Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　それは平時の話ですよね。しかも二〇一五年からでありますから、我々の附帯決議を受けてという話では毛頭ありません。
　大臣、先ほどの話に戻りますが、附則第二条では、法律では規定をしない。それから、段階に応じた、政府統一基準だけではないものについては、重要インフラはやるけれども、ほかはやらない。そして、技術の確立についてはまだ道半ばである。それから、重要性の段階に応じた防護対象の対応については、やはりやっていない。それから、ＩＳＰ側の実効性のある帯域制御の在り方については、別途有事については検討していない。これが我が国会が求めたことに対する政府の対応の現状であります。新しく内閣が提出する法律があるのであれば、こういったものはしっかりと対応してから法律出すというのは当然の話だと私は思います。
　大臣、改めてお伺いをさせていただきますけれども、国会が要求をいたしました法律そして附帯決議について、真摯にもう一度御検討いただけるということを明確に御答弁をいただけないでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　委員御指摘のように、附帯決議を踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　大臣、オリンピック・パラリンピックで本当に御苦労されていること分かりますし、これ技術的なことが多いので、これ以上正直突っ込みません。いや、正直、大変だとよく分かっていますから。
　だけど、真摯にお願いしたいと思うんです、是非。というのは、これサイバーの話は真剣に、万が一の場合が起こったときには我が国の安全保障を根底から覆す可能性がある、だからこそ平時だけではなくて有事も含めて我々は議論をしなきゃいけないということを申し上げているので、恐らくこの後の附帯の御提案もあろうかと思いますけれども、そこについては真摯に御対応いただきたいということをお願いをして、次の質問に移らさせていただきますが。
　大臣、少し質問の順番を変えて、三問飛ばしますが、本法におきましては、独法の監査業務を委託する法人が今後業務を実施することに、あるいはできるということになっています。国の行政機関によっては、その保秘の在り方、あるいはインシデント発生の際の関連企業等の特約条項などについて、省庁ごと、行政機関ごとに差があります。例えば、防衛省の関連企業による情報漏えいが発生した場合などはまさにそういった対応を行うというふうに以前改正されたと私は理解しています。
　だとすると、大臣、お伺いしたいんですが、想定される監査業務を委託する法人が、この法律では独法等に対してですけれども、仮にこれらの行政機関の監査業務を行うとすれば、これらの秘密事項や異なる特約事項の義務をそれぞれ履行するということができるんでしょうか。そこは大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　今回の改正法案におきましては、第三十条第一項の規定において、サイバーセキュリティ戦略本部から委託を受けた法人は、独立行政法人及び戦略本部が指定する特殊法人、認可法人に対する監査、原因究明調査事務の一部を行うこととしております。
　したがって、改正後の規定においても、委託する法人に行政機関への監査業務を行わせることは想定しておりません。
○大野元裕君　私もそれが適切だと思います。だとすると、独法等についてはどうなのかということが今度問題になります。
　そこで、これは防衛省にお伺いをしたいんですけれども、政務官、エルモというのがありますですよね。これは米軍で勤務をする職員の個人情報等を扱っています。これらの独法に対し、この法律では守秘義務が委託される独法に課せられることになりますけれども、ほかの独法と同じような守秘義務条項で十分に我が国、国際の安全、米軍等のオペレーション、これらについて安全を担保するということができるというふうにお考えかどうか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（熊田裕通君）　お答えいたします。
　先ほど、エルモの質問でございますが、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務は、雇主である防衛省及びエルモ、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が行っております。これらの業務は在日米軍に必要な労働力を確保する上で必要不可欠な業務であり、エルモでは駐留軍等労働者の給与の支給に必要となる情報や福利厚生の実施に関する情報等、人事管理上必要となる個人情報を保有しております。
　エルモが保有している当該個人情報には、在日米軍の部隊運用に関わる情報は含まれていないものの、当該個人情報の漏えい等はあってはならず、情報の保全については防衛省及びエルモにおいて日本の法令及び基準等にのっとり万全を期しておるところでございます。
　今後、サイバーセキュリティ基本法が改正され、エルモがＩＰＡにより不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の対象となる場合にはエルモの情報セキュリティー対策が強化されることになると認識しておりますが、いずれにいたしましても、防衛省としても引き続きエルモにおける情報保全に万全を期するように努めてまいりたいと思っております。
○大野元裕君　政務官、おっしゃっていることの意味分かりますか。先ほど大臣にもお伺いしましたけれども、行政機関によってはそれぞれ機微なものがあって、これはやはり行政機関にはなかなか独法が監査をするというのはなじまないだろうと先ほど大臣おっしゃいました。
　エルモに関して申し上げると、例えばサイバー上の世界ではこんな事件が起きています。米軍では高官がフェイスブックなんかで書き込みをしています。そのフェイスブック等の書き込みを見た人が、悪意のある人が、そのフェイスブック等の書き込みからポジションを類推をして、米軍の高官だということをフェイスブック上の書き込みからそこで知った。そして、その高官は当然軍事や安全保障に影響力を行使することができる人ですから、そういった人がどこにいるのかということを実はサイバー上では探すことができるんです。
　エルモは、もちろん運用については全く承知していないと思っています。ところが、米軍の運用情報等は持っていませんが、米軍の基地労働者、配置、その家族、そういったものまで一元化して持っているんですよ。つまり、悪意のある、悪意のあるですよ、攻撃者やそういった人たちが、万が一、こういった人たちの全体の情報を把握してしまった、そして仮に在日米軍の活動や我が国の安全保障に影響が出るような事態が起こった際に、政務官、防衛省としてあるいはエルモとして、いや、その情報は実は独法が監査していました、しかも、その監査を行っている守秘義務あるいは保秘に関する規定は、例えば年金を扱っているとか、ほかの政府の機関と全く同じでした、これで話、言い訳が付くんでしょうかね。胸張っていらっしゃるんでしょうか。
