Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（一）議員　過去、中選挙区制の節目というのが二回ございまして、大正十四年のいわゆる三派連合を形成したときと、昭和二十二年に当時の自由党、民主党、国民協同党、社会党が、結局みずから生き残るという、そういう次元のもとにその制度が定着をし、今日を見ておるわけでございます。そして、その間、自民党の単独政権が続きました。それで今日の政治不信を招いておるわけでございますから、ここで現状を追認をするよりも、未来への志向に問題を提起するべきではないか。いわゆる根本的な、一つの次元の高い、アウフヘーベンとすると申しますか、そういう形で選挙制度というものを見詰めるべきではないか。そういう観点から、小選挙区制も確かに欠点はございます。欠点はございますけれども、そういう中から政権交代可能な、そして政局に緊張をもたらし、そして問題が起こった場合には直ちに政権の座からずり落ちる、こういうふうな形にしたい、そういう考え方で我々も相当の議論を積み重ねた結果、この結論を出したわけであります。
　三割の得票で八割というふうに言われるのでございますが、私はそういうふうなことは起こらないと確信しております。日本の国民は非常に賢明な選択を制度が変わりましたらされると思うわけでございまして、単に自民党が一党独裁を志向するためにこういう制度を導入したというふうなものとは次元が違います。繰り返して申しておりますように、中選挙区におきまして過去四十数年政権を担当したのが我が党でございますから、それを継続していってもいいのでございますが、それでは国民の期待にこたえかねるという判断をしたということをひとつ評価していただきたいと思うのであります。
○倉田委員　私が冒頭あえて国民の目から見てベストである、そういうふうに自負しておられるかどうかというのを確認の意味でお尋ねをしたのは、まず選挙制度が国民の目から見てベストである、こういうふうに言えるべきであろう。国民の目から見てベストであると言えるためにはどういうことなのか。自由民主党という名前をとって恐縮でございますけれども、日本の自由主義社会においてその自由をどれだけ国民の側に保障をしていくのか、それが一つあるのだろうと思います。
　いわば、その自由を保障するというのは、政治的自由をどれだけ国民に保障できるかどうか、それが一つ選挙制度にも影響してくるんだろう、こういうふうに思うわけでございます。同時に、選挙制度ですから、国民が主役の選挙制度でなければならないであろう。それで、そういう視点からこの自民党案の小選挙区制度、単純小選挙区制度を見てみたときに、果たしてどうなのかということを実はお尋ねをしたいわけでございます。
　それで、民主主義というのは治める者と治められる者の同一性、これは擬制かもしれませんけれども、これが基本として成り立っている。それを、治める者と治められる者の同一性というのをつなぐのが選挙制度、私はそういうふうに理解をしておりますし、それが憲法前文でも言うところの、あるいは憲法十五条、四十二条で言うところの間接民主主義、こういうことなのだろうと思うわけです。
　そこで、今まで議論されてきた中で、先ほどちょっと御答弁の中にありましたけれども、いわゆる民意を集約をする。確かに小選挙区制度は民意を私は敏感に反映をする制度であろう、こういうふうに思います。そして同時に、民意を集約をするということをずっと御答弁の中に言われておるわけですけれども、治める者と治められる者の同一性を担保する。例えば、国民という十の円があって、それを一つの円に投影をしていく、これが治める者と治められる者の同一性なんだろう、そこを結ぶいわばベルトの役目が選挙制度なのではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
　そこで、この集約というとらえ方、るる今まで御答弁もいただいておるわけでございますが、つまり、集約をすることによって単独安定政権をつくる、あるいはリーダーシップを発揮できる、あるいは小党分立を阻止をする、あるいは内閣総理大臣を選ぶという衆議院の役割というものを考えた、こういうふうにお答えになっておられるわけですけれども、しかし、選挙制度というのは、先ほど申し上げましたように、治める者と治められる者の同一性をいかに担保するかというところに視点があるとすれば、それは集約ということが議論の第一歩に来るのではなくて、集約は、本来国権の最高機関たる議会で討論をし、そして意見をまとめるのが集約なのではないのか、こういうふうに考えますが、この点について、もうこれは何回もということになるかもしれませんが、お答えをいただきたいと思います。
○武村議員　既に一度お答えを申し上げたことでありますが、我々一人一人は、やはり一人一人が既にもう全国民を代表する存在だということであります。憲法は明確にそう規定しております。国民の中の、選挙区の中の特定の意見だけを代表する存在ではありません。
　そのことを代表と代理という表現で一度申し上げたことがありますが、要するに国民のある種の声をそのまま背中に背負って国会へ運ぶ役割が国会議員ではない。現実に、どんな選挙区制度になりましても、あるいは選挙区がどんなに小さくなりましても、さまざまな意見が錯綜をいたしております。私個人も、議員もそうだと思うのですが、米の自由化一つとっても、賛成の者も反対の者も支持者にはおります。今なお消費税反対の支持者も私の後援会の中にはおります。この選挙制度をめぐっても賛否両論があります。
　問題は、やはりある選挙区で選ばれるということは、既に選ばれた瞬間から民意を統合している、民意を代表しているということでありまして、さまざまな民意をそのまま私が運べば、さまざまな意見で私自身がもう頭がおかしくなってしまうわけですが、そういう意見を自分としてはどう実体的にあるいは総合的に統合して、石井さんの言葉をかりればアウフヘーベンして、自分の代表としての意見を国会で表明していくかということだと私は思います。その面があるということ。
　ですから、自民党の単純小選挙区の案は、既に一つ一つの選挙区で多数の人が全体の代表として選ばれて、その瞬間から民意を集約した代表になる。同時に、五百名の衆議院ではまたそれぞれいろいろな意見を持ち寄るわけでありますけれども、しかし、ここでも、内閣を選ぶ、法律を決めるという段階では、それぞれ全国民的な立場で一人一人の議員が判断をして採決に加わっていく。既にもうそこでも民意の集約が行われる、こういうふうに私は認識をいたしております。
　あくまでも我々は民意の代表者であって、単なる代弁者ではない、代理人ではないということであります。
○倉田委員　間接民主主義ということが、今お答えいただいたいわゆる民意の代表者であって、そのまま直接代理人ではない、そういう御趣旨は私もよく理解はできます。
