Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　政府といたしましては、経済制裁を強化することにより、イラクの政府、指導者がこの経済制裁によって受ける経済的な打撃によって、国際社会がどのような考え方でイラクに対応しているのか、こういうことで、武力によるクウェート制圧から軍を即時撤退することに考え方を転換させるというために私どもは経済制裁を強化する。今御指摘のように、そういう形で日本政府としては努力をしておりまして、外交的にも昨日海部総理がラマダン第一副首相と会談をして、外交のチャネルを日本との間にも開いた、こういうことも御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　私たちは、多国籍軍への援助、協力というふうなものではなくて、今やらなきゃいけないのはあくまでも国際的な世論と運動をうんと高めて侵略者イラクを包囲する、そういうことと、先ほど言ったような抜け穴をふさぐ、そういうことについての具体的な行動を日本としてもやるべきではないかということも思いますし、それから多国籍軍への援助というのはやめて、むしろ経済制裁によって影響を受けて非常な混乱を来している周辺諸国に対する援助をもっと本当にそれこそやらなきゃいかぬではないか。今は多国籍軍の支援のわずか百分の一にしかすぎない難民救済の額ですね。こういうようなもう全く消極的な姿勢ではないか。経済制裁によって戦争の段階に行かないで何としても解決をするということで努力されることを強く要求するわけであります。
　ところで、問題は、中東貢献策として四十億ドルの支出を決められました。その中心は多国籍軍への援助二十億ドルということになっています。問題は、多国籍軍というのは一体何なのだ、どういうふうに政府は見ているのか。今までの政府の答弁でも、これは国連軍ではない。国連平和維持軍でもない。国連の部隊ではないことは、これは確認されておるとおりですね。それでは、二十億もの資金を出すということについては、この部隊をどういうふうに見ているのかということ。あの中東貢献策によりますと、湾岸地域における平和と安定の回復のための各国の努力だから日本も積極的に出すのだ、こういうふうに言っているわけですね。これは国連と関係のない各国の努力に対して、日本は軍事行動ですね、平和の回復のための軍事行動ですから。それに積極的に援助することになる。これは理由にも何にもならないと思うのですが、多国籍軍をどういうふうに見ているのかということを伺いたい。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○柳井説明員　ただいま多国籍軍の性格についてのお尋ねがございました。
　国連安保理は、決議六百六十号によりまして、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定いたしました。イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一号において、決議六百六十号のイラクによる遵守確保、それからクウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定したわけでございます。
　いわゆる多国籍軍は、これらの決議を受けまして、各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものでございまして、湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに政府は考えております。
○東中委員　国連の決議に関連をした平和維持活動というふうに見ているということですか。
○柳井説明員　ただいまお答え申し上げましたとおり、この一連の決議を受けまして、各国がイラクの軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために展開したものでございます。
○東中委員　国連平和協力法案の考え方というものを政府が発表しました。それでは国連決議に関連した平和維持活動に協力をするんだ、参加していくんだ、こういうことが基本に書いてあるのです。今中東でやっておるいわゆる多国籍軍ですね、日本政府は多国籍軍という言葉を使っています。それに対して貢献するんだ、協力するんだと言っている。あのアメリカを中心とした多国籍軍は、国連平和協力法案の考え方の骨子になっておる国連決議に関連した平和維持活動という一つの概念があるわけですが、その中に入るんですか、入らないんですか。
○柳井説明員　ただいま御指摘のとおり、九月の二十七日に総理が国連平和協力法の考え方というものをお示しになったわけでございます。その冒頭に、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制の整備というものをこの法案の目的として掲げておるわけでございます。現在、この法案の具体的な条文を作成しておりまして、具体的にどのような規定を置くかということは、近く法案が固まったところでお示しできることになるわけでございます。私どもといたしましては、現在展開しておりますいわゆる多国籍軍、これには相当多くの国が参加しているわけでございます。アメリカのみならず、英、仏、伊、西独、ソ連等、またそのほかの中近東の国々も参加しているわけでございますが、このようなものも国連の決議に関連したものというふうに考えております。
○東中委員　そうすると、現在の多国籍軍に自衛隊を含めて参加していく、そういうための協力法の対象になるんだという考えのように私聞きましたけれども、現実の多国籍軍は国連軍ではない。国連平和維持軍でもない。ではどこが違うのかという点を私申し上げたいのですが、まず何といいましてもデクエヤル国連事務総長自身が、国連の四十一条の国連決議しかやっていないんだから、一連の国連決議内の行動ではない、だから国連決議外の、米英等の決議外の行動だということをはっきりと言っておるところであります。
　そして、アメリカ側からいえば国連軍にする、四十二条以下の国連軍にすることをブッシュ・アメリカ大統領自身が拒否していますね。それはなぜかといえば、指揮権がアメリカからなくなるというところが非常に重要なんであります。ブッシュ大統領の八月十一日の会見では、米国の計画は、例えば朝鮮戦争のように国連の旗のもとに存在するとは、旗に依存するということは思わない、国連の旗の中に入らないんだということを言っています。それから九月十七日の会見では、兵力を展開する上で派遣米軍を指揮するシュワルツコップ米中央軍司令官ですか、その重要な地位を低下させるようなことはしないということをわざわざ言っています。要するに、アメリカが中心になっている多国籍軍はアメリカの指揮のもとに動くんだということであります。だから、アメリカの腹一つでいわゆる集団的自衛権の行使ということで活動するかもしれない、しないかもしれない。全部アメリカの腹一つということになっておるわけです。しかも、あの多国籍軍について、アメリカの死活的利益を守るための展開だということをブッシュ大統領はテレビで演説をしています。だから、アメリカの利益で、そしてアメリカの指揮のもとで行動するんだということであります。ベーカー長官が九月の四日、五日、上院、下院の外交委員会で、イラン紛争が解決しても中東地域にアメリカ軍を置いておく、そして安保機構をつくるということ、そういうことも考えておるということを言っています。だから、中東問題の解決のためじゃないんです。米軍というのはそういうことなんです。
