Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　私が聞いていることに答えていないんですよ。
　一例目はそうかもしれないけれども、これどんどん拡大するわけでしょう、協力医療機関は。それについての基準はあるんですか。国がそれを一つ一つ認定する仕組みになっていますか。なっていないじゃないですか。臨床中核病院が認めればそこでできるんでしょう。
○政府参考人（唐澤剛君）　もちろん、この審査をするのは、臨床研究中核病院が二例目以降をやるわけでございますけれども、医療技術の内容に応じてどの程度の医療機関が、レベルが、体制でございますけど、必要かということについては、国の方でも示す必要があろうというふうに考えております。
○小池晃君　それはその目安を示すだけで、この仕組みの中では認定という作業はないわけですよ。
　国の施設基準もない、国が承認もしていない医療機関で実施して有害事象が発生したら、これ国が責任取れるんでしょうか、こういうことで。実験的医療すら行われる可能性があるのに、そんな無責任な体制でこれを進めてしまっていいんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、国とそれから臨床研究中核病院、そして有識者による患者申出療養における会議におきましてきちんとしたガイドラインを定めたいというふうに考えております。
○小池晃君　それも全然まだ決まっていないわけですよね。少なくとも患者申出療養を実施する協力医療機関については、せめて大学病院本院あるいは同程度の機能を持つ病院に限定すべきだという意見がありますけれども、私はこれは妥当性があるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　一般的な医療技術の水準ということで考えますと、大学病院、特定機能病院でございますけれども、臨床研究中核病院は当然ですけれども、特定機能病院クラスということが考えられると思います。
　ただ、がん診療につきましては、がん診療の連携拠点病院まで一遍に全部拡大できる力が全部に付いているかどうかという御議論がまた別途ございますけれども、そうしたところまで拡大することができればかなり身近なところで御利用いただけることも期待できるのではないかと考えているわけでございます。
○小池晃君　私は、こういうのは厳格な基準を設けなければ非常に大変なことになると。特に有害事象なんかが起きたときに、じゃ、誰がその責任を取るのかということがこれは大問題になってくると思いますよ、こんなのスタートさせたら。
　それから、先進医療患者申出療養の実施計画の適格基準外の患者さん、先ほどから議論になっています。これも患者申出療養として認める仕組みになるわけですね。確認しますが、その場合は、実施計画の変更、新たな実施計画を作成する、国が改めて一例目と同様の審査を行うということでよろしいですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　適格基準外の患者さんをこれまでの計画に追加をするに当たりまして、既存の計画を変更する場合、あるいは更にもっと大きく新しい計画を作らなければいけない場合につきましては、改めて国の患者申出療養における会議におきまして個別に審査をさせていただきたいと考えております。
○小池晃君　そうすると、適格基準外の患者さんに対応しようとする、実態としてはこれ目の前の患者さんの状態に合わせた実施計画にならざるを得ないと思うんです、私。これはあらかじめ計画を作るということとは言い難いのではないか。
　かつて選択療養が議論になったときに、厚労省は規制改革会議に対してこう言っています。
　データの蓄積は行うものの、計画が事前に策定されていないため症例報告が中心になると考えられる、蓄積したデータに基づいて行った後ろ向き研究では検証的治験を行う前提となる有効性、安全性を確認することは難しい。
　結局、こういう形で適格基準外の患者さんに一々この計画を作るってやっていったら、この厚労省が規制改革会議に対して出した批判がそのまま跳ね返ってくるんじゃないですか。そうではないというんだったら説明してください。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、適格基準外の患者さんにつきましては、非常に末期に近い段階の方で他に治療法が全くないような患者さんという方がいらっしゃるわけでございまして、そうした方に対してこの患者申出療養を適格基準外として実施をすることがあろうと思います。それがそのまま、確かに先生の御指摘のように、保険収載やエビデンスにそのまま該当するのかと言われれば、なかなかこれは難しい面がございますけれども、最初の御指摘でございましたように、非常に困難な状態にある患者さんでございますので、そうした御要望というものについてもやはり考えていく必要はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　保険収載が前提だと言ったじゃないですか。結局、こんなことをやり始めたら、保険収載を度外視にした治療がどんどんどんどん広がっていくということになりますよ。そういったことはやっちゃいけないということを言っていたのが厚労省だったんじゃないんですか。こんな後ろ向きの研究では、これは何の役にも立たないというふうに自分で言っていたじゃないですか。
　結局、こういう適格基準外も認めるなんということになったら、本当に止めどなく広がっていくということになるし、今おっしゃったように、本当にわらをもすがるというような状態の患者さんだと思います。それでも治療していこうというふうになれば、結果的にこれは有効性、安全性も度外視するということになりかねない、データも集まらない、保険収載にもつながらない。これはちょっととんでもないと思いますよ、私。
　金沢大学が行っていたカフェイン併用療法、これは適用基準外の最大八十人の患者さんへ治療が行われる。これ、カフェイン併用療法は臨床研究指針違反によって中止になりました。並木幹夫金沢大学病院長は記者会見で、ルールを厳守せず患者にリスクを負わせてしまったと謝罪しました。
　カフェイン併用療法だけじゃありません。ほかの先進医療でも、これは倫理指針違反が見付かって中止になった例はございます。金沢大学附属病院は治験中核病院として指定をされ臨床研究中核病院を目指す医療機関でしょう。もちろん国の審査を受けてカフェイン併用化学療法の実施機関となったにもかかわらず、こういう問題が起きた。倫理審査基準違反を見逃していた、あるいは見逃す可能性がある病院がさらにほかの医療機関の実施体制を審査する、こんなことでは、私は、今よりも国の関与は後退しますからね、患者の安全を守る担保など何もないというのがこの事件の教訓ではありませんか。いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この金沢大学のカフェイン併用療法につきましては、これは誠に当初のプロトコルを無視した研究実施になっていたということで、これは大変問題であろうと思いますし、それに対応した措置をとらせていただいたわけでございます。
　この点につきましては、医療法の関係に関連する行政とも連携をさせていただきまして、きちんとした審査をしていただけるように、私どもは患者申出療養会議の枠組みなども考えてまいりたいと思いますし、こうした問題のある事例に対しては、きちんと厳しく対応させていただきたいと考えております。
