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○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　個人情報の保護に関する関連五法案について質問をさせていただきます。
　昨年、内閣委員会でこの個人情報の保護に関する法律案の審議をしてきたわけでありますが、大変中身が濃いといいますか、非常にさまざまな論議があったことを思い起こしております。私も内閣委員長としてあの席にずっと座っておりまして、片山総務大臣の雄弁を聞きましたし、竹中大臣のいろいろな話も聞きましたし、官房長官のお話も伺いました。防衛庁長官も出てきていただいたり、さまざまなことがございました。
　私は、この個人情報の保護に関する法律案、五法案ありますが、今の時代におけるあるいは日本における、国民生活と言ってもいいのでしょう、あるいは国民の経済活動といいますか、そういうものにも非常に大きく影響する法律案なだけに、今お話をいろいろ聞いておりましたが、あいまいであっては国民が困ってしまうんですね。やはり法律というのは、ある人が解釈すれば黒くなるし、ある人が解釈すれば白になる、こういう法律では法律を施行したとしても国民が混乱するだけだと、先ほどからの論議を聞いておりまして感じました。
　きょうは、そういう昨年一年間の審議、あるいはことしになりましてからの新しく提出された法律案等々について、振り返りながら御質問をさせていただきます。
　きのうの参考人のお話を伺っておりましても、私自身のとらえるポイントは、細田大臣もＩＴには非常に詳しい大臣でございますけれども、この情報問題は、かつては、文書を墨で書く、本も余りありませんでしたから、それを、写本といいますか本を墨で写す、そういう情報がベースだったでしょう。それが、印刷技術が発達してきまして本になる。それがまた、今度はコピーする機械が生まれた。そしてまた、それに今度はＩＴ社会が入ってきて、ワープロ、パソコンというのが出てきて、それにメールが出てきて、あっという間に百人、千人、一万人、一億人のところまで情報が流れる、こういうふうな情報になりました。表をつくるということについても、手書きの表というのは大変なんですが、それをコピーしたり、あるいは電子情報にすればあっという間に世界に広がる。こういう社会になって、個人の情報をどうやって保護するかということが非常に問題になってきました。これは大臣も御存じのとおりであります。
　それで、最初のころの発想というのは、きのうも参考人がいろいろおっしゃっていましたけれども、個人の情報、これは、行政の個人情報と、個別といいますか民間利用の個人情報、この二つの種類がありますね。どっちがということはないんですが、情報量を持っているのは圧倒的に行政情報なんですね。民間の個人情報の利用の仕方にもいろいろ問題があったと私自身も思いますけれども、いずれにしても、そういうものを包括して何かきちっとしなきゃいかぬということで今回の法律案が出てきたと思うんです。
　そこで、今いろいろもめているのは何かというと、行政の膨大な個人情報をどういうふうに行政内が利用しているか、そして自分自身の、市民の個人情報というのはどういうふうに行政内で回されているんだろう、ここのところで、行政も電子政府を目指していまして、非常に広範なことでデータのやりとりがされるということは予測するんですが、果たしてどういうふうに行政が管理しているのか、どういうふうに利用しているのか、これは一般市民にはわからないんですね。
　ですから、最初にちょっとお伺いするのは、先ほども防衛庁のリスト問題でもめておりましたけれども、住民基本台帳法の四項目というものをやるということ、さまざまな論議がありながらこの法律案ができたわけでありますが、そういうもののほかに、まさかこういう形で利用されているというのは一般住民は全くわからないわけですね。
　それから、去年ももめた原因は、防衛庁の、情報公開法に基づいて資料請求した、それがリストとしてつくられたという話で、大体委員会でもめる法案というのは、どこかおかしなところがあるともめるんですね。きちっとした法案というのはそんなにもめないんですが。それだけに、この個人情報に関する五法案、政府の方も、いろいろ一年間の論議を踏まえて修正案を出されましたけれども、あいまいなところをつぶしていかなけりゃならないと思いますね、国民のために私たちも委員会をやっておるわけですから。
　そこで、一番最初に、行政の目的外利用の禁止について基本的にどうすべきかということを、これは政府提案者と、それから野党の方でも対案を出しておりますから、その二者から、この目的外利用の禁止問題についてどういう基本的な見解を持っているか、お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　本当に、委員長をやられて御苦労されましたから、大畠委員には釈迦に説法ですけれども。
　政府案では、個人情報の利用目的を具体的に明確にさせるということが一つ。その上で、目的外利用や提供の必要があるときは、厳格に厳重に制限をして使わせる。そのためには、目的外利用や提供の場合には相当な理由がなきゃいかぬ。もちろん、職務に属さなきゃいかぬ、あるいは個人の権利利益を侵害しちゃいかぬ、これは当たり前のことでありますが、その上に、相当な理由がある。これは、原則禁止の例外として認めるにふさわしい、だれでもがなるほどと納得できる客観的な理由でなきゃいけませんので、個別事案において厳格に判断すべきであり、決して行政機関の恣意的な解釈を認めない、こういうことでございます。
　しかし、実際に判断するのは人でございますので、まず、すべての職員が隅々まで制度の趣旨を的確に理解する、同時に、透明性を確保することによって担保していく、こういうことでございまして、教育研修をしましたり、施行状況調査による個人情報ファイルの目的外利用や提供の状況の公表をいたしましたり、そういう仕組みを今回の法律案ではとっておるわけでございます。
○細野議員　ちょうど一年前は、大畠委員長のもとで、私も内閣委員会で質問させていただいておりましたので、その内閣委員会できちっと議論できないというのは、我々にとっては大変無念でございますけれども、こういう形で今設定をされているということで、今回は我々も法案を提出して議論しているということでございますので、お答えを申し上げたいというふうに思います。
　まず、目的外利用については、前提として、そのファイルがどういう目的で保持されているのかということを確認するのが出発点となります。ここの部分で、政府案では十条、我々でいうと十二条になるんですが、政府案は個人情報ファイル簿の通知について大幅な例外を設けております。この例外になってしまいますと、実は、行政の内部でも何のための目的でその個人情報が保有をされているのかというのが不明確なままになってしまうわけでございまして、まず、出発点として、ここに政府案と野党案の大きな違いがあるというふうに考えております。
