Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　世界から日本を見た場合に、出ておったけれども皆引っ込めた。途端に要員保護の条約を批准せよせよと世界に言って回る。裏には、何か腰だけ引けてへっぴり腰の憶病者が環境だけ先につくってくれと言って、その間自分のところはカメが首を引っ込めたようにじっと国内に閉じこもっておる、そのような印象を与えはせぬかという心配を老婆心で私はいたすのですが、そういったことについて外務省内で論じられたことがあるかないか、またそういったことについて局長の御所見を承りたい。いかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま、例えばモザンビークでございますとかあるいはザイールのゴマに派遣されました自衛隊がもう引き揚げておりますので我が国の要員は一人もございませんけれども、ただこの条約がつくります制度は今後長きにわたって適用されるわけでございますので、今後我が国が派遣されれば当然適用になります。
　たまたま今、我が国の要員がいないということはございますけれども、我が国がこの条約を締結すれば、この制度をつくるという意味におきまして今後他国に対しても締結を慫慂するということは十分できると思います。
○石井一二君　どうも私の質問にお答えになっていないように思うんですね。
　私がお聞きしたのは、自分のところは今出していない、だけれども出した場合の要員の保護条約をやれやれと言うことは、憶病者が出ていく前に世界的な環境のみをつくることに走っておるというような感じを与える可能性がないか。そのようなことについてあなたの御所見をお聞きしたいということだったんですが、質問の意味が通じにくいですか。いかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　御質問の趣旨はよくわかります。
　確かに我が国が要員を出している場合の方が説得力があるだろうと思いますが、どういうＰＫＯに我が国として参加するかということにつきましてはそれぞれのケースについて検討の上決めるべき問題でございますので、そういう意味で、今たまたまございませんけれども、いずれどこかに参加するということも十分あると思います。したがいまして、現在ないからといってこの条約の締結を慫慂することができないということではないだろうというふうに思います。
○石井一二君　先ほど私は我が国で二名の犠牲者が過去ＰＫＯで出たと申しましたが、世界全体でよその国の犠牲者の数等、もしわかれば教えていただきたいと思います。これは通告外ですので、もしわからたければ結構です。
○政府委員（柳井俊二君）　いわゆるＰＫＯが一九四八年に創設されまして以来、ここにございます統計は九三年の十月までの四十六年間のものでございますが、その間に一千二十四名の要員が亡くなっているというふうに伺っております。特に一九八九年から九三年十月までの約五年間の死者の数は二百六十九名ということになっておりまして、この期間はその前の期間に比べますと死者の数はふえております。
　ただ、この死者数と申しますのはいわゆる敵対行為による死者だけでなくて、事故、病気等による死者も含んでおります。ちょっとここには敵対行為によるものとそうでないものの区分けした統計は持ち合わせておりません。
○石井一二君　病気とかもあるということですから全部ではないですが、この一千二十四名のほとんどの方がこういった条約のいわゆる救済対象になる、適用対象になると、そう理解していいわけですね。
○政府委員（柳井俊二君）　このうちのどの程度がいわゆるここで犯罪とされているような行為によって亡くなったか、その点、統計はございませんけれども、そういうような行為で亡くなったという方々については適用がある場合が多いだろうと思います。
○石井一二君　これは大臣にお聞きしたいんですが、ゴラン高原へ調査団をお出しにたって帰ってこられた。それで、新聞情報等を聞いておりますと、積極的な意見が出ていたが、ややその後もう少し慎重論に変わってまだ御決断になっていないようですが、与党調査団及び政府調査団の報告書を踏まえて御所見を承りたい、そのように思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、先般、政府及び与党三党から成る調査団が現地へ調査に行かれました。戻ってこられて、政府調査団それから与党調査団はそれぞれ調査報告書をつくっておられます。
　政府調査団の報告書は私も拝見をいたしました。与党調査団の報告書も拝見をいたしましたが、与党におかれましては、その後、その調査報告書などを踏まえて与党としての態度を決めるべく検討しておられるというふうに伺っております。そう遠からず結論が出るものと期待をしておりますので、その結果を拝見した上で最終的判断をいたしたいと思っております。
○石井一二君　大臣はお忙しいからそういうことだと思うんですが、与党が調査結果に基づいて検討をしているように伺っているという第三者的なお立場ですが、自民党総裁でもあり副総理でもあるわけですから、もう少し突っ込んで主導権を持ってこうせよとかと言えるようなお立場ではないかというように私は大臣を御信頼申し上げているんですが、今よりもう一歩突っ込んだこうなるであろうというような示唆的な御所見があれば伺いたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　政府調査団の報告書と与党調査団の報告書とはおおむね同じトーンのように拝見をいたしますが、与党調査団の方には数点留保がついております。二カ所にわたって政府はこれこれを確認すべきであるという意味のことが書かれておりまして、その二点につきましては直ちに政府としては確認をいたしまして与党側に御返事をしております。
　今申しましたように、そうしたことを踏まえて与党はそれぞれ検討をしておられるようでございまして、自民党、新党さきがけ、日本社会党、それそれがこの報告書の評価をたさっておられるというふうに承っております。
　いずれにせよ、与党三党の調整が図られるものというふうに聞いております。
○石井一二君　いずれにいたしましても、この国連要員の安全に関する条約については私は賛成でございますので、国際的にも幅広く働きかけていただいて、我が国はもとより、こういった条約が一日も早く日の目を見、できるだけ多くの国の参加によりその効力を発するように御努力いただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢でございます。
　外務大臣におかれましては、連休を返上されまして、旧ユーゴあるいはハンガリーまで足を延ばされまして、問題にたっております当地区の紛争に絡みまして明石代表や紛争当事国の要人と会談をされてまいりましたこと、まことに御苦労さまでございました。顔の見える外交を展開していただくという意味で大変有意義な出張であったかと思うわけでございます。
