Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金城委員　里見政務官、御答弁ありがとうございました。
　最後に、地方公共団体における奨学金返還支援の取組についてお伺いいたします。
　平成二十六年に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、奨学金を活用した若者の地方定着を促進する旨が記載され、同戦略に基づき、平成二十七年には、日本学生支援機構と地方公共団体との協力による無利子奨学金の特別枠として地方創生枠を新設するほか、自治体による返還支援への財政措置として、特別交付税の対象とするなどの対応を講じてきたと理解しています。
　沖縄県では、本年六月十三日から令和五年二月二十八日までの間、奨学金返還支援事業を実施しています。事業の趣旨としては、県内中小企業の人材確保、定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助するとなっています。ただし、予算の上限に達し次第終了となっています。
　県以外では、西原町、南大東村、多良間村の一町二村しか実施していません。県が同事業を実施していても、別条件で市町村も実施できるとのことです。ちなみに、市町村が同事業を実施している都道府県で三市町村しか実施されていないのは佐賀県と沖縄県で、全国で最少です。
　私は、若い人材が沖縄県にＵターン、Ｉターンしていただけるように、この制度を引き続き実施され、拡充されることを希望しています。
　国は、奨学金返還支援事業で地方公共団体が支出した経費に対し特別交付税措置されますが、措置率は現在〇・五です。沖縄県が引き続き奨学金返還支援事業を継続できるように、また、離島など市町村がこの事業を新たに事業化していただけるように、一層の支援が必要と考えます。
　そこで、質問します。
　奨学金返還支援の取組の実施や特別交付税措置を活用していける地方公共団体はいまだ限定的であり、過疎市町村や離島市町村を始め、より多くの地方公共団体が実施していただけるように、国として取り組む必要があると思います。これまでに実施した地方公共団体が継続して事業を実施できるよう、一層の支援を行うべきと考えます。岡田大臣の御答弁をお願いいたします。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方公共団体による奨学金の返還支援は、御指摘のとおり、地域の未来を担う若者の地元就職やＵＩＪターン、こうしたものを促す重要な取組であると考えております。
　政府としては、返還支援を行う自治体に対して平成二十七年度から特別交付税措置を講じており、令和四年度には、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内における条件不利地域についても措置率の引上げを行ったところであります。
　この実施自治体数については、平成二十七年度の五県九十七市町村から、令和四年六月時点では三十六都府県六百十五市区町村まで大幅に増加しておりますけれども、まだ一定数にとどまっております。奨学金支援を受けた方からは、学生さんからは、就職先を決める上で後押しとなったという声も伺っており、活用いただければ効果が実感できるものと認識をしております。
　今後も、措置率の引上げなどの制度変更の周知も含めて、効果が出ている自治体の取組を御紹介するなどして積極的な周知、広報を行い、関係省庁と連携して頑張ってまいりたいと存じます。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。
　地方創生の取組について質問いたします。
　厚生労働省が九月十六日に発表した人口動態統計によりますと、二〇二一年に生まれた日本人の子供の出生数は八十一万一千六百二十二人となり、データがある一八九九年以降で最少になりました。国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に公表した将来推計の、政府が通常使うシナリオの二〇二一年の出生数八十六万九千人を大きく下回る出生数となり、少子化の進行は非常に深刻な状況と言えます。
　地方創生の取組は、故安倍元総理の肝煎りで、東京への一極集中の是正と、少子化、人口減少対策の目的で始まりました。今回の出生数について、地方創生の観点からどうお考えになるか、岡田大臣の御見解をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　坂本委員の御指摘のとおり、コロナ禍の影響もあって、少子化の問題は現在大変深刻な状況となっておりますが、その状況は地域によって大きく異なるとともに、少子化の要因や課題には地域差もございます。また、地方創生の観点からも、地方における結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備について、地域の実情に応じた取組を支援していくことが重要だと考えております。
　加えて、東京圏への流入人口は女性が多い傾向にありますことから、地方での仕事や地方への人の流れの創出など、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化、これが地方創生の原点でございますけれども、これについても引き続き重要な課題であろうと思っております。
　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、仕事と子育ての両立支援や保育の受皿整備など国全体の取組に加えて、結婚、妊娠、出産、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援や、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用可能となるように、テレワークや転職なき移住を積極的に推進すること、こうしたことで、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、子育ての希望がかなう魅力的な地域をつくっていく。こうした地方創生を推進することによって、少子化に歯止めをかけ、出生数の減少にも歯止めをかけてまいりたい、このような決意でございます。
○坂本（祐）委員　まさに、府省庁をまたいで取り組まなければならない重要な問題だと思います。
　我が国の少子化の進行に歯止めがかからない一番の原因は、第二次安倍政権以降、一貫して、子育て、教育に関わる支援、政策が不十分であったことだと考えます。岸田総理も、子供、子育て予算を倍増するとは言っているものの、かけ声だけで具体的な取組は全く見えません。
　ＯＥＣＤが公表している公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、二〇一八年のデータで日本は三・〇％と、ついにＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十八位と最下位になってしまいました。少子化を止めるには、これまでにない思い切った子育て、教育の支援が必要であると考えます。
　立憲民主党は、小中学校の給食費の無償化、高校、大学の授業料の無償化、児童手当の所得制限の撤廃など、更なる教育の無償化の推進や子育て支援の拡充を掲げております。今回の出生数の減少を受けて、政府として、今後、子育て支援、教育政策は具体的にどうしていくか、お伺いいたします。
○北波政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、少子化の進行というのは我が国にとっても非常に大きな課題だということでございます。
