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○石川（昭）委員　今の御説明の中で、インバランスが発生しても適切に対応できるようにということでございますけれども、これはそんなに話は単純ではございませんで、特に首都圏では、太陽光が一千万キロワット入っているわけですね。これだけ大量に入ってきますと、予測がなかなか難しいですね。
　先ほど私申し上げましたけれども、前日の予備率の予測が一・〇とか、いろいろ書いていますけれども、実際の予備率は、やはり乖離がどうしても出てしまうわけですね。ここをどう抑制していくのかというのが今後の大きな課題になってきますし、料金をインバランスの発生に伴って高くすればいいというだけではなくて、ここをしっかり検討テーマとして入れていただきたい。
　すなわち、太陽光発電による大量のインバランス、不足が発生をした結果、三十分の同時同量の原則が崩れて、供給力確保の義務が果たされなかったのではないかという観点が私は非常に重要だと思っておりますので、これについての検討を深く進めていただきたいと思います。これは御要望でございます。
　次に、太陽光に関連して、改正ＦＩＴ法後、電子申請やそのもろもろの手続をＪＰＥＡというところが一括しているところでございますけれども、今そのＪＰＥＡに申請をしてもなかなか、電話もつながらないということで、太陽光の設備業者が非常に対応に苦慮しているということでございます。私もその苦情を聞いておりますけれども、それでホームページを拝見しました。それによりますと、ＩＤ、パスワード、これに関する問合せは十週間かかります、それから、ファクスの問合せは一週間、そして、太陽光施設の申請そのものについては、どれぐらいで申請、認可されるということは示されず、順番に審査中としか書いていないわけですね。
　果たして、予見性がない中でこういう業務を続けていく、そもそもこの事務局体制に不備があるのではないかと思っておりますけれども、ＪＰＥＡ代行申請センターの運営体制は一体どうなっているのか、お伺いします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　五十キロワット未満の太陽光発電設備のＦＩＴ申請につきましては、申請数が膨大でありますため、ＪＰＥＡ、太陽光発電協会でございますけれども、ＪＰＥＡ代行申請センターに代行申請業務を委託しまして、代行申請センターとしての事前審査を行わせているところでございます。
　二〇一七年度のＪＰＥＡ代行申請センターにおける審査につきましては、改正ＦＩＴ法の施行に伴いまして、その認定基準の改正がありました。それによりまして、電力会社との接続契約や土地の確保状況などの確認すべき書類が増加いたしました。その結果、年度当初より審査に遅延が生じていたため、昨年十一月に審査員を五十名から九十名に増員いたしまして体制強化を図ったところでございます。
　ただ、それでも、遅延の状況につきましては、ＦＩＴ審査の標準処理期間を大体一、二カ月としておりますのに対しまして、現状では三から六カ月程度となっているところでございます。
　また、年度末には、当初の想定を超えまして、申請不備の数や申請期限直前の申請が増加いたしました。具体的には、年度末の申請期限時点の案件数で申し上げますと、二〇一六年度に九万六千三百五十六件だったものが二〇一七年度は十六万八千六百二十一件とおよそ一・七五倍に増加いたしました。その結果、二〇一七年度の審査が年度内に終了しない事態となったために、申請期限までに申請があった案件につきましては、二〇一八年度に認定されても二〇一七年度価格を適用するという経過措置を講じたところでございます。
　それから、ＪＰＥＡ代行申請センターのコールセンターでございますけれども、こちらには現在二十名のオペレーターがいますけれども、制度や個別案件に対する多くのお問合せをいただいておりまして、つながりにくくなっている状況でございます。
　これに対しましては、昨年八月より、システムに関するメールでの問合せフォームを開設したり、ファクスでの問合せに応じるなどの措置を講じて今改善を図ってきているところでございます。
○石川（昭）委員　審査体制を五十名から九十名にふやす、コールセンターも二十名、これで十六万八千六百二十一件をどうさばいていくのか。とてもとても私はこれは年度内というのは無理だと思いますし、こういう体制をずっと続けていくのが果たしていいのかどうか。そもそも、委託先でありますＪＰＥＡ代行申請センターは太陽光発電協会の下につくられた団体のようなもの、機関のようですけれども、こういうやり方は、そもそも太陽光発電協会にその資格というか能力があったかどうかというのは私は非常に疑問であります。
　さらに、委託金額を一旦決めておいて、更に足りなくなったからその都度その都度税金を投入しながら人員を増強していくというやり方が、果たして適当なのかどうかということも一つ論点だと思いますし、本来、これはＦＩＴ業務にかかわるものですから、ＦＩＴ価格、ＦＩＴの固定価格の中でそういった費用というのは出すのが本筋ではないかなと私自身は思っております。
　これについても、要望ですけれども、しっかり説明責任を果たすような形でお願いしたいと思いますが、もし御回答あったらお願いします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　今の状況に鑑みまして、まずは、代行申請センターの体制強化を図ることがやはりまず必要不可欠だと考えておりまして、そのため、一つには、審査の遅延を解消するために審査員を大幅に増員すべく、ことしの六月から昼夜の二交代シフトを導入する予定でございます。これによりまして、一日当たりの審査数の増加を図りたいと思っております。それから、コールセンターにつきましても、オペレーターの大幅な増員による抜本的な改善を今検討しているところでございます。
　いずれにしましても、このセンターの今後の円滑な運営に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
○石川（昭）委員　済みません。それでは、最後に急いで質問いたします。
　クリアランス対象物のフリーリリースについてお伺いいたします。
　今後、国民の理解を深めながらフリーリリース、すなわち、廃炉に伴って出されるクリアランスされた金属のリサイクル利用が進められていくところでございますけれども、これはやはり関係省庁、とりわけ資源エネルギー庁が旗を振ってやっていただかないと関係業界あるいは関係省庁もついてこないという状態に今なっております。
　ぜひ、この安全性をＰＲするため、世耕経産大臣にも何らかの御協力をお願いしたいところでございますけれども、今後のスケジュール等ありましたら、最後にお伺いして、終わります。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、クリアランス制度の定着は非常に重要だと考えてございまして、国民に対する積極的な情報の提供や理解の促進を通じた取組が大事だと考えてございます。
