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○副大臣（岩本司君）　失礼しました。
　二十四年度の七月から九月期の配合飼料価格につきましては、原料調達が行われる四月から六月の国際相場や為替等の動向により決まるわけであります。今後の相場動向の見通しについては、確たることは申し上げられませんけれども、トウモロコシのシカゴ相場は今年の米国の作付面積が戦後最大と予測されるなど需給の緩和要因も見られること、また次に、為替につきましては、最近の急激な円安はやや行き過ぎ感もありまして、今後は日米金利差や欧米の債務問題等の材料にも影響されるため、一本調子で円安が進むとも言い切れないこと等にも留意する必要があるわけであります。
　いずれにせよ、今後の動向については十分注視していきたいと考えております。
○徳永エリ君　委員の中からざわざわと、大丈夫かと、おかしいんじゃないかという声も上がっておりますけれども、しっかりと動向を注視していただくようお願いしたいと思います。
　北海道では、やはり気候の影響で湿害、雨もたくさん降りまして、自給飼料の作物の出来が非常に悪いんですね。栄養分も低くなる傾向があります。どうしても輸入に頼らなければならないという状況もあるんですね。ですから、そういうことも踏まえて、今後の価格動向を注視いたしまして補填財源の確保をしっかりと御対応をお願いしたいと思います。
　こういう中で、自給飼料基盤の強化ということもしていかなければならないんですが、自給飼料の生産への取組の支援、飼料生産振興の支援について伺います。
○副大臣（岩本司君）　国産飼料の増産により飼料基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現させることは、我が国畜産業の持続的な発展のために重要であると認識をいたしております。平成二十二年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、飼料自給率を平成二十年の二六％から平成三十二年には三八％に引き上げる目標を設定いたしたところであります。
　とりわけ北海道は、寒冷地である一方で日本全体の三分の二を占める広大な飼料作物作付面積を有しており、自給飼料の生産拡大に向けた取組への支援が重要であると認識をいたしております。
　具体的には、二十四年度におきましては、草地基盤整備に係る予算といたしまして、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業等や農業体質強化基盤整備促進事業を措置したほか、飼料作物の生産性向上のための優良品種導入による草地の改良、飼料生産の効率化等のためのコントラクターやＴＭＲセンターの育成等の取組を推進するための予算を措置するとともに、寒冷地などでも生産可能な品種の改良を引き続き推進をしてまいります。
　これらの予算措置等を活用しまして、国産粗飼料の生産の拡大を図ってまいる所存であります。
○徳永エリ君　ありがとうございます。飼料生産振興の支援、しっかりとお願いをしたいと思います。
　続いて、燃油価格なんですが、ガソリン百六十円超えたそうですね。これ大変なことですよね。軽油も六・九％から九・一％、それから灯油は九・五％から一六・六％上がっていまして、大変にこれは大きな負担ですね。トラクターなんかは軽油を使うんですね。農家はちょっと出かけるにも車に乗らなければどうにもなりませんので、ガソリンもたくさん使うんですね。それから、北海道は寒いんです。五月のゴールデンウイークぐらいまではもう灯油は欠かすことができません。非常に生活の上で負担になってくるんですね。
　生産コストにも影響を与えてくると思うんですが、この燃油価格なんですが、高止まりした場合にその際の対策というのも迅速に対応しなければいけないと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○大臣政務官（森本哲生君）　今この問題につきましては、灯油、軽油、三銭分をこれに充てていくというような試算を今やっておるわけでございますので、今の上がり幅とそれから今後の動向も影響すると思うんですが、このことをやることによって少なくとも皆様方に僅かではありますが補填されるということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○徳永エリ君　今日私のところに生産者の方から連絡が入りまして、この燃油の高騰について迅速に対応してほしいと、これだけはしっかりと言ってくれというふうに言われましたので、よろしくお願いを申し上げます。
○大臣政務官（森本哲生君）　迅速にということでございますので、この対応につきましてはしっかりやらせていただきますので、よろしくお願いします。
○徳永エリ君　力強いお言葉をありがとうございます。しっかりと伝えさせていただきます。
　続いて、畜産、酪農の戸別所得補償制度についてのお考えを伺います。
　米そして昨年からは畑作の戸別所得補償制度が導入されて、今後、畜産、酪農の戸別所得補償制度はどうなるんでしょうかという声をこれも現場から聞きます。マニフェストにもあります。特に北海道は、乳用種という北海道の特別な事情がありますので、この戸別所得補償制度の導入、非常に現場の皆さんは気にされているようであります。
　一昨年の七月に、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針が策定されました。戸別所得補償の本格実施に当たって、畜産、酪農については、畜種ごとの畜産経営安定対策の実施状況を踏まえ、畜産・酪農所得補償制度の在り方や導入時期を検討するということでありました。たしか昨年、この時期、公明党の横山議員がこのことを質問されておりまして、大臣の御答弁は引き続き検討してまいりたいということでしたが、現時点でのお考え、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員おっしゃいますように、確かに各種ごとの特性に応じてこの対応をやっておる。そういう観点からは、マル緊につきましても一定期間というのが二十二年から二十三、二十四、ここのところは検討、ですから、二十四年にもう一度検討をしていかなければならないということで私どもは理解をいたしておりますので、来年度についてはこの改正をやっていかないということが結論でございますので、ですから、二十五年から新しい対応ということで検討をしたいということで御理解いただきたいと思います。
○徳永エリ君　二十五年度からという時期をいただきましたけれども、大丈夫ですね。
○大臣政務官（森本哲生君）　一定期間マル緊につきましては見直し期間ということになりますので、そこでどういった形であるにしろ見直しをするということになっておりますので、ここのところは皆様方のまた御意見も拝聴しながら進めていかなければならないというふうに思っております。
○徳永エリ君　これに関しても、畜種別ということもありますし、現場の声をしっかりと聞きながら検討していっていただきたいと、前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、食品の基準値について伺います。
