Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（馬淵澄夫君）　ありがとうございます。
　五問の質問をいただきました。まず、高速道路の無料化の施策に対しましては大変な御関心とまた御心配、御懸念もいただいたということで、そのことについては真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　最初の御質問にありました現行の利便増進事業、高速道路割引につきまして、バス、鉄道、フェリー等公共交通機関への影響についてというお尋ねでございました。
　御案内のように、昨年のリーマン・ショック以来の景気低迷ということも踏まえまして、対前年比でいいますと、これはもう各所で発表されておりますが、鉄道であれば、これはお盆について、例えばＪＲ全体八％減、本四フェリー旅客二二％減、高速バスは一一％減といった状況も報道にも上がっております、また発表もされております。
　しかしながら、こうした公共交通機関の輸送量の減少というものにつきましては、景気後退あるいは新型インフルエンザの影響などもございまして、この利便増進事業の影響がどのような形で具体的にあったのかということについてはしっかりと分析を行わねばならないということで、できる限り客観的なデータに基づいた検証を行っておるところでございます。
　現在におきましては、もちろんその中でも、現状において土日、特に休日の千円上限ということで、高速バス、トラックなどが渋滞ということで、一部路線では運行に影響を与えているということも承知しております。
　私どもとしましては、まずフェリーについて、現行におきまして、運航の効率化、あるいは利用促進に資する取組の支援ということを行っておりまして、また地方公共団体におきましても港湾使用料の軽減等の支援を行っているところでございます。その他の公共交通機関、先ほども申し上げていますように、客観的なデータに基づいた形で影響をしっかりと把握をした上で、関係会社あるいは団体の方々との協議をさせていただく上で、来年の社会実験のその予算の枠組みの中にも措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　そして、二問目でございますが、移動の権利ということのお尋ねでございました。ＣＯ２削減目標との整合性を明らかにしつつ実施すべきだということで御指摘いただきました。
　この交通弱者に対する当然ながら配慮というものは、公共交通機関に対する措置ということが重要であるというふうに理解をしております。ＣＯ２の削減に関しては、これは私どもがその交通量のデータというものが一義的に国土交通省道路局の方で把握ができますので、こうしたデータを政権全体の中での二五％削減というところ、対策本部、こちらの方にも提出をさせていただきまして、政府全体の中で評価をしていただくように進める手順等を考えております。
　当然、様々な議論があるかと思います。先ほど来申し上げているように、誘発交通量、これをどのように考えるのか。現時点においては確立されたモデルはございません。しかしながら、現行千円割引というものの中で得られる知見をもって想定すべきことというものも併せながら、このＣＯ２の発生量に関しましては、削減目標との整合性が得られるような社会実験の路線の選定というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
　三つ目のお尋ねでございました、実際に実施した際に公共交通事業者への支援策、どのようにお考えかということでございますが、これは、先ほど来申し上げていますように、まずは影響の評価というものをしっかりと行ってまいりたい。実際に無料化を今実施しているわけではございませんので、あくまで千円割引から推計されるものということでありますが、少なくとも蓋然性の高いその状況というものをしっかりと踏まえた上で私どもとしては計画を立て、それを皆様方の御理解を得つつ措置をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして次に、雇用についてということで、これ料金所の収受員の皆さん方の雇用についてのお尋ねがございました。
　現在、もうお帰りになられましたが、ＮＥＸＣＯ三社の料金収受員の方々約一万五千人、これは平成二十一年の九月一日現在でございますが、いらっしゃいます。こうした方々の雇用ということについては当然ながら十分配慮しなければならないことを承知しておりまして、まずは社会実験でございます。これは無料化の実施段階ではございませんので、恒久措置ではないということから、当然ながらその間の雇用というものについては、私ども、道路会社のその在り方も含めてこれは現行の状態ということを承知しております。その上で、恒久的な施策実施の段階におきましては雇用に最大限の配慮ということを、これも皆様方としっかりと議論の上で御提示をさせていただきたいというふうに思います。
　最後にお尋ねがございました、世論調査の中でも様々な御意見、もうこれはとりわけ反対論が多いんだという中で、そうした声にどのように向き合うのかということでございました。
　国民の声をしっかり聞く場を設けるべきであるという先生の御指摘でもございますが、私どもといたしましても、関係する機関のみならず、まずは国民の代表たる皆様方のこの国会の場にてしっかりと議論をさせていただく、さらにはパブリックな場面でのコメントを求める、また様々な形で発信を行うということで御理解をいただく。そのような十分な丁寧な配慮が必要だということも承知していることを併せましてお答えとさせていただきます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、海上保安庁関係についてお尋ねをいたします。
　まず、海上保安庁の老朽、旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備の進捗状況についてどうなっているのか。次に、老朽、旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備を引き続き進めることが大切であろうと思います。その一方で、海賊対策を始め遠方海域、重大事案への対応体制の強化も必要であると考えます。
　海賊取締りは、第一義的にはやはり海上保安庁の責務であることをやはり重く受け止めて、社民党としても「しきしま」級の新規の艦船の整備に着手するよう強く求めるものでございますが、決意のほどをお伺いをして、質問を終わります。
○副大臣（辻元清美君）　海上保安庁も私の担務でございますので、お答えをいたします。
　海上保安庁の様々な巡視船艇、航空機等、古くなっているものもたくさんあります。それで、中型そして小型から随時リニューアルしていくというように進めているんですけれども、まだまだその進捗状況は進んでおりません。そして、特に大型船になりますと三十五隻、それから航空機十四機の早期切替えというのが必要なんですけれども、これも滞っておりますので、今回もしっかり予算を付けて、海洋国家です、ですから進めてまいりたいと思っています。
