Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　代表質疑などでも、この問題は、各党から大変いろいろ、十五カ月予算にしたから、二十五年度の予算が小さくなって、二十四年度補正で膨らませているんじゃないかというような御指摘というのは多々あったと思うんですけれども、国民の目線から見た場合、非常にわかりにくい予算になったのではないかな、足す、引くという単純な計算の上では、わかりにくい予算になったのではないかなというふうに感じております。
　そして、もう一つプライマリーバランスの問題をお伺いしたいんですけれども、プライマリーバランスの改善といったときに、一般会計ベースで改善した、改善しないというようなお話をされていると思うんですが、これは、復興特別会計の分も含めまして、国として、全て合わせて、復興会計と一般会計と合わせて、公債費はどれぐらい発行しているのか、それでプラスマイナスを見て、プライマリーバランスというものを見ていかなければいけないのではないかなというふうに感じます。
　それで、一般会計だけのプライマリーバランスを見て財政の目標をそこに定めることが果たして適当なのかどうなのか、そういう根本的な問題も含めて、御答弁いただけたらと思います。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほども議論にありました、プライマリーバランスというのは、いわゆる後年度試算ではなくて、ＳＮＡ、内閣府が出しておる、ああいうものを基準にして実はやるわけであります。ですから、いわゆる二〇一五年度、二〇二〇年度というもののプライマリーバランス、この健全化目標でありますが、この対象には、実は、一般会計のほか、一部の特別会計とか、あるいは独立行政法人等も含まれておりまして、ただいま御指摘をいただきましたように、既に特別会計なども含めて財政運営を行っておるというふうなところでございます。
○三木委員　先ほど民主党の階議員にお答えになっていたのは、財務省はこういうやり方をやっている、ＳＮＡは違う、そのようなお話だったと思うんですけれども、今回の場合は、財務省もそのようなやり方をして指標を出しているんでしょうか。
○山口副大臣　いわゆる財政運営の状況等、これをしっかり見た方がいいだろうということで、財務省としては後年度試算というのをやっておりますが、プライマリーバランスというのは、あくまで内閣府等がお出しになっております。いわゆる国際標準でもある基準にのっとってということでありますから、先ほど申し上げましたように、一部の特会あるいは独法等も含めて、全て全体で見るというふうなことであります。
○三木委員　麻生大臣の所信表明の中ではそのようにはなっていないのではないかと読み取れるんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　どの部分を言っておられるのかよくわかりませんけれども、私の場合、一般会計として申し上げているというところであって、別にＳＮＡを否定しているわけではございません。
○三木委員　ですので、やはり一般会計だけでおっしゃられているということで理解してよろしいんでしょうか。今、副大臣のお答えですと、違ったというような、全部を勘案して指標として出しているというふうにお答えされたと思うんですけれども。
○山口副大臣　恐らく、大臣の所信表明等というのは、例えば、補正予算につきましては、現下の経済状況を考えてああいうふうにしましたが、二十五年度の予算につきましては、やはり、これまで三年間続いてきましたが、税収を借金が上回るということがないように、相当財政規律に配慮をした二十五年度予算にしました、結果として、二十五年度予算につきましてはプライマリーバランスが改善をされたというふうなことの所信表明だったと思います。
　そして、プライマリーバランスというのは、先ほど私が申し上げましたように、やはり特別会計等も含めて、全体で見ます。ただ、ＳＮＡというのは、支出ベースですから、今回の補正予算が大方繰り越しをされるだろうというもとでの支出計算をしております。ただ、これも、後年度、修正をされていくものだと思っております。
○三木委員　ですので、大臣の所信表明は、一般会計のみで所信表明をされておられますよね。ですが、その大臣の所信表明の中にプライマリーバランスという言葉が入っておりますよね。プライマリーバランスという言葉が入っている以上、そのプライマリーバランスの指標というのは、一般会計だけではなくて、今の御説明だと、復興特会も入って、いろいろな独立行政法人とかそういうものも入った会計だというふうに理解してよろしいんですか。
○麻生国務大臣　今の三木先生のところは、「四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。」この部分のことを聞いておられるんでしょうか。
○三木委員　それと、「二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、」云々というところもプライマリーバランスという言葉が入っておりますし、国、地方のプライマリーバランスというのであれば、先ほどの階議員の質問の中にありましたＳＮＡのプライマリーバランスというふうに考えるというのが、考え方としては合っているのではないかと思うんですけれども。
○麻生国務大臣　今のところは、その前段の部分だと思いますが、社会保障・税一体改革を継続するとともに、国、地方のバランスということが書いてある、このくだりだと思いますけれども、今私が申し上げたところは国だけの部分を申し上げているので、この前の部分は国と地方の両方を述べている表現、こちらの方は国だけを述べている表現になっております。
　国の一般会計の平成二十五年度のプライマリーバランスはマイナス二十三・二兆円となっておりますので、平成二十四年度当初予算の二十四・九兆円に比べてみますと着実に改善をしているということを申し上げております。
○三木委員　済みません。話がややこしくなりますので、後ろの部分だけで。
　四年ぶりに税収がという部分のプライマリーバランスということであれば、一般会計だけではなくて復興特会の方も入れた方がいいのではないかという質問の趣旨です。
○麻生国務大臣　そういう御希望があるということは伺いますけれども、私の方は、あくまでも一般会計としてお答えをさせていただいております。
○三木委員　私の方は、一般的な国民の目線から、そのような会計ではなくて、ぜひ、一般会計と特別会計、その他連結させて国の財政がどうなっているのか、プライマリーバランスというものが改善するのか改善しないのかということをお知らせいただけたらなというふうに思います。
　それと、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、その中で、先ほど私が少し申しました、九千百億円の予備費をカットして、また、約四千二百五十億円の地方交付税交付金の負担をそのまま地方に押しつけているということで、地方の方では悲鳴が上がっているんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
