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○国務大臣（林芳正君）　森林吸収源対策を今後とも着実に推進していかなければならないと、今委員がおっしゃったとおりでございまして、そのためにも安定的な財源の確保、これは大変重要な課題だというふうに思っております。
　先ほど環境省からもあったように、与党税制改正大綱、一月の二十四日だったと思いますが、これにも森林吸収源対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行うということでございます。これまで何年もこういうものを要望をしてまいりまして、なかなか実現に至っていないと、こういう状況も踏まえて、一歩踏み込んだ書き方をしていただいたというふうに受け止めておるところでございまして、これを受けまして、二十六年度の税制改正要望において、今委員がおっしゃっていただいたように、まず、ＣＯ２排出抑制対策に使途が限定されている地球温暖化対策のための税、これの使い道、使途に森林吸収源対策を追加する、これをまず要望すると。
　それからもう一つは、先生が議長また農林水産委員長で県議会でも取り組まれたというふうに聞いておりますが、森林整備のための県民税はこれは三十三県で既に導入をされております。森林整備の受益者、皆さん全体でございますから、県民の皆さん全体に幅広く負担していただくと、こういうことだと思いますけれども、この三十三県で導入されている県民税の上乗せ措置の国税版の創設、これを要望をしておるところでございます。
　今から与党で党内で税の議論が始まると、こういうふうに承知をしておりますので、我々としてもしっかりとこれに対応して安定的な財源の確保に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場成志君　拡大にいたしましても、また新設にいたしましても、安定的に実行していただきますようによろしくお願いを申し上げておきます。
　それでは、今日用意しております最後の質問になりますけれども、農業水利施設の保全管理についてお尋ねをいたします。
　農業用水を確保するための農業水利施設につきまして、その施設の多くは戦後の食料増産や高度経済成長の時代に整備されたものであるために、現在老朽化が急速に進行し、更新等が必要な時期を迎えております。その一方で、国、地方公共団体等の財政状況が逼迫しているため、施設の老朽化に対応した補修が進まないという現状があります。また、加えて、土地改良事業予算の政権交代による、民主党政権による大幅な減額によって、またいろんなスケジュールが変わってきたということもございます。そういった中で、いろんな地域においての計画、一つの計画が遅れることによってまたその先にある計画も遅れてきたというようなこともありまして、今農業がしっかりと立っていかなければならないというような中で地方は本当に大きな問題を抱えておるということも付け加えてお話しさせていただきたいと思いますが。
　耐用年数が過ぎた水路やダムの保全対策を怠って、破損して全面更新が必要になるというようなことになれば、負担額が増えるのは農家であります。熊本県には海沿いの海抜ゼロメートル地帯に近い地域に農地が二万ヘクタールあります。排水機場などの排水施設が沿岸部の農地や人々の生命、財産を守っていることから、これらの施設の維持が非常に重要になってきております。また、全国各地で台風や豪雨による災害も増加する中で施設の保全に向けた早急な対策を講じるべきだと思いますけれども、どのように行っているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　農業水利施設の老朽化対策についてお答えします。
　我が国の社会資本全体が老朽化しつつございますけれども、その対策が全体として必要でございます。農業水利施設についても、委員御指摘のとおり、戦後にその多くが新設された基幹施設が多数ございますので、既にその二割が耐用年数を迎えつつあります。施設の長寿命化を含む老朽化対策が重要な課題であると認識しております。
　この老朽化対策といたしましては、一つは、農業水利施設を点検、機能診断をいたします。一部の補修などでメンテナンスが可能なものにつきましては、耐用年数が延びるように長寿命化を図ります。それから二点目として、部分的な補修などでは対応が困難な水利施設については、緊急性のあるものから改修又は更新を行うといった対応を行っているところでございます。具体的には、平成二十八年度までに、耐用年数までかなり時間があるものも含めまして、基幹的な農業水利施設の約七割につきまして機能診断を行うことを目標に取り組んでいるところでございます。
　農業農村整備事業の予算につきましてでございますが、平成二十二年度予算の編成過程で大幅に削減されたところでありますが、平成二十四年度補正予算と二十五年度予算において増額を図ったところであります。また、二十六年度予算要求に更に増額を要求しているところでございまして、今後とも、農業水利施設の点検整備を含めて、地域のニーズに対応することができるよう、予算額の確保に努めてまいりたいと思っております。
○馬場成志君　今、二十六年度についての予算要求については、もう大変これまでに増して頑張っていただいているというふうな思いはあります。しかしながら、以前の計画で考えておったペースまではまだ行っていないというふうに思っておるわけであります。
　熊本は特に干拓が多いところかもしれません、全国の平均ではないかもしれませんけれども、そういった干拓地においては、もう本当にどこも同じような悩みを持っておる、心配を持っておるというふうに思っております。
　今、機能診断の話もありました。機能診断をしなければもちろん次の段階には入れないわけでありますから、しっかりとやっていただかなければなりません。それが七割でいいかどうかという話はまた別の話であります。そして、そのことによって、その機能診断が終わったところというのが計画的にやっていかなければならない。そのことをこれから、本当に何かあって、もちろん、農業地帯が冠水することによっての問題、これがこの農林水産委員会としては一番の問題かというふうに思いますけれども、干拓地域におきましては、もう都市水害のための排水施設になっておることも先生方も十分御承知かというふうに思っております。そうなれば、本当にもう大災害につながってしまうというようなこと、そのことをしっかりとまたお訴えいただきながら予算の獲得に努力していただきたい、そして結果を勝ち取っていただきたいというふうに思っておりますので、重ねてお願い申し上げます。
　そしてまた、施設保全に当たっての地方公共団体の負担、これまでここでお願いするというようなことはできないかもしれませんが、あえて今日は申し上げておきます。あるいはまた、農家負担の軽減ということもやっていかなければ、実際国がお金あるぞと言うてもできないというような環境もあろうかというふうに思います。この点につきましても、何かお答えいただけるものがありましたらお願いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方から御答弁させていただきます。
　農業農村整備事業は、地域の農業を振興するとともに農業者の資産でございます農地の価値を向上するものでありますので、地方公共団体、また農業者の負担を伴うこととなっておりますが、農業水利施設の有する公益的な性格に鑑み、極力その負担を軽減されることが望ましいというふうに考えております。
