Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　私は、岡野大臣が書いたものを読むというのは、極めてふさわしくない……（岡野国務大臣「私も生まれて初めてであります」と呼ぶ）と思います。私も、先ほど顔を出しましたときに、大臣としてはこれは何かきょうばいささか違った要素があったのかな、あるいは前の晩に気分悪いことでもあったのかなという心配をしながら拝聴をいたしておったわけでございますが、やはり今大臣がおっしゃるとおり、これは中央労働基準審議会でございますか、そういうところに今諮問をしていらっしゃる、そういうさなかでございますから、出てきた答申によりましては、十分それを踏まえてというのは、これは当然お互い常識的な対応ではないかなというふうに考えますし、いささか質問のペースに巻き込まれた要素もあったのかなというふうにも私は考えるわけでございます。
　何としてもこれは、先ほど来御指摘ありましたような百五十時間の問題等々、あるいはまた労基法の改正と合わせまして均等法の改正のスタート時点を一緒にしてもらいたい、これは労働界の方々の強い希望でもあるわけでございますし、私どもも、一つの激変緩和というような意味合いの中におきましても、そういうような取り扱いはやっていくべきではないかなというように考えますので、この点につきましては、さらにひとつ前向きに大臣の、労働省側のお取り組みを賜りたいなというふうに考えます。
　私は、自分の短い閣僚経験からいいましても、審議会の審議そのものも大切にはしなければなりませんけれども、やはり担当大臣の、役所の方々の意向といいますものは、それなりに、自然発生的にそこに文言となり姿形となってあらわれる、こういうことでございますから、今申し上げましたように、やはり男女共通する時間外規制等の問題につきましては、前向きにぜひともこれはお願いを申し上げたいなというように考えるわけでございます。
　最後に、こういった問題につきましては、私自身九州の出身でございますから、先ほどもちょっと申し上げましたが、まだまだ足らざる点が多いわけで、認識の不足の点が多いわけでございますが、そういう中にございましては、労働省におかれましても、私は、率先して男女雇用均等という意味合いでは数字でもって、姿でもって、形をもって率先垂範をされなければならない。そういう意味で、これは失礼ではございますが、労働省は、管理職の男女比率というのはどのぐらいになるものでしょうか。
○太田（芳）政府委員　つまびらかな数字は持っておりませんが、本省の課長クラスでかなりおりますので、一割以上にはなろうかと思っております。
○畑委員　御指摘がございましたように、私は、やはりそういうことを考えますと、まずは労働省におかれまして、フィフティー・フィフティーというわけにはまいりませんでしょうけれども、さような意味合いでの率先垂範という姿形をぜひお示しを賜りたい。
　あるいはまた、この均等法の精神の推進のためには、各労働組合あるいは経済団体等々にもそれなりの一つの呼びかけといいますものはこれから当然行っていかなければならない、こういうように考えるわけでございますが、私ども政党人におきましても、本来は各政党それぞれが女性議員の方々をそれ相応の比率をもってあらゆる法案審議等々に取り組む、そういうことが必要な今回の問題提起の内容として、政治家も、きょうのこの委員の方々もそういうような意味合いでの受けとめをしていかなくてはならぬのではないかなというふうに考えます。
　実は、先日この話をいたしましたときに、我が党内におきましては政党助成交付金の話が出まして、政党に対する助成交付金――女性交付金、女性がいない政党には助成をしないというぐらいの気持ちをやはり政治家が持たなければならないということになりますと、天に向かってつばきをするのかなというようにも思いますが、それは冗談を抜きまして、お互いがそういうような意味合いでの常識というものをだんだん培っていかなければならないという決意の一端を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山委員長　これにて畑英次郎君の質疑は終了いたしました。
　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　この際、本案に対し、金子満広君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。金子満広君。
　　　　―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　　の確保等のための労働省関係法律の整備に関
　　する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（満）委員　私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、その趣旨を説明いたします。
　言うまでもなく、政府提出の原案は、男女の雇用における機会均等を前面に掲げておりますが、その最大の問題点は、戦後五十年にわたって、人たるに値する最低基準として労働基準法に定められてきたいわゆる女子保護規定、女子の時間外・休日及び深夜労働に対する規制を全面的に撤廃することであります。
　本委員会で何度も問題になったように、女子保護規定を撤廃し、女性の時間外・休日及び深夜労働を野放しにすることは、日本の長時間・過密労働の中に女性を組み込むことであり、それが女性の健康破壊をもたらすだけでなく、子供の教育への悪影響、少子化の加速など重大な社会問題を生み出すことは明らかであります。このような改悪は直ちに中止すべきであります。
　本修正案は、このような見地から、女子保護規定の撤廃を行わず、雇用均等法をより実効あるものに改善する方向で作成したものであります。
　主な具体的修正点は以下のとおりであります。
　まず第一は、労働基準法の女子保護規定、すなわち時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定の撤廃は行わないこととしております。また、やむを得ず深夜業を行う場合でも、月間所定労働日の三分の一以内とする、産前の休業期間を現行六週間から八週間に延長するなど、女性の労働条件をより改善することとしております。
