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○国務大臣（奥田敬和君）　郵貯に対するいろいろな御批判はございますけれども、まず第一に指摘しなければいかぬことは、郵貯は他の民間金融機関に比べてコストが安く、しかも長期、安定した資金を集めてきておるという形がとても大事なポイントだろうと思います。そして、しかもそのお金が財投の主要な原資として大きく国家経済に役立っておるということでございます。
　先ほどからいろいろな御議論の過程の中に「郵貯は崩壊する」云々ありましたけれども、コストの最も安い資金、しかも長期安定的な資金がどうして崩壊するのだ、それははっきり言った場合、運用面においてそれが効率的でないという場合も指摘されると思います。ですから、私たちは今後この少額な預貯金者に最も有利な形の安定した貯蓄を生かしていただく、しかもそれにこたえていくためには何としても適正な金利を確保してまいらにゃならぬということになります。
　したがって、今後ともいろいろな国民の皆さんに利用していただきやすいような、例えば、先ほど担当の局長から一部提言いたしましたように、国民の老齢化社会に対応する自助努力の確立という意味においても、こういった社会保障制度、公的な制度を補完する意味においてもシルバー貯金の創設によってこういった老後に不安感を与えないようなサービス商品も提供してまいりたい等々、もちろん私たちは今国家財政に寄与している財投原資であるという形を全然そういった形で無視できるものではございませんし、今後ともその使命を果たしていくと同時に、今のように運用面に関しては全く金利自由化、金融の自由化体制のリングの上に両手をくくられて上がるようではこれはとても対応できない、せめて片手ぐらいはほどいてもらわないと今後のそういった新時代に対応していけないということを強調しているような次第でございます。したがって、この資金コストの安い、長期安定的な郵貯の皆さん方に何としても適切な運用もあわせて行うことによって努力してまいりたいというのが私の気持ちでございます。
○穐山篤君　そこで大臣、この本なかなかよく売れているんです。先ほども指摘がされたように、あの銀行はつぶれるというふうになりますと、言ってみれば金融不安、社会不安というものが起きる。我々国民全体は、まさか郵便局がつぶれることはないだろう、こういうふうに考えますけれども、しかしなかなかしっかりこれはつぶれますよというふうに正確に書いているんです。単なる評論家とか学者なら私はそれでもいいと思う。こういう説があるなということでいいんですが、臨調委員がわざわざ筆をおろしているわけですから、世間的に言えば信用のある本ということになるわけです。
　十分研究されていると思いますが、郵貯はつぶれないという言い方は語弊がありますけれども、これに反論すると言えば語弊があると思いますが、世間の誤解を解くようにきちっと啓蒙しておくこともこれは郵政省の役割ではないか。誤解のままに金融の自由化の問題なりあるいは例のグリーンカード問題について国民の意見が集中をすると、また解決に非常に複雑さを与えることになると思うんです。その意味で、この本がかなりいろんな点を切り込んでいるわけですけれども、郵便貯金に関する問題についての正確な態度を表明しておいてほしい、こういうふうに考えますが、その点、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生にはまことに申しわけございませんけれども、早速読んで勉強さしていただきますが、今のところ本屋さんの店頭でそのセンセーショナルなタイトルのあれを見ております。内容は詳しく見て今お答えできるという段階ではありません。ただ、郵貯は崩壊すると思ったことはございませんから、何か売らんかなのためにはえらいタイトルをつけるものだなと思ったことは事実でございます。
　ただ、先ほども申しましたように、加藤先生というのは、別に個人を批判したりするのじゃありません。大体がすべて民営化の中での競争原理というものを導入していくという一種の民営論者という立場ではっきりといろいろな問題点においてすべての論調というのが、いろいろテレビ討論等々で聞いておりましても、そういうことであろうと思っております。
　郵貯はなぜ崩壊しないか。それは、郵貯は先ほど申しました最もコストの安い形での資金である、長期的、安定的な資金でもあるということでございます。したがって、安いコストで集めた資金で、運用がよければ崩壊するはずはございません。そういった意味合いにおいて、将来とも郵貯が崩壊するという事態は、まさに国自体、そういった財政的な運用面において全く大変な事態を想定したとき以外には考えられない形でございます。
　ただ、もし郵貯は崩壊するという形が、郵貯が余りにも巨大であり過ぎて金利自由化体制の中においてはプライスリーダーになり得る、だからこういった巨大な郵貯というものがいわば民間金融とイコールフッティングの立場に立った場合において、これはまさに郵貯という形を悪玉、怪物に仕立てて、これをむしろ民営化、分割化するという方向に持っていく論議の過程としてこういったセンセーショナルな題名がつけられたのじゃなかろうかという程度に私は考えております。反論の余地等はございません。問題にならないと思っております。
○穐山篤君　それでは次に、先ほどから出ております金融の自由化の問題についてお伺いします。
　私は、前回、大蔵委員でありましたので、大蔵委員会で金融の自由化の日米円ドル会議のことについていささか大蔵大臣と議論したことがあります。経過は別にしまして、今金融の自由化問題について日米の間ではほぼ合意点に達しておると思います。それから国内の状況からいいますと、金融制度調査会が中間報告というものを示した、こういうふうに私どもも理解しているわけであります。
　さて、それを受けまして、金融の自由化というのは、日米双方の自由化の問題、それからそれを受けて国内の自由化の問題、もちろん日米のみならずアジアとかＥＣとかＡＳＥＡＮ諸国その他にも関係するわけでしょうけれども、今の大蔵省の計画では、この自由化問題についての手順、これからこういうふうにしていって、例えば金利の自由化はこういう視点でおおむねこのころからこういう形でやりたいというふうな手順を目下検討しておると思うんです。そのことについて状況を、簡単で結構ですから、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の金融の自由化についての今後の手順といいますか、進め方につきましては鋭意検討を進めてきているところでございまして、先ほど先生おっしゃいました日米の関係の円ドル委員会の報告書、これが五月の三十日に双方で公表されましたが、同時に国内、あるいはその円の国際化につきまして「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」という形で大蔵当局といたしまして今後中期的にどのような基本的な考え方で取り進めていくか、これにつきまして公表したところでございます。
