Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨田委員　まあ、赤字国債も建設国債も同じ借金だという理論もあります。建設国債の意義についてまたもう一度お尋ねしたいと思うのですけれども、わが国の経済はまだまだ潜在的な活力があります。ＧＮＰが伸びず、税収不足になったのは本当に残念でございますが、しかし、こういう時期にこそ適切な経済財政運営を行わなければ取り返しがつかなくなってしまう。赤字国債の解消も健全な財政運営を図るため必要であると考えております。ただし、建設国債は違う性格のものでございまして、というのは、公共事業、すなわち社会資本の整備は先ほども大臣がおっしゃいましたように、将来のためのストックを残すものでありますから、長い間便益に供せられるものでありまして、建設国債によって整備することは世代間の負担の公平ということも考えられますし、適正な制度であると私は考えます。特にわが国の社会資本の整備は、西欧先進諸国に比べたら、数字を述べるまでもなくまだまだおくれております。住宅、都市公園、公共下水道、生活道路、中小河川等を初め都市の基盤整備も悪く、やるべきことがたくさんございます。
　このように、公共事業は潤いのある生活の場を確保するほかに、経済社会の活力を維持することができ、さらに内需を拡大することにより、経常収支の黒字幅を減少させながら貿易摩擦を解消することができます。公共事業に依存する地方経済の活性化、中小企業の育成にも役立つものでございます。最近のように経済の落ち込んでいるときこそ公共事業は先導的な役割りを果たし、民間に活力を与えなければなりません。このためにも公共投資が重要であり、まさに建設国債が重要な役割りを果たすことと考えられます。今年度下半期に公共事業をふやすべきだと考えますが、経済の現況下において、建設国債の意義及び役割りについて大蔵省にお聞きしたいと思います。
○石坂説明員　建設国債につきまして、建設国債はその見合いの資産が残るというふうな御主張はそのとおりであろうと存じます。ただ、建設国債といえども、言うまでもないことでございますが、国債でございます。したがいまして、利払い並びに償還の将来の負担というものが当然生じてまいります。この点は特例赤字国債であれ建設国債であれ同じ問題があるわけでございます。また、国債を追加発行するということになりますれば、それに伴う消化面の困難さという問題がございます。また、金利に与える影響という問題もございます。あるいはそれが民間資金を圧迫してしまうというおそれもあるわけでございまして、そういった点に留意しながら建設国債というふうなものも考えていかなければならないのではないか。長期的に考えますれば、ただいま公共事業は建設国債でほとんど賄っているという状態にあるわけでございますけれども、景気への対応という意味からいきましても、建設国債の公共事業に占めるウエートを漸次減らしていく、そしていわば財政の弾力性を回復するということがきわめて重要な問題ではなかろうか、かように考えております。
○鴨田委員　第九次道路整備五カ年計画について、時間がないのでもう一つ質問します。
　公共事業費は、かつてのようにただ増額すればよいということではないでしょうが、景気対策としても効果が期待され、適正な規模のものでなければならないと思います。したがって、これからは特に公共事業の中身が問題となってまいります。公共事業の量とともに質が問題でございます。社会資本の整備の立ちおくれは前述したとおりでございますけれども、特に生活に直接関連するものにおいては著しい。道路について見ると、確かに国土の幹線的な道路の整備はかなり進んできておりますが、都市内、都市周辺の道路、特に大都会圏の近郊の道路はきわめて悪くなっております。ところが、昭和五十七年度予算において、これらの整備のための重要な財源である自動車重量税の一部が他に転用されております。これでは非常に困るのでございまして、道路整備の緊急性はまだまだ変わりがございません。道路整備において、これは都市問題にもかかわることでございますが、自動車のすれ違いはもちろん、消防自動車すら入れない道路が街の中にはまだまだたくさんございます。防災上大変危険でございます。これら生活道路の効率的かつ総合的な整備が望まれるところでございますが、建設省は来年から第九次道路整備五カ年計画を発足させることになりますが、この計画を作成するに当たって、基本的な考え方をひとつお願いしたいと思います。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　わが国の近代的道路整備は、昭和二十九年以来、わずか四半世紀の歴史を持つにすぎません。その整備水準は目標のおおむね二分の一にすぎません。したがって、来るべき高齢化社会にも備え、効率的な経済基盤及び均衡ある地域社会の形成を図るために、今後とも緊急かつ計画的に道路整備を進めていく必要があり、第八次道路整備五カ年計画に引き続き、昭和五十八年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定することといたしております。
　計画の策定に当たりましては、先生いまおっしゃられましたことはもちろん、さらに道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実の諸施策を基本的な柱として重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○鴨田委員　いまの説明でよくわかりました。五十八年度の予算につきましては、自動車重量税の一部が他に転用されないように、大臣ぜひともひとつハッスルしてもらってお願いしたいと思うわけでございます。
　以上をもって終わります。
○村田委員長　これにて鴨田利太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木間章君。
○木間委員　最初に、長崎県を中心にいたしまして九州一円を襲った集中豪雨の災害対策問題について質問を申し上げたいと思います。
　その先に、亡くなられた多くの方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈り申し上げます。
　また、いま被災者の皆さんは立ち直りに一生懸命日夜を分かたずがんばっておいでますし、また、復旧活動の作業に従事されておる皆さんに、その御労苦にねぎらいを申し上げたいと思うのであります。
　そこで、今度の災害に対しまして国土庁あるいは建設省はいち早くその対応策をとっていただいたことは、大変私どもも胸をなでおろしておるのでありますが、文字どおりその対策の先頭に立ってがんばっておいでる国土庁長官、本部長に、現地を見られたわけでありますが、まず長崎を訪れられた御感想を、そしてまた何をなすべきか、御決意をされたと思いますが、一言お伺いをしたいと思うのです。
