Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄県知事及び名護の市長から大変な決断をもって普天間基地の県内移設、そして名護市における受け入れというものについてのお話が政府に対してございました。その中で、名護の市長からは四つの、つまり開発の問題、移転後の跡地利用の問題、さらには軍民共用の問題、そして十五年の問題、こういったことが含まれた名護市長の御判断、御決断というものがあったということを伝えたところでございます。
○照屋寛徳君　私は、この稲嶺知事や岸本市長のおっしゃっている十五年使用期限というのはもう事実上空手形になった、アメリカから既にもう事実上ほごにされたというふうに考えているんです。もちろん、私自身は十五年と限定されたから基地をつくらすという立場じゃありません。あの世界的にも貴重な生態系が残されている地域に、新たに普天間の基地の機能を強化して、なおかつ一兆円という国民の税金をかけて基地をつくるなんというのはとんでもない、こういうふうに思っております。
　外務大臣、最後にお伺いしますが、単刀直入にお答えください。
　十五年使用期限という約束をアメリカに具体的に要求して、アメリカに約束をさせて、そういうふうに協定を結ぶことはできるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　お答えを申し上げる前に、一点だけお話をさせていただきたいことがございます。
　今、議員からは、普天間基地の移設について基地機能を強化し云々というお話がございました。こうしたことについて、今そうしたことを考えているものでは全くございません。軍民共用という点に着目をしてもしそういうことをおっしゃっておられるのだとすれば、これはまた話は、軍民共用というものについてどう判断するかということは一つあると思いますけれども、普天間基地の移転について、基地機能を強化するということが移転の目的だと言われるような考え方は全くないことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　さらに、十五年の問題について申し上げれば、先ほど来から申し上げておりますように、私どもとしては、知事、市長の御判断というものはまことに重い御判断だ、議員おっしゃるように、沖縄県民の長い間の御苦労、御負担というものを考えれば、この御判断はまことに重いものだというふうに思います。
　他方、先ほど防衛庁長官からもお話がございましたように、国際情勢というものもまた我々は考えないわけにはまいりません。日本の国の安全保障ということが我々にとって極めて重大であるということは、ぜひ議員にも御理解をいただきたいと思います。そうしたことを考えれば、国際情勢を考えるという前提に立って物事を考えるという部分もあるだろうと思います。
　したがって、いかにも厳しいやりとりではあるが、こうしたことについては我々として努力をしてみようということを先ほど来から申し上げているわけでございます。
○照屋寛徳君　私は、思いつきで言っているんじゃないんです。私自身、こういう場で政府に問いただす以上は、普天間飛行場の代替施設は間違いなく軍民共用という立場じゃないですよ、そうじゃなくして戦略的な機能が強化される、私は政治生命をかけてそのことを言っておきたいと思います。
　ところで、外務大臣、名護市長は移設される予定の基地について、その米軍基地の運用について国と名護市が特別使用協定を結ぶということを条件にしておりますが、そんなことができるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　こうした例はこれまでございません。ございませんが、今回の場合には、極めて特殊な事情ということを考えて、つまりなかったところに新しく基地を移転してつくるという特別な状況というところに着目をして、名護市と国との間で使用のための何がしかの使用協定と申しますか、そうしたルールといいますか、そういうものをつくるべく考えようということで、政府としてはそうした考えを持っております。
○照屋寛徳君　その名護市と国の特別協定でもって、米軍の基地の運用を規制することはできるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　政府としては、米軍との間に協議がなければならないというふうに思います。
　現時点におきましては、まだ場所も決まっていないわけでございますから、そうした段階ではございませんが、やがて場所が特定をされ事態が進めば、これは一つ一つ個別に問題が提起をされて、名護市と政府との間にも何らかの話し合いというものが持たれると思いますが、そういう状況下にあれば、政府は米軍とも話し合う必要は出てくるかと思います。
○照屋寛徳君　私は、またこのテーマについては引き続いて予算委員会等でやらせていただきたい、このように思っておりますが、とにもかくにも、立場を超えて県民の総意がアメリカの膨大な米軍基地の整理、縮小を図っていく、このことにあるということをぜひおわかりいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　委員長、ちょっと一カ所訂正させてください。
○委員長（倉田寛之君）　河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　申しわけありません。
　私、言葉を間違えまして、政府としては今後、名護市の御意見をよく伺い、また米国政府と協議を行って適切に対処するというのが政府の立場でございます。先ほど米軍と申しましたが、米国ということで御訂正を申し上げたいと思います。
○照屋寛徳君　そうすると、米国政府がノーと言ったらだめになっちゃうと、こういうことでしょう。わざわざ答弁を追加したんだから、それを言いたいんでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　名護市長からの御要請は、名護市と政府との間で使用協定を結ぼうと、こういうお話でございますが、この使用協定は米国政府の意向を全く無視して行うというわけにはいかないかと存じます。
○照屋寛徳君　結局、この予算委員会の模様を多くの県民がごらんになっていると思いますが、そんなこんなで県民をごまかしてまた犠牲を強いていこうと、こういうことなんですよ。情けないですね、この国の政治のあり方、政府の外交の姿勢。
　さて、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの機能とその空域とシステムについて御説明をお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　嘉手納ＲＡＰＣＯＮの空域においては、那覇空港、そして米軍の嘉手納、さらに普天間飛行場等にかかわる進入機及び出発機に対して米軍がレーダーを用いて管制業務を行っております。
　嘉手納ＲＡＰＣＯＮの空域につきましては、照屋委員も御承知のとおりでありますが、嘉手納飛行場を中心に半径約九十キロメートル、高さ六千百メートル及び久米島空港を中心に半径五十四キロメートル、高さ千五百メートルの空域を米軍がレーダーを用いて管制業務を行っておるということであります。
