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○千葉景子君　江田五月議員に引き続きまして質問をさせていただきます。質問の時間もいよいよこの法案についても限られてきたようにも思いますので、今日は私は難民問題の方に絞らせていただきまして質問をしたいというふうに思いますが。
　今、入管法にかかわる問題、議論がございました。この間、私も法案の、入管にかかわる法案の改正などに何回か議論に参加をさせていただいてきた経過もございます。その都度、オーバーステイあるいは本当に悪質な者を何とか出国をしてもらい、そしてでき得る限り適法な人、歓迎すべき人には日本に残っていただくんだと、こういうような趣旨で何回かこういう改正が重ねられてきたのではないかというふうに思っています。
　ただ、その目的は結果的には必ずしも達成をされず、むしろやはり日本にどんどんどんどん外国の方がやはりいろんな目的を持って、あるいは自分の生活の糧を求め、あるいは日本大好きということも含めまして来日をすると、こういう状況が生まれてきているわけではないかと思います。
　そういう意味では、今回の改正も、確かにこの改正によってオーバーステイなどの解消を図っていくやな目標もあるようでございますが、私は逆に、こういうことを積み重ねていても、結局はやはり日本に滞在をする多くの外国人の皆さんのまた出国を促すということにはつながらず、むしろ厳しくすればするだけそれを避けようとする、あるいは表ざたにならないように潜在化していく。まあ、潜在化することによって、やはり不安とか、あるいはまた自らの権利の主張もままならず、そんな厳しい生活を余儀なくされていく外国人の方がむしろ本当に増えていく、こういうことが私は懸念されるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、本当に日本におられる外国人の皆さん、滞在をしている皆さんの問題というのは、これからも本当に抜本的に議論をしていかなければいけないことがたくさんあろうというふうに思いますので、その点はこの法案の審議にかかわりませず、今後ともまた大臣にも関心を持っていただき、私どもも議論を続けていきたいというふうに思っておりますので、冒頭それだけ今日は指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、先ほど江田議員からも話がありましたように、入管の問題を議論をする、これから急にといいますか、難民の問題についてと、本当に頭を何か切り替えなければならないということになってしまいますが、限られた時間ですので、まず法務省の方に何点かお聞きをしておきたいというふうに思っております。
　このところやっぱり懸念をされているのが、難民認定をわざわざ申請をされている、そういう人について、やっぱり非常に厳しい対応が取られている、それがむしろ厳しい傾向になっているのではないかということでございます。
　抜本的には、やはり難民申請の手続と退去強制手続が並行して行われると、こういうところに基本的な問題があろうかというふうに思っておりますけれども、特に指摘をされておりますのは、難民認定申請しているにもかかわらず、やはり退去強制手続の方では全件収容というようなことが原則とされているがゆえに、摘発によって収容をされる。そういう事例が大変増えているという指摘もあり、それからこれも指摘、既にさせていただきましたけれども、家族がばらばらに収容される。親は退去強制手続で収容され、子供は児童相談所などにやむなく送られると、こういうケースなども指摘をされておりますし、それからこれは新聞報道などですけれども、病気で病院に入院をしている、そこから出た途端に収容手続に付せられたと、こういう問題もありますし、それから仮放免の許可、これなども医師から、収容していたら病気が悪くなる、命にもかかわると、こういう指摘があるにもかかわらず、仮放免の許可がなかなか認められないと、こういう状況なども指摘をされ、むしろこのところ、できるだけ難民には、申請している人それから国際社会の中で庇護を求めている人には温かく門戸を開こうという何か触れ込みとは反対に、むしろ厳しく厳しく、何だ、これじゃ日本に庇護を求めても本当にこれはとても庇護をしてもらえないんじゃないかと、こう思わせるような、こういう状況がむしろ強まっているのではないかと、こんなことを感じます。で、そういう指摘が大変多くなってきております。
　こういうことを一体どう認識をされ、そしてやはりここで難民を受け入れる、こういう温かい気持ちをもっと世界にアピールをしよう、きちっと示していこうということであれば、こういう今指摘をされているような事態、起こっている事態に対して、やはりもう一度真摯に対応を見直していくということが必要ではないかというふうに思いますが、その点、大臣どうでしょう。こういう指摘がたくさんございますが、御認識はございますでしょうか。そして、でき得る限りやはり温かい適切な対応が取られるべきではないかと思いますが、その点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　我が国は、難民認定手続と退去強制手続とはそれぞれ別個独立の手続でございますが、退去強制事由に該当する者については、従来から難民認定手続が行われている場合であっても、退去強制手続をこれと並行して行っていることは委員御承知のとおりでございますが、この場合、難民認定申請中であるからといって厳しく対応したり人権侵害を招くような対応をしていないことは言うまでもございませんで、法にのっとりまして適正な手続が取られていると承知をしております。
　また、被収容者の情状等を考慮しまして、仮放免を弾力的に運用するなど、人道に配慮した取扱いもしていることは御存じかと思います。
　今後とも、法にのっとりながら、人道に配慮した対応をいたしまして、今回御提案しております制度を更に活用しながら適切な処置を進めてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　今、大臣から人道に配慮したというお言葉がございました。是非、そこをきちっと踏まえていただきまして、多くの皆さんが心配ないよう、そして庇護を求める皆さんが、やはり日本は人道に温かい社会なんだと、こういう気持ちを持っていただくように、そこはしっかりとその人道に配慮した、この言葉をかみしめていただきたいというふうに思っております。