　第二は、雇用均等法をより実効あるものにするために、女性少年室を労働基準監督署単位に設置し、体制を抜本的に強化することにしております。また、女性少年室長のもとに、公労使三者構成の男女平等推進委員会を設置し、迅速できめ細かいあっせん、調停を行うとともに、必要な場合には女性少年室長に勧告できるようにしております。
　第三に、育児または家族介護を行う労働者の深夜業の制限について、政府案が小学校就学の始期までとしているのを、中学校就学の始期に達するまでとするなどの拡充を行っております。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　この修正案こそ、人たるに値する生活、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の最低基準を保障するものであり、女性労働者はもちろん、国民多数の願いにこたえるものであります。これが国際常識にも合致するものであることは言うまでもありません。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いし、提案の説明といたします。
　以上です。
○青山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本案に対する金子満広君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。岡野労働大臣。
○岡野国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対でございます。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　私は、自由民主党を代表して、内閣提出のいわゆる男女雇用機会均等法等の改正案に対しまして賛成、また、日本共産党から提出された修正案に対し反対の立場から討論を行います。
　働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後、引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも極めて重要な課題であります。
　政府案は、こうした課題に適切に対処し、男女雇用機会均等法に関し、募集・採用、配置・昇進から定年、退職、解雇に至る雇用管理の各分野について女性に対する差別を禁止するとともに、法の実効性を高めるため、企業名公表制度の創設、調停制度の改善等、均等法ができた当初から課題と言われてきたことに対して著しく改善が図られております。
　また、ポジティブアクションの促進、セクシュァルハラスメントの防止といった新しい課題に対する対応も盛り込まれており、国際的水準から見ても高く評価される内容になっていると確信をしているところでございます。
　さらに、女性が働きながら安心して子供を産むことができるよう、母性保護に関する措置も充実が図られております。
　女性労働者に対する時間外・休日労働及び深夜業の規制については、女性労働者の就業実態、意識等が大きく変化し、労働者の健康確保、母性保護、職業生活と家庭生活の両立に関する諸施策も充実している今日、女性の職域の拡大、男女の均等取り扱いの確保の観点から、規制を解消することとしたことは妥当なものであると考えます。
　今回の法改正により、女性が性別により差別されることなく、男女同一の労働条件の基盤に立って働くことが可能となります。今回の改正は、二十一世紀に向けて、女性と男性があらゆる分野に対等なパートナーとして積極的に参画する社会を実現していくため、まさに時宜を得たものであると考えます。
　なお、日本共産党から提出された修正案につきましては、これまで述べたことと全く認識を異にしておりますので、反対であります。
　最後に、女性が能力を十分に発揮できるようにするためにも、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境の整備が必要であります。政府がこの問題にさらなる努力をされることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○青山委員長　次に、鍵田節哉君。
○鍵田委員　私は、新進党を代表して、男女雇用機会均等法改正案の採決に当たり、改正法案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
　改正法案に対する賛成の第一にして最大の理由は、雇用における男女差別が法律をもって禁止されたことであります。
　現行の男女雇用機会均等法においては、募集・採用、配置・昇進について男女の間で差別的な取り扱いを行わないことを努力義務としておりますが、改正法案においては差別的な取り扱いを禁止しております。この改正点は、女性がさまざまな職業に進出してその能力を生かす機会の平等を法的に保障する点において有効なものであり、これを契機に女性の職業上の地位の一層の向上が期待できるとともに、男女の真の平等の実現への大きな一歩でもあるとして高く評価するものであります。
　賛成の理由の第二は、企業におけるポジティブアクションヘの国の支援策が定められたことであります。これにより、企業内における真の男女雇用平等の達成を加速することが可能となるだけでなく、男女平等に至る過程を推進するポジティブアクション一般の認知及び普及を促進することになると考えます。
　賛成の理由の第三は、いわゆるセクシュアルハラスメントに対する事業主の配慮義務が定められたことであります。これにより、職場における性的な嫌がらせが抑止されるだけでなく、広く社会一般におけるセクハラを防止するための第一歩となることが期待できます。その他、紛争調停制度の改善、違反企業名の公表措置という制裁の制度化、母性健康管理の義務化なども現行制度を前進させるものであり、賛成の理由であります。
　なお、男女の雇用機会の完全な平等を法定することに伴い、労働基準法上の女子の時間外、休日、深夜の労働に対する保護を撤廃することとしておりますが、男女の職業上の平等達成のための前提であるとともに、女性の幅広い業種、職種への就業の道を開くこと、さらに、育児・介護休業法において深夜業に対する拒否の請求権が創設されたことなどを基本としつつ、改正法案の審議の中で男女共通規制への足がかりが確認できたことを踏まえて、この点についても賛成することといたしました。
