Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　最後に、第九条で、先ほど日下部議員も尋ねましたけれども、「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」、これは非常に自治体の権限に枠をはめかねないニュアンスがあります。そこで、先ほどの答弁でも、これは決して自治体の独自性を妨げるものではないということをおっしゃっているわけですけれども、それならばはっきり、国よりももっと、十数年前から地方自治体はそれぞれの努力と工夫の中でリサイクルを実施しているわけです。したがって、国だけが指定事業者に対する指定権を持つのではなくて、実際に廃棄物を扱う自治体が瓶や古紙などの回収や再生へのプロセスでの権限が必要だと思いますし、それから再生資源の利用促進を事業者に求めることができるような権限を持てるように何らかの措置を講ずるべきだと思います。
　そういう意味で、ぜひその点は、特に水質汚濁防止法などもはっきり条例との関係というのが一項目あるわけですけれども、ぜひ何らかの解釈通達の中でとりあえず条例と法令の関係を明らかにする、そういう点をお約束いただけないでしょうか。このことを含めて大臣の御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　第九条の解釈についてでございますけれども、これは先生御指摘のように、自治体が再生資源の活用につきましていろいろそれぞれの実情に応じて活発になさっておられること、それを必ずしも抑制する趣旨ではないという点は先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、国もそのような再生資源化の動きにつきましてはいろいろな手段を講じて助成、支援をいたしておるところでございます。
　先ほどちょっと、多分、大気汚染防止法なんかでやっています、都道府県が条例で上乗せ基準を定めることができるんではないかという御指摘があったわけでございますが、この法律は大気汚染防止法等とは立て方が異なっておりまして、大気汚染防止法にはそういう上乗せ基準というのは法律上きちんと明記されて、都道府県が国の設定する排出基準によって当該地域の自然的社会的条件から判断して住民の健康等を保全することが十分でないと認められる場合に、都道府県が政令で定めるところによって条例を制定することができるというふうに書いてあるわけでございます。ただ、先ほど来、九条で予定をいたしておりますのはそういうことではなしに、再生資源の利用の促進に関する自治体の取り組みをそれぞれの地域の実情や特色を反映させながら、それを国が支援をしていこうということで、本法案の枠内で行われるべきでないという考え方から規定をいたしておるわけでございます。したがいまして、この大気汚染防止法等に倣いまして本法案に条例によって上乗せ基準を定めることができる旨の規定を置くことは、むしろ自治体の取り組みの範囲を本法案の枠内に狭く限定することになりかねないと思料をいたしておる次第でございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま政府委員の答弁したとおりでございます。
○高桑栄松君　それでは質問させていただきますが、本法案の目的は、資源の再生利用と廃棄物をなるべく出さないということと、環境保全に資するということと書いてあります。環境保全にもとは書いてないんです。環境保全に資すると。つまり環境保全は同格というふうに受け取れるわけでありますけれども、環境保全は今や経済発展に優先するということが国際合意であるというふうに言われておりますし、私もそう思っております。私は、特に本法案については環境の視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　例として水銀を取り上げたいのでありますが、これは渡辺委員　それから環境保全については前の委員も同じように触れておられますが、私は水銀を例に取り上げて質問をさせていただきます。
　まず水銀のリサイクルと環境保全ということでありますけれども、廃棄物としての水銀乾電池による環境汚染状況について、まず環境庁に伺います。一般環境中の水銀濃度のモニタリングは行っているのかどうか。昭和六十年ごろに比べて最近どうなっているかというデータをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（武智敏夫君）　お答えいたします。
　全国の公共用水城の水質につきましては、水質汚濁防止法の定めるところによりまして都道府県が毎年計画を定めまして、それに基づいて常時監視をいたしております。平成元年度の公共用水域の水質の測定結果によりますと、水銀なりあるいはカドミウム等の公害物質の環境基準につきましては、その適合率が九九・九九％というふうなことでほぼ環境基準を達成いたしている状況にございます。
　お尋ねの水銀の状況でございますけれども、アルキル水銀につきましてはすべての検体につきまして四十七年度以降一切検出されておりません。それからまた、総水銀につきましては、ほとんどの検体におきまして出ておりませんけれども、昭和四十九年度以降、若干出ておるんですが、環境基準値そのものを超える地点はございません。そういうことでございますので、今後とも水質の常時監視に努めてまいりたいということでございます。
○高桑栄松君　私がいただいた資料ですと、何年置きかにやられて大体横ばいであるということでありますが、継続的に今後ともモニタリングをやっていくのかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（武智敏夫君）　先ほど申しましたとおり、毎年都道府県におきまして計画をつくりまして、その上で常時監視をやっていくということにいたしておりますので、今後とも引き続いてやっていくことにいたしております。
○高桑栄松君　それでは厚生省に伺いますが、焼却炉の排ガス、それから最終処分場の浸出液中の水銀量については昭和五十九年に公表されているのを私は拝見いたしましたが、その後、継続をして測定しているのかどうか。そして、そのデータは一体多くなっているのか少なくなっているのか、つまり改善があると考えていいかどうか、こういったことについて伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　お話のございましたように、昭和五十九年度に焼却施設からの排ガス、最終処分場の浸出水の水銀濃度について実態調査をし、環境保全上問題となる濃度ではないという結果を得ております。その後、ごみ焼却施設、最終処分場の維持管理に当たりまして施設の管理者は放流水中の水質を検査しておりまして、昭和六十三年度に実施をいたしました最終処分場の放流水の水質検査を全国的に集計してございますが、水銀、カドミウム等の重金属が検出されたところは一カ所もないという状況でございます。したがいまして、現在、最終処分場から水銀が放流水で放出されているという状況はございません。
○高桑栄松君　今お話を伺って、昭和五十九年のが出ておったわけですが、大気中。これはその後のデータがあるんですか。
