Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　この利ざや縮小について、ことし四月のＩＭＦのレポートも分析しております。こう言っています。「長短金利の差は平たん化しています。一般的にいって」、「銀行にとってそれは収入が減ることを意味します。また、銀行が預金金利をマイナスに引き下げるのは通常難しいことなので、金利低下は利ザヤを縮小させがちです。そして人口の高齢化と成長が減速したままであれば家計からの需要が減退しやすいため、融資量の増加による低利ザヤを補うことができなくなります。」こうした上で、「対照的に」銀行の「手数料ベースの売買サービスが増加する」というふうに書いております。
　日本銀行にお伺いしますが、日本のメガバンクというのは、手数料収益の増大の傾向というのはどう出ているんでしょうか。
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　日本の大手行の手数料収益の推移を見ますと、基調的には、海外のシンジケートローンの関連手数料などを中心に緩やかに増加傾向にあると認識しております。
○宮本（徹）委員　緩やかに増加傾向とありますけれども、例えば、住友三井トラストのホームページを見ましたら、手数料ビジネスの拡大というのをどんと書いてあるわけですよね。こう銘打って、この間、手数料ビジネスからの収益は二七％増加、手数料収益比率は五〇％を超過ということを言って、そこに走っているわけですね。
　もう一点お伺いしますが、近年、日本のメガバンクは、海外向け与信を増加させて国内減少分をカバーしている傾向というのは見られるんでしょうか。
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　日本の大手行につきましては、海外向け貸し出しの伸びが国内向け貸し出しの伸びを上回っております。ただ、国内向け貸し出しも伸びてはおります。
　具体的に申し上げますと、大手行の海外向け貸し出しは、前年に対してプラス一割程度の高目の伸びを続けております一方、大手行の国内向け貸し出しにつきましては、伸びてはおりますけれども、その伸びは前年比一から二％程度の伸びとなっております。
○宮本（徹）委員　つまり、今、低金利政策のもとで、手数料ビジネス、そして海外での貸し出し、こういうことになっているわけですよね。そういうのが広がっているわけです。
　一方、資本規模の小さい地方銀行は、低金利政策で経営体力を奪われております。
　地方銀行の資産構成の変化がどうなっているのか、地方銀行の資産の有価証券の種類別の内訳、異次元金融緩和の導入前と現在を比較したらどうなのか、報告していただけるでしょうか。
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　地方銀行と第二地方銀行における有価証券保有残高を見ますと、国債につきましては、量的・質的金融緩和導入前の二〇一二年十二月末が四十三・〇兆円でありましたが、これが二〇一六年十二月末は三十二・二兆円となっておりまして、この間で十・七兆円の減少となっております。
　一方、外国証券につきましては、二〇一二年十二月末の七・六兆円から二〇一六年十二月末の十五・一兆円まで、七・五兆円の増加となっております。
　また、その他有価証券につきましては、二〇一二年十二月末の三十七・七兆円から二〇一六年十二月末の四十六・六兆円まで、この間、八・九兆円の増加となっております。
○宮本（徹）委員　今お話がありましたように、国債は減って、外国証券、その他有価証券がふえているわけですよね。地方銀行が、より高い利回りを求めて、リスク性資産に資金をシフトしているというのは明らかだというふうに思います。
　あと、もう一点、地方銀行の企業向け貸出金について、規模別では中小企業向け、業種別では不動産業向け、これについて、異次元金融緩和導入前と現在、比較すればどうなるでしょうか。
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　地域銀行における中小企業向け貸出残高を見ますと、量的・質的金融緩和導入前の二〇一二年十二月末は八十八・七兆円でございましたが、二〇一六年十二月末は百二・二兆円となっておりまして、この間で十三・五兆円の増加となっております。
　次に、地域銀行の不動産業向け貸出残高につきましては、二〇一二年十二月末の二十六・七兆円から二〇一六年十二月末の三十四・六兆円となっておりまして、この間で七・九兆円の増加となっております。
○宮本（徹）委員　不動産向けの融資が大きくふえているわけですけれども、この間、相続税の引き上げがありましたから、私も地元を回っていましたら、特に農家の皆さんなんかは、相続税対策で、宅建会社がどんどんやってきて、アパートを建ててくれ、こういう話があるというのを幾つも聞いているわけです。
　これは大臣にお伺いします。
　アパートローンの実態をどう把握しておられるのか、不良債権化するリスクというのはどう見ているのか、そしてどう対応されているのか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　足元で、アパートローンを含めまして不動産業向けの貸し付けというものの伸びというのを見ますと、残高の伸び自体は、これまでの拡大局面と比較しての話ですけれども、必ずしも高くはありませんが、新規融資額は、二〇一六年におきましては、通期での比較においては過去最高ということになっております。ちなみに、額でいえば、二〇一六年でいきますと、十二兆二千八百六億円、前年比で一五・二％でありますので、そういった意味では最高ということになりましたが。
　金融システムの健全性という点からいきますと、アパートローンなどにつきましては、これはデフォルトという意味でいきましたら、その率というものでは極めて低位で推移をしておりますし、また、担保によって債権は保全されているというように我々としては認識をいたしております。したがって、足元で金融機関全体の健全性を懸念しているという状況ではありません。
　ただ、先生おっしゃるように、アパートローンというものにつきましては、これは不動産業者による持ち込みで持ってこられる話がほとんどですから、いわゆる家主、ローンの借り手ということになりますけれども、家主は、アパートがいいぞとかいう話で乗せられる話はよくある話なんだと思いますが、アパートというのは、借りてくれる人がいて初めて金が入ってくるわけなので、そういった意味では、空き室とか賃貸料とか、そういったいろいろなものを考えにゃいけませんので。そういったリスクを十分に理解していないおじさんなんというのはいっぱいいますよ。私どものところにもいっぱいいましたから。別に驚く話じゃないのであって、どこでもそういった話は、おいしい話というのはそういうものがついて回るのは当たり前の話なんですけれども。