○照屋寛徳君　外務大臣、いわゆる五・一五メモではこの嘉手納ＲＡＰＣＯＮについてはどのような日米合意をやっておるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の五・一五メモといいますのは、沖縄におきます進入管制業務につきまして、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会におきまして、我が国が同業務を実施できるまでの間、暫定的に米軍が行う旨の合意をしているということでございます。
○照屋寛徳君　暫定的といって、一九七二年からもう何年たったんでしょうか。二十八年たちましたよ。
　運輸大臣、今我が国の管制業務は嘉手納ＲＡＰＣＯＮの管制業務を実施する能力や技術を備えていないんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　運輸省では、進入管制業務を国内多数の空港において実施しております。既に、那覇空港等への進入管制業務を実施できる能力及び技術を十分有しておると考えております。
○照屋寛徳君　主権国家、独立国家が暫定的といいながら二十八年間も管制業務をアメリカにゆだねる、そんなことが国民の理解を得られますか。
　外務大臣、どうしてこの嘉手納ＲＡＰＣＯＮをアメリカに強く要求して、まさに我が国の空の主権を回復することでしょう。沖縄は地上だけじゃないんですよ。空も海も主権が侵害されている。基地がつくられている。空にも基地があるんですよ。そういう思いを持って我が国の空の主権回復という立場で嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還を強くアメリカに求める、そういう考えはありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　これまでも数次にわたって米側にこの点については申し入れはしてきた事実がございます。
　私といたしましては、先ほど御報告を申し上げました二月二十日、オルブライト・アメリカ国務長官との会談におきまして、実はこの問題に触れて申し入れをいたしました。私からはオルブライト国務長官に対しまして、在日米軍のよき隣人政策、これは在日米軍がとっている政策でございますが、よき隣人政策に言及するとともに、日米同盟関係に関する国民の理解を増進するためにも、基地問題などにおける米側の理解と協力が必要であるということを指摘した中で、沖縄におきますいわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮの日本側への移管問題を取り上げまして、具体的、技術的な問題があるから国務長官と私との話し合いでは十分ではないので、日米間の事務レベルでこの問題を取り上げて話し合っていきたいということを提案いたしまして、オルブライト長官からそうした話し合いを行うことに異存はないという御発言を得ております。
○照屋寛徳君　運輸大臣にお伺いをいたします。
　運輸行政を預かる責任者として、運輸省の立場でぜひここは強く、もし外務省がもたもたするのであれば運輸省が先になって、国民の声を背にして、嘉手納ＲＡＰＣＯＮを返せ、空の管制権を日本に返せと言ったらどうでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　嘉手納ＲＡＰＣＯＮの件につきましては、今、委員御指摘のように、那覇空港を離着陸する民間航空機は一日二百二十ないし二百三十機でありますが、これは嘉手納ＲＡＰＣＯＮ空域を計器飛行方式で飛行する航空機の約七割でございます。したがいまして、これを我が国が一括して管制を管理するということは極めて適切なことだと私は考えております。
　したがいまして、先般、新聞の報道等で知る範囲でありますが、米軍のスミス司令官の発言等がございました。これは委員も御承知のとおりだと思います。省略いたしますが、私は先般の河野外務大臣とオルブライト国務長官との会談に期待をかけておりましたが、先般、二月二十五日でありますが、アメリカのスレーター運輸長官がおいでになりまして、約二時間にわたって運輸行政全般にわたる日米間の問題で協議をいたしました。
　私はその際、先方のスレーター長官はこの問題の直接の担当者ではありませんが、同じ民間航空に責任を担う立場でこの問題に対して協力をしてもらいたい、そして私は、河野外務大臣の御了解を得た上で、スレーター長官に対して運輸省としての考えをしっかり申し述べました。そして、オルブライト長官にこのことを適切に伝えていただくために、私は書簡を送るつもりにいたしております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○照屋寛徳君　私は、運輸大臣のただいまの非常に積極的な力強い決意を、沖縄県民の一人として、国民の一人として高く評価をしたいというふうに思っております。
　ところで、こういう管制権も米軍が握っているからさまざまな事件、事故が現に起こっているんですね。平成十二年二月四日に発生したエアーニッポン機とアメリカの戦闘機とのニアミス事件のきょう現在までの調査報告、中間的にでも御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　現在は調査をしている最中でございます。
　大体、このようなケースで入手したデータを解析するなど、また関係者の事情を聴取するなどを行い、また機長の報告等もよく原因を調査するなどいたしますと六カ月程度通常かかっておるようでありまして、私はこういう事案に対しましては、可能な限り調査を急げということで鋭意調査を進めていく方針でありますが、六カ月を一カ月でも二カ月でも前倒しをして結論を得るように努力したいと考えております。
○照屋寛徳君　それでは、外交、安全保障の問題から一転いたしまして、最もホットな多くの国民が関心を持っておる総理秘書官のドコモ株疑惑の問題について何点かお伺いをいたします。
　この問題について触れることを、総理、あるいは不愉快に思っておるかもしれません。しかしながら、事は、総理御自身のことじゃありませんけれども、総理秘書官の株の問題であります。かねてから政治家と株の問題が大きな国民的な関心事として議論をされてまいりました。
　古川秘書官が二百万円で購入した現在所有している六百七十五株のＮＴＴドコモの株は今や時価相場二十五億円を超えると言われております。しかも、ＮＴＴドコモの未公開株が上場される際にこの未公開株を手にした個人は全国でわずか九名、そのうち小渕総理のお兄さんと秘書官がどういうわけか入っておった、こういう問題でありますから、当然この国会の場で法的な問題を含めて、事実関係を含めて私は政治の責任として事実を究明されるべきだと、このように思っております。
　それで、総理にお伺いいたしますが、古川秘書官の名誉毀損による週刊現代の編集人並びに記事を書いた記者の松田さんを告訴した告訴状をお読みになりましたか。また、二月十二日号の週刊現代をお読みになったか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　秘書官の告訴状は読んでおります。また、告訴の原因となりました報道についても一読をいたしておるつもりでございます。
　また、照屋委員は大変お心をいただきまして不愉快なことと言われますが、私にとりましては、こうした公の機会に私の秘書官についてその名誉をただし、私自身が秘書官を今、秘書官としての責任を負わせている立場でございますから、秘書官に対する名誉毀損事案については関連いたしますれば私にもかかわることでありますので、その機会を得たことを大変ある意味では感謝申し上げております。
