Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎恭久君　調査室がつくってくれた資料にも中小企業を念頭に置いていると書いているものですから、どうかなと思ってお聞きをしましたけれども、今のお答えでいけば、大企業も全く問題なく使える、そして中小企業も使える、こういうことだと思うんです。今回のふれ込みは個人から法人まですべて使える、こういうことであろうかと思います。
　ちょっと通告をしておりませんが、民事局長がおるからあれですけれども、個人も使えるわけですよね。
○塩崎恭久君　そうしましたら、今度は企業の問題に戻りまして、大企業であろうと中小企業であろうとどちらでもいいわけでありますけれども、企業が民事再生手続を利用する場合と会社更生手続を利用する場合とにおける銀行を中心とする債権者、この債権者にとってのメリットそれからデメリットというのは、二つにケース分けしてみるとどういうことになるのか。特に、大企業の場合は銀行はどちらを選択することになることが多いんだろうか。この点をちょっと議論してみたいなと思うのでございます。
　アメリカは、先ほどのチャプターイレブンなどでよく、後ほどまたお尋ねしますけれども、デット・エクイティー・スワップみたいなやり方というのを随分やっておりました。今回の法整備においては、このデット・エクイティー・スワップについてもきちっとやれるようにしてほしいということを私も前々から申し上げておって、深山参事官を中心に頑張ってくれたと思いますが、銀行にとってみれば、この三月ぐらいにデット・エクイティー・スワップという言葉がえらいはやって、あたかも何か借金を株式にすぐ取りかえてくれて借金が棒引きになるかのような誤解がありましたけれども、それはとんでもない間違いでありますが、それで銀行が随分怒って、またデット・エクイティー・スワップの議論が少し下火になってしまいましたが、債権者の銀行がそんな簡単に債権を放棄するはずがないわけであって、再建可能だと思ったときに初めて株式に転換をしてもいいかなというぐらいのことだろうと思うんです。
　ですから、債権者たる銀行が会社更生法を望むのか、あるいは今度の民事再生法を選ぶのか、その点をメリット、デメリットを考えながらちょっと頭の体操をしてみるとどんなことになるのかというのをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　銀行は融資をするに当たり債務者の不動産等に担保権を設定する場合が多いと考えられますが、まずこの担保権者の立場から考えてみたいと思います。
　担保権者の立場から見た場合には、会社更生手続が担保権をも手続に取り込み更生計画による権利変更の対象としているのに対して、再生手続は、担保権者は手続外で自由に担保権を行使することができることを原則としております。したがいまして、担保権者にとっては再生手続の方が担保権の制約が少ないということが言えるわけでございます。
　また、今度は、銀行が事業経営に深くかかわっている場合もありますので、企業の維持、継続を図るという観点から見てみますと、会社更生手続は、担保権や優先権がある債権についても権利変更を行い、企業の組織的な事項についても再構築を行い得る強力な手続でございますので、そういった点等においてメリットがある反面、非常に厳重な手続ですから、会社更生手続には非常に費用がかかるというデメリットがあることになります。
　他方で、再生手続は、担保権や優先権のある債権を原則として制約せず、企業の組織的な事項についても基本的に変更を加えることはできない手続である点で会社更生のように強力な再建手続ではございませんが、その反面において簡易かつ迅速な手続であるというメリットがあることになります。
　したがいまして、銀行等の債権者が手続開始の申し立てをする場合には、当該銀行の立場に応じていずれの手続のメリットが大きいかを勘案して手続を選択するということになろうかと考えられます。
　なお、債務者が特に大企業である場合についてのお尋ねでありますが、企業の経済的な破綻の態様や程度がさまざまでございますので、銀行がいずれの手続を選択することが多いかというのは一概には言えないであろうと。やはり事案を見ながら個別的に決めていくことになるのではないかというふうに考えております。
○塩崎恭久君　後でまた出てくるかもわかりませんが、破綻原因が起きる前にこの手続に入れるというのがこの民事再生の一つの大きな特徴でありますから、銀行は当然債権者として、今度債権者からタオルを投げるというか、それもできるわけですから、能動的に会社をリストラクチャーしよう、それも法的手続がなければできないと考えながら、しかし本当に倒産までさせてしまう手前でやろうということを考えてみると、銀行にとっては、ケース・バイ・ケースということではそういうことなんでしょうけれども、今みたいな、再建をしやすいかもわからないと思っている銀行は先にタオルを投げてやるかもわからない。そういう意味では民事再生の方が会社更生よりもメリットがあるということはないんですか。
○政府参考人（細川清君）　開始原因につきましては、和議法は破産原因があるときと言っておりましたので、これではちょっと時期が遅いということで大変批判されていたわけです。それで、会社更生手続と今回の再生手続を比較いたしますと、開始原因はほぼ同一でございますので、その点は余り差がないというふうに言えると思います。
○塩崎恭久君　実は、その会社更生法というのは、導入したときからチャプターイレブン的なこともできるという建前で導入をされているんで、本当はできるはずだと、今の、破産原因がなくても会社更生手続には申請すれば入れるという話でありますから。しかし、それをやってこなかったわけですね。それは、通告もしておりませんが、何で会社更生法で、本来は再建型、会社更生ですから再建型なんですが、なぜ今回やらなきゃいけないようなことができなかったとお考えになりますか。
