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○内閣総理大臣（森喜朗君）　新しい憲法の制定についてお尋ねをいただきました。
　憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的な人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法が法理的に永久不変のものとは考えておりません。また、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないということは言うまでもありません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正については、世論の成熟を見定めるなど、慎重な配慮を要するものであると考えております。
　憲法に関する問題につきましては、広範かつ総合的に調査を行うため、第百四十七回国会から衆参両議院に憲法調査会が設置されたわけでありますので、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、幅広く熱心に議論が行われているところであり、これを政府としては十分見守ってまいりたいと考えております。
　経済対策及び補正予算についてのお尋ねであります。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善しております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になっております。
　たびたび申し上げますが、我が国経済は、私から言わせれば七合目から八合目に達しておりますが、まさにそういう意味では正念場であって、もう一押しが必要な状況にある、このように考えております。
　こうした観点から、まずは、経済を自律的な回復軌道に乗せるために、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくこととし、新たな経済対策の策定と補正予算の編成を進めてまいる決意であります。
　その際、我が国の経済を新時代にふさわしい新しい構造に改革していかなければなりません。二十一世紀における新たなる発展を確実にすることが現下の最大の課題であるという観点から、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を軸として、日本新生プランの具体化策を中心に盛り込むことといたしております。これらの施策によって、我が国経済の再構築を進めるとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものにしてまいりたい、こう考えております。
　最近の金融政策についてお尋ねがありました。
　金融政策は日本銀行の所管事項であり、諸般の状況を総合的に勘案しつつ御判断されているものと考えております。
　ただ、井上議員も御指摘のように、金融政策は経済政策の一環をなすことから、金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものであるよう、日本銀行は常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが必要だと思います。
　なお、日本銀行によれば、ゼロ金利政策を解除後も適切かつ機動的な金融政策運営を継続するとしており、政府としても、今後とも双方の十分な意思疎通を図りながら経済運営を進めてまいりたいと考えております。
　特別保証制度の期限到来につきまして御指摘がありました。
　政府としても、中小企業をめぐる金融情勢がいまだ厳しい中で特別保証制度の期限が来年三月に到来することを踏まえ、一般信用保証制度の拡充や、大型倒産、災害等のセーフティーネットに係る対応策を講じてまいりたいと考えております。こうした措置を通じ、モラルハザードの防止に配慮しつつ、事業に対して前向きに取り組む中小企業者を強力に支援してまいります。
　公共事業に関する与党三党合意の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
　政府としては、この三党合意を重く受けとめておりまして、抜本的に見直すこととされました二百三十三事業について厳しく洗い直すとともに、公共工事の入札、契約手続の透明性と競争性の向上等を図るため、法律の今国会への提出を予定するなど、三党合意に示された諸課題について積極的な取り組みを進めてきております。これまでのこの見直し案につきまして、与党三党、なかんずく井上議員には、その中心になってお取りまとめをいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。
　今後とも、十三年度予算編成等に向けまして、政府、与党一体となって、公共事業ビッグバンともいうべき抜本的な見直しを進め、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業を実現すべく取り組んでまいりますので、引き続きまた御研さんをいただくようにお願いをいたしたいと存じます。
　首都機能移転についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、今後、国会等の移転に関する法律に基づき、審議会の答申を踏まえ、国会において、社会経済情勢の諸事情等に配慮しつつ、大局的な観点から検討いただけるものと考えております。政府も、国会の審議が円滑に進められるよう積極的に協力していくとともに、国民に幅広く議論を喚起してまいります。