　と同時に、先ほど委員は疑惑と、こう申されました。一体、疑惑とはどういうことかということのお話をまずお聞きしたいと思いますが、照屋委員も人権を標榜される弁護士として大変御活躍されておることは私も承知をしておりますが、秘書官については公職にありますからでありますが、おのずと人権を持っておることは言うまでもないと思います。
　したがって、今お話しのように、本人が昭和六十二年に取得したものがたまたま今日になりましてその株式が大変な価格を生んでいるということは事実でありますが、その時点において取得をし、今日株価が値上がりしたことが疑惑であるのか、どこであるのか。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
それから、取得をしたことについて週刊現代が盗み取ったあるいはだまし取ったと、こう言っておられることについて委員もそのことを確かめられた上でそのことを疑惑と言っておるのか。また、本件について、私自身が郵政関係に非常に強いからそうしたことに関与したといって疑惑を持っておるのか、いずれの疑惑ということを明らかにせずして疑惑であるから答えろと言われましても、疑惑は告訴状によってあり得ない、こう申し上げておるわけでございますので、そのことを、私は委員が立派な弁護士として御活躍されていることも承知をしておりますが、天下のこうした公式な委員会において疑惑と称している以上は、単に週刊誌をごらんになって疑惑と言っておられるのでないと、こう思っておりますので、そのことを明らかにしていただいた上で御質疑いただければ、御答弁させていただきたいと思います。
○照屋寛徳君　私は質問の突破口に、告訴状をお読みになりましたか、その告訴状のもとになっている週刊現代をお読みになりましたか、そこから出発しようと思っておる。
○国務大臣（小渕恵三君）　読みました。
○照屋寛徳君　はい、わかりました。
　それで、私も告訴状をここに持ってまいりましたよ。それで、被告訴人は、先ほど申し上げましたように週刊現代の編集人と記事を書いたジャーナリストの松田さんであります。総理はお読みになったと言うんだから、なぜ、この告訴状にも書いてありますけれども、週刊現代の記事のもとになった、いわば石井夫人を被告訴人にしなかったのか、そのことを聞きましたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私が逐一お答えすることかどうかわかりませんが、この事犯についてこれが公に受理されて、その関係人、当方について、当然のことでありますけれども、十分な、これは受理された者が審査し、そして事件の概要をお調べいただければ、当然その双方の言い分というものはこれは明らかになってくるんだろうと思います。
　そういう意味で、私もこの石井さんというのは長い間私を支持してくれた方でもございますから、あえてこの方のことについて、そのことを取り上げて、どういう法律になるのか私はわかりませんが、誣告罪になるのかあるいはわかりませんが、あえてこれを裁判として取り上げることにつきましては、告訴人としては、いずれ事件としてこれが明らかになってきた段階では、万やむを得ざる状況の中でお互いの言い分が真実が明らかになってくることは、これはやむを得ないことといたしましても、この際は、発表をいたしました右週刊現代並びにこれを書かれましたジャーナリストを告訴されたというふうに、私は告訴人並びに弁護人から告訴人を通じてお聞きをいたしておるところでございます。
○照屋寛徳君　私は、総理、弁護士ならずとも政治家含めて、すべからく人間たるもの、他人の人権を大事にする、何人も人権を侵害されちゃいけない、これは総理と同じ思いなんです。
　それで、私は、週刊現代の報道があったからその報道の内容をすべて真実だ、こういうことを言っているわけじゃないんです。逆に、告訴状があったから、告訴状に記載されているのがこれが真実だというふうにも私は思いません。そこで、いろいろ報道され、現に総理の秘書官が告訴をしておられる。この事態に至って、国会議員としてこの国政の場で真相を究明するというのは、当然これは議員の責務だと私は思っているわけですね。
　時間がなくなってしまいましたが、総理はお亡くなりになった石井康元さんとその御夫人のお人柄については、どのようにお思いになっておるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　余りプライバシーのことを申し上げることを控えますが、一応告訴状において意見を異にしておるということであります石井さんのことでございますが、これは、私が選挙に若いころ出ましたときに、特に高崎という福田、中曽根両大先輩の金城湯池の中で、当時恐らく御両者は五万票ぐらいの票を確保しておったと思います。
　当方、私は千票か二千票というところから出発いたして、その中で私を支持してくれ、そして当初は事務所も貸していただいたということであり、その夫人はその後、私の婦人後援会の幹部として常々応援もしていただいておりました。また、その御家族ともしたがっておつき合いをさせていただいて、大変御主人を早く亡くされてまことに残念のきわみだというふうに思っておる次第でございまして、それ以上のことについて、御本人については申し上げることはございません。
○照屋寛徳君　残念ながら時間がやってまいりました。もっともっとお聞きをしたかったのでありますが、私の質問を終わらなければなりません。
　私は、結びに、だからこそ総理が積極的に国会の場に出てきて、予算案を含めて徹底的な審議を尽くす、こういうことを御要望し、同時に警察不祥事については、社会民主党は公開を前提とした監察制度やそれから警察の監視を独立性の高い行政委員会にするための警察監視委員会設置法案、仮称でありますが、そういうことを準備しておるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○泉信也君　まず冒頭に申し上げます。
　警察の一連の不祥事に対する国民の怒りというものは頂点に達しておるのではないかと思います。国会としてまず第一に行うべきことは、これらの事件について、その責任の所在や国家公安委員会のあり方を含む抜本改革について明確に参議院の意思を国民に示すことだと私は思っております。
　自由党としましては、これらの改革を実現いたしますために、国会決議を行うことを提案いたします。
　委員長におかれましては、ぜひともこの思いが届けられますようにお取り計らいくださいますことをお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの泉君の提案につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議させていただきます。
○泉信也君　それでは、まず総理にお尋ねを申し上げます。
　政策実現の実効性を高める、このような観点から、自自公三党の連立政権についてお尋ねをするわけでございます。
　京都大学の中西輝政教授が、総理のことにつきまして、金融危機に的確に対処し、自由党と連立を結び、歴史認識を言い募る江沢民を追い返した。そして、国旗・国歌法案など重要法案を次々と通していった。ところが、それ以降、一挙に失速してしまった。前半の八月までの総理の評点は九十点、現在は三十点だと、このように書いておられますが、この事柄について総理の御意向はどういう御感想でございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　京都大学の中西輝政先生は、日ごろから私もその御著書を拝見いたしまして、大変賛同するところが多い、ある意味では私にとりましてもいろいろとよきアドバイスをいただける方と感謝いたしておるところでございます。