　危機感が余りに欠如しているように私には思えるんですけれども、もう一度、政務官、ここについては別途やはり私は基準を設けるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊田裕通君）　様々今御指摘をいただきました。まずエルモは元々、先ほど委員御指摘ありましたように、労務上必要な情報を共有するということで、米軍の部隊の運用等のそういった秘密のものについては情報は取っておりませんので、御指摘をいただきました、今新しいインターネット等のお話もありましたけれども、先ほど大臣がお答えをさせていただいたように、様々なことを考えながら、またこれは引き続き検討していかなきゃならないことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○大野元裕君　そこは応援しますので、是非お願いします。
　次の質問ですけれども、これ今度は警察庁にお伺いしたいと思っています。
　サイバーセキュリティーの世界では、サイバー上で全てが完結するわけではありません。日米のガイドライン等でも議論になりましたけれども、属性や足跡、いわゆるアービトレーションとか、あるいはアトリビューションと呼ばれるところが大変重要でございます。こういった属性や足跡、いわゆるリアルの世界については警察がやはり秀でている分野だと私は理解をしています。他方で、警察は刑事訴訟法の第四十七条で情報の提供の制約というものも当然あります。
　そんな中で、サイバーインシデント、特に国際的なテロ組織によるものや国家的な関与が疑われているようなものがあった場合、警察庁は、監査を委託されている法人が監査、調査、原因究明、応急対処、こういったものを行う際に、今までは恐らくＮＩＳＣと協力してきたと思いますけれども、独法との間でこういった捜査情報を含めた秘密情報をこれまでと同様に十分に共有ができるか、教えていただきたいと思っています。
○政府参考人（沖田芳樹君）　委員御指摘のとおり、刑事訴訟法第四十七条におきましては、訴訟に関する書類は公判の開廷前にはこれを公にしてはならないとされ、ただし書として、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りではないとされております。
　したがいまして、事案の解明及び同種事案の拡大防止に必要であると認められる場合には、このただし書の趣旨を踏まえまして、監査を委託された法人と捜査情報を共有することは十分に可能であると考えております。
○大野元裕君　そこで、改めて遠藤大臣にお伺いしますけれども、先ほど行政機関にまで法人の事務対象の委託を拡大するというのはやっぱりよくないんじゃないかという話を大臣からもいただきましたが、今のように、やはり実は行政機関だけではなくて、独法も含めて単純に、行政機関もそうですが、拡大するというのは、私は若干問題があるのではないかと思いますけれども、大臣の改めての御見解を賜ります。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほどもお答え申し上げましたが、監査を委託する法人による監査の対象を行政機関にまで拡大することは想定しておりません。
○大野元裕君　それでは、次の質問ですが、今回の法律では監査業務の委託先法人としてＩＰＡが例示をされています。ただ、例示されているんですけれども、ＩＰＡ以外とも書いてあって、その他のと書いてあるんですが、想定されているＩＰＡ以外の法人組織はどこなんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（遠藤利明君）　改正法案では、サイバーセキュリティ戦略本部が行う監査及び原因究明調査について、ＩＰＡのほか、サイバーセキュリティー対策について十分な技術的能力及び専門的な知識、経験を有し、当該事務を確実に実施できる法人に委託することを可能としております。委託する法人については、サイバーセキュリティーに関する十分な技術力及び専門性に加え、国の事務を継続的かつ安定的に行うことができるということが必要であると考えております。
　ＩＰＡについては、長年にわたりサイバー攻撃に関する情報の収集、分析の実施をするとともに、サイバーレスキュー隊によるサイバー攻撃への初動対応支援を行っていること、また、業務運営や組織の継続性において国の関与があるなど、国の事務を継続的かつ安定的に行うことができることから委託法人として適当であると考えておりますが、現時点ではＩＰＡと同等の法人は存在しておらず、他の法人に委託することは考えておりません。
○大野元裕君　ＩＰＡと同等の法人があったら潰せばいいんですから、同じものがあったら。それは同じじゃないですよね。
　しかしながら、ＩＰＡができないような分野での長所を持っているところも多分あるんじゃないかと思います。例えば、総務省所管のＮＩＣＴなどは、空きパケットを利用してサイバー上の悪意ある活動をモニターするｎｉｃｔｅｒなどが有名であります。あるいは、ＡＰＴ28や30といったこれまでの攻撃については、果たしてＩＰＡだけで対処できるかどうかについては私は若干疑問とするところもありますけれども。
　総務省にお伺いすればよろしいんでしょうか。こういった空きパケットを利用したネットワークトラフィックに対する監視については、ＮＩＣＴなどはそれなりの能力をお持ちで長所があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（池永敏康君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおきましては、サイバー攻撃の地理的情報や攻撃量、それから攻撃手法等をリアルタイムに可視化するサイバー攻撃観測・分析・対策システム、ｎｉｃｔｅｒというふうに申し上げておりますが、こうしたものの開発であるとか、それから、委員御指摘のＡＰＴ28そのものについては実施をしておりませんけれども、サイバー攻撃で使用されるプログラムの分析、いわゆるマルウエアの分析ですとか、こうしたサイバーセキュリティーに関する研究開発を実施しているところでございます。
○大野元裕君　そうなんです。ネットワークトラフィック等についてはｎｉｃｔｅｒが強みを持っていると私も思います。
　そうすると、独法や指定法人に関するネットワークトラフィックに対する監視はどの組織が今後行うことになるか教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＣにおきましては、各府省等の情報システムのいわゆるインターネットの接続口にＧＳＯＣセンサーを設置をいたしまして、不正な通信等を監視をしているところでございます。改正法案が成立した後におきましては、独立行政法人及び指定法人の情報システムのインターネット接続口に同様のセンサーを設置をいたしまして、ＩＰＡが不正な通信等を監視することを想定してございます。
○大野元裕君　ちょっと理解できていないんですが、教えていただきたいんですが、それジーオー・ドット・ジェーピーのドメインだけじゃないんですか、ＧＳＯＣがやっているのは。
　というのは、例えばですけれども、今後対象となり得る組織の中には、国立女性教育会館、宇宙航空研究開発機構、大学評価・学位授与機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構などはジーオー・ドット・ジェーピーのドメインではないんじゃないですか。そうだとすると、例えば先ほどのＮＩＣＴでいえば、ＤｏＳ攻撃の跳ね返りを検知するわけですよね。そうすると、早期に違法なトラフィックを見るためにはＧＳＯＣの現時点での能力の外になってしまうのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私どもＮＩＳＣにおきまして、先ほど申し上げたＧＳＯＣセンサーを設置をして不正な通信の感知を行っているわけでございますけれども、これはドメイン名で区別をしているものではございません。すなわち、ジーオー・ドット・ジェーピー以外のドメインを有する法人につきましても、当該法人の情報システムのインターネットの接続口にセンサーを設置する、それによって不正な通信等の監視を行うと、これは可能でございます。
