Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○権藤光枝君　壁に向けた、ちょっとなかなか難しいんですけれども、年末に調整するという、やはり今、働きたい女性も非常に増えています。ただ、やはりここの壁があるから悩むというところで、一つは、壁を取っ払っていただけると振り切って働くんだろうというふうにはなってくるんですけれども、この中で負担になってくるのが、働きにも出る、今まで以上に働く時間も増える、ただ、子育て、家事の負担というのは軽減されていかないというところで、大きな壁というのはお金だけの問題ではないというふうに捉えています。
　年末調整でいうと、保育園事業をやっておりますので、先ほど配置の話をしましたが、配置は必ず守らないといけないんですね。年末になって園児が減ることはありません。なので、保育士が働けないからといって園児に来ないでくださいと言うわけにはいかないので、当然そこに対しての配置が必要になってきます。これはどうやってやるかというと、やはり企業努力になってくるわけです。
　そういった意味では、例えば正職の人への負担が増えていくとか、年末に向かってパートさんが休んでいくので、年末に向けて業務が多い中、正職のスタッフが残業が増えていく、こういう負のサイクルになっていくということは考えられるかなと思います。
　ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが、この辺りを考えていただきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　様々な、もちろん壁の解消も大事だけれども、お金の問題だけじゃないという問題提起、しっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございました。
　それでは、河津様にちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど確認をさせていただきましたところ、御社の社長と私は同じ名前でございまして、英弘ということを拝見しまして、何らかの御縁かなというふうに思って、せっかくなのでお伺いをさせていただきます。
　先ほど来話がありました、鳥インフルエンザの影響というものが物すごくあって、物価の優等生と言われてきた卵の価格が非常に今上がってしまっているという、この本当になぜなのかという話を説明をいただきまして、本当にありがとうございました。
　そのときの価格、処分したときの手当てだけではなくて、卵がまた産めるようになるまでのその間どうするのかというような問題、特に卵の場合は、産む鳥が年次を重ねれば重ねるほど卵も大きくなるというような話もどこかで聞いたこともありますので、とにかく若い鶏に産ませればいいという話ではないということはよく理解をしているつもりです。
　その中で、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、そういった鳥インフルエンザの規制というものを直ちに緩くする、強くするとか、そういったことができるかどうかというのはよく分からないんですが、その上で、もし養鶏なり鶏卵事業というものをしっかりとやっていく、しかも諸外国と競争してやっていくという上で、海外から入ってくる鶏あるいは卵と、日本でつくられる鶏あるいは卵、それは何が違ってどこに強みがあるとお考えになっているかというのを、それは価格なのか、あるいは味なのか、そういったところについて是非教えていただければと思います。お願いします。
○河津善博君　卵に関しては、御存じのように、今回の鳥インフル前までは、国際的に、価格は日本の卵というのは世界的に安い、我々が小さい頃から見ても値段が全然上がっていないと言われていますけれども、まさにこれはスケール・イズ・メリットで、どんどんどんどん大規模化してやっているというのがやはり一番大きな原因です。
　ただ、海外からという話は、やはり日本の場合はまず生食で食べますよね。卵を割って、生で食べるという文化もあるわけです。ヨーロッパあたりは、むしろ卵は一か月ぐらい置いてから、それからケーキに作った方がいいというような考え方も確かにあるんですね。ところが、日本文化の場合はそうではありません。ですから、なるたけ新しいものとなると、海外からは加工物では入ってきていますけれども、この生食分、先ほど私が言いましたように、今回だけでも淘汰が一千万以上、だけれども一〇％もないということは、それの約一億羽以上がおるということなんですよね。毎日卵を産むということなので、非常に日本人的には昔から卵を重宝して使っておりましたので、多分これは、一時的にここまで上がっても、幾らか収まってくるというふうに思っております。卵に関してはね。
　鳥肉は、非常に、何というか、使うやつが分かれているんですよ。スーパーマーケットあるいはデパートに並んでいるのは、これはほぼ国産が中心で並んでおります。ただ、焼き鳥屋さんとかから揚げとかいろいろなものが、値段を安くするものは、やはりブラジル産であるとか、今はタイ産ですね、以前は中国産があったんですけれども、そういうふうな形になっておりますので、鳥の肉の業界は非常に業界が分かれております。肉の、好むと好まざるとか、分かれておりますので。
　我々は、だから国産を大事にしたいと思っているし、輸入商社はやはり安くタイから仕入れようと思う。これはいい悪いじゃなくて、それはそれでいいんです。ただ、一時問題になったのは、海外産を国産に表示したというのは、これはもう言語道断なんですけれども、過去、我々の業界でも昔そういうのがあったし、それが、昨年のアサリもそうなので、中国産は国産の下ということが問題なわけで、そういったことを、我々業界はきちっと表示をしようということを非常に常に考えてやっております。
　よろしいでしょうか。
○三谷委員　ありがとうございました。
　残された時間で、二問目、質問させていただければと思います。
　それでは、服部知事にお伺いをしたいんですけれども、先ほどの話の中で、人材育成とともに、しっかりとした新規産業の創出についての話もいただきました。聞くところによりますと、福岡都市圏では日本で一番開業率が高いというような話も伺っております。もちろん、廃業率、開業率、両方一番高くて、それだけ企業が新陳代謝をしているというような話だと思います。
　ＩＴとか、それに限らず、最近ですと例えばゲームですとか、そういったものも非常に有名どころではありまして、ドラゴンクエストの幾つかのシリーズを手がけるレベルファイブとか、ナルトのゲームをやっているサイバーコネクトツーとか、いろいろあるわけです。本当に、ゲーム会社とかも含めてですけれども、あと、エンターテインメントも本当に今盛んだというふうにも伺っておりますけれども、そういった新規産業、ベンチャー、そういったものをどんどんどんどん創出させていく、そういったことを持続させていく、その工夫といいますか、そういったことに向けてどんなことを県全体で取り組んでいらっしゃるか。今日お話しいただいた具体的な施策ではない部分でも結構ですので、是非お話しいただきたいと思います。