　皆さん御記憶に新しいところでは、つい先日、八丈島沖で漁船が遭難しまして、三名の方が生きておられました、生存されておりました。あれも、九十時間掛けて海上保安庁が非常に広い海域で悪天候の中捜索をいたしまして三名を、ほかの方は本当に残念だったんですけれども、救助をいたしました。
　そういう意味では、海上保安庁といたしましては船艇等のリニューアルに更に力を入れてまいりたいと思っております。
　そして、最後のお尋ねの「しきしま」です。これは一番大きな船なんですけれども、この「しきしま」は海賊対策やその他不審船等にも十分対応できる船なんですけれども、一隻しかございません。これがもう一隻あれば、この日本も四方八方海域に囲まれておりますし、海賊の問題も世界級になってきておりますので、日本としても万全を備えてまいりたいと思いますので、私どもといたしましては建造できるように努力していきたいと思っております。
○委員長（椎名一保君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十一年十一月十九日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　尾立　源幸君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　大島九州男君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　轟木　利治君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　藤原　良信君
　　　　　自見庄三郎君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　前田　武志君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（当面の予算編成に関する件）
　（行政刷新会議の事業仕分けに関する件）
　（補正予算の執行停止に関する件）
　（国債発行の見通しに関する件）
　（財金分離の考え方に関する件）
　（税制改革の理念に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、米長晴信君及び富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び轟木利治君が選任されました。
　また、本日、前田武志君、自見庄三郎君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君、亀井郁夫君及び藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　この際、古本財務大臣政務官より発言を求められておりますので、これを許します。古本財務大臣政務官。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　財務大臣政務官をこの度拝命いたしました古本伸一郎と申します。委員長を始め諸先生方の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、過日、ＡＰＥＣ対応とはいえ遅参をして、本日このようなごあいさつの機会をいただきました。委員長始め理事各位の御配慮に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務大臣官房審議官望月達史君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　両大臣、大変お疲れのところ少しお待たせいたしまして大変恐縮でございましたが、今日は主に藤井大臣にいろんなことをお聞きをしたいと、こういうふうに思っておりますが、亀井大臣におかれましても、どう思われるかという所感をお尋ねすることがあるかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。
　それではまず、この間、私、代表質問に立たせていただきまして、藤井大臣からも御答弁いただいたところでございますが、基本的な問題意識はあのときに私述べさせていただきましたので、若干細かいところが追加になると思いますけれども、そのことについて質疑をさせていただいたらというふうに思っております。
　まず最初に、この中期の財政フレームということでございまして、これは大変大事なことであろうというふうに認識をしております。やっぱり五年たって十年たって、この今の大変厳しい財政状況をどうやって改善していって、いつごろそのプライマリーバランスにまず到達するのかということは、我々与党時代も随分議論をして、なかなか言いにくい話が多うございます。御負担を増やしていただくとか歳出をカットすると、こういうこと、いろんなことをやりながらやらないといけないということでありますが、しかし五年、十年の中期のものを持っているか持っていないか、このこと自体がマーケットにおける日本国債に対する信認ということを考えますと非常に大事でございまして、そういう思いでまず取り上げさせていただくわけでございますが。
　鳩山総理が谷垣自民党総裁の代表質問にお答えになったときに、こういうふうに御答弁をされておられます。二十三年度以降、菅大臣の下で、途中省略いたしますが、策定を検討してまいりますと。私、これを聞いて、二十三年度以降検討するということは、一番早くて、二十三年度に検討するということであれば二十四年度の予算から中期フレームの下で予算編成をされると、こういうふうに聞こえるなと、こう思いまして、私の所信のときにもう一度御確認をしましたら、総理からは二十三年度の予算編成に向けてということで御答弁がありましたので、これは、二十三年度の予算編成のときに中期フレームも一緒に作るということは二十二年度にはこういう作業が始まると、こういうふうに理解をしたわけでございますが、同じ御質問を藤井大臣に申し上げましたら二、三年後という御答弁でございました。
　まず、その二十三年度の予算編成に向けてということであれば、二、三年後のうち二か三かどっちかということになるわけですが、そこについて御確認の意味で御答弁いただければと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、林委員と全く同じ認識を持っているんです。どういうことかというと、国債の市場というもの、これがやはり世間に対する信頼の根っこにあると思います。したがいまして、長期的というか中期的な計画を持つということは大変大事なことだと思っておりまして、その点は林委員とも同じだし、前政権とも同じです。特に、前政権がプライマリーバランスに加えてＧＤＰに対する公的債務の比率も対象とすべきだというお話がありましたが、これも全く同感です。
