Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木久泰君）　航空法の規定におきましては、乗務割りというのをきちんと守れということを定めておりまして、これは一人一人のパイロットにつきまして、連続する二十四時間以内の勤務時間及び乗務時間、それから一暦月、三暦月、一暦年ごとの乗務時間の限度というのを定めまして、それ以内でパイロットを業務に従事させないかぬということを求めております。
　航空局におきましては、航空運送事業の許可に当たりまして、その乗務割りの基準を満足していることを運航規程の審査とか実地の検査を通じて確認することとしておりまして、また事業開始後におきましても、実際の運航はその乗務割りの基準に従って適切に行われているかどうかというのを定期及び随時の安全検査によって確認しております。
　委員の御質問にありましたように、今回の事案におきましては、この一人一人のパイロットの乗務割りの基準、過剰労働になっていないかどうかという点につきましては守られておったわけでありますが、逆に、急な退職によって、その乗務割りを満たす範囲で乗務をさせると運休が発生せざるを得ない状況になったということでございまして、そこのところは、運航計画の段階では乗務割り以上のところはなかなかチェックできないわけでございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、スカイマーク社がそういう余裕を持たないパイロットの確保しかできてなかったというところに大きな問題があったんではないかと思っておりまして、今後そこをしっかり指導してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　世界的にパイロット不足が言われておりますが、予備のパイロットの確保の運航に関する規制や基準をパイロットの負担を軽減することも含めて抜本的にやはり見直すべきではないかと考えますが、その点いかがでございましょうか。また、パイロットの予備率についてどのように考えておられるのか、教えていただきたい。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、やはり航空機の安全な運航を確保する上で、パイロット一人一人の乗務割りというのは大変重要であると認識しておりまして、安全上必要な乗務体制を、パイロットの勤務時間及び乗務時間の制限並びに、逆に言いますと休養ですね、裏返せば休養でありますが、それを義務付けることによって確保しようというものでありまして、この乗務割りという考え方は、航空会社の便数や運航ダイヤにかかわらず、同一の制限を設けることができる極めて妥当なやり方だと考えております。また、国際標準とか、あるいは海外の国におきましても、航空会社の乗務体制に関する安全上の基準につきましては、この乗務割りを用いた基準となってございます。
　一方、御質問にありました予備のパイロットの確保という点につきましては、航空会社ごとに便数や運航ダイヤによって必要となる人数が異なることも想定されますし、一律に具体的な基準を定めるということは困難でございますけれども、いずれにせよ、今回の事案も踏まえまして、ある程度余裕を持った運航体制を構築するようにスカイマーク社に対して指導してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　この間、空港障害や管制トラブルが多発をしており、中には管制官のミスが刑事責任を問われる事態も発生をしております。トラブルの原因についてはそれぞれあると思いますが、空港の過密化というのも一因ではないかと考えられます。
　そのような中、羽田では四本目の滑走路が完成をすると発着容量は一・四倍に増加するとのことですが、管制運用が各段に複雑化する中で管制官の負担はますます増大すると考えられますが、航空の安全確保は本当に大丈夫なのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　安全の確保は航空行政を進めるに当たってのもう大前提であることは申すまでもないことでございます。
　羽田空港再拡張後は、発着回数は現在と比べまして約一・四倍増加いたします。これに加えまして、井げた形に配置される滑走路について、到着機の合間を縫って出発機を離陸させる必要があるなど、その運用は複雑化することから航空管制官の業務量は増大することになると思います。
　このような羽田空港における業務量の増大に対応しまして安全を確保するために、第四滑走路が供用開始されますと直ちに十一万回を増やすというようなことをせずに、時間を掛けて管制官の慣らしといいますか、そういうものをして安全を確保していきたいということ。あるいは、平成十九年度以降、四本目の滑走路供用に向けた準備要員を順次増員するなど業務体制の拡充を図っているところでございます。そしてまた、次には、管制業務用レーダーを滑走路誤進入の注意喚起機能を有する最新型のものとするなど、システムについての整備も進めていきたいと思っております。さらに、日ごろの業務の中でのヒューマンエラーというトラブルを低減していく対策を事前予防的に講じていくなど、安全管理システムを推進することにいたしております。
　このように、業務体制、ハード面などあらゆる分野において安全を確保するための各種の対策を講じているところでありますが、引き続いて、一にも二にも三にも安全確保ということで全力を挙げてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　安全は大臣言われたとおりでございますので、更に努力、お願いを申し上げておきたいと思います。
　提出法案の第十六条の二項において、旅客取扱施設利用料の認可に当たって、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査とありますが、能率的な経営であるかどうか、どのように判断するのでしょうか、また、適正な原価に適正な利潤を加えたものであるかどうかの判断をどのようにされるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　今般の法律改正におきまして、旅客ターミナル施設の運営の適正性を確保する観点から、事業者が旅客から徴収する旅客施設利用料の安易な値上げを防止するため、その上限を認可の対象とすることとし、上限認可に当たりまして、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかというのを審査するとしたところでございます。
