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○岩永浩美君　作物ごとについての経営安定対策を農家の皆さん方にお示しすることによって、米余り状況を減らしていくことにつながっていくので、この対策についてあわせてぜひ力強く推し進めていただきたいと思います。
　次に、それぞれに深いかかわりがありますが、作況指数の公表の件について伺っておきたいと思います。
　まず、米にかかわる作況指数のことでお伺いをいたしますが、ことしの八月末、自主流通米の入札において平均価格が前年に比べて九・七％下がりました。そして、上場数量の四割が落札残となったことは御承知のとおりです。数日前に作況指数が公表されたことによって自主流通米の価格が下がったのではないかと私自身は思っていますし、恐らく皆さん方もそういうふうに御理解をしておられると思います。特に、八月十五日現在の作況指数は全国で一〇三、そして十月十五日では一〇一、やや良から平年並み、格落ちとだんだん作況指数が下がってきております。
　米の価格決定をしていく上において、自主流通米の価格は連動していると言っても私は言い過ぎではないと思うし、米の価格がすなわちほかの園芸作物に影響していることもまた事実であります。それだけに、作況指数の公表のあり方というものはもう少し慎重にならなければいけないのではないかと強い私は思いをいたしております。
　今まで、統計事務所あるいは農林統計事務所等々がそれぞれの出先の中で坪刈り等々をしてやってきた、その積み重ねである一定の数字をお示しになったと思いますが、ことしの作柄をそれぞれの地域の皆さん方からお聞きしてみても、これ以上に実態としては下がっているというのが農家の皆さん方の本来の意見です。
　それと同時に、量においてたまたま一〇一であったとしても、その品質がどうしても普通年と比べて劣りがあって、農家所得には大変マイナスになっているということを悲痛な思いで訴えられることがよくございます。
　そういうことを考えると、どうしても作況指数そのものについては今までみたいな形の取り上げ方ではなく、もっと慎重に、もっと作況指数のあり方の工夫をしていかないと、もろに農家、生産者の皆さん方に影響を及ぼすことを考えると、抜本的なありようを農家の皆さんやあるいは関係者の皆さんに示さなければいけない時期に来ているのではないかという思いを強くいたします。その件については大臣もしくは政府当局はどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　ただいまの先生の御指摘は当然だろうというふうに私は実は思っているんです。
　と申しますのは、作況指数がことし一〇三というふうに発表されましたときに、自主流通米の価格形成にかなりの影響を与えておるということはもう明らかだというふうに私も判断しているわけであります。そういうことから、作況指数によってかなり価格形成に影響を与えることを考え合わせますれば、これは根本的に発表の仕方というものについて考えなきゃならぬというふうに思っております。
　アメリカ等におきましては、実はシカゴの価格を形成する上において、作況指数というのが非常に大きな影響を与えるということから、これはずっと極秘にしておきまして、発表するときは突然ぱっとしているわけですね。そして影響を与えないようにしているわけであります。
　このような状況を考えまして、今後、学識経験者等から成る研究会を設置いたしまして、関係者の意見を聞き、水稲の収穫量の調査、公表のあり方についても検討を進めているところでございます。
○岩永浩美君　ぜひこの件については、具体的に、早目に一つの形をお示しいただく、姿をお示しいただくことを強く要望いたしておきたいと思います。
　もう少し質問の要望をいたしておりましたが、時間が来てどうしてもほかの質問に入れません。最後に今後の生産調整のあり方についてお伺いをしておきたいと思います。
　今まで政府は、米余りの状況を解決するために生産調整をずっとしてこられ、生産団体もそれに不承不承御了解をいただくという面が多分にあったと思います。市場原理の導入のもとの生産調整のあり方は大きな意味を持っていると私自身も思っています。三十年近く実施してきている生産調整、まさにこれまでの生産調整は試行錯誤の繰り返しで、米余り状況を打破していく決定打とはなっていないと私は思います。
　そこで、今後こういう一つの新農業基本法、新たに米、麦、大豆あるいは野菜、園芸作物に至るそれぞれの作物についての価格保証を一面においてしていただくことになっていくとすれば、今後、生産調整を農政の中でどういうふうな形で位置づけて進もうとなさるのか、そのことを大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今までの米の生産調整等も需給動向に応じてやってきたわけでございますけれども、基本的には、米の生産におきましてはこうした需給動向の経過を見ながら今後も進めていかなければならぬ、こう思うわけでございます。しかし、減反、転作で調整ができたならば、米の生産がもっと必要だという場合におきまして、過剰傾向がなくなって米が不足してきた場合、またもとに戻す、これも必要かとは思いますけれども、現在の消費傾向から見ましてこれを全部もとに戻すというような状況にはないと考えるわけであります。
　したがいまして、米を生産するということと同時に、今回の大綱で示しましたように、米と同じように麦、大豆、主要作物、土地利用型の作物の本格的な生産を行いまして、意欲を持って取り組めばその努力に報われるような所得が確保されるような政策をお示しいたした次第でございまして、何とかこの政策の御理解をいただきまして、生産体制が、米及び土地利用型の作物の振興が図られるように今後一生懸命努力をしていきたい、このように思います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　きょう午前中、衆議院の方でも質疑が行われておりましたので、私どもの同僚の小平議員が質問をした内容については重複を避けていきたいと思っております。それから、委員会の持ち方が変わりましたということでございますので、私どもの方も玉沢大臣に初めての質問でございますので、大つかみの質問をさせていただきたい、大臣の方からは率直な御意見を聞かせていただければありがたいと思っております。
　冒頭、米価審議会のあり方についてお尋ねをしたいと思っておりましたが、先ほど来、岩永議員の方の質問で私の言おうとしたおおよそのところについて考え方を述べていただきましたので、その分については若干省かせていただきます。