　さて、やはりこの難民に対して日本が温かい姿勢を持っているかどうかということは、やっぱりその申請者に対して、あるいは認定を受けた者に対して、どういうサポート体制、生活的な支援なども含めて行われているか、そしてそういう受入れ体制があるか、こういうことがやっぱりその温かい受入れの気持ちを持っているかということの反映になるのではないかというふうに思います。
　現在は、残念ながら、この生活の支援等については統一的なシステムというものではなくして、内閣官房に連絡調整というセクションはございますけれども、あとはそれぞれの省庁において担当すべき支援を行っていると、こういう形になっております。
　そういう中でも、難民認定申請中に保護費という形で一定の援助がなされていると、こういうことはなされているわけですけれども、是非こういうことがこれからもむしろ強化をされ、そしてもっとシステム的に行われるような、そういうことを求めておきたいというふうに思いますが、この保護費の支給については外務省の方でどういうわけか行っているということになります。なぜ外務省なのか、よう分かりませんけれども、この保護費の支給ですけれども、今後も、今度仮滞在の許可制度というのができます。この仮滞在の許可制度とどう連動するのか、あるいはこの仮滞在の許可、まあ万が一にも受けられなかったようなケースでも、保護費の支給サポートというのはまさかストップするというようなことはないのだろうというふうに思いますけれども、そこは確認をしておきたいと思います。外務省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石川薫君）　ただいまお尋ねがございました難民認定申請者に対する保護措置でございますが、これは人道的観点から行っているものでございます。生活に特に困っている方であれば、仮滞在許可の有無にかかわりませず今後とも適切に支援していくこととしております。
○千葉景子君　是非そこは、でき得る限りサポート体制が怠りなく行われますように、きちっと対応をしていただきたいと思います。
　本来であれば、こういうサポートは、難民認定申請中、そしてこの難民認定手続というのは、申請をする、そしてそれが審議をされる、それが駄目な場合には司法の場にまで続いてこの認定の是非が問われるわけでございます。
　前回、参考人の横田先生のお話の中でも、やはり司法の場が最後に残っているんだから、日本の難民認定手続というのはそれなりのやはりきちっとした適正な手続が取られているという御指摘もありました。そういう意味では、司法手続などまでもを念頭に置いてサポートというのは本来なされなければいけないだろうというふうに思っております。
　訴訟中なども本来は保護あるいは生活支援ということがなされるべきだと私は思います。今は、訴訟に至ると、それはもう難民認定手続が終わったということによってこの生活保障というのがなかなかやれていないという状況のようでございますので、是非これは裁判手続なども含めて生活支援がきちっとなされますように、これは要望として申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、もう一点ですね、難民認定申請者が在留資格を持っているというケースがございます。難民認定申請中にこの在留資格の更新というのは認められるのかどうか。これ、仮滞在を受けた場合には仮滞在という資格ができるわけです。在留資格を持っていたけれども、仮滞在を受けられればその資格になる。仮滞在が受けられなくて在留資格がちょうど期限が切れちゃう、これはそうすると、そこで仮滞在は認められないけれども在留資格の更新というのは認められると、こういう仕組みになるのでしょうか。
　この在留資格の問題と仮滞在での資格との整合性というか関連はどういうふうに整理をしたらよろしいのでしょうか、お答えを求めておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　まず、従来から難民認定を申請している人が在留資格を持っている場合に、その人から在留期間の更新の申請があったときには原則として許可する取扱いをしております。
　今回の難民認定制度の見直しの主要な目的の一つは、この難民認定申請中の人の法的地位の安定化を図るということにございまして、出入国管理政策懇談会からも、難民認定申請者については、安心して審査が受けられるよう、法務大臣による難民認定の許否の決定が下されるまでの間は、退去強制事由該当者であっても退去強制されないよう法的に保障することなどの提言がなされました。
　このような制度見直しの趣旨にかんがみまして、在留資格を有する人が在留期間更新の申請を行った場合につきましては、難民不認定処分を受けた後に、異議申立てをしている場合を含めまして、その人の我が国での在留状況を踏まえて、特に問題があれば別ですが、その方の在留は原則として継続するということを認めることになると思います。
　それから、この在留資格を持っていることと仮滞在のことをお尋ねがありましたが、仮滞在の許可というのは、そもそも在留資格を持ってなくて、言わば不法入国しているとか不法上陸、不法滞在の人に対して与えるのが仮滞在許可でございます。
　この二つがつながることが考えられるケースとしては、正規に在留資格を持っていて、その人について期間更新を認めなかったと。そうなりますと、その人は在留資格を失いますから、今度は仮滞在許可を与えるかどうかの検討の対象になります。そうすると、六十二条の二の四の要件に当たれば仮滞在許可を与えることになると思います。
　その仮滞在許可の要件に当たらない場合、当たらない場合にさかのぼってまた在留期間更新を認めるかというと、これはそうはならない話ですね。つまり、元々在留期間がないから仮滞在許可を与えるかどうかなわけですから、仮滞在許可を与えない場合に、元に戻って、もう既になくなっている在留期間を更新する、在留資格の期間を更新するということはあり得ないことです。
○千葉景子君　その関係というか、整理は分かりました。
　そういう意味では、でき得る限り申請をしている者の資格があれば滞在の更新をする、そして、そうでない場合には仮滞在の許可を出して、そしてやっぱり安心して難民認定手続を受けられるように、そういうことを是非念頭に置いていただきたいというふうに思っております。
