Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　郵政民営化についてお尋ねをいたします。
　きょうは総理、抽象的ではなく具体的に、国民にわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。なぜ今郵政事業民営化なのか、なぜ今なのか、そしてこれをすればどのように変わるのか、また国民にとってこの民営化によるメリット、デメリットは何なのか、こういったことをお尋ねしたいと思うんですが、どうか誠実な答弁をお願いしたい。
　先ほど、竹中大臣、マル平はどこから見ても鬼平の平蔵をとって竹中平蔵の選挙活動をしたというふうに受け取るのが当たり前でございますが、平和、平成、こういうふうに御答弁をされました。まさにこれこそ私は、こじつけであろう、詭弁であろうという気がしてなりません。これは総理の影響がうつってきたのかな、そんな気がしておるんですが、どうかそんなことのないようによろしくお願い申し上げます。
　まず、私、国民の声というものの問題からお聞きしたいと思うんですが、私たちは、まさに国民のために今ここにいるわけでございます。立法府で法律をつくり、そのもとに行政府が執行する、そういった意味で、国民の声というものは私たちにとって非常に大事なことで、尊重しなければなりません。昨年の参議院選挙で自民党は非常に厳しい審判を下されたわけですが、その後総理は、国民の声にこれからは耳を傾ける、国民の声を大切にする、そういうふうに約束をされました。その国民の声ですが、現在どうでしょうか。
　郵政の民営化について今さまざまなアンケートがございます。このパネルでわかりやすく説明いたしたいと思いますが、八割に上る人たちが民営化のメリットのことに関しては説明不足であると。この半年、あれだけ毎日毎日、郵政民営化という文言がテレビや活字に躍らない日がないにもかかわらず、国民はわかっていない。そして今、こういった反応を示しているわけですね。
　そして、そういった説明不足を感じているものですから、この法案について、今国会にこだわる必要はない、あるいは民営化の必要はない、合わせますと六五％。今国会で成立させるべきは二七％しかない。これは毎日新聞の世論調査ですが、五月十日のＮＨＫの世論調査では、この六五％が七一％にもなっているんです。わからない法律ですから今国会では慎重にやってほしい、そういった声が今、国民の声なんですね。
　そしてさらに、地域の代表者であります地方議会、全国の都道府県議会四十七すべてにおいて、この民営化に対して反対あるいは慎重審議の意見書が採択されている状況。これはすごいことですよ。私は地方の県議会だけかなと思ったら、とんでもない。東京を含めて、北海道から沖縄まで、すべての県議会でこういった採択がされている。まさに地域住民の声なんですね。そして、市町村議会では八八％となっておりますが、これは二〇〇四年十二月末現在で、現在は九〇％を超えているというような状況なんです。これが今の国民の声であるということ、これをまず申し上げたいんです。
　となりますと、こういうふうに国民が望んでもいない郵政民営化を最優先の課題だということになりますと、これは、国民の声を大切にするという総理の約束をもうほごにするということにほかなりません。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　全国の都道府県議会で郵政民営化反対の決議がされている、与党の自民党にも大勢の反対議員がいる、民主党も反対している、社民党も反対している、共産党も反対している、そういう中で民営化法案を出す。まさに政界の奇跡だと言っているゆえんであります。
　そういうことから、私は、民主党も社民党も審議拒否をされないで議論をしていただければ、国民の多数は、郵政民営化、やはりした方がいいなということになっていくと確信しております。
○横光委員　最初に注意したとおりの詭弁が早速始まってしまいましたね。これだけの国民の声をあなたは真っ向から受けようとしないんですよ。それを尊重しようとしないんですよ。そうでしょう。もっともっとほかにやってほしいという声がいっぱいあるにもかかわらず、何で国民がそんなに性急には望んでいないこれを改革の本丸と位置づけてやるのか。
　きょう、各議員の部屋に、車いすで障害者の方たちがいろいろ請願に行ったと思うんです。これは障害者自立支援法、今厚労委員会でやっておりますが、とにかくこれをやめてほしいと。大変な応益負担になる、一割負担ということで大変な問題になる。この人たちは、実は、二月のみぞれの降る日に全国から二千人ぐらいの方が集まって、請願デモをやりました。このときに私も対応したんですが、本当に、重度の方たちが防寒具を着て、その上にレインコートを着て、そして、この法律が通ってしまったら私たちは地域で生きていけないという、まさに命がけの請願をやっているんです。こういった声には耳を傾けないで、もっともっとゆっくり、慎重にやってもいいんじゃないかという国民の声にも耳を傾けない。それを私がさっきから、国民の声を尊重しないと言っている。そういったものがなぜ改革の本丸になるんですか。
　本丸というのは、それを改革しようとするのは、いわゆる本丸を落として新しい本丸を建てようというんでしょう、民営化という。しかし、その法案、今回出されている法案を見てみると、どうですか。ほとんど現在と変わらないような内容になっているじゃないですか。郵政公社と変わらない内容になっている。現在の本丸が白い本丸で、小泉さんは黒い本丸をつくり直そうとしている。でも、出てきて建ち上がろうとしている本丸を見たら、白でもない、黒でもない、何か灰色のような本丸ができつつあるので国民は余計わからなくなる、これが現在の姿なんですよ。これだと、まさに民営化でも何でもない、名前だけの民営化。郵政公社と全然変わらない。このことについていかがですか。
○小泉内閣総理大臣　郵政民営化に反対されているのはわかりますよ。（横光委員「国民が反対しているんです」と呼ぶ）横光さんも。（横光委員「はい」と呼ぶ）そして、郵政公社のままがいいというので、そして、同じだというんだったら、何で反対するんですか。郵政公社のままがいい、郵政民営化には大反対だ。違うから反対しているんでしょう。同じだったら、賛成してくれればいいじゃないですか。
