Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　私、この間の本会議で、その介護福祉士の業務独占を、今日の委員会でもそのことを大臣にもお話しさせてもらったんですけれども。
　例えば、たんの吸引とか、それからまた、人工肛門の場合のパウチの交換とか、これは、やっぱり介護の養成課程の中でこれをやっぱりやればできるようになると、介護福祉士を持った人は。持っていない人はできないよと、ただ、研修受けてできる人もこれからできてくればいいと思うんですけれども。そういった点とか、介護計画、例えば施設の中での介護計画、これ、今は誰でも立てれますよね。これは、やっぱり介護福祉士の養成課程の中でしっかり学んでもらって、こういった介護計画を立てれる、これも一つの業務独占として私はできるんじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（結城康博君）　ありがとうございます。
　別の論文でも書いていますけれども、もし養成校の規定を三年制度にして、准看護師近い医療行為ができるものをかなり一番上位の介護福祉士にするとかしてやはり業務独占にしていかないと、今の高校生たちはなかなかそこが分かりづらいというところです。
　ただ、これは、介護福祉士会も含めて、いろんな団体でいろいろな議論があります。私の意見が必ずしも賛成されているとは思いませんが、私個人の研究者としては、やはり業務独占と名称独占では社会的のイメージがやっぱり違うと私は認識しております。
○東徹君　ありがとうございます。
　菊池参考人の方にお聞きしたいと思うんですが、実際に、これ非常に難しい、これから援助していくというのは。誰がどうやってやっていくのかとか、そのサービスの提供体制なんです。
　それは、市町村の中にそういった職員がいた方がいいのか、例えば社会福祉協議会でやった方がいいのかとか地域包括支援センターでやった方がいいのとか、例えば市町村がそういった社会福祉士さんとかを雇って、雇用してそういった事業をしてもらった方がいいのか。この辺の現場の提供体制についての在り方ということについて何か御見解があればお聞きしたいなと思います。
○参考人（菊池馨実君）　社会福祉法の関連でよろしいですかね。多様であり得ると思います。
　市町村が直営でやれるのであればやればいいし、あるいは社協、それから個別の、例えば就労支援ですとかはＮＰＯで一生懸命やってきたところがあるとか、あるいは家計相談支援であればやはり社協が強いとか、それぞれの強みがそれはあると思いますので、やはりそれも含めて、そういった体制づくりも含めて事業として市町村にそこは任せるということかと思うんですが。
　ただ、その中で、やはり大都市部と町村では随分状況が違うなということは私も思っていまして、私はずっと福島の原発自治体の避難した町村に入らせていただいているんですけれども、人がいない、そもそも。そういった小規模自治体であれば、一つは、地域包括は先行してもうかなりできているところは結構ありますので、現実にもう地域包括がそういう役目もやっていますよといった自治体もあるようですし、あとは、それがうまく回っていかないということがもしあれば、生活保護のように、町村については、福祉事務所を設置する町村はやってもらうし、そうでなければもうちょっと県がもう少し前に出て協力していくという、そういうこともあり得るのかなと思ったりしてございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　あと、ちょっと結城参考人の方にお聞きしたいというふうに思っております。
　今日お話聞いていまして、在宅介護のやっぱり最後のとりでというと、やっぱり確かにホームヘルパーさんなのかなというふうに思うわけですね。在宅介護で非常に困難な方をデイサービスにお連れしようと思っても、なかなかこれ難しいですから、やっぱり在宅介護が最終的にはとりでになるのかなというふうに思います。
　だから、そこで、公務員、準公務員のヘルパーの再構築を考える必要があるというふうにこれ書いていただいておって、最初の、性格の悪い、支えられ下手な高齢者、これは市町村の役割、本当そうかなとちょっと思うんですけれども、そこまで言っちゃうとちょっとどうなのかなと思うんですが、そういう考え方ということでお聞きしてよろしいんでしょうかね。
○参考人（結城康博君）　はい、大枠ではそういうふうに理解していいです。
　なぜかというと、私は十四年間、まあ先生も教員やっていたのかもしれませんが、ずっと卒業生の段階を見ていまして、在宅介護の就職するんですけれども、やはり利用者とか、非常に一生懸命やってもなかなか利用者のモラルが悪かったりして、それで辞めちゃう場合があります。
　やはり、これからは今の三十五歳以下の人たちがどれだけやりがいを持って受けられるかという意識、これ、五十歳の人と三十五歳以下ではまたちょっと違うんですね、福祉に対する。私らの世代では、少しモラルが悪くてもそれは専門職として受け入れてやっていかなければいけないという世代で、私は福祉学部で学びました。しかし、今の三十歳代以下の人は、一部は本当に一生懸命やる子もいますけど、それならば違う仕事に行こうじゃないかというふうに、ほかの仕事もいっぱいあるんですね。
　ですから、うちも福祉学科ですけど、福祉に行く人間がやっぱり三割ぐらいいませんので、やっぱりそこは、本当申し訳ないですけど、少子化時代になったときに、その世代の価値観に基づいて制度をつくっていかないと、私は人材の対策というのは難しいんじゃないかなと認識しております。
○東徹君　ありがとうございます。
　あと、花俣参考人の方にちょっとお伺いしたいと思います。
　認知症という、認知症ケアという、非常に今すごく言われております。これは大事なことでいいと私も思っておるんですが、ただ、認知症ケアの仕方というのを、今も昔も余り変わらないような気がしておりまして、認知症の方というのは、やっぱり一番最後まで落ちないのはプライドなんですよね。だから、やっぱりそのプライドを尊重した介護であったりとかいうのがすごく大事だというふうに思うんですが、何か新しいケアの仕方とか、もし何か取っておきのものがあるんだったら教えていただけたらなと思うんですけれども。
○参考人（花俣ふみ代君）　誰でも知りたいと思うんですけれども、ないんです。
　というのは、本当に介護って百人百様なんですね。何で百人百様と言うかというと、皆さん、来し方の歴史、それぞれ様々ですよね。それから性格も違うし、それから置かれている環境も違うし、うんとお金持ちの方もいればそうでない方もいらっしゃる。同じように認知症を発症されたときに、周りの環境も大きく違ってくる。