○政府委員（古市圭治君）　五十九年には総合的な緊急実態調査をやったわけでございますが、環境庁の方では一般環境大気中のモニタリングを隔年ごとに続けておりまして、昭和六十二年、平成元年と調査を実施しました。その結果もＷＨＯで決めております暫定的なガイドライン、十五マイクログラム・パー立米、それよりはるかに下、百分の一から千分の一というところで横ばいになっているということでございます。
○高桑栄松君　私もそのデータを拝見いたしましたが、大体横ばいであると。それからＷＨＯのガイドラインから見ると随分低いということでありますけれども、工場地帯それから大都市、中小都市、いずれもほぼ倍ですよね。ですから、非常に少ないとは言いながらやっぱりバックグラウンドに比べて多いんだということが一つ指摘されるかと私は思います。そういう意味で、環境庁、厚生省ももちろんでありますけれども、モニタリングというのは継続的にやっていっていただかないとポリューター・ペイズ・プリンシプルというＰＰＰの原則に反することになりますから、モニタリングはきちっとやっていっていただかないとデータの話ができないということになろうかと思います。
　そこで、水銀の回収体制でありますけれども、これは厚生省に伺いたいんですが、私が大変疑問に思っておるのは、いわゆる昭和六十年に出された水銀に関する安全宣言であります。安全宣言というのは、現在の処理状態では生活環境上影響がないんだということが書いてありますが、これは私は大学の医学部で公害の講義をしてまいりましたが、そのときに公害関連でいろいろ話をしますと、私が非常に注目すべきことだと考えたのは、理工系の人は許要限度というものはここまで出してもいいと考えるんだな。これは事実そう言いましたからね、びっくりしました。有害物というのはそこまではいいというから出してもいいという考えは理工系ですよ。いや、理工系の方おられるので、皆さんというわけじゃありませんが。医学系の人はそうは思っていないんです。有害物質というのは常にゼロに接近すべきものである。したがいまして、少ないから出してもいいという考えはこれはとれないということが一つあります。
　それからもう一つは、一つ一つの恕限量というものは、恕限量というか許要量というものは、これは単体によって決めていますから、複合汚染というものを考えますと、それが何分の一にしなければいけないのかという問題が必ず出てきます。こういったことを考えますと、水銀の安全宣言というのは水銀乾電池回収に非常に妨害になったと私は思っております。このことはまた後で質問いたします。
　厚生省に伺います。安全宣言の前提となるというか、一つの考え方としては、水銀の乾電池の改良とか代替品とかといろんなものがありますが、もう一つ私が注目しているのは、回収強化ということを指示したということであります。この事実だけを伺いたいと思います。指示をしたかどうか。
○政府委員（小林康彦君）　お話のございました時点でございますが、一般廃棄物中に含まれております使用済み乾電池はほかのごみと合わせて処理をしましても生活環境保全上特に問題になる状況にないということと、事業者におきまして乾電池中の水銀含有量の低減化を図る措置を講ずること、さらに市町村が収集、保管をした使用済み乾電池は市町村が広域的かつ共同で処理するのが妥当ということで、その線に沿います回収ルートの整備、あっせんを図ったこと、こういう内容でございます。私どもはこれを安全宣言というふうには見ておりませんで、こうした指導をしたということでございまして、現在も回収をしておる市町村が相当数ございますし、それらにつきましては適切な処理ができる体制を整えている、こういう実態でございます。
○高桑栄松君　今の御答弁よく私も承知していることでありますけれども、いわゆると申し上げたのは、私は安全宣言を厚生省がしたと思っておりませんけれども、一般がそういうふうに書き立ててしまった。そして、それにみんなあおられてしまった。マスコミが言ったのかだれが言ったのか私は見当つきませんが、そういうことがある。今あなたがおっしゃったように、地方自治体では一生懸命回収しているところもあるし、放棄したところもいっぱい出てきたということでありますが、ただ、今言われたように、回収を強化するという、文言に出ておりますね、ですからそれはやっぱり回収しなければいけないんだという基本方針は厚生省にあって言われた、こういうふうに私は承知しております。
　そこで、通産省に伺いたいんですが、安全宣言は昭和六十年でございますけれども、今日まで水銀バッテリーの回収体制がどうなっているのか、それから回収量はどれくらいか、そのうち再生利用はどれくらいかというようなことを、簡単でよろしいですけれども、年次別にどうなっているか伺いたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　お答えを申し上げます。
　乾電池に使用されている水銀の五〇％以上を占めるのが水銀電池用のものでございます。これはボタン型をしておりまして、大部分が補聴器用に使われております。これにつきましては、日本乾電池工業会が主体となりまして、販売店に三角形の回収箱を置いております。そして、消費者からの回収に取り組んでおります。年間でいうと七万箱、一九八四年から始めておりますけれども、累計で四十万箱ぐらい置いております。それで、昨年の例で申しますと、水銀電池約百三十万個が回収されまして、水銀回収業者を通じて約三・五トンの水銀が回収されております。
　なお、年次別に申し上げますと、六十一年には回収量は百七十一万個、六十二年が九十四万個、六十三年が六十二万個、平成元年が六十七万個、平成二年が百三十四万個、こういうことでございます。
○高桑栄松君　今のを伺っていますと、一つは、どれくらいの回収量になっているかというのはなかったですね。私がいただいた資料だと、国内流通量の中の約一割が回収されていますね。そうですね、約一割。
○政府委員（山本幸助君）　昨年の例で申し上げますと、水銀電池の一二％、それから水銀自体でいいますと一三％でございます。
○高桑栄松君　再生利用は。
○政府委員（山本幸助君）　再生利用が三・五トン、一三％でございます。
○高桑栄松君　今のお話を伺いますと、回収体制というのは余り効率的ではないということかと思うんです。
　それから、これは通産大臣に伺いたいと思うんですが、この回収体制の中で調査をしているのは委託をした事業者ですよね。ですから、事業者に委託をしたということは事業者任せということ、それをそのままうのみにすれば何にも内容のチェックがないということになるわけで、これはやっぱり、言葉をかえて言えば責任体制がないのではないか。それから環境の立場から言えば、環境汚染ではなくて回収だけ考えているということで、環境がその結果どのように汚染されていくかということについてのチェックがない。だから環境無視ではないかと、私はこう思うわけです。
　それを念頭に置きまして、これは水銀のことだけを申し上げているのではなくて、水銀を例にして本法案の行方を今見ているわけでありますが、本法案で今の責任体制というものを改める保証がこの法律の中であるんでしょうか、あるとすればどこで書いてあるのか承りたいと思います。大臣に承りたい。
