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○粟森喬君　今質問したことに答えていただいていませんので、もう一度申し上げます。
　例えば、所得税の控除制度があるけれども、どの程度になっているのか。介護手当もありますが、これは所得制限があるはずでございます。在宅福祉というものは、今老人福祉に限って言っていますが、実は年代を超えて、生まれたときからの障害者、老人の介護の必要な人というのは年齢によって心身ともにハンディが出た場合に出てくるわけでございますが、全体的に在宅福祉に対して、その当該者に対することがホームヘルパー程度で
は済まないと思いますが、どうなっているかお尋ねをします。
○政府委員（岡光序治君）　まず、所得控除の状況でございますが、寝たきり老人等の特別障害者を同居して扶養している場合につきましては、所得税につきまして、七十歳以上の場合は百二十万円、七十歳未満の場合には百万円でございますし、住民税につきましては、七十歳以上につきましては九十一万円、七十歳未満につきましては七十九万円という状況になっております。
　それから、所得制限でございますが、いろんな手当がございますので二、三の例を申し上げますと、特別児童扶養手当につきましては、前年の年収が、受給者本人の場合、四人世帯でございますが六百十二万円、それから扶養義務者につきましては八百七十六万円、特別障害者手当につきましては、受給者本人の場合、二人世帯で計算をしておりますが三百九十六万四千円、それから扶養義務者につきましては特別児童扶養手当と同じく八百七十六万円、こういう状況になっております。
　それから、先生おっしゃいました、在宅につきましても非常に金がかかるのではないかということでございますが、そうであろうというふうに考えております。もちろん、家族がいろいろ面倒を見ておりますが、それは経済的には評価をされておりませんで出てまいりませんが、本人の食費であるとか住宅費であるとか、それから私どもが考えておりますホームヘルパーであるとか、場合によっては短期間収容するショートステイであるとか、あるいは日々活用するデイサービスであるとか、そういった経費をいろいろ足していきますと相当な額に達して、いわゆる施設に入っている人たちと似たような経費がかかるのではないだろうかなと思っておりまして、決して安上がりをねらっているものではございません。
○粟森喬君　在宅福祉をやっている方に対する生計費なり所得調査をやったことがありますかどうか。
○政府委員（岡光序治君）　今おっしゃいました対象者を限定の生計状態の調査はやっておりません。
○粟森喬君　ぜひともやってほしいと思います。厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　先ほどもお答え申し上げましたが、いよいよ私どもは出発点に立っておりますが、まだこれから充実をすべき点はたくさんあると思います。粟森委員は、これまでも福祉の関係に非常に御熱心な御提言をいただいておりますが、きょうの御提言を初めといたしまして、今の調査もいたしますし、私ども具体的に努力を積み重ねてまいりたいと思います。
○粟森喬君　関連質問として、同僚の池田議員から農業関係についてやらせていただきます。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。池田治君。
○池田治君　衆議院の総選挙の直前、新行革審の答申内容の予測が報道されまして、その中では食管法の改正とか食管制度の改革をして、米にも需要供給の原理を差し入れまして、市場原理を差し入れたらどうだろうか、そうすれば消費者が喜ぶのではないか、国民全体が助かるのではなかろうか、こういうような報道がなされたことがございますが、だんだん月日がたちますと、食管法の改正や制度の改革については新行革審は触れないという見通しとなったようでございます。
　この間には、選挙の直前でございますので、自民党の農政がまた不信を持たれて票が足りなくなるんじゃなかろうかとか、ほかのこともいろいろ言われましたが、何か食管制度については割り切れないものがございます。山本農相も、食管制度の改革を望む声が大きいことも聞いておる、しかし根幹にかかわることなのでこれは軽々に物は言えない、こういうようなことも発言されておるようでございます。
　この食管制度の運営が今どういう形でどういう程度の障害を乗り越えた運営になっているかをお尋ねいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおりでございますが、食管制度につきましては過去にいろんな経過、経緯がございます。そのときの経済事情などの変化に即応しまして種々の改善を行って今日に至っておるということは御承知のとおりでございます。
　例えば、数字的に言いますと、昭和五十年度のときには特別会計、一般会計から繰り入れた額は七千五百億という膨大な額だった。それが年月がたちまして、この制度の運用よろしきを得ながら、昭和六十三年度には二千六百二十億円。あるいは平成元年度には二千三百二十億円というふうに逐次減少してきておるということでございます。また、その後いろいろな施策を総合的に推進をいたしまして、現在の段階では生産、需要、在庫ともにおおむね計画に沿った範囲で推移をしておるというふうに農水省では受けとめておるわけでございます。
　今後の米の管理のあり方につきましては、昨年六月の農政審の報告がございます。これに沿いまして米の国内自給、これは何度もここで強調いたしましたが、米の国内自給を基本といたしまして需給及び価格の安定を図る、こういう制度の基本的な役割を維持しながら、さらに今お触れになった市場原理、この市場原理がより生かされる仕組みを進めていくために具体的な施策を今後考究をし推し進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○池田治君　余り具体性がなかったのでもう少しお聞きしますが、私がお聞きしているのは、政府の買い上げ米と自主流通米の割合、そして買い入れ価格と売り渡し価格のその差、食管法の根幹である買い上げ、売り上げ、その上に検査、こういうものについてもう少し詳しくお尋ねいたします。
○国務大臣（山本富雄君）　数字の問題等もございますので、食糧庁長官の方からお答えをしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御質問の点は、価格差の問題が一つございます。結論的に申し上げますと、六十二年度の政府買い入れ価格によりまして、この点につきましてはいわゆる逆ざやから順ざやになっております。
　それから最近の需給バランスのことにつきましては、先ほど概略大臣からお話しをいたしましたが、少しく数字を挙げて申し上げたいと思います。これは昭和六十二年度からいわゆる七十七万の水田農業確立対策の前期対策をやらせていただいたわけでございますが、その後いろいろの好況、豊作等々を前提にいたしまして三十万トンの需給均衡化対策というものを追加してやらせていただいております。
