Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　今のお話でわかるように、終わりがいつになるかわからない、それは総理の判断で行われる。そこまで総理に全部託すわけですね、この法律の仕組みは。（福田国務大臣「政府の判断」と呼ぶ）政府の判断、内閣というか、その判断ですね。そこまで託す。本当に、その時点において、皆さん国会承認しなくて全部託していいんですか。それをまず第一点問いかけます。本当にいいのかどうか、まず問いかけます。
　次、外務省にお聞きします。外務大臣にお聞きします。
　先日、テロ防止特委で小泉内閣総理大臣が、ウサマ・ビンラーデン率いるアルカイーダの関係について説明をされました。そのときの説明というのは、ここで私も一生懸命聞いていましたけれども、聞いていたのは、要するに、ブッシュ大統領がこう言った、それからブレア首相がこう言ったという伝聞情報だけでありました。
　外務大臣、私、メールマガジンというのを出しているんですよ。外務大臣御就任のころに、ちょっと失礼だけれども、こういう書き方をしたのです。田中眞紀子外務大臣は、外務省改革大臣としてはすばらしいかもしれないけれども、外務大臣としては非常に不安だと書いたら、私のファンの、メールマガジンをとっている人から、五通ぐらいけしからぬというメールが来ましたよ、とんでもないと。ところが、同じ人からこのところ、島さんの言ったことわかるような気がするというふうに書いてきました。
　そういう意味でちょっとお尋ねしますが、今同じことを事前に聞いてみましたら、外務省から本当にすごい、返ってきたのですよ。「外務省は、米国をはじめとする各国政府等と連携し、今回の米国での同時多発テロに関する情報収集を行っていますが、内容の詳細については、事柄の性質上また他国との信頼関係の観点からお答えを差し控えます。」というような答弁がもしあるとすると、これは聞いても仕方がないのですが、ここで外務大臣に申し上げるのですけれども、今日本の外交・安全保障政策が新しい段階に入ったとしたら、こういう国会審議も変えなくてはいけないと私は思っています。
　これは高坂正堯さんという先生の文章なんですが、今の日本の外交政策というのは、外務官僚の中の誤った玄人意識があると。国民に余り説明をしようとしない、職業的外交にいわば逃避していると。これは随分前の文章なんですが、国会の外交委員会において、問題点をあいまいにし、相手をはぐらかすような答弁が多いと。国会の外交委員会が政策決定に実権を持ち、そのために彼らの職業的外交が乱されるのを嫌っているのである、それは間違った玄人意識であると。
　今最初に、国和せずんばもって軍を出すべからずというふうに話しました。今まさに、田中外務大臣はきちんと国民に語りかけなきゃいけない、どうして必要なのか。国民が一番知りたがっているのは、本当に、アメリカから聞いた、ブッシュがこう言っている、ブレアがこう言っているではなくて、外務大臣の言葉で委員会で、もちろん全部は言えない、それはわかる、だけれども、ここまでは私の責任で言う、だから国民の皆さんわかってください、そういうことがないとだめです。それがあってこそ日本の外交というのは推進力を持つのですよ。
　今まさに、国際政治、日本の安全保障政策、外交政策が転換するときだったら、全部言えとは言わない。だけれども、今のままでは国民は納得しない。
　今まで国民に語りかけてきた田中外務大臣、同じような、今回の詳細については事柄の性質上、また他国との信頼関係の観点からお答えを差し控えますなんて言うのじゃなくて、外務大臣の言葉で、こういうことだから私はこう判断しているとお答えください。
○田中国務大臣　いろいろなことをたくさんおっしゃったように思いますけれども、全部にお答えできているかどうかわかりませんが、高坂正堯先生のこともお引きになっておっしゃいましたけれども、まず、外交全体について私が、まだ六カ月になりませんけれども、この中で感じていますのは、私がこれになる以前に、薬害エイズの問題とかそのほか、今回の狂牛病もあるかもしれませんし、そのほかずっと過去を見ていまして、幹部公務員、これは外務省だけじゃありません、幹部公務員のところに情報がまず行く、よしあしは別として。
　ですから、そうしたものを、幹部公務員の報告義務づけという議員立法を民主党の先生方にも御協力をいただきながらやっているわけですね。そうしないと幾ら、この法案はでき上がったのですが、でき上がってやる段階になって私がこういうポストについたものですからとまってしまっていまして、同僚の議員にも私はお願いしていますし、石原先生にもこれはやった方がいいですよと閣内で言っているのに動かないので、ぜひ島先生にもお力添えをいただきたいのですけれども……（発言する者あり）やじには答えませんから。とにかく幹部公務員のやはり報告義務、これは、報告しなかったらもう有権者、納税者、閣僚も侮っていることになるわけですから、こういうものはぜひ一緒にやりたいと思います。
　それから、同じようなことを、今外務省から来たペーパーと同じことを言うなとおっしゃいますが、もちろん、十二日に総理がおっしゃっておられる、極めて説得力のある説明を受けたのである、そして総合的にあらゆる情報を勘案して判断しているとおっしゃったのですが、私自身はそれはもちろん伺っておりますが、そのほかに、これも日本じゅう、世界のメディアに載っているじゃないですか。
　例えば、これは十月の十日でございましたか、米国は飛行機のあらしが静まらないことを知るべきであるというような声明を、これはアルカイーダが出していますね。さらなるテロの予告をしているということがありますね。
　ですから、そういうことをすべてやはり勘案してみても、自分の方からこういうことを言っているわけですから、世界じゅうに報道されております。
　したがって、こうしたことの以前にも、前に幾つかの条約も六本通ったわけですね、今回の一三六八と一三七三まで行きますけれども。そういうことの経緯、プロットをたどっていくと、やはりそこにたどり着くということは、外務省も私たちもそういうふうに理解をいたしております。
○島委員　という報道ぐらいは私たちも見ていますけれども、そういうことで、外務大臣もそういう情勢判断をして、間違っていたら責任をとる、それでよろしいですね。
○田中国務大臣　私なり小泉総理なりだけではなくて、そういうことで、テロ撲滅で国際社会が、新しいこの事態に対応しようとしている世界全体が連帯しているということを、連帯してテロリズムを撲滅したいと思ってアクションを起こそうとしているということを御理解いただきたいと思います。
○島委員　答えていません。責任をとるのかどうかだけ聞いているのです、その情勢判断に対して。
○田中国務大臣　確たる信念を持って、国際社会とともに今は行動いたしております。
○島委員　いつまで聞いても同じふうになると思いますので、全然、こういうときに限っては勇ましい、すぱっと言えない方だということがよくわかりました。
　それでは、次へ行きます。
　基本計画についてお尋ねをします。