　ただ、今の評価につきましては、前半、後半というふうに分けられておりますが、私はまだ前半のうちの前半を一生懸命やっておると思っておりまして、まだ暮れ六つとは言いがたいというふうに認識しつつ、国民のために一つ一つ仕事を進めていかなきゃならぬという考え方でございまして、取り上げられました、また成果といいますか、法律案として、やはり国会ですから、政府はこの考え方を国会の御支持をいただきながら金融二法を初めとして今日まで営々努力をさせていただきました。
　その中身の評価についてはいろいろあろうかと思いますが、私としては、現在の日本におきましてなさなければならないことを一つ一つ積み上げさせていただいておる段階でありまして、まだまだこれからなさなければならぬことが山積しておるという思いの中で一歩一歩歩を進めさせていただいておるわけでございまして、御評価はお任せするよりしようがないことだと思っております。
○泉信也君　今、総理お答えのように、懸命に取り組んでいただいていることを私も評価させていただきたいと思います。
　ただ、自自連立ができましたときの合意書には、今、日本は国家的危機の中にある、自自両党は、政権をともにし、日本国と国民のために責任ある政治を行うことで合意すると、こういう文章があるんですね。ところが、三党連立の合意書の中にはこういうほとばしるような熱意あるいは思いが全く出ていない。
　そういうところにあるいは、これは決して総理だけのことではございませんけれども、この自自公連立の思いが国民の皆さんにわからないのではないか、こんな思いを持つものですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これもその評価は他に譲りたいとは思っておりますが、自由党との連立を図りましたときには、私自身も党首とはそれこそ長い間政治行動をともにしてきたことでありまして、特に竹下内閣におきましては、私が官房長官、小沢党首が官房副長官として、相ともに消費税問題を含めまして難問に取り組んできたという、ある意味の同志的なお気持ちもございました。
　残念ながら党を分かれたことでございますけれども、改めて自由主義の本旨に立ち戻って両党が力を合わせることが、現下、国家国民のために果たすべき役割をなすにふさわしい、こう思いまして自自連立を図ったわけでございます。その後、公明党の御参加もいただきまして、現在三党で連立をいたしております。
　当然のことでございますが、それぞれ政党には政党の党の理念がございます。そしてまた歴史もございます。したがいまして、連立内閣という形で内閣をともにいたしておりますが、諸般の政策課題につきましては、二党でやる場合よりも三党の方が難しいのは、これはある意味では言うまでもないことだと思っております。
　先般、ジョスパンさんが来られまして、いかがですかと言ったら、五党連立だそうでありまして、なかなか難しいと言っておりました。
　いずれにしても、ある意味では三党でより連立の成果を上げていくという過程かと存じております。必ず、私は、公明党の御参加を得て、三党が基本的政策をさらに練り上げて、そして政策を実行していくということになりますれば、国民の評価というものが私は定まってくると思いますが、残念ながらまだその過程であり、かつ私自身もそのことについて国民の皆様に十分その意のあるところをお伝えし切っておらないという意味で、いろいろ世論調査その他の数字が必ずしも芳しくないことは承知をいたしております。
　しかし、重ねて申し上げれば、せっかく三党が力を合わせていこうということになっておる内閣でありますから、その所期の目的たるものを、これを完成させていくという努力を不断にいたしていき、必ず国民の皆さんの御理解を得ていかれるものと信じて努力をしていきたいと思っております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　三党合意の政策は二十項目に及んでおります。安全保障の問題あり、そして社会福祉の問題あり、教育の問題あり、いろいろあるわけでございます。
　そこで、きょうは福祉政策と教育問題についてお尋ねをさせていただきます。
　厚生大臣、御承知のように自自公三党の政策合意の中には、消費税を福祉目的税に改め、基礎年金、高齢者医療、介護等の財源に充てる、こういうことがしたためてございます。
　ところが、厚生省が出された年金白書とでもいうんでしょうか、「二十一世紀の年金を「構築」する」というこの本でございますが、この中には、「基礎年金の税方式化は年金や税制、ひいてはわが国の社会のあり方を根本的に変える問題であり、」云々という、非常に否定的な見解が述べてございます。これは、自自合意の約束、自自公合意の約束に反するとまでは言いませんが、違うんではないか。厚生大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、三党合意でございますが、私もかつて党の政調会長代理として携わった者の一人でございますが、二〇〇五年までにこの問題について結論を出すと、こういうことでございます。その点をまず委員に御理解をいただきたいと思っております。
　それで、年金にしろ医療、介護、こういう問題を含めまして、いわゆる社会保障に要する費用というのは、先日来申し上げておるわけでございますが、六十九兆円に達しておるわけでございます。これらは大半が保険料であり、そしてまた公費も組み合わせている、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　問題は、今後、高齢化の進展に伴いましてますますこの社会保障費が増大していくわけでございます。そういう中で、いわゆる安定的な財源をどうやって確保していくかということが最大の課題だと、こう考えているような次第でございます。
　私どもといたしましては、これまで申し上げてまいりましたことは、給付と負担の関係が明確で国民の皆さん方の御理解しやすい社会保険方式というものが国民の間に定着しているのではないか、それからこの社会保険方式の中で、特に保険料なんかはいわゆる事業主の負担に半分よっているところが非常に大きい、こういうような問題をどうやって解決していくかということも考えておりますし、私どもは社会保険方式が適当ではないか、こう考えておるわけでございます。
　いわゆる自由党さんが御主張なさっております税方式という問題も十分に考えられる問題として今後検討していかなければならない、このように考えておりますし、いずれにいたしましても、与党間、三党間の協議というものを見守りまして慎重に対処していきたい、このように考えているような次第でございます。
○泉信也君　政府・与党一体という立場からしますと、この年金白書の書き方については私は大変不満でございます。書いてあることは先延ばしの議論ばかり。「十分な国民的議論が必要です。」、「慎重な国民的議論が必要です。」、「徹底した議論をお願いすることとしています。」と、こういうことばかり書いてあるんですね。そうではなくて、五年先まで延ばすわけにはいかないんですね、これは。もうすぐ今にもやらなきゃならないという問題だと思っております。
