○渡辺参考人　渡辺でございます。
　きょうの衆議院法務委員会におきまして入管法改定案について意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、まことにありがたく存じております。
　人権と環境の時代と言われております。そこでは、民間市民団体、いわゆるＮＧＯの働きがますます重要視されるようになってきている世界であります。きょう、人権にかかわる重要な法案の審議に際しまして私どもＮＧＯの意見を聞いてくださるということは、まことに時代にふさわしいことであるというふうに喜んでいる次第であります。
　私は、この十二年間、横浜の日雇い労働者の町に事務所を置くカラバオの会という一つの民間ボランティア団体、ＮＧＯで、海外から出稼ぎに来る移住労働者の権利擁護に取り組んでまいりました。
　外国から出稼ぎに来た人たちがストレートに日本社会の最下層と言われる日雇い労働者の町に組み込まれてくる仕組みが既に社会にでき上がっているということ、そして、そこでは日本人の日雇い労働者よりももっと多くの困難や苦しみに遭っているということを見るに見かねて救援の市民グループを結成したわけでありますが、以来十二年余りほとんど休む暇もなく相談活動に追われてまいりました。
　しかし、もう一方で、世界のいろいろな地域から異なった文化を持って来ている人々と、いわゆる文化交流というようなきれいごとの世界じゃなくて、毎日飯を食っているという、少し乱暴な言葉で恐縮ですが、そういうレベルで結ばれていくということは、単に助ける助けられるという関係を超えて、もっと深く結ばれ合う機会でもありました。そういう考え方をするのか、そんなうまいものを食べているのか、そういうふうにお互いにびっくりし合う、そういう機会でもありました。
　ですから、端的に言って、おもしろかったのです。だから、十二年間ほとんど息切れしないで突っ走ってくることができたのだろう。むしろ私たち自身が活性化されて、そこから元気をもらうことができた。これは日本社会にとって非常に象徴的なことであると私は思います。そういうことができたのだろうと思います。
　同じような活動を全国各地で、ほとんど数の把握ができないほどのたくさんの自発的なグループが活動しておりますが、それを結んで移住労働者と連帯する全国ネットワークというものが組織されまして、これまでに九十余りのグループがこれに加盟し、さらに多くのグループと連絡がとれております。
　現在、私は、その共同代表の一人として事務局長を兼任しているという事情であります。このような現場での体験と、そして今も全国で展開されている仲間たちの活動を踏まえまして、今回の入管法改定案について思うところを率直に述べさせていただきたいと思います。
　一口に、百五十一万人とか、あるいは不法残留二十七万人とかいうふうに言われます。もちろん、それも重要な事実ではありますけれども、それ以上に大切なのは、そこに人間が生きているという事実であると思います。先生方、どうかこのことをぜひ心に刻んでいただきたい。そこに人間が生きているという事実があるということです。
　私どもは、海外から日本に働きに来る人たちが急激にふえ始めた一九八〇年代の後半から、この人々が日本で出会う苦しみや権利侵害の相談を受けてきたわけでありますが、何万人というふうな数字の問題としてではなくて、あるいは外国人とか不法残留とか、そういう概念の問題としてではなくて、私たちと同じ血が流れている人間同士として、顔と顔とを合わせてつき合ってまいりました。
　そして、救援する側にいる私たち自身がぶつかったのは、この人たちの弱みにつけ込んで、これを食い物にしている日本社会のゆがみということであり、そしてその背景にある法制度の不備と出入国管理政策の問題性ということでありました。
　バブルの最盛期のころの真冬の話でありますが、私たちの最寄りの地域で九人のフィリピン人が一どきに入管法違反で集団逮捕されたことがありました。寒さになれない南の地域の人々が拘置所での処遇の厳しさと寒さに参っているところへ私が接見に行きました際に、彼らの一人が私にこういうふうに訴えたのであります。
　おれたちがどういう悪いことをしたからこんな目に遭わなくちゃならないのか、横浜ベイブリッジのペンキを塗ったのはだれだと思っているんだ。私はこの言葉に、ごく素朴な、しかし人間の言い分というものがあると思いました。彼は悪いことはしていません。労働基準法が労働者を国籍によって差別してはならないというふうに定めておりますように、国籍の別なく、労働法によって権利を保障された労働に従事してきているということであります。横浜ベイブリッジのペンキを塗ることは犯罪ではありません。これもまた、私ども素朴な人間の感覚の側からの物の見方であるというふうに思います。
