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○小此木政務次官　委員のおっしゃるように、よりよい意味での、意味ある投資というものは私も必要であるというふうに思っておりまして、学術研究の効果的な推進のためには、大学の研究者の研究活動を継続的に支えるとともに、すぐれた研究や萌芽的な研究を発展させていくため、研究費の充実を図ることは重要であるというふうに思います。
　このために、これまで国立大学については、それぞれの大学における判断により、日常的な教育研究活動を行うための基盤的研究資金として、教官当たり積算校費を措置するものとしております。それとともに、独創的、先駆的なすぐれた研究を発展させるための科学研究費補助金や、我が国の未来の開拓につながる創造的な研究を指導的研究者のトップダウン方式で推進する日本学術振興会の未来開拓学術研究推進事業、これらの競争的研究資金の充実に努めてきたところでもあります。また、平成十二年度から、受託研究や特許料収入実績等の研究成果に応じ、インセンティブ経費と申しますか、そういう経費を大学へ配分する予定でもあります。
　今後とも、基盤的研究資金を確保しつつも、競争的研究資金の充実、研究成果に応じた適切な経費の配分を図り、研究費の効果的、効率的使用と研究費の適切な配分を進め、すぐれた研究の推進に努めてまいりたいというふうに思います。
　また、科学研究費補助金のことでありますけれども、これは、大学等の研究者のすぐれた、先ほど申し上げましたように独創的なあるいは先駆的な研究を支援し、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的な経費であります。来年度の予算においても、前年度の百五億円増し、パーセンテージで八％増しの総額一千四百十九億円を確保するなど、文部省としては科学研究費補助金の重要性にかんがみ、その充実に努めているところであります。
　いずれにいたしましても、全体的に申し上げれば、国立大学において日常的な教育研究活動を維持するための基盤的研究資金と競争的研究資金の二本立ての仕組みの維持を基本に、よりすぐれた研究が行われるような環境の醸成に努めてまいりたいと思います。
○山本（譲）委員　最後に、文部省にもう一点だけ。
　アメリカのシリコンバレーでは、スタンフォード大学の敷地内に多くのベンチャー企業が立地をしているわけでありまして、大学がいわば新しい企業のインキュベーション施設として機能しているわけであります。我が国におきましても、国立大学のキャンパスに新しい企業がどんどん入居して研究をできるようになれば、産学の連携が進むのではないかと考えるわけでありますが、国立大学のキャンパスのインキュベーションとしての活用にどのような見解をお持ちなのか。
　そこで、その資源として、今現在文部省が国立大学の中に全国で五十三の地域共同研究センターを設けられているわけでありますが、パンフなどを見ると大変立派な施設でありますね。しかし、どうも聞いてみますと専任教官もほとんどいないような、余り利用されていないんじゃないか、建物の賃貸のみをやっているんじゃないか、そんな話も伺います。こうした地域共同研究センターの活用も含めて、大学のインキュベーションとしての活用に対してどのような見解をお持ちか、最後に伺いたいと思います。
○小此木政務次官　その点は委員の御指摘のとおりであると思います。例えば国立大学の敷地内に企業の施設が建設されることは、産学連携を推進するための有効な方策の一つとして、そういうものが大変に意味のあるものだということは認識をしております。このため、平成十年、国立大学等の敷地内に企業を含め国以外の者が共同研究のための施設を整備する場合の、例えば土地の使用料を安くするため、研究交流促進法の一部改正を行ったほか、不動産取得税の軽減措置も講じたところであります。
　これらの措置を受け、現に北海道大学の敷地内に、地元企業の出資で設立された財団法人による官民共同研究施設が先月末に竣工されたところであります。北海道地域における産学連携の一層の促進がこれによって期待をされておりますし、私どもも期待をしたいところでございます。
　文部省としましては、このような施設の整備が一層促進されるように努力をさせていただきたいと思います。
○山本（譲）委員　この法律施行によりまして実際に産業技術力が強化されるように、これは政府の運用にかかっていると思いますので、しっかり頑張っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○中山（義）委員　グローバルスタンダードと言われて久しいわけですが、世界の国々に伍して日本が経済発展を遂げるためには、いろいろな、技術であるとか、または日本の将来はどういうふうに行くのだろうとか、まずそういう日本の国の形であるとか教育のあり方とか、こういうことはすごく大切だと思うんですね。そういう面では、今回は文部政務次官の小此木先生にも、いろいろ教育の問題で、教育の中に日本の将来があるということをしっかり自覚をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　まず第一に、やはり新しい技術というものは人に先駆けてやるものですね。今の世界の中では知的財産権としてそれがはっきりと登録されたりしているわけなので、この点がしっかりいかないと日本の経済または産業、技術とか、こういうものを他に先駆けてやることができない、こういうふうに思うのです。
　キルビーさんという方が、キルビー特許、これは大変大きな衝撃を日本にも与えたと思うのですが、いわゆる集積回路を発明してから、いろいろな分野で世界が変わってきた。特にＩＣ関係で、日本はどちらかといえば向こうのできたものを分解して、そしてそれを見て、もっとコストが安く大量生産できる、こういうことはすごく得手だったと思うんですね。しかしながら、新しいものをつくっていくということは非常に、どちらかといえば苦手だった。これは大学などを見ていますと、やはり特許を申請している数などでもそういうのがはっきりあらわれているわけですね。
　そういう面で、このキルビー特許についてひとつ見解を述べていただきたいのですが、大臣よろしくお願いします。
○深谷国務大臣　知的財産というのが最も大事にされる時代に入りました。世界の国々の動きを見ても、まず技術を開発する、あるいは技術革新を行う、それについての特許をどちらが先に取るかということで後々の勝負まで決まってしまう。例えば基本的な特許を一回取ると、バイオでもそうでありますけれども、次々と新しいものが広がる。そのもとの特許を持っているところは非常に有利になる。そういう点で、例えば半導体などでも、日本は今日やや不利な状態になってきているわけであります。
　そういう意味では、知的財産権、特に特許のありようについて多くの方々が深い理解を持つということはとても大事なことだと考えます。