　そういったものに対しては、金融機関に対して、金融の貸す方としては、今後、貸している金利の上昇が考えられますよとか、また、賃料というものは低下するという面もあるわけなので、そういったリスクについて、融資を審査する際に、じいちゃんとかばあちゃんにちゃんと教えてやらぬと、極めて難しい、不親切ということにもなりましょうし、わかりやすく借り手に伝えているなどというのは、銀行の人たちは忙しかったりなんかすると、それはよく読んでおけばわかりますなんていったって、読むのに虫眼鏡がなきゃ読めぬようなおじいちゃん、おばあちゃんというのはいっぱいいるわけですから、そういったものに対して、こういった貸出業務を運営するに当たっては、ちゃんと丁寧にやって、きちんとそういったリスクの話もするような指導をしてやるべきということは、我々の方から申しているところであります。
○宮本（徹）委員　だまされたという話もこの手の問題ではたくさん聞くわけですので、しっかり対策をお願いしたいと思います。
　あと、きょうは国交省の藤井政務官にも来ていただきました。
　住宅政策としても、今空き家がどんどんふえている、そういう中で、相続税対策ですよということでアパートをどんどん建てられているという状況があって、空き室の率もずっと高まっているという報道もあるわけですが、今これは率直に言って供給過剰になっているんじゃないかというふうに思いますが、国交省は現状をどう認識されて、どう対策を打とうとしているんでしょうか。
○藤井大臣政務官　宮本委員にお答えいたします。
　平成二十八年の貸し家の着工戸数は、四十一・九万戸、前年比一〇・五％増と、平成二十年以来の高い水準となっております。この増加の要因といたしましては、平成二十七年一月の相続税の課税強化に伴います節税目的での建設や低金利継続による影響といった見方がございます。
　賃貸住宅につきましては、地域によっては空室率の上昇や賃料の低下といった状況も見られることから、今後、こうした市場の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　見守るだけじゃなくて、住宅政策としてどうするのかというのは、やはり検討が必要だと思います。一方で空き家対策、空き家対策と言っているのに、どんどん野方図にアパートがふえて建っていくというのは、これでいいのかというのをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、長期化している低金利政策は、銀行の経営ももちろんそうですけれども、日本社会全体にいろいろなひずみを広げてきているというふうに思います。異次元の金融緩和路線は改めるべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次のテーマに移りますので、ここで、日銀、国交省、それから証券取引等監視委員会は御退席していただいて結構でございます。
　続きまして、私も森友学園の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一六年三月十五日に籠池氏が財務省に来て理財局と面談した際の音声データ、録音、これが今報道されております。私どものところにもあるということで公表しておりますけれども、籠池氏がみずから録音したものということです。なぜ八億二千万円もの値引きが行われたのか真相を明らかにしていく上で、極めて重要な交渉の録音記録だというふうに思います。
　この記録によりますと、理財局との面談の目的について、籠池氏はこう言っているんですね。今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、財務省の近畿財務局の方が、殻とか有害物質が入っている土を、もうそのまま埋め戻してほしい、運ばないで場内に埋め戻してほしいなんということが発生したと。これが三月十五日に籠池氏が財務局までやってきた目的だということをはっきりおっしゃっています。つまり、二〇一五年九月四日のあのペーパーですよ、財務省職員の指示で埋め戻された廃材等のごみについて、どうしてくれるんだ、これで来たわけですよね。その中で、籠池さんの奧さんからも、何でこんなので借地料を払わなきゃいけないんだという話も出されているわけであります。
　この問題については、今週二十五日に同僚の宮本岳志議員が質問いたしました。この面談で財務省職員の埋め戻し発言について籠池氏側からクレームがあったのではないかと聞いたところ、佐川理財局長はこう答弁されました。本人の記憶では、新たに発見された埋設物への早急な対応についてそこでやりとりしたということで、そのほかにつきましては、具体的な内容等については記憶していないと。記憶していないということだったわけですね。
　今までは、田村室長の記憶がないということで国会への説明というのは済まされてきたわけですけれども、しかし、この記憶を補う記録というのが今や明るみに出てまいりました。もう個人の記憶頼みではなく、真相究明できる段階に入ったんだというように思います。
　まず、佐川局長に確認したいんですが、報道されている音声データが本物の記録かどうか、田村室長や同席した職員なりに確認されましたか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　報道されていることにつきましては承知してございます。ただ、その音声の記録とされるものが実際どのようなものなのか私どもは承知していませんので、そういう音声の記録等につきまして、報道につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、三月十五日の面談の御質問でございますので、ここについてお答え申し上げますと、私ども、籠池氏が昨年三月、財務省を訪問した際の面談の内容につきましては、実際に面会をしました、この審理室長に聞いてございます。それで、先方より、これまでの経緯についての説明があり、その後、新たな埋設物が発見されたので至急対応してもらいたい旨の要望がありまして、当方からは、事実を踏まえ法令等に従って対応する、引き続き、現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応する旨対応したというふうに聞いてございます。
　それ以外に、先日も宮本先生の方からありましたので、先方のこれまでの経緯についての説明の中で、地下埋設物の撤去に係る有益費の関係などにつきましても先方は言及されたかもしれないけれども、大きな話として、新たな埋設物の話についてそういうやりとりをしたということで、その他についての詳細、具体的な内容については記憶をしていないというような話でございました。
