Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　ありがとうございます。
　簡潔にちょっと根本的なことをお聞きしたいんですけれども、先ほどからこの温暖化の対策の重要性をずっと、るるお話しいただいたんですが、私ちょっと違和感があるんですね。
　といいますのは、温暖化の問題、私、京都出身で、京都議定書の締結地でもあるんですけれども、要するに、地球環境がどんどん、人口が大きくなって工業化していって化石燃料を使ってきたと、このままではどんどん温暖化してしまうと、それをどういう形で国際的に協力してこれを安定化させていくかと、こういうことだと思うんですけれども。
　そうしますと、今、日本なんかで言われているのは、それを技術的なブレークスルーによってやっていこうとか、それからいろいろなライフスタイルも含めて改善していこうということになるんですけれども、つまるところは、やっぱりこの問題の本質といいますのは、世界的な人口がどんどん増えてくると、それから、それに伴って、人口だけじゃなくてエネルギー自身も工業化によってどんどん消費が増えてくると、この問題をどう考えるのかという根本的な問題の議論ができませんと、ある種の表面上だけの問題では解決できないと思うんです。
　そうしますと、根本的に私は、その国その国に合った生活の仕組み、日本は日本の例えば米作を中心とした農業の仕組みがあったわけですし、そしてまた中国には中国の、ヨーロッパにはヨーロッパのと、こういう生活スタイルを守っていかないと、根本的にはこれ解決できない問題だと思うんです。
　ところが、今言われているいわゆる温暖化対策の話は、その問題がちょっと横に置かれまして、ブレークスルーによって全部解決するんではないかと、技術的な。そういう形でやっていきますと、結局はこれやっぱり解決できないんですね。といいますのは、例えば中国の全人口が、どんどん工業化するなり、これからインドがどんどん工業化するなり、それからもっと言えばアフリカの諸国でどんどん工業化するなりすると、やっぱり無理があると。
　つまり、それぞれの地域にはそれぞれの地域にふさわしい生き方があって、それを我々は近代工業化の中でどんどんいわゆる工業化していくことが人類の進歩とか発展のように思っていたけれども、それ自体の中にかなりの問題があるんじゃないかなと。そういう少し、この近代に対するかなり疑問と申しましょうか、反省といいましょうか、そういうものを全体で考えていかないとこの問題は解決できないんじゃないかな。つまり、地球というのは、人口にしましても資源にしましても、いわゆる閉じた社会ですから限界があるんだと、そういう形でまず議論をしていかなければならないと思うんです。
　そうしますと、日本はいわゆる少子化なんですよね。人口がこれ以上増えない、むしろ低減傾向にある。これが急激にそうなりますから、これ自体問題なんです。急激にそういうことになるのが問題なんですけれども、長期的に見ていきますと、日本はそういう意味でも非常に世界に対してある種、国の在り方、仕組みにおいても非常にいいところがあるんですね。ところが、日本の中では、少子化といいますと、何か非常にすべてマイナス面だけで言われておりますし、そしてまた環境の対策にしましても、いわゆるこのブレークスルーを中心としたやり方ですしね。
　先ほどの、もしこの報告したとおりになりますと、例えば首都圏なんかでは、これから温暖化になると、どんどんどんどん海面上昇して大変なことになると。そうしますと、普通にそれがそのとおりだと考えると、むしろ都市の集中を排除して、いかにしてそれぞれの地域に住んでいただくか。
　それは、つまり農業も含めて、全体のその都市計画もそういう方向で考えていかなければならないと思うんですけれども、どうも先ほどからのお話が、いわゆる部分的な話はなるほどなと言えるところあるんですけれども、トータルで今考えていきましたときに、何か矛盾があるといいましょうか、私自身腑に落ちない、また国民にも本当の意味で訴える力に乏しいんじゃないかなという気がするんですが、その辺のところをいかにお考えになっているか。
　これ、どなたに聞いたらいいのか分からないんですが、是非お答えをいただきたいんです。昔からこれちょっと基本的な問題で考えておりましたので。
○会長（石井一君）　是非お答えをいただきたいんなら指名してください。
○西田昌司君　今日のお越しの方がどなたか、環境省ですかね。環境省若しくはそのお二人の政府参考人も是非お答えいただきたいんですけれども。
○政府参考人（門松武君）　今、非常に大きな問題提示されましたが、我々河川行政やっていて、今先生が言われた例としてお話ししたいと思うんですが、少子化、それから開発圧力が少し減ってきたと、昔と比べて。今まで、人間様が生活するために土地を一平米でも余計活用したいということで、洪水を二本の連続堤防の内側に、中側に閉じ込めてきたと、堤防を高くしてダムを造り。それやっても施設に能力の限界があって、越える洪水が参ります。そうすると、川の外の対策、いわゆる土地利用、我々が住んでいる方の土地利用の規制とか建物の構造をきちっと規制するとか、そういうふうにしなきゃいけないと。世の中的には少し開発圧力が減り、少子化になってきたんでやりやすくなってきたんではないかと、大きな目で見ますと。そういう意味で、温暖化現象がありますけれども、いいチャンスではないかというふうにとらえております。
○政府参考人（吉田岳志君）　委員の御質問に対しての答えとしては非常に小さいかもしれませんけれども、農業関係でいきますと、一つの取組として今進めておりますのは地産地消、やはりできるだけ農業生産、地場で作ったものを余り移動しないで消費していく、移動エネルギーをできるだけ減らすということであります。
　それともう一つ、食生活も、日本型食生活ということ、今、食育ということでやっていますけれども、やはり日本型食生活ということで米を中心にした食生活に変えていく、畜産物のあるいは油脂類の消費をできるだけ減らすと。畜産物の原料は相当部分が外国からの輸入でございますから、それを変えるだけでもエネルギー消費は大幅に減らされるわけでございますので、そういったところから地道な努力というものが重要かなというふうに考えております。
○会長（石井一君）　それじゃ、次に末吉参考人。
○参考人（末吉竹二郎君）　ありがとうございます。非常にいい問題を提起していただいたと思います。