　なお、危機管理は常に国政の第一の要諦であり、起こり得るあらゆる事態を想定し、情報収集機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備等、その充実に努めてきたところであります。今後とも、危機管理体制の維持に万全を期してまいる所存であります。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、私は、二十一世紀の日本を支える子供たちが人間性豊かで創造性に富む立派な人間として成長することこそが、心の豊かな美しい国家の礎であると考えております。このため、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進するべく、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていくことが必要であると考えております。
　先般の教育改革国民会議の中間報告においては、教育基本法は必要に応じて改正されてしかるべきであり、幅広い視点からの国民的な議論が必要であるとの提言がなされております。私としては、教育基本法の見直しについては、今後、教育改革国民会議の最終報告を受けて中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで、成果を得てまいりたいと考えております。
　社会保障についてお尋ねがありました。
　今後増大が見込まれる社会保障の財源については、社会保険方式を基本に、これに必要な国庫負担等の税負担を組み合わせるとともに、一定の利用者の御負担もお願いしながら、その確保に努めていかなければならないと考えております。
　現在、有識者会議におきまして、このような財源の問題も含め、社会保障全体のあり方について御議論いただいておりますが、早期に考え方を取りまとめ、広く国民的な議論を喚起し、社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中川　秀直君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十二年九月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず自由党の佐藤公治君、次に日本共産党の穀田恵二君、次に社会民主党・市民連合の土井たか子君、次いで保守党の井上喜一君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　佐藤　公治君(自由)　　三十分以内　総、建
　穀田　恵二君(共産)　　三十分以内　総
　土井たか子君(社民)　二十五分以内　総
　井上　喜一君(保守)　　　十分以内　総
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十七日水曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十二年九月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十二年九月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。北澤俊美君。
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　北澤議員の代表質問にお答え申し上げます。
　私には四点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。
　まず、第一点についてですけれども、去る二十二日に与党三党があっせん利得処罰法案を国会に提出されました。請託を構成要件にしたことにつきましては、あっせん行為は請託を伴うのが通常の形態であること、あっせん収賄罪にも請託が犯罪要件になっていること、その他のわいろ罪におきましても請託を要件としている例が少なからずあることから、請託を要件としたものと考えます。
　第二点につきましては、私設秘書はあくまで議員との契約関係であり、公人ではなく私人であります。その上で、国会議員が私設秘書を通じてあっせん利得行為をさせている場合は国会議員みずからの行為として処罰されるため、御指摘の点は当たらないものと考えます。
　第三点につきましては、刑法のあっせん収賄罪につきましても第三者供与の規定はありませんが、従来の実務上の解釈、実際の運用では、本人が直接お金などの財産上の利益を受けるだけではなく、本人以外の人たち、いわゆる第三者が外形上受け取った場合でも、財産上の利益に本人の事実上の支配が及んでいるのであれば本人が収受したものとされます。したがいまして、与党案で何ら問題はないと考えます。
　第四点につきましては、与党案は、解釈次第で適用範囲が変わることがないよう構成要件を明確にし、国民の御要望を幅広く行政に反映させる政治の機能との関係に配慮しております。政治に対する国民の信頼を高めるためにも、ぜひとも今国会で成立させることを期待しております。
　私といたしましても、国会での議論を見守り、適切に対処したいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算の問題あるいは財源につきましてお尋ねがございまして、総理大臣の答弁と重複いたしませんようにお答えを申し上げます。
　御指摘がございましたように、先般明らかになりました四—六月期のＱＥでございますが、表面では決して悪くはなかったわけでございますが、検討いたしますと、この際官需から民需にバトンタッチを図る上でどうももう一つ力強くないところがある。それは、法人関係、企業関係の部分はよろしいわけですが、消費であるとか雇用であるところにやはり問題があって、もう一つ力強さが足りないと考えましたので、殊に今年度の年度末あたりを展望いたしますと、財政が多少力をかした方がいいのではないかという判断をいたしました。
