Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田参考人　日本鉱業協会の西田でございます。
　本日は、商工委員会の金属鉱山関係参考人としてお招きいただきまして、業界代表として御説明の機会を与えていただきましたことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私からは、現在国内の金属鉱山が置かれております不況の実態と業界としての御要望につきましてお話し申し上げます。
　御承知のように、私ども非鉄金属鉱業は、大きく分けまして鉱山部門と製錬部門とがありまして、鉱山部門におきましては銅、鉛、亜鉛といったベースメタルや金、飯あるいはタングステン、ガリウムなどの貴金属あるいはレアメタルの鉱石を採掘いたしまして、これを送鉱し浮選いたしまして、いわゆる選鉱工程を経まして精鉱、コンセントレートに仕上げるところまでを鉱山部門で行います。一方、製錬部門におきましては、これら鉱山から出てくる精鉱、いわゆるコンセントレートを自熔炉や反射炉を使いまして熔錬し、さらに転炉や精製炉を使いまして品位が九八％くらいの粗地金に仕上げ、これを電気分解法で地金に仕上げるわけでございます。
　現在、昨年九月以降急激な円高と金属価格の暴落によりまして特に苦況に陥っておりますのは、今申し上げました鉱山部門でございます。もちろん製錬部門につきましても、原料鉱石の多くをＬＭＥまたはコメックス価格に準拠いたしましてドル建てで輸入しており、メタルに仕上げましてこの価格で販売いたします。ツーツーでございまして、製錬所に残ります収入といたしましては製錬加工費でございますが、これも同じドル建てになっております関係から、急激かつ大幅な円高の進行によりまして減収を余儀なくされておりますが、円高の直撃度という観点から申し上げますと、鉱山部門の方ははるかに影響が大きく、かつ深刻なものとなっておるわけでございます。
　金属鉱山は、オイルショック以前の昭和四十五年には国内で二百四十六鉱山ありまして、我が国資源産業の最も安定的な原料供給源となっておりましたが、第一次及び第二次オイルショックによりまして、昭和五十五年では七十一鉱山に、そして昭和六十年では実に五十九鉱山まで激減してしまいました。これに伴いまして従業員数も、昭和四十五年に三万三千八百人おりましたが、昭和六十年には九千二百人まで減っております。もちろんこの間にも海外資源の開発とともに国内資源の探鉱開発も進められまして、秋田北鹿地帯や九州南部で有望な金、銀、銅、鉛、亜鉛を含む黒鉱山や金山が誕生しておりますが、全体といたしましては残念ながら衰退の一途をたどっているのが実情でございます。
　これはなぜかと申しますと、一つには、二度にわたるオイルショックによりまして価格低迷が長く続きまして、非鉄金属鉱業の体質が著しく弱くなりましたことと、何と申しましても非鉄金属は国際商品でありまして、一般にその価格はＬＭＥ、いわゆるロンドン金属取引所等におきまして決められ、それが世界の価格とされて、国内にも写真相場として適用されているために、鉱山、山元のコストがどのように変化いたしましても価格に反映できないという仕組みになっているのであります。したがいまして、金属鉱山は円高・ドル安の影響を即座に一〇〇％ストレートに受けざるを得ないのでございます。
　金属価格につきましては、オイルショック以降長期にわたり低迷を続けておりましたが、昨年秋以降は円高・ドル安誘導により相次いで暴落いたしまして、現在銅は一トン当たり二十万円、キログラムにいたしますと三百円でございます。鉛は十万円、亜鉛は十五万八千円となっております。これはいずれも昭和三十年の価格以下となっているのでございます。ちなみにＬＭＥのポンドで申しますと、昭和三十年には三百五十ポンドでございましたのが現在九百九十ポンド、約三倍近くになっております。また、アメリカ・セントで申しますと、昭和三十年には三十五セントだったのが現在六十四セントになっております。約二倍弱になっております。全く円高のせいでございます。
　また、これも皆様御承知のように、金属鉱山はそのほとんどが山間僻地に存在しておりまして、いわばその地域の経済的中心となっており、そこでは役場、学校、病院から商店に至るまで地域ぐるみで運命共同体的社会を形成しているわけでございまして、どんなに経済性が悪くなり赤字が累積いたしましても、企業として直ちに閉山、撤退するということが簡単にはできない事情もございます。
　さらには、鉱量が枯渇して閉山した後でも、坑廃水処理につきましては永久に責任を負わされているというのが実態であり、さらにはまた、最近に至り、閉山後、元従業員によるじん肺等職業病に関する集団訴訟が相次いでおり、企業負担をさらに大きなものとしております。
　以上、金属鉱山を中心に実情を簡単に申し述べましたが、このように当業界におきましては、昨年来の急激かつ大幅な円高誘導政策の進行は、金属価格の暴落と相まって極めて大きな打撃をこうむっているのでございます。
　当協会の計算によりますと、今次円高につきましては、一円の円高で業界全体で年間十億円の減収、鉱山部門で四億円、製錬部門で六億円の減収となることになりまして、昨年九月末の二百四十円台から最近の百八十円台までの六十円の円高によりまして、年間六百億円の大幅減収が見込まれておるのでございます。これに金属価格下落の影響を入れますと、国内鉱山のみで年間四百億円の減収となりまして、これは実に鉱山の年間生産金額の三分の一以上に相当しておりまして、過去何回かの不況を合理化と閉山によって対応してまいりました当業界にとりまして、これはもうかつてない一大危機でございます。
　したがいまして、このような円高と金属価格暴落による非鉄金属鉱業の危機を打開するために、当業界といたしましては、次の三点につきまして特に国の政策的御配慮をお願い申し上げたいと存じております。
　第一点は、ここまでの急激かつ大幅な円高政策によるひずみを是正するために、何らかの形で政策の修正をしていただきたいということでございます。
　第二点は、国の基幹産業の一つたる非鉄金属鉱業のあり方について、国内鉱山の位置づけを含めた抜本的政策を検討し、国民的コンセンサスを確立するために、鉱業審議会を中心とした検討機関を早急に設置していただき、具体的対策の実施をお願いいたします。
　そして第三点は、今次円高により大きく見込まれております差益の還元につきまして、電気料金の引き下げという形でユーザーへの早急な還元措置をとっていただきたいということでございます。現在、当業界では年間五十億キロワットアワーの電力を使用しておりまして、電力料金の引き下げによるコスト削減の効果は極めて大きいものと期待しているわけでございます。
　諸先生方には、連日我々業界のために御熱心な審議を賜っているところでございますが、ただいま申し上げました非鉄金属鉱業が直面しております苦境につきまして何とぞ御理解と御認識を賜りまして、適切なる御配慮、御支援をいただきますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○野田委員長　ありがとうございました。
