Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
　　　理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　中根　康浩君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大西　健介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　柚木　道義君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　岡本　三成君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　松田　　学君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　熊田　裕通君
　　小島　敏文君　　　　　岩田　和親君
　　比嘉奈津美君　　　　　渡辺　孝一君
　　宮崎　政久君　　　　　新谷　正義君
　　山田　美樹君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小島　敏文君
　　熊田　裕通君　　　　　秋本　真利君
　　新谷　正義君　　　　　宮崎　政久君
　　宮澤　博行君　　　　　山田　美樹君
　　渡辺　孝一君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　この際、有村内閣府特命担当大臣、赤澤内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。有村国務大臣。
○有村国務大臣　皆様、おはようございます。
　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　昨年一年間の消費者被害、トラブルによる損害は約六兆円と推計され、国民一人当たりに換算すると、平均で約五万円の損失に相当します。これは、国民生活におけるれっきとした損失です。消費者の安全を確保し、その不安を払拭しなければなりません。
　また、消費者の安全、安心を確保する消費者行政は、消費の拡大、ひいては、経済の好循環を達成するためにも、重要な役割を担っています。
　消費者にとって身近で頼りになる消費者行政に取り組むことによって、国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指します。
　身近な消費者行政を実現するためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備することが必要です。
　このため、地方消費者行政活性化交付金を活用し、相談体制の空白地域を解消するとともに、各地方自治体における消費生活センターの設立を支援するなど、相談体制の強化を図ります。また、各地の、消費者庁が認定する適格消費者団体の設立を支援します。
　あわせて、高齢者、障害者等の消費者被害を防止するための地域の見守りネットワークの構築を図ります。さらに、新たに創設する消費生活相談員の資格制度や消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度を円滑に導入できるよう、検討を進めます。
　誰もが、生涯を通じて、さまざまな場で消費者教育を受けることができる機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、昨年六月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者教育を担っていただく多様な方々が連携、協働する地域の取り組みを支援します。
　加えて、食品中の放射性物質に関する消費者とのリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の払拭を図ります。
　頼りになる消費者行政の実現のため、情報収集力、調査・監視力、関係機関との連携をそれぞれ強化し、平時対応と緊急時対応の両面に応えられる体制を目指します。
　実態とかけ離れた表示、広告による消費者への勧誘は、残念ながら後を絶ちません。これを防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復による救済を促進する観点から、事業者からの返金によって課徴金額を低減する等の措置を講ずる不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出します。
　また、食品の安全、安心を確保するため、関係機関と連携し、消費者への正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。食品表示の一元化については、消費者が求める情報と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとってわかりやすい食品表示基準となるよう、その策定作業を進めます。さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供のあり方についての検討も進めます。
　消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して、原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力いたします。また、消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ります。
　このほか、生活関連物資に係る物価動向を調査、監視する物価モニター調査を実施するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。
　消費者行政の見える化も重要です。消費者被害額に関する指標、データの整備に取り組み、あわせて、消費者行政に関する政府全体としての具体的な政策目標のあり方や効果把握のための指標を設定することを検討します。
　高齢化、国際化、情報通信技術の高度化など、消費者をめぐる環境は激変しており、それに適応する消費者政策を来年度以降も計画的、一体的に推進する必要があります。このため、新たな消費者基本計画を今年度中に策定すべく、関係各位の御意見も伺いながら作業を進めます。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進します。