○横光委員　またまた詭弁を。
　私たちは、郵政公社のまま、現在の郵政公社という経営形態の中で改革をやるべし、あなたたちがやろうとしている改革は郵政公社の経営形態の中でもできるんだ、そういった立場なんです。ですから、違うんですよ。それをそのような形で、もう信じられません。国民は恐らく、今の答弁を聞いてあきれ返っているんじゃなかろうかと思うんです。
　もっと正面からがっぷりやってくださいよ。きょう、元大関貴ノ花関の葬儀がございましたが、あの方はなぜあれだけ国民的人気があったか。まさにあの小さい体で、横綱にはなれませんでしたが、横綱より人気があった。それは、真っ正面から小さい体でぶつかっていく、その姿にみんな非常に共感を覚えた。今、総理は真っ正面から来ない。張り手とか猫だましとかけたぐりとか、そんな形で答弁するから国民は非常にわかりにくくなってしまうんですよ。
　ですから、何とかもっともっと国民にとってわかりやすい、内容についての細かいことはこれから、あしたからの特別委員会で質問することになりますが、何か総理の御答弁を聞いていると、国民からすると、ああ、そうだな、そうなのか、それならば民営化がいいな、早くやってほしい、こういう声が上がらなきゃならないんです、本来であるならば。それを、これだけ膨大な金を使って政府が広報を出していながらも、なお国民の関心はこの程度。関心が薄いということは、期待をしていないということでございます。
　先ほど、これまた水かけ論になっておりますが、中央省庁等改革基本法の三十三条一項六号、これは自民党の議員の方もおっしゃっておられましたが、私はまさにこの法案の一丁目一番地だと思いますよ。ここからやはりちゃんと国民にわかりやすく訂正をしてからスタートしなければならない。いずれにしても、これは水かけ論になっておりますが、あの基本法をつくったのは我々立法府なんですよ。立法府の総意に基づいてあの法案をつくったということは、これは我々立法府にいる人間にとっては非常に重い責任があるということを申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一つおかしいのは郵政公社法ですね、基本法にのっとってできた郵政公社法。郵政公社が現実にスタートしてもう二年を過ぎようといたしております。この郵政公社法の審議は大変な論議を、議論をしたわけです。衆議院で五十三時間、参議院で三十二時間。これほど長期にわたって国会で論議してつくった法案。小泉内閣、小泉総理が提案した郵政公社法です。そして小泉総理のもとで成立したんです。
　その郵政公社法にどのように書かれていると思いますか。二十四条、二十六条、二十七条。一期四年の中期経営目標を定め、それを具体的に実行するために中期経営計画を定め、その達成状況について評価を行わなければならない。義務づけられているんです。一期四年間の目標を立てて、それを実施して、その結果を評価しなければならないという義務づけまでされているんです。それをつくったのは、小泉さん、あなたなんです。
　ところが、どうですか。この郵政公社がスタートしてまだ一年にも満たないうちに民営化のことを言い始め、折り返して二年たったときには法案を出してくる。自分が出した郵政公社法と全然違う、否定する法案を今度出してくるわけですね。（発言する者あり）信頼もなければ、私は、ある意味では義務づけている法律に違反することさえみずからがやっているんじゃないかと思いますよ。この点、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　郵政公社は民営化の一里塚だ、一期四年。だからこそ、四年たった二〇〇七年四月から民営化するんですよ。早く民営化しないとますます時代に対処できないような形になるのを恐れているんです。
　この時代の激しい変化に立派にやっていけるような、国民サービスが向上するような、そして財政負担、小さな政府を目指すために、経済活性化のために、国家公務員に郵便局の経営を任せるよりも、民間の方に任せることによって創意工夫がいろいろ発揮されてくるであろうということから民営化を考えているのであって、私は、ちゃんと、四年たって公社の対応が一区切りついた二〇〇七年四月から民営化を実現していこう、そして移行期をもって完全民営化していこうと、用意周到な準備を重ねてやってきたわけでございます。
○横光委員　総理、それは四年たってからおっしゃることだと思いますよ。あなたが自信を持って出した郵政公社法でしょう。それが欠陥法案であるということをあなたみずからやっているようなものですよ、まだ四年の目標達成が終わっていない中でこういうことをやるということは。
　あなたは、郵政公社の総裁に生田さんをお願いしてやってもらったんでしょう。そしてこの二年間、郵政公社がどれだけいろいろな改革に取り組んできたのか。そういうこともしっかり見据えた上で、そして四年間たって、その結果なお民営化が必要だというのであるのならば、国民の皆様方も恐らく納得がいくかもしれません。しかし、全然そういうことじゃない。みずからつくった法案を半ば放棄して、これと全く百八十度違う法律を出そうとすることに対して、私は一政治家として非常に怒りを感じているわけです。
　いずれにいたしましても、この郵便局、僻地それから離島、いろいろなところでサービスをやっている。そして、大震災や地震や災害、こういったときにも次の日から配達する。民間はしましたか。すべてストップしておるんです。こういったことのサービスの低下。あるいは、身体の不自由な方たちのサービスをやっている、独居老人のひまわりサービスをやっている、こういったことが民営化になって果たしてできるか、多くの人たちは非常に危惧を感じているわけです。
