Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野分科員　おはようございます。
　きょうは終日の審議ということで、お疲れさまでございます。
　下村大臣とは文部科学委員会の方で何度か議論させていただきましたので、その継続のテーマについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、二点、大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　大臣は記憶されているかどうか、ちょっと定かじゃありませんけれども、私、一番初めの質問で、低体重児の問題について、小学校に入る年齢を少し融通していただけないだろうか、柔軟にやっていただけないだろうかということで質問させていただきました。
　早速、年末に事務方の方が説明に来られまして、低体重児の場合には、一年生の年齢に達してもまだそれだけの成熟した状況にない、そういう場合については柔軟に対応するようにということで既にしっかりと通達を出していただいたということですので、心より感謝申し上げたいと思います。これで精神的にもかなり、親御さんも含めて、いろいろな余裕を持ちながら子供を育てることができる、教育を受けさせることができる余裕ができたのではないかと思いますので、早速対応していただいたことに非常に感謝申し上げたいと思います。
　もう一点感謝申し上げたいのは、児童養護施設への見学に行っていただいたということです。福島市内の青葉学園に行っていただいて、そのときの感想なども会見でも言っておられますので、早速御対応いただいてありがとうございます。
　その中で、会見で大臣は、児童養護施設は文科省の所管ではありませんが、非常に学習意欲がなく、持ちにくいという御趣旨だと思います、その後の進学等についても大変なハンディキャップを負っているということを言われていまして、私も全く問題意識としては共有しておるんですが、実際に児童養護施設に行かれて、そのあたりで、できれば一歩踏み出していろいろな政策を考えていただきたいというふうに思うんですが、ちょっとそのあたりについてさらに具体的にお考えになっていることがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　私の地元の板橋、自宅のすぐ近くに児童養護施設ができるということについて私もかかわった経緯もありましたし、また、細野委員から文部科学委員会で児童養護施設についての質問を何度もいただいたということもありまして、被災地福島において、ハンディキャップを負っている子供たちがどのような境遇で今生活をしているのかという中、特別養護学校とか、あるいは被災した子供たちを受け入れている浪江小学校とか、一環として、御指摘のように、昨年十二月に福島市にある児童養護施設青葉学園を視察し、子供たちの学習や生活の様子を拝見するとともに、施設職員の方々と意見交換を行ってまいりました。
　この中で、これはじっくり細野委員ともお話ししたいというふうに思ったことは、学習意欲だけでなく、生きる意欲ですね、これをすごく深刻な問題として私は捉えたんですね。
　それは、施設の職員の方々と懇談している中で、十八歳になったら施設を出なきゃいけない、その後、音信不通になってしまう子供も何人かいる。相当追っかけてフォローアップをしたり、場合によっては施設の職員がそこに行って、何日か生活をしながら生活改善をしたりするようにしているけれども、それでも音信不通になってしまっている子もいる、ホームレスになってしまっていないのか心配だという話を言われていました。
　私、地元で夜、散歩をすることがあるんですね。そのときに、三十代ぐらいの結構若い人たちが何人か、まさにホームレスのようにじっと公園にいることがあります。これは既存のいわゆる新宿公園とか浅草のホームレスと違って、聞いたことはありませんが、もしかしたら、そういう児童養護施設にいたような人が、家族とのきずなはもちろんありませんけれども、それ以上に、心の傷を負っていて人との接点をもう持ち得ない、生活困窮者というよりは、もう人との接点を避けて、恐れて、ある意味では病的な精神状態になってしまって、そういうところでいざるを得ないのではないかという思いを持っております。
　そういう意味で、児童養護施設というのは、学習支援も当然必要ですけれども、それ以前に、人が人としてどう生きるかという基本的な、人間関係、愛情ですけれども、そういう部分から考えないと、全国で三万人近くが施設に預けられる、そういう中で、これは大きな我が国のテーマとして考えていかなければならないのではないか、そんなことを感じました。
○細野分科員　私も同じことを感じていまして、児童養護施設に入る子供の場合は、今は圧倒的に虐待が多いですから、本当に幼児期に親から否定をされるということになると、やはり人間不信、社会不信、ひいては何のために生まれてきたのかみたいなことを考えることも多いわけですよね。そういう子供を育てて、学校にやって、社会で自立できるようにするというのは、かなりこれはしっかりと対応する必要があるんだけれども、なかなかそれができていないという現状にあるような気がします。
　幾つか私も施設へ伺ってじっくり話を聞いたんですけれども、施設の方々もなかなか苦しい選択をしているのは、十八でほっぽり出すわけにいかないので、二十までは今は融通をきかせてもらえるということですけれども、その先も含めて、もう制度のぎりぎりのところ、例えばその敷地の中にちょっと宿舎みたいなものをつくって、とりあえずそこから通わせるような形で、お金は何とか援助しているとか、その手の話も聞くわけですね。人によっては、支援者の方で、児童養護施設を出た子供の学費を出そうということで個人を支援している人もいる。ちょっとそこはもう限界が来ているかなという気もするんですね。
　さらに、もう一つちょっと気の毒だなと思ったのは、私学の場合には全てケアするということはなかなか難しいので、国公立に限定をされる。国公立に限定されるケースも、下宿ができないので、下宿代は誰も出してくれませんから、そうなってくると、その施設の周りの、何とかみんなで面倒を見れる範囲のところに住んで通える国公立に限定される。
　そうなってくると、地方になると一つとか二つなんですね。たまたまそこに入る学力なり専門分野ができる子は入れるけれども、それ以外の子は、大学進学を考える、選択肢になかなか入ってこない。これが施設の現状だと思います。
　先日も、横浜市が新しい制度をつくったということを申し上げましたけれども、ちょっと聞いてみました。月三万円支給をする制度を導入していまして、これは結構大きいですよ。そんなぜいたくなところには住めませんけれども、三万円あれば、一応住宅は確保できる、ぎりぎり確保できる、もしくはそれのかなりの部分をカバーできるということになりますので、それで学費が無料、もしくは安くなれば、かなり可能性が出てくるんですね。
