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○大田昌秀君　国連憲章の第四十一条では、国連憲章等国際法に違反する行為をした国に対する非軍事的措置を定め、その措置でも十分でないと国連安保理が判断した場合は、第四十二条で軍事的措置、つまり武力行使を取ることができると規定しています。
　そこで伺いますが、今回のイラク攻撃に当たって、この第四十二条の措置についての決議はなされたのですか。もし決議がなされていないとすれば、今回のイラク攻撃は国連決議なしの武力行使となり、国連憲章第四十二条違反になるのではありませんか。また、国連憲章第二条四項には、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対しても武力の威嚇又は武力の行使をしてはならないと規定されています。
　国連決議なしの今回の攻撃はこの条項にも違反するのではないかと思われますが、この件について御認識をお伺いします。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　若干重なるところもあろうかと思いますが、先ほど御説明しましたように、この四十一条、四十二条で想定しております、特にいわゆる国連軍というものはできていないという状況でございますが、御指摘のとおり、国連憲章は、そもそも第二条四項におきまして、すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使をいかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも慎まなければならないと規定をしておりますが、他方、御案内のとおり、自衛権の行使に当たる場合、それから安保理の所要の決定がある場合はそれを認めると、例外となっているという組立てになっているところでございます。
　今回の米英を中心とします武力行使につきましては、我が国政府としましては、これは関連安保理決議、それは大臣からお答えをしたとおりでございますが、それに合致をしておりまして、国連憲章第二条四項に反するものではないという立場でございます。
　他方、今御指摘のように、では四十二条と、あるいは四十一条と今回のいわゆる安保理決議との関係はいかがかと御質問であろうかというふうに理解をいたしましたけれども、御指摘のとおり、今回のやつは具体的に四十一条あるいは四十二条によるそういうような当初想定されていた強制措置にはなっておりませんが、他方、国連憲章第七章の下で、国際の平和と安全を維持するために関連の安保理決議に基づき武力行使を含めた形で対処するという形で、それぞれ先ほど申し上げました六七八、六八七、それから一四四一、すべてこの憲章第七章というものをあえて明確に言及する形でその位置付けというものを明確にしているというふうに理解をいたしております。
○大田昌秀君　次に、官房長官にお願いいたします。
　国際法が御専門の東京大学の大沼保昭教授は、現在、イギリスのケンブリッジ大学で客員研究員をなさっておられるようですが、去る七月十三日付け朝日新聞への投稿記事の中で、米英によるイラク攻撃が国際法違反であることについては世界じゅうの専門家の間で広い一致が見られたことであり、イラク攻撃を支持した国の政策担当者にしても、その正当性が法的に説得力のある議論でないことは十分意識していたと思うという趣旨のことを述べておられます。
　周知のとおり、日本では一部に現在のアメリカの強大な軍事的指導力を重視して、あるいは日米安保条約を根拠にして、ひいては北朝鮮の脅威論を唱えて、アメリカに付いていくしかないとか、国益を図る立場からアメリカを支援するほかはないなどと言って、アメリカ主導のバスに乗り遅れるなといった具合に、国際法違反の疑いがあってもアメリカの近代兵器によるイラク攻撃を支持したわけであります。
　マスコミ報道によると、政府は千人ほどの自衛隊をいまだ戦闘が続いている米英軍占領下の危険なイラクへ派遣しようとしているようですが、このような政府の対応については国民の間にも随分と反対する声が強まってきております。
　ちなみに、七月四日にＴＢＳが七万人の視聴者を対象にした調査によると、自衛隊のイラク派遣に賛成する者が二三％、反対が七七％に上っています。また、米英が示したイラク攻撃の理由を信じる者が一五％、信じないという者が八五％に及んでいます。
　この点と関連して、大沼教授は、米軍の軍事的強大さに幻惑され、バスに乗り遅れるなといって半世紀前にナチス・ドイツに付いていったことが日本を破局に導いたのではなかったかと我々の注意を喚起しておられますが、私も同感であります。
　このような考え方について官房長官はどのようにお考えになるのか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の一連のことについていろんな論評がありますね。その朝日新聞のこの記事も承知をいたしております。
　しかし、政府は、今回の米英等によるイラクに対する武力行使、これは国際の平和と安全を回復するという、これはもう明確な目的のために、武力行使を認める国連憲章第七章の下で採択された決議六七八、それから六八七、一四四一を含む関連安保理決議に合致して国連憲章にのっとったものだ、こういう考え方をいたしております。
　大量破壊兵器の脅威というものは、これはもう国際社会全体の問題でございまして、我が国を取り巻くアジア地域ともこれは全く無縁な話ではないんです。武力行使なしに大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況がありましたものですから、我が国としては国益に照らして主体的に判断をして、そして同盟国である米国などの行動を支持したと、こういう経緯がございまして、米国追随であると、こういう御指摘は、これは妥当なものでないというのが私どもの考え方でございます。バスに決して乗り遅れるとかそういったようなことでない、あくまでも国際社会の中で我が国がどうあるべきかということを考えた結果の判断であるということを申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、この法案は、安保理決議一四八三を踏まえて国際協調の下で我が国としてイラクの国家再建に貢献をすると、そういうためのものでございます。
○大田昌秀君　今、国内では、戦後日本が平和を、安全と平和を維持することができたのは日米安保条約があるおかげだという説と、いや違うと、平和憲法があったからこそ今日まで平和を維持できたんだという見解が分かれておりますけれども、外務大臣はその二つの見解のうち、どちらを支持なさいますか。
