Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村聡君）　重ねての御答弁になりますけれども、個々の事案につきましてこの対象になるかならないかということにつきましては、詳細を把握いたしません段階で一概にお答えすることは困難でございます。
　その点につきまして、重ねての答弁になりますけれども、電波妨害にも利用可能なアンテナが対象区域内の土地等に設置をされまして、機能阻害が行われる明らかなおそれがあると認められる一方で、機器などが接続されておらず、電波を発射し得る状況にない場合には電波法違反にはならないということでございますので、このケースにつきましては、これ一般的な御説明になりますけれども、本法案第九条に基づきます勧告、命令の対象になることが想定されると、こういうことでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　だから、既存法、例えば電波法で対象となりにくい準備行為段階であっても機能阻害行為を防ぐことが重要だと、こういう答弁ずっと繰り返されてきたんですよ。だから、購入しただけだって対象になり得るんじゃないのかと。
　ちなみに、電波法で妨害電波出した場合の刑罰というのは、懲役一年未満、罰金百万円未満ですよ。こっちは、購入しただけで二年未満、二百万円の罰則になりかねないんですよ。本当にむちゃくちゃな法律ですよね。
　ここまでのフリーハンドを政府に与えてしまっていいのかと。何の縛りも歯止めもない、このような法案は、どんなに審議しても法案自体の欠陥を補うことはできません。廃案にすることが本委員会の責務であることを述べ、質問を終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　私は、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による周辺の土地買収に安全保障上懸念があるとの認識に立っています。だからこそ、代表質問において、本法案の十分な審議と政府による誠意ある答弁を求めました。それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。
　内閣委員会において、衆議院で開かれなかった外交防衛委員会との連合審査や参考人質疑も行いました。しかし、政府答弁は、衆議院の審議を超えることはなく、明確さに大きく欠け、不安定さがむしろ一層増し、審議は不十分、生煮えのままと言えます。
　昨日の理事会で、衆議院内閣委員会と同様に、合意なく委員長職権で質疑終局、採決の提案がされたことは到底容認できません。
　本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは会期末まで二週間を切った中でした。参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。
　本日の質疑を経てなお、本法案はその不明な内容も、根幹を語らない政府答弁においても、また安全保障上の期待される実効性においても、とても質疑終局、採決の段に至っておらず、即時廃案、再検討の上、出し直しをするべきです。
　まず、問題なのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設及び国境離島等の範囲が明示的でないことです。
　重要施設としては、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所など、国境離島等としては、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島などが指定の候補とされ、沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると答弁されています。
　このように広範な区域指定の可能性があるにもかかわらず、対象となる重要施設の範囲は曖昧です。特に、生活関連施設の範囲がどこまで広がるか分かりません。現時点で政令指定が想定されるのは原子力発電所と自衛隊が共用する民間空港とされますが、鉄道施設など、現時点で想定していないとされるものの、曖昧な条文からは排除されていません。
　一方、市ケ谷の防衛省本省周辺などの市街地の特別注視区域への指定は、経済的社会的観点に留意し、見送ることを与党審査の段階で合意したと報じられています。在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。法の規律をどこに見出せばよいのでしょうか。
　さらに、二年以下の懲役と二百万円以下の罰金という罰則規定のある命令の対象となり得る重要施設や国境離島の機能を阻害する行為が法案に例示されていません。恣意的な運用のおそれが排除できず、罪刑法定主義の点で大きな欠陥です。
　政府は、予見可能性を確保する観点から、閣議決定される基本方針において可能な限り具体的に機能阻害行為を例示するとしていますが、余りに白紙委任的で、とても賛成できるものではありません。
　法案第六条は、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとする。」とし、調査対象者も手法も調査事項も限定されていません。
　公簿収集や報告徴収以外にも、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みが検討されており、法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うとの規定も歯止めになる保証は全くありません。そのような情報を内閣府に新設する部局で一元的に収集、管理することも含め、プライバシー侵害の懸念が拭えません。
　第二十二条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」とあります。全国の防衛関係施設・区域の調査に当たり、関係行政機関となるのは防衛省・自衛隊であり、自衛隊による住民に対する直接的調査への協力要請が行われることが想定されます。