○松野国務大臣　御承知のように大変な災害でございまして、早速私が調査団の団長になりまして現地へお伺いいたしましたが、その中で痛切に感じましたことは、土砂に生き埋めになり、現在まだ遺体の捜索が完了していないという惨状を見まして、そしてお亡くなりになった方、それからいま申し上げました行方不明の方、そして家を流失されて帰る家もないという方々、そして街の中を、あの繁華街でございますが、一番低いところでございます。そこをずっと歩いて皆さんと慰問を兼ねて調査をさせていただきましたが、繁華街がああいうようなすり鉢底で、想像を絶する豪雨のために二メーター近くの洪水が一挙にやってきたというようなことで、お中元前で商品を大量に仕入れて商戦に備えておられた方々が、その商品が甚大な被害を受けながら一生懸命清掃に努力をしておられるお姿、水道、ガス、電気などの不便の中に努力しておられることを痛切に感じたわけでございますが、それと同時に、私はもう一つ考えさせられましたのは、もちろん異常な豪雨ではありましたけれども、長崎市というところは、もちろんいまは造船ブームも去りましたけれども、急速に、景気のよかった時代にそこに来た方々が、適当な住宅を得るために相当山の上にたくさんの家が建ってしまった。したがって、あの長崎市の中に二つの都市河川がありますが、この二つの都市河川が、従来の山に木が生えておった当時、相当の雨量にもたえ得るという計画ではあったけれども、住宅がたくさんできまして、社会情勢、周囲の情勢が変わってきた。それにも問題がずいぶんあるのではなかろうか。したがって、私はこの都市河川の激特の指定をいたしまして、改修を県、市、もちろん国が中心でございますが、一体となって対処していかなければならない、こういう考えでございます。
　それからもう一つは、中小企業の方々の緊急融資、これは法に基づいて最善を尽くしてまいりますが、これも十分とは言えませんので、県、市、それから国、三者一体となってやっていきたい。
　それから、お亡くなりになられた方々への弔慰金、それから負傷された方々は、いま参議院で審議中でございますが、何とか法案がお認めいただければさかのぼって負傷された方々に対するお見舞いができるようにというようなことも考えております。
　以上、また御質問があればお答えさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
○木間委員　いま長官の御感想、そして決意をお聞きしたわけであります。ぜひ一日も早く民生が安定するように、万全の体制をとっていただいてお計らいをお願いしたいと思います。
　以下、幾つかの問題で御質問を申し上げたいのでありますが、衆議院では本日から現地へ調査に入られました。また、この種の問題は政府挙げての取り組みがなされなければなりませんし、そういった限りでは各省庁にまたがる中身にもなるわけでありますが、本部長は、国土庁はその先頭に立って陣頭指揮をされておりますので、まさにこの対応は国土庁が任務でありますから、国土庁で今日対応されておる中身について御答弁をそれぞれの方からお伺いをしたいと思うのであります。
　いま、長官の御発言にも関係をするわけでありますが、行方不明者はまだまだ大変多いのであります。一日も早くその発見と収容に万全を期されたいのでありますし、また、傷を負われて今日療養されておる皆さんについても、その介護等に適当な処置をお願いしたいのでありますが、関係者からいま一度御決意をお願いしたいと思います。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　二十五日に政府の調査団を組織いたしまして、松野大臣が団長になりまして早速被災の現地に赴いたわけでございます。二十五日の夕刻調査団が帰ってまいりまして、私は長官から直接いろいろお話を伺いました。土砂崩れの現場におきまして、自衛隊、警察、消防等の方々が泥だらけの中で懸命の捜索救援活動を続けておった、本当に頭の下がる思いで激励をしてきたのだというお話を直接聞きまして、私も感銘を深くいたしました。政府といたしましても、捜索救出作業に全力を挙げることを本部で申し合わせたわけでございます。不幸にして亡くなられました方々の遺体の発見、収容作業につきましては、今後とも本部といたしましても全力を尽くす所存でございます。
○木間委員　被災地に対する医療だとか生鮮食料品、生活物資等の確保についても万全を期してもらいたいと思いますし、ニュース報道等を見ておりますと、たとえば野菜の入荷量の不足、あるいはそういった不足にかこつけてか値上がりも起こっておると、大変危惧すべき状態があるわけであります。こういったものについても、不足をするからという足元を見たようなそういう便乗型の値上がりについては、私は断腸の思いで日々聞いておるのでありまして、そういったことのないように一つは手だてをする必要があるのじゃなかろうか、こう思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○宮繁政府委員　医療等の問題につきましては、厚生省が中心になりまして万全の対策を進めております。それから生鮮食料品につきましては、野菜市場、鮮魚の市場はすでにもう日常の業務を始めておるようでございます。入荷量につきましては、野菜につきましては大体九割程度確保しております。魚類につきましては、この災害前の量が入荷をいたしておるようでございます。ただ、魚類の場合は火で煮なければいけませんので、水道の復旧、それからガスの復旧が待たれるところでございます。
　なお、値上がりにつきましては、いままでのところ中央市場におきます価格は余り変動がないと聞いておりますけれども、末端の小売店におきましては一部の野菜が少し値上がりしておるように聞いております。そういう意味で、農林省が中心になりまして、近県からのそういった生鮮食料品の入荷また販売等につきましても、強力な指導をいたしておるような状況でございます。
○木間委員　全国からの救援活動も非常に活発に行われておるわけでありまして、心から敬意を申し上げるところでありますが、そういった輸送体制についても大変危惧すべきことがあるわけであります。たとえば、せっかくの救援活動でありますから、国鉄を利用するとかトラック輸送をするとか、そういう手だてがあるわけでありますが、この輸送経費についてもできれば無料の、あるいは無賃の体制をつくるべきだと私は考えておるところであります。特に有料道路等の使用も頻繁になされるわけでありますから、そういったことについても配慮をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮繁政府委員　道路、国鉄等の交通網を復旧することは、この災害の応急対策あるいは復旧事業を進める上でかなめになるものだということで、特に本部長からも各省庁に全力を挙げて復旧作業に当たるように要請をしたところでございます。
　それから道路につきましては、先ほどもお話がございましたけれども長崎バイパスが、一車線の通行が二十四日から可能のようでございます。近く二車線の通行も可能となるということでございます。
　国鉄につきましても、長崎本線の新線がきのう開通いたしました。引き続き全面復旧に向けて努力が続けられております。
　それから、運賃、有料道路料金等の問題につきましては、国鉄、郵政省につきましても、救援物資等を公共団体あてあるいは日赤あてに一般の方方がお送りするような場合は、無料の扱いになっております。それから、有料道路のこの長崎バイパスの通行料につきましても、特別の考慮を払うということを建設省で決定いたしました。
　以上でございます。
