Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（登）分科員　副大臣、お疲れさまでございます。あと少しですから、おつき合いください。
　まず一つ目、国道百七十六号の整備についてお伺いしたいと思います。
　国道百七十六号と言われても、ちょっと地理カンがなければなかなかわかりにくいかもしれませんが、中国自動車道という大変大きな道に並行する片側一車線の田舎の国道であります。宝塚というところから三田、篠山に抜ける幹線道路の一つでありますが、一日の通行量が片側一車線で二万六千台以上、うち大型車率が二〇％を超えているというところです。そして、ひどいところでは、歩道が五十センチもないところで、人と人がすれ違えないような大変深刻な状況です。毎日何百人も小学生が横断をする道でもございまして、その大型車率から、騒音も、今ですら夜間で標準が六十五デシベルですが、七十デシベルを超えるという、沿線住民にとっては本当にこの状況に悩まされているということです。
　さらに悪いことに、高速道路の無料化の実験が行われまして、舞鶴若狭道がその対象となって、国交省のレポートにも書いているんですが、舞鶴の日本海側まで行くと、最後に平道におりてきて、この百七十六号に、生活道路であるにもかかわらず、多くの通過車両が流れ込んでいるという状況です。
　これはなかなか前に進まない事業であったんですが、供用までの年限が何年というふうに明確なものが事業として進みやすいということであったんですけれども、十キロ以上に及ぶものを一括で供用まで何年というのはちょっと無理があるんじゃないか、全体を地域ごとに分けて考えるべきじゃないかというのを私も申し上げさせていただいて、そして、今一番深刻な名塩工区と言われるところですが、これに関して、昨年、平成二十六年度供用開始予定ということを、初めて国交省で明示していただいたところであります。
　これは、お金の問題だけでなくて、土地の買収などで大変御苦労もされているのは承知をしておることなんですけれども、地元の方々の平穏な暮らし、そして子供やお年寄りの安全のために、この平成二十六年度供用というのを間違いなく実現していただきたいんですが、大丈夫でしょうか。
○奥田副大臣　私の方も、尼崎の方に勤務していたこともありますので、また兵庫の方にも大変お世話になっております。
　今御指摘の名塩道路十・六キロ、半分の五・五キロを供用しておりますけれども、残った区間を早くという要望も十分に承知できる話でもあります。ただ、石井議員の方も、残っている名塩工区の方は大変な難所であるということも御承知のことと思います。
　こちらの八幡トンネルの方は、二十四年度から開始、工事に着手するということになりました。名塩工区、そして宝塚寄りの方は、二十六年度中の供用を目指して全力で取り組ませていただきます。
○石井（登）分科員　ありがとうございます。
　なかなか確約というのも難しいところでありますが、そういう意味では、一歩前に進む、何とか二十六年度。今もう地元の人たちはそういう意味では二十七年の三月までというのを信じておりますので、私も頑張りますので、ぜひよろしくお願いします。
　それと、先ほど、この十・六キロを三つ四つに区分けをして、今一番深刻な名塩工区、二十六年度供用ということで進めていただいているわけですけれども、その他の工区が二十八年度以降ということで、これは何年というめどが立っていないわけであります。また、物にはもちろん順序はあるんでしょうけれども、まだ買収がしっかり進んでいないところがあります。公図が混乱をしている地区であるとか、地籍調査がまだではないかというような地域があるわけであります。
　これは、お金がついたら話が前に進むという類いのものでもありませんので、時間を浪費することなく、買収、整備の前さばき段階を、とにかく先を見越して前に前に、市と協力をしてやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりについて、本件はこれで最後ですが、お願いしたいと思います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、今、名塩工区をやっておりますが、残りが、未供用が五・一キロで、一・四キロが名塩工区なので、三・七キロございます。この三・七キロの中で、お話があったように、公図混乱箇所もございますし、河川協議等もございます。二カ所あって、一つ、生瀬工区というのはもう大体ほとんど用地も取得できているわけでございますけれども、もう一つの東久保工区というのが今申し上げましたような公図混乱等の箇所でございます。
　御指摘ございましたように、円滑にこれからも事業展開が図れますように、兵庫県を初めとする関係機関とよく連携をして、推進していきたいというふうに考えております。
○石井（登）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次に移りたいと思います。
　中央新幹線の整備、俗称リニアについてお聞きをしたいと思います。
　交通政策審議会の陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会、ちょっと長いんですが、この答申が昨年出まして、中央新幹線整備の意義について、三大都市圏を、高速かつ安定的な旅客輸送を中長期的に維持強化するものとして極めて重要というふうに評価しておる。東日本大震災の経験により、大動脈の二重系化の重要性が高まっているとしているわけであります。
　そこで、当時の大畠大臣がこうした答申を受けて五月に、ＪＲ東海を事業者に指名する、そして、全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画を決定したところでございます。この整備計画の中身が、区間を東京都と大阪市とする、走行方式が超電導磁気浮上方式、リニア方式で、最高速度は五百五キロ、建設費用概算額九兆三百億円、そして、甲府、赤石山脈中南部、名古屋市付近、奈良市付近を主に経由する、これだけ書いてあるんですね。
　そこで、私がきょう議論させていただきたいのが、ＪＲ東海の計画として、二〇二七年に名古屋まで通す、二〇四五年に大阪まで通す。これはＪＲ東海の計画であります。これだけの大事業でありますから、ＪＲ東海は民間企業でありますから、民間企業の事業というよりも、これはもう国家プロジェクトそのものだと、私の感覚からすると思うわけです。