○国務大臣（川口順子君）　なぜＡかＢかという問題提起になるのか、私としてはよく理解をできないところでございまして、両方相まって我が国の今日の状況を作り出したというふうに思います。
○大田昌秀君　去る九日の連合審査のときに、官房長官は、憲法第九条二項で禁止されている交戦権とは相手国の占領、そこにおける占領行政等が含まれるという従来の政府見解は今も変わりはないと答弁なさいました。
　この政府見解と今回の自衛隊のイラク派遣との関連について、官房長官は、我が国はイラクに武力行使していない非交戦国であり、かつ我が国が米英軍の指揮下に入るわけではないから、自衛隊を今回派遣しても、そのことが我が国が交戦権を行使することにはならないとおっしゃいました。
　そこで、改めて確認させていただきたいのは、我が国がイラクに自衛隊を派遣して復興支援や安全確保支援活動をさせる根拠として、国連決議一四八三の内容はいかなるものであったかということであります。
　つまり、この決議は人道復興支援の内容と受け取られがちですが、厳密には国連及び加盟国がイラクへの経済制裁を解除する旨の点が重要視されていると私は考えます。イラクに派遣された自衛隊が、水にしろ燃料にしろ米英軍の後方支援に当たるということになれば、米英占領軍への支援だと当然受け取られますから、そうなりますと、こちらが占領軍とは関係がないと言っても、イラクでゲリラ戦を展開している旧イラク兵士たちからは自衛隊も占領軍同様と見られるおそれがありますけれども、つまり、そうなりますと、非交戦国であった我が国が自衛隊の占領軍支援によって結果的には交戦当事国になるおそれさえあります。
　イラク戦争では停戦協定や和平協定が、先ほど来お話がありましたようにまだ協定されたわけではなく、したがって戦争はまだ終わっているとは言えません。そのようなところへ自衛隊を投入することは非常に危険だと思いますが、その点について、その危険の、防衛庁長官も先ほど来危険なところには派遣しないんだということをおっしゃっていますが、結果的に危険になるおそれというのは多分にあると思いますが、その点どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のように、憲法九条の、我が国は、「国の交戦権は、これを認めない。」ということになっております。その中に占領行政を含むということになっております。私ども日本の国が占領行政を行うわけではございません。したがいまして、憲法九条に触れるものではないというのが政府の立場でございます。そのような立場に立ちようがないということであります。
　さて、それで、それと危険がどう結び付くのかということでございます。
　これは憲法九条とは離れたお話だというふうに整理をしませんと、これは議論が錯綜いたしますので、便宜分けさせて議論をさせていただきたいと思いますが、アメリカと一緒にやっている、あるいはイギリスと一緒にやっておる、したがってねらわれやすいではないかということが、それは事実としてあるのかないのかということでございます。
　それは私ども、今までアメリカと一緒に活動したこともございません、イギリスと一緒に活動したこともございません。これは憲法論、非戦闘地域でやらなければいけないということとは別個に、どういう形で内閣総理大臣あるいは防衛庁長官の安全配慮義務をきちんと果たすかという問題だと私は思っております。その地域において自衛隊が活動いたしますことが、持っておる権限あるいは武器でもって、一般の方々にとってということではなくて、自衛隊員、自衛官にとっての安全を確保するに足るものであるのかどうか。その場合のいろんな考慮要素の中の一つに、どういう地域でどのような活動をするか、そのときにおいて勘案される事項であると思います。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　去る七月十三日、イラクではイラク人による統治に向けたイラク統治評議会が設置されました。先ほど他の委員からも御質問がありましたけれども、イラクの現状は依然として米軍の占領下にあって、米軍は評議会の決定を覆すことができる拒否権を要求しているようですが、これは戦後沖縄における高等弁務官制に似ています。高等弁務官はオールマイティーと言われるほど最高の権限を持っておりまして、三権の長を罷免することも勝手にできたわけです。ですから、被占領下の人々が主体性を発揮することなどは到底占領下ではできないと考えます。
　それだけに、統治評議会の前途は極めて多難だと思われますが、政府は統治評議会の役割及び成り行きについてどのような見通しを持っておられますか。また、統治評議会は具体的にどのような権限を持ち得るとお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（安藤裕康君）　イラク統治評議会でございますけれども、まず最後の方に御質問のありました権限でございますけれども、私ども承知しておりますところでは、各省庁の大臣の指名、予算の承認、憲法プロセス発足の支援、あるいは外交使節の長の任命といったような権限があるというふうに承知しておりますけれども、現在、その詳細については確認をしているところでございます。
　それから、ＣＰＡ、いわゆる連合暫定施政当局との関係でございますけれども、これについてもまだつまびらかではございませんので、同じように確認をしているところでございますので、確たることは申し上げられない段階でございます。
　それから、今後の見通しでございますけれども、このイラク統治評議会の発足を受けましてイラク国内の治安の回復及び復興が一層進展することを期待しておりますし、また、安保理決議一四八三に基づく政治プロセスが早期に推進されることを希望しておりますけれども、いずれにいたしましても、同評議会が具体的にいかなる役割を果たすことになるのか、そういうことについて日本政府としても引き続き情報収集をしていきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　イラク占領を続ける約十五万近い米軍の駐留費用は毎月三十九億ドル、日本円にして約四千六百億円に上り、アフガニスタンの現状の月額七億ドルに比べて五倍に及びます。事前の見通しの倍近くなっていると報道されております。しかも、フランクス前米中央軍司令官によりますと、大規模戦闘は終結したが戦闘自体が終わったわけではないとして、米軍の駐留は今後二年になるか四年になるか分からないと述べて、イラク駐留が長期化する見通しを語っています。そのため、米軍は支援諸国からの派兵規模を拡大したいともくろんでいるようです。日本からの自衛隊の派遣を米軍が歓迎するのもこうした事情が絡んでいるとも報じられています。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、政府は、米軍を支援するため、自衛隊の派遣に加えて米軍のイラク駐留経費も支援するおつもりですか。もしそうだとすれば、財政面でどれくらいの負担を見積もっておられるか、御説明ください。