○宮本（徹）委員　コメントを差し控えたいという話じゃないんですよね。新たに音声データがこれだけ報道されているわけですよ。音声を聞かれましたよね、報道ステーションだとかメディアで流れた音声を、理財局長も。聞かれていないんですか。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　複数のメディアで報道されていることは承知してございますが、私もニュースで少し流れているのは聞いてございますけれども、音声も余りはっきりもしておりませんし、現実にそういう音声の記録というものがどういうふうに録音されて、どういうものなのかというのは私どもよくわかりませんので、各局が多分同じものを録音されているので、複数やっているだろうとおっしゃいましても、それは同じものをやっているんでしょうけれども、どういうものなのか承知してございませんので、報道、音声そのものについてはコメントを差し控えたいというふうに思います。
　ただ、先生が先ほど御指摘になりました九月四日の記録について、埋め戻しがあったのではないかというようなことを、今、宮本先生御指摘になりましたので、その点について御答弁させていただきますと、その話につきましては、先般この委員会でも委員長の方から御指示いただきまして、近畿財務局の職員に私は自分で確認をしてございます。それで、産業廃棄物の場内処理を求めるような発言についての確認をしようということで私がしまして、近畿財務局の当事者に確認をして、そういう発言を行ったことはなかったということで、この委員会でもお答えをさせていただいている、こういうことでございます。
○宮本（徹）委員　報道を理財局長は聞かれたということですよね。
　田村室長の声もはっきり流れていたわけですけれども、田村室長の声でしたよね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　本人かどうかは全く私はわかりません。
○宮本（徹）委員　驚きの答弁ですね。
　それで、本人には、この報道が流れて以降、確認したんですか。田村室長や同席した職員の方々に、何人も同席されているようですけれども、報道があった後、どうですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十何日ですか、その三月の半ばの籠池氏が財務省に訪問した際の面談の内容については、ここで何度も御答弁申し上げますが、私は審理室長の方に確認をしてございます。
　そういう意味で、先ほど答弁したとおり、室長の方から、先方から新たな埋設物が発見されたので対応してもらいたいと、当方からは法令に従って対応する、引き続き現地で近畿財務局と大阪航空局と連携して対応する、こう対応したというふうに聞いていると、ここで何度も御答弁させていただいているところでございます。
○宮本（徹）委員　全く説明になっていないですね。
　今までの確認は記憶に基づくもので詳細はわからないというのをずっと、今週の火曜日まで、理財局長は答弁されていたわけじゃないですか。記憶以外のところは出てこなかったわけですよ、理財局長の答弁から。だから、もっと確認が必要じゃないかということを私たちはずっと質問してきたわけですよ。そして、記録が出てきた。
　これは本人に、田村室長に聞けば、これが本物かどうかというのはすぐにできる話じゃないですか。なぜ確認しないんですか。
○佐川政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員の御指摘は、報道されております音声の記録そのものについて、それが事実であって、そういうものを確認すべきだということの御指摘なのかもしれませんが、私どもは、そういう音声記録がどういうものなのか、どういうふうにでき上がっているものなのか、承知をしてございませんので、それについて確認をせよと言われても、ちょっとそういう確認は控えさせていただきたいというふうに申し上げております。
○宮本（徹）委員　そんなおかしな答弁はないでしょう。
　同じことがありましたよ。九月四日の建設会社、業者がつくった打ち合わせ記録のペーパーがありましたよね。当時、理財局長は、同じような、どういう筋合いのものかわからないから私たちは確認しないというふうに言われていましたけれども、最終的には、委員長の指示で確認されるということになったわけですよね。
　委員長から指示が出れば、では、報道されている音声データ、これは本物かどうか、田村室長や職員にちゃんと確認されるということでいいわけですね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員長の指示というお話であれば、もう私が答弁する立場にはございませんので、そこは控えさせていただきます。
○宮本（徹）委員　委員長、九月四日のペーパーと同じ話ですよ。それよりももっと生々しいですよね。九月四日のペーパーは、音源はあるけれども、それを起こしたものですよ。今回は音源そのものですよ。メディアでもこれだけ流れているわけですから。
　委員長、指示していただけますか、理財局長に。田村室長や三月十五日の会議に同席していた職員の皆さんに、本物かどうか、確認していただく指示を出してください。よろしくお願いいたします。
○御法川委員長　この件については、後ほど理事会で協議をいたします。
○宮本（徹）委員　本当に、委員長から指示が出るまで調べようともしないというのは、私は公務員の姿勢としてどうかと思いますよ。
　理財局長、当然、憲法を読まれたことはありますよね。私たち特別公務員も皆さんも、一部の奉仕者ではなくて全体の奉仕者なんですよ。全体の奉仕者の立場に立って、これだけ国民が疑念を持っていて、ここまで明らかになっているのに調べようともしないというのは、公務員になったときの初心に照らしてどうなのかということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回、表に出てきた音源というのは、佐川局長のこの間の答弁にもかかわってくるわけですよね。
　二〇一五年九月四日の業者が作成した打ち合わせ記録について、この間の佐川局長の答弁は、全く承知していないということをおっしゃっておられました。しかし、音声記録は、三月十五日に籠池氏が田村室長に、この九月四日の打ち合わせ記録を渡して見せながら読み上げているんですね。映像はないですけれども、報道されている音源だけでもはっきりしていますよ。
　改めて確認したいと思いますが、三月十五日の面談でも、この業者が作成した打ち合わせ記録というのは財務省側には渡されていない、手元にもない、全く承知していない、これが今でも理財局の認識なんですか。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も答弁をさせていただいておりますが、私は、昨年の三月に籠池理事長夫妻がお見えになって、うちの国有財産の審理室長に面会をし、会ったということをきちんと確認して、御答弁はしているところでございます。
