Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山田岸雄君）　現在の沖縄におきます米の販売につきましては、指定業者、それから卸販売業者、小売販売業者、こういう体系で行われておるわけでございますが、その流通体系につきましては、復帰後におきましては食管制度の適用のもとにおきまして、現在の沖縄におきます指定業者四社につきまして、これを食管法に言う卸業者にさしていただき、それから現行の沖縄におきます卸販売業者、これは三十五業者ございますが、それに食管法におきますところの小売業者に一応なっていただく。さらに、現在沖縄におきまして小売販売業者と言われております約八千の店舗があるわけでございますが、こうした方々につきましては、食管法でいいますところのブランチとか——小売店の支所という立場に食管法では位置づけておりますが、そのブランチに今後なっていただこうというふうに考えておるわけでございます。
　こうした流通体系につきましては、沖縄県それから販売業者の方々の間で従来から協議会をつくっていただきまして、その流通の整備に努めていただいておったところでございますし、県の流通の実態を十分私ども踏まえまして、県とも随時協議しながら販売体制というものを整えていきたい、こう考えておるわけでございまして、食管法適用後におきましても混乱の起こらないように円滑な移行が行われるように配慮しておるところでございます。
○菅野久光君　今回のような法改正によって制度が変わっていくというときには、何か混乱が心配されるといいますか、そういうことが本当にあってはならないというふうに思うわけで、特に販売業者制度をとることによって県民生活に支障を来すというようなことが本当にないのかどうか。沖縄のそういう混乱を起こさないようにするための米の流通、そんなことについてはどのようなことを食糧庁としては期待をしているのか。その辺についてはいかがですか。
○政府委員（山田岸雄君）　今回沖縄県に販売業者の許可制を導入するに当たりましては、経過措置といたしまして改正法の施行日を、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とすることによりまして十分なる周知期間を設けることとしております。また法施行の際、現に卸または小売の業務を行っておられる方につきましては、法施行の日から六カ月間は、食管法第八条の三第一項の許可を受けないでその業務を行うことができることとしております。また、沖縄県に販売業者の許可制を導入するに当たりましては、先ほど申し上げましたように県と十分協議を進めておったわけでございますが、沖縄県における流通の実態を踏まえた許可制の運用を行う、こういう立場で県の方からもそのような許可制に移すということについて御要請もあったわけでございまして、県民生活に今後支障がないように十分配慮してまいりたいと思っておる次第でございます。
○菅野久光君　この特例の廃止ということになるわけで、米穀流通過程に混乱を来さないように十分配慮していただきたいと思います。
　最後に、先ほどもお話がありましたように、沖縄県産米はすべて県内で消費されているということでありますので、今回食管法が適用されることによって今度は政府がわざわざ買い入れをしてやるということになるわけですね。それよりもむしろ県内で全部消費するわけですから、とれたものを早く食べたいというような話も何か県ではあるようなことも聞いております。そういうことが行えるような措置というものを考えるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　沖縄県産米につきましては先ほど申し上げましたように、これまでも不足払い制度と申し上げましたが、通称不足払い制度でございまして、交付金制度というのが正確であろうかと思うのでございます。その制度によりまして、農協を中心にして生産者の価格を支持し、また、消費者に対しましては一定の安定した価格で供給する、こういうシステムを一応今までもやっておりましたし、そのような制度のもとで流通量とか、また集荷したものが販売される先だとか、こういうことにつきましては既に一定のルートが決まっておるような実態でございます。
　また、先生御指摘のように、沖縄県産米につきましてはできるだけ早期に食べた方が品質の劣化等もないわけでございまして、そういう点でも早期に消費されることが期待されておるわけでございます。そういう点から、できますれば国で買い入れて、それで不特定多数のどこかの卸さんに売るということよりは、むしろ今までの流通の実態というものができ上がっておるわけでございますので、それを尊重しながら今後も二千トン程度のお米でございますれば円滑に流通さした方がいいのではないか、このようにも考えられます。県ともいろいろ協議をいたしまして、食管法でいいますところの自主流通の形態をとらしていただきまして、今後も流していただこう、このように考えて、今、県とも十分協議いたしましてその円滑な移行が図られるようにやっておるところでございます。
○伊江朝雄君　初めに御提案をいただきました沖縄復帰特別措置法の延長につきまして、大臣初め沖縄開発庁、関係省庁の皆さん方の御努力に心からの敬意を表したいと思います。
　先ほど長官から提案理由の御説明がございましたように、これらの沖縄の特別措置法は復帰以来の税制上の優遇措置、法制上の優遇措置が含められているわけでありますが、まず中小企業、地場産業の保護育成、観光振興、電力の安定供給、消費者価格の安定を目途とした特恵措置であるとか、先ほど来の御説明でこれはわかっておるわけで、これは復帰後十五年間沖縄の産業界に、あるいは民生の安定に大変な貢献があったことを私ども県民の一人として心から感謝をしている次第です。
　これは具体的には法人税、事業税あるいは県民税、市民税、固定資産税と広範にわたっているわけでありますけれども、これは先ほど同僚委員からの御質問もあって一部お答えがありましたが、こういう歴史的な延長の国会審議の記録として残したいために、今日までの与えられた経済効果というものをどういうふうに評価しておられるかということをまず伺いたい。それは個々具体的に優遇措置ごとの説明は必要ありません。全体としてのつかみでまず御答弁いただきたい。
○政府委員（小谷宏三君）　お答え申し上げます。
　措置効果額の金額は先ほど申し上げたとおりでございます。
　これが沖縄の社会経済に及ぼした影響でございますが、県民所得と国民所得、一人当たりの県民所得と全国との格差を見てみますと、復帰当時全国平均に対して五九・五％でありましたものが、昭和六十年度は、速報値でございますが七四・四％にまで上がっております。
　次に、国民総生産について見ますと、国民総生産と沖縄の県民総生産を比較してみます。
　国民総生産は、昭和四十七年度九十六兆五千三百九十一億円、昭和六十年度三百二十兆七千七百四十八億円で、この間三・三二倍の増加になっておりますのに対し沖縄はこれを上回り、沖縄の県民総生産は昭和四十七年度五千十三億円、昭和六十年度二兆一千六百四十一億円と四・三二倍の増加となっております。つまり国民総生産の伸びを上回っております。