　私は、民営化になってＪＲ西日本があのような大惨事を起こしましたが、結局あれは、民営化になったために利益追求、効率化、この結果も理由にあろうかと思うんですね。そして、結局、安全の公共性が崩れていった。今度はこの民営化によって、私は、国民のもう一つの大事な、安心の公共性、公共サービスが崩れていくのではないかと非常に危惧していることを申し上げまして、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成十七年六月二日（木曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　岸本　　健君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　小西　　理君
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
　　鹿野　道彦君　　　　　橋本　清仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　金子　恭之君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　橋本　清仁君　　　　　鹿野　道彦君
　　　　—————————————
六月一日
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る五月十八日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、山田正彦君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神風英男君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○神風委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　食生活をめぐっては、近年、ＢＳＥの発生や輸入農産物等における農薬の残留、食品の不正表示事件の多発等、消費者の食に対する不安を著しく増大させる事態が相次いで発生しております。
　食の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食の安全性と消費者の信頼を回復するためには食品表示の適正化を図ることが大きな課題となっています。
　今回のＪＡＳ法の改正案は、流通ＪＡＳ規格の導入と公益法人改革に対応した登録認定機関制度の改善を柱とするものでありますが、消費者の食の安全、安心へのニーズに的確に対応するという観点からは不十分なものであると言わざるを得ません。
　平成十一年のＪＡＳ法の改正により、一般消費者向けに販売される基本的にすべての飲食料品について、消費者が品質を識別するために必要な事項を表示することが製造業者または販売業者に義務づけられました。
　具体的には、飲食料品の種類ごとに告示によって定められており、加工食品にあっては、名称、原材料、内容量、賞味期限、保存方法、製造業者名等の一覧表示が義務づけられています。
　このうち、特定の加工食品については、さらに原料原産地の表示が義務づけられていますが、現状では、ウナギ加工品など四品目と、平成十八年に義務化される生鮮食品に近い二十食品群のみであります。
　しかしながら、最近の消費者の食に対する関心の高まりや加工食品の原料調達先の多様化、グローバル化の進展等の状況を考慮すると、このような限られた品目や食品群ごとに原産地表示の義務づけを検討するような方法では、消費者のニーズにこたえることはできません。
　民主党は、かねてより、原料原産地の義務表示の範囲をすべての加工食品に拡大するべきであると主張してまいりました。原料原産地に関する情報を積極的に提供することによって、消費者の食品選択の幅が一層拡大し、より適切な選択が可能となるのみならず、近年の消費者の国産志向から、製造業者による国産原料の利用が増加し、ひいては食料自給率の向上にもつながると考えられます。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一に、原則としてすべての加工食品について、その原材料の原産地等の表示を義務づけることとしております。すなわち、国内で製造または加工された加工食品にあっては主要な原料または材料の原産地を、輸入された加工食品にあっては原産国を明記するものとしております。
　第二に、この修正については、公布の日から二年以内に施行するものとし、政府は、それまでの間に、できるだけ多くの加工食品の原材料原産地等の表示が可能となるよう、流通行程の改善その他必要な措置を講じなければならないものとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○山岡委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山岡委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山田正彦君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、松野博一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松野博一君。
○松野（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、公益法人改革を推進し、消費者の合理的な選択に資するよう、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　新たな制度への円滑な移行が図られるよう、製造、加工等関係事業者や消費者に対し、流通の方法についての基準を内容とするＪＡＳ規格の制定や登録認定機関制度の改善など、制度の十分な普及啓発に取り組むこと。
　二　登録認定機関が行う認定の信頼性を確保するため、登録後の登録基準への適合命令及び業務改善命令等の措置を適時適切に発動すること。また、登録外国認定機関については、現地調査を実施するなど適正な審査・監督を行うこと。
　三　有機農産物に係る登録認定機関の登録に当たっては、新たな登録基準について十分な周知徹底を行うとともに、生産農家の実態を踏まえ、有機農業の振興に支障が生ずることのないよう適切に運用すること。
