○参考人（清水学君）　それでは、座らせていただいてお話しさせていただきたいと思います。
　私の課題でございますけれども、湾岸戦争後の中東の長期的安定化ということを考える際にどういうポイントを押さえたらいいかということについて、私なりの考え方をお話しさせていただきたいと思います。
　まず最初に、中長期的な問題以前に、現在緊急に処理しなければいけない問題が山積しているわけでございます。これは冒頭に私が書いておきましたけれども、まずイラクの敗戦後の事態で、国内で南のシーア派それから北のクルド族の反乱が起きまして、これに対してサダム・フセイン政権がかなり厳しい弾圧を加えた結果、特に北のクルド族の難民流出が大きな問題になっているわけでございます。約三百万人と言われておりますイラクのクルド族、人口の約六分の一でございますけれども、このうちの三分の一からあるいは場合によっては二分の一に近い数の難民がイラン及びトルコの国境の方に向かっている。これをどう緊急に支援するかという問題があるわけでございます。
　それから二番目は、戦争のときにイラク側が一種の戦術として打ち出しました油田の火災、それから原油流出、この問題が相変わらず環境汚染の問題として続いておりまして、この対策は単に短期的な問題だけではなくて、長期的な環境汚染の問題として、今回一時期の環境汚染という問題が地球的なレベルでいかに深刻な問題を引き起こすかということを示したわけでございまして、この点についても我々の発想法というものを変えて、いわば環境破壊に対する犯罪というようなことを真剣に考えなくちゃいけないという事態に至っているのではないかと思います。
　それから三番目に、イラク国内の食糧不足、衛生問題というものも緊急に打開を要求されている課題であります。
　それからもう一つ、イスラエル占領地でありますヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ人の状況でございますけれども、パレスチナ人の主要な所得源が現在のところイスラエルへの出稼ぎ労働によってなされているということがございまして、今回の湾岸の危機からもそうですけれども、湾岸戦争に入ってイスラエルが、治安上の理由ということなんですけれども、占領地での外出禁止令、それと同時にイスラエルへの出稼ぎ労働自身を事実上厳しくコントロールする、戦争が終わった後も引き続きイスラエルに入ってくるパレスチナ人についてはかなり厳しい条件を課して数を制限している。これは過去三年間、八七年十二月から続いておりましたイスラエル占領地におけるインティファーダ、いわゆる人民蜂起と申しますけれども、これによる経済的な打撃にさらに輪をかけた形になっておりまして、これについても何ら
かの緊急的な対応をすることが迫られているというふうに思います。
　次に、やや視点を変えまして、今後中長期的な視点からどういう問題が重要かという話をさせていただきたいと思います。
　最初に、今回の湾岸戦争、湾岸危機の過程でイラクが打ち出してきましたいわゆるリンケージ論というのがございますけれども、これが妥当か否かということは一応別にいたしまして、このリンケージ論が示したことは、中東のどこかで何らかの国際紛争なり緊張が起きた場合、直ちにパレスチナ問題に飛び火するというか、それと結びつく、そういう可能性を常時持っているということを示したというふうに考えられます。
　それで、やはり中東の安定化ということを考える場合に、イスラエル・パレスチナ問題、特にパレスチナ人の民族自決権の保障という問題は原則的な問題として解決しないと、中東の長期的な安定というのは達成し得ないということが依然として明らかであるわけです。
　ただし、今回の湾岸戦争の結果、ある意味では中東和平への主体的な条件というものがむしろ後退しておりまして、一つはパレスチナ人の代表でありますＰＬＯ、パレスチナ解放機構、この指導部がイラク支持を最後の段階でかなり強く出したということもございまして、一つはアラブの中で反イラク陣営に参加していたアラブ諸国、ＧＣＣ、シリア、エジプトでございますけれども、彼らからかなり厳しい批判ないし財政カットが行われている。それと同時に、イスラエルの中におきましてもさまざまな世論があるわけでございますけれども、今回の湾岸危機、湾岸戦争の過程でＰＬＯ指導部のとった行動の反映として、今までＰＬＯあるいはパレスチナ人と共存する、つまり、占領地におけるパレスチナ独立国家の建設というものを認める、あるいは部分的であれ二つの国家を考えていくという考え方に賛同していたような人の一部がいわゆる反ＰＬＯに転換しておりまして、その点では、イスラエル内部においてもパレスチナ人との共存を受け入れるという条件が仮に一時的であるにしろ弱まっているという問題がございます。
　それで、これに対して日本側としてどういうアプローチをすべきかということになると思いますけれども、二つの次元で考える必要があるように思います。
　一つは政治的な次元でございますが、ＰＬＯ指導部の今度とった行動がどうであるかということは一応それ自身の批判をすることはありますけれども、それは別といたしまして、何よりもパレスチナ人の民族的な存在が脅かされていると。ある意味では湾岸危機の結果もっと厳しい状況になっているという状況を考慮した上で、もともとの原則的立場であるパレスチナ人の民族自決権をはっきり再確認するとともに、八八年の十一月の段階でＰＬＯがいわば譲歩として出したイスラエルとパレスチナの二国家の共存というラインに沿った形の姿勢というものを打ち出す必要があるのではないかというふうに私は考えます。
