Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　財務省は財政再建を優先にしていきたいと、外務省は非常にこれは戦略的に重要な外交手段であると、そういったことを含めて両者に共通するところは、重点的に、参議院でも選択と集中ということを言っているわけですけど、効率的にやろう、これは当然のことですね。しかし、どうしても総量にいかざるを得ない状況が我々の前にあると思うんです。
　大臣、お聞きいただきたいんですが、美しい星50じゃないんですが、この調子で暖かくなってしまいますと干からびた梅干しという感じになっちゃうわけですね。ですから、その辺の意思が、総理は今度Ｇ８、これを主催するわけです。大臣から、先ほど大野委員のときにも、ずっと国際会議、アメリカもやるようになりましたね、そういったもの含めて御披瀝があったわけですが、いいんでしょうかね、このような対応で。人間の安全保障、正に真っただ中ですよ。
　そういう意味で私は、地球温暖化対策分野、これをもう重点的に、第一約束期間の来年から二〇一二年までの五年間に集中してこの温暖化対策にしていくと、これこそ選択と集中でしょう。こういう手法も私は取るべきだと、このように申し上げているわけです。この点については環境省、どうお考えになりますか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘にもなりました先般の美しい星の提言でありますが、その中で、資金メカニズムにつきましては、今までの支援の仕方に加えて新しい視点を提案をいたしております。これは、支援を受ける途上国でございますが、温室効果ガスの排出の抑制と経済成長を両立させようとする志の高い途上国を我が国は広く支援することを表明すると、こう言っております。そして、温室効果ガスの排出削減や森林保全、海面上昇や干ばつなどの温暖化の影響を受けやすい地域の対策、クリーンなエネルギーの利用促進など、我が国の技術と経験を生かした支援を途上国の事情にきめ細かく配慮しながら行っていくと。
　ただ、こうした支援は、我が国の提案に比べて、やはりその受ける国、自国の政策を積極的に変えていく途上国に対して行っていきたいんだということをもう天下に表明したんですね。ですから、そういう意欲のある途上国としっかり協議をした上で我が国のイニシアティブを取れる、そういう支援の仕方に、資金的な援助ができるような新しい、その意味では新しい資金メカニズムを構築したい、こういうことを提言をしているわけでございまして、それを今までのＯＤＡの中で、どのようにＯＤＡを組み替えながら新しい資金メカニズムをつくっていくかというのはこれからの課題だと受け止めております。
○荒井広幸君　広い意味でいろいろ課題があるわけです。
　先ほど財務省さんからもお話があり、また大臣からもお話がありましたが、新しい資金のメカニズム、これも重要ですよね。今ある財布からだけでやろうといったら、各分野で、しかも赤字なんですから取り合いになります、厳しい。だから、新しい発想じゃないでしょうか。環境国債です。
　前回、にべもなく財務省は断りましたね。しかし、よくよく考えていくと、環境国債というものを国民に引き受けていただくということが、国債管理政策上、そして日本が自らのいわゆる、何といったらいいでしょうか、一人一人が環境立国をしていくんだ、世界に貢献していくんだ、そういう意味でのＳＲＩ、社会的責任投資的発想がそこにきちんと組み込まれるわけです。政府部門と市場経済部門と、そしてそこに、みんなで助け合っていく、その志というものをシステムにして回していくということでないと、世の中の私はバランスは崩れていくという、そういう考え方を持っていますから、国債、これを今ある、発行する中で、国債を、環境国債という目的国債を発行するんです。そうすれば、利息が、利回りが低くてもそれを引き受けるようになるわけですよね。これポイントですよ。こういうことできるできないなんか言っている時代ではない、こういうことを思いますが。
　ちょっと話が大臣からも出ましたので十四番のところに飛びますけれども、どうでしょうか、国民からの国債購入、これを増やすためにも、そして国債管理政策上、百数十兆円、ここ十五年から二十年発行し続けて引き受けてもらわなくちゃいけないんですから、一石三鳥じゃないでしょうか。環境国債、これを目的的に発行する、その発行するタイミングと思っています。どうでしょう。
○政府参考人（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような環境対策国債を発行することを純粋に国債消化の面から考えてみますと、まず国債市場の流動性を維持するという観点から見ますと、このように一般の国債と異なる付加価値を有する商品を市中に発行することは、唯一の円建て無リスク金利である国債の金利体系に混乱を生ずるおそれもありまして、好ましくないと考えております。
　他方、個人向け国債のように市場に流通しないような形態で発行することは一つの考え方としてはあり得るとは思いますが、仮に環境対策国債が売れても、その分一般の個人向け国債の販売額が減少し、全体としての個人消化額がそれほど増えない可能性もあること、また、そもそもこのような施策を取ること自体が、国債の消化が相当困難になっていることを示しているのではないかという不安を招くおそれがあるというふうに考えておりまして、当面、環境対策国債を導入する必要があるとは考えておりません。
○荒井広幸君　米国から起きているという見方が大体の見立てですけれども、十年物の国債、これが長期レートの目安になります。アメリカでは今五・三％、十年物の国債利回りですよ。じゃ我が国幾らかというと、昨日で調べますと、十年物国債で一・八八五、十三日に一・九八五まで上がりましたけれどもまあ一服したと。これは日銀が再利上げしないというような観測を流したからだとも言われているわけです。どんどん国債の利回りを上げなきゃならないということは、国の価値、国債の価値が、これが減っているということなんです。こういうことを見ながら金融政策というのは皆さんやっておられるわけでしょう。
　その中で、後で聞こうと思っておりますけれども、どうなんですか、郵貯と簡保とそれから不祥事続きの年金、年金の厚生年金と国民年金の基礎年金の部分、この部分を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人がやっているわけですよ。二〇〇五年に百五十兆円積立てしているわけですから、基礎年金の。この積み立てている基礎年金、これで自治体の融資もやっていますし、それから全額償還、財投の償還に、来年来るわけです。満額これ全部戻ってきちゃう。そうなったときに、国債を今専ら買っているんですよ。ところが、財政諮問会議や首相の諮問機関の金融審議会は、今度はそんな安全運用じゃなくて株や不動産、デリバティブにも運用先を向けてもうけていこうかと言っているわけです。それは一理あるんです。年金の保険料の上昇、これを抑えるためにも、うまく運用できりゃ上昇する分を遅らせたり下げることができますけれども、このように、いずれにしても非常にグローバルな社会においては難しいんですよ。
