Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、東日本大震災と子供の心のケアについてお伺いしてまいります。
　来月十一日が来ると、東日本大震災の発災から丸三年となります。災害公営住宅は七割が着工している、高台移転は一〇〇％合意ができた、宮城、岩手の災害廃棄物の処理が完了した、南三陸鉄道が全線運転再開する、復興まちづくり計画がほぼ出そろった、そうした御報告を伺うとともに、私自身、宮城県名取市の被災地の出身ですので、足を運ぶたびに、ゆっくりとではありますが、被災地の復興が進んでいるという感も受けます。
　しかし一方で、震災前の水準まで回復したという企業は、被災地では四割に満たない。漁協の回復も三割強であります。いまだ約十万の方々が応急仮設住宅にお住まいですし、何といっても福島の方々は、十四万人の方々が避難生活を余儀なくされております。復興はまだまだ道半ばという、これが現実だとしっかり受けとめなければ、そして少しでも自分のできることに取り組んでいかなければとも強く感じているところであります。
　これからが復興加速化に向けてますます国が力を出していかなければならない局面だと、どこまでも被災地に寄り添っていくという姿勢を我々は絶対に忘れてはならないと思います。
　そうした中で、大変に心痛む報道を目にすることがございます。震災に遭遇した幼児の心の傷が大変に重く、引きこもりや暴力的な行動など、心の問題で治療を必要とする子供の割合が、被災地以外の子供たちに比べて明らかに多いという結果が出ていることであります。
　震災というショッキングな出来事を受けとめ切れず、さらにその後の避難生活による極度のストレスや喪失感が、子供たちの心に容易には癒やすことのできない深い傷を残しているのではないかと思います。
　こうした心のケアについては、これまでもスクールカウンセラーやケースワーカーなど、さまざまな対応をとってこられたということは承知をしておりますが、その上で、さらに実態として浮かび上がる深刻な状況について、政府としてどのように受けとめていらっしゃるのか。また、子供の心のケアについて、今後一層の取り組みの強化が必要だと思いますが、どのような対応をしていかれる所存なのか。御見解を伺いたいと思います。
○谷副大臣　委員のふるさとである宮城県名取を初め、被災地の復興の加速化に向けて、今後ともしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　御質問のございました被災地の子供に対する支援でございますけれども、阪神・淡路大震災の教訓などから、従前より、安心こども基金を活用した子供の心のケアであるとか、遊び場の確保、そして、学校などへのスクールカウンセラーの派遣、こういったことに、震災後、取り組んできたところであります。
　一方で、そうはいいながら、今までにないほど、避難の長期化、そうしたことが見込まれる中で、委員御指摘のように、心のケアに関する懸念ということが強まっていることから、根本大臣のもとにタスクフォースを、昨年の秋、立ち上げまして、現場から寄せられた現状と具体的な課題を総合的に把握したところであります。そして、子供に対する支援の強化を主要論点の一つとして検討を行い、それらを含めました被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージを昨年の末に取りまとめたところであります。
　それを踏まえまして、平成二十六年度予算におきましては、新たに、一つは、仮設住宅の空き部屋を活用した遊び場、学習スペースの確保など、子供たちが安心して過ごすことができる環境づくり事業、もう一つは、子育て世帯に対して心身の健康に関する相談、支援を行う新たな訪問事業、これらに取り組むことといたしました。
　一方で、教育サイドからのアプローチといたしまして、引き続き、学校などへのスクールカウンセラーの派遣や、子供の学習支援や、地域住民の学習、交流活動の促進などの施策もしっかりと推し進めることとしております。
　復興庁といたしましても、被災地の子供に適切な支援が行われるよう施策を着実に推進するとともに、現状や課題を十分踏まえて、関係府省が一体となって、政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　力強いお言葉、ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、大規模災害に対する防災力の強化策について順次お伺いしてまいりたいと思います。
　初めに、バックアップ機能についてです。
　さて、二十六年度予算でも、防災・減災ニューディールの考え方に立った、老朽化インフラの長寿命化を含めた、国土全体の強靱化に取り組む色合いがはっきりと出ております。
　そこで、私は、こうしたハードの取り組みに加えて不可欠なソフトの取り組みについて、特に今後懸念される首都直下地震、東海、東南海、南海の三連動地震について、政府の事業継続のための準備がどこまで進んでいるかについてお伺いしたいと思います。
　一昨年来、さまざまな防災、減災対策の見直しが行われ、発災時緊急支援の司令塔である官邸機能や中央官庁の業務がしっかりと継続できるような対応がどこまでできているのか。いわゆるＢＣＰの問題でありますが、伺うところによりますと、官邸がどこに行くかということは決まっているそうでありますが、各府省庁は、それぞれに任せられているものの、まだまだ不明確な点もあるようであります。
　また、司令塔が号令をかけても、国内の三分の一ほどの都府県が被害を受けるような三連動地震が発生すれば、救急救援のサプライチェーンに大きな被害が出る可能性がありますので、直ちに大規模な支援体制を司令塔のイメージどおりに動かすことは容易ではないと考えます。
　私は、こうした事態に対しても、北海道は、応急救援を力強く後方から支援するための高いポテンシャルを有していると思います。食料の確保と備蓄に適した気候と風土、エネルギーの備蓄に適した広大な土地があり、かつ、緊急輸送のための輸送インフラとしての十三の空港と四十三の港湾もあります。
　北海道庁も早くから政府のバックアップ機能の一端を担う拠点構想を発表しておりますが、今後、応急救援のための物資の備蓄、搬送等を含めた広い意味でのＢＣＰに対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震が発生した場合に、政府機能が麻痺することなくその継続性を確保するため、あらかじめ業務継続計画を作成し、政府機能のバックアップを行う代替拠点を確保することは大変重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。
　このため、昨年十二月に取りまとめた政府業務継続計画案におきましては、官邸が被災により使用できない事態を想定いたしまして、内閣府それから防衛省、立川の広域防災基地を政府の代替拠点として位置づけているところでございます。
　立川と霞が関が同時被災する可能性は低いという前提に立っておりますけれども、ただ、さらなる事態を想定するということもあり得るわけでございまして、そういった点につきましては、平時の利用ですとかサポート体制をどうするかというような問題もあるので、既存施設の活用なども念頭に置きつつ、さらに、代替拠点の確保について、どういうような業務を実施するのか、内容も含めて検討してまいりたいと思います。その際は北海道も対象から外すことなくしっかり検討してまいりたいと思っております。