　さて、難民保護法についても何点か改めて最後に確認をしておきたいことがございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　この難民保護法、参考人等の御指摘の中でも若干言われておりましたけれども、この保護法では、難民認定制度の濫用の防止とか、あるいは偽装難民対策のようなことが若干薄いのではないか、そういうことを防ぐ措置は取られているのかと、こういう御指摘などもあるようでございます。この点について、この難民保護法の方ではどんな形で濫用などを防止をされているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○江田五月君　御指摘のとおり、難民に手厚い制度を作る、しかしそれが濫用されてはいけない、あるいは偽装難民が来るのをこれを排除をするという、これは当然やっておかなきゃならぬことですね。
　そこで、私どももこれはもちろんそういう意識はきっちり持っておりまして、本法案では、難民認定申請者の法的地位の安定のために、難民申請者に対して上陸の特別許可、それから在留の特別許可を与えますが、しかしその濫用、悪用を避けるために、一定の場合にはもちろん特別許可を与えないということは定めております。
　これは、例えば難民申請者上陸特別許可についていえば、上陸拒否の事由があるという場合、これはいろいろ書いてございまして、もう法案の方を見ていただければ一目瞭然でございますが、様々な、犯罪のことあるいは病気関係のこと、いろいろございます。
　それから、難民申請者在留特別許可の場合には、退去強制手続によって収容されている者の申請とか、あるいは刑事手続により身柄を拘束されている者の申請、あるいは何度も繰り返して難民認定の申請をしている者、こういう者についてはこれは与えられないということにしておりまして、こういう者の申請は退去強制を免れるためにする濫用の蓋然性が高いと考えられますので、そういう制度をきっちり設けております。
　それともう一つは、難民申請者の上陸あるいは在留特別許可の申請については、これは自ら出頭して行うということにしておりまして、その際、もちろん写真を提出することを予定をしておりまして、こういうことによって他人に成り済まして申請するいわゆる偽装難民、これを防止するという措置も取っております。
　さらに、許可を与えるに当たって、住居あるいは行動範囲の制限といった、こういう条件を付すことができるようにしておりまして、この条件に違反して逃亡すれば、これは罰則もきっちりと、懲役又は罰金あるいは併科、これがございまして、こういうことによって難民申請を口実に我が国に残留し就労しようとすることなどは防止をすることができると思っております。
　また、さらに上陸あるいは在留が認められる期間の制限というものもございまして、この特別許可によって認められる期限、期間、これは難民認定の申請に対する結果が出るまでに必要な期間というものを想定しておりまして、一方で、この結果が出るまでは原則として六か月以内という、そういう期間制限も設けておりますので、この期間経過後はもし難民として認定されなかったら退去強制の対象となる、なり得るということになっておりまして、ここでも防止措置が取られておると。
　さらにまた、調査官の制度をちゃんと設けて、難民の認定又は取消しに関する処分のために必要がある場合にはすべて専任の難民認定調査官に事実の調査を行わせると、これも法定しておりますので、偽装難民を見分けるといったことについては現行よりも更に適切に調査ができると思っております。
　最後に、偽りその他不正の手段によって難民の認定を受けた事実が判明すれば難民認定を取り消すという、これも制度として条文を設けておりまして、難民認定制度を不当に利用しようとしたものであり、難民として保護する必要がないということになってこれを取り消すということになれば、これはもう在留することを認める必要はないわけですから退去強制の対象者となると。こうしたことによって濫用防止が図られると思っております。
○千葉景子君　分かりました。きちっとした体制の下で受け入れる、しかし濫用などにはやはり私たちも歯止めを掛けていく、こういうことが法案の中で整理をされているということが分かりました。
　さてもう一点ですが、これも参考人、たしか横田参考人だったと思いますが、司法手続、難民認定については司法手続も備わっているということによって政府案の一定の評価ができるんだということをおっしゃっておられました。そうすると、司法手続の部分もやはり十分に備わっておりませんと、その評価というのはマイナスになってしまうのではないかと思います。
　この難民保護法では、行政不服審査法による異義申立てがきちっとできるという形になっているのではないかというふうに思います。この辺りの、七日間という政府案に対して、六十日以内であれば異義を申し立てることができるという形で司法の場での権利の確認、こういうことができるようになっているかと思いますけれども、その点についての趣旨をちょっと確認をしておきたいと思います。
○江田五月君　出入国管理行政と難民認定行政というのは、行政手続法では行政手続法の適用除外とされているんですね。それから、出入国管理行政については、行政不服審査法で適用除外とされているんですね。さらに、難民認定行政については、出入国管理難民認定法で行政不服審査法の適用除外とされているんですね。何だかこう訳が分からぬ制度になっているんですが、行政手続法の方はちょっとおいておいて、行政不服審査法が出入国管理について適用除外としていると。これは一定の理解ができないわけではない。
　それは、出入国管理行政については、いわゆる三段階で行政手続の中で不服審査をきっちりやっていくというものを用意していますから、行政不服審査法上の不服申立ての手続を設ける必要はないということ。しかし、難民認定について出入国管理難民認定法で行政不服審査法の適用除外する理由はどこにあるのかというのがどうも分からないんで、私どもは、難民認定行政については行政不服審査法の適用を除外する理由がないから、ないからこれは適用をするということにしております。
　ところで、政府の方の法案は、適用除外というのを改めて、難民認定については行政不服審査法の適用ありとしたんですね。ありとしながら、なお異議申立ての期間についてだけは七日という特例をそのまま残すというので、これまた何だか全然分からない。私どもは、六十日というのは行政不服審査法上の異議申立て期間ですから、これをそのまま行政不服審査法の適用ありとしたことによって残したということでございまして、その辺のややこしい何だか訳の分からぬものを整理をしたということでございます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　もう時間がほぼなくなってまいりました。最後に指摘をしながら、難民保護法を提案者にお聞きをしておきたいと思います。
