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○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は海の中にありまして、幸いに列島を構成しております。したがって、日本に侵略を行おうというような場合をいろいろ想定しますと、先方はわれわれよりもかなり大きな力を一点あるいは数点に集中してこなければなかなかできるものではない。侵略軍、攻撃軍というものは防衛軍の三倍ぐらいの力がなければできない。たとえば一個師団というものがある場所へ上がるというためには、少なくとも三十万トン以上の船を持ってこなければそれはできない。
　そういう点からいたしまして日本列島防衛という面を考えてみますと、必ずしも相手と同じ数量のものが必要であるとのみは限らない。しかし、防衛という面については、国民の合意とかあるいは安保条約の機能的発動であるとか、いろんな面がございます。しかし、いま申し上げましたように、防衛戦術という面から見ますと同じ力を持つという必要は必ずしもない。むしろ侵略軍はよけい大きな力を必要とする。これは沖縄におきましても、あるいは硫黄島におきましてもすでに経験したところでもありましょう。
○矢田部理君　これは二通りの考え方があるわけですが、抑止力論を成立させるためには、相手が恐れて出てこないというふうにするわけでありますから、相手の力よりもよけいの力を持たなきゃならない。プラスアルファですね。もう一つは、よけいの力まではともかくとしても、少なくとも相手が出てこれないぐらいのやっぱり何か強大な力といいますか、相当の打撃を与える力までは少なくとも持たなきゃならない。そういう後者の立場にそうしますと総理は立たれるわけでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは専門家の話を詳細に聞かないとわからぬと思いますが、私がいままで勉強した範囲内においては、来たら相当ひどくやられるぞという程度で抑止力は日本列島の場合にはある程度成立する。たとえば飛行機の場合には、来襲する飛行機の三割が撃墜されたらもうなかなか補給や後続はできない、そういうようなことも言われております。そういうわけで、一〇〇対一〇〇というパリティが成立することが必須条件であるとは必ずしも考えられないのではないかと思います。
○矢田部理君　そこで、次の質問に入るわけでありますが、同時に、総理は均衡論、抑止と均衡と言われるわけでありますが、均衡論をとられるということになりますと、特に抑止論を柱にするということになりますれば、相手国もまた抑止力を持つという論理を否定するわけにはいきませんですね。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の場合は専守防衛の方式を持っている。またわれわれの憲法自体が防衛に徹する、そういう仕組みでできておるわけでございます。われわれは必要にしてそして防衛ができるという範囲内の節度のあるものを持てばいいのであって、それ以上の高望みをするものではございません。
○矢田部理君　私が聞いているのは、こちら側じゃなくて、中曽根総理は抑止力論、均衡論に立つということであれば、相手もまた相手国、日本の対象国というのか相手国というのか、その国も日本に対して脅威または恐怖を与えて攻撃を思いとどまらせるような力を、日本の専守防衛論を日本がとっておるかどうかは別として、そういう理論を採用することを論理上は否定できないということになりはしませんかと伺っているのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本はいまのような平和憲法を持っておりまして、われわれはこの憲法を守っておるわけであります。また、日本の国防の基本方針にもちゃんとした節度のある国力、国情に応じた防衛政策を行うということは書いてあるのでありまして、こっちから出かけていって武力行使をやるということはやらない国になっておるのでありますから、周りの国はそう心配なさる必要はない。われわれのいまの国情、国民世論、国会の力というものを見ればそういうことが暴発することもあり得ないし、われわれはまたそういうことはさしてはならぬと思っておるのであります。日本の場合はいつも受け身であります。受け身でいいのであります。
○矢田部理君　日本がどういう防衛政策をとっているかということと伺っているのじゃありません。同時に、日本だけでなくて、どこの国でも自衛のために軍隊を持っている。侵略のために持っているのではないということは、それはそれなりに言っているのでありまして、そのことが問題なのではなくて、日本が抑止と均衡論という立場で軍備を維持する、軍事力を持つということになれば、相手もその立場で持つことを否定することは論理上できませんねと申し上げている。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、もう何といいますか、軍事のゲーム理論という面から見れば、一般論としてはそういう心理状況が成立する。ＳＡＬＴとかあるいはＩＮＦでやっているのはまさにそういう心理戦略戦が行われているのではないか、一般論としてそういうことは考えられます。
○矢田部理君　そこに実は抑止力論のあるいは均衡論の致命的な欠陥があるのでありまして、こちらが抑止力としての軍事力を持とう、維持しようということになれば、相手もまたそれをつくり維持しようと思う。そのことが、言うならば相互に作用し合って軍拡の論理を導いている、軍拡の論理に発展をする。これが世界の軍拡競争になっているのではありませんか。特に最近の抑止力論というのは、総理も御存じのように、核抑止なんですね。核兵器を中心とする相互抑止ということが基本になります。これはもはや恐怖の均衡、しかもその恐怖は数字であらわすことができません。定量化、定数化ができにくいのでありますから、均衡そのものがナンセンスになる、こういう事態に実は入ってしまったのであります。
　加えて申し上げますならば、均衡論をとるためには相手の力、兵力、兵器の種類、能力などを逐一比較をしなけりゃならぬわけでありますが、それぞれの国が兵器の種類も能力も異なっておる。地勢的条件も違う。単純な比較ができなくなってしまっている。そうしますと、抑止力論をとる以上は、何としても相手をよく知りませんから、相手がこのくらい持っているのじゃなかろうかと、どちらかというと過大評価をして、それに見合った力を持とうとする。ここからも実は軍拡の論理が出てくるし、特に軍事問題は秘匿を要する、秘密にいたしますから、隠された部分があるのではないかと想定をして、いわば自分の力をつけようとする。そういう抑止力論というのは自己増殖のやっぱり基本的な論理を持っているのであります。
