Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　ありがとうございます。
　例えば、筑波大学の例でも、この任期の件の学内規程の変更は、私は論理的正当性としては間違っていないと思うんですね。ただ、感情的満足度というか、そういうものが少し問題になったんだろうと思うわけなんですけれども、これは必ずこういうことになります。
　それは、よかれと思ってやっている方も損だし、又は、それに批判する側も、やはりいろんな感情が渦巻くので、私は、一つの考え方として、今後の議論として、任期の上限にはキャップを国の制度の方でかけるというのも一つの選択肢じゃないかなというふうに思います。今それをすべきかというのはまた置いておいて、そういうことも考えざるを得ないんじゃないかなというふうに、この変更されるときの状況を見たときに思うわけであります。
　続いて、中期目標、中期計画、そして運営費交付金についてお聞きをしたいと思います。
　昨日の参考人の先生方も少し触れておられましたが、この中期目標、中期計画が、事前の文科省のある種の介入という言葉を使われていらっしゃいましたけれども、そういったことが行われて、大学の自主性が少ししぼんでしまっているんじゃないかという問題意識をおっしゃられておられました。
　この文科省との事前の調整というものはどの程度行われているものなのか、現状をお伝えいただけたらと思います。
○伯井政府参考人　国立大学法人の中期目標は国が定めるということでございますが、先ほど来答弁しておりますように、実際の運用上は、法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成しております。
　法律上、中期目標を定める際には、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないということとされており、従来から、夏頃に各法人から中期目標の素案を提出していただいた上で、国立大学法人評価委員会の意見も踏まえまして、文部科学省と各法人は意見交換しつつ、冬頃に再度、中期目標の原案を提出していただくという手続をしておりました。
　これまでも、各法人の中期目標の素案に意見を付す際には、法人の自主性、自律性というのを尊重し、教育、研究の特性に配慮する観点から、財政上の理由などで真にやむを得ない場合、これは無理じゃないかというような場合に限る等、抑制的にこれは対応してきております。この取扱いは、当然、今回の法改正後においても変わるものではないというふうに考えております。
○藤田委員　関連で、運営費交付金についてもお聞きしたいんですけれども。
　この中期目標、中期計画が入口であるとすれば、運営費交付金は出口みたいな関係で、今、傾斜配分されていますから、ある種の査定が行われるわけですね。
　この直近十年間でいうと、大半の大学、調べてみると、八五％以上の大学が運営費交付金は減少していっています。これは昨日の参考人の先生もおっしゃられていたし、私もいろいろヒアリングしていると、どうしても、削れる経費というのは限られていますから、人件費を削ろうと。だから、一つの研究室の枠を減らしていこうとかそういうことが、ここ十年ぐらい、どうしてもどこでも行われてきている現状というのがあります。
　私は、これは結構、じわじわボディーブローのようにダメージであるなというふうに思っているんですけれども、この運営費交付金の評価の在り方と、それから、減少していっている、こういう現状についてどのように捉えておられるか、見解をお聞かせいただけたらと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　直近、約十年前と比較すると、御指摘のように、大半の大学において、国立大学法人運営費交付金の予算額が減少しているということについては御指摘のとおりでございます。
　ただ、平成二十七年度以降は、運営費交付金総額については前年度同額程度を確保しております。令和三年度予算においても、教育研究活動に必要な経費については対前年度増額を確保したところでございまして、引き続き、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確保というのはしっかり取り組んでいきたいというふうにまずは考えております。
　その下で、令和元年度予算から、客観指標による、成果を中心とする実績状況に基づく配分の仕組みというのを運営費交付金の一部に導入しております。これは、各大学における改革インセンティブを向上させるということと、客観的指標を用いることで、資源配分に係る透明性、客観性を担保するというために導入したものであります。
　ここで使用する指標というのは、例えば論文数など、客観的な、一般的な教育、研究の成果を測るためのものでありまして、大学としてどのような教育、研究を重視するかというのは、これはあくまで大学の判断ですので、文科省として左右するものではないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、国立大学における経営改革を一層推進するため、こうした仕組みを通じて教育、研究の更なる質の向上を図っていくことが、我々としては重要であるというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今回の改正の中でも大学発ベンチャーの話がありますけれども、そういう自主的な財源というのを確保していくというふうに、創意工夫が行われるということはいいことだと思うんですけれども、じゃ、この十年ぐらいを見たときに、そっちの方にしっかりとシフトしていけているのかという現実を見たら、そうでもないと思うんですね。
　その上で、ここ直近五年ぐらいは減っていないよという話がありましたけれども、実態としては、やはりその評価を、ある程度評価に沿ったようなことを大学側も努力せざるを得ないインセンティブが働いていますから、これはやはりお金の話で、しかも人の枠を減らすという話に直結する話なので、かなり文科省の方を向いて彼らも考えざるを得ないという現状があるというのは理解いただきたいなというのと、それから、国費を使っていますから、ある種の、査定されて評価される、定期的に評価されるというのは私は当たり前のことだと思います。でも、一方で、昨日の光本参考人の言葉をかりると、財政権限を通じたある種の統制によって大学の自由度を狭めているのではないかという指摘もあるわけです。
　これに対してどうお答えされるか、御見解をお願いします。
○伯井政府参考人　繰り返しになりますが、マネジメント改革の推進とか教育、研究の更なる質の向上を図るために、各大学における改革インセンティブを向上させ、様々な行動が変容していくような資源配分の仕組みというのは重要であるというふうに考えておりますが、一方で、やはり、どういう研究を大学がしっかりやっていくというのは、これは大学の自治の範囲でございますので、そうしたこともしっかり認識しながら、国立大学の教育、研究の更なる質の向上というのを図っていきたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、バランスの、程度の問題があると思うんですよね。実際に評価はしないといけない、でも、その評価が細か過ぎるとそっちを向いてくる。だから、実際に建前と現状が合っているかということをよくよく注視しながら制度を考えていただきたいなというふうに思います。
