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○鰐淵洋子君　分かりました。是非、これから教育委員会として活動状況を点検して評価をするということで、議会にも報告ということでございますし、また地域住民や保護者の方もしっかりと意識を持って教育委員会の活動状況等を見ていくことも重要であると思いますので、しっかり地域住民と保護者側の意識変革も併せて重要であるなと感じました。是非またこの点も、これはまた別の課題になると思いますが、是非地域住民また保護者の意識改革ということも、学校側も含めてしっかり教育委員会を見ていく、一緒に活動していく、そういった意識が持てるような、そういった周知というか、そういうことも必要であると思いますので、それもどこかの何かの形で併せてしていただきたいなと思いました。
　続きまして、この十九条にございます指導主事についてお伺いをしていきたいと思いますが、これはこの市町村教育委員会における指導主事の配置の規定でございますけれども、現行の都道府県の準規定から市町村に配置を具体的に明記することとなっております。この指導主事は教育に対する専門的な指導を行うこととされておりまして、今後市町村におきましても適任者を配置させるために、これもこれまでも様々議論がございましたが、まずこの指導主事をしっかりと確保してまた育成していくこと、これはもう大変に大きな課題であると私も思っております。
　特に市町村におきましては、教育委員会自体も本当に大変な状況の中でやっていらっしゃいますし、その中で市町村にこの指導主事を配置するということは大変なことになるかと思いますけれども、改めてこの指導主事の確保、育成についてどのようにこの課題について取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の地教行法の改正案第十九条の二項におきまして、市町村教育委員会がその事務局に指導主事を置くように努めることを明確にしたところでございます。
　指導主事の配置はかなり進んではきておりますが、まだ市町村におきましては、特に規模の小さい市町村を中心に未配置の市町村教育委員会があるのも事実でございます。私どもといたしましては、指導主事の教育行政における役割の重要性にかんがみまして、各教育委員会において指導主事として必要な専門的な知識やあるいは指導の技術の習得のための試みというものを今後行っていただきたいと思っております。
　また、文部科学省といたしましても、独立行政法人の教員研修センター等におきまして指導主事の方々を対象とした研修を実施するなどの取組を行ってきているところでございまして、今後ともこういった研修を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　今回の規定で指導主事の育成、確保ということで今御説明いただきましたが、今も指導主事の研修ということでもお話しいただきました。やはりまずこの配置を、人材を確保して配置をして、次の課題といたしましてその指導主事の方がしっかり各地域においてその役割を果たしているのか、また機能しているのか、そういったことを検証しながら進めていくことも次の重要な課題であると思っております。
　これはもう御存じの委員の方もいらっしゃるかと思いますが、五月八日の読売新聞にこの指導主事の記事が載っておりました。指導主事、巡回を効率化という題名で川崎市の高津区の指導主事の取組状況、活動の状況が掲載をされておりました。
　簡単に申し上げますと、この高津区は主幹、指導主事の人たちがこの四月から五月にかけまして一度、全部の学校を訪問されます。そして、学校がちょうど四月ですので新体制になっておりますので、しっかりと学校に直接行って確認をして、その後に、特に新しく先生になられたそういった方々を中心に各授業の様子を見て回るそうなんですけれども、そして、その中で、具体的なことにはなりますが、生徒を置き去りにした授業をしていないかとか、生徒は興味を持って学習に取り組んでいるかとか、また、問題のある生徒に対して苦労していないかとか、そういったことを一つ一つ具体的に授業をごらんになって、授業が終わった後に校長先生も交えて気付いたことを意見交換したり、また具体的にアドバイスをしたり、そういったことを活動されているという紹介でございました。
　こういった指導主事の方が現場に行っていただき、そして、学校にそれぞれの問題もあるでしょうし児童生徒一人一人の課題もあると思いますが、こういった現場に行く中で、一つ一つの課題に対してこの指導主事の方が適切なアドバイス等を行ってくださり、また、それがひいては子供たちの成長にもつながると思いますので、是非ともこういった指導主事の皆さんの活躍、活動、こうあるべきだというものはないと思うんですけれども、こういったことができるよと、こういった活動を是非とも進めてほしいというような、配置後のこの指導主事が機能するような取組が次の段階の課題として重要になってくると思います。
　今御紹介したようなこの指導主事の活躍、活動、これを情報公開するとか、先ほども研修会があるとおっしゃっておりましたけれども、そういう中でこういうことを、活動されている方がいらっしゃるよとかそういったことをお知らせする中で、より良い指導主事の皆さんが活動できるんではないかと思いますので、次の課題として、この指導主事の方をどう、機能といいますか、いい方向に持っていけるか、そこも重要な課題だと思いますので、その点につきまして見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまは指導主事の活動を紹介いたしました記事についてお話がございました。その記事にもございますように、指導主事は、教育委員会の専門的な職員として、教育委員会の計画に基づいて、あるいは学校からの要請に応じて直接学校を訪問して指導を行っている職員でございます。直接授業を見たり、校長や教員に助言を行ったりしているわけでございます。
　文部科学省といたしましても、こういう学校教育に関する専門的な職員でございます指導主事が集まる会議というものを幾つか開催をいたしております。各教科別の担当指導主事の連絡協議会あるいは生徒指導を担当しております指導主事の連絡協議会、こういった幾つかの会議の開催を通じまして、指導主事の活動の事例の情報交換を行っているところでございます。
　こういったいい取組の共有が図れるように、今後もこういったことを通じまして取り組んでまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　是非ともこの指導主事の方が使命感を持って活躍できるような体制ということで、今おっしゃっていただいた点の取組を積極的にお願いをしたいと思います。
