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○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　所得税負担のあり方につきましては、去る十月十七日に政府の税制調査会から所得税・住民税部会報告をいただいたところであります。
　政府としては、最近の社会経済情勢等にかんがみ、この際、この報告に盛られた所得税負担のあり方の基本的な方向に即し、昭和五十八年分の所得税につきまして、千五百億円の減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十八年分の所得税につきましては、同年分の所得税に係る基礎控除、配偶者控除及び扶養控除につきまして、現行の二十九万円の控除額をそれぞれ三十万円に引き上げることといたしております。
　また、老人控除対象配偶者に係る配偶者控除及び老人扶養親族に係る扶養控除につきましても、現行の三十五万円の控除額を三十六万円に引き上げることといたしております。
　この減税による負担の軽減措置は、一般の給与所得者の場合には、本年十二月の年末調整の際に、また、事業所得者等の場合には、確定申告の際に適用することといたしております。
　また、財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十八年分の所得税減税の財源の確保を図るため、昭和五十七年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る三十一日月曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
　　　　　————◇—————
○山村委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案及び個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案について、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブから、それぞれ趣旨説明の要求が出ております。
　本件の取り扱いについて、先ほどの理事会において種々御協議を願ったのでありますが、各党の御意見が一致いたしておりませんので、やむを得ず採決いたします。
　右両案は、本会において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託することと決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山村委員長　次に、次回の委員会の件についてでありますが、次回の委員会は、来る三十一日月曜日正午から開会することといたします。
　なお、同日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
○中山（利）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員の出席がありません。ただいま委員長から事務局に命じ、出席方を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと存じます。——ただいま出席を要請いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブから、いずれも出席できないとの回答がありました。やむを得ず議事を進めます。
　本日付託になりました内閣提出、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
　　　　—————————————
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　個人の住民税のあり方につきましては、先般、税制調査会から報告をいただいたところであり、その具体的内容につきましては、今後、同調査会において昭和五十九年度以降の税制改正に関して審議されるものであります。
　政府としましては、その審議の結論を踏まえて、適切に対処してまいる所存でありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、この際、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について特別の減税を行うこととし、地方税法の特例を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　続きまして、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、基礎控除額等の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法に定める金額にそれぞれ七千円を加算した金額とすることといたしております。
　第二は、控除対象配偶者等の範囲の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除及び扶養控除の適用対象となる者の所得要件について給与所得等に係る所得限度額を三十万円に引き上げることといたしております。
　そのほか、所要の規定を設けることといたしております。
　以上の措置によりまして、昭和五十九年度分の個人の住民税につきましては、約六百億円の減税となるものと見込まれます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○中山（利）委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本町は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十八年十月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　村沢　　牧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野坂　昭如君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　守屋　友一君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　今村　清光君
　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　興課長　　　　　　守矢　　哲君
　　　　　　　気象庁観測部参