　政府の説明によると、土地等利用状況調査のうち現地・現況調査は、第二十二条に基づき内閣総理大臣が防衛大臣に対し協力を求めることがあるとし、防衛省は補助的な事務を担うもので、補助的な事務の一部、例えば現地への地理的な案内、移動のための車両の提供等は自衛官が行うこともあり得るとしています。しかし、本法律案の目的達成のための自衛隊による住民への直接的な現地・現況調査がどの範囲まで許されるのか、その範囲が拡大していく懸念は捨て切れません。
　立法府の責任において、このような法案を成立させることには断固反対であることを申し上げ、討論を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。
　外国資本が我が国の土地を買収していることは十数年前から指摘されていました。本来ならば、外国人の土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、放置されてきた感は否めません。
　日本維新の会は、五回にわたって政府案より実効性が担保されていると確信するに足る重要土地取引規制に関する法案を提出してまいりました。当初から高い問題意識を持って取り組み、訴え続けてきたことが今こうして国会での議論に結び付いたと自負しております。
　以下、賛成する理由を述べます。
　第一の理由は、安全保障に関わる防衛施設周辺や国境離島の土地等の取引等についての規制を設けることが可能になったからです。
　衆議院で閣議決定する前の与党協議の中で法案内容が更に後退しかねないとの判断の下、日本維新の会は即座に小此木大臣に申入れを行うとともに、衆議院内閣委員会の理事会においても修正案を提示いたしました。
　その結果、残念ながら修正には至りませんでしたが、注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては関係地方公共団体の長の意見を聴取すること、また、収用を含めた措置の在り方を検討すること、そして、注視区域や特別注視区域の対象に重要施設の敷地を加えることの三点について附帯決議に明記することがかないました。我が国の安全保障を考える上で一歩前進と捉えております。
　賛成する第二の理由は、我が国の領土の実態を把握することができるからです。
　悪意ある者の土地取得を食い止めるためには、政府も可能な限り対象区域を指定し、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用を適時適切に発動できるように準備を整え、実態把握を行う必要があるとの答弁もあり、その認識に立っているものと理解できます。
　本法案では、不動産登記簿等の収集に加え、現況調査、土地等の利用者からの報告徴取規定が盛り込まれました。しかし、本法案には立入調査の規定がありません。五年後の見直しを待たずに立入調査の再検討を政府に要求します。また、悪意ある者に対し、収用という強制力を伴った利用制限の検討も忘れてはなりません。
　賛成する第三の理由は、我が国が多くの島を有する海洋国家としての安全保障の在り方を政府が本法案で示したことへの期待です。
　参議院本会議での本法案の趣旨説明の冒頭で、安全保障に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁施設周辺、そして国境離島及び周辺の有人離島の区域内にある土地の利用状況を調査し、機能阻害行為を防止するための措置を定めるものと小此木大臣は説明されました。重要施設周辺の土地取引のみならず、国境離島を本法案に盛り込んだことは、国境離島における有事を想定したものと理解します。
　日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。
　この法案の前提となった有識者会議のメンバーであった吉原参考人が昨日の参考人質疑で、この法案によってプライバシー権への懸念材料というものが生まれては決していけない、歯止めの機能がどういうことがあり得るのか、どういう条文が入れば担保できるのかと述べたことを委員各位は真剣に受け止めるべきです。政府の提案のままに採決することは委員会の役割を放棄するものであり、断じて許されません。
　反対の理由の第一は、自衛隊、米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対して、プライバシー権、財産権等を侵害する違憲立法であることです。
　政府が指定した注視区域において土地、建物の利用状況を調査し、その情報を内閣府が一元管理する。さらには、特別注視区域では不動産取引の事前報告を義務付け、それを怠れば懲役刑まで科す。調査の対象、手法も条文で限定せず、内閣総理大臣が行政機関や自治体から情報を提供させることも可能です。国民からの情報提供に応じる窓口まで内閣府に設けると政府は答弁しました。
　特に沖縄県は、国境離島であり、米軍基地が集中しており、この法案は沖縄県民全体を監視の対象としているという連合審査での沖縄の風、伊波議員の指摘は重く受け止めなければなりません。米軍占領下で農地も墓地までも強奪されて米軍基地が建設され、返還期限が来ても米軍占有に日本政府が協力し、その上、基地周辺の県民を監視対象にするというのでしょうか。法の下の平等にも反するこのような違憲立法を断じて認めることはできません。
　第二に、重要施設の対象、区域指定、調査事項、調査対象、さらには重要施設と国境離島の機能を阻害する行為とは何かさえも何一つ条文で規定せず、政令と内閣府令で定めるとしており、およそ法律としての体を成さない内閣総理大臣への白紙委任の法案だということです。
　機能阻害行為、そのおそれのある行為に供するための土地等利用とは何か、その事例を条文に示すことさえ政府は拒否しています。参考人質疑で指摘されたとおり、戦時中の要塞地帯法でさえどのような行為が処罰の対象であるかは条文で明記されています。懲役刑まで科せられるのに何が取締り対象行為か国民に全く示さない、これで法律と言えるのでしょうか。
　基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。
　最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。