　過去二年度における補正とは、経済情勢も多少よくなっておりますので、かなり違うものになるとは存じますが、やはり補正予算は必要なのではないかというふうに政府としては判断をいたしております。
　昨日、衆議院の本会議で代表質問がございまして、その中で、補正予算は必要ないと考えるという御指摘がございました。「財政赤字をふやし、弱い経済を温存する上、日本経済の国際的な信用を失墜させるだけではありませんか。私はこのような補正予算は必要ないと考えます」という御指摘がございましたが、御指摘の意味はよくわかりながら、政府としては、ここでは従来とは違うが、やはりひとつ補正をしておく方が必要ではないかという判断をいたしておるわけでございます。
　その点につきましては、しかし、公共事業に寄せられましたいろいろな批判にもかんがみ、二十一世紀の我が国の発展基盤の構築に向けまして、ＩＴ革命の推進であるとか、あるいは環境問題、高齢化、都市基盤等々を重要な四分野としまして、日本新生プランを中心に中身を考えていきたい。結果といたしまして三兆円台後半の予算措置を行うことが大事ではないかと思っておりますが、これから経済対策をつくりまして、それにつきまして各省庁の予算要求がございますので、その内容についてただいままだ申し上げる段階でございません。
　ただ、御指摘のありました公共事業のあり方等々につきましては、先ほど総理が詳しく御答弁をされましたので、それに従いまして考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
　次に、財源の問題についてお尋ねがございました。
　実は、前年度の決算につきまして本会議に御説明申し上げる機会を失しておるわけでございましたが、税収増がございまして、法人税でほぼ一兆円、源泉所得税で五千億円でございますが、そのほかに税外収入がございました。それから、歳出の節約をいたしまして、大体それだけで二兆五千億円の財源を残したわけでございますが、交付税に払わなければならないのが御承知のように五千億ございますから、それで二兆一千億円財源が残りました。その段階で予定しておりました公債の発行を減額いたしました。ほぼこれが見当がついておりましたので、最終の公債発行を減額いたしました分が一兆円余りでございます。したがいまして、二兆円余りの財源から一兆円余りの国債を発行いたしませんでしたので、差し引き一兆円ちょっとの剰余金が出たわけでございます。
　議員は、これは半分は国債償還に充てるべきだと、まさにそういう建前でございますが、これにつきましては今御説明を申し上げたいと存じますが、そこで、実はまだまだ財政再建という問題は当面の問題ではないとは思っておりますものの、しかし心構えといたしまして、入り用な財源、過去二年間顧慮せずに国債を増発してこの不況の打開を図ってまいりましたが、多少経済情勢も変わってきておりますので、せめて入り用な財源の、できるだけ公債発行額を新規発行は少なくしていきたいという、財政当局としてはそういう気持ちがございまして、したがいまして、今回の補正につきましてもできるだけ公債発行額を少なくすることはできないだろうかということを考えております。
　そういう意味で、まずこの剰余金を使わせていただきたいと考えておりまして、本来なら半分は国債償還財源に繰り入れるべきではないかというのは、これは正論でございますけれども、ただ、考えてみますと、財源を償還財源に入れて新しく発行するということは実は余り意味のあることではございません。もうそれで発行せずに済みますればよろしゅうございますが、その分を発行するのであれば、それは法律をもってこの分も財源に使うことをお許しいただくことはできないだろうかと私としては考えておるわけでございます。これが一つでございます。
　それから恐らく、既存経費の中での節約等もできるだけいたしたいと思いますが、次の問題はその税収の見積もりの問題でございます。確かに、今の段階でございますと、今年度の税収の見積もりは統計的にはまだ一割何分しかわかっておりませんので、今年度の税収見積もりを今この時点で正確に改定するということはそれは無理なことと思っております。
　ただ、昨年もそうでございました。今申し上げましたとおり、経済情勢が好転をしておりますので、殊に法人税等につきまして歳入が予定を上回ることがあるのではないか、正確には申し上げられませんけれども、補正予算編成の時期になりますと多少のことは見込まれるのではないかというふうに考えておりますので、これを考えておきませんと不必要な公債発行をするということになりかねない。前年度でもそれは取りやめたわけでございますから、そういう意味で可能な限りで控え目にどれだけの税収の見積もりが変えられるかということは、財政当局としては国会に対して当然考えなければならない責務があるというふうに考えております。
　金額を申し上げることはできませんが、これが第二の財源であると思っておりまして、足りませんところは残念ながら公債発行をしなければなりません。しかし、できるだけそれは少なくいたしたい、財政再建を云々するほどの時期ではございませんけれども、しかし心構えといたしましては新規発行はできるだけ少なくしていきたいという、そういう心意気だけはひとつ御理解をいただきたい、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　対ロ交渉についてお尋ねでございました。
　対ロ交渉につきましては、外交担当者として総理の指示のもとにクラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続してまいります。