　続きまして、教育委員の研修についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回、国、都道府県が教育委員の研修を進めることとするということで規定をされておりますが、これまでも教育委員の研修は都道府県で実施をされていると伺っておりますが、今回なぜ規定をしたのかということ、また、今後どのような研修を行っていくのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の改正地教行法案におきましては、十一条の六項におきまして教育委員の責務を明確化するとともに、常に教育委員がその職務遂行に必要な知識が得られるように、第四十八条の二項第四号におきまして、文部科学大臣、都道府県教育委員会が研修を進めることを新たに規定をいたしてございます。
　文部科学省におきましては、実はこれまでも都道府県指定都市の新任の、新しく任命された教育委員に対する研修会等は主催をしてきていたところでございます。今後とも、教育委員の職務に関連をする文教行政の状況あるいは課題等について研究、協議を行うような機会を設けまして、教育委員の研修を着実に実施をしてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　私も以前、何人かの校長先生、教頭先生とお話をしたときに、教育委員会の方がどういう自分にとって存在かということで、ある方はもう何でも相談できて現場にもよく来てくださる、そういった教育委員会があり、また一方では、月に一、二度の会議でお会いするぐらいで全く話したこともない、雲の上の存在のような方だという、どちらかというと本当に二極化、本当にやる気があって頑張っていただいている教育委員会があれば、先ほど申し上げましたが、名誉職になっているなという、本当に二極化だなというのをすごく感じたことがございまして。
　是非とも、この研修内容におきましては、先ほども指導主事のところで申し上げましたが、使命感を持って、本当に自分の意識でどうにでもこの地域の教育が変わる、それぐらいの思いで頑張っていただけるようなそういった研修も、特にこれは地域の実情に合わせた内容ということでも要望させていただきたいと思いますが、そういった観点でこういった研修も是非とも協力的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、私立学校に関する教育行政についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、改正教育基本法に私立学校について規定をされましたが、改めてここで私立学校の果たしてきた意義についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　お答え申し上げます。
　私立学校は、公立学校とともに公教育の一翼を担う重要な存在であり、建学の精神に基づく特色ある教育を展開するとともに、大学生の約八割、高校生の約三割、幼稚園児の約八割が私立学校に在学するなど、我が国の学校教育の発展に質、量両面において大きく貢献してきた、かように考えております。
○鰐淵洋子君　今朝も参考人の方から、私学の意義ということで様々御意見もちょうだいしました。
　この建学の精神又は創立の精神を基に特色ある教育が行われているということで、教育の分野はもちろんですが、この日本社会における私学の意義というのは大変に大きいものがあると思っております。
　しかし、私学も公教育の一端を担っているわけでございますので、一定のルールの下で、またその長所を生かしながら独自性、自主性を更に発揮していく、生かしていく、こういったことが重要になると思いますけれども、今回、二十七条の二で規定されておりますが、都道府県知事は、私立学校に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、都道府県委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる、こういったことが規定をされておりますが、これに対しまして、何度も、大臣含めて皆様お聞きになっているかと思いますが、この規定によりまして私立学校に対して個別事案についても今後介入をしてくるのではないか、そういった想定があるのではないか、そういった懸念の声もいまだに承っておりまして、ここの規定された意味ですね、この懸念に対する明確な答弁を改めていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私立学校は建学の精神というものがございますから、それは尊重しなければならないことは当然です。しかし、同時に、私立学校といえども日本の国会で決めていただいた法律の下で公教育の一端を担っておられると、このことだけはやはりしっかりと自覚をしていただかなければならないんです。これを自覚された上で十分の建学の精神を発揮してやっていただく限り、これ別に知事が教育委員会に助言、援助を要請して私学に何か関与をするということは本来起こり得ないことですね。
　今回、残念ながら、義務教育と言われる中学において国会がお決めになった学校教育法の下にある学習指導要領どおり授業をおやりになっていなかったというのは、私学以外はないんですよ、中学校では。ですから、そこのところさえきちっとなされば、このことによって建学の精神を侵すなどということは、これはもう一切ございません。
○鰐淵洋子君　一切建学の精神を侵すようなことはないということでございましたけれども、この二十七条の二の具体的運用に当たりましては、我が党としましても、どこまでもこの私学の自主性、独自性が損なわれないように法的な歯止めが必要ではないか、そういうこともずっと主張させていただきまして、それに対してこれまでも大臣や局長からもこのような答弁をいただいております。知事が私立学校と協議をするとともに、助言を求められた教育委員会の方も私学の自主性を尊重するなど適切な配慮をしていくということは当然のことであり、この法律がお認めいただいた後はそのような方向を知事部局の方にも御連絡申し上げます。こういった答弁を大臣や局長からもいただいております。
　この私学の自主性、独自性が損なわれないように、是非ともそういった趣旨を知事部局、現場の方にも徹底して伝えていただきたいと思いますし、また、少し具体的な話になりますが、今後また大臣、また現場の知事が替わったとしましても、今後替わったときに、是非ともこの精神、今大臣が答弁していただいたこと、そういったことも変わらないというか、しっかりとその通達が現場に行き渡るようにもう少し具体的に、例えばこのようなときにこのような内容についてというようなもう少し具体的な、通達の内容の話になってしまうんですが、そういった対応、具体的運用に当たります基準といいますか、そういったものをもう少し明確にして、その上で現場に徹底していただきたいなというのが私の要望というか意見なんですけれども、その点について何かございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、大臣が替わったりした場合に運用が変わるということは、国会が国権の最高機関ですから、ここで議論をし答弁をしたことは大臣が勝手に変えるというほど軽いものじゃないと思って私は答弁はいたしております。