　具体的に、これまで実証事業、国も一歩前に出て取組を進めてまいりましたけれども、現在、この実証事業の成果を踏まえまして、引取り手となる事業者ですとか国民の皆様への理解活動、広報のあり方を含めて、具体的な今後の取組について電力事業者や関係省庁とも議論を始めているところでございます。現在、その中で、電力事業者が、クリアランス対象物の発生見通しなど、今後の検討に必要な実態把握を進めております。
　これらの結果も踏まえながら、将来のフリーリリースの実現に向けまして、電気事業者や関係省庁等の関係者ともよく連携をしつつ、資源エネルギー庁としても主体的に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は一般質疑ですので、重要な問題を幾つか取り上げていきたいと思います。まず、中小企業政策について伺えればと思います。
　最近、私のところに何件か声が寄せられています。これは、中小企業に対する税ですとか社会保障の滞納に関して、何か最近督促が厳しいんだということでございます。最終的には、通帳ですとか売り掛け債権を突然取り押さえられてしまって、収入があるのに支払いができなくなって、そこでもう商売が行き詰まってしまうという事例についてでございます。
　これを差し押さえられちゃいますと、給料も払えないですし、取引先にも支払いできないので、いきなり倒産もしてしまうということもあり得るわけでございまして、国がもう少し、税、社会保険料を納める率を高めていくということはいいことなんですけれども、これは、中小企業政策を考える上でも、こういうところ、配慮も必要なのではないかという声もあるわけでございます。
　これが、私のところに集まってくる声が特殊なのかどうか、若しくは一般的に広がっているのかどうか、これを調べたのですけれども、まず税の滞納額を調べてみますと、九八年がピークでして、ここからいろいろと督促の仕方等も変えまして、ずっと下がってきていて、今はバブルのときよりも滞納額が少ないという状況です。これは、この九八年から二十年間の間にリーマン・ショックもあって、震災もあって、消費税も上げて、こういう中小企業にとって厳しい状況があったにもかかわらず、税の滞納額は一回も上がっていない、ずうっと右肩下がりで下がってきているわけでございます。
　社会保険料、厚生年金の保険料ですとかも調べてみますと、今はもう九八・九％が納めていますということで、徴収するという意味での数字は、かなりよくなってきているわけでございます。
　ただ、年々、この二十年を見てみましても、社会保険料は上がっていますし、あと消費税も上がっています。例えば、税は一年に一回納めるわけですから、消費税率五％と一〇％だと倍も額が違うわけでございまして、これは、一括で支払いする短期の債務がふえているのと同じことでありまして、運転資金等を考えても、年々、こういった資金に対して中小企業政策として目を向けていく必要性は出てきているのではないかと思います。
　それで、国会図書館に、こういうことで倒産してしまうですとかそういう記事はあるのかと、過去三年分調べてもらいましても、よく見てみると主要紙も取り上げているぐらい、問題としてはぼちぼち出てきている問題なわけでございます。
　中小企業庁は中小企業政策を担って、資金繰りのサポート等もしてきたわけですが、政府の、中小企業庁の政策ではなくて政府全体の政策として徴収を厳しくして、しかも金額も上がってきている中で、広義の意味での運転資金を考える上で、こういった広義の意味での運転資金のサポートに目を配っていく必要があるのではないかと思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　収納率が、社会保険も含めて、税も含めてずっと上がっている、特にここ五年上がっているというのは、これはやはりアベノミクスの効果が中小企業にも行き渡っているのかなというふうにも感じるわけであります。
　国税、地方税の徴収については、これは基本的には国税庁、自治体の考え方にあるんだろうというふうに思いますけれども、当然、払う意思はある、だけれども、資金繰り上なかなか難しいという人に対しては、これは私の、済みません、きょうは政府参考人を呼んでもらっていませんから、あくまでもちょっと政治家としての感覚で申し上げますけれども、やはり柔軟に対応すべきだというふうに思います。
　何としてでも払いたいんだけれども、今払えないという人に関しては、分割で納めるとか、いろいろな方法をやはり柔軟に対応すべきだと思いますし、また、そういうときのために地域金融機関もあるわけですし、あるいは、商工会議所、商工会もいろいろな相談に乗るということも非常に重要だというふうに思っております。
○落合委員　きょう、政府の参考人をお呼びしなかったのは、私が既に中小企業庁を呼んでいろいろヒアリングをしました、その中で、こういったことに今まで注意を払ってきていなかったとはっきり言いましたので、これはもう大臣が認識していただいて、新しい中小企業の仕事として認識するべきだと思いましたので、これを取り上げさせていただきました。
　それから、アベノミクスの成果も確かにあるかもしれないですけれども、徴収率のアップの仕方は、二十年間、ずっと一定に上がってきています。なので、政権交代も関係ない、景気の変動も関係ない。ずっと一貫して上がってきていますので、これは国税庁もしっかりと工夫をして、いろいろな施策を打ってきたんだと思います。
　なので、国税庁は国税庁で頑張っていただいて、社会保険庁も頑張っていただいて、ただ、時代の変化に合わせて、税率の変化に合わせて、やはり中小企業政策も変わっていく必要があると思いますので、ぜひここに大臣も注目していただいて、指示をしていただければと思います。いかがですか。
○世耕国務大臣　やはり、税が課税されているということは、それは利益が上がっているということだと思いますし、消費税というのは、基本的には、お客さんから預かったものをそのまま納税をするということになるわけであります。
　問題は、やはり、経営者の資金繰りのスキルというか、そういう問題だと思います。私も、ＮＴＴ時代、経理課長を二年ほどやっていましたけれども、やはり資金繰りが企業経営では一番のポイントなんですね、黒字倒産という言葉があるぐらいですから。そういった、やはり中小企業・小規模事業者の経営者がきちっとした計画的な資金繰りをやれるように、しっかりとサポートをしていく。そして、本当に緊急事態のようなことが起こって、本当に資金繰りに詰まった、将来払える見込みはあるんだけれども、今資金繰りに詰まっているということに関しては、いろいろな手法でサポートしていくということは重要だろうというふうに思っております。
○落合委員　ぜひこれは、大臣のおっしゃるように重要なポイントだということは指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、クールジャパン機構について取り上げさせていただきます。
　これは官民ファンドでありまして、今回の法改正に当たっても、ファンド・オブ・ファンドを革新機構がつくっていけるようにするんだと。その具体例としても、答弁の中で、クールジャパン機構の名前を、大臣もいろいろな官民ファンドの中で挙げて答弁をされたこともございました。