　その上で、目的外利用についても、これは、原則禁止というのは野党案も政府案も同じなんでありますけれども、その例外として、政府案では、相当の理由がある場合には目的外利用が認められている、野党案では、当該事務の円滑な遂行に著しい支障が生じるときと、極めて厳しい限定を課しているということでございます。
　その上で、さらに設けておりますのが手続的な要件でございまして、これは十条三項でございますけれども、利用目的以外の目的で個人情報を利用、提供した場合については、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をする、その際に、その目的外利用は合理的なものかどうか、当該事務の円滑な遂行に著しい支障があるかどうかということは、当該行政機関がこれを立証する責任があるという手続が入ります。さらに、十条五項で、目的外利用をした場合には記録にとっておかなければならない。
　こういう手続的な部分もきちっと担保をすることによって、目的外利用が国民から理解をされるように、しかも外からも見えやすいようになされるということを前提としたのが野党案でございます。
　以上です。
○大畠委員　片山総務大臣にお伺いしますが、先ほどの御答弁の中で、行政機関の恣意的解釈は許さない、こういうふうなお話がございました。先ほどの防衛庁の、十八歳以上の健康状態まで付加したリストというものを、先ほど総務大臣は、いいじゃないか、そのくらいは行政として法律に基づいてやるんだからいいじゃないかというように受け取れる発言がございましたが、これは、総務大臣は、先ほどの論議されたところまではいわゆる行政の当然な権利として施行しているのであるというふうに解釈されておるんでしょうか。
○片山国務大臣　これは、何度も言いますように、自衛隊法や自衛隊法に基づく政令ができておりますし、それから、そもそも、住民基本台帳法の四情報は公開情報でございますし、自衛隊員を募集する仕事というのは国の仕事であり、しかも、それは地方公共団体の長にやってもらうということになっているわけですよ。しかも、その長は広報宣伝をやるということも義務づけられておりますし、防衛庁が必要なら資料の提供その他が求められるということになっているわけでありますから、四情報ぐらいについて協力するのは、法令に基づいて当然のことだと思っております。
○大畠委員　先ほどのお話では、健康状態とかそういう問題も含めて入れることも何か容認するような発言をされておりましたが、四情報をやるということは一つのそういう見解でありましょうが、しかし、それに付加してさまざまな情報を入れてリストをつくったというのは、まさに行政機関の恣意的解釈と言わざるを得ないと私は思いますね。
　したがって、私は、ここら辺、二番目の質問に移りますが、主務大臣の関与についてどう考えるかということ、あるいは、これも何度も言われておりますが、第三者機関の設置についてどういうふうに考えているか、これをあわせてお伺いしたいんです。
　大臣によって解釈を変える。いわゆる相当の理由がある場合を除くということになっていますが、この相当の理由というのは、今総務大臣がおっしゃったように、大臣が解釈すればいいということになるんでしょうか。この主務大臣の関与という問題。
　それから、いろいろ論議はありますが、お金がかかるから第三者機関はつくらないんだというんですが、どうも基本的に視点がずれていると思うんですね。何のための行政府なのか、何のための政府なのか。金がかかるからこれはやめちゃう、金がかかるからこれはもう要らない、そうしてくると、何のためにこういう個人情報保護法というのをつくるのかわからぬ。
　私自身も、食品安全委員会の設置法についても質問をさせていただいたことがあるんですが、通常の行政がたくさんあって、その上に食品安全委員会というのをちょっと乗っければいいんだというんだけれども、どうも、コストの問題と国民が求めているものにどう対応するかというその二つがせめぎ合うときに、コストがかかるから、それは抑えても現状の組織をうまく生かしながらこうやるんだという意識が何かちょっと強過ぎるように感ずるわけであります。
　この主務大臣の関与の問題と第三者機関の設置について、もう随分この委員会で議論されておりますが、改めて、政府提出者並びに野党提出者の方からそれぞれお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　我が国の行政は、これも釈迦に説法ですが、議院内閣制で各大臣が責任を持ってやる、こういうことですね。内閣の意思決定は閣議で決める。アメリカは大統領制で、一人で決まるわけですから。もちろん議会の関与はそれぞれありますよ。
　そこで、日本の行政を見るときに、一番専門家なのは役所ですね。それは、それを専門でやってきているんだから。それからもう一つは、法令に基づいてやっているんですよ。法令に基づいて、すべて、法治国家で。したがって、憲法以下、法令を守れ、法令に従ってやれと。だから、例えば相当の理由と書いたって、それは恣意的なことを許すわけじゃないんですよ。だから、私は、そこのところが皆さんと少し違うなと思うんですよ。
　もし委員の言われるようなことだと、全部第三者機関が要りますよ。国民に選ばれた多数のグループが国政を責任を持って担当して、連帯して国会に責任を持っておる、こういうわけですよ。それぞれの大臣が、責任を持って、専門家集団を従えて、法令に基づいて仕事をやる、こういうことでございますから。しかも、最終の判断は司法が担保するんですよ、何度も言いますように。
　だから、大臣がやると、役所がやると恣意的なことをやる、法令に基づかない、法令から離れたことをやる、これはおかしいので、もしそういうことがあって問題になるのなら、それこそ、処罰規定だとか国家公務員法の懲戒処分だとか、それはもういろいろな担保があるわけですから、何でも第三者機関というのは、これはいささか私は問題ではないかと。
　アメリカは、権限が大統領に集中しているから行政委員会をたくさんつくっているんですよ。分けているんですよ。日本は各大臣が責任を持っているんですよ。総理大臣が一番偉いわけですけれども、これは閣僚の任免権があるから一番偉いんだけれども、個々の仕事は各大臣ですよ。その大臣と切り離して、ある仕事の個人情報保護の部分だけは委員会にやらせますと、ある意味では二重行政的になるんですよ。しかも、その委員会というのは、国会に責任を持っている人がなるわけじゃない。民間の人やその他の学識経験者がなるわけで、国会や国民に責任を持っていない。ある意味では無責任になる。
　それからもう一つ、上から下まで、地方の末端までその組織をつくるとすれば、これは膨大な人と金がかかるわけでありまして、行革に反するんですよ。そういうことのためにそれぞれの役所があるんですから。そこのところはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○細野議員　総務大臣から大演説がございましたけれども、基本的に、ここがやはり政府の考え方と、与党の皆さんの考え方と我々の違いだというふうに思っております。