　その場合、イスラエルとの関係でございますけれども、イスラエルとの人的交流そのものを深めること、関係を持つこと自体はこれは決して否定されるべきことではないと思いますけれども、ただ、その場合日本としては、パレスチナ人の民族自決権を承認してそれを実現していくということとあくまで矛盾しないんだという立場をはっきりしておくことが必要ではないかというふうに私は考えます。
　それからもう一つ、異なった次元で経済的次元がございますけれども、先ほど申し上げましたように、イスラエルの占領地西岸やガザ、特にガザは大変ひどい状況なんですけれども、インフラはほとんど整備されておりませんし、雨が降れば泥の水が街路に流れ出るというような状況でございます。そこで将来のパレスチナ人の民族的な存在を保障していくためには、常に彼らがそこで経済的な基盤をつくっていくというか、それを保障していくことが必要になるわけでございまして、その点につきましては、特に農業機械とか肥料を通じる農業の問題、それから雇用促進のための工業投資、それから職業訓練の問題についての日本側の援助、これについてはＵＮＲＷＡ、国連難民救済機構を通じる方法及び日本では余りやっておりませんけれどもＮＧＯを通じる援助ということの可能性を追求していく必要があるのではないかと思います。
　それからもう一つ占領地が困っていることには、せっかくつくった農産物その他の輸出市場が十分確保されないということがございます。これについてはＥＣが二、三年前から一定の量の農産物を受け入れるということで動いておりますけれども、何といってもイスラエルの協力がないとそれが十分実現されませんので、その辺についてはやはり政治的な要請というか、それもセットにすることが必要ではないかと思われます。
　それから次に、湾岸の安全保障の問題なんですけれども、時間がございませんので二、三の点に絞ってお話しさせていただきますけれども、何よりも今回の戦争でイラクの行動が既定されていた背景には、世界の主要国からの武器輸出の問題が一つあったわけでございますので、この反省の上に立って、中東の紛争地域への武器輸出については大幅な制限を加える国際的なレベルでの一つの基準をつくる。それから、仮に日本のＯＤＡの問題を考える際にも、例えばＧＮＰの五％以上を軍事費につぎ込んでいる国についてはもう援助対象国から外すというような、何らかのＯＤＡとセットしたような武器輸出規制という問題を考える必要があるのではないかという感じがいたします。
　それからもう一つは、それだけでは不十分でございまして、湾岸及び中東地域における軍縮の問題があるわけです。この場合どうしてもイスラエルを何らかの形で組み込まないといけないわけですが、これを進めるためにも、先ほど申し上げたパレスチナ問題をセットにする必要があるように思います。
　それからもう一つ、先ほどちょっと言い忘れてしまいましたけれども、パレスチナ問題の解決に向けて今アメリカのベーカー国務長官が中東を訪問していろんな動きがあります。一つ注意させていただきたいのは、イスラエル、アラブ関係とイスラエル、パレスチナ関係というものが同じようなレベルで見られておりますけれども、今までの脈絡から考えますと、イスラエルと現存のアラブの国との関係が改善されるということが直ちにイスラエルとパレスチナ人との間の関係が改善されるということには結びつかない場合の方が多かったわけでございまして、その点をひとつ頭に置いていただきたいというふうに思います。
　例えば、イスラエルの考えております方向としましては、既存のアラブ諸国とは条件が整えばできるだけ関係を改善する。その関係を改善すること自身が逆にパレスチナ人を既存のアラブ諸国から孤立させるというか、そういうことで条件が悪化するということでございます。そういうことにならないようにするということが非常に難しいんですけれども、常に同時並行という形でそれを進めるということになると思います。
　それでは最後に、経済的な課題ということで、今後の中東の紛争を考えていく場合に幾つかのポイントがありますけれども、時間がないようでございますので一点だけに限定させていただきます。それは、今後中東の紛争の重要な根となり得ると思われるのが実は水なんでございます。中東における今後の水不足の問題をどう解決するかということがこの地域の中期的、長期的な安定に著しく寄与するというふうに私は考えております。
　具体的に申し上げますと、例えばナイル川でございますが、ナイル川は大体九カ国を流れて最後にエジプトへ、そこから地中海に注ぐわけですけれども、今まで、特に数年前まではナイル川の水というのは事実上幾らでもあるんだという認識でもってエジプト政府あるいはエジプトの大衆は考えていたんですが、今やアスワン・ハイダムが十分必要な水量を得るということが必ずしも常態ではありませんで、非常に少ない年が多くなってお