　このクールジャパン機構、いろいろと記事も見てみますと指摘がされているわけですが、大臣は、この機構はこのままでいいとお思いか、また、この機構の存在意義等、大臣の所感を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　クールジャパン機構は、民間がなかなか投資ができない、ためらうようなハイリスクな案件への投資を目的として、平成二十五年十一月に設立をされました。これまで、食・サービス、あるいはメディア・コンテンツ、ライフスタイル関連を中心に、二十八件、五百七十億円の支援決定を行ってきたところであります。
　一方で、投資事業が立ち上げ間もないことも理由だとは思いますけれども、機構は十分な収益を上げていないなど、外部からの御指摘もいただいているところであります。ただ一方で、時間がたつにつれ、少しずつ軌道に乗り始めている案件もふえてきておりまして、収益を上げている案件も生まれつつあるところであります。
　これまで、クールジャパン機構の収益性向上に向けては、業務フローの見直しによる支援決定のプロセスの迅速化、これはいろいろな方から言われています、非常に意思決定が遅いということを。その間に、コンテンツですから、どんどんどんどん次のところへ行ってしまって間に合わなくなるとか。あるいは、キャッシュフロー改善に向けたポートフォリオの明確化ですとか、投資機関としてのガバナンス改革、機構の体制見直しといったことに取り組んでいるところであります。
　私自身も、このクールジャパン機構については、官房副長官時代から、どういうふうにやっていったらいいんだろうかということを非常に悩んでいます。官民ファンドですから、国のお金を預かっているんだから、損は出しちゃいけない。しかし、一方で、特にコンテンツ分野、クールジャパン分野というのは、ある程度、韓流ブームがそうだったように、コンテンツは赤字で流しながら、最終的にファッションとか食で取り返していくような、そういうビジネスモデルもあり得るわけです。
　そうすると、クールジャパンというのは、基本的には、赤字覚悟でも日本のコンテンツを安く海外へ出していくという、まさに官民ファンドとしての、民間ができない機能というのもあり得るのではないか。だけれども、一方で、じゃ、赤字でいいのかというと、全体としてはやはり一定のプラマイ・ゼロ以上にはなっていなければ、これは国のお金を預かる機構としてどうなんだという面もあろうかというふうに思っていまして、これは少し、よく考えながら方向性を整理していきたいというふうに思っています。
　そこで、機構が戦略的な投資を行える体制整備を更に進めたいと思いますし、機構全体や、あるいは個別事業のモニタリング体制をしっかりと確立をしていくことによって、政策的意義が達成されるように取り組んでいかなければいけないと思っております。
○落合委員　全部の投資が黒字になるというのは、民間のファンドでもそれは難しいことですので、無理なことだとは思います。ただ、投資案件個別ではなくて全体の収益が赤字でもいいという方針を出してしまえば、これはファンドじゃなくて補助金と同じことになってしまいますので、ここはしっかりとけじめをつけていただければと思います。
　あと、クールジャパンの定義自体もしっかりとやらないと政策の効果は上がりませんので、たとえ収益が上がったとしても、ちょっとずれているところに投資をしていては政策の効果が上がりませんので、そこも重要なポイントであると思います。
　調べてみますと、安倍内閣ができたばかりのころに、日本再興戦略で、まずクールジャパンというもの自体がどんと持ち上がってきたわけですが、このクールジャパン自体は大変意義があって安倍内閣の看板政策だという認識で、それはよろしいですね。
○世耕国務大臣　看板政策かどうかは別にして、クールジャパンという言葉自体はずっと前から言われていましたし、その前はクール・ブリタニカというのもあって、いろいろ文化を海外へを推し進めることによって経済全体にプラスになるという考え方だというふうに思っています。安倍政権にとっては重要な政策の一つだというふうに思っております。
○落合委員　重要政策の中で、国民のお金も使って投資をして、クールジャパン機構のようなところが実際に国民のお金も使っていくということで、これは経産省としても本腰を入れていかないといけない問題なんだと思います。
　一つ指摘をさせていただきたいんですが、クールジャパンの予算って、どれぐらい、どうやってついてきたのかなということで、平成二十四年度から、総務省にもついていますし、外務省にもついていますし、経産省にもついていますし、経産省の事業は四つですかね、全体で十三事業がついているんですが、十三の事業で、五年間で当初予算についた事業というのは一個しかなくて、あとは全部補正予算、経産省の事業も全部補正予算なんですね。
　これは、看板政策の割には全部補正でやっていて、本腰を入れているというか、本気でやっているというか、国民の税金を本気で投入して進めている政策だとは、この予算のつけ方からしたら見えないんですが、これは少なくとも、大臣、何で経産省のこの四つも、全部補正なんでしょうか。
○世耕国務大臣　それは、いろいろな財政事情もあろうかと思いますし、当然、補正予算というのは、経済対策が決まって、その経済対策に合わせる形、その経済対策を実現する形で補正予算が編成されるわけでありますから、そういう意味で、経済対策の一環として、このクールジャパンというのが入って予算がついているということが実態ではないかというふうに思います。
○落合委員　この予算のつけ方だけで判断すると、私は、本腰を入れているとは、この予算書だけでは思えないので、ぜひここも、補正予算で経済対策をするからとりあえずクールジャパンなんだということにはならないように、ぜひ大臣も、しっかり税金の使い道も監視をしていただければと思います。
　それでは、原発等、エネルギー基本計画について取り上げさせていただきます。
　エネルギー基本計画、ことしが改定ということで、五月十六日に審議会に案が出されました。パブリックコメントを今後経まして、そして、近々閣議決定がされる予定でございます。
　政府の方針としては、原発は可能な限り低減させるということは、たびたび、もう安倍内閣の歴代の経産大臣がおっしゃってきました。そういった中で、具体的にどうやって低減をさせるという施策を打っているのか。それについて御説明をいただければと思います。
○世耕国務大臣　これは、改定前の、現行のエネルギー基本計画の中に明示もされているわけですけれども、こういう表現になっています。「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。」というふうになっています。
　これを更に具体的な方策として申し上げると、例えば省エネについては、ＬＥＤ照明について、現在四割程度の普及率を一〇〇％にしていく、あるいは、家庭用の高効率給湯器については、今三割弱程度の普及率、これを九割程度に引き上げるなどによって、二〇三〇年に向けて、エネルギー消費効率について、オイルショック後に匹敵する三五％の改善を目指すということになっています。