　　　　　　　事官　　　　　　　河村あたる君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　西原　　巧君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　消防庁防災課長　　清野　圭造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（昭和五十八年台風第十号に関する件）
　（昭和五十八年三宅島噴火に関する件）
　（火山噴火予知に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。仲川幸男君。
○仲川幸男君　去る十月十七日、赤桐委員長、鈴木理事、粕谷理事、服部委員、内藤委員、田潮委員、野坂委員と私、仲川の八名は、昭和五十八年三宅島噴火による被害の実情調査を行いました。
　以下、派遣委員を代表して調査の概要について報告いたします。
　面積五十五・一平方キロメートルの三宅島は、島全体が一つの火山からできており、過去にも十数回の噴火を繰り返しております。しかも地盤が玄武岩質のため地質的にももろいところが多く、そこから割れ目噴火しやすいのが特徴で、昭和に入ってからも十五年、三十七年と、ほぼ三十年に一回噴火が起きております。
　ところで今回の噴火は、十月三日午後三時三十三分、島の中央にある雄山の南西約二キロの中腹の通称二男山から新鼻に至る地点で噴火し、多量の溶岩と火山灰が噴出しました。あふれ出た溶岩は、島の南西部を襲い、山林を焼き、畑を埋め、道路をふさぎ、島最大の集落である阿古地区に流れ込み、同地区の家屋の約八割に当たる四百棟余りを焼失するなど、壊滅的な被害をもたらしたのであります。
　また、噴き上げた火山灰は、東南部の坪田地区を中心に降り積もり「農地約三百ヘクタール、山林約一千ヘクタールに甚大な被害を与えたのであります。
　さらに、島を一周する道路が各地で寸断されたほか、水道施設の破壊、農林漁業の被害などが相次ぎ、被害総額は、東京都の発表によりますと、十日現在で約三百十七億にも及んでおります。
　こうした被害の発生に伴い、東京都では直ちに災害救助法を適用するとともに、都及び三宅村では三宅島噴火災害対策本部を設置し、島民をいち早く安全な小・中学校等に避難させるとともに、当面の応急対策に全力を注いだのであります。
　また、二次災害が心配された火山灰も、自衛隊等の協力を得て、除去作業がひとまず終わり、応急仮設住宅の建設も始まったところであります。
　この結果、調査時点では、応急的な復旧作業はかなり進んでおりましたが、被災者は家を失って避難所での生活を余儀なくされており、本格的な生活再建への課題は今後に残されております。
　われわれ調査団は、まず上空から今回の噴火の状況並びに被害の実態を調査いたしました。噴火後から二週間もたっているとはいえ、まだ白煙が立ち込める黒褐色の溶岩のかたまりは、当時の噴火のすさまじさを改めてほうふつさせるものがありました。特に西部の阿古地区は、溶岩によって集落がほぼ埋めつくされており、四百棟余りの住宅が跡形もなく消え去り、大自然の破壊力にはまさに荘然たるものがありました。野鳥の楽園と言われた緑の三宅島も降灰によって全体が茶色に汚染し、今回の噴火が島に与えた影響ははかり知れないものがあります。
　三宅支庁での被害状況の説明聴取を終え、今回の噴火による最大の被害地である阿古地区を視察いたしました。
　硫黄の悪臭が立ち込め、熱気を帯びた現場は、溶岩によって家屋、樹木が文字どおり溶かされたと言ってよく、今回の噴火のすさまじさを端的に物語っていました。溶岩流で埋まった阿古地区の道路のうち、火山灰の被害を受けた坪田地区へ通じる海岸沿いの東回りの道路は開通のめどが依然立たず、山側は溶岩流の上をブルドーザーで平たんにして仮設道路が設けられておりました。これによって阿古、錆ケ浜周辺で被災を免れた家にはひとまず仮泊が可能となりました。今後は、被災住民を中心とする集団移転が現実的な課題となると思われます。溶岩で埋まった住宅地の買い取りなどを含め、被災者の生活再建へ向けての地方公共団体等の積極的な取り組みの必要性を改めて痛感したわけであります。
　次いで三宅村体育館の避難所を視察しました。ここ伊ケ谷地区では、体育館を中心に現在三百六十二人が避難生活を続けており、入浴も洗濯も満足にできない不自由な生活を強いられております。ちょうど調査団が訪れた十七日にようやく炊事場、浴場などの施設ができ上がったということであります。当面は応急仮設住宅の建設を急ぐ必要がありますが、神着地区に建設を予定している五十戸分は、内装と給排水等を残しており、今月中には入居できる見込みであります。また、阿古地区に予定している仮設住宅三百二十戸分は、用地になっている二・五ヘクタールの山林の伐採が今月中には終わり、十一月中には入居の見込みとなっておりますが、寒さに向かう折から、一日も早い完成が望まれます。
　次に、今回の視察を踏まえて、今後の対策となる事項を以下申し上げます。
　第一は、復旧対策の促進と被災者の生活再建であります。
　関係者の懸命な復旧作業により、復旧対策は着実に進んでおり、現地の災害対策本部も十四日には三宅島復興対策推進本部に切りかえられ、今後は、いままでの応急対策から本格的な復旧対策が推進されようとしております。しかし、生活再建へ向けて解決しなければならない難問が山積しております。特に水の問題は深刻であります。大路池を水源としている神着、伊豆、伊ケ谷地区では水道管が壊れ、いまだに給水車に頼っております。そのため、道路上に仮設の水道管を敷設する作業が始まってはおりますが、完成には今月いっぱいかかる見通しであります。また住宅も、応急仮設住宅の使用期限が二年となっておるため、真剣にその後の対策を考える必要があると思います。その他、道路の寸断個所の早期復旧、特産のキヌサヤエンドウを中心とした農地の復旧等、懸案事項が山積しておりますが、被災者の援護対策を初め、生活再建へ向けて関係者の一層の努力の必要を痛感いたしました。
　第二は、激甚災害の指定であります。
　これは東京都も要望しているところでありますが、復旧事業については、通常の風水害災害と異なり、多額の経費がかさむものと見込まれます。普通交付税の繰り上げ交付とともに激甚災害の指定等の措置を早期にとる必要があります。
　第三は、火山噴火予知体制の強化であります。
　三宅島では昨年暮れから正月にかけて噴火の前兆と見られる有感地震が頻発、東京都防災会議の調査委員会からも噴火の可能性を予測されてはいましたが、結果的には予知し得なかったのであります。噴火予知は技術的には困難なものと思われますが、一度噴火した際の住民生活への影響の大きさは、今回の三宅島の例を見るまでもなく、はかり知れないものがあります。来年度から第三次火山噴火予知計画がスタートし、三宅島も観測体制が強化されることになっておりますが、今度の噴火を大きな教訓として、今後の監視体制の強化と火山現象の研究に国は力を注ぐべきであります。