　この立場に立つ限り、言うならば世界は果てしない軍拡競争の時代に入ってしまう。ここに私は率直に言えば抑止と均衡論の致命的な弱点があると思うのですが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米ソあるいはそのほか外国がやっておる防衛あるいは戦争抑止に関してはそういう危険性はなきにしもあらずなのであります。それはわれわれも憂えているところであります。したがいまして、ＩＮＦにおきましても、ソ連のＳＳ２０も減らす、アメリカのパーシングＩＩも減らす、ゼロにしたらいい、そういうことをわれわれは主張しておる。あるいはさらに極東における緊張状態を増幅させないためにヨーロッパにおけるＳＳ２０をやめるという場合に、アジアに持ってこないようにその保証をとることが日本外交の大きな大事なポイントでありましたから、コール西独首相が来たときにも、レーガン大統領が来たときにも、この間のウィリアムズバーグのサミットにおきましても、その一札をとったのがわれわれの外交であります。
　そういうふうにして、日本は日本なりに一生懸命極東における緊張状態を招来しないように努力もしておるのであります。しかし、一般論といたしましては、いまのように増幅する危険性がありますから、それをできるだけレベルダウン、下げていく、その均衡点を下げていく、水準点を低下さしていくと、そういう方向に強いいま要望をしておる。
　この間、土曜日にトルドー・カナダ首相が参りまして、インドへ参りまして英連邦の国々とも防衛、軍縮問題等も話すと言っておりまして、彼の考えも聞きました。彼も核軍縮等については非常に大きな熱意を持っております。特に、核拡散防止条約の観点から、核保有の超大国及び核保有国がもっと自粛するように、そして原子力平和利用について発展途上国や第三国に対して便宜を供与するようにと、この約束をさらに強くわれわれは要求しようという点において、トレドー首相と私は一致いたしまして、トレドー首相に大きな激励を与えたのでございます。
　やはりわれわれが核拡散防止条約に調印した以上は、核保有国が約束を守ってくれなきゃいかぬ、その誠実な努力を、実績を上げるようにしてもらわなければならない。それがこのＩＮＦの問題やらあるいはＳＴＡＲＴ、米ソ間の戦略兵器制限交渉その他において実るように強く要望しておる次第なのであります。
○矢田部理君　抑止と均衡の理論が軍拡の方向ではなくて軍縮の方向に向かわすべきだということは、理論としてないわけではありません。さっき申し上げた抑止という議論、相手に恐れを与えて攻撃をさせない力ということを基本に据えると、どうしたって縮小均衡ではなく拡大均衡に物事はやはり向ってしまう。そこに実は問題の非常に深刻さがあるわけです。
　特に、総理が抑止と均衡論をとっておられることと国連決議との矛盾を私は指摘したい。国連の第一回軍縮特別総会、この件について、どういう決議の内容になっているでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　まことに失礼でございますが、ただいま資料を持っておりませんので、至急取り寄せます。
○矢田部理君　国の政策の最も重要な部分、しかも国連の決議で非常に大事な問題として取り上げられた問題を、資料がないから答えられぬと言う外務省も困ったものでございます。ならは、これで午前中は終わりまして、午後お待ちいたします。
○委員長（田中正巳君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（田中正巳君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。矢田部理君。
○矢田部理君　質疑に入る前に、本日冒頭で申し上げた本会議の議事録の件でありますが、あのとき私は佐藤議員の質問に答えた総理の答弁という部分の提出を求めましたが、佐藤議員だけではなくて、他の同僚議員からも質疑がありまして総理が答弁をされているようでありますので、それにかかわる部分全体を出していただきたい。それから緊急に出していただきたい。特に総括が終わるまでには遅くも出していただきたいということを委員長にお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（田中正巳君）　本件につきましては、議院運営委員会においていろいろといま討議中の問題だそうでございまして、したがって議院運営委員会の委員長の了解を得なければならないという事情にあるということが判明いたしました。したがいまして、行革委員長としては議運委員長に対し、ただいまの矢田部委員の御希望に沿えられるよう最大の努力をいたします。
○矢田部理君　これは議事進行に関する発言ですから、そうお含みおきいただきたいと思いますが、この議事録を出すことを議運で討議中というのは私ちょっとわかりにくいのですがね、きわめてこれは事務的に扱えばいいことでありまして。
○委員長（田中正巳君）　議事録を出すことについて協議中であるということではございませんで、内容について、いろいろとその取り扱いについていま協議中な問題だそうでございますから、したがって議運の委員長の方では、自分の方で理事会を開いてその取り扱いを決めるから、それまで暫時お待ちを願いたいというふうに承っております。
　再度申し上げます。矢田部理事の御要望に沿えるよう私としては努力をいたします。
○矢田部理君　それでは午前中に引き続きまして、第一回軍縮特別総会で出した最終文書で、抑止力についてあるいは均衡と抑止についてどういう規定になっているか、まず外務省から伺います。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先生のお話しございました第一回軍縮特別総会におきまして最終文書が作成されております。これは参加国のコンセンサスによるものでございます。
　文書自体は百二十九項目の非常に膨大な文書でございますので、なかなか簡単に申し上げるのがむずかしい問題でございますが、先生御指摘ございました抑止力の関係にしぼって申し上げますと、現状認識といたしまして、この最終文書におきましては、「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」、したがって、国際連合憲章にのっとった安全保障制度の効果的実施、または究極的には効果的国際管理のもとでの全面完全軍縮に結びつくような軍縮努力が必要であるということをうたっておりまして、その軍縮措置を進めるに当たっての原則といたしまして、「安全に対する各国の権利を確保し、いかなる段階においても個々の国又は国家グループが他に有利とならないことを確保するような公平かつ均衡のとれた態様により行わなければならない。」ということを合意いたしておるわけでございます。
○矢田部理君　総理、いまその第一回国連軍縮総会の決議の内容を聞くまでもなく、国連の最終文書では、不安定な抑止力の均衡や戦略的優位のドクトリンによって国際平和と安全の確保は維持できないと、明確に抑止と均衡の理論を否定しているわけです。日本もこれに賛同をしているわけであります。ところが、総理は石橋委員長の質問に対して、抑止と均衡こそが安全確実な平和を守る方法だ、戦争を防ぐ方法だと。総理の見解と国連の見解は全く違う。日本政府のとった国連における態度と総理とも全く違うのであります。
　特にもう世界の趨勢は、パルメ委員会の動向を見るまでもなく、抑止と均衡論は古い、これでは軍縮は達成できない、平和は追求できないということで、たとえば共通の安全保障の理論とかいうところに時代は来ているのでありまして、総理の態度は変更を余儀なくされている、間違っているということを指摘しておきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そうとは思いません。国連ができましたときは米ソ蜜月時代でありまして、もう戦争はこんりんざい起こしたくないという非常に強い平和に対する要望があってできたのです。