　その審査基準の設定に当たりましては、既に幾つかの空港で旅客施設利用料が設定された際に、減価償却費や支払利息等の費用を積み上げた原価計算書や収支予想等を総合的に勘案しながら審査した事例も踏まえまして、また関係者等の意見も聴取しながら十分に検討してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　計画では、二〇一〇年から羽田空港は二十四時間化が予定をされていますが、二十四時間化すれば当然利用者のアクセスについても準備すると思うのでありますが、二十四時間化に伴う空港アクセスの整備について国土交通省はどのような対策を取られておるのか、関係事業者との話合い、協議はどのように行われておるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　羽田空港の深夜、早朝時間帯の活用につきましては、再拡張前におきまして国際旅客チャーター便を積極的に推進することとしております。また、再拡張後においては、欧米便も含めて国際定期便の就航を推進することにしておりますので、これに対応した空港アクセスの改善を図ることが必要であることはお説のとおりでございます。
　このため、羽田空港の深夜、早朝時間帯の活用に対応した空港アクセスの改善を図るために、平成十九年八月に、交通事業者や地方公共団体等をメンバーとする東京国際空港アクセス検討委員会を設置し、第二回は二十年二月、そして第三回は二十年三月、このように開かれているところでございまして、検討を進めております。
　この委員会におきまして、鉄道については保守作業というものは深夜行わなければなりませんのでそのような制約がある、バスにつきましては深夜運行に対応した人員の確保が必要である等の課題が挙げられているところですが、どの程度アクセス改善を図ることが可能であるかについて、交通事業者等関係者の御協力を得ながら引き続き検討を進め、万全を期していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　大体いつごろ結論がそれ出るようになるんでございましょうかね。ちょっとこれ、通告はしていませんけれども、アクセス問題について。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今大臣が答弁しました委員会につきましては今年度も引き続き開催する予定としておりまして、羽田再拡張の動きもにらみながら、それに間に合わせるように、あるいはその前でもできるところから順番に結論を得てやっていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　ありがとうございました。
　政府は、環境サミットと言われる北海道洞爺湖サミットに向けて、国内、国外のＣＯ２の削減の取組を積極的に提唱しておられますが、提出法案のとおり空港の二十四時間化が行われれば、空港分野のＣＯ２の排出量が大幅に増加するとともに、空港ターミナルを始めとする関連分野においても排出量が増加することになりまして、これは政府が取組を進めているのには相反するのではないかと思われますが、その点どうでございましょうかね。
　それから、空港分野におけるＣＯ２の削減はもちろんのこと、すべての分野での対策を強化すべきであり、ＣＯ２の削減に向けて努力すべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　ＣＯ２の排出量の削減につきましては、我が国全体、あるいは、今度またサミットも開催されますが、世界全体として取り組むべき重要な課題だろうと認識しております。
　その中で現在、航空分野からのＣＯ２の排出量は我が国全体の一％未満でございます、総量としてはです。ただ、今後とも堅調な需要の増加が見込まれます分野でありますので、航空分野でのＣＯ２対策というのは非常に重要であると認識しております。
　その対策といたしましては、燃費の良い新機材の導入促進あるいは航空管制システムの高度化による運航効率化のほか、先ほどもお答えいたしましたように、空港に駐機中の航空機をアイドリングしないで済むように地上の方で補助動力装置を付けるＧＰＵという装置、あるいは空港内でいろんな車両が使用されておりますが、これもなるべくエコ化をしていくというような多様な対策を講じているところでございまして、引き続き、関係事業者とともに総合的な対策による航空分野のＣＯ２排出抑制を推進してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　二〇〇六年のいわゆる行革推進法で、空港整備特別会計において経理されている事務及び事業については、将来において、独立行政法人その他の国以外の者に行わせることについて検討すると、そのようにされていますが、国土交通省は空港の民営化についてどのように考えられておるのか、民営化を行うか行わないのか、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、行革推進法におきまして、以前の空港整備特別会計、現在は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定というふうになっておりますが、これにかかわる事項として、将来において、その経理する事務及び事業を独立行政法人その他国以外の者に行わせることを検討することとされております。
　一方、昨年六月二十一日の交通政策審議会の航空分科会答申におきましては、将来において、独立行政法人化等の検討を行うに際しての課題として、羽田再拡張事業等により、当分の間、独立採算が困難との見通しに加え、多額の借入金の償還が必要であること、また航空管制は、国内では米軍や自衛隊の空域が複雑に入り組む中で、それらとの調整が必要であること、あるいは国際的にはアメリカ等隣国の管制当局との調整を必要とすること等が指摘されておりまして、こういう課題にも留意しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　この法案の提出に先立って、空港に関するいわゆる外資規制を政府は先送りをいたしましたが、この空港の外資規制について国土交通省はどのようにお考えなのでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　四面環海の我が国において成田空港及び羽田空港は、我が国の経済社会活動に不可欠な社会基盤であり、また代替不可能な施設であることから、公共性、公益性を十分に担保して適正な運営を確保する必要があると考えております。