○中山（義）委員　今のお話のように、特許をとること、知的財産権が非常にこれからの、会社の先行きがそれで決められてしまうような要素もあるわけですね。そういう面では今回の、産学そして官、これはあくまでもそういう研究を、人に先駆けた研究を大学にやらせよう、こういうような意味合いがすごく強いと思うんですね。残念ながら、日本の大学というのは特許の申請数を見ますと非常に少ない。こういうことは、ある意味では、そういう研究がされていないのじゃないか、またはそういう研究をするような組織ではないのじゃないか、このようにも思われるわけですね。
　そういう面では、ＴＬＯを含めて、技術移転をするにしても、まず大学そのもののあり方についてもうちょっと我々は言及をしなければいけないのじゃないか。
　最近の四年制の大学でも、四年制の大学を終わってから、さらに専門学校へ行って技術を勉強したりするなどというケースも随分あるわけですね、これは国立大学などにはあるかどうかわかりませんが。つまり、実際の世の中で役に立つような学問を大学でやっていないんじゃないか、こういう感じすら持つわけでございまして、そういう面でも、これから技術を中心にこの国が進んでいくためにはどうしたらいいんだろう、こういうことで、大学の新しい分野に、例えば特許をどんどん申請するようなそういうものが生まれる土壌というのはどうやってつくっていくんだ、この意気込みを政務次官、ちょっとお話をいただきたいんです。
○茂木政務次官　今、日本とアメリカを比べてみますと、大学が出願した特許の件数、九七年の数字でありますが、アメリカが三千六百四十四件に対して、日本は百七件ということでありますから、大体三十分の一以下のような数になっているということでありまして、大学における研究開発については、御指摘のように必ずしも日本の場合特許化が進んでいない、こういう現状があると思います。
　幾つかの要因があると思うんですが、例えばアメリカですと、大学の先生等々の評価が、単に学問研究とか学術論文を発表することじゃなくて、いろいろ幅広くわたっている、それに対して日本の場合は、少しそういった意味では学術研究に重きが置かれている、こういった問題もあるかと思うんですが、当面の問題としては、例えば、大学側がどうしても特許を出しやすいような環境を国として整えていく、こういうことが必要だと思っておりまして、本法律案におきましては、大学及び大学教官につきまして、特許庁へ納付する一年目から三年目の特許料及び審査請求手数料の二分の一の負担軽減措置を導入したところであります。この措置は、国立、公立、私立を問わず、大学全般に適用してまいる予定でございます。
　今般の措置によりまして、従来から実施している技術移転機関、いわゆるＴＬＯの整備とも相まって、大学関係者の研究成果の特許化が進むことを期待いたしております。
○小此木政務次官　お答えいたします。
　これからの大学院には、学術研究の推進やあるいは研究者養成に加え、高度専門職業人の養成機能、社会人の再学習機能の強化が特に求められているということだと思います。
　このような観点から、各大学院においても、実務能力の育成を重視した教育を行う専修コースの設置を初め、高度専門職業人養成を目的とする実践的な教育の取り組みを進めているところでもございます。これをさらに今後進めて、特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知識、能力の育成に特化した実践的な教育を行う大学院修士課程の設置が可能となるように、平成十一年九月に制度改正を行ったところであります。
　平成十二年度の予算においては、この専門大学院として、一橋大学国際企業戦略研究科に、企業活動におけるグローバルな経営戦略と金融工学について実践的かつ高度な教育研究を推進して、日本企業を中心とした経営戦略や企業金融、リスク分析に精通した高度専門職業人の養成を目的とした経営・金融専攻を設置したところでございます。
○中山（義）委員　今、先端技術だとか新しい特許であるとか、これについての認識というのが日本の国民そのものに欠けているようなところがあると思うんですね。
　いわゆる特許を侵害した賠償金なんかも、日本の平均だと四千六百万ぐらいですが、アメリカだと百億を超えているというような、やはりそういう面では、知的財産権に対する価値観とか、または向こうは当然、アメリカは訴訟国家ですから何か侵害されればすぐそうやって訴えるというところがあるんでしょうけれども、特許とかそういうものに関する知識とか、一般的な世の中の中でそういうものの認識が不足しているんじゃないかと思うんですね。そういうところがやはり一番大きな問題点だと思います。特に、アメリカというのは訴訟国家だから自分の権利が侵害されれば当然訴えるということなんですが、やはりそういう面では、教育の中も、それから通産省の方でも、そういうことを国民にもっと浸透させる必要があるんではないか。
　この特許、知的財産権を得ればすごい大きな収益が上がってくる。あのキルビーさんは、一九八七年ぐらいにあれだけの赤字の会社を、そのライセンス料だけで会社を立て直しちゃったというくらいですから、相当なライセンス料が入っているわけですね。そういう面では、特許に対する考え方について、大臣からちょっとその知識をお披瀝いただきたい。
○深谷国務大臣　中山委員御指摘のように、特許に対する認識というのは、日本人は比較的低いと思いますね。アジア全体もどちらかというとそういうところがあって、例えば新しいものを開発する、すぐ模倣する、そういうことでトラブルが多いわけであります。
　やはり来るべき二十一世紀というのは知恵の時代ですから、そういう知恵を生かしていく、そしてその知恵についての権限というものをきちっと確保する。そういう意味では、特許ということについては本当にその重要性あるいはその利用の価値観というものを伝えていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、それこそ小学校、中学校、高等学校、大学でもそうでありますが、不断の努力で、知的財産というものがどんなに価値があるのか、それを確保するための特許はどういう意味があるのかを教えていくということはとても大事なことだと思います。
　委員お持ちかもしれませんが、通産省では、小学校、中学校、高校向けのこういう特許にかかわる本などを出しまして、学校の希望に応じて今までも無料で配付していますが、これは十二年度は一気に百万部以上にして、徹底した配付をしていきたいと考えます。また、大学向けについては、この制度を理解してもらうためのセミナーというのを開催いたしておりまして、もう既に五十回以上やっています。
　どちらにいたしましても、特許庁を中心として、通産省としては、学生あるいは生徒を含めて、知的所有権制度についての理解を深めていくために一層努力をしていきたいと思います。
