Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋説明員　開発銀行は法律で設けられました総合政策金融機関でございまして、国民経済のときどきの政策課題に対応した政策金融というものを実施してまいったわけでございます。
　政策金融機関でございますから、そのときどきの政策課題の変化に対応してまいるということが大変必要になってまいるわけでございまして、とりわけて最近十年間に絞って申し上げますと、五十年代の初頭は、エネルギーの供給確保でございますとか自主技術開発の促進でございますとか国民生活の質的向上等に意を用いてまいったわけでございますが、五十年代の末になってまいりまして、いわゆる国際摩擦が激しくなってまいった。また、輸出依存体質からの脱却が強く求められるようになった。また、いわゆる構造不況という問題も展開してまいった等々の事情を受けまして、民間活力を活用した社会資本整備、それから内需拡大、産業構造調整、こういった課題に重点を置いた出融資を展開してまいったわけでございます。
　昭和六十年代に入りますと、民間活力を活用した社会資本整備でございますとか内需拡大でございますとか産業構造調整の課題に対応すべく、都市開発、地方開発に重点を置いた融資を行っておりますし、また、質的な側面から申しましても出資業務をかなり大幅に認めていただいて、都市開発、交通事業その他、融資だけでは対応し得ない事業に出資をいたして、それを援助するということもございます。また、六十二年度の後半からは、ＮＴＴの株式の売り払い収入、これを産投会計から貸していただいて、無利子で民間に貸し出しをするという無利子貸付制度を活用いたしております。これらによって、ただいま申し上げましたような社会資本の整備促進に一層貢献をしてきておるというふうに自負いたしておるわけでございますし、なおまた一般の御批判にこたえてさらに業務の改善を図りたいと思っております。
　以上のことで、六十三年度を取り出してみますと、私どもの出融資全体が一兆三千五百三十五億でございますが、その中で三割弱が資源エネルギーに対する貸し付けでございますけれども、非常に伸びてまいった項目としては、技術振興が一五％、都市開発が二〇％、地方開発と産業構造調整で一五％というふうに、全体一兆四千億弱の枠の中でさように対応してきておるわけでございます。
○森田（景）委員　時間がなくなってしまいましたので、最後に一つだけお尋ねしておきます。
　今度限度額の引き上げがこの法案の中にあるわけでございます。現行十倍であるものを十一倍に引き上げよう、こういうわけでございますけれども、一体これでどのくらいもつのかということですね。また来年足りなくなりましたということではしようがないので、やはり三年なり五年なりという先を見通していかなければいけないのじゃないかと思いますが、これでかなりの間対応できるのでしょうか。これは最後の質問になります。
○高橋説明員　この限度額は昭和四十七年に十倍に引き上げていただきまして、それから現在まで約十七年間やってきたわけでございますが、最近十・六倍、本年度の資金計画を円滑に達成しますためには、限度を修正していただかないといけないということで、法案をお願いしているわけでございます。
　そこで、限度倍率を一倍上げました場合にどのくらいもっかということでございますけれども、これは過去の開発銀行の実績を見ましても、翌年改正したこともございますし、一倍上げただけで三、四年もったこともあるわけでございます。したがって、今後の出融資希望が社会発展の中でどういう役割を開発銀行に期待されるかということにかかっておるかと思いますが、私どもとしても質的補完という臨調なり行革審の基本的な精神に沿って、限度倍率は一倍上げていただきたいというお願いにとどめたわけでございますが、できるだけこの範囲で質的な補完に徹して仕事をしてまいりたいと思います。いずれまた、時代の趨勢にこたえて、限度倍率についてさらに御改正のお願いを申し上げるという時期も来るかというふうに存じております。
　以上でございます。
○森田（景）委員　時間でございますので、これで質問を終わります。
○中村委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、今の為替レートの水準等に関連しての見解をお伺いしたいのです。
　為替レートは、いずれにしても安定をしていることが最も重要なことだと思っているのですけれども、最近は大きく変動をしておりまして、きのうですと一時は百四十三円まで上がっているというくらいの状況なんですね。そしてまたその一方、日米間の貿易収支等を見てみても、ドル高のためということもあると思うのですが、なかなか改善はされていないということでありますし、そしてまた国内の物価の状況を見ましても、先日発表されたものによりますと、総合卸売物価指数でも前月に比べて一・七％、それから消費税の転嫁もあるのでしょうけれども、国内物価一・八％、輸入物価については二・八％上昇しているというような状況なんですね。そういう中で、この急激な為替相場の変動に対してどのように対処しようとされているのか、インフレ懸念も否定できないというふうに思うわけでありますけれども、その対策の実施の問題についてお伺いをいたします。
○村山国務大臣　ごく最近の為替レートがドル高の方向に急激に動いていることは、もう事実でございます。ただ、これにつきましては、Ｇ７での合意事項であります為替市場における主要国の協調が行われている、十分に機能していると我々は判断しておりますし、昨日はホワイトハウスが、現在のドル高は好ましくないということをはっきり言っているわけでございます。したがいまして、当面はやはり各国と協調しながら、このドル高傾向の是正方について力を尽くしてまいりたいと思っております。
　物価につきましては、消費税導入に伴っていろいろの懸念がございましたが、まずまずというところではないだろうか、こう思っております。ただ、その基調となる物価については、おっしゃるようにコストプッシュの面から、あるいはデマンドプルの面から懸念されるところが多いことは事実でございますので、この点については引き続きやはり注視してまいりたい、こう考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　本日は輸銀法、開銀法の改正の問題でありますけれども、両総裁にも来ていただいているわけでありますが、ＯＤＡの方、政府開発援助の問題についてきょうは外務省の方にも来ていただいておりますので、私はそれを中心にして、途上国の債務負担の問題に関しても触れさせていただきたい、こういうふうに思います。
　まず最初にＯＤＡの評価の問題でありますが、御承知のとおりに日本の政府開発援助の事業規模が大変な額になってきているわけです。一兆四千億ぐらいにもなってきているわけでありますし、