　少子化の背景につきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。このような要因を一つ一つ取り除くことが必要でありまして、政府としては、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでおります。
　今回の総合経済対策におきましては、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして実施する事業を新たに創設するなど、少子化対策、子供・子育て世代への支援を強化することとしております。
　さらに、現在、全世代型社会保障構築会議においては、親の働き方にかかわらない、子供の年齢に応じた切れ目のない支援強化、これの在り方について議論を行っているところでございます。
　また、来年四月からこども家庭庁が発足しまして、これまで内閣府や厚生労働省などに分散していた司令塔機能というのを一本化することとしております。各省庁より一段高い立場から少子化対策の企画立案、総合調整を行います。
　いずれにしましても、今後の子供政策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、必要な子供政策が何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○坂本（祐）委員　そうであるならば、国ばかりでなく、少子化対策は、政府の支援の下に、地方自治体のそれぞれの地域特性に合わせたきめ細やかな対応が必要だと考えております。そのためにも思い切った財政措置をお願いをいたします。
　今、学校給食費の無償化について触れましたけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、この中で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、対象事業の取組例に学校給食等の負担軽減が示されており、一部の自治体においては学校給食費の一部負担軽減や無償化が実施されています。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において新たに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、その交付金の中でも、学校給食費の保護者負担軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられております。
　現下の物価高騰による家計への影響を考えると、学校給食費について家計の負担を軽減させることは重要と考えますけれども、地方創生臨時交付金で対応するべきものなのか。また、無償化する自治体、一部軽減する自治体、軽減しない自治体というように、自治体間で差があってよいのでしょうか。
　現在の物価上昇は、一部の地域で起こっているわけではなく、我が国全体に関わる問題です。また、義務教育下における学校給食ということであれば、公平性の観点からも全国一律に対応するべきであり、地方創生臨時交付金ではなく、文部科学省がきちんと予算措置を行って対応するべきであると考えますし、さらには、子育て、教育支援をしっかりと行っていくのであれば、学校給食費については、物価高騰対策としてではなく、子育て支援、教育政策の一環として恒久的に無償化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食費の無償化についてでございますが、これは、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、各自治体において適切に御判断いただくべきものと考えております。
　その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助により支援を実施しているところでございます。
　なお、御指摘いただいたとおり、今般の学校給食における物価高騰対策につきましては、四月の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の予備費における拡充に加えまして、九月に、足元の物価高騰に対する追加策として、六千億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されておりまして、各自治体に対しましてこれらの積極的な活用を促して、保護者負担軽減に取り組んでいるところでございます。
○坂本（祐）委員　私は、家庭の経済環境にとらわれずに、子供たちが安心をして、安全に学校で学ぶことができる、教育を受けることができる環境を整えていく、これをしっかりと政府が進めるべきではないかと考えています。
　地方創生臨時交付金につきましては、今や地方創生とは名ばかりで、当初の地方創生本来の目的はもう既にどこかに行ってしまっていて、その場しのぎの経済対策になってしまっているのではないでしょうか。
　平成二十六年にこの地方創生の取組が始まって、多額の税金が投入されましたが、結果としては、地方創生の取組の目的である東京一極集中は是正されず、過疎自治体は増えている状況です。先ほども申し上げましたが、少子化は止まらず、出生数は、データがある一八九九年以降で最少になってしまいました。平成二十六年に地方創生の取組が始まって、どれだけの地方の自治体が創生を果たしてきたのでしょうか。
　政府は、一度立ち止まって、これまでの地方創生の取組の検証を行うとともに、国と地方の在り方について見直すべきところに来ていると考えますが、いかがでしょうか。岡田大臣、御答弁をお願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　これまでの地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、それぞれの地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきました。この地域の皆様の御努力というものは高く評価しなければならないと思っております。また、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたこと、これも目標を前倒しで達成することになりました。また、地方への人の流れの観点から、東京圏からの移住が全国約千三百市町村において進んだこと、こうした一定の成果を上げてきたものとは考えておりますが、一方で、仕事、交通、教育、医療、福祉を始めとして地方には様々な社会課題が残っており、委員御指摘のとおり、結果として東京圏への転入超過が継続しているところであります。
　こうした事情を踏まえて、デジタルの力も活用しながら地方の社会課題の解決や魅力向上の取組を加速化、深化させていくことが重要と考えていて、この年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する考えであります。
　新たな総合戦略の策定に当たっては、これまでがどうであったかという、まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めているＫＰＩの進捗状況なども踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、国と地方の在り方についても御指摘がありました。
