Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　私は現地の大使館員の皆さん方ともお話をしてまいりましたけれども、ミャンマーに対しての支援をもう少し強めてもらいたいという大使館の職員の皆さんの率直な意見もございました。
　そして、私自身がミャンマーの国を、くまなくとは言いませんけれども、回れるところだけ、一週間ぐらいの日程でしたので見れるところは限られましたけれども、地方とそれからヤンゴンの首都を見さしていただきましたけれども、軍事政権下というふうに言いますけれども、本当に軍事政権下なんだろうかと思われるほどのどかで、非常に平和で安定をした暮らしをしているというふうに見えました。
　そういう中で、アウン・サン・ス・チーさんにもお会いをいたしまして、そのスー・チーさんの考え方等も聞かしていただきました。彼女は、ＯＤＡが入ってくることによって軍事政権を更に強め軍事統制が更に長引くので、日本からのＯＤＡも拒否をする、観光客も入ってきてほしくないというふうに言っているんですけれども、それでは、あなたはどういうふうにしてこのミャンマーの国民を助けるのですかという問い掛けには、具体的には何も答えられないんですよ。農村の貧困、子供たちが置かれているあの貧しさを本当にあなたは分かっているんですかと私は問い掛けましたけれども、そういうことが分かっておられるとは思うのですけれども、そのことに対して具体的に動こうとしないということであるならば、そのアウン・サン・スー・チーさんに民主化を要求をしていってもこれは難しいというふうに思うのですよ。
　そうしますと、日本とかあるいはアメリカとか中国とか、ミャンマーに対して大きな影響力を持つ国が積極的に働き掛けをして、軍事政権から憲法を制定させて民主国家に育て上げていくということを外側からやらなければ私は駄目だというふうに思うんですよね。そういうところにＯＤＡの切り札があるというふうに思っておりまして、是非、ミャンマーの軍事政権を解いていくためにも、日本の外務省は大きな力を発揮しなきゃ駄目だというふうに思いますよ。
　私は、ミャンマーの保健大臣、それから経済開発大臣ですか、このお二人の大臣にも会いました。もちろん軍人さんでいらっしゃいますから、私らはもう少し何というか、厳しい態度でお会いしなきゃいけないのかと思いましたけれども、非常に柔和で柔らかくて、私たちの言い分もちゃんと御理解をいただいたように思いますし、非常にいい討論ができたというふうに思います。
　軍事政権側とそれからアウン・サン・スー・チーさん側とと、両方の話を聞いて、日本のＯＤＡの在り方というのはもっと変わっていい、もっと出してあげたい。貧しい人たち、特に女性、ＨＩＶの感染に侵されてしまうような状況にあるような女性たちにもう少し大量な援助があっていいと思いますし、今、学びやでノートと鉛筆を持っている子は幸せな方なんですよ。ノートも紙も持てないで、ただ先生の口元だけをじっと見て学んでいる子供たちは一杯いるんですよね。洋服は穴だらけですし、暑い国だと思っていたんですけれども、やっぱり高原の方に行きますと非常に寒い、朝晩は非常に寒いんですね。それなのに穴だらけのセーターしか着ていなくて、鉛筆もノートもなくて勉強している、そんな子供たちがたくさんいられるんですよ。そして、親御さんは子供が育てられなくなると孤児院の前に子供、赤ん坊を捨てていってしまうんですね。そういう状況があって、孤児院の経営者の皆さん方とも話をしてきましたけれども、本当にもっともっと助けられるんじゃないかというふうに思っているんですよ。
　だから、ミャンマーに対するＯＤＡの在り方というのは、軍事政権だから制裁的にストップをしたということであるならば、もう一度、その軍事政権下が、じゃ軍事政権になる以前の国とどう違うのかという検証をしていただきたいと思います。国民の、ミャンマーの人たちは、その軍事政権以前の政府よりもずっと今の政府の方が安心して暮らせる平和な国家になったと言っているんですよね。それは、軍事政権下が、少数民族が百三十から百七十ぐらいあると言われていますけれども、そのうちのもうほとんど九割ぐらいを平和的な契約によって掌握をしていると。だから、もう暴動が起きないような状況になっていて、軍事政権といっても、もう軍事で統制をする必要がなくなっているというような状況なんですね。
　保健大臣も、私たちは早くその軍服を脱いで憲法を制定しなさいということを強く主張したんですけれども、そのお二人の大臣も口をそろえて、私たちもいつまでも軍服を着ているつもりはないんだ、しかし今の国の状況だと、今の状況からもう少し時間が欲しいというようなことを言っていました。憲法制定においても、アウン・サン・スー・チーさんが率いる政党が憲法制定委員会から脱却をしてしまったために今できない状況にあると言われました。スー・チーさんの側は、そうではなく、私たちが参加できないような状況を作って追い出したんだと、こう言って、二人の意見は対立をするわけですけれども、そこらにやっぱり日本とか外からの力で憲法制定の方向に持っていくことも可能ではないかというふうに思っています。
　内政干渉にならない程度に、きちっと圧力を掛けていく必要があるというふうに思いますので、是非ミャンマーのＯＤＡについてもう少し金額を増やしてあげてくださいますようにお願いを申し上げます。
○政府参考人（薮中三十二君）　委員、正にミャンマーの実情をごらんいただいて、それは大変有り難いと思っております。
　日本政府として、やはり手をこまねいているというわけではないということで、これはアジアの国、大変重要な国でございますので、去年の八月にも川口大臣がミャンマーに出掛けて、それで両方の側と十分な意見を交換してくると。そして、またこの二月には国連が主催する会議がございますけれども、これを東京で行うといった形で、様々な形でこの民主化を進め、あるいはやはり国づくりも進めなきゃいけないんじゃないかということで、いろんな形でサポートすることで今の政権、軍事政権がより民主的なステップを取るように、措置を取るようにということでの働き掛けはやっております。
　もちろん大使館とは常に、私もミャンマー大使とは常に緊密に連絡を取りながら、どうやって日本がやっていくのが一番いいのかと。最近では、過去一年半やってまいりましたけれども、経済構造調整ということで、これをミャンマー政府と日本、これは有識者の方が入っていただいてでございますけれども、ミャンマーがどういう形で経済調整をするのがいいのかと、このようやく報告書が出てまいりました。これも四月に向こうに提示することにしております。
