○内閣総理大臣（菅直人君）　岩城議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、交付税の法定率の引上げについて御質問をいただきました。
　平成二十三年度予算では、法定率の引上げは行っておりませんが、地方の財源不足額についてはしっかりと対応してまいりました。交付税総額を〇・五兆円増額するなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源を確保し、地方に最大限配慮をいたしました。
　今後、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、御指摘の法定率の在り方など交付税の議論も行いつつ、地域主権戦略大綱に従い地方税財源の充実確保を図ってまいる所存であります。
　地方財政計画の地方単独事業についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度の地方財政計画は、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、地方単独事業を含めた投資的経費の重点化を図る一方、地域活性化、雇用、子育て施策等に取り組むために必要な経費を増額計上しており、地方を元気にするための財源を総額として確保いたしております。
　地方単独事業については、今後とも国の歳出の取組と基調を合わせつつ、真に必要な社会資本整備の所要額を適切に確保してまいる所存であります。
　次に、一括交付金化について御質問をいただきました。
　一括交付金は、対象となる事業において、各府省の枠にとらわれず自由に事業を選択して使えるものであり、地方の裁量を大きく拡大するものであります。制度がスタートする来年度からしばらくは継続事業の実施が多くなることはやむを得ないことですが、時間がたつにつれて継続事業の比率は下がっていくものと見込まれます。また、継続事業であっても、どの箇所をどの程度実施するかは地方の裁量に委ねられていくものであります。内閣府は、地方の自由な事業選択の結果を踏まえて各府省へ予算の移替えを行うものであり、ひも付き交付金との批判は当たりません。
　一括交付金の総額については、当初、各省から提出された財源は僅かに二十八億円だったわけですが、私から各閣僚に強く指示し、来年度は五千百二十億円、平成二十四年度は一兆円規模で実施することになったわけでありまして、政権交代による画期的な政策変更だと考えます。
　平成二十三年度における一括交付金化五千百二十億円については、各省から提出された平成二十三年度要求・要望額のベースの五千四百億円と比較すると、約三百億円、パーセントで約六％の削減となっております。一括交付金は、その使途について地方の自由度を拡大することが目的であり、財源捻出を直接の目的とするものではありませんが、今後、一括交付金を拡充する中で、地方公共団体において優先度の高い事業が効率的に実施されることにより、国の予算の効率化も更に図られるものと期待をいたしております。
　一括交付金における対象事業は、いずれも地域経済と雇用に貢献するものであり、一日も早い予算の成立に御理解、御協力を賜りたいと考えております。
　次に、子ども手当についての御質問に答えます。
　平成二十三年度の子ども手当については、国と地方の協議の場などで地方団体等の御意見を踏まえて決定したものであります。具体的には、今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担については従前どおりお願いすることとなりますが、それ以外については上積み分を含めて全額国費で対応したものであります。一方で、地方団体からの御意見も踏まえ、保育料や学校給食費について子ども手当から納付することができる仕組みを設ける、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設けるといった見直しを行うことを考えております。
　政府としては、子ども手当の支給が円滑に遂行されるよう、地方に御理解をいただけるよう努力を続けてまいります。
　なお、二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し十分な協議を行うこととしており、財源構成についてもこの会議の場でよく検討してまいりたいと考えております。
　次に、解散についての御質問をいただきました。
　まず、マニフェストはその多くが既に実現されており、あるいは着手をされております。例えば、国民とお約束したマニフェストの中で、子ども手当については今回拡充をいたしました。高校無償化についても実施をいたしました。農業者戸別補償についても今回拡大をいたしました。このように、その多くを実施あるいは着手しており、政治も政策も政権交代によって大転換を遂げたということを客観的に是非受け止めていただきたいと、このように思います。
　また、財政状況の変化や国民の声なども踏まえつつ、暫定税率廃止の問題のように、できなかったことは国民の皆さんに丁寧に説明をしてまいります。
　菅内閣は、マニフェスト政策に加え、景気・雇用対策の推進のための新成長戦略に基づく政策の展開など、新たな事業もどんどん展開しており、解散については全く考えておりません。
　ＴＰＰと郵政改革法案との関係について御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、米国を始めとする関係国との協議を続け、今年六月をめどに交渉参加について結論を出します。ＴＰＰの参加にかかわる関係国の関心事項や要望は、関係国との協議の過程で明らかになっていくものと考えており、現段階では予断することは差し控えたいと思います。
　なお、郵政改革法案については、今国会において速やかな成立を目指してまいりたいと考えております。
　次に、地上デジタル放送についての質問をいただきました。
　エコポイントの効果もあり、地デジ対応受信機の普及は順調に進んでおりますが、山間部等で受信が困難な地域やいわゆるビル陰障害など、残る期間を掛けて取り組むべき課題も残されていると承知をいたしております。現場の状況をよく把握し、移行対策について助成措置を講じるなど、国民の中に混乱が生じないよう遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　次に、公共事業についての御質問をいただきました。
　公共事業については、極めて厳しい財政状況の中、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要な社会資本整備を戦略的に進めるとの観点から重点化を図っているところであります。今後とも、地域経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ社会資本整備を行ってまいりたいと考えております。
　また、地域の建設産業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、その再生を図るために必要な方策について、入札契約制度の在り方を含め、幅広く検討してまいりたいと考えております。
　次に、高速道路無料化についての御質問にお答えします。
　高速道路の原則無料化は、物流コスト、物価を引き下げ、地域と経済を活性化するなど、高速道路の直接の利用者に限らない幅広い効果も期待されております。現在行っている社会実験を通じて、他の交通機関への影響、具体的な効果や負担の在り方について検討しつつ、国民の理解を得ながら高速道路の無料化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、総合交通体系についての御質問にお答えします。
　人と環境に優しい総合交通体系の構築は重要な課題であり、その際、自転車の活用も重要な役割を担うものと考えております。私の地元においても、自転車を重視した施策が幾つか取られております。現在、今後の交通に関する基本理念などを定める交通基本法案を今通常国会に提出するべく検討を進めているところであります。同法案及び同法案で想定している交通基本計画において、自転車の活用、地方の公共交通の再生、歩いて暮らせる町づくりなどの課題にも取り組んでまいります。
　次に、日本国債格下げと財政健全化に関する質問にお答えをいたします。
　昨日質問を受けたのがこの参議院本会議直後で、格付変更についてその時点では聞いておりませんでした。私が財務大臣時代にはギリシャの財政危機があり、財政健全化や国債の信認の重要性は身をもって実感をしたところであります。大切なのは、財政規律を維持し、我が国財政に対する市場の信認を確保すること、財政運営戦略に基づき、この点を確実に進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山善博君登壇、拍手〕