　四　消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、製造・流通の実態や消費者の関心等を踏まえ、加工食品の原料原産地表示の義務付け対象範囲の拡大を検討するなど、食品の表示基準の適切な見直しを行うこと。また、外食に対する消費者の信頼が確保されるよう、外食における原料原産地等の表示の在り方を速やかに検討すること。
　五　食品の適正な表示を確保するため、食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用を図るとともに、消費者の協力を得つつ日常的な監視を充実させるなど、食品表示の監視指導体制の整備に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○島村国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○山岡委員長　次に、内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村国務大臣　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林水産省は、これまで、グリーンツーリズムの振興のための条件整備等を通じて、都市と農山漁村の交流の促進を図ってきたところでありますが、今般、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するための措置を講ずることといたしました。また、あわせて、農林漁業体験民宿業者の登録制度のより一層の活用を図り、農林漁業体験民宿を安心して利用できるようにするため、登録の対象となる農林漁業体験民宿業者の範囲や農林漁業体験民宿業者の登録基準についても改善を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、登録の対象範囲の見直しであります。登録の対象となる農林漁業体験民宿業者の範囲について、農林漁業者またはその組織する団体以外の者が、農林漁業体験活動に必要なサービスを提供する場合にも拡大することとしております。
　第二に、農林漁業体験民宿業者の登録基準の見直しであります。農林漁業体験民宿業者は、利用者に生じた事故に対応する保険に加入している場合等に限り、登録を受けることができることとしております。
　第三に、農林漁業体験民宿業者の登録を行う登録実施機関について、指定法人制度から登録制度へ移行することであります。登録実施機関の登録を申請した者が資格要件に適合しているときは、国は登録しなければならないこととする等、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十七年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　家西　　悟君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　家西　　悟君　　　　　白　　眞勲君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　勝也君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　白　　眞勲君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の
　規制等に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（総理の靖国神社参拝に関する件）
　（サンフランシスコ平和条約と東京裁判に関す
　る件）
　（東シナ海における資源開発問題に関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（軍事同盟の現状に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）
○国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
　を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防
　止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
　を補足する陸路、海路及び空路により移民を密
　入国させることの防止に関する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　齋藤勁君から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤君。
○齋藤勁君　私はただいま可決されました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　まず案文を朗読いたします。
　　　　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に関して、次の事項を実現するために適切な措置を講ずるべきである。
　一　米国が査証免除国に求めている本年十月二十六日のＩＣ旅券の導入期限の延長を米国に強く働きかけること。
　二　米国が期限等を変更しない場合、本年十月二十六日以後ＩＣ旅券発給開始の日の前日までに発給された旅券を所持する者が、一定の期間内に当該旅券をＩＣ旅券へ切り替える際の手数料については、その減額が行えるよう所要の措置をとること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本附帯決議案は、本委員会における旅券法等改正案の審議において、現行旅券の有効期間内に今回の改正により導入されるＩＣ旅券への切替発給を申請する場合における手数料の徴収の在り方について、国民の負担を適正なものとするとの観点から論議されたこと等を踏まえ、本法の施行に関して、政府に対し、適切な措置の実現を求めようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（林芳正君）　ただいま齋藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、齋藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、町村外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま御決議のありました、ＩＣ旅券導入期限の延長に関する米国への働き掛け、米国が期限等を変更しない場合におけるＩＣ旅券への切替えの減額措置につきましては、御決議の趣旨を踏まえつつ、今後とも努力し、所要の措置を講じてまいりたいと思います。