　次に行くんですけれども、いわゆる教育機関に対する支出の対ＧＤＰ比というのがよく言われますけれども、他のＯＥＣＤ諸国に比べても低いというのがあります。ですから、私は、運営費交付金なんかはやはりもう少しつけてあげる方がいいんじゃないかな、教育に対して、教育立国を目指すのであればというふうにつながるんですけれども。
　そもそも、教育機関に対する支出、国の教育に対する投資が少ないんじゃないかという指摘に対してどのようにお考えか、お聞かせいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ平均と比べて低い水準であること、また、高等教育段階における教育支出の公私負担割合について、我が国の私費負担割合がＯＥＣＤ平均と比べて高い水準であることは事実であります。
　文科省としては、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには、まず何よりも、未来への投資、子供たちへの投資は極めて重要だと考えており、厳しい財政事情の中、幼児教育、保育の無償化や私立高等学校授業料の実質無償化、高等教育の修学支援新制度の実施による、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備、また、新型コロナウイルス感染症の影響により学生等の学びの機会が奪われることがないように、家計急変世帯の学生等への支援、授業料の減免、無利子奨学金の充実などの支援を行ってまいりました。
　また、今般、博士後期課程の学生に経済的支援の抜本的な拡充等に係る予算を確保したところでありまして、今後とも、文科省として、新たな時代を見据えつつ、各教育課程への対応に必要な予算の確保に努め、教育政策の充実を図ってまいりたいと思います。
　先生おっしゃっていただいたように、大学運営についても、もう少し予算が豊かであればやりたいことはたくさんあるな、そんな思いを持っています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは事前にディスカッションもさせていただいて、同じ方向性かなと思いますので、頑張って予算を増やしていただけたらと思います。
　最後に、スポーツ指導における暴力やハラスメントについてお聞きしたいと思います。
　昨年、日本コーチング学会というところが、暴力やハラスメントに無縁のスポーツ指導の実現へ貢献したい、そういう声明を発表されています。これは、背景でいうと、二〇一二年から一三年にかけて高校の運動部の部活動や競技団体の強化活動で起きた暴力事件がきっかけとなって社会問題化したわけです。
　暴力行為を根絶していこうという動きが、二〇一三年以降も、取組は一定の成果が見られてきたということでありますけれども、文科省の体罰実態調査を見ると、一旦減少はしているものの、近年、毎年百八十件以上。これは、事前に、昨日お聞きしたら、直近は百五十名ぐらいだったというふうにお聞きしましたけれども、二日に一回ぐらい起きているという現状があるわけです。
　これをどう受け止めておられるかということが一つの問いと、もう一つは、学会なんかでも研究されているんですけれども、歯止め機能として、スポーツ指導における資格制度というのをうまく整えていったらどうかということを言っていました。今、各種団体が、特にサッカーとかはかなり前から進んでいまして、資格がないと教えられない。
　これは、資格を取る過程において指導力を上げてもらう、そういう意図と、もう一つは、もしハラスメントとか暴力があったら、その資格を取り上げることで、それを起こさせないような抑止効果を発生させるという両面で、私は後者の方が今回のハラスメントとか暴力の抑止には関係してくると思うんですけれども、この後者の、そういうものを一つの選択肢、アイデアとして考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　そのことについての見解をお聞きしたいんですが、特に萩生田大臣を筆頭に、わいせつ教員に対して非常に厳しい態度で前に進めようとしてくださっています。同時に、やはりスポーツ現場における暴力、ハラスメントというものも、古くからある日本の問題として、まだまだそれが残ってしまっているという現状を前に進めたいという思いがあるんですけれども、そういった、スポーツ指導におけるそういう資格制度における抑止効果なんかを及ぼしていくというアイデア、又はそういう意見について御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、体罰の実態調査において、学校教育活動の中で、部活動の場面における体罰事案が多いという現状にございます。
　学校教育の一環である部活動において、指導の一環などと称して教師が体罰を行うということは、決して許されることではございません。
　文部科学省といたしましては、平成二十五年に運動部活動での指導のガイドラインというものを作成いたしまして、この中では、体罰等の許されない指導についてその具体例を示すとともに、平成三十年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中でも、改めて、体罰、ハラスメントの根絶の徹底について明記しているところでございます。
　また、毎年度、教育委員会に対して通知を発出するとともに、会議等の場を通じて、体罰だけではなく、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組の確実かつ適切な実施を要請し、その徹底を求めているところでございます。
　冒頭、委員からも御指摘いただいたように、部活動の場面における体罰発生件数は、最新の調査によりますと減少しているものの、決して許されるものではなく、引き続き、部活動における体罰や暴力等を根絶するための取組を徹底してまいりますし、また、御指摘いただいた、スポーツの指導の現場の指導者という点につきましては、暴力、ハラスメントの発生に歯止めをかけていくためには、資格の取得などを通じて、指導に必要な知識と技術を身につけた指導者を増やしていくということも極めて重要であるというふうに考えております。
　スポーツ指導に関する資格制度といたしましては、公益財団法人の日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者資格制度を実施しておりまして、指導者が本資格を取得するように、つながるように、スポーツ庁としても補助を行っているところでございます。また、それに加えて、各競技団体でも、独自の資格制度を設け、当該資格を有する指導者を増やすよう取組を進めているというふうに承知しているところでございます。
