Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤説明員　いろいろな点についてお尋ねございましたけれども、まず、ことしの冷害の被害に伴いまして、御指摘のように出かせぎを希望する農業従事者の方がふえるというふうに見ております。問題はその数でございますが、出かせぎ者全体といたしましては、御承知のように年々数は減っておりますけれども、ことしの冬の出かせぎにつきましてはかなりの数がふえるものと見ております。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
　われわれも特に東北地方を中心に具体的な事情を県に逐次聞いておりますけれども、それによりますと、現在のところ、例年よりも出かせぎに出る時期がかなりおくれるということでございますので、せっかくのお尋ねでございますけれども、何人ふえるというような数字はちょっと申し上げかねる段階にございます。
　しかしながら、御参考のために、前回五十一年の冷害、これはことしの冷害とはもちろん被害の程度は違うわけでございますけれども、前回の例で見ますと、安定所を経由して就職した出かせぎの方は、東北地方で約五％増加を見ております。被害の程度は違うわけですので同じとは申せませんけれども、これが一つの参考になるというふうに私どもは見ております。
　それから、問題になりますのは、こうした出かせぎ希望の方に対する求人の確保ということがございます。基本的には地元で就労できるのが一番好ましいというのがわれわれの考え方でございますけれども、それができない、そして出かせぎに出ることが可能である、またそれを希望する方につきましては、職業安定機関も全力を挙げて求人を確保するということで、具体的には、現在すでに、出かせぎの送り出し各県の方から関東、関西の主要な需要地に、求人開拓にすでに動き出しております。それから逆に、受け入れ地の方から求人者、それから受け入れ地の職業安定機関が一緒になりまして、出かせぎを希望する人の多い地域に行って行います現地相談、これも九月の末あたりから今月あるいは来月の初めにかけて盛んに行われる体制にすでになってございます。
　求人を開拓いたします場合に、いま一つ御指摘のありました年齢制限の問題でございますが、現在すでに出かせぎに就労している人の年齢が四十五歳以上の人が大半を占めておるというような状況でございますし、現在の兼業農家の実態から考えますと、高齢の人の新規就労がふえるということが十分予想されるわけでございます。建設業の方につきましては、現在までのところ年齢制限は比較的緩やかでございますけれども、製造業につきましては特にそういう問題があり得ますので、われわれといたしましては、すでに職業安定機関に対しまして、求人受理の際には年齢制限の緩和ということを一つの重点的な指導項目にするようにという指導を行っているところでございます。
　求人の数につきましては、東京近辺あるいは大阪、愛知の製造業、建設業では比較的求人は順調に出ておりますので、われわれはこうした求人開拓の努力をさらに続けることによりまして、何とか対応できるのではないかというふうに考えております。
　それから、経験の浅い者の新規就労というのが一つの問題であろうという御指摘でございますが、そのとおりでございます。われわれといたしましては、一つは就労経路、つまり公共職業安定所あるいは市町村といった公的な機関を通じて就労するということがまず安全な就労する上での第一歩であるということで、安定機関あるいは市町村等と連絡をとりまして、できるだけ公的機関を通じまして就労するようにという指導を積極的にやっております。
　それから、一人きりで就労するよりも、同じ地域の人たちがグループで就労するというようなグループ就労もございます。それから、出かせぎ労働者を受け入れた実績のある事業所につきましては、受け入れ地の安定所におきまして事業所台帳を整備しておりまして、以後の指導に役立てておりますので、そういうものを活用いたしまして、労働基準監督機関とも連携をとりながら就労の場の指導に努めてまいっておりますし、今後とも一層その努力を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
○武田委員　農水省も一生懸命やっておりますので、援護射撃としての労働省のお力添えも相当必要になってくると思うのです。これからの問題だと思いますので、ひとつ十分なる指導監督の上で万全を期していただきたい、このことをお願い申し上げます。
　次に自治省にお尋ねいたしますが、市町村、特に町村ですが、人口の少ない小さな自治体におきましては、やはり単独で行える事業というものを考えているようでございまして、るるもう積極的に進めております。
　そこで端的に伺いますが、要するに自由に使える金を欲しいというのが各町村の共通したお考えでありまして、今回の冷害のこういう状態の多くの負担、これは膨大なものになっておりますので、特別交付税及び起債等についての十分な御配慮をぜひお願いしたいというのが一番強い要望のように私、伺っておりますので、自治省に対する期待が相当大きいものでございまして、心温まる御配慮をお願いしたい、こういうふうに思いますので、自治省としてはどういうふうに対応なさっていただけるか、お答えをいただきたい、こう思います。
○池ノ内説明員　一つは、いわゆる救農土木事業につきまして、地方団体が単独で実施します小規模な建設事業でございますが、それにつきましては、起債による財源確保につきましては地方公共団体が支障がないように配慮してまいりたいということが第一点でございます。
　それから第二点は、特別交付税でございますが、実は今年度総枠が非常に窮屈でございまして、前年度比わずかに五％、二百三十億円増というような状況でございます。そういうことで、十分な対応は困難とは考えますけれども、今後の被災団体の財政状況なりあるいは被害状況に応じまして、できるだけの配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○武田委員　これは十分なる配慮ができない、要するに金が余りなかったのだ、また来年もこれがどんどん厳しくなっていくということでありますが、こういう冷害、災害というものは大変いろいろと財政的に負担の大きいものでありまして、青森県のある町の場合などはほとんど皆無作、それでどうしようもないということで、交付税の問題あるいは起債の問題についての十分なる御配慮というものをやはり相当深刻にお願いしたいということでありますので、ひとつ十分に意のあるところをくんで今後の対応に応じていただきたい、こういうふうに思います。
　時間の関係で次に移りますが、予約概算金の返納利子の軽減と支払い延期の問題であります。そしてまた、規格外米の買い入れの問題についてはどうなっているのか。これを検討しているようでありますが、どういう方向で検討してどういうふうな答えを出すのか、またそれのはっきりした答えがいつ出るものかということでありますが、この点いかがでしょうか。
