○参考人（田中雄二郎君）　東京医科歯科大学の学長を務めております田中雄二郎と申します。
　今日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員の一人でもありましたので、その立場と、あとはまた、コロナウイルス感染症に第一波から担当させていただいた特定機能病院の開設者の立場からお話をさせていただきたいと思います。私、このような資料を御用意させていただいておりますので、このような資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
　元々、新型コロナウイルスの感染症の第一波においては、それに対応できた医療機関が非常に限られていたので医療の逼迫を招いたことは皆様御存じのとおりです。その後、特に肺炎の重症化が問題となったデルタ株を主体とする第五波においては、呼吸管理を必要とする重症病床の逼迫が深刻な問題となりました。その後のオミクロン株においては、感染力の強さから基礎疾患を有する高齢者の死亡者の増加が深刻となりました。
　このように、同じコロナウイルスといっても、変異株により医療需要は異なっています。第八波が始まろうとしている現在も、変異株の動向を私たちは注意している状況でございます。
　それでは、私の資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　まず、入院・外来医療体制についてでございます。
　第一波においては、先ほど申し上げたとおり、感染症発症の初期を本来は担うことを期待されていた感染症指定医療機関は、隔離を中心とした医療体制であり、重症対応の設備を有していませんでした。他方、重症に対応できる私たち特定機能病院を含む急性期病院が残念ながら十分な感染症対応の設備を有していなかったことも事実で、この二つの種類の医療機関が共に十分に受け入れられないということで混乱を招いたと考えています。
　さらに、当然ですけれども、当時は補助金などの体制が全く分からない状況でありましたので、民間病院はもちろんですけれども、国立大学を含む多くの公的病院においてさえ、経営上の理由から対応をちゅうちょしたということもあったかと思います。その結果、混乱に拍車を掛けたと考えております。
　また、大学病院は、本来その大学病院で診るべき患者さんがいるというような考え方もやっぱり本質的にありましたので、果たしてその感染症に対応すべきかどうかというところでちゅうちょした病院もあったかとは思います。
　今回の感染症法の改正では、医療機関の役割分担を考慮していて、パンデミックという一種の災害医療としても医療資源の有効活用ができるのではないかと非常に期待しているところであります。また、パンデミックが起こる前に協定を結ぶ医療機関に財政措置が行われることがあらかじめ示されていることから、私たち特定機能病院としても感染対策の準備ができるなど、非常にそういった点でも有り難いと考えています。
　また、国と都道府県と市町村の連携について配慮されていることも評価に値すると思います。都道府県と保健所を設置する保健所設置市や特別区の連携協議会の設置が考慮されていることは、そして連携協議会においてリーダーシップを取るのは都道府県と定められている点が非常に重要な点だと思います。なぜならば、この都道府県、市町村あるいは特別区の関係が、一体どこに司令塔があるのかということがはっきりしなかったことが、私たち、現場にいても非常に戸惑うところだったからでございます。今後整備されることが期待されている感染危機管理統括庁のような中央の司令塔が必要なことは言うまでもありませんが、自治体レベルの司令塔がはっきりしていないと、この中央の司令塔も有効には作用しないのではないかというふうに思います。
　また、今度の改正では、人材確保や医療資源という言わばロジスティクスについても配慮があることは評価に値すると思います。
　ただ、他方、今後の課題もあると考えています。
　まず、協定締結医療機関の確保病床数ですけれども、確保病床数を決めることは大切なことだと思いますけれども、問題は、その確保病床数を超えた感染の拡大があったときでございます。あらかじめ拡大したときに備えて支援病院を確保していく仕組みが必要と考えます。
　また、このような混乱期には一つの自治体レベルでは処理できない場合も、対応できない場合もありますので、県を越えた連携の仕組みも平時から検討しておく必要があると思います。
　実際、現在のオミクロン株のような感染力が強い感染症では、医療スタッフの感染による脱落が続出する場合もあります。先ほど河原林参考人がおっしゃったとおりでございます。確保病床が十分稼働しない可能性にも十分配慮する必要があるのではないかと思います。
　また、軽症患者若しくは疑い患者の立場からは、移動手段ということが問題になります。例えば、私どもの発熱外来の受診患者が陽性であった、要するにその感染症にかかっていることははっきりした、しかし軽症で入院が不要だという場合に、それではどうやって自宅に帰るんだということに苦慮している状況です。その意味でも、本来は最寄りの外来医療機関を受診できる体制の整備が必要で、できればそれこそ歩いて帰れるようなところが必要だというふうに考えます。
