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○加藤（隆）政府委員　昭和五十八年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。
　昭和五十八年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金の伸び悩みに加え、一般会計における税外収入増収措置の影響等もあり、政府保証債等の増額を図ることといたしておりますが、原資全体としては、前年度当初計画額に対し二・六％増の二十四兆四千二十九億円にとどまるものと見込んでおります。
　昭和五十八年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、国債引き受けや地方財政対策のための資金需要に対応する必要もあり、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。
　また、このように限られた財政投融資の原資を補完し、対象機関の適正な事業ないし融資規模を確保するため、可能な限り民間資金の活用を図ったところであります。
　以上の結果、昭和五十八年度の財政投融資計画の規模は、二十兆七千二十九億円となり、前年度当初計画額に比べ、二・〇％の増加となっております。
　昭和五十八年度の財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、経済協力、資源・エネルギー等の分野に重点的に配意することといたしております。
　まず、住宅対策につきましては、国民の住宅取得と居住水準の向上に対する強いニーズを考慮し、住宅建設五カ年計画の着実な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ及び貸付対象住宅規模の拡大等、貸付制度の改善を行うことといたしております。
　次に、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、最近における資金需要の実勢を踏まえ、政府系中小企業金融三機関の貸出額の拡充等を行うことといたしております。
　また、道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
　また、経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するとともに、日本輸出入銀行につきましても、輸入、投資金融に重点を置いて、所要の資金を確保することといたしております。
　さらに、資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
　資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な市中消化に資するため、前年度補正後引き受け予定額と同額の三兆七千億円を確保することといたしております。
　また、地方財政につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金等の確保について配慮したところであります。
　このほか、地方財政対策の一環として、資金運用部資金から交付税及び譲与税配付金特別会計へ一兆八千九百五十八億円の貸し付けを予定しております。
　次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、一兆二千七百八十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
　すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより二十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により二千七百億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により五千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、国際収支の動向等から見て二兆一千八百三十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
　そのほか、特別会計等の収支で四兆二千三百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、一兆二千七百八十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わらせていただぎます。
○久野委員長　次に、田中調整局長。
○田中（誠）政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和五十七年度経済について申し上げます。
　昭和五十七年度のわが国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少が見られ、景気回復は緩慢なものにとどまりました。また、この結果、雇用情勢は厳しい状況にあり、業種によっては、構造的な問題を抱えた産業も見られます。
　このような経済情勢に対しまして、政府は公共事業等の前倒しを行うとともに、昨年十月には総合経済対策を決定するなど機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和五十七年度の実質経済成長率は三・一％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定基調を維持し、消費者物価の平均上昇率は二・七％程度になる見込みです。
　次に、昭和五十八年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
　昭和五十八年度のわが国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、景気の回復が予想以上におくれ厳しい状況にある先進諸国においては、インフレの鎮静化と米国を初めとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待されます。一方、雇用情勢は依然として深刻な状況が続くものと予想され、保護貿易主義の高まりが懸念されます。また、国内的には、わが国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
　このような内外情勢にかんがみ、わが国としては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進し、また自由貿易体制の維持強化を基本として、調和ある対外経済関係を確立することが必要であります。
　このような基本認識のもとに、昭和五十八年度の経済運営の基本的態度として、第一に、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定基調を維持すること、第三に、行財政改革を強力かつ総合的に推進すること、第四に、国際協調のもと、調和ある対外経済関係を形成すること、第五に、わが国経済社会の中長期的に均衡のとれた発展の基礎づくりを行うこと、としております。