　　　〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
アメリカはソ連を疑わず、ソ連はアメリカを疑わず、そういう関係でできたと思います。しかし、その後朝鮮戦争が起こり、あるいはベトナム戦争そのほか事変、紛争が相次いで起こって、そしてヨーロッパにおきましてはワルシャワ条約体系、それに対する北大西洋軍事同盟条約体系というものが出てまいりまして、この時代になるというと、完全に抑止と均衡の理論で平和を維持するという形にいま国際政治学の方は動いてきておるわけでございます。
　現に、ワルシャワ条約軍とそれから北大西洋同盟条約軍との間に中央における通常兵器の削減交渉が行われ、あるいはさらにヨーロッパにおける核兵器の均衡問題でＳＳ２０及びパーシングＩＩの問題が議論されておられる。これは明らかにパリティの問題、力の均衡を中心にしていろいろ取引やら交渉が行われておるのです。これはフランスもそういう考えを持ってきております。この間ミッテラン大統領が日本へ参りまして、昨年国会で演説をいたしましたけれども、あのミッテラン大統領ですら核兵器をフランスは持って自国を防衛するということを断言してはばからない。社会党政権ですらああいうことを言っておる。ということは、やはり抑止と均衡というものを中心に考えておるわけであります。そういうような新しい変化が国際政治に起きてまいりまして、戦争を起こさせないために抑止と均衡を考えざるを得ないというのが現実であるわけであります。
○矢田部理君　こういう力による平和論者、これは結局のところは軍縮ではなくて軍拡の道にのめり込んでしまう。レーガンがその典型です。ソビエトの軍事力がふえてきた、下手をすると追い越されるかもしれないという危機感の上に、対ソ優位を圧倒的に確立するためにいま大変な軍拡に乗り出している。それを日本にも要求をしている。それにあなたも従おうとしているところに実は問題があるのでありまして、そういう軍拡の論理、抑止力と均衡の理論、これをやめようじゃないかというのが第一回国連軍縮総会の崇高な決議だ、最終文書の採択だったわけです。それに逆行するようなことを、少なくとも日本政府として賛成しておりながらいま言うのはいかがかと思います。
　パルメ委員会も、核戦争に勝利者はない、抑止の理論は破産しており、それにかわるのが共通の安全保障だ、どうやって軍備を縮小均衡の方に持っていくか、その議論を共通の安全保障に求めるということになってきているのであります。総理のような考え方をとるから、日本の防衛庁もソビエトの軍事力を過大評価し、防衛白書なんかはその系列でできております。軍事統計自身が、ストックホルムの平和研究所の数値よりも、ソビエトその他の軍事力が非常に優勢だということを示すイギリスの戦略研の数値をほとんど全部使用している。その上に立って対ソ強硬論をつくり、過剰認識の上に日本の軍備を進めようとしている。こういう危険な道を日本は断じて歩いてはならない。その基礎にある抑止と均衡の理論を何としてもやめて、新しい平和と軍縮の道を日本は求めなければならぬ。そのイニシアをあなたがとらなければならぬというのが私の切なる願いであり、希望なんです。
　　　〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　せっかくの矢田部さんの御意見ございますが、従うわけにまいりません。
　防衛庁は、多分赤城防衛庁長官のころから抑止力の理論で防衛を整備してきていると思います。もう二十年近くになるのではないかと思います。これは世界の平和維持、軍縮達成のための一つの基本的な考え方、基準であるのでありまして、わが日本の防衛政策の基準でもあります。そういう意味において、私は捨てろと言っても捨てられるものではない。これでいままで平和が現に維持されてきておる。日本が戦後三十八年、またこの抑止と均衡の理論をとってから二十年平和が維持されてきた、日本に戦争が及ばなかったというのは、やはりこういう自衛隊及び安保条約を中心にする抑止力の理論が効き目を発揮して、日本が戦争の中に巻き込まれず、独立と平和を維持してきたのでありまして、これを捨てろと言っても捨てられない。社会党の石橋さんが言うように非武装中立とかあるいは降伏論、もう初めから手を上げた方がいいと、こういうような考え方、もし万一でもそっちがいいというお考えがあるのならば、なおさらわれわれはそういう考えに従うわけにはまいりません。
○委員長（田中正巳君）　関連質問、志苫君。
○志苫裕君　いま抑止論、防衛論議をめぐっておるのでありますが、ちょっといまのに関連をしますが、防衛大綱は基盤防衛力という立場に立って策定されたということになっているのですが、それとの関連はどうなりますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　現在のわが国の防衛の基本の考え方は、みずからの安全確保のために日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、平和憲法のもと専守防衛に徹して近隣諸国に脅威を与えない、与えるような軍事大国にはならない、これが基本になっておるわけでございます。
　したがいまして、わが国の防衛に関しましては、まず核に関してはアメリカの核抑止に依存する。しかしながら、わが国に対する限定的な小規模の攻撃に対しては自衛隊をもって、まずその侵略が起こらないように未然にこれを防止いたしますが、もし侵略を受けるようなことになれば、これを海上ないし水際で粉砕をし、何とかして日本の国土は上げない。またもし仮に日本の国土に上がるようなことがあれば、縦深的にこれを防衛いたしまして、米軍と共同で対処して日本の独立を守る、これを基本といたしておる次第でございます。
○志苫裕君　言うている割りには答えてないので、時間がないから一問一答でいいですよ。
　基盤防衛力論というのをとったはずなんです。抑止均衡論というのは、最近ここ二、三年声高に言い始めてきたわけだ。ですから、防衛大綱で言う基盤防衛力論というものに変化が来たのかどうかということを聞いているのですよ。
○国務大臣（谷川和穗君）　別に変化を来しておりません。
○志苫裕君　おいおいと詰めますが、総理、いま脅威論、抑止論をやっておるのですが、総理はこれからの日本は西側陣営の一員として、経済面ばかりではなくて政治的にも積極的な役割りを果たす、こう意気込んでおられるわけだ。そんなわけで日米運命共同体あるいは不沈空母の発言を初めとして、サミットでの政治声明の参加であるとか、あるいはコール首相との東京声明では、西側の連帯と結束にはどんな艱難にでも耐えるという声明とかあるいは決意表明ですね。日米首脳、ロン、ヤス政治ショーとも言われておるのだけれども、ここでも日本の防衛力を西側の防衛力という位置にまで高める。
