Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　条約協定の質疑をさせていただきますけれども、とりわけ東南アジアにおける友好協力条約の件についておただしをいたします。
　この条約によれば、今後ＥＵが、この加入が可能になってくるということであります。とりわけ東南アジア、東アジア地域は、元々、多様性、多層性の地域でもあるわけで、しっかりとこの地域が一体感を持って連携していくということは、これは日本の国益にもかなうことでもありますし、またアジア地域以外の様々な国、また機関がかかわっていくということは、まさにこれが世界の発展、平和に寄与していくものだというふうに認識をしているところであります。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　そこで、今回のこの条約の発効によって、これがＥＵが加入可能ということでありますから、この条約では日本国においては新たな義務が発生することはないというふうになっておるところではありますけれども、この条約によって、ＥＵが加わる、それによって日本のまたその連携といったものがどのように多層的になって効果を発揮していくのかということを端的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　この東南アジア友好協力条約は、今お話がありましたように、地域の締約国間の平和友好関係の促進に法的基礎を与える基本文書という位置付けであります。今回、ＥＵが加入をする道を開くことによりまして、我が国を含む締約国とＥＵとの協力関係を更に深める機会を提供をするものだというふうに考えております。
　これまでもＥＵはこの地域の平和と安定に寄与してきたわけでありますけれども、今回改めてこの友好協力条約に加入をすることで、よりその姿勢が明確になると考えておりまして、我が国としても、東アジアにおける開かれた重層的な地域協力が促進をされ、地域の平和と安定が確保される方向に進むと、そしてＥＵとの協力関係を深める機会を得るものになるものというふうに考えているところでございます。
○小熊慎司君　午前中の質疑でもありましたけれども、さはさりながら、このアジア地域というのは様々な課題も抱えておりますし、先般もいろいろありましたけれども、南沙諸島とかそういったこともあります。また、これはお互いの国だけのことを考えてはいけないわけでありますけれども、しかしながら一方で、このアジア地域における韓国、中国、日本との関係というもの、また微妙な部分もあるわけであります。日本は、一国だけの利益を考えることではなくて、やはり全体の利益を考えて外交、様々な国際協力も行っているというふうに私は自負をしたいというふうに思いますけれども。
　そういった中で、日本の正しいと、王道を行く上で、やはりなかなか韓国、中国との様々な立ち位置の違いで生じてくる問題もあるわけですが、こうしたＥＵを関係機関に加えることによって、やはり日本のやっていることが国際的に正しいんだと、これが王道なんだと、これが大人の対応なんだといったことを示すきっかけにしていくべきだというふうに思っています。
　日中韓三か国だけではそれぞれの利害関係ばかりが表ざたになってきますけれども、やっぱりこうしたアジア地域以外の関係国が入ってくることによって、それは二国間の話は二国間でやってくださいというのは一般常識で、国際的な常識ではありますが、こうした条約発効によってＥＵが加わってくる、連携協力していくので、やっぱり日本のやっていることが正しいじゃないかということが国際社会に示せる一つのきっかけになるようにしていかなければいけないと思います。
　そこは日本が計算するんではなくて、今までどおり王道を行っていけばいいわけでありますけれども、王道をしっかり行っているということをほかのアジア地域以外の国に、こうしたものをきっかけにして、殊更にというか嫌らしくならない程度にしっかりと訴えていくきっかけになっていくべきだというふうに今回の件をとらえて思うわけですけれども、どのような見解をお持ちか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　大切なことは、今回のＡＳＥＡＮ関連外相会合では、おっしゃったように一つは海洋について大変大きなテーマになったわけでありますが、２プラス２の文書にも記載をいたしましたように、経済面も含めて大変存在感が大きくなってきている中国には国際社会の中で建設的な役割を果たしてもらうと、そして国際ルールというものをしっかりとまた認識をし遵守をしてもらうということが重要であるということを申し上げてまいりました。
　そのような意味では、決して我々も、今お話があったように、強制や押し付けになるわけではなくて、そのこと自身が当該国にとっても地域にとってもプラスになるんだということを理解を広めることが重要であり、これについては、ＥＵのような私どもと価値観であるとかルールを共有をするメンバーが加わって意見を述べると、今委員がおっしゃったように、ことは議論の方向を適切に進めていくのに資するものだという御指摘であるとすれば、私も全く同意をするところであります。
○小熊慎司君　この件についてはちょっと一点要望だけにとどめますが、ＯＤＡの特別委員会の方で昨年派遣をさせていただいてメコン三か国を回ってきましたけれども、中国が計画で、中国からシンガポールへの大きな鉄道を通すというようなこともありますが、とりわけ自然豊かな地域でそれがどうなんだろうということはその国の地元においても疑問符が出ていましたし、先般、ラオスの大使ともお話しする機会がありましたけれども、やっぱりそのアジアの中でも自然の農業とかそういったものが一番残っているラオスにおいてそういった鉄道がふさわしいのかどうか、簡単な工業化の発展がどうなんだということをお話をさせてもらったら、やっぱりこれは自然をしっかり残して豊かな国づくりを目指したいということをおっしゃっていましたし、残念ながらその鉄道の技術も中国どうなんだということもありますし、そのメコン流域地域の管理の委員会にも中国も入っていないということもあります。
　やっぱりそういう意味においても、この国際社会の中でしっかりとこのアジア地域が発展していくためにも、今言ったとおり、大臣がおっしゃったとおり、正しいことをしっかり主張して、そして共に発展を図るためにも、やっぱりそういう意味では中国にも韓国にも厳しい意見を言う場面があってもいいと思いますし、逆に、正しい厳しい意見を言うことによってそういったＥＵといった機関も逆に賛同していただけるということになってくると思います。