　次に、姫野参考人にお願いいたします。
○姫野参考人　御紹介をいただきました非鉄金属労連の姫野でございます。
　本日は、私どもの産業の窮状につきまして参考人として発言の機会を与えていただき、まことにありがとう存じます。
　私は、労働組合の立場から、鉱山の現状と若干の意見と要望を申し上げ、先生方の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　私ども非鉄金属労連は、昭和五十七年九月、かつての金属鉱山の代表的組合でありました金鉱の組織を継承、発展させる形で新たに発足をいたしました。鉱山、製錬、金属加工などを中心とする組合でありまして、組織人員は約一万七千名でございます。
　御案内のように、昭和四十八年の第一次オイルショックは国内鉱山、製錬所に大きなダメージを与え、諸合理化が相次ぎ、一部の鉱山ではコスト低減のための人員削減にとどまらず、鉱山の分離、別会社化など、中小独立鉱山として山命を延長し、地域に密着した地場産業として再スタートするなど、生き残るためのあらゆる方策が検討され、実施されてまいりました。五十一年七月の三菱の五鉱山分離もその一例でございますし、東洋一の亜鉛鉱山と言われました神岡では、五十三年七百名、第二次オイルショック後の五十六年には二百名の減員と、実に九百名に及ぶ減員、合理化が実施されました。そのほかにも、五十四年に日鉄鉱業の釜石鉱山の分離、別会社化と三百名の減員がなされたわけであります。
　これら多くの減員対象者は、鉱山特有の社宅居住者であり、職を失えば直ちに居住の場を失うという悲惨な状況と同時に、地域経済や地方自治体にも大きな影響を与え、過疎化に拍車をかけてまいりました。
　鉱山数や鉱山労働者数の推移を見てみますと、昭和四十六年当時、銅鉱山は七十一、労働者数では一万六千百二十五名、鉛、亜鉛鉱山は十二で七千三百十名、合計八十四鉱山、二万三千四百三十五名でありました。これは銅と鉛、亜鉛の鉱山だけであります。六十年では銅が十二鉱山で約四千名、鉛、亜鉛が四鉱山で三千名、計十六鉱山、七千名となっております。しかも、本年に入りまして二鉱山が閉山し、一鉱山に閉山提案がなされている現状でありまして、この十五年間で見てみますと、鉱山数は八〇％、労働者数は七〇％以上の減少となっており、四十六年当時と比較しますと、約二割程度の鉱山が存続しているにすぎません。こうした厳しい環境の中で、残された鉱山は、生き延びるための労使一体となった懸命の自助努力を積み重ねております。
　一例を申し上げますと、秋田県小坂鉱山では昭和四十五年採鉱員一人当たりの月間出鉱量は百七十トンでありましたが、現在では二百九十六トンと一七〇％の伸びを示し、岐阜県神岡鉱山では百七十トンを三百四十トンと二〇〇％、福井県中竜鉱山では百五十二トンを二百四十二トンと一五二％増というように、各鉱山とも人員減を機械化や労働者の努力によって生産性を上げ、出鉱量をふやしてきたのであります。
　また賃金面では、六十年度における民間企業平均賃上げ額は一万八百七十一円でしたが、私どもは八千九百三十四円で、鉱山の過酷な労働と平均年齢が五歳も高いという実態を勘案していただけるならば、その実情は御賢察願えるものと存じますし、かつて大鉱山であった細倉鉱山などでは、六千円台という極めて低額で妥結を余儀なくされております。
　期末一時金についても同様のことが言えます。一般水準は年間百二十万円、半期六十万円時代と言われておりますが、私どもは年間で二十万円以上の格差をつけられ、中小鉱山では半期二十万円台というところも少なくありません。
　以上申し上げましたように、金属価格の長期低迷の中で、鉱山の延命のためにじっと耐え、我慢をし、現在まで頑張ってまいりましたが、その苦しさにさらに追い打ちをかけるような急激な今回の円高は、まさに私どもの産業に死を意味する過酷なものであります。
　今日、銅の建て値は三十万円で三十年前の価格に低落し、亜鉛も大きく採算価格を割り込む十五万八千円に下落、鉛や、金、銀についても軒並み大幅な値下がりとなっております。このことは、結果として、閉山、休山、首切りを初め、レイオフ、賃金カット、時間延長、諸制度の見直し等、さまざまな合理化を誘発し、そのしわ寄せはいつの時代にも労働者へ向けられているのであります。労働組合として、まさに断腸の思いでこれら諸合理化に前向きに対応いたしておりますのも、ひとえに、国内鉱山の存続と雇用の確保を最優先させているからにほかなりません。
　いずれにいたしましても、ただいま申し上げました背景から考えまして、鉱山存続のために懸命の努力を行っても、もはや自助努力の限界を超えていると判断せざるを得ませんし、抜本策なくして国内鉱山の維持存続はあり得ないと考えます。今日の円高が政策誘導によるものである以上、現状の窮状打開も政策的に解決すべき問題であると考えますし、同時に、国内鉱山存続のための抜本策や、行き過ぎとなっている円高の是正は、少なくとも政府や政治の責任において行うべきものと考えます。
　したがって、私は、次の諸点についての対策を強く求めるものであります。
　まず第一には、国内鉱山の維持存続を基本に、鉱業政策の抜本策を審議、検討する場を早急に設置し、政策の確立を図ること。そして、設置されるその委員会には労働組合の代表も参画させるようお願いいたしたいと存じます。
　第二には、今日の行き過ぎた円高を速やかに是正すること。
　第三には、今日の異常とも言える急激な円高と金属価格の現状から判断し、緊急避難の措置として、特別財源による価格差補給金制度を創設すること。
　そして第四には、電力料金の問題であります。円高差益還元の形で料金引き下げを早期に行い、とりわけ電力多消費型産業であり、円高によって大きく打撃を受けている私ども非鉄金属製錬業等に重点的に配慮していただきたいこと。加えて需給調整契約料金の引き下げについても考慮していただきたい。
　以上、極めて一方的な物の言い方となったと存じますが、国内鉱山の現状、置かれている立場、さらには各鉱山で働く山男たちの「おれたちがこれだけ苦しみながらも鉱山存続に執念を燃やしているのに、政策で何とかならないのか」という悲痛な叫びをお酌み取り願いたいと存じます。したがって、国内鉱山の中心地とも言うべき秋田県黒鉱地帯の実態調査を、商工委員会超党派による先生方によって実施されるよう強く要請いたします。
　そして、ぜひとも、国の重要な基礎素材として、我が国に金属地下資源がある限り、国内鉱山の灯を消さないよう重ねて抜本策の確立を強くお願いし、非鉄金属労連を代表しての私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○野田委員長　ありがとうございました。
　次に、中西参考人にお願いいたします。
○中西参考人　私は、全日本資源産業労働組合連合会、略称資源労連の中央執行委員長を務めております中西敬一郎でございます。
　私ども資源労連は、新しく組織を結成いたしましてから本三月五日をもちまして満二十一年になります同盟傘下の産業別組織でございます。資源労連を構成します企業連、支部、単組各組合の大半は、四十年の歴史を持つ労働組合でも、ございます。