○松本（作）政府委員　予約概算金の返納の問題につきましては、すでに予約概算金の利子について災害の程度に応じて減免をするという方針は決めてございますが、災害の程度によるものでございますから、その災害の実態を見てこの利子の減免措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、この元金の問題、返済の問題につきましては、これは従来から集荷団体に立てかえ払いをしてもらうというような形をとっておりますので、そういう方針で臨んでまいりたいと思っております。
　それから規格外米の問題につきましては、これはできるだけ自主流通米のルートを通じて販売できるようにということで、すでに自主流通米のルートを通じて販売するための通達を出しまして、その措置を講じておるところでございますが、それによってなおどの程度自主流通米に流通できない規格外米が残るかということにつきましては、実態をできるだけ早く把握をいたしまして、それに基づいて、五十一年度にも講じました前例も勘案しながら、方針を決定してまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　次に、これは二期対策の問題でありますが、当面は冷害に全力を投入していくというお答えはお聞きしておるわけでありますが、時期が時期だけに、その当面というのはいつの時点までを言っておるのか、そろそろ一つの答えを出してもらわなければならないときが来ているのじゃないか。
　たとえば東北や関東におきましては麦を植える時期であります。こうなりますと、農家の皆さん方にとりましては、どうしたらいいのかという不安の中で作業も進めなければならないというようなことでありますので、われわれとしましては、特に大変な冷害の被害を受けた地域については、一年間あるいは当分凍結という問題について強くお願いをしているわけでございますけれども、このことをはっきりと打ち出してもらわなければまた困る、そういう階層もあるんだということをどのように考えて、どういう作業をこれからやり、当面ぎりぎりのところはいつごろということを、ひとつここではっきりと言っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○亀岡国務大臣　昨年度は、十一月の終わりごろ実はお願いを申し上げたという例があるわけでございます。昨年はああいう情勢であっても十一月ということであったわけでございますので、今年はいろいろ事情はありますけれども、こういう大災害というときでもありますので、去年の例を参考にいたしまして、いろいろの御意見等も拝聴して心を決めていきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○武田委員　これについては農家の皆さん方は、今回の被害というのは、場所によってはもう三年分くらいの減反にも等しい冷害であるというような地域もたくさんございますし、改めてやはりそういう地域等を十分に踏まえた上での、上積みあるいはまた減反の二期対策というものの強行というものだけは差し控えていただきたい。これを重ねて要望しておいて、私はあえて答えを求めませんが、お願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、時間が参りましたので、気象庁おいでになっていると思いますので伺いますが、今回の異常気象というのはある人に言わせれば百年に一回であろうというような方もおりますが、中にはどうも来年もありそうだ、そういうことを言う方々もおりまして、やはりこの気象については相当心配であります。
　何せ農業というものはおてんとうさまとの闘いでございますから、そういうことで、やはり気象というものが十分にキャッチできるということが何よりも大切な営農上のポイントでございますが、いまどういうふうに今後の予測をしているのか、今後こうしたものが長期的あるいは少なくとも一、二年というような間隔で予想というものが出せる体制はできないものかどうか、こういうふうな問題をちょっとお尋ねしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○菊池説明員　最初に、ことしは百年に一回ぐらいのスケールの現象ではなかろうかというお話ですけれども、確かに東北地方など各地の八月の低温を見ますと、これは明治三十五年以来約八十年ぶりの現象でございます。特に気候の変化に八十年程度の周期性があるなどということと考え合わせますと、ことしの冷夏は先ほど言われましたように八十年に一度ぐらいの現象であろう、そう考えられるわけでございます。
　それで来年はどうなるか、一、二年後はどうなるかということでございますけれども、現在気象庁で一番長く出しておる予報は六カ月予報でございまして、来年夏の天候予想につきましては来年三月十日に発表する予定でございます。
　ただ、いままでの統計から見ますと、冷害をもたらすような冷夏が二年続いたというのは、明治十六年以降二十二回中五例ありました。したがって、平均いたしますと四回に一例の割合で冷夏が続くという統計結果になっておりますので、来年も冷害にならないとは言えないわけで、注意する必要があろうかと思います。
○武田委員　農林省に伺います。
　いまの話を聞いていると、やはり心配しておいた方がいいのではないかと思うのです。農業観測というようなものが、果たして農林省として技術的な——たとえば今回ずっと見てみますと、高冷地地帯の対策というものがずいぶんおくれているのじゃないか。高冷地地帯でもりっぱにいい米をつくっている地域も私は見てまいりましたし、そういう手入れの行き届いているいい場所が、今度の冷害でどうしようもないという地域がありまして、高冷地帯に対する対策が、またさらに今後こういう事態があるとした場合、技術的にいまの段階で対応できないとするならば、これはさらに超耐冷品種といいますか、そういうものの開発研究というのを何としてもやらなければいけないという一つのチャンスを与えてくれたものとも受け取って、これの技術的な開発というものに取り組まなければならないというふうに私は思うのですが、いかがでございますか。
○山極政府委員　お答えをいたします。
　今後の農業気象の観測について先ほど御説明があったわけでございますが、われわれといたしましても、やはり足腰の強い農業の確立ということからいきまして、耐冷性品種の育成ということがきわめて重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。
　これまでも試験研究の経常研究といたしまして、耐冷性品種の育成なりあるいは耐冷性の栽培技術の確立というようなことについて試験研究を進めてきたわけでございますが、特に五十一年の冷害を契機にいたしまして、プロジェクト研究といたしまして、異常気象対応技術の確立に関する総合研究というのを、五十一年から五カ年計画、約七億八千万の予算を計上いたしましてこれに取り組んでいるわけでございますが、先生御指摘のようなこともございますので、ことしの冷害を契機にいたしまして、さらに耐冷性品種の育成なり耐冷性の栽培技術の確立について、試験研究の方で十分配慮をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○武田委員　なぜ特に高冷地帯の問題を取り上げたかといいますと、やはりこれは十分にやっていないわけなんです。ですから、たとえば岩手県などでは県独自でもってそういうようなものをやろうということを決めたようでありますし、やはり国はこういう問題にもっともっと真剣に取り組んでおいた方がよかったのじゃないかということを考えます。それで、今後こういう問題には積極的に、各県等とも連携をとりながら、十分な配慮をしながら、要するに災害というのは起こってからいろいろなことをやっても始まらぬことでありまして、極力そういうものを未然に防ぐ取り組みというものに全力投球するということが必要だということで私は質問したわけでありますが、その点ひとつ十分に御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
