Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　そういうことだと思います。私も、クールでかつ粘り強く、淡々と、そして静かにというような言葉を使いながら、やはりこの問題に対処していくべきだというふうに申し上げたんです。
　今おっしゃる戦略的互恵関係というところに常に戻らなきゃいけない、同時に、人的、文化的、経済的に切っても切り離せない、大変大切な隣国であるという認識、ところが、そこがもう本当にとんがり合っちゃっている、そういう中で大局的観点という言葉が出てくるというふうにお答えになったんですが、その割には、例えば、総理が昨年、中国に対して、十二月十三日に訪中したいという提案を行いました。結果的に十二月二十五日の訪中となった。提案をしたその十二月十三日という日は、まさに南京虐殺勃発の日なんですね。
　そういう日に訪中提案をするという感覚というのは一体どういうことなんだろう。そういう日ですから、日程変更したいという提案が中国側から返ってきた。これは当然だと思うんです。
　あるいはまた、今回の国有化を発表したのが七月七日でしょう。これはまさに盧溝橋事件勃発の日なんだ。つまり、日中戦争の発端となった。こういうことというのは一体どういうことなんだろう。
　あるいは、国有化の閣議決定をしたのが九月十一日ですね。これは、九月十八日に勃発した柳条湖事件、満州事変の発端となった柳条湖事件の直前であるということ。
　こういう中国側にとって非常にセンシティブな日というのは、まさに、かつての日本の侵略による国恥日、国の恥となる日なんだということで、長く中国人民の中に定着をしているわけです。これは常識ある政治家だったら誰もが知っている話でありまして、こういったところにあえて訪中を提案したり、あるいは国有化を発表したり、国有化の閣議決定をしたりという、私はこの感覚がどうしてもわからない。
　意図してこういう日にちを選んでおられるのか、外務省はこういうことを意識しながらアテンドしたのか。あるいは政務三役、長島さんもきょうおられますが、こういう日にちなんかを選んで中国側に働きかけるという外交感覚。意図的なものであるとすれば、あえてげきりんに触れてやるという戦術、あるいはそれがそうでないということであれば、こういう外交感覚で果たして私はいいのかなと。
　今おっしゃるように、戦略的互恵関係、ウイン・ウインの関係を常にキープしていかなきゃいけない。そういうことから考えますと、相手が一番嫌がることをそういう日にちみたいなものを選んでアプローチしていくということは、こちらの足元を見透かされて、何だ、そんなときに来るのかという形で、わざわざ、逆に突っ込まれてしまう弱さを日本側が見せてしまうことになってしまうんじゃないか。得るべきものも得られない状況をみずからつくってしまっている。それでもって、ウイン・ウインだ、戦略的互恵だ、非常に大事な隣国だ。この問題を何とか乗り越えて、やはり大局的観点から両国の関係というのをよりよくつくり上げていかなきゃいけない。
　どうも、その辺の言葉の使い方と、そういう外交的アプローチの仕方というのが僕はしっくりこないんですよ。そういう点、外務大臣、いかがですか。
○玄葉国務大臣　まず、東先生、これは若干の誤解があるというふうに思います。
　まず、総理の訪中の日程というのは多分、中でのやりとりを一つ一つ申し上げるわけにはいきませんけれども、そういったことも全て含めて調整されたというふうに記憶をしていますし、先ほどおっしゃった七月七日というのは、あれは某新聞が、要は書いた日なんですね、たしか。報道があった日が七日であって、そもそも、その日に政府として発表するとか、そういうことを考えていた日ではなかったというふうに記憶をしています。新聞社が報道した日が、まさにある意味、結果としてすっぱ抜いたということなのかも、言葉がよくないかもしれませんが、そういうことだったのではなかったか。
　そして、九月十八ということは常に意識をしておりました。ですから、十八という時期というのは避けたというふうに私は記憶をしております。
　おっしゃるように、さまざまなところで注意を払いながら物事を進めていかなくてはいけないというお話は、そういう部分は確かにあるだろうというふうには思います。ですから、そういった一つ一つの配慮を怠らないようにやっていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　例えば、一部でよく言われていて私が残念に思うのは、首脳間の立ち話がウラジオストク・ＡＰＥＣであって、二日前だった、二日後に行ってメンツを潰されたという見方が一部広がっているというのは非常に残念で、相当前から中国側に対しては事前に説明をしておりました。そして、十一日であるということも中国側は知っていたということがあります。
　ですから、私はあらゆることを想定しておりましたし、おりますけれども、そういう意味で、どうも全くそういった注意を払ってこなかったんじゃないかという見方は、私はそれは違うというふうに考えています。つまり、事前に説明をしてきた、してきたことも含めて、わかってはいるけれども、今のような対応をとっているというふうに考えています。
○東（順）委員　いや、まさに今大臣もお触れになったウラジオでの胡錦濤さんとの立ち話、その二日後に国有化の閣議決定ですから、メンツを潰されたといって激怒しているという話が私の方にもいろいろな筋からどんどん入ってきましたよ。しかも、この立ち話は、日本側と会談をしたくない中国に対して日本側が持ちかけた。それで、あのときのテレビ映像を見ると、まあ、すごい形相をしておられましたね、胡錦濤さん。やはり、こういうものが中国に流れる、日本にも流れる、そうすると、日中双方の不信感というものがいよいよ増幅されて、にっちもさっちもいかない状況がさらに広がっていくというようなことをすごく心配するわけです。
　外交というのは、最終的にこちらがどのような成果を得るかですから。これは物すごく大事です。そのために、あえて向こうがどんどん遠ざかっていくようなことを無神経に重ねていると、これはいよいよ本当に厳しくなっちゃうぞと私は思うんです。外交というのは相手のあることですから。ひとりよがりの外交なんというのは、これはもうあり得ないわけです。
　この辺の野田政権の外交感覚、何でこういう配慮ができないんだろう。立ち話で戦略的互恵をがっと胡錦濤さんに話した、その二日後がいきなり国有化、こうくると、それはやはり誰だってかちんときちゃうでしょう。立場を逆に考えてごらんなさい。そういうことからいきますと、大局的観点に本当に立っているのか、みずから壊しているんじゃないかという気がしてならないのです。