　四月から、食品の新たな基準値が設定されます。より一層食品の安全と安心を確保するという観点から、現在の暫定規制値で許容している年間五ミリシーベルトから年間一ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げますが、一般食品が一キログラム当たり百ベクレル、牛乳は一キログラム当たり五十ベクレルということなんですが、今までにモニタリング検査のデータがあると思うんですが、この新基準値の食品ごとの超過割合というのが気になるんですけれども、特に牛乳それから牛肉はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　食品中の放射性物質のことについてお尋ねいただきました。
　厚生労働省が定めましたガイドラインに基づきまして、各地方自治体でモニタリング検査を実施しているところでございます。検査結果については、毎日、厚生労働省において、検出されれば検出値、検出されなかった場合でも検出下限値を取りまとめて公表しております。
　今御指摘いただきましたように、新基準値は基本的に今年の四月一日から施行することとなりますが、牛肉については経過措置を設けておりまして、今年の十月一日から適用するということになっております。
　牛肉そして牛乳について、新基準値施行後の超過割合を現時点で見通すということは大変難しいことでございますけれども、この一月、本年一月から昨日三月二十一日までに報告された検査結果に基づけば、牛肉は検査検体が二万九千九十六件検査しておりますが、五十一件、割合でいいますと約〇・二％が新しい基準値である一キロ当たり百ベクレルを超えるということになりますけれども、これは農林水産省が取り組んでおられる飼料管理の徹底ということによりまして改善が見込まれるものと考えております。また、牛乳でございますけれども、八百四十三件検査しておりまして、新基準値でございます一キロ当たり五十ベクレルを超えるものは確認されておりません。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　新基準値によって、今まで出荷できていたものができなくなっては困るということで、生産者の方は大変心配しておりますので、モニタリングもしっかりと継続していただきたいと思いますし、それから、飼料ですね、飼料をしっかりと安全なものを食べさせるということは不可欠だと思いますが、家畜の飼料の暫定許容値の改訂について伺いたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生お話ございました餌の方の許容値でございます。私ども、きちんとした餌を食べさせることで肉なり乳なりに移行しないということでございますので、食品の方の基準値の施行を待たずに、先般、二月三日に牛用の飼料の暫定許容値を従来の三百ベクレルから百ベクレルに改訂をさせていただいたところでございます。この改訂が農家の皆様方までしっかり届くように、市町村ですとか行政ルートはもとよりでございますが、獣医師さんですとか飼料メーカーさん、あらゆるルートを通じて周知徹底を図っておるところでございます。
　また、この基準値の、許容値の強化に伴いまして必要になります代替飼料の確保、こういったものに全力を尽くしておるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　新基準値が適用されることで、全国にあるその検査機器なんですけれども、その多くは改良や使用法の変更をしなければならないということが新聞でも報じられました。
　ゲルマニウム半導体検出器と沃化ナトリウムシンチレーション検出器を使って検査をしているわけですけれども、スクリーニング法の改定で測定下限値が二十五ベクレル、キログラム当たり二十五ベクレル以下を満たすこととなっておりまして、ゲルマニウム半導体検出器は下限値が十ベクレルなんですけれども、沃化ナトリウムシンチレーション検出器は、機器によっては二十から五十ベクレルということで、検査測定できなくなるという機器もあるというふうに聞いています。
　まずは今まで、とにかくどんどん機器をそろえてしっかりモニタリングをやった方がいいという声が上がってきているんですけれども、三・一一以降、一体どういう機器を買って、それがどこにあって、どのように使われているのかというのが非常に分かりづらいんですね。
　農水省の補助制度では、輸出農産物等放射能検査対応事業というので、一次補正で一億三千三百万円、二次補正で五千二百万円、予算が付いていて、検査測定機器整備費及び技術者手当の二分の一以内の補助というのがあるんですけれども、今まで買ったその検査機器というのがどうなっているのか教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（高橋博君）　農林水産省といたしましては、この食品の安全性を確保するためのモニタリング調査のために、厚生労働省が定めました検査基準に適応できるような検査機器の整備をこれまで行っております。
　今御指摘のございました、これは輸出用の検査のお話でございましたけれども、このほかに都道府県に対しまして、都道府県の検査の支援という形でゲルマニウム半導体の検出器を十九台、それから簡易型の検査器につきましては百七十台の導入支援をしております。さらに、都道府県の依頼に応じまして私どもの関係の検査機関への検査の紹介というようなことも行いまして、この検査計画に対する対応ということを行ってまいりました。
　なお、私ども農林水産省の整備のほかに、厚生労働省あるいは消費者庁、文部科学省におきましても、それぞれの行政現場に必要な検査機器の整備も実施しているところでございます。
○徳永エリ君　今、ゲルマニウム半導体検出器が十九台、簡易のものが百七十台というふうにおっしゃいましたけれども、その中にはこのスクリーニング法の改正によって改良、使用法の変更をしなければいけないもの、あるいは使えなくなったものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　私どもが補助、助成をいたしました、ゲルマニウム半導体はもうこれはもう公定法にきちんと適応できるということで問題ございません。また、簡易型の検査器につきましても、この百七十台全て、ちょっと測定時間が少し従来よりは掛かるということはございますけれども、今回の新基準値にも十分対応可能となっております。さらに、一部の機種につきましては、これを若干バージョンアップをするということによりまして従前と同様の能力を持つということもございますので、現在、この性能向上のために必要な改修につきましても順次進めているところでございます。
○徳永エリ君　それは食品の新基準値の改訂時期に間に合うようにしていらっしゃるということでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　それに向けてきちんと対応しております。今の検査機器でも、時間はちょっと掛かるんですが、十分に対応は可能でございますし、更に能力アップのための、バージョンアップのための整備もそれに合わせて今進めているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　いずれにせよ、食品の安全、安心のためにはこのモニタリングが重要ですので、しっかりとやっていただきたいということと、それから、この検査機器なんですけれども、農林水産省、経済産業省、文科省、いろんなところでこの機材を買うのに補助しているということなんですけれども、本当に、どこにどんな機械があって、どう使われているのかということを調べるのがすごく大変なんですね。全体がなかなか把握できない。時期によっては増えたりもしているわけでありまして、やっぱりどういう機械を使ってどうなっているのかというのは、どこか一元化して、すぐ分かるような環境づくりをしていかないといけないなというふうに思いますので、省庁を超えてその辺を御検討、どこが一元化したらいいのか、ちょっと私も分かりませんけれども、復興庁なのか、これからできる規制庁なのかよく分かりませんけれども、一元化した分かりやすい情報管理というのをしていく必要があるのではないかというふうに思いますので、一言言わせていただきます。