　私は、そろそろ国全体でもこういうことを考えていい時期に来ているんじゃないかと。つまり、十八で終わりということではなくて、教育の分野についても何らかのサポートを考えるべき時期に来ているのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今、大学進学率は、児童養護施設児が一一％ということでして、本当に低いわけですね。
　それから、先ほどちょっと触れられませんでしたが、先日、茨城県の高萩市の市長が来られまして、その市長さんは、御存じですか、（細野分科員「はい、知っています」と呼ぶ）草間市長さんという方でして、児童養護施設出身で市長になられた方。私は、その市長に、先ほどのような事例を話をしたんですね。にもかかわらず、何で立派に市長になられたのかという話を言いましたら、彼は、自分が物心つかないときに、もう親と縁がなくなってしまった。だから、親から負の精神的な障害を受けるような機会がなかったので、逆にそういうトラウマはない。養護施設の中で育まれて育ったので、先ほどのホームレスみたいな、そういうマイナス的なことを思わなくてずっと済んできたということを言われていました。
　ですから、これは同時に、やはり家庭教育といいますか、親学といいますか、人が人として生きるために、子供を育むというのはどういうことなのかということを、改めて核家族化の中で、昔は大家族で一緒に育てたという環境がありましたが、今は若い、例えば母親が一人で子供を育てなくてはいけないという、逆に、ある意味では過酷な教育環境の中で放り投げられているという、社会から孤立した子育てをせざるを得ない、また、そもそもそういうことも習っていない、そういうことを社会全体として考えていかなければならないという部分が、もっと本質的な部分としてあるのではないかということを感じております。
　それからあとは、養護施設の子供たちに対しての学習的な、あるいは教育的なフォローアップですが、おっしゃるとおり、私の地元でも、卒業しても十八歳でほっぽり出すわけにいかないので、隣にアパートをつくってそういう子供たちをフォローアップしておりますが、これはまさに篤志家の方々の本当に個人的な、献身的なサポートによって成り立っている部分で、いつまでもそれに対しておんぶにだっこというわけにはいかない。
　それから、少子化にもかかわらず、そういう児童養護施設に預けられる子供、昔は親なき子だったわけですけれども、今は親がいてもそういう子供がふえているということの中で、やはり国としても、どんな子供に対してもチャンス、可能性が提供されるような施策という意味では、教育によってそれを与えられるということですから、よりそのことに対する環境整備をしていかなければならないというふうに思っています。
○細野分科員　大臣が非常にこの問題について強い思いを持って取り組んでいただいているとよくわかりましたので、ぜひ、横浜市の例なども見ていただいて、どういうサポートができるのか、具体的な検討に入っていただきたいと思います。
　次に、オリンピック・パラリンピックのことについて質問させていただきます。
　予算委員会で、私、総理に、東京オリンピック・パラリンピックは、大変これは喜ばしいけれども、被災地が置いてきぼりにならないように最大限配慮してほしいということを申し上げました。
　その私の意見を受けてやっていただいたということなのかどうかはちょっとわかりませんが、早速、下村大臣が、被災地とどう連携をするのかということで、お祭りと組み合わせてやるというアイデアを出されていたり、あとは、聖火リレーなども被災地を通ってというような御発言をされておりまして、非常にいい御提案だと思います。
　まず、お願いしたいのは、特に福島ですね。早目に準備をしないと、福島がオリンピックとうまく連携するというのは難しいと思いますので、県の方もいろいろ考えると思いますけれども、ぜひ前向きに、国の方が一歩踏み込んで連携を考えていただきたい、これは要望です。
　もう一つ、ややちょっと趣の違う質問になるんですが、御答弁は必ずしも求めませんが、森元総理の御発言なんです。
　余り揚げ足取りたくないので、全文をちょっと取り寄せて読んでみたんですね。それこそ、フィギュアの浅田真央さんに対する発言、あれはもうさんざん議論されたので、まあ多分、愛情の裏返しでああいう表現になったんでしょう。ですから、これ以上は私申しません、デリカシーがどうだったかということは別として。
　むしろ、ちょっと私が気になるのが、パラリンピックについての森元総理の御発言なんですよね。ソチ・オリンピックに行かれて非常に疲れたと、開会式に。もう一回、パラリンピックの開会式に行かなきゃならないということを、こういう表現をされておりました。
　もう一遍、またこれ三月に入りますと、パラリンピックがあります。この方も行けという命令なんです。オリンピックだけ行っていますと、組織委員会の会長は健常者の競技だけ行っていて、障害者の方をおろそかにしているんだと、こういうふうに言われるといけませんので、ソチへまた行けというんですね。今また、その日程を組んでおるわけですけれども、ああ、二十何時間以上時間をかけていくのかなと思うと、本当に暗いんですね。
　こうおっしゃっているんです。
　これは、このまま読めばですよ、というか、この文脈からいっても、本当はパラリンピックは行きたくないんだけれども、そう言われちゃいかぬから、しようがなく行くんですというふうにしか読めないんですよ。
　私は、やはり実行委員長たるもの、オリンピックも大事だけれどもパラリンピックも大事ですよ、皆さん一緒に見ましょうという、東京でもそういうことをやっていただくキャンペーンの旗振り役が森元総理だと思うんですね。その森元総理がこれを言ってはいかぬだろうと。そこの部分について、パラリンピックの重要性とか、そういう個別の選手の頑張りみたいなものに対する、尊重する面がないんだとすれば、これは委員長としていかがかと私は思うんですよね。
　これは答弁結構ですけれども、特に前段の部分、ぜひやっていただきたいのと、大臣はパラリンピックを大事にしておられると思いますけれども、その意識をぜひ政府として持っていただきたい。この二つの御意見を申し上げて、お答えいただける範囲でお願いします。
○下村国務大臣　ぜひ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東北、被災地が復旧復興を加速されて、二〇二〇年には世界の人たちが被災地に赴く、そういう環境をぜひつくっていきたいと思います。
　そして、福島県においてそのための対策室をつくったということでございまして、三十数項目にわたる提案をつくられたという話を聞いております、まだ直接は受けておりませんが。ぜひ、できるだけ要望を受けとめて対応したいというふうに思います。
