Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大石千八君）　ヒルズ代表との会談があってから大分日もたちますので、つまびらかに一つ一つを申し上げることはちょっとできませんが、代表が話をしている前提の中で、アメリカの議会も日米貿易問題に関しては非常にヒステリックになっているというような表現がございまして、私はそういった議会を背景にいろいろ物を申さねばならないというようなくだりがあったわけでございます。したがいまして、これは郵政省との問題だけでなくて全体の日米間の貿易インバランスといいますか、そういったことの一つの前提に立って郵政省との問題もいろいろやはり解決の一端にしていかなくてはならない、こういう認識をヒルズ代表が持っているというふうに私は思いました。
　そういう中で、当然のことでございますが、日本の市場をもっと開放してもらいたい、電気通信関係のものを中心に日本の市場をもっと開放してアメリカのものを買ってもらいたいという中に、今ありました衛星の問題があり、衛星の問題というか、衛星を直接さらにもっと買ってほしいという話があり、あるいは今おっしゃったＤＳＵの責任区分のあり方とか第二種電気通信事業者の区分とか、こういったものに関しての話があったわけでございます。
　当然その中でも最もアメリカが、ヒルズさんのときだけでなくてスーパー三〇一条の発動等とも絡めております衛星問題に関しましては、とりわけこちらも重要な問題という認識がございます。また、今後とも我が国の宇宙開発政策は宇宙開発活動を安定的に自在に展開する自主技術の確立にあること、それからＣＳ４は技術開発の要素を既にあわせ持った衛星であること、つまりこのＣＳ４を具体的にヒルズさんは指しているというふうに考えましたので、具体的にどれをということは言いませんが、当面のことであるとＣＳ４が向こうの買ってほしい一つの具体的なものではないかというふうにこちらは推察をしたものですから、このＣＳ４は技術開発の要素をあわせ持った衛星であるので当然技術開発をしていかなければならないことを我々としては主張いたしました。
　それから、平成元年度末で利用される通信及び放送衛星八基のうち五基が既に外国製である、平成元年度は特にたくさん通信衛星をアメリカのも購入しているという実績があることなどをヒルズさんに説明をいたしまして、アメリカ側の理解が得られるよう慎重に対応していきたいということを考えながらそういうことを説明いたした次第でございます。
　やはり我が国のそういった電気通信部門の技術開発をしていくということは、これからも我が国の電気通信政策といいますか、そういったものでは非常に重要な問題であるという認識は強く持っております。そのことはヒルズ代表にも伝えたところでございます。
○及川一夫君　そうしますと、最後のくだりなんですけれども、今後も、まあヒルズさんに限らずということになりますかね、どちらにしても、衛星とか通信機器とかあるいは日本国内の通信事業そのものに対する注文というか問題点というか、そういうものはこれから先もさまざまな問題として出てくるという認識に立っておられますか。
○国務大臣（大石千八君）　出てくるか出てこないかということをこちらから想像する——するといいますか、それは出てくることも当然あり得るという認識は持っているわけでございますけれども、我々としては方向というものは常に不変でございまして、こういった問題に関してアメリカ側がさらに我々にいろいろ要求をしても今までの姿勢を一貫して貫いていくということでございます。
○及川一夫君　今方向は不変であるというお話がございました。不変とは何かということになっていくと大きな話になってくるんですけれども、そこまでいかずに姿勢の問題として受けとめますと、じゃモトローラ社の問題は我々は一体どう理解すべきなんだろうかということが次の問題として実は出てくるわけです。これは経過がありますから、そして大石大臣が最初からこれまでずっと携わってきていませんから、余り郵政大臣、郵政大臣というふうに申し上げるわけにはいかないのかもしれませんけれども、しかし内閣は継続性があるという前提ですからお尋ねをいたします。
　このモトローラ社の問題は、もう電波が存在をしない、ないんだ、だからできません、こういうお答えがあって、ＭＯＳＳ協議ですべてもう終わっているはずなのに言われる筋合いはないということを二つの理由にして、絶対に妥協はあり得ませんと、こう予算委員会でも言われておる問題なんですよね。しかし、現実には、いろんな変形だということでそれはお話しになるかもしらぬけれども、モトローラ社が関東あるいは近畿、全国的に事業ができるということになったことだけは事実であるわけです。郵政省として、大臣を頂点にして、絶対妥協はあり得ません、ないんですからと、こう言うたものが、結果的にモトローラ社が入ってきてそれでお仕事をされる。一体電波はどこから持っていったんだろうと。何か今まで割り当てた中で使ってないのを寄り集めて渡したようなお話もあるんだけれども、しかもこれから先も何ヘルツか知りませんけれどもお渡しをするお話もある。
　そこまで合意しているということになってきますと、一体郵政省の対応と、それから予算委員会や逓信委員会でお答えになったこととの関係というのはどう整理をされなきゃいかぬのか。とりわけ逓信委員会でそういう意味の、まあ委員会が開かれなかったということもあるのかもしれませんけれども、こういう経過でこうなった、したがって答弁との関係はこうなりますのでひとつ了承してくれというようなことがあればいいとか悪いとか言ったって、それはそれで終わりですよね。しかしそういったこともされたという記憶もない。したがって、格好はいいけれどもやることは全部だましじゃないかというふうにこちらには映ってくるわけですよ。一体これでいいんだろうかということと、本当にこのモトローラの問題は先行きどうなるんだろうということを私は申し上げなければならぬわけですよ。
　これは何もこれだけじゃないんですね、郵政大臣。ＫＤＤの問題でも同じだったんですよ、新規参入の問題で。どんなことがあっても新規参入、二社体制以上はだめだと、こう言われておった。しかし現実には三社体制になる。それも理由は、競争したらもうお互いに共倒れになるからと、こういう理由だったんですよ。だから絶対譲らないと、こう言ったのがいつの間にか譲っちゃった。だけれども、現実には始まったばかりだから倒産なんという話は出てこないけれども、本当に一体成り立っていくのかどうかというようなことを含めて考えますと、ちょっと郵政省の扱いは少し荒っぽ過ぎはしませんか、それから信頼を欠く関係になりはしませんかということを私は強く主張しておきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（大石千八君）　モトローラ社の電話を云々の問題に関しましては、詳しいことは後ほど電気通信局長から答えますけれども、あのころは片岡郵政大臣のころでございましたけれども、委員会でそのような議論があったことは私も承知しておりまして、周波数の割り当てはふやさないということを、及川委員の質問に対して片岡郵政大臣が答弁していることも承知しております。いろいろ詳しい技術的なことは後から森本局長が答えますが、その重要な部分に関しては周波数の割り当てをふやさないということは、その実行をそのままこちらはしているというふうに私は認識をしているところでございます。