　政府は、このような経済運営の態度のもとにおいて、個人消費支出等国内民間需要の回復により、実質経済成長率を三・四％程度と見込み、また、物価については、引き続き安定的に推移し、消費者物価は三・三％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者数の増加が見込まれます。
　また、国際収支については、経常収支の黒字が続くものと見込まれ、黒字幅は二兆三千億円程度と見込まれます。
　なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○久野委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　─────────────
○久野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員について参考人として出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○久野委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は、来る二月九日、十日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二日午前十時より開会し、総括質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大川清幸君、立木洋君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　次に、委員派遣承認要求についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　次に、昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣竹下登君。
○委員長（土屋義彦君）　以上で昭和五十八年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
昭和五十八年四月二十八日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和五十八年四月二十八日
　　　　正午開議
　第　一　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第　二　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　第　三　電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　第　五　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　第　六　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第十二　宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第十三　宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第五　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第六　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件
　社会福祉事業法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　　　　午後零時十四分開議
○議長（福田一君）これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に岡本道雄君及び山下勇君を、
　社会保険審査会委員に河野共之君を、
　運輸審議会委員に渡辺芳男君を、
　日本放送協会経営委員会委員に阿部英一君、磯田一郎君、佐方信博君、白井修一郎君及び田村祐造君を、
　労働保険審査会委員に田中清定君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第五　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第一、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、日程第二、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、日程第三、電源開発促進税法の一部を改正する法律案、日程第四、貸金業の規制等に関する法律案、日程第五、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　貸金業の規制等に関する法律案及び同報告書出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔森美秀君登壇〕
○議長（福田一君）　五案中、日程第一につき討論の通告があります。これを許します。野口幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕
○野口幸一君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案につきまして、反対の討論を行います。
　この法案は、現下の財政事情のもとで昭和五十八年度の財政運営に必要な財源を獲得するため、特例公債の発行、特別会計、特殊法人からの一般会計への納付等を図り、税外収入の増収を求めようとするものであります。
　鈴木前内閣は、昭和五十九年度には特例公債依存体制の脱却を宣言し、六十年度よりの償還を公約いたしました。昨昭和五十七年度の予算提案に当たり、ＧＮＰ五・二％という当初から常識では考えられない数値を基盤として税収の予測を立てて粉飾予算をつくり上げました。しかし、税収は全くふるわず、大量の収入欠陥を出すに至り、大幅な補正予算を組まざるを得ない状況となり、結果的には赤字国債を増発して穴埋めをいたしました。このことは鈴木内閣の重大な公約違反であり、ついに政権を維持することができなくなり、退陣する一因となったのであります。
　そのことは今日まだ記憶に新しいところでありますが、かわりました中曽根内閣は、この財政破綻の事態に対し大胆かつ強力にメスを入れ、改めて財政再建の道筋を明確に国民に示し、その方針を樹立すべきであります。また、税収不振の原因についても、租税特別措置の大幅な見直しを初め、税制全体についても抜本的に改正し、その解明を急ぐとともに、税収増加の道に真剣に取り組むべきであります。
　ところが、政府は、さきに本院で可決された国民所得の捕捉に著しい効果のあるグリーンカード制を一方的に放てきし、税収増加の手段をみずからの手で閉ざしてしまったのであります。まさに天に向かってつばを吐くとはこのことを言うのであります。
