Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　その問題に対して、地域整備とかアクセスの問題については、いろんな新聞を見ますと、大阪府の案であるとか、和歌山県の案であるとかということは、いろいろ新聞には報じられているわけでありますが、いま言った連絡閣僚の段階では、まだそういうのは検討の段階で煮詰まっていないと、こういう認識をしていいのか、あるいは煮詰まっているのか、その辺の度合いについてなお御説明願いたいと、いかがでしょうか。
○説明員（台健君）　地域整備の具体的な内容につきましては、空港の計画がまだ具体化しておりませんので、具体化する段階には至っておりませんが、その準備段階といたしまして、国土庁初め五省庁で、五十二年から四カ年間にわたりまして関西国際空港周辺地域整備調査というのを行っておりますし、また、今年度と来年度の二カ年度にわたりまして同じく五省庁で泉州、紀北地域の総合整備計画調査を実施いたしまして、新空港の問題も含めまして地域整備計画の基礎になる勉強をしている段階でございます。
○目黒今朝次郎君　それは中曽根さんが六十四年から着工ということを選挙中に公約しておるんですがね、いま事務当局が言ったことは大体どの辺を目安に詰めていくという、見通しはどんな見通しなんでしょうか。
○説明員（台健君）　地域整備の問題につきましては、もちろん建設省だけでございませんで、各省庁が関係するわけでございますが、建設省といたしましては、現在のところ確定的に何年度ということでなしに、将来想定といたしましてたとえば六十五年とか七十五年とかというふうな期限を切りまして、そういう断面におきまして、たとえば交通量はいかなる負荷が生ずるであろうか、あるいはそのためにいかなる対策が必要であろうかというふうな想定で作業をいたしております。
○目黒今朝次郎君　それはわかりました。
　それでひとつ建設省にお伺いしますが、これは大臣になるのか、この三全総の紀南地域開発ということは、私も三全総、国土庁の関係、実はやってお呑んですが、何か聞くところによると、今回の関西新空港の問題について関係自治体が協力をしなければ、三全総の紀南地域開発もパアになるよというような意味で圧力をかけていると、逆に言えば、この関西新空港をえさにして自治体が協力せいという条件というと変でありますが、追い込んでいっていると、こういう三全総の紀南開発と新空港の関係というものは非常にいろんな疑惑を呼んでいるわけでありますが、基本的にこの関西新空港と三全総の紀南開発ということは別個の問題だと、私はこう理解しているわけでありますが、建設省のお考えはどちらでしょうか。
○説明員（台健君）　建設省に関しましては、御指摘のような事実は全くございません。おっしゃるとおり、三全総におきましては地方における定住圏の確立のために「紀伊半島などの交通体系の整備の立ち遅れている地域の幹線交通体系の整備に努める。」と定められておりまして、建設省としても従来から、たとえば地方生活閥という制度を持っておりまして、新宮につきましても新宮地方生活圏定住基盤総合整備計画というふうなものをつくりまして、所管行政の総合的な推進に努めているところでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、私が心配する、私もこの関西新空港はもうかれこれ四年半追及しているわけでありますが、関西新空港の…題といま建設省が答弁したものについては別個のものとして、全然関連ないとは言いませんが、やはり別個のものとして開発して、場合によっては重なる場合もあり得るという基本的な立場で建設省は進めると、こういうふうに理解していいですか。
○説明員（台健君）　おっしゃるとおりでございまして、もちろん新空港によりまして大きな影響がございますので、整備の内容につきましては大いに関係ございますが、建設とそれから整備とは別の問題というふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　ぜひそういう、大臣にお願いしますが、私はこの問題をやっていますと、たまたま利益誘導型というのがちょいちょいあちこち顔を出してくるわけですね。ですから、そういう誤解のないように、泉州沖の埋め立てという問題は私はまだまだ多くの課題があると思いますが、そういう問題があっても建設省は三全総の精神をきちっと踏まえて紀南地区の開発をやるんだと、そういうことについて大臣の今後のお考えを聞きたいと、こう思います。
○国務大臣（水野清君）　関西空港の建設につきましては、関連する公共施設の整備など、建設行政にとっても非常に重要な問題であるということは御承知のとおりでございます。
　しかし、空港建設の具体化ということに関しましては、関係閣僚会議というものを通じまして協議、調整するということになっております。また、地元の地方自治体その他とも連絡は緊密にするということになっております。
　しかし、ただいま先生の仰せのございましたように、紀南のいろいろ開発とか、いろんな建設省の計画がございますが、それを、地元で賛成の地域もありましょうし、反対の地域もありましょうが、反対をするからやってやらないとか、そういうようなこととは全く違うわけでございまして、また建設省は、空港建設につきましては建設省自身がやるわけでございませんので、運輸省のお手伝いをする、閣僚会議を通じましていろんなお話がございまして、十分のお手伝いはすると、こういうような立場でございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思いますし、私どもも誤解を受けないように、十分紀南の開発の諸計画については留意をしていきたいと、かように思っております。
○目黒今朝次郎君　まあそのようにお願いします。
　大臣は閣議の関係があるそうですから、どうぞ御退席になって結構です。
　きのうの続きを、大蔵省、運輸省、空港の関係でちょっとやります。
　けさの新聞で、これは読売でありますが、「交付税増減可能に」という、交付税増減可能、いわゆる「地方自治体の財源不足対策などをめぐる竹下蔵相、田川自治相の第二回閣僚折衝が十九日行われた。」以下云々と、これは大蔵省、間違いありませんか。
○説明員（涌井洋治君）　昨日、大蔵大臣と自治大臣との間で大臣折衝が行われまして、地方交付税制度の合理化措置が決められたと聞いております。
○目黒今朝次郎君　そのことは、これは一月十一日、日本経済新聞に上がっているこの運用部資金、きのう私が御指摘した問題とのかかわり合いはどうなんですか。このかかわり合いが、具体的に自治省とやった結果こういうふうに決まったと、こういうふうに理解していいんですか。
○説明員（涌井洋治君）　地方公共団体に対しては、資金運用部等が地方債を引き受けるということのほかに、地方交付税特会に対して資金運用部がお金を貸すということを従来やってきたわけでございますけれども、今回の改革は、先生御指摘のように、地方交付税特会に対して資金運用部からの新規の貸し付けはこれは行わないという措置をとりまして、そのかわり地方財政の健全化に資する等のために、将来に元利償還の負担を残す、要するに特会の借入金は漸次ふえていくものですから、そういうことは——そういうあれですね、将来に負担を残すような制度からの脱皮を図ろうという趣旨でございまして、そのかわり、借入金にかえまして地方交付税交付金の特例措置を行うという趣旨でございます。