　なお、ちょっと先のことになりますけれども、いろいろ外国との問題、こちらの方としては重要な部分は当然主張してまいりますが、もし妥協できる部分があったら、こちらの姿勢を崩さないで、そういうことはお互いに模索をしていかなければならないことでございますので、日米関係の良好な関係を維持するためには当然そういう努力を一方でする。しかし、向こうから言われてこちらの方針を曲げてやるというようなことはやっぱり極力避けるように、そういう姿勢を貫いてきているということはモトローラ社の電話の問題でもやはり貫いてきたので、というふうに認識をしているところでございます。
　新規参入の問題に関しては、私詳しいあれはよくわかりませんので、そういった点も含めて電気通信局長から答弁をいたさせます。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほどからお話のございます日本の市場の開放の問題については、先生御案内のとおり、六十一年からＭＯＳＳ協議というものを行いまして、自動車電話については世界各国でいろんな方式があるんですが、アメリカの製品も日本で売ることができるようにするという配慮から合意をいたしまして、北米方式の技術基準の設定あるいは周波数の分配ということもやってまいったわけであります。平成元年の四月二十八日に至りまして、御案内のとおり、米国の通商代表部がいわゆる包括通商法によって、郵政省が北米方式の自動車電話システムについて東京、名古屋圏での接続使用を認めない、その点はＭＯＳＳ合意の違反だ、こういう判定を出したわけであります。
　我が国といたしましては、先ほどから大臣も触れましたとおり、日米の話し合いであるＭＯＳＳ協議の合意というものは誠実に実施をしておる、にもかかわらずＭＯＳＳ合意の違反ありという判定がなされたということはまことに遺憾である、そういう前提では話ができないということも重ねて主張してまいったところであります。この主張、今回の自動車電話の問題というのは、私どもにいたしますればそういう意味で違反だということではないけれども、そういう前提ならば話ができないが、新たな主張だ、新たな要請だということであれば、これについて日米の良好な維持あるいは消費者の利益、そうしたことを考えて最善の努力をすべきだということもこれまた大臣の申したとおりでございますので、そうした観点からいろいろ折衝を重ねました結果、最終的には、新たな周波数はないが、首都圏、中部圏という問題になっておりますサービスエリアにつきましては、事業体としてこの部分を受け持っております日本移動通信という会社におきまして、この北米方式の自動車電話サービスの実施を可能とするという道を講じた。
　それからもう一点、この最終決着の中身になりましたもう一点は、もともとこういう問題が生ずるのは、今の方式はアナログ方式、アナログの自動車電話でございますために、お互いに接続について円滑にいかないという問題がございますので、こうした問題の根本解決のためにはディジタル方式、これもできれば統一方式が望ましい、こういうことで新たなディジタル自動車電話方式の開発というものをやってみよう、この問題に関しても日米間で専門家の会合を開催することにしようじゃないかというようなことで、以上二つの内容を中身といたしまして六月の三十日に決着をいたした、こういう経過でございます。
○及川一夫君　経過はわかっておるんだけれども。結局言葉の端々を聞いていると、モトローラ社が直接やっているんじゃないから電波の割り当てもしてないし、モトローラ社が営業をしているというふうには思わないという、言葉は使っていませんよ、だけれどもずっと聞いていると何となくそういう受け方になるわけだ。だけれども、これは実際にモトローラ社が営業を始めるためにいろんな準備をしているし、移動通信の方だって具体的に中継基地をつくる、そのために新たに百億も金を出さなきゃいかぬというような問題を含めてなされているわけですから、我々から見ると郵政省が唱えてきた一地域二社体制という考え方ですよ。この種問題の競争をやらせるにしても、一つの地域で二社体制でやらすんだということ自体がもう論理として崩れているじゃないか。それなら私たちにもやらせてくださいという日本の通信業者の方もたくさんおられるのですからね。
　ですから私は、この問題は一体どういうふうに措置をされるのか、貴重な電波ですからね、そういう問題を含めてもう一回基本から問い直すべきではないかという考え方を持つんですが、いかがでしょうか。局長、どうですか。
○政府委員（森本哲夫君）　この問題、基本的には、日本の通信機が世界じゅうに、とりわけアメリカにも大量に輸出をされておる、片やアメリカの方からは日本に向けての輸出がなかなか現実の問題として成果が上がらない、こういうことでございます。
　私どもとしては、さっき申しましたＭＯＳＳ協議でできるだけ日本の電気通信市場自体を内外無差別に、しかも透明性を持った形でいくようにというそういう基本を据えて、日本に入ってくる機器、いろんなそうした物品、これについては国籍を問わないといいますか、どこで生産されたものであれ、日本の市場の実情に合い、そしてまたその基準が消費者にとって使い勝手が悪いとか、あるいは消費者が迷惑を受けるかとか、あるいはネットワークに損害が起きないように、そうした一定の配慮をした上で、そうしたものに合致するものであれば、今申したような立場でこうした問題を扱う、これは日本がこれから先生きてまいりますためにはぜひともとってまいらなきゃならない、そういう基準だと考えておるわけであります。先ほど大臣申しましたとおり、そうした視点で今後とも対処をしていかなきゃならない。そして、そうしたことをめぐって個別、具体的にいろいろ問題提起がありますならば、そうした大きな原則に立ちながら、世界全体のいろんな秩序を重んじながら解決に向けていく、これは我々行政府でも努力をしなきゃならない目標でもあろうかと考えておるところでございます。
　今申しましたように、この電気通信市場は非常にこれからの成長分野でございますし、一方いろいろ工夫、努力はいたしますものの、結果において各国からの輸出がなかなか伸びないという事情にございますから、日本としては基本に据えておる原則というものを十分内外に宣明しながら、具体的な個々の問題についてはできるだけ誠意を持って臨むということは大変大事な問題だと考えておるところであります。
○及川一夫君　この問題はあと逓信委員会等でやらせていただきます。
　時間がもう迫ってまいりましたので、どうしてもお聞きだけしておこうと思う問題に入らせていただきます。