　いろんな形でやはりその政権の在り方を変えていく、やはり民主化ということは非常に重要でございますから、そういう中で日本としてもやはりここは欧米諸国とはかなり違う立場を取っております。欧米諸国はそこは一切やらない、あるいは経済制裁をするということでございますけれども、日本はそうではなくて、日本としての働き掛けをやっていく。そうした中でＯＤＡにつきましても先ほど申し上げましたように年間で二十億円強でございますけれども、無償援助もやっている。やはり母子の状況であるとかそういうことについては大いに心掛けていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　最後に大臣、日本のＯＤＡの在り方なんですけれども、さっき言いましたように、ダムを造るとか高速道路に資金を出すとかというようなハード面よりも、もう少し人対人、アジアの人たちに対して人道的な視点で大きなお金が使われていくような方向に大転換をすべきときだと思いますので、夏のＯＤＡ大綱見直しのときにはそのことを十分に踏まえて内容を作り上げていただきたいと思いますが、一言お願いを申し上げます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　このたび変えました大綱、あれにはっきり言っておりますのは、従来は要請主義で、何といいましょうか、その国、それぞれの国がやいやい言うてきたらそれを取り上げてやっているという、窓口になっているのは大抵民間の会社なんですね。それがやっぱりしかも自分でやっているというのは大体僕らは分かっていますよ、それ。そういうのはもうやめて、もっと外務省が中心となって戦略的に、戦略的にＯＤＡを使おうと、こういうことしました。
　私もずっとよく知っているんですよ、ミャンマーのあの実情も。ＡＳＥＡＮの、十か国になりましたね、前の五か国は日本の援助で物すごい良くなっていますよ。後から加盟した五か国が非常に気の毒な状況。ここらを戦略的にやっていくべきでしょうね。そこら外務省の方も一生懸命勉強していると思うので、一遍に良うならぬけどやね、ぼちぼちいきますよ、それは。だから、そういう声をやっぱりあなた方が上げていかれることが大事だと思っています。
○委員長（柳田稔君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　渡辺　秀央君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局長　　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森口　泰孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（日本学術
　会議及び公害等調整委員会を除く）及び公営企
　業金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る二十日、予算委員会から、本日一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君及び文化庁長官官房審議官森口泰孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　おはようございます。
　いよいよこの四月一日に日本郵政公社が設立されるということになりました。実に明治四年以来百三十年ぶりの大改革であります。私も、ちょうど一昨年から政務官として、担当政務官としてこの問題に直接タッチをしてまいりました。いよいよ誕生というわけでございます。公社化のこの国会審議というものは、公社化の法律を作るのに非常に熱心にやってまいりました。ですから、案外法案審議の中で具体的な話というのは非常に少なかったわけでございます。今日は、その辺りを少し積み残しておるような気がいたしますので、質問をさせていただけたらと思っております。
　基本的に公社化になって良かったなということで、我々は、国民も、また郵政関係者も大変期待をいたしておるところでございますし、また、生田総裁も就任以来、立派な公社に育てるんだという決意も表明されております。ですから、その辺りを関連しながら質問をさせていただけたらと思います。
　まず、大臣にお聞きをしたいんですが、今回の公社化の具体的なメリット、これは公社化によってどのような新サービスが予定されているのか、この辺りを少しお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、山内委員お話しのように、いよいよ四月一日から日本郵政公社がスタートいたします。山内委員には政務官として大変御苦労いただきまして、ありがとうございました。
　レールを敷いていただきまして、やっとこれで公社化になると、こういうわけでございますが、最大のメリットは何か、具体的なメリットは何かということですが、フレームの方は国営公社で職員さんは国家公務員で、商品も大きく変わるということはないです。限度額も同じでございますし支払保証も同じでございますが、経営の中身はできるだけ民間的な効率的な経営にやってもらうと、こういうことでございまして、国民の立場からいいますと、新しい商品サービスを迅速に提供してもらえるようになるだろうと、こう思っておりまして、既に現在検討中の新しいサービスにつきまして例を申し上げますと、全国のローソン、これが、ローソンが七千七百あるそうでございますが、全店舗への郵便ポストを設置すると、一月からもう始めております。
　それから、ＡＴＭ提携先が、今までは大変、なかなか拡大といってもいろいろございましたが、五月から更に七つの金融機関と提携をして、ＡＴＭの提携先が拡大する。こういうふうに民間と連携しました、提携しましたサービスの充実を図るということ。それから、翌日配達エリアが、今は六百キロから七百キロですね。それを千キロまでに拡大すると、こういうわけでございまして、郵便の配達も早くなります。それから、写真付きの切手を販売すると、切手の下に自分の顔を入れまして、プリクラみたいに、これを販売する。あるいはＡＴＭの取扱時間が、普通は八時半から五時ですけれども、これを例えば七時とか八時とか十一時だとか、場合によっては二十四時間だとか、こういう取扱いの時間の延長を千百ぐらいやりたいと、こういうふうに思っておりまして、こういうサービスは国民の皆さんから見ると目に見えたサービスになると、こういうことでございますし、今郵便が赤字でございますけれども、是非この赤字についても、郵便事業についても合理化、効率化をやって赤字をなくしてまいりたいと、こういうもろもろの意味でのサービス向上を考えております。