　中国や韓国のそのプレゼンスを全く高める必要はないとは思いません。しかし、日本と同じような正しい道で高めていただくという、まさに指導的な役割を担っていくべきだと思いますので、そういった観点から是非外交を進めていただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移りますけれども、とはいいながら、日本もなかなか国際社会では正しい評価をいただいているところではあるんですが、先ほど宇都委員の指摘にもあったとおり、事原発に関しては、非常に国際社会の中で信用を落としてしまったという側面があります。先月は脱原発と言って、総理が個人的な見解と言い直して、やはりこれは内閣の意思だというふうにまた変わってきた。また、そういった中では、この原発の様々なインフラ輸出戦略に変更がないという、国内と国外の対応が一見矛盾しているという部分があります。こうした矛盾する対応によっては、やはり国際的な信用を落としかねないという部分があります。
　この国内と国外のいわゆる見解の、評価じゃないですよ、日本における原発の政策の、国内は脱原発と言っている、しかしながら海外においては原発インフラ輸出をしていくという部分を修正をしていないという点に関して、この経過について大臣の説明を求めたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　国内のエネルギー政策については細かく付言をするのは避けてまいりたいと、このように思っておりますが、現在、現段階では、政府としては、政府内で様々な議論を重ねた結果、御案内のとおり、既存のエネルギー基本計画は原子力発電の依存度を五割という大変高い水準に設定をしていたこともあるわけでありますが、今後、原子力発電への依存度を下げる方向でシナリオを書くと、そのような選択肢を私どもとしても用意をするということが政府内の共通した認識であるというふうに考えております。
　これを踏まえまして、原子力の平和利用に関する国際協力についての考え方でありますが、これにつきましても関係の閣僚と議論を行ったところであります。国会においても、既に、今後の原子力の協力の在り方について一度議論をしなければいけないということを、総理を始め答弁を申し上げたことがあります。
　同時に、これまでの国際協力というのは、何というか、段階を踏んで進んできておりますので、従来の交渉の経緯であるとか、国家間の信頼関係というものが損なわれるようなものであってはいけないということも答弁で申し上げさせていただいてきたところでありまして、現段階での政府としての考え方は、一つは、国際的な原子力協力の在り方については、今回の事故の調査・検証委員会が行っている事故原因の調査や、またＩＡＥＡにおける原子力安全への取組強化の検討の状況を踏まえつつ、これもまだ、年内に一つの方向性も出てくるかもしれませんし、ＩＡＥＡの議論などは年を明ける部分もあろうかと思いますが、こういった状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方を取りまとめると、これが私どもの基本的な考え方であります。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　このようなことを念頭に置きつつ、これまで進められてきた各国との原子力協定についてどのようにするかということであります。これについては、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼関係を損なうことのないように留意をしながら進めていくというふうに申し上げてきたところであります。これについては、我が国の原子力技術を活用したいと希望をする場合に、我が国としては相手国の意向を踏まえつつ世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきである、そういった考え方をしっかりと持った上で、現在、国会に協定を提出をしているところの協力なども含めて進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
○小熊慎司君　教科書どおりの答弁ありがとうございます。
　とはいうものの、総理の発言を見ていると、その今の大臣とまた違って、脱原発と言い切っちゃっているんですね、それが内閣の方針だと言っている。そのイメージというのは、やっぱりもう原発があしたからでもなくなるみたいなイメージになってきます。今の大臣の答弁とはその受け取る印象はやっぱり全然違って、個人のあのとき批判を浴びた見解に内閣が寄り添ったというような感じのことをしゃべっていたというふうに私は思っているんですけれども。
　大臣の説明の方が正しいとは思います。そのとおりが正式な見解だというふうにも思いますが、とりわけ今の総理においてはその発言が誤解を与える、違った印象が先行してしまうということを指摘したいんです。それは日本の国内だけではなくて海外にも十分そういうふうに伝わっていて、大臣もすごい、海江田大臣と同じように忍と書かなきゃいけないぐらいつらい場面もあるかというふうに思いますが、これは内閣の一員としてこの総理の発言というのはしっかりと厳しく正していっていただきたいというふうに思いますし、真意が伝わる伝わらないというのは国民の側にあるんではなくて、また世界の各国にあるんではなくて、言葉を発する人の側にあるんですよ。
　この原発の問題も、三月十一日以降、非常に日本においては深く議論しなきゃいけないテーマになりました、今まで以上に。そういう意味においては、この国内のエネルギー政策とまた海外に向けての戦略というのはもっと丁寧に発言もしなきゃいけないし、説明もしなければ、これは大いなる誤解を呼んで、誤解ではなく、誤解がまた大きな混乱を生んでくるということです。そういう意味では、大臣の答弁に事実関係としては間違いはないとしても、それは世間一般には、世界的にも広まっているとは私は思えない。それは、一番は大臣ではなくて総理に起因しているということがあるというふうに思います。