○亀岡国務大臣　武田委員の御指摘、まことに同感でございます。特に高冷地の農業というものは経営の面からも足腰の強いものにしてほしいという声も、実は私、大体標高六百メートルの阿武隈山系のある被災地へ参りました際に、若い青年から非常におしかりを受けたわけであります。農林省は冷害を何回か経験しているにもかかわらず、そういう面での研究指導をさっぱりしてないじゃないか、その犠牲にわれわれがなっているのだ、これは農林大臣の責任じゃないか、こういうおしかりを今回受けたこともあるわけでございますので、確かに足腰の強い農業経営というものを高冷地においては一層研究をしていかなければならないということは当然でございますので、この点は努力をさせていただきます。
○武田委員　時間がもうなくなりましたが、いずれにしましても、一日も早く農家の皆さん方が元気に立ち上がって農業に取り組めるような、万全の対応をひとつ強くお願い申し上げましても質問を終わらしていただきます。（拍手）
○横手委員　私は、過般の災害対策の調査団の一人として岩手県、青森県を回ってまいりました。私も農家に生まれた一人として、あの災害の状況を見て大変胸を痛めたわけであります。特に、私は、それぞれの災害地に行って木島団長が御あいさつをされる、農家の方々がたくさん集まっておられるそういうときに、団長の話を聞きながら、すがるような目つきで両手を合わせてお願いをいたしますと言っておられた、あのお年寄りの農家の皆さん方の姿が脳裏から離れないわけであります。多くの陳情を承ってまいりました。それらのことについて御質問を申し上げる次第でございます。すでに質問をされた項目もたくさんございますけれども、私なりに確認の意味もございますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず一つは、天災融資法並びに激甚災害法の発動について、政府の方ではすでに御決定をなさっているようでございますが、その時期を明らかにしていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、去年は十一月の末に政令決定ということになったわけでありますが、それよりもできるだけ早く、一週間でも十日でも早くしたいということで積み上げを急がせておるところでございます。十一月の早々、遅くとも十日前後には閣議決定まで持ち込みたいという、いまのところの特例措置を講じておるわけであります。——ちょっと先ほどの答弁で「去年」と申し上げましたが、五十一年の災害のときでございますので御訂正申し上げます。
○横手委員　次に、金融関係の問題について御質問を申し上げます。
　また、そういう面と同時に、自作農維持資金の貸し付け等も始まろうと思うわけでございますが、御案内のとおり、これは限度額が災害の場合はすでに借りておるのを含めて百五十万円、こういう規定になっておるわけでございますが、昭和五十四年度の農家経済訓育の結果、概算として借入金の年度末残が一戸当たり百四十一万三百円という数字が出ております。これは恐らく農家の皆さん方、家のローンだとか車のローンなんかも入っておるんだろうと思いまして、おおむね半額程度、こういうことが制度融資としては言われておるわけであります。しかし、私は、五十一年の災害に引き続いての東北の皆さん方である、こういうことでございますので、これを利用しようとすればすぐ頭がつかえてしまうんじゃないか、こういう気がするわけでございまして、現地の方でも五十一年度にはこの頭がつかえないような特別な措置もとってもらった、こういう話も聞いておるわけでございまして、今回もぜひそういった措置をとっていただきたいということでございますし、その用意がありましょうかということでございます。
　さらにまた、農林漁業金融公庫資金あるいは近代化資金など、制度資金の既貸付金の問題について返済が迫っておるわけでございますが、こういった人たちに対する利子の減免あるいは償還期限の延長、ただ単にことしの分を来年に回すということでなくして、つまり中間据え置き的な措置をとってあげるべきだというぐあいに考えておりますが、その点についての御所見をお伺いを申し上げます。
　それから、予約概算金の利子の減免あるいは元金の返済の延期、こういったことについてもこたえてあげなければならないと思いますが、いかがでございますか。
○矢崎（市）政府委員　自作農維持資金の災害融資枠の確保並びに、特に連年災等ですでに償還すべきものがたまっております農業者に対し、特に貸付限度等で特別の措置をとる、こういう問題につきましては、先ほども御答弁申し上げたのですが、現地の被害の実情、農家の資金の実態、こういうものをよく把握いたしまして、適切に対応をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから農林漁業金融公庫等の既貸付制度の償還条件の緩和でございますが、すでに関係の金融機関に対しまして、九月二十四日付をもちまして経済局長名で、特にそういうふうな相談に乗って、必要な場合には措置をとるようにという指導をいたしておるわけであります。貸し付けを受けた農業者が個別に御相談をいただければ、たとえば農林漁業金融公庫資金等の中でも、貸付条件の変更あるいは償還延期、元利の支払い方法の変更等に応ずるということにいたしておりますので、そういう線で今後とも指導を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから予約概算金の利子の減免の問題でございますが、これにつきましては、すでに天災融資法等の発動されるような大きな災害につきましてはそのような措置をとるということをいたしておりまして、これも被害の実態等を踏まえましてしかるべき措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　次に、天候不良などのようなこういった災害によって収穫も大きく減る、またそのことは、とれた米も質が大変悪いということにつながる、つまりダブルパンチになるわけでございます。こういった低品位米、つまり等外米だとか規格外米、こういったものを政府が適正な価格で買い上げる、こういうことを行うべきであろうと思いますし、あるいは災害米の検査規格、こういったものを早急に設定すべきであると思いますが、いかがでございますか。
