Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　ただ、優先株を減資するということになったら、要は、貴重な公的資金、注入したものが失われていくということになってしまうわけですね。勘ぐる人は、そういったことができないから資本注入に柳澤大臣が反対しているんじゃないかというふうに言う人だっているわけです。まさに、このことはもうちゃんとルールにするべきだろうというふうに思います。
　いずれにしても、資本注入する必要があるのかどうか、これからするのかどうか、皆さん方の中でも意見が分かれているようだし、どうなるかわかりませんけれども、たとえ今回資本注入をしても、金融機関の収益性が改善されるわけでもないし、景気回復のための施策もないし、オーバーバンキングだって解消されていないわけですよ。そうしたら、来年、一年たったらまた資本注入の話をしなきゃいけなくなる、これはもう今のうちから申し上げておきます。
　そして、最後に一つですが、ペイオフが解禁する、そしてまた金融危機、あるのかどうなのかわかりませんが、そういった中で日銀特融ということについて伺いたいと思いますが、これから日銀総裁は、この日銀特融というものを機動的に行うお考えがおありなのかどうかということ。
　それともう一つ、山一証券向けに日銀特融をされて、まだ返ってきていませんね。これについて、政府がちゃんと返してくれるというふうに確約をとられているのかどうか。二つお聞かせください。
○速水参考人　先に第二の御質問である山一証券特融につきまして御報告します。
　山一証券特融は、昨日現在で約千九百億円でございます。昨年の三月末時点と比べますと千二百億円減少しております。これは、昨年の六月に山一証券の破産管財人による千億円強の第一回中間配当が行われたことが主たる要因でございます。
　また、破産管財人からは、さらに約四百億円の第二回中間配当が行われるという公告が出されております。こうした中間配当の実施は、山一証券の破産財団所属資産の換価が相応に進んでいきまして、破産手続が終結に向けてさらに前進したことを示しておると理解しております。
　日本銀行としましては、これを機会に、山一証券に対する特融の最終処理に向けて、平成九年十一月に大蔵大臣談話で、また、平成十一年の大蔵大臣の国会答弁におきまして、解決が図られるように関係者と引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。
　日本銀行の特融につきましては、単なる風評などで混乱が起こって流動性が足りない銀行が起こったといったような問題が起こったときには、こういうことも役に立つというふうに思っております。
　しかしながら、金融システムが現在既に抱えております本質的な問題というのは、単なる風評リスクの問題ではなくて、不良債権処理の甘さ、またはおくれ、これによるものではないかというふうに思っております。金融機関に対する市場や預金者の評価が極めて厳しいのも、不良債権処理がなかなか進んでいないからだというふうに思います。
　こういった状況のもとで、仮に政府から特融を含む流動性供給の要請があった場合には、私どもが特融を実施する場合に、日銀財務の健全性を含めて、四つの条件を、規則を基準にいたしております。その是非を判断する必要があると思います。
　ちなみに申し上げますと、第一には、システミックリスクのおそれがあるかどうか。二番目には、不可欠性、ほかに方法がないかどうか。三つ目には、モラルハザードの防止がなされるか。それから四つ目には、日銀の財務がこれによって健全性を失わないか。この四つの条件に照らして見ることにしております。
○中塚委員　時間がないので、終わります。
○津島委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、地域経済や中小企業に多大な影響を与える信用金庫、信用組合の破綻の問題についてお尋ねしたいと思います。
　信用金庫、信用組合が、昨年一月から累計しますと、信金で十二、信組で四十一、合わせて五十三も連続的に破綻をしております。取引先数は、合わせれば数万件に上ると思います。
　帝国データバンクの破綻金融機関の関連倒産実態調査では、破綻からおよそ三カ月後に中小企業の倒産が急増します。昨年末に大変集中しておりますから、年度末に向けて倒産が集中してあらわれることが予想されます。長期、短期の資金を信金や信組に依存している中小零細企業にとって、その金融機関との取引が切れるということは大変なことです。
　ある住宅関連会社の社長さんは、みずからの取引している信金が破綻したときに、毎月やっていた一千万円の手形割引ができなくなった、地銀や国民生活金融公庫に頼んでいるけれども、断られたら材料代も従業員の給料も払えなくなる、こういう声を上げております。
　そこで、平沼大臣にお聞きします。
　大企業と違い、借り入れ依存度の高い中小企業、特に零細企業にとって、取引先の金融機関が破綻するということがどんなに大変なことか、また、地域経済にとってもどんな深刻な影響を与えることになるのか、どう御認識でしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　昨年からの景況の悪化に伴いまして、それと不良債権処理、こういう形が進みまして、今委員御指摘のように、信金、信組の破綻というのが、昨年の四月から数えても五十一件とか五十三件、そういう厳しい状況になっております。そういう中で、日本の経済の屋台骨を支えていただいている中小零細企業が非常に厳しい状況に至っているということは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、こういう中小のいわゆる信金、信組、その破綻の連鎖に巻き込まれて、そして中小企業が大変厳しい状況に陥った場合に、セーフティーネットをしっかり構築しなきゃいけない、そういうことで、昨年の秋の臨時国会の第一次補正予算で、セーフティーの貸し付けと保証、これを拡大をするという形で万全を期させていただいております。
　非常に厳しい状況の中で、我々としては、経済の原動力になっている中小企業、零細企業に対してセーフティーネットを構築をして、そして健全な経営を維持できるように努力をさせていただきたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　この信金や信組の破綻に当たりまして、金融検査マニュアルの問題が挙げられると思います。大銀行と同じ基準を中小金融機関に当てはめることが生み出す問題をこの後指摘をしたいと思うんです。
　この間、各地を調査する中で、破綻している信金や信組の多くというのは、不況の中でいろいろ苦労はあるけれども、地域社会に貢献する堅実な経営を行ってきたのに、金融庁の検査マニュアルに基づく検査をきっかけに倒れているのが実態であります。どこでも、検査マニュアルのやり方がひどい、この声があふれている。
　その一つの典型的な事例が、ことしの一月二十五日に破綻をした千葉県の船橋信用金庫であります。この点について具体的にお話もし、お伺いしたいと思います。