　今月上旬の日ロ首脳会談におきまして、両首脳から平和条約締結問題合同委員会の代表者としての両国の外務大臣に対しまして、交渉を加速化させるための新たな方策の策定、領土問題の歴史に関する共同作成資料集の改訂版の準備、平和条約締結の重要性を世論に説明するための努力の活発化、こういったような措置をとるようにと、これは両国首脳の共同声明の中に書き込んで御指示がございました。
　今後、これらの措置を進めつつ、引き続き平和条約締結に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　警察改革についてのお尋ねでありますが、警察刷新会議の緊急提言においては、警察行政の透明性を確保し、国民の信頼を回復するためには、警察は情報公開に真剣に取り組むべきであると指摘されております。
　国家公安委員会及び警察庁としては、警察刷新会議の緊急提言を重く受けとめ、個人のプライバシーに関する情報や犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報等、公開できない情報の基準を適切に定めました上で積極的に情報公開を推進し、国民の信頼の回復に努めてまいる所存であります。
　都道府県の情報公開条例にどのような規定を設けるかについては、それぞれの都道府県において判断されるべきものと承知しております。しかしながら、近年、犯罪の広域化等に対処するため、全国警察が情報を共有し、一体となって活動をしている例がふえております。こうした状況のもとでは、公共安全情報について情報公開法と同様の取り扱いがなされることが望ましいと考えております。
　これまで警察が実施機関となった十三都県の情報公開条例においては、こうした判断から情報公開法と同様の規定とされたものと理解をしております。各都道府県においても、治安維持に支障を及ぼさない条例とされるよう適切な判断がなされることと期待をしておるわけであります。
　最後に、御指摘の警察庁からの通達、警察業務に支障のない制度とすることへの留意を述べたものでありまして、宮城県警の対応はこれに反するものではないと、こう考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　北澤君から再質疑の申し出があります。これを許します。北澤俊美君。
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　それぞれ御答弁をいただきました。
　まず最初に、大蔵大臣……（「再質問で原稿読むのはおかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）メモをしてあるんだよ。
　まず大蔵大臣、あなたの御答弁は承服できない。（発言する者多し）しかし、今限られた時間で議論を進めることができませんから、引き続き予算委員会等でこれを追及してまいりたい、このように思っております。
　そこで、私は今、総理大臣の答弁をお聞きしておりまして、私が人生の一つの岐路でサラリーマンから政治の道へ入るちょっとわずかなすき間のときにこの国会で仕事をしたことがある。ちょうどそのときに共産党の不破哲三現委員長ですか、不破さんが来られた。その当時の総理大臣が佐藤栄作総理であります。佐藤さんは、新しく出ておいでになった不破さんに対して、原稿なし、原稿なしで構えて答弁をされておりました。当時の予算委員会室は立錐の余地のない傍聴者で膨らんでいます。
　私は、森総理がこの国会へ出てくることを嫌がっている姿勢に対して、ちょうど私と世代が一緒の森総理も当時のことを覚えておられると思いますが、あのときの興奮は、私は今でも政治家として行動している中の一つの大きな柱になっております。
　どうか森総理、国会へ出てくる出てこないは議会で決めることと言いますけれども、枠が違った中で積極的にあなたが議論の場に出てくることが大切なのであります。ぜひ議会に任せることなくそのように、与党の諸君にも申し上げますが、総理をかばうことは結局は自分たちが国民の支持をなくすことになる、そのことをよく承知をしていただきたい。
　さて、そこで、我が国の将来について語っておられないということについて私は申し上げてまいりたいと思う。
　まず、デジタルデバイドの問題について、総理はＩＴ革命を盛んに、これはやっぱり時宜を得てなかなかいいことを言っているというふうに思う。しかし、二十世紀から二十一世紀へ変わるときに、私たちはこのＩＴ革命の中で、どんな社会にやがて進んでいくかということを総理の口から聞きたい。
　私たちの歴史を振り返ってみれば、ほぼ五百年から六百年、我々の先達は読み書きそろばんをしっかり身につけて、それなりに自分たちが努力をすれば生きていけるという、そういう大きな柱があった。そういう大きな柱。しかし、これからはマウスをいじらなかったら、マウスが使えなかったら生きていけない社会になるかもしれない。そういう不安がある。そのことに対して、五百年、六百年の歴史から大きく転換する我が国の国民の生活をもう少しわかりやすく説明すべきである、私はそのように思います。（拍手）
　それから、歴史の転換点というのは百年前にもあった。少なくとも我が国の歴史の転換点の中で、十九世紀から二十世紀へ時代が移るときに、当時の欧米の指導者がどういうコメントをして、そして欧米のジャーナリストがどういうことを言ったかぐらいのことは検証しておいてほしい。
　当時彼らは何を言ったかというと、引き続き我が国は世界の中で指導的な立場をとって、豊かなものをつくっていくだろうと、こういうふうに言っておったと。しかし、それはあくまでも限られた国家主義の中で次の百年を見通そうとした。それが大きな間違いで、この二十世紀は戦争の世紀だとも言われた。そこの反省から、私は二十一世紀を森総理に語っていただきたかった。