　委員御指摘のように、資格制度や、それに基づく指導者の処分の仕組み、こういったものを普及させていくことは暴力やハラスメントの抑止につながるものでありまして、引き続き、より多くの指導者に資格の取得を促す取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　特に幼少期なんかですと、部活動も含めて、強い立場と弱い立場という前提の中で行われるものなので、大臣からも、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないためのというような強いお言葉で、そちらの方には対応していただいていますから、これも同じだと思うんですよね。
　これをやはりうまく制度化して、これは範囲がいろいろあると思うし、既存の免許を使うか、新しくつくるかというのは、議論、設計はいろいろ考えられると思うんですが、そういう抑止効果を及ぼせるような、特に学校現場において、今後、部活動改革も進んでいくと思いますから、そういった枠組みを是非考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと早いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○左藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　国立大学法人法制定時の審議では、中期目標の作成主体は国立大学法人である旨が政府答弁で明確にされました。しかし、法人化後の十六年間、国が提示した方向に沿って策定されてきたのが実態です。しかも、政府は、二〇二二年度からの第四期中期目標期間に向けて、中期目標に記載すべき内容をあらかじめ大綱で示し、それに基づく中期目標、中期計画を各大学に策定させようとしています。
　こうした下で、中期計画の教育研究の質の向上と業務運営の改善及び効率化にこれらの実施状況に関する指標の記載を求めることは、大学が主体的に作成するべき中期目標、中期計画に国の大学改革の意向を押しつけ、大学の自主性、自律性、多様性を一層形骸化させることにほかなりません。
　法案によって、学長選考・監察会議及び監事の権限が強められることで、中期計画に盛り込まれる指標への達成状況が、学長選考・監察会議や監事監査を通じて日常的にチェックされることになります。これは、国による大学改革の推進に学長を従わせるための牽制・監視機能の強化にほかなりません。
　この間の政府の施策によって、学長の権限強化が進められてきたことが、学長の専横的な大学運営を助長し、教職員や学生と学長や大学執行部との信頼関係を損なう事態を様々生じさせています。教職員意向投票、学長の選考、解任のプロセスに教職員や学生の意見を反映させる仕組みなど学内民主主義システムこそ求められます。
　指定国立大学法人に対して、経済的リスクが高い大学発ベンチャーへの出資を可能としている点も問題です。経済的リスクが高いこと等から、これまで出資対象とはされなかった大学発ベンチャーへの出資を指定国立大学法人について可能にすることは、大学に高いリスクを負わせるものであり、大学の主たる業務である教育研究活動の安定的運営が損なわれかねません。
　また、経営効率を高めるための法人統合は教育機会提供に影響を及ぼしかねません。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○左藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、青山周平君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山内康一君。
○山内委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　学長がリーダーシップを発揮するためには学内からの信任と支持が不可欠であることを踏まえ、学長選考・監察会議の運営に当たっては、大学の自治を尊重し、多様な意見を持つ教職員・学生等を含む学内外のステークホルダーの理解を得られるよう、可能な限り議事の内容を公表するなど、より一層の透明性の確保に努めること。
　二　学長選考・監察会議を構成する経営協議会の委員及び教育研究評議会の評議員の任命等を学長が行う仕組みは維持されることを踏まえ、その選定過程の透明性・公正性が担保される選任の在り方について検討を行うこと。
　三　監事については、学長に対する第三者性・中立性を確保するとともに、監事の公正かつ厳正な監査業務の遂行に資する体制を整備すること。また、学長に対する牽制機能の実効性を確保する観点から、必要に応じて外部有識者による確認・検証の手続きを講ずるよう努めること。
　四　一法人複数大学制度による国立大学法人の統廃合に当たっては、国立大学法人の経営基盤の強化及び効率的な経営を実現するとともに、個々の国立大学における教育研究の多様性が損なわれることのないよう十分に留意すること。
　五　国立大学法人が高い自主性・自律性を持ち、社会変革を先導する新たな役割と使命を果たすことができるよう国立大学法人に関する制度的枠組みや国による支援の在り方について継続的に検討すること。とりわけ中期目標・中期計画の策定に当たっては、国立大学法人の自主性・自律性に基づく発展を尊重する観点から、大学政策上必要となる大枠の方針を提示するにとどめ、国立大学法人に対する事前の規制とならないよう十分に留意すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　令和三年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に
　　関する報告について）
　第二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
　　の制限及び発信者情報の開示に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　農業法人に対する投資の円滑化に関する
　　特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　相続等により取得した土地所有権の国庫
　　への帰属に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付
　　金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地域的な包括的経済連携協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（趣旨説明）
　一、日程第二より第七まで
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。菅義偉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問をし、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。
