Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鷹政府委員　戦前からわが国にずっと在留しておられます朝鮮半島出身者の方、こういう方々は大部分旅券を所持しておられないのでございますけれども、これと旅券を所持している外国人とを同一に扱うのは不当ではないかという御意見でございますが、私どもといたしましては、入管法、外国人登録法のいずれの立場からも、朝鮮半島出身者の方であろうと旅券を所持しておられる普通の外国人であろうと、やはり外国人には変わりがない、したがって、これは同じように外国人として扱わなければならない、こう考えております。
○岡田（正）委員　次に、この張さんは、犯罪の件数などは確かに多いのでありますけれども、犯した罪というのは、少年時代、十七歳のときのものでございますね。それで、少年に対しては刑罰思想よりも教育刑思想の理念で臨むべきではないかと思っておるのでありますが、いかがでありますか。
○前田（宏）政府委員　少年でございましょうと成人でございましょうと、単なる応報的な刑罰ということは適当でないわけでございまして、もちろん、本人の改善を求めるという意味におきまして厳しいものも必要でございますけれども、反面、教育改善ということも必要なわけでございます。したがいまして、少年だからどうこうということはないわけでございますけれども、少年の場合にはより一層そういう考え方は含まれているというふうに申し上げていいと思います。
○岡田（正）委員　これはいまおわかりになるかどうかわかりませんが、この張さんに対する判決というのは、強盗致傷ということで懲役十年でありますが、十七歳の少年時代における十年というものは、大人のいわゆる終身刑、無期に相当するぐらい長いものだと思いますね。出たころはもう青春は去ってしまっておるわけでございまして、相当の手ひどい量刑でありますが、この量刑も、私どもが伺いますと、弁護士の皆さんの御意見によりますと、仲間の罪までひっかぶってしまった結果ではないか、余りにもこの刑は重過ぎるという意見が多いのでありますが、どのように判断されますか。
○前田（宏）政府委員　具体的にお尋ねを受けるということを承知しておりませんでしたので、内容を調べておりませんので、実は何とも申し上げられないわけでございますが、一般論を申しまして、あるいは仲間の罰をかぶったというような言い方もあるかもしれませんけれども、裁判でございますからそういうことは本来ないわけでございまして、それなりな適正な判断がなされているというふうにしか申し上げられないわけでございます。確かに重いと言えば重い感じもいたしますけれども、やはり強盗傷人ということでございまして、裁判所の御判断でそれなりの量刑になったとしか申し上げられないわけでございます。
○岡田（正）委員　この本人は、先ほども全体を御紹介するときにちょっと申し上げましたが、刑期中に更生を誓いまして、出所後の生活の安定ということも考えまして、獄中で薄記の一級の資格など数々の国家試験に合格をして資格を取得しておる感心な人であります。少年刑務所からも、実に優秀であって再犯のおそれはありませんという折り紙をつけられて、十年の刑期を二年四カ月余り残して仮釈放されたほどの模範囚でございます。現在は、先ほども申し上げましたように、五十三歳の頭蓋骨骨折をしたような病弱のお母さん、さらに、ことしの一月に結婚いたしました二十八歳の新妻を抱え、養豚業の手伝いをして、正業について更生の道を歩んでおる人であります。
　これを家族を離散させて強制退去させるなんということは、前国会でわれわれが認めましたところの国際人権規約、ああいうものから考えましても、国際人権規約には家族の離散ということを禁じてあるわけですね、そういう点から考えて、また更生という点から考えても、日本で生まれて日本で育って、日本語以外には知らぬのですから、日本のことしか知らぬのですから、それを家族から隔離をして、そして韓国なら韓国へ本人を行かせるということは、全く生活の基盤もないところでございますね、こういうところへ送還するというのは、人権上からも問題がありはしませんか。その点についてお答え願います。
○大鷹政府委員　この張明秀という人物は、一連の非常に重い罪を犯しているわけです。強盗致傷だけではなく、強盗強姦その他の罪を犯しております。十年の刑を言い渡されたのでございますけれども、もともと、十八歳以上であれば当然無期懲役の刑を言い渡されるべき立場の人だったわけでございます。たまたま十七歳だったので、懲役十年ということになりました。いずれにいたしましても、大変重い罪を犯した、そういう人物でございますので、私どもといたしましては、日本にとどまらせるのは望ましくないと考えておりまして、強制退去をさせる方針にしております。
　それでは、そういうことをするのは——人権規約のＡ規約の第十条、それからＢ規約の第二十三条、ここには確かに家族の生活を守る趣旨のことが書いてございます。しかし、この規定はどこまでも通常の社会生活を営んでいる家族に当てはまることでございまして、問題になっております張明秀のように非常に重大な犯罪を犯した者を強制退去にすることを禁じたものではないと解釈しております。
○岡田（正）委員　大臣、お尋ねしますが、犯罪を犯した者はその罪の償いをしなければならぬことは当然であります。その罪の償いというのはどこまでが罪の償いであるか、教えてください。
○前田（宏）政府委員　お尋ねに適切にお答えできるかどうかと思いますけれども、私どもの立場からいいますと、やはり犯罪を犯した、その場合に、それに相応する処罰を受けて、本人ができるものならば改心をしてくれまして、そして社会に復帰するという道をたどっていただくということでございまして、裁判所で決められた刑に服する、また、刑務所内では決められたとおりの作業等を十分やって成果を上げると申しますか、そういうことによっていまおっしゃいました罪の償いということをしていただくということになるわけでございます。
○岡田（正）委員　そこで、入管局長はこういう場所で言いにくいことをはっきりと言われたが、私は、この質問通告をいたしますときに、本人が犯した罪はこれとこれとこれといって、全部そちらへ通報したはずであります。それを何の意図があっておっしゃったのか知らぬが、数多くの重大な犯罪を犯しておる、しかもその中身についてまでおっしゃいましたね。どういう効果をねらって言われたのか知らぬが、私は不愉快です。そしてしかも、これだけの重大な犯罪を犯しておるのであるからして、十八歳以上の男であったならば当然無期刑に処せられるべき人間である、十七歳だったから懲役十年で済んだのだ、ありがたく思えというような、そういう態度は私は承知できませんよ。しかも、いま刑事局長のお答えはいかがですか。犯した罪は確かに悪い、だからその犯した罪を償うことは当然である。当然であるけれども、その当然のことをこの人はしたのですか、せぬのですか。当然のことを、罪の償いをしたかせぬか、答えてください。