　このため今国会の法案提出に際しまして外資規制を検討したわけでありますが、様々な御意見が出てまいりました結果、もう一度、行為規制の在り方、資本規制の在り方等について、他の関係法令も含め、諸外国における政府の関与の在り方等も参考にしつつ検討を行い、年内のできるだけ早い時期に結論を得ることとされたところでございます。
　したがいまして、この年内のできるだけ早い時期に検討を得るべく、幅広く議論していく中で、外資規制を含めました資本規制の在り方についても十分検討してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　時間ですので終わります。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川上義博君及び輿石東君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君及び富岡由紀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田博美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜博行君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、空港の運営、管理については、効果的かつ効率的に、透明性を持って行われるよう所要の措置を講じること。その際、空港ごとの収支について明確にすること。また、高カテゴリー化による就航率の向上やバリアフリー対策の推進、アクセス機能の改善等により、地域の観光や産業振興に十分な効果が発揮されるよう努めるとともに、協議会での協議等においては、航空運送事業者に対する規制強化とならないよう留意し、空港の利用者利便の向上が図られるよう努めること。
　　　航空の安全確保の観点からは、航空機搭乗に係る保安検査の充実等安全運航の確保に努めるとともに、空港及び航空の保安に関する一体的な制度の検討を行うこと。
　二、我が国の国際競争力強化のため、首都圏空港については、整備を着実に実施するとともに、関西三空港については、今後の位置付けを明確化し、その相乗効果が発揮できるよう努めること。また、東京国際空港の整備拡張等に伴い発着枠が増加されることにかんがみ、航空機の効率的な運航を確保するため、首都圏の空域の返還と再編が早期に、かつ国益に資する形で行われるよう、関係国、関係箇所との交渉に鋭意努めること。
　三、旧空港整備特別会計の不適切な使用実態が明るみにされたことにかんがみ、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定について、その在り方の適正化及び透明化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（吉田博美君）　ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田博美君）　多数と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（吉田博美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十三日までの間、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、北朝鮮が、六者会合で平成十九年末までの実施を約束したすべての核計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施しておらず、また、拉致問題についても具体的な対応を取っていないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平成二十年四月十一日の閣議決定に基づき、引き続き北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成二十年四月十一日の閣議決定に基づき、平成十八年十月十四日より本年四月十三日までの期間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成二十年十月十三日までの六か月間にわたり、引き続き北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田博美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午後一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　梅村　　聡君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　川崎　　稔君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　渡辺　博道君
　　　　　　　総務委員長代理　　菅原　一秀君
　　　　　　　総務委員長代理　　山口　俊一君
