Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　先ほどお答えいただいて、公的な手続などは、できること、できないことがあるわけであります。方向性として、事実婚、内縁関係や同性パートナーでも可能なことをふやす方向で進めているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　事実婚や内縁関係にある者にどのような法的保護を与えるべきかにつきましては、それぞれの法律や個別の規定の趣旨、目的等に照らして検討する必要があると考えられます。また、国民意識の動向とも関係する事柄でありますことから、現時点でこれを一概に論ずるのは困難であるというふうに考えております。
○松田委員　困難であるということなので、あえて質問をしているところであるので。今、社会が多様化、先ほど言いましたけれども、そういったことでありますから、非常に困難なことは重々、だからこそ論議をして進めていくというのが、やはり国の示す方針だというふうに僕は思っているところであります。ですから、こういったことをまた機会に、どんどん議論をしながら、ぜひ、日本のあり方、世界も含めた中での多様性に向けての努力は進めていくべきだというふうに思っているところであります。
　質問を続けさせていただきたいと思います。
　さて、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策でありますが、ここでの貢献は主に介護が想定されていると理解をいたしております。
　そこで確認したいのですが、現在、介護は主にどのような方が担っているのでしょうか。先ほどの資料の裏面のグラフにも載せましたが、厚生労働省からの御説明をいただきたいと思います。
○酒光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がお配りいただいた資料のとおりでございますけれども、私どもが行っております国民生活基礎調査で、これは在宅で介護している場合ということになりますけれども、主に介護を行っている方というのは、同居の配偶者が二五・二％、同居の子供が二一・八％等々というふうになっております。
　なお、この配偶者ですけれども、先ほどから事実婚のお話がありましたけれども、私どもの調査の定義ですと、事実上夫婦として生活しているけれども婚姻届を提出していない場合を含むということなので、一応事実婚を含む概念にはなっておりますけれども、今申し上げた同居の配偶者のうち、どのぐらいが事実婚の方なのかということについては、調査をしていなくてわからないということでございます。
　以上です。
○松田委員　現状として、まだそういったことを細かく調べてはいないということであると思います。そういったことも含めて、これから調べていかなければいけない状況。
　つまり、これは法務管轄じゃないですけれども、介護の問題というのは、非常に大きい部分があったときに、在宅介護を進めようと言っているのに、どんな方でも見てもらえる、仲間であったり友達であったり、どういう形でもあればいいんですけれども、そういったことを進める観点からするならば、やはりきちっと調べていただいた中で、今後のこういった相続に含めても、そういったことも含めた形になっていくと思いますので、ぜひそういったことを進めていただければと思っております。
　また、あわせて、このグラフにある不詳の一五・二というのも結構大きい数字だと思うんですね。多様化が進んだ中でもまだ、少し認められない部分やいろいろなことがあって、実際、そういう同性パートナーの方は書きにくくてここに入っているのかもしれないし。項目に当てはまらないというふうに思って遠慮されている方や、同居の中の配偶者と言われている方が、これが必ずしも婚姻の相手なのかどうなのかということも大きく左右されると思います。ぜひ、介護促進の部分の、みんなでそういった助け合うということの観点から、ここら辺もしっかり細かく分析をぜひしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　引き続き、質問に入らさせていただきたいと思います。
　今後は、ますます家族は多様化になっていきますし、介護する側の人もどんどん多様になっていくと思います。そこで、今回の改正の、相続人以外の貢献ですが、親族要件を外せば、事実婚、内縁関係や同性パートナー、それに親しい友人や近所の人など、介護などで貢献した多様な人たちをカバーできるのではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘のように、親族という要件につきましては、これを外した場合におきまして、介護等で貢献した人であれば誰でもが特別の寄与の制度を利用することができることとなる、これは委員御指摘のとおりでございます。
　本法律案におきましては、この特別の寄与に関する請求権者の範囲につきまして、相続人以外の被相続人の親族に限定をしたところでございます。法制審議会におきましても、審査、そして調査審議の過程におきまして、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念をする、こうした指摘がなされてきたところでございまして、そのような事態をできる限り防止するためには請求権者の範囲を限定する必要性が高い、こうしたことが考えられるわけであります。
　被相続人と近しい関係にある者が被相続人の療養看護等をした場合には、被相続人との間で報酬の契約を締結することなどの対応が類型的に困難であるということを鑑みまして、これらの者の利益を保護するということで今回の制度がつくられたものでございます。特別の寄与の制度に関する請求権の範囲、今回は被相続人の親族ということに限定をしたところでございます。
○松田委員　逆に、もし親族要件があるなら、事実婚や同性パートナーの人たちを含めるために、法改正して、夫婦別姓の法律婚を認めるとか、同じく同性婚を認めるとかしないと、介護などでの貢献した人をカバーできないのではないでしょうか。大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○上川国務大臣　本法律案におきましては、特別の寄与に関する請求権者の範囲というのを被相続人の親族に限定をしておりまして、その結果として、事実婚の関係にある者や同性カップルのパートナーにつきましては本制度を利用することができないということでございます。
　現行法のもとにおきましても、事実婚の配偶者や、また同性カップルのパートナーに対しましては、遺言を活用することによりまして、自身の財産の全部又は一部を与えることが可能でございます。
　本法律案におきましては、遺言の利用を促進する方策として、自筆証書遺言の方式の緩和をすると同時に、また、自筆証書遺言を法務局で保管するといった制度を創設することとしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、法律上、同性婚が認められておりませんし、また、選択的夫婦別氏制度も導入されておりません。これらの問題につきましては、いずれも家族のあり方にかかわる大変重要な問題でございまして、国民の皆様の意識をしっかりと踏まえた形での、より幅広い検討が必要になるものというふうに考えております。