　また、再エネについては、これは国民の負担を抑制するという点は注意しておかなければいけませんが、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針でありまして、昨年四月に施行した改正ＦＩＴ法の適切な運用によって、コスト効率的に導入をしていくということ、それだけではなくて、系統制約の克服ですとか調整力の確保など総合的な施策を講じてやっていく、こういうことによって、原発の依存度を震災前の三割から大幅に減らして、二〇から二二％を達成していくということになろうかと思います。
○落合委員　今大臣は、震災前の三割から二割まで低減させていくんだと。これは、政府のいろいろな文書を見てもそういう説明の仕方をしているわけでございます。
　その二〇から二二％というものを打ち出したのは三年前のエネルギー基本計画で、エネルギーミックスも附属して示したものでございました。そのときは、原発事故から四年後でしたので、それでもいいかなと思うんですが、それから三年たって、まだ原発の発電比率というのは二％ぐらいしかない。そういう中で二割にするというのは、これは、可能な限り低減させるのではなくて十倍にするということなんですが、これを、もうあれから三年たっているのに、同じ言葉で説明してもいいんですかね。
　私は、これは可能な限り低減ではないと思うんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　エネルギーミックスというのは、原発が何基動くからこれという形で決めたわけではないんですね。いわゆる積み上げでつくったわけではありません。日本がエネルギーを安定的に供給していくスリーＥプラスＳを実現するためにきちっと達成していかなければいけないいろいろな要因を組み合わせて、バランスを考えて最終的につくっているわけなんです。
　一番大きいのは、やはり自給率をおおむね二五％まで改善をするということ、自給率の問題。二つ目はコストの問題でして、電力コストを策定当時のものよりも引き下げるということ。震災後、かなり上がっておりますから、それをしっかり引き下げる。そして、三つ目はやはりＣＯ2。これを、欧米に遜色のないＣＯ2の削減目標を掲げる。
　この三つを達成するためにどうすればいいかということを検討。この三つのパラメーターを、例えば風力をたくさん入れたらＣＯ2は減りますが、やはりコストは上がるという面があります。火力をたくさん入れると、コストは下がりますけれども自給率も下がるという問題点が出てきます。
　実は、今三つ申し上げた問題点を全て解決できるのは原発ということになるわけですけれども、そういったことを考えながら、そして一方で徹底した省エネを進めていく、そして可能な限り原発依存度を下げていく、再生可能エネルギーも可能な限りふやしていくということを考えた上でできたのが、これは原発だけではなくて、ほかの電源についても何％という比率ができたわけであります。
　その所与の条件は三年前とは変わっていない、だから今回も、今、素案の中では変えないということになっているんだろうと思います。
○落合委員　その説明ですと、今の状況から考えても、可能な限り低減という言葉は、この日本語はそぐわないと私は思います。
　それから、新設、リプレースが、しなくても二割いくんだというような御答弁もいただきました。その中身を教えてくださいということで、後日、役所の方から出していただきました。稼働率八割、四十年未満の炉全て再稼働で一七％、四十年超も全て運転延長で二八％、そういう数字なわけですけれども、これは、かなり頑張って再稼働しないと達成できないということであると思います。
　そもそも、稼働率八割というのは、資料一につけさせていただきましたが、三年前のエネルギー基本計画で発電コストを打ち出したとき、発電コストというのは、設備稼働率を上げると発電コストが下がっていくわけですけれども、このとき、原子力は火力と同じ設備稼働率七割でいけるんだというような説明でした。
　この設備稼働率七割も無理なんじゃないですかという質問を私はしました。なぜなら、今でも、恐らく計算すると設備稼働率は一割を切っていると思います。七割でも難しいのに、八割稼働しなきゃいけないと。八割だと、石炭火力とかＬＮＧのモデルケースよりも稼働率を上げるということになってしまうんです。
　原発は、ある一定期間回したら、その後とめて、点検もしなきゃいけない。安全性に配慮すると政府も言っている。火力よりか原子力の方が点検の箇所の数も多いわけです。それなのに、政府の方針の、火力よりも原子力の方が稼働率を上げている、それから、四十年未満の炉も全部再稼働となると、福島第二も四十年未満に入るんですが、そういうものも機械的に計算に入れているわけでございます。
　これは、かなり前のめりというか、背伸びし過ぎだと思うんですが、可能な限り低減すると言っていて、でも実際に中身を見てみるとかなり背伸びをしている。可能な限り低減という国民への説明が、ちょっと言葉と中身が違うと思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　もう一度申し上げますが、原発の依存度二〇から二二というのは、どの原発を再稼働させるとかそういう考えでできてきた数字ではありませんし、逆に、この二〇―二二を達成するために無理にでも再稼働するということもありません。これは、あくまでも安全最優先でやっていく。
　先ほど申し上げたようなパラメーター、価格を下げる、自給率を上げる、ＣＯ2を減らすというパラメーターのバランスの中で、二〇から二二というのが出てきた。ただ、その二〇から二二が全く現実離れした数字ではいけませんから、これが本当に可能なのかどうかというのを、ある意味逆算をしたわけですね。そうした場合に、四十年たっていない原発を全て再稼働させて稼働率八割であれば一七％、六十年まで延長するものも含めれば二八％ということで、二〇から二二はその間のレンジに入っているということで、一定のフィージビリティーがあるという、これが我々の説明なわけであります。
　稼働率八割が無理かどうか、私はそうは思いません。アメリカでは、一九七九年のスリーマイルアイランド原発事故の反省も踏まえて、事業者が集まって、安全性、信頼性の向上を目的とした組織を設立しました。この枠組みのもと、現場における良好な取組事例を共有したり、改善点を相互に指摘し合うという活動を続けることによって、大きなトラブルの発生件数が十分の一に減少して、一九八〇年代には五五％だった稼働率が二〇〇〇年代には九〇％まで向上しているという実例も、海外にはあります。
　今、新規制基準に関するチェックは非常に厳しくなっていて、電力各社も原発については非常に精度の高いメンテナンスも行っているというふうに思っております。そういう意味では、私は、現在七〇％で想定しているものを八〇％に引き上げるということは十分可能だというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、安全に関しては規制委員会でしっかり判断をしていただく必要があると思っています。