　また、物資の供給という観点でございます。
　現在、首都直下地震あるいは南海トラフ地震におきます物資供給、どういう体制をしくのかということにつきましては、比較的近傍における物資の集結、そこに集めて、そこからどういうふうに供給するかという観点で計画をつくっておりますけれども、もう少し広域的な部分についての計画というものにつきましても今後検討していく必要があると思っておりますので、その点につきましては、先生の御指摘も踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。ぜひ北海道庁さんとも連携をとりながら御検討いただければと思います。
　次に、災害時多目的船についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災を振り返ったときに、まず指摘できることは、特に沿岸地域が津波による壊滅的とも言えるほどの大きな被害を受け、被災地内のほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により、内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要したという点ではないかと思うのであります。
　災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護、要援護者等も含め、医療、介護を必要とする方が大規模災害の発災時には大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上でも大変に重要な施策であると考えます。
　これを踏まえて、公明党は、災害時多目的船が、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては既に同様の備えが確立されていることを前提に、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことを主張してまいりました。
　そして、今年度、政府は、広域医療搬送訓練において、災害時多目的船の実験的な演習を実施いたしました。今年度は訓練のうちに含めての実施でありましたが、来年度は首都直下を想定して、民間船を活用して、亜急性期及び慢性疾患により加療を要する方々を受け入れると想定して新規事業を行うこととしております。
　そこで、平成二十五年の訓練で得た成果を二十六年度の事業ではどのようにして生かされていくおつもりなのか。また、この事業はようやく来年度二回目の実証事業を行うわけですので、再来年度以降もぜひ継続していくべきものと思っておりますし、いずれかの時点では、実際に災害時多目的船の整備に取りかかっていただきたいと考えております。こうしたことが、東京で行われるオリンピック、パラリンピックの成功に向けて、海外から見る、東京、日本に対する見方も変わってくるのではないかと思うのであります。
　そこでお伺いをしたいのは、まず、今年度の訓練の中で多目的船の必要性をどのように感じられたのか、また、来年度はどういった観点で事業を実施されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○日原政府参考人　海からのアプローチによる医療機能の提供というのは、陸上の医療機能を補完する役割を果たすということで、災害時の医療機能の拡充と多様化の観点から、非常に意味のあるものと考えております。
　ただ、平時の利用とかメンテナンスコストなどを考えますと、専用船を設けるというよりは、医療モジュールを船に積み込むという形での医療の提供というものもあるかということで、昨年、実証訓練といたしまして、海上自衛隊の輸送艦を活用した訓練を行ってみたところでございます。
　昨年の訓練におきましては、発災後間もない初期の段階ということで、急性期の患者さんを想定した、患者の搬送から応急処置までの一連の訓練を行ったところでございます。
　その中では、船内で行うべき治療内容、要するに、船内ではどういう治療をして、医療全体としてはどういうところでどういうふうにやるのかという役割分担的な話。それから、医療スタッフの要員をどのように確保するか、あるいは海と陸との間での連絡調整、あるいは船内における指揮命令系統など運用体制についての課題、あるいは船内におきます患者の搬送手段の確保。これは、要は、海上自衛隊の船は結構段差があったりしますので、そういうところをどうするか。それから、患者の収容に当たっての、船内で滞在する環境の確保など、さまざまな検討課題が浮かび上がってきたところでございます。
　これにつきまして引き続き検討するとともに、委員から御指摘ございましたように、来年度の予算案におきましては、民間船舶を活用した実証訓練を行おうとしております。
　来年度の訓練におきましては、民間船舶でございますので、比較的快適な客室機能を持っておるということも踏まえて、慢性疾患の患者さんでありますとか、あるいは避難所の診療機能の補完を対象とする、そういったようなことを念頭に置きつつ、災害医療の中でどのような役割が適当か、また運用に当たっての課題は何かということを、昨年とはまた別の観点から検証してまいりたいと思っております。
　これらの実証訓練の検証結果を踏まえまして、災害医療全体の中で洋上の医療拠点が担うべき役割を明らかにした上で、制度上、運用上の課題について関係省庁とともに整理してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（英）分科員　ぜひ有意義な実証が行われるよう御期待を申し上げたいと思います。
　最後に、東アジアレジリエンス協定の締結についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災では、世界じゅうの国々からさまざまな支援が寄せられました。国家間のあらゆる差異を超えて、同じ人間として、苦しんでいる人々のために持てる力を発揮するという行為のとうとさと気高い美しさを感じさせ、ほかの国々における大規模災害に対して我が国が取り組む背景もまた同様に、支援を行うべき根拠が、利害ではなく、もう一重深い次元での人間性の発露として行っていくことを再認識させたのではないかと強く思っている一人であります。
　同時に、こうしたことが危機的な状況においてしか発揮されないことが多いことについて残念に思うこともありますし、平時においてもこのような相互扶助の精神が発揮される方途を見出すことはできないものだろうかとも考えております。
　同時に、現在、日本は、日韓での情報交換や日中韓防災協力の枠組みでの防災演習を実施するなど、近隣諸国間とのバイの関係性での防災に関する情報交換や技術協力に取り組んでもおります。また、国連防災世界会議や三十カ国が参加するアジア防災会議など、マルチの関係においても継続的な協力関係を築いておるわけであります。
　こうした国際的な相互協力関係を深化させる上で私が特に注目をしているのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが、災害救援をテーマにした多国間の実動演習をこれまで三回実施し、それこそシビリアン主導、軍支援のコンセプトのもと、医療、防疫、給水の部隊が参加しての訓練が行われてきたことであります。