　他方、委員御指摘のように、ＮＩＣＴにおいてｎｉｃｔｅｒで得られた攻撃情報、その他脅威情報については、昨年の五月にＮＩＳＣとＮＩＣＴとの間でパートナーシップ協定を結んでおりまして、これに基づいて様々な情報共有を行っているところでございますので、引き続きＮＩＣＴとの間でも連携を図ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　大臣、実は私の問題意識は、今回、監査を委託するわけですね。監査ということは、最初に基準を決めます。そうすると、この基準をＩＰＡができることに定めて、それで監査をさせるのであれば、これはマッチポンプと一緒なわけですけれども、想定のところしかできないんです。
　ところが、サイバーというのは、これまでも今までもたくさんいろんな話があるとおり、実は想定外がたくさんある。しかも、想定外どころか、今私が申し上げたように、実は広い分野で想定できることがあるんです。そこについての基準をしっかりとまず定めて、それを幅広く監査をさせるためには、ＩＰＡは僕は評価しています、すばらしいと思っています、ただ、それだけではなくて、それぞれの長所があるところをオールジャパンで固めていく必要がある。だからこそ、一番最初に申し上げた、政府が一元的にコントロールできるというものを上に置いておいて、そして様々な長所があるところを使っていくというのが本来の理想だと私は思うんです。分かります、つまり、何か起こって、それ以外は想定外でしたということが今から想定できるような話だけは是非やめてほしいんですよ。
　そこで、実質的にＩＰＡにしか委託を今想定していませんとおっしゃいましたけれども、実はもう既に想定できる脅威ありますから、やはりその外、例えばＮＩＣＴもそうかもしれない、あるいは、質問しませんがＪＰＣＥＲＴ／ＣＣなんかもそうかもしれませんけど、様々な機関を使えるような法律にするべきではないかと、大臣、思うんですが、是非御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　大野先生はまさしく専門家でいらっしゃいますから、そうした知見を大変今御披瀝をいただきました。そうした先生始め多くの皆様方の知見また御意見をいただきながら、引き続き検討していきたいと思っております。
○大野元裕君　大臣、ＩＰＡは監査の委託を受けられるように、ＩＰＡ側での実は組織令の変更も一緒に出されています。そうだとすると、これＮＩＣＴの方も組織令変更するべきですよね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今回は提出しておりません。
○大野元裕君　べきですよねと聞いているんですけれども、組織令、ＮＩＣＴ側も変えるべきですよね。
○国務大臣（遠藤利明君）　必要だと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　ところが、今回、ＮＩＣＴの組織令は今国会に提出されているんです、改正が。ところが、その中には受けられるような改正が入っていないんです。幅広くやるためには、当然向こうの組織令も改定をする。委託するかどうかは別な話です。先ほど申し上げた想定される危機がある限りにおいては、長所があるところの組織令は変更するべきですよね。
　ところが、今回、その組織令が提出されているにもかかわらずこの改正が含まれていないというのは、政府にとって瑕疵じゃないですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のＮＩＣＴ法の改正につきましては、サイバーセキュリティー関連の人材育成等の観点から法改正を行うものでございます。
　現時点におきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を委託する先につきましてはＩＰＡのみを想定をしております。将来的にＮＩＣＴがその対象になり得るというふうに判断できた場合には、ＮＩＣＴ法の所要の法改正も検討の視野に入ってくるものと理解しております。
○大野元裕君　また話戻します。
　先ほど申し上げた、ＩＰＡはそのとおり私はすばらしいと思っています。しかしながら、基準をＩＰＡに合うように定めて監査させても仕方がないんです。想定はなるべく幅広く取ってやるのであれば、今回、しっかりと広げられるような可能性というのは置いておくべきだと。しかも、今回出ていなきゃいいんですよ。ＮＩＣＴの法律に関する改正が出ているんですから、そこは、しかも審議官、お立場は総務省じゃないですから、内閣官房としてお立ちになっていらっしゃいますから、そうだとすると、やはりこれは改正を、今国会出ているんですから、やるべきではなかったんですかと聞いているんです。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴは、いわゆる研究開発法人ということでございます。したがいまして、監査等の業務を今後ＮＩＣＴにも委託をするということであれば、この独立行政法人としての位置付け、性格というものも含めて改めて評価をしていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、今回、このサイバーセキュリティ基本法の改正法案におきまして、ＩＰＡはあくまで例示でございますので、将来的にはそれ以外の委託先はあり得るということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　これ法律ですから、悪意のある攻撃者はこれ見ていて、ああ、想定はそれなのかというふうに思う可能性すらありますよ。これで万が一ここに攻撃があったときには、責任そちらですよ。そこは是非しっかりと御認識をいただいた上で、法律立ては分かっています、今後そういったことができることも分かりました、是非早急に御対処をいただきたいし、そこは政治主導で大臣にもお願いをしたいと思っています。
　時間がないし、今日は黄川田先生にもお越しをいただいているので、ちょっと別な話を次にさせていただきますけれども、外務省にお伺いいたしますが、ネットの話というのは日進月歩でございます。サイバー上の環境も大きく変化をしています。サイバー上の安全保障が現実の世界において大規模な被害をもたらす、こういった可能性もいろんなところで指摘をされているところでございますが、その一方で、サイバー攻撃って僕ら余りよく定義として分からないところがあります。
　そんな中、一昨年ですか、五月だったと思いますが、ＮＡＴＯの、北大西洋条約機構のウェールズ・サミットにおきまして、ＮＡＴＯ加盟国一か国に対する攻撃は他国に対する攻撃とみなして、ＮＡＴＯ憲章の第五条適用、つまり集団的自衛権の適用だということを実は宣言しているんです、ＮＡＴＯはサミットにおいて、首脳会議において。