今度の第四次中期計画でいきますと、八八年からの五カ年間で今までの倍以上の五百億ドルになるというような状況にあるわけでありますが、こういうふうに増大するＯＤＡについても国民に理解をされなければならぬし、そして援助する相手国に役立つものだ、有効なものだというふうに感謝されるようにならなければならないわけです。
　そういう意味で、世論調査等で見てみたときに、去年の年末にある新聞ですが、その結果もことしになってからですけれども報道されておりました。それから総理府の調査等で見ましても、今よりもふやすことに反対をする人が五二％ぐらいまでいったりしているのです。だから、国民の理解は十分得られているというふうにはなかなか言いがたいと思うのですが、その理由は一体どこにあるのか。相手に役立っていないのか、あるいは国民の理解の仕方が悪いのか、あるいは不正か何かがあると思われているのか、その理由を何と理解をされていらっしゃいますか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　まず最初に、諸外国が日本のＯＤＡをどういうふうに評価しているかという点について述べたいと思います。
　我々、外務大臣、総理が開発途上国の要人と会う機会がたくさんあるわけでございますけれども、そういう場合には、日本の政府開発援助についての謝意の表明というのがほとんどの場合にございます。したがいまして、開発途上国の政府の方というのは、日本のＯＤＡというのを非常に高く評価してくれております。
　では、国民のレベルではどうかということですけれども、これは私きょうはＡＳＥＡＮで行われました世論調査、六十二年に行ったものですけれども、これについて資料を持ってまいりましたが、日本のＯＤＡが自国のために役立っているという答えをした人がインドネシアの場合には九八％です。マレーシアの場合には八六％、フィリピンの場合には八一％、シンガポールが八八％で、タイが八八％でございます。したがいまして、日本のＯＤＡに関しましては、政府のレベルにおいても国民のレベルにおいても開発途上国における評価は非常に高い。その評価を踏まえまして、日本に対しては今後ともＯＤＡを質の面でも改善し、かつ量の面でも拡大してほしいというのが国際的な情勢であると認識しております。
　日本国内ですけれども、これ以上ＯＤＡをふやす必要はないのではないかという意見がかなりたくさん出てきているということは、先生御指摘のとおりでありまして、これに関しましてはその原因が那辺にあるかということですけれども、私たちは、被援助国の側で日本のＯＤＡというものが非常に高い評価を受けている、それがどういう役割を果たしているのかということについての広報等の努力において、我々の努力が少し足りないのではないかというふうに考えております。したがって、どちらかといいますと、もっとよく知っていただいて評価をしていただきたい、かように思っております。
○伊藤（英）委員　今はいいお話だけいろいろされたような印象でありますけれども、聞くところによりますと、東南アジア等に聞いてみても、実際に今参事官が言われたほどの評価ではないと私は思うのです。これは私はフィリピンに行ったときもアキノ大統領からも直接言われました。要するにもっと国民生活に密着したもの、生活に身近なものの援助をしてほしいということを直接私も二回ほど言われたりいたしました。そして日本で世論調査をしてみても、今後の経済協力の重点分野というのは、医療だとか保健だとか飲料水だとか、そういうものをやってくれという話が最も多いのですね。約七割の人がその意見を出しているわけであります。だから私は、実は援助の相手先がプロジェクトの選定をするときに、選定の仕方がいいんだろうか、あるいは選定のメンバーがいいんだろうかということについて若干の疑問を持っているのですね。
　そういう意味でお聞きしたいのですが、実は「経済協力参加への手引」というのがあります。この「経済協力参加への手引」で見たときに、これは円借の問題でありますが、このメカニズム、円借の仕組みというのを見ますと、これは相手国の要請によって検討が始まることになっておりますよね。ところが英文で出しております「ア・ガイド・ツー・ジャパンズ・エード」というこの英文のものには、そのメカニズムをフローチャートにしておるものから見ますと、相手国の要請の前段階には、日本の政府やらＪＩＣＡやらあるいは大使館等がいわば相談をして決めるような格好、そしてそれを受けてＪＩＣＡのフィージビリティースタディーをやって、それで要請をしてくると思われる説明書になっておりますよね。こういうのもプロジェクトを決定する際に、相手国に日本側の意思が非常に反映をされた格好になっているの、じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　まず最初に、日本の援助の中で国民生活に密着したものの重視ということが必要じゃないかという先生の御指摘ですが、これは我々そのとおりだと考えております。円借款に関しましては、いわゆる経済インフラ、これは道路ですとか運輸関係、エネルギー部門等を重視しておりますけれども、無償資金協力ではその大半を医療ですとか教育ですとか、国民生活に密着したものに向けていっているということであります。
　要請主義の関連で、日本は要請に応じて援助する、これは日本が開発途上国の自助努力を助けるという意味で、我々は要請主義というのを原則にしております。では、要請が出てくる前に、日本国政府は相手国政府との間で取り上げるべき案件について何の話もしていないかというと、そんなことはございません。我々は我々の目で見て、例えばいわゆる人間の基本的な必要性といいますか、ベース・ヒューマン・ニーズというものについて無償では力を入れていきたいんだ、日本としての意見は申し述べるということをしております。これは今後とも、日本の経済協力の額がふえていくに従いまして、相手国との政策対話というものは強化していくべきだろうと思います。ただ最終的には、先方がそういうことを踏まえて要請してこない場合には、我々としては対応できません。そういう意味で要請主義というのを踏まえている。
　先生が今御指摘になったフローチャートのことですけれども、ＯＥＣＦが借款を検討する前に、借款についての要請が来る前に、ＪＩＣＡの方でそのプロジェクトについてのフィージビリティースタディー等を行うことがございます。それをその英文のところには書き込んだというのが実情のようでございます。
○伊藤（英）委員　今フローチャートの問題について、それが実情のようでありますというお話をされましたけれども、日本に援助を要請するときにどういうふうにしようかというふうにその相手先の国が考えたときには、これは当然の話として、日本側と事前にかなり相談をしてやらないと要請もできないような感じじゃないかと私は思うのですね、素直に読めば。これは英文で出ているわけでしょうから、相手国に行っているということになるでしょう。もちろんもっと細かいものも行っているんでしょうが、そういう形だと思うのです。
