Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　木材の乱伐や排気ガスの増大は、我が国を含む先進国の経済活動に起因する面がありまして、これにより巻き起こされる森林減少や気候変動が砂漠化の進行に影響を及ぼしている可能性はある、こう考えております。したがって、国内外で環境に配慮した経済活動が行われることが何よりも重要と考えております。
　いずれにしても、世界第二位の経済規模を持つ我が国は、先進国として環境問題に積極的に取り組む責任を有しておりますし、従来より、ＯＤＡ等を通じた協力を行うとともに、砂漠化対処条約の作成等においても積極的に貢献を行ってきたところであります。今後とも、従来からの貢献に加え、この条約の目的に沿った形での国際協力を一層推進していきたいと考えております。
○古堅委員　おっしゃった内容は、日本にもその責任の一端があるという立場を踏まえての内容になっております。したがって、条約を誠実に実施するとともに、具体的には、発展途上国の植林、育成に力を注ぐことはもちろんでありますが、車の排気ガスも、京都会議で約束した六％削減、少なくともその完全達成をする、あるいはそれ以上を目指すということでなければならないというふうに考えます。担当者でいらっしゃる大臣のその点についての御決意を承りたい。
○高村国務大臣　京都会議におきましては、各国が協調して地球温暖化防止への取り組みを進めるために、二十一世紀以降の先進国及び市場経済移行国のための法的拘束力のある目標を定めた京都議定書が採択され、この中で、我が国については、二〇〇八年から二〇一二年までの期間中に温室効果ガスの排出量を一九九〇年の水準より六％削減するとの目標が設定されました。
　京都議定書は、二十一世紀以降の地球温暖化防止への国際的取り組みの第一歩となるものであり、我が国としては、昨年十二月に内閣総理大臣を本部長として内閣に設置された地球温暖化対策推進本部を中心として、六％削減目標の実施に向けて政府一丸となって取り組んでいく考えであります。
○古堅委員　次に、沖縄の米軍基地で問題になっておりますＰＣＢ問題についてお尋ねしたいと思います。
　嘉手納基地で日常的にＰＣＢをため池に垂れ流していた、そういうことが基地関係者の証言で発覚いたしまして、沖縄で大きな問題になっております。そのことについて米軍側は日本政府にどのような事実を報告してきているか、その点を説明してください。
○高村国務大臣　一九六〇年代より七〇年代にかけて、嘉手納飛行場内のある地点にＰＣＢが投棄されていたとの報道については、報道を受けて直ちに、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組み及び外務省より在京米大を通じて米側に対し事実関係を照会したのを初め、適切な対応を行うよう申し入れを行っているわけであります。
　それに対して、現時点ではまだ米側から的確な返事が来ていないので、二度三度申し入れを行っているところでございます。
○古堅委員　嘉手納基地のＰＣＢ汚染については、一九九二年にも大きな問題になりました。政府は、当時、ＰＣＢ汚染は幅広くアメリカに照会しているとして、例えば、同年四月二十二日の当外務委員会で佐藤北米局長が私の質問に答えられて、米軍が「調査は約束いたしておりますので、当然わかり次第報告がある」と言っておりました。結果的には、米軍はすべてを報告したのではなかったということになっております。九五年十一月に返還した恩納通信所跡地のＰＣＢも全くそのとおりです。これを許している日本政府の責任も問題です。
　大臣は、次から次にＰＣＢ汚染の事実がこのように発覚してくる、そういう事態についてどうお考えですか。
○高村国務大臣　環境庁において、昭和五十一年から平成九年まで、嘉手納飛行場の排水溝や嘉手納マリーナ等問題とされている場所の近辺の地点を含め、沖縄県に委託して水質調査を行っておりますが、これまで基準値を超えるＰＣＢ等の有害物質は検出されてこなかったということでございます。