　金融の自由化は、先生御指摘のとおり、国際化とかあるいは大量の国債発行といったような状況でとうとうと事実の問題として進んでおるわけですが、これに対応する基本的な取り組み方といたしましては、我々その「現状と展望」のペーパーでも述べておるところでございますが、基本的には自由化に前向きに取り組んでいきたい、ただし日本の金融制度でございますので主体的に取り組んでいく。同時に、自由化というのは、競争の激化とかあるいは金融環境によりましてはいろいろ中小企業金融とか影響するところも多うございますので、漸進的にソフトランディングで進めていきたい、これが基本的なスタンスでございます。
　例で申し上げますと、「現状と展望」の中身は相当多岐にわたっておりまして、先生おっしゃったように、余り時間をとれませんので、例えば金利の問題について申し上げますと、金利につきましては、この中で申し上げておりますのは、大口預金の金利の自由化から始めまして次第に小口の預金の検討に入っていくという手順を述べております。これはやはり現実的なアプローチといたしまして、国債資金移動が激しくなっている、あるいは債券市場でのマーケットメカニズムによる金利裁定が活発になっている、こういうものが基本的に大口の金利から進んできておるところがございますし、外国の例で見ましても、例えば大口のＣＤの預金金利の弾力化というようなところから入りまして次第に小口に及んでくるということもございまして、大口から小口に至っていくというような手順を示しておるところであります。
　具体的に申しますと、例えばＣＤの単位が現在三億円となっておりますが、これをさらに最小口化して一億円に持っていくとか、あるいは市場金利に連動して決まってまいりますところの大口の預金というものを考えていくとか、そういうところから入りまして、大口の預金金利の自由化を規制の緩和ないし撤廃という形で進めていきたいということを述べておるところでございます。
○穐山篤君　自由化、国際化という問題は議論すれば長い時間かかるわけですけれども、これも金融の自由化と同時に信託業務にも参入をしてくる、こういう状況にあるわけですから日本の金融業界というのはかなり変貌してくると思うんです。今お話のありましたように、今は規制金利でありますけれども、これが自由化される、それも大口から自由化を始めるということになりますと、資金シフトはかなりの速度をもちまして移動することは私は間違いがないというふうに思うんです。その場合に、小口といえば代表的なものは郵便貯金、庶民の感覚で言えばそうなるわけです。
　そこで、郵政当局としては、今の政府全体の考え方からいきまして、金利が自由化になり、大口が先に出て、それから数年たって小口になる。そうなりますと、魅力ある商品というのは残っていなくなっちゃう。その意味で郵便貯金の存在そのものに重大な影響を与えるものと予測しなければならぬと思うんです。そのことについて、前々から研究をされていると思いますが、どういうふうな影響を受けるだろうか。それを十分に受けて立って、小口金融機関として、庶民の銀行としての郵貯がどういうふうな対応を示したらいいか、これは国家百年というか、郵政百年の私は問題だと思うんです。そういうふうに深刻に考えてみると、相当の研究はされていると思うんですが、その辺についてお考え方はいかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　金融の自由化、特に庶民の家計と関係がございますのは金利の自由化ということだろうと思います。私どもの郵便貯金は、先生おっしゃるとおり、小口の貯金の集積でございまして、今日の金融の自由化の進展というものを見た場合に、大変今後に対する対応というものに真剣に取り組まなければならないというふうに思うわけでございます。特に金利の自由化というものが、我が国におきましては一層そうでございましょうが、低く政策的に金利が抑えられてきたということでございまして、金利の自由化が進展いたしますれば当然金利は上がるであろう。本来得べかりし金利というものを個人が手にすることができるであろう。また、金融商品につきましても、いろいろニーズに合った商品というものを選択することができるであろう。そういった個人の貯蓄、預金者の利益というものの増進という観点からも特に自由化というものについては積極的に取り組むべきであろうということで、私どももそういうことを前提にいろいろ検討を進めているわけでありますが、対応といたしましては、自由化の進展までの間における高利回り商品の開発とか、しかし何といいましても、先ほど来御説明申し上げておりますように、金利の自由化に対応する運用の仕組みの変更ということについてはまず何が何でも第一に取り上げなければならないというふうに思っているわけであります。
　先ほどからお話がございます、金融の自由化の進め方という観点から一点意見を申し上げたいと思いますのは、小口の預金、貯金につきましては大口が済んでからということのようでありますけれども、我が国の場合の小口預金というものは若干外国に比べても特殊性を持っているであろう。外国は確かに大口から小口へということでございますが、我が国の場合、先ほどもお話ございましたように、非課説預貯金というものを三百万、これを一応小口としてとらえてみましても、個人の預貯金あるいは貯蓄というものの中に占める割合というのが六割ございます。小口といいましてもこれが六割であります。アメリカの場合、小口、大口論の境目は一応十万ドル、二千三百万というところに引いておるようでありますけれども、これは大体二五％程度ということでございますので、日本の場合、小口小口といいますけれども、小口が集まったところの大口でございます。また、民間金融機関の当然その預金の保有高の中に占める割合を見ましても、大銀行においてもかなりのウェートを占めておりますけれども、中小金融機関なんかを見ますと、いわゆる小口といわれるようなものが七割、八割というものを占めておるわけでありまして、小口預金はまさに我が国の金融における絶対多数の座を占めておるということでございまして、この絶対多数を占めておるものを後回しに放置しておいて金利の自由化というものが果たしてうまく進められるのだろうかという点を危惧するわけであります。先ほど来申し上げておりますように、金利の自由化が個人へもたらす利益というものを考えますと、これはいたずらに後回しにしておけないのではないか。
　それからいま一点、自由化というのは何も恩恵的に自由を与えてやるということではなくして、規制があることによってなお一層の金融秩序の混乱が生ずる、だからやむを得ずでなく必然的にその規制を取っ払っていかなければならないということだろうと思うわけでありまして、小口は今六割あると申しましたけれども、それを規制金利の枠の中に閉じ込めておけるという前提で物事を考えておればこれは間違いであると思うわけであります。現に、高利回り商品の方にシフトいたしております。これから、さらにそういう高利回り商品というのが開発されるでございましょうし、そちらの方に資金は流れていくであろうと思うわけであります。水は高いところから低い方へ流れる、逆に金の流れは金利の低い方から高い方に流れるわけでありまして、おまえは小口だから低いところにとどまるべきであるという議論は通用しないわけでありまして、小口がシフトしていってしまった後の金融機関というものを考えた場合に、資金のない金融機関というものは商売ができないわけでありますから、取りつけ騒ぎも起こりかねない。むしろ、そのためにも自由化というものは進めなければならないというのが実際の動きであろうというふうに思うわけであります。