　しかし、今私が集約ということで申し上げたところは、例えば、小選挙区制度によって、一つの議論の対立があって、五一対四九、こういう数字があったときに五一を代表をして国会に出てこられる。それは、消費税に関してもあるいはいろいろな問題に関しても、四九というのは全くの反対意見である、こういう立場で国会に出てこられる。それは、五一の意見をそのまま国会に持ってこられるということではありませんから、そこでその選挙制度の中で集約という言葉を持ち出されるのはちょっとまだわかりづらいな、こういうふうに思うんですが。
○武村議員　いずれにしましても、民主主義を貫く一つの大きな原理が、多数決の、あるいは多数代表という原理でございますね。それはもう一〇〇％満場一致で何もかも決まっていくならそれが一番いいわけですが、最終的にはそういうルールが、これはもう常識として、またこれにかわる知恵がなかなかないということもありまして、世界じゅうで定着をしてきているわけであります。
　今申し上げたことでありますが、例えば五一と四九で勝敗が決まったとしますね。五一で当選した人は全体の代表者でございますから、自分を支持してくれた五一％の声だけを国会に運ぶわけにはいきません。当然厳しいぎりぎりの批判にさらされているわけですから、そしてまた次の選挙も当然考えますと、四九％の健全な批判票をかなり絶えず意識をしながら国会で行動をすることになる、当然なるべきであるというふうに私は思っております。
○倉田委員　今、多数決、こういうお話があったわけですけれども、例えば憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」をする。つまり、正当に選挙されて、国会における代表者を通じて行動をする。
　で、多数決の原則、多数決がなぜ許されるかということに関してもう一度改めて確認をすれば、公開の場で徹底的に討論をする、このことによって小数意見が多数意見に反映をされていく、これがゆえに実は国会で審議をする、そこは一つの信義の原則ということで多数決が許されるということが成り立っているんだろうと思うんです。
　ところが、今お答えになったのは、もう選挙制度のレベルの中で意見を集約をし、当選をされた五一の方が四九を代表をするんだ、こういうふうなお話をされたわけですけれども、そこには実は信義の原則、まあ選挙制度に信義の原則を持ってくるのはどうかと思いますけれども、多数決の原則でいけば、公開性も討論性も実は担保されていないのではないのか、こういうふうに私はちょっと思っておりまして、そこがどうなのかな、こういうふうに思います。
　そこで、どうして集約ということを言われるのかなと。これはもしかしたらお答えの中にあったのかもしれませんけれども、世界がこれだけ混乱をする中で、急いで意思決定をしていかなければいけない、強力なリーダーシップを発揮していかなければいけない、強力な単独安定政権をつくり上げていかなければいけない、そこにあるということでしょうか。
○武村議員　選挙の段階における民意の集約に絞りましても、どうなりますかね、皆さんのそういう純粋な論理をそのまま当てはめていきますと、スイスには市町村で住民総会という制度が今なお一部で残っているようであります。それは小さな団体ですからそれが可能なんですが、年に何回か全住民が集まって、そして代表を選ばないで、そして直接にみんなが参加をして条例の可否を決めていく。これは小さな、一定の人数だから可能なんでありますが、コンピューターがこれだけ普及しましたから、我が日本も将来は全国民が参加するいわゆる直接投票というのをどんどん導入していくという、そういう考え方も当然起こってくるわけですね。
　民意の集約、民意の反映という議論を聞いていますと、例えばアメリカの陪審員制度もそうですが、あれは恐らく有権者の中からアトランダムに代表を選んで、その方に陪審をさしているわけですが、陪審員民主主義という言葉もあるようですが、国民一億、まあ九千万の中から、有権者の名簿で何万人に一人とアトランダムに代表を選んで、この方々に国会議員を負託する、こういうこともその民意の代表だけの論理でいきますと考えられなくはないわけでありまして、それはまさに代理人という考え方なんだと思いますね。
　それでやはり、先ほどから申し上げておりますように、一人一人がやはりさまざまな価値観、利害を超えて代表していく、その世論を統合していく責任を私どもは背負っているんだというふうに思わなければ、この巨大な国で民意を、全体を集約する議会制民主主義のシステムというのはあり得ないというふうに思えるわけであります。
○倉田委員　こだわるようですけれども、いわゆる治める者と治められる者の同一性をいかに担保するかということが選挙制度であり、そして担保された、まさに今おっしゃった代表者を通じて国会の、まさに議論の府として公開された討論を行って意見を集約していくというのがこの議会制民主主義なのではないのか、こういうふうに考えるわけです。
　民意か統治が、あるいは民意の反映か民意の集約がということは、治める者と治められる者の同一性の上では毅然と区別をすることは確かに難しいんだろうと思いますけれども、しかし、この治める者と治められる者の同一性を担保するベルトのところがゆがんでしまった状態の中で統治ということをもし重視をしてくるとすれば、これはゆがめられた統治になってしまうのではないのか。まさに今回の小選挙区制度が、民意の的確な反映なのか、あるいは強力な単独政権をつくるという意味での統治ということを重点にしてきたものではないのか、こういう論点の立て方があるのではないのか、こういうふうに私は思っておりましてこの議論を申し上げたわけですが、この点に関しては、それぞれ自民党、社会党、公明党、どんなふうにお考えなのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○塩川議員　倉田さんは何か言葉にえらいこだわっておられるように思いまして、今聞いておりましたら、どうも言葉の理論で走っておられるような感じがしてならぬのです。
　武村君が答えておりますのは、民意は十分尊重しておる、代表を選んで、それじゃそのあとの代表に選ばれなかった四九％の人は、それは絶えず五一％の当選者に対して無言の政治的な圧力、政治的な要請を裏から圧力としてかけておる、それを意識して五一％の当選者は行動しておると言っておるんでございますから、これはまさに民意を酌んでおることではないか、こう思うのであります。これが一点。
　それからもう一点、倉田さんの議論をもっと純粋化しますと、現在参議院で比例制やっていますね、現在日本でやっていますね。そうしたら、二十何万やったか十何万の方は、五十番超えたら落選しますね。こういう人、民意は殺されてしまったんですか。どうなんでしょう。
　つまり、代表を選ぶということは、そこにやはりおのずから数の限界があるということが一つと、それともう一つは、代表が絶えず落選した人の意向をどういうふうに反映するかということが民意の尊重であって、私は数だけの話ではないんではないか、こう思うのです。