　それから、こういう場合はこうだとかっていうことを通達に個別に細かく書きますと、かえって私は身動きができなくなると思うんです。一番大切なことは、知事が教育委員会に助言を求めて私学を指導しなければならないような状況をおつくりにならない私学であってくだされば一番いいんで、知事はそういうことをなさらないような状態をつくるということが一番大切だと思います。
○鰐淵洋子君　次の学習指導要領のちょっと質問もさせていただきたいと思っておりますが、やはり現場の私学の方々は、先ほどから繰り返しになりますが、建学の精神や創立の精神を基に、それぞれのそういったものに向かって努力もされて、先生方含めて生徒の皆さんも頑張っていらっしゃると。その中でやはり、もう繰り返しになりますが、自主性、独自性を尊重していただく。それは、当事者の皆さんもそうですし、教育界においても日本の社会から見ても重要な観点であると思いますので、そういった意味で是非ともここだけは守っていかなければいけないというところで、通達していただくとかそういうお話もございましたので、その中で是非とも徹底して現場の隅々までそれが行き渡るようにということで再度お願いをさせていただきたいと思っております。
　続きまして、学習指導要領の運用についてちょっとお伺いをしていきたいと思いますが、特に私立学校におけることにもなりますが、この私立学校における学習指導要領の運用につきましては、学習指導要領を遵守していくこと、これはもう当然のことでございますが、しかし、私立学校の自主性、独自性にも十分配慮をしていくことも必要であると考えております。これは公立学校についても同じであると思っておりますが、やはり学校現場の実情、また生徒の皆さんの実情に応じた柔軟な対応をもう少し尊重していくことが重要ではないかと思っております。
　特色ある教育課程を進めることができるような、学習指導要領の枠内でそれぞれの学校、現場の判断でそういった運用ができないかということでちょっと御見解を伺いたいと思いますが、あわせまして、学習指導要領自体も現場ごとの柔軟な運用が確保されるように適時適切な見直しが行われる必要があると思いますけれども、この運用と見直しについて御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学習指導要領は、学校教育法等の規定に基づきまして教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定めているものでございます。いずれの学校においても、これに基づいて教育課程を編成、実施しなければならないという点で法的な拘束力を有するものであり、私立学校においても遵守されるべきものでございます。したがって、私立学校におきましても、中高等学校の必履修教科・科目については、これは履修をしていただく必要がございます。
　一方、現行の学習指導要領におきましては、国立、公立、私立を通じまして、児童生徒の実態等を踏まえて、各学校が創意工夫を生かして柔軟に教育課程を編成、実施することができるようにしております。
　例えば、学習指導要領上、総合的な学習の時間というのは、文字どおり各学校創意工夫を生かした教育活動ができるような時間として創設をしております。あるいは授業の一単位時間、一回の授業を四十五分でやるかとか五十分でやるかとかこういった一単位時間につきましても、各教科等の年間授業時数を確保しつつ、各学校において柔軟に定めることができることとされております。それから、高等学校においては学習指導要領に示す教科・科目以外の教科・科目を設けまして、その名称、目標、内容、単位数などを各学校が定めることができるといったような取扱いもできることになっております。
　むしろ私どもとしては、各私立学校におきましても、こういった学習指導要領の趣旨を十分御理解をいただき、学習指導要領に基づいて特色ある教育活動が行われるようになったらいいなというふうに思っているところでございます。
○鰐淵洋子君　学習指導要領を遵守することは当然のことで、その中で特に私立に関しましては独自性、自主性を基に授業を進めていくということで、これは今回の私立学校に関する教育行政にかかわるところでもありますので、是非ともそれぞれの学校現場の実情を、先ほど御紹介しましたが、しっかりと私学と知事が協議をするということでも言っていただいておりますけれども、繰り返しになりますが、学校のやはり自主性、独自性を尊重する上で、授業の行い方もそれぞれ工夫をされてやっていらっしゃるところもありますし、学習指導要領を遵守した上での取組ということで、しっかり現場の状況を見ていただいて、協議した上での対応を、運営ということで行っていただきたいと思いますので、それも重ねてちょっと要望させていただきたいと思います。
　最後に、教員の質的また量的確保についてお伺いをしたいと思います。
　これも先ほど御意見がございました。国立教員養成大学の志願倍率が五年連続で減少しているということで、様々要因は考えられるかと思いますが、最近ではいじめや不登校、教育現場が大変な問題を抱えている、教員は大変な仕事である、そういったイメージを、印象を持たれている方も中にはいらっしゃるでしょうし、また今回、教員の免許更新制も導入されまして、不適切な教員の排除が直接の目的である、こういった受け止め方をされている方もいるようでございます。是非とも、このままですと志願者が更に減少していく懸念もございますし、優秀な教員の質の確保とともに、人の確保、量的確保、これも重要な課題になるかと思いますので、しっかりとこれを併せて取り組んでいく必要があるかと思います。
　この点に関しまして、御認識と具体的取組をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　優れた教員を得ることは生徒にとっては人生を左右するほどの大きな力を有するのではないかと思っております。
　おっしゃいますように、国立の教員養成大学並びに学部というのはほぼ全国に配置されております。そして、これは五年前と比べますとマイナス一・二ポイントの四・四倍。減少いたしておりますけれども、これは十八歳未満の人口の減少ということもございますので、この養成大学だけが減少しているわけではございません。ほかの大学も減少いたしております。ただ、教員の大量退職ということがございますから、大量に採用しなければならないというのは大きな課題ではないかというふうに思っております。