○小池晃君　あなたの決意表明では患者の命は守れないんですよ。問題は制度なんですよ、これは。
　中医協の資料を見ると、先進医療として実施されていない療養もこれは患者申出療養の対象となる医療のイメージとして挙げられているわけで、そうなると、迅速審査、共同研究を行う協力医療機関は広げられる、先進医療よりも緩いです、これ。容易です。結局、患者申出療養が先進医療を置き換えてしまうということになるんじゃありませんか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これはこの委員会でもいろいろ御議論ございましたけれども、先進医療というもの、それから患者申出療養というもの、あるいは国家戦略特区における研究なども、それぞれの役割分担をどういうふうに考えていくかということであろうというふうに思っているわけでございます。
　もちろん、患者申出療養につきましても、国内未承認の医薬品の使用あるいは適応外というようなものもかなり考えられるわけでございますので、どういったものが患者申出療養の主流のものになってくるかはまだ予断は持てませんけれども、私どもは、未承認、適応外などの抗がん剤の使用などはかなり多くなってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
　もちろん、先進医療で箇所数の少ないものもあろうと思いますが、これはかなり高いレベルがないと実施がなかなか難しいかなと思っております。
○小池晃君　私の質問に全然答えていないと思いますよ。
　先進Ｂは薬よりも医療技術の方が多いですからね、実態としては。これ、実態としてはそっちに広がっていく可能性があるんじゃないか。
　大前提は保険適用だ、その問題。先進的な医療技術を保険適用する、これが前提だと。ロードマップ作ります、安心してくださいと。しかし、先日から言われているように、先進医療でも保険収載に至ったものは少数です。それに比べて今度の患者申出が保険収載に結び付きやすい制度なんですか、これ。
　参考人質疑では、名古屋大学の石黒直樹病院長はこう言っています。
　患者申出療養制度の保険収載に向けたデータの集積については、審査体制と管理体制がないところでの医療機関、それがしっかりとして外形的に認められない以上は、そういうところでやれば必ずデータの信頼性は疑われる可能性があるし、指摘される可能性はある、データの信頼性を持たないものが果たして保険収載のときに審議対象になるのかと。
　私も本当にそのとおりだと思いますよ。そんなことないというんだったら、説得力のある反論をしてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、私も参考人質疑を拝見しておりましたけれども、石黒先生からそうした御指摘をいただいておりましたものをお聞きをしておりました。
　もちろん、先生のおっしゃるように、きちんとしたプロトコルに従ってそれを遵守してデータを集めて、そして保険収載に向かっていくのが望ましいわけでございますけれども、しかし、中には、先ほどお話し申しましたように、適格基準外の患者さんから強い御希望があるというようなことも生じようと思います。それを臨床現場でどのように御判断いただくかということは大変難しいわけでございますが、それはもう最初から受けないんだと、この制度では対象にしないんだということまでは決めるところまでは私どもは考えていないということでございます。
○小池晃君　ちょっと、ちゃんと答えていただきたい。全く今の反論していないじゃないですか。結局、反論できないと思いますよ。これ、こうなりますよ、こんな制度をつくったら。患者申出だというその冠を付ければ何でも許されるみたいなことは、これおかしい。
　もう一回聞きますけど、今の先進よりも保険適用になる、保険収載される可能性が何で高いんですか。施設基準はない、より先進的だ、そしてデータの集積だって今までの仕組みのがっちりしたものに比べればかなり緩い。そして、局長自ら認めたように、わらをもすがるという、もうほとんどデータにはならないようなケースだっていっぱい入ってくる。
　どうして今までの先進医療よりも今度の患者申出療養は保険収載に結び付きやすいのか、言ってください。
○政府参考人（唐澤剛君）　一概に全て結び付きやすいかどうかという御議論はございますが、私どもが考えておりますのは、やはり先進医療で物を、患者申出療養でかなり普及していくということも考えられるのじゃないかと思うわけでございます。現実には、先進医療は、中川副会長の御発言にもございましたけど、やっぱり三か所ぐらいで実施をしているところがございますので、基本的にはやはり症例を集めてきちんと普及させていくということが考えられるのじゃないかと思います。
○小池晃君　めろめろですよ、はっきり言って。
　これ結局、保険収載に行く行くというけれども、私は、これが起こったらどうなるかといったらば、保険収載というゴールに至らない医療技術がどんどんどんどん増えて、言ってみれば引込線みたいのがどんどんどんどんできていって、そこに医療技術がどんどんどんどん入っていくということで、先はないと。結局、こんなことをやったらば、混合診療の実質的な解禁以外の何物でもないじゃないですか。
　私、これ本当に危険だと、こんなこと。本当はやりたくないから何かまともに説明できないのかもしれないけど、上から言われてやっているからそういうことになるんじゃないかと思いますが、私は、こういうことを本当に通しちゃいけないというふうに思います。
　ちょっと残る時間、ヘルスケアポイント、保険料の傾斜設定のことを聞きたいんですが、保険者が加入者の予防、健康づくりに応じてヘルスケアポイント、その取組例として厚労省は、中国地方のある自治体で一年間受診しない場合に一万円キャッシュバックするというのを事例として紹介しておりますが、健保連の白川副会長は、現金を渡すということは実質保険料の変更であって、これは反対だと、健康な人の保険料を下げるということは病気の人の保険料を上げるということで、そういう世の中であってはならないと言いました。
　私も全くそのとおりだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　参考人質疑も私も拝見しておりましたけれども、白川副会長からの御意見で、個人の健康状態に応じて保険料の差を設けることは皆保険の趣旨に反するのではないかと、そういう御指摘がございました。これはそうした御懸念を表明されたものと思います。
　私どもが今回の改正で考えておりますのは、個人の主体的な予防、健康づくりの取組を促すことを目的とした一部の医療保険者で実施をされております、これは保健事業の中で、レベルですけれども、実施されておりますヘルスケアポイントの提供する仕組み、あるいは予防、健康づくりに加入者に対する保険料面での支援などを考えているところでございますが、これは、疾病リスクによって加入者の保険料に差を設けるというようなものにつながってはなりません。それから、医療機関への受診抑制につながってはなりませんので、そうしたことにならないように設定をしていくということが重要であろうと思っているところでございます。
○小池晃君　つながってはならないというけれども、そういうつながるようなものを提案しているじゃありませんか。キャッシュバックと傾斜保険料、どう違うんですか。