○目黒今朝次郎君　その中身は一〇％前後上限、下限でやるというのは、それはわかりますが、ただ私は、きのう関西空港で聞いていますのは、いわゆるきのうは航空局長が、大阪その他が関西空港の問題で出費をする、資金を出すという問題については、わずかであるから余り関係ありませんというような意味のことを航空局長が答弁したんですよ。それで、あなたはもやもやと言ってしまったものだから、きょうに、時間が切れたから譲ったわけ。
　結論から言うと、関西新空港に対する二百億の出費あるいはその他五百二十億といろいろ説明あって、それは二百の四百億と、こうからから変わっていくんですがね。まあ変わってもしょうがない、ある程度。話は固まってないんだから、生コンだから、いまのところ。生コンであるけれども、結局は地方自治体から関西新空港に金を出すということは間違いないわけですな。それから、東北新幹線で、水沢、花巻あたりでも四十何億を自治体が負担すると、国鉄は一銭も見ないと。そうすると、自治体が四十五億出すためには、どうにか金を出さなければいかぬわけだ。あと、小さくは私の隣町の丸森線。第三セクターになるのに貧乏市町村に金を出せと、こう言っているわけだ。そういう国は出さないけれども地方自治体出せという傾向が、関西新空港にしたって新幹線にしたってあるわけですよ。
　そういうものに地方自治体が金を出す際には、きのう決まったこの問題は、国は金がないけれども地方出せと。地方の方にも貸しませんよと、今度は地方交付税一〇％前後の上限、下限だけですよと。こうなると、これは自治省も関係ありますが、地方自治体はどうすればいいんでしょうか。関西新空港に金を出して、赤字になったから政府に金を貸してくれといっても、おたくはこの方針で交付税の調整だけでしょう。その辺は財政的にどうなんでしょうか。可能なのか不可能なのか、あるいは何かうまいからくりがあるのか。その点は財政屋さんとしてどういうふうにわれわれに説明してくれるんでしょうか。その出費と五十九年度のこの問題との関係をひとつ教えてもらいたい。いかがすればいいんでしょうか。
○説明員（涌井洋治君）　私、地方財政を担当しておりませんので正確な答弁はできないんですけれども、この先生のいまお話しの話は、まさにこれは地方交付税制度の改革でございまして……
○目黒今朝次郎君　これから変わるんでしょう、これから。結論は交付だけれども、出発は貸し出しでしょう。
○説明員（涌井洋治君）　そのほかに資金運用部等が地方債の発行に対しまして貸し付けをするわけでございますけれども、その点につきましては五十九年度においても十分配慮することといたしておりまして、地方債発行総額に対する政府資金の引き受けを額、傘とも引き上げる方針で臨んでいると聞いております。
○目黒今朝次郎君　だから、あなた、さっき私が言ったとおり、答弁能力ないのにそう思っていますなんと言うんじゃもう議論にならないわね、ここはあなた、討論の場じゃないから。
　そうすると、航空局に聞きますが、大阪とかが出す金は自前でできるんですか。それとも大阪の問題については、地方債を増発してそれで関西新空港の出資金にすると。そういうことまで航空局はわかっておって地元負担ということを地元に要請しているんですか、航空局。
○説明員（栗林貞一君）　私ども、現在考えております関西国際空港の事業主体、株式会社案でございますけれども、この点につきましては、国と地方公共団体と民間とで一体となってやろうということでございまして、地方公共団体は、その地方に具体的ないろんなメリットがあるということと同時に、地方の意向もそこに反映しようということで、この構想に対して賛意を示しているということでございまして……
○目黒今朝次郎君　そんなことはきのう聞いたよ。
○説明員（栗林貞一君）　この点につきましては、大阪府が中心になりましていろいろ話し合いをいたしておりますし、主導的な立場で大阪府は賛成しようと。それから、自治省の方にもこの辺のお話をしつつあります。
○目黒今朝次郎君　だから、自治省に話しているというんだから、具体的に財源捻出はどういう方法なんですかと。大阪府は自前で出せるんですか、和歌山県も自前で。大蔵省に地方債を含めて一切お世話にならなくて、自前でやれるんですか。
　その辺、あなた、全然、主体をする大蔵省と建設省を除いて、運輸省が中身がわからなくて、何をからくりしているの。
　それで、この私の質問趣旨にも、そこはなかなか回答できませんと。回答できないよ、こんなちゃらんぽらんで回答できないのはあたりまえじゃないか。
　したがって、きのう言った、この関西新空港に絡むいわゆる五十八年の七月八日の運輸省の案では五百二十五億、ことしの一月六日の中身では二百億、こういう問題について、地方自治体と大蔵省とでどういう方法で地元出資金を調達するのか。
　もうこれ以上あなたと幾らやっても物にならぬから、具体的に出資の方法について、後ほど文書で責任ある回答をしなさい。いかがですか。
○説明員（栗林貞一君）　地方からの出資の問題につきましては、いま申し上げましたようなことで、大阪府と話し合いをし、自治省とも話し合いをしつつありますが、具体的にどの地方公共団体がどれだけの出資をして、そしてそれは具体的にどういう方法で資金が調達されるかということにつきましては、関係地方公共団体、それと自治省にもお願いして、これから詰めていくというところでございます。
○目黒今朝次郎君　あなた、きのう航空局長が私にどういう答弁をしたか、議事録当たってみろ、もう一回。地方の負担はわずかであるから、余り大蔵省には迷惑かけないと思いますということをあなたの上の航空局長がきのうの席で私に答弁しているんだよ。そんな人を食ったような答弁はやめろ、あなた。
　したがって、私はこの質問書に従って、いま言った五十八年七月八日、運輸省の事業主体構想案発表の際の五百二十五億、それから今度の新会社の場合の五十九年一月六日の二百億、これを地元が出資する、こういう提示をしておるのであるから、地元と一時間がないから文句言わぬけれども、あなたは大阪、大阪と言うけれども、大阪だけじゃないはずですね、関西新空港関係自治体は。これは兵庫、和歌山、大阪。兵庫と和歌山には全然パアじゃないか、あなたたちは。
　だから、兵庫、和歌山も通じて、三地方団体とあなた方と大蔵省で、三者でこの資金繰りをどうするのか、それで今回決まったこの五十九年度の交付税の問題、それからいま大蔵省が言った地方債の発行の問題、それらの関連を含めて、文書で私あてに統一的な回答をもらいたい、これが要求です。もう時間がないから答弁しないでくださいよ。文書回答してください。いかがですか。
○説明員（栗林貞一君）　実は関係地方公共団体は大阪府だけではない、それはおっしゃるとおりでございます。私、中心的なものは大阪府であると……
○目黒今朝次郎君　文書回答するのかしないのか、どっちなんだ。時間がもったいないよ、答弁能力ないくせに。
