Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　私、いまだに日本に対する脅威論というものは消えていないというふうに思います。総理や外務大臣なんかもずっと外遊されて、いろいろなところでいろいろなお話をしてこられるのですが、どうも向こうの方々の言われたいいところだけを聞いてきて、本当に向こうの方々がどういう考えを持っておられるかということに対する洞察が少ないとしたら、これは非常に日本にとって悲しむべきことだと思います。
　私、いろいろな方々の演説なんかも、ずっと外国の、特に東南アジアとか中国とか、そういうところでの方々のお話なんかもずっと聞いてみて、そして私は、決して日本に対して真っ向から好感を持っているというふうには思えないのです。ある方が、いわゆるベルリンの壁が崩れて東西がこのような状態になったときにした演説がございますね。欧米諸国というのは、東南アジアからのプレゼンスを残してもらいたい、そうでなければ日本が横暴になってくるのですよというような演説をされたのを、私は非常に印象深く受け取っているわけですね。
　今度総理も韓国に行かれても、戦前、戦中、そのことについて謝罪をしてこられたようでありますし、それから施政方針の中でも謝罪をするということを言っておられます。私はこれは結構なことだというふうに思うのですが、問題は、謝罪をしてごめんなさいと言って済むことではないのですね、これは。長い歴史の積み重ねというものがあって、そして日本に対していろいろと屈折した感情を持っておられる方々に対してごめんなさいと言っただけでは済まぬ、これが実際にその人たちから見てもわかるような、本当にこれは日本は謝っているんだなということがわかるような形が出てこなければいかぬだろうと私は思います。まあ、ここでも伊東秀子議員なんかから従軍慰安婦の話なんかも出ました。しかし、私は、日本人の過去への反省というものがはっきりあらわれるような国内における政治、それから外交的な行動、これがとられなければならないと思いますね。
　それで、まず私は、日本の国民が本当に、総理が謝罪をするのと同じように、過去において我々は過った、間違った行動をとったということがわかるように、日本の国民、特に若い人たちに対する教育をしていくということは、私は非常に大事なことだと思う。これはもうまさに学校における歴史教育の問題になります。
　しかし、この点で非常に私は遺憾に思いますのは、日本がやってきた悪いことに対する教科書の記述というのは、どんどん検定で消えていくわけですね。南京虐殺が消えて東郷元帥が登場したとかですな。まあこう、いろいろ言われるわけですが、私はこの歴史、悪いことは悪い、そういう歴史をきちんと教えていくことが大事だと思う。教科書の検定、歴史の教科書の検定、これの方針をお変えになるつもりはありませんか、いかがです。
○宮澤内閣総理大臣　それはぜひ文部大臣からも答弁をしていただきたいと思いますが、昭和五十七年でございましたか、鈴木内閣のときに私は官房長官でございましたが、そういう問題が現実に起こりまして、かなりいろいろなことがございましたが、教科書の検定基準というものを改めました。それから、最近は学習指導要領が随分変わってまいっております。我が国は、国が教科書をつくるんじゃございません、民間がつくられるのでありますけれども、学習指導要領までかなり変わってまいりまして、今言われます点は、私は隔世の感があるとまで申したいぐらい変わってきているように考えております。文部大臣からちょうど一言だけお聞きいただけないでしょうか。
○鳩山国務大臣　ただいま総理から御答弁申し上げたとおりでございまして、先ほどからの日野先生の大変意味のあるお話を承っておりましたが、若干、総理からも御答弁いたしましたように、先生の誤解がおありではないだろうか。
　というのは、いわゆるその昭和五十七年以前においていろいろな問題があったのは事実で、そんなプロセスの中で官房長官談話、あるいは教科書の検定基準を改定をして、その後に文部大臣談話を出したわけでございます。そこで、教科書の内容は随分変わるようになりまして、実際、朝鮮半島との関係でも、強制収容とかあるいは創氏改名とか、神社への参拝の強制とか、そういうことを書いてありますし、昨日、伊東先生の御答弁でも申し上げましたように、従軍慰安婦についても既に高校の歴史の教科書で一社は記述をいたしておるわけでございます。
　ただ、実は、その教科書の検定基準というものは、学習指導要領とは違いまして大変簡潔なものなんです。ですから、中学の社会の歴史的な分野でどういう教科書をつくるべきかというこの検定基準に、その昭和五十七年当時の官房長官談話を受けて、いわゆる国際理解、国際協調というものを取り入れなさいということを書いたわけで、ただ教科書検定基準というのは具体的な中身、これを教えろ、あれを教えろ、こういう例を取り入れるというのは、これは全く触れていないわけでございますから、検定基準を変えるとか変えないというような問題ではないということでございます。
○日野委員　私は検定基準を変えると言いましたっけかね。検定基準がどうできているかというのは私もよく知っています。それがどのように運用されてきたか、運用する者の心にかかる問題でございますね。この点については総理からもいろいろお話ございました。一応、了としておきましょう。来年度の教科書よく見せていただきます。どういう検定が行われるかをじっと見させていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、私が気になって気になってしょうがないことを一つ申し上げます。それは外国人労働者の問題であります。これは非常に難しい問題でございますね。私もいろいろ考えてみておりますが、なかなかその成案を得るということはできない。
　ただ、考え方に二通りあるんだろうと思うのですね。あたかも外国人労働者が犯罪集団であるかのような取り扱いをされることがよくあります。確かにこれは犯罪者も出るでありましょう。これは無理をして入国をして、言葉も通じない、仕事も思うに任せない、そういう中では、これは犯罪に走る人だっている。これはどこの国の人間だって同じだと思うのですよ。そういう目で、あの人たちを入れると治安を害するというような目で見るのか、それとも、あの人たちは日本に新しいものをもたらしてきてくれるのだ、文化的な面でも、それからいろんな日本人の外国に対する目を開いてくれる、そういうような意味で新しいものをもたらしてくれるというような目で見るのか、この二つの選択肢があると思うのですね。