　検査によってこの船橋信用金庫は新たに二十二億円の引当金の積み増しが求められ、結果として、十四億円余りの債務超過に陥り、破綻に追い込まれました。地元では「ふなしん」、この愛称で親しまれております船橋信用金庫は、七十年間地域に根づいてやってきた信金であります。それなのに、なぜあんないい信金がつぶれたのか、こういう不安と怒りの声が上がっております。
　取引先のある建築会社の社長さんは、返済は滞りなくしているけれど、不況だから赤字経営だ、ＲＣＣ送りにされないか不安で夜も眠れないと語り、三十年間「ふなしん」一本でやってきました、きょうまでやってこれたのは「ふなしん」があったからです、それをつぶしてしまうなんておかしい、一括返済など迫られたら首をくくるしかなくなる、こういう声を上げておられます。
　また、長年保育所の運動に取り組んでこられた方は、自分たちの運動に必要な保育センターの建物をつくるために土地を購入する際、十七もの金融機関を回ったがすべて断られ、やっと「ふなしん」から四千五百万円の融資を受けられた、会員からの会費やカンパで運営している団体で、その中から返済するということで職員さんが苦労して融資をしてくれた、四年前に完済することができたが、「ふなしん」あっての今日だと思っている、それが何でこんなことに、こういう声であります。
　出資金を出しておられる出資者にとっても、自己資本比率を国からきつく言われる中で、「ふなしん」を守り立てようと支援をしてきた、それなのに、つぶしておいて出資金も返さないなんて納得できない、こういう怒りの声であります。
　中小企業と地域から信頼されているこんな信用金庫がなぜ破綻をするのか。柳澤大臣、率直にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　船橋信用金庫は、非常に古い歴史を持っておりまして、ずっと地域経済の発展に重要な役割を担ってこられたというふうに認識をいたしておりますが、近年、この金庫におきましては、不動産向けの貸出比率が相対的に、二割近くでしたか、高くなるというようなことで、やはりこの不動産全体の不調というか不況というか、そういうものをこうむっておられたということが一つございます。
　それから、預貸率が非常に最近低くなっておりまして、資金の運用ということで株式投信等の有価証券運用のウエートが高まったということの中で、やはりこれも元本割れと申しましょうか、そうした評価をせざるを得ないということで、昨年の十二月末時点で債務超過という状況に陥りました。
　そこで、債務超過を解消する手だてをぜひ努力されるようにということでお願いをいたしておったわけですけれども、なかなか有効な改善策は見出せないということで、事業継続の断念を申し出られたというのがおおむねの経過でございます。
○塩川（鉄）委員　二点ほど破綻の理由をおっしゃられましたけれども、不動産向けが多かった、このように言いますけれども、私、「ふなしん」の職員さんにお話を伺いました。大変な努力をして、数年前には不動産関連の不良債権というのは解決をしていた。資金の運用のこともおっしゃられましたけれども、多くの信用金庫が手を出していたマイカル債など特定の投機的なリスクの高い債権も購入していなかった。地元で信頼されていたまともな信金がこうむった極めて異常な破綻だ。
　検査に来た金融検査官の態度も極めて異常なものだったということです。通常、検査官は五、六人で来たのに、今回は倍の十二人がやってきた。どういうことがあったのか。最初から、信金には正常先などはまずないだろう、こういう発言ですよ。ここの何が正常なんですかと机をたたきながら職員にやられる。おどしつけているようなものです。取引先の長年の実績や経営者の人柄、商売の可能性などを総合的に判断しているんだと職員の方が幾ら言っても聞く耳を持たず、私たちはマニュアルに沿って検証する、こういう話です。
　こういうことは一つだけじゃありません。昨年十一月破綻をした岩手県の信用組合では、やはり検査に来た検査官が、検査の冒頭で、あなた方は死に体なんですよ、こう言ったというじゃないですか。最初からだめな金融機関だとレッテルを張っている。信金の取引先の中小企業、零細企業はだめなものと決めてかかって、先入観を持ってやって正常な検査ができるのか、このことが問われていると思うんです。
　その上、そのときの検査のやり方も異常でした。「ふなしん」に対するその前の二〇〇〇年六月の検査のときには認めていたルールを、この十二月、一月で行われた検査のときには認めなかったというじゃないですか。赤字でも延滞していない場合は正常先とか、こういうことについて二〇〇〇年六月には認めておいて今回は認めない、こんなことでいいのか。不動産の担保評価についても、不動産鑑定士のつけた評価はこれまで一〇〇％と見ていたが、急に八〇％と言い出した。
　柳澤大臣にお伺いしますが、この不動産鑑定について、不動産鑑定士の評価は普通何割で見るものなんですか。
○柳澤国務大臣　これは、不動産鑑定士の評価については、基本的に、私、ちょっと記憶ですから、もし不正確でしたら後で修正させていただきますが、むしろそれをそのままお認めするということだと思っておりました。
○塩川（鉄）委員　不動産鑑定士の方がつけた評価というのは一〇〇％で見るのが常識なんですよ。同じ時期に検査に入った東京ベイ信用金庫では、不動産の担保価値を一〇〇％で見ているじゃないですか。ところが、「ふなしん」というのは、八〇％にするとか、結果として九〇％で見るとなって、十億ほどの引き当ての積み増しが必要となった。こんなように、試合の途中でルールを変えるようなことが行われているじゃないですか。
　「ふなしん」もそうですけれども、破綻したところに共通しているというのは、財務状況だけで見て、財務諸表一辺倒で中小零細企業を評価をし、結果としてそれが引き当てを積み上げさせて破綻に追い込むようなことになっています。
　昨年末に破綻をした大田区の大栄信用組合、東京富士信用組合、この関係者の方の話ですけれども、信用組合というのは人間的な信頼関係でやっている。親、子、孫、三代にわたって取引を続けてきた組合員もいる。五年とか六年赤字の場合でも、上得意先というのは信用組合の中では多いんだ。これまでそういうところ、上得意先と言っていたところが検査によって破綻先にされてしまう。検査マニュアルは、人間の信頼関係はだめなんだと言っているようなものだ。
　埼玉のある信金の役員の方は、つぶれそうでつぶれないのが中小企業だ、長い取引で人もわかる、こういうのは数字にならずマニュアルには生きない。
　柳澤大臣、マニュアルでは人を見ることができない、信頼関係はだめだと言われる、こういう声にどう答えるんですか。
○柳澤国務大臣　金融検査においてまず健全性を確保しなければならない、これはお認めいただけるだろうと思うんです。金融機関の健全性というのはもう命なんですね。そういうことについていささかの疑義があって、預金が流出していくというようなことが起これば、それはもう倒れてしまうわけでございます。
　そういう意味合いで、我々は、金融機関として大事な預金をお預かりする、しかもそれは不特定多数の方々の預金でございますから、これは何よりも大事だということで、健全性のチェックということで検査を行わせていただいているわけですけれども。
