Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　これは記者会見の要旨を読めば、アサリのことを記者は聞いているので、アサリのことについて言っていないなんていうのは本当に詭弁だと思いますけれども、いずれにしろ、見直したことはいいことだと思います。
　ただ、熊本県は、産地偽装された外国産のアサリの二割から三割は短期間の蓄養なのに県産に偽装されていたと見ていますけれども、全体の七割から八割を占めるのは書類の書換えの方だというふうに見ています。その意味では、どうやったら見つけられるのかが問題という伊藤長官の言っていることも、私はある意味、そのとおりだと思います。
　ただ、どうやって見つけられるかということの具体策が問題なんです。スーパー等の小売も、卸業者の説明する産地を信じるしかない、小売店の方で産地を見抜くというのは不可能だと言っています。
　消費者庁は、今回も農水省と連名で、関係事業者団体等に対して産地伝達の確認の徹底等を求める通知を出されています。都道府県の担当部局に対しても監視、指導を徹底するように通知を発出して、いかにも熱心にやりますよということは言っているんですね。それ自体は別に悪いことじゃないんですけれども、しかし、悪いことをやっている方は、大体、表示違反で逮捕、起訴なんてされないだろうとたかをくくっているんですよ。抑止効果がないというのは、これは今まで同じことが実はずっと繰り返されているんです。
　皆さんのところに今資料をお配りしましたけれども、これは実は今に始まった話じゃなくて、私が気づいたやつだけ抜き出しただけですけれども、報道が上がっていたやつ。二〇〇八年ですよ。二〇〇八年にもう中国産を福岡産とやった。あるいは、韓国産を有明産とやった。これはずっとやっているんですよ。ですから、厳しく指導しますと言ったって、今までと同じやり方で、ただ見つけたところだけをこうやって指導しましたとやっても、ああ、見つかっちゃったというだけで、またやるんですよ。
　これは同じやり方では私はなくならないと思いますが、いかがですか。
○若宮国務大臣　委員が今おっしゃるとおり、私も、本当にあってはならない、許されないことだというふうに認識をいたしているところでもございます。
　消費者庁といたしましては、今般のアサリの生育、流通の実態を踏まえまして、表示の偽装を防ぐために、「食品表示基準Ｑ＆Ａ」を改正してルールの適用方法を厳格化することを行うことといたしました。それと、改正によりまして、先ほど来お話出ています長いところルール、この適用の厳格化によって、産地偽装の防止には一定程度の効果があるというふうに期待をいたしているところでもございます。
　また、このルールの適用の厳格化に加えまして、監視面におきましても、食品表示担当部局のみならず、水産部局あるいは警察等の関係機関が連携をいたしまして、根拠書類の破棄等による根拠のない表示、あるいは立入検査の忌避などを行う事業者に対しましては、厳格かつ継続的に監督をしていくつもりでございます。また、アサリの原産地表示の適正化にももちろん努めていく必要があるというふうにも考えてございます。
　また、農林水産省におきましては、本対策の効果を測るために、改正Ｑ＆Ａの施行一か月後をめどに、アサリの産地表示の状況に関する点検調査、これも行わせていただき、結果は公表させていただく、そういった予定でございます。
○大西（健）委員　ですから、長いところルールを厳格化するのはいいと思います。それでは大体、全体の二割、三割は適正化されると思います。ただ、書類の書換えの方は、いったって全部見つけることがなかなか困難で、見つけるためにそれを指摘しても逮捕、起訴まではされないということで、見つかっちゃったというだけだと私は思うんです。だから、これは同じことが繰り返されているんですよ。
　もう一つ言うと、さっきも私、伊藤長官が記者会見でどうやったら見つけられるかという問題だと言っておられますし、書類をしっかりチェックするんだと言っていますけれども、私はそうじゃないんじゃないかと思うんですよ。
　先ほどちょっと大臣が答弁の中でも言われましたけれども、今回、例えば熊本県の例でいうと、水産統計には漁獲量を上回る県産のアサリが市場に流通している。そもそも、もう数字を見れば明らかにおかしいんですよ。
　今回、農水省はＤＮＡ鑑定なんかをやっていますけれども、そんなことをしなくても、そもそも、例えば国産アサリの漁獲量というのは、一九六〇年から八〇年代までは年間十二万トンから十六万程度で安定していました。ところが、二〇二〇年には四千三百五トン、ピーク時の三％しか国産アサリは捕れていないんですよ。
　だから、当たり前のように今安い値段でスーパーに並んでいるやつは、ほぼ全て外国産と見た方がいいんだと思います。ですから、そんな量は捕れていないんですから、先ほど大臣が言われたように。なのに、いっぱい出回っているんです。ですから、調べるまでもなく、ほぼ全て外国産だと思った方がいい。
　ですから、どうやって見つけられるかという認識自体が私はそもそも間違っているんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　今委員がおっしゃるように、私自身もアサリが大好きなものですから、最近なかなか食べられなくなって残念な思いをしているところでもございます。
　三月十八日に農林水産省が公表いたしました広域小売店におけますアサリの産地表示の点検調査結果、これで、昨年の実態調査時点では販売が確認されていなかった中国産のアサリ、こちらが点検調査時点で最も多く販売されていることが明らかになってございました。消費者の皆様方のこれまでの信頼が大きく裏切られたというふうに思っておりますので、私もまさに憤りを感じているところでもございます。
　今般、消費者庁におきましては、アサリの生育や流通の実態を踏まえまして、表示の偽装を防ぐために、表示基準Ｑ＆Ａを改正して厳格化を行うものでございます。
　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、水産部局、警察あるいは関係機関と連携いたしまして、更にきちっとした対応を取っていくことが重要であろうというふうに思っております。さらに、農水省ともまた連携をいたしまして、アサリの産地表示の状況についてはしっかりと継続的に注視してまいりたい、このように思っております。
○大西（健）委員　中国産、韓国産と分かっていて食べられる方は、安いからそれでいいという方もいらっしゃると思いますが、やはりちゃんと表示することによって、逆に国産のアサリに適正な評価を与えて、そして国内の漁業を守っていくことにも私はつながるんだと思いますので、これは是非お願いしたいと思います。
　次に、別の問題、最近、トイレが詰まって高額請求に遭うという消費者被害が増えています。こうした被害の多くが、トイレが詰まっちゃって大変だと思って検索サイトで検索するんですね、そうすると、トイレの詰まりというので上位に出てくるサイト、ここで被害に遭っちゃうんですよ。これらの多くは、いわゆるリスティング広告といって、業者がお金を払って検索の上位に表示されるようにしてもらっているやつなんですよ。
　今回、このトイレの詰まりの高額の被害で集団訴訟が起きているんですけれども、その集団訴訟の弁護団が、グーグルのような大手の検索エンジンを運営する事業者に対して、悪質事業者の広告掲載の中止であったりとか厳格な審査を求める申入れをやっているんです、弁護団がやっているんです。
