○参考人（松本英昭君）　よろしいんですか。それじゃ座って、失礼します。
　道州制の論議は戦前からございました。ただ、戦前は知事が国の一般地方行政官庁ということでございまして、そういう点では戦後とは基盤を異にいたしております。
　戦後、都道府県知事が御承知のように公選制になりまして、その当初から、実は都道府県の自治を充実強化するという観点に立ちまして、都道府県の区域を適当に整理統合すべきだという意見がございました。一方で、道州制とされる構想、提言等も多様なものがございまして、それらは国による国内統治を強化するという観点が非常に強かったということが言えます。つまり、この当時道州制と言われておりましたものは、かなり中央集権的な志向があったということが言えるのではないかと思っております。
　そして、もう御承知の方も多いと思いますけれども、昭和三十二年に第四次の地方制度調査会が、全国を七ないし九ブロックに分けまして、地方、これがいわゆる今で言えば道州というものに相当するわけですが、そういうものを置きまして、その長は地方の議会の同意を得て国の内閣総理大臣が任命するという地方制案を論議いたしました。このような地方制案に対しましては、戦後の地方制度改革の趣旨をないがしろにするんだということで大変厳しい批判がございまして、この地方制案に対しまして、長の直接公選制である都道府県を統合した県というものを全国に十五ないしは十七置くという県案、これは都道府県統合案と言っておりますけれども、これが出されまして、採決の結果、過半数に一票差という僅差で地方制案が答申されたということがございました。しかし、このような経緯もございましたから、この地方制案というのはその後具体的には検討されることはなかったわけでございます。
　しかし一方で、高度経済成長とともに都道府県の区域を越えます広域行政需要というのは増大いたしてまいりました。例えば、水資源問題とかあるいは幹線道路の整備とか大都市圏整備等、そうした広域行政が非常に課題となってきたわけでございます。そういう広域行政需要に対する対応の必要性ということは皆さん認識しておりまして、当時、いろいろと構想も出されておりましたけれども、いずれもそれは実現をしなかったわけでございます。
　そして、結局、そうした都道府県を越えるような広域行政需要に対しましては、都道府県の権限を国に引き揚げてしまう、あるいは国の権限を新たに設ける、それから国の地方出先機関、特に地方支分部局でございますけれども、これを設置するとか又はその権限を強化すること、あるいは公団、事業団等を設置し又は拡充すること、地方公共団体が処理する事務事業に対して国の関与等を強化することなどが行われたわけでございます。
　その結果、中央集権的な傾向が強まりました。これをよく新中央集権主義というようなことで言っております。また、国に係る組織機構が膨張し、さらに国と地方を通じた行政が複雑かつ非効率で責任の所在が非常に不明確なものになったわけでございます。しかし、この問題は、当時は高度経済成長下の下でございまして、余り顕在化しなかったと言えます。こうして戦後の道州制などの構想はいったん下火になったといいますか、私はこのときにいったん終止符が打たれたものと考えているわけでございます。
　道州制の論議が再び浮上してまいりましたのは昭和の終わりのころからではないかと思っております。すなわち、我が国のキャッチアップの時代が終えんし、中央集権的体制の制度疲労が指摘されるようになり、中央集権的な政治・行政システムを地方分権的な政治・行政システムに転換するための抜本的改変として道州制の導入が論じられるようになったということであります。
　昭和六十三年に閣議決定されました第四次全国総合開発計画が基本目標としました多極分散型国土の構築は、各地域が個性豊かな活力ある地域社会を形成していくことによって達成されるものであることから、地方分権の推進ということが欠かすことのできないものであり、こうした視点からも都道府県を越えた広域行政への対処の在り方を検討する必要があるとされてきたわけであります。
　平成元年の十二月、第二次行革審は地方分権のための新たな次元を生み出して取り組まれた国と地方の関係等に関する答申において、いわゆる道州制の導入に関し広く各界の検討を要請し、国においても検討するものとしております。
　平成五年六月、国会の衆議院及び参議院におきまして地方分権の推進に関する決議が行われましたが、その年の十月に、第三次行革審はその最終答申におきまして、現行の都道府県に代わるべき新しい広域自治体制度、いわゆる道州制と、これは括弧書きで付けてありますけれども、この意義等について国として幅広い視点から具体的な検討を行う必要があるとしております。
　平成七年、地方分権推進法が制定され、同法に基づいて設置された地方分権推進委員会が調査審議を進めましたが、同委員会は都道府県や市町村そのものの在り方というこの受皿論、いわゆる枠組み論を議論いたしますと、それが決まらなければ地方分権のための措置も決められないのではないかといった主張が出ることを危惧いたしまして、この受皿論、枠組み論というのは一時棚上げにしたわけでございます。ただ、同委員会は平成十三年六月、最終報告におきまして、広域地方公共団体としての都道府県の見直しも視野に入れた新しい地方自治制度に関する様々な提言が現実性を帯びてくる可能性があると指摘しております。
　以上のような経緯にかんがみますと、地方分権改革の新たなステージとして、一つは基礎自治体の在り方、もう一つは広域自治体の在り方が論議されることとなったのは当然の流れであります。この広域自治体の在り方として道州制の論議が活発になったと言えます。