　そういうようなことから、具体的に申し上げまして需要と供給のバランスというものを単年度について申し上げますと、六十三年度不作の問題もございましたけれども、生産の部分と需要の部分が逆転をしております。さらに、元年度の場合につきましては、作況指数一〇一、平年作の状況でございますけれども、この点につきましては需要よりも生産の方が少のうございます。したがいまして、六十三年の十月末の政府の在庫水準等を中心にいたします二百九万トンの在庫といったものが大体六十万トン減りまして、いわば適正の数量に近くなってきておりまして、その数字は百四十七万トンございます。農家の方々の生産調整の努力、そういったことを反映いたしまして、ほぼ需給等についても現在の状況は適正な水準に近づいているというふうに考えているところでございます。
○池田治君　そういう生産と消費の需給がバランスがとれているということならば、なぜ食管制度を改革する必要が叫ばれておるんでしょうか。これは大臣お答えをお願いします。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど先生が第三番目の点に申されました自主流通米の比率につきまして私の方から落として答えましたので付加させていただきますと、昭和五十年、先ほど大臣も申し上げました数字で、かなり大きい食管の繰り入れがありました当時の政府の管掌米の中に占める自主流通米の比率が二〇％でございますが、現在の
ところ大体五〇％から六〇％を超えまして大きくなっております。そういう意味で、自主流通米の比率というものがふえてきておるわけでございます。
　それに関連いたしまして昨年の六月、農政審議会の答申をいただきました。これは内閣に置かれております農政審議会でございますが、そこでは市場原理を導入するということで、自主流通米についての価格形成の場をつくるということを提言されているわけでございます。農政審議会という極めて農業に造詣の深い方々の御提言、これにおきましては価格形成の場、市場原理の一つのあらわれといたしましてそういう御提言をなさっておるということでございます。
○池田治君　自主流通米が五〇％を超えるようになりますと政府全量買い上げという食管制度の意味がなくなるのではなかろうか、こう思っておりますが、山本大臣お願いします。
○国務大臣（山本富雄君）　今いろいろ経過につきましても数字につきましても申し上げましたけれども、今回この問題について触れられておらないということについては、私どもコメントする立場にはございません。ございませんが、やっぱり食管制度というものが基本にあってさまざまな経緯の中から今日の数字が出つつある。自主流通米がふえてきてもそれは食管制度が基本にあるから、言うなれば安全弁があるからこれが今日のような形になっておるのだというふうに私どもは理解をいたしまして、この制度を基本にして今後とも施策を進めていきたい、こういう考え方でございます。
○池田治君　いろいろありますが、時間の関係もございますのでこれで終わります。
　ありがとうございました。
○粟森喬君　残余の時間でございますが、外務省にお尋ねいたします。
　青年海外協力隊員の中で日の丸、君が代を冒涜したこと、あるいは他国旗を冒涜したような事実、そのような事実が調査として挙がってきているのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（福田博君）　突然のお尋ねでございますが、ただいままでに調査したところではそういう事例はないと承知しております。
○粟森喬君　文部省は四月二日からいわゆる君が代、日の丸について新しい指導要領を出したわけでございます。その文部省の幹部の方がさまざまなところで、青年海外協力隊員にそのようなことがあったから今の君が代、日の丸を強制に近い義務的な指導を出したというふうに述べておられます。このことに対して文部省は、そのような事実がないとすれば、そのようなやり方について訂正をすべきだ、こういうふうに考えますが、文部大臣の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（菱村幸彦君）　お答えを申し上げます。（「あんたに聞いておらぬ」と呼ぶ者あり）私の発言が直接の問題になっているかと存じますので、私の方から事実の経過につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　以前から、私は国際交流の仕事をしていたときがございますが、協力隊の関係者から、隊員の方の国旗、国歌にするマナーの問題について御指摘がございました。その際、学校教育で国旗、国歌について教えていないからではないかという御指摘でございます。
　昨年、指導要領を改訂いたしまして、国旗、国歌の取り扱いを明確化いたしました。その折いろいろ新聞に出たわけでございますが、協力隊事務局の関係者から私のところに手紙がございまして、協力隊員の問題の一つに国旗に対する態度に問題があることと、それは小中学校で国旗に対する教育を行っていないからではないかという御指摘でございました。そして、国旗に対する問題が協力隊の方が赴任した国々で起こっているという御指摘を手紙でいただいたわけでございます。
　そういうようなことがございまして、私といたしましては、やはりこれは学校教育でしっかりやらないと――あの立派な協力隊員の皆様方が世界のいろんな国々で高い評価を得ているわけでございますから、これは文部省としてもそういうことのないように国旗、国歌についての教育をしっかりしたいというふうに考えているわけでございます。
　私も青年海外協力隊員の活躍につきましてはかねてから敬意を表しているところでございまして、これを誹謗するとかそういう考えは全くございません。私の発言につきまして不適切な点がございましたら訂正をしていきたいというふうに考えております。
○粟森喬君　文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　青年海外協力隊の御活動に対しては、私も日ごろから大変敬意を払っているところでございます。また、こうした活動を通じて日本の国際社会に対する貢献というものをもっと深めていかなければならない、こういうときにこのようなお話が出て、青年海外協力隊員の皆様方に御不快の念をお与えしておるというようなことが事実であるとするならば、極めて遺憾だと思います。私事実関係をよく調査をしてみたいと思います。
○粟森喬君　局長の発言を確認するんですね。
○委員長（林田悠紀夫君）　粟森君、時間が参りました。
○粟森喬君　局長発言について確認をした上で今の発言なのですか。もう一度答弁してください。
○国務大臣（保利耕輔君）　局長からただいまそのような御答弁がありましたことを私も承知をいたします。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で粟森喬君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、足立良平君の質疑を行います。足立君。
○足立良平君　私は、まず第一点目といたしまして、日米構造協議の問題に関しまして質問をいたしたいと、このように思います。
　最近のマスコミ報道等を拝見いたしておりますと、日米構造協議の焦点になっております大店法の問題を初めとして、政府は今週末にも最終的な決断をされるやに実は伺っているわけであります。