　エコロジカルフットプリントという言葉、御存じですよね。これは、人類が地球のエコロジーに今どういうような扱いをしているのか、どういう痛め付け方をしているのかということでありますけれども、これは、明らかに今地球環境の持っている能力の一・三倍ぐらいを毎年使っているという話であります。
　人口は今六十七億で、二〇五〇年には九十三億とか九十五億と言われております。六十七億の人口ですら今の状況でありますけれども、増える。しかも、その中に生活の向上があります。今現在、一日一ドル以下で生活している方が地球上に十億人いると言われております。十億人をちょっと切ったというのが国連の最新の数字でありますけれども、これを二ドルに引き上げても二十三億人であります。今、我々の日本のような先進国の経済生活をエンジョイしているのは、六十七億のうちわずか八億だと言われております。
　としますと、人口が増える、しかもそれぞれの生活程度が非常に高度化するとしますと、ますますフットプリントは大きくなってまいります。ですから、計算によっては地球があと三個も四個も要るんだというような話でありますよね。だからといって、今、世界は人口を減らすべきだとか、今、これから生活向上を目指す人たちに対して、皆さんその水準にとどまってほしいなんという議論は全くしておりません。むしろ、多くの人口をどうやって水準を引き上げていくのか、そのことと環境の保全とをどうバランスを取って共生をさせていくのかということが非常に大きなテーマになっていると思います。
　ですから、これはもう御存じのとおり、ちょうど二十年前のブルントラント委員会で持続可能な開発ということが出ましたよね。これは明らかに、現代世代と将来世代の公平感を求めた開発理念が出ております。ですから、私はやはりそういう、将来世代に対する責任をどう果たすのかという中で現代世代がよりいい生活を求めていく、そのことを可能にするのは何かというと、正に西田先生がおっしゃった、私は基本的にはライフスタイルの見直しがあるとか、あるいは新しい技術を持ち込んでくるとか、様々な創意工夫があると思います。それで、私の知る限りは、技術のブレークスルーがなければ例えば二〇五〇年の五〇％削減は不可能だと言っている方は少ないと思います。むしろ、先ほどのパチャウリさんのお話にもありましたけれども、新技術ももちろん必要ですけれども、既存技術の見直しとかライフスタイルの在り方の見直し等も含めてであります。
　したがいまして、先ほどの経済的手法にも関連しますけれども、今世界での議論は、Ａ案をやるのかＢ案をやるのかＣ案をやるのか、その三者間、三つの案の取捨選択をするというよりは、有効である限りはＡ案もＢ案もＣ案もみんなやろうじゃないかということでありますから、ある意味ではポリシーミックスというようなことも必要ですし、先生のおっしゃいますとおり、日本独自のやり方も必要であると同時に、世界と共通してやるということも日本も取り組んでいくと、そういうようなことが必要だと思います。
　いずれにしましても、私、今の問題について一番重要なのは、日本という国が将来にわたってどういう目標を持つんだと、ビジョンを立てるんだと、そういう戦略目標を持たない限り、私は、バランスの取れた、整合性の取れた政策は取れようもありませんし、世界との共感性は生まれないんだと思うんですよね。
　ですから、ツルネンマルテイさんのおっしゃいました国民への情報の均てんといいますか、これもやっぱり大きな旗を示す必要があると思いますね。大きな旗を示して、そのために日本の社会を構成しているそれぞれの構成員が自分の分野で何をすべきか、何をできるのかというような議論もしていく必要があるのではないでしょうか、そんなことを考えます。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井一君）　それじゃ、最後に環境庁、簡潔に。
○政府参考人（南川秀樹君）　はい、そういたします。
　御指摘のとおりでございます。私ども、二〇五〇年を目指す中で、一つは技術、もう一つは低炭素社会づくりということで、国づくりそのものを考えていくべきだというふうに考えているところでございます。
　例えば、私ども、今二〇五〇年ビジョンの検討の中で様々な識者の方に将来像について好き勝手にお話しいただいております。その中で、例えば日本文化研究所の安田先生からも先日お話伺いましたけれども、例えばその方は、要はその国固有の文化と暮らし方があると、それにある程度は戻っていくという発想がなければ地球の中で活動は収まらないと。例えば宗教について非常に否定する声があるけれども、例えばインドでいえばカーストがあるから収まっているという部分もあるんだと、そういう視点をなくすのは絶対、問題の解決にならないと、そういった御指摘も受けております。
　いずれにしましても、今、末吉先生ございましたけれども、やはり日本としての将来像のビジョンというものを技術開発にプラスして持たないと日本がこの問題で世界と対等に議論していけないと考えております。そういった意味で、そういった観点の視点もきちんと持ちまして更に検討していきたいと思っております。
○会長（石井一君）　ちょっとお待ちください。
　次に、前回まで発言のなかった神取忍君を御指名しますが、今日は四時に閉会をしたいと思っております。現在七名の挙手がございまして、一人五分以内ということになりますが、それよりも、今回はパスして次回にしようかというのもあれば、ざっくばらんにやりたいものですからね……
○神取忍君　私はいいです。
○会長（石井一君）　いやいや、あなたはやっていいよ。
○神取忍君　いいですか。
○会長（石井一君）　今日の参考人の中でこれだけは質問をやるべきだというお考えの方、今職員を回しますから、そこへおっしゃってください。
　それでは、神取忍さん。
○神取忍君　ありがとうございます。手短に。
　関係省庁にお伺いしたいんですけれども、バイオ燃料で、これ二〇三〇年までに大幅な生産拡大をするということでいろいろと、技術の問題とかいろんな問題があると思うんですけれども、これに関して、促進に関してはいろんな考えが当然あると思うんですけれども、この利用率の向上という部分で、利用してもらうために工程の仕組みを当然考えていると思うし、仕組みを考えていると思っているんですけれども、その利用率の向上の考えをお聞かせ願いたいというのが質問です。
○政府参考人（吉田岳志君）　この資料でお示ししました二〇三〇年ごろ大幅な生産拡大、農林水産省の試算では六百万キロリッターというものの、六百万キロリッターというこの数字は、まず国産の、国内のこの資源賦存量、しかも、それがもう使われていない、そういったものの資源賦存量から試算したものでございまして、利用率の向上、そういったものとは切り離して出てきているものであります。