　そのときに、私が言うのは、目的国債をそのまま市場で金利を付けろと言っているんじゃないんです。国債の中に、例えば一兆円、これについては目的的に使う国債が入っています、こういう言い方ですよ。これは、財投機関債は財投がきちんとリスクを生じながら自分たちの会社と同じように出す、そういうやり方と、もう一つは、財投債というのがあるじゃないですか、今も。市場原理が成り立たないから国債と何ら変わらない形で、財投機関、財投機関債だけでは賄えないから国が政府保証して財投債で資金調達しているんじゃないですか。
　こういうことを考えていったら、国民の皆さんが、やっぱり私たちも環境は大切だ、リターンを求めるんじゃなくて、国にお願いしながら、世界の国々に協力しながら環境お互いに良くなっていこうね、ああ私が買ったこの国債はそういうものに役立っているのか、そういう性格を付与しなければ、これからの時代やっていけますか。生き馬の目を抜くこの金の社会ですよ。日本の国際評価なんというのはばたっと下がりますよ、そんなことをやっていたら。
　私は、新しい国債管理政策にそういう視点を加えろと、そういう中で環境国債、環境対策国債というのを言っているんです。財務省の方でもう一回御見解お願いしたいと思います。
○政府参考人（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、マーケットの場合、それが何に使われたかということではなく、発行体が国であるということでその一つの商品が成り立っておるわけでございまして、例えば今先生がおっしゃいましたような財投債も、これは国債ということで一般の新規財源債、借換債と同じ商品として流通しているわけでございます。したがいまして、マーケットの観点からすれば、それが何に使われるかということではなくて、だれが発行体であるのかということが重要なわけでございまして、その中で分けて、何といいますか、別扱い、別の金利体系になるものをつくることは余り適当ではないというふうに思っております。
○荒井広幸君　クローズなところで引き受けさせるというのはあるけれども市場にはそういうものは出せないということですが、私は金利を別な国債を立てろと言っているんじゃないんです。そこのやり方はいろいろあるということなんですよ。そこの一工夫がないようじゃ、これ本当に財務省、困っちゃいますね。これについては後ほどまたお話をさせていただきたいと思いますが。
　それじゃ、これ外務省になりますか、ＯＤＡ。お金を仮にみんなが国債を買って協力したとしますよ、こういう説明の方が早いですから。そのＯＤＡは有償資金、後で返すお金ですね。それぞれの国々に協力しながら国民の皆さんのお金を出しているわけです。きちんと戻ってきているんでしょうか。また、不確実なところがあるんでしょうか。実態を教えてください。
○政府参考人（杉田伸樹君）　円借款でございますが、これは市場における金融ということではなくて、援助というふうに実施するということでございます。いずれにしても、途上国が借款資金をしっかりと返済するということが大事で、そういう返済はされてこそ自助努力を促すという円借款の長所というものも生かされるというふうに考えております。こういったことを念頭に置きまして、政府としても、供与先から確実に返済を受けられるようにいろいろな努力をしております。このような努力もあって、これまでおおむね問題なく返済が行われているところでございます。
　平成十七年度末時点で、ＪＢＩＣの海外経済協力勘定について、貸出金残高は約十兆九千四百三十六億円でございますけれども、このうち延滞債権総額は約九百七十億円というふうになっております。ただし、例外的なケースといたしまして、予想できないような政治情勢の不安定化、あるいは紛争、自然災害等の事情ということによって返済が非常に困難になるということも残念ながらございます。この場合、特に返済の不能の状態というのが長く続くような場合については、債権国の集まりでありますパリ・クラブで債務の取扱いが議論されるということもございます。
　国別でございますけれども、国別について延滞債権額を公表するということに関しましては、その当該国の国際金融市場での信用にかかわるということもございます。ひいてはその当該国との二国間関係にも悪影響を及ぼしかねないということから、我が国政府としてはこのような延滞債権額を公表するということは適切でないと考えております。
　しかし、いずれにしても、政府といたしましては、これらの国民から預かりましたお金でございますので、供与先から確実に返済を受けられるよう今後とも最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　おおむね返していただいているということです。だからこそある意味では安心ということもあるんですね。
　同時に、なぜ郵貯、簡保、年金資金でＯＤＡの大半を賄っていたかというと、それは郵貯、簡保、年金資金が滞留期間が圧倒的に長いんです。銀行でこれを預貸といいますかね、大体半年で回ります。郵貯の場合は四、五年です。こういったことから、その長期資金で世界各国に支援するというものにはその期間のマジックが効きますから、非常に有効だったんです。
　本当深刻ですよ、これから。郵貯、簡保、年金が、先ほど年金も今度はハイリスクだけどもそこにも投資できるようにしようなんということにして、郵貯、簡保は、銀行と同じ商品を出すことになれば、国債を引き受ける損なんかはだれもしませんよ。市場で運用するようになりますよ。ポートフォリオは別ですよ。そうなったらだれが引き受けるんですか、国債。そういうときの意識付け、動機付けというところに我々は着目しているんです、私は。そういう発想を取り入れなくて国債管理政策などということはとてもできないだろうというふうに思います。これについてはまた後日にお話をさせていただきたいと思います。
　外務省、そうして各国と協力する、環境を含めてＯＤＡで支援する、特命全権大使、これは日本外交を担う責任者であり、その国と顔の見えるそういう重要な日本の代表であります。これは国会同意人事でありませんね。国会で同意しません、これは。
　私は、自民党、当時、時代だったときの研究会で提言をして、毎日新聞にも載っておりますけど、国会同意人事にするべきであると、こう申し上げています。やっぱりみんなで各国を協力し国民の皆さんとともにお互いに良くなろう、そういう発露ですから国会同意人事を必要とすると思いますが、法改正を考えておられますか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。