　第四は、避難体制の一層の整備であります。
　今回の噴火では、溶岩が一集落をのみ込んだにもかかわらず、人的被害は皆無でありました。住民、村当局の日ごろの努力と訓練のたまものであると心から敬意を表します。しかし三宅島は、今後なお爆発の危険性を有する島であります。そのためには、いざというときに素早く避難できる道路とともに、車、船等の施設を用意する必要があります。噴火予知が確立されるまでには長い年月がかかります。それまでの期間は、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定を早急に行い、必要な避難施設の整備を急ぐ必要を痛感するところであります。
　以上、調査の概要について述べてまいりましたが、最後に、被災地が一日も早く復興することを心から念願いたしまして、簡単ではありますが、御報告を終わります。
○委員長（赤桐操君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は、台風十号による災害について質問いたします。
　九月二十八日に発生した台風十号による被害は、三十九府県に及んで、死者は三十八名、行方不明六名を初めといたしまして、被害総額は四千億円に達しております。
　ここで罹災をされた皆さん方に心からお見舞いを申し上げるところであります。
　とりわけ長野県の被害は大きく、死者八名、行方不明一名、住宅の被害は一万一千余戸、この人的、住宅被害を別といたしましても、土木、農林その他で、被害総額は一千五百億余円を超えている打撃を受けています。いま、県や市町村はもとより、関係者は災害復旧や生活基盤の確保に、日夜、奔走努力をしているところでありますが、政府の大幅な財政援助と早期復旧、災害防止対策の充実が強く要望されております。災害後、加藤国土庁長官みずから、また、建設省は高秀技監を団長とする調査団を派遣いたしまして、現地を調査し、指導していただいたことには心から敬意を表します。
　私は、以下数点について質問いたしますが、政府も調査をしておりますので、率直な、前向きな答弁をいただいて、住民の不安を取り除くよう最初にお願いをしておきます。
　まず、最も要望の強い激甚地指定について国土庁長官に伺いますが、十号台風について激甚災害法の発動、局地激甚地指定、天災融資法の発動について、現段階における見通し並びに政令公布の時期について明らかにしてください。
○国務大臣（加藤六月君）　台風第十号は、先生おっしゃいましたように、三十九府県に及び、四千何億の被害を出した数字は把握いたしております。現在、関係各省庁におきまして、これらの被害状況を鋭意調査中でございまして、残念ながら、きょうこの席でこうこうと思いますということを申し上げられないのを大変残念に思うわけでございますが、また、そこはその関係でいろいろ勉強していただいておる村沢先生でございますので、御理解いただけるんではないかと思うわけでございます。
　第二点の政令公布の時期ということでございましたが、そういう前提がございますので、これまた確たる時期ということを申し上げかねるわけでございますが、従来からの慣例その他を考えますと、発災後おおむね二カ月で政令公布を行っております。今次災害につきましても、先ほど申し上げましたように、調査を大急ぎで急ぎましてその結果を待って速やかに所要の手続を進めたい、こう考えておるところでございます。
○村沢牧君　農水省に聞きますが、農地、農業用施設について、現在まで府県から報告のあった被害金額は幾らになるのか。また、従来の例に照らしてその査定見込み額はどのくらいになりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　台風十号によります農地、農業用施設の被害でございますが、十月十七日現在で都道府県から報告のありましたものを取りまとめてみますと、約五百七億円になっておるわけでございます。これにつきまして現在鋭意査定に入っているわけでございますが、査定見込み額につきましては、まだ調査未了の都府県が多うございまして、全体の三十四県中十五県ほどがまだ数字が精査されておりません。したがいまして、現段階で確実な数字は言えないわけでございますが、現段階での推計では大体二百数十億というような段階に来ていようかと思っております。
○村沢牧君　激甚災害指定基準に照らして農地、農業用施設、林道のＡ基準、Ｂ基準はどのくらいになりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　Ａ基準につきましては、先生御承知のとおり、査定見込み額が全国の農業所得推定額の……
○村沢牧君　金額でいいです。
○政府委員（田中宏尚君）　百分の〇・五より大きいということでございますが、大体二百五十億前後がＡ基準になろうかと思っております。それから、Ｂ基準でいいますと、査定見込み額ベースで七十五億円という形になっているかと思います。
○村沢牧君　法に照らして、指定基準のＡ基準で二百五十億、Ｂ基準で七十五億、ＡでもＢでも対応は同じなんですね。農林省のいまの報告は大体五百億、従来の例からいっても査定率はそんなに落ちない、落ちても六割、半分以下になるということはめったにないわけです。したがって、六割とすると、いま二百数十億という答弁であったんですが、三百億ですね。その基準よりこれはオーバーしているんですね。当然これは激甚地の指定になる。しかし、農林省はそういうことは承知しておっても、農林省が言う立場ではないから言うことができない。国土庁長官、この現実はひとつ御理解できるわけですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私も、被害は最小限少なければ少ないほどいいという気持ちと、実際台風が過ぎ去った後出てくる被害の数字を見た場合には、その基準、Ａ基準、Ｂ基準をにらみながら被害はどうなんだろうかなというときには大きい方がいいような、まあ率直に申し上げまして一喜一憂、出てくる数字に対していたしておるわけでございますが、いまのあたりの数字をじっと一生懸命にらんでおるところでございます。
○村沢牧君　長官がその立場で各省庁から数字を取り寄せている段階ですから、いまお聞きのとおり私は、農林災害については激甚の指定になる、このように判断するわけですよ。長官も、そういうふうになりますとは御答弁できないというふうに思いますけれども、御理解はいただいたというふうに思いますから、ぜひ農林省の報告を率直に受けて前向きに取り組んでいただきたい、そのように期待をしております。と同時に、私は農林については激甚地災害の指定の見込みは十分だと申し上げますが、反論ありますか。農林省、反論ありますか。
○政府委員（田中宏尚君）　現在、災害の金額等について精査しているところでございまして、数字がまとまり次第取り組みたいと思っております。