　そこで御質問を申し上げたいわけでございますが、せっかく東西の冷戦構造が停止になりたがら、旧ユーゴにおきましては民族紛争が呼び起こされまして大変な悲劇が続いているわけでございます。何とかこれを話し合いで解決ができないか、我々から見るとこう思うわけでございます。これまでも米、ロ、英、独、仏等のいわゆるコンタクトグループの努力やら、さまざまな国々がこれに関与をしてきておるわけでございますが、これまでの話し合い努力がうまくいかなかった理由、そしてまた、これはあきらめるわけにはいきませんから、これからそれでは何としても武力による解決でなくこれが話し合いでの解決に進んでいくようにするにはどうしたらいいのか、現地に行ってまいりました大臣の率直な御感想、御意見があればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、今回クロアチアを訪問したわけでございますが、これはこのユーゴ紛争発生以来、我が国外務大臣として初めての訪問ということもございまして、現地の方々多数にお目にかかることができました。それは現地、つまり紛争当事者の方々の我が国に対する期待感というものも非常に強くあったということがうかがえます。
　それは、もっと申しますれば、我が国がこの旧ユーゴ紛争当事国にとって、歴史的に見ても、それから宗教的、民族的に見ても一方に偏するということが今までなかったということ、つまり白紙の状況であって、中立的にフェアにこの問題を見てくれる、この問題に対応するに違いない、こういう期待があったからではないかと思います。それは、裏返して言いますと、この地域に歴史的にかかわりのあった国々にはそれぞれ歴史的にいろいろな問題がございまして、それぞれの当事者たちはその歴史に思いをいたし、あるいは宗教上の問題、民族的な背景というものから、いずれの発言に対しても何か思惑があるのではないかというようなことからいま一つ信頼できないと、まあこれは少し言い過ぎかもわかりませんが、そういう思いがあるのではないかとすら感ぜられたわけでございます。
　私は、現地に参りまして、とりわけこの問題で苦労をしておられる国連特別代表の明石さんの行動、発言をバックアップしたいという思いがございまして、お目にかかった方々に必ず明石特別代表の行動、発言というものを支持してくれるように強く要請をいたしました。参ります前に、その明石代表の発言というものが、我々にとって不利だ、我々にとって不利な主張があるなどといって、明石代表について若干批判がましい発言があるたどというふうに聞いてまいりましたので少し心配をしておりましたけれども、今回行ってまいりますと、そういうことよりもむしろ明石さんに対する期待感、それからこれまでの特別代表の非常にフェアだ態度というものに対して信頼感が寄せられているふうに感ぜられ、大変その点はうれしく思った次第でございます。
　難民に対する人道支援あるいは新ユーゴとボスニア・ヘルツェゴビナとの間の国境監視ミッションに対する経済的支援だと、我が国としてたすべき、あるいは期待されている支援を行う旨表明をしてきたところでございまして、非常に短時間の訪問でございましたので、さらに引き続きそれらの国々の責任ある立場の方々と今後も会談を継続したいということを申し上げ、合意に達して帰ってきた次第でございます。
　引き続き、これからも機会を見て、これらの国々に対しては我々の考え方を申し述べ、あるいはそれぞれの国の要望についても耳を傾けたいと考えております。
　なお、私といたしましては、大変この問題の解決に努力をしておられますコンタクトグループのこれまでの努力を支持してまいりたい、こう考えていることもつけ加えさせていただきます。
○野沢太三君　大臣今御指摘のように、日本がこの地域において中立的な立場で発言し行動ができる、しかも今御指摘のとおり、コンタクトグループに対していずれも日本は良好な外交関係があるということからいたしましても、これを機会にひとつぜひ一般の外交努力すべてを動員いたしまして影響力を強めていく、こういうことをお願いいたしたいと思うわけでございます。
　そういう中で、紛争をとめるということに直接かかわる問題として武器の供給停止ということをそれぞれ約束をしておったはずでございますが、最近にたってこの供給停止を緩めるというような動きがアメリカあたりから出るという状況について心配をしている一人でございます。むしろやはりこれこそみんなでとにかく武器供給をやめるということからして紛争そのものの規模の縮小なり停止たりへと、こういうことが物理的にできるならこれも一つの解決方法ではないかと思いますが、この武器供給停止の継続の問題については大臣どうお考えでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　御指摘のとおり、旧ユーゴに対する武器禁輸が一九九一年の安保理決議で採択されておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、この武器禁輸の解除をした方がいいのではないかというふうな考え方も一部には出ておるわけでございます。日本としましては、このボスニア・ヘルツェゴピナを初めとしまして旧ユーゴにおける武器禁輸というのは、紛争の激化を防止する観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、この武器禁輸の解除につきましては、まさに先生御指摘のとおり、どの勢力に対するものでありましても、戦闘をさらに激化させるおそれがあるので、慎重に対処すべきものであると考えております。我が国としましては、そのような考え方を機会をとらえまして関係国に対して伝えてきているところでございます。
○野沢太三君　こういった側面からの働きかけも、我が国が平和憲法というようなものを持って、その上でかつ積極的にＰＫＯにも参加していこう、こういった姿勢をとっております昨今、一番大事なこれは分野ではないかと思うわけでございます。どうか外務省御当局におかれましても、各方面にそのような主張を陰に陽にひとつ繰り返して続けていただきたいと思うわけでございます。
　そういう中で、この旧ユーゴの実態を見ると、停戦の合意とかあるいは紛争当事者の協力要請とかいったいわゆるＰＫＯ業務に関する原則がここではまだでき上がってない、いわゆる国連が出ていく地だらしができていないところに入っていったという嫌いがあるのではないかと思うわけでございます。そして、やはり国連の立場というのはあくまで中立的た立場を貫かないと、どうしても一方からは非難をされ、一方からもまた恨まれる。先ほどのお話じゃありませんが、どちらからも不満に思われるというようではやはり国連の存在も意味が薄くたりますし、また明石さんの立場も苦しくなるんじゃないかと思うわけでございます。
　この同意原則をさらに再確認してもらうこと、あるいはそこで中立性をどう維持するか、こういった点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の旧ユーゴにおける国連のＰＫＯでございますけれども、御案内のとおり、従来、国連保護隊、いわゆるＵＮＰＲＯＦＯＲと称しておりました。このＵＮＰＲＯＦＯＲのもとで、クロアチアにおけるＰＫＯとそれからボスニア・ヘルツェゴビナにおけるＰＫＯ、さらにマケドニアにおける活動、この三つの性格の異なる活動が行われていたわけでございますが、ことしの三月末にこのＰＫＯは三分割されまして、クロアチアにおきましては国連クロアチア信頼回復活動、略してＵＮＣＲＯと言っております。これが一つ。それから、マケドニアにおきましては国連予防展開隊、ＵＮＰＲＥＤＥＰとなりまして、国連保護隊、いわゆるＵＮＰＲＯＦＯＲはボスニア・ヘルツェゴビナのみを対象とすることになったわけでございます。ボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、残念ながら四月末に停戦の合意が切れまして、その後の合意ができていないという状況になっていることは御案内のとおりでございます。