　長崎県対馬市で海上自衛隊の敷地に隣接して韓国資本のホテルが造られた、北海道で外国資本が森林買収をしている、これらが本法案の契機とされたことは明らかです。しかし、この事例が安全保障上のどのような問題だというのか、何も説明がありません。
　水源地や森林保全で更なる対策が必要ならば、森林法の改定によって担保すべきです。離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。自衛隊や基地の安全保障は施設保有者の責務です。所有者不明の土地の対策は既に新たな立法措置がされています。原発のテロ対策も原子炉等規制法の改定で行われています。では、この法案は何をしようというのか。外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。
　立法府自らが漠とした不安をあおり、政府に国民に対する権利規制の勧めをする、それは国会機能を阻害する余りにも愚かな行為であることを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、賛成の立場から意見を述べます。
　まず、本法律案は、所有者不明土地の増加に見られるように、我が国における土地制度の不備を是正する一連の法整備の一環として位置付けられるとともに、外国人の土地取得に関して近隣住民の不安を取り除き、安全保障の確保を図るという視点から、一定の評価ができるものと考えます。特に、これまで自由に行われてきた外国人、外国法人による土地取引については使用目的などを把握する情報管理が必要であり、特に、防衛施設の周辺や国境離島における外国人による不透明な土地取引については、その実態をまず把握する必要性に応えるものとなっています。
　一方で、この法案については法の実効性についても指摘されてきました。重要施設の周囲一キロで本当に対応できるのかという課題、関連する法律、条例の整備を同時に進める必要性、そして何より、自衛隊の中枢機能を持つ市ケ谷地区を特別注視区域に指定するなど、法の実効性確保を図るべきと考えます。また、注視区域における調査対象や調査方法、あるいは個人情報の扱いが明確にされていないことから、当該地域の住民は、土地利用調査の名の下で、監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。
　これらの不安や懸念に対し、政府は、基本方針や政省令の制定過程を見える化するとともに、土地等利用状況審議会の議事録を公開し、随時国会報告を行うべきであります。あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう、責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
　政府には、今委員会で明確になった課題についても真摯に向き合い、対応いただくことを求めます。
　土地はそもそも公共財であり、その有効活用と的確な管理が必要であることは言うまでもありません。特に、安全保障、国防対策に関しては一〇〇％の保障はあり得ず、あらゆる方面から少しずつ法規制を行いながら安全保障機能を高めていくことが私たち立法府に課せられた責務であることを強調させていただきたいと思います。
　この政策の遂行に当たっては、政府の的確な対応を強く求め、賛成討論といたします。
○委員長（森屋宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木戸口英司君　私は、ただいま可決されました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ当該区域に属する住民の実情に知悉する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針において定めること。
　二　基本方針の決定並びに注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、当該決定及びそれらの指定の後、速やかに国会に報告すること。
　三　本法における「機能を阻害する行為」については、基本方針においてその類型を例示しつつ、明確かつ具体的に定めること。その際、本法の目的と無関係な行為を対象としないこと。
　四　本法第二条に基づき「生活関連施設」を政令で定めるに当たっては、本法の目的を逸脱しないようにするとともに、その対象を限定的に列挙すること。
　五　本法の規定による措置を実施するに当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意すること。
　六　本法第四条第二項第二号の「経済的社会的観点から留意すべき事項」を具体的に明示すること。その際、本条における市街地の位置付けを明確にすること。
　七　本法第四条第二項第三号の「注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項」を定めるに当たっては、調査対象となる者、調査方法、調査項目等を具体的に明示すること。
　八　本法第六条に基づく土地等利用状況調査を行うに当たっては、本法の目的外の情報収集は行わないこと。また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は制限するとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。
　九　本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。また、同条の対象となる「利用者その他の関係者」についても、基本方針において具体的に例示すること。
　十　本法第九条に基づく勧告及び命令については、基本方針において、その対象となり得る行為を例示するとともに、運用基準を具体的に明示すること。また、勧告及び命令の実施状況を毎年度、国会を含め、国民に公表すること。
　十一　土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。
　十二　本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。