○松田委員　先ほども出ていましたが、非常に難しい部分もたくさんあると思うんですね。ですから、こういった機会にいろいろな議論もしていかなきゃいけないし、世界的に動いている部分があったり、また、多様化しているということは事実上あるということの中で、先ほども、さっき厚生労働省さんの方にも言いましたけれども、介護の問題で、今大臣もおっしゃったように、遺言書に書いておけばということもあるんですが、例えば、同性婚だけでなくて、男女で高齢者でまた一緒になるという形のときに、財産目当てでもないでしょうから、お互いがお互いにという意味で愛情があって一緒にいるときに、遺言書を書くこと自体もせずに、でも一生懸命お互いを慕うという部分になると非常に、書いておけばということの前提が崩れてしまって、突然亡くなってということもあります。
　ですから、そういったことも含めた中で、やはり、最後まで面倒を見たりとか、きちっとした中で、そういう人たちが救われる、また、それによって助けられる、そういったいい社会状況のことも将来的にはやはり考えていかなければいけないし、それに基づいて、同じように同性の方たちや、そういった多様性を持った方たちも含めた中での議論をしていくということは、法律も改正しなければいけませんけれども、しっかりと今回のこのことも含めてですが、議論をしていければというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　今回の法案ですけれども、私が懸念をしているのは、やはり最初の動機が少しよこしまだと、いろいろな判断、手続に無理が出て、中身がゆがんでくるということが出ているんじゃないかと懸念しています。
　そもそもこの法案の起こりというのは、これはもうみんながわかっていることですけれども、最高裁で嫡出子と非嫡出子の相続分の不公正を是正すべきという判決が出て、それに対して、例えば、二〇一三年の十月三十一日、これは毎日新聞ですけれども、社説で、「自民党は思い上がるな」、こういう社説が出ております。
　つまり、こういった最高裁判決が出た後に、自民党の法務部会が、伝統的な家族制度を崩壊させるとして法案の提出をなかなか了承しない。そして、この十月二十九日の部会での発言では、自民党の法務部会ですけれども、国権の最高機関が、司法判断が出たからといって、はいはいと従うわけにはいかない、自民党として最高裁の判断はおかしいというメッセージを発するべきではないか、こういう部会での発言が出たということです。それに引き続いて、正妻、法律上の配偶者の相続分の引上げなどを主張する意見も出て、法務省にそれを検討させることを条件に、この嫡出子と非嫡出子の差別を是正する法案を了承しようというバーターのような動きもある、こういう新聞記事がたくさんあります。今、そのうちの一つを御紹介をいたしました。
　こういうふうに、いわゆる多様な家族のあり方を前提として、少なくともその不平等を子供に帰するのはやめようという最高裁判決が出、それに対して、巻き返しのような形でこの法案が出てきたという経過が事実上あるわけですね。
　そういう中で、この動機の問題、そしてそういうきっかけでつくられたワーキングチームや法制審の人選や手続の問題、そしてその中身ですけれども、先ほどから問題に上がっている、なぜ、例えば特別寄与の制度の中に、事実婚のパートナーとか同性婚のパートナーを切り捨てるような選択に至ったのかということを、ちょっときょうは検証してまいりたいと思います。
　ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今、この最高裁判決が出たときの自民党の部会の中の様子を御紹介しました。大臣から見て、党内にいらっしゃったと思いますので、どんな状況でありましたか、何か御存じのことございますか。
○上川国務大臣　子の権利をしっかりと保護していくということについて、一連のさまざまな議論が今もなおまた行われているところでございます。社会全体の中で、家族のあり方、そして親子の関係、また結婚のあり方、さまざまなことについて、これまでのさまざまな慣例もありましたし、また意識もありました。また、こういうことを新しい時代の中で、先ほど来のお話にある多様性という中でどのように考えていくのか、大変本質的な問題をはらんでいるものというふうに思っております。
　党の中でどのような議論ということになりますと、さまざま、きょうここにいらっしゃる皆さんの中でも、それぞれのよって立つ地域や、また家族の関係とか、それによって一人一人が全く別の考え方があろうかと思いますので、今、マスコミの論評という形で読み上げていただきましたけれども、そうしたことについては、私の方から申し上げるということについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、こうしたさまざまな新しい制度の策定に際しましては、いろいろな考え方があるということの中で、よりよい方向に向かって議論すべきということでありますので、私は、大いに議論していくということは大切なことであるというふうに思っております。
○山尾委員　今、家族の多様性という言葉、そして、いろいろな考え方を議論すべきという大臣の言葉がありましたが、実際、このワーキングチームや法制審では、法務省の誘導は、両方向からのニュートラルな誘導になっていないんですね。
　例えばワーキングチームの報告書の中には、こういった嫡出子関係の是正法案を提出する過程で各方面から、この改正が及ぼす社会的影響に対する懸念や配偶者保護の観点からの見直しの必要性などさまざまな問題提起がなされたとあるんですね。
　そしてまた、その後、ワーキングチームの後に設置された法制審でも、民事法制管理官ですかね、堂薗幹事、司会進行でこの法制審を事実上リードしてきた方が、「取り分け、この規定は法律婚の尊重を趣旨とするものであったことから、これを削除することに伴い、法律婚の尊重を図るための措置を別途検討し、バランスをとるべきであるという指摘がされたところでございます。」と。
　そういう指摘もあったでしょうが、逆に、この判決の趣旨を踏まえて、もっと多様な家族観に基づいて不平等を是正していこうという社説もたくさんあったし、今もあるんですね。なぜ、ワーキングチームや法制審では、むしろ、両方向ではなくて一方の、配偶者の尊重という観点から、法律婚の尊重を図るためにバランスをとるという観点に一方的な誘導がなされているんでしょうか。
　民事局長にお伺いをいたします。この法制審の第一回で堂薗幹事が、「法律婚の尊重を図るための措置を別途検討し、バランスをとるべきであるという指摘がされたところでございます。」と。誰が誰にどういう指摘をしたんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の平成二十五年の九月四日の最高裁の大法廷の決定、違憲決定が出たわけでございますが、こういった決定をめぐりましては、国民の間でさまざまな意見があったということは承知しております。