　それから、輸入規制緩和問題についてお伺いいたします。
　牛肉の輸入規制緩和問題、昨年十一月のＡＰＥＣ、日米首脳会談でオバマ大統領が輸入制限の撤廃を求め、野田総理はＢＳＥ対策全般の再評価を行うことを決定し、規制緩和に向けた手続を開始したと、大変に前のめりの回答をいたしました。厚生労働省は、ＢＳＥ対策実施から十年経過したことを再評価の理由にしています。
　しかし、このことはやっぱり国民の命にかかわる問題です、ともすると。我々は政治的な圧力なのかなととらえているところもありますけれども、その政治的な圧力によるものではなくて、国民が十分に納得できるような検証が行われ、理解が得られるかどうかということが非常に重要になってくると思います。
　食品安全委員会プリオン専門調査会で審議が行われておりますが、安全、安心のためにも、現行の維持、緩和は行わないでほしいという声が非常に多いと私は理解しておりますが、この辺りはいかがでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほど、私、牛肉の検査の件数を二万九千九十六件と言ったようでございますが、二万九千九百九十六件でございます。恐縮でございますが、訂正させていただきたいと思います。
　今お尋ねいただきましたＢＳＥ対策でございますけれども、御指摘いただきましたように、我が国で対策を開始してから十年が経過し、国内、国外の双方におきましてリスクが低下しているという状況にございます。このため、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般について、最新の科学的知見に基づいて再評価を行うということにいたしまして、昨年の十二月に食品安全委員会への諮問を行ったところでございます。
　このように、あくまでも科学的知見に基づいて対応するという問題であると認識しております。（発言する者あり）
○徳永エリ君　ありがとうございます。そうなんです。なぜ今なのかなということと、それと、もし規制緩和となると、今後どういうプロセスをたどっていくということになるんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　これも委員御指摘いただきましたように、現在、食品安全委員会プリオン専門調査会で審議をいただいているところでございます。一月の十九日、二月の二十七日と、二回既に開催されておりまして、今月も二十三日に開催が予定されていると伺っております。
　食品安全委員会の今後のスケジュール、あるいは答申後の検討のスケジュールということでございますけれども、これは食品安全委員会、あくまで独立した委員会ということでございまして、厚生労働省として見通すこと、これは極めて困難だと思っておりますけれども、仮に国内外のリスク管理措置を見直すという場合になれば、関係者への影響を考慮するとともに、リスクコミュニケーションなどを通じて国民の皆様への説明を丁寧に行いたいと考えております。
○徳永エリ君　もし規制が緩和されて問題が起きたら、風評被害によって更に牛肉の消費、枝肉価格が下落しかねません。科学的な知見に基づいてしっかりと安全を確認して国民に十分な理解を得た上でなければ輸入規制の緩和を行うべきではないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のように、国民の皆様の御理解というのが何よりも重要であることは間違いないと思っております。努力してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　時間もなくなってまいりましたので、最後に唐突ですが大臣にお伺いしたいと思います。
　酪農家の戸数、減少しています。北海道は昨年二百軒も減っています。高齢化と将来への不安ということなんですが、新規就農者を何とか増やさなければいけないんですね。この新規就農者、新たな担い手を育てていくための取組をしているわけでございますけれども、その施策について伺い、平成二十四年度以降毎年二万人の青年就農者の定着を目指すと具体的な数字目標も挙げているようでございますけれども、この新規就農者を増やすという取組に関しての大臣の決意を最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　新規就農のいわゆる対策というふうなことにつきまして、平成二十四年度におきまして初めて予算措置を講じさせていただきました。今までは融資というふうなものが一つの基本的な施策の軸でもあったわけでありますけれども、給付というふうな形でやるということは初めてのことでございます。それだけに、今日の第一次産業を取り巻く状況というものは非常に後継者不足なりあるいは高齢化というふうなこと等々を踏まえて本当に深刻な事態にあるんだというようなことから、何としても二万人の新規就農者を確保していきたいという、そういう意欲をやはり示していくことじゃないかと、こう思っております。
　しかし、単なる意欲だけではこれは具体的な形につながっていきませんので、思い切った施策を講じて、しかし、施策を講じるという場合でもその施策が実質的に本当に新規就農者として定着していただくというふうなことでなければなりません。そのことを考えたときに、やっぱり農業あるいは林業そして言わば水産業、漁業という一次産業というふうなものに改めて若い人たちが人生を懸けてみようと、こういうような思いを持っていただく、そういう人たちに対しては思い切った施策を講じていきたい、こういうふうな思いで予算を計上させていただいたわけでございまして、いろいろ今後このことについての具体的な施策を行っていく場合は、やっぱり地域の人たちとよりよく話し合って、そして人・農地プランというふうなものを策定していただく中でしっかりとした新規就農対策に結び付けていきたいと、こう思っておるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　青年就農給付金、準備型と経営開始型、現場の皆さんから大変期待されております。ただ、実際使ってみるとちょっと使い勝手が悪いとかということも今後出てくるかもしれませんので、そこは柔軟に対応していただきながらしっかりやっていただきたいと思っております。
　今日はありがとうございました。私も北海道そして日本の農家の皆さんの元気のために頑張ってまいりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。
　以上、質問終わります。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。