　片一方、やはりこれだけのものをつくりますと、利用率の向上、燃料ですから当然エタノールの、今法律でエタノールですと三％までの混合でございますけれども、混合率を上げていくだとか、そういったものがこの利用率の向上の中には念頭にあります。
○神取忍君　それだけですか。その三％だけ入れるというだけですか。
○政府参考人（吉田岳志君）　これバイオ燃料ですから、車の燃料でございますから、利用率ということになればそういうことになります。
○会長（石井一君）　はい、それでいいですか。御協力ありがとうございました。
　それじゃ、その次に喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　日本はＧＤＰ二位、アメリカというのは一位ですから日米同盟が一番、二酸化炭素を生産していることになっていると思うんですね、一番。その意味でも私は、温暖化は地球規模であるにもかかわらず対策は国家単位を超えていないという感じがするんですね、国家単位をね。前回にも質問したんですけど、国連がまだイニシアティブを取っていないという、日本がやはり、国連がそういう温暖化に対してイニシアティブを取る方向に僕は国連改革を促していくというのかな、方法が必要ではないかと思っているんですね。
　そして、やはり何というんですかね、食物連鎖の頂点に立つ人間だけが国境を持っているんですね。私は諸悪の、悪の根源というのは国家にあると思うんですよ、国境線。やはり、その国境に閉じられた利権が地球を破壊しているという。だから、そういうことをやはりダイナミックに、本当のブレークスルーならば、本当はダイナミックな案を日本が出すという、私はその意味でも沖縄をその国境をなくすという唯一のひな形にする必要があるんじゃないかと思っているんですね。
　だから、沖縄は、唯一大きいダイナミックな計画を持って、この国境線から独立させるという。国連を、アジアに国連をね、国連というのはジュネーブとアメリカ、まあ言えば白人圏にしかないんですね。人口も黄色人種の方が多いですから、一つぐらいは国連をこの日本の中に置いて日本の技術を生かす方向に展開していけば、非常に日本の僕はアイデンティティーが発揮できるんじゃないかと思っているんですね、どっかでね。
　だから、一つ具体的な質問として、これは一つ参考人に聞きたいこととして、具体的な質問として、沖縄の海面が三十センチから一メートルそれぞれ上昇した場合、沖縄の陸の面積はどのくらい減るのか。試算があるはずですけど、これをまず明確に出してほしいんですね。沖縄で声を、そういう声を高めるためにもね。
　それから、オランダ、テムズ川では、その百年先、五十年先を見越して動いているんですね。日本では何十年先あるいは何年、百年先を見越して護岸工事をしているのか、これも知りたいですね。
　沖縄では全国一埋立て工事が多いとされているんですね。まあ本当、沖縄の埋立て工事は未来を見てやっているのか、それを調べたいですね。
　それから、沖縄の離島のうち、海面上昇で水没面積が最も多くなると予想される島々を指摘、まあ指摘してほしいと思うんですね。
　まあこのくらいかな。よろしくお願いします。
○会長（石井一君）　どなたから、お答えは。
○喜納昌吉君　まず参考人から、国連に関して日本がどのぐらいアプローチできるのか。
○会長（石井一君）　これは、しかし、事前の通告はなかったんですね。
○喜納昌吉君　まあ、非常にいい意見があったので、その話、さっき自民党さんからね。
○会長（石井一君）　いや、それじゃ、答弁を求めますか。意見として立派に開陳されたということでいいですか。
○会長（石井一君）　資料を請求するか何か。
○喜納昌吉君　資料はなるべく、あるんなら出してほしいですね。
○政府参考人（門松武君）　二番目の御質問で、沖縄あるいは沖縄周辺の島々が海面上昇でどのぐらい国土といいますか、島の面積が減るんだという、これちょっと持ち合わせていませんので、また後日。
○会長（石井一君）　それじゃひとつ、資料を提示するなり、別の機会にそうしてください。
　峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　ありがとうございます。
　今日は質問しまいかと思ったんですが、先ほど末吉参考人の責任ある投資のお話が非常に気になっておりまして、私も関心を持っているんですが、受託者責任のところで、いわゆる法律体系を全部精査したけれどもそういうものを、ある意味では責任ある投資を拒否しているものはないんだと、こうおっしゃられたんですが、問題は、いわゆる責任ある投資ということになると、これは非常に重要なんだけれども、いわゆる利潤原理の中に取り込みにくいという問題は多いと思うんですよね。
　つまり、外部経済を内部経済に取り込んでいくために、いわゆる志をどのように市場メカニズムの中に取り込むかというときに、先ほど財務省の古谷さんが、いわゆる政策税制だとか補助金だとか、そういうものが組み込んでやっていくということになってくるんですけれども、問題は、いわゆるこの志あるものをどのように言ってみれば数量化していくかというか、あるいは経済的に取り込んでいくかと。
　私は、今の租税特別措置なんかのやり方を取っていくという方法じゃ、恐らくそれはなかなかもう政治的なマターになっちゃって、利権の温床になっていく危険性も僕はあると思っていますので、余りそれは採用したくないんですが、何らかのそういう志を市場の中に取り込んでいく方法として世界的に検討されていることはないのかと。私は、今、政策投資銀行などがいわゆるそういう責任投資に伴うファンドをつくって、そのファンドをある意味では市場に日本版のＲＥＩＴみたいな形で広げる方法を理論的には編み出しているんですけれども、そういう、今、金融という分野においてはその点どのように考えられるのかなと。
　例えば、金融というときに、会社が例えば格付をやりますけれども、そのときに、その会社の格付をやるときに、この会社はどういうときにトリプルＡになってダブルＡになってＡになるかというときに、そのいわゆる志をどのように数量化していくのかというその基準というのがどのように設けられるのかなと。ここら辺もし分かれば教えていただきたい。
○参考人（末吉竹二郎君）　大変重要な問題をお尋ねいただいたと思っております。