○国務大臣（川口順子君）　駐留経費を負担することは考えておりません。
○大田昌秀君　官房長官にお伺いしますが、国に準じるものというのは一体どういう、具体的にどういうものですか。
○国務大臣（石破茂君）　例えて言えば、組織性、国際性、継続性等々から考えまして、例えばフセインの政権の再興を企図したバース党の残党が組織的、計画的に継続性を持って行動しているような場合は、国に準ずるものというふうに評価をされることがございます。
○大田昌秀君　本法案では、国連安保理決議第一四八三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うとして自衛隊を派遣することになっていますが、そこで官房長官にお伺いします。
　自衛隊はこれまでＰＫＯとかテロ対策特別措置法によって海外派遣されていますが、本法案によるイラクへの派遣がこれまでの海外派遣と基本的に違う点はどういうことなのか。先ほどもお話が若干ありましたが、改めて分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これまでの国際平和協力活動との違いと、こういうことになりますね。
　基本的には私は違わないんだろうと思います。それは、この法律に書いてございますように、憲法との関係とかそれから武力の行使の問題とか、そういうことについてほかの法律の考え方と変わっておりません。ですから、その観点からは同じものであるというふうに思います。要するに、憲法の範囲内で我が国として国際平和に貢献するということでございます。趣旨も変わっておらないところでございます。
　ＰＫＯ法と違うところはあるのかということになりますれば、これは安全確保支援活動、これがＰＫＯ法では規定をされていないということでありまして、それが、国連決議一四八三に基づいて、今回この法律ができれば活動するということになるわけでございます。
○大田昌秀君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
平成十五年七月十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　野間　　赳君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤井　基之君
　　　　　野間　　赳君　　　　　南野知惠子君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　基之君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　谷　　博之君　　　　　岡崎トミ子君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　藤井　基之君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　谷　　博之君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉岡　吉典君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　大石　　明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（健康保険組合の財務状況の公表の在り方に関
　する件）
　（公務員制度改革と労働基本権の在り方に関す
　る件）
　（年金制度改革に関する件）
　（生活保護制度の見直しに関する件）
　（ＨＩＶ感染防止対策に関する件）
　（ホームレス対策基本方針の策定に関する件）
　（精神保健福祉改革に関する件）
　（国民健康保険の在り方に関する件）
　（児童養護施設の機能充実に関する件）
　（深夜労働の規制に向けた取組に関する件）
　（児童の自立支援施策の在り方に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る九日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君が選任されました。
　また、去る十四日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　また、昨十六日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員長から御報告をいたします。
　日本精神科病院協会会長仙波恒雄君の参考人招致につきましては、これまで数次にわたり本委員会への出席を要請し、本日の委員会にも参考人として御出席いただくよう重ねて要請をしてまいりましたが、同君からは、国権の最高機関たる国会の要請の重みは重々承知しているものの、七月十四日から七月末までの日程で既に招請を受けていた瀋陽市の要請にこたえざるを得ず、最終的な判断として、参議院厚生労働委員会への出席はお断りすることとした次第である旨、書面をもって回答がございました。
　なお、同君からの回答につきましては、これを会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長高原亮治君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、臓器移植に関する件につきまして、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　臓器の移植に関する法律に係る附帯決議に基づきまして、臓器移植の実施状況等について御報告を申し上げます。
　まず、移植希望登録者数は、本年六月末現在、心臓は六十六名、肺は六十九名、心肺同時は一名、肝臓は五十六名、腎臓は一万二千四百二十五名、膵臓は七名、膵腎同時は八十五名となっており、角膜は本年五月末現在で四千七百八十七名となっております。
　また、平成十四年度の移植実施数は、脳死下及び心臓停止下における提供を合わせて、心臓は四名の提供者から四件の移植が、肺は三名の提供者から三件の移植が、肝臓は四名の提供者から五件の移植が、腎臓は六十四名の提供者から百十八件の移植が、膵臓は二名の提供者から二件の移植が、角膜は九百四十二名の提供者から千五百九件の移植が行われております。
　なお、法施行から本年六月末までの間に、法に基づき二十四名の方が脳死と判定されております。
　一方、脳死下での臓器提供施設につきましては、本年七月十日現在、三百六施設において厚生労働省が作成した指針に基づく条件が整備されております。