○落合委員　大臣は、大臣自身は前のめりではないかもしれませんが、実際に大臣の下で働いている方々の何割かは、私は前のめりだと思っているんです。
　例えば、いっぱいあるんですけれども、きょうちょうどこの資料を配ったので、この資料だけの中でも、もうちょっと追加して説明しますと、これはもう三年前から指摘していますが、資料一の発電コストも、原子力だけが上限値を書いていないわけです。下限値しか書いていない。原子力だけ上限値が書いていないのに、大臣の答弁では、最安ですと、答弁書が書かれているわけです。これは、理論的に、最安ですとは言えないわけでございます。
　それから二ページ目。これはエネルギーミックスそのものなんですが、よく見てみると、二〇三〇年度、原子力は二二から二〇と書いてあるんですよ。大臣、二〇から二二というふうに大臣は答弁しているんですけれども、書類には二二から二〇と書いてあって、二二という数字が前に来ているんです。二枚目のエネルギーミックスです。
　これは、つまり、可能な限り少なく原発は、再エネは可能な限り多くというんだったら、再エネを二四から二二と書くべきで、それなのに、原子力は二二から二〇％、大きい方が前に来ていて、再エネは二二から二四という書き方をしているんです。細かいところで、なるべく原発がどんどん進んでいくようにという書き方を実際にしているんですよ。だから、私は、組織の人たちが何を考えているかをしっかり把握してエネルギー行政をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、時間が限られてきましたが、もう一点、大臣に指摘をさせてもらいたいと思います。
　原発政策、国民の理解が必要だということで、その見解を伺いたいんですが、その前に、私が指摘したいことを先に指摘をさせていただきます。
　資源エネルギー庁のホームページに、資源エネルギー庁がお答えします、原発についてよくある質問ということで、国民に対して、原発についての疑問を説明しています。
　この中身を一部引用させていただきますと、原発が必要な理由として、もし、ある日突然、電気がとまってしまったらどうなるでしょう、電気で動く医療機器によって命を支えている人、信号のある交差点で横断歩道を渡ろうとしている子供たち、雪の降る寒い夜に暖房をつけているおじいさんやおばあさん、電気がとまってしまうことによって起こりかねない命のリスクは、想像しただけでも、私たちの日常の中に存在していますと。
　だから、電気がとまっているリスクを許容するのは難しい、だから原発が必要なんですという説明をホームページで国民に対してしているんですが、近年、大規模に停電した、我々も経験したのは、原発がとまったから、今読んだようなことが起こったことがあるんです。
　これは、原発事故、さきの事故に対して、経産省の人たちは責任をとらないんですかと私が何回も大臣に質問しても、責任をとるということよりもこれからの政策に反映するべきだと言って、大臣はお答えしていたわけですけれども、電気がとまったらこんなことが起こるというのは、今まで起こったのは、原発がとまったときだけなんですよ、最近は。
　そういう、原発がとまったことによって起こってしまったことを棚上げにして、その出来事を、原発がないと電気が安定供給されなくて、原発が必要なんだという説明に使っている。これは私は、国民に対する説明としては不適切だと思いますので、質疑時間が終了してしまいましたので、この続きはまた取り上げさせていただきます。
　ぜひ、どういう説明を資源エネルギー庁のホームページでしているかも確認していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松平委員　こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。きょうもよろしくお願いします。
　きょうは、フリーランスと新卒一括採用というものについて御質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、フリーランスは、企業に雇用されるのではなく、個人として仕事を引き受けるという働き方、こちらが今非常にふえているというふうに思っています。ランサーズという会社が行ったフリーランス実態調査二〇一八年、こちらを見ると、フリーランスの人口は、副業も含めてですけれども、千百十九万人というふうに書かれております。これは、人口に占める割合は一七％、経済規模は何と推計二十兆円を超えるというふうにされています。
　実際に、今後も含めて活用を考えている企業というのがどの程度なのか、経産省さんの方で把握されている数字があれば教えていただきたいと思います。数字だけで結構です。
○糟谷政府参考人　平成二十八年に企業に対してアンケートを行った結果の数字でございます。
　まず、フリーランス人材を活用していると回答した企業は一八・九％、今は活用していないけれども今後の活用を検討していると回答した企業は三三・五％、合わせると五二・四％であります。
○松平委員　ありがとうございます。
　もう既に活用しているという企業が約二割で、今後活用したいというのが三三・五％と、非常に高い数字であることがわかります。実際に活用を検討している企業が活用を始めれば、どんどんふえていくということになると思います。
　もう一点、アップワーク・グローバル・インクというアメリカの会社によると、アメリカでは、一億六千万人の労働者のうち、既に五千七百三十万人がフリーランス化している、二〇二七年には何と過半数を超えるということのようなんです。というわけで、日本もどんどんふえていくのかなと。
　ここで、ふえていく理由で考えられるのは、独立開業の敷居が大幅に下がったというのがあると思います。クラウドやビデオチャットを活用してのテレワーク、リモートワーク、これが簡単にできるようになりました。開業しようとして、事務所はコワーキングスペースで借りよう、面倒な手続はネットを見ればいろいろなサービスがあります、仕事は、業務委託サービス紹介のクラウドソーシングがあり、人材紹介のプラットホームがあり、簡単に探せるというふうになっています。
　当然、企業側の事情も大きいと思います。企業からすると、専門性を持った人材は欲しいけれども、フルタイムで雇用して報酬を出すだけの余裕がない、将来の経済状況の不安からなかなか正規雇用ができないという事情ですね。あと、雇用したくても、労働者不足でできないという事情もあると思います。それから何といっても、技術革新のスピードが非常に上がっていて、専門人材は外部に多いという事情もあると思います。
　さらに言うと、あと、個人の側ですね、働き方の多様化。結婚や出産で会社を退職したが再び働きたい、定年後も仕事を続けたいという人は多いと思います。身につけた知識や専門性をいろいろなところで生かしたい人、こういう人も多くなっていると思います。
　こういう背景を踏まえてフリーランスが増加している、その現状についてどう思われますでしょうか。