　ただ、米価審議会と国会の審議との関係については、先ほど大臣から御答弁をいただきましたけれども、今度新しい基本法の中で食料・農業・農村政策審議会という形で一本化されるということになっているわけであります。あるいはまた、省庁再編の絡みもあわせまして二〇〇一年の一月七日からはそのような形に改まってくる。そういうことになりますと、いずれにしましてもこの米価審議会のあり方というものは早晩変わらざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　その関連で、米価審議会のあり方の今後のことについて、御検討いただいておればお聞かせいただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　米価審議会の今後でありますけれども、二〇〇一年一月の中央省庁等再編後においては、米価審議会を含む農業分野の十一審議会は廃止され、その機能は食料・農業・農村政策審議会に移管をされることになっております。委員の御指摘のとおりでございます。したがって、現在米価審議会が担っております米価の価格決定についての調査審議機能は、この食料・農業・農村政策審議会によって担われていく、こういう認識でありますが、従来米価審議会の行ってきたことを引き続き新しい審議会で行う、こういうように考えております。
○郡司彰君　いずれにしましても二〇〇一年からは変わらざるを得ない。
　そして、この新しい政策審議会につきましては、定数についても決められていたわけでありますから、当然これまでの米価審議会と同じような形になるということにはならないんだろうと。どういう形で持っていくのかということになると、あるいは分科会というような方式を取り入れるのか、まるっきり農政審議会という形の委員の方が米価審議というふうなことに関しても全員が出席をして行うのか、その辺のところについての検討についてはまだなされておりませんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今後検討してまいりたいと思っております。
○郡司彰君　先ほど岩永議員の質問の中でも、来年の時期の問題、国会の審議との関連の問題についてもありましたけれども、早晩、二〇〇一年ということになりますともう間は一年しかないわけでありますので、これは先ほどの答弁よりももっと踏み込んで、今現在きちんとこういう検討をしているということがありませんと、先ほど来大臣は、米価審議会は大変重要な中身なんだというような発言がございましたので、ちょっとその辺のところについて私自身は、大事だというけれども一年後のことについてまだ検討がされていない、どうかなという思いがしております。これについては、今後別な委員会の中でもお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　それから、活性化大綱が示されておりまして、この中で麦、大豆あるいは飼料作物等の本格的な生産を行うということになっている。これは、団地化あるいはロットというふうな形でもって行うということでありますから、言い方を変えますと少品種を大量に生産する形でもって市場の方に流していこうという形になるんだろうと思っております。
　私は、それはそれで重要なことでありまして、自給率を一％上げるについても大変な数字的な積み上げが必要だということもありましたから理解をするわけでありますが、反面、それだけでよいのかなという思いをしております。
　例えば、今、産直というふうなことも大分行われてまいりましたけれども、今後の地域と農業のあり方については、多くの品種を少量ずつつくりながら地場において流通をさせるというような、そのような関係というものが地域においてつくられてくることも大変大事になってくるんではないかという感じがしております。対策大綱のところだけ読んでおりますと、どうもその辺のところが若干抜け落ちてしまっているんではないか。
　これまでも、私どもは農水省の考え方の中で、そのような地場と密着をしたものというものが若干弱いんではないかということを申し上げてきたつもりがございますので、その考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　生産者が豆腐屋等の地域の加工業者と連携したり、みずから加工することにより地域の需要を確保していくことは、大豆等の定着拡大に大いに有効であると考えております。しかしながら、地場流通の場におきましては、加工原料であることから加工業者の利便という観点からの量的な制約もあります。
　したがいまして、一定のまとまりのもとで銘柄や品質がそろうことが求められることになり、例えば国産大豆の大きな需要先であります豆腐業界では、その多くは同じ品質のロットとして三十トン以上が必要と聞いておるわけでございます。そういう大口の需要にもこたえていかなきゃならぬのではないか、そういう意味で申しておるわけでございます。
○郡司彰君　大臣の今の説明についてはよく理解をいたしました。私の方は、本来、農業というのは生産、消費、廃棄というものが工業製品その他のものに比べて地域でもって完結をできるということで、これからの社会のためには優位性を持っているんだろうと、そういう観点も入れて進めていただきたいということであります。
　それから、団地化その他を行う、あるいは一定の数量をきちんと確保していくということになりますけれども、実際にこれまでそういうものを生産してきた方から聞きますと、やはり大豆でありましても連作障害のようなものがどうしても起こってくる。一定の耕地に大豆だけをいつも植えているわけにはいきませんよ。輪作というふうな形でやらざるを得ない。そうしますと、大豆をつくらないときには何をつくるんですか、そのつくったものはどういう流通でもって販売という形に結びつけるんですかということが先ほどの私の考え方でありますので、その辺のところについても十分意を用いてこの対策大綱の充実をしていただきたいなということであります。
　それから、これはちょっと通告という形でしておりませんが、先ほど一％上げるのに大変な努力が必要だという説明をお聞きしました。この説明はそのとおりだと思うんです。私自身は、穀物の自給率でありますとか、あるいはカロリーベースの自給率でありますとかといういろんな自給率のカウントの仕方というものがあるんだろうと思っております。現在までそのカロリーベースを主にそのような議論をされてまいりましたけれども、日本においてそれとは違ったような自給率のカウントの仕方というものが検討をされてもよろしいんではないかというふうな議論もあります。
　そういうことで、特に野菜等の関係がそういうことになってくるんだろうと思いますけれども、大臣の方で、この自給率というものの考え方について、今行われております穀物あるいはカロリー以外のそういう考え方については御所見がおありでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自給率を上げる、こういうことからいいますならば、例えば単当収量をふやしていくというのも一つの方法でありますし、また同時に、自給率の低い農作物をできるだけ土地利用型で、今回大綱で示されておりますように、これらの生産を上げていくということも一つの方法であると思うわけでございます。さらにはまた、農地が毎年転用されておるわけです。農地が四万ヘクタールぐらい転用されておる。こういうことから見てまいりますと、やはり生産の場である農地が造成をされていくということも私は大事なことであると思います。