　したがいまして、大口と小口というものの自由化に我が国においてはタイムラグということを置くべきではなかろうというのが私どもの考え方であります。少なくとも検討するぐらいのことは、大口が済んでからでなくして、やはり今日時点においても検討を進めるべきであろうというふうに思いますし、私どももそういった点についてのいろいろ理解を深めていただくためにも関係の向きともいろいろ今後とも対応について話をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　いずれ大蔵大臣にもよく真意を確かめてみたいんですが、先ほど言われますように、ＣＤについて小口化を図るというふうなことも一つの手順でありましょう。
　先日、信用金庫連合会の総会がありまして、大蔵大臣とそれから日銀の総裁があいさつをされまして、金融の自由化、国際化についても触れました。ところが、信用金庫協会の会長から、この自由化の問題について、あるいは金利の自由化の問題について、今もお話がありましたように、信用の秩序あるいは金融の混乱を起こさないようにという厳しい注文もその席上でありました。会員の中からは、相当な意見を持っていると我々は聞いているわけであります。
　言うまでもなく、金利を大口から自由化するということになれば、物理的に国民全体の気持ちは有利な商品、金利の高い商品に資金が移動する、シフトするということはいかなる場合でも同じだと思うんです。大口が先で小口が後というこの思想、これは私が先ほど言いましたように、信用の保持あるいは金融の混乱を避ける、それから極端な資金の移動というふうなものを避けるためにはもう少し調整の必要があろうと思うんですが、大口から始めるというその思想は何が基本になっているのか、影響力を考えて発表されただろうと思いますけれども、まだ真意は十分にのみ込めていないんです。その点、もう一度明らかにしてもらいたいと思うんです。
○説明員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　大口からという思想がわからないとおっしゃられた件でございますが、先ほど私お話し申し上げましたように、ちょっと重複になるかもしれませんが、自由化は既に大口から始まっているということがございます。したがいまして、ソフトランディング、自由化させていくという観点からいきますと、やはり既に始まっておりますところの大口商品から手をつけていくということが現実的ではないかというふうに考えておるわけであります。
　それから、もちろん小口の預貯金金利について何も考えないということではなくて、手順として、そのタイミングの問題はあろうかと思いますが、やはり大口から進めていくということを申し上げておるわけでありまして、例えば小口の預金金利について申しますと、確かに大宗をなすのが小口の預金金利ではあるわけでございますが、これにつきましてはまだ、例えば先ほど先生お引きになりました金融制度調査会の中間報告とか、そういうところでいろいろ御議論していただいたり、あるいは識者の方々の御議論の中にも小口の預金金利を自由化するということに一足飛びにいくことについて、小口のものにつきましては金利がある程度安定しておるという観点もあろうかと思われるわけであります。
　確かに、今の状態での議論をいたしますと、やや金利は必ず上がり、それに伴い小口の預金者の金利収入も上がるという御議論になるかと思いますが、ヨーロッパ諸国、金融の自由化が進んだ、あるいは日本より先に進んだところを見てみますと、大口というのは、やはり大口でございますから資金を集める方につきましてもコストがかからないというところがありまして、自由化というのは反面である程度競争原理の透徹といいますか貫徹というところがございますから、したがって大口の預金者には金利の高いものを出す、小口については低いものというような状況も出てくるわけでございますので、それは金融情勢によって違ってくるとは思いますけれども、そういうことも考えられます。
　したがいまして、金利変動のリスクも、また大口については、最近の国債資金移動、それから為替の動向等から見て、アメリカの高金利が日本の金利にかなり敏感に反映してくるようなこういう時代でありますと、金利変動のリスクというものも考えなければいけないかと思います。したがいまして、もう少し小口の預貯金金利については預金者のニーズあるいは金利の動き方といったものを十分検討していく必要があるのではないか、その間に大口の預金金利の現在進んでおりますところの自然の自由化の現実的なステップが進んでいくのじゃないか、そんなように考えております。
○穐山篤君　時間がなくてまことに残念ですが、自由化の問題は、影響力が非常に大きいものでありますので、また後日、別途の機会に質問いたします。
　さてそこで、最後になりますけれども、グリーンカード、利子配当課説の問題であります。仄聞するところによりますと、政府税調で十分検討するということのようであります。三年間凍結になりましたので、昭和六十一年一月まで現状でいき、一月以降は本来ですと解除になる、これが理屈であります。
　率直にお伺いしますが、政府税調としてはどういう方向でこの利子配当課税、グリーンカードの措置について作業が進んでいるのか、その点ひとつお伺いしておきたいと思います。
○説明員（伊藤博行君）　グリーンカードの問題は、先生御案内のように、五十八年度の改正で当初の予定の五十八年一月一日からというのを三年間施行延期されております。したがいまして、三年後と申しますと六十一年一月一日でございますが、年度で申しますと六十年度でございます。したがいまして、その後の利子課税のあり方をどう考えるべきかということで、昨年の夏から税制調査会におきましても今後の利子課税のあり方というのを御議論いただいております。
　昨年の秋、十一月の段階で中期答申という格好でおまとめいただいておりますが、これはいわば基本的な問題点のピックアップということで終わっておりまして、さて今後どういう具体策をもって対処すべきかという点につきましては、なお税調としてのお答えは出されておりません。年明けまして、ことしの一月の年度答申をお出しいただくときにもこの問題につきまして御議論がございましたが、引き続き検討ということで、ただその場合にも、先ほど申し上げましたように、施行延期の関係ではでき得ればことしの夏までに答えを出すのが望ましいということで、その旨が答申にも書かれております。
　片や税制調査会の方は、この五月をもちまして従来のこれまでの委員の方々の任期が切れ、今、次の委員の方々の選考に入っておりますけれども、引き続き新しい税調で御審議いただくということに相なろうかと思いますが、去る五月二十二日に、その時点での税制調査会としての本件に関する意見の集約を行うということで、会長談話という格好で取りまとめられております。内容的には、昨年の秋の中期答申等の議論を踏まえながら利子課税のあり方について抜本的な見直しを行うべきであるということを柱にして会長談話が出されております。しかし、具体的にどうすべきかということは次の税調で詰めるべきであるということで、いわば課題としては次の税制調査会に残されておるというのが現状でございます。
○穐山篤君　時間が参りました。