　委員も御承知のとおり、外交関係の処理は内閣の事務に属することが憲法で規定されております。この規定に基づきまして、外交関係をつかさどる外務大臣の命に従って大使が外交活動を行っております。その任命については、外務大臣の申出により閣議決定の手続を経て内閣が行っているということでございます。こういうような観点からも、大使人事につきましては国会の同意を求めることについては慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。
　それからまた、ほかの先進国の例を見てみますと、米国の場合については大使の任命に当たりまして議会の承認を必要としておりますが、これは例外的でございます。大統領制を取るフランスを含めまして、ドイツ、イタリア、イギリス等、ほかの主要先進国においてはこのような制度は取っていないというふうに承知しております。
○荒井広幸君　陛下からの認証官です、特命全権大使。同時に、あの外務省問題のときに、一定割合を民間からも登用、ノンキャリアさんからも登用と、こういうことにして改善はしました。しかし、より多く国民の皆さんを代表する方がその国との関係で大使になられる機会をつくるためにも、同意人事にするということが私は適当だろうというふうに思います。
　同時に、同意人事も、議運においてこれをある意味で形式的に近い形で処理するというやり方にも問題がある。やはり委員会に付託をしてその方の所信を聞く、このようなことをして同意人事をしなければ、一義的には内閣や役所のその選考を信頼するとしても、会ったこともない、見識を聞いたこともない、そういうことでは私は話が進んでいかないだろうというふうに思います。
　ですから、どうぞ、そういう意味では国会同意を必要とするという考えも検討に入れていただくようにひとつお願いをしたい、私たちもそれらについてまた対応していきたいと、このように思います。
　さて、内閣府にお尋ねをいたしますけれども、参議院の提言を受けて、総理の発言もありましたが、内閣としてＯＤＡ、環境も入っています、これを積極的にするべきだということについて、どのように具体化するのか、内閣として何か取組はありますか。
○政府参考人（梅溪健児君）　現在、経済財政諮問会議において基本方針二〇〇七の審議をお願いしているところでございます。
　参議院政府開発援助等に関する特別委員会からいただいた御提言については、政府の関係機関において所要の検討がなされ、ＯＤＡに関しても今後決定される基本方針二〇〇七に基づいて着実に実施されるものと承知いたしております。
○荒井広幸君　その内閣府がある一種隠れみのにもなっていると言われても仕方がない経済財政諮問会議です。この経済財政諮問会議は、同じような諮問会議ございますが、この経済財政諮問会議だけが、あと四つか五つあるんですよ、その中の一つがこの経済財政諮問会議ですが、これも国会同意人事でありません。法律を作られた立法の意思ですというような逃げ方はしないでください。経済財政諮問会議は、これは内閣の責任にあるわけですよ。出してきたのも内閣だ。同意人事にするべきではありませんか。法改正をする意思はございませんか。
○政府参考人（齋藤潤君）　個々の会議等の委員の任命に当たって国会の同意を得るべきものか否かにつきましては、当該会議等の位置付けあるいは構成等に応じましてその設置の根拠となる法律によって個別に定められているところでございます。
　経済財政諮問会議については、内閣府の設置法に定められているところでございます。その内閣府設置法におきましては、内閣総理大臣が優れた識見を有する者のうちから任命するというふうに規定されているところでございまして、私どもとしては、同法の規定に沿って手続を取っていくということが求められているというふうに承知しております。
○荒井広幸君　それは法律の定めだからということなんですが、そこにやはり問題が残ってはいやしないかと。やはり国会同意をすると、こういうところが一つの、今度のＯＤＡの参議院の提言の中に、幅広く読んでいけば、参議院、先生方とともに国会同意人事の在り方、もう一回その対象を含めて考えていかなければならないのではないかと問題提起をいたしまして、時間を残しまして終わります。
○島尻安伊子君　島尻安伊子でございます。
　早速質問させていただきたいと思いますが、その前に、本日は大野つや子先生の議員として最後の質問ということでございまして、これまでの先生の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　昨今は環境問題に対して大変に国民の関心が高くなってきたというふうに思います。本屋に並ぶ雑誌の表紙には地球温暖化とか環境というような文字が目立っておりますけれども、ある女性誌によりますと、プラネット感覚とか地球規模というような言葉を多く使って国民の意識を喚起するといいますか、環境に向けてその目を向けさせるといいますか、そういう一種キャンペーンを張っているような女性誌もございまして、このことから考えますと、ある程度の報道といいますかマスコミによるリードというのは必要なんじゃないのかなというふうに思っております。
　安倍総理がおっしゃる美しい日本というのがありますけれども、美しい国というのは、私は美しい島日本という言葉にも置き換えられるのかなというふうに思っておりまして、日本は島国でございますし、そういう意味で、それぞれの島々といいますか、これをきちんと守るということは、自然環境のみならず、もちろん国防というような重要な観点からしても真剣に取り組むべきことだろうというふうに思っております。そういうことで、私は、本日は美しい島々という大きなテーマで質問させていただこうというふうに思っております。
　美しい島、美しい島を美しい島として守るという、これは環境を守るという大きな意味で語ることができるというふうに思いますが、環境と一言で言っても、そこには様々な環境が存在しているところでございまして、人を取り巻く環境という観点からいきますと、自然のみならず歴史、それから文化も当然含まれるものだろうというふうに思っております。
　そこで、本日は内閣府の方にまず質問したいというふうに思っております。
　御存じのとおり、沖縄県は琉球王国という一つの国として存在をしておりました。そのシンボルの首里城を始めとして、戦前、国宝に指定された文化財が二十四件ございまして、また国宝指定、国宝指定候補という重要建造物も二十五件ございましたが、去る第二次世界大戦で焼失をされております。
　このたび、実はウチャヤウドゥンといいまして、この音だけを聞きますと、発音だけを聞きますと何のこっちゃというふうに思われるかもしれませんけれども、この御茶屋御殿というものは首里城と一体となって使用された施設でございまして、琉球国の文化の伝統としての役割を果たしてきた施設でございます。