○松本（作）政府委員　災害によりまして品質の悪い米が出ました場合には、その規格外米につきまして、できるだけまず自主流通米によって販売促進をさせていきたいということで、すでにそのような措置を講じておるわけでございますが、この自主流通米によって販売が困難な規格外米につきましては、ただいまお話がございましたようにできるだけ早く規格を設定をいたしまして、それに基づいて政府の買い入れを考えてまいりたいということで、現在検討中でございます。
○横手委員　皆さん触れられたわけでございますが、大変大きな問題として、被災農家の飯米の確保の問題があるわけでございます。私も確認をしたいと思いますが、いわゆる政府米を低廉な価格で払い下げをしていく、被災農家に売却をしていく、あるいは代金の延納処置を講ずる、こういったいわゆる思いやりの政治の中で、被災者の人たちが政治が私の手元にあった、こういうように感じられるような政策をとってあげるべきだ、それがまた、農家の皆さん方に、これで来年もまた農業のためにがんばろう、こういった意気も上がってくるんであろうと思うわけであります。
　あるいは種もみの問題につきましても、これは五十一年の冷害の際にも助成処置がとられたようでございますけれども、今回はその災害がもっともっとひどい状況の中にあるわけでございます。したがいまして、前回の五十一年の冷害時の助成処置では足りないというぐあいに思いますので、それよりもさらに前進をした助成処置をもって、来年の種もみの確保、このことを早急に、農家の皆さん方と一緒になって、地方自治体と一緒になって国も進めるべきだ、こういうぐあいに考えておりますが、いかがでございますか。
○松本（作）政府委員　農家の飯米確保につきましては、できるだけ早急に農家に飯米が渡される必要がございますので、現在の制度の仕組みの中で可能な方法といたしまして、都道府県知事の申請がございました場合に、都道府県、市町村を通じまして、政府の卸売価格で農家段階まで行き渡るようにということで、現在都道府県に照会をしてその準備をいたしておるところでございます。
　なお、ただいま御指摘がございました値段の問題につきましては、いまお話しいたしましたような卸売価格までは可能でございますが、それ以下の問題になってまいりますと、制度のたてまえと抵触をすることにもなりますので、他の主食とのバランス等も考えますとなかなか困難であるというふうに考えております。
○二瓶政府委員　次季作用の種もみの確保の問題でございますが、この面につきましては、通達等も出しまして、極力次季作用の種を確保する、指定採種圃産の種、これを極力確保して、それでも足りないというようなものは準種子を充てるというようなことで、次季作の営農に支障のないようにやっていきたいということで指導をやっておるわけでございます。
　なお、農家の方で種子の購入につきまして助成とかいう必要な措置をどうするかという問題につきましては、五十一年の措置も参考にいたしながら早急にこれは検討していきたいということで、現在詰めておるところでございます。
○横手委員　この飯米確保の政府米の売却についていま事務当局から言われたわけであります。どの先生方もこのことについて大臣にしつこく言っておられました。そういうことで、農林省としては制度があるのを守るというのは当然のことでございましょう。しかし、その制度を乗り越えていくというのは、われら政治家の仕事であろうし、それが国民の皆さん方の負託にこたえるたった一つの道だというぐあいに思うわけでございますが、大臣、いまひとつ突っ込んだ御答弁はございませんか。
○亀岡国務大臣　先ほどからるる申し上げておるわけでございますが、食管制度というものは、いろいろ批判を受けておる面もございますけれども、しかし、こういう冷害のときでも国民が食糧問題で動揺しないという、いわゆる農政の根幹と申しますか、そういう役目を果たしておることは御承知のとおりでありますから、この食管法の中で主食として扱っておりますお米について特例を設けるということになりますと、食管法そのものの性格に非常に影響するところ大である、こういうようなことで、実は災害ごとに特別に安くという声は私も十分農家から聞いておるところでございますけれども、
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
制度上、御売価格というのが現制度内における処置として、この方法をもって今回の冷害対策の早急な手当て、こういうふうにいたした次第でございます。
○横手委員　私は食管法を変えろとかそういうことを申し上げておるのではございませんし、大臣も御承知のとおりでございましょう。しかし、未曽有の災害に見舞われたこの人たちに対して、いまこの法律があるからどうにもなりませんだけでは、ちょっと政治としては冷た過ぎはしないだろうか。こういったところに例外処置を設けていくところに政治のぬくもりみたいなものがあるような気がするわけでございまして、私はそのことを特に期待を申し上げる次第であります。
　次に、農家の皆さん方が大変要望されていたのは、とりあえずの現金収入の道をつくってくれ、こういうことでございました。そこで、多くの方々から述べられたことでございますが、やはり私は、すぐ近くに仕事ができてそしていわゆる現金収入になる、こういった仕事を持っていくべきであろうと思うわけであります。特に東北地方の皆さん方が言っておられたのは、この近辺は国有林もたくさんございます。だから、国有林の枝落としも、来年でいいやつもことしに繰り上げてやってもらうとか、あるいは下刈りもやらしてもらう、あるいは、まだ二、三年先でもいい間伐をしなければならないのもあるかもしらぬけれども、そういったものも繰り上げてやってもらうとか、あるいは林道の整備をしてもらうとか、われわれでもできるようなそういった仕事、そしていわゆる労働集約的なといいましょうか、こういうことを大変望んでおられるわけであります。国の大がかりな仕事を持ってこられても、私らは汽車でそこまで通勤をしなければならないということだし、あるいは技術を要するというようなことだし、これではとても救済の土木事業、救農土木事業ということになりません。こういった市町村単位に、それぞれの地域の人たちが、その地域に合ったような公共事業といいましょうか、農林省の事業といいましょうか、そういったものを大変強く期待をしておられるわけでございます。こういったことでぜひこたえていただきたいというぐあいに考えます。
　あるいはまた、当面の出かせぎ農業者対策について、農林省は過般、知事あるいは労働省、こういったところに対して、その受け入れ体制についていろいろと要望をしておられるようでございます。大変結構なことであろうし、全力を挙げてもらいたいと思いますが、農林省からこの要請を受けられた労働省として、いかなる対策をとっておられるのか、その見込みはどうなのか、安心していらっしゃい、こういうことなのかどうか、こういったことについてひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　それから、こういう事業、そして国の事業を待つまでもなく、県なりあるいはそれぞれの自治体が単独で行われる事業もあろうと思います。特に市町村の皆さん方から強く要請が出されておりましたのは、われわれもその町民のこと、村民のことは一番よく知っておる、だから、あれもしてあげなければならない、これもしてあげなければならないということで、全力を挙げてやる、しかし、来年の税収あたりを考えてくると、村のあるいは自治体のふところも大変なことだ、したがって、そういうことに対して応分の特交といいましょうか特別交付金、あるいは各種起債の処置に対して、これを認めていただきたい、こういったような要請がたくさんあったわけでございますが、これに対する自治省の見解をお伺い申し上げたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　お答え申します。
