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○政府参考人（宿利正史君）　バスの関係、お答え申し上げます。
　バスにつきましては平成十四年の二月に需給調整規制が廃止をされておりますが、それ以降、平成十四、十五、十六年度の実績を見てみますと、乗合バスの全体でございますけれども、平均いたしまして各年八千キロぐらい廃止をしてきております。
　ちなみに、規制緩和前の平成十年から十三年で見てみますと、年平均約九千キロぐらい廃止されておりますので、規制緩和の前後で増えたということではありませんけれども、廃止が続いているということは事実としてございます。
○渕上貞雄君　需給調整以降の、今お話ありましたように、急激に生活路線の廃止が増えておりますけれども、このような過疎化した状況下において、今後どのように移動制約者の足の確保を行っていこうとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　鉄道につきましては、先ほど申しましたように、事前の届出制になっておりまして、一義的には鉄道事業者が判断して廃止を行うという仕組みでございます。
　ただ、その廃止に際しましては、鉄道事業法上、国土交通大臣は代替交通機関等の確保に関して地方公共団体及び利害関係人から意見を聴取するということにしております。また、廃止までの間に地方運輸局も参画いたしまして関係者間の調整を行いまして、代替交通機関、例えば代替バスなどの確保を図るということにしているところでございます。
○政府参考人（宿利正史君）　バスの状況でございますが、先ほど申し上げましたような路線の廃止、あるいは過疎化の進行などによりまして、交通空白地域の拡大あるいは運行頻度の低下による利便性の低下といった状況が生じていることは事実でありまして、私どもも足の確保に精一杯努力をしていきたいと思っております。
　具体的には、これ国と地方が適切に役割分担をして維持をしていくという仕組みを引き続き続けていきたいと思っておりますが、国といたしましては約七十二億円の生活路線維持のための補助金、それから地方財政措置として約七百六十億円の措置を活用して維持をしてまいりたいと思っております。
　また、今国会に道路運送法の一部改正法案を提出をしておりますけれども、これは従来の路線バスでなかなか維持ができない足の確保の部分につきまして、コミュニティーバスや乗合タクシー、ディマンド交通などを普及させることによりまして、地域のニーズにきめ細かく対応するような公共的な輸送サービスを実現をしたいということから提案をさしていただいているものでございます。
○渕上貞雄君　私は、これまで幾度となくその制定を求めてきましたけれども、やはり移動の権利を保障する上では法的な担保というものが必要であり、また重要なことだと考えるんですが、特に今回の法の一本化に当たって、移動の自由を確保することを明記すべきではないかと思うんでありますが、その見解をお伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の法案におきましては、高齢者、障害者等の方々の自立した日常生活及び社会生活を確保するということで、ハード面、ソフト面合わせた一本化した法案を出さしていただいているところでございますが、今先生の御指摘の、法の一本化に当たり移動の権利を法に明記すべきではないかという点につきましては、そのための交通事業に対する国の関与権限の強化、財政支出の大幅な増大等の様々な問題点があると考えているところでございます。
○渕上貞雄君　交通バリアフリー法の第二条の五項に示されました、先ほども質問があっていたようでございますが、特定旅客施設が、施行令において、一日当たり平均的な利用者の人数が五千人以上であることとされました。これはやはり都市部と過疎地域をある意味では差別するものではないかと考えられます。その是正が必要ではないかと思うんでありますが、その点の見解をお伺いしたい。
　また、特定旅客施設を中心として制定される重点整備地区が移動円滑化基本構想の対象地域となっていますが、今回の法の一本化により重点整備地区の対象となる施設、範囲などについてはどのようにお考えになっているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　現行法上の特定旅客施設については、今先生御指摘のとおり、一日の平均乗降客が五千人以上ということでございます。なお、現行法でも実は、五千人未満であっても、利用する高齢者や身体障害者の方の数が五千人以上の駅と同程度以上であるとか、駅の近くに老人ホーム等の福祉施設があるというときには優先的に実施する必要がある、こういうグループになっております。が、いずれにしろ、基本は五千人ということでございました。
　そこで、今回の法改正におきましては、五千人以上でない駅やその周辺、さらには駅を中心としない地区であっても高齢者、障害者等の日常生活、社会生活のために必要な地区については、市町村の判断で重点整備地区を定めて基本構想を作るというように大きく変えたところでございまして、従来、ともすれば大都市ではなかったかという点につきましては、今後は駅の利用者の少ない地方においても大いに活用いただけるものと思います。
　ということで、重点整備地区の範囲につきましては、今まで駅中心ということでございましたけれども、それ以外のところでも指定できるようになった、施設につきましても、駐車場、道路、都市公園等々、幅広く対象としてということになったわけでございます。
○渕上貞雄君　ＳＴＳについては、交通バリアフリー法の制定時に附帯決議を付しましたが、その後の進捗状況はどうなっていますか、お伺いいたします。
○政府参考人（宿利正史君）　ＳＴＳにつきましては、私ども、高齢化社会の急速な進展などの背景におきまして、極めて重要な緊急性の高い課題だと認識をしております。
　基本となりますタクシーによります福祉輸送につきましては、行政手続の弾力的な運用や税制措置を通じまして、十八年、今年の一月末現在で五千二百九十七事業者、八千八百二十九両の車両により福祉輸送が行われております。
　また、タクシーによる福祉輸送を補完するものとして、現在認めておりますＮＰＯなどのボランティアによる福祉有償運送につきましては、同じく今年の一月末現在でありますが、二百四十四地域で運営協議会が設置をされておりまして、二百五十六団体が約千四百両の車両によりまして輸送サービスに従事していただいているところであります。
　このＳＴＳにつきましては、今国会に提出をさしていただいております道路運送法の一部改正法案の中で、輸送の安全と利用者の利便を確保しつつ、ＮＰＯなどの行う福祉有償運送が着実に行われますような新しい仕組みを提案をさしていただいているところでございます。
