣　ですから、総理は会っていないとおっしゃっているんですから、それに尽きるんではないか。会っていないことを証明するというのは、これはなかなか難しいんだろうなというふうに思います。少なくとも、会ったと言われている、その報告書なるもので会ったと言われている両者が会っていないと言っていること、そのことに尽きるんではないかと思っています。
○山崎委員　政治家として、国民の皆様の前で、愛媛県も、これは国会から、参議院から依頼が来て、それに対して責任を持って答えているんです。文書です。
　例えば、じゃ、県知事をお呼びしてしっかりとその中身について御説明をいただく、あるいは、当事者であります柳瀬、今経済審議官でいらっしゃいますけれども、そういった方をきちっと国会の場にもう一回呼んで、そろって意見を聞いて、この問題、やはり総理が正しいんだ、会ってないんだと証明することは必要ではありませんか。それができるのは、国会に呼んで、きちっと国民の前で議論をするのが一番正しいんじゃないですか。
○世耕国務大臣　国会に参考人として誰を呼ぶかということについては、国会がお決めになることだというふうに思っております。
○山崎委員　やめますが、一般論として、こういう事態が起きたときに、どういう対応がとれるのか、どうしたらいいのか、それは、一政治家、大臣もやられている世耕さんにはやはり答えを出していただきたいと私は思います。
　それは国会が決めることだというのは筋かもしれませんが、では、その国会を今運営されている自民党の皆さん、与党の皆さん、この事態をどう解決するのか、それをきちっとお示しいただかないと、これから我々が議論しようとしていることが本当にむなしくなってしまいますので、ぜひ、ぜひ、正しい対応をとっていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　前回に引き続きまして、省エネルギーの施策の現状と課題ということで少し整理をさせていただきます。
　私は、前回もお話をしましたが、今、省エネの現実、実際にどういう施策がどういうターゲットに向けて準備をされているのか、それがどういうふうに今実行されて実績が上がっているのかというのを、やはりできるだけ可視化をし、分析できるようにし、分析をしなきゃいけない、その結果に基づいて対応をとっていかなきゃいけないと思っています。
　資料の一ですが、これは経産省から出ています。ターゲットになります省エネ量が二〇三〇年目標でマイナス五千三十万キロリットル、原油換算ということで。これに対して、今、二〇一六年で八百七十六万キロリットルで、進捗一七・四％ということでございます。この表を見ると、産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門と四つの部門でそれぞれどういうふうになっているかはわかります。それに主な施策がくっついているのがわかる。
　ですが、私は、この分析をもっと深掘りしなきゃいけないと思います。深掘りをして、ばあっと細かい施策を並べて、じゃ、その効果をどういうふうに検証するか、どういうふうにきき方を見るかというときに、やはり、例えばエネルギー種類別に、私が今エネルギー種類と言っているのは、例えば電力で使っているのか、熱で使っているのか、あるいは動力として、エンジン、ガソリンなどで使っているのか、そういった区分が要るでしょう。
　それから、これは難しいのかもしれないけれども、地域別に、例えば県別だとかあるいは地域別に、今どういう省エネの実績が上がっているのかと分析をしないといけないと思います。
　資料二を見ていただきたいんですが、省エネ施策の分析マトリックスというのをつくってみました。今お話ししたとおりです。
　例一は、部門別にエネルギー種別をマトリックスにして、それぞれでどういう成果が上がっているのか、目標が定まっているのか、そこにそれぞれ施策がひもづいていると思います。例二は、地域別に、例えば東京都であれば、産業部門、運輸部門、業務部門、家庭部門。さらに、私は、これに上のマトリックスがかぶさってくれば、産業部門の電気、熱、動力、そんな分析が全体でできると思うんですね。
　今これを全部ここで埋めてくださいというのはちょっとなかなか、時間もないのでできないと思うんですが、こういう分析はされていますか。こういう分析が可能ですか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘ありましたように、部門別につきましては、お示しいただいた資料のとおり、それは私ども、分析をさせていただいてお示しをしている。
　それから、今御指摘ありましたエネルギー種別の目標とか実績値ということでございますけれども、これは、我々の長期エネルギー需給見通しにおきましては、省エネ対策の目標を電力と燃料という二つの部門から構成するという形でやっておりまして、今御指摘のありました動力の部分の具体的な意味が必ずしも定かでないところはあるんですけれども、例えば燃料につきまして、産業、業務、家庭部門は熱に分類し、運輸部門は動力に分類されるという形で整理いたしますと、今ちょっと、数字もありますけれども、ここでは御説明は……。
　そういう形での分析というのは、数字は出すことはできます。
○山崎委員　今おっしゃっているのは、五千三十万キロリットルということで、縦、横全部合計は合いますね。
○高科政府参考人　例えば、大きいところで申し上げますと、電力と熱と動力の目標値は、先ほど申し上げました前提で計算いたしますと、それぞれ、電力が千八百二十三万キロリットル、熱が千五百六十八万キロリットル、動力が千六百四十五万キロリットル、これは足し合わせると五千三十万キロリットルになるという数字でございます。
　ちなみに、その部分の進捗率ということですけれども、これもちょっとそれぞれの実績値という形で公表していないんですけれども、一定の仮定のもとで計算いたしますと、二〇一六年度時点の進捗は、電力が三百五十三万キロリットルで、パーセンテージで申し上げますと大体一九・四％、熱が二百二十八万キロリットルで一四・五％、動力が二百九十四万キロリットルで一七・九％となります。