　基本計画、いわゆる対テロ特措法の「基本計画」の第四条二項でございますが、二項の二のハに「当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項」というのがあります。これがかなり重要になっていくと私は思います。つまり、「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」というところがこの「区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項」だということでありますが、私の記憶によると、例えばＰＫＯ法だったら、例えばだけれども、パキスタンとか一つの国みたいな大きな枠組みだと、これは余り意味をなさないような気がするわけであります。
　この当該区域の範囲というのは、一体どの程度まで範囲として指定し、基本計画に書くおつもりなのか。これは官房長官だと思いますが、お願いします。
○福田国務大臣　今の状態は御案内のとおりでありますけれども、これからどういうことが起こってくるか、その辺のことをよく見ていかなければいけない、そして、基本計画を策定するときにはそのときの情勢を冷静につかんで、そして適切な判断をするというようなことになろうかと思いますけれども、そういう意味で、今の状況において当該地域の実施する活動の種類とか今申しました情勢、そういうものがまだ明確でないということもありまして、一概に申し上げるのはちょっと難しい段階にございます。
　しかし、可能な限り明確に基本計画に記載して国会に報告すべきであると思っております。
○島委員　可能な限り明確というのは、例えば一国というのではなくて、もうちょっと部分をきちんとする、そういうことでいいですか。
○福田国務大臣　これも現段階において明確に申し上げられないのでありますけれども、情勢次第でそういうような指定もすることがあるかもしれません。
○島委員　情勢次第で。さっきは、大分時間がたってきたので、大分わかってきたという答弁をされましたので、もう大分わかってきたということでこれを聞いたのですが、細かいことは余り矛盾をついてもいけないのであれですが、でも、できる限り戦闘の行われていない地域ということで、きちんと慎重に区域を指定して国会に報告するという形で、それで理解してよろしいですか。確認です。
○福田国務大臣　何が目標かとかいったような、そういうようなことについてはかなり明確にはなってきておりますけれども、今後のオペレーションがどのようなものになるかということはわからないものですから、その辺はよく見きわめていかなければいけないということを申し上げたわけです。
○島委員　防衛庁長官にお聞きします。
　国会で基本計画が決まって実施区域が成る。「防衛庁長官は、」前項の実施要項をつくって、そして「実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。」とあります。これは、「防衛庁長官は、」となっています。結構大変な決断だと思います。
　今まさに、具体的に言うと、戦闘が行われていない地域なんだから、戦闘が起きそうになったということですよね。そういうときには条件に当てはまらなくなるんだから、それは、速やかにその指定を変更し、そして実際に活動の中断をきちんと命じなくちゃならないというふうにあります。それは防衛庁長官としては非常にきつい決断になると思いますが、そのときはどのような判断で、どのようにやっていかれるかということを改めてお聞きします。
○中谷国務大臣　その点につきましては、実施要項を作成する際に、戦闘が行われていない地域に加えまして、現に、安全に退避、撤収が可能である、また、その危険を回避することが可能であるという点を十分考えまして地域を指定したいというふうに思います。
○島委員　この法律で、中谷防衛庁長官がたしか、要するに国会承認が必要かどうかというときに、総理といわゆる国会をどう考えるかだとか、そういう話をされた。まさにそのとおりなんですよ、ここ。
　今回の法律は、第二条の四で「内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、」「基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」とあります。「内閣を代表して」とあるんですね。
　内閣法はそうじゃないんですよね。内閣を代表してじゃなくて、内閣法の場合は、もちろん憲法は、内閣総理大臣は内閣の首長と規定しています。ところが、内閣法においては、実は内閣を代表してという言葉はありません。
　そして、国家行政組織法上では、あくまで内閣総理大臣というのはほかの閣僚と同輩になっています。憲法上は内閣の首長になっていて、そして内閣法になるとまあ議長ぐらいになっていて、国家行政組織法というのは同輩になっているというのが今日本の法律の立て方であります。
　このように、「内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」という言葉を使っているのは、周辺事態法はそういう言葉を使っています、代表してと。つまり、内閣総理大臣がかなりの権限を持つということを、代表して指揮監督するんですから、そういう法律の立て方になったんです。だから、周辺事態法は国会承認をかませているんです。
　今回も、内閣を代表してやるという総理大臣の権限を強化しているわけでありますから、これは、周辺事態法と同じように、国会承認というものをきちんとかませるべきだと思いますが、官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　行政各部を指揮する、これは対応措置を行うに当たり、防衛庁のみならずほかの省庁にも協力を求めなければいけない、こういうことがございます。ですから、そういう意味において、「内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」これは当然のことだというように思っております。内閣法第六条、この趣旨と同じというように解釈しております。
○中谷国務大臣　総理大臣の指揮監督に関しましては、日本国憲法の第七十二条に、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務、外交について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督するというふうに書かれておりまして、これに基づくものだと思いますし、ガイドラインのときの国会承認につきましては、ガイドラインの場合は周辺事態でありますので、非常にさまざまなケースが考えられて、こういうミッションだということが現時点では想像できないので、国会承認というふうになったのではないかと。今回の場合は、ある程度テロに対するミッションであるという前提で、いかに総理にお墨つきを与えてその範囲内で行動させるかという観点の違いがあるのではないかというふうに思います。
○島委員　今の話はよく知っていますが、今、もう一度言いますと、憲法第七十二条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して」とある。しかし、内閣法六条は、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」とある。ここには、代表してという言葉がない。だから、同じだとおっしゃるならば、今の答弁は大事で、内閣法の解釈変更ですから、極めて大事です。
