Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　まず、日本の成長戦略についてお伺いしたいと思うんですけれども、先般十五日に開かれましたアジア・ビジネス・サミットの昼食会で直嶋大臣は、日本はアジアの成長に全力で貢献、アジアの所得倍増をこの十年で実現したい、こういうふうに語られております。
　今の塚田先生の論議にも関連するわけでございますけれども、私は言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、先日、予算委員会の公述人の先生方も、二〇二〇年、二〇三〇年のＧＤＰだとかいろいろな成長の統計を出しておりましたけれども、日本がどうするとかこうするとかいうことだけじゃなくて、アジア、中国にしてもインドにしても、もう本当にもう物すごいスピードで、十年後なんというのはすごいスピードで、もう日本なんか圧倒的に追い抜かれているというような状態なわけですよね。
　ですから、大臣が後半に述べられているように、その成果を取り込んでいくことが日本の成長戦略に不可欠であるという方があれであって、日本がリードしてというような感じではもうなくなっているんじゃないかなというふうに思うわけですね。ですから、そういう意味において具体的な今後の戦略構想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　これは、先日のこの委員会でも私の方から申し上げさせていただきましたが、今アジアの国々は世界の成長センターになっています。
　それから、もう一つ大事な点は、これまでの輸出を中心にした成長から国内の内需を中心にした自律的な経済成長に移行しつつ、そのちょうど過程にあるというふうに思っていまして、そういう意味でアジアの内需ということを申し上げさせていただいています。
　ただ、そういう状況にあるんですが、一つはインフラがやはり不足をしておりまして、インフラをきちっと整備をしていきますとこの経済成長が更に加速するという可能性がございます。その部分を日本がしっかりお手伝いをしていきたいということで、例えばＥＲＩＡというアジアのシンクタンクがありますが、こちらで今アジア総合開発計画を策定をいたしておりますが、それらのものについて我が国が積極的に支援をしていきたいと、こういうことでございます。
　それからもう一点は、それらのアジアの国が成長を図っていく上で重要なことは、やはり貿易の体制を円滑にするための体制をつくるということでありまして、特にＡＳＥＡＮとそれからそれを取り巻くＡＳＥＡＮプラス６とかプラス３とか、あるいは最終的にはアジア太平洋のＦＴＡＡＰという構想がございますが、いわゆる自由貿易、域内の貿易を自由にしていく、それだけではなくて制度的な調和も取っていくと。そのことによって地域全体が大きな経済効果を得るということも既に分析をされていまして、そういった面でいいますと、日本の制度をベースにしながら、それぞれ取り入れていって共通化をしていくとか、あるいは日本の技術を使ってインフラを整備するとか、日本に期待するところは大変大きいことも事実でございまして、そういうアジア各国のリクエストも含めてしっかり対応していこうということで申し上げている次第であります。
○弘友和夫君　今、アジアは、今まで輸出、外需だったのを内需に力を入れると。日本は今まで、これ、内需も大事、内需も一生懸命やっていかないといけないけれども、今このアジアのことを考えれば、やはり外需に力を入れていくことも大事だというふうに考えるわけですけれども。
　十二月三十日に新成長戦略が決定されました。これ、予算が決まった後にこの新成長戦略というけど、本来だったら逆だと思うんですよね。政権取って間がなかったんで、六月には肉付けすると、このように言われておりますけれども。
　じゃ、その中で、名目成長率を三％としますよ。実質成長率二％とします。二〇年度の名目ＧＤＰは六百五十兆円を目指すと。今はもう五百兆を切って四百七十三兆ですか、それを六百五十兆を目指すというのは大変なことだと思うんですよ。しかも、環境や健康、観光などで百兆円の産業を創出するというわけですから、今は五百兆以下の中で百兆円の産業を創出するというのは非常にある意味では高い目標だなと。しっかりやらなければならないとは思うんですけれども。それに医療、介護を今後の成長産業としていくと。それには政府が積極的な規制緩和を行って、また民間企業の参入を促したり競争を活性化させると同時に、それらの分野に大規模な助成が必要とされるわけですね。
　これらの公的な費用について、今の成長戦略では、どこからその費用を捻出していくのか、調達していくのかという記述がないわけですけれども、これ、だれがどのような形で負担するのかということを是非、ここがなければ絵にかいたもちになります。どういう負担でどういうことをやっていくのかということを是非お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（津村啓介君）　弘友先生におかれましては、新成長戦略に注目をいただきましてありがとうございます。
　二問御質問をいただいたかと思います。成長率の根拠とその財源のお話かと思いますので、それぞれお答えいたします。
　昨年十二月に発表いたしました新成長戦略の基本方針には、名目三％、実質二％を上回る成長という目標を掲げております。これは二〇二〇年度までの平均値として達成するということを目指すものでございます。
　それから、これは見通しというよりは、そのような目標に向けて六つの大きな柱がございますけれども、こうした政策を確実に実行していくとの決意を表明したものと御理解いただければと思います。
　いずれにいたしましても、最も大事なことは、グリーンイノベーション、ライフイノベーションといったこれからの成長分野に選択と集中でしっかりと投資を行いながら、掲げた施策を確実に実行していくこと、鳩山政権では、縦割りやしがらみにとらわれることなく、政治的なリーダーシップを持って、内閣一丸となってこうした施策に取り組むことによって基本方針に掲げた成長率を実現してまいりたい、そのように考えてございます。
　それから、財源の方のお話がございました。
　国家戦略室におきましては、今、中期財政フレーム、そして財政運営戦略、こういった中長期の財政の議論を今鋭意進めているところでございますが、新成長戦略の実施に当たっては、各府省間、各府省の局間での事業の重複等を排除しながら、執行体制の一元化を図るなど、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しをまず行うことによりまして必要な財源を確保することが重要だと考えております。