　きょうは、私どもの立場で、置かれております実態について申し上げまして、私どもの産業に対する御理解と適切なる御助成を賜りたいと存ずるものでございます。
　私ども資源労連は、昭和四十年三月に結成をいたしました。このとき私どもの組織内に三十九カ所の鉱山がございましたけれども、この二十年間に採算限界鉱量の枯渇によって三十鉱山が休閉山し、残るは、非鉄金属労連さんと重複する三鉱山を加えまして、九鉱山までに激減をいたしました。
　私ども資源労連は、過去二十年間にわたりまして、労働条件の向上と同等のウエートを置いて非鉄金属の産業政策に関する運動を行ってまいりましたけれども、その基本的考え方は、「非鉄金属資源の大半を海外に依存しなければならない我が国にとっては、長期展望に立った資源の安定確保体制が必要である。このような中における国内鉱山の役割は、非鉄金属資源の安定供給源としての役割ばかりではなく、海外資源開発に必要な人材、技術の養成、確保に大きな役割を果たすとともに、地域社会における雇用並びに経済に大きな貢献をしてきている。したがって、国内経済の面からも、経済安全保障の観点からも、国内鉱山の存続をぜひとも図らなければならない」とするものでございます。
　私どもは、以上のような観点で、かねてから産業政策の要請をしてまいりました。これにつきましては、各党の先生方から党派を超えて深い御理解と御支援をいただいてまいりました。また同時に、私どもの生活基盤であります産業、企業の存続を図るために、みずからの取り組みとしてコスト削減のための合理化努力を労使一体となって進めてまいりました。
　しかるに、昨年九月以降の急激にして大幅な円高により、金属価格の長期低迷に追い打ちをかけ、国内鉱山のほとんど全部を一挙に壊滅的な、いわばパニックと言える状態に追い込んでおります。
　すなわち、金属価格におきましては、昨年四月と現状との比較では、銅がマイナス二五％、鉛がマイナス二九％、亜鉛がマイナス四三％となっておりまして、これらを三十年前の価格と比較いたしますと、銅は三十年前三十一万四千円でありましたけれども現在は三十万円、鉛は十三万二千円が十万円に、亜鉛がようやく三十年前ととんとんというありさまであります。一方、コストにつきましては、長期にわたって生産性の向上に努め、コスト削減を図ってまいりました経過からいたしましても、削減の余地は余りありません。ましてや急激なコスト削減は現実的に不可能であります。
　言うなれば、円高によって金属価格は大幅に下落いたしましたが、コスト削減はできないのが実情でありまして、このまま推移をすれば、生活基盤の崩壊も避けることのできない現実となるというふうに憂慮いたしているところでございます。したがいまして、従来からの鉱業政策を超えて、生活基盤であります産業、企業存続のための強力にしてより具体的助成策が何としても必要でございます。
　このような観点から、私どもは組織内部で検討をいたしました結果、次の点を国に要請したいというふうに思うところでございます。
　まず第一には、緊急的助成策であります。今このような場で論議をいたしている間にも、国内のほとんどの鉱山はいわば大出血中でありまして、どくどくと血が流れている状態にあります。したがって、まず一つは、国内鉱山に対する抜本策を直ちに確立していただきたいということであります。
　緊急助成策の第二は、現行制度であります経営安定化融資制度の弾力的拡大運用を行い、無利子融資もしくは超低利融資の実施と、返済の据置期間の延長についてぜひとも実施していただきたいということであります。
　緊急助成策の第三点は、電力料金の見直し、円高差益の還元であります。我が国の電力料金は昭和五十五年以降世界最高水準まで大幅に引き上げられておりまして、このことが国内非鉄金属産業が国際競争力を失う大きな要因になっていることは既に御承知のとおりでございます。したがいまして、昨今の円高、原油価格の下落等の状況からいたしまして、差益の還元、国際競争力可能な電力料金という観点で見直しをしていただきたいということでございます。
　以上三点が緊急策として早急にお願いしたい施策でございますけれども、長期にわたる助成策としてお願いいたしたいのは、先ほども申し上げましたように、非鉄金属産業は、地域経済、雇用の面からも、また海外資源開発のための技術の温存という面からも大きな貢献をいたしております。このような観点からいたしますと、端的に申し上げて非鉄金属産業は、同様な地下資源としての石炭に比べ、国による援助策が不十分でございます。どうか長期にわたり石炭産業と同様の多面的な助成策をお願いしたいと存じます。
　例えば、休廃止鉱山坑廃水処理義務の有限化の問題があります。永久に課せられている坑廃水処理費用は現状の非鉄各社の大きな負担となっておりますが、坑廃水問題の特殊性にかんがみ、一定年限をもって鉱業権者の処理義務を免除されたいということであります。
　また、これまで資源産業政策の中で要請してまいりました探鉱助成策の拡充、減耗控除制度の恒久法化と拡充等の施策につきましても、引き続き要請申し上げるところでございます。
　以上、緊急的助成策及び長期的助成策をお願いするものであります。
　既に十分御理解いただいておりますことでございますけれども、現在残っている鉱山と鉱山所在市町村との関係は、鉱山によって町や村が開かれ、鉱山によって栄えた市町村が大半でございます。したがって、鉱山とこれら市町村とのかかわりは極めて大きなものがありますし、鉱山で働いている労働者の多くは地元出身者であります。したがって、このままの状況が続けば、国内鉱山のほとんどが休閉山に至るのは時間の問題であり、地域における経済及び雇用の面に決定的な影響を及ぼし、大きな社会問題となることは必至であります。
　かかる事態にも十分御理解を賜って、産業が成り立つよう国としての抜本的な助成策をぜひともお願いしたいことを申し上げまして、資源労連を代表しての意見といたします。（拍手）
○野田委員長　ありがとうございました。
　以上で午前中の参考人の意見の開陳は終わりました。
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○野田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑者にあらかじめ申し上げますが、質疑の際は、まず質疑する参考人のお名前をお示し願います。
　なお、念のため参考人に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　まず、秋田県知事の佐々木参考人にお伺いしたいのですが、佐々木参考人は、現在の制度ではもはや鉱山を維持できない、特に円高により大幅なメリットを受けた石油関連産業から特別の課徴金、臨時課徴金を取ってこういうものの穴埋めをしたらどうか、こういうことですが、具体的にはどういうことをお考えでしょうか。