　それから同時に、よく日本型食生活、こういうことを言うわけでございますけれども、これが世界的に見ても非常に栄養のバランスのとれた食事形式であると。そういうことを見ますと、ともすればこれが欧米化傾向の消費性向にあるのではないか。そうしますと、例えば畜産物が大量に消費されるというような観点に立ってまいりますと、それに用いる飼料穀物がどんどん入ってくるということになってまいりますと、これまた全体として穀物の自給率を低下させるということになりますので、そういう面におきましては、消費者の皆さんもやはりこれはよく理解をしていただきまして、健康にいい日本型食生活ということに大いに理解を持っていただきまして、食の安全という観点からも、目の前で生産されるものが非常に安全であるということも理解をしていただきながら御協力をいただければと、こう思うわけでございます。
　また、カロリーベースのお話がありましたけれども、例えばカロリーベースでいいますならば、カロリーはなかなか自給率だけでは万全ではないんじゃないかと。例えば、野菜なんかの場合は品目としましては八十数％以上の自給率がありますけれども、カロリーとしてはそれほど貢献できないという面もありますから、したがいまして品目ごととかあるいは数量ベースとか、いろいろな面からの自給率というものを計算して、やはり総合的な観点からいろいろ今検討をしておるわけでございますが、そういう点を今後明らかにしていきたい、このように思います。
○郡司彰君　通告をしていないことに関しまして、大変細かく御説明いただいてありがとうございました。
　実は、今、大臣の方から、最後の方にもありましたけれども検討をされていると、そのような発言がございまして、一部報道等にも出されているわけであります。
　私は、決まった形の分母分子だけで自給率を出すことがいいことだというふうには必ずしも思っていないわけでありますが、いずれにしましても消費者の方がどう理解をするかということがこれまた大変大事なことになってまいりますので、できますれば決まった段階で、今度はこういう自給率ですよというようなことが、今までも消費者の間に疑問を与えてきたというか不安を与えてきたようなこともありますから、その辺のところについては、今現在自給率についてはこのような計算方式もありますよ、こんなことも検討していますよということを早目早目に流す、情報公開をしていただく、その中で理解を得るというふうな形にしていただきたい。ややもすると、出てきたものが数字を操作してそのような形につくったというふうにとられないように御配慮をお願いしたい、そのように思っております。
　それから次に、稲作経営安定、稲経の関係でありますけれども、これは九九年産の稲作経営安定対策に七七％が加入をしていると。数量ベースでは若干下がっているようでありますけれども、生産者ベースでいきますとほぼ同じでありますから、これまで同様の保険的な意味合いが持たれるだろう、こういうふうになっているわけであります。
　そして、先ほどまた消費者の問題が出てまいりましたけれども、今回のいろんな資料を見ましても、生産に携わる者あるいは関係がある方が見れば、稲経というものはこういう経過でこのような内容なんですよということは、これは若干理解をしているわけですね。ところが、一般的に東京に住んでいる方々に稲作経営安定対策というのがこの内容なんですよということになりますと、これはどうも作柄が思わしくなかったり、あるいは収量が思わしくないときにそれを補てんする、ネガ・ポジで言えばネガのような対策になってしまっている。稲作経営安定という全体の表現を使っているのならば、もう少しポジ分もきちんと出していくということが必要なんではないか。
　これは、私どもも何回も指摘をしてきたわけであります。こうなったときにこういう対策がありますよと言うのではなくて、不断に日常努力をしていけば、生産者農家、就農しようとする人が五年後、十年後にこれだけの生活ができるようになりますよ、収入が得られるようになりますよ、そちらの方が稲作経営安定と言うにふさわしいんではないかというふうに自分は思っているわけであります。
　このような観点から、この経営安定ということに関して、この制度ではなくて、大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　稲作経営安定対策につきましては、過剰対策の一環としまして需給対策として出てきたわけでございますが、何としましても米の場合におきましては現在過剰傾向でございますので、この前も緊急需給対策を発表いたしまして市場から五十万トン余を切り離す、こういうことで何とか価格の安定あるいは上昇を目指して努力をいたしておるわけでございます。減反面積をこれ以上拡大するという考えではなくして、できるだけとにかく現在の状況の中におきまして消費拡大等も含めて行いながら需給の安定に努めていると。外国に対する食糧の援助等も視野に入れながら、何としても需給の安定を目指して努力してまいりたい、このように考えております。
○郡司彰君　次に、農地が減少しているということについてお聞かせをいただきたいと思いますが、昨日の衆議院の大臣の答弁を聞いておりましても、造成に関しては相当やっていこうという意欲が強いんだということはわかりました。そして、統計速報の十一年耕地面積という資料をいただいておりますので、これを見ますと全体の耕地面積四百八十六万六千ヘクタール、前年に比べて三万九千ヘクタール減少をしたと。そのうち田んぼが二万ヘクタール、畑は一万九千ヘクタールが減少をしているんだと。これは造成分もありますから、差し引きの数字になるわけであります。
　その中で、耕作放棄地というのが田んぼの関係で四千九百四十ヘクタール、畑の関係で一万五千百ヘクタールですか、こういうふうな大きな数字、全体で二万ヘクタールが耕作放棄地ということでこの一年間でふえているということになっております。
　これは従前ですと、耕作放棄地がふえるというのは就労年齢が高齢化をしている。例えば、数字でこの表を見ますと、八五年当時で六十五歳以上が四三％が、九五年、十年たったらば六十五歳以上が六三％、ちょうど二○ポイントも高齢化が進んでいる、これに伴って耕作放棄地がふえてきたというような理解が多かったんだろうと思いますし、実質的にもそうだったんだろうと思います。
　私は、これからのことを考えますと、この傾向は一定また続く、それとともに場合によっては大型の専業農家を含めて離農をするような方々が相当出てきて、新たな質を持った耕作放棄地というものがふえてくる可能性があるんではないかというふうに考えておるわけでありますけれども、この見方に対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに私も、先ほど申し上げましたように、農地の転用、放棄ですね、これは四万ヘクタールと言ったんですが、正確には二万ヘクタールという委員の御指摘のとおりであるわけでございます。
　しかし、これに対しまして日本の農業を振興せしめる、こういう観点から言いますならば、できるだけ耕作放棄地がないように努力していかなきゃいかぬと。そういう面におきまして今回の基本法で明確にされましたことは、中山間地域における直接支払い制度を導入する、そして地域ごとにやはりそれぞれ話し合いをしていただきまして、できるだけ営農が続けていかれるような体制をとっていくということが大事であると思うわけでございます。
　また、今後のことでありますけれども、傾斜地だけでこの中山間地域の支払いを指定するのではなくして、耕作放棄地の多いところとか、あるいは高齢化率の多いところ、こういうところも市町村長の裁量によって支払いの対象地域として行う、こういうことも今考えておるところでございます。