○説明員（栗林貞一君）　その点につきましては、そういうことであれば、文書でまとめまして御提出さしていただきます。
○目黒今朝次郎君　答弁能力ないならないと、あなた、はっきり認めなさいよ。私、あなたのぐずぐず言うことを聞いていたってしょうがないんだ、何ぼ聞いていたって、航空局次長あたりが。
　では、文書回答を求めます。確認します。いいですか。
○説明員（栗林貞一君）　後ほど文書にして提出いたします。
○目黒今朝次郎君　それから、大蔵省にちょっとお伺いしますが、きのう大蔵省は、十一月六日の報道でありますとおり、この公団と第三セクターの統合、地元負担の拡大、それから建設場所を内陸に近づけて事業費を圧縮する、こういうことを運輸省に求めて、それが解決しなければ今回はゼロ査定だと、そういうきつい態度を大蔵省はこの関西新空港について、強硬な態度をとっているということは、ほとんど各社が共通で報道しているんですよ。きのう私、質問したら、内部のことでありますから言えませんと、そういう答弁で帰ったんですが、この答弁書では、大蔵省は関係省庁と協議中だ、そういうふうに私に答弁しているんです。ですから、私は一歩下がって待っていました。きょうは決算ですから、大蔵省は私が言った十一月六日の各社が報道した大蔵省の主張、それについて運輸省とどういうふうに調整したのか、あるいは運輸省が折れたのか、あなたの方が折れたのか、これらについて高度な政治判断をしたのか、これらについては答弁能力あれば答弁してもらいたい。いや、それは竹下大蔵大臣が関西財界とやったボス取引であるから、大臣しか知らないというなら大臣に来てもらって大臣に答えてもらう。もう時間ございませんから、いまの問題について答弁能力あれば答弁してもらいたい。答弁能力なければ、後日文書で回答する、それはあなたの判断に任せます。
○説明員（涌井洋治君）　大蔵省は従来から、先生御承知のとおり、ともかく関西新空港の問題は、やはり基本的には採算性の確保が基本であるということを申し上げてきたわけでございます。そういう意味で、採算性の確保をするにはどういうところが問題かという議論は当然しているわけでございます。ただ、新聞に書いてありますのは、たとえば内陸に近づけるとか、そういうことは、うちは一切そういう話はしておりません。ただ、工事費を切る工夫はできないかとか、あるいは採算性を確保するためには工事費を切るとか、あるいは国とか地元の出資率を上げるとか、そういういろんな組み合わせがあるわけですね。そういう議論は当然のこととしてやってきております。
○目黒今朝次郎君　いま言った内陸に近づけて工事費を圧縮するということは、それは新聞が勝手に報道したのであって、大蔵省はそれをとっていないと、それは確認していいですか。またほかの方に確認しますが。
　それから、工事費を若干整理するとか、地元負担を上げるとかということは、あなたはいみじくもそういう要請はしてまいりましたと、その点はいいですな。前段の方はやっていない、後段の方はそういうことを運輸省と折衝したということですな、いいですか。
○説明員（涌井洋治君）　われわれは専門家ではございませんので、工事費を切ってほしいということは当然申し上げますけれども、具体的にどうするかというのはわれわれには一切わからない話ですので、そういうことは申し上げておりません。
○目黒今朝次郎君　まあ、きょうはそういう答弁で。
　それから、もう一つ運輸省にお伺いしますが、関西新空港の関連で伊丹空港の問題がずいぶん話題になっているんですが、これは存続なんですか、廃止なんですか、プラスアルファなんですか。私は、航空審議会の基本から見ると、まあ問題はあっても、泉州になった場合には伊丹は廃港というのはあくまでも地域住民の問題である、こう理解するんですが、やはり完成後は伊丹は廃港、こういう認識に私は変わっていないと思うんでありますが、いかがですか。
○説明員（栗林貞一君）　関西国際空港ができました場合の伊丹空港の問題でございますが、これにつきましては、一つは、航空審議会の答申で、「大阪国際空港の廃止を前提として」というふうに述べておりますのは、これは廃止するということを審議会で言っているわけではないということが一つでございます。これは、仮に大阪空港が廃止されても、その役割りを十分に果たし得るものということで案をつくったという認識を私どもはしております。
　それから、現実に大阪空港の存廃の問題につきましては、これは早期に調査を行いまして、関西国際空港の開港時までに決めるということを従来から表明しておるわけでございますが、しかし問題は非常に重大でございますので、できるだけ早く調査をして、五十八年度中にも着手をして、関係地方公共団体の意見を聞いた上でできるだけ早期に結論を出すという考えております。
○目黒今朝次郎君　まあ都合よく解釈するものですね。まあ、きょうは時間がないから、航空局次長がそう答弁したということで、しかし、いろいろな面で運輸省なり現地が地方公共団体に適当なことを言って、その場限りでは私は納得しない。やはり関西新空港の問題については引き続き書きょうはそういう話があったということで、私は了解しないということで、はっきりしておきます。
　次は、ちょっと時間が来ましたから、農水省関係に移ります。
　農水大臣ね、おたくの関係の五十六年度の決算を見てみますと、依然として不正不当事項があるわけですね。件数にして何件かね、これ。十四件、一億二千百十六万。農業改善事業、果実改善事業、やっぱりちょいちょい見積もりの誤まり、あるいは出し過ぎなどなどあるわけですが、これも建設大臣に言ったんですが、本来なら農水関係にまる一日とって、この問題の二、三について具体的にわれわれも聞くわけでありますが、時間がありません。したがって、総括的にこの問題について農水大臣の見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　お答えいたします。
　補助事業等の適正な執行については、農林水産省として種々配慮してきたところでありますが、五十六年度決算におきまして会計検査院から不当事項として指摘を受けたことはまことに遺憾に思っております。
　なお、指摘されました事項につきましては、当省として、国の直轄にかかわるものについては直ちに契約を変更して是正する、また補助事業にかかわるものについては、補助金の返還、工事の手直し等を行わせました。
　さらに、今後の再発防止のため、関係部局及び都道府県に対して改めて通達し、国、県はもとより市町村、農協等の事業実施主体を含めて、補助事業の適正な執行のための体制の整備に徹底を図ったところでございます。
○目黒今朝次郎君　それも先ほども大臣に要請したんですが、この場限りの答弁にならないように、この五十七年度の決算を見ましても、ぱらぱらっと見ても、やっぱりこれと同じようなことがずっと五十七年度決算にも出ていますから、大臣が就任してからせめて五十八年、五十九年の決算のときには一件でも二件でも実質的に減るように、大臣のひとつ誠意ある対処をお願いしたい、こう要望しておきます。
