Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田之久君　いろいろ宗教法人のそれぞれの動きを知っておかなければならないと思われる気持ちはそれなりにわかりますよ。しかし、知ったって干渉できないんです。宗教の教義がおかしいとかそんなこと絶対干渉できません。
　それならば、本当に衆知を集めて、与党も野党も、本当に成熟した民主主義の社会の中で心の問題をつかさどってくれる宗教団体とよく話し合って、本当に平和な状況の中で生き生きしたそういう精神面の活動ができるような法律ができるならば大いに結構でありまして、それを大いに検討したらいいと思うんですが、何も取って逃げるように九月二十九日に報告を求めて、そしてこうだと。
　あす、何か改正案を出されるんでございますか。もっと急ぐべき問題はいっぱいあると思うんですが、これだけをお急ぎになるのは我々はわからないんです。
○国務大臣（島村宜伸君）　御承知のように、先ほど申したように内容を全く関知し得ないという中に、例えば、たしか一九八九年と記憶しますがオウム真理教ができて、わずか数年の間に千億円単位の資産を持った。しかし、こういうことが全くわかっておらない。やはり、ヘリコプターを買ったとかああいう機械設備を入れたとか大量の薬品購入したとかそういうことがある程度知り得れば、このことはかなりの意味で何か対応ができたんではないか、こう思考いたします。
　したがいまして、私たちは、まさにおっしゃるとおり、何か強権を発動するなんという考えは毛頭ないわけでございまして、今回の法の改正につきましても所轄のあり方、そしてまた同時に情報開示のあり方、そして活動報告のあり方について絞り込んで御検討願ったところであります。
○吉田之久君　いろいろそういう情報をあらかじめ仮に得たとしますよ。それをどういうふうに対応するのか、どう取り締まりできるのか。これはこの法律では無理ですよ。そういう団体の暴走を防ぐ法律は、現在、破防法と暴対法しかありません。暴対法はこれはなじみませんね。何か別な法律をつくろうという検討ならよろしいですよ、一切合切を含めてね。ところがそれでもない。そんなことを急いでおられること自身がどうも解せないんですね。
　ちなみに今度のこの審議会、議事録はあるんですか、ないんですか。ちょっとその辺からお教えいただきたい。
○政府委員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　宗教法人審議会におきましては、いわゆる速記者を入れた形での議事録というものはつくってございません。ただし、事務局員がメモを詳細にとりまして、議事要旨という形で議事録を作成しているところでございます。
○吉田之久君　大体、事務局がいろいろそのメモをとって議事録をまとめるという、そういう手法もありますけれども、これはちょっと正確さを欠く場合があります。とは申せ、その事務局がまとめた議事録は出せるんですか。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人審議会、九月二十九日の会議におきましては、当初から議事録は公開しないという前提でこの会議は開かれていったものでございます。先般の同じ日になされました閣議決定におきまして、行政処分あるいは不服審査等を対象とする審議会については議事録公開の例外とするという措置がなされているわけでございます。この宗教法人審議会も基本的にはそういった行政処分等を行う審議会でございますので、例外の審議会の範疇に入っているわけでございます。
　ただし、私どもといたしましては、この内容について、国民の方々の関心も非常に深いということもございますので、会議の終了都度、記者クラブにブリーフィングいたしまして、その内容についてオープンにしているところでございます。
○吉田之久君　ブリーフィングを新聞記者にしたからそれで報告したということになるんですか。情報開示というのはそんなものですか。今ディスクロージャーがもう全国的に政治的にも経済的にも叫ばれておるときに、ましてこの宗教団体をもっと透明性の高いものにしようと考えながら、その審議会が極めて不透明であると。全然ちんぷんかんぷんだと思うんですね。
　一体、宗教界の代表が何人賛成され、何人反対されたのか、その辺をできるだけつまびらかにしていただきたい。
○政府委員（小野元之君）　この報告を取りまとめるに当たりまして、会長において最終的に採決という形はとっていないわけでございます。したがいまして、何人の委員が賛成で何人が反対ということは私どもも承知をしていないところでございます。
　ただ、この宗教法人審議会は十五名の委員で構成されておりますけれども、十一名が宗教関係の方々でございます。そういう宗教法人関係の委員におかれましては、先般も大臣から御答弁ございましたけれども、現行宗教法人法が非常に今の宗教団体になじんでおるというようなこともございまして、変えない方が基本的に望ましいという潜在的なお気持ちをお持ちの方もいらっしゃることも事実だと思うのでございます。
　ただ、審議の中では、なお慎重にすべきだという御意見がかなりございましたけれども、最終的には会長が会務を総理するという権限を持っておられるわけでございますけれども、これ以上議事を続けても結論はそんなに変わらないということで、会長一任を取りつけられて報告をされたところでございます。
○吉田之久君　その会長が元文部事務次官でしょう。しかも、結論も出ていないのにともかく締め切ってまとめた、それであした法案を出そうと。村山総理、全然私どもは理解できないんですよね。だから、なぜそんなにお急ぎになるのかと。文部大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいまも文化庁次長から少しく御説明をいたしましたけれども、まず宗教法人審議会のメンバー構成をお考えいただきたい。十五名中十一名が宗教関係の代表の方、四名が学識経験者、これが一つであります。それから、会長はこれは委員の互選によって選ばれた会長でございます。そして、宗教法人法七十四条には会長は会務を総理するということが決められております。
　また、慎重でなかったようなことを申される方がおりますけれども、さっき申したように三点に絞った問題を四月以来、総会五回、特別委員会八回、ここでいろいろ御検討いただいてきたことでありますから、極めて慎重の中にも慎重に精力的に御検討いただいたと受けとめております。
　また、討論が出尽くしたということで、会長が一任をいわばお願いしたときに一任をされているわけでありますから、十一対四の中で一任が得られだということも御理解いただきたいと思います。
　また、会長はその報告をまとめた後、私に、いわばその報告をいただいたわけでありますが、その際、一部慎重論がおありでしたと、このこともはっきり申されておるところであります。
○吉田之久君　答弁になっていないと思います。いずれこの問題は、またこの委員会において他の同僚委員から質問がされると思います。だから、この問題はこれにて打ち切ります。