　まず最初に、受託者責任のところで少し補足説明をしますと、経済的リターンを全く無視して環境とか社会的責任を追求するというところまでは多分まだだれも考えてないんだと思うんですね。ただ、経済的リターンのみを考えて判断をしているところに、多少経済的リターンが、多少ですよ、減っても、あるいは他の手段と同じようなくらいのリターンがもたらされるのであれば、ＥＳＧといいますか、環境と社会的責任、ガバナンスを取り入れることは許されることなんだというのが今の解釈であります。
　それから、これは少し難しい話になりますけれども、新しい投資理論でいきますと、極端な場合に個別銘柄を買わずに市場そのものを全部買っちゃいますよね。それは、買う方がリターンが高くなるという理論もあるわけであります。全部買うということは、当然値が下がる株式も入っております。とすると、そこだけを見ると、値段が下がる株式を何で買うんだと、それを除いたらもっともうかるんじゃないかと、こう思いますけれども、全部買うことが実はその投資手法ということで認められているわけですね。ですから、そういったような新しい投資理論も持ち込みますと、環境や社会的責任に配慮した企業の株式ほど先々上がっていくんだと、企業の価値が上がるんだと、そういったような見方をすべきじゃないかというのが今マーケットで広がっております。
　ただ、全部にはまだ広がっておりませんけれども、例えばあるアメリカの大きな証券会社が直近のマーケットのスタディーをしております。期間はわずか二年程度でありますけれども、その調査によりますと、こういったことへ配慮する企業の方が、パフォーマンスと言っておりますけれども、企業業績がいいんだと、株価に大きくプラスの反応が出ているんだと。ですから、環境や社会的責任を考える企業の方に投資するのは投資家としても理のあることなんだというようなことの研究成果も出始めております。ただ、ただ、まだこれは新しい流れでありますんで、今正に先生がおっしゃいましたとおり、外部不経済の内部化がようやく始まったところであります。
　としますと、将来にわたってその内部化が進んでいくために投資の世界が、金融の世界が何ができるかというのを今議論しているわけですね。内部化を進めなくてもいいということであれば、だれも振り向きません。内部化を進めることが必要なんだと、それが重要なんだと、だから投資の世界、金融の世界が何をすべきかということの議論をしているわけです。ですから、今投資家の中で議論しているのは、多くの投資家が、先生のお言葉をかりますと、同じ志を持って動けばそこに新しい投資の世界が、市場ができてくるんだと。だから、それをつくるためにみんなで動こうよというのが今の基本的な状況なんだろうと思います。
　ですから、このことが必ずしも今マーケット全部には広がっておりませんけれども、それをメーンストリームの中に、主流派の中に、毎日の投資判断の中に反映させようというのが先ほどの責任投資原則であります。
　それから、少し過去の例も申し上げましたんですけれども、実はこういった問題についてはお金で私、換算できない、計れないというようなことを申し上げましたんですけれども、先ほどのようにパフォーマンスに表れるようになりますと数量化も可能なんだと、そういったことも言い始めております。ですから、最終的には、私は一般の財務の情報と環境の情報とそれから社会的責任の情報がかなり数値化されて一本化される公表の情報になってくるんじゃないかと思います。
　どうもありがとうございました。
○今野東君　今野でございます。
　私、林さんにお尋ねしたいんですが、私も宮城県の塩釜の出身でして、石巻と環境が非常に似ていて、石巻も度々行くんですが、あの駅前の商店街は三分の一がシャッター通りと言われております、シャッターが下がっていると言われていて。
　少し皆さんの観点と違うんですが、こういう地球温暖化によって魚の取れる時期が違う、種類が変わってしまった、あるいは取れたものが取れなくなってしまったということはよく分かったんですが、地域経済に与える影響ということについて、これ突然のことですからどれだけお話しいただけるかと思いながら、お答えいただける範囲内でお答えいただきたいと思いますが。
　それからもう一点、環境省に、イギリスでＣＯ２を六〇％削減する法案が提出されたということを聞いたんですが、これの概要とこの法案への評価というのをお持ちでしたらちょっと、簡単で結構ですが、教えていただきたい。
○参考人（林敬一君）　細かいところまではちょっと、詳しく御説明は難しいとは思うんですけれども、私なりに現場で感じていることという内容になりますけれども。
　魚の種類が変わる、単純に変わるだけなんですけれども、というと、港、港にはすべて加工工場が一杯あるんですね。当然、その辺みんな関連してきます。当然、魚種が変わってくると加工方法も変わります。ところが、それの販路という問題にもなってきます。慣れないもの、慣れないものがぽんと入ってきてすぐ工場が運営できるかと。それは大きな間違いの話で、それにはやっぱり何年かの実績も必要ですし、今の現状を考えると、急激にここ数年間変わってきているというのは本当に感じていることなので、そこの対応を本当はお願いしていきたいというのはあります。そこの対応を間違えると、私どもも本当、地元の加工工場、皆さんが生き残っていけない事態も今後想定されるという部分も考えてはおります。
○政府参考人（南川秀樹君）　英国政府等の動きでございます。
　イギリスは、今年三月でございます、気候変動法案、クライメット・チェンジ・ビルというものを提出をしております。現在審議中と伺っております。その法案の中では、二〇二〇年までに九〇年比で二六％から三二％削減、また二〇五〇年までに六〇％削減するという目標を法的拘束力のある形で定め、その達成に向けて中間的に国内の排出容量に上限値を設けると、そういったことも含まれております。また、ロンドン市におきましては、ロンドン市長が二酸化炭素の排出量を二〇二五年までに九〇年比で六〇％削減すると、そういった行動計画を同じころに発表されておるところでございます。
　私ども、これにつきましては、具体的にどういう形で削減をされようとしているのかも含めて、様々な形で今英国政府と連絡を取りながら情報把握に努めておるところであります。
○会長（石井一君）　それじゃ次に、島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　私も今野議員と一緒、生まれは宮城でございまして、三陸の魚で育ったということもありまして、ちょっとお聞きしたいことがございます。