　そこで、私どもといたしましても、これも全く同じなんですけれども、非常に今経済が揺れているときになかなか難しいというのもまたこれも共通の気持ちだったと思います。しかしながら、先ほどの林委員も言われたように、これがやはり国債市場の信頼の根源であるというふうに思っておりますので、なるだけ早くやりたいというのは同じでございます。
　そこで、今のお話は、もっと具体的に二十二か二十三か言えというお話だと思います。私は、この中期目標というのは、私どもは、国家戦略室というのをつくっておりますもので、直接には菅さんが所管になるわけでありますが、当然のことながら、財務省もいろんな資料がありますから、菅さんにそれを提出することによって菅さんの下でこれをやっていくと思うし、それはもう二十二年度から始めると。ただ、余りに経済が動いておりますと、これも共通の気持ちでありますが、難しいということもあります。しかしながら、二十二年度からそういう作業に掛かるということを申し上げたいと思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　実は、まさに今大臣が御答弁いただいたところで、二、三年後という御答弁をいただいたときに、同時に藤井大臣から不安定な経済のときにそういうことをやるのが妥当なのかという御答弁もいただいておりましたので、ちょっと前段を省略なさったんで、これだけがやっぱり独り歩きをしますと、どうも財務大臣は余りこれやらない方がいいんじゃないかというようなメッセージが出ますと逆になると思いまして、確認をさせていただきました。来年度から、二十二年からそういうものの策定に入るということでございました。
　そのときに、まさに大変こういう経済が動く、我々も最初の五、六年前に作ったときは二〇一一年にプライマリーバランスと、こういう目標を立てて、ぼろぼろになっても旗は守ろうということで、かなりぼろぼろになりながらも旗を下ろさずに来たわけでございますが、しかしもう二〇〇九年でございます。あと二年で二〇一一年が来るという段階で、さすがに余りぼろぼろになって、旗幟鮮明といいますが、旗の色が全く見えないようでは意味がありませんので、前回、今大臣がお話あったように、少し先に送ったと。しかし、そのときも、この二〇一五年、それから二〇二〇年代と、こういう目標を立てさせていただきましたが、今大臣がお話あったように、来年から作るということでありますと、多分マーケットの関心は、今年、今やっておられる来年度予算の編成、これがどういう位置付けになるのかと。当然、私が担当しておりました経済財政諮問会議もなくなって、まだ法律上残っておりますが、新しく国家戦略室ができて、これを局にする法案が出てくると、こういうことでありますと、その法案に新しい権限が書かれるということで、それを事前におやりになるということもあり得ると思うんですが、今年の予算編成については、我々がやったものはもうなくなって、藤井大臣や菅大臣がおやりになるのは来年ですから二十二年度からのということになりますと、この来年の予算について、どういったフレームといいますか、ことをベースに置いてこの予算編成というものに臨まれるか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも全く同じなんですね、考え方が。非常に経済が振れているときは難しい、しかしこれは作らなきゃいけない、じゃ二十二年度はどうするんだと、こういうお話だと思います。
　つまり、今申し上げましたように、今の経済の不安定な状況において中期計画を立てるのは今は難しいと思っておりますが、予算編成の基本は、やはり私は、ここの場でも申し上げたんですが、経済があって初めて財政があるということもこれ事実だと思います。これは過去においてももうそういうことは事実だと思いますが、同時に財政規律というものも大事である、これをどう調和していくかという問題だと思うんです。そこで、私どもは、財政規律としては、林委員もそこに注目しておられますが、国債市場の問題だと思うんです。国債市場においてどのように反応してくるかということをしっかり見るということがまず二十二年度においては大事な目標だと考えております。
○林芳正君　そこで、まさに大臣おっしゃったように、国債市場の反応というのを気にしながら、マーケットに対するメッセージを間違えないようにしながらやられるということでございます。そこは共通の認識だと思います。
　思いますんですが、具体的に、今報道で我々承知をしておるんでございますが、概算要求が九十五兆円プラス事項要求というのが結構あると、こういうことでございますし、それに併せて補正予算、二次補正予算というようなものも報道で出ておりまして、総枠の、何というんですかね、まさにフレームというのがどういうふうになっているのか。定量的に今ここで藤井大臣に九十なのか八十八なのか百なのか言ってみろと言うつもりはないんでございますが、しかし、マーケットがやっぱり、いろんなことをやっている過程で、元々のフレームがあってそれに基づいてやっているということと、それぞれの個々の声は気にしているんですよと言いながら、しかしでき上がったものがどうなるのかということが見えてこないということは大分違うような感じがいたしますんで、そういう中で基本的な来年のフレームにつながるようなことを今お持ちになっているかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、もう既にそういう言葉がありますが、十五か月的な予算ということを言われております。そのとおりだと思うんです。つまり、さっきから申し上げましたように、経済あっての財政だという側面と、あるいは財政規律という両面をどうやって調和させていくかという中で、やはり今の経済を立て直していくにはどうしても十五か月的な予算にしなきゃいけないと思っております。
　したがいまして、その中で、私たちの考えは、財政政策というのははっきり言えば国の資源配分の問題だと思うんです。国の資源配分の中でより直接国民生活に密着したものへ資源配分をしたいというのがあるために、我々のこの基本的な考えでありますので、その間に振替ということが起こっているわけです。これが補正予算の問題、今御指摘の補正予算の問題であり、また二十二年度予算においても、行政刷新会議でやっておることもこれは振替の問題であるというふうに御認識をいただきたいと思います。
○林芳正君　後で今後の経済運営というところがございますので、財政フレームについてはちょっとこの辺りにしておきたい、こういうふうに思いますが。
　そこで、これも予算と切っても切れない関係になってきたと思っておりますのは、この行政刷新会議でございます。仙谷大臣が御担当ということは存じ上げているわけですが、財務省もこれと密接に連携を取っておられるということで、この間、藤井大臣が私の質問に対する答弁で、行政刷新会議が、財務省はほかの役所と横並びだと、調整するんだと、確かにそう書いてあります。行政刷新会議はこれより上の機関であると、こういうお話がありましたので、そこはどういう、法律はないと思うんですが、閣議決定なりいろんなその根拠になるところを御説明いただいたらと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今言ってくださったことは私の全くの気持ちでございます。