　これは、福島県や東北、被災地だけでなく、ぜひ、東京だけの一極集中を加速させるようなオリンピック・パラリンピックではなくて、日本全体が活力を取り戻すといいますか、さらなる活性化になるような、そういうオリンピック・パラリンピックを、二〇二〇年、開催すべきだというふうに思っておりますし、日本全体が元気になるような、特に東日本大震災の被災地が元気を取り戻し、もっと活性化するような、そういうバックアップをぜひしていきたい。
　そして、それは二〇二〇年だけでなく、もっと、三年、四年前から、既に地元でいろいろな伝統行事をやっている、それが被災されて中断された、それを早く復活して、それに対して、オリンピック・パラリンピックに関係したロゴ等を共通するような、兼務した形でのイベントのような形で、二〇二〇年に向けて、数年前から、被災地が元気を取り戻すような、伝統文化行事を含めた、そういう支援もぜひしていきたいと思います。
　それから、森組織会長の御発言は、私は今、細野委員とは逆にパラリンピックについてもとりました。
　それは、なかなか誤解されやすい発言をされているなというふうには思うんですが、内心は、心情的にはすごく優しい方なんですね。浅田真央選手に対しても、私はソチで、浅田真央選手が女子団体フィギュアの予選のときにやはり目の前で転んだというとき、私も森元総理の隣にいて一緒に話をしたとき、そういう否定的な部分じゃなくて、まさに愛情の裏返しでの発言であるし、同じような思いはパラリンピアンについても持っておられます。
　ただ、確かにやや御高齢でもあるので、ソチに二回も行くのは大変なんだろうなという肉体的なことで言われたんでしょうけれども、それは、パラリンピックを軽視しているとかいうことではなくて、あくまでもそういう自分の体力的な部分で言われたのではないかというふうに思いますが、私には、行くというふうにはおっしゃっていました。
○細野分科員　体力的にはしんどいんです、しかしこれは大事なんで行くんですというメッセージなら、私もそうとるんですけれども、最後、暗いなで締められると、ああ、行きたくないんだなととるのが普通だと思います。
　この議論は、もうこれ以上、余り建設的に深まりませんのでおきたいと思いますが、福島の方はぜひよろしくお願いします。
　同じく福島にかかわる質問なんですが、私は、福島の復旧復興の最大の鍵の一つは教育だと思っています。私自身が政務にかかわらせていただいたときから、文科省の三役とも連携をしながら、やはり福島に子供たちが戻ってこれるようにするという意味で、教育の充実をしっかりやろうということで取り組んできました。
　来年の四月には双葉郡の広野町に中高一貫校ができる、まずは高校からということで、来年の四月ということで三億円の予算をつけていただいています。
　これは県立高校ですから、国がなかなか前面に出にくいということは重々承知をしながら、私は、踏み込んでいただきたいと思っているんです。私自身は、国立でいいんじゃないかと思っていた時期もありますので。
　その面で若干幾つか懸念をしていることがありますので、お尋ねしたいと思います。
　まず一つは、高校だけつくっても、なかなかそれは人を引きつける要素にはならないだろうと。特徴ある教育もなかなかやりにくい。例えば、スポーツであるとか芸術であるとか国際性であるとか、そういったことでも特徴のある学校にしようというような方針が出されていますが、なかなか難しいと思うんですね。
　ですから、できるだけ早い段階で中高一貫にすべきだと思うんですが、それについて、時期の見込みをどう見ておられるか、これは局長でも結構ですので、まずお答えいただけますか。
○前川政府参考人　昨年七月に、双葉郡の八町村の教育長あるいは県の教育委員会、福島大学、さらに文部科学省も加わりまして、福島県双葉郡教育復興ビジョンがまとめられたわけでございます。
　その中で、新たな中高一貫の学校を設置するとというビジョンが盛り込まれたわけでございますけれども、今、このビジョンの実現に向けまして、昨年十一月に設けられました福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会におきまして、その具体化に向けた検討が毎月会合を重ねて行われているわけでございます。文部科学省からは、この協議会には、生涯学習政策局担当の審議官と初等中等教育局担当の審議官が毎回出席して一緒に協議しております。
　御指摘の新たな高等学校でございますけれども、これは、福島県の教育委員会においては二十七年四月開校を目指して現在準備中であるということでございまして、文部科学省としては、二十六年度の予算案におきまして、当面の校舎として使用される施設の改修経費として三千三百万円、さらに、教育活動に必要となる机、椅子、電子黒板、書籍等の設備、備品を整備するための経費といたしまして二億九千八百万円を計上してございます。
　御指摘の中高一貫をどう実現するのかということでございますが、これは確かに、設置者である福島県の教育委員会が検討することではありますけれども、私どもといたしましては、この復興ビジョンの中で併設型の中高一貫という方向性が明確に示されておりますので、できる限りその方向性に沿って実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○細野分科員　ちょうど私、子供が中学生なものですから、何となく高校の受験というのは身近に感じるんですけれども。
　例えば、来年の四月に入る高校ということになると、進学するかどうか、どこに行くかどうかという目標は大体もう春か夏ごろには決めて、準備するわけですよね。それでいうと、どういう学校になるのかというイメージがちょっとまだ見えていないというのは、子供が集まらない要素になると思うんですね。ですから、いつの時点で中高一貫校になるのか、また、どういう教育をするのか、そこをとにかく急いだ方がいいと思いますね。
　もう一つは、住居の問題もありますから、このビジョンのイメージ図には寮と書いてあるんですけれども、寮も早目につくった方がいいと思います。できれば来年四月には寮もできていて、例えば、一年後、二年後帰ることを考えている人が、ことしは帰れないけれども来年は帰るので、安全なところであれば寮から通わせようというようなことを考える親御さんがいるかもしれませんね。寮をできれば四月にスタートさせられるように準備した方がいいと思うんですよ。
　避難している方々と話していて常に思うんですけれども、学校に一回入ると、その学校に通い続けますから、戻るきっかけが失われるんですね。そこも含めて、来年の四月には寮も出発できるような取り組みをした方がいいと思うんですが、文部科学省の御見解はいかがでしょうか。
○前川政府参考人　この学校に併設する寮の問題でございますけれども、先ほど申し上げました教育復興ビジョンの中でも寮の設置ということがうたわれております。
　もともと、このビジョンの考え方として、双葉郡から県内県外の各地に避難している子供たちが戻ってきて入学できる学校という構想でございますので、寮というのは非常に重要な部分ではないかというふうに認識しております。県の教育委員会におきましても寮の設置につきましては検討しているということでございますので、その検討状況を十分注視していきたいと思っております。