○山崎委員　産業部門、運輸部門、業務部門、家庭部門がありますよね。これに展開したときに、どういう特徴、どこに課題がありますか。どのマトリックスの枠に問題がありますか。進捗がおくれているのはどこですか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、数字で申し上げますと、産業部門につきましては、電力が、目標四百二十七万キロリットルに対して実績九十万キロリットルで二一・一％、熱が、目標六百十五万キロリットルに対しまして百一万キロリットルということで一六・三％。
　それから、業務部門につきましては、電力が、目標が八百七十六万キロリットルに対しまして実績百五十二万キロリットルということで一七・四％、熱が、目標三百五十一万キロリットルに対しまして五十四万キロリットルということで一五・三％。
　それから、家庭部門につきましては、電力が、目標が五百五十八万キロリットルで実績が九十六万キロリットルということで一七・三％、熱が、目標が六百二万キロリットルに対しまして七十三万キロリットルということで一二・二％。
　それから、運輸部門につきましては、電力が、目標がこれはマイナス三十八万キロリットル。運輸部門の電力の部分については、これはＥＶ化が進むということで、むしろそこの部分の消費がふえるという前提になってございまして、目標がマイナス三十八万キロリットルに対しまして十五万キロリットル、動力が、目標が千六百四十五万キロリットルに対しまして二百九十四万キロリットル、これが一七・九％。
　ということで、これは全体を見ますと、家庭部門の熱の部分が進捗が一二・二％ということで、全体に比べると少しおくれているというように受け取れると思います。
○山崎委員　これは改めてまたじっくり聞きます。
　地域別、部門別、あるいは、動力別、エネルギー種別、こういった地域別の分析はできますか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　地域別につきましては、省エネ政策は全国大で部門別に適切な対策を積み上げて目標も設定しておりまして、地域ごとにその進捗をモニタリングするというようなことは行ってございません。
　ちなみに、政策上は、地域の特性に応じて省エネ施策を講じることは重要だと考えておりまして、例えばＺＥＨの補助金については、太陽光パネルの設置面積が限られる都市部とか暖房需要の大きい寒冷地で特例を設けるなどの対策も講じているところでございます。
○山崎委員　今の、特例を設けるとかＺＥＨを補助するというのは、どういうふうに割り当てるんですか。るるあるんでしょうけれども、地域別の分析をしないで、それは予算の使い方、あるいは自治体のいろいろな支援のやり方が変わってくると思いますよ。きのうも参考人のお話もありました。やはり非常に地域ごとに特徴があって、それをうまく生かしていくんだ、そういうお話もありました。そういったところの評価をするためのデータが今あるんですか、ないんですか。今、ないというお話だった。
○高科政府参考人　今申し上げましたのは、ミックスの積み上げをするときに地域別という形での積み上げはしておりませんということでございまして、それとは別に、例えば北海道とか暖房需要が大きいところでは、やはりＺＥＨといってもほかの地域とは少し違うことが必要なんじゃないかということで、そういった形での特例措置みたいなものを設けているということでございます。
○山崎委員　ぜひ、せっかく部門別でとっているデータがあるんだから、それはビッグデータですよ。それに対して、じゃ、それと地域をひもづけてもらって、この分析はすぐできるはずですよ、データはあるんだから。その部門は、どの部門の電力なのか、熱なのか、動力なのか、すぐ出るはずだと思います。そういったものもちゃんとわかるようにして、地域別に特徴を見て、特性を見て、それでいろいろな判断ができる。
　だから、今回の、言っている、省エネ法の改正、連携をさせていく、企業間の連携をとっていく、これ自体はいいです。でも、今これが全体の省エネ施策の中でどこにきいてくるのか、どのぐらいの割合を占めるのか。割合は非常に、この間お聞きしたところでは、やはり小さいと思います。小さいことは別に悪いことではない、積み上げなきゃいけない、やらなきゃいけないと思いますが、ほかにも重要なことがたくさんある。
　例えば、先ほど言った家庭部門の熱、やっているというお考えだと思いますけれども、やはりおくれている。そういった施策のおくれの原因はどこにありますか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　家庭部門の熱のおくれですけれども、これは、家庭部門、熱で見てもなかなかわからなくて、その先のやはり個別の対策の進捗というのを確認した上で確認するということになりますけれども、それを見ますと、やはり、住宅とか給湯器、そういったところの対策がちょっとおくれぎみかなというようなことがわかりました。
○山崎委員　非常にざっくりとしたお答えでございまして、そんな簡単に、給湯器が普及していないとか何とか、そういう話では私は全然ないと思いますよ。根本的に国として、この間も世耕さんからありました、熱の利用の仕方が日本は違うんだというお話もあった。では、それを根本的にどうやって切りかえていくかですよ。
　二〇五〇年にＣＯ2を八〇％削減ですから、もう化石燃料を使わない社会にしなきゃいけないんですよ。そういうものを視野に置いたときに、そんな、給湯器がどうのこうのと言っているよりは、もっとシステム全体として、例えば、今、ＺＥＨ、あるいはエネルギーを生み出す住宅だって出ていますよね。そういったものにどうやって切りかえていくのか。そんなお話を、もっと前向きに、今から始めないと、問題は大きくなるばかりだと思います。
　それで、資料の四を見ていただきたいのですが、経産省の資料の中にもこういう「再生可能エネルギー政策との関係（太陽光発電電力の有効活用）」というような図がありました。
　私は、こういった施策が実はすごく大事で、例えば、この中に電気自動車への充電というような話があって、あるいは高度エネルギーマネジメントというような話があって、また、建物の性能を上げていくという話もあって、こういう施策がうまく機能すれば、先ほど言ったような、家庭部門の熱の利用とかが、省エネとかが進むんだと思うんですよ。