　つまり、私は、内閣法六条を、内閣総理大臣は、内閣を代表して、その基本方針に基づき行政各部を指揮監督すると改正した方がいいという提言を出したんですから、今、同じ解釈だと言うのなら、非常に重要な解釈変更だということで私は理解します。
　ともかく、何はともあれ今もう一度、これは主張ですから平行線かもしれませんが、内閣を代表してという、つまり、今までの内閣法の解釈とは違うと私は思いますから、そうなった場合には国会承認をきちんとかませないと、本当に今の議院内閣制下、今までの流れからすると違ってくると思いますので、何としても国会承認をかませるべきだということをこれは主張していきたいと思います。今の官房長官の答弁は、極めて重要な答弁であると私は思います。
　時間が過ぎていきますので、次に行きます。集団的自衛権の話をお聞きします。
　よく、民主党は何か安全保障政策がどうのこうのとか言われますが、改めて、民主党安全保障基本政策というのがございます。これは一九九九年六月にまとめたものでありまして、ここには、テロリズムやゲリラ的活動にきちんとしろとかいうことも書いてありますし、あえて憲法九条などについても書いてございます。
　あえて申し上げますと、憲法制定以後、憲法九条の解釈については国会、学界における論争においてさまざまな考え方が示された、しかし国会の議論の結果、外国から違法な侵害を受けた場合の個別的自衛権の行使まで放棄したものではない、現在の自衛隊は憲法違反の存在ではない、この二点については国民の大多数の間に定着した憲法認識となっているということは、我々の安全保障政策できちんと書いてあります。
　さらに、集団的自衛権につきましても、政府は、憲法第九条が認める自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるものである、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものであり、憲法上許されないとの立場に立っています。集団的自衛権の行使の定義をきちんとしているんです。「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を行使すること」というふうに我が党は定義しています。
　この定義でいけば、武力の行使がない場合には集団的自衛権の行使はないという定義になるわけですが、すごく気になっていますのは、ここは小泉総理が、解釈変更たくさんあるでしょうとかいろいろ言うわけですよ。いろいろな解釈があるでしょうと言うわけですね。いろいろ調べてみました。それで、言ってきた意味がだんだんわかってきました。
　昭和三十五年ですから、私、三十三年生まれ、まだ生まれていらっしゃらないような委員もいらっしゃるかもしれませんが、そのころにこんな岸総理との、いろいろな答弁がございます。事前にお配りしていると思いますが、集団的自衛権について、岸総理がいろいろお答えになり、内閣法制局がこんなふうに答えています。
　林修三当時の内閣法制局長官が、「米国と他の国、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対してあるいは経済的な援助を与えるというようなことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、こういうものを私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません。」
　次、これは岸信介さんの言葉です。「他国に基地を貸して、そして日本が他国から武力攻撃を受けた場合に協同して日本を守るというようなことは、その内容の一つであると思います。」集団的自衛権の内容の一つであると思いますと。
　もちろん、政府の見解が、一九七〇年、八〇年ぐらいの法制局の見解によってかなり限定された、中核的な概念であるということになっていることは承知をいたしておりますが、他国に基地を貸して、そして日本が他国から武力攻撃を受けた場合に協同して日本を守るということはその内容の一つであると思いますと。集団的自衛権。今の集団的自衛権の政府の定義であるならばそれでいいわけでありますけれども、昔はそういう定義もあったということであります。
　問題は、そういう議論もあったわけでありますから、国際的に見た場合に、今回のいろいろな活動が集団的自衛権の発動であると見られても仕方がないというような判断もあると思います。
　外務大臣にお聞きします。
　そうでないという説明をきちんと外国にしなくてはいけないと思いますが、今の岸信介さんの発言について、これはこういうふうだとどのように説明されますか。
○田中国務大臣　これは六〇年安保のころのことを通告なさっていると思いますのですけれども、間違いがあるといけませんので、短いところですが、ちょっと、棒読みだとおっしゃるかもしれませんが、正確を期するために読ませていただきます。
　この岸内閣当時の集団的自衛権に関する解釈、今、林修三当時の法制局長官のことをおっしゃったわけですけれども、これにつきましては、日本国憲法上、我が国が外国に出て他国を防衛することは憲法が禁止しているところであって、そのような意味で我が国は集団的自衛権を行使できない、他方、それ以外の意味での集団的自衛権の行使があり得るか否かについては学説が一致しているとは思わないとの趣旨を述べたものであると理解いたしております。
　政府の考え方は、従来から説明してきたとおりでございまして、集団的自衛権の概念は、その成立の経緯から見て、実力の行使に係る概念、集団的自衛権は実力の行使に係る概念であることは疑いがなく、また、我が国の憲法上禁止されている集団的自衛権の行使は我が国による実力の行使を意味します。
　ですから、武力の行使に当たらない活動は国際法上の問題を生じることもなく、憲法上も禁じられてはいないのです。御指摘の答弁もこのような趣旨を述べたものですから、政府見解というものには基本的に変更がないというふうに思います。
○島委員　政府見解に変更がないということに対しては疑義がございますが、きょうはそれをする委員会ではありませんから、この辺にしておきますけれども。
　恐らく、集団的自衛権の、総理が解釈いろいろあるでしょうと、学説だというふうに今おっしゃいましたけれども、それは学説というよりも、たしか安倍晋三現官房副長官が前の委員会、要するに多分ガイドライン法案の委員会だったと思いますが、そのときには、総理の見解として岸さんが言っているという話もありましたので、恐らく集団的自衛権の解釈というのは、今終始一貫と言うのはちょっと無理があるんじゃないかなというふうに私は思っています。それは、きょうはその議論じゃありませんので、また次の機会にしたいと思っております。