　県の教育委員会の方では、中高一貫校に関する検討協議会というものを設けまして、具体的な構想をつくっているというところでございますが、この検討協議会の方にも、文部科学省からは、初等中等教育局担当の審議官が毎回出席いたしまして、その状況をフォローし、また助言もしているという状況でございますので、県と一緒になりまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○細野分科員　確認ですけれども、文部科学省としては、中学校についても一年おくれぐらいではつくるべきだというふうなお考え、寮としても来年の四月にはできればつくるのが望ましいというお考えということでよろしいですか。
○前川政府参考人　私どもといたしましては、双葉郡教育復興ビジョンを踏まえて実現していくということが望ましいというふうに考えております。その中に併設型の中高一貫、また寮を設置するという内容が含まれておりますので、できる限りその方向で実現してまいりたいというふうに考えております。
○細野分科員　大臣、今、局長がかなり踏み込んで、今の状況で言える範囲でおっしゃったんだと思うんですけれども、この学校は、意識としては国立の中高一貫校のつもりで対応していただきたいと思うんですね、前にも質問申し上げましたけれども。ですから、多様な、そして非常に特徴のある前向きな教育環境を整える意味でも、しっかりとした体制をつくるべきだし、民間からも知恵をかりるべきだと思うんですね。
　再度、その辺の意欲について一言いただけると幸いです。
○下村国務大臣　細野委員も関係大臣をされておられたわけですから、福島に対する思いは人一倍持っておられると思います。
　その上で、我々もぜひ加速度的に福島の復旧復興に向けた対応をしていきたいと思いますが、これからのことを考えると、第一義的には、やはり地元におられる皆さんが、つまり福島の方が、自分たちの双葉郡を教育環境的にどうしたいのかという、そこに住んでいる、あるいは住んでいた方々が、まず、ふるさと双葉郡の教育環境をどうするかという強い思いを持たないと、国が国立的な教育施設を準備しても、それは仏つくって魂入れずみたいになってしまったら意味がありませんから、そういう教育施設を充実することによって、一旦移ってしまった子供たちをそのことによってふるさとに呼び寄せる、呼び戻すという燃えるような強い思いを、ぜひ教育関係者の方々あるいは地元の方々がまず持ってもらうということは重要なことだと思います。それをさらに加速させるような、そういう支援はぜひしたいと思います。
　だからこそ、この協議会に文部科学省から生涯局の審議官や初中局の審議官が委員として参加をしているということは、これは国の取り組みとしてはあり得ないことですから、それだけ文部科学省としても、地元から上がってきたら対応するということじゃなくて、自分たちも一緒に参加して、国もこれだけやりますよ、しかし、地元の方々が燃えるような教育復興に向けた情熱を持たないと一緒にできませんということですから、その辺は手を携えてやるようにしっかり進めたいと思います。
○細野分科員　福島の現状というのは、やはり原発事故を受けて、マイナスの部分がかなりあると思うんですね。教育の充実というのは、このマイナスをゼロにするという発想ではだめで、プラスに持っていくぐらいの力をここで示さない限り、それこそマイナスの部分はまさに埋まらないと思うんです、逆に。それは、非常に充実した教育環境という意味では、やはり福島県だけでは難しい面があると思うんですね。
　ですから、こういうことができるんじゃないかとか、こういうサポートができるんじゃないかというのを文部科学省の方から、国から前向きに提案をしていただいて、もちろん、意欲を持つのは、福島の方が意欲を持っていただくのが一番望ましいことですけれども、提案をぜひしていただいて、引っ張っていただきたい。これは大臣にも前川局長にも申し上げておきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、最後に一つだけ。
　私は文部科学委員になったこともありますので、芸術文化の振興ということで、個別にいろいろ公演を見てみたりして、実際にいろいろなことにかかわっておられる方々とお話をする機会を最近持つようにしています。歌舞伎であるとか文楽であるとか能であるとか、そういったところですね。
　もともとそういうことに関心はあるものですから、いろいろな方から改めて話を聞いてみて、なるほどなと思わされるところが非常に多いんですけれども、その中で一つ気になったのは、そういう分野でいうと必ず名前が出てくるのが芸術文化振興会なんですね、芸文振というものですけれども。
　正直言うと、ちょっと余り評判がよくないんですね。芸術家の方からすると、行政組織というのはなかなか評判がよくなりにくいという面があると思うんですけれども、ここは改めて質問したいと思うんですが、芸文振の現状についてどう思っておられるか、一言だけいただけますか。時間も来ているようですので、短くで結構です。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○下村国務大臣　一言だけというのはなかなか難しいんですが、まず、福島の問題は、先ほど申し上げたように、審議官がそれぞれ二人入っていて、これは国として、いろいろなメニューとして、国が今やるべき提案なりメニューはお出ししています。積極的にこれはかかわっていきたいと思います。
　それから、芸文振については、そういう関係者から評判が悪いということであれば、それは謙虚に受けとめて、どこがどう問題なのかということについて私もよくお聞きしながら、改善に向けて努力をしていきたいと思います。
○細野分科員　ありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）分科員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。この間の予算委員会では、どうもお世話になりました。
　本日は、テーマは、大学改革だけで質問させていただきたいと思います。
　実は私、いつかは文部科学委員になって、この大学改革の件を質問させていただきたいと思ったんですが、意外と早くその機会が訪れて、非常にきょうはハッピーであります。
　なぜこの問題意識を持ったかといいますと、私はもともと医者なんですが、大学病院にいることが多くて、約三十年間の医者生活の中で三分の二ぐらいは大学におりました。その中にいますと、やはり教授のあり方とか学内のガバナンスのあり方とか、そういうものに多々疑問を感じたことがある。