　そこで、きちっと言っておく必要があろうと思いますが、昭和五十五年にこの問題が提起されたときは、不公正税制をどう正すか、こういう意味で議論が起き、そして管理の方法として分離がいいか、総合がいいか、あるいはグリーンカードがいいかというふうな、そういう議論になってきたわけです。ですから、その根本的な思想を忘れてもらっては困ると思うんです。いかにして税金を増収するかという角度で物事を考えてもらいますと本末転倒だと思うんです。釈迦に説法だと思いますが、そのことをきちっと念頭に入れて行政当局としても作業を進めてもらいたいと思うんです。具体的な話というのは、時間が切れましたので、後日に譲りたいというふうに思います。
　非常に時間がなくてまことに残念ですが、以上で終わります。
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○委員長（高平公友君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として峯山昭範君が選任されました。
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○委員長（高平公友君）　引き続いて審議を行います。
○太田淳夫君　最初に、ただいま議題となっておりますところの法律案につきましての内容と目的についてお答えいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御提案申し上げております郵政省設置法改正の内容でございますけれども、現在本省直轄機関として独立した地方支分部局の形で置かれております地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合いたしまして、郵政局を頂点としました各地方の業務運行の執行体制を一元化するという内容でございます。それに伴いまして、地方貯金局及び地方簡易保険局は郵政局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターという名称に変わるわけでございます。
○太田淳夫君　この提案理由の説明の中に、「郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、」とありますが、具体的にはどういうことですか。
○政府委員（奥山雄材君）　提案理由の中にも、「総合化及び効率化」とございますが、総合化と申しますのは、地方における為替貯金業務並びに保険、年金業務を現在郵政局が郵便局を統括する形で行っております反面、原簿関係事務あるいは契約締結事務等郵便局の後方事務は本省直轄で行われて、地方貯金局並びに地方簡易保険局で行われておりますためにいわば二重の事務処理系統になっております。それを郵政局に地方貯金局並びに簡易保険局の事務を統合することによりまして、一元的な業務の執行体制を企図したものでございます。これが総合化の意味でございます。
　効率化の方でございますけれども、このような統合化を行います結果、地方貯金局及び簡易保険局における管理共通事務が郵政局に集中されますので、その結果、機構の簡素化並びに要員の縮減等業務全般にわたっての簡素化、効率化が図られるというものでございます。
○太田淳夫君　ただいまお話がありましたように、今回の改正は、地方貯金局あるいは地方簡易保険局をそれぞれ地方郵政局の貯金事務センター、簡易保険事務センターとする、地方郵政局の事務の一部を分掌することになっておりますけれども、現行の制度によりますと、地方貯金局もあるいは地方簡易保険局も本省に直接結びついてこれが行政事務を行っているわけですけれども、改正案になりますと、今度は地方の郵政局を通して本省に結びつく、こういうことになるわけですね。行政事務の権限を地方の出先機関におろすことは、これは非常に結構だと思いますけれども、行政事務の簡素化という見地から見ますと、現在の方がスムーズに行われているのじゃないかと思うんですけれども、その点の組織改正のメリットはどの点にあるんでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　確かに、沿革的には地方貯金局及び地方簡易保険局は本省事務を分離する形で生まれたという経緯がございます。それは、そもそもの発生の由来がそれぞれ貯金の原簿を地方に分散する、あるいは保険の契約締結の事務を地方に移管するといったようなところから始まったために、そのような形になっているわけでございます。つまり、本省直轄の形になっております。
　ところが、現在ではこのような原簿事務並びに保険契約事務はもちろん大事でございますけれども、そのほかにも地方貯金局及び地方簡易保険局におきましては大変幅広い事務を包括して行っております。一言で申し上げますと、郵便局というお客様との接点であります窓口機関を通じていろんなサービスの提供が行われますけれども、その後方機関として計算事務あるいは証拠書類の検査等の事務は挙げてこれらの機関で行われるわけでございますので、もしこれが地方郵政局に統合されることになりますと、郵政局が頂点になりまして、いわゆる現場機関であります郵便局とそれからその後方的機関であります地方貯金局とを一括して管理することになりますので、さまざまなサービス提供が一貫処理体制の中でできるということになります。といいますと非常に抽象的でございますけれども、例えばお客様との間で生じてまいります貯金サービスあるいは保険サービスにつきましていろんな後方事務の改善措置等が必要になった場合でありましても、現在でありますと、郵便局から郵政局、郵政局から本省、本省から地方貯金局等という非常に迂遠な形を経由して指導になりますけれども、新しい改正案になりますと両方一遍に郵政局が指導できるということになるわけでござます。
○太田淳夫君　そうしますと、郵政省さんとしてはかっていろいろなデメリットがあるという御意見を出されておりましたけれども、その点につきましてはすべてこれは乗り越えることができたわけですね。
○政府委員（奥山雄材君）　先生がおっしゃいましたとおり、かつて郵政省といたしましては、関係各方面に地方貯金局及び簡易保険局を郵政局に統合することにはデメリットが相当あるということを申し上げたことは事実でございます。その主たる内容は、それぞれの歴史的、沿革的な発生の理由並びにその誕生してまいりました背景がそれぞれ違っているために、郵政局といういわゆる現場を管理する中間管理機関と統合することについては慎重でなければならないというのが主たる論点でございました。
　それらの問題点を私ども臨調のヒアリングの過程でも率直に申し上げまして、単なる水平の移動あるいは上下機関の垂直移動というような形ではこれらの統合は無理であるということを臨調の先生方にも十分御理解をいただきまして、事業体制の簡素化を図ると同時に、お客様へのサービスの低下をもたらさないためには、今回御提案申し上げましたような形の統合が一番効果的であるという結論を得ましたので、御提案申し上げた次第でございます。
○太田淳夫君　ちょっとお尋ねしますけれども、現在の地方貯金局、それから地方簡易保険局の設置数はいつから現在の数になっていますか。
○政府委員（奥山雄材君）　これはそれぞれ非常に長い沿革があるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、それぞれ本省事務の一部を分離する形で出発しております。貯金の業務が始まりましたのが明治八年でございます。その後、十一年たちまして明治十九年に、初めて大阪と赤間、現在の下関でございますけれども、二つに現在の地方貯金局に相当する機関を設けました。それから逐次むしろ遠隔の地から拡大してまいりました。次が福岡、小樽といったような状況ですが。一方、簡易保険局につきましても、本省の契約原簿等を移管する見地から、まず簡易保険業務が始まりました大正五年以後かなりの年数たちまして、昭和九年に至って初めて福岡に地方簡易保険局の最初のものをつくったという経緯でございます。