　　　　　　　総務委員長代理　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務委員長代理　　原口　一博君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　政策評価審議官　　樋口　建史君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　河野　正道君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　中田　　睦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉崎　正弘君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　高山　丈二君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　古森　重隆君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　福地　茂雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　溝口　明秀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　八幡　恒二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会職
　　　　　　　員の株取引問題
　　　　　　　に関する第三者
　　　　　　　委員会委員長　　　久保利英明君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務
　　　　　　　理事　　　　　　　玉川　寿夫君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　米澤　友宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（
　第百六十六回国会提出）
○日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認
　等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鈴木寛君及び長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長小笠原倫明君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長古森重隆君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十七年度及び平成十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成十七年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計は七千二百三億円、負債合計は二千五百八十四億円、資本合計は四千六百十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円となっており、経常事業収支差金は八十八億円となっております。
　次に、平成十八年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十九年三月三十一日現在、資産合計は七千四百九十七億円、負債合計は二千六百四十三億円、資本合計は四千八百五十三億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百五十六億円、経常事業支出は六千五百二十六億円となっており、経常事業収支差金は二百二十九億円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、平成十七年度及び平成十八年度の財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。福地日本放送協会会長。
○参考人（福地茂雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度及び平成十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成十七年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百三億円、一方、これに対する負債総額は二千五百八十四億円、また、資本総額は四千六百十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四十三億円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は三十七億円であり、事業収支剰余金は五億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千四百九十七億円、一方、これに対する負債総額は二千六百四十三億円、また、資本総額は四千八百五十三億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百五十六億円、経常事業支出は六千五百二十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百二十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百三十四億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、平成十七年度、十八年度は、不祥事により受信料収入が大幅に落ち込み、財政は大変厳しい状況でありました。組織を挙げて信頼回復に向けて取り組みました結果、受信料収入は徐々に回復しつつあり、今後の協会運営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、視聴者から一層信頼される公共放送を目指した改革に取り組み、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。高山会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（高山丈二君）　日本放送協会の平成十七年度及び十八年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の十七年度及び十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、十七年度分については十八年六月二日、十八年度分については十九年六月十一日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行ってそれぞれ十八年十一月十日、十九年十一月九日に内閣に回付いたしました。