　地方分権ということでございますが、平成二十六年からは、地方の発意に根差した提案募集方式を導入して、国から地方への権限移譲を含む地方分権改革の取組を進めております。令和三年までの八年間で、地方からの提案千二百三十二件について趣旨を踏まえた対応を行っておりまして、特に、国から地方への権限移譲については、平成二十六年以降、地方分権一括法において、農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設を始めとして五十を超える法律を改正するなど、地方公共団体の目線に立って取組を積み重ねてまいりました。
　引き続き、大事なことは、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であるとの認識の下、取組を進めてまいりたいと存じます。
○坂本（祐）委員　まさに、住民に一番近いところにいるのは基礎的自治体です。地方の時代と言われてもう四十年が経過をいたしました。千七百十八市町村には千七百十八のまちづくりがあります。まさに、権限、財源の移譲をしっかりと行っていく、これが地方分権に最も大切なことであろうと思います。地域が豊かにならずして国の発展はありません。是非、しっかりと検証を行う中で、更なる御支援をいただくようにお願いいたします。
　次の質問ですが、地方における学校の再編整備による地域の影響について質問いたします。
　現在、埼玉県では、少子化による生徒数の減少や教育ニーズの多様化など、社会情勢の変化に対応するため、県立高校の再編整備が進んでいます。
　十月二十七日に、埼玉県教育委員会で、魅力ある県立高校づくり第二期実施方策が承認され、県立高校十二校を六校に再編整備するという方針が示されました。私の地元の鳩山町にある県立鳩山高校が今回の再編整備の対象校となっており、もう一つの越生高校に統合されてしまい、鳩山高校は廃校してしまう見通しになっています。鳩山町には、現在、高校はこの鳩山高校しかなく、統合されてしまうと、高校が一つもない町になってしまいます。
　鳩山町では、鳩山高校の生徒が、地域の子育て支援の取組に参加したり、夏祭りに参加したり、地域清掃に参加したりと、地域の住民の方々との交流を盛んに行っています。また、鳩山高校があることで隣の町の駅からもバスが運行されており、住民の重要な交通手段にもなっています。しかし、鳩山高校がなくなれば、生徒と地域との交流はなくなり、地域の重要な交通手段であるバスの運行にも支障が生じる可能性があり、地域の住民の皆さんからは心配の声も上がっています。
　今回の再編整備は埼玉県の取組であり、少子化や教育ニーズの多様化など、現下の社会情勢の変化を考えれば理解できる面もありますが、一方で、地域の活性化という観点から考えれば、高校は、生徒が学ぶためのところであるだけでなく、地域社会の活力の原動力であります。地域から高校がなくなることでその地域が失う、損失というものは計り知れないものがあります。
　この鳩山高校のケースだけでなく、日本全国で同じような、小中学校や高校の再編、統廃合が進んでいます。一度廃校にしてしまえば、また元に戻すことはできません。政府につきましては、地方の活性化が本当に重要であるということであれば、地方における小中学校、高校の価値をもう一度見直し、地方と一緒に今後の在り方を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、また切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、また表現力、問題発見・解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場所でございます。このため、学校規模の適正化の検討につきましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えまして、学校教育をよりよく実現するために行うべきものと考えております。
　その一方で、学校は教育の場であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核として性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、様々な機能を併せ持っております。また、学校教育は地域の未来の担い手であります子供たちを育む営みでもございます。まちづくり、地域づくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っております。このため、小規模であることのメリットを最大化するとともに、デメリットを最小化するような工夫を講じながら小規模校を存続させる地域もあると承知しております。
　文部科学省としましては、各学校の配置につきましては、こうした点も踏まえまして設置者において適切に判断されるべきものと考えております。また、今後、中央教育審議会等におきまして、少子化が加速する地域における高等学校教育の在り方などについて御議論をいただくこととしているところでございます。
○坂本（祐）委員　急速な少子化の下に、このような統廃合もこれからも進んでいくと思います。小規模校として存続することができるのかという視点もあります。様々な視点に立って、設置者だけに任せるのではなくて、文科省もしっかりとした指針を出していただきたい、支援をしていただきたいと願っています。
　学校の整備再編に関しましては、地元からは閉校後の校舎についても心配する御意見をいただいております。閉校後の校舎については、地域によってはうまく活用されているケースもあると伺っておりますが、放置され荒れてしまっているところもあり、地域の活性化の妨げになるだけでなく、防犯上の問題も懸念されています。
　閉校後の校舎について、政府としてどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、廃校となった後も、地域の実情やニーズに応じ有効活用していくことが重要と考えております。
　廃校施設の活用状況につきましては、平成十四年度から令和二年度に発生した廃校の七四・一％が社会教育施設や福祉施設などの様々な施設として活用されている一方、一九・二％は活用用途が決まっていない状況でございまして、その有効活用が課題となっております。
　そのため、文部科学省におきましては、廃校施設の有効活用に向けまして、廃校施設の活用事例集や、文部科学省のホームページにおきまして、全国の廃校施設に関する情報の掲載や、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、また、廃校施設の活用に利用可能な各省庁の補助制度の紹介等によりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されますよう、今後とも支援してまいります。
○坂本（祐）委員　県立の学校であれば、県の予算の下に、例えば研究機関等に生まれ変わるケースもあります。しかしながら、市町村立の学校では財政規模も少ないわけでございまして、こういった現状を把握していろいろな例示をされているとお伺いいたしましたけれども、現状をしっかりと調べていただき、適切な御支援をいただければと願います。
　次に、地域における子供会活動への支援について質問させていただきます。
　地域の活性化には、子供の存在は欠かすことができません。そして、地域とその地域の子供たちをつなぐ重要な役割を果たしているのが子供会ですけれども、近年、少子化や価値観の多様化など、様々な社会環境の変化の中で、子供会に参加する子供が減ったり、あるいは子供会を運営する大人が減ったりと、様々な理由で子供会の活動が低迷しつつあります。