　ところが、その後業務量が増大してまいりましたので、逐次貯金局、保険局をふやしてまいりましたのですが、保険局の方は先生御承知のとおり七局でございますので、一般の地方ブロック機関よりはむしろ数が少のうございます。しかるに、貯金局の方は、昭和十一年ごろから振替の振興ということが非常に盛んになりまして、振替業務はむしろ振替の口座を郵便局になるべく近いところに分散しておいた方がいいという見地から、当時一県一口座所管庁つまり一県一地方貯金局主義というものが唱えられまして、昭和十一年以降県ごとに置くという方針が定められたところです。ところが、戦争になりましたのでそれは一たん中断いたしまして、戦況が苛烈化するのと同時に、今度は軍事貯金といったようなものも加わりましたために、貯蓄増強の見地から貯金の原簿を分散し、あるいは戦争末期には貯金の原簿を疎開させるというような見地から逐次ふえてまいりまして、結局最終的に終戦時でほぼ現在の数になっております。終戦後、貯金局につきましては宇都宮が一つふえて、逆に震災でつぶれました福井が一つ減りましたけれども、差し引きプラス・マイナス・ゼロでございますので、結局郵政省が昭和二十四年に発足いたしました際以降、現在の地方貯金局が二十四、簡易保険局は七という体制になっております。
○太田淳夫君　このたびの地方郵政局への統合を機会に、特に設置数の多い地方貯金局を減らす考えはなかったのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　地方貯金局は二十八という数字でございますので非常に多いように思われるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、後方機関として郵便局の日々の業務と密接不可分の仕事をしておりますので、非常に事務処理の迅速性と地元の密着性というものが要請されます。したがいまして、今後この再編成の暁におきましても、利用者サービスを低下させないという前提で私どもは法改正を考えておりますので、この設置数を減らすことは考えていないところでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○太田淳夫君　いろんな歴史的な経過とかお話しいただきましたけれども、皆さん方がお出しになった資料によりますと、「地方貯金局の組織についても、オンラインによる業務処理の変化に合わせ昭和五十六年度から昭和五十九年度までに二十八の地方貯金局を九局に再編成することとし、現在段階的に実施中のものである。」という報告をされています。五十五年三月の閣議決定に基づいているということでございますが、そういう考えはこの際なくなりまして、地方事務センターとして二十八そのものを存続していく、こういうお考えですね。
○政府委員（奥山雄材君）　確かに、五十五年行革の際には先生が御指摘になりましたような形で再編成を考えたことは事実でございます。ところが、先ほど来申し上げておりますような理由からいきまして、今後は思い切って地方郵政局の中に統合して、本省から地方郵政局、それから地方貯金局という一貫体制をとるということで踏み切ったわけでございます。
○太田淳夫君　その五十五年行革のときに「オンラインによる業務処理の変化に合わせ」とありますように、最近はどんどん通信網も発展してまいりますし、これからＩＮＳ等も拡充されてくると思うんですけれども、それで高度情報社会の到来によりましてますますこれから距離感がなくなってくるわけです。そうしますと、この地方簡易保険局あるいは地方貯金局の設置数についてもやはり考える必要が、皆さん方がおっしゃっているようにあるのじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　総合オンライン化を私ども進めてまいりまして、逐次合理化できる業務は効率化、簡素化してまいったところでございます。先生がおっしゃいますように、さらにこの趨勢は今後も進むと思いますが、オンライン化という形で機械化の事務処理になじまない業務が依然として地方貯金局には相当ございます。
　貯金の利子計算とか、それから預け入れ、払い出しの記入とか、そういったものは申し上げるまでもなくすぐ機械に乗るわけですけれども、実は余り知られていない地方貯金局の役割でございますが、非常に重要な役割といたしましてオンラインに乗らない業務の処理、例えば郵便振替等は郵便局から直接入力できませんし、それからそのほかに利用者の方々から日々たくさんのいろんな請求、例えば転居した通知だとか、あるいは判こを変えた、改印と言っていますけれども、改印通知だとか、そういったお客様からの諸請求の処理、逆に今度お客様の方へ地方貯金局の方からいろいろ御通知申し上げるもの、例えば満期になりましたよという通知、あるいは元利金の通知、元金利子がこれぐらいつきましたよといったような通知のサービス、こういったものはいずれもオンラインでは処理できません。
　かてて加えまして、地方貯金局はあらゆる貯金業務の最終的な証拠書類の審査機関であり、検査機関でございますので、そこでは膨大な証拠書類が取り扱われます。地方貯金局で取り扱われます証拠書類の数は二百八十種類ございますが、一日当たりの証拠書類の数は二百八十万件にも上る膨大な量の審査を行っているわけでございますので、これらはどういたしましても手作業等に頼らざるを得ない部分が大部分でございますので、コンピューターが発達いたしましても、これらの業務を担当する地方貯金局の数を減らすこと自体は困難であるというふうに考えております。しかしながら、先生がおっしゃいましたように、いわゆる計算センターとしてのコンピューターの活用ということは今後もさらに私ども検討していかなければならないと思いますので、従来どおり私どもはそのような事務処理を心がけてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　それでは、為替貯金業務あるいは簡易保険事業におけるこれまでの合理化、効率化はどのように行ってきたのか、お伺いしたいと思いますし、またこれらの事業というのが国民生活の向上にますます貢献し寄与していくことは明らかだと思うんですが、その点、郵政省としてはどんな施策を考えてみえるでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　まず、貯金の方から御説明させていただきたいと思います。
　為替貯金業務における合理化、効率化というものにつきましては、昭和四十四年度から五十三年度にかけまして地方貯金局十八の局で通常貯金の原簿の事務あるいは振替の事務、こういったもののＥＤＰＳ化といっておりますが、初期の段階でのコンピューターによる事務処理でございます。こういったことから手始めまして、五十三年度からは為替貯金業務の総合機械化、いわゆるオンライン化というものに着手いたしまして、本年の三月末にやっとオンラインの全国ネットワークというものが完成を見たところでございます。