○中山（義）委員　ちょっと文部政務次官にお聞きしたいんですが、今のお話のとおりだと思うんですね。しかし、今、日本の子供たちも、ＨIIが落っこったりＭＶが落っこったり、ロケット技術も、日本はどうも最近は上げれば落ちちゃうじゃないか。まさかこれは、運が悪かったと片づけるわけにいかないわけでして、いろいろな意味で、私どもが今の科学技術とか日本の技術というものに対してちょっと不信を持ち始めている。これは原子力発電なんかもそうですけれども、いろいろな意味合いがあると思うんですね。
　そういう面で、やはり先端を行こう、要するにトップランナーで日本が行こう、そういう意味合いだと思うんですよ。産学官一緒になってやろう、今度の新しい法律というのは、日本人が今までの、一九八〇年代のすごく繁栄したそのおごりを捨てて、もう一度、失われた一九九〇年代、これを反省して、そしてさらに新しい世の中へ向かっていくという意味合いがあると思うんですが、学校教育の中でも、今言った科学に対して興味を持つ、新しい技術に対して興味を持つ、または発明発見に対してすごく意欲的になる、こういう教育が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○小此木政務次官　委員のおっしゃるとおりだと思います。
○中山（義）委員　おっしゃるとおりと言われても、今の学校の制度の中で、やはり科学というものはどういうところにあるのか、または特許というものがどういうところにあるのか。今大臣がいろいろなテキストをお見せになって、こういう教育をしているんだということでございますけれども、今とにかく日本の子供たちは、トップランナーになるという努力がだんだん失われているんじゃないと思うんですよ。
　昔は、スポーツの世界でも、回転レシーブだとか時間差攻撃だとかあったけれども、最近は向こうの技術にどんどん押されて、体操なんかでもそうでしょう、ムーンサルトだとかなんだとかあったけれども、最近はコバチだとかなんだとか、外国のわざの名前の方がだんだんウルトラＥとかなんとかになってきちゃう。どうも、スポーツも科学も、トップを走っていこうという意欲がないと思うんですよ。
　そういう面で、やはり教育の中に、今言ったパテントというものは、発明ですから、やはり一番先端を行くものなんだ、そういう教育をすべきだと私は思うんですが、その点はいかがですか。
○小此木政務次官　この点につきましては、教育というのは多方面からいろいろなことが指摘をされて、私も感じるところがありますが、例えば、私はこれはある人から言われたのでありますけれども、アメリカと日本の教育の違いについて、基本的なことを覚えさせるのに、日本ではただ口で教える、だけれども、アメリカでは子供たちに議論をさせるんだ、そこでそういったものを身につけさせるんだということを聞いたことがありまして、果たして日本ではどうなのかなということを、これまでも数校、学校に赴きまして、現場を見てまいりました。
　その現場では、何万とある学校の中でまだ数校しか行っておりませんから、すべてがそうではないかもしれませんけれども、三十人なり四十人の学級で、グループになって議論をさせているというようなことをやはり見てまいりました。そういうことは非常にこれからも進めていくべき話なのではないかなと実際問題私として感じまして、今後二十一世紀に向けて、委員がおっしゃるように、今回の特許のような知的財産権を法的に保護することですとか科学技術に関する話、そういう意味合いを含めて教育についても生かす議論がさらに必要になってくるというふうに思います。
　例えば、学校教育において、小中高について、児童生徒の発達段階に応じて基礎的な事項の指導を行うことにしております。
　例えば、特許法関係の話で申し上げれば、小学校では道徳等において、法や決まりを守るということ、自他の権利を大切にすることなどの指導を行っております。中学校においては技術・家庭科において、他人の知的所有権をむやみに盗用してはならない、盗んではいけませんよということを指導している。
　高等学校におきましては、公民などにおいて、知的所有権は独創的な知識や技術などに認められる権利であり特許権や著作権などがあること、知的所有権の保護のためモラルの確立や国際的なルールづくりが必要とされていること、例を挙げて申し上げればこのような指導がされているところであります。
　大学においても、今度は主に法学部でございますが、例えば知的財産権法や無体財産権法、こういったものが授業科目として開設されておりまして、著作権法や特許法などを体系的に概説しつつ、知的財産が法的にどのように保護されているかなどについて講義がなされているところであります。
　こういう形も、先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、通産省とも文部省も連携をして促進をしてまいりたい、このように思っております。
○中山（義）委員　政務次官、今のお話はよくわかりました。ただ、世の中が、今までは人のものをまねして、それを効率よくつくったり、大量生産したときに効率よくつくって安い商品にするとか、これでよかったわけですね。だけれども、人の物まねはコストがかかるんだよということが最近わかってきたと思うんですね。要するに、自分で研究するよりも人が研究したものをまねしてやった方がコストが安いと考えたんだと思うんです、今までの日本人は。
　しかし、これからは、人の物まねをすると、さっき言ったようにグローバルスタンダードでいくと、アメリカでは百億円も取られるんだ、しかもキルビー特許なんかであれだけ多くの賠償金またはライセンス料を取られたり随分してきているわけですね。そこで、やはりトップランナーを行った方がむしろコストが安いんだ、一生懸命勉強して新しいものをつくっていくんだ、新しいものを開発していくんだ、ここが大切だと思うんですね。
　そういう面で、今度、内閣総理大臣補佐官で町村先生ですか、教育というものをトップで売り出していこう、自自公政権を教育によってもう一度評判を高めよう、支持率を上げよう、こういう意気込みなんでしょう。だから、そういう面で見ると、私たちは教育の中にこそこれからの本当の、官学産ですか、産学官ですか、どちらの順番でもいいですが、こういうことをやっていくんだと今度の法律が出てきたと私は思うんです。
　そこで、一つだけちょっと政務次官にお聞きしたいんですが、実は大学と産業の方の関係なんですが、つまり二つ考え方があると思うんですね。学校が産業の、いわゆるそういうところからお金をなるべくもらって研究に生かしていく、そういう部分と、今度は産業が教育機関を下請機関みたいにして何かを研究させるという二つの要素があると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。要するに、産業の下に大学があって、ある研究を企業から大学が請け負ってやらされているというような考え方が一つ。もう一つは、いや逆に、産業の方からお金をうまくもらってもっと新しいものを研究していくんだ、こういうような考え。どうでしょうか、その辺。