　量的な面では、昭和六十年以降は定員増というのを抑制してまいりましたけれども、今申し上げましたように、大量の教員の退職ということがございますので、平成十七年三月に抑制方針を撤廃いたしました。今、撤廃前の十七年度では九千三百九十人だったのが、現在、十九年度では一万二十八人というふうになって増加をいたしております。それから、新規卒業者の教員就職率は、平成十五年に比べますと、平成十八年度卒業者で四・〇ポイント上昇しております。
　高度な専門性を備えた力量ある教員を養成していくということはこれからも大きな課題だというふうに思っておりますので、力を注いでまいりますとともに、平成二十年度より教職大学院というのを開設してまいりますから、更にいい教員が増えることと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私からも、まず私学の自主性、独自性という問題について質問をいたします。
　私学関係者からは、今朝の参考人質疑でもありましたけれども、今回の法改正で私学の自主性や独自性が侵されるのではないかという危惧の声をお聞きをしております。私学の自主性というのは憲法の学問の自由や幸福追求権にも由来する大変大事な問題でありますが、まずその点での基本認識を確認をしておきたいんですが、学校教育法の十四条は設備や施設その他での変更命令というのを定めておりますが、私立学校法の第五条では、私立学校には学校教育法十四条の規定は適用しないと、こういうことになっております。
　私立学校法でこういう規定を置いた理由は一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　お答え申し上げます。
　私立学校法第五条による学校教育法第十四条の適用除外の趣旨は、私立学校の自主性を尊重する観点から、私立学校に対しては監督庁による一般的な指導、助言にとどめ、変更命令という拘束力のある介入を排することとしたものでございます。
○井上哲士君　そういうふうに、学校教育法、私立学校法でも私学の自主性の尊重というのは大変大事にされていることだと思います。
　ところが、今回の地方教育行政法の改正案、二十七条の二、先ほど来問題になっているわけですが、知事の求めに応じて私学の教育内容に関する助言又は援助を教育委員会ができると、こうなりました。当初、教育委員会が直接、しかも指導ということができるような検討もされているようなことも報道されたわけですが、法文としては出されたものになりました。
　ただ、例えば今朝も参考人からありましたけれども、実際に学力の低い子供たちがやってきた場合に、数Ⅰを教えるといってもその水準にないと、実際上はもう算数の中身を教える。これは正に子供たちのために指導要領の言わば枠の中で自分たちはやっているんだが、やっぱりそういうものにも、この実態を見ずに様々な言わば介入があるんではないかと、こんなおそれの声もあるわけですね。
　ですから、やはり知事を通じて実態が分からない教育委員会があれこれ口出しをしてくるんではないか、自主性を侵されるんじゃないかと、こういう懸念に対して、やはり私学の自主性を損なわないという保障がどこにこの法律上あるのか、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生、私学の建学の精神とは憲法にもと一番最初おっしゃった、正に日本共産党も大切にしていらっしゃる憲法の十二条にはどのように書いてあるかというと、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と書いてございますね。ですから、国民の代表であるこの国会が決めた法律に沿った公教育だけはやはりしていただくという義務を果たしていただかなければならないんで、決して建学の精神に介入するとかそんな意図でこのものを作ったわけではありません。
　しかも、例えば東京都などの場合は知事部局に指導主事を置いておりますから、多分教育委員会に助言は求めないと思いますね。知事部局が直接やると思います、必要ならば。だから、教育委員会云々というのは、知事部局に指導主事その他がおられなくて、教育の実態、カリキュラムの実態だとか何かが分からない場合には、知事は教育委員会に、私学とよく協議した上で、私学の意見を聞きながら、法律に合わせて直してもらうようにお願いをするということを書いているわけでして、東京都の場合は多分この規定を私はお使いにならないと思いますよ。
　だから、いずれにしろ、建学の精神を侵すなどということはもう全く考えておりません。しかし、法律を、建学の精神ということを前提に国会が決めた法律を守らなくてもいいんだということにはならないということだけはしっかりと認識しておかなければならないと思います。
○井上哲士君　当初、法案には指導という言葉が入るということも言われておりましたけれども、結果としては助言又は援助ということになっているわけですが、これは先ほど来のやはり私学の自主性を尊重すると、こういう観点からこういう法文になったと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　当初というのは、我々の立法過程でどういう議論が行われていたかということは私もよくすべてを把握しているわけではございませんので、出てきたものが政府の提案だと御理解いただけば結構です。
○井上哲士君　そこで、実際上どう運用されていくのかということになります。
　衆議院では、知事がこの助言、援助を求める際に私立学校と協議するものとすると、こういう附帯決議もございましたし、先日の大臣の答弁では、知事は私学とよく話し合って、私学の了解を取ってと、こういうことも言われております。
　これは確認をするわけですが、つまり協議というのは、知事が私学に対して言わば教育委員会に助言を求めるよということを通告するということではなくて、よく協議し、しかも了解を得ると、ここまで丁寧にやるんだと、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず先生、これ誤解のないようにしておかなければいけないのは、教育委員会に助言を求めたりして私学のいろいろな問題について私学とお話をするということが可能にするように書いてありますが、知事が直接やるということは今だってできるわけですよね。ですから、東京都は多分この規定を、先ほど来申し上げたように、お使いにならずに、指導主事を置いておられるわけですから、知事部局に、直接おやりになると思います。
　ですから、何度も申し上げているように、この規定があるって教育委員会が入ってくるから介入するとかいうことではないんであって、例えば学校教育法に違反しているような事例があれば、教育委員会に頼まずに知事が直接おやりになる場合も当然あるわけですね。ですから、そのいずれの場合においても私学の建学の精神というものは十分尊重していただくようにということは私から何度も答弁しているということです。