　私も昔から予算編成に携わったことがありますが、限界があるんですね。並列官庁ですから当然限界があるんです。それに対してやはり上部官庁的な、的なと言った方がいいかもしれませんが、官邸の中にあるこの行政刷新会議というのは非常に大事な役割だと思います。これは何も内閣府の設置法でやっているものではございません。今の御質問にお答えするならば、九月十六日に組閣ができて、九月の十八日に閣議決定によりましてこの仕組みができ上がりました。そういうのが仕組みの根っこにある、何といいましょうか、組織論であります。
○林芳正君　そうしますと、お気持ちとして上にあるというようなことで、権限としては上下関係というのはございますでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　権限では違うと思います。
○林芳正君　違うというのはどういう意味でございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　予算編成権というのは、今の組織上からいうと財務省であることは間違いありません。しかしながら、さっきから申し上げましたように、横並びであるということの限界から、事実上行政刷新会議の決めていただいたことを守るということによって、より今我々の考えている国民生活に密着した国家資源の再配分ができるという判断に立っております。
○林芳正君　要するに、法的な根拠とか権限はないと、政治的な重みがあるというふうに御理解を申し上げたいと思いますが。余り物分かりが良過ぎると野党らしくないと言われそうでございますが、まだ慣れていないものですから大変恐縮でございますけれども。そういたしますと、官邸にあって、みんなが見ているところで総理のリーダーシップでやっていると。
　実は、経済財政諮問会議というのが法律上まだ残っておりまして、諮問会議は法律上明確に予算編成の基本方針というものを作るという権限がございまして、ですから今法律の状態は諮問会議にそれがあるということにまだなっているわけですね。多分、この諮問会議の権限を今度局にされるんでしょうか、戦略局にされるんでしょうか、そのときには、向こうへ持っていくとしますと、この基本方針を作る権限を持っている戦略局なり、それから何かの閣議でお決めになったことを見ますと、何か閣僚委員会で予算の編成の基本方針をお決めになるというような決定もなされているようでございますので、そうなると、基本方針は閣僚委員会でされる、予算の編成権は財務省にあるということになると、この刷新会議は、私が見た閣議の了解か決定か忘れましたけれども、協力を得ながらというふうに書いてあるんですね。ですから、ちょっと非常にあいまいな位置付けになっているなと、こう思いましたので、そこをちょっと整理を大臣にお願いできるでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、国家戦略という立場からいいますと、前は財政諮問会議の担当の大臣がいらっしゃったと思います。それに見合う大臣というのは菅大臣です。まず、そう御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、菅大臣を中心として中期的なもの、あるいはまたマニフェストに書いてあるようなものをどう処理していくかというのは、これは菅さんの責任においてまずしていただくことであります。仙谷さんの方は、むしろ今の当面の資源再配分の問題をやっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そして、今まさにお言葉にあったように、予算の骨格を決めるのは国家戦略局である、国家戦略室であると、こういうふうに考えております。巷間一部に私と菅さんと権限争いがあるんじゃないかというようなことを言われておりますが、全くありません。私は、骨格というものは国家戦略室がやるものである、そしてそれを具体化するのが私どもの役割である、このように整理しております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そうしますと、今大臣がおっしゃったように、今年の、今の資源配分、無駄遣いをなくすということは行政刷新会議でおやりになっていると。鳩山総理も仕分、いわゆる仕分と言われている作業は今年一回限りだろうというようなことをおっしゃっておられたというふうに新聞では拝見いたしました。
　そういたしますと、国家戦略室がフルに法的権限を与えられて、多分そのときに経済財政諮問会議に今形式上残っている基本方針という権限がこっちに行くと。そうしますと、今年は刷新会議がいろいろ仕分もおやりになるし資源配分をやるということですが、来年以降はこの行政刷新会議というのはどういう権限でもってどういう仕事をやっていくということになるんでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　どうも今のお話は財務省としての権限を越えている話でございますもので、ちょっとお答えしにくいので、これは内閣が決めることだというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そして、当面の資源再配分をやっているのは仙谷さんのところであるのはこれ事実でありまして、それがもう今年で終わるかどうかということについては、ちょっと内閣府の方の所管なもので、私には申し上げかねるということはお許しいただきたいと思います。
○林芳正君　また別の機会に担当大臣や総理に御質疑する機会もあろうと思いますが、藤井大臣が今御存じないということは、そういう仕切りはまだないのかなと思ってお聞かせいただきましたけれども。
　そうしますと、まあ今年は事実上行政刷新会議が資源配分をやっておられるということで、我が党の世耕参議院議員からも質問主意書を出させていただきまして御答弁いただいておりまして、行政刷新会議の事業仕分チームというのは内閣府設置法に基づく行政組織じゃないんですと、こういうふうに書いて御答弁をいただいております。
　そこで、そこで今なされている議論が大変耳目を集めているわけでございますが、ここの結果を親会議である行政刷新会議でオーソライズを、そのままされるかどうかはちょっと分かりませんが、その後でそれが藤井大臣のところに来て、それをどういうふうに藤井大臣のところでお使いになられるのかということですと藤井大臣の管轄になると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　むしろ、林委員が的確に分析していただいたと思っています。そのとおりでございまして、仕分作業が済んだ後、これは親会議というんでしょうか、今おっしゃった行政刷新会議そのもののスクリーンを経て、あのグループの一つの結論が出るわけです。そして、二十四日から二十七日まで第二回の仕分作業をやるわけです。その後に第一回のと第二回のをまとめまして、恐らく月末になるんじゃないかと思うんですが、そこで親グループというんでしょうか、行政刷新会議の結論を得ることになります。