○政府参考人（細川清君）　これは、昭和二十七年にアメリカのコーポレート・リオーガニゼーションの、連邦のバンクラプシー・アクトの中のその部分をモデルとして会社更生法はつくられたわけですが、実は当時のアメリカの会社更生法はデッター・イン・ポゼッションによる経営の再編成、再構築というのはできなくて、現在の会社更生法と同じように管財人が任命されるということになっていたわけです。
　ところが、アメリカの方は連邦破産法が大改正されてチャプターイレブンになりまして、デッター・イン・ポゼッションでいけるようになったんですが、日本の会社更生法はその点は基本的な構造は変えておりませんのでそれができなくなってしまったと。従来、経営者が継続して経営陣に残れるものとしては和議法しかなかったものですから、そうすると今度は和議法の不備というものが非常に指摘されてきた、こういうような経緯でございます。
○塩崎恭久君　よくわかりました。
　今の、破産原因が生ずる前に手続を申し立てることができるということ、そして早期の段階における再建への道を開けるということなんですが、この申し立て権の問題について若干お話を聞きたいと思うんですけれども、特に資産流動化の場合などでは大変必要になる措置でありますけれども、破産法ないし民事訴訟法上の取り扱いとしてこの手続の申し立て権の行使を事前に契約によって制限しておくことは法律上どうなのか、有効なのかどうかということについていかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは大変難しい法律上の問題ですが、一般的に民事訴訟を提起しないという合意あるいは民事執行をしないという合意は、これは有効になされるというふうに解されております。
　次に、債権者と債務者の間で債務者が自己破産の申し立てを放棄する旨の契約をした場合の効力というのが問題になるんですが、これについては必ずしも十分な議論がされているわけでございません。確立した判例があるわけでもございません。しかし、考えてみますと、破産手続がすべての債権者に対して公平な分配を図って清算を行うという公益的性格を有している上、自己破産の申し立てにはみずから強制執行等の申し立てをすることが事実上期待できない小口債権者等を保護する機能もあると考えられます。したがいまして、債務者が一部の債権者との間において自己破産の申し立て権を放棄する旨の契約をしても、その効力を認められず、これに反してされた申し立ても有効であるというふうに考えられます。この点はアメリカでも多分同じ考え方がとられていると思います。
　今度は、債権者と債務者との間で債権者の破産申し立て権を放棄する旨の契約をした場合の効力につきましては、これは民事訴訟法上の不起訴の合意とか不執行の合意と同じように、私的自治の原則に照らして基本的に有効であろうというふうに考えられます。破産手続による公平な分配を期待するのが通常である小口債権者の保護の観点から、そのような債権者との間の契約について、例えば約款で一律に制限しているとか、そういうことがあれば例外的にその効力が否定される場合もあり得ると考えられております。この点もアメリカでも結論は同じであるというふうに承知しています。
　再生手続も、破産手続と同様に法的な倒産処理手続をして債権者間の公平を図るという公益的性格を有するものでありますから、お尋ねの、再生手続の申し立て権を事前に制限する契約の効力についても、破産の場合と同様に、債務者の申し立て権の制限については無効、債権者の申し立て権の制限については原則として有効、そのように解されると考えております。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　先ほど来出ていたチャプターイレブンで初めて導入されたデッター・イン・ポゼッションという概念でありますけれども、去年トータルプランをやっているときに随分問題になったのは、不良債務をしょってしまっている企業、特に例えば不動産の虫食いを何とかしないといけないと。その際に、大体地上げをした不動産業者というのはみんな債務過多になっちゃってどうにもこうにもならない、法的手続になっちゃっているところも中にはあるかもわからないけれども、そういうときに、もう一回その近辺を再地上げして、そして再開発をしたいといっても、その企業にお金を貸す人というのは出てこないわけです。そうなると、結局だれかに渡ってから初めてそこが再開発をされるかもわからないということですけれども、今、結局、実は銀行が不良債権を持ったままで、私は個人的には去年、引き当て基準を銀行に設けると同時に、ある一定の不良債権の売却ガイドラインみたいなものを持たない限りは担保不動産が世の中に出てこないぞ、不動産市場に出てこないぞ、こう言っていたわけであります。
　結局、そういうことをやらずに健全化法というのをつくってやっているものですから、銀行は、資本注入を受けたということもこれあり、じっと不良債権を持ったままになっているわけです。担保不動産もそのままになっているものですから、債務者は、虫食い地の所有権は持っているけれども債務をしょい込んでいてどうにもならない、だれもお金も貸してくれないからにっちもさっちもいかない。銀行は、土地がそのうち上がるだろうと何となく思って、なおかつ不良債権を保有するコストが安いものですから、そのままじっと持っているというのが今の現状であって、青空駐車場とか百円パーキングというのがどんどんふえちゃって、私の地元なんかでも、私の地元の事務所は松山市のど真ん中にありますけれども、大通りから二本入っているんです。ところが、前は大通りなんか見えなかったのに今は全部見えるようになっちゃった。何でかというと、それは青空駐車場に全部なっちゃったんです。恐らくそれはみんな担保不動産になっていて、債務者は土地を持っているけれども何にもならない、首も回らないけれども金も借りられないということでじっとしていて、どんどん日本じゅうが青空駐車場になるかもわからないぐらいの勢いでふえているということで、大変にゆゆしきことだと思うんです。