　介護については、土屋武蔵野市長、もう五期目の市長さんですが、このままの制度を続ければ介護費用は確実に上昇し、保険料も増大し、国民の負担能力を超えるときが来る、やがて介護保険の財政は破綻するとまで言っておられるんです。私どもも全くそのように思っておりまして、一日も早く新しい取り組みに、抜本改正に取り組んでいただきたい、このことをお願いいたします。
　次に教育問題、文部大臣にお願いをいたしますが、本会議で私ども自由党の扇会長が質問をさせていただきました教育基本法についてでございます。総理からもあるいは文部大臣からもお答えをいただきましたけれども、教育基本法を教育改革国民会議にお諮りをするのか、中央教育審議会にお諮りをするのか、お諮りをするとすればいつなのか、ここをもう一度お尋ねいたします。明快にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育改革国民会議におきましては、広く国民各界各層の方の御意見を伺いまして、そして教育の根本にさかのぼった議論を行うこととなっております。この議論の内容につきましては、まだ現時点では未定でございます。同会議で、教育のあり方全般について議論を行う中で教育基本法についての議論も行われることもある、そういうふうに考えられるわけでございます。
　一方、中央教育審議会における審議事項につきましては、教育改革国民会議の動向等を勘案しながら、そちらでどういうことが議論されるのかということを勘案しながら検討していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○泉信也君　文部大臣、それじゃだめなんですよ。文部大臣自身がこの場で教育基本法を改正しろという御発言をなさったお立場でいらっしゃるわけです。
　中教審は、昭和二十八年以来三十四回も議論していただいた。事態は一向に改善されていなくて、悪くなる一方である。中曽根内閣のときも、臨教審ではこの教育基本法には触れないということを前提にしてつくられたというふうに聞いておるわけです。
　文部大臣は、文部大臣私案というようなものを出してでも広く国民の議論の参考にするようなお心持ちはございませんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育基本法につきましては、本会議でも申し上げましたけれども、また二重になりますけれども、日本の伝統とか歴史とか、あるいは道徳教育についての記述がないとか、あるいは生涯学習に触れていないとか、あるいは今では当たり前となっている男女共学の規定があるとか、そういうさまざまな御議論があるわけでありまして、私も全く同様に思っておるところでございます。
　この教育基本法は、いずれにいたしましても戦後五十数年たっておりますし、それから学校現場を初めといたしまして教育のさまざまな問題が生じているわけでありますし、また中小企業基本法あるいは農業基本法も昨年改正され、憲法につきましても衆参両院で議論が始まっているということでございますから、教育の憲法とも言うべき教育基本法について御議論いただく、時代に合ったものかどうか、日本人の教育基本法となっているかどうか等、幅広く議論を行うということは大変大事だ、そういうふうに思っております。
　そういうことでございますので、今回設置されます教育改革国民会議で議論が出てくるものと私は期待をしておるわけでございます。
○泉信也君　国民会議では二十一世紀の教育、百年の計をはかるというようなこともおっしゃっていただいておりますが、文部大臣としては、教育基本法を取り上げて改正するんだという意思表示を示していただきたかったわけでございます。
　今も大臣のお言葉に生涯学習というようなお言葉がございました。これは、伝聞的に例示としてお取り上げになったわけですから、大臣がそのことを思っておられるかどうかはわかりませんが、大臣の生涯学習というのはどういうことなのか、お話を聞かせてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　人々は生涯のいろいろな機会に、御自分の職業に関することを勉強されるとか、あるいは学ぶ喜びを味わうとか、そういうような機会があるということは大変すばらしいことであるわけでございます。また、そういう学習の成果というものが適正に評価をされるような生涯学習社会というものも構築していかなければならないと思っております。
　非常に情報化の時代になり、国際化の時代になり、また社会の構造が随分変わってまいりまして、いろいろな新しい知識を吸収しなければならないとか、あるいはまた技能を吸収しなければならないとか、そういうことが求められているわけでありまして、私ども文部省といたしましても、こういう時代の変化、ニーズに的確に対応していく必要がある、そういうふうに思っております。
　それから、生涯学習の振興というものは二つの大きなまた意味があろうかと思います。一つは個人の生きがい、それからもう一つは、社会の活性化にも大きく寄与いたします。一度退職された方にまた経験を生かして働いていただくとか、そのために勉強されるということでございますから、さらに男女共同参画社会の形成のためにも、あるいは高齢化社会への対応という意味でも大変意義のあるものだと思っておりまして、この推進に一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○泉信也君　そういたしますと、今文部省が進めておられますいわゆる生涯学習、いつでもどこでもだれでも学びたいときに学べるという、こういう思想でしょうか。もう一度、恐れ入ります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そのとおりでございます。
　けさほどの質疑でもございましたけれども、大学や大学院におきましても昼夜の授業を開講しておりますし、それからいろいろな公開講座等々もございますし、そういう意味でいろいろな機会をこれからつくっていきたいとも思っております。
○泉信也君　今の大臣のお話ですと素直に理解できるんですが、文部省の今進めておる生涯学習というのは、いわゆる学習内容を三割減らす、あるいはゆとりの中で生きる力をはぐくむ、こういうことで、基礎学力の低下、基礎知識の低下を非常に父兄の皆さん方は心配しておられるわけです。
　そういう意味で、生涯学習というものを教育基本法の中に位置づけるということは私は間違っておる、生涯学習は、一生涯学べるようにいわゆる義務教育と言われるような時期に基本的な基礎的なことをしっかりと教え込むということでなければならないんではないか、そういう思いでございます。
　文部省の抱えておられる課題は大変多いわけですが、ぜひとも教育基本法を変えていただく、そして教育というのは極めてルールを学ぶ不自由なものである、あるいは保守的な事業である、そういうことから取り組んでいただきたい。特に、二十一世紀の日本人のあり方、生き方、あるいは日本の国のありよう、そういうものも徹底して議論していただいて、その上で基本法をつくっていただきたい。男女共学がどうだとか義務教育がどうだ、それはその次の話だろうと私は思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。
　さて、次に運輸大臣にお尋ねをいたします。