○細田政務次官　最近のアメリカの実態を聞いてみますと、学者が基礎研究をしまして、基礎研究が応用の方に使えそうだというところで、また企業あるいはベンチャーファンド、ベンチャーマネーを呼び込んできて、それからさらに企業化をする、それは企業とまた一緒にやる、そして大学の基礎研究には産業もお金を出すというふうに、これはやはり一体のものだと思います。もちろん文部省からもお答えいただきたいんですが、産業の側から見るとまさに一体のものである。
　それから、先生がおっしゃったキルビー特許が、いかに大きな代償を日本企業も払っていったか。実際には半導体製造などでは世界一だったわけですが、その中の特許料がいかに大きかったかということを考えますと、これからは、二十一世紀は特にヒトゲノム解析などが非常に大きなテーマになって、ライフサイエンス部門でもしもゲノムの特許をほとんど押さえられるというようなことになれば、これからの医薬あるいはその他の科学、農薬とか、農業、食品、そういった部分で莫大な支出を迫られるということになりますから、産学官、三者一体となっての研究の促進がさらに必要な事態であると考えております。
○中山（義）委員　先ほどより大学院生の話も大分出ていたんですが、一つこういうことはあると思うんですね。教授は企業からいろいろ、兼業をして向こうで報酬をもらう。しかしながら、教授が一生懸命助手みたいに大学院生を使っていろいろな研究をさせる。そのときに、兼業をしているわけですから、報酬は当然教授の方に行くけれども、大学院生、この人たちにどういうふうにしてあげたらいいのかというやはり工夫をすべきだと思うんです。
　今の法律を見ていますと、要するに、兼業ができる、大学の教授が兼業して報酬をもらうけれども、大学院生はもらわないわけですね。この場合ちょっと、学生をただで使って、結局は研究成果は自分がいただくという形になるようでございますけれども、その辺はいかがでしょうかね。
○深谷国務大臣　今までは、例えば細目、細かい、交通費だとかあるいは研修費だとかなんとか規定がありましたが、今度は一つにまとめて柔軟に使えるようになっておりますから、そういう意味では、助手だとか大学院生を使った場合の手当というのは、それは支払いすることが可能であります。
○小此木政務次官　我が国において、例えば大学院生が生活の不安なく研究に従事できるようにするために、日本育英会の奨学金制度の充実を図っているところでありまして、これは委員御承知のことだと思いますが、奨学金の貸与を希望する大学院生の要望にはほぼこたえられているというふうに私は認識をしております。
　また、日本学術振興会においては、すぐれた研究能力を有する大学院博士課程在学者に対して研究奨励金等の交付がなされる特別研究員制度を設けておりまして、将来の我が国の学術研究や産業を支える大学院生が生活の不安なく研究に専念できるように、これらの制度の充実もさらに進めてまいりたいと思います。
○中山（義）委員　今のお話のとおりだと思うんですね。やはり奨学金や何かを充実していかなきゃいけない。つまり、今助手なんというのは、限定されて何人と決まっちゃっていると、大学院生をいいように使うしかない。そういうことではやはりいけないんで、やはりそれなりの奨学金であるとか報酬を与えないとみんな外国に行ってしまいますよ、優秀な学生さんが。
　ですから、ある意味では研究というのは、やはり純粋に研究をやる意味でも、ある程度の収入が保障されなきゃならない。だから、先ほど私も間違って学産とかなんとか言いましたけれども、やはり学が一番上に来て、産が来て、官が一番下に来るという形で、いいものを研究する場所が、しっかりした保障がなければいい研究は生まれてこないし、さっき言ったように、特許の申請数だって三千対幾つですか、何か三十分の一ということで、これでは日本ではやはり本当に先端を行こうという意欲のある学生が生まれてこないと思うんですよ。学生が本当に力を持って先端を行くというような、そういう意欲のある学校をつくらなきゃいけないと思うんですね。それをまず要望いたします。
　それともう一つ、私学の日大なんかを見ましたら、日大は大学院の通信教育をやっているのですね。今まで、会社にいて、二年ぐらい大学院へ行く、これは、会社の方も中途半端になるし、大学の方に行ってもなかなか中途半端になってしまうとよく言われているのですね。それよりも、職場にいてインターネットや何かで大学院の通信教育を受けられるとか、こういうのを実際日大でやって、この間産経新聞か何かに出ておりまして、私ずっと読ませてもらったのですが、お互いに、産業の中で逆に学校というものを引っ張ってきて、自分の実態に合った学問を必要なものだけ勉強する、こういう制度なんです。
　この通信制の大学院というか、もっと広げてもいいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○小此木政務次官　生涯学習のニーズが高まる中で、大学院レベルの学習を希望しながらも、地理的あるいは時間的制約等から通学に困難を伴う社会人の学習ニーズにこたえるために、委員がおっしゃいましたように、日大の例を挙げられましたが、平成十年三月に大学院設置基準を改正して、通信教育を行う大学院修士課程を置くことができるようにしたところでございまして、日大に続き、これに伴って、平成十一年度には四大学六研究科が開設され、平成十二年度には二大学二研究科が通信制の大学院として開設される予定となっております。
　また、放送大学におきましても、平成十四年四月の学生受け入れを目指して、現在、通信制大学院の準備を進めているところでございます。
　なお、委員御指摘の点でありますけれども、国立大学の通信制の大学院については、各大学の検討状況、いわば行財政事情等を総合的に勘案しつつ、今後は適切に対応してまいりたいと思っております。
○中山（義）委員　国立大学でやる場合でも、一つ私どもでお願いがあるのですが、なるべく都心の方でやってもらいたい。どうも大学というと、田舎という言い方は悪い言い方ですが、どうしても職場からうんと離れてしまう。やはり産業の活性化のあるところで実際そういう教育を受けていくというのはすごくいいと思うのですね。
　それと、本当は大学院生だってやはり給料をもらって安定した、年を考えてもらいたいのですね、修士、博士まで行ったら、二十三、四から、うっかりすればそれ以上になっちゃうわけですから。だから、その辺でもうちょっと、奨学金制度というだけじゃなくて、一歩進んで、給料がもらえるような制度というのもこれから考えられるのじゃないか、このように思うのですが、この辺の積極的な御意見はないでしょうか。
○細田政務次官　学生の問題は文部省からお答えいただきますが、実は今一番問題にしておりますのは、ポスドクといいますか、ドクターコースを進んで研究室にいて、本当は世界的な研究をやらせればやれるのに、従来からの教室、教授、その他学部の伝統に縛られてなかなか若い学者が研究ができない、そこのところに大きな改良点があると考えております。その過程が学部であったり修士、博士課程であると思いますけれども、その先が非常に問題がある。