　だから、この症状にこういった対応をされればいいですよという最大公約数的なノウハウはゼロではありません。ただし、細かいところまで踏み込んでいくと、なかなかそれはもう本当に個別性が非常に高いものですから、これぞ・イズ・ベストというのはなくて、ただ、今おっしゃったように、世代間ギャップ、世代が変わってきている。つまり、プロとして介護に関わる方の世代や価値観も変わってきている。今度は、一方で、介護される方の世代もこれから変わってくるというふうに思うんですね。だから、今、今要介護になっておられるそれこそ厳しい時代を生きてこられた高齢の方と、そうでない高齢の方とでは、またちょっと違った対応が必要になってくるだろうなというふうには実は感じています。
　じゃ、それが何なのかという。今、その新しいというと、スーパーマリオみたいな方が来られて、ユマニチュードとか、何か全部ああいうのって今まであった過去の集大成かなというふうにも思うんですけれども、あくまでも基本は、認知症の人がいるのではなくて、Ａさんという人、Ｂさんという人の認知機能に何かしら障害が起きている、つまり障害を持っている一人の人だという捉え方をすることが大前提だというふうに捉えてください。ノウハウとかハウツーではなく、人として捉える、人として向き合うところがまず基本だということがややもすると忘れられているというふうに私は感じています。一人の人として真摯に向き合うだけでもその方とのコミュニケーションって実は取れるんですね、言葉以外の、言葉以外を含めて。
　なので、そこの段階で、何かしらレッテルを貼って特別な人のように思って向き合った時点で、本当、恐らくいろんなところでうまくいかない不都合さってたくさん出てくると思います。あくまでも人としての尊厳をきちっと守ってお互い一人の人間として向き合うということを、これは今も昔もきっと変わらないことだというふうに私は信じております。
　なので、残念ながら、特効薬、ベストな方法はございませんので、あいにくですが、申し訳ありません。
○東徹君　ありがとうございます。
　あとちょっと一つだけ認知症のことで、認知症のサポーターとかチームオレンジとかありますよね。あれってどれぐらい役に立っていると思っておられるのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○参考人（花俣ふみ代君）　ある意味、すごく役に立っているんですね。なぜかというと、認知症の人って分からない人、困った人と思っていた人が、サポーター養成講座にも、今、私、本人連れていっています。なので、そういう方と直接出会ってもらうことで、えっ、全然自分たちと変わらないというふうな印象、つまり目からうろこ、印象をがらっと変えていただく、もうこのことだけでも随分違いますし、実は十年に一度の調査を先般、家族の会では行いました。
　ここで、当初の質問のところに、認知症の人と出会ったことがありますか、あるいは関わったことがありますかという設問、これが、あるとお答えになった方とないとお答えになった方のその後の回答がもう全く違うんです。だから、直接認知症の当事者と、サポーター養成講座あるいは地域のカフェ、いろんなところで出会われた方、そういう方たちにとっては、今まで思っていた偏見や誤解のまず第一ハードルががさっと下がっていることは事実です。
　だから、これはもう、これ・イズ・認知症ケアが解決できるとか、認知症のケアのノウハウを身に付けてもらうというほどな過剰な期待をされては困りますけれども、何か特別な人で困った人だと思っていた部分だけは少し転換ができるという、大変大事な一歩の効果というのはあるというふうに思っています。もっと皆さんしっかりと、何回でも結構ですので、受講していただければというふうに思っています。
　以上です。
○東徹君　どうもありがとうございました。大変参考になりました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　今日は本当にこんな時間までお付き合いいただきまして、私、最後のバッターでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　最初に、花俣参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今本当にコロナの影響で大変な状況が広がっているというふうに思っております。先ほど御紹介少しありましたけれども、認知症の方、家族の方、当事者の方にお声を集めていらっしゃるということでもありますので、是非、生の、影響というのはこれから更に広がるかとも思っているんですが、生の声で是非知っておいてほしいという辺りを御紹介いただけたらなと思うんですけれども、お願いします。
○参考人（花俣ふみ代君）　ありがとうございます。
　非常に多岐にわたって実は寄せられています。一応一覧でまとめたものもお持ちしているんですけど、これをランダムに読むよりも、特徴的なものを御紹介できればいいかなというふうに思っています。
　まず、これ、もう読ませていただきます。認知症の人を尊厳を守るためには優しい介護が不可欠です。家庭で介護する人々にとって、心と体の休息ができるデイサービスやショートステイ、訪問看護はそのために不可欠なものです。コロナ感染の影響で介護崩壊が始まっていますが、これらのサービスがなくなることは、家族の会が目指してきた理想や認知症の人の穏やかな最後の日々を奪い、本人及び介護家族は、ひょっとしたら死をも覚悟しなければならないような状況に追い込む危険性をはらんでいます。是非、介護崩壊を起こさないために、対応策を国にも申し入れてほしい。
　あるいは、コロナのニュースで最後の救命法のＥＣＭＯや人工呼吸器におけるトリアージのことが出ていますが、認知症を含む障害者の扱いがとても気になります。
　また、感染した認知症の人の扱いが難しい。マスクを外すとか徘回するとか、手を洗ってもらえないというレポートもありました。こういったことがどのように広がって蔓延しているのかということについても把握してもらいたいという方ですね。
　やはり、これまで特養に入所していて毎日のように通っていらした方が、もう三か月近く面会に行けていない。御飯ちゃんと食べているのかな、口腔ケア大丈夫かな、多分こういうところは家族さんが毎日出かけてフォローされていたんだと思います。
　先ほどから出ている介護の人材不足のところもそうです。施設の中ではやはり手が足りない。ましてコロナ禍の中で、場合によっては、学校が休みになったから仕事に出れませんという介護職の方もおられたでしょう。ますます厳しい人員配置の中で特別な対応をするというのは、もう施設のケアワーカーさんにとっては過酷な現状があったと思います。
　その中で、こういった家族の支援、目に見えない支援も出入り禁止で受けられていない。あるいは、地域の方がボランティアで簡単な洗濯物を畳むとかって、そういったボランティアもたくさん入っている施設さん大勢あった、たくさんあったと思うんですけど、そういうところも出入り禁止になってしまっている。中も結構シビア、それでいて家族も行かれない、心配というのはもう圧倒的に多い声としてあります。