　私は、やはり今まで日本人がアジアでやってきたことをどう考えていくのか。それから、特に戦後日本が経済繁栄をする中で随分アジアからはお世話になってきている面もあります。そういうような中でこうやって日本が豊かになり、向こうが困っているときに、それらの人々を受け入れるというような考え方で見るのか、これは二つちょっと大きな違いを結論としては導き出すと思われる。私はどちらを選ばれるのかということを聞きたいと思いますね。どういう規制があって、どういう人は働けて、どういう人は働けないんだ、そんなことは要りません。私、たなごころを指すように知っておりますからね。まあそれほどでもない。そんなことを聞きたいと思わない。これからの政策的な選択肢、どちらを選ばれるかということについて伺っておきたい。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど日本人のアイデンティティーということをおっしゃい、ましたですが、我々のアイデンティティーを失わないで、文化のアイデンティティーを失わないで、しかし新しい血が入ってくることが望ましい。そういう、どのくらいの時間をかけて、どのくらいのテンポでそれか行われるかということを、私は判断の基準にすべきではないかというふうに思っております。非常にそれが急激に、たくさん、突然入ってくるということは、恐らく我々の文化のアイデンティティーというものに対して大変に強過ぎる影響があるのではないか。そうかといって、我々は頑迷固陋に自分だけでこの国に住んでおればいいとは考えない。それはまた我が国の伝統でもなかったはずでございますから、そういう中で新しい血が、よその人たちがいわばある時間をかけながら徐々に入ってきてくれる、そういうことが指針ではないかと私自身は実は考えております。
○近藤国務大臣　総理の御答弁もございましたが、ちょっと私、労働大臣としてつけ加えさせていただきます。
　先生も御案内だと思うのでありますけれども、政府としては、専門技術的な能力や外国人ならではの能力、技術については可能な限り受け入れる方針でありますが、単純労働者でございますけれども、実は今労働力不足と言われております。労賃が高くなる、またこれから時短を進めていく、これは日本の産業構造に一つの非常に大きな前向きなインパクトを与えると思うのですね。ですから、そういう労働力の価値が高くなった、それをてこにして日本の産業構造の合理化、近代化、省力化を進めるべきであって、単に外国の方が安く来て働いていただけるから外人労働者を入れようという考え方は、私は基本的にとるべきではないと思います。むしろその外国の方が来ていただくなら、私は基本的に日本と同じような労働条件で、同じような賃金で、そして労働者に与えられたいろいろな保険なり保護というものを日本と同じに共有をする形でなければ入れるべきではないのであって、ただ安く入れて使ってもう帰すよというようなことでは私はやってはいけないと思いますので、その点は慎重に当たるべきだ。むしろ、繰り返しますけれども、この労働力不足というものを日本の産業構造の大きな転換にしていくべきだと思うわけであります。
　ただ、そうはいっても、日本の周辺地域から日本に来たいという若い方がたくさんいらっしゃいますから、そういう方々についてはむしろ我が国の進んだ技術を研修で勉強していただく。それを今度は単に研修だけではなしに、実際の生産の現場で実際プラクティスいただいて、身につけていただいて、そして帰られたら、その技術をてこにしてそれぞれの地域の産業発展のいわば中心になっていただく。そういう形の技術研修制度を通ずるところの外国の方に来ていただくことについては、いろいろ行革審の答申もございますし、これは従来よりも一歩突っ込んで政府としては検討させていただいて、しかるべき成案を得たいと考えております。
○日野委員　私としてもこれは非常に難しい問題であることはよくわかっております。日本にどんどんどんどん単純労働者として来られる方々が来ないで済むような、何か外国に対する手助けといいますか、そういうことができないものかというようなことなんかも考えておりますが、この点はこの程度にしておきましょう。
　それで、国家目的は何かということで話を始めたのですが、総理も今のところはっきりした、これは、じゃ何を国家目的に据えて外国にそれを示したらいいかということについてはまだ十分なお考えがないだろうし、私にも実はありません、正直に申し上げると。我々は今までそういうことを考えないでほっぽり出してきたわけなんですね。しかし、私は一つの指針というものはあると思うんですよ。日本には憲法九条が定着をしてずっと長い間、我々この九条を愛してやってきたと思います。それは中には憲法を改正して自主憲法をつくれと言われるような方々もおいでになりますが、その方々は今現実にそう動いてないようでありますから、その方々については触れないでおきましょう。
　しかし、この憲法の第九条というものを我々は中心にして何だかんだ言いながらやってきた。そして私、これは非常にいい憲法だと思うのですよ。すばらしいじゃありませんか。憲法を中心にしながら、日本国民はしっかりとそれを守りながら世界の中に平和を創造していくのだということを世界に宣明をしていく、これは非常にすばらしいことではないか。私はそう思っているのですが、この点についてはいかがお考えになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　実は、先ほどそれ以上のお尋ねがなかったので、出過ぎてもいかぬと思いまして申し上げなかったのですが、私がこの富をどういうふうに使うかをみんなで考えなければならないと申しましたのは、私は、一つはやはり国際貢献に使うべきだと思います。それからもう一つは、これは多少自分のことでありますけれども、本当に我が国がまだ豊かな社会になっていないと思われる部分についてやはり蓄積が要るのではないかという考えをしておりますことは御承知のとおりでございます。それらはいずれも、殊にこのような国際情勢の幸せな展開もありまして、憲法九条に盛られている、我々がこの五十年歩いてきた道を自信を持って歩むということにつながっていくと思います。
○日野委員　それにつけても、この大事な日本の進路がどのようにどっちに歩み始めるかというときに、やっぱりＰＫＯ法案なんというのは私は実は本当はまずいまずいと思いながらいる一人なんでありますが、そこについて今あえて総理にお尋ねすることはいたしますまい。あえていたしますまい。いたしません。
　しかし、例えばカンボジアをごらんになってください。カンボジアの国民が欲しかっているものはいっぱいあるのです。それは地雷の除去ということ、これは大事なことだろうと思いますよ。今出ていっている難民が選挙に参加するために国境を越えて帰ってきたいけれども、地雷原があって入ってこれない。選挙ができるのかどうか。そんなこともありますわな。
　しかし、そのほかに学校の生徒たちが使う文房具がないのですよ。文房具が欲しい。一冊のノートが、一本の鉛筆が。薬も欲しい。そんな高い薬でなくたっていいのです。あの人たちにはそこらの玉露丸や何かでもよく効くのはいっぱいあるのです。余り高価なものでなくたってよろしいんですよ。そういうものを上げることはできるじゃありませんか。それから、ダムを直してやる。日本橋ですか、あれは何か直すことにしたのですか。そういうことでいっぱい心のこもったことやれるじゃありませんか。何でＰＫＯで地雷でなくちゃいかぬ。いかがお考えになります。