　今日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。これから大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　震災から一年がたちました。被災地の復旧復興はまずは瓦れきの処理からという思いで、私も民主党の瓦れき処理推進議連に入らせていただき、何とか全国で瓦れきの処理が進むように今取り組んでいるところでございます。現在、徐々にではありますけれども、各自治体で理解が進んでいるように感じております。
　岩手県、宮城県、福島県の被災三県で発生した災害廃棄物の量はおよそ二千二百六十万トンと推計されていますが、これまで処理されたのはおよそ百五十万トンということで、これは全体の六・七％にしかすぎません。迅速な瓦れきの処理を行うためには、私は、例えば漁港におきまして地盤沈下した漁港のかさ上げにこれを使うことができないか、あるいは魚礁にコンクリートくずを使うことができないかというふうに思っております。現在、岸壁部分については漁港のほとんどで工事が行われているということは聞いてはいるんですが、漁港全体が地盤沈下しているわけですから、まだまだこの瓦れきを使う部分というのはあるというふうに感じております。
　農林水産省としての見解、それから今後の取組についてまずは聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　松浦委員の御質問にお答えいたします。
　本日は二十五問も通告いただきまして、誠にありがとうございます。
　被災地に生じているコンクリートの瓦れきにつきましては、これを砕いた上で、津波により堆積した土砂等とともに、地盤沈下した漁港のかさ上げのための盛土材等に利用する予定であるほか、昆布やワカメを増やすための漁場施設に活用する実証試験を実施中であります。被災地の瓦れき処理を進めるためにも、漁港や漁場の復旧復興に瓦れきを積極的に有効活用してまいる所存であります。
○松浦大悟君　ありがとうございました。こうした分野にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一つ、この瓦れきの処理という点でいうと、海岸防災林にこの瓦れきを使うというのも大きな視点の一つではないかというふうに思っております。今回の森林・林業白書にもこの海岸防災林についてかなりのページを割いて解説がされておりますけれども、それを読みますと、海岸防災林は津波によって大きな被害を受けたわけでありますが、津波のエネルギーを減退させる効果があったということ、それから、津波が到達するまでの時間を遅らせる効果があったということ、さらには、津波が引いていくときにその防災林に人が引っかかって命が助かったというケースもあったということがこの白書には書かれております。
　次の災害に備えるべく、一日も早いこの防災林の復旧ということが望まれていると思います。津波により被災した海岸防災林の再生に当たりましては、災害廃棄物、これを無害化した再生資材を防災林の盛土材として使うということが大切な取組だというふうに考えています。
　今、青森県、千葉県では、瓦れきを盛土に使い防災林を造っているというふうに伺っています。宮城県でも一部入札済みで、五月には着工の見込みだと聞いています。ただ、まだ被災地ではこの瓦れきが十分に使われていない状況があるのではないか。例えば、宮城県では広域処理をするということで、その広域処理分が全体の二割だということ、それから、岩手県では一割が広域処理の対象だと聞いています。広域処理は広域処理でそれぞれ大切なんですが、でも、それだけでは早期に瓦れきの処理というのはできないというふうに思っています。
　農水省では海岸防災林の再生に関する検討会を設置して検討したということなんですが、この防災林に瓦れきをもっと使うべきではないかというふうに思います。現在、どれぐらいの距離の海岸線で使ったのか、また、どれぐらいの量の瓦れきを使われたのか、そしてまた、今後瓦れきを使った防災林の促進をどのように具体化していくのか、それぞれお聞かせください。
○副大臣（岩本司君）　大量に発生しました瓦れきの処理に寄与するために、農林水産省といたしましても、海岸防災林の再生に当たり、無害化された再生資材を沈下した地盤の埋め戻し材、盛土材等として積極的に活用する方針であります。
　具体的には、昨年十二月に事業実施主体であります関係県及び森林管理局に対しまして、環境省とも調整して、再生資材の活用基準等に関する指導文書を発出いたしております。これを受けまして、関係県及び森林管理局は環境省東北地方環境事務所に対しまして事業箇所ごとに資材の必要性を情報提供するなど、再生資材の需要と供給のマッチングを開始をいたしております。既にマッチングの整った青森県、千葉県が実施する事業におきましては、盛土材等として再生資材を活用しているところであります。
　農林水産省といたしましては、環境省が定める災害廃棄物の基準等に基づきまして、瓦れきの再生利用を積極的に進めていく考えであります。
○松浦大悟君　海岸線というのはまだまだ長いですので、十分に瓦れきを使っていただきたいというふうに思います。
　今私は民主党の中の日本の森を元気にする議員連盟というところに所属をさせていただいております。会長が今野東議員で、私が事務局長を担当させていただいておりますが、その議連に横浜国立大学の宮脇昭先生から、瓦れきを使った防災林についての御提言をいただきました。宮脇先生が取り組んでいる宮脇式というのはどういうものかというと、それぞれの地域の植生に合った植物を植えることで森を再生していく、それで全国の森を幾つも再生をしてこられた方です。その宮脇先生が言うには、瓦れきを盛土に使うと、根が伸びるときに土の中で根が瓦れきを抱きかかえるようにするので、津波だとか台風に強い防災林が育つんだということをおっしゃっています。実際にドイツやオランダなどでは、こうした瓦れきは廃棄をしたりしないで土と混ぜて緑地形成などに積極的に利用するようにという条例があるんだそうです。ミュンヘンでは、第二次世界大戦のときの戦災瓦れきを実際に使って都市林の再生を行っているということなんです。
　私はこれ、瓦れきというんですけれども、実際見てみると、住民の皆さんが生活した跡なんですよね。三輪車であったり家で使われていた家具であったり、そうしたものを今度は命と生活を守る森林につくり替えていく、こうしたことは大変意義の深いことであるというふうに思っていますので、是非ともこうした瓦れきを使った防災林の再生に積極的に取り組んでいただければというふうに思います。
　続きまして、被災地の復旧状況についてお伺いいたします。
　東日本大震災から一年がたちまして、現場の農業者の皆さんは一日でも早い営農再開ができるときを心待ちにしております。平成二十三年の十一月に改定されました農業・農村復興マスタープランでは、二十四年度までに営農再開を見込む被災農地を、岩手県、宮城県、福島県の三県全体で三七％、全体の三七％、七千六百ヘクタールと予定をしております。
　現在の進捗状況、それから、予定より遅れているのであれば、なぜ遅れているのか、その理由も併せてお聞かせください。
○大臣政務官（森本哲生君）　今、完了と、それから実証をやっておるところが大体九〇％を超えておると思います。そして、今準備中は三百ヘクタールほどありますから、九六％程度はこれ今回いけるというふうに私どもは想定をいたしております。