　こういう一連の動きを見ていますと、先ほど言った政治的な役割りを果たそうという気負いを率直に言って感ずるわけですね。防衛白書も、ことし出た外交青書も大体そういう気負い、総理の気負いというものが色濃く描かれておるということは否めません。実はその中曽根総理の気負いのようなものに国民は不安を感じている。対ソ脅威もさることながら、中曽根脅威というようなものを多くの国民は感じているのですよ。私はそういう点で、そういうあなたの高ぶった気負いというふうなものは、こういう少しとげとげしい国際環境のあるときには逆にマイナスの要素になるのではないかという感じがしますが、その点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に気負っているわけでも何でもない、あたりまえのことをあたりまえにやっているだけであります。
　鈴木・レーガン共同コミュニケというものがありますが、あの鈴木・レーガン共同声明の中をお読みいただきますと、やはり国際情勢に対する認識、それから防衛に関する基本的な考え方、両方の努力、そういう点があったように記憶しております。そして日本は国際的にもより大きな役割りを果たすということを、そういう趣旨のことを言っていると思います。これはある意味において当然のことなのでありまして、国際連合に入っている国は皆世界の平和及び人類の幸福のために共同連帯しておのおのが役割りを果たしていこう、そういう精神で国連というものができて、分担金も負担しておるわけであります。
　そういう面から見ますと、日本が単にいままで経済的な世界のみにとどまっていないで、そして政治的な世界あるいは文化的な世界にも発言椎を持っていって、そして平和に対する発言権、平和に対する保障、軍縮に対する発言椎、あるいは発展途上国に対するわれわれの協力、そういうあらゆる政治的なあるいは文化的な面、ユネスコのごときは教育の面もあります。そういう面についても積極的に発言をしていくということは、国際社会の一員としての名誉ある地位を占める、憲法に書いてある「名誉ある地位」を占める積極的な努力の一つであると私は考えておるわけです。
　国連の分担金を見ましても、私の記憶では、最近一番負担しているのはアメリカで約七億二千万ドルぐらいですか、日本が二番目で、これがたしか二億三千万ドルでしたか、それからイギリスが一億二、三千万ドル、それからドイツ、フランス。ソ連が六千万ドルぐらいです。ソ連は大体国連の附属機関には金を出さない。われわれは世界で二番目の国連の拠出金を出しておる国といたしまして、それだけ国民の税金を使って国連の機構を支えているならば、それにふさわしいような発言権を持つことも日本の政治家として当然考うべきであります。そういう意味におきまして、平和確保のために積極的に発言もし、あるいは南北問題のために発展途上国のために積極的に発言をする、これは政治的行為であります。　それをやるのはあたりまえのことであって、いままでのように余り引きこもって遠慮ばかりしているという国では国民の税金が生かされないのだと私は思っておるわけです。
○志苫裕君　総理を初め、この防衛白書もそうだし、それからどちらかというと防衛白書に歩み寄ったような外交青書もそうなんだけれども、非常に感ずるのは、米国好みというか、レーガン好みとでもいいますか、この世界の東西二大陣営の対立、善か悪か、何かこういう二分論理で非常にあっさり割り切ってそういう構図を描いているように思えてしようがない。
　果たしてそうかというとそうではないのであって、世界の軍事紛争はすべてそれなら東西二大陣営の対立によるのか、あるいは戦後一時期に存在をした東西二大陣営対立というふうなものは、もう東は東で見る形もなく内部はがたがたしていますし、西は西で植民地の独立から始まってさまざまな状況を描き出しておる。そう二つに割って善か悪かで決めてしまうほど単純なものじゃないという、強いて言えば何といいますか、米ソとかあるいはアメリカ・ヨーロッパ対ソ連・東欧とかそういう対立軸があるようでありますけれども、あるいはそのほかの地域における個別的国家間対立というふうな対立軸であって、冷静に見ればそういう二大陣営対立論はないのであって、それをさも善玉と悪玉に分けて、われわれが善玉の組で、したがって悪玉の組とは全部対決をする。冷静に見れば、防衛白書でさまざまな情勢報告をしておる、それらのほとんどもう九割以上は日本とは直接軍事紛争にかかわらない問題が書き連ねてあるという感じがいたしますが、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際情勢というものは冷厳に見ないといかぬと思うのです。好ましいと思われるようなそういう希望的観測で物事を判断しては判断を誤ると私は思っております。そういう意味におきまして、冷厳な、冷酷な、嫌だけれども現実はこうだと、そういう見方で見ますと、やはり軍事的には米ソというものの二極性、双極性というものが否定できない。現にフランスでも中国でも、中国はどうかわかりませんが、大きい意味ではアメリカの核の傘、ワルシャワ体系の国々あるいはキューバのような国はソ連の核の傘、一般的に考えるとやはりそういうものの関係でできていると言わざるを得ません。フランスのような国ですらも、終局的にはアメリカの核の傘が効いていると言われております。ですから、嫌だけれども現実は米ソの軍事的二極性というものを否定できない。
　現に、戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴではアメリカとソ連が話し合っている。あるいはＩＮＦ、欧州における中距離弾道弾問題、これもアメリカとソ連が話し合って、世界じゅうがそれを注目しておる。あるいはシリアにおける、レバノンにおける問題でも、新聞報道や情報を見ると、シリアの背後にソ連がいるというようなことも書かれておる。そういうようないろんな情勢を見ると、残念ながら軍事的にはこの二つの国の機能というものが作用しているということは、これは否定できない。
　だがしかし、政治的には多極性の時代に入ってまいりました。ヨーロッパはヨーロッパ独自の見解を持ち、あるいはイランのホメイニ師は独自の見解を持ち、あるいは発展途上国はベルグラードやあるいはニューデリーに集まって、七十数ケ国あるいは百カ国近い国々が独自の見解を出す。日本は日本でまたＡＳＥＡＮの国々と提携をし、あるいは東アジア全般の平和問題を特に考える。こういうようなわけで、政治的には非常に多極化してきたということが言えると思います。
　経済的に見ると、日本、アメリカあるいはＥＣ、カナダまで入れまして四極というものが経済的にかなりこれを動かしている面もあれば、一面においては発展途上国の立場も無視し得ない。こういうわけで経済的にも多極化してきております。そういうふうにして、政治面あるいは経済面あるいは安全保障面において入り乱れてきているという要素が現実である。しかし、遺憾ながら軍事面につきましては米ソの二極性というものが非常に強くまだ残っているということは否定できないのが現実であります。
○志苫裕君　総理は私の言うことをよく聞いてないので、米ソ対立というものを東西二大陣営の対立というふうにとらえるから、日本はその西側の一員という入り口を見つけるのであって、現実は必ずしもそうでない。トロピカルウォーズと言われているように、たとえば地球を取り巻いて、赤道を取り巻いて、恐らく三十か四十の国がいろんなことでトラブルを起こしています。しかしそれが、では東西の対立というふうなもので一体幾つ紛争が起きているか。それはその後ろにはいろんなやつがおるのだろうという推測をすればこれはまた別だけれども、現に防衛庁が発表しておる戦後のトラブルの中に東西対立、東西国家間の紛争というものが幾つありますか、お答え願えますか。