　また、移植実施施設につきましては、本年七月十日現在、心臓は七施設、肺は四施設、心肺同時は二施設、肝臓は十四施設、膵臓及び膵腎同時は十二施設、小腸は九施設となっております。
　臓器移植の推進に当たって重要となる臓器提供意思表示カードにつきましては、厚生労働省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともにその普及を図っており、本年六月末までに、臓器提供意思表示カードは約八千五百七十四万枚、運転免許証用のシールは約三百三十四万枚、医療保険の被保険者証用のシールは約千四百五万枚を配布いたしております。
　その他、最近の取組といたしましては、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議におきまして、これまで五例目から二十例目まで並びに二十二例目の事例及び平成十一年九月の脳死判定中止事例の検証が行われております。
　また、腎臓移植及び角膜移植の実施件数が減少傾向にあることから、各都道府県や関係団体に対して、制度の普及啓発等について協力を依頼しております。
　さらに、ドナー適応基準につきまして、臓器移植によるウエストナイル熱等の感染を防ぐ観点から見直しを行っております。また、ＳＡＲＳの疑いがある者等からの一定期間の臓器提供を禁止することとしております。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としましては、今後とも、移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君　医療制度改革の中でも、特に保険者の整理統合というのは、これからの持続可能な医療保険制度をきちんとした基盤の上に再構築していくときの重要な、最も重要な課題の一つというふうに理解をいたします。
　その際に、それでは今の医療保険制度の下における保険者というのが大変厳しい財務状況下にあるということがそこでまず認識されるということになるんだと思いますけれども、その保険者の財務状況というものが、一体どこまで客観的にその内容というものが分かりやすく国民に対して開示されているのか、これはこの医療保険制度にかかわる保険者の整理統合を進めようとするときの大前提であります。
　昨今、組合健保がその財務状況を、平成十四年度の決算見込みというものを公表いたしました。その結果、四千三億円の経常収支の赤字だということで、それが正にメディアの中で見出しとして躍りました。大変な赤字だということで、メディアは正にびっくり仰天というような形の報道ぶりでありました。しかし、もう少し冷静にこの保険者の財務状況というものを見なければならないことは、実は厚生労働省御自身が一番よく御理解をされていたというふうに思います。
　私は何回もこの厚生労働委員会あるいはその前の国民福祉委員会でこの点についての質問をさせていただいているわけでありますが、それを踏まえて、今日は特に木村副大臣にちょっと最初の御質問をさせていただきたいと思います。
　副大臣はかつて銀行マンでもいらして、経理について大変にお詳しいものですから、是非その詳細を副大臣に御説明をいただきたいと思って、まずお聞きします。
　今回、組合健保の平成十四年度決算見込み、総収支は二千百七十二億円の黒字、経常収支では四千三億円の赤字というふうに発表されているんです。この総収支と経常収支というのは一体どう違うのかという説明はここにありませんでした。実際、この差は、繰入金という、これ四千三十五億円、国庫補助金三百三十二億円、財政調整事業交付金八百二十一億円、調整保険料八百六億円といったようなものが実は総収支では収入に加算されているんですね。しかし、これが経常収支では加算されていない。その考え方というのも、私、なかなかよく分からない。
　例えば、繰入金の中で積立ての部分を見てみましても、退職金の積立繰入れ七十五億円は、これは総収支の収入の中に入っていると同時に経常収支の収入の部にもちゃんと入っておると。しかし、法定準備金に加えてプラスアルファでゆとりある形で積立金が確保されている別途積立金繰入れ、これ何と三千七十三億円もあるわけでありますけれども、これは総収入の中にのみ組み込まれておりまして、経常収入にはこれが入っていない。なぜかなという気もいたします。それから、財政調整事業の交付金、それから調整保険料というのは、いずれもこれは保険料を財源とした収入なんですね。したがって、保険料を財源とした収入であるにもかかわらず、これが経常収支の中に組み入れられていないというのもよく分からない。
　こういう形で整理していきますと、経常収支の方では、今度は逆に総収支とほとんどもう経常収支の支出項目というのは同じなんです。その差というのはわずかに九百四十九億円でしかないと。そうすると、収入の部は極めて大きく限定された収入に閉じ込められていて、支出の方はこれは経常収支と同じように広くカウントされているということになれば、それは赤字幅が大きく見えるのは当たり前であります。
　どうしてこのような形になっているんでしょうか。これは、経常収支と総収支というのは一体どういう考え方でこういう違いが出てきているんでしょうか。これは決算見込みということで出てきたんですけれども、一体どっちが正しい決算なんでしょうか。この点についての副大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　武見先生の御質問にお答えをさせていただきますが、先生、本当に、大学で教鞭を執っておられるので、こういう点では大変よく取り組んでおられ、なかなか鋭い御質問でございまして、私どもも大変たじたじをさせていただくような次第でございまして、さすがだなと、このように思っておるような次第でございますけれども。
　健保組合の決算につきましては大分慣行的なところもあるような感じがいたすわけであります。すなわち、経常的に発生をする経費に着目をいたしまして、そのキャッシュフローの収支バランスを見る経常収支中心の決算が慣行として行われてきた、こういうことが言えるんではないかと、こう思うわけでございます。また、これには、健保組合は健保法に基づき公的な健康保険事業を行う公法人であると、こういうような意識、性格がかねがね続いてきているわけでございますので、利潤を追求を目的とする企業とはやっぱり意識的に非常に異なっていると、こういう面が非常にあるわけでございます。
　かいつまんで主要な点を申し上げさせていただきますと、第一は、先ほど申しましたように経常収支に主眼が置かれているということでございまして、企業会計の主たる目的というのは、会計年度、大体一年間、四月から三月まででございますけれども、における企業の経営成績と期末における財務状況を明らかにすることであるわけでありますが、これに対しまして健保組合会計の主なる目的は、各年度に発生いたします医療給付費等を賄うために必要な保険料を算定し、設定し、徴収することが主眼に置かれているわけであります。