　さらに、沖縄の消費者物価の動向について全国と対比してみます。
　昭和六十年に消費者物価指数のとり方に変更などがございましたため、復帰時の昭和四十七年度からの比較は困難でございますが、仮に昭和五十年の物価を一〇〇といたしますと、昭和六十一年の数値は沖縄一五二、全国は一五八となり、全国と比べまして沖縄の数値は小さく、消費者物価の上昇は沖縄の方が低いということになると思います。このようなことはすべてが復帰特別措置の効果であるということは申せないとは思います。また正確に何割方寄与しているということも計算できないと思いますが、このようなことに復帰特別措置の効果があずかっているということは確実であり、沖縄県の生活の安定、企業の育成に大いに寄与してきたものと考えております。
○伊江朝雄君　まことにそういう評価ができると思います。
　そこで、沖縄の復帰以来の悲願でありますところの格差是正、自立経済の目標、こういったものを並べてみますと、格差是正というのはいろいろな問題点のとり方がありますけれども、公共事業だけとってみても相当の社会資本が拡大している、そういう意味においては公共資本についての格差是正も相当達成できる。ところが、今お話のありますように、自立経済という観点から見た場合でも、あるいは経済成長という立場から見た場合にも、あるいは県民所得の立場から見てもまだ相当に格差が残るということが全体的には言えるだろうと思うのです。そちらの格差是正、自立経済の方向へすべての政策の施行、あるいは政府がそういった方向でもって政策誘導し、財政誘導していらっしゃるその努力にこたえるような格好で着実にそれの歩みが続いておることは、私ども大いに評価しますけれども、まだまだこの自立経済の確立ということには非常な時間がかかるのじゃないかと思うのです。したがいまして、これはこの後御質問申し上げる都合上、自立経済の是正というものは現時点において開発庁長官としてあるいは大臣としてどういうふうに評価しておられるかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のように、格差是正という課題に向かって取り組んでおるわけでございますが、現状においては御指摘のように社会資本その他は相当充実してきたと思っております。しかし、県民の生活やまた生産手段その他において相当のまだ格差が残っておるというのは事実でございます。今後やはり沖縄の特性を生かした自立振興というものが必要ではないかと考えるわけでございます。今後もこの復帰特別措置法の延長を背景にいたしまして沖縄の自立自興の精神と相まちまして、できるだけ格差が縮まるように努力したいと思っています。
　先般、首里城復元という皆様方の大変な御努力によりまして、この目標についていろいろと今実施計画が進められておるわけでありますが、この国営公園の問題にいたしましても、沖縄におきましては沖縄の海洋博の記念公園と併合いたしまして、全国でも初めての二眼レフ方式の地域を指定して、沖縄の特性を生かしたようなことで今後さらに観光やその他を中心にして振興してもらいたいという夢も今盛り込まれておるわけでございます。これは一つの例でございますが、その他もろもろの面を含めまして、今後この格差是正という目標に全力を挙げてさらに一層の努力をしなければならないという自覚を持っておる次第でございます。
○伊江朝雄君　ぜひそういう御努力をお願いしたいと思うのでありますが、なぜこの自立経済の問題で特にこの時点で大臣の御見解を承ったかといいますと、これから私の私見になりますし提言になりますのでよくお聞きいただきたいと思うのです。
　それは、自立経済と一言に言ってもいろいろな条件が機能しないというとなかなか確立てきない。そこで、沖縄の現状を見た場合に、いろいろな原因がありますけれども、きょうは時間が少ないから、そういった問題を個々に申し上げている時間がございませんけれども、端的に言って、沖縄の自立経済というものはある程度効を奏したなという判断ができるのは恐らくあと十年、二十年先のことだと思うのです。相当長期を要すると思う。
　それはなぜかというと、やはり沖縄には今までの立地条件からいって、それは戦前からいっても立地条件として、あるいはまた企業立地のいろいろな条件というものが恵まれていない、投資地域としての適格性を欠いているということもあり、しかも、戦後のあれだけの長い間のアメリカによるところの地域社会に対する限定的な政策が行われておったということから考えまして、相当のおくれが出ておる。ですからいろいろな手当てをしていただきました。きょう御提案になっているこの復帰の特別措置法によってもいろいろな支えをいただき、沖振法によっても大変に手当てをしていただいた結果が今日の結果なのです。ところが、それはわずかまだ二十年もたたない。したがって、これはこれから相当長期を要する。
　こういう立場から見ますと、これは先ほど申しましたように私の提言として御答弁は要りませんけれども、お聞きいただきたいと思うのは、提案理由の御説明にもありましたように、この復帰特別措置というのは、復帰時点におけるところの本土と沖縄との法制上、税制上その格差をいかに縮めていくかという激変緩和の措置が前提になっていると思うのです。そうしますと、この中には、先ほど同僚議員の御質問があったように、もう米の問題については格差がだんだんなくなってきた。食管法が適用される。いろいろな意味においてだんだんそれが、おかげをもって格差の是正がなくなって消えていく。そういう運命にあるのが特別措置法だと思うのです。
　ところが、今申し上げたように、自立経済の確立のためにはあと何十年も必要だということになると、この特別措置の中に入っている格差是正のための激変緩和の措置というのは五年ぐらいで済む性質のものじゃないわけです。だから私は、この次の五年後に立って物を考えた場合には、この復帰に伴う特別措置の中で、これから質問していきますけれども、将来ともに手当てしていかなきゃならぬ、援護していかなきゃならぬ、そういった特恵措置というものは沖振法の中に私は織り込むべきものだと思うのです。
　ですから、あと五年たったら、いや、まだ自立経済のためには、あるいは安定生活の確保のためには特別措置法が必要でございます、中小企業の育成のためにはまだ必要でございますという事態になったときに、また五年繰り返す。それも結構だ。しかし、沖振法の中に取り込んでいただきたい、こういうふうに私は思うのです。これはいずれこれからあと五年間かかって、当委員会においていろいろとまた関係省庁の皆さん方に御援助いただきながら、この方向についての私の考え方を御支持いただくようにこれからお願い申し上げていきたいと思うのです。そんなようなことを頭に置いて、これからの沖縄の自立経済あるいは沖縄の復興のための取り組みをやっていただきたい、私はこういうふうに考えている次第であります。
　そこで、きょうは本当に時間がございませんので、将来沖縄振興開発の法域にシフトしなきゃな
らぬだろうと思うもののうちの二つ、特に最近沖縄で問題になっている沖縄電力の民営化の問題、これは産業振興のためのエネルギー源でありますから、そういった沖縄電力の問題、それから、自立経済のために一番大きな今支えになっている、年間二千三百億に上る観光収入を上げている観光産業についての問題に絞りまして御質問を申し上げたいと思うのであります。