○渕上貞雄君　交通バリアフリー法の制定時にも、ホームドア等の設置について議論をされました。移動円滑化基準においても、プラットホームにホームドア、可動式ホームさく、点字ブロックその他の視覚障害者の転落防止をするための設備を設けることとなっています。
　しかし、その設置がなされた路線は二〇〇三年の三月現在で、ホームドアが十路線、それから可動式ホームさくが十二路線、固定式ホームさくが十六路線と聞いております。これはとても多いとは言えない状況でありますが、また事故数においては、ホームから転落死傷者が四十二名、それから、うち死亡者が二十一名、ホーム上での車両との接触死傷者数が六十四名と先ほどお伺いをいたしました。
　交通バリアフリー法の目的に、高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動利便性及び安全性の向上の促進を図りとあります。
　事故件数は減少をしていないのが現状でありますし、このような状況の中でも、可動式ホームさく、ホームドアは事故防止になって有効なやはり手段であると考えますが、今後、可動式ホームさく、ホームドアの設置をどのように進めていこうと考えられておるのか、また、その支援策があるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　可動式のホームさくあるいはホームドアの設置がホームからの転落防止等の観点から望ましいというのは先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、設置状況につきまして、路線の新設時に設置される、これはもうできるだけ設置されるというのは当然のことだと思っておりますが、既設線につきましても設置されるケースがだんだん増えてきております。ここ五年間を見ましても、その前の五年間に比べてやはり増え方はかなり増えてきているという状況でございます。
　しかし、先ほどちょっと申しましたように、ホームドアを設置するには多額の資金が掛かりますし、それからスリードア、フォードアといった、ドアの位置が異なると、既設の路線あるいは相互乗り入れの路線ですね、こういうところに対応可能なホームドアを造るというのは技術的になかなか困難な部分がございますので、やはりその整備が急速に進まないというのはこういうところにも原因があるんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、こういう整備は我々も是非やっていきたい、やらねばならない施策であると思っておりますから、条件の整った路線を中心にホームドアあるいは可動式のホームさくの整備を進めていくように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、先ほどの話でいいますと、予算の話でございますけれども、私ども、この駅のバリアフリー化につきましては、二十二年を目標にしまして、原則として五千人以上の乗降客のあるすべての駅につきましてバリアフリー化をしたいということで着実に整備を進めてきているところでございますので、私どもといたしましては、こうした面、できるだけ頑張ってこの目標を達成したいというふうに思っております。
　したがいまして、このホームドア、ホームさくにつきましては、その諸条件の整ったところにつきまして強力に事業者に働き掛けをしてまいりたいと思っておりまして、先ほど言いましたように、十九年度には東京メトロの丸ノ内線につきまして、これ二十五駅でございますが、可動式のホームさくを設置するということで、現在その準備に入っているところでございます。
　できるだけ利用者の多いところを中心にしながら逐次着実に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　段差の解消についてお伺いをいたしますが、移動円滑化基準において、車両とホームの段差について、「できる限り平らであること。」とありますが、今も多くの駅では整備が後れているように思われます。これは、基準を明記していることが、ある意味では非常にあいまいな基準になっているのではないか。したがって、ここで法を一本化することによって段差の解消が進むと考えられておりますか、それとも、支援措置があればお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　鉄道のホームとそれから車両の段差の問題ございます。
　実は、昔はやはり車輪がだんだん摩耗するということがございまして、車両の方がホームより十センチぐらい高いというのが常態でございました。しかし、バリアフリーの観点から、ホームと車両の床面の段差をできるだけ解消するということの検討を行いまして、今度は逆にホームより車両が二センチぐらい低くても問題がないという結論でございましたので、平成十四年から鉄道事業者に指導してきております。
　古い車両が代替されまして新しい車両に製造されますときには、当然、車両とホームの間の段差はほぼ解消してまいります。したがいまして、今後、車両が新造される、あるいは代替される、更新されるに従ってこの段差は確実に解消されていくものというふうに考えております。
　また、従来の車両の中で段差が発生しているというケースがございます。こうした場合には、車いす等の乗降の際に、職員が渡り板を設置するということなどによりまして車いす等の乗降にはできるだけ支障がないように努めてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　通告しておった質問、全部終わっていませんけれども、時間でございますので、これで終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　平田　健二君
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　江田　五月君
　　　　　平田　健二君　　　　　広田　　一君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　谷合　正明君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古屋　範子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　奥田　修一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　柴田　高博君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国有財産の効率的な活用を推進するための国有