　この構造協議と申しますのは、日本の将来の企業の活動あるいは消費のあり方、あるいはまたこの本委員会におきましても総理がたびたび主張されておりますけれども、我が国の文化あるいはまた社会慣習、そういうふうな問題にも大変な影響を及ぼすわけでございまして、したがいまして、総理は我が国の今後の経済展望というものを一体どのようにお持ちになっているのか、そして、いかなる方向で今週末にも決断をされようとしているのかということをまず第一点目お聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国の政治の目標は、これはもう申し上げるまでもなく国の平和を守っていくことと国民生活を安定向上させることである、私はそう割り切っております。
　国民生活を安定向上させるために、今世界に戦後ずっととられてきたいろいろな経済関係というものが対立から協調にだんだん変わってきました。そして、自由主義経済と申しますか、市場経済と申しますか、そういったことにおいて世界の安定と世界の繁栄を図っていこうという動きが起こってきておることもこれは委員お認めをいただくことだと思います。
　日本は、その市場経済の中で、戦後いろいろな恩典も受けながら成長してまいりました。今世界のそういった経済の大きな移り変わりのさなかにあって、今日までの経験や技術力やそういったものを十分に積極的に協力をして、新しい世界経済秩序の枠組みづくりに御協力をしていくのが日本としては果たすべき役割である、このような自覚を持っております。
　その意味からいきますと、アメリカと日本というのは世界の総生産の四割近くを両国で占めるという大変な経済関係でございます。その大きな責任を負わなければならない日米の間に経済問題を
めぐっていろいろ不協和音があったり摩擦があったりすることはこれはよくありません。
　日本の経済をとらえてみても、日本の国民生活の質を上げるためには規制緩和とかいろいろございます。そういう国際化時代に立って、世界に貢献していくための日本として、国内生活の質を高め安定しながら、どのような世界の新しい枠組みづくりに参加をしていくか、ここに焦点を置いて日米構造協議にも臨んでおりますし、その他の世界の国々に対する経済協力や国づくり協力にも当たっていかなければならない、こう決意をしておる次第でございます。
○足立良平君　この焦点になっておりますそれぞれの項目というものを考えてみますと、これは野党である私の方から見ましても大変に難しい問題だろう。少なくとも、今抽象的に総理はお答えになりましたけれども、具体的に今までの企業、例えば戦後四十数年間、大変疲弊した我が国の経済を今日の状態まで持ってまいりますときに、それぞれの企業の行動にいたしましても、そこに働いている従業員にいたしましても、やはり何とかこの自分たちの企業というものを守り立てていこう、あるいは日本経済というものをもっともっと支えていこう、こういう気持ちで今日までやってきて今日の経済の状態になったわけですね。
　そうしますと、この構造協議というのは、考えてみますと、従来の企業の秩序なり、あるいはまた我が国の秩序というものなり、そういうものを極端に言うならもう転換してしまう、ぶっつぶしてしまう、そういうものを内包しているんではないか、私はこのように思うわけであります。そうしますと、今きれいごとで済ますわけにはいきませんけれども、実際的にこの産業構造の転換ということは、現実問題として、それぞれの企業におきましても、あるいはまたそこに働いておる従業員、これは消費者でございますけれども、大変な痛みというものが生じてくるものだろうと思うわけですね。
　したがって、そういう面からいたしますと、私はこの構造協議の問題というものを国民的な合意でスムーズに我が国の構造転換をやっていこうとするなら、総理自身がどういう考え方で、具体的には、こういう痛みが生じてきます、この痛みに対してはこのように政府としてあるいは国として考えていきますというものをもっともっとはっきりと国民の皆さん方に提起し、虚心坦懐に議論していくことが私は必要なのではないか、こんな感じを受けるわけでありますけれども、その点について総理のお考え方をさらにお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本的な考え方は、また繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり日本は国際社会で孤立して生きていける国ではないと私は思っております。そして、戦後日本の今日まで歩んできました道は、ある意味では非常に幸運だったと思います。それは自由貿易、自由経済のもとで日本は何の束縛も受けないで輸出に力を入れてきた、一時期は輸出貢献企業の制度まであったくらい日本は輸出に力を入れてやってきました。その間、先生御指摘のように、皆さんのいろいろな意味の御努力のあったことも事実でございます。しかし、今日到達しました日本のこの立場というものは、日本だけのことを考えてほかのこととの協調を考えないという立場はもう許されないほど大きくなってまいりました。
　しかも、時あたかも世界が自由経済と中央統制経済というようなものの対立が終わって、経済的にも市場経済、自由経済の方に大きな流れとして動こうとしております。そういうときでありますから、自由主義経済の中で大きな地位を占める日本はそれにふさわしい貢献をしなければならぬし、またそれにふさわしい世界のルールの中で、世界の秩序の中で日本も同質社会意識を持って生きていかなきゃならぬのは、これはお認めがいただけるところと思います。
　そのためには、御指摘のように、いろいろ構造問題に取り組んでおりましても、国民の皆さんに御理解や御協力を求めなきゃならぬこともございます。痛みを伴うことも率直に言ってございます。しかし、そのことについては、この国全体が世界と孤立して自分の国だけ小ぢんまりとつじつまを合わせておればいいんだという国ではありませんし、そんな世界ではございませんから、御理解と御協力をお願いしたいということを、今度の施政方針演説の中でも私は国民の皆さんにも企業の皆さんにもお願いを申し上げたつもりでおりますけれども、改めてもう一回皆さん方にそういった国全体の安定と繁栄のために御協力も御理解も賜りたいということを申し上げさせていただきます。
○足立良平君　私は、世界に貢献する日本というものを否定しているわけでも何でもないんです。私は、そのとおり必要であると思っているんです。
　そこで、総理、ちょっとお言葉を返すようですけれども、確かに総理が本会議の施政方針演説の中でも本院におきましてもひとつ皆さん方によろしく協力を願いたいということをおっしゃったことは私は承知しています。けれども、それはどういう状態でどのように協力をしてくださいよということをもっときちんとおっしゃらないと、そうおっしゃったことにはならない、私はこのように実は思うわけであります。
　それで、私、昨年の七月に初めてこの参議院に参りまして、ちょっと言葉遣いもあるいはまだわからないのかもしれませんけれども、実は総理の施政方針演説も、あるいはまたこの本院における議論というものをじっとお聞きいたしまして、私は野党でございますけれども、総理のおっしゃっている考え方に一つだけ私は大賛成することがあるんです。私は賛成するんです、あなたのおっしゃっていることに。それは何かと申しますと、施政方針演説の中にもございますけれども、日米構造協議に関して「我が国の国民生活の質の向上に寄与するとともに、」という言葉がございます。私は、この日米構造協議という問題が、先ほどもちょっと触れましたけれども、本当に今日までみんなが、日本国民の一億二千万、この人たちが営々として働いてきてそして今日の経済規模になったにもかかわらず、総理自身も御認識のように全然豊かさというものは実感することができない、こういう状況でありますから、この協議を通じて本当に生活の質を高めていくということは私は極めて必要だと、このように実は思っているわけであります。