○宮澤内閣総理大臣　せっかくいいお話をしてまいりましたから、日野さんもあえて触れないとおっしゃいますから、私もあえて触れないことにいたしましょう。
○日野委員　まあ総理もうなずいておられたし、閣僚の皆さんもうなずいておられたのを私もここで見ておりまして、あえて反発はなかろう、こう思うのですが、現実どうなりますか。
　それから、平和的な貢献ということをやるについても、やっぱりまず自衛隊をということは考えない方がよろしいですよ、皆さん。それはよくないんだ。それはアジアの民衆の心、世界の日本を見る目、これからいったら決していいことではありません。いっぱいやれることはあるではないかと私思うんですね。
　私も外国、特に低開発国なんかに行ってみてＪＩＣＡの諸君の献身ぶり、あれを見てみますと、やはりあれは非常にすばらしい仕事をしていまして、そこの国の人たちからも好かれている、私はこう思っているのですが、あのＪＩＣＡをもっとふやす。それから、もっとお年をとられても、おれも外国に行ってみようか、自分の技量や何かで役に立つ分があったら外国で役に立ててみょうかと思われる人たちがいっぱいいるだろう、こういうことなんかもやってみようとお思いになりませんか。いかがですか。これはだれになりますか。
○渡辺（美）国務大臣　確かにおっしゃるとおり、やれることはたくさんありますが、その前にやらなきゃならないことがある。そこが問題なんですよ。やはり治安が悪くてそれで紛争が続いているというような状態、あるいは地雷があって危なくてしょうがないというときに、民間人に先に行きなさい、行きなさいということは政府はできないのですね。それで、一万人からの人をあそこで入れて、それでまず地雷の撤去から始まって、それで治安の回復をまずやろう、そういうときに、日本はたとえ後方支援でも手伝えないというのはちょっと情けない。それは見解の相違ですから仕方がないことだと思うのです。
○日野委員　何か揚げ足をとるようですけれども、そんなことを言っていたら自衛隊と一緒でなけりゃ民間は行けないということになりませんか。
○渡辺（美）国務大臣　自衛隊と一緒でなくちゃ行けないというのではなくて、民間がある程度安心して行けるように世界の国々が協力するわけですから、この間どこだったか、マレーシアかな、マレーシアか何かの方が来られまして――インドネシアか。インドネシアで八百人出すというようなことを言っていました。ＡＳＥＡＮはみんなそういうようなことでおつき合いですからやりますと。あの国が一番海外に軍隊を出すことについて消極的だったのです。そういうこともございまして、やはり一緒に連帯感というか、そういうのを持たせることも大事じゃないか、そう考えております。
○日野委員　この問題、議論を始めたら際限もありませんから、この辺でその問題については終わりますが、何か、外務大臣、最近は非常に外務省、にぎやかなようでございますね。前は外務省なんていうと、商売人や利権屋なんというのは入らない、しんとした役所でございましたがね。しかし、このごろはＯＤＡ関連の業者とか何かがひしめいて、非常に外務省もにぎやかになったかの情報を私は入手をしております。
　ところで、このＯＤＡですが、随分評判、まあ褒められるところもあるが、評判悪いところもございますね。底の抜けたダムをつくったとかそんな話もこうありまして、もう少しこのＯＤＡのあり方というものを考え直さないと、私は、日本というのはちょっとひんしゅくを買うという部分もあるのではないかというふうに思います。これは私、ＯＤＡを担当する部、セクションというものは、これはある程度外務省と距離を置かした方がいいんじゃないかと思っていますよ、外務省に怒られるかもしらぬけれども。そして、このＯＤＡを扱うところはＯＤＡを専門に扱わして、いろんな情報を整理して、何が一番有効な手段なのかということをきちんと分析してかかる必要があるんじゃないでしょうか。
　どうも今のＯＤＡの出し方を見ていますと、企業が対象国に乗り込んでいって、そしてそこの政府や何かといろいろ話をして、そしてあそこにこういうのを出した方がいいですよというふうなことをこう言わせて、そしてそこに企業がちゃっかり乗っかってというのが当たらずといえども遠からずというところじゃありませんか。こんなことをやっちゃいかぬと私は思いますが、どうですか。
○渡辺（美）国務大臣　最初のうち、特に一番ひどかったのは賠償援助でしたが、例えばマルコスの問題とかインドネシアの前政権のときの問題とかいろいろあったことは事実ですね。その後になりましてからも、要するに一括で政府に金額で渡すというようなこともあった。
　で、十年ぐらい前から、そういうことでなくてプロジェクトごとに大蔵省が審査をしろと、私が大蔵大臣になってからなんですが、プロジェクトごとにフィージビリティースタディーをきちっとつくってそれでやるようにというようなことや、最近は各省庁等の意見もよく聞いて、むだにならないように専門家の意見も徴してここのところずっとやっておる。さらにまたいろいろ工夫すべき点はあろうかと存じますが、皆さん方の意見も聞いて、いいところは大いに採用したいと考えています。
○日野委員　ＯＤＡというのは、これからの日本の進む道を決めるに当たって非常に大事なものだと私は思いますのでありますから、この点については、さっきちらっと私申しましたが、外務省からむしろ切り離した方がいいのではないか、こんなふうに私思っております。そしてこのＯＤＡの使い方、これ間違うと、日本は金に飽かせてというような批判がまた向こうから飛んでくる、こういう危険もまた裏腹にあるわけですね。いかがですか、これ外務省から切り離してみたら。
○渡辺（美）国務大臣　これ、経済協力というのはやはり外交の一つのカードであることは事実なんです、実際は。ただ単にどんどん援助をするというだけでなくて、やはり日本に対する支持とかいろいろな面で、これは外交上は重要な問題だ。しかし、いろいろな事務その他の問題については、実務的な問題はできるだけＪＩＣＡに委譲するというやり方について目下勉強中であります。
○日野委員　ＪＩＣＡに委譲というのも一つの見識かもしれませんが、まあそれはその検討の結果を見せていただきたいというふうに思います。
　じゃ、今度は生活大国について伺いたいと思います。
　私はさっきから、大国という言葉を使うのはいかがなものかと申し上げてきたのですが、生活大国という言葉を総理はお使いになって、施政方針の中で生活大国の内容についての所信を発表されました。実はこれは、社会党の新宣言というやつがございましてね、あれとかなり似ているんですね。私もおやおやと思いながら、実は私もその新宣言をつくるときに深く関与をした者の一人でございまして、目のつけているところはかなり似たようなところにつけているなと思ったんでありますが、実は私ども、こういうことを仕上げていくために何が必要なんだろうということを本当に真剣に考えました。