　十三　本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。また、本法第二十七条に基づく罰則の適用に当たっては、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利等を侵害することのないよう、十分配慮すること。
　十四　本法第九条の勧告及び命令に従わない場合には、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、本法の実効性を担保する観点から、収用を含め、更なる措置の在り方について、附則第二条の規定に基づき検討すること。
　十五　我が国の安全保障の観点から、有人国境離島の過疎化を食い止めるための振興策を拡充するとともに、水源地や農地等、資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検討すること。
　十六　注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加えることについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。
　十七　本法に係る規制対象等の予見可能性や運用の透明性を求める意見が多くあることから、附則第二条の規定における施行後五年の経過を待たずに施行状況を把握し、必要に応じ制度の見直しを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議につきまして、小此木国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小此木国務大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時四十二分散会
令和三年六月十四日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　西村智奈美君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　石川　香織君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　繁本　　護君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　平口　　洋君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　稲津　　久君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
同日
　理事武井俊輔君同日理事辞任につき、その補欠として井野俊郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事武井俊輔さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に井野俊郎さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官宮地毅さん、内閣府沖縄振興局長原宏彰さん、内閣府北方対策本部審議官松林博己さん、外務省大臣官房参事官有馬裕さん、外務省大臣官房参事官徳田修一さん、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦さん、国土交通省大臣官房審議官木村典央さん、国土交通省大臣官房審議官天河宏文さん、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫さん、防衛省地方協力局次長青木健至さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道さん。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　初めに、病院船について伺います。
　今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。
　さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。
　今般の法案成立についての河野大臣の受け止め及び病院船の平時の活用方法についてお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今回の法の成立、関係者の長きにわたる御努力の結果と改めて敬意を表したいと思います。これから関係機関で様々な検討が行われると承知をしておりますので、法の所期の目的が達成されることを大いに期待をしていきたいと思います。
　今回のワクチン接種でも、例えば、小笠原の接種については東海大の望星丸に大変お世話になりました。また、鹿児島の十島村も、フェリーにワクチン用の冷凍庫を積んで、お医者さん、看護師さんと一緒に十島村の島々を回る、これを二回やっていただく。そういうことを考えると、この病院船が様々な機会に果たす役割は決して少なくないというふうに思っております。
　そういう意味で、今後の関係機関、しっかり検討していきたいと思います。
○佐藤（英）委員　日ロ平和条約交渉について伺います。
　日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
　しかし、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、日ロ間の外交交渉や共同経済活動が停滞する中、ロシア側では、昨年七月のロシア憲法改正を始め、北方四島への実効支配を強める要人の発言や行動が相次いでおります。
　コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。
　正直言いまして、平和条約締結という戦後七十年以上残された課題の解決、これは容易でないわけでありますが、しかし、一昨年十二月のモスクワで、私はラブロフ外相と八時間にわたって協議、交渉を行いまして、これまでの交渉を通じて進展は見られると思っております。どういう部分で両国で一致できるのか、また、どこが異なる部分なのか等も明確になってきたわけであります。