　それからもう一つ大事なことは、民意の尊重をおっしゃる公明党さんとしてぜひひとつ、これは全員努力しなきゃならぬことでありますけれども、最近の国政選挙、それから地方選挙もそうですが、投票率の異常な低下、これは一体どういうことのあらわれなんでしょうか。これはまさに私は民意がここに反映しておって、だから、投票に行ってもらうようにする政治、それはみんなが心得なきゃならぬ問題だと思うのであります。けれども、現在議論になるのは、投票に来た人の意見をどうするかということが問題になっておるということで、私はそこらを真剣に考えるべきじゃないか。そのためにはやはり政治の活性化ということが必要なんだろう。政治改革に今求められておりますのは、その政治の活性化が大きいテーマなんだということでございますので、まあ自民党としてのお答えになったかどうか知りませんが、一応申し上げた次第です。
○松原議員　民主主義の政治の場合、いかに統治される者と統治する者との同一性を確保するかというところだと思うのですね。それを確保する回路として選挙制度が重要な意味を持つということはおっしゃるとおりだと思うのです。しかも、選ばれた国会議員は全国民を代表しますから、そういう資格で行動しなきゃいかぬわけですが、しかし、現実の政治を見ておりましたら、国民の意見というのは実は多様に割れているわけです。だからこそ現実に、政党、パーティー、部分の集まりであるパーティーというものが現に存在するわけです、国民の意見に沿って。
　しかし、それぞれの政党は、自分の言っている政策、主張が全国民のためになるとそれぞれ思いながら存在し、行動しているわけですね。それが結局国会という場に寄り集まってきて、そして全国民の民意が全体として反映されることになるわけです。したがって、統治者と被治者の同一性という問題を考える場合には、議院、議会として考えるべきなんであって、いかに議会の中に国民全体の政治意思が反映するようにすべきなのかというふうに考えるべきな人ですね。
　したがって、議会全体として考えることになりますと、我々の主張するように、やはりどうしても比例制の問題意識を持たないことには、そういった民主主義の本来の要請するものを満足させることはできないだろうというふうに考えております。
○北側議員　例えば、一つの政策を決定していく、またある法律をつくっていく、最終的には民意を集約しないといけないと思うんですね。その民意の集約の大前提として、まず民意が反映された中で民意を集約していくという作業が始まってくるんではないのかなと思うわけです。
　選挙制度というのは、最善の、最善といいますか、ほかに劣らない、もうこれしかないというような選挙制度は私はないと思うのですけれども、そういう意味では、民意を最も反映するような、民意をできるだけ反映するような選挙制度、そして民意の反映された選挙制度によって当選してきた議員によって構成された議会で、今倉田委員がおっしゃっているように、討論をし議論をし、そして民意を集約していく、そして政策を決定していくというふうな過程になるのではないかというふうに考えております。
○倉田委員　今塩川先生の方から、いわゆる投票に対する棄権率の高さをどうするんだ、政治の活性化をどう図るんだ、これは私もその部分に関してはお答えのとおりだ、これを何とかしなければいけない、どこが原因なんだ、これを実は考えなければいけない、それが今回の選挙制度の改革であろう、こういうふうに思います。
　私が先ほど一番冒頭に、選挙制度というものが国民の側から見て、有権者の側から見てどうなんだ、日本の国が自由主義社会だとすれば、その政治的な自由ということも国民の側にどれだけ大きく保障することができるか、これが大切だ。ところが、本当にある意味では残念なことなのかもしれませんけれども、政権政党を選ぶということについては、日本国民は自由民主党しかなかった、そこに実は問題があったんだろうと思うのです。ですから、これからある意味では、政権政党を選ぶということについて二以上の複数の選択肢を国民にどう与えていくことができるのか、そこに国民の側から見た政治的自由の保障の担保というのがなければいけないんだろう。それは政権交代の場においては、まさに基軸的な二つの大きな政党、その方向に私は進んでいかなければいけないだろう、こういうふうに思います。
　同時に、日本国のこの多様な価値観、多様な民意もまた同時に反映をしていかなければ、そして反映をした国会で議論をしていかなければいけないんだろう、こういうふうに思うわけでございますが、自民党の単純小選挙区制度、イギリスそれからアメリカ、この例を見るまでもなく、この単純小選挙区制度というのがずっといきますと、将来的にはいわゆる二党制、理屈の問題として、理論の問題として、現実の問題はどうなるかわからない、過去の例をそのまま当てはめるのはどうかと思う、新しい選挙制度をやってみなければ議論はどうなるかわかりませんよということですから、まず理屈の上でお聞きしますけれども、単純小選挙区制度というのは究極的には二党制になっていくのではないのか、こういうふうに思いますが、この点について提案者の方々の御認識はいかがでございますか。
○石井（一）議員　委員御案内のとおり、政治的な理論といたしまして、デュベルジェの法則というのがございます。「相対多数決制は二大政党制に有利に働く」という公式は真の社会学的法則だ」ということで、ここに書いてございます「第三政党が存在するとして、「有権者が継続して第三政党に投票するとすれば自分たちの票は無駄になることがわかる。それ故、より大きな悪を防ぐために二つの対抗者のうちのより小さな悪に、自分たちの票を移譲する自然の傾向がでてくる」」こういうふうに言っております。
　また、現実的にも、小選挙区制をとっております国が二大政党志向になっておる。今、変遷を余儀なくされておるところもございますが、一般的にもそういうことがあるということも、世界の例で御存じのとおりではないかなと思うわけであります。
○倉田委員　言葉の上で、言葉にこだわって恐縮ですけれども、私はいわゆる二党制、こういうふうに申し上げたわけです。二大政党と二党制というのは、言葉の使い方としては本来ちょっと違うのではないのかなと。二大政党というのは、大きな政党、政権交代を可能にする政党があって、その他複数の政党の存在を許すような選挙制度、いわば多党制の方向、二大と大をつけた場合は多党制も含めた、ちょっとまだ検証していませんけれども、そういうふうに理解をして、二大政党ではなくて小選挙区制度の場合は二党制なんではないのか、こういう質問をしたわけですが、どうぞ。
○武村議員　それは倉田さん、言葉の意味では同じだと思うのでありますが、衆議院の五百名が選ばれて、論議をするのはいいんですが、物事を決めるときにはどうしてもやはり多数決原理が原則になりますね。内閣総理大臣を決めるときにこれが一番象徴的に出るわけです。ですから、内閣総理大臣を選ぶ側と、これに反対をする、批判する側とどうしてもこれは二つの勢力に割れざるを得ません。これが政党であるか政党の固まりであるかはともかくとして、与党と野党という存在は避けがたいこと、多数決原理から出てくる必然の結果であります。そのことを基本にしながら、二大政党という言い方をしているわけであります。
