○松室猛君　大阪府議会の松室猛です。
　今回の選挙制度改革に当たって、現行中選挙区制度の制度疲労が指摘され、政策を中心に政党を選択する制度が検討されておりますが、一連の政治改革論議の中で欠落していると思われる論点に、我が国の数ある政党の特徴、特質などの実態についての議論と、地方議会の選挙制度との関連についての議論があると思います。
　まず最初に、私は、現在我が国に存在する政党の実態から帰納される問題点を指摘したいと思います。
　世界じゅうの二極構造が崩れ、緊張緩和が進む中で、我が国の五五年体制は別次元の原因で崩壊をし、かつての体制選択論は完全に過去のものとなり、我が国の政党政治は急速に多党化の傾向を示すに至りました。体制選択論を掲げる時代にはどの政党を選ぶのかは容易でありましたが、今日のように数ある政党の中で政策を中心に政党を選ぶことは至難のわざであると考えます。現実の問題として、政策を中心に自民党と新生党との違いを明確に指摘することが可能でありましょうか。さきがけと日本新党との違いや、新生党と日本新党の違いを指摘することは、極めて困難であります。
　また、現在の政権は政策面でかなり隔たりのある政党が連合して構成されておりますが、彼らを結びつけているのは、政策としての共通項ではなく、非自民のキーワードであります。自民党であらざることで大同団結ができる程度の基本政策であるならば、個々の政党の存在理由はなく、ましてや政党と政策を中心に選挙を実施する必然性はないと言わざるを得ません。
　選挙制度の検討に際して重要な論点は、民意の集約と反映をいかに整合させるかでありますが、選ぶ側の民意だけではなく、選ばれる側である政党自身が、支持している民意を反映する機能を果たしていないケースがあることも、また事実であります。例えば、核エネルギーや自衛隊などについて特徴のある政策を持ち、そのことによって支持を得ながら、選挙後にそれらとかなり異なる政党と連合することは、民意の反映とはほど遠いものと言わざるを得ないと思うからであります。
　さらに、比例制について考えてみれは、制度としてのよさを、名簿掲載順位をだれがどのような方法で決定するのかで制度本来の趣旨を葬り去る危険性があり、この点についても政党の成熟度が大きく影響することになります。
　このような政党の実態の中で、政党を中心に選ぶ選挙制度をあえて採用しようとしているのは、新制度によって複数少数の政党に絞り込もうとするものと言わざるを得ませんし、この前提に立つなら、民意の集約に力点を置いた制度がベターであることをまず最初に指摘をしておきたいと思います。
　しかし、民意の集約に力点を置く余り、民意の反映を軽んじてはなりません。政府案の政党要件は、五人と三％の二つの要件が示されているにすぎませんが、これでは新党の出現を阻止するのみで、とても民意を反映させる観点から容認できるものではありません。この点については、五人と三％にとどまらず、三十人の候補者を擁立する場合は政党とみなす自民党案が妥当であると考えるものであります。
　選挙制度にこれしかないという制度はなく、それぞれの制度論に矛盾があり、行き着くところは、許容範囲として是認できるかどうかが論点となるのでありますが、余り議論されていない問題点に、地方議会の選挙制度との関連についての問題があります。この点につきましては後ほど述べることにして、現在議論されている具体の問題点について意見を申し述べたいと思います。
　まず、衆議院の総定数についてでありますが、昭和二十二年に制定された地方自治法で地方議会の定数が決められており、制定当時の人口より現在は約四千万人の人口増となっているにもかかわらず、地方議会は軒並み条例で定員削減を行っております。ところが、衆議院は人口増を根拠として、現行五百十一を定数としておりますが、この際、地方議会に準じて、本則の四百七十一に戻すべきが民意に沿った対応であると思うのであります。
　小選挙区と比例区の定数配分につきましては、民意の集約のみならず政党の集約の見地から小選挙区に力点を置くのがよく、配分比率は総定数の六〇％がよいと考えます。
　投票の方法につきましては、外交、防衛などの基本政策を決定する政権を選ぶ選挙であり、小選挙区制を導入する限り明確に政党を選ぶべきであると考え、選ぶ側のクロスボーティングを認めるべきではないと思います。したがって、一票制が妥当であると考えます。
　比例区の選出範囲につきましては、政府案の全国での集計では小規模な特定の利益代表が出やすくなる傾向があり、自民党案の府県単位では比例制の趣旨である民意の反映が実現されにくい問題点があります。したがって、同じ地域特性を持つブロックで選出することが正しいと考えるものであり、ブロックの数は十前後が適当だと考えます。