　今後に向けた展望、展開というのが見えてきた中で、新型コロナの感染の拡大、昨年から、それ以降の対面での協議というのがなかなか進められてこなかった。こういった機微にわたります問題はなかなか電話会談で全て済ませるというわけにいきませんから、どうしてもそういう対面での会談をしたかったわけでありますが、それでも昨年五月、十月、電話会談を重ねまして、様々な分野で意見交換をして、平和条約交渉を含めて、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。新型コロナの感染状況、この収束状況というのを見つつ、できるだけ早期に対面協議を行っていきたいと思っております。
　ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
　一方、米中の対立によりまして、民主主義国、バイデン政権始め、同盟国、同志国の結束を図っていこうという中で、権威主義的な動きを強める国々の連携、中ロの連携というのも見られるわけであります。ただし、そうはいっても、ロシアからすると、余り中国に対して依存関係が強まってしまう、こういったことについても避けたいんだろう、こういう考えも見て取れるところであります。
　こういった国際的な動き、これも注視をしながら、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　三問目と四問目、通告しておりましたけれども、併せてお伺いします。
　最初に「えとぴりか」です。
　政府は、一昨年から、北方領土へのビザなし交流や元島民の墓参に使用する交流船「えとぴりか」の改修に取りかかり、この四月に完了したと聞いております。これまで、私も、新型コロナウイルスなどの感染症対策を施し、また、悪天候時でも上陸できるようにするなど、様々な要望を行ってまいりましたが、今後、北方四島の往来に大いに活躍する新「えとぴりか」の改修内容について具体的な御説明を伺いたいと思います。
　また、元島民の墓参についてもお伺いします。
　新型コロナウイルスの感染症の影響で、昨年来、今年もビザなし渡航のめどが立たない状況が続いています。七月までは行わないことが決まっていますが、八月以降も開催への見通しがない状況です。昨年、航空機による空からの墓参という形を行いましたが、やはり、元島民の方々は、船で少しでも近くへ行って墓参を行いたいと考えています。
　北海道が新事業として検討している船上で慰霊祭を行う洋上慰霊について、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の方々も実施を求めており、去る五月二十六日は、北海道とともに外務省と内閣府に要望されました。
　政府におかれましても、元島民の方々の心をしっかりと受け止めていただき、是非とも実現をしていっていただきたいと思います。見解を伺います。
○松林政府参考人　お答えを申し上げます。
　「えとぴりか」の感染症対策に係る改修でございますが、先生から御紹介いただきましたとおり、昨年度中に実施をいたしました。
　具体的には、船内の換気機能の強化、これは、窓の開閉とか換気ファンの設置等でございますけれども、それと、空気清浄機の設置、医務室の拡張や隔離室の整備、食堂区画へのアクリル板の設置などを実施いたしました。また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。
　こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。
　それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
　政府といたしましては、こうした御要望を踏まえ、かつ感染症の状況もよく見極めながら、元島民の方々のお気持ちに沿いますよう、政府としての支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと存じております。
○西村委員長　次に、佐々木隆博さん。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木でございます。
　限られた時間でありますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、河野担当大臣にお伺いをいたします。
　河野大臣が就任をされて、大臣の発信力、大いに期待をされているところでありますが、担当大臣就任以降、ツイッターに投稿した千六百件以上のツイートのうち、北方領土関係は残念ながら十件程度でございます。存在感が薄い、これは私が言ったのではなくて、との報道もあるわけでありますが、元島民からは、日ロ関係が動いていない今こそ世論を盛り上げてほしいという声もあります。いろいろ所管が多岐にわたってお忙しいとは思いますけれども、北方領土についても、ＳＮＳを含めて、適切な情報発信をまずはお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、ビザなし渡航などについてお伺いをいたします。
　本年五月、六月のビザなし渡航は残念ながら見送り、そして七月も見送りになったという報告でございます。そもそも協議に入ることができているのかということの懸念もありますが、今後の見通しをお伺いいたしたいと思います。
　また、洋上慰霊も一つの方法ではございますけれども、やはり、元島民のお気持ちを考えれば、上陸した上での墓参やふるさと訪問は大変重要だと思います。何もできないというのではなくて、できることを具体的に模索していただきたいということで、大臣の決意も含めてお伺いをいたします。
○河野国務大臣　新型コロナ、ロシアでもまだまだ感染者が多い、若干増えている、そういう現実もございます。そういう中で、なかなか先方からは、現在の緊迫した、新型コロナの感染症で緊迫した状況で、なかなか協議が難しい、今後の感染状況を見極めなければいかぬというような話もございます。