　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　バイデン大統領とは、先月の日米２プラス２で一致した認識を改めて確認をし、その上に立って、更に地域の平和と安定のために取り組むことで一致しました。その上で、地域と、地域の平和と繁栄を確保していくために、日米で自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導し、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始めとする他の国々・地域とも協力を進めていくことで一致しました。
　中国、北朝鮮の地域情勢についても意見交換を行いました。
　中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
　北朝鮮については、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。私から、拉致問題の即日の、即時の解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。さらに、日米韓の三か国協力が地域の平和と繁栄にとって不可欠であるとの認識で一致しました。
　こうした厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致しました。
　さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策という現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認しました。
　そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意し、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致しました。さらに、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることでも一致しました。これらのイニシアティブの下で、具体的で包括的な日米協力に弾みを付けていきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて支持が表明をされました。
　今回、各国の首脳に先駆けて、私がバイデン大統領及びハリス副大統領にとって初となる対面での会談を行うことで、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　今回の日米首脳会談の成果を踏まえ、我が国としては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと擁護し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携協力を深めていく考えであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中西祐介さん。
　　　〔中西祐介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　中西祐介議員にお答えをいたします。
　今回の首脳会談の意義や個人の信頼関係についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領との対面での初会談を行い、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認をし、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
　バイデン大統領とは一対一の会談も行い、家族や人生経験などの話をする中で、大統領が温かく懐の深い人物との印象を持ちました。これからも一緒に仕事をしていけるとの思いを強くしました。今回の訪米を通じて、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築でき、今後の日米同盟強化の基礎が築けたと考えております。
　対北朝鮮についてお尋ねがありました。
　米国による対北朝鮮政策の見直しの結果について予断することは差し控えますが、今回の首脳会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしたところであります。
　また、拉致問題は菅政権の最重要課題です。今回、バイデン大統領から拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されましたが、私自身、金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意です。
　今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携しつつ、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指すとともに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。
　日米共同対処の強化及び日中首脳の対話についてお尋ねがありました。
　今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっています。今回の首脳会談では、こうした観点を踏まえ、日米両国で抑止力、対処力を強化していくことや領域横断的な防衛協力を深化させていくことでバイデン大統領と一致しました。その上で、その具体的内容については、今後、外務・防衛当局間で協議を進めてまいります。
　同時に、中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在しており、我が国としては、引き続きハイレベルの機会を活用し、中国との率直な対話を行い、懸念、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を強く求めてまいります。
　台湾海峡に関する対応などについてお尋ねがありました。
　我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫をしております。
　今回の会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認したことにより、我が国の従来からの立場を日米共通の立場として、より明確にすることができました。
　御指摘の言及が我が国の台湾海峡への軍事的関与などを予断するものでは全くありませんが、いずれにせよ、我が国として、引き続き、両岸関係の推移を注視してまいります。
　新疆ウイグル自治区の状況、ミャンマー情勢についてお尋ねがありました。
　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。