　救農関係の事業といたしまして、先ほど御答弁申しましたように、公共事業におきます前倒しで二百四十億円の特別事業枠は設定しておりますが、御指摘のように、国有林特別会計におきまして、特別に緊急に除伐、地ごしらえを含みます造林事業を実施するために、また、これが被災農家の雇用拡大に非常に資するという観点から、特に大臣からも御命令がございまして、おおむね十億円程度の事業を早急に実施するということで、目下各営林局の方にも指示を出しておるところでございます。
　そのほか、農林水産省といたしましては、被災地におきます小規模な事業といたしましての小土地改良事業あるいは民有林の造林事業等につきましては、農林公庫の資金を活用いたしまして、これは長期低利の資金でございますので、これらを農家あるいはそれぞれの町村が活用できるようにしたいと考えております。
○佐藤説明員　私どもといたしましては、九月初め以来、ことしの冷害に伴いましてふえます出かせぎ者対策ということで、各県と連絡をとりながら、いろいろ情報の把握、対策の検討ということをやる過程で、農林水産省の担当部署とも連絡をとりまして、情報の交換をしてきたわけですが、その中で、お話しのように、当面の出かせぎ対策につきまして、農林水産省の方からお申し入れをいただいたわけでございます。
　内容的には、かねてからわれわれが力を入れなくてはならないというふうに思っておりましたような事項でございますが、改めてまたお申し入れをいただきましたこともございますので、関係の県、職業安定機関に指示をいたしまして、地元の就労の確保、これは公共事業の発注機関と連絡を密にいたしまして、できるだけ早い機会に求人を把握してそこにあっせんをする。あるいは、出かせぎを希望する方につきましては、需要地での求人開拓、あるいは地元において、需要地からの求人者が受け入れ地の職業安定機関と一緒になって行います現地選考といったものを積極的に行うような指示をしておりまして、現在すでに盛んに行われているところでございます。
　それから求人の内容でございますけれども、特に高齢の方、それから、いままで経験のない方が新たに就労に出るという可能性が非常にございます。そこで、求人の受理に際しましては年齢制限、特に製造業について問題があると思いますけれども、年齢制限を緩和するという指導を重点的にやる。それから未経験の方の就労につきましては、これはもちろん安定所を通じて就労するようにということで、市町村とも連携をとりまして指導をする。それからグループ就労ということで、何人か集まって同じ場所に就労するというような指導をしております。
　それから、就労地あるいは就労現場での安全対策等につきましては、安定所と労働基準監督機関と連携をとりまして、特に問題の多いのは建設業であろうかと思いますけれども、そういうところに重点を置きまして監督を実施するという体制をとっております。
　ということで、農林水産省からのお申し入れの点につきましては、こちらとしても十分に力を入れてやっていきたいと思っておる次第でございます。
○池ノ内説明員　ただいま御指摘ございました、いわゆる小規模な建設事業でございますが、それにつきましては、たとえば小規模の土地改良事業であるとか市町村道の整備、あるいはいま御指摘ございましたように、国有林だけではございませんで、県有林あるいは市町村有林につきましても、同じような枝打ち等の整備事業につきましては、自治省といたしまして起債を確保いたしまして、事業に支障のないように措置してまいりたいと思います。
　なお、特別交付税でございますが、これにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、総額が前年度比五％ということで、非常に窮屈でございます。それで、なかなか十分な対応は困難とは思いますけれども、その範囲内で、実態に応じましてできるだけ配慮してまいりたい、かように考えております。
○横手委員　特に労働省、そういうことで、いま各建設業だとかそういったところに指示をしておる、こういうお話でございました。そういう形で今後進んでいくんでしょうが、やはり具体的にここにこれだけのものが確保された、こういったことについてもまた聞きに参りますので、おいおい明らかにしていただきたいというぐあいに思う次第であります。
　次に、果樹の問題について御質問を申し上げます。
　長雨によりまして果樹等も相当の被害が出ておるわけであります。これは、それぞれの災害のいろんな資金が当然持ち出されることでございましょうけれども、しかしこれは一年ぽっきりの作物ではございません。ことし長雨によって根が腐ってきたとか、こういったようなことになりますと、人間にたとえるとたとえば体力が弱ってきた、こういうような実態の中にあるわけでございます。したがいまして来年も再来年も、大体この種のものは三、四年不作が続く、こういうぐあいに言われておるわけでございます。それにつきましては、天災資金制度の貸付条件、こういったものについて、たとえば果樹には据え置きをするとかそういった配慮が必要だと思いますけれども、いかがなものでございますか。
　さらに、こういったものに対する技術指導等の助成も行っていくべきだ。一日も早くその果樹が体力を取り戻していくような技術指導を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○矢崎（市）政府委員　天災資金につきましての果樹栽培者に対する条件でございますが、現在は御案内のとおり六年ということになっております。これは一般の天災融資の中では最も長期の例でございまして、激甚になりますと七年ということになっております。この考え方は、いわゆる経営資金というのが考え方の基礎に立っておりますので、その程度の期限の中で返還していくのが適当だという考え方に基づいているわけでございますが、御指摘のように果樹につきましては、特に樹体の被害の非常に著しい農家等につきましては、影響が非常に長く残るというふうな問題もございますので、御指摘のように、償還期限の中で三年程度の据え置きができるようにということの指導もいたしてまいりたいというふうに思います。
○二瓶政府委員　ただいま融資措置につきまして矢崎審議官から答弁ございましたが、技術指導の面につきましてお答え申し上げます。
　今回の長雨等によりまして被害が出ておるわけでございますけれども、先生おっしゃるとおりこれは永年性の作物であるわけでございます。したがいまして、次年度以降の果樹生産への影響という問題につきましては、現在実態調査をやっておるところでございますが、この結果を踏まえまして、園地管理等につきまして適切な技術指導をやっていきたい。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕たとえば病害枝の除去、病気のついた枝でございますが、これを除去して焼き捨てるとか、あるいは樹勢に応じました適切な剪定なり肥培管理をやっていく。それからやはり、恒久的な対策としては何といいましても園内の排水路、この辺の整備というようなことが必要であろうかと思います。そういうような技術面につきましての指導を、融資その他の措置と絡み合わせましてやっていきたい、かように考えております。