　鴨下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鴨下委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　おはようございます。
　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　越智政務官とともに有村大臣を支え、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政の実現に努めてまいります。
　国民一人一人のお役に立てる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　鴨下委員長を初め理事、委員の先生方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鴨下委員長　次に、越智内閣府大臣政務官。
○越智大臣政務官　おはようございます。
　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。
　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指し、赤澤副大臣とともに有村大臣を補佐してまいりますので、鴨下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十七日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。有村国務大臣。
○有村国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十六年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十五年四月から平成二十六年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめております。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百十七件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、千六十六件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万一千三百十件です。このうち、生命身体事故等が二千百九十四件、財産事案が九千百十六件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○鴨下委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　アントニオ猪木君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　中野　正志君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　武見　敬三君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　高野光二郎君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の諸施策について、宮沢国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢洋一国務大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おはようございます。
　過日、経産大臣に就任いたしました宮沢でございます。私も昨年までは経産委員会に所属しておりました。よろしくお願いをいたします。
　経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶申し上げます。
　福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重い課題です。今後とも地元の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、更なる避難指示の解除、生活基盤の再建と産業の復興に取り組んでまいります。また、廃炉・汚染水対策は、過去に前例のない困難な取組であり、国も前面に立って着実に推進してまいります。
　その上で、第一に、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。
　エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆる３ＥプラスＳを基本とし、安定的な資源確保、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入促進、原子力政策の再構築などに取り組んでまいります。
　エネルギーコストの上昇については、中小企業・小規模事業者に対する金融支援や下請対策などにより的確に対応するとともに、産業界や国民生活に与える影響等をしっかりと注視してまいります。あわせて、先端的な省エネルギー設備の導入支援、電力システム改革の断行、北米からのシェールガス輸入の実現による安定的かつ低廉な燃料の調達などに取り組んでまいります。
　また、再生可能エネルギーについては、最大限導入を進めるというのが政府の基本方針です。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化しておりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて何が必要か、あらゆる角度から早急に検討を進めてまいります。
　原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入等により、可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
　第二に、中小企業・小規模事業者対策と地方創生に取り組んでまいります。
　地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の活性化が不可欠です。
　地域の多様性、自主性を生かした様々な取組を政府を挙げて応援するべく、まち・ひと・しごと創生本部の下、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。