　このたび、この御茶屋御殿の復元に向けて絶好のチャンスというのが訪れておりまして、地元での土地の問題等々、この復元に向けて大変に県民の関心が高くなっているところでございます。今回、このチャンスを逃すと復元が大変にまた難しくなってしまうわけでございまして、是非国が、特に内閣府の沖縄振興にかかわる皆様には、是非リーダーシップを取っていただく中で、この御茶屋御殿の早期の復元に向けて御尽力をいただきたいというふうに思うんでございますけれども、その辺について御答弁をお願いします。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　首里城の関連施設でございました御茶屋御殿の復元整備につきましては、地元において熱心な取組が行われていると承知してございます。
　これまでに行われました発掘調査で一部の遺構が確認されたと聞いております。御茶屋御殿の復元整備につきましては重要な意義があるものと考えておりますが、その前提といたしまして、史跡指定など文化財としての位置付けを明確化する必要があると考えられるところでございます。
　このような点を踏まえまして、御茶屋御殿の復元整備にどのような形で取り組んでいくかにつきましては、沖縄県、那覇市、国土交通省などの関係機関と今後よく協議すべき課題であると考えているところでございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　今のお答えの中で、文化財としての裏付けといいますか、そういうことがございましたけれども、具体的にどういうことがその裏付けになるのか、一つお聞きしたいというふうに思っております。
　いろいろな、地元において沖縄県の埋蔵文化財センターの発掘調査というのも行われておりまして、その写真や図面等の資料もございます。具体的に、その裏付けとしては今後どのようなものが考えられるのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　文化財の位置付けについての、史跡指定等についての裏付けということでございます。
　その点については、内閣府については直接所管しているわけではございませんが、これまでに県の埋蔵物文化財センターで行われた発掘の結果等を踏まえまして、関係の方面とよく協議していくべき課題であると考えているところでございます。
○島尻安伊子君　是非これは前向きにといいますか、先ほどもお話しさせていただきましたが、美しい島を美しい島として守っていくという意味におきましても、絶好とないチャンス、今回ですね。こういう文化財の復元につきましては、いろいろな、沖縄県のみならず全国的にこういう復元につきましては大変なハードルをそれぞれに抱えていると思いますけれども、今回この土地の問題もどうやら解決しそうでございますし、ただ、それにおきましても、この今のチャンスを逃すとまたこの先、首里という地域が大変に意義のある地域でございまして、この首里においてこれだけの土地が見付かるということもそうそうないわけでございまして、だからこそこの絶好のチャンスを見逃す手はないというふうに思っておりますけれども、その辺を踏まえて、いま一度御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、御茶屋御殿の復元整備については重要な意義がございますので、その復元整備にどのような形で取り組んでいくか、いろいろ御指摘の点もございましたが、今後、沖縄県、那覇市、国土交通省など関係機関とよく協議していくべき課題であると考えてございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　再度でございますけれども、内閣府の沖縄振興にかかわる皆様方におかれましては、是非是非、国としてのきちんとしたリーダーシップを取っていただく中で、この御茶屋御殿の復元について御尽力をいただきたく思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　同じく、美しい島日本という中で、西表の国立公園の件でございます。次年度になりますけれども、西表国立公園の指定区域の拡張見直しということが計画されているとお聞きしております。この具体的なタイムスケジュールといいますか、これからの進み具合といいますか、それについてお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　沖縄は本当に美しい島であります。私は、農林省に勤務しておりましたときに、沖縄の復帰が間近に迫りましたとき、私は、沖縄復帰対策室を新設しましてその初代の室長を拝命いたしました。約二年間、復帰まで、沖縄復帰にかかわったわけですが、復帰後の沖縄の振興計画というのがどういう計画であるべきだろうかと、沖縄の関係の皆さん方ともいろいろお話合いをいたしました。
　そのときに、やはりこの美しい自然を生かした、その美しい自然を基盤にしたやはり観光開発というのが大きな柱でありましょうと。それからもう一つは、やはり本土から離れておりますけれども、ああいう亜熱帯の温暖な気候条件を生かして、それに即したパイナップルでありますとか、サトウキビもそうですけれども、そういう農業というものを振興していかなきゃいけないんじゃないかと、これが沖縄の皆さん方の強い意向でございまして、私もそのために何回も何回も沖縄に渡りましていろいろな方々と意見交換をしてまいりました。当然、その島々の中には石垣島もありますし、西表にも参りました。私は、この沖縄のすばらしい自然環境に心を奪われた者の一人でございます。
　そんな体験もございますが、石垣島は、於茂登岳を始めとする亜熱帯性の森林だとか、白保を始めとするサンゴ礁などの優れた景観を特に有しているということから、これを国立公園に編入するための必要な手続を今進めているところでございまして、地域の方々の中には、国立公園になりますと開発が抑制されるからこれは賛成できないという方もいらっしゃいました。私のところにも参りましたけれども、そういう方々に、制度への誤解もあるんじゃないかということで、地域の公聴会などを公民館などで開けば私の方から担当者行きますよというお話をして、もう既に何回か現地でお話をしまして、ようやく沖縄県としてこれを国立公園に編入することを進めていただくことになっております。
　その申請を受けまして、今月の二十九日に開催予定の中央環境審議会において、石垣島の国立公園編入について御審議いただくことにいたしております。この審議会において適当である旨の答申が得られれば、今年の夏までにはこれを告示をして国立公園に指定する、そういう手順になっていくと、このように思います。