　それは、例えば、嫡出でない子に何ら帰責性のない理由で相続において不利益を課すのは相当でないとして、最高裁の決定の結論に賛同する意見がございました。他方で、嫡出子と嫡出でない子を同等に扱うことにより、法律婚を尊重する意識が幅広く浸透している我が国の社会に悪影響を及ぼさないかといった懸念を示す意見もございました。また、この最高裁の判断はともかくとして、社会の高齢化が進展していること等を踏まえ、高齢の配偶者を保護すべき要請が高まっているとの指摘もされているものと認識しております。
　委員御指摘のその幹事の発言といいますものは、こういったさまざまな意見の一つの紹介であるというふうに考えますけれども、私どもといたしましては、こういった幅広い意見があったということを踏まえまして、特に高齢の配偶者を保護すべき要請が高まっている、こういうことを受けまして、今回の法案につきまして検討をしていたということでございます。
○山尾委員　質問に答えていただきたいんですね。
　パブリックコメントをやられてこういう意見が出たとか、あるいはこういう団体から法務省にこういう申出があったとか、要するに、堂薗さんは、とりわけということで、法律婚の尊重を図るための措置を検討しバランスをとるべきであるという指摘だけ取り上げてこの議論を誘導しているから、おかしいと言っているんです。この指摘は誰が法務省にしたんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、さまざまな意見がある中で、その一つの意見というものを紹介したわけでございますけれども、私どもとしましては、研究会なり法制審におきまして、一つの方向性にリードしていくということではなくて、先ほど申し上げましたような趣旨で、幅広く審議をお願いしているということでございます。
○山尾委員　局長、それはおかしいですよ。さまざまな意見がある中で、これだけ堂薗さんは、とりわけ法律婚尊重の措置を別途検討しバランスをとるべきという指摘がされたというふうに、とりわけこの一つの意見を選択して、この第一回の法制審で、この議論の冒頭の方向性の流れをつくっているわけですよ。それはわかりますよね、議事録を見ていただければ。
　では聞きますけれども、パブリックコメントはやったんですか、この第一回の前に。
○小野瀬政府参考人　第一回の前にはパブリックコメントは実施しておりません。
○山尾委員　大臣も聞いていていただいて、ぜひ議事録を見ていただきたいですけれども、委員の中には、むしろ、こういう最高裁判決があって、やはり法律婚という枠外の不平等をもっと是正していくべきではないかという委員もたくさんおられたんですね。
　もちろん、このときの社説も、そういう社説がたくさんあったわけですよね。私も随分この当時の社説も検討しました。読売や産経など、あくまで法律婚が大事というところは変えるべきでないというような論調もありましたし、一方で、やはりこの判決をきっかけに、選択的夫婦別姓制度をやるべきだとか、あるいは、やはり嫡出、非嫡出の差別の問題がまだいろいろな制度に残っているから、それをもっとおさらいをしてしっかり直すべきだ、そういう方向の議論も、むしろそっちの方が多かったぐらいですよ、社説を公平に見たときはね。
　にもかかわらず、この法制審の第一回で、誰がどういうふうに法務省に言ったのか、何のお答えもありませんけれども、その一方的な話だけ。そして、その一方的な話の出元というのは、私がつぶさにこれまでの経過を見る限りは、自民党の法務部会ではないかと思わざるを得ないわけですよ。そういう中で、動機にそういうよこしまな点があって困るんだという話をいたしました。
　ただ、私の中で一つの希望は、法務大臣がこの法案の趣旨を説明をされました、最初の二行から三行であります。「この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、」、この次から聞きます、「配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。」と。
　大臣にお伺いをいたします。
　この「他方配偶者の生活への配慮等」という中には、いわゆる法律上の配偶者でない者に対する生活への配慮も省かれていないという理解で正しいですか。
○平口委員長　小野瀬民事局長。（山尾委員「委員長、これは大臣の趣旨説明で、基本的な事項であります。民事局長が答えるべき事項ではないと思います。衆議院規則にも反していると思います」と呼ぶ）
　上川法務大臣。
○上川国務大臣　その「他方配偶者の生活への配慮」ということで今回の法律において記載されている内容につきましては、この間、法制審議会の中でも、さまざまな関係性の中でのつながりというものについても議論をされたわけでございますが、その上で、この法律案におきましては、法律婚をベースとするということに限定をされているというふうに考えております。
○山尾委員　これは大変深刻な答弁なんですけれども、もう一回確認します。
　そうすると、この法律の目的は、あくまでも法律婚あるいは法律上の親族を保護するものであって、それ以外に、さまざまな家族形態や事情の中で、ともに暮らしてきたり、ともに支え合ってきた人の生活の配慮という観点は入っていないと。これは私どもの賛否にも大きくかかわります。入っていないということですか。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおり、この法律案でございますが、このような社会経済情勢の変化に鑑みて、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものということで御審議を仰いでいるところでございます。
　今回の法律案につきましては、他方配偶者につきましては、法定婚、法律婚ということを前提にしているということでございます。
　他方、さまざまな関係性の中で、家族のあり方も変わってきているということも一方でございます。こうしたこともございまして、遺言制度についての充実強化を図るということも、今回の御審議に付している内容でございます。自筆証書遺言の制度そのものを拡充をする、また、保管制度につきましてもしっかりと対応していくということによりまして、この遺言制度そのものを社会全体の中でも位置づけていく、更に御利用していただくということについて、この普及促進も含めまして、この制度の拡充に力を入れさせていただいているところでございます。
○山尾委員　できるだけ善意に解釈をして共通項をふやしたいと思いますので、あえて私の理解を言いますけれども、もう一度答弁に立っていただきたいと思います。
　今回は、二法案のパッケージ、そして遺言制度の充実も通じて、この法案全体の目的は必ずしも法律上の配偶者あるいは法律上の親族の保護に限らず、その遺言の充実も含めると、さまざまな関係者、残された人々の保護も目的に入っている、こういうふうに私は理解しました。
　なぜなら、先ほどから、そういった事実婚や同性婚の方にとっても、遺言制度が使いやすくなることによって、やはり、その後残された生活の安定にも資するという構成をしているというふうに民事局長はおっしゃっていて、私はそれで足りないというふうにこれから議論しますけれども、この法案自体には、必ずしも配偶者保護、法律上の親族保護だけではない、たくさんの、さまざまな、人生にかかわる関係者の残された生活の保護も入っているというふうに伺いましたけれども、大臣はいかがお考えですか。