○大串大臣政務官　人生百年時代におきましては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方を実現すること、それによって働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことがますます重要になってくると考えております。
　フリーランスにつきましては、経産省において、一昨年から昨年にかけて、有識者による「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催いたしまして、実態の把握と課題の整理を行ったところであります。時間や場所の制約を受けることなく、一人一人の働くニーズに即した大事な選択肢の一つとして位置づけております。
　引き続き、厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、労働者の健康確保等にも留意しながら、フリーランス等の雇用関係によらない働き方など、多様で柔軟な働き方の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。経産省さんの認識、理解いたしました。
　そういった一方で、フリーランスに関しては、人数として最近ふえてきた働き方ですので、現状として働く環境が必ずしも整っているのかな、そういうことが言えるのかどうかというところがあると思います。
　今おっしゃった中の文脈でもあると思うんですが、働き方改革実行計画、安倍内閣でこちらを策定されておりまして、柔軟な働き方がしやすい環境整備の一環として、雇用契約によらない働き方を支援し、法的保護の必要性を検討するというふうにされております。
　こちらは私も同感でして、セーフティーネットの観点からは、けがや病気をしたり、収入が途絶えたりしたとき、労災保険や雇用保険の対象ではない。会社員が加入する健康保険は、けがや病気で働けなくなったときの傷病手当金や産前産後の出産手当金というものがありますけれども、フリーランスにはこういったものがありません。
　現在の、こういう現状の法的保護の必要性の検討状況、特にセーフティーネットを中心に、どうなっているか教えていただければと思います。
○成田政府参考人　いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、働き方改革実行計画に基づきまして、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととされているところでございます。
　このため、厚生労働省では、雇用類似の働き方に関する検討会において、その実態等の把握、分析、課題整理に着手し、本年三月に報告書を取りまとめたところであり、この中で、御指摘をいただいたセーフティーネットに関する課題も指摘されているところでございます。
　検討会で把握した実態等を踏まえ、引き続き、雇用類似の働き方に関する保護等のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　もちろん、フリーランスの方は、会社に雇用されず、自由な働き方を自分で選んでいるという側面もあるとは思うんです。
　ただ、冒頭申し上げたように、今後、こういった働き方がいや応なしにふえてくるということが間違いない、かなり多くなってくるという現状がありますので、あと、もう一つの観点として、病気やけがであるとか、子育て、介護、老いといったものは働き方に関係なく誰しもが背負う、そういう、セーフティーネットですね、働き方に中立であるべきという考え方もできるのではないかなと思います。
　したがって、制度設計、こちらは非常に難しいとは思うんですが、この点の対応がやはり必要であるということは、私からもちょっと意見として申し述べたいというふうに思っています。
　それで、ちょっと、フリーランスの人材育成についても質問させていただこうと思ったんですが、時間との関係で後回しにさせていただきまして、フリーランスと企業との取引関係についてお聞きしたいと思います。
　フリーランス、基本は個人ということで、企業対個人というので、必ずしも対等と言えるか、もしかしたら弱い立場にあることの方が多いんじゃないかということだと思います。ただ、企業によるフリーランスの悪用ということにつながりかねないので、そういったフリーランスの環境整備というのは、フリーランスが活躍していく前提でもあると言えると思います。この点についてどう考えているか、お聞かせください。
○南部政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会におきましては、使用者の人材獲得競争等に関する独占禁止法の適用の必要性なり妥当性を理論的な観点から検討いたすために、有識者から成りますところの人材と競争政策に関する検討会というものを設置いたしまして、検討結果を報告書として取りまとめて、平成三十年、本年二月十五日に公表させていただいたところでございます。
　同報告書におきましては、優越的地位にある発注者が、発注者と比べて情報量も少なくて交渉力が弱いというフリーランスのような方々に対して、過大な秘密保持義務を課すとか、合理的に必要な範囲を超えたような専属義務を課すとか、あるいは役務提供に伴う成果物の利用等を合理的な理由なく制限するなどなどによりまして、フリーランス等に不当な不利益を与えることが独禁法上問題になり得るという考え方などを示したところでございます。
○松平委員　今いろいろおっしゃっていただきましたが、フリーランスの成果物の利用という点に関しては、結構制限を課している企業も多いと思いますので、こういう指針みたいな、ガイドライン的な、報告書ですか、つくっていただいたのは非常にありがたいことなのかなと思います。
　やはり、独禁法の適用というと、大企業同士の話かなというふうに思ってしまう人も多いと思いますので、フリーランスの方にも独禁法適用はあるんだよということで、ぜひとも、よく下請法の適用に関して周知なされていますけれども、そういったことで、その周知活動ということも積極的に行っていただければなというふうに思います。
　ここで、独禁法の問題が出てまいりましたので、新卒一括採用、こちらに絡めて質問させていただきたいと思います。
　私も、世耕大臣、去年のＮＨＫのインタビューなどで、新卒一括採用に対して見直す時期に来ているのではないかみたいな形で御意見をおっしゃっていること、また、この委員会でもたびたびその問題について言及なさっていること、存じ上げております。
　私、この新卒一括採用に関して、その観点にプラスして、今回、独禁法の観点でもお聞きしたいというふうに思っています。
　先ほど、公正取引委員会の方に、人材と競争政策に関する検討会報告書についてちょっとお話しいただいたんですけれども、まず、この報告書の一部分について確認させていただければと思います。
　報告書第五の一の部分に、複数の使用者が共同して役務提供者との取引条件を決めることは、主として、当該行為により人材獲得市場における競争が制限されるかどうかという観点から問題となり得ると、これは一つ目の話、言っていると思います。