　総理、沖縄の問題、これは事重大だと思います。こんな不当な、屈辱的なことが起こったと。しかも、今回だけではありませんね。起訴された分だけでも百二十二回を数えている。隠された部分がいっぱいある。沖縄県民は今やもう怒り心頭に発して、もう基地も要らない、安保も廃棄しろ、そういう高まりが出てきて当然だと思います。
　そうかあらぬか、この間のフジテレビの調査によりますと、今後の日米安保体制をどう考えるか、見直すべきが何と七八％でございます。在日米軍基地は縮小すべきかと、何と七七・二％がそうだと言っています。事重大なんです。このまま放置されたら、これはもう反基地、反米闘争、反安保に走る。それで日本の安全は確保できません。
　さて、総理はどうなさいますか。沖縄の知事の気持ちは、あなたも同じ気持ちでなければならないと。県民の一人が、国民の一人がこんなに凌辱されて黙っておりますか。
○国務大臣（村山富市君）　沖縄県が戦前から戦後にかけて、これは講和条約も結ばれたこの時点からも沖縄は施政下にあって、依然として日本に復帰ができないといったような状況も続いたし、また復帰後も日本にある基地の七五％が沖縄に集中してあるというようなことで、沖縄県民の皆さんにはもう本当に御苦労をおかけし、いろんな御迷惑もおかけしていると私は思います。
　同時に、これまでも今お話がございましたような事故やら事件等も発生をするし、今回のような少女に対して忌まわしい事件が起こったというようなことについても、これは沖縄県民の心情からして、もうそれは筆舌に尽くしがたい、言いあらわしようのないような憤りと悲しみと不安というものをお持ちになっておるということはよく理解できるところでございますし、沖縄県知事の立場というものも私にはよくわかります。
　そういう沖縄県民の心情や知事の立場というものも十分に考えた上で、できるだけその意思やら気持ちに沿えるようなそういう形でもって日米交渉、話というものを私はやっていかなきゃならぬというふうに思いまするし、同時に、最後にお話もございましたように、日米安保条約というのは日米間の信頼の上に結ばれて、しかも両国のために大変大きな役割を持っておりまするし、アジア・太平洋全体に与える影響も大きいものがあるわけでありますから、これはこれでやっぱりしっかり守っていかなきゃならぬと。
　そこで、この日米安保条約をどう有効に円滑に活用していくかということと、その基地のある地域の住民との調整と調和というものをどうつくって、お互いに理解と納得がいけるような結論を目指していくかということが大事だと思いますから、私は、沖縄の今回の問題については、当面する一番大きなこの内閣に課せられた課題ではないか、直面する課題ではないかというぐらいの心組みでこれは取り組んで対応していく必要がある、こういう決意でございます。
○吉田之久君　今決意のほどは一応聞きましたけれども、ともかく沖縄の歴史は凌辱の歴史であるとさえ言われているわけなんです。あの小さい県に在日米軍の基地の七五％を蝟集させているということ自身、それがどんなに戦略的に重要な場所であったって、政治的、社会的にこれは我慢できない状況を沖縄の県民は抱くと思いますし、現に抱いております。
　まして、今度の事件で沖縄県民の我慢と忍耐はその臨界点を超えた。一挙に爆発して、もうとどまるところを知らぬと思うんです。だから、総理は本当に、あなたはとんちゃんの愛称で呼ばれていらっしゃるようでありますが、クリントンと会って、とことん頑張ってもらわなければならぬと思うのでございます。
　私はあと十一分を残しておりますけれども、田村委員があとの部分を質問してくれますので、私の質問の部分はこれで終わらせていただきます。
　委員長、御協力ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。田村秀昭君。
○田村秀昭君　新進党の田村秀昭でございます。関連質問に立たせていただきます。
　今回の補正予算、経済政策は第六回目になりまして、トータル六十兆円の規模であります。何と国民一人当たり五十万を拠出したことになります。しかし、一向に不況脱出の兆しは見られません。それは市場が冷ややかな対応をとっているということで明らかであります。
　なぜなんだろうか。どうせ六十兆規模でやるんなら、初めから何回かに分けて六十兆やるよと政府が明言すれば、受ける方の企業もそれなりの長期計画を立て、設備投資も新しくできる。しかし、一回こっきりで次どうなるかわからない、そのビジョンもない、そういうことではこういう対策を何回打っても、私はただ、（「細川が最初にそれをやったんだよ」と呼ぶ者あり）違います。そういう今の現状は非常に危機的な状況だと思いますので、今後、この規模が将来どうなるのか、これを打てはどういうふうになるのか、国民が安心できて、予測できるような、そういうきちっとした政府の、総理の御答弁をお願いいたします。
　これは、政治生命をかけて決断をすることですから、総理にお願いします。
○国務大臣（宮崎勇君）　私から御報告申し上げたいと思います。
　これまで政府が数次にわたりまして景気対策を実施してきたのは、六十兆という数字はともかくとしまして、事実でございます。それにもかかわらず今回の景気回復がはかばかしくないというのも御指摘のとおりでございますけれども、これは幾つかの理由がございます。
　一番大きな理由は、今回の不景気がただ単に従来の不景気のように、物が余る、設備投資が余るということだけではなくて、バブル経済の崩壊によって資産価値が下落して、そのことによって消費者も投資家も大変慎重になったということがございますし、あるいは急速な円高で構造調整問題が登場して、それに対する不安感、不透明性があったということも景気回復を鈍らせたということだと思います。つまり、公共投資をやってまいりましたけれども、それがうまく民間事業にバトンタッチができなかったというところに問題があるかと思います。
　しかし、今回の対策は、これまで四月以降すっと幾つかの対策を打ってきたわけですが、繰り返し御説明申し上げておりますように、ただ単に内需の拡大だけではなくて、それも大事でありますけれども、構造的な問題あるいは資産デフレによりまして回復に障害になっている要因も除去するという政策を含んでおります。こういうことによりまして、公定歩合の引き下げ効果等もあって、経済は着実にこれから景気回復の軌道をとり始めると考えております。
○田村秀昭君　官僚主導型のこのような予算の帳じり合わせのような補正予算を何回組まれても景気は回復しないということだけを申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　冷戦が終結して世界は大きく変わりました。変わらないのはキューバと北朝鮮と日本であります。
　農民が農業から離れる国、船乗りが海離れをする国、命をかけて国を守る人たちに対して国が名誉と誇りを与えない国、これは必ず滅びる。これは歴史の教訓であります。我が国土、国民の生命、財産を守り、国民が安心して生活できる社会を築くことは政治の基本であります。命をかけて国を守る人たちに対して、普通の民主主義の国家は十分の誇りと十分な名誉を与えております。
　現在、防衛庁では防衛計画の大綱が見直されております。編成とか装備とか、そういうものばかりやっていないで、一番重要なことは自衛隊の位置づけをどうするかということです。