　あるいは、急激にＢＰＳＤというか、困った症状、ばっと引き込まれたために、施設のスタッフだけでは対応し切れないので、どうしても精神科の薬をもらってきてくれと。これもまた家族にとっては倍心配なところなんですね。そんなような声等々がたくさん寄せられているところです。
　長くなるのでこの程度で、申し訳ございません。以上です。
○倉林明子君　リアルに伝わる中身教えていただいて、ありがとうございます。
　経営的な側面から、介護事業所の経営的な側面からいうと、お話もあったとおりで、通所系だったり訪問系だったりというところが本当に大きな減収ということで、介護崩壊ということが経営的な側面からも広がるというような状況を大変懸念しているんですね。
　そこで、結城参考人にお伺いしたいと思うんですが、公的ヘルパーの導入については、本当にそういうこと考えないといけないなと、なり手も含めてなんですけれども、サービス提供者がいなくなっちゃうということで、一つの提案として受け止めさせていただきました。
　今、コロナで、二次補正で評価できるところも書いていただいたんですけれど、最も大事だと思っているのは、こういうほっといたら潰れてしまうような訪問系や通所系のところをやっぱり損失補填するというような支援をきっちりする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺、どんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（結城康博君）　ありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおり、ある程度損失補填は予算的に必要だと私も思っています。特に、やはり一番は、ヘルパー事業所のところは非常に危機的だと思いますので、そこは重点的に必要かなと思います。
　以上でございます。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　花俣参考人にも同じようなことなんですけれども、やっぱり介護サービスが現状では受けられないというか、利用の抑制もあって、その影響もすごく懸念されると。施設のところでの、家族が面会できないから影響出るというところ辺をリアルに語ってもらったんですけれども、今、その受けられていたサービスが在宅でも受けられないということがどんな影響が懸念されるでしょうか。
○参考人（花俣ふみ代君）　ありがとうございます。
　受けられない、例えば営業所が休止、事業所が休止になって受けられない方ももちろんいらっしゃいます。だけど、コロナ感染でもし何かあったら困るというので利用を自粛されている、御家族さんの意思でというところも結構あるんです。
　それから、三密を避けるために事業所さんが一日の定員を減らしていらっしゃるところもある。つまり、一日の定員を減らすということは、マルメ勘定のサービスでない限りは減収になっていますよね。それがずっと続いていったら結構厳しいかな、ましてや小さい事業所さんは大ダメージかな。それと加えて、感染症対策もしなくちゃいけないわけですから、それの経費も相当かさんでいるだろうというふうに思います。
　それから、利用できないサイドにとってはもうまさに、特に認知症ケアについては、人とソーシャルディスタンスなんて、距離を保てというのは、これはもう大ダメージですよね。そばに寄って、正面から向き合って、目と目を合わせてと言っているのに、それ全部アウトなわけですから。それから、ふだん家族さんが施設に行って、外のお散歩を連れ出してとか、手が回らないところを補助、フォローしてみたいなことをやっていたのも全部アウト。それから、ただでさえも外に出るのがおっくうになる、通所に行くことで何とかそのＡＤＬを維持されていた方も、利用回数を減らす、あるいはだんだん意欲がなくなってしまうということもありますので、こういう意味でもかなりシビア。
　それから、さっき老老、ヘルパーさんが高齢化しているというお話も出ました。ヘルパーさん高齢化している。つまり、高齢者はコロナ感染するとすごく重篤化するリスクが高いと言われている。今度はヘルパーさんの家族さんが、もうそろそろいいんじゃないの、もうそろそろ辞めればと言って、人がいないにもかかわらず、そういうベテランのヘルパーさんが今回お辞めになったり、休業されている方も実はいらっしゃるんです。
　おうちに来てもらわないと何が困るって、デイに行ったり、ヘルパーさんのおかげで御家族さんは仕事に出れていたんです。これも駄目になっちゃうんですね。子供さんが学校行かれなくておうちにいなくちゃいけないレベルじゃないんですね。ふだん専門的なところで専門的なスキルを持って見てもらっていた方が、今度家族だけが向き合うと。もう摩擦の起き方というのは半端じゃないですから、これで状態も悪くなる。
　もう実際、身体面も、それからもう物の面でも、まさに事業者にとっても利用者にとっても、もうこのままだと崩壊するのは時間の問題かなという危機感は確かに持っております。
　以上です。
○倉林明子君　余り時間がなくなってきたので、最後、お三方に是非伺いたいと思いますのは、医療も介護もそうなんですけれども、今度のコロナを経験して、給付と負担のバランスだと、持続可能な社会保障が必要だということでずっと行われて、政府によって行われてきたのが、給付を抑制し、そして負担は増やすという、介護保険は二十年その連続だったと思うんですけれど、コロナを経験し、この脆弱な社会保障体制でいいのかという辺りが大きく問われるんじゃないかという思いを強く持っております。
　是非、それぞれの方、余り時間なくて申し訳ないんですけれども、コロナの後、日本の社会保障というののありようをどんなふうに考えていこうと思っているか、いくべきだと、御教示をいただければと思います。よろしくお願いします。
○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。
　いろいろありますけれども、私は、今回のコロナ禍の中で大きく浮き彫りになったのは、支援者支援の必要性という視点だと思います。ともすると、そのサービスの受け手に焦点を当て、そのための質の良いサービスを提供するために何が必要かという観点からの供給体制の整備という面がやはり強かったのではないかということを改めて思い知ったというか、支援者をどう支えていくかという視点ですね、それは、家族も含まれるかと思いますが、相談支援の支援者、あるいはその様々な事業者ですよね、それをしっかり、労働条件も含めていかに支えていくかということをこれから真剣に考えていかなければいけない。
