○福川説明員　ただいま大臣から報告のございました石炭鉱業審議会の答申の要旨等につきまして、補足して御説明申し上げます。
　まず、同審議会の審議経過について申し上げたいと存じます。
　昨年の八月六日に、同審議会に対しまして「今後の石炭政策の在り方について」通商産業大臣から諮問がなされたわけでございます。
　同審議会では、これを受けまして、政策部会に向坂正男氏を委員長といたします検討小委員会を設けて答申原案の作業に着手したわけでございます。検討小委員会の委員には、向坂委員長のほか六名の委員が参画されたわけでございます。
　検討小委員会は、昨年の九月三日に第一回の会合を開催して以来、二十も回にわたりまして慎重かつ精力的な審議を重ねられたわけでございます。
　その間、大きな変革を見せつつございます世界のエネルギー情勢、国際的な石炭需給の傾向と見通し、わが国石炭鉱業の現状と問題点等につきまして実証的な分析を進めるとともに、総合的なエネルギー政策の中での国内炭の位置づけと、それに立脚いたしました国内炭対策のあり方について検討を続けてこられたわけでございます。その過程で、石炭業界、需要業界、関係労働組合の代表の方々からも意見を聴取され、また、政策部会におきます中間報告の際の御討議も参酌しながら、幅広い観点から慎重に議論を尽くし、答申原案をおまとめいただいたわけでございます。かくして、八月の四日に通商産業大臣に答申がなされた次第でございます。
　次に、答申の要旨について申し上げたいと存じます。
　答申は、まず、第七次政策の検討経過及び検討の背景、契機について述べました後、わが国石炭鉱業の現状と環境の評価を明らかにしております。
　第一は、わが国石炭鉱業の現状についてでございますが、生産は、採掘条件の悪化を克服しつつ、昭和五十年度以降千八百万トン程度で推移をしており、需給も最近は堅調に推移をしてまいっております。
　しかしながら、資金経理面では依然赤字経営から脱却できず、企業の体質は弱体化した状況にとどまっております。また、炭鉱ごとに自然条件、立地条件等の差もあって、損益面でかなりの格差が生じているという指摘がございます。
　第二の点につきましては、今後の見通しでございますが、国内の生産条件について、従来程度の生産の維持には当面十分な資源量が存在し、深部化、奥部化の進行に伴うコストアップも、従来の第六次政策の期間と同様に合理化努力によりおおむねこれを吸収することが可能であるという石炭企業側の見通しを、この審議会といたしましてもおおむね達成可能であるという評価を下しております。
　また、需給環境に関しましては、国際的な石炭需給は当面堅調に推移するという評価を下し、長期的にも現状よりは緩和する可能性はあるものの、底がたい動きを示すのではないかという予測をいたしております。
　次に、このような現状認識と将来の見通しを踏まえまして「第七次石炭政策の理念と枠組み」について述べてございます。
　その第一は、国内炭の意義に触れまして、貴重な国内資源であること、海外炭に比して供給の相対的な安定性を有していることなどの意義を認め、国内炭の活用を図る必要があるという判断をしております。しかし、その場合、経済性を全く無視してよいというのではなく、安定性と経済性の調和に配慮し、その適切な組み合わせのもとに政策体系を形づくる必要があるというふうに述べております。
　その理念と枠組みの第二は、石炭政策としては、このような考え方のもとに石炭鉱業の自立を目指していくことを基本とすべきであるといたしまして、いま大臣が触れられましたように、石炭企業労使の自助努力、それを支援、補完する政府の助成、指導、及び関係地方公共団体の施策並びに需要業界の協力を求めておるわけでございます。
　そして第三点といたしまして、具体的な生産水準のあり方につきましては、石炭鉱業をめぐる内外の諸条件から、現存炭鉱における現在程度の生産の維持は可能であり、さらに、今後の石炭企業の体質改善や需給環境の好転に伴いまして増産も期待されるとして、当面、現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調としつつ、将来における二千万トン程度の生産の達成を目指すことを基本的な考え方とすべきであると述べておるわけでございます。
　そして第四点といたしまして、対策期間は五年程度とするのが適当であると答申され、政府においては、石炭鉱業合理化臨時措置法等について所要の措置を講ずるとともに、財政資金につきましては、引き続き石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計によって確保すべきであるというふうな御提言になっております。
　次に、以上申し上げました総論的な部分に続きまして、答申では「具体的対策」について述べてあります。
　第一に、現存炭鉱についてでございますが、今後の深部化、奥部化の進行に伴うコストアップについて合理化工事、合理化設備の導入等によりそのコストアップの吸収に努めるべきであるという提案でございます。
　第二点は「新規炭鉱の開発」でございまして、最近、石炭需要が増勢に転じていることから、国内炭需給、価格の動向の推移いかんによって経済性を有することになることが期待されるとしまして、政府において現行の開発助成制度を存続させ、所要の支援を行うことが必要であるという判断を下しております。さらに、将来の開発が期待される有望地域で、まだ調査が十分に実施されていない地域につきましては、政府において資源状況のより的確な把握に努める必要があるというふうにされております。