　その上で、その先方と当方のやりとり以外についても、先方からこれまでの経緯についてるる説明があったということについて、そこについても御答弁をさせていただいてございます。
　そういう中で、今おっしゃった、その業者が作成されたとするメモ等につきましては、そういうことに関することも含め、具体的にどういう内容だったかについて本人に聞いてみたところ、詳細な記憶を持っていないということを御答弁しているということでございます。
○宮本（徹）委員　記憶を持っていないと本人は言ったわけですね、九月四日のメモについて。
　ですけれども、音源記録を見たら、記憶がないどころか、渡されているのは確かですし、この間の理財局長の答弁というのは、九月四日のペーパーについては承知していないという答弁を繰り返してきましたよね。承知していないということを繰り返してきたわけですよ。承知していないどころか、渡されて、一緒になって読んでいるわけですよ。
　籠池さんの音源、テレビでも流れていましたけれども、どういう意味かというと、そこに書いてありますよ。下から一、二、三、四、五、六、七、八、財務局。この打ち合わせ記録も、一、二、三、四、五、六、七、八、財務局。そのとおりですよ。そして、確かにこの八番目のところには、財務局の側が、場内処分の方向でお願いしますというふうに書いてあるわけですよ。
　あの報道を見たら、これまでの理財局長の承知していない、財務省としてこのペーパーを承知していないというのは、全くのうそ偽りの虚偽答弁になったということじゃないですか。
○佐川政府参考人　御答弁申し上げます。
　先日、宮本岳志先生の方にも御答弁申し上げましたが、先方からの説明で、これまでの経緯についての説明の中で、地下埋設物の撤去に係る有益費の関係などについても言及されたかもしれないが、具体的な内容については記憶をしていないというのが室長の話でございました。
　したがいまして、その九月四日の業者の打ち合わせのメモというものについて、そういうものに基づいて先方はお話ししたのかもしれません、その有益費の関係について。
　しかし、そういうことも含めて、その中身について詳細については本人は記憶していないということでございます。
○宮本（徹）委員　だから、はっきりさせてほしいんですけれども、今、手元にない、記録は渡されていないということは、もはや全否定はできないということでいいわけですね。かもしれないとか記憶にないとかと言いますけれども、音源を見る限り、はっきり渡されていますよ。これは、手元にある可能性もあるということでいいわけですね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十七年の九月のその業者が作成したとされるメモにつきましては、私ども、参議院と衆議院の財金の委員長から御指示を受けまして確認しておりますので、そういう意味では、当然、私ども、そのメモにつきましては見てございます。
　ただ、その場で、その三月の時点で、籠池理事長御夫妻がお見えになったときに、うちの室長たちが向こうとの間で面会、会話をした中で、そういうメモについて、どういうふうに取り扱われたかについて、本人たちも詳細を覚えていない、こういうことを申し上げてございます。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　結局、覚えていないとか記憶にないというので、言い逃れしてきただけの話じゃないですか。
　今までの国会の説明と違う話になってきているわけですよ。覚えていないというだけで、実際はあったというのが、渡されているというのも、音源データではっきりしているわけですよ。
　委員長の指示を持たずに、自分のこれまでの国会の説明にもかかわる、矛盾する話なんですから、みずから調べようという思いを持たないんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、その業者のつくったメモにつきましては、そういう意味では、委員長の方から御指示を受けて、私ども確認をしてございますので、もうその存在は当然知ってございます。
　ただ、その三月のところでそういうメモがどう取り扱われたかについては、本人たちが覚えていない、こう申しているわけでございます。
○宮本（徹）委員　どこまで調べようとしないのかというのは、本当に国民の皆さんに対して、申しわけないという思いを持たないですか。
　委員長、この点も、九月四日の面談記録を、二〇一六年三月十五日、籠池氏が財務局とお会いした際に渡しているというのは、音源データからもはっきりしています。これは渡されているかどうかというのもはっきり確認するように指示を出していただけるでしょうか。
○御法川委員長　理事会で後刻協議いたします。
○宮本（徹）委員　もう一点、お伺いしたいと思います。
　音声データを聞いていますと、特例という言葉が何度も出てまいります。財務省の側からの発言でも、この件の経緯がね、貸し付けするってことが特例だったものでと言っているんですよね。籠池氏の側も、特例にしていただいたことは非常にありがたいことというふうに応じております。
　確認しますけれども、森友学園への土地の貸し付けというのは、財務省としては特例だったという認識でよろしいんですね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　その音声記録についてのコメントは差し控えさせていただきますが、今おっしゃった特例処理のお話でございますが、説明をさせていただきます。
　私ども、個別の普通財産の管理、処分につきましては、当然、国有財産法等に基づきまして、各財務局に分掌されているわけでございます。それで、各財務局におきましては、国有財産関連の法令あるいは通達に基づきまして、事案に応じて、もちろん適切に財産の管理、処分を行っているわけですが、案件によりましては、その法令、通達の適用に関しまして、各財務局から、私ども本省も相談を受けます、それは当然だと思いますが。
　そういう中で、個別の事案、事情に応じましては、本省の承認を得て処理します特例処理という規定が通達上に定められてございます。したがって、その事案に応じて、通達に基づきまして、各財務局から本省に特例処理の承認申請を行って、その承認を得た上で処理を行っているということもございます。
　それで、今御指摘の本件でございますが、本件は、通達上、貸付期間というのは通例三年以内というふうになってございますが、ただ、これは、通例の貸し付けでございますと、借地借家法上、借り主は貸し付けを継続するというのは可能でございます。したがいまして、貸付期間が延びていく可能性があるわけでございますので、私ども、この森友学園に対しましては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらおう、こう思ってございまして、そういう意味では、期間満了後に更地返還が必要になります事業用の定期借地とするのが適当だと考えてございました。