　私、これは同じようなことを消費者庁ができないんですかと昨日聞いたら、レクでこう言われました、根拠がないからできないと。いや、弁護団が申入れしているんですよ。申入れという言葉が行政手続法等々で問題ならば、別に情報提供でもいいじゃないですか。
　今、いっぱい消費者庁にこのトイレの詰まりの高額請求の問題が、相談が来ていて、その多くがリスティング広告でひっかかっているので、ちょっと事業者の方でも注意してくださいねという、これだけも言えないんですかと言っても、ぐにゅぐにゅ言っているんですよ。これも言えないで、本当に消費者庁は、消費者を守る、そういうつもりがあるのか。
　是非、私は、ちゃんと、検索エンジンを運営する会社に、このリスティング広告でひっかかって高額請求の問題になっている、相談がいっぱい寄せられているんだ、この情報提供ぐらいやるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮路大臣政務官　まず、そもそも、トイレの修理で高額な請求をされたという消費者トラブルにつきましては、国民生活センターにおいて消費者に注意喚起を行っております。また、消費者庁においても、行政処分に合わせて消費者に注意喚起を行っているところです。そして、トイレの修理等を行う訪問販売事業者に対して、特定商取引法に基づき、行政処分を行った事例もございます。
　その上で、委員御指摘の情報提供の件ですが、消費者安全法に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために相当であると認めるときは、検索エンジン運営会社等に情報提供を行うことがございます。
　引き続き、事案の内容を踏まえた適切な措置を講ずることにより、消費者被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　時間が来ているので終わりますけれども、消費者に注意喚起しているけれども、事業者には、トイレの修理の事業者には言っているけれども、検索エンジンの会社については検討する。消費者に注意喚起するんだったら、ちゃんとやってくださいよ、こういう広告運営会社にも。
　そのことを最後に申し上げ、そしてちょっと一問、最近、微アルコールとか、ノンアルコールとかアルコールフリーとか、いろいろな表記があるんですけれども……
○松島委員長　時間がありますから、短くお願いします。
○大西（健）委員　これが分かりにくいということを、ちょっと質問を通告していましたけれどもできませんでしたので、そのことを申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、山田勝彦さん。
○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。よろしくお願いいたします。
　それでは、若宮大臣の所信に対する質疑に入ります。
　大臣は所信の中で、「食品表示は、消費者の商品選択に当たっての入口であり、かつ、重要な判断材料です。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その厳正な法執行を始めとした適切な制度運用に努めます。」と述べられました。
　この度、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインが示されています。大臣は、食品添加物はなるべく少ない方がよい、若しくは、できれば無添加の方がよいと思われていますか。
○若宮国務大臣　食品添加物、これは、食品安全委員会で安全性が評価をされまして、厚生労働省での審議を経て、食品衛生法に基づき成分規格あるいは使用基準が設定されていることから、それに基づき使用されている食品の安全性については、問題があるとは考えておりません。
○山田（勝）委員　食品添加物に対して、私自身は、一消費者として、かなり敏感に商品選択、参考にします。実際に、消費者アンケートでは、五一・二％の消費者が無添加や○○不使用の表示を選択機会にしており、そのうち更に約七割の方が、食の安全、安心を求めて選択されています。
　大臣には、消費者庁の最高責任者として、この消費者心理を理解し、消費者の自由な選択や権利を守る政治を実行してもらわなければなりません。
　その上で、今回のこのガイドラインの必要性についてお尋ねいたします。
　食品添加物を使用しているにもかかわらず、単なる無添加とだけ表示を行う、明らかな、消費者に誤認を与えるような事業者に対しては、そもそも、今回の新たなガイドラインがなくとも、現行の食品表示法で取締りは可能ではないでしょうか。端的にお答えください。
○若宮国務大臣　対象を明示せずに単に無添加と表示をしますと、何を添加していないのかが不明確である。添加されていないものについて消費者自身が推察することになり、一般的に、消費者が推察した内容が事業者の意図と異なる場合には、内容物を誤認させるおそれがあり、表示の改善が必要なケースもあり得ると考えているところでもございます。
　このような無添加、不使用などの食品添加物の不使用表示については、多くの消費者の方が商品購入の際に、委員もおっしゃっておられましたけれども、参考にしているにもかかわらず、表示禁止事項に該当するおそれの高いケースがあるものと考えられ、その背景としては、やはり表示禁止事項が不明確であることが指摘をされていたところでもございます。
　このために、本ガイドライン案により、食品添加物の不使用表示に関しまして、誤認をさせる表示等に基づく商品選択が行われることがないように、表示禁止事項の解釈を示すこととしたものでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　一般的に、無添加と言われたら、食品添加物不使用と、多くの消費者がそういうふうにイメージします。
　言われているように、ただ無添加と書かれていれば誤認すると言われますが、ただ無添加と書かれていた場合に消費者に誤認を与えるような、そういう商品がどういったケースであるのか、具体的に教えてください。
○若宮国務大臣　対象を明示せずに単に無添加、この表示をしますと、何を添加していないのかが不明確になるかと思います。これが場合によっては消費者を誤認させるおそれがあるというふうに考えているところでもございます。
　例えばですけれども、最も目立つ場所に、仮に単に無添加と、何か書いてあったとして、それと離れたところに、使用していない添加物の具体名を挙げて無添加と表示して、かつ、実際にはそれ以外の添加物が使用されている場合、消費者は、やはり最も目立つ場所に書かれている単なる無添加というところの表示だけを見て、一切の添加物を使用していないというふうに考えてしまうおそれというのがあるかと思います。
　消費者が考えてしまうおそれが、事実と異なるということで、実際には添加物を一切使用しておらず、消費者もその意味で理解する場合、これは、委員がおっしゃったみたいに、全く何にもないのであれば本当に問題ないと思います、私も。その場合には消費者に誤認を生じさせる表示には当たりませんので、そうしたものはそれで結構なんですが、そうでない場合というのが誤認を与えるおそれがあるというふうに御理解いただければと思っております。
○山田（勝）委員　今、若宮大臣から明確に、全く食品添加物が不使用の場合は問題がないとおっしゃいました。