○佐々木参考人　石油関係の輸入量は少なくとも二億キロリットル以上あると思います。そして先ほど申し上げましたように、この円高によりまして恐らく二百円でありますとキロリッター当たり六千五百円、百八十円の円高でありますと約一万円前後の差益が生じていると考えられますので、その差益分のうちの幾分かを、今度は円高によって悪い影響を受けた産業にその安定化対策資金として、いろいろな方法があるかと思いますけれども、無利子融資なりあるいはまた価格差補給金なり、そういう形でその対策を講じてあげるという措置をとっていただいたらどうだろうかということを提案申し上げたわけでありますが、特に鉱山関係につきましては、この円高によりましてもう既に大きく原価割れを生じてきておる、そういうことで一定の最小限度の原価まで何らかの価格補給的な制度を当分の間とっていただく。さらに将来的には価格安定対策といたしまして、一定の安定価格を設定いたしまして、政府として国内鉱山に対してはその安定価格以下の価格分について補給をしていく、その反面、安定価格を相当上回った場合においてはある程度の課徴金を国内鉱山から取っていくという方策によって、国内鉱山の経営安定を図っていただきたいということを御提案申し上げたわけであります。
○与謝野委員　どうもありがとうございました。
　次に、岡村参考人にお伺いしたいのですが、岡村参考人は地方自治体、特に市町村長のお立場から、過疎化あるいは雇用の不安等を強くお訴えになられましたが、これはもはや鉱山の自助努力では乗り切れない、こういう御認識のもとで価格安定制度、探鉱事業の拡充その他、これに対する政府の補助、こういうことをお訴えになられましたが、政府が市町村に対して何をしたらいいか、そういう点では何か御要望はございますでしょうか。
○岡村参考人　市町村の場合には商工、つまり通産関係だけではなく、自治省の関係もあると思います。先ほど申し上げましたように、過疎対策あるいは雇用対策そういう面、あるいは地方の財政等各種の問題が生じるわけでございますが、やはり企業城下町的な性格が極めて強いということを申し上げましたが、企業即町村の非常に枢要な位置を占めている、こういう点から見まして、私どもはいろいろな面で肩がわりをしていこうというものがございます。これは今回の緊急の場合だけでなく、医療関係であるとかあるいは老人問題であるとかあるいは除雪対策であるとか、それから事業を行うにぐあいのいいように道をつけるとか、つけ直すとか、いろいろな肩がわりをするのが通常でございます。今回はそれ以上に有望鉱床の開発ということがあれば、この急激な円高赤字に対しましては、そこに至るまでの道をまずつけようという問題を生じたりいたします。
　そういうことから自治省に対しましては、特別交付税のそういうものに対する措置等をお願いいたしたいわけですし、また、県もこのことに対しては地域の雇用問題ということから若干の助成なりあるいは貸し付けなりということをしてくれております。そういう点から自治省に対しましては、これらの特別な事業に対しましては特別交付税等の何らかの措置をぜひともしていただきたい、こういうことでございます。
　なお、通産関係に対しましては、先ほど申し上げましたように抜本的な基本的な施策として、いい鉱山でありますので何とか生き残れるようにしてほしい、こういうことでございます。
　以上でございます。
○与謝野委員　次に西田参考人にお伺いしたいのですが、これは非鉄鉱山ということでなく、例えば石炭の山について議論をしますときに、石炭を国内で掘る必要はないんではないか、石炭の国際価格は非常に安いし、国内で掘っておると非常に深いところを危ない条件で掘っている、それよりももっと安いものをどんどん輸入した方がいいんではないか、国内の鉱山はやめた方がいいんではないかという議論もございますが、我々としては国内の石炭鉱山の重要性を認識し、またそれの位置づけも考えながら、石炭産業を存続できるようにやっているわけでございます。
　今お話がございましたように、銅、亜鉛、鉛は全部国際価格で決まってしまう、そうなりますと、国内で買ってもあるいは国際市場で買っても同じではないかというような状況の中で、国内の鉱山を維持発展させていくための基本的な考え方、位置づけというものはどういうふうにお考えでしょうか。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　日本は自由世界でアメリカに次ぐ非鉄金属類の大消費国でございます。それにもかかわらず、国内から産出する金属の量を申し上げますと、銅は三％自給しております。それから亜鉛につきましては三四％自給しております。鉛は一六％自給しております。銀は二〇％自給しております。これはこの日本の国土から掘り出せる国の富でございます。しかも相対的に言いまして、日本の少ない資源の中でこれだけの自給率があるということは、これは大変貴重な資源と言えるのではないかと考えます。経済の安定性という面から申し上げましても貴重な存在でございまして、これはぜひ国内鉱山から出さなければならないものだと考えております。
　また、国内鉱山の競争力という問題がございます。これにつきまして一言申し上げますと、鉱山には鉱石の賦存状況、いろいろの鉱床のタイプがございまして、脈状のものあるいは現状鉱床、層状鉱床、いろいろのタイプがございまして、一概に山の競争力を申し上げるのは非常に難しいのでございますが、同じ坑内掘りで掘っております世界の優秀な鉱山と一例を挙げまして比較してみます。
　チリのエルテニエンテという大きな鉱山がございます。これは銅の山でございまして、銅の品位が一・四％でございます。また、同じくチリのエルサルバドールという山がございまして、これはやはり坑内掘りをやっておりまして、銅の品位が〇・九二％でございます。同和鉱業、我が社でございますが、黒鉱をやっておりまして、内の岱、松峰、深沢、餌釣、四鉱山を掘っておりますが、この四鉱山を平均して申し上げますと、金、銀、銅、鉛、亜鉛、すべて入っておるのですが、銅に換算いたしますと六・九七％でございます。また神岡鉱山、これは鉛、亜鉛、銀の鉱山でございますが、これを銅に比較のために換算いたしますと二・七二％でございます。いずれも品位はチリよりもいいわけであります。
　ただし採掘条件が非常に違います。いろいろ鉱床によって違うのでございます。したがって、先ほど真っ先に申し上げましたエルテニエンテ鉱山は一日一人当たり二十一トン掘っております。これは非常に能率のいい鉱山でございます。鉱床条件がいいわけでございます。同じくエルサルパドールは一日一人当たり十八トン掘っております。それから黒鉱四山を平均いたしますと一日一人当たり五・三トン。非常に軟弱鉱体で条件が悪いものですから、チリのように能率は上がりません。神岡鉱山は非常に鉱床条件がよろしゅうございます。したがって一人当たり十四トン掘っております。これを月の地金量に直しますと、全部銅に換算してでございますが、銅の地金量で言いますと、エルテニエンテが一人当たり月に七・五トンでございます。それからエルサルパドールが銅に換算して四トンでございます。同和の四山は八・七五トンでございます。神岡は八・八トンでございます。