○大鷹政府委員　こういう朝鮮半島出身者である長期在留者につきましては、できるだけ人道的な配慮をする、強制退去の決定をする場合にもそういう配慮をするということを申し上げました。しかし、そういう人道的配慮をもってしても在留を認めるべきでないと考えられるケースについては、退去強制ということになるわけでございます。ところで、この問題になっている人物は、私どもの考えでは非常に重い罪を犯しております。その例として先ほどそういう具体的な中身にやや触れるお話をいたしました。こういう場合にはいかに人道的な配慮をしてもその限界を超えるものであると私どもは考えておる、それを御説明したくてああいう話をしたわけでございます。
　それでは、その罪を十分償っているかということでございますけれども、その罪は刑に服することによって償われていると思います。しかしながら、強制退去の手続は刑罰とは関係のない行政措置でございます。したがいまして、罪の償いと強制退去とは直接何の関係もない措置というふうに考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　いよいよ聞き捨てならぬことを言いますね。重い罪を犯しておるから強制退去に値する、そういう行政処分をするのだというのでしょう。重い罪と行政処分とは切り離しているのじゃないでしょう。罪の償いは済んでおるじゃありませんか。罪の償いが済んでおる者に対して——いまさっき私がわざわざ大臣に、死刑囚というのがいまどのくらい収監されておるか、終戦後いままでにどのくらいの人数が死刑になったか、最近の大臣はどのくらい死刑執行の判を押したか、何のために私が聞いたと思います。それでは、あなたの思想からいったら、裁判で死刑の判決があったら、大臣の判があろうとなかろうと、そんなものは死刑の執行をすぐやるのがあたりまえじゃないですか。
　私が言いたいのは、なるほど少年にしては重たい罪を犯しております。人の罪をかぶっておろうがかぶっておるまいが、判決があった以上はそれに服した。もちろん控訴もしてない。潔く服務しております。そして刑務所の中の態度も非常によろしい。そして数々の国家試験も取っている。そして出てきたわずか二年四カ月のしゃばの生活でも、近所の人が何という親孝行な息子だろうかといってみんなが褒めている。だからこそ、一万人近い助命嘆願の署名が集まっているのでしょう。それに対して、過去にこういう重大な犯罪を犯したからあかんのや。在日の朝鮮人、韓国人の人に対しては歴史的な因縁からも人道的な配慮を十分に加えておる、だけれども、この人は重大な犯罪を犯しておるから。それでは前科者じゃないですか。あなたは、一たん罪を犯した人間というのは前科者である、その前科者というのは社会に入れるべきではない、そういう思想ですか。
○大鷹政府委員　そういうことを申し上げているわけでは毛頭ございません。前科者の場合でも在留が認められるケースがございます。しかしながら、人道的配慮の限界を超えた者については退去強制せざるを得ない。この退去強制措置をとるということは刑罰を科すことではない。これを先ほどから申し上げておるわけでございます。
○岡田（正）委員　人道的配慮を超える者については、これを容認することはできない、強制退去に処する、行政処分だ、こうあなたはおっしゃる。人道的配慮をどこが超えておるのですか。その理由を言ってください。この張さんに対して人道的な配慮を加えようと思っても加えられないという理由をはっきり言ってください。
○大鷹政府委員　わが国に在留いたします外国人は、一年以上の刑を言い渡された場合には、強制退去の対象になり得ることとなっております。これは入管令で定められておるところでございます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、朝鮮半島出身者でわが国で生まれ、わが国で育った、そういう方、それからそういう方の御子孫、こういう方につきましては、画一的にそういうことで強制退去にするということはしておりません。できるだけ人道的な配慮をして、そしてやっているわけでございます。しかしながら、十年の刑を受けた人につきましては、私どもとしてはその限界を超えていると考えているわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、次に関連がありますから進ませていただきますが、いま局長が言いました人道的な配慮を行っておる一部の例があります。在日朝鮮人の刑余者の残留資格、この許可基準、この見直しにつきまして法務省は昨年の十一月の下旬、緩和措置を発表しております。このことは新聞にも出ておりますが、その基準というものは一体どういうものなんでしょうか。これをひとつ教えてもらいたい。そしてまた、その見直しの処置で許可とならなかった人の数が幾らか、その理由はどういう理由なのか、それを教えていただきたいと思います。さらに、いまおっしゃるその張さんはこの見直しの基準に合致していると私は思っておるのでありますが、当局はどう思いますか。
○大鷹政府委員　強制退去令書を発付されました法一二六−二−六系統の者は、昨年の九月末現在で七十六名が残っておりました。それで見直しの結果、このうち今日まで十四名に対しましては在留特別許可を与えました。全体として七十六名のうちの約半数に当たる者は、特別在留許可に結びつけることができると現在私どもは判断しております。
　この見直しに当たっては、諸般の事情を考慮して、比較的情状のよい者からケース・バイ・ケースで許可しているのでございますけれども、特段の画一的な基準とかあるいは認定の標準と申しますか、そういうものを設けるのは、これはできないことでございます。したがいまして、いろいろな事情を総合的に判断して決めているというふうに御承知いただきたいのでございます。
　現在問題になっております人物につきましては、私どもといたしましては、ことしの二月の二十二日に再審査情願が出ましたので、現在検討中でございますけれども、率直に申し上げて、見通しとしては特別在留許可を与えるのはきわめて困難ではないかと考えているわけでございます。
○岡田（正）委員　大臣、いまお聞きになったとおりでございますが、現在この救援組織というものができました。二年四カ月しゃばにおりました間の本人の生活態度が非常にいい、非常に親孝行だということが影響いたしまして、地元の静岡とかあるいは東京、川崎などでこの救援組織が結成されまして、嘆願書等の署名ももうはや一万人近く集まっておると聞いておるのであります。
　これはあくまでも法の運用の問題であります。そこで、法の適正運用と人道的な配慮ということで救う道はないものかということをお尋ねしたいのでありますが、いかがでありますか。
○大鷹政府委員　先ほどから申し上げておることの繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、一応強制退去されるべき人物であっても、こういう特別な歴史的な経緯とかそういうもののまつわる方々につきましては、できるだけ人道的な配慮をして、特別在留許可の対象にならないかどうかを検討いたします。もし人道的な配慮の範囲を超えるものである場合には、強制退去やむを得ないと考えております。