　そういう意味でも、やはりもうこれは、大臣もこの夏のうちにと過去に発言したことありますけれども、やっぱり総理大臣には退陣を願っていただいて、しっかりと本来的な政策を遂行する、海外に情報を発信をしていくということは人心を一新しなければなし得ないということを指摘して、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、午前に引き続きまして、オスプレイ問題の最後の質問に入りたいと思います。
　午前の答弁の中で、私が尊敬しております北澤俊美防衛大臣は、山内委員は国会議員になってずっと基地問題、とりわけオスプレイの問題についてこの委員会で努力をしていたと、こういうようにおっしゃっていましたが、私はどうして感じていただけぬのかと。外務大臣にも、若い副大臣や政務官の皆さん方にも必死に沖縄の心を訴えておるんです。心を失った今の日本政府がどんなに頭を下げて沖縄に行かれても、理解をしてほしい、協力してほしいと言っても、それはそう簡単にはいかぬのです。
　少し質問時間もったいのうございますが、申し上げます。昔の国会議員とか政府の閣僚たちの中には、本当に沖縄の痛みを自らの痛みとして足しげく通って、罵倒されようが叱られようが、本当に骨身を削って問題解決に頑張っておりました。私は、沖縄問題とかあるいは今回の東日本の大震災のこの問題についても、やはりずっと政権が他の政党から厳しく追及されておるのは一体何だろうと考えてみたときに、それは、心を失った政治家、心を失った政府が国民やあるいは国会議員その他から厳しく指摘をされておるんだろうと思います。
　自由民主党出身でありました鹿児島出身の山中貞則先生、沖縄から、多くの自治体から、名誉市民とか名誉町民としてたたえられた人でございました。そして、本当に政治力を発揮をして頑張っておりました。そして、そういう人は当時の社会党にもいらっしゃいましたし、公明党の先輩議員の中にもいらしたわけでございます。
　今、東北の人々を始め沖縄の人々やあるいは馬毛島の人々や徳之島の人々の心を揺さぶるような政治家が日本のこの政府の中におるかというと、私は、失礼ながら、私を感動させるような人にはまだ巡り合っていないわけでございます。したがいまして、何十回と言われようが、私は辺野古の問題を質問をし、高江の問題を質問をし、オスプレイの問題を質問するのであります。それは、若い大臣やあるいは政務官や副大臣、その他官僚たちに、心を失っては政治は存立しないということを知っていただこうということでございます。
　そういうふうにして、私は今日もオスプレイ問題を検証する形で、高見澤さんにもあるいは梅本さんにも、当時はどうだったのと、皆さんが口を閉ざして言わなくてもアメリカの記録を検証していけば、高見澤さんがこう言った、梅本さんがこう言ったというのは出てくるわけであります。
　したがいまして、そういうことで、やはり今、日本の国会議員には、政治を立て直していく、心を失わない政治を立て直していく、そういう前提に立って東北の問題や基地の問題に取り組まない限りこの問題は解決はできないと思っております。
　そういうふうにして申し上げるわけでございますが、私は、答弁者の立場から、私から虚偽の答弁であるとか、あるいはだまし続けてきたとか、こういうふうに言われると本当に憤慨をして、山内にこう言われたからという思いでこの場からお帰りになって後、それぞれの省庁に行かれると、やけ酒にも近いような、そういうお気持ちでビールを飲んでいらっしゃるんだろうと思ったりするわけでございます。そういうふうにして、ひとつ答弁者の皆さん方、今の日本の政治の状況は、私から申し上げるまでもございませんで、大変な事態に立ち至っておるわけでございます。
　そういうふうなことを指摘をして、最後に申し上げたいと思いますが、オスプレイの問題についてはこの場で早い時期に明らかにすることはできませんでしたが、それは正式な決定でなかったからというふうな、私は、高見澤さんと梅本さんから関係者として一言陳謝に近いようなお言葉をいただいておきたいと思うわけでございます。
　かの佐藤栄作総理が沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとおっしゃいました。しかし、沖縄の返還は実現しましたが、今日は佐藤先生やその他からありましたように、尖閣の問題あるいは竹島の問題、北方四島の問題等々、依然として日本政府の抱えている、日本国民の抱えている問題は大き過ぎるわけでございます。したがいまして、政治をここら辺できちっと立て直して取り組まなければいかぬだろうと思います。
　私は、佐藤栄作総理が、沖縄の返還は核抜き本土並み返還であるとおっしゃったんです。沖縄の返還は核を抜く、そして本土並みにするとおっしゃった。ところが、申すまでもございません、どうして七五％を六十五年たっても依然として沖縄に押し付けておくのと、こういうことに対する私の気持ちをずっと訴えてきておるわけでございますが、どうぞ高見澤さんと梅本さん、それでも、ああいう経過を申し上げても、私たちは正しかったんだと、こういうふうなお気持ちではいらっしゃらぬだろうと思います。
　一言、もっと前にやれば良かったと、そして、この間のあのファクス一枚で、沖縄の市町村に、県庁にファクス一枚でやるということは、これは行政に携わった者として、あるいは政治に関係しておる者としては、これは相手方を尊重していないからそういうことになるんです。そういう対応をしておる政府が頭下げてきても、聞く耳は持っていません、協力できませんと、こういうことになるわけでございます。
　どうぞ、高見澤さん、一言、あなたの誠の言葉を聞いておきたい。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　私も地方の局長をやっておりましたので気持ちは分かりますけれども、やはり基地問題というのはいろんなプレーヤーがいて、いろんな情報があり、それぞれの方がその情報をまたいろんな形で受け止めてしまうと。それから、地元に対してお伝えするときに、できるだけ早くということと、できるだけ丁寧に、できるだけ正確にというものがございます。その中で、その局長さんはいろんな形で最大限の努力をしてやっていると。
　我々の心の中には、安全保障という問題と基地の負担の軽減というものを、この解きにくいパズルというのを現場で大臣なり上の意向も踏まえながら、また地元の意向も聞きながら、どうやってやっていくのかと。その中にはアメリカとのいろんな交渉というか調整もありますし、全ては結果を出さなければ基地の問題というのはなかなか解決をしていかないと。その中でぎりぎりの努力をみんな一生懸命やっているということであります。