　その中で、ただ、福島は除染を優先するところとか、岩手は大規模化という、そうした案が出ておりますので、そうした地域はいま少し時間を要するんじゃないかなというふうに私どもは考えておりますので、その動向を見極めながら対応させていただきたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　今おっしゃられた福島での除染の問題なんですけれども、放射性物質の除去方法の一日も早い確立ということが望まれているわけですが、例えば表土を剥ぎ取ると効果があると言われているんですが、農業者の皆さんからは、土の剥ぎ取りでは農地が痩せてしまうんじゃないかという懸念の声も上がっております。
　効果的な除染の確立と実施に向けて、どのように取り組んでいくのか、改めて聞かせてください。
○副大臣（岩本司君）　農林水産省におきましては、これまで飯舘村、川俣町等での実証試験を通じまして、表土の削り取り、反転耕等、農地土壌の放射性物質による汚染レベルに応じた除染方法を提示してきたところであります。
　飯舘村の表土の削り取り後に水稲を試験的に作付けした結果では、削り取りの前後で同程度の水稲の収量は得られましたけれども、議員御指摘のとおり、地力低下を伴う場合があることは承知をいたしております。このような場合は、削り取りなどと併せまして、堆肥などの有機物やカリウム肥料の施用といった地力回復措置を実施すべきものと考えております。
　被災地の農業の復興に向けまして、今後とも現場の課題に応じて必要な除染技術の開発に取り組んでまいる所存であります。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　農地を守りながらどうやって除染をしていくのか、みんなで知恵を出し合っていかなければならないというふうに感じております。
　続きまして、成長産業としての農業ということで伺わせていただければと思います。
　野田総理大臣が第百八十回国会の施政方針演説におきましてこの農業分野について、新たな需要を生み出し、二十一世紀の成長産業となる大きな可能性を秘めていると述べていらっしゃいます。民主党政権になりまして、この農林漁業を成長産業ということで位置付けているわけですけれども、ただ、成長産業というのが掛け声だけで終わらないためにいろんなことを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　この成長産業と言うときに、これまでの農林漁業の手法のどこに問題があったのか、何が足りなかったのか、そしてまた、新たに何を行うことで成長産業としていくのか、農林漁業者が希望を持って生産活動に取り組んでいくために是非具体的なお考えを聞かせていただければと思います。
○副大臣（岩本司君）　農山漁村には、農林水産物を始めバイオマス、土地、水など様々な地域資源が豊富に存在をいたしております。このため、農山漁村の豊富な資源を有効に活用し、一次産業が生み出した価値を二次、三次産業と連携して六次産業化を推進することによりその価値連鎖を結合させて付加価値を高め、雇用と所得を生み出し、農林漁業を成長産業化することが重要と認識をいたしております。
　こうした認識に基づきまして、まず農林漁業者等が行う取組につきまして、六次産業化の先達であるボランタリー・プランナー等によるサポート体制の充実を図りつつ、加工、販売施設等の整備や新商品の開発、販路開拓、さらには農山漁村における再生可能エネルギーの利活用などを総合的に支援していく考えであります。
　また、事業の発展に取り組む農林漁業者等に対する資本力強化や経営支援を行うための官民共同ファンドを創設し、それを活用することによりまして高付加価値化を進めていく方針であります。このための法案を提出しているところであります。
　これらの対策によりまして、個々の農林漁業者の取組を大切にしながら農林漁業を成長産業として大きく育ててまいる決意であります。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　先日、秋田県の佐竹知事と一緒に経産省の枝野大臣のところに行ってまいりました。実は、秋田県では秋田エルピーダメモリが破産をしました。それから、ＴＤＫが県内六工場の閉鎖を決めたんです。多くの方が職を失うことになりました。グローバル競争の中で、エルピーダメモリは、半導体の価格が国際競争の中で極端に下がってしまい、それに対応することができなかったと。ＴＤＫの場合は、タイの洪水の影響があって、秋田県の工場にもその影響が来てしまったということがありました。
　そこで秋田県は、この空き工場ですとか廃校となった校舎を活用して植物工場を造ろうということになったんです。ここで働いていた従業員の皆さんの受皿にしようということを今やっているところです。さらに、このＴＤＫの海外での販売網を活用いたしまして、そこで作られた葉物野菜を輸出していこうという計画を立てているところなんです。
　今、聞くところによると、福島でもこの植物工場でやっていきたいという動きがあるというふうに聞いております。農水省として積極的なバックアップをやっていただきたいと思うんですが、成長産業としての農業というこの位置付けの中にこの植物工場ということも含めていただければということを思うんですが、今後の取組について聞かせていただければと思います。
○副大臣（岩本司君）　以前、本委員会でも視察にたしか秩父の方にも行かせていただきました、私も委員として参加させていただきましたけれども。
　植物工場と言われるような温度や日照等の栽培環境を高度に抑制する先進的な施設を用いた農業経営は、国産農産物の安定供給の面でも、また新たな雇用の創出にもつながるという面でも、農業を成長産業として発展させる上で意義のあるものと認識をいたしております。
　このため、農水省といたしましては、植物工場の導入を検討している生産者に対しまして、全国六か所のモデルハウスにおきまして、コスト面や技術面での実証、展示や人材育成のための研修を行うとともに、強い農業づくり交付金等の補助事業の活用により植物工場の設置を積極的に支援してまいる所存であります。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　枝野大臣からも、松浦さんを通して鹿野大臣にもしっかりお願いするようにということを言われてきましたので、是非ともこうした動きについて目を見張らせていただきたいというふうに思います。
　これまで工場で働いてきた方がなかなか農業をやるというのは難しいというふうに思いますけれども、この植物工場であれば、これまでの様々な経験の中から取り組むことができるのではないかと期待をしているところです。是非こうした分野にも今後積極的にかかわっていただければというふうに思います。
　続きまして、農林漁業の再生という観点から伺わせていただければと思います。
　鹿野大臣は平成二十三年の十月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を取りまとめられ、平成二十四年度予算を農林漁業の再生元年と位置付けられました。また、先般の当委員会の所信表明におきまして、農林漁業の再生が国政の真ん中に位置付けられるべきものとの考えを述べられました。大臣の並々ならぬ決意を感じるとともに、思い切った施策の進め方を私からも評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　この農林漁業の再生におきまして大臣が考えておられるこの再生の姿について、いま一度説明を伺わせていただければというふうに思います。