　これは、考えてみれば今まであってしかるべきことでしたね。第一から第六まで、総理は六本の柱を立ててその生活大国で実現をすることをずっと挙げておられるわけですが、これをうまく仕上げていくために必要なものは何なんだろうというのは私ども非常に考え込んだところでありまして、これは経済的な、経済原則だけに任せておいてはできないというふうに私なんかは考えたわけであります。やっぱりこれは国民の心を一つにして、国民の気持ちをまとめてこれに取り組んでいかないといけないのではないか、やっていけないのではないかというふうに考えているわけです。今でも乱そう考えておりますね。
　そのとき考えたのは、結局心の問題として国民同士の連帯ということをきちんとやっていかないといけないだろう、それから、経済第一主義に陥ることなしに人間を大事にしていくという視点が大事だろう、こういうことを我々、我々といいますか、私考えたわけですが、何か総理がそっちこっちでいろいろ発言されている問題、発言されているものなんか読ましていただきますと、総理は、心の問題というのはこれはもう政治が触れるべきことではないというかのごとき発言をしておられるものを時々見るわけですよ。この点について何か総理おっしゃりたいことございますか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、私などの年の者は戦前、戦争中に政治が国民の心の中へ入り込んできた、あるいはこようとしたことをよく経験しているものですから、余計そういうことを感じるんだろうと思います。政治ができることは一人一人の人が幸せに自分の価値観で暮らせるような環境をつくるということであって、果たしてそれがそういうことに結びつくか結びつかないかというのはやっぱり一人一人の人が考えるべきことであろう。政治が人の心を支配するようなことがどういう社会になるかということを経験したことのある人間は殊にそのことを強く感じるのかもしれませんけれども、そういうふうに、権力とでも申しますか、そういうもののあり方についてはかなり強くそういうことを感じております。
○日野委員　かつて心を支配しようとした政治がありまして、それは人々を狂気ともいうべき心理状態に追い込んでいって戦争などという事態が起こったこと、こういったことも私よくわかります。しかし現在、それならば翻って、現在の日本人の心象風景とでもいいますかね、そういったものを私ちょっと総理も見ていただきたいと思う。
　総理、最近電車に乗ってごらんになったことありますか。それから、いわゆる三Ｋ職場と言われるようなところに行ってごらんになったことありますか。いかがでございましょう。
○宮澤内閣総理大臣　電車にはございます。電車には。
○日野委員　時々マスコミなんかでも問題になるんですが、小さいことですよ、小さいことだが、こういうことにもきちんとやっぱり目配りはしておかなくちゃいかぬのだろうなと思うんで申し上げるんですが、電車なんかに、いっぱい込んでいる電車の中で二人分ぐらいの座席を占領している人なんかも実はいるわけです。私、しかもシルバーシートなんというのがありまして、そこでそういう人たちなんかも見受けます。こういう人たちは今何を考えているのかなと思います。
　それから、三Ｋ職場と言われる、例を挙げておきましたので申し上げますが、三Ｋ職場と言われるようなところは確かにいい職場ではありません、我々見て。しかし、そういうところに人がいなくなってきた、こういうことなんかは私見聞をいたしまして、日本人の今心に宿っているものというものは、人の痛みとか人のつらさとかに対する思いやりをかなり欠いてきたのではなかろうかと私実は思っています。
　何によってそういう状態がもたらされているかということも考えてみるんですが、みんなお金になるところ、お金になるところにはみんな行く、しかしお金にならないところにはみんな行かない、こういう現象が起きてきているわけですね。私はこれは非常に困ったことだというふうに思っています。お金、お金、お金、これが余りにも日本人の心を制約し過ぎているのではないか、私こう思うんですが、いかがでしょうか。総理が言われるように、ゆとりのある生活をつくることができれば人々の気持ちというものは一本にまとまっていくとか、それによって人々がお互いに助け合うようなことになるとか、私には到底今の日本の現状を見て考えられない。いかがでございますか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、政治とか権力とかいうことであったのですが、私は、今御提示になった問題は教育の問題だと思っています。これは、ちょっと論争になっていけませんからその部分を外して申しますけれども、やつはり学校教育、家庭教育、社会教育というものがあり、年寄りは若い者を教えなきゃならぬというような、そういう、今のはもうひとえに私は教育の問題であって、その政治とか権力とかいうものの問題ではないと考えるべきじゃないかと思っています。
○日野委員　それは学校でも家庭でもそういうことは教育はするでしょう、恐らく。しかし、それよりもっと強い力で経済第一主義、お金、お金、お金、企業社会、こういったものはどんどん進んでいるということ、これを直さなければ、この日本人のそのメンタリティーというものですな、これは変わらぬと私は思っているのです。
　といいますのは、もうとにかく先ほどから日本の経済発展というものがこれは問題になりました。そこの中では物すごい企業活動、経済活動が行われてきたですよ。周りを見て、ああ、こんなことをやっちゃいかぬのじゃないか、政治家に金をやったらいかぬのじゃないか、そんなことはもう頭の中ではわかっていても、自分たちがどんどんどんどん競争して伸びていかなくちゃいけないから、そんな価値観、それを乗り越えるものが日本の経済活動の中にあったんだと私は思うんですね。また、日本の企業というのはそうやらなければ生きてこれなかったのかもしれない。そういう中で醸成されてきた拝金主義とでもいいますか、そういった倫理などを超えてしまうような、経済倫理などを超えてしまうような経済活動が私は進んできたんだろうと思う。その中で私は政治腐敗、これも起きているというふうに思うんですが、何しろ時間ありませんから、そこのところは深く入り込みませんけれども、私はこういう経済活動の体質、日本の持っている経済活動の体質ですね、これを直していかないことには、まあ幾つか総理が挙げておられる六本の柱、これがうまくでき上がっていくかどうか、私はこれは疑問だと思いますよ。
　例えば総理は社会資本の充実を言われる。そのためには恐らく、施政方針演説の中にも書いてありますが、公共投資をやるわけですな。そうしたら、これは恐らくもうまた新しいバブルの原因になったり、また新しい汚職の原因になったり、物価引き上げの原因に失ったり、インフレの要因になったり、こんなことになってくるというおそれを総理はお感じになりませんか。
○宮澤内閣総理大臣　もとのところの問題に返ってお答えをすることになるのですけれども、その生活大国、大国という言葉はともかくとしまして、生活大国ということを言うのにはやはりかなりの私自身に何年間かのちゅうちよがございました。それは、やはりこれは生産ということの対比において言われていることであろうというふうに理解される人は恐らく多い、また実際そういう部分があるわけであります。