　このため、農業水利施設の機能診断に対する定額助成、ため池の点検、ハザードマップの作成等、農村の防災、減災に資するソフト活動に対する定額助成、負担金の償還に対する利子助成等、各般の施策を講じており、今後ともその拡充に努めてまいる所存でございます。
　また、老朽化した施設を新しく更新する場合、小水力発電や省エネ施設を導入することにより管理費負担の軽減を図ることが可能となりますので、適地調査、設計等に関し助成を行っております。こうした技術の導入についても積極的に進めてまいる所存でございます。
○馬場成志君　今の質問につきましては、今の計画でやっていくペースでいったら、事業予算というのはしっかりと消化できるところだけでもやれるというふうに思います。しかし、深刻の度合いというものはそれと同一ではないということで、やっぱり一緒に考えていっていただかなきゃいかぬということを申し添えさせていただきまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○舞立昇治君　自由民主党、鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。本日は私も国会初質問ということでかなり緊張しておりますが、一生懸命質問したいと思いますので、どうか質問に対しまして丁寧かつ簡潔に御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと質問に入る前に、先日、フィリピンで超大型台風が生じ、死者、行方不明者一万人以上とも言われる大災害が起こりました。農林水産業への被害もいかばかりであったかと想像されます。被害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　最初の質問ですが、農林水産関係予算の拡充についてでございます。
　農林水産業は地方の基幹産業でありまして、特に農林業は、水源涵養、自然環境保護、景観保護、伝統の継承、ＣＯ２の削減等々、貴重な多面的機能を有しております。この農林業の多面的機能を全て貨幣的価値に評価することは難しいところでございますが、貨幣的に評価できる機能だけでも、年間のフローベースで農業では八兆、林業では七十兆とも言われております。こうした重要な機能を今後とも維持向上させていくためにも、そして地方再生の観点からも、農林水産予算の拡充が必要と考えております。
　農林水産予算につきましては、農林水産業に従事している方々の所得に直接的、そして間接的に大きな影響を与えるところでございますが、民主党政権のときに全体の予算が大幅に削減されました。平成二十一年度当初には約二・六兆あったものが、平成二十四年度当初には約二・二兆と約四千億削減されております。昨年の政権交代で本年度は約二・三兆と少し復元されたところでございますが、先ほどもございましたように、農業農村整備事業等、まだまだ十分とは言えない状況と考えております。
　この点、予算額を増やせばよいという問題ではないと指摘されるかもしれませんが、この点、世界各国の農業保護度、つまり食料、農業予算に使われている規模、そして食料自給率との間には私は密接な関係があると思っております。
　事実、この食料自給率、カロリーベースでございますが、カロリーベースで計ることの是非は今日は問題にしませんが、これが一〇〇％以上の純輸出国であるアメリカ、これが一三〇％、フランスは一二〇％でございます。この国の農業予算額の対ＧＤＰ比を見てみますと、アメリカは〇・九％、フランスは〇・八％と日本の〇・四％の二倍の規模となっておりまして、かなり手厚く自国の農業を保護しているのが分かるところでございます。自由貿易を迫り、規制緩和を迫るアメリカが最も農業を保護している国とも言われることかなと思っております。
　このように、世界の主要国が食料自給に力を入れておりますのは、食料が国民の皆さんの命に直結する最も基本的な必要な需要財ということで、不測の事態に備えて国民に安心、安全な食料を、そして国内において安定的に確保するということは国家としての最低限の責務と認識していると思います。
　日本では、農林水産業への支援に対して、ともすると、大都市や経済界を始め、なかなか理解が進んでいないところと認識しておりまして、財務省の一律の予算査定システムの中で農林水産予算は非常に不安定な状況が続いていると思います。これにつきましては、国防と並ぶ国益の最たるものとして政府全体での予算配分が是非とも必要と考えております。
　そこで、来年度の概算要求では約二兆六千億となっておりますけれども、ようやくこれは平成二十一年度当初以前の水準となっているところでございますが、この額の確保に当たっては、新しい日本のための優先課題推進枠の約四千二百三十億、農水省分で約三千七百五十億、北海道、沖縄分として約四百八十億とお聞きしておりますが、これらの額の確保のほか、経営所得安定対策の見直しに係る新たな日本型直接支払の十分な予算獲得など、課題は多いと思われますが、是非ともこの農林水産関係予算の復元、増額を実現していただきたいと思います。
　それについて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、舞立委員におかれましても、今日はデビュー戦ということでございますので、今後の御活躍を御期待申し上げたいと思います。
　予算について大変有り難い御激励をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、官邸に農林水産業・地域の活力創造本部、これを置いていただきまして、議論を今進めておるところでございますので、この方向等も踏まえまして、まず農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化や多様な担い手の育成、それから圃場の大区画化や次世代施設園芸の導入など強い農林水産業のための基盤づくりや美しく活力ある農山漁村の構築、それから、異業種、例えば医療ですとか福祉ですとか観光ですとか、そういうところとの連携による六次産業化や外需を取り込むという意味での輸出促進、そして強い林業づくりや強い水産業づくり、これらを重点事項といたしまして二兆六千九十三億円を要求したところであります。これは、二十五年度の予算二兆二千九百七十六億円に対して一一三・六％、前年度比で一三・六％増ということでございます。
　大変厳しい財政状況であることは承知でございますけれども、この年末の概算決定に向けて所要の予算が確保されますように全力を傾注してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、農林水産行政に対する基本方針の確認ということで質問させていただきます。
　この農林水産業最大の課題は何かと私も考えておりますけれども、小規模、零細、そして高齢化、そして耕作放棄地の問題、低い自給率の問題等々、様々な課題が山積しているところでございますが、やはり私といたしましては、もうからなくて魅力的な産業と思ってもらえないところが最大の課題ではないかと考えております。政府では日本再興戦略を作り、農林水産業の成長産業化を掲げておりますが、これは人の面からいいますと、農林水産業でしっかりと稼げる魅力的な産業にしようと言っていることにほかならないと思います。