　そこに研究費をどうつぎ込むか、そして効率的な使用をするか、産業をどうかませていくか、実態に合った有益な、特許につながるような研究ができるか、そこに非常に重点がありますので、その点を申し添えたいと思います。
○小此木政務次官　先ほど奨学金の話もいたしましたが、現行の中で、給料という言葉遣いはしておりませんけれども、日本学術振興会において、すぐれた研究能力を有する大学院の博士課程在学者に対して研究奨励金等の交付がされているということでございまして、こういったような特別研究員制度を現在は設けているということもつけ加えさせていただきます。
○中山（義）委員　今そういうお話ですが、世の中の、グローバルスタンダードとさっきから何回も私言っているのですが、世界の流れを見て、日本も同じようにしないと、はっきり言って競争できないですよ。だから、世界に伍して日本が、特にアメリカより上へ行こうと思ったら、アメリカのやっている制度は当然持ち込んでくるというくらいの気持ちがないといけないと思うのです。当然、文部省はそのくらいしてもいいというお気持ちがあっても、大蔵省の方がそれはだめだと言うかもしれないから、そこはしっかり説得して、我々も大蔵省にそのくらいのことは言いたいと思っているのです。
　というのは、今回のこの問題というのは、大変国家レベルの、国の将来にかかわることなんですよ。ですから、本当は総理大臣がここへ来て、これは大変だ、教育もしっかりしないと世界に負けてしまう、このくらいの答弁を我々はもらいたいくらいだったのです。そういう面では、これはもっともっと大きな問題としてとらえてもらわなければいけない。
　産業に手伝いに行ったからちょっとお金を出すとか、そうじゃないのです。新たな技術だとか新たな発想をできる大学院生を育てるためは、それだけのコストがかかるのです。お金も使わないで、何も予算も使わないで優秀な人間をつくろうといったって、それは無理ですよ。オリンピック選手をつくるのだって、本当はうんと金がかかるのです。日本は余りお金を出さないで、それでオリンピックで金メダルをとってこないと怒るでしょう。それと同じなんですよ。やはりちゃんとした環境をつくってあげて、ちゃんとした費用を出さなければいい人材が育たない、こういうふうに思うのです。
　私どもは、さっき言ったように、むしろ学産官でやっていきたい、このくらいの気持ちでございますので、通産大臣もできるだけ教育という部分にバックアップができるような方法をしっかりとりませんと、本当の意味でＴＬＯや何かも実際は効力を発揮しないのじゃないかと思うのです。
　ＴＬＯの今の数、七つかそんなものですね。もっと数をふやして、本当に技術移転というものができるような、もっと大学を本当に利用しようという意欲を見せてもらいたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○茂木政務次官　ＴＬＯの数について御質問いただきましたが、九八年の五月に大学等技術移転促進法が制定されまして、同年の八月に施行という形になったわけでありますが、同法に基づきまして、全国で既に十個のＴＬＯを承認しているところであります。また、これまでに承認したＴＬＯ以外でも、進展の度合いには多少の差はありますが、全国各地でＴＬＯ設立の動きがある、このように承知をいたしております。
　通産省といたしましても、ＴＬＯに対する助成金の交付や産業再生法に基づく特許料等の軽減措置等によりまして、ＴＬＯに対する支援の充実に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○中山（義）委員　ＴＬＯが機能する方法というのは、本当に実業をよく知っている人たち、こういう人たちが研究者としっかりとしたスクラムを組まなければいけないと思うのですね。
　先ほどちょっと質問がありましたけれども、産業界の方も実業、いわゆる実業というと文科系ですよね。ＴＬＯの中の組織構成はよくわからないのですけれども、やはり物を売るという、営業であるとかこういう部分もすごく必要だと思うのですが、やはり研究者というのは、どちらかといえば理工系の人が新しいものを研究していく。しかし、物を売るというのはそういう部分だけじゃないと思うのです。
　ＴＬＯの中の組織で一番、今こういう組織なんだよとわかりやすくちょっと説明してくれますか。——ここへ、国立大学のＴＬＯは、財政法や国有財産法の制約から、技術移転活動を進めていく上で所属の国立大学のキャンパスに無償で入居ができないとか、いろいろなことが書いてある。わかって言っているんでしょう、ＴＬＯは何ですかと聞いているだけなんだから。
○茂木政務次官　時間をかけまして失礼いたしました。
　今、ＴＬＯの組織の内部ということですけれども、五、六人の組織でありまして、そして、大学の先生等との併任がかかっております。さらに、外部のアドバイザー等々を三人程度入れております。
○中山（義）委員　だから、この質問は、ＴＬＯが学内でいろいろ制約がある、大学へ入っていくと制約があると。先ほど、学内の中でも無償で、安く敷地を貸すとか、いろいろなことを言っていましたね。だけれども、ＴＬＯというのが機能を果たすためにしっかり活動してくれないと技術移転が進みませんよという話をしているので、だから、ＴＬＯの中の構成はどうなんですかということを聞いて、ＴＬＯは学内へしっかり入って、余りＴＬＯの活動を制約するようなことがあったら、これは何のためにつくった組織なのかということなんですが、その辺、いかがですか。
○深谷国務大臣　趣旨は全くごもっともです。これからそのように自由濶達に中でやれるような状況をつくり出していくために努力したいと思います。
○中山（義）委員　これからも、ＴＬＯの関係、充実をしてやっていただきたいと思うのですが、これは要望ですけれども、さっきから出ている、科学技術というと、どちらかというと理工系。しかしながら、やはり物を売るという視点というのは、もちろん営業であるとかサービス業であるとか、そういう分野の方もすごく必要だと思うんです。そういう面で、いろいろな人材を入れて、本当に技術移転をして、それが売れるものになるという視点を考えた方がいい。
　ですから、例えば特許関係でもいろいろなものがありますよね。デザインなんかも、当然そういうものはそういう関係に入るわけで、知的財産権の中に、デザインだとか、または、売り方までは入らないでしょうけれども、やはりそういういろいろな部分があると思うんです。ですから、そういういろいろな面での技術者をしっかり入れて、技術を移転した以上は必ず製品に変えて有効に生かしてもらいたい、こういうことなんです。
○深谷国務大臣　中山委員のおっしゃるとおりです。どっちかというと、産学官の連係プレーは理工系を考えやすいですね。これは主たる大きな目標ではありますけれども、文科系でも、今あなたがおっしゃったようなデザインもそうですし、これからは、商業、ビジネスの方法までが特許の対象になるんですね、インターネットを使いますと。そういう分野などはまさに文科系でもありますから、そういう全体的な問題をとらえながら、産学官という連係プレーをやっていく必要があるだろうと思います。