ります。それで、ナイル川におきましても水をめぐってエジプトと例えばスーダンあるいはほかの流域諸国の抗争ということが潜在的にあるわけでございます。それから、チグリス・ユーフラテスの問題を考えましても、これは昨年でございましたけれども、トルコでつくりましたアタチュルクダムに水をためる期間はチグリス川の水を流す量を減らす、これが実はイラクに大きな打撃を与えることになりまして、イラクが抗議いたしまして一時期大変険悪な事態になったことがございます。それからユーフラテス川につきましても、トルコからシリアそれからイラクを流れておりますけれども、これも明らかにトルコ、シリア、イラクの間で水の分捕り合いという問題が出てまいります。それからイスラエルにつきましても、イスラエルがヨルダン川西岸を手放せない理由の一つは、イスラエルで使用している水の三分の一がヨルダン川西岸の地下水を取水しているからです。
　そういう点がありますので、私は技術者ではありませんのでなかなか具体的には申し上げられませんが、日本として何とかして中東地域における水問題について積極的な貢献ができないかということを私は考えているわけです。
　それで、もちろんそれにつきましては水のリサイクルの技術、それから水をいかにして節約するか、節水の問題。それから、砂漠に非常に少ない量の雨が降るわけですけれども、それをどうやって保水するか。砂漠の地下に例えば日本でおむつに使っております材料を敷いてそれで保水するとか、そんなこともあります。あと海水の淡水化とか、こんなことも含めまして、ぜひその辺御検討を願いたい。これは単に一国レベルでは、つまり中東の一国レベルではできませんので、当然向こうの地域的な協力というのが前提になります。前提になりますけれども、地域的な協力を促進するということと水問題を解決するということ、逆に一緒に進めるということももう全く不可能ということにはなりませんので、その辺では何とか結びつけたいということがございます。
　それから、当然水の問題は農業生産と重なっておりまして、今中東地域――北アフリカから東アラブとあります、イラクを含めましてですけれども、世界でも有数の人口増加率の高い地域でございます。人口増加率三％あるいは三・五％というところがたくさんございます。そういうところで食糧不足という問題が大きく浮かび上がっておりまして、かなり以前、二十年ぐらい前でしたらほぼ自給しておりましたエジプトなんかでも、現在は小麦の消費量の約六割を輸入に依存せざるを得ないという状況になっております。これは食糧安全保障という観点からいっても大変深刻な事態です。それからスーダンがございますけれども、スーダンは今から十数年前、ちょうど第一次石油ショック直後におきましては、あの地域を開拓すれば、単にスーダンだけではなくて中東の地域、特にアラビア半島地域の食糧基地となり得るというふうなビジョンが描かれたわけでございますけれども、それが実は技術的な問題、社会経済的な問題と重なりまして、結局大失敗になりまして、現在スーダンも大量の食糧輸入国に転換しているということでございます。その点で、私は水問題をこの場をかりて強調させていただきたい。
　それから、もう一言だけ補足させていただきたいのは、中東の日本に対するイメージの問題でございます。日本と中東地域というのは、距離的にも南アジアとか東南アジアと比べますと随分遠いわけでございまして、ある意味では石油を通じる貿易関係、あるいは日本からトランジスタラジオとかテレビとかという一連の電気製品なんかを通じて相互のイメージがつくられていたというふうに思いますけれども、日本に対するイメージというのは、例えばアラブにしましてもイスラエルにいたしましてもトルコにいたしましても、ある意味では大変いいイメージだったことは否定できません。工業国であり、それからアジアの先進国であり、しかも日本は日露戦争とかで白人国をやっつけてくれたとか、あるいは日本が広島とか長崎で原爆で大変ひどい目に遭ったけれども、それでも立ち上がったとか、そういうようなある意味では非常にいいイメージがあったわけですが、今回の湾岸危機を通じまして中東の人たちの日本に対するイメージというのは、これは私が新聞で読んだりあるいは現地の人と話した感じなんですけれども、二つの点が指摘できるのではないかと思います。
　一つは、今までのようなステレオタイプされた日本のイメージから、かなり具体的な日本の事実を大勢の人が知るようになってきている。少なくともインテリレベルでは日本の憲法、例えば第九条の問題とか、これについては昨年の九月以前は知っている人自身が非常に珍しかったんですが、今ではほぼ常識になりつつある。それから、日本の政治の政策の決定機構、例えば援助政策はどうやって決まってくるかというようなことについてもかなりの人が非常に詳しい知識を持ち始めているということで、急速に日本のイメージが生々しく映っているということですね。これを一つ見ておかなくちゃいけないと思います。
　それからもう一つは、それと関連いたしますけれども、その中で日本に対してかなり厳しい見方をする人たちも出始めている。これは当然、この間の戦争でイラクに加担したかイラクに反対したかという国でもかなり違いますけれども、特にイラクを支持していたような国については非常に厳しい状況が出てきているということを申し上げておきます。
　時間をちょっとオーバーしてしまったようですので、これでとりあえず終えさせていただきます。（拍手）