　きょうは時間がありませんが、この前、二、三日前ですが、林政審の今後の国有林事業のあり方について答申がなされました。私も答申をもらいまして、いまあらゆる面から検討中でありますが、ひとつ、この答申が出た最初の農水大臣の国会の出番でありますから、この答申について農水大臣としては今後どういうふうに対応していこうとしているのか、その基本姿勢をひとつ大臣の見解を聞きたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　この答申。においては、国有林野事業の改印を推し進めるに当たりまして基本的な方向が示されており、内容的にはいずれも厳しいものでありますが、国有林野事業が当面する困難な情勢の中で経営改善を実現するためには、避けて通れないものと厳粛に受けとめております。
　今後は、この答申の内容をいかに実行していくかが課題であり、国有林野事業が国民生活の上で果たす重要な使命に思いをいたし、本答申を外し、不退転の決意で改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○目黒今朝次郎君　ぜひそういうことでお願いしたいと思いますが、それで具体的にちょっと、林野庁になるんですかな、長官来ていますか。——お願いいたしますが、私、さらっと読んでみますと、これはちょっと北海道に行く汽車の中で見たものですから不十分な点もあろうと思いますが、いわゆる林野庁の自助努力あるいは借主的改善ということがぱあっと全面に出ておりますが、それはそれなりにわれわれは、国鉄と同じように林野が赤字ですから、それはそれなりにわれわれは否定しません。一生懸命お互いにやっていると思うんです。しかし、それだけではどうにもならない問題点がある。具体的に言えば、財政措置などについて、従来の国有林会計だけにこだわっておりまして、新たな財政措置をこうするからおまえらもやれ、こういう新たな財政措置の展開というのがどうも欠けているんじゃなかろうか、こんなふうに一読して感じました。したがって、当面の責任者として林野庁長官は私の指摘に対してどういうふうにあなた自身が受けとめ、あるいは将来政府全体に向かってお願いしていくのか、こういう考えがあったらひとつ林野庁長官の基本的な考えとしてお教え願いたい、こう思うんです。
○説明員（秋山智英君）　ただいま先生御指摘ございましたが、林政審の答申におきましては、自助努力といたしまして、要員規模の縮減であるとか、あるいは組織機構の簡素合理化、さらには自己収入の確保という、いろいろな厳しい自助努力をするということを求められておりますが、同時にこの答申を見ますと、収支の悪化のゆえをもちまして国有林野の管理経営をゆるがせにすることがあってはならない、こういう御指摘もいただきまして、このような観点から国有林野の適正な管理と資源充実の確保を図るために所要の財政措置を講ずる必要があるということは御指摘いただいております。
　そこで、具体的な話といたしまして、答申におきましては、現在の改善計画は御案内のとおり五十三年から六十二年でございますが、この間に一般会計から繰り入れをお願いするわけでございますが、この一般会計からの繰り入れを行う期間の延長、それから今後の要員調整を円滑に行うために新たな資金措置を行うということ、さらには昨年この分収育林制度というのを確立いたしましたが、これは民有林についてやったわけですが、これを国有林にも導入する、さらには一般林政の充実強化につきましても提言をいただいておるわけでございます。したがいまして、林野庁といたしましては、この答申に沿いまして、自助努力とあわせまして、いま申し上げましたような各般の措置を総合的に推進することによりまして、国有林野事業の経営の健全性を確保したい、かように考えているところでございます。
○目黒今朝次郎君　それでは、もう一つ基本的な問題として、私は災害対策委員などをやったりしていろいろ議論する際に、やっぱり、この前の長崎の災害のときも同じ、去年の久慈市の森林火災の際にもしかり、いわゆる国有林の持つ公的機能、この問題がややもすれば銭、金にならぬもんだからお粗末にされる、しかし、お粗末にされるけれども、一たん災害が起きると取り返しのつかない人命と財産を失う、こういうことを繰り返しておるわけでありますが、これは農林大臣もぜひ聞いてもらいたいんですが、やっぱり国有林の持つ公益的機能、これに対する一般財政からの繰り入れ、あるいはこういう機能を独立さして別な会計で国民全体がこれに負担をする、こういう創意工夫をして、この国有林の持つ、あるいは森林の持つ公益的機能ということで充実発展させるというのが、やっぱりわれわれの孫、ひ孫を含めて国家百年の大計ではないか、こう思いますが、この答申を見ていますと、触れてはいますけれどもその点のどうもウエートのかけ方が少ないではないか、こんな気がするんです。したがって、私はやっぱりこういう点についてせっかくの林政審答申ですから、この公的機能の問題と国民全体がこの必要な資金を負担する、こういう発想の転換とやっぱり具体的な肉づけという点が今後きわめて必要だとこう思うんですが、本来大臣に答弁をもらうわけでありますが、一応それじゃ林野庁長官にこの問題について、ひとつ大事な二つ目の点としてお考えを聞かしてもらいたい、こう思います。
○説明員（秋山智英君）　国有林野におきましてもいま先生お話ございました森林の持っております公益的機能に着目いたしまして、一般会計によりますところの治山事業、これは全額一般会計からの負担でやるように漸次改善をしていただいてきております。
　それから、保安林の森林造成、さらには幹線林道の開設等につきましても、これは一般会計から導入いただいておりますが、さらにその災害につきましても五十八年度から受け入れを行っておるわけでございまして、逐次この内容を拡充を図ってまいっているところでございます。
　また、今回の答申に御指摘いただいています非採算林分の問題でございますが、これにつきましてはこの答申の趣旨に沿いましてできるだけ早くこの調査検討をいたしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○目黒今朝次郎君　少しずつはよくなっておりますが、なおこれは答申ですから、ひとつそういう点で最大の努力をお願いしたい。
　最後に私は、この答申の一番最後にいろいろあるけれども、今後の国有林事業の事業実行形態の関連あるいは山村の振興の観点から考えると、林業の担い生育成と確保、これが最大の課題だと、こういうふうに締めくくっておるわけであります。
　したがって、私は国有林あるいは公有林あるいは民有林、いろんな方がいらっしゃいますが、私もここ十年北海道の端から沖縄の端まで何回か全国の山を回って、国有林、民有林の方がおりましたが、やっぱり特に民有林の方々の労働条件と社会保険なり安全の確保、これは非常におくれている。今回の答申も、これは単に農林省とか林野庁だけの問題ではなくて、政府関係機関一体となってこの対応に取り組め、なかなか私はいいところをついている、こう思うのであります。