　このため、まず、さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づき、起業・創業支援や、人材の確保・育成支援等、小規模事業者対策を充実強化してまいります。
　さらに、今国会には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓促進を図ることとしております。
　こうした取組を通じて、アベノミクスの成果を全国津々浦々の中小企業・小規模事業者に届けてまいります。
　第三に、成長戦略の着実な推進です。
　我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本に引き付けるため、成長志向の法人税改革、イノベーションの推進、ベンチャーの創出、ＩＴ・ロボット技術の活用、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現、戦略的な標準化の推進、海外からの企業誘致の強化、女性、高齢者などの活躍の促進など、我が国の新たな成長基盤を構築してまいります。
　また、新興国を始めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略などに取り組むとともに、ＴＰＰなどの経済連携交渉を積極的に推進してまいります。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しています。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
　吉川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　この際、一言申し上げます。
　本日、宮沢経済産業大臣の所信的内容を含む就任挨拶を聴取いたしましたが、前大臣の聴取から日を置かずして、大臣交代の事態に至ったことは、委員長といたしましては、誠に遺憾でございます。
　政府におかれましては、本委員会の当面する諸課題は喫緊かつ重大であることに鑑み、国民各層の幅広い意見を十分踏まえ、迅速・適正な政策運営に取り組まれるよう特段の配慮を求めるところであります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　三原じゅん子君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　太田　房江君
　　　　　高野光二郎君　　　　　酒井　庸行君
　　　　三原じゅん子君　　　　　井原　　巧君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会労働法制本部
　　　　　　　統括主幹　　　　　鈴木　重也君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合労働
　　　　　　　局長　　　　　　　新谷　信幸君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　岩村　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関す
　る特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石田昌宏君、高野光二郎君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君、太田房江君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席をいただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹鈴木重也君、日本労働組合総連合会総合労働局長新谷信幸君及び東京大学大学院法学政治学研究科教授岩村正彦君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べをいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず鈴木参考人にお願いをいたします。鈴木参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、新谷参考人にお願いいたします。新谷参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、岩村参考人にお願いをいたします。岩村参考人。
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　本日は、お忙しい中、参議院までお越しいただき、貴重な御意見賜りましたことを心より感謝申し上げます。
　私からは、この特別措置法案について、まずもって、安倍政権に替わりまして、日本のデフレ脱却を目指してグローバル社会の中でやはり産業力の強化、また経済力を向上させるために、今後、柔軟な働き方、グローバル社会に適応した働き方というものはどんなものであるかということを考えていく際に、本法案は非常にそういう意味でもグローバル化された社会の中で必要な一つの法案であるというふうに考えております。
　終身雇用が当たり前でなくなった今、私が学生時代からインターンのようなものが始まって、多くの学生が早くからキャリアに対して意識が高くなってきていると思いますし、私自身、四つの職場を経験して今ここの席に座っている状態でございます。
　今回、この法案、とはいっても、いろいろな特例措置の中で、高度専門労働者の範囲、まあ知識であるとか収入の要件といったものについて多くの議論がなされたと承知しています。
　そこで、鈴木参考人と新谷参考人にそれぞれお伺いいたします。
　今回の特にこの高度専門労働者に関しまして、知識及び収入の要件というものに関しまして、使用者側また労働者側の立場からこの範囲についての取決めについてどのようにお考えか、まずお聞かせいただければと思います。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　まず、先生の冒頭の御発言で、グローバルへの対応のためにも措置が必要ではないかということは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　御質問いただきました高度専門的知識等を有する労働者に対する業務要件あるいは年収要件についての中身についての御質問かと存じます。
　まず、業務についてでございますけれども、先ほど申し上げたところと重複するところがございますけれども、新規事業立ち上げ時の研究者、技術者、それから大型支援プロジェクトを受注した際の専門家等々の方々、そしてグローバル化対応ということでは、これは会員企業のニーズも大変強うございますけれども、海外の特定の国・地域の知見を持つ専門家といった方々を想定をしているところでございます。