○政府委員（新井弘一君）　防衛白書につきましては、終わりの資料に戦後発生した幾つかの紛争、私の記憶では約八十列記してございます。おっしゃるとおり、この八十について、ただその紛争の具体的な性質とそれから国際政治に占める比重それぞれは捨て去って、ただ網羅的に列記してあるその数が約八十という意味でございます。
　そうしますと、一見確かにいろいろな紛争が、主として第三世界等において国境紛争、宗教紛争というような形で多いということで、数が多いという印象を受けられるのはもっともだろうと思います。ただ、東西について言えば、先ほどから総理が何回か繰り返しておりますけれども、西側は一九五二年の二月、リスボン会議でございますけれども、ＮＡＴＯが抑止戦略というものを正式に採用いたしました。これが今日まで三十数年過ぎて、その間、この抑止戦略で紛争が幸い大規模な紛争にならずに全部その初期の段階で火が消されている。ベルリン危機ももちろんそうでございますが、そういう実態が現実に存在するということでございます。
○志苫裕君　時間もないので、念のため私がまとめたのを言いましょうか。戦後起こった紛争約七十件ですよ。平均毎年二件。うち内乱三十五件、領土紛争十六件、独立戦争七件、分裂国家間の紛争二件、これで約六十件ですね。東西問題じゃありません。そしていずれも日本とは直接関係がない。残りは中東戦争、社会主義国家間の内輪もめ、ベルリン封鎖、キューバ危機、レバノン紛争、こういうものです。
　東西二大陣営というものがあって、私はそれは崩壊していると言っているのだけれども、現実には米ソあるいはＮＡＴＯ対ＷＰＯというのがありますけれども、そういう直接日本の軍事的対立や争点にもならないようなものをかき集めてきて日本の脅威の種にしようという、たとえば防衛白書のつくり方というものが、私は逆に脅威論だと言うのです。私の言いたいのは、そういう直接軍事的な紛争や争点を持っている国と、そうでない国、わが国のようなところとは、安全保障の問題の立て方が違ってくるのが当然だということを言いたいので申し上げたわけであります。
　たとえば、ＮＡＴＯとＷＰＯがにらみ合うのは、それはそれなりの地域的、歴史的な事情があるわけで、あるいはカリブのところでいろいろともめ合うのは、それなりのやっぱり長いいろんな不幸な蓄積があるわけであって、そういうものを一様に持ってくることはないじゃないかという意味で申し上げておるわけです。ですから、白書のように、何か世界じゅう探し回ってトラブル持ってきて日本の脅威という構図をつくり上げて、防衛力でもふやす足しにしようかというふうなことでは本当の意味での平和をつくることにならぬということを指摘したかったわけです。
　そこで、アメリカの立場、ソビエトの立場は、世界じゅう出張って何かやっているんだから、これはちょっとこっちに置きまして、そっちからの防衛圧力のことは別にしまして、いま日本に差し迫った軍備増強の理由や根拠がありますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　現在私どもが防衛力の整備を行っておりますのは、現在までに私どもが持っておりまする整備計画の水準に一刻も早く到達をいたしたいということで行っておるのでございまして、差し迫ってこれこれこういう脅威に対してこう対処するというものではございません。
　それからなお、われわれといたしましては、あくまでこの防衛力の整備というものは、侵略という言葉を使わしていただければ、侵略を未然に防止するという意味合いを持っておるという気持ちの上から整備に努めておるところでございます。
○志苫裕君　それで、私はいまここで非武装中立云々を言っているのじゃないので、いま、議論は別にしまして、日本にそれなりの防衛力がありますね。これは総理、世界で八番目だとこれに書いてあります。世界で八番目ですよ。後ろに百何番も続いているのですよ、世界には。だから、日本の防衛力は、現に自衛力あるいは軍事力というのは世界の八番目だ。
　アメリカとソビエト、戦後における覇権争いも含めて、不信感も含めて何かいろいろやっていますが、いまにも核をぶつけ合いそうなことを言っていますが、結局抑止力というのは最終的に核になるわけですが、その核は、もうよく言われていますように広島型で百三十万発分だ。ＴＮＴ火薬にして百五十億トンだ。世界人口一人当たり四トンだ。地球人口はこれで二十三回死ぬ、こう言っている。これだけの核兵器の蓄積をとにかく持っておるわけだね。ですから、米ソいずれか核の力で上か下かじゃなくて、一方が世界人口を十遍殺して、一方が世界人口を五遍殺すという話なんだ。一遍死ねばそれでおしまいなんだ。
　これだけの、日本で言えば八番目の力が現にある。世界には二十三遍も殺せるような核の蓄積がある。それでいてなぜ軍備増強か、それでいてなぜ核競争かという点は、これは普通の人ならわからない。これは核ゲームじゃないですか。総理、どうですか、戦略ゲームじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はこの席でも申し上げたと思いますが、アンドロポフさんもレーガンさんも、核兵器にだけは手をつけたくない、そういう考えを持っていると思いますよ、人間として、人類として。それで、核兵器のボタンを押したときに地球は終わりになる、そう考えていると思うのです。
　この間、レーガンさんが衆議院の議場で演説をいたしました。あの話の中でも核兵器の問題に触れまして、そしてこれには絶対手をつけたくないんだという切々たる話を私は議場でお聞きいたしまして、非常に感銘をしたのです。恐らく世界のリーダーで核兵器を持っている人々は、もうおののいているという感じが私はしているし、それが人間としてあたりまえのことであって、そのおののきが良心であり、さわってはならぬのだと。それをさわらせないようにどうしていくか、どうしてまたさらにそれを減らしていくか、そしてなくしていくかということが人類の課題であるわけです。
　やはり人間というものはまだ動物的な要素も多少ありまして、核兵器というものは一たん出てまいりますと、やはり対抗して、広島に落ちるとソ連がまたもっと大きいものをつくらなきゃだめだというのでどんどんつくってきて、ＩＣＢＭをつくる。アメリカがそれじゃ危ないというのでまたＭＸをつくる。そういうふうにして業の兵器になっておるわけです。この業の兵器に日本はさわる必要はないし、そんなものは持たぬ、これがわれわれが非核三原則を堅持している基本的考えであります。この業の兵器をどうして地球からなくしていくかということが全人類的課題であり、そしていまＩＮＦでＳＳ２０を減らそうと努力しているのも、その努力のあらわれでしょう。