　さて、林大臣は所信におきまして、攻めの農林水産業を展開する中で、農林水産業を産業として強くしていく取組と多面的機能の発揮を図る取組の両者を一体的に推進してきたと述べられております。これは、安倍総理流の表現にしますと、強い農林水産業を目指す産業政策と美しく活力ある農山漁村を守り活性化していく地域政策とを車の両輪として瑞穂の国日本を再興するということになるかと思います。しかしながら、この保護を基本とする地域政策と競争を基本とする産業政策というものは、常に同じ方向に作用するとは限らないと考えます。
　そこで、この農林水産業に対する地域政策と産業政策のバランスにつきまして、大臣は一体的に推進されてきたということでございますが、どのような考え方、そして哲学に基づいてこの農林水産施策、政策の企画立案に当たられているのか、大臣の基本認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農業従事者、これが減少する、それから平均年齢六十六歳とよく言われますが、高齢化等が進展する、あるいは耕作放棄地が増えるという状況の中で、やはり農政改革をやり、国内農業の活性化を図っていく、これは待ったなしの極めて重要な課題であると、こういうふうに認識しております。
　そういう中で、まず規模も大きく競争力のある強い農業経営を育成していくという視点、今産業政策と言っていただきましたが、これが大事であることは当然でございますが、一方で、農業が有する国土保全、水源の涵養、集落機能の維持、こういった多面的な役割の維持確保を図っていくという視点がやはり不可欠であると、こういうふうに考えております。
　このため、省内に攻めの農林水産業推進本部を立ち上げたところでございますが、攻めというと産業政策の方に言葉的に連想されやすいものですから、そうではなくて、輸出拡大、六次産業化といった産業政策と、今申し上げた多面的機能の発展を図る取組や、また都市と農村の共生・対流、これを含めた地域政策を車の両輪として施策の具体化を進めておるところでございます。この二つの両者をきちっと検討を進めることによって、農林水産業・地域の活力創造プラン、これは官邸の本部で取りまとめていくことになりますが、しっかりとそこに反映させていきたいと、こういうふうに思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　この二つが両輪ということで、今後も重要性におきましては少なくとも五分五分であると理解いたしました。念のため、これからは産業政策の方を重視するということではないということについて、いま一度確認させてください。
○国務大臣（林芳正君）　まさに車の両輪でございますので、どちらかの車輪が速く走り過ぎますと車は曲がってしまうと、こういうことでございます。しっかりとこの車の両輪が同じ車軸の中で同じスピードで動いていくと、これが大変に大事なことであるというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　ところが、新聞報道などによりますと、政府の産業競争力会議農業分科会で、民間委員の方から、様々な産業政策の方を重視するエッジの効いた政策提案がなされております。その中には生産現場の実情と懸け離れたものがあり、地元の生産者や関係者の方に非常に不安が広がっているところでございます。
　そこでお伺いしますが、産業競争力会議と農林水産省の攻めの農林水産業推進本部はどのような関係にあるのか、政府が十一月末を目途に取りまとめる予定となっている農林水産業・地域の活力創造プランにつきまして、産業競争力会議農業分科会の民間委員の提案に沿った内容になってしまうのか、その点お聞かせください。
○副大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　舞立委員からは丁寧に簡潔にという御指摘をいただきましたけれども、この場合は少し丁寧に御説明を申し上げたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず、産業競争力会議でありますけれども、これは、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けました成長戦略の具体化と推進について調査や審議をするために、総理を議長といたしまして、民間議員等を構成員として設置をされております。農林水産業につきましても、競争力強化の観点から御議論をいただいているという認識を持っております。
　一方、省内に設置をいたしました攻めの農林水産業推進本部でありますけれども、林大臣を先頭にいたしまして、国内農林水産業を強くしていく、産業政策だけではございませんで、農林水産業を中心とした地域社会を維持する地域政策につきましても検討を行っておりまして、ただいまも大臣から御答弁がありましたように、両者を車の両輪として施策の具体化に取り組んでいるところでもございます。
　産業競争力会議におきましても、省内の攻めの農林水産業推進本部における検討状況を今日までも説明をしておりますし、産業競争力会議の民間議員とも議論を深めてきております。六月十四日に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、省内本部の検討内容が盛り込まれているところでもございます。
　なお、現在、産業競争力会議農業分科会におきましては、経営所得安定対策の見直しが議論をされております。その議論の場におきましても、私ども農林水産省も出席をいたしまして必要な説明や意見交換を行っておりまして、十分に議論を尽くしながら的確な政策の方向付けがなされるようにしっかりと私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
　当省といたしましては、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げるための施策の具体化を進めているところでもありまして、産業競争力会議における議論も含めまして、与党ともよくよく相談をさせていただきながら、今後の政策の方向性を農林水産業・地域の活力創造プラン、仮称でありますけれども、として取りまとめてまいりたいと存じております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　是非、政策に責任を持つのは有識者ではなくて政府であり与党であるということをしっかりと認識していただき、しっかりと現場を踏まえた検討を行っていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　続きまして、米の生産調整の見直しについてお伺いいたします。
　様々な新聞報道がなされております。五年後に廃止するとか、農業強化策を一方で明記するといったような記事が散見されるところでございますが、この問題につきましては、地方の現場に唐突感を与え、大きな不安と混乱が広がっているところでございます。
　この米の生産調整の見直しについて、まずは事実関係とともに生産調整の見直しに係る意義、必要性や現在の検討状況についてお聞かせください。
○副大臣（吉川貴盛君）　十一月の六日に、現行政策の現状と課題、さらには論点整理を踏まえた中間取りまとめ案というものを与党に提示をさせていただきました。