　その場合に、今度は各資産の側の評価に当たっては、もうたびたび申しておりますけれども、金融機関の規模、特性を十分踏まえて、機械的、画一的なマニュアルの運用は避けるということでありますし、それからまた、取引先の中小零細企業等については、その特殊性ということを申しておるわけでございますけれども、いろいろな観点、例えば当該企業の財務諸表にあらわれた財務状況だけではなくて、当該企業の技術力、販売力、成長力、それから代表者等の役員に対する報酬の支払い状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況、保証能力等を総合的に勘案して、当該企業の経営実態を踏まえて判断する、こういうようにマニュアルの中でうたわせていただいております。
　のみならず、マニュアルにこう書いてあるからということじゃなくて、いろいろそうした、今委員の御指摘になるような声も我々の方にありますので、特に最近においては、若い検査官の方々に従前の研修に加えて特別な研修を行って、この趣旨の徹底を図っているということでございます。
○塩川（鉄）委員　信用金庫や信用組合というのは、その経営の健全性を保証するときに、当然財務内容も尊重するでしょう。しかし同時に、中小企業の人を見ることで健全性を担保しているんじゃないんですか。このマニュアルには、中小企業金融の健全性のかなめである人を見るという基準はどこに書いてあるんですか。
　先ほど、経営者の財産の問題も言いましたけれども、それは結局、経営者や親族の個人資産を見るだけで、経営者の人を見ているわけじゃないじゃないですか。中小企業の技術力や販売力や成長性に配慮するというんですが、その基準は何ですか。検査官には見抜く能力があるんですか。柳澤大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、やはり金融機関のいろいろな意見、何と申しますか、そうしたことのあかしというか、そういうものを挙げてのお話を聞くということだろうと思います。
　人を見るということですけれども、その人の点を今因数分解しているというふうに見ていただきたい、こう思います。人を見なさいというときに、金融検査官が金融機関の貸出先の人を見るというのはやはりちょっとこれは難しいだろう、こういうように思います。
○塩川（鉄）委員　中小企業の社長にも会ったことがないような金融検査官が、どうして人を見ることができるのか、ふさわしい健全性をどうして保証することができるのか。東京都のある信用組合の幹部の方も、検査官は数字の追及に終始をして、中小企業の特殊性を考えた検査は無理だ、これが実感で言っているじゃないですか。
　信金や信組のように、長年の取引で人を見ていれば、条件変更や長期の赤字であっても融資を続けてきたわけです。それが、今の不良債権処理の大号令のもと、金融検査マニュアルの徹底で、融資の返済条件を変更したり、長期の赤字なら、どんどん区分が落とされ不良債権とされる。
　この前、中小零細企業向けの融資に対する判断を柔軟にする、こういう新聞報道がありましたけれども、これについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。マニュアルの趣旨を徹底し、運用の改善で対応するという報道がありましたけれども、その点はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　先ほど申したように、検査官の研修というものを徹底しているわけですけれども、その場合に、いろいろな検査の事例を見て、債務者区分なり引き当ての水準を定める、それはあくまでも検査官の意見として申し上げるわけですけれども、そういうような、むしろ事例を集めて、一種の判例というか、そういうようなものの積み重ねというものをこれから図っていこう、そして、それをより検査官に周知をすると同時に、場合によってはこれも公表していく、こういうようなことを考えて、できるだけ企業の本当の信用力というものの判定、こういうものの正確を期していきたい、こういうことを考えているということであります。
○塩川（鉄）委員　職員の方に聞いても、長年の取引で相手が見られるから、いろいろ担保で差しさわりがあっても融資を続けようじゃないか、こういうのが現実に行われているわけですよ。それがどうやって因数分解してあらわれてくるんですか。相手の取引先の実態をしっかり見ている職員の方の意見を聞かずに、六時間かけてやっても、まともに引き受けてくれない、認めてもらえない、こういうのが検査の実態じゃないですか。
　新聞報道にもありましたけれども、中小零細企業向け融資に対する判断を柔軟にする、これは現場の皆さんの怒りの声のあらわれですよ。しかし、運用で柔軟に対応するということは、逆に運用で厳しくやれるということも言っているじゃないですか。結局は、人を見るという基準がないということが、運用で都合よくやれることができる。これじゃ裁量だ、手心と同じになる、それこそ越智さんと同じような話になってしまう。
　マニュアルの趣旨を徹底し、運用の改善で対応するというのは、結局、裁量行政の道につながっていく。結局、財務状況一辺倒で、中小企業の人を見るという基準がないことがこんな金融庁の好き勝手を許しているわけで、大企業と同じ物差しを当てること自体が間違いだと考えます。
　しかも、今回の「ふなしん」の破綻の問題では、大蔵省からの天下りの理事長がさっさと破綻申請に判こを押してしまって、立て直しをする余裕もなかった。「ふなしん」の破綻発表されたその日に、受け皿となった東京東信用金庫が名乗りを上げましたが、この東京東信用金庫の職員が、金融庁が任命した「ふなしん」の破綻処理に当たる金融整理管財人団の中に既に入っていた、「ふなしん」破綻の記者会見の場に東京東信金の理事長も同席するという、普通では考えられないような状況が生まれております。
　一連の経過を見るならば、これは金融庁が主導して破綻させた、こういうことになるんじゃないですか。
○柳澤国務大臣　ちょっといろいろ誤解を与えるような表現が委員の口から出ました。
　これは、あくまでも今私が言った、わかりやすく例えを使わせていただいたんですが、技術力、販売力、成長性あるいは代表者自身の資産とか、そういうようなものを総合的に勘案するということは検査マニュアルに書いてあるわけでございまして、検査マニュアルは、できるだけ裁量の余地がないようにということで詳しく書いてあるんですが、やはり最初のところでは総合的にというようなことを書いてあるということであります。しかし、着眼点はしっかりと指示している、指定しているということで御理解を賜りたい、こういうように思います。
　なお、「ふなしん」の受け皿の方が整理管財人のメンバーになっていたというのは、私は、何かのお間違いではないか、こういうように思いますけれども、これはちょっと私自身も精査してみたい、調査してみたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　私は、今回の「ふなしん」の破綻が極めて異常だ。精査をしたい、具体的に調査をしていただけるということでよろしいですね。