　やはり日本の社会が、本当に難民申請をする人、庇護を求めてくる皆さんに温かい受入れ準備あるいはそういう気持ち、こういうものが備わっているのかということを考えますときには、甚だお寒い状況だという感が私はいたしております。しかし、決してそれは日本の市民がそういう気持ちでいるわけではございませんで、むしろ市民の皆さんは、庇護を求めている、くる人たちがいれば、やっぱり一緒になって悩み、そしてそれを応援しサポートをしながら日本の社会の中でともに手を携えて生きていこうじゃないかと、こういう気持ちを持っているわけでございます。
　前にこの委員会でも指摘がありましたキン・マウン・ラットさんという方、最終的には法務大臣から特別在留許可を出していただいたということでございますけれども、そこまでに至る道のりというのは、難民認定の申請をしたのが一九九四年、それから退去強制手続が並行されて行われ、収容がされたり国外退去の命令が出たり、それを何とか引きとどめてまた再度の審査を受けたり、こういうことを本当に繰り返して二〇〇四年三月に、三月五日、法務大臣から在留特別許可が出たということでございます。この間、厳しいながらも、例えば多くの皆さんが署名をされたり、あるいは連合傘下の皆さんがサポート体制を作ったり、本当にそういう働く仲間の皆さんやあるいは市民の皆さんが支えながら、こういう庇護を求めて日本の社会で頑張ろうという皆さんに温かい心を寄せているということでございます。そういう意味では、やはりこの際、国、政府等がやっぱりそういうものにこたえてきちっとした受入れ体制を備えるということが大事だというふうに思います。
　そういう意味で、やっぱり保護法の中に生活支援ということをきちっとうたったということは、やっぱり温かい気持ちでお待ちしているよと、受入れは大丈夫だよということを示したものではないかと思いますけれども、その辺のこの法案の本当に根幹といいましょうか、そこだけ確認をして、終わらせていただきたいと思います。
○江田五月君　難民等の権利、利益の保護というのは、単に法的資格の問題だけではなくて、やはり日本社会にきっちりと定住をしていく、そのためのいろんな支援体制を作るというのは非常に重要だと思います。
　キン・マウン・ラットさんについては、これは難民の関係ではないので、難民の文脈の中ではちょっと違うんですけれども、しかし、やはり不法滞在者であっても、市民がしっかり支え、日本社会に定着していくという、そういうプロセスというのはやっぱり生活支援が市民によって行われたからできたことなんですね。
　そこで、私どもは、これはやはり単に行政の裁量で行われるだけじゃいけないと、予算も、予算措置として付くだけじゃなくて、やっぱり法的にそういう制度ができていかなきゃいけないということで、難民申請の段階あるいは上陸の段階から、例えば相談員も置きますとか調査員も置きますだとかやって、そして受入れ段階も温かく、さらに定住して安定した生活を始めるところまでしっかりカバーするために生活支援というものを法律上定めました。
　政府が総合的かつ計画的に残留難民等の生活支援に関する施策を推進することを法文で位置付けまして、そして具体的に日常生活に関する相談その他の支援事業を実施をするということにしておりますし、また、その実施に当たっては、国、地方公共団体及び民間団体がそれぞれ適切に役割を分担するとともに、相互に密接な連携を図りつつこれを推進していくということにしておりまして、ここの部分は私どもの法案が正にこれをやりたいと思っているところでございまして、言わば私どもが強く政府に対しても求めていきたい部分でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三回目の審議になりました。今日はまず、入国管理の部分での刑事罰強化とその運用の問題をお尋ねをいたします。
　我々は、原則的には厳罰化には反対でありますが、今回の改正は、懲役はそのままで罰金刑のみ引き上げる、そして一方で出国命令制度で上陸拒否期間を短くするということが併せて行われております。
　そこで、前回改正で刑罰が付けられて以降の運用の問題についてなんですが、平成十四年で入管法違反で退去強制事由の対象になる人が約四万二千。これは基本的にはこの刑罰の対象になり得るわけですが、最高裁からもらった資料によりますと、そのうち入管法違反で有罪判決を受けたのが平成十四年で五千七百二十六人、うち実刑は百九十人、罰金が九人と、こう聞いております。そして、平成十五年でいいますと、有罪判決が七千四百七十一人、そのうち懲役、禁錮の実刑が二百七十三人、執行猶予が七千百九十五人、罰金刑は七人と、こう聞いております。この中には不法就労助長罪による日本人も若干は含むわけでありますが、平成十四年も十五年も実刑の率は三％から四％程度と、こういうことになっております。
　今示した数にありますように、入管法違反については、人道的立場での在留特別許可であったり、また退去強制ということを基本として、よほど悪質な者以外は刑罰を付けないという運用がされてきたと思います。
　そこで、まず法務省にお聞きをするわけですが、今度の改正で、これまで退去強制などで済んでいた人にまで刑罰が付くと、こういうことになってはならないと思うんですが、法務省としてのお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　今回、不法滞在者に係る罰金額の上限を引き上げることとしましたが、これは、我が国で不法に就労して経済的利得を得ることを目的として不法に本邦に入国、上陸する不法在留者やいわゆるリピーターなどについて、罰金刑の併科による経済的制裁をも加えて反対動機の形成を図り、これらの悪質な不法滞在行為を抑止することを目的とするものでございます。したがって、今回の罰金額の引上げは、例えば出国命令の対象となるような比較的悪質でない不法滞在者をターゲットにするものではございません。
　なお、お尋ねは刑事手続の運用について触れておられましたが、この刑事手続の運用は入管局としてはお答えできる立場にはございません。ただ、一般論としては、個々の事案の諸事情を勘案して罰金刑の適用がこれからも検討されるものと承知しておりまして、あえて申し上げれば、入国管理局としては、今回の改正の趣旨を踏まえて適用されることを期待しているものでございます。
○井上哲士君　そこで、警察の方の運用についてお聞きをするんですが、平成十四年、入管法違反による検挙数は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えをいたします。