○服部誠太郎君　今、まず例示をいただきましたように、特に福岡都市圏中心には、やはりＩＴ関係のベンチャー、そういった中で、ゲーム産業等でもいろいろと伸びておられる企業がある。こういったところに対しては、まず、技術的な面でいいますと、我々、島根でそもそも起こった、まつもとゆきひろさんが開発されたＲｕｂｙというプログラミング言語がございます。今、軽量Ｒｕｂｙ、いわゆるｍｒｕｂｙというのがございますが、これは非常に簡便にプログラミングができるというものでございます。このｍｒｕｂｙを使った様々な事業展開ということを支援をするということで、この関係の企業、スタートアップの皆さんのためのインキュベーション施設も設けておるところでございます。
　それから、そのほかのスタートアップにつきましては、確かに、まず一つは、やはり資金的な面、これを支援しようということで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ずっと我々はベンチャーマーケットというものを行っておりまして、ベンチャーキャピタルの皆さん、あるいは金融関係の皆さんとのマッチングの場を設けております。これを更に我々はグローバルなものに育てていきたい。もちろん国内のベンチャー、あるいはアジアを中心とした海外のベンチャーの皆さんと、アメリカも含めた投資家の皆さんとのマッチングの場というものにこれを育てていきたいとも思っております。
　そしてまた、スタートアップの、ベンチャーの皆さんの一つの問題というのが、非常に技術は優れておっても、いわゆる経営とか、あるいは会社が少し大きくなると労務とか、そういったことに関する人材をお持ちでない、そこでつまずいてしまうという企業も結構おありでございます。そういったことから、九州大学と一緒にＣＸＯバンクというものを設けまして、ここにそういうふうな人材の登録をする。
　また、今やはり、特に海外投資家からの投資、出資を考えた場合には、女性の役員というものが含まれていない企業というのは、まず第一段階で落ちてしまうということになります。女性の人材の登録も含めてＣＸＯバンクで今進めておるところで、こういった人材をベンチャーの皆さんにも御紹介をし、マッチングをしていこうということでございます。
　そういう様々な支援を行っております。
○三谷委員　質問したいことはまだまだ多数ございますけれども、以上で私の持ち時間が終わりましたので、これで終了させていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○古川座長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　森山浩行でございます。
　本日は誠にありがとうございます。
　せっかくの地方公聴会ということでございます。皆さん、福岡を代表しておいでいただいておりますので、地元ではこんな事例があるよ、いいこと、あるいは課題なんかも含めまして、具体の話をいただいてというようなことも、質問以外にしゃべり足りなかったことがありましたら、是非言っていただければと思います。というのも、やはり国会議員相手だと、国の制度にしなきゃいけないというようなことで、皆さん、ろ過した後のお話という部分も多かったかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、服部陳述人でございますけれども、海外資本誘致への支援というお話がありました。ＣＩＣの誘致に成功されておりますので、ここの経費という部分は分かるのですが、なかなか誘致に至るというのは大変な御苦労も、あるいは、もしこんな支援があったらもっとよかったのになというようなものもあるのではないかというふうに思います。これから先、各地でも展開をしていくということも考えますと、国としてこんなことをやってくれたらいいのになというようなことがないかなと思いまして、お願いできますか。
○服部誠太郎君　ＣＩＣの福岡進出につきましては、我々の誘致努力の成果というよりも、やはりＣＩＣさんの方が、福岡という土地、町に着目をされて、非常にアジアへの近接性も含めて将来発展性のある土地であるという評価をされて、進出を決められました。
　我々は、このＣＩＣとも連携をしつつグローバルなベンチャー創出拠点をつくっていきたいというふうに考えておりますが、これに当たりましては、今委員おっしゃいましたように、やはり、ただそういう施設があるというだけでは駄目なわけでございます。これからも、様々な投資促進のための誘致活動でありますとか、もちろんウェブも使うことはできますが、やはり実際に福岡に来ていただいて、海外の投資家の皆さんにもフェース・トゥー・フェースで、我々の地域のベンチャーの皆さんとも話をしていただくということも必要でございます。
　こういったことにもやはり結構なお金がかかりますので、是非そういうふうな活動に対する財政的な支援というものもお願いできればと思っているところでございます。
○森山（浩）委員　ああせいこうせいというよりは、工夫をするからしっかり予算をということだと思いますが。
　加えて、教育の話を幾つかいただいていたと思います。ＩＣＴの支援員というようなことで是非というような話ですけれども、学校というのは全国津々浦々、郡部も含めてありますので、ここの辺りでしっかりとフルタイムの仕事ができるようになると、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンというようなところにもプラスになっていくのかなというふうにも考えています。
　もちろん、今住んでおられる方の中でお手伝いいただく、あるいはパートタイムでもいいからそこでお仕事をいただくというようなこともあるかと思いますが、学校の中で、いろいろな方が今入れるようになってきておりますけれども、まだまだ予算は少ない。ただ、今、政府も教育予算倍増というようなことをおっしゃっているという中でございますので、こういうＩＣＴの支援員なんかで、東京から福岡に帰ってこいよというようなことも含めて、これは呼びかけをされるかなというようなところ。
　あるいは、矢田陳述人がおっしゃいました伴走型の相談支援体制という部分、これは、子供たちがその場その場でいろいろな人に相談をするということではなくて、一気通貫でしっかり相談できる体制というのが大事だなというふうにも感じましたけれども、知事という職にもいらっしゃいますので、この辺り、どのようにお感じになるか、教えていただければと思います。
○服部誠太郎君　ＩＣＴ支援員を活用してＵＩＪターンというものも呼び込んではどうかというお話で、これは本当にいいアイデアをいただいたと思っております。そういうふうなＩＣＴの技術、テクノロジーにたけた方に、そういった中で、そういった方々で、豊かな自然の中で生活をしながらというふうな移住を考えておられる方もおると思いますので。