　先ほど委員がくしくも指摘をされましたが、少なくとも、自衛官の募集に際して、そこに健康情報であるとか、また、これは事実関係を確認しなければなりませんが、障害の有無のような情報が、これを提供されることが私どもは相当な理由に当たるとは考えませんし、それが合理的な判断であるとは思いません。こういう部分について、主務大臣とはいいますが、現場の省庁に判断させることが果たして適切なのかどうなのか、我々は、その出発点において、やはり、できる限り客観的な組織にそこに判断に入ってもらった方がいいだろう、そういう判断をいたしております。
　行革の議論とは全く違うレベルで適切な運営を図っていくというのが私どもの趣旨でございまして、目的外利用の部分に例をとりますと、この部分についてこの審査会をきちっとかかわらせることは、私は、この法律を適正に運営するために不可欠な要因である、そのように考えております。
　第三者機関、民間の方も含めて、もうお一人の提出者の方から御説明させていただきます。
○山内（功）議員　民間の方に限ってお話をさせていただきますと、やはり、事業を所管する主務大臣や官庁が個人情報保護の監督をするという形をとるとしますと、省庁が所管する事業について、個人情報の保護に名をかりて、みずからの都合のいいやり方で恣意的な関与や介入を行う可能性があり得ます。あるいは、特定事業者との癒着が起きる可能性も否定できないと考えています。
　また、省庁で統一的な運用がそれではできるんでしょうか。さらに、ぽてんヒットのような、各主務大臣の網の目から漏れるようなケースが出てこないのか等、いろいろな問題があろうかと思っています。
　新しい政府案も、幾ら基本原則を外したからといっても、法案の骨格とも言える部分に主務大臣の監督という点についてはしっかりと残している。少しもこの重要な点については法案修正をしておりませんので、そのことは最大の問題点の一つだと考えています。
　今申し上げましたような、主務大臣が監督することにより起こり得るいろいろな問題、弊害を排除するために、独立した中立公正な個人情報保護委員会が監督するシステムにしたのが野党案でございます。
　政府や与党には、行革の流れから、新たな機関を創設することに反対する声もありますが、むだな仕事や規制を大胆に廃止するとともに、新たな課題に対応するために、真に必要な機関や仕事をきちんとつくっていくことは、それもまさに行革の要請することだと認識をしております。
○大畠委員　これまでの質疑を少し整理しながら御質問させていただいておりますが、片山総務大臣からも一つの見解が示されましたけれども、考えてみますと、行政マンというのは法律に従ってきちっとやるんだから、そんな質疑者が言うようなことはないんですよという話ですけれども、去年の委員会の審議のときも、いわゆる情報公開を求めた人のリスト、それも四情報以外のところも入っていたということでありますが、そういうこともありましたし、今回もこういうことがありました。
　片山総務大臣は、非常に人間を信頼するという、あるいはお役人さんを信頼するという立場に立ってお話をされているのかもしれませんが、もともと去年の法律案も、行政マンに対する罰則はなかった。この件についてもかなり論議されましたよね。私も委員長席で聞いておりまして、いや、公務員の守秘義務というのがあって、それに違反すれば当然罰則がかかりますから、かかりますからと、かなり断言されていましたが、昨年からことしにかけて、それをあっさりと撤回されてこの罰則を法律案に入れたという意味では、行政マンといえども、やはり長い間、明治のころからかもしれませんが、ずっとあって、だんだんだんだん仕事になれが出る、まあこのくらいは集めてもいいか、ここに情報があるんだから、このくらいやってもいいだろう、それで、それに書き足してリストをつくってしまう、こういうこともあり得るんですね、現実問題。
　したがって、その可否について、主務大臣が判断すれば、法律のようにやっているんだからいいんだと言うけれども、どうも私は、そこら辺がやはり国民からとっても解せないところだということを指摘しなければなりません。
　同時に、大臣自身に疑惑がかかるようなこともいろいろあるわけですね。例えば大臣にかかわる個人情報に関する問題については、主務大臣が自分なんだから、それは違反だと判断すれば、それは大臣に対する個人情報の保護ということで、行政命令を出してストップさせるとかなんかということに至ってしまうんでしょうか。その対象者が大臣自身という場合には、どういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　これもいつか答弁しましたが、大臣は機関なんですよ、個人じゃないんですよ。総務大臣というのは、総務省、組織の機関の長なんですよ。それが勝手な、自分中心の恣意的な判断ができるわけがありませんよ。
　それから、そういうことのために、例えば会計については会計検査院があったり、いろいろなものがありまして、最終的には、何度も言うように、結局、司法の判断を仰ぐ、こういうことになりますよ。
　去年、私は、今ある罰則と国家公務員の服務規定で運用上担保できると言ったんですよ、いろいろなことは。ただしかし、国会でも、大畠委員が委員長のときによくお聞きになりましたように、いろいろな御議論があるんですよ。あるいは国会外でもいろいろな御議論がある。そういうことの中で、罰則を追加することによって、さらにこの仕組みについての、制度についての国民の信頼が高まるんなら、皆さんも納得されるんなら、それは私は罰則の追加はやむを得ない、与党の皆さんもそういう御意見ですから。
　そこで、私は、委員長として覚えておられるかどうか知りませんが、罰則、罰則という皆さんの御意見は一つの考え方であると言ったんです。私は何度も言っていますよ、権利利益に具体の侵害があって犯罪の構成要件がきっちり書き込めるんなら、罰則をおかけになるのも一つのお考えでしょうと。ただ、私どもは、今ある処罰規定と国家公務員の服務規定でやれると思っていますよと、こういうことを申し上げたわけでありまして、今回の法律も、これも大畠委員十分御承知でしょうけれども、目的外の利用や提供については、個人情報ファイル、あらかじめ総務大臣に内容については事前通知をもらいますから、ある程度そこで、総務省でチェックできる仕組みになっておりますし、毎年度、施行状況の調査をやりますから、その結果については、目的外利用や提供についても公表するんですよ。こういう担保も一つかけておりますし、ぜひそこのところは私はお考えいただきたいと思う。
　がんじがらめにして、とにかく役所や大臣と別のものをつくって、そうしなければ不安でしようがない。これはなかなか大変なことになります、行政の仕組みとしては。司法でもなければ、そういうことになるんですよ、どこかの独裁国家みたいなことなら。日本はそんなことないんですよ。ちゃんと法治国家でありまして、これだけマスメディアの監視も厳しいし、司法もしっかりと機能しているし、いろいろなほかの担保もあるし。
　そういうことの中で、もう全部、第三者の機関をつくってそこで目を光らせて、膨大な量のいろいろな処理をやっていくというのが適当な判断かどうか。私は、お考えとしてそういう考えがあっても当然だとは思いますけれども、政府・与党はそれはとらない、こういうことであります。