○理事（藤原正司君）　津村政務官もう退席していただいていいですか。
○弘友和夫君　いえ、ちょっともう一言。済みません。
　予算の見直しをしても、二百兆の中で十兆円出るとかなんとかいう話もありますけれども、その十兆円も出ないということなわけですよ。だから、新たなやはり財源どうするんだということも大事だと思います。是非、六月には肉付けしてその財源も示すというふうに私は解釈しておりますので、是非明らかにしてもらいたいと思います。
　どうぞ退席してください。
　質疑時間二十分で大変いろいろと用意しておりますので。もう半分過ぎましたので、余り深掘りできないんですけれども。
　じゃ、次に水ビジネス、水の問題ですね。
　これは、二十一世紀は水の世紀だと。石油はなくても生きていけるけれども、水がなければ生きていけないわけで、そしてまた、今地球上にある水は〇・〇五％しか我々が使えないというようなことで、非常に大事なわけなんですけれども、先ほど来、地方自治体が持つ水道事業の運営・管理のノウハウを発展途上国などの海外市場に売り込むため、関係五省の政務三役による地方自治体水道事業の海外展開検討チーム、総務渡辺副大臣が設置したと。
　そのときに、水が大事だ、水ビジネスが大事だという観点があったと思うんですけれども、その初会合のときに、足立政務官もおいでいただいておりますけれども、また高橋政務官もおられますけれども、足立政務官は、こんな会議が必要なのかと、厚労省はいろいろな水道を持っている、いろいろ持っている、まずそこからスタートして、また高橋政務官も、経産省は水ビジネスについてかなり論議をしている、四月中には論議をまとめるんだと、まあ必要ないような感じ。
　要するに、水は大事だと、こう言っておきながら、先ほどの縦割りとしがらみにとらわれることなくというような話が、答弁がさっきありましたけれども、まさしく水は物すごい省庁、これは五省庁ですが、もっと絡むと思うんですよ、法律も何十本もありまして。今、水循環基本法というのを超党派でこれをやろうということで、水にかかわることをきちっとやろうという動きはしているんですけれども、まず最初からこういうことで果たして大丈夫かなというふうに思いますけど、御本人の足立政務官、ちょっと御答弁いただいて。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　もちろんこれは、水戦略というのは極めて大事で、日本の水道から安心して水が飲める、あるいは下水に関しても、これは非常に高い技術があって、これは世界戦略に利用されるものだと私は思います。
　その中で、先ほど津村政務官からありました新成長戦略の中で、アジア経済戦略のところで、「新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む。」というふうに書かれているわけです。この意識を共有いたしておりまして、経済産業省でも昨年の七月から取組を始められて、私ども厚生労働省ともいろいろ対話をしながら、厚生労働省の方でも今どういうことができるのかと案をずっと練っておりまして、近々それを内閣府の方に提出するという形になっておるわけです。
　そのような中で、私がここで申し上げたのは、極めて大事である、これは内閣を挙げて取り組むべきものである。その中で、スケジュールにのっとって各省庁ができ得ること、やるべきことを今提出している段階で、総務省としても、地方自治体の水道事業の海外展開ということについては、何が必要でどういうことをやっていきたいというのをまず取りまとめが必要なのではないか。内閣府がまとめて、それからさらに政務レベルでの話合いがあるという過程の中で、土俵を二つつくっては議論がしにくいんではないかということで私は申し上げたわけで、最終的な、四十五分ほどの会議ではございましたけれども、やっぱり内閣全体でよく調整、連携をしながら総務省としてもやられていく、あるいは内閣府がリーダーシップを取ってやっていくというふうな、会議の終末の方ではそういう話になったと、私はそのように認識しております。
○弘友和夫君　まさしく私は、今土俵を二つつくらないという話でしたけれども、本当にこれは大事な、もう総務省が声掛けたからどうとか厚労省がどうとか経産省がどうとかいう話じゃないんですよ。こんなことをしていたら、今、日本もねらわれているんですね。もう中国だとかいろんなところから日本の水を、今山林をどんどん買収されて、はっきりしていないけれども、日本の水というのは、もう山林の木なんかどうでもいいと、そこを所有してその水を取るんだというようなことが今ねらわれているというふうにいろいろ報道されておりますけれども、林野庁はそれ、調査されましたですか。
○政府参考人（島田泰助君）　外国資本による水源林の取得に関しましては新聞報道等でも度々取り上げられたところでございまして、林野庁において、都道府県ですとか全国森林組合連合会などを通じまして情報の収集は行っているところでございます。しかしながら、現在のところ、外国資本による水源林の買収のような事例は確認をされていないところでございます。
　林野庁として、引き続き都道府県及び森林組合などと密接に連携しながら情報の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○弘友和夫君　確認はしていないけれどもと言うけれども、いろいろな、例えばお酒を造るところ、余りうまくいっていないようなところだとか、いろいろそれに関係するようなところ、ダミーを使ってやっているんじゃないかとかいうようなこともありますんで。水問題というのは非常に私は大事な問題であり、私は政府として一本化してきっちりと対応していく必要があるというふうに思いますんで、ひとつよろしくお願いします。政務官、結構でございます。
　それから、時間が全くありませんので。ものづくり中小企業製品開発等支援補助金というのがあるわけですね。これ非常にヒット政策というか、物すごい評判が良かったんです、これは。久々に経産省で評価されたと言われている政策なんですね。もう希望者も非常にあった。ところが、仕分をされたんですよ、これ。
　どういう理由で仕分をされたか。二〇〇九年度第一次補正、五百七十億計上されて、二千二百八十二社の中小企業が利用している。先ほど、融資だとかそういうものも非常に大事だけれども、新しい需要創出とかそういうものをねらったこの施策、中小企業が仕事をつくっていくという、そういう非常に大事な物づくりですね。これがどうしてなくなったのかということを。
○大臣政務官（高橋千秋君）　大変評判が良かったというふうには聞いております。ただ、仕分の中で、モデル事業的に使われていたり管理がきっちりできていないんではないかとう御指摘等もありまして、これについては見直せということで仕分がされました。