　河野外務大臣がボスニアの副大統領のガニッチさんにお会いになりましたときにこの話も出まして、ぜひ停戦の合意を続けてほしいということを申し入れられたわけでございますが、それにつきましてガニッチさんの方からは、停戦の合意はできないとしても自分の方から攻撃することはないというような、いわば自粛の意向が示された経緯がございます。
　国連の活動そのものにつきましては、いずれの場合におきましても受け入れの同意はございますが、また中立的に活動しているというふうに考えております。ただ、紛争当事者によっては国連の活動が必ずしも中立的でたいというような批判をすることはございますけれども、客観的に見ますと中立的に活動していると思います。
　それから、クロアチアにつきましては、一時クロアチア政府が国連の活動の継続に反対したことがございますが、この三分割されましたいわゆるＵＮＣＲＯの活動につきましては同意をするということにたった次第でございます。
　それから、マケドニアにつきましてはこれも御案内のとおり武力紛争は一切起こっておりませんで、まさに予防展開という形で予防的に展開をしているということでございます。したがいまして、停戦の合意というものは、そもそもその対象がないわけでございますが、受け入れの同意あるいは中立性といったことは確保されているというふうに考えております。
○野沢太三君　停戦の合意が切れているということで、そのままほっておくとまた何が起こるかわからないということではまことにこれは先行きが心配ということでありますが、新しい停戦の合意なりあるいは和平なりへの枠組みづくりというのはどこが責任を持ってどこが主体的に動いているか。こういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　停戦の合意の達成というのは、実際の和平のための政治的解決の中身と関連していることだと思います。その意味におきまして、今、和平のための努力、何とか政治的解決の方途がないかということでコンタクトグループが中心となってやっている、これが一つの大きな柱であろうかと思います。
　にもかかわらず、やはり現場と申しますか、現実に展開しておる国連の平和維持活動の側面からいたしますと、特に明石さんを中心とします国際連合の方においても何とかとにかく和平、政治的解決を目指して、その間やはり現実に武器を使うということはやめるべきである、そういう立場で大いに努力しておられるということでございまして、コンタクトグループ及び国連というのが中心的な役割を果たす。もちろんそれぞれの関係当事者の積極的な意欲がたければだめであろうというふうに思っております。
○野沢太三君　御指摘のとおり、その意味でコンタクトグループと明石代表の役割というのは非常に大きいわけでありますが、コンタクトグループについて見ると、非常に国益あるいは立場によってどうもばらばらな対応が自立っわけでございますが、その意味で国連を代表して現地におられる明石さんの役割というものは大変大きいんじゃないかと思います。ただしかし、孤立無援では仕事にならない。これまでスタッフを一人出したり、あるいは資金を供給したり、また今回大臣が行かれて御激励もしていただいたりいろいろしておられるのですが、明石さんがさらに力を発揮できるように立場を強化されて、カンボジアのような状況にはいかないかとは思いますが、何らかの立場で局面の打開ができる、こういう条件づくりを日本としてやっぱりしてあげることが大変大事ではないかと思います。
　日本として可能な支援それから明石代表に対するサポート、こういったものをどうしたらいいか、御意見ございましたら。
○政府委員（野村一成君）　先ほど大臣の方から御答弁がございましたけれども、今回の外務大臣の旧ユーゴ地域訪問の大きな柱の一つは、やはり明石代表の努力に対する強力な支援ということでございまして、これはそれぞれ、新ユーゴ、ボスニア、クロアチアの指導者に対して大臣がお会いになった際に、単にこちらから全面的に支持を要請したというだけではございません。先方の方からもそれぞれ明石代表を中心とする国連の調停活動を全面的に支持するという表明があったわけでございまして、この点は私は明石代表にとってもやはり非常に心強いものがあるんではないかというふうに思っております。
　ただ、具体的にどうするかという点につきましては、先ほど先生の方から、外務省職員を国連政務官として明石特別代表オフィスに派遣しておるわけでございますけれども、さらに現実に明石さん自身がこのために何をしたいということで考えておられるアイデアが幾つかございます。それに対して日本として協力するということだろうと思います。現に今まで、明石特別代表の要請を受けまして、国連ＰＫＯの地雷対策のために約三百万ドルを国連に拠出したこともございます。
　それから、明石代表は、特にボスニアのセルビア勢力の動向が大事なのでございますけれども、単にああするたこうするなと強く、いわばむちという形で言うだけではなくて、やはり和平が達成されればこういうことがあるんだ、いいことがあるんだという、そういう要素を重視されて、和平の暁のサラエボの復旧・復興計画にも取り組むべきだという考えを強く主張しておられました。これに対しましても日本政府としては非常に積極的に対応しておる。これがまさに明石代表の考えておられることを強くバックアップするということになっているということでございます。
　いずれにしましても、今回の訪問につきましては、実はこのクロアチアにおきます問題としまして、クロアチアの中のセルビア入居住地域、クライナ地区と呼ばれているのでございますけれども、その地区のセルビア人とクロアチア人との間の経済交流その他を活発化するためのいろんな計画が行われておるわけでございますが、それを確保するための国連職員がザグレブに追加的に必要だということで、そのための最大二十八万ドルの拠出を表明する等々のことを行っております。
　今、若干の例を申し上げましたけれども、基本的には明石代表がやられようとしておられる努力に対して個別具体的に日本として支援をしていくということが一番いい方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○野沢太三君　いろいろ御検討をいただいているようでありますが、ぜひひとつ、それが日本のやはり意思として、とにかく現地にとってお役に立つ仕事であるということができるだけわかるような形で御努力いただければありがたいと思うわけでございます。
　引き続きまして、ＵＮＤＯＦの派遣問題について御質問をいたしたいわけでございます。