　この中間取りまとめにおきましては、まず一つには、非主食用米への生産誘導のインセンティブといたしまして、飼料用米等につきまして、生産数量に応じて支払う仕組み、いわゆる数量払いと呼んでおりますけれども、を導入をするなど、水田活用の直接支払交付金の充実を図るとともに、二つ目でありますけれども、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進、さらに、三つ目には、国によりまして、よりきめ細かい需給・価格情報、販売の進捗・在庫情報等の提供などの取組を進めていきますとともに、四番目でありますけれども、これらの対策を進める中で、その定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえまして、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になりますように、行政、生産者団体が、あるいは現場が一体となって取り組むという整理をしたところでございます。
　このような考え方に基づきまして、引き続き精力的に議論を重ねていくことといたしておりまして、現場が混乱しないように十分配慮をしながら対応を検討してまいりたいと存じております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　幾つか項目を挙げて答弁していただきましたが、やはり大きな視点、なぜ生産調整、見直していくのか、廃止していくのかといったような丁寧な説明が必要だと思いますので、今日はちょっと質問が多いのでこれ以上追及はしませんが、もうちょっと分かりやすい、日本の今の米の、米政策の現状はこうなっていて、これを解消していくためにもやっぱり必要なんだと、そういった視点の説明に心掛けていただきたいと思います。
　先ほど、定着状況を見ながらとか云々かんぬんありました。廃止という言葉は一切書かれていないということを確認いたしました。
　この米の生産調整につきましては、一九七一年から様々な修正、改善を加えながら四十年以上も続いてきた制度でございます。これを、先ほど、定着状況を見ながらという留保が付いておりますけれども、五年程度の期間で廃止するのは余りにも私としては短過ぎると考えております。
　以前行われました平成の大合併におきましても、市町村の財政につきまして、十年間の経過措置プラス五年間の激変緩和措置ということで合併が進められております。それでも、狙いどおりの行政サービスの効率化、財政構造の改善が図られているかというと、まだまだ十分ではないというふうにお聞きしております。
　今回の生産調整廃止のような、見直しのような大きな政策変更につきましては、少なくとも十年単位の経過措置なり、地に足着いた議論が必要と考えております。生産現場や農業関係者の方々としっかり議論を深めていただきながら検討していただきたいと思います。
　そこで、生産調整の見直しに向けたこの制度変更の定着状況、先ほどもおっしゃられました、この定着状況が芳しくない場合には、廃止という言葉はございませんでしたので、廃止はしないと。あるいは、生産調整の廃止につきましては、定着状況を見ながら五年後を目途に改めてそのときに判断するということでよいか、お伺いいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　度々大臣も答弁をされているところでもございますけれども、正直申し上げまして、今から五年後のことにつきまして断定的に申し上げるのはなかなか難しいと考えておりまして、今後、水田活用の直接支払交付金の充実、さらにニーズに応じた米の安定取引の推進や国によるきめ細かい需給情報の提供などによりまして、需要に応じた生産、水田の有効活用を進め、食料自給率、食料自給力の向上を図っていくことといたしているところでもございます。
　したがいまして、今後五年後を目途という時期的なイメージを共有をしながらも、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいく中で、需要に応じた生産、特に飼料用米等の定着状況を見ながら、行政による生産数量目標の配分に頼らない状況にしていくことを目指すこととしてはどうかと考えております。まさに、これから毎年取組を地道に重ねていくことで円滑な移行につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　時期的なものを想定しつつ、現場の方々と一体的に取り組むということで、是非現場の意見を重視していただきたいと思います。
　次に、これも新聞報道でございます。米の戸別所得補償につきまして、中間取りまとめでもあったと思いますが、平成三十年には廃止すると伺っておりますが、これにつきましても事実関係を伺うとともに、なぜこの四年で廃止するということなのか、理由をお聞かせください。
○副大臣（吉川貴盛君）　先ほども申し上げましたように、経営所得安定対策の見直しにつきましては、この十一月の六日に与党に中間取りまとめをお示しをいたしました。この中で、平成二十二年度から導入されました米の直接支払交付金につきましては、米につきましては麦、大豆等と違いまして諸外国との生産条件格差から生じる不利はないと。また、全ての販売農家に対して生産費を補填することは構造政策との関係でも適切ではございません。さらに、消費が減少していく主食米よりも非主食用米等への支援を充実することが必要であると考えております。
　ただし、現場の混乱を避けるための配慮は必要でありまして、課題がこういったことがあることを踏まえまして、経過措置として、平成二十六年度産米から単価を削減をした上で平成二十九年度産までの時限措置、平成三十年度産から廃止ということになりますが、とすることをお示しをしたところでございます。
　さらに、引き続きまして、本交付金を含めた経営所得安定対策の見直しにつきましては、産業競争力会議における議論も注視しながら、与党と十分協議をさせていただいて調整を進めていく必要があると考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　この戸別所得補償、廃止はやむを得ないにいたしましても、削減額と経過措置については現場が混乱しないよう、そして生産調整がきちんと機能するように十分配慮していただきたいと思います。
　やはり、先ほども言われました、非主食用米の誘導に幾ら掛けていくのか、そして新たな日本型直接支払が幾らに措置されるのか、そういうことがなかなかやっぱり見えない中では現場に不安があるだけですので、その点、早く将来の農業、米を作っても大丈夫、そして非主食用米を作りたいと、そういったような希望が湧くような制度づくりに努力していただきたいと思っております。
　時間の関係で、ＴＰＰ関連は、先ほどありましたように、ちょっと飛ばしたいと思います。済みません。
　最後に、鳥獣被害防止対策、そして狩猟者の確保、育成策についてお伺いいたします。
　十一月七日、北海道の新十津川町におきまして、鹿猟の最中に六十七歳のハンターが仲間の六十五歳のハンターを鹿と間違えて誤射してしまい、撃たれたハンターの方が死亡するという痛ましい出来事が起こりました。亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
　この鳥獣被害の問題は深刻化しております。この要因の一つに、やはり狩猟者の減少、高齢化がございます。狩猟者の数につきましては、一九七〇年代に五十万人台のピークを迎えてから右肩下がりの状況が続き、現在は二十万人程度と、その大半は六十代以上の高齢者で占められております。農業従事者の平均年齢と同様、年々その割合は増してきているところでございます。