　そこで、次のところが御質問の点だと思いますが、私どもはこの最終的に決めていただいた線に沿って予算編成を具体的に行いたいと考えております。
○林芳正君　法律的に予算の編成権を持っておられる財務省がその決定の線に沿ってと、こうおっしゃいましたので、という意味では、今の作業は非常に最終的な予算の形に、もうそのままと言っていいほど反映される可能性があると、こういうふうにお伺いをいたしましたけれども。
　そういたしますと、藤井大臣の御担当ではないかもしれませんが、この仕分人と呼ばれる方、こういう方がどういう基準で選ばれて、そしてどういう、法的な根拠はないということかもしれませんが、いわゆるレジティマシーですね、正統性というものを持ってこの仕事に当たっておられるのか。また、対象事業が非常に、政府でやっている中のどれぐらいでございましょうか、件数でいうと一割ぐらいでございましょうか。これをそもそもどなたがどうやって、これだけは仕分をしようというふうに選ばれたのか。
　ちょっとその辺を、ここでやっていることがかなりの部分反映されるということであれば、ちょっと押さえておく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、もう先に言っていただいたんですけれども、基準と申しますか、まずメンバーがどうやってできたかというと、これは全く行政刷新会議の方で決めていただいております。私は何にもタッチしておりません。こうれは公的な場ですから、はっきり申し上げます。一部の新聞に何か裏でいろんなことをやっているという、これは全くの誤報です。何にもタッチしておりません。
　それから、その結果として、どのくらいの比率であるかという次の御質問です。四百四十七事業というふうになっておりますが、一体全部で何事業あるかということ、これ、まだはっきりとらえようがないんですね。ですから、巷間一割と言われておりますか。
　実は、ちょっとこれ、夜やるんじゃないかと思うんですが、刷新会議では横断的に、一割しかやっていないけれども、その中には随分おかしいものがこの点についてあるんだからこれは横並びでもう少しやりなさいというようなことは、恐らく近日中に、というか今日にも、今日できるかどうか分かりませんけれども、今日にも行われることになっていると承知をいたしております。
○林芳正君　いろんなことをオープンにインターネットでも中継されている、非常に国民の皆さんの関心が集まっていると、このこと自体は私非常にいいことだと率直に評価をしたいと思うんですが、やっぱり今年一回限りなのかどうかとか、それからどういうふうに仕分人が選ばれて、どういうふうな基準でやっておられるのかというのがもう少しありますと、何となくあそこにいる人が自分の好き嫌いというとあれですが、多分報道はそういう部分だけが出てくるものですから、私も新聞、テレビ見ていますと、そういうところの印象が非常に強く出てきてしまうと。透明性を持ってせっかくやっているものが、何だか決まった人が、特定の人が特定のことをやっているというふうにならないように、そこは仙谷大臣にお願いすることだと思いますが、された方がいいのかなというふうに思いましたし、今、藤井大臣がおっしゃったように、何事業あるのかというのも、これ数え方でいかようにでもなると。
　ただ、モデル的に、例えば広報の費用を出して、広報の費用というのはこういう考え方でやるんだということを一つ出せば、それはほかのところにほとんど例外なく行き渡るということではもう少し波及効果が出てくるのかなと、こういうふうに思っておりますが。
　我々税調でずっとやっていたときに、よくマル政、政治事項というのをやっておりましたけれども、藤井大臣もかつておやりになっていたと思うんですが、そういうものが、仕分になじむものなじまないものというのがあるんではないのかなというふうに思います。
　例えば、思いやり予算というのが対象になっていたり、それから診療報酬なんかもいろんなところでやる場があるわけでございますが、それも出てくると、ちょっとさっきの仕分人の選ばれ方とかなんとかとかかわるのでございますが、そういうもののまさに何を仕分するかの仕分ですね、そこも、今回は初めてということもあったんでしょうけれども、余り明確な基準がなかったような気がするんでございますが、どう思われておられるでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは正式の、公式の場ですから、今の話は仙谷さんにもすぐ分かると思いますが、私からも直接、林委員のお話は申します。非常に大事な話だと考えておりますので、彼に言います。
　そこで、制度的なものには割に触れてないわけです、一つだけ申し上げますと。
　例えば、幼保一元化とか、こういうものは触れてないわけです。どういう林委員がお考えか知りませんが、幼保一元化というのは大変大きな問題だと思うし、制度論だと思うんです。そういうものには触れておりません。それから、思いやり予算そのものには触れていないわけでございます。その中の駐留軍労務者の経費がどうだとか、そういう話でございまして、思いやり予算そのものがけしかるとかけしからぬということには触れておりません。
○林芳正君　大臣がこの正式な場でそうおっしゃっていただいて、大分違ったメッセージが出てもらうといいなと思うんです。メディアは、どうもそういうものも全部たくさん入れて、そういう大きなものを入れないと数字が出ないんじゃないかみたいな書き方をしておりますので、なかなか専門的な方がやっている専門的な部分というのは伝わらない可能性がありますので、きちっと分けてやっておられると。多分、最初の時点でこういう基準で仕分の対象を選ぶというスタンダードがもし出ていれば、さっき大臣からは仙谷大臣にお伝えいただくということですから、是非そのことを、まあもう一回やることがあるという前提で言っているわけですが、これで最後ならもう意味のないことかもしれませんけれども、お願いをいたしたいと思います。
　そこで、ずっとこの過程を見ておりまして、藤井大臣が最初に概算要求をされるときに、各省の大臣、そして副大臣、政務官と言われる、政務三役とおっしゃるんでしょうか、その方々に対して、あなた方は査定大臣ですよと、ですからちゃんと、省庁が出すものをそのまま出してくるんじゃなくて、きちっと民主党のマニフェストとかそういうものに応じてぎりぎりやった上で出してこいよと。私、内心拍手喝采を送っていたわけでございますが。