　私は、お答えとしては、こういうところをきちっとお答えいただきたいと思っていました。小手先で、もちろんやるべきことは細かくやらなきゃいけない、でも、大きな施策としてこういうことをやらないと最終目的には到達しないと思いますよ。いかがですか。
○高科政府参考人　私が先ほど申し上げたのは、今、ミックスの積み上げで、どういう項目があって、その項目の中で比べた場合に、それぞれ進捗率が出てきて、その進捗率が低いところはどこだということを申し上げました。
　その中で、家庭部門の熱が進捗率が悪い、その中でもやはり、その先に更に項目があって、そこに住宅とか給湯器という項目があって、そういった部分が比較的ほかに比べておくれているんではなかろうかというようなことが見てとれるということを申し上げたわけです。
　もちろん、こういうことに対する政策というのも非常に大事だと思っていますし、こういった形で太陽光の自家消費率を拡大していく、それは、ＺＥＨみたいなものを活用しながらこういうことを進めていくということも非常に大事なものでありますし、それも経産省としてしっかり進めてまいっているところでございます。
○山崎委員　議論が、私は、この五千三十万キロリットルということに閉じているような気がしてならないんですよ。常に、その話をすると、もうこれはいっぱいいっぱいです、厳しい、いろいろな手当てをしないとこの五千三十万キロリットルに届かないんだというお話を聞き、今のお話でも、それを達成するために、この施策、この施策、この施策と。そういうミクロな視点もいいんですが、私は、マクロの視点で全体を俯瞰しながら、本当に必要な手当てはどこにすべきなのか、どの地域に、例えば、どの首長にどういう話をしたら省エネがもっと進むんだ、あるいは、どの成功事例を引っ張ってきて全国に展開したらうまくいくんだろう、そういう見方で、全体のコントロールをしながら、目標を深掘りしていかなきゃいけないと思うんですよ。
　そういった意味で、データをもっとわかりやすく可視化して、戦略的に活用いただきたいというのが私の今回の趣旨でございます。
　今お話ありましたが、世耕大臣、この省エネ目標の深掘り、二〇五〇年にＡＩあるいはＩｏＴなどを使ってもっと進めるんだというお話はこの間もいただきましたが、私は、常にこの目標自体の深掘り、新しい技術がどんどん日進月歩で動いています、それをもっと入れていくべきだと思います。
　だから、五千三十万キロリットルというのは、場合によっては、毎年といったらオーバーかもしれないですけれども、目標は目標としながらも、それを深掘りをして改定していくようなことが必要だと思いますが、二〇三〇年までこのまま改定しないんですか。どうお考えですか。
○世耕国務大臣　長期エネルギー需給見通しにおける省エネ見通しというのは、今、技術的に可能で、現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げた極めて野心的な見通しだと思っています。今でも、ことし段階で二二％達成しなければいけないのがまだ一七％台にとどまっているということですから、まずはこれを着実に推進するということが極めて重要だというふうに思っています。
　ただ、議員がおっしゃるように、ＩｏＴやＡＩを始めとした新しい技術の活用についても、例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステムの導入ですとか、トラックの走行状況をリアルタイムで把握する車両動態管理システムの活用ですとか、こういった省エネ対策で既に長期エネルギー需給見通しに反映をされているところでありますけれども、こういった新技術の活用を更に進めながら、長期エネルギー需給見通しの達成に向けて取り組んでいきたいと思います。
　現段階では、二〇三〇年の五千三十万キロリットルという省エネ目標は変えませんけれども、将来の可能性については、今の段階では、変える変えないはなかなか申し上げにくいと思っています。
○山崎委員　参考人の質疑でも、この省エネ法の改正自体には賛成だけれども、やはりもっと大きな視野で、ほかにもやることはたくさんあるよという指摘は皆さんからいただいたと私は思っています。
　なので、繰り返しになりますが、しっかりと現状分析をして、必要な施策がきちっとそこから見えるようにして、対策を深掘りをし、実施をし、追いかけていっていただきたいと思います。
　細かな質問ばかりになると嫌なんですが、資料の三になりますか、コマツの工場のお話なども出てきました。省エネを追求しながら、木質のボイラーなどをうまく使っていくということで、電力量を本当に六〇％減みたいな事例もございます。あと、地中熱、地下水熱、地中の熱を使ってヒートポンプ等を活用して省エネを実現するというような事例もあります。
　こういったものは今の皆さんの施策の中にきちっと入っていますか。入っているとは思うんですけれども、項目として、こういう取組は入っていますか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　地中熱とか地熱、そういった再生可能エネルギーの熱の活用ということにつきましては、そういった再生可能エネルギーの熱利用設備に対する導入支援みたいなものをやりながらしっかりと進めていくということをしておりますし、これは企業のお話ですけれども、例えば、こういうことを地域でやろうとするといった場合には、熱をその一定地域内で面的に活用する取組につきまして、その計画から設備導入まで、段階に応じた支援を行うというようなこともやっております。
　したがって、こういう取組に対する支援というのもしっかりと今やっているところでございます。
○山崎委員　この五千三十万キロリットルに、こういう施策は入っていますか。
○高科政府参考人　五千三十万キロリットルの前提になる、その個々の積み上げの中にはこういうような話は直接は入っていないと思いますけれども、例えば、従来化石燃料を燃やしているところを再生可能エネルギーでやるということによって省エネが図られるというようなことの効果は、省エネ全般についての効果というのはあると思っております。
○山崎委員　今のお話も非常に微妙ですよね。