　そしてもう一つ、ぜひ忘れないでいただきたいのは、彼、彼女たちも、働いて賃金を受けている限りにおいては、所得税その他の税を納めているということです。この人たちも日本国民と同じように納税者であるということを決して忘れてはならないと思うのであります。
　国家の安全と秩序という大所高所の見方も大切だと思いますけれども、私どものように、日常的な人間の出会いの中で、いわれのない苦しみを受けている人々を見ますと、もっと人間の顔をした政策が欲しいという思いを禁じ得ないのであります。そうでなければ、日本社会の中にあつれきと紛争の種をまき続けることになる、そのことによって、かえって将来の人々の生活の安全と平和を損なう結果になる、このことを私たちは現場から深く憂慮しているのであります。
　このような観点から今回の入管法改定案を見ますと、立法目的に見合った効果が期待できないという反面、起こり得る弊害の方が大き過ぎる、そういう改定であるというふうに言わざるを得ないのであります。
　まず、再上陸拒否期間の伸長の問題ですが、入管当局が明らかにされた数字で計算してみますと、この条文に該当して再上陸できなくなる人の数は、被退去強制者総数の三％程度、人数にして年間千五百人そこそこであります。千五百人が多いか少ないかという議論はあるかもしれませんけれども、退去強制総数の中で、四万人、五万人という数が出されていますが、その中で当局による摘発数は一割台でしかない。大多数が自主出頭であります。
　千五百人をとめられるかもしれない。けれども、年間三万、四万人の自主出頭する人々が、一たん強制退去になったらもう二度と入れないということになったら、もうちょっと頑張ろうかということになって、出るのをやめたらどういうことになるか。この千五百人ぐらいのとめられる数というのはあっという間に消えてしまうでありましょう。逆効果の方が大きいということです。
　そしてその反面、この改定は、先ほどから参考人の皆さんが指摘されたような人道上、人権上にかかわる重大な弊害を生じます。この点については詳しく述べる時間がありませんので、お手元にお配りしました要旨の中に丁寧に書いてありますので、項目だけ挙げて、割愛させていただきます。
　まず第一に、先ほどの森木参考人のお話にもありましたように、日本人や日本に在住する外国人との間に家族を形成している人々、その人々が緊急な事情あるいは摘発などによって退去強制の手続で帰国せざるを得なかった場合に、家族が引き裂かれるようになるということであります。
　家族の結合というのは明文化された条文によって権利として保障されなければならない。法務大臣の自由裁量で恩恵として人権が守られるというようなことは民主国家にあってはならない、そういうことであると思います。
　第二に、賃金未払い、労働災害などの労働法上の権利保障を阻害いたします。賃金未払いのままで強制退去になる、五年間入れない、もう雇う側は賃金踏み倒し得ということになってしまう、こういうことが私たちの身辺では本当にしょっちゅう起こっているわけであります。
　それから第三に、このごろ移住外国人の定着性が高まるにつれまして、裁判に訴えなくちゃならないケースというのが非常に多くなってまいりました。その裁判の権利も五年日本に入れなければ保障されることができません。
　こういう人道、人権にかかわる重大な弊害が明白である。そして、取り締まりという観点から見てさえ、私どもはそういう観点はとらないのですけれども、そこから見てさえも効果の望めないこの改定をなぜやらなくちゃいけないのか、そのことで私たちは理解に苦しむのであります。
　それから、不法在留罪について、私は、これはいろいろな問題がある中で、不法残留とのバランスをとるためにこれがあるという法の理論に関しては、素人として考えてもおかしいというふうに思っているわけであります。つまり、三年も居住しておりますと、ある程度社会関係ができ、家族の形成が行われたりして居住の権利が発生してくる。だから、それとバランスをとるとすれば、今のように不法残留に時効がない、これは時効がないわけでしようがないのですけれども、何らかの措置で、ある程度の期限がたったら不法残留と言われる者の方も刑事罰を免ずるという処置をとる方が人道的にバランスがとれるということではないかと考えるわけであります。