　ところが、ちょっとどういう整理をしたらいいんでしょうか、そういう方々がきちっと査定をして要求をしてきたと、それがまたここの刷新会議でいろいろ御議論があって、昨日までの結果で、今朝の新聞ですと九千億だとか一兆だとかいう数字出ておりますが、それは結局、査定大臣のところでは査定をし切れなかったということになるんでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　恐縮ですが、そのとおりの面があると思います。
　それで、私が言ったというより総理が言われたんです、査定大臣になりなさいと。仙谷さんは、今は我が省という言葉を使うなと、こういうことを言われました。私が言ったことは、野党のときを思い出せと、こういうふうに言っております。
○林芳正君　大臣から率直にお認めをいただきました。
　やっぱり大きな役所になればなるほど政務三役、一番多いところでどこでしょうか、大臣がお一人いらっしゃって副大臣がお二人で政務官三人なら六人ですから、私は物理的に、この六人で全部、一年あるのならともかく、比較的限られた時間の中で全部書類に目を通して、そして書類に目を通すだけではなくて、公共事業の場合は現地の方、地方公共団体の方、いろんな関係者の方の御意見、これは公共事業だけではなくすべてそうだと思いますが、それをやった上で判断をするというのは非常に難しいんではないのかなと。
　そのために役所の組織というのがあって、下から上がっていってということですから、むしろ政務三役の皆さんにはその仕組みづくりをしていただいて、仕組みをきちっとつくった上で、藤井大臣おっしゃったように、野党のときの気持ちを忘れずに厳しくその仕組みの上でやっていくと、こういうふうにしていただかないと、この仕組みは、よっぽど時間があるときなら別でございますが、国会が始まりますと、こうやって委員会もあるし、そうそうそんなに時間があるわけじゃないと。
　そうしますと、私が危惧しますのは、結局、その膨大な中で、最初にやっていたときの基準と、それからだんだん最後の方で、何日もやっていって、統一性が確保できるんだろうかと、こういうふうな懸念を持つわけでございますが、それについて何か御所見ありますでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今のお話も含めまして、仙谷大臣によく伝えたいと思います。
　そういうことのないように努力をしているはずでございますが、私はやっぱり、今までずっと役所にいますと一つの物の考え方しかできなくなるというのは、これは事実だと思うんです。そういうことに対して、やはりこういう見方が世の中の方にはあるんだよ、多いんだよということを公に示しているのが今のこの仕分制度ではないかと考えておりまして、意味が非常にあると思います。そして、それを最後には横断的に各省に敷衍していくということも大事だと考えております。
○林芳正君　大臣、失礼しました。今の私がお聞きしたのは仕分の方ではなくて、各省で、各省の大臣、副大臣、政務官が査定をすると、そのプロセスについてです。まあ同じお答えだというふうに思いますが、たった六人でその全部をやるというのは非常に難しいところが現実としてあるんではないかと。
　私もずっと党で行革をやっておりまして、大体御三家とか御四家みたいな大きな役所があるわけでございますね。ですから、そういうところの部分というのは、各省大臣のところできちっとやっていただくとともに、いろんな仕組みでいろんな角度からやるというのは大変有意義なことだと思うんですが、一方で、やっぱり大臣、政務官、副大臣というのは予算を無駄遣いをなくしていくという作業と同時にその省に与えられた行政をやっていくというもう一つの大事な仕事があるわけでございまして、余りに忙しくてそちらの方に、本来、どちらが本来ということはありませんが、もう一つの本来の業務である行政の遂行というものにやっぱり支障を来すということがあってはならないんではないかと思いますが、その各省の方のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　全くそのとおりだと思います。行政の責任者、あるいはその責任者を支える者はそういう立場で、資源の再配分だけじゃなく、本来の行政に対してもしっかりした対応をしなきゃいけない。全くそのとおりだと思っております。
○林芳正君　そこで、この間、補正の執行停止ということがございました。私も実はこの補正の基になった経済の成長戦略というものを党で作った者の一人でございますので、確かにＧＤＰギャップが非常に大きい、その中で規模もある程度確保しなきゃいけないという議論があったのは事実でございます。
　しかし、その中で、補正予算というのは普通、災害があったから応急に対応するとか、雇用が非常に厳しいのでやる、金融が非常に厳しいのでいろんな対策を打つ、こういうものが補正予算だ、そういう相場観を超えて、実は本予算に盛り込んでおくような少し骨太の、足の長い政策も成長戦略を作った上でこの補正で入れようということで、大変民主党の皆さんには評判悪かったんですが、基金も、二、三年続けてこれはやるんですということを姿勢を示すという意味で複数年度にまたがってやっていこうと、こういうことでつくったわけでございます。
　そういう意味で、ちょっと気になるところが幾つかございますのでお尋ねをしたいと思いますが、まず、十五兆弱の予算のうち大体三兆円大ざっぱに言って執行停止ということでございますので、これは原則、予算というものを変える場合には、やっぱり補正予算という形で国会の承認を得るとか、それから国会への報告みたいなものが必要なのではないかというふうに私も思いますし、通説もそういうふうになってございますが、これは、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　実は、私は昭和四十七年から田中内閣で秘書官やっていたんですよね。そのときに第一次石油ショックがありました。そのときには執行停止やりました。今と状況は違いますけれども、執行停止を一兆以上やりました。それをどうしたかというと、当時は繰越しにしちゃったんですね。それは、今の林委員のお話からいうと、おかしいではないかということだと思います。その後、いろいろな経緯を経て、やっぱり林委員の言われるようにすべきであるということで、平成のある段階からは、そういう場合がありせば補正予算で最後は処理すると、こういう原則ができたと思います。
　私どもは、必ずこれは補正予算で処理いたします。
○林芳正君　多分、今大臣がおっしゃったのは、平成九年の予算委員会で、これは当時の小村主計局長が、内閣が成立した歳出予算の内容を大きく変更するとか執行を行わないということは許されるものではございませんが、内閣が個々の事例に即して、この国会の議決の趣旨を損なわない範囲で予算執行を調整するということは、これまでもかつて総需要抑制策とかいろんな形で行われた事例がある、この御答弁のことだと、こういうふうに思いますが。
