○佐藤参考人　インターナショナルアクセスコーポレーションで原子力コンサルタントを務めております佐藤と申します。
　私は、一九八四年から二〇〇二年までゼネラル・エレクトリックの原子力事業部に属しておりまして、検査、改造、建設、試運転等々にかかわっております。二〇〇二年から転身しまして今のコンサルタントというなりわいなんですけれども、米国の原子力安全研究に専心しております。
　きょうは、私の最近の原子力安全研究の知見と、それから、いろいろな視察の経験をもとにしましてまとめました意見を御披瀝したいと思います。
　私の資料は、要点が一ページの中にブレットでまとめてあります。
　まず最初ですけれども、今回の事象、これまで全電源喪失というふうな事象として繰り返し御説明がありましたけれども、この事象は、一九八〇年代に既に米国ではかなり詳細な解析が行われている事象です。その中で一番原子炉に対して致命的な、破壊に至らしめる最悪の事象として扱われておりまして、今回のように電源が早急に回復しない状況というのは、その中でも一番困難な事象だったというふうに見受けられます。ジェット機に例えれば、これは全エンジン停止という状況に例えられるのではないか。その場合の唯一の救済が外部からの給水ということになるんですけれども、今回のあのような規模の津波、それからその後の余震、あれを考慮しますと、そのようなことも実行するのが非常に難しい環境だったというふうに思われます。
　二番目ですが、先ほど、解析で予想された事象である、解析された事象だというふうに申し上げましたが、幾つかの想定外の進展が起こっております。
　例えば、一、三号機では、原子炉圧力容器、格納容器が破壊する前に原子炉建屋が水素爆発を起こしている。これは、恐らくこのような事象が起こるまでに予想した人というのはいなかったと思います。といいますのは、ほかのタイプの原子炉の場合ですと、格納容器とか建屋に、水素を静かに燃焼させるハイドロジェンイグナイターというのがあるんですけれども、そういうものがついているんですけれども、今回の事故が起こったタイプの原子炉にはそういうものはつけてありません。想定していなかったからです。
　それから、二号機では、原子炉圧力容器の破損の前に格納容器の破損が起こったわけですけれども、これも上部ではなくて圧力抑制室側で起こった。
　それから、四号機では、使用済み燃料プールから発生した水素で建屋が破壊されるという事象が起こったわけですけれども、これも、解析書では水位が下がった場合にはジルコニウム火災が起こるというふうに書いてあるんですが、その後の進展としまして、酸素欠乏の状態からジルコニウム・水反応に進展していって水素が発生したというふうに見受けられるわけですが、これも予想外の進展だった。
　ですけれども、予想外とはいっても、こういう事象が起これば、何がどういう原因でこういう事象が起こったのかということは、原子炉のシステムに通じている人であれば瞬時に把握できたと思います。それが、今回のいろいろな報道を聞いておりますと、現在調査中、不明、そういう報道が非常に多かったわけで、聞いている一人としまして、非常に情報に不信がありました。
　次のポイントですが、例えばベントの指示を出したというようなことが報道されていたわけですけれども、私は、これは大変不審に聞いておりました。
　これは、実際には、ベントといいますのは、その中にいろいろな放射性物質があるわけですね。最近ではよく沃素の１３１という放射性の核種が取りざたされるわけですけれども、これは半減期が七日ぐらいという物質なわけですけれども、その沃素には、実はもっと、１３２、３、４、５、そういう核種があるわけですね。それは非常に半減期が短いんです。ですけれども、その量は沃素１３１の十倍ぐらいあるんです。ですから、うかつにベントをやれば、それが、この十倍の沃素が放出されるということもあります。
　ですから、それをこらえておくということも当然考えるわけですね。ですけれども、こらえれば、破損してさらに大量の沃素が放出されるということで、それは、本来ならば、一番プラントに通じている、運転の十年、二十年以上の経験のある当直長にゆだねられるべき判断だったのではないか。それが指示という形で、ツーウエーコミュニケーションでなくて、ワンウエーで指示が行ったということは、非常に客観的に心配しました。
　それから、一時退避についてもそうなんですけれども、事故の直後の一番プラントの不安定だったとき、このときに、一時退避がまかりならぬ、そういうような報道があったということですけれども、これも一つの選択肢として、なぜツーウエーのコミュニケーションがなかったのかというふうに思います。
　実は、このようなことを感じましたのは、私は二回目でありまして、二〇〇七年に柏崎の原子力発電所で三号機の火災がありました。このときに、二日後なんですが、柏崎の市長が、消防法に基づく命令だということで、ディーゼル発電機を使っちゃいかぬ、こういう命令が出ているわけです。もしそれを実行していたら、それにまた地震があって外部電源が喪失すれば、今回みたいなことが起こっていたんです。私はそのときに、どうか東京電力さんにはこの命令を無視してほしい、また、保安院には、その命令を撤回させるような指示を出してほしいというふうに思いました。
　この件については、その後、私はアメリカに行きまして、ニューオーリンズの近くの発電所なんですけれども、そこを訪ねまして、その原子炉の運転員に面談しまして、あなたは、もし、こういう命令が社長から、ＣＥＯからじかに出されたらどうするということを聞きました。そうしたら、社長の命令といえども私は聞かない、私の運転員の資格、それはＳＲＯという資格なんですけれども、この資格は国家からもらっている資格で、国民を守るための資格だ、ＣＥＯの命令といえどもそれは聞かないというふうにきっぱりと言いました。