　狩猟者の多くは農業従事者のため今後更に狩猟者の減少が予想され、猟友会の体制の強化のほか、新たな狩猟者の確保、育成、そして研修や講習の充実等喫緊の課題と考えておりますが、この問題につきまして農林水産省としてどのように受け止め、また具体的にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　舞立先生の御質問にお答えします。
　今先生の方からお話ございましたように、近年、捕獲の担い手でございます狩猟者数というものが減少しておりますことから、全国的に野生鳥獣による農林漁業被害が広がっておりまして、捕獲の担い手の育成と確保といったものが非常に重要な課題の一つとなっているというふうに認識しているところでございます。
　このため、農水省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金という、平成二十五年予算で九十五億円でございますが、この予算の中におきまして狩猟免許講習会の開催や箱わな等の捕獲機材の導入等についても支援を行っているところでございます。
　さらに、今先生の方から御指摘ございましたように、平成二十六年度予算概算要求におきましては、農業者団体の職員が鳥獣被害防止措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊員として参画できるよう、農業者団体等による狩猟免許講習会の開催等についても支援を行う方向で検討しているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　鳥獣被害防止対策につきましては、イノシシや鹿の生息数が依然として多い状態が続いていることから、私の地元鳥取県のような中山間地の多い地方では特に重要な対策で、今後とも継続的な対策の実施、拡充が求められるところであり、国としてもしっかりと対応していただきたいと思います。
　先ほど鳥獣被害防止総合交付金についての説明がございました。これにつきましては九十五億、そして来年は百億ということをお聞きしておりますけれども、地方におきまして交付金が一〇〇％交付されずに超過負担が生じているという声がございます。
　来年度の概算要求、百億で十分なのでしょうか、地方の要望をしっかり積み上げた額となっているのでしょうか、その状況についてお聞かせください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　農水省におきましては、平成二十年度から鳥獣被害対策事業、これを開始しておりまして、平成二十二年度までは二十億円台で推移していたわけでございますが、先ほど先生の御指摘ございましたように、この鳥獣被害が深刻化する、こういった中で、平成二十五年度におきましては先ほど申し上げました鳥獣被害防止総合対策交付金として九十五億円を措置したところでございまして、これによりまして地域ぐるみの被害防止に向けた取組を総合的に支援するといったようなことにしたわけでございますが、さらに、平成二十四年度の補正予算でございますが、野生鳥獣の個体数削減に向けまして鳥獣被害防止緊急捕獲等対策ということで約百二十九億円を新たに措置いたしまして、鹿等の捕獲頭数に応じまして一頭当たり八千円を支払うといったような地域における対策の充実強化を図っているところでございます。
　さらに、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、来年度予算におきましては、この九十五億円の交付金、五億円増額するといったようなことで百億円を今要求しているところでございますが、いずれにいたしましても、今後とも生産現場の声に耳を傾けながら、限られた予算ではございますが、できる限り効果的、効率的に執行して地域における対策の支援をしっかり講じていきたいと、このように考えている次第でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　昨年度の補正予算の基金造成の緊急捕獲対策の予算につきましても本当に貴重な対策であり財源だと思いますので、是非今後とも鳥獣被害防止対策についてしっかりと推進していただきますようお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中泉松司君　自由民主党秋田県選出の中泉松司でございます。
　初めての質問の機会をいただきました。何とぞよろしくお願いをいたします。
　秋田県は、皆さん御案内のとおり、非常に基幹産業として農業が盛んな地域でありまして、昨今の農政課題に関しては皆さんの関心が非常に高いものがありますし、また、生産調整に係る様々な報道に混乱している状況もありまして、非常に大きな不安を抱いているというのが率直な地域の現状であります。
　その中で、限られた時間でありますので、私からはいわゆる生産調整の見直し等に関してを主にお話を伺いたいと思っております。
　我が家も農家でありまして、我が家は、米、大豆、そしてまた梨、ブドウの果樹、そしてちょっと野菜を作っているんですが、ひっくるめると六町歩弱、六ヘクタール弱ぐらい、集落営農を構成していまして、全体で三十七ヘクタールぐらいをやらせていただいている、私も農家の一人であります。
　前職が県議でありまして、県議というのは職業ではなくて立場であると思いますので純粋に兼業とは言えないかもしれませんが、父と家族とともに農業を営みながら、最近は東京、秋田を行ったり来たりになりましたので、なかなかかかわることができませんで、もどかしい思いをしておりますけれども、農家として頑張っていかなければいけないという思いも持っております。
　初めに、大臣にお伺いをしたいんですが、秋田県は八割の農家が兼業だと言われております。非常に兼業の比率が高い県でありますけれども、これから農政の転換、様々図っていく上ではそういった体質の転換も必要なのかもしれませんが、今までの兼業農家が先祖伝来の田畑、そういったものを守るために担ってきた役割というものは非常に大きいものがあると思います。
　そこに関して、大臣の、今までの兼業農家が担ってきた責任に関して御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、今日はお三方とも自民党デビュー戦ということで、中泉委員におかれましても今後の御活躍を御期待申し上げたいと思いますし、農業をやっていらっしゃると、こういうことでございますから、現場に密着した御意見を賜れればと、こういうふうに思っております。
　先ほど、吉川副大臣からも答弁させていただきましたけれども、中間取りまとめの案を十一月六日に示したところでありまして、非主食用米への生産誘導のインセンティブ、それから、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進、それから、国によるより細かい需給等々、先ほど五年後の話もありましたが、こういう内容でお示ししたところでございます。