○岡田（正）委員　それでは、ちょっと質問の観点をずらしますが、張さんの仮放免の許可出頭というのは、従来はほぼ三十日間ごとという状態でありまして、昨年の十二月の二十五日、さらにことしの一月二十五日、さらに二月二十五日でありましたが、三月に入ると三月五日ということになりまして、八日間の期間しか与えなかったのはなぜですか。
○大鷹政府委員　その時期にちょうどこの問題になっている人を送還手続が済む手はずになっておりましたので、したがって出頭を求めたのでございます。しかし、そのころ、ちょうど二月の二十五日でございますか、再審査情願が出ているので、現在これを検討しているということで、送還には至っておりません。
　なお、現在のところ、その後は約一カ月ごとに出頭するということでやっておるわけでございます。
○岡田（正）委員　それはよくわかりました。といたしますと、出頭の費用ということも、静岡から名古屋の入管まで出向かなければなりませんので、こういう貧困な生活をしておる人にとっては旅費もばかになりませんね。そこで、その都度仕事も休まなければならぬというようなことになりますから、出頭の期間を一カ月ごとというのを、たとえば三カ月ごとに延長するというようなことができませんか。そして、本人には弁護士や大学の教授などというようなれっきとした人が身元保証人になりますと言っているのですから、そのことを配慮の中に入れて、そういうことにできませんか。
○大鷹政府委員　現在、仮放免につきましては、期間は原則として一カ月以内とするということに定められております。したがいまして、本人につきましては、この一カ月ということで現在運用しているわけでございます。
○岡田（正）委員　念のためにお伺いしておきますが、原則が一カ月であるから一カ月以上ということはもう絶対に適用しない、だれであっても、張さん以外の者であってもだれにでも特例はない、こういうことですか。
○大鷹政府委員　特例はないことはございません。一カ月以上認めているケースもございます。
○岡田（正）委員　ということになると、またお尋ねしたくなるのですが、どうして張さんはその特例の中に入れてやることができませんか。
○大鷹政府委員　一カ月より長い期間を認めておりますのは、きわめて例外的なケースに限られております。私どもといたしましては、現在問題になっておりますこの人物につきましては、その例外的な取り扱いをすべき人物とは考えていないということでございます。
○岡田（正）委員　数々聞いてまいりますと、どうにもやはり気になるところがある。先ほど大きな声を出して失礼をいたしましたけれども、できるだけ人道的な配慮をする。だけれども、その人道的な配慮を超える者については強制退去を命ずる、こういうことでしたね。間違いありませんね。その人道的配慮を張さんが超えるのはどういう意味なんですか。その意味を教えてください。何が超えるのですか。
　張さんに対して人道的な配慮をしたいと思っても、その人道的な配慮を超えるからだめだ、こうおっしゃるのでしょう。基準というのは具体的にはない。そんなめんどうくさいことはしておらぬ。とにかくわしらがにらんでみて、よしこれならいける、それならこれは贖罪、許そう、これはだめだ、許可せぬ、こういうふうにだれかが決めておるわけですな。だれか人間が決めておるのでしょう。基準も何もなしに人間が決めておるのでしょう。いま基準らしいことをおっしゃったのは、二回、三回にわたって発言をなさいましたできるだけ人道的な配慮はする、しかしながら、人道的な配慮を超えるものについてはやむを得ず行政処分をせざるを得ない、こういうお話。何回聞いても同じことをおっしゃっていますね。そこの人道的な配慮を超えるというたった一つ基準らしきものをおっしゃっていますので、大変気になりますから教えてください。
○大鷹政府委員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、そういう具体的なはっきりした基準というものはないわけでございます。ただしかし、これも繰り返しになりますけれども、十年の刑を受けたということは、それなりに重い罪を犯していることを意味いたします。非常に重い罪を犯した人につきましては、私どもといたしましては在留を認める理由がないということで強制退去の手続に入らざるを得ないわけでございます。
○岡田（正）委員　私は、規則のことを言っておるのではありません。この十年というきわめて重い罪を犯しておるからということが、どうも一番ひっかかっておるようですね。そこで私は刑事局長さんにお尋ねをしたのは、いわゆる犯した罪は償わなければいかぬ、その償うのにはどうするのですか。それは刑務所へ入ってもらわなければいかぬ。入ってもらって一生懸命がんばってもらう。作業にも成果を挙げてもらう。そして更生を誓ってもらう。そして改心をしてもらう。出てくればりっぱなあたりまえの普通の人間だ、こういうことでしょう。その重い罪を犯したからということに、それにこだわるということは、これは前科者扱いじゃないのですか。どういう思想ですか、それは。
○大鷹政府委員　先ほど申し上げましたけれども、前科者といえども、私どもといたしましては在留を認めることがあるわけでございます。他方におきまして、私どもの方で国の利益に合致しないと考えるときには、そういう前科のある人について退去強制をいたします。
　そこで、この具体的なケースでございますけれども、私どもといたしましては、在留を認めることができるかどうか、人道的な配慮も加えてその可能性も考えてみました。しかしながら、刑罰は終えましたけれども、わが国に在留を認めることが望ましいかどうかという別の問題、別の視点からの判断におきましては、強制退去やむを得ずという結論になったわけでございます。したがって、これは強制退去と申しますのは刑罰ではなくて、行政的処分であるということでございます。
○岡田（正）委員　そうすると、またもとへ返らなければならぬのですがね。罪の償いとしては刑務所へ入った。十年の刑を受けて、そこで刑期を二年半ばかり残して、成績まことに優秀、再犯のおそれはないという折り紙つきで数々の国家免許を取って出てこられた。世間に出ても二年わずか半年ほどの間でありますが、なかなか大変な親孝行者だというので評判がよかった。これだけの人を何でまた収容所へ引っ張っていって、四年九カ月にわたって延々と引っ張っておく必要があったのでしょうかね。これはどういう理由で収容所へ連れていったのですか。
　考えてみたら、十七歳のときに刑務所に入って去年十二月四日、三十二歳でしゃばへ出てくるまでの間に、世の中に出ておったのは二年五カ月しかありませんよ。物すごい刑罰じゃありませんか。刑務所で一遍罪を償い、そしてさらに収容所に引っ張られて、そこで四年九月も引っ張られ、それで合わせて十二年二カ月も長い間自由を拘束されたという、これはもうその罪をこらしめるだけこらしめておるのじゃありませんか。どう思います。
○大鷹政府委員　この話題の人物は、相当長期にわたって大村の収容所に入られておりました。私どもといたしましては、送還を実現しようということで、その準備段階として収容所に入れたのでございますけれども、本人から累次にわたって行政訴訟が提起されました。そのたびごとに送還を延期せざるを得なかったのでございます。その関係で大村の収容所への滞留というものが非常に長期にわたったということでございます。しかしながら、余りに長期にわたるのもどうかということで、現在仮放免されているわけでございます。