　それで、私どもの考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、問題は、先ほど申し上げたように、集団的自衛権を行使しているというふうにテロ行為者から見られていった場合に、この法律が制定されて、通過して本当に動いていったら、日本がある意味で対象国になる可能性が極めて高くなってくるということであります。それで、テロ対策特別措置委員会でありますから、それに対する対策をきちんと議論しなくちゃいけない、国民の生命と財産をどうやって守っていくかということを極めて議論しなくちゃいけないことだと思っています。
　具体的にお聞きします。生物化学兵器テロ、炭疽菌というのがあります。炭疽菌も、あるいは天然痘というのもあります。これは、アメリカ軍の方が二大テロの兵器だというふうに言われているものでありますが、なかなか難しいのは、化学兵器と違って、生物兵器の場合は潜伏期間がある。炭疽菌ですと五日ぐらいだそうです。天然痘だと十二日ぐらいだそうでありますが、その間に感染した人が歩き回りますからどんどん広がるという大変なことがあるということだと思います。
　いろいろな準備をしておられるということは聞いておりますが、防衛庁長官と国家公安委員長にお聞きします。
　防衛庁長官が、たしか一〇一化学防護隊というのがあって、化学兵器につきましては、それが防衛庁長官直轄だと思っておりますが、今の状況でどのような対策を打ち、そしてまた今何が足らないということを率直に感じておられるか、それをお聞きしたいと思います。
　及び国家公安委員長、警視庁と大阪府警にＮＢＣ捜索部隊があるということは聞いております。だけれども、今準備もいろいろされていることも知っておりますが、今何を一番問題意識としてお考えか、率直にお答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　生物兵器の対応につきましては、ことしの四月に研究を取りまとめ、五月に体制をスタートしたばかりでございます。従来から対処の研究は進めておりましたけれども、お尋ねの天然痘のウイルスにつきましても、空気マスク等の装着とか事前のワクチンの接種など、支援を行う隊員の二次被害を防止した上で対応する必要もありますし、また、患者の搬送とか消毒、医療活動を実施するに当たっては非常に慎重な対応を要するものでありまして、現在、このワクチンの確保に努めております。
　それから、炭疽菌につきましても、これも二次被害を防止する措置をして活動する必要がございますが、炭疽菌のワクチン自体もまだ国内にないという状況でありますので、早期に整備をする必要があるのではないかというふうに思っています。
○村井国務大臣　いわゆるＮＢＣテロと言われる中で、とりわけてＢＣにつきましての御指摘があったわけでございますけれども、委員もう既に御案内のとおり、警視庁及び大阪府警におきまして非常に今強力な体制は一応整えておりますけれども、一つの問題点は、特にＢでございますね、生物兵器テロでございます。
　これにつきましては、先ほど厚生労働大臣からもお答えがあったところでございますけれども、どうやって認知するか、それをどうやって認識するか、判断するか、これが一番重要な課題であろうかと思っておりまして、さような意味でも、各省庁間の連携を密にしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、Ｃの方につきましては、一方で、オウムのサリンの事件のような経験もございまして、洗浄でございますとか、防護服の準備でございますとか、いろいろな意味での体制の充実は図っている次第でございまして、また、Ｃにつきましても、これは検出の能力につきましても、私ども相当な水準のものを維持していると考えております。
○島委員　これは本当に現実の問題ですから。炭疽菌として打たれた場合、どうしていくか。風邪のような症状が出て、そして、それの症状が激しくなったときに抗生物質をやれば、何とか相当の部分助かるというような話があります。果たしてこの抗生物質の備蓄、厚生労働大臣なんでしょうけれども、それをやらなくちゃいけませんし、天然痘の場合は、一九八一年にＷＨＯが撲滅宣言を出していますから、若い人は、私たちと違ってワクチンを打っていないんですよね。そうなりますと、若い人、子供さんというのが非常に大きな問題がありまして、何かアメリカの方は二千万人分ぐらい用意するという話を聞いております。厚生労働省も何かそういうことをやるようなことを聞いておりますが、それを早急にやらないと、これ、テロ対策特別措置委員会としてきちんと要請をしていきたいと思います。
　済みません、ちょっと中谷さん、自衛隊法について質問をするのを、もう一点ございますので、お願いいたします。
　自衛隊法の九十六条及び百二十二条に、「防衛秘密」という項がございます。確かに、先ほど小説を取り上げたので、スパイ小説の話をすると、日本は何かスパイ天国なんて言われるというふうな、世界の三大マーケットは東京、ベルリン、ベイルートとやゆされたときもあると言われております。先ほど申し上げたテロネットワークの情報交換の拠点になってはいけないという意味では、この防衛秘密に関しては非常に重視すべき点であると思います。しかし、それと同時に、これは非常に慎重にしなくちゃいけない点もある。
　一部報道でありましたけれども、この問題が今さっと通ってしまうと、いろいろな言論の自由などが侵されることもあると。法律というのは、立法は性悪説に立たなくちゃいけない、そしてまた運用は性善説に立たなくちゃいけない、そういうことはよくわかっていますけれども、そういうおそれも私はあると思います。
　今まできちんと日本は、スパイの天国だという反面、言論の自由が保障されていたといういい面もあるわけでありまして、これのトレードオフというか、最も重視しなくちゃいけないそういう自由というものに対して、どのように考えて運用されるおつもりなのか、お尋ねします。
○中谷国務大臣　今回の改正につきましては、対象にしても内容にしても限定をいたしております。
　その内容の限定につきましては、特に防衛を必要とする事項に限定をしておりますし、対象とする人も、防衛庁の職員、並びに国の行政機関の職員のうち防衛に関する職務に従事する者、及び防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造もしくは役務の提供を業とする者を、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者として罰則の対象者というふうに限っておりまして、これは、例えば防衛庁の職員は、現在、守秘義務があります。また、他の行政職員も、公務員の場合は守秘義務があります。ここで言う、防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る者ということでありますが、これも、現在において、契約に秘密保全に関する特約条項が設けられておりまして、民事的には義務を負う者でありまして、これまでも秘密保全の責任を有していた者に限っておりまして、国民全部を対象に新たに国民の権利を著しく制限するというような内容ではなくて、限定をした内容にいたしております。
○島委員　先ほど生物化学兵器テロについてお聞きしましたが、今度はサイバーテロについてお尋ねをします。