　これからの沖縄の発展のために、自然環境の保全とその適正利用の推進への取組を一層推進してまいりたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　その国立公園の編入といいますか、区域の拡張見直しの中で、鳩間島の、それから波照間島の全域及びその周辺海域も含めての西表国立公園に編入していただきたいという陳情が出ているかと思いますけれども、この辺についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　先生お尋ねの点につきましては、先日、竹富町の町長さんの方から私どもの方に御要望がございました。その中身は、今後の西表国立公園の公園計画の見直しに合わせて、西表島、鳩間島及び波照間島の全域を、これらの周辺海域も含め西表国立公園に編入してほしいというものでございました。
　これらの地域での公園区域や公園計画の見直しについては、今年度から必要な調査に着手することといたしております。その中で、竹富町を始めとする地元関係者と意見交換をしながら具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　御答弁ありがとうございます。
　もう時間がないのでこの辺でとどめますが、美しい島々の日本という中で、この美しい島を美しい島としてまた守っていただきたく、それに対しての皆様方の御尽力いただきたく、またよろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（大石正光君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　エコツーリズム推進法案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院環境委員長西野あきら君から趣旨説明を聴取いたします。西野衆議院環境委員長。
○衆議院議員（西野あきら君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　エコツーリズムにつきましては、自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興及び環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において重要な意義を有していることから、国の施策として推進が図られてまいりました。
　しかしながら、その趣旨が十分に浸透、実践されていないといった状況もあり、本来保全されるはずの自然環境、特に世界自然遺産地域などの原生自然を有する地域におきましては、大勢の観光旅行者が訪れることによる踏み荒らしやごみの廃棄など、自然環境への悪影響が問題となっており、自然保護に配慮した観光の推進が求められております。
　また、近年の環境問題への関心の高まりとともに、実際に自然と触れ合い、その仕組みや大切さを理解することがより重要となっております。
　このような状況の下、エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、エコツーリズムは、自然観光資源が損なわれないよう、生物の多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用の方法を定め、その方法に従って実施されなければならない等の基本理念にのっとり、政府は、エコツーリズムの推進に関する基本方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、市町村は、エコツーリズムを推進しようとする地域ごとに、当該市町村のほか、事業者、ＮＰＯ等、専門家、土地所有者、関係行政機関等から成るエコツーリズム推進協議会を組織することができるものとし、同協議会は、エコツーリズムの実施方法や自然観光資源の保護、育成のために講ずる措置等を内容とするエコツーリズム推進全体構想を作成するものとしております。
　また、市町村は、その組織した協議会が全体構想を作成したときは、当該全体構想について主務大臣の認定を申請することができるものとしております。
　第三に、主務大臣は、インターネット等の方法により、認定した全体構想の内容について周知するとともに、国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、当該認定全体構想に基づくエコツーリズムに係る事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、許可等の際に適切な配慮をするものとしております。
　第四に、当該市町村の長は、認定全体構想に従い、保護措置を講ずる必要がある自然観光資源を特定自然観光資源として指定することができるものとし、その指定した特定自然観光資源が多数の観光旅行者等の活動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、当該特定自然観光資源の所在する区域への立入りの制限をすることができるものとしております。
　また、特定自然観光資源の所在する区域内においては、何人も、その汚損、損傷、除去及びごみの廃棄等をしてはならないものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（大石正光君）　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　エコツーリズム推進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十九年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　金田　勝年君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　舛添　要一君
　　　　　松村　祥史君　　　　　武見　敬三君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　鈴木　　寛君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金田　勝年君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　武見　敬三君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　舛添　要一君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　白　　眞勲君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川口　順子君　　　　　岩城　光英君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　松村　祥史君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　増子　