○上川国務大臣　社会経済構造が変化しておりまして、それに伴って、きのうときょうではまた違う、またきょうとあしたではまた違う、こうした社会の大きな変革の時期にございます。
　そして、家族の関係性につきましても、あるいは介護のあり方についても、かつては長男の嫁が専ら務めるということの中で大変厳しい状況に置かれていたところから、少しずつその関係を変えていくという中でもありますし、また、最近は、ある意味では施設にその分を、負担を家族に全てということにならないようにしていくと、いろいろな仕組みもできております。
　遺言の仕組みは、その意味では多様な社会に非常に重要な位置づけを持つべきものであるというふうに私は強く思っておりまして、この充実は何よりも大変重要であるというふうに考えております。
　そのことを、今回同時に審議をしていただくということの持つ意味を広く考えてみますと、これは委員御指摘のように、さまざまな関係性というものを全体としてそれぞれの目的の中で認めていくということを認めているというか、そういったことを支援をしている制度になっていくものと考えております。
○山尾委員　そこまでの答弁を少なくともいただけて、よかったと思います。
　そして、今度、手続なんですけれども。先ほどから、親族要件をかける案、いわゆる甲案と言われてきたもの、そして親族要件をかけない案、いわゆる乙案と言われてきたもの。乙案であれば、幅広く保護ができるわけですね。
　そういう中で、これは民事局長に伺います。法制審の第十四回会議で、法務省の方はこう言っています。「乙案に賛成する意見が比較的多かったものですが、甲案に賛成する意見も相当数ございました。」。何対何だったんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　甲案に賛成する意見を寄せられましたのは、団体として四つの団体と、あとは個人の方が五件でございました。乙案に賛成した団体は十団体と、それから個人が十六件でございました。
○山尾委員　そうすると、団体でいうと、甲案が四、乙案が十。個人でいうと、甲案が五、乙案が十六と。賛成する意見が乙案の方が比較的多かったというよりは、相当多かったというのが多分正しいのではないかと思います。これはもう、私、やはり法務省の司会進行のリードがおかしいということを指摘したいというふうに思います。やはり、数字をしっかり言っていただくべきだと思いますね。
　そういう中で、パブリックコメントでは、もう明らかに、顕著に、親族要件の縛りをかけないという案の方が多かった。一方、じゃ、法制審の民法相続関係の部会委員の中で、そもそもこの制度自体が要らないという立場の方、あるいは甲案の方、乙案の方といらっしゃったと思うんですけれども、これも民事局長に尋ねます、私が読み込んだところ、親族要件をかけないというこのパブリックコメントで多かった乙案を否定して、親族に限るんだというこの甲案を積極的に支持した委員は八木秀次さんという委員お一人だったように見えるんですけれども、そのほかにいましたか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　裁判所の委員の方からは、一定の範囲で限定するというようなものの方がある種の使われやすさが期待できるかなという、そういう気がするといった趣旨の御意見をいただいたところはございます。ただ、積極的に、限定しないことに明確に反対されたのは八木委員というふうに理解しております。
○山尾委員　そうなんですよね。
　議事録を見ますと、確かに裁判所は、一定の縛りをかけた方がいいんじゃないかという気がするという発言はありましたけれども、必ずしも親族に縛るべきだという意見は言っておられません。むしろ、この部会員の中でも、連合の南部さんとか弁護士の金澄さんとか女性中心に、最後まで、制度を入れるなら親族と縛りをかけるのはいかがなものかと、複数の方が主張されていた。
　なぜ、パブコメでも委員でも、この縛りをかけない案の方がずっとリードしていたのに、突然、最後の終盤で、縛りをかける甲案がこの法制審の結論になったんでしょうかという質問です。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　パブリックコメントの結果におきましても、甲案について賛成する意見もございましたし、そもそもこういった制度をつくること自体に反対という意見も、これも多数出てきたところでございます。
　そういったようなさまざまな意見があったところでございまして、こういった検討過程の中で、請求権者の範囲を被相続人の親族、また、この親族につきましても、当初は親族の中でもかなり限定的な案というものが検討されていたわけでございますけれども、最終的には、親族の中では限定はしない、被相続人の親族であるという考え方が大方の賛同を得ることができるものとして取りまとめられたものでございます。
○山尾委員　いや、だって、この制度をつくり、そして親族に縛るという提案は、パブリックコメントでも委員でも少数派だったじゃないですか。なぜこの一番少数派の意見を最後の結論に取り上げて、一番多くの人が賛成できる案だというふうにおっしゃることが可能なんですか。非常に矛盾を感じますね。
　そもそも、この八木さんという方以外は全員、民法、民事手続法、家族法、これは当たり前ですよね、その専門家の皆さんですよ。当たり前ですよね。だって、これは法制審議会の民法の相続部会ですからね。それにもかかわらず、この八木さんという方は、御自身が自己紹介で最初第一回でおっしゃっていますけれども、専攻は憲法なんですが民法、家族法にも多少興味がございますと。
　何で、専門家じゃない、多少興味があるだけの人を入れたんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、パブリックコメント等の結果で、制度自体に反対という意見も御紹介いたしましたけれども、やはり、この制度を創設するに当たりまして、紛争の複雑化といったようなものの懸念というものが示されておるものでございまして、そういったことも考慮したということでございます。
　また、八木委員でございますけれども、法制審議会の部会におきましては、民事法の学者のみならず、法思想史、あるいは社会学者、歴史学者など幅広い分野の有識者のほか、裁判官、弁護士、税理士といった実務家、さらには、連合、銀行、主婦連といったような関係者の委員が指名されております。
　こういったことは、実務家あるいは国民各層の声を反映させるようにする、こういう配慮をするという観点から幅広い分野の方々を委員にお願いした、こういう次第でございます。
○山尾委員　最後に御質問します。
　では、この八木さんという方は、国民のどの層の考えを反映する方として選ばれたんですか。最後の質問です。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、さまざまな専門分野もありますので、この八木委員につきましては、法思想史、法哲学、こういった専門家と伺っておりますので、こういった観点からの専門的な知識をお持ちの方ということで委員にお願いしたということでございます。
○山尾委員　これからも質疑を続けます。