　改めて確認なんですが、それでは、食品添加物を実際に使っていない事業者が、これまでどおり、商品の裏面の義務表示欄じゃないです、表欄のあくまでも任意表示欄に無添加とだけ表示する場合、これは今回のガイドラインの規制の対象になるのでしょうか。
○若宮国務大臣　具体的な商品に言及することは差し控えさせていただきますけれども、一般論としてお話し申し上げますが、単なる無添加の表示、これは、消費者にとりましては、食品添加物が無使用であるという旨を推察させるものであろうかと思っております。この場合においては、実際に食品添加物が一切、全く不使用であれば、違反となるものではございません。
　しかしながら、対象を明示しないで単に無添加という表示をすると、何を添加していないのかがやはり不明確ということになってこようかと思いますので、添加されていないものについて消費者自身が推察をすることになってまいります。そうすると、一般的に消費者が内容物を誤認するおそれがあるので、表示の改善が必要なケースもあり得るかなというふうに思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。ケース・バイ・ケースということでしょうか。それだと、多くの消費者、消費者というか事業者の方々が混乱されます。
　そこで、今、大臣は、実際に食品添加物を使っていないのであれば、無添加と表示を続けても構わないんだという御答弁でよろしいですよね。
　ありがとうございます。そういう御答弁だと思います。であれば、このガイドラインの類型一、事前にちょっと資料を準備させていただいていたんですが、類型一、単なる無添加の表示、これを禁止するという内容になっているんです。
　大臣の御説明と、このガイドラインの類型一の新基準、矛盾していると思うんですが、御見解をお聞かせください。
○若宮国務大臣　今、いろいろ資料をお配りいただいておりますが、具体的な商品に言及することはやはり差し控えさせていただきますけれども、単なる無添加の表示、これは、一般的な消費者にとって、食品添加物が不使用である旨を推察させる場合があると承知いたしているところでございます。
　この場合においては、やはり、実際に食品添加物が一切不使用であれば違反となるものではない、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、対象を明示せずに単に無添加と表示をすると、何を添加していないのかがやはり不明確であるということから、添加されていないものについて消費者自身が推察をすることになり、一般的に消費者が内容物を誤認するおそれがあり、表示の改善のケースもあるということでございます。
　いずれにいたしましても、実際の食品添加物の不使用表示、これが表示禁止事項に該当するか否かというのは、各類型のうち、本ガイドラインに示す表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる場合には、当てはまることだけではなく、商品の性質、あるいは一般消費者の知識水準、取引の実態、表示の方法、表示の対象となる内容などを基に、やはりケース・バイ・ケースで、全体として判断していくということになってこようかと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　個別具体的なケースを述べてもらわないと困るんですよ。今回のガイドラインによって、多くの事業者の方々が不安で不安で仕方ないんです。私たち国会議員のところにも多くの声が寄せられています。
　そこで、これは許可を得て、この場で示すことを得た上で資料として準備させてもらっているので、しっかりと答えてください。
　示させてもらっています、福岡県にある株式会社海千という、めんたいこの会社です。御担当の方は、こう私に言われました。添加物を使用する食品は、製造者や販売者のあくまで都合であり、消費者が望んでいるものではない、消費者には選ぶ権利がある。そういうような思いで、この会社は食の安全にこだわり、消費者のために、無着色、無添加のめんたいこを作り続けておられます。
　この場合、このケース、従来どおり、全く使っておりません、食品添加物。無添加と、この記載のとおり、商品パッケージです。裏面の義務表示欄ではありません。広告スペースの任意表示欄です。ここに無添加と記載した場合、消費者庁の取締りの対象になるのでしょうか。大臣、明確にお答えください。
　止めてください。
○松島委員長　時計を止めます。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　時計を復活して。
　大臣。
○若宮国務大臣　個別具体の商品について、私の方で今コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○山田（勝）委員　そうであれば、全国の何万、何十万、何百万あるか分かりませんが、こういった無添加食品に取り組んでいる事業者を、個別に消費者庁のさじ加減で判断されていくんですか。これはとんでもない話です。こういう曖昧なガイドライン、本当に必要なんでしょうか。
　そこで、ちょっと私から提案させていただきたいんですけれども、今回の類型一、このガイドライン、全くもって意味をなさないと思います。もし、食品添加物を使っているにもかかわらず無添加と表示をし、消費者に誤認を与えるような、そういう事業者があれば、今回のこの類型一のガイドライン、例えば保存料無添加とか砂糖無添加とか、食品添加物以外のものを無添加のみで表示する場合は、食品添加物以外の場合は明確に表示しましょう、そういうガイドラインに改めていただければ、無添加の、食品添加物を使わない努力をしている事業者の方々も、そしてそういう商品を選択したいと思っている多くの消費者の皆さんも、混乱せずに済みます。
　大臣、私の提案、いかがでしょうか。
○松島委員長　時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　時計を動かして。
　大臣。
○若宮国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、個別具体の商品については言及は差し控えさせていただきたいと思いますし、私自身も申し上げましたけれども、本当に全く一切のものがなく自然のままというものであれば、それは違反となるものではないというふうに思っておりますし、今委員が御指摘になった点も踏まえまして、もちろん恣意的に何か判断するということでは全くございませんので、しっかりと丁寧な説明を尽くしていきたい、このように思っております。
○山田（勝）委員　僕、たくさんの事業者の方々の話を聞きました。もしこのままこのガイドラインが通ってしまえば、せっかく努力している事業者さんも、国のルールだから、無添加という表示を改めざるを得ないと言われている方々もいます。そんな必要はないと思うんですよ。実際、食品添加物を使っていないんだから。
　だから、食品添加物を全く使っていない事業者が、これまでどおり無添加と表示を続けられること、それをちゃんと守ることが消費者庁の役割だと思います。全く真逆の改定内容になっている。
　だから、私が提案するように、もし、問題のある、食品添加物を使っているにもかかわらず、例えば砂糖がとか保存料が無添加という意味で無添加とだけ記載している、そういう事業者に対してはちゃんと取り締まるべきですし、ガイドライン上で、○○無添加と書きましょう、そういう内容に改めれば済む話なんです。是非、政治決断で、大臣、この問題、しっかりと検討していただきたいと思います。