　だから、非常に難しい、長い長い問題ですよ、尖閣の問題。しかし、どこかで乗り越えなければ、これは日本にとって大変なマイナスになるわけです。この辺の細やかな感覚といいますか、配慮といいますか、四方八方に目配りをしながら、慎重に進めながら、最終的に日本にとっての利益をきちっと得ていかなきゃいけない。
　外交というのは、それこそ私はいつも思うんですけれども、腕相撲と握手ですからね。大事なのはこの腕相撲と握手のバランスなんです。それをやっていかなきゃいけないときに、みずから相手の腕相撲の力を強めるようなことを、敵に塩を与えるみたいなことをやるというのはまずいんじゃないかなと思いますよ。
　だから、国恥日とされるような、わざわざそういう日にち、あるいはその周辺を選んで中国側に働きかけるというのは、これはないんじゃないかなと思います。重ねて見解を伺います。
○玄葉国務大臣　国による取得、保有、所有権の移転の問題について、例えば、ではそのタイミングが違ったらどうだったのかといったら、私は基本的に変わっていないと思います。これは私の判断、変わっていないと思います。
　石原都知事が、御存じのように、尖閣について都が取得、保有するのである。私は、仮にそれが実現していたならば、日中関係は今よりも大きく損なわれていたというふうに考えています。それらを、つまりは日中関係に与える影響をできるだけ少なくするために行ったというのが真意でございます。その上で、タイミングはどこだったらよかったのかという議論はあり得ると思いますけれども、私は、残念ながら変わらないと思います。
　今大事なことは、日本の基本的な立場というものをしっかりと維持しつつ、しかし絶対に不測の事態は避けるということ、そして事態を平和的に鎮静化させるということ、そして経済、文化、人的交流について安定化させていく、そのための意思疎通を、表に出ている意思疎通も表に出ていない意思疎通もございますけれども、それをやはりしっかりと維持強化していかなければならないというふうに思っています。
　ですから、私は、日中双方とも、お互いの国民感情を損ねるような言動というものを慎みながら、まさに東先生がおっしゃるように、冷静、クールに淡々と対応していくということが大変大事なことで、先ほども情報発信の話がございましたけれども、やはり我々はしっかりと、普遍的なルールとか価値というものを大事にしながら情報発信をして正しい主張をしていくんだけれども、それらもただ情報発信をすればいいということではない、最も効果的な方法で情報発信をし、かつ意思疎通を損ねないような環境というものをお互いに意識しながら物事を進めていかないといけないのではないかというふうに思いながら、今対処しているということでございます。
○東（順）委員　大臣、もちろん、日本側が冷静に、クールに淡々と対応しているということはよくわかっている。おとついかな、ＡＳＥＭで中国の外交担当者がまたエキセントリックな発言をしました。あるいは、国連では日本を盗人呼ばわりしましたね。まさに日本にとっては看過すべからざる激しい感情的な言葉を浴びせられているんだけれども、冷静に対応している。これはわかった上で言っているんですよ。そのぐらい両国にとって非常に深刻な事態なんですから、それだけに、このことに当たるときには、より細やかな配慮、より繊細な目配り、気配りをして進めていかなきゃいけないという観点で申し上げているんです。
　今のところ、大筋は日本は静かですよ、冷静にやっていますよ、淡々とやっていますよ。その上で、私はこれはぜひ取り上げたかったということで、ひとつ今後の外交のあり方としても、小さなところに実は物すごく大きなほころびにつながる原因が潜んでいるんですから、こういう日程のつくり方一つにしても細心の注意を払っていただきたい。むしろ、総理や外務大臣の周りにいる政務三役の皆様なんかが、あるいは役所の人たちがその辺の細やかな配慮をし切らなきゃ、日本外交を崩す一因になりかねない、こう思いますので、よろしくお願いします。
　それから、竹島の問題ですけれども、単独提訴。今、この単独提訴に向かっての検討状況がどうなっているのか。韓国から、李明博さんから天皇陛下への侮辱的発言を浴びせられました。国家国民の名誉というのは著しく傷つけられた。何となくそのままの感じ、これで、ひょっとすると、なすことなく終わってしまうのかなというようなイメージが国際社会に今広がっていると思います。
　十一月という期限を切っておられるようですが、単独提訴への検討状況というのは今どうなっているんでしょうか。
○玄葉国務大臣　結論だけ申し上げれば、今準備をしていて、まだ終わっていないという状況で、現時点はそれ以上でもそれ以下でもないということでございます。法にのっとって、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えでございます。
　その詳細につきましては、訴訟戦略上、明らかにすることは控えたいということでありまして、私は、李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国政府に対してＩＣＪへの合同付託並びに紛争交換公文に基づく調停を提案したという選択、判断は間違っていなかったというふうに、今でもそう思っております。
　ただ、残念ながら、合同付託について韓国側は受け入れないということであったものですから、今、単独付託の準備をしているという状況にございます。
○東（順）委員　そこで、言える範囲で結構です。どういう条件、状況が整ったら単独提訴に踏み切るのか。この辺はいかがですか。
○玄葉国務大臣　まず一つは、単独付託の準備が終わる必要がございます。それが一つです。
　それと、やはり日韓に関して困難な課題が幾つかございます。しかし、私は、日韓というのは、領土問題は領土問題としてお互い言うべきことを言う、そういう関係であるべきなんですが、やはり戦略的な利益を、あるいは基本的な価値も含めて共有しているというふうに考えていまして、安全保障のみならず、経済、文化を含めて、関係を発展させていかなくてはいけない関係であることも含めて常に日韓関係を見ています。
　ですから、今、私は、日韓の間にある困難な課題について、韓国側がどういうふうな対応をするのかということについて特に注視をしているということでございます。