○国務大臣（中尾栄一君）　ちょっと先に政府委員に答弁させたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法案におきまして回収義務の責任云々ということについては直接は触れていないわけでございますが、再生利用の促進という観点から必要な措置を用意しておるわけでございまして、これを通じて、資源として有用なものにつきましてはできるだけ多くの回収を図っていきたいという仕組みを用意しているわけでございます。これにより回収が進むということを期待いたしております。
○高桑栄松君　ちょっと私触れましたけれども、業者任せの調査で回収が進むと考えるのは大変官庁的発想ではないかというふうに私は思います。したがいまして、もし言わせてもらえるならば、所管官庁は業者のリサイクルの進捗状況をダイレクトにチェックできるという方式を考えてはどうか。例えば帳簿の立入検査とか、そういうようなことをうまい表現で規定に入れるべきではないか。でなければ、業者がやっていることを信用するということでは一般の国民は納得できないと思うんですね。いかがでしょうか、通産省。
○政府委員（合田宏四郎君）　事業者のリサイクル動向をチェックするために、通産省といたしましてはこれまでにも、関係部局における行政の一環といたしまして事業者の協力を得ながらさまざまな形で実態の把握に努めてまいったところでございまして、今後とも適切な状況の把握に努めてまいる所存でございます。
　一方、先生が御指摘になりました立入検査権限の問題でございますが、当然のことながら相手方の自由の制約という側面も持っておりますために、要件を限定した上で必要な限度において認められるべきものであるというふうに考えておりまして、リサイクルの動向を把握する目的で、一般的で幅広い立入検査権限を事業所管官庁に与えることは適当ではないというふうに考えております。ただ、本法におきましては、特定事業者のリサイクルの努力が事業者の判断基準等に照らしまして著しく不十分であると認められ、勧告とかあるいは公表とか命令といった措置を講じます場合には、これらの措置の実施に必要な限度におきまして主務大臣に事務所等への立入検査の権限が認められておるところでございまして、このような規定で必要かつ十分な規定であるというふうに考えております。
○高桑栄松君　やっぱり業者のやることを信用しているという前提があるようでありますが、それでは例えば環境保全に関しては責任が持てないのではないか。
　ここで環境庁長官に伺いたいのでありますが、環境保全に対して主務官庁として、専門官庁として全責任を持っていると私は思っておりますし、そうしてもらいたいと思うからでありますけれども、環境庁はリサイクル進捗状況についてこれをどのように把握していくかという、そういうことについての覚悟というか決意というか、お考えを承りたいと思います。大臣。
○政府委員（渡辺修君）　環境庁は、御指摘のように、各省庁それぞれにそれぞれの所管する事業の範囲内で環境保全の関係の事務も含めて執行している、それに対して私どもは総合的な調整を行うという立場にあるわけでございます。私ども環境庁としては、環境保全の観点からリサイクルの進捗状況というものを的確に把握しておく必要があると考えておりますが、そのリサイクルの進捗状況につきましては各物資ごとにそれぞれの所管する省庁なり事業者団体が現状を把握しておるわけでございまして、私どもとしてもこれらによって社会全体のリサイクルの状況について把握をするという方向で努力したいと考えているところでございます。
○高桑栄松君　私は、何か聞いている範囲では余り納得できませんけれども、時間の都合もありますので先へ進みたいと思います。
　第一種、第二種指定というのがございますけれども、水銀はほっておけば有害である。将来ともに土中に出てくる水銀というのは、土の中というのはバクテリアの巣でございまして、いろんな反応が起こり得る。それは何年後どうなるかというのが予測できない場合がいっぱいあります。これはアメリカのラブキャナル事件がそれを証明しております。約四十年後に埋立地から有害ガスが発生して一千戸ぐらいの人が全部移住をしたというのがラブキャナル事件であります。一九八〇年に一千戸ぐらいが移住しております。日本だと一千戸どころか百戸でも行く場所がないのではないか、土地がありませんですものね。アメリカだからできたということだと思うんです。したがいまして、土壌の中に有害物が出ていったらその生物学的な反応がどのように起きていくのか、これは非常に危険であります。したがいまして、やっぱりこれは回収しなければならないので、私は水銀に関しては第一種指定をすべきものだと、こういうふうに思います。
　時間の都合もあるので、本当は通産省にも聞きたいんでありますけれども、環境庁長官にこれについてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　第一種指定製品に具体的に何を指定するかという点は、今なお政府都内で検討中でございまして、今はっきりお答えする段階にはございません。
　一般的に水銀につきましては、冒頭の先生の御質問に対する政府からのお答えにもありましたように、各種のモニタリング結果から見ましても、環境保全の観点から問題があるという状況にはないわけでございます。しかし、環境負荷をできる限り低減させるという見地からは、従来進められております乾電池の回収がさらに強化をされまして、資源の有効利用が環境保全とともに図ることができますように、私どもとしては関係省庁と今後とも連携を強めていきたいと思っております。
○高桑栄松君　それでは、ごみの回収、それから処理については、ただいまの水銀でお話ししましたが、結局地方自治体がそれを最終的なしりぬぐいというか、残った物は全部やるということで、地方の財政的な援助、技術的な援助は自治省としてはどのように考えておられるか、やっておられるかどうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘がありました資源の再生利用というような観点から、地方公共団体も今後取り組んでいく必要があり、また重要な仕事であると私ども思っているわけであります。
　一般的に申し上げますと、市町村が設置いたします廃棄物の処理施設について、当然地方債なり交付税なりで財源措置をいたしているわけでありますが、この廃棄物処理施設の中に不燃物の処理資源化施設と言われるもの、あるいは廃棄物処理施設の余熱利用施設といった御指摘のような資源再生利用という方向に資する施設もあるわけでありまして、こういったものの設置につきまして、先ほど申し上げました地方債、これは一般廃棄物処理事業債という地方債を充当いたします。それから地方交付税で一般財源充当部分については事業費補正という補正を講じる。あるいは先ほど申し上げました地方債での元利償還金の事業費補正をするというようなことで財源措置をいたしております。
　それから、ごみの収集について、特にリサイクル推進のためだけに分別収集をするというようなことについての財源措置をしているわけではありませんが、総体としてごみの収集についての財源措置を交付税を通じていたしておりますので、全体の中にはこの分別収集等も含めた経費も入っていると私どもは考えています。この資源のリサイクルについて、これから地方団体でもいろいろ取り組む必要がある部分が出てまいると思っております。そういった点につきましては、その取り組みの状況等を見きわめながら財源措置を考えてまいりたいというように思っております。