　その上で、次の類型二についてお尋ねいたします。
　合成保存料、化学調味料など辞書にも載っている言葉で、かつ、過去にも表示が認められ、消費者の間で定着している言葉を不使用にするとは、どういうことでしょうか。
　裏面の義務表示を遵守した上で、守った上で、商品広告スペース上の任意表示、ここに特定の言葉を使ってはいけない。そして、その理由を尋ねると、消費者に誤認を与えるから。いやいや、むしろ私たち消費者の選択する権利を著しく侵害しています。
　大臣、事業者の表現の自由や、私たち消費者の知る権利を奪わないでください。大臣、これは明らかな憲法違反です。表現の自由を、知る権利を奪っています。
　大変な問題だと思っておりますが、大臣の見解をお聞かせください。
○若宮国務大臣　本ガイドラインは、まず、現時点では、消費者に誤認を与えるような表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示について取りまとめたものでございます。
　その前提で、食品添加物、これは食品衛生法でいわゆる化学的合成品と天然物があろうかと思いますが、これに差を設けず、いずれも使用が認められており、使用した場合は、原則として全部、全て表示をすることとしております。何をもってこの化学的合成品と天然物を区別するかというのが、なかなかこれを一概に定めることが難しいということはあろうかと思います。
　これに加えまして、この人工、合成といった用語、これは具体的な根拠や規定がないこと、それからまた、添加物の消費者の理解に影響していること、委員も御指摘になられましたけれども、現在の食品表示基準においては、人工及び合成の用語を用いた添加物表示の規定というものがないのが現状でございます。
　こうした中、例えば、人工甘味料不使用などの表示が行われたような場合、実際のものよりも優良又は有利であると誤認をさせるおそれがあるというふうにも考えられます。
　このため、人工、合成といった用語を用いず、単に着色料不使用と事実に即して任意に表示すること、あるいは、不使用表示ではなくて、例えば実際に使用した調味料について、その製造、抽出する過程を事実に即して任意で表示すること、これは可能であろうかというふうに考えているところであります。
○山田（勝）委員　何度も何度も強調して言いますが、義務表示欄ではちゃんと守った上でです。これは、広告欄、任意表示欄の話をしています。
　先ほど来から話があっているとおり、人工とか合成とかいう用語を削除した。それは、消費者庁にとっては、消費者に誤認を与えると言われている。しかし、私たち消費者にとっては余計なお世話です。消費者があくまで判断すべきことなんです、こういうことは。そして、それは消費者の権利です。ここも大きな問題に、必ず大きな問題になってきます。
　何度も強調します。これは、食品添加物不使用事業者にとっては表現の自由を、私たち消費者にとっては知る権利が奪われてしまう大変重要な問題であり、今既に多くの弁護士が、早くも、明確な憲法違反であると、違憲訴訟の準備も進めています。その場合、当然、最高責任者である大臣の政治責任が問われます。
　一旦冷静に立ち止まっていただいて、この内容を詳しく、官僚の皆さんの説明だけではなく、消費者団体や事業者の方々の声も受け止めた上で、改めて判断すべきだと提案いたします。いかがでしょうか。
　大臣、最後にその思いを、決意をお聞かせください。
○若宮国務大臣　委員のお考えはしっかりと承りたいと思っておりますが、私どもの考えるところだと少々立場と見解が異なるということで、しかし、御意向についてはしっかりと承らせていただきたいと思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございました。
　即刻このガイドラインを取り下げることを強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、稲田委員長代理着席〕
○稲田委員長代理　次に、漆間譲司さん。
○漆間委員　維新の会の漆間と申します。
　まず、二〇二五年大阪・関西万博に向けた食品ロス削減の取組についてお伺いさせていただきます。
　昨年末発表されました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでは、消費者庁からは、食品ロス削減の普及啓発が掲げられております。現時点での万博に向けた消費者庁としての具体的取組方針、詳細について、まずはお伺いいたします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきましては、食品ロス削減の普及啓発といたしまして、関係省庁と連携した消費者への啓発活動をすることで、食品ロス削減に関連する取組を消費者が自分事として捉え、実践することを促進する旨の計画を掲げているところでございます。
　現在、当該計画を実効性のある取組にすべく、令和四年度の地方消費者行政に関する先進的モデル事業におきまして、大規模イベント会場における食品ロス削減の実証をテーマとした事業を実施する予定としております。
　今後、当該事業の検証結果等を踏まえまして、万博会場を未来社会の実験場として活用すべく準備を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　先ほどもありましたように、アクションプランでは、各省庁の取組を、万博開催を通じ、未来社会の実験場として具現化するとありますけれども、食品ロス削減の普及啓発を未来社会の実験場として二〇二五年にどう具現化していくのか、その展望についてお伺いいたします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度の地方消費者行政に関する先進的モデル事業の大規模イベント会場における食品ロス削減の実証におきましては、イベント来場者に対する食品ロス削減のための啓発活動のほか、会場におけるフードドライブ等の実施を予定しておるところでございます。
　当該実証によって得られた成果とともに、これまでに消費者庁を始めといたしました関係省庁が蓄積した食品ロス削減のための啓発資材等がございます。こういった啓発資材等を活用して食品ロス削減の普及啓発の取組を進めることによって、命輝く未来社会をデザインするという万博の目標につなげてまいりたいと考えております。
　　　　〔稲田委員長代理退席、委員長着席〕
○漆間委員　若宮大臣には、先日の予算委員会で、万博関連事業費について私の方からお伺いさせていただきまして、たくさん御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　今回は消費者担当大臣として、万博にどう消費者庁の取組を、関わっていくのかということに関して、その意気込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○若宮国務大臣　日本と世界を取り巻く環境、これは大きく変化をしているかと思います。経済発展が進む一方で、やはり食料の安定供給、そしてまた、委員が御指摘になっておられますような食品ロスの削減、こういったものを始めとしまして、少子高齢化への対応ですとかあるいは温室効果ガスの排出の削減など、様々な社会的な課題の解決と経済発展を両立すること、これがまさに重要だというふうに思っております。