　だから、私は、五千三十万キロリットルというのに、例えば、こういう木質バイオマスをうまく利用して熱転換をするとか、エネルギー転換をすることによって生まれる省エネ効果とか、いろいろあると思うんですよ。エネルギー転換というのは本当に、ＣＯ2削減にもなるし、省エネにもつながるし、非常に効果のある施策です。
　ちょっと細かくは申し上げられませんけれども、そういったものをきちっと取り込んでいてほしいし、要するに、何か非常に、個別に、機械頼りみたいな施策が並んでいるのが多いんじゃないかと思っています。システム全体を見渡したような省エネ対策というのは、もっともっといろいろな工夫があるんではないかというふうにも感じているところでございます。技術も進んでいるし、各企業の方々とか、あるいは、例えばハウスメーカーの皆さんとか、いろいろな技術をとにかく今取り入れて、いいものをつくろうとしています。そういったものを常にこの省エネの全体の枠の中に取り込んで、膨らませて、大きく育てていただきたいというのが私の思いでございます。
　時間がなくなってしまいました。
　最後に、この省エネ法の改正ですけれども、企業間の連携をとるというときに、私がすごく気になっているのは、誰かコーディネーターとか先導役がいないと、なかなか企業間がうまく、打合せをして、マッチングをして、それで結果を出すということにはつながらないんではないかなと。
　経営とやはり直結するようなお話がたくさん出てくるはずです。あるところが、自分たちは上工程を手放す、誰かに預けるということを決めるというのは大きな決断ですよね。いろいろな経営関係が変わったりしたときに、場合によってはそれが破綻するかもしれない、そんなリスクなんかも抱えながらだと思うんですよ。系列会社みたいなところだったらいいかもしれないけれども、それだけではまだ広がらないと思います。そういったところの連携の仕方、それをどういうふうに支援するか、お考えをお聞かせください。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘ありましたコーディネーターですけれども、例えば、地域の中核企業とか自治体とか金融機関、あるいはエネルギー会社みたいなものが、そういった複数の事業者のエネルギー使用量とか使用形態に係る情報共有とか費用負担に係る調整において、まとめ役として積極的に関与することが鍵となると思っております。
　実際、今具体的に進んでいる連携の例を見ましても、例えば、エネルギー企業が中心となって全体を取りまとめながらそういった地域のシステムを取りまとめている、そういったことがございますので、そういったこともしっかりと支援してまいりたいと思いますし、あと、今回、法改正で複数事業者の連携というのはきちんと位置づけることにしますけれども、それに合わせまして、税制措置ですとか、あるいは補助金みたいなもので連携の省エネを更に優遇するといったことも含めて行いながら、全体としてこの連携というのを進めてまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　時間ですので終わります。
　省エネは本当に大事だと思います。それがきちっとできればエネルギーの供給構造も変わってくるということで、さらなる努力、応援をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○斉木委員　おはようございます。斉木武志です。
　前回、私、主に世耕経産大臣に、エネルギー基本計画、そして特に原子力の位置づけと核燃サイクルに関してお聞きいたしました。きょうは、そのときの積み残しの質問を中心にエネルギー政策をお聞きできればというふうに思っております。
　前回、「もんじゅ」の廃炉が七月から本格化いたします、その技術的な課題を、原子力機構そして規制庁に伺いました。この後、その後の質問に関して、私も、きょうさせていただきたいと思います。「もんじゅ」を廃炉した後の跡地利用に関して、きょうは文部科学省の方にも来ていただいておりますので、まずそこから質問させていただければというふうに思います。
　文部科学省に伺いますけれども、まず、「もんじゅ」を廃炉した後、その跡地の利用に関して、立地地域である敦賀市、そして福井県からどのような要望が出されているでしょうか。
○増子政府参考人　お答えいたします。
　地元からの要望ということでございますが、福井県より、試験研究炉の新規制基準への対応や老朽化により、学生の教育の場が失われ、人材育成が危機的状況にあるため、新たな試験研究炉など、教育研究設備の整備を推進することなどの要望を受けておりました。
　地元の要請や「もんじゅ」の廃止措置の方針決定に鑑みまして、一昨年の十二月、原子力関係閣僚会議決定におきまして、「もんじゅ」のサイト内に新たな試験研究炉を設置することが盛り込まれたところでございます。
　また、この会議におきまして、将来的には、この新たな試験研究炉が我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるよう位置づけられたところでございます。
　これを受けまして、文部科学省におきましては、国内外から研究者や研究機関が集結するようなニーズのある試験研究炉のあり方や、これを実際に運営いたしますコンソーシアムの構築、このようなものにつきまして、有識者での議論を経まして検討を行っているというところでございます。
　現在考えているところでは、平成三十四年には、四年後でございますが、新たな試験研究炉の詳細設計を進める、このようなスケジュールを予定しておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉木委員　その試験研究炉なんですけれども、今、人材育成の拠点であるとか新たな産業集積のきっかけにしたいというような御発言がありました。
　主にどのぐらいの規模で、人材育成なのか、それとも企業の研究拠点なのか、どういった用途の炉というのをお考えなんでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　研究炉のあり方につきましては、まさに今検討しているところでございます。