　今、我々、ＩＣＴの支援員が四校に一人配置というふうな形でやっておりますが、これを、来年度からは、ＩＣＴ支援員を全県立学校に派遣をする、送り込むというふうなことでやっていきたいと思っております。やはりどうしても学校の先生方は、そういう技術面ではなかなか、私も偉そうなことを言えませんが、できないということはありますので、この体制をしっかりつくっていきたい。そのときに、県外からのそういう人材を新たに呼び込むということも検討させていただきたいと思います。
　それと、子供の育成について。
　今おっしゃったように、子供の育ち、子供について、やはり一気通貫でということ、もちろんであると思います。そういった中で、しっかりと、子供の意見表明といいますか、これを聞く体制というものは必要である。やはり子供もいろいろな環境がある、そういう中で、施設にいらっしゃる子供さんも、なかなか施設の職員の方には言いづらい点もある。子供の意見表明をちゃんと受け止められる体制というものを本県においてもつくっていくというふうに考えておりますので、またこういった点も是非政府においても支援をいただければと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　最後のところで子供の意見表明権を言っていただきましたが、去年、国会でも、こども基本法という形で、権利条約から数十年たってようやく国内法ができたという状況で、子供の権利という部分についてもしっかり後押しをしていきたいと思います。
　それでは、矢田陳述人、済みません。
　せっかくの地方公聴会ということで、ふだんいろいろなことをお聞きになっているかと思います。福岡の状況、それから最低賃金の地域格差の話なんかもあると思うんですけれども、日本の中での格差も非常に大変なことでありますが、国際的なところでいうと、日本の賃金、最低賃金も含めて、落ちてきている。比較的なところでいうと、近くの国に負けてくるというようなこともあって、これも大きな問題かと思いますけれども、その辺りのところを御意見いただけますか。
○矢田信浩君　ありがとうございます。
　最低賃金につきましては、私たちの中で、労働組合としてもかなり大きなテーマというふうに受け止めていますし、我々が地域において果たす役割、大変重要なものがあるという思いでこれまで取組をしております。
　おかげさまで、皆様の御協力で、一歩ずつ、目標である千円には近づいております。それはあくまでも国内の話でございますが。
　先ほど御質問いただいたのは国際比較ということでございました。単純に今比較をしますと、やはり日本の金額についてはかなり低位にある、低い位置にあるというのが実情でございまして、単純に昨年の六月レートの比較になりますけれども、例えばドイツの千七百円程度に対しまして、日本は平均でいいますと九百三十円ということになってございますから、単純に金額だけ比較しますと、かなり低位にあるということでございます。お隣韓国においても九百六十五円というレベルでございますので、ここと比較したときにはニアリーということでしょうけれども、やはり全体から見るとまだ低位だと。
　それから、フルタイムの労働者と比較した際も、その位置はやはり低位にあるということでございますので、そのことを認識もしながら、日本の中におけます働く皆さんの位置、そして、先ほどちょっと触れ忘れましたが、いかに経済を回していくか。
　日本の経済を回していかなければならないという主張をしている私たちは、最低賃金を引き上げることによって、労働組合の、全体的には丸めて二割と言われる一つの枠の中にいるメンバーだけではなく、やはり社会に対して、全体を、全ての方を助けるといいますか支え合うといいますか、そういうことでこの取組はかなりの影響度があるというふうに認識していますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○森山（浩）委員　今、枠以外の方もというお話がありました。中小企業支援などというものも先ほど言っていただきましたけれども、何か身近で具体の話あるいは課題等はありますか。
○矢田信浩君　中小企業の関係については、私たちの立場からということになりますが、先ほどお願いをさせていただいた項目があります。やはり、制度等々を準備をしていただいていますけれども、なかなかそのことについての認知度というのが高まっていないという数字もあるようでございますので、そのことについて取組を国の方でしていただきたいということ。
　例えば、関係する書類の申請の手続が煩雑である、メニューが多過ぎてどういうものを使えばいいのか分かりにくい、確かにそうかなというふうに思いますけれども、そういう観点からしますと、アドバイスをしていただけるような体制の構築、そういうことに取り組んでいただきたいということ。
　さらに、いろいろな取組を国の方でも展開いただいております。例えば、リスキリングという観点の言葉が出てまいりますが、言葉として内容は理解はできたとしても、中小企業の皆さんにおかれては、それをいかに展開するか、受けていけるのか、こういう環境の整備、課題がやはりあるんだろうというふうにも思っています。
　また、いろいろな補助もいただいているということなんですけれども、有限といいますか、時間的に限りがある、こういうような状況もありますので、そういう点につきまして、改めて、先ほど申し上げた現状、困窮する状況の声を聞いていただきながら、政策の方に生かしていただく、こういうお願いを先ほどさせていただきました。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　特に、中小企業などにおいては、情報の提供、あるいは簡単な形でお願いできるというようなことでの、書類のやり取りなどの問題などもあるなと思っています。
　さて、権藤陳述人、ありがとうございます。
　子供関連のことをやられているということで、先ほどのそれこそ伴走型の相談支援体制などについてどう思われますかというところと、年収の壁の話がございました。
　特に中小企業などにおいては、社会保険料の企業負担というようなところも非常に重くて、正社員にするといってもなかなか難しい、では、アルバイトで時間を延ばすかということになると、ここにも壁があるというようなことで、先ほど、なだらかにとおっしゃった中にはこの社会保険料の話なんかもあるんじゃないかなと思うのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
○権藤光枝君　伴走型支援についてとは、知事がおっしゃった伴走型の支援のことですか。違いますか。
○森山（浩）委員　両方、矢田陳述人がおっしゃって、知事からも感想をいただきました。
○権藤光枝君　済みません、ちょっと、もしかしたら趣旨が違うかもしれませんが、まず、障害児についてなんですけれども、ここは、先ほどもちょっとお話をしたように、いろいろな制度が今あるとは思うんですね。