　第三点は、消滅鉱区の再開発についてでございますが、最近におきます需給状況を勘案いたしまして、現存炭鉱が一体的に開発することが著しく合理的である場合に限り再開発を認めるという従来の原則は維持しながらも、再開発の制限を緩和すべきであるという提案がございます。
　第四点は「労働力の確保」についてでございますが、まず、「石炭鉱業を労働者にとって将来展望があり、働きがいのある産業とすることが基本である」とし、経営基盤の確立強化のための各企業の自主的な努力と、それを支援、補完する政府の施策が必要であるとされております。
　労働条件につきましては、労使の努力の成果を踏まえつつ、労使間の話し合いで決められるべきものでありますが、その場合、他産業とのバランスを考慮して地下産業にふさわしい労働条件が確保されるべきであると述べてございます。
　さらに、作業環境の改善、教育の充実、生活環境の整備等の面におきましても、石炭企業の自助努力と政府の施策が必要であると述べております。
　第五は「保安の確保」についてでございます。保安は「石炭鉱業の生産のすべての基礎である。」という認識に立ちまして、自然条件の事前把握、集中監視体制の整備強化等に重点を置きながら、保安確保対策を強力に展開する必要があると述べてございます。
　第六に、生産技術の研究開発についてでございますが、これにつきましても、従来に引き続きこれを推進していく必要があることを指摘してございます。
　第七は、需要の確保についてでございますが、エネルギーの石炭転換や海外炭の低廉かつ安定的な確保をできる限り阻害しないように配慮しつつ、国内炭の安定的引き取りを確保する観点から、輸入割り当て制度を維持し、国内炭優先使用の原則に立ちつつ、その適切な運用を図っていく必要があると述べてございます。
　それと同時に、需給両当事者が「中期的なローリングシステムによる需給見通しを作成することは、安定的な需給関係の確立に資すると考えられるので、その進展を期待したい。」と述べてございます。
　第八に、「国内炭価格の在り方」でございますが、通商産業大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞き、国内炭生産費及び競合エネルギー価格等を考慮して基準炭価を定めろという現行制度を維持していく必要があるという提案がございまして、その際の具体的な考え方としては、生産費については、合理的な自己努力を考慮した石炭鉱業の平均的な生産費を基礎とし、競合エネルギー価格については、「一般炭の需要者の消費地における海外炭の限界的な購入価格を参酌することが適当」であると述べてございます。また、原料炭につきましては、「当面これまでの慣例に沿った価格での引取の協力を求めることが適当である」と述べてございます。
　なお、電力用炭販売制度につきましては、基準炭価制度が定着しつつある今日では、その使命はおおむね果たしたものという認識から、「廃止の方向で検討すべきである。」と述べてございます。
　第九に、「格差の是正」でございますが、国内炭の安定供給を図る見地から、一定の合理的範囲内で是正を図る必要があるので、安定補給金交付の領斜を強めることを検討すべきであると提言されてございます。
　また、次に「閉山制度の在り方」につきましては、予測し得ない自然条件の悪化等による閉山の可能性も否定できないとして、現在の脆弱化した石炭鉱業の経理内容を考慮し、現在設けられている閉山対策については、対象となる債務の範囲などについて所要の見直しを行いながら、当面存続させるのが適切であると述べてございます。
　第十に、海外炭開発及び石炭利用技術の研究開発でございます。これにつきましても今後のエネルギー需給を考慮し、重点を置いて進めていくべきであるという概括的な提案がございます。
　最後に、離職者対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、所要の施策が必要であると述べてございます。なお、鉱害対策につきましては、現在石炭鉱業審議会鉱害部会の検討結果を踏まえて、所要の対策が講じられることを期待したいと述べてございます。
　答申の要旨は以上のとおりでございますが、審議会の検討の過程で出ました意見を踏まえ、若干補足させていただきたいと思います。
　最も議論が行われましたのは、今後の具体的な生産水準のあり方をどう考えるかという点でございました。一方には二千万トン以上の生産を目標にすべきだという御意見があり、他方には千八百万トン程度の現状維持でよいではないか、あるいはまた、あえて数字を書くということには消極的な御意見等もございました。議論の結果、赤字経営が続き、経常基盤が著しく弱体化しているわが国石炭鉱業の現状を踏まえますと、当面まず何よりも現存炭鉱における現在の生産水準をできる限り長期かつ安定的に維持する必要があり、それは地域経済の安定的な発展、炭鉱労働者の生活の安定のためにも不可欠の要請であって、まずこれを基本とすべきだということになりました。
　そして、それを基調といたしまして、今後石炭企業の体質改善や石炭需給環境の好転など、諸事情の成熟に伴って増産を期待し、将来における二千万トン程度の生産の達成を目指すべきである、これを基本的な考え方とすべきであるという結論になった次第でございます。
　以上、簡単ではございますが、今回の答申の要旨等につきまして、補足して御説明させていただきました。
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