　試験研究炉につきましても、いろいろな用途がございます。例えば、京都大学の原子炉につきましては、特に研究者を対象にした基礎研究、さらには、近畿大学の原子炉もございます。これは教育研究の場でございまして、実際に原子炉を学生が稼働して、運転して、臨界に達する、そういうふうな原子炉もございますし、さらには、産業利用という観点では、例えばラジオアイソトープの製造をして医療に活用するとか、そういうような目途もございます。
　そういうことで、どのような規模あるいはどういうふうな目的というのをまさに今検討しているところでございます。
　昨年度の予算で、初めて財務省から一千万円の予算をいただいておりまして、検討をしておりまして、医療用とか産業用、さらには学術研究用、そういうものが中心になるというような有識者の検討の結果が出ておりますが、さらに、どういうような用途にしていくべきか、今年度も引き続き検討しているところでございまして、そのような検討結果を踏まえて、どのような形にするか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○斉木委員　今、近畿大学や京都大学の例も挙げられましたけれども、そうした、私もまさに地元でございますので、廃炉が今進んでいる、福井県では十五基中七基が廃炉が決定若しくは廃炉措置中である。日本にある原子力発電所も、これから二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、多くが廃炉を迎えていくわけです。
　その廃炉を円滑に行う上でも、やはり原子力の技術、知見を持った若い人材、これは二〇五〇年に向けても必要であろうというのは自明の理だというふうに思いますけれども、今、日本の原子力に知見を持った技術者を育てていくという上で、人材が足りているというふうにお考えでしょうか。どんな課題があるとお考えでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保あるいはその技術の向上のためには、先生御指摘のとおり、高いレベルの人材の確保というものが必要とされているところでございます。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、文科省が調べております原子力の基礎統計というのがございます。これによりますと、原子力関連の学科への学生の入学者数というのは減少しております。いまだ震災前の水準には戻っていないというのが現状でございます。
　また、原子力関係の企業の合同説明会というのが毎年開かれておりますが、これへの参加の学生数につきましても、原子力、エネルギー系分野の参加学生数は、震災以降、これは横ばいになっているところでございますが、例えば電気とか電子、あるいは機械系、このような分野というのは、原子力事業を支える他分野の学生の参加数、こういうものは減少したままになっております。
　こういう中で、文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉に資する基礎的、基盤的な研究、こういう学生を対象にした講義とか研修を実施する、そういう事業も進めているところでございますし、また、原子力関係の教育のカリキュラムあるいは講座の高度化、国際化を実施するような事業、こういうものも実施しているところでございまして、大学とか高等専門学校において原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めているところでございます。
　文科省といたしましても、引き続き、原子力の基盤、安全を支える、幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉木委員　きょうは世耕経産大臣もおいでですので、今の人材育成に関して、これはお答えになれたらで結構ですので、同じ質問です、原子力技術者の過不足をどう考えているか、それと、今後原子力人材をどういうふうに担保していくか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　原子力を安全に利用していく上で、やはり高いレベルの技術、人材の維持強化というのは非常に重要な課題だと思います。私も、世界のエネルギー事情を見ている中で、やはり一度技術、人材を失ってしまうと、それを取り返すのは本当に大変だ、アメリカも今苦労していますし、イギリスも結局日本の技術に頼らざるを得ないという状況になってきているわけでありまして、本当に技術を維持していくということは重要だというふうに思っています。
　経産省としては、例えば、原発の安全対策高度化に向けて、原子力施設の安全性に関するシミュレーション技術の高度化のための技術開発の支援などにも取り組んでいますし、また、原発のメンテナンスを行う現場技術者や廃炉に取り組む人材育成などにも取り組んでいるところであります。
　こういった取組や海外での原発建設の機会などを通じて、今後とも、原発を支える技術、人材の維持強化に取り組んでいきたいと思います。
　私が関係していた近畿大学でも、わずか出力一ワットですから、豆電球がようやくつくだけの出力の原子炉を持っているわけでありますが、これもやはり、学生に原子炉の動いているメカニズムとか、炉心というのはどうなっているのかとかというのを学ばせるという意味では非常に意味は大きいんですが、残念ながら、今、日本じゅうで、いわゆる原子炉工学を選択する学生というのはどんどん減っています。ただ、長い目で見れば、例えば原子炉工学というのは、何も新しい原発をつくるだけではなくて、廃炉上の技術も非常に必要でありまして、今後、世界で廃炉になる原発というのはどんどんどんどん出てくるわけですから、そういう意味では、今後何十年もかなり仕事としてはニーズのある分野だというふうに思っています。
　そういうところの人材育成というのをしっかり取り組んでいきたいと思いますし、まさに原発で日本のエネルギー政策に大変な御協力をいただいてきた福井県とも、こういったテーマについてはよく連携をしていきたいというふうに思っております。