　また、ミャンマー情勢については、ミャンマー国軍、警察による実力行使により、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。引き続き、国軍を含めミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持っている国として、日本独自の役割をしっかりと果たしていきます。
　現在拘束中の邦人ジャーナリストの早期解放を含め、今後とも邦人保護に万全を期してまいります。
　我が国としては、これらの人権状況や情勢の改善に向け、しっかりと声を上げつつ、米国を含む国際社会と連携して具体的な行動を求めてきていきます。
　経済安全保障の取組についてお尋ねがありました。
　経済安全保障を確保しつつ、世界経済を主導していくためには、日米は、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に取り組んでいく必要があります。
　かかる観点から、今回の首脳会談において合意した日米競争力・強靱性パートナーシップに基づき、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進などを通じて両国間で連携協力を深めていく考えです。
　気候変動問題への対中戦略と日米の役割分担についてお尋ねがありました。
　気候変動問題への対応について、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。我が国としては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含め、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきます。
　今回の日米首脳会談では、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、日米気候パートナーシップを立ち上げることで一致しました。
　このパートナーシップの下に、具体的な日米協力を進めるとともに、本年の一連の国際会議、またその先に向けて、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしてまいります。
　感染症に関する日米協力、ファイザー社ＣＥＯとの会談についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領とは、ワクチンへの公平なアクセスのために、日米がＣＯＶＡＸの支援を強化することで一致をしました。将来の健康危機に備え、迅速かつ効果的な対応をするために米国を含む各国とも協力をしていきます。
　また、ファイザー社ＣＥＯとの会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは、協議を迅速に進めたいとの話がありました。
　これ以上の会談の詳細は、相手方の関係もあり差し控えますが、いずれにせよ、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　白眞勲さん。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（丸川珠代君）　東京オリンピック・パラリンピックに関してお尋ねがございました。
　今年の夏に安全、安心な大会を実現するためには、新型コロナウイルス感染症対策が極めて重要であります。
　先月の五者協議においては、東京大会における海外からの観客受入れを断念することで合意したところであり、また、東京大会における観客数の上限については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が示している国内イベントの上限規制に準じることを基本として、四月中に基本的な方向性を示すこととなっております。
　大会開催の最終的な決定は、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものでありますが、政府としては、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見も踏まえ、安全、安心な環境を確保することを最優先に準備を進めてまいります。
　北朝鮮のオリンピック不参加に関してお尋ねがございました。
　北朝鮮体育省のウエブサイトにおいて、北朝鮮のオリンピック委員会が東京大会へ参加しないことを決定したことを表明したということについては承知をしております。組織委員会に確認しましたところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮側から正式な連絡は受け取っていないとの認識であるとの回答でした。いずれにせよ、東京大会の北朝鮮の参加につきましては、まずはＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいります。
　海外から来日する選手団に対する感染症対策に関してお尋ねがございました。
　昨年九月より、国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議において、アスリート、大会関係者、観客について、それぞれ出入国や輸送、会場等の行程ごとに感染対策の議論を進め、中間整理を取りまとめましたが、その後の世界的な変異株の問題など、大会を取り巻く環境の変化などにも対応した対策を現在検討しております。
　昨今の世界の国際競技大会では、入国から出国まで一貫して選手団を外部から隔離するバブルという考え方で、出国前検査や入国時検査、滞在先や移動手段を限定するなどの厳格な行動管理、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じて一般の人とは交わらない形で開催をされております。こうした中で得られる知見も踏まえつつ、全ての国のアスリートにとって安全、安心な環境を確保するために、実効的な対策を確実に実施をしてまいります。
　政府としては、ワクチンの接種を前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう準備を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　白眞勲議員にお答えいたします。
　自衛隊法第九十五条の二に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器の、武器等の防護に係る警護の実績についてお尋ねがありました。
　合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護は平成二十九年から実施をしてきており、令和二年末までの実績としては、平成二十九年に二件、平成三十年に十六件、平成三十一年及び令和元年に十四件、令和二年に二十五件、これまで合計五十七件を実施してきております。
　最後に、防衛装備品等の有償援助についてお尋ねがありました。
　ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通信電子機器の構成品についても契約を改め、現在は更新された機器の納入が順調に進んでいます。