　いずれにせよ、政府としては、米側に対し、これからも機会あるごとに、環境保全を含め我が国の公共の安全や国民生活に十分な配慮が払われるよう求めていきたいと思いますが、御指摘の報道内容に対する地元の方々の不安解消のためにも、今後ともしかるべき対処をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○古堅委員　今おっしゃるような、調査の結果ＰＣＢの検出はなかったというふうなことでひっくるめられますというと、ＰＣＢ問題が起こっているという私が今指摘していること自体が、何かおかしいことを言っているような感じさえするのですね。実際に今嘉手納でそういうことが起こっていますよ。前にはみんな照会してきちっと答えると言ったのだが、そういうこともしていない。三年前に返還された恩納通信所跡、そこからも出てきたじゃないか。次から次とそういうようにして出てきておるじゃないかという事実があるわけですから、環境庁が調査をしたから、出なかったからどうもないというふうなことにはならない問題を今問題にしているわけだ。嘉手納の問題について、それだけ大きな問題になっているわけですから、御存じのように。
　政府が米軍とも交渉してその事実関係を究明するとともに、それに必要なその対処策を急いで講じていく、そこが大事じゃないか。先ほども、直ちに日米合同委員会を通じて照会したのだが適切な回答はまだないというふうな程度になっている。その状況のもとで直ちに政府が事実関係を積極的に究明する、そして出ていくということが大事だと思うのですが、どうですか。
○高村国務大臣　環境庁における調査を先ほど申し述べたのは、それだから全く問題ないと言ったわけではなくて、やはり情報はそれぞれの情報が公平に流れる必要があると思いますので、こういう点もありますよということを指摘したわけで、これだから全体が問題ないのだ、政府は知らないよ、こう言っているわけではないということは御理解をいただきたい、こう思うわけであります。
　先ほどから申し述べておりますように、現在米側に照会中でありますけれども、その結果ＰＣＢの管理、処分について問題が見出されるようであれば、米側に対して必要な対応を求める等しかるべく対処をしていきたい、こういうふうに考えております。
○古堅委員　米軍基地とはいえ日本の領土です。そもそも地位協定第四条で不当にも返還時の原状回復義務を免除していること自体が、今のような米軍の横暴を許すことになっているもとだというふうに申せます。そうさせた政府の責任は大きいですよ。であるからこそ、一層、今回明らかになってきたＰＣＢ投棄問題については、政府みずからが速やかに県民の不安除去を図るように積極的に対応すべき問題だというふうに考えるわけです。
　そこで、日本政府が嘉手納基地に立入調査をしていただく、そのときに沖縄県当局や嘉手納基地を抱えている嘉手納町、そこからもその検査に参加させる。そういうことなどを通じて実態を明らかにしていき不安を除去していく、そういうことが今緊急に現地からも強く要望されている方向だと思うのですが、いかがですか。
○竹内政府委員　政府により米国に提供された施設・区域への立ち入り許可手続のことかと存じますが、これについては、御承知のとおり日米合同委員会において手続が決められておるところでございます。
　そこで、御指摘の嘉手納基地のＰＣＢ問題の関連も含めまして、施設・区域に立ち入りを行う場合には、この手続に基づいて当然米側の許可を得る必要がある仕組みになっているわけでございますが、今後この問題との関連で嘉手納飛行場への立ち入りの要請が寄せられる場合には、政府としましては、また外務省といたしまして許可申請の提出等可能な限りの対応を行いたいというふうに考えております。
○古堅委員　嘉手納町議会は、この問題を重視して臨時議会まで開きました。八月二十六日の臨時議会で、ＰＣＢ投棄の真相究明を求める決議、それを全会一致で採択をし、政府や軍当局に要請しています。一方、この問題を抱える沖縄県当局は八月二十四日、知事名の公文書で米軍当局や政府の現地出先機関への要請行動を展開いたしました。
　今申し上げた基地の立入調査、そういうことなどを含めてこの要望の中に入っている、そういう要請に沿うようにきちっとしたことを、現地の沖縄県や嘉手納町を含めて、県民の納得いくような方向に努力する、そういうことでやはり大臣の決意もあってしかるべきだと思うのですが、大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　地元の方々の不安を解消できるように、できるだけの努力をしてまいります。
○古堅委員　ぜひ要望に沿う形で、速やかに積極的な御努力を強く要望しておきたいと思います。