　以上です。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　私の方からは、今回新しくつくられる、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について御質問をさせていただければと思います。
　お手元に資料を今配らせていただいております。この法案の目的にかかわることがこのポンチ絵の上の方に書かれております。
　私がこれは冗談かなと思ったんですけれども、「問題点」というところの二つ目、「相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるおそれがある。」、そのための立法だということなんですが、それで立法する前に、官僚による決裁書の廃棄、隠匿、改ざんについて、それを防ぐ立法、手だてを講じる方が先決ではないかというふうに思います。
　私は、自筆証書遺言については利用を進めるのは、これは結構なことだと思いますよ。ただ、私の問題意識として、相続人の方が改ざんリスクが高く、公務員の方が改ざんリスクが低いというふうに一概に言えるのかどうか。これは、財務省の例が最近世間をにぎわせておりますけれども、こういうこともしっかりチェックしなくちゃいけないと思います。
　まず最初に聞きます。この法案の三条、遺言書保管官なる者がこの遺言書の保管を担当するようなんですが、これはどういう人が任命されるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法案では、遺言書の保管に関する事務を取り扱う法務局に勤務する法務事務官のうち、法務局又は地方法務局の長が指定する者を遺言書保管官とすることとしております。これは、登記や供託に関する事務と同様に、独立の権限を有する行政官を専門的能力を有する職員の中から任命して、遺言書の保管に関する事務を行わせることとするものでございます。
　そういったことから、この遺言書保管官には、不動産登記事務における登記官や供託手続における供託官と同様に、独任の行政官として、自己の名において完結的に処理することができるだけの高度の専門的知識及び実務経験が必要とされますために、法務省等が実施する各種研修によって民法等の関係法令に関する高度な専門的知識等を涵養し、また登記事務等の実務経験を十分に積んだ法務事務官を指定することを予定しております。
○階委員　専門的能力があるからといって改ざんしないという保証がないことは森友事件から明らかなわけでして。
　私は、そういう観点から、次に聞きますけれども、改ざんというリスクでいえば、法案の四条二項に、保管する遺言書は無封のものでなくてはいけない。無封というのは、封をしない。これは、封をしない。普通、自筆証書遺言といえば封をするわけですね。そして、家庭裁判所に行って検認の手続をして、初めてそこで封があけられるということですよね。個人事で恐縮なんですが、私も昨年母が亡くなりまして、実家の金庫から遺言書が出てきて、そして検認をやりました。大変手間がかかりますけれども、それだけに、その開封ということについては厳重な扱いが法的にされてきたというふうに理解もしています。
　今回、無封とした趣旨、これについてお答えください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この遺言書の保管法案では、保管の申請をすることができる遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならないこととしております。
　この遺言を無封のものでなければならないこととした趣旨でございますが、まず一つは、保管の申請があった際に、遺言書保管官が、遺言書が民法第九百六十八条の定める方式に適合するか否かについて外形的な確認を行うこと、それから、遺言書の作成名義人と申請人の同一性を確認することを可能にするという趣旨がございます。
　それから二つ目でございますけれども、遺言書保管官が遺言書に係る情報の管理として、遺言書の画像情報等を磁気ディスクをもって調製する遺言書保管ファイルに記録することを可能にする、こういった点にございます。
○階委員　そういう理由があることはわかりました。
　ただ、同一性を確認するということでいえば、そもそも今の家庭裁判所の検認の制度は、遺言者が亡くなった後に遺言書をあけて見るわけですから、そういう同一性の確認とかというのはそもそも念頭に置いていないわけですね。電磁ファイルを作成するという意味での無封としたということもありますけれども、これは別に、最初から電磁ファイルを使うことは想定されていないわけでありまして、必要になるのは亡くなった後ですから、その時点で開封されてもいいのではないかという気がします。
　何を言いたいかといいますと、無封とすることによって、保管を申請した遺言書が改ざんされるリスクが高まっているというふうに私は考えます。この改ざんリスクについて、法務大臣、いかがお考えですか。
○上川国務大臣　ただいま民事局長が答弁したことと重なるわけでございますが、この制度におきましては、遺言書の保管は遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行うこととしているところでございまして、その保管方法の詳細につきましては、遺言書がプライバシー性の高い情報であることに鑑みまして、施錠可能な書棚等の設備を用いて保管することを予定しているところでございます。
　また、保管する遺言書に係る情報の管理ということで、電磁的な画像情報ということでございますが、遺言書保管ファイルに電磁的に記録することによって行うとしているところでございます。
　遺言書の原本につきましては、遺言書保管官によりまして、先ほど申し上げたとおり、安全性の高い保管設備において保管されるだけではなく、保管開始時の画像データを保存する等の措置を講ずることとされておりまして、委員御指摘の改ざんされるリスクについては極めて低いというふうに考えております。
○階委員　例えば、相続人の改ざんを抑止する手段として、民法の八百九十一条という条文があります。相続人の欠格事由として、改ざんしたら、その相続人は相続権を失うという条文があるわけですね。そういう改ざんした遺言書保管官ですか、そこにペナルティーを科すような手だてというのは今回用意されているのかどうか、これは参考人からでも結構ですけれども、お答えいただけますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきまして、遺言書保管官による改ざんに係る、それについての規定は設けておりません。
　当然、遺言書保管官は国家公務員でございますので、国家公務員に関する規律に関するそういったような規定というものは当然適用になってくるかと思います。
○階委員　そこで、改ざんといえば、刑法の文書偽造とか変造の罪の成否が問題になると思いますけれども、この遺言書の改ざん、一般論で結構ですけれども、私は刑法でいうと私文書偽造とか変造に当たるのではないかと思いますが、刑事局長、いかがですか。当たり得るかどうか。