　そういう面でこの日米構造協議の今議論されております内容というものをマスコミ等を通じて見ておりますと、少なくとも例えばこれだったらアメリカが了承してくれた、この程度だったらどうだろうかというふうな従来の外交交渉的な物の発想で私は行われているんではないか、総理が施政方針演説の中で提起をされたように国民の生活の質を向上させていく、それには一体どうするのか、こういう議論が欠落をしているんではないか、こんな感じをいたすわけでありますが、その点について総理のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国民の生活の質を向上して豊かさを実感してもらうようなそんな政治にしなければならぬということはまさにそのとおりで、そのためには、当面、例えば土地基本法を御議論いただいて成立させていただいた、その理念に従って住宅問題や土地問題に取り組んで今国民生活の質を高めていかなきゃならぬと思って努力をしておるさなかでございますし、また時々指摘されます物価の問題、日本の物価はその安定の度合いは諸外国と比べますと優等生だ、八〇年代だけを見ても一・二倍ということでありますから諸外国と比べても優等生だとよく言いますけれども、しかし内外の価格差があるという土台のところにもう少し力を入れませんと心底から納得をしていただけないのではないかというテーマもあり、内外価格差は政府・与党で対策本部もつくって五十二項目にわたる項目もあげつらって一生懸命努力もしていく。また、働く皆さんの立場に立ってみると、労働時間の問題もこれはできるだけ国際的な長さというものに前進させていく。労働時間が短くなれば、その間、余暇をどのように有効に活
用していただくかという問題等も起きてまいります。
　要は、そういった規制を除いてなるべく自由に自由市場経済社会の中で楽しんで、そして質を高めた生活をしていくためには何が必要かということを項目別に挙げまして、それらについても手のつくものから今挙げて取り組んでおるところでございます。
○足立良平君　まず、今総理がおっしゃいました物価の問題であります。
　この物価の問題を考えてみましても、内外価格差というのはこれはもう御指摘のとおりでありますが、現実的に政府の規制に基づいて我が国の物価というものは相当高い状態になっているというふうに思えてならないわけであります。これは、企画庁の物価局から物価レポートというものは提供されているわけでございますけれども、これなど見ましても、政府の機関においても規制によって物価というものは高くなっているということを既に認められているわけでありまして、そういう面からいたしますと、この価格の引き下げのために規制緩和について政府として一体今後どのように取り組みをされようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。これは企画庁ですか。
○国務大臣（相沢英之君）　今内外価格差のことについて御質問がございましたが、原因は、今おっしゃるように規制の問題もございましょうが、いろいろその他にも原因があると思うのであります。
　内外価格差ということを問題にします場合に、私は二つの面があると思いますのは、一つは特に外国からの輸入品についてでありますが、外国産品の外国における値段、そしてまた国内における値段、これが非常に開いているという問題がございます。そういうことと、それから例えばその内外価格差という言葉の中に含まれるかどうかでありますけれども、地価の問題。これは別に輸入されるものの価格じゃありませんので、外国における土地と日本における土地との価格の差、いずれにいたしましても、いわゆる内外価格差ということでそのことが取り上げられているわけでございます。
　私は、この内外価格差について、これは企画庁が前に、一昨年でございましたか、調べたものがございますが、ニューヨークあるいはハンブルクの価格に対しまして日本が三割とか四割とか高いという、お手元の資料にもあると思いますが、そういうような現状でありまして、これは今お話しございましたように、内外価格差の解消に向けていろいろな努力をしなければなりません問題の一つとして今お話しの規制の問題があるのかと思うのであります。
　これは、お話しの趣旨はどういうところにありますか、あるいは大店法の問題等を意識されての御質問かと思いますが、この規制の問題についてはなかなか簡単に処理できない面がある。例えば大店法の問題、これは通産大臣からお答えいただくのが適当かと思いますが、大店法の問題にいたしましても、野放しにいたしますととにかく中小企業に対する影響が大きい、流通業界に混乱を招く、そのためにかえって消費者のサイドから見ても大変にきめ細かいサービスが行われなくなるとか、いろいろ問題点もあるわけであります。そういう意味におきまして、ただ規制の緩和ということだけが果たして物価問題にどういうような影響を与えるかということにつきましてはさらに慎重に検討を行った上での対策を考えていかなきゃならないと、このように考えております。
○足立良平君　同じ問題につきまして通産省としては一体どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　内外価格差の問題、私どももいろいろ調査をさせていただきまして、それをまた分析し、それによって消費者との懇談会を開いたり、また一、二問題のある商品もございましたので、その業界に対しては指導をいたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この内外価格差の問題というのは、やはり消費者のためを思えばよりよい物がより安く手に入るということは当然の話でございます。そういう面からいって、外国で売られているよりも日本で高く売られているとか、あるいは日本の物が外国でもし安く売られていればこれはやっぱり問題であるわけでございますから、そういう指導は十分していくこととあわせて、今たまたま規制緩和のお話がございましたけれども、大店法についてはけさほどもお答えをいたしておるとおり、現在においては、せっかく昨年の六月にいわゆる九〇年代の流通ビジョンという形で答申をいただいておりますので、それに基づいて今までのような長くかかっていた調整期間を思い切って短くいたしまして、そしてできる限り量販店が進出をしやすくすると同時に、その中でもできるだけまたいい物が適正な価格で売られるように、こういう方向が望ましいと、こう考えておるわけでございます。