　今申し上げたのは、地方公務員給与に充てる部分について、国家公務員の減給に沿った措置との理由で地方交付税の方が削減をされております。その部分の質問でございました。
○麻生国務大臣　地方の公務員の給与の話に関係してのお話なんですね。（三木委員「そうです」と呼ぶ）
　地方公務員の給与の件につきましては、一千八百市町村ございますので、いろいろ、その事情によってそれぞれに違います。しかし、国とのいわゆるラスパイレス指数等々を勘案しますと、国が一〇〇に対して一〇六とか一一〇とか、いろいろ地域によってすごく差があろうと思っております。自分の地域がどういうところか、県によって全然違いますので。低いところもあるんですよ、岡山とか北海道とかは低いと思いますが。そういったところに比べて高いというところもありますので、そういったところは、ぜひ、少なくとも国と同じようなものにしてもらいたいというのが我々のお願いであって、国家公務員の方は押しなべて七・何％か減額をいたしておりますので、地方の公務員にもぜひ協力をしてもらいたいということであります。
○三木委員　私は地方議会の出身でございまして、実は、地方の都市では行革というものを非常に厳しく行っております。ですので、いろいろな首長から、うちはもう地方公務員の給与に関しては行革プランの中で年々下げているんだ、だからラスパイレス指数は適正な額になっているんだということで、今一律に下げていかれるというのは、結局、地方に対する負担の押しつけではないかというような声が上がっております。
　次の質問に移らせていただきます。
　経常収支について御質問をさせていただきます。
　今、三カ月連続で経常収支の方が赤字となっておるんですけれども、国内の投資資金需給が逼迫していると思いますが、これに対して麻生大臣のお考えはいかがでしょうか。円高が進むと金利が上昇していくのですけれども、日本は経常黒字の中で成長してきた国でございます。貿易収支が悪いという状況はどのように日本の国のあり方に影響を及ぼすのか。
○麻生国務大臣　日本におきます近年の経常収支の動向ということだと思いますけれども、貿易収支は、御存じのように、特に石油、ガスの輸入が急激にふえております。原発がとまっておりますので、その分だけ急激に買った、それが大きく変わってきているんですが、所得収支にもその影響が出てきて、貿易収支は縮小。経常収支は黒字というのが日本の最近のこれまでの傾向だったんですが、そういった状況が明らかに変わってきつつあるという状況にあろうと思っております。
　これまでは貿易収支が大黒字でありましたので、我々は、これまで七十五円までいきました円高にも耐えられて、結構やれてきたけれども、少なくとも、貿易収支がこれだけ赤で、経常収支も赤だったら、当然のこととして、円というものも円安の方に振れていく、これは自然の摂理だと思っております。
　そういった意味で、私どもとしては、今後、こういった状況を考え、当然のこととして、貿易収支がよくなってくる、リーマン・ショック前は百八円が、今ずっと下がってきておりまして、七十五円ぐらいまでドルが下がりましたので、それが今また円安に振れてきておりますので、その分だけ、我々として見れば、貿易がしやすくなってきたことは事実です。
　そういった意味では、経常収支の赤、貿易収支が赤の分はかなりそれで補ってこられることは確かだと思いますが、いずれにしても、産業というものを考えたときには、今後いろいろなもので、これまで投資してあった分のところから返ってくるいわゆる配当、金利、特許料、そういったようなもので、グロス・ドメスティック・プロダクトではなくて、グロス・ドメスティック・インカム、方向としては、そういったような方向で、かなり国の体質としては変わってくるだろうなという感じはいたしておりますけれども、まだ正確に為替の動き等々がきちっとしたわけではございませんので、今の方向としては、両方でいかないかぬということだろうと思っております。
○三木委員　今貿易収支のお話で大臣から御答弁をいただいたんですけれども、日本というのは、もともと物づくりの国で発展してきた国だと思います。貿易収支の方を見てみますと、投資収益の方が黒字になっていると今御答弁の中にもあったんですけれども、長期的に見て、海外投資で食べていく国になっていってしまうのか、物づくりを大切にしていく国であり続けられるのかというのは、産業の空洞化なども含めて非常に大切な問題であると思っておりますし、私としては、日本の高い技術を、このまま日本の国内で生産していけるような国であってほしいと思っております。
　その点を大臣にお願いを申し上げて、ちょっと質問の時間が短いので、済みません、持ち時間が少なくなっておりますので、次の質問に移らせていただきたいんです。
　今度は、中国に対するＯＤＡについて質問をさせてください。
　対中ＯＤＡは、一九七九年に中国の経済成長を助けるための制度として始められて、その後の中国のＧＤＰの伸びを踏まえて、八年度に円借款、有償資金協力は終わっております。しかし、無償資金協力と、研修員の受け入れ、専門家の派遣などを目的とする技術協力は依然続いておりまして、これまでに三兆六千億円がつぎ込まれております。
　外務省によると、一〇年度の無償は約十四・七億円、技術が約三十四・七億円でありますけれども、一一年度のそれぞれの金額と累計額は幾らになるのか。簡単にお願いいたします。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　中国に対する我が国ＯＤＡの二〇一一年度の実績でございますが、無償資金協力が七億二千三百万円、ＪＩＣＡが実施しております技術協力につきましては三十億五千五百万円となっております。
　それから、対中ＯＤＡの供与累計額でございますが、二〇一一年度末時点で、おっしゃいましたように、既に停止しておりますけれども、新規の供与はしておりませんが、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百六十五億円、技術協力が約千七百七十億円となっております。
○金田委員長　小池君、時間が参りました。一言……（三木委員「三木です」と呼ぶ）三木君、時間が参りました。三木圭恵君、お願いします。
○三木委員　委員長、名前を間違えたということで、ちょっとだけ時間を下さい。済みません。
　ＯＤＡ以外にも、今いろいろ、中国には、多国援助としまして、資金を投入しております。私の調べたところでは、円借款の額と近似して、ＡＤＢ、アジア開発銀行から融資をされているようです。新たな援助の受け皿になっていると問題にもなっております。
　ＯＤＡというか、開発被支援国に対して支援をすることというのは大変大切なことだとは思うんですけれども、せめて対中に対しては、尖閣の問題もございますし、いろいろな日本の対中感情もございます。その中で、外交の切り札のカードとして使えるような、日本人の血税を大切に使えるような、そういった使い道というのをぜひ検討していただきたい、そのように考えております。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　みんなの党、新人の小池政就です。これから時間をいただきます。