　さらに、昭和五十八年度予算を提案するに当たり、政府は徹底した歳出削減を図ったと言っておりますが、防衛費に至っては、この言葉とは逆に聖域化して突出した増加を認め、乏しきは分かち合おうという言葉は全く見られず、うらはらに言行不一致の見本を示しているのであります。
　しかも、歳入不足を補うに当たり、その場しのぎの手当たり次第に財源をかき集め、特例公債の発行から国債費の定率繰り入れの停止を初め、特別会計からの繰り入れのほか、電電公社や日本競馬会からの国庫納付を求めるなど、所属する省庁も担当する委員会も異なるものを一括した法案となし、国民に理解しがたい方法で提案されました。まさに火事場騒ぎのどさくさ紛れに焼け残ったものをかき集めるといった感じを与えているのであります。（拍手）
　そこで、まず特例公債の発行について申し上げます。
　特例公債は、本年度も引き続いて発行を計画されております。五十九年赤字国債依存体質脱却については実現が不可能となった今日、改めてその脱却の目標年度を明示すべきであります。しかるに、本年度にあってはその指標も示されず、経済計画も空中分解のままであります。まさに暗中模索のままに特例公債の発行を行って切り抜けようというその姿は、とても賛成できるしろものではありません。（拍手）
　本年度の発行予定の特例公債は六兆九千八百億円でありますが、公債発行総額は十三兆三千四百五十億円となります。国債依存度は二六・五％と飛躍し、本年度末公債発行残高は百九兆七千億円、特例公債分だけでも四十七兆六千億円となり、国民一人当たり百万円に近い大きな借財となるのであります。また、本年度の国債償還のための国債費は八兆円を突破し、差し引き実効額は五兆円程度でありまして、まさに借金を返すために借金をするといういわゆるサラ金地獄に落ち込んでいるのであります。（拍手）
　政府は、この深刻な事態に対し、将来の見通しも十分に立てないままに、その日暮らしのような提案をなさることは、全く無責任だと指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　建設公債の場合は、まだ社会資本充実という命題もあり、その耐用年数から考えましても一部の借りかえはやむを得ないというものもありましょうけれども、その場合にありましても、その政策の選択は国民生活に密着した庶民の要望を十分酌み取ることが大切であることは言うまでもありません。また一面、建設公債の多発は民間活力充実活用の後退にもつながるものでありまして、その借りかえの時期にある今日は慎重な対応が必要であります。
　いずれにいたしましても、今日の公債依存体質の脱却は必須の国策であることは間違いのないものであります。その慢性化、惰性化の状況を速やかに脱却し得る方策を早急に示すことを強く要求するものであります。
　次に、特別会計からの繰り入れ措置について申し上げます。
　各特別会計は、それぞれの分野において本来の目的に照らし活用すべき剰余資金を、政府の一方的な申し入れによってその犠牲を強制されているのであります。自動車損害賠償責任再保険特別会計の運用益は、本来保険契約者のために使用すべきものでありまして、その転用は本質的に避けるべきものであります。
　さらに、日本電信電話公社の臨時国庫納付金にしましても、その利益剰余金は建設資金に繰り入れ、国民に還元すべきものを削減してつくり出したものでありまして、このような用途外支出は、公社法に違反するものであります。電気通信事業は、高度情報化時代を迎え、いよいよ一層の効率化を求められているときでありまして、これらの停滞を来すような措置はとるべきではありません。しかも、五十九年度分の前倒し後の再納付についても、明確な方針も示されていないのであります。また、本来国民に還元されるべきものを政府が取り上げるということは、ある意味では増税に値するものと言えるのであります。
　以上、私は、きわめて重要な点のみ申し上げましたが、今日、国民の求めている政治は、あくまでも平和国家としての立場を堅持することでありまして、中でもその政策の選択はまことに重要でありますが、同時に、その財源対策につきましても、その前提たるべき財政再建大綱を早期に国民に示し、将来展望を明らかにすることを重ねて提言し、その反省を求めるとともに、本法律案に対する反対討論といたします。（拍手）
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立」
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第六とともに、内閣提出、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　日程第六　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第六、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、公衆電気通信法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長左藤恵君。
　　　　─────────────
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました二法案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものでありまして、現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金に運用する積立金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の年金勘定の積立金に限るものとされておりますが、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、保険勘定の積立金についてもこれらに運用することができるよう、その運用範囲を拡大しようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日となっております。
　本委員会におきましては、去る一月二十八日本案の付託を受け、昨二十七日桧垣郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正を図るため、遠距離の通話料を引き下げようとするもので、その内容は、現在三百二十キロメートルを超え五百キロメートルまでは四秒ごとに十円、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三・五秒ごとに十円、七百五十キロメートルを超えるものは三秒ごとに十円となっております料金について、これを三百二十キロメートルを超えるものは一律四・五秒ごとに十円に改めようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。
　本委員会におきましては、去る二月四日本案の付託を受け、昨二十七日桧垣郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第七、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第八、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長原田憲君。