　それから、先ほど来、国民の価値観が非常に多様化しているから何となく衆議院もさまざまな政党があっていいんじゃないか、こういう御主張のように聞こえるわけでありますが、我が自由民主党は、そういう意味では唯一さまざまな価値観を包括している政党だというふうに思っております。それだけに矛盾も多いです。矛盾も多いんですが、それが国民政党ということになるんでしょうか。
　ある調査によりますと、国民の所得階層を五段階に分けて、この階層ごとに各党の支持者がどうバランスしているかというデータがございましたが、唯一自民党だけは富裕層から貧困層までもう共通してうまくバランスがとれていまして、支持者がいる。ほかの政党はかなり偏っていたということを私は記憶をいたしております。
　創価学会と公明党さんかどういう関係か私も余りきちっと認識していませんから失礼があったらお許しいただきたいんですが、もしある種の宗教団体を背景にして政党が生まれるということになりますと、日本には古い宗教も新しい宗教も含めて何十という宗教団体がございますね。そうすると、宗教関係だけでも価値観を代表する政党が何十というふうに出てこないとおかしい、こういうことにもなりまして、この辺がさっきの代表、代理の議論にもつながってくるわけですが、自民党の中にはそういう意味ではさまざまな価値観につながる議員がいっぱいいまして、ですから物事を決めるのは大変難航いたしますけれども、まさにこれが国民全体の多様な価値観を日々集約しているというふうに実感をいたしております。
○倉田委員　何十というそういう政党を誕生させなければいけない、こういうふうに私は申し上げているのではなくて、三まで許すのか、四まで許すのか、五までなのか、それは小党分立をある程度避けなければいけないという必然性もわかりますし、そういう意味ではある程度まとまった意見というのが国会の中に反映をされなくてはいけない。それを今、自民党の中でさまざまな意見があって、そして自民党の中でその議論の集約をしてくるんだ、こういうふうな御答弁ですけれども、それは私は本来は国会でやるべきことであろう、自民党の中の議論というのが国会でもっと公に公開をされていかなくてはいけないだろう、こういうふうに思うわけですが、この小選挙区制度が究極的には二党制というふうになっていくんではないのかどうかということについて、公明党、いかがですか。
○井上（義）議員　この小選挙区制がいわゆる二大政党、二党制になっていくんじゃないかということがこれまでの議論でずっと出てきているわけでございますが、特に自民党提案者の方からいわゆる政権交代可能な二大政党制を小選挙区は志向しているんだ、こういう議論がずっと出てきたわけでございまして、私は、小選挙区が二大政党になりやすい、そういう一般的な傾向は認めますけれども、それは幾つかの前提がある。小選挙区だから二大政党になるとは限らないというふうに思います。
　例えば、日本のような、現実は自民党が得票率が大体四〇％台で、その他の政党、いわゆる第二、第三政党が二〇％台、一〇％台というふうな状況でこの制度が導入された場合は、比較多数党が議席をもうほとんど占めるということになりますから、私は、この結果というのは必然的にほぼ一党制といいますか、一つの政党だけが最終的に存在をして、ほかの政党はだんだんなくなっていくということも十分考えられるわけです。
　これは直接比較するのはいかがかと思いますけれども、先般もちょっと議論が出ておりましたが、例えば県会議員の選挙、定数一の選挙の四十数％がもう無投票になっているわけでございまして、恐らく県会議員と同じぐらいの選挙区で、定数五百ですと、大体人口がそのぐらいになりますから、大体同じぐらいの数のところで選挙をやるようになるわけです。そうすると、何回か第一党の当選者が続きますと、恐らく第二党、三党の候補者は、日本の政治土壌を考えますと無投票という可能性がかなりたくさん出てきてしまうということも考えられるわけでございますし、あるいはイギリスのように政党を代表するような保守党、労働党という、社会基盤を代表する、社会基盤がそういうような状況になっていれば、それにふさわしいような二大政党ができていくと思います。
　それから先般、例えばイタリアの例がよく出るんですけれども、イタリアの政治は二五％以上を占めるような政党が今存在しないわけです。しかも、イタリアの政情はかなり地域的に支持率の偏りがある。今イタリアで例えば小選挙区制を導入した場合に、じゃ本当に比較多数党ができるのかどうかということについては、これはいろいろな人がいろいろなことを言っていますけれども、疑問が呈せられているわけでございまして、例えば北部地域で非常に強い北部同盟なんという政党があって、この北部地域はこの政党が全議席を恐らく独占するであろう。いわゆる二五％以上を占めている政党はそれしかないわけでございまして、そうするとイタリアの場合、小選挙区を導入するといわゆる地域政党にかなり分化して、恐らく比較多数をとるような政党はできない。結局、連立政権にまたなるんじゃないかというようなことも実際言われているわけでございます。
　小選挙区だから二大政党になる、政権交代可能な二大政党ができるという議論は、幾つかのそういう前提を全く捨ました議論なわけであって、特に日本の場合の政治状況というものを考えますと、やはり民意の反映できるような選挙制度をつくりながら、その中にやはり政権交代可能な勢力というものを育てていくという併用制というのが私は日本の政治の状況に一番合った仕組みじゃないかな、こんなふうに理解しておるわけでございます。よろしくお願いします。
○倉田委員　私は、単純小選挙区制度というのは、ずっと究極的にいくとやはり二党制になっていくんではないのか、これは議論の上で、いわば理屈の問題で申し上げたのであって、現実のそれぞれの政治風土を考えてみれば、今、井上公明党提案者の方からもお話がありましたけれども、それぞれ政治風土によって確かに違うということがあるのかもしれない。
　そこで、じゃこの日本の風土においてこの単純小選挙区制度を持ってきたときに、北海道から九州までそれほど民意が特別変わった傾向を示すところはないんではないのか、こういうふうに私は考えます。そうしますと、やはり基本的には政党の数としては一なのか、あるいは選挙から選挙までの、つまり単独安定政権という中には圧倒的に強い、例えば四九対五一で五一をとった同じ政党の候補者がずっと並んでしまうんではないのか、こういうふうに思うんですが、そうすれば、もしかしたらそれは、今の日本の単純小選挙区制度を導入する制度の前提を考えてみれば、実は一党制になってしまうんではないのかとも思えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○伊吹議員　日本がどういう状況になるかというのは、これは国民の選択によって違ってくると思いますが、私は、包括的な政党、いろいろな価値観をすべて一つの政党の中でのみ込んでいる政党が、将来的には、選挙の当選ということを考えれば、日本の場合はだんだん二つに集約されてくると思います。参議院の例を挙げると皆さんまたかとおっしゃいますが、ああいうことは現実に起こるわけですから、あのときも何も社会党という政党が大きくお勝ちになったわけじゃなくて、やはり民社党、公明党、社会党を含めて連合というものが成り立っだということが私は大変強い原因であったんではないかと思います。