　これにはいろいろとやるべきことがありますけれども、きょうはこの議論の場ではないのでやめますが、このＤＩＰファイナンス、デッター・イン・ポゼッションのファイナンスが可能になるというのが今回の民事再生法の一つの特徴である、こういうわけでありまして、大いに期待をしているわけであります。
　通常、会社更生手続に入るためには手続中の運転資金が必要で、それゆえ新たな運転資金等を提供するスポンサーがついていない限りは会社更生手続というのはうまくいかないということだと思うんです。民事再生手続では、会社更生法の百十九条の三、二百八条の五号と同様の規定を置いた上で、仮に破産手続への移行があった場合でも、民事再生手続の申請があればニューマネーの債権者は必ず共益債権、財団債権として保護されるということになっていて、民事再生手続を受ける債務者に対する融資が行われやすくなる効果がある、こう言われているわけであります。
　ですから、このＤＩＰファイナンスができるということが、この日本の、さっき言ったような、不良債権がたくさんあるということは不良債務を抱えた企業がこれによってもう一回チャンスを与えられる一つの大事なファクターであるわけであります。ですけれども、このＤＩＰファイナンスを共益債権とするだけでは、銀行の貸し渋りが続く今の施策としては不十分で、さらにこうした機能を充実させることが大事です。
　アメリカの例をよくよく考えてみると、裁判所の判断によりますけれども、いわゆるスーパープライオリティーとアメリカで言われているニューマネーの貸し手に手続中における共益債権の中でも最優先の弁済順位を与えるというようなことであるとか、それから担保順位でプライマリーリーンという制度があって、ニューマネー債権に対して申し立て前の債権より優先するという担保順位を与えると。それから、申し立て前の債権の担保とニューマネーの担保を入れかえるというクロスコラテラルというのがアメリカなどでは行われているわけでありますけれども、これは今回この民事再生法では認められなかったということだと思うんです。
　それで、申し立て前の担保権者に適切な保護を与えた上で担保権を解除するといういわゆるアデクイットプロテクション、これは一応たしかやれるようにしていただいていると思うのですが、今申し上げたいわゆるアメリカで言われるスーパープライオリティー、プライマリーリーン、それからクロスコラテラルと呼ばれているようなこういう制度を与えずにこれをやろうということでありますが、これは法務省にも私の書いたものをお届けしてぜひこれができるようにしてくれというふうに申し上げたつもりでありますけれども、却下された理由をぜひお尋ね申し上げたいというふうに思います。
○政府参考人（細川清君）　一般論といたしまして、企業の再建のためにスポンサーから新たな資金を得ること、すなわちＤＩＰファイナンスの道を開くということは非常に再建のために重要なことでございます。
　それで、ただいまのお尋ねは、米国の連邦倒産法十一章の三百六十四条にある三つのものを採用しなかったのはなぜかということでございますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず、スーパープライオリティーと申しますのは、先ほどの条文におきまして、手続開始後の新規融資について手続上通常の管理費用の地位を与えるだけでは信用供与が得られない場合に、裁判所の許可を得て最優先の弁済順位を有する債務を負担することと承知をしております。つまり、今回の法案の中では同じく共益債権というものの中でも優劣をつけているという法制でございます。
　我が国において同様の制度を導入する場合には、一部の共益債権について他の共益債権に優先する最優先の順位を付与することになります。しかし、再生手続上、共益債権にできる請求権はいずれも再生債権者全体の利益に資する共益的費用の性格を有するもので、御指摘のような制度を導入することは他の共益債権の保護との関係で支障が生ずるおそれがあります。他の共益債権、例えば開始後の労働者の賃金と比べてこちらが優先になるということがいいかどうかということがありますので、この点は今後なお慎重に検討する必要があるのではないかということで今回は入れないことにいたしたわけでございます。
　二番目のプライマリーリーンの問題でございます。先ほどの米国連邦倒産法の条文の中において規定があるわけでございますが、他の担保権がついていない再生債務者の財産等について先取り特権を設定することによって信用供与を受けることができるという制度だというふうに承知しております。この点は再生手続におきましても、他の担保権がついていない債務者財産等に新たに担保を設定して新規に融資を受けることは、明文の規定はありませんが可能でございます。もっともこれについては通常の場合は裁判所の許可が必要だということになろうかと思います。
　三番目のクロスコラテラルでございますが、これは倒産手続開始前の債権者が手続開始後も融資を継続する条件として、手続開始後に設定を受けた担保権によって手続開始前の債権についても担保するものとする合意を意味するものだと承知しております。そして、このような合意の有効性につきましては、米国倒産法上は明文の規定がございませんで、解釈上も有効とする見解と無効とする見解に分かれておりまして、判決例も両方あるということのようでございます。
　このような制度を導入いたしますることは、手続開始前の債権者相互の間で一部の債権者の債権を優遇し、平等でない取り扱いを正面からする結果となりますので、この点についてもなお今後必要性等について慎重に検討する必要があるんではないかということで、今回は取り入れていないわけでございます。
○塩崎恭久君　今のスーパープライオリティーとちょっと違いますが、アメリカの場合には今ペイオフというのが問題になっていますけれども、預金債権を他の債権よりも優先するというのがあったりして随分考え方が違うなという気がいたすわけでありますが、なおこの辺の問題は、先ほどの労働債権等々の問題も含めてこれから、これが施行になってから実際にやってみて、やっぱりこういう問題を解決して今申し上げたような制度を導入した方がいいということもあり得ると私は思いますので、ぜひ引き続いて施行されてからの運用状況をよくごらんいただいて、必要なものは問題を解決した上で取り上げていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それで、先ほど冒頭にちょっと申し上げましたいわゆるデット・エクイティー・スワップでありますが、先ほど申し上げたチャプターイレブンを使って再建されたアメリカのデパートのメーシーズなどもやはりこのデット・エクイティー・スワップというのを使っているわけであります。