　防衛庁長官初め自衛隊の背広の職員の方、それから自衛官の方、これは入隊すると命をかけて自分の任務を遂行しますという宣誓をされるんです。これは、ここにおられる閣僚の中でだった一人、防衛庁長官のみです。そういう価値を三党の党首、総理大臣、橋本大臣、武村大臣に、そういう命をかけて国を守るという価値をどういうふうにお考えになっているのかお尋ねします。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話もございましたように、宣誓書の内容から見ましても、自衛官はいざというときは身を挺して国を守るという崇高な任務を有しておるものだというふうに考えております。
○田村秀昭君　総理、いいですか。九月十一日の自衛隊高級幹部会同で、総理は崇高な任務であると言われましたね。あれは違うんですか。ちょっと、どうぞ。
○国務大臣（村山富市君）　ですから、今私は崇高な任務を有しておると、こういうふうに申し上げたんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　改めて宣誓書を読み直してみましたが、私は日本の「平和と独立を守る」ということから始まるこの宣誓書の重みというものは、本当にどれだけ感謝をしても足りないものだと考えております。
　殊に、湾岸危機が湾岸戦争となり終結をいたしました段階で、我が国の国際的な評価は決して高くありませんでした。そのとき、ペルシャ湾に赴いていただいた海上自衛隊五百十一名の掃海艇部隊の諸君の努力というものがどれほど我が国の評価を救ってくれたかわかりません。当時を思い起こして、改めて感謝をいたします。
○国務大臣（武村正義君）　一たん国が侵略されるような危機に直面をしたときに、この国と国民を守るために自衛という大変大事な職務に精励いただいている皆様に敬意と感謝を強く持ちたいと思っております。
　私も、二年前でしたか、細川内閣のときに官房長官として総理の代理で防衛大学の卒業式に参りましたが、自衛官を目指す若い彼らの心意気というものを改めて肌で感じてまいりました。文字どおり宣誓書にあるように、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めこと、この道で誇りを持ちながら頑張っていただきたいと思います。
○田村秀昭君　それでは、三党首がおっしゃいましたように、崇高な任務だというふうにおっしゃっておりますが、防衛庁は国家行政組織法で総理府の外局になっております。これは、我が国は守る価値がない国であるということを天下に公言しているのと全く同じことであります。自衛隊の位置づけを明確にして、防衛庁を省に昇格させるお気持ちはあるのかないのか、内閣総理大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話もございましたように、防衛庁は国家行政組織法上、総理府の外局として位置づけられております。これは、防衛庁設置法やら自衛隊法等において所要の規定が置かれており、自衛隊が我が国の平和と独立を守り国の安全を守るという任務を果たすために必要な体制を整備されているところであることは、もう委員御案内のとおりであります。現在のところ、防衛力の整備、自衛隊の維持、運用等を適切に実施していく上で、この点には特段の支障があるとは今考えておりません。
　今、委員からお話がございましたように、防衛庁を省に昇格させるかどうかということについては、これはやっぱり国民の意識の動向やら、あるいは防衛についての国民の今申し上げましたような世論といったようなものを総合的に判断して考えなきゃならぬことだというふうに思いますけれども、今のところ考えていないことは申し上げておきたいと思います。
○田村秀昭君　それではやはり我が国というのは守る価値のない共同体であるということを天下に公表していることだと私は考えております。特に、防衛庁については冷戦中大変軍事を避けて通るという風潮がありました。これからそういうことをしていると我が国は行き詰まるのではないかというふうな気を非常に持っております。
　特に、統幕議長、陸海空の各幕僚長は認証官にすべきではないかというふうに私は思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　統幕議長や幕僚長を認証官にすべきではないか、こういう御意見でありますけれども、これは例えば政務次官やら事務次官、あるいは警察庁の長官や海上保安庁の長官等々についてもやっぱり均衡の問題もあると私は考えておりますが、そういう均衡上の問題を考えた場合に、現在のところその均衡を崩すことについては考えない方がいいんではないか私はそのように思っております。
○田村秀昭君　北朝鮮の核疑惑について御質問いたします。
　百三十一回国会、百二十二回国会の総理の所信表明演説と今回の所信表明演説について、事務当局から北朝鮮の核疑惑についての箇所だけ言ってください。
○政府委員（加藤良三君）　それでは、百三十一国会から申し上げます。
　北朝鮮については、核兵器開発問題に関する米朝間のやりとりをめぐる状況を注意深く見守りながら、一日も早く残された問題が解決して核兵器開発に対する国際社会の懸念が払拭されるよう、米国、韓国、中国等々関係諸国と緊密に連携し、最善の努力をしていく考えであります。次に第百三十二国会。
　朝鮮半島に関しましては、昨年十月の米朝令意が緊張緩和の契機となることを願いますが、情勢は今後とも予断を許しません。まず重要なことは、北朝鮮が今次合意内容に沿い誠実に行動し、核兵器開発問題に対する国際社会の懸念を払拭することであります。我が国としては、韓国、米国等々の関係諸国と緊密に連携しつつ朝鮮半島の平和と安定のためにできる限りの貢献を行っていく所存でございます。次に第百三十四国会。
　北朝鮮の核兵器開発問題については、米国、韓国とともに朝鮮半島エネルギー開発機構への積極的な協力を行ってまいります。以上でございます。
○田村秀昭君　今回初めて、北朝鮮の核疑惑はないのではないかというふうに国際社会が思うような楽観視した発言になっております。これは重大な政策認識の変更ではないかと私は思っております。この点についてお答え願います。
○国務大臣（河野洋平君）　政府委員から御答弁を申し上げました総理の施政方針演説、三回の施政方針演説についてお触れになりましたが、議員も御承知のとおり、百三十一国会、これは昨年の九月三十日でございます。この九月三十日という日にちは、いわゆる米朝合意ができるかできないかというぎりぎりの場面、あの当時を思い起こしていただきますと、米朝合意は一時は絶望視されるような状況でございました。この時点、米朝合意ができるかできないか、極めて微妙な段階であったという時点でございます。
　さらに百三十四国会、すなわちことしの九月二十九日の総理の所信表明演説は、その直前にいわゆるクアラルンプールで米朝間で合意ができた。これはいわゆる韓国炉を北朝鮮が受け入れる、そして韓国をＫＥＤＯの作業の中で中心的な役割として認めるという合意に、北朝鮮がその合意に了承を与えたと、こういう状況の変化があるわけでございます。