　財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁武藤敏郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　総務省。
○大臣政務官（古屋範子君）　地理的情報格差の御質問にお答え申し上げます。
　地理的な情報格差、いわゆるデジタルディバイドの是正につきましては、総務省といたしましても喫緊かつ重大な課題であるという認識を持っております。これまでも、民間事業者支援、市町村に対する国庫補助、地方財政措置を講じてきたところでございます。
　委員厳しい御指摘がございました地域公共ネットワークにつきましては、二〇〇五年七月現在で都道府県を含む全自治体のうち七一・六％の整備済みとなっております。したがいまして、ｅ―Ｊａｐａｎ計画等での目標に掲げました二〇〇五年度中の全国整備の目標達成は実情は困難であるという見込みが出ております。
　このために、先般策定されましたＩＴ新改革戦略において地域公共ネットワークの全国整備を引き続き目標として掲げた上で、地域イントラネット基盤施設整備事業による支援を引き続き実施するほか、新たに昨年度からＩＣＴ基盤整備事業を過疎地域自立促進重点事業の対象に加えまして、過疎対策事業債により重点的に支援いたしますとともに、さらに今年度から条件不利地域におきまして、地域の特性に応じたＩＣＴ基盤の整備に取り組む地方公共団体を支援いたします地域情報通信基盤整備推進交付金を創設するなどして、目標達成に向け強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　総務省といたしましても、こうしたデジタルディバイドの是正を図ることで、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつながることができるユビキタスネット社会の実現を目指しまして、地域経済の活性化、また安心、安全な日本をつくるために今後も様々な施策を講じてまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　情報通信の話は、ちょうど財務大臣もおられますので、是非総務省から強力に予算要求して、本当にデジタルディバイドがなくなるようにひとつ、これからはやっぱり高度情報化の時代ですから、地方といえども必要なんですよね。だから、切捨てにならないようにひとつよろしくお願いします。
　それから、今、与謝野大臣がお見えになりましたので、先ほどの質問と関連をして申し上げますが、従来大変、竹中さんの考えと与謝野大臣の考えとが違っていたけど、大体意見の一致を見て、お互い協力しながら一つの路線を出していこうじゃないかというふうなことになったようで、今朝の日経に、与謝野大臣が自民党の中川秀直政調会長と事前に協議し、成長力強化で意見が一致したと、この上で、成長力を高める第二、第三の議論を進めていく、そのように記者会見で言われたようであります。大臣の答弁要らないですけど。
　要するに、これから財政再建どうするかということについて、名目成長率、日銀総裁は実質成長率だと、こうおっしゃっているわけでありますけど、そこのところの議論が極めて大事でありまして、私は今日いろいろ申し上げましたけど、結局ねらいは財政再建どうするかという、それ第二の議論、第三の議論、第四の議論をやっぱりやらないと駄目だということを申し上げたかったわけでありますので、是非、財務省の方もこれだと、これ一つしかないんだと決めないで、いろんな意見がありますよということでひとつ前向きな議論を、検討をよろしくお願いしたい。我々もやっぱりそういう目でいろんな議論をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○富岡由紀夫君　民主党・新緑風会の富岡由紀夫でございます。
　国有財産法の改正に伴って質問させていただきたいと思います。
　この法案に関連して、いろんなやっぱり国の資産、負債、債務の改革というのは密接に関係しておりますので、行革との絡みも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、谷垣議員が、これ財政諮問会議に提出した資料でしょうかね、「資産・債務改革における資産売却について」というペーパーをお作りいただいて、私どももいただいているんですけれども、その中で、不用不動産の売却について御説明がこの中にされてありますけれども、今後十年間に売却収入の目安として約一兆円の一般庁舎、宿舎の中から選んで売却しようという計画がありますけれども、この選定基準について、まず概要を教えていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　今お尋ねのありました三月十六日の経済財政諮問会議で提出いたしました資料でございますが、これ、基準につきましては、公務員宿舎の有識者会議をやっていただいておりますが、その先生方の御議論も踏まえて設定させていただいたわけでございますが、具体的に申し上げますと、公務員宿舎につきましては、集約化を進めることにより、都心三区は原則売却、それ以外も法定容積率に対する利用率五割未満のものについては売却するという基準に基づきまして積み上げた結果、〇・五兆円ということになったわけでございます。それから、庁舎につきましても法定容積率に対する利用率五割未満のものについて集約を進めるということで、この売却基準に基づきまして積み上げた結果〇・五兆円、合わせて一兆円の売却収入の目安をお示ししたということでございます。
○富岡由紀夫君　今御説明いただいた基準にのっとって、私の出身地である群馬県についてどういった物件が対象になるかということを事前にお尋ねしましたところ、教えていただいた物件が今お手元にお配りした三件でございます。
　今の基準だけからすると、容積率の問題とか五割未満の問題という、そういう基準だけでいくと、群馬県内に該当する物件はもっと一杯あるんですけれども、この三件になったというのはどうしてなんでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　今御説明申し上げましたが、庁舎を高度利用して、そして余剰地を売却していくということでございますから、高度利用になじむ地区ということで、私ども、大体、政令指定都市あるいは県庁所在地の全国ベースの平均地価が大体平米三十万円となっておりますので、これを超えるものがそういう高度利用になじむということで、三十万円で足切りをしているということでございます。