　特に、医療・保健分野で言えば、やはり公衆衛生的な観点が疾病構造の変化の中でちょっと抜け落ちていたというか、それは日本の社会保障の進歩でもあったんだけれども、もう一度、戦後の感染症対策、伝染病予防というところに立ち上った対策がもう一度求められているということを感じる次第であります。
　ただ、一つ期待したいのは、私のテーマでいうと、地域の中に、今まで地域と職域というのは分かれていたんですけど、これを契機に地域の中に職場というのが入ってきて、若い現役世代も含めた地域というのがもう一度つくり直される可能性があるかなという、そこは期待しているところであります。
　以上です。
○参考人（結城康博君）　ありがとうございます。
　一点だけ。疑似的市場で介護保険や契約主義である程度福祉って成り立っているんですけれども、今回のような問題を機に、市場もメリットは非常にありますが、やはり公共性というか公共財というんですかね、そういうところをしっかり見直して、やはり市場と公共性のバランスを今後考えるいい機会だったと思います。
　以上です。
○参考人（花俣ふみ代君）　やはり、介護保険の改正に伴って、いつもいつも軽度の方の支援というのは軽んじられてきたというふうに思っているんですけど、まさに今回のコロナで、いかに在宅を支える基本的な通所介護であるとか、それからホームヘルパー、訪問介護のサービスの重要性というのはもうはっきりしてきたというふうに思っています。この二つはターゲットにされてきたんですけれども、ここの充実をこそ、本当の意味での介護予防であったり共生社会の実現につながる、重度化防止につながるというふうに考えています。
　全ての議論の前提になっていた持続可能な制度という数字のデータもちょっと根底から覆っているような気もいたしますので、この辺りについてもう一度根本から考えていただければというふうに考えております。
　以上です。
○倉林明子君　御三方、本当にありがとうございました。参考に質疑に臨みたいと思います。
　終わります。
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十二分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長北村知久さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　おはようございます。
　自由民主党の足立敏之でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長を始め、各党の理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、御承知のとおり、建設省、国土交通省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備、防災、災害対応などに取り組んでまいりました。本日はそうした経験を踏まえまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様方の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。また、医療関係を始め、国民の生活を支えるために様々な分野で新型コロナウイルスと闘ってこられている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　さて、国土交通省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために海や空などの水際の感染防止対策に、赤羽大臣が陣頭指揮で国交省一丸となって対応をしてこられました。特に、政府の基本的対処方針で定められました交通ネットワークの確保、重要インフラの維持管理、公共工事など継続が求められている業務の実施に全力で努めてこられました。特に整備局、運輸局の皆様、さらにはそれを支える建設業、運輸業の皆様方にも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、五月の二十五日、緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されました。これも政府の自粛要請に応えて対応してこられた国民の皆様方、それから各企業の皆様方、そして国土交通省始め関係省庁の皆様方のお一人お一人の御努力のたまものと心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、宣言は解除されましたけれども、新型コロナウイルスの影響は様々な分野に波及しております。我が国経済に与える影響はとても大きいというふうに考えております。特に、様々な民間企業が深刻な影響を被っておりまして、それに伴って今後の民間投資の減退も見込まれ、景気の長期低迷が懸念されます。私たちの生活において、密集、密閉、密接の三密の心配のある既存の生活様式を見直して、ソーシャルディスタンスを考慮した新たな生活様式への転換を図っていくことが必要とされておりまして、仕事面でもテレワークを基本とした新たな仕事の仕方が求められています。
　こうした状況を考えますと、ちょうど私が国土交通省を退官した平成二十六年なんですけれども、二〇五〇年を見据えて、国土づくりの理念や考え方を示しました国土のグランドデザイン二〇五〇、これを当時取りまとめておりましたけれども、今回の新型コロナウイルスの教訓を踏まえまして、いわゆるポストコロナ時代のグランドデザインとして見直す必要があるのではないかというふうに考えています。
　国土のグランドデザイン二〇五〇というのは、お手元の資料に配りましたけれども、資料の一枚目、二枚目に示しましたリニアを軸としたスーパーメガリージョンとか、コンパクト・プラス・ネットワークなどを基本戦略としております。ポストコロナということを考えると、少しマッチしていないところが出てき始めているんじゃないかなというふうに感じるところでもあります。
　グランドデザインの見直しに当たりまして考えるべき点、私見でございますけれども申し上げたいと思いますけれども、まず集中から分散への回帰ということではないかというふうに思います。東京一極集中の是正も含めまして、都市と地方の役割の見直し、それを踏まえた地方の活性化、こういったことを進める必要があるというふうに考えます。これまでの集中、集約あるいは高度化、効率化を目指したまちづくり、地域づくりから、もう少しゆとりだとかそういったことを考えた人中心のまちづくり、あるいは、緑や水辺など自然と調和したまちづくり、地域づくりへと転換する必要があるのではないかというふうに考えます。
　また、テレワーク、リモートワーク中心の新たな仕事の仕方への転換、これも必要とされておりまして、それを支えるデジタル時代のまちづくり、住まいづくり、こういったことも大事だというふうに考えております。