　それからもう一つは、実は厚生労働委員をやっていたんですが、そのときに、昨年、ディオバン事件というのを扱いまして、これは、資料をお配りしていると思うんですが、簡単に言いますと、臨床研究における利益相反問題ということで、ここではノバルティス社という製薬会社が主に焦点になっているんですが、その根底には、やはり、そういう製薬会社から医学部教授たちに、奨学寄附金ということで多額のお金が、この絵にありますように、五つぐらい大学が並んでいますけれども、億単位のお金が流れていたわけですね。
　この奨学寄附金というのは、使い道は限定されないで、かなり自由に使えたお金。もっと深掘りすると、このお金は結局、ある意味、捏造というか、うその論文をもとにして販売された薬の利益から流れているという解釈もできるわけですね。
　そうすると、やはり医学部教授の倫理観というのがここで大きな問題になってくると思いまして、私も、医者生活の中で、製薬会社がやっている、派手に宣伝している薬の学会とか会合に何回も行ったことがあるんですけれども、ちょっと異様なムードだなと感じたことも何回もあるんですね。そういうところからの問題意識。
　それから、私、二十二、三年前に、ドイツで二年間、研究生活を送ったことがあるんですが、そこでドイツ人の研究者から聞いた話の中で、ドイツの中では、自分の母校の教授になることというのはめったにないというお話を聞きまして、ある意味、そういう文化なのと、ある程度コントロールされているというようなお話を聞いたんですね。
　そんなことがあって、日本の教授のあり方とか大学のあり方というのをもう一回考え直さないといけないんじゃないかということで、きょう、こちらに参加させていただきました。
　それで、実は、この質問をするに当たって、レクを文部科学省の方から受けて、「大学のガバナンス改革の推進について」、これをいただいて、まだ完全には読んでいないんですが、レクの内容からいっても、私がこういうふうに変えてほしいと思っていたことをどんどんぶつけたら、意外にも、かなり進んでやっておられるというのがわかりまして、ちょっと拍子抜けしちゃったんですけれども。
　したがって、本日は、質問に沿って、これから文部科学省がやられようとしていることを確認するような形になるかもしれないんですが、そこで、二、三、私の意見も述べさせていただきたいなと思います。
　それで、最初の質問は、現時点での教授会のあり方、あるいは教授のあり方というのをどのように見ておられるか、あるいは今後どうされようとしているのかという観点で、まずは、学生の教授に対する評価というのを私はぜひ入れていただきたいなと思っているんですが、その点も含めて、ちょっとコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　最初に、教授会のあり方の部分から申し上げますと、お尋ねの教授会は、ただいま、学校教育法の九十三条におきまして、教育研究に関する重要事項を審議するために置かれております。ただ、その審議事項の内容は必ずしも明確ではございませんで、予算配分や執行に関する事項など、大学の経営に関する事項まで広範に審議される場合もございますし、また、審議機関であるにもかかわらず、実質的に決定機関という形で運用されている場合もあるなど、学長のリーダーシップを阻害しているという指摘もあるわけでございます。
　文部科学省では、先ほど御紹介いただきました中教審の審議のまとめ、これも踏まえまして、教授会の役割を明確化するために、所要の法令改正を行うべく、ただいま準備を進めているところでございます。
　さらに、学生による教員評価のお話がございました。
　教員の授業に対しまして学生による評価を実施するということは、教員が、授業内容、方法の改善点を見出し、教育の質の向上を図るために有効な手法の一つであるというふうに考えております。
　平成二十年に、中央教育審議会答申、「学士課程教育の構築に向けて」というまとめの中で、大学に期待される取り組みとして、教員の業績評価として教育面を一層重視することとされ、学生による授業評価の結果を教員みずからの評価に反映させることが求められてきたところでございます。
　この学生による授業評価というのは、着実に今定着をしつつございまして、現在、大学全体で取り組んでいる大学が九四％、七百八大学に上っているところでございます。
　教員の評価は、教育業績、研究業績のほか、大学運営や地域貢献に関する業績なども含めまして、各大学が主体的に多様な評価方法、基準を定めて行っておりまして、学生による授業評価の結果を教員の業績評価に関連づける、こういった取り組みも見られるところでございます。
　文部科学省としては、各大学の取り組み、工夫をまたさらに積極的に促してまいりたいと思っております。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○宮沢（隆）分科員　どうもありがとうございました。かなり精力的にやられているようで、非常に結構だと思います。
　今のお話の中で、学校教育法九十三条のことがちらっと出たんですが、これは、この間、国際基督教大学の理事長の北城先生から、これはぜひ変えてほしいというお話を受けたんですが、変える方向で今動いているのでしょうか。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、今、教授会の役割を明確化すべく、法律の改正を考えているところでございます。
○宮沢（隆）分科員　よろしくお願いいたします。
　それから、その改正は非常に結構だと私は思うんですが、首長の選挙、権限と同じで、学長が非常にいい方、あるいは非常に斬新な改革をしてくれる方であればよろしいと思うんですが、例えばお金を使い込んだり、全く学生や教職員が意図しない方向にどんどん進んじゃうとか、そういう独裁的な方向に行っちゃったときの抑止力みたいなものが必要だろうと思うんですけれども、例えば首長であればリコール制度とかいうのがあるんですが、そのようなシステムというのはつくる予定はおありでしょうか。
○吉田政府参考人　学長の解任ということに関しましては、国立大学法人及び公立大学法人につきましては、その学長の職務の執行が適当でないため、当該大学の業務の実績が悪化した場合であって、引き続きその職務を行わせることが適当でない、こういう場合には、学長選考機関の申し出によりまして、それぞれの任命権者が解任を行うことができる、こういう規定が、国立大学法人法並びに地方独立行政法人法の中にございます。
○宮沢（隆）分科員　一応、歯どめ措置はされていると思ってよろしいですね。わかりました。
　先ほどの教授のお話に戻るんですが、これは日本の大学を出た方なら十分わかっていることだろうと思うんですけれども、名立たる大学の教授の出身校はその母校である確率が非常に高いですね。それは私立も同様だろうと思います。大体八割から九割を母校出身者が占めているというのが日本の大学教授のあり方だろうと思うんです。