○副大臣（岩本司君）　私は大臣じゃないんですけれども、説明させていただきます。
　我が国の農林漁業は、所得の減少、担い手不足や高齢化といった問題に直面しておりまして、その再生は待ったなしの課題であります。こうした中、大震災を契機に、食料を供給する農林漁業が国民生活にとっていかに重要であるかが再認識されたところであります。また、農林漁業は二十一世紀の成長産業となる大きな可能性も秘めているところであります。
　こうした認識の下、昨年十月に策定しました食と農林漁業の再生の実現のための基本方針・行動計画に基づきまして、農地集積の加速化、青年新規就農の増大などによる持続可能な力強い農業の実現、六次産業化、成長産業化、再生可能エネルギーの供給促進など、七つの戦略を集中展開いたしまして農林漁業の再生に政府が責任を持って対応してまいる所存であります。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　再生していくためには、風評被害にどう取り組んでいくのかということも大切だと思います。
　福島第一原発事故は、今もなお日本の食品産業、農林水産業に多大な影響を与えております。各国、輸入制限措置がとられているわけですけれども、この規制措置の完全解除は四か国にとどまり、依然として四十か国以上の国、地域が何らかの規制措置を継続していると聞いております。
　日本は、食品衛生法の暫定基準値を超えるものは市場に流通させないという措置を講じているわけですが、依然としていわれなき風評被害があるだろうというふうに思っております。
　農林水産省としてあるいは日本政府として国際的な信頼回復に向けてどのような行動を行っているのか、また、多くの国がこの規制措置を完全に解除できない理由というのは何なのか、日本が何をすれば完全解除に向けて取り組んでもらえるのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　今、四十七か国でこうした規制が行われておるわけであります。委員も御指摘のように、我々は科学的根拠に基づいてしっかりこの対応をしていくということで各国には要請をしております。そして、政務が出張の際、いろいろな関係者の方にもお会いいただくんですが、そうした方々からもこうした私どもの考え方をしっかりお伝えをしていただいておるところでございます。大臣も、先般十月のＡＳＥＡＮプラス３の会議、ジャカルタの際やら、先般、香港の方にも出ていただいて、大臣自らもそうした対応を行っていただいているところでございます。
　ただ、残念なのは、国会の日程等が今、私もこれは検討しなければならないと思うんですが、やはりなかなか大臣自ら海外へ出てこうした日本の今の窮状を伝えるというようなことができないような状況に今、国会があります。ですから、そうしたことも含めて、これからも更に大臣も積極的に出ていただきたい、そのことを私は個人的にということで思っておる次第でございます。
　私自身も、大臣に代わってドイツの大臣の会議等に参加させていただいたり、ＥＵの事務局の方々ともお話しさせていただきました。ですから、そこのところで、やはり我々が動いていけば、この規制の、少しロットの検査の基準を緩めていただくとか、ここのところはこの春から成果も出ておるところでございますので、カナダ、チリ等につきましてもこの規制解除をされたということでございますので、対ＥＵについても今申し上げたそうした緩和をしていただいておるところでございますので、ここのところは、日本のこうした信頼、信用というものは非常に高いものもあります。ですから、そこのところを根気よく丁寧に説明していくことがまず大事だというふうに認識をさせていただいておりますので、今後も引き続き頑張ってまいります。
　委員の皆さんにおかれましても、どうぞ、そうした、議員が動いていただいて海外に発信をしていただくということが非常に大きな効果があるということがございますので、是非よろしくお願い申し上げます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　これは、本当に与野党を問わず、全員野球でやっていかなきゃいけない話だというふうに伺わせていただきました。
　そこで、昨年の十一月に農水省主催による農林水産物・食品輸出戦略検討会が、農林水産物・食品輸出の拡大に向けてと題する報告書を取りまとめております。ここでは、ジャパン・ブランドを確立し、国際戦略的なマーケティング体制を構築し、輸出拡大を図っていくというふうにしております。
　ジャパン・ブランドについては、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中においてもその取組を進めることが掲げられていましたけれども、これはどういったものなのか、それから農林水産省としてはどのような役割を担うのか、従来の輸出戦略とはどこが異なるのかというところを聞かせてください。
○大臣政務官（森本哲生君）　大臣も力を非常に入れていただいて、輸出戦略、順調に伸びてまいりました。しかし、この三月十一日を起点として、大幅というよりも本当に徐々に減少傾向にあるということでございますので、このままでいけば目標達成にはおぼつかないと、そのような考え方の中で十一月に新たな戦略を立て直させていただいたところでございます。
　その一つは、やはり日本の私はおもてなし、日本の和食の文化をユネスコのこの世界登録という、ここのところにも全力を注いでいかなければならないと思うんですが、こうした細やかな日本の食というものは世界の中から非常に評価も同時に受けているところでございますので、ただ、放射能が非常にこの問題についてはシビアに評価をされますので、今後は、やっぱり先ほど申しました安全基準をしっかりやりながら私どもは努力していく。
　従来の戦略とは何が違うかということになりますと、今申し上げた、私どもが世界の無形遺産への登録を狙っていくということももちろん大事でもございますが、産地を超えたジャパン・ブランドとして、産地産地でやっていくんでなしに、オールジャパン、日本の、私のところですと、例えば松阪牛ということがあるんですけれども、やっぱりここのところはジャパン・ブランドの、日本の松阪牛というような、そうした全体の産地を超えたものでジャパン・ブランドとして売り出していかなければならないというふうに思っております。
　それと、ファンドを生かしたブランドにこれから確立、ビジネスとして輸出をしていただく方々に大いに支援をしていくという、そうした点が新しい考え方ということで御紹介をさせていただきたいと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　まさにジャパン・ブランドを確立し輸出を増やしていくためには、品質ですとか付加価値をどう付けていくか、価格面での競争力をどう有していくかということが必要であるというふうに思っております。
　続きまして、食品産業の将来ビジョンについて伺わせていただきたいと思います。
　我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中では、平成二十三年度中に食品産業の在り方や展開方向を示した食品産業の将来ビジョンを策定するとされております。
　そこで、この食品産業の将来ビジョンを策定する目的について伺わせてください。
○大臣政務官（森本哲生君）　食品産業の将来ビジョンにつきましては、三月二十七日をめどにまとめさせていただきたいというふうに思っております。