　これを軍事競争の質的転換、人道的競争という新たな試みであると捉えれば、このＡＳＥＡＮ地域フォーラムによる災害救援訓練をきっかけに、応急救援のみではなく、復旧復興や事前防災においても多国間が強固な協力関係を模索することが地域の安全保障上の重要な安定にもつながり得るのではないかと私は考えております。
　特に、日中韓の三カ国に安定的な外交関係を樹立するためには、隣国としての強みである姉妹都市など、自治体間でのより身近な感覚の交流を深めていくことが長期的に有効なことではあると私は思っております。
　菅官房長官も地方議会の御出身であると承知をしております。私もそうでございまして、地方ごとの、自治体ごとの姉妹交流というのは本当に重要な交流である、いざというときも揺るがない本当に重要な交流であると私は認識をしているところでございます。
　この身近さと事前防災や復旧復興の協力関係を徐々に徐々に推進することができれば、いずれはアジアの発展と安定を担保していくことになるのではないかと考えているのでございます。
　隣国の強みである姉妹都市などの自治体間でのこうした姉妹交流なども参考にしながら、アジア復興レジリエンス協定の締結について検討していただければと思うのでございますけれども、官房長官の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　私も、委員と同様に地方議員の出身でありまして、横浜市会では、特に、中国の上海とか、さまざまな都市と姉妹都市を結んで、議員同士の交流あるいは経済、文化の交流も数多くありました。
　そういう中で、今御指摘のとおり、中国、韓国を含め、それぞれの国と協力関係をつくっていくことは極めて大事なことだというふうに認識をいたしております。
　また、自然災害の多発するこのアジア太平洋地域においては、防災は共通の課題であり、防災分野の地域協力も進めていくところでありますけれども、そうしたことがやはり地域の安定に資するものであるというふうに思っています。
　日中韓でも、防災担当閣僚級会合の開催、こうしたものを実は行っておりまして、防災協力を推進しており、防災対策の共有や共同研究等の取り組みを含め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていく、このようなことが極めて大事だというふうに認識をしておりまして、今委員から提案のありましたこうした問題についても前向きに考えていきたいと思います。
○佐藤（英）分科員　大変に前向きな御答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○岩屋主査代理　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
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○岩屋主査代理　次に、皇室費について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。宮崎謙介君。
○宮崎（謙）分科員　自由民主党の宮崎謙介でございます。本日は、このような質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私はふだん経済産業委員会で経済政策について質問しておりますけれども、本日は、宮内庁を中心に、国体について質問させていただきたいと思います。
　菅官房長官におかれましては、大変御多忙の中、こうしてお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　さて、先日、大学生たちと語り合う機会がございました。その中で、国体について彼らに話をしましたところ、国体という言葉を聞いて彼らが真っ先に思い浮かぶのは国民体育大会ということで、私も愕然としたわけでございますが、こういう若い人たちに対して、国体という言葉はだんだんなじみがないものになってきてしまったということを私も実感した次第でございます。
　言うまでもなく、国体というものは、その国の国民にとってアイデンティティーの根幹となるものでございます。そして、それがなくなってしまったらその国がなくなってしまうというようなものが国体であるわけであります。
　例えば、アメリカにおきまして、アメリカの国体は何かと言われれば、それは自由でございます。
　それは、アメリカの建国にさかのぼるわけでございますが、イギリスのピューリタン、清教徒たちが、信仰の自由を求めてアメリカ大陸に渡ったということがその起源になっているわけであります。そこから派生をしまして、今でもアメリカ合衆国の国体は自由であります。
　したがいまして、たとえホワイトハウスが崩壊しようと、大統領がお亡くなりになろうと、さらには上院、下院議員が一斉に辞職をしようとも、アメリカに自由というものがあれば、アメリカという国は再生することができる。また逆に、自由が奪われてしまえばアメリカという国はなくなってしまうというようなものがアメリカにはあるわけでございます。
　同様に、フランスでございますが、フランスにおきましては、平等というものが国体に当たると思われます。
　これもまたフランス革命以前の話になりますが、このときのフランスは、王家を頂点に置きまして、そして貴族、それから僧侶、全体の二％の人たちがフランスを牛耳っていたということで、いわゆる封建社会でございました。大変な格差がある中で、国民たちが立ち上がりまして、格差是正のために行動を起こした、これがフランスの建国の始まりでございますので、それが今でも根強く残っていまして、この平等というものが彼らの、フランスの国体であるというわけでございます。
　さらには、中国におきましても、中国共産党一党独裁の社会主義国家というのが彼らの国体であるというわけでございますので、中華人民共和国から中国共産党というものを取ってしまったら、もはや中華人民共和国ではなくなるというわけでございます。
　では、日本においての国体というものは何でしょうか。
　我が国の歴史は、少なくとも西暦からさかのぼること六百六十年以上前でありまして、世界最古の国でございます。この日本という国は天皇と歩んできた国でございまして、精神的な、国民の心のよりどころであり続けてきたことは間違いありません。
　天皇の任命権を定めている憲法六条、そして国事行為を定めている憲法七条のとおり、現行の日本国の統治機関として、またシステム上、天皇は日本にとって、なくてはならない唯一無二の存在であります。もしも天皇が不在になってしまったら、日本の立法、行政、司法、全てが機能しなくなります。内閣総理大臣の任命も、最高裁判所の長官も、閣僚の認証も、国会議員の総選挙の公示も、全て、天皇が不在ではあり得ません。
　同じく、法律をつくるのは国会ですが、全ての法律は天皇が公布しなければ効力を持ちません。天皇が不在となれば、法律を公布することもできない、たとえ形式的なものであったとしても、天皇が不在であっては日本国は機能しないというわけであります。それが今の日本の制度でございます。つまり、日本の国体は天皇であるというふうに私は思っておりますし、私たちは皇室を守っていかなければなりません。