　おっしゃるように、リスクに見合ったものでなくて負担能力に見合ったものにするのは社会保険の保険料の大原則ですよ。それを壊すことになるんじゃないですか、このキャッシュバックなんということをやり始めたら。それで、財務省がこれ言っているわけですよ、保険料傾斜設定。
　大臣、やっぱり今回のこのヘルスケアポイント、保険料支援、こんな提案をやれば、私は、社会保険原理の否定、民間保険化につながると思います。たとえ限定的なものであっても、こんな呼び水みたいなものを、財務省が狙っているような傾斜保険料みたいなものにつながるようなものは撤回すべきじゃありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国民皆保険である我が国の医療保険制度において、相互扶助の理念の下で、疾病リスクにかかわらず、誰もが必要な医療を受けられることを原則としているわけであって、このために、疾病リスクによって保険料に差を設けるという、今お話が出ましたが、設けるということは、やはり結果としてリスクの高い方が保障を受けられなくなるおそれがあるということでありますから、やっぱりこれは適当ではないというふうに考えておりまして、御指摘の財務省の提案は、具体的な内容は我々もよく明確ではないので分かりませんが、厚労省としては、国民皆保険としての医療保険制度の趣旨も踏まえれば、疾病リスクなどの個人の属性を評価するんじゃなくて、個人の主体的な予防、健康づくりを推進するというポジティブな観点からインセンティブ提供の具体的な方法等について考え方を整理をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　ここはやっぱりこの厚労省の提案は、財務省につながっていく。
　経済財政諮問会議でも、民間議員が保険料の傾斜設定を主張して、大臣は、考え方は民間議員とそう変わらないと言ったそうじゃないですか。今日これからあるんでしょう、経済財政諮問会議で。結局、ずるずるこういう方向に持っていかれるんじゃないですか。
　こんなことの呼び水になるようなこの法案は、これはもう廃案しかないということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず、先日の質問の続きなんですけれども、医療費適正化計画、データヘルスについて伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　医療費適正化計画において指標となっている特定健診、また特定保健指導の実施率、そして平均在院日数の短縮ということと医療費の適正化の因果関係について前回質問いたしましたけれども、御答弁を伺っている限りでは、必ずしも明確になっていないと。平均在院日数については一定の因果関係が見出されるということでしたけれども、特定健診、特定保健指導については因果関係が余りはっきりしないということだったと思います。
　大臣に伺いたいんですけれども、平成二十一年度からレセプトがオンライン化されています。こうしてレセプトデータ、特定健診データが電子的に保有することが可能になっていて蓄積されているわけでありますけれども、こうした蓄積されたレセプトデータを活用して、今後、こうした特定健診、特定保健指導と、それから医療費適正化の因果関係についてどのような検証、分析を行われる予定でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特定健診、保健指導については、これまでも国のＮＤＢを活用して専門家による医療費の適正化効果の検証作業を進めてきておりまして、一定の効果は示されているというふうに申し上げてきたと思います。
　先ほど話が出ましたけれども、平均在院日数の短縮については、先ほども少し紹介がありましたが、平成二十年から二十四年度までの第一期の計画実績では一定の効果があったというふうに考えられる結果が示されているわけで、短縮に関してですね、ありますけれども、医療費にどの程度影響を与えるのかという寄与度とか、こういう面については必ずしもまだ明確ではないというふうに率直に認めないといけないと思っております。
　このため、今後とも、今御指摘のナショナルデータベース、かなり蓄積をされてきておりますけれども、このデータを活用しながら、社会保障制度改革推進本部の下に、今、専門調査会というのがございますが、ここで議論をしていただいていますけれども、特定健診、保健指導の医療費への効果について更に時間を掛けて経年的な分析等を実施をしないといけない。
　それから、平均在院日数と入院医療費との関係については、さっきも話が出ておりましたが、より詳細な分析を行わなければいけないというふうに考えておりまして、医療費適正化に効果があるかどうかということについて、これはやっぱりきっちりとしたデータ分析をしていかなければならないというふうに考えております。
○行田邦子君　今、各保険者においては、レセプトデータシステムといったものが、データベースシステムができているわけでありますけれども、各保険者においてもこういった分析というのを進めているところでありますが、それと同時に、やはり国としても、今御答弁にあったナショナルデータベースを活用して、更に要因分析というのをお願いしたいと思います。
　そうでないと、この医療費適正化計画、都道府県が作るものにおきましては、医療費が見込みよりか上回った場合は要因分析をしっかりと都道府県はしなければいけないことになっていますので、確固たるエビデンス、また、その根拠、データがないとやはりこれは意味のないものになってしまいますので、是非こうした要因分析というのを進めていただきたいと思います。
　それで、データヘルス計画なんですけれども、各保険者においてデータヘルス計画が作成されて、今年度四月から実施のフェーズに移っているはずなんですけれども、市町村国保においてはこの計画策定がまだできていないというところが結構あるようです。私の埼玉県でも半分以上がまだできていないというふうに認識していまして、このデータヘルス計画の策定、また、その実施が非常に困難な小規模な市町村国保に対して、やはりこれはしっかりと国としても支援をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘いただきましたように、やはり小規模な市町村に対する支援というのは非常に重要でございまして、市町村国保で見ますと、データヘルス計画が策定済みの保険者が全体の約二二％の三百八十余りというような状況でございまして、今後進めてまいりたいということを私ども伺っているわけでございます。
　その取組を支援をするということで、これは市町村だけでやってくださいというだけではできませんので、私どもの方では、各都道府県ごとに置かれております国民健康保険団体連合会、国保連合会に有識者から構成される支援体制というのを整備をしていただいております。データヘルス計画の策定に当たりましては、この国保連合会の有識者の、まあ委員会のようなものでございますけれども、そちらの方から助言やあるいは市町村の職員への研修を実施をしていただきたいと考えております。また、厚生労働省におきましては、こうした国保連合会における支援体制の整備への取組につきまして、財政面での支援を行っているところでございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　こうした取組を通じまして、市町村のデータヘルス計画の策定を推進していただきたいと考えております。