○足立良平君　問題は、その内外価格差の問題、一般商品といたしましては、これは規制はかつては意味があったのかもしれませんけれども、今日規制の意味がなくなったものをそのまま残しているところにまず問題があります。それと同時に、本来土地のように拡大再生産というものが不可能なようなものについては、もっともっときちんと規制をしていかなきゃならないものについては、ある面においてはほとんど規制の網がかけられていないというところに私は物価急騰の一番大きな原因があるんではないか。このように実は考えているわけでありますが、そういう面で地価の高騰の問題というのは私は大変な我が国の今日のひずみをもたらしてきているのであり、これは単に資産格差の拡大の問題なり、あるいは働いている人たちが一生かかっても持ち家をすることができないというふうないろんな問題点もあるわけでございますけれども、これはひとつ総理にお聞きをいたしたいと思います。
　土地保有税を含めまして、土地税制の総合的な見直しという問題、あるいはまた大都市の市街化区域内の農地の宅地並み課税、これはいろんなちょっと経過があったようでありますけれども、これを直ちに実施するという考え方があるかどうか、まずこれをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地基本法の理念に基づきまして、今御指摘の個々の土地税制につきましては極めて緊急に対応しなければならぬものと心得ております。したがいまして、直ちに税制調査会の御議論等もいただきながら、平成二年度じゅうに対応策をまとめて提案いたしたいと、こう思っております。
○足立良平君　それでは、次に話を進めていきたいと思いますが、私は、環境問題、エネルギー問題、そして我が国のこれからの経済の成長を含めまして、この辺のところにつきましてひとつお聞きかせを願いたいというふうに思うわけであります。
　エネルギーの安定確保と申しますのは、これは我が国の例えば食糧問題であるとか、あるいはまた防衛の問題であるとか、まさに一国のセキュリティーの問題だというふうに私は認識をいたしているわけであります。そういう面からいたしますと、このエネルギー問題というのは今日原子力問題を初めといたしまして大変いろんな議論が出てきているわけでございますが、これは感情的、情緒的に議論をするのではなしに、長期的にしかも冷静に議論をしていく必要が私はこのエネルギー問題にはあるのではないか、このように実は考えているところであります。
　その上に立ちまして、これは通産大臣にお聞きをいたしたいと思うわけでありますが、最近の石油の価格というのはかつての十数ドルからまた漸次上昇する傾向があるわけでありまして、いろんな理由が考えられると思いますけれども、これも長期的に見まして今後この上昇傾向というものは将来的に一体どのようになっていくんだろうか。そして二つ目には、第二次石油ショックのときにおきましては量的制約条件というのが生じたわけてありますけれども、これもエネルギー問題を長
期的に考えるという視点からいたしますと、長期的にこの量的な規制というものが将来的に一体どうなってくるんだろうか。この点につきまして通産大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　中長期的に見て価格とそれから量と、こういうお話でございますが、今先生御指摘のように、昨年のたしか十一月から十二月にかけましては一バレルが二十ドルを超えたと思います。しかし最近は、この二月のたしか統計であったと思いますけれども、十八ドル前後になってまいりまして、また少し落ちついてきたようでございます。御承知のとおり、三月十六日にウィーンでＯＰＥＣの監視閣僚会議が開かれましたときにもその辺を踏まえ、とりあえず今の価格でいこうじゃないか、いわゆる十八ドルということでいこうじゃないか、それから量的にも二千二百万バレル・パー・デーという形で現在生産水準が決まっておりますけれども、大体それを百万バレル・パー・デーぐらいはオーバーしているようでございますが、いずれにしてもその辺の生産水準でいこうというのが現状でございます。
　しかし、中長期的に見るということになりますれば、やはり石油資源というものには当然限界があるわけでございまして、世界の将来の経済の成長あるいは発展途上国などの国民生活の向上、こういう点を考えてまいりますれば当然エネルギーの需要というものは今後少なくなることはないわけでございます。必ず多くなることは当然でございますので、そういうことを踏まえてまいりますと、石油の価格が上がるかもしれないというのは長期的に見れば私ども十分それは考えていかなきゃならない点でありまして、そういう点からまいりまして、今ちょうど私どもでエネルギー調査会でそれぞれの部会で検討をいただいておりまして、この結論と申しますか、私どもに答申をいただくのがたしか五月か六月ごろ、場合によっては夏までになるかもしれませんけれども、遅くとも夏までにはいただけるということでございますので、ぜひその調査会のいろいろの御検討いただいたことも踏まえまして、やはり長期的に見て、日本はとにかく資源のない国でございますから、国民の皆様方に対して不安を与えないような形の将来の長期見通しをしっかり打ち立てていきたい、こう考えておるわけでございます。
○足立良平君　その上に立ちまして、地球の環境問題とも関係するわけでございますが、ちょうど昨年オランダのノルドベイクで閣僚会議がございまして、この地球環境問題というものは大変論議をされてきているわけであります。地球環境問題というのは単にＮＯｘをどうするとか、あるいはまたＳＯｘをどうするとか、あるいはＣＯ２をどれだけ削減するかということではなしに、もっともっとグローバルな問題として物を考えていかなきゃならないだろう、私はこのように思っているわけであります。
　そういう面からいたしますと、環境問題そしてエネルギー問題というものは、これからの我が国の経済政策あるいは産業構造の問題と密接に関連をしてくる問題でございますし、あるいは国民のライフスタイルそのものにも極めて影響を受ける、あるいはＯＤＡをめぐっての例えば開発途上国あるいはまた発展途上国でのそういう問題に対する援助の問題とも関係をしてくるわけでございまして、あらゆる問題に関係するこの地球環境問題につきまして、そういう点で全体的に整合性を持ってこれからエネルギー、環境そして我が国のこれからの経済という問題を一体どのようにお考えになっているのか、これはむしろ通産省の方にお聞きをいたしたいと思います。
　そして同時に、これは国民のライフスタイルなりそういう問題と密接に関連をいたしますし、ある面におきましては文化の問題とも関係いたしますから、ちょっと総理の考え方もお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおりでございまして、ＣＯ２の問題あるいはフロンの問題、いろいろ大きな問題が議論されておるわけでございます。従来はどちらかというと日本も経済の成長ということで一生懸命になってまいりましたけれども、しかし一面からいけば、非常に公害が出てまいりまして、今公害防止という観点からいけば日本は世界一の水準になってきたんじゃないか。そういう面からいけば、日本の経済の成長と環境保全というのは割合うまくいっている国だろうと私は思うのでございます。