　地域の活性化のためには子供会の存続と活性化が重要と考えておりますが、子供会活動についての政府の認識と支援状況についてお尋ねいたします。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　子供会におきましては、各地域における子供たちの異年齢交流やボランティア活動、地域行事への参加などを通じまして、子供の健全育成に資する活動に取り組まれております。我が国の将来を担う子供たちのために重要な役割を果たしているものと認識をしております。
　一方で、御指摘のように、少子化やコロナの影響などによりまして、子供会への加入者が減少している状況と承知をしております。
　文部科学省におきましては、地域における子供会の活動を支援するため、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金事業によります子供の自然体験や文化体験活動等に対する助成、また、公益社団法人全国子ども会連合会が行います全国子ども会育成中央会議・研究大会への支援、さらに、全国子ども会連合会との定期的な意見交換の場の設定などを行っております。
　文部科学省といたしましては、地域における子供会の活動が更に活性化するよう、引き続き、全国子ども会連合会とも連携しながら、様々な支援に取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　子供会の活動にも、年会費や行事ごとにかかる参加費など、様々な費用がかかります。子育て家庭にとっては大きな負担となることもあります。子供を子供会に参加させない理由として、保護者が運営やその手伝いが負担になるため参加させないという理由もありますが、経済的な理由で参加させることができないというケースもあると伺っております。
　一人でも多くの子供たちが子供会に参加し、地域とのつながりを持てるようにすることは、子供の成長にとっても地域にとっても重要なことであると考えます。子供やその家庭が経済的な負担のことを心配することなく参加できるよう、国としても、子供会の活動に対し、財政的な支援を含め、様々な形で支援をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、子供会が行う体験活動に対しましては、国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金によります活動費への助成を行っておりまして、本基金におきましては、通常の体験活動に対する助成に加えまして、子供会等の民間団体が、経済的に困難な状況にあります子供を対象に、地方公共団体などと協力をして体験活動を行う場合に、通常は対象外とされております参加者の交通費、宿泊費、飲食代等の自己負担経費についても助成の対象としているところでございます。
　文部科学省といたしましては、地域における子供会の体験活動を支援するため、都道府県、市町村教育委員会とも連携しながら、このような子どもゆめ基金の助成内容の周知に努めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　子供会は、子供たちが中心となった活動です。例えば、自然との触れ合い、そして地域との触れ合い、そして高齢者の方々との触れ合い、そして、お姉さん、お兄さん、弟、妹たち、年齢を超えた様々な触れ合いを通して、自ら考え、行動する力を養っていきます。是非、これからもきめ細やかな対応を、支援していただきますようにお願いを申し上げます。
　次の質問でございますけれども、時間の都合で一つ飛ばしていただきまして、Ｊアラートが発出された際の対応について質問いたします。
　十月四日午前七時三十分頃、北朝鮮によるミサイル発射を受け、五年ぶりにＪアラートが発出され、さらに、十一月三日午前七時五十分頃にも発出されました。多くの国民が不安と恐怖を感じたと思います。
　この中で、地域での、人が大勢集まるようなイベントの開催中にＪアラートが発出された際、大勢の人たちが一斉に動くことで将棋倒しなど転倒事故が発生する可能性も考えられますが、政府としてはこのような視点も想定されているのでしょうか。また、対応方針など、地方自治体に周知しているのかどうか、お伺いいたします。
○迫田政府参考人　お答えいたします。
　従前から、警察におきましては、多数の人が集まる行事等に際しまして、雑踏事故が発生するおそれがある場合には、あらかじめ、行事の主催者や施設の管理者などに対して、自主警備計画の作成、警備員の配置、資機材の活用などの安全対策を取るよう指導することとしております。また、自主警備に加えまして、警察官による対応が必要と判断される場合には、制服警察官による雑踏整理や交通整理などを実施し、雑踏事故の未然防止を図ることとしております。
　先月、韓国の梨泰院におきまして大きな雑踏事故が発生しましたけれども、その事故の発生を受けまして、警察庁から全国警察に対し、地元の自治体や行事の主催者などと連携しつつ、雑踏整理や交通整理などを実施し、雑踏事故の防止を図るよう、改めて指示をしたところでございます。
　また、大きな行事などの最中に、災害の発生や、御指摘のＪアラートの使用などにより、雑踏に伴う危険が具体的に予想される状態になった場合には、警察としては、行事の主催者、施設の管理者などと連携し、参集者を安全に避難誘導することとしております。
　引き続き、雑踏事故の防止に万全を期するよう、都道府県警察を指導してまいります。
○坂本（祐）委員　Ｊアラートの発出につきましては、課題も多くあります。日本にお見えになっている外国人の皆様方にどう対応するか、あるいは、学校に登校する途中の子供たち、そして親たちの不安、いろいろな課題があると思いますが、こういったことに対して正確でしっかりとした対応を取っていただくようにお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今年は、太平洋戦争敗戦後七十七年目、戦後最大の危機にあります。喫緊に対応しなければならない課題は三つだと言われております。
　一つは、今、坂本筆頭からも質問がありましたが、少子化、働き手不足、どうするんだ。二つ目は、財政危機。アベノミクスの過度な円安や物価高で、外国との、貿易収支、所得収支を合わせた経常収支が、実は赤字、今年度の上半期、十一兆円を超える赤字。下半期も同じような赤字になると、実は経常収支も赤字になる可能性が出てきた。そうなると、財政破綻の心配もしなくちゃならない。財政危機であります。三つ目は、デジタル敗戦、デジタルファシズムの心配です。こうなると、日本の資産と主権が実は外国に流れてしまうおそれがある。
　本日は、地方創生特ですから、デジタル危機を中心に政府の考えをただしてまいりたいと思います。簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、新しい資本主義の定義についてです。
　一つ目は、岡田大臣の認識についてであります。大臣も、新しい資本主義の主役は地方だ、こう言っておりますけれども、しかし、岸田総理が掲げる新しい資本主義というのがどうもはっきりしないわけでありますが、どのようなものだと考えているのか、簡潔にお答えください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　新しい資本主義に関する私の認識というお尋ねでございまして、地方創生担当大臣としてお答えを申し上げれば、これはやはり、官民が連携をして社会課題を解決し、それを力強い成長につなげていくという考え方であると認識いたしております。
○福田（昭）委員　簡潔に答えていただいて、ありがとうございます。