　これから、天皇家をお守りすることを趣旨にしまして質問させていただきたいと思うわけですけれども、最初に触れておきますのは、決してこれは天皇の政治利用ではないということをお伝えしておきたいと思います。
　そこで、官房長官にお伺いしたいと思います。日本国憲法におきまして、象徴天皇制の意義についてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　憲法第一条が、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、このように定めておるのは、天皇の存在を通じて日本国と日本国民統合の姿を見ることができるという日本国民の総意というものをあらわしている、このように考えています。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　まさに、日本の国民の心と、そして今の法律上におきましても、天皇というものはなくてはならない存在であるというふうに私も今理解をして、その先に話を進めさせていただきたいと思います。
　さて、話はかわりますが、明治維新以降、つまりは明治天皇から東京の皇居にお移りになられました。理由はさまざま言われていますけれども、維新に不満を持っている武士たちから明治天皇のお命をお守りするという目的でお移りになったという説もあれば、また、先ほど私が言った話ではありませんけれども、政治利用として東京に連れていかれたというような話もございます。いずれにしましても、お移りになられているという事実が今あるわけでございます。
　歴史をさかのぼりますと、七九四年に桓武天皇によって平安京へ都が移されました。その前は長岡京の都がございます。まさに長岡京の都は、私の地元、選挙区でございます向日市、長岡京市というのがこの位置に当たるわけでございますが、そこに都がございました。さらにその前になりますと、奈良の平城京があるわけでございます。我が国は、天皇の遷都宣言に基づいて、天皇が移り住まれてきました。
　明治天皇が東京にお移りになってから百四十年以上がたっております。東京は、その後に大変な経済発展もなし遂げ、そして今や政治の中心地になっていることは明らかであります。しかし、日本の首都は、実際、法律上で明記されていることはございません。法律で定められているわけではないというわけでございますが、実質は首都機能を果たしているというわけでございます。
　しかし、明治天皇も、大正天皇も、昭和天皇も、今上天皇も、遷都宣言はなされておりません。御存じのとおり、京都には現役の御所がございます。そして、天皇の玉座として即位の礼に用いられる高御座は、京都の御所にしかありません。京都では、天皇陛下はお出かけになっている、そして、いつお戻りになるのかということが今でも根強く言われております。
　また、明治天皇は、東京にお移りになってからも、ふるさと京都のことをしのび、多くの歌を残されています。幾つか御紹介をしたいと思います。
　　賀茂川のむかひをさして白鷺のひとりとびゆく夕暮れの空
　　住みなれしわがふるさとは夏草の深きところとなりにけるかな
　読んでいますと、どの歌も、明治天皇の望郷の念が、私に、また多くの皆さんに伝わってくるのではないかというふうに思います。そのことを踏まえて質問をしていきたいと思います。
　今現在、皇室の皆様が戦後減少傾向にある、数が減っていらっしゃるということでございますけれども、それが大変な危機になっているというふうに私も捉えているわけでございますが、現在の皇室は一体何名でいらっしゃるのか、また、過去の推移、そして、これからどうなっていくのかということも、見通しを教えていただきたいと思います。
○山本（信）政府参考人　お答えいたします。
　明治時代からの皇室の人数の推移でございますけれども、旧皇室典範が制定されました明治二十二年に着目いたしますと、同年末時点で四十五方でございます。その後、例えば、明治四十年の末時点では七十二方となり、その後、おおむね六十台から七十台の人数で推移をしてまいりました。
　昭和二十二年になりまして、現在の皇室典範が施行されまして、同年十月十四日に十一宮家五十一方が皇籍を離脱されましたが、離脱前におきましては六十七方でございましたので、離脱後は十六方でございます。それ以降、おおむね十五方から二十五方で推移をしてきておりまして、現在は二十二方ということでございます。
　今後のことでございますが、二十二方のうち、未婚の女性皇族が八方おられます。皇室典範十二条では、婚姻をされたときは皇族の身分を離れると規定されておりますために、今後、女性皇族の婚姻により減少していくことが予想されるところでございます。
　以上でございます。
○宮崎（謙）分科員　今御説明いただきましたとおり、この先の皇室の存在というものが大変危ぶまれているわけでありますが、ここで皇室典範について本当は議論をしたいところではございますが、今回は、視点を少し変えまして質問を進めたいと思います。
　地震の多い我が国におきまして、何といっても、我々の記憶に鮮明に残っている、そしてまた、これからも一刻も早く復興しなければならないのが、あの三・一一の東日本大震災でございます。私も、今でもきのうのことのように鮮明に覚えておりますし、一刻も早くこの復興はなし遂げなければならないというふうに思っております。
　そして、それ以前の大きな地震といえば、阪神・淡路大震災や中越地震などがあります。関東ではといいますと、大正十二年の関東大震災、これが一番大きな地震として挙げられると思います。
　この関東大震災では、百九十万人の方が被災され、そして十万五千名の方々が命を落とされ、または行方不明になったというふうに言われております。
　また、建造物に対しても大きな被害をもたらしました。丸の内の内外ビルディング、これは建造中でありましたけれども、三百人の作業員が圧死をされました。さらには、帝国劇場や三越日本橋本店などの文化・商業施設も焼失いたしました。さらには、このかいわいでも、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁などの官公庁の建物も焼失しました。
　そこで、この関東大震災におきまして、皇室の皆様も被害に遭われたというように私も認識をしておりますけれども、その際、皇室に対してどれぐらいの被害があったのかということをお伺いしたいと思います。
○山本（信）政府参考人　今委員御指摘の関東大震災、大正十二年九月一日のお昼ごろに発生いたしましたけれども、この震災によりまして御三方が薨去なされました。女王殿下お二人、殿下お一人でございます。
　小田原、鎌倉、鵠沼の宮家別邸に御滞在中に建物が倒壊をして薨去されたところでございます。当時は七十名の皇族方がおられましたので、そのうち三名がお亡くなりになられたというところでございます。
　また、宮殿でございますが、当時は、宮殿と御所機能が一緒になっておりまして、表宮殿、奥宮殿ということでございましたけれども、宮殿自体は、家具調度品が転倒するというようなことはございましたが、それほどの被害はございませんでした。当時の皇太子殿下、後の昭和天皇でございますが、摂政をお務めになられて、この発災時は宮殿で執務をしておられましたが、もちろん御無事でございました。大正天皇は、当時、日光の御用邸に皇后陛下とともに御滞在でございました。