○東（順）委員　過去二回、韓国は拒否をしています。実際に、日本はＩＣＪへの付託ということは実りませんでした。多分、今回も拒否でしょう。そうなったら提訴そのものができなくなる。そうなった場合の日本側、それから今、どういうことをお考えになっていますか。当然それを考えておられますね。
○玄葉国務大臣　さまざまな想定、シナリオというものを当然ながら考えています。考えていますが、まさに訴訟戦略上、今そのことについて申し上げるというのはやはり適切ではないと思うんですね。それは、それこそ相手国がある話でありますから。ですから、私としては、先ほど申し上げたことに尽きるということでございます。
○東（順）委員　考えておられますね。それで終わりということはないですね。大変な侮蔑的発言なんかはこびりついていますからね。
　しかし、感情的になっちゃいけない。こちらは淡々と静かに、冷静に、国際社会を舞台にしながら、きちんと国際法にのっとってやっていくわけですから。単独提訴というようなことがかなわなければ、次なる手ということを、国際社会に対してどう訴えていくのか、働きかけていくのか、ここがもう既に重要な時期に来ているんじゃなかろうかというふうに思います。
　次の問題に移ります。オスプレイです。
　この問題は、いよいよ沖縄でオスプレイ飛行が始まりました。オスプレイの配備に当たって、アメリカ側は、海兵隊総司令官が日本国内における運用では地元の不安解消に努力する旨の声明を発したり、オスプレイの墜落事故の原因調査の結果を日本側に説明したり、日米合同委員会においてオスプレイ運用の安全確認にあらゆる措置をとる旨の議事録を公表するなど、ルールづくりに積極的に協力しました。しかし、いざ飛行が沖縄で始まると、ヘリモードでの飛行が飛行場外でしばしば目撃をされたり、あるいは繁華街や学校の上空を横切る、そういったいわば日米合意に反する運用がまかり通っているという批判が今高まっています。
　こういう批判に対して、森本大臣は、「できるだけ、つまり合意にあるように、可能な限りアメリカは先月十九日に日米間で合意した内容に沿って、訓練を実施していると承知しております。」こう述べられました。また、玄葉大臣は、十月三十一日の記者会見で、「果たして実態がどうかということを照らし合わせて、言うべきことは当然言っていくということになります。」と答えられました。
　そこで、両大臣、この「言うべきことは当然言っていく」ということは、具体的にはどういうことを言っていくんでしょうか。
○森本国務大臣　普天間飛行場にオスプレイが移動して運用が始まってから、先生今御指摘のように、沖縄におけるオスプレイの飛行について、地元や報道の皆様方から、垂直離着陸モードで市街地の上空を飛行しているではないかといった指摘がある。
　この垂直離着陸モードというのは、オスプレイのローターの角度でいうと、八十五度から九十六度までの間で飛行するということを意味するわけですが、防衛省としましても、職員を、限られた職員ですけれども、できるだけ米軍のこの種の活動を、目視などによって飛行状況の把握に努めているというところですが、今までのところ、アメリカ側が日米合同委員会の合意に明確に違反しているという事実に我々はまだ接していないわけであります。
　当然のことながら、そういった明確な情報が我が方に入れば、外務省と協議をして、合同委員会の場でアメリカ側に指摘をし、是正改善措置をとるように求める、これがもともと日米合同委員会の合意でございますので、日米合同委員会の場でアメリカ側に指摘するというのは手続として当然のことだろうと思って、そのように努めようと考えております。
○玄葉国務大臣　まず、一般論として、日米合同委員会での合意について再遵守を先月も求めたところでありますが、今お話があったような事例、ですから、それぞれの事実について確認をしながら事例を集めて、そしてその上で、これは日米合同委員会の合意が守られていないということであれば、やはり私からといいますか、日本国政府として米側にしっかりと申し入れをしていく必要があるというふうに考えております。
○東（順）委員　もしそうなれば、どのように申し入れるんですかと僕は伺ったんです。その際に、訓練中止の要請、こういう具体的な要請も含めて、きちんと申し入れる意思がありや否や。最後にこれだけ伺って、終わります。
○神風委員長　時間が来ておりますので、手短に。
○玄葉国務大臣　それはちょっと、事例とか事実確認をした上で判断をしていかなければならないと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは時間が限られていますので、オスプレイの問題について絞って質問をいたします。
　政府は九月十九日、いわゆる安全宣言を公表し、普天間基地にオスプレイが配備をされました。県民の意思を一顧だにせず配備を強行した日米両政府に対して、まず強く抗議するものです。
　安全宣言の中身について、防衛大臣に伺います。
　米軍施設・区域の上空周辺におけるオスプレイの飛行経路について、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定されるとしています。しかし、普天間基地は、御承知のとおり、市街地のど真ん中にある基地です。一体どうやって人口密集地域を避けるのですか。
○森本国務大臣　オスプレイの普天間周辺での飛行場における運用というのは、場周経路をあらかじめアメリカが示していますが、できる限りなので、厳密に言うと、たまたま人口密集地、学校や病院が入っている人口密集地の上空をできるだけ避けるように飛行するというのが日米間で約束をした合意であります。また、移動の間にはできるだけ水上を飛行するということも日米間で約束をしております。
　したがって、これは進入路と出発経路についてでありますけれども、アメリカは、とにかく重要なことは飛行の安全性をいかに確保するかということでありますので、本来の目的に沿うように、日米合同委員会の合意をでき得る限り遵守するよう飛行に努めていると我々は理解をしております。
○赤嶺委員　普天間基地の周辺は全て人口密集地域であります。学校や病院や保育所などが点在しており、これらを避けて飛行するということはそもそも不可能であります。このような合意が守られるはずがないのではありませんか。
○森本国務大臣　ちょっと私も人口密集地という言葉の定義が必ずしも理解できていないのですが、何をもって人口密集地というかということですが、学校、住宅、病院があるところは人口密集地だというふうに理解しますが、一般の田畑があるところ、野原があるところというのは必ずしも人口密集地だと一般通念上概念していないので、そういうところをできるだけ飛行するように、進入及び出発の場周経路を決めるというのが合意の趣旨であったと理解しております。