　今回の改正が均等法の新たな十年の出発点になることを期待しております。
　なお、日本共産党提出の修正案は、我が党の賛成の趣旨に反し、現実性に欠けるものであるので、反対いたします。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○青山委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤委員　私は、民主党を代表し、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、これに賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
　政府案では、一部努力義務となっていた規定を改正して、募集・採用から定年、退職、解雇に至る雇用の各ステージの差別を禁止することとしており、また、調停制度における実効性を確保するために他方申請の同意要件が廃止されることとなっております。さらに、我が国において初めてポジティブアクションに関する規定が盛り込まれ、いわゆるセクシュアルハラスメントについても事業主の配慮義務として規定されたことについては、我々は評価しております。
　しかしながら、男女双方に対する差別的取り扱いを禁止する性差別禁止法となっていないこと、また、いわゆる間接差別の禁止が明記されていないことなど、実質的な男女平等実現のためにはさらに一層の厳正な運用と法整備が求められていると私どもは考えております。
　また、政府案では、時間外、休日、深夜業に係る女子保護規定が撤廃されることとなっておりますが、それにかわる措置が講じられておりません。
　男女がともに職業生活と家庭生活の両立が可能であるような労働条件を実現し、国際公約でもあります年間総実労働千八百時間の早期実現のためにも、労働時間等について何らかの規制が必要であることを、この際、強調しておきます。我々ももちろんそのために引き続き努力いたしますことを申し添えさせていただきまして、賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○青山委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する我が党の修正案に賛成、政府原案に対する反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、本委員会の審議でも焦点となった労働基準法から女子保護規定、すなわち女性に対する時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定を全面的に撤廃していることであります。
　そもそもこの女子保護規定は、戦前の過酷で劣悪な労働を繰り返さないために、戦後、勤労権をうたった憲法に基づき、労働者に人たるに値する生活を保障するための最低基準として盛り込まれ、以来五十年にわたって維持されてきたものであります。それを撤廃することは、この最低基準すら取り払うばかりか、労働時間を法的に規制する世界の流れにも逆行するものであり、断じて認められるものではありません。
　今、日本の労働者の現状からいえば、男性の異常な長時間過密労働の規制こそが求められているのであり、カローシという日本語がそのまま世界で通用するような事態のままで女子保護規定を撤廃すれば、女性は長時間の過酷な労働に追い込まれ、雇用の機会均等どころか、まさに過酷労働の均等となってしまうのであります。
　女子保護規定が撤廃されれば、女性の深夜労働を拒否できなくなることも大臣答弁で明らかになり、女性労働者の健康破壊をさらに深刻にすることは明白であります。また、時間外労働や深夜労働に耐えられない多くの女性労働者は、パートや派遣という不安定雇用に追い込まれるでしょう。これが労働者全体の賃金、労働条件の全体的な切り下げを招くことは必至であります。家庭生活の崩壊を招くことも重大で、法案では、深夜業の免除申請ができるのは小学校就学前までであります。父親、母親とも深夜業につき、小学校低学年の子供に深夜一人で留守番させるようなことが許されてはなりません。
　今必要なことは、女子保護規定の撤廃を急ぐことではなく、法案賛成派を含む多くの質疑者、参考人からも強調された男女共通規制をこそ制定することであります。女子保護規定の撤廃は、日本の社会全体に重大な影響を与え、将来にわたって大きな禍根を残すものであります。
　反対の第二の理由は、均等法については、女性差別禁止に違反した場合の罰則規定がなく、制裁措置も不十分であり、行政命令や救済機関の設置がないこと、また、脱法的な女性差別の禁止規定もないなど、極めて実効性に乏しいことであります。
　本法案に日弁連を初め多くの労組、市民団体、また連合内部からも多くの反対の声が上がり、その声が幅広い国民各層にますます広がってきているのは当然であります。
　そうした中で、我が党の徹底審議の要求にもかかわらず、わずか四日間の審議で採決を行うことに断固反対を表明するものであります。
　人間らしく働き、雇用における真の男女平等を実現するために、引き続き女子保護規定の撤廃反対、実効性ある均等法の実現を目指して奮闘する決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○青山委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、男女雇用機会均等法等の整備法案について、改正案賛成、日本共産党提出の修正案反対の立場から討論いたします。
　社民党は、これまで、雇用における男女差別をなくし、男女平等社会を実現するため、全力で取り組んできました。
　今般の男女雇用機会均等法等改正案に当たって、労働基準法に規定する時間外・休日労働、深夜業の制限、禁止に関する女子のみ保護規定の解消が伴うことに対し、多くの問題点が指摘されていますが、今改正法案には、雇用の全ステージ、全段階における女性差別の禁止及びポジティブアクション、事業主のセクシュアルハラスメントの防止措置、男女雇用機会均等法違反に対する勧告、企業名の公表の実効性の確保などが明記されており、その前進面を軽視して、女子のみ保護規定の撤廃に伴って生じる課題のみを切り離して論じ、解消を批判することは、前向きと言えないと判断したからです。