　また一方で、海外に過度に基盤を求めた脆弱なサプライチェーン、かなり今回も指摘がございましたけれども、経済安全保障の観点からも一定程度は国内に回帰させることも必要ではないかというふうに考えております。さらに、インバウンドに大きく依存した観光産業についても考え直す時点に来ているのではないかというふうにも思います。
　赤羽大臣は、先週五月二十九日、経済財政諮問会議において、防災・減災対策及び老朽化対策という二つの大きな課題に集中的に取り組む、そのことに加えて、強靱な経済構造を構築するための生産性の向上や民間投資の誘発に直結する社会資本の整備を戦略的に進める、そのことによりまして、我が国の安心と成長の未来を実現すると主張されておられました。大変心強い限りでございます。
　そうした考え方を基に、新型コロナウイルスの教訓を踏まえまして、ポストコロナ時代にマッチした持続可能な社会という観点で国土のグランドデザインを見直すべきと考えますが、赤羽大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず冒頭、今般の新型コロナウイルスの対策に対しまして、我々国土交通省の職員、また、所管の公共交通機関を始め、所管の業界団体の皆様方に温かな激励のお言葉をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルスにつきましては、非常事態は解除はされたものの、この六月一日からの通勤通学の例えば電車のラッシュも戻りつつあったり、やっぱり緊張感を持ってこの拡大、再発防止、また早期の終息を目指して全力を尽くしていかなければいけないということで気を引き締めてやっていきたいと思いますので、まだ引き続き御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この今の御質問のこれからの国土の在り方ということでいえば、まず、感染症のこの事態がなければ、少子高齢化、人口減少化、過疎化が進む中でどうしていくのかという中で、当然、様々なことを考え、コンパクト・アンド・ネットワークシティーを形成したりとか、あと、当然、この近年の激甚化、甚大化、また頻発化する災害に強い地域づくりと、これはもう足立先生からの御指導あったとおりだと思っておりますが、今回これに加えて新たな感染症、未曽有の感染症、これが世界中に蔓延しているという状況の中で、今後の国土の在り方というのをどう考えるかということは大変大きなテーマだというふうに思っております。
　現時点において、コロナ後の国土の姿を正確に描くというのはまあ難しいとは思いますが、私、個人的に思っておりますのは、二十五年前の阪神・淡路大震災を経験したときに、神戸の町がどうだったかというと、例えば災害公営住宅というのは高齢者だらけ、平均七十五歳ぐらいの住宅がたくさんできて、中の自治会もつくれないような状況が幾つも起こりました。これはある意味では、二十年後の我が国の状況が随分前倒しで現出されたと、そうした将来の課題が直面に突き付けられるというのがこういう大きな災害とか感染症だというふうに思っております。
　ですから、この感染症の拡大自体は大変つらくて厳しいものでありますけれども、私は捉え方としては、これは将来の課題が今ある意味では顕在化、このことによってされたと、ですから、このことを非常に明確にしてどう取り組むのかと、やっぱり前向きにこのことを捉えていかなければいけないと。
　私は、よく毒をもって薬となすというような思いで考えていかなければいけないとなると、様々この感染症の現時点でも示唆的な状況というのはあると思います。今、足立委員からお話あったとおりであるんですけど、やっぱり一つは、接触機会の軽減のためのテレワークという働き方ですとかデジタル化、こうしたものはやっぱり必須ですし、ある意味では、その結果、高い都心の中にオフィスを構えるよりも地方に住んで十分仕事ができるとか、あとは、私もかねがね申し上げておりますが、二拠点居住、こうしたものが、やっぱりそうした選択がされるだろうと。
　また、経済的に言うと、サプライチェーンの見直しということで、ある程度地産地消型の経済圏というのも、やっぱり各企業ともそうしたことをやらないとリスクのヘッジメントにならないというふうに私はそう考えております。
　加えて、そうしたことから、かねてより東京一極集中主義を改善しなきゃいけないというのは、皆総論では言うんですけど、なかなかそのきっかけがなかったわけでありますが、これは今回のことで様々な大きなきっかけになるんではないかと。この東京一極集中を改善するということは災害や感染症のリスクの軽減にもつながりますし、社会経済としての強靱性ということが保たれるというふうに思っておりますので、是非東京一極集中の是正をする、それは裏腹に、それぞれの地方地方の創生にもつながるというふうに思っております。
　本来の我が国が持っている各地方の魅力とか伝統的な文化、技術とか産業、こうしたものをもう一度よみがえらせるようにしていかなければいけないと思いますし、また、やっぱりゆとりのある空間ということがこれからニューノーマルの生活様式でも求められておりますので、ある意味では豊かで健康的な暮らし方、生き方、働き方というものが価値を持っていくんではないかと思いますし、それを支える意味では、地域公共交通機関では課題でございましたが、自動走行ですとか、ＡＩとかＩｏＴを活用した人手不足を補う物流の機械化、昨日も実はちょっと物流業界の現場に行ってまいりましたが、そうしたことが非常に大事になってくるんではないかと思っております。
　様々な課題で、ちょっと五月雨式な答弁で申し訳ないんですが、私の言いたいことは、大変大きな我が国が抱えている問題を今顕在化されたということで、前向きに、しっかりと先を見通して国土形成づくり、しっかり国交省としても取組を進めていきたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いしたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　現行の国土のグランドデザインは当時の太田大臣の強い思いで作成されたものでございますけれども、今回、コロナの影響を受けまして、赤羽大臣の今お聞かせいただいた熱い思いと強いリーダーシップで、この国土のグランドデザインの見直しを是非お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、建設分野への影響について御質問申し上げます。