○山内俊夫君　かなり具体的なお話をいただいたわけでございますけれども、私も、公社化がほぼ決定した段階で、あの議論の中で、基本的には宅配業者が参入するという話が随分ありました。それが、ポストの設置については非常に議論が多かったんですけれども、ローソンとかコンビニ中心にやろうというそういう話があったんです。ところが、いざふたを開けてみますと、あっという間に公社がローソンと提携をしたという、正にスピードアップして、また国民に大変サービス向上に努められているなという感触がまず感じられたわけでございます。
　ところで、公社化に向けて準備万端ではあろうと思いますけれども、まだまだ予測されないもの、シミュレーションの範囲を超えたものもたくさんあると思いますけれども、どのような準備が具体的に行われているのか。これは岸大臣政務官にちょっとお聞きをしたいと思うんですが。
○大臣政務官（岸宏一君）　ただいま大臣も申されましたが、山内前政務官の御努力のおかげで準備万端相整ってございます。三十万人の職員の皆さんが生田新総裁候補者を、予定者を中心にしまして、日本郵政公社法の精神にのっとりまして各般にわたって準備を進めて、四月の開業に全力で開始したいと、こういうふうな状況でございます。
　具体的に、いろいろあるわけでございますけれども、二、三御紹介申し上げますと、法に基づいて公社の中期経営目標、計画、これが公社の設立委員から総務大臣に認可申請されておるところでございますが、本日の正午に認可の予定となっております。また、役員につきましては、生田総裁予定者を始め二十名の役員が決定いたしました。なお、そのうち七名が民間からの指名でございます。それから、公社の指針となります経営理念、行動憲章、環境基本宣言の策定などが行われました。また、ロゴマークなど、皆さん御承知でございますけれども、こういったコーポレートアイデンティティーというんでしょうか、こういうものの策定もやろうと。それから、生田総裁予定者は、キャッチフレーズとしましては「真っ向サービス」ということで、松井選手や高原選手、サッカー、それから横綱の朝青龍ですか、こういう方々を使いまして、国民に理解をいただきますように、これからの新しいスタートを切るということで張り切っておるところでございます。
　以上でございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　昨年の通常国会の中でも大変ポイントになっておりましたのが、じゃ民間がサービスする場合、果たして今の事業、そのときに当時の事業庁がやっておりましたユニバーサルサービス、果たしてそこまでやれるんだろうかどうか、そういう議論が大変多かったわけです。
　確かに、ユニバーサルサービスというのは郵政の持つ大変一番大きなサービスであろうと思うわけでございますが、そのユニバーサルサービスのベースとなりますこの郵便局のネットワーク、二万四千七百あります。これが果たして、今後公社化になって郵便局は少しずつなくなっていくんじゃないかという地方の心配な声が一杯上がってきているわけですが、その辺り、副大臣にちょっと聞かせていただけたらと思いますが。
○副大臣（加藤紀文君）　先生御指摘のように、郵便とか貯金とか、また簡易保険といった生活基礎サービスを全国あまねく提供するという郵政事業の本質、意義というのは変わらないわけであります。
　現在、過疎地も含めまして全国で三千二百十五の市町村に郵便局が設置されておりますが、公社化になりましても、この日本郵政公社法、法令によりまして、郵便局ネットワークの水準を維持するということがうたわれておりまして、市町村に一局以上設置することが義務付けられております。
　また、公社の中期経営目標におきましても、経営の基本的方向として、ユニバーサルサービスの確保のために、発足時の郵便局の水準を維持すると明記されておりますので、先生が御懸念されるような状況にはならないと考えております。
○山内俊夫君　確かに、郵便局のネットワークというのは大変な財産でもあります。
　ちょうど同じ総務省の中で並行して進めてこられておりますのが市町村合併でございまして、その市町村合併が大きな自治体になっていきますと、どうしても住民が心配するのがサービス低下ということを心配して、いろんなところでそういう声も上がっております。
　そのサービス低下を、コストを上げなくて、その郵便局のネットワークをうまく活用しながら、今後市町村合併の補完材料として、その補完的な役割として私は郵便局ネットワークが大変な役割を果たしていくんだろうと、このような期待もいたしておるわけでございますので、効率化一本で郵便局を云々するというのは、私は少し問題があるのかなと。できるだけ行政体との、行政サービスをどう補完していくかという観点からも、是非郵便局のネットワークをその視点で評価していただきたい、こういう期待を持っております。
　ところで、今話が出ました市町村合併でございますけれども、今後地方分権を推進していくためには、少子高齢化という大変な大きな社会の構造的な変化が訪れてきておりますが、この自治体を大きくすればするほど効率化を図っていかなきゃいけないし、またサービスを低下させちゃいけないということでございますが、平成十二年の十二月に閣議決定をされました行政改革大綱によりますと、市町村合併の自治体を、千という目標を設定をいたしております。今現在、三千二百近くあろうかと思いますけれども。これは与党方針を踏まえまして、市町村合併特例の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、これ市町村合併をより一層強力に推進するという方針も出されております。
　また、これまで平成十一年から三年連続で全国四十七都道府県において市町村合併シンポジウム、リレーシンポというものを三年連続でやってきました。これは四十七都道府県で各大体二、三か所やってきておると思います。大変盛り上げに寄与してきたメニューでございますけれども、三年の三月には市町村合併について国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、総務大臣を本部長にいたしまして、すべてのほかの副大臣を本部員にした市町村合併支援本部を設置いたしております。