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、外務大臣官房長塩尻孝二郎君、外務大臣官房外務報道官高島肇久君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君、外務省領事局長鹿取克章君及び厚生労働大臣官房審議官大槻勝啓君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　ブッシュ大統領は、ヤルタ会談を歴史上最大の誤りと新たな歴史認識を示されました。歴史は、どの時代にさかのぼるか、どの角度から見るかで変わってきます。
　大平首相は、いわゆるＡ級戦犯が合祀された後、靖国神社を参拝され、昭和五十四年国会答弁で、Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろうと言われております。
　戦後六十年たってもまだやけどするほどに熱く難しい問題ではありますが、中国の反日デモ、そして歴史認識を日本の国連安保理常任理事国入り問題にまで絡められている現在、真の日中友好のために、国際社会の中で日本が正しく理解されるために、反省の心を大切に、ここで一度、日本の立場の説明が大切であると考えます。
　国立国会図書館調査室が先ごろ十数か国の論調を分析していますが、誤解が非常に多いと感じました。小泉総理は、靖国参拝のたびに過去を反省し、平和への決意を新たにしておられます。しかし、五月六日付けニューヨーク・タイムズは、靖国神社は日本の戦争犯罪人のトップが祭られ、日本のアジア征服が祝われていると、とんでもないことが書かれ、ウォール・ストリート・ジャーナルの論説委員は、私個人は戦没者慰霊の場と知っているが、多くのアメリカ人は靖国神社が戦犯のシンボルと思っていると語っています。世界に誤解が広がっております。
　日本国内も世論が分裂しています。これは事実を押さえ切れていないという面も大きいというふうに考えます。信仰の在り方、靖国神社に祭られたみたまを分祀できるのか、御遺骨があって分骨できるように思っておられる方もおられます。また、二百四十六万六千余柱の御祭神はどのように祭られているのか説明できない日本人も多いのではないでしょうか。
　そこで、参考人として、学者、神職、海外のジャーナリストなどをこの委員会にお呼びして、一度事実確認をし、神道とは何か、分祀とは何かなどを整理してはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○山谷えり子君　日本人が理解を深めていかないと中国が誤解するのも無理もありません。真の日中友好のために誤解を正すために国内の思いをまとめていく作業が大事ではないかと思いますが、外務大臣、この辺りの御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと何を今お問い合わせになられたのか、ちょっと必ずしもはっきりいたしませんので、ちょっとお答えに窮するのでございます。申し訳ありません。
○山谷えり子君　国内世論が分裂しているのは事実認識においてかなり幅があるというか、事実認識の、まあ戦後六十年たっておりますので、確認が、それぞれの認識がばらばらであるという、それを、事実を整理していく必要があるのではないかという質問でございます。
○国務大臣（町村信孝君）　何に関する事実認識がばらばらなのか、ちょっと今のお尋ねでもよく分からないのでありますが。
　戦争中のこと、終戦のときのこと、戦後のもろもろのいろいろなことについて、確かにいろいろな見方、解釈というものがあるのは事実かなとは思います。
○山谷えり子君　ありがとうございました。
　五月七日の日中外相会談で、町村大臣は、北京抗日記念館や南京虐殺記念館に事実でない写真が展示してある問題で意見交換をしてくださいました。外相会談の場でこうしたやり取りは初めてと思います。多くの国民が真の日中友好のために事実でないものの取り外しを願っている中、ありがとうございました。今後とも更に進展していくことを期待します。
　先日、九十二歳になられる昭和十二年南京で従軍されておられた方から当時の様子をお聞きする機会がありました。南京入城後、十二月二十四日ごろまでその方はいらしたのですが、町は平穏で、印鑑を作ってもらったと、今でもその印鑑を大切にしておられます。
　日本では南京事件については果てしない論争が繰り広げられております。犠牲者二十万人と言う方もいれば、限りなくゼロと言う学者もおられます。
　中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感するという日本側の声明と、おわびの気持ちを日本国民は深く持っております。そしてまた、昭和十二年、十三年に南京におられた方々が真実を求める行動を続けておられるということも事実でございます。
　混乱にはいろいろな資料の提出等々の問題もあるかと思いますが、外務省は、事件発生当時の一次資料、それから時間的に遅れるが事件発生現場で作られた関係者の記録、二次資料はどのように、どう保存していらっしゃいますか。
○政府参考人（西宮伸一君）　御指摘の在上海総領事館、広田外務大臣当時のことでございますが、まず、発出した電報につきましては、外交史料館に保存されております簿冊、支那事変関係、これ、原語が支那事変と書いてありますのでそのように申し上げますが、支那事変関係百六十三冊ございまして、すべて公開済みでございます。この中にいろんなものが含まれている可能性がございます。