○高桑栄松君　どうぞ自治省も地方自治体に対する援助については十分考慮していただきたいということであります。
　次は通産大臣に伺いたいんですが、この法律を見てみまして、厚生大臣それから環境庁長官には、物を言うとか、物を聞くとか、ねばならぬとかということがないと私は読んだわけでありますけれども、環境保全にですからね、にもじゃありませんから、そういうことで環境保全に十分な対処ができるのかどうか。私は、例えば厚生省の所管のものは厚生省が専門集団であると思いますし、環境保全は全般的に環境庁が責任を持っているものだと思っているんです。したがいまして、環境保全上の基準をつくるのに当たって、通産大臣は環境庁も厚生省も要らないと、いや要らないというわけじゃないか、なくてもいいとおっしゃっているんでしょうかね、どういうことでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　大変専門家でいらっしゃる先生にお答えするのもどうかと思いますが、本法案では再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しておりまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、環境保全に資することも明確に目的の一つとして規定していることは先ほど来の御討論のとおりでございます。
　さらに、本法では再生資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにいたしまして、その知識の国民への広範な普及を図っていくことが事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点から、これを基本方針の内容として盛り込むこととしているわけでございます。この基本方針策定の主務大臣として環境庁長官にも加わっていただいておるわけでございますし、このように本法では環境の保全の重要性を十分踏まえながら、環境庁の役割も明確に位置づけられた規定ぶりとなっている次第でございます。
　また、個々の事業者に対する措置につきましては、各事業所管大臣にゆだねられておりますけれども、これは個々の事業に関しまして各事業所管大臣が最も深い知見と経験を持っておる、責任を持っておるということから考えておるわけでございますが、本法における事業者の判断基準というものは、確かに先生御指摘のとおり、政令で指定する業種、製品ごとに各事業者が再生資源利用促進のために利用する際の判断の基準となるべき事項を定めているものでございますが、各業種、製品の生産、流通、消費の実態に即して定められていることが基準の実効性を確保し、なおかつ最大限の事業者努力を引き出す上で不可欠であると考えているものでございます。このような事業者の判断基準の内容、性格を考えますと、その作成は当該事業者の属する事業につきまして、これまでの行政経験に照らして最も深い知見と見識、さらには責任を有する事業所管大臣、すなわち環境庁長官あるいは厚生大臣等々が行えば十分であるかと考えていると、こういうわけでございます。
○高桑栄松君　通産大臣は、環境庁長官、厚生大臣の発言権を十分に活用なさるということで理解してよろしいわけですね。
　それで一つ、最後でございますけれども、さっきちょっと言いかけてやめたんですが、例えば第一種指定のようなところでも、基本方針が幾ら立派であっても所管大臣が基準を決めてしまえばそれを厚生省なり環境庁なりが批判をして変えろと言えないわけで、やっぱり事前にこれははっきり意見を聞くという、そういう規定が私は欲しいというつもりで言ったわけであります。
　そうでなければ事業所とそれを所管する官庁との間で、例えば回収事業がそうであります。ああいうことがそのまま所管官庁とそれから事業所との間でやられると、一般の人はこれは仲よしクラブだと思っているわけでありまして、都合の悪いところは知らぬ顔をするということになりますので、チェック機能がなければ国民はこれに対して背を向けるのではないか。
　ごみの回収についてはせっかく今国民のボランティア精神というかそういったものが盛り上がってきているときでありますから、これに水を差すようなことがあっては、これは政府としても非常に重要なことではないかと思うんです。したがいまして、そのボランティア活動をより守り立てるためには第三者チェック機関が要る。これを私は厚生省と環境庁に環境保全上期待するわけであります。
　私は環境庁にも籍を置いたことがありましたわけで、公害研究所におりましたので、私は特に環境庁に物を申したいんです。文句があるわけです。環境庁は、企画、調整、実施という環境上のそれを一元的にやる主務官庁である。専門家集団を擁している。研究所は世界第一級の研究所を持っている。そういう官庁がいざというとき発言権がないでいいのかと。今世界的にこのような高まりを見せている、つまりさっき申し上げましたが、生産、経済に優先するグローバルな合意というものが環境保全ではないかと。そういう段階において環境庁がここで、法律にないから黙っているのでは私はしようがないと思うんです。それはもう企画だけで、調整、実施がなければこれは環境庁のレーゾンデートルがありませんよ。なくたっていい。
　ですから、もし存在理由を主張するのであれば、企画し調整する実力が実際に法文の上でなければならぬのだと思うんです。これは非常に大事な法律だと私は思ってそう理解してきたわけであります。つまり、黙っていると仲よしクラブに白紙委任をすることになるんですよということを私はあえて極端に言いたいのであります。そういう意味で、この法律全般で環境に関連して、厚生省及び環境庁、特に環境庁に今言いたい、大臣に聞きたいんですが、しっかり物を申すという決意をお持ちかということを承りたい。
○国務大臣（愛知和男君）　環境庁の大先輩の先生からいろいろおしかりとともに御激励をいただきましてありがとうございました。
　今回のこの法律につきましては、御承知のとおりの仕組みになっているわけでございますが、政府全体としての環境政策を総合調整する任に環境庁はあるわけでございます。万一、各事業所管大臣のつくる基準によりまして環境保全上の支障があると認められる場合には、十分環境庁としての意見も申し述べていきたい、このように考えております。
○高桑栄松君　ほんの一つだけ。
　通産大臣、今のでよろしゅうございますね。
○国務大臣（中尾栄一君）　環境庁長官の言われたのはそのとおりでございますが、私の申し上げました先ほどの言葉にちょっと訂正事項がございまして、さらに責任を有する事業所管大臣というのは、これはすなわち通産大臣、農林水産大臣のそれぞれの物資所管大臣と、こう考えていただきたいわけでございまして、決して厚生大臣、環境庁長官ということは、あえて私は含めて申し上げましたが、そのことではございませんで、事業所管大臣としては通産大臣、農林水産大臣という言葉を付加しておきたいと思っておるわけでございます。