　お話の中で、プランクトンの発生が少なくなっているというお話がありました。日本の食文化というものを考えたときにも、やはりシンボリックなお刺身とかそういうのを考えると、お魚というのはもう大変に、これからも食卓を飾って、子育ての点からも魚の持つ栄養価というのは脳の発達に欠かせないものでありますし、やはりこれからの漁場もきちんと整備されるものだろうというふうに思う観点からちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、レジュメの中で、今後の政策に期待という中で、計画的な海の環境や漁場整備というふうなことがありますけれども、もうちょっとこれを具体的にお聞きしたいということが一点ございます。
　それからもう一点は、各省庁への質問になりますけれども、自然再生推進法ですか、平成十五年に決まったということでありまして、その後、護岸工事に関してのやり方が変わっていったんだろうというふうに思うんですけれども、その推移。つまり、これまでは護岸工事するときに、いわゆるつるつるのコンクリート的なところから、プランクトンがくっ付いて、それが藻になってという、自然回帰といいますか、それを促すような護岸工事になっていったというふうに聞いているんですけれども、その推移と、それから、それが実際にこの地球温暖化等々に及ぼす影響といいますか、これを、分かる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（林敬一君）　先ほど、今後の政策に期待というところをちょっと読み飛ばしている部分あると思いましたので、ありがとうございます。
　海外での温暖化の問題と、実質、海外との競争の激化の部分があります。日本で今、魚が海外から買えないという。実際、日本の国内で皆さんが食べているお魚の実際何％が国産のお魚ですかという部分あります。実際海外から輸入しているのが大半あると思います。日本の特殊な規格というのもやはりあって、海外では最近は問題にされています。あと、鳥インフルエンザとか、その辺の問題で海外でも魚食が増えてきている、健康志向で。日本独自の規格で、頭を付けて内臓だけ取って、セミドレスと業界で言いますけど、セミドレスでお魚持ってきます、海外から。海外ではそういうもの要りませんと。何で日本人は頭付けた魚、食わないのに持っていくんだみたいな世界になっていまして、そんな面倒な仕事やれるかと言われているのも現状です。
　海外の方との競争の激化もあって国内の魚とのまた輸出ですか、その辺で本当に、実質心配しているのは、このまま魚はどんどん輸出で出していく、その方が漁師もお金になるからそっちに行っちゃうと、で、日本に魚がないですと。今度、高く買われるので加工工場がどんどん全滅していきます。その辺の対策を、本当は食料戦略という大きな話でいった場合に、その辺の、あと資源を保護するという部分でもやっていっていただければという期待は、本当は今回言いたいところではあります。
○政府参考人（門松武君）　河川の護岸に関して御質問がございました。
　先生御指摘のとおりでございまして、我々、自然再生法、十五年にできた以前から、河川法を改正しまして、平成九年に河川法改正もしまして、治水それと利水という二本立てだったんですが、それに環境という大きな項目を加えまして、治水、利水、環境の三本立てで川づくりに励んできております。
　その代表選手が、つるつるのコンクリート護岸をべたべた張り付けるだけじゃなくて、魚がすみ着けるような護岸、コンクリートにしてもそういったデザインのコンクリート護岸にしておりますし、あるいはまた間伐材を使った護岸も一部で採用していますし、自然に溶け込んだような護岸、それでなおかつ治水上も安全だというような護岸を目指して頑張っているところでございまして、多分先生も幾つか目にされているんではないかと思います。
　それから後半の、それが温暖化にどう影響しているんだという御質問ですが、間伐材使っているから森林を健全に育成しているというのに、一助になっているんではないかというぐらいで、あとはちょっと思い付きませんが。
　以上でございます。
○政府参考人（重義行君）　水産庁でございます。
　海の方の関係の護岸につきましても、今国交省の方から御説明ありましたような、昔のつるつるの護岸から中に少し凸凹を入れて生物相がすみやすくするとか、そういうような自然環境に配慮したような護岸等が増えてきておりまして、そういう中でやはり藻場等の造成なんかも一緒に進めているところでございます。
　藻場と干潟につきましては、今全国で、日本周辺では大体藻場が二十万ヘクタール、干潟が五万ヘクタールあるんですが、これらが非常にやはりＣＯ２の固定、吸収に非常に役に立っているということは確かでございますが、全体の生態系の中での吸収の収支というものが出てきますのでちょっとなかなか難しいところがありまして、これの今収支につきまして調査研究しているところでございまして、このような成果も今の護岸のようなところのいわゆるＣＯ２対策にどれだけ貢献するかといったようなところにもまた今後応用できるのではないかというふうに考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まず、各省庁に対して感謝申し上げます。この前、両面コピーの方がいいというような御指摘したんですけれども、今日は全部両面コピーになって、ありがとうございます。
　それで、国土交通省と農林水産省のそれぞれの資料の、開けていただきたいんですが、国土交通省は九ページ、それで農林水産省は七ページ、それぞれに、地球温暖化による気候変動への対策というものがそれぞれ載っております。先ほど来出ているように、この対応というのは各省庁横断的にやる必要があると。これは皆さん承知のとおりなんですけれども、やはり今まで話を聞いていても、やっぱり縦割りでかなり進んでいるなと。この対応策を見ても一目瞭然で出てしまうと。
　普通に考えれば、農林水産省の温暖化対策総合戦略の策定、平成十九年六月とあるように、温暖化の防止策、これＣＯ２の削減の部分が柱になると思います。それと温暖化の適応策、これが国土交通省でいう対応策という部分だと思います。あと国際協力という分野。これは国土交通省においても間違いなく国際協力の分野もあるわけですから。それに今日論点で言ったような広報、ＰＲの分野と。
　全部大体切り口は決まっていると思うんですよね。切り口を横軸に四つぐらい置いて、縦軸にそれぞれの役所のやつをずうっと並べて、短期的に措置するものあるいは長期的にやる検討課題という何か一覧表があると調査会のプロダクツとしても非常にいいのかなという感じがします。