　しかし、ＣＯ２の規制などについては相当厳しいことが国際間で言われておりまして、これはやはり日本の経済の将来にとっては大変大きな問題でございますので、私どもといたしましては、これはもう本当に環境庁あるいは科技庁、その他の役所ともいろいろ一緒になってやっていかなきゃならない問題だと思います。例えばＣＯ２の固定化の問題であるとか、あるいはうまく今度はＣＯ２そのものは少なくいたしまして、そして効率をいかによくするかというような問題であるとか、あるいはまた、ややもすればこのごろ忘れられがちな省エネルギー、これを思い切ってもっと進めていくとか、あるいは原子力についても国民の皆さんに安心していただけるような思い切った管理体制をつくってこれを推進していくとか、あるいは新エネルギーの開発をもっと進めていくとか、いろいろの観点をして、環境の保全と経済の成長がうまく両立できるというようなことを日本もしていかなきゃなりませんし、世界的にもそういう形でいっていただけるような方向で、やはり場合によっては積極的に日本がリードしていくような考え方で進めていかなきゃならないと考えておる次第でございます。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま足立委員からの御質問でございますが、環境問題でございますし、地球環境の担当大臣でございますので、私からお答えをいたしたいと思っております。
　今御指摘のように、ノールドベイクの宣言でございますが、この点につきましては、御指摘のように、地球環境が非常に悪くなってきていることは御承知のとおりでございます。その点で、人間環境をよくし、地球環境をよくするためには、経済の発展もまた並行していかなくてはいけない、こういう点で持続可能な開発ということが考えられなくちゃならぬと、このように思っておる次第でございます。
　そのことにつきましては、これを具体的にするためにはどうだということで、今ライフスタイル、生活様式をどうしていかなければならない、こういう点を考えますときに、省エネルギー、新しいエネルギーの開発、いろいろの地球環境への負荷が少なくなるところのエネルギーを開発することもまた必要であろうと思っております。
　そういうふうな革新的な技術開発をやっていく反面におきまして、地球環境の保全ということをどのようにしていくかということは大きな問題でございまして、いかに経済が発展いたしましても、万物が住む地球がつぶれてしまっては何にもなりません。こういう点を考えますときに、このことにつきましても、昨年六月に地球環境の閣僚会議をいたしまして、各省庁がその基本方針について一致いたしまして、この問題について一体となって努力してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
　また、ちなみにノールドベイクの宣言の中に、すべての国、特に先進工業国は社会経済的活動及び生活様式をも環境上健全なものに変える必要性を認識すべきだ、生活環境にもこのことが大事であるということをうたっておりますので、このことを心して真摯に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　両大臣が答えましたこととダブらないように簡潔に申し上げます。
　経済の発展をしていく上においてエネルギー問題は極めて大切でありますが、最近エネルギーの需要が成長率一％についてどうなのかというのがちょっと多くなってきておるような傾向も見受けられますので、省エネルギーとかそういった問題については十分に配慮をしていかなければならないと考えております。また、経済さえ発展すれば
それでいいというものではございませんので、環境保全の問題、特にサミットなんかでも地球環境の問題については各国ともに大きな関心を持っておるテーマでありますし、私どもの国でも、経済計画「世界とともに生きる日本」においても、人間らしい良好な生活空間の創出と回復を図るという観点から環境問題の重要性をきちっと取り上げておりますので、その点を大切にしながら経済政策は進めていかなければならない、こういう考えでございます。
○足立良平君　ＣＯ２を削減していくというので、今それぞれ新エネルギーそれから省エネの問題が提起されたわけでありますが、新エネルギーの開発状況、それからもう一つは、将来的に我が国の経済あるいは国民生活を支えるエネルギー源に足り得るのかどうなのかということが一つですね。
　それから省エネも、実際的に言いますと、価格がある程度今のような状況の中で省エネをやるということは大変難しいわけでありまして、それの進め方について、これは通産省の方からお願いいたしたいと思います。
○政府委員（山本雅司君）　新エネルギーの開発状況及び省エネルギーの問題でございますが、まず新エネルギーにつきましては、太陽エネルギーとか地熱のエネルギー、エネルギー源としては大変豊富でございますが、残念ながらエネルギーの存在密度というのは非常に小そうございます。さらに、今技術開発を懸命にやっておりますが、どうしてもコストが高い、今は十倍から百倍という高さでございます。したがいまして、現在のところ、新エネルギー全体を含めましても、全体のエネルギー需要の一・三％でございます。これを現在策定中の計画でできるだけふやしていこうということで全力を挙げることにはしておりますけれども、量といたしましては残念ながらエネルギーの大宗になるのはとても難しいというような状況でございます。
　他方、省エネルギーにつきましては、これも今総理から御答弁いただきましたように、生活スタイル、社会スタイルの問題も含めて全力を挙げて進めたいと考えておりますけれども、一番実は省エネルギーに効きますのはエネルギー価格の問題でございます。先ほどから武藤大臣からも答弁申し上げておりますように、現在石油価格を中心にエネルギー価格は非常に安定しております。ただ、将来はこれが上がる予測はございますけれども、今の水準で省エネルギーを強力に進めるということは非常に難しい点がございますが、それを何とか新しい考え方を入れてやっていくことができないかということで、現在懸命に検討を続けているというのが現状でございます。
○足立良平君　そういう状況であるとするなら、地球環境を守りながらしかも一定の経済成長、国民の福祉というものを向上さしていこうとするなら、私はエネルギーの確保というのは、ある面におきましては原子力問題というものを無視して進めていくことはできない、このように思うわけでありますけれども、そうしますと今日の原子力の状況というのは大変厳しい状況にあるわけでありまして、問題は、国民の合意というものをどのようにこれから進めていくかということが一番大きな重要な問題だろう、このように思います。したがいまして、そういう点で今後政府としてこの原子力問題に対するＰＡ活動、そういう問題、あるいはまた今後の原子力政策のあり方につきまして、その考え方を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今先生の御指摘のとおり、ＰＡ活動というのは大変私は貴重な活動であろうと存じております。また、それ以外にも、本当に広く国民の理解を求めるように私どもは努力をしていかなきゃならない。そのためには、何か原子爆弾と原子力発電とを一緒に考えておられる国民の皆さんが中にはあるんじゃないかと思うんですね、そういう点は非常に間違っているわけでございますから、もっとその辺を原子力発電というのは心配がないというようにやはり国民の皆さんに御理解いただくようにしなきゃいけないんじゃないだろうか。