　そして、ワシントン・ポストで暴露して米空軍参謀総長デューガンが、もし戦争が起こればとにかくサダム・フセインを標的としてバグダッドの中枢部を空襲するんだ、これが唯一の効果的方法だ、イラクをクウェートから撤退に追いやる唯一の効果的方法として結論づけられているという趣旨のことを言いましたね。そして解任された。あれはでたらめを言うたからといって解任されたんじゃなくて、言うちゃいかぬことを発表したからけしからぬといって参謀総長がかつてないように解任された。だから、そういうことをアメリカ側は考えている。
　現に、空母インディペンデンスがこの一日からペルシャ湾に入りました。そして報道によれば、上陸強襲演習に参加している。だから、クウェートへ上陸強襲するんだという演習を現にやっているわけでしょう。そしてそれを実際やるかどうかというのは、集団的自衛権の行使だということでアメリカが一方的に指揮権を持ってやっていけるんだということであります。その部隊に日本が協力をする、加担をする。そして国連とは全然関係なしに、指揮権を持っているのはアメリカなんですから、それに協力していく、あるいは資金を出していく、これは断じて許せない。日本の憲法で自衛隊派遣が許されない、外国における外国の軍隊の戦争に日本が支援をする、貢献をする、これは許されないことだと思うのです。平和的に解決つけなければいかぬのです。経済制裁で解決つけなければいかぬというのは国連の一貫した立場じゃありませんか。そういう点で、こういう多国籍軍への協力、加担はやめるべきだということを強く要求しますが、外務大臣、どうでしょう。
○中山国務大臣　日本という国にとってこの湾岸の危機というものがどういう問題であるかという認識を率直に申し上げれば、今委員から御指摘のように、アメリカが死活的な問題だと言っていることとは別に、我々の国にとっても中東に原油を七〇％依存しているわけでありますから、この地域が大変動を起こすということは我々にとっても死活的な問題であるという認識に立ちまして政府は今回の決断をしたということでございます。
○東中委員　だからこそ平和的な方法で、経済制裁という方法で全世界が一致協力してやらなければいかぬのだ。武力を派遣してそれで戦争になったら、これこそ大戦争になりますよ。百万のあのイラク軍をつくったのはアメリカやソ連の軍事援助から起こっているわけじゃありませんか。そして、戦争が起こってごらんなさい、油田を爆破してごらんなさい、世界は大混乱でしょう。何としてもそれは避けなければいかぬのです。その国へ軍隊を持っていく、しかもアメリカの指揮権を保持したままで持っていく、こういうことは許せない。これはやめるべきだ。日本は平和憲法のもとで、二十億の貢献なんというのは直ちに中止して、経済的な先ほど言ったような措置をとられることを要求して、私は質問を終わります。
○瓦委員長　神田厚君。
○神田委員　きょうは朝から中東問題で論議をして、各党の湾岸情勢に対する考え方や、あるいは今度用意されている国連平和協力法案の内容についての問題や、それぞれ各党の特徴が出されております。私はそれをずっと聞いておりまして、やはりイラクのクウェート侵攻、クウェートを占拠している状況を踏まえた論議にしてはいささか平和なれした論議に終わっているのじゃないかというふうにちょっと心配をしております。
　そこで、まず私どもといたしましては、イラクがクウェートを占拠したときに党の方で基本的な考え方をまとめました。これは、イラクのクウェート侵攻は国際法上全く不当である、我々はあくまで原状回復を要求をしていく。それからもう一つは、米ソのデタントのもとで、国連が初めて平和維持活動の成果を上げることができるかどうか、こういうことが問われている。我が国としてはこの国連による共同行動を成功させなければならない。三つ目には、平和を金で買うといった姿勢は国際国家としてはとってはならない。我が国としても、金を出すだけではなく汗を流さなければならない。したがって、憲法の枠を踏まえつつ、国連中心主義を推進するため努力をしなければならない。そこで、我が国といたしましては、第一に現行法の枠内でできることを早くやれ、第二はいろんな要員の派遣について考えをまとめよ、こういうようなことを提案をしているわけであります。
　先ほど外務大臣の答弁などを聞いておりましても、なかなか要員派遣の問題等あるいは資金の問題等についても円滑に進んでないという状況でありますが、私はやはり日本が四十億ドル、六千五百億円のお金を出した割には各国から余り高い評価を受けてない、もう少し、もっと出したらどうだというような声が聞こえてくるような状況の中で、やはりこれは非常に問題が多いというふうに考えております。したがって、我が国といたしまして、貢献策と言っておりますけれども、これは国連活動における役割分担のことだと思うのであります。我が国としまして、第一、第二の貢献策については話をしましたが、第三の貢献策等についての考え方があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員から御指摘の日本の貢献策について外国から批判を受けているのではないかというお尋ねでございますが、私が先般来各国の外相とニューヨークで、六十カ国余りの外相と会談をいたしましたが、各国とも日本の貢献策を極めて高く評価をいたしておったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　なお、第三弾をやるかどうかということにつきましては、これから御審議をいただく国連平和協力隊法、これで汗をかくことを我々は考えなければならない。また、これからの事態の推移を見て政府は、必要であれば、日本が国連の中の加盟国として当然やらなければならないことは国民の御理解をいただいた上で政府はやらなければならないと考えております。
○神田委員　日本にとりましてはこれは非常に、中東の危機ということで大事な問題であります。先ほど答弁がありましたように七〇％の原油を依存している、そこの混乱でありますから、それについて我が国は積極的に役割を果たしていかなければならないと思っております。
　そこで、我々としましては、こういう大事な時期に国論が二つに割れている、つまり協力法案の問題につきましてもそういうことにどういう性格を持たせるのか、いろんな判断がございます。私は、やはりここは政治家が政治的な決断をする時期だ、こういうふうに思っております。そこで言われておりますのが憲法の問題と国連憲章の問題であります。この辺の論議を少し詰めなければどうにもならないのではないか、こういうふうなことを言われておりますが、憲法問題につきまして、この国連平和協力法案におきましては、大臣といたしましてはどういうふうな考え方でつまり憲法問題はクリアできる、こういうふうな考え方でおつくりになるおつもりでありますか。