　そうしますと、今回のものはこの歳出予算の内容を大きく変更するというものに当たるので補正をやられますと、こういう御答弁であったわけでございますが、そうしますと、この執行停止を決めた閣議決定、大分前にありましたので、この国会にその分だけの補正予算というものを出していただけなかったのかなということがあるわけでございますが、それはいかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一つの御判断だと思います。
　ただ、今の経済状況の下において、これは十一月に決めたんですが、やはり景気対策としての補正も必要だと、こういう考え、当然あります。その中には三つありまして、環境であるとか雇用であるとか、あるいは中小企業を中心とした経済対策であるというものを盛り込もうと、こういうことになっておりまして、これが一体どのくらいになるのかとかいうことは、前内閣も前政権もそうだったんですが、結局十二月に決めているんですね。これは現実に正しいやり方だと思います。
　私どもも、十二月にこれを一つの方向を出さなければいけないというふうに考えておりますもので、これを一緒にやるという意味で今国会には出さないことになりましたが、林委員の言われるような選択も一つあるとは思っております。
○林芳正君　選択肢としてはあり得るということでございますが、まさに減るだけの補正を先に出して、もう一度また今度は景気対策をやるんだと、これはかなり手間が掛かる話でございますので、一つの選択肢ということでございますが。そういたしますと、次にこの減額の補正と今からお作りになる景気対策のための出す方の補正を一つにまとめて二次補正ということになろうかと、こう思いますが、この国会でないということになりますと、来年の通常国会、先ほど大臣十五か月予算とおっしゃられましたように、最初に補正が出てくるのかなと、こういうふうに予想するわけでございますが。そうしますと、この補正の執行停止を決めましたのが先月か先々月だったと思いますけれども、それから次の補正が国会へ出てきて成立するまでかなりタイムラグが出てまいりますですね。
　そうしますと、先ほどやり取りさせていただきましたように、その間のことというのは、やはり予算の内容を大きく変更するとか執行を行わないという原則に立てば、執行停止といった部分について、新たなものは、出しちゃったものというか、と出してないものの間にいろいろ基準があるわけでございますけれども、なるべくやっぱり、用意をされていたものとか、それから期待をされていたものというのは、予算が通っているわけですから、そういうものを余り数字を積み上げるために切るというのは望ましくないと、こういうふうに思われるわけでございますが、大臣、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　個別の話に入りますと、もう林委員十分御承知のように、まず補正が通ればそれが一つの、配賦をいたしますですね、配賦をして、交付決定をして、実際の交付をすると、こういう段階になっているわけでございますが、今の考えは、まず、交付決定の後の交付したものについてはまず原則としてやめようと。それから、未交付であっても、地方団体にというか、地方予算に絡むものはやめようと、こういうような原則もございまして、そういう線でおおむねやられているということだけは御理解をいただきたいと思います。
○林芳正君　おおむねやられているということでございましたが、やはり実際に聞いてみますと、かなりいろんなところから、こんなのありですかねという声が実は出ております。大臣のお耳にも多分届いているんじゃないかなと、こう思うんでございますが。
　例えば地域医療をやるというのがございまして、三千百億を手当てをいたしたわけでございますが、これが七百五十億に圧縮をされておりまして、我々は大玉と呼んでおりましたけれども、施設の整備をするものを百、それからそうでないものを二十五ですか、全部二十五にしてしまったということで多分この数字になっていると思うんでございますが。そうしますと、ずっと成長戦略を作って、補正通ったぐらいから各県では、じゃ、ここに大玉を持ってここに小玉を持って、これでやっていこうということで、いろんな方をお呼びして一生懸命、これでこの地域の医療少し上向きになるなという熱い思いで作られてきた。それが全部百はなしよということになってしまって、現場で非常に戸惑いが生じているわけでございますが、こういうものはやっぱり切ってしまうということでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　恐縮ですが、これは厚生労働省の話なもので配賦先の担当大臣がお答えするのが筋だと思いますが、私の承知しているところでは、その百億の方ですね、百億の方はまだどこでやるかも決定してないものがほとんどだと。今おっしゃったように、研究はなさっているんでしょう、検討はなさっているんでしょう。その代わり、二十五とおっしゃいましたが、そっちの方は逆に増やしておるわけです。そして、そのことによってソフトの面ですね、医療の偏在。例えば小児科だとか産婦人科だとかいうようなものについてはそれを増やして、そういうソフトな方は増やした結果が差引きマイナス七百五十でございましょうか、になっているというのを私は厚労大臣から聞いております。
○林芳正君　よその大臣のことに少し広がって大変恐縮ですが、百億の大玉というのを既に想定をしてかなり煮詰まった計画を作っておられたところもあったようでございますので、これはまた厚労大臣にきちっと聞いていきたいと思いますが。
　実は私は大臣のときに経済財政諮問会議で高知県の例というのを説明をしていただきまして、かなり詰めたプランを持って、まだその交付決定がなされたわけではないんでしょうけれども、それに向けて本当に大きな努力をされておられたということがあったことを是非、長妻大臣にもお伝え願えたらと、こういうふうに思います。
　また、これは全部財務省が直接やる事業じゃないんであれなんでございますけれども、農地の有効利用支援整備事業、これは二百億のうち百二十・四まで削られたということで、この削り方の基準が、執行されていない、未執行分だということでございます。
　いただいた平成二十一年度の第一次補正予算の執行についてというのを見ますと、確かに地域経済や国民生活等に大きな混乱を及ぼすと判断する場合を除きというようなことで書いておりまして、私、本会議で大臣から御答弁いただいたときは、いわゆる不要不急のものはやらないんだと非常に分かりやすい御答弁いただいたんですが、それがこの二枚紙になると非常にこれ分かりにくいんでございます。