○辻政府参考人　犯罪の成否につきましては、個別の事案に応じまして、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断されるべきものでございますので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、あくまで一般論として申し上げますと、公文書偽造ということで申し上げますと、行使の目的で公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造したというような場合にはこれに当たり得る、また、遺言書ということでございますと私文書偽造ということなのかもしれませんけれども、その構成要件に当たる場合には犯罪が成立するということかと存じます。
○階委員　この制度が信頼され、利用を促進していくためには、ちゃんと、改ざんとかをした場合には厳しく処罰されるということも必要ではないかと思っていますけれども、私は、今回の森友事件というのはそこに大きくかかわっていると思っていまして、公務員の文書改ざんがこの事件で容易に起こり得るというふうに国民が認識しているというふうに感じます。そうである以上、現時点では、この制度、余り利用されなくなっているのではないかということが一点。
　それから、この制度への信頼を確保するためにも、私は、この森友事件における文書改ざんというのは、何か不起訴という結論が出たやに聞いていますけれども、厳しく処分すべきではないのかというふうに考えます。
　この二点について、大臣からお答えください。
○上川国務大臣　委員の問題意識が御質問で二つということでございましたけれども、遺言書につきまして、先ほど答弁したとおりでございますが、遺言書保管官が、安全性の高い保管設備におきまして保管をするだけではなく、保管開始時の画像データを保存する等の措置を講ずることとしておりまして、信頼性の高い制度となっているところでございます。
　当然のことながら、その運用ということが厳しく問われるわけでございますけれども、本法律案の成立後におきましては、業務を担う職員に対して十分な指導、研さんを行うなどして本制度が制度の趣旨にしっかり沿った形で運用をされることを確実にし、先ほど、利用されないのではないかという御心配をしていただいておりますけれども、この制度が幅広く多くの方々に利用していただくことができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　二点目の御質問でございますが、具体的な個別の案件ということでございまして、私、法務大臣として所感を述べるということについては差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論ということで申し上げるわけでございますが、検察当局におきまして、法と証拠に基づきまして刑事事件の捜査処理等を適切に行っているものと考えているところでございます。
○階委員　法と証拠に基づいて検察官が適正に処分と言っていましたけれども、よくよく振り返ってみますと、過去には検察官自身も虚偽の捜査報告書をつくったという問題もありました。本当にこれで信頼が確保できるのか。画像データがあるから変造、改ざんされにくいというお話もありましたけれども、そもそも画像データをとる前にもとの文書を改ざんしてしまえば、画像データもろともこれは変造されることになって、そこに気づかないわけでありまして、余り、画像データがあるからといって、それで防げるとも思えません。
　ちょっと話がかわりますけれども、今回、大臣はお立場から言葉を余り多く語らないわけですけれども、刑法の公文書の変造については、百五十五条と百五十六条について条文があります。今回の森友事件について、いずれの文書変造罪についても犯罪不成立としたというふうにきのうレクのときに伺いました。その理由を具体的に説明していただけますか。
○辻政府参考人　まず、刑法百五十五条の方の変造でございますけれども、この変造は、一般的には、文書の非本質的部分に不法に変更を加え新たな証明力を作出することをいうものと解されていると承知しておりますけれども、今回、大阪地検におきましては、本件における改変により決裁文書について新たな証明力が作出されたかという観点などから検討しましたが、百五十五条で言うところの変造と認めることは困難であると判断したものと承知しております。
　それから、百五十六条の方の変造でございますけれども、こちらの方は、一般に、作成権限者である公務員が、その権限を濫用して既存の公文書に不当に変更を加え、その内容を虚偽のものとすることをいうものと解されているところでありますが、今回、大阪地検におきましては、本件における改変により虚偽の内容の文書となったかという観点などから検討したけれども、これを認めることは困難であると判断したものと承知しております。
○階委員　百五十六条の方は権限ある公務員による犯罪ですから、ちょっとここでは捨象して。
　遺言書の変造について言うと、先ほどもちょっと議論しました百五十九条の私文書の変造に当たるということですから、公文書の関係でいうと、刑法で言う百五十五条の変造と百五十九条の変造、これがパラレルに考えられるということで、私、その点についてはコメンタールも見ましたので、同じ解説になっているんですね。なので、そこは所与の前提として捉えていただきたいんですが。
　そういうことを前提に置きますと、今回不起訴とした理由、つまり、百五十五条の変造に当たらないとした理由の中で、非本質的部分に変更を加えて新たな証明力を作出した場合が変造なんだけれども、それに当たらないからという説明でした。
　非本質的部分に変更を加えた、これは客観的に、今回の事案で、森友の事案では明らかなんだろうと思います。
　問題は、新たな証明力を作出したのかどうか。検察はこれを否定したわけですけれども、私は肯定されるのではないかと思っていまして、今回の、特例扱いされたのはなぜかという理由の部分について、これは改ざんをしてごっそり削っているということですから、これがなくなったことによって、まさにその特例扱いした理由がわからなくなって、新たな証明力になっているのではないかというふうに私は考えます。
　ここからちょっと敷衍してといいますか、ここから発展して考えますと、例えば、遺言書の場合、こういうケースを考えてみたいと思います。
　遺言書保管官がたまたま、その遺言書の中で有利な扱いをしている相続人、この人に悪意ないし敵意を抱いているとして、その有利になっている扱いを、なぜ有利に扱うかというような理由を遺言書の中にたまに書いているケースがあるんですね。なぜ、この相続人に対してはたくさん遺産を上げるかということを書いていたりするケースがあるんです。こういった部分をごっそり抜かすということになりますと、有利にされていた人はその根拠を失って、相続人間の紛争につながるということで、そういうことで迷惑をかけようと思って、保管官の人が改ざんするといったようなケースを考えましょう。
　そのケースにおいて、こういう、なぜ有利に扱うかという理由のような部分、ここをそぎ落としたというような場合は、これは私文書変造に当たるのかどうか、こういったことについて見解をお願いします。