　よく中谷防衛庁長官が、自衛隊法の説明のときに、いざ出動をしようとするときに自衛隊の基地が麻痺していたらだめになるからという話をよく説明されました。
　今ＲＭＡがどこまで進んでいるか私は知りませんが、要するに、いろいろなコンピューターネットワークシステム、コンピューターシステムの中で軍事力なりそういう革命が進んでいるというのが今の世界の趨勢であります。
　つい最近、ニムダなんというのがありましたけれども、あんなものはかわいいものでありまして、もしも非対称性におけるテロ攻撃を行おうと思ったら、最初にやることは、コンピューターシステムをまず破壊する、ハッカーがコンピューターシステムを破壊する、そして相手を無力化させておいて、それからやってくるという話だと思います。時間がありませんが、サイバー犯罪、つまり国内の者がやっておるんだからいいだろう、だけれども、その後ろに何か国家があって、一種のサイバー戦、本当に侵略の意図を持ってやってくるというときがある可能性もあります。
　お尋ねしますが、これは官房長官なんでしょうか。コンピューターウイルスとかあるいはロジックボムというものを最初に出すんですが、これは憲法九条に言う武力の行使の兵器に当たるのか。あるいは、そういうことを意図してやる、意図している集団があることを認知、最初に察知して、こちらからコンピューターウイルスとかそういうものを送っていって、その向こうのコンピューターを破壊するということが、これが相手方の武器を使えないようにするという意味で憲法九条の言う武力の行使に当たるのか。それについてお尋ねをしたいと思います。
○福田国務大臣　サイバーテロというのは、これは、これから本当に我が国としても真剣に考えて取り組まなければいけない分野だと思っております。そういう意味で、我が国も、ＩＴ戦略本部というものがございます、そこでもやっておりますし、また内閣官房でも対応をいろいろ考えている、そういう状況でございます。
　このサイバーテロが、個人的なものか、もしくはある団体のものか、もしくはもっと突き詰めれば国家的なというようなことも将来あるのかもしれません。それはわかりませんけれども、しかし現在は、国際法上は、これは戦闘行為とかというような、そういうような定説にはなっていない状況でございます。
　しかしながら、サイバー攻撃から国民の生命財産を守るということは、これはもうまことに大事なことでございますから、そういうような観点から、とりあえず国を挙げて取り組んでいかなければいけない、このように思っております。
○島委員　今、国際法上はなっていないという話ですから、ということは、我が国がそういうふうにされそうになったときに、情報を察知した場合に、相手方のコンピューターにウイルスを送ったりして、電子メールウイルスとかいうのを送ればできるんですよ、コンピューターのハッキング技術を使って。そういうことは武力の行使には当たらない、そういうふうに考えていいんですか。
○津野政府特別補佐人　憲法九条第一項の武力の行使といいますのは、これはもう政府のかつて定義がございまして、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を言うというのが、まず我が国の武力の行使に関する定義でございます。したがいまして、武力の行使という概念に一般的には当たらないだろうというふうに考えられます。
　それからもう一つ、武力の行使が問題になりますのは、先生がおっしゃっておられるのは、外国からの日本に対する武力の行使というような趣旨でおっしゃっておられるのではないかと思いますけれども、それはまた基本的に、外国からの武力の行使ということで、概念的には同様な概念であろうかと思います。
○島委員　時間がありませんのでこれで終えておきますが、これは非常に大きな議論になってくると思いますので、当然、先ほどどなたかおっしゃっていましたように、憲法をつくったときになかった概念ですから、こういう意味でも、憲法論議も含めてきちんとやっていかなくちゃいけないというふうに思っておる次第でございます。
　最後に、官房長官にお聞きします。
　今、最初に、国和せずんばもって軍を出すべからずという話を申し上げました。我々民主党も、先ほど申し上げましたように、安全保障基本政策についてはきちんと出しております。野党のなすべきことは何なのかということを私ども、真剣に考えております、私自身も。
　野党第一党がなすべきことは反対することであると言ったのは、当時イギリスの野党党首であったディズレリーという人で、これは一八六八年、明治時代の維新のころなんです。その後、一九二七年に、バジョットの「英国の国家構造」というもの、それに、保守党党首だったバルフォアがイギリスの政治に対して出しているのですけれども、内閣の帝国防衛委員会においてはある意味できちんと審議をしていった。そして同時に、我が国の互いの交代する内閣は相異なる政党に属しているが、社会の根本問題については意見が違ったことは決してないという話をしているわけであります。そういう形の中でこういう問題は進めていかなくちゃいけないと私は思っています。
　その意味で、国会承認をもう一度申し上げると同時に、今イギリスでは、非常に外交の機密、例えばビンラーデンがどうだ、皆さんがおっしゃっているのは、私たちはきちんとした説明を受けているという話なんです。国民は納得しませんよ。申しわけないけれども、このところのいろいろな不祥事、外務省の不祥事もあるし、いろいろな不祥事があって、信用しろと言ったって、何言ってんだというのが今の国民の感情ですよ。
　イギリスはどうするか。首相が、メーンオポジションパーティー、野党の党首に対して説明するんですよ。そして、首相と野党第一党党首が責任持って、これについてはそうかというふうに納得をするというのが成熟した政治の姿だと思うわけでありますが、そういう意味で、官房長官、野党第一党の党首に対して、私どもの党首に対してきちんと説明をするというようなことはお考えになったらいかがでしょうか。
○福田国務大臣　政治がその知り得ることについて可能な限り国民に情報を伝えるということは、当然のことだと思っております。そういう意味におきまして、できる限りの情報を、先般のいわゆる証拠について情報を提供したというように考えておるところでありますけれども、しかしそれは、そのことについて納得がいかないというのであれば、なお納得いただけるような努力はしなければいけないだろう、こう思います。
　いずれにしても、やはり成熟した政治がそういう場合には必要だというように思っております。
○島委員　今おっしゃったように、成熟した政治をつくって、そして新しい外交・安全保障政策の段階に進んでいきたいと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　これにて島君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　これまで民主党の、特に党内の意見集約に当たられてきた方々が、大体十時間ぐらい、特に民主党としての論陣を張ってくださったというふうに思っています。私は少し自由に話をさせていただきたい、そう考えております。