　この大村収容所における生活は、あたかも懲罰であるかのように岡田委員はお考えのようでございますけれども、私どもとしてはそうは考えておりません。刑務所における生活と大村の収容所における生活とは全く違います。自由は拘束されておりますけれども、いわゆる刑罰を受ける生活をやっているわけじゃございません。
○岡田（正）委員　そこで、いま一つお伺いしたいと思いますが、収容所の中におきまして、本人に対して北鮮籍から韓国籍に移れというような勧誘をしたことはありませんか。
○大鷹政府委員　そういうことは一切承知しておりません。
○岡田（正）委員　いまの北鮮籍というのは朝鮮籍と言った方がいいようでありますので、そういうふうに訂正をしておきます。
　そこで、これはどうなりますか。昭和二十七年法律第百二十六号の第二条第六項におきまして、「日本国との平和条約の規定に基づき同条約の最初の効力発生の日において日本の国籍を離脱する者で、昭和二十年九月二日以前からこの法律施行の日まで引き続き本邦に在留するもの（昭和二十年九月三日からこの法律施行の日までに本邦で出生したその子を含む。）」という部分ですね、張さんはこの中にどんぴしゃりはまると思いますが、いかがですか。
○大鷹政府委員　ただいま岡田委員が引用されたのは、昨年の入管令の改正で実現いたしました特例永住の問題だろうと思います。法一二六−二−六の該当者及びその子孫につきましては、永住申請を行った場合には無条件でこれを認めるという制度を導入いたしまして、ことしの一月一日から実行に移されております。
　それじゃ、張明秀がその特例永住の有資格者であるかどうかということでございますが、確かに彼は日本で生まれて育った人物でございますけれども、この特例永住の条件としては、適法に引き続き在留している場合に限られております。張明秀の場合には、すでに強制退去の令書が発付されて、適法な在留というものがそこで切れております。したがいまして、いわゆる特例永住を受ける資格はない人でございます。
○岡田（正）委員　この問題で特例永住を認められました人については、過去に十年あるいは二十年という刑を犯しておっても、これは特例永住を受けているでしょう。そういう事実があるでしょう。
○大鷹政府委員　過去において刑罰法令の違反者であったという場合でも、その後法務大臣から特別在留許可を与えられている者につきましては、適法に引き続き在留している者ということで、そういう人々は資格があるわけでございます。
○岡田（正）委員　というような、大臣、お聞きのとおりの事柄もございます。そこで大臣にお伺いしたいのでありますが、昔からの言葉に、罪を憎んで人を憎まずという言葉がございますけれども、大臣はこのことについてどのような感じをお持ちでございますか。
○坂田国務大臣　それはやはりそのとおりだと考えております。
○岡田（正）委員　そこで、これは大臣にぜひお答えをいただきたいと思うのでありますが、いま問題になっておるその張さんという人は、なるほど少年期十七歳のときに非常に重大な犯罪を犯しました。それはまことに憎むべきものであります。だがしかし、それは法の裁きを受けて、そしてきちっと刑期を終えて、二年半も余して出てきておるわけですね。だから私は、罪の償いは一応できておると考えておるのであります。そこへもっていって、七年以上の刑を犯しておるからということの理由によりまして、ともかく朝鮮半島に帰さなければいかぬというので四年九カ月にわたって収容して、そして向こうへ帰そうといわゆる強制退去令を出して、いま当局はがんばっておるわけでございますが、それに対して、日本の国内における近所の人たちというのは、ひどいことをするじゃないか、これだけりっぱなまじめな人間になっておるのに、しかも正業についておるのに、しかも少年期の犯罪であるのに、何でひどいことをせなければいかぬのかという素朴な疑いがあるのですね。ですから、みんな素直に、一万人からの署名というのがこの短期間に集まったのではないかと思うのです。それで大臣の手元へ行っているのじゃありませんか。
　それで、いまの上申書、あるいは要望書、あるいは陳情書というものは大臣のお目にとまっておるはずと思うのでありますが、届いておりますか。
○坂田国務大臣　私は、まだ見ておりません。
○岡田（正）委員　なぜでしょうかね。法務大臣に対する要望書というものが出ておるのに、それはどこかで握りつぶされるのですか。
○大鷹政府委員　現在、事務当局で予備的に検討いたしておりますけれども、当然法務大臣のところに報告する予定でございます。
○岡田（正）委員　それはいつ出ましたか。
○大鷹政府委員　先ほども申し上げましたとおり、二月二十二日に名古屋の入国管理局に提出されました。
○岡田（正）委員　いままでちょうど一時間かかりましたが、大臣はこの張さんのことについておわかりいただけたと思うのであります。ただ、私が非常に残念に思いますことは、戦前から日本へ、自分の都合ではなくて日本の国策によって連れてきて、そして日本の戦力培養のために日本でさんざん使った人、そういう人たちが現在そのまま残っておる。そういう人たちがいま子供さんたちを入れて大体六十二、三万いらっしゃるのだろうと思いますが、そういう人がいらっしゃる。この戦前からおった者については、先ほど説明しましたように、一二六の扱いでその子孫についても特例永住も認めましょう、そして戦前からおられた人については協定永住をやりましょうという韓国との間の手続もあったというような状態で、ずいぶんその点では配慮をしておるけれども、その配慮は何のためにしておるかということです。何のために一般外国人と違う配慮をしなければならなかったかということは、これはいわゆる朝鮮半島の併合以来三十六年間にわたる日本の植民地化政策というものに対して、済まなかったなという気持ちがあらわれておるからじゃないんですか。そうでしょう。
　それで、いまの張さんにいたしましても、お父さんがわずか二十歳のときにわけもわからぬのに日本へ連れてこられて、そして非常に苦労して、とうとう五十六歳で亡くなったのです、大やけどを負って。そしていま五十三歳のお母さんが残っておるのでありますけれども、頭は割れているのですよ。健全なお母さんじゃありませんよ。そういう状態の中にありまして、そして本人は国家の検定試験もたくさん取って、近所の人からもまじめな人だと言われておる。そこまでまじめに更生した。罪の償いは済ました。そして更生している。これは弁護士の人や大学の教授、身元保証人になってやろうと進んでおっしゃっておる人たち、みんなが口をそろえて褒めておることであります。
　犯した罪はなるほど悪い。悪いけれども、その罪の償いが済んだら、もう前科者の扱いはやめてくださいよ。これは張さんだけじゃない。日本人であってもみんな一緒です。前科があるからということがいつまでもいつまでも死ぬまでもついて歩いたら、そんなことをやっておって人間の更生なんということができますか。できるはずもないじゃないですか。口の上で言っているだけであって、腹の底ではその人をあくまでも前科者としてしか見てない。罪の償いをあの牢獄の中で七年半にわたってやってきたら、後はきれいに見てやるべきだと私は思う。