　郵便貯金は、国民生活に非常に密着した幅広い個人金融サービスというものを全国津々浦々で設置された郵便局を通じて提供しているところでございまして、これからも預金者の立場というものを十分重視いたしまして個人金融の分野の充実に努めてまいりたい、またこれから多様化してまいります国民の皆様方の貯金に対するニーズというものにこたえていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、今後は、エレクトロニクス化の進展に合わせてこのネットワークというものを活用してまいりたい。特に、今後の金融情勢を眺めてみた場合、金融における競争は単なる金利の自由化、金利の多寡ということだけでなくして、エレクトロニクス化というものを組み込んだ付加価値的なサービスというものをどういうように提供していくかということであると言われているわけでありまして、こういった点も踏まえて新しいサービスの提供に真剣に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（奥田量三君）　簡易保険、郵便年金事業におきましても、まず昭和四十年代にオフラインによる機械処理を導入いたしました。また、昭和五十二年以降オンラインによる総合機械化を推進してまいっております。既に、集配普通局についてはすべて完成いたしておりまして、現在進めております集配特定局のオンライン化も明昭和六十年度までに完成するという段取りに至っております。これらのオンライン化を中心に、そのほか事務の効率化、合理化等に努めますとともに、一方では資金運用の利回り向上等と合わせまして、その結果これまでに例えば保険料の引き下げでありますとか、あるいは配当金の増額とか、そういった形で利用者へのサービスの向上に努めてまいっているところでございます。
　今後につきましては、特にこれから我が国におきまして高齢化社会の急激な進展が予測されるところでございますが、一方、財政事情等からいたしまして、いわゆる公的保障等については種々問題の生じているところでございまして、こういう状況の中で国民の自助努力を基本とする生命保険の役割は一層大きくなっていくだろうというふうに考えられます。このような状況の中で、簡易保険、郵便年金事業といたしましても、ますます高度化する国民の生活保障ニーズにこたえられますように、加入限度額の引き上げ、あるいは資金運用制度の改善、あるいは時宜に即した新しいサービスの開発、さらに経営の一層の効率化に努めまして、なるべく安い保険料でよりよいサービスを提供できるように最大限努力してまいるつもりでございます。
○太田淳夫君　それでは、この統合によりまして具体的にどの程度の要員面の合理化ができるのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（三浦一郎君）　今回統合いたしまして、地方貯金局それから地方保険局、それの中の人事あるいは会計、そういった共通関係事務につきまして統合メリットがあるものを地方郵政局に移管する、そういうことを検討いたしております。これによりまして、従来各種の合理化、効率化によってやってきたものとは程度は違いますけれども、ある程度の要員の合理化ができる、このように考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、統合によりましても組織的には少しも変わりはないし、要員面の合理化といっても具体的に何がされるのかさっぱりわからないという状況じゃないかと思うんですね。
　この皆さん方の出された資料によりますと、「為替貯金業務のオンライン・システムによる総合機械化は、本省直轄の下に昭和六十年末を目途に推進中であり、この合理化の実施によって約三千人の要員の節減が見込まれている。」、こういうことが書かれているわけです。そうしますと、この統合を実際にされましたところ、そういう要員面についての具体的な数は出てきませんし、組織についても変更はない、何もこれはメリットがないということになるのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　今、先生が御指摘になりましたのは、五五行革の際にもくろみました今後の効率化計画であろうと思います。その際に私どもが御説明申し上げました要員の縮減等は、今現在でも変わっておりません。つまり、当時は、昭和四十五年から始まりました地方貯金局における機械化並びにその後進であります総合オンライン化を踏まえて、さらにこれを踏襲し発展させていくということで考えた数字でございます。既に、昭和四十五年以降五十八年までの間に地方貯金局におきましては、ＥＤＰＳ化並びに総合オンライン化を含めまして、四千四百人の減員をしております。いわゆるオンライン化に伴う定員の圧縮措置というものは今後もさらに継続してまいることでございます。今回の改正は、さらにそれに加えまして、管理共通事務をも郵政局に統合して、さらにスリムな事業運営体制をつくりたいということでございますので、これまでの計画にさらに上積みされて、これらを総合して私どものいわゆる効率化計画がフィニッシュに達するというふうに考えているものでございます。
○太田淳夫君　余り歯切れのいい答弁じゃないですけれども、それではもう一点お聞きしますけれども、統合することによりまして、郵政本省あるいは郵政局及び貯金、保険事務センターの指揮命令系統、これはどのようになるんでしょうか。あるいは本省と郵政局との二重の指揮命令系統ができて、混乱を生ずるようなことはないでしょうか。そうなりますと、行政組織上問題が出てくるのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　今回の改正によりまして、本省直轄でありました地方貯金局並びに地方保険局の事務が郵政局に統合されますから、ほとんどすべての事務は郵政局を通じて所掌されます。つまり、本省が最終的に郵政省の所掌事務の要所を所管することは言うまでもございませんが、それを第一義的にはほとんどすべて郵政局にゆだね、郵政局がさらにそのうちの必要なものを貯金事務センター並びに簡易保険事務センターにゆだねるという形になりますので、二重行政にならなくて一本化された体制になるわけでございます。ただ、簡易生命保険及び郵便年金の契約の締結事務といった若干の事務につきましては、簡易生命保険法第三条及び郵便年金法第三条に基づきまして、本省簡易保険局長から直接簡易保険事務センターの長に委任することとされておりますので、この部分だけは郵政局長の指揮権、監督権が及ばないで本省直轄になるということでございます。