　だから、現在の日本の援助の実態というのは、どうしても例えば経済分野とか生産分野に非常に特化をしていますよ、実際には。そして先ほど申し上げたように、日本の国民もあるいは相手の国民も、もっと生活に密着したものをというふうに言っているわけですが、日本が援助をしている実際の状況は、例えばＤＡＣの資料を見れば、主要援助国二国間のＯＤＡの分野別配分等を見てみれば、日本は経済インフラ、生産分野に非常に特化をしておる。ところが、フランスとかドイツとかアメリカ等にいきますと、いわゆる社会行政インフラと言われる教育の問題とか保健とか、その他等の問題が圧倒的に多いというような状況になったりしていますね。そういう意味では、やはりもっと考えていくべきではないかと私は思います。
　それから、そういう意味も含めてお伺いするの
ですが、プロジェクトの事後評価ですね。それをするときに、私はこれは一つの提案なんですが、今までも各関係者がいろいろな改善等もしているわけですが、その評価のメンバーの中に、他の先進国の人だとかあるいは被援助国の学者とかジャーナリストとか、あるいはＮＧＯの人とかいうような人を入れるということを検討されたらいかがかと思いますが、どうですか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　経済協力のプロジェクトの評価に関しましては、例えば六十二年度ですけれども、約百六十件評価を行っております。これは外務省で行っている場合、在外公館で行っている場合、実施官庁で行っている場合、実施機関、すなわちＪＩＣＡ及びＯＥＣＦで行っている場合がございますけれども、もっと公正、客観的な評価を行うべきではないかということで、先生が今御提言になりましたような形での評価も行っております。例えば、海外の援助専門家の方に参加をしていただいて評価を行っていただく、日本のジャーナリストに入っていただく、日本の有識者の方に入っていただいて評価をする、それから現地で在外公館が行う場合に、その国の政府の人にも入っていただくというようなことで、評価をより公正なものにするということに努力しております。先生御指摘のような方向で今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○伊藤（英）委員　今のは、相手からいわゆるヒヤリングをするということだけじゃなくて、実際に評価するその当事者としてのメンバーに入ってもらうというようなことで検討していただいたら、こういうふうに思うのですね。
○茂田説明員　例えば例を申し上げますと、六十二年度に、ＮＧＯのメンバーで南方圏交流センター代表の加藤憲一さんという方がいらっしゃいますが、この方にパキスタン、スリランカというところを回っていただきまして、この方に見ていただいて報告書を出していただいております。六十二年度、同じくインドネシアですけれども、イギリスの元海外開発庁農業部首席顧問でありましたアンソニーという方にお願いをしまして、インドネシアの農業分野における日本の援助というものについて評価をしていただいております。これはヒヤリングをしているのではなくて、現地に行ってプロジェクトを見て、いろいろな方に議論をしていただきまして、それで報告書をいただいておる、こういうことであります。
○伊藤（英）委員　円借のやり方という意味で、こういうのはどういうことかなということでちょっとお伺いしたいのですが、具体的なフィリピンの例で、フィリピンにフィルセコという会社があります。これは一九七六年度に交換公文が締結されて、第五次円借款の計画においてスービックの修理造船計画というのがありました。このプロジェクトに一九七七年にローンアグリーメントが結ばれた。そして一九七九年に完成をしたのですね。このプロジエクトに円借款として百十二億三千万円、総費用の六〇％強が使われたと思います一このスービックの修理造船計画によって建設された造船所の経営母体が日比合弁の今のフィルセコ、
　フィリピン・シップヤード・アンド・エンジニアリングという会社で、その会社の株式構成は、フィリピンのナショナル・インベストメント・アンド・デベロプメントというところが六〇％で、日本のある企業が四〇％持っているということですね。
　そして、こういう円借款になじむかどうかという意味で、例えばこういうマニュアル等を、手引なんかを見てみましても、いわゆる借款になじまない案件として、軍事協力に結びつくかどうかとか船舶だとか航空機等の案件、あるいは外航船舶等の場合等々というのが挙げられたりしております。そのときに、このフィルセコという会社は、これはもちろん収益性もある事業体でしょうし、どうも民営化をこれから予定をしているようでありますが、そういうこともあり、フィリピン最大の造船所ということでもあるようですね。二、三万トンの大型船舶を扱ういわばフィリピンで唯一の造船所のようであります。そしてまたここの会社は、今はないのだと思いますが、一時はウラジオストクにベースのあるソ連の船の修理をやろうとしたりしたこともあった。しかし、あのスービックという湾の中にあるものですから、アメリカの第七艦隊との関係もあって結局はしなかったと私は思いますが、いかにも円借でこういうのをやっていいのかなという印象を抱くわけですが、いかがですか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　円借款を供与してどういう事業を取り上げるかという場合に我々が判断する基準ですけれども、これは、その事業がその国の経済社会の発展に大きな利益をもたらすかどうかという点から判断いたします。
　このスービックの造船所に関して言いますと、フィリピン船がシンガポールへ行って修理をしていたということがフィリピン側が外貨を使う理由になっておりましたし、かつあの付近に船舶の修理所を設けるというのはフィリピンの外貨収入の手助けになる、こういう観点から、この造船所はフィリピンの経済社会開発に非常に資するものであるという判断で、我々としては円借款をフィリピン政府に対して出しまして、フィリピン政府がこの会社に転貸している、こういう形になっております。こういう例はほかにもありまして、例えば非常に話題になりましたイランのＩＪＰＣもそういう形のものでございます。
　それから、先生からこの造船所の軍との関係について若干言及がありましたので、私ここで明確に申し上げておきたいのですけれども、この円借款の供与に際しましては、フィリピン政府より、この造船所を軍事目的に使用しないということについては明快な確認を得てございます。
○伊藤（英）委員　この問題は、今後ちょっと注目しながらまた見ていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、時間が余りありませんので、被援助国の財政負担の問題について、これは外務省と大蔵省、大臣にも御意見をお伺いしたいのですが、幾つかの問題をちょっとまとめて御質問したいと思うのです。