○横手委員　農作物の被害の調査の問題でございます。損害の評価について先ほど来議論になっておりますように、政府の発表と実際に現地における農業団体あるいは農家の皆さん方の実態把握との間に大変大きな差異があるわけであります。こういうことが被災農家に対して不信感を持たせるようなことにつながってまいります。まことにまずいことであろうと思います。こういった点について政府の考え方、どう認識をし、統計事務所等あたりでの損害の調査等についてどのような対策をとられるか。
　たとえば私は福井県でございますけれども、九月十五日の作況指数は九四でございます。これが必ずしも被害の状況だとは私も承知はしておりません。これはあくまでも作況指数でございます。しかし、実際に福井県でつくっておりますコシヒカリ等については、十アール当たり平年作九俵、あるいは日本晴は十俵、こういう平年作があるわけでございますが、もう刈り入れが始まっております。しかし大体二俵落ちだ、こういうことが農家の皆さん方の率直な声であります。しかも、ある人からついこの間聞いたところでございますが、ライスセンターに二十俵持っていった、ところが五俵がくず米になった、こういうような実態をお聞きをしておるわけでございます。したがいまして、これらの発表と、本当に農家の方々が被害を受けられた実態との間に大きな差異があるような気がしてならないわけでございます。こういったことを踏まえて、先ほど御質問申し上げましたことについて御答弁をもう一度お願いいたします。
○関根説明員　作況についての県の数字との違いのお話でございますが、私どもの調査をいたしましたところでは、福井県の作況は九四であったと思います。それに対して福井県の方の作況の発表は、県の調査では九二というふうに出ております。二ポイントの差があるわけでございますが、福井県の状況について調べましたところによりますと、福井県の作況指数の計算は、被害量を出しまして、その被害量を平年収量から差し引いて作況指数ということで出しておる、こういうことでございます。
　私どもの被害収量のとり方から申しますと、被害というのは、たとえば冷害があるとしますと、冷害がなかったらばどれだけの被害があるか、こういうふうな計算をするわけでございまして、平年収量から引くのではなくして、被害というのは、通常の気象条件であればここまでいくであろう、被害以前に予想されたところから被害分を引く、こういう形をとっておるわけでございまして、この違いがこの三ポイントの差に出ておるというふうに思うわけでございます。
○横手委員　いずれにしても、先ほど来各先生方の問題になったところでございます。どうか農家の皆さん方の心に触れるそういった調査をお願いを申し上げる次第であります。
　それからいわゆる農業近代化というのでしょうか、農業の企業化というのでしょうか、そういったものを進める一端として、国の指導で農地の賃貸借契約によって農地の流動化が図られておるのであります。
　私もこれはたしか青森県でしたか、岩手だったと思いますがお聞きをしまして、そのことのために農協長さんあるいは市町村の方々が中へ入って契約に割印をしておる。ところが一粒もとれない。さてこの地代をどうするんだというようなことで、これから大変問題になってきそうだということを大変憂慮しておられました。
　これはひとつ、そういった指導に立たれた農林省として、こういった問題が起こったときの農林水産省としての指導方針、どうしたらいいんだろうかと問われたらどう答えられるのだろうか、そういった方針をお聞かせいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　いま御指摘のように、先般の国会におきましていわゆる農地三法が成立して、農用地の流動化が促進されることになっております。それから小作料の問題につきましては、従来は非常に厳しい統制が行われておりましたが、今日ではいわば当事者の相対で自由に決められるというようなことになっておるわけでございます。ただ、大切な農地に関する小作料の問題でございますから、これにつきましては標準小作料というものを設けまして、この標準小作料は農業委員会が制定いたします。これに基づいて指導を行うというのが一般の姿でございます。
　今回のように、冷害等によりまして著しい減収があった場合、従来決めておりました小作料ですというと、それが相対的に比率が高くなる、収穫物全体に比べて非常にウエートが高くなるということが出てまいります。
　具体的に米の場合、その比率が、減収の結果得られた収穫に対する地代の率が二五％を超える場合は、その超える分については、これは農地法上の減額請求を賃借人が賃貸人に対して行うことができるということにされております。そういう規定もございますし、一般的に、地代をめぐるあるいは賃貸借をめぐるトラブルにつきましては、農業委員会が種々指導なりあるいはその調停を行うことになっております。
　新しい三法の制定、改正等の関係もございますし、一層そういう農業委員会の指導機能は重視されるわけでございまして、いまの法律の趣旨にも照らしまして、十分被害の実態に即した指導を行うようにさせてまいりたいと考えております。
○横手委員　被害農家に対する水田利用の再編の第二期対策、これも先ほど来議論が進められてきたところでございます。私も念押しさせていただきたいと思いますが、いわゆる特別処置をとるべし、こういうぐあいに考えております。すなわち、その内容は一年間延期あるいは凍結、こういった措置を行うべきだ、これが被災農家の皆さん方に対する政治の思いやりだというぐあいに考えておりますが、大臣いかがですか。
○亀岡国務大臣　第二期対策につきましては、私といたしましても大変頭を痛めておる問題でございます。したがいまして、県当局並びに市町村農業団体等から、麦まき前に、具体的に申せば九月中にでもひとつ割り当てをしてくれというような意向が七月の初めごろは非常に強かったわけでございますが、このような冷害の大凶作という事態に相なりましたので、これはもうそういう割り当てというような仕事は、この冷害対策の万全を期さないうちは大変むずかしい情勢になったということで、とにかく十月中は冷害対策に万全を期するということで、その間に各界各層のこの二期対策に対する御意見、御希望、御要請等がいろいろと論議されるわけでありますので、その辺の事態を十分検討いたしまして、そうして十一月の末ごろまでに来年度の二期対策のいろいろな決心、決定を進めてまいりたい、私としては、こんな気持ちで実はおるわけであります。
○横手委員　最後に、これは災害とは直接関係ございませんけれども、わが国の農業の将来的展望、こういったことを踏まえて申し上げて、大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