　今年の七月までの事業実施は見合わせるということにしておりますが、例年ベースでは、この四島の交流等の事業は九月末まで予定をされております。そういう中で、可能な限り早期に事業が実施できるように、コロナの状況を見極めながら、しっかりと先方と協議をしてまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　次に、北方領土問題について茂木外務大臣にお伺いをいたします。
　まず、北方領土返還に関する政府の基本姿勢についてお伺いをいたします。
　菅首相は、昨年の臨時国会の答弁で、日ソ共同宣言を今後の交渉の基本とするとの方針を示されました。一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。
　日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。つまり、東京宣言は四島の帰属の解決ということであり、日ソ共同宣言は二島返還の同意という点で大きく違ってございます。
　これについてまずお答えいただきたいのと、茂木外務大臣は、五月十九日の本委員会における所信において、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組むと述べられております。四月に公表された二〇二一年版外交青書でも、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と記述されてございます。
　そこで、これらを整理する意味でも、我が国の基本的な方針をまず伺いたいと思います。そして、この政府の基本方針の前提が北方四島は全て日本に帰属するということであるかということについても併せて確認させてください。
○茂木国務大臣　今の佐々木委員の御質問、全てお答えすると相当長くなってしまいますので、一言で申し上げますと、北方領土、これは日本が主権を有する島々でありまして、平和条約交渉の対象、これは北方四島の帰属の問題である、これが日本の一貫した立場であります。
○佐々木（隆）委員　帰属は四島だけれども交渉はそうでもないというふうにも取れるんですが、先ほどの、八時間に及ぶ交渉で進展も明確になったというふうに答えられているんですが、その辺をもう少し、そんなに詳しくなくてもいいですから、もう少し答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、北方領土、これは日本が主権を有する島々であって、この立場に変わりはないわけでありますから、平和条約交渉を行うに当たっては、その対象というのはこの四島の帰属の問題になっていく。そして、現在進めている交渉、これは、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針の下で行っているということであります。
　当然、八時間に及ぶ議論ということになりますと、様々な問題、過去に議論したことであったりとか、そういった問題も含んでまいります。そういった中で、一つ一つ、これまでの両国で合意してきた内容であったりとか、そういったものを確認しながら、また、ここについては基本的な認識は一致していますねとか、より広い、今、極東を取り巻く安全保障環境がどうなっている、また一方で、日ロ間で様々な経済協力を進めていくということは、この地域全体の発展であったり、また安定にとっても重要だ、こういった幅広い話を行いながら、じゃ、今後、議論を更に詰めていかなくちゃならない分野としてはこういう分野がある、そういう整理をしたということであります。
○佐々木（隆）委員　四島が日本に帰属をしている、そこの点はそれは同じでございますけれども、交渉のプロセスの中で二島返還とも受け取れるようなことが何度か出てきておりますので、これは島民だけの問題ではなくて、日本国民として、一体政府はどっちなんだろうという、そうした疑念がかえって湧いてくる、あるいはまた、外交交渉上、日本の姿勢というものも問われるというふうに思いますので、ちょっと今ので必ずしも完全に理解できるような内容ではなかったのでありますけれども、あくまでも四島が帰属をするということは四島返還を求めていくんだということだというふうに理解をさせていただきます。
　その中で、大変気になるのが改正ロシア憲法でございます。二〇二〇年七月のロシア憲法改正によって、ロシア側の日ロ交渉に挑む前提が変わったのではないか。
　政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。つい先日、六月四日でも、憲法を考慮しないといけないと重ねて発言をしているわけであります。
　この発言は、プーチン大統領がロシア憲法と北方領土問題の関連性について初めて見解を示したものであり、昨年九月の日ロ首脳電話会談における合意を打ち消したのではないか、打ち消してしまう可能性すらある、これまでの外交交渉の積み重ねをないがしろにしようとするものと受け取られるわけであります。
　日本政府としてこの発言を打ち消しておくべきと考えるわけでありますが、この発言のあった本年二月以降、日ロ首脳間あるいは外相間で、意見交換等を行い、日本の立場や主張を伝える機会をつくってくるべきだったのではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをいたします。
○茂木国務大臣　一国の憲法の改正によって領土の帰属が決まるというのなら、簡単な問題なんですよ。そういう問題ではないから交渉というのをやっているわけであります。
　実際、昨年の七月のロシア憲法の改正後も、御指摘いただいたように、昨年九月に行われた菅総理とプーチン大統領の電話会談、そして今月上旬に行われましたプーチン大統領の会見でも、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく、こういった意向を示しているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、北方四島は我が国が主権を有する島々でありまして、ロシア憲法の改正によってその法的地位が変わるものではありません。そういった立場から交渉を進めていきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　それは、今、茂木外務大臣がおっしゃったとおりで、憲法を超えて交渉しなければならないところは幾つもあるということは、それはそのとおりだというふうに思いますが、ロシアの態度が、そういった意味で、かつてよりも非常に交渉しづらい状況に今なっているのではないかという懸念は、これらの主張の中から多くの国民が感じているのではないかというふうに思うものですから、今お伺いをした次第であります。交渉を継続していただくのは当然のことだというふうに思っておりますが、そこを超えて、是非、国民が安心できるような交渉をお願いを申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、北方領土での経済協力についてお伺いをしておきたいと思います。