　舞立委員のときにもお話しいたしましたように、産業政策と地域政策を車の両輪としてやっていきたいと、こういうふうに申し上げましたので、専業であろうと兼業であろうと、特に地域政策の部分はしっかりと担っていただいてきたし、今からもそういう部分は重要であると、こういうふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、この車の両輪がしっかりとかみ合って真っすぐに進んでいけるように、また、大きな改革でございますから現場が混乱しないようにしっかりと丁寧な説明もしながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　秋田県の体質的な特徴もあるかと思いますが、これから転換を図っていく上では様々な課題を乗り越えていかなければいけないとは思います。ですけれども、先ほど舞立委員からも移行期間の話もありましたが、しっかりとソフトランディングできるように、そして現場の農家が混乱しないように、規模の大小であれ兼業、専業であれ、しっかりと取り組んでいけるような農業体質というものが必要であると思っておりますので、是非ともその視点を持って取り組んでいただきたいと思います。
　参議院選挙が終わりまして、再び政権を担わせていただくことになりまして、自民党の秋田県連では、二十五市町村あるんですが、二十五市町村全ての地域で意見交換会を行って地元の皆さんから意見をいただいてきております。これからも年内にかけてずっと続けていくことになりまして、毎週これから様々な議論を、御意見をいただきながらしていかなければいけませんが、やはりその中で一番最初に声として出されるのが農家の不安であります。生産調整の見直しに係って、地元紙では一面で大きく取り上げられるんですが、一万五千円に関して直接支払を見直すという話があった次の日には七千五百円になり、数日後には五千円という報道がされるという、そういった中でやはり地元の皆さんが混乱するのもある意味当然の部分であると思いまして、そういった不安がその声に表れているのだと思っております。
　私たちの子供や孫の代にしっかりと私たちがふるさとの田畑を伝えていくためには、そういった議論はありながらも、しっかりと将来を見据えた議論をして、丁寧に説明をしながら大きな道筋を描いていく必要があると思いますが、生産調整を見直すということになりますと特にその言葉のインパクトが強くて、すなわち米価が下落する、そして赤字経営に転落をしてしまう、そして赤字に陥ってしまうとなかなかはい上がることができない、そういうところが農家の頭にまず想起されるところであります。これまで懸命に大規模化を図って集約を進めてきた農家にあっては、その価格の差というものがどういう影響を与えるのかに関して非常に大きい心配を持っていますし、また、中小の農家に関しては、切り捨てられてしまうのではないかという、そういう不安を持っております。
　まず、今後の転換期を迎えるこの農政、私も、だからといって単純に生産調整を続けさえすれば農業が守られるという思いは持っておりません。けれども、そういった中で、しっかりと丁寧な議論をした上で農家の皆さんに理解をしていただける、そういうお話を進めていかなければいけないと思っておりますので、今後の議論につながるためにも、最近マイナスのインパクトが非常に大きい部分もありますが、プラスのインパクトの部分も含めて皆さんに確認をしていきたいと思っております。
　先ほど来申し上げているとおり、農家の皆さんに分かりやすく、そして理解をしていただけるように議論を進めていく必要があると思っております。何をするにしても、丁寧な説明と議論を尽くさなければ地域の理解というものは得られないと思っております。そういった中にあって、今、先ほど来申し上げたように、大小の規模、そしてまた兼業、専業といった様々な条件の違いによって皆さんそれぞれ不安を抱えておりますけれども、そういった不安を今後どのようにして解消し、そしてまたどのような手法で皆さんの今お考えになっている方針というものをお伝えし、理解をいただこうとしているのか、その辺に関して率直な御意見をいただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　中泉委員におかれましては、実際に農業をやられ、そして県議会を経験をし、私もかつて大変親しくお付き合いをさせていただいておりました齊藤滋宣現能代市長の秘書さんもやられて、今の御指摘につきましても、農家の方々が生産調整に関して今様々な報道がなされている中で不安を持つことのないように正確な情報をお伝えをしなければならないと、全くそのとおりでございまして、御指摘をいただきましたことにつきましては、お答えをさせていただきますが、特に生産調整の見直しをしまして米が余るようになっても構わないということはもう政策としてはあり得ません。需要に応じた生産を図っていくことはもう当然必要であると考えているところでもございまして、この生産調整を含めた米政策の在り方につきましては引き続き精力的に議論を重ねていくことといたしておりますけれども、いずれにしましても、十一月末を目途に取りまとめをすることといたしております。
　米政策の変更点につきまして幾つかお答えいたしたいと思いますが、まずは都道府県等の関係者への説明会の開催、さらには分かりやすいパンフレットの作成、そしてまた各種資料のホームページへの掲載などによりまして農業者を始めとする関係者の皆さんに説明を行い、現場が混乱しないように十分配慮をしていくことが重要と考えております。
　委員御指摘のとおりにしっかりと取り組んでまいりたいと存じますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○中泉松司君　是非とも、しっかりと地方に暮らす農家の皆さんの意見が反映できるように丁寧な説明と、そして丁寧な議論の進め方をしていただきたいというふうに思っております。
　また、今回マイナスのインパクトの部分も報じられておりますけれども、様々な拡充策というものも言われております。その中で、今回見直しを検討している産地資金についてお伺いをいたします。
　産地資金に関しては、地域の特色ある農業生産のためにこれまでも重要な役割を担ってきたと私も認識をしておりますけれども、品目による支援だけでなく、今後に関しては地域の裁量によって、例えば品目だけではなくて、同じ県内においても地域内においても条件の違いによってその他の条件が有利な地域よりも手厚い支援をしていくなど、そういったきめ細やかな対応も求められていると思います。
　今回、産地交付金ということで見直しがされておりますけれども、今回の案に関しては都道府県の裁量によってそういったことが積極的に進めることができるようなものになっているのか、そこに対して確認をさせてください。
○副大臣（吉川貴盛君）　今回の経営所得安定対策の見直しに当たりましては、与党にお示しをいたしました中間取りまとめ案でありますけれども、その中におきまして、水田活用の直接支払交付金の見直しにつきまして、戦略作物助成について飼料用米等の単価を見直し、数量払いを導入するほか、今御指摘をいただきました産地資金につきましては、地域におきまして作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンに基づく取組を推進しますとともに、飼料用米等につきましても多収性品種に取り組む場合に追加配分をする仕組みを導入するなど、産地交付金、仮称でありますけれども、として名称変更をいたしまして、産地づくりに向けた助成を充実させることといたしているところでもございます。
　このほかの点も含めまして、具体的な金額、充実の内容につきましては、引き続き検討をしてまいりたいと存じております。