　被援助国の財政的負担というのは今大変な状況になりつつあるなということで、これは何とかしなければいけないのじゃないかという観点でお伺いするのですが、まず第一には、援助をしたときにローカルコストというのが発生をいたしますね。まずこれが大変な水準で、例えばフィリピンの例でいきますと、これは昨年の行政監察結果の報告書の中にも触れられておりますけれども、フィリピンでは七〇年から七九年の間にこのローカルコストが二百四十八億五千万ペソということで、総プロジェクトの四六％を占める、そしてその金額が政府支出の一五％にも達しているようであります。こういうようなときに、その支援策ということを何か考えなくていいのかどうか、考えるべきじゃないかということが一つ。
　それから、御承知のとおりに円高による債務負担というのが大変な水準になっておりますが、その解決策をどうするのか。例えばフィリピンの例でいきますと、一九七〇年と八六年とを比べますと、円とペソの関係でいきますと七分の一になっているのですね。要するにペソの価値が円に対して七分の一になっている。日本側は日本側の理論があるのでしょうが、フィリピンサイドにしますとこれは大変なことだという状況ですね。したがって、この間、総理がＡＳＥＡＮを回られたときも、実際にマハティール首相からも具体的に案を提示されて、こういうことで何とかしてくれませんかということで要請もされたことが新聞にも報道されております。こういうものをどうするのか。
　また、こういうものの背景として、先ほどの議論にも一部ありましたけれども、いわゆる資金の流れというのがかつては先進国から途上国に流れておりましたが、一九八四年からは流れが逆転をしておる。八四年ですと、年間百七億ドルが途上国から先進国に流れてきている。八五年にいきま
すと二百六十三億ドル、八六年にいきますと二百九十億ドルが途上国から先進国に流れているとうことが背景にあります。
　それから、今度は日本と途上国あるいは国際機関との流れだけを見ますと、同じように途上国の日本への債務支払い額が日本の無償援助とほぼ近いくらい、前も凌駕したときがありますが、実際にはそのくらいの状況になってきています。これは日本の円借の比率が結構高いままで動きますと、これから日本がどんどんと援助をふやしていくと考えますと、これは大変な問題になってくると思わなければなりません。だから、そういう意味で、これは日本とそれぞれ途上国との関係を見てもしかり、それから国際的な機関から見ても、今の日米等のいろいろの摩擦じゃありませんが、経済大国日本だから、日本はもう少し何かしなければいかぬのじゃないかという勧告等がいろいろ出てもおかしくないぐらいの状況だと私は思うのです。今、一部出たりしておりますが、この動きはさらに強くなると私は思うのです。
　そういう意味で、先ほどの解決策並びに今の円借のあり方、したがって、その中には財投の投入の仕方等の問題について今後真剣に考え直していかなければいけないのじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、外務省と大蔵省、大蔵大臣にも見解をお伺いしたい、このように思います。
○茂田説明員　お答えいたします。
　我々がプロジェクトをやることに伴いまして、援助を受けておる側の政府のローカルコストがどんどんふえてくるという問題に関しましては、これはそういう状況がございます。したがいまして、我々としては、我々の援助の中でローカルコストもある程度配慮していくということを考えていかなければならないと思います。ただ、基本はやはり相手国の自助努力の支援ということでございますから、これは向こう側にもそれなりに負担をしていただかなければならないということだと思います。
　円高に関連した債務返済負担の増大ということですけれども、これは変動相場制という一つのシステムであって、そこからは日本に対する輸出が容易になるとか、いろいろなほかの効果もございます。したがいまして、いろいろなことを考えながら対応しなければならないと思いますけれども、とりあえず円借款の条件の改善というようなことで対応していくことにしております。
　それから、資金の流れの関係ですけれども、先生御指摘のとおり逆流が起こっているというようなことでございまして、この点はやはり何とか是正していくべきものだろうと思います。開発途上国に対する資金フローを確保するために、資金環流措置ですとか円借款ですとか、いろいろなことを行っているということでございます。
　円借款に関連して、今後このあり方を考えていくべきではないかという御指摘がございました。円借款というのが日本の経済協力の中で大変大きな役割を果たしたし、今も果たしつつある。開発途上国からも、円借款によって無償等では供されないような大きな量の援助が欲しいのだという要請がございます。したがって、この円借款というシステムは大切にしていかなければならないと思いますけれども、同時に、日本の経済協力の中で、ＤＡＣ諸国の中でも贈与比率が非常に低いという問題があります。これは贈与比率を高めていくということで、今後質の改善を図っていく必要が日本国としてあろうと思います。
○内海（孚）政府委員　まず第一にローカルコストの点でございますが、これは先ほども委員御指摘のとおり、援助あるいは借款を要請する方にどの程度の意欲があるかということを考えますときには、やはりローカルコストを用意するから、そちらの方もそれなりにやってもらいたいということの一つのメジャーになるということも御勘案いただきたいと思います。もっとも、御指摘のような点も考えて、徐々にローカルコストヘの融資割合をふやしていることは事実でございます。
　それから第二に、円高による負担増の問題でございますが、まず基本的に我が国の基幹的な政策としての資金提供でございますので、これは円建て以外でやるということはまず考えられません。また、これを実質的にほかの通貨にリンクするような形での措置というのも難しいと思います。かしながら、よく中身を見てみますと、例えば円高によって一番大きな負担増を受けているというインドネシアの場合でも、円借款による返済部令というのは全体の返済の五％程度でございます。それがゆえをもって大変でないという気持ちでけないのですけれども、全体の中で、先ほど外務省からの答弁にもありましたように、金利の引き下げあるいはニューマネーの供与によってリクイデイティーを提供することによって対処していくということで配慮をしているところでございます。