○大畠委員　私自身も、いろいろ両者のお話を伺いましたが、やはり私は、第三者機関の設置をして、国民の目から見ても公正な形でこの個人情報保護というのは行うべきじゃないかという考えを持っているところであります。
　それから、これも論議が随分されました。いわゆるセンシティブ情報、これに先ほどの防衛庁の問題も絡んでいるわけでありますけれども、病歴の問題、学歴、それから警察関係の犯罪歴、預金、あるいはクレジットカードを何に使ったかとか、どこでどういうメールのやりとりをしたか、さまざまな情報があるわけでありますが、ここのセンシティブ情報の収集の禁止問題について両者はどういうふうに考えておられるか、改めて基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　センシティブな情報というのは、情報の内容や性質にかかわりませず、その利用目的、方法、利用環境によって個人の権利利益に深刻な侵害が生ずる可能性があるわけでございます。したがいまして、何が一体慎重に取り扱うべきセンシティブ情報であるかということは、非常に類型的に定義することは極めて困難だと思っております。午前中でも、御党の議員からも御質問がありました。例えば多重債務の問題とか、財産の問題とか、健康情報とか、アンケートをとると、これこそ上位四位か何かに入る情報ではないか、非常にセンシティブであると。これはもっともだと思うんです。
　まあ、時代とともにも変わりますし、一定の考え方のもとにこれがセンシティブ情報であると規定することはなかなか難しいので、およそあらゆる情報が個人にとってはセンシティブであるけれども、世の中の公益とかいろいろな調整がありますから、例えば氏名が公表されてしまうというのはだれでもしようがない、あるいは政治家にとって財産が公表されてしまうのは社会的要請からしようがない面がありますね。
　だけれども、一般人は、財産が公表されてしまったり支払った税金が公表されるのはたまらないわけでございますから、公益との調整等も勘案しながら、センシティブな情報というものは、一般的に幅広く同様に取り扱われ保護されなければならないという考え方でございますので、野党案の場合と少し食い違っておることは事実でございます。
○山内（功）議員　法務委員会で明らかになった事実なんですけれども、法令上、法務大臣が刑務所からの収容者の情願を、年間三千通ぐらいあるんですかね、それをしっかり読むというのは法務大臣の仕事なんですね。それをやっていなかったのは非難できるんですけれども、それ以上に、そういう情願制度があることを知らなかったという答弁を法務大臣はされているんですよ。
　それから、昨年一年間、あんなに防衛庁リスト問題で、審議も空転する、委員会も開かれない、ストップするというような、ああいう審議状況があったのにもかかわらず、漫然とまたきょうの朝刊のような事件、ああいうことを繰り返している。つまり、人権にかかわることについては、特に法に書き込めることは書いておくべきだと私たちは思っているんです。
　大畠議員が御指摘のように、野党案は、センシティブ情報に関する本人の権利利益の重要性にかんがみて、取り扱いについての規律をしっかりとそういう意味でも設けております。政府案は、センシティブ情報といっても定義があいまいだとかいろいろなことを言ってこの規定を置いていないわけですが、私どもは、各種法律や社会通念に照らしてみても、思想、信条、人種、民族など、列挙した事由が取扱事業者に不明確な義務を課すとは全く考えていないところでございます。
　なお、私どもは、センシティブ情報の取り扱いに関する規制を盛り込むことは国際的な流れとも認識をしております。
　これまで政府は、早く法案を通さないとＥＵとの情報の流通ができなくなると説明したわけですが、そのＥＵ指令でも、「加盟国は、人種、民族、政治的見解、宗教、思想、信条、労働組合への加盟に関する情報を漏洩する個人データの処理、もしくは健康又は性生活に関するデータの処理を禁止するものとする。」とありまして、政府案よりも野党案の方がよりグローバルスタンダードに近いと自負もしているところでございます。
○大畠委員　ここで、三十分ほど同僚議員に質問の時間を譲りまして、また質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○村井委員長　続いて、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、官房長官の出席の関係でちょっと変則的な質問の時間割りになってしまいました。ということで、官房長官が来られましたら、前回もちょっと申し上げました、私がぜひとも聞いておきたいことについて質問をさせていただきたいと思いますけれども、第三者機関の問題でございますので、先ほど来の議論にもいろいろ大きく関係するということでございます。
　その前に、いろいろと積み残し案件、あるいは、さらに別の質問事項について御質問をさせていただきたいと思います。
　前回、私、個別法と一般法の世界の話の中でいろいろと質問を申し上げました。特に、個人信用情報についての関連で質問させていただきましたのですけれども、そのときに二つばかり質問を積み残した形にしておりましたので、まず、そこを確認させていただきたいというふうに思っています。
　個人情報の保護法の二十三条の一項の四号ということでございます。実は貸金業規制法三十条の二項に基づく目的外使用について質問した件に関してだったんですけれども、そのときの答弁は、また見ていただければと思います。
　そのときに私が質問しようとしていたもう一つの点というのが、この第四号で、国の機関とかが個人情報取扱事業者に対していろいろと情報の提供を要請するような場面になっているわけでありますけれども、ここのところで、ちょっと読みますと、「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」このときには、第三者に個人データを提供してはならないということの例外として提供してもいい、そういう状況になっているわけであります。
　ただ、問題は、ここに書いてある、四号に書いてあるいろいろな判断の部分について、一体だれが責任を持って判断をするのか、そして、その判断について、仮に間違っていたりとか、あるいは、その対象となった個人の方から、いろいろな損害を受けたというようなことで責任追及があった場合には一体だれが責任を持つのかというところがどうもはっきりしていないという意味で、確認したいと思います。