　西野委員からも話がありましたように、私の父親も実は元自民党でして、ただ、地方議員だったんですが、私ははねっ返りで、党も違うところで、また、選挙区も少し離れたところで、今回初当選をさせていただきました。このような委員会で、私たちの世代、また次の世代にとっても、本当に、今一番重要な課題であります財政問題、金融問題の議論をさせていただく、また、麻生太郎大臣と議論させていただくということで、大変光栄に思っております。
　私の地元は三島ですが、今回、静岡の選挙区で立たせていただきました。静岡でも麻生大臣の高名が伝わっておりまして、特に私の支援者の中にも、麻生大臣の自称子分だという方がいらっしゃいます。自称誰かの親分ということで威張る方は多いんですけれども、自称誰かの子分ということで胸を張るという方がいらっしゃるのは初めてでして、さすが麻生大臣だなということで、実は尊敬しておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、所信に対する質疑ということで、大きな姿勢を問わせていただきたいと思うんです。
　まず、先ほど来お話のありました、日本が二十年間大変困難な状況にある、その一つの状況、また原因がデフレであるということをおっしゃっておりましたけれども、大臣のデフレに対する要因、また対応について、所信をお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　デフレがどのような状況になって起きるかということに関しては、これはインフレと違って、余り正確な学問的なものは正直言って存在していません。ただ、物が余ってあれが少なくなるというような話で、金の値打ちが上がってとか、いろいろな表現がありますけれども、基本的にはわかっていないんですが。
　ただ、小池先生、現象面として我々のところで見えることは、これは二十三年前、一九八九年十二月の二十九日だったと思いますが、この日に東証の株価の終わり値は三万八千九百十五円だったんです。三万八千円ですよ。今、上がった、上がったと、一万二千円とか三千円とか言っている時代に、当時は三万八千円をつけておりました。それが翌日からどんと下がって、一番低いところで七千何百円まで下がるんですが、土地はまだ上がっておりまして、九〇年、九一年と上がっていたんですが、九二年からいきなり土地もどんと下がってということになって、バブルがはじけるということになったんだと存じます。
　バブルがはじけた結果何が起きたかといえば、基本的には、リチャード・クーの言葉をかりれば、バランスシート不況という状況に陥りまして、企業は、デフレーションになったものですから、幾ら売り上げても資金繰りがついていかない。なぜなら、自分の持っている動産も不動産も下がったものですから、全く資金繰りがつかない。会社用語でいえば債務超過になりましたものですから、企業は、利益の最大化というのをやめて債務の最小化を図るという方に大方針転換をして、十数年続いたんだと思います。
　銀行は金を貸すのをもってなりわいとしておりますが、それを誰も借りなくなって、みんながお金を返すという状況になりましたために、銀行は多大な返済金というようになったのが、結果として、土地をまた売るというような形で、物をどんどん下げていったというのが多分一番大きな理由で、債務超過による不況というのは今回一番大きな背景だった、多分歴史家はそう言うんだと思いますけれども、今の段階でそれがきちっと解明されているかといえば、私自身もそれまできちっと解明できているわけではありません。
○小池（政）委員　おっしゃるとおり、大臣は、二〇〇七年の御自身のホームページにおきましても、資産デフレという形のお話をされておりまして、また、その中では、当時、二〇〇七年、与党だと思いますけれども、過去の政府の対策に対して、デフレには有効に働かなかったということも述べていらっしゃいます。
　今回は、それまでの政府の失敗に立って、次元の違う政策を導入されるということをおっしゃっていますけれども、過去の政策と今回が違う点をお伝えください。
○麻生国務大臣　少なくともこの二十年間ぐらいの対策を見ると、まず、日本銀行は金さえ刷ればいいんだという意見というのは結構ありました。今でもあります。しかし、現実問題として、お金を刷っても、そのお金は市中銀行まで行きます。マネタリーベースという言葉がありますけれども、それは確かにふえます。しかし、問題は、その市中銀行から、小池工業はお金を借りるかとか、麻生産業は金を借りに行くかというと、誰も借りない。ということになりますと、単なる日銀の当座預金が市中銀行にたまっていくだけで、二十兆刷ろうと三十兆刷ろうと、お金は市中には回らず、市中銀行にとどまるという状況にありました。
　したがって、お金を緩めるだけではだめ。どうしても、そのお金を引き出して使ってくれる人が要る。そのためには、どうしても企業がということになるんですが、企業が使う前に、政府が間違いなく景気をデフレ脱却の方向に確実にやりますという方向を示して、そして、財政も出動します、財政均衡でこうするのではなくて、財政も出動させますと言って、公共事業とか、その他いろいろなインフラの整備とか、雇用とか、学校の耐震化とか、そういった必要なところで、このところずっと一時期十四兆ぐらいありましたものを、絞りに絞って五兆円ぐらいまでに絞った公共工事等々を、絞ったためにいろいろ不都合が起きているわけですから、そういったものをやる。
　そして、三つ目が、その結果として地方にもいろいろ仕事が出てくる。かつ、それに合わせて企業が設備投資をする、物を買う。個人も同じように、亭主の給与が上がるらしいからということで消費する、そういったところに回っていく。
　三つ同時にやるということが、今回の政策が今までと一番違うところだと存じます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、デフレの中で、賃金デフレというものもありますけれども、経済統合が他国と進んでいく中で、やはり、同じものをつくっていけば、その賃金はだんだん平準化されていくということもデフレの一つの現状ではないかなと思いますけれども、それに対する理解と、またそれに対する対応を教えてください。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　この二十年間、間違いなく日本の給料というものは下がりました。連合は頑張ったんですが、下がりましたよ。これは認めないとおかしいんですよ。給料は間違いなく下がっています。物価も下がりましたよ。しかし、給与も下がった、手取りも下がりましたから。かつて、アメリカに比べて高いとかなんとか言っていましたけれども、今の時間当たりの手取りから見たら大差なくなってきたというほど、日本の給料というのは下がったんですよ。かつ、新興国の給料は中国を初め皆上がり始めたという形で、かなり平準化してきているという状況の中にあって、物価が下がっても、給与はこのまま下がり続ける。