　そのように、経験、資格、そういうものを所持したスタッフの考え方をオーバーライドされて、指示とか命令という形で出されるというようなことが、非常に不健全なのではないかというふうに思います。
　次のポイントですが、これは保安院に対する苦情といいますか、要望もあるんですけれども、これも私、アメリカに、ＮＲＣの本部のオフィスの中に視察に行ったことがあるんですけれども、その中にエマージェンシー・レスポンス・センターというところがあります。そこは二十四時間スタッフが詰めています。全く絶えないで、常に専門家がそこに詰めています。そこでもし何か事故があった場合には、その当該の発電所の風向だとか風速だとか、それから何マイル以内に小学校がある、病院がある、デイケアセンターがある、家畜が何頭飼われているとか、そういうデータが瞬時に出るようになっています。
　今回の場合には、そういうシステムが日本の場合に整備されていなかったということで、結局、安全な方向への避難もされておりません。結局、十キロ圏外、二十キロ圏外へ避難するようにという指示に従ったばかりに、わざわざ放射線のレベルの高いところへ行ってしまったという人たちもおります。
　さらに、その後のフォローアップも全くされていません。例えば、どれだけの内部被曝をしたのか、そういう評価もされていないわけですね。汚染した土地、そこで普通に活動する人たちの注意事項もアドバイスされておりません。原子力発電所で働く場合には、ＡＬＡＲＡという、放射線をアズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブルに、達成可能な限り低く下げるというキャンペーンがあるわけです。少しでも被曝をしないようにする。そういうことがなぜ市民のために実行されなかったのかというようなところが非常に遺憾だと思います。
　原子力安全を守るという任務は大変な重い任務だと認識されているわけですけれども、アメリカにおいては、これが非常に誇りに思って全うされています。ＮＲＣのスタッフ、四千人おりますけれども、連邦の政府機関に対するアンケート調査では、ＮＡＳＡほかのいろいろな機関を抜いて、ぶっちぎりの第一位をここ三年くらい続けております。ぜひ保安院にもそういう誇りを持って活動できるような組織になっていただきたい、そう思います。
　それから、損害賠償制度のことについてなんですけれども、米国では、スリーマイルアイランドの事故があったときに、翌々日から現場の近くに仮設の保険会社の事務所が設置されまして、どんどん支払いが行われています。今回は全くそれがおくれています。
　アメリカの場合には、プライス・アンダーソン・アクトという原子力損害賠償の保険がありまして、これは全部の発電所が、どこで事故が発生しても原子炉一基当たり大体一億ドルを負担する、そういうものです。ですから、現在百四基が稼働していますけれども、どこかで事故が発生すれば、たちまち約百四億ドルのお金が集まるようになります。ずっと損害賠償が果たされていないわけですけれども、将来は、ぜひそういう制度も検討していただきたいというふうに思います。
　それから、次の項目が、放射能汚染の食物に関する基準なんですけれども、これはもともと飲食物摂取制限というのがありまして、これは災害が発生したときの周辺住民の被曝を抑制するための制限、周辺住民を守るための制限というふうになっていたものが、現在、国内の食物の暫定基準になっている。どうもこの決定のプロセスが非常にわかりにくいのではないかなというふうに感じております。
　その結果、敷地から排出される排水基準が、例えば沃素であれば四十ベクレル・パー・リットルというふうになっているんですが、飲料水基準がそれよりも高い三百ベクレルという数字になっているわけですね。ＷＨＯの飲料水の水質基準が十ベクレルです。それの三十倍です。非常に違和感があるわけですけれども、これはもともと暫定だということなんだとは思いますけれども、これがこのままずるずると全国民に対する恒久的な許容基準のようにして扱われないように注意していただきたいと思います。
　それから、今回の原因と対策についてなんですけれども、既に電源喪失という事象に対応する方法として電源車の配備等が始まっておりますけれども、私はこれを根本的な解決だとは思っておりません。
　確かに、今回と同じような事象が発生した場合の電源を補充する方法としてはいいでしょうけれども、ほかの、例えば原子炉冷却材喪失事故が発生した場合の必要な負荷には満たないはずです。実際、非常用電源は、アメリカの場合ですと四千百六十ボルトで二千アンペアないし三千アンペアの大容量が必要です。とてもあのような電源車でそれを賄える容量ではないというふうに思っておるんですけれども、そういうつけ焼き刃でなくて、もっと根本的な対策をとるべきだ。
　さらに、今回はＳＢＯという事象が取り上げられたわけですけれども、もっともっと潜在的なものを見つけるような活動、これはアメリカではＰＲＡという方法を導入しまして、悪いところを皆抽出しているわけです。この際は、これを機会にしまして、すぐにはもちろんできませんですけれども、こういう活動を日本でも本格的にやって、要は、それぞれのプラントの弱点を強化していく、そういう活動に取り組んでいただきたいと思います。
　ほかにも幾つかありますけれども、またの機会に御説明できればと思います。
　以上でございます。