　公共投資に対するいろんな御意見がございますが、私は国際社会における日本の地位が低下することを非常に危惧しておるものでございまして、その一つは空港であり、一つは港湾であります。けさほど来もいろんな議論がございましたが、日本に果たして、マッハ二とか三、あるいは千人乗りの超大型機が就航することが目前に迫っておりますが、それを受け入れられるような空港があるんでしょうか。お尋ねをいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　御専門の泉委員からの御質問でございますが、そうした空港を準備すべく、ただいま関西国際空港、さらに将来におきましては成田空港また中部国際空港等の準備を進めているところであります。
　空港は、港湾と同じように、釈迦に説法でございますが、今必要だからすぐと言われてもこれはどうにも準備のしようがありません。少なくとも二十一世紀初頭をにらんでそうした準備を国際化社会における日本の責任において私はやっておく必要がある。
　既に御承知のとおり、成田空港には五十カ国を超える国々から日本に乗り入れを希望してきておるわけです。これは、最初は外務大臣がみんな応対していただくわけでございますが、恐らく外務大臣も国際会議において他の国々からそのことをしょっちゅう希望されておるわけです。これはもう歴代外務大臣がそういうお立場にあるわけであります。私はそうしたことに対して、五十カ国の皆さんをこの日本の国に迎え入れることがどれほど日本の国益に通ずるか。
　そして、これも委員御承知のとおりでございますが、例えば観光客など日本から年間千六百万人以上の方々が海外にお出かけになります。海外から日本にお越しになるのはわずかに四百四十四万人、ですから四分の一程度でございます。これを私たちは、今運輸省として八百万人、倍増計画を考え、これこそ外務大臣の御協力を得て今それぞれの出先と連携をとりながら、さらにそうした外国人観光客を迎え入れることを考えておりますが、そうすれば空港の準備というものが必要になってくることは当然のことであります。
○泉信也君　けさほどの議論で、関西空港の能力が十六万回、現実には十二万回で四万回ぐらい余裕があるではないか、こういうお話がございました。
　この十六万回というのは、平均的に飛行機が飛んでくればそうかもしれませんが、私の感じでは、国際空港の場合は朝とか夜、そういうところに大きなピークがある。そこで、どう処理するか。処理し切れないものを二期工事の滑走路で受け入れる、こういうことが必要になるのではないかと思いますが、容量の点について御説明いただけますか。
○国務大臣（二階俊博君）　四千メートルの滑走路を準備してというこの関西国際空港の第二期工事、いわゆる本格化でございますが、この必要性につきましては先ほど申し述べたとおりでございます。
　今、委員が御指摘の現在の空港についてでありますが、現在の空港は御承知のとおり我が国で初めての二十四時間空港ですが、委員も今御指摘になりましたとおり、外国からのお客様も含めて早朝とか夜間とかというのは余りお客様はこれを希望いたしません。したがいまして、航空会社もその間飛ぶことを希望しないわけであります。したがって、例えば朝十時台それから一時から夕方の五時、こういうところは既に満杯でございまして、もう空港機能麻痺寸前のところまで来ておることは事実でございます。
○泉信也君　周辺アジア諸国に将来の航空輸送の基地を奪われないように、ぜひとも計画的な整備をしていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、整備した空港を活用してできるだけ旅客の利便性を高めるために、私ども自由党は先月、東京—大阪間のシャトル便の実現を決議いたしまして、今関係方面にお願いをしておるところですが、シャトル便の実現について運輸大臣どういう御見解でしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘のシャトル便につきましては、既に泉委員が部会長を務めておられます自由党の交通部会からもそういう御要望がありましたが、既に自由民主党また公明党からも同じような御意見、御希望が寄せられております。特に先般、太田大阪府知事及び地元経済界の皆さんがお見えになりまして、シャトル便についての大変強い御要望がございました。
　したがいまして、早速運輸省としましても、大阪府を初め関係府県、地元自治体、経済界や運輸省、航空会社、つまり乗り入れを希望する航空会社、関西国際空港株式会社等が参加する協議会の場を早急に立ち上げてこの場で検討していただく、そしてそれが今後、羽田の空港が拡大されますので、それらとの関連におきまして、先ほどお話のありました利便性の向上、これに力を注いでまいりたいと思っております。
　なお、現行の関空—羽田間は昼間のダイヤが空白になっておるということをよくこれ御指摘を受けるわけでございますが、協議会の場におきまして、こうしたダイヤの改善も含めて大阪—東京間の利用者の利便の向上を急いでまいりたいと思っております。
　また、我が国の航空会社が運航する国内便での外国航空会社とのコードシェアの羽田—関空間への拡大につきましては、先般、本年の夏のダイヤから開始したいとの認可申請が一部の企業から既に運輸省に提出されているところでございますが、所要の手続、審査を経た上で近く認可をする方向であることをこの際申し上げておきたいと思います。
○泉信也君　せっかくの空港を活用する、あるいはまた一社だけではなく二社、三社というような乗り入れ空港でも同じ時間帯に出ることによって大変利用客としてはおもしろくない、そういうこともございますので、ぜひ利用者の立場に立った航空行政をお願いいたしたいと思います。
　最後に、外交政策について、ひとつ総理並びに外務大臣にお尋ねをいたします。
　プーチン大統領代行の親書では、これまでの継続したいろんな事柄を尊重していきたい、本年ということを言われておりますが、本年末目途の日ロ間の平和条約及び領土問題の見通しは、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ロシアとの平和条約につきましては、クラスノヤルスク合意等により、二〇〇〇年まで四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するよう全力を尽くすという、日ロ間で一致した交渉指針が確立をいたしております。さらに、両国間で、ロシアにおける政権交代後も右交渉指針に従って平和条約交渉を継続していくことが確認されております。
　政府といたしましては、引き続きロシアとの交渉を進め、クラスノヤルスク合意等の実現に向けて全力を尽くしていく方針でございます。
　ただ、この両国間の交渉というものは、双方相手国のあることでございまして、今、委員御指摘のように、ロシアにおきましては昨年暮れにエリツィン大統領が突如退任することになられました。
　前橋本総理もそうでありますし、私も田中首相以来二十五年ぶりにモスクワ・クレムリンに参りまして、エリツィン大統領とこの問題について話し合いました。まさに首脳同士での話に始まったことでございますので、私としても何としても今年中にということで努力を傾注いたしておるところでありますが、新しい大統領も近々誕生することだろうと思います。
　代行につきましては、私も直接お電話をいたしまして、現大統領でありますが、エリツィン大統領との関係につきましては継続してお約束をひとつ果たしていこうではないかということでいたしておるわけでございます。
　若干、首脳がかわることに相なるかと思いますけれども、日本側としては腹を据えてこの約束を守るためにあらゆる努力をしていきたいというふうに考え、今、外務大臣を初め関係皆さんともに督励をし、努力をいたしておるところでございます。