　それで、借地借家法上、定期借地というのは、これは最短期間十年でございますので、そういう意味では、通達上、通例三年となっております貸付期間を、必ず十年後には更地で返してもらうという定期借地にするためには、通達上、特例処理という項目に沿って本省の承認が必要になりますので、本件の土地の処分につきましては、十年間の定期借地の契約とするということを、私ども本省において承認をしたというのを特例というふうに表現しているということでございます。
○宮本（徹）委員　時間が参りましたので、もっとたくさん質問したいことがあったわけですけれども、特例中の特例でやりとりをしていたというのは、この間の経緯を見てもはっきりしているわけですよね。特例的なものは我々のところにも相談が来ます、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますとかいうことでやっているわけですよ。
　しかも、音声記録では、繰り返し籠池さんの側からは、昭恵夫人の方からも、たしかここも聞いてもらったこともあると思いますけどと、自分のバックには安倍総理夫人がいることも何度も示唆している、そうやって交渉しているわけですよね。
　ところが、この間の同僚議員の質問に対して、総理夫人の話を出されたんじゃないかと聞いても、田村室長に聞いたけれども、記憶にないと言っていると。およそ信じられないですよ。
　結局、バックにそういう方がいるんだということをそんたくして、八・二億円引きという特例をしていったということなのではないかというふうにますます疑念が深まらざるを得ないわけです。
　当委員会にて、田村室長及び籠池前理事長に話していただかなきゃいけないというふうに思いますので、委員長、参考人招致を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○御法川委員長　後刻理事会で協議をいたします。
　時間が来ておりますので。
○宮本（徹）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　きょうは銀行法の改正の質疑だと思うんですけれども、改めて確認するんですが、銀行法の改正の質疑だと思いますので、次に一般もありますし、そこでしっかりやっていただければいいと思うんですけれども、時間を食っておりますので、私の方はしっかりと銀行法の方を確認していきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の改正、いわゆるフィンテックに対応する形での改正、法制度の整備ですね、電子決済等代行業者、いろいろなものがあると思うんです。例えば、今、国民の皆さんに身近なものとすれば、スマホに、家計簿アプリみたいな形で、パスワード等を入れると自動的に口座の動きを確認して、アプリで表示される。
　私も、便利なので実は使っているんですけれども、本当に便利でして、カード決済、またあとスマホの、シャリーンと、ｉＤ、あとＳｕｉｃａみたいな形で、決済したものが全部そこにまとめられて、しかも、家計簿も、昔だったら、これは食費でこれは交際費でみたいなものを自分で分けなきゃいけないのが、自動的に振り分けてくれる。間違いがあれば、自分が修正すれば、それは後々にその修正は反映されて、何カ月かやれば、その月の全ての自分の、大体幾らぐらいこれに使った、ここは使い過ぎたなとか、ここは大分節約できたなみたいなのがわかる、非常に便利な時代になっているんです。
　一方で、それは、全部、個人情報も漏れる可能性があるというのと同義なので、非常にこれに対して、国としてもきっちり確認していかなきゃいけないという趣旨は重要だと思いますし、我が党としても、これは賛成していく立場でございます。
　ただ、細かい部分も含めて、では、この法の改正の趣旨等がどのようなところにあるのかは詳しく聞いていかなきゃいけないと思いますので、以下、るる聞いていきたいと思います。
　まず最初に、今回の法制度の整備は、国内、海外も含めて、事故とか、今申し上げたような何か問題が発生をして今回の改正となっているのか、つまり、立法事実はどこにあるんですかというところの改めての確認なんですけれども、こうした事故や問題発生といったものを認識されているでしょうか。もしありましたら、その立法事実としての具体例を挙げていただけますでしょうか。お願いします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、海外で申しますと、例えば米国で、大手銀行が顧客情報の保護を理由に顧客のパスワードを使用する業者のアクセスを一時的に遮断するというトラブル事例があったというような報道を承知しておりますが、我が国におきましては、幸い、これまでのところ大きな問題が顕在化したという事例は承知しておりません。
　ただ、電子決済等代行業に該当するサービスにつきましては、利用者は、銀行口座に関するパスワードなどの重要な認証情報を業者に取得、保有させる場合が多く、顧客情報の漏えい、認証情報の悪用等のセキュリティー上の問題がないかというような不安が指摘されているところでございます。
　また、業者による決済指図の不適切な伝達等による決済リスク、あるいは業者からのアクセスの増大に伴う銀行システムへの過剰な負担の可能性など、決済、銀行システムの安定性に与える影響についても指摘があるものと承知をしております。
　さらに、電子決済等代行業者にとりましても、現在のようにスクレーピングという手法で接続をしますことには、ＡＰＩによる場合に比べまして業者のコストが増大する場合も少なくないと承知をしておりまして、そういったさまざまな指摘を踏まえ、今回、利用者の保護を図りつつオープンイノベーションを促進するということで法案を提案させていただいたということでございます。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○丸山委員　なるほど。
　大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど来、具体例も挙げましてフィンテックのお話をさせていただき、私なんかは家計簿アプリを使っているんですが、余り麻生大臣が家計簿アプリを使われている姿は想像できないので、恐らくそういうふうなものはお使いになったことはないんじゃないかなと思いながら、ただ、その他、今回登録制になるような電子決済代行業といったサービスというのはるるあると思うんですけれども、こうしたものを利用されたことがあるかどうか、もしくは、されたことがなくても、こうしたものに対する印象、まず大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　年をとってきますと、大体行く店も決まっていますから、大体これで終わりです。したがって、こういうのを使ったことはほとんどありません。現金を払ったこともほとんどありません。大体、後でみんなツケが回ってくるものだと思っています。