　万博の方のアクションプランにも記載されてございますけれども、二〇二五年大阪・関西万博を契機といたしまして、我が国が食品ロスの削減など課題の解決先進国、そして、人間一人一人がそれぞれの可能性を最大限に発揮できるような持続可能な社会、そしてまた、国際社会とともにつくっていこう、これを進めるべく消費者担当大臣としてまた尽力してまいりたい、こう思っているところでございます。
○漆間委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、消費者庁の相談ダイヤル一八八及び国交省の建設業界の監督につきましてお伺いさせていただきます。
　私は、地元で最近、住宅リフォームや住宅新築など、住宅関連の消費者相談を多く受けております。そこで、消費者庁の相談ダイヤル一八八における住宅リフォームや新築住宅など住宅関連の相談件数がどれくらいあるのか、トレンドや相談内容についても併せてお伺いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の住宅のリフォームに関しまして、全国消費生活情報ネットワークシステムにおける消費生活相談の件数でございますが、二〇一七年度は一万二千八百五十件、二〇一八年度は一万四千五百五十件、二〇一九年度は一万五千六百六十七件、二〇二〇年度は一万四千九百七十九件、二〇二一年度は、本年二月末まででございますが、一万三千四百四十一件程度と承知しております。
　主な相談事例といたしましては、リフォーム工事の施工不良に関するもの、契約の解約に関するもの、業者の信用性に関するものなどがあると承知しております。
　また、住宅の新築に関し、全国消費生活情報ネットワークシステムにおける消費生活相談の件数でございますが、二〇一七年度は四千四百三十九件、二〇一八年度は四千五百五十八件、二〇一九年度は四千三百二十一件、二〇二〇年度は三千四百三十九件、二〇二一年度は、本年二月末まででございますが、二千九百九十五件程度と承知しております。
　主な相談事例といたしましては、新築住宅の施工不良に関するもの、また契約の解約に関するもの、そして納期遅延に関するものなどがあると承知しております。
○漆間委員　大臣所信では消費者目線で横串を貫いていくとありましたけれども、消費者庁として、この住宅関連の消費者相談について、所管する国交省への問題意識の共有と解決に向けた働きかけをどのように進めているんでしょうか、お伺いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅のリフォーム、住宅の新築については、一定の消費生活相談があることを踏まえ、消費者被害の防止を図る必要性があると認識しております。
　消費者庁においては、住宅のリフォームに関し、訪問販売業者に対して特定商取引法に基づく行政処分を行うとともに、国土交通省と連携して、住宅リフォームの悪質な点検商法に対する注意喚起も行っているところでございます。
　さらに、消費者がお困りの場合は、消費者ホットライン一八八や公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルへの速やかな相談を促しているところでございます。
　今後も、消費生活相談の状況を注視し、関係省庁及び関係機関とも連携しつつ、住宅のリフォーム、住宅の新築に関する消費者被害の防止に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
○漆間委員　次に、国交省にお尋ねいたします。
　一八八のトレンドで一貫して数に変化がないのは、効果的な対策を取っていないからではないでしょうか。国交省の業界を監督する体制についてお伺いいたします。
　あわせて、先ほど紹介があった住まいる相談ダイヤルだったりは被害に遭う前の相談かと思いますが、被害に遭った後の相談を受ける窓口や法律相談を案内する仕組みは国交省にはあるのでしょうか。また、相談ダイヤル等を紹介した後、その結果がどうなったかということを確認する仕組みなどはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、建設業法に基づきまして、建設工事の請負契約に関する発注者、消費者保護を図る観点から、建設業者に対する必要な規制を行い、不良、不適格業者の排除、それから、法令遵守の徹底を推進しているところでございます。
　お尋ねの体制でございますけれども、各地方整備局には担当課を置き、また、県の許可業者を所管する都道府県の担当課とも連携を図って推進しているところでございます。
　また、法令違反の行為の通報窓口として、整備局に駆け込みホットラインというのを設けてございます。また、消費者保護の観点からは、リフォーム工事の内容や価格、事業者に確認すべき点、あるいは見積書のチェックに関する電話相談を関係の財団において実施してございます。
　今後とも、国土交通省としましては、関係する都道府県あるいは消費者庁とも連携しながら、消費者が安心して建設工事を建設業者に依頼できるように、健全な市場整備をしていくよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　それから、二つ目の御質問でございます。
　住まいるダイヤルなどの相談窓口を紹介した後の結果、どうなったか確認する仕組みがどうなっているかという点でございます。
　住まいるダイヤルにつきましては、先ほど申し上げておりますように、工事の内容ですとか価格について相談に応じるものでございます。これは、一級建築士の資格を有する経験豊富な相談員が専門的な見地からアドバイスしております。
　また、その際に、法令違反の疑義とかその他の法令の違反といったようなことがある場合、必要に応じて弁護士の助言を得るようなことになっておりますし、また改めて、先ほど申し上げました建設業法を所管している部局、こちらの方に御連絡あるいは御紹介いただいて、しっかり対応するというふうなこととされてございます。
○漆間委員　もう一つ、国交省にお伺いいたしますが、今後、次の被害を防ぐという観点から、結果が組織ぐるみだったり、法令違反、刑事罰の場合は、その会社や組織にペナルティーを科すだったり、それを広く知らせるような仕組みがあるんでしょうか、お伺いいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　建設業者は、先ほど申し上げましたように、建設業法を始めとする業務に関連した法令、これを遵守するということが義務でございます。
　そういった中で、一般的にではございますけれども、建設業者が法令違反をするということが疑われる場合は、もちろん、他法令の場合はそれを所管する行政機関において判断していただくということでございますけれども、その上で、建設業法におきましても、当該違反行為が内容、程度において建設業の営業を行う者としても不適当であるというような場合には、必要な指導監督を行うという仕組みとなってございます。
　仮に、建設業法に基づきまして監督処分が行われました場合には、国土交通省のホームページ上でネガティブ情報等の検索サイトというのがございます。そこにその旨の掲載をし、広く公表をしているところでございます。