　諸君がどれほどやじを飛ばして聞きづらくしたとしてもです、時代は動く。そして、間違いなく森総理はそこのしばらくの間とは思うが、リーダーをしなきゃならぬ。一番大事なときに森総理が我々国民にきちんとした指針を示さないということは、この二十世紀から二十一世紀へ向かっての指導者としての資格を問われる、私はそういうふうに思います。
　それは確かに二十世紀から二十一世紀というのを、皆さんのように笑いながら通り過ぎれば何でもないことでしょう。エアカーテンのようなものだ。問題意識を持って渡れば大きな結節点であるはずであります。カエサルはあの川を、ルビコン川を渡ったときに、あの小さな川をもしカエサルが共和制政治をやめさせるという決断を持たなくて渡ったら何でもなかった。しかし、彼は共和制政治を変えようという確固たる意志を持ったからこそあのルビコン川は大きく変わったのであります。
　私は、あえて重ねて申し上げます。総理にぜひ時代認識をしっかり持っていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　さて、そこであとわずか時間が残っております。あっせん利得罪については総理も幾らか意見は違いますが、幾らか前向きな答弁をされました。しかし、これは意見が違うところはまた後ほど議論をすべきであります。しかし、選挙制度については全く答えておらぬ。特に私が申し上げた参議院の協議会の報告についての言及がない。それから、参議院の中における議長の権威の冒涜と各党間の信義の問題については答えておいでにならぬ。このことをぜひ再びお聞きをいたしたい、このように思います。
　公共事業の見直しにつきましても、具体的なことは再びお答えになれないんだろうというふうに思いますが、私はこのことは重ねて質問を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　北澤議員の再質問の御要旨を伺ってまいりました。また、大変高邁なる御見識をお示しをいただきまして、私といたしましても謙虚にそのお話に耳を傾けて、日本の政治の責任を担ってまいりたい、このように考えております。
　所信にも申し上げましたように、ＩＴ普及国民運動のようなもの、今検討いたしております。子供たちからお年寄りまで、私は八歳から八十歳までがこのＩＴの有用性や楽しさを享受できるようにしたい、これが私のまず一番大事な目標だと、このように申し上げてまいりました。そして、情報リテラシーを高めることも、これは極めて大切だと思っておりますし、国際的なデジタルデバイドの問題も大切でありますが、これは日本の国から押しつけでこのようにしてさしあげましょうと言うべきことではないんじゃないでしょうか。それぞれの国がいろんな形でこれからこのデバイドをどう乗り越えていくかということを、必要があれば日本側にも申し入れていただく、あるいは国連にも出していただく、そういう中で、今Ｇ８の中でそういう専門の作業部会をつくろうということで発足いたしました。その中に日本が入っております。
　したがって、それらの作業部会でどのようなことをこうしたデバイドに対して対応ができ得るかということを協議していこうということにもなっているわけでありまして、今具体的にどのようにしろということは、今の段階ではどのようなことが必要なのかということは、どの国もまだ明確にわかっていないという点だろうと、そういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、参議院の選挙制度改革に関する協議会がございましたこと、二月二十五日の結論というのも承知をいたしております。参議院側の皆さんの御報告によれば、この報告は最終的には、いわゆる議員定数の削減をまずやろうということで結論が出ましたというように伺っております。ただし、非拘束名簿方式については、問題はあるが、これは否定はしていないというふうに私は報告を受けております。
　それから、公共事業のビッグバンについてもう一度詳しく述べろということでございますが、公共事業につきましては、先ほども答弁を申し上げましたように、真に国民のためになる公共事業を実現していくという観点から、十三年度予算編成に向けてどのような見直しをしていくかということで、大変与党三党のプロジェクトチームで作業をしていただいたわけです。その結果、二百三十項目にかかわる問題点を出していただいて、これを政府としては今これを受けとめていきたいということであります。
　これだけでビッグバンだというふうに私は考えておりません。いよいよこれから十三年度の予算編成に入るわけでございますから、この十三年度予算は、いわゆる中央省庁が再編をされます。そういう意味では、例えば建設省も運輸省も御一緒になるわけでありますから、そういう意味で、改めて公共事業というのはどういう予算建てをしていくのか、どういう組み立てをしていくのかということは、これからさらに与党三党のいわゆる公共事業の改革を進めるプロジェクトで検討をしていくということでございますので、その皆様方の結果を私どもとしては期待をしたいと考えているところです。
　もちろん、政府としても、どういうあり方をとるべきかということは、当然これから後、省庁の皆さんに、また各大臣の皆さんにも私は指揮をいたしておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　鴻池祥肇君。
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年九月二十六日（火曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　野間　　赳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○庶務関係小委員長選任の件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、庶務関係小委員長の選任を行います。