○井上哲士君　ただ、日常的にやり取りしている知事部局と、そしてふだんは公立学校しか見ていない教育委員会とは、やはり私学の皆さんは違う思いを持っていらっしゃるわけですね。
　ですから、もう一回確認しますけれども、この教育委員会に知事が助言、援助を求めるという場合は、やはり私学と協議し了解をと、これをきちっとしてほしいと、こういうことは今朝の参考人からも出たわけでありまして、もう一回そこを確認したいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　多分、東京都のように指導主事を知事部局に置かずに日ごろやり取りしておられる方は、国民からお預かりしている私学助成の交付事務でほとんどやり取りしておられるんじゃないでしょうか。カリキュラムの内容等についてやり取りをする能力のある人がおられない知事部局がほとんどだと思います。ですから、多分、知事が助言を教育委員会に求められるのは、学校教育法による必修科目の未履修が起こったような場合とか、そういうことでしょうから、その場合も注意深く、先生が今おっしゃっているようなことも一つの参考になると思いますが、建学の精神は侵さないようにやるということでございます。
○井上哲士君　おとついの委員会の答弁で、必要が生じた場合は、知事は私学とよく話し合って、私学の了解を取って専門家がいる教育委員会の助言、援助を求めることができると、こういう規定にしたんだと、こういう答弁があるわけですが、これはもう一回確認してよろしいですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　そのとおりで結構だと思います。
○井上哲士君　それではさらに、私学における学校評価についてお聞きをいたします。
　学校教育法の改正案で、これまでは設置基準に盛り込まれていた学校評価が第四十二条に盛り込まれました。文部科学大臣の定めるところにより当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づいて学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずると、こうなりました。しかし、その学校評価というのはそれこそ建学の精神や教育理念そして教育のシステムの根本にかかわる問題なわけですね。ですから、私学の場合はやはりその自主性、独自性に基づいてこの学校評価というのを具体化を図るべきだと思うんです。
　実際、既に私学では様々な取組が行われておりまして、私もいろいろ聞いてみたんですが、例えばこれは神奈川のある高校でありますけれども、生徒、父母、教職員、同窓生、学園による全学協議会というのをつくられておりまして、正に関係者がこの建学の精神、憲法や教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいてふさわしい学校づくりを発展させるためということでつくられております。この学校協議会として授業アンケートなんかもやって評価をしているわけですね。
　それから、東京のあるところでいいますと、これは三者協議会というのがつくられておりまして、生徒会と保護者と教職員が対等の立場で話し合うことを目的とするということで、これは二〇〇三年につくられております。ここもこの三者協議会の中で授業づくりアンケートというのをやって、正に先生方と保護者や生徒が一緒になっていい学校づくりというのをやられているわけですね。
　これなどは言葉としては学校評価とかいうことはないんです。しかし、非常に優れた私はやり方だと思うんですね。こういう様々行われている私学の独自の自主性を基にやられている学校評価の在り方というのもこれは当然尊重されるべきだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、今回の学校教育法の改正案四十二条に規定をいたします学校評価につきましては、これは国立、公立、私立を通じて適用されるものでございます。第四十二条におきましては、各学校が学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図ることを規定をしておりまして、このことは国立、公立、私立の学校に共通の規定でございます。
　実際のその学校評価のやり方や公表の在り方などにつきましては、今後文部科学大臣が定めることにより明確にしていくわけでございますが、その評価項目とか指標とか、そういうことにつきましては、ガイドラインといった形で目安を示すことは考えておりますけれども、全国一律にかくあらねばならないといったような規定を設けるということは今考えていないところでございます。それぞれの学校がいろいろ工夫をしてやっていただくということが大事なのではないかと思っております。
○井上哲士君　もちろん公立高校においても様々な工夫ということがされるわけでありますが、特にやはり私学の場合は、学校評価というものはやはり学園の建学の精神に非常に大きくかかわってきますから、より自主性を尊重されるということを改めて求めておきます。
　その上でさらに、教員評価についてお聞きをいたします。
　今年の三月三十日に初等中等局長名で、規制改革・民間開放の推進に関する第三次答申における教員評価制度、学校評価制度等に係る運用上の工夫についてという通知が出されております。都道府県知事に対しては、この通知を私立学校の実情や独自性に十分配慮しつつ周知していただきますようにお願いしますと、こういう通知になっているわけですね。
　この通知では、私立学校における児童生徒、保護者による教員評価制度、学校評価制度の確立という見出しで、公立学校と同様の事項について学校教育活動に関する児童生徒、保護者による評価というのを求めております。しかし、教員評価制度というのは、学校設置者や管理者がどういう教員管理をしていくのか、そして教員の育成をしていくのかということにかかわる非常に大事な問題でありまして、私学にとっては正に建学の精神や教育の理念を踏まえて検討されるべきだと思うんですね。ですから、どういう教員の育成や管理をするかというのはその学園の権限と責任に属するものだと思います。
　そもそも公立学校の教員とは管理者が違う私学の教員に教員評価制度をやれというのは、私学教員の労働条件への介入にもつながりますし、そもそも私学の自主性の侵害、行政権限の逸脱にもかかわることだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この三月三十日付けの初等中等教育局長通知の意味でございますけれども、これは、学校評価に関連をいたしまして、児童生徒、保護者による教員評価、学校評価、こういうことを心掛けていただきたいという趣旨のまず通知でございます。