　ただ、問題は、非常にいろんな方がいて、プレーヤーがいて、なかなか唯一の解というものをうまく得られない。その中でただ必死に努力をしている。だから、これは続けていかなければいけないということだろうと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　一九九六年からもう既に十五年たってしまっているわけでございます。その間、確かにオスプレイについては、いろいろと紆余曲折はございましたけれども、開発も、当初予定を大分遅れましたけれども開発が終わり、配備をされる。で、いよいよ沖縄に配備される可能性が高まったということで答弁をして、この前の国防省の発表になっているわけでございまして。
　今の目で当時の状況を見ていただいても、当時の状況というのはまだまだ不確定要素が非常に多かったと。そういう中で、今、高見澤局長も御答弁になりましたけれども、そういう中で私ども、ほかの案件とともにいろいろ交渉をして、その中で最終的にＳＡＣＯの最終報告ができ上がったと、こういうことでございます。
○山内徳信君　一言ずつおっしゃっていただきましたが、私は高見澤さんのお話や梅本さんの今の言葉を聞いて、結局は官僚であると。言い逃れが多過ぎますよ。命を懸けて外交関係は明治の外交官たちもやってきたわけですよ。それを今出したら危ない、危ないと言うから。アメリカと戦争して、そして、いよいよ原爆が投下される、そのことが近づいてもなお自分たちが進めたものは正しいんだと思っていた。当時の日本の軍隊は後ろに下がる勇気はなかった。前に前に突っ込んでいって、したがってその前の御前会議でもっと判断が的確にできておれば広島、長崎への原爆はなかったでしょう。沖縄戦で二十万以上の人が死んでも、なお政府は、軍隊は後に引かなかった。進む勇気もあれば、引く勇気も必要なんです。そういうことがなければ国民を地獄のどん底に突き落としてしまうわけであります。
　高見澤さん、次のセクションはどこかに移られるという、そういう小さい新聞記事がありましたが、あなたに対する私のはなむけの、激励の言葉でもあるんです。どうぞ、一生懸命仕事をやるんじゃなくして、どうぞ真剣に、真剣勝負の思いで国民のために、社会のために頑張ってください。そのことは梅本さんにも申し上げられることでございます。
　本当に長い時間、北澤大臣にも松本大臣にも声を大きくして失礼なことを申し上げましたが、そういうふうに、一国会議員として、思うことはやはりきちっと申し上げることが必要だろうと思ったからでございます。大変失礼いたしました。
　以上で終わります。
○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十三年八月九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　前川　清成君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　秋野　公造君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者
　生活再建支援法の一部を改正する法律案に関す
　る件）
　（東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に
　関する法律案に関する件）
　（災害弔慰金及び災害障害見舞金、被災者生活
　再建支援金並びに東日本大震災関連義援金の差
　押え禁止等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　また、本日、秋野公造君及び平山誠君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び藤谷光信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査のうち、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に関する件、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案に関する件を議題といたします。
　両件につきましては、前川清成君から委員長の手元に災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の草案、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の草案がそれぞれ提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から両草案の趣旨について説明を聴取いたします。前川清成君。
○前川清成君　ありがとうございます。
　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案並びに東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の両法律案の草案について、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本年三月十一日の東日本大震災は東北三県を中心に甚大な被害をもたらしました。
　現在、その復旧と復興に向けて、我々国会議員の一人一人も、それぞれの持ち場、立場で全力を尽くしているところですが、東日本大震災を起因とするいわゆる二重ローン被害も深刻です。
　例えば、津波で住宅が流れてしまったとしても、その住宅ローンはなくなりません。今までどおり毎月の返済を続けていかなければなりません。事業向け融資も同様です。工場や機械、漁船、農機具などの生産手段を全て失っても、今までどおり返済を続けていかなければなりません。
　他方で、生活を再建するには新たな住宅が必要です。仕事を再開するには、工場を再建し、機械や漁船、農機具を購入しなければなりません。そのためにまたローンを組み、融資を受ける必要があれば、これまでの債務に重ねて新たな債務を背負うことになります。この結果、東日本大震災の被災者の多くが二重ローンに苦しんでおられます。
　これに対して、被災者の苦しみや負担を社会全体で分かち合い、支え合う仕組みとして被災者生活再建支援法があります。被災者らの生活再建のために、この法律に基づいて最高額三百万円の被災者生活再建支援金（以下、単に支援金と言います）が支払われます。また、同趣旨の災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき最高額五百万円の災害弔慰金（以下、単に弔慰金と言います）や災害障害見舞金（以下、単に見舞金と言います）が支払われます。さらには、人々の善意が赤十字や県、市町村等を通じて義援金として被災者に届けられます。