○行田邦子君　市町村だけでは、単独ではやはりマンパワー的にもまたノウハウ的にも足りない部分があると思いますので、国保連合会において支援をし、またその財政的支援も国でやるべきだと思いますし、また今後、市町村国保が都道府県化するに当たっては、やはり都道府県がこのことについてらち外というわけにはいきませんので、都道府県の関与、関わりということもしっかりと決めていただきたいというふうに思っております。
　次に、紹介状なしの大病院受診時の定額負担について伺いたいと思います。
　大病院の外来のうち初診患者というのは、これは九・三％にすぎないというデータが、これは社会保障審議会医療保険部会に示されているわけでありますけれども、九・三％ということです、大病院というのは五百床以上という意味ですけれども。これでは外来診療の数を減らすことへの効果が限定的ではないかというふうに思っております。
　紹介状なしの大病院受診時の定額負担というのは、大病院に一般の外来、軽症な外来がたくさん来てしまって、そこに大病院の先生方が追われてしまって本来の大病院としての役割を果たすことができなくなってしまうと。大病院の医師の負担軽減ということが、そのことによる外来の機能分化の推進ということがあると思うんですけれども、これでは、初診患者はそもそも九・三％しかいませんので、定額負担をしてもそんなに減らないというふうに思います。
　そしてまた、再診についてなんですけれども、逆紹介率を上げるための課題として医療機関が最も多く挙げているのは何かといいますと、医学的に逆紹介できる患者が少ないこと、これが一番です。その次にあるのが、その他に次いでなんですけれども、地域に連携できる医療機関が少ないことというふうに医療機関自身が答えています。現状では医療機関がこのような認識があるわけですので、そうした中で、定額負担制度を導入するだけでは逆紹介は進まないんではないかというふうに考えています。
　大臣に伺いたいと思います。
　定額負担を課すだけでは外来の機能分化と医療資源の効率活用、進まないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘のように、いわゆるプライマリーケアの体制そのものを強化をしていくということは、それはそれでとても大事なことであって、その一つの方策とも考え得る政策として、今回、かかりつけ医と大病院の機能分化、そしてまた勤務医の負担軽減を図ってより適正な役割分担ができるようにしようじゃないかということで今回の定額負担をお願いを申し上げているわけでございまして、初診の話が今ございました、九％にすぎない。
　初診において紹介なしで大病院を受診する方ではなくて、我々は、再診においても今回の措置の対象としたいというふうに考えておりまして、現在、見てみますと、先ほど来お話が出ております二百床以上の病院二千六百五十六病院のうちで、初診は千百九十一病院で何らかの料金設定していますけれども、再診について料金設定しているのは、選定療養を設定しているのは百十病院でございます。今回は、これは四％にすぎないのであって、これを義務化することになるために、外来の機能分化が促進をされるというふうに私ども考えております。
　御指摘のとおり、外来機能の分化、連携の推進については、経済的なインセンティブというか誘因だけで解決できる問題ではないということは事実でございまして、平成二十六年度の診療報酬改定において、複数の慢性疾患を有する患者に継続的かつ全人的な医療を行う医療機関を評価するという取組を進めております。つまり、かかりつけ医でありますが。
　さらに、かかりつけ医の普及自体を図るために、地域医療介護総合確保基金、この基金を活用して、かかりつけ医の普及、定着に資する事業を実施することができることとしておるわけでございまして、これらの取組を総合的に行って、更なる外来機能の分化、連携、そしてまた大病院の過剰負担というものを解消していきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　私が先ほど申し上げたのは、逆紹介率を上げるための課題としては、医療機関が感じていることとしては、医学的に逆紹介できる患者が少ないこと、そしてまた地域に連携できる医療機関が少ないこと、こういう認識がなされているので、ですから、定額負担の制度を設けても、なかなか逆紹介も進まないのではないかという問題意識も示させていただいたんですけれども。
　それで、大臣に続けて伺いたいんですけれども、やはりこういった定額負担を導入する前に、まず、身近なところにいて、何かあったときに相談ができて、体調の管理や病気の治療、予防などを診てくれて、そしてまた必要なときには適切な専門医療機関を紹介してくれるかかりつけ医というものを定着させることが先ではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、質が高く、効率的な医療提供体制を実現するためには外来機能の分化というのが必要だということで、今回の定額負担をお願いをしようということを一つの政策としてお願いをしているわけでありますが、そのためには、今御指摘のように、かかりつけ医の普及、定着、それから総合的な診療能力を有する医師の育成というのがとても大事であって、それがさっき申し上げたプライマリーケアの体制整備ということが大事だということを私が申し上げたゆえんでございまして、このために、平成二十六年度の診療報酬改定において、複数の慢性疾患を有する患者に、さっき申し上げたような継続的かつ全人的な医療を行う医療機関を評価するという診療報酬改定をした。
　そして、総合診療専門医というのを新たな専門医の一つに位置付けて、平成二十九年度から養成開始を目指すという取組を行っておりまして、これは卒後三年目からということで予定をしているわけでありますね。
　外来機能の分化を急ぐためには、これらの医療提供サイドの施策と併せて、今申し上げた紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の導入のように、患者側に対して働きかけをするという施策も併せて導入することが大事なんじゃないかということで申し上げているわけで、単に定額負担だけやったらうまく機能が分化するみたいな話ではないというふうに我々も考えているところでございます。
○行田邦子君　それでは、国民の間でかかりつけ医というものがどれだけ普及、定着しているのか、どういう認識がなされているのかなんですけれども、お手元に資料をお配りしているので御覧いただきたいと思いますが、国民のかかりつけ医に関する意識調査というものがあります。これは日本医師会総合政策研究機構の調査の結果でありますけれども。
　まず、かかりつけ医の有無について、この調査自体は四十歳以上の男女に聞いていますが、かかりつけ医がいますかといった質問についてなんですが、これは、四十歳以上の男女では六五・一％がかかりつけ医がいると回答しているということです。私の印象だと、思ったよりか多いんだなと思いました。
　ところが、一方で別の質問なんですけれども、かかりつけ医に当てはまることは何ですかという質問については、気軽に何でも相談できる六五・一％、あなたの健康管理を行い総合的に診てくれる四八・八％、あなたの病歴を知っている六一・五％、必要時には専門医や病院などを紹介してくれる五六・一％と。こういったいわゆるかかりつけ医、厚生労働省あるいは医療提供者がかかりつけ医というふうに定義をしているものについては、約半分の人がかかりつけ医はこういうことをしますよという認識はありますけれども、残りの半分の人はそういう認識はないと。