　これはインブリーディングと称するらしいんですが、これも諸外国と比較すると、逆に、ある意味異様な状況のようで、例えばドイツとかフランス、アメリカも多少そうみたいなんですけれども、内部昇進禁止の原則というのが、制度としても存在するし、いわゆる文化としても存在するようなんですけれども、これを断ち切らないと、日本の大学はいつまでたってもグローバル化もできないだろうし、本当の意味での一流にはなれないのかなと思うんです。
　この内部昇進禁止の原則というものを、この中に盛り込んであるかどうか、ちょっと私は確認していないんですが、どのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　大学における母校出身者の関係でございますけれども、基本的に、大学におきましては、大学教員にふさわしいすぐれた人材を確保して、多様な経歴や経験を持つ者が切磋琢磨しつつ、その能力を高め、大学における教育研究を活性化させるということが必要でございます。
　文部科学省におきましては、任期制の導入ですとか、あるいは教員採用における公募制の推進、あるいは大学の組織編制の柔軟化、こういったことを通じまして、教員の流動性を高めるというための取り組みを進めてきております。
　これは学校教員統計調査の結果でございますけれども、大学の専任教員のうちでその大学出身者、これはその大学の学部出身者あるいは大学院出身者というところまで含まれますけれども、その大学出身者の占める割合、これは平均でございますから各大学によっては違いがあるかもしれませんが、平成元年の時点では三八・一％という形になっておりまして、平成二十二年の統計では三二・六％に低下をしているところでございます。
　大学の若手教員あるいは研究者などの流動性を高め、キャリアパスの多様化を図る取り組みの支援を引き続き進めるとともに、特に国立大学につきましては、年俸制の導入など、人事給与システムの一層の弾力化を支援することとしているところでございます。
○宮沢（隆）分科員　今の三十数％云々というのは、全教員ですね。教授だけに限ったことではないですよね。（吉田政府参考人「はい」と呼ぶ）それは、全教員の場合と、教授だけに限った場合とでのいわゆる大学のあり方に対する影響力は全然違うと思うんですね。やはり、教授の中で母校出身者がどのくらいいるかというデータの方がずっと重要だと思います。
　私、ある本を読んでちょっと勉強したんですが、例えばフランスなんかは、全国コンクール方式と称して全国単位で公募したり、自分の大学ではなくて他大学の教授に評価をさせるとか、かなり工夫を凝らして、いわゆる内輪の人事にならないような工夫をしているんですね。
　一つ私がちょっとクレームをつけるとすれば、今のところですかね。やはり、同じ大学出身者の中でのお手盛り人事みたいなものが、これこそ変えないと、私は、日本の大学は変われないと思いますので、ここはもうちょっと審議して検討していただければと思います。
　それから、今の話に通ずるんですが、いろいろな大学のランキング、世界的なランキングというのを私きのうざっと見てみたんですが、分野ごとにもちろん異なるんですけれども、例えば百の大学をリストアップした中で日本の大学はどのぐらい入っているかというのをざっと見てみると、まず数えられる程度しか入っていない。
　大体、トップテンは、アメリカ、イギリス、ヨーロッパの大学が入っていまして、韓国なんかも日本と同程度ぐらいに頑張っているんですね。それで、分野によっては全く百に入っていないところもありましたし、逆に十以上の大学が入っているところもありました。そういうのをざっと見ると、日本の大学というのは、まだちょっとグローバル化し切れていないんじゃないかなというのが私の印象です。
　では、その原因は何かというのを考えてみたんですが、例えば、私がドイツにいたときに経験したのでは、ドイツの医学部の教授は、かなり国籍は多彩なんですね。もちろんドイツ語が話せることが前提なんですが、例えばトルコだとかイランだとかインドネシアという方もいましたし、恐らく国籍を取った上で教授になっているんだろうと思うんです。そういう発想はちょっとまだ日本にはないんじゃないかなと思うんですが、外国人を教授に招聘するということに関して、文部省の今後のスタンスをお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　御指摘のように、大学のグローバル化を進めていく上で、外国人教員の採用を促進するということは非常に重要な課題だ、こういうふうに思っております。
　今、現状を申し上げますと、大学におきます外国人の本務教員数は、平成二十五年度の段階で四％程度ということでございます。
　これは、先ほどドイツの例を御紹介いただきましたけれども、外国の有力大学におきまして、例えば、ハーバード大学でございますと二九・五％であったり、イギリスのケンブリッジ大学ですと四〇・五％であったりということで、押しなべて、外国の有力大学では少なくとも二〇％程度以上の外国人教員比率ということでございまして、外国人の比率を高めていくということは大きな課題でございます。
　文部科学省といたしましては、これまで、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業、これは通称グローバル30と申しておりますけれども、それを通じまして、大学の取り組みを支援してきたところでございます。
　この事業に採択されました十三大学におきましては、外国人教員数が、事業開始前の平成二十年から平成二十四年度にかけまして、一・三倍にふえてきております。実数にいたしますと、約二千四百人から三千百人という形に推移をしてきております。
　また、国立大学の関係では、昨年十一月に国立大学改革プランというものを策定いたしました。平成二十七年度終了時点までに若手、外国人に対しまして千五百人分の常勤教員ポストを政策的に確保することを目指すという目標を掲げているところでございます。
　さらに、平成二十六年度からは、外国人教員や外国で学位を取得した教員の積極的な採用など、国際化を徹底して進めるスーパーグローバル大学への重点支援を開始することとしているところでございます。
　いずれにしても、グローバル化というのが大学の大きな課題でございますので、外国人教員の任用につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○宮沢（隆）分科員　今の、外国人教員のパーセンテージ、ちょっと興味深く聞いたんですが、日本は今四％ぐらいですね。一〇とか二〇％を今後目指すという理解でよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　先ほど、数の上で、国立大学につきましては、今後、千五百人分の常勤ポストをまずは目指していこうということで、一〇％、二〇％というところまではもう少し時間がかかるかもしれませんけれども、いずれにしても、その割合をふやしていきたいと思っております。
○宮沢（隆）分科員　わかりました。