　しかも、それが少年期の犯行であるということも考えてやるべきではないでしょうか。十七歳ですよ。人におだてられたり、群集心理に乗せられたりして、悪いことをすることもあるものですよ。いいことじゃありません。だから犯した罪は償いなさい。償ったのでしょう。七年半にわたって償って、その上四年九カ月も収容所へ入れて、十七歳から三十二歳の今日まで、たった二年四カ月しか外に出てない。こんな残酷な話はありませんよ。
　その上にもってきて、病身のお母さんともらったばかりの妻を残して、どこへ出ていけと言うのです。自分が好んで日本へ来たのじゃない。親が来て、そこで日本で生まれた。日本で生まれて、日本で育って、日本語しか知らない、そういう人、いま償いがきれいに済んだ人を、入管令の関係からいってどうもあかんな、人道的な配慮を超えるなというようなことの理由だけで、この三十二歳の男を親からも妻からも離して、病気のお母さんもほったらかして、外へほうり出すことができるのですか。そんなことをやったら、まるで江戸時代の島流しと一緒ですよ。生活の基盤も何も持っちゃおらぬ。これはまさに死刑を宣するのと一緒じゃないですか。社会的な死を意味しておると思うのですよ。
　私は、経済大国で世界第二位になっておるだけの日本じゃだめだと思う。もっと人道的な配慮を加えてあげることができませんか、大臣。私は、ただ単に豊かになった、金持ちになったというだけで、日本が必ずしも世界の指導的な立場に立てるとは思っておりません。難民問題にしてもしかり。この張さん一人の問題をとってみても、やはり話をなさっていらっしゃる皆さん方のその中には、全部とは申しません、だがしかし、前科者よという考え方が心の隅に固まっているのじゃありませんか。償いを済ましたら、もうきれいな人間じゃないかという気持ちにどうして立って考えてやることができないのでしょうか。
　この問題については、大ぜいの人が、大臣がどういう裁決を下すかということを注目して見ておりますので、質問ではありましたけれども、最後には、人道的なさすがは坂田法務大臣だと言われるような裁決を下していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりますが、大臣のお気持ちだけ最後に聞かしていただきたいと思います。
○坂田国務大臣　岡田さんの一時間にわたるお話を承りまして、大体理解ができたと思います。いままで入管局長が御答弁も申しましたわけでございますけれども、さらにきょうのお話も承りました上、また本人からの要望等もよくつぶさに聞きまして、総合的に公正なる判断をいたしたい、かように思っております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　局長にもずいぶん失礼なことを言いましたが、しかし、やはり人間一人の命がかかった問題です。そして張さん一人じゃありません。その後ろには病気のお母さんがおります。張さんに万が一のことがあれば、頭の骨を折っておるお母さんは恐らく生きちゃおらぬでしょう。こういうことも十分にお考えをいただきまして、それだけに私の気分も高まっておるので失礼なことを申し上げましたが、大臣のいまの温かいお言葉もあります。どうぞ間違いのない、やはりさすがに日本は人道的な国だと評価されるような決定が下ることを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○安藤委員　最初に、文部省にお答えをいただきたいと思います。
　いま行われております横浜の市長選挙、この市長選挙で児童生徒を選挙に駆り出す、こういう文書が配布されているのを知っておりますか。
○横瀬説明員　お答えいたします。
　そのことにつきまして報道がございまして、それで私ども、横浜市においてそういう文書が流れているということを知ったわけでございまして、これは横浜市教育委員会にも現在早速照会をいたしまして、そういう文書が流れているということは知ったわけでございます。
○安藤委員　いま横浜市の教育委員会にも照会をしたということですと、文書の内容も知っておられると思いますが、まず、この差出人はだれで、だれあてになっておって、いつの日付になっておるわけですか。
○横瀬説明員　横浜市の教育委員会から報告を受けました文書の名義は、横浜市管理職組合執行委員長が発信人でございまして、あて名は学校長、副校長というあて名になっております。
○安藤委員　横浜市管理職組合というのは、どういう人たちが構成メンバーになっておりますか。
○横瀬説明員　横浜市管理職組合でございますが、これは校長及び副校長が構成員になっている組合でございます。
○安藤委員　その文書を取り寄せてごらんになって、そしてそれがどういうようなルートで配布をされているか、お調べになりましたか。
○横瀬説明員　これはとりあえず電話で聞いたという程度のことでございますので、詳細についてはわかりませんが、聞いたところでは、四月の五日ごろ、横浜市の教育委員会の各学校への連絡網があるわけでございますが、その連絡網を通じて連絡の箱の中にこういう文書が投入されていたということでございます。横浜市の管理職組合が、その一部が学校に流れたところでこれを知りまして、そういうものは全く組合の関知しない文書であるという旨の連絡を学校に対してしたということでございます。
○安藤委員　どの程度この文書が流れたというふうに把握しておりますか。
○横瀬説明員　これは詳細がわかりませんので、全体のことを申し上げかねるわけでございます。連絡によりますと、横浜市管理職組合がそういう文書があることを知りまして、まだ残っている文書は回収したということでございます。回収したのは百部程度ということでございますが、全体の学校数は四百でございます。こんな状態であったようでございます。
○安藤委員　この文書の写しを持っておられるようですが、いま持っておられますか。
○横瀬説明員　これは写しではございませんで、電話でその内容を聞き取ったものでございます。
○安藤委員　私はそれを持っておるのです。これは現物をコピーしたものですが、もともとは手書きをコピーをして配布したものと思われるわけです。
　短いものですから一遍読み上げてみますけれども、「市長選挙についてのお願い」、差出人は先ほど答弁があったとおり。あて名もそのとおりです。
　最初に新年度のあいさつが一行あって、
　　さて四月十一日はご承知のように横浜の市長
　選挙の投票日です。
　　浜管組
管理職組合のことですね。
　　浜管組は細郷現市長を積極的に応援し再選を期することによって今までの市長部局との関係を継続させたいと考え、さきの代議員会において皆さんのご賛同を得ました。しかし選挙戦は中々むずかしく、特に六党相乗りということからシラケムードが大きく投票率の低下が予想されます。低投票率では、確実な組織票をもつ対立候補の逆転もあり得るといわれ細郷陣営を憂慮させております。
　　そこで四月二日役員部長会をひらきこれが対応を種々協議し下記のように決定いたしました。
　　ご協力頂けますようご連絡いたします。
そして「記」として、