　言うまでもなく、支援金、弔慰金、見舞金に関しては制度の目的に、義援金に関しては寄附者の意図に照らして、被災者自らにおいて、被災者らの明日への第一歩のために使っていただくべきお金です。被災者の多くが二重ローンに苦しむ中、その趣旨に反して、銀行や金融機関、サラ金や高利貸しが被災者に対する債権を回収するために差し押さえて横取りしてしまうことは、私たちの正義に反します。
　ところが、現行法においては、これら支援金、弔慰金、見舞金、義援金に対する差押えが禁止されていません。それゆえに、これら金銭の受給権を差押禁止債権とし、受給権に基づいて現実に被災者らの手元に届いた現金を差押禁止動産としようとするのが両案の趣旨です。
　次に、両案の主な内容について御説明申し上げます。
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案においては、第一に、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて支払われる弔慰金、見舞金の受給権、被災者生活再建支援法に基づいて支払われる支援金の受給権を差押禁止債権といたします。
　第二に、右受給権にとどまらず、これら受給権に基づいて、被災者へ支払われた金銭自体も、差押禁止動産といたします。
　第三に、地方公共団体において実施している弔慰金、見舞金、支援金と同趣旨の金銭給付や、いわゆる賞じゅつ金等に関しても、同様に差押禁止とすべき場合もあり得ると思われますので、そのための検討と必要な措置を講ずることを定めています。
　次に、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案においては、東日本大震災に関する義援金の受給権と、これに基づいて被災者に支払われた義援金について、差押禁止債権ないしは差押禁止動産とすることを定めています。
　なお、両案は本年三月十一日に遡って適用されますが、既に確定した差押命令等に関しては、その結果を覆さないことといたしております。
　以上が両法律案の草案の趣旨及び主な内容です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（松下新平君）　両草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、まず、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の草案を災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の草案を東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、両案の本会議における趣旨説明の内容については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　前川君から発言を求められておりますので、これを許します。前川清成君。
○前川清成君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による災害弔慰金及び災害障害見舞金、被災者生活再建支援金並びに東日本大震災関連義援金の差押え禁止等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　災害弔慰金及び災害障害見舞金、被災者生活再建支援金並びに東日本大震災関連義援金の差押え禁止等に関する決議（案）
　　政府は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律及び東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の施行に当たり、次の点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　　強制執行に当たり差押えが禁止された金銭であることを特定・識別することが可能となるよう、災害弔慰金及び災害障害見舞金、被災者生活再建支援金並びに東日本大震災関連義援金について都道府県及び市町村等が発行する証明書類等の実情を調査した上で裁判所と情報の共有を図るなど、本法の適切な運用がなされるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　ただいまの前川君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松下新平君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平野防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平野防災担当大臣。
○委員長（松下新平君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十三年八月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　風間　直樹君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　水戸　将史君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　白井さゆり君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　石田　浩二君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　田中　洋樹君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子さん及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君及び姫井由美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君、同副総裁山口廣秀君、同政策委員会審議委員白井さゆりさん、同政策委員会審議委員石田浩二君、同理事山本謙三君、同理事田中洋樹君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。