○太田淳夫君　これは皆さん方の言によりますと、地方簡易保険局というのは、郵便局を通じて申し込みのあった簡易保険あるいは郵便年金契約の申し込みについて、これを法的基準、医的基準に照らして審査し締結する事務、保険金支払い請求について同様の審査を行う事務、その他簡易保険あるいは郵便年金契約の権利義務に関する事務を処理することを主に業務としている。これに対して地方郵政局は、主として簡易保険、郵便年金の奨励を担当している。このように両者は全く異なる業務を行っているものであり、その結果、両者の間にチェック機能が働き、簡易保険、郵便年金契約の締結、保険金の支払いの適正が保たれている、このようにおっしゃっています。ですから、両者を統合しますと、現在機能しているそのチェック機能というのが失われていくのじゃないか、こういう心配がされるんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（奥田量三君）　地方簡易保険局は、機構改革によりましてセンターとなることを予定しておるわけでございますが、その地方簡易保険局の仕事の内容は、ただいま太田委員御指摘のとおり、日常の保険料受け入れ監査、整理等の仕事のほかに、特に新しい契約の締結の可否に関する判断あるいは保険金の支払いの可否に関する判断といったような法的、医的な知識も含めた審査、判断の業務があるわけでございます。したがいまして、今回の組織改正の後におきましても、これらの審査、判断の仕事につきましては、先ほど官房長が申しましたように、直接本省からセンターの長に委任いたしまして、本省から直接委任された責任者としてセンターの長がこれを行う、そして日常運営の分野につきましては、これは地方郵政局に合体いたしまして、そのセンターが所在する地域全体とのいわば整合性、総合性を図っていくというふうに、いわば審査、判断の仕事と日常運営の側面とを区別いたしまして、それによって支障のないように取り計らっていく、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　例えば地方郵政局の所在するところにもそういった簡易保険事務センターというものがない地域もありますね。例えば、中国郵政局の中には簡易保険事務センターはない。しかし、そういったところで、今まで四国にありました高松地方簡易保険局、これが両方見ていたという経緯がございますけれども、今おっしゃったことで、高松簡易保険事務センターとして四国郵政局の中に統合しながら中国郵政局の分まできちっと事務処理ができるのかどうか、その点の心配はないでしょうか。
○政府委員（奥田量三君）　例えば、ただいま御指摘のように、中国郵政局管内の簡易保険の契約締結事務あるいは保険金支払い決定事務等は京都地方簡易保険局でこれを受け持っているわけでございますし、機構改革後も同様の形になるわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、これらの審査、判断という権能につきましては、直接本省と連結した形で京都のセンターの長がこれを行うという、こういうやり方によりまして、近畿、中国ということにかかわりなく事務処理の遺漏なきを期してまいりたい、またできるというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　次は、昭和五十九年一月の閣議決定では、我が国の高度情報社会の到来に対応して、総合的な電気通信行政の推進を図るため、郵政省の内部部局の再編成を行うこととした三局構想を決定していますけれども、これに対して郵政省はどのように対応しようと考えておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信行政にかかわる機構の再編成についてのお尋ねでございますが、現在の電気通信行政機構は、先生御承知のとおり、電波監理局と電気通信政策局の二局体制で行われております。これは、今日までさまざまな沿革はありましたけれども、基本的には戦後一貫してとってまいりました有線、無線の区別を今日まで踏襲した格好になっております。幾多の曲折はありましたけれども、基本的にはそのような図式が今日にまで及んでいるわけでございますが、昨今の電気通信技術の著しい発達に伴いまして有・無線の融合化現象が行われておりますし、また情報化の進展に伴いまして電気通信行政に対する需要も質的にも量的にも高度化、多様化しておりますので、このような新しい行政需要に即応できるように今年の七月一日を期しまして電気通信行政機構の再編成を行うこととしたわけでございます。
　既に、これに対する措置といたしまして、去る六月十三日に郵政省組織令の一部改正を行いまして所要の準備を完了したところでございますので、七月一日以降の本省における電気通信行政機構は、電気通信局、通信政策局並びに放送行政局の三局体制でとり行われることになります。
○太田淳夫君　三局再編成が七月一日発足するわけですけれども、これらの部局における職員の数はどのようになりますか。
○政府委員（三浦一郎君）　三局化に伴いまして、五十九年度の定員は、三局化前の五十八年度の定員と比較いたしまして六名減員、そして一千五百九十六人となる予定でございます。
○太田淳夫君　今、職員の数が減少するということのお話でございましたけれども、電波、電気通信等、今後ますます情報通信行政というものは量的にも質的にも拡大してくると思うんですけれども、やはり必要なところに十分そういった要員の配置をして、これからのそういった高度情報社会に適応していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、要員面でマイナス六人ということでございますけれども、それで十分な情報通信行政というものができるかどうか。組織だけの変更ではなくて、私どもとしましては、必要なところに十分に人的、物的な面にわたって充実さしていく必要があるのじゃないか、このように思うんですけれども、郵政省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（三浦一郎君）　御案内のとおり、この電気通信分野は、技術革新それから高度情報化社会ということで非常に急速な進展を遂げているということでございます。これに対しまして行政が的確な対応をするということは、今後ともますます求められると考えております。しかしながら、一方、厳しい財政事情、そういった問題もありますけれども、我々といたしましても、電気通信行政を主管する立場からいたしまして、こういう行政の推進に必要な要員につきましては、関係の向きとよく相談して、必要な数をぜひとも確保していきたい、このように考えております。
○太田淳夫君　それに関連しますけれども、これからいろいろと郵政省においてもテレトピア構想の推進等考えてみえると思いますし、これから地方におけるそういった電波・電気通信行政の必要性というものは高まってくると思うんです。これに対応しまして、やはり地方においてもいろいろな行政の機構についても考慮していかなきゃならないときを迎えているのじゃないかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　在来の電気通信行政の地方機構につきましては地方電波監理局が存在するわけですが、ここにおきましては、無線局の検査、あるい免許、または無線従事者の国家試験といったような、いずれにいたしましても無線中心主義であったことは否めないところでございます。
　これは、これまでの地方電気通信行政というものが、ほとんど電波を除きました電気通信分野とかかわりが薄かったことに起因するものでございます。つまり、これまでの電気通信行政というものは、公衆電気通信事業体が一元的に独占しておりましたので、ほとんど地方としてはかかわり合う余地がなかったわけでございますけれども、現在国会に御提案申し上げております電電改革関連三法案が通りました暁には、先生がまさしくおっしゃいましたように、地方におきまして電気通信行政とのかかわりが非常に強く出てまいります。