○赤嶺委員　森本大臣、普天間基地の周辺に畑や野原、ごらんになったことはありますか。
○森本国務大臣　普天間周辺にも行ったことがありますし、普天間基地にも行ったことがありますし、普天間基地からヘリで周辺を飛んだこともあります。
○赤嶺委員　田畑や野原はありましたか。
○森本国務大臣　さほど多くはないですけれども、一般の原っぱというんでしょうか、何をもって原っぱというかわかりませんけれども、原っぱと称するところは今あると思います。
○赤嶺委員　詭弁ですよ。
　白を黒と言いくるめるという言葉もありますが、人口密集地域の定義もわからないとおっしゃいましたけれども、あなた方が決めた合意の中にあるんです。定義もしないで、守っているかどうか、守られていると思います、そんな話は通用しないですよ。
　人口密集地域上空の飛行を避けるということは、普天間基地での飛行は認めない、こういうことなんです。配備を容認しておきながら、人口密集地域を避けるというのは、これはもうごまかし以外の何物でもありません。
　しかも、重大なことは、これまでＣＨ46ヘリが飛行していなかった地域でも、オスプレイの飛行が繰り返されております。
　沖縄国際大学のヘリ墜落を受けて、二〇〇七年に普天間飛行場の場周経路の再検討に関する報告書が公表されました。ここでは、普天間基地に進入出発する際の飛行経路として、東の方向に二本、北の方向に一本の経路が示されておりました。
　ところが、今回の環境レビューによると、これらに加えて、那覇市や浦添市の上空を通過する直線の飛行経路が示されております。現に、配備当日からこの経路を飛行するオスプレイが頻繁に確認されております。
　ＣＨ46からオスプレイに切りかわったことで、新たにこの飛行経路が加わったということではありませんか。
○山内政府参考人　お答え申し上げさせていただきます。
　委員御案内のとおり、ＭＶ22はいわゆるチルトローター機ということで、いわゆる固定翼モードで飛行する場合、あるいは回転翼モード、転換モードで飛行する場合がございます。
　私ども防衛省でオスプレイのパンフレットをつくらせていただいておりますが、その際の飛行経路といたしまして、計器飛行による進入出発経路として、先生がおっしゃった浦添等を飛行するルート等も示させていただいているところでございます。
○赤嶺委員　新たな飛行経路が加わっているわけです。しかも、固定翼機のモードじゃないですよ。那覇軍港に入ったときから転換モード、そしてヘリモードになっていっているわけです。
　人口密集地域を避けるという安全宣言をつくりながら、避けられない人口密集地域を飛び回り、さらには飛行地域を拡大して、沖縄全体を縦横無尽に飛び回っているのが実態であります。これは本当に許されない話であります。
　合同委員会の合意によると、オスプレイは、「通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する。」としております。しかし、モロッコやフロリダの墜落事故は転換モードで起こっています。垂直離着陸モードだけではなく、転換モードでの飛行を施設・区域内に限定する、これが筋ではありませんか。
○伊原政府参考人　オスプレイの日本の国内における安全な運用を確保するために日米間で相当激しいやりとりをした結果として、今先生も御紹介ありました、どのようなモードでどのように飛行するかということを決定したわけでございます。それで、日米で合意したのが、まさに今先生が読み上げられたとおり、転換モードで飛行する時間をできるだけ限定するということでございました。
○赤嶺委員　これまでのモロッコやフロリダで墜落した場合は転換モードなんですよ。この転換モードで飛ぶことも基地内にとどめるべきではないかというのが私の指摘なんですが、いかがですか。
○伊原政府参考人　モロッコやフロリダにおける事故につきましては、その原因も含めて日米でも検証し、その結果として、これはパイロットのミスに起因するところが大きいという結果が出たわけでございますけれども、そういった事故についての検証も踏まえた上で、日米間で、どのような運用が実際的で、より安全かという観点からぎりぎりと交渉した結果が、今読み上げられたとおり、「ほとんどの時間を固定翼モードで飛行する。運用上必要な場合を除き、ＭＶ―22は、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する。」そういう合意に至ったということでございます。
○赤嶺委員　ですから、モロッコやフロリダで転換モードのときに墜落していた、そういう検証は今度の日米間の検討の中では全く反映されていないわけですね。配備がされて以降、施設・区域外で垂直離着陸モードや転換モードでの飛行が頻繁に確認をされております。この点からいっても、そもそも普天間基地への配備を認めてはならない軍用機だったということはもう明らかであります。
　この点にかかわって聞きますが、フロリダの事故調査報告書では、オスプレイのシミュレーターでは転換モードで編隊飛行する際に他機の後方乱気流に巻き込まれた場合の再現ができないことを明らかにしております。この点は対策がとられたんですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、編隊飛行を行う場合、後方乱気流を避けるということは二番機にとって必要なことでございます。
　ただ、しばしば陣形が変わることによって、後方乱気流がどういう形で生じるか、それに関して必ずしもシミュレーターの中で再現できるか、それは戦術行動の中での再現が難しいということだけでございまして、基本においては、後方乱気流がどういう範囲で発生するか、それ自体はマニュアルそのほかで明らかになっておるところでございます。
　ですので、私ども、今先生御指摘ではございますが、今回のフロリダの事故に関しまして、後方乱気流に入っていってしまった、そこのところが編隊長及びとりわけ二番機のコーパイロットの人為的ミスとして危ぶんでいるというところになろうかと思っております。
○赤嶺委員　つまり、シミュレーターでは、後方乱気流に巻き込まれるような事態を避けるためのシミュレーションはまだ設定されていないということですね。対策をとられていないというフロリダでの事故報告のとおりだと。
　今、マニュアルはとおっしゃいました。事故報告書では、後方乱気流に巻き込まれた場合の回復手順も存在しないことを指摘しています。文書で明らかになっております。