白川日本銀行総裁。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、本年六月に、平成二十二年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。今回、日本経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国経済の現状を見ますと、関係者の努力によって震災による供給面の制約が和らぐ中で、着実に持ち直してきています。先行きについても、生産活動が回復していくにつれ、輸出の増加や資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、緩やかな回復経路に復していくと見られます。
　しかしながら、日本銀行としては、こうした見通しをめぐる不確実性が高いことも認識しており、このところ、景気の下振れリスクにより留意すべき情勢になっていると判断しています。海外経済を見ますと、米国においては債務上限問題が一応の決着を見た後も、市場では、財政健全化をめぐる懸念は払拭されておらず、景気の先行きに関する見方も慎重化しています。これに加えて、欧州では周縁国のソブリンリスク問題が、また新興国については物価安定と成長の両立という課題があるなど、海外経済には大きな不確実性があります。こうした海外情勢や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動は、我が国の企業マインド、ひいては経済活動にマイナスの影響を与える可能性があります。
　物価面では、消費者物価の前年比は、小幅のプラスで推移していますが、今月に予定されています物価指数の基準改定に伴い、下方改定される可能性が高いと認識しています。その点も踏まえますと、物価安定の実現までにはなお時間を要すると見られます。
　この間、最近の国際金融市場の緊張に対して、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁は、緊密な連絡と適切な協力の下で、金融市場の安定と流動性を確保するため行動を取る準備があることを、昨日、明らかにしました。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　第一に、日本銀行は、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和を推進しています。この包括的な金融緩和政策の下では、資産買入れ等の基金を通じて長めの市場金利の低下と各種リスクプレミアムの縮小を促しています。先週開催しました金融政策決定会合では、先ほど述べた景気の下振れリスクに対応するため、資産買入れ等の基金を十兆円程度増額し、五十兆円程度とすることを決定しました。
　第二に、日本銀行は、金融市場の安定確保に努めています。
　第三に、日本経済の最大の課題である成長基盤の強化については、この目的に資する融資や投資を実施した金融機関に対し、日本銀行は、国債等の担保を裏付けとして極めて低い金利で資金を供給しています。本年六月には、この枠組みを更に効果的なものとする観点から、金融機関による出資や動産・債権担保融資、いわゆるＡＢＬなどの取組に対して新たに五千億円の貸付枠を設定することを決定しました。
　日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題と認識しています。そうした強い認識の下に、以上述べました三つの措置を通じて、今度とも中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針です。
　ありがとうございました。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は私、三十分しか時間がございませんので、大変恐縮でございますけれども、御答弁は簡潔にお願いをしたいと存じます。
　まず、財務大臣にお尋ねを申し上げます。
　国債の繰上償還、つまり変動利付国債や物価連動債の買入れ償還につきまして、これは国債整理特別会計の中から支出をされておりまして、本年度は約三兆円、そして既に一兆円が繰上償還に使われたということになっております。ただし、この特別会計は元々原資が借金であるということでありまして、言わば国債の発行で国債を償還をするというものになっておりますので、国債の需給に対してはこれは中立であるという性質を持っておりますので、国債管理政策としての効果は限定をされていると考えております。
　ですから、この非常な状態でございますので、今、二兆円分今年度の割当てが残っております。この二兆円分を復興財源に回していただきたいと思っておりますが、御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　金子委員のお尋ねにお答えをしたいと思います。
　国債整理基金残高による買入れ消却は、国債償還の資金に充てるという基金の本来の目的に沿ったものであり、委員御指摘のとおり、平成二十三年度において総額三兆円程度行うこととなっておりまして、これも委員御指摘のとおり、既に約一兆円実施をしているところでございます。
　復興財源に活用すべきという御主張についての私の見解でございますが、幾つかの観点から検討しなければいけないということがあると思います。
　それは、市場からの信認を損なうおそれがあるかどうか、これはよく慎重に検討しなければなりません。加えて、流用に伴い買入れ消却を停止すると、もうマーケットによっては織り込み済みのところもございますので、そうしたところに不測の影響を与えかねないのではないか、こういう観点からの議論をしなければいけないと思いますけれども、復興財源について、政府税調ではいわゆる税制措置をどうとるかという議論を始めます、これから。この間キックオフが始まったんですが。
　一方、党内で、城島光力座長の下で、それ以外の、例えば歳出削減であるとか税外収入の確保であるとか、様々な観点から何が財源として確保できるかという御議論をいただいています。その中に特会という項目があって、この国債整理基金についても、委員も大変強く御主張されていると承知しておりますけれども、今そういう党内の議論なども踏まえて対応させていただきたいというふうに思います。