　まず、沖縄電力の問題についてエネルギー庁、昭和六十一年十二月三十日の閣議決定を見ますと、特殊法人の「沖縄電力株式会社については、できる限り早期に民営化を図ることとし、このため、経営の長期安定化を進めるための所用の措置を講ずるとともに、会社の体制整備を行うものとする。」とされておる。これはそのとおりですね。
　それで今、民営移行の措置の移行準備が行われているというふうに聞いておるのですが、その経過をちょっとおっしゃってください。
○説明員（清川佑二君）　お答え申し上げます。
　昨年の暮れに、閣議決定でございますが、先生御指摘のとおり、できる限り早期に民営化を図るために、経営の長期安定化を進めるための所要の措置を講ずる、それから会社の体制整備を行うという決定がなされたわけでございます。政府といたしまして、沖縄電力の民営化につきましては従来からも具体的な方策について検討を進めてきたわけでございますけれども、今回はできる限り早期に民営化を図るということで、その第一歩として、民営化の大前提である本土並み料金水準の確保の見地から、経営体質の強化を図るということをまず進めております。
　具体的には、一つは民営化後の配当負担の軽減ということ、それから、内部留保の充実を図るというこの目的のために資本金を二分の一に減資いたしまして、これにつきましては減資相当分を資本準備金に組み入れるということで経営体質の強化を図るという方向に今進もうとしているわけでございます。
　それから第二に、沖縄電力そのものにつきましても、業務の効率化など、民営化のための社内体制の整備を行うことといたしまして、今、沖縄電力において整備を行いつつあるわけでございます。
　そのほか、いろいろ民営化のために必要な事項が起ころうかと思いますが、これにつきましては、関係するところそれぞれに御相談しながら進めてまいりたいということで進めております。
○伊江朝雄君　今、資本金は幾らであるか、売上利益は幾らであるか、電力料金は本土の九電力の平均に対してどのくらいの位置づけになっておるかということをまず答弁してください。
○説明員（清川佑二君）　お答え申し上げます。
　沖縄電力のまず資本金でございますが、資本金は百四十七億円でございます。
　それから売り上げでございますが、昭和六十年度の決算で見ますと約千億円弱の売り上げになるわけでございますが、経常利益九十六億円、税引き後の当期利益四十七億円ということで、昭和四十九年以来存在しておりました累積赤字を解消するような決算ということになっております。
　それから電力料金の水準でございますが、これは本土の料金水準と一概に比べるのもなかなか難しい点がございます。どういうことかと申し上げますと、例えば電灯とか、例えばビル用のものとか、いろいろ種別がございますが、電灯などにつきましては本土の料金の中でも相当にいい水準に入っておりますし、そういったものを見ますと、大体本土並みの中に入ってきているというふうに考えられる水準でございます。
○伊江朝雄君　配当は行っているのですか。
○説明員（清川佑二君）　申し上げます。
　本土復帰後の特殊法人として沖縄電力は過去ずっと累積赤字が多うございまして、配当の実績はございません。
○伊江朝雄君　減資をして、配当負担を低めるために資本準備金に繰り入れるというのは、私は非常にいい措置だと思うのです。これは別に法律改正しなくてもできるわけなので、早くやって、これだけ体質が充実してきているのだから、今後の石油の需給状況にもよりますけれども、このまま安定していけば相当な利益が継続され、体質も強化されるだろうと思うのです。しかも配当負担が半分になってしまうということになれば、十分にこれは民営化の体質を持ち、やっていけると思うのです。問題は、やはりこれから先どう会社が経営されていくかということになりますけれども、これについてやはり沖縄県側も相当に重大関心を持っている。
　つまり、沖縄の県域だけに供給される電力事業であるだけに、沖縄産業の復興というのはもう一手にかかって電力にある。しかも、先ほどもちょっとお話があったように、工業あるいは農業にそういった電力というものはこれからうんと需要が高まってくるだろうと思う。そういう意味においても、県民の関心が強いのは当然なことだと思う。同時にまた、民営化に対する不安もあるかもしれない。それでまた、民営化に対するそういったいろいろな意味の県側の要望もあると思うのだけれども、まず主管庁の開発庁、これについてはどういうふうに受けとめておられるか、お聞きしたい。
○政府委員（小谷宏三君）　私ども沖縄開発庁が承知しているところを申し上げます。
　沖縄電力の民営化に当たっての県の要望の主なものとしては、独立・民営の会社とすること、及び政府所有株式の処分については適正な価格をもって行うこととし、また地域に密着した公益事業者たる会社の経営の安定化に資するような沖縄主軸の株主構成とすること、さらに、民営化後におきましても、沖縄電力の営業範囲は配電コストの高い多くの離島を抱えていることもあり、税制上の特別措置等の継続を希望しておりますように承知しております。
○伊江朝雄君　エネルギー庁、今の要望はどうですか。
○説明員（清川佑二君）　私どもも、先ほど沖縄開発庁から御答弁があったのと同様に認識している次第でございます。
○伊江朝雄君　今、県からの要望を承って、繰り返しますと、独立・民営の会社にしてほしい、株式の処分については適正化を要望する、そしてしかも、株主構成の主軸はやっぱり県サイドで物を考えてほしい、端的に言えばエネルギー庁、そういう要望ですね。
○説明員（清川佑二君）　はい。
○伊江朝雄君　それで今、そういった将来ともいろいろな税制上の特例、援助を願いたいということだと思うのです。その中で、現在この復帰特別措置法で沖縄電力に与えられているものをちょっと拾い出してみますと、発電用石油に係る関税の免除、それから沖振法関係の登録免許に係る国税の軽減、地方税法に係る事業税及び固定資産税の軽減、以上が沖縄電力に与えられている税制上の優遇措置だと。これはこれで間違いないですね。
○政府委員（小谷宏三君）　ただいま伊江先生のおっしゃいましたとおりでございます。
○伊江朝雄君　これらの措置は、やはり沖縄電力株式会社が沖縄地域に限っての電力供給事業体であるということ、そのために本土の電力供給事業とは異なって、したがって広域連系運用が不可能であるという実態、それを踏まえて、沖縄の産業振興と県民生活を支える上で経営基盤を確立し、電力の安定供給を確保して本土料金の水準に持っていきたいというための経営の援護措置と私は思うのですが、そういうふうに解釈をしてよろしいのですか。
○説明員（清川佑二君）　先生御指摘のとおり、民営移行に当たって考えまするに、本土並み料金水準の確保ということが非常に県としても大きな課題と考えておられるというふうに私ども理解しております。そして、本土並み料金水準を確保していくためには、やはり経営が安定し、ある程度の利益が生じ得るような体質になっていくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、先生おっしゃるように、経営が安定し、本土並み料金水準が確保さ