輝彦君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　中川　雅治君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　高野　博師君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉田　伸樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川口順子君、福島啓史郎君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、松村祥史君及び増子輝彦君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　理事の補欠選任についてお諮りします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田直樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　北朝鮮の核をめぐる動きにつきまして、まず外務大臣からお聞きしたいなというふうに思っておりますが、先日から大きな動きというのがありまして、このバンコ・デルタ・アジアの送金で、ロシアを介して少し動き出したかなというふうな雰囲気も出ているわけなんですけれども、今まだ北朝鮮にまだ今の段階では現金がどうも入っていないのかな、手元に入っているか入っていないかという状況まで来ているんではないかということなんですが、そういった中でＩＡＥＡの代表団を招くという書簡を北朝鮮側も送ってしまったと。
　ということで、今までの感じからすると、現金をきちっと目の前に見てからやってもよかったのかなと、だから少し何かちょっと動きが早まってきているかなと。そういった、北朝鮮側の方としての何か動きが少し軟化しているような兆しもあるのかなというふうにも思えなくもないんですけれども、そうは言ってもというところもあるでしょうし、その辺の大臣の御見解についてまずお聞きしたいなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは白先生御存じのように、このＢＤＡの問題に関して言えば、日本の場合はこれは当該国ではありません。アメリカと北朝鮮が当該国ということになりますんで直接のあれではありませんけれども、いずれにしても、はっきりしていることは、当事者、すなわちアメリカもそれから北朝鮮も、いずれもこの送金の問題が終了したと発表はしていない、これだけは事実であります。
　それから、十六日の北朝鮮の中央通信によれば、ＢＤＡに凍結されていた資金の解除プロセスが最終段階にあることは確認されたといって、まだ受け取ったとここでも言っておりません。また、このような状況の中でＩＡＥＡが、今、白先生御発言がありましたように、寧辺の核施設の稼働中止に関して、ＩＡＥＡの検証とか監視手続の問題を討議するため、ＩＡＥＡに実務代表団を招聘する旨の文書、いわゆる書簡を出した、今までは口頭で出ていましたけど、書簡を出したことは確かですんで、これを受けてＩＡＥＡの方としては二十五日の日に実務代表団を訪問させる旨であると、こちらも正式に発表をいたしております、ＩＡＥＡの方は。
　日本としては、今回の動きがどうなっているのかというのは、もうこの国よく分かりませんので、今日の話があしたにまたころっと変わったりするところですんでよく分からぬところではありますが、いずれにいたしましても、初期段階の実施というものがきちっと実施されていくことを期待をしております。
　それで問題は、この初期段階の実施が目的ではなくて、朝鮮半島から完全ないわゆる核放棄というものをうたってありましたのは、六者の共同発表のときの声明がありますんで、あのときの完全実施、いわゆる核の計画含めて一切廃止ということでありますんで、すべての核計画というものの完全な申告の提出とか、あのときはほかにも、既存の核施設の無能力化、いわゆるディスマントルメントという言葉を使ってありますけれども、そういったことで、既存の核計画と核兵器のすべての廃棄ということに、最終的にそこに行くのが目的ですんで、それまで引き続き努力はしていかねばならぬものだと考えております。
○白眞勲君　今回こういった動きが少し出始めた中で、韓国は重油の五万トンを今週中に送れるように準備をするとか、あるいは今までまとめていた食料四十万トンについてもできるだけ早い時期に送ろうではないかという動きも出ているわけですが、今大臣もおっしゃいましたとおり、そもそもこの初期段階の措置の合意というのは別にＢＤＡ関係あるわけじゃないと。
　そういう面では、今回、例えば招請状を送ったとかいうものというのは、この四か月前の合意の時点でそもそも出すべきものであって、全然一歩前進でも何でもない、寄り道から本来の道に戻った、そういうふうにも言えるんではないんだろうかというふうにも思えるわけなんですが、その辺についてはいかがでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く正しいと存じます。基本的には、二月の十三日のときにやる予定が約四か月間ずれて元に戻っただけで、前進でも何でもない、これは元に戻ったというだけの話ですから。前進とは、二月十三日までのところに戻ったという話が正確であって、何も前進なんかしておらぬのではないかと、私はそう思っております。
　したがって、今の白先生の御見解というのは率直に正しいと存じます。
○白眞勲君　そういう中で、報道によりますと、今回、七月下旬にも核施設の凍結とか封印というのがされるんではないかというのも報道ではある、七月に。その辺りを日本政府としてもしっかりとこれから見定める必要があるというふうに思うわけですけれども、またいろいろな理由を付けて北朝鮮側が初期段階の措置を止める動きが出てくるかもしれない。大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初は凍結、次が送金と来て、ハードルが少しずつ少しずつ上がっていますんで、この間の五月の十三日だったかの北朝鮮のスポークスマンの発表では、我々は最初からすべての経済制裁の解除であると言っているんで、それを言うとまた一段上がりますんで、これがスタートして、九十万トン来ました。九十万トン一発で取るだけのちょっと施設というか、それを、石油九十万トンを一挙に備蓄するだけの施設があそこにはないと言われておりますんで、それがどういう段階で出てくるかは別にして、また四十万トンの米が入った段階で、五月の十三日にこう言っていたではないかとか、それはあり得ると思っていますんで、この問題に関しては、少なくとも初期段階の措置が完全が終わるまでの段階としては、我々としてはきちんとやられるかどうかに関しては、一〇〇％もうこれで事が前に進み始めました、円満解決とはとても思っておりません。