　つまりこれ、とても権威ある機関がそういうことを言ったというのは物すごくやっぱり重い話だと私は理解をしていますけれども、仮にＮＡＴＯが、ＮＡＴＯ構成国に対するサイバー攻撃を受けた、そのときに五条適用であるということを言う場合のサイバー攻撃の定義、及び我が国として、国際法上の解釈ですけれども、許容されるサイバー攻撃上の集団的自衛権の行使の範囲というのはどこだというふうに今我が国は考えておられるんでしょうか。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　大野委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇一四年の九月のＮＡＴＯウェールズ・サミットにて採択された首脳宣言において、サイバー攻撃についていろいろと議論がされましたが、このサイバー攻撃の定義に関する記述はございませんでした。また、サイバー攻撃が北大西洋条約第五条の援用に当たるか否かについての決定は、北大西洋理事会によりケース・バイ・ケースにて行われる旨、記述がされております。
　サイバー攻撃と自衛権の関係におきましては、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであり、一概に述べることは困難であると考えております。いずれにせよ、これまでサイバー攻撃に対して自衛権が行使された事例はなく、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方については国際的にも様々な議論が行われている段階であるというふうに承知をしております。
　一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件などもいろいろなところで申し上げておりますが、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、ほかに適当な手段がないこと、必要最小限の実力行使であることというふうに一般的に考えております。
○大野元裕君　済みません、五月じゃなくて九月でしたね。失礼いたしました。
　黄川田先生、とすると、我が方これ確認したんですか、ＮＡＴＯに。一般的にとおっしゃいましたが、聞いたんですか、これ。教えてください。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　聞いているということではなくて、このＮＡＴＯウェールズ首脳宣言がございまして、そこの中からこういうことが読み取れるということでございます。
○大野元裕君　それは少し無責任ではないんでしょうか。攻撃をされたときに跳ね返りで攻撃を我が方受けるかもしれない、そういうものです。しかしながら、それがケース・バイ・ケースで分からないとすれば、我が国サイバー上の話ですから、これ何かまだ分からないわけですよね。
　実は私、聞きに行っているんです、ＮＡＴＯまで行って。余りにもやっぱりこれ危険ですから。是非、やはり政府としては、どういうケースなんですかというのは聞くのは当然の話じゃないですか。そうじゃないと、我が国攻撃受けるかもしれないんですよ、ＮＡＴＯの条約に当てはまれば。
　それはそうじゃないんですというならそれで結構です、もちろん。それは我が国が安全をきちんと守るのは当然の話ですから、政府として。ただ、分からないのなら聞くべきじゃないですか。もう一度教えてください。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　このサイバー攻撃についてはいろんなものが想定されるわけでございまして、その様々なケースでどういうことができるかというのは、先ほども申し上げましたが、議論の最中でございますので、ここで申し上げることはできません。
○大野元裕君　さっき聞いていないとおっしゃったんじゃないでしたか。
　もう一度確認します。聞いたんですか、聞かなかったんですか。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　聞いてはございませんが、国際的にこういう形で様々な議論がなされているという段階でございます。
○大野元裕君　サミットの首脳会議の最終宣言で、これ、採択された文章の中に入っています。だとすれば、これは確かに議論されているものでありますから、明確に文章として表れているものですから、聞くぐらいは当然じゃないんでしょうか。
　是非、最後、政務官、私もうこれで質問終わりますけれども、最後に、これから聞きますということは是非御対処いただきたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、簡潔に答弁お願いします。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、確認いたします。
○大野元裕君　ありがとうございました。
　サイバーセキュリティーに関して政府のこれからのしっかりとした対処を望みまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山本香苗君　まず最初に、遠藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正というのは昨年の日本年金機構の個人情報流出事案を踏まえてのものということでございますが、あの事案におきましては、年金機構とそれを所管する厚生労働省との間で標的型攻撃に対する緊急体制も定められていなかった、また、機構がどういうセキュリティー対策をやっていて、それをちゃんと遵守しているかどうかということも事案を発生した後に把握しているというような非常に不十分なものでございました。本来あってはならないことでありましたので、その後の厚生労働省の総括においては、所管法人等に対する監督と情報セキュリティー対策の強化を図って、日常的な対策やインシデント発生時などに緊急対応を行うということを図っております。
　この点について政府統一基準ではどう書いてあるのかというと、こうした法人の中でも、各省庁と一体となって公的業務を行う特殊法人等その他機関に対して必要な指導、助言を行うかということについては、行政事務従事者が職制及び職務に応じて与えられている権限と責務を理解した上で負うべき責務を全うすると、このように書いてあるわけです。要するに、どうとでも取れると、意識によっては。高いところはそれなりのことをやるかもしれないけれども、低い意識のところであればこの文言を見てどう取るかと。各省庁に、そこは裁量に任されているんですが、非常に一般的な書き方になっていると思います。
　年金機構というのは今回の改正法が成立すれば指定法人と位置付けられますけれども、厚生労働省を始め各省庁はそのほかにも多くの法人を所管しております。各省庁が所管法人の情報セキュリティー対策というのをきちっと監督、確認して、そして日常的にも緊急時にも連携していくということをこれは政府統一基準でしっかりと明示的に書いていくべきではないかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　山本委員につきましては、当時、副大臣として大変御苦労されたとお伺いをしております。
　今委員から御指摘がありましたとおり、政府機関やその所管法人は、所掌の業務において機微な個人情報を含む多くの重要情報を取り扱っている場合があり、その適切な管理を国民から期待されていることについて各職員がしっかりと認識を共有した上で所管法人等の指導監督に当たることが重要であります。その観点から、昨年九月にサイバーセキュリティ戦略本部長である内閣官房長官より厚生労働大臣宛てに出された勧告の中にも今申し上げた趣旨の内容が含まれております。
　こうした教訓を広く政府機関で生かしていくためにも、現在見直し作業を進めている政府統一基準群の中に、基本認識をしっかり踏まえた上で、今委員御指摘のように、日常時及び緊急時に連携の取れた対応を取ることの重要性について規定したいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。当時、ここの点が非常に希薄だったということが一つの教訓であると思いますので、是非しっかりとこの基準に書き込んでいただきたいと思います。