　平成十四年の御質問の来日外国人による入管法違反の検挙でありますけれども、件数七千九百九十件、人員にしまして六千七百四十人を送致しております。
○井上哲士君　入管法の六十五条では、この不法滞在者がほかの犯罪にかかわった疑いがない場合に限って裁判手続を経ずに入管局に身柄を引き渡せる特例がありますし、同じく、不起訴となった場合は六十四条で入管に引き渡すということになっていますが、平成十四年にこの六十五条、そして六十四条で入管に引き渡された数は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　平成十四年にこの入管法六十五条で引渡しを受けた数は約千百人でございます。法六十四条によって引渡しを受けたのは同じく約千百人となっております。
○井上哲士君　昨年の報道によりますと、警視庁は、それまでは不法滞在が一年半程度に及んだ外国人は送検をしてきたけれども、他の犯罪に関与している疑いがなければ、この六十五条を使って、原則として四十八時間以内に入管に引き渡すと、こういう報道もされております。
　警察としても、悪質な者以外は送致をせずに入管に送って刑事罰を与えないという運用がこの間されてきたと思うんですが、今度の改正によってもこういう運用については変わらないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えをいたします。
　警察といたしましては、今回の法改正の趣旨、これを十分踏まえつつ、不法滞在の外国人につきましては入管法六十五条、これを活用いたしていくことが望ましいというふうに考えております。
○井上哲士君　繰り返しになりますけれども、今回の改正趣旨が、悪質な者については刑罰を与えていく、そうでない者についてはよく状況を見て人道的な配慮もしていくと、こういう点は是非運用上も貫いていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　次に、難民申請者の収容の問題についてお聞きをいたします。
　この間、この委員会でも様々、収容センターの中での処遇に関して議論になりました。人権侵害であるとか、長期収容の中での自殺未遂などが相次いだということも随分ありました。これについても改善をすべきだという議論を随分してきたわけでありますが、この点は、この間、どういう改善がされてきているんでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　被収容者の処遇につきましては、入管法六十一条の七に定められておりますとおり、保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由を与えることを原則とし、これを受けて、被収容者処遇規則が定められておりますが、そこでは処遇に関する必要な事項を定め、その規定に従って被収容者の人権に最大限配慮しつつ、適正な処遇に努めているところでございます。
　例えば、書信の発受信、親族、知人や弁護士等との面会、あるいはテレビの視聴、新聞等の購読、物品の購入、あるいは礼拝等の宗教活動、そして喫煙なども認めております。さらに、各収容施設の改修工事を順次行ってまいりました。施設設備の充実に努め、改修された施設におきましては戸外運動、入浴などの機会は増やしましたし、一定の時間帯は居室を開放するといういわゆる開放処遇でございますが、これを実施いたしております。また、その開放処遇実施中には被収容者が自分で外部に電話できる、そういう方法を導入しているところもございます。
　今後も施設の改修等を進めまして、引き続き処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　問題になってきた戸外運動とかそれから電話など、一定の改善がされてきているようであります。ただ、やっぱり根本問題は全件収容主義ということがあります。先日の答弁のときに、これまで以上の収容の強化はしないと、こういう答弁がありましたが、しかし現状でも人道に配慮必ずしもされていない収容が相当されているといういろんな訴えを、アムネスティーなりＵＮＨＣＲなり、また支援団体からお聞きをしております。
　先ほども幾つかの指摘があったわけですが、二つほど具体的な問題についてお尋ねをいたします。
　一つは、先月報道されました横浜の件であります。難民申請はしたけれども認められずに退去強制令書が出ていたアフガンのハザラ出身の男性の件ですが、先月の十日に入管への出頭通知を受け取って、その前の三日には、うつ病の通院中の病院から、収容は悪化を招き自殺の危険性が生じる、こういう診断書が出ていたそうであります。これを弁護士が入管に送ったけれども、そのまま返されてきた。そして、先月の十七日に病院前で入管がこの男性を拘束をした。横浜の支局に向かう車中でこの男性が持っていたカッターナイフで右上腕や左太ももを刺して、腕は十三センチ、足は八センチもの傷ができた。そして、病院に帰って治療後、再び横浜支局に連行した。こういうことが報道をされております。
　大変私は人道上の配慮を欠くと思うんですけれども、この経過とそして見解はどうでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねの事案についての事実関係をまず申し上げますと、これは東京高等裁判所の決定によりまして、この人に対する退去強制令書の執行停止決定、それが取り消されました。執行停止決定が取り消されましたので入管では本人に出頭を指示いたしましたが、本人がこの出頭に応じなかったことから、入管では所在を確認し、この人物がその日その病院に診察を受けに行くとの情報を入手したために、入管の職員をその病院に派遣して様子を見ていたところ本人が姿を見せましたので、本人の診察が終わるのを待って、病院から外に出てきたところを本人に声を掛けて退去強制令書を執行したものでございます。
　最初に申し上げたとおり、さきに出ていた執行停止決定が取り消されたために、入管といたしましては速やかに退去強制令書を執行したというものでございます。
　それと、病状についてやはり触れておられましたが、本人の健康状態につきましては、三月一日に出た東京高等裁判所のこの決定の中で既にある判断が示されておりまして、入管としてはその決定に従ってやはりこれはもう速やかに執行せざるを得ないと判断したものでございます。