　２プラス２でのやり取りの有無については、相手方との関係もあり、お答えを差し控えますが、防衛省としては、ＦＭＳの合理化に関し、今後も緊密に日米間で連携を図ってまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　石川博崇さん。
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　公明党の石川博崇です。
　私は、ただいま議題となりました総理の訪米報告に関し、会派を代表して、菅総理に質問させていただきます。
　バイデン大統領就任後、初の対面形式による首脳外交となったこたびの日米首脳会談は、インド太平洋地域全体及び国際社会の平和と安全の礎である日米同盟を新たなステージへと押し上げました。自由で開かれたルールに基づく国際秩序の構築に向けた確固たる決意を表明するとともに、新型コロナ感染症や気候変動など、人類全体への脅威に対し、日米が国際社会をリードして取り組むことも明確に宣言し、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する両国が、国際の平和と安定に今まで以上に貢献する意思を明確に示したことは大きな成果であり、高く評価したいと思います。また、菅総理とバイデン大統領との直接対話によって個人的な信頼関係を構築できた意義も極めて大きいものがあります。
　今回の首脳会談を踏まえ、国際社会の平和と繁栄を築くため、今後の日米関係及び日米協力をどのように深化させていくのか、総理の基本的な考えを伺います。
　インド太平洋地域及び我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中において、これまで日米ガイドラインの見直し、我が国の平和安全法制の制定、この三月にはバイデン米新政権との日米２プラス２など、日米の安全保障協力は累次にわたって強化されてきました。
　今回の会談では、この日米同盟が揺るぎないものであり、自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄を推進する同盟を一層強化することに両首脳が完全に一致しました。我が国は自らの防衛力の強化を決意し、米国は日米安保条約の下での日本の防衛への揺るぎない支持を改めて表明、さらに、困難を増す安全保障環境に即した抑止力と対処力の強化、サイバー、宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、拡大抑止の強化にもコミットをいたしました。
　こうした日米同盟強化の大きな進展は、我が国及び地域を取り巻く厳しい安全保障環境を具体的にどのように改善させることにつながるのか、総理の認識を伺います。
　今回示された強固な日米同盟へのコミットメントは、専守防衛、非核三原則といった我が国が戦後一貫して歩んできた平和国家としての基本方針にも完全に合致した内容であると考えます。今後、日米同盟を重視するバイデン政権との間で安全保障協力を強化していく際、我が国の平和憲法の趣旨や五年前に成立した平和安全法制等の詳細について正確で率直な説明を継続し、計画の策定や現場での運用において日米の認識にそごが生じないように努めることは極めて重要と考えますが、併せて総理の認識を伺います。
　今般の共同声明では、台湾海峡に関する記述が五十二年ぶりに明記されました。また、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更の試みや他者に対する威圧への反対、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が示されたことは評価いたします。
　一方で、台湾海峡については両岸問題の平和的解決が強調され、また、中国との率直な対話の重要性や、共通の利益を有する分野での中国と協働する必要性について、日米で認識を一致させたことには重大な意義があると考えます。
　今般の共同声明でこのような表現を盛り込んだ意図について、総理の御所見を伺います。
　また、我が国にとり最大の貿易相手国であり、最も重要な二国間関係の一つである日中関係は、地域のみならず、国際社会全体の平和と安定にとって極めて重要です。
　今回の日米首脳会談を踏まえ、今後、政府として中国との関係をどう進めていくのか、総理の御所見を伺います。
　今回の首脳会談では、二十一世紀にふさわしい新たな協力分野として、生物学的大惨事への備えを挙げ、健康安全保障、ヘルスセキュリティーの推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築を推進することとし、とりわけ新型コロナ感染症への対処に両国が協力を強化することとなりました。
　その中にはＣＯＶＡＸファシリティーへの支援も含まれますが、これまで途上国向け枠組みに対して、米国はバイデン政権発足後、既に二十五億ドルを拠出しているのに対し、我が国はいまだ二億ドルと見劣りしています。六月には我が国がＧａｖｉと共催するＣＯＶＡＸワクチンサミットが予定されておりますが、不足している十七億ドルの資金ギャップを埋めるためにも、我が国の主導的な役割が求められます。総理の御所見を伺います。
　バイデン政権が最重要課題と位置付ける気候変動についても踏み込んだ議論が行われました。共同声明では、日米気候パートナーシップの立ち上げで合意し、二〇五〇年カーボンニュートラル目標と整合的な形での二〇三〇年までの行動にコミットしました。今後、我が国は米国とともに、明日予定される気候変動サミットや本年十一月のＣＯＰ26等において積極的に議論を主導していくべきでございます。
　明日の気候変動サミットでは、訪米前に公明党として総理に直接申し入れたとおり、我が国の二〇三〇年温室効果ガス削減目標の大幅な引上げを明言するなど、野心的な気候変動対策を主張すべきと考えますが、総理の御決意を伺います。
　米国のジョン・ケリー気候問題特使が先日訪中し、気候変動問題については米中が協力して取り組むことで合意いたしました。中国は世界のＣＯ２排出量の約三割を占め、最大の排出国であることから、中国のこの問題での貢献は不可欠です。
　中国は二〇六〇年に排出ゼロとする目標等を掲げていますが、その前倒し実施などについて、我が国としても積極的に働きかけを強化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　今般の日米首脳共同声明には、両国が半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携することが盛り込まれました。産業の米とも呼ばれる半導体は、現在、新型コロナ感染症の拡大によるデジタル化の国際的な進展、ＤＸの必要性の高まりなどを背景に深刻な供給不足の状況にあり、我が国の自動車メーカーが一部工場の稼働停止を決定するなど、甚大な影響が出ております。
　かつて世界のトップシェアを誇った我が国の半導体産業は一九九〇年代以降、地位を低下させ、また、近年は米中技術覇権の対立など経済安全保障の環境の変化を始め劇的な構造変化に直面しています。今後、デジタル化の進展で市場拡大が見込まれるロジック半導体やメモリー半導体は米国、韓国、台湾勢が席巻しており、我が国企業は残念ながら存在感を示せておりません。