　現在農林漁業関係に対する融資制度はたくさんございます。しかし、今日の日本の農業の置かれている立場、たとえば米の値段が上がったのは三年間で二・三％であります。ほかに多少いわゆる政治加算というようなことで見てはおられますけれども、しかし二年据え置きでことし二・三％つまり三年間で二・三％、自分のつくった製品といいましょうか農産物が上がってくる、しかも一方では輸入の農畜産物との激しい競争の中にさらされている、これが今日の日本の農業の実態であろうと思うわけであります。しかも、今日の日本は、これから先日本の農業、食糧をどうするか、こういうことで大きな転換期を迎えておるときでございます。
　したがいまして、私は、これらのものがすべてどうだということではございませんけれども、この際思い切って経営安定資金制度を創設する、その際、いま申し上げたような今日の日本の農家の置かれておる現状から見て、三％以上の金利は無理だというぐあいに思うわけであります。したがいまして、三％以下の利息の長期貸し付けの経営安定資金制度をつくって、日本の農業を切り開いていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○亀岡国務大臣　御指摘のこと、よく理解できるわけでございます。特に農業基本法を制定いたしまして、自然的な、社会的な、経済的な不利な条件を有する農業というものに携わる諸君が、活力をもって農業に携わることのできるようにするためには、ある程度の保護並びに長期低利の融資制度というものを十分準備せねばいかぬ、こういうことで、現在の農林漁業金融制度というものは、一応いろいろな農家に対応してこの資金を活用できるような仕組みをつくっておるわけであります。
　御指摘のとおり、国会で食糧自給力強化決議案を通していただき、また、農地三法等を制定をしていただいて、とにかく八〇年代の農政に大きな一つの青写真を描く環境をつくっていただいたわけでございます。したがいまして、農政審議会に、そういう面についての農政の見直しなり、あるいは長期見通しというような作業をやっていただいておるわけでありますから、その審議会の答申等も十分踏まえまして、方向としてはいま横手委員御指摘になったような方向に進めるのが私どもの責任であるな、そんな感じでおるわけでございますので、そのような方向で取り組んでいきたいと思います。
○横手委員　そういうことで日本の農業の未来を切り開く、そういった制度の創設を心から御期待を申し上げまして、そして、被災農家の皆さん方にさらにさらに大きな救援処置をとっていただくように、重ねて御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木島委員長　三浦久君。
○三浦（久）委員　大田もまた関係の皆さんも大変お疲れだと思いますので、なるべく重複を避けて質問をさしていただきたいと思います。
　私は、今次災害について福岡県の各地を調査してまいりましたし、また本委員会で宮城県並びに福島県の調査にも参加をしてまいりました。そして被害の甚大さに驚いている者の一人であります。
　共産党は、九月十六日に農林大臣あてに、この冷害異常気象対策について十数項目の申し入れをいたしたところでありますけれども、今回の災害は大正二年、昭和九年以来の大災害だというふうに私は思っております。こういう戦後最大の大災害に対しては、昭和五十一年の冷害対策を完全に実施することはもちろんのこと、さらに既存の制度の枠の中だけで対策を考えるのではなくて、農民の被害の実情に合った対策を、新しい制度の創設まで含めて考えていくべきだというふうに私どもは考えているわけであります。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
　今次災害に対処する上での大臣の所見、御決意をひとつ最初にお伺いをいたしておきたいと思います。
○亀岡国務大臣　私自身、被災地を視察してまいったわけでございます。午前中からずっと御審議をちょうだいしておりますとおり、本当に見渡す限り、せっかく丹精込めた、命とも頼むべき稲が真っ青になって一粒も実が入っていない、ツバメもいなければスズメもいない、こういったような惨状に対処いたしまして、私は、これらの被害農家が、来年の再生産に対して活気を持って取り組むことのできるような冷害対策をつくり上げていかなければならない、そういう誓いを自分で現地でいたした次第でございます。
　特に、もう本当に、先ほど申し上げましたように、お正月以来種もみを厳選をし、そしていわゆるおか苗代をつくり上げて、田植えをやって、肥培管理をして、そして秋の収穫をもう一歩前に控えてあらゆる努力をして、異常災害、異常冷害の年ではあっても、収穫を期待しながら最後までがんばった、その結果が見るも無残な冷害でこういうふうになった、その農家の心中というものを心に置きまして、冷害対策の万全を期していきたい。
　しかるところ、戦後三十五年をけみしまして、昭和二十二年に農業災害補償法を制定をし、さらに天災融資法、激甚災法あるいは自作農維持資金の法律等々、災害対策に関します立法措置というものが、本当にあらゆる面からある意味においては完備をされておる。したがいまして、これを速やかに発動して、そして、この法律の期待する行政措置を末端にまで被災農家につないで、そうして先ほど申し上げたような来年の再生産への意欲をつくり上げていくということでありまして、いまここで新たな方策というようなことをいたさなくとも、十分に冷害対策の万全を期していくことができる、私はこんなような気持ちで、実は連日関係の職員を督励をして処置をいたしておるところでございます。
○三浦（久）委員　今次災害は、農業気象業務の充実と冷害に強い農業の確立の必要性というものを痛感させた事件だというふうに私は思っています。
　そこで気象庁にお尋ねしたいのですけれども、気象庁は三月、十月に長期予報を出しますね。そのほかにも三カ月ごと、また一カ月ごとに予報を出しておられるわけだと思います。こういう三月の長期予報が今次の冷害、いわゆる異常気象ですね、これを察知する、予見することができたのであれば、私はこんなに被害を大きくしないで済んだのではないかという感じがいたしております。
　そこで、三月の長期予報は今度の異常気象を予測したものになっていたのかどうか、なっていないとすればいつごろこの異常気象に気がつかれたのか、お伺いいたしたいと思います。
○菊池説明員　ただいまの御質問は、三月に冷夏が予見できていればよかったのではなかろうかということがまず第一点だと思います。
　長期予報の精度ということはよく問題にされます。で、日本の長期予報の技術は一般的に言いましてどうかといいますと、これは世界的に見て決して劣っているものではございません。しかし、ことしの夏のように、非常にまれに見る異常天候の場合には一般に予測が困難でありまして、これは現在世界的に共通な悩みとなっております。
　それで、次の御質問ですけれども、今更の一番早い予報は三月の暖候期予報でございますけれども、このときに予見していたのかどうかということでございますけれども、当時の考え方を申し上げますと、七月にはオホーツク海商気圧があらわれ、低温、日照不足など不順な天候になるだろう、七月の梅雨明けの前まではよく予報ができていたと思いますけれども、その梅雨明け後八月には、小笠原高気圧が発達し、西日本は暑くなって、北日本にはときどき寒気が入る程度であろうと考えておりました。したがって、北日本に関しては低温傾向はある程度予測しておりましたけれども、今回のような全国に及ぶ異常冷夏というものは、三月の当時は予測できませんでした。