　この第四号に関して、協力する必要がある場合というのは、一体だれが判断するのか。そして、国等の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるということについては、だれが判断するのか。そしてまた、その判断についての責任、例えば本人からの損害賠償請求があるというような場合に、その責任を負うのはだれになるのか。この点について、細田大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○細田国務大臣　政府案の二十三条第一項第四号に関しましては、「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する」場合と規定されているわけですが、いろいろな事態が想定されると思います。例えば、税務調査に協力する場合などがその例であると考えておりますけれども、協力する必要があるか否かを判断するのは個人情報取扱事業者であると考えております。
　したがいまして、本人から当該違法な情報提供に対して損害賠償請求がなされた場合におきまして、本法案の義務規定違反を主張されたときにも、例外的に、該当するかどうかの判断を行った責任も個人情報取扱事業者が負うことになるわけでございます。
○平岡委員　ついでに、国等の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるということについては、だれが判断するんでしょう。——既にこれは通告をしてある問いなので、別にそれほど時間がかかるわけじゃないと思うので、もったいないので早くお願いします。
○藤井政府参考人　これも個人情報取扱事業者でございます。
○平岡委員　そういう解釈であれば解釈で、それに応じた対応を個人情報取扱事業者がすることになるんだろうと思いますけれども、今言われた、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるとか、あるいは、国の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるというようなことを個人情報取扱事業者に判断させるという仕組み自体が非常に奇妙な仕組みであると私は思います。
　ということは、断っても何のとがも問われないということになるんだろうと思いますけれども、そういう理解でよろしいですね。
○細田国務大臣　いろいろなケースがあると思いますが、議員からも事前に、こういう場合はどうかということで、例えば警察から刑訴法の百九十七条二項による捜査関係事項の照会を受けたときはどうだと。これは、法令に基づく場合に該当しまして、協力する必要がある場合か否かを判断する必要はございません。法令に基づくものであるかどうかということも大きな要素でございます。
○平岡委員　全く話がかみ合わないので、私が質問したことに対して明確に答えていただきたいと思うんですけれども。
　二十三条の一項の四号に基づいて国の機関等からいろいろ情報の提供が要請されたときに、その個人情報取扱事業者が、この四号で応じることは自分にとって危険があるなと思ったときには、応じないで何のとがもない、何の責めも負わないでいいんですねということを確認したいんです。
○平岡委員　それは、制度の仕組みとしてそういうことであるということで理解させていただきたいと思います。
　それともう一つ、これも個人信用情報の関係で質問した件でございます。いわゆる個人信用情報については、全国銀行個人信用情報センター、日本情報センター、そしてシー・アイ・シーがそれぞれ信用情報についての情報交流を行っていますし、また、今読み上げました三者においても情報交流を、ＣＲＩＮというふうに言っているそうですけれども、行っているという中で、今回の個人情報保護法が成立することによって、第三者提供の問題で問題は生じないのかということをせんだってお聞きいたしました。
　そのときに、一応、現在行っているものについては、二十三条一項の、あらかじめ本人の同意があるということで問題がないんだという御説明がありましたけれども、その際、あわせて細田大臣から、二十三条四項の三号に該当するということから、現在行っている情報交流については問題がないというふうに解しているという説明がございました。
　私は、ちょっとその点については、事務方の方からよく説明を聞いた上で答弁してほしいということをお願いしておったわけでありますけれども、再度、その答弁でよろしいかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○細田国務大臣　やや詳細に御説明を申し上げます。
　政府案の第二十三条四項三号では、グループを通じて総合的なサービスを提供する場合など、特定の会社が取得した個人情報を本人への便益提供や企業の事業活動の適正化のために一定の契約関係のもとに特定の他者との間で相互に利用することが極めて有益であることから、一定の要件を満たす場合に個人情報の共同利用を認めるものであります。
　具体的には、あらかじめ、どのような種類の個人情報がどのような目的でどの範囲の企業間で共同利用されるかにつきまして、通知または本人が容易に知り得る状態に置くことにより、全体を当事者とみなす取り扱いをすることが合理的であると考えられ、その旨の規定を置いているわけでございます。
　一方、個人情報の共同利用に当たっては、第二十三条第一項に規定する第三者提供の原則に戻り、本人同意に基づく共同利用を行うことも可能であります。
　御質問の個別具体のケースにつきましては、現時点では、第四項第三号に規定する共同利用のケース、第一項の本人同意に基づく共同利用のケースの双方の可能性がありますが、いずれにせよ、法第二十三条に規定する方法にのっとりまして、共同で個人情報が利用される際の適切な個人情報の取り扱いがなされることを期待するものであります。
○平岡委員　個別具体的に照らしてみないとよくわからないという答弁だったと思いますけれども、それはまた詳細に検討をしなければいけないというふうには思います。
　とりあえず、その今の見解をいただいたところで積み残しを終えまして、ちょっと新しい問題でございますけれども、五十条の第三項というのがございまして、いわゆる自主規制というふうに言われているわけであります。この点について、ちょっと時間がないので一問だけ質問させていただきたいと思うのです。
　この第三項には「第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者」、つまり、いろいろなケースがありますけれども、例えば政治団体については、「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。」こう書いてあるわけでありますけれども、細田大臣も御自身の政治団体、後援会というものをお持ちなんだろうと思うのですけれども、この規定に基づいて大臣はどのような自主規制措置を考えておられるのでしょうか。
　つまり、これについて言うと、ここにおられる多くの政治家の方々が、みずからいろいろな措置を講じて、その措置の内容を公表しなければならないというように、努力義務ではありますけれども、義務が課せられているという中において、一体何をしたらいいのかよくわからないというような状況になっては困ります。この法律を所管する細田大臣であれば、この法律の規定に基づいてこういうことをしなければいけないと自分は考えてやるんだというものは既にお持ちだろうと思うので、ここでその点を説明していただきたいというふうに思います。