　それは、郵政省としてのほかの諸官庁に対する出向の問題でございますが、事前に資料をいただきまして、郵政省からの出向者は六十一年度で五十名、六十二年度で五十一名、六十三年度で五十三名ということをお伺いいたしました。それで、それが間違いないかということと、もう一つは、出向先の問題ですけれども、衆議院から始まって消防庁まで十五カ所ということになっておりますが、例の退職手当法の別表ですね。退職計算するときに、ここへ出向してきたらその分は全部退職手当の計算の中に入れますという手当法があるんですが、その中に別表がありまして、財団法人や何か八十五カ所書いてあるんですが、そういったところには一切郵政省としては今のところ出向させてないというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○説明員（桑野扶美雄君）　省庁間の出向につきまして、先生が今お述べになりました六十一年度、六十二年度、六十三年度の数字はそのとおりでございます。
　それから、退職手当法に掲げられておりますいわゆる公庫等への出向につきましては私どももやっております。六十一年度百十四人、六十二年度百十七人、六十三年度百二十二人でございます。
○及川一夫君　出されてきた資料の中には一切それが入っていませんな。じゃ、追加として理解してよろしいんですね。
　公庫等から復帰した職員の退職手当の特例が適用される法人というのは八十五ある。それから退職手当法第七条の二の一項の規定に基づく施行令の九条の二、これは百三十七並んでいますけれども、ここにも行っておられるということですな。出向させているということですね。
○説明員（桑野扶美雄君）　先生から御要請のありましたときに私どもが受けとめましたのが、省庁間のみというふうに受けとめましたもので、御報告してないということでございまして、大変失礼いたしました。
　公庫等、例えば簡易保険郵便年金事業団に始まりまして通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団、こういうところに行っておりまして、先ほど申し上げた数字でございます。
○及川一夫君　そうしますと、出向という言葉を法律用語としてこれは使っておられますか、おられませんか。
○説明員（桑野扶美雄君）　出向という言葉が法律用語としてどこかに法律に出てきているかどうかというのは、ちょっと私今承知しておりませんけれども、とにかく省庁間で人事交流をやるということ、それに、今つけ加えましたように、いわゆる公庫等に役所から行っているというようなところまで含めまして出向ということにいたしますと、今申し上げたとおりでございます。
○及川一夫君　出向者は大体郵政省の場合には何年勤められて帰るということになりますか。常態で結構ですから。
○説明員（桑野扶美雄君）　特に原則があるわけでございませんので、個人とその目的によりまして年数はいろいろあると思いますけれども、短いものでしたら一年、長いものでしたら数年ということになろうかと思います。
○及川一夫君　数年というのは五年ぐらい。
○説明員（桑野扶美雄君）　正確に最長五年があったかどうかという記憶はございませんけれども、例えば外務省に出向している者等は四年ということになっておりますので、その程度でございます。
○及川一夫君　出向させる場合の根拠規定はどういうふうに考えていますか。
○説明員（桑野扶美雄君）　根拠規定というものがあるかどうかというのは別なのでございますけれども、いわゆる政府といたしまして省庁間の人事交流を促進しようという申し合わせをしております。その目的は、他省庁の勤務というものが自分の経験になって、将来その人の経歴にも役に立つだろう、あるいはその省におきます、何と申しますか、他省庁との連携を確保するとか、あるいは郵政省の人材育成に役に立つとか、あるいは郵政省の有する専門的な知識あるいは技術を相手のところに供与するとか、そういう目的でやっておるところでございます。
○及川一夫君　いや、私は別に出向させることを反対しているわけではない、非常に結構じゃないか、やるべきものはやって、むしろそのことによってそれぞれが鍛えられることは非常にいいことだと思っているんです。ただ、問題を見ていきますと、行かれる方が一体何を根拠にして行っておられるのかという立場から見てみますと、国家公務員法が本法だとすれば、本法にはほとんどないんですね。そういうことをやりますよというようなことはない。そして退職手当の方の計算のところに、そうやった場合にはということで保障しているのが根拠規定のようなんですよ。まあそれでいいかどうかという、せっかくその気になって行くのにということもあるんですが、これは出向のあり方の問題などを含めて幾つか私問題意識を持っているんです。いずれにしても郵政省の実態ということで私は受けとめておきたいというふうに思います。
　もう三分しかないのであります。したがって打ち切りたいというふうに思いますが、もう一つお聞きしたかったのは郵政三事業の六十一年から見てこの三年間の動向の問題であります。私もかかわってきておりますからおおむね実態は理解はしているつもりですが、結論として恐らくお答えは、自信を持って郵政事業を推進しています、今後も大いに発展させる自信を持っていますというお答え、そしてまたそういう数字が並べられるだろうと、こう私も受けとめております。
　そこで、決算を是認するかしないかの問題に郵政省だけがかかわっているわけじゃありませんけれども、最後になりますが、ひとつ郵政大臣から郵政三事業に対する今後の決意について一言いただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　郵政三事業は、申し上げるまでもなく、もうずっと大昔といいますか、明治の初頭以来、地域に密着した事業として営々と実績を築き上げてきたところであり、また現代に至ってもそういった重要性はいささかも後退しておらないというふうに認識をしているわけでございます。またさらに、新しい時代にこたえることのできる、新しいニーズも生じてきているという意味におきまして、郵政省としてもこの郵政三事業をさらに地域の皆さんあるいは国民の利便にこたえられるように全力を挙げて遂行していきたい、このような決意でおるところでございます。
○委員長（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四分開会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、運輸省、郵政省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田吉宏君　我が日本は、いわゆる長寿化社会、すばらしい長寿化社会を迎えまして、今高齢化社会を迎えての将来の見通しの中で、不安のない安定した生活設計を必要とする時代になったと私は思うわけであります。私の聞くところによりますと、郵政省ではこれらのニーズに対応するため、保険と年金を統合した生活保障商品、新商品を検討しているということをお聞きをするところでございます。この趣旨と内容について具体的にお伺いをいたしたい、このように思うわけであります。