　去る二十一日の委員会におきまして、庶務関係小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任いただきましたが、委員長といたしましては、庶務関係小委員長に野間赳君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十一日の国務大臣の演説に対し、北澤俊美君、鴻池祥肇君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
平成十二年九月二十五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十二年九月二十五日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、九月二十六日から十月四日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　谷津義男君。
　　　　〔谷津義男君登壇〕
○国務大臣（保岡興治君）　谷津議員にお答え申し上げます。
　少年法の改正についてお尋ねがございました。
　近時、少年による凶悪重大な事件が相次いでいることはまことに憂慮すべき事態であって、森総理もお触れになりましたとおり、さきの国会の衆議院法務委員会においても、年齢問題、少年に関する処遇のあり方等を含め、立法措置を含む広い視野から真剣な検討をすべきとの少年非行対策に関する決議がなされているところでございます。
　このような中にあって、与党プロジェクトチームにおいて、種々の観点から精力的に御議論を交わされ、さきの国会において廃案となった政府提案の少年法改正案の内容をも適切に取り入れていただくと同時に、人をあやめる重大凶悪な事案については厳しく処罰できる可能性をも整える一方、可塑性に富む少年の教育改善にも着眼した処遇の確保にも配慮した適切な内容をお取りまとめいただいたと伺っております。
　改正案を近く国会に御提案されるものと承知しておりますが、法務省といたしましても、今国会で少年法の改正案が成立することを期待し、また、国会における貴重な御審議を踏まえて適宜適切に対処してまいりたいと存ずる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　岡田議員の代表質問にお答えいたします。
　私に対しては、永住外国人への地方参政権の付与についてのお尋ねでございました。
　岡田議員御承知のとおり、既に国会に提案されている継続案件でもございます。戦前の歴史的な沿革からいっても、私といたしましては一日も早く解決すべき問題であると思っております。
　以上です。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　ただいま議場内交渉中ですので、このまましばらくお待ちください。
　岡田克也君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　本会議で再質問することは前例もあります。こんなことがもめること自身が、私は全くおかしなことだと思います。
　時間もありませんので、三点質問します。
　第一点、日ロ関係です。
　先ほど総理は、二〇〇〇年末までに努力をする、つまり、日ロ平和条約について、締結に向けてやっていくんだという御説明がありました。
　しかし、一方で日ロ共同声明の中では、共同資料をこれからつくっていくとか、あるいは世論に説明していくための努力をするとか、総理みずからもおっしゃったそういう表現が入っているわけです。
　果たして、十二月までにそういうことをやるつもりなんですか。結局それは、十二月までにできないことを前提に共同声明ができていることを示しているのではないでしょうか。
　第二点、総理は、沖縄サミットのときの日米首脳会談で普天間の問題を議論したと答弁されたように私には聞こえました。ＳＡＣＯの問題全体を議論したということは承知しておりますが、本当に普天間について個別に議論したのでしょうか。もししたとすれば、相当真剣な議論を総理としてはされたはずですけれども、どういう議論があったのか、御紹介いただきたいと思います。
　三番目、最後ですけれども、先ほどの自由民主会館の話であります。
　自由民主会館というのは、自民党に建物を貸す以外の仕事をしているのでしょうか。もしそれをしていない、自民党に建物を貸すだけの仕事をしている財団法人であるとすれば、そこに対して資金提供をするということは、結果的に自民党の賃料の負担を軽くするという、全くのトンネルの役割しか果たしていないことになるじゃありませんか。
　以上三点について、明確な答弁を求めたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　九月の日ロ首脳会談のことにつきまして、再質問がございました。
　私とプーチン大統領の間では、これまでの経緯、そうしたことをまず確認することが大事だ、このように考えまして、これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの日ソ、日ロ両国の合意事項については、すべてこれを合意しよう、これはプーチン大統領からも確実にそのことが発言をされております。
　同時に、その冒頭にプーチン大統領から、できるだけ早く、年内にもぜひロシアにおいでをいただきたいということもまず最初にお話がございました。
　私とプーチン大統領と五時間にわたりましていろいろお話をいたしましたが、大統領も御就任になったばかりでありまして、これまでの経緯のことについて今いろいろと勉強もし、その資料も取りまとめているところだというお話でございました。