　さらに、ただいま先生から御指摘ありましたように、テレトピア構想の推進といったような問題は、地方自治体との関連を深めなければとてもいい結果を生むことは期待できません。さらにはまた、これからのニューメディアの一つでありますＣＡＴＶといったようなものも、これも自治体等地域社会と非常に強いかかわり合いを持っているものでございますので、今後の電気通信行政に関連する地方組織につきましては、私どもも行政需要に対応したものになるように鋭意検討してまいりたいと思います。
　なお、現在御提案申し上げております電電改革三法案の一本といたしましていわゆる整備法案がございますが、この整備法案の中におきまして、これらの電気通信関連事業法の施行に合わせまして、来年の四月一日から地方電波監理局を地方電気通信監理局と改称させていただくことにしておりますので、よろしくこの点につきましてもお願い申し上げる次第でございます。
○太田淳夫君　それでは、先ほど郵政三事業について同僚委員から質問ありましたが、私もその中の臨調答申との関連でちょっとお聞きしたいと思いますが、臨調答申の中に、郵便事業について民間開放を含めその扱いを検討すべきである、こう述べられていますが、これを検討を進めてまいりますと、郵便法第五条の郵便事業の独占に対する考え方の変更も含めた検討というのがこれは余儀なくされてくるのじゃないかと思うんですが、先般の山形県米沢市の私設郵便事件への対応もあわせまして、この郵便の独占に対する郵政省のお考えをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○説明員（白井太君）　お答え申し上げます。
　まず、山形の米沢市におけるいわゆる人材センターの件でございますけれども、四月の二十日ごろだったと思いますけれども、新聞に報道されたりしまして、郵便局の方で人材センターの方へ信書の送達に当たるのではないかということで御注意を申し上げたところ、人材センターの方でもそういうことではということで、そのまま通知書等の送達の仕事はおやめになっておられますので、問題としてはその後起こっておりません。
　ただ、基本的な郵便の独占についての見直しの考えはないのかというような先生の御指摘かと思いますが、結論的に申し上げますと、見直しをする考えは持っていないということでございます。なぜそうなのかということになりますと、結局は私どもが現在従事しております郵便というものに対しての基本的な考え方の問題になってこようかと思いますが、私どもといたしましては、郵便あるいは手紙、はがきの配達というのは最も国民の基本的な通信手段であって、これらのサービスはあまねく全国にできるだけ安い料金でサービスを平等に提供する、また安定的に提供するというのが最も大切な機能ではないかと考えておるわけであります。
　ところで、そのような手紙、はがきの配達の分野について独占を緩和いたしますと、どうしてもいいとこ取りになる危険性があるわけでありまして、ただでさえ今日においていわゆる宅配便の進出の問題とかあるいは電気通信手段の発達というようなことの環境の中におきまして、郵便事業の経営が大変苦しい状況に置かれておりますことは先ほど来申し上げておるわけでありますが、そのような状況の中で独占について緩和いたしますと、結局は郵便事業が成り立たなくなってしまうということにつながってしまうのではないかということを心配しておるわけであります。
　要は、親方日の丸であるとかあるいは独占の上にあぐらをかくというふうな言葉にあらわされるような安易な事業経営に陥ってはいけないということが基本であろうと思いますので、私どもとしては必ずしも安易な経営に陥っているとも思いませんけれども、そのような御指摘をいささかもいただくことがないように厳しい態度でこの事業の経営に当たっていかなければならないというふうに考えております。
○太田淳夫君　同じく臨調答申の中では、「事業全般にわたって従来の枠を超えて業務委託を積極的に行う」必要がある、こういうふうに述べているわけですけれども、先ほどから郵便事業につきましては約百五十億の赤字があるということで、大臣以下前かけ精神で今赤字解消を目指して一生懸命努力されているということでございますし、今お話ありましたように、業務委託を進めた場合にはそういう効率的な黒字のところだけとられてしまうというような心配もされている向きがありますけれども、やはり郵便事業はこれから重要な役割を果たしていくと思いますけれども、いかんせん、そういう人力依存の事業であるため、この効率化を図っていくためにはどうしても民間を含めた業務の委託というのが必要になってくるのじゃないかと私たちも考えているわけですけれども、また答申の中に、退職者も含めて地場の高齢者に雇用機会を与えるべきじゃないか、こういう意見も述べているわけですが、その点も含めて郵政省はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（白井太君）　事業経営を効率化させるという見地から、他の民間会社などに委託できるような仕事につきましてはできるだけ部外の力をおかりするという形で部外への委託を実施することによりまして事業経営を効率的に行おうということについては、私どもとしても今までもいろいろ力を入れてやってきたつもりではございます。
　もちろん、民間に委託すると申しましても、制度上何もかもすべて委託するというわけにもいかないような制度にもなっておるわけでありますけれども、特に郵便の運送とか配達とかいうような部門におきましてはあらゆる角度からの民間への委託等を実施しておるわけでありまして、そのほかにも、あるいは清掃でありますとか、あるいは局舎の警備でありますとか、あるいは事業用品の保守、あるいは清掃などの作業でありますとか、局舎関係の維持、保守でありますとか、そのようなことについてもできるものはできるだけ民間のお力をおかりするという形で部外委託を進めてきておるつもりでございます。
　五十九年度におきましては、必ずしも部外委託だけではございませんけれども、千名を超す合理化等による要員の縮減を予定しておりまして、もちろん減るだけではなくて他方においてふえるものもありますので、プラスマイナスいたしますと約二百七十名の定員減ではございますけれども、そうした合理化を図るということも考えております。
　なお、部外委託の方法といたしまして、ただいま先生が御指摘になりました民間の力をかりるにしても、特にあるいは民間の高年層の方のお力をおかりするとかいう、あるいは地場産業の力をおかりするとかいうようなことについての考え方は持っていないかというようなお話だったかと思いますが、私どもも、具体的な民間委託、あるいは委託ということではなくて郵便局のいわば臨時の非常勤職員としてそうした方を採用して仕事をお願いするとか、あるいは現在もう既にやっておりますが、いわゆる団地配達と言われますように、家庭の主婦の方の労働力をおかりするというようなことも考えておりまして、具体的な実施の中においてはそうした先生のお話の中で示されましたような考え方も生かしていきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　今、団地等のパート配達のことにちょっとお触れになりましたけれども、これも時として問題が発生しているわけですけれども、この業務委託とかあるいは集配作業におきまして業務委託を図っていく場合に、特に通信の秘密の保持ということが十分これは配慮していく必要があると思うんですが、郵政省、これに対してどのように対策を考えてみえるでしょうか。