　我が国の人口の高齢化は今後二十一世紀に向かってさらに一層の進展が見込まれているところでございます。総人口に占める六十五歳以上の人口割合は、昭和十年に四・七％であったものが、昭和六十年には一〇・三％、これから先、平成二十二年、二〇一〇年には二〇％になると推計されておるところであります。およそ半世紀をかけて二倍となったこの比率が今後は二十五年で倍になる。すなわち我が国の人口の高齢化が今後二十五年間で今までの二倍の速さで進むわけであり、これに対応する施策は今から講ずる必要があると私は思うわけであります。
　ここで、郵政省にお伺いをいたしますが、来年度予算において新規施策として国際ボランティア貯金というものを、新商品でございますが、大蔵省に対して要求していると仄聞するところであります。この趣旨と具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　お話しのとおり、高齢化社会がこれからさらに成熟度を増していくということで、郵政省だけでなくて、政府としてその対策に取り組んでいるところでございますが、郵政省といたしましてもさまざまな諸施策を今講じているところでございます。
　御指摘の国際ボランティア貯金も今、平成二年度の予算にぜひ計上してこれを実施したいということで財政当局と鋭意折衝中でございますが、この国際ボランティア貯金は、ただ単に高齢化社会ということだけのためでございませんで、むしろ国際化に役立てていくという意味で提唱しているところでございます。特に、ＯＤＡ予算もふえつつはございますが、そのＯＤＡの果たしている役割に関してはいろいろ御意見もあるところでございます。そういう中におきまして、国際化の中で役立っていくそういうボランティア貯金を創設することによりまして、さらに郵政省としても資金的にもその国際化のお役に立てていきたいということでこの計画をつくっているところでございまして、現在ございます少額貯蓄の限度の枠以上のものに関しまして、これを貯金した場合には利子のうちの一定の割合を国際ボランティア貯金として積み立てをして発展途上国等の役に立てたい、これが趣旨でございます。
○西田吉宏君　我が国が世界経済の中に占める地位が高まるに伴いまして、我が国の国際社会に果たす使命、役割もだんだんと大きくなっていく、このように思うわけであります。我々は、経済大国だと言われる中の一員といたしまして、今現在ＯＤＡの拡充を図るなどその責務は十分に果たしていかなければならない、このように私は思うわけであります。そして、国民一人一人もこの自覚の上に立って、国際社会の一員として行動をしていく必要があるのではなかろうか、このように今や思うわけであります。
　そこで、今世界で大きな問題となっていることに、開発途上国、この開発途上国におきまして飢餓問題や難民問題がございます。我が国はもちろん世界各国がこれらの国に対しましての手を差し伸べているところであります。
　私は、今回当選してきた者でございますけれども、私は京都でございます。東京の赤坂に宿舎を持っておるのであります。友人が朝ジョギングをしておりまして、聞きますと、朝五時ごろ赤坂の辺を歩いておりましたら、ルンペンですか、たくさんのそういう放浪者がおりまして、飲食店から出てくる、人が手もつけていないようなステーキやらてんぷらやら食べながらボトルをかき集めて朝から一杯やっておる、こういうようなすばらしい光景というのか、そういうような光景を見る今我が日本だと。空からカラスが飛んできまして、手もつけておらぬショートケーキ、アルミホイルに入ったショートケーキを持ってカラスが行く。日本のルンペン、このごろ糖尿にかかっておると言われるんですけれども、カラスまで糟尿にかかっておるんじゃなかろうかなと思うぐらい飽食時代であります。先ほど申しますように、飢餓の国のことを考えると隔絶の感があるわけであります。
　ちょっと調べてみますと、栄養不足や感染症で亡くなる子供たちが世界じゅうで一日に四万人、年間約一千四百万人、このようなユニセフの調べの私は資料を持っております。さらにまた、重大な栄養不足の状態にある人々、いわゆる栄養不良の状態にある方々が十四億五千万人地球上におられる、このように聞くのであります。昨年起きた自然災害で被害を受けた世界の方々は約三千五百万人。このごろ特に問題になっておりましたけれども、生命の安全を求めて国外へ流出するいわゆるボートピープル等の方々、これは約一千万人から一千五百万人。片方ではこういうような世界情勢であります。
　こういうことを考えてみますと、今大臣がおっしゃいますように、我々は世界に対しまして経済大国だと言われる中で果たしていかなければならないのは当然だ。今おっしゃったとおりに、この施策がここで講じられる、こういうことでありますけれども、これによるとどの程度の金額が集まってまいるのか。さらには、この国際ボランティア貯金に対して協力をしていただく皆さん方に対しては何らかの形でおこたえをしていかなければならないんじゃなかろうか、このように思うわけであります。この点についてもう一度お伺いしたい。
○政府委員（成川富彦君）　今先生からお話ございましたように、我が国の経済的な地位が高まってまいりますにつれて国際社会におきましても一層の貢献をすることが求められているところでございます。国民一人一人につきましても、国際社会の一員としての行動が求められているという状況になっているところでございます。
　国際ボランティア貯金につきましての内容でございますが、預金者から利子の一部を寄附していただきまして、これを対外援助のために役立てていっていただくものでございまして、身近な郵便局において国際福祉への手軽な参加手段を提供することによりまして、郵便局、郵便貯金といたしましても国際社会への貢献に寄与していこうというものでございます。
　それから中身でございますが、具体的な中身といたしましては、だれでも無理なく協力していただけるということでございまして、貯蓄性の高い定額貯金とかいうものではなくて、出し入れ自由な通常貯金を対象といたしまして、利子の二割程度を対外援助のために寄附することを郵政大臣に委託していただきたいというふうに考えております。
　このような善意の貯金に少しでも報いるためにといいますか、配慮をするために、国際ボランティア貯金につきましては一般の預入限度枠の別枠としてほしいということと、それから寄附していただく利子、利子の一部につきまして寄附していただくわけですが、その部分につきましては非課税としていただきたいということでお願いしているところでございます。