　例えば、成長戦略から考えてみても、強い国土づくりをしようというのが成長戦略に書いてある。観光立国にも寄与するようなそういうプロジェクトをしよう、そして世界における日本のプレゼンスを強化するようなことをやっていこう、こうしたことを成長戦略にも書いてある。まさにそういう意味では、このリニアというのはそのとおり、これに資するものだと思います。
　また、ちょっと文脈は変わりますけれども、重要インフラの情報セキュリティーに関する行動計画というのを内閣官房によって定められています。これはまさにＩＴのセキュリティーの方ではありますが、ただ、国の重要インフラとして十項目を定めている中に鉄道というのが当然入ってくる。そして、東京と大阪を結ぶ鉄道のインフラというのはまさに国の重要インフラであるというふうに私は考えるところです。
　そうした中で、ＪＲ東海のファイナンスの状況によって二〇二七年名古屋、二〇四五年大阪ということで計画を言っているんですけれども、私としては大阪までは一体開通を当然するべきだと思うわけであります。その点について、まず一つ、副大臣、いかがでしょう。
○奥田副大臣　中央新幹線は三大都市圏を結ぶ大きな動脈であるということは同じ認識ですし、こういった大きなプロジェクトが早く供用できるにこしたことはないということもそのとおりだというふうに思います。
　ただ、この事業認可の中におきましては、ＪＲ東海の方から、国の資金援助を求めることなく、自己負担で東京—大阪間の整備を行うという強い意思が示されたということもあります。そして、この前提として、ＪＲ東海は、民間企業として経営の自由そして投資判断の自主性の確保を貫徹することを原則としているということも、ヒアリングの中で明らかになっていることであります。
　整備新幹線を政治が翻弄したとは言いませんけれども、そういったこれまでの経緯を見た中でのＪＲ東海の判断であろう、現在の整備計画認可の段階ではＪＲ東海の判断を重く見ているところであります。
○石井（登）分科員　今副大臣がおっしゃられたのは、そっくりそのままＪＲ東海が言っていることであるんですけれども、ＪＲ東海が言っていること、そして彼らの投資のさまざまな環境の中でそうなっているわけですが、国の基幹インフラとして、東京と大阪の大動脈を、まさに一気通貫にといいますか、同じ時期に通すべきだと私はそう思うんですが、その考えについて、副大臣としてはどうお考えになりますか。
○奥田副大臣　先ほど申しましたように、国としても、中央新幹線の重要性というものは十分に認識しておるつもりであります。
　ＪＲ東海の考え方、あるいは事業に取り組む姿勢とともに、経済社会情勢などを勘案しながら、国としても、しっかりとこの事業の進み方というものを見守っていくとともに、また、とるべき方策、あるべき方策というものも常に考えながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○石井（登）分科員　今、見守りながら、とるべき方策をというようなことでおっしゃっていただいたんですが、交通政策審議会の先ほどの答申の附帯意見に大事なことを書いています。附帯意見で十項目ほど書いてあるんですが、その一つ目に、大阪までの早期開業のための検討をせよ、それからもう一つ、コストダウンの重要性というようなことを書いています。
　ＪＲ東海の主張、さまざまな情勢はさておき、交通政策審議会の答申に付された意見に対して、特に大阪までの早期開業の検討を、指名された事業者であるＪＲ東海が果たして行っているのか。行っていないなら、国交相が、交通政策審議会の答申に付された意見に基づいて、これは指導というのか何というのかわかりません、それぞれの性質もありますから。ただ、この答申の附帯意見というのは私は本当に重要だと思います。その他、環境のこと等々書いていますが。
　ＪＲ東海は五兆円がアッパーなリミットだと言っておるわけですけれども、仮にもしそうしたコストダウンがうまいことできれば、一体開通が仮に無理であっても十八年もビハインドを負うことはないだろう、そう考えるわけですが、この附帯意見に沿った事業遂行を、国交省にはしかとチェックを、そして、指導というんでしょうか、何というんでしょうか、していただかなければいけないと私は思うんですが、この点いかがでしょうか。
○奥田副大臣　大変難しい部分をさわっていただきましたけれども、やはりこの大動脈というのは、今、東日本大震災から見直されている首都機能のバックアップということについても大きな意義を持つことと思います。
　今触れていただきました交通政策審議会の小委員会での答申、附帯意見として、諮問事項には直接該当しないものの、中央新幹線の整備について、特に重要ということで意見が添えられております。この整備効果をしっかりと発揮して、それが早ければ早いほど効果があるということも言われておりますけれども、ＪＲ東海の方でも、先ほど一番最初に触れていただきました、ファイナンスの方を考えての長期計画ということになっております。国としても、関係する自治体あるいは事業者との話し合いのもとでやるべきことがあるというときには、また積極的に関与していくべきだというふうに考えます。
○石井（登）分科員　ぜひ積極的に関与をいただいて、そして、北陸新幹線に注がれた情熱の一端をぜひ、一段落ついたと思われますので、大阪の方にも少しいただければありがたいと思いますし、そう信じております。よろしくお願いいたします。
　次に移りたいと思います。
　空き家の対策ということで、きょうはちょっと質問をさせていただくというふうに申し上げたんです。
　住宅・土地家屋調査で、二〇〇八年の全国の空き家は七百五十七万戸、一三・一％ということで、一九六三年の五十二万戸、全体の二・五％から劇的にふえているんですね。特に最近の空き家増加は全国的に顕著ではあるんですが、ただ、この五年間に劇的にふえたというわけではなくて、五年間に大体一五％、多いときには二〇％ぐらいふえています。二〇〇三年には六百五十九万戸だったということです。これは例えばマンションとかアパートの空き家とかも含まれておりますので、全部が戸建てというわけではありません。