○中山国務大臣　この法律を御審議いただくために現在政府はいろいろと法案の整備をいたしておりますけれども、もちろん日本国の憲法の枠内でこれからの法案をつくっていかなければならないと考えております。
　しかし、問題は極めて国民にとりましては重大な問題を含んでおりますので、私は、この際政治家がやはり新しい歴史を開いていくという立場に立って、国連中心の国際の平和維持管理のために日本がどうあるべきかということで政治家が決断せなければならない重大な時期に来ていると考えております。
○神田委員　政治家が決断をしなければならない重要な時期に来ている、そのことは、大臣としましてはどういうふうな決断を求めておりますか。
○中山国務大臣　私は率直に申し上げて、この平和協力隊に法律が成立をして御参加をいただく世代というものは、戦後の日本の国で生まれた方々で日本国の憲法が世界で一番いい憲法だという教育を受けた方々、また、自衛隊は専守防衛であるということで教育を受けられた方々が戦後の世代であります。そして、平和協力隊に御参加をいただく方々は、恐らく四十歳以下の方でなければなるまいと考えております。そういうことになりますと、この方々がこれからの新しい国際社会に日本の国民として参加をしていくということに対する一つの信念というものを持っていただくような議論が国会で展開され、それを国民の皆様方が御判断をいただいてこの法律案に初めて魂が入る、私はこのように考えております。
○神田委員　法律案の問題でございますが、今大臣がおっしゃられましたように極めて重要な内容を含んでおります。過日、海部総理がこの法案の骨子の内容を発表いたしました。二十七日でありました。そのときに、危険なところには行かせないということを言明しております。そのことで私は、そういうふうなことで果たしてこの法案をつくって貢献をするといっても世界的な評価を受けることができるんだろうか。その日にこういう問題についてまたいろんな閣僚の方の御意見もあったようでありますけれども、外務大臣としては、そういう形での法案による派遣が、もしも生命にかかわるようなところには行かせないというようなことであったらば、それでいいというふうに思っているのですか。
○中山国務大臣　平和協力隊が実際に活動をして海外に派遣されるということになりました場合に、参加される隊員の安全をどうするかということももちろん考えなければなりません。これは国家の責任であろうと思います。そういう場合の対応というものはこれまで考えられなかったことでありまして、これの議論をこれからやらなければならない。
　また、これから現地に行って、いわゆる非戦闘要員で構成する平和協力隊が現地へ出向いた場合に、後方支援ということで国際社会で評価されるかどうかという御意見でございますけれども、いろいろな国の中にはそのようないわゆる非軍事的な協力をやる国も現にございます。そういうことで私どもは、今回の国際平和協力隊に関しましては、まず、いわゆる後方支援で非戦闘部隊でなければならない、こういうことを基本的に考えておりますが、国連が決議をして国連軍が編成をされる、このような事態が将来発生をいたしました場合には、国連から加盟国に対して、いわゆる特別協定をその国の憲法によって批准をするということが要求されることが起こってくる可能性も国連憲章には記載されております。こういうことも含めて、これからの国連中心の国際社会に日本国家はどのような形で生きていくかということも、今回の法案審議に当たっては十分御議論を願わなければならないと考えております。
○神田委員　また、この問題について防衛庁長官は二十四日の夜の、多分これは先ほど話のありました記者懇でありましょうけれども、危ないところと言うが、どこがそうだかちょっとわからない、そういう判断をするのがどうかというようなことを言っておりました。これは一言言いますと、やはり総理のコメントに対する批判的な言葉でもあるし、また防衛庁長官としてはその派遣先がそういう安全なところだけではやはりいろいろな国際的な評価も得られないだろうという心配も持っているのだと思うのでありますが、その辺はいかがでありますか。
○石川国務大臣　過日の記者懇の中ではいろいろと意見交換をしたわけでありますから、その中でそういうことが、私が適切に表現したかどうかということを今覚えておりませんけれども、まあいろいろと平和協力隊法というもの、これについての全般的な意見というものの確かにいろいろとやりとりがあったことは事実であります。その中に、長官としてもいろいろと今後の自衛隊参加についてのいろいろな心配点とか、あるいはまたどういうことで協力できるとか、そういうことが常時私も頭の中にありまして、その中のあるいは一端がそういうふうな表現になったか、こういうふうに思うわけであります。
○神田委員　ここのところは非常に正直でよかったと思うのですね、確かに長官が心配するようなことはたくさんあるのですから。
　それからもう一つの、先ほど釈明なさいましたが、米軍駐留費の問題について、結局アメリカ駐留米軍は去ってもらってもいい、あれは一国の防衛の責任者としては少し発言が軽率であり、やはり相当問題があるというふうに思っております。その辺のところはひとつ今後ともよく御注意をいただきたい、こういうように思っております。
　それから、協力法の問題で自衛隊員の参加問題につきまして、外務、防衛両省で相当意見の開きがある、こういうふうに聞いておりまして、深夜まで調整を図ったようでありますが、この点につきまして、自衛隊員の参加問題について外務大臣は基本的にどんなようにお考えになりますか。
○柳井説明員　御案内のとおり、九月二十七日に総理が国連平和協力法の考え方というのを発表をされまして、その中で広く官公民の各界各層から協力を求めると言われた上で、自衛隊につきましてもその一部の組織または職員が平和協力隊に参加し、その指揮下に入るという項目が入っております。現在、私どもはこのような考え方に立ちまして細部を詰めているわけでございますが、自衛隊の方々がどういう形で参加してくださることになるか、その辺の細かい詰めを現在やっているところでございます。
　きょう現在、案文をお示しできないのは残念でございますけれども、防衛庁とも十分に協議して、目下その案が固まりつつあるという段階でございます。
○神田委員　防衛庁。
○藤井説明員　ただいま外務省条約局長から御答弁がありましたとおり、自衛隊の組織の一部または個人が協力隊に参加するという方針はお示しいただいておりますが、どういうような形でかかわり合うかにつきましては、ただいま外務省との間で調整中でございます。
○神田委員　兼任という案が出ているようでありますが、防衛庁の職員の身分で平和協力隊員になる、これはやはり私は避けられないことじゃないかと思っております。誇りを持ってそれにやっていくという方法も一つあるわけであります。ですからこの参加問題について、今事務当局の方から答弁がありましたが、大臣の方からひとつ答弁をしていただきたいと思います。
○石川国務大臣　平和協力隊に自衛隊としてどのようにかかわっていくか、参加していくかということは、これは大変難しい問題がたくさんあると私も思っております。