　先般、与党の調査団と政府調査団が参りまして、それぞれ御報告を出していただいております。先ほども同僚議員からの御質問にお答えをいただいておりますが、私自身もこの御報告を伺いますと、大筋では政府調査団と与党調査団の内容は一致していると思うわけでございますが、政府側として特に留意した点についてございましたらお話をいただきたいと思います。
○説明員（國方俊男君）　お答え申し上げます。
　先般派遣された政府ＵＮＤＯＦ調査団でございますけれども、この調査団は、ＵＮＤＯＦへの自衛隊の部隊の派遣の可能性につきまして、技術的、実務的な観点からの検討をさらに進めるために必要となります情報の収集及び関係者との協議を行うことを主たる目的として、与党ＵＮＤＯＦ調査団と同時期に並行して派遣されたものでございます。
　調査の結果、我が国が引き継ぐことを期待されております輸送業務につきまして、政府調査団の報告では「我が国の自衛隊の部隊が現在有する能力の範囲内で十分対応可能た業務であり、また、我が国として能力を十分に発揮しうる分野である。」とされております。また、与党調査団の報告でも「国際平和協力法で部隊がなし得る平和維持隊後方支援業務として妥当なものである。」とされるなど、ただいま先生御指摘のとおり、双方の調査団の報告は大筋の一致を見ているところでございます。
　政府調査団といたしましては、ＵＮＤＯＦの活動状況、我が国要員のＵＮＤＯＦへの派遣に関する関係国の反応、さらには派遣に当たっての国際平和協力法との関係などの点に特に留意しながら技術的、実務的な観点から調査を行いまして、所要の成果を得て報告書にまとめたところでございます。
○野沢太三君　ああいった国へ行く場合には食料とかあるいは気候風土とかそういった面でも違った環境に置かれるということから、隊員その他が健康が十分確保できるかどうか、こういった点については引き続きお調べをいただきまして、心配がないという状況を確認していただきたい、こう希望するものでございます。
　その中で、やはり当事国であるシリア、ジョルダンあるいはイスラエルあるいはレバノンもあろうかと思いますが、こういった関係国の和平意欲というものにどうもこちらから見ていると大分違いがあるんじゃないかという感じを受けるんですが、今回、各国首脳あるいは担当の皆様にお会いをした中で、この辺の温度差がないのかどうか。いかがなものでしょうか。
○政府委員（法眼健作君）　今般の、ミッションは、シリア、ジョルダンそれからイスラエル、それぞれの国々におきまして外務大臣など、それからまたイスラエルにおきましてはラビン首相とも会見をなさって、突っ込んだ意見交換をしてこられました。
　御案内のように、イスラエルとジョルダンの間につきましては、昨年十月に平和条約が締結されております。一方、イスラエルとシリアの間におきましては、これは今引き続き交渉中でございます。そういった観点からその姿勢に違いがあるのではないかという御質問でございますが、私どもが承知いたします限りは、それぞれの当局者は皆、安保理決議ほかそういう国際的な枠組みのもとで真剣な交渉を行っていると見ております。
　もちろん抱えている問題がいろいろ違っているものでございますから、例えばイスラエルとシリアの間にはゴラン高原をどういうタイミングで返すかという問題があるわけでございまして、その状況、状況が国と国との間でいろいろ違うという面がございます。ございますが、いずれの当事国も和平実現に向けてひとしく強い決意を有して進めているというふうに私ども見ておりまして、この点についてはＵＮＤＯＦの調査団も先ほど申し上げました各国の首脳の皆様方と御会談なさった際にも確認されてお帰りになったと、このように私ども理解しております。
○野沢太三君　そういう中で、我が国のＰＫＯ派遣五原則について、このＵＮＤＯＦの場合には抵触するおそれはないと考えてよろしいでしょうか。
○説明員（國方俊男君）　お答え申し上げます。
　国際平和協力法上のいわゆる参加五原則との関係につきましては、先般の政府ＵＮＤＯＦ調査団の報告書におきまして、停戦の合意、受け入れ同意及びＵＮＤＯＦの中立性については問題はなく、また我が国要員・部隊の撤収と武器の使用が国際平和協力法の関係規定に基づいて行われることについては、これまでの経験上、国連との間で確認されていることから、いわゆる五原則は満たされるものと考える旨が報告されているところでございます。
　また、与党調査団より、停戦の合意、受け入れ同意及びＵＮＤＯＦの中立性には問題ないが、我が国要員・部隊の撤収と武器の使用につき、日本として国際平和協力法の原則を貫くことに支障がないか、改めて国連との間で明確にしておく必要があるとの報告がございましたが、この点につきましては、先般、外交ルートを通じまして、我が国要員の派遣は国際平和協力法に基づき行われる旨、国連との間で確認がなされたところでございます。
○野沢太三君　国連本部に再度外交ルートでの確認も並行して行われたということで、結構かと思います。
　さらに踏み込んで、いわゆるＰＫＦの、本体業務の凍結事項がございますが、カナダ部隊のやっておりました輸送業務の関連で、この本体業務凍結項目に抵触するようなことはないかどうか。私が報告書を拝見した限りではその心配はないというふうに読み取れるんですが、いかがでございましょうか。
○説明員（國方俊男君）　お答え申し上げます。
　仮に、ＵＮＤＯＦへの我が国の自衛隊の部隊が派遣された場合には、我が国輸送部隊は後方支援部隊に属しまして、停戦の遵守状況の監視などを行う歩兵部隊とは組織上も運用上も相互に独立した形で業務を行うこととなること、また業務の内容につきましても、ＵＮＤＯＦ全体の活動に必要な食料品などを主要な港湾などから輸送するものであることが、先般派遣されました政府ＵＮＤＯＦ調査団により確認されたところでございます。したがいまして、我が国部隊が行います輸送業務は、いわゆる平和維持隊後方支援業務に該当し、自衛隊の部隊が行うことが凍結されておりますいわゆる平和維持隊本体業務には該当しないと考えておる次第でございます。
○野沢太三君　現行の法体系のままで十分派遣可能な状況にあると、こう承れるわけでございますが、その一方で八月になりますと現行のＰＫＯ法の見直し時期が三年目ということでやってまいります。
　このＰＫＦ本隊業務の凍結を解除する時期がいつになるかということでありますが、これまで積み重ねてまいりましたカンボジアあるいはモザンビーク、さらにはルワンダにおける人道援助、こういった一運の経験を通じて、そろそろこれについては凍結を解除していいんじゃないかと私は思うんですが、政府としてはどのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　自衛隊の部隊などが行う国際平和協力業務の一部につきましては、別の法律で定める日まで実施したいということにたっているわけでございます。この一部業務の凍結の解除を含めた国際平和協力法の見直しに当たりましては、既に終了いたしておりますカンボジアあるいはモザンビーク、ザイールヘの派遣といったさまざまな貴重な経験を踏まえた上で検討をするという必要があると考えております。
　なお、政府として、今後の検討に際しましては、本法の法案審議の経緯などにかんがみまして、国会などにおける御論議にも当然十分耳を傾けてまいるべきものと考えております。