　ところが、オスプレイの開発、改修に責任を持つ海軍航空システムコマンドの報道官が、十月十七日付で、彼らが持っている防衛問題専門のニュースサイト、インサイド・ディフェンス・コムの中で公表しておりますが、その報道官は、フライトマニュアルの修正は来年にかけて行っている試験、分析の結果次第である、このように述べています。
　安全宣言ではあたかも十分な再発防止策がとられているかのように指摘しておりますが、実際には、その途上であるにもかかわらず配備が進められ、編隊飛行が行われている、こういうことではありませんか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　寡聞にして、今先生御指摘のサイトを私はまだ見ておりませんが、そもそも、編隊飛行を組むときに二番機がどのような位置にあるべきか、これは飛行を行う上での基本的な教練の中に入ってまいります。ですので、そういった中で、一番機と二番機の間でどのような形をとるか、かつまた、二番機として、後方乱気流を避けるために、戦術行動に入った場合にどのような形をとるか、これは個別の事故ごとに対応が決まってくるわけではございませんで、もっと一般的な運用上の扱いに入ってくる、このように私ども観念いたしております。
○赤嶺委員　フロリダの事故報告書の中に書かれていることを読み上げますと、「ＣＶ―22が他機の後流の中に入った場合の回復手順を示す公式なガイダンスはない。」このように事故報告書に書いてあるわけです。そして、マニュアルもまだでき上がっていない、でき上がっていないのに、編隊飛行まで沖縄で始めている。こんなもののどこが安全宣言ですか。
　夜間飛行についても聞きますが、六月の当委員会で、普天間基地での夜十時から翌朝七時までの飛行回数が現在の年七十六回から二百八十回に増加すると環境レビューに記載されている点について、騒音防止協定との関係で私は質問をいたしました。増加の理由について米側に確認し、できる限り夜間飛行を行わないよう米側に強く働きかけるというのが当時の防衛省の答弁でした。
　働きかけた結果、どうなったんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、環境レビューの増加の記述がございまして、先生から委員会でそういった質問を受けたところでございまして、その増加の理由について具体的に米側に照会しておりますが、まだ米側から回答を得るには至っておりません。
　他方、普天間飛行場周辺における騒音軽減という観点から、いわゆる夜間の騒音の低減を図るということは重要なことだというふうに考えておるところでございまして、そのような考え方に基づき、今般の合同委員会合意等においても、夜間の飛行訓練等についての、できる限り制限する等の合意を入れさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　環境レビューでは、夜間の訓練は明らかにふえているんです。そして、安全宣言の中で合意をした結果、夜間訓練は減ったんですか。いかがですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の環境レビューにおきます飛行回数等につきましては、まさに環境レビューという環境への評価を行う上での一定の前提を置いた数字でございまして、必ずしもそれがそのまま現在の実運用ということではないというふうに理解しておるところでございます。
　いずれにしましても、今、普天間飛行場におきますＭＶ22の運用というものは、まだＦＯＣも達成されていないということで、完全な運用状況にはなっていないものというふうに承知しております。
○赤嶺委員　不安をかき立てるような文言が環境レビューに入っていて、その意味はわからないけれども、とにかく安全だと。こんなのは、防衛大臣、外務大臣もですが、安全宣言と言わないんですよ。そもそも、市街地上空を飛ばないことが不可能な、そういうのを市街地上空は飛ばないと書いてみて、これが安全宣言ですと言って、沖縄の実態、基地に向き合って、暮らしのすぐそばで米軍基地が傍若無人な運用をしていることについて、誰が我慢できますか。
　こんなのは配備すべき軍用機ではないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○神風委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　多くの沖縄県民の強い反対の意思を無視しての普天間基地へのオスプレイ強行配備、訓練強行に沖縄じゅうが怒りまくっております。私も、きょうは、県民の怒りの表現、オスプレイ・ノーのバッジをつけて質問いたします。このバッジは、普天間基地からオスプレイが撤去されるまで着用するつもりであります。
　その怒りが冷めない中、去る十月十六日に、米海軍兵二名による集団強姦致傷、強盗事件が発生しました。事件は極めて悪質で卑劣、言語道断であります。この悪質な米兵二名の蛮行発生後、森本大臣は、十月十七日及び十九日のぶら下がり取材の現場で、複数回にわたって悪質非道な事件を事故と表現し、その後、沖縄で非常識と非難されるや事件と言い直したりしています。
　一体、森本大臣はこの悪質非道な米兵事件をどのように受けとめ、認識しているのか、尋ねます。
○森本国務大臣　先生御指摘のように、今回の事件はまことに卑劣で許しがたい事件だと思います。
　私のぶら下がりで事故事故と言ったと先生の御指摘でありますけれども、私は、ローヤーではなくて、言葉を必ずしも厳密に使い分けておらず、重大な出来事ということを頭に入れて言葉を使ったので、今振り返って記録を読みますと、何度も同じことを言っているんです。
　報道しかまだ承知していませんけれども、今回の事件というのはまことに遺憾で云々、そして、到底我が国としては、地元を含めて、受け入れることのできない非常に深刻で重大な事故だと思います、そもそも八月、同様の事件が沖縄で起きてきて、今回のような事件が起きたのでと言って、事件とも事故とも、事故とも事件とも、何度も言い直しています。
　その次の日は、今回の事件というのは大変深刻な事件であり、アメリカ側もこの事件の発生を大変遺憾と思っていると言って、事件とも事故とも両方言っているので、頭の中で事件と事故を、国語辞典にあるような厳密な定義を使い分けて申し上げたのではなく、いずれにせよ、今回は、沖縄の人であれ、日本であれ、到底許しがたい重大な出来事という意味でこの言葉を使ったものというふうに考えております。