　それから、第三番目の御質問の開発途上国への資金の流れの逆転の問題、これは一つには一九八三年、八四年ぐらいまでの先進国の低成長がありまして、そういう背景で、まず開発途上国の方のプロジェクト需要が相当減退したということが歩ります。それから第二に、債務累積問題の深刻化に伴いまして、民間金融機関がなかなかニューマネーを出すことにリアクタントにならざるを得なくなったという事情があります。この中で、我が国だけは実際にニューマネーの方が返済よりも多いという形で貢献はしているわけでございますけれども、そういう意味で、私ども資金還流については十分意を用いていく必要があると思っております。しかしながら、委員御指摘の債務支払い額と無償との比較という議論は、ちょっと私どもとしては乗りかねると思います。民間銀行を含めた利払いについて、それ以上の無償というような形での比較は、政策としてはとり得ないのではないかと思っております。
　なお、財投の使い方の問題でございますけれども、基本的には、我が国は全体的に援助の中で借款の割合が多いということはありますけれども、それはどちらかというと、お金をもらうよりも、より多額のお金を借りて開発をしていきたいというアジアの国に対する資金供与の割合が多いということがあることを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。この問題はまた別の機会によろしくお願いします。
○中村委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、まず最初に株式会社日本国際協力機構、いわゆるＪＡＩＤＯの問題につきまして大臣にお聞きしたいと思います。
　この会社の目的は、開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する出盛等となっているわけですが、これが累積債務国からの資金流出に貢献するものと考えていらっしゃるのかどうか、その点について……。
○内海（孚）政府委員　ただいま御指摘のＪＡＩＤＯについてでございますが、これは民間資金を直接投資という格好で、債務累積国を中心といたしまして、そういった国々の経済の活性化に直接役立てていこう。また同時に、これは経団連の支援に成るものですから、経団連のメンバーである会社は、どういう商品をつくれば日本にこれを輸入することができるということを一番よく知っておりますので、単にその国の経済の活性化ということだけでなくて、その国の日本への輸出の増加、日本の黒字の減少という形にも役立つというふうな目的でつくられていると思いますし、私どもはそれに十分の期待を持っているわけでございます。
○矢島委員　時事通信社が発行しております「金融財政」という雑誌のことしの三月二十七日号、これによりますと、ＪＡＩＤＯの現在の由布社長がこういうことを言っていらっしゃるわけです。「米国好みのプロジェクトになる可能性が大きい。米国の関心はフィリピン、カリブ海、中米、南米あたりだから、その辺のプロジェクトなら――」と対象地域について言及しておられるわけですが、このＪＡＩＤＯは、中南米への累積債権に困っているアメリカの肩がわりをして開発を進める、資金還流を図ろうという性格を持ったもので
はないかと思うのですが、ひとつ大臣。
○内海（孚）政府委員　雑誌の記事について私がコメントするのは適当でないかと思いますけれども、ただ、結果的にアメリカと日本とが債務累積問題の解決に同じ利害を有している部分は当然あるわけでございまして、それは私は何ら否定すべきものではないと思っております。
○矢島委員　いずれにしろ社長になられる予定の方の発言ですから、極めて真実性大であり、また本音を述べられているのではないかと思うわけです。
　このＪＡＩＤＯは、開発途上国への援助を柱にしておりますけれども、赤字大国になったアメリカの肩がわりをすると同時に、リスクが大きくて投融資をためらう大企業に投融資をしやすいように、例えばＯＥＣＦだとか輸銀だとか、それにインフラ整備を行うＯＤＡ、こういうふうなところも含めて政府と公的機関によって至れり尽くせりの手を打つ、そういうものではないかと思うわけです。結局、政府の援助によって大企業に投融資先を与える、外資を稼がせるという性格があるのだ、このように思うわけです。
　私は、今ＪＡＩＤＯの問題だけを取り上げてきておりますが、今度の法改正に関連する累積債務に対する日本の対応について、途上国からいろいろな批判の声が出ております。例えば経団連の経済協力委員長の発言などによりますと、日本は官民一体となって輸出拡大に努めるのかという批判もある、あるいは日本の行動は途上国の国民のことを考えてのことか、それとも米国政府や米国の銀行の利益のためなのか、こういう批判が生じているということですけれども、これについてのお考えをお聞きしたい。
○内海（孚）政府委員　あらゆることにはいろいろな角度からの批判があるというのは、人間の世の中では当然だと私は思いますので、現在ＪＡＩＤＯの目的としているところ、あるいは債務累積問題についての日本政府としての取り組みは、先ほど来本委員会において御説明しているところであり、そういった意味で日本が適切な役割を果たすということは、極めて重要であると私どもは思っているわけでございます。
○矢島委員　いずれにいたしましても、この累積債務国の声をよく聞き、耳を傾けるべきだ、こういうことを申し上げて、次に、法案とは少し離れますが、銀行局長お見えでございますので、銀行局関係の行政を正していただきたいということでお伺いしたいと思います。
　マル優の廃止やあるいは預金金利の低下によりまして、国民の預貯金が利回りの高い商品にシフトされている状況につきましては、貯蓄広報中央委員会などでつくりました生活設計と貯蓄の統計を見ましてもあらわれているところであります。
　こういう状況のもとで、銀行は資金の調達と運用というものの競争が非常に厳しくなっているわけですが、最近、銀行が保険業にまで手を出しているということをよく聞くわけであります。保険業は、保険業法第一条によりまして、大蔵大臣から免許を得なければならないことになっていると思います。また、銀行法の第十条によりますと、銀行の業務範囲というものは限定されていると思うわけです。ですから、銀行が保険業を営んだり、あるいは行員に保険の募集を行わせるということをやりますと、保険業法や銀行法、さらには保険募集の取締に関する法律、こういうようなものに違反するのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○平澤政府委員　委員が今おっしゃいましたように、法令上それぞれの業務はだれがやるかということが明確に規定されておりますので、その範囲を超えましてはかの業務をやるということは、問題があるということでございます。
○矢島委員　銀行が保険業の申請をすれば、保険業を認可されて、免許が取れて、実際に行うことができるのでしょうか。
○平澤政府委員　現在の法制の上では、そのような兼業を認めていないと考えております。
○矢島委員　そこで、具体的な例を挙げまして、これらの法律に違反する問題であると思うので、質問いたします。
　それは、駿河銀行がやっております「年金保険ローン：ステップ」というのであります。これを銀行局長にちょっとお見せしたいのですが……。
○中村委員長　どうぞ。