　五月十九日の国土交通委員会でも質問をさせていただきましたけれども、その後の状況も踏まえまして今日は質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料三にデータを示しましたが、帝国データバンクが四月に実施した調査によりますと、資料の右下のグラフなんですけれども、今年度の業績が既にマイナスの影響があると見込んでいる建設会社が四三・二％、今後マイナスの影響があると見込んでいる社が四四・六％、合わせてマイナスと見込んでいる建設会社が既にもう九割と、大変な数値に上っております。
　また、個々の建設会社あるいは住宅建設会社の今年度末の業績見通し、これも左側の方の中に示させていただきましたけれども、現時点で、工事中断等の影響はもうほとんどないんですけれども、今後見込まれるディベロッパーさん、それから不動産、ホテル、物流など民間建設投資の落ち込み、これが大変厳しくて、さらには、後ほど申し上げます海外での建設投資の先行きの不透明感もあって、二割から三割の減益見通しのみならず、五割を超えるような減益の見通しを示している社もあります。大変深刻な状況と言わざるを得ないというふうに思います。
　中でも、海外受注で業績を伸ばしてきた建設会社あるいは住宅建設会社さん、たくさんおられますけれども、この新型コロナウイルスの影響で、海外の現場を閉所して派遣していた社員を帰国させたり、建設コンサルタントについても海外業務を打ち切らざるを得なくなったり、海外事業にも大きな影響が出ているというふうに聞きます。
　今後、更に大幅な事業の縮小があると非常に困るなというふうに思っておりますけれども、海外でダメージを受けている国内の建設業や建設コンサルタントの状況について、国交省としてどのように受け止め、今後どのような支援を考えているのか、岡西国際統括官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡西康博君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染拡大に伴う海外の建設工事等を受注している日本の建設業への影響については、国土交通省において随時ゼネコン、建設コンサルタントなどの各企業や業界団体から聞き取りを行い、把握に努めているところであります。
　それによりますと、各国政府の移動制限措置や工事の中断命令の発出状況などは国によって異なりますが、我が国のゼネコン、建設コンサルタントの多くは工事などの一時中断や体制の大幅な縮小を余儀なくされており、各企業の経営やプロジェクトの進捗に大きな影響が出るおそれがある状況と聞いております。
　また、今後、感染が終息し、工事等を再開する段階においては、我が国企業と発注者である相手国政府などとの間で工期の延長や追加的な経費の負担などについて本格的に協議を行っていくことになりますが、企業からは相手国政府等との協議が難航するのではないかとの懸念の声も寄せられています。
　国土交通省といたしましては、海外の建設工事等を担う建設業への影響は非常に大きく、今後更に深刻化していくおそれがあると認識しており、ゼネコンや建設コンサルタントからの情報を関係府省、機関とも情報共有するとともに、政府一丸となって可能な限り支援を行っていく必要があると考えております。
　このため、新型コロナ感染拡大後、国土交通省では、外務省、ＪＩＣＡ等の関係府省、機関と情報共有や意見交換を行ってきておりますが、感染終息後、日本のインフラシステム海外展開が途絶えることのないよう、引き続き関係府省、機関と連携した支援に積極的に取り組み、ゼネコンや建設コンサルタントの不安を少しでも解消できるように努めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　先週の国土交通委員会で、武田委員から建設分野の方々に対するＰＣＲ検査というお願いがありましたけれども、私からも一点お願いがありますが、今お話のありました海外の業務の関係の帰国者だとか渡航者のＰＣＲ検査をできるだけ迅速に実施できるような、そういう手だてを是非考えていただきたいと思います。やっぱり二週間のロスというのは仕事上も大変大きゅうございますので、是非とも企業の海外進出の要とも考えますので、その辺についても御配慮をお願いしたいと思います。
　五月二十七日に二次補正が閣議決定されております。しかし、一次補正、二次補正は基本的に民間投資の冷え込みへの対策までは考慮されておらないと思います。新型コロナウイルスの感染が一定程度終息した段階で、そこから景気を支えるための次の経済対策が改めて求められるというふうに考えております。
　前回、五月十九日もお話ししましたけれども、一九三〇年代の世界大恐慌の後にアメリカで行われたフランクリン・ルーズベルト大統領提唱によるニューディール政策を参考に、日本版ニューディール政策を進めていただくよう大臣にもお願いしたところでございますけれども、本日、新たな国土のグランドデザインの作成もお願いをいたしましたので、その基本的な考え方に沿って、ポストコロナ時代にマッチした日本版ニューディール政策というものを取りまとめていただいて、推進していただくように改めて赤羽大臣にはお願いしたいと思います。
　ところで、韓国では、文在寅大統領が今回の新型コロナウイルスの影響への経済対策として、大規模な公共事業を韓国版ニューディールとして実施すると表明されておられます。
　お手元の資料四を御覧いただきたいんですけれども、韓国のインフラ整備の予算でございますけれども、二十年間で二・五倍に伸びております。一方、日本はその間半減をしておりまして、日本を大きく上回るスピードで韓国のインフラ整備は進んでいます。
　次のページめくっていただきまして、いろんなインフラの整備状況の比較でございますけれども、高速道路やダム、港湾、空港など、インフラ整備の面で大きな差が付いてしまっているのが実情ではないかというふうに思います。
　巨大な仁川空港に到着して、ソウル市内に向かうときに四、五車線もある高速道路をばあんと走っていくというのを皆さんも御経験されていると思います。私も十年以上前なんですけれども、それを見たときに愕然として、これは日本の方がもうインフラ整備遅れているんじゃないかというふうに危惧したこともありますけれども、先生方も同じ危機感を是非持っていただければ有り難いというふうに思います。
　その韓国が韓国版ニューディール政策で更にインフラ整備を進めるということなんですけれども、何とか日本版ニューディール政策についても負けないようにしっかり進めていただきたいと思います。
　日韓の公共事業の動向やインフラ整備の進捗状況を踏まえますと、日本でも公共投資をしっかり確保してインフラ整備を進める必要があると考えますが、青木副大臣の見解をお伺いいたします。
○副大臣（青木一彦君）　足立委員にお答えいたします。
　社会資本の整備、これは未来への投資でありますし、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、生産性の向上や民間投資の誘発を通じて、地方を含め我が国の経済成長を支えるものだと考えております。