　今こそ半導体産業の国家的な戦略の構築が不可欠であると考えますが、今回の日米首脳会談を受けて我が国としてどのように取り組むのか、総理の御所見を伺います。
　最後に、我が国は、激動の世界情勢の中で、これまで一貫して強固な日米関係を構築し、日米同盟を基軸としつつ世界の平和と繁栄に寄与してきました。今回の首脳会談は、バイデン政権が発足直後の新たな一歩を日米で共に歩むことを確認した歴史的な一幕であったと考えます。国際協調主義とルールに基づく国際秩序を重視するバイデン政権の誕生を受け、これまで対立と分断が進む傾向にあった国際社会に対話と協調の流れが生まれ、加速することを期待してやみません。
　国際社会の平和と安定の構築に向けた外交を推進する総理の御決意を伺い、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　石川博崇議員にお答えをいたします。
　今後の日米関係などについてお尋ねがありました。
　今回の会談を通じて、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えています。また、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主張していく決意を打ち出しました。
　こうした首脳会談の結果を踏まえ、バイデン大統領とともに、自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導するとともに、日米同盟を更に強化していきたいと考えます。
　日米同盟の強化が安全保障環境に与える影響についてお尋ねがありました。
　首脳会談においては、日米同盟はインド太平洋地域のみならず、世界の平和と安全の礎であり、その重要性がかつてなく高まっていることを確認しています。そのような中、日米両国が日米同盟を強化し、共通の安全保障上の課題に共に取り組むことが自由で開かれたインド太平洋の推進や地域の平和と安全、ひいては国際秩序の維持に寄与するものと考えております。
　日米同盟と日本の憲法や法制、平和国家としての基本方針との関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、非核三原則を国是として堅持しつつ、専守防衛に徹する考えであり、平和国家としての歩みを変えることなく、日米同盟の強化のための我が国の取組もこうした考えに基づいていることは当然のことであります。また、同盟国である米国との間では、安全保障に関する問題について様々なレベルで常に緊密な意思疎通を図っており、御指摘の我が国の憲法の趣旨やその下で制定をされた平和安全法制についても日米間の認識は一致をいたしております。
　厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となっており、政府としては、引き続き米国と緊密に連携し、これを一層強化をしてまいります。
　中国との関係などについてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。
　今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致したものであります。
　中国に対しては、引き続きハイレベルでの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく考えであります。
　ＣＯＶＡＸワクチンサミットについてお尋ねがありました。
　私が共催するこのサミットでは、国際社会の連帯の確認とともに、ＣＯＶＡＸファシリティーが必要とする資金目標を達成し、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けることを重視しております。我が国としては、できる限りの貢献をしていくとともに、各国に資金ギャップを埋めるための貢献を呼びかけ、国際社会と連携してサミットの成功に向けてしっかりと準備をしていきます。
　気候変動対策についてお尋ねがありました。
　御指摘の二〇三〇年削減目標については、明日二十二日に予定をされる気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で現在検討を行っています。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。
　気候変動問題への対中政策についてお尋ねがありました。
　気候変動問題への対応については、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。我が国としては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を進め、含め、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　半導体産業に関する戦略構築についてお尋ねがありました。
　デジタル化が進む中で、サプライチェーン強靱化の観点から、半導体の安定供給というのは日米両国にとって共通の課題となっています。先日の首脳会談では、日米競争力・強靱性パートナーシップの立ち上げを合意しました。
　これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。また、国内外の力を結集した半導体戦略を策定し、実行に移してまいります。
　日米で国際社会の対話と協調の流れを進める決意についてお尋ねがありました。
　日米は、地域を超えるグローバルな課題についても重要な責任を有しており、ポストコロナのルール作りを共に主導していく立場にあります。首脳会談の成果として発出した日米首脳声明、共同声明においても、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認をし、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導する決意を打ち出しました。
　今後とも、新型コロナ、気候変動問題を始めとするグローバルな課題での日米の連携協力を進めてまいります。（拍手）
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました米国訪問に関する報告について、菅総理に質問します。
　我が党は、外交・安全保障で日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る国家の自立という理念を掲げております。
　総理の米国訪問に関する報告についてお尋ねする前に、総理が国家の独立、主権、自由に関しどのような考えをお持ちなのか、お尋ねします。
　独立と平和を守ることが国の目的です。国家は独立したものであり、だからこそ主権を有し、その自国の主権を維持し、他国に依存せず、他国と対等であり、世界に対しては自由な立場です。自衛隊法には、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとすると明確に書かれてあります。