　ということで、宮殿自体は大きな被害というものはございませんでしたけれども、その他、例えば宮内庁庁舎は壁が剥落するなど大きな被害を受けましたし、それから、赤坂御用地内の一部庁舎、あるいはいろいろな、馬車等の車庫、それから物置、こういったものは全半壊または大破、それから学習院ですとか芝離宮の洋館等も焼失をいたしました。小田原、鎌倉、葉山の各御用邸も全壊といったようなことで、これ以外の施設につきましても、皇室用財産は深刻な被害を受けたところでございます。
○宮崎（謙）分科員　大変な被害が皇室にももたらされたというお話を今していただきましたけれども、実際に、今、皇室の数がどんどんと減っている中で、首都直下型地震の可能性が極めて高いということも言われている中で、皇室のお命をお守りするというのは、これから本当に重点を置いて我々は検討していかなければならないというふうに思うわけでございます。
　そんな中で、今、京都では、双京構想というものを掲げております。これは、京都市の市議会と京都府議会、さらには有識者から成る協議会が、オール京都で声を上げている構想でございます。
　我が国の繁栄のため、そして皇室のいやさかのために、京都にも皇室の方にお住まいいただき、東京と京都が名実ともに都として機能を果たすことを目指すというものであります。
　今では、京都だけでなく、関西広域連合、それから関西経済連合会、さらには大阪、堺、神戸、京都、四商工会議所による双京構想の趣旨が盛り込まれた意見が出されるなどしております。
　関西に大きくその動きが広がっているわけでありますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、明治天皇の思い、さらには歴史的な背景、そしてその他の角度、例えば首都直下型地震の可能性などから見てみましても、この双京構想というものは、我が国にとって非常に重要な意味を持つ構想であると私は考えております。
　ぜひとも推進していただきたいと思うわけでありますが、幾つか課題がございます。
　まずは、お住まいいただく場所でございます。京都には、古くから、天皇、皇后、皇太子、皇太子妃がお泊まりになる大宮御所がございます。しかし、二〇一三年二月に行われた調査では、震度六強によって倒壊する可能性があるというふうな調査結果が判明しました。現在は、天皇皇后両陛下が京都に御訪問される際には、京都迎賓館にお泊まりになっています。
　そこで、御質問でございます。京都にある大宮御所の耐震化費用、また、その工事の計画があるのかどうか、ぜひこうした皆さんにも大宮御所にはお住まいいただきたいというふうに思うので、ぜひその点についてお伺いしたいと思います。
○山本（信）政府参考人　今委員御指摘の京都大宮御所でございますが、この建物は慶応三年、一八六七年に建設をされまして、御指摘のように、両陛下、皇太子、同妃両殿下の御宿泊所ということで用いられてきておるところでございます。
　今お話ございましたように、平成二十四年度に耐震診断を実施したところ、震度六強以上の大地震で倒壊のおそれがあるという判定結果が出ましたことから、早急に耐震補強工事を実施するということにしております。現在、鋭意、工事のための詳細な設計業務を行っておりまして、この設計は今年度中に終えまして、新年度、平成二十六年度になりましたら直ちに耐震改修工事に着手をし、二十六年度末、すなわち平成二十七年三月にはこの耐震工事を完了させる予定でございます。
　もう一つ、その大宮御所につながっております厨房ですとか、あるいは供奉していく職員の宿泊機能、そういう施設も必須でございますが、事務棟と呼んでおりますが、これにつきましては、平成十年度の耐震調査で対策が必要だという判定がございましたので、既に平成十七年、十八年度に改修工事を実施し、現在、耐震上の問題はございません。
　以上でございます。
○宮崎（謙）分科員　大宮御所の耐震化が平成二十七年の三月末ごろには整うということでございますので、ぜひ、先ほどの事務棟も含めて、完成に向けて御尽力いただきたいなというふうに思う次第でございます。
　大宮御所が安心してお住まいになれる場所になったからといって、すぐに先ほど申し上げました双京構想が実現するという簡単な話ではございません。実現に向けて幾つか段階を踏んで進めていく必要があると思います。
　長期的な展望のもとに立って進めていかなければならないと思いますが、まずは、皇室の皆様には頻繁に京都にお越しいただきたいと考えます。当面、宮中の祭祀、儀式や行事の一つを京都でとり行うことを考えてはどうかと思っております。そのほかにも、明治以降途絶えた五節句を復活させて、京都にてその行事を開催させることなどが考えられます。
　明治以降に途絶えてしまった行事もあるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、皇室の皆様に京都にお運びいただく、そういうきっかけとなる行事をふやしたいと思いますが、途絶えてしまった行事、一体どういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○山本（信）政府参考人　明治天皇が東京にお移りになった後に行われなくなった宮中行事、その例を申し上げますと、今委員もお話しになりましたけれども、例えば太陰暦を太陽暦に改定した、そういう時代だったわけでございます。
　それに伴いまして、明治六年には、それまで行われておりました五つの節会、この節会というのは、朝廷が日を定めて群臣を集めて賜った公式な宴会のことをいいます。例えば、五月五日の端午節供、七月七日の七夕節供、あるいは九月九日の重陽節供、こういったような五つの節会が廃止されております。
　そのほか、例えば後七日の御修法、ちょっと難しいのでございますが、仏教行事で、一月七日までは宮中の新年の節会をやりますが、その一月七日が終わった後に、国家の安寧あるいは陛下の御健康を祈念して真言宗の仏教行事が宮中で行われておりましたが、廃止をされております。
　それから、これは神社関係でございますが、賀茂奏事始といいまして、京都の賀茂社の、旧年中の行事、どういう行事を実施しました、こういうことを年の初めに天皇に奏上する儀式というものがございましたが、こういったものも廃止をされております。
　以上のようなものが、変わり目で廃止をされたという例でございます。
○宮崎（謙）分科員　今の御答弁のとおり、多くの行事が明治を境に途絶えてしまっているというわけでございますので、いま一度復活させていただければというふうに思っております。
　そして、先ほどから申し上げているとおり、東日本大震災の後に、また大震災について日本全体が注意をしているわけでございますが、首都直下型地震の想定もしていかなければならない中で、皇室に被害が生じないようにすることも踏まえた上で、さらには、皇室の繁栄という観点から、一部の皇族の方々に京都にお住まいいただくということを考えていくのは大変重要なことであろうかと思います。
　そうした観点から、今後、皇族の方々の京都への御宿泊、お出ましの回数をふやしていきたいというふうに思いますが、そういうことも含めた上での双京構想の実現の可能性について、官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　委員から、皇室に対してのさまざまな熱い思い、さらには京都に対しての思いというものを今いろいろ伺ったわけでありますけれども、過去十年間で天皇及び皇族の方々の京都府へのお出ましは合計で九十七回にも及び、全国の都道府県の中でもお出ましがぬきんでて多いところであるということを承知いたしております。