　やはり、日本の教授の競争意識を高める意味でも、外国人教授をふやすというのはいい政策だろうと思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　それから、次に参りますが、日本の大学そのもののあり方についての質問なんです。
　国立大学、名立たる私立大学、ざっと見ますと、総合大学が多いですね。それで、何でも扱うという大学が多いんですが、逆に言うと、個々の大学に特徴がない。特徴があるとすれば、地理的な特徴ぐらいしかないというふうに言えなくもないんですけれども。
　そこで、いわゆる学部のスクラップ・アンド・ビルドをもっと積極的に行って、個性のある大学をふやす、新設するにしても、ある地方にこういう特性を持った大学をつくるとか、そういう考え方で大学のマネジメントをしていくという考え方はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　各国公私立大学がそれぞれの個性や特色を明確にして、その強みを十分に発揮して、魅力ある教育研究、地域貢献などの活動を展開していくことが重要であるというふうに思っております。
　国立大学につきましては、全大学につきまして、各専門分野ごとに、強みや特色、あるいは社会的な役割といったものを明確にしていただくということで、ミッションの再定義という取り組みを行っていただいているところでございます。それをもとにしまして、昨年十一月に、国立大学改革プランという形でそれをまとめたところでございます。
　これを一つ土台といたしまして、平成二十六年度予算案でも、そういった教育研究組織の再編成等を含めた機能強化を推進する大学につきましては重点的な支援という形で推進を促進しよう、こういうふうな考え方でございます。
　また、高等教育の非常に重要な部分を占めております私立大学につきましても、私学助成などを通じまして、教育の質の向上、あるいは地域再生の核となる大学の形成、また産業界や他大学等と連携した教育研究、グローバル化への取り組みなどについて全学的、組織的に取り組む私立大学等についての重点的な支援を行おうというふうにしております。
　また、先ほどもちょっと触れましたけれども、スーパーグローバル大学等事業ですとか、あるいは大学教育再生加速プログラム、あるいは地（知）の拠点整備事業、これは国公私を通じた事業でございますけれども、そういった競争的な資金による財政的な支援、こういったものも、その個性や特色の発揮に役立てさせていただきたいと思っております。
　今後とも、私どもとしては、基盤的な経費や競争的な資金による財政支援を通じて、各大学の強みや特色を生かした主体的な取り組みを支援し、全体として多様なニーズに応える質の高い高等教育が実現できるように努めてまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）分科員　わかりました。方向性は非常に私の考えに沿っているもので、結構だと思います。
　この次は、大学生そのもののことでちょっとお伺いしたいんです。
　昨今の大学生の実力ということで、テレビでもよく出ているのは、韓国とか中国のいわゆるハングリーな学生たちに比べるとやはりどうしても劣るのではないかという印象があるんですが、まずは、大学生というのは、本来、大学に行って勉強するものだろうと思うんですね。であれば、入学試験はある程度緩いものにして、ただ、ある程度の実力がないと入れないようなレベルに設定した上で、卒業は相当勉強していないとできないというようなシステムにするのが本来のあり方ではないかなと思います。
　それから、同時に、そういう、安易に入れて安易に卒業できるような大学のあり方もちょっと考え直してもいいんじゃないか。はっきり申し上げると、以前、田中真紀子さんが大学を認可するとかしないとかということで、ニュースで騒いでいたのを一国民として見ていたんですが、半分は正しいことを言っているかなと私も思ったんです。余りに大学がふえ過ぎている、安易に大学生をどんどんつくっているというふうに、一国民としてそういうふうに見えたんですけれども、その辺の、学生のクオリティーコントロールという意味で、どのようにお考えなのかをちょっと確認させてください。
○吉田政府参考人　確かに、今、大学生の質の確保というのが重要な課題になってきております。
　これはある一つの統計でございますけれども、大学生が平均的に一日に勉強する時間は四・六時間程度であって、これは、今の大学設置基準などでは百二十四単位を大学、四年制の場合には取得するということになっていますけれども、これはほぼ一日に八時間程度の学習時間といったものを想定しておりますから、そういったものに比べますと、日本の大学生の学習時間というのはやはり少ないかなという感じがいたします。
　やはり、学生がきちっと学習することを確保するために、これは教育再生実行会議でも指摘されておりますし、また、ただいま、中教審の高大接続部会などでも議論されておりますけれども、きちんとした成績の評価、これはＧＰＡですとか、そういった手法を使った、厳格に成績を評価する仕組み。それから、卒業認定に当たりましてもそこをきちんとしていく、そういった仕組みを導入するということが必要であろうというふうに考えております。
○宮沢（隆）分科員　学生のクオリティーコントロール、ぜひよろしくお願いします。
　では、最後に、下村大臣にお答えいただきたいんですが、ちょっとお金のことも絡みますので。
　大学生の授業料というのをちょっと調べてみたんですが、日本の場合は、大体、国立大学が五十万から六十万ぐらい、年間ですね、私立大学だともちろん百万、二百万、学部によっては何百万というところもあるんですが、フランスは年間二万一千円、ドイツは年間約四万九千円をとりあえず払えば、ある程度の実力があれば大学で学べる環境にある、しかし卒業は相当大変であるというお話を文科省のレクでもお聞きしたんです。
　私は、心情的には、これから十年、二十年、三十年先を見ると、今の若者には社会保障費の関連で相当な負担をかけてしまうことになるだろうと思うんですね。それであれば、せめて勉強するための資金ぐらいは国がほとんど面倒を見てあげてもいいんじゃないかなという気がしているんですが、そのかわり、大学生になるからには勉強をしなければいけない制度あるいは環境にしてしまうということですね。
　その辺の、学生、若者に対するお金の使い方に関して、ちょっと下村大臣の哲学をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。
　文部科学省が調べた中で、高卒と大卒の、たかだか四年間ですけれども、生涯年収獲得の差が、九千万の違いが出ているというデータが出ております。