　実は、このデット・エクイティー・スワップというのは何もアメリカの専売特許じゃなくて、イギリスなどでもやって、ユーロトンネルのときにもやって、日本に債権者である人たちも実はいて、余りその人たちはいい印象を持ってないという話がありますけれども、しかしケース・バイ・ケースで、アメリカのケースというのもいろいろ私も見てみましたけれども、株式といってもいろんな株式、いわゆる普通株であったり優先株であったり劣後ローンであったり、いろんな形の、もともとの融資が変わっているケースがあったわけであります。
　今度の民事再生ではこのいわゆるデット・エクイティー・スワップを実施することが可能ということになっているわけでありますけれども、問題は、その既存の株主の責任のとり方というか、新しく債権を持っている人が株主になるわけでありますけれども、当然その会社がそういう状態になったということは株主に責任が最初に行くわけであって、その辺の既存の株主の責任ということは今回の手続においてはどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　既存の株主の責任が一番問題になりますのは、典型的な事例は会社が債務超過になっているという場合でございまして、そういう場合につきましては、本法案では裁判所の許可により再生計画の定めによる資本の減少に関する条項と、それから新たに新株を発行するために授権資本額の増額のための定款の改正というものを再生計画案に記載することができることになっております。これは新たな経済的支援者、つまりスポンサーによる支援を促進するためのものでございます。株式が発行された場合に、減資をしておりませんと新たな資金の価値が薄まってしまう、また既存の株主は何ら出捐をしてないのに価値が出てきてしまうという問題がありますので、そういう新たなスポンサーによる支援を促進するためのものであります。
　こういったことと並行して、再生債務者が新株を発行して、その際に再生債権者がその有する債権を現物出資することによっていわゆるデット・エクイティー・スワップができるようになるわけでございます。
　繰り返しになりますが、先ほどのように、資本を減少するということによってその既存の株主の株主責任がとられるということになろうかと考えております。
○塩崎恭久君　今のその減資の手続ですが、通常減資するということなれば特別に株主総会の三分の二の同意が要るということだと思うんですが、この手続の場合の減資をする手続は、もう一回確認しますが、今までと違う手続にしているのかどうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり、商法では減資の手続に特別決議が必要でございますが、再生手続がなされている株式会社におきましても、債務超過でない場合は減資をする場合には通常の手続による必要があるわけでございますが、その当該会社が債務超過である場合には、再生計画の中に入れることによって、そしてそれが多数の債権者の同意を得られることによって、裁判所が許可をすればその特別決議がなくても資本の減少の効果が生ずるということにしておるわけでございます。
　その理由は、一つは、債務超過になっている場合には株主権の実質的価値がないということから、そういうことにしても問題はないというふうに判断したわけでございます。
○塩崎恭久君　わかりました。
　きょうは金曜日でもございますので、そろそろ大臣の、今いろいろずっと議論をしてまいりましたが、去年トータルプランをいろいろおやりになられました。それから山本政務次官もおいででございますが、弁護士として今まで倒産手続をおとりになったことがあるかどうかよく存じ上げませんが、まず政務次官に、この民事再生手続を導入することによってどういうメリットがあるのかということを含めて、最初で最後の質問を、お考えをひとつ政務次官にお願いしたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　多大なメリットがあろうと思います。日本の企業の中の九割近くが中小企業と言われる企業でございまして、その何よりの経営のエネルギーというのはその経営者のいわば経営ノウハウでございまして、そのノウハウをみすみす全体に不況であるからといって見捨てて破産に持っていくよりも、その手前で社会経済的なその損失を阻止して生かしていくということはもう最大のメリットだろうというように思います。
　それから和議は、私も管財人の経験がございますが、そのときに本当にかわいそうだなと思うのは、再建計画をきっちりつくって、債権者がそれじゃ三割は払ってくれるねと約束をしてそれに期待をかけても、何の強制力もないわけでありまして、今回のこの民事再生法では、債権者表に載りました債権者は回収に執行力がつくわけでございますから、その意味におきましては大変強力な債権者の味方にもなり、債務者の味方にもなるという充実した法制ができ上がったと私は思っておりますので、ひとつ御指導をよろしくお願いいたします。