　それで、この点についてひとつ特段の御配慮をお願いすると同時に、社会党もわれわれ林業対策特別委員会林業労働小委員会が中心になって林業労働法という法律を国会に提案しているわけでありますから、この林業労働法もひとつ十分参考にされて、早急に政府全体として林業の担い手の労働条件と安全の確保、山村振興というものに取り組むということについて要請をしたいと思いますが、林野庁長官の見解なりあるいは今後の取り組みについてお聞かせ願いたい、こう思います。
○説明員（秋山智英君）　いま御指摘ございましたこの民有林の労働関係でございますが、林業振興という立場から見てまいりますと、担い手の育成確保という問題はきわめて重要であると私ども認識しておりまして、その対策につきましてこれからもさらに一層適切に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
　それから、御指摘の林業労働法の法案の問題でございますが、これはもう御案内のとおり、基本的には労働行政の立場から判断さるべきものでございますが、この林業労働と申しますと、御案内のとおり非常に季節性もありますし、間断性もある、その他非常に山間部に分散していろいろな問題が実はございます。そういう多様性から法的に一律にやることにつきましてはいろいろな問題があるというふうに私ども認識しておりますが、今後さらにこの問題につきましては重要な問題でございますので勉強してまいりたい、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　農林省関係終わります。
　最後に、三宅島の米空母艦戦機夜間離着陸訓練の代替基地の問題について若干お伺いいたします。
　防衛庁と運輸省、昨年の十二月の二十一日、三宅鳥の村議会が官民共同の飛行場として大型ジェット機の離着陸が可能な空港の整備を求める意見書を賛成多数でやりましたけれども、これについては防衛庁、運輸省わかっていますか。
○説明員（平晃君）　昨年の十二月二十一日、三宅村議会におきまして官民共用の飛行場をつくってほしいという議決がされました。二十三日に議会の代表者がそれを政府に意見書を持ってまいっております。
　官民共用の飛行場の官という中には、私どもいま探しております艦載機の着陸訓練場、これを念頭に置いた表現であるというように伺っております。
○目黒今朝次郎君　この問題については、村民にも突然のことであるし、中には行政側にも唐突なことだという話も新聞報道などで報ぜられているわけであります。
　名前は言いませんが、有力政府筋の話によりますと、三宅島は噴火で島民の絶望感につけ込んで、ある大手会社、これもわれわれはつかんでます、大手商社がダミーを使ってこの件でもうけるために、メートル当たり二百円という形で予定されるであろう土地をもう買い占めて、いつでもいらっしゃい、こういうような土地転がしの準備をされているということをわれわれもつかんでおるわけでありますが、そういう土地転がしの問題と、島民の絶望感と、そのすきにつけ込んだ今回のやり方ではないか、こういう危惧を非常に持っておるわけでありますが、こういうことについて防衛庁なり運輸省はいかなる認識を持っていらっしゃるか。知らぬなら知らぬ、わからぬならわからぬで結構でありますから、ひとつ防衛庁と運輸省の見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
○説明員（平晃君）　意見書をいただきましてから、私どもの立場としましては、早速島に参りまして行政当局初め地元の方々とお話し合いをしなきゃならぬ立場でございますけれども、その後島内が混乱しているという状況も伺っております。それで、現在は成り行きを見守っているということでございまして、具体的に話し合いには入っておりません。したがいまして、土地もどこにつくるということも特定しておらない段階でございますので、そういう先行買収が入るというようなことは考えられないことでございます。また、そういう事実も承知しておりません。
○説明員（栗林貞一君）　運輸省の方でも、村議会の意見書の写しはいただいております。ただ、先生おっしゃいましたような話につきましては全く承知しておりません。
○目黒今朝次郎君　東京都はこの問題を、まあ罹災のすきを縫ってということについては、東京都の方も非常にそのやり方についてはちょっと汚いといいますか、人の困ったところにつけ込んでというようなやり方が非常に汚いということで、東京都もやっぱりこの問題は慎重にやるべきだと、こういうことでいま対応していると聞いております。
　それで、運輸省にお伺いしますが、あなたはまだ何も聞いていないと言っておりますが、仮にＮＬＰの問題がパアになっても、いわゆる三宅島にジェット空港をつくる、空港をジェット化するという運輸省の方針は変わりはないと私は思うんでありますが、このＮＬＰと、空港のジェット化の問題は無関係であると、こう思うんでありますが、そういう認識は間違っていませんか。
○説明員（栗林貞一君）　三宅島の空港は現在千二百メーターの滑走路でＹＳが飛んでいるわけでございますが、ここ数年、年間五万人台ぐらいの需要でございまして、その程度の需要でございましたら普通このＹＳ11クラスの航空機で十分だと思いますし、当面はそのようなことでいけるだろうという認識でございます。
○目黒今朝次郎君　だから住民のジェット化の要望とＮＬＰは無関係だという行政当局の認識を私はこの答弁でもらいたいんですがね。防衛庁の問題がどうなろうと、いわゆる住民の要請があった場合には、いまあなたはＹＳで十分だと、いまの現状ではＹＳで十分だけれども、将来どんどん大きくなってジェット化をしてくれという、これは住民の要望もあるわけですよ。その問題とＮＬＰは無関係だということについて、運輸荊として確認したいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（栗林貞一君）　私どもは、現在のところは民間空港についての問題を議論しておるわけでございますが、先ほど来先生お話ございました村議会の問題などございますし、その辺は防衛庁から経過を聞いておりまして、どのように対処していくかはこれから考えていきたいと思います。
○菅野久光君　農林水産省の関係について御質問申し上げますが、まず初めに、先ほど目黒委員からも御指摘がありましたけれども、会計検査院の検査の概要に関する主管局長の説明の中でも、積算を誤ったためであるとか、あるいは補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、工事の施工が設計と相違していたり、補助の目的を達していなかったりなどしていたもの、また事業効果の発現がなく、補助の目的を達していないと認められるものが多数見受けられ、中には施設が設置後全く使用されていなかったり目的外に使用されていたり、無断で貸し付けられていたりしているなど著しく適切を欠いているものがあると。これらは事業計画に問題があるわけだということで指摘をされております。
　きょうは時間がございませんので、その一々は別にいたしましても、担当者としても真剣にやっておられるのだろうとは思いますけれども、なお慎重厳正な業務試行を冒頭要請をしておきたいというふうに思います。
　そこで、農林水産省については、かなりな国費が農業なんかでもつぎ込まれておる、そういう中でいま農業にとっては大変な問題が起きている。それは御承知のように農畜産物の輸入自由化枠拡大の問題であります。