　このため、経常的に発生する医療給付費等と保険料とのバランス、キャッシュフローの収支バランスを見るために経常収支が重視をされていると、こういう面があるわけでございますし、また二番目には、健保組合会計におきましては決算と並んで今申しましたような点で予算が重視をされているということでございまして、企業の場合には予算に比べ決算の重要性がはるかに高いわけでございますが、健保組合の場合には、主たる目的は、前述したとおり、各年度に発生する医療給付費等に見合う必要な保険料をあらかじめ適切に設定をし、徴収をすることにあるわけでございまして、このため予算と決算が同様に重要でございまして、予算の見積りと決算の違いとの分析を的確に行えるように予算と決算の照合をする必要があるわけでございます。
　また三つ目には、基本的に現金主義を取っていることでございまして、企業会計におきましては、いわゆる発生主義、経済的な事実が生じたことに基づきまして収益や費用を認識いたしまして企業活動の成果等を把握するため、現金の動きとは多少別に、取引があった時点で記帳を行ういわゆる発生主義が採用されているわけでございますけれども、健保組合会計におきましては、基本的に国や地方で、公共団体で行われている官庁会計と同じように、現金の受け払いに基づきまして記帳が行われる現金主義を取っているわけであります。
　そこで、武見先生のような近代的な企業会計になじんだ方々から見ると非常に分かりにくい点があるんではないかなと、こう思っているような次第でございますが、関係者に分かりやすい情報開示を努めるということは大変重要でございますので、損益計算書や貸借対照表に相当するものをしっかりと公表するなど、今後の改善に努めてまいりたいと、かように思っているような次第でございます。
　その中で、これは経常収支四千三億円が赤字の方が決算なのか、二千百七十二億円の決算なのかと、こういう点がございましたけれども、健保組合の決算上、総収支におきましては、赤字決算を避けるため前年度からの繰越金や準備金、積立金の取崩しを収入として計上しているわけでございまして、このため、ある年度における収支を把握するためにはこれらの資産の取崩し分等を除外して算出する必要があるわけでございます。
　先生御指摘のように、平成十四年度の総収支は二千二百億円の黒字であるわけでございますけれども、その中から、黒字分から資産の取崩し分を除きましたネットの収支は、これは二千五百億円の赤字になっているわけでございまして、それは今申しましたように、各組合が赤字を避けるために……
○委員長（金田勝年君）　副大臣、時間の制約もありまして、簡潔によろしくお願いいたします。
○副大臣（木村義雄君）　そうですか。はい。済みません。
　質問がなかなか相当多岐にわたっておりましたものですからちょっとはしょらせていただいておりますけれども、要するに、取り崩した黒字分が積み重なりますと二千二百億円の黒字になったと、こういうことであるわけでございまして、どちらも私は、どちらもこれは決算なのかと。今まで経常収支を決算とするという慣行が行われてきたわけでございますけれども、これからはやはり先生のおっしゃるような点も踏まえまして、損益計算書や貸借対照表を含めての決算というのが流れになってくるんではないかなと、このように思っています。
○武見敬三君　実際に経常収支でフローを把握するという場合においても、財政調整事業交付金とか調整保険料という保険料を財源としているようなものまで総収入の中のみ置いて、経常収入の中から排除されちゃっている。
　これ、高額療養費が幾らになるかは正確につかめないからだという理由なんですけれども、これは過去の経緯からある程度把握することはできるわけでありますし、予算として計上しているわけでありますから、決算の中でもきちんとそういう経常収支に組み入れても全くおかしくないものであります。こういったものまで経常収入から排除するというのは、私はもう少しきちんと考えてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、今御指摘の損益計算書と貸借対照表なんですけれども、これは去年の九月に出しました組合健保の会計基準及び会計報告の在り方等についてという報告書、これは非常によく担当課長さんやって、できていましてね、去年は九月に経常収支と一緒に損益計算書だとか貸借対照表、発表されているんですよ、九月の段階で。それで、であるがゆえに、今回はしかしながら、損益計算書だとか貸借対照表というのは一緒に発表されていないんですよ。そうすると、経常収支だけが独り歩きしちゃう。それによって財務状況が必要以上に赤字だ赤字だというような形で危機感をあおり立ててしまう。客観的に状況を理解するというのに不適切な状況が出てきてしまう。であるがゆえに、勉強不足のマスコミの担当記者たちは、ただ単に経常収支とか関係なしに赤字が四千三億円だなんという話になっちゃうんですよ。
　そこで、これは、いわゆる支払能力が重視されるということであれば、負債とか資本、そして資産状況というものを計ることが重要で、いわゆるそのための計算書というものが貸借対照表になることは、もう経理に御精通の副大臣、よくお分かりになるとおりなんですよね。こういうものが実際一緒に発表されないというと、これ、まるでネタのない、しゃりだけのすしみたいな感じになっちゃって、実態として全体がよく分からないわけであります。
　そこで、坂口厚生労働大臣、損益計算書と貸借対照表、今回同時にこれ発表されなかったんですけれども、五月の上旬ぐらいには必要な資料、各健保組合から健保連には届いておったということであります。これだけ多くの期間があったにもかかわらず、これが一緒に発表されなかったというのはどうしてなんでしょうか。そして、厚生労働省は去年の九月のようになぜ同時に公表するようにさせなかったんでしょうか。その指示は明確に出されていたんでしょうか。厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　健保組合がどういう趣旨でこれだけ先に発表するようになったのか、経常収支だけ発表になったのかということはちょっと定かでありません。我々の方で、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいということを申し上げてなったわけでは決してございません。
　先ほどお話にございますように、昨年の九月でございましたか、これは損益計算書と貸借対照表、これ同じに発表になっているわけでありますから、できるだけ早くこちらの方を発表していただくように私たちも申し上げたいというふうに思う次第でございます。