○細田国務大臣　これは、私の政治活動その他に関連してでもいいですか。私も、いろいろ後援会名簿等を集めましてコンピューターに大分入れておりますけれども、そうしますと、必ず、これは人の紹介で集めておりますから何万人かありますけれども、それに基づきましていろいろ通知をしたりはがきを出したりすると、相当、ある一定の数で、何で私はあなたの案内を受けなきゃならないんだとか、何であなたはこういう私の情報を知っているのかというような、そういう話もよく受けるわけでございますが、そういったときに、一種の規制措置としてそれを削るというようなこともございますし、私どもは、こういった個人の情報について、政治家としても非常に慎重に対応しなきゃならないと思っております。
○平岡委員　今の答弁を聞いたのでは、私も、自分自身の後援会について、どのような措置を講じ、公表したらいいのか、さっぱりわからない。どうしたらいいんですか。大臣、そんな答弁では、この努力義務に対してこたえたと、この努力義務の規定に沿ってちゃんと手当てしたというふうに言えるんですか。ちょっとこれは、今の答弁では全く納得できない。全く何をしていいのかわからない。
　所管大臣としてそういうことでは、この法律を出してもらっちゃ困りますよね。もう一遍答弁願えますか。
○細田国務大臣　それは、いわば後援会名簿について、私のところでよく起こることについて申し上げるわけでございますけれども、当然ながら、この名簿データの管理のためには細心の注意を払わなければなりませんし、もちろん苦情処理についてもやらなければなりませんし、その他適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるということで、私は、今までその措置の内容を公表したことは経験としてございませんけれども、必要な事態が生ずればそのようにしたいと思っております。
○平岡委員　必要な事態が生じればというのは、どこにもこれは書いていないんですね。「公表するよう努めなければならない。」と書いてあります。この法律が施行されたら、大臣、直ちにあなたは、自分の後援会について、こういうみずから講じた措置、そしてその措置の内容を公表するということを行われますか。
○細田国務大臣　これは、皆さんもさまざまな形でデータを持っておられると思いますが、よく検討いたしたいと思っております。
○平岡委員　僕は、この法案を提出する政府の担当の大臣として全く責任のない答弁になってしまっているという気がいたします。十分この点を詰めて、再度きちっと、自分がどのようなことをするのか、担当大臣として模範を示せるようなものをお示ししていただきたいと思います。
　きょうは、もうとりあえずここでとめておきます。
　それで、きょうせっかく、お願いにお願いを重ねて、やっと官房長官と議論ができることになりましたので、ぜひその関係で質問させていただきたいというふうに思います。
　実は、これはもう何回も何回も議論されている話ではあるんですけれども、私も最も重要な話だと思っておりますので、第三者機関としての委員会の問題でございます。
　かつて、昨年の十二月にも、個人情報の保護を任務とする個人情報保護委員会を内閣府の外局として設置すべきじゃないかというような質問に対して、官房長官はいろいろ答弁をされておられます。その答弁の内容は、「新たな第三者機関、これを設置いたしますと、既存の行政機関と事務が競合しまして責任関係が不明確になる、こういうおそれがあります。さらには、地方組織を含む膨大な組織の整備、これは行政改革の流れにも反する、言葉をかえれば屋上屋を架する、こういうことになるのではなかろうかと考えております。」というような答弁があります。
　表面的には確かにそういうことが言えるのかもしれませんけれども、よくよくその中身を見てみますと、例えば既存の行政機関と事務が競合するというような問題については、既存の事務というのは一体何を目的にやっているのか、必ずしも個人情報の保護を目的とするものではありません。
　例えば公正取引委員会をとってみれば、国土交通省が所管する建設会社というのがあって、建設会社は建設会社として必要な事業をしておりますけれども、片や、公正な取引を実現するという意味から、公正取引委員会が別の行政目的を持ってちゃんと仕事をしているということがあります。これは、確かに仕事の中身としては競合している部分はあるかもしれませんけれども、目的が違えば、競合という問題じゃなくて、本来それの目的に沿った組織というものがあってしかるべきだというふうに思います。
　そういう意味では、個人情報の保護という目的を持っておれば、別の組織で所掌することは当然ではないかというふうに思うんですけれども、この点について、官房長官の御答弁をお願いします。
○細田国務大臣　第三者機関論については、先ほど総務大臣もいろいろな角度から言われましたけれども、やはり主務大臣がさまざまな産業について知見も豊富であるわけでございますし、現にこの委員会でも、この問題はぜひ、例えば金融庁できっちり監督しろ、そういうような御趣旨の御主張もあるわけでございまして、まずは、いわば事業所管の官庁を主務大臣とすることが妥当ではなかろうかと思っております。
　また、公正取引委員会が所管しておりますのは独禁法上のさまざまな独自の視点からの規制でございまして、事業活動の中で実現を図るべき個人情報の保護をこれと同列に論ずることは必ずしも適切でないと考えております。
○福田国務大臣　ただいま細田大臣からも答弁がございましたけれども、個人情報の適正な取り扱いを十分に確保するためには、事業ごとのきめ細かい判断が不可欠である、そしてまた、当該事業に関する事務と一体的に処理することが実効的であるということから、各事業の発達、改善を図るべき大臣を主務大臣と、こういうふうにしているところでございます。
○平岡委員　そういうことを言われると、例えば、先ほど同僚議員の方からも質問がありまして、名簿取扱業者ですね。その名簿取扱業者が取り扱っている名簿の中には、ある地区の独居老人の人たち、あるいは身体障害者の人たちのリスト、あるいは独身者のリスト、それから歯医者さんに通っている人たちのリスト、こういうものを大量に取り扱っている、いろいろな種類の名簿を取り扱っている業者がいます。
　では、これについては、主務大臣というのは一体だれですか。
○細田国務大臣　基本的には、データを処理してサービスする事業者ですから、経済産業大臣が包括的に所管はあると思います。
　ただ、個別の、先ほどの多重債務情報のような固有の金融情報等につきましては、金融庁も関係が深いと考えております。
○平岡委員　そうなると、一つの業者に対していろいろな主務大臣がわあっと登場してきて、その主務大臣がみんな一緒になって協議をして物事をするというようなことは、ちょっと非常識的な感じだと思うんですよね。ある者は勧告をし、命令をするけれども、ある主務大臣はしないというのもまた変だと思うんですね。
　こんな変なことが生じてしまうというこの法律の仕組み、主務大臣制でやる仕組み、これに対しては非常に私はおかしいというふうに思うんですけれども、再度答弁をお願いします。