　それから同時に、大型の農家の方も離農するのではないかというお話があったわけでございますが、これに対しましては、これからできるだけ意欲を持って取り組んでいただけるような施策を進めるということと同時に、やはり受け手となる担い手の方々の育成が大事であると。全国で今まで研修を受けて新しく農業に就業したいという方々が大体年間二千八百人ぐらいあったわけでございますけれども、ことしになりましてから一万人を突破する、すべて三十代以下の方々である、こういうことを見てまいりますと、こうした農業に意欲を持って取り組みたいという若い方々に対しまして十分その期待にこたえるように施策を展開していかなければならぬ、このように考えております。
○郡司彰君　続いて、大規模な専業農家がもしかして離農ということもあるんではないかということについては、農地の価格がずっと低落が続いている、そのような原因も一方であるのかなというふうに思っているわけであります。
　今年度の三月末現在の田畑の価格と小作料ということでの発表がありましたけれども、十アール当たり田んぼの全国平均が百八万、畑が六十一万ということになっているそうであります。この水準は一九八二年当時の水準ということでありますから、十六、七年前の価格に戻ってしまっている。農地が下がるということに対しては、一方的に悪い傾向だということにはならないわけでありますけれども、実際に今農業をやっていらっしゃる方からすると、これは大変な問題が出てくるわけであります。
　そして、この価格が下がる理由が、やはり長期的な米の下落傾向あるいは農業の先行きが不安だということが下落の原因だということになっているわけであります。例えば、北海道なんかですと規模拡大をするのに使用権だけではなくて所有権を持ってといいますから、要するに土地を買って規模拡大を行ってきた。先ほど資料をちょっと取り寄せてみましたところ、例えば百四、五万で買った土地が、今、北海道あたりですと大体三十二万平均、この地域ですと四十万ぐらいだということですね。
　こういうふうな形になってまいりますと、資産価値が当然下がる、担保の価値も当然これは下がるということになるわけであります。Ｍ資金でありますとかそういうもので借りかえをしておきたいなというふうなことがありましても、その時点で資産の評価をやり直しますと、もともと借りていた額そのものが借りられない、借りかえそのものができないんだというふうなことでありますから、利子をどうこうするという以前にそのような問題が起こってきている、こういうような現状があるわけであります。
　そして、これから活性化大綱の中では、一方で田を畑の方に本格生産に移すんですよ、そのためには圃場をもう一回つくり直しますと。これはこれで国の事業のあり方としてどうなのかということはありますけれども、いずれにしてもそのような形で行っていく。それで、先ほどの田と畑の資産の価値は、一概には言えませんけれども、単純に数字だけで言いますと六〇％以下の評価になるというふうな形も出てくるわけでありますから、活性化大綱によって本格生産を始める。それは、田んぼを畑にするんですよということになると、ダブルでもってこの資産価値が下がるようなことが出てくるわけであります。
　そして、十二年ですから来年の春ですね、七年から始まりました認定農家の関係、五年たって見直しということでありますから、来年の春にはもう一度認定農家ということでするかどうかの再審査が来るわけです。当然経営の改善計画を出すわけでありますけれども、この農地の下落だけをとってみましても、五年前に認定農家になったものが五年後には農地の価格の下落によって経営改善計画が成り立たない、このようなことが予想されるわけでありますけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　従来からのことでありますけれども、農家の負債対策といたしましては、農協系統からの借入金などにつき長期低利で一括借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金、制度資金の毎年の返済資金を長期低利で融通するリリーフ資金、いろいろと制度はあるわけでございますが、今、委員がおっしゃられました認定農家の問題等につきましてもっと柔軟な対応が必要ではないか、こういうこと、それに対応する負債対策も含めてのことだと思うわけでございますが、これにつきましては、よく実態を調査の上、できるだけ対応できるものは柔軟に対応するということを検討してまいりたいと思います。
○郡司彰君　検討をいただいて果敢な政策を出していただかないと、先ほど言いましたように別な意味での耕作放棄地が相当出てきてしまうのではないか。
　それから、要望として二点ほどしておきたいと思いますが、一つは、認定農家の審査といいますのがあるわけであります。これは、基準に基づいて審査をされているんだと思いますけれども、例えばこの町、この村、この市というふうに、非常にここには認定農家の審査を通った方が多い、一方では本当に少ないというような、市町村によってのばらつきというものが相当出ております。これはどこの基準に合わせるかというふうなことも含めてなのでありましょうけれども、意欲を持って経営改善計画を提出して、やろうという方に対しては、できる限り認定という前向きな姿勢で行っていただきたい。そして、結果としてその市町村ごとのばらつきが今以上に激しくなることがないように、平均化するような形でもっての審査方法というものを行っていただきたいと思っております。
　それから、あわせましてもう一つでありますけれども、先ほど言いましたように、所有権を移す、要するに土地を買って規模拡大をするという方法、これは私はもうなかなか成り立たないんじゃないかと思っています。そういう意味では、公社その他の関係が仲立ちになるなどして、あるいはその耕作放棄が出たところについてはきちんと公社が買い上げをする。そして所有権の問題については、一概に今の段階で、あるいは継続をする場合の細かい取り決めについてこの場でもって一つ一つ決めるということにはならないかもしれませんけれども、おおよそ規模拡大をしよう、あるいはこれから就農をしようという人に対しては、農地の取得ということが足かせになって農業生産につまずくというふうな今までのパターンを繰り返さずに、ぜひとも公的な形でもって土地を確保して、農業をやろうとする方には使用権でそれを貸してあげる、そういうような方法をぜひとも考えていただかないと、多分この北海道を中心とした専業農家地帯というのは壊滅的になってくるんじゃないか、そのようなことをこれは要望として申し上げておきたいと思います。
　次に入らせていただきますが、ＷＴＯの関係でもって一つ二つお聞かせをいただきたいと思っております。ＷＴＯ関係はこれからの課題でありますし、交渉の内容その他についてはまた別の委員会が開かれるとも聞いておりますので、私の方は自分の関心があるところについてお聞きをしたいと思います。