　私たちが従来より主張、提案してきたのは、女子のみの保護規定を男女共通のより質の高い労働条件基準の設定へと組みかえるということです。この視点に立ち、また、門戸を広げ、弊害をなくすという観点から、現実に家族的責任をより多く負っている女性に対する配慮としての激変緩和措置の必要性をこれまでの質疑の中でも重ねて訴えてまいりました。
　本来的目標である男女ともにゆとりを持って働け、かつ仕事だけでなく育児や介護にも取り組める労働条件の実現のため、今回の法改正を第一歩として、前向きな、そしてきめ細やかな措置がとられていくことを強く要望して、改正案に賛成いたします。（拍手）
○青山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　これより採決に入ります。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する金子満広君外一名提出の修正案について採決いたします。
　まず、金子満広君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　この際、本案に対し、大野功統君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　男女双方に対する差別を禁止するいわゆる「性差別禁止法」の実現を目指すこと。また、いわゆる「間接差別」については、何が差別的取扱いであるかについて引き続き検討すること。
　二　中央労働基準審議会における時間外・休日労働の在り方についての検討に際しては、女子保護規定の解消により、家庭責任を有する女性労働者が被ることとなる職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するための適切な措置について、労使の意見を十分に尊重しつつ、検討が行われるように努めること。
　三　家族的責任を有する男女労働者の時間外・休日労働については、その事情を配慮するよう事業主に対し指導等の措置を講ずること。
　四　時間外労働の抑制について労使の認識を高めるよう努めつつ、中央労働基準審議会における時間外・休日労働の在り方についての検討に際しては、時間外労働協定の適正化指針の実効性を高めるための方策等について、労使の意見を十分尊重しつつ、検討が行われるように努めること。
　五　国際公約ともいうべき年間総実労働千八百時間の早期達成に向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　六　事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとする場合は、労使間で十分な協議を行うとともに、深夜業に就業することに伴う個々の労働者の負担を軽減するための就業環境の整備に努めるよう指導を強化すること。
　七　法の実効性を高めるために、「助言・指導・勧告」について明確な基準を定めるとともに、調停制度については、法の趣旨が十分活かされるよう積極的な活用を図ること。
　八　ポジティヴ・アクションの促進のための対策やセクシュアル・ハラスメント規定の実効確保に向けた行政指導を強化すること。
　九　労働基準法の趣旨にのっとり、男女の賃金格差をもたらしている原因を分析し、速やかな改善方法の検討を行うこと。
　十　少子・高齢化の進展を踏まえ、看護休暇など職業生活と家庭生活の両立支援対策を充実強化すること。
　十一　均等法の円滑な施行を図るため、都道府県女性少年室の充実強化を図ること。
　十二　政府は、この法律の施行後適当な時期に、この法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○青山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。大野功統君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡野労働大臣。
○岡野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力いたしてまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程第二十五号
　　平成九年五月十六日
　　　午前十時開議
　第一　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
　　ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
　　の禁止又は制限に関する条約に附属する千九
　　百九十六年五月三日に改正された地雷、ブー
　　ビートラップ及び他の類似の装置の使用の禁
　　止又は制限に関する議定書（千九百九十六年
　　五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
　　ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
　　の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第三　空港整備法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　商法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　第六　株式の消却の手続に関する商法の特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　臓器の移植に関連する諸法案を審査し、あわせて臓器の移植に関する諸問題等を調査するため、委員三十五名から成る臓器の移植に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、臓器の移植に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第二十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました議定書二件について、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件はいずれも、過度に傷害を与え、無差別に効果を及ぼす特定通常兵器の使用禁止・制限に関する条約に関するものであります。