　やはり、この産業のバリューチェーン、価値連鎖の形成に貢献というようなことで私どもも経済成長を牽引していきたいというような考え方を持っておるわけでありますが、やはり異業種との交流の中でこうした海外市場の開拓を進めていきたいというふうに思っております。そして、災害時に機能するサプライチェーンの構築や、食品中の放射性物質について早急に官民挙げて国内外の信頼を回復していくということもこの食品産業の将来ビジョンの策定については重要なポイントだというふうに考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　次に、鹿野大臣が所信表明の中で、大震災を契機に食料を供給する農林水産業が国民生活にとっていかに重要であるかが再認識されたと述べられました。食料の安定供給の確保は、政府のみならず我々政治家が国民に対して負っている基本的な責務の一つであるというふうに思っております。まさに今回の大震災は被災者、被災地域への食料の安定供給の困難さが顕在化した、そうしたことだったのではないかと思います。国内には救援物資が十分にあるにもかかわらず、流通網の被災により供給できなかったことがたくさんございました。
　改めて、この食料の安定供給には、食料生産だけでなく物流システムがいかに大切であるかということ、それからそのバックアップ体制の必要性についても必要であるということを考えさせられました。
　農林水産省の不測時の食料安全保障マニュアルの中では、国内の突発的な事件、事故等による農業生産や流通の混乱の場合への対応も想定されていますけれども、農林水産省、それから政府として、今回の流通ストップの経験を踏まえて、どのような対策を講じるのかということについて伺わせてください。
○大臣政務官（森本哲生君）　これはもう松浦委員おっしゃるとおりでございまして、今回、鹿野大臣を中心に、この三月十一日の大震災につきましては、本当に食品産業の事業者の皆さんから多大な御協力をいただいて、この方々なしには食料の供給はできなかったというふうに私自身も聞かせていただいております。
　ですから、いかにバックアップ体制が大事であるか、そこのことにつきましては、大臣から農林水産省の省内会議等で厳しくこのことについては対応を指示されておりますので、委員御指摘のとおり、これから我々はしっかりこの体制づくりを、この現状をしっかり認識しながら組織を確保していくということを申させていただいて答弁とさせていただきます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　少し時間が押してまいりましたので、質問を幾つか飛ばさせていただきまして、青年就農給付金についてお伺いしたいと思います。
　平成二十四年度におきまして、若者の就農支援対策として新たに青年就農給付金が創設をされました。これは、就農前の研修期間、それから経営が不安定な就農直後の所得を確保することを目的としたものであるということでございます。収入を補填するという、これ従来にない支援制度であると思いますけれども、導入理由をまず伺わせていただきたいと思います。
　それから、新規参入にどの程度効果を上げると見ていらっしゃるのか、それから、学生対象の奨学金制度のように後日返済する仕組みとせずに給付としたのはなぜなのか、また、これ、漁業者に導入しなかったのはなぜなのか、被災地を含め漁業者の後継者不足も深刻な状態であるということを伺っていますので、この点について聞かせていただければと思います。
○副大臣（岩本司君）　現在、四十歳未満の若い就農者は一万三千人程度にとどまりまして、そのうち定着するのは一万人程度となっておりますが、我が国農業の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するためには青年新規就農者を大幅に増やしていくことが重要であります。
　これまでも新規就農者を対象といたしました無利子の融資を実施してきたところでありますけれども、新規就農者の場合、経営が軌道に乗るまでに数年掛かることもありまして、融資制度のみではなかなか新規就農が増大しないという状況であります。このため、青年の就農意欲を高めまして、就農後の定着を図ることにより青年新規就農者を大幅に増加させるため、平成二十四年度予算におきまして青年就農給付金を創設したところであります。
　なぜ、漁業者にはないのかという御質問でございますけれども、漁業におきましては、職場が海上でありまして、安全な船の渡航、漁場の選定、漁労技術、漁獲等の選別、鮮度保持など必要な技術が広範であることから、技術習得に比較的長期に、長期間技術習得に掛かるため、就業の初期段階では雇用されるケースがほとんどであるのがこの状況であります。
　このため、漁業につきましては、二十四年度におきましても、就業準備ですとか漁業現場での長期研修などの雇用も含めた新規漁業就業を推進するための支援策を講ずることといたしており、研修受入れ漁家に対しまして指導謝金といたしまして最大年間二百八十二万円を給付するほか、研修中の安全装備や損害保険も全額を支援をいたしております。受入れの皆様に対しまして支払われる指導謝金につきましては、研修生の労働の対価として研修生に支払われるという実態がありまして、実質的に農業と遜色のないものと考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　今回、若い世代の農業者を増やすという目的で新規就農給付金が創設されたということ、大変意義の大きいことだというふうに思っております。
　これは、フランスの営農給付金を参考にしたものだということで、フランスではこれを行ったことで若年農業者が物すごく増えたということが伝えられております。この制度の導入の結果、フランスの専業農家のうちの四十歳未満の農業者の割合が、一九七〇年代には一五％台だったものが、三十年後の二〇〇三年には二九％にまで増えたということであります。非常に私も今回のこの制度には期待をしたいというふうに思っております。
　続きまして、戸別所得補償制度について伺わせていただきたいと思います。
　農水省が発表しました農業経営統計調査によりますと、二〇一〇年の農家総所得が十四年ぶりに増加となりました。各新聞も、戸別所得補償制度がスタートし、米農家に交付金が支払われたことで、下がり続けていた農家の所得が増加に転じたというふうに報じております。
　今後、どんなに政権が替わっても、この戸別所得補償制度だけは私は農業政策の背骨としてしっかりと位置付けるべきだというふうに思っております。そのためには、これをしっかり法律の中に書き込んでいくことが必要なのではないかと。
　昨年、八月九日の三党の幹事長確認におきまして、平成二十四年度以降の戸別所得補償制度の在り方について、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討とするというふうにされました。その後、三党による協議は仕切り直しということになっていると思います。