　ただ、医療的なケアがある子供たちも様々やはり課題があって、例えば、動けるお子さん、ただ、動けるけれども医療的なケアが必要、あるいは呼吸器がついているとかいう場合、そういういろいろなお子さんに対しての支援がまだまだやはり不足をしていて、例えば、特別支援学校のバスというのは物すごく大きいんですよ。福岡でいうと西鉄バスのあの大きな、何人乗れるんでしょうね、あのバスで送迎するんですね。そうすると、朝の通学、通勤ラッシュのときにあのバスが支援学校に子供たちを乗せる、ある一定時間、そこの場所に車が止まる。そうすると、やはり乗せるのに時間もかかるし、交通渋滞にもなってくるということで、医療的なケアのお子さんたちは乗れないんですね。
　なので、肢体不自由児のお子さんとかで、車椅子のお子さんはそこに乗っていくことができるんですけれども、そのバスに看護師の配置がないので、医療的なケアのある人たちというのは乗れない。
　そうすると、お母さんたちはどうするかというと、自分の自家用車で送り迎えをするんですけれども、学校の地域のような本当に歩いて五分、十分ぐらいの距離に特別支援学校はありません。なので、皆さん、やはり十五分、三十分かけて送っていくんですけれども、朝の通勤ラッシュの時間に、後ろに医療的なケアのある子供を乗せる。ああいう子たちというのは十五分に一度たん吸引の時間というのがあって、そして、渋滞の中、学校に連れていきます。そうすると、途中でたんが詰まるので、バックミラーで子供の様子を見ながら、そうすると、たんが詰まるので顔色が悪くなっている。その渋滞の中、車を止めて何とか降りてたん吸引をするというのは不可能ということで、やはりそれを諦めざるを得ない。
　こういう子供たちの支援をもっと拡充していっていただきたいなというような形で、健康な子が通えるのももちろんそうですし、先ほどの伴走型というのももちろんそうですけれども、一人一人の御家庭の事情がやはり違う。そこについて、もっと必要なケアをしっかりやっていくということが必要なんだろうと思っています。
　あと、正社員とパートの件ですね。こちらについてもやはり様々、私もちょっと、百三万とか百三十万の壁を取っ払ったらいいんじゃないかと先ほどぱっと言った後に、しまったと思ったことがあるんですが、これも、選べるということが必要なんだろうと思います。
　やはりそれをしっかりと守っていきたいというような、働き方を守っていきたいというような方もいらっしゃいますし、それを、もう少し頑張って働きたいな、だけれども、正社員のようにばりばりは働けないという方に寄り添う、これも同じように、年齢によって、自身の年齢もそうですし、子供の成長によって違ってくると思いますので、こういうのを細かく支援をしていくということが必要なんだろうと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　特に、特別支援につきましては、特別支援学級であるとか学校であるとか、こういったものも、そもそも分けるのではなくて、インクルーシブで、本当に近くの学校に、同じ学級に通えるようにというのは、これは国際的にも日本が注意を受けているような分野でもありますので、これは大分、人数も要るわけですけれども、そこに向けて頑張っていかなきゃいけないなと思っているところでもあります。ありがとうございます。
　河津陳述人になりますが、ありがとうございます。
　インバウンドが駄目になって、またそれでも頑張って次、復活をしつつあるというようなお話をいただきました。
　一つは、海外から来られる方という部分もありますが、生産をされている方でいうと、食料自給率との関係というのもあると思うんですよね。もちろん、魅力的な商品を作っていただいて、これを適正な価格で売るというような形で企業が回っていくというところ、あるいは生産者が潤っていくということがあればいいのですが、それだけではない部分で、食料自給率を上げるというような観点からも投資をしなきゃいけないのかなというような思いがあるのですけれども、こういう部分についてはこういうところをバックアップすれば貢献できるよというような、もしアイデアがありましたら教えていただければと思います。
○河津善博君　御存じのように、やはり食料自給率がこんなに下がってしまったので。我々、今、先ほど鶏ふんの話もしたので、餌の値段が暴騰してどうしようもないということで、国内生産を僕らも守りたいんですけれども、やはりどうしても価格差がある。それは今、国内の、やはり御存じのように、今、田んぼに行きますと、放棄耕作地がどんどん出て、ここの田んぼを買ってくれないかと言われても、それは我々は買えませんよね。いわゆるそういう、される方、ところが、なかなかその人がいない。そうすると、いわゆる休耕田になってしまって、あるいは放棄耕作地で、もう傷んでしまっている。
　これは何とか、今これだけ叫ばれているので、やはりそこに目を向けて、自給率が上がるためには、例えば畜産でも、今言いましたように、海外から餌を輸入せずに国内の米、米も今、急にここに来て、小麦の問題があると米が見直されてきているんですけれども、やはりスケールが少な過ぎるんですね。どうしても海外産と比べると、そう変わらなくても値段が高いので、ある程度国内志向は皆さん持っていらっしゃるんだけれども、その価格を上げるためには、国内のいわゆる生産基盤を上げないといけないための、いわゆるルール作りを先生方から御指摘いただいたら非常にいいのではないかなと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　食料自給率二％の大阪府から参りまして、本当に日本の中でも非常に格差が大きいというか、人のいるところには食料を作る土地が十分ではなく、土地のあるところには人が十分ではないという状況も含めて、じゃ、そこの場所に行ってやろうかなという人が増えるように、また後押しをしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○古川座長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　予算委員会で今理事を務めております日本維新の会の青柳仁士と申します。
　本日は、地方からの現場の声をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。
　私の方からちょっとまず、トリゼンフーズ株式会社の河津会長から御質問させていただきたいと思います。
　ちょっと事前にホームページを見させていただいて、私、国会議員になる前に国連の職員をしておりまして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの広報官というのを務めておりました。ホームページにＳＤＧｓのことがたくさん書かれていて非常にすばらしいなと思った次第なんですが、先ほど鶏ふんの話がありました。ＳＤＧｓの中で非常に重要なコンセプトとして、サーキュラーエコノミーといって、ごみを出さない、ごみを再利用するという考え方がありまして、こういった中で、今、鶏ふんの利用というのも、炭化であるとか、あるいはバイオマス発電ですかね、そういったことに使うような技術も開発され、また、そういった流通も行われるようになってきていると思うんですね。こういったところの利用というのはなかなか現状難しいのか、あるいは、自社の取組としてそういったところを行っていくのはやはりハードルは高いのか、その辺りをお聞かせいただきたいというのが一つ。