○高桑栄松君　今のお話でさっきのはぬか喜びであったなと思ったわけですが、しかし後のは認めていただいたということで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沓脱タケ子君　それでは質問を行います。
　最近の急速なごみの急増、とりわけ産業廃棄物の急増は顕著でございます。その中でやはり一つの決定的な問題というのは、一般廃棄物、産業廃棄物どちらも最終処分地が大変不足をしています。そういった結果が不法投棄の頻発になり、このまま推移いたしますと、これは人間がごみにまみれてしまうというおそれさえ言われているわけでございます。そういう中で、ごみの減量化とリサイクルというのがごみ問題解決のかぎであるということは共通の認識であります。したがって、本法案はそういう立場で極めて重要な位置を占めると思います。
　短時間でございますので具体的にお聞きをしたいんですが、実は元沼津市長が言われておりましたが、分ければ資源まぜればごみ、これはもう有なキャッチフレーズになっております。沼津市へ参りまして、資源ごみの分別収集の取り組みというのを大変御努力されて約十年の成果を上げておられます。昨今では、ごみからの資源化率といつのは五〇ないし六〇％に及んでいる。したがって、分別された資源ごみの売却益は八九年度で六四百万円。これらは市の財政になったりしておるわけですし、また努力、協力をしてくださっている各自治会の方々への還元等に使っています。何よりも大事だと思ったのは、最終処分地の寿命二倍になっているということでございます。そういった点で、こういうやり方をしながら、市民の協力を得ながら市民負担の軽減ということに努力を進めている中で、どうしても自治体としてはそういう市民の協力に沿うためにもということで、直営方式を原則として貫くという立場をおとりになっております。そういう中でいろいろ聞いてみました。
　そうしますと、市では瓶とかアルミ缶、こういうものは業者が引き取ってくれる約束をしてくれるので割合に簡単だと。しかし、瓶だとか缶だとかというのはごみの中のほんの一部で、一番困るのはやっぱり処理困難物と言われているテレビや冷蔵庫、家電製品、あるいは車、タイヤ、自転車などの分野だと。これはもう何とかして瓶や缶と同じように業者に回収を義務づけてもらうということが何よりも必要なんだということを力説しておられました。
　同じく、私は大阪ですので、吹田市もやり始めておるのでそこでも聞いておりますが、リサイクルセンターが来年の六月に完成をいたします。それに向けて、住民とそれから市の当局と現業労働者を中心に一年ぐらい説明をやりながら協力を求めてやっておるわけですが、そういう中でも同じく、始まって一年程度でもごみの減量化は顕著に目に見えるという状況になっています。ところが、やっぱり減量化を図る上で最大の困難というのは適正処理困難物の対処だと。これを企業に引き取りの義務をどうしてつけてもらえないのかと。それからもう一つはオフィスごみ、紙ごみですね、これをどうして産業廃棄物の扱いにしてもらえないのかという二つが、両方の市とも共通的な意見として出ておるわけでございます。
　減量を図っていく上で、そしてリサイクルをやっていく上で、適正処理困難物の企業による引き取り義務というのをせっかくこの法律をつくるのにどうしてつけなかったのか。そして、それらの企業が再利用、資源化の義務づけあるいはそのための研究開発の義務づけ等をやはりどうしてやらなかったのか。オフィスごみを産廃並みに扱ってほしいというのが現場で大変な苦労をしている人たちの生の声、要求になっておるわけですから、こういうことをなぜ、せっかくこういうことになるのに、法律を新たにつくる、あるいは厚生省に至っては大改正をやるというのに、こういう問題にどうして対処されなかったのかというのが、これは私もそう思いますけれども、具体的に御苦労されている自治体の関係者の直接の御意見でございます。
　そこで、通産大臣、せっかく新法ができるのにそういうところをなぜきちんと押さえられなかったのか、厚生省には、せっかく大改正するのにどうしてだれでもがわかるようなＯＡごみを産廃に入れなかったのか、これ両方のお立場を伺いたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　いわゆる適正処理困難物の扱いにつきましては、法律的には廃棄物処理法に定めるところでございますので、この点につきましては厚生省からお答えいただくことになるかと思うのでございますが、一般的に申し上げますと、使用後の製品の廃棄物としての適正処理については、あくまでも排出者が責任を持つというのが根本原則であるべきだというふうに考えておるわけでございます。その原則に照らしますと、いわゆる適正処理が困難である製品につきましても、やはり使用した者の責任で処理が行われるというふうになるべきだと思っておるわけでございます。使用後の製品の廃棄物としての適正な処理が容易でないという理由によって直ちにメーカーにその製品の引き取りあるいはリサイクルするようなことを強制するというのは、事業者に過大な負担をかけると同時に製品を使用した人の責任がなおざりになるおそれがあるというふうに考えておるわけでございます。
　当省といたしましては、事業者が販売システムを活用する等によりまして回収への自主的な協力をするということ、あるいは再資源化のための技術開発努力をするという取り組みを促すということを考えておるわけでございまして、特に後者につきましては、法律の第一種指定事業者に定めるということによりまして、そのようなリサイクル可能な製品の開発に向かわせるという方向でこの法律の運用をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の中で処理が困難なものにつきましてでございますが、市町村によります適正な処理が全国的に困難となっているものに対しまして、廃棄物処理法の改正におきましては厚生大臣が指定をする制度を予定しておりまして、その指定をしたものにつきまして市町村長が製造業者等の協力を得ることができるような措置を置いておるところでございます。また、厚生大臣は、事業の所管大臣に対しまして、その所管に係る事業を行う者にその製造等に係る製品、容器等の材質またはその処理方法を表示させること、その他必要な措置を講ずるよう求めることができるということに予定をしておりまして、関係者の協力によって円滑な処理体制が整えられる、これをまず第一に追求すべきというふうに考えております。
　次に、事務所から出ます紙ごみの扱いでございますが、産業廃棄物にしてはどうかという御意見がございます。廃棄物処理法の政令レベルの話でございますが、改正案を準備いたします段階で議論を重ねまして、事業系の一般廃棄物に置いた状態のまま事業者の責任を強化し、市町村の一般廃棄物の処理計画の中で減量化の計画を立て、大口に出します事業者に対しては個別に減量化の指導を市町村ができるようにし、さらに市町村が扱います場合に処理手数料を原価に照らして徴収する、こういう規定を置きまして、現在の市町村の管理のもとで処理の徹底を図るのが当面最も妥当な方策という考えで改正案を用意したところでございます。
○沓脱タケ子君　ちょっと御答弁両方とも不満でありますけれども、時間がないから少し先へ行きます。後でまとめて伺いたいと思います。