　このうち、天皇皇后両陛下におかれましては、例えば平成二十年度以降を見ても、ほぼ毎年度お出ましになられているというふうに伺っております。
　一般に、お出まし先は、皇室の御公務への要請内容によって決まってくるものでありますが、そうした要請内容や皇室の方々の御都合をよく伺った上で、宮内庁において適切に対応してきているというふうに承知をしています。
　京都大宮御所は、行幸啓等の際の御宿泊所として専ら用いられておりますけれども、耐震化工事が完了すれば、さらに、京都への御滞在の環境、そうしたものも整ってくるんだろうというふうに思っております。
　私の立場で答えられるところはここまでかなというふうに思います。
○宮崎（謙）分科員　菅長官、ありがとうございます。
　今お答えをいただきました京都と天皇の結びつきというのは、日本の中では非常に深いものがあるということでございますので、これからも、ぜひ日本全体でこのムードを広げていきながら、皇室の皆様に京都にもっとお越しいただきたいなというふうに私は思うわけでございます。
　また、平成三十年、二〇一八年になりますが、明治改元からちょうど百五十年を迎えます。この一つの節目というのも生かすべきかなと私は思っておりますので、ここを焦点に入れながら、ぜひ宮内庁の皆さんも双京構想の推進にお力添えいただければというふうに思います。
　最後になりますが、我が国は農耕民族の国でございます。日の出とともに起きて、日の入りまで働いてきました。晴れの日も雨の日も、空と大地とともに暮らしてきました。
　したがいまして、大雨や干ばつは非常に困るものでありました。そこから、天に祈って、自然に対する畏敬の念が生まれてまいりました。このことが神道につながり、我が日本国民のベースとなります勤勉さ、さらには謙虚さにつながってまいりました。その後に仏教の教えが入ってきまして、慈悲の心というものが日本に広がり、そして儒教の教え、仁義というものがこの日本国に寺子屋を通して浸透していったというわけでございます。神道と仏教と儒教、そこからくる勤勉さ、謙虚さ、さらには慈悲の心、そして仁義というものが日本人の心根となったわけであります。
　この日本の心根をつくるそばには、常に天皇がいらっしゃったわけであります。我が国の国民とともに二人三脚をされてこられた天皇家を守っていくというのは、私たちの原点であろうかと思います。新しい日本をつくる、そして、再び輝ける日本をつくっていくためには、この原点回帰をしなければならないということを強くお訴えいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋主査代理　これにて宮崎謙介君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔岩屋主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○林主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野分科員　自由民主党の大野敬太郎であります。
　官房長官におかれましては、きょう御出席を賜りましたことを本当に心から感謝申し上げたいと思います。また、先般、自民党本部で、私の地元からお越しいただいた方がいらっしゃったとき、大変お忙しい中をちょっと寄っていただいて、これも本当に心から感謝を申し上げたいなと思います。
　地元ネタでありますけれども、香川県というとうどん県みたいなイメージばかりでありますけれども、実は、お越しいただいて御対応賜った方は多度津というところから来ていた方であります。多度津というのは、例えば、高村先生が少林寺拳法の議連の会長をされていますけれども、その少林寺拳法の本部があったり、あるいは、うどんだけじゃない、いろいろないいものがある。
　例えば、ことしは瀬戸内海国立公園が指定されてから八十周年の非常に記念すべき年になっていまして、トーマス・クックという世界で初めて旅行会社をつくった方が、いろいろな国を回って、それで瀬戸内海を見たときに、こんな美しい国があるんだ、それだけ美しい瀬戸内海なんだということで感銘を受けたという記事が残っていますけれども、ぜひ官房長官も一度香川県にお越しいただければと、先ほど宮崎先生が京都にお越しいただきたいとおっしゃっていましたけれども、そんな思いであります。
　地元ネタはさておきまして、内閣官房、本当に国家の中枢の官房組織でありますけれども、非常に重要な役割を担っているんじゃないか、そんな思いがありまして、きょうは官房の組織について、何点か御質問、御提案を含めてさせていただければと思います。
　今、予算は千十四億円、人員は年度末で千七人、こういう規模になっているかと思います。
　実は、自民党本部で、国家戦略本部、これを設立された経緯というのは紆余曲折があったやに聞いておりますけれども、現在では山口俊一先生が本部長で、国家の戦略、つまり、二〇三〇年ぐらいを主眼に置いて、その二〇三〇年に一体国というのはどうなっているんだろうか、こういう推計、推定を行いました。
　二〇三〇年にはこういう国家になっているべきなんだ、だから、そこからバックキャスティングして、今からこういう政策を打っていくべきなんだ、戦略眼と申しますか、そういった形で今議論させていただいて、本当にこれは、おもしろいというよりは、政治家としてはやはり重要なところであります。
　とある方が、私にこんなことをおっしゃっていました。帰納的な考え方をする方は実務派だ、演繹的な考え方をする方は戦略家だ、そんなことをおっしゃって、本当におもしろい表現だな、そんなことを思っています。
　いずれにせよ、この中長期の戦略、これは自民党本部で今議論しておりますが、それでは官房の中にそういった人材もやはり育てていかなくちゃいけないんじゃないか、そういう思いがありまして、この官房の中の戦略、ここを担っている人材があるのかどうかという質問をまず一点目。
　それから二つ目が、それとは別に、情報の話でありますけれども、今、内閣に情報調査室、ＣＩＲＯ、こういう組織がございますが、この点について。
　それから三番目、時間がありましたら、情報セキュリティー、今、サイバー、宇宙、非常に重要だと言われていますけれども、このサイバーの司令塔であるセキュリティセンターについてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　まず初めに、これとはちょっと別に、官房長官として、この内閣官房というのは一体どうあるべきなのか、本当に基本的なところでありますけれども、今、内閣府というものもありますけれども、あるいはほかの行政府省もありますけれども、あるべき内閣官房像というもの、もし御所見がありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　私、官房長官に就任をして一年と二カ月であります。そういう中で、本来は総理を支える組織として私たち内閣官房が存在をするわけでありますけれども、やはり、一番は総理の指示に的確に、また敏速に対応することのできるような機動的組織であるべきだというふうに思います。