　ただ、私は一言申し上げたいのは、やはり自衛官としてその協力隊に参加をし、そして国のために大いに活躍するということであるならば、やはり自衛官としての十二分に働けるような環境整備というものは当然これは必要ではなかろうか、こういうことを常に思っているわけでありまして、そういうことから、先ほども一部答弁の中に申し上げましたが、いろいろと私は日ごろからそういう点で苦慮しているというのが実態であります。どういう形で行くことが、そしてまたどういうことをするということか、そしてまた、それが自衛隊としての誇りを持って国のためにやっていけるという、そういう自信のもとに行ける環境づくり、そういうものはこれから大いにこの協力隊法の中で煮詰めていかなければいけない問題ではなかろうか、かように思っております。
○中山国務大臣　外務大臣といたしましては、この新しい国連平和協力隊というものが現実に海外に派遣されるという場合に、自衛隊の方々も資格問題について、今具体的に議論の結果が出ているわけではございませんのでその点は現在触れるわけにはまいりませんが、どのような形であれ、近隣諸国の方々が不安を感じないような歯どめを法律的にかけておくことが極めて外交上重要であるという認識を私は持っております。
○神田委員　かなり発言の内容に違いがあるように感じましたが、これは協力法案が出た段階で私どもの考え方も出していきたいと思っております。
　過日、我が党と自民党との党首会談におきまして、我が党の大内委員長は、この協力法案等々の問題につきましてこれは待機軍的な性格を持たせるべきだ、中山大臣も同じように自民党の部会で説明をした折に、やはりスウェーデンやその他の待機軍のことについて頭の中にあるという考え方がありました。ですからこれは、一つは政治判断でどっちにするのか、国連軍からの参加を求められたときに軍隊として自衛官を派遣できるのかどうかということを含めてやはりしっかりした考え方を示していかなければならない、そういう政府の政治判断を示す時期だというように思っております。この点についてどうでありますか。
○中山国務大臣　今委員御指摘の点は、極めて重要な点であろうと思います。法案を御審議いただく際にも、いわゆる平和維持のために例えば停戦管理あるいは選挙管理、いろいろないわゆる平和活動に協力をする場合が一つございます。この場合は、現在の国連平和協力隊法で私は対応ができるという認識を持っております。一方、この北欧型の国連待機軍、このようなものをつくるとすれば、それはそれなりに法律というものを制定しなければならない必要性があると外務大臣としては認織をいたしております。
○石川国務大臣　先ほどの答弁の中で、いわゆる危険地区の云々の件でございますが、これは海部総理に対する批判というふうに何か委員はおとりのようなことでございますが、そういう意味で私は申し上げたことでは毛頭ございませんので、誤解をしないようにお願いしたいと思います。
○神田委員　この国連協力法案、法案が成立してから実際に活動できるめどというのはいつごろになりますか。
○中山国務大臣　法案が成立してから、実際に国連平和協力隊本部というものがまず法律に基づいて設置される可能性がございます。また、このいわゆる国連平和協力隊が現実問題として海外に出るといった場合には、外務大臣が、国際環境また国連のいろんな機関との協議の上で、この派遣の必要性について内閣総理大臣なりあるいは国連平和協力隊の本部長に対してこの要請をするということが一つ必要になろうかと考えております。
　このような手続をとりながらいわゆる協力隊を構成するわけでございますが、果たしてこれがどのような形で構成されるかということは、現段階で私は責任を持って申し上げる状況にございません。というのは、自衛隊の方がどのような形で参加をされるか、あるいは海上保安庁の方がどのような形で参加をされるのか、一般のボランタリーがどのような形で参加されるかということは、今定かにわからないというのが現状でございます。
　そのような中でこの部隊を構成し、そして派遣地域が決まればそれを閣議でかける、こういうようないわゆるシビリアンコントロールをきちっとかけた上で、この法律にのっとってこの部隊を派遣するということが一応考えられる段階ではないか、このように考えております。
○瓦委員長　神田厚君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成二年十月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　大石　正光君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　中山　成彬君　理事　二田　孝治君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　松前　　仰君　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子徳之介君
　　　　　　木村　守男君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　住　　博司君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山本　有二君　　　　有川　清次君
　　　　　　池端　清一君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山中　末治君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　山口那津男君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　基介君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山田　栄司君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林保全課長　　　村田吉三郎君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　　同組合課長　　　二木　三郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部保安課長　　　高重　尚文君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小野　俊行君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　櫃間　道夫君
　　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　　候課長　　　　　手塚　雅美君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　　室長　　　　　　瀬野　俊樹君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　松下　忠洋君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　祐示君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　宮地　昭夫君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　長澤　純一君