　もっとも、おっしゃるとおり、護送の途中で自損行為によってこの本人自傷いたしました。この点は入管としてもその執行に際して問題があったかと思うのですが、本人が自傷したことを受けて、速やかに最寄りの病院に搬送して適切な処置を行いまして、そして医師から収容に耐えられるのかどうか十分確認を行った上で東京入管の横浜支局に収容した後、東日本入国センターに移収したものでございます。
○井上哲士君　先ほどありましたように、事前に医師からは、収容は悪化を招き、自殺の危険性が生じるという診断書が出ていて、そして現実にこういう自損行為、かなりの傷を負ったわけでありますから、やはり人道上、収容の在り方に不適切な部分があった、こういうふうには認められませんか。
○政府参考人（増田暢也君）　本人に自ら自分を傷付けるという行為を結局防げなかったわけですから、その点では、あらかじめ、本人を車に乗せる際などに凶器を持っていないかどうかなどの検査をきちんと行わなければならなかったことは間違いございません。
　病院の前で公衆がいたということで、本人の携帯している中に凶器があるかどうかの検査をちょっと怠ったというようなこともあったようで、その点はやはり反省しなければいけないところはあろうかと思います。
○井上哲士君　現場の収容の仕方ということではなくて、やっぱりこういう人に対して収容そのものに人道的な配慮がされるべきだったということを強く申し上げておきたいんです。
　もう一件、大阪のこれはバキルさんという、これもアフガンの難民申請者の件でありますが、愛知でこの難民の認定にかかわる裁判をされておりましたけれども、これが負けたということから、現在仮放免で外に出ておりますけれども、強制送還を受けるならば収容はしないけれども、日本に残るのであれば十五日、今日になりますが、出頭時に収容する、こういう連絡を受けているということであります。この方も、過去入管センターの中で自殺行為などもやられていたり、そしてまた非常に今アフガンに帰ることに対しては恐怖心を抱いていらっしゃるということをお聞きをしております。
　ＵＮＨＣＲからは、これは強制送還も収容もしないような申入れもあるかと思うんですけれども、この方については、経過どうでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねのアフガニスタン人につきましてですが、この人につきましても、今年の三月十八日に名古屋地方裁判所におきましてこの人から起こされておりました難民不認定処分あるいはその裁決取消しの請求訴訟、それから退去強制令書発付処分とその裁決の取消し請求訴訟において、この原告の請求をすべて棄却する判決がございまして、入国管理局の処分の適法性が全面的に認められました。
　当局といたしましては、おっしゃるとおり、国連難民高等弁務官事務所から所轄の地方入管局にあてて意見書が出されておりますので、それは考慮しながら、この裁判所の判決も踏まえて、今後適正に対処してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　私は、そのＵＮＨＣＲが出しました文書も持っておりますけれども、ＵＮＨＣＲは、アフガニスタンの情勢について言えば、まだまだ不安定であって、地域的に言いますと非常にやはり危険な場所もあるということを基本的に認定しております。
　今度の新しい制度で、参与員の中にはＵＮＨＣＲの推薦の人も入れることを検討するという答弁もありました。全体として、この難民認定のプロセスにＵＮＨＣＲを関与させていくという今の方向の中ですから、こういうＵＮＨＣＲなどが出している各国のリスク評価などなどは、これは十分に尊重すべきかと思いますけれども、この点、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　これまでも、私どもはＵＮＨＣＲからは各国のそれぞれの情報、情勢についていろいろと提供していただいており、それを難民認定の判断の際に参考にさせていただいてまいりました。ですから、もちろんこれからもＵＮＨＣＲからは、ＵＮＨＣＲが現地で入手している情報などについては積極的に提供を求めていきますし、受け取った情報は審査の中できちんと活用していきたいと考えております。
○井上哲士君　この方の場合もＵＮＨＣＲからは送還危惧対象者として申入れがされまして、仮放免を延長するということを求められているわけでありますから、是非こうしたことを考慮をして、人道的な見地からの対応を強く、今の二つの件、求めておきます。
　次に、一時庇護の問題についてお聞きをいたします。空港などでの一時庇護の数というのは、今どういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　昭和五十七年の今の難民認定制度が発足してから平成十五年末までの数でございますが、一時庇護のための上陸許可申請者数が百四人、そのうち許可された人は三十五人でございます。
○井上哲士君　昨年はどうなっていますか。
○政府参考人（増田暢也君）　昨年は申請者数二人、そしていずれも不許可となっております。
○井上哲士君　大変数が少ないわけでありますが、門前払いしているんじゃないかというような報道もあるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　申請者数を申し上げましたとおり、元々母体となる申請者の数がやはり少ないというのが一つあろうかと思うのです。
　一時庇護のための上陸許可というのは、船舶等に乗っている外国人が難民に該当する可能性があって、その人を一時的に我が国に上陸させるのが適当であると、こう考えられるときに所定の手続に従って難民審査官が与えるものですが、これは、外国人が上陸申請を行う際に入国審査官に提出するＥＤカードにその渡航目的として庇護を求めるような記載をすればこれは一時庇護上陸の申請ということになるわけですから、申請方法はそんなに難しいわけではないし、分かりにくいわけでもないので、申請方法が悪いから申請の数が少ないというようなことでもなかろうかと思うんです。
　現に、我が国で難民として庇護を求めている人というのは、この一時庇護上陸許可申請ということで庇護を求める人もおりますが、これは少なくて、むしろ一般上陸の許可を受けて、在留資格を与えられて本邦に入ってから難民認定申請を行う人とか、あるいは偽造旅券などを使って入ってきて退去強制を取られて、その過程の中で難民だから庇護してほしいというような申請を求める人とか、このように難民として庇護を求める態様が非常に様々でございます。そういったことで、数が少ないことから、それに伴って一時庇護許可を受ける人も少ないんじゃなかろうかと思うわけです。