　そういうものだと思っていますので、余りないんですが、ホテルなんかで使うときがあるし、いろいろなことに使うことがあるんですが、私どもは、こういったサービスというのは間違いなく普及してきますよ、人手が足りないんだから。どんどんどんどん人が足りなくなってきたら、銀行なんかでどんどん回っているよりは、これでやった方がよっぽど速いから、間違いなくそうなってくるんだと思っていますので。
　私どもが一番気にするのは、便利というのは、裏にはそれを悪用する人がいるという前提で、ある程度、法律をつくるときに考えておかないと、後で、えらいことになったという騒ぎになってから、ちゃんと取り締まりの法律をつくってなかったじゃないかと言われるのは大体こっち側ですから、我々行政側としては、必ずそう言われますので、そこのところを考えて法律というのはある程度つくっておかないといかぬ。
　それを余り締め過ぎると発展しないじゃないかという話を先ほどしておられましたけれども、それも事実なので、そのバランスをどれくらいとるかというところが一番難しいところだと思っております。
○丸山委員　さすが大臣、格好いいですね。ツケでということですね。おもしろい御回答だったと思うんですけれども。私なんかの若い議員だと、なかなかツケでというわけにはいきませんし、いつもので通るのは、この下の、分館のあかねのカレーぐらいで、いつものと言うといつものカレーの種類が出てくるんですけれども、それぐらいなんです。
　しかし、いろいろなサービスがある中で、この電子決済のサービス、特に若い人を中心に、非常に使っている人がふえていると思います。年齢のことをおっしゃいましたけれども、まさしく、使用者の年齢分布、民間の研究を見ますと、若い人が多いですよね。そういった意味で、今後の、さらに変わっていく、若い世代が使い始めた技術だというふうに思うんです。
　ただ、一方で、欧州等を見ますと、先んじて進んでいる国もありまして、日本の制度と少し違う部分もあるので、そういった部分を少し詳し目にお伺いしていきたいんです。
　先ほど挙げた欧州だと、銀行もそうなんですが、電子マネーの事業者も、そして今お話ししたような決済サービスの提供者も、全部免許制だということなんですが、一方で、日本は、銀行は免許制ですね、でも、今回の決済事業者は登録制にするという違いがあるわけで、この辺の違い、日本がこういう形にした理由、もしくは、他国との比較の点でどのように理解すればいいのか。
　また、特にこのフィンテックの世界も、国際金融の世界も、非常に急速な勢いで国際化というのが進んでおりますけれども、これらのあり方について、将来的に整理をされていく、統合も含めて、統合というか、ある程度近い形の制度にしていくような流れにもなり得るのか、そのあたりも含めて、役所としてどのような見解でいらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　決済サービス分野の法制につきまして、御指摘のとおり、我が国では、銀行は免許制、資金移動業者や前払い式支払い手段発行者は登録制とされておりますのに対しまして、御指摘のありました欧州の決済サービス指令におきましては、決済に係ります横断的法制の整備が図られておりまして、その中では、銀行も電子マネー事業者等の決済サービス提供者も、いずれも免許制とされているところでございます。
　この点につきましては、例えば、欧州の決済サービス事業者は取扱金額の上限なく送金サービスを営むことができるとされているのに対しまして、我が国の資金移動業者は一定額以下のサービスに限って営むことができるようにされているなど、日本と欧州では、そもそも各業者に認められている業務の内容や範囲が異なるという点がございますので、必ずしも欧州と同一の参入要件を措置しなければならないというものではないと考えております。
　他方、例えば、今後ＩＴの進展などに伴いまして、異なる規制領域にある業務が、ＩＴ技術を用いて実態上極めて近似した機能を提供するようになるということも想定されるところでございまして、そうした場合に規制が区々となっておりますと、利用者保護上の問題が出たり、利用者利便、あるいは事業者のビジネス選択にゆがみを生じさせたりするということになるのではないかという指摘もあると承知しております。
　また、我が国の決済事業者が、仮に、今後サービスの国際的な展開を志向していくという可能性を踏まえてまいりますと、決済に係る規制体系についても国際的な視点を持つことが重要ではないかという指摘もあろうかと考えます。
　したがいまして、金融庁としましては、決済業務等を取り巻く環境変化が進む中で、まずは今回の法案により制度を整備することが重要と考えておりますが、今後、ＩＴの進展等の環境変化はさらに進むことが想定されるところ、それらに対応するための法制のあり方については、引き続き幅広く検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　本当に変化が激しい世界ですので、しっかりこれに対応していただくことが重要だと思います。
　ちょっと脇道にそれちゃうかもしれませんけれども、この間、質疑させていただいて、早速、金融庁も確認いただくという話をいただいた、例のオークションサイトでの現金の出品とかそういった部分に関して、ヤフーオークションとかメルカリといった最大手もしっかり取り組んでいまして、現金も見つけ次第削除する、そして、ＩＣカード、Ｓｕｉｃａみたいなものも削除するみたいな話が出て、やっているんですね。
　しっかりやっているんですけれども、すごく変化の激しいインターネット上のオークション取引なので、それが削除されたら次はパチンコの交換景品が出てきたり、あとは、お札をオブジェみたいな形に折って、現金を折って作品だみたいな形で出品したり、本当にあの手この手で、何か最近は領収書まで売り出して、買った方は領収書を何に使うんだみたいな、非常に変化の激しいイタチごっこの世界でもあるなというふうに思いますので、このフィンテックの世界も、サービスによってはこういった規制が必要になるものも出てくると思います。そういった意味で、登録制にしていくというのは、一つ非常に大事な観点かなと思いますので、流れに合わせた一つ一つ対応をお願いしたいと思います。