　先ほどニューディール計画の話されました。そのことも踏まえまして、委員が御指摘の韓国との比較でございますが、我が国の整備水準については、これは自然や国土の条件等、様々な違いを踏まえると一概には比較することは難しい面もございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、四車線以上の高速道路の割合が韓国に比べて少ない、釜山港に比べ、我が国の国際コンテナ戦略港湾では大型のコンテナ船が入港できる水深十六メートル以上の大水深岸壁が少ない、仁川空港に比べ、成田空港の滑走路の本数が少ないといった指摘があるのも承知をいたしております。
　例えば、高速道路を四車線化すれば、災害時に通行止めが早期に解消できる、安定性や安全性の向上が期待されます。そして、世界的な大型化が進展するコンテナ船の入港が大水深の岸壁を整備すれば可能となるほか、成田空港の第三滑走路の整備等を行えば首都圏全体で年間発着回数およそ百万回が実現されるなど、港湾、空港の国際競争力の強化等が図られることが期待されます。
　国民の安全、安心の確保、経済成長、地域の活性化といった重要な役割を担っているものであり、今後ともこうした観点から必要な社会資本整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　ところで、今後、経済対策として公共事業を進めるためには自治体の負担が必要になってまいります。しかし、新型コロナウイルスによる影響で自治体自体も税収が悪化して、財政事情も非常に厳しい状況になってございます。
　今後、経済対策を進める際には、あのリーマン・ショックの際とか東日本大震災の際に実施した直轄事業の負担金の裏負担とか、補助事業、交付金事業の自治体負担分について交付金などで国が支えるという地域の元気交付金というのがありましたけれども、こういう措置が今回も必要ではないかというふうに考えますけれども、国土交通省青木副大臣の御見解をお願いします。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　私も地方出身で、基礎自治体、そして県、財政的にかなり厳しいところたくさんあるということも存じております。
　その中で、委員が御指摘のように、リーマン・ショックや東日本への対応のため、政府が地方負担の軽減を図り、地域における公共投資が円滑に実施されるよう、リーマン・ショックの際には地域活性化・公共投資臨時交付金、そして東日本のときには地域経済活性化・雇用創出臨時交付金といった地方公共団体に対する支援措置が講じられたことは承知いたしております。地域における公共工事事業を円滑に進めていくためには、やはり地方自治体の負担にしっかりと配慮することが大変重要と考えております。
　今後、政府におきましても、御指摘のような支援措置について検討がなされる場合、国土交通省といたしましては、関係省庁としっかり連携し、対応をしてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。この点、非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、本日の本来のテーマであります都市再生法改正案の質疑の方に移らせていただきたいと思います。
　法案の一つの柱であります居心地が良く歩きたくなる町中の創出というのがうたわれておりますけれども、これは先ほどもお話ししましたポストコロナ時代にマッチしたとても大事な考え方ではないかなというふうに考えております。緊急事態宣言発出時に、私もステイホームをしていたときにウオーキングで町中を歩いて、こんないいところがあるんだという再発見をしたんですけれども、そういうような意味で、いろんな取組が各地で進んでいるというふうに思いますが、こういった施策を総合的に進めるという意味で、今回の法改正、非常に重要だというふうに思っています。
　実は、昨年、前の都市局長の青木局長からお勧めいただいて、宮崎県日南市の油津の商店街というのに伺いました。お手元、資料八というのをお配りしておりますけれども、わざわざ崎田市長さんに御案内いただきましたけれども、なかなかユニークな優れた取組がされておりまして、スーパーマーケットをリノベーションしたサロンのような施設だとか、それから新たな発想のゲストハウスとか、多彩な店舗が入ってカラフルな、この左下にありますけれども、コンテナ村みたいなものが町中にあって、ウオーカブルな範囲内でいろんなそういった取組が進められておりまして、歩いて過ごすのにちょうどいい、そんな感じのまちづくりが行われておりました。
　また、一方で、リフォームされたＩＴ系の企業が入っているビルでは、若い人たちが楽しそうににぎやかに仕事をされているのを見て、大変羨ましく思ったこともありますけれども、こういう都市再生の新たな形みたいなものを見せていただいたという感じがしておりまして、こうした取組はしっかりと応援をしていただきたいというふうに思います。
　この日南市のようなまちづくりについて国交省としてどのように評価しているのか、そしてこうした取組はどう普及させていくのか、さらには今回の法改正で居心地が良く歩きたくなる町の創出が目指している点について、北村局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の宮崎県日南市の事例は、これは、シャッター街化した油津商店街において民間が主体となって既存小店舗の改修等を行った、商店街の再生につながったという事例でございます。
　この事例のポイントとして私どもが理解しておりますのは、一つは、日南市の方において、このまちづくり全体をコーディネートする民間のマネジャー、こういう方を全国から公募、選定して、このマネジャーがまちづくりの担い手の立ち上げとか店舗の誘致に取り組んだと。一方で、この民間のマネジャーや市民が出資する民間会社でございます油津応援団というところが商店街の一部を解体し、敷地のオープンスペース化とか建物の一階部分のガラス張り化ということをやって人々が憩える空間をつくったということで、行政と連携しながら民間主体でオープンスペースなどの交流・滞在空間の整備が進められた点だと考えてございます。
　日南市の事例のように、行政による取組だけではなく、民間自身がオープンスペースの提供を行って官民が一体となって空間整備を行うと、これは非常に質の高い交流・滞在空間の創出につながるものであり、まちづくりの重要な手法であるというふうに私どもも高く評価しているところでございます。