○中泉松司君　私が伺いたかったのは、いわゆる同じ県内等においても条件が違うところではコストも違いますし、収穫される量も違ってくるというふうに思います。そういったところで、都道府県が様々な条件を基にしてしっかりと方向付けができるように、そういった意味で、いわゆる品目の違いだけではなくて土地の条件の違いによって様々なきめ細やかな対応ができるようにということで、これ地方の方からも結構声が上がっておりますので、是非ともそこは検討、前向きに考えていただきたいというふうに思っておりますし、また今回、そういった取組を進めていく上では、やはり激変緩和も含め、転換の中でしっかりと手厚い支援を行っていく、そういったところの方向転換を図っていく様々な中で拡充をしていくという、そういう明確な意思が必要になると思っております。そこに関して、しっかりと拡充をしていくんだ、確保していくんだという思いを是非お聞かせいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　吉川副大臣から今答弁いたしましたように、これは地域の特性を踏まえて、先ほど水田フル活用ビジョンをつくっていただくと、作物振興の設計図ということでありますから、今まさに委員がおっしゃったようないろんな地域の特性、これは品目にとどまらずにいろんな特性を支援していこうと、こういう取組でございますので、大変大事なことでございますし、これは実は政権交代する前の自公政権でも産地づくり交付金としてやっておったところでもございますので、今度は産地交付金と分かりやすく名前を変えて、産地づくりということで地域に応じたいろんなことを振興してもらう助成をしっかりと充実させていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○中泉松司君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　また、今、飼料用米等に関して、いわゆるメリットをしっかりと示した上で作付けをしていただくというような大きな方向性も示されておりますけれども、そういった政策を進める上では、いわゆる生産の拡大に関して実需者としっかりマッチングをしていく、そういう必要があると思います。
　最近、党の部会等に出ていますと、例えば飼料用米に関しては潜在的な需要は四百五十万程度あると、そこを掘り起こしていくんだというようなお話も伺っておりますけれども、しっかりと安心して皆さんが、そういう需要があるんだと、そして供給できるんだという体制を築いていく、そういった必要があると私は思っております。
　小規模農家は特にロットの取りまとめ等で苦労している部分もあるようでありますけれども、飼料用米、また加工用米等々、様々な条件は違いますが、そういったものに関するしっかりとした需要と供給をつくり上げて、そして進めていくんだという明確なビジョンがなければ農家も付いていけないと思いますけれども、そこに関しての御所見を伺います。
○副大臣（吉川貴盛君）　飼料用米の生産振興に当たりましては、畜産側での利用の可能性、需要を見極めながら、水田フル活用と飼料自給率の向上とともに実現していくとの視点が重要であると認識をいたしておりまして、現在、飼料用米はトウモロコシと同等の栄養価と評価をされておりまして、畜産農家の買取り価格につきましても輸入トウモロコシと遜色のない価格での供給が可能となるなど、畜産側にもメリットのあるものと認識をされてきたところでもございます。
　中小規模の農家も安心してこの飼料用米の生産に参加できますように、水田活用の直接支払交付金の充実を図りますとともに、生産要望のある耕種農家と利用要望のある畜産農家とのマッチング活動、さらには畜産側における加工保管施設の整備、そしてまた飼料用米を給与した農産物のブランド化の取組等に関する情報提供などによりまして、今後とも飼料用米の利活用の拡大に努めてまいりたいと存じております。
○中泉松司君　済みません、飼料用米の話でまた一つお伺いをしたいと思います。
　これから飼料用米の活用を図っていくというというのは大変結構なことであると思います。これは、いわゆる今回の生産調整の見直し云々にかかわらず、やはり新しい需要を喚起していくというものは大切なことだと思っておりますので、そういった面からもう一つ伺いたいと思います。
　現在、飼料用米は、基本的には大手の飼料メーカーが全国の飼料用米を集荷、処理して、配合飼料として全国の畜産農家に供給しているという状況が、それが基本であるというふうに私は認識をしております。ただ、各県の畜産業界が振興を図っていく中で、例えばその都道府県の飼料用米を使ったその都道府県の肉用牛の飼育ですとか、そういった取組を進めることによって相乗的な効果を生み出していく、そしてブランド化を図っていくというような取組も考えられているようです。事実、秋田県でもそういった取組を進めていきたいというお話も伺っております。
　そういった中にあって、是非ともそういう状況をつくり出していくためには、各地で飼料メーカーやＪＡ等による地域密着型の給餌用処理加工施設の整備に対する支援策、そういったものが必要になってくると私は考えております。畜産振興と相乗効果が発揮できる飼料用米の活用だと思っておりますけれども、その点に関して是非とも前向きなお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　中泉先生の御質問にお答えします。
　今、先生おっしゃっていただきましたように、飼料米につきましては水田のフル活用といった観点から非常に有望な作物でございまして、その際、中小規模の農家に安心して生産に参画していただくことが大事でございますので、畜産側でしっかりとした餌米の利用拡大を図ることが重要というふうに考えております。
　こうした中、先生今おっしゃっていただきましたが、地域のお米を使いまして、地域の畜産が利用してブランド畜産物を作ると、こういった動きがあちこちで出てきておりまして、耕畜が連携した取組がなされつつあるところでございます。
　現在、この飼料米につきましては、どちらかというと鶏あるいは豚での利用が中心となっておるわけでございますが、秋田県内でも肉用牛のブランド化の事例も出てきておるところでございまして、やはりこの肉用牛も含めた畜産全体で品質、ブランドなどの強みのある畜産物を創出するような取組が必要だと思っておりまして、こうしたものにつきましては平成二十六年度予算で要求しておるところでございまして、また、先ほど先生の御指摘にもございましたように、畜産側で必要となる餌米の加工あるいは保管施設、こうしたものの整備が必要となるわけでございますが、これについても強い農業づくり交付金ということで、全体で三百三十四億円でございますが、これを要求しておるところでございまして、こうしたものの支援によりまして地域ブランド化と連携した取組を普及拡大していきたいと、このように考えているところでございます。
○中泉松司君　先ほど鶏のお話もありましたが、鶏の飼料用米等に関しては、例えばようやく最近一俵の袋からフレコンに入れて流通できるようになってきたといった、まあ過渡期ではあると思うんですが、そういった流通のいわゆる効率化を図るという観点も必要だと思っておりますし、お答えをいただきましたけれども、畜産等と全体的に連携をした取組を更に進めていくという必要があると思います。是非とも、そこに関してはこれからも積極的に国がかかわって誘導していくといったことが必要であると思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、燃油高騰対策についてお伺いをいたします。