　　　　　　　　消防庁消防課長　中川　浩明君
　　　　　　　　消防庁防災課長　神林　章元君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　速見　　魁君
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　木村　守男君
　　谷　　洋一君　　　　　山本　有二君
　　持永　和見君　　　　　住　　博司君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　佐田玄一郎君
　　住　　博司君　　　　　持永　和見君
　　山本　有二君　　　　　谷　　洋一君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二年九月十一日から二十日にかけての台風第十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害等）
　　　　　────◇─────
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二年九月十一日から二十日にかけての台風第十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害等について、政府から説明を聴取いたします。国土庁鹿島防災局長。
○鹿島説明員　お手元に配付しております資料に基づきまして、平成二年九月十一日から二十日にかけての台風第十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害について御説明申し上げます。
　まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げます。
　日本付近に停滞していた前線の活動が九月十三日ごろから活発になり、各地で連日大雨となっておりました。一方、台風第十九号は、十七日には沖縄諸島近海に達し最盛期を迎え、中心気圧八百九十ミリバールの近年まれに見る大型で猛烈な台風となりました。その後、北東に進み、十九日二十時過ぎに和歌山県白浜町の南に上陸しました。台風は上陸後、近畿、東海、北陸、東北を通過して二十日十二時前に岩手県から三陸沖へと進み、十五時に三陸沖で温帯低気圧となりました。台風の接近、上陸によって前線の活動はさらに活発になり、前線と台風による降雨が重なって、沖縄から北海道の広い範囲で大雨となったわけであります。特に四国、近畿の一部で十一日から総雨量が千ミリを超えました。
　次に、二ページをお開きいただきます。ＩＩの被害状況についてでございます。
　一般被害につきましては、十月三日現在の調べで人的被害として死者が四十一人、行方不明者が二人、負傷者が百七十九人となっており、住宅被害として全壊二百四十二棟、半壊七百二十九棟、一部破損二万四千二百五十一棟、床上浸水七千六百四十四棟、床下浸水四万六千七百九棟となっております。さらに道路で一万三千十三カ所、橋梁で三百六カ所、河川で一万五千四百三十カ所において被害が生じており、二千四百五十九カ所においてがけ崩れが、六十七カ所において鉄道の不通がそれぞれ発生いたしました。
　施設等関係被害につきましては、現在関係機関等において鋭意調査中でございますが、判明しているものを資料の二ページ中ほどから掲げてございます。
　建設省関係では、公共土木施設で約二千九百八十四億円となっております。同じく建設省関係、都市施設の状況でございますが、約十四億円となっております。
　次に、三ページをお開きいただきます。
　農林水産省関係では、公共土木施設で約三百九十億円、農林水産業関係で約一千六百十億円、合計して約二千億円となっております。
　文部省関係では、公立学校施設、公立社会教育施設など約十八億円の被害が、そして運輸省関係では、公共土木施設で約三十八億円の被害が報告されております。
　厚生省関係では、保育所等の社会福祉施設、水道施設、廃棄物処理施設、医療施設などに被害を受けております。
　四ページへ参ります。
　また、通産省関係では、中小企業関係が兵庫県、岡山県等で合わせて約六十億円の被害が報告されております。
　交通関係につきましては、鉄道関係では、ＪＲについてほぼ全国的に築堤崩壊、道床流出、倒木等の被害が生じましたが、十月四日までにＪＲ東海紀勢本線の一部を除き復旧しました。不通区間については、バス代行輸送を実施しており、九月二十日に現地災害復旧対策本部を設置するなど、復旧に努めております。
　道路関係については、台風の通過地域を中心に全国的に被害を受け、全国における一般県道以上の全面通行どめ箇所数は約千九百三十カ所に達しました。これらの箇所については、その後復旧作業を進めた結果、十月三日九時現在、百十カ所となっております。
　電力関係については、北海道電力を除く中部、関西、九州など合計九電力管内で約百四十八万戸の停電が発生しましたが、復旧作業に努めた結果、九月二十二日には復旧を完了いたしました。
　通信関係については、被害地域は二府三十二県に及び、約四万四千の電話に回線故障等の影響が生じましたが、九月二十五日九時現在で被災加入者の中で家屋が倒壊している等により設置不可能の場合を除きほとんど復旧いたしております。
　次に、五ページをお開きいただきます。
　ＩＩＩの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は鹿児島県初め十四県、七百三十二の市町村において設置されました。
　また、災害救助法は、宮城、兵庫、岡山、鹿児島の各県の十八の市町村に適用されました。
　政府といたしましても、九月十九日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、応急対策に万全を期するため重点的に実施していく事項について申し合わせるとともに、特に、既に各地において多量の降雨となっておりましたので、台風の進路に当たる地域はもとより、その他の地域においても、被害の未然防止と軽減を図るため、厳重な警戒を行うなど万全の対応を図ることを申し合わせました。また、二十五日にも第二回の災害対策関係省庁連絡会議を開催し、引き続き住民生活の安定のための各般の対策に万全を期するため重点的に実施していく事項について申し合わせをいたしました。
　また、現地派遣につきましては、特に多数の被害が生じました鹿児島県奄美大島、そして岡山県に災害発生直後関係省庁の担当官を派遣いたしました。
　次に、財政金融上の措置といたしまして、住宅金融公庫は、住宅被災者に対し、九月二十七日から災害復興住宅資金の融資申し込みの受け付けを開始いたしました。また、宮城県、兵庫県、岡山県、鹿児島県に対し九月二十八日付で政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動をいたしました。