　　四月七日−八日に執行委員長名で棄権防止の連絡電話を各学校宛て発信いたします。
　　それをうけて各学校では棄権防止と細郷支持のための次の措置をとるようお願いします。
　　（一）四月九日（土）に全校放送を通じ父母ならびに有権者が棄権をせず投票に行くよう児童生徒によく話すこと。
　　（二）組合員各自五人以上の知人宛電話をもって細郷支持を強力によびかけること。
　　以上よろしくお願いいたします。
こういうような内容だという連絡を受けましたね。
○安藤委員　こういう内容の文書がまかれているということに対して、これは公職選挙法上、法に触れる行為であることは明らかなんですが、いまどういうふうに考えておりますか。
○横瀬説明員　先ほど少し申し上げましたが、横浜市教育委員会におきまして事実関係を調査中でございます。ですから詳細のことはわかりませんが、現在までの市教委の調査では、横浜市管理職組合としてはこの文書については全く関知しないものであると述べているという報告は受けております。したがいまして、これは管理職組合が作成し、配布した文書ではないと当組合では述べているわけでございますから、このところは十分に調査しないとわからないわけでございますが、私どもとしては、申すまでもなく教育公務員の政治的活動、いま先生がお触れになりましたそういうことについて、法令の規定に抵触したり、学校の中立性を疑わしめたりするような行為を行うことのないように厳しく指導をしているわけでございまして、横浜市教育委員会も、今回の市長選挙に当たりましてそういう厳しい指導をしているというふうに報告を受けております。そういうことでございますので、このことが事実であればきわめて遺憾なことは申すまでもないことでございます。しかし、事実関係がはっきりしておりませんので、そこはしっかり調べまして、横浜市からも至急に十分事情聴取をしたいと考えております。
○安藤委員　管理職組合の方では関知しないということを教育委員会の方に言うておるというお話ですが、現実にこういう文書が、先ほどのお話によると四百のうち三百は配布されているということがはっきりしておるわけですね。そうしますと、だれかがこの管理職組合をおとしめる目的をもってわざとつくったのかどうかというようなことも考えられることになってしまうわけです。だから、いまのところ鋭意調査中ということを伺っておくわけですが、これが明らかに管理職組合委員長名義で出されたものであるのかないのか、この点はまだ文部省としてははっきり把握していない、だから現在それを調査中だ、こういうふうに承っていいわけですか。
○横瀬説明員　これは現在の時点では、まさに横浜市教育委員会から第一報を受けたような関係でございます。ですから、さらにその事実関係を十分に調査、把握したいというふうに考えております。
○安藤委員　先ほど自治省の方が答弁をしようというふうに積極的に手をお挙げになったのですが、自治省の方はこういう文書が出回っていることは知っておりますか。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　けさほどの新聞報道で承知しただけでございます。
○安藤委員　報道で承知をして、実際に配布されているのか、どのくらい配布されているのか、そしてどういうような経過でこれがつくられたのかどうとかというような調査は何にもしておられないのですか。
○岩田説明員　第一次的にはこれは横浜市選挙管理委員会が管理、執行する選挙でありますし、かつ、それは選挙運動の内容にかかわることで、立候補の届け出とか管理面に直接関係があることでもありませんので、私どもの方で枚数を調べるとか、そういう動きはいまのところしておりません。
○安藤委員　しかし、先ほど文部省の方からも答弁がありましたように、教育公務員の選挙活動問題ということで法に触れる、これは遺憾なことだというお話もあったのですが、そういう関係では自治省としては大いに関心を持って、早速いろいろ調査をなさってしかるべき事案ではないかと思うのですが、これからどういうふうにされるつもりなんですか。
○岩田説明員　私どもの方で関係者から事情を聞くといったようなことはする考えはございません。こういう選挙の中である行動があって、それが法に触れるのではないかということが問題になったケースでございますから、それが法律に違反するということがあれば、それはしかるべき措置がとられるものと思っております。
○安藤委員　先ほど私が読み上げました内容が、おっしゃるようにけさの新聞に大体そのまま載っておりますね。それと私が先ほど読み上げました内容とあわせて、自治省としてはこれは公職選挙法上どういうような問題に触れる行為であるというふうに考えておりますか。
○岩田説明員　御承知のとおり、選挙運動のために頒布することのできる文書というのは、例の選挙運動用のはがきだけでございます。したがって、この場合、選挙運動用の文書の規定に触れるのかということが一番の問題になってこようと思いますけれども、これは一体どなたが配布をしたものであるかとか、どなたがつくったものであるかとか、それから枚数がどの程度であったとかといった頒布の形にも係ってくることでございます。ただいま御指摘のありましたけさほどの報道の中でも、どなたが配布をしたかということについてはいろいろ異なった報道といいますか、異なった主張が報道されておりましたし、そういったことが明らかにならなければにわかに判定できない問題ではないかというように思っております。
○安藤委員　文部省の方からは教育公務員の問題、それからいま文書図画の配布禁止の問題、これが公職選挙法上の問題として出されたわけですが、そこで警察庁にお尋ねしたいのですけれども、神奈川県警の方ではこういうような事実はもちろん把握しておられると思うのですが、配布されているという事実ですね、そして私が先ほど読み上げました文書が出回っているということを確認しておられると思うのですが、それに対してどういうような手をいま打っておられるわけですか。
○森広説明員　いま話題になっておるその事案が発生していることは承知をいたしております。しかし、神奈川県のいま御指摘の選挙はいまいわゆる選挙運動期間中にございまして、警察がどのような容疑事案を察知をし、そしてどういうような仕事をするか、しておるかというようなことを個々の具体的事案について申し上げるということは、選挙期間中でもございますので、はばかりがありますので、差し控えたいと思います。
○安藤委員　新聞の報道によると、調査を開始したというふうに報道されておるのですが、これは間違いないのですか。
○森広説明員　警察が具体的な事案について調査を開始したかどうかということ、これにつきましては、いま御答弁申し上げましたように、特定の問題をとらえて現に調査を始めておるかどうかというようなことにつきましては、いろいろ問題もございますので差し控えさしていただきたいと思います。
○安藤委員　新聞にそういう報道がされておるが、それは事実と違うということになりますか。
○森広説明員　いま事実と違う報道かという御質問でございますが、つまるところ、それにお答えいたしますと、調査をしておるかしていないかをお答えするのに似たことになりますので、具体的事案をいま警察が捜査をしているとかしていないとか、そういうことを御答弁するのと同様のことになりますので、同じく差し控えをさしていただきます。