　円が安くなって輸出しやすくなった。株価も上がって含み資産もふえた。含み資産だけで五兆円もふえたでしょうというような状況になったときに、企業が、サラリーとして、給与として、対価として払うことをしないで、今までどおりずっと企業の内部留保だけため込んで、設備投資はしない、株式配当はしない、給与も上げないというような状況を企業がそのままにして、二百何十兆円も企業の内部留保をため、今、一部上場企業と言われるものの四三％は無借金になっているという状況は、明らかに、これは形としてはいかがなものかと言われる状況だと思いますね。
　ぜひ給与をという形を我々としては申し上げておるんですが、少しずつではありますけれども、いろいろな形で、トヨタ自動車は第一次交渉で満額回答とか、いろいろな形が少しずつ出てきていますので、それが出てきますと、今度は消費がそれに回りますので、その消費の部分が動いてくると、全体としての底上げになっていくということを期待しております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　私たちは、政府が上から、企業に対して賃金を上げろということではなくて、やはり市場の規制緩和でありますとか、また構造改革を通して、より付加価値の高い産業というものにシフトさせていくということが大事だと思っておりますし、また、大臣自身も、所信の中では、規制改革が重要だということを、本会議でもこちらでもおっしゃっております。
　その規制改革につきまして、具体的な方針というものはありますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、小池先生、私の担当ではないので、他省庁にかかわる話なので、甘利大臣とか茂木大臣の管轄だったり、厚生省だったら田村先生の所管だとは思いますけれども、いろいろな意味で、規制のあるおかげでなかなか事が動かない。ＴＰＰに限るわけではないので。
　そういった意味では、他省庁で、例えば、そうですね、医療用ロボット。医療用ロボットの開発というのをやっていますけれども、遅々として進んでいるという感じですな。遅々として進んでいる。もっとすんなりいくはずが、私らのときに、三年前にこれを言ったはずでしょうがというのが、今でも全くというほどなっていない。
　これは、薬事法でこのルールを決めているからだと思います。薬事法をロボットに適用しているという状況は変えられたらどうですかと、何で言わないんですかね、民主党は。何で言わなかったんだろうか。私たちのときにやっていたんだから続けてやってくださいよと、二人ほど申し上げたんですけれども、御理解をいただけませんでした。残念ながら、進みませんでした。
　しかし、今、こういったものはやられたらどうですというのをやろうとしていますが、これは言っておきますけれども、抵抗はすごいですよ。それはもう大変な抵抗。だから、その抵抗を押し切ってやっていくということをやらない限りは医療用ロボットが進むことはなかなか難しいんだと思いますが、現実問題、現場で介護している人たちにとっては、つければ楽々上がるものが、高齢者によります高齢者の介護、老老介護とかいろいろな表現がありますけれども、それが現実ですから、そういったものを少なくとも補助するというような意味でロボットが使われるというのは、すごく大きい効果が出てくる、私どもはそう思います。一つの例です。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　ぜひ多方面で進めていっていただきたいと思いますが、大臣は、先ほどの二〇〇七年のブログの同じ文章の中で、当時の竹中平蔵元大臣の方針というものを必ずしもよく思っていないという言及がありまして、経済現場のわかっていない人ということをおっしゃっておりまして、当時の大臣のその上の首相の話には触れてはいなかったんですけれども、やはり構造改革、また規制緩和、大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、金融行政についてお尋ねをさせていただきます。
　やはりデフレの脱却におきましては金融緩和というのが大事でありまして、私たちも前から訴えているところであります。
　ただ、金融につきましては、やはり、継続的で、また、ある程度責任を持った金融の緩和の方針というものがこれから続けられていくということが大事だと思うんですけれども、みんなの党は、そのコミットメントをより強くするために、日銀法の改正案というものを出させていただいております。こちらでは、雇用の最大化、また、総裁以下、役員の解任権まで含めているということで、その中で、しっかりと政策目標を定めて、日銀には目標達成していただきたいということを訴えております。
　先日の議運での黒田候補者の話とかも聞いておりましたけれども、ただ、日銀の総裁の責任につきましては、今の日銀の政策決定というものが合議制でありまして、総裁一人で決められるものではなくて、委員の多数決で決めなければならないという中で、今回、三月七日の追加緩和の方針に対しても、多数決の決定によりまして結局それが見送られたわけです。総裁一人、またその下の副総裁の方々が、大臣と同じような方針、また政府と同じような方針を持っていたとしても、やはり委員会そのものが同じ方針を持っていなければ実行されることはないという現状であると思います。
　そのような点も踏まえまして、日銀がこれからこの金融緩和を継続的に進めていかれるための臨むべき体制というものはどのようになっているか、お聞かせください。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　今回のいわゆる共同声明の中に、基本的には三点だと思うんですが、二％という目標。それから、オープンエンド、完全にやれるまでやりますというお金の出し方。通称オープンエンドとあの業界では言うんですけれども、オープンエンド。三つ目が、多分、できるだけ速やかに。できるだけ速やかとか前向きに検討しますというのは、大体信用してはいかぬ用語の一つだ、私はそう思っているんです。それは英語では、アズ・スーン・アズ・ポシブルなんてそういう言葉じゃなくて、アット・ジ・アーリエスト・ポシブル・タイム、きちっと明確に、できるだけ速やかにやりますというような表現になっておりますので、そっちの英語。この三点が、あの共同声明の中の一番の核だと存じます。
　少なくとも、白川総裁等々、それにサインをしておられますので、そういった意味では、明確に方針は規定をされております。黒田総裁という方も、同じように、金融緩和というのを前から言っておられる方でもありましたので、方向としてはその方向。ほかの方、総裁以外八人おられます、副総裁が二人、残り六人おられるんですが、その方々も、少なくとも、この総裁の方向プラス共同声明というもののことを考えますと、その方向に事が進んでいっている間、我々としては、日本銀行に対して、法律を変えて、日銀法の改正だということを今すぐ申し上げるというような状況にはないということで。