　これから申し上げましても、我が国鉱山で世界にも名が知られております鉱山につきましては、鉱石の賦存量、品位あるいは生産性の諸観点から申し上げまして決して見劣りするものではなく、かなりの国際競争力を持っていると言えるわけでございます。したがって、国内鉱山を何としても生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○与謝野委員　労組の代表の方には幾つか御質問したいことがあるのですが、その前に、非鉄鉱山を長期的に生き残らせるための施策はまた別にいたしまして、とりあえず当面の円高、これはここ半年間に起こっておる話でございますので、当面の円高に対して一体どういう緊急対策を業界として政府に御要望するか、この点についてお伺いしたいと思います。西田参考人にお伺いいたします。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　この急激な円高でございますが、先ほどから申し上げましたように、円高によって全く低価格の我々の商品になっておるわけでございますから、この円高を速やかに政策転換をしていただきたいことがまず第一でございます。
　二番目といたしましては、現在の金属鉱業経営安定化融資制度の融資対象の拡大をお願いしたいのでございます。現行制度では、融資対象といたしましては確認探鉱事業費と保安対策事業費及び一時的減産に伴う合理化費用に限定されておりますが、これを拡大して通常の操業費用も対象とするとともに、融資条件等につきましても弾力的に運用していただきたいと考えております。
　次に第三点といたしましては、電力料金の値下げを急ぎ実施していただきたいとお願いするものでございます。当業界では、先ほど申し上げましたように年間約五十億キロワットアワーの電力を使用しておりますが、電力料の値下げはコスト減に大きく貢献することとなる次第でございます。
　第四点といたしましては、既に実施した雇用調整に伴う離職者の再雇用の問題等につきましては、特段の御配慮をお願いしたい次第でございます。
　以上でございます。
○与謝野委員　西田参考人にもう一度お伺いしたいのですが、銅、亜鉛、鉛は電気を大変たくさん使う、五十億キロワットアワーも年間使っておられるということでございます。電力料金につきましては、どれだけ長い間円高が続くか、あるいはどれだけ長い間現在の原油安が続くか、これは数年先はわかりませんが、少なくともここ一、二年はそういう傾向が続くであろう、こういうことを前提にいたしますと、一年にいたしますと一兆円を超える円高差益が電力会社に入ってしまう。これは財政当局はそのままにしておいて半分は法人税でいただこうという考え方もあるようでございますが、電力料金は原価プラス適正報酬ということからしますと、その一兆円分は不当利得とは申しませんけれども、もらい過ぎというようなものだろうと私は思うわけです。そういう意味では、電力料金につきましては、これだけ円高が急速に進み、かつ円高の幅が非常に大きい、原油も非常に値下がりをしたという状況の中では、やはり非鉄産業の皆様方がストレートに返してくれとおっしゃるのは無理はないと思うわけです。先ほど二段階料金制度等の料金格差の問題もありますが、それはストレートに返してほしい、こういう意味でございますか。
○西田参考人　はい、ストレートに返してほしいということでございます。それと、現在深夜料金、特約料金制度を利用いたしまして電力会社に貢献いたしております。できますればこの面の貢献度をもう少し評価していただきたいということでございます。以上です。
○与謝野委員　今度は姫野参考人にお伺いしたいわけでございます。姫野参考人はとにかく審議会をつくって非鉄産業についての抜本策を考えるような場をつくれということも御提案になられたわけでございますが、審議会をつくってどういうことを中心に議論をして非鉄産業を盛り立てていこうというふうにお考えでしょうか。
○姫野参考人　私は政策の専門家ではございませんけれども、先ほど西田参考人からもお話がありましたように、国内鉱山はまだかなり国際的競争力を持っている鉱山もあるわけでございますので、やはり鉱山の存続を基本にしながら、どうしたら鉱山が数多く生き残っていくのかということを中心にしながら、そのための、例えば知事のおっしゃったような価格安定帯をつくるとか、あるいは鉱山がなくなることによって地方自治体にもいろいろ影響が起こるわけでございますので、自治体の立場からの御意見もいろいろあろうかと思いますし、さらには先ほどお話が出ましたような鉱山閉山後の坑廃水処理の問題をめぐっては環境庁等のいろいろな問題があると思います。そういう意味で、業界あるいは学識経験者と申しますか、関係省庁にわたる各層の先生方といいますか専門家の皆さん方に集まっていただいて、多角的に国内鉱山の生き残る道を基本にしながら論議をしていただきたい、そしてその対策をつくっていただきたい、非常に抽象的でございますが、そういうことを基本にやっていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○与謝野委員　次に、中西参考人にお伺いしたいのですが、先ほど中西参考人は非常に重要な御提案をされました。それは坑廃水の問題で、現在は無限に会社の責任になっていく。これはある一定時期を区切って有限化した方が会社も経営の見通しがつくのではないか、こういうお考え方を労組からお伺いしたわけでございますが、それについてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○中西参考人　現在私どもの調査では、休廃止鉱山の坑廃水処理並びに鉱山が閉山する際に行います鉱害防止工事等々を含めて考えますと、おおよそここ十五年くらいの間で、一鉱山当たり三十億ないし五十億程度の支出がされているということでございまして、それが即現在の非鉄各社の足を引っ張っているということになるのではないだろうか。さらにまた、休廃止鉱山が大きな重荷になるために、新規鉱山の開発というものに二の足を踏むということになると考えておりまして、そういう面では非鉄各社の果たしてきた役割等、十分に御理解を賜って、一定年限で何とか免除をいただいて、そしてまた新たな資源開発に意欲の持てるような状況にぜひしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○与謝野委員　最後に西田参考人にお伺いしたいわけですが、探鉱というのは昔から千三つと言われるくらい、掘っても掘ってもという面もありますし、掘ったら当たっちゃった、しかも金が出てきたとか、うまい話も実はたまにはあるわけでございますが、世界のほかの山、あるいは日本の地質的な状況等から考えまして、日本でこの非鉄の探鉱事業に国がどんどん金を出していって、ある程度見つかったらそれを民間に渡すというようなシステム、これをさらにもう少し探鉱事業に、探鉱開発は非常にリスクの高い資本ですから、この部分だけもっと国が肩がわりすべきだ。肩がわりすればもっといい鉱山が見つかるぞという状況なのか、まあ日本の場合は幾ら掘っても大体この程度のことかなというのか、どちらなのでしょうか。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　今後も優良鉱山の発見の可能性は極めて大きいものと考えております。なぜならば、既存鉱山のほとんど大半は地表の露頭部から開発されたものでございます。ごく最近発見されました鉱床は潜頭性、いわゆる地下に潜って露出していない鉱床でございますが、潜頭性のものは最近続々発見されておりまして、例えば内の岱、釈迦内、松峰、深沢、餌釣、菱刈、温州等の優秀な鉱床が挙げられます。こうした潜頭性鉱床の探鉱の余地は極めて大きいものでございます。