　一つは、ＷＴＯ協定の中で、特許、著作権あるいは商標などに関する国際ルールとしては、貿易関連知的所有権協定というのがあるそうであります。その中で知的所有権と農林業の関係についてでありますけれども、私自身は必ずしもこの生物というものに対する特許というものがこれからの国にとってあるべき姿なのかどうかというふうなことを考えております。
　十月一日の記事にありましたけれども、当時の中川大臣がカナダの五カ国農相会議の方に伺ったときに、バイテクの関係で日本も推進をします、そういうような提案をしたそうでありますけれども、私自身はこれまでのあるいは米国の例等を見ますと、必ずしも生物に対する特許というものが普及することによって世界的な流れの中では食糧の飢餓状況というものが改善はされない、かえって発展途上国その他は大変な迷惑をこうむるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○政務次官（谷津義男君）　ＷＴＯにおける知的所有権の問題、貿易関係知的所有権、この問題につきまして申し上げますと、実は所有権のあり方というのが国によって違うんです。例えばアメリカは先発明主義なんです。ですから、発明した人のところに所有権がある。それから、我が国を初め多くの国は逆に先申請主義、こういう形なんです。アメリカのやり方は非常に少数な国で、アメリカとスイスだけかな、ほかはないと思うんですけれども、そういう動きがある。
　それがために、このＷＴＯの協議の中においてもなかなかこの問題が決着がつかないでおりまして、例えば日本におきましても、この遺伝子組みかえ体の問題等もしっかり研究をして進めていかないとみんなアメリカにとられる、一国によって集中的にそれをとられるという危険があるわけなんです。また、事実そういう状況に今なりつつあるという状況でありますから、こういった面を例えば発展途上国等において別に扱うということについては、これは今のＷＴＯの協議の中でないとほとんど不可能に近いということであります。
　この点について、我が国初めＥＵなんかも同じような考えを持っているんですけれども、よく見直しをして、やはりこの所有権のあり方ということについて検討すべきではないかというようなことを今申し上げているという状況であります。
○郡司彰君　できますればきょうは大臣とお話をしたかったのでありますが、今、次官の方からも答弁をいただき、できれば大臣の個人的な考えでも結構ですからお聞きをしたい。
　今ありましたけれども、今の状況が、今説明をされた日本の考え方が世界の多くの国の中で理解を得られるかどうかということが問題だろうと思うんです。例えば、アメリカについては特許の申請がこういう方法だとかということがありましたけれども、今まで世界の中でいろんな形でもってとられた多くの中には、その地域でありますとか民族とかというものが従前持っていたものを、それを特許にして申請をするという形が多かったわけなんです。しかも、本来文化として持っていたその中のものが特許にされることによって、逆にそれを有していたような地域や民族がそのために農業がプランテーションその他でもって押し込まれるというふうなところが出てきているわけです。
　そして、日本という国がアメリカと競争をして、例えばイネゲノムでもって、グリーンフロンティア研究、十四億五千万がことしからついておりますけれども、これをアメリカと日本とＥＵ、幾つかのところがとった、それ以外の百三十幾つかの国は、そのとったところの特許と種子戦略によって左右されるような、そういうルールが国際的にあった方がいいんですかどうかということを聞いている。
　そういうふうなルールというものはＷＴＯでつくるべきではないし、つくらせるべきではない。そのような形は、結果として種子戦略が貫徹をすれば、これは持たざる国は農業そのものが成り立たなくなるわけです。そのような形のルールのところに日本が乗り込んでいって、その研究をお金を使って一生懸命やりますよ、そしてアメリカに負けない特許をとりますよ、種子戦略にも乗っかっていきますよと、私はそれを考え直してくださいということなんです。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我が国は、優良品種の育成という観点から新種開発者の権利を保護していくことが基本的に重要であると考えておりまして、その考え方で対応してまいりたいと考えております。
○郡司彰君　大臣のお考えはわかりましたし、私自身の考えも今申し述べました。それについては、今後とも日本という国が、よく日本はほかの国と仲よくやっていかなければならない、仲よくやるというのは、上に立ってそういうものを管理するような形でもって本当に友好ということが言えるのかどうか。私は、世界的に八億もの飢餓人口を抱えている、これからは世界的にも飢餓というものが拡大をしていくだろうというときに、自分の国あるいは数カ国の思いでもってそのようなことが戦略として語られることについては反対だということをもう一度申し上げておきたいと思っております。
　それから、ＷＴＯの中で多面的機能ということが日本の方から主張されておりまして、これについてもきょうのお昼のニュースでそのような文言が入ってこないというようなことが流れておりましたけれども、これについても、これは余り時間がありませんので、日本で言っておる多面的機能、それからほかの国が多面的機能と理解をする中身というものと若干ずれがあるのではないかという指摘が衆議院の方でもあったようでございます。
　私自身も、例えば先ほどから出ております生産調整に対する補助といいますか、そういうものについてはこれはほかの国も理解を示す内容だろうと思うんです。これは、農業の粗放化というふうな面からいえばほかの国も理解ができるだろう。しかし、それ以外の中山間地その他については、一定程度生産力を確保し向上させていくという中でのものを削減の対象から外すということになると、なかなかそこの部分が理解が得られないのではないか。逆に言いますれば、環境保全という農業を日本の中でもう少し地道に根づかせていくという、その実績を含めてほかの国に理解をしてもらうことが大事だろうと思っておりますし、まだまだ不十分だという思いがありますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず第一に、きょうのお昼のニュースで、第三次案が発表されまして、その中で我が国が主張しておる農業の多面的な役割の配慮という表現が削除されたという報道がなされたそうでありますが、これは事実かと確認したところ、誤報であるということがわかりました。
　そこで、農業交渉に当たりましては、ＷＴＯの農業協定の第二十条に基づきまして、この中で非貿易的関心事項に配慮して、あるいは食料の安全保障に配慮してこういうことがうたわれておるわけでございまして、ただただ自由化すればいいというものではないということは御承知のとおりであります。
　したがいまして、我々としましては農業が持っております多面的機能、あえて言いますならばこれは国土保全とかあるいは文化、歴史の源である、あるいは環境の維持であるとか、日本におきましては水を保水する水田の役割、こういうようなこともたくさんございまして、やはりこれからの世界の食料事情に対応していくためには、各国がその多面的機能を持っておる農業を通じてこの大事な食料を責任を持って国民に供給していく、こういうことが一番大事ではないか。