　いわゆる日銀法の改正というものは、きちんと法律で決まる話でもありますので、選択肢の一つとは思っておりますけれども、今すぐそれを実行に移すというようなタイミングではない、私どもはそう思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　日銀法の改正の中に、雇用の最大化ということも日本銀行に目標を持たせるということを明記しておりますけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　雇用につきましては、これは時代とともに、景気がよくなれば間違いなく雇用がふえるというのが、今は随分、ロボットになってみたりコンピューターになってみたり、いろいろなものになっていますので、雇用に直接というのが、昔と違ってかなり計算がしにくくなった、そういう時代ではあろうと思います。
　また、雇用も、国内ではなくて海外でとかということになるとなかなか統計に載りにくいとか、いろいろな形になってきておるので、なかなか一概には言えないとは思いますけれども、日本銀行としては、物価に一番の責任を持つのは一義的には日本銀行でありますので、その意味では、雇用というものも非常に大きな要素だと、私どもはそう思っております。
○小池（政）委員　統計につきましては、また、日銀総裁が新しくなりまして、こちらに迎えて審議をされる予定だと思いますので、お聞きをさせていただきたいと思います。
　次に、財政規律の問題についてお聞きしたいと思います。
　二十五年度当初予算では、中期財政フレーム、これは大臣は否定的な発言をされていますけれども、四十四兆円の国債発行限度を守ることができたんじゃないかと評価されていると思いますけれども、この発行制限というものは当初予算だけなんでしょうか、補正も含めた通年ということなんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、小池先生、御記憶かと思いますけれども、最初、補正等々、予算を編成するに当たっては、私は、四十四兆円にはこだわらない、景気浮揚が一番なのであって、四十四兆円なんというものにこだわるつもりはありません、そう申し上げたんですが、結果として四十四兆ぎりぎりでおさまったという形にはなっております。
　したがって、こだわらないと申し上げたけれども、結果としてなったという形だというふうに御理解いただければと存じます。
○小池（政）委員　その国債発行限度の問題なんですけれども、それが当初予算だけではなくて、補正も含めた通年の目標という認識でよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　国債の発行限度は、基本的には補正とは関係ない形になっておりますので、当初予算のシーリングというのが基本的な物の考え方であろうと存じます。
　したがいまして、今言われましたように、我々は、このままうまくいけば、うまくいけばですよ、景気ですから水ものでよくわかりませんけれども、うまくいけば、間違いなく今年度は補正を組まずに景気が浮揚していくということを期待しております。
　ただ、これは対外情勢、アメリカは間違いなく、住宅事情等々、都市はともかくとして、個人住宅需要というのは一カ月、二カ月ずっとふえ、雇用も間違いなく、失業率ががたっと下がっております、二十万人ふえたりしておりますので。
　そういった意味で、アメリカはよくなってきていると思いますが、アジア、また中国、ヨーロッパがよくわかりませんので、ここらとの連携がよくまだ見えておりませんので、どれくらいそれが我々に影響を与えるのかというのは、今年度の、前半まではそこそこですけれども、後半がよく見えていないので、補正を組まねばならぬことになるほどまた落ちるのかといえば、いかずに済めばなと思っているのが正直なところです。
　したがって、今の段階できちんとしたお答えを申し上げることはできませんけれども、我々としては、財政規律というものをきちんとしておかないと、財政の信用、日本という国の国家の貨幣の信用が失われるというのは、これは日本の国家としての損失になりますので、そこのところは常に頭に置いておかねばならぬと考えております。
○小池（政）委員　私は、今回、国会議員になって初めて国政の審議に参加させていただいたんですけれども、正直驚いたのは、これだけの大きな予算が、非常に短い時間の中で、あっという間にまさに国会を通過していくということに対して、こんなに中身が精査されないまま国会を通ってしまうということに対して非常に大きな危機感を今抱いているわけなんです。
　借り入れの国債に対するシーリングを通年に設定するということとともに、今これだけの財政が厳しい中で、歳出の通年のシーリングというものも考えるべきではないかなと思っております。また、それが単年度であれば、例えば、キャップ制を導入して、ペイ・アズ・ユー・ゴーという形で、どこかがふえたらばどこかを下げるという形のやり方を考えたり、また、スウェーデンのように、複数年でシーリングを考えるということも一つの案ではないかなと思っているんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
○麻生国務大臣　今の中で、予算というのは全て単年度でなっているところには問題がある、これは私どももかなり前からそう思っておりました。
　例えば、少なくとも一年間ででき上がらないようなもの、大きな船とか大きな何とかとかいうようなものは一年ででき上がりませんから。それを毎年度の入札でやりますといったら、船を一個つくるのに、この部分は三菱重工で、真ん中の部分は石川島播磨で、こっちの部分は何とかと、そんなになったらとてもじゃないからというので、通年度でやった方が、受ける方だって、安くしますよ、当たり前でしょう、物づくりしていたら誰だってわかりますよと言うけれども、できません。できないんですよ、約束上は。そういったようなところはいろいろ考えていったらいいのではないか、私自身はそう思います。
　それから、今、予算の間にこんな短期間にと、それは全くおっしゃるとおりなんですが、基本としては、そこに至るまで、国会で審議する前に与党は、この三年間、民主党は民主党の中だけで一生懸命予算の編成を長いことやってこられたはずですよ。そこの党の中でいろいろ、与党として政府が出すのは、予算編成権というのはいわゆる与党の一番大きな責任の一つですから、安住大臣なりなんなり、みんなそれを担当されて一生懸命やってこられたんだと思います。そこの部分は国会では見えない部分だと思いますので、そこの部分も計算にある程度入れておかれて。
　たった一月ぐらいでぽいとできたと、そんな簡単なものじゃありません。
○小池（政）委員　当件は、与党議員の中にも、先ほど三木委員がおっしゃったような、やはり本予算でなかなか入れられないから補正にそれを含めて膨らますんだという問題点も上がっているところでありますから、ぜひ御考慮いただきたいと思います。