　ただ、一方で、こういったような取組はまだまだ全国的には限られてございまして、まちづくりの手法として定着しているとは言い難い状況でございます。こういったことを踏まえまして、今回の法改正におきましては、こういった交流・滞在空間の創出に向けた官民の計画をそのまちづくりの計画に位置付ける、官民で計画を作っていただいて、私ども、この法律の制度、また予算、税制とのパッケージによる支援を行うことで居心地が良く歩きたくなる空間づくりを促進すると、こういったものにつながっているということでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　次に、災害対応のお話を質問させていただきたいと思いますけれども、お手元、資料九でございますけれども、昨年の台風十九号による東日本の豪雨災害を始めとする災害で、浸水被害によって多様な被害が生じました。例えば、佐賀県で工場から油が流出したり、郡山市ではバスが大量水没したり、御承知のとおり、新幹線の車両基地が水没したり、医療機関、病院や高齢者施設などがたくさん水没するなどの影響が出ました。これらの被害は、恐らくハザードマップの情報というのは事前にちゃんと伝わっていれば未然に防ぐことができたんではないかというふうに考えます。こういった温暖化の進展で浸水被害が拡大が懸念される中で、やっぱり浸水域管理というようなことも必要ではないかというふうに考えています。
　実は、昨年十一月の参議院の国土交通委員会あるいは災害対策特別委員会で、北村局長あるいは内田審議官に、そういう浸水域をしっかり管理して土地利用規制をしたり建築規制をしたり、そういった取組をしてほしいというお話をしまして、局長や審議官からはしっかり受け止めて対応していくんだという決意をお聞かせいただいたんですが、その結果が本日の法改正につながっておるというふうに私も認識しておりまして、局長を始め都市局の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
　今回の法改正によりまして、浸水域においてどういった効果を考えているのか、北村局長にお伺いいたします。
○政府参考人（北村知久君）　近年、頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防の整備や既存ダムの洪水調整機能の強化等を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進などの土地利用方策についても効果的に組み合わせて総合的な対策を講ずる必要がございます。
　本法律案におきましては、まず、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる災害レッドゾーンにおいて、病院、社会福祉施設、店舗等の開発を原則として禁止すること、また浸水ハザードエリア等において市街化調整区域における開発許可を厳格化するなど、災害ハザードエリアにおける新規開発の抑制を図ってございます。
　また、既に災害ハザードエリアに立地する住宅や病院、福祉施設等の移転の促進について支援制度の拡充を図るとともに、市町村が主体的に市民や施設の所有者の意見調整をした上で手続の代行等をして、そういう計画作り、コーディネートをする制度を創設しております。
　加えて、そのコンパクトシティーの取組でございます立地適正化計画において、洪水における浸水想定等の災害リスクを考慮した上で居住誘導をすると。居住誘導区域における避難地、避難路の整備とか宅地のかさ上げ等の防災対策を定める防災指針を位置付けるということで、防災というものをまちづくりの基本に位置付けるというような改正を行ってございます。
　国交省としては、これらの措置を講ずることにより、防災の観点を入れて安全にまちづくりをする、こういったものが全国的に普及するような、そういう方向で全力を傾けてまいりたいと考えてございます。
○足立敏之君　浸水域の管理は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、気候変動に伴う豪雨災害の増加について伺います。
　資料番号の十を御覧ください。
　温暖化によりまして、今後降雨がどういうふうに変わるかというのが水管理・国土保全局で検討されておりまして、この左側の下に表がありますけれども、気温が二度上昇すると北海道や九州北西部で一五％雨が増加する、気温が四度上がると北海道や九州北西部では降雨量が約四〇％増える、その他の地域でも二〇％増えるというふうな結果が発表されています。これは大変深刻な状況でございます。
　こういう状況を受けまして、国土交通省では、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会というのを立ち上げて、今現在検討に入られたというふうに聞いております。ホームページや専門紙の記事で流域治水というような文言を見させていただきましたけれども、非常にいい方向の検討ではないかというふうに思っております。
　今後の治水対策についてどのような方向で検討を進めようとしているのか、五道水管理・国土保全局長に伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のように、昨年より小委員会において検討をしているところでございます。この小委員会の議論を踏まえまして、河川管理者などが治水を行うとともに、住民に的確な避難などを求めるという、今までの水防災意識社会の再構築の取組を更に一歩進めて、河川管理者が行う治水対策の強化を図った上で、国、地方自治体、企業、住民などが、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水へ転換していくことは重要であるというふうに考えてございます。
　この考え方は、昨年の被害を受けました信濃川を始めとする流域治水プロジェクトにも取り入れているところでございまして、具体的には、河川管理者が行う河道掘削や遊水地などの整備の強化、加えて、利水ダムの事前放流の強化や民間による貯留施設の整備など、これまで主体的に治水対策に関与してこなかった流域のあらゆる関係者に参画いただくとともに、水田の活用、土地利用規制、住まいの工夫、住まい方の工夫など、流域のあらゆる場所で治水対策に取り組んでいくこととしております。
　今後とも、このような流域治水への転換を進めまして、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに努めてまいります。
○足立敏之君　どうもありがとうございました。
　今お話のありました気候変動に備えた防災・減災対策の強化を含めまして、ポストコロナ時代の国土のグランドデザインに沿った日本版ニューディール政策、これをしっかり推進していただくように赤羽大臣を始め国土交通省の幹部の皆様方にお願いをして、私の方からの質問を終えさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。