○泉信也君　外務大臣にお尋ねしますが、川奈会談、そしてそれに対する回答を、もしお話しいただけるのでしたら、日本側の提案と回答をお話しいただけるのでしたらお願いをいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　いわゆる世に言う川奈提案、あるいはそれに対するロシア側からの反応ということについて新聞で一部報道されたことがございますけれども、これらにつきましては、私ども外交上の交渉事ということでございまして、その中間におきましてこうした問題について公にすることについては御容赦をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○泉信也君　それが国益にかなうことであれば、この場でさらに質問はいたしません。
　そこで、ロシア側は、プーチン大統領の性格は正確にはわかりませんけれども、大変強い方だ、こういうふうに伝えられております。どうか、外交政策というのは、民主主義、自由主義経済、そうした共通する価値観の上に日本の国益を追求していただきたい。
　ロシア側に、領土問題さえあれば日本はどこまでもついてくる、こういう誤解を与えないように、総理、御一緒になって御健闘いただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡滿壽男でございます。
　まず最初に、きょう、地元の中国新聞のトップに国家公安委員の記事が出ておりまして、「週一回勤務でも「常勤」　四人、年収二千六百万円　国民の常識とズレ」という記事が出ております。
　今、不況下でリストラにおびえている国民の立場から見て、確かにこの見出しのものが事実とすれば非常にこれは問題があると思いますが、その事実関係と、そしてどうしてこういう形で決まってきているのかについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　事実関係でありますから警察庁からお答えをいただこうかと思いましたが、せっかくお尋ねでございます。
　国家公安委員会は、御承知のように、俸給を特別職の職員の給与に関する法律で定められておりまして、委員会の性格でありますとか委員会の責務等を総合的に勘案して決められているものでありまして、常勤委員につきましては月額百三十四万六千円と報告を受けております。
○松岡滿壽男君　都道府県の公安委員の場合は、これは非常勤で月額が、これは広島県の例でありますけれども、委員長で二十三万六千円、委員は二十二万六千円ということになっておるようですけれども、どうして地方と国の場合は異なっておるのかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　詳細については事務方からお答えをさせたいのでありますけれども、先ほど申しましたように、公安委員会の俸給につきましては特別職給与法で定められております。
　そういった関係で、全体といたしましては国家公務員の給与体系に基づくものでございまして、私どもの方で恣意的に決めることができない形になっております。
○松岡滿壽男君　やはり中国地方では、この記事を見て、公安委員会、どうもやっぱりそういうことなのかという認識を持つと思うんです。だから、一度やはりこういう問題についてきちっと整理をする、見直しをするということも必要だろうと思います。また詳細は地方行政・警察委員会でお話を申し上げたいというふうに思っております。
　この前のいわゆる異常国会と申しましょうか、参議院みずから結局、そのときの新聞記事によりますと、「ノーチェック「良識の府」　衆院の異常コピー　議員自ら「参院いらない」」というような記事にあらわされておりますように、二月八日に斎藤参議院議長が各党派に示された文書に、これ以上異常な事態を放置しておくことはまさに議会の自殺行為と言わなければならないと苦渋に満ちたことを言っておられるわけであります。
　私も参議院議員として非常に残念に思っておるわけでありますけれども、あのときの国民の受け取り方としては、こういう不況のもとでリストラにおびえている国民の目から見れば、やっぱり一種の職場放棄ともとれたでしょうし、また多数の数の力でねじ伏せる姿というふうにも映ったというふうに思うわけであります。
　本予算として参議院は四百三十二億円が計上されておりますけれども、やはり国民の期待にこたえる参議院であるべきだろうというふうに思いますし、無用の用という言葉がありますが、それほど今我が国は楽な状態ではないわけであります。
　総理の、参議院の果たすべき役割というものにつきましてのお考え方、これをお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先般の参議院の代表質問におきまして、まず議員御出席のもと御質疑をいただきましたこと、改めて敬意を表したいと思います。
　衆参両院のあり方については国会の運営にかかわる問題でありますので、政府の立場からこれに言及をいたしますこと、必ずしも適当ではないと考えますが、お尋ねでございますので申し上げるといたしますれば、二院制のもとで参議院の役割は、衆議院に対する抑制、均衡、補完、こういうことだと思います。参議院がこのような役割を果たすためには、衆議院とは異なる独自性を発揮していくことが必要であり、そのことに留意をされておると拝察をいたしております。
　このため、参議院では立法機能の充実、参議院独自の調査会の設置、開かれた参議院などの努力が重ねられておると承知をいたしておりますし、また具体的には、最近の参議院議員提出の議員立法もかなり成立をされておりますし、また先ほど申し上げた調査会なども、国際問題に関する調査会、国民生活・経済に関する調査会、共生社会に関する調査会等、衆議院に見られない独自な調査会を設置し、独自の調査を推進しておるということであります。
　また、開かれた参議院の取り組みとして、子ども国会の開催なども挙げられるのではないかと思っております。その他、参議院の改革の取り組みとして、委員会の再編、行政監視委員会の新設、押しボタン式投票の導入、これなどは衆議院に見られない改革をされておられるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、両院制度をとっております世界の議院内閣制を持たれる国におきまして、両院が果たす役割、おのずとそれぞれ独自の形で相補完し、相協力し、そしてまた均衡を保ってという形でお互い力を発揮し、そのことによって国民のために政治を行う体制が整うということが望ましいと考えております。
○松岡滿壽男君　参議院が十分にチェック機能を果たし得ない背景に、一つは選出方法が、衆議院も比例を導入してきた、似通ったものになっているということが一つあると思います。もう一つは、やはり実際に参議院地方区、比例、それぞれどちらかというと衆議院主導で選ばれてくるというシステムになっているわけですね。だから、そういうものを何とか変えようということで、三十年前ですか、河野謙三議長が参議院改革の三原則ということを言っておられます。
