○上田耕一郎君　経済協力については、日本共産党として基本政策を既に発表しております。
　きょうは、その基本政策に基づいて、ＯＤＡをめぐる政策の抜本的転換が今、国民的な課題の一つになっているということについて私どもの考えと提案を述べさせていただきます。政府開発援助の抜本的な転換のために――日本共産党の提案
　フィリピンの軍事独裁政権が崩壊し、マルコス疑惑が大問題となり、国会でも追及が行われてから一年余が経過した。
　中曽根内閣は、マルコス疑惑は第一義的にはフィリピンの問題であり、円借款関係の事業契約もフィリピン政府と私企業の契約であるから日本政府は第三者の立場にあるとして、資料公表を拒否するなど、疑惑解明を妨害する姿勢をとってきた。これは国民にとって絶対に容認できないものである。なぜならこの問題は、長年にわたり、自民党政府の経済協力政策により、日本国民の多額の税金及び郵便貯金などが不正に使われてきたという問題であり、日本の大企業とマルコス政権との汚職、腐敗が横行し、日本の大企業は大きな利益をほしいままにしてきたという問題であるからである。
　そしてそれは、単にフィリピンとの問題にとどまらず、自民党政権のもとでの経済協力全体の本質にかかわる問題にほかならず、従来の経済協力、特に政府開発援助政策の抜本的転換が緊急の国民的課題となっている。
　一、経済協力の実態
　（大企業の大もうけ保障、汚職・腐敗の温床）
　対フィリピン援助に限らず、自民党政府がこれまで行ってきた経済協力がいかに腐敗の温床となっているか、その経済協力の当事者自身がしばしば語っている。
　外務省の対韓援助のある担当官は、韓国への援助の半額は行方不明だと語り、元アジア開銀総裁の渡辺武氏は、これまで途上国に対する無益無用な援助がいかに多かったか。物資による援助が横流しされて、悪徳役人の懐を肥やすことも少なくないとはいえない、と語っている。また、財界の調査機関である日本経済調査協議会が一九八〇年三月に発表したわが国安全保障に関する研究報告は、次のように述べている。
　　しかしながら、この援助も、紐つき援助やバイアメリカン、バイ××等のため、先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては政府ならびにそれを取り巻く若干の関係者の懐ろを肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまではなかなか結びつかない。それのみならず、政府当局と先進国の企業との間には汚職が公然と行われ、政治をスポイルし、国民の批判を招き、そして国民と政府関係者との所得格差が増大して、このことがまた国民の怨嗟の的となり、反政府活動を促す大きな原因となっている。
　我が国の経済協力が大企業に大もうけを保障し、汚職、腐敗の温床となってきた主な原因は海外協力基金などを使う政府開発援助の仕組みにある。
　それは第一に、政府開発援助がアメリカの世界戦略への協力を主目的としており、アメリカにとって戦略的関心の高い親米政権を維持する政治謀略的資金として出されることから、初めから何にどのように使われるか明らかにされない資金となっているからである。
　第二に、日本の大企業の輸出をふやすなどの事実上のひもつき援助となっているからである。
　第三に、アメリカの戦略に基づいて日米両国政府が支える親米政権は、多くの場合軍事独裁政権であるため、資金の民主的運用が不可能で構造的腐敗を生み出すからである。
　自民党政府の対フィリピン経済協力は、こうした経済協力政策の基本性格を最もよくあらわしている。すなわち、一九六〇年の安保改定とともに海外経済協力基金がつくられ、我が国の経済協力が本格的に進められるようになったが、それは何よりも東南アジアにおけるアメリカの戦略的拠点を支えることを主目標としてきた。アメリカにとってフィリピンは、言うまでもなく、スーピック海軍基地、クラーク空軍基地を配置した東南アジアにおける最重要軍事的拠点であり、また日米安保条約でいう「極東」の範囲内にあって、日米安保条約とも結びつけられている。こうして、フィリピンは、自民党政府の経済協力政策にとって最重要国の一つとされてきた。ここでわが国の経済協力をめぐり、汚職、腐敗を初めとする諸悪がなぜはびこったのか徹底的に追及することは、極めて重要である。
　（海外経済協力基金法とその改悪）
　既に述べたように、自民党政府は、経済協力を本格的に推進するため、一九六〇年に海外経済協力基金法を成立させ、国民の税金や郵便貯金を国民の監視の届かないところで利用する仕組みをつくり上げた。また、一九七九年には基金の借入限度額を引き上げ、貸付枠を三倍にふやすという同法改悪を行った。日本共産党は、政府の経済協力がアメリカの肩がわりを務めるものであり、大企業の海外進出を助け、汚職、腐敗の温床になっている、などの理由でこれらに反対した。重大なのは、七九年の改悪に際し、日本共産党を除く各党の賛成で採択された附帯決議に、「政府の執行手続きの簡素化及び基金の用務遂行の効率化等により、援助執行の迅速化に努めること」という内容が盛り込まれたことである。これは、基金の業務について、借入国政府と借款契約を結ぶに当たってのフィージビリィティースタディー（実現可能性調査）から始まって、借入国政府の行う入札、契約への承認、事業遂行状況のチェック、事業完成後の評価などとして設けられているチェック機能を減らそうとするものである。基金の業務は、国民の監視から逃れているためずさんとなり、事実上これらのチェック機能はほとんど働いていなかったが、附帯決議はこれを仕組みの上からも減らしていこうとするものであった。