○弘友和夫君　だから、評判がいいのを仕分されたという、後、別の形で復活していますけどね。
　先ほど大臣は、行政刷新会議の事業仕分の結果を受けて概算要求から三百四億円を削減しました。入っておるんですよ、これは、その中に、仕分された中に、数字として。だから、うんと言われましたんで入っているんだと思いますけど。
　三百四億円削減しましたって言っているけれども、新たに事業として戦略的基盤技術高度化支援事業と、枠組みにこれは復活しているわけですよ。三百四億円の幾らかは知りませんけれども、それだけ評判の良かったものが、何かさっきのよく分からない理由で仕分をされた。予算委員会でもいろいろあるけど、仕分はするけれども、必要なものは後でやるって、何のために仕分したか分からないような理屈がいっぱいあるんです、これは。
　これで、余り時間がありませんので、復活をしましたけれども、じゃ、今までと変わらないのかどうか。懸念されるのは、非常に審査が難しくなるんではないかとか、単独ではできないんじゃないかとか、それから、だから個人でできる、今までは補助だったのが委託に変わったと。じゃ、そこら辺で、今まで結構使いやすかったものづくりの中小企業のこの事業が、今度委託になって、別の事業になって、同じとは言うけれども、果たして、審査も厳しくなって、我々は使えないんじゃないかなという危惧や懸念が大変あるわけですよ。それについてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘の、審査厳しくなるのかというお話がございますけれども、二十分野の基盤技術の開発を支援する事業というのが、このものづくり補助金、それから新しい戦略的基盤技術高度化支援事業、共にそういうことでやるわけですけれども、一番の違いは、申請のときに大臣認定が必要になるということが出てまいります。面倒くさくなるんじゃないかというお話でございますけれども、いろいろ工夫を凝らしまして、法律の認定申請と本支援事業の申請を同時に行うということを可能にしたりとか、いろんな、この事業に限らず、役所のどうしても申請なんかは非常に面倒くさいと、書類をいっぱい書かなきゃいけないというようなことがありまして、ここの部分を、公募要領のページ数を三割ぐらい削減をして、申請に際してのポイントを付記するなど分かりやすい申請に変えました。
　先ほど審査が厳しくなるんではないかというお話でございましたけれども、これまでのものは技術面とか事業化面の観点から審査をしていたわけなんですが、今回の戦略的基盤技術高度化支援事業というものは、新規性だとか革新性だとか、そういうものを重視するということで、一企業のものではなくて、その技術全体が、先ほど海外とやっていけるのかというお話もありましたけれども、そういう全体のレベルを上げるということを目的としておりまして、レベルが高くなる、それはもう確かなことではないかなと思いますが、それによって全体のレベルを上げていくということでございますから、これ自体は必要なことだろうというふうに思っております。
○弘友和夫君　時間が参りましたのでやめますけれども、全体のあれを上げるからと、レベルが高くなるからということは、ある意味では使いにくくなるということなんですよ、中小企業にとって。ですから、しっかりとそこら辺はいい、ここから芽が出るなというものに対しては是非きちっと見極めていただいてやっていただきたい。
　もう時間なくて、最後、ＩＰＡとかやろうと思っておりましたけれども、これなんか、もう全く、年に一件か二件しか、去年なんかゼロ件なんですよ。だから、そういう書類だけいっぱい出させて、半年も掛けて最後は駄目でしたみたいな、一件もないというような、そんなことじゃ駄目なんですよということを言いまして、終わりたいと思います。以上。
○理事（藤原正司君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　去る十七日、予算委員会から、三月十九日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。本日は、社会保障と労働問題を中心に質問をいたします。
　まず、国民負担率について長妻大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
　二月の十日の日、政府は二〇一〇年度の我が国の国民負担率が三九％になるとの見通しを発表いたしました。国民負担率というのは、企業や個人の所得に対する税金と社会保険料の割合を日本経済全体で見たものでございます。国民負担率に財政赤字の負担を加えた潜在的国民負担率というのもよく使われております。いずれにしても負担の大きさを表す指標でございます。
　国民負担率という考え方が使われるようになったのは、一九八二年の臨時行政調査会の答申からと言われております。一九九三年の行革審の答申では、高齢化のピーク時において五〇％以下を目標とすることが示されました。一九九七年実施の財政構造改革法第六条では、国民負担率を五〇％以下にすることが法律で明記をされました。二〇〇三年に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三でも、潜在的国民負担率を五〇％に抑えると、このようにされております。
　一九八二年の臨調以来、約四半世紀にわたって何回も国民負担率五〇％という考え方を示してきましたけれども、政府はどうして五〇％という目標にこだわってきたんでしょうか。このことを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、昭和五十七年の臨時行政調査会の答申においては、国民の負担感の限度や社会の活力の維持を考慮すれば、当時ヨーロッパ諸国の水準が五〇％前後だったということでございまして、それより低くとどめることが必要であるとして、その時点で設定されたというふうに考えております。
○小林正夫君　今日、お手元に資料一を用意をさせていただきました。これが国民負担率の国際比較として、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、現在の国民負担率がどうなっているかを表した表でございます。
　我が国は、二〇一〇年度において三九％の負担率になっているということは政府が明らかにした数字でございます。さらに、財政赤字の対国民所得比を加えると日本は五二・三％になっていると、これが現在の実態でございます。
　そこで、国民が負う負担の水準は、年金の支給や医療の提供などの給付の大きさから決まってくると思います。困ったときや苦しいときには助けてほしい、あるいは必要なものはすべて国や地方で面倒を見てほしいということになると、給付が無尽蔵に膨らんでしまいます。同時に、負担も際限なく重くなります。本当にこういう社会でいいのかどうか、私はそのように思います。