　それで、どれくらい集まるかということでございますが、先ほど申し上げましたように通常貯金を対象としております。その平均の残高は、六十三年末の数字で申し上げますと十二万四千円でございます。現在通常貯金の利子は一・九％でございますので、その二割を寄附していただくといたしますと、約四百八十円程度になるわけでございます。こういうことでございますので、利子の一部を寄附していただくことについて、先ほど申し上げましたように預金者の協力も得やすいんじゃないかというふうに考えているところでございます。ただ、寄附金の総額につきましては、どれくらいの人がこれに協力していただけるか、国際ボランティア貯金を利用していただけるか、現時点においてははっきり言ってつかめないわけでございますが、仮定でございますが、約三割の方が通常貯金の利子の二割につきまして国際ボランティア貯金として協力していただくといたしますと、約百億円という程度になるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、これらにつきましては非課税とか別枠とかのほかに感謝状やバッジ等を配付いたしまして、その協力におこたえしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西田吉宏君　時間の関係で、この点ももう少しお聞きしたいのですが、今の御答弁にありますように、こういう国際社会の中で、そういう協力をされる方々に対しましては一つの報いといいますか、そういう形をとっていただきながら、国民全体が互助の精神というものを培養していかなければならぬ、このように思いますので、今の御答弁に対しまして、私はこの商品に対しまして、さらにその施策に対して大変大きな期待を持っておるものでありますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけであります。
　時間の関係上はしょりますが、郵政省にもう二点ほどお伺いをいたしたい、このように思うわけであります。
　科学が目覚ましい発展を遂げております。経済活動が活発化するに伴いまして情報手段も飛躍的に高度化し目覚ましい普及を今見せておるところでございます。民間企業では今企業情報システムや企業戦略情報システムなどを積極的に導入し、情報化による企業の体質強化を図っておりますが、郵政事業においてもこのような情報システムを大いに取り入れていくべきだと考えるわけであります。そのため現在具体的にどのような施策を進めておられるのか、またその効果についてどのようなお考えを持っておられるのか、この点が一点でございます。
　もう一点お尋ねをいたしておきたいと思います。
　情報の伝達手段は新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどさまざまな媒介体を通じて行われておるところであります。この中で郵便の今日まで果たしてきた役割も大変大きなものがあると私は考えるのであります。特に我が国経済の発展に伴い国民の生活も多様化してまいりました。郵便に対する需要も高くなってきていると思うのであります。郵便事業もこのところ順調に推移していると聞くのでありますけれども、今国民一人当たりの利用度を見た場合、他の諸外国と比べてみますとどういう状況にあるのかということが一点。また、国民一人当たりの郵便部数は外国に比べて大変低い、このように私は仄聞をいたしております。これらを伸ばしていくためにはいかなる施策を講じようとされておるのか。
　この二点についてお伺いをしたい。
○政府委員（白井太君）　最初の方の情報機能の強化に関連いたしますお尋ねについてお答えを申し上げます。
　これからの社会におきましてはそれぞれの企業情報機能を強化するということが企業として生き残っていくためには不可欠の事柄になっていると私どもも考えております。特に私どもの郵政事業におきましては、全国あらゆるところに設置をいたしております二万四千という大変な数の郵便局、いわば拠点と言ってよろしいかと思いますけれども、大変多くの拠点を通じていわゆる郵政サービスというのを提供させていただいておるわけでありまして、ほかの企業以上にネットワーク機能を強化するということが大変重要であるというふうに考えてきております。
　ところで、情報機能強化の現状でございますが、正直申し上げまして、今日までのところはどちらかと申しますと郵便とか貯金とか保険とかいうそれぞれの仕事ごとにネットワークをつくりまして、これで全国を結んでそれぞれのサービスを行ってきたわけでありますけれども、できることならそうした多くのネットワークというのをできるだけ一本化していくということがこれからは必要ではないかということで、統合通信ネットワークというようなことで、通信回線網をそれぞれの業務ごとにつくるということではなくて統一した回線網を使おうということで、六十二年三月からそのようなシステムを稼働させております。そのようなシステムをさらに機能の高度化という方向に向けていろいろと研究を重ねているところでございます。
　なお、さらにその上に、それぞれの仕事のサービスという観点からだけではなくて、企業経営というような側面からもこうした情報機能というのを生かしていくことを考えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○説明員（早田利雄君）　郵便関係につきましてお答えいたします。
　最初に御質問ございました日本の国民一人当たりの郵便の利用度でございますけれども、最近私どもの日本の郵便というのは大変伸びておりまして、六十二年度が百九十四億通ということで前年より七・一％、六十三年度が二百三億通でございまして四・六％というふうに順調に伸びておりますけれども、国民一人当たりの郵便物数という点で見ますと、我が国の場合に欧米の主要国よりまだまだ低いという状況にございます。ちなみに、一九八七年における我が国の国民の一人当たりの郵便物数は百五十九通でございまして、世界で第十五位ということになります。ちなみに、世界の第一位はスイスの六百九十七通、第二位はアメリカの六百七十九通ということでございまして、フランスは三百十二通で第八位、イギリスは二百四十四通で第十一位というような形になっております。
　それで、我が国の郵便事業でございますけれども、先生御指摘のように将来まだまだ伸びる可能性を持っているというふうに思っております。
　その理由といたしましては、八〇％のシェアを占めます企業から差し出される郵便につきましては、欧米主要国と比べましてまだまだ通信販売の今後の需要が見込まれますし、ダイレクトメールというようなものについての需要も見込まれるというようなことでございます。また個人間通信につきましても、現在のところ企業間通信に比べまして伸びは低くなっておりますけれども、今後とも伸ばしていきたいというふうに思っております。
　ただ、今後電気通信メディアもいろいろ発展していく中で、将来にわたって先ほど言いましたようなそういう環境の中で郵便の需要を伸ばしていくためには、発展させていくためには、郵便の持っております特性と申しますか、現物がお客様の手に配達されるとか、記録性があるとか、あるいは非常に簡便に利用できるというような郵便の特性を生かしまして、お客様のいろんなニーズの多様化、高度化に応じたサービス改善を今後ともやっていかなければならないというふうに思っておりますし、またお客様の信頼にこたえる業務運行をやっていかなければならないというふうに心得ております。