○斉木委員　世耕経産大臣、では、総じて、非常に人材育成はかなめであるということですけれども、今文科省から御説明があったような、「もんじゅ」の跡地に今計画されているような、人材育成も視野に入れた試験用の研究炉というのは、経産省としても非常にこれは重要な施設であるというお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　どこにどういう研究炉、実験炉をつくるかというのは、これは文科省主導でお決めになることであります。ただ、人材育成という観点から、あるいは原発立地地域である福井県との関係という点から、我々も大変注視をしておりますし、貢献できることがあれば貢献したいと思っております。
○斉木委員　また文科省さんにお伺いいたします。
　人材育成と、もう一つ、福井県議会の議事録などを見てみますと、県の企画部長さんとかが、この試験用研究炉は、人材育成だけではなくて、一番最初におっしゃった産業集積のきっかけにしたいと。
　ここで、例えば、物の強度をテストするような産業用の実験炉にしたりであるとか、また、物の中をしっかり、エンジンの中を透視するような機能を持たせるであるとか、そういった実験用の炉にして、それを狙って進出してくる企業の呼び水にしたいみたいなことも地元としては考えているようなんですけれども、そうした産業用試験研究炉というような地元の考え方はどうお考えでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、産業用の利用というのは幅広くございます。例えば、研究炉を使った産業用の利用という面では、いろいろな事例がございますが、例えば学術的な面で考えますと、物質科学分野におけます原子レベルの構造解析、これは産業用にも最後つながるものでございますし、あるいは、たんぱく質の構造解析とか機能発現のメカニズムの解明、そういうものもございます。
　直接産業の具体的な利用として原子炉が使われている利用としては、例えば、自動車とか航空機等の非破壊検査、そういうものにも使うことができます、中性子を使いまして。さらには、電機メーカーによる新たな高機能材料の開発、あるいは高性能の半導体の材料開発、そういうものも挙げられると考えております。
　また、医療産業の分野におきましては、例えば硼素を使った中性子の捕獲療法というのがございます。これは、具体的には京都大学の研究炉でも使われているものでございますが、そういうようながん治療の分野もございますし、あるいは、先ほど私が申しましたように、がん診断に用いられますようなラジオアイソトープの製造、これは医療産業分野というものもございますので、そういうような具体的な事例が諸外国でもありますので、そういうものも考えながら、研究炉のあり方というものも、現在検討しておりますが、今後とも引き続き考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○斉木委員　私は文系の人間ですので、今の説明は完全には理解は難しかったんですけれども、そうした、例えば今のがん治療に関する御発言、中性子を使ってやるとか、そういった分野は、やはりこういった原子炉、そして産業用試験研究炉みたいなものは必要なんでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　必ずしも原子炉だけじゃなくて、加速器を使ったようなものもございます。
　あくまでも私が申し上げましたのは、中性子を活用した産業利用という観点で御説明した次第でございます。
○斉木委員　非常に私は前向きな話だなというふうに思っておりまして、こうした国策として、高速増殖炉そして核燃サイクル、これを受け入れてきた敦賀市や福井県ですので、それを残念ながら政府の主導で打ち切られてしまったという思いがやはり立地地域には色濃く残っております。
　それにかわる、それを更地に戻した後にどのような地域振興の絵を描いてくれるのか、これは立地地域としては非常に注目しているところでございますので、そういった、医療分野であるとか、中性子を使った産業分野、ラジオアイソトープであるとか、そういった利活用が図れれば非常に前向きな話ではあるなと思うんですが、ということは、これは、敦賀、嶺南、そして福井県の新しい産業集積のきっかけにもなり得るというようなお考えということでしょうか。
○増子政府参考人　御地元の敦賀市を含めまして、具体的な地域振興の話をいただいております。
　今申しましたような試験研究炉、これは、先ほど申しましたように、平成三十四年には詳細設計に入るということでございますので、地元の首長さんだけじゃなくて地域の住民の方々も含めて、今後、この試験研究炉が建設そして運転されたときの産業集積、あるいは地域の振興策、どのように貢献するか、しっかりと丁寧に今後御説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉木委員　私としてもぜひ協力をさせていただきたいと思いますので、また御相談をさせていただければと思います。
　そして、そのタイミングなんですけれども、現在公表されている計画では、第四段階、廃止措置が完了するのが二〇四七年とされております。
　今おっしゃったような試験研究炉というのは、「もんじゅ」の敷地内に恐らくつくられるのであろうというふうに思いますけれども、試験研究炉が、例えば、廃炉しながら建屋の一部を使ったりであるとか、廃炉期間中からもそういった新しい試験研究炉に着手するということなんでしょうか。そういったタイミングは、いつごろから跡地利用計画というのは始まるとお考えですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私申しましたように、平成三十四年には新たな試験研究炉の詳細設計を進める、そういうスケジュールを予定しているところでございます。
　その後の具体的なスケジュールにつきましては、今後の「もんじゅ」の廃止措置の進捗状況あるいは並行して行われます試験研究炉の詳細設計の検討状況、そのようなものを踏まえて考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○斉木委員　それと、先ほど前段で、地元の首長さんのみならず、地元の住民の方の御意見もよくお聞きして進めていきたいという御発言がありましたけれども、私も、その部分が一番重要かなというふうに思っております。