○村沢牧君　それじゃ、そのように私は受けとめておきますので、よろしくひとつお願いします。
　次に、私の調査によれば、公共土木について局地激甚地指定基準に該当するであろうと思われる町村が相当数あるわけです。政府としてもこうした町村の調査を急いで、早急に指定すべきであるというふうに思いますが、長官のお考え方はどうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　お説と同じ考え方でございます。
○村沢牧君　ぜひ本激に指定してもらうことが一番望ましいけれども、それが基準に該当しないというふうなことがあっても局地激甚地には指定をして救済をしていく、その対応をひとつ急いでいただけるようにお願いしたいと思います。
　それから、災害査定はいつから実施し、いつまでに完了するのか、これは建設省、農水省それぞれから答弁してください。
○政府委員（田中宏尚君）　災害査定につきましては、事業主体の準備が整い次第、順次実施しまして、十二月上旬には全部完了することを目途に、鋭意努めておるわけでございます。
　なお、一番激甚でございました長野県につきましては、早速十月十一日から緊急査定を実施しておりまして、ピッチを早めておるところでございます。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　建設省所管の公共土木施設につきましては、緊急査定につきましては十月下旬からを目標にいたしております。十二月中旬までにすべてを完了させるという予定で現在進めております。
○村沢牧君　農林省は十二月上旬に、建設省は十二月の中旬に査定を完了する。査定が終われば復旧工事を急がなければならない。農業関係は明年の植えつけまでに完成する必要もあるわけなんですよ。道路にしても、また河川にしても早期復旧をして、生活基盤の確保や民生の安定を図らなければならないというふうに思います。また同時に、災害復旧工事は景気浮揚にも役立つわけなんです。したがって、災害復旧の三、五、二の復旧基準にとらわれず、一昨年は六〇％、昨年は七〇％を初年度に復旧したというこの実績にかんがみまして、本年度災害の復旧についても実施率を高めるべきであるけれども、大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（加藤六月君）　本年も、これまでに日本海中部地震、そして七月の豪雨災害、五号、六号、十号、そして三宅島噴火と、こういうように災害が相次いで発生いたしておるところでございます。そこで、被災地の方々の民心の安定を図り、また二次災害を防止するため被災個所の早期復旧を図ることは緊急であり、きわめて重要であると考えておるところでございます。
　そこで、財政事情は非常に厳しい中ではございますけれども、本年災についてもいわゆる前倒し執行が図られるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　前倒し執行するということは、昨年並みの復旧率に持っていきたいというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（加藤六月君）　そこまでまだ——本年度の公共事業の前倒しは昨年度に比べて五％低いわけです。そういう問題等も加味しながら、去年打ちました前倒し執行率をにらみながら図っていかなくてはなりませんが、まだ全体的にそういうところまで、固めるところまで至っておりませんが、先ほど申し上げましたように、努力をいまいたしておるところでございますというところで御理解をいただきたいと思うわけであります。
○村沢牧君　いずれにしても、災害復旧基準である三、五、二の比率にとらわれずに、いままでの実績にかんがみて、もっと復旧率が高まるようにしていくということですね。これは理解しておきます。
　さてそこで、実施率を高めるということは、当然予算との関連が生じてくるわけなんです。本年度は、十号台風以前にも大きな災害が幾つも発生しておる。その後三宅島の大災害が出ている。したがって当初予算や予備費では対応できない。補正予算を組む必要がありますけれども、大臣の見解はどうか。また、政府としてはどういう対応をしており、これからしようとしているのですか。
○国務大臣（加藤六月君）　補正予算につきましては、今後の財政需要等の見通しを見きわめなければならないので、検討すべきものであると考えております。そして、どうなるにしましても、先ほど申し上げましたように、被災地の早期復旧、二次災害の防止を図る上でも災害復旧事業はきわめて重要な問題であると考えておりますので、その円滑な実施が確保されるように十分配慮してまいりたいというところでございます。
○村沢牧君　大臣の御答弁は非常に慎重で、どこかもう一言おっしゃることが足らないような気がするのです。これだけの大災害が発生して、後ほど質問がありますように三宅島も何とかしなければならない、そうすると、どうしてもこれは補正予算を組まなければできないでしょう。どう思います。組まなければ、幾ら国土庁長官が七〇％復旧しますと言ったって、予算が伴わなければだめだし、その辺について大臣の見解はどうなんですか。これから対応することですけれども、大臣のお考えをひとつ述べてください。
○国務大臣（加藤六月君）　予備費の関係その他もにらみながらいままでいろいろ勉強してきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、追加財政需要の見通しを早く立てる、それは災害復旧を含むほかの要素もあるわけでございます。そこら辺を配慮しながら、災害は前倒ししなくてはならないという先ほどお答えしました立場に立って、鋭意努力いたしておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思うところでございます。
○村沢牧君　大臣の意のあるところはひとつ理解しておきましょう。
　そこで、農林関係について一、二伺っておきますが、耕地や農業用施設の災害については、明年の農業生産に支障を来さないように復旧しなければならないが、どうか。また、天災融資法の適用に前向きに取り組むとともに、自創資金その他の融資についても要望があるけれども、これにこたえるようないま準備をしておるのかどうか。さらに、共済金の早期支払いの要望が強いわけでありますけれども、どのような指導をしておるのか。
　以上三点について質問します。