　　　　─────────────
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔原田憲君登壇〕
○原田憲君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　本案は、本法の附則第二項に基づく就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象業種である近海海運業等において、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴い、離職船員が相当数発生すると予想される状況にかんがみ、この特別の措置の対象となる船員の離職の日に関する期限を、他の不況対策立法の期限に合わせて、昭和六十三年六月三十日まで延長しようとするものであります。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書への加入に伴い、新たに必要となる国内法制の整備を図ることとしようとするものでありまして、
　第一に、新たに、軽質油の排出についても重質油と同様の規制を行うとともに、一定のタンカーについて構造規制を行う等、船舶からの油の排出に関する規制を強化すること、
　第二に、新たに、船舶からの有害液体物質等の排出について、油と同様に規制を行うこと、
　第三に、船舶からのその活動に伴う廃棄物の排出について、一定の船舶に排出防止設備の設置を義務づける等規制を強化すること、
　第四に、新たに、一定の船舶またはタンカーの海洋汚染防止設備等について検査を義務づけるとともに、合格した船舶には、国際海洋汚染防止証書等を交付すること、
　第五に、本法の施行については、それぞれの規制内容に応じて、原則として同議定書の各附属書が日本国について効力を生ずる日に合わせて順次施行していくこと
といたしております。
　本委員会におきましては、四月十三日関谷運輸政務次官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十七日両案を一括議題とし、質疑を行った後、採決の結果、両案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第九　建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第九、建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長松永光君。
　　　　─────────────
　建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔松永光君登壇〕
○松永光君　ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物の設計及び工事監理の適正化を図るため、小規模木造建築士資格の創設、建築士の懲戒事由の拡充その他建築士制度の改善整備を行うとともに、建築行政に関する事務の簡素合理化を図るため、建築士試験に係る指定試験機関制度の創設、建築確認制度及び建築検査制度の改善等を行うこととしております。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同月二十五日提案理由の説明を聴取し、四月二十七日質疑を終了いたしました。同日、本案に対し、委員長より、小規模木造建築士の名称を木造建築士にする等の修正案を提出し、採決の結果、全会一致をもって本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、住宅の性能保証の拡充等、八項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第十　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長田村良平君。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔田村良平君登壇〕
○田村良平君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における地方財政の現状にかんがみ、
　第一に、昭和五十八年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から、昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額した額八兆八千六百八十五億円とすることといたしております。
　また、昭和五十八年度の普通交付税の算定については、老人保健制度の実施等各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用の改定を行う等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、交通安全対策特別交付金については、これを基準財政収入額に算入するとともに、同交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、これに伴い同交付金の額及び使途等についての所要の規定の整備を図ることといたしております。
　本案は、二月二十二日当委員会に付託され、三月十八日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、特に四月十三日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方行財政全般にわたって慎重に審査を行いました。
　昨二十七日本案に対する質疑を終了しましたところ、自由民主党から、昭和五十八年四月一日の施行期日を公布の日に改める等の修正案が、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合から、地方交付税率の引き上げ等を内容とする五党共同提出の修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について討論を行い、採決の結果、五党共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　討論の通告があります。これを許します。佐藤敬治君。
　　　　〔佐藤敬治君登壇〕
○佐藤敬治君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、日本社会党を代表して、反対の討論をいたします。
　昭和五十八年度の地方交付税総額は八兆八千六百八十五億円で、前年度に比べ四千六百十五億円、四・九％の減少であります。地方交付税総額が前年度に比べてマイナスという事態になったのは、地方交付税史上初めてのことでございます。これによって、地方交付税の歳入総額に占める割合も、五十七年度の一九・八％から一八・七％へと下落することになりました。