○矢島委員　二つのパンフをお渡しいたしましたが、一つは日産生命のパンフであります。「ウイル・ウエル」というのが表紙に書いてあると思います。このパンフを見ますと「保険料一括払は、〈するが〉の〝ステップ〟で」というので、今度は駿河銀行の方の紹介が、実際に表には駿河銀行と日産生命の両方の名前が入っています。
　それから、もう一つのパンフは駿河銀行のパンフレットです。中をあけていただきますと、表紙の裏に「保険料がおトク。」というので、いろいろとお得になる例が書かれているわけです。銀行の行員がこの二つのパンフを持って年金保険の勧誘に行くわけです。これは違法行為だと思いますけれども、いかがですか。
○平澤政府委員　今初めて拝見しましたので、具体的にどのような法令上の規定等に抵触するのかという点は現段階で明確ではございませんが、いずれにいたしましても、金融機関が法令で許される範囲を超えまして仕事をするということは、やはり問題があると考えております。
○矢島委員　そこでさらに、今資料をお渡ししましたので、銀行局長もすべてについてお答えいただくという状況ではないと思いますが、ここに「年金保険プラン“ステップ”申込書」と「積立年金保険契約申込書」、日産生命で出したのと駿河銀行が出したのがございます。これもひとつ……。
○矢島委員　今お渡しいたしました二つの書類が「年金保険プラン“ステップ”申込書」と保険契約の申込書であります。この両方を持ちまして銀行員が勧誘に行くわけであります。ですからその行為そのものは、実際にパンフそのものにつきましては、あるいはパンフだけでは実際に調べてみなければわからないという点があろうかと思いますけれども、この駿河銀行そのものは銀行法の第十二条に明確に違反しているのではないか。また、保険の募集をする行員につきましては、いわゆる九条違反ということになります。こういうようなことになるのではないかと思うのですが、そう理解してよろしいでしょうか。
○平澤政府委員　今お示しいただきました申込書及びもう一つの契約申込書の方を具体的にどのように行員が勧誘に当たって使用したかという具体的な事実がわかりませんので、法令上どういう問題があるかということにつきましても、この場で御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○矢島委員　そこで、それでは具体的にどういうことをやっているかを、それがわからないとということですので、具体的な例を挙げていきたいと思います。
　ここに駿河銀行が出しました年金保険プランの取り扱い開始についてという通知があるわけです。それぞれ営業総本部長の名前で支店長そのほかに渡しております。この中に「高齢化社会の到来から、老後経済生活安定の為の生活設計について大きな関心事となっている。又自助努力の必要性も云われている。」という書き出しがら始まりまして、「積立保険「保険料」を一括融資するローンの取扱いを下記により開始する。」以下、目的「日産生命保険相互会社の積立年金保険の保険料を融資する。」「顧客に対し積立年金保険料の前納保険料（一括払）を融資し前納による保険料負担の軽減を可能とする。」「愛称ステップ」というところまで、いろいろと書いてあるわけです。
　同時にもう一つ、今度はそれを具体的に取り扱うときの要領の説明がございます。ここへ事細かに取り扱いの仕方が書いてあるわけですが、その中にこういう文章があるわけです。「保険契約の勧誘並びに受付は「保険募集の取締に関する法律」第九条により銀行員が行うことは禁止されているので注意のこと。〔本件はたてまえでのことであ
ります。〕」まさに違法と知って行員に次々とこういう通知を出して、そしてやっているというのがこの通知からもはっきりわかるわけです。
　この駿河銀行というのは、もちろん保険業の免許を取っているわけではないと思います。ですから、これは銀行法あるいは保険業法ともに違反しているわけですから、直ちに検査に入るべきだと思うのですが、いかがですか。
○平澤政府委員　今初めて具体的なお話を伺いましたので、行政の上で今後この問題につきまして対応をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、具体的な点を伺いませんと、現段階でどのような問題があるかという答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○矢島委員　そこで、この問題は、実は大蔵省の銀行局に既に昨年の六月八日に行員の皆さん方がお伺いしていると思うのです。そのことの参考のために申し上げますと、この駿河銀行の従業員組合の方々が六月八日大蔵省にお伺いしていると思うのです。その内容というのは、各支店長あてに至急という連絡があって、「ステップ目標再度徹底の件」というので「当ブロック女性ローン推進会議の個人個人の目標を今朝の朝礼にて再度全員に徹底のこと」というような内容で、目標として、渉外男子は一人十件以上とか、女子は一人五件以上、内勤の男子は一人三件以上、女子は一件以上、「以上を最低目標とする。」こういう通達などが出される中で銀行局にお伺いしたのだと思うのです。
　で、この銀行局の係長の対応の中で「保険募集を銀行がやることは違反だ」「省に持ち漏り、処置を後日返事をします」昨年の六月八日のことなんですけれども、このことの事実は御存じでしなうか。
○平澤政府委員　それにつきましては私は存じておりませんが、いずれにいたしましても、行政上問題がある場合には、一般論といたしまして、行政としては適切に対応してまいっているところでございます。
○矢島委員　そういうことでぜひ対処していただきたいと思います。
　その次に、この保険契約が成立しますと手数料が支払われるわけですが、銀行員総出で勧誘して、その手数料は非常に莫大なものになるわけです。その手数料は銀行に入らない仕組みになっている。もちろん銀行が手数料を取ったらまさに違法ですから、そこで銀行の関連会社であります駿河代弁株式会社に入るようにしてあるわけです。この駿河代弁株式会社には毎月二千万円前後、多いときには三千万円の手数料が入っているわけです。ここに営業報告書があるわけですが、これを見ますと、第六十一期、昭和六十二年の四月一日から六十三年三月三十一日まで二億四千百五十四万円、第六十二期になりますと、次の年度ですが、六十三年四月一日から平成元年の三月三十一日ですが、三倍の七億三千百三十三万円となっている。この社員が二十人くらいのいわゆる代弁株式会社の方に銀行員の勧誘によって得られる手数料が全部入ってきている。こういうことが許されるのでしょうか。
○平澤政府委員　一般論として申し上げますと、例えば事業法人等で保険を扱う子会社を持つという場合に、その子会社に保険に伴う手数料が入るということはよくあることでございます。したがって、具体的な場合にどのようにやっているのか、その点が具体的、明確になっておりませんので、法令上あるいは行政指導上問題があるのかないのかを含めまして、現段階ではお答えはできないということでございます。