○白眞勲君　これは事務方にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、二十五日にもＩＡＥＡが入るとも言われている中で、北朝鮮のどのようなやり方で寧辺の核の稼働停止とか封印を行うのかという、ちょっと注目するようなところもあるんですけれども、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、ＩＡＥＡに対して北朝鮮が送った書簡の内容というのはどういうものだったんでしょうか。
○政府参考人（中根猛君）　お答えいたします。
　十六日付けで北朝鮮の原子力総局長からエルバラダイ事務局長あてに書簡が出ております。その内容でございますけれども、バンコ・デルタ・アジアに凍結されていた資金の解除プロセスが最終段階にあることが確認され、二月十三日の合意に基づく寧辺の核施設の活動停止に対する検証監視の取決めに関する手続的な問題につき議論するための条件がつくられたことをうれしく思います、三月の貴方の平壌訪問の際に協議されたＩＡＥＡの実務レベル代表団による北朝鮮訪問の提案に同意することをお伝えします、以上、よろしくお願いでございます。
○白眞勲君　私はこれ聞いてもむむっとこう思うわけでして、まず核の稼働停止とか封印とか言っていないんですよね。手続と言っているんですね。と同時に、実務レベル代表団という言葉もちょっと今聞いて気になったわけですね。何で査察要員とかそういう言葉を使わなかったのかというところもちょっと気になるところでもあるわけなんですけれども、大臣、この部分、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、言葉はこういう業界というかこの社会じゃ結構重大なところでして、いわゆるディスエイブルメント、ディスマントルメントとか、いろいろ世界でもありましたんで、この言葉も我々としてはよく注目しておかにゃいかぬところで、いや、そう言ったじゃないかというのに対して。ただ、二月の十三日の合意に基づくというのが、大前提が付いていますんで、それでこの二月の十三日に基づくと言っているじゃないかというのはこちら側の言い分になろうと思いますけれども、おっしゃるとおり、そういった点も十分配慮して当たらねばならぬと思っております。
○白眞勲君　大臣にお聞きしますけれども、もし今後、この過程で何らかの形で北朝鮮がまたいろいろな理由を今大臣もちょっと御懸念されている部分で付けたりしてこの合意というものの履行が円滑に行われなかった場合、その場合はやっぱりごね得はさせないぞというような決意というのも必要な感じもするんですけれども、やっぱりその場合は新たな段階の制裁措置というのを考えているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは日米首脳会談並びに日米外相会談のときにおいても、当時は五月でしたけれども、もう既に約束の期限は一月もう経過をしておると、したがって、このままずるずるというようなことはとても認められない、したがって更なる制裁を考える、いわゆるあめとかむちとかいう言葉使われましたけれども、そういった段階では検討をせねばならぬということに関しましては日米において一応の話合いが首脳会談、外相会談においてしておりますけれども、どういうものを新たにやろうとしているかというのはちょっと今の段階で、いろいろ考えておられるのは知っていますけれども、ちょっと申し上げられる立場にないというように御理解いただければと存じます。
○白眞勲君　今回、北朝鮮のやり方を見ていますと、米朝とか韓国とか、いわゆる北朝鮮とどこかの国という二国間というものの交渉というか支援というものをどんどん始めているような感じもしなくはない。六か国協議が形骸化されるおそれというのはあるんだろうかというのもあるんですが、その辺について大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　六か国協議を形骸化させたいという意図が北朝鮮側にあるということは私は否定しません。ただ、一番何となく問題に最初に譲っちゃう可能性があるかなと思っておった韓国は、意外と、この六者協議の枠組みというものは北東アジアにおける安全保障というものにおいては非常に重要な問題ではないかというような話を言い始めたりしておりますんで、この六者協議という枠組み自体をこのいわゆる北朝鮮問題に限らず安全保障の枠組みとして考えたらどうだというようなことを韓国が考えていることは確かですんで、安易にこの北朝鮮の枠組みを完全にやめちゃうとか壊しちゃうとかいうようなことを韓国の方から先頭を切ってやることはないということでありますんで、その他の残り四か国に関しましてはこの枠組みを維持ということに関してはほぼ合意をしておりますし、その線もほとんど狂いがありませんので、二国間によって六者協議が壊されるという確率は今の段階としてはないと思っております。
○白眞勲君　正に大臣のおっしゃったところかと思いますけれども、そういう中で、ちょうど今お話しになった韓国からヒル国務次官補が今日来日されるという中なんですけれども、そういう部分においては、やはりヒルさん、今結構浮き浮きと言っちゃなんですけれども、やっと自分のやっていることが少し実になりそうな雰囲気になって少し高揚した気分もあるのかなという感じもしなくはないんで、米朝でさっさと決めるなよということを今日辺りヒルさんにちょっとくぎを刺しておいた方がいいような感じもするんですが、その辺は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ヒル次官補と直接会うつもりはありませんけれども、日本の立場として基本的には今までと同じことだと思いますが、米朝でこのことが勝手に進むという段階にはとてもない。もう大概、これだけ四か月ほど大分引っ張り回されましたんで、大体手口はちいとは身にしみて分かっていないとおかしいんだと思いますけれども、少なくとも日米の連携の確認だけは佐々江アジア局長の方からきちんとさせます。
○白眞勲君　そういう中で六か国協議の再開ということが今出てきているわけですけれども、この辺についての見通しはいつごろということで大臣は考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階として、白先生、ちょっとロシア側は七月末とか、いろんなことみんな勝手な話していますけれども、それは相手のある話ですんでちょっと何とも申し上げられないんですが、六者協議の閣僚会議をやりたいというのがアメリカ側のそもそものあれで、本当は六月の半ばごろにはそれをやっている予定だったんですけれども、その前の段階ですらまだ始まっていないぐらいのところですので、ちょっと今の段階でこの時期と言えるようなものを直接考えておりませんので、この初期段階というものがどれぐらいきちんと対応できるか、きちんと向こうが対応してくるかというのを見極めた上で改めて実務者、そして六者閣僚会議ということになっていくんで、ちょっと時期的なところを今の段階で見通しを申し上げることはできません。