　地方交付税の減少がこのように著しくなったのは、国税三税が二〇・八％も落ち込んだことに原因があります。もちろん、前年度の国税三税の収入見込みを過大に見積もったこと、あるいはまた、五十六年度の地方交付税の精算額が八兆五百二億円にも達していたことも大きな要因でありますけれども、しかし、最大の原因は、このように地方交付税額の法定分が急に減ったのに対し、多額の地方財源の不足が明らかになった段階で、法的に義務づけられている地方交付税率の引き上げの措置等、抜本的な解決を政府が回避したことにあります。
　地方交付税は、地方税と並んで地方財政を支える最も重要な柱であります。この総額を確保することこそが地方財政の死命を制するものであると言うことができます。そのため、地方交付税法は六条三の二項に、明確に制度の改正または交付税率の引き上げを明示しているのであります。
　しかるに、昭和五十年度以降、この六条三の二項が全く無視され、有名無実と化しております。国の財政窮迫を理由に、制度の改正の本来の意味を故意に歪曲し、毎年毎年借金による穴埋めを繰り返し、そしてあたかもそのことが地方交付税制度の本来的な当然の措置であるかのように政府は言い張ってまいりました。
　問題は、昭和五十年度補正予算に始まります。政府の経済政策の誤りによって、地方財政に二兆一千八百三十一億円という膨大な赤字が発生いたしました。その解決策として、不足財源の二分の一を赤字地方債で処理し、残りの二分の一を地方交付税特別会計の借り入れとし、その返済については、元金の二分の一と利息の全額は国の負担、元金の二分の一は地方の負担とするという、いわゆる二分の一方式で埋め合わせました。そして、自治省は、これを制度の改正であると詭弁を弄してまいりました。
　わが党は、これを制度の改正と言えないばかりではなく、将来地方財政の重大な負担になるとして、交付税率の引き上げを極力主張してまいりました。その後、自治省は、胸の痛みに耐えかねてか、五十三年にはこれを法制化して、今度こそ制度の改正だと主張してまいりました。しかし、五十一年度以降も膨大な財源不足が続いて、これを二分の一方式という借金によって穴埋めしてきたために、果たせるかな、いまや地方財政はまさしく破滅のふちに立たされております。
　すなわち、五十八年度末の地方債の累積残高は三十八兆九百十三億円、交付税特別会計における借入残高は十一兆五千二百十九億円に達し、この合計は実に五十兆円にも上っております。四十五年度における地方財政の借入残高は二兆九千七百四十五億であるから、十二倍以上、交付税特別会計は八十億円であったから、実に千四百四十倍もふくれ上がっております。この間、地方財政計画の規模は約六倍程度の増にすぎませんから、いかに地方財政が急激に悪化したかがわかるのであります。
　五十八年度の地方財政の不足額については、前述のいわゆる二分の一方式によって、地方交付税特別会計において一兆八千九百五十八億円を借り入れておりますけれども、はなはだおもしろくないことは、従来国が負担してきました借入金の利息七千四億円の約半分、三千四百四十六億円を自治体に負担させるということであります。これでは交付税率の引き上げどころか、まさに切り下げであります。
　この利子の全額国の負担については、大蔵、自治両大臣の間に数回にわたって覚書を取り交わし、委員会における幾多の議論によって疑いもなく確立しているところであります。
　まことに噴飯物なのは、国がこの三千四百四十六億円の運用部資金からの借り入れを認めて、返済に際しては、その元利の半分を新しいルールによって地方が負担せよということであります。これでは国は、実質的に利子の四分の一しか負担しないことになります。自分が負担すべき利息を他人に払わせて、その金を貸し付けて、それからまた半分利子を取る。いまどきの高利貸しだって、こんなあこぎなまねはしないことでしょう。ここまでくると、でたらめというか、行き当たりばったりというか、まことに無軌道と言うほかはありません。
　この措置は五十八年度限りというけれども、大蔵省の態度を見る限りでは、来年度にもとに回復されるという保証ほどこにもありません。それどころか、大蔵省は、来年度はさらに進んで、交付税特別会計の借入金返済の元利全額の負担を地方に迫っているのであります。大蔵、自治両省の覚書の趣旨は、まさにあしたに一城、夕べに一城と次々に抜かれて、地方の時代はいまや中央の時代であります。こんな無軌道なことを要求する大蔵大臣も大蔵大臣だけれども、これをあっさり受けてくる自治大臣も自治大臣であります。
　国の財政が苦しいからといって、世界第二の経済大国を誇るわが国が、吹けば飛ぶような弱い自治体を金持ち呼ばわりして、九年も前にさかのぼって一方的に約束を破るなどということは、全く国のエゴとしか言いようがありません。お互いに苦しいんだから、約束したことは歯を食いしばっても守っていかなければ、信頼感を失われて、何の取り決めもできなくなってしまうことでしょう。
　元来、地方交付税法六条の三の二項に言うところの制度の改正とは、地方税制の改正、国庫負担対象経費の範囲または負担率の変更、国と地方を通じての事務配分の変更あるいは事務の改廃等、要するに、それによって構造的に生じている地方財政の過不足を解消できる程度のものでなければならないのであります。そうでなければ、法律が交付税率の変更と並列して取り扱っている趣旨に合致しないのであります。それにもかかわらず、安易に借金でつじつまを合わせて、制度の改正だと詭弁、強弁したところに、今日の地方財政危機め真の原因があるのであります。
　いまや、政府の言う制度の改正という詭弁は完全に破綻いたしました。残るは交付税率の引き上げ以外に道はありません。先般行われた衆議院地方行政委員会における参考人の意見聴取におきましても、交付税率の引き上げの意見が圧倒的に多いのであります。国の財政窮迫のとき、交付税率の完全引き上げを主張するつもりはありませんけれども、せめて、わが党と全野党が一致して提案した修正案、すなわち五十八年度の不足額を補うに足る八％程度の引き上げを実施すべきであると思います。
　重ねて申し上げます。このままずるずると地方財政が借金を重ね、しかも地方交付税特別会計の借入金は地方自身の借入金として、地方が自己の責任において負担することが肝要であるという財政制度審議会の一方的な意見によって、現状の改革もしないで国の責任を地方に押しつけることになれば、早晩地方財政は文字どおり破綻いたします。財政の混乱しているいま、制度の改正をやるべきではないという意見がありますけれども、財政窮迫のいまだからこそ抜本的な改正ができると思います。
　政府の勇断を期待して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第十一　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第十一、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十二、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十三、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長竹内黎一君。