　このうち、外交史料館にて昭和十二年十二月十三日から翌昭和十三年二月末までの資料につきまして調査をいたしましたところ、南京駐在のドイツ及びアメリカ等の第三国の大使館の被害の状況、それからこうした被害に対する対処方針、それから第三国船舶の揚子江航行の許可に関するものなど、計十二件が今の申し上げた十二年十二月十三日から十三年二月末までの資料に含まれておりました。それから、南京入城当時、すなわち昭和十二年の十二月十三日に作成されたいわゆる南京事件に関する資料及び翌日以降に現地において作成された関連資料につきまして、同じく支那事変関係、先ほど申し上げました百六十三冊につき調査いたしましたけれども、これに該当する資料は確認されておらないわけでございます。
　なお、外務省と上海総領事館との間のやり取りの電報は、保存されている限りにおいてはすべて外交史料館で公開されておりますが、戦時中の資料でございまして、消失したものもかなりあるのではないのかというふうに推測しております。
○山谷えり子君　先月五月、先日の五月十八日、百人斬り裁判の最終口頭弁論が行われました。裁判の争点は百人斬りがあったか否かということでございます。平成十六年七月十二日には、百人斬りをしたとされる二人の少尉と話をした佐藤振壽カメラマンが証人として出廷されました。両少尉の写真を撮り、自分の撮った写真が百人斬りの証拠写真とされて南京大虐殺館などに展示されているのは耐えられない、九十一歳、車いすに乗って百人斬りはうそと証言をされました。
　防衛庁、南京入城のときの松井大将は参謀本部との間でどのような連絡を取っていたのか、そのような、それ周辺の資料というのはどのように保存されてますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　防衛庁、包括的に旧軍の資料を承継したということではございませんが、様々な経緯で旧軍の資料を所有しているという事実はございますが、御指摘の松井大将と参謀本部との間でいかなる連絡を取ったかということを示す、直接に示す資料は所蔵しておりません。
○山谷えり子君　海外では何だかホロコーストのようなことがあったというような書き方もされているわけですが、そういったような組織的な何かというのが資料として見付かりましたでしょうか、意図が。
○政府参考人（飯原一樹君）　私ども、先ほど申し上げたところでございますが、旧軍の行為について包括的に判断をするという立場にないわけでございますが、まあこの辺りの資料を検索いたしますと、例えば、昭和十二年十一月三十日付けの南京攻略に関する意見送付の件、丁集団参謀長発次官あてとか、中支派遣軍司令部南京移駐の件、伊集団参謀長発次官あての電報とかいったようなものもございますが、もし御要請があれば個別にお示しすることは可能でございます。
○山谷えり子君　一九五一年五月三日、マッカーサーは、米国上院の軍事外交合同委員会の聴聞会で、日本が戦争に駆り立てられた動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったと証言しております。外務大臣は、このマッカーサーの発言をどのようにお受け止めでございましょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘のございました件でございますが、昭和二十六年、一九五一年五月三日、米国の上院外交軍事合同委員会で公聴会がございまして、そこでマッカーサー元帥は、日本が戦争を開始した目的は安全保障によりおおむね説明されるという旨の発言を行ったというふうに承知をしております。
　マッカーサー元帥は、御存じのとおり、連合国最高司令官であったわけでございますので、同元帥からこのような発言をされたということはそれなりに注目に値するというふうには考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、米国議会の公聴会での発言でもございまして、我が国として具体的にこれをコメントする立場にはないというふうに考えております。
○山谷えり子君　東京裁判、そして各国で行われた戦争犯罪者を裁く裁判は、不当な事実認定もこれあり、十分な弁護権も陳述権も保障されず、罪刑法定主義を無視した、近代国家の裁判とは言えないものではなかったかと多くの国民が考えているのも事実でございます。一九九八年成立した国際刑事裁判所設立条約では、平和に対する罪と同様の犯罪を条約にまとめることができませんでした。しかし、それはそれとして、日本はこの裁判で九百九十名の方が命をささげられました。
　我が国は、昭和二十六年、東京裁判、そして各国で行われた戦争犯罪者を裁く裁判を受け入れ、サンフランシスコ講和条約を締結、平和条約十一条において日本国が戦争裁判を受諾し、その意味で再審はできません。しかし、また今、様々な経緯と情報公開によって、何とか主体的再審を行えないか、歴史解釈権を取り戻して平和外交をしたいという国民の声もまたあるわけでございます。
　日本は東京裁判の判決を受け入れましたが、英文の「ジャパン　アクセプツ　ザ　ジャッジメンツ」の、法律用語ではこれは判決の意味で、フランス語、スペイン語においても、この単語の意味、言語学的には裁判ではなく判決と読めるそうでございます。
　日本は裁判の判決を受け入れていますが、日本側共同謀議説などの判決理由、東京裁判史観を正当なものとして受け入れたのか、また、罪刑法定主義を無視し、今日でも概念が国際的に決まらない平和に対する罪で裁かれたことを受け入れたのか、国民の間に混乱があると思いますが、分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　先生も今御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約第十一条によりまして、我が国は極東国際軍事裁判所その他各国で行われました軍事裁判につきまして、そのジャッジメントを受諾しておるわけでございます。
　このジャッジメントの訳語につきまして、裁判というのが適当ではないんではないかというような御指摘かとも思いますけれども、これは裁判という訳語が正文に準ずるものとして締約国の間で承認されておりますので、これはそういうものとして受け止めるしかないかと思います。