　ただ、これは今回の大雪などで大変問題になりました。管理が行き届いていないおうちが、まさにお隣のうちはしっかり雪おろしをしているのに、人がいないようなおうちに関しては雪が積もって、それが倒れて、そして普通に人が住んでいるうちにまで影響を及ぼしてしまうというようなこともあって、こうしたこともあって、特に、まず、北国の例えば横手市などでは、空き家の適正管理条例、倒壊の危険がある空き家について、所有者に対して対応を要求する、勧告や命令に従わない場合は所有者を公表するという内容で、横手市を初め整備をしています。
　一方で、雪おろしに関係ない県でも、調べていくと、いろいろなところで条例が整備をされています。和歌山県で、これは景観支障防止条例、建築物を廃墟にさせないための最低限の規範が書かれて、建築物所有者の責務を示し、周辺住民からの要請に基づいて、勧告、命令、自主的な除却への助成、さらには行政代執行による除却も視野に入れているというわけであります。
　これはそれぞれの地域の話ですから、国が一括してどうしろという話ではないにせよ、いろいろ調べていくと、ただ、やはりこれは、国も何らかの指針を示さなければいけない難しい問題だなというふうになるわけです。例えば、幾らぼろ家だといっても、持っている人が、いやいや、これはぼろ家じゃないと。まさにこれは私有財産でありますから、そういう関係もあるでしょう。もしくは、居住用ということで、いや、とにかくいつか住みますからと言ったら、例えば、居住用であれば、普通の土地部分に関して、固定資産税が六分の一の特例が適用されるということであります。
　国交省は中古住宅流通の環境整備に力を入れておられて、これは大変結構なことだと思います。ただ、流通しようもない、もう除却するしかない、もしくは建て直すしかない、そういうものに対する対策を、きょうは国交副大臣にお聞きをしているわけですけれども、国として指針を示さなければ、さっきの固定資産税の話は総務省であるとかになるわけですから、自治体としても、やはり何事も法定主義ということを考えると、条例制定においても困惑をしてしまうというふうに思うわけでありますが、この点について御見解をお願いします。
○奥田副大臣　石井議員の御指摘は、ふえていく空き家に関して、防犯という見地、あるいは危険性、防災という見地から問題提起をしていただいているものというふうに思います。
　この空き家の増大、各地で間違いなく空き家が右肩上がりでふえていっているという状況でもあります。国土交通省においても、空き家の活用あるいは除却というものを、地方公共団体の取り組みを支援するという形で応援させていただいているところであります。そのほか、地域振興の視点から、空き家の地面あるいは空き家を活用していこうというものについても、制度を応援させていただいているところでもあります。
　多岐にわたる省庁が関係しますので、こういった関係省庁そして地方公共団体、これらに対して、国の支援策の情報提供、及び、御紹介いただきましたような地方公共団体独自の取り組みの事例を紹介するということで、総合的な支援を行っております。
　何かとといいますか、どうしても財産権というものが絡んでまいります。ただ、所有者不明とかそういった案件もたくさんあるというふうに聞いておりますので、固定資産税の納付の通知先もわからないというような案件が全国に一体どのくらいあるのか、そういった情報も整理しながら次の施策を考えていきたいというふうに思います。
○石井（登）分科員　私の選挙区は兵庫県の西宮市と芦屋市というところで、尼崎におられていたことがあるのであれば何となく雰囲気はわかっていただけると思いますけれども、全国的にも人口がふえている珍しいところなんです。私の地元はそういう意味では空き家の件数はふえてはいないんですね。
　ただ、そういうところでも、例えば、空き家は放置をされて、わずかに残った農地を潰して新しい新築のうちが建つというようなことがあるわけです。都市農地の話などとなるとこれはまた農水省になるわけですが、今、財産権のお話にも言及いただきました、総務省の税金の話にも関連してきます。ぜひ、これは国交省がもちろんイニシアチブをとっていただきたいんですが、他省庁、他の政務にも呼びかけていただいて、私どもの方でも研究をしていきたいと思いますので、指針を何らかの形で示していけるように、お取り組みをお願いできたらありがたいと思います。
　あと二つ、別の問題に移りたいと思います。
　海上保安庁の海岸線の警備といいますか、難民保護対策についてということで質問をお願いしているところでございます。
　一月に、隠岐の沖で北朝鮮から漁船が流れ着いたという事案がありました。昨年の九月には、能登半島に流れ着いたというのがあったというわけであります。これは、国に入ってくるというようなことに関してはもちろん入管ではあるんですけれども、入管に行く前に、やはり島国でありますから、海上保安庁の役割というのが大変大きくなってくると思います。
　今御案内のとおり、北朝鮮の情勢は大変に動いています。そして、私たちも、もし何かがあったらということで心配をするわけですね。二十年ほど前は、ベトナムのボートピープルが毎月相当数、千人単位で漂着をしてきた。あれの場合は、ベトナム沖に船で出て、そのあたりにタンカーが出会って連れていくというような事案が多かったんですが、今回、仮に北朝鮮で何らかの状態が起きたときに、一隻一隻がぽつんぽつんと来るのではなくて、相当数来るんじゃないか。一隻二隻が来たときには対応できるけれども、相当な数が来たら大丈夫なのかなというような、私はプロフェッショナルではないんですが、感覚がするわけであります。
　海上保安庁の方で、これはなかなか言いにくいかもしれませんが、どのくらいの想定をして、そして、問題のない、心配のない対策をしているんだということを、ぜひ国民の皆さんに今の体制などをお示しいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生御指摘の、一月の漂流船事案、あるいは、昨年十二月の金正日国防委員会委員長の死去等に伴って北朝鮮情勢がいろいろ動いておるということに対して、私どもとしては、関係機関と緊密に連携の上、情報収集体制を強化するとともに、巡視船艇、航空機による監視、警戒体制を強化しているところでございます。