れていくために必要な範囲で、こういう格好で従来から県からも要望があり、また政府としてもそれにこたえて進めてきているというふうに理解しております。
○伊江朝雄君　したがって、そういう公益的な、しかも地域的特殊事情というのは、これは民営化後においても必要な措置なのだ、そういうことでありますために、これらの措置というのは、先ほど私が言いましたように、継続して行われるべき措置だと思うのです。したがって、大臣、復帰特別措置法の法域から沖振法の法域に入るべき唯一のこれは大きなテーマだと思うのです、沖縄電力に対する優遇措置は。これは単なる復帰に伴う特別措置じゃないのです。それだけで済むものじゃないのです。ですからそういう意味において、これは将来沖振法の法域の中に入れられるような御研究をいただきたい。各省庁にも、きょうは大蔵省もおられると思うけれども、お願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、今度はエネルギー庁に伺うが、民営化には当然今の百四十七億とおっしゃったけれども、その株の売却処分が行われるのですが、その時期、その処分の方法というのは簡単に言ってどういうことになるのですか。
○説明員（清川佑二君）　昨年の暮れに私どもも整理をしているわけでございますが、政府保有株式の処分につきましては、これは環境条件とか経営状況などの問題がございますので、これを見きわめながら進めるということで、時期、方法その他の所要事項は今後決めていくこととしているわけでございます。今後ともできるだけ早期に、民営化という大きな考え自身は変わっているわけではございませんし、その方向に進めたいと考えておりますので、早期民営化に向けまして、関係するところと御相談しながら努力していきたいと考えているところでございます。
○伊江朝雄君　県の持ち株が二百万株あるのだけれども、この株式も処分の対象になるのか。
○説明員（清川佑二君）　現在、民営化に伴いまして検討しておりますのは、沖縄電力の政府保有持ち株にかかわる処分でございます。県の持ち株の処分につきましては、これは沖縄県の御意向にもよるわけではございますが、民営化に当たって必ずしもこれを処分してしまう必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。
○伊江朝雄君　それは非常にいいことを聞いたので、そうすると、民営化になっても県が自分の株式を手放すことさえしなければ、厳然たる株主の地位を保全するわけですね。そうしますと、民営化に当たっては先ほど県側からの要望もあったのだけれども寸今度は少数株主であるけれども、株主としての要求はできるわけだね。だから私はそういう意味において沖縄県が、先ほど開発庁が答弁し、エネルギー庁が我々もそういうふうに踏まえておりますとお答えいただいた県の要望について、やっぱり株主としての立場を尊重してあげなきゃいかぬ。そういう私は責任があると思うのです。大臣、そうですね。私はそう思うのです。したがって、この沖縄県の株主であるところの立場から、先ほど言ったように株主の構成についても県主軸で考えていただきたい、優遇措置も継続してやっていただきたい。そして民族独立じゃないけれども、九電の範囲に入らないで、沖縄だけの限定された地域だから、独立の立場から物を考えていただきたいという要望については、私は当然これは出てくる要望だと思うのです。
　ですから、そういう意味においてぜひこういった問題を考慮に入れていただきたい。エネルギー庁、株式の処分に当たってはそういった問題についての本当の配慮をしていただいて、そして先ほど話したように、独立・民営という言葉の裏の意味、これは非常に深い意味が含まれていると私は思う。そういったことをあなた方の胸に入れて、大蔵もきょう来ておられると思うけれども、そういった処分について、あるいは株主構成についてできる限り現行法の法秩序の中において許される範囲のことを与えていただきたい。特に私はこれはお願いしておきたい。それは大臣もよくお聞きいただきたいと思います。
　もっと議論をしたいことがたくさんあるのだけれども、時間があと二分くらいしかないので、これは私のしゃべりっ放しになりますので、今度開発庁に対してお願いを含めて御質問しておきます。
　今、観光戻り税というか、戻税というのが非常に大きなインパクトになっている。ひところは大変にこれは本土において取得する小売価格に比べて、特に外国産のウイスキーについては大変に値開きがあって、相当の需要があって、今更し税というのが順調に措置が進められていると思うのです。しかし、御承知のとおり円高になりドル安になって今、外国製品が非常に安く入ってきている。だから沖縄の市場においてもこの外国製品、本土市場においてもそうだけれども、二極構造になっていると思うのです。外国製品が安くなる、本土製品との競争になる。そうなりますとだんだんこれは魅力がなくなってくる、沖縄において沖縄から帰ってくる連中が戻し税でもって買ってくるのに。ひところは非常に大きな魅力があったけれども、だんだんこの魅力がなくなってくると思う。東京で買っても余り変わらぬじゃないかと。
　私もよく酒を飲むので酒飲みのせいかもしらぬけれども、こういったものに非常に関心がありましてね、大臣。調べてみましたらジョニ黒などは全然変わらないのです、本土価格は安くなっても。差益還元されていない。ところが、沖縄との差額を比べてみると相当な開きがある。こういったものは非常にインパクトがあるのです。またこれは魅力があるのです。しかし、先ほどの戻し税というか、復帰特別措置法の中の法域に入っていますと、復帰時の状態と復帰後のこの差を縮めていこうという努力がなされない、あるいはまた、この時点の保障をしてあげようということだけが復帰特別措置法の法域ではないか。だから私は、沖振法の方に入れなさいというものの中でこれも入れていただく。というのは、沖縄というものはフリーゾーンも設置されるような状況に特別配慮がなされているのだから、こういう戻り税というよりも、外国から帰ってくるときに非関税扱いにするものを指定して広げて、沖振法に指定していただきたい。こういうことぐらい考えないと沖縄の観光振興というものは口だけの話になってくる、そういう裏打ちをしていただきたいというふうに思うのです。これはもう時間もありませんから答弁は要りません。
　以上を要望いたしまして、要するにくどいけれども、沖縄特別措置法というのは非常にありがたい法律だけれども、それがほぼ目的を完了したら格差が縮まってくる。その分で将来とも沖縄自立経済の格差是正のためにやらなきゃならぬものは沖振法の法域に入れるようにこれから検討準備していただきたい、こういうことを要望して、終わります。
○及川順郎君　まず、本来この復帰特別法は、本土の法制度をにわかに適用するに当たって暫定的に定められた措置、ただいまもいろいろな角度でその問題点が提起されておりますけれども、今日復帰十五年を経まして、本法案の審議に当たってやはり問題点が指摘されるということは、非常に重要な視点だろうと私は思うわけです。