○野沢太三君　これについては、与野党含め大いに議論を積み重ねまして、まずは我々議会関係の意思を、コンセンサスをつくり上げる、これがやはり大事であろうかと心得ておるわけでございまして、機会ある都度そういった議論を起こしたいと思っておるところでございます。
　そこで、もし行くということになった場合、派遣の期間がどのくらいになるのか。現地のコステルス司令官のお話ですと一年以下では短いのではないかという話があるようでございますが、カナダは既に十年以上の実績もあるようでございますが、この点ほどのような見通してございましょうか。
○説明員（國方俊男君）　お答え申し上げます。
　仮にＵＮＤＯＦへ自衛隊の部隊が派遣される場合の派遣期間につきましては、政府といたしましては、今後、与党とも相談しつつ決定すべきものと考えておりますが、具体的な派遣期間につきまして申し上げる段階にはないことにつきましてぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○野沢太三君　この派遣の時期を判断する時期でございますが、訓練とかあるいは先方の都合とかということになると少なくとも半年前には決めてやらなきゃいかぬということでございますが、その辺の実情はどういう状況でございましょうか。
○説明員（國方俊男君）　お答え申し上げます。
　我が国のＵＮＤＯＦ参加問題につきましては、昨年五月に国連から非公式の打診を受けて以来一年近くが経過していることもございまして、カナダからはできるだけ早期に参加の可否について連絡するよう要請されているところでございます。さらにカナダ側からは、交代に際してカナダ国内の人事計画等を調整する必要があるため、交代時期を六カ月前に連絡するよう要請されております。また、自衛隊の部隊としても、仮に参加が決定しました場合には、現地施設の整備でございますとか、あるいは事前の話学研修などを行う必要があるため、準備期間が半年程度必要となるという事情がございます。
○野沢太三君　よくわかりましたが、これについての議論は一層これからひとつ各党間深めまして合意を形成しなければならぬ課題と思っております。
　ところで、このＵＮＤＯＦの歴史を見ると、一九七四年に発足してから大変順調に推移をしておりまして、この調子ならば、あそこにいわゆるＰＫＯ部隊が展開するということ自体が必要ないのではないかという期待すら持てる状況があるわけでございますが、これはひとつ関係国の和平交渉を早めまして撤収する道を開くことが大事ではないかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（法眼健作君）　これはまさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、中東和平がたされましてそしてＵＮＤＯＦの任務が、もうその役割が十分果たされたというような状況が一日も早く来ることを願っております。関係国の外務大臣や首相のような首脳の皆さん方も、包括的で公正な中東和平を目指して一日も早くそういうものを達成したいということを考えておられますし、また、この間の調査団に対しましても、シリアのシャラ外相、イスラエルのラビン首相、ペレス外相、このような方々は皆さんそういうようなことをおっしゃっておられます。
　したがいまして、まさにそのＵＮＤＯＦの任務が円満に終了いたしまして、そして一日も早く和平が達成せられ、その上でＵＮＤＯＦが撤退するという日が一日も早く来るように、関係者の努力とともに、日本側といたしましてもできる限りの中東協力をしていきたいと、このように考えております。
○野沢太三君　パレスチナにも日本から援助の申し出があったということで、当地いわゆるパレスチナの紛争地でもようやく建設への道が開かれていくといううれしいニュースもあるわけでありますから、これはＰＫＯ派遣というレベルのみならず今の和平交渉努力、こういった面での日本の働きというものをぜひひとつ展開していただきたい。これは要望でございます。
　そういった前提に立ちまして、ＰＫＯ要員の安全条約について触れさせていただきたいと思います。
　この条約の趣旨、目的についてはよくわかるわけでございますが、これを見ますると、やはり裁判関係の法律の枠組みをつくるということに主な重点がありまして、これで果たして効果が上がるかどうか。これまで随分大勢の方々が犠牲になってきておるわけでございます。手元にある資料で見ても既に亡くたった方が千人を超えておりますし、負傷も入れますと三千八百を超える皆様が大変な犠牲になっておるということでありますが、こういった方々の数を減らしていく、あるいはなくしていくということに果たしてこれがつながるかどうかということを心配するわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生御指摘のとおり、これまでのＰＫＯ活動でかなりの死傷者が出ておりまして、また近年その数がふえているという事実がございます。ただ、これまで発表されました数字の中には病死その他事故死のようなものも入っておりますので、すべてが敵対行為によるものではございませんけれども、それにいたしましても死傷者の数がふえているというのは事実でございます。
　そこで、これも先ほど御指摘ございましたように、裁判管轄権の設定、裁判、そして引き渡しという法制度を整備するのがこの条約の主たる眼目でございますが、このような種類の条約がＰＫＯ活動等についてできましたのは今回が初めてでございます。その意味で、安全確保に対する一つの方法と申しますか制度ができるわけでございます。
　ただ、もとより要員の安全というものはこういう法制度の整備だけで十分かといえば、そうではございませんで、これに加えまして、装備の点でございますとかあるいは通信でございますとか、種々の面で安全対策も並行してとっていく必要があろうかと思います。
　なお、受け入れ国におきまして警察とか司法の機能の低下が見られるというようなことがございますので、そのような場合に備えまして、この条約の第七条三項におきましては「締約国は、この条約の実施に当たり、適当と認める場合、特に受入国自身が必要な措置をとることができない場合には、国際連合及び他の締約国と協力する。」という規定を設けておりまして、そのような協力によってさらに実効性を高めようという考え方も入っておる次第でございます。
○野沢太三君　署名国が先ほども石井議員からのお話がございましたように二十六という段階でありますし、しかもその内容が派遣国が主体であって受け入れ国に相当するところがまだ名前が見えないということで、これではどうも実効が上がらないんではないかと。もう少したくさんの国がこれに参加するようだ我が国の働きかけが、もちろん締約第一でございますが、必要ではないかと思います。いかがでございましょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　この点も先生御指摘のとおりでございまして、これまでのところは署名国の多くは先進国でございます。また、これまで批准書を寄託した国はデンマーク一カ国でございますが、今後は受け入れ国になり得る諸国にも締結してもらう必要がございますので、我が国が国会の御承認をいただきまして締結した暁には、他の諸国とも協力しながら締約国をふやす努力をしたいというふうに思っております。