　まず、一九九六年五月三日に改正された地雷等に関する議定書は、同条約に附属する議定書Ⅱを改正して、地雷等に対する規制を強化しようとするものでありまして、主な改正点は、規制措置を従来の戦争等に加え内乱にも及ぼすこと、探知不可能な対人地雷の使用は禁止し、自己破壊装置等を有しない対人地雷等の使用は原則禁止とすること、使用が禁止される地雷の移譲は行わないこと等であります。
　次に、同条約の追加議定書は、失明をもたらすレーザー兵器の使用及び移譲を禁止することを内容とする新たな議定書Ⅳを同条約に追加することについて定めております。
　委員会におきましては、地雷の被害、埋設等の現状、対人地雷の全面禁止に向けた我が国及び諸外国の基本姿勢、地雷除去に関する我が国の協力と武器輸出三原則との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域における空港整備に対する要請に的確に対応するため、共用飛行場における一般公衆の利用に供する施設の整備について、当該共用飛行場の存する都道府県が整備に要する費用の一部を負担することとするとともに、地方公共団体がその管理する空港において、より主体的に当該地域のニーズに対応して滑走路を延長する工事等を施行することができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日とする修正が行われております。
　委員会におきましては、地方空港整備の現状に対する認識、羽田空港における新規航空会社の参入の確保等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して筆坂委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の国際金融を取り巻く環境の変化に対応し、我が国の金融・資本市場の一層の活性化を図るため、資本取引等について許可または届け出に係る制度を原則として廃止し事後報告制度に移行するとともに、外国為替公認銀行制度等による外国為替業務に係る規制を廃止する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国内の金融・資本市場空洞化の認識と法改正のタイミング、外為法改正を日本版ビッグバンのフロントランナーと位置づけることの妥当性、個人金融資産の海外への流出懸念、金融システム改革の実施に伴う税制上の問題点、国際約束に基づかず経済制裁を発動する際の基準等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　商法の一部を改正する法律案
　日程第六　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○続訓弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式会社について、ストックオプションに関する制度の整備を図り、取締役に譲渡するための自己株式の取得を認めるとともに、取締役または使用人に対する新株引受権の付与を認めようとするものであります。
　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案は、公開会社について、株式を消却する手続を緩和して、定款で授権された範囲内で、取締役会の決議により、自己株式を取得して、消却することができることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、議員立法で提案するに至った経緯と背景、法制審議会におけるストックオプションについての検討経過及び自己株式の取得に関する情報の開示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時十五分散会
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　及川　順郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　清水　澄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課長　　　　　　藤田　昌央君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団副理
　　　　　　　事長　　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中野　啓昌君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　岸田　篤彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（動燃東海事業所再処理施設火災爆発事故等に
　係る諸問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月一日、長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
　また、昨十五日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、動燃東海事業所再処理施設火災爆発事故等に係る諸問題に関する件を議題といたします。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　開会に先立ち、科学技術庁長官から、去る三月十七日の当委員会において政府及び動力炉・核燃料開発事業団の発言の内容について事実と反する箇所があった旨の申し出がありました。これは、原子力行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、本委員会としては遺憾の意を表するとともに、政府及び同事業団に対し、今後かかることのないよう強く要望いたします。
　この件に関し、政府及び動力炉・核燃料開発事業団から発言を求められておりますので、これを許します。近岡科学技術庁長官。