　そして、先生がおっしゃるように、治める者と治められる者というお話がございましたが、私は、現在の憲法のもとでは、治める者は国民であり、治められる者は国民であると思っております。したがって、最後は国民が国の意思について多数決を行使して、どこかの段階で意思決定をしなければなりません。それを小選挙区という選挙の段階で国民の多数決をお願いするのか、あるいは多数決が決まらないまま国会へ出てきて、そして実は国民の多数決ではないけれども、院内会派のお互いの話し合いによって多数決ということになってしまうのか、ここは大きな問題があるんではないでしょうか。
○倉田委員　私は、議会制民主主義、間接民主主義、この理念からいった場合には、治める者と治められる者の同一性というのを国会に現出をしなければいけない。それが憲法前文で言う国会での代表者を通じて行動するということになるんではないのかな、こういうふうに考えております。
　そこで、次の質問に移りますけれども、いわゆる単純小選挙区制度を導入すれば安定した単独政権が、まあ安定した政権がつくれる、こういうふうに今まで御説明、お答えをいただいているわけですけれども、確認の意味でお伺いをしたいわけですが、この小選挙区制度で政権が安定をするというのはどういう意味なのか、お答えを願いたいと思います。
○武村議員　倉田議員さんがもうおっしゃっておられますように、小選挙区制は二大政党を志向する選挙制度だという認識に立ちますと、そのことでおわかりがいただけると思いますし、もう一つは、民意の反映論で繰り返して議論がございましたように、やはり多数党にやや有利な結果が出る選挙システムである、このことをむしろ評価をしているわけであります。
　韓国なんかは小選挙区でございますが、七十五議席だけ調整的な議席数がございまして、御承知だと思いますが、小選挙区部分で第一党が過半数に達しなかった場合には、この七十五議席の半分、三十八議席をその過半数に達しなかった第一党に優先的に振り当てる、そして政権を安定させる、こういう知恵まで生み出しております。そのことからも御理解をいただきたいと思います。
○倉田委員　私が小選挙区制度で政権が安定をするという意味は、お聞きしたかったのは、例えば選挙から選挙までの期間、多数政権が誕生する、つまり単独政権が誕生するから安定をする、こういう意味なのか、それとも、選挙が終わって、つまりＡ党ならＡ党の政権が、例えば十年なり十五年なりそういうふうに続いていく、こういう意味での安定なのか、これをお聞きしたかったわけであります。
○伊吹議員　いろいろな立場の御議論があると思いますが、小選挙区では、少なくとも政権を担当する政党は、選挙の際に国民の負託を得て政権をとっております。ところが、比例制でございますと、多様な価値観、先生がおっしゃるとおり、それを反映した、その比率に応じて議席が配分され、各会派の話し合いによって政権が成立いたします。それはおのおのの問題について必ずしも価値観が一致いたしませんから、政権与党を形成しておる多数の政党は、物事によっては、あるいは一緒になる場合もあるし、反対になる場合もある。それで非常に、だから今の先生の例でいえば、一つの選挙と一つの選挙の間に政権交代が選挙ではなくて起こりやすい、非常に不安定な状態になりやすいということだと理解しております。
○倉田委員　それは、選挙から選挙までの間においては政権の安定、そこが多数的政権なのか、圧倒的多数なのか、それは御議論あるのかもしれませんけれども、多数を占める政権をつくる、そういう意味での単独政権の安定、こういう御答弁だったと思うんですけれども、その場合、そうしますと、例えば単独過半数をとった政権が安定をするということは、いろんな議論、先ほどさまざまな議論をそれぞれの同じ政党の中でも当選をしてきた議員が代表をするというお話がございましたけれども、政党が持っている機能、政党で議論をすることと国会で議論をすることと、全くもし同じ議論をしてしまうというふうな仕組みになってしまえば、国会の本来の役割はどうなってしまうのか。本来国会で議論をしなければいけないことが、もう政党の中で議論をしてしまおうということになってしまうんではないのか、こういうことを実は申し上げたかったわけでございます。
　そして、同時にもう一点、先ほど、例えば自民党の場合は、自民党そのものがもういわば各界各層、一人一人の議員が各界各層のいろんな意見を代表してくる議員ですよ、包括政党ですよ、こういう御答弁がございましたけれども、この包括政党という考え方自体も、本来からすれば私はおかしいんではないのか。政党というのは本来パーティーですから、部分、その部分部分の対立があって一つの結果、意見の集約というものがなされるわけだと思うんです。その本来部分であるべき政党が包括的にオールだということにすれば、その政党の定義から見てもおかしいんではないのか、こういうふうに実は問題提起をしたかったわけでございます。
　同時に、議会制民主主議ということからすれば、国会の議論をどう活性化させるか。今この選挙制度、政治改革関連法案をこういうふうにしてお互いに議論をさせていただいておりますけれども、これが国民の皆さんから見て、従来の委員会と違う、なるほどおもしろいというか、見ていられるというか、そういうことを国会の中で現出をしていかなければいけないんではないのか。
　そこから考えた場合に、過半数、あるいは場合によっては三乗比の法則というのを今認めていらっしゃらないかもしれませんけれども、大きな政党に有利な結果が出るということまでしか認められておりませんけれども、やはり私は小選挙区制度というのは過剰に民意を代表する制度である、また民意を敏感に反映をする制度である、こういうふうに実は思っております。
　そうだとすれば、いわゆる議会制民主主義、選挙から選挙の間で圧倒的な、どれくらい多いかということはそれぞれ認識の問題はあるかもしれませんけれども、非常に大きな安定した政権というのは、四年間の間には、それだけ強力な政権を持っているわけですから、解散なんかしません。しないだろうと思います。そうすると、国民は、四年間の間にその一つの単独政権に、大きな議席を占める単独政権にいわば白紙の委任状を与えたのと同様な結果を示すことになるんではないのか。これが果たして国民の望むことなのだろうかと私は思うわけですが、この点に関しては、自民党の提案者の御答弁と、それから野党の方でもお答えがあればいただきたいと思います。