　貿易収支の不均衡問題に端を発したこの農畜産物の輸入自由化問題は、いまや日米間経済摩擦の象徴的な存在として取り扱われています。しかし、貿易収支が不均衡を生じた最大の原因は何か、これは自動車など輸送用機器や電気製品などの鉱工業品の集中豪雨的な対米輸出にあるのであって、本来ならば鉱工業品についての通商摩擦の問題として処理をすべきところでありますが、それを一番弱い農畜産物の自由化に矛先を向けてきたことについては、生産者はもとより農業関係者にとって全く納得のできないところであり、強い憤りさえ感ぜずにはいられないわけです。
　そして、農畜産物の自由化が通商摩擦問題の真の解決にはならないと。このことを承知の上でのアメリカ側の要求でもあるというふうに考えられるところに大きな問題があります。
　わが国の食糧自給力の実態は先進諸国から見てもきわめて低位にある。これ以上食糧の多くを外国に依存することは、国民の安全保障という観点からはきわめて危険で、まさに憂慮すべき状況となっております。このような状況を踏まえて、昭和五十五年衆参両院の本会議においてそれぞれ食糧自給力強化に関する決議、そして昭和五十七年には衆参両院の農林水産委員会において、農畜産物の輸入自由化がわが国における農業、漁業にとって壊滅的な打撃を受ける結果になることから、農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議が採択されているのであります。
　しかも、ここ数年の食糧輸入の状況を見てみますと、日本貿易振興会の農林水産物主要相手国別輸入統計で、米国からは昭和五十一年、金額で五十五億三千三百七十万九千ドル、昭和五十二年には七十一億千六百二十七万五千ドル、昭和五十五年には百二億九百七十八万九千ドルと年々増大し、今日までわが国が農畜水産物の市場開放問題にいかに積極的に取り組んできたか、この事実をもって証明していると思うのであります。
　わが国は、現在農産物については二十二の輸入制限品目を持っているのでありますが、これらは国民の食糧を安定的に確保するという観点からは必要な基幹的な農産物であるとか、地域振興にとって欠くことのできない重要な作物に限られているのであります。
　たとえば小豆やインゲンなどの雑豆は北海道特産の畑作物でありますが、その作付面積は全道で七万百ヘクタールにも上っております。
　言うまでもなく北海道の畑作は麦、てん菜、バレイショ、そして豆類の四作物で輪作経営を行っているのでありまして、雑豆の適切な作付が確保されて初めて三十万ヘクタールを超える北海道の畑作全体が成り立つというきわめて重要な作物であります。このように現在輸入規制している農産物の輸入自由化あるいは枠の大幅拡大は、地域農業に重大な影響を及ぼすことはもう言うまでもありません。アメリカはこれまでわが国に対して牛肉と柑橘の自由化を強く迫ってきておりましたが、これに加えて昨年の七月突如として雑豆、でん粉、プロセスチーズなど十三品目について、ガット二十三条一項に基づく協議を申し入れるという強硬手段に訴えてまいりました。これらの品目は特に関係の深い北海道の生産者に大きな打撃を与えました。御存じのように、北海道は昨年異常低温のため千五百億円以上にも上る大きな被害を受け、農家経済はもとより地域経済にも大きな影響を受け、きわめて困難な事態に直面をしております。こうした中で、仮にも雑豆、でん粉、プロセスチーズなどの市場開放が行われるならば、北海道農業は、大幅な減反を余儀なくされている稲作に加えて、畑作、酪農にも重大な影響を受けることとなり、まさに北海道農業の死活にかかわる問題と言わなければなりません。牛肉、柑橘の市場開放問題をめぐる日米農産物交渉がきょうあすと二日間にわたって再開されて、東京ラウンドの協定が期限切れになるこの三月が大きな山場になるわけであります。そこで、以下農産物の市場開放問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、農産物の市場開放問題についての基本的な態度についてであります。大臣もそのお一人と思いますけれども、昨年の暮れの総選挙に当たって立候補されたほとんどの方は、農産物の自由化には反対だというふうに言われております。また一方、アメリカのレーガン大統領も日本の選挙を意識して、わが国に強く求めることを避けてきたとも聞いているわけであります。農業関係者は選挙が終わった今日の段階で何らかの妥協がなされるのではないかと、大きな不安を抱いているのであります。この問題について新大臣は就任インタビューの中で、日米交渉については日本農業を守るために蛮勇を振るうと言われておりますが、その基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　お答えいたします。
　農産物の市場開放につきましては、関係国等の友好関係、これを保ちながら、国内農産物の需給動向を踏まえた上で、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしておるわが国の農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることを基本として交渉してまいります。
○菅野久光君　先ほど申し上げましたけれども、農業の問題はただ目先の問題だけではなくて、まさに食糧安保的なそういう意味もありますし、これからの人口増加に伴うあるいは耕地の増加がきわめて少ない、まさにもっとグローバルな立場で考えなければならない、そういう問題でございますので、ただいまの決意をひとつしっかり踏まえてこれからの交渉に当たっていただきたいというふうに思います。
　具体的な若干の問題でありますが、牛肉についてでありますけれども、自由化は反対であると言われていることから自由化はしないと私どもは思っているのでありますけれども、輸入枠が大幅に拡大されるのではないかと心配をしております。そこで牛肉の自由化または輸入枠の拡大について基本的なお考えをお聞きしたいのでありますが、いかがでしょう。
○説明員（石川弘君）　牛肉につきましては御承知のように、昨年酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というのを国会でおつくりいただきまして、その中で酪農及び肉用牛生産の基本方針というものを政府がつくり、これを昨年の十月に公にしているわけでございますが、その中で「牛乳乳製品及び牛肉の需給については、増大する需要に対応し、国民への安定的供給を図るため、合理的な国内生産による供給を基本としつつ、国内生産で不足する部分については需給の動向に十分配慮して輸入を適切に行うものとする。」ということを国の方針として決めておるわけでございます。私どもこういう方針に基づきまして、畜産物価格安定法の運用を通じまして国内生産の確保と消費者に対する安定供給ということを義務づけられておりますので、この考え方を基本にいたしまして自由化はこういうことでやりますために、自由化いたしますればこういう方向はとれません、したがいまして、自由化をいたすことには常々反対をいたしておりますし、枠の運用につきましても、この精神にのっとって運用するつもりでございます。