　それから、産学官という呼び方については、呼びやすい産学、産学でやってきたものですから、学産官というのは何となく言いづらいというところもありますが、決してどちらが上でどちらが下という意味ではありません。
○中山（義）委員　あと時間がないので、ちょっと中小企業の関係に移りたいのですが、中小企業の皆さんが、知的財産権、いわゆる特許、もしくは意匠登録とか、そういうものを取った。それは、お金を借りるときに、例えば保証協会や何かの関係で、これは担保になり得ますかね。
○細田政務次官　そういう知的財産権は担保の対象になります。
○中山（義）委員　やはり中小企業の場合、特許を取る費用、または維持する費用、大変多くの負担なんですね。そういう面では、中小企業対策としての今のライセンスの問題、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○細田政務次官　中小企業において生まれる研究成果は、人材等と並んで重要な経営資源でございます。これによって売上高の利益率が違うというような統計もございます。しかしながら、中小企業の特許権の取得状況は非常に少なく、全体の一割が特許権を所有しているにすぎません。これについては、費用面の障害が大きいことが挙げられます。
　そこで、本法案におきましては、試験研究費、開発費の収入に対する割合が三％を超える研究開発に積極的に取り組んでいる中小企業に対し、一年目から三年目の特許料、審査請求手数料の二分の一の負担軽減措置を講ずることといたしました。本措置の導入によりまして、従来から実施しておりますＳＢＩＲ等の中小企業の研究開発支援施策と相まって、中小企業の特許取得が促進されることを期待しております。
○中山（義）委員　よくわかりました。
　もう一つ、中小企業と大学との関係で、中小企業が研究委託をするとか、中小企業はお金も何もありませんから、教授に来てもらうにしても何にしても、なかなか出せるものも出せない、こういうようなことで、いわゆる研究開発費、こういう形のものは、中小企業に対する援助というのは何かお考えでございましょうか。または、この大学としっかり連携をしてやっているという証明があれば中小企業にも出してくれるのか。または、こういう研究をしてくれというものが非常に可能性があって、これが将来大変大きなものになるという可能性があれば出してくれるのか。その辺はいかがでしょう。
○深谷国務大臣　現在の中小企業の特許の取得数というのは非常に少のうございます。全体の一割ぐらいしかありません。そういう意味では、もっと中小企業が特許を取れるような環境をつくっていく、言いかえれば、今の研究等にとっての応援、支援ということですが、やはり中小企業の面で一番大きいのは、特許を取れない理由の大きなものは費用の面だろうというふうに思います。
　そこで、本法案においては、試験研究費、開発費の収入に対する割合が三％を超える研究開発に積極的に取り組んでいる中小企業に対しては、一年から三年目の特許料の免除、負担軽減ですね、それから審査請求手数料の二分の一の負担軽減措置などを今度は加えております。
○中山（義）委員　これは今中小企業の問題を言ったので、付随しているのでわかったらちょっとお願いをしたいのですが、訴訟がやはりふえていますね。日本も大分訴訟国家になってきまして、要するにライセンスに対するトラブルというのは随分あると思うんです。中小企業は、これにひっかかってしまいますともう倒産というのですか、そこまで追い込まれる場合も多々あるんだそうです。
　それで、中小企業がたまたまほかのライセンスを知らないで使ってしまったとか、または意匠登録みたいなものにひっかかってしまったとか、こういう訴訟関係も中小企業としては随分悩みが深いと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。そういう実態が把握されていれば御説明をいただきたいのですけれども。
○深谷国務大臣　特に近年多くなってきたというふうに聞いております。
　ただ、その場合に、ではどういう相談事務ができるかということについてはまだ定かに決めているわけではありませんが、さきに議論いたしました支援センターなどはそういうような処理に対しての紹介、あっせんなどもできるようになっています。
○中山（義）委員　時間がないので、最後に要望をして終わりたいと思いますが、教育がこの次の目玉だとか、いや憲法論議がこの次の目玉だとか、いろいろ二つの問題点、よく最近新聞に出てくるんですが、やはり教育という問題を度外視して日本の将来は語れないと思うんです。
　やはり、学を志す者が世界に先駆けて新しいものを生み出していくとか、そういうものを発明するとか、みんなほとんど、昔の人たちはエジソンだとか野口英世だとかそういう人にあこがれて学問の道へ入って、そういうふうになろうと思っていると思うんです。そういう面でも、小学校、中学校、高校、大学、この教育課程の中で、やはり独創性であるとか新しいものを生み出す力であるとか、こういうものが培われなければいけないと思うんです。
　私どもは、よく残念に思うのは、四年制の大学へ行って、実際は専門学校へ行って、それをしなければ世の中へ出て役に立たなかったり、またこれは当然今雇用という問題があって、なかなか就職できないから、一回、では何か技術を身につけようとして行く場合もあるでしょうが、学校というものがどういう場なのか、研究をしたりなんかする場なのか、または、実際にすぐ世の中の役に立つ、そういう教育を受ける場所なのか、この辺も今後明確にしていただいて、その上で、大学院から上の問題、これはしっかりやってもらいたいと思うんです。
　四年制の大学までの、何か日本人が大学に求めているものというのは、はっきりしないような気がするんです。そういう面で、四年制の大学はこうあるべきだ、しかも新たなトップランナーとしてどういうすばらしいことが発想できるか、こういうところがこれからの日本にかかっているんで、今回のこの産業技術力強化法案というのはすごくでかい問題だと私は考えておりまして、総理以下皆さんが来て、日本の将来はこの法案を通さなければできない、このくらいの熱意がある状況が私は欲しかった、このようにも思いますし、これからもひとつ、この法案が通った後、ぜひ日本が技術で世界の先端を行くように頑張っていただきたい、このように思います。
　以上です。
○久保委員　公明党・改革クラブの久保でございます。連日にわたり、大臣また政務次官、御苦労さまでございます。
　きょうの法案は、午前中からずっと審議をされております産業技術力強化法案、私もこの法案を見させていただき、説明も聞かせていただいて、非常に大事な法案だなということを強く強く感じました。午前中も議論がございましたけれども、いわゆる知的財産、このノウハウをいかに積み重ねていくか、そして、それを我が国を支えてくださっているさまざまな企業の活力源にすることができるか、このあたりが一番大事なことかな、こう思います。