　議員お尋ねのように、この北朝鮮の核疑惑問題の重大性、国際的なグローバルな問題としての重要性については、我々は一貫して極めて重要な問題だという認識をいたしております。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　お答えを申し上げます。
　北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、防衛庁としては、この問題は我が国の安全に影響を及ぼす重大な問題であると、かように認識をしております。
○田村秀昭君　総理、お答え願います。
○国務大臣（村山富市君）　今、外務大臣からも答弁がございましたように、情勢は動いていっているわけですから、したがってその動いた情勢に対応して私は物を考えて発言をしておるつもりなんです。その底に流れているものについては一貫をして変わっておりません。これはやっぱり北朝鮮が核疑惑を解消するために米朝で合意した事項を誠実に守ってもらう。そのためにもＫＥＤＯというものがつくられているわけですから、ＫＥＤＯについても我が国は全面的な協力をしながら、核疑惑が解消するように努力をしていく必要があるという考え方についても一貫して変わっていないつもりであります。
○田村秀昭君　答弁をお聞きして、北朝鮮については予断を許さない状況であるという認識であるということがわかりましたので、結構であります。
　次に、武村大蔵大臣にお尋ねいたします。
　世界唯一の被爆国として我々日本人が核実験の反対を身をもって唱えることは非常に重要なことだと私は思っております。しかし、大蔵大臣という要職にある方が、経済不況、金融不安の真っただ中に、個人の資格で日本を離れてタヒチの抗議集会に出られたことは私は理解できません。国内向けのパフォーマンスではないかと思われてもいたし方ないのではないかと思います。大臣の信念を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　この問題については、既に参議院の本会議でお答えをしたとおりであります。
　私は、この夏、フランスが核実験再開を明らかにした直後から、政治家の一人としてこのことに強い怒りを感じながら中止を求める発言をしてまいりました。参議院選挙前にはフランス大使館へもみずから出向きました。そういう中で、核実験を万一フランスが南太平洋でやる場合は政治家の一人として何らかの行動をとりたい、タヒチにも行きたいし、できれば船に乗りたいと、こういう発言もしたことがありました。政治家の発言としてきちっとこの公的発言を守りたいという気持ちを一貫して持っておりました。
　与党の中、一部には御意見もございました。にもかかわらず、総理を初め閣僚の皆さんの寛大な御理解をいただいて、いろいろ御意見はあっただろうと思いますが閣議了解をいただいて、週末を中心にしてタヒチ往復をしてまいりました。従来言ってきたことをこの週末のタヒチ行きで果たすことができて、大変乱はうれしく思っております。
　大蔵大臣の職務はいささかも揺るぎがあってはなりませんし、このことによっておろそかにするようなことがあってはならないと思っております。大体一年間五十数週ありますから五十数回週末があるわけですが、主として国際会議は週末でありますし、国内でも緊急な公務はもちろんあります。それは最優先でありますが、しかし閣僚としては、週末の多くは、大体私の場合は党務の会合に出るか、選挙区へ帰らせていただくか、自宅で静養するか、そんな形でございますが、五十何回ある週末の一こまを、たまたま今回は職務に影響を与えないで核実験反対という私の信念を貫く行動で全うすることができたことを大変光栄に思っている次第であります。
　今後もこの考え方は変えずに政治家の一人として頑張っていきたいと思っております。
○田村秀昭君　大蔵大臣の職務で今の不況が完全に直ることを私は期待いたします。
　外務大臣に御質問をさせていただきます。
　十一月に大阪でＡＰＥＣが開催される。我が国は議長国である。中華民国二千百万人の意思と心を国際社会が受け入れる、そしてそういう機会を国際社会が与えるということは、民主化の流れにある世界にとって必要なことだと考えております。李登輝総統の出席を希望するんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＡＰＥＣの非公式首脳会議は、シアトル、さらには昨年はインドネシアのボゴールで開かれております、今回、大阪で開かれます大阪ＡＰＥＣにおきましても、私どもは議長国としてこうしたインドネシアあるいはアメリカ・シアトルの前例を踏襲したい、こう考えているところでございます。
○田村秀昭君　非常に残念なお答えでございますが、例えば武村大臣のように個人の資格で李登輝総統が来られた場合には受け入れるおつもりはありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＡＰＥＣについてお尋ねだと存じますのでお答えを申し上げたいと思いますが、ＡＰＥＣの会合におきましては、議長国としてその議事の円満、円滑に進むことを心がけなければなりません。過去二回の経験というものを我々は大事にいたしたいと思っておりますので、先ほどの御答弁のとおり、これまでの例に倣って行いたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　非常に残念だと私は思います。
　先ほど吉田委員から沖縄の問題が提起されました。米兵による少女暴行事件、二度とあってはならないと思います。
　昭和二十年の六月に、大田少将は、組織的戦闘が終了する前に、「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ腸ランゴトヲ」という大本営への電報を打って自決されました。それ以来、沖縄は苦渋の五十年であります。我が国の安全の七五％を担当しております。各都道府県はその重荷を分担しなきゃいけないと私は思っております。我が国は、この大田少将の電文のように、特段の配慮を沖縄県にしてきたのでしょうか。お答えください。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　沖縄開発庁長官がお答えの前に、基地問題にかかわる問題ですから、防衛庁長官としてお答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、沖縄が本土復帰した、それは昭和四十七年五月十五日でありますが、それから今日まで沖縄の基地の返還が遅々として進まない、こういうことが大変問題になっております。
　このことにつきまして調査をしますと、この二十三年間に四十四施設が返還され、四千百ヘクタールが返還されておりますが、しかしこれは微々たる数字でございまして、沖縄県知事初め県民の御希望は、さらなる大幅な予定されておる事案の早期整理統合、さらには縮小を求めておるわけであります。