　八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
　具体的には、北方四島における共同経済活動について、協議の開催状況及び日ロ両国の法的立場を害さない特別な制度の検討状況、それから、加えて、各プロジェクトの具体的な進捗状況、見通しをお伺いをいたします。
　あわせて、ごみ処理や観光の分野でロシア側が独自に事業を展開しているとの報道もあるわけでありますが、これらについての事実関係も確認をさせてください。
○茂木国務大臣　北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。
　この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
　同時に、御指摘のように、ごみ処理のプロジェクトにつきましては、サハリンでの入札の問題とか、プロジェクトの内容や関連する法的課題について様々なレベルでロシア側と今協議を重ねてきているところであります。
　今後とも、日ロ双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力というのが、結果として、今大臣もおっしゃっていただきましたが、北方領土の返還につながるんだ、日ロの経済協力こそが北方領土返還への道を開くんだということにつながっていかなければ、これは意味が、意味がないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そこにやはり我々は期待をしているわけでありますので、その点の決意をお伺いして終わりにしたいと思います。
○茂木国務大臣　もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
○佐々木（隆）委員　終わります。
○西村委員長　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　石川香織です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、五月に立て続けに発生しました漁船の事故についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五月二十六日午前六時頃、紋別市の北東約二十三キロの海上で、紋別漁協所属のケガニ船第八北幸丸、九・七トン、五人乗りと、ロシア・サハリン州沖の海産物運搬船アムール、六百六十二トン、二十三人乗りが衝突しました。漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。これは日本の海域だったということで、ロシア側もこれを全面的に認めているんですけれども、三人もの貴い命が失われてしまったという事件は、近年ではかなり重大な結果ということになっています。
　日本漁船は九・七トンで五人乗り、ロシア船は六百六十二トンで二十三人乗りということですので、いわばダンプトラックと軽トラぐらいの差があるということであります。当時、日本漁船は、ロープにつないだカニ籠を海底に下ろして操業していました。操業中だったんですけれども、ロシア船が接近したのに気づいたとしても、なかなかすぐに移動するということが不可能な状況だったということでした。そこに横から大型の船が突っ込んできたということでした。
　私も、地元の漁業をされている方、漁師の方にも少しお話を聞いてみましたけれども、これはかなり悪質だという怒りの声も当然多く寄せられる中で、なぜ双方とも高性能のレーダーをつけているにもかかわらず衝突が回避できなかったんだろうか、疑問だと語る方もいらっしゃいました。
　六月七日、海上保安庁は、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の容疑でこのロシア籍運搬船アムールに乗っていた三等航海士を通常逮捕しまして、同時に、第八北幸丸の船長も書類送検をされています。
　まず、経緯、それから現在の状況も含めて、改めてまず海上保安庁から御答弁いただきたいと思います。
○瀬口政府参考人　お答えをいたします。
　北海道紋別港沖で発生した日本漁船とロシア籍船の衝突につきまして、海上保安庁では、ロシア籍船の三等航海士を業務上過失致死及び業務上過失往来危険の容疑で逮捕するなど、所要の捜査を実施した上、六月八日、同人及び日本漁船の船長を旭川地方検察庁に送致しております。
　一般的に、海上衝突予防法、いわゆる船舶交通のルールでは、航行している船舶は、漁労に従事している漁船の進路を避けなければならないこととなっております。
　一方で、ロシア籍船と日本漁船双方には、他の船舶との衝突のおそれについて十分に判断することができるよう、あらゆる手段により適時適切な見張りをしなければならない義務が課されておりました。
　詳細につきましては、捜査に関することですのでお答えを差し控えさせていただきますが、海上保安庁といたしましては、法と証拠に基づき捜査した結果、今回の送致に至ったものでございます。
○石川（香）委員　今詳しくお話しいただきましたけれども、結果的に三人の方が亡くなったという重大な結果を受けましたけれども、ロシア船の乗組員を送致したというのはある意味でかなり異例なことかもしれませんけれども、やはり衝突をなぜ回避できなかったのかということは非常に残念でありまして、今後、調査の中で明らかになってくるものだと思います。