○塩崎恭久君　最後に大臣に、今の政務次官のお話も含め、これからのこの民事再生手続に期待するもの、それから聞くところによると、大臣は個人の破産法制もきちっとやらなきゃいかぬ、こういうふうにおっしゃっていただいているようであります。この法律自体が個人にも使えるといいながら、これで全部やるというわけにもいかないわけで、やっぱり個人の法制は法制で要るんだろうというふうに私自身も思っておりますが、その辺の問題も含めて、ひとつ今後に対する御決意のほどを最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　塩崎先生とともにお仕事をしてまいっておりまして、個人の破産法制も全体的な中でもってぜひとも至急につくらなければいけない。冒頭に私、大変個人の自己破産の人たちもふえているということもお話しいたしまして、できるだけ早く実行に移したい、こういうふうに考えている次第でございますが、この再生手続によりまして、意欲ある中小企業者に対しまして再生のための簡易なかつ迅速な手続というものを提供することができるわけでございます。また一方、債権者にとりましても公平かつ透明なものになっておりまして、双方に大変プラスが多い仕組みになっているのでございます。現下の経済情勢を考えまして、一日も早くこの法案が成立をし、多くの方々にプラスになるようになっていただきたい、このように考えている次第でございます。
　この法案が成立をいたしました暁には、そうした多くの方々に利用していただけるためにも、この法案の周知徹底を図りまして、迅速なかつ機能的なそうした手続が運用できますようにさらに一層努力をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
○塩崎恭久君　この法律は、施行を見ると、「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と、こう書いてあるわけであります。したがって、先ほど大臣それから政務次官のおっしゃっているように、期待するところ大ということであれば、一日も早くこれが施行されるということが大事でございますので、ぜひ委員会採決並びに本会議での成立が一日も早くできることを皆様方にお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（風間昶君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十一年十二月九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第三　千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（佐々木憲昭君外一名提出）
　第六　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、中野寛成君外五名提出）
　第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外三名提出）
　第八　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（相沢英之君外八名提出）
　第九　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　日程第三　千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（佐々木憲昭君外一名提出）
　日程第六　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、中野寛成君外五名提出）
　日程第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外三名提出）
　日程第八　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（相沢英之君外八名提出）
　日程第九　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後零時三十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
　　　　—————————————
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、我が国における動物の保護及び管理につきましては、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律が制定され、これに基づき所要の措置が講じられてきたところでありますが、法制定から三十年近くたった現在、動物、特に犬や猫などのペットを、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生のパートナーとして扱う人がふえてきております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養、あるいは小動物に対する虐待等が後を絶たず、これが社会問題となるに至っております。
　また、動物の保管、管理に適正を欠くため、動物による人への被害も、減少傾向にはあるものの、いまだに年間七千件ほど発生するに至っております。
　このような現状にかんがみ、動物の保護及び管理に関する規定が、所有者または占有者の努力義務規定にとどまっている現行法では、動物の十分な保護及び管理ができなくなってきており、これを抜本的に改善する措置を講ずることが急務であると考え、ここに動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を動物の愛護及び管理に関する法律に改めることとしております。
　第二に、動物の所有者または占有者は、命あるものである動物の所有者等としての責任を十分に自覚して、その動物を適正に飼養し、または保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めなければならないこととしております。
　第三に、動物販売業者は、販売に係る動物の購入者に対し、動物の適正な飼養または保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならないこととしております。
　第四に、畜産農業に係るもの等を除く哺乳類、鳥類、または爬虫類の飼養施設を設置して動物取扱業を営もうとする者は、飼養施設を設置する事業所ごとに、氏名または名称及び住所等を都道府県知事等に届け出なければならないこととしております。