○富岡由紀夫君　この平米三十万円以上のところの積み上げで国全体で一兆円ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　先ほど申し上げました容積率基準でございますね、それに基づきまして、さらに、高度利用するということでございますから、高度利用になじむ地区ということで今申し上げた三十万という基準を設けまして、それを超えるものをピックアップしているということでございます。
○富岡由紀夫君　それで、じゃこれを、今の該当する物件を売ったときにどのぐらいの金額になるかということをやらないと、この一兆円という数字は出てこないと思うんですけれども、そのときの算出方法について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　これ算出方法は、膨大な国有財産があるわけでございますが、今申し上げました基準を形式的にざっと当てはめまして、それに該当するものを個々に積み上げたというように御理解いただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　具体的に、ちょっと事前に教えていただいたんですけど、国有財産台帳の価格にある一定の料率を掛けて出されていると思うんですが、それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　申し訳ありません。そこの換算のところをちょっと申し上げるのを落としておりましたが、国有財産台帳価格は基本的に相続税路線価でやっておりますので、特に庁舎はもう相続税路線価で統一されておりますので、これを公示価格に直すために、大体相続税路線価が公示価格の八掛けということになっておりますから、それを割り戻して時価に換算していると。
　それから、公務員宿舎でございますが、二十三区内に所在します財産は基本的に路線価で再計算をいたしまして、それを今申し上げたように公示価格に割り戻して時価を算定しております。
　それから、二十三区以外の財産でございますが、これは件数が膨大なものでございますからサンプル調査を行いまして、そうして、国有財産台帳価格と路線価にまず一・六倍ぐらいの差があるということで台帳価格に一・六を掛けまして、路線価をまた公示価格に戻すときには、八掛けになっておりますからそれを一・二五で割り戻すということで時価を換算いたしております。
○富岡由紀夫君　今の説明ですと、一般庁舎については台帳価格、これ路線価ですからそれの一・二五倍すると、八〇％相当分を割り戻すということで一・二五倍すると。宿舎については、まず一・六倍して、それから更に一・二五倍すると、すなわち二倍ですね、台帳価格の二倍の価格を算出してそれを売却の目安の金額とするということでございますね。
　それに基づいてちょっと計算したのが、今お手元に配った資料でございます。
　例えば、前橋合同庁舎というのは三千四百七平米あるんですが、国有財産の台帳に載っている金額は十四億七千六百三十一万一千八百六十八円ですね。これ、平米当たりで割りますと四十三万三千三百十七円という金額になっております。この金額を、今言った計算方法によって、今のこれ、庁舎ですから、この台帳価格の一・二五倍した金額が、ちょっと黄色で網掛けした部分でございますけれども、売却試算額という形で十八億四千五百万の金額になっているということですね。これで計算していると。
　江木住宅とか表町の宿舎というのはこれは宿舎に該当するから、一・二五倍だけじゃなくて補整の意味で一・六倍をしているということでございますので、台帳価格が三億三千九百万円のやつが倍で評価されていると。そして、当然のことながら、単価も倍で計算しているということでございます。
　私は、たまたまこのすぐ近くに住んでいるものですから、この価格が非常に実勢と違っているんじゃないかというふうに素朴に思いまして、実際の平成十七年度の路線価を調べてみましたところ、この右側のところですね、前橋合同庁舎については平米十九万五千円と、江木住宅については八万四千円、表町の宿舎については七万五千円ということです。さっき御説明いただいたように、路線価は約その公示の八割程度ということですから、これを一・二五倍して割り戻すと、時価単価って書いてありますけれども、一・二五倍した金額で、平米当たり上から順番に、二十四万三千七百五十円、十万五千円、九万三千七百五十円となります。それで、面積に割り掛けて出しますと、時価が、前橋合同庁舎については八億三千万、江木住宅については二億三千六百万、表町の宿舎については六千九百万という数字でございます。
　この辺の相場については、地元の不動産業者にも確認して、まあ妥当なところだろうということで私も確認を取っております。
　これを見ますと、このいただいた資料に基づく試算額、売却試算額見ますと、実際の相場に対して、前橋合同庁舎については二二二％の金額で評価していると、江木住宅については二八七％、二・九倍、表町の宿舎については四五一％、四・五倍の価格でこの売却の物件を評価していると、対象物件を評価しているということでございます。
　たまたま群馬県の物件だけがそうなのかというふうに考えればいいんでしょうけれども、一兆円をこれによって国の資産、債務を改革をするということで出した元のベースになる資料が、足下の数字が違っていると本当にこの改革が成功するのか、うまくいくのかどうか、私は甚だちょっと疑問でございます。
　谷垣財務大臣の議員の個人の名前で出した資料でございますので、私はまさかこんなちょっと乖離しているとは思っていなかったんですけれども、非常にちょっとそれでショックを受けております。谷垣財務大臣も多分そこまではチェック入れてなかったと思うんですが、こういうことだと、この計画全体自体が本当に絵にかいたもちになってしまうんじゃないかというふうに私は思っているんですね。私は、谷垣財務大臣の、何というか名誉にもかかわる問題でございますので、私はもう一度、いま一度この内容について精査を御指示された方がよろしいんじゃないかなと私は思っております。
　台帳の価格が、元々ベースの価格が路線価よりかなり高い金額なのに、更にそれを高く評価して、あたかもそれを売ることによってかなり売却収入が国の中に入ってくるんじゃないかというような青写真ができちゃっているんですね。だから、そういったことで、谷垣財務大臣、この資料の中身について、今言ったような中身がございますので、これに基づいてちょっと御意見というか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　済みません。