　協会の十七年度の決算につきまして検査いたしました結果、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件を十七年度決算検査報告に掲記いたしました。
　まず、不当事項につきましては、職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、スポーツ報道番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、出張を要する用務があるように装って本人の口座に振り込ませるなどして旅費等を領得したものであります。
　なお、本件については、損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項につきましては、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況の把握などに関するものでありまして、検査いたしましたところ、官公庁等について、テレビ調査票の記載内容が十分なものとなっていない、また、ホテル等について、契約率に大きな差があるなどの事態が見受けられましたので、これについて指摘いたしましたところ、協会では、テレビ調査票の記載依頼等を適切に行うよう地方放送局等に周知徹底し、また、地方放送局等に統一的な取組を行わせるなどの処置を講じたものであります。
　次に、十八年度の決算につきましては、十八年六月七日に参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、協会における不祥事に関し、番組制作費等の経理の実施状況、不祥事の再発防止に向けた体制整備の状況及び関連団体の余剰金の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請があり、十九年九月十二日にこれに関する報告書を参議院に提出し、その概要を十八年度決算検査報告に掲記いたしました。
　このうち、まず番組制作費等の経理の実施状況及び不祥事の再発防止に向けた体制整備の状況について御説明をいたします。
　検査いたしましたところ、不正経理や不適切な経理が行われていた放送料や旅費等の経費について、検査した範囲では架空請求や架空出張等の不正な事態は特に見受けられませんでした。また、協会が再発防止を目的として実施した経理適正化策等の遵守状況について、検査した範囲では特に不適切な事態は見受けられませんでした。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会ではコンプライアンス推進のアクションプランに基づき不正防止機能の強化に取り組んでおりますが、これを確実に実施していくことが必要であるとしております。本院としては、協会における不正防止機能の強化に係る施策の実施状況や番組制作費等経理全般の実施状況について、引き続き検査していくこととしております。
　次に、関連団体の余剰金の状況について御説明をいたします。
　検査いたしましたところ、十七年度末の関連団体三十四団体のうち協会の直接出資子会社十九社は、全体として財務面での健全性が高いと認められ、中には十分な財務上の余力がある会社が見受けられました。また、関連団体との取引の大半は随意契約による業務委託であり、協会からの出向者に係る委託人件費相当額は職員給与等を委託費として支払ったものであるなどとなっておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会の直接出資子会社には、その資産状況等を勘案して特例配当を要請するなどし、協会の財政に寄与させることが望まれるとしております。また、関連団体との業務委託では、出向者の従事割合を減少させるなどして委託費を削減することなどに努める必要があるとしております。本院としては、これらについて、多角的な観点から引き続き検査をしていくこととしております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　本日はＮＨＫの平成十七年度、十八年度の決算ということですので、本来は当該年度の決算にかかわる事柄について質問をすべきとは思いますけれども、先般発覚しましたＮＨＫの職員によるインサイダー取引という、報道機関であるＮＨＫの根幹を揺るがす大変重大な事件が起こりましたので、まずこのことについて初めに質問をさせていただきます。
　改めてこの事件を振り返りますと、平成十九年三月八日に資本業務提携に関するニュース予定原稿を見て三人の職員が同時多発的に放送直前に当該株を購入し、翌日売却して利益を確定させていた、このような事実が平成二十年、今年一月十六日の証券取引等監視委員会の調査によって明らかとなり、インサイダー取引と認定されたということです。
　この事件を知ってまず私が驚いたことは、ＮＨＫにインサイダー取引や職員の株取引に関する規定がなかったという点です。私が会社員だったころの記憶でも、株取引に内規を設けたり社員の教育を行うなど、ここ数年特にそうですけれども、インサイダー取引の未然防止策というものをそれぞれの企業において取られているものと認識をしておりました。そして、特に報道機関においては、一昨年の日経新聞の広告局員によるインサイダー取引という事件がありましたので、一層厳格な対応を行っているものと思っておりました。ところが、インサイダー取引や株取引について、ＮＨＫでは内規というものが存在しないという事実を知りまして、私は大変衝撃を受けました。
　そこで、福地会長に伺いたいと思います。
　この事件が発覚したとき福地会長はまだＮＨＫ会長には就任されていなかったと思いますけれども、ほかの報道機関や企業では設けられている内規がＮＨＫには存在しないということを外から見てどのようにお感じになりましたか。そしてまた、今後、職員の株取引についてどのような制限を設けるのか、お教えいただけますでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　インサイダー取引は金融商品取引法で禁止されている違法行為でございまして、これはＮＨＫに限らず一般企業でも一緒でございますが、まずはＮＨＫでも取材で得た情報を個人の利益のために利用することは許されないという規定はございました。しかし、この規定はございましたけれども、それが認識されてなかったということが根本的な理由だというふうに思います。