　最後は、北朝鮮のミサイル問題についての質問です。日本共産党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について、きのう、志位書記局長が厳しい抗議談話を発表いたしました。我が党のその立場から、私も改めて厳重な抗議を表明し、以下若干の質問をさせていただきます。
　この問題で重要なことは、事実関係がまだ不明なことが多く、北朝鮮に全容を説明させる、そのことがどうしても大事な重要なことだというふうに考えております。それが今度のような乱暴な行為を繰り返させないための前提になるというふうに考えるからであります。その立場から、若干の事実関係を先にお尋ねいたします。
　まず、北朝鮮は、計画的に弾道ミサイルを日本上空を通過するようにして発射したのかどうかについてであります。その点、外務省、防衛庁はどういう情報を得、感触を持っておられるか、その点をお聞かせください。
○佐藤（謙）政府委員　この北朝鮮の意図等につきましては、私ども具体的に確認できているところではございません。
　その事実の問題として、その発射を確認し、またその弾着等について一定の可能性を確認するに至っている、こういう状況でございます。
○古堅委員　報道によりますというと、ある政府高官は、我々に情報が入って警戒を始めたのは三、四日前、ミサイルが発射台に装てんされて、外国人の往来が激しいとも情報があった、まさか本当にやるとは云々というふうに述べたとあります。ミサイルが日本に向いていたのかどうか、アメリカからの提供された情報にそういうことがなかったかどうか、そこらあたりはいかがですか。
○佐藤（謙）政府委員　私どもといたしましては、八月の中旬から、北朝鮮側でいろいろなミサイルに関連する動きが見られる、こういう情報に接し、だんだんとそれの活動内容等もそれぞれ情報がもたらされた、こういう状況でございます。その中におきまして、ミサイルの発射の可能性というのがだんだんと高まってきたということでございます。
○古堅委員　報道によりますというと、自衛隊は日本海海域の警戒監視に当たったとのことであります。なぜ日本海周辺となったのか。日本にミサイルが向いているという情報があって自衛隊が日本海周辺を警戒監視に当たったということではないのですか。
○佐藤（謙）政府委員　我が方といたしましては、先ほど申し上げましたような情報を踏まえまして、我が方として可能な範囲内で情報を収集するという観点から、必要な海域等で艦艇、航空機で情報収集をした、こういうことに尽きると思います。
○古堅委員　二段目のブースターは三陸沖に落ちたと言われますが、それは日本の排他的経済水域ということもあり得ますか。
○佐藤（謙）政府委員　私どもといたしましては、各種の情報それから私どもの把握した情報、こういったものを踏まえまして、昨日夕刻、弾着が三点にわたるという事実を公表し、その中で、おっしゃいましたように、その第二段階目につきまして三陸沖に弾着をしている可能性ありということまで確認をさせていただいたわけでございますが、さらに詳しい内容につきましては、まだ確認ができておりません。私どもとしては、要するに、三点の弾着があった、また、その三点のうち二点については太平洋側であって、この太平洋側については北緯三十九度から四十一度前後の幅であって、この三陸沖から東方五百キロまでの間、こういうところに弾着しているであろうというところまでは私どもは確認をしておりますけれども、さらにそれから先の詳しい内容につきましては、まだ確認できておりません。
○古堅委員　いずれにしましても、大臣、このミサイルは初めから日本上空を通過する計画で発射されたのかどうか、そういうことなどを含めて北朝鮮の側からきちっとした説明をさせる、これがどうしても必要だというふうに思います。その点について、今後の対策にもかかわりますが、いかがですか。
○高村国務大臣　再三申し上げておりますように、さまざまなチャンネルを通じて北朝鮮側に抗議するとともに、このミサイル発射についての全容、その意図等も含めて説明するように求めてまいります。
○古堅委員　次に、事前通告がなかったことについてでありますが、日本海側も三陸沖海域も、日本ばかりではなく外国の漁船も操業しておりますし、民間機も飛行するところであります。実際に七機が飛行していたと言われているわけで、大惨事につながる危険性がありました。上空のどれだけ高いところであったかその高度は別として、実際にブースターも日本近くに落ちているわけですし、公海であっても事前通告をするのは当然だというふうに思います。