○西田吉宏君　それじゃ運輸省の方に少しお伺いをいたしたいと思います。
　近年に見る所得水準の向上や産業構造の変化等を背景といたしまして、交通運輸の面において高速性の志向が大変高まっているところであります。こういう中で、対応策の一つといたしまして、運輸省は今コミューター輸送の整備に努力をされているというふうに私は伺っているところであります。このコミューター空港の中でも、ヘリコプターを利用するいわゆるヘリコミューターであります。このヘリコミューターは、国際空港へのアクセスと短距離間の航空輸送手段として最適なシステムと私は考えております。
　私の郷里は京都でございますが、大変細長いところであります。特に京都府の北部は道路交通網の整備が大変おくれているために、現在、大阪空港や近隣の空港を利用いたしますにも大変困難な状況にあるわけであります。この間まで私は地方議会におったわけでありますけれども、全国の議長会議で、また大体会合は東京であるわけでありますけれども、例えば会合で東京に集まる際、かつては北海道の議長さんが稚内におられた。そうしますと、稚内から札幌、さらには丘珠空港を経由して東京まで三時間で到着する。これに対して京都は、例えば北部の宮津市から東京まで来ようといたしますと、従来の今までのＪＲ山陰線に乗り、さらに新幹線を利用して来ると六時間半かかるのであります。すなわち、交通輸送機関を利用した時間で考えますと、京都北部は全国で一番不便なところと言えるのではないかなと、こういうような感を持つわけであります。
　今、関西国際空港が平成五年の完成を目指して工事が進められているところであります。京都府北部に生活する者にとりましては、これまでの不便を解消するためにぜひともこのヘリコプターによるコミューター航空を導入して、ヘリコミューター航空を導入し、それによって生活基盤及び産業の基盤の活性化を図ってほしいという強い希望があるわけであります。
　そこでまず、このヘリコミューター航空の育成に対して運輸省といたしましては基本的なお考えをどのように持っておられるのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　交通網の整備に伴って新しい過疎地域が出てきたということが各地で私は見られると思っています。そのためにコミューター空港、それからヘリコプターによるコミューターヘリポート、そういうものが実は強く要請されるという時代になってきました。なかんずく、今仰せのように、関西国際空港ができますと、海の中にありますので、奈良県、それから京都、それらの地域においては当然それによる近距離輸送ということが問題になってまいるわけであります。
　運輸省としましては、国際空港の整備に伴っての必要性、あるいはまた新しいリゾート地域の開発によって起こってくる必要性、それから取り残された、コミューター空港は無理だけれどもヘリコプターならば都市と都市を結べるという短距離のもの、いろんなものが実は全国で出てくると思います。
　それらを地方自治体がやりますときには、ＮＴＴの売却利益から三〇％を融資する、助成していく。それから一般の民間の皆さんがやりますときには、これは日本開発銀行もしくは北海道東北開発公庫でもって資金の面倒を見て、これが充実を図っていく。これらのことを進めてヘリコプターの基地をあちこちつくっていく。ただ基地だけじゃありませんで、基地をつくるとなると環境アセスメントからの問題が出てきますから、今度は基地ではないけれども、必要なときにそのヘリコプターが離着陸できるような地点もひとつつくっていこうではないかということで、今新しいヘリコプター行政について取り組むと同時に、いろんな航空上の管制等の問題もありますから、それらもあわせて不便がないようにしていこうということで、今鋭意研究を進めておるところであります。
○西田吉宏君　大臣から大変御理解ある御答弁いただいて大いに期待をいたしておるところであります。これを設置するに当たりましてはアセスの問題が当然あろうと思いますから、その点はよく理解をいたしておりますが、希望を持ちながら大臣の答弁を聞かしていただいたところであります。
　しかし、現実はと、こう考えてみますと、東京シティ・エアリンク、いわゆる空港から空港へ飛んでいるあれですね、これは利用率が極めて低位にとどまっておる、こういうことも片や聞くわけであります。この原因の一つは有視界飛行に限定されているためだ、就航率が低いということはそういう有視界飛行が原因だ、こういうことも一つだと言われておるわけですね。そこで、安全性の確保を基本としつつも、計器飛行方式を導入して運航の安全性と信頼性を高めていく、こういうことが必要じゃなかろうかなと考えるわけであります。この点をひとつお伺いをいたしたいと思いますが、事務局の方から御答弁いただけますか。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生の御指摘のように、シティ・エアリンクの就航率というのは確かにそれほど高くないというところにございます。その解決策の一つとして、先生の御指摘のように計器飛行方式を使ったらどうかということも当然私どもも検討しておるところでございます。
　ヘリコプターの計器飛行方式の問題につきましては、現在国際民間航空機関、私どもＩＣＡＯと言っておりますが、そういう国際機関においても検討中であるということに見られますように、世界的に見ましてもまだ具体的な基準が確立されておりません。現在の計器飛行方式は固定翼の飛行機について行われているわけでございますが、それをそのまま使えばヘリコプターの計器飛行も可能という意味では可能なのでございますが、せっかくのヘリコプターのいろいろな飛行特性が今の固定翼機を対象とした計器飛行方式では生かされないことになりまして、その効率性だとか経済性とか、そういったような面から問題が残ってしまうわけでございます。
　それで、私どもの方は六十三年度から、諸外国の検討状況も踏まえまして、ヘリコプターの飛行特性に見合う計器飛行方式の導入の可能性、そういう問題について検討を行っておるところでございます。その検討に当たりましては、ヘリコプター専用の航空路の設定とか、当然その前提には航空保安施設の問題もございますので、一般的にどうこうというよりも、具体的に計器飛行の要望が出ている路線、今の東京シティ・エアリンクの場合もそうでございますが、そういうものを念頭に置いて進めていくのがよろしいかと考えておりまして、現にそういう方向で検討しております。
○西田吉宏君　次に、旧国鉄、ＪＲ問題について少しお伺いをいたしたいと思います。
　かつての国鉄がＪＲとなりまして、旅客のサービスの向上や社内の活性化が図られつつありますことはまことに喜ばしいことだ。午前中もこの問題が出ておりましたけれども、私は角度が全然違います。この点につきましては利用者の多くの方々が大変歓迎をいたしているところだ、このように私は高く評価をいたしておるものであります。しかしその反面、民営化後の問題として、競合するような、中小業者の経営を圧迫するようなケースが最近あちらこちらで目立っておるのじゃなかろうかな、こう思うわけであります。