　つまり、これ裏を返せば、かかりつけ医といったときに、その捉え方として、かつて何かの病気でかかったことがある近くの診療所だというだけであったりとか、あるいは何かの病気で今かかっているたまたま近くにある診療所だと、その程度の認識しかない国民というのも結構多いのではないかなというふうに思っております。
　それで、局長に伺いたいんですけれども、かかりつけ医というものについての広報・啓蒙活動をまずは国民に対してしっかりと行うべきだと思っていまして、それを行わずに定額負担を導入するということだと、国民にとってはこれは単なる負担増にしか見えなくなってしまうと思うんですね。かかりつけ医制度について国民に知ってもらうためにどのような取組を行うのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（二川一男君）　かかりつけ医の普及、定着、大変重要な課題というふうに認識をしておるところでございます。
　かかりつけ医につきましては、確かに最初のきっかけにつきましては、何かの疾病を診てもらったとか、そういったことがきっかけになってその医師との信頼関係が築かれて、いろいろなことが、直接の治療ではなくても、いろんな健康相談、そういったようなこともしてもらう、場合によっては専門医とか専門医療機関を紹介してもらう、そういったような総合的な能力を有する医師というふうな位置付けのものだというふうに私どもも考えておりますし、医療提供者側も考えているというところでございます。
　そういった位置付けのものにつきまして、国民の側につきましてもそういった認識を持っていただくといったことが、地域包括ケアを全国各地で推進していくといった観点では大変大きな課題だというふうに考えているところでございます。
　この点につきましては、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、診療報酬改定におきましても、そういったかかりつけ医機能とかなりオーバーラップする部分になると思うんですけれども、健康管理や服薬指導も含め継続的かつ全人的な医療を行う、そういった主治医機能の評価も行っておりますし、それから、地域医療介護総合確保基金の対象事業としても、各県におきまして、在宅医療等を推進する観点から、かかりつけ医を育成するといった事業、そういった関係のものを基金事業として対象をして普及啓発活動をしていただこうという形で位置付けてきてございます。
　今後におきましては、かかりつけ医の先行事例の収集とか、それの展開、そういったことも行いながら、一層かかりつけ医の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　私は、定額負担を導入する前に、やはりもっとかかりつけ医というものを国民に知ってもらう、理解してもらうということが先だというふうに考えております。
　患者申出療養について伺いたいと思います。
　この委員会でずっと、さんざん議論がなされてきたわけでありますけれども、私からは二点聞きたいと思っております。
　まず大臣に伺いたいんですけれども、希少疾患についてなんですが、患者申出療養で医療が実施された場合、安全性と有効性が確認されれば、どのように希少なものであっても、また、かつ高価なものであっても保険収載するというふうに言えるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げておりますけれども、我が国は、国民皆保険制度の制度自体が定着をして、この理念を大事にしてきているわけでありまして、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療で見ていくということだと思います。
　今回の患者申出療養においても、保険収載に向けたロードマップの作成を医療機関に求めるということによって、保険収載に必要なデータあるいはエビデンスの集積をして、そして安全性、有効性の確認を経た上で将来的な保険収載につなげていくということを大事にしていきたいと思っておりまして、革新的な医薬品などの診療報酬上の評価に当たって、費用対効果の観点を導入することについて、平成二十八年度に試行的に導入することを目指して中央社会保険医療協議会において議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　私は、これ、患者申出療養が始まりますと、必ずしも安全性と有効性が確認されれば希少なものであっても保険収載に結び付けるというふうにならないんじゃないかなというふうに思っていまして、希少疾患に対するものであるがゆえに、データ、エビデンスが十分にそろわなかったりということでなかなか保険収載につながらないまま時が過ぎてしまうということもあるでしょうし、そしてまた、局長に伺いたいんですけれども、希少疾患、希少なものだからこそ製薬会社等が申請をちゅうちょしてしまって、患者申出療養、つまり保険外にとどまるものが結構出てくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この点は非常に重要な点でございます。
　それで、実は、最近の医薬品の中で、これまで未承認や適応外になっているもので保険収載されたものの中には、対象の患者数が十名以内というようなものも出てまいりました。非常に少ないものも出てまいりました。こういうものに関連をいたしまして、例えば患者申出療養でいかに保険に収載をしていくか。難病のような患者さんのお薬が多いわけでございますけど、それは非常に重要でございます。そのために、ロードマップと定期報告と、そして患者申出療養に関する会議というようなものを活用して保険収載の道につなげていきたいと思います。
　具体的には、今日の御質疑でもありましたけれども、未承認、適応外の解消の検討会議というようなものもございますので、そうしたところでの御議論もしていただくということになろうかと思います。
○行田邦子君　先進医療の経済的な部分で重要な一翼を担っているのが民間の企業である製薬会社、企業であるという現状を考えて、かつ一方で、公的医療保険制度、国民皆保険制度を支えるためにはやはりしっかりと国が関与しなければいけないということも踏まえて、是非この検討会議といったものをうまく機能させていただきたいというふうに思っております。
　私は、患者申出療養の議論をずっと聞いていまして今思うところは、そもそも新しい薬、また先端医療ができた場合に、それが安全性と有効性を確認し、そして保険収載を判断するという今の先進医療Ｂの範疇の話と、それと、非常に希少な疾患で苦しんでいて、また難病で困っていらっしゃる患者さんに対して新しい道を開くというような、あるいは先進医療ではあるけれども地理的な条件なども含めて適格基準外になってしまっているような方たちに救いの道、選択肢を広げるという、言ってみれば人道的な見地での策と、この二つのことが何かごっちゃになってしまっているのではないかなというふうに思っていまして、私は、これは人の命に関わることですので、もっときちんと整理をして、また議論を尽くしてから法案として出していただきたかったということを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、この法案、本当にいろんな内容が含まれていまして、私は、国保の都道府県化、これはやむを得ないと思っています。医療保険制度の抜本的な改革がすぐにできないのであれば、とはいっても何にもしないわけにいかないので、今できることとしてやむを得ないと思っています。やり方に非常にまずい部分はあったと思いますけれども、それはやむを得ないと認めるんです。これは私は賛成なんですけれども。