　一時庇護許可というのは、元々入管法の十八条の二にはっきりと要件が定まっていて、つまり、その方が難民条約に定める理由などによって生命、身体、身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて本邦に入った者であることなど、明確に要件が定められておりますから、入国管理局といたしましては、申請された案件について、法令上の要件を満たしていればこれは一時庇護上陸を許可する扱いにしているわけで、決して門前払いを行っているというようなことはございません。
○井上哲士君　空港での窓口が分からないんじゃないかということもこの間指摘をされてきたわけですが、この点はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　おっしゃるとおり、我が国に逃れてきても、難民庇護の手続、案内が分かりにくいから申請者が少ないのではないかというような、そういう御指摘がございました。
　そこで、昨年、平成十五年一月に、成田空港に三か所の上陸審査場がございますが、そこに三か所、難民の手続の案内所を設けました。また、昨年四月、関西空港にも同じく二か所、上陸審査場に難民手続の案内所を設置いたしました。このことによりまして、成田空港や関西空港に到着した外国人で我が国に難民として庇護を求める方については迅速に対応ができる、そういうサービスの向上が図られる、そういう体制は整備されました。
○井上哲士君　より分かりやすく、窓口にして、迅速な対応を強く求めておきます。
　最後に、参与員制度についてお聞きをいたします。
　これが本当にきちっと機能するかどうかというのは、今、本改正の中でも大変大きな問題でありますが、参与員のメンバーに商社員というのも例として挙げられておりました。確かに、現地の経済情勢とかそれからビジネスにかかわる情報というのは詳しいかと思うんですが、一番肝心な人権状況とかそれにかかわる政治情勢というのは必ずしも詳しくないんではないか。日本にいる外国の商社員の方を見ていると私はそう思うんですが、なぜこういうことが挙げられているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　これは元々はこの難民認定制度の見直しを御検討いただいた専門部会、そしてその報告を受けて御審議いただいた出入国管理政策懇談会から取りまとめられて提出された意見書の中で、難民審査参与員の母体の一つとして、海外経験のある人あるいは海外情勢に明るい人から選ぶのがいいだろうというのがございまして、その中に一つの例示として、例えば商社員として海外に勤務した人が例示されているわけでございます。
　難民認定手続におきましては、異議申立てがあった場合に、その本人の出身国における政治的あるいは社会的な状況を正しく認識していることが必要、有益であろうと思いますが、商社などに勤務されて海外勤務を経験された方については、例えば問題の難民の出身国で現に長年生活して勤務していたとか、あるいはその周辺国で暮らしていたとか、あるいはその出身国と同じ民族的あるいは宗教的な背景を持った国で生活し勤務していた方など、いろいろいらっしゃると思います。そういった方々の中には長年の豊富な在外生活経験を通じて、あるいは現地の方々との幅広い交友関係あるいは人脈を通して、その問題の国の政治的、社会的な状況に精通されて豊富な知識、情報をお持ちで、難民審査参与員としてふさわしい方もいらっしゃると思います。
　そういったことから、難民審査参与員の候補になり得るのではないかと考えているわけでございます。
○井上哲士君　あくまで例示だそうでありますが、やはり慎重に、本当に人権状況などに通じた方が選ばれるということについて求めておきますが、関連しまして、第三者機関という性格からいいますと、この参与員に元入管職員などは入れるべきでないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ね、御指摘のように、今回のこの制度は審理、判断の公正性、中立性をより一層確保するために導入するものでございますから、そういった趣旨を踏まえますと、出入国管理業務に携わった元入国管理局職員を選ぶことは適当ではないと考えております。
○井上哲士君　今回、参与員という制度を作るわけですが、参与員の皆さんがこの事例について検討するという点でも、そして申請者が一次審査で不許可になったけれども、その理由をはっきり示されて、この点をやっぱり補強するということを明確にするという点でも、認定不許可の理由というのを詳細に申請者に対しても参与員に対しても示すべきだと思うんですね。
　諸外国のこれは異議申請の関係の文書がありますけれども、なぜ不許可かなどの文書が、これは、アメリカでいいますとＡ４で十三枚、オーストラリアが二十枚、ニュージーランドが三十八枚、大変膨大な量が出ておりまして、そして、プライバシーに配慮しながら、ホームページでも見れるというふうに、公開をされるということになっているわけですね。
　私は、やっぱり新しい制度にする上でこういう、この間、昨年若干、不許可の理由を今までよりもたくさん書くようになったようでありますけれども、更にこの点は改善をすべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　御指摘のとおり、平成十五年一月から、それまでの記載の在り方を改善いたしまして、具体的な理由を付記することに努め、難民認定手続の透明性を一層高めてきたところでございます。
　今後とも、委員の御指摘を踏まえまして、不認定判断の基礎となった理由を、個々の事案の申立ての実情に応じ、更に適切に記載していくことに努めたいと考えております。
○井上哲士君　三回にわたって質疑をさせていただきました。
　我々は、難民認定と入管行政というのは基本的に分離をすべきだということを主張をしてまいりました。政府案については、その点が改善されておりませんし、多々問題も指摘をいたしました。しかし、個々には現状よりも前進の中身を含んでおりますので、我々、政府案には賛成をいたします。
　ただ、この政府案が可決をされますと、民主党案について態度表明をする機会もないかもしれませんので、民主党案につきましても、我々も、この二つの、難民認定、入管行政を分離をしていくということも含めまして前進的な内容を含んでおり、賛成であるということも申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野清子君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　出国命令制度及び在留資格取消し制度など各種の対策を実施する際は、本邦に在留している外国人の人権や生活環境等を十分配慮し、適切な運用を行うこと。