　もう一つは、先ほど外国人労働者のお話がありました。労働者が足りなくて海外からの人手をかりたい、こういう声は飲食業を中心に様々なところがあるところだと思います。国としての制度の整備も進んできているところだと思うんですが、具体的に、御社のような様々なたくさんの現場をお持ちの飲食業界、たくさんの労働者を必要としている地方の会社からして、外国人労働者を入れる上でのハードルといいますか、どこがやはり難しいボトルネックになってしまっているのか。ちょっとそこは冷静な分析というよりかは直感といいますか、感じたままを教えていただけたらと思います。
○河津善博君　ありがとうございます。
　先ほど言いましたように、鶏ふんは、私どもの先ほどのような三千トンみたいなので、国内でいくと物すごいんですけれども、私どもはこれを何とかいわゆる資源に変えたいということで、私は、もう会社もほとんど、先ほど言う長男、次男に譲りましたので、これを今一生懸命やっております。これは国内の問題だけではなくて、例えば台湾でも中国でもみんな、鶏ふん、牛ふん、豚ぷんには困っているわけですね。ですから、私ども、これにずっと着手していたんですけれども、やはり分かりやすく言えばうんちですから、これをどう菌を取るかということをずっとやってまいりました。
　私どもが今最新でやっているのは、鶏ふん尿を、菌をきちっと取ってしまって、いわゆる無菌状態にして、それで、横を見ると、今度は魚が捕れないということで、いわゆるこれは貧栄養。海が貧栄養になって、御存じのようにアサリのああいう事件が起こりましたけれども、現実はアサリがいなくなったというようなこと。それから、カキがもう国内では間に合わない。魚も、御存じのようにどんどん捕れなくなってきていますよね。でも、私は、先ほどＳＤＧｓを掲げていますけれども、やはり、養鶏業界の余ってどうしようもない鶏ふんを、栄養を豊富にする海に変えられないかな。
　広島大学の元名誉教授の山本先生が、日本の海はきれいになっているんだ、ただ、豊かではないと。御存じのように、兵庫県が、二、三年前ですか、下水処理場の窒素、リンの基準を緩和しましたよね。下水処理場の緩和をするなんというのは、一昔前でいくと、そんなむちゃくちゃなと思っていましたけれども、実は我々が中学校で習っています窒素、リン酸、カリは、いわゆる生き物が生きていくには大変な栄養素なんだ。そこら辺が欠けているのではないか。今、私どもは調べました。大阪湾も東京湾も物すごくきれいなんです。ところが、栄養はない。
　こういうことをしっかり政府として後押ししてもらって、私どもの商品がどうとかこうとかではありません、そういう余ってどうしようもない養鶏あるいは養豚、牛、その辺の部分を、どうやってそういったところの栄養源になるかというところを是非とも政府も考えて後押ししていただければ、資源がない国、あるいは肥料を海外から買わなきゃいけない、いろいろな部分で是非ともこれは考えていただきたいと思っております。
　それから、外国人労働者ですね。本当に、私は、三十年以上前からミャンマーにずっと毎年、何度も行っておりまして、今現在も、ミャンマーから人も連れてきております。三年前にもミャンマーにも実は出店もしました。ところが、御存じのように、二年前の二月一日のクーデターで店も閉めざるを得ない。
　ただ、私はずっとボランティアをやってきておりますので、ミャンマーからのいわゆる働き手も入れたい。ところが、ミャンマーから入れるにも、なかなか難しいんです。先ほど私がちらっと申しましたのは、そこなんです。
　私は今、ミャンマーやカンボジア、ネパールの支援もしているんですけれども、現実に行くと、なかなか、日本に来たい、いやいや、もう円安だよ、どうなのと言うと、彼らの給料って正直言って三万、五万、八万で、十万にならないんです。幾ら日本が円安だといっても、彼らから見ると非常にまだまだ、日本に来たい、来たいと言う。
　ところが、向こうから出るにも、こちらが入れるにも、なかなか入管の壁が高い。そこら辺も、むやみに入れて犯罪でもなってもいけませんので、むやみには言いませんけれども、やはり日本で働きたい、日本を目指して頑張りたい、勉強したいという人たちをどうか日本に呼んでいただきたいな。
　福岡では、約三十年以上前から、福岡の方で外国人の、十歳の子をずっと入れていっているんです。これはいわゆる青年会議所がやっているんですけれども、もう御存じのように、その子たちが今、三十歳、三十五歳、四十歳になって、福岡に行きたいということで物すごい草の根運動になっております。
　もう一つ言うと、福岡というのが今、おかげさまで全国的にも非常に元気なところなので、そういった部分の目の前の豊かさであるとか便利さ、今日も空港からバスで来られたんでしょうけれども、実は、空港から地下鉄で来られたらもうびっくりします。空港で飛行機を降りて三十分以内に天神、博多駅に着くというぐらいに交通体系もすばらしいし、東南アジアからも非常に多くのいわゆる観光客あるいは労働者の方もお見えになっております。その面では、福岡は先ほど言われたように恵まれています。
　ただ、九州全体で見ると、まだまだ非常に大変だなというところもたくさん、私も出張へ行って見てきておりますので、そういったものも含めて、外国人が、もっともっと日本に憧れて目指す人たちに対した垣根といいますかハードルを考えていただければありがたいなと思っております。
○青柳（仁）委員　どうもありがとうございました。
　是非、国会の方でも、ＳＤＧｓの企業の取組、また、日本や福岡に憧れを持って働きたいと思う海外の声を成長力に変えていくような仕事ができればと思っております。
　それでは、福岡県の服部知事の方にお伺いさせていただきます。
　先ほどこの資料を見させていただいて、本当に、グリーン水素だとかバイオ産業だとか、国よりも一歩も二歩も先へ行くような取組を地方でされているなということで、非常に感銘を受けたところでございます。
　今、ＧＸだとかイノベーションとかということが国会の方でも話をされておりますが、私もこの分野は専門分野でして、今まで各国で様々な取組をさせてきていただいたところなんです。グリーントランスフォーメーションの中でイノベーションという言葉がよく出てきまして、一般に技術革新と訳されるんですけれども、これは実はそういう意味ではなくて、単に水素の技術とか新しいバイオの技術というものが革新されたことをもってグリーントランスフォーメーションと言っているわけではなくて、これは、社会の仕組み、市場の仕組みが移行していっているということをもってトランスフォーメーションと言われているのが実は本質なんですね。
　これは何かといいますと、先ほどの話じゃないですが、公共財というものがあります。今まで、例えば炭素、二酸化炭素を幾ら出してもただだったわけです。でも、それは結局、将来の世界の二酸化炭素許容量というものを不当に使っているという状態なわけですね。ですから、公共財と言われるただで手に入るもの、あるいは、社会を幾ら汚しても、それによってコストを安くできれば、ほかの会社よりも安く作れて、いいものが作れるから市場では売れるんだ、こういう市場メカニズムであると、公共財がどんどんどんどん使われていってしまって、例えば地球温暖化とか気候変動というのは止められない、こういう話があります。