　この二十年間におきまして我が国政府が真摯に、真剣にこの返還問題に取り組んできたとは思いますが、県民からいたしますとまだまだのことでありまして、この努力不足というものを私どもも反省しなければならない、私はそのように考えておる一人でありまして、今後予定されております十事案等につきましても、あるいは懸案の三事案等につきましても、精いっぱいの努力をいたしまして、少しでも整理統合が進むように、そして縮小が進むように、基地の問題として私はそのようにとらえておるということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　お答えをいたします。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄が本土に復帰して以来二十三年にわたって、今日まで沖縄振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発に努めてきたところでありますが、確かに沖縄の問題は、戦後五十年、いろんな特殊な事情によって本土との格差が広がったことは事実でありますが、幸いにして三次計画の中で幾らか本土と沖縄の格差は縮まったところでありますが、まだまだ本土との格差が広がっていることやあるいはいろんな問題がありまして、もっと検討を要する問題点が多くあることは委員御承知のとおりであります。
　ただ、委員が政務次官時代に、外務省あるいは防衛施設庁、沖縄開発庁、三庁でそれぞれ事務連絡会議を開いて、沖縄の基地問題をどう進めるかということの連絡会議をつくった経過がありますが、それなどに基づいて私どもは、開発庁としては沖縄の振興開発計画を、三次の計画に基づいて着実に格差を縮める努力をしてまいっておりますが、今後ともなお一層沖縄の振興開発計画については努力をしてまいるつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○田村秀昭君　二十一世紀に向かって沖縄の青写真が描けない、これは先ほど私が申しましたように、冷戦中軍事というものを遠ざけてきた、そういうところに原因があるんです。
　なぜかというと、米軍の基地を整理統合するといっても、どういう任務をやっている部隊があるのか。例えば、自衛隊はＰ３Ｃも持っている。沖縄の米軍もＰ３Ｃという対潜捜索をする飛行機がある。同じことをやっている。これはペリー長官が言うように重複している。だから、そういうものを話し合って、軍事的に話し合うそういう部署がないんです。それを速やかにおつくりにならないと沖縄の問題は解決しないということだけを申し上げておきたいと思います。これについてはお答えをいただかなくても結構です。
　実際に一つの部署で沖縄の二十一世紀の青写真をつくるところがないということだけを申し上げておきたい。それには軍事的な話し合いがなされないとだめだということだけを申し上げておきたいと思います。
　最後に、総理大臣に質問をいたします。
　四十年近く日米安保反対、自衛隊違憲、君が代国歌反対、四十年間言っておられた社会党の党首が総理大臣になられた。三党合意でなられた。それは国内的には結構ですよ。だけれども、諸外国から見たら、日本という国の総理大臣は四十年間も言っていたことと違うことを総理の座に着いてから言われる。そういう国をアジアの諸国は信用できますか。私は信用できないと考えております。
　したがいまして、それについて、状況の変化だとかそういうお答えじゃなくて、きちっとした反省と総括の上に立った十分な説明をしていただきたいと私は思います。これは諸国民がそう言っているので、私が言っているのじゃありませんから。
○国務大臣（村山富市君）　これはたびたびこの席でも答弁を申し上げましたけれども、これまで冷戦構造という国際的な状況を背景にして、軍拡を進めるか軍縮をするか、あるいは日本の自衛隊が再び武装して海外に派遣をされるといったような事態も心配されるというようなことがいろいろ議論をされた経過がございます。そういう経過の中で、私どもはあくまでも平和憲法を守って、自衛隊が武装して海外に派遣することだけはどんなことがあってもやってはならない、こういうことを前提にして非武装中立等も主張して取り組んできたところなんです。私は、社会党がそういう方針に基づいてやってきたその闘いの成果というものはそれなりにやっぱり評価してもらわなきゃならぬと思うんです。
　これはなぜかと申しますと、この程度でもって今の自衛隊というものが最小限に維持されておる、ある意味では国民的なコンセンサスも得て、この程度の自衛隊ならいいんではないかという国民の支持というものも反映されておる。こういう事態を考えた場合に、やっぱりこういう歯どめをかけて限界を設けてきたというようなことについては、それなりの社会党の役割というものはあったんではないかというふうに私は自分なりに運動を振り返ってみて考えておるわけです。
　そういう状況の中で、これからもう、今や冷戦構造も崩壊してイデオロギーで対立をして云々するような時代ではない、政策を競い合う時代なんだと。同じ土俵の中に入って日本の安全保障をどうするかとかいったような問題も議論できるようにすべきである。こういうことから私どもは方針を変えたんですけれども、これは突然変えたのではなくて、もうずっと以前から党内では議論をしてきているんですよ。議論をしてきているその議論の積み上げの上に決めたのであって、何も突然変えたことでもないんです。
　同時に、これは私個人が個人の見解で変えたとかいうのではなくて、それは党大会でもまた議論をして満場一致で方針も確認をされておるわけでありますから、私はそれなりにそういう社会党の方針を変えたことについては評価されておるのではないか、またそういう不信を買っているというようなことは絶対にないことだと、私はそう思っております。
○田村秀昭君　これは諸外国、国民の方が聞いておりますので、私は何も申し上げません。
　これにて質問を終わらせていただきます。
○委員長（井上裕君）　以上で吉田之久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、斎藤文夫君の質疑を行います。斎藤君。
○斎藤文夫君　自由民主党の斎藤文夫でございます。
　本委員会におきまして、代表して本日の経済問題並びに当面する重要問題諸案件につきまして広くお尋ねをいたしたいと存じます。簡明なる御答弁をそれぞれ関係大臣からちょうだいいたしたいと思います。
　まず最初に、今回十四兆二千二百億に及ぶ大型景気対策を打ち出されまして、この中で最大の政治課題は景気の早期回復にございます。したがいまして、この十四兆二千二百億は史上最大の規模を示しておりまして、当初うわさをされておりました十兆円をはるかに超えるものでございましたし、政策的にも新分野への投資あり、真水と称する部分も予想以上に大幅に組まれており、国民の期待を裏切ることのない積極的な景気対策と評価をいたしておるところでございます。しかも、今日の財政状況を考えますと、大変な努力であったなと推察をいたしたところでございます。この上は一日も早く本予算案を成立させて景気を浮揚し、国民の期待にこたえたいと存じております。
　そこで、総理、今回の経済対策の力点、特徴、そして補正を通じて景気回復への確かな手ごたえについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今回の対策につきましては、経済の現状に的確にどう対応していくかということを最重点に考えて、そして今お話もございましたように最大規模の、十四兆円を超える大型の事業規模を確保するということを前提に対策を樹立したわけであります。