　生産ということは、生産性ということであり能率ということでございます。いかなる場合にもむだを省くというのは大事なことではあるけれども、しかし、能率だけがすべてではないということを言えるような社会になりつつあるし、しなければいけないという気持ちがあって生活大国ということを言おうとしたのですが、その際、しかし、そんならもう生産は要らないんだねということになれば、そういうことを言っているわけではありませんから、そういう誤解を恐れてなかなか生活大国ということは言いにくかったわけでございますけれども、しかし、そういう誤解がないということを一生懸命強調しながらその六つの柱を掲げたのでございます。
　ですから、その中に例えば時短がございます。時間短縮がございます。これなんかは、まあその一番あるいはいい例であるかもしれませんけれども、そこはやっぱり踏み切っていかないといかぬというふうに思っています。
○日野委員　時短、賃金というのは、これはゆとり、豊かさの基本になるものであって、私はそれは必要、どうしてもこれは実現していかなくちゃいかぬことだと思いますね。しかし、労働時間短縮促進法案ができる過程を見ると、これは随分経営者の側からの物すごい圧力があったと聞いています。
　それから、今度の春闘についても日経連の会長さん、どんな態度です。こんなものを直していかなくちゃいけないんですよ。これは政治が出る場だと私は思うんですが、そんなことをしちゃいけませんよと。やっぱり時短、ゆとり、豊かさ、こういったものを実現していきましょうよと。何で政治がもっと強い機能を果たせないのか、私は非常に残念だと思う。私は、企業人に政治家がやられちゃっているんだと思うんですよ、その強い力に。
　例えばさっき、独禁法のことは、ちょっと委員長さんおいでかもしらぬけれども、独禁法のことはさっき小岩井さんがやられたから言わぬ。談合について、いや、こんなに日本は談合社会と言われて、ＳＩＩで談合を指摘されて国辱じゃありませんか、あんなものは。刑法第九十六条ノ三にちゃんと談合罪があって、談合しちゃいけませんぞとなっている。
　しかし、談合社会と言われて、談合について、じゃどのくらい取り締まりがなされていますかというと、まさにこれはりょうりょうたる数しか取り締まりは行われておりません。もうこれは、警察庁ごめんなさい、こっちから数字言っちゃいますわ。検挙件数、五十七年に十四件あった。この年は非常に談合批判が渦巻いたときです。その前なんかゼロ、ゼロ、ゼロですよ。その後、五十八年は二件、五十九年六件、六十年には三件、六十一年に一件、六十二年に八件、六十三年二件、元年一件、二年は一件、三年は二件。この談合社会と言われる中で、一体このざまは何だということですな。まあ建設省の意見なんかも聞きたいが、もう時間ありませんから。
　どうなんですか、警察庁、もっと厳密に摘発をする気ありませんか。警察庁が摘発されたものに対して政治家が圧力をかけるなんということがないように、圧力に負けないように、警察庁、きちんとやってもらいたいですね。私は、談合事件で政治家が圧力をかけてつぶした事件、何件も知っている。私も弁護士ですからね。どうですか、警察庁。
○國松政府委員　談合事件につきましては、ただいまのお言葉ではございますが、一応私どもちゃんと捜査をしてきているつもりでございます。
　ただ、御承知のとおり、談合と言われる行為はすべて刑法に触れるというわけではございませんで、「公正ナル価格ヲ書シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的」を持った談合、これが刑法上の罪になるわけでございます。その「目的」の立証につきましてやや難しいところがあるわけでございますが、談合というものが最近また新しい社会問題になっておりますので、私どもとしては関心を持って、刑法に触れる談合行為があれば積極的に捜査をしてまいるつもりでございます。
○日野委員　いろいろあしざまに言いましたが、やっぱり私は、政治と官僚と経済界、この三つの複合体、これを、その複合している糸を断ち切らない限り疑獄は絶対になくならぬと思います。最後に一言御感想を聞かせてください。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろお話を聞かせていただく機会がありまして、大変稗益いたしましたし、また、その中からいろいろなものを酌み取らせていただきたいと思っています。
○山村委員長　これにて日野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　平成四年度総予算について、証人出頭要求に関する件及び参考人出頭要求に関する件について順次お諮りいたします。
　まず、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十五日午前十時に塩崎潤君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十五日午後一時に、平成四年度総予算について、参考人として鈴木善幸君の出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまお諮りいたしました両件についての諸般の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○山村委員長　総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、加藤万吉君の残余の質疑を許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　前回の質問の中で、共和の福岡県の工場に対して、私の質問、途中で中断をせざるを得ませんでした。その後、この共和九州工場に対する地域振興整備公団の御説明を私はいただきました。率直に申し上げて、細かく内容を申し上げることはできませんが、結果として極めてずさんな融資の結果が説明の垣間に見られるわけであります。どうでしょうか、この際、地域振興整備公団から、私は、時間がありませんから、私の申し上げたことに対しておおむねそのような状況であるということだけ確認をひとついただきたいと思うのであります。
　第一に、貸付金総額に対するそれぞれの担保物件、土地の担保物件は残念ながら貸付金総額を下回る、いわば融資額より下回る担保要件であり、なお私が追及をいたしました担保の日にちが貸付金の日にちよりも後になっているということ、これも間違いないと思います。
　二つ目に、さらにこの貸付金に対する担保物件を拡大をするために工場財団に対する担保の要求をいたしたのでありますが、結果的にこれは失敗をいたしまして今専ら裁判で争われているという状況であります。さらに担保不足を補うために共和の社長であります松浦氏の自宅を差し押さえをしている、こういう状況にある、こういうふうに聞いております。したがって、結果的には、当初八億円を貸し付ける際に本来ならば当然のことそれに似合う担保要件が設定をされなければならないわけでありますが、担保要件が設定をされずにそのまま融資が行われた、この事実関係については、公団の方、間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