○伊吹議員　先ほど我が方の提案者からもお答えをいたしましたように、政権を仮に四年間白紙委任をされたとしても、私たちは私たちに投票してくれた人たちだけの代表としてここへ出てきているのではありませんから、もちろん小選挙区になった場合の党議拘束であるとか、いろいろ党内的なものはあると思います。しかし、仮に四九％の反対を背負ってきておるとするならば、当然私たちはそのことを背中の重みとして考えながら国政に参画するということになろうと思います。
　これは先生、要は最終的には判断の問題になると思いますが、現在の国際情勢あるいは日本の社会情勢の中で、どちらにも確かに欠点がございます、先生がおっしゃるように。その場合に、国民の手の届かないところでお互いに院内で交渉されることによって政権が決まったり、あるいはまたその党派の中で、ある問題については反対、あるものについてはオーケーだという問題が出て政権が不安定になるということを選択するのか、それとも小選挙区で一党を実は国民の投票で選ぶことによって政権を担当させるのかという歴史としての現在を考えたときの、最終的に私はこれは判断の問題になると思います。ですから、公明党さん、社会党さんのおっしゃることも私たちはよく理解しているつもりですが、私たちは歴史の判断として、どうも不安定な、あるいは国民不在で政権が決まっていく、あるいは政権が場合によっては崩壊するという形はどうも感心しないんじゃないかなと思っておるわけです。
　それから、包括政党云々、パーティーという問題がございました。これは先生、私の答弁も若干悪かったのかと思いますが、包括政党というのは、少なくとも国家を運営していく上の外交であるとか、あるいは市場原理であるとか、税制であるとか、あるいは福祉の制度であるとか、すべてのものについて一つのトータルシステムとしての回答を持っている政党、そして国民の大勢の人たちがそれを国家運営の指針として理解してくれている政党、こういうふうに御理解いただきたいわけで、すべての国民の人たちじゃなくて、あるグループの人たちあるいはある地域の人たちが支援しているというものは包括政党ではない、こんなふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○松原議員　小選挙区制が日本の現状において、よく引き合いに出される三年前の参議院選挙における変化ですけれども、確かに劇的でおもしろかったし、爽快だったわけですが、しかし、それは参議院の一人区における結果がそうだったわけですね。しかしながら、戦後の選挙の例を見ても、参議院でああいう劇的な状態が起こったのは、四十何年目ぶりに一回なったわけですね。ところが、去年の場合には全く違った現象が、逆の現象が起こってしまいました。そういう点からしますと、確かに劇的な小選挙区制による政権交代というのはあり得ますけれども、日本の現状の中ではむしろ一党支配が定着してしまう、それによって非常に圧倒的な議席が政権与党のもとに独占されてしまって、野党はそれでけ散らされておしまいということも十分にあり得る情勢だと僕は思うのです。そういう意味で、小選挙区制が政権交代しやすいという実証論は私は余り説得性がないと思います。
　それに対して、野党の併用案というのは、先ほどから議論になっておりますように、できるだけ民意を反映する。そして、ポスト冷戦は、いわゆる多様な人々の意思が噴き出していますから、ヨーロッパを見ても本当に多党化を始めているわけですね。多様な国民の意思というのが生まれ始めていますから、そういう多様な国民の意思を国会という場にできるだけ反映させるようにしないと、それこそ国民を説得してやる政治なんてできやせぬわけです。それを一部除外していくようではだめなわけですね。
　そういう意味で、多様性を保障するという意味では比例制に着目し、しかし、のっぺらぼうの比例制になりますと政権が要するに安定しないというふうな歴史の経験もあります。今度のイタリアの例もその一つの例だと思うし、戦前のドイツのヒトラーが出てくる前のワイマール共和国もまさにそうだったわけですね。そういう状態を我々も反省をすれば、政権交代ができる、しかも多様な意見も吸収できるというその調和の中に新しい選挙制度を見出すべきであって、したがって、比例制と小選挙区制のベストミックスという意味で併用制を提案をしている。その中にこれからの政治を担うことのできる思想性が僕は含まれていると思います。
○倉田委員　私が今の点で御質問申し上げたのは、要するに選挙から選挙までの期間に一党の単独安定政権、これを国民が果たして求めているのだろうか。先ほど御答弁者は、そうではない場合は、いわゆる選挙から選挙の期間内で政権の交代あるいは政党同士の組み合わせが起こって違った結果が起こるかもしれない、こういうふうな御答弁だったと思います。（伊吹議員「比例制の場合は」と呼ぶ）比例制の場合ですね。小選挙区制度をとらない場合はそういうことが起こるかもしれないからとらない、こういう議論でしたけれども、それは社公案を今まで議論をされて、決して連立政権というものが不安定なものではないという議論は既にあったんだろうと思うのです。
　私が今申し上げたのは、一つの選挙から選挙までの間にいわゆる白紙委任的な要素を日本の国民が与えることをよしとするかどうなのかという議論、国民の側から見てその選挙制度が果たしてベストと言えるのかどうか。私は、日本の国民の方々は非常にバランス感覚にすぐれた、本当にすぐれた民衆というか大衆だと思います。そういう日本国民を前提としたときに、選挙から選挙まで白紙委任的に一党が非常に多数を、大きな多数を占める選挙制度というのを果たして許容するんだろうかという疑念のもとに実はお聞きをしたわけでございます。これはまたいろいろなところで詰めていただければと、こういうふうに思います。
　そこで次に、もう既に答弁者の中から問題提起が出てきましたけれども、あえてもう一度自民党の提案者の方々にお伺いをしたいわけですけれども、単純小選挙区制度を導入をするということが政権交代の可能性を求める、政治の緊張性を高める、こういうふうにお答えになっておられました。日本という今の現状を前提とした場合に、単純小選挙区制度、これは過去の例を引かれていろいろな議論もあったと思いますが、確かに政権が劇的に交代をするということは、過去の例がそのまま新しい選挙制度になったときに当てはまるかどうかは私は疑問ですけれども、少なくとも民意を敏感に反映をするというのが小選挙区制度だとすれば、政権が劇的に交代するということは、それは認めてもいいんだろう、私はこういうふうに思います。しかし、かわるときには劇的に交代をするけれども、その政権交代の可能性が高いのか低いのか、この問題は実は小選挙区制度においては実証されていないのではないか、こういうふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○石井（一）議員　御指摘の点は、日本の場合には単独一党の政権が続くというふうな前提でお話しになっておるように思われるのですが、私は決してそういう考え方に同意できないのであります。可能性として二つの方向があるのじゃないでしょうか。
　まず第一は、一カニ分の一政党と言われておるこの制度が二つの政党の流れに変わり、現実的な政権を興す、そのためには野党が意見の調整の中に新しい流れをつくられるということが一つ。