　その中身としては、まず第一に、やっぱり内需を拡大していくというために公共投資を十分確保するということも大事なことですし、同時に資産価値が下落しておる、こういったような問題に対して、直面する課題について的確に対応するということが第二の柱です。三つ目は、できるだけ証券市場等の活性化を図り、同時にまた新しい分野をどう開発していくかといったような問題も含めて、日本の経済そのものが抱えている構造というものに対して徹底的な改革を進めていく。そして、新しい時代に十分対応して機能が果たせるような体質に変えていく。そのためには規制緩和等も含めて思い切った改革をやる必要があるということで取り組んでおるところでございますが、こうしたことを着実に確実に実施をしていくことによって、私はことしの後半からやや明るい展望も開けてくるんではないかというふうに確信をいたしております。
○斎藤文夫君　ただいま御指摘のとおり、今回の不況は複合不況でございまして、なかなか一朝一夕にして景気回復というわけにはまいりません。特に、従来の手法で、ただ公共事業拡大だということで打ては響く効果は上がってこなくなってきております。したがいまして、切れ目なく総合的経済対策を推進していくために、財政あるいは税制、金融、土地対策、有機的にセットして総合的な対策の効果を上げていただくことが必要だと思っております。
　ところが、税制改革や不良債権の処理問題は残念ながら与党三党の中でいささかニュアンスが異なり、先送りをされておられます。総合的な景気対策の観点から考えますと、どうもワサビの抜けた感じがいたすところでありまして、ぜひ一日も早く連立与党として政策合意をいただき積極的に対応していただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、九月二十日の経済対策には、この秋から年末にかけて残しております税制改革と住専を中心とした不良債権問題の解決策は外しております。基本的な方針だけを書いておりまして、本当は一体に書けたらよかったとは思いますが、しかし税制という大変深みのある制度の改正でございますから、これはきちっと与党の中でも、そして政府税制調査会においても専門家を含めた議論を得て結論を出していきたい。あと一、二カ月という、そう先延ばしするわけではありません。
　そういう意味で、今もう既に議論が始まっておりますが、残されたこの二つのテーマについては、年内のなるたけ一日でも早い時期に具体的な結論を見い出し得るよう努力をさせていただきます。
○斎藤文夫君　御認識のとおりでございますが、特に土地問題は戦後の日本経済の中において土地本位制度と言われるくらい根幹をなしたわけであります。それだけにバブル崩壊の影響というものは、まさに資産デフレ、そしてさらには金融不安、不良債権、いろんな影響を今日与えておるところでございます。今日なお土地価額は五年運続下落をしておりまして、歯どめがかかっておらない状況であります。そのために、一面、土地の流動化がおくれ、景気回復の大きなネックになっておるところは御承知だと存じております。
　土地の流動化を図り設備投資や住宅建設を促進させる内需拡大をするためにも、その打開策はバブル時にかけた土地税制をいかに見直していくかということではないでしょうか。二重課税の色濃い地価税を凍結したり、あるいは譲渡益課税を緩和し、固定資産税の軽減など土地税制の積極的な見直しこそ、今大きなカンフル剤だと考えております。
　ぜひひとつ、土地税制を見直していただくために、本年六月の新三党合意から積極的に一歩踏み出していただくことを重ねて要望するものでございます。総理、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　バブル時代に土地が異常に高騰して、土地神話というような言葉が使われたぐらいであったわけでありますけれども、バブルの崩壊とともに土地がだんだん下落していく、こういう状況にございます。しかし、下落した現在の時点でもまだ高いんじゃないかこういう見方をされる方もありますし、したがって必ずしも認識が一致していないということであると私は思うんです。
　土地問題に対して、例えば地価税をどうするかといったような議論の中では、企業の負担軽減や土地流動化の観点から、あるいは地価の下落をとめるためにも凍結、軽減すべきではないか、こういう御意見があることも十分承知をいたしております。しかしその反面、地価税の負担の軽減は大きな土地資産を持つ特定の少数の企業の税負担は軽減することになるけれども、土地全体の価格を、国民的な立場から見た場合に、安定させるような価格にはやっぱり問題があるんではないか、こういう意見もあって、いろんな角度からこれは検討してみなきゃならぬ問題だというふうに思っております。
　できるだけ早く結論が出るように今三党の中でも議論してもらっておりますから、その三党の議論も十分踏まえた上で政府としての方針も決めて適切に対応していく必要があるということについては十分に認識をしているつもりでございます。
○斎藤文夫君　この土地税制問題につきましては、我が自由民主党の新総裁になられた橋本龍太郎通産大臣が特に「元気を出せ日本」という中で大きく取り上げておられますので、後ほど触れさせていただきたいと思います。
　もう一つ、不良債権問題と土地の流動化のために共同債権買取機構をつくられました。既に十兆円近い買い取りを行ったと聞いておるところでございますが、すぐに効果があらわれるとは存じておりません。しかし、やっぱり何らかの形で買い取った土地、それを流動化していく努力を一層していただかなければならないわけでありまして、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
　なお、時間の関係で、あと株式問題についても触れていきたいと思っておりますが、株式水準は現在一万八千円前後、ボックス相場でございます。日本経済の実勢、先行き不安を見込んで上昇力が残念ながら弱い実情にございます。しかしながら、いっとき下落をしたときには機関投資家、言うならば金融機関、生保、損保、年金関係事業団、すべて含み益がなくなる、あるいはマイナスになる懸念があるといって大騒ぎをいたしましたが、今日ではやや回復をし一息ついておると聞いておるところでございます。
　しかし、証券市場の活性化というのは、あのバブルのときに大衆は離れてしまいました。株屋さんにはとてもついていけない、こういう風潮が今なお一般大衆投資家にはあるわけでありまして、やっぱり大衆投資家の信頼を取り戻せる証券市場にもう一度考えを向かわせなければならない。特に大蔵大臣、お考えになっておられると思うのであります。
　そのためには、取引しやすい、例えば取引手数料とか有取税とかこういうようなものについても思い切った手法を取り入れて活性化をお求めになった方が早道と思っておりますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　株式がことしも一万四千円台でございましたか下落を見て、これは先行き指標と言われるだけに非常に深刻な影響を与えたわけでございますが、昨今は円安と並行をしながら株価も一万八千円前後のところまで反転回復をしてきたことは、率直に言って私ども担当省としてはほっとしているところであります。