　こういうことから、同じ立場に立つ国々とともどもに、この前、ムチュモ議長からシアトルの閣僚会議の宣言案なるものの素案が発表されましたけれども、これは少し一方に偏っているのではないか、こういうことで、日本及びＥＵその他八カ国が共同して修正提案を出して、ケアンズ・グループの農業貿易を鉱工業製品と同じようなことにすべきではないかという極めて一方的な議論に対して対抗して今交渉しておる、こういうことも御理解をいただきたいと思います。
○郡司彰君　最後に、東海村で起こりましたウラン燃料加工施設の事故に関しまして、農水産物に対しても風評被害ということが大変出ているということになっているわけであります。
　一つ初めにお聞きをしたいと思いますが、農林水産省の中にも事務次官を本部長とする対策本部がつくられたということで、農水省のホームページから抜き出してまいりました。概略、お手伝いするところについてはお手伝いをしてきましたというような感じにどうも受け取られてしまうんですけれども、農水省の対策本部としてこれまで行ってきたことについてお話しをいただけますでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　東海村の核燃料施設事故周辺地域の農作物の安全性につきましては、事故が起こりまして直ちに厚生省、農林水産省が茨城県のサンプリング調査に協力をしまして分析その他を行ったわけでございまして、十分科学的知識のもとに学識経験者による評価も踏まえて検討した結果、安全性に問題はないとの結論に達しまして、十月二日に政府から安全宣言が発表されたところであります。
　これを踏まえて、農林水産省といたしましては、同日付で食品関係団体、消費者団体及び関係行政機関に対しまして安全宣言の十分な周知、適切な対応についての指導、消費者への適切な情報提供を依頼するとともに、ホームページ等を通じ、広く国民に情報提供を行い、風評被害の防止に努めました。この結果、青果物の卸売市場等における入荷量、取引価格や量販店の仕入れ、販売は事故前と同様なものとなっておりまして、農林水産省といたしまして風評被害の防止のために最善の努力を払ったところでございます。
○郡司彰君　地元のそれぞれの農産物の被害状況一覧表をいただいております。大変な額になっているわけでありますが、地元の方はこの所轄が科技庁ですよとか通産省ですよとかは余り関係ないんです。国というふうな形で見るものですから、農水省も国ですよと、これは当然そうなるわけであります。
　特に、農産物の風評被害についてはジェー・シー・オーが払う、それから場合によってはその親会社が払う、あるいは国会が決めれば国が払うというふうな形でなっているわけでありますけれども、もう少し、今回の事故のことに関してはあれですけれども、今後このような事故、原子力だけではなくて、風評被害というものがこの一、二年の間に一度、二度出てまいったわけであります。この風評被害というのは保険の性質からいうとどうもなじまないという形でもってやられてきた。
　今回は、それにもかかわらず明確な因果関係があるのだから払いますよという答弁になっておりますけれども、いずれにしましても今後風評被害というものが起きた場合に、これを守っていく、カバーできるような対策、制度というものを農水省として考えているのかどうかということなんです。
　それから、今回の場合も十月一日に安全宣言等々がありましたけれども、できますれば早急にその時点で、例えば国という形でもって全面新聞広告を一面に出して全国の方にぱっときちんと流しておくとか、そういうような形、その適用がもう少し迅速に行われていればありがたかったなと。
　時間がありませんので、大臣に最後に。先ほどの繰り返しになりますが、今後、風評被害等が起きた場合に、そのようなものに対処するような制度というものを農水省として考えていただけますでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは安全保障対策と同じようなものでございまして、事故が起きた場合に風評被害になるのではないか、安全に対する国民の皆さんの不安に対してどうこたえていくか。これはできるだけ速やかに先ほどとったような処置をとりまして、そして安心、安全を確保するということが大事だと考えております。
　なお、損害を受けられた方々につきましては、この問題等におきましてはあくまでも原因者負担が原則と考えております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　米穀の需給及び価格の安定を図るために重要な役割を果たしております米穀の政府買い入れ価格及び標準売り渡し価格の米価審議会への諮問に関連しまして、質問させていただきたいと思います。
　米穀の需給状況は大幅な緩和基調で推移している。本年九月には、米の緊急需給安定対策を必要とするに至ったわけであります。また、去る十月二十九日には、需要に応じた米の計画的生産の徹底と、それから水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を二本の柱とする水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱が取りまとめられたわけであります。
　さて、これらのことを背景にしまして、先月には平成十二年産米穀の生産及び出荷の指針案が示されたわけでありますけれども、平成十二年米穀年度及び平成十三年米穀年度の主食用等の需要量の見込みの数値がともに九百三十万トンとなっておりました。米の消費量が低下している中で、平成十三年米穀年度も需要量を平成十二年度と同等に見込んでいる。私としては、ちょっと不思議かなというふうに思っているわけであります。
　一方、また加工用等の需給見通しにつきましては、平成十三年米穀年度は平成十二年度よりも五万トン増加しているわけでありますけれども、主食用等の米穀の供給が過剰ぎみで備蓄用の在庫量も適正水準を大幅に上回っているということを考えますと、加工用等への供給ももう少しふやす必要があるのではないか、そういう素朴な疑問もあるわけでございます。
　この点に関しまして大臣より御説明いただければと、そのように思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　十一年米穀年度の主食用需要量につきましては、景気低迷の影響等によりまして外食産業が当用買いに徹し在庫量を減らす等、経営の合理化を図ったことと、家庭における消費がかつての余裕ある買い方から必要な分だけ絞るように変わってきていることなどから、前年を三十万トン下回る九百三十万トンとなったところでございます。
　十二米穀年度以降の主食用需要量につきましては、消費が既にぎりぎりまで落ち込んでいると考えられることのほか、食料・農業・農村基本法を踏まえて今後、自給率向上に向けた食生活改善の取り組みを強化することなどから、十一米穀年度と同水準の九百三十万トンと策定しております。
　一方、加工用需要量につきましては、国内で生産される十二年産加工用米二十四万トンと十二年度のミニマムアクセス数量七十七万トンを合わせた百一万トンと策定しております。加工用需要量につきましては、これまで必ずしも計画どおりに販売されていないことは確かでありますけれども、ミニマムアクセス米について販売残が生じた場合には、国産米の需給に影響を与えないよう援助用等として取り扱ってきているところでありまして、今後とも適切に対処してまいる考えであります。