　私は、かなり早い段階で、新法が必要だというふうに党内で声を上げた一人でございます。それは、まずテロというのが、いかなる理由があれ、悪だ。そして、これまでも議論がございましたけれども、テロの温床となる根本原因の除去がとても大切であることは言うまでもありませんけれども、残念ながら、妥協が通じる相手でないことも冷厳な事実として押さえなくてはいけないだろう。テロ行為を行ったことが損だったと思わせないといけないということであります。
　その上で、一つは、日本も二十四名の犠牲者を出しているわけですから、当事者として行動しなきゃいけないだろう。二つ目には、国連初め国際的な協調が生まれてきているだろう。三つ目には、日米安保体制という存在もあるだろう。同盟国というのはやはり特別に大事な国だ、そういう観点から、軍事面での一定のサポートも必要だろう、そう考えたわけであります。
　そこで、改めてお伺いをしたいと思いますけれども、官房長官、新法が必要と思われるに至った思いのプロセスというか、それをぜひ吐露していただきたい、そう思っております。
○福田国務大臣　今委員が御指摘をされた点は、全く私の思いと同じでございます。
　この事件は、私どもが予想する予想の範囲を超えた事件だと思っております。そしてまた、その犯行を行う手段というものが、我々が想像を絶する手段、すなわちジャンボ旅客機、これを使って、ひとりで自爆するのはいいですが、同乗している乗客すべての命をかけて、そして自爆行為に及んだということは極めて特異な、私は、飛行機に乗るときにはやはり運命共同体だ、こういったような思いを持って飛行機に乗ることがあるんですけれども、みんなお互いを信じて乗るわけですね、飛行機には。そのぐらい上空で飛んでいる飛行機の不確かさというか、実際の事故率というのは極めて少ないんですけれども、ほかの交通手段に比べてもはるかに小さな事故率だということは言えるんだけれども、しかし、本当にそういう意味では、お互いを信じて乗った、その飛行機にまさか自爆することをよしとするような人が乗っているということは、これはなかなか信じがたいことだし、小説を書いたとしても随分特異な小説だな、こういうふうに思わざるを得ないような、そういうことであったと思います。
　私は、そういう意味で、あそこで、あのオフィスの中で被害に遭われた方、これも絶対安全だと思っていた、そういうように思っているその方々のことも考え、なおかつこの飛行機に同乗していた人たちのことも考え、まことに、お一人お一人の気持ちになれば、これはもう本当にいたたまれないような気持ちになる、そういう残虐行為だったと思います。
　この残虐性は、世界じゅうのどこにでもその気になれば当てはめることができる、こういう性質のものである。そういうような人たちがいる、また、そういうことを企画する人がいるんだということは、まことに恐ろしいことであります。そういう人はめったにいるものじゃないけれども、しかし、いれば、そういう人たちを、これを何とか抑え込まなければいけないという思いを持つのは当然のことだというふうに思いますので。
　そういうことを考えて、我が国として、もちろん同盟国たる米国が攻撃を受けたんだということもありますけれども、それも当然でありますけれども、しかしこれは、そういう人たちをこの世の中で許すことはできない。そういう人がいれば、核兵器だって核爆弾だって平気でボタンを押すでしょう。そういうことを考えて、やはりこの際何とかしてこれを食いとめなければいけない、そういう思いを強く持っておるわけです。
　これは私の個人的な思いでございますので、お許しをいただいて申し上げたわけでございます。
○玄葉委員　この法律を読みますと、法律の構成は、たまたま米国である意味では発生したテロに対応する法律になっているのではないかというふうに思うんですね。
　逆に、お伺いをしたいなと思っていたのは、例えば、今回のアメリカ同時多発テロと同じようなテロがイギリスで、あるいはロシアで発生していたとしたら、この新しい法律をつくろうとされたかどうか。特定の国を例示するのが不適切だとしたら、日本あるいは米国以外で同じようなテロが発生していたとしたら、このような法律を必要と考えたかどうかというのをお伺いしたい、そう思います。
○福田国務大臣　これは、今回、米国で起こった。しかし、それが仮に日本で起こったらどうなるか、そしてまたほかの国々で起こったらどうなるか。これはまさに仮定の話、仮想上の話でございますので、それは、そういうことが起こったときにどういう対応をするか、その国、また状況、規模、いろいろなことを考えて決定しなければいけない問題だというように思っております。
　ですから、これにお答えするのはなかなか難しいということは言えるわけでありますけれども、しかし、そういう中でも、やはり日米安保、そういう同盟関係にある、そしてまた我が国に一朝何かあった場合には米国が日本を守ってくれることに協力してくれる国なんだということを考えれば、それはほかの国とはおのずから違った分があるのではないかというように思っております。
　しかし、同種の脅威、これを排除する、除去に努めるという意味におきましては、やはりその状況いかんではそれ相応のことを考えなきゃいけないということもないわけではないというように思っております。
○玄葉委員　私、この委員会のメンバーにさせていただいて八割方議論を聞いていたんですけれども、先ほど私が申し上げましたように、私がこの新法が必要だと思った理由は三つなんですね。主体的に国際テロ撲滅のために日本も行動しよう、もう一つは国際協調だ、三つ目に日米安保だ、私は三つあります。でも、政府側から、総理の答弁も含めて、ほとんど日米安保体制との関連というのは出てこなかった、説明として出てこなかった。私は、非常に不自然というか違和感を感じておりました。
　改めて、法律の構成はそうなっていませんけれども、この法律と日米安保体制の関係をどのように整理されるか。これはたしか外務大臣にも通告をしておいたはずでありますけれども、どのように整理をされるのかというのをお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　日米安保条約とそれから新法との関係ということをはっきりさせた方がよろしいという御質問だと思いますけれども、日米安保の目的というのは、我が国及び極東の平和と安全の維持というところにあるというふうに思いますし、新法は、もう何度もこの場で繰り返されておりますけれども、対テロということで、テロに対して国際的取り組みに積極的に寄与することを目的として新たに立法されようとしていることでございます。
　目的が異なりますから直接はどうかということですけれども、もっとより詳しく申しますと、この新しい法案は、関連の国連安保理決議を踏まえまして、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに日本として積極的かつ主体的に寄与することを目的としているものでございまして、日米安保体制とは直接は関係するものではございません。
　国際社会のかかる取り組みに対しまして日本として適切に対応していくに当たりまして、この法案の目的に合致した活動を行う米軍に対して協力を行うということは、当然想定されております。