　ある家族は、日本にもう十年近く住んでおります。親子がみんなオーバーステイです。子供たちは学校へ行っています。夫婦でよく働いて、日本社会に完全に定着している反面、本国には生活の基盤が全くありません。この家族を強制退去したら、この家族はどうなるんですか、この家族の生存権はどうなるんですか。そのことです。
　私は、入管行政にこういう視点を加えていただきたいということを切に願うものであります。そして、こういう日本の現在の、特に法務省の政策の根底に外国人を犯罪と結びつけて考える考え方が強く介在している。これは私の運動の中でさえも、えっ、そんなことあるのと言う人がいるくらいに、外国人は犯罪が多いんだということが一つの日本の常識になってしまっているということについて、その根底には、警察白書の外国人犯罪に関する記述が一つの大きな要因になっているのではないかということ、それをマスコミが広めていくのでそういうことになっていくんじゃないかということであります。
　詳しい数字を挙げているいとまはないので、お手元の私のレジュメと、それからお手元の資料をごらんいただきたいと思うのですが、毎年警察白書は、「来日外国人犯罪」という項目を掲げて、その項目のトップに、これは平成九年版、十年版、二つだけを確認してまいりましたけれども、「検挙人員全体に占める来日外国人構成比の高さ」というゴチックの見出しをつけまして、日本の人口の外国人人口構成比は一％である、ところが、検挙数の構成比は一・七％である。つまり、一％の人が一・七％の犯罪を犯している、日本全体としては一・七倍の高さで外国人は犯罪を犯す、こういうわけです。
　私は、この割り算には基本的な間違いがあると思っています。つまり、人口構成比一％を出すときに国勢調査の数字を使っています。私ども現場で見ておる者にとっては、国勢調査では外国人の実態はつかめない。外国人の実態を一番よく数字としてとらえていらっしゃるのは入管局であろうと思います。国勢調査の数字を外国人に関して使うのはおかしい。大体百六万人ぐらいの外国人総数、そんなばかなことがあるはずないのです。
　私どもの試算で、いわゆる検挙人員に入っている人たちの在留資格をずっと調べていって、それに該当する外国人の数を、これは私どもの手元にある数字ですから相当不正確な部分もあるかもしれませんけれども、大まかにつかんでいくと、大体日本総人口に占める構成比は四％ぐらいになります。四％の人が一・七％の犯罪を犯しているのだとすれば、これは日本人よりもずっと少ないということなんですよ。この辺の事実をもう一回よく見ていただきたいということであります。
　多文化・多民族が共生しなければならない時代には、本当に偏見のない目でお互いに見詰め合っていかないと、そこに敵意と恨みを残していく、日本社会に引き裂かれていくということを指摘したいのであります。
　最後に、時間が残り少なくなりましたので、私ども、人権と取り組んでいるＮＧＯの立場から、政府あるいは国会にぜひお願いしたいこと、第一に、取り締まる側の便宜だけではなくて、さまざまな事情で日本に住んでいる外国人の人権の視点から外国人法制を抜本的に見直していただきたいということ。
　第二に、既に長く日本で暮らし、日本社会に定着している人たちに対して正規の在留資格を付与していただきたいということ。これはアムネスティという言葉があるかもしれませんけれども、直接には在留特別許可の枠を広げるという形でとりあえず実施できる、そのことをやっていただきたい。
　第三に、一九九〇年に国連が採択した移住労働者の権利保護条約の批准に向けて検討を始めていただきたい。これは時間がかかると思いますので、今から大急ぎで手をつけないとおくれてしまいます。それをやっていただきたいということであります。
　最後に一言つけ加えさせていただきたいのは、どうか先生方、法務省と我々ＮＧＯの話し合いができるようにひとつ助けていただきたい。現在、政府の省庁の中で私どもとの話し合いに応じていただけないのは法務省でありますが、法務省が一番現場の実態を知ってほしい。どういう人間の現実があるかということを踏まえて外国人行政をしていただきたい。その意味では、ぜひ話し合いの機会を持ちたいと思います。どうぞ、ここにおいでの先生方、そのことの仲介をしてくださいまして、私どもと法務省との話し合いをできるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　大変お耳ざわりのこともあったと思いますけれども、率直に意見を申し上げさせていただきました。どうもありがとうございます。（拍手）