　第五に、動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するために、飼養施設の構造、その取り扱う動物の管理の方法等に関し総理府令で定める基準を遵守しなければならないこととしております。
　第六に、都道府県知事等は、動物取扱業者が基準を遵守していないと認めるときは改善勧告を行い、それに従わないときは改善を命ずることができることとしております。また、動物取扱業者に対し、飼養施設の状況等に関し報告を求め、または、都道府県等の職員に、飼養施設を設置する事業所等に立入検査をさせることができることとしております。
　第七に、都道府県知事等は、多数の動物の飼養または保管に起因して、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、その事態を生じさせている者に対し、事態除去のために必要な措置をとる勧告を行い、必要な措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　第八に、地方公共団体は、条例で定めるところにより、動物の所有者等の飼養施設に立入調査させる措置等を講ずることができることとするとともに、立入検査または立入調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護担当職員を置くことができることとしております。
　第九に、都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができることとしております。
　第十に、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処する等、罰則を強化することとしております。また、愛護動物として、爬虫類に属するものを追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、去る七日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　なお、当委員会において、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議が行われたことを申し添えます。
　引き続きまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院の国会及び内閣に対する平成九年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成及び行政運営の活性化を図るため、一般職の職員を期間を定めて民間企業の業務に従事させること及び民間企業に雇用されていた者を任期を定めて一般職の職員に採用することについて定めるとともに、防衛庁の職員について同様の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百四十五回国会の平成十一年四月二十八日に提出され、継続審査となっていたものでありまして、十二月三日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、去る七日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の各派共同提案に係る修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決をいたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
　　　　—————————————
　千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、食糧援助規約について申し上げます。
　本規約は、開発途上国に対して食糧を援助するという世界食糧会議の目標の達成を確保することを目的とする千九百九十五年の食糧援助規約が、平成十一年六月三十日に失効するのに伴い、新規約の作成交渉が行われた結果、平成十一年四月十三日にロンドンで開催された食糧援助委員会において作成されたものであります。
　本規約は、世界の食糧安全保障に貢献すること及び開発途上国の食糧上のニーズに対応するための国際社会の能力を改善することを目的とし、その主な内容は、
　加盟国は、開発途上国に対し、食糧またはこれにかわる現金をこの規約に定める年間量を最小限度として供与すること、
　加盟国は、この規約による食糧援助に係るすべての取引を、生産及び商業的な国際貿易の通常の態様に有害な影響を及ぼすことを回避するように行うこと
等であります。
　なお、我が国は、本年六月二十五日、この規約を暫定的に適用する旨の通告を行っております。
　次に、国際コーヒー協定の有効期間延長について申し上げます。
　コーヒーに関する商品協定は、コーヒーの価格の安定及び需給の均衡を図ることを目的とし、昭和三十七年に作成されて以来、同協定の更新及び有効期間の延長を経て、千九百九十四年の国際コーヒー協定に引き継がれてきました。
　九四年の協定は平成十一年九月三十日に終了することになっておりましたが、コーヒーに関する国際協力の継続と新協定の交渉のために時間的余裕を与えるため、平成十一年七月二十一日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において、協定の有効期間の延長の決議が採択されました。
　本件の主な内容は、協定の有効期間を平成十三年九月三十日まで二年間延長することであります。
　なお、我が国は、本年九月二十四日、この協定を暫定的に適用する旨の通告を行っております。
　以上両件は、去る十一月十九日参議院より送付され、二十四日外務委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、同月二十六日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十二月八日質疑を終了し、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（佐々木憲昭君外一名提出）