　それと同時に、今、委員が言われました中長期的、そうした政策について、この国のあるべき姿を初め、内閣としてどうあるべきか、そうしたものもしっかりとそこで捉えることのできる、そうした組織であるべきだろうというふうに思っております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。本当に、内閣官房というのは、ある種機動的と申しますか、有機的と申しますか、多様性も含めて、そういった有機的な立場が一番いいんだろうな、そういう観点が非常に大切なんだと私もずっと思っていまして、実は、科学技術・イノベーション推進特別委員会でも、山本大臣に、司令塔機能の議論のときにそんな話をさせていただいたところであります。
　組織というのは、組織をつくったからといって動くわけでは全然ないわけであります。当然、人が中心になっているわけでありまして、組織はなくてもヘッドが意思を持っていたら当然動く、そういうところなんだと思っています。
　人で動く、そういう組織であるんですけれども、一方で、人とか情勢が変わっても絶対に必要な組織、必ず動く組織、こういうある種かたい部分、こういうものも必要だと思っていますし、一方で、分野によっては、官房長官がおっしゃったように、機動的な有機体のようなものの方が当然いい部分があるんじゃないか。本当にいろいろなことを組織論で考えてしまうんですけれども、そんなことをすごく思うところなんです。何回も申し上げますが、内容によって違うんだろうと思っています。
　例えば、昨年でありますけれども、ＮＳＣ、国家安全保障会議それから国家安全保障局、こういうものがつくられました。これは、外交、安全保障という意味では、岩屋先生も御尽力賜ったこのＮＳＣみたいなものは、やはりある種かたい部分。確かに、有機的な部分、機動的な部分は必要でありますけれども、政権が仮にかわったとしても連続性を担保できる、こういった組織であるべきで、ＮＳＣ以外に、例えば、また議論されるであろう内閣人事局でありますとか、あるいは、後で御質問させていただきたいと思っています情報調査室とか、そういうものはある種かたい部分だと思うんです。
　一方で、今、内閣官房の中には、特定の分野、例えば海洋の戦略とか、あるいはＩＴの戦略とか、あるいは宇宙の戦略とか、こういうものの戦略本部というのがある種司令塔機能としてずずっと並んでいるわけであります。つまり、宇宙については宇宙が一番ヘッドに立って、あとは下に並んでいただく、こういう機動的な部分、考え方というのは本当に大切だと思っているんですけれども、いずれにせよ、かたい部分と機動的な部分、両方ある。
　それでもやはり、問題というのが見受けられなくもないのかなという部分が、今、内閣官房それから内閣府を俯瞰してみると、ちょっと思うところがあるんです。
　それは、もちろんこれは各省庁単独ではなかなかうまく進まない、そういった意味で例えば宇宙とかがあると思うんですけれども、では、どんどんいろいろな課題が社会に出てきて、社会もどんどん変化をしていますので、どんどん何とか本部というのがたくさんできて、ある種もう肥大化してしまってはいないのだろうかというのが私の問題意識の一つなわけでありますし、また、そもそも、結構わかりにくい部分になっているんじゃないか。
　内閣官房とか内閣府の組織図、これは中まで私もさすがにどういう組織になっているのかわかりませんけれども、ただ、この組織図を見たときに、結構似たような名前が並んでいたりするわけで、一体どこがどうなって、どういう権限構造になっているのか、それが正確にわからないところがあるんです。わからないということは、その指揮命令系統というのがすっとおりないんじゃないかという危惧も抱いているわけでありまして、この点、多少やはり改善が必要なんじゃないかと思うんです。
　例えば、内閣官房、内閣府、それから内閣府の中にある、担当の大臣の皆様とか、その権限構造とか、あるいは、実動部隊であるところの内閣府の職員とか、それがちょっと複雑な感じがいたしております。
　もちろん、こういった意味で、先般、官房長官も、このままでいいとは思っていないんだという御発言を報道ベースで承知しておりますけれども、そういう問題意識を共有しているのかなと勝手に思っております。
　いずれにせよ、これは行政改革の方で御議論されるであろうということでありますけれども、必ずしも行政改革の視点だけで論じるべきではないんじゃないか。もちろん、行政改革でスリム化、効率化という観点は必要だと思いますけれども、必ずしもこの部分だけでは論じられない部分であります。
　そういった意味で、先ほど言ったかたい部分、それから機動的な部分、それからわかりやすい、こういう三点の観点でぜひ見直しが進めばいいなと思っています。
　この部分について、もしお考えがございましたらお伺いしたいなと思うんですけれども、私、きょうの本旨はその部分にあるわけではなくて、これは行革の方でお話をされるということでございますので、直接はおっしゃられないと思いますので、もしあればということで賜れればと思います。
　問題意識としては、もう先ほど申し上げましたとおりであります。国家の中長期的な戦略、ここの部分を基本的に担っているのは、当然ながら総理大臣であり、それを支える官房長官であり、そして総理大臣をお支えいただけるその他の大臣の皆さんであると思います。もちろん、政治家であると思いますけれども、その政治家を支える事務としてのスタッフ、これは組織をつくっていただくのがいいのか、あるいは人材という意味でグループがいいのか。
　いずれにせよ、シンクタンク的なものというのは私は官房の中に絶対必要だと思っているんですけれども、その点について、ぜひ御知見を賜れればと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、外から見た場合、内閣官房、内閣府、何となく、その辺の分け方というんですか、極めてわかりにくい。
　ちなみに、実は、発足当時、平成十三年ですけれども、内閣府は定員二千二百十名、併任が二百二人だったんですね。定員は余り変わっていませんけれども、併任が六百六十人もいるんです。三倍ぐらいになっていますし、内閣官房についても、定員は五百十五人で併任が五百三十九、定員が八百十八人の併任が千六百四十五人、これも三倍ぐらいになっているんですね。ですから、何かあると、併任をかけて、各省庁に籍がありながら内閣官房や内閣府に来ている。
　そこで、今、さまざまな政策課題を解決していくためには、省庁横断的なことが非常に多くなりましたから、全部内閣官房なり内閣府で対応策、そういうことが実は非常に多くなってきているんです。例えばＴＰＰがそうですね。安倍政権になって、このＴＰＰに参加をする、ＴＰＰの事務局をどこに置くか、これは例えば内閣府。そういうふうに、それぞれの時々の政策によってそうした組織をつくっていく。
　問題は、その組織をつくった後なんですね。それが残ってしまうんですよ。ですから、一定の方向性が出たら、今の組織の中では何々省庁がそれを担当する、そういうふうな形でやはり外に出していかないと、非常にわかりにくい組織に実はなってしまいます。残念ですけれども、所管としてなかなか受け取ってくれる役所が少ないものですから。ただ、そこはスクラップ・アンド・ビルドみたいな形で、必要なときは内閣府なり内閣官房につくって、その使命が終わったら主要な省庁に所管をしっかり移していく、こういうことというのは物すごく大事だというふうに思っています。しかし、残念ながら、今そうしたことが行われていない状況であります。