○政府委員（田中宏尚君）　天災融資法の発動につきましては、被害の実情なりそれから資金需要の動向、こういうものを見きわめる必要がございますので、目下その調査把握に鋭意努めているところでございます。いずれにいたしましても、被災農家の営農資金を円滑に手当てするということが農政として最緊急事態でございますので、被災農林漁業者に対しましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金でございますとか、いま先生御指摘ありました自作農維持資金、こういういろんな手だてがございますので、こういうものをフルに回転できますよう、いろいろと現地の指導なり相談に応じているわけでございます。特に自作農維持資金につきましては、現在、枠としまして、災害プロパーで百三十五億ほど枠がございまして、これはほとんどまだ留保している段階でございますので、一日も早く被害の実情、それから資金需要というものを把握して対処したいと思っておるわけでございます。
　それから農業共済金でございますが、農業共済制度はまさしくこういう災害に対応する制度でございますので、一刻も早く共済金の支払いをいたしたいということで、十月十二日付で当方から通達を出しまして、早期支払いのための損害評価の適確な実施につきまして現場を指導しておるところでございますので、一日も早く支出したいと思っておるわけでございます。
○村沢牧君　最初の質問の農地、農業用施設の復旧について。
○政府委員（田中宏尚君）　失礼いたしました。
　これからの営農の安定を図るためには、やはり一日も早く災害復旧を急ぐことが必要でございますので、先ほど国土庁長官からも御答弁ありましたように、災害復旧率につきましては、前年、前々年とああいう特例をやっていただいておりますので、そういう方向で関係財政当局とも相談を煮詰めていきたいというふうに思っております。
○村沢牧君　次に、治山事業について伺います。
　十号台風による山地の崩壊が非常に大きなものがあるわけですが、林野庁は現在緊急治山の査定中であるというふうに聞いておるわけですけれども、府県から申請をして上がってきた個所についてはいずれも緊急性のあるもので、府県がしぼって上げてきたのですから、林野庁の査定の中では、この申請をされた個所については全部を認めていくべきだと、こういうふうに思いますが、どういう対処をしますか。
○説明員（今村清光君）　今回の十号台風では、御指摘のように、大変林地の崩壊が発生をしております。そのうち、次期の降雨等で直接人家あるいは公共施設に害を発生するような、再度災害を起こすおそれのあるようなところにつきましては早急に緊急治山事業で対応するということで、現在、関係の府県と協議を詰めております。先生御指摘のように、各府県の方で現地調査をして持ってまいったものでございますので、当然それは十分尊重しながら、そういった緊急性について詰めまして、日程としては今週中には協議を終えるというようなことで進めておる段階でございます。
○村沢牧君　協議は早急に進める必要があるけれども、私が指摘をしたのは、府県から上がってきたのはかなり府県もしぼってきていますから、ここで皆さん方がまた個所を減らしちゃいけない。ですから、皆さん方も大体の予算を示したのだから、それは認めていくように強く要望しておきます。
　次に、十号台風の被害の特徴として一級河川に関連する被害が非常に大きいわけですけれども、このことは降雨量が多くて降り方が急激であったからやむを得ない、こんなことで済まされない多くの問題点を含んでおるわけなんです。そこで、私は長野県で発生した具体的な災害について幾つか伺いますが、そのことは単に長野県だけの問題でなくて、全国的な河川の現状でありますから、ひとつ前向きな答弁を最初に要請しておきます。
　まず、千曲川の堤防決壊についてでありますが、今回の災害によって全国に名だたる千曲川の本堤防が飯山市で三カ所も決壊して、津波のような濁流が住宅地を襲って、七百余戸の浸水、一千ヘクタールに及ぶ付近一帯は泥の海となったわけです。建設省の調査団も現地を見ておりますから、その惨たんたるものは御承知のとおりだというふうに思います。
　千曲川は、昨年も今回の災害地点よりやや上流の右岸支流の合流点がはんらんをして七百戸が二階まで水浸しになるという災害を受けて、現在復旧工事が進められています。右岸の堤防を完全にすれば旧堤防の左岸がやられる。また、上流の堤防を改修すれば下流の低い堤防がやられる。これはこの土地の立地条件から見て、素人目にもわかることなんですね。昨年の教訓を生かして左岸や下流の堤防を補強しておったならば、改良工事を促進しておったならば今回の災害は起こらなかった、そのように私も思うのです。
　建設省は、千曲川堤防決壊の原因をどういうふうに考えますか。また、どのように復旧工事を進めていこうとするのですか。
○説明員（玉光弘明君）　御指摘の千曲川の直轄区域の災害でございます。
　このたびの出水によりまして、その近くに立ケ花水位観測所がございますが、この記録で、昨年、既往最高を出したわけですが、それをさらに上回る水位となりました。雨量におきましても流域平均で昨年を上回っております。二年続けて非常に大きな雨が降ったわけでございます。これによりまして、いま御指摘の飯山市の左岸側の戸狩地区、右岸側の柏尾地区が破堤したわけでございます。
　この地区につきましては、実は大正十年に堤防を築堤されたものでございまして、現在、基本計画を持っております水位に比べまして、計画高水位に比べまして堤防の高さは一メートルばかり低いところでございます。そういうところでございますので、昭和五十三年度よりこの地区を計画どおりに改修すべく用地買収等を行った矢先でございまして、残念ながらオーバーして被堤したわけでございます。その付近に樽川がございまして、これ昨年あふれましたが、この地区につきましては激特事業で急ピッチで補強をしまして、何とかことしもてた。水防もやりましたが、治まったということでございます。ただし、その下流がさらに昨年を上回る出水でやられたわけでございます。
　これに対しまして、この復旧でございますが、ただいま直ちに復旧いたしておりまして、元堤防高まですでに復旧しております。これに続きまして、この地区を改良すべく、改修計画に合わせまして、一連区間につきまして早急に改修計画を立て、改修を実施したいというふうに考えております。
　千曲川の改修につきましては、大正十年ごろから直轄で改修を始めております。それで、最近では四十九年に工事実施基本計画を改定しまして現在のものになっておるわけでございます。この計画に合わせまして、河川、非常に長い区間でございますが、それぞれの地区の安全度のバランスをとりながら順次補強を、改修を進めているところでございます。
　以上でございまして、今後ともできるだけこういうバランスをとりながら改修を進めてまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　いろいろ答弁があったわけですが、要するに千曲川の基本計画を見ても、今回決壊した地域は堤防を二・五メートルも上げなきゃならないということになっておるわけですね。それを怠っておったからやっぱり水がついたんですよ。雨が多過ぎたとか急に降ったとか、それは弁解にならない。ですから、そういうことはやっぱりはっきり認識をしてもらいたいと思うのですね。