　ああいう事故が時たま起きるということは大変遺憾なことでございまして、事故のそれぞれその原因を見ておりますと、例えばどこかの部品が腐食をしておって事故が起きたとか、あるいはまたちょっとした作業員の不注意から事故が起きたとか、こういうことが多いわけでございますから、そのためにはひとつこれからは思い切った、それぞれ原子力の発電をやっていただいている会社の管理体制というものをやはりしっかりしていただいて、そしてもうそういう事故の起きないように、場合によれば、例えば今たしか四交代だと思いますけれども、これをもっと五交代ですか、交代制を大きくして、勤務時間を短くしてでもしっかりした管理をしていただくということと、それからやはりそういう部品などについてはなるべく早く取りかえていただく、こんなようなことも指導いたしまして、とにかく原子力は心配ないよというような、私は国民に御理解いただくような努力をしていかなきゃならない、こう思っておるわけでございます。
○国務大臣（大島友治君）　先ほど来のエネルギー問題ですね、もう先生の御質問については最初に私の胸にぴんときたんです。というのは、ただこの問題、日本のような資源のない国、そしてエネルギーと環境と経済がいかに大事であるかということについて、単なる感情論とかそういうことではなくて、まじめにこの問題をということのお話があって、おやっと思って、私はいやこれは一言私の立場からもお聞き取りいただければ幸いじゃないかと思って、あえて答弁させていただきたいと思うのでございます。
　もちろん、資源の八割近くを御承知のように海外からの輸入に依存している我が国においてはこのエネルギーの安定供給をいかに確保するかということが大事なことは、もう既に十二分に御承知のとおりだと思うのでございます。このために、科学技術庁の、私どもの科学技術政策大綱においても、重要研究開発分野の一つとしてエネルギーの開発及び利用、これが位置づけられておりまして、政府としてもエネルギー研究開発基本計画を定めて積極的に新エネルギーの研究開発を進めているというところでございます。
　具体的には、新エネルギーについては、御承知のように太陽あるいは地熱、さらに波力、風力等の研究開発を長期的な観点から推進しているところは既に御承知のとおりだと私も思っております。しかしながら、現状では原子力あるいは石油等にかわり得るだけの成果はなかなか得られないということでございまして、今後とも積極的に新しいエネルギーの研究開発を推進していくものの、原子力、石油等のエネルギーを補完する形での利用にならざるを得ないんじゃないかということは推測されることでございます。先ほども、こういう問題は非常に費用がかかるというようなことでもございますので、そういう点でひとつ御了解いただければということでございます。
　さらに、特に御心配をいただいております原子力につきましては、既に国民生活に不可欠な存在となっておりまして、供給の安定性、経済性、それから環境影響等の面におきましてすぐれたエネルギー源であることから、政府としては今後とも安全確保に万全を期して原子力の開発利用を着実に推進していきたい、こう考えておりますので、私は本当にもう国民の心からの対話と協力というものによって先生の御期待にも沿ってまいりたい、こう考えておるわけなのでございますが、よろしくひとつお願いいたします。
○足立良平君　大変期待していますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと話を変えていきたいと思います。補正予算で組まれておりますプルトニウムの輸送の問題についてでございますが、これは考え方として、まだプルトニウムの輸送というのは船舶で行うべきだと、このように私はまず考えております。そして同時に、これは国際テロからその防護というもの、護衛というものをきちんとやっていかなければならない、このようにも実は考えているわけでありまして、この二つの原則から私
は質問をさせていただきたいと思うのであります。
　この補正予算に組まれております保安庁の船舶は一隻でありますけれども、これは本当に一隻で大丈夫なのか、こんな感じも実はいたすわけでありまして、本当にこの一隻で安全を保つことができるのか、この点につきまして第一点目の御質問をいたしたいと思います。
　そして第二点目といたしまして、新しい日米原子力協定に照らしまして、日米間におきましてこの防護の仕方、護衛の仕方というものについて後ほどトラブルが発生することはまさかないと思うのでありますけれども、そういう点について一体どのように考えておられるのか、この点をお聞きいたしておきたいと思います。
○政府委員（野尻豊君）　巡視船一隻だけで安全が守れるかという点につきましては後ほど運輸大臣から御答弁いただきますが、その御質問に関しまして若干の御説明をいたします。
　プルトニウムの海上輸送に当たりましては、新たに大型巡視船一隻の建造を計画しておりまして、これにより輸送船を護衛することにしておりますが、このほか、プルトニウム輸送の安全を確保するため各種の核物質防護措置を講ずることにしております。その概要は次のとおりであります。
　まず、プルトニウムの奪取をねらうテロと遭遇しないように輸送ルートを慎重に選定することとし、輸送に当たりましては、途中、港に寄って燃料補給などすることなく日本まで直行することとしております。また、輸送計画が漏れないように情報の管理を厳重に行うこととしております。さらに、日本の本土に置かれますオペレーションセンターが輸送船の動向を常に監視することとしまして、護衛巡視船及び輸送船には二重、三重の通信施設を設け、通信連絡がとぎれることのないようにすることとしております。そのほか、万一の場合に備えて、輸送船のクレーンやハッチは船内で動かすことができないような措置を講ずることも考えております。
　なお、輸送船には武装しました海上保安官を警乗させることとしております。
　以上のとおり、プルトニウムの海上輸送に際しましては、総合的かつ万全の核物質防護措置がとられることとなっております。
○国務大臣（大野明君）　プルトニウムの海上輸送の安全等につきましては、ただいま保安庁の次長からお答え申し上げましたので御理解賜れたと存じます。
　保安庁といたしましても、この護衛に遺漏なきを期すために、ただいま高性能、高設備を整えた巡視船の建造を計画いたしておりますし、また綿密に輸送計画も出しておるところでございます。そのような観点から申し上げまして、護衛巡視船一隻で大丈夫であるというふうに考えております。
○政府委員（太田博君）　アメリカとの関係についてお答えいたします。
　先ほど先生からアメリカとの間は本当に大丈夫なのかという御質問がございましたけれども、日米原子力協定の実施取り決めというのがございますが、この取り決めの中で、先ほど海上保安庁の方から御説明がございましたように、英仏からのプルトニウムの返還輸送につきまして総合的な防護措置をとるということが規定されておりまして、武装護衛船に関しましては、そういうような総合的な措置をとるということを踏まえまして一隻の武装護衛船ということが予定されております。
　なお今後、九二年の秋に予定されております実際の輸送を控えまして、アメリカとの間に先ほど御説明を申し上げました種々の措置を具体的にどういうふうにとっていくかということで、詳細な輸送計画というのをつくりまして実際の輸送における安全を期するという予定になっております。