○武見敬三君　是非大臣、これは、損益計算書と貸借対照表、できるだけ早く発表をして、分かりやすく、健保連の財務状況について国民がもう少し客観的に把握できるように御指導いただきたいと思います。
　次の課題に移らせていただきますけれども、これはいわゆる生活習慣病等にかかわる疫学的な調査についての問題であります。
　これは、実際私自身、こういう生活習慣病というものに的確に対処するために、生活習慣と、そしてさらに、それぞれ個々の人間の遺伝子の情報というものが様々に組み合わさりながらそうした疾患というものが発生する、その疫学的な調査を通じてプロセスを把握をして、そしてそれによってより的確な根拠に基づいた予防医学的なサービスを我が国でも着実に実施をしていくということは、我が国の国民の健康を守る上において非常に必要だと思っているんです。
　しかし、それを実施するときには、例えば血清試料とか、そういった実は個人情報の中でも最もセンシティブな、微妙なそういうプライバシーにかかわる個人情報が物すごく含まれているわけであります。したがって、いかにそういうプライバシーを守りながらこうした疫学的調査を実施するかということが常に私は問われてくるというふうに考えます。
　そこで、広島県熊野町において、科学研究費補助金による特定領域研究、領域名称がヒトがんの環境、これは宿主というんですかね、宿主要因に関する疫学的研究のプロジェクトの一つとして、これは財団法人放射線影響研究所の中地先生が代表で実施されておりますがん関連遺伝子発現の個体差と宿主・環境要因に関する研究というものが、この町では生活習慣病に対する言わば予防事業の一環として、こうした研究調査に対する協力が行われております。
　しかし、その中で、じゃどこまでこの調査の内容についてきちんと住民に事前に説明をされていたのかというと、どうも余り事前にきちんとした説明がされているようには思われない。その内容には、実は女性であれば最もプライバシーにかかわる、機微な、月経がいつ始まったのだとかあるいはいつ終わったのかということまで実はこのアンケート調査の中には入っているわけであります。したがって、そのプライバシーの保護には万全を期さなければいけない。そうすると、この熊野町では、それを実際に自治会の、正に町の世話役の方々にお願いをして協力員になっていただいて、そしてそれぞれ地元でやっていただいたということになっているんですね。
　ところが、いろいろ不安が町民の方々から医師会にも届いてきているんです。ある自治会などでは、九十人中二十四人がその内容についてちょっと不安を感じて拒否をされたということなんですね。そうしますと、町ぐるみで一生懸命やっているのにこの地域の自治会というのは、その地域の言葉で風が悪いというんだそうですけれども、風が悪いというようなことがどうも言われたらしい。そこで、自治会長の面目もつぶれちゃったというようなこともあったのかもしれません。今度は、再度説得工作やりまして、結局二十四人拒否していたのが四人の拒否のみとなって、六月下旬までに町全体で五割が回収するという状況になったというふうに聞いているんですね。
　そうすると、こういうのは、ふだんからよく知っている町中の世話役から言われて、なかなか断りにくい。しかも、こういうふうな形で何度も畳み掛けるような説得工作が行われたら、果たして本当にプライバシーというものが守れるのか、インフォームド・コンセントというようなことできちんとそれが実施されているのかということに私はむしろ非常に疑問と不安を感じましたけれども、そういう実態、文部科学省は把握されているんでしょうか。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の研究は、科学研究費補助金を用いまして、平成十二年度から十六年度までの五か年計画でやっております。平成十五年度、今年度に広島県の熊野町で研究をやるということで進めていたものでございます。
　科学研究費補助金につきましては、公募するときに相手方の同意や協力、それから社会的コンセンサスを必要とする研究課題については、人権及び利益の保護の取扱いについて十分配慮する必要があるということで、私どもの方で定めております疫学研究に関する倫理指針及びヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針、これに沿って研究を実施をするということになっておるものでございます。
　そして、研究者はそれぞれの研究目的に応じて研究を実施しておりますが、今回、先生御指摘のように、調査を受けた方々から不安があるという御指摘が日本医師会に寄せられまして、昨日、私どもの大臣の方にもそういう御意見が、いただいたところでございます。他方、日本医師会からの指摘を受けまして、実際に現場で研究をされている研究者の方々が対応方を検討してまいりましたところ、昨日開催されました関係行政機関の職員や学識経験者から成る専門委員会におきまして、採血を含む研究行為を少なくとも一年延期すること、それから、延期の間に広島県の医師会からの協力を得つつ当該専門委員会で研究の全面的な見直しを行うことということを決められまして、さらに、今後の研究調査では町の協力員による調査を行う予定は一切ないというふうに判断をしたということを聞いております。
○武見敬三君　せっかく科研費を使い、そしてそれぞれ、国レベルでも、私は国家プロジェクトとしてこういうものを着実に十か年計画という形で実施していくということは大切だと思っているんですよ。これは是非ともやっていただきたい。
　これはもう一九七九年にこのプライマリーヘルスケアの宣言がアルマアタ宣言で出されて以来、主要な先進各国では例えばヘルス・カナダであるとかヘルシーピープルフォー二〇〇〇だとか、それぞれそういう科学的根拠に基づいた健康指標を設定した健康政策というものが着実に行われてきた。それはすべてこの前提に疫学的な調査がそれぞれ行われていて、それぞれ疾患ごとにどのような経路がたどられているのかということを着実にフォローする調査が行われていたからなんですね。
　ところが、我が国、健康日本21というのが出てきたけれども、そこで出された指標というのは、そういう本当の意味で疫学的な調査を、コホートでメガスタディーという形でやって確保した、そういう科学的根拠に基づいた健康指標とは必ずしも言えなかった。したがって、これからはそういう科学的根拠をきちんと確立をするために、私は是非ともこういう疫学的調査というものを着実にやっていかなきゃならない。
　しかし、それを実施しようとするときに、同時にそれに協力をしてくださる国民の皆さん方お一人お一人のプライバシーというものをやはりいかに厳格に守るのかということが特にこういう血清試料等を採取する遺伝子的な分析調査を行うときには実は決定的に重要になります。したがって、今の御説明で一年延期になったということでありますけれども、これから着実にそういう点について、今後、この広島県とそれから愛知県でもおやりになるというふうに聞いておりますから、配慮を十分にしていただきたいと思うんです。