○国務大臣（近岡理一郎君）　三月十一日に発生した動燃事業団アスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましては、地元の方々を初め国民の皆様に多大な不安と不信を与え、原子力行政の責任者として大変重く受けとめております。
　また、一連の事故対応について、情報伝達が遅いだけでなく、虚偽報告で告発する事態にまで至り、本委員会における動燃の参考人としての答弁においても事実に反する発言がなされるなど、まことに遺憾のきわみであります。
　今後とも、私自身が先頭に立って原因究明等に毅然として取り組むとともに、当庁みずからの緊急時体制の見直し、動燃の抜本的改革に総力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　特に、動燃の改革については、私直轄の動燃改革検討委員会を中心に、業務の抜本見直し、現場重視の体制整備、業務運営の透明性確保といった事項について、聖域を設けず、ゼロから出直す覚悟で徹底的に実施してまいる所存であります。
　今後とも、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（猪熊重二君）　次いで、近藤参考人。
○参考人（近藤俊幸君）　先般三月十七日の本委員会において、事実と異なる発言を行ったことは、国会の権威と尊厳を傷つけ、猪熊委員長初め委員会の諸先生方に大変御迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。本日、おわびと訂正の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速でございますが、さきの本委員会での発言内容の誤りにつきまして御説明させていただきます。
　三月十一日十時二十二分に消火の確認をしたと御説明してまいりましたが、実際にはそのような事実はなく、十時十二分ごろに水噴霧による消火を開始し、十三分ごろに火が消えていると認識し、水噴霧を停止しただけということが四月八日、社内調査で明らかになりました。本件は管理職までが関与した虚偽であり、規制当局から告発を受けるというまことに不名誉な事態となりました。まことに申しわけなく思っております。
　そのほかにも、写真を廃棄するなど、事実を事実として報告するという基本原則の認識の甘さや、指示連絡の不徹底が原因で起こした不祥事もありました。これらの発生原因、問題点を徹底的に洗い出し、改革につなげる決意でございます。
　国権の最高機関である国会の参議院科学技術特別委員会において、まことにあり得べからざる答弁をいたしましたこと、また、三月二十一日の委員派遣の際にも同様の御説明を申し上げておりましたことについて、重ねておわび申し上げるとともに、訂正させていただきたく、お願いいたします。
　今後とも、委員会の先生方におかれましては、御指導くださるようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　次に、動燃事業団アスファルト固化処理施設における火災爆発事故に関する原因調査状況について、政府から報告を聴取いたします。近岡科学技術庁長官。
○国務大臣（近岡理一郎君）　火災爆発事故の原因調査状況について、御報告いたします。
　今回の事故については、事故調査委員会において、全面公開のもとで原因究明のための調査検討を鋭意進めてまいりましたが、先般五月八日に、これまでに明らかになった事実関係を整理し、調査状況について中間的な取りまとめを行い、公表いたしました。
　本報告書の詳細については、原子力安全局長より後ほど説明させますが、科学技術庁としても、迅速かつ正確な情報入手のための体制ができていなかったことから、状況の把握等が十分に行えず、事故の重大性の判断を誤り、的確に対応できない点がありました。科学技術庁として、これらを重く受けとめ、今後の行政に的確に反映させ、全力で改善策を講じてまいりたいと思います。
　今後とも、原子力の安全確保に取り組んでまいる決意でありますので、御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（猪熊重二君）　池田科学技術庁原子力安全局長。
○政府委員（池田要君）　動燃事業団アスファルト固化処理施設における火災爆発事故の原因調査状況について御説明申し上げます。
　火災発生原因の調査状況につきまして、運転記録、作業者からの聞き取り等から、これまでに次のことが判明いたしました。
　すなわち、最初に火柱が上がったとされますドラム缶は、処理されておりました給液バッチのうち、二十八及び二十九バッチのドラム缶、または二十九バッチのみのドラム缶である可能性が大きい。事故の数日前から、廃棄物の発生量を減少させるため、廃液の供給量を通常よりも下げて運転しておりましたが、この運転は放射性物質濃度が比較的高い廃液では初めてであり、混合物中における化学反応の促進に寄与した可能性がある。混合処理工程で部分的に温度の上昇が見られており、異常な発熱反応が起きていた可能性がある。ドラム缶に充てんした際、混合物がかなりやわらか目であり、ドラム缶から蒸気のようなものが出ていました。このことから、混合物の温度、成分が通常と異なり、気体の発生を伴う化学反応が進行していた可能性がある。
　そして、着火の原因については、可燃性蒸気の発生と同一事象として考えられる自己発火による着火である可能性が極めて大きい。爆発につきましては、当初火災が発生したアスファルト充てん室において着火し、爆発が起こった可能性が大きいと考えております。その原因につきましては、可燃性ガスの発生、可燃性粉じん、ミスト等の発生、液体状または固体状の爆発性物質の生成が考えられ、火災との関連を考慮しつつ、今後検討を行ってまいります。水噴霧によります消火については、再発火の防止の観点から、一分間程度では明らかに不十分であったと考えられます。
　また、事故後の動燃事業団及び原子力安全局の対応につきましても、これまでに明らかになりました事実関係を取りまとめるとともに、これらを踏まえた改善策について記述しております。
　今後は、サンプルの採取、分析、実験等を着実に実施し、得られたデータ等を公開で行います事故調査委員会の場で徹底的に吟味することにより、火災及び爆発の原因についてさらに十分な検討を進めてまいることとしております。
　御説明は以上にさせていただきます。