　　　　─────────────
　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔竹内黎一君登壇〕
○竹内黎一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この三条約は、いずれも昭和四十一年の第二十一回国連総会において採択された宇宙活動に関する基本的条約であるいわゆる宇宙条約の内容を一層具体化し、宇宙空間の平和的な探査及び利用における国際協力を促進するために作成されたものであります。
　まず、宇宙救助返還協定について申し上げます。
　本協定は、昭和四十二年の第二十二回国連総会において採択されたものでありまして、宇宙飛行士の救助及び送還、宇宙物体の返還についての協力を促進することを目的とするものであります。
　その主な内容は、宇宙飛行士が事故等により自国以外の場所に着陸をした場合における宇宙飛行士の救助、宇宙飛行士の打ち上げ国への安全かつ迅速な送還、宇宙船等の打ち上げ国への返還等について定めております。
　次に、宇宙損害についての国際的責任条約について申し上げます。
　本条約は、昭和四十六年の第二十六回国連総会において採択されたものでありまして、宇宙物体により引き起こされる損害についての責任に関する規則及び手続を定めることを目的とするものであります。
　その主な内容は、宇宙物体の落下等に伴い発生する損害に関し、賠償の責任を負うべき国、賠償の請求を行うことのできる国、賠償の責任に関する原則、賠償の請求手続及び請求期限、賠償額の算定基準、外交交渉による解決が得られなかった場合に設置する請求委員会の組織及び権限等について定めております。
　次に、宇宙物体登録条約について申し上げます。
　本条約は、昭和四十九年の第二十九回国連総会において採択されたものでありまして、宇宙物体の識別に関する国際協力の促進を図ることを目的とするものであります。
　その主な内容は、宇宙物体に関する国内登録簿の設置、これらの物体に関する情報の国連への提供、国連における中央登録簿の設置及び保管、損害を与えた宇宙物体の識別に関する国際協力等について定めております。
　以上三件は、去る三月二十九日外務委員会に付託され、四月十五日に安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、社会労働委員長提出、社会福祉事業法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　社会福祉事業法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
○議長（福田一君）　社会福祉事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長稲村利幸君。
　　　　─────────────
　社会福祉事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲村利幸君登壇〕
○稲村利幸君　ただいま議題となりました社会福祉事業法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　今日、人口の急速な高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大と多様化が顕著となり、これへの対応が喫緊の課題となっており、地域社会を基盤とする福祉サービスの中核的役割りを担う市町村社会福祉協議会の重要性がますます高まってきております。
　このため、本案は、市町村社会福祉協議会の法的位置づけを明確にし、地域福祉の推進を図ろうとするものでありまして、本日の社会労働委員会において、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県社会福祉協議会は、現行の社会福祉事業等を経営する者の過半数参加に加えて、市町村社会福祉協議会の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として、現行の調査、総合的企画、連絡、調整及び助成、普及及び宣伝の四事業のほかに、「市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整」を加えるものとすること。
　第二に、市町村社会福祉協議会の規定を新たに設け、市町村社会福祉協議会は、当該市町村の区域内において社会福祉事業等を経営する者の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として現行の都道府県社会福祉協議会の事業と同様の四事業を行うものとすること。
　第三に、この法律は、昭和五十八年十月一日から施行すること。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
昭和五十八年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前十一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　科学技術会議議員
　　　岡本　道雄君
　　　山下　　勇君
　五八、五、二七任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　河野　共之君　五八、五、二七任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　渡辺　芳男君　内藤　良平君五八、五、二七任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　阿部　英一君
　　　磯田　一郎君
　　　佐方　信博君
　五八、四、二四任期満了につき再任
　　　白井修一郎君　田中眞一郎君五八、四、二四任期満了につきその後任
　　　田村　祐造君　五八、四、二四任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　田中　清定君　大塚達一君五八、四、一六辞任につきその後任
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、本日の議事日程第一、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、日本社会党の野口幸一君から、また、議事日程第十、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の佐藤敬治君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、本日社会労働委員会から提出された社会福祉事業法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した公衆電気通信法の一部を改正する法律案の両案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