○菅野久光君　端的に言えば需要量から国内生産量を差し引いた数量、それ以内で言えば抑えて安定供給に努めていきたいというようなお考えであるわけですが、かなりこの問題についてもアメリカ側は強硬な要求を持っているというふうに聞いておりますが、その辺これからの交渉にかかってくるわけでありますけれども、農水省としてのもう一度はっきりした決意をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○説明員（石川弘君）　実は先生御指摘のとおり、需要量と国内生産の動向を見て枠を設定いたしておるわけでございますが、御承知のように、国内生産につきましてはかってかなりの変動がございまして、国内生産が沈滞いたしますときにはかなり大幅な枠を設定をしたこともございます。また、数年前のように、たとえば酪農の方で駄牛淘汰が大いに進みまして、国内の供給量が大幅にふえました場合は、いまから三年前でございますが、前年度を下回る枠でお願いをしたというようなこともございます。したがいまして、私どもは必要なものは入れなければならない立場でございますが、不要なものまで国内に入れて、国内におけるいまの安定制度、これは価格につきましては御承知のようにここ数年間全く価格水準を据え置きまして、実効価格におきましても価格が上がらない運用を実はしておるわけでございますが、そういう体系が混乱するというようなことはできないことだと考えております。
○菅野久光君　特に肉の問題については、農業政策が次から次に変わっていく、そういう中で、特に北海道は広大な地域でもあるというようなことを含めて、かなり肉牛の生産など入っているわけですね。そういうことでそういう施設をつくったり、いろいろやる場合に大変な資金が要るわけです。したがって、一戸当たりの借入金なども相当ふえている。そういう中でこれが、いま答弁されたようなことが崩されるようなことになれば、これは肉牛の農家にとってはもう大変な事態になるわけですね。そのことについては農水省としてもよく御存じだというふうに思いますが、せっかく国のいろいろなそういう政策、そして、それには多額のまた補助金なども含めて国費が投入されている、そういったようなことがむだにならないように、そして、生産農家についても安心して営農あるいはこういったような肉牛の生産に励んでいけるように、そこのところはひとつ日本農業を守るという立場で、強い決意で交渉に当たっていただきたいということを要望申し上げておきます。
　次に、先ほど前段申し上げましたけれども、雑豆についてでありますけれども、これは北海道だけとも言うべき地域作物でありますが、全国的な動きの中でこのような品目が軽視されるのではないかというようなことで大変心配をしておるわけです。したがいまして、雑豆の市場開放問題についての農水省としてのひとつ御見解をお伺いをいたしたい、このように思います。
○説明員（小島和義君）　小豆、インゲン等の雑豆につきましては、先ほど御指摘ございましたように全国で約十万ヘクタール前後の作付面積がございますが、約七割が北海道ということで、大変地域特化の進んでおる作物でございます。面積といたしましてはそれほど大きいものとは存じませんけれども、北海道の畑作全体の中で申しますと、先ほど御指摘ありましたようにてん菜、バレイショあるいは飼料作物、麦、そういった作物と並びまして、いわば輪作の一環をなしておる、こういう特色を持っておるわけでございまして、北海道の畑作農業全体を支える上での大変大事な作物である、かように存じております。
　この豆類でございますが、大変気象変動に対して弱いという性格を持っておりまして、年によります豊凶の差がかなりございますので、それを埋め合わせるという意味におきまして国内需給動向をながめて適正な輸入割り当てをいたしておるわけでございます。そういう作物でございますので、今次の日米の農産物交渉におきましても、私どもの省にとりまして大変重要な作物である、こういう考えのもとに、先ほど大臣からお答え申し上げましたような方針にのっとりまして対処いたしたい、かように考えております。
○菅野久光君　いまのお話を聞いて、ぜひそのとおり取り組んでいただきたいというふうに思っているわけですが、いまの日本の農業は非常に土地が痛めつけられているということが端的に言えるのではないかというふうに思うんですね。水田は、連作でこれは構わないわけですけれども、特に畑作の場合には、これはもう輪作をやらなければ土地がだめになってしまう。作物そのものも生育がおくれ、いや地病などを含めてこれはあるわけですね。それが最近のあれはハウスの栽培の問題を含めてこれは大変な、このまま日本の農薬が進んでいったときに一体どうなるのかということを私は心配せざるを得ないわけです。そういう意味では、やっぱり輪作の重要な作物であるこの雑豆の問題について、先ほども私の方から申し上げましたけれども、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいということを特に申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、いよいよきょうあすから始まるわけでありますけれども、市場開放の問題についての今後の日程についてはどういうことになるのか、ガット協議と牛肉、柑橘交渉の今後の段取りはどのようになっているのか、その見通しなども含めてひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○説明員（塚田実君）　お答えいたします。
　ただいまお話ありましたように、日米農産物協議、けさ十時から開始されておりまして、私中座してまいったわけでございますが、今後の日程というお話でございますけれども、御案内のように、農産物貿易問題に関する日米間の意見の相違というのは相当大きなものがございます。ですから、そういう意味でその協議も難航することは、私としては間違いないというような印象を持っておりますけれども、何はともあれ今後のことにつきましては、きょうあすのこの協議の結果の成り行きを見て考えていくということになるのではないかというように思っております。
　なお、交渉ではございませんけれども、来週月曜、火曜と日米の貿易委員会が東京で開催されることになっております。まあ、これは意見の自由な交換という場でございまして、交渉ではありませんけれども、まあしかし農業問題というのも議題になっておりますので、そこでまた意見を交換する機会もあるというふうに思っております。