　第二の選択としては、もし仮におっしゃられるような方向になったといたしまして、それが安定するということはございません。それは必ず分裂ということが起こりまして、そういう中から二つの流れの中に均衡のある現実的な政策の政権交代、こういうふうな形のものが出てくるのではないか。
　私は、どちらかの選択になって、第三の御指摘になっているような方向というふうなものはちょっと考えられないと思っております。
○倉田委員　今私がお伺いをいたしたのは、小選挙区制度において政権交代が劇的に起こるということは、確かに私もそのとおりだと思います。その劇的に起こるという可能性の度合いが、例えば社公案と自民党案と比べて、自民党案の方が高いと言えるのかどうか。その問題の論証はされていないのではないのか。
　例えば、過去二回の政権をとる機会というふうによくお答えになるわけですけれども、過去二回劇的に変わったではないのかということで、一人区の選挙制度をとられて御答弁をされておられるわけですけれども、その結果というのは、結局比例区の場合においてもその二回の選挙どちらにおいても当然起こっているわけですから、だから単純小選挙区制度の方が政権交代の可能性が高いということは論証できないのではないのかということを御質問申し上げたわけでございます。
○武村議員　このお尋ねは仮定の話でございますから、確かにやってみないとわかりません。ただ、世界の主な国の、イギリスを例にとっても、選挙のたびに政権が交代するのでは、これは大変不安定としか言いようがありませんが、十年に一回ぐらいというタームで見れば、イギリスは何回か戦後政権交代を繰り返しております。アメリカは、これは大統領選挙でございますが、これもまた共和党、民主党で繰り返しております。
　私の県できのう選挙がありまして、第二の市でありますが、人口十万ぐらいの市でありますが、前回現職が勝って、普通、現職ですと二期、三期ぐらいは失敗をしなければ続くのでありますが、そう大きな失敗をしなかったのですが、現職を自民党が推して、新人を連合が推されて、自民党は大敗をいたしました。かなり緊張した選挙になりましたけれども、こういう形で、やはり小選挙区制というのは必死で両勢力が争えば交代が起こるということを経験をしているわけであります。
　韓国とか、先ほど井上さんおっしゃったようにイタリーとか、インドもそうですが、特定の地域とか特定の宗教に絡まっている政党が根強い国では、確かに単純小選挙区制でもなかなか二大政党にならない、そういう例外的な国があるのも事実でございます。でもおおむね、これは学者の常識もそうですし、世界の実例から見ましても単純小選挙区制こそ二大政党による緊張した競争が展開されて、政権交代が時々起こるというふうに言えるんじゃないでしょうか。
○倉田委員　お答えは、政権交代が起こるあるいは緊張した政治ができるというのも、いわば二大政党的にそれに対抗する勢力がきちんとある、そういうことを前提にされておられることなんだろう、こういうふうに思います。まだいろいろこの問題は議論をされるんだろうと思いますが、次の問題に移りたいと思います。
　自民党案の場合、五百の小選挙区制。そこで私は率直に疑問に思うのですけれども、それぞれの例えは市とか印とか、地域的に現在もまとまりがあります。そのまとまりのあるそれぞれの地域を五百もの小選挙区に、しかも一票の価値の平等性を追求しながら果たして五百もきちんと区分けをすることができるんだろうかな、こういう疑問を持つわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○石井（一）議員　これはあくまでも比較の問題でございまして、中選挙区のサイズから比べますと小さくなるということでございますけれども、小選挙区が比較的古くから根強く行われておりますイギリスあたりでは、六百数十名の定員でございますし、人口は六千万ということでございますから、平均的なサイズというのは大体八万五千ぐらいになっておるわけですね。そういうことから考えますと、今我が党が志向しております制度では二十五万程度を考えておるということでありまして、これが今の中選挙区と比較するべき問題ではなく、そこには当然既にそういう実証済みの例もあるというふうなことであります。
　なお、現在、人口が六十万とか八十万とかという都市がございます。人口三十万から四十万以上の都市につきましては、仰せのとおり合理的な区画を施さなければいかぬというのは当然のことでございます。
○倉田委員　私は、その選挙制度というのが、有権者の側から見て、国民の側から見てどうなのか、これを第一の視点に据えなければいけないんじゃないのか。この視点というのは実は選挙制度の区割りのときも非常に大きく出てくるんだろう、こういうふうに思うわけです。単純に一票の等価値を追求しという中で区割りをしたときに、果たして選ぶ側の有権者から見たときに、あっ、なるほどな、こういうふうに納得できる区割りというのが五百もできるのだろうか、こういう実は疑問を持ちましたので、この点の御説明を求めさせていただきました。
　もう一つ、先ほどお答えの中にも出ておりましたけれども、五百もの小選挙区に区分をしたときに、可能性として起こることは二つだ、二つ以外あるのかもしれませんが、大きいのは二つだと思うのです。それは、例えば現職はよっぽどのことがなければ落ちないんだけれども、今回はちょっと落ちたみたいなお話がありましたけれども、五百の小選挙区に分けたときに、これが何回か続くと、出てくるのは、そこの地域で圧倒的に強い政権政党の候補者が誕生するから、そうすると、そこには当選を目的として出てくる対立候補者というのは、参加するということで出てくる候補者というのはあり得るかもしれませんけれども、ともかく勝つんだということで出てくる候補者というのはなくなってくるのではないのか。そうすると、国民の側から見て、いわば選挙の自由、選択の自由、これが阻害をされてしまう結果になるのではなかろうか。そして、そのことがさらに投票率の低下、いわば国民の政治的選択の自由ということをいかに多く与えられるかということに関して言えば、五百の小選挙区に分けて、そこで圧倒的に強い政権政党の候補者がずっと当選をし続けるという結果が生まれてくる可能性が一つ大きくあるのではないのか、こう思うわけですが、この点についてどういう御認識と問題点をお持ちでしょうか。
○石井（一）議員　それに関連いたしまして、地方選挙のときに無風区ができたというふうなこともございましたが、私は、地方の場合は、イデオロギーなり政策の対抗というよりも、地方の繁栄というふうなことでございますから、定着度は高いと思うのであります。
　小選挙区になりました場合には、いわゆる二つの選択を国民に示し、それを選んでいただくということでありますから、政党は間違いなく対抗馬を出さなければいけません。出さないということであれば、それこそ本当に政党の意義があるのかということになってくるわけでありますから。そういう面では、私、これまで共産党を批判してきましたが、勝ち負けは除いて、百三十選挙区常に出しておられるその姿勢は評価してもいいと思うのですが、こういうことが必ず小選挙区においては起こるということは確かでありましょう。