○木間委員　輸送網を確保することもきわめて大切でありますが、あの悲惨な災害で輸送網もずたずたになってしまったのは御案内のとおりであります。そこで、一日も早くその復旧が待たれるわけでありますが、たとえば道路とか橋梁とか、そういった決壊あるいは不通個所の復旧をやるわけでありますが、中央及び隣県の機械等の動員あるいは人員を充てる、そういった点の対策も待たれるわけであります。そういった点についての現状あるいはこれからの方向についてお尋ねをしておきたいと思います。
○宮繁政府委員　現在生き埋めになりました方々の救援作業等進めておりますけれども、やはり機械力を用いることが必要でございまして、近県にも応援を求めておりますし、また、一部海上輸送で自衛隊にお願いして機械類を現場に搬入もいたしております。今後、復旧事業につきましては建設業の方にお願いするわけでございますけれども、近県等の応援体制その他につきましても、建設省とも御相談して万全の措置をとってまいりたいと考えております。
○木間委員　亡くなられた方々には弔慰金の配慮も考えたいと長官が先ほどからおっしゃられたわけでありますが、この弔慰金の法案の処理につきましては、五六豪雪の経験と結果から現状に合っていない、見直そうじゃないか、こういった形で論議を呼びまして、衆議院では先般可決したのであります。ところが、いま参議院で鋭意努力中との長官のお話もあったわけでありますが、私は速やかに成立をすべきだ、このように考えております。
　同時に、そうはいっても、現行の内容ではたとえば弔慰金なり見舞い金なりあるいは貸付金等についてはまだまだ低いのが私の実感であります。ぜひこの機会にそれらの値上げについて大幅改定をお願いしたいこと、あわせて今度の豪雨被災地にも適用すること、同時に五六豪雪にも遡及して適用すべきだと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。
○宮繁政府委員　災害の弔慰金あるいはお見舞いの金額の問題でございますけれども、現在のところ衆議院の災害対策委員長の御提案になります法案の改正が参議院で審議が行われております。ここでは、金額の改定はいまのところ法案の内容になっておりませんで、新しく災害によりまして負傷された方々、そういう方々で身体に著しい障害が後まで残るというような方に対しまして、最高限百五十万円の枠で国が二分の一を負担し、県が四分の一を負担し、市町村が四分の一を負担するという制度が今回新しく盛り込まれようとしているわけでございます。私どもも、こういった弔慰金並びにお見舞い金がかなりの金額であることがまことに望ましいとは思いますけれども、財政事情等もいろいろございまして、今回の改正が妥当なものであろうかなということを考えております。しかし、これはまた今後審議が続けられることかと思います。
　それから、遡及適用の問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、私どもも何とかこの長崎の今回の災害から適用がされるように法案が改正されますことを期待しておるわけでございます。ただ、豪雪にまでさかのぼってやるかどうかということになりますと、大変な問題がございまして、当面この長崎の災害について何とかさかのぼって適用されるように、強く期待をいたしておるような状況でございます。
○木間委員　ただいまの御答弁では私はなかなか納得ができかねるわけであります。特に役所は、最近の状況を見ておりますと、閣法については大変積極的に取り組まれる習性がありますが、議員提案については冷たいようであります。官房長も、その弔慰金等の金額については現状に照らして云々という御発言もあったわけでありますが、私は、国家財政多端なことはよくわかりますけれども、一日も早く民生が安定されるように、また、亡くなられた方やそういった方々に安んじていただくようにすることが私どもの任務だろうと思います。ですから、これから参議院の場で論議をしていただくところでありますが、そういう考え方で私どもも臨みますし、また、政府省庁においても御決意を新たにしていただきたいと思うのであります。
　次に、住宅の問題について状況をお尋ねしたいと思いますが、ニュース報道等を見ておりますと、もちろん家を失った方あるいはまた家は建っておるけれども付近のがけ地の亀裂その他で家へ帰れない方、たくさんあるわけでありますが、そういった方々のために災害公営住宅という制度があるわけであります。ぜひこれらの建設について早急に手を打っていただきたいのでありますし、同時に、住金の貸し付けを強力に行われたいと思うのです。また、これら新興住宅所有者については、莫大な返済ローンをお持ちであります。これらについての返済猶予等の措置を行うべきだと思いますが、お考えを明らかにしていただきたいのであります。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの災害に伴いまして、公営住宅の建設等の対策につきましては、ただいま建設省より住宅関係の係官を現地に派遣をいたしまして調査をいたしております。災害公営住宅の建設につきまして、地元長崎市及び長崎県の方におきまして、住宅の建設の希望状況については現在折衝中でございますが、その要請があれば、私どもといたしましては直ちに公営住宅の建設を積極的に検討をしてまいりたい、かように考えております。
　また、住宅金融公庫の融資につきましても、七月二十四日の土曜日に、九州全域につきまして災害復旧住宅融資につきましての窓口の開設を住宅金融公庫に建設省より指示をいたしまして、そのとおり取り計らったところでございます。また、ただいまの御質問にございますローンの返済についての猶予につきましては、いろいろとむずかしい問題があろうかと思います。これにつきましては、検討をさせていただきたいと思います。
○木間委員　災害救助法が発動されまして、それぞれ救助活動、救援活動を的確にやっていただいておるようでありますが、激甚法の適用について、先ほど長官からぜひ適用したい旨の御発言もあったやに伺うわけでありますが、いま一度その御決意と、そして、できればいまどういう作業状態になっておるか、明らかにしていただきたいと思います。
○松野国務大臣　いろいろな観点からそれぞれの担当官がいま調査しておりますが、大体におきましては、当初申し上げましたように長崎市の中に都市河川が二つありますが、これは激特法の指定をして早急に根本的な改修を行いたいということで、資料が整い次第指定をして作業を進めていくつもりでおります。
　それからもう一つの激甚災の方は、資料も整いつつありますので、中小企業の方の融資などについては間もなく結論が出ることになっておりますので、これも御期待していただいて間違いないと思っております。
○木間委員　今度の災害は自然災害だという分析もされておるようであります。確かに長崎市をめぐる地形はすり鉢状になっておるところでありまして、そういった点では先ほどもお話がありましたように、大変急傾斜地が多くてがけ崩れが心配だ、こういうこともあったでしょうし、そういう中から集中的に豪雨に見舞われて惨事になったものだろう、こうも思うわけでありますが、かといって事前に手だてがなかったわけではありません。