　ガット協議の話につきましては、米側とは昨年の七月と九月にジュネーブにおいて協議したところでございますけれども、この問題についての成り行きも、今回の協議あるいは来週の貿易委員会等の成り行きを見て検討するということになろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○菅野久光君　まあいずれにしましても、この問題は先ほど申し上げましたように日本農業の死活にかかわる重要な問題でありますから、それだけに大変御苦労も多いことだとは思いますけれども、ひとつ体を張ってがんばっていただきたいというふうに思います。特に、大臣は運輸政務次官時代に起きた四十五年の「よど号」のハイジャック事件で、体を張ってがんばられた、そういう経歴の持ち主のお方でございますから、この農産物交渉についても「よど号」以上にひとつ体を張って、日本の農業、日本の農民を守るためにひとつがんばっていただきたい、そのことを申し上げて農水関係の質問を終わらせていただきます。忙しいところをどうもありがとうございました。
　続きまして、開発庁の関係でお尋ねをしたいと思いますが、大臣、御就任になりましてから、北海道開発庁の長官として就任早々、一月の六日、七日と北海道へ出向かれて、直接現地を視察され、また横路知事を初め地元の関係者からも陳情を受けられ、そして懇談の機会なども持たれるなど、本当に精力的に行動されたことに対しまして、私も北海道選出の議員として心から感謝を申し上げますとともに、道民も大臣の御就任を心から歓迎をし、大臣の政治手腕に大きな期待をかけているということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　北海道は、御承知のように東北六県と新潟県を合わせた広大な面積を有しているわけであります。そして、明治以降開拓されたということから歴史的にも日が浅くて、本州各県と比べて多くの面で立ちおくれが目立っているのであります。加えて、積雪寒冷地ということから、道路一つつくるにしても凍上のことなどもあって、地域によって差はありますけれども、路床を六十センチから百十センチぐらい掘って砂利を入れなければならないなど経費が本州とは比べものにならないくらいかかるわけであります。今日まで毎年多額な国費をつぎ込んで北海道の開発に当たっていただき、港湾とかあるいは空港、道路等の設備も逐年充実されてきております。それだけに北海道開発庁の持つ役割りはいよいよ重くなってきているわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、まず最初に、臨調は昨年、国土庁などの統合を打ち出して、政府方針ではさらに検討するということになっておりますけれども、長官としてこの問題にどう対応されるおつもりか、ひとつ所信をお聞かせいただぎたいというふうに思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　御質問の北海道開発庁の三庁総合の問題でございますが、昨年の五月二十八日閣議決定、新行革大綱。これに沿いまして、この問題をいろいろ話し合っていくという協議の場を設置をすることになっております。まあ、そういう意味から特殊性がありまして、沖縄も御承知のように、あるいは北海道も国土庁もいろいろ特殊性がありますから、そういう意味で意見を交換する、意見をよく詰めまして、またいろいろな知識階級の方——知識階級と申し上げては大変あれですが、これに大変権威のある方々の意見をもここへお聞きをしながら対処をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○菅野久光君　まあ、意見を聞きながらという、臨調の関係もいろいろあるんでしょうが、長官としてやっぱり北海道の特殊性というものを十分御認識になっておられるわけでありますので、そういったようなまだまだ北海道にとっては非常に開発庁という役所が何としても必要だという立場については十分御理解なさっているのではないかというふうに思いますが、その辺のひとつ御認識のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　新春早々北海道にも行ってまいりました。それから各種いろいろな方々の御意見もちょうだいしてまいりました。やはり開発庁、これはまだまだ将来において必要である、こういう認識を深めていることは事実であります。いま申し上げましたのは、そういったことを統合するためとちょっと勘違いした意見を発言したかもしれませんが、こういう新行政改革の大綱が決定されたということでありますから、そういう話し合う場をつくっていくことが大事であろうと申したことであって、結論は北海道開発庁は将来においても大変必要な庁である、こういうふうに受けとめております。
○菅野久光君　大変北海道開発庁の重要性について御認識をいただいていることについて私も感謝をしたいというふうに思います。
　ところで、全国的には景気については上向きだというふうに言われておるわけですけれども、北海道はいまだに沈滞したままで、景気を浮揚させるためにはどうしても公共事業に頼らざるを得ないというのが北海道の実情であるというふうに私どもは考えているわけであります。それだけに公共事業の持つウエートというものは大きいわけでありますが、このことについて長官どのようにお考えでしょうか。ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　やはり北海道は産業の基盤が弱いと申しますか、こちらの方については大体景気が上向きつつあると言われておりますし、事実中小企業の設備投資等々見ましても上向きつつあるというふうに考えております。ただ、北海道の場合はまさしく雪も多いということもあるのかもしれません、現在は。しかしながら、それとこれとは別ですから、確かにこちらの方と相当おくれておるというそういう感じがひしひしと私にも考えられます。そういう意味からやっぱり何としても景気問題というのは民間活力と申しますか、こういったことを大変重要視しなきゃならぬ、その反面にやはり政府の持てる政策というのは何としても公共事業に待つことがきわめて北海道の場合は多い、私はこういうふうに考えております。そういう意味で、補正予算等々についてもこれは何としても全額の獲得をしなきゃいかぬ。それからまたもう一つ来年度の予算についても全く厳しい状態であることは私も認識いたしておりますが、しかしながら、北海道に限っては何としてもやはり上乗せをしなきゃならぬ、こういう形で全力を尽くさなきゃならぬということと、もう一つはやはり住民のサイドに立って、公共事業を配分する場合でも心と心の触れ合いというか、地域住民の側に立ってもっときめの細かい配分の仕方がないだろうかと鋭意努力をいたしております。できるだけ公共事業問題については真剣に取り組むということよりかは、むしろ減らしてはならぬと、こういう決意で臨んでおります。
○菅野久光君　公共事業の確保の問題についての決意のほどを聞かせていただきました。ぜひがんばっていただきたいと、このように思います。
　また北海道においては、長官もおいでになっていろいろな場で陳情なども受けられて御存じのように、今日まで港湾とかあるいは空港等についてはかなり整備されてきておるわけでありますけれども、何といっても一番おくれているのが国土開発幹線自動車道であります。法定延長に対する供用率が全国四五・二％に対して北海道はわずかに一二・七％、百三十キロという状況であります。このことについて長官のお考えがあればぜひお伺いいたしたいというふうに思います。