○漆間委員　住宅関連の消費者被害は、金額も大きく、ずっと住んでいくことになりますので被害者の心理的ダメージも大きく、お声も身に詰まるものがあります。相談支援ももちろん、同様の被害が今後出ないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、特定商取引法だったり建築業法によって窓口だったりが違います。たらい回しにならないように、消費者目線、相談者目線で適切につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、成年年齢引下げに伴う周知及び消費者教育についてお伺いいたします。
　先ほど伊佐委員の質問にもありましたとおり、「社会への扉」、これは分かりやすくてすばらしい教材だと私も思っております。
　そこで、消費者教材「社会への扉」の全国の高校等への配付状況と、配付された学校での、そういった「社会への扉」を活用した消費者教育の実施割合を年度ごとに教えていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　「社会への扉」につきましては、都道府県からの希望等に応じて配付をさせていただいております。二〇一八年度は約四十一万部、二〇一九年度は約九十五万部、二〇二〇年度は約百十八万部、そして二〇二一年度につきましては約百二十二万部の配付を行って、その活用を働きかけてきております。
　なお、地方公共団体によりましては、独自の教材を作成して活用している例もあるということでございます。
　それから、消費者教育の実施割合でございますけれども、「社会への扉」等を活用した消費者教育の実施割合では、二〇一八年度は全国の高校の約三八％で実施をされておりましたけれども、二〇二〇年度につきましては八六％というふうになっているところでございます。
○漆間委員　割合も増えているということで、是非、「社会への扉」を活用した教育が進むように、よろしくお願いいたします。
　次に、クレジットカードや消費者金融そして銀行業界における、今般の成人年齢引下げを踏まえた業界への対応について、消費者庁はどのように把握しているか、お伺いいたします。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　成年年齢の引下げを踏まえた政府の対応として、関係業界への働きかけを行い、具体的には、日本クレジット協会や日本貸金業協会等、関係団体等と連携した周知啓発キャンペーンが実施されるとともに、クレジット事業者に対して、過剰与信防止のための政府による監督、検査の強化に向けた対応の要請ですとか、日本貸金業協会における過剰貸付けの防止のための自主ガイドラインの策定等が行われたと承知しております。
　消費者庁としては、消費者保護を図る観点から、こうした関係省庁の取組において必要な連携を図ってきたところであり、今後とも、若年者の消費者被害等の防止に向けて取り組んでまいります。
○漆間委員　業界団体には加入していない事業者、例えば闇金融などについては業界の取組の外にあるかと思いますが、そのような事業者に対して、消費者庁としてはどう対応していくんでしょうか。お伺いいたします。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　闇金融、闇金等への対応でございますけれども、法違反行為があった場合には、関係機関において適切に対処されていると承知をしております。
○漆間委員　そういったところにも是非しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
　あと、学校における金融関係の消費者教育の現状についてお伺いいたします。
　「社会への扉」以外の取組もあるとお聞きしておりますが、どうなっているのでしょうか。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、成年になる前の高校生のうちに、自分の将来の暮らし方について考えること、そのために必要となるお金と準備の方法を学ぶこと、金融トラブルに遭わないよう、手口や対処法を知ることが重要であるというふうに考えております。
　加えて、本年四月より高校の学習指導要領が改訂され、金融教育の内容が拡充されることから、学校現場において新学習指導要領に対応した授業が確実に行われるよう、支援を行うことが望ましいと考えております。
　こうした観点から、金融庁では、金融庁、財務局職員が高校等に出向く出張授業や、高校生及び教員向けのオンディマンド動画の公表に取り組んできたところでございます。加えて、先般、高校の先生方からも御意見をいただきながら指導教材を作成、公表したところでございます。
　金融庁としては、引き続き、若年者を含めた金融リテラシー向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　金融庁におかれましても、「社会への扉」と併せて、しっかりと消費者教育をしていただくように、よろしくお願いいたします。
　最後に、成人年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止に向けた取組、大臣の御決意を、何度も聞かれているかと思いますけれども、もう一度よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣　十八歳、十九歳の方を始めとする若年者の消費者被害の防止は非常に重要な課題だというふうに認識をいたしてございます。
　消費者庁においては、これまでも、高等学校等におけます実践的な消費者教育を実施されるよう、地方公共団体等にも働きかけを行っているところでもございます。
　今年度は、全国の高校で、消費者教育教材、委員も御指摘になりました「社会への扉」を活用した授業が着実に実施されるよう、一〇〇％を目指して取組を強化しているところでもございます。
　また、若年者に必要な情報が確実に届くように、ＳＮＳや政府広報を活用した情報発信にも取り組むとともに、若年者に寄り添った相談体制の充実も図ってまいりたいと思っております。
　またさらに、若年者の被害が多い詐欺的な定期購入商法に対して、昨年の特定商取引法の改正におきまして対策の強化を図っているところでもございます。厳正な法執行に努めてまいりたいと思います。
　引き続き、若年者の消費者被害の防止に向けまして、今日も幾つかの省庁が答弁をさせていただいてございますけれども、関係省庁とも連携をしっかり取りながら取り組んでまいりたい、このように思っております。
○漆間委員　以上で終わります。
○松島委員長　次に、田中健さん。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　今日は、サブスクリプション、また定期購入についての問題について伺いたいと思います。
　国民生活センターによりますと、このサブスクリプションに関する相談、二〇二一年度から毎月五百件程度、全国の消費生活センターに寄せられるということであります。
　御案内のとおり、サブスクリプションは、音楽配信や動画配信というデジタルコンテンツの利用から始まりまして、今は、書籍や雑誌、飲食やファッション、今日の新聞には車や紙おむつといったことも挙げられていましたが、あらゆるサービスに広がっているものであります。