　私の資料の三ページ目を御覧いただきたいと思います。
　検査体制です。
　法律に規定されている地方衛生研究所のキャパシティーを超えることは容易に想像できることです。その場合にどうするかということですけれども、やはり民間検査機関の登録と連携を行うことが重要だと思います。例えば、今回のようなウイルス感染症に限りませんけれども、ＰＣＲ検査でいえば、遺伝子配列と条件設定さえ決まれば大学病院でももちろんできますし、民間検査機関でも迅速に対応できると考えています。
　さらに、民間検査機関が良い点は、検体採取機関、例えば診療所等でも、そういう民間検査機関と検体を搬送するルートが平時から確立していることであります。採血した検体をどうやって外注の検査機関に運ぶかということは、既にルートが確定しているということです。これを感染拡大時も使うことが最も現実的ですが、コロナ感染症のときにはそれが非常に困難だったというのが現実です。
　これを可能にするためには、厳格な密閉基準を満たした検体搬送容器をあらかじめ登録検査機関に配備するなどの平時からのシミュレーションが必要だと考えています。
　次に、自宅・宿泊療養体制です。
　地域に密着した保健所が司令塔の役割を担うのは合理的だと思います。ただ、保健所は、今回の感染症もそうでしたけれども、感染者の把握や必要最低限の疫学調査だけでもキャパシティーを超えてしまうことは十分あり得ることで、その際に、やはり健康観察は地域の診療所が中心となって担うべきだろうと考えています。
　健康観察の中には、もちろん往診がいいわけですけれども、オンラインや電話でも対応できる部分が多いにもかかわらず関与した診療所が少なかったことは、やはり平時からのシミュレーションとか課題解析対応が必要だと考えています。
　その次のページ四を御覧ください。
　人材育成、確保についてです。
　感染が拡大した地域や施設への派遣は、災害医療の専門家であるＤＭＡＴなどとともに、感染管理の専門家、感染症専門医や感染症看護専門看護師、感染管理認定看護師などが連携して行うことが有効と考えられます。
　実際には、ＤＭＡＴは一万五千人レベル、感染管理の専門家はせいぜい五千人レベルですけれども、実際にはＤＭＡＴが主体になって、そのチームに一人感染管理の専門家が入るようなチームを組んで派遣されるのが妥当だと思いますし、そのための人材育成や研修が重要となります。
　それから、いわゆるリスクコミュニケーションに関する課題もあると考えています。
　パンデミックに対応する人材確保ということで考えたときに、私は国民ということを忘れてはいけないと思います。つまり、国を挙げてパンデミックに対応するときに、国民の果たすべき役割というのもあると考えています。
　例えば、感染対策そのものへの理解。それから、行政の施策や医療機関の対応も、当然初めてのことになるので試行錯誤になります。その試行錯誤に対して非常にバッシングがあったことも事実ですので、そういったことが起こり得るのだという理解が必要だと考えています。また、感染者や医療者への偏見の回避。こういった偏見もやはり残念ながらあったことも事実ですので、そういったものへの回避。それから、守秘、秘密が守られることは当然ですけれども、その保証の下に、個人情報の提供への理解。こういったことが、ふだんからの理解を得るための活動が重要なのではないかというふうに思っています。
　さらには、一つの災害でありますので、国民の自助によるマスク、医薬品の備蓄や、また過剰な買占めのような行為も控えていただくような、そういう理解を得る、そういう啓発活動が必要なのではないかと思っております。できればメディアと連携してそういうことができればよいと思っています。
　最後のページ、資料五ページを御覧ください。
　感染症の病因分析です。
　新興感染症の場合は、感染患者の情報の集積と分析が重要です。そのような情報は、中央に集まり、そこで解析されるだけでなく、オープンソースとして国内外の研究者に開放されることが重要と考えます。新興感染症も含めて感染症は多様であり、今回の場合でも、我が国に本当の意味でのコロナウイルスを専門としている研究者はそんなにはいなかったというふうに考えています。匿名化したオープンソースとして世界中の英知が生きるようにすべきで、その形で今から検討されるのがよいと思います。
　最後に、米国では、電子カルテから必要な情報が自動的に抽出され、必要な行政機関に送られていたと聞きました。実際に診療に当たっている医師は、どのデータがいつ行政機関に送られていたかすら意識することすらなかったということであります。このようなデジタル化が医療現場の迅速な対応に大きく貢献すると考えています。
　さらに、今回の改正に伴う新たな法体系の下で新興・再興感染症に対応するシミュレーションを行うことが重要と考えています。次の感染症がコロナと同じようなものとは限りませんので、このようなシミュレーションを行うことによって、ボトルネックとなり得る制度上の新たな課題が明らかになると思います。それを踏まえて、必要な法改正があれば、是非立法府であるこちらで新しい改正をお願いしたいというふうに考えております。
　御清聴ありがとうございました。