○田中参考人　ただいま先生の御指摘、おおむねそういうことでございますが、第一の御指摘の点でございますが、債権総額八億円に対しまして第一回の資金交付は五億六千四百万円でございまして、それに対する最終的な担保は、土地につきまして七万三千五百五十五平米でございます。鑑定評価によりますと一平米当たり一万五百円でございますので、土地の評価額は七億七千二百万円ということでございまして、第一回の資金交付額五億六千四百万円に対しましては一応その評価額はこれを上回っている、貸付額を上回っているというふうに考えているわけでございます。
　それから、第二番目の点でございますけれども、第一回の資金交付五億六千四百万円は三月三十一日に行ったわけでございますが、担保の提供、第一順位の抵当権の登記は三月二十八日にいたしましたので、抵当権の担保をとりました日付は貸し付けの前ということになります。
　それから、第三点目の工場財団の組成につきましては、私ども、相手方の不誠実がございまして、ついに工場財団に対しまして抵当権の設定ができなかったわけでございまして、御指摘のとおり現在訴訟中でございます。
　それから、第四点の連帯保証人についての差し押さえは、御指摘のとおりでございます。
　以上でございます。
○加藤（万）委員　この問題、長く時間をかけるわけにもまいりません。これは通産大臣、私は、いわば振興公団のような低利なお金が比較的安易に借りることができる、しかもそれを社会的信用の一つの物差しとしてさらに共和がさまざま伸びていく、こういう構造が非常にこの中にあるんですね。それだけにお金を融資をする際には政治家がそこここに見え隠れをするわけであります。
　そこで大臣、私は、通産の所管の公団ですから大臣にこの際お聞きをしておきたいのですが、かかる融資の場合、私は、大臣が細かく目を通すわけにはいかないとは思います。しかし、今回のこの事件を国会でこれだけ私、問題にしたわけですから、これを契機にしてこれからの貸付額あるいはこういうものに対する融資の方向についてはもっと厳格に、しかもずさんのない、ここで私、申し上げましたけれども、当時森口が被告人であったということも知らなかったという状況の中で保証人にならせる、こういうずさんなこともあったわけですから、そういうことがないようにぜひ御指導すべきではないか、かように思いますが、大臣の見解を聞いてこの問題を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　今、加藤先生からいろいろ御指摘がございました。出発点はこれは産炭地地域における雇用の確保、また地域の振興という目的というものを達成するということ、極めてこれは大きな問題で、このような融資が行われたわけでありますけれども、これを実施するに当たっては、まさに加藤先生御指摘のとおりいささかも懸念を挟まれることのないように厳格、適正に今後仕事を進めていくように努力させてまいりたいと存じます。
○加藤（万）委員　法務大臣に三点ほどお聞きをしたいというふうに思います。
　せんだっての質問で、私は、指揮権発動に絡む問題で処分請訓規程の提出を、ぜひ当委員会に提出をしていただきたい、この旨要求をいたしました。これは山花書記長の質問とも関連をいたしまして、大臣は、公正、厳格に当事件を扱っておりますのでという回答をこの場でいただいたわけでありますが、その後法務省が各党を回りまして、阿部議員の本委員会への証人喚問に対しては、法廷維持の関係、捜査の段階なども含めて、この際差し控えをしていただきたい旨の陳情がありました。これはもう各党でも反発があったわけですが、いわば三権分立という中における立法府へのかかわり合いの点からいって、極めて遺憾な陳情行動ではなかったか、こう私は思うわけであります。大臣の、私ども委員会に対する御答弁の書面でいただきました内容によりましても、厳正に行うという立場から見るといささかこの行為は逸脱をしているのではないか、かように思うのですが、まずこの点についての御意見が第一点であります。
　第二点に、阿部議員は捜査が終了したと言われております。捜査を終了したという段階では、当委員会に呼ぶことについて、法廷維持という問題は陳情の中にもあったようですが、当委員会に呼ぶことについて、捜査の段階における支障という問題は排除された、こう見るべきだと私は思いますが、阿部議員の当委員会への証人喚問について、支障があるとお考えですか、いかがですか。
　第三点は、これまた先ほどの第一項に関連するわけでありますが、指揮権発動の問題については、まさにこれから起きるでありましょう佐川急便事件などを含めてまいりますと、本来あってはならないことでもありますし、また、政界の大物と言われる人が本件に関係をするなどという報道もなされている今日ですから、仮に佐川急便事件が捜査、今は渡辺東京佐川急便の前社長が逮捕されている段階でありますが、よもや政治家にかかわり合いがあった場合に指揮権の発動などということはないと思いますが、三点について法務大臣の御意見をひとつお聞きをしたいと思います。
○田原国務大臣　加藤先生にお答えいたします。
　第一の点でございますが、処分請訓の規程を開示してないのは事実でございますが、この点につきましては秘密扱いということになっておるようでありましで、後で政府委員から詳しく御答弁しますが、第一に絡みました第二の点の陳情をいたしました点でございますけれども、これは、現在刑事被告人として起訴されて公判を求めている段階で国会で証人喚問されますと、いろいろと裁判に予断を与えるとかなんとか、これは私、素人の意見でございますが、そういういろいろな支障があるということで、これは事務的にお断りしたいということを陳情したわけでございます。
　それから、阿部議員の捜査が終了いたしました件につきましては御存じのとおりでございますが、正式の国会報告ということは、国会から御要請があった段階で、従来の慣例に従い、いたすわけでございますが、お許しを願いたいと思います。
　また、これから行われる、行われつつあります佐川急便に対しての問題を御指摘になりましたが、私は、前にも指揮権についてお答え申しましたように、この佐川急便の前の、阿部議員が絡んだ共和事件におきましてもそうでございましたが、検察としては、私は、厳正、公正に、不偏不党の立場で、昼夜を分かたずやってきた結果であると思っておりますし、私はこれに対して不当な制約を加えたことはございませんので、私も、この佐川急便事件につきまして、必要以上のことを考えたり、不当な制約を加えたりとかいうことは考えておりませんので、御承知をお願いしたいと思います。