　以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりつつ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、台風二十号関係の被害につきましては、関係機関等において現在鋭意調査中でございますが、現在までに報告を受けております主な被害について、お手元に配付申し上げております資料に基づきまして御報告申し上げます。
　人的被害といたしましては、死者五名、行方不明者一名、負傷者二十四名となっております。
　また、住宅被害といたしまして、全壊二十棟、半壊三十五棟、一部破損六百七十三棟、床上浸水三千五百四十九棟、床下浸水一万一千九十七棟となっております。
　また、三つの県及び二百十七の市町村で災害対策本部が設置され、宮崎県下の三市町に災害救助法が適用されております。
　施設等関係被害につきましては、現在被害額等詳細について調査中でございますが、現在までに建設省関係の公共土木施設で約二百二十六億円、農林水産省関係の公共土木施設で約五十億円等の被害が出ているとの報告を受けております。
　交通関係につきましては、一般県道以上の全面通行どめ箇所数は約五百十カ所に達しましたが、復旧に努めた結果、十月三日現在四十六カ所となっております。
　また、ＪＲ東海、ＪＲ九州等で築堤崩壊、土砂流入等の施設被害が生じましたが、十月四日までにＪＲ東海紀勢本線の一部を除き復旧をいたしました。
　台風二十号関係の被害状況につきましては、簡単でございますが、以上でございます。
　以上をもって報告を終わらせていただきます。
○三ツ林委員長　以上で説明は終わりました。
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○三ツ林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　質問に入るに当たりまして、まず、今回の台風十九号及び二十号暴風雨、秋雨前線による災害によりお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、被災地の被害を受けられた方々にも心からお見舞い申し上げるものであります。
　政府におかれましては、佐藤国土庁長官を初め関係機関の方々が真剣に二次災害防止並びに復旧のために寝食を忘れて御努力されてまいりましたことに、しかも迅速に対応されている現状を承知しているだけに、心から敬意を表し感謝申し上げるものであります。
　また、我が党におきましても、既に党本部から被災現地に急行いたしまして、先輩の方々がそれなりに対応されていることをこの際御披露申し上げておきたいと思っております。
　今回の災害は、ただいま鹿島防災局長からの御説明によりますと、概略承知しておりますが、昭和三十六年当時の第二室戸台風以来の大型台風のようでございまして、我が国の四十六都道府県全体を包む被害をもたらしました。しかも、そのコースは本土を横断しまして、地域によっては九月十一日から二十日の間で千ミリを超える降水量があったと言われております。被害額も、兵庫県、岡山県、岐阜県等極めて甚大な被害をこうむった県もございます。また、鹿児島県奄美大島、岡山県、愛媛県等においても、特に土砂崩れなどによりまして、あるいは一級河川等の未改修地域において、人命、農産物の被害も甚大なものがございました。
　東北地方でも、岩手県、宮城県でそういうことでございまして、先ほどの防災局長の御説明によりますと四十一名のとうとい方々が命を失っているということでございます。また、私どもの青森県でもかなりの住宅、公共施設、農作物等の被害が出ております。県から取り寄せました資料によりますと、床上浸水百五棟、床下浸水六百三十二棟、農作物関係では水田で約二十ヘクタールに土砂が流入し九百ヘクタールが水につかる等の被害が出ているのであります。
　私から言うまでもなく、災害は調査段階が進むにつれて被害が大きくなっていくのが通常でございます。こういう段階で何が大事かというと、二次災害を防ぐということ、それから民生安定に民心の安定が必要であります。そういう意味からいきましても、何としてもこの際正確な資料、あるいは現状把握を待たずしてもおおむねの第二次調査等が終えられているやに承知いたしておりますから、この段階でどうぞ大臣におかれては、行政が積極的にこれに取り組んで救済に当たっているのだという姿勢を明らかにする意味で、行政上は具体的には激甚指定あるいは天災融資法の発動に対して農林当局等との協議がもう内々始まっていると思われますので、この際佐藤長官からその方向づけをお示しいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　木村先生にお答えいたします。
　まず第一番に、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を改めて衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
　最初に、先生から大変ありがたいお言葉をいただいたわけですが、国土庁なり防災関係者に丁重なお言葉をいただき恐縮しております。当たり前のことでございますが、今後とも全力を尽くして頑張りたい、こう思っておりますので、何分の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
　また、先ほど先生の御指摘のとおりでございまして、結局二次災害では民心の安定が非常に大事であります。それには私たちの心構えが大切だということは御指摘のとおりでございますので、そのつもりで対応しているつもりでございます。
　今回の台風十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨によります災害の被害状況については、現在関係地方公共団体及び関係省庁で鋭意調査を進めているところでございますが、確定的な数字がまとまるにはいましばらく時間がかかる、こう思っております。現在災害対策関係省庁連絡会議等を通じまして把握している被害状況からしますと、昨年の災害に対する適用例等から見ましても、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての基準を超える可能性が高いのではないかと考えております。被害額等の精査を急ぎ、指定について早急に関係省庁との協議を進めるなどしてまいりたい、このように考えております。
○木村（守）委員　ただいまの大臣のお言葉で、激甚天災等の方向を踏まえて今鋭意努力しているということでございますので、これからの手順があるようですから、どうぞ一日も早く閣議決定まで持ち込まれましてその方向が速やかに実施されんことを御期待申し上げて、お願いしておきたいと思っております。
　さらに、この機会にお願いをいたしますが、特に今回の災害の中で一級河川あるいは都市河川の未改修いわゆる無堤部地区のはんらんあるいは決壊等によるいわゆる天災災害であると同時に、ある意味では行政上のおくれをもたらしている、大きくしている嫌いがなしとしません。そういう意味において、我が国は日米構造協議等で四百三十兆円の公共事業投資を行うということで十カ年計画が示されてまいりましたけれども、その中で生活関連経費として二千億の重点化枠を設けるということでこれからの予算編成に動いていっているわけであります。ここまでのいろいろな話し合いの中で下水道あるいは住宅、公園等の社会資本ということが非常に強く叫ばれて、また明記されてきている。