　先に事実関係だけ一言御答弁させていただきますが、今回お出ししましたこの計数でございますが、これ三月の段階で財源となる売却資産がどのくらいあるかというのを一定の機械的な試算で、かつその段階での台帳価格、これは平成十三年三月三十一日現在のものでございますが、その価格に基づいて機械的にはじいてみたということでございます。
　当然、今後、台帳価格の改定、これは十八年の三月三十一日付けで行われますので、それで台帳価格の改定も行われます。そうしますと、恐らく同じ機械的な基準を当てはめても、一種ボーダーライン上にあるようなものは、売却対象になったり売却対象にならなかったりという入り繰りはあるだろうというようにそれは考えております。ただ、それでも我々としては、そんなに大きな、我々が見込んだ売却収入の見込みが変わってくるというようには考えておりません。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国有財産台帳、今局長からも御答弁申し上げましたように、今年変わるわけでございますので、当然そういったものによる見直しは必要だと思いますし、今後、具体的に売却の計画を立てていくときには、そのときそのときの最新の資料によって訂正をしていくということはやらなければいけないと思っております。
○富岡由紀夫君　これ、ちょっと機械的にやられたということなんですけれども、機械的にやるにしても、ややちょっと、何というんですか、ざくっと、粗いやり方じゃないかなと思っているんですね。評価額の四倍以上の、実勢価格の四倍以上の価格で見込んでいるというのは、これこそ本当に絵にかいたもちだと私は思っていますので、サンプリング調査するんであれば、もっと精緻なサンプリング調査をしていただいて、やっていただきたいと私は思います。
　これ、ちょっと参考までにお話しすると、さっき言った平米三十万以上が対象ということだったんですが、今言ったように、基準で、台帳価格を宿舎については二倍すると、合同庁舎、庁舎については一・二五倍するということで、出た数字が平米当たり三十万を超えていれば対象になるということなんですが、時価で計算すると三物件とも平米で三十万も行ってないんですね。そもそも、売却対象の対象にすら、これは外れてしまう物件なんですね。だから、厳密に言うと、資産売却で、これ三物件で二十八億三千九百万見込んでいますけれども、ゼロなんですね、さっきの基準でいうとね。群馬県においては売却対象物件なくなりますよということになってしまうんだと思います。
　だから、これは群馬県だけなのか、本当にそうなのか、私はちょっと、やや、非常に心配なんで、実際にやるときはもっと精緻にやっていただくのは、それは当然のことなんですが、この一兆円という見込み、これがもう結構いろんなところで独り歩きしていますから、この一兆円自体が私は本当に信頼できるものなのかどうか、ちょっと心配なものですから、財務大臣にしっかりとその辺は、何というんですか、算出根拠についてフォローしていただきたいなと思っております。ちょっとこの物件については、じゃそのぐらいとさしていただきますが。
　それと、ちょっと算出根拠が非常にあいまいだということで今質問させていただいたんですが、算出の仕方があいまいだということで質問さしていただいているんですが、非常にちょっとマニアックな話なんですけれども、ちょっと飛びますけれども、事前に昨日お話ししていた運用面における改革の中で、保有と賃借をちゃんと検討してやっていくんだという、今回改正の中で御説明いただいております。物件を買って建ててやった方がいいのか、建物を自前で建てて使った方がいいのか、それとも借りて使った方がいいのか、それをちゃんと検討していきましょうと、いろんな民間の知見なんかも交えてやっていこうということでお話しされていて、参考資料として出された資料が、手元にいただいたんですが、「保有と賃借のコスト比較（試算）」ということで、第四回国有財産制度部会資料という資料をいただいたのがあるんですが、私、これをちょっと見さしていただいて、あと、いろんな不動産の管理する協会とか団体とかですね、あと一級建築士にもいろいろと確認したことがございます。それ見たら、もう十一年以上使う場合は保有する方がいいという結論に出してあるんですけれども、たまたまこの物件はそうなんですけれども、そのときの出し方が非常に、本当にこれだけでいいのかなと私は思っているんですけれども、もし、今手元に保有と賃借について、今の言った資料があれば、この出し方について、考え方について、大体概略でいいんですけれども、御説明をしていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（牧野治郎君）　この保有と賃貸のコスト比較の出し方でございますが、まず、具体的なコスト比較に当たりましては、庁舎等の建設費、修繕費及び維持管理費等々、それから民間施設の賃借料の総コストを見積もりまして、それから、国に還元される法人税それから消費税、これを控除した上で、それを国債金利で割り引いて現在価値にいたしまして、それで総額を比較するということにいたしております。
　それから、保有コストを算出する際には、当然でございますが、国有地上で建て替える場合であっても、土地を新たに購入して庁舎等建設する場合とコストが同額となるように土地保有に係る機会費用を考慮するということにいたしております。
　私ども、これで完全だとは思っておりませんで、今後、国土交通省等ともよく意見を交換しながら、その計算に加味すべきその他のコストの有無、あるいはコスト見積り方法の精緻化、それから賃借物件の特定方法といった細目について更に実務的に検討をしていきたいというように考えております。
○富岡由紀夫君　是非それやっていただきたいんですけれども、見ただけでも、まず、資金調達コスト、ファンディングコストが一・五％でずっと見ております。あと、売却収入の運用益、賃借のときのコストの削減額というところも一・五で見ているんですけれども、金利が五十年間で、これタームで見ていますけれども、ずうっと一・五で本当にいいのかなと私は思っているんですね。これ、金利が二倍、三倍に、置いた金利の二倍、三倍になっちゃうと、こういった保有と賃借のコスト比較がもうすぐ逆転しちゃうんですね。金利が三倍になれば、調達費用がもう三億円から九億円以上、十億円ぐらいになっちゃうと。逆に、売却収入の運用益は、九億円が二十七億、三倍であれば約三十億ぐらいになるということになると、こういう単純な比較ではできないんじゃないかと私は思っているんですね。
　さっきちょっと言いましたけれども、谷垣財務大臣が出した資料もそうですけれども、こういった資料が出てくると、これが独り歩きして、あたかもこの基準で算出すれば保有と賃借の議論がもうどんどん進んでいくんじゃないかというような感じが私しているものですから、そこのところはしっかりと考えていただきたいと思います。