　一方で、今、国会でも議論され始めましたが、カーボンプライシングというような、そういった公共財に適切な値段をつけて市場のメカニズムの中にきちんと組み込むことによって、市場競争の中で社会課題を解決していこう、気候変動のような問題を解決していこうというのがグリーントランスフォーメーションの本質であり、また、世界各国で議論され、進んでいるグリーントランスフォーメーションというのはそういうものであるというふうに認識しております。
　そういった中で、まさにこの福岡で、こういうグリーン水素の活用とか、今、クラスターをつくって、様々な企業を集めて行っていたり、あるいはバイオ産業という産業育成そのものをやっているというのは非常にすばらしい取組でイニシアチブだと思うんですが、今度はこの流れを、よりマーケットメカニズムをいかにそこにつくっていくかということ。あるいは世界のもっと大きな流れ、今、ＥＳＧ投資と言われるこの業界ではもう四千兆円余りのお金が動いているわけですので、その大きな流れにどうつなげていくかというところが次のステップとして非常に重要になってきていて、それは一つの企業でできることではないので、やはり行政の後押しというものが極めて重要。地場産業においては、やはり県のイニシアチブ、支援というのが非常に重要だと思うんです。
　そういった観点から、市場との連結といいますか市場育成という観点から、今後もしお考えになっていること等があれば、今の取組の延長線上で御紹介いただければと思います。
○服部誠太郎君　今、委員おっしゃいましたように、もはや今、企業の皆さんも、投資を呼び込む上において、そういうＥＳＧというものを考えない企業というのは対象外であるという時代になっておると思います。
　そういう中で、我々も、これまで様々な先端技術産業、成長産業を育てようという取組をやってまいりました。特に九州、かつてシリコンアイランドと呼ばれておった、半導体それから自動車ですね、北部九州は今、百五十四万台の生産能力を持っておりまして、これはイギリス一か国に匹敵する能力であります。
　それからまた、今もお話しいただいた水素、こういったことをやってきたんですけれども、私としても、昨年、ここを一本貫くものとしてグリーンというキーワードが必要であるというふうに考えまして、半導体にしましても、先ほど企業を御紹介する中で、パワーデバイスですね、三菱電機さんあるいはローム・アポロさん等、いわゆる環境性能に優れた先端半導体の企業が我々の地域に多い。そういうことから、半導体についてもグリーン開発生産拠点をつくっていこうという構想を打ち立て、そのための産学官の連携組織を改めて立ち上げました。
　また、自動車についても、やはり今、まさにＣＡＳＥと呼ばれる百年に一度の大変革期を迎えておる。こういったことで、我々も今まで、百五十万台とか百八十万台とか、その台数、量で成長を測ってまいりましたが、これからは質に転換するということで、自動車産業についてもグリーン生産拠点をつくっていこうということで、これも新たな構想と、また推進組織を立ち上げる。
　水素についても、グリーン水素ということで、前は単に水素成長戦略と言っておったんですが、やはりグリーン水素ということでやっております。やはり水素を作る段階でＣＯ2を出しておるグレー水素では、もうこれは評価されないということでございますので、我々の地域においても水素を作り、そしてためる、運ぶ、使う、このサイクルを確立していこうということで、今、九州大学あるいは北九州市さんとも共に実証実験というものを取り組んでおるところでございます。
　こういったことで、グリーンというものをキーワードにした、まさに先ほど環境と経済成長の好循環と申し上げましたけれども、こういったことをつくっていこうということで取組をしておるところでございます。
○青柳（仁）委員　どうもありがとうございます。
　是非、予算委員会としても、知事のような優れた取組にしっかりと予算をつけていくということもみんなで考えていかなければならないんだろうというふうに考えております。どうもありがとうございました。
　続きまして、日本労働組合総連合会の矢田局長の方にお伺いさせていただきます。
　先ほどお話があった中で、値上げがなぜできないかというときに、デフレマインドという言葉を使われていませんでしたが、値下げといいますか、値段が変わらないことがしみついているというお話があって、私はこのしみついているというのが非常に重要なキーワードだと思っていまして、このいただいた資料を見てみましても、特にそれが、価格転嫁といいますか、そういうところでも、非常にしみついた取引慣行というところが極めて大きいんだろうなと。
　下請Ｇメンだとか様々な取組があるのは分かるんですが、不公正な取引をやめましょうとか、そういうことを言っても、私も、地元、大阪の八尾というところなんですけれども、地元でお話をいろいろ聞いてみると、日本の商習慣上、取引先に対して、そういう関係性で何十年、おやじの代からやってきているのに、なかなかここでそういう話はできないよという声が多いわけですね。
　ですけれども、ここに書いてあるような不公正な取引みたいな話というのは、結構常態化していると言ってはあれなんですけれども、普通にやられているのが、今まさにしみついているのが日本の商慣行、特に中小企業だと思うんですが、そういったものをやはり変えていくというところで、価格転嫁を起こしていくだとか賃上げを起こしていくというのは、単に制度を直すというよりか、しみついた商習慣を意識を変えていくというところが非常に重要だと思うんですが、そういったもし取組等を行われていたら教えていただけないかということと、そういった点についてもし矢田様の個人のお考え等あれば教えていただけますでしょうか。
○矢田信浩君　ありがとうございます。
　まず一つは、私たち、今日はパンフレットをお配りさせていただきました。これは、紹介いたしました連合が作成をしたもの、言い換えますと組織内向けということでありますから、これをいかに社会に広げていくかという役割があるんだろうと思っています。これはちょっとおいておきまして。
　組織内の中において私たちが関係者の中で調査、アンケートを行う中でも、公正な取引の中で、価格転嫁ができないという回答をいただく、その数字が一番多いんですね、先ほども少し触れましたけれども。これが実態ということを受け止めていますので、実態をどのように、今度は展開をどのようにすればいいのかというのは大きな課題というふうに思っています。
　そういう意味では、労働組合としまして、労働組合だけでできることではないというふうに思いますので、やはりここは政労使、公労使一体となって取り組まなければならない。今、先ほど触れた、チャンスであり、転換点であるということを考えますと、今、押して、押して、押していかなければならない、こういうふうに思っていますし、その役割が、私たちの中では、先輩方がつくってきた内容に加えて、経過に加えまして、皆さんも、社会もそのようになってきた。