　ただ、河川についてはどうしても声が小さいような気がしてなりません。私は、今度の経済企画庁がおまとめになったあの中でも、河川行政がどうしても弱いような気がしてなりません。生活関連環境整備を守り充実させようとすれば、安全が基本であります。安全が生活関連の基本であって、そうだとすればダムをひっくるめる河川行政の充実が特に重視されるべきである、こう思っております。
　そういう意味で、例えば今回の災害で私の青森県の場合も、岩木川中流あるいは馬淵川の決壊等々も行政のおくれがこういう結果にもなってきているということでございますから、建設省の方からも岩木川中流部についての、あるいは津軽ダムにしても、これからの対応、見通しを明らかにしてほしい。これが今までに進んでおったらこれだけの災害にはならなかった、私は現場を見てそう思っております。
　それから、長官、建設省もそうですが、この河川行政が、これからの十カ年計画の中でもあるいは通常の行政のサイドから見ても、さらに充実が必要だという認識はお持ちのはずでありますから、決意のほども示していただきたいと思います。
○日野説明員　御説明をさせていただきます。
　先ほど先生が申されました岩木川あるいは馬淵川の改修の状況でございますが、その前に、今回の台風十九号によりまして岩木川あるいは馬淵川で無堤部から浸水をいたしました。岩木川では浸水面積七百ヘクタール、浸水家屋が二百三十一戸、馬淵川では、浸水面積二百三十ヘクタール、浸水戸数が三十一戸というふうに報告を受けております。この岩木川の本川で家屋の浸水がありました三世寺地区につきましては、支川の後長根川合流部の改修を重点的に実施しております。また、その他の浸水した地区でございますが、種市の地区とか、あるいは青女子の地区等につきましても築堤用地の買収に順次着手しているところでございまして、今後とも岩木川の中流部の改修を推進していきたいというふうに考えております。
　また、馬淵川木川の浸水のありました一日市地区でございますけれども、これも用地買収あるいは築堤を重点的に実施しているところでございます。
　岩木川、馬淵川の改修につきましては、県管理区間も含めまして、本川の上下流バランス、あるいは本川、支川のバランスを見ながら無堤部の未改修区間の解消を計画的、重点的に実施する予定でございます。
○定道説明員　津軽ダムにつきましては、現在昭和六十三年度より実施計画調査に着手しております。できるだけ早期に建設に着手するよう、今後とも事業を進めてまいりたいと考えております。
○木村（守）委員　委員長のお許しをいただいて、大臣に写真をお渡ししたいのですけれども、よろしゅうございますか。
○三ツ林委員長　はい、よろしゅうございます。
○木村（守）委員　ありがとうございました。
　最後に、時間もありませんので、いつの場合もそうですけれども、災害のときに現場で命がけで二次災害を防ぎながら、あるいは危険状態を顧みず現場に急行されて頑張っている方々がおる。警察当局であり、あるいは市町村の関係者であると同時に、第一線には消防団がおります。今回の災害も、私どもの地域でも消防団の方々が災害の人災を防ぐために懸命の努力をされておったことを承知いたしております。
　そこで、消防庁は人事院勧告を受けながらも、営々消防団員の処遇改善に努力しておることは承知しておりますが、昨年からことしにかけても一般団員で千円、あるいは幹部職で二千円ぐらいのアップだけであります。それはパーセンテージにすれば人事院勧告よりは上回っているとかということに相なるようでございますけれども、元来が、人事院勧告の方々がどういう専門家がなっておるかわからぬけれども、現場でのあの苦労は余り知ってないのではないか。一般の公務員とかあるいは我々もひっくるめて、そういう方々に対する感覚でアップの比率などを決めている嫌いなしとしない。これは間違いであります。あくまでも現場におってのあの現状にかんがみて、どうぞ経済ベースだけの感覚ではなくて、命をかけて携わっている消防団員の処遇改善を強く求めたいと思います。消防庁並びに国土庁長官のお心ある御答弁をお願いします。
○中川説明員　お答えをいたします。
　消防団員の処遇改善につきましては、従来から地方交付税上の措置を行っておりまして、それぞれの市町村で消防団員に報酬及び出動手当を支出する、こういうことになっているわけでございます。この地方交付税上の算入額につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、順次引き上げを行っておりますけれども、何分人事院勧告をベースといたしておりますので、その引き上げ額はそれほど多額にはなっておりません。
　現在のところ、報酬について見ますと、団長については六万一千円、団員につきましては二万五百円、こういうことになっておりまして、消防団の活動に関連させて考えてみますと、必ずしも十分な額であるとは考えておりません。今後とも御意見等も踏まえながら、積極的に改善を図るように努めてまいりたいと思っております。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　消防職員とか団員の待遇改善につきましては、今消防庁から申したとおりでございますが、私も現地を視察しましてあなたと同じような感じをいつもしておるということでございまして、一緒になりまして待遇改善に努力したい、こう思っております。
　それから、先ほどの治水事業についての必要な予算措置でございますが、これは関係省庁と協力して十分対応したいと思います。ただ、先生が先ほどおっしゃいましたけれども、私は治水関係の応援団はすばらしいものがあると思います。例えば、名前は言いませんが、一番自民党のドンと言われる方が会長をやっておるところでございまして、その意味におきましては、声は低いとは思っておりません。むしろ高過ぎると思っておりまして、よろしくお願いする次第でございます。
○木村（守）委員　日本列島が災害列島とも言われる、地勢的にもあるいは歴史的にも否めない事実だと思います。委員長並びに長官にもお願いしますけれども、どうぞこの日本を守るためにさらなる使命感に燃える御尽力を心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ツ林委員長　山本有二君。
○山本（有）委員　猛威を振るいました台風十九号は中心気圧八百九十ミリバール、高知県室戸岬で最大瞬間風速六十一・二メートル、総雨量、高知県馬路村魚梁瀬で千百十三ミリという、昭和三十六年の第二室戸台風に匹敵する猛烈な台風でありました。著名な物理学者であり、エッセイストの寺田寅彦は台風銀座と言われます高知県の出身者でありますが、「天災は忘れたころにやってくる」という至言を述べております。まさに台風対策に疎くなってしまった今日、警鐘を鳴らして余りある教訓を残し、十九号は北の海に去ったのであります。
　さて、九月二十七日現在、消防庁の調べで、死者四十名、行方不明二名、負傷者百五十七名に上る戦禍並みの被害でございます。