　同時に、これから日本とロシアの間には幾つかのレベル、例えば外相レベル、外審レベル、事務レベル、いろいろなレベルがありますし、それから、いろいろな画定、策定の委員会等が用意されていますから、これらの委員会同士の作業を進めましょう、そして、クラスノヤルスク合意にあるように、ことしはこれでだめだということではないでしょう、まだ四カ月もあるわけでありますから、それまでの間にさらに努力をしましょうということで合意をいたしたわけでありまして、決してこれをことしはこれで打ち切ったということではない。
　こちらの国も理由があれば向こうにも国の事情があるわけですから、お互いに双方の国民が理解をできるように、また双方の議会でも理解ができるようにお互いにこれからも努力していこうということで、そういう意味でお互いの合意を取りつけたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、これからできる機会を得まして、両国のそれぞれの関係者がお話し合いを進めていきたい、できれば最後には私も参りたい、このように考えておるところでございます。
　それから、沖縄におきますクリントン大統領との懇談は、時間的には極めて短いものでございます。サミットのときを利用いたしまして各国の首脳会議が二国間会談を行うというのは、ある意味では儀礼的なところもあるわけであります。こうした中で、深く時間をつくってこの普天間の問題等をじっくり話し合う時間というのは、なかなか用意できるわけではございません。しかし、基本的なことだけはきちっと申し上げておりますし、先ほども答弁に申し上げましたように、クリントン大統領も、日本側のそうした申し出につきましては、十分にこのことを踏まえて今後協議していきたい、このように答弁をされておられるわけでありますから、十分話し合いができているというふうに御理解いただけると思います。
　久世前金融再生委員長に関します自由民主会館の問題でございますが、先ほどすべての理由をそのまま間違いなく私はここで申し上げたとおりでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということをぜひ御理解いただきたいと思います。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　岡田克也君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　それでは、今の総理の発言について、もう一度私確認したいと思っております。
　それは、日米首脳会談でクリントン大統領が、総理が普天間の十五年の期限つきについて具体的にお述べになり、そしてクリントン大統領はそれに対してよく協議したいというふうに本当におっしゃった、そういうふうに確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げましたとおり、沖縄におきます会談というのは、皆さんも御承知だと思いますが、サミットの首脳会議に来られた際に、二国間同士がそれぞれ体系的に総合的なお話し合いをすることはございます。そういう中で、具体的なことについてお互いに触れ合いませんが、しかし、こちら側の申し入れはきちっといたしておりますし、日本側の申し入れ等につき、また沖縄の皆さんが求めておられることについては、十分に大事にそれを受けとめてこれから両国で真剣に議論していきましょう、こういうお答えがございました。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　北側一雄君。
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○小此木八郎君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十六日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中川　秀直君
　出席政府特別補佐人
平成十二年九月二十五日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　牧野　聖修君
同日
　理事今田保典君同日委員辞任につき、その補欠として牧野聖修君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、本日、理事今田保典君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に牧野聖修君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、海部俊樹君より、九月二十六日から十月四日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党・無所属クラブの鳩山由紀夫君、次に自由民主党の谷津義男君、次に民主党・無所属クラブの岡田克也君、次いで公明党の北側一雄君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　鳩山由紀夫君(民主)　　三十分以内　総
　谷津　義男君(自民)　二十五分以内　総、法
　岡田　克也君(民主)　　二十分以内　総、総務