　一方で、今の御質問の、もし大量に難民が北朝鮮から発生して出てくるというような事態に対しましては、内閣官房を中心に、政府全体として、今そういうケースを想定して対応の方策を検討してきているところでありまして、その中で、まず一番最初は避難民の身柄の保護、応急物資の支給、身体検査の実施等を行うわけでありますが、これを、海上でまず起こることが想定されますので、これは海上保安庁が中心になって、関係省庁とともにしっかりと体制を組んで対応していくということになると思っております。
○石井（登）分科員　そういう意味では、まだ起きてもいない、そして余りに過大な心配をし過ぎてもいけないところではあるんですが、例えば、今日までの累計で、人が無人の船が何十隻も着いたとか、そういうことを考えると、もしかしたらそこは実は人が乗っていて、日本に入っちゃったんじゃないかとかいうようなことを心配してしまう、それも人情だと思います。
　ですから、今おっしゃられたような中で、それは遺漏なくやっているというようなことでぜひ周知をしていただいて、またこれからさまざまなことが予想されますから、しっかりと対応いただければと思います。
　最後に、伊丹空港の件でございますが、先般、これは報道で、今、伊丹と関空の経営統合に向けた準備が進められている中で、一部の用地が民間人の名義のままであるということが判明したということであります。なぜこういうことが起きたんだろうか、これからしっかりと進めていけるんだろうかというようなことを素朴に思うわけであります。
　なぜこういうことが起きて、そして、これからちゃんと前に進めていく上で問題なくできるのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
○長田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘の点でございますが、現在、伊丹空港用地の中で、民間人の名義となっている土地が七十六筆ございます。これは多分、長い歴史がございますので、土地を買収したんだけれども名義変更ができていない、そういった経緯のものが多いかと思いますが、ことしの七月に、関西国際空港との経営統合に際しまして、伊丹空港のこういった土地を新関西国際空港株式会社へ現物出資する、そういうことで、現在、名義の変更作業を行っているところでございます。
　具体的には、昨年の十一月から、民間人の名義になっております土地の名義人及び相続人に対しまして、国の名義への変更についての協力依頼を現在行っております。連絡がとれた方の多くの方からは名義変更の承諾の意思を表明されるなど、着実に名義変更を進めてきているところでございます。
　国といたしましては、関空との経営統合が本年の七月でございますので、六月末までに登記名義の変更を完了させるべく進めているところでございますが、結果的にもし残るものがあった場合につきましては、平成二十四年七月以降は新関西国際空港株式会社に引き継いで、その作業をしていくということになろうかと思います。
　なお、仮に登記上の不整合が残った場合でございますが、この土地そのものは適法に取得をし、長年にわたり空港用地として供用されておりますので、国が所有していることは明らかでございます。したがいまして、今般の関空、伊丹の経営統合の作業にはこの件が特段に支障があるというふうには考えておりません。
○石井（登）分科員　ありがとうございました。
　私、けさも伊丹空港を利用して来たわけですが、いずれにせよ、こうした状況が前に進むのには支障がないということで、それは結構なことだと思います。
　最後に、ただ、これに関して申し上げたいのは、国交省の航空政策の中で、この件よりも大変大きな話になりますけれども、今、神戸空港も合わせると三つ空港があるわけですね。そういう中で、果たして三つのまま、このまま本当にいくんだろうかというようなことを私も正直思います。私の自宅は伊丹空港から車で十五分ぐらいですから、伊丹空港が残っていたらそれはそれで便利なのかもしれませんが、伊丹の需要の四割は東京便です。そして、先ほど申し上げた中央リニアがぱっと通ったら、その四割の需要は一気になくなるわけです。
　今、世界では内陸空港が時代おくれといいますか、どんどん海の方に展開して、そしてハブ空港は海沿いにというのがまた大きな流れだと思います。そういう意味では、伊丹に対してこういうことを言うとちょっと票が減るんじゃないかと心配する人もいるんですが、しかし、やはり、長い長い国家の計を考えたときには、大英断も伊丹空港に関しては必要じゃないか。
　今回、経営統合ということでありますが、こうやって調査をするという意味では、伊丹空港のところが空港でないことに仮になる、一つの必要なプロセスの一環であるということも私は思っておりますということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村越主査　これにて石井登志郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　大臣初め皆さん、夜遅くまで大変御苦労さまです。これで最後の分科会の質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、長崎県の石木ダムの建設問題について聞いていきます。
　二月二十二日、国のダム検証に関する有識者会議で、県の検証結果について審議する予定でありました。当日、ダム建設予定地の地権者の方などが長崎から上京し、傍聴を求めて会議の場に駆けつけてこられました。ところが、国の側は傍聴を認めず、会議は流会になりました。有識者会議が流会になったのは初めてのことであります。
　局長に聞きますが、なぜ地権者の傍聴を認めなかったんですか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　この有識者会議の運営につきましては、その公開も含め、委員の皆様方でお決めいただいております。
　具体的に申し上げますと、現時点、事前に登録された報道関係者には公開させていただく、それから、あわせて会議の資料、議事要旨、議事録、こういったものは国交省のホームページに公開する、こういったことで運営をされているということでございます。