　条約局長にお答えをいただきたいのですけれども、事前通告をしなかったことは国際法上重大な問題とはなりませんか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　既に申し上げましたように、国連海洋法条約におきまして、公海の自由というものを行使するに当たっては、ほかの国の公海の自由を行使する利益、それから排他的経済水域における沿岸国の権利及び義務、こういうものに妥当な考慮を払うということになっているわけでございます。
　したがいまして、事前通報なしにこのような実験を行うということは、今申し上げたような意味での他国の利益に妥当な考慮を払ったとは言いがたいのではないかというふうに考えているわけでございます。
○古堅委員　そういう面からも重大問題ですね。
　報道では、北朝鮮は、ロシアには事前通告したということであります。きのうの安保委員会では、政府はロシアに事前通告内容を確認もしなかったという答弁となっております。大臣、事実関係を究明する上で一つの手がかりになるのではないかというふうに思いますが、ロシアへの通告内容について、発射前に日本政府は知っておられたのですか、通告内容について。ロシアには通告があったと言われている。その通告の内容を日本政府は発射前に知っておったのですか。
○高村国務大臣　その通告の内容は知っておりませんし、恐らくそういう通告はロシアにもなかったのではないかと認識しております。
○古堅委員　じゃ、新聞報道にロシアにはその通告があったという報道があるのですが、それは、間違いではないかという大臣の御認識ですか。
○高村国務大臣　ロシアのテレビニュースの番組でありますから、これも報道でありますから、わかりませんが、ラフマーニン局長がこういうことを発言しているということであります。それは、ロシアと北朝鮮との間には、ミサイル発射につき相互に事前通報するとの合意は存在しない、にもかかわらず、隣国間で右につき事前通報を行うことは国際的な慣例である、しかし、北朝鮮側から外交ルートで何ら事前の通報はなされなかった、こういうことがロシアのテレビで流れているそうでございます。
○古堅委員　きのうの安保委員会で、大臣は、北朝鮮とは課長級協議の場で発射中止を一度ではなく複数回にわたって行ったというふうに答弁されましたが、その複数回というのが、いつで、どういうメンバーで、そういうものをおっしゃっていただけますか。
○高村国務大臣　課長級協議の場でそういうことを言ったのは一回だ、こういうふうに思っています。そのほかにも、前にもそういう懸念を相手方に伝えたことがあるということでございます。
○古堅委員　わかりました。私たちがちょっときのう来聞いておったものを、正確に聞いていなかったかどうかにかかわる問題でもありますが、課長クラスの会議では複数回そういうことを言ったというふうに思っていたのでそういうような質問になりましたが。
　質疑をこれまで、きのう来聞いておりましても非常に痛感するのですけれども、北朝鮮に全容を説明させることが本当に重要だというふうに思います。この問題をすぐに、新ガイドラインの推進とか、あるいはＴＭＤ、軍事力強化に結びつけるという方向ではなくて、まずやるべきことは、こういう事実関係を明らかにし、両方の外交的ないろいろな仕組みの中で、やはり大事な、求められる方向を切り開いていくということでなければならぬと思うのですよ。
　きのう大臣は、北朝鮮はあったともなかったとも言わず日本の安保政策を批判するばかりだというふうに言われたのですが、例えば、課長クラスではなくて局長あるいは審議官とか、あるいは国連で国連大使を通じて説明を求めるとか、他にもいろいろと方法が考えられるというふうに思います。その方向について、どういう考えで御努力をされようとしているか、そこらあたりをお聞かせください。
○高村国務大臣　相手方が日本の防衛政策を批判するばかりだったというのは、課長級の話し合いの中ではなくて、このミサイル発射が行われた後の国連代表部における相手方に対する抗議の際の反応でございます。
　それと別にまた、実は南アで非同盟会議が開かれておりまして、日本の小和田大使も南アにいることから、北朝鮮の外務大臣が来ているということで面会を申し入れたのですが、現時点まで会えていない、こういう状況もあります。