　ちなみに、金属鉱業事業団の試算によりますと、潜頭性鉱床の賦存可能地域の、いわゆる要探鉱地域でございますが、面積は全国土面積の二二％に達すると言われております。しかも期待鉱量が九億トン、銅量九百二十万トン、鉛と亜鉛を合計いたしまして二千九百万トンの可能性があると予測されております。
　しかしながら、これらの探鉱は、先ほど先生おっしゃられましたように長期かつ多大の経費を要しまして、これに伴うリスクは極めて大きいものであります。したがいまして、少なくとも現在金属鉱業事業団で実施をお願いしております広域調査段階から精密調査段階までの探鉱は、全額国家予算で実施していただくこととするとともに、ターゲットを十分絞った上で企業探鉱へ移行させていただきたいとお願いするものでございます。そうしますれば、まだまだ鉱床は発見の可能性が多いと考えております。
○与謝野委員　以上で終了します。ありがとうございました。
○後藤委員　各参考人の皆さん方から本委員会に大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、これからの非鉄金属鉱業に対する委員会としての対応についても、大変参考になったと思うわけでございます。先ほど与謝野委員の方からも御質問がございまして、若干重複する面があるかと思いますけれども、ひとつ具体的にお答えいただけないだろうかということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　大変貴重な御意見をちょうだいしたわけでありますが、私は、急激な円高に緊急避難といいますか対応策をとっていくことと、それから、各参考人がほとんどすべて触れておられましたように、金属鉱業の抜本的な位置づけというものについて考えていく、二つのものについて整理をしておく必要があるだろうと思うのです。
　私も二十一日でしたか、この委員会で、また各党の委員の皆さん方も、非鉄金属関係が大変な窮状に陥っているということで議論をいたしました。議論しながら大変悩んでおりますのは、今まで緊急にいろいろな制度を確立してまいりましたが、今度のは少し違っている。国際価格の乱高下によって、それに対応する対策は一応講じてきたけれども、なおこれではどうもこの円高に対する対応策がとれないという状況にあるだろうと思うのですが、その窮状にある、緊急に政治が動かなければならない、動いてもらいたいという点に絞って、ひとつ西田参考人からお伺いをしたいと思います。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げましたとおり、円高のために現在、例えば銅の値段で申し上げますと三十万円になっております。これは、昭和三十年の銅の価格と全く同じでございます。先ほども申し上げましたが、ＬＭＥのポンドで申し上げますと、三百五十ポンドが現在九百九十ポンド、コメックスのセントで申し上げますと、三十五セントが六十四セント、ＬＭＥで約三倍、コメックスで約二倍になっております。ところが日本の円で換算いたしますと三十万円、現在も三十万円ということでございまして、全く、円高のためにこういう状況でございますので、速やかにこの円高の修正といいますか、引き下げをお願いしたいということでございます。
　次に、電力料金の値下げをお願いしたいということでございます。これは為替差益を十分ため込んでおられるわけでございますが、我々は円高のせいで非常に困っておるわけでございまして、この円高をつくり上げたのは我々でございません。日本の一番優秀な企業である産業が技術力が非常にすぐれておる、労働の質がいいので世界の市場におきまして競争力が抜群であるということで円高になってきたわけでございます。我々は労働の質は非常にいいし技術も優秀でございます。しかし、鉱山というところは自然条件に八〇％、九〇％左右される産業でございまして、全く円高の犠牲になっておるということでございますので、円高の差益を十分ため込んでおられる電力会社から、電力料金の引き下げということでできるだけ多く貢献していただきたいと考えております。
　次に、現在政策としていただいております緊急融資制度の弾力的運用をお願いしたいということで、融資額は現在たしか百二十億と考えておりますが、この発動価格、銅は四十三万四千円、亜鉛は二十二万八千円でございます。これと現在の価格との差額を計算いたしますと、銅と亜鉛でございますが二百十億ぐらいになるはずでございます。少なくともこのくらいの融資を無利子でしていただきたい。しかも、返済は現在五年で返済することになっておりますが、これは価格が上昇して例えば銅が五十万円になる、亜鉛が二十五万円になる、そういう時点から返済するということにしていただきたいということでございます。
○後藤委員　今お答えいただいた西田参考人に再度お伺いしたいのですが、お答えいただいた特にコストの面ですけれども、一つは円高の修正を言われました。確かに昨年のＧ５で政策誘導が大きく、六十円ばかり円高になっていったという経過があるわけでありますけれども、この為替レート、現在の条件からいきますとどのくらいなら山の維持が一応可能なのか。二百四十円から百七十円ぐらい、まあ百七十円じゃもちろんもうだめだし百八十円じゃなかなか大変だということなのでしょうけれども、大体現在の山を維持していく上における望ましい為替レートというのは、どのくらいだったら何とか歯を食いしばってやっていけるか。国際価格ですから乱高下の問題は別として、為替レートの面だけをお聞きしてみたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○西田参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように国際価格の乱高下もございますし、最近もう既に成熟いたしました先進諸国と発展途上国が累積債務に悩んでおりまして、近代化がなかなか進んでおりません。したがって、こういう非鉄金属類の需要が低迷しております。したがってこの低迷の状態が相当長く続くものと思われます。そこで、円のレートは急激な円高の前は二百四十円台でございました。これであれば十分やってきたわけでございますが、これはちょっと無理といたしましても、我々懸命な自助努力をいたしましてせめて二百二十円、最低、最高といいますか二百二十円であれば何とか歯を食いしばってやっていける、またやっていかなければならないと考えております。
　以上です。
○後藤委員　佐々木参考人にお伺いしたいのですけれども、特に電力の問題についてはそれぞれ皆さん方から御指摘がございまして、これはまた具体的にどういうように差益をいわゆる電力多消費産業に還元させていくかということは、なお深めていかなければならぬ問題があるかと思うのですが、石油の点について臨時課徴金的なお話がございました。こういう言葉がいいのかどうか私もよくわかりませんけれども、利益の中から、二百円の場合なら二千円ぐらい、あるいは百八十円の場合なら三千円ぐらいというように言っておられるわけですけれども、この辺の根拠は一体どういうように判断なさっていらっしゃるんでしょうか。