○委員長（猪熊重二君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　自由民主党の沓掛でございます。私の持ち時間は二十五分でございますので、簡潔に進めさせていただきたいと思います。
　私は、エネルギー確保の観点から、動燃で行っている研究開発、それに伴う実験、試験というものは極めて重要であると認識いたしております。
　動燃は設立して三十年経過していますが、これを節目にしてさらなる発展を、それは量的よりも質的な発展を希望するものです。であればこそ、今回の一連の事故に関連して大変厳しい質問をさせていただくことになるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　そこで、動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設において去る三月十一日に発生した火災並びに爆発事故について、今いろいろ説明等がございましたが、これについてお尋ねしたいと思います。
　私自身も、大学を出て国立の研究機関に五年間いた人間でございますので、そういう体験も踏まえながら、少し中に入った質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この実験の目的は何なんでしょうか。そして、その際の実験の企画立案をされ、実験実施の責任者となる人がいるはずですけれども、その人はだれなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○参考人（中野啓昌君）　お答えいたします。
　今回、当事故のございましたアスファルト固化処理施設におけるキャンペーンでございますが、平成九年二月七日から実施しております。やっておりました試験目的の内容は、廃液の貯槽の底の部分にございます廃液を固化した場合の影響調査、それから、第二点目といたしまして、固化体の減容率を改善するということの検討などを目的として行ったものでございます。
　火災発生時におきます運転では、エクストルーダと申しまして、アスファルトと廃液を混合させる機械でございますが、ここへの廃液供給量を低下させることによりまして固化体の減容率がどの程度下がるかを把握しようとしておったわけでございます。
　運転計画の作成に当たりましては、担当の主査と作業請負会社の職員によりまして、今までの実績をもとに安定運転条件等の検討を行いまして、検討に基づきキャンペーン運転計画書を作成し、担当主査が確認した後、運転担当責任者である処理一課長の承認を受けまして試験運転を実施していたわけでございます。したがいまして、実施にかかわる責任者は処理一課の課長でございます。
○沓掛哲男君　今、担当の主査も確認したと言うけれども、そういう企画立案するのは作業員なんでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　お答えします。
　作業員が単独でやる場合もございますし、作業員が主査と相談をして企画する場合もございます。それはそのときの内容によります。
○沓掛哲男君　この問題は後ほどまた深く入っていきたいと思います。
　次に進みます。
　三月十一日の十時六分の火災発生時に、実験責任者、あるいは今おっしゃった職員で言う担当の主査あるいは一課長、だれかがおられるのが普通なんです。私たちは、自分で研究所にいてそういうものを計画云々すると、もうそれだけで頭がいっぱいになって、一生懸命考えていますから、現場に常に張りつけでいたものです。そういうことから見て、今申し上げた、職員がだれもいなかったようなんですけれども、一体なぜこういう人たちは現場にいないんでしょうか。作業員に任せきりなのでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　先生御指摘のように、当日は、担当課の課長でございます処理第一課長は出張いたしておりまして、代理者ということでその課の管理職でございます担当役が当日の業務の管理をいたしておりました。そこで報告を受け、また、当日の必要な運転に関する指示をしておりました。
○沓掛哲男君　消火設備作業要領においては、消火設備の操作は今言われたように班長の指示で行うこととされておりますが、班長不在の場合の代理者は恐らく今おっしゃった担当役ということになるんでしょうけれども、代理者の規定はないのか、また、代理者は決められていないのかということですが、今おっしゃったように代理の担当役ということでよろしいわけですね。
○参考人（中野啓昌君）　私ども、代理者を決める場合に二つの方法をとってございます。
　一つは、何といいましょうか、職制上直近上位の人が代理者になるというルールがございます。この場合には、特にだれが代理ということには決めてございません。決めてある場合には、第一代理者はだれだれ、第二代理者はだれだれとあらかじめ数代理者まで決めてございます。そういう二つの方法をとっております。
　この場合には、代理者を指定しておりませんので直近上位ということになりまして、この場合は主査になります。主査がいない場合には担当役ということになります。
○沓掛哲男君　そうすると、担当の主査というか、今おっしゃられたのは、作業の責任者は作業員で、それがあれならば上の担当の主査ということなんでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　先生今お尋ねのことに関して御説明申し上げましたのは、消火を行う際に、例えば水をかけたいという許可をとる、その許可をとるのは通常は班長でございます。班長がいない場合にだれに聞くかといいますと、直近上位である主査に聞くという、このあたりを御説明申し上げたわけでございます。
○沓掛哲男君　班長の上に主査がいるわけですか。そうですが。
　そこで、三月十一日十時六分、火災発生後、職員が最初に現場に行ったのは何時なのでしょうか。それはだれなのでしょうか。そして、どのような指示を行ったのでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　職員が火災発生後入ったのは何時か、だれか、どういう目的かということかと存じますが、火災後、職員が最初に入りましたのは同日の十五時十五分でございまして、火災現場の中に入りました第二回目の際でございます。このときに放射線管理第二課の職員が放射線の状況調査のために入域してございます。