　ちょっと脇道にそれちゃいましたが、フィンテック自体は、銀行業だけじゃなくて、保険もそうです、証券もそう、先ほどの貸金業のお話もそうですけれども、さまざまな金融業の形態との融合が想定されるというふうに思います。今回、銀行法の改正ということでございますけれども、他業も含めた法整備とか規制の今後のあり方については、政府としてどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状におきましては、ＩＴを活用しました仲介サービスというのは、我が国においては特に決済の分野においてさまざまな業者が登場、拡大しているという状況にあると考えております。
　加えまして、こうした決済に関連しますサービスが適切に提供されない場合には決済の安定性が害されるということになりますことから、今回の法律案では、特に決済、その中でも、特に重要な役割を担う銀行等の預金取扱金融機関と接続してサービスを提供する業者について制度整備をさせていただくということで御提案を申し上げているところでございます。
　例えば、証券会社などの他の金融機関とＩＴを使って仲介をするサービス業者については、その接続の状況などについて今後とも注視をしていく必要があると考えておりますが、同様の法制を整備する必要があるかどうかということについては、そうしたサービスの実態や、あるいは利用者保護の要請が、この決済の安定性と同様に、そういう要請が強いものがあるのかどうか、そうしたことも総合的に踏まえてそれぞれに検討、判断していく必要があるというふうに考えております。
○丸山委員　これも、その場の状況に応じてまた見ていくということだと思いますので、しっかりお願いします。
　今回のこの代理業者との、まあ銀行ですかね、契約締結のための基準作成は、個別行ごとに、銀行ごとに課せられているという制度のたてつけになっていますけれども、国の方で一律に、大体こういうものでしっかりしてくださいねというふうな形にしなかった理由は何でなんでしょうかね。基準が銀行ごとに差が生じてしまったら、セキュリティー面もそうですし、個別行できちんとそういった基準を定めることもやはりコストがかかるし、負担にもなるところなので、そういった意味で、非常にコスト面とかセキュリティー面でも問題が生じかねないかもしれないなというふうに考えるんですけれども、そのあたりについてもどうお考えですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　電子決済等代行業者との契約に係る基準の詳細の内容について、仮に一律に定めることとしますと、各銀行がそれぞれの経営方針などに基づき戦略的に対応していくことの妨げとなり、イノベーションを場合によっては阻害し、また、かえって銀行と電子決済等代行業者の連携、協働が図られないことになる可能性があると判断をしたところでございます。
　他方で、御指摘にありましたように、各関係者が定める基準に不必要に過度なばらつきが生じますと、フィンテック企業に過大な負担を強いるということになるおそれもあろうかと考えます。
　このため、例えば、特にばらつきの生じかねない、御指摘にもありました情報セキュリティーに関する基準などにつきましては、現在、全銀協にオープンＡＰＩ検討会という組織が立ち上がっておりますが、銀行のほかフィンテック事業者の関係の方も参加していただいております。そちらの方で、情報セキュリティーなどの基本的な考え方、あるいはＡＰＩの仕様の標準化について議論をいただいております。
　また、金融情報システムセンター、ＦＩＳＣと呼んでおりますが、そちらを中心に、業界団体等の関係者におきまして、銀行がＡＰＩ接続先の適格性を審査する際に使用するチェックリストについて標準化などを図ることについての議論を行っていただいております。
　こうした関係者による議論を通じまして、必要な範囲で一定の共通化が図られていくということが適切かと考えておりまして、そうした方向で進んでいくことを期待しているところでございます。
○丸山委員　国の方で一律に決めるんじゃなくて、業界団体等でしっかりやっていくことで、個別行のリスク、コスト面も含めたそうしたものを減らしていくというのは非常にいい流れだと思いますので、しっかり連携してやっていただきたいと思います。
　ちょっと、二つほど細かい話を聞いておきたいんですけれども、今回、銀行代理業者が行う変更届け出義務の緩和のところで、政令事項になっているんですよ。現行でも、銀行業の出張所の設置等は例外規定になっていますけれども、同じように、そういった届け出義務の緩和について設けるという想定をされているということでいいんでしょうか。内容についてお伺いしたいんですけれども。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の法律改正案におきましては、銀行代理業者の営業所の位置を変更した場合の届け出に係る規定を緩和することとしております。
　これは、これまで、銀行の営業所につきましては、増改築その他のやむを得ない理由により一時的な位置変更を行う際には届け出は不要としてまいりましたが、銀行代理業者については、同様の規定が存在しない結果、一時的に位置を変更した場合、変更する際とまたもとに戻る際と、両方で届け出が求められるという結果になっております。
　したがいまして、今回、銀行代理業者につきましても、銀行の営業所と同様、そういった届け出を不要にしようと考えております。具体的には、御指摘のとおり、内閣府令に譲られておりますので、現在、銀行について内閣府令で規定されていると同等の規定を銀行代理業者についても設けるということを考えているところでございます。
○丸山委員　あともう一つなんですけれども、今回、銀行等で、少しお話のありましたオープンＡＰＩの体制整備の努力義務規定が設けられていますけれども、これを見ていますと、施行から二年以内に行うべきという形であって、二年というのは、何で二年だというのがぱっと見たときに思ったんですけれども、この期間の設定はどのような理由でされているのか、お伺いできますか。
○池田政府参考人　オープンＡＰＩの導入につきましては、銀行等におきましてシステム上の対応が必要になるところでございます。銀行等からは、その対応に二年ないし三年程度が必要だという声が寄せられていたところでございます。
　こうした状況のもと、銀行等におけるオープンＡＰＩに向けた体制をできるだけ早期に整備するため、公布から一年以内において政令で定められる日が施行日とされておりますので、その施行日から最大二年間を要すると判断し、御指摘のような規定とさせていただいたところでございます。
　なお、これは期限でございますので、こうした期限を待たずに、オープンＡＰＩの整備が可能な金融機関においては、できるだけ早期に体制の整備を行っていただくことが適当であると考えておりまして、そうした動きを期待しているところでございます。