　年収水準につきましては、一千七十五万円を参考として議論するということとなっておりまして、私どもこれをベースにしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○参考人（新谷信幸君）　今先生のお話の中にありましたグローバル社会の中での働き方ということを目指すべきだということにつきましては異論はございませんが、安倍政権として今目指すとされております、世界トップレベルの労働環境の実現ということが政府の方針で決められておりますけれども、私は、本当にグローバルな基準の中で我が国の働き方の基準が設けられるべき、本当にイコールフッティングという形で世界の基準が一体どこにあるのかということをよく見ていく必要があるというふうに思ってございます。
　その上で、御質問のございました高度専門労働者の要件ということでございますけれども、私の先ほど開陳いたしました資料の四ページのところにも記載をさせていただきましたが、この特例措置を講じる範囲についてもやっぱり慎重であるべきだというふうに考えてございますし、元々の労働契約法十八条にございます無期転換ルールの本旨を損なうおそれのない範囲のものに限定するべきであるというふうに考えているところでございます。
　かつ、この要件につきましては今後また労政審において具体的に策定するということでございますが、これは省令に委任するということでございます。私どもとしては、今参考にとされる一千七十五万というのが例示で挙がっておりますけれども、こうした要件については法律できちっと明定をして歯止めを掛けていくべきではないかというふうに、これは労政審でも主張しておりましたし、その方向であるべきだというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　次に、岩村参考人にお尋ねいたします。
　諸外国におきましては、有期雇用に対して、解雇補償金、金銭解決の仕組みというものが導入されております。日本は民法上解雇は原則自由でありますけれども、解雇権濫用法理は、不当解雇をその権利の濫用と捉え、解雇そのものを無効にする、つまり原職復帰を使用者に義務付けているものと理解しております。
　やはり、雇い止め法理の法制化というものも非常に重要で、それがまさに二〇〇八年のリーマン・ショックの後に議論になって法制化への歩みになったと思いますけれども、やはり将来的には有期雇用にも金銭的解決を導入し、将来的にも無期雇用と金銭解決の仕組みを統合化することも視野に入れるべきという意見もあると承知しております。
　特に、高度専門知識を持つ労働者の方々がそのプロジェクトが終わった後に更なる飛躍をしていくという意味においても、こうした金銭解決の仕組みを導入して、また、そのことをステップに自分自身もキャリアアップ更にしていくというようなことも将来的には考えていくべきではないかなというふうに私個人としては思っております。
　つまり、雇い止めの法制化よりも自分自身のスキルアップをどういうふうにしていくのかと。国といたしましても、そこのスキルアップ、ジョブ型の仕事に対して積極的に様々な支援をしていくと。そして、それも、民間もそれができるような形にしていくというようなことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（岩村正彦君）　ありがとうございます。
　雇い止めを法制化した大きな理由は、有期労働契約で雇用されている労働者というものがどうしても交渉力が弱く、したがって、労働条件の交渉の面においても、あるいは労働法の様々な法規が定めている権利行使という面においても非常に弱い立場に置かれ、しばしば権利が行使できない状態になるというようなことから、これを防止するという観点で設けられたものでございます。したがいまして、金銭解決というものについては、余り安易に持ち込むということは私としてはやや消極的に考えております。
　ただ、最終的に紛争になったときにそれを金銭で解決するということは実務上行われているところであり、そのこと自体を否定する趣旨ではありませんが、立法化するということについては私個人としては慎重に検討すべきではないかというふうに考えているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　最後に、もう時間もありませんので、鈴木参考人にお尋ねいたします。
　昨日、政府は政労使会議の中で年功の見直しと賃金の両立をということで、特に子育て世代に力点を置いた賃金の在り方というものを提示しております。今後、日本において、やはり少子高齢化の中、また賃金体系というものに関して既にいろんな会社ではこういった取組もなされておりますけれども、子育て世代に力点を置いた賃金体系の在り方について最後に御意見賜ればと思います。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　ただいま先生おっしゃられた、時代の変化に伴って、そのあるべき賃金制度の見直しということが今話題になって、それを各社でも模索をしているということ、大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　私ども経団連では、賃金に関しましては様々な職種、就業形態、属性などを持っている方々に対して公正で納得性の高いものにするということが重要ではないか、そのためにも、年功ですとか、あと勤続年数ということではなくて仕事、役割に応じた賃金ということを模索すべきではないかということを申し上げております。そのことが、ひいては活躍される女性の方にもプラスになるものだというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○大沼みずほ君　これで質問を終わります。本日はどうもありがとうございました。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。冒頭、会派を代表いたしまして、本日おいでをいただきました三人の参考人の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　その上で、皆様方にいろいろとお聞きしたいことがあるんですが、時間が十分と限られておりますので、鈴木参考人に質問が集中してしまうかもしれないことを冒頭お許しをいただきまして、進めさせていただきたいと思います。