　私は、そういう意味におきまして、土曜日もカナダのトルドー首相と、核兵器を減らしていくためには本当にお互いに協力していきましょう、そして核兵器を持っておる五大国、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国、この五大国がいずれは一堂に会して、そして核兵器をなくしていく、ゼロにする、そういう相談をするように持ちかけていこうではないかという話をいたしました。しかし現実はなかなかむずかしい、厳しい。それにはまず、いま目前でやっているＩＮＦを成功させなければだめだ。ＳＳ２０の問題が解決できなくて核兵器を減らすという五大国の会議なんかとうていできっこない。そういう意味で、一歩一歩着実に前進して、核兵器を持っている国が集まってなくす相談をやらせるようにしましょうということをトルドーさんと話をしたのです。新聞にも出ておるとおりでございます。
　そういうようにして、一つ一つ具体的に核兵器を減らす方向に私たちは着実な努力をしていきたい。単にそういうことが希望であるということで、それがすぐできたと錯覚したり、それがすぐできると思ったりすることは間違いなのであって、業の兵器を持っている以上はこの業をどうして取るか。これはやはり一つ一つ具体的に検証も伴い、そしてお互いがそれを確かめ合って、信頼し合って確かめ合う、そこまでいかなければ安心したものはできない。そのために私は努力をしておるのであります。
○志苫裕君　軍縮の話をすると、いまアメリカ、ソ連のことを言うのですが、それはもちろん大事なことなんだ。私は同時に、これは防衛庁長官がお答えになってもいいですが、いま総理も言ったように、私もまた指摘したように、投げ合ったら地球が滅びる、したがって投げ合わないというべらぼうな兵器があるわけです。これは抑止力というのでしょう。そういう状況のもとで、日本はすでに世界で八番目の軍隊を持っておるわけです。これ以上どこまでふやさなければいけないか。なぜそれをふやす必要があるのか。お金がない、財政危機だ、民生も切り詰めて国民にしんぼうもしてもらわにゃならぬ。こういう状況のときで、しかも抑止力としては投げ合ったら滅びるようなものがどかっと控えている。こういう状況で、しかも八番目といえば後ろに百何十番ついているわけです。それだけの防衛力を持っておる、自衛力を持っておるわが国が、この上何をふやさなければならぬのか、そのことを聞いているわけなんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　大変に不幸な話でございますが、一たび近代戦が始まるようなことになれば、これは破壊力の競争になるのでありまして、どうしても核のテンプテーション、核を持っている者は核を使いたいという誘惑に駆られるおそれは十分あると思います。したがって、核の軍縮はできるだけ早く、できるだけ低い水準でこれを成立させるという意味で努力がなされることを、われわれも心から期待はいたしております。
　その問題は、わが国に関しましては核の戦力についてはアメリカの核に依存をいたしておりますから、わきに置いて、われわれが考えておりまする防衛力の整備というものは、わが国が限定的な小規模の侵略に対してこれを未然に防止し、しかもこれに対して対処できる、それだけの国家としての防衛の基盤を持つことによって、極東、アジア、この地域における平和の維持に大いにプラスをするのだと、こう考えて、防衛力の整備を考えておるわけでございます。
　なお、全世界で八番目という御指摘ございましたが、金額の大小について云々することは私は余り意味がないような感じがいたしますけれども、わが国の一つ上のフランスの七番目の防衛力の整備とわが国の防衛力の整備は、一番違いの七番と八番でございますが、枠にいたしますと、わが国はフランスの二分の一以下でございます。したがって、わが国といたしましてはわが国としてできるだけの防衛力の整備を行うことによって、先ほど申し上げましたような目的を達していきたい、こういうことで防衛力の整備に努力をいたしておるところでございます。
○志苫裕君　くどいようですが、そうやってどうしようというのですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　国の独立を確保し、安全を維持しようということでございます。
○志苫裕君　じゃ、具体的は聞きましょう。その相手はソ連ですね、ソ連以外ないのですから。そこで、ソ連の脅威が出なければどんどんどんどんと高めていく理屈かないからソ連脅威論が出てくるわけだが、ソ連が隣の国におって大きな軍備を持っているというのはわかりますよ、核を持っている。で、ソ連が脅威だというのですが、じゃ、具体的に聞きましょう。ソ連との間にどういう軍事紛争があるのですか。ソ連は日本をどうしようと思っているのですか。どういう想定しているのですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　前々お答え申し上げておるように、わが国は仮想敵国を持って防衛力の整備をいたしておるわけではございません。ただし、最近の極東におけるソ連の軍事的な増強は、これは目に非常に著しいものがございまして、これも前々お答え申し上げておりますように、わが国に対する潜在的脅威であるとは認識いたしております。
○志苫裕君　そこなんですよ。私は率直に言うて、それはソ連はアメリカととにかくこれでもかこれでもかとやっているのだから、それは日本よりは圧倒的に軍事力が大きいわけで、だからその周りに目ざわりな軍事力があることは間違いない。しかし、あるだけで、別に脅威と言ってないわけでありますから、それで日本へ攻めてくると言っているわけでもないのでありましてね。そうして、強いて軍事的争点のことを聞いたのだけれども、言わない。それはあるいは北方領土というのが場合によると軍事争点とも考えられるけれども、あれはいい悪いは抜きにして第二次大戦の後始末として向こうが持っておるわけで、こっちが武力で取りにいかぬ限りには軍事的紛争になりませんね。だから総理もいつも言っているように、これは平和交渉事項なんだ。こういうふうに考えますと、非常に脅威が抽象的なんだ。
　それで、前々の白書では脅威についての意図と能力に分けて、能力は力関係でわかりますけれども、意図は変化しやすくて察知しにくい、また国際的な政治面から見ても制約があって、その可変性にも限界がある。大規模な侵攻というのは国際情勢及び周辺の国際政治構造に抑止をされるし、仮にそのような侵攻があった場合は情勢の変化によって事前にわかっちゃう。しかし、大がかりな準備を行うことなしに、奇襲のような形で短期間のうちに既成事実をつくることを目標とするような侵略の可能性はあるということで、防衛大綱に基づく防衛力の整備をしようということがかつて防衛白書に載っておるわけなんです。
　先ほど総理はたまたま別の答弁で、日本に侵攻すると、日本は地勢上、海の中で有利なんだ、三十万トンの兵員能力がなければ日本に攻めてこれないと言った。日本に攻めてこれないと言った。実は、それなら防衛庁に聞きますが、いまソビエト、日本に向かっておる沿海州からカムチャッカからあっちの方ですね、一体そこに三十万トン、あるいは二十万トンでもいい、十万トンでもいい、兵員輸送能力がありますか。お答えできますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　総理がお答えなされましたのは、日本の周辺は海で囲まれておるために、日本に侵略の意図のある国は海を渡るか空を渡るか、どっちかしなければならぬのですが、特にそのうちの海の問題を取り上げられたと思います。いま現在この段階で、大規模に日本の国土に対する侵略意図ある国家が日本の周辺にそういう種類の軍備を整えているとは、つまり輸送船団といったようなものを整えているとは私は考えておりません。