　何かそういう形で、これは環境省さんの方がリードされるのかなと思いますけれども、何かもう少し全体像が分かるような、切り口は多分すぐまとまると思いますので、そういうものを一覧表にしてもらって議論すると、ここが抜けているよ、ここが違うという感じがします。
　例えば水サミットだって、単なる普通の河川の水だけではなく海水のことをやったっていいわけですから。あるいは、農水省の地球温暖化適応策については、この前の北秋田市の風水害対応ということも考えても、大きな被害が大雨によって出る可能性もあるということを考えれば、そういう国土交通省がやっている治水対策と連携しながら、農林水産省もどうやってそういう水害から農作物を守るかという両方の連携を更に深めることができるのかなという感じもします。
　何か一回並べることによって、さらに、特に短期的に困っている人に対しての対応という分野というものもできますし、予算の無駄というのもできるかもしれませんので、ここは本当に横断的にやる、何か一回提示してもらうと有り難いと私は思います。
　以上です。
○政府参考人（吉田岳志君）　今でも政府横断的にといいますか、十分連携を取りながらやっておるつもりでございますけれども、今の委員の御指摘を踏まえて更にそういう点は検討したいと思います。
　それで、今おっしゃられた、例えば洪水の、洪水といいますか災害の問題はあります。災害につきまして、例えば、ここには書いてございませんけれども、農業分野でも農業生産基盤、排水路ですとか用水路ですとか、そういった分野の適応策といいますか対策がございます。これは当然、大本では河川と連動してございますから、十分国交省とそこは連携を取りながら進めておると、その点は御理解をいただきたいと思います。
○佐藤正久君　そういうのをつくるという、何かプロダクトはあるんですかね。そういう、何か口で言うのは簡単なんですけれども、それは実際に物としてあると非常に分かりやすいと思うんですね。
○政府参考人（門松武君）　この今回の調査会のテーマについて大きな表があるかという御質問でしたら、今のところないので、是非、環境省さんが中心になっておまとめになられたらどうでしょうか。御協力申し上げます。
○会長（石井一君）　それじゃ、今の提案は、ひとつ政府側でも、もう時間が来ていますので検討してください。
　最後に、牧野たかお君。
○牧野たかお君　済みません。短めにやります。
　末吉参考人にお聞きしたいんですが、先ほどからのお話で大変参考になりました。金融の世界でもそうやって環境に配慮する投資を優遇していく、誘導していくということは大事だなというふうに思いましたけれども、私個人のちょっと経験で物を申しますと、数年前に中国の内モンゴルに行ったんですが、もう内モンゴル行ったら、大きな、本当に巨大な火力発電所が空に向かってもくもくと黒い煙をそのまま流していましたけれども、結局、今、中国の経済成長の中で、日本も、欧米の各金融機関、そしてまたいろんな企業も投資をされていますよね。その投資の結果、ああいう、ある意味ではエネルギーをつくり出していく、また電力をつくり出していくためにそういうことをしていたり、いろんな方面で私は環境破壊がどんどん進んでいると思うんですけれども、必ずしも、いい方に誘導する、言わば環境に配慮する部分に対しては優遇するということも大切なんでしょうけれども、ある意味では、そういう世界規模の中の環境を保全するためにはペナルティーを科していかないと、これは幾らやっても、日本だけ一生懸命頑張っても私はこの地球温暖化を止めることはできないと思いますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（末吉竹二郎君）　大変重要な御指摘であります。
　いいことをしているから何か金利を安くしてあげると、そういうインセンティブも非常に重要ではありますけれども、非常に悪いことをしている、将来にわたって大きな禍根を残すようなビジネスにお金を貸すのを、あるいは投資するのを抑止したいということは、これは極めて重要であります。
　先ほどちょっと触れたかもしれませんけれども、赤道原則というのがございまして、これは発展途上国におけるプロジェクトに対して融資をする際に、そのサイトにおける環境破壊とか地域社会への影響を事前によく調査して、金融機関の自分たちの水準に達しない場合にはお金を貸しませんという原則なんですよね。これは正に今、牧野先生がおっしゃったようなことであります。
　更に申し上げれば、個別銀行で、もう自分たちはそういったような融資はしませんというコミットメントを出すところがたくさん増えてきました。ですから、今世界の銀行の中には、自らこういった環境破壊あるいは地域社会を壊す、あるいは社会的責任にもとるような融資についてはやらないんだという方向は一つ大きな柱として生まれてきております。
　そのことは、今ペナルティーという言葉を使われましたんですけれども、特に政府とかあるいは規制当局が何か罰則を与えるということではなくて、実は市民社会そのものがそういったことを行う金融機関に対して社会的にペナルティーを科すと。そういった金融機関とはもう取引をしません、預金を預けませんといったような市民社会の声としてのペナルティーが今非常に強くなっているのであります。
　ですから、ある意味では、法律による規制のほかに、社会の規範としてのこういった環境破壊融資をやめさせようというのも非常に重要な分野でありますので、是非この分野でも、日本でももっと市民社会がこういったことに目を向けていただきたいということは強く感じております。
　ありがとうございました。