　いま建設省では鋭意急傾斜地の保全事業を進められておるところでありますが、今日役所の事業進行状況を見ておりますと、それぞれの分野で五カ年計画等の中期あるいは長期の計画事業を進められておるのであります。ところが、この急傾斜地崩壊対策については、残念ながらそういった特別立法措置がありません。いま全国的にも、ちょっと資料が古いのでありますが、五十四年三月末では六万四千二百八十四地区がある、こういう事実も明らかになっておるのでありまして、そういったなだれから人命、財産を守るのがこれまた国の重要な事業、任務の一つでもありますが、この急傾斜地崩壊対策についてそうした年次計画がない。一体どういう理由なのか、お尋ねしておきたいと思います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　先生ただいまお話しの急傾斜地の崩壊対策の事業につきましては、昭和四十二年七月にがけ崩れ災害が多発いたしました。そういったことを契機にいたしまして、予算補助制度で事業がスタートしたわけでございました。さらに四十四年に至りまして急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を制定いたしまして、それに基づいて実施しているものでございますが、建設省といたしましては昭和五十二年時点で全国的な調査をいたしました。その調査結果をもとにいたしまして長期計画を策定しておりまして、危険度が高くてあるいは保全対象人家が多いという危険個所、そういったものから優先的に順次計画的に事業を実施しておるというところでございます。ですけれども、この事業につきましては歴史が浅いこと、また、災害発生に即応して対処しなければならない事業であるという性格でございますし、また危険個所につきましても現在再点検中でもございます。そういうことで、五カ年計画は策定しておらないというのが実態でございます。
○木間委員　危険個所は、全国的には先ほども言いましたように、五十四年三月末では六万四千二百八十四カ所、ところが建設省での指定状況を見ておりますと、これも五十四年三月末でございますが、七千三百二十九カ所、約一〇％程度にしかすぎないわけであります。危険個所がたくさんあるのになぜそうした地域指定がなされないのか。私は、先ほどもありましたように、日本列島はまさに災害列島だと言っても過言ではないと思いますが、人命、財産を守るために一日も早く手を打たなければなりません。そういった指定できない理由、あるいは今後の見通し等についてお尋ねをしておきたいと思います。
○川本政府委員　急傾斜の崩壊の危険個所でございますが、その総数は、先ほど先生おっしゃいましたように、昭和五十二年時点での調査というものが現在全国的に集計をされておりまして、六万四千二百八十四カ所でございます。その中で五十六年度末での危険個所の指定数が一万百九十七カ所になっておりまして、先ほど先生のおっしゃいました時点よりは多少ふえているということが実態ではございますが、この指定につきましては、先ほども申し上げましたが、従来から各都道府県を督励いたしまして指定の促進に努めてきておるつもりでございます。過去三度にわたりまして通達を出しまして、また、それに対して三カ年計画とかいうような計画もその時点時点で立てまして、促進を図ってきておるところではございますけれども、指定をしようといたしますと、いろいろと指定される側の方々の御意見もございます。これは法律の規定に基づきまして都道府県知事が指定するわけでございますが、その場合に市町村長の意見を聞くということになっておりますが、市町村長はそのそれぞれの人家の方々の意見も聞いて、それを府県の方へ回答されるというシステムになっておるわけでございますが、その際にも、たとえばうちの民宿が経営が不振になるからやめておいてほしいとか、あるいは相続の関係でトラブルになるからやめておいてほしいとかいうような個々の点ではいろいろと意見も出てきておりまして、そういったことも障害になって指定がなかなかはかどっていないということも一つの原因ではなかろうかと思っております。そういったものについて、私どもも従来からやはり啓蒙をやらなければいけない、こういったことで放置しておってはいけないということで、六月に一日から七日まではがけ崩れの防止週間というものを設定いたしまして、そういうもののＰＲの一つの契機にもしておりますし、また、一つの例で申し上げますと、そういった週間をも利用いたしまして、個々の民家に府県の職員が参りまして、過去の他の地域での災害の記録映画を見せるとか、そういったことをやって、その関心といいますか、理解を深めるというふうな努力も個々にはしておるところではございますが、今後こういった実際の災害の実態というものも一つの大きな促進剤ということにもなりますし、全国的に都道府県をこれから強力に指導してまいりたいと思っております。
○木間委員　今度の災害、被災地の状況を見ておりましても、先ほどお話がありましたように、人工がけについては見られなかった、あるいはそのような保全の手だてがされたところはなかったというニュース報道もあるわけであります。私どもは、残念でありますが貴重な経験をさせていただきました。ぜひ二度と再び悲劇を繰り返さないためにも、いま局長がおっしゃられたように、誠意を持って教育宣伝といいましょうか、当たっていただきたいのであります。お願いをしておきます。
　次に、政治姿勢の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、緊急な問題でありますので、一つば国土庁長官に苦言を呈しておきたいのであります。
　それば、御承知のとおり、いま教科書検定問題で内政の範囲にとどまらず、外交上もゆゆしきところまで来ておるのであります。中国大陸や朝鮮半島への日本軍の行動の表現の書きかえと申しましょうか、こういった問題であるわけですが、これは今後あるいは文教委員会、該当委員会等で直接取り上げられていくと思いますが、この機会に長官に一言申し上げておきたいのであります。
　松野長官は、あくまで国内的問題なのだ、このようにおっしゃっておいでるようでありますが、この問題は近代史に対するわが国の認識の問題でありましょう。侵略戦争は二度と繰り返すべきでない、繰り返さない、そういうためにも真実を述べる必要がある。これは当然のことです。あなたの発想は戦争を遂行した側の考え方ではないでしょうか。大変危険な考えだと私は申し上げたいのです。いまあなたの任務は安定した国土の建設を担当されておりますし、当然今次このような災害が発生いたしますと、どのようにして一日も早く立ち直るか、そのための国土保全の任務があるはずでありますから、むしろ私はそういった当初の御決意のように、この集中豪雨にいかにして対応していくかということで頭がいっぱいであろう、こう思っておったのでありますが、きのう、きょうのニュース報道等を見て、本当にあなたにこの仕事をお任せしていいのかどうか大変危惧をしておる一人であります。ぜひそういった本来の業務に万全を期していただきたいと思うのであります。もっとも国務大臣でありますから、それぞれ国政全体についての任務を負っておいでるのも一面当然だろうと思いますが、いまときがときだけにぜひそういった本来の任務に集中をお願いをしておきたいと思います。これはあくまで私の考え方を申し上げまして、苦言でありますので御答弁は要りません。