　そこで長官、この特別措置の運用面について、これまで何か不都合な点はなかったか、その点も踏まえてまず長官の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　不都合な点はないと存じております。
○及川順郎君　先ほど来から出ておりますけれども、この改正法案の重要な柱の一つが税制問題。そこでまず、内国消費税及び関税に関する特別措置の適用期限、前回に引き続きまして五年延長とした理由は何だったのか。またこの復帰特別措置の延長は、今回のこの五年で収束しようとしているのか、それとも沖縄県の発展、自立のために今後恒久的な立法措置でもって対応しようとしているのか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（小谷宏三君）　今回、税制上の特別措
置の延長期間を五年としたことでございますが、復帰特別措置はその激変緩和という趣旨からいたしまして、できるだけ早く本土制度と沖縄の制度を同一化するのが好ましいということから、これを恒久化するのは適当ではなく、基本的にはしかるべき期限の後に廃止されるべきものと考えております。さきに延長があったときも五年でございまして、今回三度目でございますが、やはり五年としております。そして今回延長する復帰特別措置の期間が終了いたします昭和六十七年は、第二次沖縄振興開発計画が終了する年ででもございます。ここで沖縄の経済社会がこれらの復帰特別措置なしに自立的発展が可能となるよう、沖縄の振興開発をさらに強力に推進する等尽力してまいる所存でございます。
○及川順郎君　本改正案の八十条一項一号の県産酒類にかかわる酒税の軽減措置並びに同条三項の指定施設において消費する輸入ウイスキーにかかわる酒税の軽減措置、先ほどもお話がございましたけれども、この酒類生産企業や関連業界、また沖縄県の観光振興にこれは大変大きく貢献し、高い評価を得ておるわけでございます。ところが、今国会において大変な争点になっております新しい税制改革、導入につきましてさまざまな試算を見てみましたけれども、酒類に関する沖縄県への軽減措置のメリットは、この税制改革ではやはり小さくなるというのが明らかです。軽減率では泡盛なんかの県内産酒類に打撃が大きいことが挙げられている。また、砂糖消費税の扱いについても同様の傾向が指摘されておるわけでございまして、やはり沖縄県民の生活を守る立場から、本改正案に盛り込まれた特別措置の趣旨からも、私たちとしては売上税撤回を主張している立場というものは正しい、このことを明確に私はしておきたいと思うわけでございます。
　さて次に、揮発油税の軽減措置がなされているにもかかわらず、沖縄県内のガソリンの小売価格が本土よりも高い傾向が続いているわけですけれども、その理由をどのように見ておられるのか。これはエネルギー庁。
○説明員（鴇田勝彦君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、御承知のとおり自動車が唯一の陸上輸送機関でございまして、社会経済活動のほとんどが自動車輸送に依存しているという事情がございますので、今、先生御指摘のような軽減措置がとられてきておるわけです。ただ、私どもで毎年一回全国五万九千軒のガソリンスタンドについて経営実態調査をやっておるわけですが、その実態調査の結果判明いたしました沖縄地域の給油所経営事情の特殊性は、これからちょっと申し上げるような事情でございます。
　一つには、沖縄県におきましては、ガソリンスタンドの営業時間が本土の平均と比較いたしましてかなり長くなってございます。私どもが調査した結果では、本土ではたかだか約十二時間営業でございますが、沖縄地域におきます自動車輸送の重要性ということを反映いたしまして、沖縄におきましては、例えば朝七時から夜十一時ごろまで開いておるということで、十六時間営業のところもかなり見られるようでございます。それからまた、顧客に対するサービスの面でも、本土に比較いたしますと、洗車サービスというのが、特に手洗いなのでございますが、手をもって洗う洗車サービスの度合いもかなり手厚くなっているというサービス面の違いもございます。したがいまして、従業員の数も本土平均の例えば四・四人に対しまして、沖縄にございましては十三・六人ぐらいの一給油所当たりの従業員数ということで、こういった経営形態といいますか、業態の違いからコスト面でかなり割高になってきているというような把握を私どもではいたしてございます。
　もちろん、我が方では現在、全国一律ではございますが、スタンド業界につきまして構造改善事業というものを昨年から始めておりまして、こういった経営改善につきましても種々の助成策を用意してございます。地域の需要に応じたサービスを提供しつつより低減されたコストで提供できるような体制に持っていきたいと考えております。
○及川順郎君　ガソリンスタンドの経営形態が本土とかなり違っているという今の御説明、わかるわけですし、また失業率の高い沖縄県にあって雇用の場としてのガソリンスタンドというものが欠かせない事情、そういうものがあると思いますけれども、この揮発油税の軽減メリットが県民生活とが県内企業により多く還元されるという視点から、さらに関連対策も含めまして、どういう今日まで努力をなさってきているのか、また今後、このことについてつけ加えて厚い手当てをするということを考えていらっしゃるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○説明員（鴇田勝彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、先ほど私御説明いたしましたが、コスト面で地域的なサービスの対応の違いもございまして割高になっている面がございますので、軽減措置の五・五円に当たる部分がほぼ私どもの統計では相殺されている。実際に価格の面だけで申し上げますと、最近はかなり寄りついてきておりまして、表面価格で申し上げますと、ことしに入りましてほぼ全国平均に近い数字になっております。全国平均は今百二十円でございますが、例えば東北地方あたりでは百二十三円、百二十四円という地域もございます。もちろん安い地域では、名古屋地域で百十七円。翻りまして沖縄地域はどうなっているかといいますと、その平均の百二十円のところに寄りついてきております。したがいまして、当然五・五円分のコスト差の部分は必ずしも反映されてきておりませんけれども、従前に比べますとそのさやはどんどん縮まってきているという状況でございます。
　他方、私ども行政の立場といたしましては、六十二年度の予算要求の中にも、揮発油の構造改善事業に関しまして約十五億円の予算を計上いたしまして、来年度におきましては構造改善事業に対する低利融資ですね、これは特に三・五％で貸し付けできるというような内容のものも用意してございまして、いわゆる中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業、合理化策、設備近代化策あるいは集約化等々、鋭意進めていただくという用意をしてございますので、ぜひこれを活用されて沖縄地域の給油所の経営改善に資することになれば非常にありがたいと考えております。