　この辺につきまして、第三者委員会の久保利先生からの中でも、要するにＮＨＫの職員の中に危機意識がない、プロのジャーナリストとしての認識がない、そういったことをまず仕事場の中で徹底していくことだという御指摘をいただきました。
　もう一つ非常にショッキングでしたのは、研修も実施していたようなんですが、三人の職員の中に、研修は受けてないとか、そういった規定があるのを知らなかったというような発言がありました。これはやっぱり、私は常々思っているんですが、いろんな制度とか仕組みとかマニュアルとかそういった規定、形はあるんだけれども心が伴っていない、徹底していないという、そういうふうな企業風土に問題があったというふうに思います。
　研修の問題につきましては、これは何も研修担当だけではなくて、私自身の問題とも心得ておりまして、実は私も、ちょうど今異動の時期でございますけれども、六月には新任管理職の研修だとか、あるいは新放送局長の研修だとか、あるいは一般の管理職の研修だとか、関連団体の役員の研修だとか、六月に二回、七月に四回、私自身も私の口から計六回の研修を担当しておりますが、そういった経営研修の中でこういった基本的なものについて私の口からも徹底していきたいと、かように思っております。
　以上です。
○行田邦子君　一般的なコンプライアンスに対する規定というのは確かにこれまでもＮＨＫにあったようですけれども、ただ、インサイダー取引ということ、そして株取引ということをはっきりと明言した内規というものは今までなかったのではないかというふうに私は認識をしております。
　ＮＨＫ以外のほかの報道機関を見ますと、ここ数年、特に厳しくほかの報道機関はインサイダー取引、そして株取引についてきちんと明文化をして規定を設けている、なのにＮＨＫだけそういったものがなかった、公共放送機関にもかかわらずなかったということが私は今回起こった問題の原因ではないかなというふうに思っております。
　私も放送局や新聞社の方と接していてつくづく思うんですけれども、報道機関というのは業務を通じてあらゆる情報を入手することができる立場にあるわけです。報道に携わる者の特権とも言っていいと思いますけれども、その特権が与えられているのは、それは国民の知る権利にこたえるためにあるのであって、そして報道の自由を守るための担保であります。私的利益を得るためのものでは当然ないわけです。今までこういったインサイダー取引、そして株取引ということに対して明確な内規はなかったということですけれども、遅きに失した感はありますけれども、是非とも株取引についての明確なルールづくり、そして厳守を要望したいと思います。
　次に、先ほども福地会長からも御答弁の中でお話がありましたけれども、インサイダー取引についての職員教育について伺いたいと思います。
　この点についても、私、内規がないことに次いで二度目の驚きだったんですけれども、今回インサイダー取引を行った三人のうち二人の職員が、自分が行った株取引がインサイダーになり得るという認識がなかったというふうに第三者委員会の報告書には書かれています。そして、さらに、インサイダー取引についての認識の低さについては、事件を起こした職員だけの問題ではないようなんですね。第三者委員会に寄せられたアンケートの自由記載では、インサイダー取引に関する研修が不十分という意見が多数寄せられていたということです。また、入局以来一度もインサイダー取引について教育された覚えがないという意見も見受けられました。そして、こうした事件が起きた後でも、できれば株取引をしないようになんていうお達しは勘違い甚だしい、ばかじゃないのか、個人的な行為をなぜ会社に規制されなければいけないのか、ＮＨＫの保身体質はうんざりだといった自由回答も寄せられています。報道に携わる者の株取引について、この期に及んでもまだ理解できていないというような状況ではないかと思います。
　福地会長に改めて伺いたいと思いますけれども、先ほど社員教育、職員教育というお話がありましたけれども、インサイダー取引や株取引に限定しての職員教育というのはこれまで行われたことがあるんでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　インサイダー取引、それから株取引だけについての研修というのは、あったかも分かりませんが、私の聞き及んでいるところでは承知しておりません。
○行田邦子君　私、これまでずっと会社員だったんですけれども、本当に特にここ数年というのはインサイダー取引というものについて各企業で非常に厳しく研修を行って、そして厳しく管理をしているというふうに認識しています。特に、あらゆる様々な情報を入手できる、そういう立場にある報道機関の方に対しては、しっかりと厳格にこのインサイダー取引、それから株取引について厳しく内規を設けて、そしてさらに職員教育というのも徹底して行っていくべきではないかということを申し上げておきます。
　今回のこのインサイダー取引の問題なんですけれども、これは三人の方がインサイダーと認定されましたけれども、決して私はこの三人の方だけの問題ではないというふうに思っているんですね。そもそもこのようなインサイダー取引がこの期に及んで起こってしまうというのは、ＮＨＫという組織そのものの問題ではないかというふうに思っております。
　今の貯蓄から投資という流れの中で個人投資家が増えています。特にネット証券の普及によって今まで株取引とは縁がなかったいわゆる一般の会社員の方も手軽に株取引を行うようになりました。同時に、インサイダーという問題も、ごく一部のプロの投資家だけではなくて一般の会社員のような投資家にも起こり得る問題として意識をされています。かつては企業も、そしてそこに働く従業員も余りインサイダーということについては意識が薄かったとは思うんですけれども、どういう行為がインサイダーに当たるのか、そしてインサイダー取引は犯罪であるという教育を企業内でしっかりと行うことによってインサイダーについて認識不足だった職員による不幸な事件は未然に防げるんだろうと思います。そういう意味では、今回の事件というのはＮＨＫの組織の問題というふうに私はとらえております。
　本日は第三者委員会の委員長を務められた久保利参考人にもお越しいただいていますので、久保利参考人に伺いたいと思います。