　次に始関建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、六月二十五日の記者会見での御発言があったわけであります。先ほど鴨田議員の質問の中とも若干関連するわけでありますが、来年度の予算概算要求の問題の中で、公共事業の扱いに関連いたしまして、「経常経費と公共事業のような投資的経費は本来違う性質のもの。財政再建は経常経費を削減し、赤字国債をなくすのが目的なのだから、いっしょくたにするのはおかしい。財源がないというなら福祉とか教育とかを切って、それを景気浮揚のために回すというのが本来の姿だ」、このように述べられたと報道されておるのでありますが、これは本当だったのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○始関国務大臣　私の発言はこういうことでございます。
　いま木間委員がおっしゃいましたように、公共投資というのは将来の経済活動や国民生活の基盤となる国民の財産をつくりまして、経済の活力を支える投資的支出でありまして、この財源は建設国債等特定財源でございまして、一般経費というものはほとんど使っていない。一方、財政再建とかなんとか申しますのは、さっきも申し上げましたが、経常的な経費でありまして、これは税収その他一般財源を充てるべきものである。この経常経費を極力節約いたしまして赤字国債の発行をなくするのが財政再建のねらいとするところでありますから、この両者はどうも元来余り関係がない。さような次第でございますから、財政再建下でありましても五十八年度の予算のシーリング枠の設定に当たっては何らかの特別の配慮を払ってほしいということを申したのであります。
　そこまではいま木間委員のおっしゃったのと同じでございますが、そこで文教とか社会福祉等を切っても云々ということでございます。これはどうもちょっと誤解と申しますか、そういうところに私の真意があったのではないのでございまして、私の立場から言いましても、個人の政治家といたしましても、文教や社会福祉などの施策の重要性をいささかも否定するつもりはございません。ただ、繰り返して申しますと、こちらの方は、公共投資の財源は建設国債等特定財源でございますし、それから文教、社会福祉は経常経費でございますから財源的にも全く別なんですね。片方をふやすために片方を減らすというような相関関係はない。ですから、全体の趣旨から申しまして、福祉とか教育は切ってもいいんだということを申したことのないことは御理解いただけると思うのでございます。
　以上、御答弁申し上げます。
○木間委員　大臣、そうでしょう。そうでなければ本当は政治家としての、また大臣としての資格が問われるわけであります。ただ、私どもの耳に入ってくるのは、最近の臨調の方向だとかあるいは与党自民党の皆さんの一部にそういったお考えがあるやにも耳に入ってくるわけでありまして、いよいよ大臣もそこまで行き着かれたかと私は大変残念でならなかったわけでありますが、いまの大臣の御発言ではそういったことはあいまいさがあったのじゃなかろうかとも思いますが、はっきり表現されたものと私は受けとめたいと思います。私は、五十五年六月の大臣の選挙公約をここに持っております。ここには毫もそういったことが書いてないわけでありまして、教育もやるぞ、福祉も任せておけ、このようになっておるわけでありまして、よもや選挙民を愚弄する、あるいは国民の期待を裏切るようなことがないように、今後閣議でおっしゃられてもいいわけでありますが、その中身についてはぜひ責任をとっていただく、毅然として公約を守っていただく、そういう姿勢で望んでいただきたいのであります。
　次に、臨調の部会報告に関連をいたしまして若干お尋ねしておきたいことがあるわけです。
　第二部会の報告の中に公務員問題について触れられておるのでありますが、その中で公共の事務や事業の整理あるいは民間委託について言及をしておるのであります。読んでみますと、「国家公務員の中には、例えば単純労務職員のように、民間と同様の業務を行う者が含まれているが、特別の必要がある場合を除き、当該業務について事務・事業の整理、民間委託等を積極的に推進する。」大臣の所管の関係から申し上げますと、たとえば下水道の事業あるいは公園の事業、そして道路等の事業があるわけでありますが、この中間報告を手にされて、いま大臣の心中を伺っておきたいと思います。
○始関国務大臣　ただいまお話がございましたように、道路、公園、下水道のメンテナンスなどに関する現業職員の問題につきまして、中間報告という形でいまのようなことが出されておるということは承知をいたしております。国家公務員の範囲につきましては臨調自体の答申を待ちまして、建設省として検討する事項があれば、関係省庁とも協議いたしながら慎重に対処してまいりたい、かように存じております。
○木間委員　同時に、そのことは知事や市町村長の業務にも大きくかかわるわけでありまして、この部会報告では地方公共団体についても国に準じたような処置を講じなさい、こう言っておるわけでありますから、ぜひ慎重に国についてもやっていただきたいと思います。そうしなかったら先ほど大臣がおっしゃられたように、住民のための下水道や公園やあるいは道路の維持管理についても大変なそごを来すことになるわけでありますから、せっかく国や都道府県、市町村がおやりになっておる事業にそういったことのないように、万全の対応をしていただきたいと思うのであります。
　次に、建設省所管のそれぞれの事業に関連いたしまして、この建設白書の中で感じたようなことなどについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
　私も一読させていただいたのでありますが、もちろん斜め読みでありますが、この白書は役所べースといいましょうか、相変わらず自画自賛が目立つようであります。都合の悪いことは余り触れられていないのです。たとえば昨年秋から毎日のように報道もされましたし、また本委員会でも論議を呼んだ例の談合入札の問題でありますが、私は、この談合問題については一つの章を起こして反省と改善策が示されていいのではなかろうか、このように思っておるのであります。また、白書そのものはそういった使命の上に立ってのものでありましょうから。たとえば三百四十六ページに十五行で済ませております。白書そのものは約三百九十ページから成っておりますし、行数は一万一千百九十四行、わずかに談合は〇・一％を割いているにすぎません。一方、昨年のこの時期にマスコミにのったあの量は所管事項で五〇％以上のったのじゃなかろうか、このように私は見てきたわけであります。国民の関心の離れたときに作成された白書でもありましょうが、そうした臭い物にふたをしていくのじゃなくて、やはり私どもはもっと襟を正すためにも、そしてこれから前向きの事業を施行するためにも、国民の皆さんに信頼される行政、政治をやっていく任務があるはずでありますが、こういったことについての反省を含めてお考えを述べていただきたいと思います。
○永田政府委員　建設白書に談合の件が十五行しかないから反省の色がないのではないか、こういうおしかりでございます。
　確かに御指摘のように昨年暮れ以来建設業界をめぐっての疑惑がいろいろ出されたことは事実でございます。私どもはこれを大変重大なことと受けとめ、直ちに中央建設業審議会にその対処のあり方をお願いし、一部その実行も行っておるわけでございます。今後とも鋭意その中建審の場で対応策等について検討していくわけでございますので、そこら辺は反省がないというわけではございませんので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。要は、私どもは実行をやっておりますのでそれを見守っていただきたい、こういうことでございます。