　その上で、今回の法改正におきましては、今申し上げたように日本年金機構が指定法人と位置付けられるというわけでありますけれども、先ほど井上理事の方の御質問の中にもありました、Ｊ—ＬＩＳは今後総務省と調整、検討するということでございますけれども、Ｊ—ＬＩＳというのは、そもそも今どういうセキュリティーポリシーに基づいて、どういう運用を行っておられるんでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳは、住基ネットやＬＧＷＡＮ、公的個人認証といったマイナンバー制度の根幹を担うシステムを運用しておりまして、多くの住民の個人情報を保有する法人でありますので、セキュリティー対策は非常に重要であると認識をしております。
　Ｊ—ＬＩＳでは、ＮＩＳＣの政府統一基準群等に倣いまして、情報セキュリティ管理規程などによる情報セキュリティポリシーを定めますとともに、このポリシーと併せまして、個人情報を扱う重要な業務につきましては、住民基本台帳法、公的個人認証法などの法令により定めております規定に沿って情報セキュリティー対策を行っているところでございます。
○山本香苗君　ということは、指定法人ではないけれども、今指定法人が求められているようなことは遜色ない形でできているということなんでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げましたように、政府統一基準群等に倣いながらセキュリティポリシーを定めております。また、法律に基づく規定に沿いながら、具体的な運用につきましても、組織、体制等につきまして、常勤理事の一人がＣＩＳＯとして担当しておりまして、また内部のリスク管理課がその事務局としてインシデント時の対応を行うＣＳＩＲＴの機能も含めて対応しているというふうに承知をしております。
○山本香苗君　先ほどのお話にもありましたけれども、現時点においてはこのＪ—ＬＩＳを指定するということは考えておらず、検討されているということでございましたが、今の時点でこの指定を検討していると。機構のように、認可法人ですから、これ大事ですから指定しましょうとならない具体的な理由をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案によりまして、国による不正な通信の監視等の対象となります特殊法人、認可法人につきましては、その法人におけるサイバーセキュリティーが確保されない場合に生じる国民生活や経済活動への影響を勘案してサイバーセキュリティ戦略本部が指定をするということとしております。
　具体的には、法人の業務と国の業務の一体性、それから当該法人が実施する業務に係る保有情報の機微性や、サイバー攻撃等による当該業務の国民生活、経済活動に与える影響、当該法人による自主的なセキュリティー対策のみに委ねることが適切であるかどうか、さらにはＮＩＳＣの技術的能力、知見が活用可能であるか、こういった要素を踏まえてサイバーセキュリティ戦略本部において決定をしてまいりたいというふうに考えております。
　したがいまして、Ｊ—ＬＩＳを戦略本部による指定の対象とするか否かにつきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、Ｊ—ＬＩＳ自身の意向を踏まえながら、所管省庁である総務省と調整、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　総務省としてはどうお考えなんですか。
○政府参考人（宮地毅君）　Ｊ—ＬＩＳをサイバーセキュリティ戦略本部によります指定の対象とするか否かにつきましては、Ｊ—ＬＩＳ自身の意向を踏まえることも必要だと思いますが、この意向を踏まえながら総務省としてもＮＩＳＣの検討に協力をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ということは、まだＪ—ＬＩＳの意向というのは確認されていないということですか。
○政府参考人（宮地毅君）　まだ最終的な意向というのは確認をしておりません。
○山本香苗君　是非ともしっかりと、Ｊ—ＬＩＳの意向もということではありますけれども、大変、マイナンバー制度の根幹を担う法人でございますので、速やかに指定できるように、ただ、いろいろと仕組みを伺っておりますと、普通の法人を指定するのとはちょっと違う配慮が必要なのではないかと思っておりますが、是非ともここはよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、Ｊ—ＬＩＳは地方自治体の情報セキュリティー支援ということも行うこととなっております。具体的に今、何されていますか。
○政府参考人（宮地毅君）　Ｊ—ＬＩＳの方では、以前から地方公共団体の情報セキュリティー対策の支援を行っております。
　平成二十八年度の例で申し上げますと、地方公共団体のホームページの脆弱性の自動診断やウエブ感染型マルウエア等の検知、そしてセキュリティー研修としましては情報セキュリティーに関するｅ—ラーニングの実施など、そしてまた、情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツールの作成、配付、ＮＩＳＣの方から提供されるＩＴ障害等の情報を全地方公共団体に一斉配信する業務などの事業を予定をしているところでございます。
○山本香苗君　今年度におきましては、Ｊ—ＬＩＳにおいて独自にＬＧＷＡＮのところに集中監視機能を設けるということになっていると伺っております。そうなりますと、Ｊ—ＬＩＳがＮＩＳＣのように不審な通信を感知したというふうになった後に、当然のことながら、それが出元が地方自治体のところであったら地方自治体に対するサポート体制というものも必要となってくるんじゃないかと思うんですが、その辺りをお伺いしますと、まだ何も定まっていないというようなお話を伺いました。
　ＣＹＭＡＴみたいなものもないということなんですが、是非、Ｊ—ＬＩＳにおいてそうした集中監視機能をお持ちになるという、予算も通っているのでやるということでありますけれども、そうした形のものを、しっかり地方自治体を支援していくというような仕組み、体制を取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　Ｊ—ＬＩＳの運営につきましては、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして、地方三団体の代表や有識者が参画をいたします意思決定機関の代表者会議のガバナンスの下に行われることとなっておりまして、ここにおいて自治体の要望あるいはニーズなどを踏まえながら事業を行っていくのが基本ではございますが、情報セキュリティーに関しましては、地方公共団体のニーズもますます強くなってくると考えているところでございますので、総務省といたしましてもＪ—ＬＩＳの情報セキュリティー支援事業の在り方の検討に協力をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　是非ここを充実をさせていただきたいと思います。
　今の段階だと、インシデント発生時の対応は総務省の地域情報政策室ですか、そちらの方でやっていて、Ｊ—ＬＩＳはかまないんだというふうな話も伺いまして、だったら、じゃこの集中監視機能は何で置くんだというような話にもなってきますので、しっかりとここのＪ—ＬＩＳがそうした機能もお持ちになっていただきたいと考えております。