○金子洋一君　国債の信認、大変重要なことでありますけれども、現時点で十年物の長期国債が大体一・〇％程度で取引をされております。大変高い値段であるということを是非とも前提に置いてお考えをいただきたいと思っております。
　さらに、財務大臣に、これは通告を申し上げていないんですが、昨日、新聞報道などを見てまいりますと、今後の民主党の代表選に向けて決意を固められたという報道がございます。そして、経済政策では財政の規律の維持、そして対外政策では日米関係の重視ということで承りました。
　日米関係の重視につきましては全く異存はございませんけれども、財政規律の問題です。私は、財政規律、財政規律といいながら景気の悪いときに増税をすべきではない、なぜならば、増税をしても税収が伸びるとは限らないというのがこれまでの歴史の教訓であると私は考えております。
　その点を考えますと、私これまでも野田財務大臣を尊敬申し上げてまいりましたけれども、万が一不景気の下で増税を行うというようなことをおっしゃるのであれば、今後御支持申し上げるかどうかということはちょっと考えなければならないなと思っておるんですが、増税、財政再建の在り方とそして景気の問題につきまして一言御所見をいただければと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今、ちょっと一定の前提に立った御質問だと思いますけれども、確かに、日本の今の財政であるとかあるいは電力の問題を含めて、あるいは円高の問題を含めて、いかに産業の空洞化を回避するかとか、あるいは外交・安保関係のいわゆる基本的な考え方を考えた文章を寄稿をしたということは事実でありますけれども、具体的に代表選云々という言及をしている文章ではございませんので、そこは前提は違うということで、あくまで、こういう今厳しい状況ですので、私は菅内閣の一員として職責を果たすということが基本であることを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、お尋ねでございますけれども、あの大きな震災があって、そのことによってむしろ国際社会は日本がしっかり立ち直ってほしいという思いを持つとともに、一方で、財政の規律はどう守っていくのかと。今、欧州でも米国でも債務の問題が大きな問題になっています。ですから、日本にとってもそういう注目が集まっているという中で、きちっと財政規律は守っていく国なんだということをしっかりとメッセージとして打ち出し、取り組んでいくことは私は肝要だと思います。一方で、仮に増税をする場合には、もちろん景気動向をよく勘案しながら対応するというのはこれは基本だというふうに思います。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　クルーグマンに言わせますと、米国もＥＵも非常に財政緊縮の方向に向かっていて、言わば小恐慌だと、小さな恐慌状態にあると言っております。我が国が更に財政引締めに陥って小恐慌が中恐慌になり大恐慌にならないように、是非ともかじ取りをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に日銀の皆様にお尋ねをしたいと存じます。今日は大変お忙しいところ、白井審議委員、石田審議委員、今年度になられて御就任いただいたお二方にもおいでをいただきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、白井審議委員にお尋ねを申し上げます。
　昨年、これは審議委員に御就任の前の論文ですので恐縮なんですけれども、昨年の週刊エコノミストの十月二十六日号の掲載の論文で、政府、日銀による昨年九月十五日の為替介入は、これは文中にある表現なんですが、為替相場への影響は限定的だというふうに書かれておられます。これは、非不胎化介入となった場合にも相場への影響は限定的だとお考えでしょうか。
○参考人（白井さゆり君）　御質問にお答えいたします。
　まずその前に、その論文を書いた趣旨を申し上げたいと思います。
　当時、去年の十月ですけれども、その当時は、円高というのが非常に日本で心配されていた、その一方で、海外の中には日本の円という為替相場が日本経済のファンダメンタルズから見て大きくずれていないという見解も幾つかあった。そこで、その論文ではその背景にあるマクロ経済的なアプローチというものを御紹介いたしました。その上で、もし日本の為替相場が中長期的に見てファンダメンタルズから大きくずれていないと仮定するのであれば、円為替介入というのは、一定の水準に上げる下げるというよりも過度な為替相場の変動あるいは無秩序な変動があるときにより効果があるというようなことを意識して執筆いたしました。ですので、そのときには御質問のような不胎化、非不胎化ということを特段意識して書いたわけではございません。
　その上で、その非不胎化、不胎化についてお答えいたします。
　確かに、学界や理論上では、円為替介入というのは日銀の当座預金を増やします。ですから、全ての条件が一定の下でもし日本銀行がそれを吸収しなければ金融緩和と同じ効果を持つと、そのことに関してはその見解があるということは私も承知しております。
　しかし、私が主張したいことは、日本銀行はかねてより包括的金融緩和政策というのをやっておりまして、大量に金融市場に資金を出しているんですね。その円為替介入によって市場に放出された追加的な資金というのは、そういう膨大な金融市場の資金の中の一部なわけです。私たちは、それも生かしながら大量に出す、資金を出していくというスタンスを今後も維持していきます、事実上のゼロ金利政策を取っていますので。ですので、その中で、そういう緩和的なスタンスを維持している中で不胎化か非不胎化かということだけを見るというのは、識別するのは難しいというふうに思います。
　とはいえ、今後もそういう為替資金によって生み出されたマネーも、資金も生かしながら、潤沢な資金を金融市場に出していくつもりでございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　ただ、不胎化でも非不胎化でもレートに影響する度合いはさほど変わらない、本質的に大きな問題じゃないんだというようなお話、御答弁だったかと承るんですが、果たしてそうでしょうか。本当に非不胎化の場合でも不胎化の場合でもそのレートに与える影響というのはないと考えてもよろしいんでしょうか。