○柳澤国務大臣　今、誤解だとは思うけれども調査しますというのは、受け皿の金融機関の役員が整理管財人になっていたというところはちょっと気にかかるところですので、私自身の問題としても調査をしてみたい、こういうことを申したということであります。
○塩川（鉄）委員　その関連を含めて大いに調査をしていただきたいというふうに思います。それはもともと一体のものですから、そういう趣旨でぜひともお願いしたい。
　私は、この「ふなしん」の破綻の問題を見ても、例えばここに、取扱注意という御説明資料、金融庁が与党の幹部の方に一月の二十二日に届けた資料であります。この中身を見ても、信用金庫、信用組合の状況の中で、信金、信組については、自助努力や上部団体による資本支援、合併再編、こういった経営基盤の強化とあわせて、幾つかの信金や信組については、破綻処理を実施、早急な受け皿確保に努力、このように書いてあります。
　一月二十二日というのは、「ふなしん」の破綻の三日前じゃないですか。結局、金融庁が破綻を目的にして検査に入ってつぶした。これによって、今、地域の皆さん、職員の家族の方だけでも一千人に上る方が大変な御苦労の思いをされているときであります。中小企業や出資者、その出資金も返ってこない。このような不当なやり方について断固として抗議もし、このマニュアルそのものを見直しをする、このことを改めて要求して、質問を終わります。
○津島委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　まず最初に竹中大臣にお聞きしたいんですが、構造改革を推し進めるということは、デフレ圧力がかかる、一時的であれデフレを促進するという認識はお持ちでしょうか。
○竹中国務大臣　これは両面あるんだと思います。後ろ向きのリストラといいますか、そういうものもやはりある程度やらなければいけない。その点に関してはデフレ圧力が出てくるということは、これは総理がそのことを痛みというふうに言っておられるんだと思いますが、同時に、しかし、さらに前向きの改革を進めていく。その中で経済発展の可能性を探していくわけでありますから、これはデフレを克服する効果にもなる。その両面をやはりやっていかなければいけないというふうに認識しています。
○横光委員　さきに政府は、中期展望の中で、二〇〇三年までにデフレを克服し、今後、遅くとも三年間で不良債権問題を正常化させると公約をいたしておりますが、公約であるだけにこれは実行していかなければならないと思うんです。
　この日本のデフレ問題の克服というのは、これまで政府が本当に四苦八苦されておりますように、非常に難しい問題、生半可ではできる問題ではないということは大方の認識だと思うんですね。その中でデフレ克服宣言を打ち出したわけですが、余りにも抽象論に偏り過ぎている、また、具体策のブループリントが一向に見えてこない、さらに、対応策が遅い、こういった印象が非常に強いわけです。ですから、政府の経済政策が無為無策で信憑性に欠ける、そういうことを現に株式市場がはっきり示している。それが私は現実だと思うんですよ。
　そこで、小泉政権のデフレ対策について、一つ具体的な側面からお伺いをしたいと思うんですが、景気は気からと申します。この言葉どおり、デフレ問題の根源も、蔓延するデフレ期待、これが大きな要因としてくすぶっている、私はこう思うんですね。
　そのために、企業や家計は、将来の売り上げやあるいは名目所得が今後、デフレでさらに減少をするのではないか、また、借入返済が困難になることを懸念して、結局は、新規借り入れをしてまで設備投資やあるいは住宅投資をするということを見合わせて買い控えをしてしまっている。余裕ができれば今ある債務を早く返済してしまおう、そういうインセンティブが強く働いていると思うんですね。
　企業や家計からしてみれば、デフレ期待のもとで、極めて合理的な守りの行動をとっていると思うんですよ。それが、経済全体で見ると、人々がリスクをとって借り入れをしないために、経済そのものが縮小傾向を示している。この経済の縮小をいかに拡大していくかというのがこれから課題であるし、拡大していくためにリスクをとる姿勢が不可欠だと思うんですが、竹中大臣、いかがお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　委員御指摘のとおりであろうかと思います。景気という言葉そのものが気の景色という意味でありますから、その意味では期待というのが大変重要で、それが実は非常に今萎縮して、縮こまって、縮小均衡に陥る懸念があるというのが現状なんだと思います。
　それを打ち破っていくのは、将来に向かって果敢にリスクをとって挑戦していく姿勢、企業家精神。その意味では、リスクがとれるような環境をつくっていくということが構造改革の非常に重要な柱になると思っております。
○横光委員　今、リスクをとる環境づくりが必要だとおっしゃいました。しかし、デフレ期待や強まるリスクを回避する姿勢、これを公約された時間内でどう直していくのか。即効薬、特効薬、そういったものはわからないんですね。具体的にちょっとお示しいただきたいと思うんです。
○竹中国務大臣　これは、まさに総合的に取り組んでいる構造改革の中身そのものであると思います。けさからの議論の中でも出てまいりましたけれども、不良債権問題というのは、不良債権という一つのリスクをバランスシートの中に持っているから、既にそういう大きなリスクを持っているからさらなるリスクがとれなくて萎縮していくということでありますから、実は、不良債権を着実に、早く処理していくということは、リスクをとれる環境をつくるという意味で、これは大変重要な基本であるというふうに認識をしております。
　さらには、骨太の方針の中で、規制改革、これもまたリスクがとれるような環境をつくるということになりますし、もう一つ、骨太の中でチャレンジャー支援ということを強く打ち出させていただいていますけれども、リスクマネーの仕組みをつくっていく、リスクをとる企業家を後押しするような制度をつくっていく、そういうことを非常に大きなトータルなパッケージで考えているつもりであります。
○横光委員　トータル的なことを今お示しいただきましたが、やはり具体策というのはなかなかお示しいただけません。
　日本のデフレそのものは九四年から、持続的に見てきた企業や家計には、デフレ期待というのが既に根づいているんですね。そう簡単に変えることが非常に難しいわけです。そのため、仮に政府や日銀がインフレターゲットを導入すると決めたとしても、そのターゲットをどう達成していくのか、かなり明確なプランがなければ、デフレ期待を反転させて政策に対する信頼を築いていくことは非常に難しい、このことを申し上げておきたいと思います。
　また、竹中大臣は、二〇〇三年度までに物価が持ち直す理由として、米国経済で既に回復の兆しが出始めており、輸出の回復も相まって、ことし後半から景気循環的な意味で日本も景気回復し始めるとおっしゃっておられます。