　ただ、重要なことはそのジャッジメントというものの中身でございまして、これは実際、裁判の結論におきまして、ウェッブ裁判長の方からこのジャッジメントを読み上げる、このジャッジ、正にそのジャッジメントを受け入れたということでございますけれども、そのジャッジメントの内容となる文書、これは、従来から申し上げておりますとおり、裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべてが含まれているというふうに考えております。
　したがって、私どもといたしましては、我が国は、この受諾ということによりまして、その個々の事実認識等につきまして積極的にこれを肯定、あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別にいたしまして、少なくともこの裁判について不法、不当なものとして異議を述べる立場にはないというのが従来から一貫して申し上げていることでございます。
○山谷えり子君　主権回復後、当時の法務総裁は、軍事裁判による刑と国内法のそれとは違う旨の通達を各省庁に出しました。町では、平和条約発効直後より戦犯者釈放の国民運動が全国規模で展開、毎日新聞記事には二千万人署名とあり、最終的には四千万人の署名が集まったと共同通信社特信局編成部長が後に書かれております。
　こうして、国会で釈放の決議、赦免決議、恩給法の改正など次々と可決して、名誉回復、援護法、恩給法の対象にしています。参議院の戦犯在所者の釈放等に関する決議可決の際には、戦争の責任は全国民がひとしく負うべきものでありましょう、歴史上比類なき戦争犯罪者として勝者が敗者を裁くという不合理性という発言に拍手が起きています。国民みんなが苦しみから立ち直ろうという雰囲気がひしひしと伝わってくる議事録でございます。
　ところで、日本無罪論を主張したインドのパール判事の論文は有名ですが、今年、インドで小泉首相はこのことに言及され、感謝の言葉を述べられました。東京裁判でのパール判事の真摯な姿勢は今日も多くの日本人の心に刻まれております。
　外務大臣、この小泉総理のやり取り、またパール判事のお話を世界に向けて話し続けること、あるいはまた、インドでパール判事のなさったことについて日本とインドの学者、そして国際法学者を交えてシンポジウムを開いたらどうかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　パール判事の、全員無罪を主張する反対意見書を出されたということ、これは大変日本にとって大きな希望とか勇気を与えるというようなものであったという意味で、日本人に大変、インドに対する気持ちというものが大変ここで熱いものになったという認識は今日までも続いているんだろうと、私もそう思っております。そういう意味で、この四月に小泉首相がインドを訪問されましてこのパール判事のことなどを言及をされたというのは、日本とインドの言わば友好関係のきずなというものを再確認するという意味で大変印象深いことであったと、こう思っております。
　パール判事のそうした発言、行動についていろんな方々がいろいろな形で意見を述べる、あるいはシンポジウムを開く、それは政府が主催をするという話ではなかろうかと思いますが、民間の方々がそういうことをなさることは、それはそれで意味のあることだろうと、こう思っております。
○山谷えり子君　事実を確認し、世界に向けて発信することが大切と思います。また、隣国中国との真の友好関係は大切です。
　私は、中国と文化交流、私が書きました小説がテレビ小説になって中国で放映されているということもございますし、また青少年との交流プログラムの充実のためにこれまでも働いてまいりまして、これからも働いていきたいと考えるものでございます。
　外務省の交流基金プログラムの有効な展開に期待いたしますけれども、交流基金のプログラムの展開状況、ビジョンをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　日中間の様々な形での人的交流についてはいろんな数字があると思いますけれども、正に将来を担う若手、青少年の交流というものにつきましても様々なプログラムを展開しているところでございまして、外務省自身もいろんな形で各地方の中堅指導者なども招聘して日本の実情の理解にも役立てようということで積極的に展開しておるわけでございます。
　新たな日中交流の基金をつくろうということが、新二十一世紀委員会の中間提言だったかと思いますけれども、言われておりまして、これにつきまして中国側も基金にお金を出すということが私の記憶では初めて提案されているようでございまして、先般の日中外相会談も含めまして、中国側もこういった日中交流に資する基金につきまして今検討しているということでございまして、我々も、これをにらみつつ我々も検討いたしまして、是非、そういった基金も含めましていろんな形での日中間の交流、特に青少年の交流というものに心掛けてまいりたいと存じます。
○山谷えり子君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○齋藤勁君　私も、今日の質問の冒頭は日中関係から入らさせていただきたいと思います。
　過日、東シナ海の天然ガス田、この開発につきまして、日中両国政府の局長級会議がありました。報道等でも拝見をしております。開発データの提供を政府側が求めた、しかし中国側の方は拒んだと、こういうことでありますけれども、その拒否をされた理由あるいは今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　東シナ海におけます日中間の様々な側面がございますけれども、こうした問題につきまして、五月三十日、三十一日、日中間で局長クラスの協議が開催されました。率直かつ突っ込んだ意見交換でございまして、原則的な立場、お互いの立場につき、なお隔たりがございますが、お互いの立場についての理解は深まったものと考えております。
　境界画定につきましては、いわゆる係争水域がどこであるか、その範囲などにつきまして根本的な立場の相違がございまして、今後法律家による協議を行うということになりましたし、春暁ガス田などの開発につきましては、従来我々が要求しております情報の提供と開発活動の中止ということに中国の同意が得られていないという状況でございます。