　一生懸命に自分で頑張る、あるいは努力することが基本だということは変わらないと思います。それでうまくいかないことや失敗することもありますけれども、そういうときには国が手を差し伸べたり、お互いに助け合わなきゃいけない、このように思います。私たちは、自助、公助、共助がミックスした社会を目指すべきだと思いますけれども、長妻大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、私も今おっしゃられた自助、共助、公助ということが重要だというふうに思います。まず、御自身でできることは御自身でやっていただくと、なかなかそれが難しいことは社会全体で支え合うということで、一つは保険ということで御自身が拠出をしたお金、あるいはボランティア、ＮＰＯ、近所の助け合いもある意味では共助に入るんではないか。そして、それでもなかなか難しいものは公助ということで、これは国とか地方自治体が出張っていって、そこで税金で支えていくと、こういうようなことになるというのは基本だと思います。
　その中で考え方がいろいろ変化をして、例えばかつては自分の御両親を面倒を見るというのは子供の努めだということで、介護なんというのはこれは保険じゃなくて家でやるものだということでありましたけれども、社会の意識が変化して、それはやはり共助でやらなきゃいけないということで、徐々に共助の部分が広がり、公助の部分も意識の変化とともに広がっているということであります。
　それぞれが当然独立しているものではなくて、最終的には公助も共助も自助を促す、自助を引き出すためにやるというのが一つの前提で、生活保護にいたしましても、それは自助ということで、無理なくできる限り働けるようになった場合には働いていただく、それをサポートするというような発想が根底になければならないと考えております。
○小林正夫君　先ほど言いましたけれども、今日、この資料でございます。
　日本からスウェーデンまでこのように一覧表にまとめましたけれども、二〇一〇年度には潜在的国民負担率が先ほど言ったように五二・三％になると言っております。家族政策が充実しているフランスの場合は六五％になっている。福祉国家と言われるスウェーデンでは財政黒字のおかげで六〇％、こういう数字になっております。
　我が国はどういう国を目指すのか、この辺を私は政治の場で論議をしておかないと、これから更に社会保障制度の費用が大変掛かるという時代になるんですが、どこまで国が面倒を見れるのか、この辺のやはり目安を示すものが、一つの政府としての、国民負担率は将来的にもこうしたいと、こういう何か考え方を持っていないと、気の毒な人をみんな救おうじゃないかという社会になりがちになっていくんじゃないかなと。もちろん、気の毒な人を救っていくということは政治の責任だと思いますけれども、でもそれにも限界がありますから、そういう意味でこういう国民負担率を日本はどの程度にしていくのかと、こういう国民合意を取っていく必要があるんじゃないかなと、私はそのように思います。
　そこで、麻生前総理は、日本は中福祉中負担の国を目指すんだと、このように私も予算委員会で質問したときに当時そういうお答えがされておりました。そこで高福祉高負担ではないということも麻生総理は申しておりました。低福祉低負担でもないということもおっしゃっていました。だから、私は、麻生前総理が中福祉中負担とは言われるんだけれども、どういうことを言っているのか、よくイメージが正直言って私の頭の中には浮かびませんでした。
　したがって、この少子高齢化社会の中で、福祉と負担、この関係をどう考えていくのか、大いに国会で論議をして、これからの日本は、国民のこの負担率、これをどのぐらいのところにして、そういう国を目指すんだという、こういうことを何か合意をしておかないと私はいけないんじゃないかと思いますけれども、この辺についてのお考え、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたように、共助、公助の範疇というのは国民の皆さんの意識によって時代とともに変わってくるということで、初めにあらかじめ、例えば国民負担率はここまでで抑えるとか、あるいはここまでの社会保障サービスにするとか、そこからの議論というのは結果として導き出されるものであるというふうに考えておりまして、まずは今省内にもナショナルミニマム研究会というのを設置いたしまして、国あるいは地方自治体が保障すべき最低限度の生活というのは具体的にどういうものなのか、つまり公助についてきちっと国民的コンセンサスを得ていく、そして共助についても、今恐らく介護の分野で今のサービスはかなりすばらしいんだと思っておられる方は少ないんではないかと思います。
　そういう意味では、国民の皆様が一定の満足を得られるようなサービスを提示していくと同時に、御負担も保険料を含めて御提示をしていくと。サービスの中身が分からないときに、負担がこのぐらいになる、ならないという議論は、それはそれで変わってくる。サービスが非常に一定の満足が得られるサービスであれば、ある程度の負担というのは国民の皆さんはしていただけるんではないか。
　そして、余り感心しないサービスであれば負担というのはもっと下げてくれという議論になると思いますので、ただ各国と比較するときには、各国の国民負担率あるいはそれぞれの施策のＧＤＰの比率などなどを参考にして決めていくということで、重要なのは、国民の皆様がある程度満足する社会保障と、それに見合って負担をしてもいいと思っていただく負担、これを実現するということにおいては、その規模については、当然行き過ぎの規模であれば、これはもう負担が大きくて生活できないということになってはならないわけでありますけれども、その後に規模が決められるべきであると考えております。
○小林正夫君　今大臣がおっしゃったとおり、私も同じ考え方を共有しております。ただ、自由主義という国でこれからも日本は行くべきだ、私はそのように思っておりまして、そういう意味では自分が努力をしていく、この部分が大変大事だなと、このように思います。そういう意味で、税金をいっぱい払ってもいいから国がいろんなことをやってくれよと、こういうふうに考えている方もいらっしゃると思いますけれども、それもある程度やはり私は限界があると思うんですね。