○矢島委員　そして、この会社、いわゆる駿河代弁株式会社の利益金処分計算書によりましても、六十一期と六十二期との間で約五倍に増大しているわけです。この代弁会社というのは駿河銀行の会長の三男が代表取締役である。そういう親子会社になっている。極めてあこぎなことをやっているのだということですが、社会的責任がある銀行のやるべきことではないのじゃないか。この駿河代弁株式会社も募取法の第二十条に該当するのではないかと思うのです。事実とすればそのための検査を行うべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○平澤政府委員　先ほども申し上げましたように、いやしくも公共的機関である金融機関が法令、通達等に違反する行為を行ってはならないわけでありまして、それにつきましては大蔵省といたしましては常時行政上の対応を行ってきているところでございまして、そういう中で今おっしゃるような問題も適切に対応してまいりたいと考えております。
○矢島委員　何か聞くところによりますと、この「ステップ」という商品につきましては、余り異常に伸びましたので、ほかの保険会社から相当のクレームがかかった。現在やめたとも聞いておりますし、まだ続けておるとも聞いておりますが、ぜひひとつ調査していただくということ。
　もう一つは、一つのそういうような違法行為を行いますと、次には変えまして、今現在企業年金保険というのを始めたのです。これも同じように保険会社とのタイアップの中で行っている。そして銀行員にその勧誘を割り当てているということです。
　念のために、この駿河銀行では一九八四年十月に従業員組合の執行委員五名を解雇しました。その後何回となく地裁、それから地労委、中労委、東京高裁、いずれもこの解雇無効の処分決定がなされているのですが、この経営者は一向にそれに従おうとしない。法を無視して保険業務をやるような会社である。こういう行為は銀行の信用をまさに失墜させるものだ。社会的責任のある銀行が行うべきことではないと思うわけです。
　駿河銀行を取り上げてきましたけれども、その他多くの金融機関、銀行だとか相互銀行、こういうようなところが同じような業務をやっておると聞いておるわけなんです。金融機関といいますと、リクルートの問題やインサイダー取引でも批判の的になっているわけですから、銀行局はこれらの実態というのを直ちに全体的に、駿河の問題は私が今細かく申し上げたとおりでありますけれども、他の銀行についても実態を調査するということをぜひお願いしたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○平澤政府委員　先ほども申し上げましたように、常時、行政としては適切に対応してまいりたいと考えております。
○中村委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決に入ります。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせす
ることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　高沢　寅男君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　中川　昭一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　上草　義輝君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　武部　　勤君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　金丸　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　坂元　親男君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　山城　　勉君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　　際刑事課長　　　村上　徳光君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　酒井　　彰君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課自
　　　　　　　　然環境調査室長　菊地　邦雄君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　小原　豊明君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　出課長　　　　　宝賀　寿男君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　下里　　晃君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上公害
　　　　　　　　課長　　　　　　細野　嘉昭君
　　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　　部海洋調査課長　野口　岩男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　沖縄における米軍ハリアー基地建設反対に関す
　る陳情書
　（第一二三号）
　沖縄米軍貯油施設油送管破裂によるジェット燃
　料流出事故に関する陳情書
　（第一二
　四号）
　北方領土返還に関する陳情書
　（第一二五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高沢委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　それでは、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。外務大臣。
○宇野国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係をソ連との間で確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。
　昨年十二月には、シェヴァルナッゼ外相の来日を得て二年七カ月ぶりに日ソ外相間定期協議と平和条約締結交渉を行い、北方領土問題について双方より歴史にさかのぼった議論が初めて詳細かつ長時間にわたり行われました。その後、一月のシェヴァルナッゼ外相との二度目の会談、二回にわたる外務次官レベルの平和条約作業グループでの議論を経て、五月第一週には私が訪ソし、ゴルバチョフ書記長を初めソ連指導部との会談で、領土問題を解決して平和条約を締結することこそ両国関係改善における最重要課題であることを強く提起しましたが、ソ連側が領土問題の実質において従来の立場に終始したことは大変残念であります。ゴルバチョフ書記長の新しい思考に基づく政策転換が対日関係、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながるよう期待しつつ、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。