　平成十三年八月に、市町村合併支援プランを策定をいたしまして、平成十四年八月にはこの市町村合併支援プランを改定し、既存の五十七項目、支援項目五十七あったんですが、それは今度二十三増やしまして、八十の項目にいたしたと思っておりますが、これはより一層市町村合併を支援する体制を整備していこうということの表れじゃないかと思っておりますが。
　ここで若松副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、合併特例法の期限まであと二年という、大変もう目の前に迫ってきたわけでございますが、現在の市町村の合併の検討状況、それと、今後の合併の見込みというものを、予測をも入れまして御報告いただけたらと思いますが。
○副大臣（若松謙維君）　まず、今年の一月一日現在の法定協議会、任意協議会、これを構成する市町村が千六百十八団体に増加して、いわゆる全市町村の過半数を超えたところはこの委員会でも御報告させていただきました。特に、法定協議会、この構成市町村数が千団体を超えまして、三月二十五日時点では千六十八、そしてその協議会が二百五十六ということで、急速に増加していると認識しております。
　今、委員御指摘の行政改革大綱の千、これを目標に総務省といたしまして今、更に積極的に推進しているところでありますが、十七年三月までのこの合併特例法、こういった期限でもありますこのタイミングを更に活用して、今後その増加を図っていきたいと、努力してまいる決意でございます。
○山内俊夫君　今も大臣から、副大臣から御報告ありましたように、二年という年月、大変、二十四か月ですよね。基本的には大体二十か月から二十二か月という準備段階が要ると思うんですが、大臣はよくそれをもう少し短くしろという掛け声を随分掛けられておりました。
　あと二年しかないというこの中で、今合併をどんどん進めておりますけれども、ひょっとしたらもう間に合わないよということで、少しあきらめ掛かっている自治体もちらほら見えるわけでございますけれども、最近大臣はこういったことに対して、合併することを市町村が決めていれば合併特例法の優遇措置の対象としてもよいという発言もされておりますが、これによって合併特例を延長するのか、また二年程度合併の手続を短縮して、合併しようとする市町村はできるだけ多く救うべきだという考えであるのかどうか、その辺りを聞かしていただけたらと思うんですが。
　私も全国十か所ばかりごあいさつにお邪魔をいたします。必ず後の懇談会で出てくるのが、今回の十七年三月でこの合併特例法が切れた場合、各市町村の中では、いや第二便の船が出るぞというような、間違ったというかそういう予測、期待する予測もあるんですが、我々は確実にその時点では全くありませんと、もうこの三月、十七年の三月にもう船が出てしまうとあとはありませんよということで意識を統一してまいったわけでございますけれども、この延長に対しての大臣のこの発言、真意、少しお聞かせいただけたらと思うんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、あと二年、合併の特例法の期限まで。だから時間が足りないという声をよく聞くんですけれども、我々は今の合併特例法は一杯優遇を書いていまして、あの優遇自身にもいろんな議論があるんですね。したがって、この合併特例法の期限延長は全く考えておりません。二便の船は出ません。
　ただし、合併の意思があって合併やりたいというところが、時間切れになって優遇措置の対象にならないというのは大変かわいそうといいますか、不利でございますので、できるだけ意思のあるところは救いたいと、こう思っておりまして、最近私があちこちで言っておりますのは、合併の意思を公に確定した市町村について、手続が残ると、手続が合併特例法の期限よりはみ出ると、そういうものについては、期限内に合併の意思を確定してもらえるんなら優遇措置の対象にしたらどうだろうかと、こういうことでございまして、しかしこれは法律の改正が要るんです。経過措置的な考えでありますけれども、法律の改正が要りますので、次回以降の国会で場合によってはお願いすると、こういうことになりますが、手続だけ残っているもの、これを救いたいと。
　だから、十七年の三月末まで市町村議会の議決でもして、関係の府県に申請をしていただくものは救ったらどうだろうかと。どの時点が意思の確定と見るかはもう少し事務的にも検討させていただきたいと思いますし、地方制度調査会等でもお考えをお聞きしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、今の合併の処理の手続が二年近く掛かるというんですね、これはいろいろあるもんですから。だから、できるだけそれを短縮して、できれば半分ぐらいで、一年以内とか、十か月ぐらいで全部完結するようにしたらどうかと。
　なるほど法定協議会からずっと行きますと、二年ぐらい掛かるんですよ。法定協議会で意思を決定して、建設計画を作って、それからそれぞれの市町村が合併の議決をやって、都道府県に申請して、知事がそれを都道府県議会の議決にかけて、それから公報に登載する、市の場合には総務省と協議する、協議が調ってから手続を取ると。
　こういっていますと、それは二年近くになるんです。だから、できるだけそれを短くするように、これは運用上の問題ですから、是非考えたいと、そういうふうに思っております。
　そこで、一便の船が出てしまった後、何にも船が出ないのかと。二便の船は出ませんけれども、例えば今のままで法律が全部切れてしまうと合併をする場合の障害になるようなことがあるんですよ。例えば、合併した場合に、前の市町村の職員をそのまま今引き継ぐようにしているんですよね。ところが、その手当てがなけりゃ、これまた大変なんです。一遍辞めて、また採用するようになる。
　だから、そういう障害があるとすれば、合併に、優遇じゃないんですよ、障害を除去するようなことは考えたらどうだろうかと。例えば、交付税も、今は合併算定替えというんで、合併になったら不利にならないようにした上に優遇しているんですよね。優遇はしませんけれども、不利にならないようにする、交付税の計算上、これは考えても私はいいんじゃなかろうかと。