　ですから、そういう意味でこれから我が国のこの社会保障制度をどうするのか、そのときに私たちが税金で負担する、その割合をどうしていくのかという論議も併せしていって、全体的な国民合意の中で、ああ、こういう国を目指しているんだな、こういうことが一億二千七百万人の皆さんが共有できるようにしていくことが必要だと思いますので、是非そういう方向でも検討を進めていただければ有り難い、このように思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　次に、成年後見制度について質問をいたします。
　この成年後見制度については、認知症の方などに代わって裁判所が選んだ後見人が本人のためにいろんな契約などの様々な法律の行為を行える制度、こういうことになっておりまして、二〇〇〇年の介護保険制度と一緒に始まってちょうど十年が経過したということになります。
　この問題、私、本会議を含めて予算委員会、この厚生労働委員会で六回にわたって使いやすい成年後見制度にしていかなきゃいけないという気持ちで質問もしてまいりました。
　そこで、最近の申立て件数を見ますと、平成十二年のときには二千四百七十九件の申立てがあった、それが平成二十年の段階で見ると二万三千六百十九件と、数字的に見ると約十倍、この申立て件数が増えて、この制度を利用している人が増えてきたなと、このように言えると思います。ただ、全体的に何％ぐらい増えなきゃいけないだとか、多くの人がこの制度を利用しなきゃいけないということは、何をもって数字を判断するかというのはなかなか難しいところですから、現状はこうなっていると、このことだけ私の方は理解をしているところでございます。
　そこで、高齢化が進んでいきますと、認知症の方や自分で適正な判断ができなくなる方が増えていきます。そういう意味で、成年後見制度の重要度というのはますますこれからも高くなっていくんじゃないかと思います。
　そこで、私、いつも指摘しているんですけれども、費用が掛かると。この費用の大きさが、認知症だとかあるいは高齢者の方が活用するという機会が多いものですから、やはり年金生活をされている方が非常に多いと思うんですね。そういう人から見ると、その成年後見制度を利用した場合に費用が掛かる。その費用は、今まで調べてみますと、弁護士だとか司法書士へこういう成年後見をお願いしたときには、一般的に月二万円から三万円ぐらいその方に報酬として支払わなきゃいけないというのが大体状況になっていると。それと、申立てと判断能力の鑑定で約五万円から十万円掛かると、こういうふうに言われております。
　私が二〇〇五年の十月に厚生労働委員会で尾辻、当時の厚生労働大臣にこの費用についてお聞きをしたところ、費用については実態をよく調べてどう対応するか検討すると、このように当時、答弁をいただきました。
　これまでどのような検討がされてきたのか、特に費用を中心とした検討がどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　長年、小林委員におかれましては、何度となく成年後見制度について拡充を御提言いただきましてありがとうございます。非常に重要な制度だというふうに私も考えております。
　この費用については、今、この成年後見制度利用支援事業というのを実施をしておりまして、これを二十一年度における調査をいたしますと、全国の保険者の実施率が約六〇％であって、平成十九年度の約五〇％から増加をしているということでありますが、都道府県ごとの実施状況においても一〇〇％から三〇％と格差が見られますので、本事業の趣旨を十分御理解していただいて、事業の周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
　今、月額の報酬が非常に高いという、負担が重いということでありますけれども、在宅では約三万円、施設では約二万円を上限として、その一部を助成するということが事業としてなされておりますけれども、その助成にかかわる市町村を更に増やしていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　是非、利用されている方の世代がやはり高齢の方が多い、年金生活をされている方が多いと、こういう実態にありますので、全体的にこの費用が掛からなくてこういう制度が利用できる、そういう方向で取り組んでいく必要があるんじゃないかと思いますので、そういう方向でも検討いただければ有り難い、このように思います。
　そこで、資料二を用意をいたしました。これはおとといの夕刊、読売新聞の記事であります。「「成年後見人が着服」急増」、財産管理の意識が薄いと、こういう見出しの記事でした。大変私はこの記事を読んでショックを感じました。
　前にこの厚生労働委員会、予算委員会で私、指摘したのは、自分に付いた後見人がいいような働き方をしてくれない場合があって、その人を解任をしたいと、こう思ったんだけど、その解任がなかなかできないと、こういう悩みの相談を受けて、実は委員会でやり取りをさせていただいたことがありました。そのときに、それは家庭裁判所に行って、そこで手続をすれば後見人を替えることができると、こういうことになっていますと、こういう話も聞いて、そういう訴えがある人に対してはその旨をお答えをしたんですが、まあ実際には、成年後見人に付いた弁護士さんと本人との関係ですから、ここがなかなかぐちゃぐちゃになっちゃうと、まあ解任もできないでいると、こういう実態も片方ではあると、このように思っているんです。
　おとといのこの新聞を見ますと、後見人の解任の件数として、二〇〇八年では二百五十七人が解任をされたと、こうなっておりますね。ですから、成年後見人として選んでいただいたんだけれども、その方の貢献度がなかなか評価できないということで成年後見人に付いた方を解任をしたいと、こういう件数もここで挙がっているんですね。ですから、まあ考えようによっては解任ができるということはまだよくて、解任ができないという、したくてもできないというこういう悩みも片方にはあるというのが今の実態であります。
　そこで、前厚生労働大臣の舛添厚生労働大臣とこの委員会でこの問題についてやり取りをしたときに、成年後見制度をもっと日本に定着をさせるべきだ、そのための検討を行いたいと、こういうふうに当時の厚生労働大臣は答弁をされました。
　そこで、やはり私は、これから高齢社会がどんどん進んでいきますので、この成年後見制度が安心して使えるように、また、成年後見制度にこういう事故がないようにしてあげないと、自分が利用する、こういう気持ちがなかなか進まないんじゃないかと思いますね。それで、少し前の報道でも、「悪質商法　泣く高齢者」と、こういうことで、直接成年後見制度にはかかわりありませんが、でも今の社会、高齢者をいじめる、こういう事件、事故も非常に起きているという、こういう実態もございます。