　しかし、前回の景気回復期を例にとりますと、九九年五月、このとき、日本の景気は底打ちをして確かに回復をし始めたんですよ。ところが、アメリカの経済が急に減速を始めた。そして、次の年の二〇〇〇年の秋には、早くも日本の景気が後退し始めた。つまり、景気拡大期間としては戦後最短の短さとなったんですよ。
　今回もデフレ克服のよりどころに米国の景気回復を置くのは、政府としては無為無策をむしろ露呈するものじゃないかという声がありますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　決してアメリカの経済だけを頼りにしているわけではありませんで、そのときも申し上げたと思いますけれども、現実に主要な産業で在庫調整が進みつつある、その在庫の自律的な転換等々で、循環局面的には、むしろ世界全体が少しよい局面に入っていくという認識を示しております。
　ただ、まさに委員御指摘のように、構造改革をしっかりと行って潜在的な成長力そのものを高めておきませんと、一時的に循環的に高くなっても、またそれがすぐ短期間でしぼんでしまうという懸念は十分にあるわけで、やはりそこは構造改革の重要性が認識されるべきだというふうに思っております。
○横光委員　私からすると、何となく楽観的な見方、あるいは対応策を間違える危険性があるような気がしております。これはある意味で警告しておきたいと思います。
　次に、厳しい経済情勢の中で一段と深刻さを増しております失業者問題、雇用問題についてお聞きしたいと思います。
　厚労大臣にお尋ねいたしますが、今後の雇用情勢をどのように見ておられるか。現状よりよくなるのか、それとも悪くなるのか、失業率の見通しもあわせてお示しいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　失業状況は非常に厳しい状況でございますし、いましばらくこの状況は続くものというふうに認識をいたしております。
　また、先ほどから御議論ございますように、これからの経済状況、とりわけ全体の景気の動向によるわけでございますけれども、その中で不良債権の処理等が進んでくるということになれば、その影響もやはりあるというふうに考えなければなりません。我々は少し、悪いことを前提としてやはり対策を立てていかなければならないというふうに思っております。
　本年度の、平成十四年度の動向につきましては、そうした経済の動向にもよりますから、それらもあわせて検討しなければなりませんが、十四年度の政府見通しといたしましては、平均して五・六％という数字を出しているところでございます。
○横光委員　極めて残念ですが、今大臣の御答弁のとおり、雇用情勢は今後ますます、不良債権の処理等も含めて、悪化する見通しであるというお話がございました。これは現実としてしっかりと受けとめなければならないと思います。
　そこで、問題は、今後どの程度まで悪化するのか、それについて正しい見通しを持っておられるのかどうかということが重要だと思うんです。そういった意味から私、失業率の見通しを聞いたんですが、十四年度五・六％という見通しを今示されましたが、これは必ず達成できる、いや達成するんだと国民の前に断言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　これは、五・六％という一つの目標に向かって、やはり少なくともそれを悪くしない、それ以上の成績を上げられるようにやらなければならないというのが我々の立場だというふうに思っております。
　雇用の状況というのは、いずれにいたしましても、景気の動向よりも少しおくれて回復をしてくるということもございますから、その辺のところも十分に考えて我々は政策を立案していかなければならないと思っております。
○横光委員　実体経済がよくなってからしばらくおくれるという、これは当たり前のことだと思います。
　私はなぜこういうことを申しますかというと、いわゆる今年度、十三年度の見通しが、昨年の今ごろ、いわゆる四・五％という見通しをお示しになられたんですよ。しかし、一年たった現在、あとわずか残っておりますが、このまま現状で移行をすれば五・二％を超えることが確実な情勢になっておるんですね、四・五％の見通しが。つまり、この当初見通しが達成できなかった、こういった今年度の現実があるだけにお聞きしたんです。
　この見通しが達成できなかったことに対して、政府としてはどのような責任を感じておられるんですか。お示しいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　確かに、平成十三年度、最初の予測よりも悪化していることは事実でございます。これは、経済全体の動向によって左右されるわけでありますので、この雇用情勢は、その一つの結果と申しますか、総トータルをした結果が示されているというふうに私は思っておりますが、やはり、責任の重大さを感じながら、これを克服するためにどうするかという万全の体制をこれから考えていかなければならないというふうに思っております。
○横光委員　経済の動向に応じて変わるというお話でございます。確かにそうです。しかし、経済の見通しも含めて失業率の見通しも立てているわけですから。まあ昨年はちょっと、テロとか突発的な考えられないような事態が起きたことも影響したということは確かにございます。しかし、はっきりとした見通しを示した以上、それに向けて、私は、ただの努力目標ではいけない。これはもう、職を失うあるいは失業するということがどんなに深刻なことであるか、本人にとってはまさに死活問題なんですね。現に、失業あるいは経済問題で自殺者がふえているという現実を見るだけに、決してこれは軽々しく扱うような問題でない、そういった意識でお尋ねをした次第でございます。
　三百数十万人の失業者をよく見ると、自発的に会社などをやめて失業者となる人、いわゆる自発的失業者ですね、こういう方もいるわけですが、自分の意思とは関係なく会社の倒産やリストラによって失業者となる非自発的失業者に分かれる。そして、昨年の十一月以降は、この非自発的失業者が自発的失業者を上回るようになったんですね。いよいよリストラ本番といった様相を示している。このことをしっかり認識していかなければならない。
　そこでお尋ねいたしますが、企業の希望退職者募集で離職した人は、自発的失業者に数えられるんでしょうか。
○坂口国務大臣　昨年の四月に施行されました改正雇用保険法におきまして、倒産ですとか解雇によりまして離職をした人につきましては、特定受給資格者として所定給付日数を手厚くするということを決めたわけでございます。
　今お話のございましたように、希望退職の募集に応じて退職した者も、人員整理の一環として行われている場合には、この特定受給資格者として取り扱うことになっております。この希望退職募集の該当要件というのが大事だろうというふうに思うのですが、この中で、希望退職募集の名称がどうであれ、実態が人員整理を目的としたものであるならば、この中に入るというふうに思っています。
　ですから、希望退職基準が導入された時期が離職者の離職前一年以内であるということも、一つの条件にはなっています。それから、募集期間が三カ月以内。年がら年じゅう募集しておるというようなのは、これは入らない。しかし、本格的にこの募集をしたというときには、それは我々としては入るものというふうに理解をしております。