　ただ、そんな中で、ある意味で産業技術に関する基本法的な性格を有する本法案ではありますけれども、考えてみると、いわゆるＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構であるとか、あるいは国立のさまざまな研究所、工業技術院等も含めまして、国の研究機関ではほとんど二千人近い研究者がおいでだというふうに聞いておりますけれども、そういったところでも今までもやってきたわけですね。
　あるものをやってきて、その上で新しいものをやるということは、一般的に言えば、スクラップ・アンド・ビルドという方式をとる場合、今までやってきたものが時代の趨勢に合わないからこうするよという場合、あるいは、今までやってきたこととまるで違う分野に手を出すからこういうものをつくるのだという場合、こういったことがさまざまあると思います。
　そういう意味では、今回の法案、先ほども申し上げましたように、基本法的な性格を有しておるわけでありますけれども、今までやってきたＮＥＤＯにおけるさまざまな研究、あるいは国立の研究所におけるさまざまな研究、その中で得られた特許の成果とかそういったもの等々についての一定の評価というものがあって、それを踏まえた上で、次に何を目指すのだ、この法律によってどういったことを目指していくのだ、こういったことでなければいけないと思うのですけれども、そこらあたりについて、大臣の御見解といいますか認識といいますか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○深谷国務大臣　久保委員のおっしゃるとおり、今までも通産省といたしましては、それぞれの段階において、過去の行ってきた政策についての成果の評価というものをいたします。そして、その評価を加えた上で、一体何が足らざるか、何をふやすべきかということで、新たな政策として提言をしてきたという経緯でございます。
　例えば、国で使われずに休眠している特許権なんかがあるのですね。こういうものを、昨年提出した産業活力再生特別措置法では、国の委託研究の成果として知的財産権を民間に無償でお渡しする、帰属させる。これなんかは、過去の評価と、それをまたさらに新しく生かすという道筋であります。
　あるいは、ＮＥＤＯ等について言うと、民間との関係で言うと、一〇〇％の予算で委託研究開発を行っていたのですが、プロジェクトをより意義あるものに絞り込むという意味から、今国会お出ししている法案では、民間への応用技術開発助成では三分の一の民間の負担を入れさせていただく、そういう新たな形をつくりました。
　あるいは、大学の研究者の研究内容が、必ずしも産業界が必要としているものではないというような部分もございますから、そういうことなども反省しながら、産業界が必要としているテーマについて大学の研究者に研究助成を行う、そういう制度をつくっていくというように、常に、今までの歩みの成果を評価しながら、さらにそこから新しいものをつけ加え、そして全体的に前進させていく、そういう努力を続けてまいりましたが、これからもそうあるべきだと考えます。
○久保委員　今大臣おっしゃったように、過去の評価、その上に立っての新しい前進という、その点をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど学産官なんという言い方もやっておられましたけれども、いわゆる産学官の連携の強化という点については、自自公三党連立政権の発足のときにも三党合意事項の中にそういったことがうたわれておるところでありまして、そういう点からも、私は、何としてもこれは早急に施行され、そしてそれが実を結ぶことを望むものであります。
　その上に立って、この法案では、国あるいは地方公共団体、そして大学、さらには事業者、こういったものが互いに持っておる情報、人材、資金といった研究機能を補完し合って、そして効果的な産業技術の強化を図っていこう。そのための連携強化に関して必要な項目を、今まで障害になっておったようなことを取り除こうということで、さまざまな措置をとっていただいておるわけでありますけれども、この阻害される要因を今回かなりの点で改善なされたという点では大いに評価できるか、このように思うのです。しかし、別の意味で見ますと、もっともっとオープンにできれば、本当の意味で好き放題行き来ができれば、もっともっとよくなるのではなかろうかと思われる部分もあります。
　そういった意味で、法が施行されれば具体的な実施に移るわけでありますけれども、今後さらに産学官の連携強化をしていく上で優先的に取り組まなければならない課題というのは、一体何なのだというふうに考えておられるのか。
　あるいは、先ほどもちょっと出たかと思いますけれども、大学の方では、国立大学の独立行政法人化という、まさに民間型を志向する、こういうことが考えられておるようでありますけれども、その方向というのは、今回の産業技術強化法案という観点から、通産省の立場から見たときに、独立法人化というのはどのように評価されるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からお答え申し上げましたような形で、いろいろな産学官の連携促進のための措置をこの法案は用意しているわけでございますが、先ほど御質問ございましたが、これから何が一番、実際上、魂を込めていくために必要かという点でございますけれども、私ども、一言で申し上げますと、一番大事なポイントは、やはり人だろうと思います。
　やはり、柔軟でチャレンジングな発想が行い得るような人間、人材というものをきちっとこういった産業技術開発に充てていける、そういったシステム、あるいは土壌というものが何よりも大事だろう、こう思っておりまして、そういった観点から見ますと、やはり大学の研究あるいは教育といった面での役割というのは、この産学官の連携の中でも非常に大事だろう、こう思っております。
　そういった意味合いにおきまして、いろいろ御議論があるわけでございますけれども、やはり大学ごとの主体的な運用、あるいは、経済社会のニーズに柔軟に対応していけるような大学にこれまた変身していくということが何よりも大事だろうと思っておりまして、これによりまして、大学間の競争、あるいは国際的な競争という局面においても、大いなる実力が発揮できてくるのだろう、こう思っております。
　そういった観点から、こうした流れを踏まえまして、独立行政法人化の問題につきまして幅広い議論がこれから行われていくということを期待申し上げたいと思っております。