　これまで述べたことで明らかなように、今日において道州制の導入ということは、地方分権の推進という脈絡においてこそ論議されることとされていることが誠に重要ではないかと思うわけでございます。
　現在、広域の地域で地方分権、地方自治の担い手となっている都道府県について見ますと、次のようなことが指摘されます。
　すなわち、第一に、現在の都道府県は明治期において国の行政区画として設置されて以来、百二十年近くにわたってその区域、構成が変わっておりませんが、それでいいのかどうか。第二に、近年の市町村合併の進展で都道府県の位置付けや役割の再検討が迫られているのではないか。第三に、最近の都道府県を越える広域行政課題は圏域的な総合性とソフトの構築ということが欠かせないものでございますが、複数の都道府県や数多くの国の地方出先機関あるいは独立行政法人等が様々な形で公の主体として存在するわけでございまして、そうした下においては十分に円滑にこうしたことは行われ難いのではないか。第四に、都道府県間の差異が非常に大きくなっており、それが拡大しつつありますけれども、このまま放置できるのかどうか。第五に、少子高齢化の急速な進展、多額の財政の長期債務残高を抱える下で、国と地方を通じる政治、行政の抜本的な効率化、能率化が求められているのではないかといったことが挙げられるわけでございます。
　ただいま申し上げましたようなことを踏まえ、道州制の趣意、言い換えれば、道州制を実現して目指すべきことについて整理して説明すれば、次のとおりであると思います。
　第一に、地方分権及び地方自治の充実強化ということであります。
　国の仕事は国において真に果たさなければならないことに重点化、純化し、地域に関する仕事は原則的に地方公共団体が担うこととして、事務権限、人と組織、財源、これらをそれこそ三位一体で地方公共団体に移し、住民自治を踏まえた地方自治の仕組みによって処理するようにすることであります。現在では、地域に関する仕事でも国が手放そうとしないのでありますけれども、道州制であれば、広域自治体の区域及び能力が一般的に相当広がり、現在の国の事務事業、人と組織を道州に移すことができ、国と地方の税財政制度も抜本的に担うことができます。そして、自己決定と自己責任を基本とした地域社会の実現を目指すことが可能となるのであります。そして、このことは、国は本当に国家として遂行していかなければならない仕事に全力を注ぐという体制になることであり、国家として本当に果たさなければならない機能の強化を図ることにもなるのであります。
　第二に、自立的で活力ある圏域の形成であります。
　我が国においては、地域に関することを中央に集約し、中央が決定又は判断してそれに地域が従うというプロセスが多くの分野で見られ、特に政治、行政では以前から今日まで根強く続いております。こうしたことから、人口、産業、金融、情報、学術、文化等の東京圏への著しい集中が進んでおります。そして、人口減少、超少子化、高齢化、グローバル化等が進む中で多くの地域において活力やダイナミズムの低下が深刻な状況になりつつあり、他方で、集中の著しい大都市圏域においては圏域の視点での総合的な整備等や運営管理の面での多くの課題が指摘されております。したがって、原則的には圏域、ブロックと言われているぐらいの単位で自立的で活力がある枠組みを形成し、圏域内の様々な資源や能力を適切に組み合わせ、また経済、学術研究等、政治、行政等の諸活動が相互に連携し補完し合って創造力をはぐくみ、圏域の発展と課題の解決を期するようにすることが肝要であると思われるわけであります。
　そうした圏域において、現行の制度のように複数の都府県、国の地方支分部局等出先機関、独立行政法人等が個々に対応しているのではこれらの間の調整が難しく、総合的、総体的なパワーや機動力を発揮することができ難いのではないかということでございます。道州制によってこれらを統合することができます。
　第三に、国と地方を通じた効率的、能率的な政治・行政システムの構築であります。
　先ほども申し上げましたように、我が国は急速な高齢化と人口減少の時代を迎え、また財政の巨額な債務残高を抱えています。このような厳しい状況にあって展望を切り開いていくためには、国民一人当たりのパワー、すなわち人間力を高めていかなければならず、諸資源や諸能力を人間力向上の方向にシフトさせなければいけないと思います。
　現在は公的部門に向けられている諸資源や諸機能に関しても、それを推進する必要があります。しかも、我が国の政治・行政のシステムには、国と地方を通じて非効率、非能率と責任の不明確さといった大きな問題があります。こうした課題への対応と問題の解決のためには、基本的に国の役割は重点、純化することとし、地域に関することは地方公共団体が企画立案から管理執行までを一貫して担うこととするべきであります。そのために、事務権能、人と組織、財源を先ほど申しましたように国から地方に移して、国の義務付けや関与等をできる限り廃止、縮小することとともに、国の地方支分部局等の出先機関は一部を除いて廃止すべきであります。また、地方の側の重複的な施策も避けられるようにしなければなりません。道州制はこうした国と地方の通じる非効率、非能率な政治・行政システムの抜本的改革にもなるのであります。
　以上、道州制の趣意、目指すべき方向について総括いたしますと、要するに広域の地域レベルで自前の政策を形成し、自前の戦略を立てることができ、効率的に遂行していけることということではないかと私は考えております。
　以上です。どうもありがとうございました。