○丸山委員　二年というのは、あくまでも二年なんですけれども、もっと早くできるところはやってほしいということだと思いますので、それができるような環境整備をやることが法律を定めた方の仕事でもあると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　細かいところをるるお伺いしてきましたが、最初に申し上げましたとおり、我が党としても、これはしっかりやるべきだというふうに考えていますので、ただ、運用の仕方次第では少し、御指摘もありましたけれども、民間のイノベーションを阻害しかねないというのは確かなところだと思いますので、そのバランスをとりながら運用をよろしくお願い申し上げます。
　大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、非常に、この間の法案もそうでした、まばたきを一回している間に何百回という高速取引をできるような時代になっている。今回も、家計簿みたいに、昔は鉛筆なめなめつけていたのが、決済を全部自動化して、全部出るような時代になって、それがもう国際的に恐らくなっていく、決済取引はさらに、フィンテックという形で、想像もできないような恐らくイノベーションがあるかもしれない、非常におもしろい時代になってきたなというふうに思うんですけれども。
　こうしたフィンテックの今後のあり方も含めて、麻生大臣、どのようにお考えかを最後にお伺いして、終わりたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　このファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテックというものが、いわゆる金融とＩＣＴとをうまいこと結んで、金融というものの将来的姿というのは、ちょっと我々の想像をはるかに超えて大きく変わる。我々の想像できるところで、支店は多分激減して、ＡＴＭとスマホがあれば支店はほとんど要らないというような話になるというところぐらいまでは想像はできますけれども。
　いろいろなものがもっと、若い人の間でイノベーションとして、使える業者がどんどん入ってこられるということになるんだと思うんですが、日本の場合は、特に、銀行というもののシステムとしては、これはほぼ完璧なぐらいによくできていますし、また、お札というものに対する信用がやたら高いですから、新券をもらった方が、お金がちょっと値打ちがあるようなものをもらったような気になる国なんというのは日本ぐらいで、普通は、大体、汚い札をもらった方が、これは流通した比率が高いということは、間違いなくこっちの方が信用があるお札、そうやって考えるのが、私のように低開発国に長く住んでいると、そういうのは覚えますよ。新券をもらうと、大体こうやって、別のお札を要求されますから。そういった国と全然違う国なんですよね、日本の場合は。
　したがって、これがどれくらい発達するかというのは、ちょっと、信用がある分だけ、その分だけ、別に困っていませんから。ほかの国は、振り込んでも信用ができないから、みんな現金をトラックに積んで持ってきて、自動小銃を持った者を後ろに座らせて、両方でお金を勘定して、偽札が何％出るかという。あのような現場に長くいた方からすると、これは日本の場合は、むしろ発達してくるのは遅いよ、信用がある分だけ遅いよという感じがするので。遅い国の方が、大きなお札がありませんでしょうが。五百とか百とかいうのじゃなくて、全部二十しかないというお札は、それは、それ以上つくると偽札がふえるからというので、そういったところは多分、こういったものは物すごく普及していくんですよ。だって、信用ができないんだから。
　だから、そういうところに比べれば、頭を使う方面が必要だからというのと、こっちは別に、便利だなと思っているのと、それ以上のあれをというのでいくと、どうしても若い人に、生産性を上げてくれ、これを使って生産性を上げてもらわなきゃいかぬのだということを刺激するというのが、我々にとっては大きいかなと思って、丸山さんなんかの世代が頑張らないかぬところです。頑張ってください。
○丸山委員　非常に示唆に富んだお話だったと思います。信用の話、おもしろいですね。やはり、おっしゃるとおりだと思います。日本の場合は、逆に、現金に信用があり過ぎるがゆえに、今回のような電子取引というのが、実はほかの国よりスピードが遅くなる懸念があるというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、金融庁の方は、どうしても、規制官庁なので、促進というのは苦手だと思います、やるよとおっしゃるのかもしれませんが。苦笑いされていますけれども。
　しかし、一方で、規制の側じゃなくて促進の側の省庁もあるわけで、総務省にしても経産省にしても、そして何より、民間でできることは民間でですから、それを阻害しないような制度づくりをしていくというのが、一番、最も大事な部分だと思いますので、そういった意味で、しっかりとやっていただくということを期待申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、土井亨君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の急速な進展等を踏まえ、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携・協働の推進及び利用者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
　　　その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　次回は、来る五月九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　星野　剛士君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　岡下　昌平君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　坂井　　学君　　　　　加藤　寛治君
　　田野瀬太道君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　岡下　昌平君　　　　　門　　博文君
　　鬼木　　誠君　　　　　大西　宏幸君
　　加藤　寛治君　　　　　坂井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官関博之君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房総括審議官田村計君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝沼栄明君。