○照屋委員　私は、大臣が事件とも事故とも表現したのを知っていますよ。しかし、沖縄県民の感情、思いからすると、事故表現をするというのは、法律家でなくても、大臣としてあるまじきことだと私は思いますよ。同様に、玄葉大臣、吉良外務副大臣もそのような事故発言をしているんだ。大臣や副大臣のかかる事故発言が米兵犯罪を助長している、これはもう不作為の共同正犯だと私は思っております。
　そこで、玄葉大臣に尋ねます。
　沖縄では、繰り返される米兵の性暴力、性犯罪に対して正直悔し涙もかれ果て、今や、在沖米軍基地の撤退、在沖米軍の撤退を求める声が高まっております。
　ところで、オーストラリア人女性のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、二〇〇二年、神奈川県で米空母キティーホーク乗組員米兵からレイプされました。フィッシャーさんは犯人米兵を相手に日本で民事訴訟を起こし勝訴しましたが、当該犯人米兵は、審理中に除隊し、米本国へ逃亡し、賠償金が支払われないままになっております。その後、フィッシャーさんは、手を尽くして米国で犯人を見つけ出し、現在、日本の裁判所で確定した判決の履行を求めて米国で裁判中であります。
　そのジェーン・フィッシャーさんが、みずからのレイプ被害体験から、日本政府に対し、米兵による性犯罪被害者の心のケアを重視する、米軍人軍属による事件事故被害者の対策チーム、あるいは二十四時間体制の性犯罪被害者救援センターの設置を求めております。
　私も、去る十月二十五日に、フィッシャーさんとともに外務省に玄葉大臣宛ての要請を伝えましたが、大臣はフィッシャーさんの要請をどのように受けとめたんでしょうか。フィッシャーさんと同様の要請は、多くの沖縄の女性たちも求めております。
○玄葉国務大臣　今、照屋先生がおっしゃった報告は受けております。
　まず、そもそも、涙もかれた、こうおっしゃったんですけれども、強姦などの凶悪な犯罪は絶対あってはならないものであります。ですから、私も、単純に再発防止であるとか綱紀粛正という繰り返される言葉ではなくて、本当に実効的な措置がとれないかということで、今、担当者にも強い指示をしているところであります。
　その上で、今のお話でありますが、つまりケアを、残念ながらこういった事態があって被害に遭われた方に対してすべきである、具体的な御提案があるわけでありますけれども、この御意見はしっかり受けとめたいというふうに思います。外務省だけではできませんので、他の省庁ともまず連携をして、情報共有をしたい。その上で、何ができるかということについて考えていきたいというふうに思います。
○照屋委員　森本大臣、普天間基地に強行配備されたオスプレイは、沖縄本島全域でやりたい放題の訓練飛行をしております。制限時間外飛行、住宅密集地域上空でのヘリモード飛行、コンクリート塊をつり下げての飛行訓練などであります。九月十九日に日米両政府が合意したオスプレイの飛行訓練実施に伴う安全策は、全く守られておりません。にもかかわらず、森本大臣は、十月二十六日の閣議後会見で、合意した内容に沿って訓練を実施していると承知していると述べ、日米合意違反はないとの見解を示しております。
　大臣はいかなる調査、確認作業に基づいてそのような認識、判断をしたのか、お答えください。
○森本国務大臣　日米間の合意は誠実に守られるべきだと思います。それは日米間で、同盟関係の中で約束をしたからであり、もう一つは、オスプレイを普天間で運用する際、できるだけ飛行の安全性を確認するために日米が約束した約束合意をアメリカが守ることが飛行の安全につながるということからであると思います。
　したがって、我が方としては、できるだけ沖縄の防衛局の要員を、これは限られたものでありますけれども、米軍の飛行の実態を確認するために要員を派遣して訓練の中身を見ている。確かに、一二〇％ではないと思います。夜間に見逃すこともあると思いますし、もともと限られた人間しかおりませんので、任務の傍ら、そのような役割を与えて確認し、できるだけ飛行の実態を確認して、明確な違反があれば外務省と一緒に協議をして、合同委員会でアメリカ側にきちっとした情報を提供して改善を求める、このような手順を踏んで作業をしておるところでございます。
○照屋委員　大臣、日米合同委員会合意が誠実に守られていないから、沖縄県民は怒っているんじゃないか。しかも、その合意違反の事実は、毎日のように地元紙に写真入りで報告されていますよ。こんな大臣というのは情けない、全く。
　去る十一月二日の全国知事会議で説明するため、防衛省がアメリカ側に求めてきたオスプレイの訓練計画は、文書によって通報されたと承知しておりますが、間違いないでしょうか。その場合、当該文書は公表されているのでしょうか。あるいは、今後公表する予定はおありでしょうか。森本大臣に尋ねます。
○森本国務大臣　全国知事会の前に、アメリカが日本で行う訓練計画の概要についてアメリカ側から通報を受けたことは確かです。口頭ではなくて、文書です。
　この種の文書は、米軍の運用全体にかかわる問題なので全文を公開することができませんので、その要旨については全国知事会で私の口から全国の知事に御説明したとおりでございます。
○照屋委員　委員長、私は、この文書をぜひ当委員会に提出してもらいたい。委員長から強く提出を勧告してもらいたい。
　それを明らかにしないで、何が日米同盟ですか。明らかにしたからといってそれが損なわれるものでもないし、そういうことを国民に明らかにしないで、大丈夫、安心せよと。現に守られていないんだから。大臣、何をしているんですか。聞きなさいよ、ちゃんと。
　委員長、ぜひ御配慮をお願いいたします。
○神風委員長　後刻、理事会にて協議をいたします。
　次に、浅野貴博君。
○浅野委員　新党大地・真民主の浅野貴博でございます。
　今国会が始まりましてから、この安全保障委員会でも、我が新党大地、与党なのか野党なのか、皆さん対応に苦慮されているところかと思いますが、そのような中、本日十分間の質問時間をいただきました。与党筆頭の楠田理事、野党筆頭の今津理事初め委員会の皆様に感謝をして、十分間、国益に資する質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　玄葉光一郎外務大臣にお尋ねをいたします。本日も早朝から御苦労さまでございます。
　森喜朗元内閣総理大臣が近々ロシアを訪問することになったという報道に接しております。十一月六日の記者会見におきましても、藤村内閣官房長官もそのことを明らかにされております。
　まず、森喜朗元内閣総理大臣という人物につき、我が国の懸案事項である、領土問題の一つである北方領土問題、この交渉、そして日ロ関係の発展のためにどのような役割を果たされる人物であると外務大臣は評価されているか、その見解をお聞かせください。