○矢田部理君　いろいろ議論は発展しておるわけでありますが、平和や軍備の問題も行革と深くかかわっているからなんでありまして、私どもは行革の基本理念として、平和、福祉、分権ということを主張してまいりました。ところが、いま土光臨調や中曽根行革が進めているものは、これらの理念からだんだんだんだん離れていっている。
　平和の課題で言えば、こんなに財政が窮屈なのに軍事費だけは突出をさせる。公務員の定数は五％から一〇％削減を求めているのに、防衛二法は、いま国会に来ておりますが、二千人の増員を求めている。こんな時代錯誤は許せないから私どもは主張しているのであります。福祉の問題も同様です。健康保険の自己負担を導入する、老人を医療から排除していく、社会保障費の負担率は年年増加を続けている、これが財政再建という中における経費削減の中身なんです。福祉や教育が大幅に切り捨てられていっている。増税なしだ増税なしだと言っておりながら、一方では実質増税が進んできております。
　数値まで挙げるのは時間がありませんからやめますけれども、国税の負担率が五十年の初めには一一％ちょっとだったのが、すでに対国民所得比でいえば、ことしは一五％を超えておるわけであります。全体として租税負担率は上がってきている。そして減税の問題が出てきました。ことしじゅうには景気対策に役立つような規模での減税を行う。自民党の公約だったじゃありませんか。ところが、その公約を完全に否定して、ことしは千五百億、ランチ減税、ミニ減税。景気対策に役立つどころではありません。　これが二年越しの減税の結果だったのかと、国民は中曽根内閣に大変怨嗟の声が高まっている。残った減税は来年度からやります。ところが、その減税の陰に見え隠れしておりますのが増税じゃありませんか。増税なき財政再建だと言っておりながら、いよいよ増税に踏み切るのですか。総理及び大蔵大臣にまず見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いまの矢田部さんの御質問、整理すると大体三つになるかと思います。
　一つは増税なき財政再建、これはまさに私どもといたしましては行財政改革の理念である。片時も安易な増税等を念頭に置いてはならぬ、こういう理念として今後とも堅持してまいります。
　そこで二番目の問題は、今回の減税、景気浮揚に役立つと考えるか、こういう趣旨であろうと思うのであります。この問題につきまして、私も幹事長代理でありました昨年、いわば減税小委員会が衆議院の大蔵委員会につくられた。その当時からの歴史をひもとき、まあ歴史といってもそう長い歴史じゃございませんけれども、そうして経過を精査いたしてみますと、与野党の間に議論の過程でいろんな変化が確かに出ております。
　そこでまず、私どもが減税について最終的に約束したものは何か、こういうことで見ますと、これは法案を十月下旬に提出する、二番目が実施は年内とする、三番目が景気浮揚に役立ち得る大幅規模とする、こういうことで合意があったというふうに了解すべきである。したがって、減税の年内実施は、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案、今日参議院で御審議をいただいておるさなかでありますが、これを提出いたしたわけであります。それはまた年内実施という、二つの点がそれにおいて満たされた。
　そこで、三番目の景気浮揚に役立ち得るということでありますが、本院においてもまた衆議院においても経過を見ますと、中には正確に少なくとも五十九年一月一日からは実施すべきだ、こういう主張もありました。そしてまた年内に少しはかけるべきだ、こういう主張もありました。当時は、合わせて一兆円規模を考えるべきだ、こういう主張もありました。が、参議院選挙さなか統一されて一兆四千億、こういうことになった経過です。それが私はいけないと申し上げる考えは毛頭ございません。
　そこで、私どもはこの千五百億の減税ということにつきましても、何としてもこれはとにかく年末調整は間に合わすようにお願いをしなきゃならぬという考え方を基本に持っております。これはとにかく総額は、五十八年、五十九年度を通じてでございますが、一兆二千百億円、少なくともこれは従来から比してまさに大規模なものであります。そのうち年内分は年末調整で返す。御審議いただいた後でございますけれども。また、五十九年一月—三月分は来年の年末調整、四月分からは源泉徴収税額の減額という形で本格減税を行うということになっておりますので、期待感というものを総合して考えますならば、景気振興に資するものであるというふうに思われるわけであります。
　そうしてなお、この問題につきましては、されば景気浮揚に役立つとは何ぞや、こういう議論も行われました。それは政府が考えておる三・四％という成長率をより確実ならしめることではないか、こういう議論もありました。いや少なくとも四％程度は念頭に置くべきだ、こういう議論もございました。そういうものを総合した結果が今日三・四％をより確実にするであろう可能性というものを包含しておりますだけに、私は与野党の合意に誠実に、つつましやかながらおこたえ申し上げたと、このように理解をいたしております。
○矢田部理君　かねてからの議論と要求、そして自民党の約束をすら完全にぶち被ったのが今度の減税なんです。そして大部分は来年度に持ち越した。その来年度の減税の財源をどこに求めるのかと言えば、ここが大きな問題になってきました。
　さきの政府の税制調査会の中期答申によりますと、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大を検討する、こういう議論の上にこれから大増税をやろう、間接税増税でそれを賄おう、こういう動きになってきて、現にたとえば最近売れ行きのいいしょうちゅうや二級酒の酒税の値上げ、あるいはパソコンやＶＴＲ等の物品税の増税等々七千億から一兆円の大増税が考えられているわけでありますが、これでは景気的な面から見れば完全に減殺効果であります。景気は逆に沈んでしまう、こんな状況なんじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　まずそもそも申し上げますことは、増税なき財政再建、これは堅持すべきものであります。ただ、増税という言葉から持つ個々あるいはそれぞれの利害グループからすれば、いわば自己中心的になりがちなものであります。国会でもこの点は増税ではなく、いわば不公平税制の是正である、だからこの方の増収は図るべきであるという御主張があったといたしましても、直接それに利害を受けるものからいたしますならば、それは自分の方から見れば増税である、こういうことになりますので、言ってみれば不公平の是正等の問題と増税というものは観念的に個個が頭の中で整理をしなきゃならぬ課題だと思っております。