○佐々木参考人　明確な根拠というものではございませんけれども、おおむね円高差益の三分の一程度を源泉において課徴金的に徴収をしていただいて、当面緊急に対応しなければならない産業分野に対するいろいろな融資制度や何かの原資に充てる。また円高による問題として対外的な問題が出ております。そうした対外援助資金に充てる。その資金から逆算をしてみれば、まず三分の一程度の課徴が適当ではなかろうかという判断でございます。
　　　　〔奥田（軒）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤委員　岡村参考人にお伺いしたいのですが、私もこの間明延へ行ってまいりました。明延へ入ったのは前後四回入っているのですけれども、特に今度の場合は大変深刻な事態になっているということを私も肌で感じてまいりましたし、また岡村参考人からもいろんな貴重な御意見も現地で聞かせていただいたわけでありますが、聞かせていただいておりながら、鉱山所在地の自治体としてどうも歯がゆい思いのところがたくさんあるだろうと思うのですね。
　一方は私企業である。しかし、それが閉山になるということになると自治体の崩壊につながっていくわけですから、自治体としても何らかの対策を講じていかなければならぬ。しかし、そこに自治体財政すべてつぎ込んでいくということはもちろんできないことであって、鉱山の所在地の自治体として先ほども特別の交付税等の話がございましたが、単に有望鉱床への道路等について助成するというようなことを超えて、こういうことをやってもらえればなお鉱山もそれからまた地域経済も大変よくなるんだけれどもというようなことが、行政を進めている上においてあるのではないかと思うわけでありますけれども、そういう特別交付税等の中身等について、もし日常の行政を進めている上におけるお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○岡村参考人　先生には先般調査団として山に入っていただきまして、いろいろと事情を調査していただきましたことを厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　地方自治体といたしましては、まことに財政力というものが微々たるものであります関係上、国の施策なり県の施策なりいろいろな面を要請することが第一としながらも、その答えが思うほど出てこないという歯がゆさを感じ、山で働いておられる方々が掘ったのを出してみたら値が下がっておったというような実態から、私ども、乱暴な言い方だったと先ほど思いますが、大台風か大地震か大火災か、そういう天災にある日突然に遭遇したんだというような感を強くしておるわけでございます。
　そういう点からの、つまり企業に対して先ほど来出ておりますいろんな助成策あるいは政策上におきましての措置が講じられるならば、自治体といたしましては、水道であるとかあるいは医療の問題であるとか若干の道、その地引き受けられるものを何とかやっていけばいいわけでございます。しかし、現行のような状況であれば、住民の合意を得てこれだけのことをこれだけやるから、これだけの大きな影響あるところに生き残ってもらうところのこの処置をするということで、住民との話し合いといいますか、合意を得るいろいろな手段を講じておるわけでございます。乱暴なようでございますけれども、とにかく地震、雷、火事、おやじといいますか、大災害を受けて一番弱っておるのが町村の現在の実態であるということを御理解をいただきたいと思います。
○後藤委員　姫野参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人は第三点として、急激な円高と金属価格の現状から考えて、特別財源による価格差補給金制度を創設してもらえないだろうか、こういう御意見があったと思うのですが、この特別財源というのを参考人はどういうようなことをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○姫野参考人　価格差補給金制度をつくってくれということは、先ほど申し上げましたように、端的に言うと何とか助けてくれ、一言で言えばそういうことだと思うのです。それをああいう形にあらわしておるわけでありますが、したがって秋田県知事から申されましたように、こういう緊急な事態をあれしていくためには、特別の財源を国から出してほしいということが一つであります。それは石油の円高による差益を充てるなり、それをどこから持ってくるかということは別として、基本的にはそういうことを考えてほしいということであります。
　私ども特別財源について、一応現行の制度の中でも、地金の製錬では現在減産をいたしておりますし、日本の国で年間使われる、例えば銅で申し上げますと百四十万トンから百五十万トンぐらいが使われておるわけでありますが、そのうち国内の製錬所から出るのは約九十万トン、そのほかは地金で入ってきておるわけであります。その地金で入ってくる場合には、トン当たり一万五千円の関税がかかっている。もちろん特恵で税金をかけていない地金も入ってきております。それが大蔵の、国の財政の一般会計の中に、定かではありませんが数十億の金が入っているんだと思うのですが、これらを今の制度のほかに考えてくれないかということを一つ考えております。
　それから、率直に言いましてこれは業界の意思疎通を図らなければならないことだというふうに思いますし、長年のいろんな慣行があると思うのですが、やはり国内鉱山をどうしても残していくということを基本にすれば、海外から鉱石を相当量各社買って製錬をして地金にしておるわけであります。その中に関税メリット見合い分が各社にそれぞれ鉱石を入れているところには入っておるわけでありますから、その一部分をプールをして、国内鉱山を助けるような方策はできないのかというようなことを労働組合の立場としては考えておりますし、先ほど秋田県知事なり岡村参考人からもお話がありましたように、県や市町村にも大変お世話になっておるわけでありますが、こういう緊急的な鉱山が生き残っていけるかどうかというような事態でございますので、いろいろ税法上問題はあろうかと思いますけれども、鉱産税が幾らかはわかりませんが、日本で年間数億の鉱産税が入っているんだと思いますが、この金額は微々たるもののようでございますけれども、それらに見合う金をそれぞれの鉱山所在地で何とか鉱山のために還元できるようなことを考えていただけないかとか、そういうようなことも含めてそういうことを現在の制度の中では考えられないか。しかし、それではとても足りませんので、先ほど来申し上げておりますように、国の政策として特別財源をさらにそれに付加をしていただきたい、このように考えておるところであります。