○渡辺孝男君　では、次の質問ですけれども、本年九月十五日現在の米の作況指数が一〇二のやや良でありましたところ、米の需給バランスの早期回復を図るために九月に米の緊急需給安定対策を決定して、十一年産の生産オーバー相当分十七万トンを主食用以外への処理として、具体的に申しますと飼料用とすることにしたわけであります。
　このように、需給安定化のために主食用のお米を飼料用に本格的に転用するというのは初めてのことかなというふうに私は考えているわけでありますけれども、これとは別に、最初から転作の目的で飼料用米、すなわちホールクロップサイレージ用の稲を生産する試みもなされているところであります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、現在の飼料用米として生産されている量あるいは生産面積というのはどの程度あるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、飼料用として米が使われたのは初めてではないかという話でありますが、今までも在庫が長引きまして古々々々々々米ぐらいになった場合におきましては、どうしてもその処理を加工用ということで、飼料用米として使われたことがございますので、これは初めてではございませんので御理解を賜りたいと思います。
　なおまた、稲の飼料用としての生産でありますけれども、これはホールクロップサイレージ用稲につきましては四十八ヘクタール、飼料用米につきましては三百二十二ヘクタールの作付がありますけれども、これらはすべて米の生産調整の手段として生産されているものであります。
　飼料用稲につきましては、湿田においても作付、栽培が可能であり、かつ通常の稲作と栽培体系が同じであるというメリットがある一方、生産コストが高いという問題点がございます。
　以上です。
○渡辺孝男君　先ほど、米の需給緊急安定対策として十七万トン相当というような大規模な形で飼料用に回すということは余りなかったのではないかなという、私のそういう考えで申し上げたわけであります。
　同じく、結果的に米が余ったから飼料用に回すという場合と、最初から生産段階で計画的にお米を飼料用の稲としてつくっていくと。私は、できるだけそういう状況が推測されるのであれば、計画的に飼料米をつくっていった方が合理的ではないかなというふうに考えるわけであります。
　本年の十月に公表されました水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱では、水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産について言及しておりますけれども、また一方で、前にいただいた資料では、飼料用米の生産拡大にて食料自給率を一％向上させるためには二百八十五万トンの生産、耕作面積でありますと三十八万ヘクタールぐらいが必要になるだろうという、そういう試算もあるわけであります。今後、政府としてはどのように飼料米の生産について臨まれるのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今後、飼料用稲の生産の振興のためには技術的に解決しなきゃならぬところがあると。やはり、多収量品種の収量安定化を目指して技術開発をする必要があるわけでありまして、多収量品種の育成等の研究開発、生産利用技術を確立するための事業を今年度から実施しているところでございます。
○渡辺孝男君　やはり、飼料用の稲ということになりますと、トウモロコシ等から見れば十五倍ぐらい価格が高いということで、普通に考えればそういうものをつくらないわけでありますけれども、実際、試作しているところでは国の転作助成金や市町村、農協関係者からのそういう助成金をいただいている、あるいは畜産農家との連携をうまくしているということで、実際上つくっているわけでありますけれども、そういう助成がないとなかなか進まないということで、やはりこういう助成についてもきちんと計画的に検討していただきたいというふうに考えるわけであります。
　次の質問に入らせていただきますけれども、国内生産の増大を図ることを食料供給の基本に位置づけ、そしてまた食料自給率の向上を図ることを明記した新しい食料・農業・農村基本法が成立したわけでありますけれども、前の大臣の答弁では、本年度中に食料自給率の目標などを含む食料・農業・農村基本計画を策定して国会に報告するというふうに発言されているわけであります。これに関連して質問したいと思うんですけれども、食料自給率の中期的展望、約十年先の二〇一〇年ごろの予測についてお伺いしたいと思います。
　まず、食料需要に直接関係すると思われます日本の人口ですけれども、今日のいろんな推計によりますと二〇〇七年ごろをピークに人口は減少していく。ただし、二〇一〇年ごろには中位推計ですと一億三千万人ぐらいになるわけでありまして、今日と比較しますと約三百万人、約二％の人口がふえる見込みだと、二〇一〇年の段階では。また一方、少子高齢化が進みまして六十五歳以上の高齢者の人口比率が今日よりふえていく。一七％から二一％ぐらいに上昇することになっておりまして、これも微妙かもしれませんけれども、食料自給に影響を与えるのではないかというふうに私は考えるわけであります。
　また、主食であります米の消費量に関していえば、年間一人当たりの消費量が減少傾向にありまして、近年では約十年間で一〇％程度減少しておりますので、特別な対策がなされなければ米の消費量も今後とも減少する可能性が当然高いわけであります。
　平成七年十二月作成の食料自給率長期見通しの資料では、カロリーベースで食料自給率は二〇〇〇年、二〇〇五年ともに四四％から四六％の見通しというふうになっておりまして、今日から考えますと、二〇〇〇年度の四四％から四六％というのは少し現実と乖離しているというふうに思われるわけであります。
　そういう意味では、政府としましてはこのようないろんな点を考えまして、二〇一〇年時点での自給率を現段階でどの程度と見通しているのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　二〇一〇年の自給率をどうするかと。まだ五年後のものも今検討中でございますので、私の方から予見を申し上げるということはなかなかできないと思いますが、まず自給率の目標は、単に何％、こういう数字を掲げるのではなくして、生産、消費両面での課題を明らかにしながら数字を現実的に積み上げていく、そういう形をとってまいりたい。そして、この自給率の目標につきましては、できるだけ高い水準とすることを目指しつつ生産、消費両面における課題やその実現可能性を十分踏まえて検討してまいりたい、こう思っております。
○渡辺孝男君　今検討しているところだということでありますけれども、やはり今いろんな農業関係者の方からは、五〇％のカロリーベースでありますけれども、早く自給率を達成するように、そういう計画目標を立てていただきたいというお話があるわけで、私もやはり十年ぐらいのスパンで、二〇一〇年ごろを目指してカロリーベースでの目標五〇％というものをぜひとも設定しながら、いろんなその間に条件を整えていくことが大事ではないかな、私はそういうふうに思っているわけであります。