　したがって、いま五十九年度の減税財源についての個別税目に対する御指摘がありました。このたびの政府税調の答申を読んでいただきますならば、言ってみれば税というものは絶えず見直しをしていかなければならぬ、その際に考え得る一つの定性的な方向としてのものが検討課題として指摘されておるわけであります。個別税目をどうするか、こういう問題は五十九年度税制のあり方、これによりましてこれから任期をせっかく延ばしたことに対してお許しをいただきました政府税調の皆様方の審議にまつところでありますが、少なくとも私どもかねて主張しておりますし、また国会の議論が税調における議論の土台となっておることも事実でありますので、いわゆる一般消費税（仮称）、そのような手法を財政再建なり減税財源なりに充てる考えは毛頭ございません。
○矢田部理君　私はかねてから疑問に思っているのですが、増税なしに財政再建をおやりになる。そうしますと、一般歳出の削減でこれを賄う。一般歳出の方は、これは福祉の切り捨てや等々でこれまた問題なのでありますが、政府は少なくともそう言ってきた。とすれば、増税なしに一般歳出の削減でどうやったら財政再建が可能なのか、その計画、方法、削減のやり方等について少なくとも明確にしなければ増税なしは説得力がないのでありまして、それは大蔵大臣、示せますか。少なくとも中期的に経費の削減はこうやって再建するのだ、したがって増税しないのだということがなければ増税なしは絵にかいたもちになってしまうというふうに思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申し上げますように、増税なき財政再建、これは理念として堅持すべきものである、このように考えております。
　そこで、その手法をいかにするか、こういうことでございますが、この問題につきましては、まず臨調あるいは財政審、あるいは今後の八〇年代の経済の指針と展望、また先般の政府税調から出されました答申の中にも示されておりますように、まずは歳出削減というものに積極的に当たらなければならぬ。したがって、その歳出削減というものは、その都度それぞれの政策需要に基づいて行われたものでございますけれども、その施策の根源にさかのぼるとともに、いわゆる国で行うべきもの、地方で行うべきもの、あるいは企業、個人に帰属すべきもの、その分野調整にまで当たって、もって今後の歳出削減にまず努めていかなきゃならぬ。その上でなお国民が現行の負担というものを維持するためには、負担をする者も国民、そしてまた受益者もまた国民という考え方に立って、それを許容するという環境なりそういうものが一つの政策需要とまさに適応した場合に考えられることであって、当面そういう増税なき財政再建というようなことを離れて安易な増税を念頭に置くということは、これは絶対してはならぬ。それをやったときに私は財政再建なり財政改革のいわば鋭い剣が折れてしまうと、こういうふうにさえ考えております。
○矢田部理君　これだけ膨大な国家財政の赤字をなくして財政を再建していくためには、とても三十数兆円の一般歳出の削減ではできる相談ではない。早晩、だれの目から見てもこれは破綻をする。ところが、いよいよ選挙も近づいてきております。増税の話はできない。選挙が終わったその先には、大型間接税の導入などを含む大増税が待っているということが事実なんじゃありませんか。財政の状況、経費削減の現状、景気の動向などから見て、とてもじゃないができる相談ではない。とするならば、率直に中曽根内閣は増税の問題を明らかにして総選挙に臨むべきだ。それを隠して国民をだまし討ちにしてはならないと私は思うのですが、総理、いかがですか。
　同時にまた、本当に増税をやらないということであるならば、来年の減税財源を増税では賄わないということと、少なくとも今後、中期的にも財政再建期間中増税をやらない、増税なきでやりますということを明確に国民の前に誓ってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私からまずお答えいたします。
　歳出削減はとうてい困難であると、そういう認識そのものを持ったときに財政再建はその緒にしてつまずくのではないか。これはよしんば抽象的であろうとも、そういう考えを持ち続けていかなければならぬと思っております。
　それから選挙前と選挙後の問題でございますが、日本国民はその知識水準からいたしまして、また文盲率の低さから、あるいは高等学校進学率から世界一であります。そういうだますというような思想があったとしたならば、これは選挙で征伐されるのは必定である、このように考えております。仮にもしその後言われるような大型間接税の導入等をした場合、次の選挙でまた征伐されることもこれは間違いありませんので、国民の良識を期待いたします限りにおいては私どもはそういう手法は絶対とってはならぬ、こういうふうに確信を持ってお答えいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、臨時行政調査会の答申を守って増税なき財政再建をやると一貫して言っておるのでございまして、今度の選挙におきましても、仮にあるといたしましても、増税はいたしませんと、そういうように公約いたしたいと思っております。矢田部さんにここで謹んで御報告申し上げる次第であります。
○矢田部理君　行政改革のさまざまな各論もやりたかったのでありますが、もう一つ中曽根内閣の行政改革に欠落しているものがある。私どもは分権と言っておりますが、民主化の観点です。憲法を排除し、民主化の観点を欠落させてこの行政改革を推し進めようとしている。民主化の観点から何か求められているかと言えば、政治倫理の問題もそうでしょう。官僚制の打破の問題もそうです。情報公開などというのは大幅に後退をしてしまった。第一次臨調から問題になっておった行政手続法、第一次臨調よりも後退をして、改めて審議会をつくるなどという答申になってしまった。何か行政改革です。国民の人権と民主化ということをもっともっと大事にしてしかるべきじゃないかと思うのであります。
　特に、総理に一言だけ申し上げておきたいのは、今度行政組織法の改正案が出ました。部局の改廃を法律事項から政令事項に移す、国会の権限から取り上げるということであります。
　中曽根さん、あなたはかつて民主党を代表して次のように述べております。新憲法によって議院内閣制が保障されており、その責任政党の政策を実行していく機関は行政組織である、その行政組織に政党の政策が浸透するような組織が保障されなければならない。行政の内部部局が政令で定められ、国会は関与しなくなるということでは行政組織にとって国会、政党政治というものは無縁なものとなる。行政組織というものはどうしても法律により国会でチェックする必要があると。
　格調高いのですよ。この中曽根さんの手で今度は政府が部局の改廃を取り上げるというのでありますから、これは黙って聞いておられますか。まさに国権の最高機関である国会の権限を大幅に縮小して、行政権優位の思想をあなたは定着させようと。ファシズムの一つの中身ですよ。こういう危険な道を歩もうとしておるのじゃありませんか。
　ほかの点でもそうです。情報公開などは行政をやる便宜上必要だと言っている。決して知る権利の立場からこの問題を説き起こしていない。　さまざまな問題を今度の行政改革は抱えています。すでに触れましたように、福祉や教育費を大幅に削り込んで軍事費だけを突出させる。増税なきとは言っても、すかして見れば増税が浮かんでいる。こんな行革は私どもは真っ平御免だということを特に強調しておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。