　二つ目ですけれども、岸田総理は、さきの通常国会での予算委員会で、与党の議員の質問に対して、こう答えているんですね。資本主義のバージョンアップだ、こう言っている、簡単に言うとですよ。ですから、岸田総理は、新自由主義の弊害を直すと言っているのに、新自由主義の本質を本当に理解しているのか、私はそういう心配をいたしております。
　私が言うと釈迦に説法になるかもしれませんが、新自由主義の本質は、株主第一主義、市場万能主義で、強欲資本主義そのものです。ですから、これを直さず、改めなくてバージョンアップしたら、格差と貧困は一層拡大していく、そして、社会の二極化を進め、分断を推し進めることになるんじゃないかと心配をしております。回答は要りません。
　次に、デジタル日米貿易協定についてであります。
　二〇二一年の一月一日に発効いたしましたが、一つは、まず、第二条、「適用範囲」についてであります。
　第一項、「この協定は、締約国が採用し、又は維持する措置であって、電子的手段による貿易に影響を及ぼすものについて適用する。」と書いてありますが、第二条では、「この協定は、次のものについては、適用しない。」と書いてあります。「（ａ）政府調達」「（ｂ）政府の権限の行使として提供されるサービス」とありますけれども、これはどういう意味なのか、外務省にお伺いをいたします。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　日米デジタル貿易協定、今お問合せありました第二項でございますけれども、いわゆる例外規定を定めております。
　この例外には三つの類型がございまして、一つ目が政府の調達、二つ目が政府の権限の行使として提供されるサービス、三つ目が、締約国により若しくは締約国のために保有、処理される情報又は当該情報に関連する措置については適用しない、以上の三つについて定めているというものでございます。
○福田（昭）委員　それでは、今回、政府が、デジタル庁が進めておりますガバメントクラウドですけれども、政府が調達するもの、政府の共通のシステムと、それから、今回、地方自治体の統一、標準システムをつくっておりますが、これは（ａ）と（ｂ）に該当するという考えですか。確認をさせてもらいます。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん政府調達の定義にもよるわけでございまして、私、直接デジタル庁のものを担当しているわけではございませんけれども、一般的に申し上げまして、政府が調達するものでございますので、政府調達の定義に当たるというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　そうすると、今、デジタル庁がやっているのはとんでもないことになるんじゃないかと思っていますが。
　令和四年度、政府が契約したガバメントクラウドは、何と四社とも全部アメリカの会社です。一つがアマゾン、二つがグーグル、三つ目がマイクロソフト、四つ目がオラクルの四社です。
　そうすると、この四社はこの協定に違反しているとはならないんですか。それとも、この協定で、協定の対象外として使える、こういう話なんですか。これはどっちなんですか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドということで、それを含む政府調達につきましては、お答え申し上げましたとおり、適用しないということになっておりますので、この協定の外ということでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、この協定を全く無視して政府はガバメントクラウドにアメリカの四社を今回は選んだと。これでも問題はない、こういうことなんですか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、日米デジタル貿易協定というのは、政府調達は適用しないというふうに定めてございますので、政府が調達するそうしたサービスについては、この貿易協定は適用されないということでございます。
○福田（昭）委員　分かりました。
　では、このデジタル協定は何のために結んだんですか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　このデジタル貿易協定については、貿易に影響を与えます各国のデジタル上の取組について規定をいたしまして、貿易が促進されるようにということで設けている協定でございます。
○福田（昭）委員　そうしたら、政府のつくる共通システムのガバメントクラウドも、地方自治体の統一、標準ガバメントクラウドも、これは大きく影響するじゃないですか。物すごく影響しますよ。日本の国の存亡にも関わるような大事件ですよ。だから、何のために結んだのかということで。
　二つ目ですけれども、第十二条の「コンピュータ関連設備の設置」についてですけれども、第一項には「いずれの締約国も、自国の領域において事業を実施するための条件として、対象者に対し、当該領域においてコンピュータ関連設備を利用し、又は設置することを要求してはならない。」というふうにありますが、これはどういう意味なんですか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　第十二条の規定でございますけれども、コンピューター関連設備の設置について定めている規定でございます。
　第一項では、いずれの締約国も、企業等が自国の領域内で事業を実施するための条件といたしまして、企業等に対し、コンピューター関連設備を自国の領域内において利用、設置することを要求してはならないと規定しているものでございます。
○福田（昭）委員　そうしたら、具体的に聞きますけれども、今申し上げたアメリカのデジタル業者、ＧＡＦＡなどは、日本で商売をするのに、日本にデータセンターやサーバーを置かなくても商売していいよ、あるいは、日本のデジタル業者はアメリカにデータセンターだのサーバーを置かずに商売してもいいよ、こういう意味なんですか。
○竹谷政府参考人　繰り返しのお答えとなりますけれども、第十二条の規定によりますと、コンピューター関連設備の設置についての規定でございますけれども、いずれの締約国も、企業が自国の領域内で事業を実施するための条件といたしまして、企業などに対して、コンピューター関連設備を自国の領域内において利用、設置することを要求してはならない、そういう規定となってございます。
○福田（昭）委員　私が言ったでしょう。具体的に言ってください、具体的に。
　だから、アメリカの業者が日本でデータセンターやサーバーを置かなくても日本で商売できる、こういうことなんですか。
○竹谷政府参考人　この十二条の規定によれば、委員御指摘のとおり、アメリカの企業が、我が国、自国の領域内で事業を実施するに当たっても、我々日本政府は、そのアメリカの企業に対し、そのコンピューター設備を自国の領域内において利用したり設置したりすることを求めてはならないという規定でございます。
○福田（昭）委員　ちゃんと答えないけれども、結局、アメリカのＧＡＦＡなどのデジタル業者は、何も日本にそれこそデータセンターだのサーバーを置かなくても商売できる、こういう話なんですね。
　先日、グーグルのＣＥＯがやってきて、岸田総理に会って、その後、記者会見をいたしました。今後グーグルは日本に一千億円投資をする、データセンターも造る、こう言っておりましたけれども、そうすると、今回のまさにデジタル協定が実は政府のつくるガバメントに全く左右されないということになると、日本は最高のもうけ場所だと思って、グーグルは一千億投資するんですよ。そういうことの心配はないですか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　協定の意義でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の貿易が安定的に拡大するということを目指しまして締結したものでございます。