○安藤委員　そうしますと、警察はいまおっしゃったような理由でどういう行動をしておるかということは言えないということですね。しかし、そういうことだから関心も何も持っていない、知らぬ顔をしているというわけじゃないと思うのですが、どうですか。
○森広説明員　報道されておることは承知しておりますし、このこと自体に警察が大変関心を持っているなんと言うのはどうも誤解を招くおそれがありますけれども、一般論で申し上げますれば、警察は公職選挙法違反の取り締まりに従事しておるわけでございますから、もし違反になる事案を察知したときには、当然関心を持つということでございます。
○安藤委員　どうも具体的な事案について警察がどうこう動いているかというようなことは言えないのだというお話ですが、この前にもそういう答弁をしっかり繰り返しをなさったのですが、これだけ新聞に大きく報道をされまして、そしてこれは大変なことなんだ、一体どういうことだという非常に大きな関心を有権者の人たちは持っていると思うのです。それに対して警察の方は黙りを決め込んでおるというようなことであっては、それこそ警察は一体何をやっているんだ、こういう非難を受けると思うのですね。だから、黙りを決め込んでいるのではないんだということを何か国民に、有権者に対して言わないと、警察の方が一体何だということになりますよ。だから、調査を開始したあるいは捜査に入った、おかしくないと思うのですよ。どうしてそんなことを言えないのですか。不正が行われておる、これは明らかに違反だ、あるいは少なくともその疑いがある、だから当然これは調査するなり捜査に入るなりしてあたりまえのことだと思うのですが、それも言えないというのなら、警察に対する国民の批判というのが一層強まるばかりじゃないですか。どうです。
○森広説明員　いまおっしゃるような御理解をされては大変困るのでありますが、私どもは決して、もしそこに犯罪がある場合にも捜査をしないというようなことを申し上げておるのではなくて、犯罪があれば当然捜査をいたしますが、現在選挙の期間中でもございますので、特定の事件につきまして捜査を開始したとか捜査を開始しようとしているとか、そういうことを言えない立場にある、こういうことを申し上げておるのでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○安藤委員　そうしますと、先ほどからの繰り返しが一部入るわけですが、新聞に報道されているこの事実について警察は別に黙っておるわけではない、行動については言えない立場にある、けれども重大なる関心は持っておるとかなんどかという何か言わなくちゃ、私が言いましたようにそういうふうに誤解されて困るという結果になると思うのですよ。やはり何か言うべきだと思うのですよ。この段になってもまだ警察は何にも言えません、何にもやっちゃいかぬことになっております、これじゃ有権者は黙っておりませんよ。どうです。
○森広説明員　その報道は承知をしておると申し上げておりますし、また、警察の責務は十分承知をしておる旨のことをお答え申し上げておるのでありまして、警察は犯罪を知りながらみすみす放置をするというようなことは決してございません。もし犯罪があるのであれば、当然その責務を果たしていく。しかし、具体的な発生した事案というものをとらえまして、これを捜査を現にしているかとか、これからするつもりがあるかというような答弁はできない、こういう意味で申し上げているわけでございまして、警察の責務を忘れておるとか果たさないとか、こういう趣旨ではないということははっきり申し上げておきます。
○安藤委員　刑事局長にもお尋ねをしたいんですが、刑事局としては、この新聞に報道された横浜市長選に対する児童生徒を駆り出す文書が配布されたという問題については、どのようにいま考えておりますか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来文部省あるいは自治省、警察庁等から御答弁があったところでございますが、新聞報道がありましたことはもちろん承知をしておるわけでございますが、そのような事実があったかどうかということ自体非常に不明確な点もあるようでございます。したがいまして、それぞれの所管の省庁におきましてそれなりの措置をとられるものというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましても、これもまた一般論のようなことになるわけでございますが、犯罪の疑いがあるということになりますれば、警察当局とも十分御連絡を申し上げて適切に対処する所存でございます。
○安藤委員　先ほど文部省あるいは自治省の方からは、公選法上の教職にある公務員の選挙に関する禁止の条項、そして文書図画の領布禁止の条項に触れるものだという、そういう疑いがあるという答弁があったわけです。何もそれをそのとおり、警察庁あるいは検察当局の方でそのまま受け入れるというわけじゃありませんが、一つのそういう見解がいまこの場で答弁として出てきているわけです。疑いがあれば調査する、疑いがなければしない、そんなものはあたりまえの話で、もう疑いが出てきておるわけですね。だから、その上に立って私がお尋ねしておるわけですから、それについていま刑事局としてはどう考えておるかということをお尋ねしておるわけです。
○前田（宏）政府委員　先ほど文部省なり自治省からのお答えも、具体的な事実関係がはっきりしているという前提でそれが何になるという趣旨での見解といいますか、そういうものを述べられたわけではなくて、まずその前提となる事実関係がはっきりしないということをむしろ申し上げておって、ただ、問題として考えられることは、先ほどのような選挙法違反の問題としては問題が考えられる、こういう趣旨であったというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういう段階でございますから、それ以上検察当局がどうすべきであるとか、どういうふうに対処しなければならないとかいう具体的なことを申し上げる段階ではないというふうに考えるわけでございます。
○安藤委員　くどいようですが、先ほど私は、現実に教育委員会のルートを通じて配布された文書を持っておりまして、そしてこれを読み上げて、この文書の中身について文部省と自治省にお尋ねしておるわけです。だから、私がお尋ねしているのはすぐれて具体的な話、こういうりっぱな証拠があるということを提示してお尋ねした結果の答弁なんですね。だから、いま刑事局長がおっしゃったように、前提がはっきりしていないというわけではないのですよ。そういう前提に立ってお尋ねしておるのですから、やはりその前提を踏まえて答弁をしていただきたいと思うのです。刑事局としては、これはほかの省庁がいろいろ考えてやることであって、何もわれ関せずえんという態度なのかどうかということをお尋ねしておるわけです。