　それから、この災害復旧については、これは激特事業でやるわけですね、どうですか。それだけでいいのです、やるかどうか、激特になるのか。
○説明員（玉光弘明君）　御指摘のように、激特事業でやりたいと思っております。
○村沢牧君　災害を受けた個所については特別対策事業で改良を含めて恒久対策を講じていく、それは結構だけれども、しかし千曲川にはいつ堤防が決壊しても不思議でないと思われる個所が随所にあるわけなんですよ。四十九年に樹立した千曲川改修基本計画の進捗率は現在三〇％にも達しておらない。したがって、災害の後追いだけであって、ちっとも抜本的な対策になっていないわけですね。ですから、やっぱりこうした河川についてはもっと、まあ水位も上回ったんですから、計画の見直し、抜本対策を立てなければならないというふうに思いますが、その方針について伺いたいというふうに思うんですが、私は幾つかの点について質問しますので、ひとつ、現状については私十分知ってますから、現状の説明要らないんですから、率直に答弁してください。
○説明員（玉光弘明君）　いまいろいろ御指摘ございましたが、確かに本破堤個所につきまして計画どおりにでき上がっておれば破堤とか溢水はなかったわけでございます。そういうことで、先ほども申し上げましたが、いろいろな改修すべき地域がありますが、それの安全度、それから効果等を考えながら順次順序を追ってやっているわけでございます。
　千曲川の改修率につきまして、いま御指摘のように非常に低いわけでございますが、全国平均に比べて必ずしもそう低い数字でもございません。大体並みぐらいにいっていると私たちも思っております。改修率につきましては、当面、戦後最大というのを目標にしまして全国でやっておりますけれども、この改修率が現在五九％というようなところでございますし、今後これを仕上げるためにも相当な時間と労力と予算がかかるものと思っております。それを効率的に少しでも効果を上げるようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
○村沢牧君　それじゃ抜本的対策にも何にもならないじゃないですか。
　この災害について、与党のある有力議員が建設大臣にぜひ何とか基本的な対策を立ててもらいたいという要請をしたときに、建設大臣は、「特に千曲川について、その重要性などから堤防、えん堤など総見直しをし水系全体の抜本的な対策を立てることにした」、こういうことが新聞に報道されているんですね。課長、その答弁できないというふうに思うんですが、いいですか、そういうふうに理解して。
○説明員（玉光弘明君）　河川の区域全体に当たりまして、先ほど申しましたように、いろんな改修すべき個所もございます。それを十分見直しておるということは申し上げたいと思います。
○村沢牧君　それじゃ、建設大臣がこういうことをおっしゃったが、これ何か建設大臣のひとりよがりのことですかね。大臣がせっかく言ったんですからね。私は真意知りませんよ、新聞報道ですから。きょうは時間がありませんから、こういうふうに大臣がおっしゃっているんだから、千曲川の抜本的対策についてどういうふうにするのか、後日ひとつ示してください。いいですね。そういうことを要請しておきますよ。
　そして次は、千曲川にこんなに毎年災害が発生するということは、危険個所がたくさんある割合に比較して事業費が非常に少ないということなんです。基本計画を達成するためには一千億以上も必要だと言われるけれども、本年度改修費は十四億二千万、これでは千曲川の堤防は百年たったってよくならないですよ。千曲川下流の信濃川の改修は本年度六十四億七千万、同じ流域の河川でありながら下流の方ばっかり金が流れているんじゃないか。うがった見方をすれば、いま政治的な混乱を招いている元総理の力が強いからこっちの方へ金がいくんだというふうなことを地元の人が言っているわけですね。こんなことがあっちゃいけないですね。
　それで、このように毎年災害を受け、しかも改修のおくれている千曲川の工事を促進するために、やっぱり予算は増額すべきだというふうに思いますが、建設省の誠意を示してください。
○説明員（玉光弘明君）　ただいま千曲川上流が十四億、下流が六十四億七千万、こうおっしゃいましたが、これは本年度の予算でございます。一概に十四億と六十四億を比較するわけにもまいりませんし、その上流、下流それぞれ分担した区域がございますが、それの今後やるべき事業もございますし、その背後地の効果等もありまして、それぞれの上流、下流バランスのとれた予算配分をしようということでやっておるわけでございます。
　以上でございます。
○村沢牧君　そんな答弁聞いたんじゃなくて、予算は増額しなさいということなんですよ。結論だけ言えばいいんですよ。そんなつべこべ言わぬでもわかっているんですよ。
○説明員（玉光弘明君）　千曲川の上流で十四億と申しましたが、この上流につきましてはその前年度と同等の予算になっております。ちなみに全国の改修費の予算を申し上げますと、昨年からことしにつきまして直轄改修費は二％の減でございますが、そういうものに比べまして、何とか少しでも予算を回したいということで千曲川上流の促進を考えているところでございますし、今後ともこういう災害にかんがみまして、努力したいと思っております。
○村沢牧君　ぜひそういうふうにしてください。
　何回も要請しておきますけれども、結論だけ言ってください。お願いします。
　次は松代温泉団地について伺いますが、千曲川沿岸の長野市の松代温泉団地はことしも三百五十余戸が床上浸水した。一昨年あるいは昨年に引き続いて三年連続の被害なんです。しかも年々被害が大きくなってきておるのです。この地域は、千曲川の本流の水が支流の蛭川という川に逆流することを防ぐために、洪水期には千曲川と蛭川の合流点にある水門を閉じてしまう。したがって、支流の水が流れるところがないから地域にはんらんすることは当然のことなんです。これは支流から千曲川へ排水をするポンプはあるけれども、毎秒〇・五トンぐらいのわずかなもので、とても数十トンと流れてくる水をはき切れたものじゃない。この地域については、一昨年、私が災害対策委員長のとき当院災害対策委員会が現地調査をして、この積極的な対策をすべきだという政府に要請をしている。その後、長野市長からこの地域の改良について請願が出され、当委員会ではもちろん全会一致で採択をし、本会議でも採択をしておる。国会の意思は尊重してもらわなければ困りますね。ところが、建設省が国会の意思を尊重せず、まじめに取り組んでいないから、毎年このような災害が発生しているのです。千曲川支流のこの蛭川に十五億円も改修費をつければ災害は防止することができると、これは長野県河川課は言ってるんです。建設省はどういうふうに対処しますか。