　例えば具体的に申し上げますと、各駅に従来はキヨスクというような名前で売店がありました。最近ではそれ以外に、もう駅構内に所狭しと思われるほどＪＲ直営の売店やその子会社のテナントが進出しており、従来の構内営業者に大変経済的にも商業的に圧迫感を与えている、また圧迫しておる、こういう状況である。こういう傾向はさらに旅行あっせん業者または建設業者部門にもあらわれていると聞くわけであります。やはりＪＲは大資本としての節度を持って関係事業者との共存共栄の道を目指すべきだと私は考えるのであります。大臣、この辺につきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　当初、民営化をいたしますときに約二割余りの余剰人員をしょってもらったということもございまして、人員の適正な配置の面からあるいはそういうそしりを受ける面もあったかと思いますが、法律の趣旨からいいますというと、中小企業の事業活動を不当に圧迫したりあるいは迷惑をかけるようなことをしてはいかぬというのが、これはちゃんと決まっておるわけでありますから、あくまでもその点は限度を心得てそして適正にやっていくことがいいだろう。
　少なくともＪＲの使命というのは人様を運ぶということでありまして、その人様の輸送にかかわるサービスというものの範囲を逸脱して著しく民間の分野まで踏み込んでいくということは慎むべきことであろう、こう思っております。
○西田吉宏君　最後に、都市周辺の市町村に都市化の波がだんだん押し寄せてくるわけであります。人口の増加に伴いまして自動車等による交通量も大きくなってまいる、従来の道路ではこれに対応し切れない、こういう状況が各所に起きるわけでありまして、そこで各自治体、市町村はこれを解決するために道路の拡幅を図り、またそれを実際に工事の中に入れながら今行っております。道路はでき上がりますけれども、前後の道路は拡幅をされながら、その途中にあります踏切が従来のままである。いわばひょうたんの食い切れたような形になってしまう。こういうところが随所で農免道路等含めまして見受けるわけであります。このことが原因で交通の停滞をもたらしておる、さらに不幸な事故を発生させておるということであります。
　このような事態が生じた原因についてはいろいろ行政面であろうかと思いますけれども、地域住民の利便の向上、停滞の緩和、交通事故の防止という大所高所に立って対策を急がなければならない、このように思うわけであります。この点について運輸当局のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　この間も京都では、観光地であります嵯峨のＪＲ山陰線のところで京都市営の市バスが両方が突っ込んでしまって、踏切で前へも行けず後ろにもバックできずというような状態で大変な問題が起きた事例もあるわけでありまして、この点につきましてお聞かせいただきたいと思うわけです。
○政府委員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　最初に、先生の御質問に答える前に少し基本的な背景を御説明さしていただきたいと思いますが、先生も御案内のとおり、踏切道に関連して発生します鉄道事故のうち約六割が踏切でございまして、大変厳しい状況にございますので、我々の一つの考え方といたしましては、踏切事故を防止するためにはやはり踏切の数を減らすことが大事ではないかなと思っております。
　そこで、第四次の踏切事故防止総合対策である内容におきましてもこんなことが書かれております。先生御指摘の狭い踏切の拡幅などの構造改良あるいは踏切道の立体交差化、こういう事業にあわせまして近接踏切道の統廃合を進めていくということが大変大事である、こういうふうに指摘をされておりまして、この線に沿って、我々運輸省といたしましては、踏切の立体化とか廃止などをやっているわけであります。先生今御指摘のございましたような接続道路より幅員の狭い踏切につきましては、その道路整備に際しまして道路管理者と鉄道事業者との協議調整が必ずしも十分行われないまま道路側の整備が先行したことも一因ではないかと考えるのであります。
　そこで運輸省といたしましては、立体交差化あるいは近接踏切道等の整理統合といった周辺地域の踏切の総合的な整備推進について、道路管理者を初めといたしますところの関係者の御協力と相まちまして、御指摘のような狭い幅員の踏切につきましての構造改良による対応が適切に行われますよう鉄道事業者を指導してまいりたいと考えております。
○西田吉宏君　終わります。
○岡野裕君　きょうの私ども会派にいただきました割り当て時間は六十分であります。ただいまの西田先生の御質疑に続きまして、残り時間をちょうだいして若干の質問を郵政大臣その他郵政省の皆様にいたしたい、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
　まず最初に、災害通信の関係であります。
　去る十月十七日でありましたでしょうか、海の向こうはサンフランシスコで大きな地震が発生をいたしました。あのベイブリッジの橋脚が倒れるというような惨状につきましては新聞、テレビで多くを耳にし目にしているところでありますが、この種災害に伴いますところの通信回線の途絶、それに伴うところの情報混乱、この点につきまして私どもは余り情報を得ておりません。郵政省としてはこの面について調査をなされておいででありましょうか。また、おわかりでありましたら実態等を多少御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先生御指摘のサンフランシスコ大地震につきましては、現在政府の調査団が派遣されておりまして、そこには私どもの郵政省からも通信の専門家という形で現在いろいろ調査を行っております。
　御指摘のとおり、通信というのは、災害が起きましたときに災害状況が現実にどうなっているか、どういう復旧対策が必要かといろいろ情勢判断をするに当たって、それからまた人心の混乱を安定させるという意味でもまた大きな役割を果たすわけでありますので、私ども大変関心を持っておりまして、ぜひひとつさらに大勢の専門家を派遣したいものだと考えておるところでございます。我が国の役に立てるということもございますが、この種災害に対する対応というのは大変世界的にも有用なノーハウだと、そういう視点で現在いろいろ比較をいたしておるわけであります。