　ただ、この患者申出療養については、やはり議論が非常に中途半端なまま、ごちゃごちゃっとした、何だか分からないままで法案が出てしまったということに非常に私は疑問、問題を感じておりまして、どうしてこのようないろんなものを一つのパッケージとして法案で出されたのかなということを非常に抗議をしたいと思っておりまして、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日になりまして患者申出療養が花咲いてきているんですけれども、私、今日ここで患者申出療養をやってしまうと、患者申出療養しかやらなくなってしまいますので、別の分野について質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど長沢先生からもございましたけれども、やはり今回は県の負担というのがかなり過重なものになってまいります。都道府県というのは、医療費適正化計画を見直し、地域構想と整合的な目標を計画の中に設定することとなってきております。この二つを計画して実行に移していくという、これは至難の業だと私自身は考えております。
　国は、県のシステム構築においてどのように今後サポートしていかれるおつもりなのか、まずは御意見いただけないでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、都道府県で医療提供体制の整備ですとか、あとまた医療費の適正化の役割を担っていただく上で、国において十分な支援を行うことは大変必要であると考えております。
　地域医療構想につきましては、地域医療介護総合確保基金への財政支援を実施しているほか、この三月には地域医療構想策定のためのガイドライン、これを都道府県にお示しをしたところでございますし、また今後、都道府県の担当者に対しまして地域医療構想の策定のための研修会、これは六月、七月、十月と三回に分けまして計八日間、これはもう本当に朝から晩までということでございますので丸々八日ということになりますが、その研修を開催いたしまして、医療提供体制の現状と患者さんの医療状況の把握を始め、地域の医療構想の策定方法に精通していただくということにしております。
　また、医療費の適正計画につきましても、都道府県が医療費の目標を定める際の算定方法などを盛り込みました医療費の適正化基本方針につきまして、今後、専門家の御意見も踏まえながら、今年度をめどに取りまとめてお示しをしてまいります。
　また、都道府県が医療費の分析、これを行うためには、データセットについて、これ先ほどから何回も出ていますように、ナショナルデータベースなども活用しながら、国においてそれを策定をして配布をすることなどを通じまして、都道府県に対する必要な支援を行ってまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　副大臣も、ガイドラインを出すからということです、研修をするからと。これ大変大切なことだと思うんですけれども、これこそやっぱり競争原理を働かせていくべきだと思っているんですね。
　やっぱり地域によって全く事情が違う、年齢構成も違えばアクセスも違って、医療提供体制も違うということは、都道府県によっていかに地域特性を生かしたような適正化計画を立てていくのか、地域医療構想を立てていくのか、ここが一番肝腎なことであって、金太郎あめのようなものをこちらから提供し、それをまねしてくれ、これではいつまでたっても地域の自立にはつながっていかないと思うんですね。
　ですから、しっかりとこれから様々な研修の中で、若しくは、最初は一律かもしれませんけれども、これはいいと思ったような試みについては横の広がりを持たせていくとともに、そういったインセンティブというものをどんどんどんどん働かせるような仕組みづくりというものも考えていただきたいと思っております。
　それを策定するに当たってです。今、人材不足だということが、私、実感をいたしています。今後、都道府県に必要になってくる人材というものについても御検討いただけていると考えておりますけれども、どのような人材育成が取り組む予定なのか、まず教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これからの都道府県、役割が大きくなる一方でございまして、我々も期待をしているわけでありますが、医療費適正化を推進するに当たって、市町村などの医療保険者が地域の保健課題を適切に反映した効果的な保健事業を実施できるように、必要な支援を行っていかなきゃいけないと思っておりますけれども、このためには、やはり都道府県の職員が専門性を高めて、併せて都道府県単位で公衆衛生などの専門知識を有する人材を育成をし、活用していくということもとても大事だと思うわけでございます。
　こういう観点から、国においても、都道府県職員に対する研修、この実施を進めるとともに、都道府県職員や保健事業を実施する市町村職員に対して公衆衛生等の専門家が助言する仕組みを構築することなどを通じてこの支援をしっかりやっていきたいと思っておりますが、私も愛媛県の保健福祉部に聞いてみたところ、全職員の中での医師の割合が十人弱、今本庁にいるだけで見ると二人しかいない。これからそういう中で適正化計画あるいはビジョンを作る、なかなか大変だなということを言っておりまして、我々としてもしっかり支援をしていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　大臣御認識のように、やはりこの公衆衛生、社会医学に関わる医師というものはこれからますます養成していかなければならないというところでまず共通認識を持ちたいんですけれども、保健所を例えば取ってみますと、四百九十ある保健所長のうち約一割が兼務している状況であって、医師の資格のある行政職員というのが全国的にも充足していないという認識でいいのか、まず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　今御指摘ございましたとおり、平成二十六年度末現在におきまして、全国の保健所長の約一割、これは四百九十名のうち四十八名が他の保健所長の職務を兼務しているという状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　保健所長など、社会医学、公衆衛生に携わる医師がなかなか集まってこない理由というものを分析していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　保健所長など、公衆衛生に携わる医師の確保が難しい背景といたしましては、幾つかあると思いますが、例えば医学生や医師の多くに臨床医志向があるということ、また、公衆衛生医師の重要性ややりがい、あるいはキャリアパスなどが十分に理解されていないといったことなどが理由としてあると考えられております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　厚労省は、公衆衛生医師確保に関する各種取組についてということで、登録事業も行っていらっしゃいます。この登録事業、成果が上がっていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　公衆衛生に携わる医師を確保するため、厚生労働省では、平成十六年度より公衆衛生医師確保推進登録事業を行っております。この事業は、保健所等において公衆衛生に従事することを希望する医師の情報と、保健所等において公衆衛生に従事する医師を必要とする自治体の情報をそれぞれ登録いたしまして、希望条件に合致する登録自治体及び登録医師についての情報提供を行うものでございますが、この事業を通じまして、これまで十六名の医師の地方自治体への就職が決まっているという、そういった実績でございます。