○説明員（玉光弘明君）　御指摘の蛭川でございます。この河川につきましては、現在三十五年から中小河川改修でかかっておりまして、水門を設置し、さらにその上流で河川を改修するということで進めておりまして、現在下流から一キロばかり完成しておりまして、その上にちょうど山つきの個所がございまして、ここを開削して改修を進めようとしておるわけでございます。ところが、ここがいろいろ用地問題等がもめまして、鋭意やっているのですが、ここから水があふれまして、蛭川の水があふれまして低地に入ったわけでございます。したがいまして、この改修につきましては、一刻も早くこの蛭川を改修するということでございます。いま御指摘がありましたが、この現地の改修ができるという状況に従いまして、十分に対処していきたいと考えております。
○村沢牧君　用地問題等あるでありましょうが、県や市で解決したら、要求する予算についてはぜひ満額つけてください、要請しておきますよ。
　次は諏訪湖です。
　諏訪湖がはんらんして三千二百世帯に及ぶ浸水と五百余町歩の耕地が冠水したわけですね。ここも三年連続の災害なんです。住民はやる方ない思いをしているのですね。諏訪湖からの水の流れ出るのは、釜口水門というのがあって、そこを起点として天竜川に出るわけなんです。今回上流の中小河川から毎秒八百トンの水が諏訪湖に流れ込んだけれども、この釜口水門から天竜川へ放水できる水量が二百トン程度、こういう状態です。これでは湖水がはんらんすることもまた当然のことなんです。現在、毎秒六百トン程度放流ができる新しい水門を五十四年から建設中であり、六十二年までには本体工事が、六十五年までには関連工事が完成する予定だと聞いておりますけれども、毎年災害を受けておるこの地区の市民はとても六十五年まではがまんができない。したがって、この工事の促進を図るべきであるが、どうか。
　次に、この水門が完成しても、同時にこの水門から下流の天竜川の改修を行わなければ六百トンの水は放流できない。六百トン、水を放流したら、下がまた大変なことです。したがって、水門の完成とあわせて改良工事を急がなければならないが、その計画はどうなっているか。
　第三点目は、諏訪湖に流入する中小河川の災害復旧あるいは改良工事はどのように対処をしておりますか。
　以上三点について。
○説明員（玉光弘明君）　まず釜口水門でございまして、諏訪湖の出口に位置しているわけでございますが、大変老朽しましたので、これの改築を行うということで五十四年度から着手しております。完成を一応六十三年度と見込んでおります。ところが現在の能力が、いま御指摘のように、現況では毎秒二百トンでございます、流す能力でございますが。新しいものは六百トンを流すということを目標にしております。
　ただし、二番目の質問でございますが、これにつきましては、下流が六百トン対応の流下能力を持たなければいけません。この方の促進を急ぐということで、下流の改修を鋭意急いでまいりたいというふうに考えております。
　また、第三番目の諏訪湖に流入する河川の処理でございますが、今回河川からもあふれておりまして、角間川でございましたか、それから宮川、これにつきましては災害復旧助成事業及び関連事業でございます。こういうものと、それから島崎川の下流につきましては改修費でございますが、激特事業を考えまして、それらを一緒にしまして改修を進めたいというふうに考えております。
○村沢牧君　その水門から下流の改修を急いでいくということでありますが、当然急がなきゃいけませんが、この水門が完成するまでにやらなきゃいけないわけですね。その計画を現在お持ちですか。また、考え方を持っているというふうに思いますが、きょうはここで治水課長に御答弁願っても時間もかかりますから、これはまた後日、ひとつはっきりした計画を示してくださいよ、よろしいですね。
　次のもう一点です。天竜川の川路、龍江地区及び松尾地区の災害について伺います。
　この地区は三十六年災害で大被害をこうむり、その後防災工事が完了したところでありますが、今回また天竜川のはんらんによって、川路地区は農地が百ヘクタール、その他の農業用施設、人家について三十六災を上回る大被害を受けた。やや上流の松尾地区では五十ヘクタールの冠水、人家、事業所が百戸以上の災害を受けておるわけです。これは大臣も調査をなさっておるところであります。このような被害が発生することは、下流にある中部電力のダムによる影響が大きい、地元の住民はそのように受けとめてダム撤去の住民運動も起こっておる。このダム問題についてはいずれまた改めて質問をいたしますが、建設省はこの地域に対して恒久的な対策を立てなければならないということを認識されて計画策定中であるというふうに聞いていますが、いつその計画を発表するんですか。またその対策の骨子はどういうことなんですか。また、上流の松尾地区の災害復旧、防止対策工事はどのように進めていきますか。
○説明員（西原巧君）　天竜川の川路、龍江地区の恒久対策につきましていつごろ発表するかという御質問でございますが、それにつきましては、現在種々検討中でございますので、できるだけ早く、近いうちに発表いたしたい、こういうことでございます。
○村沢牧君　近いうちということですが、十一月中というように理解していいですか、あるいは年内ということの理解ですか。それとまた、どういうことをするのか、その骨子について説明できますか。簡単でいいです。
○説明員（西原巧君）　時期につきましては、年内ということにいたしたいと存じております。
　内容につきましては、先生、現状はもう非常によく御存じでいらっしゃいますので、おわかりと思いますけれども、非常にややこしい場所でございますので、現在鋭意検討いたしております。内容につきましては、いまの段階ではお答え申し上げかねるということでございます。
○説明員（玉光弘明君）　松尾地区の状況でございます。松尾地区は一連の堤防が三千二百メートル程度あるわけでございますが、これを三十六年より堤防方式で改修を着手いたしました。現在二千七百メートル程度できております。残り四、五百メーターあるわけでございますが、これはちょうど一番下流部に接しまして毛賀沢川などが合流しておりまして、そこ、いま霞堤のようになってあいているわけでございます。そこの下流側から水がかすみのようにして入ったわけでございます。この改修につきましては、このすぐ下に御指摘のように川路、龍江の地区がございますし、その辺の状況等といろいろ勘案しながら今後改修の促進をしていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　恒久対策について建設省は、地元に対しては秋口に発表するというようなことを公に言ったですね。私は、秋口というのは、十二月になれば秋口じゃないと思うんですがね。ひとつ、秋口に発表すると言っているんですから、その期待にこたえて発表して、地元住民を安心させてもらいたいと思う。そのことを強く要請をしておきます。