　今回のインサイダー取引事件が発覚して思うんですけれども、ＮＨＫは今、不祥事とそれに対する形式主義的な対応を繰り返すうちに負の連鎖に陥ってしまっているように私には思えます。このような負の連鎖を断ち切るためにはＮＨＫという組織は今何をなすべきなんでしょうか。今回の調査を実際に行われた上での御感想をいただけますでしょうか。
○参考人（久保利英明君）　久保利でございます。今の委員の御質問にお答えします。
　今回の事件は確かにインサイダー事件ではございます。しかし、根本をたどってみると、基本は、取材の自由というのはなぜ認められているのか、委員おっしゃるとおりでございまして、報道の自由の担保としてあるのだ、それを公共放送としてのＮＨＫが担っているんだという意識が余りにも薄過ぎるのではないかという印象を受けました。そういう意味では、得た情報を株取引で使うとインサイダーという問題が出てくる。しかし、それを第三者に譲渡する、あるいは対価を取ってその情報を売るというふうな形になりますと、これまた別の犯罪を構成するだろうと。そういう意味で、インサイダーだけではなくて、全体として、なぜ報道の自由、あるいは報道機関というものがなぜあるのか、ＮＨＫはなぜ存在するのかということを正確に認識する教育、これが必要だと考えまして、提言の中の第一番目に、プロのジャーナリスト、報道機関とは何かということを議論するように、そしてＮＨＫの使命を実現させるための意識改革というものを是非お願いをしたいという提言をいたしました。
　そして、今御指摘の組織の問題でございますが、ＮＨＫの組織論として考えますと、一つはコンプライアンスの在り方、これがいつもモグラたたきの後追いになっていて、リスクがどこにあるかというリスク管理という姿勢がなかったということが一つあります。もう一つは、この組織の縦割りという問題がございまして、交流がほとんどない、他分野との交流がない、あるいは報道一極集中といいますか、こういう問題があったのではないかということも考えまして幾つかの提言をさせていただいております。そういう点で、この問題はＮＨＫの在り方そのものとかかわります。
　そして、個人の問題として考えていけば、そこには具体的な規制というものがなかったということ、あるいは研修というものが不十分であったこと、こうなりますが、一番の根本には、実は、報道とは何か、取材の自由とは何か、このことについてのＮＨＫ職員の根本的な認識不足というものがあったと、こう理解をしております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、古森経営委員長にも伺いたいと思います。
　経営委員会としても今回のインサイダー取引について責任を負っているとお考えでしょうか。また、今回のインサイダー取引、不祥事についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　お答え申し上げます。
　今回のこの職員による株のインサイダー取引は、公共放送ＮＨＫの報道機関としての信頼の根幹を揺るがすものだとして誠に遺憾だと考えております。支えていただいております国民・視聴者の皆様に対しまして、経営委員会としても心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　これまで経営委員会は、自らの諮問機関といたしましてコンプライアンス委員会を設置いたしました。その答申等を踏まえまして、執行部に対しまして都度提言を行う等のＮＨＫのコンプライアンス徹底のために様々な対応を行ってまいったというふうに考えております。しかし、それにもかかわらずコンプライアンス意識や倫理意識が組織全体に徹底されていなかったことについては、経営委員会としても責任を感じております。
　今後、第三者委員会の提言をも踏まえ、執行部とともに再発防止に向けた取組を進めるとともに、これまで以上に執行部に対する監督の役割を発揮し、再び信頼されるＮＨＫを取り戻していく所存でございます。
　さらに、付言いたしますと、このコンプライアンスの徹底というのは何回もやってきたわけでありまして、にもかかわらず起きたということを踏まえると、この徹底の仕方というやり方の問題を一ついろいろ考えなきゃいけないんじゃないか。徹底してやるということを具体的に考えなきゃいけないということと、そして、いろんな、途中で虚偽の報告があったとか虚偽の訂正があったとか、株取引した、三年間に取引した二千七百人のうちに九百有余人が適切な回答をしなかった、あるいは拒否した等々、これはもう信じられないような、企業として信じられないような私は問題だというふうに思います。職員のモラルという根幹にかかわる大変な問題だというふうに思います。
　これはやはり、コンプライアンスの徹底のやり方と同時に、このモラルの在り方、モラルの見直しというものについて、やはり踏み込んで今後は対策を取っていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
　以上であります。
○行田邦子君　今の久保利参考人、そして古森委員長の御答弁、お話をお伺いしていまして、どうしても私は国の各省庁の今の状況とオーバーラップさせてしまうんですけれども、そこで増田大臣及び総務省に伺いたいと思います。
　今回、インサイダー取引事件が起きて明らかになったことですけれども、あれだけコンプライアンスと叫んでいたにもかかわらず、インサイダー取引について、あるいは株取引について内規が存在しなかった。そして、職員への周知徹底、職員教育が十分に行われていなかったわけです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、国家公務員の株取引について、規制はどのようになっていますでしょうか。また、インサイダー取引について何か明文化されたものがありますでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　国家公務員の株取引についてでありますが、これはまず、国家公務員倫理法という法律がございまして、この規定により規制をされています。一つは、職員は利害関係者から未公開株式を譲り受けてはならないこととされております。それからもう一つは、本省の審議官以上の職員、幹部職員ですが、本省審議官以上の職員については、前年に行った株券等の取得又は譲渡について株取引等報告書を提出しなければならないと、このようにされております。法律に基づきます規制はこの二つでございます。