　その際に、教員評価につきまして、例えば子供が、児童生徒が先生の全人格を評価するとか、そういうことはあるわけではないわけでございまして、例えば、あの先生の授業が分かりやすいかどうかとか、そういうアンケートを取ったりするということは通常考えられるわけでございまして、いずれにいたしましても、私立学校における教員評価、学校評価等の実施方法につきましては、先ほども申し上げましたけれども、評価項目等含めまして各学校法人においてこれは適切に判断されるべきものでございまして、評価の実施に当たりましては各私立学校の実情や独自性に十分配慮しつつ行われるべきものであるという趣旨を踏まえた通知のつもりでございます。
○井上哲士君　学校評価については、先ほども議論しましたが、今度の法律の第四十二条に入るわけですね。ただ、今申し上げましたように、教員の評価制度というのは、それは当然教員管理とかさらには労働条件というものにもつながってくるものになっていくわけで、これは正にどうやるかということは全くその管理者である私学に任されるべきものだと思うんですね。それはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ここで申し上げております教員評価というのは、学校評価の一環として実施をし、その場合、通常、保護者や児童生徒にいろいろなアンケートを取ったり、あるいは先ほど来お話が出ております親、保護者と生徒とあるいはその関係の方々とか教員の話合いの場とか、いろいろな場で話題になることがあるわけでございますけれども、そのやり方はそれぞれあると思いますけれども、教員評価というのはあくまでも学校評価の一環として実施をするというものでございまして、それがそれぞれの私学におきまして法人と教員の間でどういう関係になっていくかと、それはそれぞれの私立学校のそれぞれの考え方でいくということで、私どもがそこにまであれこれ言うということは全く考えておりません。
○井上哲士君　なぜこれこだわるかなんですが、この通知には規制改革・民間開放推進に関する第三次答申が添付をされておりまして、この教員評価、学校評価について、公立学校に準じた措置を講じることを私学助成の交付要件とすることについても検討する必要があると、こういう文言があるわけですね。
　先日も議論がありましたけれども、大体、この規制改革・民間開放推進会議がこういう教育の問題等にあれこれこういう口を出すこと自身が私はいかがかと思うわけですけれども、しかしこういうものが添付されておりますと、こういう言わば教員評価をしなければ私学助成にも影響が生じるんじゃないかと、こういう懸念を私学関係者は当然持つわけでありますね。
　ですから、ここで言っているような、そういう教員評価の有無という問題を私学助成の交付要件とするというようなことについては文科省としては考えていないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　通知に添付をしております規制改革・民間開放会議の三次答申について、ただいまお話のありました部分は「問題意識」という部分だと思います。
　ここは、規制改革・民間開放推進会議の問題意識でございまして、いわゆる具体的な施策と書いてある部分が今回の通知にかかわる部分でございます。
　ですから、今回の通知では、私立学校を財政的に援助することによりましてその健全な発展に資することを目的としている私学助成におきまして、児童生徒の教員評価に基づいて交付をするといったような考え方は全く示していないところでございます。
○井上哲士君　やはり私学というのは建学の精神に基づいて、今朝もありましたけれども、日の丸・君が代の取扱いなども含めて様々な自主的な取組も行われておりました。
　やはり、今回の法改正を通じて、この私学助成をてこにして自主性や独自性を侵すような動きがあるんじゃないかということに私学関係者はやはり危惧の声があるわけでありまして、そういうことがないように強く求めると同時に、やはり今やるべきは、私学の様々な教育への援助、助成をやはり教育費という観点でむしろ拡大をしていくということを強く求めておきたいと思います。
　最後、若干時間がなくなったんですが、教育再生会議の第二次報告で徳育を教科化するということが盛り込まれたことに対してお聞きをしておきます。
　戦後の道徳教育というのは、戦前のいわゆる修身教育に対する反省の上に始まっていると思います。これは、文部省が四六年に出している中等学校・青年学校公民教師用書というのがありますが、従来の極端に国家主義的な教育方針の結果、道徳の向かうところもまた一律に国家目的の実現というふうに考えられた。そこで、結局、道徳教育が人間の基本的権利及びその生活条件を無視するような傾きも見られるようになったと、こういうことも当時文科省発行したものの中にも書かれております。正に人間の基本的権利ということをしっかり学校教育の中心に据えていくということが戦後の出発だったと思うんですね。
　特に今、現状でいいますと、例えば、今の道徳教育に対して文部科学省が状況調査をしておりますけれども、道徳の時間を楽しいとかあるいはためになると感じている児童生徒がどの程度いるかと学校に質問したのに対して、ほぼ全員、三分の二ぐらいという答えの合計は、小学校低学年で八七・九％、高学年では六〇・七％、中学校では三九・七％に下がるんですね。ですから、一定の社会体験を積み、そして現実に、例えば道徳を説いていた政治家とか経済界の幹部が様々な不祥事にまみれているとか、そういう社会の実態を見る中で、言わば型にはめて上からお説教するような道徳教育というのは受け入れないという、これが私はこの調査にも示されていると思います。
　そして、むしろ自分が学校の中で大切にされていないと感じる子供が七割いるというような調査もありました。そういう自分の人権が大切にされていないと感じている子供に学校が人権の大切さを説いても心に響かないわけでありまして、むしろそういう自分の人権が大切にされるような学校づくりとかということが私は必要だと思いますし、枠にはめて上からかぶせるような道徳教育というものはむしろ逆行だと思います。
　そういう点で、今回、この徳育の教科化をし特定の教科書で学ばすということは、やはりこういう流れに逆行するし現状にも合わないと思うんですけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　再生会議は再生会議として一つの意見を言っておられるわけですから、これは傾聴に値することもありますし、傾聴に値するけれども既存の法律や何かとの関係でどういうふうに実現するのかなと私が考えなければいけないこともありますし、だから、ここでいろいろ御議論もあることも参考にして、学習指導要領その他はどういうふうに作るかというのは中教審に当然諮って、最終的には私が責任を持って判断いたします。