　お試し期間として、無料サービスを期間中に解約せずに、有料プランに自動的に移行してしまったため、利用していないのに気がついたら引き落としがされていたという経験がある方もいらっしゃるかと思います。そういう私自身も、携帯を更新するときに、このプランを申し込んでおきますと料金が下がりますよと言われて申し込んだのを忘れて、気づいたときには一年たっていたというようなこともありました。
　これを踏まえて、現行の消費者契約法では、契約締結時について、解約料金や解約期間などの契約内容の情報提供を事業者の努力義務としていますが、解約に関する規定はありませんでした。今回の改正法案の中で、解約したい消費者に対する必要な情報提供も事業者の努力義務とする規定を盛り込んだということでありますが、具体的にどのような情報をどのように提供していくのかということから伺いたいと思います。
○若宮国務大臣　消費者契約法の改正法案では、消費者の求めに応じて、消費者契約において消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供する事業者の努力義務を規定することといたしてございます。
　本規定により、例えば、消費者契約の締結後に、事業者のウェブサイト上で解除手続をしようとしても、どの画面にアクセスすればよいのか分かりにくいといった事例では、解除権を行使するために必要とされる具体的な手順に関する情報、これを電話やメール等で説明することが事業者に求められるというふうな形になってございます。
　委員の御質問にありました、インターネットにおけるサブスクリプションの事例におきましては、消費者からメールで問合せがあった場合には、例えば、そのメールに返信する形で、ホームページ上の解約手続を行える、解約画面のＵＲＬを記載して、解約に必要な手順や入力内容について説明をするということが考えられるかなというふうに思っているところでございます。
○田中（健）委員　契約内容に加えて、解約の方法を、要望があればそのように情報提供するということで、一歩前進かとは思うんですけれども、このサブスクは、どうしても、入りやすくて出にくいと言われているように、皆様も申込みを見てみれば分かりますけれども、期間限定とか初回無料トライアルとか、そんな言葉が並んで、申し込むのはすごく、申込みボタンが大きく表示されてしやすいんですけれども、解除となるとなかなか大変であります。
　特にネット上におきましては、今、電話で相談を受けるところはほとんどありませんので、今、メールで相談を受ければ返すようにと言うんですが、なかなかメールでそれを書くということを、これは若い人も使うサービスですから、難しいと思いますので、是非実効性あるものにしていただきたいと思います。
　今回の法案では、サブスクだけでなく、一般法の中での解除の情報提供ということでありますが、特にこの問題については、具体例を示したり、また、できればガイドラインを示すなどということで進めていただければと要望いたしたいと思います。
　一方、二月九日、先月でありますが、昨年に成立した改正特定商取引法を踏まえ、通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインが公表をされました。この法案は本年の六月一日から施行されるものでありますが、このサブスクリプションに関して言えば、何が変わり、どう消費者を守る消費者保護につながっていくのかということについて伺います。
○若宮国務大臣　昨年成立して本年六月の一日から施行されます改正特定商取引法では、通信販売の最終確認画面におきまして、契約の重要な事項についての表示を義務づけているところでございます。
　御指摘の通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン、これにおいては、具体的な表示の方法を示しているところ、解約については、例えば、解約申出に期限がある場合は当該期限、それから、違約金が生じる場合はその内容を表示する必要があるとしております。また、消費者が想定しないような解約方法の限定がある場合にも、最終確認画面で明確に表示をする必要があるとされているところでございます。
○田中（健）委員　先ほどありました、分量や対価を表示して、また契約の解除に関する事項を表示させるということでありますが、契約の解除は先ほどの消費者契約法とも絡んでくるところであります。
　この解除についても、今改正においては、違約金ないしは期限などは可能な限り分かりやすく表示をしなければならない、これが、表示が誤認ないしはされない場合は取消しということもあるというふうに書かれていますが、この特定商取引法における解約の方法の表示と、今回の改正の消費者契約法における解約に必要な情報提供というのはどう違うのか、また、どういうふうに位置づけがされているのか、罰則や又は契約取消しについての規定も踏まえて、その関係性を教えてください。
○若宮国務大臣　特定商取引法では、消費者が通信販売におけます解約の申込みに当たって必要な情報が確認できるようにし、事後のトラブルを防止する観点から、最終確認画面において、解約に関する申出の期限、それから違約金、方法の制限がある場合に明確に表示すべきといたしております。
　また、仮に表示義務に違反して表示せず、若しくは不実の表示をした場合、又は誤認させるような表示をした場合、行政処分及び罰則の対象となるとともに、誤認して契約を申込みをした消費者はその取消しが可能でございます。
　他方、消費者契約法改正案では、罰則等の規定はないものの、実際に消費者が解約しようとする場面で、解約に必要な情報の提供の努力義務を事業者に課すものでございます。
○田中（健）委員　そうしますと、今回のガイドラインでは、例えば、冒頭申しましたが、お試しとかトライアルなどというふうにそれを殊更に強調して、しかしながら、契約の継続が義務づけられていたり、あとは容易に解約できなかったりする場合、ないしは、いつでも解約可能というのがよく表示されているんですけれども、しかしながら無条件で解約できるわけではないというのが多々見受けられるんですが、このような場合は消費者契約法によって解除ができるという理解でよろしいんでしょうか。
○若宮国務大臣　消費者契約に関する検討会の報告書では、消費者が解除権を容易に行使できないのは、事業者側の体制や運用の問題であって、契約条項の問題ではないという指摘もされてございます。解除権の行使方法の制限が契約条項によってなされている例は少ないというふうに考えているところでもございます。
　したがいまして、解除権の行使方法を制限する契約条項が不当条項として無効となることは少ないと考えられますが、消費者契約法第十条で、民法等の規定よりも消費者に不利な条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効と定めてございます。消費者の解除権の行使を著しく制限する契約条項が信義則に反すると評価をされた場合におきましては、この消費者契約法第十条の適用によりまして無効となり得ると考えております。
○田中（健）委員　先ほども、努力義務がどこまで実効性を担保できるかということと、今、二つの関係性で申してもらいましたが、法律の適用関係について、もう一度、最後、確認をさせていただきたいんです。