　（中曽根内閣のもとで増大したゆがみ）
　我が国の経済協力は、日米安保条約のもとでアメリカの世界戦略を補完し、その戦略的拠点を維持、強化するための戦略援助的性格を一貫して有してきたが、中曽根内閣はこの側面を意識的に強めている。中曽根内閣が事実上の対米公約にまでしてしまった日米諮問委員会報告（八四年九月）は中曽根内閣の戦略援助を次のように評価している。
　　日本はＯＤＡの六〇～七〇％をアジアに向けてきたが、これは、この地域の安定に大きく貢献してきた。最近になってみられるエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していることと、より広範囲にわたって日本が世界において政治的イニシアティブを発揮していく決意のあらわれとして大いに評価すべきものである。日本はこの傾向を維持していくべきであり、また単に相対的な経済的比重という面からこの貢献を決定するのではなく、特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定していくべきである。
　中でも東南アジアへの政府開発援助は従来から突出していたが、中曽根内閣の最初の二年間の伸びは、フィリピンで二〇％弱、タイに至っては一・五倍というすさまじさである。八六年度の米国防報告は、東南アジアの軍事的重要性を強調し、クラーク空軍基地とスービック海軍基地を置くフィリピンについては、中東への出撃、中継補給基地としての役割を強調している。中曽根内閣の二度にわたる対フィリピン援助の決定がどちらもフィリピンでの選挙（国会・大統領）直前という異常な時期であったことは、軍事基地の維持を最優先させてマルコス独裁政権を支えてきたアメリカの意向に呼応し、マルコス政権にてこ入れするものであったことを示している。
　一方、大企業の利益追求型というもう一つの性格も強められた。国民一人当たり所得が非常に低く最も援助を必要としている後発展途上国（三十六カ国）の政府開発援助に占める割合は一一％にも満たない。これは、これらの国々が鉱物資源など原材料の輸出品もなく工業製品輸入の力も弱い国であり日本の大企業にとって魅力のないことを反映したものである。
　このようなアメリカの世界戦略に追随、加担し、大企業に大もうけを保障し、発展途上国への汚職、腐敗の輸出を許す政府開発援助の仕組みは抜本的に改めなければならない。
　二、日本共産党の提案
　日本共産党は、マルコス疑惑の究明のためにも、また、再びこうした事態が発生することを防止し、我が国経済協力が発展途上諸国の経済的自立と生活向上に真に役立つものとするためにも、その抜本的転換を目指し、次のことを提案する。
　一、マルコス疑惑の徹底的究明。
　我が国の経済協力を本来のあるべき姿に戻すための第一歩は、マルコス疑惑の徹底的究明である。そのためには、次の五点を実施すべきである。
　１、政府及び関係法人の対比政府開発援助関係資料を全面的に公開させる。
　対フィリピン経済協力に直接かかわり、多くの資料を持っているのは日本政府自身である。円借款プロジェクトはフィリピン政府と企業との契約で日本政府は第三者であるといった中曽根内閣の詭弁は許されない。外務省など関係省庁はもとより、海外経済協力基金、日本輸出入銀行、国際協力事業団などの関係資料を全面的に国会に提出させなければならない。
　２、関係者の証人喚問を実現する。
　真相を究明するため、マルコス文書などで名前が挙がり、疑惑が持たれている企業（丸紅、東陽通商、三菱商事、Ｐ＆Ｎ、酒井重工業など）の担当者、海外経済協力基金及び国際協力事業団などの関係者を国会で証人喚問する。
　３、フィリピン政府との協力を進める。
　アキノ政権のマルコス不正蓄財追及に協力し、日本にあるマルコス資産の凍結などを進める。フィリピン政府の対日資料提供、日本における証言等を要請するよう要求する。
　４、不当なリベート分を企業負担で返却させる。
　直接借款のうち、不当なリベートとして使われた分については、該当企業に対して国への返還を義務づける。
　５、フィリピン以外の疑惑も究明する。
　これまでにも、日韓疑惑（ソウル地下鉄など）やインドネシアのＬＮＧ（液化天然ガス）疑惑を初め、数々の汚職、腐敗が指摘されてきた。これらの疑惑についても徹底究明すべきである。
　二、対外経済協力基本法を制定し経済協力の民主的原則を確立する。