　北側　一雄君(公明)　　二十分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　四人目の北側一雄さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明二十六日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十二年九月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成十二年九月二十一日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　安全保障委員長辞任の件
　安全保障委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　森内閣総理大臣の所信についての演説

　　　　午後二時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月一日まで七十二日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、会期は七十二日間とすることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　安全保障委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　安全保障委員長岡田克也君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　安全保障委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君）　つきましては、これより安全保障委員長の選挙を行います。
○小此木八郎君　安全保障委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、安全保障委員長に高木義明君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
及び
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○小此木八郎君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十五日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中川　秀直君
本特別委員会は平成十二年九月二十一日（木曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
九月二十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　直人君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　野中　広務君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　河村たかし君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　白保　台一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　谷本　龍哉君
平成十二年九月二十一日（木曜日）
　　　　午後二時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　直人君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　河村たかし君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　丸谷　佳織君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　白保　台一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　谷本　龍哉君
　　　　…………………………………
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
九月二十一日
　北村直人君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　河村たかし君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐藤　公治君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選


　　　　午後二時十四分開議
　　　　　————◇—————
　　　　〔堀之内委員、委員長席に着く〕
○鮫島委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、北村直人君を委員長に推薦いたします。
○堀之内委員　ただいまの鮫島宗明君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員　御異議なしと認めます。よって、北村直人君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長北村直人君に本席を譲ります。
　　　　〔北村委員長、委員長席に着く〕
○北村委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援、御協力をいただきまして、円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鮫島委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○北村委員長　ただいまの鮫島宗明君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