○古堅委員　終わりますが、確かに北朝鮮の態度は明らかにいろいろと簡単ではない難しい問題を抱えています。だからといって、その問題、それを切り開いていくという努力が弱いのでは、思わぬ深刻なところに発展する危険性につながりかねません。やはりあくまでも平和的にこの問題をどう解決していくかという立場を踏まえて、事実関係を解明するなど、ぜひ御努力を強めてほしいということを申し上げて、終わります。
○伊藤（茂）委員　北朝鮮のミサイル発射に関連する問題を先にお伺いいたします。
　まず第一は、この事態の認識の問題でございます。
　先ほど大臣の午前中の御答弁の中で、国家主席就任へのデモンストレーションとか、対米交渉とかいろいろな交渉を有利にしようとか、あるいは外国への売却の問題とか、いろいろなことが言われているということに対しまして、いずれもそれなりの根拠があると思うが断定できない、きちんとした説明を求めたいという御答弁がございました。私は、日本の外交当局の態度としては妥当な態度だというふうに思っております。ただ、しかし、それでとどまっているわけにはまいりませんので、先ほど来同僚議員から話がありましたように、何でこうなるのだということをきちんとしてやらなければなりません。
　実は、それについて、この事態につきまして、私も私の党も、強く抗議をし打開を求める、あるいは反省を求めるという態度につきましては、全く同じ気持ちであります。特に、私は特段の思いが、実はこの事件に対して思うわけでありまして、去年の十一月に与党三党でピョンヤンを訪問いたしました。与党を代表しての訪問であります。そして、何とかこの日朝関係を打開しようではないか、いわゆる拉致問題などの激論もございましたが、さまざまな議論を直接やったわけであります。あのときには、参りましたら最初の歓迎の夕食会ございまして、そのときに、北朝鮮側の代表が乾杯の音頭をとって、敬愛する橋本龍太郎総理大臣の万年長寿のために乾杯と言うので、あれっと思いましたが、いわゆる日本人妻里帰りの問題の実現とか局面があったわけでありまして、昨年暮れのことでございます。あれから半年余りの間にこのような事態が実は発生をしているというふうなわけでございまして、戦後五十年、朝鮮戦争のときは特別ですが、朝鮮半島との関係というのは本当に難しい局面だなということを改めて痛感をいたします。
　私は、大臣に伺いたいのは、私なりにいろいろとこの間のことは思うことがございますし、それから、向こうと申しましょうか北朝鮮の皆さんが通信その他でおっしゃっていることもいろいろと聞いてはおります。やはり、去年の秋から暮れの段階、そして約半年の間になぜ非常に難しいこういう段階になっているのかという事態の認識をどうお考えになっているのか、簡単で結構ですから、気持ちをお伺いしたいと思いますし、また、これは打開しなければなりませんし、我々の国民的な気持ちをきちんと毅然と伝えなければならぬというわけでございまして、先ほど大臣もさまざまのチャネルを通じてというお話がございました。外交ルールと今私どもの国との関係からいいまして、チャネルをどうということは確かに難しい面がございますが、異常な状態ですから、とにかく通常ではないチャネルももって、がちんと、がちんという言い方は悪いですが、国民の気持ちをきちんと伝える、そしてやはり国際社会の正常な一員として行動するように求める、そうしてもらうということが大事ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　委員おっしゃるように、既に我が方の考えはきっちり伝えているつもりでありますが、それが上に行かないとか、いろいろ、絶対ないとは言えませんから、さらにいろいろなチャンネルを通じて我が方の考えがきっちり伝わるように何度でも努力してまいりたい、こういうふうに思います。
　それから、何でこういうふうになったかという最初の御質問については、やはり相手方の意図を断定することはちょっとできないし、それから、もしその御質問の中に、旧朝関係の中で日本側の対応にも問題があったのじゃないかというような意味であるとすれば、私はそうだとは考えておりません。
○伊藤（茂）委員　なぜということにつきましては、またゆっくりした議論をさせていただきたいと思います。
　また、政府にあらゆるチャネルと努力をするようにと求めるだけとは私は思っておりません。やはり政治家としても、また政党としても、さまざまな歴史の経過、おつき合いの経過がございます。私どもは私どもができる努力を、日本の国民の率直な気持ちをどう伝えるのか、そしてまともな国際社会の一員になってもらうのかという努力はすることは言うまでもございません。