　ですから、先月の十九日ですか、総理が七項目というものを出しまして、ブッシュ大統領も直ちにこれを評価するということをプレスリリースで発出されておられまして、そして謝意も表明されております。
　お尋ねの関心の件ですけれども、もう一つ先へ踏み込めば、ですから、今申し上げたように直接関連はないかもしれませんけれども、私は、結果としては日米安保の強化といいますか、その枠組みが強くなるということはあり得るというふうに考えております。
○福田国務大臣　先ほど玄葉委員が、総理が日米安保ということに言及していないのではないかというふうにおっしゃっていましたけれども、これはそんなことはありません。それはもう大変色濃く総理の発言の前後に表現されておりまして、そのことがなくてこの法律云々ということを言っては絶対にございませんから。
　その他は、今外務大臣が答弁したとおりでございます。
○玄葉委員　外務大臣が、直接は関係しないけれども、結果として日米安保体制の枠組みが強化されることもあり得るんだというお話でございます。
　私は、ここは少しニュアンスが違うというか、つまり、こういう法律をこの事態にあってつくるということは、当然、日米安保の将来をこうしたいと展望を描く中で出てきたのかなというふうに思ったんですね。同盟としてのマネジメントもそうでしょう。トータルとしての負担のバランスというのも考えたかもしれません。私自身はそうです。
　私自身は、自分なりの日米安保体制の将来像というのがあって、それも重要な一つの要素となって新しい法律をつくらざるを得ないな、周辺事態法の適用は、これは日米安保六条との関係で無理ですから、はっきりいって無理だから新しい法律をつくらざるを得ないだろう、そう考えたわけですけれども、認識、違いますか、外務大臣。官房長官でも結構ですけれども。
○福田国務大臣　委員から、日米安保条約の将来、もしくは同盟関係の将来、こういうような御質問でございましたけれども、これは、このテロ事件が起こらなければ起こらなかったことなんですね。我々、計画してこういうようなテロを起こしたわけじゃない、起こってもらったわけじゃない、全く偶発的なことだったわけですよ。
　ですから、そこで当然考えられることは、日米、特に米国が被害を受けたという意味において、そして自衛権の発動という措置をとられた、そういう米国に対して、そしてまた、世界の共通の脅威というものを除去する、こういう大目標はあるということから、自衛権を発動する、その行動は、米国はいずれにしても中心になるわけでございますから、米国と同様の歩調、もしくは同じ方向を目指した、そして、なおかつ日本が協力できる分野において協力する、そういう手段において協力をしていこう、こういう意味合いでございますから、必ずしも今回、将来のことを展望してといったようなことではない。
　しかし、同盟国であるという意味において、それは、そういうことを今後考えていくのにいきやすいということはあったかもしれません。ほかの国であれば、先ほど申しましたように、それは色合いが当然違ってくるだろうというふうに思います。
○玄葉委員　私は、日米安保というのは、将来、責任も目的も情報も政策決定過程も、もう一段二段ぐらい共有するべきものだろう。だからといって、軍事的に完全に双務的であれということを申し上げているわけでは決してありませんけれども、負担のバランスを勘案しながら進んでいかなきゃいけないだろう。
　例えば、圧倒的な超大国米国との同盟関係でありますから、私は、アメリカが一極主義的な衝動というか行動に駆られる可能性というのもあると思うのですね。そういうときに、きちっと注文をつけられる同盟国でありたいと思うのです。
　今回のケースだったら、場合によっては過剰報復に至る可能性だってなくはない、可能性としては。そういうことを考えると、きちっとやるべきことをやって注文をつける日本、同盟国でありたい、そういうことまで含めて考えて、今回の新しい法律は必要かな、そう考えたわけです。
　日米安保をやや大げさに言うと、もう一度これから、こういう事案を経て改めて定義をし直すみたいな話というのが私は考えられなくもないなというふうに思っているのですが、その点はいかがですか。どちらでも結構です。
○福田国務大臣　同盟関係というものはどうあるべきか、それはおのおのの、同盟関係にある両国がどういうことができるかできないか、そういうことにも関係してくると思いますけれども、我が国は我が国としてできる範囲でそれを実施するということなんだろうと思いますが、そういう中において、やはり同盟関係にある相手の国が、我々の行動を理解し、そして納得してくれるか、そして時には満足をしてくれるのかどうか、そういうことも当然同盟関係にはあるだろうというように思います。
　そういう意味において、同盟関係というだけでいえばいろいろなことをしなければいかぬけれども、しかし、我が国は我が国の憲法というまたいろいろと制約があるということを考えますと、それは米国と同じようにできるわけじゃないんだし、できる範囲でもってやらなければいけないということがあると思います、まず。
　それからもう一つは、そのお互いの同盟関係の中においてお互いに注文をつけ合うことができるかどうか、こういうことでありますけれども、それはやはり、本当の意味の同盟関係というのであれば、やらなければいけないことはやらなければいけない、言いにくいことも言わなければいけないということではないかと思います。
　それは、お互いにお互いの価値観とか国情とか、また法制度とかいうものを尊重し合いながら行うことであるということだと思いますけれども、私は、よい同盟関係を築くために、これから日本はさらに努力をし、また、そういうふうな考え方を米国に対しても申し上げていかなければいけないというように思っております。
　玄葉委員のお考えもそうだと思いますが、そういうことに全く同意でございます。
○玄葉委員　私は、この法律をつくるに当たって、日米安保という道具、いわば同盟という道具をどう活用するのかということもしっかりと説明していかないといけないのではないか。それもバックグラウンドの重要な一つだということをきちっと説明していく必要が私はあるというふうに思っています。
　そこで、新法は必要だ、問題は中身だということなんでありますけれども、一番気になっている点は、武器使用の問題と活動の範囲との関係でございます。
　やや逆説的な問いをいたしますけれども、防衛庁長官、今回の新法で、ある意味では防護の対象を傷病兵とか難民にまで広げているわけでありますけれども、これで、活動するに当たって必要にして十分な武器使用の緩和ということなんでしょうか。
○中谷国務大臣　本法案において実施する協力支援活動等を行う上におきまして、自衛隊員の安全確保を考えますと、今回の対応で十分だというふうに考えております。
○玄葉委員　よく言われているケースですけれども、例えば近くの外国の部隊に危害が加えられたとか、あるいは、この法律の文言をおかりすれば、近くまで難民が来ていて、だけれども、自分たちの管理下に入っているとはとてもまだ言えないかなと思われるようなケースであるとか、あるいは被災民の物資援助が奪取された、そういうようなケースとか、いろいろ考えられるケースがあるわけですけれども、そういうケースは今回の法律で対応できるのかできないのか、あるいは、仮に対応できないとしたら、私はできないだろうと思いますけれども、それでも必要にして十分だというふうに言えるのかどうか、お伺いします。