　あと、細かいことを言えば、大規模修繕費の金額も建築費の五〇％で計算しておりますけれども、いろいろと専門家、有識者に確認しましたら、こんな数字じゃ収まるわけないということでございます。二倍、三倍掛かるケースもあるということです。大規模修繕は、これ五〇％で見ておりますけれども、ほかに建物の場合は設備費が、建築価格の大体四割ぐらいが設備費ですから、設備の場合は、減価償却というか、耐用年数が大体二十年とか二十五年ぐらいですから、そういったことを含めると、このコストはもっと莫大になるはずなんですね。専門家にこれ見てもらいましたら、これは余りにも、何というんですか、検討項目が少な過ぎるということでございましたので、これをしっかりとやっていただきたいと思います。
　こういったことを今回は法改正の中でやっているんじゃなくて、運用面でやっていると。運用面でこういったことをやるということでございますので、我々のところは、こういった資料がない限り、全然知ることができないんですね。こういった大事な、保有か賃借か、国の資産の本当にスリム化に寄与するのか、しないのか。大切な問題だと思うんですが、こういったことをどうして運用面で全部任してしまうのか。この点について、財務大臣に対してお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の国有財産行政の改革のうち、運用面でどういう改革をしているかということでありますが、一つは、効率性の向上策として、先ほども議論がございました、二十三区内の宿舎の移転再配置について有識者会議で民間の視点から検討を行っていただくと、それから合同庁舎整備の際、建て替えと民間借受けのいずれのコストが少ないか、今も御議論がありましたけど、そこら辺りも有識者会議でもう少し詰めていただいた議論をしていただかなきゃいけないと思っております。それから、国の余剰容積率を有償で民間に活用させるということも考慮すると、こういったことを運用面で行いたいと思っております。
　それから、手続面での透明性、公平性の向上という点では、地方公共団体等に対する未利用国有地の売却ルールを明確化すると。それから、政府出資の評価を現在の出資累計額方式から純資産額方式へ変更すると。それから、物納財産などは原則として、優遇措置、無償貸付けあるいは減額売払い等の対象外とすること。それから、売却可能な未利用国有地等に関する情報提供を拡充する、こういったことを行うこととしております。
　今後は、法律改正による改革と、今申し上げたような運用面の改革を併せて効率性を一層重視していきたいと考えております。
○富岡由紀夫君　有識者にお伺いするときに、もう幅広く、いつも偏ったところの人から聞くだけじゃなくて、いろんなところから聞いていただいた方がいいと思います。
　私も民間にいたもんですから、いろいろとそういう知り合いがいて聞きましたところ、ちょっと見ただけでも余りにもおかしいということだったもんですから、その辺はしっかりと考えて、首をかしげていただいて、全くおかしいというふうにお考えですけど、それがおかしいんじゃないかと思うんですね。もうはなからそういうふうに決め付けちゃって、自分たちがやったことは正しいという考えのようなんですけども、そういうことじゃおかしいと思います。それをしっかりと謙虚に構えていただいて、幅広い意見を聞いていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　今回の改革の中身で、平成二十七年度までにいろんな資産の圧縮を図るということで行革法の中でうたっているんですけども、ＧＤＰ対比でいって目標を掲げておりますから、成長率がどのぐらいになるかによって圧縮額も変わってくると思うんですが、法案で、こういった法案を提出されている以上、ある程度めどというか、そういった達成見込みを描いていないと、さっきのあれじゃないですけど、絵にかいたもちになってしまうもんですから、具体的などのようなイメージを、ＧＤＰの成長率とその圧縮額のところを財務大臣はお考えなのか、法案提出者として、関係提出者としてお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったように、平成二十七年度末までにおおむね国の資産規模を対ＧＤＰ比で半減させるという目安があるわけでございます。
　それで、委員がおっしゃいましたように、今後の名目成長率がどうかというようなことによってかなり変わってくる面がありますが、かなりの程度の資産の圧縮をしないとなかなかここにたどり着かないということで、このための手法としては、国が保有する資産は、これは厳選しなければならないですが、できるだけ売却をしてやっていくと。それから、財政融資資金貸付金残高の縮減を維持すると、そして歳出削減を徹底すると、こういうようなことが基本的なことではないかと思います。
　それで、こういう中で、先ほどお引きにもなりましたが、三月十六日の諮問会議で、歳出歳入一体改革との関連で、売却して財政再建に資するものという観点から約十一・五兆円の目安をお示ししたところでございますが、これは売却して財政再建に資するものという観点でやったものでございますので、さらに、財源とならない財政融資資金貸付金のようなものの圧縮をどうしていくかということを具体的に検討していかなければならないわけでございまして、今度の法案でも、こういう国の資産・債務改革の具体的内容、それから手順、実施時期については今年度中に工程表を作成するということになっております。そのところでもう少し具体的なものを詰めまして、極力早期にお示しできるように努めていきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　多分具体的な数字は、正確にはもちろん成長率をどう置くかによって違うんで出ないと思うんですけれども、今までのトレンド、過去五年間とか十年間ぐらいのトレンドから見て、ＧＤＰ成長率というのはそんなに大きく何というんですか、見込みがずれるとは私は思っていないんですね。だから、ある程度の数字は当然数字を置けば出てくると思うんですけれども。
　圧縮の、どこを圧縮するか。さっき言ったように国の財政のところは今十一・五兆円ぐらいしかないというお話なんですけれども、それ以外のところは今貸付金の圧縮というお話がありましたけれども、貸付金の圧縮というのは具体的にどのような、ここが一番やっぱり大宗を占めると思うんですけれども、どういうイメージでこれが減らすことができるのか、ちょっとお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるように、財融特会の貸付金を圧縮していくということがメーンになると思うんですが、平成十三年度以降、財投につきましては郵貯等の預託義務を廃止するといった改革がございまして無駄な事業の見直しを行ってきていまして、今のところ財投残高はピーク時の三割減となってきているわけです。