　まず鈴木参考人に、高度の専門職の労働者について幾つかお伺いをしたいと思います。
　現状でも、当然、五年以上のプロジェクトというのはあるはずです。労働契約法施行後現在に至るまで、この五年以上の長期のプロジェクトについて、企業というのはどのように具体的に有期、対応されているんでしょうか。若しくは、経団連として具体的にどのような指導をそれらの企業に対してされているのか、まずお聞かせください。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　現状認識ということでは、私どもちょっと十分承知をしていないところがございます。
　その五年を超えるプロジェクトということに関しましては、例えばでございますけれども、あるメーカーのところでは、新規のプロジェクト、それまでやっていなかった医薬品の分野に進出をするということで、自社の方にはいらっしゃらない薬事、医療の専門家に中途で来ていただくというようなこと。そのために、五年、事業が軌道に乗るかどうかということを経営者としては判断をするわけでございますけれども、その判断が必ずしも五年未満には限られないというようなことで、五年を超えた有期のプロジェクトを一年の更新の中でしていくということが行われているというふうに聞いております。
○石橋通宏君　今、鈴木参考人から、まだ余りどのような実態があるか分からないという御発言があったので、まさにそこが、今回残念ながら立法事実がないのではないかという我々の懸念にもつながるところなんですけれども。
　その上で、先ほど来、この特定の高度専門職の労働者については大変交渉力もありというようなお話もございました。
　鈴木参考人にお伺いしたいんですが、今、現状で大変交渉力のある、年収も非常に要件高い職種が十年後にどうなっているのか、我々はそこの予測が付くんでしょうか。十年後にも同様に高度であって、一千万円以上の高収入を保障されているような職種というのが一体どれだけあるのか、経団連の立場でどのようにお考えですか。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、時代の変化によって何が高度かというのは変わり得るところもあるというふうには十分理解をしておるところでございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　しかしながら、とりわけ研究職、技術職、そういった方々というのは、その分野の先端性というところについては変わり得るかもしれませんけれども、基本的には今後ともその専門性というのが担保されるというふうに思っております。
　この前提は、あくまでも外形標準的に相当程度年収が高いというところのセットでこの問題を考えていくということが必要ではないか。そのため、先ほど申し上げましたけれども、今回議論の中では、労働基準法十四条の対象業務となっております年収要件一千七十五万円を参考に議論をするということでございますので、そのことと併せて議論をするということが適切ではないかというふうに考えておるところでございます。
○石橋通宏君　我々も、これまでの歴史を振り返ると、十年たったら全然状況が変わってしまった業種、職種というのは多数あるわけです。そういう意味では、今回の例外措置によって、今は大変競争力、交渉力があるかもしれないけれども、しかし、十年の長きにわたって無期転換ルール、申込権という権利を剥奪される方々が出てきてしまうということについて大変懸念を持っているので、今お伺いをしたわけであります。
　今、鈴木参考人もおっしゃられました今回の法案でも、国家戦略の附則の二条で、一般労働者、これ一般の同等の正規の労働者という比較だと思いますが、年収がはっきり明確に高いということを要件とすべしということが決まっているわけですが、そうしますと、一般の正規の高度専門職の労働者であれば、当然十年、五年以上十年という長きにわたれば、その間に昇進があり、昇格があり、昇給があり、それがまた様々な、退職後の年金なりそういったところにも直結をしてくる、それだけ大きな影響が生涯賃金ベースで出てくるわけです。
　ところが、今回の例外措置によって、今現在その高度な知識なり、高収入を得られている方でも、十年近く有期として反復更新でされてしまうと。それによって、長期的に見れば、これらの方々には相当な不利益が結局生じてしまうのではないか。それを考えれば、この十年、じゃどうやって同等以上の待遇を保障するかといったときに、単純に年収だけを比較をして、いや、年収が高いからということでは駄目であって、むしろ総合的に、一般労働者であれば十年たてばどれぐらいの年収見込みを含めた待遇があるのかということも勘案した上での年収換算ということで保障されなければいけないと私は理解をいたしますが、経団連としてのお考えあればお聞かせください。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、将来的な雇用の問題も踏まえてこの問題は考えていくということが重要な視点だというのは私どもも理解をしているところでございます。
　ただ、先ほどとちょっとスタンスが違ってしまうかもしれませんけれども、都度都度総合的に労働者の保護に資さない、言い換えますと、労働契約法十八条の趣旨を没却しないということをするためには、その要件の改廃ということも場合によっては考えられるところでございますが、これは安易に改廃を行うということの趣旨ではございませんでして、あくまでも労働政策審議会という労使の代表が入ったところでその都度都度必要な見直しというのを考えていくということがよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　その点についても本当はお伺いしたいんですが、ちょっと時間がありませんので。
　高度専門職の最後に、今回、先ほど岩村参考人のポイントにもございましたように、契約締結時に書面で無期転換権発生までの期間を明示すべしということがありました。これはつまり、無期転換、例えばそれが七年なのか九年なのか、それぞれにあると思いますが、その明示された無期転換権発生までのその前に雇い止めになるようなことはないと、それが経団連の思いであり、決意であるということでよろしいでしょうか。
○参考人（鈴木重也君）　先生おっしゃるように、労働契約で明示された期間というものを基本に、例えば高度専門的な知識等を有する方については、そのプロジェクトの期間ということが基本的には雇用の保障の対象になるというふうに方向性としては思っておるところでございます。