　そういう中で、また一つの取組は、地域におけますプラットフォーム化という、私たちが、関係者の皆様、地域における経済界、服部知事の福岡県もそうなんですけれども、福岡労働局の皆さん、こういう地域の中でネットワークを張って、つくって、これでいかにこの必要性というのを理解いただけるか。さらには、パートナーシップの宣言、これをいかに増やしていけるのかということで、あらゆる手段で取り組んでいこう。
　そういう意味では、つながりをつくっていくということが非常に大事なことであり、連合が考えています、守り、つなぐ、つくり出す、この観点から取組を続けていきたいというふうに思っています。
　少し戻りますが、連合内部の中で、適正な価格でない、若しくは買いたたき、こういう実情があるという実態が分かっているということは、組織外に出ますと、先ほど触れた八割という方々が、守られていない、組織の、会社の中におられる方々というふうに、就労者の中でですね、そういう方々にいかに手を差し伸べていけるのか、こういう課題もありますので、社会にいかに広く周知をするかという課題も私たちが認識していますので、取り組んでいきたいというふうに思います。
○青柳（仁）委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなってしまいまして、大変申し訳ありません。株式会社ブランチェスの権藤社長にお伺いしたかったんですが、済みません、残り時間の関係上、割愛させていただきますが、御自身が感じられたというか体験された子育ての難しさというところを、御自身が起業によって解決をするということで、まさに今の若者、スタートアップたちの本当に模範となるような取組をされていると思います。
　我々も、昨年、立憲民主党と一緒に、保育園の園バスの事故で亡くなった女児の方のための法案というのを一緒に立てて、政府・与党とも話をしながら最終成立させたんですが、あのときの議論の中に、本当に問題は園バスなんだろうかという話があったんです。園のバスの中に子供が取り残されているのに気づかないというのは異常な事態で、それは園バスの安全装置があるなしではなくて、そういう労働環境にある保育園の、要するに、保育士の方が疲れ過ぎちゃっているんじゃないかとか、そういうチェックができないような体制の人繰りしかできないような状態になっちゃっていることがそもそもの問題なんじゃないかということが、かなりあの議論の中で出てきました。
　まさに今日、そういったお話をたくさん教えていただきましたので、問題意識として持ち帰って、私としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○古川座長　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子でございます。
　本日は、大変にお忙しい中で、意見陳述人の皆様には予算委員会の地方公聴会にお越しいただき、現場の視点から貴重な御意見をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　私は、九州・沖縄比例区選出でありますけれども、福岡県在住ということで、公明党を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、五月八日にコロナ感染症が五類扱いになる見通しであり、令和五年度予算は、まさしくアフターコロナ、日本再生、また福岡再生にとっても大変重要な予算となります。
　言うまでもなく、我が国の抱える喫緊の課題は、静かなる有事と言われている少子化であります。コロナの影響も加わり、国の想定より八年ほど早く少子化が加速をしておりまして、年頭より岸田総理も、異次元の少子化対策を表明、子供予算を倍増する意向を示しておられます。
　公明党は、既に昨年十一月、子育て応援トータルプランを発表しました。みんなで子育てを応援する社会の実現に向けて、希望する人が安心して子供を産み、育てられるよう、結婚、妊娠、出産から、子供が社会に巣立つまでの、切れ目のない支援の充実強化の提言をさせていただきました。
　今後、段階的に実現に取り組みたいと思っておりますが、先行する形で、これまで手薄だった妊娠期から〇―二歳児に対して、身近で寄り添って相談に乗る伴走型相談支援と、妊娠時、出産時で合計十万円の経済的支援のパッケージが実施されます。今後も、令和五年度も継続し、さらに、恒久化すべき支援だと思います。また、公明党が必要性を訴え続けてきました出産育児一時金も、この四月に四十二万円から五十万円に増額をされます。
　ほかにも、児童手当を十八歳まで拡大していきたい、医療費無償化も高校三年生まで拡大、また、未就園児でも保育園が定期的に利用できる制度の創設、さらに、これが最も皆さんの要望が高い政策でありますが、中間所得層まで大学等の給付型奨学金を拡充すべきである等々、子供や若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備を早急に進めていく必要があると思っております。一つ一つ、実現に向け、全力で取り組んでいきたいと思っております。
　岸田総理も公明党の子育て応援トータルプランを参考にされ、現在、小倉大臣の下、政府内で異次元の少子化対策の議論が進んでいると承知しております。
　我が国の抱える少子化問題について、本来、全員の方にお答えいただきたいんですけれども、服部知事と、保育の現場で奮闘されている権藤さんのお二人に、少子化問題についてのお考え、また、国が取り組んでいる少子化対策についての御意見、また、ほかに必要とお考えになっている支援、御提案、御要望等があれば、是非お伺いしたいと思います。
○服部誠太郎君　今、吉田委員おっしゃいましたように、様々に、国においても、こどもまんなか社会というものを目指す中において施策を展開される、予算においても充実が行われるということで、大変期待をいたしておるところでございます。
　我々も、県内どの地域にあっても、子供の健やかな成長に対する切れ目ない支援が受けられる、それと、先ほども申しましたけれども、子供の意見が尊重される、こういったことを推進をしてまいりたいということでございまして、まず、組織体制としましては、新年度、令和五年度にこども家庭庁がつくられる、また、市町村においても総合的、一元的に子供施策を提供することになるということでございますので、このカウンターパートとして、県庁内に新たな課を設置するということといたしておるところでございます。こういった体制をつくるということを、取組として行おうと思っております。
　それと、やはり、先ほど来お話ございました、少子化対策と子育て支援、必ずしも一緒ではないというふうに私は思いますけれども、いずれにしましても、出会い、結婚から、それから出産、そして子育て、子供の健全な育成という、それぞれのステージに応じたきめの細かい支援というものが必要であるというふうに考えております。