○会長（石井一君）　それじゃ、時間が参りましたので、本日はこの程度にいたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　林参考人並びに末吉参考人におかれましては、貴重な御意見をちょうだいいたしました。調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　委員各位の御協力によりまして、非常にスムースに、ある人は去り、ある人は簡潔にし、本日この時間に終了することができました。今後とも引き続き御協力をお願いし、皆様の熱心な御討議に敬意を表して、本日は散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十九年十一月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　敦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　義久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録管理官　　　高岡　　望君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関口　幸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（コミュニティの再生について）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　御異議がないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題とし、コミュニティーの再生について、内閣府、総務省、法務省、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、内閣府より説明を聴取いたします。中川内閣府副大臣。
○副大臣（中川義雄君）　内閣府で国民生活、少子化対策、男女共同参画を担当しております副大臣の中川義雄です。内閣府の取組について御説明申し上げます。
　初めに、コミュニティーの再生について申し上げます。
　最近では、虐待される子供、犯罪に巻き込まれる子供など、社会の中で子供を安心して産み育てる環境が損なわれつつあります。家族や地域のきずなが弱まっていると言われる今こそ、改めて家族の大切さや地域の触れ合いの大切さが顧みられるようになってきています。こうしたきずなの再生を求める国民の声にもしっかりと耳を傾け、自立と共生の理念に基づき、二十一世紀の少子高齢化社会にふさわしい家族、地域のきずなの再生に取り組んでまいります。
　内閣府としては、本年度から、家族、地域のきずなを再生する国民運動を展開することとし、毎年十一月の第三日曜日を家族の日、また、この日を挟んだ前後各一週間を家族の週間と定め、これらの期間を中心として、関係機関、団体との連携の下、子育てを支える家族、地域のきずなの重要性について国民一人一人の理解を促進のため、大会の開催や広報啓発活動等の国民運動を推進してまいります。
　また、生活時間の多様化、単独世帯の増加等とも相まって、家族等と楽しく食卓を囲む機会が少なくなりつつあります。食を通じたコミュニケーションは、食の楽しさを実感させ、人々に精神的な豊かさをもたらすものと考えられることから、家族一緒に楽しく食卓を囲むなど、食育を、家庭、学校、地域等を中心に国民的な広がりを持つ運動として積極的に推進してまいります。
　次に、地域コミュニティーの再生については、多様化する地域のニーズや課題にきめ細かく機動的に対応するため、地域の担い手である特定非営利活動法人などの市民活動団体と多様な主体とが連携、協働して取り組むことがますます重要になっております。
　このため、内閣府としては、地域の担い手の育成や地域の担い手相互のネットワーク形成の充実を図る観点から、平成十七年度以降、特定非営利活動法人などの市民活動体と地域の多様な主体との協働事業について、各地の先駆的な事業を選定し、地域再生計画と連動して支援を行っております。
　また、地域おこし、町づくりは、自らの生活の場である地域を基盤とした活動であり、女性の一層の活動が期待される分野の一つであることから、第二次男女共同参画基本計画において新たな取組を必要とする分野として掲げられました。
　内閣府では、女性が中心となって活動する身近な地域づくりのモデルとなり得る事業についてアドバイザー等を派遣するなど、専門的見地から支援するとともに、その成果について全国に情報を発信しています。今後とも、女性が中心となって活動する身近な地域づくりについて積極的に支援してまいります。
　次に、若者への支援は、ハローワーク、ジョブカフェ、地域若者サポートステーション等、様々なチャンネルを通じて行っておりますが、地域における関係機関間の連携等が課題となっております。
　そこで、若者への支援を地域全体で支える観点から、支援拠点としての地域若者サポートステーションの拡充等、政府一体となって取組を進めてまいります。
　また、地域への人の流れに対する支援として、大都市と地方との二地域居住やＵＪＩターン等の暮らしの複線化に関する施策を取りまとめております。これにより、地方における交流の人口の拡大をもたらし、地方の過疎、都市の過密という人口分布のゆがみの解消や地域の活性化にも貢献することが期待されております。
　続いて、少子化対策、高齢社会対策について説明いたします。
　今後も、少子化、高齢化が一層進むとの厳しい見通しが示される状況の中で、少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するには何が必要であるかに焦点を絞って、効果的な対策の再構築、実行を図るため、本年末を目途に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立てます。
　特に、最優先課題である働き方の改革については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。国民一人一人がライフステージに応じた自らの希望する生き方を手にすることができる、多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの実現に本格的に取り組んでまいります。そのための憲章及び行動指針を年内を目途に策定してまいります。
　高齢社会対策については、高齢社会対策基本法に基づき高齢社会対策大綱を取りまとめ、就業、所得、健康、福祉などの各分野における施策を総合的に推進しております。
　現行の高齢社会対策大綱は策定から五年が経過しており、その後の経済社会情勢の変化を踏まえ、世界で最も高齢化が進んだ我が国における今後の中長期的な課題と高齢社会対策の方向性等について検討を進め、必要な見直しを行ってまいります。
　以上、内閣府の取組について御説明いたしました。
○会長（田名部匡省君）　次に、谷口総務副大臣。
○副大臣（谷口隆義君）　総務副大臣の谷口でございます。
　私の方から、まず、コミュニティーの再生について御説明をいたします。