　次に、政治資金規正法改正案の地方議員への影響について意見を申し上げたいと思います。
　政治資金の透明度を高め国民の信頼を取り戻すために、過酷な規制も受忍しなければならないと考えます。しかし、政治資金規正法の改正は地方議員も拘束するものでありますのに、政党への公費助成に関する与野党の両案とも、助成金額の算出のベースに地方議員の活動に関するデータは除外されており、国会議員中心の改正案と言わざるを得ません。
　地方議員は、議院内閣制の国会議員と同じ機能を持っているとは考えておりませんが、地方議員の日常活動の一端を紹介いたしますと、大阪府では、兼業議員は皆無に等しく、府政相談事務所を常設し、府民の相談窓口と議員としての立場を維持する後援会活動のために、二ないし三名のスタッフを抱えて活動しているのであります。地方議員には公設秘書の制度はなく、すべてが私費であり、府政相談事務所の開設のための補助もなく、この件に関する十大都市議長会のたび重なる陳情に対しても一向に改善がなされていないのが実情であります。
　このような地方議員を支える後援会の財源であります企業の少額の会費を全面禁止することは、地方議員の活動に大きな障害となります。企業の利益誘導のための献金の禁止はだれしも認めるところでありますが、地域に存在する企業が地域住民との接触、融和を図るために盆踊りや運動会を地域に呼びかけて行うことと同じ次元で後援会に少額の会費を納めるものまで禁止すれば、地方議員の活動は成り立ちません。
　この問題に関する国会の議論を聞いておりますと、無所属議員は党からの資金が得られないから問題だとされておりますが、従来から党所属の地方議員の日常活動に党の資金が支弁されることは皆無であり、この議論は、末端における政党活動の実態を理解していない議論であると言わざるを得ません。実際には、特別党費を持ち寄って府県連や支部の運営をしているのであります。いかに政党に公費助成がされたとしても、この点は将来とも変わることはあり得ないことをこの機会に申し添えておきたいと思います。
　年間二十四万円を限度とする自民党案の企業献金は、透明度を高めることを前提に最低限の措置だと考えるものであります。
　冒頭に述べましたとおり、今回の制度改革に関する議論の中でもう一つの欠落している問題として、地方議員の選挙制度との関連についての議論があります。
　これからの国政選挙は、制度改革に伴い公費助成がなされ、選挙の公営化、党営化が一段と進むことになりましょうが、地方議員の選挙制度は依然として中選挙区制であり、党だけではなく個人を選ぶ制度そのままであります。この違いは国政と地方議会の特性からして是認すべきものと考えますが、それだけに、地方議会選挙は政党活動だけでは不十分で、依然として後援会主導型の選挙や日常活動が避けられないのであります。ところが、選挙の公営についても地方選挙は国政選挙に比べてかなりの差があることや、政治資金に関する現行租税特別措置法の適用は都道府県と政令指定都市の首長と議員だけで、その他の議員は適用を除外されていることなど、従来から格差について不満は大きいのであります。
　今回の政治資金規正法では、政党と政治資金団体には所得控除と税額控除の選択制を認めているものの、政府案の資金管理団体には所得控除すら認めず、加えて自民党案の資金調達団体及び与野党ともに後援会には税額控除を認めないのは何としても理解しがたいところであり、無所属の地方議員のみならず政党所属の地方議員をも切り捨てにする配慮なき対応であると言わねばなりません。いかに政党を中心に選択する選挙制度を導入するとはいえ、国政選挙と地方選挙のシステムの違いに関する配慮の欠落は断じて容認できるものではありません。本来、政治資金は個人献金で賄われることが正しいとするのなら、ドイツなどが採用している五〇％の税額控除を認めるべきであります。
　また、政府案では資金管理団体は一つだけとなっておりますが、団体間の寄附を禁止していないのは、派閥を温存させ、国会議員と地方議員の系列化を進めることになるなど問題点を包含していることを指摘し、これは明らかに間違いであることを申し添えておきます。
　最後に、選挙制度に関する議論は、ごく最近だけでも、単純小選挙区制、併用制、連用制などを経てやっと今日の並立制まで来たものであります。それぞれに問題はありますが、これしかないという制度はないことに思いをいたし、我々が指摘をした点も含めて、足らざるを補い、よりベターを選択する観点に立ち、成立に向かってさらに努力されんことを強く要望し、意見の開陳といたします。