○木間委員　永田局長、それはやはり言い逃れにすぎないと私は思うのです。確かにこの問題が惹起したときに皆さん方も調査をされましたし、また、建設省方針に基づきまして襟を正そうといったことで、地建を初め地方にも指示、通達されたことも私は知っております。しかし、この白書はそれ以降に編さんをされたものだろうと思いますし、どだいこの白書の意味というものは、やはり今後に向けて二度とそういった指摘を受けるようなことはやらないぞ、そういう目的でされておるのでありまして、いかに指示、通達があったとしても、やはりこれが一番基本だろうと私は思うのであります。ですから、いまの答弁を聞いておりましても、あいまいもことして、あるいは反省のかけらもないと言っては後々またおしかりを受けるかもしれませんけれども、私はそうした皆さんの態度が残念でならないわけであります。本印刷にもかかっておいでますから、いま直ちにこれの追録を発行しなさい、そうは言いませんけれども、これからのこと等もありますから、まず毅然とした態度で臨んでいただく、当然のことでありますが、次回以降のこの種の扱いについても万全を期していただきたいと思うのです。ですから率直に、こうしたあいまいな表現をとるよりも、どだい談合という言葉が一百一句載っておらぬわけですね。国民の皆さん、私どもを含めてみんな談合だということを、それは話し合いだと言えばそれまででありますけれども、そういった認識を持っておりますから、国民の認識と離れないようにひとつしっかりとお願いをしたいと思います。この程度にしておきます。
　次に、建設省所管の官公事業につきまして、中小企業の対策等について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　先般建設省から機関別官公需実績あるいは五十七年度の目標についての資料もいただいたのでありますが、これを見ますと、端的に言って五十六年度中小企業対策の実績よりも五十七年度は率において下がっておるのであります。五十六年度実績は、建設省所管事項の中で中小企業に振り向けられた部分は三三・九％であった。ところが五十七年度目標は三三・一％であります。わずか〇・八じゃないか、こうおっしゃるかもしれませんが、私は現状はそうではないと思うのです。
　たとえば、この白書の中に建設業の動向が載っております。そしてこの一年間で許可業者数が一万二千増加をしたとも言われておるわけでありますが、特にいわゆる資本金一億円未満の中小企業者の数は全体の九九・四％にも達しておる、このように皆さん方も把握をされておるわけであります。したがいまして、今日中小企業の育成はきわめて重要な課題でもありますし、そういった点での今年度の目標、あくまで目標でありますから、これからさらなる決意で臨むぞというような御決意をひとつお伺いしたいのであります。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたように、昭和五十六年度の中小企業向けの発注件数及びその発注の契約額、それらは契約額について見ますと、目標が三三・二％でありましたものが、実績の上では三三・九％と相なっております。五十七年度の中小企業向けの契約の目標額につきましては、その率で見まして三三・一％と相なっております。これは御案内のとおり、公団等につきまして、特に本州四国連絡橋公団のように中小企業向けの官公需の契約率が低いといいますか、大規模な工事が大部分を占めておりますような公団におきまして予算が大幅に伸びた、そういったようなことのために、それぞれの事業主体ごとには昨年度を上回るあるいはまた同程度の目標を設定しておりますが、加重平均をいたしますと率が若干下がるといったような結果になっていることから生じたものでございます。
　なお、この実施に当たりましては、五十六年度におきまして目標を数ポイント上回る実績を示しておりますように、私どもも今後なお一層努力いたしまして、中小企業向けの発注の額をふやしてまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　この白書の中では、たとえば受注機会の確保のためには発注標準の遵守あるいは分割発注の推進、共同請負制度の適正な活用により、今年度も徹底を図るようにがんばっていく、このように述べられておるのでありますが、ただ、私の危惧する点がないでもありません。分割発注をすればその分だけ事務量がふえていくという悩みもあるでしょうし、あるいはまた最大の効果を上げるという公共事業の一つの目的からいってもわからないわけではありませんが、しかし、圧倒的に中小企業者の多い業界のことでありますので、いまおっしゃられたように、ぜひ中小企業の受注拡大の機会を持っていただきたいと思うのであります。
　いま一つお尋ねしておきたいと思います。いままで衆参建設委員会で、零細業者の仕事の確保のためにも随意契約の問題について論議がされたところでありますが、金額の引き上げについて検討するというような答弁がなされております。その後そのように対応されておるかどうか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、去る四月十五日の参議院の建設委員会におきまして、国が発注する場合におきます予決令、あるいはまた地方公共団体が発注する場合におきます地方自治法施行令等に定められております金額の引き上げにつきましては、大蔵省及び自治省と十分御相談申し上げまして引き上げるよう努力したいとお答えをいたしておるところでございます。
　建設省といたしましては従来からそのようなことで折衝しておりましたが、さらにその後におきましても両省に対しまして引き上げにつきまして引き続き要望し、いま検討をしていただいているところでございます。
○木間委員　次に、道路問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　七月八日の報道は「新五か年計画の事業規模については、新経済社会七か年計画の公共投資額が二百四十兆円、うち道路部門として四十六兆円を見込んでいるところから、これに見合った四十五兆円（五十七年度換算）とした。」このように建設省の態度が報道されておるのでありますが、これは事実かどうかお尋ねをしておきたい。
　いま一つは、四十五兆円のうち国費を十五兆円としております。五カ年間で十五兆円としますと、単純年度平均は三兆円でありますが、この財源をどうするのかという心配があるわけです。たとえば昭和五十七年度の特定財源は一兆六千八百十二億、一般財源から二千百十六億、剰余金六十三億、合計一兆八千九百九十二億円が国費ですが、これをベースにいたしますととても足りないわけであります。ひとつお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　新道路整備五カ年計画の事業規模につきましては現在鋭意検討中でございます。先生御指摘のように、新しい五カ年計画の規模が幾らになるかはいまも検討中ではございますが、いずれにしろ相当の国費が必要になりますので、特定財源であります揮発油税等につきましては、わが国の近代的な道路整備は昭和二十九年以来わずか四半世紀の歴史を持つにすぎず、その整備水準は目標のおおむね二分の一程度でありますので、早急な整備が必要である状態にありますことにかんがみ、引き続きこの特定財源の堅持を図っていきたいというふうに考えております。