○横光委員　希望退職募集で職を離れた人、私は、これは実は隠れたリストラだと思うわけですよ。いずれはリストラされる可能性が非常に高い、であるならば、今希望退職を募集しているので、今は応じよう、やむを得ないという形で職を離れていく人が多いと思うのですね。そういった人たちがわずかなつてを使って職を探す、しかしなかなか見つからない、そういう場合も多いのですね、私、いろいろお話を聞くと。そういう人が、自発的失業者だという理由で失業保険の給付日数が少ないというのは、やはり私は非合理ではないかという気がします。
　今大臣、いろいろ御説明いただきました。確かに希望退職は、基本手当の中では自己都合退職の範疇に入ります。入りますが、こういった状況であるだけに、いろいろな形でセーフティーネットを張るべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
　そして、希望退職者と別に、長期失業者、いわゆる失業期間が一年超の長期失業者の数が非常にこれまたふえているのですね。当然のごとく、失業保険の給付は打ち切られます。こういった失業保険の切れた長期失業者の雇用対策はどのようにお考えなんでしょうか。
○坂口国務大臣　これは、総務省の方で年に二回ずつ調査をしていただいておりまして、去年の八月でございましたか、最終行われましたものを見ますと、二七％ぐらいがいわゆる長期失業者ということになっております。今まで二二、三％だったわけでございますけれども、この一、二年、五％ぐらいふえてきているということは事実でございます。
　我々の方もここをよく調査をしていきたいというふうに思っておりますが、この長期失業者の中で、いわゆる雇用保険をもらい終わった方がどれだけかという問題と、雇用保険をもらい終わって大体一カ月から三カ月ぐらいの間に就職されるというケースが非常に多いわけでございますので、その辺のところも具体的によく見ながらこれは検討したいというふうに思っております。
　実際やっておりますことといたしましては、いつも申し上げておりますが、訓練延長給付の充実でございますとか、それからまた、もう少しきめ細かく、キャリアカウンセラーによりまして、その皆さん方に、どういうところを御希望なのか、何がその人に適切な能力があるかといったようなことにつきまして詳しく御相談に乗らせていただくということを今やっているところでございます。また、緊急地域雇用創出特別交付金につきましても、できるだけそういう人に優先的についていただけるようにしているところでございます。
○横光委員　ぜひとも、そういった、一年たっても職が見つからない人も非常にふえているわけですので、善処方よろしくお願いいたします。
　次に、今はやりの言葉にもなっております雇用のミスマッチ、このミスマッチ論は、雇用失業問題の本質をゆがめるおそれがあると私は思うのですよ。雇用のミスマッチが失業を拡大させているのではなく、失業の増大が雇用のミスマッチを誘発して拡大させていると思うのです。ミスマッチというならば、私は、労働条件のミスマッチの拡大こそを今問題視しなければならないと思うわけです。
　求人者と求職者、これを対等な立場に立たせて、すべての労働者にふさわしい雇用と労働条件を保障するためには、やはり何といっても公的職業紹介機能の抜本的拡充が急がれるべきだと思うのです。
　ところが、実態は非常にお寒い。私たちもハローワークを何度も視察に行ってみましたが、担当職員の方々が求職者に割く時間が何と三分ぐらいしかないという話なんですね、現実では。これでは、求職者の意向に最大限沿うような紹介を行うという本来の職責を遂行しろと言う方が無理だと思うのです。
　実体のない、五百三十万人というふうな雇用創出案ではなく、実際にハローワークに申し込まれている求職と求人のマッチングを図るために、求人開拓部門の抜本的強化を含めた機能拡充や体制整備こそが今求められていると私は思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　そこはもう御指摘のとおりだと私も思っています。だんだんと失業者が多くなりますと、そういう三分とか五分とかというようなことが起こってくるものですから、そこをひとつカバーいたしますのに、この補正予算におきましても、少ないですけれども、約千名、全国にそういうカウンセリングを行う皆さん方をひとつ配置をしておる。そしてまた、新年度におきましても、キャリアカウンセラーを一万人にふやしまして、その皆さん方に対応させていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、もう少し丁寧に皆さん方に相談に乗らせていただくということがこのミスマッチにとりましては非常に大事だと思っております。
○横光委員　どうもありがとうございました。
　それでは、平沼大臣にもちょっとお尋ねいたしますが、私は前からそう思っていたのですが、今再び我が国産業の空洞化問題がクローズアップされてきております。
　我が国産業の空洞化というのは、世界経済が一段とグローバル化したために、瞬時にして情報は伝わる、日本でできるものとほぼ同一の製品が海外でできるようになったことにあると思うわけですが、現状では圧倒的に海外の方が安いコストなものですから、我が国産業がどんどん安いコストを求めて海外に流出している。その結果、逆輸入という現象が起きている。
　つまり、逆輸入を通じてデフレ輸入もされていると思うのですよ。その結果、さらに国内空洞化が進むという悪循環が今起きているわけですね。当然、空洞化により国内の雇用や所得環境も悪化し、このルートからもデフレをさらに進行させている。これが現実の問題で、大きな課題だと思うのですね。
　逆輸入も、数年前の年間二兆円程度に比べて、今では倍以上に膨らんで、三倍近くまで膨らもうとしているのですが、この逆輸入の問題、非常に難しい問題ではあろうと思いますが、経済産業省としてはどのような対応策をお考えなのか、ちょっとお示しいただければと思うのです。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、確かに逆輸入というのは、一九九〇年に逆輸入が一兆三千億であったものが、一九九九年には、御指摘のとおり、これが四兆九千億という形で非常に拡大をしております。
　そういう中で、バブルがはじけた後、失われた十年間と言われておりますけれども、その中でイノベーションを起こして競争力をつける、そういうことを怠っていた側面が一つあると思います。それから、御指摘のように、その中で逆輸入によってデフレが進行して、そして構造改革のおくれと相まって企業自体の競争力、力が弱まった、こういうことが重なってきていると思っています。
　そこで、対策といたしましては、一つは、セーフティーネットを張って、中小零細企業に対して資金というものが潤沢にまず流れる、そういう仕組みをつくることが一つ前提として必要だと思います。