　二つ目、お伺いしたいのですが、当面対応の問題でございます。
　政府の、また先ほど冒頭大臣がおっしゃいました中にもございましたでしょうか、国連それから安保理で話題にしていただくというようなことが報道をされているわけであります。私も一つの有力な方法だと思います。国際社会で話題にしていただくということは大事なことだと思います。
　ただ、そういう場合に、やはり国際的な共鳴ですね、今ここで起こっていること自体は、気持ちは多くの国が我々国民の気持ちと共通だろうと思います。ただ、それに対してどう対応するのかということにつきましては、それぞれの国のまた外交の立場があるだろうというふうにも思うわけであります。大きな目標か気持ちでは共通、同時に、さまざまのおつき合いの仕方があるのも現実。特に、やはりアジアの有力な、例えば中国とか韓国とかという国々と、アメリカは当然ですね、という方々との連携とか、いろいろな意思統一と申しましょうか、御相談とかいうものの上にやはり効果ある対応をする必要があるのではないだろうか。
　ちょっと懸念をしますのは、何か新聞の見出しだけですが見ておりますと、どこかの方は慎重であるとか、どこかの国は冷静であるとか書いてありまして、私はこういうことがあってはならぬという気持ちは全く共通だと思うのですが、それぞれの立場があるでありましょう。そうなりますと、国際舞台でより効果ある努力をどうしていくのかというためにも、我が国が、また我が国政府がさまざまなやはり配慮ある努力などをしながら提起をするということが必要だと思います。単純にぽんと出せばいいというだけではない外交の努力が必要だろうというふうにも思うわけでございまして、前に、インド、パキスタンの核実験のときの問題でも思ったのですが、日本の場合には、どうしてもマスメディアの報道というのは非常に感情的と申しましょうか、非難の大合唱となる。感性的な面と感情的な面と含めて、総理がおっしゃったような、国民とともに進む外交、あるいは世界とともに進む外交ということが求められているという時代ではないかと思いますが、そういうふうな配慮をどうしていくのか、非常に重要な問題であるだけにまた大事なことではないかと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　この問題につきましては、米国、韓国と密接な協議をしていくことが最も大切なことでありますし、それと同時に、中国、ロシアその他の国々とも二国間の話し合いを通じて、そういう中から、どういう形でこの問題を国際場裏に出していったらいいかということを検討しながら、最も適切な方法をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　当面そういう問題もございますけれども、これからは対応姿勢の問題でありまして、これは同僚議員も含めまして日本じゅうそうだと思いますが、何とかやはりこういう局面をより危機が深まる方向でないように打開をする。あるいは、今日、残念ながら、ポスト冷戦の時代とはいいながら、北東アジアで、また朝鮮半島とのかかわりでこういうことが起こっている、そういう危機をどうやってレベルダウンできるのか。危機をどうレベルダウンできるのか。そういう意味での、戦略性のあるといいますか冷静な努力というのが求められているというのが今日の状況ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　ここには、ＴＭＤ構想への対応とか安保のガイドラインの対応の問題とか、あるいは偵察衛星使用などの是非の問題とか、さまざま具体的な議論はございます。ただ、やはり全体としては、いかにして危機をどうレベルダウンするのかという意味での戦略性というものが非常に大事なのではないかというふうに思うわけであります。
　今、長距離ミサイルの問題で、今まで私どもが知ってまいりました北朝鮮のミサイル開発というものよりも随分と射程距離の長い新しい形の発射が行われたということでございまして、私などももちろん衝撃を感じているわけであります。例えば核の問題につきましても、インド、パキスタンのことがございました後、今までの核管理システムあるいは核廃絶に向かう努力のシステムというものについてやはり問い直される核抑止論とか、今までのシステムをどうしていくのかとか、さまざまな議論が国際的にもまた専門家の間でも行われているというふうな状況がございます。