　そういう点について、何が障害かというのを詰めにゃいけませんけれども、障害除去についても検討して、それは優遇じゃないわけですから、十七年の四月以降、そういう法的な措置を検討することもあり得るなと。これはまだ結論を出しておりませんが、そういうことを含めて、できるだけ合併の意思があるところは救うと。それから、合併は十七年の三月以降も永遠に続くわけですから、そのための障害除去については、そこは前向きに考えたいと、こういうふうに思っております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　この合併問題を一番身近な問題として感じられているのは、実は町村なんですね。といいますのは、町村というのは、もう税収はほとんどない、交付金である程度賄われているという実態がございます。そういうことで、非常にシビアな考え方をして、また一生懸命取り組んでいるのもやはり町村でございます。
　その町村の中で、一番また不利益を被っているというか、非常に税収の上がらない地域、これは中山間地域でございます。非常に面積は広くて、道路行政なんか随分やらなきゃいけない、でも住んでいる人口は非常に少ない。そういった過疎的な地域が大変多うございまして、この過疎的な地域というのは日本、オール・ジャパンの中では、やはり緑を確保してもらっているし、水の涵養辺りにも随分寄与していただいているその地域でございますが。
　効率的な形でいきますと、どうしても合併やむなしという考え方をしておりますけれども、こうした市町村が合併することによりまして、現在、各市町村が単独で認められております、先ほども言いましたが、過疎債、過疎債とか過疎対策等の制度がひょっとしたらなくなってしまうんではないかというような心配、また不安が各市町村に広がっております、それはもう特に中山間地域の町村でございますけれども。
　これはもう最後の質問にさせていただきますけれども、大臣、その辺りの考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　過疎地域、今は自立促進特別措置法というのがありますね、もう大分延長してきて名前も変わってまいりましたが。
　これは、いろんな優遇はありますよね。特に、過疎債それから補助率のかさ上げ、道路や下水道の府県代行ですね。これがどうなるんだということなんですが、現在、過疎地域の町村が合併すると全体は過疎地域でなくなると、こういうことになりまして、その合併する町村単位で過疎地域としては優遇措置が法律がある間受けれると、こういうことですね。
　だから、一つの合併町村の中で、過疎地域であったところはそのまま過疎地域としての優遇措置は受けれると、こういうことが法律上手当てをしておりますので。そのほか、それに似たようなことがありましても基本的には優遇が合併によっても残る、受けれると、こういうことを基本的に考えておりまして、我が省以外の関係でも、そういうことがあれば、今私が言ったような考え方で対応してまいりたいと、こう考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　特に、片山総務大臣は地方と国の税収、また税に関するバランスを一対一にしようという大きな片山試案を出されております。これは地方の人たちも大変期待もいたしておりますけれども、でも、それ以来、ずっと一年ばかり議論をしておりますが、なかなか財務省がその辺りを手放さないという話もありますけれども、これはもう我々も大いに期待をいたしておりますし、また片山大臣の一番大きな私は仕事になろうかと思います。
　是非、その辺り、地方の自主財源というものに目を向けていただいて、今後の自治行政をやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤でございます。
　今日は、五十分いただきまして、主に三点に絞って御質問をさせていただきたいと思います。──五十分でございます。
　まず、ｅ—Ｊａｐａｎ計画について質問させていただくわけなんですが、先日、総務省さんの方に資料を要求して、いただきました。ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に基づき総務省がシステム構築のために発注した企業一覧で、具体的な名前は申し上げるつもりはございませんが、見るとどれも皆大手企業ばかりということですね。これはもう大臣も御承知のことだろうと思います。
　しかし、私は、ある面、致し方ない面があることを認めながらも、これがずうっと続くようでは、日本のＩＴを支える産業界としてすそ野が広がっていかない。となると、競争の活性化だとか、あるいはまた国際競争力の向上、こういった観点から見てみますと、私は、これは決して好ましい状況ではないというふうに私は思います。
　まず、大臣のこの点についての御所見を伺うところから始めたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　情報システムの政府調達につきましても、他のものの政府調達と同じように平等にアクセスを与えると、こういうことで、基本的には一般競争入札なんですよ、でない場合もありますが。基本的には一般競争入札ですが、今、内藤委員言われましたように、大手が取っていますね。それは大手が力があるんです、一つは。入札する場合の価格算定力なんというのはありますし、技術力はあるし、それは中小よりは力があると思うんですけれども、しかし、やっぱり大手だけじゃ私も良くないと思うんですよ。大手ばっかり、東京周りばっかりですよ。
　私は、そういう意味では、もっとすそ野を広げる、中小のそういう関係の業者の方も育ってもらうということが必要なんで、そういう意味では、今、内藤委員が言われたような日本のあるべきＩＴあるいはＩＴ産業の在り方からいうと、少し考えなきゃいかぬなと。そこは認識を共有していると思っております。
○内藤正光君　ｅ—Ｊａｐａｎに限らず、官公庁が発注するこういった案件、やはり往々にして大手企業ばかりが受注する結果になっているのは御案内のとおりだと思いますが、なぜこういうことが続くんでしょうか。その理由は何だと考えるのか、お考えをお伺いさせていただきます。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　情報システムの政府調達におきまして、結果的に大手ベンダーによる受注が多くなっているのではないかということでございますが、ただいま大臣からも御答弁ございましたように、一つはやはり、大手ベンダーが入札案件の評価のやはり大きな要素であります価格競争力、これにおいて非常に優れていたということが一つございます。