　その中で、実際に、なぜ今回事前に町民の人たちに対して、こういう単なるアンケート調査というものだけではなくて、こういう血液も含めた、血清試料も採取する、そういう研究調査なんだと、その中身というのには遺伝子情報を集めることが非常に重要な要素として入っているんだと、そして、こういうそれぞれの人たちの血液を採り、遺伝子情報を分析するということがどういう意味を持っているのかということを全体としてきちんと御説明に事前になっていない。改めて、この血清試料を採るときには別途二段階に分けていて、二段階目に町の中の健診事業と一緒におやりになるというふうに初期の計画ではなっていたと聞いております。
　なぜこういう二段構えになっちゃうのか。そして、なぜもっと最初からきちんとそういう遺伝子的要因を分析するための血清調査であるのだというようなことまで何できちんと説明をしなかったのか。それは適切性に欠けると思いますけれども、文部科学省はどう思われますか。
○政府参考人（丸山剛司君）　今御指摘のとおり、実施を二段階に分けてやろうとしておりました。
　私ども、詳細についてはその研究機関から事実関係を把握したいと存じますけれども、現段階で得られている情報から総合的に判断いたしますと、やはり先生御指摘のように、プライバシーを含む調査票を回収する事業推進協力員に町民を充てたこと、あるいは今御指摘のありました、遺伝子解析研究を含むこの研究の全体像を初めの段階にきちんと分かりやすい形で十分説明していなかったのではないかというような配慮に欠ける点が見られますので、やはりプライバシーの取扱いについて住民の方々の理解がきちんと得られる形でこれから一年間議論をするというふうに聞いておりますので、そこで理解を得つつ、この重要な疫学研究が更に前に進むように文部科学省としても見てまいりたいというふうに考えます。
○武見敬三君　さらに、実はこうした守秘義務を守るための法的根拠にもちょっと加えてお尋ねしたいと思います。
　例えば、このように実際に、町村の中で地方公務員として守秘義務というものをきちんと訓練されていない方々が実際にこの協力員として自治会の中の役員という立場から御参加されている、この場合、こういう方々が守秘義務としてどこまで罰則規定などをも伴うような法的根拠というものに基づいて法的な規制の下にあるのか、この点はどうなっているんですか。
○政府参考人（丸山剛司君）　私ども、詳細にその町の調査員に充てられた方の守秘義務がどうなっているかという点については承知をしておりませんが、技術的に、例えばそのアンケート調査の調査票を回収する際に封筒に入れるというようなことをすれば調査員の方の手を経ることなく所期の目的が達成されたというようなことから、恐らく現場の研究者の方々も今後は町の町民を調査員としては使わないという判断をされたというふうに理解をしてございます。
○武見敬三君　最後に、坂口厚生労働大臣、こういう問題についてどういうふうにお考えになるでしょうか。特にこれ、守秘義務に関する罰則規定をも伴う法的根拠といったような点で私はかなり問題が残されているなということを立法府の人間としても感ずる次第であります。こうしたことを踏まえて、研究自体は推進しなければいけない、しかし、それぞれ国民のプライバシーを守ることをやはり本気で真剣に考えなきゃならない。いろんな倫理規定というものがガイドラインとして出ているけれども、しかし、それは実際に倫理委員会で審査されたといえども、実際にそれがこうした国民生活の中で実施されるときに全く別のいろんなファクターが入り込んできてしまって、それによってプライバシーというものが本来、初期の我々の考えていたような形で守られないという実態がこういう形で出てきているんです。
　こういう点についていかに対処すべきか、厚生労働大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　医学の研究におきますプライバシーあるいはまた情報保護というものは大変大事な問題でございまして、文部科学省同様、厚生労働省も十分これは気を付けていかなければならないことだというふうに思っております。
　ただ、先ほど先生も御指摘になりましたように、疫学研究というのは非常に大事な部分なんですね。これはどうしてもこれからの国民の健康を守るためにはやっていかなきゃならないことでございます。むしろ諸外国におきます疫学、時間的にも広がりの面からいきましても大きな疫学調査が今まで行われてまいりましたけれども、日本にはそうしたものが非常に少なかったと言ってもいいのではないかというふうに思います。
　ただ、この疫学調査のときには、これはマスでとらえて、個々のどうだということではなくてマスで見て、そしてどういう傾向があるかということが分かれば十分それで用は足りるわけでございます。したがいまして、個々の人の氏名だとかそうしたものは要らないわけで、その地域における、あるいはまたその年齢層における、どういう結果が出るかということが必要なわけでありまして、そうした意味で様々な指針が作られておりますけれども、それはもうそれを作っていきますときのいわゆる本来の趣旨をそこに書いてあるだけでありまして、それを現段階で、それを実施をいたしますときのそれぞれの現場においてどうするかということは、その趣旨を十分に踏まえてこれやっていかなきゃならないわけで、そこまでは書いていないわけでありますから、その指針の趣旨を十分に踏まえながらやはり現場でやっていくというその手順を間違えるといけない。
　そうしたことにつきまして、もう少しより具体的なことをやはり検討をしておく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人です。
　木村副大臣、ちょっとお座りください。
　実は質問に入る前に、私、おとついのマスコミで報道されていた内容に対して、中身は分かるんですけれども、いよいよシーリングに入る、概算要求に入る、社会保障費を大幅に財務省はカットする、義務的経費を四千億くらいカットすると、こういう発言が、税収が四十一兆円で八十兆円からの予算作るんですから、やらなきゃならないけれども、これを一財務省の主計官、主計局辺りからそういう名指しでいわゆる新聞にリークをしていくといういき方が、私は予算編成上、これは大変な憤りを感じています。大臣からお聞きしようと思いましたけれども、熱い火花がまた財務大臣と厚労大臣の間に起こってもいけませんので。副大臣、副大臣会議があるかと思うんですよ、その席上でこういうことを軽々に発言すべきでないということを、私は副大臣会議で、木村副大臣、舌鋒鋭く追及をしておいていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○副大臣（木村義雄君）　もし副大臣会議が開かれましたならば、中島眞人先生の意思を十分に対処させていただきまして、また私自身の考えもはっきりと述べさせていただきたいなと、このような決意でございます。