　ところが、現行憲法には独立という言葉がありません。主権という言葉は前文に二回使用されておりますが、いずれも国の独立とは関係のない文脈で使われています。自由という言葉も第十二条以下に多数見られますが、全て個人の自由であり、国家の独立を意味する国家の自由ではありません。
　第九条に問題があることは事実ですが、その前提となる国家の独立、主権、自由が書かれていないことが現行憲法の問題点であると考えますが、総理はどうお考えですか。
　日本の独立と平和を目指すためには、一極秩序、二極秩序、多極秩序、あるいは無極混沌のいずれが望ましいと考えるのか。
　一般的に言うと、一極を中心にまとまった秩序が平和のためには望ましい。しかし、一極はその極の独占を許し、それが各極の独立を脅かすことになりかねません。無極となれば、各国は完全に独立することになりますが、世界秩序は混沌となり、各国は戦い続けざるを得ず、世界の平和も各国の平和もなくなります。
　日本が米国一極を望んでも、米中二極となる可能性は否定できません。そうなるとき、我が国は日米同盟を維持しつつ、中国とどのような関係を構築すべきと考えるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　日米で自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導するとあります。日本が主導した理念が日米で共有されることは高く評価したいと思いますが、その自由で開かれたインド太平洋の具体化とは何を意味するのか、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始めとする他の国々・地域とも具体的に何をどうするのか、御説明ください。
　習近平主席は、二〇一二年に中国共産党中央委員会総書記に選出されたときから、中華民族の偉大な復興の実現が中華民族の夢であると繰り返し述べております。二〇一九年の演説では、一国二制度は国家統一にとって最良の方法であると述べる一方、武力行使の放棄を承諾しない、全ての措置を選択肢として保留するとも述べています。
　日米首脳共同声明でも、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと書かれましたが、香港で起きていることを知る台湾がこれに同意するわけがありません。そうすると、中国は台湾を武力併合するしかありません。この点に関する総理の見解を伺います。
　中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。中国にとって台湾と尖閣は太平洋に進出するために必ず確保すべき戦略的要衝であり、尖閣侵略と台湾侵攻は一連のものと見られております。中国が海警局に武器使用を認める国際法違反の海警法を制定したのはその布石であることは間違いありません。
　しかし、それと同時に、尖閣は一九六〇年日米安保条約の下で射爆場として使われていたという事実も忘れてはなりません。尖閣はアメリカにとっても間違いなく日本の領土なのです。
　バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されたということは、尖閣が日本の領土であるとアメリカが認めているという理解で間違いないのか、総理の認識をお示しください。
　中国が台湾を取りに行ったらどうなるのか。アメリカは台湾防衛に動くでしょう。それは、台湾海峡で中国軍を阻止することを意味します。つまり、台湾がまだ中国に取られていないときにアメリカが助けに行くということです。
　ところが、アメリカが行く前に中国が台湾を取っていたら、アメリカは数万人の兵隊の流血を覚悟してまで取り返しに行くでしょうか。多分行かないでしょう。
　中国もアメリカとは戦争をしたくない。核戦争になるでしょうから。したがって、中国の狙いは、短時間で台湾を降伏させて、自分たちの支配下に置いてしまうことだと思われます。ミサイルの飽和攻撃で台湾の戦意をなくし、降伏させる。中国にとって、そのときの台湾政府が中国寄りであることは重要なことなのです。
　その場合、日本と中国の軍事衝突の可能性があります。だから、日本の外交目標は何かというと、中国をその気にさせないことです。そのためには対話が必要です。ただし、それだけでは十分ではない。軍事的な対応も必要です。それが抑止力です。そこで、日中対話と抑止力に関し、以下七点質問いたします。
　一、日米首脳共同声明で、中国との率直な対話の必要性を確認したとありますが、日米両国はそれぞれ中国との率直な対話をどのように始めるのですか。
　二、抑止力を高めるため、海上保安庁法の二条に海上における主権侵害行為の鎮圧を加える考えはありませんか。
　三、有害通航に対する危害射撃の可能性を法律、海上保安庁法、領海法に明記すべきではありませんか。
　四、今述べた二、三等により、海上保安庁を更に強化すべきではありませんか。
　五、日中漁業協定の暫定措置水域等の設定が有効なら、尖閣諸島の周辺十二海里も日中漁業協定の適用対象とすべきではありませんか。
　六、中国は、自国の領海法が国連海洋法条約に拘束されない旨を付記しています。我が国も同様の領海法の改正が必要ではありませんか。
　七、日米首脳共同声明で、日本の防衛力の強化への決意を述べとありますが、同盟及び地域の安全保障を強化するための防衛力とは何を指しますか。
　次に、日米競争力・強靱性パートナーシップについて質問します。
　競争力・イノベーション分野だけを見ても、安全でオープンな５Ｇネットワークから始まって先端的なＩＣＴ研究、実証、普及に対する投資、日米両国のパートナーのサイバーセキュリティー能力の構築、半導体を含むサプライチェーン、デジタル経済の推進、国際標準策定、ゲノム解析、量子科学技術等まで多岐にわたります。これらの分野のパートナーシップをどのような段取り、枠組みで推進していくのか、お答えください。
　次に、日米気候パートナーシップについてお尋ねします。
　パリ協定の国際的な実施に向けて、日米気候パートナーシップはどのように協働していくのか。また、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、二〇三〇年までに確固たる行動を取ることにコミットするならば、二〇三〇年目標ＮＤＣ、国が決める目標達成のために直ちにコミットする必要がありますが、二〇三〇年目標ＮＤＣをどうするのか、お答えください。
　最後に、東京オリンピック・パラリンピックについて、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べられたのに対し、バイデン大統領が支持表明したということは、アメリカの参加は確実という理解でよいのか総理にお尋ねして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　榛葉賀津也さん。
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