　農林水産省の推計、今までのいろんな統計から見ますと、二〇一〇年ごろの耕作面積が四百四十二万ヘクタールから、あるいは別な推計では三百九十六万ヘクタールに減少するという見込みを立てておられるようです。それから、基幹的農業従事者も一九九五年の二百二十五万人から二〇〇五年には百七十九万人、十年間で約三〇％減少するというふうに統計上推計しているわけです。このままの推計でいきますと、二〇一〇年には百五十万人程度に減ってしまうんじゃないか、そのように推測されるわけであります。そういう意味では、今後、農業の担い手、もし自給率五〇％を本当に達成するんだという気持ちでいくのであれば、この農業の担い手をやはり中長期的に育成していくことが非常に大事になってくるというふうに私は考えるわけであります。
　そういう意味で、大臣に、先ほどもお話がありましたけれども、担い手育成をどうするのかということはありましたけれども、大臣より、そういう十年ぐらいのスパンを考えながらどうやって自給率を上げていくための担い手を育成していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のおっしゃられますように、今後の日本の農業におきましてはこれを担っていく担い手の育成に力を入れるということが一番大事である、このように考えます。今、新規で就農をしたいという青年の皆さんが、今までは大体二千八百人とか二千五百人とかといっておりましたけれども、平成十年には一万人以上に達しまして非常に増加傾向にあるということは極めて喜ばしいことだと思っております。
　したがいまして、青年農業者等の就農に当たりましては、農業技術、経営方法を実地に習得するための研修教育、それから認定農業者等の経営改善や発展に当たっては農地の利用集積の促進、スーパーＬ資金等の低利資金の融通、担い手のリタイアに伴う農業経営の継承に当たっては農地保有合理化法人によるリース農場制度の活用などの対策をきめ細かく講じまして、経営の各段階を通じて意欲ある担い手に施策を集中してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　私が考えるには、農業の担い手がふえてくるためにはやはり国民のいろんな意味での農業に対する理解が深くなっていかなければ、その担い手の方も育っていかないのではないかなというふうに考えるわけであります。
　第一番目には、農業従事者が食料の安定供給という面で非常に大事な役割を担っている、国民全体がそういうふうに理解してもらえるような状況をつくっていく。二番目には、近年注目されておりますけれども、やはり農業にはいろんな多面的機能があるんだ、国土保全にもまた環境を守るためにも、またいろんな文化を守るためにも非常に大事な役割をしている、これもやはり国民によくわかっていただけるようにアピールしていく、それが非常に大切だというふうに思います。第三番目には、今度新しくできました食料・農業・農村基本法、この趣旨を国民に、大臣それから関係者の方がアピールしていただいて、非常にすばらしいそういう法律ができて、これからそういう国土の保全等々、今までのただ単なる食料の供給だけではなくて、やはり環境面、国土保全、そういうものを一生懸命やっていきますよという、そのためにやはりそういうお米等々、作物に対しての価格等々も理解していただき、またＷＴＯ等々で日本が大変苦労しながら頑張っているということもアピールしていただいて国民の理解を得るように頑張っていただきたい、そのように思います。
　以上で質問を終わりにしたいと思います。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　けさは米価審議会をやられている会場の前にお伺いいたしまして、北海道から九州までの皆さんがいろいろな要望も持ってまいりました。特に、東北の皆さんは高温被害の実態も訴えられておりましたし、九州の熊本の議員さんもいらっしゃるわけですが、熊本では塩害がひどくて大変だ、もう全滅のところもあるんだと。そして、もちろん共済はあるけれども、土を入れかえないといけない、この負担は本当にやってくれるのだろうかとか、さまざまな不安を持ってきょうは上京されていました。
　そういう悲惨な今の農業の実態を踏まえて、政府はその期待にこたえていただきたいなと、そういう思いできょうは質問に臨ませていただきたいと思います。
　御存じのように、今、農業の中心である稲作と水田がお米の低落と大幅な減反によって深刻な危機に直面していることは多くの皆さんの質問でも明らかになったと思うんです。米価の水準、いわゆる自主流通米価格は、今から五年前の食糧法が実施される前、二万一千円台でした。ところが、この十月二十六日の入札では一万七千四十八円まで下がっているわけですから、稲作農家の展望はもう本当に失われていると思うんです。だから、今、水田農業の活性化というならば、この事態の打開こそ私は本気でやっていただきたいなと思うんです。
　ところが、政府は、価格安定のためといって、豊作で作況一〇〇を超えた分については過剰分として生産者の責任でえさ米として処理する方針を打ち出されました。生産者には私は責任のない米価の下落だと思うんです。それを生産者に回す不当な処理じゃないかと思うんですが、その点についてまずお聞きしたいと思います。
　今、数字も出ておりましたが、ことしの緊急の対策では十七万トンをえさ米とすることになったわけですけれども、全農が一俵一万三千円で政府米を買って、それを六百円から一千円、一千二百円とも言っていますが、飼料会社に売ることになったと。そのために損金が、単純計算したんですが、約三百六十億円というそういう金額になると思うんです。政府はこれに九十億円助成するということを聞いていますけれども、農水省として、この予算、新たに生産者に対する措置を講じるのですか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山口勝朗君）　十七万トンの生産オーバー分の処理に対する政府助成の予算措置の話でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　十七万トンの生産オーバー分の主食用以外への処理につきましては、生産者団体が従来の調整保管にかえて実施するものでございます。これに対する政府助成につきましては、従来からの調整保管に対する助成財源でございます稲作経営安定資金運営円滑化対策の一部を活用することといたしております。
　なお、この助成金の支出する年度でございますが、十一年産に係ります調整保管に対する助成は十二年度予算で対応するのがこれまでの取り扱いでございますが、十七万トンが今後実際に飼料用に処理される時期なども踏まえまして、十二年度、来年度でございますが、来年度の予算編成過程において検討してまいりたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　食糧庁次長にお聞きしたわけですけれども、ちょっと前段の米審に対する見解をお聞きしたいと思います。大臣の方から。