　今回の出水に対して、泰阜ダムのゲート操作が適切を欠いていたんではないか、こういう疑問がありますが、建設省の判断はどうですか。これも簡単に答弁してください。
○説明員（志水茂明君）　泰阜ダムの操作は操作規程にのっとりまして実施しておりまして、九月の二十八日の午後三時二十分、流入量が毎秒千二百立方メートルに達しますと同時にゲートは全開の状態になっておりまして、流入量に等しい流量を放流いたしております。したがいまして、私どもといたしましては適切な操作をしたものと考えております。
○村沢牧君　私の持ち時間ぼつぼつ終わりますから、大臣、最後にお伺いいたします。
　時間がありませんので、以上、私は簡単にこの長野県の具体的災害について質問をいたしましたが、先ほど申し上げておりますように、大臣も現地調査をして御承知のことなんです。このような問題、ひとり長野県だけの問題でなくて全国的共通の問題でもあるというふうに思うんです。大臣お聞きのとおり、河川行政は大変におくれておる。河川改良計画はあっても予算が伴っておらない、あるいは流域の変化に対応するための計画の見直しもしなければならない地点もたくさんあるわけです。国土庁長官として、国務大臣として河川の改良対策について促進を図っていく、こういう方針をやはり提言すべきだというふうに思いますが、どのように感じますか。
○国務大臣（加藤六月君）　治水対策につきましては、政府としましても、いままで六次にわたる五カ年計画をつくり、推進してきたところでございます。過去の内容を見ますと一〇〇％以上実施した時期もございますし、若干一〇〇％に足りなかったケースもあるわけでございますが、全体的に見まして、着実に私は前進してきておると思います。しかし、最近の災害の状況、それからまたわが国の地形的、地理的条件等から河川改修にはさらに力を入れないといけないなと、こうも思っておるわけでございまして、いずれにしましても、国土と国民の生命、財産を災害から守るという観点から治水対策事業の推進はきわめて重要でございますので、今後積極的推進が図られるように努力していきたい、こう考えておるところでございます。
○村沢牧君　私は以上でもって質問を終わりますが、この際委員長にお願いしたいんですが、先ほど私の質問の中で、たとえば千曲川水系全体の抜本的対策、大臣はやると言っていますけれども、課長の方からはそれらしい答弁をいただいておらない。まあ大臣がやると言うんだからやるでしょうけれども、このことと、もう一つは、諏訪湖下流の天竜川の改良計画、これについても明確な答弁がされておりませんが、この二点については後ほど示してくださいということを課長にも申し上げておきましたから、ひとつ文書をもって報告していただきますように委員長の方でお取り計らいを願いたいと思います。
○委員長（赤桐操君）　政府側よろしいですか。
○説明員（玉光弘明君）　千曲川につきましてでございますが、千曲川の上流全体の今後の改修の仕方の順序を示せと言われるのは、先ほど申しましたような答えでございまして、大変長い時間もかかりますし、ちょっとその具体的な年次計画をつくりかねると思いますが、本年災害に遭いました個所並びに去年災害に遭った個所、これらについてはお話ししましたように、全体計画をもって抜本的に対策を進めておりますし、また進めているわけでございまして、以上のような昨年、ことしに係る災害個所につきましては抜本的な対策は示せるわけでございます。
○委員長（赤桐操君）　治水課長よろしいですね、それは。
○説明員（玉光弘明君）　はい。
○委員長（赤桐操君）　村沢さんよろしいですね。
○村沢牧君　はい。
○粕谷照美君　三宅島は、災害以来、毎日のようにマスコミでその後のことを報道しております。きょうもまた、道路開通がなされて一部の方々が自宅へ戻ったという明るいニュースを耳にしながら本日の災害委員会に入っているわけでありますが、まさに明暗を分けているこの被災者の方々の心中を思って、私は、災害の翌日に現地に飛ばれました長官、先ほどの仲川理事の報告を聞いて、災害を復旧していく、そうして被災者の方々が安心して暮れを迎え、お正月を迎えるような状況をつくり出していくという、そういう決意のほどを伺いたいわけであります。
　さっきの報告は、現状と同時に四つの再建対策を指摘をしております。一つは復旧対策と被災者の生活再建、二つは激甚災害の早期指定、三つ目は噴火予知体制の充実、四つ目は避難体制の整備であります。以上を受けてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　参議院の先生方に現地を視察していただき、また先ほど当委員会においてその報告をされておりました。私も真剣に承り、それぞれもっともだなという感じをしながら承っておったところでございます。そうして、島の皆様方が離島してしまわないように、三宅島というものを誇りに思い、こよなく愛する島にするように、島の村当局、東京都、そして国が一緒になって、先ほど仲川理事が報告されたような問題に取り組もうと、私も感じを強く持った次第でございます。
○粕谷照美君　二十一年前の災害では、千五百名の方々があの島から委員長の千葉県の館山に一時避難をされた。でも全員やっぱり三宅島へ戻っていらっしゃるわけですね。そうして今度も、東京に避難をされた方々もほとんど戻ってきているというようなことを考えて、長官がいまおっしゃったような状況をつくり出すために、本当に真剣な努力が必要であろうというふうに思います。
　それについて、まず最初に激甚指定について伺いたいわけであります。
　先ほど村沢委員の質問でも、この激甚指定についてはなかなか慎重で慎重で、もういつの委員会でもこれについては慎重な発言しかなさらない長官でありますけれども、聞くところによりますと、都からは、復旧に当たっては激甚法以上の時限立法をつくってほしいという旨、申し入れがあった、こういうことでありますけれども、それは事実でありますか。また、もし事実とすれば、その内容はどのようなものであるか。そして、それについてはどういうことをお考えになっていらっしゃるか伺います。
○政府委員（田中暁君）　時限立法をつくってほしいという意見書につきましては、十月八日、三宅村議会議長さんから提出を受けております。
　なお、三宅島の復旧対策でございますが、これに当たりましては、その具体化に向けての計画や手法などにつきまして、関係地方公共団体の意向を踏まえて十分検討する必要があるというように考えておるわけでございますが、現在、現行制度のもとにおきましても諸施策を……
○委員長（赤桐操君）　ちょっと質問者に対する答弁になっていないようなので、もう一遍よく聞き直してから答弁してください。
○粕谷照美君　私が申しましたことは、それは事実かということについては、議会議長からの申し入れがありましたということで答弁はよろしゅうございます。
　それで、その内容は一体何か、そしてそれについてどういうふうに考えているか、こういう質問なんです。