　それから、毎年毎年の財投規模も、最盛期の四割より小さくなっている。最盛期は四十兆を超えておりましたが、現在は十五兆台でございますから、これを、こういう方向をまた今後続けていかなければならないだろうと。精査してこの財投規模を圧縮していくということがまず一番ではないかと思います。そこら辺りをどういうふうにやっていくかということは、今後の、先ほど申しました工程表の中で検討させていただきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　これから、具体的にはそうなんですけれども、今の圧縮の仕方が本当に何もしなくても自然体で圧縮になっちゃうのか、それともある程度かなり努力しないと圧縮ができないのか、その辺のニュアンスというのがもし分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今申し上げましたように、財投の規模自体相当圧縮してきましたので、これから精査するとしましても、相当やはり努力をしないとなかなか圧縮は厳しいのではないかなと思っております。それから、特に今後地方向けの貸付けなどをどうしていくかというような問題もございまして、その辺り今後のいろいろ検討することが相当あると思っております。
○富岡由紀夫君　そういった意味で、自然体でどのぐらい、まず今言ったように努力しないといけないということなんですけれども、ベースの部分で自然体でどのぐらい圧縮になるのかということを昨日ちょっと事前に分かれば教えてほしいということで通告させていただいたんですが、この貸付金の約定返済予定見込額、個社別に分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　個社別ということでございましたが、個社別も一応用意はしてありますが、全体の方が恐らくイメージが分かりやすいと思いますので、そちらでまず御答弁させていただきたいと思いますが、毎年度の財投計画、それから繰上償還がどうなるか、これが今後の償還額に影響してまいりますので、確たる見通しをお示しすることは非常に難しいわけでございますが、十七年度末までに貸し付けられたもので国の特別会計、一般会計を除く財投機関に対する貸付け全体について、今後一切財投貸付けが全く行われないという極端な仮定を置きますと、現時点で将来にわたる償還額の見込みが出せるわけでございます。
　それを申し上げますと、平成十八年度では二十五・八兆、平成十九年度では二十八・一兆、平成二十年度では三十一兆、それから平成二十一年度では二十二・七兆、平成二十二年度では十六・五兆、平成二十三年度では十三・四兆、平成二十四年度では十二・二兆、平成二十五年度では九・八兆、平成二十六年度では八・九兆、平成二十七年度では七・九兆となりまして、その総額は百七十六・四兆円となります。
　ただ、これは先ほど申し上げましたように政策的ないろんな要請で財投貸付けをやっているわけでございますが、そういう新規の貸付けが全く行われないという、そういう極端な前提に立ったものであるということは是非御理解願いたいというように思います。
○富岡由紀夫君　多分、約定返済のほかにまた新規の貸付けもあるでしょうから、純減ベースでどのぐらいになるかというのは、まだこれから努力目標の範囲内だと思うんですけれども、貸付先の、まあ政策金融機関なんか特に私はちょっと注目しているんですけれども、住宅金融公庫とか国民生活金融公庫とか、中小企業金融公庫、まあいろいろとありますけれども、そこに対する貸付けがどんどん回収されるわけでございますね。ですから、そうすると、そこがまた更に貸しているところはどこかというと、一般の国民向けに貸付けをしているわけでございますので、国の財政改革で無理やりそういった政策金融機関向けに貸した金額を回収することが間接的に国民に対する融資の貸し渋り、貸しはがしにならないように私は注意する必要があるんだというふうに思うんですが、この件について財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど理財局長の答弁いたしました内容は、理財局長からも申し上げましたが、全く新規貸付けをゼロにするという、あんまり、あんまりというか、やや非現実的な仮定でございますので、それで進むなんということではもちろんございません。当然、財投は今もおっしゃいましたけど、中小企業向け融資、そのほかいろんな重要な役割を担ってきておりますので、特にまた政府系金融機関の改革もございまして、どういう設計をしていくか等々いろんな問題がございますから、先を読みにくいところがございますけれども、やっぱり必要な機能は大事な政策的ツールでありますから果たしていかなければいけないと思っております。
　で、かなり今までの財投改革で圧縮してきて、まあ岩盤に突き当たったかどうかは別として、かなりもう抑制してきておりますので、今後はかなり努力をして、何というんでしょうか、無駄なところ、不必要なところというものを見付け出していかなければならないんだろうと思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと与謝野大臣にお伺いしたいんですが、昨年十一月の経済財政諮問会議で、小泉首相が、まあ土地の価格が高いところは全部資料を出してもらって売却の検討をしなくちゃいけないという趣旨のお話をされまして、財務省は不可能だと言っているんだけど本当にそうかということで、そういった指示をされた、発言をされたというふうに伺っているんですけれども、そういった発言があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　この小泉総理の御発言は議事録として公表されております。
　総理はこう言われました。国有財産の額は大きくないだろうが、土地の価格が高い、特に都心の官庁の宿舎の資料を全部出してもらう。この部分は売却不能と財務省では考えているようだが、なぜ不可能なのか、よく調べてもらいたい。財務省が不可能だと思っても、一般の人が考えれば不可能じゃないと思うところがある。財務省だけではなく、全役所にどれだけ宿舎があるか資料を出してもらう。特に土地の価格の高いところ、財務省が売却は不可能と言っているところも出してもらい、その理由を聞きたい。私は不可能じゃないところがあると思う。これが正確な御発言です。