○中谷国務大臣　基本的には、今回は、自己と自己とともに所在して、その職務を行うに伴って自己の管理のもとに入った者を防護対象にしておりますし、いわゆる隊法九十五条の武器防護も認めております。
　いろいろなケースが考えられ得るというふうに思っておりますが、ある程度、自衛隊が活動する地域において、安全を確保する面において、そこで勤務している自衛官が指示ができる対象者を防護対象というふうにいたしておりますので、その基本をもとに判断をしていくというふうに思っております。
○玄葉委員　下手をすると、お荷物になりかねない可能性があると思うんですね。下手をすると。隊員の安全も危ないですね。
　余り時間がないんですが、端的に答えていただければいいんですけれども、参考までに、国連のａタイプ、ｂタイプの武器使用基準ということがよく言われますけれども、これらは小泉内閣では憲法違反、こういう判断ですか。
○中谷国務大臣　今回の武器使用を考える上においては、やはり自衛隊がいかなる武器使用権限を持つかということと、どこの地域において何をするかという観点で考慮しておりまして、どこの地域かといいますと、戦闘行為が行われていない地域に限定しておりますし、仮にそのような事態においては中断をしたり、避難をしたりするわけでございます。そういう点を考慮した上で、今回、自己の管理のもとに入った者を対象として、ある程度自然権的な見地でいわゆる対象者をふやしたという観点でございますので、従来からの考え方と同様でございます。
　したがいまして、ｂタイプの武器使用等について、そこまで使用権限を広げたものではございません。
○津野政府特別補佐人　お尋ねの武器使用の国際基準でございますけれども、これは、いろいろ明確な、どういうものを御指摘になっているのか必ずしもわかりませんけれども、一般に、国連の平和維持隊におきましては、要員の生命等の防護のための武器使用と、それから、任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用とが認められているわけであります。
　それで、他方、本法案とかあるいは国連平和協力法に基づきます我が国の自衛官の武器使用は、これは従来からしばしば申し述べておりますが、いわば自己保存のための自然権的権利として、自己の生命、身体を防護するために必要やむを得ない場合に限られておる。これは憲法九条が禁止する武力行使に至ることを避けるためにほかならないわけでありまして、御指摘の国連の平和維持隊に許されております武器使用のすべて、特にいわゆるｂタイプの、これは任務遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用でありますが、それを我が国自衛官に認めることは、憲法九条との関係で問題があるという考え方でございます。
○玄葉委員　そういうことであれば、つまり小泉内閣としても従来どおりの憲法解釈を踏襲するということなんだと思います、お二人の説明を聞くと。
　ということであれば、つまり、仮に危険なところまで行ってもらうということであれば、国際的なＰＫＯの武器使用基準まで武器使用を緩和することと、十分な訓練と十分なコミュニケーション能力と十分な練度、これがないと、本当に大丈夫なのかということではないだろうかというふうに私は思っています。
　逆に言えば、今回、そこまで武器使用の緩和をしていない。さらに言えば、果たして十分な訓練ができているのか、コミュニケーション能力はあるのかということを考えれば、特に具体的に言えば、パキスタンでの活動というのは極めて限定的に行う必要があるし、むしろ行わないというふうにおっしゃった方がいいのじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　現時点において、パキスタンの国内で実施するかどうかということは決めておりませんが、仮に実施する場合におきましても、現地政府と綿密によく協議をして、現地の治安情勢、また実施する上においての安全確保の問題、これを十分に現地政府と協議をして、そして現地政府から同意を得た上で実施するわけでございますし、その活動をしている途中で戦闘行為が行われたといたしましても、直ちに一時休止、避難、そして実施区域の変更、活動の中断をして危険を回避するという枠組みを使っております。そういう範囲内で活動するというふうに御認識をいただきたいと思います。
○玄葉委員　一たん出て、途中で撤退というのは、現実にはほとんど考えられないですね。それはまさにお荷物になる可能性というのがあるんだろうというふうに思います。
　パキスタンで、これから質問される首藤さんが行かれてきたので後でお話があろうかと思いますけれども、アメリカでさえ相当ちゅうちょするはずですね、実際には。国連の枠組みで例えば難民キャンプの運営を自衛隊が行うということならまだしも、自衛隊単独でパキスタンでそれを行うことができるとは私はとても思えない。
　もしパキスタンでクーデターがあったらどうしますか。あり得ない話じゃないと思うんですよ。
○中谷国務大臣　そういう事態では、直ちに中断をして撤退することも十分考えますけれども、その前提は、パキスタン政府と十分に協議をして、この地域で、この範囲でやるという確約をとって実施をいたしておりますので、その政府自身がクーデター等で崩壊をしたという点については、新たな事態の発生だというふうに認識をいたします。
○玄葉委員　戦場近くに初めて自衛隊が出るわけです。私は、今回は、トータルとして考えたときに、そんなに背伸びをする必要はないだろうというふうに思っているんですね。
　佐世保と鶴見ですか、米軍の燃料施設がございます。海上輸送中心でいいんじゃないですか、ディエゴガルシアとか。我々の同僚議員からポート・ツー・ポートという話もありましたけれども、医薬品とか燃料とか食糧とか、それを運ぶ。海上輸送を中心で今回は軍事面でのサポートというのはよいのではないでしょうか。
○福田国務大臣　これはもう何度も御答弁申し上げていることなのでありますけれども、要するに日本は限度があるんですね、やることに。行動する内容というのは限度があるんですね。また、その地域も、これもその関係で限定されているわけですよ。
　それだから、では、そういう仕事はしないでいいのかと。というよりかは、我々が持っている法律、規則等の許す範囲の中でできるだけのことをしたい、できることはやっていきたいということで考えてこの法律案もつくっておるわけでございますので、そういう趣旨なんです。背伸びでもそれは何でもない。できることをしましょうということを言っているだけでありまして、先ほど来防衛庁長官が答弁しているとおりに、できないことはしないんですよ。そして、できない状況ができれば、それは、中断、撤退とかいろいろなことを考えていかなければいけないということであります。
　例えば、具体的なことになると切りがないので申し上げませんけれども、そういう日本の気持ちというか考え方、これがまず頭にあるものですから、その上で諸活動が規定されているというようにお考えいただきたいと思います。