　自治省にお伺いしたいんですが、こうして地方自治体が積極的に資源分別収集をやっておるわけですが、どうしてもリサイクルセンターは不可欠だというのが実際にやっているところの御意見であります。そういう点で、全国的にこれを普及していくという場合に国の支援、特に財政的支援というのが必要ではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、こういう大事な仕事を進めていく上で私が非常に心配をいたしておりますのは、地方行革でこの五年間に約六千人ほど清掃労働者の定数減が起こっていますが、これは定数減をやめて積極的に取り組める体制に自治省としては対応するべきではないか。そのためには地方行革みたいなことはこの分野ではやめるべきではないかと思いますが、簡潔にちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　廃棄物の処理施設等に対する財源問題については、自治省としても非常に大事だと思っておりますから、所要の措置を講ずるよう従来からも努めてきておるつもりでございます。
　それからいわゆる民間委託の問題でございますけれども、これは住民に対する行政サービスの水準を維持あるいは向上させつつ、しかし仕事の効率化を図っていくということは大事なことではないかと思います。まさに今御指摘のような新しいいろんな課題も出てくるわけでございます。逆に言いますと、そういう課題に適応するためにもいろんな面で効率化を図っていくということは大事ではないかと思っております。
○沓脱タケ子君　次に伺いたいのは、冒頭にも申し上げましたように、産業廃棄物の処分地がなくて非常に深刻な状況になっています。その結果、産業廃棄物の不法投棄問題というのが随所に起こっています。先ほどからの御質疑の中にも出ておりましたように、香川県の有名な豊島の問題あるいは岡山県の問題等々ございます。茨城県の八郷町というところにも問題が出ております。全国のこの分野での検挙例を警察庁から聞いたんですが、これでは二百六十三件というふうなことで、余り説明を聞いてないんでわからないわけですけれども、しかし岡山県の県警の検挙数だけ見ましても八八年、八九年は十八件ですね。それが九〇年度は四十五件ということで激増するという状況になっています。私は、こういう状況というのが果たして、今度の廃掃法の改正それからリサイクル法、当委員会の再生資源の利用の促進に関する法律案、これがまともに動いたらこういうことがなくなるのかなという点が非常に気にかかるところでございます。
　そこで、余りにも典型的なので少し申し上げておきたいと思いますが、茨城県の八郷町というところの産業廃棄物の不法投棄事件というのは、これは報道されたから御案内かと思います。この概要は、農地を含む山林七千七百平米の現場です。農地と山林の谷間に一万六千トン以上の産廃不法投棄がやられました。それが昨年の三月七日から五月の十二日まで約二カ月間なんですが、中身は建設廃材、廃プラスチックなどを含む内容になっております。その結果として、無許可の処理業者二人が逮捕され、委託及び無認可の収集運搬業者が十七業者二十人が書類送検をされるという結果になっておるわけです。
　ところが、これは地権者との契約はどういうふうになっていたかというと、産業廃棄物は捨てません、それから埋め立て計画の中では、都の下水処理場の新設現場からの残土で埋め立てをするということを明確に書いてあるんですが、中身はそういうことになっています。当初住民から通報があって町と県が現場へ行ったりしていろいろやったわけですが、とめることができなかった。そして、約二カ月かかって五月十二日にやっと警察がトラックの過積みということで摘発をしてやっととめる状況になったというのが経過になっております。
　その結果、わずか二カ月ほどの間にしみ出してきている中には、トリクロロエチレンなど有害物質も微量ではありますが出てきているということなんです。町当局でも対応に困っており、町議会では百条調査委員会を設置して真相究明をやっている。残土をかけてとにかく持っていく。中を掘ったら建設廃材、廃プラスチック、いろいろなものだと。それでどこのだれがほうっているのかわからへんのですね。それで結局、町が掘り出して調査をする中で伝票がいっぱい出てきた。その伝票によってその関係者を突きとめながら十七業者二十人の書類送検に及ぶというふうな結果になっておるわけでございますから、これはもう大変なことなんです。
　それで、議会でもそういうふうに取り上げられたという問題もございまして、とにかく伝票でわかった業者だけはどんどん調べて、それで復元の措置を要求しているわけです。そうしたら、ごくわずかでまだ三百四十トンぐらいらしいですけれども、これは撤去させてきている。お金はどこが出したかというと、これは委託した事業者が会社の名前を明らかにしないようにという条件で金を孫請の請負業者に渡してやらせる、こういうことが事実なんですね。
　私はこれを見て思ったんですが、町民が通報してすぐにとめられないのかという問題ですね、一つは。それからもう一つは、送り状、マニフェストの問題ですが、やっぱり事業者から末端に至るまできちんとこれは特別管理、マニフェストの体制をとらないと、こんな掘り出して伝票が見つかった人だけやられて、伝票がわからぬ人は免罪されるというようなあほな話ないですよね。不法投棄だからそういうことになっているんだけれども。その辺のところは、これは厚生省の法律ですが、特別管理産廃というだけでなく、すべての産業廃棄物にこれは送り状をちゃんとつけさせるということが必要ではないかと思うんです。もう時間がないので、こういうものをすぐとめられるようになるのかという点ですね、この両方の法律で。送り状等の問題で、そんな埋めたやつを掘り返して伝票を見つけぬとどないも手の打てぬというような、こういうことでは話にならぬと思いますが、その辺のことについてお伺いをしておきたいんです。
　それで、そのときに一番問題になるのは、産廃の処理場の場合は町が現場の立ち入り調査できないでしょう、今府県の権限になっているから。だから、いざというときに府県が来てくれない。いらいらしても入れない。こういう問題についてはこれは検討が必要ではないかと思います。これは私は沼津でも函南町でも聞きましたし、御当地でも同じようなことが起こっていると思うので、そういう点の検討が要るんではないかという問題をお聞きをしたいと思うんです。
　時間の都合がありますから、答弁長くやられたらもう時間済んでしまうんですが、そこで私、最後に大臣に、この問題を特に取り上げましたのはこういうことだと思うんです。
　今ごみの大変な激増というのは、生産者、企業の経済の発展に伴って、大量生産大量消費、これはいいわけです。使い捨ての慣習というのが国民の中に出てきている。やっぱり物をつくるときにそれの後始末まで考えるということを計画の中に入れてこれをやらせるということになりませんと、そのためのリサイクル法の制定を厳密にやらせませんと、これはあれも抜けている、これも抜けているということで、そういった生産者、生産事業者の大量生産のたれ流しというものを放置するということをやりますと、部分的に押さえておっても基本的には片がつかない。その点でこのリサイクル法というのは極めて重要だと考えておりますので、その点をひとつきっちりと押さえていただけるように大臣にはお願いをしたいと思っています。