　それから、これまでの政府の競争入札参加制度におきまして、やはりきちっとした履行をしていっていただくというような観点から、営業年数ですとか売上高等の外形的な要素によりまして、企業の入札可能な予定価格帯、こういうものを設定してきたというようなことがございまして、技術力等を有する中小企業あるいはベンチャー企業、技術力等を有してもなかなか入札案件に参加しにくいと、そういう状況があったのではないかと考えられると。
○内藤正光君　私も、いろいろこの点についてＩＴ関係の方々に聞いて、調査をしました。
　やはり行き着くところ、ちょっと総務省さん、あるいはまたこれすべての省庁さんにとって耳の痛い話なのかもしれませんが、行き着くところ、省庁側に分割発注する能力がない、人材がいない、そういったところに行き着くようなんです。
　本来、システムというのは全部丸ごと出すんじゃなくて、分割して、これはどこどこに任せようとかここはどこどこに任せようということをやるんですが、そういう能力がないものだから、どういうことをやっているかというと、事前に丸投げ相談しちゃうんです、大手に。大手に丸投げ相談です。一年ぐらい前とか何か月か前に。そしてそれを、相談を受けた大手はその資金力が十分、潤沢にあるわけですから、事前に先行投資をしてしまうということとか、あるいはまた自分たちに有利なようにおぜん立てをしてしまう。この時点で中小、ベンチャー等の中小が入り込む余地が既になくなっちゃうわけです。
　で、じゃ受注をした大手は大手でどういう行動を取るかというと、これを例えばちゃんとベンチャー等に発注してくれればまだしも、価格競争の面からいって大体中国だとかそういったところに発注しちゃうんです。そうすると、日本の空洞化がどんどんどんどん進んじゃうんです。
　よく電気通信の分野で総務省さんは、参入を促進するためにアンバンドルが必要だ、アンバンドルが必要だとよく御高説を賜るわけなんですが、皮肉な言い方をすると、このアンバンドルという体制が一番できてないのが実は国であり地方自治体ではないのかと、私はそう思うんですね。そういった実情があるということを御承知おきいただければと思うんです。
　とはいうものの、大臣がおっしゃるように、分割発注する能力って相当なもんなんです。で、そういった能力を兼ね備えた人材はやはり大手企業にしかいないというのが現状なんです。しかし、こういったことを踏まえながら、実力あるベンチャーがもっと、下請としてではなくてちゃんと真っ正面から受注できるようにしていかなければいけないと私は思います。そのために、また再度お考え、あるいは具体的なお考えがあれば大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、内藤議員が言われますように、電子政府も丸投げ、電子自治体はもっと丸投げと、こういうことが一時言われましたですね。今は言われたころよりは私は大分良くなっていると、こう思いますけれども、しかし、確かにそういう傾向はございますので、政府の方では、情報システムに係る政府調達府省連絡会議というものがありますので、そこにおきまして競争入札参加資格の柔軟な運用をやると。今ちょっと話がありましたが、ある程度能力で分けているようなものの垣根を大分取り払うというようなこと、あるいはジョイントベンチャー等の企業共同体への競争入札参加資格を付与するとか、こういうことを各府省においてやろうと、こういうことは一応申合せいたしまして各省で対応してまいりますけれども、企業規模は小さいけれども技術力は高いと、こういうものは下請でなくて大手と対等に参加できて、それ相応の役割を担うと。分割をどうするのかということも確かに委員言われるようにありますので、そういうことを含めて総合的な対応を検討いたしたいと。
　それから、電子自治体につきましては、私ども何度も言っていますように、できるだけ共同化すると。共同化、こういうことを言っておりまして、共同化ということは、やっぱり今言いましたように対応が非常に柔軟にできる、実態に合ったような対応ができると、こういうことでございますので、そういう方針で今後ともやってまいりたいと思っております。
○内藤正光君　是非、我が国のＩＴ産業のすそ野を広げるという意味で全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
　ｅ—Ｊａｐａｎ計画については最後質問させていただきたいんですが、昨年でしたか、若松副大臣が例のウィンドウズについて御意見を述べられ、それが新聞各社に報道されました。ウィンドウズは中身をなかなか教えてくれないだとか、秘密主義ですね、で、セキュリティーの観点でいかがなものかというようなお話をされたかと思うんですが。
　各企業は、大も小もすべてなんですが、政府の方針がまだ定まっていない、特にＯＳ、どういうもの、どういう調達方針を持っているのかと、これだとなかなか準備が進められないということでやきもきしている面もあります。そこでＯＳ、具体的な名前は言えないと思います。ＵＮＩＸだ、やれリナックスだ、やれウィンドウズだと、これはもう場合場合で変わってくるんだろうと思います。しかし、一つの方針をお示し、この際お示しいただければと思いますが。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃられましたように、ＯＳにつきまして特定のこれこれということはなかなか申し上げられないわけでございますが、こういうものにつきまして、各府省におきまして、それぞれの業務処理上求める機能に合致するＯＳを様々な種類のＯＳの中から調達していくというのが、今の政府調達としての考え方であろうかと存じます。
　ただ、先生御指摘のように、近時、内外にオープンソースＯＳについていろいろ関心が高まっております。セキュリティー面あるいは運用面等についていろんな御意見があるわけでございますが、総務省の情報通信政策におきまして、来年度、調査研究を行うということになっておりまして、オープンソースＯＳのメリット、デメリットを客観的、中立的に評価を行うということにしているところでございます。
　こうした取組も踏まえまして、この行政情報システム、電子政府等におきますオープンソースＯＳの取扱いについても検討してまいりたいと考えております。
○内藤正光君　分かりました。
　では、次の項目に移りたいと思います。