　今回、この法改正、大事な法改正でございますけれども、やはりサイバーセキュリティーを支えるのは製品とかそういうものではなくて人材であります。現在、日本においては、スキルが足りない技術者の再教育も含めて約二十四万人のサイバーセキュリティー人材が足りないというようなことも言われておりますが、中でも政府部内における人材不足というのは、今言われることじゃなくて、前から非常に深刻であったわけです。
　ＮＩＳＣにおいては今年度末までに四十名を増員されて百八十名体制になるということでありますけれども、今、セキュリティー人材は民間でももう引く手あまたで、とにかく足りないんだというようなお話でありまして、使命感だけでいい人が集まるものかということはないと思うんです。
　大臣に是非ともよくお考えいただきたいんですが、今ＮＩＳＣに任期付きで来ていただいている方々、本当に優秀な方々来ていただいておりますけれども、辞めた後、保障はないけど、まあいろんなところはありますけれども、極めて、兼業も駄目だし、いろんな形で制約された中で来られております。待遇面で今よりも更に特別な対応を取っていただくことが必要なのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　御指摘いただきましたように、高度な能力を有する人材を民間から登用し、対処能力の向上を図ることは大変重要でありまして、そのためには処遇面での配慮が必要だと認識をしております。
　そこで、公務に有用な専門的な知識、経験等を有する者を任期を定めて採用し、高度の専門的な知識、経験等を有する者についてはその専門性等にふさわしい給与を支給することができる制度を用い、高度な能力を有する人材の採用を開始したところであります。
　引き続き、優秀な人材にとって民間と遜色のない魅力的な待遇となるよう改善に努めていきたいと思っております。
○山本香苗君　是非お願いしたいと思います。
　それで、三月三十一日に、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものが策定をされました。その中で、先ほどもお話ありましたけれども、サイバーセキュリティ・情報化審議官というのが新設されて、この方が要するにＩＣＴ全般、セキュリティーの司令塔として機能することが期待をされているわけですけれども、実際これの任命、配置の状況というのはどうなっていますでしょうか。そして、ちゃんと本当に担える人がなっているということは御確認していただいておりますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針におきまして、各府省庁は、平成二十八年度、今年度に新設をいたしましたサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下に、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。
　その配置状況でございますけれども、各府省庁におきましては、この方針に基づきまして、この年度当初において当該審議官等の配置を行ったというふうに承知をしているところでございます。先ほど大臣からも御答弁ございましたように、総合調整能力に優れており、かつ、更にＩＴあるいはセキュリティーについての知見を高めていただくことも必要でございますので、私ども内閣官房といたしましても、こうした審議官等を集めた研修あるいは打合せ、こうしたものを定期的かつ頻繁に開催をいたしまして、それぞれの知見の底上げを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　ただ単に新たなポストが一つ増えたで終わってもらっては困ると思いますし、また、ここが要するに官房長が多くなっているＣＩＯのところの部分の補佐にもなるわけでありますので、かつここは専任ですよね、専任でしっかりと機能するような形を是非取っていただきたい。機能していないところがあったら、しっかりと助言、指導していただけるような体制も取っていただきたいと思います。
　そして、この人材育成の中には、政府部内において二〇二〇年までに一千人超の職員を育成をすることを目指すとされておられます。一千人の根拠がちょっとよく分からないんですが、本当にこれで十分なのかという思いもありますし、まず、この一千人、根拠は何なんでしょうかということと、今後具体的にこれをどういう形で実現していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　本年三月のサイバーセキュリティ戦略本部において、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定し、政府におけるセキュリティー・ＩＴ人材の育成に当たっては、今委員御指摘ありました研修受講者数を今後四年間で一千人を超える規模を目指すとしているところであります。
　一千人を超える規模についての今根拠という話がありましたが、この算出に当たりましては、各府省庁において、まずはセキュリティー、ＩＴに係る統括部局の体制整備等を行い、さらに社会的な影響力が大きいシステムを所管する部局についても体制整備等を行っていくこととしていることから、それらを勘案して目標を定めたものであります。
　具体的には、ＮＩＳＣ及び総務省行政管理局等においてセキュリティー及びＩＴに係る役職段階別の研修を実施し、修了者にスキル認定を行うなどの取組を進め、実現を図ってまいりたいと考えております。また、各府省庁においては、サイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。
○山本香苗君　大丈夫かなという大変心配がありますけれども、もう一つ心配なことがありまして、是非遠藤大臣に聞いておいていただきたいと思うんですけど、大学ですね。大学等というのは研究成果のもう極めて重要な情報を保有していまして、サイバー攻撃の標的となりやすいというふうに言われていて、実際被害が出ていたということも二月ぐらいに報道で流れておりました。
　文部科学省は、こうした大学等におけるセキュリティー対応状況の実態をそもそも把握していらっしゃるんでしょうか。そして、インシデント発生時とかどういうことをやろうとしているのかと。具体的にどうセキュリティー対策を講じているのか、よろしくお願いします。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　まず、状況の把握をしているのかという点でございますが、文部科学省の方としましては、大学等におきまして不正アクセス等の事案が発生をしているということについては私どもとしても把握をさせていただいているところでございます。
　これに対しまして、セキュリティー対策の現状でございますけれども、大学におきましては、先生御指摘のように、学内の教育研究あるいは管理運営上の各種データを守るなどのために、各大学の責任において情報セキュリティー対策を講じることが極めて重要であるというふうに考えております。
　文部科学省では、これまでも大学に対して通知や各種会議等の機会を通じて必要な情報提供を行うとともに、セキュリティー対策の徹底を要請をしてきたというところでございます。それに加えまして、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴというのがございますが、これを構築、運用いたします国立情報学研究所におきまして、本年度からでございますが、ＳＩＮＥＴに接続する全機関を対象に大量のデータ送信を行う異常トラフィックを監視をするということとともに、国立大学につきましては、情報の漏えいを防止するためサイバー攻撃をＳＩＮＥＴ上で監視をして、それが検知された場合にはその情報を当該大学に提供するということを始めることとしたところでございます。