○赤嶺分科員　当日、傍聴を求めていたのは地権者の代表者の方であります。ダムの事業によって直接影響を受ける地権者が、国の検証の場でどういう議論が行われるのか直接聞きたいと思うのは極めて当然なことであります。しかも、有識者会議は二〇一〇年九月以降、報道関係者には公開されているということをおっしゃっております。マスコミには公開して、当事者である地権者の傍聴を認めないというのはどう考えてもおかしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の有識者会議につきましては、これは今後の治水対策のあり方に関する有識者会議ということでございまして、ダムの検証に関し、今回御指摘のダムにつきましては県の方が検証を進めてきたものでございまして、この県の検証が、中間取りまとめという一つの目安でございますが、この目安にのっとって、共通的な考え方にのっとって行われていたかどうかということを有識者会議で評価いただくという性格のものでございます。
　その上で、さらに、先ほども申し上げましたように、この有識者会議の運営については委員間でどのように運営していくかを決めていただいて進めているというところでございます。
○赤嶺分科員　地権者は、県での議論も国での議論も聞きたい、こう思うのは当然であります。
　情報公開の推進、これは民主党の基本政策ですよね。民主党立党以来、情報公開ということを言ってきたのではないかと思います。そもそも、民主党が政権交代の中心的な眼目として主張してきた公共事業の見直し、その検証を行う国の会議が原則非公開で進められてきたこと自体がおかしい。この点については、ダム検証のあり方を問う科学者の会からも全面公開を求める質問書が届いているはずです。
　石木ダムの地権者の傍聴はもちろん、会議自体を原則公開に改めるべきだと私は思いますが、大臣はいかがですか。
○前田国務大臣　今の委員のお考えというのもあるかと思います。
　河川局長が御答弁申し上げたように、この委員会そのものは、まずは中立的な形で、静穏な形で客観的に議論をしていただくということが前提になっていて、平成二十二年の十月だったでしょうか、この有識者委員会が組織化されたわけですね。一年間の検討を重ねた上で発足して、委員長を初めその委員会において会の運営というのを決めていただいたということであります。
　私がその経緯等を承知するに、一番最初は前原大臣のときにこのスキームなんかをつくっていったわけで、そういう意味では公開制というものも念頭にあったと思うんです。という意味においては、マスコミ関係については、登録された方については全て入っていただく、フリーのジャーナリストであろうと誰であろうと。そういう意味で、広く国民を代表する層にジャーナリストが入っていることを通じて、何かあったときに広く伝えていただくというようなことはやっていたんだろうと思います。
　その上で、あくまでも自律的に、自主的にこの有識者委員会を運営していただいているものでありますから、やはりここは、委員会のやり方は全て委員長を初め委員に、委員会にお任せするということでありますし、会そのものは静穏な形でやっていただくということがあるべき姿だろう、こういうふうに思います。
○赤嶺分科員　原則情報公開という民主党の考え方の基本に立っても、それから、会議を公開したら静ひつな環境が失われるという考え方自身も、私はこれはおかしいなと思っております。
　こういう会議はマスコミを通じて聞くのではなくて、地権者ですよ、自分の財産がどうなるかわからないという不安を持って会議に駆けつけてきた、こういう人を締め出してしまう。これで本当にニュートラル、中立的な立場でやっている、そういう説明が通るのかという疑問を本当に抑え切れない気持ちであります。改めて、こういう会議の公開を求めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、具体的な検証の中身について聞いていきます。石木ダムは県が事業主体の計画であり、検証作業は、県が検討主体となって進められてきました。その県による検証の中身がどうだったのかという問題であります。
　石木ダムの建設問題は、大臣も御承知のとおり、長い歴史的経緯のある問題です。私も昨年十二月、川棚町の川原地区を訪問し、地権者の方々と懇談をしてきました。
　ダム建設が持ち上がったのは今から五十年前の一九六二年。長崎県は、最初は川棚町と地元住民に無断で現地調査、測量を行い、これに対し住民が抗議し、調査は中止されました。しばらくして一九七二年には、県は、石木川河川開発の調査であってダム建設にはつながらない、地元の人が一人でも反対するならダム建設はしない、調査だけはさせてほしい、このように説明して、そしてそのことを覚書で取り交わして、初めての予備調査を行いました。ところが、その二年後に、国が石木ダムの建設予算をつけたのであります。裏切られたと住民が感じるのは当然であります。ダム建設に絶対反対するという決意で反対組織を結成し、活動を開始いたしました。
　こうしたもとで、一九八二年には、県が四百名余りの機動隊員を動員して、土地収用法に基づく強制測量も行いました。怒号と悲鳴が響き渡る中、座り込む住民を強制的に排除していったのであります。その中には小学生や中学生、高齢者の方もおりました。そのとき初めてくいが打ち込まれましたが、土地にくいは打ち込まれても、心にくいは打ち込まれない、我々は虫けらではない、こういう思いで、それ以来、親子何代にもわたってダムの建設に反対してきたのであります。今日でも、十三世帯、七十人の地権者の方々が反対を貫いております。
　私は、県のこれまでのやり方を聞いて、私は沖縄県ですが、まるで沖縄の基地建設のための土地強奪と同じやり方じゃないかと。沖縄でも、我々は虫けらではない、このように言って反対運動を続けておりますが、共通な気持ちの重なりを私は感じました。
　こういうやり方は余りにもひどいと思いますが、大臣はどのような認識をお持ちですか。
○関政府参考人　御指摘のように、これまで石木ダムの建設に当たりましては地元で反対をされる方々がおられ、そういった中で、県の方が御理解をいただくべく進めてきたというふうに認識しております。
　さらに、現時点においても、事業主体の長崎県により、反対されておられる地権者の皆様方との話し合いが行われている状況にあるというふうに認識してございます。
○赤嶺分科員　大臣の認識を伺います。