　なお、第二班は三名で入域しておりまして、作業の目的はスミアーの採取とか、ダストモニターのろ紙の交換とか、建屋の換気系、運転前の作業確認等でございまして、当時既に事故対策本部ができておりましたので、本部長の指示に基づいて入っております。
○沓掛哲男君　十五時十五分に入られたということですが、部長さんが事故対策云々で職員を集められたというのは、いろいろ資料を見ると火災発生十時六分後そんなに時間がたっていなかったと思うんです。部長さんが職員を集めて、そして対策をつくって、その人たちは十五時十五分まで、これはまた別の人が行くということだけれども、集まった人たちはなぜすぐその場で行かなかったんですか。そしてまた、十五時十五分に行かれたというのは結局その人ではないということなんでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　先生御案内のように、火災が発生いたしましてセルの中から煙が出てきたわけでございます。煙が出てまいりますと、当然セルの中にございます放射能も外に漏れ出してくるわけでございまして、そういう影響等も考えまして、十時三十分過ぎには退避命令を受けまして全員がその施設から退避をしておるわけでございます。
　現場では、既にべータダストモニターの吹鳴等がございまして、空気汚染が発生しているということもわかっておりました。したがいまして、火災発生時におきましては、まず待機する、そして状態を見て中に順次入っていくという措置をとりました。今、第二班の中に職員が入っていたと御報告を申し上げましたが、第一班といいますのが十三時三十四分に、ほぼ中の煙が出てくるのがおさまったなというところを見計らいまして、消防署の職員の方と作業員二名とで入域いたしております。このときは中の状態がどうかということでさっと中に入っただけでございますが、当然防護服等きちっとした格好をして、安全を十分確保した上で中に入っております。
○沓掛哲男君　後からも出てくるし、またきょう安全局長の説明したこの資料を見ても、出てくる人はみんな作業員なんですね。今もおっしゃったように、十三時三十四分に入られたのも、消防署の人と作業員が入るというんだけれども、職員はどこからも出てこないんですよ。
　こういうことをしていると二十五分の時間がなくなるので、少し前に進めさせてもらいますけれども、私は、なぜ本当に消火の確認というのを職員が行わなかったのか非常に不思議なんですよ。通常では考えられない。やっぱり現場の責任者というのは、作業員にも人任せきりじゃなくて、必ず自分が行くというのが通常なんだけれども、ここのところはどうしてそうなっているのか、ちょっと異常だなというふうに思います。
　さて、二十時四分における爆発事故発生時、現場にはだれかが常駐していたのでしょうか。職員もだれかがいたのでしょうか。被曝した人が三十七名いて、その中に職員は二人いたということですが、それはその後でもあり得ることなんだけれども、爆発事故が発生したときの現場にはだれがいたんでしょうか。すなわち二十時四分の現場です。
○参考人（植松邦彦君）　お答え申し上げます。
　二十時四分ごろに爆発が発生いたしました。このときは、報告書にも出ておりますように、職員及び作業員は隣の建物に集まってその後の入域についていろいろ準備作業、ブリーフィングをしておる最中でございました。したがいまして、職員は隣の建屋にほとんど集まっておった状況でございました。職員が最初に爆発後の現場に入りましたのは煙の発生がおさまった後でございます。それは三月十一日の二十三時十分ごろでございますが、安全を確認しながら防護具等を着用して、安全管理部放射線管理課の第二課員、これは職員でございますが、現場状況調査のために入域をいたしております。
○沓掛哲男君　今、職員というと放射線のそういう人たちであって、実験をした人たちというのはなかなか出てこないんですね。アスファルト固化処理施設の関係者は職員四名と四十一人余りの作業員と聞いているんですけれども、経常業務は作業員に任せて、実験も任せているんでしょうか。何もかも任せているとしたら、職員は一体何をしているのかなと思えてならないんです。しかし、今ここでそれを聞いていると時間がないので、そういう強い気持ちがあります。私が研究所にいたころとはもう全然違うんですよ。
　それで、次に移ります。
　動燃は、一九八一年十二月十五日に発生したユーロケミックの火災事故の情報を受けて、一九八二年七月から九月にかけて安全性確認のための二百リットルドラムの固化体燃焼試験を行っています。報告書にございます。その際、火が出ましたのでスプレーを五分間放水したら炎が消えました。さらに三分間継続し、トータル八分間の放水で消火をしたとあります。このことにより、一定時間継続放水すれば完全消火が可能なことが確認されています。大変立派な実験がなされております。
　この試験結果がなぜ生かされなかったのでしょうか。動燃ではいろんな試験をするけれども、その試験結果は一体どんなふうに取り扱われているんでしょうか。一過性で、終わったらばいということなんでしょうか。何か処方、動燃技術資料のようなところには書かれているようなんですけれども、動燃というのは一体どういうふうなことで実験をやっているんでしょうか。試験研究員がやってそれで終われば終わったという、後に生かせるシステムというのはないんでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　先生の御質問は二つあろうかと思いますが、まず燃焼実験等を行った成果が十分反映されていないのではないかという件に関してでございますけれども、燃焼試験等を行いまして、実は幾つかの改良、改造を行ってございます。一つはセルの中の噴霧孔の増設でございまして、特に……
○沓掛哲男君　時間がないのでそんな内部のことは結構です。使われたかというのを簡潔に答えてください。
○参考人（中野啓昌君）　幾つかが使われましたけれども、いわゆる燃焼時間をどれだけに設定するかという部分については、教育訓練とかあるいはマニュアルの中に使われることがございませんでした。
　なお、試験研究の成果につきましては、一般的に技術資料として登録をいたしまして、関係者に配付し、私どもの図書館にも設置し閲覧できるような形をとってございます。