○富岡由紀夫君　そういった発言を受けて、今回の宿舎の見直しについて有識者会議というものが財務省の中にできたんだというふうに思っているんですが、この財務省が不可能だと言っているところを精査する会議を財務省の中につくることについて、与謝野大臣はどうお考えですか。小泉さん、小泉総理は財務省は不可能だと言っているのに何で財務省に検討させているのか、私はちょっと腑に落ちないんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この話は前段がありまして、やはりその都心で土地の高いところというのは有効利用をすべきである、また有効利用するについては民間の知恵をかりるべきだと、こういう御発言は総理が以前しております。私は、この御発言を聞いて、その延長線上にある御発言だというふうに伺いました。
　もちろん、財務省の中に委員会つくっても、その委員会はいろいろな御意見も世間に発表されますし結論も明らかになるわけですから、そう財務省御用達の審議会とも私は思いません。思いませんが、経済財政諮問会議の中にもきちんとこれを見てフォローアップしていこうということで、専門的な委員会と申しますか調査会を設けてこの問題を取り扱っていくと、そのように決めたところでございます。
○富岡由紀夫君　その組織を、四月七日の中間取りまとめに、つくるというふうに書いて確かにあるんですが、それを具体的にいつ発足してどういった役割を担ってもらうのか、教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだ、専門調査会をつくるというところまでは決めましたけれども、いつつくるのか、どういうスケジュールで審議を進めていくのかというのはこれから決めるところでございます。
○富岡由紀夫君　谷垣財務大臣にお伺いしたいんですが、今あるその財務省の中の有識者会議を六月に、まあ取りまとめ、ある程度報告を出した後、改組して、また新たな役割を担わすというような報道があったんですが、その具体的中身、その組織の、会議体の役割というのはどういったものなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今開催しております有識者会議、おっしゃったように、六月目途に宿舎の移転、再配置のグランドデザインを取りまとめていただくという予定で作業していただいておりまして、中身はその民間の視点から国家公務員宿舎の都心からの移転、それから跡地売却等、どう促進できるか、それから都市再生や土地の高度利用等にどう供するかというようなことを検討していただいているわけです。
　それで、六月に取りまとめていただいた後、今委員おっしゃったように、総理にも御了承いただいて改組いたしまして、庁舎等も含めた国有財産全般の有効活用について検討していただくと、フォローアップもしていただくと、そういう予定にしております。
　私どもとしては、こういう中で、民間の知見をできるだけ吸収して、国有財産を有効活用していくということにしていきたいと。そして、今、与謝野大臣からも御答弁のありました、経済財政諮問会議に設置される専門調査会ともよく連携を取っていきたいと考えているところであります。
○富岡由紀夫君　ちょっと私はよく分からないんですけれども、今、与謝野大臣からさっき説明していただいた専門調査会の役割と、今、谷垣財務大臣からお話ありました六月に有識者会議を改組した組織、ともに国有財産の、何というんですか、処分について検討するということなんですけれども、どこをどういうふうに切り分けして役割分担をされるのか、ちょっとその辺が明確になっていないと私は思っているんですが、与謝野大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、歳出歳入一体改革の中間取りまとめというのを第八回の経済財政諮問会議で決めたわけでございます。その中で、改革のいろいろな基本原則を決めまして、原則六のところに「資産売却を大胆に進め、バランスシートを圧縮する」、まあこれが原則になっているわけですが、その具体的な内容として次のように決めたわけでございます。「資産売却収入は原則として債務の償還（ストックはストックへ）に活用する。資産・債務を両建てで削減し、金利変動リスクを軽減する。地方にも同様の改革を要請する。諮問会議の下に専門調査会を設置し、国・地方を通じた資産・債務改革、特別会計改革、公会計制度改革のあり方を検討し、その改革を加速する。」ということで、この専門調査会は資産を売却するということだけではなくて、広く特別会計あるいは公会計制度等を含めた問題をきちんと検討してまいる、そういう専門調査会を設けることにしたわけでございます。
○富岡由紀夫君　今のお話聞くと、専門調査会の方は範囲が広くて、財務省の中の有識者会議を改組する部分は国有財産だけに絞ってやっていくということなんですか。国有財産の取扱いは両者で取扱いするのか。その辺はどういう位置付け、何か重複しているような感じを私は受けるんですが、いかがなのかなと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、重複する部分はあると思います。思いますが、不用な国有財産を売却して財政再建に資するようにするために、きちんと物事が進んでいるかどうかということもやはり監視していなきゃいけないという意味もありますし、また、こういう専門調査会で具体的な問題が提起された場合に専門的な見地から検討して結論を出すということもやっていただかなければなりません。谷垣大臣の方の作業と多少は重複すると思いますけれども、専門調査会は専門調査会で意義のあることをやってまいることになっております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　要するに、経済財政諮問会議と財務省はやっていることを重複するのかしないのかというところに帰するわけですが、与謝野大臣のところで、経済財政諮問会議でおやりいただくのは、やはりマクロ経済全体を見ながらその中で財政再建を大きくどう進めていくかということをいろいろ議論していただいているわけですので、そういう観点から資産・債務改革をどう進めていくかというのを見ておられる、そういう専門調査会だろうと思います。
　私の方は、もう少し具体的に国有財産の管理、総括というものをやっているわけでございますので、それを具体的に進めていくときに、いろいろ手法もそのときそのときに応じて民間の手法も取り入れて洗練させていかなければなりませんので、そういう個別具体的と言うとちょっと言い過ぎでございますが、国有財産管理と、こういうそれの手法の、何というんでしょうか、リファインというような観点からやらせていただくということだろうと思います。