　それと同時に、やはりこれだけ肥大化しましたので、全体をもう一度見直す必要もあるだろうというふうに思います。自民党の行革本部で、内閣府、内閣官房とたしか総務省とか、そういうところをもう一度見直すべきだという提案も実はあったわけでありますから、そういうものを踏まえて、現在のままでいいのかどうかということは十分私は考える必要があるだろうと思います。
○大野分科員　ありがとうございます。
　私の御質問は、それが一点でありましたけれども、もう一つが、官房の中に中長期的な戦略を、当然政治家が担うんですけれども、それを支える事務方というのをある種しっかりと養成と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういうものが必要なんじゃないかということについて、御所見を賜れればと思います。
○菅国務大臣　現在、内閣官房には、重要課題を担うための内閣官房副長官補というのが三人おりまして、重要課題について、特命事項もあるわけでありますけれども、そこで実は対応しておるわけであります。これは総理の指示のもとに、私ども官房長官あるいは官房副長官等も含めまして、戦略的な対応策の組織というんですか、方向性を見出すためのさまざまな政策をここでやっているということも事実であります。
　先ほど申し上げましたけれども、中長期的な問題、あるいは今すぐ解決しなきゃならない問題、ある意味では全てをそこでやっていますので、果たしてそれでいいのかどうかということはやはり考えなきゃならないだろうというふうに思います。長期的にやる部署があっていいのかどうかも含めて、そこは検討する必要があると思っています。
○大野分科員　ありがとうございます。
　戦略というのはいろいろな使われ方をするんだと思いますけれども、私としては、先ほど申し上げましたように、本当にバックキャスティングですね。こういう世の中をつくらなければならないのである、そのためにはこうしていかなくちゃいけないんだ。それはいろいろなパスがあると思うんですね。いろいろな国家像があると思うんです。こんないろいろなものをしっかりと議論して、その部分と、総理あるいは官房長官が御指命になった部分とをしっかりとつないでいかなくちゃいけないんだと思っているんです。
　私も官邸に入っているわけでも何でもないのでわかりませんけれども、もうそういうことになっているのかもしれませんけれども、私の問題意識としては、今、どちらかというと帰納的になってはいないんだろうか。要するに、総理の思いがあって、そこから、では、こう将来に引っ張って、こういう政策を打っていかなくちゃいけないね、ある種ちょっと短期的なところになってはいないんだろうか。
　何回も申し上げますけれども、むしろ、バックキャスティングで、国家像、これをしっかりと描いて、そして、こういう政策ツールがありますよというのを議論して、そして温めておいて、十本なら十本、こういうオプションがありますよというのをリーダーに提示できる、こういった人材、組織になるのかグループ、そういうシンクタンク的なものをぜひつくっていかなくちゃいけないんだろうな、もうあるのかもしれませんけれども、そんな思いがありますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っています。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　実は、これはちょっと先ほどの戦略の部分にも絡む話だと私は認識しております。それは、内閣の情報調査室の話であります。
　戦略をつくるに当たっては、当然、情報というのは必要でありますので、情報調査室の中にそういう人を結構養成できればいいなと勝手に思っているところでありますし、また、官房の中では、恐らくプロパーの人材が最も必要なセクションだと思いますので、いろいろな長期的な戦略眼というのを持っていられるような組織体系になっているのか、そんな思いがありますけれども、私の今回の質問は、それとは別に、情報というものの重要性、これは私も初当選して以来ずっと訴えているところでありまして、去年の分科会では、実は外務大臣に対して情報の必要性を訴えさせていただきました。
　その情報というのは、要するに、情報を保全すること、そしてもちろん、それを公開するというのもセットだと思いますけれども、ある一定のルールで公開する。それから二番目は、当然、発信をしていくこと。そして三番目は、当然ながら収集していくこと。これが全てセットになって初めてうまく機能するものなんだ、私はそういう漠然とした認識があるんですけれども、私の懸念は、昨年通った特定秘密の保護法、これによって保全ができた、保全ができたことによって、今、パラダイムがちょっと変わって新しい時代に突入したので、収集能力というのを絶対に高めていかなくちゃいけないんだ、そういう思いがいたしております。
　実は、昨年の特定秘密の保護法の審議の中で青山さんという参考人がおっしゃったのと私は同じ意識を共有させていただいているんです。保護ができたから、例えば特定の国を挙げますと、アメリカがいろいろな情報を提供してくれるようになるんだ、だから強固な関係になるんだ、こういう観点も一つありますけれども、一方で、この情報が入ってきたら、この情報を、当然、特定秘密ですので、どこかに相談をかけるわけにもいかず、これは本当なのかねといってやることはなかなか難しいです。そうなると、そこに盲目的に追従せざるを得なくなってしまう、こういう観点がやはりあると思うんです。
　それだからこそ、その新しいパラダイムに突入した今の時点で、しっかりとした情報収集の能力、これをぜひ構築していかなくちゃいけないんだ。今、情報調査室というのは、恐らく、法律上の根拠というのは、内閣法に、情報をとっていくことというこの一点だけに求められるものだと思いますし、それはそれでいいのかもしれませんけれども、もっと積極的に情報をとれるような、しっかりとした組織というものにしていかなくちゃいけないんだと思っています。
　その情報の収集についての機能強化、ＣＩＲＯの情報収集の強化について、官房長官のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　冒頭、委員が言われましたけれども、やはり、質の高い情報を取得するというのは、国家にとって、また国民の皆さんの生命財産を守る上でも極めて重要だというふうに思っています。
　そういう中で、昨年に特定秘密保護法が成立をして、関係国から、従来より増して質の高い情報というものが入ってくるようになるというふうに思っています。
　それについて、情報調査室、あるいはそれぞれの役所にまた情報がありますから、そうしたものを国家安全保障局で今度は集約をし、そこで企画立案し、そしてまた調整をする機能がようやくできたわけでありますから、そうした意味合いにおいて、従来と比較をすると、かなり高度な質の高い情報というものが入ってくることのできる体制はできたというふうに思っています。
　ただ、日ごろ、やはり信頼感を持って交流がなければ、そうした情報もなかなか取得することができないわけであります。そうした中において、対外の情報収集も含めて、これからまだまだ検討する必要があるだろうというふうに考えています。