○井上哲士君　先日の答弁で、大臣は、検定教科書的なものを作るのは非常に難しいと、こういうふうに述べられたわけですが、検定を受けない教科書というものがあり得るのか、教材とどう違うのか、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、再生会議も教科にするとは言ってないんですね。いわゆる教科にするとは言ってない。いわゆる教科にするということは点数を付けなければいけませんからね、そういうことは私は賛成はできないということは申し上げてあります。
　その範囲の中でどうするかということは、そのときに使う教科書的なものをどうするかということですね、これはいろいろ工夫はあると思います。
○井上哲士君　教科書的なものと言われたわけですが、再生会議は教科書をと、こうなっているわけですが、それは違うお考えだということですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　違うか同じかであるかは、いろいろな方々の意見を聴き、中教審の意見も聴き、最後は私が判断をいたします。
○井上哲士君　先日の答弁で、例えばワシントンと桜の木のようにという話とか、二宮尊徳はこういう行動をしたとか、こういうことを教えるものだというふうに言われました。これを学んで自分も、規範などを子供が身に付けてもらうというものだと、こう言われました。
　ただ、私、いろいろ読んでたんですが、これ昭和二十七年復刻の、当時の第三学年の尋常小学校修身の教科書なんですが、この中に正にワシントンが出てきて、二宮金次郎が出てくるわけですね。偉人の行動を学ぶといっても、その選び方とかそして教え方によってやっぱり特定の価値観が入ってくるということをやっぱりこれは示していると思うんです。ですから、やはりあの戦前の修身は正にそうだったということでありまして、教科書を作って教科化をしていくということはやはり一定に枠にはめた道徳観を教えるということに私はつながると思いますし、徳育の教科化というのは行うべきでないと私は考えております。
　そのことを強く申し述べまして、時間ですので終わります。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十一分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案外六案の審査のため、六月十五日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十九年六月七日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　山本　孝史君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　中川　雅治君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　岡田　　広君
　　　　　山本　孝史君　　　　　松岡　　徹君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　岩城　光英君
　　　　　若林　正俊君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　千葉　景子君　　　　　円　より子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　藤田　昇三君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○更生保護法案（内閣提出、衆議院送付）
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　更生保護法案の審査のため、本日の委員会に法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、厚生労働大臣官房審議官荒井和夫君及び厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　更生保護法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　本日も、更生保護法についてのこれでまとめの質疑ということになろうかと思いますので、若干長い時間ではございますけれども、御辛抱いただきながら、これまでちょっとあいまいであった部分やあるいは今後の取組などにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
　さて、ちょっとこれは基本的な問題になろうかと思いますけれども、今回の更生保護法案について、その言わば理念、目的というようなところをもう一度確認をし、そしてこの法案の運用の面で遺漏なきを期していただきたいというふうに思っているところでございます。
　更生保護法案、今回のは、犯罪者予防更生法それから執行猶予者保護観察法、これを整理統合するということでございます。そもそもどうも、私もちょっと調べさせていただきましたところ、我が国の保護観察制度というのは、昭和十一年に制定されました思想犯保護観察法、いわゆる治安維持法違反者に対する再犯防止のための思想犯保護観察からスタートしていると。私も改めて勉強させていただいたんですけれども、それが戦後、やっぱりそれに対する大変不信感とか抵抗感というのが存在をしたために、執行猶予者に対する保護観察を改めて別な形で法律にしていこうというような経緯があったようでございます。
　そういう歴史を持ってはいるのですけれども、まさか今の保護観察がそういう思想に基づいてといいましょうか、そういう理念に基づいているとは到底私も考えられないわけですし、まさかそういうことではないというふうに思っておりますが、改めて大臣に、こういう歴史は持っているものの、保護観察というのが今どういう位置付けをされ、そして認識をされているんだろうかと。なかなか保護観察といっても、多くの皆さんははあっと言うくらいなものでして余り、一般的に十分に理解されているかどうかというのがございますけれども、大臣の御認識として、こういう歴史は持ちながらも、今どういうこの保護観察というものが意味を持って国民にも理解をされているのかと、この辺りをちょっと御認識をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘の思想犯保護観察制度は、昭和十一年に施行された思想犯保護観察法によるものでありまして、治安維持法違反の罪により執行猶予の言渡しを受けた者等を保護観察に付することができることということになっておりましたが、昭和二十年に治安維持法が廃止されたことに伴いこの制度は廃止されたわけでございます。