○木間委員　国費は三分の一程度、残り三分の二は地方単独に期待をする、こう言われておるわけでありますが、そうなりますと結果的に地方財政に大きな重圧を加えることになるのです。白書では、昭和五十六年度の公共投資の中で、単独事業は県で一四・五％増、政令都市で八・七％増と評価をしております。しかし、これは地方財政を窮地に陥れるのは必定でありましょうが、なぜ事業量を拡大するために国の比率を落としてくるのか、あるいはまた、地方への財源配分を別途何かふやす手だてを考えておるのか、そういったことを私はお尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　道路整備は一般道路事業、有料道路事業と地方単独事業により実施されております。第八次道路整備五カ年計画はまだ終わっていないわけでございますが、当初予算等で見てみますと、これら事業を行うに当たっての国費、地方費、それから財投等の借入金がございますが、これらの比率は国費が三四％、財投等の借入金が二一％、地方費が約四五％というふうになっております。その地方単独事業のこの第八次道路整備五カ年計画での達成率は一一六％と、先生おっしゃったような順調な伸びを示しております。その結果、第八次五カ年計画における地方単独費の割合は、計画では二六・三％でありましたが、実績は三〇・八％となる見込みであります。国の予算はここ三年横ばいであり、地方における強い道路整備のニーズに対応するため、地方単独事業のシェアが増大したものと考えております。
　新五カ年計画の策定に当たりましては、第八次五カ年計画の実績や今後の財政事情等を勘案し、一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業のバランスに配慮しつつ慎重に対処してまいりたいと考えております。
○木間委員　次に、雪寒道路事業について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　積雪寒冷地帯の道路運送をスムーズに進める、今日まで努力をされてきておるところでありますが、その第一は、豪雪等にたえられる強い構造を持った道路を建設することでしょう。いま一つは、道路交通を途絶させないために、雪が積もれば消す、たまれば排雪をする、そしてそういった事業がスムーズに行われることであると思うのです。
　それで、五六豪雪を経験しての私どもでありますが、いま国の計画を見ておりますと、雪寒道路五カ年計画は一般道路五カ年計画よりも一年次、五年間おくれておる、このように見受けるわけでありますが、まず、そのおくれた理由は一体どこにあったのか、お尋ねをしておきたい。
　いま一つ、この第七年次計画が明年で終わるわけでありますが、新道路計画と同じように次の年次計画を進められるのかどうか。私は進めてやるべしと、こう申し上げたいのでありますが、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　道路整備五カ年計画は、昭和二十八年に制定されました道路整備費の財源等に関する臨時措置法に基づき、第一次五カ年計画が昭和二十九年度から三十三年度として計画されたのでありますが、積雪寒冷地域における道路交通確保の重要性から、昭和三十一年に積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が制定されたわけでございます。これに基づきまして、雪寒道路五カ年計画の第一次分が昭和三十二年度から三十七年度として計画されましたので、一次分おくれたことになっております。ただ、第一次の道路整備五カ年計画の中でもこの積雪寒冷地域における道路交通の確保のために相当の配慮はしていたことはもちろんでございます。
　さらに、雪寒五カ年計画につきましては、第七次に引き続き、先生御指摘のとおり第八次五カ年計画も策定し、強力に進めていきたいと考えております。
○木間委員　国土の六割が豪雪地域でもありますし、同時に積雪寒冷地帯でもありますから、民生安定のためにも今後ともぜひ取り組んでいただきたいと思うのであります。
　次に、同じこの雪寒道路の関係で雪寒機械の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　建設省発行のいわゆる白パンと申しましょうか、この中では、雪寒機械の進捗率が他の事業よりもきわめて低い目標を立てておるのでありますが、この低い理由は一体何なのか、お尋ねしたいと思います。
○豊蔵政府委員　雪寒の機械に係ります事業の推進につきましては、先生御指摘のような雪寒地域の道路交通確保五カ年計画の中におきまして目標を定めているところでございますが、最近、雪寒機械の性能の向上が著しく、また、管理、使用技術の向上といったようなこともございまして、当初更新を計画しておりました年次よりも若干その機械の更新を延伸するというようなことによりまして、事業費の節約といったようなことを考えてきたところで、若干数字的には進捗率が低いようになっております。しかしながら、保有されております除雪機械につきましては、目標に対しまして五十七年度末では九五％程度の進捗達成を図るというようなことで進めているところでございます。
○木間委員　性能あるいは管理等の技術水準も上がったから長もちするんだ、こういう御答弁もあったかと思いますが、私の選挙区の状況から申し上げて大変恐縮でございますが、五六豪雪の直後に、知事は県内自治体の要望事項をまとめまして建設省官房にも陳情をされたわけです。いま富山県内には三十五市町村がありますが、そのときに要望された総数は三十五台があったわけです。まあ三十五台全体がいま直ちに必要は必要でしょうけれども、関係自治体で負担する能力があるかどうか、そういった問題はないではありませんけれども、私は、やはり建設省は全体的な公共事業費の抑制あるいは落ち込み等々のことから、むしろ割り当て的にされた嫌いがあるんじゃなかろうか、本当に地方の要望、要求に従ってスムーズに出しておいでるのかどうか、そういった点では大変納得できないのです。ぜひいま官房長がおっしゃったように、九五％目標でがんばるんだ、こうおっしゃられますが、私は、やはり市民生活に直結する問題でありますから、九五％と言わず、百数％になるようにこれからも努力をしていただきたいと思うのであります。
　それから次に、除雪問題でありますが、特に豪雪地帯では歩道除雪がきわめて今日の課題になっておるのです。もっとも車時代から人命を守ろう。こういうことで別途車歩道の分離事業も進められておるわけでありますから、当然、歩道にも雪が降る現状から照らして、この歩道除雪は緊急な課題であります。富山県の実態では、県の事業としていまやっておるわけでありますが、なぜ国の補助事業としてやられないのか、この機会にただしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　歩道除雪が一般的に補助対象となっていない主な理由でありますが、歩道除雪につきましては道路幅員が十分でないこともありまして、車道の除雪により歩道にたまる雪の処理、沿道家屋から歩道におろされます屋根雪の処理、小型の除雪機械の開発など多くの問題を抱えておりますことが挙げられます。これらの問題を解決するため、現在直轄国道、補助国道、県道の一部区間におきまして試験的な施行を実施いたしております。その実施区間の延長は、直轄国道で一千キロ、補助国道で二百七十二キロ、県道で七百二十八キロと、計二千キロについて試験的な歩道除雪が行われている状態でございます。