　それで、その後いつ異常に気がついたのだろうかということでございますけれども、おかしいなと気がつきましたのは、大体七月下旬、八月の一カ月予報を検討している段階でございます。
　そういうわけで、私たちといたしましては、七月三十一日に八月の一カ月予報を発表いたしましたけれども、それ以後八月二日に低温と日照不足に関する情報を出しております。さらに、七日には八月の天候に関する情報を発表して、一般の方々の注意を喚起いたしました。それからさらに、その後の引き続く処置といたしましては、観測部長より直ちに各管区気象台長あてに、気象情報の伝達に遺憾のないように指示をいたしました。とともに、緊急全国農業気象協議会を開きました。さらに、全国的にも地域及び地方の農業気象協議会を開きまして、今夏の低温、寡照、多雨についての情報を交換しております。
○三浦（久）委員　天気予報というと当たらないのがあたりまえみたいな、そんな感じになっておりますけれども、しかし、やはりこの長期予報というのは農業災害とはもう切っても切れない関係にあるわけですね。だからといって、いま百発百中になるというようなことはこれは不可能に近いことだと思います。しかし、当たらなくてもいいんだというような考え方ではなくて、やはり技術的にも学問的にも十分研究して、長期予報の精度を向上させるということのために、私は、今後やはり気象庁自身が特段の努力を払う必要があるというふうに思っています。
　で、私は少し農業気象業務についてお尋ねしたいと思うのですね。これは、農林省にしても気象庁にしても、この農業気象業務にもっともっと改善すべき多くの点があるというふうに私は考えているからであります。
　おたくの出している「農業気象便覧」を見ましても、農業気象業務というのは「気象に起因する農業災害の防止軽減、気象の利用による農業技術の合理化及び農業生産性の向上を図るため」に行われるというふうになっていますね。そうしてこの「農業気象業務実施要領」に「気象業務とは」といって、（１）、（２）、（３）と書いてある。その中では、一番最初に「農業に関連のある気象の観測成果の収集・整理」二番目には「農業気象情報の作成及び提供」三番目には「農業気象協議会の運営」こうなっています。
　それで、農業気象情報の提供について気象庁はどのような対策を講じられておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○尾崎説明員　お答えいたします。
　気象庁は、昭和三十三年に気象審議会の答申を受けまして、昭和三十四年以来農業気象業務を推進してまいったわけでございます。
　それで、お尋ねがございました農業気象に関する情報の収集でございますが、昭和三十四年以来農業気象観測所というものを設けまして農業気象に関する観測を行ってきたのでございますが、その後気象審議会の気象情報の迅速化と各地方公共団体と密接に連絡をとるようにという答申六号を受けまして、気象観測をオンライン化しました地域気象観測システムというものを全国的に展開いたしまして、これでもって気象資料を収集いたしまして、この展開を持ちまして、農業気象業務を昨年から全国的に展開してまいっておる次第でございます。
○三浦（久）委員　結局、全国農業気象協議会とか地域農業気象協議会とか、また地方の地方農業気象協議会とかそういうものをつくって、そしてそこでいろいろ情報の交換をしながらやってきたわけですね。
　そこで農林省にお尋ねしたいのですけれども、農業気象というのは、これは農林省だけが知っておっても、気象庁だけが知っておってもしようがないと思うのですね。やはり一軒、一軒の農家に対して提供されなければいけない。ただ、それが生の資料が行ってもしようがない。やはり、農業気象情報というものは、農業技術、たとえば、そのときそのときの農産物の成育状況、それに合わせた指導技術といいますか、そういうものとセットになって農民に与えられなければ生きたものにならない、これははっきりしていると思うのですね。それはまた、私は農林省自身の仕事でもあると思っています。
　ところが、実際には、そのやり方というものは、たとえば地方農業気象協議会の場合には、そういう仕事がほとんど県に任されてしまっているのです。ここにサンプルがありますけれども、たとえば、これも実施要領で十日に一遍速報を出すことになっていますね。
　ここに福井県の農業気象旬報、これは「旬報」という言葉を使ってありますけれども、こちらに秋田県の農業気象速報というものがあります。これは農業気象業務の一環として出されておるものでしょう。ところが、この福井県のものを見ますと、ただお天気のことだけを書いてある。それもほとんど解説も書いてないのです。いまお話のありましたアメダス、地域気象観測網、これから送られてきたデータがただ数字でぱっぱっと並んでいるだけです。こんなものをつくっても農民にはわかりやしません。ところが、この秋田のものを見ますと、そういう気象条件の変化が書いてある。それと同時に、天気概況も出ているし、農事概況及び農事指導事項というものが詳しく書かれています。そして一番最後に、アメダスから収集した資料がそのまま生の資料で出ているわけですね。私は秋田県のやり方は大変親切だと思うのですね。
　こういうように県によってばらつきがあるということは一体どういうことなのかということですね。ですから私は、農林省自身がやはりこの農業気象というものを重視して、これを技術指導と一体のものとして県を指導していくという態度が必要なのじゃないかというように思うのですね。その点、農林省のお考えをお伺いしたいと思います。
○山極政府委員　いまの先生の御指摘の点でございますが、気象庁関係と農林省関係につきましては、先生御指摘のように、全国段階で全国の農業気象協議会、あるいは地方農政局段階では地域農業気象協議会、県段階では地方農業気象協議会というものをつくって、連携を密にしながらその情報の徹底を図っているわけでございますが、地方農業気象協議会におきましては、いま御指摘のように、県によっていろいろ差があることも私たち承知いたしておるわけでございます。
　たまたま、この気象協議会につきましては、全国段階は五十年の十二月に発足をしたわけでございますが、地域農業気象協議会は五十一年以降でございますし、それから地方農業気象協議会は五十四年以降ということで、設置の方につきましても各県それぞれまちまちでございます。したがって御指摘のような点があろうかと思いますが、私たちといたしましては、いま申されたようなこともございますので、秋田県の例は大変いい例でございますけれども、地方農業気象協議会におきましては、その情報を農業改良普及所あるいは地方事務所、市町村、各種農業団体ということに非常に徹底をしてやっているところもございますので、御指摘のような点につきましては、よく県の事情を調べまして、今後いま御指摘のようなことがないように万全を期するように努力をいたしたいというように思っているわけでございます。