○中島眞人君　結構でございます。
　さて、公務員制度改革の問題についてちょっと大臣にお聞きをしたいと思うのでありますけれども、公務員制度の改革というのは国民からも大きな期待が寄せられているという、そして、していかなけりゃ、五十年来の改革をという一つの時期に来ている。このことはこのこととして非常に大切な問題だと思うんです。
　しかし、昨今の一つの論調の中に、私は、平成十三年十二月に閣議決定の中でも、公務員制度改革大綱において「公務員の労働基本権の制約については、今後もこれに代わる相応の措置を確保しつつ、現行の制約を維持すること」と閣議決定されているんですけれども、昨今も内閣府等でこの公務員制度の改革をやっていく中に労働基本権の問題が全く論議されていない。やっぱり私なんかも、会へ行ってみてそこで資料が提示されたということで、私は党の厚生労働部会長をやっておりますから、職を懸けてこれに反対するという発言までしたんですけれどもね。
　私は、時代は変わろうとも労働者一人一人に与えられている労働基本権というのは普遍のものだというふうに思っています。しかし、それに代わる代替措置が日本の場合では人事院というふうなものがあり、そして、ヨーロッパ諸国では公務員が十日、二十日、一か月もストライキをやるけれども日本の職員組合はこれに対して一定のルールと秩序の中で取り組んでいるという一つの、ある面では日本式ないわゆる公務員制度というのが確立をしていることも事実なんです。先人の努力だったろうと思うんです。
　そういう点で、この労働基本権の問題と公務員制度改革の問題について、大臣から基本的な問題についてお聞かせをいただきたいと、こんなふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　公務員制度改革につきましては、平成十三年十二月に閣議決定をされまして公務員制度改革大綱が決められたわけでございますが、これを決めていきますためには、今御指摘をいただきましたように、この労働基本権の問題は避けて通れない話でございまして、ここはよく議論を尽くしていかないと、これは何のための改革なのか分からなくなってしまう可能性があると私も思っている一人でございます。
　先般ＩＬＯに参りましたときにも、私は、日本におきまして政府の方の試案と申しますか、試みの案を一遍、一遍ちょっと示して、そしてそれを基にしてこれは労働組合とも十分な話合いを行う、そして合意ができたならば、こういうことで合意ができたということをＩＬＯにもお示しをして、そして了解を得て最終的に決定をするという、その手順が大事ではないかというふうに思っているということを事務局長にもお話を申し上げたところでございまして、是非そういうことで日本も進めてもらいたいというその御意見をもらったところでございます。
　連合等ともお話を個別にはさせていただいておりますが、しかし、これは個別の話ではなくてやはり正式な話合いの場にこれを乗せないといけないというふうに思っているところでございます。今後、こうした問題をひとつ正式の場に乗せて議論をしながら前進をさせていくということに我々もしたいというふうに思っているところで、我々もといいますか、厚生労働省としてはしたいというふうに思っているところでございます。
○中島眞人君　大臣のその基本的な原則は貫きながら、そして、国民が期待する公務員制度改革というのはどうあるべきだという接点を求めていく、関係者との言うなれば話合い、協議というものが必要だという、私も賛成でございます。
　そこで、今日は文部省に来ていただいておりますけれども、公務員制度改革は、国家公務員二十五万人、地方公務員入れると三百万人、地方公務員だけで三百万人、その中に教育公務員がおりますね。教育公務員、今回の公務員制度改革の大綱の中には能力主義の一つの導入なんですね。だれがそのいい悪いを判断するのか大変難しい問題です。しかし、文科省においては、かつて昭和三十年に勤務評定闘争という大変苦い経験を得ており、その後遺症は各教職員組合の中で今なお後を引きずっている都府県の教職員組合があることも私は承知をしております。
　文部省としては、教育公務員のいわゆるこの一つの流れに対してどういうひとつスタンスで臨んでいくのか、能力主義というものをどういう格好で導入を図っていくのか、この辺についてまず文部省の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（樋口修資君）　今、先生お尋ねの公立学校の教職員についての能力主義の導入の検討の件でございますが、御案内のとおり、学校教育の成否はその直接の担い手でございます教員に負うところが極めて大きいわけでございます。教員がその資質、能力を向上させながらそれを最大限に発揮するよう人事あるいは処遇、研修等を実施することが極めて重要であると我々は認識しているところでございます。
　このためには、勤務評定を適正に実施することによって教員一人一人の能力や実績等を適切に評価いたしまして、それに基づいて人事や処遇等を行うことが必要であるわけでございますが、残念ながら、委員御指摘のとおり、これまで多くの都道府県教育委員会におきましては、勤務評定が実施されてきているものの適切に人事や処遇等に反映されてきたとは言い難い面もあるわけでございます。
　このため、文部科学省におきましては、すべての都道府県教育委員会に対しまして実践的な調査研究事業を委嘱すること等を通じまして、平成十三年度には、まず指導力不足教員に対する人事管理システムを構築するよう、これをきちんと指導させていただきますとともに、平成十四年度には、優秀な教員を表彰し、それを特別昇給等に結び付けるよう指導してきたところでございます。さらに、本年度、十五年度からは、教員評価システムの改善に関する調査研究事業をすべての都道府県教育委員会に委嘱をいたしまして、それを通じまして、平成十八年度までに新しい教員評価システムを構築いたしまして、勤務評定を適正に実施するよう現在指導しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらを通じてすべての都道府県教育委員会等におきまして教員の能力、適性等が適切に評価されまして、それに基づいて人事や処遇、研修等が適正に行われるよう、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。