　また、国立大学の技術職員を対象としてサイバー攻撃への対処能力を高度化させるための研修を実施することといたしておりまして、現在、国立情報学研究所においてその準備を進めているというところでございます。
　文部科学省としては、国立情報学研究所が運営をいたしますＳＩＮＥＴに係る取組を通じて大学における情報セキュリティー体制の構築を支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　終わります。ありがとうございました。
○江口克彦君　おおさか維新の会の江口でございます。
　全て遠藤大臣に御質問というか、お尋ねしたいというふうに思います。
　今回の改正の背景といたしまして、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化が指摘されておりますけれども、国民にとってサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化とは具体的にどのような事態をいうのか。また、サイバーセキュリティーの確保がなされない場合に国民の安心、安全にどのような危険が生ずるのかということについては、なかなか国民の皆さん方、具体的にはお分かりにならないんじゃないかと、多くの。そのことにつきまして、どのような危険が生ずるのかということについて、遠藤大臣のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　委員御指摘のように、サイバーセキュリティーという事案、言葉そのものもまだまだ浸透が薄いんだろうと私も承知をしております。
　そこで、様々な分野におけるＩＴの利活用の発展に伴い、ＤＤｏＳ攻撃や標的型メール攻撃による社会インフラ等の機能障害や、窃取された情報の悪用等がこれまで以上に懸念される状況にあると認識をしております。
　このようなサイバーセキュリティーに対する脅威が深刻化する中において、サイバーセキュリティーの確保がなされない場合には、例えば昨年の日本年金機構事案のように大量の個人情報の流出による国民生活への影響、また知的財産を窃取されることによる企業等による経済活動の悪影響、さらに重要インフラ事業者等が提供するサービスの停止による我が国の社会経済活動や安全保障への影響などが考えられます。
　政府としましては、国民の安心、安全を確保する観点から、これまで以上に積極的にサイバーセキュリティー確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○江口克彦君　警察や消費者庁による積極的な注意喚起にもかかわらず、おれおれ詐欺というものやその類似犯罪の被害がなかなか消えないというか、なくならないと。収束しない要因の一つに、国民一人一人が、まさか自分は詐欺には引っかからないだろうというような、そういう他人事意識があるのではないだろうかというふうに思われます。
　サイバーセキュリティーに関しても同様でありまして、その脅威というのは実感している国民はまだまだ少ないのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、法制度を整えることは必要なことだとしても、多くの国民が日常的にＰＣやモバイルツールを用いてインターネットにアクセスし、情報ネットワークに接続している状況を踏まえると、国民一人一人にサイバーセキュリティーへの脅威についての意識がなければ法制度は絵に描いた餅になりかねないのではないかというふうに思いますが、こうした問題意識について大臣はどのようにお考えになっておられるのか、お話伺いたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　物理的なテロ攻撃と違って、なかなか目に見えないというようなことも一般の国民の皆さんにとって理解しにくい部分があるかと思っております。そういう意味でも、私たちの役割をしっかり進めていかねばならないと。
　またさらに、サイバー攻撃が高度化、複雑化している中で、国民一人一人がサイバーセキュリティーへの関心や理解を高め、対応力を強化していただくことが必要だと認識をしております。サイバーセキュリティ戦略においても、「利用者たる個人や企業・団体が、自ら進んで意識・リテラシーを高め、主体的に対策に取り組む努力も欠かすことはできない。」としております。そのためにも、産学官民が一体となって、国民一人一人の皆様に対するサイバーセキュリティーへの意識向上を取り組むとともに、サイバーセキュリティー対策の強化を遅滞なく図ってまいりたいと考えております。
○江口克彦君　そのサイバーセキュリティーということについて、また後で御質問させていただきますけれども、繰り返し申し上げていますけど、サイバーセキュリティーというのは何ぞやという多くの国民の方々のことを意識しますと、存在を考えますと、やっぱり特別に国民に対する、まあ教育と言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういう啓蒙といいますか、サイバーセキュリティーとは何ぞやというようなことを政府も対応していかなければ、要するに個人のサイバーセキュリティーしっかりしていないと、個人の方から公的機関の方に入り込んでしまうというような可能性も、一気に公的なところへの攻撃だけではなくて、そういう迂回攻撃というものもあり得ると思いますので、その辺のことを十分に考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、後で御質問します。
　情報通信技術を利用した諜報活動、サイバーインテリジェンスの脅威は、私は非常に深刻だというふうに思うんであります。昨年のあの日本年金機構による個人情報漏えいを始めとしまして、アメリカでも実に四百万件以上の政府職員の個人情報が盗まれているわけですね。また、特定秘密保護法により保護される政府の外交や防衛に関する特定秘密はもとより、原子力発電に関する情報、それから医薬品の研究開発に関する情報など、民間にも多くの機密情報が存在するというのはこれ事実でございますね。こうした情報が盗まれたとなれば、国の安全保障の問題や国益を損ないかねないというふうに、損失といった問題に発展しかねないというふうに思うんです。
　サイバーインテリジェンスへの対応も喫緊の課題だというふうに思いますけれども、大臣の認識をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　江口委員御指摘のとおり、今やサイバー空間は経済活動のみならず安全保障やインテリジェンス活動の舞台ともなり、組織的かつ周到に準備された高度なサイバー攻撃により破壊行為や機密情報の窃取、データの改ざんは現実の脅威となっておりまして、サイバーインテリジェンスへの対策を含むサイバーセキュリティー対策は緊喫の課題だと認識をしております。
　政府機関等では、政府機関における統一的な基準の策定及びその運用を中心としてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでおり、新たに直面した脅威、課題についても基準に逐次反映するとともに、監査や平素からの教育などの取組によりその徹底を図っているところであります。