　単純に考えて、例えば執行したところはもう戻せないんでそのままです、未執行分だけは止めますというと、ある時点を区切って、これはまだ補正が出る前、この執行停止の期間の間に、この期間でそれより前に執行が済んでいる人はもうしようがないから残すけれども、その後執行がたまたま遅れたために同じことをやろうと思っていた人ができなくなるというのがこのケースに当たると思うんですが、それはちょっと不公平じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも、大変恐縮ですが、農林水産大臣のところで決めてきたものでございまして、お話のとおり、未執行のものでまだ県議会にもかかっていないようなものについてこれを執行停止したと聞いております。
○林芳正君　そこで、この二十一年度第一次補正予算の執行についてというこの紙の考え方が、やっぱり今大臣がおっしゃったように、そもそも私は、大臣が御答弁いただいたように、本会議でですね、やっぱり不要不急という基準がまずあって、それから止められるかどうかというのが次に来る話であって、ですから、それは政策判断ですから、例えば農地集積加速化事業、これも我々必要だと、平成の農地改革の一環だということで入れたんでございますが、これは全額もうなくすということでございますので、いいと言っているわけじゃないですが、まだその方がすっきりするんですね。この事業は政策的判断としてもう効果がないんでやめますというんだったら分かるんですが、さっきのように、もう執行してしまったものはしようがない、しかし、まだ執行していない、取り戻せるものは取り戻せということになりますと、やっぱりこの紙の、一時留保が地域経済や国民生活等に大きな混乱を及ぼすと判断する場合を除き網羅的に戻せということをやるという、そもそものこの考え方というのが、大臣がこの間おっしゃっていただいた不要不急のものはやめるんだということとちょっと合っていないような気がするわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これ、三つ大体原則がありまして、有効性というようなことですか、効率性ということですか、それから緊要性ということですか、抽象的にいうとそういうことの基準でやったと判断をいたしております。これまた農林水産省の問題ではございますが、そういうふうに聞いておりますというか、その原則で大体内閣として決めているということでございます。
○林芳正君　この紙は内閣でお決めになったということだと思いますので、ちょっと私がざっと読んだ限りでは、今大臣がおっしゃっていただいた有効性とか効率性とか緊要性というのはどこで読むということでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　それは文書には直接出ていないと思います。もっと具体的な話でその文書は書いてあるように思います。例えば、施設費は云々とか、そういうことがみんな書いてありますが、私の言葉でこれを総括すれば今のようなことであろうと思います。
○林芳正君　ちょっと申し上げにくいことですが、そうであれば、やっぱり本会議で御答弁いただいたときにこちらの文字に従って御答弁いただいた方が分かりやすかったなというふうに思います。
　私は不要不急という方がすっと入ると思いますので、その方がいいと思うんですが、それと、実際にこの文書になって、内閣で、これ閣議決定じゃなくて何か閣議了解でしょうか、とにかく藤井大臣もおられる中でお決めになったところに出ていない。確かにそんなこと当たり前のことだといったらそうなんですが、それを、この紙の前の上位概念になるような紙があって、その不要とか不急とか効率性とかがないものについてはこれでやりますよというんなら分かるんでございますが、それがなくて、もう一律的に網羅的にこの方式で戻してもらうものは戻すんだということになりますと、非常に新しく構造改革をしていこうとかそれから当面の景気を支えていこうというような意識というのが内閣に欠けているんじゃないのかというふうに思われると思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　御意見としては承りました。
　私たちの基準は今申し上げたようなことでございまして、若干意見の違いがあるのではないかと思っております。
○林芳正君　ということは、やはり大臣はこれを全部読むと必要性とか効率性というのがにじみ出てくるんだということで、それについての考え方は違うということであるということですんで、これはそれぞれの担当大臣にもまた聞いてまいりたいと、こういうふうに思いますが。
　やっぱり野党で質問やると、すぐ時間がなくなるんですね。もうあとすぐに時間が来るようでございますので、ちょっと先を急ぐようですが、今の話でスクール・ニューディールというのもありました。これは、小学校、中学校に耐震改造や太陽光パネルを置いたりＩＣＴを設置するということでございましたが、公立の方のエコ改修、いわゆる太陽光パネルの設置というのは残っておりますけれども、私立の分がなぜだか、遅れたんでしょうか、削られちゃっているんですね。何か公立だけが太陽光パネルが付いて私立は付かないというのもどういう違いがあるのかなと、こう思いましたが、理由は内示前のためと、こうなっていたんで、それはちょっと気の毒だなと、こう思いましたのと、それから、今度、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、景気対策のための二次補正をやるんだと、こういうことでございまして、そうすると、やっぱりこういうものを私は少なくともやった方がいいと、こういうふうに思っているんですが、次の補正を作るときにこういうものがもし入ってくるとすると、結局一体何だったんだろうと。一回切って、この三兆何がしの目標値を作るために出したけれども、またそれが補正に入るということ。
　長妻大臣のところは、特に雇用のところで、一回切るんだけれども、緊急人材育成・就職支援基金というのは三千五百三十四億まで、半分ですね、七千億の、切るんだけれども、また来年度は必要になってくる事業があるんですよというのをわざわざ我々のところに配っていただいた紙に書いてあると。じゃ、その分は返さずに持っときゃいいじゃないかと、こう思うんですが、そういうところがどうもちぐはぐな感じがいたすんでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　それは、七千億というのは能力開発協会だろうと思います。今の仕組みはやはり適当じゃないというふうに長妻さんは言っておりました。少し仕組みを変えてこういうものの考え方を生かしていこうという長妻さんの発想だと思います。
○林芳正君　済みません、二つ同時にお聞きしました。前段の学校の太陽光パネル、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私立の話だと承知をいたしておりますが、申請のない部分について、これは文部科学大臣ですが、カットをしたと承知しております。
○林芳正君　いただいた紙では、申請がなかったということではなくて、内示前だったんでというふうに書いてございましたが、今のでよろしゅうございますか。もう一度確認を。
○国務大臣（藤井裕久君）　内示もしていないということですね。