○細田国務大臣　主務大臣が何人か存在するというケースはこれまでもたくさん法律上ございまして、いつかちょっと御答弁申し上げたことがありますが、まず、クレーム等がある場合は、クレーム等を受けた主務官庁が自分のところで処理しようということを決断してもらって、関係する省庁があれば、それに連絡しながら、連携体制でやることは当然可能だと思います。
　問題は、それらが出てきても、いや、自分のところじゃないよという消極的権限争議のようなことが起こるケースも全くなきにしもあらずでございますが、これは内閣総理大臣の権限として最終的にその権限を決めるということになると思いますし、これまでもいろいろな例がございます。
　一番大事なことは、これは行政庁間の約束で決めるべきことでございますが、自分の省が主務大臣であると思うところは同時に相乗りしながら、しかし事象は一つでございますから、協力して事に当たるということは大事なことだと思っております。
　これは過去の行政にもたくさん例があることでございまして、それを逆に、権限争いのように、けんかをしながらいつまでたっても対応ができないようなことだけは避けなければならないわけでございますが、そのようなことは避けられると思っております。
○平岡委員　そのようなことを避ける意味でも、やはり個人の情報についての取り扱いをする組織というのは、きちっとした組織が単独でやるということが必要であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それともう一つ、昨年の十二月の官房長官の答弁の中には、新たな第三者機関を設けると、地方を含む大規模な行政組織が必要になり、行革の流れに反するというふうに答弁しておられます。先ほど片山総務大臣もこれと似たような趣旨のことを言っておられましたけれども、例えば現在政府から提出されています人権擁護法案、この中に人権委員会というのがあります。この個人の情報の保護についても人権の中の一つの分野だろうと思いますけれども、こういう組織を使って個人情報の保護を図っていくということも私は十分に考えられるんではないかというふうに思っているわけであります。
　この点について、どうしても行革に反するからできないんだというんじゃなくて、もっと既存の組織をいろいろ使うことによって、行革に反しないでもやれることはできるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、官房長官、どうでしょう。
○細田国務大臣　やはり、平岡議員もよく官庁のことも御存じのように、官庁にもいろいろな欠点もございまして、では、新しい組織をつくればそれで直ちに始動してうまくいくのかという問題は、今後もよく考えていかなきゃいけない。今、主務大臣制度でうまくいかないかといえば、私は、大半の案件は円滑に処理されるし、大きな案件はさらにいろいろな行政措置につなげていかなきゃならないと思いますが、私は対応が可能であると。
　しかし、野党四党がいろいろ考えられた第三者機関も、考え方として全くこれは採用するに足りない、取るに足りない案だということを申し上げているわけじゃございませんで、今の行政の実態等から見れば、当面、急いで体制を確立して早く対応することが最も大事なことであるという意味も込めて申し上げているわけでございます。
○福田国務大臣　これも今細田大臣が申されたとおりでございますけれども、人権擁護委員会というふうにおっしゃったので、そのことで申し上げれば、人権擁護法案の人権委員会は主として個別事案に係る救済を目的としているのに対しまして、本法案は個人の権利利益の侵害の未然防止を図ることを目的といたしておりまして、主務大臣としての権限、これはその実効性を確保するための担保措置であって、この両者の性質というのは、これは異なるものでございます。
○平岡委員　私は、人権委員会がそのまま所掌しなさいと言っているわけじゃなくて、組織として似たような、要するに、個人の人権を守る、個人の権利を守るというような大きな目的があるわけですから、そのような大きな目的の中でこういう組織を活用することによって、そして第三者委員会、制度でやるということについての行革上の問題をクリアできるんではないか、そういう意味で言っているわけでありまして、こういう組織が使えないという理由は何かあるんですか。
○細田国務大臣　これまでも各行政庁、大変いい訓練を受けておりまして、こういう問題があれば、消費者保護の問題でもそうですが、それぞれの担当に応じて非常に機動的に動くというふうに考えられるわけでございまして、今新しい組織を立ち上げてこの対応を行うという必要はむしろ小さいと申しますか、今は十分に主務大臣の規定を動かしていくことが大切ではなかろうかと思います。
　また、各省は、みんなまじめなものでございますから、先ほど総務大臣も言われましたように、苦情があって、一たんいろいろな案件があれば本当に一生懸命取り組んで対応する体質になっておりますから、私は大きな心配をしておりません。むしろ、議員の皆様方から、何かほうっておくんじゃないかという議論と、規制を強化し過ぎて主務大臣がいろいろな強過ぎることをやって変な指導をするんじゃないかという、両様の御意見が出るので、そこはむしろ中庸のことでできるんじゃないかなと思っております。
○平岡委員　その両様の意見をうまく調和させると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういう意見を踏まえて考えてみれば、やはり第三者機関においてやっていくことが一番適切であるというふうに私は申し上げたいというふうに思います。
　さらに、別の視点からこの問題についてちょっと申し上げてみたいと思います。
　実は、独立行政法人についても個人情報保護法案というのが出ております。この別表に掲げられている法人名を見ると、いろいろな法人がありますけれども、例えば日本道路公団も入っています。日本道路公団について言えば、これから民営化をするんだというような位置づけになっていますね。ＪＲについてはこの中に入っておりません。
　例えば日本道路公団を取り上げてみた場合、取り扱っている情報というのは、多分、民営化の前も後もほとんど変わらない情報を取り扱っているんだろうと思うんですけれども、この日本道路公団が民営化される前と後とで個人情報保護に関する取り扱いが異なることになります。例えば、民営化前であれば自分たちが判断をする、ただし、決定をするに当たっては情報公開・個人情報保護審査会の諮問を受けるといったような仕組みになっている。ところが、民営化されちゃうと、多分、主務大臣の勧告あるいは命令というものの対象になる組織になってしまうというようなことになるわけですね。本来の目的からいえば、個人情報の保護という目的からしたら、やり方がこんな急に変わってしまうというのはちょっとおかしいんじゃないか。そういう意味で、私はやはり個人情報保護委員会といったような第三者機関が官民を通じて個人情報の保護について責任を持ってやっていくという仕組みが必要ではないかというふうに思います。
　この点について、官房長官、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　独立行政法人については、今法案を出させていただいております。