　また、もう一点、財政規律に関しまして、予算に関しまして、予算の審議のプロセスなんですけれども、今回拝見したのは、一方的に政府の方から予算案が出てきて、それに対して私たちは、時間もない中で、それが必要か必要でないかという、結構二元論の中で審議しなければならない。
　その中で、例えばアメリカは、行政府側だけではなくて、議会側に議会予算局というものがありまして、その中である程度、彼らが恐らく政府とは異なる将来の設計等に基づいて予算を作成して、それを議会の中で両方見ながら審議をしていると思うんですけれども、そのようなあり方というものも考慮すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じだと思いますが、日本の場合は、憲法で、予算は内閣と決められておりますので、それが一つの大きな要素なんだと思います。
　加えて、今、当選一回なんだと思いますが、今回の予算は、例年に比べたら異常ですよ。なぜ異常かといったら、だって、予算編成をスタートしたのは十二月二十何日なんですから。普通は、十二月の二十何日は、もうでき上がる日。その日にスタートしているわけです。
　それは何でかといえば、選挙で状況が全く違って、通常ですと、八月に概算要求が終わって、それから九月、十月、暑い真っ最中ずっと積み上げてきて、いよいよ十一月ぐらいになってきてというような話になりますのが、今回は、通常三、四カ月かかるところ、一月で全部ということになりましたので、かなり小池先生から見られて、何やえらいことになっておるな、多分そう思われたんだと思いますけれども、通常はそんなことはなくて、大体四カ月ぐらい、大体そんなものだと思いますので、それぐらいかかるものだと御理解いただければと思います。
○小池（政）委員　それでは、少し時間がなくなってきましたので、最後、一点だけ。
　年金に関してですけれども、今回、物価を調整という形で、三年間、年金の減額が行われます。これから消費税が二段階で増税されていった結果、その増税分はやはり間接税という形で物価に反映されて、またその物価分が、今度、物価スライドという形で年金にも反映されると思うんですが、その分の年金の負担の増加分というものはどのくらいになりますでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費税が上がった場合の年金額でございますけれども、基本的には、年金額は、物価あるいは賃金の上昇率と、いわゆる長期的安定の観点から設けられてございますマクロ経済スライド、こういうもので改定されるということになってございます。
　ただ、委員先ほどお話しのとおり、現在の年金額は、過去、物価が下がったときに下げなかったという経緯を踏まえまして、現在、二・五％程度、少し特例的に高い水準になっている、こういうことでございまして、現在、これを今後引き下げていく、こういう段階にございます。
　その観点でいいますと、この特例水準が解消されるまでの間は、年金額は物価が上がっても上がらない、こういうことになっているわけです。
　ただ、特例水準解消後は、原則、物価が上昇したときには年金額が上がる。ただ、この場合でも、先ほど申しましたマクロ経済スライドという一定の仕組みの中で、一定の調整額がかかって改定される、こういう構造になっているというのが年金額の設定でございます。
○小池（政）委員　私の懸念は、これから長期的にその分が年金の負担としてふえていった結果として、消費税の増税分を食ってしまうんじゃないかということを懸念しております。
　また、これから審議の方でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとしまして、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということですので、基本的な問題からただしていきたいと思います。
　麻生大臣は、所信表明で、「長きにわたりデフレが継続いたしております。」こういうふうな認識をお述べになりました。
　そこで、改めて、デフレとは何か、インフレとは何か、この定義をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　公式的には、物価の持続的下落がデフレと定義をされております。インフレの方は、持続的な物価の上昇というようなことになるのではないかと思っておりますけれども、一応、政府見解としては、持続的な物価の下落をもってデフレと定義をいたしております。
○佐々木（憲）委員　そこで、その持続的な物価の下落ということが一体なぜ起こるのか、その原因を我々は究明しなければ、対応も出てこないと思っております。
　大臣は、この所信表明の中で、「賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、」というような発言をされております。つまり、需要面の落ち込みというものがその背景にある、こういう認識でよろしいですか。
○麻生国務大臣　この原因につきましては、さまざまなものが複合的に重なり合っておりますので、貨幣価値の下落とか物価の下落だけとは、これは言いにくいと思っております。
　特に、今回の場合は、少なくとも今までにないほど急激に土地と株というものが下落をしたことによって、株は九〇年から、土地の方は九二年から急激に下落をしておりますので、企業にしてみれば、自分の持っております資産、動産という株、不動産という土地、こういった資産価値が急激に下落したために、会社の勘定からいくと債務超過という状況に陥って、企業としては基本的には債務超過を解消する必要に迫られた。
　そのために、株は売る、もしくは土地を売る。結果として、またさらに下がるということになっていって、それでも、バブルのときにたまった借入金の返済をしない限りは、物価が下がろうと何だろうと、金利はそのままずっと残りますので、企業としては、しゃにむに借金の返済をすることを優先した。
　経済用語でよく使われる、利益の最大化をやめて債務の最小化を図ったという結果が、回り回って今回の大きなデフレを長引かせたもとだと思っております。
○佐々木（憲）委員　今の説明は、バブルのはじけた経過をどのように見るかというお話でしたが。以前、麻生大臣は、二〇〇一年三月に経済財政担当大臣として記者会見をされておりまして、そこで記者からこう聞かれているんですね。今の不況の中で、需要不足によって物価下落が続いているというようにお考えですか、こう聞かれまして、そうですというふうに明快にお答えになっているわけです。
　物価下落の要因として、需要不足、これが一番大きいと私は思うんですけれども、認識としては、当時と今と、同じでしょうか。
○麻生国務大臣　需要の下落、間違いなく、デフレーションにつながった一番もとのもとは、多分そこになると思います。
○佐々木（憲）委員　そこで、需要のことでありますが、例えば、ＧＤＰの中で一番大きな比重を占めるものは家計消費でありまして、最近の統計を見ましても、六割、五九％であります。これがやはり全体の景気動向あるいは需要そのものを左右する、内需を左右する大きな要素である、そういう位置づけだという認識はお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　ＧＤＰの中に占めます大きなもの、政府支出、設備投資、個人消費、この三つだと思いますが、比率の一番大きいのは個人消費、はっきりしておると思います。