　それと同時に、日本が、あの七三年のオイルショックの後、第一次空洞化現象が起こりましたけれども、そのときに、イノベーションによって新しい新規産業を創出してそれを克服した、そういう実績がありますから、やはり産業競争力というのは日本はあるわけでございますので、そういったところをもう一度しっかりと見直して、そして、例えば中国の巨大なそういう力がありますけれども、それに一歩先んじたような政策をつくっていく。
　そのために、経済産業省といたしましても、産業競争力戦略会議、こういうのを立ち上げておりまして、今多面的に日本のデフレそして空洞化現象、これを克服する、全力で努力をしていく、こういうことであります。
○津島委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西川太一郎君。
○西川（太）委員　先日、貸し渋りといいますか、貸しはがしといいますか、そのことについてお尋ねをいたしましたところ、早速、何か本日にも、総理の肝いりで、デフレ対策の中で積極的な姿勢が打ち出されるというようなうわさを聞いております。期待をしております。
　そこで、その日に積み残したというと表現が適当でないかもしれませんが、経済産業大臣に一問お尋ねをしたいと思います。
　アメリカの例ばかり引いて恐縮でありますけれども、事業者に対する金融の担い手として、ＦＣという、ファイナンスカンパニーというのがあります。例えば、ボストンにありますマサチューセッツ・ビジネスディベロプメント社というのは、貸出件数三千件という小規模なファイナンスカンパニーでありますけれども、プライムレートに二・五％ほどの利息を上乗せして、五年から七年の融資をやっております。
　日本でも大手の電機会社や自動車会社の、特に電機会社の孫会社ぐらいに当たるところが、お名前はあえて言わなくてもいいと思いますが、例えば開業医などには上限三億円、美容院や床屋さんには五千万から三千万、下限は一千万ぐらいでありますが、大体七％から八％ぐらいの利息で、伺いますと、もう既に三百億の貸付実績がある。
　何でそんなことができるのかと聞きますと、これは、いわゆる銀行法や何かの規制を受けていない、したがって、自己資本比率に関係なく即決して貸せる、もちろん貸金業の規制は受けているわけでありますけれども。それで、十分与信能力もあって、またその親会社が割賦、いわゆるクレジットの会社でありますから、ノンバンクのような、二六パーとか二九パーとかいうようなとんでもない利息を取らずにやれる。
　調べてみると、第二地銀程度の銀行でも、即決して、一日の審査でお金を貸しているところがあります。しかし、こういうところは、九％プラス手数料ということで一四％ぐらい取っている。そういう銀行に比べてこうしたＦＣが、実際に、日本でもう既に立派に仕事をしているわけであります。
　私は、銀行、信用金庫、信用組合、こういうところがバーゼル協約で非常に苦労して、十分に貸せないでいるということを先回お尋ねをしたわけでございますけれども、一方で、そうした法律に縛られないで、しかも商工ローンとは違う適切な金利で十分にやれるといって、やっているわけですね。ただ、業種が限られているのはちょっと残念でありますけれども、そういうようなものを、金融庁にだけ金融のことを任せておくのじゃなくて、私は、中小企業育成の立場から経済産業省は、アメリカでやっているＦＣのようなものを育てていく、こういうことが必要ではないかと思うのでありますが、この一問を平沼大臣にお尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のＦＣ、これは、銀行と某電機会社とその孫会社という形で既に活動しているということは、私どもよく承知をいたしております。そして、ノンバンク等従来の金融機関によらないそういう資金調達の方法というのは、やはり企業にとって、新たなそういう資金調達の選択肢が広がる、こういうことで、私は総体的に言って望ましいことだと思っております。
　中小企業を私どもは所管しておりますけれども、中小企業というのは、どうしても体力的に脆弱なものがありますので、例えば社債等を発行して直接金融ということをやるのは非常に難しいわけであります。ですから、そういう意味では、ミドルリスク・ミドルリターンというような形で、御指摘のようなそういう新たな融資をする、そういう会社なり企業が出てくるということは非常に望ましいと思っております。
　そこで、経済産業省といたしましても、実は、従来は政府系金融機関だとか中小の金融機関に利用していただこうということで、信用リスクデータベースというのを中小企業庁の肝いりでつくりまして、そして中小企業の実態というものをよく把握できるような、そういうシステムをつくりました。ですから、そういう観点も実は込めまして信用リスクデータベースというのをつくっておりますので、こういったところを利用していただいて、新たな御指摘のような資金調達の先ができるということは、日本企業の活性化にとって非常にいい、経済にとってもいい、このように認識しておりまして、私どもも応援をしていきたい、このように思っております。
○西川（太）委員　明日午後、経済産業委員会で質問をする機会をいただいておりますので、この続きはその場でさせていただきたいと思います。どうぞ、お引き取りください。
　次に、扇大臣、川口大臣、そして最後に一問、内閣総理大臣に観光問題でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　国際観光というのは、平和へのパスポートという言葉もございますとおり、国際間の相互理解の増進のために、国民の観光交流の意義というのは極めて大きいわけでございます。特に、この前も少し触れまして、総理もうなずいていただいたのでございますけれども、日本から外国に行く方の数は非常に多いのに、外国から日本にお見えになる方の数は主要国家の中でも三十番台という、非常に少ないし、それから、観光収入として受け取るものを人口割、パー・キャピタというのですか、これで見ても非常に少ないですね。
　例えばスペインなんというのは、観光収入というのは圧倒的に高いのであります。イタリアも高い、北欧三国も高い。しかし日本は、極東にあって遠いということもあるのでございましょうけれども、それらが非常に少ない。こういうことで、数字を申し上げれば、海外を旅行する日本人は一千七百八十二万人もいらっしゃるのに対して、我が国を訪れてくれる外国旅行者は、観光とかビジネスの目的を問わず四百七十六万人、四分の一でございます。外国への旅行者の送り出しは世界で第十位、しかし受け入れは三十六位であります。アジアでは、日本は第二位で送り出しているのに、迎え入れるのは八位、こういう状況でございます。
　総理は施政方針演説で、世界じゅうの注目を集めるまたとないチャンスを活用して海外からの旅行者の増大に取り組むべきだということをおっしゃいました。韓国、アメリカでは、大統領御本人が海外向けテレビコマーシャルに出演して来訪を訴えている、こういうこともございます。政府としてもこうしたことをぜひなさったらどうか。小泉人気は依然として高いわけでありますから、私は、そういうことをしっかりやったらどうか、こう思います。