○木間委員　歩道が整備されますと、道路の総延長に匹敵する歩道にもなるわけであります。積雪現地では、小型のと申しましょうか、排気量の小さいロータリー車を単独事業でやっておるわけでありまして、ぜひそういった点についても新五カ年計画発足のときにひとつ見直すべきだと申し上げておきたいと思います。
　次の問題で、非連檐地域の消雪事業等についてでございますが、たとえば急坂が随所に見受けられます。また、国鉄等の立体交差もあるわけです。あるいは河川等の橋梁もあるわけでありますが、そういった非連檐の地域であっても、急な坂道とかあるいは橋梁部分についても現地では消雪事業をやっておるわけです。ぜひこの問題についても補助事業としてこれから前向きに取り扱ってもらいたいと思いますが、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　消雪施設、いま先生おっしゃいました消雪パイプでございますが、これにつきましては、積雪量が多い地域の道路で、人家連檐しているところ、または踏切道であってかつ舗装済みの個所に設置することといたしております。このような区間での残事業がまだ相当ありますことから、当面非連檐地区の急坂や橋梁部につきましては、先ほど先生からお話がありました除雪機械により除雪を行うことといたしております。
　　　　〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
　なお、先生先ほどおっしゃいました踏切道については、これは人家連檐でなくても、その前後が舗装されておれば消雪パイプの対象とすることといたしております。
○木間委員　直接踏切道ではありませんが、最近は立体交差になりまして、踏切も高架になる場合があるわけですね。そういったところに現地では消雪工の事業が進められておりますから、ぜひそういった面についての、機械による除雪、排雪ということは今日行われておるわけでありますが、現地ではそのように直接消雪工の工事が行われておるという現実がありますから、前向きに検討をさらにお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、雪国の実態でございますが、道路が凍るような場合には、車はすべてチェーンとかスパイクタイヤを装置をするわけであります。ところが、これは御案内のとおり、車輪の回転等に伴って道路を削ることにも通ずるわけであります。積雪寒冷地帯では毎年のように、雪解け等になりますとこの路面の復旧作業がこれまた一大事業の一つになってくるわけです。そこで、この損傷個所の補修事業等について補助事業としてやられてしかるべきじゃないだろうか、こう考える一人でありますが、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　従来より舗装補修につきましては、一般国道、都道府県道について道路交通の安全確保及び道路の保全の観点から、経過年数、それから破損の程度などを勘案いたしまして、補修事業の規模や通過交通量が一定の値になれば補助事業の対象といたしております。特に雪寒地域におきましては、スパイクタイヤなどによる舗装の摩耗が著しいため、現在舗装新設や舗装修繕の際、耐摩耗性のすぐれた舗装材の使用や摩耗層の設置も補助の対象としているところでございます。
　なお、スパイクタイヤによる路面の損傷に対処するための方策を、本年度から建設省において調査検討いたしております。
○木間委員　いま一つ雪寒地域の問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、道路附属物との関係であります。ガードレールなどにつきましては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の直接対象メニューにはなっていないようであります。五六豪雪の経験から、私も災害対策特別委員会でこの点について主張したのでありますが、豪雪地域はこれら道路附属物といえども復旧せざるを得ないのです。たとえば豪雪の時期になりますと短時間に大量の降雪があるわけでありまして、それも一度ならず二度、三度目の除雪、排雪ということになりますと、まさにロータリー車もままなりません。勢いその他の機械、たとえばショベルカーだとかブルドーザー等によって除雪、排雪を行うわけでありますが、残念ながらガードレール等は深く雪にもぐっておりますし、また、短時間に処理をしなければならないという関係から、一回、一回ガードレールを処理してやるというわけにはまいらぬ現状があるわけです。勢い緊急避難的といいましょうか、自然災害に似通ったような、むしろ人工災害だという言い方もあるでしょうけれども、私はこれらの復旧のための国庫負担法の適用をぜひやるべきだ、こう思っておりますし、これはまた積雪地域には例年のように起こる課題でもあるわけでありますから、この負担法の適用について前向きに取り組んでもらいたいと思いますが、お尋ねしておきたいと思います。
○川本政府委員　ただいま先生おっしゃいました国庫負担法の中におきましては、国庫負担の対象となります公共土木施設といたしましての道路の範囲というものは、細かくなりますが、道路法の第二条第一項に規定しております道路ということでございまして、御指摘の道路附属物でありますガードレールであるとかあるいはこまどめ、そういったものにつきましては道路とともに被災した場合に限って適用されているところでありまして、これらの施設だけの被災につきましては、負担法第六条第一項第三号の維持工事にかかるものとして適用除外になっておるわけでございます。昨年の冬季豪雪におきましては、附属物のみのガードレール等について、先生おっしゃいましたように被害が広範囲でかつ激甚であったということもありまして、通常の維持工事の範囲を超えるものということで負担法の対象として認めたものでありまして、昨今、その道路附属物の被災に対しましての負担法の適用についての要望が強いということはかねがね承知しておりまして、今後、被災の実態等を考慮いたしまして検討してまいりたいと思っております。
○木間委員　共通の悩みでもありますので、いま局長から前向きに検討したい旨の御発言もあったわけでありますから、ぜひそういった点での要請をしておきたいと思います。
　最後に、住宅問題であります。
　先日産構審の住宅・都市産業部会が中間答申を出されたのでありますが、産構審の中身を見ておりますと、どうも産業育成の面が強いと申しましょうか、供給側の視点が目につくわけであります。建設省もこの八月実施ということで、六月に公営住宅の入居基準の見直しを行ったのでありますが、この中にも共通点が見受けられるわけです。特に今日、都市の住宅難あるいは勤労者の名目所得に合致をしないような、低く抑えられていると私は判断をするわけです。
　いま一つは、所得の種類によっても開きがあるのは御承知のとおりです。たとえば給与所得者と自営業者の算定基準が全く一緒だ。税法上はそれぞれ必要経費等も見ておるわけでありますが、しかし私は、やはり実態は異なるだろうと申し上げざるを得ないのです。給与所得者の場合は全くのガラス張りが現状である、これは御承知のとおりであります。そういった点で私はこの収入基準の求め方に不満を持つ一人でありますが、お考えを尋ねておきたいと思います。