○野沢太三君　ＰＫＯを受け入れるときには、この条約を批准するくらいのことを条件にするということも一つの方法がと思うんですが、しかし実際は混乱した現場あるいは秩序のまだ確立されていない国ということである場合が多いと思います。そういう場合でも、犯人の捜査、調査、さらには見つけたとしても公正な裁判がそこで設定できるかどうかちょっと心配でございますけれども、そういった法秩序の確立されていない場合、先ほども国連の力をある程度期待をしておるようなお話もございましたが、どういうふうにこれを展開されるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほどもちょっと読み上げさせていただきましたけれども、この条約の第七条三項におきまして、ただいま御指摘のような場合、すなわち警察、司法機能の低下が受け入れ国で見られる場合におきましては、国際的に協力をするということにたっておるわけでございます。
　具体的には、今後の具体的なケースに応じまして検討する必要があるとは存じますけれども、例えば受け入れ国の警察、司法機能の強化のために人材の養成を行うとか、あるいは技術協力を行う、あるいは場合によりましては装備を提供するというようなことも考えられるところでございます。
○野沢太三君　署名国をふやす努力あるいは締約国をふやす努力は当然これからも続けなければならぬわけでありますが、枠外にある国に対してもこれは拘束力をできるだけ持たせていくということが大事ではないかと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　やはり基本的にはこの条約の締約国の数をふやすということが重要であろうかと存じます。条約でございますからその拘束力を及ぼすためにはこの条約の締約国になってもらう必要がございますので、そういう意味でこの締約国の数をいろいろな機会をとらえまして国際的にも協力しながらふやしていく、そういう努力が必要であろうというふうに思っております。
○野沢太三君　これまでの犠牲者の数を国別に、あるいはＰＫＯの派遣グループごとに見てみると、最近非常にそれが多くなっているということで、特に、先ほども話がございましたＵＮＰＲＯＦＯＲ、旧ユーゴに対する派遣、あるいは第二次の国連ソマリア活動、ＵＮＯＳＯＭのⅡですか、この辺で激増をしておるというのが実態がと思います。こう見てまいりますと、ＰＫＯ活動のあり方そのものにやはり無理が多少あったのではないかという気がするわけでございます。その意味でＰＫＯは伝統的な停戦の合意あるいは紛争当事者の協力というものが前提でなければならぬじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のとおり、最近、特に八九年以降に死者の数がふえているという事実関係がございます。これはやはりいろいろな原因に基づくものだと思いますが、一つは最近国連のＰＫＯの数が急激に増加したということもございますし、また件数が増加したのみならずそれぞれのＰＫＯの規模が大きくなっている、またその活動が多様になっているということもあろうかと思います。
　また、これも先ほどお話にございましたけれども、その一部の活動についてはなかなか困難な活動であったということも言えようかと思います。どの程度無理があったかということにつきましては、それぞれのケースにつきまして検討する必要がございますので一概には言いにくいところではございます。ただ、先ほども御指摘がありましたような、例えばソマリアのＵＮＯＳＯＭⅡというＰＫＯにつきましては、一定の場合に強制的な活動というものもございまして、紛争に巻き込まれる事態もあったわけでございます。そのようなこともございまして犠牲者が残念ながらふえたということも事実であろうと思います。
　この点に関しましてガリ国連事務総長もことしの一月に「平和への課題」の追補という報告書を出されております。その中で、いわゆる平和執行活動というものはある程度の強制力を伴うというものでございますが、このような活動は現状では極めて小規模の場合を除きまして国連の能力を超えているというふうに述べておられます。
　そういう意味で、このようないわゆる平和執行活動についての反省というものが出てまいったと思います。また、それは同時に、伝統的なＰＫＯの重要性をいま一度見直す、評価するというような動きにつながっていると思っております。いわば伝統的なＰＫＯへの回帰と申しますか、そういうものに戻ってきたという感じがいたします。
○野沢太三君　本条約はそういう意味で直接ずくに効果をあらわすということではないかもしれませんが、やはり犯罪というものをはっきり特定して、しかも宣言をするということによる効果というものは非常に大きいと思います。日本のＰＫＯ活動というものがやはり本筋を歩き始めたなということであろうかと思いますので、その意味で国際的な面でもＰＫＯ本来のあり方につきましても踏み込んだ発言をしながら事を展開していただければと期待をするものでございます。
　それでは、まだ少し時間ございますので、ＮＰＴ条約の延長問題について御質問をさせていただきます。
　河野大臣、国連での御演説をやっていただきまして、おかげさまで無期限延長がコンセンサスでできるという情報が来ておるわけでございますが、これができて、さあ次がしかし問題であろうかと思います。核不拡散であるとか軍縮であるとか平和利用であるとか、課題が山積をしておるわけでございますが、今回の無期限延長に関するコンセンサスができた評価、それから今後の我が国として取り組むべき課題は何か、こういう点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（杉内直敏君）　現在、ニューヨークでＮＰＴ再検討・延長会議が開催中でございますけれども、その現状をまず申し上げますと、去る五日に、我が国を含む百四カ国が共同提案しております無期限延長案を含めまして三つの延長決定案が総会に提出されたところでございます。そして、そういった状況を踏まえましてコンセンサス、すなわち総意でございますけれども、総意による延長決定のためダナパラ議長から、無期限延長決定、再検討プロセスの強化、そしてまた核不拡散と核軍縮の原則の三つの分野から成る議長調停案が関係国に提示されまして、同調停案につきまして現時点ではまだ同議長を中心とした大詰めの協議を行っているという状況でございます。
　我が国といたしましては、核兵器の究極的廃絶を求める立場に基礎を置きましてＮＰＴ無期限延長を支持してきておりまして、議長を中心とするこうした協議をも積極的に支持、支援してきているところでございます。同会議におきまして無期限延長が締約国の総意で決定されるとともに、核兵器の究極的廃絶を目標として着実な核軍縮への道筋が生まれることを期待しているところでございます。
○野沢太三君　我が国は声を大にして、そしてまた他のどの国よりも先駆けてこの問題について取り組む必要と義務と権利があるだろうと私は思うわけでございまして、一層のひとつ御努力をいただき、さらにこの条約が実効あるものとして引き続き生きていきまするようお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　ただ、これを見ますと、まだ非加盟国でどうも物騒なお国が幾つもあるやに見えるわけでございますが、今後そういった非加盟国に対する働きかけをどうするか。これはどうでしょうか。