　そのために、県といたしましても、これは県議会の方にお諮りをすることになりますけれども、基金を、中長期的な、出産、子育て施策を安定して打っていくということのための財源を確保しておきたいと考えまして、新たに出産・子育て安心基金というものを、令和四年度の財源の余剰といいますか、決算剰余を活用した形で基金を創設したいと思っております。
　こういった中で、特に、やはり子供さん、子供に病気やけがというのはつきものであります。そういった中で、一つは病児保育、この費用が、一日かかると大体今二千円ですか、親御さんがそこに預けるということになるわけですが、ここに預けたからといって保育料は日割りで返ってこないんですね。やはりダブルコストになることになります。そういったことで、県といたしましては、この病児保育を全額無償化をしたいというふうに考えております。
　また、子供を産みたいと思ってもなかなかできない方、これは不妊治療を受けておられます。不妊治療について、やはりこれについても、県としても、基本的な治療プラス先進医療の部分についても御支援をできないだろうかということで、新年度においてもその対応を取らせていただきたいというふうに考えているようなところでございます。
　いずれにしましても、子供の安全、健康を守って、それから子育て世帯の負担を軽減するということについては、これまでも様々、国に要望させていただいておりますけれども、先ほど子供にけがや病気はつきものだと申しました。子供医療費の助成制度、これについて、特に〇―三歳児の無料化というのは全国的に行われている状況でございますので、是非、子供医療費に関わる全国一律の医療費助成制度というものを御検討いただきたい。
　いろいろ、保険財政等々の議論はございますけれども、この子供医療費の助成を行ったからといって、現在のところ、データ的に見ると、必ずしも頻回受診といいますか、そういったものが起こっているとは思えないわけでございまして、是非とも国において御検討いただきたいと思っております。
　それから、保育士の職員配置、先ほどの送迎バスの事故のお話にも少しございましたけれども、やはり保育士の皆さんの負担というものも相当大変なものがございます。特に低年齢児の対応というのも大変でございます。この保育士の職員配置基準の見直しについても、是非、更に一歩進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○権藤光枝君　ありがとうございます。
　私も保育園を長くやっておりまして、非常にこの政策、国もどんどん、たくさん予算もつけていただいて、子供に支援していきたいというふうな考え方には、本当に感謝しているところです。ただ、個々に寄り添った政策というのはまだまだ進んでいないのかなというふうに思っております。
　今、課題であるなというふうに思っているのが幾つかあるんですけれども、まず、産前産後のうつ。
　お母さんたちは、やはりコロナの問題も大きくありますが、産前産後で体が大きく変化する中、大きく期待を膨らませて出産をするけれども、思ったようにはいかないとか、孤独の中、子育てをしていくというような、核家族も進んでいるという今の時世から、産前産後のうつというのが非常に進んでいるなというふうに、在宅医療をやっていて非常に感じております。
　このお母さんたちのうつの支援をすることが、生まれてきた子供への支援にもつながると思いますし、ここから虐待も防げるんじゃないかなというふうに思っておりますので、こういう産前産後うつの支援を拡大していただきたいなというふうに思っております。
　また、保育園の観点からいうと、ゼロから一、二歳児の無償化。
　こちらもずっと議論は進んでいるんじゃないかなと思いますが、こちらの方も是非とも進めていただいて、やはり、産んで育てたい、育てられる環境、そして経済的な支援というのが非常に大切になってくると思いますし、先ほど、パートタイムの保育士、あと働く環境のスタッフのことを話をさせていただいたんですけれども、やはり、保育料の負担であるとか、産んだ後の経済的な不安というのが大きくのしかかってくるんじゃないかなというふうに思っていますので、こちらも早い支援をお願いしたいなと思っております。
　また、先ほど園バスの事故について少し触れていただきましたけれども、こちらも本当に人の不足というのが大きな問題になっているんじゃないかなと思います。
　私の意見陳述の中でも少し述べさせていただきましたが、子育て支援員の配置というのももう少し拡充をしていただきたい。
　保育士の配置基準を見直していただくのは大前提だと思っていますが、ただ、保育士不足というところも大きな課題となっていますので、保育士の資格がなくても、同等の子育て支援員の研修をしっかり受けたスタッフが配置されるということで、この保育士の負担軽減にもなっていく。これが、やはり園バスの事故、園内での事故も当然ありますし、こういった事故を防いでいくという、大切な国の宝である子供たちの命を守っていくというのを、しっかりと国として支援をしていただきたいと思っております。
　また、人員不足のところなんですけれども、この子育て支援員の配置以外にも、外国人労働の採用というのを是非考えていただきたいなと思っております。
　弊社も、早良区の方で、インターナショナルキッズという英語の保育園をやっております。外国人が配置されるんですけれども、これは人員配置として認められません。英語を使って子供たちに保育をするというようなことをやっていて、子供たちの英語力を伸ばすということに非常に貢献していただいているんですが、人員の配置としては認められていません。
　ただ、こういう、子供が好きで、外国人で、外国から来たけれども保育園で働きたいという、ある一定のニーズはあります。現在、ウクライナから避難してきた学生を今アルバイトで採用しているんですけれども、こういった人たちの雇用を守るということも必要かなと思いますので、私は、どちらかというと、保育士の試験は日本語で受けるので、なかなか外国人は受けられない、これ、英語で作っちゃったらいいんじゃないのと実は思っていますので、こういった外国人にも日本での保育士資格に合格できるような、そういうチャンスを与えていけるというのは非常にいい制度じゃないかなと個人的には思っております。
　もう一つ、最後に、看護師の配置なんですが、特別支援学校で看護師の配置が本当に不足していて、医療的なケアのある子供たちの支援が行き届いていないという。
　ここを支援学校の先生に聞くと、看護師の採用はどんどん進めているけれども、なかなか看護師が来ないんです、人員不足なんですと言うんですけれども、その安い給料で来ますかというような形もありますので、是非こういうのを、在宅医療をやっているようなところにアウトソーシングをしていただいて、外で活躍している人たちというのは、例えば在宅でその子供たちに関わっているので、どういったケアが学校でも必要なのかというのはよく分かっていると思うんですね。こういった人たちへアウトソーシングをして、早急に、特別支援学校、それから普通の学校でも看護師の配置を拡充していただいて、インクルージョン、インクルーシブというのを進めていただきたいなと思っています。