　これは、行政機関に準じて措置を講じようというものでございまして、今お話がありましたが、考え方は、行政機関と同様に扱うことが適当な政府の一部を構成すると見られる法人、これを同じ扱いにしているわけでありまして、民営化された法人については、これは基本法制である個人情報保護法の対象になる、その個人情報取扱事業者としていろいろな措置を受ける、こういうことになるわけであります。
　日本道路公団は、まだこれは特殊法人ですからね。これが民営化されるという議論が始まりますけれども、いつ、どのような形で民営化になるか。まだ今民営化じゃないんですから、だから基本法制の方の対象じゃない。独立行政法人等個人情報保護法の対象でございますので、ぜひ御理解を賜りたい。
○平岡委員　だから、それがおかしいじゃないかというふうに私は言っているんですね。独立行政法人のときは、何か知らぬけれども、さっき言ったような情報公開・個人情報保護審査会というものの関与の中で動き、民営化されちゃうと今度は主務大臣の勧告、命令を受けるような対象としてある。同じ個人情報を取り扱っておりながら、ころころころころとは言いませんけれども、仕組みが変わってしまうというのは、なかなか説明しづらいでしょうと。
　だから、やはり個人情報というのは、何を守るかといったら、個人の情報を守っている。つまり、守られるべき主体というのがいて、その人たちのことを考えて制度をつくらなきゃいけないわけですね。そういうふうに考えたら、やはりきちっと、できるだけ統一的な組織が個人の情報の保護について見るという仕組みが必要ではないか。そのためには、第三者機関としての個人情報保護委員会といったものをつくってやるべきじゃないかというのが私の意見なんです。
　ぜひ、片山大臣もうなずいておられますから、よく理解していただいたと思いますので、私どもは——あ、違ったんですか。
○片山国務大臣　日本道路公団が本当に民営化されて株式会社等になるには、国会の意思で正式に決まらにゃいけませんね。決まる前に、これは民営化するんだから民の方に入れるというわけにいかない。
　そこで、平岡委員が言われたのは、恐らく、もう官も民も一緒にして第三者機関の対象にしよう、こういうお話でしょうけれども、民間に対する基本法制と行政機関の法制では相当違うんですよ。これは一緒にできません、今のままでは。
　そういう意味では、日本道路公団が特殊法人等である限りは独立行政法人の個人情報保護法制の対象になり、民営化されたら基本法制である個人情報保護法制の対象になる、こういうことでございます。
○平岡委員　また人権委員会の話を出して恐縮ですけれども、人権委員会というのは、民間で行われる人権侵害であろうと、行政機関が行う人権侵害であろうと、これはやはり同じように見るんですよね。私がさっき言っていた個人の情報の保護という観点は、別に行政機関のためにあるわけじゃない、民間の業者のためにあるわけじゃない。要するに、個人の権利を守ってあげよう、個人の利益を守ってあげようという、そういう仕組みとしてあるわけですから、できる限り、それを所管する省庁、役所というのはやはり一本化されていることが必要であるということを申し上げまして、私、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○村井委員長　再び、大畠章宏君。
○大畠委員　平岡委員の質問に続いて質問をさせていただきます。
　官房長官におかれましても、大変忙しいところ御臨席をいただいて、久々に三人の大臣がそろわれたようであります。三人の大臣を前にしますと大変懐かしいわけであります。
　先ほど、ちょうど私、最初の質問に立ったときに申し上げさせていただきました。去年の四月二十六日に五法案の法案趣旨説明があり、五月十七日、福田大臣、竹中大臣、片山大臣、そろいました。五月二十二日も三大臣がそろい、議論をさせていただいたところであります。このときは住民基本台帳法との関係が大変熱を帯びまして、紛糾した記憶がございます。さらには、五月二十九日には小泉総理が出席をされまして、竹島官房副長官補も出席をされた。このときは読売新聞の修正案が議論になりまして、総理がもう法案審議が始まると同時に修正案の話をしたんじゃないかというんで、小泉総理の真意を問うということで小泉総理にも出席をしていただき、読売試案が発表されたときに竹島官房副長官補が関与していたんじゃないか、こういうふうな話もありまして、御出席をいただいたということでございます。そして翌々日、五月三十一日には、今度は防衛庁長官に出席いただいて、防衛庁のいわゆる情報公開を請求した方のリストが防衛庁内で存在したということで、これがまたいろいろ論議を呼びました。行政官の守秘義務というものに関してとか、あるいは先ほどから論議されておりますように目的外利用の問題等々、大変な議論がされたところでございます。
　こういう経緯を経て、今政府の方も、そういうさまざまな論議を経ながら、先ほども総務大臣からもお話がありましたが、政府としても、法案の一部修正をして出し直すということになったわけであります。
　私の記録といいますか、実は読み起こしました。ちょうど衆議院内閣委員会の会議録というのはこのぐらいなんですが、その間ずっと官房長官も、総務大臣あるいはＩＴ担当大臣以外のところの行政の個人情報保護法を所管する大臣にかわって官房長官がずっと出席をいただいたわけであります。
　改めてきょうは官房長官に、この一年間の審議を経て政府が修正案を提出した、こういう経過を踏まえながら、新しい法律案について、そして個人情報保護という問題についてどのような御見解をお持ちか、まず最初に官房長官にお伺いしたいと思うんです。
○福田国務大臣　今委員から以前の質疑の状況などお話しいただきまして、大変懐かしいなと思っております。しかし、内容的なことはもうすっかり覚えていないんですけれども、いろいろと追及を受けて、その都度苦労した思いをいたしております。
　個人情報保護法制というのは、ＩＴ社会、この便益を考えますと、国民が安心してＩＴ社会の便益を受けるようにするために不可欠なものである。これは、そういう意味においては、ＩＴ社会実現の基盤であるというように言っても過言ではないと私は思っております。これは、私だけじゃない、みんなそういうふうに思っているわけでございます。
　この法案は、もともと、表現の自由それから個人情報の保護の両立を図る、こういう趣旨から立案されまして、本来、メディア規制を内容としないで、その意図も全くなかったのでありますけれども、さきの国会審議におきましては、メディア規制という意図があるのではないかという不安、懸念が払拭され切れなかったというようなことから廃案とされた、こういうことでございます。そのために、この新法案では、その趣旨を一層明確にするために、与党の修正要綱も踏まえまして基本原則の削除等の修正を行ったものでございます。
　いずれにしましても、これからの社会において大変大事な法案であるということにおきまして、ぜひ御理解を賜りたい、このように思っているところでございます。