○玄葉国務大臣　まず、質問のときに与党か野党かわからなくてという話がありましたが、私は、外交に与党も野党もないというふうに思っています。
　その上で、まず、森元総理は、プーチン大統領との個人的信頼関係があるというふうに私は思っております。さらに、超党派の日ロ友好議連の会長でもございます。ロシアとの関係におきまして、幅広い分野でロシアとの関係を進めていきたいと、私として、また日本国政府として考えておりまして、そういう意味で、私は、森元総理には必ず訪ロしていただいて、その上で、プーチン大統領との間で大所高所から議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○浅野委員　森元総理は具体的にいつからいつごろまでロシアを訪問されて、ロシア側の誰と会うのか、また、そもそも、どなたの依頼により、何の目的で今回訪ロすることになったのか、その詳細をお聞かせください。
○玄葉国務大臣　私からもそのお願いをいたしました。野田総理も恐らくそのようにされたのではなかったかというふうに思われますが、いずれにしても、野田総理の訪ロに向けた準備に資するものになることを私としては期待しているということでございます。
　いつというお話でありますが、時期につきまして、今申し上げられる段階ではないということでございます。
○浅野委員　森元総理の訪ロに関しましては、ことしの六月ぐらいからでしたか、早い段階からそれができればいいというお話がございました。五月八日、玄葉大臣がモロッコに行かれているときも、そのようなお話を同行記者団に対してされたと思っております。その間、もう既に半年ぐらいが経過してしまいました。
　今回は間違いなく訪ロされる、日程は明確でないにしても、訪ロ自体はもう固まったという認識でよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　野田総理が訪ロされる、そのための準備に資するようにしたいというふうに考えていまして、森元総理には必ずロシアに行っていただきたいというふうに考えております。
○浅野委員　わかりました。必ず行っていただきたい、力強いお言葉をいただき、一安心いたしました。
　加えて、野田総理の訪ロの準備に資するような形で訪問していただくということですから、当然、野田総理の親書を携えて行かれるものと思います。さらには、一部報道には、私的訪問であって総理特使ではないんじゃないか、そんなような報道も拝見いたしましたけれども、総理特使として、野田総理の親書を携えてロシアを訪問される、加えてプーチン大統領と会談をされる、このような認識でよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　まず、親書の話がございましたけれども、持っていっていただくとかどうかということについて、何も決まっていません。
　大事なことは、やはり会談を実質的に実りのあるものにすること、そして実際に会談が実現することが大前提でありますけれども、その二つではないかというふうに思っております。その会談の相手というのはプーチン大統領だというふうに考えております。
○浅野委員　再度お聞きします。
　藤村官房長官は、十一月六日の記者会見で、しかるべき形を検討しているとおっしゃっておりました。しかるべき形であれば、特に日本の内閣総理大臣を務めた方であられますから、総理特使として行かれるのが野田総理の日ロ首脳会談の準備に一番資する形になると思いますが、総理特使として行かれるのか、再度確認をお願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　これはもう繰り返しになって恐縮ですけれども、一つは会談の実現、もう一つは内容、つまり実質的に実りのあるものにするためにどうするかということで、最終的に日ロ双方で調整しなければならない、こう考えています。
○浅野委員　実りのあるものにしていただき、我が国の国益に資するものにしていただく、これは、我が党も、ここにいらっしゃる全議員も、皆さんが望まれていることと思います。そのためには、ぜひとも総理特使という肩書で訪問していただきたい。私的訪問のような形でしたら、そこでプーチン大統領と森元総理が何か話しても、いわば私的なおしゃべりのような扱い、低い扱いを受けてしまう。私は、きちっとした立場で森元総理に行っていただくよう、玄葉大臣も尽力をいただきたいと思っております。
　そこで、外務省、特に河相事務次官を筆頭とする外務省の事務方の皆さん、森元総理の訪ロ実現に向けて、一生懸命汗をかかれておられますでしょうか。
○玄葉国務大臣　それは、全面的に森元総理の訪ロをバックアップしなければならないし、しているというふうに理解をしています。
○浅野委員　一部報道といいますか、私が聞いた話では、以前、十年くらい前ですか、我が党の鈴木宗男が、最前線で歴代総理の特命を受けて領土交渉に当たっているときに、ある外務省幹部の方が、その任に当たっている外務省職員に対して、君たちは本当に北方領土問題を解決しようと考えているのか、そんなことをしたらアメリカとの関係が悪化するんじゃないかと述べた方もいた。また、その方は、誰とは申しませんが、今、外務省の枢要な地位についている。河相事務次官とは申しませんけれども、そういう事実もあったと私は聞いております。
　事務方が玄葉大臣の足を引っ張るようなことをする、足を引っ張らずとも、消極的な姿勢を示して汗をかかない、そのようなことがないように、玄葉大臣にはしっかりと職員を督励し、森元総理が総理特使として訪ロが実現して、野田総理の日ロ首脳会談準備に資するような形となり、北方領土問題の早期解決実現の足がかりとなるよう、実現方に向けて汗をかいていただきたいと再度お願いして、そのことに関する玄葉大臣の決意を再度お聞きして、質問を終えたいと思います。
○玄葉国務大臣　省全体にバックアップさせたいというふうに思っています。
○浅野委員　先ほど玄葉大臣から、外交に与野党はないというお言葉をいただきました。