　日程第六　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、中野寛成君外五名提出）
　日程第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外三名提出）
　日程第八　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（相沢英之君外八名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、佐々木憲昭君外一名提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、中野寛成君外五名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案、日程第七、岡田克也君外三名提出、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、相沢英之君外八名提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（佐々木憲昭君外一名提出）及び同報告書
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（相沢英之君外八名提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました各案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、佐々木憲昭君外一名提出の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、いわゆる出資法及び利息制限法に定める制限利息を、元本の額に応じ、約二〇％から一五％の範囲に改めること等としております。
　第二に、過剰貸し付けの禁止、クーリングオフ制度、保証人の取り消し権、根保証契約に対する規制等の規定を設けること等としております。
　次に、中野寛成君外五名提出の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、前国会に提出されたもので、その内容は、出資法及び利息制限法に定める制限利息を、元本の額に応じ、約二〇％から一五％の範囲に改めること等としております。
　次に、岡田克也君外三名提出の貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、過剰貸し付けの禁止、顧客等に対する契約締結前の説明の義務づけ、保証人の取り消し権等の規定を設けること等としております。
　最後に、相沢英之君外八名提出の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、保証人に対して、保証契約締結前及び追加貸付時における書面交付を義務づけることとしております。
　第二に、保証業者等が弁済をした場合のこれらの者が行う求償権等に係る取り立て行為を規制すること等としております。
　第三に、出資法に定める上限金利を二九・二％に引き下げることとしております。
　以上の各案につきましては、昨日、提出者佐々木憲昭君、上田清司君及び相沢英之君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局、次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、佐々木憲昭君外一名提出の法律案、中野寛成君外五名提出の法律案及び岡田克也君外三名提出の法律案はそれぞれ否決され、相沢英之君外八名提出の法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、相沢英之君外八名提出の法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五、佐々木憲昭君外一名提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。
　この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第六、中野寛成君外五名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案及び日程第七、岡田克也君外三名提出、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。
　この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。
　次に、日程第八、相沢英之君外八名提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第九　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第九、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案、日程第十、新事業創出促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、我が国経済及び中小企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、開業率の継続的低下など、我が国経済の活力の減退が懸念される状況になっていることにかんがみ、先般の中小企業基本法の改正を踏まえ、新たな産業や雇用を生み出す担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小企業の事業活動の活性化を図ること、及びベンチャー企業の輩出を促進することを目的として提出されたものであります。