○白眞勲君　そういう中で一つ、何というんでしょうね、ちょっと最近注目されているものが、金正日氏の健康問題、健康状態ということがちょっと話題になっているんですけれども、どう見ていらっしゃいますでしょうか、大臣は。
○国務大臣（麻生太郎君）　人間、元気であっても健康じゃない、健康であっても元気じゃないというのはおりますんで、両方一緒というのはなかなか難しいんですが、最近テレビの画像解析、上がったものですから、人の顔をテレビで見ながら診断ができるほどレベルが上がってきたというので随分いろいろなところがやっているのは知っていますけれども、いずれも憶測の域を出ませんので、ちょっと糖尿じゃないかとかいろいろ話をして、あの肌の具合はそうだとか言う人一杯いらっしゃいますけれども、あの程度の顔色の人だったら日本にも一杯いますので、そういった意味では、ちょっと一概に明日をも知れぬというような感じではないんじゃないかなという感じはしますけれども。したがって、ちょっと今の健康問題について確たるものを持っているわけではありません。
○白眞勲君　ちょっと話題を変えまして、Ｇ８サミット、せんだって行われたことについて聞きたいと思うんですけれども、総理から美しい星50ですか、というのを紹介したと。これ環境省にもちょっとお聞きしたいんですけれども、何かまるで総理の提案で二〇五〇年までの温室効果ガスの排出量半減目標合意したんだと、これはみんな安倍総理がやったんだというようなニュアンスをしているような感じなんですけれども、これ、別に総理が初めて提案したわけじゃないですよね。ちょっと言い方おかしいんじゃないかと思うんですけれども、環境省、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その前に一つだけ。
　これは結構もめた、Ｇ８の中で。結構もめまして激論になったとまず御理解をいただければと存じます。
　そのときに双方、双方というのは、ヨーロッパとアメリカとの中間案として日本のこの案が落としどころというところに出てきましたんで、その中ではＥＵ、カナダ、日本の提案を真剣に検討しておいて、そこに言葉が入った背景はそれです。それが一点。
　それから、これはもう間違いなく日本の提案でなったことは間違いないんですが、そのときにはもう一つ、終わった後の記者会見が一番見ものだったと思いますけれども、フランスもイギリスもそれからドイツも、記者会見は全部別にやって、おれがやったとみんな言ったことなんですね。あれが一番印象的でした。だから、みんな自分でやったと思っていますから、その意味では、じゃ責任持ってくれよと、自分でやったと言ったんだからねというのが我々のこれから言いやすくなる言葉なんで、大変有り難かったと思っております。
　あとは、ちょっと細目は。
○大臣政務官（北川知克君）　今、麻生外務大臣の方から今回のサミットについての詳しい話もしていただきましたので、私の方から内容等について申し上げるまでもないと思いますけれども、委員御指摘の点は今回のサミットにおける成果についてでの安倍総理の役割といいますか、この点であろうと思いますが、安倍総理からは、今回このサミットに臨むに当たりまして、さきに発表をされました美しい星50というものを紹介をされ、そして二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させるという長期目標、そして二〇一三年以降の次期枠組みを構築をするに当たっての三原則、すなわち、一つ目といたしまして、主要排出国がすべて参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること、そして二つ目として、各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性の枠組みとすること、そして三つ目として、省エネなどの技術を生かし、環境保全と経済発展を両立させること、この三つを提案をされたわけでありまして、その後、安倍総理は、人類全体の喫緊の課題である気候変動問題の解決に向けてＧ８として共通の対応が示せるよう米国やＥＵとの首脳会談の場も含め積極的に働きを行ってきたと聞いております。
　その成果もあって、この成果文書において二〇五〇年の半減と、こういうことが述べられたと考えております。
○白眞勲君　みんなが自分がやったやったというふうに功績を言いたくなるというのはこれは人情でありますけれども、余り過剰にやられてもどうなのかなと。やっぱり人間、逆に慎み深いところとか、一歩引いてまず人様みたいな、そういう考え方もあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど。
　そういう中で、環境省の広告が最近ちょっと注目されているわけで、ちょっと官房長官にお聞きしたいんですけれども、この環境省の広告が自民党の宣伝に使われているんではないかという話が結構出てきていまして、今まで環境省は百五十九回広告をしたうち二回だけ自民党の政治家がいない広告があって、残りは全部自民党の政治家が出ている。これはおかしくないですか、官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃっている六月五日の地球温暖化防止大規模国民運動推進事業の一環として一面広告が出たことをおっしゃっているんだろうと思います。
　先生御案内のように、政府には地球温暖化対策推進本部というのがございます。これは全大臣が入っていて総理が本部長ということでありまして、その本部長たる安倍内閣総理大臣が、家庭における地球温暖化防止に向けた取組の促進を国民に呼び掛けるために、一面広告を環境省において考えて打ったというふうに、そういうものでありまして、内容自体は適切であると思います。
　また、地球温暖化防止に向けた取組を促進していくためには、より多くの機会をとらえて国民に訴えていくということが大事であって、このそもそも六月五日というのは何の日かというと、これは環境の日というので、環境基本法ができた、九三年十一月ですけれども、その翌年からこの六月五日というのが環境の日ということで、元々は国際会議で国連の人間環境会議というのが七二年にストックホルムで行われたその日なんですけれども、それを環境の日としてやっているということで、その日に地球温暖化対策推進本部長たる安倍総理がモデルになって出ているということで、国民に対する訴え掛けを行っているということでございます。
○白眞勲君　いわゆるリーダーシップを持って総理自ら出て国民を引っ張っていきたいんだということだというふうに理解してよろしいですね。