　仮にそうだとすれば、非不胎化した形の介入でも不胎化の介入でも市場の主体に与える期待の変化、それが変わらないということをそれはおっしゃっているんだと思いますから、そうなりますと、世間でのマーケットの常識と随分と乖離をしてくるんじゃないかなと思いますし、その辺り、マーケットとの対話という意味では、今おっしゃった内容というのはいささか理解できないなと私個人は思っております。
　続きまして、また白井審議委員にお尋ねを申し上げます。
　同じ論文の中で、世界最大の純対外資産を持ち、経常収支が黒字である日本では現在の円高は国際価格競争力を大きく失わせていないという表現がございました。この経常収支の黒字はデフレ不況が原因で我が国の国内の経済が過少消費に陥ったことが原因であるということは、これは明らかであろうと思います。同時に、このデフレ不況が原因で企業の収益が落ち、そして失業者が増えた状態であります。そういう状態で輸出が僅かでも減少すれば、企業収益にもあるいは労働者にも大きな悪影響をもたらす、これは明白だと思います。
　こういう状況でも国際価格競争力を失っていないというふうにお考えなんでしょうか。
○参考人（白井さゆり君）　御質問にお答えします。
　まず、先ほどのことを一言だけ申し上げますと、私はその不胎化、非不胎化について否定しているわけではなくて、私たち日本銀行は大量に日々資金供給をするときに、その資金も生かしながらやっているということを申し上げます。
　その上で二つ目の質問にお答えいたしますけれども、私がそこで申したのは、確かに日本はすごく円高です。その円高にもかかわらず、長い間、日々の変動はありますけれども、経常収支の黒字を維持し、世界最大の純対外資産国として長い間維持しているという事実が日本経済が国際競争力を持っているということを申し上げただけです。これはあくまでもマクロ経済的な見方で、そこにはやっぱりミクロ的な見方が大事で、その背景には、企業が物すごく努力して、リストラもやり、新しい商品開発もし、生産拠点を分散し、様々な努力をした結果だというふうに理解しています。
　私が申し上げたいのは、私は円の過度な円高というものは大変心配しております。といいますのは、今は震災後にようやくサプライチェーンの寸断から立ち直ってきているわけですね。企業の生産が増えている。ようやく企業マインドが改善している中で、アメリカ、欧州を発端にして起きた急激な円高が企業に大変な負担をもたらしている。それがその企業のマインドを低下させ、ひいては設備投資、生産、輸出にまで影響してしまうかもしれない。そういう懸念があるからこそ、先週の八月の四日に金融政策決定会合で追加的な緩和を決めたわけです。ですから、その為替変動がもたらす実物経済への影響というのは大変心配しております。
○金子洋一君　非不胎化の効果については否定をされておらないということで安心をいたしました。また、今のお答えをちょうだいいたしましたけれども、これは学問の世界においでの方、あるいはこれは役所もそうですけれども、やはり現場の中小企業の、特にそういった方々の努力というのは分からない傾向にございます。ですから、そういった皆さんの声なき声を是非ともすくい上げていただきたいなと思っておりますので、その点、今後ともよろしくお願いします。
　続きまして、石田審議委員にお尋ねを申し上げます。
　復興財源につきまして、先月の山本幸三衆議院議員への答弁で、市中消化ができるのであれば、日銀消化、日銀引受けをすべきではないというふうに御答弁をなさっておられます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、ほかの条件が一定だとする場合に、単に市中消化だけをした場合に、一体何が起こるとお考えでしょうか。
○参考人（石田浩二君）　お答えいたします。
　市中消化をする、すなわち新たに債券を市中で発行いたしますと資金需要が起こるわけでございますから、限界的には金利の上への上昇圧力が発生するということになりますが、現実には、これだけ大きな国で、かつ貯蓄の超過が非常に大きい、それが銀行部門にも大変滞留しているという中で、今現実に大量の国債が非常に低いレートで高値で吸収され、問題なく発行、流通されているということでございますので、こういう条件が続きますこと、すなわち我々の財政の規律が維持されるというような前提を基に、今後発行される分についても円滑に吸収されていくというふうに考えております。
○金子洋一君　何となくお尋ねに直接お答えいただいていない気がするんですが、まあちらっとおっしゃいましたけれども、市中消化をした場合に金利が上昇するということをおっしゃったんだなと受け止めさせていただきます。
　金利が上昇しますと、これは当然米国と日本の金利差が小さくなるわけですから、円高の方向に振れると思います。そうなりますと、先ほど白井審議委員にお尋ねをいたしましたけれども、非不胎化介入、つまり金融緩和の方向に持っていかないと円安の方向に持っていけないんだろうというふうに思います。
　ですから、今申し上げたことは、石田審議委員にも是非ともそういった現場の皆さんの苦労を引き受けていただいて、特に石田審議委員、民間企業の御出身でいらっしゃいますので、そういった方々の声をきちんと日本銀行での議論につなぎ合わせていただきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　両審議委員、もし委員長の御許可が得られれば御退席していただいても結構です。
○委員長（藤田幸久君）　それでは、白井審議委員及び石田審議委員、どうぞ御退席ください。
○金子洋一君　それでは、日銀総裁にお尋ねを申し上げたいと思います。
　これは前回の附帯決議でもございましたけれども、外貨資産の問題でございます。
　外貨資産の在り方について、日本銀行の外貨資産の在り方について検討をしていただくということで附帯決議が付いたわけでございますが、約五兆円という外貨資産を持っておられます。これは日銀の埋蔵金とでもいうんでしょうか、そういったものであると私は考えておりますけれども、これがほとんど活用をされていない。それにもかかわらず、円高が原因で昨年度は、二十二年度は四千八百十億円もの為替差損を出しておるわけであります。
　これは全額処分をしていただいて震災復興の財源とすべきであると私は考えておりますが、総裁の御所見を伺いたいと思います。簡潔にお願いいたします。