　やはり、基本は日本経済を明るくする、回復軌道に乗せることが最大の株価対策、証券市場対策であると思っておりますが、その中でも証券市場を取り巻くさまざまな規制の緩和にも努めてまいったところでありますし、税制の面では今御指摘のような有取税を凍結とか撤廃すべしという意見が出てきております。真剣に耳を傾けながら、与党、政府ともにこの秋に議論を詰めていきたいと思っております。
　ただ、どれもこれも税制撤廃、凍結、廃止という大合唱でありますが、国家財政全体の立場から見なけりゃならない責任もございますし、そういう中で証券の株式については株式等譲渡益課税全体をどう合理化するかその中でこの有取税の帰趨も判断をしていくことができたら一番ありがたいというふうに思っている次第でございます。
○斎藤文夫君　税問題は鶏か卵がどっちが先だということにも帰結をするところでございまして、ぜひひとつ思い切って税を安くする、そして逆に思い切って景気を浮揚し税を徴収する、こういうこともあるわけでありますので、よろしく御検討お願いいたします。
　さて、そこで橋本副総理にお尋ねを申し上げます。
　我が自由民主党は、総裁として二年間御努力をいただいた河野洋平先生が辞任をなさいました。そして橋本新総裁が選出され、先般副総理に就任をされたところでございます。その副総理の「元気を出せ日本」の決意表明の中で、景気・信頼・安心回復、これを実現し、国民から信頼される自民党ルネサンスを掲げて、特に日本経済再建五カ年計画を打ち出されました。極めて具体的なプロセスを提唱されておられるところでございます。
　恐らく時間が足りないと思いますが、第一段階では、いわゆる第一年目は本格的な景気回復、第二段階では産業構造改革、そして第三段階では二十一世紀型経済システムの完成、こういうことによって「元気を出せ日本」、我々は大いに頑張っていこうと、このように提唱されたところでございます。
　現在、連立内閣であり、各党との政策調整、重要なこととは存じておりますけれども、それによって我が党の主体性が損なわれることのないように、総裁の提唱する政策の積極的実現に私どもは大きな期待をかけておるものでございます。したがいまして、日本経済再建五カ年計画の内容について御決意を御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　連立内閣の閣僚として現在私自身が感じております。その気持ちは、恐らく総理以下閣僚だれ一大変わらないものと存じます。
　すなわち、ゼロ成長が三年続いてしまった。この九月二十日に決定をいたしました経済対策、そしてそれに基づき現在御審議をいただいております補正予算を我々は提出したわけであり、また関連法案の御審議を国会にお願い申し上げておるわけでありますが、これらが一日も早く成立をしそれを実施に移すことによって、何としても今後の一年の間で成長への道筋に我々は日本の経済を乗せていかなければなりません。
　先ほど吉田委員の御質問に際し、私は今使える武器は何でも使いたいという言葉を申しました。それは製造業がこれ以上日本から逃げ出さないために何をすればという思いからであります。
　その意味では、私の立場からいたしますならば、私自身が大蔵大臣として地価税を創設したその当時の責任者でありました。そして、その当時を振り返ってみたとき、私は地価税を廃止するという勇気はありません、将来また地価がはね上がるおそれというものをなしとはいたしませんだけに。しかし、せめて凍結だけでもできないだろうか。
　そして、企業税制をも含め、また先ほど来御論議のありました証券税制をも含め、私は、今製造業がどうすれば日本に居ついてくれることができるのか他の競争条件を整備していくことで日本に居ついてくれるのか同時に今廃業率の方が高くなってしまった日本でどうすれば新たな業を起こしていただくことができるのか、ここに全力を傾けてまいりたいと思います。
　それだけにこれからの一年間、これは本当に使える武器は何でも使いたい。同時に、もう今からスタートをいたしますけれども、今後の三年の間には、経済構造、産業構造を変えていけるための手法は、例えば独禁法の中にあります持ち株会社の制限、こうした問題につきましても私は公取にお考えをいただきたいと思いますし、あるいは商法、税法で決められております帳票の保存、これをもしペーパーレスにすることができただけでも大変大きな変化を生じるわけであります。こうしたこと一つ一つを新たな研究開発とともに進めながら、五年の間には新しい時代に向かっていけるだけの日本をつくっていきたい、そのような思いで合いっぱいであります。
○斎藤文夫君　ぜひひとつ積極的に日本のリードオフマンとして活躍を期待いたすものでございます。
　さて、円がこの半年間で大変乱高下いたしました。円相場は言うなら両刃の剣でございます。
　今回の円安は、製品輸入がふえている昨今、輸入コストの上昇が多少懸念をされるところでありますが、原料輸入の大企業ならば生産性の中でできる限り消化をしてもらえるのかな、あるいは内外価格差が論議をされてきておりましたから、その辺のところで流通の中でも円安は消化ができるのかなと期待をいたしております。しかし輸出産業は、円が一時より三割安くなりました。これはもう大変なメリットでございまして、日本の産業が不況の中で久しぶりに元気を取り戻す大きな要因を与えられたわけであります。ですから、私はこの円安は神風みたいに日本の景気回復に大きく貢献すると思っております。
　しかし一方、黒字を減らすというのは日本の国際公約でございます。内需拡大を進めたい日本にとりましては、一層の円安でぐんぐん輸出がまた伸びるようなことになりますと、即貿易黒字が増加をするというジレンマに陥ります。
　通産大臣、率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本年、円が急騰し始めました三月、輸出型の中小企業の皆さんの採算分岐点を調べさせていただきましたとき、その時点における対ドルの水準は百十円でありました。そして、その変化が生じ始めました八月二十九日段階で再度調査をいたしましたとき、その水準は、採算分岐点は百八円と変化をいたしておりました。私は、日本の中小企業の努力というものには心から敬意を表します。
　しかし同時に、今、委員がお話をいただきましたように、このところ円安に変化をしてきた状況でありますが、この円の急騰時代に始まりました海外への進出のペースというもの、言いかえれば空洞化の足取りというものにブレーキがかかったと言える状況では残念ながらありません。それだけに、我々は依然としてこの空洞化の危険というものに対し、いかにして製造業に国内に居ついていただけるかを考えながら、同時に今後の新しい業を立ち上がらせるための努力をしていかなければならないと考えております。
　そして、確かにこの為替の流れというものは、従来のファンダメンタルズを反映していないと我々がよく申し上げてまいりました状況から変化をいたしておりますだけに、企業にとりましてもあるいは御家庭の家計の中でも、マインドの好転というものはあると存じます。そして、これは企業収益の回復などを通じて景気の先行きに好影響を及ぼすものと考えております。また、現在の時点におきましては、この円安の傾向、これが物価の上にデメリットを生ずるという状況ではございません。この点は少し私自身ほっといたしておる部分を持っております。