○国務大臣（中尾栄一君）　もう前段に言われたことは全部先生に同感でございます。簡潔に申し上げます。
　通産省としましては、答申内容を関係事業者に幅広く周知徹底させることが必要である。事業者の自主的努力を促しているところではございますけれども、特に事業者の再生資源の利用の促進のための努力というものを最大限に引き出すために、今般再生資源利用促進法を提案したところでございます。通産省としましては、産業構造審議会答申を踏まえるとともに、本法の適切な運用を図ることにより事業者の再生資源化への取り組みを促すように全力を挙げてまいる所存でございます。
　以上です。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法の改正におきましては、不法投棄の防止ということを十分念頭に置いて検討したつもりでございます。
　それから産業廃棄物の指導、監督につきましては、廃棄物の広域的な距離にわたる移動状況を考えますと、都道府県知事及び保健所設置市に任せる現在の制度が妥当と考えておりますが、市町村との連携を強化していく、これは重要な案件というふうに思っております。さらに、リサイクルにあるいは再利用を見かけにしました不適正な利用という点につきましては、再生資源利用促進法の対象物でございましても、廃棄物処理法で言います廃棄物につきましては廃棄物処理法によります規制が適用になりますので、その適正処理を図ってまいるという所存でございます。
○沓脱タケ子君　環境庁長官どうも済みませんでした。
　終わります。
○中村鋭一君　質問通告はいたしておりませんけれども、先ほどの渡辺委員の質問に関連をいたしまして少し確認しておきたい、こう思いましたので、まず冒頭にそのことについてお尋ねをさせていただきます。
　地方自治体が非常に画期的な、先進的な条例をつくった場合、その条例とそれから法の関連でございますが、当然これは条例よりも法の方が優位にある、このように解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（合田宏四郎君）　上乗せ条例につきまして先ほどお答え申し上げましたのは、大気汚染防止法四条では、上乗せ基準によりまして、法律上地方自治体が政令で定めるところによりそういう基準を定めることができるというふうに、法律でそういう条例が定められる内容につきまして規定がされておるというお答えをしたわけでございます。
○中村鋭一君　ということは、例えば一つの条例が施行されまして、それが非常に住民のためになるいい条例だと。その場合に、法が基準を定めているから、法に定めた以上のことをあなたはおやりですからそのような条例はぐあいが悪いというようなことはこれはない、こう理解しておいていいわけですね。
○政府委員（合田宏四郎君）　条例の内容次第でございますが、多分本法の九条との関係のお尋ねかと思いますけれども、本法九条の趣旨は、本法第六条で、例えば地方自治体が行いますときの資金の確保でございますとか、あるいは地方自治体が再資源化のための技術開発を行いますとか、国民のあるいは県民、住民の方々の理解を得るための措置を講ずるというような内容のものに関しましては、第九条では国に準じて行うことができると書いてございますので、準じというのはほぼ同様であるという意味でございますので、そういう意味合いから地方自治体が各県の地域の実情に即して独自の措置を打ち出すことができる、こういう意味でお答えを申し上げた次第でございます。
○中村鋭一君　私がここで確認をいたしましたのは、先ほどの渡辺委員の質問にありましたように、法がありまして条例ができたと。端的に言えば、法律があるのに余計なことをしてくれるなと。今あなたは条例次第とおっしゃいましたけれども、どこの自治体だってそういった廃棄物等について住民の利益に反するようなことをするわけはないのでありますから、その場合は、自治体が例えば条例で法を超えた規制をした場合でも、そのことには法の運用に当たって十分に考慮をして、そういう先進的で住民のためになる条例に介入したり制肘したり容喙をしたり、そういうことのないようにという意味で今確認をさせていただいたわけでございます。その辺はひとつ十分にお酌み取りをお願いしておきたいと思います。
　ちょっとおさらいをさせていただこうと思うんですが、今我が国の廃棄物の主な種別とその総量、産業廃棄物と家庭から出てくるいわゆるごみの種別と総量を、これもわかっている範囲で結構ですから一言お答えをお願いいたします。
○政府委員（小林康彦君）　我が国におきます廃棄物の年間の排出量は、産業廃案物については、昭和六十年度の数字でございますが三億一千二百万トン、一般廃棄物、し尿を除きましたごみにつきまして、六十三年度の数字で四千八百三十九万トンでございます。
○中村鋭一君　なかなかこれは大変な量でございますが、東京、大阪等の大都市圏がありますね。例えば北海道とか四国とか、こういった地域との廃棄物の種類といいますか種別といいますか、あるいはその量、それは随分違いがあるんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　ごみの種類は地域の実情を反映いたしまして差はございますが、お尋ねの大都市と地方と比べますと、十一大指定都市を六十三年度で見ますと、排出量が千三百二十四万トン、全国の二七％を占めております。一人当たりで見ますと、千四百六十グラムで全国平均の千八十二グラムをオーバーしておりまして、一・三五倍でございますが、これは大都市におきまして紙ごみ等事業系の廃棄物が多いことを反映しているというふうに考えております。
○中村鋭一君　大都市圏のごみはやはり紙系統が多い、このように承知をしておりますが、しかし、それでもいろんな種別のごみが出ますので、家庭の排出されるごみについてお尋ねをいたしますが、大きく分けてその分別と収集の手段、方法はどのようなものがございますか、大都市圏における。
○政府委員（小林康彦君）　家庭からの廃棄物の排出につきましてはそれぞれの市町村が定めることとしております。代表的なものにつきましては、燃やしてよろしいごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、この三区分が代表パターンでございまして、これに資源ごみを加えているところ、有害廃棄物を加えているところ、こういうような形態でございます。
　大都市圏におきましては、混合ごみ、燃えるごみ、燃えないごみを一緒に集めまして一括して焼却をするという都市がかなりございまして、分別収集という観点から見ますと、大都市以外の都市よりは大都市ではおくれているといいましょうか、そこまで進んでいない都市が相当数あるというのが実情でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、わかりやすく言えばごみは焼くかそれとも埋めるかということでございますが、新聞等では、いわゆる焼きもしない埋めもしない、ただ一方的に投棄をする、こういう事例が報じられておりますけれども、役所の方ではそういう事例があるということは承知をしていらっしゃいますか。