○辻政府参考人　具体的事案と申しますか、犯罪の成否についてのお尋ねでございますので、ただいま御指摘いただいた範囲でお答えするのはなかなか難しいかなということでございまして、犯罪の成否は、やはりあくまで具体的な事案において、捜査機関が収集した証拠に基づいて、事案の個別の事情を踏まえて判断されるべきものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○階委員　そういうふうに曖昧にしておくと、国民としては、今回の森友事件もこれありで、どうせ改ざんしても処分されないんだな、処罰されないんだなということから、制度の利用が進まないと思うんですね。
　さっき民事局長も言ったとおり、この法律で固有の処罰というのはないわけでありまして、処罰されるとすれば刑法で処罰されるしかないわけで、そこがどの程度の改ざんで処罰されるのかどうか明確にしてもらわないと、制度の信頼は確保できないと思いますよ。
　もう少しここを明確にしてほしいんですが、どうですか。
○辻政府参考人　御指摘ではございますけれども、犯罪の成否は、やはり個別の事案の具体的事情によって大きく変わってくるという部分がございますので、逆に、この場で何らか申し上げることが国民の皆様への誤解につながるという面もございますので、やはりお答えは差し控えさせていただければと存じます。
○階委員　終了しましたのでこれで終わりますけれども、今回の決裁文書改ざんもやはり処罰されなかった。検察当局は刑法の適用を慎重にし過ぎていると思います。
　そこで、私たちの党としては、公文書の改ざんについて処罰する法案を提出しております。
　また、それと同じように、この法案でも制度の信頼を確保するためには、新しく保管する任を担う保管官が改ざんした場合には処罰される、そのための条文上の手当てが必要ではないかということを提案申し上げまして、私からの質問を終わります。
　以上です。
○平口委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　自民党の田所嘉徳でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　今般、相続法の広範にわたる見直し案が提起されました。その契機はどのようなものか、立法事実たる背景をどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年九月に、最高裁判所の大法廷におきまして、嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一と定めていた当時の民法の規定が憲法に違反するとの判断が示されました。これを受けまして、この規定を改正する過程で、各方面から、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続法制を見直すべきではないかとの問題提起がされたところでございます。
　また、相続法制については、昭和五十五年以降、約四十年間大きな見直しはされておりませんでしたが、その間、我が国の平均寿命は延び、社会の少子高齢化が進展する一方で、高齢者間の再婚が増加するなど、相続を取り巻く社会経済情勢には大きな変化が生じております。
　このようなことから、今般、相続法の見直しを行うこととしたものでございます。
○田所委員　立法に当たりまして、その立法事実たる背景というものをしっかり捉えるということは、私は大変重要だろうというふうに思っています。
　そういう中で、皆さんの頭の中でもちょっとすぐ思いつくかと思いますけれども、民法出て忠孝滅ぶという言葉、大変有名な言葉をまず我々は習うわけでございます。私はそれを考えてみまして、やはり基礎事実というのをしっかり捉えることが重要なんだなということを強く感じるのであります。
　歴史を見ますと、ボアソナードがその草案をつくったという中で、この「民法出テヽ忠孝亡フ」という論文を出して、穂積八束さんという学者がいろいろと問題を提起してきたということでございます。そういう中にあって、まさに法律をつくるについて重要な、社会を形づくるんだということの意識を非常に強く持った、そういうことだろうというふうに思っております。
　当時の政府は、その中で法典調査会を設置したわけでございます。当初フランス寄りに傾倒していた立法から、ドイツとかあるいはその他、かなり広い範囲の国と我が国の歴史、伝統的な習慣とか慣習、そういったものを徹底して調べて、独特の法律をつくるために努力をしたわけであります。
　まさに立法事実となる背景をしっかりと固めるということが、私は、今回の法務委員会をずっと見てきても、やはり重要だなということを強く感じているわけであります。
　そういう中にあって、今度の一連の見直し案というものについては、これは平成二十五年の、嫡出でない子の相続についての民法九百条の規定が違憲であるということが契機になっているということであります。これが否定されますと法律婚の保護が弱くなるんだ、だからそれを補充するために相続法の見直しをするということ、これも私は間違いではないというふうに思いますけれども、しかし別途のさらなる考察が必要だろうと私は思っています。
　確かに、親が婚姻関係にあったかどうかは子供には関係ありませんから、不平等を強いられるということは、これは本当に差別であって問題であろうというふうに思いますし、現代の価値観からすれば、否定されるものではありません。
　しかし、昭和二十二年の立法時の政府答弁では、正当な婚姻から生まれた子とそうでない子とを区別するのは正当な婚姻を奨励、尊重するための合理的な差別として是認されるというふうに答えているわけであります。
　この法律制定時には、既に日本国憲法が施行されておりました。当然、憲法十四条の平等原則もあったはずであります。しかしながら、あえてここでこのような、言うならば差別的な立法をしたのは、強力に法律婚を守らなければならないということに私はほかならないというふうに思うんです。
　その法律が違憲とされたことは、結局、時代の変遷とともに、守るべき価値観が変化しているということも見なければならないというふうに考えております。離婚がふえている、あるいは事実婚も非常に急増している、そういう社会現象にあって、そういう中で、今後の立法における、この判例をどう捉えて、どのような姿勢でこの立法に当たるのか、上川法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○上川国務大臣　平成二十五年に、最高裁大法廷の決定によりまして、法律婚の保護等を目的として嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一としていた民法の規定というものに対しまして、違憲であるという判断がなされたところでございます。
　これは、法律婚の尊重という立法目的につきましては合理性があるとしても、これを達成する手段として嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とすることは正当化されない、こういう司法府の判断が示されたものであると考えております。その意味で、子供の権利という形の中で差を設けないという趣旨の判断ということについては、重く受けとめなければならないというふうに思っております。
　また、社会における価値観が多様化する中におきまして親族法や相続法のあり方を検討するということにつきましては、いかなる考え方、価値観を中心に据えて、そして何を立法事実として法改正に取り組んでいくのか、このことについて明確にするということについては非常に重要であるというふうに考えております。