○及川順郎君　次に移ります。
　観光戻し税制度のことにつきましては、先ほど来問題提起として出ましたけれども、手元の資料をちょっと見ますと、昭和六十一年には、指定物品の売上額が約八十六億円、戻し税額は約十九億円で、観光客の戻し税品目利用率は二六・五％に達しているというデータがあるわけです。それから、過去の戻し税額の累計を見てみますと、これは優に二百四十億円を超えている、この辺がやっぱり沖縄観光の魅力の大きい要素になって定着しているというぐあいに思うわけです。先ほどから指摘がございましたように、この本土復帰特別措置法は、元来暫定的な性格のもので、最終的には本土の諸制度へ帰一するということを前提にしている。こういうことから考えますと、私もこの問題につきましては、年間二百万人に及ぶ観光客、これは人口百十七万の沖縄県民の状況から考えますと、沖縄県の経済に及ぼす影響というのは大変に大きいものである。
　これは第二次振興計画においても、観光の振興は沖縄振興開発の重要なポイントになっておるわけでございますが、こうした背景から、現地では観光戻し税制度を復帰措置の一部として考えるのではなくて、やはり常設制度として確立してほしい。これは先ほど伊江委員からも御指摘がございましたけれども、沖縄に参りますと非常にそういう意見を強く聞くわけでございまして、この点についてはやはり前向きに対処すべきじゃないかという私は意見を持っているわけです。この点に対する考え方、今後の取り組み等について御説明を賜れればと思いますが。
○政府委員（小谷宏三君）　先生おっしゃいましたとおり、観光戻し税制度が復帰特別措置の一種として存在する限り、これを恒久化するのは適当でないと考えるところでございます。しかし、ただ
いま先生御指摘のように、復帰特別措置の一部としてではなくて沖縄振興の一つの手段として考えられないかという御意見につきましては、沖縄観光の重要性、将来性などを私どもといたしましても十分認識しておりますので、ただいまの先生の貴重な御意見を参考にいたしまして今後勉強してまいりたいと存じております。
○及川順郎君　勉強してまいるというのは、これは具体化されるというぐあいに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（小谷宏三君）　具体化されれば非常に結構だと思いますが、そのための勉強でございます。
○及川順郎君　これ以上押し問答してもあれですから前へ進みますが、八十三条一項の製造業原料品にかかわる関税の軽減措置については、県の要望が従来どおり継続されるようになっておりまして、本特別措置法による各種特別措置につきましては、五十七年三月、当時の沖縄開発庁の総務局長答弁の中に出ておりますけれども、六十二年度においてこれが廃止されるということを期待している旨の答弁をしておるわけでございます。そういう点を合わせまして、この八十三条一項の現行の措置内容である牛肉、牛くず肉それからバター、脱脂粉乳、また小規模企業向けのコンニャクイモについても延長がなされたということは、これらの産業が既に措置を終わったビールや食用油脂等の産業に比較していまだに基盤が十分に強化されていない、そういう面でコスト面でも保護措置を必要としているというぐあいに判断されるわけです。しかし一方では、復帰特別措置法は確かに企業に自力をつけさせる、そしてまた、消費生活を安定化させる効果を持っておるわけでございまして、これ自体は積極的な自立安定政策と必ずしも言える性格ではないのじゃないかという感じもするわけでございます。ただ沖縄側の実情から考えますと、食品関連産業が沖縄の数少ない第二次産業の中でも今重要な位置を占めておるわけでございます。
　そこで、これらのものにつきましては、これは振興計画にも大変関連が深いと思われますので、開発庁としまして、この沖縄の食品関連産業についてどのような将来展望を持っているのか、そしてまた、その展望の推進に当たってこの八十三条一項の措置をどう扱おうとしているのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（小谷宏三君）　沖縄の食肉加工産業でございますが、一口に申しまして非常に成功している企業もございますが、全体として見ればまだ弱いものであると思います。しかし、沖縄は豚の産地でございますし、いろいろ伝統もございます。これを沖縄の主要な産業の一つに指導していきたいというふうに考えております。
○及川順郎君　では角度を変えますと、県産品に対する物品税の免税措置が打ち切られるということになっている。この理由は何だったか、ちょっと御回答いただきたいと思います。
○政府委員（小谷宏三君）　私どもの法案といたしましては、特に物品税の打ち切りということを考えておらないわけでございます。
○及川順郎君　県産品ということで具体的な例を申し上げるべきだったのですが、三線類は五十二年及び五十七年の改定ではいずれも免税とされておられるわけですね。それが一五％課税されるということに今回なっておりまして、いきなりこういう措置というのは問題点がないかという感じが率直にするわけでございまして、この点を具体例としてお答えいただきたいと思うわけです。
○政府委員（小谷宏三君）　大変失礼いましました、質問を取り違えましたので。
　ただいまおっしゃいました家具、三弦、モーターボートにつきましては今回延長措置をとりませんで、五月十四日限りで期限が切れるわけでございます。
　これにつきましては理由を申し上げますと、家具、三弦、モーターボートにつきまして、この特別措置を置いておきましてもその効果というのがだんだん少なくなってきております。モーターボートにつきましては、昭和五十九年、六十年と実際にこの法律によって免税になった事例がございません。また家具類につきましては、手元の統計でも昭和五十六年以来ずっとこの特別措置を適用したという事例がございません。また三弦につきましてはだんだん減ってまいりまして、昭和六十年ですと減税効果十四万一千円、しかもこの特別措置の適用を受けた業者はただ一つでございます。そこで、だんだん効果が薄れてまいったわけでございまして、復帰特別措置の目的は達したと考え、また沖縄県から延長の要望がなく、今回の法律案に載せなかったわけでございます。
○及川順郎君　今のにこだわるわけではありませんけれども、沖縄における三弦の文化的位置というのは非常に注目されておるわけでございますけれども、この文化面からも目的は達した、今後の沖縄の文化発展のためにこれはマイナスにはならない、こういう理解をしているというぐあいに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（小谷宏三君）　三弦に物品税が課せられるようになりましても、そのために沖縄の民族芸能の発展に積極的なマイナスがあるということは考えておりません。ただし、沖縄の伝統文化そのものをなお発展させる必要があるのではないかという点につきましては、まさにますます沖縄の伝統文化を発展させていく必要があると存じております。