　日本共産党は、これまで自民党政府の発展途上国への対外援助政策に対し、「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」（一九七三年十一月）で、①民主的公開、②自主性、③新植民地主義反対、④平和と民族自決、⑤人類進歩を目指す国際連帯の五原則を打ち出すなど、一貫して根本的な見直しと転換を要求してきた。
　今や我が国の政府開発援助事業予算は、一兆二千三百九十九億円（八七年度）の巨額に達している。財政危機の中でのこの負担は小さなものではない。それだけに、経済協力は、国民的合意のもとで人道主義の立場に立ち、発展途上国の経済的困難の克服と自立的経済発展に役立つ方向で進められなければならない。遺憾ながら、従来は、援助の目的、対象、内容などについて基準を定めた法律もなく、自民党政府に勝手な経済協力費の使い方を許してきた。この結果、我が国の経済協力は、そのあるべき本来の姿から大きくかけ離れ、発展途上国に汚職、腐敗を輸出し、大企業の利益とアメリカの世界戦略に加担するものとなっている。この現状を抜本的に改め、経済協力本来の姿を回復させるため、日本共産党は、後発発展途上国への人道主義的協力、国際的な環境保全に役立つ援助などに重点を置くとともに、各国の経済主権の尊重、新国際経済秩序の確立を目指す方向への転換を図る対外経済協力基本法の制定を提案する。基本法は、日本共産党提案の五原則を貫き、少なくとも次の内容を持ったものとする。
　１、経済協力の目的を明記する。
　経済協力は、発展途上国が自主的に飢餓、貧困などの経済的困難を克服し、国民生活向上、自立的経済発展を図るのを援助することである。
　経済協力の理念や目的をあいまいにしたまま戦略援助や大企業利益優先の援助を進めてきた自民党・中曽根内閣の路線は抜本的に転換しなければならない。
　２、民主的公開の原則を確立し、経済、技術協力計画及び予算の国会審議実施と国会承認制の導入、海外経済協力基金や国際協力事業団など対外経済協力関係機関の計画や実施状況の国会への報告の義務づけなど、すべて国民の監視のもとに置き、ガラス張りにする。
　自民党政府のもとで政府開発援助は、徹頭徹尾秘密主義が貫かれてきた。政府開発援助の中心となっている円借款について見ると、借款契約の締結からすべての業務は海外経済協力基金に任され、その内容は借入国の主権と企業秘密を理由に一切秘密とされており、国民の税金や郵便貯金を国民の監視の全く届かないところで利用する仕組みになっている。この仕組みこそ、大企業に大もうけを保障したり、発展途上国への汚職、腐敗の輸出とその日本への逆輸入を許してきた元凶である。これは抜本的に改めなければならない。
　３、海外経済協力基金や国際協力事業団の運営を民主化する。殊に、官僚の天下りや渡りを規制し、真の援助専門家を育成する。
　我が国の経済協力関係機関は、真に必要なところへ的確な援助をどのように行うかということを正しく判断し処理していく能力に欠ける。これは、途上国の実態を知らない官僚が援助関係機関に天下りし、課長など実務上の重要ポストを占め、無知ないし事なかれ主義の実務を行ってきたことの所産である。
　４、大企業、多国籍企業による経済的侵略、対外援助を利用した内政干渉と介入をやめさせ、発展途上国の経済的な自立を達成し、現地の雇用拡大、所得の増大につながる事業を最優先させ、事業計画は途上国自身の自主的判断によって作成されるよう保障する。
　イ、大企業による要請主義の悪用を規制する。
　我が国の政府開発援助は発展途上国政府の正式な要請を受けて行なう要請主義をとっているが、大企業はこれを悪用してプロジェクトを受注している。発展途上国政府の多くが開発プロジェクトの企画立案能力に乏しいのにつけ込んで商社やコンサルタント会社がこれら政府に企画を持ち込み、受け入れ国政府はこれをみずからの経済協力案件として日本政府に要請する。これが要請主義の名のもとに行われている実際の姿であり、この裏にわいろが横行している。途上国の実情を無視した大企業の利益本位のプロジェクトを途上国の要請事業に仕立て上げるようなことを許してはならない。
　ロ、発展途上国の要望にこたえたひものつかない援助を進める。
　日本の援助の実態は、途上国と日本企業しか応札できず、力関係から必ず日本企業が受注するようになっている事実上のひもつきとなっており、国際的な批判を浴びている。
　ハ、経済協力案件については、政府開発援助の事業であれ民間事業であれ、日本側企業への海外経済協力基金や日本輸出入銀行からの出資、融資、建設資材等の輸出に対してなされる延べ払い資金の提供、輸出保険や海外投資等損失準備金制度によるリスクカバーなどの行き過ぎた大企業助成については、過剰な助成を廃止する。
　５、軍事独裁政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止する。
　中曽根内閣はレーガン政権の要求に応じて、アメリカの指図に従ってニカラグアへの軍事干渉をしているホンジュラスやアメリカのグレナダ侵略に参画したジャマイカなどアメリカの戦略重点国への援助を強めているが、このような平和を脅かす援助はすべてやめさせなければならない。
　以上であります。