　委員御指摘の、データセンターの設置については、もちろん、各企業の判断でいろいろなされるものであるというふうに認識をしてございます。
○福田（昭）委員　この問題は大きな問題だから、後でまたしっかり議論する機会をつくりたいと思っています。
　括弧三、三つ目、これは同じような問題だと思うので、省略いたします。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律ですけれども、これが二〇二一年の二月一日に施行になっております。担当は経産省だそうでありますが、この法律の作った目的と政府が指定した特定デジタルプラットフォームの提供者について、是非、どんな会社を指定したのか、名前と国の名前を教えてください。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますが、この法律は、デジタルプラットフォームのうち、特に透明性、公正性を高める必要性が高い分野として、オンラインモールであるとかアプリストアであるとかデジタル広告を規制の対象というふうにしております。
　それぞれの事業分野におきまして、オンラインモールでありますとアマゾン、楽天、ヤフーでございまして、アプリストアではアップル、グーグル、さらに、デジタル広告ではグーグル、メタ、ヤフー、これを特定デジタルプラットフォーム提供者として規制の対象というふうにしております。
　本法でございますが、日本市場における取引の保護を目的とするものでございまして、日本市場においてデジタルプラットフォーム事業を行っている者が規制の対象となるということでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、例えばですけれども、日本の企業は楽天とヤフーだけということなんですかね。それで、今回は中国のプラットフォームを扱う業者は全く指定されていないということなんですか、確認をさせてもらいます。中国や韓国もですね。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　これは、法律のたてつけが、指定基準が、国内の売上高であったりとか国内の流通総額、これが一定以上のものが影響度があるとして判断をしています。
　すなわち、先生御指摘のような、国とおっしゃっている、そのような、これ以外の企業はそれに達していないので、指定されていないということでございます。
○福田（昭）委員　今後、私の聞くところによると、中国の業者もかなり日本の国内で商売をしていると伺っておりますけれども、そんな中で、政府はＲＣＥＰ協定を結んだんですよね。そうすると、ＲＣＥＰ協定の中でも、まさにデジタル日米協定と同じような電子商取引が実は決められております。中国から要求があったときに、このＲＣＥＰ協定に違反ではないか、こう言われる心配があるんじゃないかと思っていますが、その辺はいかがですか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　済みません、ちょっと御通告がなかったのであれですが、基本的にこの法律は、国籍どうこう云々全く関係なく、まさに国内流通量というメルクマールで全て切りますので、それをもって、ほかの国とかほかの条約等との関係で摩擦が起こるとは思えないというふうに認識をしております。
○福田（昭）委員　分かりました。
　では、こればかりやっていると時間がなくなりますから、次に行きたいと思います。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及び標準化基本方針及び基幹業務システムの統一、標準化等についてでありますが、時間の関係でちょっと飛ばしていきたいと思っていますが、ガバメントクラウドに関する要件についてお話を伺いたいと思います。
　まさに主な要件が七点指摘されておりますけれども、しかし、この七点指摘されている中で、実は、アメリカの情報局の元職員であったスノーデンによれば、アメリカ政府による監視の仕組みは三点あって、どんな電話の話にしても、あるいは情報にしても、全てちゃんとアメリカの情報局が手に入れることができる、そういう仕組みがあるそうでありますが、そうした仕組みを、セキュリティーを適切に講ずる予定だとありますが、そうしたものからちゃんと守れるという仕組みができているんですかね。いかがなんですかね。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドは、その調達に当たりまして、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたサービスであること、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、データ暗号化はデジタル庁で独自に生成した暗号鍵の使用が可能であること、また、データセンターの物理的所在地が日本国内にあり、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約により担保することなどを要件としているところでございます。
　先生御懸念の、外国政府にデータが流れてしまうのではないかという御懸念につきましては、これらの保護措置を契約やシステム上でしっかりと担保をしているところでございます。
○福田（昭）委員　それは守られるかどうか分かりませんよね。
　アメリカ政府は、電話のメタデータ、バルク・コレクションということで、全ての情報をアメリカの業者に政府に毎日提出させているそうであります。それから、ＰＲＩＳＭというシステムがあって、フェイスブックやグーグル、アマゾン等々、アメリカに本社を置く九社のデジタル会社に命じて、電子メールプラスＳＮＳによる内容などを少なくとも秘密に提出させるプログラムがあるそうであります。それから、アップスドームということで、アメリカ本社につながる海底ケーブルなどに捜査官がアクセスして目当ての情報を直接入手するプログラムもあるそうです。
　したがって、スノーデンが警告しているように、日本への警告ということでやっていますが、携帯電話はあなたの情報を政府に知らせています、前にニュースにもなりましたけれども、メルケル首相の携帯電話も盗聴していた監視の実施です、無差別、組織的な監視、全ての記録は自動的に収集され、メタデータとして保管されております、まさに、こうしたことに対して、監視活動に関するアメリカと日本の協力関係がありますというところまでスノーデンは実は皆さん方に警告をしております。
　したがって、皆さん方がいかにセキュリティー対策を万全にしたといっても、残念ながら、そもそも、インターネット、デジタル化はアメリカが軍事開発した仕組みですから、ですから、敵の情報を必ず手に入れるというのがこのインターネット、デジタル化ですから、ここはしっかり心配しながら慎重にやるべきだと思います。
　そこで、時間がなくなってきましたので先に進みますけれども、令和四年度のガバメントクラウドについては、先ほど申し上げたように、アメリカの四社に発注したわけでありますが、この四社の請負額、契約額がいかに安いからといっても、私は、日本人の一億六千五百万人弱の個人情報をわざわざお金をかけてアメリカに提供する必要はない、こう思っておりますが、いかがですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ガバメントクラウドの調達に当たりましては、様々なセキュリティー対策を講じられているところでございます。