○政府委員（小林康彦君）　不法投棄等の検挙がございますので、不法投棄が全国的にあるということは承知をしております。
○中村鋭一君　ですから、こういういい法律はどんどんつくって、これを実施して、そうして一方では、今おっしゃいましたように、焼きもしない埋めもしない、ひたすらに不法投棄をしている、もしそういう業者等がある場合は、これは警察の方にもお願いして厳に検挙をして、その面の法的な対処をしていかなければいけない、こう思います。
　今の焼く施設、それから埋める場所、これはどうなんでしょうか、大体全国的に見て現時点で充足し得ていますか、それとも全く不足していますか。
○政府委員（小林康彦君）　焼却施設につきましては、日本は土地が狭いこと、衛生的に処理をするということで整備が進んできておりまして、現在のところほぼほどほどの水準に来ているというふうに思っております。埋立地についても、現在何とか埋め立て容量が確保できておりますが、将来に向かって極めて不安、将来における不足という点では大いに懸念されるところでございます。焼却施設につきましても、建てかえの時期に来ておりますので、その建てかえによりまして適切な整備レベルを確保していく、これが大きな課題というふうに認識をしております。
○中村鋭一君　では具体的に、今の勢いでこの廃棄物がふえ続けていきますと極めて憂慮していると、こうおっしゃいましたが、ある時点を設定して、このときには決定的に焼却場が不足してくる、あるいは埋立地が不足してくる、そういうことをシミュレートして、それが例えば十年後なのか二十年後なのか、具体的には西暦何年にそのような極端な飽和状態が来るだろうと、そういう推測はされておりますか。
○政府委員（小林康彦君）　埋立地につきましては、全国の数字で申し上げまして、産業廃棄物については埋め立て量について残っております容量が一年半分、一般廃棄物、ごみにつきましては約八年分という数字でございます。深刻でございますが、新規の整備もございますし、ごみの減量等もございます。将来的な予測は要素が非常に複雑でございますので、現在のところ何年までは確実にというのは言いにくい状況でございます。焼却施設につきましては、一部の地域を除きまして、資金の確保ができますればかなり順調に進んでいる、市町村のごみ焼却施設についてはそう言えるかと思っております。
○中村鋭一君　まあそのとおりですね。ですからこそ今回のこのリサイクル法、その他廃棄物処理法等の法律で、要するに利用効率の極大化を図りながら排出される廃棄物の極小化を図る、その努力をやっていけば、今の状況で大変憂慮すべき事態でありましてもその危機は防ぐことができる。だからこそ今我々はこうやって審議をしているんだと、こう思います。
　さてそこで、本法案につきまして一、二の点でお尋ねをさせていただこう、こう思うんですが、この法律案の中の第八条でございますけれども、八条には「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。」と、このように書いてありますけれども、具体的にこの法律案が想定をしております広報等の方法、それからその予算措置はどのようになっておりますか。
○政府委員（合田宏四郎君）　第八条に関連いたしまして通産省としてどういう具体的な措置を講ずるのかというお尋ねでございますが、二、三の例を挙げさせていただきますと、一つはモデルリサイクルシステムというものを通産省で実施をいたしたいと考えております。それから二番目の例といたしましては、再資源化に貢献をした企業の表彰を行う等の、私どもの言葉ではクリーン・ジャパン国民運動と言っておりますけれども、そういう啓発普及事業の促進を講じてまいりたいと思っております。
　これらの事業を実施いたしますために、今年度の予算におきまして、先ほど申し上げたモデルリサイクルシステムの実施のために新規に四千八百万円を計上いたしましたほか、先ほどのクリーン・ジャパン国民運動の中身でございますけれども、クリーン・アンド・リサイクル月間の設定でございますとか、あるいはシンポジウム等を行います再資源化促進大会でございますとか、あるいは再資源化のためのいろいろなアイデアを募集するといったアイデアコンクール等の実施に関しまして、クリーン・ジャパン・センターに対する補助金として予算額を、平成二年度二千六百万円でございましたけれども、それを二倍以上の五千八百万円とする等の措置を講ずる予定でございます。
○中村鋭一君　今予算額をお伺いして、二千数百万を倍の五千数百万とおっしゃいましたけれども、やっぱりこういうことは本当に大事なことですから、どんなにいい法律ができたって国民の理解や協力がなかったらこれはだめなわけですね。そのためには今お伺いした予算額は少な過ぎる、私はこう思いますので、主務官庁、主務大臣におかれましてはその点にも十分御配慮をお願いしたい。
　それからもう一つ申し上げておきたいのは、こういう広報とか啓発活動はどうもお役人は頭がかたい。わかりやすい言葉が使えない。ですから大いに皆さん知恵を絞っていただいて、これほどの重大問題なんですから、タイトルはクリーンといういいタイトルがついているんですが、それを具体的にやるためには、ひとつ斬新で国民が思わずあっと言うような広報活動を大いに皆さんで知恵を絞ってやっていただきたい、こう思います。
　それから第五条、「消費者は、再生資源の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力するものとする。」と、こう書いてありますが、これは八条と裏腹の関係になるわけですけれども、私は国が一生懸命努力をして教育、広報活動をして、それでなおかつ国民の協力が得られない場合は、この五条の規定じゃなくて、もっと強い表現で、目的を達成するために行う措置に協力する責務を負うとか、それぐらいの強い表現もあってしかるべしだと、こう思うんですが、その点のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（合田宏四郎君）　再生資源化のために消費者の協力が不可欠であるということは先生御指摘のとおりでございます。この第五条はかなり抽象的に書いてございますが、具体的に申し上げますと、例を挙げさせていただきますと、再生資源を原材料として用いた製品、例えば消費者が古紙を利用した再生紙の利用に努めることによって消費者みずからが再生資源の利用を促進するよう努めることでございますとか、あるいは市町村や地域単位で実施をされております古紙や瓶やアルミ缶等の分別回収の取り組みに対しまして消費者が積極的に協力をする、所定の場所に所定の方法に従ってそれらの物品を出すとか、あるいはリターナブル飲料容器等につきまして消費者ができる限り傷つけず大事に使用いたしまして、容器の回収利用が円滑に行われるように消費者として協力をするというような措置をその中身としておるわけでございます。これは単なる消費者の協力の呼びかけということではなしに、消費者自身が再生資源の利用を促進するよう努める等の消費者の一般的な努力規定を定めたものでございまして、先生が今御指摘になりましたような御趣旨は十分に含まれておるというふうに考えております。