○佐々木（憲）委員　そのとおりでありまして、これは二〇一〇年度前期の名目ＧＤＰの構成ですけれども、個人消費は五九・〇％、設備投資が一三・四、政府消費が一九・七、こういうふうになっているわけでありまして、やはり個人消費というのが非常に大きいわけですね。
　そこで、問題は、需要の中心である家計、この家計消費の部分がずっと低迷している。これが、全体として、デフレ不況の大もとにあるというふうに思うんです。やはりこれは、可処分所得が減るということと連動していると思うんですね。
　可処分所得というのは、手持ちの自由に使える資金が家計の中でどれだけあるかということでありまして、一番基本は賃金ですね。賃金がふえないと可処分所得もふえない。それから、税、社会保障の負担、これが重いと、なかなか手元の資金が厳しくなってくる。こういうような関係にあるわけです。
　この手元に残る可処分所得というものがなかなか伸びない、そういう状況にあるのではないかと思うんですが、大臣はどう認識されていますか。
○麻生国務大臣　全て給与というわけではありませんが、所得は、株の配当であったり、貸した金の金利であってみたり、土地代であってみたり、いろいろなもので別に所得がふえているところもあろうと思いますので、給与というものだけで一律に言えませんし、退職しておられる方々にとりましても、少しまた違う論理だとは思いますけれども。
　いずれにしても、入ってくる収入に対して、それが一定であるという前提に立てば、物価が下がり続けていけばともかくとして、基本的には、給料がふえない限りは可処分所得はふえないということに、常識的にはなります。
○佐々木（憲）委員　その給料が、この間、例えば十年間をとりますと、二十一兆円減っているんですね。
　それから、これは負担の問題がもう一方にありまして、小泉さん、安倍さんの時代に、我々が計算しますと数十項目ありまして、十二・七兆円の負担がふえたんですよ。所得税、住民税の増税もありましたし、年金の負担もふえた、給付が減った、そういうふうなことがいろいろあります。それがかなり国民の負担感を増したというのは、要因として大きいと思いますね。
　そのために、かなり自民党に対する批判がわあっと強まった。麻生さんが総理になられたときは、その批判が非常に強い中で総理になられたんですけれども、そのときに、何とか需要を拡大しよう、個人消費をふやそうということで、定額給付金というのをやったと思うんです。その発想というのは、個人の消費を伸ばそうというのがその背景にあったと思うんですが、まずそこを確認しておきます、考え方ですね。
○麻生国務大臣　あのとき一番大きかったのは、佐々木先生、やはりリーマン・ブラザーズですよ。あの影響がやはり一番大きくて、とにかく、銀行は倒産する、企業は倒産するなんとかというような感じで、事実、アメリカの方も、ファニーメイなんというああいった住宅公社みたいなものまで潰れる時代でしたので。そういった意味では、それの余波がどれだけこっちへ来るかというのが一番問題でして、銀行の救済というようなことで、思っておりました。
　幸いにして、いわゆるサブプライムローンというものにひっかかっている銀行は日本の場合は少なかったものですから、ゼロじゃありませんけれども、絶対量が少なかったものですから、ヨーロッパとかアメリカの銀行ほどひどい目に遭わずに済んだというのは大きかったと思います。
　いずれにしても、一挙にえらいことになったというオーバーリアクションみたいなものは大きく出ましたものですから、これで企業が引いた上に、とにかく、民間の、いわゆる消費の六〇％を占めるその部分が縮こまるというのだけはちょっと、これまでいったらもう日本のＧＤＰはマイナス成長どころの騒ぎじゃないという危機意識がありましたので、政府支出と民間企業の設備投資が伸びないというのであれば、いわゆる個人消費を刺激する、そういった要素というものを考えないとこれはえらいことになるなという意識がありましたので、個人消費を何とかという意識が強かったと記憶しています。
○佐々木（憲）委員　麻生大臣は、今まで答弁を聞いておりますと、デフレ不況の要素としては非常に重要な鍵になるのは個人消費にあると。これを刺激して、ふやすように持っていかないと、全体として景気は底上げしないのだという基本的な原理のところは、共鳴する面が我々はあります。ただ、その内容がいろいろあると思いますけれどもね。
　それで、確かに、アメリカのバブル崩壊で大変な金融危機が広がったというのはありました。しかし、その前に、先ほど述べましたように、それまで国民負担がじわじわじわじわふえてきたということもあります。賃金も下げられてきた。そういうときにあのショックが起こったものですから、これは大変な事態だということはありますね。それは、一時的にこの給付によって何とか刺激しようとされたんだと思います。あのときはそのやり方についていろいろな議論が起こって、非常にいろいろな論争が起こったんですけれども、それはさておき、需要というものが大事であるという認識がベースにあるというのを確認いたしました。
　もう一つ、私は、その上に、金融の面は一体どういうふうに位置づけるのか、これをただしたいと思うんです。
　それは、安倍内閣が二％のインフレターゲットを設定するということで、金融面から今度は物価を押し上げる、そういうことで、日銀に重い役割を担ってもらって、それを実行させよう、こういうことのようです。
　そこで、まず前提として数字を確認したいんです。
　日銀にお聞きしますけれども、マネタリーベース、マネーストックのそれぞれについて、二〇〇七年から今日までの変化を示していただきたいと思います。
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　マネタリーベースですが、これは実額を平残ベースで見ますと、二〇〇七年の一月は約九十兆円であります。これに対して、二〇一三年の二月は約百二十九兆円です。すなわち、この六年間で四四％増加いたしました。この間、マネーストックですが、これは、Ｍ2の実額の平残ベースで見ますと、二〇〇七年の一月は約七百十五兆円、二〇一三年の二月は八百二十八兆円であります。つまり、この六年間で大体一六％増加したという形になります。
○佐々木（憲）委員　マネタリーベースというのはどういうものか、それからマネーストックというものはどういうものか、簡単に説明していただけますか。
○西村参考人　マネタリーベースというのは、日本銀行に存在している銀行の預金と、それから市中に存在している紙幣、貨幣、その総和を大くくりにしたものであります。
　マネーストックというのは、これは銀行に対する預金が基本的なもので、それと市中にある貨幣とかそういったものを全部含めた、そういう経済活動に対応する貨幣量という形になります。