　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案につきましては、中小企業信用保険法等の中小企業関係七法律を一括して改正し、中小企業の事業活動に必要な資金の供給の一層の円滑化、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入促進の支援、中小企業者の行う技術に関する研究開発等に対する支援の強化等の措置を講じようとするものであります。
　また、新事業創出促進法の一部を改正する法律案につきましては、ストックオプションにつき付与の上限を引き上げるとともに、外部の支援者に対しても付与することができるものとするほか、無議決権株式の発行要件を緩和する等、事業の成長発展を目指し、新たな分野の開拓を図る事業者を支援するための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十一月三十日本委員会に付託され、十二月一日深谷通商産業大臣からそれぞれの提案理由の説明を聴取いたしました。同月三日両案を一括議題として質疑に入り、同日には参考人から意見を聴取する等慎重な審議を行いました。昨八日両案に対する質疑を終局し、討論を行い、それぞれ採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第一及び第二について、植竹内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、井奥外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五ないし第八につき、金子大蔵委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第五で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党及び無所属の会が反対でございます。二回目は日程第六及び第七で、委員長報告は否決でありますので、両案の原案について採決いたします。自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党が反対でございます。三回目は日程第八で、民主党、共産党、社会民主党及び無所属の会が反対でございます。
　次に、日程第九及び第十につき、中山商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成十一年十二月九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
　第三　千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（佐々木憲昭君外一名提出）
　第六　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、中野寛成君外五名提出）
　第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外三名提出）
　第八　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（相沢英之君外八名提出）
　第九　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　永井　英慈君　理事　古川　元久君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西田　　司君
　　　　　　穂積　良行君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　山元　　勉君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中島　武敏君
　　　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　木寺　信行君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　知久馬二三子君　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　第二次小渕内閣が成立して、きょう初めての特別委員会でございます。新しい大臣、政務次官を迎えまして、特に大臣にこれから数点、大臣の見解をひとつお聞きしたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、平成五年に国会に初当選させていただきまして来させていただいた者でございますが、既に平成二年に東京からどこかへ首都機能を移そうという国会決議がなされ、平成四年にそれを受けての国会等の移転に関する法律が設けられまして、いよいよ具体的に国会移転を進めよう、そういう経緯があったことを国会に出てきて初めて知ったわけでございます。その中身を聞かせていただいて、私も実にその話に魅了された一人でございます。
　特に最近は、日本国家全体に漂う閉塞感、若者が夢を持って、あすに向かって活力を持って頑張る、そういう機運がないようにどうも思えてならないわけでございます。日本の歴史を振り返るんですが、首都を変わるたびに新しい時代が生まれ、日本が発展を遂げてきたということは、これはもう私から言うまでもないことでございます。私も、何としてもこの機会に、この閉塞感を打破する意味でぜひ首都機能を移転すべきだと強く期待をしておる一人でございます。
　新しい大臣におかれましては大変これに情熱を持たれておるということを聞き及んでおるわけでございまして、改めてこの席で国民に大臣の決意をひとつ表明していただきますように、そしてまた、その意義を含めて決意を語っていただければ大変有意義なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。