　北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の平和と安全に寄与するものであります。政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保が日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えており、また、このためには地域住民の理解と協力がぜひとも必要であることを認識しております。
　政府としては、これまで、沖縄における施設・区域の整理・統合等の要望に対し、できる限りの努力を行ってきたところであり、また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう、米軍に対し必要に応じその配慮を求める等、種々の努力を払ってまいりました。
　政府としては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。
　ここに、所信を申し述べまして、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）
○高沢委員長　金丸総務庁長官。
○金丸国務大臣　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開催されるに当たりまして、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十四年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにおりますことは、まことに遺憾であり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　日ソ両国間においては、昨年十二月及び今月に開催された外相間定期協議の際に北方領土問題が議論されるなど、両国間の対話は拡大しつつあります。
　しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿勢は依然として厳しく、この問題の解決には、今後も腰を据えた取り組みが必要であります。
　このような状況の中で、幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せております。
　本年二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されましたほか、この日を中心に、全国各地においても、多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千七百万人を超えるに至っております。
　このように全国に展開されております北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動としてその推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めてまいりますことが大切であると考えております。
　このような観点から、平成元年度予算におきましては、前年度に引き続き全国青年フォーラム等を開催いたしますほか、新たに北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成、配付を計画するなど、青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることといたしております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
　以上のほか、私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○高沢委員長　坂元沖縄開発庁長官。
○坂元国務大臣　沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。
　政府は、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　沖縄が本土に復帰してから、十七年が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきました。
　しかしながら、水の確保の問題など生活、産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
　沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十七年の間に上げられた成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところでありますが、特に平成元年度は第二次沖縄振興開発計画が余すところ三年となることから、同計画に基づく諸プロジェクトの着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額の確保に努力したところであります。
　また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが重要な課題となっていることから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検等を行うため、新たに沖縄振興開発総合調査を実施することといたしております。
　沖縄は、現在、二十一世紀を展望してその特性を生かし、特色ある活力に富んだ地域として自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な局面を迎えております。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）
○高沢委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成元年度の沖縄及び北方関係予算の概要につきましては、政府からの説明聴取は省略し、お手元に配付いたしました資料をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承お願いいたします。
○高沢委員長　次に、沖縄開発庁長官に対し、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。