　ただしということでお聞きいただければと思うんですが、どうしても有期事業の場合には何らかの事情でそのプロジェクトが終了するというようなケースがあるところでございます。そういう意味では、その都度都度、毎年毎年更新をしていくということの仕組み自体は担保するということが必要ではないかというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　それでは、もう時間もないのですが、高齢者のところについても二問だけお伺いできればと思います。
　一つは、新谷参考人からございました、もしこの例外措置を定年後の再雇用継続労働者について例外規定を設けるのであれば、まずはその六十五歳まで、高年齢者雇用安定法に基づく六十五歳までの雇用の確実な施行を担保すべしという御発言がありました。この点について、経団連として、確実に六十五歳までまず担保されるべき、それについて取り組むという決意でおられるのか、お聞かせください。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　現行高齢法の六十五歳までの継続雇用をしっかり徹底するということはそのとおりだというふうに思っておりますし、私どももセミナーですとか説明会等で会員企業に周知を図っていきたいというふうに思っております。
　ただ、一点だけ補足させていただきたいと思いますけれども、更新基準というのは対象者基準と異なりまして就業規則等により定めることができ、厚生労働省のＱアンドＡの中でも、「六十五歳までは、原則として契約が更新されること」とされた後に、括弧書きで「ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。」というふうにされておるところでございます。高齢者の場合、加齢により健康面、業務遂行面での個人差が大きいということもございますので、企業の中には、毎年毎年就業状況を確認しながら更新することが実態に合っているという声があるということでございますので、その点も十分御理解をいただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　時間が参りましたので終わりにいたします。ほかの二人の参考人の皆さん、済みません、質問できませんで。おわびを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中、本院までお越しをいただき、大変貴重な御意見をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。まず、岩村参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の特措法が、いわゆる労働契約法に定められている無期転換ルールについていわゆる特例を定めるということで、これはもう、民事上の基本ルールと言える労働契約法に行政の関与の下に特定の労働者を適用除外とするということについては批判の声もあったというふうに聞いております。先ほど、鈴木参考人も新谷参考人もこの点についてそれぞれのお立場で触れられておりました。一方、新谷参考人からは極めて異例と、こういう御指摘もございましたけれども、これまでにも、民事ルールに行政が関与して一定の特例を認めるという例が決してなかったわけではないというふうに思っております。
　そこで、今回の法案で、これは岩村参考人に、座長というよりはいわゆる学識者のお立場としてお考えをお伺いしたいわけなんですが、今回の法案で、いわゆる民事上の基本ルールである労働契約法について行政が関与することの必要性、またあわせて、この特例を実施するに当たって、関与する行政の側の、そちらに求められる役割というものはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（岩村正彦君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今回の特別措置法では、二つの類型についての特例を認めるに当たって、行政が関与するという仕組みを取っております。
　このような仕組みを取ったことの必要性ということを端的に申し上げますと、やはり、この労働契約法の基本ルールから外れる類型を認める、それについて適切な労働者の地位の確保、先ほども申し上げましたけれども、雇用の安定であるとか、それから濫用の抑制といったような観点から、行政が介入することによってそこをしっかりと見ていくということにあるのだというふうに理解しております。その意味では、行政の役割というのは、私自身は非常に重要であるというふうに考えております。
　というのは、こういった仕組みがありませんと個々の労働者が個々の事業主と個人で向かい合わなければいけないということになり、場合によっては必ずしも十分な、適切な雇用管理等が行われないという、そういうおそれがあると。そういう意味では、行政としても、この特別措置法で認められている例外的な二つの類型についてきちんとした雇用管理その他が行われているか、法の目的に合致した雇用管理等が行われているかということについてやはり見ていくということが、監視していく、監督していくということが求められるというふうに私は考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　まさに適切な雇用管理という、計画をきちんと認定するというこの手続は非常に大事な部分であるというふうに思っております。
　ちょっとこれに関係をして、鈴木参考人と新谷参考人にお伺いしたいと思います。
　今申し上げたとおり、今回の特例を利用するに当たっては、事業主に作成が義務付けられている雇用管理に関する計画、これについて、その認定手続は法案が成立した後に省令で定められるということになっております。今回の特例で特に私どもも大変注目をしているのは、定年後引き続き雇用される労働者、つまり高齢者に係る特例の部分。この部分は、いわゆる大企業だけではなく、高齢者が勤めてきたところで定年を迎えてその後の雇用ということに関わりますので、中小企業が非常に大きく関わってくるわけなんです。中小企業が関わってくるという中で、いわゆる雇用管理に関する計画を出し、そして認定を受けるということになりますが、中小企業にとってはその認定手続については余り煩雑なものであっては良くないのではないかというふうに思っております。この点について、まず鈴木参考人に使用者側のお立場としての御意見を伺いたいというのが一つ。