　そこで、やはり安心してこの成年後見制度が利用できるように私たちはしていかなきゃいけないんだと思いますけれども、その辺のこれからの取組について中村法務大臣政務官にお聞きをしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　挙手をしてから。
○大臣政務官（中村哲治君）　成年後見制度の運用というのは、委員御存じのとおり、家庭裁判所の選任、またその費用についても、家庭裁判所がいろいろのことを考慮して後見的にその額を決めるということになっております。そういった意味では、家庭裁判所のかなり裁量的なといいますか、後見的な運用がされているというところでございます。
　そして、この制度をやはりより広く知られて、また使われていくためには、今、長妻大臣おっしゃいましたようなそういう厚生労働省の事業、また自治体との連携、そういう関係行政機関との連携を取りながら制度の運営について適切に当たっていきたいと考えております。
　このような金銭の着服等に関しましては、私たちも非常に残念なことだと思っておりまして、こういったことに関しましても、どうすれば未然に防いでいけるのか、こういうこともよく関係機関と話し合って解消に向け努力していきたいと考えております。
○小林正夫君　この成年後見制度、私、厚生労働委員会でこの質問を毎回行っているんですけれども、所管的に見れば最高裁だとか法務省と、こういうことになるんでしょうけれども、実際にこれを活用している人は高齢者の方が多いと、そういうことでこれは社会保障あるいは福祉にもつながっていくと、そういう気持ちで私は厚生労働委員会でこの内容について質問をしているんですけれども、そういう意味で、長妻厚生労働大臣、この成年後見制度をやっぱり安心して使える制度にしていかなきゃいけない、こういうことにするためにどういう取組をしていこうと、このように思っているか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、言うまでもなく、これから高齢化が更に進む、そして今団塊の世代が、六十一歳から六十三歳だと思いますが、そういう方々が本当にお年を召してくるとニーズは高まっていくというのは間違いありません。その中で、小林先生が質問いただいたことが恐らくきっかけになったと思うんですが、昨年五月に検討会、成年後見制度研究会というのが設置をされまして、これは法務省のみならず厚生労働省や最高裁、弁護士、司法書士、裁判官、公証人、学識経験者、参加をいたしまして、昨年五月から八回開催をされて、この春をめどに制度の運用改善に向けた具体的な対策を報告書としてまとめると。かなりいろいろ大きく変わる部分もあるやに聞いておりますので、これを我々も拝見をして、できる部分を予算措置なのか、あるいは時と場合によっては法的な措置が必要なのかも含めて検討していくということで、このヒアリングも、全国社会福祉協議会とか日本社会福祉士会とか、日本公証人連合会とか日弁連、地方自治体、高齢者・障害者団体、もうかなり多くのところからヒアリングさせていただいておりますので、この報告書を尊重して改革していきたいと思います。
○小林正夫君　私は昭和二十二年の団塊の世代に生まれて、大臣おっしゃったように今年六十三になります。来年からは基礎年金ももらうと、こういう世代に入って私たちがいくんですね。したがって、団塊の世代がまさにこれから六十三、四、五を迎えていくと。したがって、やはり日本の人口構成というのは頭が大きくなっていく、しばらくはそういう時代が続いていくんだと思います。
　そういう意味で、やっぱり高齢になって、場合によっては一人で生活をしなきゃいけない、こういう環境になることも多いと、こう想定しますと、やっぱり自分の財産をだれかに管理してもらうと、こういうことでこの成年後見制度というのが非常に使われてくるんじゃないか、このように思いますので、繰り返しになりますけれども、安心して本当に使えるような、そういう成年後見制度に私たちはしていかなきゃいけない、このように思っておりますので、是非そういうことで頑張っていただきたいと思います。また、この問題については、改めて別な機会にいろいろ論議をさしていただきたいと思います。
　中村政務官への質問は私、終わりました。委員長の御判断をお願いいたします。
　次の質問に移ります。国民健康保険料の軽減措置についてお聞きをいたします。これは四月から開始予定の失業者に対する国民健康保険料の軽減措置について、こういうことについて質問をいたします。
　民主党はかねて、倒産や解雇などで職を失った失業者が離職後一年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように国民健康保険料若しくは税の負担軽減策を講じることをマニフェストで訴えてまいりました。本国会において審議されることになっている国民健康保険税の軽減措置に関する地方税法が成立をすれば、この四月から市町村が運営する国民健康保険制度において、倒産などで職を失った失業者の方々の保険料を軽減する制度がスタートすると、このように聞いております。
　時間がないので、概要について申し上げますと、一つは、離職の翌日から翌年度末までの期間において倒産、解雇などによる離職をされた雇用保険の特定受給資格者の方、そして雇い止めなどによる特定理由離職者の方で失業等給付を受ける方が対象である。二つ、前年の給与所得を百分の三十とみなして、国民健康保険料若しくは税を算定し保険料を軽減する。三、この制度が始まる予定の今年四月より以前に離職した特定受給資格者や特定理由資格者の方でも、二〇〇九年三月三十一日以降に離職された方であれば、二〇一〇年度に限り、国民健康保険料若しくは税が軽減される。四、高額医療費制度の自己負担限度額についても、特定受給資格者や特定理由離職者の方については給与所得を百分の三十として前年所得を計算する、こういう内容であると私は承知をしております。
　医療保険料は前年度の所得などを基準に算定されることから、離職後、失業者の方が国民健康保険に加入する場合は、在職中の保険料よりか二倍近くに跳ね上がるケースがあります。特に倒産や解雇などで突然職を失ったり、あるいは収入が途絶えたときに高額な健康保険料を請求され、言わば無保険状態に追い込まれるケースは決して少なくないと、このように思います。サラリーマンで失業されたことがある方ならこの話は身にしみる、こういう話だと思います。
　ささいなことなんですけれども、失業中であればなおさら心身ともに健康を維持し、再雇用、再チャレンジのチャンスを狭めないように、こうした軽減策をスタートさせる意義は大変私は大きいものと、このように評価をしております。