　二　退去強制手続、在留特別許可等の運用に当たっては、当該外国人の在留中に生じた家族的結合等の実情を十分配慮し、適切に措置すること。
　三　出入国管理及び難民認定法に定める諸手続に携わる際の運用や解釈に当たっては、難民関連の諸条約に関する国連難民高等弁務官事務所の解釈や勧告等を十分尊重すること。
　四　難民認定手続における仮滞在許可に当たっては、本邦への直接入国、上陸後六か月以内の申請、証拠資料の提出等の要件について、申請者の事情を十分斟酌し、実情に即した運用が行われるよう留意すること。
　五　難民認定手続が適正・迅速に行われるよう人的体制の拡充を図るとともに、難民調査官等の一層の能力向上を図るため、面接調査の手法、人権関連法規、国際情勢等の専門技術や知識の習得について、定期的な訓練や研修等を実施すること。また、手続の客観性・透明性確保のための適切な措置を講ずること。
　六　難民審査参与員の人選に当たっては、専門性を十分確保する観点から、日本弁護士連合会、国連難民高等弁務官事務所及びＮＧＯ等の民間の難民支援団体からの推薦者を含め適任者を選出するよう留意すること。
　七　難民と認定された者及び難民申請中の者への各種生活支援については、関係予算の拡充、保護政策の一層の整備等を図るとともに、国連難民高等弁務官事務所やＮＧＯ等の民間の難民支援団体との連携の強化を図ること。
　八　入国管理センター等に収容されている退去強制手続中の外国人については、人権に十分配慮した適切な処遇を行うとともに、仮放免の的確な運用に努めること。
　九　仮滞在許可制度、難民認定における不服申立制度等、難民認定に関する各種制度について、その運用状況を勘案しつつ三年後を目途に検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高度情報化社会の進展に対応して、株式会社等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする電子公告制度を導入するとともに、株式会社等の合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化すること等により会社等の運営の合理化及び効率化を図るため、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、公認会計士法その他の法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、株式会社の公告について、高度情報化社会に適合した簡便かつ周知性の高い公告方法を許容するため、官報、日刊新聞紙に掲載する方法のほか、インターネットを利用する電子公告という方法によることも可能とすることとしております。この電子公告を行うべき期間につきましては、公告事項の種類に応じて定めることとしておりますが、メンテナンス、事故、ハッカーの侵入等により電子公告に中断が生じた場合に、常に電子公告をやり直さなければならないとすることは会社に酷でありますことから、短期間の中断についての救済規定を設けることとしております。
　また、電子公告が適法に行われたかどうかについての客観的証拠を残すために、電子公告を行う場合には、いわゆる決算公告の場合を除き、法務大臣の登録を受けた調査機関による調査を受けることを義務付けることとするとともに、調査機関による適正な調査が実施されるようにするための規定を整備することとしております。
　第二に、株式会社が合併、資本減少、会社分割に際して行う債権者保護手続を合理化するため、会社が債権者に対する公告を、官報に加え、日刊新聞紙又は電子公告によっても行った場合には、原則として、知れている債権者に対する各別の催告を要しないこととしております。
　また、合名会社、合資会社、有限会社、監査法人、弁護士法人等が合併等に際して行う債権者保護手続につきましても、その合理化を図るため、株式会社の場合と同様の取扱いを認めることとしております。
　第三に、会社等に対する各種訴え提起の公告など、公告に法的効果が伴わず、会社等に公告の義務を課す理由に乏しいと考えられる公告につきまして、その公告義務を撤廃することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　神風　英男君　　　　高山　智司君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　青木　宏道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　小川　秀樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　鈴木　淳司君
　　河野　太郎君　　　　　萩生田光一君
　　増原　義剛君　　　　　竹下　　亘君
　　高山　智司君　　　　　神風　英男君
　　村越　祐民君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　小野　晋也君
　　竹下　　亘君　　　　　増原　義剛君
　　萩生田光一君　　　　　河野　太郎君
　　神風　英男君　　　　　高山　智司君
　　寺田　　学君　　　　　村越　祐民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一七号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、経済産業省大臣官房商務流通審議官青木宏道君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。計屋圭宏君。
○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。
　きょうは、商品取引所法の一部を改正する法律案その他について質問させていただきたいと思います。前回からこの商品先物取引についていろいろと問題を指摘しているわけでございますけれども、きょうはちょっと視点を変えながら質問させていただきたいと思います。
　まず、日本の先物市場の構造というか、この構造と欧米の市場の構造というのが、やはりこれはかなり違っているわけでございまして、まずそこから大臣に御説明いただきたいと思うんです。