　それで、もう一つ、五の一のその次のところで、「本来人材獲得市場において決定されるべき取引条件を共同して人為的に決定することは、競争を制限することを目的としたものであり、競争に及ぼす悪影響が極めて大きく、原則として違法である。」と。これは二つ目の部分なんですけれども、これはちょっと間違いないかどうか確認させていただければと思います。
○南部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど述べました、平成三十年二月十五日公表の人材と競争政策に関する検討会報告書におきましては、共同行為に対する独占禁止法の適用の基本的な考え方として、先生御指摘の記載がございます。
○松平委員　ありがとうございます。ちょっと今確認させていただきました。
　それで、ちょっとお配りした資料の方を見ていただきたいんですが、資料一、これは経団連が出している採用選考に関する指針というものなんです。これが、例えば三の部分、採用選考活動については、例えば、広報活動であれば卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降、選考活動については卒業・修了年度の六月一日以降より早期に行うことは厳に慎むと。四の方で、採用内定日の遵守とありまして、正式な内定日は、卒業・修了年度の十月一日以降とするというふうに書かれているんですね。こういった指針が出されているんです。
　そこで、今確認させていただいた基準でいうと、この経団連の指針、まず前提として、複数の使用者、企業が共同して決めることということで、先ほどの一つ目の部分、独禁法の適用があるというふうに私は理解します。そして、先ほど申し上げた二つ目の部分、原則として、この指針は、本来人材獲得市場において決定されるべき取引条件、内定を出す日、採用開始日というものを共同して人為的に決定するとしているということで、その基準から考えると、単純に考えると、独禁法に、この指針、反して違法なんじゃないかなというふうになると思うんですが、いかがでしょうか。
○南部政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案に対する独占禁止法の適用につきましては、恐縮ですけれどもお答えを差し控えたいところでございますけれども、先ほど申し上げた人材と競争政策に関する検討会報告書において、本来人材獲得市場において決定されるべき取引条件を共同して人為的に決定することは原則として違法であるとした上で、その違法性の判断に際しましては、その行為の態様によって競争を制限する効果以外の効果が期待できる場合もあり、当該共同行為によってもたらされる競争促進効果の有無、社会公共目的の有無、さらには手段の相当性の有無等々もあわせて総合的に考慮した上で判断するということになろうかと存じます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　私もそのとおりだと思います。もうちょっと個別具体的に、行為の態様であるとかそういった部分を見ていく必要はあると思います。
　ただ、その報告書にも書いてありますように、原則として違法なんです、ただし、その行為の態様によっては云々ということで、原則違法、で、例外という形なんですよね。つまり、原則違法で、例外というのは抑制的であるべきだと思うんですね。
　では、今回の指針というのが抑制的な例外と言えるのかどうかということで、私、判例を当たってみました。資料の裏、二というところで、これは判例がもう最高裁も出ています。見ていると、結論を言うと、例外については相当抑制的でした。
　もうちょっと具体的に言うと、これは何が問題かというと、今回の指針というのは、独禁法で禁止されている不当な取引制限に該当するかどうかという問題なんですね。不当な取引制限に該当すると独禁法違反ですよということになります。そして、例外として、独禁法の二条六項が掲げる、公共の利益に反してという要件に当たるかが問題となっているんです。公共の利益に反しなければ独禁法違反ではないんですけれども、だから、公共の利益に反するかどうかというのが、今回の指針で公共の利益の該当性を検討するということは重要なんですが、判例は、公共の利益に該当するかどうか、公共の利益に反しないとはなかなか言わないんです。言っていないんです。相当厳しく見ているんです。
　まず、この石油カルテル事件、最高裁判決が出ていまして、こちらを読みますと、本件のような共同行為までするのでなければ、本件のような共同行為というのはここで言うこの指針ですね、本件のような共同行為までするのでなければ被告会社らの企業維持ができず、あるいは著しく困難になり、ひいて我が国における石油製品の安定かつ低廉な供給確保に著しい支障を生ずるような事情があった云々と、これが公共の利益に反するものであることは明らかである、そういうふうに言っているんですね。
　これは、今回の指針で、これとパラレルに考えると、指針の目的は、これを読むと、学業への専念なんですよ、一言で言うと。だから、今の最高裁判決にちょっと当てはめて考えると、本件の共同行為までするのでなければ、この指針を出さなければ、学業に専念することができず、あるいは著しく困難になり、ひいては我が国における学生の学業専念に著しい支障を生ずるような事情がある、そこまで言えなければ公共の利益に反しないと言えないと言っていると考えられるんですね。
　もう一つ見てみましょう、もう一つ、これは下の部分です。日本遊戯銃協同組合事件という事件があります。こちらも、基本的に最高裁判決ですので、前に出ているのを引用して当てはめています。本件妨害行為は、自由競争経済秩序の維持という独禁法の保護法益を犠牲にしてまで、消費者及びその周辺社会の安全という法益を守るために必要不可欠なやむを得ない措置としてされたものであるとは到底認められないから、前記独禁法の究極の目的に実質的に反しない例外的な場合であるとは認められず、ひいては公共の利益に反しないものとは言えない、こういうふうに言っているんですね。
　これは、今回でいうとこの指針、今回の経団連の指針が、これに当てはめて言うと、この指針が、自由競争経済秩序の維持という独禁法の保護法益を犠牲にしてまで、大学生の学業への専念という法益を守るために必要不可欠なやむを得ない措置として出されたものと言えるかというふうな形になってくるんです。
　実際、この経団連の指針、守っていない企業も多いと思いますので、普通に考えると、この経団連の指針が必要不可欠なやむを得ない措置とまで言えないんじゃないかなと思うんです。
　ちょっとまとめると、判例で、この要件、非常に厳しいということがわかったので、この要件の厳しさからすると、この指針は公共の利益に反していないとは言えない。だから、判例に照らすと、独禁法に違反する違法なものとされてしまう可能性が非常に高いというふうに思うんです。
　この指針について、公正取引委員会さんに独禁法の観点から御意見を頂戴したいんですが、いかがでしょうか。