○及川順郎君　次に、食管法の問題について御質問したいと思いますけれども、先ほど大臣が読まれました提案理由説明によりますと、内国消費税と関税の軽減措置等の延長につきましてはその理由が十分に述べられている、そういうぐあいに私も拝聴しておったわけでございますが、この食管法を本土と同様に適用することとした理由につきましては、これは必ずしも詳しく述べられているという受けとめ方はできなかったわけでございます。補足してその理由を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　沖縄が本土復帰いたしましたとき、沖縄の米麦の価格水準と本土の価格水準との間には著しい乖離があったわけでございます。また、沖縄県産米の品質につきましても相当品質が劣る、このようなことがございましたし、お米の販売体制につきましても、本土と相当変わっておったということもございまして、御案内のように、食管法を直ちに適用するわけにはいかないのではないか、こういう考え方もございまして、特別措置法で手当てをさしていただいておったわけでございます。価格水準等につきましては、十五年間の間に漸次本土の価格水準に接近させるというふうに決めておりまして、その価格水準の乖離部分につきましては、おおむね本年の五月をもちまして本土と同じような水準になるというふうに考えられます。また沖縄県産米の品質につきましても、その後品質改善等いろいろと努力していただきました結果、本土の米と遜色のないものになってきておるということもございます。さらにはお米の流通体制につきましても、県なり、また関係の流通業界の方々で協議会等を持っていただきまして、整備に努めていただいておりまして、食管法を適用することになりましても支障はない、このように県の方でも判断されまして、食管法への移行につきまして県の方の要望もございまして、私どもは今回食管法を適用さしていただいた方がいいのではないか、このように考えておる次第でございます。
○及川順郎君　米の生産活動の面からの食管法の法の適用の問題点、それから流通の問題は、先ほど同僚委員からもお話が出ましたので、ただ私は、現実論として八千店に及ぶ販売所という名称になりますか、今回の場合。この許認可の行政的な対応並びに費用の措置についてはどういう計画でいらっしゃるか、この点を再度確認しておきたいと思うのです。
○政府委員（山田岸雄君）　確かに先生御指摘のように、現在の沖縄におきます販売業者の中で、小売販売業者という方々の件数は非常に多いわけでございますが、それにつきましてはできるだけ私
どもも混乱のないようにということで、卵とのつながり等につきましても実態について十分配慮をしておるわけでございます。そうした今までの努力と、今回先生御指摘のような沖縄県の販売業者の許可申請に対しますところのいろいろと手続、審査事務に要する経費につきましては、これを補うために地方公共団体手数料令に基づく手数料を徴収する、こういうふうなこととしておりまして、現在沖縄県の方でどのような手数料の単価にするかというようなことも御検討しておられるように聞いておりますが、この手数料によりまして沖縄県の行政経費について問題が生ずるということにはならないのじゃないか、このように考えておる次第でございます。
○及川順郎君　今の卸売業、販売業、それから前に指定業者が四社現地にございましたね。これの扱いについて現在野にどういう処置を考え、なさっていらっしゃるか、その点もあわせて御回答いただきたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　今御指摘の沖縄の指定業者、現在四業者ございますが、この方々につきましては、新しく食管法を適用する段階におきましては、食管法でいう卸売業者に位置づけられるというふうに考えておる次第でございます。
○及川順郎君　それでは最後に、復帰特別措置というのはあくまでもこれは県内企業に地方をつけさせ、県民の消費生活を安定させる、そうした効果は持っておりますけれども、それ自体は、沖縄の自立安定化政策、恒常的な意味を持つという、こういうものから考えますと、やはりいずれかの時点で、先ほど来から出ておりますように、けじめをつけて沖縄のさらなる発展を目指しての恒久的な立法措置はしなければならないときが来るだろう、これはもう十分に推測できるわけでございます。沖縄振興開発審議会の部会と専門委員会の合同委員会で検討されております第二次振興計画の後期の展望がそういう意味では非常に重要になってくるのではないか。聞くところによりますと、来月末にも最終答申というようなことが報道もされておりますので、第二次振興計画の後期を展望する重要施策、そのポイントはどこに置いていらっしゃるのか。それから、報告書がまとまりましたならば、これは調査、審議の経過等、本委員会にもこの内容につきましては御報告をしていただいて、沖縄県発展のために私たちもそれなりの御意見も申し上げたい、こういう考え方でいるわけでございますが、長官の方からぜひその展望に対する御所見を承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　二次振計の展望につきましては、現在沖縄振興開発審議会において今御指摘のように御審議中でございます。明確にまだお答えできる段階ではございませんけれども、同審議会におきましては、後期の主要な戦略の方向として沖縄の自然的、地理的条件による有利性を十分に生かすという観点から亜熱帯性のあるいは海洋性気象、地理的位置、伝統、文化等積極的に活用しつつ、特色のある産業の振興と長期滞在型の、あるいは保養型の観光の場として形成するというようなこと、また、我が国の南における交流拠点の形成ということ等をお考えいただいておると承知いたしております。
　なお、第二振計の後期の展望が審議会において策定されましたならば、その内容を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　ただいま同僚議員も取り上げました第八十条第一項第五号に定める物品税の減免措置を延長しなかったことに関連いたしますが、その中に三弦が含まれております。沖縄出身の伊江委員の解説によりますと、俗に蛇皮線という呼称は正しいものではなくて、正式には三線と言うのだそうでありますが、いずれにしても蛇の皮を張ってある伝統的な楽器であります。
　綿貫沖縄開発庁長官に御所見を承りたいのですが、実は私事で恐縮でございますけれども、私は超党派で構成しております音楽議員連盟の副会長もやらさしていただいております。そこにいらっしゃる安西委員もそのメンバーのお一人です。伝統音楽を振興し、また守っていく、あるいは伝統工芸品をそういう意味で大いに振興していくという立場から、私はこの三弦の免税延長は大いに考慮に値するのじゃないかというふうに考えるのですが、（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）沖縄を愛する長官の御意見を冒頭承りたいと思います。これは実務的なものじゃなしに政治的に御所見を賜りたいということで、いかがでございますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　音楽を愛するということは非常にいいことでございますし、またそれに関連のある楽器等につきましても十分理解はいたしますが、今回の復帰特別措置法の中に盛るようなことではないというような見解から今回はこの中に入っていないということだと思います。