○佐々木（憲）委員　今御説明がありましたように、マネタリーベースというのは、いわば日銀と銀行の間の底にたまっているお金ですね、簡単に言うと。それから、マネーストックというのは、どちらかというと銀行から先のお金のありようでありまして、預金されていたり流通していたり、そういう部分ですね。この二つを明確に分けて考えるということが大事だと思うんです。
　そこで、先ほどの数字のお話ですけれども、マネタリーベースでは四四％ふえているんですよ。要するに、金融緩和をやって、じゃぶじゃぶとお金を出したと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、日銀としてはそれを供給した。
　ところが、問題は、銀行から先になかなかお金が流れない。マネーストックでいうとわずか一六％ですから、かなり低いですね。これは、実体経済、需要面のいわば経済が活性化しない状況の中で、資金需要というものがそんなに大きくならなかったということだと思うんですけれども、大臣、どういう認識でしょうか。
○麻生国務大臣　これは、当時意見のすごく別れたところだと記憶しています。
　日本銀行は余りやる気がなかった。なぜなら、マネタリーベースをふやしても、少なくとも、それから先のマネーサプライになっていくという保証が全くないと日本銀行は思っておられましたから。
　私どももそう思っておりました。しかし、当時、閣内でいろいろ意見が分かれて、当時はヘリコプターマネーなんというわけのわからぬ言葉がはやっていましたけれども、日銀が金を刷りさえすりゃ回るんだみたいな話をしていた人もおられましたけれども、現実問題、日本銀行がお金を刷っても、市中銀行に、あなたは日銀に当座預金としてこういう預金がありますよという額が示されるだけで、別にそれから先に、市中に回るわけではありませんので、少なくともマネーサプライはふえないということになります。
　したがって、幾ら刷っても意味がないという日本銀行の当時の御意見に、私は当時総務大臣だったかな、何かしていましたけれども、僕、賛成しますと言って、結構、当時の竹中平蔵と正面からぶつかった記憶があります。残念ながら、私の方が負けましたので、そのままふやされたんですけれども、結果的には全然ふえなかったと記憶をしています。
　したがって、今回のアベノミクスの中においては二番目、三番目の矢が大切なのであって、日銀がマネタリーベースをふやすということをしていただいても、それから先の需要をつくり出すのは、これはどう考えても政府であり民間の仕事であって、そこのところの保証がなければ日本銀行も二％なんて安易に書けないというのは当たり前の話なので、二％のお話を日本銀行とさせていただくときに一番、これは信頼関係にも基づきますので、そこのところは我々もきちんとやりますということを申し上げて初めて、あの共同声明ができたというように思っております。
○佐々木（憲）委員　実際に需要の方が伸びていくかどうかというのは、我々はちょっと疑問に思っております。それは後でまたやるとして。
　そこで、もう一つ数字を確認したいんですけれども、国内銀行の貸出残高がどうなっているか、二〇〇一年三月から直近までの変化ですね。特に、国内銀行全体と中小企業に分けて説明をしていただけますか。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内銀行の貸し出し合計につきましては、末残ベースで見ますと、二〇〇一年の一月は約四百七十兆円ありました。それが、二〇一三年の一月には約四百二十二兆円となっております。すなわち、この十二年間で約一〇％減少いたしました。
　中小企業向けの貸し出しについては、二〇〇一年の一月は約二百三十兆円ございました。それが、二〇一三年の一月には約百六十八兆円となりました。すなわち、この十二年間で約二七％減少いたしました。
○佐々木（憲）委員　資金需要といいますか、これが非常に低迷しているというのは、今の数字でもわかるわけです。需要がないということは、要するに、経済が低迷しているということでありますから。
　この状況というのは、非常に大変な事態だと思います。つまり、中小企業は、新しいことをやりたいという意欲はかなりあるわけですけれども、しかし、実際にその商売が成功するかどうかというのは、何をつくっても、それが売れる見通しがなければ設備投資もできないし、あるいは大企業にとっても、その商品が売れる見通しがないのに、設備だけつくるわけにはいかぬ。したがって、最終的には、個人消費、家計消費をベースとした内需というものが全体としてふえない限り、貸し出しもふえない。ここがやはり基本だと思うんですね。
　今、そういう意味では、麻生大臣が以前に、単に緩めただけではお金は下に行かないと思いますという発言もされています。先ほども似たような御発言でした。やはり、金融緩和という場合、最終的な需要がどのように起こっていくかということを同時にやらないと、これは幾ら緩和したって、先にお金は流れないわけですね。
　ところが、どうも、私は今見ておりますと、これから消費税というものが上がるわけですね。経済状況によって、この秋どのように判断するかということは言われていますけれども。これが仮に上がるとなりますと、十三・五兆円、新たに庶民の負担がふえるわけです。これは家計消費にとっては非常に大きなマイナスです。それから、さらに年金ですとか、そのほかの負担がかなりふえていくわけですね。そうなっていきますと、これを合わせますと、負担増。これは、この前、民主党政権のときにも私は予算委員会で確認しましたが、これから三年ぐらいの間に、約二十兆円負担がふえるわけですよ。
　最初に申しましたように、その負担がふえていきますから、賃金がちょっと上がっても、これは可処分所得の方がずっと減ってしまうわけですね。特に、高齢者の場合は年金が下がり続けます。そういう中で、消費税は上がる。一体どうやって暮らしていいのか、こういう話になるわけですね。
　したがって、先にお金が流れる、これは、成長戦略ですとか、あるいは財政出動とか、そういうことも考えておられると言いますけれども、実際に家計にお金が回らない限りは、どんなことをやったって全体の経済は上向かない、こういうことになると思うんです。
　したがって、私は、これまでの政策の延長線上で、つまり、三本の矢と言われているそのやり方ではうまくいかないのではないか、そう思います。これは負担が大変重くなっていくからです。
　賃金が上がるという点は、これは我々も提起して、そして今、春闘の時期ですから、若干の前進も見られるかのように思いますけれども、まだまだそれでも、負担増ということを考えると、この程度のことでは間尺に合わないという感じがするわけです。
　こうなりますと、金融緩和の方がずっと先行していきます。財政出動といっても、公共投資はＧＤＰの四％です。四％を幾ら膨らませても、倍にしたって八％ですね。そこまでいくかどうかは別として。そうなりますと、金融緩和だけがどんどんどんどん先行していって、つまり、お金がじゃぶじゃぶあふれる。日銀から銀行の方に行く部分だけがふえるだけで、また結局は内需の方に回っていかない、そういうことになるのではないかと思いますが、麻生さん、どうですか。