　そこで、共同開発でございますけれども、中国側より共同開発に関します原則的な考え方につき提案がなされましたが、これは対象地域は中間線と沖縄トラフの間であるという考え方が示されまして、これは、我が方としてはそれは受け入れないという旨の指摘を行ったところでございます。
　我が方としましては、他方、今回の共同開発に関します中国側の提案というのは交渉の出発点として提案されたものと理解しておりまして、引き続きこの問題につきましても協議を通じまして解決の可能性を粘り強く検討してまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　協議することについては否定をしません。精力的にやっていただきたいという気持ちは当然持っているんですが、今のお話ですと、理解が深まったと言いながら、中止とかそれから開発データの提供については拒んでいるわけなんで、どういう、席上、例えば開発データについて求めたけれども、こういうことで提出できないんですということが中国側からメッセージとして私たちに、日本政府の方に示されているのか、それをお尋ねしているわけですので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　この開発の中止、関連情報の提供というのは、この問題が日中間で議論されて以来、例えば前回の十月の局長会議でもさんざん申し上げたことでございますし、日中の外相会談でも我々から取り上げていることでございまして、今回も取り上げたところでございます。
　中国側の、この問題につきまして、係争地域がどこになるかということに関します考え方の違いというものが背景にあります。そこの前提が異なるということで、仮に境界画定する場合、どのように行うのかと、どのような考え方で境界画定を行うのかというようなことにつきまして日中間で考え方が異なっているということでございます。したがいまして、中国側としては日本側の要求に直ちに応じることはできないというふうに説明をしておるのだというふうに理解をしております。
○齋藤勁君　すると、私が尋ねさしてもらったことに対する答弁は、中国側の方はその境界区域の問題だと、すべて。開発データとかいうことについては、そのことが決着をしていかないと提供しないんだというそういう説明というふうに受け止められるんで、そういうことだなというふうに、それ以上は出なければそういうふうに受け止めます。そうじゃなかったら、そうじゃないというふうにお答えください。
　それから、引き続きやっていただくということは求めますが、協議結果、基本的にはそう大きな進展はない。ただ、評価さしていただければ、この未画定の日中境界線を画定していこうと、画定していこうということでの作業部会が設置を合意をしたということだと思うんですね。これはどういうメンバーで、いつからそれじゃ作業部会の仕事を始めようということで合意されているんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　作業部会の綿密なメンバーについてはまだこれから決める必要がございますけれども、基本的にこれは法律専門家の作業部会を設置するということで早急に協議をしようということでございます。
　全体の協議そのものにつきましてもできるだけ早期に開催するということで合意をしておりますけれども、この作業部会につきましても、メンバーを確定し、全体の協議の前後を問わず、できるだけ早急に開催ができればというふうに考えております。
○齋藤勁君　なるべく早くということですが、これもまた早くやって、早く、ずっと作業部会を、ずっと会議開いても何も進展しなければ、ただ開店しているだけの話ですね、お店を。
　今回、先ほどの説明ですと、この中間線と大陸棚、これ真っ向からぶつかっているわけで、これ、もう従前から予測されたわけですけれども。これは中国側の考え方は、そういうのはあからさまに言わないでしょうけれども、作業部会というのは、場合によると、この画定を、中間線、大陸棚ということについては、現時点で見る限りなかなか歩み寄る可能性は少ないということになると、作業部会というのは時間稼ぎということを、もし言うとしたら、それは言い過ぎですか。そういうふうに思わざるを得ない節もあるんですけれども。
○政府参考人（西宮伸一君）　私ども、この問題、協議を、全体につきまして協議を通じて解決していこうという立場でございまして、委員お使いになった言葉を私の口から申し上げるのは控えさしていただきたいと思いますが、日本側の今回の協議に臨みました優先順位といいますか、切迫感というものは、あくまでも春暁ガス田など現下の問題につきまして、これは何らかの解決を迫る必要があるということでございまして、境界線をまず画定してということよりは、とにかくこの東シナ海の石油ガス開発問題を解決しようではないのかと、そのための情報提供、開発中止といったような我々自身の優先分野の置き方はそういうことになっております。
　ただ、やはり問題の根源はやはり境界問題になりますので、その問題はその問題で中国側と専門的な協議をしていこうということでございまして、委員御指摘のような問題意識も十分踏まえまして今後も展開してまいりたいと存じます。
○齋藤勁君　今日、このことばかり質疑をしないので、まあ私も何年かこの委員会にいさしていただく中で随分前に、中国政府のこの東シナ海におけますいわゆる海底の調査とかいろんな調査をもう本当に頻繁に行っているけどということで何年か前に指摘をして、そういったことが将来日中間で問題になるんではないかということをやり取りした経緯が私自身も記憶があります。それを思うと、今こうしていろいろ協議をしておりますが、もっと早くから問題意識を持ってやらなきゃいけなかったんではないかということを言わざるを得ないんですが、それはまあ今言っても始まらない。
　さて、春暁ガス田ですが、これは十月から開始をするというんでしょう、生産を。これは事実ですね、中国側の情報でいうと、そういうふうに受け止めていますよね、日本政府も。