　ガバメントクラウド上にございますデータにつきましては、これは全ての機関が自由にアクセスできるというものでは決してございませんで、データへのアクセス権限につきましては、データを保有する行政機関がそれぞれ設定するということでございます。そのデータの格納されているクラウド上の領域につきましても、他のデータが格納される領域と論理的に分離されるということになっているものでございます。
　したがいまして、従来どおり、データを保有する行政機関以外が当該データにアクセスすることはできないということでございますので、御懸念は当たらないと考えてございます。
○福田（昭）委員　それはあなたが懸念しないだけであって、多くの人が懸念しているわけですね。
　それで、私、委員長に提案したいんですが、この問題は本当に日本国民のそれこそ人権や資産までおかしくするような話だし、日本の国益も失うような話ですから、今後、是非理事会で相談してほしいと思っています。政府から、どんなデジタル社会をつくるんだという具体的な、法律はできていますけれども、具体的にどんなふうに進めていくんだということのヒアリングをして、その上で、今度は、外部の専門家から参考人の質疑をして、これをどうやって進めていくかというのをしっかり協議をして、この地方創生特で議論をしていくようにお願いしたいと思っています。
　と申しますのは、実は、我が国は、ビヨンド５、６Ｇの推進戦略というのも作っているんですね。それを見ると、二〇三〇年以降に使えるようにしたい、こういうことですから、そうすると、デジタル田園都市国家構想も、二〇二五年度末までに、日本周回の海底ケーブル、デジタル田園都市スーパーウェーというんだそうですが、これを整備をする、二〇二七年度までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％にする、二〇三〇年度末までに５Ｇの人口のカバー率が九九％に達成するようにしたいというのがこのデジタル田園都市国家構想なんだそうです。
　そうすると、まさにこのビヨンド５が二〇三〇年から使えるようにしたいということですから、これを踏まえた上で、これはどうも、ネットワークをつくるという、世界最先端のものを開発しようという話だそうですが、この最先端のネットワークをつくるシステムと、それから、まさにこのガバメント、これを連動する形で日本の国益をしっかり守る、国民の生命と財産も守る、そういうやはり未来像が必要だと思うんですよ。
　ですから、ここは、どこか、内閣府でやるのなら内閣でもいいけれども、今まで、どこもやるところがないので、どこも議論しているところがないので、ここはしっかりこの地方創生特で議論して、デジタル田園都市国家構想がきちっとできるように。
　私も、このデジタル都市国家構想基本方針、一応一読させてもらいました。これはこれとして、私はかなりよくできていると思っています。しかし、問題は、どこのデジタルのメーカーを使うかということだと思うんです。ですから、是非、私は、デジタル人材も、デジタルの業者も、日本の国の、自前の人材を育成したい、自前の事業主を育成して、やはりしっかり個人情報も諸外国に漏れないようにして慎重に進めるべきだと思っております。
　岡田大臣、なかなか時間がなくてよく質問できませんでしたけれども、このデジタル田園都市国家構想、是非、じっくり進めていく、二〇三〇年が目標であるならば、是非、ビヨンド５の推進戦略もありますから、それと併せて、しっかりデジタル社会をつくっていくということを考えたらいいんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　デジタルの力を活用しつつ、地方の社会課題の解決や魅力向上の取組を深化させていくために、この年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂いたしまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定といたしております。
　新しい総合戦略は、来年度をスタートとして、五か年の戦略として、各府省庁の施策の充実、具体化を図り、二〇二七年度までのＫＰＩ、目指すところとロードマップを策定するとともに、地域の目指す理想像、地域ビジョンの実現に向け、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、施策間連携、地域間連携の具体的方策を位置づけることといたしております。
　年末に向けて具体的な内容について検討を進めてまいりたいと思いますし、もちろん、迅速に進めてまいりたいと思う反面、委員御指摘のようなことを様々念頭に置きながら進めてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　時間が来ましたからやめますけれども、これは本当に重大なことですから、しっかり、政府を挙げて、あるいは与野党挙げてちゃんとやらないと私は駄目だと思っているので、それは与党の皆さんにも是非一緒に考えてほしいと思っています。
　以上です。
○橋本委員長　次に、守島正君。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速、質疑に入りたいと思います。
　大臣所信において、地方創生臨時交付金のより効果的な活用を述べられていましたので、その点に関して聞きたいんですが、その前提として、地方創生臨時交付金が多く積まれているコロナ予備費について、まず財務省にお伺いします。
　予備費は、憲法八十七条第一項、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」とあります。
　確かに、世界はこの三年、コロナ禍という未曽有のパンデミックにあり、社会のありようも大きく変わってきた中で、予見し難い予算の措置等は必要であったと考えますが、とはいえ、結果として何にどのように使われたというのは、財政規律の観点からも、これはしっかり把握しておくべきというふうに思っています。
　こうした状況下、日経新聞が今年四月二十二日に、コロナ予備費使途九割追えず、十二兆円、コロナ以外流用懸念という見出しの記事を報じておりまして、最近の十月二十五日にも、コロナ予備費の使い道の多くが判明していない旨を、参考資料一のように、新聞において丸々広告掲載されたということで。
　コロナの予備費は、この三年の総額、もう二十兆に上っているんですが、日経新聞の指摘にあるような十二兆円や、そのうち使途が判明しているとされている一割というのが何を指すのかというのをちょっと教えてください。
○金子大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　予備費に限らず、予算の執行に当たっては、各事業を所管する関係省庁においてしっかりと、内容が適切であったか、どのような効果があったかという点に関して事業の評価を行うとともに、国民の皆様方に丁寧に説明していくことはもとより重要であると思っております。
　その上で、今御質問いただきました予備費の使用に関しまして、補正予算を含めて、既定予算の不足を補う場合には、既定予算と一体となって支出されているため、予備費のみを切り出してその執行状況を明確に把握することについては実務上の課題があると考えております。