○久保委員　この後、国家基本問題委員会もありますので、あと一問だけ簡単にお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正でおもしろいなと思いましたのは、産業技術力の強化につながる効果的な実施方法として、国の資金による研究開発の適切な評価を行って、その結果によって予算を重点的に配分しましょうと。今まで、ある意味で予算というのは、マスコミでもよくたたかれますけれども、配分が硬直化している、そのようなことが言われておるわけであります。今回、重点的に配分するとうたわれておるわけでありますけれども、その際非常に大事な適切な評価、これは一体だれがどんな基準でやるのか、あるいは一部には外部の人間による評価を求めることもあり得るということも言われておるようでありますけれども、そのことについて、ちょっと基本的なお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○茂木政務次官　今回の技術力強化法の一つのポイントは、柔軟な運営を行っていく、こういうことだと思うんですが、それとセットにならなければならないのが、適正な評価ということになってくると考えております。
　そこで、通産省といたしましては、既に平成九年に通商産業省技術評価指針を定めまして、これに基づいて外部有識者等の知見を活用し、研究開発プロジェクト等につきまして、特に開始後の中間評価及び終了後の最終評価を行ってきたところであります。
　今回の法案におきましては、御指摘のとおり、第十条におきまして、国の資金により行われる研究及び開発の適正な評価を行い、その結果を予算の配分へ反映させる、こういうことを定めてあるわけでありますが、通産省といたしましては、この法案の第十条の趣旨を踏まえまして、通商産業省技術評価指針、今申し上げたものでありますが、これを改定することといたしております。
　具体的には二つポイントがございまして、一つは、研究開発プロジェクト等の選定時において、外部の評価者の活用をより積極的に図っていくということが一つ。それからもう一つは、評価の対象を、これまでの個別プロジェクトの技術的な目標達成度のみならず、今後は研究開発制度そのものの妥当性、さらに複数のプロジェクトを相対的に評価する、こういったことを新たに加えることによりまして、評価体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○久保委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○中山委員長　午後四時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青山丘君。
○青山（丘）委員　朝から議論になっておりますが、今、日本の国際競争力はまことに憂慮すべき状況にあります。
　スイスのＩＭＤの評価では、日本は一九九三年に世界一位であったものが、その地位を譲って、競争力を年々低下させてきました。昨年、一九九九年には世界第十六位という状況でございます。私は、日本を希望のある創造的な社会に再構築することができるかどうか、あるいはまた、このまま二流、三流の、国際競争力の弱い日本をつくっていこうということになってしまうのか、今まことに重要な分岐点にあると思っております。
　その意味で、通産大臣、日本の国際競争力の現状をどのように見ておられますでしょうか。
○深谷国務大臣　青山委員が御指摘のように、技術革新が非常なスピードの中で進んでいる状態で、残念ながら我が国の産業競争力は低下している。つまり、世界のそのスピードに産業技術力が追いついていかない。特に、革新的な分野を中心にアメリカに著しく差をつけられている。その懸念が私たちの共通の思いでございます。
　このような状況の中で二十一世紀を展望した場合、これまでコスト低下とかあるいは品質の改善という面ではかなり技術開発を進めてきたのでありますが、創造的な技術開発というものをもっともっと可能にしていかなければなりません。その可能にせしめる体制を構築するということが急務になっていると思います。
　こういう危機意識の中で、昨年末には、通産省を初めとして、関係省庁、学界、産業界、有識者が集まりまして、国家産業技術戦略というのを取りまとめまして、産業技術力の強化に向けた基本的な考え方を示したところであります。今法案を通すことによって、産業技術力の強化に向けて国を挙げて努力をしていきたいと思います。
○青山（丘）委員　二十一世紀を展望した場合に、まさに一方的な非難から前向きな変革というのは生まれるわけがないわけでありまして、謙虚な態度で、今の日本にとって何が問題なのかきちっと分析して学んでいこう、こういう姿勢が私は重要だと思います。
　一九九〇年代のアメリカは、情報産業を中心にして見事に復活いたしました。シリコンバレーの例を見ておりますと、産業と大学、この連携がかぎになっていると感じました。国全体の研究者に占める大学の研究者の割合は、アメリカの一三％に対して、日本は三六％と高いものになっております。大学の研究費の割合を見ても、アメリカの一二％に対して、日本は一九％であります。この大きな資源を産官学の協力のもとにもっと有効に使っていかなければならないと私は思います。
　そこでお尋ねいたしますが、アメリカの大学では、新たな企業が生まれたり、産業との共同研究が進んで、それがアメリカ経済の活性化に貢献してきた。それに比べて、日本ではなかなかうまくいかなかった。その原因をどのように受けとめておられるでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　本日の御議論でいろいろ御指摘いただいておりますこと一つ一つが当てはまると思いますけれども、私どもなりに整理して申し上げますと、一つは、やはり我が国の技術というのは、従来、生産工程あるいは品質管理中心の技術で来たと思います。これはもうおわかりのように、やはり生産現場、すなわち企業が中心で技術を担ってきたというのが非常に大きいわけでございます。これに対しまして大学の方は、ややもすれば象牙の塔と言われる、ある意味で現場から離れることが大学の価値であるというようなスタンスを割と維持してきたのではないか、こう思いますが、両方相まちまして、やはり大学と産業界の距離というのがある意味で大きかったのではないか、こういうふうに思っております。
　ところが、昨今になりまして、御案内のように情報化等々がどんどん進んでまいりまして、情報化それ自体は、先生御承知のように、それ自体が機能をどんどん自分でつけ加えていく、そういった技術体系でございます。そうしますと、大企業の生産工程をどうこうするというよりも、むしろ独創的な発想で、どんどんそこの新しい機能を研究開発してつけ加えていく、こういったことが技術進歩の一番の大きな要因になるわけでございますが、そういったことは、むしろ大学ですとか、あるいはベンチャーですとか、そういったところでどんどん担っていくわけでございます。
　そういった観点から見ますと、アメリカの場合には、御承知のように、ある意味ではチャレンジ精神、非常に開拓者精神旺盛な社会の成り立ちでもあり、また大学の成り立ちでもある。こういうことから、やはり一九八〇年代あるいは九〇年代、ずっと通じまして、今申し上げました技術の新たな展開とともに、アメリカの特性、特質というのが非常に大きく強く出てきたのではないか、こういうふうに思っております。