○政府委員（杉内直敏君）　我が国は、ＮＰＴが最も普遍的な核軍縮・不拡散の条約として新たな核兵器国の出現を防止してきたことを評価しておりまして、ＮＰＴが今後一層普遍的なものとなることが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、従来から我が国といたしましてもさまざまな機会をとらえまして、いわゆる核疑惑国を含むＮＰＴ未加入国に対しましてＮＰＴへの加入を呼びかけてきたところでございます。また、昨年の国連総会におきまして我が国が提案し、圧倒的多数で採択されました究極的核廃絶に向けた核軍縮決議案におきましても、さらには現在行われておりますＮＰＴ再検討・延長会議において河野外務大臣が行いました演説におきましても未加入国にＮＰＴ加入を呼びかけたところでありまして、今後も引き続きこのような努力を行っていきたいというふうに考えております。
　現在、このＮＰＴ再検討・延長会議は会期末に近づいておるところでございますが、同会議におきましても各国からＮＰＴの普遍性が非常に強く強調されているところでございます。
　我が国といたしましては、各国とも協力しつつ、ＮＰＴ未加入国に対しまして加入を働きかけていきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　今回の合意が形成されました裏舞台の話というのはいろいろあるだろうと思いますが、河野大臣の演説とあわせてやはり日本の経済外交、そういったものが大変物を言っていると、こういった報道もなされておるわけでございますので、今後ともひとつそういった努力を継続していただきたいと思うわけでございます。
　そして同時に、この条約が本質的に不平等条約だということを考えますと、これからはマイナスを縛るというだけではなくて、ＩＡＥＡというせっかく立派な機関をつくったわけでございますから、この査察方法、特別査察等の方法を実効あらしめるものにした上で各国の平和利用のインセンティブというものをもう少しこの条約を一つのばねにして進めたらいかがかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（杉内直敏君）　まず、査察方法の強化でございますけれども、ＩＡＥＡによる保障措置制度の強化が必要であるということにつきましては関係国の共通の認識とたっておりまして、一九九二年以降、ＩＡＥＡ理事会におきまして、通常査察等により得られる情報に疑義がある場合などに行われる特別査察の実施のメカニズム、それから設計情報の早期提出並びに核物質及び非核物質の輸出入に関する報告制度についての合意がなされております。
　今後とも核不拡散体制を維持強化し保障措置制度の信頼性を維持していく上で同制度の強化は重要であるというふうに考えられ、我が国といたしましても、今後とも保障措置制度の強化、合理化のための作業を引き続き積極的に支援、協力していきたいというふうに考えております。
　また、平和利用の点でございますが、我が国といたしましては、現行のＮＰＴ体制は先進国間及び対途上国の平和利用協力を円滑に推進するための国際的な枠組みとしては基本的には有効に機能しているというふうに認識しております。
　ただ、今後ともＮＰＴ体制下におきまして核不拡散等に留意しつつ、原子力利用先進国として二国間及び多国間の国際協力の推進にできる限り貢献していく考えでございます。一方、ＩＡＥＡにおきましては、その加盟国を対象として各種の技術協力が広範に進められてきておりますが、こうした協力はＮＰＴ第四条の精神を具現するものでございます。我が国といたしましても、これまで可能な限り協力をしてきておりますが、今後ともかかる協力を積極的に続けていく所存でございます。また、ＩＡＥＡは、各国の真のニーズにこたえ、かつ優先順位の高い優良な技術協力案件を選定し、効率的に実施していくために、一層の努力を傾注すべきであるというふうに考えております。
○野沢太三君　これと並行いたしまして、ＫＥＤに関します米朝協議がベルリンで行き詰まって、今、高官協議という段階で進められることになっておるわけでございます。先日もガルーチさんに韓国まで来てもらって、日韓米の相談をしていただいているということであります。
　こういう中で、アメリカと北朝鮮だけに交渉の主体を任せずに、韓国あるいは日本もそれぞれの立場でできることがいろいろあるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（川島裕君）　日本政府といたしましては、日朝国交正常化交渉の再開の段取りを話し合うべく、今、北朝鮮側と接触をしているところでございます。まだ具体的な時期、場所等々まで詰めるに至っておりませんけれども、仮にそういう話し合いの場ができますれば、日本政府としてもＫＥＤＯＯの問題、軽水炉支援の問題、核開発の問題について当然日本の考え方を述べたいと思いますし、それは非常に意味があることではないかと考えておる次第でございます。
　他方、昨日も日米韓三者協議をソウルにおいて行った次第ですけれども、そこにおきまして、やはり韓国がこの問題、軽水炉プロジェクトにおいて中心的役割を果たす用意のある唯一の国であるということを確認したわけでございまして、この基本的な立場に立って三者足並みをそろえて北朝鮮の説得に当たっていくということ、これはこれで進めたいと考えている次第でございます。
○野沢太三君　最後にもう一問。
　今お話のありました日朝関係の改善でございますが、与党三党の使節団が行きまして、前提なしにひとつ政府間交渉を始めようという合意をとってきたということであります。今の米朝協議の成り行き等もあり、なかなかタイミングは難しいかと思いますが、やはりこれはできるだけ、ゆっくり急いでと言った方がいいかもしれませんが、しっかりした立場を固めながら交渉の窓口は開いていくということが大事ではないかと思いますが、この辺の見通しについていかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　確かに米朝協議の結果とか見通しということもひとつ見ていかなければならないのでございますけれども、いずれにいたしましても、日朝国交正常化交渉再開のタイミングについてはいろんな状況を見ながら、北朝鮮とやりとりをしながら調整を進めていきたいと考えております。
○野沢太三君　ひとつしっかり進めてください。
　以上で終わります。
○清水澄子君　まず、外務大臣にお尋ねいたします。
　この条約の意義は、国連の平和維持活動が増大するのに伴って国連要員及び関連要員の安全の確保にあると、こういうふうに理解いたします。しかし、非常に何かこの中身がわからないというのか理解しにくいところが幾つもありますので、そこで私は、この条約の持つ問題点とそれからこの条約と密接な関係にある国内法、ＰＫＯ協力法とのかかわりについて問題別に分けてお尋ねしたいと思います。