　被害状況でございますけれども、通信の関係は、サンフランシスコの地域における交換器の非常用電源が故障したということで一部停止があったり、あるいは交換器を入れてある電話局でございますが、こういう建物が一部損壊したりという程度の被害は出ておりますものの、通信設備全体としての被害というのは比較的小さいと聞いておるところでございますが、詳細は今申しましたような形でこれから研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岡野裕君　情報関係の混乱がサンフランシスコでは比較的少なかった。まことに同慶の念にたえないわけでありますが、一般的にこの種の対策としましては、一つは地下埋設のケーブルの保全でありますとか、あるいは安否を気遣う通信電話が非常にふくそうするだろう、そういうような意味合いで緊急の資料を収集し、あるいは指令を伝達する、その面のトラフィックを確保しなければいけない、このハード、ソフトの両面にわたって対策を講ずるべきだ、こう思うのであります。
　今回私どもの会派の坂野重信前自治大臣が早速サンフランシスコに飛ばれたようであります。サンフランシスコでは、ボランティアといいますかアマ無線の活用というようなことで多くの評価を得ているようでありますが、やはりアマ無線の活用というよりは、我が国におきましては国土庁等を中心とする防災施設あるいは地方公共団体のネット網等もあるわけであります。そういう意味合いでは、どのような態勢をこの種の災害に対しては郵政省は講じておられるのか、いわゆる揺れる地震の中にあって揺るぎない対策の自信、字が違うわけでありますが、自信がおありかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　ただいま現地の通信設備は、比較的設備の損壊自体は少ないと聞いておりましたが、ただやはり安否を気遣う通信が相当殺到いたしたためにその地域の通信全体が十分機能しなかったと伺っております。日本からかけました国際通信もやはり相当ふくそうしたということでございます。そういう状態を十分想定した上で、なおかつネットワーク自体が損傷を来さないようにやはり御指摘のとおり万全を期すということは大変大事だと思っております。
　我が国におきましては、まず第一に、他人の通信を媒介いたします通信事業者、ここがしっかり態勢をとってもらわなきゃならないということで、これは電気通信事業法という法律でさまざまな技術基準、つまり地震が起きることを想定いたしまして、我が国は幸か不幸か災害においても先進国の中で珍しいほどのいろいろ実績もあるわけでございますので、そうした意味でいろいろな設備について、交換設備についても予備の機器を設けるとか、あるいは予備の回線を設けるとか、あるいは異常にふくそうしてまいりましたときには通信回線は弾力的に制御できるようにするとか、さまざまな必要対策を講じております。
　せんだってのことでございますが、五十九年のことになりますが、世田谷の電話局でケーブル火災が発生いたしましたが、そうした意味で、これを教訓といたしましてＮＴＴでは全部に不燃化対策を講ずるという措置も進んでおるところでございます。
　同時に、事業者に対しまして、我が国で電力、ガスあるいは鉄道とかそういう公共事業が、これはまあ公共的役割もあるわけでございますので、郵政省において優先して電波割り当て等を中心とします通信回線の割り当てを付与いたしておるわけでありますが、ここでもこうしたネットワークが災害時に大きな意味をなしますので、単に自社の通信のみならず、災害時において完全に電力等を初めとする通信が途絶するということになりますと社会的混乱が起きますので、これに対するさまざまな地震対策を中心とします災害対策の規定を、具体的には情報通信ネットワーク安全信頼性基準という約百五十五項目の具体的な対策の指標を設定してこの管掌に努めておる。
　さらにもう一つ、公共機関としては御指摘ございました国土庁、消防庁、地方公共団体、さまざまな防災機関に対しまして電波を優先的に割り当てて防災のためのネットワークの構築を行っている。
　概観申し上げれば以上のようなシステムになって、万全を期そうということになっておるところでございます。
○岡野裕君　電気通信の対策につきましては十分自信がおありだというような御答弁に伺ったわけであります。
　建物が地震で崩壊をする、それに伴って大きな火事が出てくる、これが一次災害、二次災害でありますが、一番おっかないのは、情報不足によるところの言いますならばパニック、これが大きな問題だと思うわけです。ところが、電気通信回線がふくそうしてしまうということになれば、一般的に同報的な施設が完備をしていなければならない。電力さんは、配電施設が懐われてしまうということになれば、電気がとまっちゃうとテレビが見れない、もうラジオしかないのじゃないか、こう思うわけです。そのラジオを使っての緊急避難命令、これがサンフランシスコでも十分活用されたと聞いているわけでありますが、我が国においてはアメリカと適って、民放ではない公共放送であるＮＨＫがある。あるいは民放も百五十六社を数える。非常に放送設備、チャンネルが多いわけでありますが、やはり報道あるいは放送の内容ということになりますと、所管郵政省としてはなかなか中身に入っては指導ができない、こう思うわけであります。
　しかしながら、パニックの中で何とか避難をしなければならないという一般住民からすると、その報道、緊急避難命令等の情報が区々にわたるとこれはかえって混乱をするのではないか。ＮＨＫの放送はどうだ、しかし民放はこうだということになってしまうと非常に困るというような意味合いで、一たん有事の際のこの種の報道は、ＮＨＫ、民放等はどんなふうに規制をされているのか、その辺お伺いができればと思う次第であります。
○政府委員（大瀧泰郎君）　災害時におきます情報のいわゆる伝達として、先生御指摘のように、非常にラジオが有益である、有効であるということでございまして、私どもも、災害対策基本法の五十七条によりまして、都道府県知事または市町村長は、住民その他関係団体に対する通知、警告等が緊急を要するものである場合におきまして、なおかつその通信のため特別の必要がある場合には、放送局に放送を求めることができるとされているわけでございます。その場合に、協定をお互いに結びまして、その協定によりまして放送を行っているわけでございます。そのほか、電波法によりましても、郵政大臣は非常通信といたしまして放送局を含めた無線局にこのような非常通信を行わせることができるのでございます。
　したがいまして、そういうふうな協定のもとに、しかも各放送事業者は気象庁であるとか国土庁、警察庁等の中央防災関係の機関あるいは地方の防災関係機関等から災害情報をいただきまして、それに基づいて放送を行っているのが通例でございます。
○岡野裕君　限られた権限の中で一生懸命頑張っておられるということで御苦労さまであります。
　さて、先ほどもお話をちょうだいいたしましたけれども、防災関係の通信情報関係のネットワークにつきましては非常に立派なものがあるというわけでありますが、しかし多々ますます弁ずである。特に関東あるいは東海地方の地震の可能性、これについては叫ばれて久しいものがあるわけでありますが、そういう意味合いで有事に備えてのネットワークの高度化について心がけるべき点があると思うのでありますが、郵政御当局としてはどんな努力をなさっておられ、かつこれから方針として持っていかれるのでありましょうか。