　その次に、日本は人情の社会ですから、圧倒的な多数をとられる候補者が出ますと、それが定着するということは否定できないかもわかりませんけれども、私は、重ねて例を出すようですが、あの平成元年の参議院の選挙に四国の四県、それはもう県会議員も市会議員も国会議員もほとんど圧倒的な自民党の独占区で、なぜ連合なり野党の方が勝たれたのか。東北の六県、これまた同じような状況でございます。ここでどうして野党が勝たれたのか。私は、国民の良識なり世論というものはたくましく生きておる。そこがこの二大政党の非常に妙味があり、選択ができ、いいところでありまして、今後野党なり対抗馬の戦い方によっては、幾らでも国民はついてこられる。それをやる意思があられるのかどうかというところに問題があるのじゃないか、そう思うわけでございます。
○武村議員　これも推測の話でございますが、たびたび首長選挙を持ち出して恐縮でありますが、知事にしろ市町村長にしろ、たまには七選、八選という例外がありますが、どうでしょうか、平均すると三回前後が平均でしょうかね。そうしますと、なぜそうなのかというのは、やはり小選挙区になりますと、今のお話のように最低五一％、しかし目標としては六割、七割ぐらいの支持を絶えず意識しながら政治活動をするわけですね。そうなりますと、有権者の側から見れば、やはり中選挙区制は三人、四人、五人と非常にバラエティーがあって、たくさんいるわけですね、目移りもしますが。ですから、五人いれば、一人か二人はもう当選八回、十回、十二回の人もいる。これも大事にする。しかし、一人か二人は絶えず新しいのにかわっている。こういう結果になっておりまして、小選挙区はもう一手に集中、有権者から見ればその人がおらが選挙区の唯一の代表ですから、首長を見る目のようなことになってくるのではないか。
　ですから、一定期間、立派な人であれば二回、三回ぐらいまでは安心して再選、三選をすることができても、六回、七回、八回なんというのは大体飽きられて、もうそろそろかわってもらおう、こういうようになって、なかなかこれは続けさせていただくことは至難のわざではないか。現にイギリスが、そういう意味で国会議員の平均年齢が四十歳代後半です。ドイツは四十歳代前半と聞きました。大体平均十二、三年でやめていくということも。
　そういう意味では、小選挙区制だからうんと安定して、長期の議員が続出するというのは当たらないのではないか、首長に近い状況になるのかなと。そういう意味では、お互い自民党の中でも、これから二十年、三十年やろうと頑張っている人にとっては小選挙区制は大変迷惑な話で、ひょっとしたら、河期がやったら飽きられて交代という羽目に陥ることも覚悟しなければならないというふうに、これは推測をいたしております。
○倉田委員　今お答えいただいた話もあるのかもしれません。
　もう一つ、可能性の問題として議論をさせていただくと、五百の小さな区分をされた、今の中選挙区制度よりもさらに小さく小さくなっていく小選挙区制度のもとで、次回勝てるかどうかわからない、こういう緊張感をそれぞれの候補者が強いられることになった場合に、いわば今の中選挙区のもとで言われている弊害、国会にいることよりも地元に帰っておくことの方が大切である、これが今言われているわけですね、国政のことはどうなっているんだと。この弊害が、例えば、もしかしたら小さな小選挙区制度の中に強力な対立候補がせき合いをして存在をしている場合、あるいはもっと強烈な保守系の無所属候補が出てくる可能性があるかもしれない、そういうことが想定をされたときに、やはり選ばれた議員はもう地元べったりになってしまう。そういう可能性というのは否定できないのではないかと思いますが、この点についてはどんな議論をされましたか。
○石井（一）議員　中選挙区の個人を中心にした、みずからの金、みずからの組織を駆使した同士打ち、生き残る以外に道はないという考え方よりも、小選挙区の場合には当然政党が中心で、資金におきましても運動におきましてもすべて党が賄うという制度をとってまいるわけでございますから、そこはやはり政党が見識を持ち、個人がそのような行動をとることを規制し、その選挙区でベストの者を出していくという判断をしなければいけません。
　それと同時に、やはり国民の良識の向上ということについても期待をしなければいかぬと思うのでありますけれども、中選挙区で一〇％なり一五％の得票率で、しかも三名か五名の枠内へ滑り込む方がやさしく、小選挙区で一つのところへ滑り込もうという場合には、私たちの考えとしては、個人の今のような形での自由な立候補というものは非常に難しいという段階に置かれていくと思いますから、そこは政党が指導性を持ってこれを点検し、そして確実に五一％以上のものがとれるという候補者を推していく。おのずから評価の問題でございますけれども、そういう個人的な問題では勝てない、しのぎ切れない、一〇％や一五％はとれましても、それ以上の大きなものがこの制度の中には求められておるというふうに判断しております。
○倉田委員　政党が中心、政党が指導性を持っていかなければいけない、これは政党の近代化をどう図るかということと同時に重要な問題だろうと思います。
　そこで、やはり政党ということの中で、政党自体が非常に強力な権限を持つことになるのではないのか。いわば一党独裁の中央集権的な政党、これが一つこの日本の国土に合わせた場合に誕生してしまうのではないのか、こういう意見もあると思います。この点についてはいかがですか。そういうことがないと言えるのかどうか。
○西岡議員　お答えいたします。
　現在、私ども自民党の党内の問題でございますが、この単純小選挙区の導入を前提といたしまして、党の運営をいかに民主的に行うか、党の規約、運営のあり方、決定の過程をいかに明らかにしていくかという問題について鋭意検討いたしておりまして、ただいま議員から御指摘のございました点につきましては、党の抜本的な改革が前提である、このように考えております。
○伊吹議員　若干補足をさせていただきますと、強力な一党独裁ということは私は生じないと思っておりますが、単純小選挙区制あるいは併用制であっても小選挙区というものが前提になっている限り、党の執行部というか、党の中央の力は圧倒的に強くなる、これは先生おっしゃるとおりであります。
　したがって、例えば候補者の選定についても、公職選挙法の二百二十四条の三であったと思いますが、選定人に対しての厳しい規制を課しておるわけですし、そしてその後、これは各党の内部のことになると思いますが、定年制の問題あるいは候補者がかわった場合の候補者の一般公募、第三者による資格審査、こういうことをずっと入れていかないと、党中央の独裁という問題は大変大きな問題として残ってまいりますので、自民党としては今西岡先生が申しましたような手を打っておるところであります。