　海外のＩＴ技術者の活用という点で質問させていただきたいと思うんですが、ＩＴ関係者といろいろ話をしてみますと、不景気だ不景気だとよく言われているんですが、実は意に反してシステム開発案件自体は実はたくさんあるんだと言うんです。ただ問題は、システム開発に当たることができる能力ある、それなりの能力ある技術者が圧倒的に不足している、だから対応できないんだという問題を何人かのＩＴ関係者の方々から指摘をされました。それを考えると、中長期的には早急な人材育成の強化、これはもう本当に大きな課題として取り組んでいかなければならないとは思うんです。
　でも、それはそれとして、じゃ現実をまず見てみますと、先ほどの話等も絡むんですが、好むと好まざるとにかかわらず、日本に圧倒的に人材が不足しているわけですから、中国を始めとする諸外国の力をかりなきゃいけない。具体的には今、中国ですね、中国の技術者の力をかりなきゃいけない。だから、多くの日本の企業は中国のＩＴ関係、関連企業と連携をし合ってシステム開発を進めていかざるを得ない、これが現実でございます。この流れすら止めてしまったら、もう日本のＩＴというのは多分伸びがもう止まってしまうんだろうというふうに私は思っております。
　そこで外務省さんにお伺いをしたいんですが、そういった外国人技術者がシステム開発をするに当たって日本に来る場合、どんなビザが必要なんでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘の中国、インドのＩＴ技術者に対してでございますが、外務省といたしましても、この方々の我が国経済におけるその果たす役割の重要性というものは十分認識してきているところでございます。
　かかる観点から、短期滞在を目的として査証を申請する中国人ＩＴ技術者につきましては、平成十三年から一年又は三年間有効の数次の短期滞在査証を発給できる措置を講じてきております。また、短期滞在目的で査証を申請するインド人のＩＴ技術者につきましては、同じく平成十三年から三年間有効の短期滞在査証を発給できる措置を講じてきているわけでございます。数次短期査証を発給することによって一回ごとの査証申請というものが不必要になりまして、一回取れば自由に訪日できるという便宜を図るようにしてきているところでございます。この場合、査証申請から通常は一週間程度を要するわけでございますが、問題がなければ三実働日あるいは五実働日で発給できるように、できるだけ迅速に対応するということで対応してきております。
　また、本邦で就業を目的とする中国人、インド人技術者につきましては就業査証を発給することになるわけですが、この場合は、申請人が査証申請に先立って法務省から在留資格認定証明書の交付を受けるということが必要でございまして、この在留資格認定証明書の交付を受けている場合には一週間で査証を発給しておりますけれども、受けていない場合には法務省との協議が必要になるということで、一定の時間が掛かるということになっているわけでございます。
　外務省としては、できるだけ弾力的に運用するように心掛けてきているところでございます。
　以上でございます。
○内藤正光君　平成十三年に変えたということなんですが、一年ないし三年の滞在、これはあくまで就労目的のビザですか。日本で働いて、日本で収益を得ることを目的としたビザですか。
○政府参考人（小野正昭君）　就労目的だけではなくて、短期査証の場合には恐らく様々な目的があろうかと思いますが、例えば短期出張のために訪日するという目的の方もおられると思います。日本で、日本の受入れ側、発注側との意見交換とか、そういう目的で来られる方もおりますので、その場合は就労目的ということではなくて短期目的で来られると。先ほど御説明しましたように、そのときには短期の数次査証というものをできるだけ迅速に発給するという措置を取ってきているわけでございます。
○内藤正光君　私が中国の各都市を回ってＩＴ関係者と議論をしたときに、連携をしながらやって、結構、急に日本に来なきゃいけないとき、用事ができるんだそうです。そういったときは、本来は旅行目的で作られている短期滞在ビザ、九十日までの滞在を許可される短期滞在ビザしか発給されないと、それも一回だけ、シングルというふうに聞いているんですが、それは違うということですか。
○政府参考人（小野正昭君）　実は、たしか平成十二年に当時の朱鎔基総理が訪日されました。それから、同じく平成十二年に当時の森総理が訪印、インドを訪問された際に、やはり首脳レベルで、このＩＴ技術者の果たす役割について重要であるという認識が共有された経緯がございます。
　それを受けまして、平成十三年に新しい緩和措置というものを講じてきておりまして、その結果、短期の場合には一回限りということではなくて、数次に査証を発給できるような措置を取ってきているところでございます。
○内藤正光君　じゃ、なぜ実際の現地の方々がそういったことを知らないんでしょう。大体、彼らは急に来なきゃいけなくなるときに短期滞在ビザを取らなきゃいけない。申請しても、もうさっきおっしゃった五日間で取れるということはほとんどない、二週間、三週間、あるときは一か月も掛かる。そして、それも一回だけだという不満を、一人だけじゃないんですよ、行く先々でいろいろどうにかなりませんかという要望として受け止めているんです。何でそういうことが知られていないんですか。
○政府参考人（小野正昭君）　恐らく、これらの中国人の方々あるいはインド人の方々は御存じだろうと思っています。
　我々もそういうことをきちっと説明するように指示してきているわけでございますが、いろんなケースがあるとは思うんです。例えば、やはり短期査証とはいえ、在留、失礼、在職の証明、確認ですね、この方が実際にどういう仕事に就き、ＩＴ関係でどういう経験を積まれてきておられるかという、そういう確認が必要でございます。場合によっては、在職証明書が偽造されているというケースも散見されると。それから、中には不法滞在を目的として入ってこられる方もおられるということでございます。それから、もちろん出生証明書等によって本人確認をする必要がございますし、ＩＴ技術者としての資格を持っているということを確認させていただくということがございます。
　ですから、それぞれのケースに応じて若干要する日数は違うわけでございますが、問題がないケースについては三日、実際の作業日として、で済むケースが多いわけでございます。場合によっては、中国の場合には五日間掛かるケースが通常でございます。