○後藤委員　中西参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人も触れられた休廃止鉱山の坑廃水の処理ですね。これは五十三年に私どもが委員会で秋田の調査に行きまして、それから尾去沢の鉱山がちょうど閉山になるということでその閉山式に立ち会ったわけです。そのとき、実は私どもの調査項目にはなかったのですけれども、この鉱山は閉山になるが、これから坑廃水の処理を未来永劫といいますか、やっていかなければならないんだ、しかもそれがわずかな金額ではないということをるる訴えられまして、そして坑廃水の処理をしておるところまで、実は現地に行ったわけです。そのときに幾つか問題になりました。つまり、自然汚染というものと、それから古い時代から鉱山というのは採掘されておるわけですが、そういう他人汚染といいますか、存在が明確になっていない人の汚染、それから現在まで採掘しておった企業者の汚染、そういう比率といいますか、振り分けができるのかどうか。これは大変難しいと実は思っておりましたところが、その振り分けがある程度できるということで、今日の坑廃水の処理のための制度が確立したわけです。
　先ほど参考人は、石炭に比べてということも言われておりました。なるほど確かにそのとおりでありますけれども、産炭地における石炭の鉱害の復旧というのは、復旧しますとある程度安定するところがある。ところが水の方、坑廃水の方は非常に厄介なものですからこれがなかなか難しいので、一定有限化をぜひしてもらえないだろうか。有限化しようとどうしょうとその坑廃水は出るわけですから、どこかが責任を負わなければならない。当然これは国あるいは自治体ということになるのでしょうけれども、この辺を、一定年限というのをどの程度にお考えになっているのか。あるいは望ましい方向としては、先ほど言いましたように自然汚染なりあるいは他人汚染なりということの長い歴史を考えてみると、このくらいはやっていかなければならぬが、その後はひとつ社会的な責任で、費用で負担をしてもらえないかというところの一応のお考えがあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中西参考人　休廃止鉱山の補助金制度ができます際には、諸先生方から特段の御支援、御理解をいただいて、まことに感謝をいたしております。
　そういうことでございますけれども、先ほども申し述べましたように、やめる際の鉱害防止工事、それからそれ以降の坑廃水処理、今相当の支出が伴っている現状でありまして、さらにまた、一銭の収入なくして未来永劫続くということになりますと、私どもの生活基盤を危うくする問題でもあるというふうに考えておりまして、これについては何とかひとつ善処方をお願いをしたいというふうに思っております。有限化の期限については、私どもとしては望むところは五年、長くて十年というふうに考えております。
○後藤委員　西田参考人にお伺いしたいのですけれども、私は、こういうように円高あるいは鉱山が苦境に入ってまいりますと、品位のいい鉱石だけ抜き掘りするといいますか、そして品位の悪いところはもう見捨てるということになりはしないか、そのことによって鉱山の寿命を非常に短くするのではないかという心配をするわけです。神岡にも二、三度入ってまいりまして、またこの間は、先ほど言いましたように明延へも行ってまいりました。あのすずの鉱石というのは実にすばらしい。本当に輝くようなすずの鉱脈を見てきたわけでありますけれども、そういう抜き掘り的、高品位鉱だけを抜き掘りして早く店じまいということになったのでは大変だと思うわけですけれども、そういうような傾向なり、そういう気持ちに駆り立てられるというような心配はございませんでしょうか。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、これだけ価格が下がりますと、いいところを掘るという気になります、実は。なりますが、山は長く存在させていかなければならぬと考えます。私どもの例で申し上げますと、例えば松峰鉱山は現在四万トン掘っております。その中で二万トンが非常に品位のいい黒鉱の部分でございます。あとの半分の二万トンは低品位鉱体と申しまして品位が少し低い部分でございます。それをまぜまして出鉱しておるわけでございますが、今回のような価格になりますと、品位の低い部分を掘れば掘るほど赤字が大きくなります。したがって品位の低い部分を掘らない、品位のいい部分を掘る。ただし、品位のいい部分は量に限度がございますから、今まで掘っておったペースで掘りますと二万トンしか振れません、四万トンのうち二万トンがいい部分でございますから。そのペースで二万トン掘ろうとしております。したがって人間が半分で済むわけでございまして、半分の従業員に配置転換してもらうというような事態が起こるわけでございます。したがって、先生おっしゃるように、山の寿命を長く延ばすという方針でこの不況下でも耐え忍んで続けていきたいと考えております。以上です。
○後藤委員　もう一点西田参考人にお伺いしたいのですが、各参考人からも探鉱については若干の御指摘がございまして、三段階の探鉱制度がとられているわけです。光あるいは内の岱、釈迦内、幾つかの有望な鉱山を見つけ出しているわけですけれども、私は今の探鉱のあり方を見ておりまして、相当広域あるいは精密にやってはいるのですけれども、特に金、銀等は脈状鉱脈というのになりますと、ボーリングでうまく当たればいいですけれども、そのそばまで来ておって見つけられないということもあり得ると思うのですね。したがって、三段階探鉱のもう少し緻密さというものをやるべきじゃないか。日本列島をＣＴスキャンみたいにあらゆる角度からやっていいのではないかという気がするのですけれども、今の探鉱の技術的なあり方、もちろんこれは当然資金が伴うわけですから、非常に細かくということは難しかろうと思いますけれども、もうちょっとこうしておれば、ああいう内の岱でもごく最近、といってももう大分になりますが、つい足元がわからなかったというような状況、あるいは光にしてもそういうことでありますけれども、探鉱のあり方に対して御意見がございませんでしょうか。
○西田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、露頭から掘っていく鉱床による鉱山がだんだん少なくなりまして、現在専ら潜頭性鉱床、地表に出ておらない鉱脈を探り当てるということが主になっております。したがって、金属鉱業事業団で広域調査をやり、精密調査をやる。精密調査はボーリングで貫くわけでございますが、そしてその有望なところを企業探鉱がやるという三段階方式になっておるわけでございますが、現在精密探鉱については自治体あるいは企業体がある程度負担するという制度でございますが、先ほど申し上げましたように広域、精密は全部国で持ってもらいたい。しかも、ここで申し上げたいのは、先生おっしゃいましたように、現在残念ながら地下の鉱床は物理探鉱とかいろいろありますが、まだまだ技術が進んでおりません。実際ボーリングで当ててみるしかわからないという状況でございますので、精密調査費をもっともっとふやしていただいて、もっとボーリングをやっていただくということではないかと考えております。