○田所委員　続きまして、相続に当たっての特別の寄与についてお尋ねをいたします。これを考慮して、金銭の支払いを請求することができるという制度を設けようとしているわけであります。
　この要件について、相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合というふうにしております。それはどのような人が該当し、どのくらいいるのか、それを示してもらいたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この特別の寄与の制度における請求権者は、被相続人の親族で相続人以外の者ということになっております。この対象者がどの程度いるかにつきましては、なかなか推計することは困難でございますが、参考となる数値といたしまして、主な介護者の属性に関する厚生労働省の調査結果というものがございます。
　これを見ますと、要介護者と同居している者が全体の約六割を占めております。また、その六割の中の内訳を見てみますと、要介護者の配偶者が約二五％と最も多く、次いで要介護者の子が約二二％、要介護者の子の配偶者が約一〇％となっております。
　先ほど申し上げました請求権者は相続人以外の者ですので、今申し上げました介護者の中では、要介護者の子の配偶者がこの対象者に含まれるものでございます。
　その数は、先ほど申し上げましたとおり、主な介護者のうちの約一割を要介護者と同居している子の配偶者が占めている、こういう調査結果がございますので、これに照らしますと、この特別の寄与の制度を利用しようとする者も相当数いるのではないかというふうに推測されるところでございます。
○田所委員　私も、この法案の説明を受けたときに、相続人以外の親族で面倒を見る人がどれだけいるんだと思いましたけれども、今の説明も聞いてわかったとおり、やはり、お嫁さんをもらったケースにすれば、息子のお嫁さんが介護するというのが一〇％もあるということでありますから、私は、この部分は非常に重いし、この人が一生懸命親を面倒見るという姿は、まさにいい家庭を形づくるというふうに思っております。そこで、親族要件をかけたことは、そこでは非常に意味があるというふうに私は理解もしたわけであります。
　最初に見たときは、この要件は要らないんじゃないか、そういうふうに思いましたけれども、私は、それが行き着くところは結局は法律婚というものが揺らぐような形になってしまいますので、これこそが大きな検討が必要で、非常に問題なことだろうというふうに思いますので、それは言っておきたいと思います。
　そこで、私がこれから少ししゃべります。
　私は、相続人に対してこそ、寄与分を常に反映するような、そういうあり方を考えるべきだというふうに思っております。
　遺産分割成って親を引き取る者がないという言葉があります。笑う相続人などという言葉もあります。それまで全然家に寄りつきもしなかった子供が、あるいは長年婚姻の実態がない名ばかりの配偶者が、被相続人の死亡とともに突然あらわれて相続分を主張して争いが生じるというようなことはよく耳にすることであります。
　しかし、被相続人と一緒に生活をして面倒を見た人がいた場合にも、その寄与分が積極的に評価されないのでは、私は、これは不平等だし、誰も親を一生懸命面倒見る人がいなくなってしまう、そういう悪循環にもなってしまうんだろうと思います。
　確かに、相続分については、民法九百四条の二で寄与分を認めることとしております。「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき」という非常に限局したものでありまして、必ずしも、私が今言ったような積極的な評価をするような形にはなっていないというふうに思います。
　相続人こそが積極的に親孝行するような寄与分評価のあり方というものを私は考えてもらいたいということを申し上げたいと思います。
　次に、遺言制度の見直しについてお伺いいたします。
　我が国において、遺言は現在どのくらい行われているのか、自筆証書遺言と公正証書遺言の件数について述べてもらいたいと思います。また、遺言による相続に対応するメリットをどのように捉えているのか、示してもらいたいと思います。
○小野瀬政府参考人　申しわけありません、ちょっと先ほどの答弁でございますが、先ほど要介護者の子の配偶者のパーセンテージを申し上げましたが、厚労省の説明によりますと、事実上の配偶者も入っておりますので、一つその点につきましては、数字につきましては少し留意が必要かということだけは、済みません、補足させていただきます。
　その上で、遺言の件数でございますが、自筆証書遺言につきましては保管者に検認の請求をすべき義務がございますが、平成二十八年にこの検認がなされた件数は一万七千二百五件でございました。もっとも、検認の義務が履行されなくても遺言の効力に影響はないとされておりますために、必ずしも実際の作成件数は明らかではございません。他方、平成二十八年に公正証書遺言が作成された件数は十万五千三百五十件でございました。
　遺言制度は、遺言者の最終意思を尊重し、これを実現するものでございまして、遺言者は、遺言をすることにより、例えば生前にみずからに尽くしてくれた者に報いるなど、みずからの死後の法律関係を定めることができます。また、遺言によって遺言者の最終意思が明らかにされることによって遺産分割が必要なくなる場合があるなど、相続をめぐる紛争を防止することにも資するものでございます。
○田所委員　今の数値をお聞きしますと、公正証書遺言が大変多いということであります。これは負担もありますし、なかなか面倒なんですが、それが圧倒的に多いということは必要に迫られてやっているんだろうと思いますし、そういう中では、いわゆる遺言が積極的に活用されている状況ではないというふうに思います。
　しかしながら、被相続人の意思を忠実に反映したり、さらには相続を早期に完了する、あるいはその相続の争いを減少させるということであれば、やはり遺言文化というものをしっかりと根づかせるようにする必要はあるんだろうというふうに思います。
　この遺言というのはなかなか直前になってはお願いできないんですね、早く死ねと言うのか、こう言われそうなところになりますので。やはり、こういったものが理解されるような、そういう風土といいますか状況をつくっていく必要があると思います。
　そこで、自筆証書遺言の方式緩和でありますが、財産目録だけ自筆でなくてもいいということでありますが、パソコン全盛の時代に本文も自筆でなくてもいいんじゃないか、すぐ法改正しなくてはならないんじゃないかというふうな思いも私はいたします。
　それと、あわせて聞きます、自筆証書遺言の保管制度であります。
　保管する公的機関の権能はどのようなものにするのか。保管をするに当たって、例えば、その内容とか自筆であるかどうかについての実質審査、これは形式審査に対する概念でありますが、を行うのかどうかについてもお聞きしたいと思います。
　そういうことで、相続登記の促進にもつながるということも目的というか期待しているわけでありますけれども、形式審査ではそれとの関連性がよく理解できないので、その点もあわせて、ちょっといろいろ聞きましたが、答弁を願いたいと思います。