○南部政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、公共の利益についての判例の解釈が非常に厳しいというのは、そのとおりでございます。
　また、繰り返しで恐縮ですけれども、一般的な観点、一般論としてしか申し上げにくいところでありますけれども、そういった指針のようなものにつきましては、先ほども申し上げたように、当該共同行為によってもたらされるところの競争促進効果の有無、社会公共目的の有無、あるいは手段の相当性の有無といった点をあわせて、これが不当な取引制限に該当するのかどうかという判断、さらに、仮に不当な取引制限に該当するとしても、公共の利益に反するのかどうかという判断、こういった判断を踏まえて最終的な結論が出されるということになろうかと思います。
　いずれにしても、公正取引委員会としましては、仮に独占禁止法に違反するような疑いのある事実があるということであれば厳正に対処してまいりたいという所存でございます。
○松平委員　わかりました。
　この場では一般論としてしか申し上げにくいということは理解いたしましたので、ただ最後に、もし仮にそういったことがあれば厳正に対処するというふうにおっしゃっていただきましたので、そこの部分は期待して、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。
　次にといっても、まだこの指針に関して続くんですが、実際、この経団連の指針、経団連が加盟企業に実施したアンケート調査によると、指針自体は残すけれども広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべきという回答を企業が四二・一％している。要するに、これは強制されるのは困るという回答なんですけれども。あと、回答として、指針を廃止し自由な採用活動を認めるべきだが九％あり、指針を廃止して政府がルールを定めるべきだという回答が七・九％あります。これら回答を合計すると、経団連の定める就職時期の縛りへの反対派というのが六割近くになるんですね。
　それでいて、経済同友会の方では、新卒・既卒ワンプール、通年採用というものを提言されていまして、実質、新卒一括採用に反対しているというふうに言えると思います。
　また、新経済連盟は、新卒一括エントリーは弊害の方が大きいと、もうはっきりおっしゃられています。
　企業としても、ファーストリテイリング、楽天、ソフトバンク、ヤフー、ディー・エヌ・エーなど、新卒一括採用をとっていない会社もふえてきています。
　安倍首相を議長とする人生百年時代構想会議も、新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化というものがテーマの一つに掲げられております。
　やはり、そんな中、この経団連の指針、いまだに新卒一括採用を前提としてこういった内容を事実上強制しているのは、ちょっと時代おくれなんではないかなというふうに感じています。経団連がこういう指針を出すということは、やはり新卒一括採用が一般的なんだ、常識なんだという風潮を社会にもしかしたら与えることにもなってしまうかもしれません。安倍首相を議長とする先ほどの人生百年時代構想会議にありましたけれども、通年採用を促進したいのであれば、経団連がこういったものを出すのを黙認してはいけないのではないかなというふうに思うんです。
　この指針に対して、世耕大臣、御意見を聞きたいのですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　独禁法上の解釈は、もうこれは公取の話ですから申し上げませんけれども、やはり、学業に専念をさせるという趣旨で経団連はこういう指針を出しているんだろうというふうに思います。
　ただ、私は、この新卒一括採用については、これはいつも物議を醸すんですが、余りもう続けるべきではないというふうに思っております。やはり今、日本経済、産業界が抱えるいろいろな問題点の原点がここにあるんじゃないかと思っています。
　例えば、ベンチャー企業が全然出てこないとか、あるいは、大手企業も空前の利益を上げながら、それを結局キャッシュで積み上げていくだけで、なかなか積極的な投資や研究開発を行わないといったことですとか、あるいは、会社に長くいた方が、長年いた方が評価されるというのが更に延びて、長時間働いた方が評価されるというのが過労死につながっているとか、この一番の原点は私はこの新卒一括採用にあるというふうに思っています。
　これは、経済界にこういう話をしますと、いやいや、一括採用の方が、先ほどの学業の面もあれば、企業にとっても採用のコストを下げたり一斉に多数の人間を比較できるなどのメリットがあるという返事が返ってくるんですが、一方で、今現実に、一年以内に離職する人って一割なんですね、新卒採用で。あるいは、三年以内に離職となると、もう三割が離職をするわけでありまして、私は、企業にとっても新卒一括採用のメリットというのは大分なくなってきているのではないかなというふうに思うわけです。
　かくいう私も、尾身朝子さんと同期で、新卒一括採用でＮＴＴに就職した人間でありますけれども、やはりもう、今、見直すべき時期で、いろいろな経済産業上の問題を解決していくに当たっては、新卒採用の見直しというのも非常に重要な改革すべきポイントではないかというふうに考えています。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　私も全く同感でありまして、学業への専念というやはり反論はあると思うんですが、今回、民法改正で成年年齢も引き下げられましたし、もう本当に、教育機関は高校までで、大学は学問探求の機関ということで、学問をやりたい学生は学問しますし、起業したい学生は大概の人が起業していますし、今も多くの学生がインターンしていますと。
　だから、企業の側が、やはり、団体で共同して指針を出して、学業専念云々と言うのはどうなのかなという印象は本当に持っています、私も。
　そこで、今大臣がおっしゃられた、ベンチャー企業が出てこないという点に関しても、私、ある記事、これを御紹介させていただきたいんですけれども、ＭＩＴのマイケル・クスマノ教授のインタビューです。
　マイクロソフトなどＩＴ企業の経営戦略の分析で知られる教授なんですけれども、日本では原則的に全ての学生が雇用されるが、学生が就職先を選ぶ機会は人生で一回きりだ、これでは学生は就職に当たってリスクをとって冒険しにくい。ＭＩＴでは卒業生のおよそ二割がスタートアップ企業に就職する。スタートアップ企業の三分の二は五年後に存在しないので、たくさんの学生が失敗する。しかし、そうした学生をマイクロソフトやシスコなど有力ＩＴ企業は採用する。どこの大学の卒業生かを問うのではなく、本人の能力や経験を評価して雇うからだと。こういうインタビューもありました。
　こういった社会の実現のため、新卒一括採用じゃなく、通年採用への後押し、ぜひともお願いしたいと思います。
　私の質問はこれにて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中谷一馬君。