○加藤（万）委員　この前の質問の段階で、私は法務大臣に、阿部代議士が逮捕されたときに談話を発表された、この談話も極めて遺憾な談話である、いわば職務権限にかかわる問題については難しいのではないかということは、検察当局に先入観を与えるような印象を強く与える、結果的に、指揮権発動という問題は表には出なくても、そういう形で圧力がかかる、プレッシャーがかかる、こういう点は避けるべきだというお話をしました。総理は、これは楢崎弥之助代議士の御質問でお取り消しにはなりましたけれども、阿部代議士がああいう形になったことは、無罪になるように祈るというのですか、正式には私ここにメモしてありますけれども、そういう御発言をされてお取り消しになりました。何か今度の共和事件をめぐって、どうも行政当局が検察に対する圧力といいましょうか、プレッシャーといいましょうか、そういうものがここかしこに見えてくるのですね。ですから、国民の疑惑はそこから生まれてくるわけですよ。
　さらに、今回の陳情行動は、野党に対して、いわば阿部代議士が本委員会に出頭することがあたかも法廷指揮を誤らせるというような印象を与えようとする意図があったのではないかということすら私どもは勘ぐりたくなる。どうですか、大臣、今度法務省が各党にこの陳情をされたのは法務大臣の命によってですか。
○田原国務大臣　そういうことは一切ございません。これは国会の良識にゆだねられた事柄でありますから当然でございますけれども、事務的に考えた場合に、事務方として自発的にそういうことを陳情したわけでございまして、私は、命令し、行ってこいというようなことを申し上げたことは一切ございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　これはこれからの議論のあるところですけれども、仮に大臣の命でなければ、私は、事務次官、官房長は行き過ぎだったと思いますよ。いずれにしても後で佐川問題をめぐって同僚議員からもいろいろ御質問がありますから、この点は大臣から、なかったということだけ確認をしておきたいというふうに思います。
　総理、今度共和が出まして、佐川が今度また逮捕されるという事態になりまして、政治不信という問題がこれほどまでに国民に蔓延し、高まっているときはないんじゃないでしょうか。私は、そういう意味では、総理が物すごい決断をされるという時期が今来ていると思う。総理は、本会議で、政治倫理の問題が一つある、同時に政治改革の制度上の問題があるという二つにお分けになって答弁をされている。私は、政治倫理、いわゆる制度改正に至るまでにやるべきこと、すなわち、政治家一人一人の倫理の確立などを含めてやるべきことが先にある、こんな気がするのです。
　そこで、私は一番気になるのは、やはり金と派閥と権力というこの構造ですよ。私は、二人寄れば、気の合った者で一杯飲もうとか、グループを組むことはしばしばあることで、決して私は否定はしないのです。派閥というものは、やはり政策集団であるべきだと私は思うのです。ところが今日、率直に言って、今度の共和にいたしましてもあるいは佐川にいたしましても、その構造的なものはやはり派欄に対するお金の献金、そして寄附、今度は受ける方ですね。さらには猟官運動などなどを通しまして、派閥がまさに金権派閥になっているのじゃないでしょうか。ここを断ち切る決意が私は必要だと思うのですよ。
　失礼な話かもしれませんが、総理が中心であります宏池会の歳入歳出を私、調べさせていただきました。歳入歳出と言うのはおかしいですね、収支と言った方が正確ですね。調べさせていただきました。総理になると大変なんですね。派閥の長ともなると大変だということがわかりました。総理は一年間二億円ぐらい宏池会に寄附されていますね。これは総理の名前ではございません。例えば備後会であるとか、いわゆる総理が持っていらっしゃる後援会グループを通してでしょうが。しかし、二億円というお金は、私は仮に後援会が相当有力な人があったにしても、個人の寄附として求めるということは極めて困難な、極めて至難な、我々では常識でも考えられないくらいのお金ですよ。
　私は、このお金が例えば六十三年度には阿部議員に千九百万寄附という形で渡っている、あるいは塩崎潤代議士にも二千万という形が寄附行為として渡っている。こういう構造を総理みずからが断ち切るということがなければ、本当の意味での私は政策集団としての機能を果たさないと思うのです。いわゆる派閥が金権派閥に成り下がり、今日の日本の政治の権力の構造の底辺になっている。ここを何か断ち切るという決意を示さなければいけないと思いますよ。
　世界がこれだけまさに改革、しかも物すごい急テンポで変革をしているという時期に、日本の政治権力の構造というのがそういう地下水脈でつくり上げられて、この権力の構造ができていくというところにメスを入れない限り、私はこの問題、何回やっていっても同じ事態が生まれるのじゃないでしょうか。どうでしょう。派閥の金権的な派閥、ないしはそこの派閥に派閥の長である宮澤総理がお金を寄附される、それが今言ったような形で時には若手代議士を培養する、時には猟官運動につながっていく、さらに猟官された者が年に一千万ずつ寄附する、こんな構造をおやめになったらどうですか。総理の見解をお聞きしたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　このたびの事態の基本に根本的な政治改革の問題があるということは、御指摘のとおりであると思います。その一番の根本は政治倫理の問題であることも、そのとおりと思います。次に、いかにして政治に金をかからないようにするかという、いわば出の方について、過般も幾つかの改革はございましたけれども、なおしなければならないことが制度上いろいろあるであろう。次に、しかし、どうしても必要な金というものについては、その透明性をどのようにして確保するかという、そういう問題があろうと存じます。
　その他、制度の問題、いろいろございますが、お尋ねに関して申せば、そういうことが非常に緊急な課題になっておるということはそのとおりであります。各党におかれましてもいろいろそれについての立法の御準備をしていらっしゃるというふうに伺いますが、私どもの党でも緊急にそれらの問題についての基本的な考え方を取りまとめたいと思っておりまして、政治改革協議会においてその上でいろいろ御検討いただきたいと考えておるのでございますが、そういうことの痛切さは感じております。
　派閥というものは政策研究ということから発足をしたわけでございますけれども、おのずから同志の間に、若い代議士諸君、何といっても若いという意味でいろいろ選挙運動に出費もかかる、しかし自分でそれを十分に調達できないというようなことから、先輩として、友人として何か助けてやりたいということは、これは自然にあることでございますけれども、それが今加藤委員の言われますような弊害に発展するということは、厳に慎まなければならないことだと思っております。