　広い意味では、やはり教育投資というのは、その人にとっての将来に対する社会保障でもあると思うんですね。そのことによってチャンス、可能性を広げていくという意味では、やはり経済的なハンディキャップによってそれを克服できないというのは、その人にとっても将来を狭めることでありますが、同時に国にとっても、貴重な一人一人の財産を、やはり可能性をなくすということになってくるわけでありまして、できるだけ、意欲と志、能力があれば、大学まで含めて、経済的なハンディキャップなく進学できるような可能性をつくっていくように努力することが、これは私は国の責務として今後捉えていくべきことだというふうに思っております。
○宮沢（隆）分科員　前向きな御返答、ありがとうございました。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○萩生田主査　これにて宮沢隆仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林史明君。
○小林（史）分科員　自由民主党の小林でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきました皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。
　私自身、前職は企業の人事の採用担当をやっておりました。私自身も、この業界を目指す、政治の世界を目指したのは、その中で、高等教育、特に大学教育、ここに対して強い疑問を感じたところからでございます。
　下村大臣初め文科省の皆様、今、大学改革に大変力を入れていらっしゃると思いますけれども、その中で、事業の改革もしくはガバナンスの改革、大変注視をされているというふうに感じております。
　一方で、我々人事をやっていた人間からすると、もう少し出口から考えていただくという観点も必要なのではないか、そういう思いできょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ことしから来年にかけて就職活動の時期というのが変更となるというふうに確定をしております。これは四大臣から各経済団体に申し入れをして、四月から八月に変えていこうじゃないか、こういう後ろ倒しが決まっているわけでありますけれども、こちらの意図はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　就職採用活動時期の後ろ倒しの関係でございますけれども、我が国が今後も持続的な発展を図っていくためには、一人一人の能力を高め、グローバル化した社会で活躍できるような人材育成体制、これを抜本的に強化していくことが重要でございます。
　この活動時期の見直しに関しましても、少なくとも学部の三年次までは学生が学業に専念をし、多様な経験ができる環境を整えるとともに、また、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図るということも重要な視点でございます。
　こういった観点から、大学などからの強い要請を踏まえまして、昨年、安倍総理から経済三団体に対しまして、平成二十七年度卒業・修了予定者から、広報活動時期を卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降にし、また、採用選考活動につきましては八月一日以降に開始をするということで、これは日本再興戦略の中で決定をされたところでございます。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　そういった意味があっての後ろ倒しだというふうに私も把握をしておりますし、では、それを実際の、本来の意図どおりに実現をしていくために、考えなければいけないことが何点かあるというふうに感じております。
　お配りしている資料を一枚おめくりいただきまして、資料二というところ、二〇一六年卒、就職環境の変化という資料でございます。
　これが、ことし、二〇一五年卒のスケジュールと二〇一六年卒のスケジュールを書かせていただいております。ことしは四月から選考開始というふうになるわけですが、来年からは八月から選考開始になります。この間の期間をしっかり学業に当ててほしいというのが本来の意図だと思いますが、実際に、企業の採用の現場からすると、この期間、本当に学業に専念できるような環境ができるかというと、少し疑問がございます。
　企業からすると、なるべく優秀な学生に早くアプローチをしたいというふうに考えます。そしてもう一つは、この倫理協定を守る企業はもちろん同時にスタートするわけですが、守らない企業も多くございます。それは、日本国内もそうでありますが、外資系の企業なんかは特にそうであります。
　この競争下の環境の中でどういうことが起こってくるかというと、恐らく、リクルーターなどの大学の先輩が大学に入ってきて学生に接触をする、こういった形も入ってまいりますので、本当に学生が学業に専念できる環境ができるのか、一つ懸念がございます。
　そして、もう一つ認識をいただきたいのは、中小企業の採用活動に対する影響であります。
　本来であれば、大企業が四月から就職活動を始める。採用が終わった結果、恐らく五月から六月にはその採用活動は終了いたします。その後に中小企業が学生をまた集めて、採用活動を行っていくわけですけれども、これが四カ月後ろ倒しになった結果、この期間が非常に短くなるということであります。
　一方で、学生にとっても再チャレンジの期間が短くなる、この懸念があるということをぜひ御認識いただいて、何かしらの対応を引き続き検討いただきたいというふうに考えております。
　これは余談でございましたけれども、先ほどの趣旨のとおり、しっかり勉強いただいて、社会で活躍できる人材、特にグローバルに活躍できるたくましい人材を育てるということが重要だというふうに言われております。といった中で、社会で活躍するための人材をしっかり育成するという意識のもと、できれば、経営者であったりとか地域の企業、こういったところと連携した教育改革が必要と考えますが、御見識いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　学生が社会で活躍するために必要な能力を培うために、大学において地域や企業と連携をした教育を行うことは大変重要でございます。
　各大学におきましても、地域のＮＰＯや企業と連携した問題解決型の授業の実施ですとか、あるいは、企業と連携したカリキュラムの策定、また授業の一環としてインターンシップの実施、こういった取り組みを地域や企業の協力を得て進めているところでございます。また、その関係で、社会のニーズと大学教育のマッチングですとか、あるいは、学生の主体的な学びを引き出すための取り組みなども進められているところでございます。
　文科省におきましては、学生が学業に取り組んできた成果が地域や企業においても適切に評価されるよう、ＧＰＡなど厳格な成績評価の導入などとあわせまして、先ほど申し上げましたような、地域や企業と連携した大学教育について、さらにその取り組みを促進してまいりたいというふうに思います。