　サブスクや定期購入の場合、解約方法が著しく限定されている場合がありますが、解約方法に関する表示が、特定商取引法の規制に違反すれば解除が可能だと先ほど言ったんですけれども、適正になされていたという場合としても、解約の方法そのものを限定している、そういうもの自体が、今度は消費者契約法に当てはめれば無効となり、そして解約が可能になるということもあるという理解でよろしいんでしょうか。また、そういう事例があれば教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　特定商取引法上、表示義務は守っているけれども、消費者契約法には無効になる場合があり得るかということかと思いますが、理論的にはあり得ると思いますが、ちょっと今手元にすぐ、こういう場合というのは持ち合わせておりません。
○田中（健）委員　これらのインターネットサービスの提供に関しては、ユーザーにとって分かりづらい、また意図的にユーザーをだますというか誘導するということを目的としたデザインは、ダークパターンと言われるそうでありまして、アメリカではアマゾンプライムの解約システムがこれに当たるんじゃないかというふうに、代表例として挙げられています。実際に、アメリカにおいては、この問題でアマゾンは消費者団体から提訴されています。
　今回の改正で、サブスクの分かりにくさ、それぞれのサービスによって値段や期限また解約の方法が違いますので、これが解消されて、しっかりと自分の意思で申し込み、そして必要がなければ解約も容易にできるということが消費者を守ることにつながると思いますが、まだまだ、契約の自動更新や、消費者への告知の問題や、この後議論になると思いますクーリングオフの期間の問題と、閣法の質疑で議論が続いていくと思っております。
　更に言えば、消費者契約法の問題としては、先ほど取消権の話が伊佐委員からもありましたけれども、一般法でありますが、個別法になっていくのがいいのか。サブスクにおいても、具体的にこれが駄目、これが駄目と一個ずつしていきますと、それが本当に消費者の契約を守れるのか、包括的な問題に対応していった方がいいという意見があり、私もその立場ではあるんですけれども、その議論についても是非、質問は時間が終わりましたので終わらせていただきたいと思いますが、今後のテーマとして取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、本村伸子さん。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　十八歳、十九歳のＡＶ出演契約の取消権が四月からなくなる問題について質問をさせていただきたいと思います。
　深刻な人権侵害が救済できなくなるおそれがございます。この間、実際にＡＶ被害者支援を行っておられます国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの皆さんや、あるいはＮＰＯ法人ぱっぷすの皆さんが、四月一日からの高校生ＡＶ出演解禁を止めてくださいと、十八歳、十九歳、取消権、維持存続立法化を求める院内集会が開かれ、与野党を超えて超党派で参加をされました。また、ＡＶ強要問題対策委員会の方々が署名を集められ、関係省庁に提出をされております。この署名は三月十二日から始まったそうですけれども、短期間の間に、今、四万を超える署名が集まっております。この集会でも、超党派の議員が参加をしております。
　ＡＶに関わる被害、人権侵害は本当に深刻であり、本来、年齢を問わず、包括的な法整備が必要だというふうに認識をしております。にもかかわらず、逆に、十八歳、十九歳の方々の被害が拡大する危機に今あるわけでございます。
　まず、前提で伺いますけれども、ＡＶ出演強要被害の映像削除に関し、総務省が委託をしております違法・有害情報相談センターにこれまで何人の相談があり、そして、どのくらい削除をされているのか、お示しをいただきたいと思います。
○北林政府参考人　お答えいたします。
　総務省が運営を委託しております違法・有害情報相談センターにおきまして、ＡＶ出演強要被害の映像削除に係る相談を含むインターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付け、削除要請の窓口案内や削除方法の助言等を相談者に対して行っております。
　同センターへのＡＶ出演強要被害の相談人数は、平成三十年四月から昨年十二月までの間で六名となっております。また、実際に相談対象となった情報につきまして、平成三十年四月から現時点までの間で削除が確認されたＵＲＬの数は一万七千百二十六件となっております。
○本村委員　六名で一万七千件以上ということで、膨大な性的画像が拡散をされているということが分かっていただけると思います。
　削除できないものもあるわけです。この点について、プロバイダーへの削除要求を行っております法務省人権擁護局、どういう成果があったのかと、どういう困難があったのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報について、被害を受けた方などから御相談がなされた場合には、相談者の意向に応じて、当該投稿の削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダー等に対して当該投稿の削除要請をするなどしております。
　この要請は任意の措置でありまして、要請に応じて削除するかどうかはプロバイダー等の判断に委ねられておりまして、御指摘のとおり、削除されない場合がございます。
　その理由を一概にお答えすることは難しいのですが、例えば個人で小規模にコンテンツを開設していることがうかがわれる事業者等で、当機関からの削除要請に対して何らの反応を示さないものもあるというふうに認識しております。
　その対策といたしましては、このような小規模な事業者等に対して、当機関との関係の構築等を粘り強く促すとともに、また、広くインターネットリテラシーの向上を促すため、シンポジウムの開催や啓発冊子の配布などの幅広い人権啓発活動を行うなどして、私どもの取組に対して理解を求めるよう努めているところでございます。
　今後とも、このような取組をしっかりと続けてまいりたいと考えております。
○本村委員　外国のプロバイダーも削除が困難だというふうにも聞いているわけです。
　先ほど、膨大な数の削除をした実績があるんですけれども、それは本当に一部で、全てではない。本当に被害は甚大になっていくということを分かっていただけると思います。
　加害事業者はデジタルタトゥーとして残るということがよく分かってやっているんだということを、ぱっぷすの皆さんなども指摘をされております。
　この問題について、三月一日、政府は質問主意書の答弁書に、対策を講じるべきだという質問に対して、答弁書で、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約については、詐欺、強迫等を理由とする取消権を行使することが可能であると、塩村議員に答弁をされております。この答弁で、今後も、十八歳、十九歳の方々を今までどおり救済できるというふうに考えているのか。
　ＡＶ出演に関しては、加害者の脅しというのは、通話、会話などで、文書で証拠が残らない形となっております。十八歳、十九歳の方々にとって、立証困難、被害者が結局泣き寝入りすることを余儀なくされているのではないか、取消権をなくしてしまったら、立証困難で泣き寝入りをすることになってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、これは法務副大臣、お答えをいただきたいと思います。