　一方、我が国で最初に保護観察制度が導入されたのは大正十二年に施行された旧少年法においてでございます。旧少年法においては、刑罰法令に触れる行為をした少年等を少年保護司の観察に付することが規定されており、少年保護司は、常に少年の状況に注意して適切な指導、助言等を行い、就学や就職について必要な援助を与えるなどとされておったわけでございますが、これが昭和二十四年一月に旧少年法が全面的に改正されたことに伴い廃止され、同年七月に施行された犯罪者予防更生法の下での保護観察は、少年保護司の観察と相通ずるところがあると思いますが、犯罪をした者及び非行のある少年に対し社会内において適切な処遇を行うことにより、再犯を防止し、改善更生することを助け、このことを通じて社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する更生保護制度の中核として今日に至るまで進められてきておるものでございます。
　したがいまして、おっしゃる思想犯保護観察制度とは全く流れも考え方も別にしておるものでございます。
○千葉景子君　さて、その新しい理念に基づいてこの保護観察制度というのがこの間運用されてきたということになりますけれども、この保護観察、更生保護の在り方として、一つにはやはり対象者の改善更生、こういうことが大きな理念であろうというふうに思っております。それから、その結果として再犯の防止、そして、社会の言わば保護といいましょうか社会の防衛のようなこともその結果として当然目的とされるということかと思いますけれども。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、元々は確かに社会をむしろ防衛をしようと、思想犯から守ろうという、そういうことだったんですけれども、新しい理念ということになりまして、更生保護のやっぱり一番の理念は対象者の改善更生ということであろうというふうに思っておりますが、この更生保護、保護観察のやはり基本的な理念は一体、改善更生というところにあるのだろうか、あるいは再犯防止、そして社会を防衛しようというところにあるのか、その辺は大臣は、理念としてはどこにやはり主軸があるというふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　改善更生というのは、犯罪や非行の原因となった生活態度等を改めて実社会の健全な一員として復帰するということをいうと思いますけれども、一度再犯に陥れば、これはもう改善更生は致命的に妨げられるという関係になるわけでございまして、したがって、この社会内処遇においては、改善更生を助けることと再犯を防ぎ非行をなくすことが一体のものとしてともに行われなければならないというふうに考えております。
　このことは有識者会議の報告書でも指摘されているとおりでございまして、その報告書では、現状について、保護観察官が生活支援的な面ばかりに重きを置き過ぎて再犯防止の意識が不十分であった面があるというようなことも指摘されておるわけでございまして、両々相まって効果的な更生保護を実現をしなきゃならぬということで今回御提案をさせていただいている次第であります。
　そういう意味で、再犯防止、更生保護というものは一体のものとしてこの制度の目的として達成されていかなければならないというふうに考えております。
○千葉景子君　私も両方が相まってといいましょうか、そういう側面を持っているということは十分承知をいたしております。
　ただ、先ほどなぜ私が冒頭お話をさせていただいたかというと、やはり、余りにも再犯防止といいましょうかそういうところに軸足が置かれますと、やっぱり監視型の社会ということにつながりかねないということもございます。そういう意味では、やはり改善更生を図る、そうすると、その結果、再犯も防止され、そして社会の不安、そして犯罪の少ない安心できる社会ができていくと、こういう私は本当は流れなのではないかというふうに思っております。両輪相まってということは、それは別に否定はしないですけれども。
　この法案なんですけれども、条文の立て方として、第一条で本法の目的として再犯防止というのが第一に掲げられ、そして次に対象者の改善更生を助けるということが挙げられているのですね。
　現行の犯罪者予防更生法の第一条は、犯罪を犯した者の改善更生を助ける方を第一に、そして執行猶予者保護観察法も、保護観察に付された者の速やかな更生に資することを目的とするということで、やはり改善更生、社会復帰と、そういうところに第一の目的が置かれているというふうに読めるのではないかというふうに思うんです。
　今回の法案というのはそれに対比をしてみると再犯防止という方が第一に掲げられているということでございまして、この条文の作り方、立て方、それから、こう見るときに再犯防止という方に軸足が大変置かれているのではないかなと、こんな感じもしないではございません。
　その辺はいかがなものでしょうか。両輪相まってと大臣おっしゃっておられます、理念はですね。それはよく分かりましたが、むしろ、やはりこれまでのように、改善更生を図って、そして第二次的にはその結果として、再犯がそれによって抑制をされるんだという理念をはっきりさせた方が法案としても分かりやすいし、理念が明確になるのではないかというふうにも思いますけれども、その辺りは大臣はどういうふうにこの法案について御認識をなさっておられるでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　改善更生を図ることによって再犯をなくして社会を守っていくということが当然ではないかというのはそのとおりだろうと思いますし、同時にまた、先ほど御説明いたしましたように、再犯を防ぐという意識を持って改善更生を図っていくということがバランス良く行われなければならないということも御理解いただいているところだと思います。このことは有識者会議の報告書においても、保護観察官は更生保護の制度が社会を保護することを目的とすることを明確に意識し、立ち直りのための種々の資源を援助することと、社会の順良な一員となれるよう対象者を十分に律することをバランス良く実施すべきであるということも述べられているところでございます。
　その上に立って今回法文を出させていただいておるわけでございますが、確かに言葉上は再犯防止が先に来ているかのごとく、順番としては、字面としてはそうなっておるわけでございますが、この順番に特段意味があるわけではなくて、その両方の意識を持ってやるということを表現をしておる条文にしておるわけでございまして、改正前のものにおいてはむしろその再犯防止という意識のことが明確に書かれていなかった。そのことが、先ほど有識者会議の御報告に御指摘されているように、むしろ生活支援だけに重点が置かれ過ぎて再犯防止という意識が保護観察官等に希薄になっておったという反省に立って今回この法案を出させていただいているわけでありまして、両者、再犯防止が先で改善更生が後であるという条文になっているつもりはございませんし、そういうふうに解釈する必要はないと思います。