○加藤（万）委員　総理、金がかかるのじゃなくて、私は金のかけない政治というものを考えるべきだと思うのですよ。今おっしゃったように、若手を育成するために若干金が必要だ、政策研究のために。私は、その範醸でそれぞれが相互で共済的な資金の供給を行うというそういう意味はわかりますよ。ならば、政策集団として存在するとするならば、例えば小選挙区のあのときに、派閥を超えて自民党さんの中でいろいろ集団ができましたね。私はああいう姿が正しいと思っているのです。我々野党の場合でも、それぞれ意見が異なる、政策の力点が違う場合には、その政策に基づいて集団化される。それはもう派閥の枠を超えていますよね。そういうものをこれからつくり上げていくという努力をお互いにしませんと、金のかからない、金をかけない政治というものは何なのかと、そういうところに持っていきませんと、一千万とか二千万とかいう金を派閥がそれぞれ供給するなんというのは、まさにそれは選挙活動、おっしゃられるように政治活動というよりも、地元を培養するためのいわゆるもち代ですよ。こんなものにお金を使う必要はない、私はそう思いますね。
　むしろそれよりも政策能力を高めて、有権者との間に、あの代議士はどういう政策を持っているんだ、それによって共感を得る、その政策能力を高めるために何をやるべきかという、そういう派閥の指導というものが、なかんずく、きょうは外務大臣もおいでですけれども、長にとっては重要なことじゃないでしょうか。私は、それでないといつまでたっても金脈政治と言われている構造というものは直っていかない、かように思います。時間がありませんから、私の所見だけ申し上げました。
　さて、最後に、いよいよ制度の改革ですね。私は、今の問題は主として政治倫理の上に立つ、それぞれの派閥がもたらす悪影響というものをどうそれぞれの長として解消していくかというところを重点に置いたのですが、制度の改正は緊急を要するのじゃないでしょうか。今総理から御答弁がありましたように、自民党の中でもそれぞれ政治改革について研究をされている。野党の中でもあるいは我が党でも、政治腐敗防止法などというのを中心にして今国会で成立ができないかどうか、ぜひ与党の皆さん、いわゆる政府とも話し合いの場、協議、討論する場を設けたい、こう思っているわけですが、政治改革に対する、当面緊急に、今国民の非難にこたえて政治の信頼を回復するという立場から見ると、何を優先すべきですか、総理の見解をひとつお聞きしておきたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども申し上げかけましたが、まず第一に政治倫理の確立という問題があると思います。次に、なるべく金がかからないようにすると申し上げました意味は、先般いわゆる寄附等の制限につきまして新しい改革をいたしましたが、寄附等を制限するという冠婚葬祭等の問題でございますが、この結果としてはかなり人件費、つまり、冠婚葬祭を完全に行いますために無地にたくさんの秘書を置かなければならないという意味の人件費の節約には、かなりの効果があったように存じます。そういう意味での金がかからないようにする、出の方をもっときちんとする改革が一つ大事と思います。その上で、入ります金についての透明性をどのように制度的に確保するかという問題があると思います。
　それらに並びまして、やはり全体の選挙制度の問題、これはある意味ではいわゆる一票の価値の問題もございますし、定数の問題もあろうと思いますが、それらの問題を総合いたしまして全体を考えなければ、おのおのが関連をいたしておりますから、総合して考えることが必要でございますが、その中から非常に急ぐもの、それから多少の時間をかけて考えた方がよろしいもの、そういう区分けがあるいは必要である、可能であるかもしれないと思っておりますが、私どもの党ではそれらを総合いたしまして、できるだけ早く党としての結論を得まして、協議会において皆様と御相談をし、御審議をいただいて、そうして改革をできるだけ早く、火急の問題として実施をいたしたいというふうに私はただいま考えております。
○加藤（万）委員　要するに、三点セットと言われる政治改革の方針がありますね。公職選挙法の改正、政治資金の問題、さまざまこうあるんですが、その中で選挙の定数の問題に触れていくと、相当小選挙区の問題その他がありまして時間が食ったことは皆様御案内のとおり。しかし、今緊急に国民から求められているのは、とにかく今日の金権政治と言われ、腐敗政治と言われるそのこと自体に対する緊急な政府側の姿勢というものが求められておる。こうなってまいりますと、私はおのずと今この国会でやるべき優先度というものが生まれてぐると思うんです。これに対する総理の見解をひとつお聞きしておきたいと思うんです。
　それから、時間がありませんからいま一つだけ、これは法務大臣にお聞きした方がいいんでしょうか、あるいは総理にお聞きした方がいいんでしょうか。共和の問題が一応捜査の段階が終わったと、こう言われております。あとはまあ法廷で黒官を争うことになるんでしょうが、この中間報告を当委員会に出す意思はございませんか。中間報告の中で我々がさらに何か問題点を、何が問題になったのかということを明らかにしておきたい、こう思っているわけであります。当然共和の問題では、後ほど証人として塩崎潤代議士、あるいは参考人として鈴木善幸前代議士、総理がおいでになるわけですから、私どもその際にこの構造的な問題を徹底的に解明したい、こうは思っていますが、その間における中間報告をなさる意思はありますか。いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　政治改革の問題でございますが、私どもの党内におきましても、実はほとんど連日極めて熱心な各観点からの検討が行われておりまして、近いうちに私といたしまして、それを集約する形でどういう優先度をつけることができるか、あるいはいいか悪いか、それから全体としてどのような姿勢で進めていくかというようなことについて関係の諸君とともに協議をいたしまして、党としての方針をできるだけ早く定めたいと思っております。その上で、協議会において各党の御主張もおありでございますから、その中で御相談をしていただく、そういうことにいたしたいと考えております。
　あとの問題は法務大臣からお答えをいたします。
○田原国務大臣　お答えします。
　東京地検は、いわゆる共和問題に関しまして、阿部元北海道開発庁長官を受託収賄罪で一月十三日に逮捕し、約二十日間勾留し、二月一日に起訴いたしました。その後捜査を進め、十七日に追起訴し、これをもって一連の捜査を終了したと聞いております。検察当局においては厳正、公正な捜査を遂げ、適切な結論を出したものと信じておりますが、国会の正式な御要請があれば、時期とその他を考えて御報告申し上げる所存でございます。前例もございますことでございますから、よろしくお願いします。
○加藤（万）委員　最後の話尾がわからないんですが、中間報告を国会の要請があれば出すんですか。
○田原国務大臣　失礼しました。
　国会の要請があれば、共和事件に関して報告を出させていただきます。
○山村委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田静夫君。