　それからもう一つは、あわせて、計画を作成し申請する段階で、今回の法案では、法律上では、労働者側の意見を聴取するということは法律上の要件になっておりません。その上で、望ましい対応、いわゆる計画を作成し申請するという段階で労働者側の意見を聴取するという段取りはこの法案の要件にはなっていないんですが、望ましい対応について、鈴木参考人、新谷参考人、それぞれのお立場でどうお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　先生おっしゃられましたとおり、認定に関わる雇用管理の措置への対応、とりわけ人員等の体制が十分でないところも少なくない中小企業にとっても、自治対応で、リーズナブルと申しますか、現実的に対応が可能なものにするということは大変重要なことだというふうに思っております。全くそのとおりだというふうに思っております。
　とりわけ、高齢者に対する雇用管理というのは様々でございます。例えば、私どもが承知をしている範囲でも、健康状態に応じて仕事の負荷を軽減をするでありますとか、あるいは体力が落ちたときに短時間や隔日勤務というような制度を入れる、あるいは処遇の面で比較的、定年後継続雇用者だから一律幾らというような企業もございますけれども、やはり意欲と能力を持って働いていただくために、その仕事内容等あるいは評価に応じて適切な処遇を行うというような様々な取組をされておるというふうに聞いております。また、新しい仕事を提供するというような場合には親切に丁寧に教育をする、上司からのアドバイスをするということも重要なことでありまして、企業で様々な形でやっているものをベースに、こういった雇用管理の仕組みについて議論を深めていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　それから二点目の御質問でございますけれども、今回、労働者の方からの意見聴取ということについての法的な措置というのはございませんでしたけれども、一般論といたしまして、労働条件については労務管理上、労使でよくよく話合いをして納得のいくものをつくっていくということが大変重要だというふうに思っております。そういった労務管理上、労使で話合いの場を持っていくということは大変重要だというふうに思っております。
　私からは以上です。
○参考人（新谷信幸君）　この特措法によって民事上の基本ルールであります労働契約法の特例扱いをするということでございますので、その扱いについては慎重であるべきであるというのは繰り返し申し上げてきた点でございます。
　事業主がこの雇用計画を策定するという行為は、当該事業所に働く労働者にとって極めて重要な計画となるわけでございます。それが事業所で働く労働者に全く知らされずに、労働者の意見を聞くことなく事業主が計画を出すということはあってはならないと私どもは考えておりまして、十分な労使のコミュニケーションを取るということからも、この雇用管理計画の作成、申請に当たっては、あらかじめ過半数労働組合等の意見を聴取するということを法律に義務付けるべきであるということは労政審の場においても私どもが主張した点でございますけれども、残念ながら法律には今回盛り込まれていないということでございます。
　私どもとしては、少なくとも意見聴取を行うべきだということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　すぐ質問に入らせていただきたいんですけれども、まずちょっとはっきりしていないので全員の方にお伺いしたいんですが、想定されている一千七十五万円あるいは国家資格等々が出てくるんですけれども、一千七十五万円かつ国家資格なのか、又はなのか、ちょっとはっきりしないんですけれども、岩村参考人さんの資料からすると、一定の国家資格等を有する者や一定期間の実務経験を有する年収一千七十五万円以上の技術者、システムエンジニア、デザイナー等を参考に定めることが適当であると言われているんですけれども、これについて全員の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　私どもといたしましては、年収一千七十五万円を参考にした高い水準の年収要件かつ高度な専門的知識、技術、経験を有する方というふうな要件だというふうに理解をしています。
　ただ、先生おっしゃられた国家資格ということについて、ちょっとテクニカルで恐縮でございますけれども、例えば先ほど申し上げました特定の国・地域における法律ですとかビジネス慣行に熟知した方というのは、実は国家資格ということではなかなか拾い切れないというようなところがございますので、そこは現場実態に応じて高度専門職たる方々というのは幅広に広げていただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○参考人（新谷信幸君）　私どもも、この年収要件というのは、全ての例示で挙がってございます国家資格、システムエンジニア、デザイナー等の例示が挙がっておりますけれども、全ての要件に共通するルールとして年収要件を定めるべきだというふうに考えてございます。この年収要件の例示の一千七十五万以上というのがございますけれども、これはやっぱり労働市場においてやはり使用者と対等な交渉力を有するという、代理変数的にこれは使われているものでございますので、これは全ての要件に共通するルールとして設けるべきだということは私どもも考えているところでございます。
　以上です。
○参考人（岩村正彦君）　建議のところにおきましては、労働基準法の十四条第一項第一号の規定に基づく告示というもの、それが今御質問の中で触れられた具体的中身を持っているわけですけれども、その告示の中身というものを参照して改めて労働政策審議会で議論をするということでございます。
　したがって、現時点においてどのようにその年収とあるいは国家資格を定めるかということについての明確な方針が決まっているわけでは必ずしもないというふうに理解しておりまして、今後これは労働政策審議会の方で議論させていただきたいというふうに考えております。
○山口和之君　それでは、岩村参考人にお伺いしたいんですけれども、その一千七十五万という年収水準というのは先生の考えの中では妥当性はどうなんでしょうか。
○参考人（岩村正彦君）　あくまでも今これは告示の中で一千七十五万という金額が挙がっているということでございます。ただ、統計的には一千七十五万以上の労働者の方、年収を持っている労働者の数というのが非常に限られておりますし、また当然のことながら、一定の交渉力というものをお持ちであるということも十分考えられるわけで、一つの指標になるだろうというふうには思ってはおります。
○山口和之君　新谷参考人にお伺いしたいんですけれども、この同じく一千七十五万についてはボーダーラインとして極めて重要なのか、またそれ以上を求めるのかということをお伺いしたい。