　一つは、正副議長の党籍離脱ということであります。これは今実行されておるわけですけれども、若干この前はやっぱり与党側の圧力がちょっとかかったのかなという感じがするわけでありますけれども。二番目が、参議院から大臣、政務次官を出さない。三番目が、党議拘束を緩やかにするということであったと思うんですけれども、こういう改革案につきましての総理のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、松岡委員からお話のありました、河野謙三議員が参議院議長就任前から正副議長の党籍離脱、大臣、政務次官への就任自粛等を主張され、昭和四十六年七月に実は河野先生が議長に御就任をされまして、直ちに参議院改革に取り組んだと承知をいたしております。
　その中で、公正な議事運営に疑念を抱かれぬようにするという観点から、河野議長以来、正副議長の党籍離脱の慣行は長い間尊重され、今日に至っておると承知をいたしております。
　大臣、政務次官の問題につきましては、憲法の規定、すなわち憲法第六十八条、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」という条項のみでございまして、参議院に有能な人材が多数いることから見まして、これは私は現実的ではないというふうに考えますし、また、衆参両院の中で、この内閣において共同の責任を持っていただく形で入閣ないし政務次官に御就任をされるということにつきましては、私自身としては、それぞれふさわしい、またそれの任に当たってお仕事をしていただける方にぜひ御参加いただきたいというふうに思っております。
　党議拘束の問題については、これは長い、いろいろの議論のあるところだろうと思います。政党政治と議員個人の識見とバランスをどのように図るかという問題でありますが、基本的には、党議拘束を外すことは政党政治に対する国民の信頼を揺るがすことになりかねず、より慎重であるべきと考えておりますが、具体的には、御案内のように臓器移植法のときに衆参両院で、たしか共産党を除きまして党議拘束を外したという例もあります。
　なかなか党議拘束を外す、いわゆるクロスボーティングを認めるかということは、それぞれ世界各国とも政治的歴史の背景の中でなされておるわけでございまして、また、政党法のある国もありますし、政党自体がそれだけの拘束力を持つ国もあります。
　例えて言えば、アメリカなどは共和、民主、また独立党もございますけれども、それぞれ地域的に、ああいう広大な五十州の中で必ずしも一つの政党が政治をリードするという形にならず、議員それぞれがかなり積極的なみずからの立場を主張する、そのことによって、地域の問題もありますが、クロスボーティングというのがごく自然に行われているということがありまして、ただ、我が国におきましては、やはり政党政治ということで、政党法はございませんけれども、政党という一つの形の中で政策を練り上げていくという形でございますので、現時点では必ずしもこれを取り上げることではなかろうというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　先進諸国はほとんどやはり二院制を取り入れておるわけですね。そしてまた、我が国の国民性から見ても、和辻哲郎先生の「風土」ではありませんけれども、台風的忍従性という表現をしておられるわけですね。だから、やっぱりチェックするということは非常に必要だろうと思うんです。
　さっき総理がおっしゃった、そういう抑制と均衡と補完のほかに、実は国民の多元的な、あるいは多様な意思をより広範に国会に反映するという機能も参議院の機能としてはあるわけなんです。
　そういう面からすると、平成元年に国民があえて自民党に多数を与えなかったというところがあるんだろうと思うんです。国民は参議院でブレーキをかけようとした。ところが、今度は自自公でブレーキを外しちゃったという部分が、やはり国民のそういう思いをうまく体していないという部分が今回の自自公に対する国民の支持率の低さとかそういうものに私はあらわれているんじゃないかと思うんです。結局それで衆議院のコピー化してしまうとますます無用論が出てくる、国民から見ると非常にそういう思いがあるんじゃないかと思うんです。
　憲法五十九条に、衆議院と異なった決定をした場合に、法案が通らなかった場合は、衆議院に戻して三分の二以上の賛成があれば通るわけです。今、衆議院では七一％を占めておられるわけですから、参議院はある程度フリーにされるということをされないと、まさにこういう時代に参議院要るんですかという話が私なんかの地元の方でも出るわけです。
　ここは非常に大事なところに今来ておると思いますので、やはり私は参議院は無所属とかあるいは政党を衆参で分けるとか、さっきお話しになりましたけれども党議拘束を緩やかにするとか、良識の府としての存在をやはりこれ衆議院も考えていただかなきゃいかぬというふうに私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほどあえてと、こう申し上げて御答弁させていただいたわけですが、これは衆参両院、特に参議院におかれてのその存在価値、理由、こういうことを中心に松岡議員が御議論をされておられるんだと思います。
　よって、これは参議院におきまして十分御討議をいただくと同時に、衆参との関係も、これは両院をもってやはり日本の国会が成り立っておるという姿を考えていくべきものじゃないかと思っております。
　この衆参両院のことについて、日本国憲法によれば、確かに参議院で否決されたものについて、衆議院における三分の二、スーパーマジョリティーで決すればこれが法律化できます。逆に言うと、三分の二という絶対多数でなければ法律化し得ない、参議院の考え方を覆し得ない、こういうことだろうと思います。
　イギリスの例は御案内かと思いますけれども、上院で否決をされて一年間経過した場合には、いわゆる下院において二分の一、一般的マジョリティーでこれを可決いたしますれば法律化されるという国もございまして、そういう意味でそれぞれの国の状況というものは必ずしも一致しておらないんだろうと思います。
　したがいまして、衆議院と参議院、特に参議院におかれましては三年に一遍選挙というものがありまして、そのときそのときの評価というものが得られるものだろうと思っております。そのことについては、両院によって、話し合いによって選ばれる内閣総理大臣としてはこの事態というものを十分承知しなければならぬと思いますが、参議院のそうした結果によって、しからば次に行われる衆議院の選挙でどういう結果が出るかということによって、それがすべてその前の参議院の選挙の実績を拘束することには私はならぬと思いますので、それぞれ院の独自性を発揮しながら政治が進められるものと、こういうふうに考えております。
○松岡滿壽男君　先ほど国家公安委員会のことを申し上げましたが、総理がやっておられる有識者会議とか、それから審議会、各種諮問機関がございますね。そういうものについて、費用とかどういう選び方をしておられるのかとかいう点については非常にわかりにくいんですけれども、我が国の場合は議院内閣制でありますから国民の意見を広く聞くということはいいことですけれども、大統領制をやっているアメリカとはまた違うと思うんですね。国会がやっぱり一応中心だろうというふうに思うんです。
　そういう点で見ると、ある面では議会軽視かなという感じがしないでもないですけれども、そういうやかましいことを私は申し上げる気は一つもありませんが、やっぱり仕組みが違うわけですから、審議会をせっかくつくられてもそれがうまく活用されるかどうかということについて非常に我々から見てもわかりにくいところがあります。その辺をどのように総理はお考えであるのか、お伺いいたしたいと思います。