　少子高齢化、農山村地域の過疎化等が進展をしておる中、地域の共生の力や地域のきずなの脆弱性が進行しており、コミュニティーによるセーフティーネットの強化の必要性等が増大をいたしております。また、地方分権が進む中にありまして、団体自治ばかりではなく、住民自治を一層重視しなくてはならなくなっております。
　こうした問題意識を踏まえまして、総務省といたしましては、お配りをいたしております資料の一ページにございますとおり、本年二月にコミュニティ研究会を発足し、集中的に議論を行ってきたところでございます。本年六月には中間取りまとめが提出をされました。
　その第一は、資料の二ページにありますとおり、様々な活動主体が連携協力する場の有用性でございます。この場はプラットフォームとも言っておるわけでありますけれども、このような場の有用性でございます。コミュニティーの再生のためには、様々な主体がばらばらに活動するのではなくて、それぞれの地域に応じた連携協力の場を通じて活動が相乗的に行われるようにする必要があります。例えば、長野県飯田市におきましては、自治会、町内会、社会福祉協議会、青少年育成関連団体、防犯・防災関連団体等の幅広い関係団体の連携協力の場としてまちづくり委員会が設置されており、地域内の各種行事が活性化され、地域の一体感が生まれておるわけであります。
　このため、総務省といたしましては、優れた事例の調査を行いながら、全国的に情報提供を行うことといたしております。
　また、第二は、資料の三ページでございますが、そこにありますとおり、ＩＣＴの活用の有用性でございます。私自身も先日、徳島県上勝町における彩り農業の取組を視察をしてきたところでございますが、光ファイバー網を活用した経営システムによりまして御高齢の方が生き生きと仕事をされておられ、地域の活性化、コミュニティーの活性化が図られておったわけであります。
　第三は、資料の四ページにありますが、都市の子供に農山漁村での自然体験等をさせるという都市、農山漁村の教育交流の推進についても提言がなされたわけであります。
　都市、農山漁村の教育交流は、力強い子供の成長を支える教育上の高い効果が期待できます。同時に、受け入れる農山漁村においてもコミュニティーの再生を含めた地域活性化の効果も期待できるのであります。また、受入れ周辺地域のコミュニティーを含め、人材の活用の機会の創造や、さらには団塊の世代の受皿として期待されておるところであります。
　総務省といたしましては、資料の五ページにございますとおり、文部科学省、農林水産省と連携をし、子ども農山漁村交流プロジェクトとして強力に推進することといたしております。このプロジェクトは、一年間に全国の小学生一学年百二十万人が約一週間の農山漁村体験を行うことを目指し、今後五年間で受入れ体制の整備や国民各層を通じた機運の醸成等を図るものであります。仮に全国で百二十万人の子供を五百地区で受け入れるといたしますと、一地区に二千四百人の子供が交流するということになり、受入れ地域のコミュニティーにも大きなインパクトを与えるということになります。
　しかしながら、この取組につきましては、どうやって子供の安全を確保するのかとか、どうやって保護者の理解を広げていくか等の課題がございます。このような課題に対応するためには、モデル事業実施等を通じましてそれぞれの地域において取組を重ねるとともに、その成果を全国的に共有することが重要であります。
　この取組につきましては、既に東京都の武蔵野市において市内全小学校の小学校五年生を対象に六泊七日以上、兵庫県におきましても県内全小学校の小学校五年生を対象にしまして五泊六日の自然体験活動を実施をいたしております。
　総務省といたしましては、このような事例を地域別のセミナー等を通じて全国の都道府県や市町村等に紹介する等の支援を行うとともに、農山漁村、都市を通じた国民各層の機運醸成等を図ることといたしております。また、国のモデル事業のみならず、自治体独自の取組も積極的に支援することといたしております。
　続いて、外国人との共生について御説明をいたします。資料の六ページでございます。
　平成二年の出入国管理法改正によりまして入国が容易になった南米からの日系人を始めとして、近年、日本に在留する外国人の数は急速に増加をするとともに、日本国内に定住する傾向が見受けられます。日本における外国人登録者数は、平成十八年末現在で二百八万人を超え、この十年間で約一・五倍となっております。今後のグローバル化の進展及び人口減少傾向を勘案をいたしますと、外国人住民の更なる増加が予想されておるところであります。
　しかし、その一方で、日本語によるコミュニケーションが十分できないという言葉の問題や、医療、教育の問題等、課題は山積をいたしており、その対応が地方公共団体における喫緊の課題となっております。このような中、各地方公共団体において、国籍や民族などの異なる人々が互いに文化的差異を認め合い、対等な関係を築いていこうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくという多文化共生の地域づくりの取組が活発に行われております。
　総務省におきましても、平成十七年度及び十八年度に多文化共生の推進に関する研究会を開催をいたしまして、その報告書を公表しておるところでございます。また、平成十八年三月には、資料七ページにございますが、地域における多文化共生推進プランを策定をいたしまして、全国の地方公共団体に対し通知をいたしました。このプランを参考として、現在、地方公共団体において、多文化共生施策の推進に関する指針、計画の策定に取り組んでいただいております。
　なお、地方公共団体における具体的な取組事例といたしましては、例えば資料の八ページにございますとおり、愛知県、群馬県など六県一市においては、各県内の市町村における英語、ポルトガル語など多言語による行政情報や相談窓口をホームページ上に検索可能な形で集約をいたしております。
　また、資料九ページにございますとおり、静岡県浜松市では、外国人学習サポート教室、カナリーニョと言いますけれども、これを設置し、不就学の子供たちへの就学支援や、就学している児童生徒への日本語とポルトガル語を使った学習指導などを行っております。
　その他、災害や医療への対応を始めとして様々な取組を行われているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き地方公共団体におけるこのような多文化共生の取組を支援してまいります。
　以上でございます。
○会長（田名部匡省君）　次に、河井法務副大臣。