○参考人（新谷信幸君）　先ほども申し上げましたけれども、労働契約法の十八条が目指した雇用の安定、濫用的な有期契約の防止ということからいえば、当該労働者が使用者に対して対等以上の、対等の交渉力を持っていないと駄目だと私は考えてございます。そのときに、測る目安としては年収が一つのメルクマールになるというふうに考えてございますので、ここでは労基法の十四条の基準を例と挙げておりますけれども、私はやっぱり交渉力の強さということからいえば、より高い年収であるべきだというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○山口和之君　それでは、もう一度、鈴木参考人にお伺いしたいんですけれども、この一千七十五万円のラインというのはしっかり守られて、もしこれで通れば守られていくものなのか、もっと低い要件でというのは希望されるのか、お伺いしたいんですけれども。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　繰り返しとなりますが、年収要件に関しましては、あくまでも一千七十五万円を参考に議論するということになっておりますので、その労側の意見も十分踏まえながら検討させていただきたいと思います。
　ただし、使用者側の意見ということでの御質問でしたので申し上げたいと思いますが、議論では、この労働基準法第十四条の告示に書かれている業務に係っているこの一千七十五万円、これを定めた根拠というものを改めて確認するという作業が必要だというふうに思っておりますし、また、労働基準法の十四条に係る告示業務では年収が課せられていない業務もございます。これに対して、先ほど申し上げましたように、有期特措法の対象業務、高度専門的な知識等を有する方の業務というのは、年収があまねく対象になるということもございますので、そういったことを総合的に勘案していきたいというふうに思っているところでございます。
○山口和之君　国家資格等々、ここには出てくるんですけれども、なかなかイメージができないところがあるんですが、鈴木参考人の方にお伺いしたいんですが、国家資格等々と出てくるところでのイメージを教えていただければと思います。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　もちろん、国家資格を有する方に対しての業務も認めていただきたいという気持ちはございますが、ただ、グローバル競争への対応ということで、先ほど来申し上げさせていただいておりますけれども、新規事業立ち上げの研究者、技術者、大型資源プロジェクトを受注した際の専門家、インフラ、金融に係るファンドマネジャー、そして、繰り返しですが、海外の特定の国や地域の知見を持つ専門家といった方々が網羅されるような対象としていただきたいというふうに、このように思っておるところでございます。
○山口和之君　鈴木参考人にお伺いしたいんですが、ボリューム感で、その高度専門労働者というのはニーズとして今お話しされている内容があるんだと思いますけれども、どれぐらいあるものなんでしょうか。どれぐらいと言われてもちょっと難しいかもしれませんけれども、想定しているのはどれぐらいのボリューム感なんですか。
○参考人（鈴木重也君）　これは、先ほども申し上げましたように、大企業でも一千万円を超えるような高度専門職で有期の方というのは数名程度でございます。そういう意味では、それほどボリューム感としては多くない現状にあるというふうに認識をしておりますが、ただ、将来的にこうした方々が企業の成長を引っ張っていく、そういう存在ということになりますと、より対象者は増えるんではないかというふうに思っているところでございます。
○山口和之君　新谷参考人にお伺いしたいんですけれども、いただいた資料の四ページのところに、高度専門労働者の範囲、万が一特例措置を講じるのであればということであるんですけれども、真に高度な専門能力を有する労働者に限定することができるような制度設計ということなんですけれども、この辺具体的に、あるいは期間についても、もし御意見があればお聞きしたいんですが。
○参考人（新谷信幸君）　元々この特措法の検討を始める契機となりました国家戦略特別区域法並びに産業競争力会議等々の論議では、産業競争力の強化に資する人材を対象にするということでございますので、まさしく我が国の競争力に直結するような人材といえば、本当に高度な専門能力を持った方々に限定されるべきではないかというふうに考えている次第でございます。
　その測る目安が、やっぱり労働市場におけるその労働力の価値ということでいえば年収というものが具体的な数値として出てくるのではないか、だからそれはより高い水準であるべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
　それと、期間につきましても、これは極力短くする、今十年という数字になっておりますけれども、短く限定するべきであるということは私どもも労政審で主張してきた内容でございます。
　以上でございます。
○山口和之君　時間となりましたので、どうもありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　本日は、参考人としてわざわざこの参議院の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。
　私も、先ほどからほかの委員の先生そしてまた参考人のお話も聞いておりまして、一つは、やはりこれからの産業の競争力をやっぱり高めていく、寄与していかないといけないというふうな中で、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が優秀な人材をやっぱり確保していく、そういったことにおいて今回の法改正、非常に重要だというふうに思っております。
　是非、鈴木参考人の方にお聞きしたいんですが、これまでそういったニーズの把握とか例えばアンケート調査とか、何かそういったことをしてきたことがあるのかどうか、もしあるんだったら、どの程度の回答があったのかとか、その辺のところについてまずお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（鈴木重也君）　特に調査等はしておりません。経団連事務局が十五社程度の企業にヒアリングをさせていただきますと、ほぼほぼ数名程度のその一千万を超えるような有期の専門労働者の方がいらっしゃっていたという事実を把握したところでございます。