　政府としてはこの戸別所得補償制度をどのように自己評価しているのか、またこの法制化についての見通しを伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員がお触れのとおりに、我が国の国民に対する食料の安定供給というふうなものをこれからもきちっと確立をしていくということを考えたときに、やはり制度そのものが継続してこれからもずっとつながっていくと、そういうようなところから農業者の人たちにおいても安心して農業にいそしんでもらうことができるということになるわけでありますから、当然、そういう意味では、何とかこの戸別所得補償制度というふうなものの継続というふうなものが、アンケート調査等においても望んでおられるということもございますので、続けて継続していくというふうなことが望ましいんではないかと思っております。
　そういう意味で、当然、今後、三党の間におきましても、いわゆる合意の中でいろいろ検討していただいているものと思っておりますけれども、これからも是非、調整中という段階におきましても、これから三党で話し合っていただいて、そして合意に結び付けていただいて、そして、そのことが法制化につながっていくということになりますならば食料の供給の安定というふうなものにも結び付くものと思っておりますので、三党におけるところの話合いをまとめていただくというふうなことに対して是非お願いをいたしたいなと思っておるところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　政権交代前、農家の所得は十五年前の半分にまで減ってしまったと。そうした中で、農家の跡を継ごうにも所得が安定しないので継げない、農家は高齢化し、耕作放棄地は増える一方という状況があったと思います。そうした中で、食料自給率が四〇％を切る状況にまでなっていった。これを何とかしなければならないということで始まったのが戸別所得補償制度ではなかったかというふうに思います。
　これは、国家安全保障上の観点からも大問題だというふうに思っていまして、一旦食料危機が起これば、どんな国であっても自国の食料の確保を優先させるのは当然だからです。だから、先進各国ではどの国においても、主食に関しては食料自給率を一〇〇％に近づけておくということが常識となっております。食料自給率四〇％を改善するためには、私は、規模の大小にかかわらず、農家の皆さんに安心して農業に取り組んでもらう必要があるというふうに思います。
　農業で飯が食えるということになれば、必ず若い人たちが、よし、自分も農業をやってみようと参入してくるようになる。そうすると、少しずつ世代交代が進んでいき、その中から新しい農業にチャレンジしてみようという人も増えてくるんだというふうに思います。
　今、農業従事者は六十五歳以上の方が四割と言われていますけれども、実際、秋田県などを歩いてみますと、七十代の方がもうほとんどという状況であります。こうした御高齢者の皆さんに、おじいちゃん、おばあちゃん、明日からイノベーションだってよって言っても、それは余りにもハードルが高過ぎる。十年、二十年掛けてゆっくりと世代交代をしていき、その中で農業改革を進めていくというのが私は最も現実的ではないかというふうに思っています。
　今、ＴＰＰの議論の中で、外圧を利用して急進的に農業を改革すべきじゃないかという声がありますけれども、それは余りにも現実を踏まえない議論だというふうに思っています。急進的な改革に付いていける人というのは僅かでありまして、多くの人たちはそれには付いていけない。必ず失敗すると思います。多数の農家を切り捨て、グローバルエリートだけが生き残るようなそんな改革は、私は農業の分野にはなじまないというふうに思っています。
　政策とは不断に効果を検証する必要があるということはもちろんではありますけれども、この戸別所得補償制度についてはしっかりと地方の実情を踏まえて検証していただきたいというふうに思いますし、規模拡大の加算ですとか再生利用の加算などについてはしっかり反映をしていただければというふうに思っております。
　農家の皆さんからは制度の安定化を望む声が強いわけでありますので、大臣の決意、それからこれからの戸別所得補償制度のあるべき姿について、もう一度大臣に伺わせていただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　やはり重ねて申し上げますけれども、施策そのものの継続性というふうなものが求められると思います。そういう意味で、法制化ということできちっと形をつくっていくというふうなことが求められていると思いますので、三党の間において是非ひとつ話し合っていただいて、そしてそのことによって法制化につながっていただけばと、こんな期待も込めてお願いもさせていただきたいなと、こんな気持ちでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　これは三党協議ということになっておりますので、余り大臣は踏み込んで発言ができないということは重々承知をしております。
　どんなに政権が替わってもこの戸別所得補償制度が大きく変わることのないように、しっかり私たちも与野党で話合いをしていければというふうに思います。どうぞ皆さん、よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（小川勝也君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、平成二十四年度の農林水産行政の基本施策に関する件及び畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自民党の山田俊男であります。
　今日は大臣を中心に、大臣の所信に対しまして何点か質疑をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　まず最初に、大臣の所信で、ＷＴＯについては各国の多様な農業の共存を基本にするというふうに明確に書いてあるし、おっしゃってもおられるわけです。ところが、ＴＰＰについては、御案内のとおり、大臣おっしゃっていますが、交渉参加するわけじゃないと、あくまで情報を得て、あとは国民的な議論に掛けて、その上で結論を得ていくんだと、こういう話でおっしゃっているだけであります。そのための国民的議論の一環として、共同通信に主催させながら、もちろん国が後ろにおいでになるわけですが、主催させながら各地域でシンポジウムを進めているわけですが、果たして情報をきっちり得てつなぐことになっているかどうか、国民的議論を続けていることになっているのかどうか。これ大臣、どんなふうに受け止めておられるかということをお聞きしたいわけです。
○副大臣（岩本司君）　済みません、まず私の方から御答弁申し上げます。
　これまでの関係国との協議では、六か国、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ペルー、チリから我が国の交渉参加に向けて基本的な支持が得られている一方、米国はパブリックコメントで出されました意見を評価、分析中でありまして、豪州及びニュージーランドとも更なる協議が必要との状況であります。このように、関係国との協議を継続し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めていく必要がございます。
　協議を通じまして得られました情報につきましては、地域シンポジウムや都道府県説明会の開催等により幅広く国民各層に情報提供しているところであります。今後得られる更なる情報につきましても、適切な形で国民への情報提供に努めていく必要があり、その上で十分な国民的議論を踏まえ、ＴＰＰ交渉参加についての結論を得ていくことが重要と考えております。