　試験用の研究炉といいましても、新しい原子力を使う炉を新設をするということになりますので、やはり、この原子力の利用ということに関しては、非常に地域住民の方の間にも意見の相違があると思います。ですので、地元のまず首長さんそして議会、こういったところから要望というのは霞が関ではヒアリングされていると思うんですけれども、どうしても地元住民の、試験用研究炉とはいえ新しい原子力の炉をつくるということに対する住民のコンセンサス、地元合意というのは、議会や首長を説得しただけでは得られないと思います。
　地域住民の方との合意形成というのはどういうふうに図っていくお考えですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、まだ検討状況でございます。その辺の検討が固まり次第、首長さんだけじゃなくて、地元の住民の方々とのコミュニケーション、これは非常に重要だと考えておりまして、今後の原子力の研究開発の推進あるいは具体的な「もんじゅ」の廃止措置に当たりまして、地元との緊密なコミュニケーションをとりながら原子力の政策を進めていくということが必要であると考えております。
　具体的に、新たな試験研究炉につきましても、今後具体化に向けて検討を進めているところでございますが、御指摘の仕組み、住民とのコミュニケーション、そういうものも、海外の事例も参考にしつつ、地域住民とのコミュニケーションのあり方についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉木委員　以前、文科委員会ではなくてこの経産委員会で世耕経産大臣にお聞きしたことなんですけれども、やはり、これは原子力の商業炉の廃炉後の合意形成のあり方なんですが、今ちょっと触れられた海外の事例で、イギリスは非常に廃炉が先行しておる地域ですので、サイト・ステークホルダーズ・グループという集合体がございます。年四回程度、地域住民の方、これは原発推進派の方も、原発反対派の環境ＮＧＯ、ＮＰＯの方も入っておりますし、首長さんであるとか企業経営者、商工会関係者など、さまざまなステークホルダーが参加をして、例えば文科省や経産省からおりてくる交付金の使い道をどういうふうにしていくのか、費用対効果がどうなのか、何に使っていくべきなのか、どういった跡地利用のビジョンを持っているのか、それに地域住民の方が直接参加をするという意見の吸い上げのスキームがあるんですね。
　こういったものは、この「もんじゅ」の跡地利用で採用するお考えはありますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のサイト・ステークホルダー・グループというものにつきまして、私もちょっと、質問を受けましたので、昨日勉強させていただきましたが、なかなか、法的な枠組みじゃないと承知しておりますが、具体的に、先生御指摘のとおり、年数回開いて、さまざまなステークホルダーを巻き込んでいろいろ議論しているということも承知しております。
　そういうことで、そのような枠組みも含めて、今後、「もんじゅ」サイトの跡利用につきましても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉木委員　これは非常に重要な点だと思います。
　地域住民の方の声を聞いておりますと、やはり、雲の上で話が飛び交っているなと。「もんじゅ」の廃炉も、勝手に政府が決めて、地元の首長さんや知事さんは反対されたけれども押し切られた。その跡地利用に関しても、新しく試験用研究炉をつくるというのも、首長さんの方から国に提案をされて、今話が始まっている。ただ、そこに地域住民の方の意向が反映されていないじゃないか。跡地利用に関してかむというのは、やはり、こういったステークホルダーズグループのように、地域住民の方がやはりそこに、計画にかんでいただくというのは必要だと思いますので、ぜひ、今ちょっと勉強しているところだという御答弁でございましたので、それは並行してやっていただきたいなと。
　ぜひ、地元の納得感、これは首長さんや議会だけじゃないです、納得感というのは、地域住民の方が最終的に納得するかどうか。というのは、施設が本当に受け入れられて、本当にその産業集積のきっかけになるかもしれない非常に重要な利用計画ですので、ぜひそこは注意をしてやっていただきたいなというふうに思っております。
　文科省さんに対しては、以上で結構ですので。どうもありがとうございました。
　では、あと数分残っておりますので、残余の質問を世耕経産大臣に対してお聞きさせていただければと思います。
　エネルギー基本計画に関して私は前回お聞きしたんですけれども、原子力発電所の新設や増設がうたわれていないじゃないか、じゃ、自然減でゼロを目指していくのかというような御質問をさせていただいたと思います。
　再生可能エネルギーを、今度、主力電源化をしていくということが今回の第五次エネルギー基本計画の骨子の非常に大きな一つの柱だと思いますけれども、この再エネシフトというのは、これは産業競争力の面も私はあるのかなと思っておりまして、それはＲＥ一〇〇というものです。
　リニューアブルエナジー、要するに、再生可能エネルギー一〇〇％宣言をする企業が今世界的にふえております。例えば、アメリカは、前、時価総額の話をさせていただきましたが、一番時価総額の大きいアップルであるとか、グーグル、アルファベットですね、そしてフェイスブックといったいわゆるＩＴのプラットフォーマーたちは、ＲＥ一〇〇を早々と宣言をして、環境に優しい企業だ、サステーナブルな企業だということを売りにしている。
　そして、これが単にＩＴだけではなくて、運輸でいけばＤＨＬであるとか、世界的な運輸の担い手、そして、自動車メーカーでいえばＢＭＷとか、ドイツ資本の会社、製薬でいえばジョンソン・エンド・ジョンソンとか、世界的な企業がどんどんどんどん、リニューアブルなエナジーしかうちは使えません、そして、製品供給者に対してもそれを求めるというような動きが広まっております。