　そこで、このように民主党がかねがね主張し、法案も出した施策が今こうして現実に近づいていることは、非常に今までこういう問題に取り組んできた人間としては感慨深いと、政務三役始め担当部局の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　この際、細かいことで恐縮なんですけれども、この制度は国民健康保険と雇用保険という二つの制度にまたがる話であり、国民健康保険を運営する市町村に広報をしていただくことはもちろん、いかに対象者となる雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者の方へ直接周知し、自らお住まいの市町村に出向いて申請をしていただくことがかぎになる、このように思います。
　そこで、ハローワークに行かれている方はまだこういう制度ができたということを知る機会が少し多いかなと、このように思うんです。
　そこで、制度開始以降に失業された方については、ハローワークで雇用保険の受給資格決定後最初に行われる受給説明会のときに、対象者となり得る方にリーフレットを直接配っていただいて、こうなっていると、このことを教えていただくことが大事だと思います。
　もう一つ、ハローワークに行く場合は、制度が始まる前の二〇〇九年三月三十一日以降に離職された方への周知についてなんですけれども、既に雇用保険を受給中の対象者については、ハローワークで四週間に一度行われる失業認定の際にこういう話を聞く機会があると、このように思っているんです。
　そこで、厚生労働省のホームページを見ますと、平成二十二年四月から国民健康保険料（税）が軽減されますと、こういう実はリーフレットが既にでき上がっていまして、周知を始めたと、こういう状態だと思います。
　私は、今までの自分の経験の中で、こういういい制度ができたにもかかわらず、なかなか周知できなかった、こういう経験を自分自身は持っています。それは、インターネットを見てくれとか、あるいはハローワークに行けばこういうパンフレットが置いてあると、それを持ち帰ってくれと、このことじゃなかなか周知ができないということを私は別な機会でいろいろ経験をしてまいりました。
　そこで、私は、ハローワークに来たこういう対象者の方に、手渡し、こういう制度ができたと、是非該当者の方には、これも自分の住んでいる市区町村に行かなきゃいけないわけですから、そのことを含めて丁寧に説明をする、あるいはこのパンフレットの中身について説明する、こういうことが必要だと思いますけど、この辺の御指導をどうやっていくか、細川副大臣の方にお聞きをいたします。
○副大臣（細川律夫君）　今委員の方から質問のありました健康保険料の軽減措置につきましては、これは小林委員がこれまで本当に熱心に取り組んでこられたその成果が今法案が通りますと結実をすると、こういうことでございまして、そこで、この軽減措置につきましては、その対象になる人たちにこれを知っていただかなきゃいかぬ、周知徹底がやはり何といっても大事かというふうに思います。
　そういうことで、今委員もお話がありましたように、まずは失業された方はハローワークに行かれますから、ハローワークのまずは受付の窓口で一人一人に手渡しをする、パンフレットを手渡しして周知徹底をすると。そしてまた、四週間に一回はこれまたハローワークに行きますから、そのときにもまた重ねて説明をするというようなことにしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、既に失業してもう雇用保険も受領して終わっているような方も言われましたようにあるわけです。そういう方には、厚生労働省としては、この方々に知っていただくためには、各市町村にいろいろお願いをして広報などでお知らせをする、あるいはまた市役所なんかの窓口にもそういうパンフレットを置いていただく、そしてまた厚生労働省としてはホームページでこのことをお知らせすると、こういうことにしたいと思いますが。
　せんだっても長妻大臣が記者会見におきまして、この制度がこういうことになるんだということも会見で話されまして報道もされるということで、そういう面からも徹底してこの周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　是非丁寧にやっていただいて、せっかくいい制度ができる、こういう予定ですので、一人一人にこういう周知ができるようにしていただきたい。
　今、副大臣おっしゃっていただきましたけど、ハローワークに行く人はまだ渡すチャンスがあるんですね。先ほど副大臣お話しのとおり、雇用保険の受給が既に終了してしまった特定受給資格者の方や特定理由離職者の方、こういう方はハローワークに来ないと、こういう状態ですので、この人たちに対してどう周知をしていくのかということも大変大きなポイントだと思いますね。今おっしゃったように、大臣始めとして、いろんなところを活用してこういう制度ができたと、こういうことについてはこれからもやっていただきたいと思うんですが、ハローワークに来ない人、この人に対してどういうふうに周知をするのか。
　私、テレビを見ていますと、政府広報としての、政府のコマーシャルというか、うつ病の関係で今テレビでそういうものが流れていますね。あれ、非常に効果があって分かりやすいんですね。確かに、テレビでこういうことをＰＲしていくということについてはお金が掛かるんだと思いますけど、私、このハローワークに来ない人がどこでこういう制度ができたことを知るのか、ここ、なかなか難しいんだなと思うんです。そういう意味では、新聞の掲載ということもあるかも分かりません。あるいは、今、政府広報としてたまにテレビでいろんな課題について政府としてのメッセージを発している、そういうことも一つの方法ではないかなと、このようにも思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　もう小林委員も御指摘のとおり、政府広報に掲載をするように、もう既にこの件については申込みもしているところでございます。
　それから、既にこの雇用保険の受領が終わっている方については、今度はその保険料の通知が行くわけですね。その通知の中にこういう制度が始まったというようなことも同封をしていただいて、その方にそれによって、この件について気付いていただくというようなことも市町村にもお願いをしようというふうに考えております。
○小林正夫君　もう一つお願いなんですけれども、この制度が発足した後、どのぐらいの方がこれを利用されたのか、あるいは、利用しなかった人ということが分かれば、なぜ制度を利用しなかったのか、こういうことも把握をしていくことが次なるいろいろ労働環境の改善につながっていくんじゃないかと思いますけど、こういう調査、実態把握を是非やっていただきたいと思いますけど、この件はいかがでしょうか。