○前田（宏）政府委員　安藤委員がお読み上げになりました文書の内容は恐らくそのとおりであろうと思いますけれども、先ほど来御答弁がありましたのは、たとえばだれが出したのか、相手方は本当にだれであるのかというような、いわば発信人あるいは相手先といいますか配布先といいますか、そういうものもはっきりしないというようなことでございます。そういう要素が公選法なら公選法の文書違反になるかどうかという成否の一つの大きな条件といいますか、要件であるわけでございまして、文書の内容だけで直ちになるとかならぬとか言うわけにもまいらないという趣旨で申し上げたわけでございます。
○安藤委員　その問題はこれくらいで打ち切りにしておきます。
　続いて、これは先回もちょっとお尋ねをしたいわゆる現職総理大臣を含めて八人の閣僚、四十七人の国会議員の公職選挙法百九十九条、二百条違反の問題についてお尋ねをします。
　そこで、この前も簡単に触れたのですが、ひとつ自治省、警察庁、刑事局に確認をしておきたいと思うのですが、いわゆる選挙に関し寄附を受け取ったかどうかという問題ですね。選挙に関するかどうかの問題で、選挙期間中に当該選挙における公職の候補者に対して寄附がなされた、こういう場合は選挙に関しということが言えるのかどうかということはどうでしょう。これをまず自治省にお尋ねいたします。
○岩田説明員　御指摘の選挙に関しというのは、これも繰り返して申し上げておりますから御承知のとおり、選挙に際して選挙に関することを動機としてというように言われております。したがいまして、選挙期間中に行われたということだけで一〇〇％それが直ちに選挙に関する寄附に当たるのか、選挙に関する寄附というのは、選挙運動期間中の寄附即イコールなのかと言うわけにはまいるまいかと思っております。
○安藤委員　もう一つ、いわゆる陣中見舞いというのがありますね。この陣中見舞いというのは、選挙に関しというふうに言うことができるのかどうかという点はどうですか。
○岩田説明員　いわゆる陣中見舞いというのは、まさにいわゆる陣中見舞いでございまして、法律上かくかくというものがあるわけではございませんし、陣中見舞いと書いてあるから即そうかと言われて、すぐに即そうだとも言いかねるのでありますが、言葉をかえて言えば、これは選挙運動のために使ってください、あなたの運動費用に使ってくださいと言って持っていけば、これは選挙に察し選挙に関して行われた寄附であろうと思いますけれども、陣中見舞いという定義を使って御返事することは、ちょっとできないかと思います。
○安藤委員　この前も言うたと思うのですが、これは自治省選挙部の編さん「公職選挙法実例判例集」というのがあるのですが、この中に「陣中見舞」として「問　陣中見舞は、寄附として会計帳簿に記載の要があるか。」「答　寄附として会計帳簿に記載しなければならない。」これは公職選挙法第百七十九条、選挙運動に関する収入、寄附及び支出の定義のところの一問一答であるのですね。
　だから、これからすると、普通、選挙のときには、私もいただくことがあるわけですが、どなたでもそうだろうと思うのですが、陣中見舞いと言って——大臣もあれですから笑ってみえるのですが、陣中見舞いとちゃんと書いてあるのですよ。そして、これは特に選挙のために使ってくださいなんということを言わないで持っておみえになるのです。だから、そのときに、ただ陣中見舞いと書いてあるだけではわからぬ、これは選挙のための運動資金として使ってくださいということを添え書きするか、あるいは口頭でそういうことを特に言うか何かしなければならぬなんて、そんなおかしなことはないと思うのですね。いま私が言うているように、この「実例判例集」では、やはりこれは寄附として、選挙運動に関する収入として会計帳簿に記載しなければならぬとちゃんとあるわけですから。これは陣中見舞いとなれば、いわゆる陣中見舞いという、いわゆるがつくのですが、先ほどあなたがおっしゃったように、そういう断り書きがなかったら選挙に関しということにはならぬみたいな話ではやはりおかしいじゃないかと思うのですが、どうですか。
○岩田説明員　物のたとえでございまして、断り書きがなければいかぬというつもりはございませんけれども、そういう認定が具体に行われなければならないのだろうと思っております。「実例判例集」その他につきましては、やはりそういったことを前提にして答えたものが登載されているのだろうと考えております。
○安藤委員　選挙期間中に寄附を持ってみえる場合は、先ほど答弁もありましたし、前にも私が言いましたように、これも自治省選挙部編の「逐条解説公職選挙法」ですが、「いかなる名目であろうと、選挙期間中当該選挙における公職の候補者に対して寄附がなされるときは、客観的に明らかに選挙に関するものでないことが認められない限り、本条違反として処罰されるものと考えられる。」これは法の第二百条二項のあれであるわけですね。こういうようなことでいけば、陣中見舞いもまさに選挙の事前に選挙事務所を開設したときからあろうかと思うのですが、選挙期間中に選挙事務所へ持ってみえる場合がほとんど、まあ全部そうだろうというふうに思うのですね。だから、私が先ほど紹介しましたように、陣中見舞いは寄附として帳簿に記載しなければならぬ、こういうふうにきちっとなっていると思うのです。
　そういう前提でお尋ねをしたいのですが、鈴木総理、選挙の当時は候補者鈴木善幸、こうなるわけですが、この人に対する東北ブルドーザーからの五十万円の寄附の問題については、訂正の申し立てがあったということをこの前おっしゃってみえておったですね。これはどういうような理由で訂正をするということになってきておるのですか。
○岩田説明員　御指摘の寄附につきましては、政治団体に対する寄附が誤って選挙運動の収入報告書の中に記載されたものであるという説明があったと承知しております。
○安藤委員　そこで、これは岩手県の選挙管理委員会のことになるわけですが、自治省としては、なぜそういう間違いの記帳の仕方をしたのかということを全く尋ねなかったのかという点については、問い合わせはしていないのですか。
○岩田説明員　逐一問い合わせはしておりません。
○安藤委員　先ほどの話からすると、鈴木善幸さんに対する寄附は昭和五十四年九月二十四日になされている、これは間違いないですね。
○岩田説明員　ちょっと確認をしたいと思いますけれども、御指摘のとおりだろうと思います。
○安藤委員　そのときの選挙は、九月十七日告示、十月七日が投票日、これは公知の事実であります。だから九月二十四日というのは、まさに選挙の真っ最中ということになります。
　そこで、警察庁にお尋ねしたいのですが、いまお話がありましたように、政治団体に対する寄附を、候補者に対するいわゆる選挙活動資金として受け取ったかのごとく記帳の間違いをしたんだという訂正の申し立てをしておられるということですが、そういうふうに訂正をされればもう二百条違反ということにはならない、こういうふうになってしまうわけですか。
○森広説明員　具体的事案の捜査という意味でお答えするわけにはまいりませんが、一般的な論議としていまお答えをするとすれば、そういった収支報告書の訂正ということは、そういった判断をするための一つの材料ではございますが、それのみをもって違反の成立が左右をされるということはないと存じます。