○足立良平君　それでは、時間も余りございませんので、消費税の関係について質問を少し進めていきたい、このように思います。
　ちょうどことしの三月十五日でございましたけれども、総務庁の方から平成元年の貯蓄動向の調査報告書が出されたというふうに聞いているわけでございますが、勤労者世帯の収入、それから個人営業世帯の収入、そして勤労者、個人営業世帯に分けましてそれぞれの貯蓄が大体どのくらいになっていたのか、その数字を示していただきたいと思います。
○政府委員（井出満君）　お答えいたします。
　勤労者世帯の年間収入は六百五十二万円でございます。個人営業世帯は六百六十四万円の数字でございます。それから、それに対する貯蓄現在高は、勤労者世帯は九百九十五万円ということでございまして、個人営業世帯は千五百二十八万円というふうになっております。
○足立良平君　これはひとつ大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思いますが、収入がほとんど変わらないのに貯蓄に相当の差があるというのはどのように大蔵省として認識をされておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはいろいろな見方があろうと思いますけれども、恐らく委員が御指摘になりたいこと――一つは給与所得、事業所得、また農業所得等、各所得種類間における所得の把握に差があるのではないかという論点にお立ちではなかろうかという感じがいたします。そして、その所得の把握の差というものに基づく不公平感などが往々にしてサラリーマンの方々を中心とするいわば税に対する不公平感というものを助長していることも事実であります。そして、これが社会的に大きな関心を呼んでいることも、私は決してそれを否定はいたしません。しかし、国税当局として、その不公平感などの解消に向けて努力を払い続けておりますし、把握のためにも工夫をいたし日夜努めておるところでございます。
○足立良平君　大蔵大臣、まさに私の考えていることをおっしゃっていただいたわけであります。そのとおりであります。
　そうしますと、この消費税の問題で、例えば帳簿方式というものは、実際的に所得というものがきちんと把握されて、そしてその上で課税というものが公平に行われるということになり得るのかどうなのか、この点につきましてさらにお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税というものが取引の各段階で課税をする税であるという性格から、税の累積を排除する仕組みというものが設けられております。この仕入れ税額の計算に当たりまして、税額票を用いる方式と帳簿を用いる方式の二つがあるわけであります。
　消費税につきましては、この種の税になじみが薄い日本ということの現状を考えまして、また納税者の事務負担にも配慮する、こうした点から私どもは帳簿方式を採用いたしました。また、これにつきましては、売上税を御審議いただきました際に、税額票方式に対してさまざまな御批判を受けましたことも踏まえて帳簿方式を採用したわけであります。
　いずれにしても、その帳簿方式であるか税額票方式であるかということは、仕入れ税額の把握を何によって行うかということでありまして、帳簿方式でありましても経理が不明確になる、あるいは納付税額があいまいになるというようなことは私どもとしてはないと考えております。同時に、日本の取引慣行というものを考えました場合、取引に際しまして納品書あるいは請求書というものを発行することが非常にきちんと行われている。これが通例であるというところから考えまして、消費税におきまして帳簿方式を採用したからといってこれらの書類が不必要になるわけでもありませんし、所得捕捉の面において問題が生じることはないと私どもは考えております。
○足立良平君　ちょうど時間も参りましたので、最後に総理にお聞きをいたしたいと思います。
　総理は施政方針演説の中におきましても、税の負担は痛みを伴うものだと、しかし社会全体のためにひとつ国民の皆さん方は云々と、こういうことをおっしゃったわけであります。やはり考えてみますと、その国民の皆さん方というのは、何といいましても毎日毎日懸命に努力して、そして収
入を得たその中から税を国家のために払っているわけです。そうすると、その税が、総理がおっしゃいますように、社会全体のためを考えて理解、納得してある程度それを納めていくということをするなら、その税制というものは公平でなければならないだろうし、今言いましたように、ある面においては所得が余り捕捉されていないのではないか。あるいはまた、国の予算の執行においても一体本当にきちんと公平に公正にそれが執行されているんだろうか。
　いろんなことがその前提としてはあると思いますが、そういう面でこの消費税の問題につきましては、もう時間が来ておりますから申しませんけれども、いろんな経緯を持っていて、しかも制度的に欠陥を持つ場合に、本当に国民の皆さん方が理解、納得するためには、ここで一たん廃止をして、そして改めて本当にこれからの我が国の税制というものはどうなければならないか、こういう観点で議論をする必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございますが、最後に総理の考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　現在行われております消費税でございまして、一たんこれを廃止してとかおっしゃいましても、そうではなくて、私たちはそのいけないところはいろいろ御議論をいただいて、また御批判もいただいて見直し案も提案いたしておりますし、またこの間の国会における修正部分にもちゃんとありますように、いろいろな問題点についてはさらに見直しもしていくということが条文の中にも出ておるわけでありますので、より公平に、より簡素化をしていくための努力ということも今後いろいろまた御議論を通じて続けさせていただきたい、このように思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で足立良平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　私は、大臣が新しく就任されるたびにお伺いしておるのでございますけれども、障害児者あるいは難病の方々に対してどういう施策を行うのか、どういうふうに各所管の大臣が思っていらっしゃるのか、それをまず冒頭に伺いたいと思います。海部総理にはせんだっても伺いましたけれども、首のすげかえが全部終わりましたので、もう一度お伺いしたいと思います。そして、厚生、労働、文部、各大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　障害を持つ方々に対しては、私たちはできる限りの配慮をして、政策努力をしていかなければならないと考えております。
○国務大臣（津島雄二君）　最初に、厚生大臣といたしまして、下村委員の障害者問題にかけられるこれまでの御努力に心から敬意を表したいと思います。
　民主政治の政治の高さは、ハンディキャップを持った方々をどれだけ本気に同じように社会に参加をしていただけるようにするかということで決められるという考え方がございますが、私はその考え方をとっておるものでございます。