　また、重要な情報を保有する重要インフラ事業者に対しましては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画に基づきＮＩＳＣが中心となって各種施策を推進しているほか、本年三月にはサイバーセキュリティ戦略本部において同行動計画の見直しに向けたロードマップを取りまとめたところであります。
　この見直しを具体的に申し上げますと、経営層における取組の強化の推進等のサイバー攻撃に対する体制強化、そして情報共有範囲の拡大等重要インフラに係る防護範囲の見直し、さらに国際連携等多様な関係者間の連携強化、こうしたことを柱として重要インフラ防護のための更なる対策強化に向け本ロードマップに従い検討を進め、行動計画の見直しについて平成二十八年度末を目途に結論を得ることとしております。
　今後とも、引き続きこうした取組を着実に進めて、国の安全保障の問題や国益の損失といった問題が生じないよう、関係機関と連携しつつサイバーセキュリティー対策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
○江口克彦君　繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、そういう専門機関だとか、それから企業、組織、団体とかというところは私はいいと思うんですね。それは、それぞれが組織防衛、企業防衛、あるいはまたいろんな自分のところのプラスマイナスというか、そういうふうな問題が出てきますから、自然にサイバーセキュリティーに関して一生懸命取り組むでしょうし、あるいはまた、政府等がそういう対策を講じたら、それに呼応する、あるいはまたそれ以上の対策というものを、企業にしても集団にしても組織にしても自分の存続に関わってくるわけですから一生懸命やるはずなんですね。それはそれでいいんですよ。もちろん協力してやっていただきたいと、やっていくべきだと思いますけれども、問題は個人なんですよね。個人がどうなんだという、その個人への、国民一人一人への、サイバーセキュリティーへの関心といいますか、そういうサイバー攻撃に対する当事者意識の喚起のために、やっぱり個人、国民一人一人に対してのそういう対策を講じていかないと大変ですよということを私は繰り返し申し上げているわけですよ。
　要するに、おれおれ詐欺じゃないですけれども、自分のＰＣは大丈夫だろうとか、自分のセキュリティーは、自分のところにはそんなことを考えなくてもいいだろうというふうに、大体国民皆さんそう思っておられるというふうに私は思うんですけれども、だけれども、そうじゃないんだと。こういうネットワーク社会ですから、どこからどういうふうに公的機関のコンピューターに入り込むかも分からないということになってくると、国民への啓蒙というものをもっとやっていかなければならないんじゃないかと。先ほどのお話では、言ってみれば組織とか団体とか、あるいはまた企業とかという、そういうふうなところをイメージされるわけですけれども、そうじゃなくて、やっぱり一人一人、国民ということを意識した政府の啓蒙活動というものを新たに付け加えるなり、あるいはまた考えて、対策というか対応をしていく必要があるのではないだろうかというふうに思うんですね。
　そういう具体的な対策を講じておられるんですか。おられるかもしれません。とするならば、具体的に国民一人一人に対してどのような対策を講じておられるのか、どのような施策を講じていこうとしているのか、是非お答えというか教えていただきたいなというふうに思うということです。
○国務大臣（遠藤利明君）　委員御指摘のとおり、まだそうした啓蒙活動が必ずしも浸透していないということは事実でありますし、そうしたことをこうした法律の制定も含めてしっかり進めていかなきゃならないと改めて認識をしております。
　国民一人一人のサイバーセキュリティーの意識あるいはリテラシーを高めるためには、年齢層や所属、ライフスタイルが異なる多様な国民のニーズにやはりきめ細かに対応しなきゃならないと。そのためには、学校教育での取組、そして家庭や会社などのニーズに合わせたウエブサイトの充実、また国民に親しみやすいメディアの活用など、そうした取組を推進して国民全体の意識の向上をなお一層進めてまいりたいと考えております。
○江口克彦君　是非国民に向かっての具体的なサイバーセキュリティーに関する啓蒙活動というものをしていただきたいということを──どうぞ、追加があればどうぞ。
○国務大臣（遠藤利明君）　具体的なという話がありましたので。
　例えば、二月一日から三月十八日までをサイバーセキュリティ月間と定め、関係機関、業界団体等、産学官民が一体となって、シンポジウムやセミナーの開催、情報セキュリティハンドブックの配布、メディアを活用したイベント開催やコンテンツ作成、ソーシャルメディア等を活用した情報発信など様々な取組を実施をしております。
　引き続きこれらの啓発活動を推進していき、国民一人一人の皆様がサイバーセキュリティーについて自ら具体的な行動を起こそうとする、そんな機運が高まることを強く期待し、そうした取組を進めてまいります。
○江口克彦君　よろしくお願いいたします。
　今回の法改正によって、特に民間部門におけるサイバーセキュリティーの向上や官民連携によるサイバーセキュリティーの対策の向上についてどのような効果があるのか、考えておられるのか、御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　企業等がサイバーセキュリティーを確保する上では、その対策を担う専門人材の活用を推進することが重要であります。本法案による情報処理安全確保支援士制度の創設を通じ、特に民間部門において高度かつ実践的な知識、技能を備えた専門人材の活用が進んでいくことが期待をされております。
　また、複雑、巧妙化するサイバー攻撃に適切に対処していくためには官民の協力が一層重要となっております。昨年九月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略においても、総合的な対策強化に際しては専門的知識を有する関係法人との連携体制の整備を図ることとされております。今回の改正法案を踏まえ、戦略本部の事務の一部をＩＰＡ等に委託することにより、当該事務をより迅速かつ効果的に実施することが可能になってまいります。
　なお、ＮＩＳＣは、従前よりＩＰＡ、ＮＩＣＴ、産業技術総合研究所等とのパートナーシップを構築しており、これらの機関の知見を生かしながらサイバーセキュリティー対策の効率的、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○江口克彦君　サイバーセキュリティーにおける国際協調についてお尋ねしたいと思います。
　サイバーセキュリティ基本法は、第三条第四項において、サイバーセキュリティーに関する施策の推進は国際的協調の下に行われなければならないと定めていますけれども、国際的協調として具体的にどのような取組が行われているのでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今具体的にというお話がありましたが、米国、イギリス、オーストラリア等との二国間の協議、対話を通じ各国との連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じて、サイバー空間に関するルール作りや意識啓発、ＣＳＩＲＴ間協力、情報共有の強化等に積極的に貢献しているところであります。