　そこで、外務大臣に伺うのでありますけれども、河野外務大臣の時代に、在外公館に訓令を発して、訪日観光客の増大の促進、こういうことを一生懸命やられた。パンフレットなんかを私も拝見しましたけれども、いろいろな国の言葉でつくられている。こういうことをやっておられるんですけれども、しかし、どうも効果が上がっていないんですね、残念ながら。それが今申し上げた去年の数字であります。
　そこで新大臣、この問題について、草の根外交という言葉がありますけれども、やはり観光というのは平和へのパスポート、さっき申しましたとおりです。このことをどういう決意で取り組んでいただけるのか、一問お尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、日本を訪問する観光客の数と日本から外国に行く観光客の数との間の差は大変に大きいと思います。
　日本に来ていただく方がふえるということによりまして、日本を理解してくださる方もふえますし、それから日本の観光産業の育成、あるいは雇用の増大といったメリットもあるわけでございまして、御指摘になられましたように、平成十二年の二月に、河野外務大臣のときに、在外公館に対して、我が国の紹介活動を積極的に行うように外務省は指示をいたしております。
　ことしはワールドカップサッカー大会が開かれますので、世界に日本を理解していただく絶好の機会だと思います。小泉総理もこの国会の施政方針演説で、海外からの旅行者をふやすということの重要性についておっしゃっていらっしゃいます。これからも、国土交通省との連携を初め、小泉ライオンハートに御出演いただくことも検討し、それから皆様方からいろいろなお知恵をいただいて、観光客が日本にふえていただくよう私として何ができるか考えてみたいと思います。
○西川（太）委員　観光というのは相互交流でありますから、行く人は多い、だから日本人は外国のことをよく知っていますよね。そのことは、外国のいろいろな進んだ制度や文化を我が国に取り入れるという効果はあります。
　しかし、外国から日本に来る人が少ないということは、個人で例えれば、お友達が少ない人、親友がいない、だから気がついたことを言ってくれない、ひとりよがりになる、こういう傾向に国といえどもなるんですよ。
　だから、私はそういう意味で、平和を維持するという意味では、日本を理解していただく。こっちからよそに宣伝して、ジャパン・イヤーとか、何とか日本年とかというのをやって、おみこしを私も手伝ってドイツに運んで、せがれが担ぎに行ったりしたことがあるんですけれども、そういうことも大事かもしらぬけれども、日本に来て見てもらうということはすごく大事ですね。
　私は、変な言い方ですけれども、これは空洞化のない輸出産業だと思っているんですよ。京都だって奈良だって、これはよその国にまねできないんですから、これは空洞化がないんですよ。未来永劫に日本のものなんです。
　しかも、前回、扇大臣がいみじくもおっしゃってくださったように、外国に行って使うお金は世界で二位ですよね。今度は三位、少し景気が悪いので三位に落ちたんだけれども、しかし、そういう意味では、外国の方が日本に来て使ってくださるお金は物すごく低いんですよ。
　したがって、これは私は、売りである、売れる、ちょっと表現が品が悪いけれども、稼げる材料を国内に持っているのにそれを売れていないということ、これをもう少し真剣にやるべきではないか、こう思っております。ぜひ外務大臣にもお力をかしていただきたい、こう思います。
　そこで、扇大臣、実はアメリカ旅行のことについてお尋ねをしたいのでありますが、日本人にとってアメリカというのは、一年間に五百万人も行くんですね、最大の渡航先でございます。アメリカにとっても、カナダ、メキシコという地続きのところ以外では、日本が一番お得意さんなんですね、一番日本から来てくれる。この数をついでに言えば、さっき言った五百万人。それから一方、アメリカから日本に来てくださる方は年間七十万人。これも実は、私が調べてみますと、韓国、台湾に次ぐ第三番目の日本にとってはありがたい国なんですね。
　このために、今まで観光分野でいろいろな協議が行われてきたんですが、残念ながら、アメリカの商務省が観光担当のセクションを廃止された。このこともあって、平成六年以降、日米間の観光の協議が途絶えちゃっているという事実がまずございます。
　そこに加えて九月十一日のあの事件があって、特にハワイやニューヨークについては大変落ち込んでいますよ。ハワイに行く日本人の観光客は四割減であります、四割も減っちゃったんです。それから、ニューヨークに行く人も一割減ってしまいました。よその国は総じて減っていないんです、そんなに。ところが、日本だけがどういうわけだか、これだけ親米的な方がいるのに、危ない危ないということでございましたでしょうか、行く方が少なくなってしまった。これは経済面のみならず、政治、社会、それらのレベルでも非常に重要なことでございますので、この回復を急がなければいけない。
　したがって、今後、日米間の観光促進の方策というものを政府レベルでやはり取り上げていくということが必要な時期に来ていると私は思うのでありますが、需要の落ち込みの著しいニューヨークやハワイ、こういうことについて観光需要回復についての取り組みをまず伺いたい、こう思います。
○扇国務大臣　今お尋ねございましたように、残念ながら、日本人は外国へ出てまいります。先生がおっしゃいましたように、支出は多くて収入が少ないという現状は、これはもうずっと続いておりまして、何とか私も、今、第三次産業の中で一番伸びそうなのは観光、先生がおっしゃったとおりでございます。
　ですから、私どもも現在、このアメリカ、少なくとも去年の同時多発テロ以来、おっしゃいましたように、ニューヨークへは最大九割減でございます。そしてハワイは最大が六割減になっています。これを回復しようということで日米の観光促進協議会、これは平成六年に立ち上がったわけですけれども、アメリカの行革ということで、行政改革で観光局が廃止されました。
　けれども、観光需要の回復を図るために、ちょうど、間もなくですけれども、三月の三日より、本来は私が先頭に立って行きたかったんですけれども、国会の御承認が得られませんので、羽生審議官を団長にいたしまして、旅行業界の各幹部、これは官民合同のハイレベルのミッションといたしまして、三日から出発いたします。そして、米国の商務省等のアメリカ側のカウンターパートと今後の需要回復あるいは拡大方策を協議するということになりました。そして、これを契機に定期的な観光協議を開かせていただこう、そういう段取りになっておりますので、御懸念いただきまして、また御心配いただいておりますことを一日も早く回復しようということで、これを立ち上げるということになりました。
　そして、御存じのとおり、ニューヨーク、ハワイ、この激減しております観光客を何とか回復させようと、少しは回復してきたよという空気も、ニュースも入っておりますけれども、完全に立ち上がるまでに、我々は、日本の沖縄だけでもあれだけ打撃を受けたわけですから、諸外国にも、今後は、日本を紹介する意味では絶好のチャンスがワールドカップだと思っていますので、それにひっかけて、より懸命な努力をしていきたいと思っております。