　我が党も、この北方領土交渉、他には竹島の問題、そして、領有権をめぐる問題はなくとも外交上係争が生じてしまっている尖閣の問題、国家主権の問題に関しては、与党であれ野党であれ、玄葉大臣、野田総理を全力でバックアップしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○神風委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十四年十一月八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　森本　哲生君　理事　高木　　毅君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、城島財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブ・国民新党の中野寛成君、自由民主党・無所属の会の竹本直一君、国民の生活が第一・きづなの牧義夫君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の中島隆利君、みんなの党の杉本かずみ君、日本維新の会の松浪健太君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中野寛成君、竹本直一君、牧義夫君、竹内譲君はおのおの十五分以内、佐々木憲昭君は十分以内、中島隆利君、杉本かずみ君はおのおの七分以内、松浪健太君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　城島　光力君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　中野　寛成君（民主）　15分以内　総理、財務、総務、前原国務（経財）
　竹本　直一君（自民）　15分以内　総理
　牧　　義夫君（生活）　15分以内　総理
　竹内　　譲君（公明）　15分以内　総理
　佐々木憲昭君（共産）　10分以内　総理
　中島　隆利君（社民）　７分以内　総理、総務、財務
　杉本かずみ君（みんな）　７分以内　総理
　松浪　健太君（維新）　５分以内　総理、総務、財務
　　　　—————————————
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十四年十一月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　小室　寿明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　森山　　裕君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　稲富　修二君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大西　孝典君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高野　　守君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　三村　和也君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　石田　真敏君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　岡島　一正君　　　　笠原多見子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　樽床　伸二君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　下地　幹郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　藤末　健三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加賀谷　健君
　　　総務大臣政務官　　　　　　石津　政雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務大臣政務官　　　　　　稲見　哲男君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野　元裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ））　　遠藤　紘一君
　　　政府参考人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　武居　丈二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱西　隆男君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　吉田　光市君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　三村　和也君
　　勝又恒一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　皆吉　稲生君　　　　　玉木　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木　朝子君　　　　　高野　　守君
　　三村　和也君　　　　　稲富　修二君
　　本村賢太郎君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　森山　浩行君
　　高野　　守君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　小原　　舞君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長久保田啓一さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一さん、人事院総裁原恒雄さん、総務省大臣官房地域力創造審議官武居丈二さん、大臣官房審議官濱西隆男さん、行政評価局長宮島守男さん、文部科学省高等教育局長板東久美子さん、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二さん、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃さん及び国土交通省道路局次長吉田光市さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　この際、去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び国家公務員制度改革等についての報告につきまして、人事院から説明を聴取します。人事院総裁原恒雄さん。