○副大臣（細川律夫君）　この制度の利用者の数につきましては、これはきちっと把握できるように各市町村から報告を受けるようにしたいというふうに考えております。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　次の質問に行きます。
　山井政務官にお尋ねいたします。
　国力の源は労働にあり、私は、そういう自分の考え方を持って今日までこの労働委員会などでいろいろ発言をさせていただきました。山井政務官は、今私が言った国力の源は労働にあり、このことに対してどのように思われるか、あるいは政務官はどういう気持ちでこの労働問題に取り組んでおられるのか、そのことについて御質問いたします。
○大臣政務官（山井和則君）　小林委員、御質問ありがとうございます。私も、この国力の源は労働にありということは全く同感であります。
　今、事業仕分などで無駄を減らすということが政府でも言われておりますが、私は、一番の無駄は多数の失業者を放置しているという、こういう現状が一番の社会にとって無駄でありまして、まさに今の私たち政府は雇用の創出、働く意欲があっても働くことができない、この方々に働く場を創出することが一番重要なポイントだというふうに思っております。
　所信表明の中で長妻大臣はポジティブウエルフェアということをおっしゃいましたが、それはまさに福祉から就労へ、そしてこれは言い換えれば参加保障、だれもが働く権利があるんだということだと思います。
　私も以前、二年間スウェーデンに留学しておりましたが、スウェーデンでは完全雇用というものを大きな目的にしておりまして、その中で失業された方には切れ目なく職業訓練を提供して、そしてまた新たなより多くの雇用が必要とする分野にしばらくしてから新たなより質の高い労働者としてトランポリンのように戻っていく、やっぱりそういう社会を日本もつくるべきだと思っておりますし、そういう意味では、今大臣のセーフティーネット、細川副大臣中心に進めております基金事業、職業訓練、ますます重要になってくると思います。
　更に加えまして、今子ども手当法案も審議していただいておりますけれど、やはり子ども手当法案の一つの目的というのは、将来日本の社会を支えてくれる、労働者になってくれる、納税者になってくれる、そういう子供たちを一人も貧困やいろんな格差の中で落ちこぼれなく、立派な社会人となってくれるような一つの投資であるというふうにも考えております。
　以上です。
○小林正夫君　山井政務官がおっしゃったとおり、私は今回の子ども手当というのは、二万六千円がどうのこうのと、こういう論議、非常に盛んになっておりますけれども、これから、長妻大臣がよくおっしゃる四十五年後先、五十年先、そこの日本の人口構成がどうなっているか、そのことを考えると、やはり子供が産み育てやすい、そういう社会をつくって、やはり私は日本の国力の源は労働にありと、こう思っておりますので、元気で働ける、そういう層がきちんと日本にはいると、こういう状態をつくっていくことが大変大事だと思いますので、是非子ども手当については私はしっかりこの法案を成立をさせて実施をしていってもらうと、このことが大事だと思います。
　山井政務官に引き続きお聞きをいたしますけれども、今までの前政権でも相当私たちの税金を使って子育て支援をやってきた、このように思います。ただ結果として、出生率が一・二六とか一・三七とか、そういう数字で今日まで推移をしてきて、出生率という面から見れば、前政権でいろんな手は打ってきたんでしょうけれども、そのことが改善できなかった、このように私、受け止めています。前政権の行った政策、どこが違っていたのか、この辺についてお考えがあればお聞きをいたします。
○大臣政務官（山井和則君）　小林委員にお答えを申し上げます。
　やはり、これは一言で言えば、子育て支援に対する現金給付も現物給付も両方ともトータルでやはり不十分であったということが言えると思うんです。
　例えば、ＯＥＣＤの一番新しい統計が平成十七年の国際比較というものがありますが、その国際比較によると、社会保障給付費に占める高齢者関係給付費と家族関係社会支出、つまり子育てを中心としている支出の差が日本は十一倍、アメリカは九倍、イギリスは二倍、ドイツは五倍、フランスは四倍、スウェーデンは三倍ということで、先進国の中で高齢者に対する支出に比べて飛び抜けて支出が子育てに対して少ないのが日本なんです。そういう意味では、保育所整備などの現物給付と子ども手当という現金給付と、やっぱり車の両輪で急ピッチで進めていくということが必要だと考えております。
○小林正夫君　最後の質問です。
　細川副大臣にお聞きをいたします。
　これからの新しい労働環境をどうつくっていくのか、国力の源は労働にありと、何度も言うようですけれども、私はこのように思っておりまして、やっぱり働く環境がいい環境でないと日本の国力も失われていくと、このように思っております。
　今はずたずたにされたこの雇用労働問題、特に雇用問題、これを喫緊に解決しなきゃいけないと、ですからそのことに全力を投球していく、これにしっかり頑張っていただきたいんですが、その先、我が国のこの労働環境、今ある労働環境をどう変えていくのか、この点について副大臣のお考えをお聞きをしたいと思うんです。
　民主党は二〇〇七年に雇用基本法というのを衆議院に提出をいたしました。その目的は、健康で豊かで安心して暮らせると、こういうことをベースにして、二〇〇七年に雇用基本法というのを衆議院に提出したことがございます。廃案になりました。
　今の社会を見ると、自殺する方が年間三万人を超えるという、これが十二年連続で続いているということ、あるいは過労による健康障害を起こしている方も多いということ、それと長時間労働をなくそうと私たちいろいろ施策を打っているんですが、なかなか今の社会、この長時間労働がストップするということも難しい状態になっている。
　もろもろ考えていきますと、私たち、働くということはどういう環境で働くということが必要なのか、こういう方向で何か新しい施策を打ち出して、日本における働き方とはこういうものだと、そういうものを私はつくっていく必要があるんだなと感じているんです。
　私事で大変申し訳ないんですが、私は三年前にある企業を満六十歳で定年を迎えました。私の兄も父も四十歳半ばあるいは五十歳初めで他界しておりましたので、本当に自分が満六十歳で健康で定年を迎えられたということは本当に涙が出るほどうれしい思いをいたしました。それは、やっぱり健康で働けた、そのことだなとつくづく思っているんです。
　そういう意味で、これから私たちが働く環境、やはり健康で働いていけるという環境をつくっていく、そのためにどういうことを考えていけばいいのか、細川副大臣の御所見をお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。