○薬師寺みちよ君　やはりなかなか成果が上がってこなくて、充足もできず、保健所長さえも兼務という、これが地方の実態でございます。こんな中で、医療費適正化の計画も描きなさい、保険者機能も強化しなさいということを次から次へと制度として落とし込まれても、地域はこれはお手上げの状況が続いてしまいます。
　そこで、私が考えておりますのが、やはり先ほどもございましたキャリアパスということをしっかり考えて、公衆衛生に興味があるようなドクターを育成していくこと、これ、肝腎な厚生労働省としての役割ではないんでしょうか。
　皆様方のお手元に配らせていただいておりますけれども、専門医というものが、この度、新しく日本専門医機構というところで取りまとめられることになってまいりました。この中に、残念なことながら、公衆衛生であったり社会医学系というものの専門医、見当たらないんです。国の施策をこれから地域に落とし込んでいく、その上で一番必要なこのような分野というものが専門医制度になっていないということは、私、これ大きな問題なのではないか。専門医を採り、そして地域で活躍するような医師を一人でも多く輩出するためには、この専門医制度というものをしっかりと組み込んでいく必要があると思いますけれども、御意見をいただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　ただいま先生おっしゃいますとおり、社会医学の領域の専門医につきましては非常に少のうございます。そんな中で、基本領域の専門医というのは、これは相当ベースになっておりますが、先生のこの資料の上の方、この中にもないということでございます。
　そんな中にありまして、日本公衆衛生学会など五つの社会医学系の学会が中心となりまして、社会医学領域の専門医の制度化に向けた具体的な検討が開始されているものと承知をしております。新たな専門医の仕組みにつきましては、平成二十五年の四月に取りまとめられました検討会の報告書に基づきまして、これは専門医による自律性を基盤といたしまして、昨年五月に設立されました日本専門医機構が専門医の認定などを統一的に行うこととされておりまして、平成二十九年度からの養成開始を目指して今準備を進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、社会医学の領域の専門医の制度が公衆衛生医師の確保に資するように関係学会と連携をいたしまして、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　現在、日本で公衆衛生大学院は九つございます。公衆衛生を修士課程のコースに取り込んでいる大学院が十一と、合計で二十以上の大学院で公衆衛生を学ぶということも可能でございます。ということは、学生からのニーズは少なくないんじゃないかと思いますし、私も九州大学の医療経営・管理学という専門職大学院を卒業して、医療政策というものを大変興味を持ったという経緯もございます。武見先生もハーバード大学の公衆衛生大学院で研究をしていらっしゃったということで、やっぱりこういったステップを踏んで更に人材を確保していくということも肝腎だと私は考えております。やはりキャリアパスを明確にして、よりよく、多くの方々にこの分野について学んでいただける努力をしていただきたいと私からはお願いをさせていただきたいと思います。
　さらに、この専門医に関わりますことでもう一問質問をさせていただきたいんですけれども、先日、がん研究センターに視察に伺った際に、やはり今回の患者申出療養につきましても専門医の役割というのが大変重要になってくる。先ほどから答弁にもございますように、じゃ、どういう疾患が対象になるんだということになると、がんだろうということが言われているんですね。しかし、ここの専門医の中でがん専門医というものは掲げられておりません。がん専門医について今後どのような検討を進めていくべきなのか、是非厚労省にも支援をしていただきたいと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　確かに、がんというと大分身近な病気ではございますが、この専門医としての横串を刺したようなものがないというのは確かでございます。御指摘のように、がん医療に関わります専門医の育成、これ大変重要と考えるわけでございます。
　このために、平成二十四年の六月に策定いたしました第二期のがん対策推進基本計画におきましては、関係学会の協働を促しまして、がんの診療に関わる専門医の在り方を整理するとともに、地域のがん医療を担う専門の医療従事者の育成を推進することとされております。
　こうした取組の結果、がん医療に関わります専門医につきましては、平成二十七年四月現在、日本臨床腫瘍学会では千三十五名の方、これはがんの薬物療法専門医を認定をいたしまして、そして日本緩和医療学会は百八名の専門医を認定をいたしました。そして、日本医学放射線学会及び日本放射線腫瘍学会では千二十九名の放射線治療の専門医を認定してきたところでございます。
　また、新たな専門医の仕組みにつきましては、平成二十五年四月に取りまとめられました検討会の報告書に基づきまして、専門医によります自律性を基盤といたしまして、昨年五月に設立されました日本専門医機構が専門の認定等を統一的に行うこととされておりまして、平成二十九年度から養成の開始を目指しまして準備を進めております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この日本専門医機構というものがプロフェッショナルオートノミーを利用して中立的な第三者機関として立ち上がったことはもちろん私としても認識をいたしております。しかし、国の施策としてこういった分野の専門医が必要だよというようなことも是非御助言をいただけるような機会があればというふうに考えております。
　がん専門医にいたしましても、これから多くの皆様方がこのような患者申出療養制度、もし成立をいたしましたら利用をしていく、それに当たっての専門職がどこに配置をされているのかというような様々な情報を集約し、そして患者様方に提供していくということも重要な厚労省としての役割かと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今は医師のことを取り上げましたけれども、これからますますニーズが高まっていく職として保健師という職もございます。高階先生が保健師でいらっしゃいますように、本当に保健師の皆様方、これから、この制度だけではなく、ストレスチェックテストというものを保健師、かなり大きな役割を、私も一緒にタッグを組みながらやっておりますけれども、果たしてくださっております。