　ただ、日本の領海で、それも操業中の漁船に横から突っ込んで三人の方が亡くなったというこの内容を見ますと、やはり地元の感情としては、日本船長も書類送検されているわけですけれども、日本の船長も被害者であるのにという強い思いがあるのもまた事実であります。こうした地元の声を、茂木大臣、どう受け止めていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、今回の衝突事故でお亡くなりになった三名の方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対して謹んでお悔やみを申し上げたいと思っております。
　本件事案につきましては、今海上保安庁の方からもありましたように、既に検察に送致されている事案でありますが、御家族の皆さんであったりとか御地元の皆さんの気持ちというのは当然そうなんだろうと思っております。
　そういう、送致されている事案でありますから、なぜ事故が起こってしまったのか、また、誰に責任があるのか等々につきまして、現時点で私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○石川（香）委員　今、誰に責任があるのかというお話も触れていただきましたけれども、もちろん原因究明というのは今後進んでいくと思うんですが、その中で、焦点の一つというのは補償の内容になってくるのかなと思います。北幸丸側はロシア船を差し押さえてはいますけれども、十分な補償が得られるかというのは今の時点では不透明だと思います。
　更に北海道の漁業者が非常に驚き、悲しんだのは、この二日後にまた事件が起きてしまった、事故が起きてしまったということなんですが、この事件の二日後、また北海道で漁船の事故が発生しました。今度は、五月二十八日、稚内市の宗谷岬東方沖で操業中の稚内機船漁協所属の底引き網漁船第百七十二栄宝丸、これは百六十トン、十四人乗りですので大きな船ですけれども、これがロシア船によって拿捕されました。
　この日の午後、ロシアのサハリン州のコルサコフ港に連行され、乗組員は二週間ほど漁船にとどまる状況が続きましたけれども、十一日の朝に無事に帰港したということが報道でもなされています。
　まず、乗組員の皆さんの御体調をお伺いしたいと思います。お元気なのでしょうか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御質問のございました第百七十二栄宝丸の乗組員の健康状態でございますけれども、帰港した時点で乗組員全員の健康状態に問題ないことを確認してございます。
○石川（香）委員　本当に御家族の方もほっとされたことと思います。
　この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　連行されました当時、当該第百七十二栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾のようなものを撃たれたという情報に接してございますけれども、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、現在、我が国関係当局の方で調査中でございます。
○石川（香）委員　この事案の一番の問題なんですけれども、やはりＥＥＺについて双方の主張が異なっているというところだと思います。
　サハリン州の国境警備局は、栄宝丸がロシアのＥＥＺ内で違法操業していたということを主張しておりまして、これによって今回のこの拿捕ということになったというふうな主張をしています。しかし、日本は、日本のＥＥＺで操業していたという正当性を主張しておりまして、外交ルートを通じて既に抗議もされていると思いますけれども、改めて、現在の日本の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本側といたしましては、当時、この第百七十二栄宝丸は、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中で操業していたと判断しておりまして、外交ルートを通じてロシア側関係当局に対し、威嚇射撃を含め、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられないと抗議をしているところでございます。
　その上で、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、我が国関係当局が調査しているところでございます。
○石川（香）委員　調査内容、今後また明らかになってくる部分があるかもしれませんけれども、これまでも、道内の漁船が日本のＥＥＺ内で操業していたにもかかわらずロシア側に拿捕されるということは度々起きています。これは、地理的中間ラインが日本とロシアで合意した境界ではないことが要因ではないかと考えられますけれども、この状況を放置をしていれば、またいずれこういったことが再び起こってしまうんだと思います。
　北海道の漁師さんだけではありませんけれども、近年、不漁で非常に苦しんでおりまして、必死の思いで海に出ている。こうした危険に漁業者を再びさらすことがあってはならないというのは皆さんの思いだと思うんです。
　漁業者を守るために再発防止策というものが必要とされますけれども、茂木大臣にこのことについてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、先ほども徳田参事官の方からお答えをさせていただいたように、今回の第百七十二栄宝丸につきましては、日本の排他的経済水域内で操業していた、このように日本として判断しております。
　地理的中間ライン、これは、日本とロシアの関係だけじゃなくて、いろいろな国の間で、中間ラインというのは合意というよりも暗黙の了解のようなところででき上がっている部分というのはかなりあるわけであります。お互いの考えというのがそれぞれあったりする場合もあるわけでありまして、そういったことがやはり事故につながったりとか、事案につながる、問題につながるというのは決していいことではありませんから、再発防止のためにどういうことができるか、よく検討していきたいと思います。