　やはりそういった、例えばアップルのアイフォン、ｉＭａｃに日本の企業というのは多く、私の地元企業もですけれども、コンデンサーを納入したりであるとか、チップを納入したりであるとか、そういったサプライヤーに、日本の産業はものづくりが主力ですので、そこからアップルに、アイフォンに製品を採用してもらうには、日本もやはり、原子力や石炭といったリニューアブルと位置づけられない電源から、リニューアブルに位置づけを、主力電源構成を変えていかなきゃいけないんじゃないか、そういった産業競争力上の答えも導けるわけですね。
　そういったあたり、再生可能エネルギーを使っていない製品は受け入れられないから再生可能エネルギーシフトを進めなきゃいけないというような、そういった産業競争力の観点というのは、今回のエネルギー基本計画をお考えになる上で考慮されたんでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、五月十六日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、再生可能エネルギーについて、エネルギーミックスにおいて電源構成全体の二二から二四％を占める主力電源という表現を今回は入れさせていただきましたが、それをエネルギー基本計画の今素案としてお示しをしているところであります。
　この主力電源という言葉をなぜ使ったかというと、やはり、技術革新などによって、世界的には低コストで再エネの導入が増大をしていることですとか、あるいは、今御指摘のような、産業競争力の観点も踏まえて、日本においても、国民負担を抑制しながら大量導入を図っていくという決意を示したものであります。
　この素案の取りまとめに当たっては、基本政策分科会においても、このＲＥ一〇〇ということも議論の俎上に上がりました。こういった企業の動向も含めて、再生可能エネルギーへの期待の高まりを踏まえた御議論をいただいたところであります。
　今、ＲＥ一〇〇もそうですし、あるいはＥＳＧ投資ということで、世界の機関投資家が、環境について、再生可能エネルギーをできる限り使うなどの取組をやっているところを優先的に投資をするというような動きも出てきているわけですから、やはり、再生可能エネルギーの利用というのを産業競争力強化という視野も持ちながらやっていきたいというふうに思っております。
○斉木委員　このＲＥ一〇〇がどれだけ広がっていくのかというのは私もまだ確信が持てないんですけれども、現状、日本の企業でどれだけ宣言をなさっているかというと、例えばイオングループであるとか、ＢツーＣですね、直接消費者と接しているような大手のスーパーチェーンなどが、やはり環境に優しい企業であるという、コーポレートアイデンティティーを高めるために採用している例が一つ。そして、リコーさんのような、例えば、ＤＨＬにコピー機を、全世界に納入しているので、ＤＨＬにコピー機を売るのであれば、やはりリニューアブルなエナジーを使わなければいけないといったサプライヤーからの要するに要請に応じるようなケース、いろいろあると思います。
　一方で、やはり鉄鋼業界などと話をしておりますと、アルミ、鉄をつくるのに多量の電力を必要とします。やはり、イメージよりコストだと。電力料金がかなめなんだから、電源構成よりも値段を安くする電源構成を考えてほしいというような要請もあります。
　今後、このＲＥ一〇〇というのは、日本の企業の間にどのように広まっていくというふうなお考えをお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　どう広まっていくかというのはなかなか見にくいわけでありますけれども、ＥＳＧの観点などから評価をされるということを踏まえると、この投資受入れをするためには、やはり、進めていかなければいけないという取組も出てくるのではないかというふうに思っております。
　今、企業の取組ですと、例えば、もう調達する電源を水力由来のものだけに限るというような、これは何かアクアプレミアムというような、そういった電力サービスも出てきていますし、あるいはグリーン電力証書みたいなものを取引をして、調達をして、このリニューアブルエナジーの比率を高めるという取組とか、あるいは非化石証書を買ってくるとか、いろいろなやり方が出てくるんではないかというふうに考えております。
○斉木委員　もう時間が参りましたので。
　私は、このエネルギー政策を考える上で、これはやはり産業のかなめでございますので、ぜひ、その産業競争力、日本はものづくり国家ですから、多分、この前ＩＴの議論もさせていただきましたけれども、ＩＴはやはりプラットフォーマーが先行して、中国でもアリババとかテンセントがやはり十億以上のＭＡＵというか、デーリーのユーザーを誇っている。これを、現状を鑑みて、やはりものづくりで食べていくという部分は日本の経済は今後も大きいと思いますので、それを何のエネルギーで動かしていくのか、こういったことも海外に物を買っていただくためには考えていかなければいけない。電源構成を考える上で非常に重要な要素だと思いますので、ぜひ、そのあたりも加味をして、今後のエネルギー政策を考えていっていただければと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○田嶋委員　無所属会派の田嶋要でございます。よろしくお願いします。
　少し、政府参考人の人数を事前に教えていただいた方が、ちょっと多過ぎたかと思いますので。ごめんなさいね。よろしくお願いいたします。
　今出ましたＲＥ一〇〇でございますけれども、ちょうどきのうニュースが流れておりまして、大臣に通告しておりませんが、一つお尋ねしたいと思います。
　このＲＥ一〇〇、去年私も質問させていただきまして、経産省が余り前向きじゃないので企業が踏み切れないという声があるということをお伝えしました。足を引っ張っていることはもちろんありませんという御答弁をいただいたのはよく覚えております。そのとおりだと思いますが、きのうのニュースは、河野大臣の外務省に背中を押される形で、環境省もこのＲＥ一〇〇に前向きになったと、一転と書いてありますけれども、いい効果が出ているなと私は思っておるわけでございますが、そこで世耕大臣、本家の経済産業省として、このＲＥ一〇〇に対して前向きに取組をしていただくことはできるでしょうか。