○市川正一君　これは先ほどの御説明では、利用業者が一つであったとかということとか金額がどうだということじゃなしに、超党派で、そちらからもそうだという賛同の声もございましたので、これは長官ぜひ研究していただきたいということを重ねて申し添えます。
　問題を変えますが、次は防衛施設庁に伺います。
　沖縄タイムスの報道によりますと、伊江島の民有地に米軍が無断で通信ケーブルを敷設した事件が明らかになりました。この件について地主である平安山さんが一月二十八日に那覇防衛施設局への電話で原状回復を求めましたが、本日今の時点においても、現地にも問いただしましたが、この無法状態は改善されておりません。施設庁はこの件を承知しているのかしていないのか、またいかなる措置をとったのか、明らかにしていただきたい。
○説明員（石川陽次君）　お答え申し上げます。
　本年二月十二日、沖縄タイムス記事に報道されましたように、平安山さん所有の土地につきまして、米軍が所有者に無断で通信ケーブルを埋設したということは事実でございます。平安山さんから二月十八日電話でそのお話を承りまして、早速当方、那覇防衛施設局が米軍と連絡いたしまして、是正方を要請いたしました。
○市川正一君　何方。
○説明員（石川陽次君）　是正方を要請いたしました。そこで早速その要請を受けまして米軍の方では、三月二十日付でこの過って埋設いたしました地下ケーブルを移設するという工事改定契約を締結し現在施工準備中でございます。近く現地で工事着工となるというふうに承知しております。
○市川正一君　近く何ですって、ちょっとわかりにくいのです。
○説明員（石川陽次君）　近く現地で工事着手となります。
○市川正一君　工事着手。
○説明員（石川陽次君）　はい。
○市川正一君　要するにまだ回復されていない、ほったらかしだね、現時点では。
○説明員（石川陽次君）　甚だ申しわけございません。ただいま現在ではまだ回復されておりません。
○市川正一君　米軍は、今回の事件で地主である平安山さんに謝罪したのですか。
○説明員（石川陽次君）　米軍の方では早速その非を認めまして、当方の申し入れに従いまして是正措置を講じるということで、近く四月早々には回復措置が講じられるということでございますので、御了承願いたいと思います。
○市川正一君　了承するって、だれが、わしがかい。被害者は平安山さんですよ。その平安山さんに米軍は謝ったかどうかということを聞いておる。
○説明員（石川陽次君）　那覇防衛施設局より平安山さんに対して、工事が過って施工されたということについておわびし、その原状回復工事を実施するということについて御了承いただきました。
○市川正一君　語尾をはっきりして。一番最後どうですって。
○説明員（石川陽次君）　那覇防衛施設局より平安山さんに対しまして、米軍により工事が過って実施されたということにつきまして陳謝し、その是
正措置を直ちに講ずるということで平安山さんの御了承をいただきました。
○市川正一君　その謝るというのは謝罪ということでね、間違って工事したという、それがまた後で言いますけれども、要するに米軍の方は何も平安山さんに謝罪していないですね。
○説明員（石川陽次君）　私ちょっと承知しておりません。
○市川正一君　けさの朝日新聞がここにあるのですが、これによりますと、沖縄の米軍基地の補償金問題をめぐる攻防が報道されております。お読みになりましたか。
○説明員（石川陽次君）　申しわけございませんが、読んでおりません。
○市川正一君　これによりますと、銃剣とブルドーザーで接収し、拡張された沖縄県民の土地を、今、防衛施設庁がいわゆる一坪地主に対して接取手続を強要しております。この記事によると、防衛施設庁の大滝郁也調査官、きょう来ておられるのかどうか知りませんが、こう言っておる。「「クビをかけても五月十四日までに補償金を払い終わる」と決意のほどをみせる。」というふうに報道しています。後で見てください。こう息巻いておられるのです。私これは大臣にもお聞きしたいのですけれども、日本人ならば、もし沖縄県民の心情を理解するならば、首をかけてもやるというのは、むしろ県民の土地を守るために首をかけてもやるというのだったらわかるのだけれども、首をかけてもこの一坪地主を抑え込むというふうに言うというのは逆立ちしておると思うのですが、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　そういう事実があるのかどうかよく調べてみなければわからないと思っております。
○市川正一君　朝日新聞の報道によれば、そういうふうに本人は息巻いているというのです。沖縄開発庁長官、沖縄を本当に愛されるならば、こういう発想というのは私は許せぬと思うのです。
　そこで、防衛庁に聞きますけれども、こういうふうに一方では言っておきながら、今の話によると、三月二十日にいわば工事の切り回しをやると言うのです。間違ってそうしたと言うのだけれども、しかしあそこは間違えようのないはずの土地です。いわゆる虫食い返還された土地ですし、そこには防衛施設庁のくいが四万に打ち込まれている、間違えようがなじゃないですか。あなたは現地を御存じですか。
○説明員（石川陽次君）　申しわけありませんが、私、伊江島には行ったことがございません。
○市川正一君　ここに伊江島御出身の伊江先生がいらっしゃるけれども、課長だけが詰めているのじゃなしに、防衛施設庁からもっとほかの——あなた、そばでにやにや笑うておるのでなしにちょっとは責任を感じなさい。ちゃんとくいを打って間違えようのないような土地ですよ。一遍ちゃんと見てきてほしいと思うのですが、あなたは御存じですか。
○説明員（森山浩二君）　私も現地へは行ったことがないので、残念ながら承知しておりません。
○市川正一君　この事件がそういうことで大問題になっているということは承知しているということを最初おっしゃったわけだ。だから私は、責任を持って現地も見るし、それからどういう工事が今からやられるのか、ちゃんと責任を持って対応してほしいと思うのです。
　きょうは限られた時間なので私はあえて言いたいのですが、施設・区域内はこういう虫食い的返還をやったことによって米軍の方は、県民が有効にその土地を利用できぬことを承知しておきながら、返した、返したと言って恩着せがましく宣伝はしておるのです。しかし、実態は今までどおりの提供施設・区域と同じように考えて、まさに傍若無人に振る舞っているのが今度の平安山さんの事件だと思うのです。私は、県民の利益を守るために米軍に断固とした抗議を行って、こういう事件の再発を防止するために具体策をきちっと取りつける必要があると思うのですが、そういう問題に対して決意を伺って、質問を終わりたいと思います、
○説明員（石川陽次君）　先生御指摘のとおりこのようなことはあってはならないことでございまして、かかることが再び繰り返されないよう、さらに当庁といたしましても米軍に注意を喚起し、善処してまいりたい、そのように考えております。