○前田国務大臣　これは知事さんがおやりになる事業でありますから、今のやりとり等も聞きながら、過去の歴史も、今委員の御指摘のようなことがあったということも承知はしておりましたが、なるほど、長いこのダム事業の経緯の中で随分いろいろなことがあり、つらい思いを地権者にさせてきているのだなということも改めて認識をした次第であります。
　この事業そのものは、やはり長崎県にとって、これは大村市になるんですか、下流は。（赤嶺分科員「川棚町です。大村の近くです」と呼ぶ）はい。水没地は川棚町で、下流の受益をする地帯、町場が大村市ということだというふうに承知をしておりますが、どうしても上下流の、犠牲になるのが上流で、そして治水の安全度を上げる、要するに洪水等があったわけでございますから、利水の受益をするのもまたこの町場でありますから、上下流の問題というのは常について回るわけでありますね。その間、いかに県なりが、その流域の一体感というものをどういうふうに醸成していくかというようなことが非常に重要なわけでございます。
　今のお話を聞いていると、十三人の地権者という方の反対というものが今も非常に強固にあるということはわかるわけでございますが、しかし、事業そのものの判断というのは、流域の全体のことから見てどのように判断するかというのは、やはり地元の合意というものが一番重要ではないか、このように思います。
○赤嶺分科員　上下流の受益の問題あるいは流域の問題ではないんですよ。地権者はだまし討ちされたんですよ。人を虫けらのように扱ってと。こういうような仕打ちをして、流域の問題について理解してほしいなんて、そんなの不可能ですよ。
　私、もう一つ聞きますが、昨年の三月には、県の検証過程において地権者との意見交換の場が設けられました。これは県から設けたものではなく、地権者の側が何回も申し入れをしてきた結果として開かれたものであります。
　意見交換の場は、予定時間を大幅に上回る六時間近くに及びました。そこでは地権者の側から、こうした歴史的経緯はもちろん、ダム建設の必要性をめぐってさまざまな意見が出されました。
　県が治水上の必要性として挙げている流量自体が根拠を欠いたものではないか。佐世保市が利水上の必要性として挙げている水の一日当たりの必要量についても、人口の減少や節水型機器の普及で実績が下がっている、今後ふえるとしているのはおかしいではないか。ダム建設が漁業や観光に悪影響を与えることはないのか、五月の上旬からは蛍が飛び交い、田んぼやかわもに映る幻想的な光景がダム建設によって壊されてしまうのではないか。こういう意見が、地権者との懇談会の中でるる述べられたわけです。
　こうした地権者の意見、県の報告書が届いていると思いますが、どのように書かれているんですか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、石木ダムに関する検討については、長崎県が平成二十二年九月から検討を始め、そして、この検討の場においてパブリックコメント、あるいは地権者との意見交換、あるいは関係住民の皆様方への説明会、さらには学識経験者、関係利水者、関係地方公共団体の意見聴取を行って、その結果として県の対応方針が示され、国土交通省の方に報告されたところでございます。
　治水あるいは利水、それから環境等に関しまして、県の方では幾つかの代替案を検討する中で、こういったものを総合的に評価した上で報告をいただいたところでございまして、国土交通省といたしましては、この報告がいわゆる中間取りまとめにのっとって検証されているかどうかということを有識者会議の評価を伺った上で、今後、対応を決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺分科員　今、局長は、その報告書の中に地権者の意見がどのように書かれているかということを聞いたんですが、別のお答えでありました。
　六時間にわたって地権者が述べた意見。川棚川の治水安全度について。佐世保市の利水の必要性の検証について。佐世保市の漏水対策について。川棚川に生息する生物に対する影響について。反対者の切実な思いが資料に反映されていない。
　わずかこの五点、五行ですよ。箇条書きで、地権者との意見交換会の場で出た意見というのは箇条書きで五行。六時間に及ぶ協議で、地権者から具体的にどういう意見が出て、それに対する県の見解はどういうものなのか、全く示されておりません。
　私は、アセス法について、沖縄の基地問題で十何年も取り組んでまいりましたけれども、こういう疑問について箇条書きで出るような行政の態度というのは初めてで、大変な驚きです。
　もう一点聞きますが、県の対応方針の策定を受け、昨年六月には県公共事業評価監視委員会の意見書が出されております。評価委員会では、ダムの必要性や実現性をめぐってさまざまな意見が出されました。しかし、委員長の、意見は意見として現行案で継続したいという采配で、県の対応方針どおりに認めることを決定いたしました。一方で、審議過程において多くの議論が交わされたことについて留意されたい、このように述べて、次の意見を紹介しております。
　　事業着手後長期に亘り用地取得が完了していないという事実を鑑みると、実現性の評価において、現行計画（ダム案）が、今後新たに用地取得が必要となる代替案と比較して勝るとは考えにくい。
　　利水代替案の比較における維持管理費の算出において、一日最大給水量の確保を前提としているが、現実的な前提とは考えにくい。
　　治水計画や利水計画などについて、地権者の理解を得る努力を求める。
　まさに、今、ダム問題を考える際の核心中の核心的な問題が、この評価委員会の監査評価報告書の中には書かれているわけです。具体的に、地権者の理解を得る困難さというのも書かれております。
　こうした点、県の報告書では入っているんですか、入っておりませんか。
○関政府参考人　先ほどの件とあわせて御報告をさせていただきます。
　三月六日に、地権者の皆様への県の説明会というのがございました。このときの議事録、速記録につきましては、附属報告書ということで県の報告書につけていただいておりまして、こういった県の検証過程における御議論というのも附属報告書という形でつけていただいているところでございます。
○赤嶺分科員　この評価委員会はどうなんですか。
○関政府参考人　評価委員会の概要ということにつきましては、主な意見等ということでつけていただいておりますが、議事録そのものがついているかは、申しわけございません、今確認をさせていただきます。