　燃油の高騰が農業だけではなくて様々な分野で影響をもたらしております。安倍政権が進めようとしている力強いデフレからの脱却のためには、こういった状況を何としても乗り越えた上で経済発展を図っていかなければいけない、そういう認識でおりますけれども、その中で燃油高騰対策、様々講じていただいているのは非常に有り難いと感じております。
　ただ、その中の支援対象には、現在、野菜、果樹、花卉等の施設園芸作物というふうになっておりまして、その対象から漏れているものもあるやに伺っております。例えば栽培キノコなどは、菌床シイタケなどありますけれども、品目の関係だと思いますが、なかなか対象にはしづらいというようなお話も伺っておりまして、産地には心配と、そして非常に負担感が募っているのが現状であります。
　そういった状況にあって風評被害にも悩まされている部分もあるんですが、そういった苦しんでいるところを助けるためにもきめ細やかに対応していくという観点から支援をしていくべきだと考えておりますが、お考えを伺います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　栽培キノコ生産者に対する支援でございますが、いわゆる、委員御指摘の菌床シイタケ栽培におきましては施設の暖房用などにボイラーが使用されております。そういった中で、いわゆる生産コストに占める燃油コストの割合、こういったものは一割程度でございます。漁業でありますとか農業、一般的には三割とか四割という比率だと承知しておりますが、一割程度ではございますが、今回の燃油高騰によりまして少なからぬ影響が出ていると、こういうふうに認識しているところでございます。
　そういったことで、私どもといたしましては、燃油高騰の影響を受けない木質バイオマスを燃料として使用する省エネ型のボイラーの購入に対する支援措置、こういったものを用意させていただいております。また、キノコの消費拡大による収入の増加を図りまして生産者の手取りを確保していくと、こういったものにつながる取組を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、農業等の燃油価格高騰対策というものがございますけれども、いわゆる基金方式で価格の高騰分を補填する仕組みでございまして、なかなか、菌床シイタケ栽培の場合は燃油コストの割合が一割程度と低いということ、それから基金造成に対しまして生産者も一定の負担が必要であると、そういったこと等を考えますと、私どもが今進めておりますいろんな燃料転換、そして収入拡大のための消費拡大と、こういったものにしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中泉松司君　済みません、初めてなもので行ったり来たりして申し訳ありませんが、時間もありませんので、最後に一つ大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど当局側の御答弁にもありましたが、大臣も、八日の閣議後の会見で、生産調整を見直して米が余るようになっても構わないということは政策としてあり得ないという御発言をされたという報道がございました。大臣は、以前から減反廃止、生産調整の廃止という、廃止という言い方はしたくないというお話もされておりましたが、そういったところの思いの表れでもあるのかなと思いますけれども、この発言の御趣旨、意味、その発言に至った思いといったものを教えていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　よくぞ聞いていただきましたという感じでございますが、私は、減反廃止というような見出しが躍るたびに、何でこういう報道になるのかなと非常に不思議に思っておったわけでございまして、そもそも減反と生産調整というのは、我々、水田のフル活用、こういうことをずっとこれはもう自民党、民主党政権、また自民党と続けてやってきたわけでございまして、そのために餌米、加工米、また麦、大豆への転作ということを政権交代を経ながらずっとやってきたわけでございまして、その前に確かに面積を減らすという意味での減反というのはあったかもしれませんが、今は生産調整による水田フル活用ということをやっておりますし、これは多面的機能の維持ということでも大変大事だと、こういうふうに思っていますので、まずそこが一点でございます。
　それから、生産調整の廃止ではなくて見直しと言っておりますのは、もう少し農家の方が主体的な経営判断でいろんなことをやっていけるような環境を整備しようと言っておるわけでございまして、国がもう全く何もしないというような廃止というのはやはりちょっと語感として抵抗があるなということで、生産調整の見直しということを努めて使うようにしておるわけでございまして、先ほど吉川副大臣から答弁させていただきましたように、五年後を目途にみんなで一緒になってきちっと地道に進めていく、これが非常に大事なことであるというふうに考えておるということもあって生産調整の見直しということに少しこだわりを持って使わせていただいておると、こういうことでございます。
○中泉松司君　是非ともこれからもこだわりを持って、しっかりと需給のバランスが取れるような体制構築のために議論を尽くしていただきたい、説明を尽くしていただきたいと思いますし、我々もそれにこたえて、しっかりと議論をした上で地方の皆さんの御意見も伺った上で、これからもまた引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　今日いろいろ述べさせていただきましたように、飼料用米等の、いわゆる主食用米以外の需要を拡大していく、そしてしっかりとマッチングをさせていくというのが水田フル活用の必要な前提条件であると思いますし、今後の生産調整の見直しの議論に関しても必要な前提であると思っております。
　そういったところで、最近は報道のインパクトが強過ぎてマイナスのイメージを持たれる方が非常に多く、なかなかいわゆる冷静な議論ができない部分もあることはあるんですが、そういった皆さんの不安といったものを受け止めて、私たちもこれからも地方の声を吸い上げながらこの場で議論をさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げますとともに、今後とも若輩に御指導いただけますようにお願いを申し上げまして、初めての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。先週に続きまして、御質問させていただきたいと思います。
　まずは、外食メニューの虚偽表示問題について御質問をさせていただきます。
　有名ホテルから始まりまして、老舗の旅館、それから百貨店にまでどんどんどんどんこの問題が広がっていっているわけでございます。最近はインターネット上での告発などもありまして、これも事実かどうか確認するすべもないというような状況でありまして、本当にどこまで広まっていくのか、国民はみんな心配しておりますし、これに国がどう対応していくのかということも大変に注目されていると思います。
　これまでの関係各省庁の対応、それから昨日、関係省庁会議というのがあったそうでございますけれども、それぞれ今後どうしていくのかも含めてお話を伺いたいと思います。お願い申し上げます。