　そのほか、国家公務員の株取引につきましては、事務次官等会議申合せというものがございまして、これは全職員に周知徹底を図っているわけでありますが、これは平成七年の九月に出されたものでございまして、インサイダー取引規制の周知徹底を始め、国民の疑惑や不信を招くことのないような必要な措置を講ずることとなっているところであります。
　インサイダー取引自身は、もう何人が行ってもこれは犯罪でございまして、いけないわけでございますが、こうした取引規制の周知徹底ということで、国家公務員も様々な情報に接する機会がありますので、そうしたことをかんがみまして、このような事務次官等会議申合せということで、そのほかの事項もございますけれども、国民の皆さん方からの疑念や不信を招くことのないような措置を講ずると、こういうふうになっているところでございます。
　総務省としても、当然こうした綱紀の一層の厳正な保持に努めていきたいと考えております。
○行田邦子君　今増田大臣がおっしゃられたように、報道に携わる方だけではなく、むしろ各省庁で働く国家公務員の方こそ、例えば企業に対して許認可を与えたりとか、株価に影響を与えるような秘密情報を知り得る立場に置かれているわけです。
　この通常国会では、省庁の職員の倫理観が疑われるような税金の無駄遣いが次々と明らかになっています。先日も居酒屋タクシー、職員が公費を使って乗ったタクシーの運転手から、ビールやおつまみだけでなく金券を受け取っているといったような事実も発覚しております。このような国家公務員の倫理観が疑われるような状況になっているわけですから、これは言い方はちょっと悪いですけれども、未然防止ということも含めて、国家公務員の株取引について各府省共通のもっと明確な決まりを設けるべきではないかというふうに私は考えております。国家公務員の人事行政を所掌するお立場として、また内閣の一員として、増田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　様々な最近公務員の不祥事が発覚をしているということで、やはり私も規律が緩んでいるという感じを持っております。ですから、綱紀粛正に一層取り組まなければいけないと。無駄ゼロですとか、それから職員一人一人の様々な行為についても、より透明性高く、そして規律を保持するために何がいいか、これは内閣全体として考えていかなければならないと思います。
　株取引でありますけれども、これも経済行為でありまして、そのこと自体は正常な経済行為だというふうに思いますけれども、また株も、当然のことながら遺産相続等で本人がやらない人間も所持することがあるといったことがございますので、今私どもが持っておりますこの国家公務員の株取引の規制がございますが、これをきちんと理解をして、それで一人一人が守れば、そこに趣旨は全部書いてございますので私はいいのではないかと思うのですが、なお、今委員からも御指摘ございましたとおり、この株取引について何らかまた必要なことがあるのかどうか、これは私ども考えておきたいというふうに思いますし、いずれにしても、せっかく決められたことがきちんと守られるように、この周知徹底は一層厳密に図っていきたいというふうに思います。
○行田邦子君　先般、六月三日だったと思うんですけど、増田大臣も記者会見でおっしゃられていましたが、今、これもまたこの通常国会でいろいろと話題になりましたレクリエーション費についても、法律上は明確な規定がない、抽象的な表現にしかなっていないということです。そのことによって、いろいろな解釈、拡大解釈でとんでもないようなレクリエーションに税金が使われている、このようなことも起こっています。
　今、国家公務員、省庁で行われていることを考えますと、残念ながら性善説ではもう成り立たなくなってしまっているのかなというふうに私は考えております。レクリエーション費もそうですけれども、この株取引、まだ何も問題は起こってはいないと思うんですけれども、未然防止ということを国としてもしっかりと考えていくべきではないかというふうに私は思っております。
　次に、ＮＨＫの話に戻りまして、長野放送局記者の不祥事について伺います。
　ＮＨＫのプレスリリースによると、今年三月三十一日に長野県域のローカルニュースで放送した、安曇野市が観光ＰＲに有名人夫婦を起用という原稿について、信濃毎日新聞の記事から内容を写したのではないかとの指摘があり、記事を盗用していたことが明らかになったということです。しかも、取材もせずに原稿を書いた後も、事実の確認をしないまま原稿を出稿していたという、まさかあのＮＨＫがというような、耳を疑いたくなってしまうような不祥事が起きました。
　このようなお粗末な事件がなぜ起きたのでしょうか。そして、このプレスリリースは六月四日付けで出されていますけれども、つまりニュースが放送されてから不祥事を公表するまで二か月以上時間が経過しているのは何か理由があったのでしょうか。福地会長にお聞きします。
○参考人（福地茂雄君）　私はかねがね、現場主義と申しますか、現場で現物を現実に確認しろということを口が酸っぱくなるほど言っておりますが、いやしくも記者が現場で取材をせずに他の新聞の原稿を盗用するということは、まさに報道倫理といいますか、プロのジャーナリストとしてのあるまじき行動だというふうに考えて、極めてざんきに堪えないところであります。
　事実は事実でございますけれども、どういったいきさつでそういったことになったのかという社内で今調査をしております。極めて近いうちに規律委員会を開いて厳しく処分をいたしたいと、かように考えております。今後、報道倫理の確立に向けて全力で取り組むことが私に課せられた課題だというふうに考えております。
　こういった事件が起こりまして二か月を経過したということは、これも一つはコンプライアンスの取扱いの問題がございますけれども、現地で室長とかそういったところにおわびを入れた段階でこの問題が片付いたというふうなことで、本部に対する報告義務がないというふうに考えていたと、この辺にも危機意識の問題がありますけれども、そういったことが遅れた原因でございます。本部に入ってきてからは本当に二日以内に物事が片付いているというふうに考えておりますが、報告義務を怠ったということが大きな原因だというふうに考えております。
　以上です。