○赤嶺分科員　県の報告書には、継続するという結論しか書かれていないんですよ。さっき私が述べた部分は書いてないんですよ。
　それから、地権者との懇談会は議事録として出されると言いましたが、百ページにわたりますよ。百ページにわたるものを有識者の方々がその場でいただいて、ちゃんと判断できるんですね、議事録を全部読んで。これは非常に疑問であります。
　大体、二時間で四つのダムを検証しよう、一ダム当たり三十分というような割り当てになっていたわけですよね。大臣、こんなやり方はおかしいですよ。検証した、したと言いながら、まともな、地権者の意見について本当に検証をされていないと思うんです。
　私は、こういうことが何で起こるかというのを考えてみたんです。皆さんのいろいろな文書も見ました。そもそも、長崎県が再検討するに当たって、ダムの必要性を改めて検証したんですか。
○関政府参考人　今回のダムの検証、全国で八十三を進めているわけでございますが、そういう意味では、それぞれの検討主体で検証を進めるに当たり、治水、利水、環境等にわたり各種の案を比較検討する、その中にはダムによらない案を必ず含め、その上で総合的に評価した上で検討を進めるということにしており、この石木ダムについても同様に行われたというふうに考えております。
○赤嶺分科員　そうしますと、検討主体である長崎県が出した資料によりますと、「平成十八年度に整備計画策定以降、現在まで大きな洪水は発生しておらず再点検の必要はない。」このように言っています。
　ダムの検証をすると言いながら、現在の整備計画は変えない、これでまともな検証ができるはずがないんじゃないですか。どうですか、大臣。
○津川大臣政務官　今回のダムの検証のスキームの中では、事業主体がまさにその検証をするという形になっております。
　ただ、私どもはもともと、できるだけダムによらない治水というものを希求する中で、今回、ダム事業につきましては検証する、あるいは検証していただくということを決定させていただいたわけでありますが、その中では、まさに、これまで建設を進めてきたかどうかといったようないわゆる予断を持たずに、一切の予断を持たずに検証していただくというのが大原則であります。
　また、先ほども先生から御指摘をいただきましたが、いわゆる有識者会議の中でチェックをしていただく予定になっておりますが、これはまさに共通的な考え方に基づいて検証がされたかどうかということであります。その中には、例えば、多く幅広い方々の御意見を聞かなければならないというのは、もともと考え方の中に示させていただいているところでありますが、聞いたけれども、それでおしまいということではそもそも検証の考え方にのっとっていないということは、もともとこの中間取りまとめをする前に議論をいただいていたところでございます。まさに次回、改めて今後の治水のあり方に関する有識者会議を開いていただく中で、そういった検証がされたかどうかをしっかり見ていただくことになります。
　二時間という話がございましたが、資料は事前に各委員の皆様方にお渡しをして、細かく全部見ていただいた上で御意見を出していただく予定で進めているところでございます。
○赤嶺分科員　検討主体である長崎県の資料によりますと、「平成十八年度に整備計画策定以降、現在まで大きな洪水は発生しておらず再点検の必要はない。」と。検証することが目的の会議で、検討の必要はないという前提で会議が進められている。これは結局、整備計画そのものについて出した有識者会議の問題もやはりあるのではないかと私は思っています。
　そもそも、この検証を行った検討主体は誰なのかという問題について伺いたいんですが、石木ダムの検証を行った県の直接の担当者である土木部長、これは国交省からの出向者ではありませんか。
○津川大臣政務官　今、長崎県の土木部長、平成二十三年四月から国土交通省の者が出向しております。
○赤嶺分科員　県が主体となって検証を行ったといいながら、実際には再検討の必要はないという方針が出されたりしている。ダム建設ありきで検証を進めてきたのじゃないかと言われても仕方がない事態だと思うんですね。
　私は、改めて、総務省が毎年公表している国と地方公共団体との間の人事交流状況から、二〇〇一年以降の十一年間の出向状況を調べてみました。土木部長は、二〇〇四年と二〇〇五年を除き、ずっと国交省からの出向者で占められています。副知事については、例外なく国交省からの出向者が認められております。まさに国交省の指定枠のようなものではないか、こういう意見を言わざるを得ません。
　現在の整備計画に基づいて検証するといえば、結論は、結局、ダム建設ということになります。国の基準のあり方そのものがおかしいと思います。大臣、いかがですか。
○前田国務大臣　検討の場というのは県に設けられているわけですね。そして、その検討の結果が国交省に上がってきて、有識者委員会において、その検討のプロセスに瑕疵がなかったかどうかをチェックする。こういうことでありますから、まずは、地元の長崎県におけるその検討及び事業の評価というものの客観性がどう担保されているのか、その辺のところも有識者委員会においていろいろと検証をしていただけるもの、このように思っております。
○赤嶺分科員　この有識者委員会のあり方という中で、結局、整備計画に基づいて検証していくということになったら、ダム建設にたどり着かざるを得ない、こういうことに今なっていると思うんですよ。
　本当に、県からの報告書もまともな内容ではない。ダム建設の事業が、そもそも地権者の住民をだまし討ちにするような形で始められた計画。五十年反対してきています。そして、県が主体となって検証するといいながら、実は、その県の検討主体の中は国交省からの出向者によって占められている。こういうあり方を根本から見直さない限り、ダムによらない治水計画という民主党の公約、これは本当に国民にうそをついた、国民をだましたと言われかねない、そういうことを強く指摘して、質問を終わりたいと思います。
○村越主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時六分散会