　以上でございます。
○内藤正光君　ちょっと確認をさしていただきたいんですが、いいですか、日本の企業があって、一部分は中国にアウトソーシングしたと。で、中国、基本的には中国国内でシステム開発を進めるとはいうものの、大体今システム開発に要する期間は三か月ぐらいだそうです。一年も二年も掛けていられない、三か月。この間に急な用事で日本、発注者であるところの日本に行かなきゃいけない用事があると、そのときはあれですか、マルチプルの数次のビザが出るわけですね、出るわけですね。
○政府参考人（小野正昭君）　一般的に就労という性格を伴わない技術者であって、その技術的な説明とかあるいは試験等の短期滞在を目的とする場合には、具体的な申請がなされた後に個別的な中身を審査して、この方はいわゆる短期の査証で訪日されることが適当なのか、あるいは就労ビザを発給して滞在されるのが適当なのかということはケース・バイ・ケースで検討させていただいていると。
　実際に、就労とそれから短期の区別というのは個々のケースで異なるわけでございまして、その辺は実は割と神経を使って審査をさせていただいているという事情がございます。
○内藤正光君　どうも何か現地の方々のちょっと声と若干ずれがあるような、そういう制度はあるけれども、実際は運用上発給していないとかいうところもあるんじゃないでしょうかね。
　私は、基本的に、もうこの際、ＩＴ技術者専用のビザを作るべきじゃないのかと。それこそシステム開発案件ごとに数次のビザを、マルチプルのビザを発給すべきじゃないのかなと思うんですよね。大体、システム開発計画が決まったら、当然向こう、中国側でだれがチーフになるかとか、もう具体的にＡさんＢさんという名前はもう決まるわけですから、事前に出しておけばシステム開発期間のこの三か月とか四か月にわたる期間に当たってはマルチプルのビザを発給するとか、そういうことがあってもいいではないのかなとは思うんですが、ほかの今までの既存のビザを代用するんじゃなくて、どうお考えですか。
○政府参考人（小野正昭君）　先生の御趣旨はよく理解するものでございますけれども、その新しい形のビザといいましょうか、委員の御質問が新しい、査証区分と言っておりますけれども、そういう御趣旨であるとするのであれば、査証の区分は出入国管理法上の在留資格というものを踏まえて定められておりまして、外務省としては現行の査証区分を前提に、できる限り柔軟な対応を行うということで考えてきているところでございます。
　なお、実は先ほど申し上げた首脳レベルでのそういう方針というものが打ち出されて、もう一つ特例措置として講じてきておりますのは、通常、一般的に数次査証を出す場合には本省との協議が実は必要になってきまして、それだけ日数が掛かっているわけでございますが、このＩＴ技術者につきましては、現地の公館限りで本省と相談することなく出せるという制度を導入したわけでございまして、そういう意味でも、言ってみれば特例措置として対応してきていると。
　今後とも、引き続き柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　分かりました。
　じゃ、またちょっとこの点、現地の声がちょっと若干ずれているようなものがあるのかなとは思いますので、もう一度、再度調査をしてこの問題を取り上げてみたいと思います。外務省さん、これで結構でございます。
　最後の項目でございますが、コンテンツ流通促進策について総務大臣を中心に何点かお伺いをしたいと思います。
　昨今のブロードバンドの普及というのはかなり目覚ましいものがあると。私も後ればせながら昨年末にＡＤＳＬを申し込んで取り付けた。最初のころは随分速いなと感動していたんですが、次第にだんだん物足りなさを感じるようになってきたんです。つまり、魅力的なコンテンツが、それに見合った、速度に見合ったコンテンツが圧倒的に不足しているんですね。このことは、韓国と比較するともうその差は歴然となると。韓国では皆、だれもが皆インターネットでもってゲームを楽しんだりテレビや映画を鑑賞したりと、こういった韓国の実情と比べると日本はかなりちょっと物足りなさを感じるわけなんですが。
　私は、ハードとソフトというのは本来車の両輪、これが両方バランスが取れてこそ健全な発展が成し遂げられるものと思うんですが、今のように片肺といいますか、ハード偏重でソフトが置き去りになると、到底、需要リード型の自律的な普及というか発展は望めないんだろうと思います。
　そこで、コンテンツ不足という現状に対して、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で二〇〇五年までに世界で一番進んだＩＴ国家になると。特に、インフラをそのために、高速を三千万世帯、超高速を一千万世帯で、とっくにもう達成しているんですよ。光の方も一千万を超えていまして、引けるんですよ、引ける、環境が。それから、ＡＤＳＬやケーブルテレビなんか入れますと、これもうはるかに超えている。
　ところが、実利用率は極めて低いんですよね。ケーブルが、ＡＤＳＬが一六・幾ら、ケーブルが一三・幾ら、光でいったら一・六かなんかですよ。だから、道路はできたけれども車が走っていないんですよ。いい運転手もいないんですよ。だから結局、車を使わないともったいないんですね。そういう意味では、これからも、内藤委員言われるような、やっぱりいろいろありますけれども、コンテンツ、一つは。
　韓国は、あれ昼間テレビやりませんからね。インターネットがテレビの代わりなんですよ。映画をどんどんどんどん流したりダウンロードしたりいろんなことに利用しておりまして、ちょっと違うんですけれども。
　しかし、言われるように、やっぱりこれからいろんなことでこのＩＴというものが大きな生活の一部になってくるときに、あるいはそれがいろんなことの教養や娯楽やいろんなことになってくるときに、いいコンテンツが不足しているというのは致命的ですからね。
　そこで、どうやってコンテンツの開発、普及をやっていくかと。それから、それをうまく使えるようにするかと。著作権法というのがややこしいんです、これが。だから今、いろんな意味での権利関係も複雑ですし、お金をどう配分するかなんていうのも大変なものですから、今、今というか十五年度も実証実験をやる、こういうことで予算を取って今いろいろ検討いたしておりますけれども、是非そういう意味ではコンテンツ対策というのが一番大きな課題だと思っております。