　しかし、確かに委員が御指摘のように、これはうっかりハンドリングを間違えました場合、貿易収支の黒字幅の拡大につながりかねない要素を持っております。幸いに、このところ貿易収支は、ドルベースで本年の――八月前年同期比マイナス六・七％の三角、着実に減少する傾向にございます。これは為替レートが円安に変化をいたした状況の中でも変化はいたしておりません。
　それだけに、一概に見通しを申し上げることはでぎませんけれども、我々としては今回の経済対策並びに補正予算の中に盛り込んでおります思い切った内需拡大策というものを着実に実施していくと同時に、輸入拡大等の措置を手抜きすることなくきちんと続けていき、経済構造の改革を一層進めていく中で、貿易収支黒字が一層削減され、安定していく状態に持っていく努力をしていきたい、そのように考えております。
○斎藤文夫君　大臣の御認識で私どもも何とかこの円高あるいは円安、そのメリットの中で新しい道を模索していきたいと思います。
　先ほど来、産業の空洞化について御見識をお聞かせいただきましたが、実は私も今回の円安で恐らく企業の海外進出の歯どめがかかるのかなと期待をいたしておりましたところが、残念ながら日本の企業の海外進出計画は全く変更なし、このように承知をさせていただきました。
　やっぱり、八十円、九十円、百円、この円安は、特に進出していくＮＩＥＳ諸国の三分の一あるいは四分の一という安い人件費や生産コスト等に魅力を感じておるところでございまして、そのために国内の産業が空洞化すれば中小企業、下請企業が路頭に迷う、こういう状態を私どもはつぶさに身の回りで承知をしているだけに、六〇年代以降悪戦苦闘したアメリカの経験を十分承知の通産大臣、何とかぜひ空洞化防止対策を今後とも日本の経済政策の中心に置いていただいて御努力をいただきたいと思うのでございます。
　最後に、もう一回御所見をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我々としてでき得る限りの努力をこれからも傾注してまいりたいと考えており、国会の御協力をもこの場をかりて心からお願いを申し上げる次第であります。
○斎藤文夫君　まだ時間もございますので、引き続き質問をさせていただきます。
　次に、宮崎経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　本年度のＧＤＰ二・八％に対し、民間調査機関はおおよそ一％前後の経済成長と、大変大きく乖離をいたしておるところでございます。今回の補正による効果は二年にまたがるものでありますが、一体どのくらいＧＤＰの押し上げ効果を発揮するのでございましょうか。経済動向の指針だけに、率直な御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答え申し上げます。
　最初に、本年度の経済成長見通し二・八％の実現性いかんということでございますが、これまでの景気回復の足取りが非常に鈍いということ、特に最近では弱含みに推移しているということを考え、さらに今回の経済対策、大変規模も大きくて効果が大きいと期待しておりますけれども、その効果がすべて年度内にあらわれるわけではございません。したがいまして、二・八％という当初の見通しの達成の実現性は大変厳しい状況にあると思われます。
　それから、その効果でございますけれども、今回の対策が総事業費において十四兆二千億と大変大きいだけではなくて、その中の公共投資等の金額も非常に大きいわけでございます。それが一体経済にどういう押し上げ効果を与えるかということでございますけれども、先生御承知のようにこの公共投資等の中にも、直接にＧＤＰを押し上げる効果がもちろん大部分占めるわけですが、そうでないものもございます。今回の対策の中から例えば融資にかかわる部分あるいは土地の取得にかかわる部分等を差し引いてその効果を考えますと、向こう一年間にＧＤＰを名目で二％押し上げる効果があるというふうに考えております。向こう一年間でございますので、本年度内ということになりますとそれはかなり制約されます。
○斎藤文夫君　私の持論でございますが、いつも経企庁は年末に来年度のＧＤＰ予想を発表されます。私たちはその数字を見て、よし来年は少し景気が上がるよ、いや厳しいよ、こういう判断の指標にいたしておるところでございます。
　毎年、努力目標とかあるいは財政収支テクニックというような余り実効性のない数字を積み上げてＧＤＰを発表されて今日まで来られましたけれども、これからはやっぱり実勢に近い数値の積み上げを図って、多少他にいろんな影響が出ようとも来年の経済成長の指標はこうだという発表をすべきではなかろうか、それがやはり経済企画庁の重みを加える私は一番の道だと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　これまでの政府の経済見通しが単なる数字合わせであったとは私は思っておりません。ただ、不幸にして内外諸条件が予想をつくりましたときと大変違っているということもありまして、しばしば実績が予測と乖離したのは事実でありまして、この点は厳粛に受けとめなければいけないと思っております。
　それから、これからのことでございますが、政府の経済見通しと申しますのは、技術的には民間の経済見通しと同じような手法で作成するものではありますけれども、性格自体はかなり民間とは違っております。つまり、政府の経済見通しと申しますのは、ある程度政府の政策意図をあらわして、こういうふうに経済を持っていきたいという意図が込められているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これからの経済見通しを作成する際には、先生御指摘のとおり、率直に実態に即して、そして実現可能で国民の期待にこたえられるようなもの、そういうものを作成してまいりたいと思います。
○斎藤文夫君　ぜひひとつ世界に通用するＧＤＰ、ＧＮＰをつくっていただくように要請をいたします。
　さて、大分企業の収益がある意味で好転をしてきました。明るい材料も出てまいったところでございます。ついせんだってまで、なかなかこの長引く不況、厳しい環境の中で本年度の税収は一体どうなるのかな、五十三兆六千億確保できるのかなと心配をいたしておったところでございますが、やや明るさが見える感じを私は持っておるところでございます。大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　ぜひ今年度から明るくなってほしいと願っているわけでありますが、実際結果が掌握できておりますのは今年度八月までの実態でございまして、五十三兆台全体から見ても約四分の一ぐらい結果が判明している、こんな状況でございまして、今後の経済動向が全体を決めるわけでございますが、今のところこの予算の額が確保できるかどうかについて明確に申し上げる状況ではないという点を御了解いただきたい。我々は心からそう期待をしていると御理解いただきたいと思います。