　我々は事に当たって調査、計画、実行、反省というプログラムに沿って物事を処理しなければならぬ政策任務を負っておりますが、この台風被害に当たりましてもしかりでございます。災害にこのプログラムを当てはめてまいりますと、予知予測、来襲時の緊急対策、直後の応急対策、さらに復旧対策、そして将来対策となろうと存じます。
　そこで、このプログラムに沿いまして御質問申し上げます。
　まず予知予測でございます。台風十九号と秋雨前線によりまして九月十七、十八、十九と三日間、高知市の小中学校は休校となりました。商店街も店を閉じ、タクシーも運休いたしております。さながらゴーストタウンと化しました。けれども、大山鳴動ネズミ一匹、高知市内には風も雨もさほどのものではなく、被害も軽度でございました。先の備えは過度に過ぎるという批判もありました。これをもって結果論と片づけるのはたやすいところであります。けれども、より正確、より適切、より緻密な気象予測が可能となればむだを省くことができ、さらに備えなきところに備えを十分ならしめることができるわけであります。
　そうした意味で、台風の進路、規模、影響などについての気象観測体制の実態と取り組みにつきまして、気象庁にお伺いをいたします。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　気象庁では、台風の進路予報に関して従来は二十四時間先までであったものを、スーパーコンピューターの導入によりまして昨年から四十八時間先までに延長して実施しております。元来、台風の進路予報というのは気象予測の中でも最も難しいものの一つでありまして、最後まで不確実さがつきまとうものであります。このため、予報の表現としては、予想される誤差を半径としました円で発表しております。すなわち予報円であります。現在、この予報円の中に台風の中心が実際に入る確率というのは、実際の成績を調べてみますとおよそ六〇％となっております。円の大きさというのは、そのときの予報の難しさの程度によりまして若干変えて、易しいときにはもっと小さくするといった努力をしておりますけれども、平均してみますと、二十四時間予報では大体半径二百キロぐらい、それから四十八時間予報では四百キロ程度となっております。これは皆さんは大きいとお考えかもしれませんけれども、この数値は世界のトップクラスに位置しておりまして、すなわち日本の台風予報技術というのは世界最高の水準にあります。
　それから雨につきましては、レーダーとアメダスを合成して正確な雨量を求めまして、五キロ四方ごとの雨量分布図をつくって発表しております。この図をもとに、大型計算機を用いて三時間先までの詳しい予想図も各地の気象台から発表しております。これらはまた、コンピューター通信で報道機関へも提供されております。これらの図は、最近頻繁にテレビでも放映されるようになりまして、台風の接近時には深夜でも放送されております。この情報は防災上極めて有益なものでありますので、今後各方面での一層の活用を希望しております。
　最後に、気象庁では今後とも、台風について観測データを蓄積して、予報の一層の向上を図りたいと努力したいと思っております。
○山本（有）委員　より正確になってまいりますと、どこで雨が何ミリ降るというぐらいまで行き着くと思います。そういうことを、今日の科学の進展でありますから、努力目標にぜひひとつお願いしたいと思います。
　次に、今回も土砂崩れによって多数の人命が失われましたが、このように人家の裏山等が豪雨で急に崩され、災害が発生するケースが多いわけであります。建設省におきましては、予知、予測に基づいて、従来以上に危険箇所の把握と早期の防災工事の実施が必要であると思いますけれども、どのように対処するおつもりか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○小川説明員　建設省の傾斜地保全課長でございます。
　御説明申し上げます。
　がけ崩れの災害から国民の生命財産を守るため、建設省といたしましては従来から急傾斜地崩壊対策の実施に努めてまいったところでございます。がけ崩れの災害を防止するためには、対策工事の実施が大切だということは十分認識しておるわけでございますが、その危険箇所につきましては六十二年の調査によりまして、全国で七万七千カ所ということでございまして、その整備率につきましては、平成元年度末におきましてまだ二〇％という低い状況でございます。
　御承知のように、がけ崩れの発生のメカニズムと申しますのは極めて複雑な現象でございまして、解明が十分なされていないのが現状でございます。建設省の土木研究所等において鋭意調査研究を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、がけ崩れの災害を未然に防止するためには、警戒避難体制の整備も含めました総合的な対策が必要だということでございまして、危険箇所の把握、住民への周知等、ソフト対策と対策工事の実施が極めて重要だと考えておりまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
○山本（有）委員　お願いいたします。
　次に、来襲時の緊急対策でございます。
　死者が出た土砂崩れ地区の場合、避難勧告が役場の広報車のみで行われたと聞いております。豪雨の中、小さなスピーカーで知らせても、果たしてテレビ、ラジオを聞いている戸内の人たちに徹底し得たか否か、極めて疑問であります。さらに、道路が不通になった場合、いかにして広報車が機能し得るか、論をまつまでもありません。この点、避難勧告、誘導の行政実態と取り組みにつきまして、関係省庁にお伺いいたします。
○神林説明員　緊急時におきまする避難勧告、誘導の行政実態と取り組みについてお答え申し上げたいと思います。
　消防庁といたしましては、かねてから地方公共団体に対しまして、災害時における避難体制の強化について指導を行っているところでございまして、去る五月にも風水害対策の強化に関連しまして長官通知を発して指導したところでございます。
　内容といたしましては、気象情報、警戒巡視等によって得られる情報、また過去の災害事例等を勘案しまして状況の分析を継続的に行いまして、その結果住民の生命身体に被害が及ぶおそれがあると判断されるときは直ちに避難の勧告、指示を行うこと、また避難の勧告、指示につきましては、災害の状況あるいは地域の実情に応じまして効果的な伝達手段を複合的に活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達するよう指導を行ったところでございます。
　そこで、具体的な伝達手段でございますが、住民の皆さんに対します避難勧告、指示の伝達は、通常の場合同報系の防災行政無線と広報車の巡回、サイレン、半鐘あるいは消防職団員の巡回等によって行っているわけでございますが、最近の災害事例では、御指摘のように広報車だけでは行き渡らない、また迅速かつ確実な伝達手段として防災行政無線が極めて有効に機能しておると聞いておりますので、私どもといたしましてもその整備促進に努めておるところでございます。以上でございます。