　この役割も今後見直さなければならないと思いますし、実は保健師の資格を保有している方々は二十四万人いらっしゃるということで、厚労省の方から資料も提出いただきました。しかし、現場で活躍していらっしゃる方々というものは五万人弱にすぎない、大変少ない数となっております。自治体で働いてくださっている方々は三万人なんですね。
　ですから、医師というものは、まだ医師不足でございます。この公衆衛生の分野ではもっともっと多くの医師にも活躍していただきたいですけれども、せっかく免許を持って資格を持っていらっしゃるんでしたら、保健師の皆様方の活躍の場というものも広げていくべきだというふうに私は考えておりますけれども、今後、保健師の皆様方の活躍を推進していただくような御予定はございますでしょうか、教えてください。
○副大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、地域におけます保健師さんの活躍場所ですね、本当に地域住民のために健康相談ですとか、あとまた健康教育、それから訪問指導などの本当に幅広い、また住民の方たちに大変近い保健サービスを行っておりまして、こうした保健師の活動というのは、住民の主体的な健康づくりに大変支援をいたしますし、健康で質の高い生活を送ることを応援するということで、大変重要なものであるというふうに考えております。
　そのために、地域におきます保健活動の更なる推進、それが図られますように、平成二十五年の四月に、これは局長通知なんですけれども、地域における保健師の保健活動に関する指針、これを改定いたしまして、この中で、地区担当制、これを進めることですとか、また保健師の保健活動の総合調整などを行う部署を明確に位置付けまして、その部署への保健師の配置を明記するなど、保健師さんの更なる活用を推進することを目指したわけでございます。
　また、病院におきましては、人間ドックや健康診査後の保健指導、それから慢性疾患の重症化の予防ですとか、あとは地域連携などについて保健師さんが一翼を担っているということになります。また、産業保健領域でございますけれども、保健師さんは、労働安全衛生法に基づきまして、健康診断の結果に基づく保健指導を行うなどの業務を行っております。またさらに、今年十二月から施行されます改正労働安全衛生法、これのストレスチェック、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、そのストレスチェック制度におきましては、医師、保健師などを実施者として規定しているわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、このような保健師さんによる保健活動の円滑な実施を図るために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医療となると全てが医師だという考え方ではなく、その周辺環境を整備する上におきましても、看護師、そして保健師、様々な関連職種の皆様方と分かち合いながら、タッグを組みながら、チームでやはりしっかりとこの行政も行っていくというような姿勢を是非今後とも貫き通していただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間もございませんので、これ多分最後の質問になってしまうと思います。
　私は、今回、都道府県化という言葉、その中で、都道府県単位というものと都道府県保険者という、この間には大きなギャップがあるんじゃないかというふうに感じておりました。その点について質問させていただきたいと思います。
　現在の市町村国保も、当初は国保組合が保険者でございました。行政というものはいわゆるレフェリーというぐらいの役割を持たなければならない、プレーヤーとして行政から独立した主体というものが当たっていかなければならない、これが私、自然な姿なのではないのかなと考えます。特に、電子化されたレセプトデータや健診データの蓄積が進み、保険者機能を発揮するインフラが整備されつつある状況を踏まえますと、保険者には専門的かつ高度なデータ分析能力というものも求められてまいります。
　そうした場合、一般行政機関である役所ではこれは限界があるのではないか、専門的スキルを有するスタッフを抱えられる専門的な保険者組織というものを想定すべきではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、都道府県に市町村とともに保険者として役割を成してほしいということを申し上げているわけでございますが、地域医療構想をつくる、それから病床の機能分化も担う、提供体制に責任を負う、こういう中で、今回都道府県が国保の財政運営にも責任を負うということになるわけでありまして、先生今おっしゃったように、保険者としての都道府県ということになると、単に、確かに自治体の職員だけではなかなか難しいところがあるのではないかという御指摘は、私も基本的には賛成でございます。
　特に、データをこれから分析をしながら、保健事業や予防、それも一次予防、二次予防、こういうところまで担っていくことを保険者に期待をするならば、やはりそこに専門性というものがなければいけないし、リーダーシップも必要だというふうに思いますし、なかなか被保険者全員あるいは加入者全員にしっかりとこの思いが行き渡るようにするためには相当なエネルギーが要るんじゃないか、そんなふうに私も思っているところでございまして、都道府県はデータ分析も含めて新たな役割を担う必要があると。今回の国保改革に当たって、地方自治体職員に対するやはり保険者とは何かということを含めた研修、説明会を充実していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　現在、市町村が都道府県単位で共同して設置しております国保連合会、ここもありますが、これまでも審査支払業務とか市町村が担う事務の共同処理を行うなど、いわゆる専門的な業務という、ペイヤーとしてのですね、ということは行ってきておりますけれども、これは国保改革後においても、都道府県が担う事務の一部について委託を受けて実施するなど、都道府県が担う専門的な役割を積極的に支援することが期待をされるということになるんだろうというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますけれども、やはり地方分権の流れの中でこれは大きなトライアルだと私は考えております。
　やはり、地方分権というふうに考えるのであれば、権限も財源も人間も移譲していかなければならない。権限だけ、制度だけ押し付けて、財源、人間というものは国が抱え込んでしまう、これでは地方はこれ以上受けられない、受け止められないという体制になりかねません。ここから第一歩を進めていくというような制度、私は、地方もウエルカムだよ、どんどんどんどんやっぱり権限も財源も人間も地方が受け止められるというような制度にしていくためにも、今回大きく厚労省は試されているんだというふうに、是非そういう考えで臨んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。