　まず、この条約の実効性についてですけれども、先ほどからも質問がありますように、もともと国連の平和維持活動が行われる地域というのは法秩序が破壊されている、そして混乱している地域であると思うわけです。そのような地域、受け入れ国に、この条約は、国連要員や関連要員に対する殺人や誘拐の行為を犯罪として認めて、その犯罪の処罰のために犯人を捕らえたり裁判をしなさいということを求めているわけですけれども、法秩序が破壊されているところで果たしてそういうことが可能だというふうにお考えでしょうか。私は非常に疑問に感じます。むしろこういう地域は実効性を確保するための具体的な手段すらたいという地域もあると思うんですね。ですから、外務大臣はこの条約の実効性についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その点について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　清水議員がおっしゃるように、この条約は万能ではないと思います、少なくとも現時点では。ＰＫＯが派遣されるような状況というものは、おっしゃるように法秩序というものが完全にそこに存在するということでない場合が多いと思います。もっとも、今後、ＰＫＯというものがどういう場面で、どういう状況で派遣されるかということがよくわかりませんので、さまざまなケースがあるので一様に論ずることはできないと思いますが、これまで我々が目にし耳にしてきた状況から見ると、これはたかたかこのことが万能薬にたるというふうには思いません。かてて加えて、おっしゃるように、受け入れ側となるであろう国々がまだ締約国になっていないということも、さらにそれに輪をかけているように思います。
　しかしながら、少なくともＰＫＯ、国連平和維持活動を行っていこうとする国あるいは派遣される人々の安全を少しでも維持しようと思えば、何か我々はやらなければならない。しかも、それは二国間の条約ではなくて、やはり普遍性のあるものでまず考えるということであるとするならば、万能薬ではないけれどもこうしたものをやはりやっていくということに意味があるというふうに私は思うわけでございます。
　残念ながら万能薬ではないと今申しましたが、この条約をつくり上げて、この条約ができる限り多く効果を発揮するように、例えば受け入れ国側となるであろう国々が締約国とたることを慫慂していくとか、今後の努力もまた必要にたるのではないかと思います。
○清水澄子君　これまでの国連平和維持活動においての死傷者はとても多いんですよね。三千八百十六名と言われているんですが、この数の中にはＮＧＯ要員とかそういう人たちは含まれていないと思うんです。そういう意味でも、こういう数字を見ただけでもこの国連平和維持活動というのは非常に危険度の高いものだという認識を持つわけです。
　では、これまでに国連自身は国連平和維持活動に当たる国連要員の安全を図るためにどのような具体的な措置をとってこられたのでしょうか。具体的な例で示してください。
○政府委員（柳井俊二君）　御案内と思いますけれども、九三年の八月に国際連合活動の安全に関する国際連合事務総長報告というものが出されております。これによりますと、国連におきまして安全確保のために次のような措置がとられているということを言っております。
　大別いたしまして、一つは、ＰＫＯということでなくて、いわば平常のときの国連の活動に従事する文民の要員を対象とした措置がございます。その中に例えば国連それから専門機関の職員及び専門家に対して特権・免除を与える条約がございますが、そういうような措置が一つとられております。
　それから、安全問題を担当する職員といたしまして、事務総長のほかに事務総長が任命する安全調整官あるいは国連の各機関が指名する指定職員等を置いているということも報告してございます。
　それから、各勤務場所での安全対策の主たる手段といたしまして、安全調整官の承認を得て国別の安全計画をつくるというようなこともやっているようでございます。その他細かい手順も決まっておるようでございます。
　それから、平和維持活動に従事する要員を対象とするものといたしまして、一つは、ＰＫＯのいわゆる地位協定というものをつくりまして、その中で要員の特権・免除を定めるということが一つございます。
　それからＰＫＯに従事する要員、特に軍事部門の要員につきましては、ある程度の武装をしているということで、自衛のための武器の使用が一定限度内で認められるということもございます。ただ、この報告書で強調しておりますことは、やはり安全という観点からも、このＰＫＯの活動が関係当事者の協力と同意に基づくものであって、また中立的な立場で紛争に関与しないということも非常に大事なことであるということも強調されております。
　また、ＮＧＯ等のメンバーに対しましても、国連としては可能な範囲で国別安全計画上の措置に基づく支援を行ってきたというようなことも含まれております。
　その他、現地におきましては、例えば緊急の場合のヘリの輸送でございますとかあるいは通信の確保等々、具体的ないわば物理的な安全措置もとられていると承知しております。
○清水澄子君　そんなに安全であるなら要りませんよね、この条約。それほど万全に国連がこれまでさまざまな国連平和維持活動とかそういう活動にあらゆる安全な措置が機能していたのであれば、なぜこういうものをつくらなきゃいけないかということになるでしょう。これまでどういう危険があったのかということも伺ったけれども、これも公表されていないんですね。それから、どういう安全規則がつくられているのかということもわからないんですね。ですから、そういうことが秘密にされている状況の中で安全を守るこの条約というのは非常に説得力がないと私は見ます。私は、安全でたいからこれをつくるんだろうと思うんです。
　そういう状況の中で、これまで国連がとった国連要員への安全確保の方策というのがなぜ有効に機能したかったのか、その点は外務省としてはどういうふうにその原因を分析しておられるんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　まず第一に、ＰＫＯ活動に一定の危険が伴うということは事実でございますし、また残念ながら犠牲者も出ているというのも事実でございます。
　他方、先ほど幾つか例示的に安全対策を挙げさせていただきましたけれども、その一つ一つが万全かといえばそのようなことはないわけでございまして、先ほど大臣もこの条約が万能ではないということをおっしゃっておりましたけれども、またその他の措置も万能ではないわけでございます。したがいまして、いろいろな角度からのいろいろな種類の安全措置をとって、できるだけ安全を確保するという努力が必要であると思います。
　これまでの安全対策は一応の成果を上げたものもあると思いますが、ただ最近におきましては非常に混乱の度合いが大きいとか受け入れ国の状況が非常に困難な状況にあるというようなこと、あるいはＰＫＯの件数がふえてきた、あるいは規模が大きくたった等々の理由によりまして危険がふえてきたということがあろうかと思います。したがいまして、やはりこの安全の確保ということは最も大事なことでございますので、万能な措置ではございませんけれども、いろいろな措置をとって少しでも安全性を高めるということが必要だと思います。