　他方で、執行状況についての説明責任は重要であり、財務省としては、事業を所管する各省庁においての情報提供、また丁寧な説明を行っていただくとともに、各省庁と連携し、情報開示の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○守島委員　政務官、ありがとうございます。
　ということは、省庁が、当初とか補正とか、予算とかに混ぜ込んでやってしまっているので、なかなか予備費としてひもついたものの使途をチェックするというのが困難という回答だったと思うんですが、性質上ひもついた形で追いにくいのであれば、なおさらチェック機能というのを事後でも働かせないといけないかなというふうに思っています。
　そこで、憲法八十七条の二項において、全ての予備費の支出については、内閣は事後の国会の承諾を得なければならないとされておりまして、財政法においては、政府が予備費に関する調書を次の通常国会において国会に提出して、その承諾を求めなければならないと定められていますが、これも、過去においては新聞等で、このプロセスが守られていないという批判をされてきました。
　実際に、調書作成から国会承諾といったプロセスの履行状況を教えてください。
○金子大臣政務官　守島議員にお答えをいたします。
　御指摘いただきましたように、予備費に関しましては、財政法に基づいて、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出されていることとされております。
　直近の国会の審議状況を申し上げますと、令和二年度分については、本年四月、五月に衆参それぞれで御承諾をいただいております。
　令和三年度分については、予備費使用総調書を提出させていただいておりますが、まだ国会で審議をいただいていない状況であります。
　政府としては、早期審議に引き続き努めさせていただきまして、また、調書等の早期提出も引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　省としては、調書は提出しているということで、順調にやっているということで、それはありがたいんですが、令和二年度分は終わっている、令和三年度分はまだ国会での審議が停滞しているということで、これは国会側の問題だと思いますし、長年、次の常会で承諾というプロセスが経られていないというのが、いろいろな予備費の使われ方で実態となっていますので、これは、政治家の立場として、ここにいる皆さんも、決算委等でこういう審議が進むように議員各位にもお願いする次第です。
　ちなみに、コロナ予備費は、今回の補正予算でも新たに三兆七千億円積み増しなど、巨額化というのが進んでいると思うんですけれども、これは、政府への白紙委任の予算を増やすことになりまして、財政規律や財政民主主義の観点に反しているんじゃないかという専門家などからの指摘もあるんですが、こうした指摘を踏まえて、考えがあれば教えてください。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　守島議員にお答えします。
　これまで、新型コロナの感染拡大、また、ウクライナ情勢等の原油価格、物価高騰に関して、予測困難な事態に対して臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応していくために、その趣旨に合致したものについて予備費の使用を決定をしてまいりました。これは、国民の命と暮らしを守る観点から適切な対応であったと考えております。
　その上で、予備費は、予算の事前議決の例外として、内閣の責任で支出をさせていただくものでありまして、憲法、財政法の規定に従って、国会での審議の上、承諾、御判断をいただいております。
　特に、今回のコロナ、物価予備費の使用に関しましては、国会の判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会等で報告や説明を行ってまいりました。
　今後も、財政民主主義の観点から、予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って適切な使用を判断していくとともに、また使用については、国会、国民に対して説明責任を果たしていくために、丁寧な説明を果たしていく所存であります。
○守島委員　予算委等でも特に丁寧に説明されてきたということなので予備費は適切だったということですが、あくまで例外という認識はしっかり持っていただいて。
　これは、事後審査しても、執行した予算というのは、予備費の場合は取り消すことがもうできないので、その点は留意していただきたいというのと、予備費の使用調書を僕も読んだんですけれども、所管調書ごとに使用額が書かれているものの、その後の執行状況までは読み込めないので、一定、日経新聞のような危惧をされるというのも理解はするところなので、だから、予算編成に当たっては、使い道の精査とその後の迅速な審査というのを議員各位にも政府にもお願いしたいところであります。よろしくお願いします。
　さて、続きまして、参考資料二枚目に、令和二年度の予備費の一覧を配付しています。この予備費の一覧が、じゃ、ＧｏＴｏトラベルなど、そもそもコロナ予備費として計上すべきかどうかとか、そういう疑問はありますが、それはさておき、三割以上という大きい部分が地方創生臨時交付金に回っておりまして、この点、質問します。
　参考資料三枚目に、臨時交付金について、これまでの総額や項目別の支出一覧を配付しておりますので、それも御覧ください。
　この地方創生臨時交付金のうち、ほとんどは大まかな用途が決められているというのが実態ですが、地方の裁量が大きく、ほぼ用途に制限がないものが、１の地方単独分、この四・六五兆円で、この中に、ある種象徴的であった、佐賀の誓いの鐘とか、公用車の購入とか、着ぐるみ作製とかイカのモニュメント、そういったものが、コロナと関係あるのかどうか分からないですけれども支出され、マスコミ等でも取り上げられてきました。
　これを見ると本当に何でもありで、内閣府としては、地方の裁量を認める予算というものの、自治体に実施計画は提出してもらった上で、確認作業というのをしてきたはずなんですけれども、内閣府のチェックは機能していたのかというのが気になりまして、実施計画段階で落とした事業とかはあったのか、教えてほしいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、これまで、各自治体が地域の実情に応じまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、その影響を受けております地域経済や住民生活への支援に取り組めるよう措置してきたところでございます。
　御質問にありました、自治体から提出された実施計画、これにつきましては、内閣府におきまして、感染拡大の防止であるとか、地域経済、住民生活支援といった経済対策との関係、また、対象外経費等の有無について確認をさせていただいているところでございます。
　また、実際の実務におきましては、個々の事業につきまして、内閣府から地方公共団体に交付限度額というのを通知した後に、実施計画を提出する前の期間、こういう期間の中で自治体からの事前相談を広く受け付けておりまして、事業の修正であるとか取りやめなどを求めることによりまして、実施計画の提出の後に手戻りがないよう、円滑、迅速な手続によりまして、時機を逸することのないよう必要な事業が進められるというふうに心がけております。
　そのような手続でございますので、認められなかった事業数というような形で把握すること自体がちょっと困難でございまして、そうした整理もしていないというようなことでございます。