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　徳永　エリ君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西村まさみ君　　　　　友近　聡朗君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　友近　聡朗君　　　　　西村まさみ君
　　　　はた　ともこ君　　　　　金子　洋一君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　洋一君　　　　はた　ともこ君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　友近　聡朗君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　友近　聡朗君　　　　はた　ともこ君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　赤石　清美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大塚　耕平君　　　　はた　ともこ君
　　　　　赤石　清美君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　高階恵美子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山田　俊男君　　　　　高階恵美子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　金子　恵美君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　はた　ともこ君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　英男君
　　　参考人
　　　　　　　学習院大学経済
　　　　　　　学部教授　　　　　岩田規久男君
　　　　　　　一橋大学経済研
　　　　　　　究所准教授　　　　小黒　一正君
　　　　　　　みずほ総合研究
　　　　　　　所株式会社常務
　　　　　　　執行役員チーフ
　　　　　　　エコノミスト　　　高田　　創君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（我が国財政の現状と政策上の課題に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　本委員会委員大石尚子君は、去る一月四日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（福岡資麿君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、大石尚子君の逝去に伴い一名欠員となっておりましたが、去る一月二十四日、徳永エリ君が本委員会委員に選任されました。
　また、昨日までに、古川俊治君、小見山幸治君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として義家弘介君、田城郁君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長新井英男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として学習院大学経済学部教授岩田規久男君、一橋大学経済研究所准教授小黒一正君及びみずほ総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト高田創君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　よろしくお願いいたします。
　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　それでは、前回、昨年八月三日の本委員会における御報告以降に公表した政策評価及び行政評価・監視の結果につきまして御説明いたします。
　初めに、検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査につきましては、国の検査検定制度及び資格制度に関して、国民負担の軽減を図る観点から、検査や試験等の事業を実施する公益法人等における手数料や会計処理の適正化の推進などを昨年十月に勧告いたしました。
　次に、児童虐待の防止等に関する政策評価につきましては、児童虐待の防止等に関する政策に関して、政策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価したところ、政策全体としての効果の発現は不十分であり、児童虐待の発生予防に係る更なる効果的な取組の推進、保育所や小中学校から児童相談所等への速やかな通告の徹底などを本年一月に勧告いたしました。
　次に、公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視につきましては、公共職業安定所における職業紹介業務等に関して、雇用のミスマッチの解消を図り、求人と求職者のマッチングを促進する観点から、的確な求職受理や求人内容の確認などの基本業務の徹底、求人、求職者のニーズに応じた効果的な職業紹介業務の推進などを本年一月に勧告いたしました。
　次に、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視につきましては、港湾、空港、上下水道及び河川管理に関する施設に関して、国民の安心、安全を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持管理を推進する観点から、点検、補修等の適切な実施、長寿命化計画の策定によるライフサイクルコストの縮減などを本年二月に勧告いたしました。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、私といたしましても、政府部内における内部監査機能としての行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、本委員会の御審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきまして、行政評価局長から説明させます。