　もちろん、今度のミサイルの問題と、北朝鮮の核開発をやめてもらうという意味での国際的な、今積み上げてまいりました努力等含めまして、直結して考えるわけではありませんが、やはり危機をレベルダウンする努力という方向でやっていくということが必要なのではないだろうかというふうな気持ちがいたしますが、お考えはいかがでしょう。
○高村国務大臣　危機をレベルダウンするということはもちろん必要なことでありますが、いわゆる一般的な予防外交とかあるいは信頼醸成措置、こういうようなことを言う場合には、その前提として何らかの信頼関係がないと、そこからそういう信頼醸成措置を図るのにもなかなか難しいわけでありますが、今、北朝鮮との関係でどういうことができるのかなと、それはそれ、一生懸命考えてみたい、こう思っています。
○伊藤（茂）委員　私が申し上げましたのは、戦後五十数年というだけではありませんけれども、戦前の長い歴史がそうなんですが、アジアの問題といえば朝鮮半島、極めていつも重要な焦点になるということでございまして、その構造は変わっておりませんし、また別の意味からいいますと、ヨーロッパでもアジアでも新しい方向への動きがどんどん広がっている。歴史の流れだという中で、やはり最後は北東アジアがアジア全体の構造の一つの重要なかぎになっている。その中でも朝鮮半島、しかも、難しい問題といいますか、打開の大きなめどはついていないというのが今日の状況になっているわけでありまして、大臣おっしゃるように、お互いに信頼関係がある、お互いにいいアジアを築いていきましょうという共通の認識、土俵ができる、あるいは民主主義という共通の土壌ができるということでなければできないということは私もよくわかります。
　ただ、そういう方向への戦略性が求められているという意味で申し上げたわけでございまして、そういう意味から申しますと、さまざまな努力をしなくちゃなりませんが、例えば、これから年末までというのは、外交活動、我が国にとっても非常に重要な時期になるわけでありまして、首脳外交が展開をされます。いらっしゃる国、あるいは共通にも、金融、経済、そのほかの問題、あるいは最近の水害の問題など含めまして、それぞれの国が大変な難しい事情に、一月前、三カ月前に思ったこと以上に難しい問題にぶつかっているというだけに、やはりこれが、アジア全体にとりましても、世界にとりましても非常に大事な、成果のあることをしなければならない、東京を舞台に、ということでないかなと。野党になりました私どもでも本当にそう思うわけでありまして、また、そういう方向への成功を心から期待をしていきたいというふうに思います。
　こういう今起こっている流れなどについても当然やはりそういう首脳外交などで話題にしながら、何かやはり次の打開に向けて、あるいは北朝鮮に向けてお互いにどうするのか、正式の国交あるいは話し合いのパイプあるいはさまざまの交渉関係を持っている国もいろいろあるわけですから、というようなことも当然一つ話題となるであろう、またなって、いい結論、成果が東京でできるような秋の首脳外交であってほしいというふうにも思いますが、外務大臣としていかがでしょう。
○高村国務大臣　今月六日から予定されていた江沢民中国国家主席の訪日については、中国の深刻な洪水災害のため延期となったわけでありますが、できるだけ早い機会に、外交ルート等を通じて訪問を実現していきたい、こう思っております。
　我が国としては、江主席の訪日の際に、二十一世紀に向けて日中両国が国際社会でどう協力していくのかというようなことを大きなテーマとして取り上げたい、こう考えているわけでありまして、そういう中にまた北朝鮮の問題なども話し合っていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、金大中韓国大統領の訪日については、十月上旬を念頭に置いて調整中のところでありますが、韓国との友好、協力関係の増進を基本方針として、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築すべく努力していきたいと考えていますが、北朝鮮との関係でいえば、それは米国とともに韓国と最もよく話し合っていかなければいけない点でありますから、こういう点もきっちりしてまいりたい、こう思います。
　また、十一月に小渕総理がロシアに訪ロされる。ロシアの中でいろいろな問題があるわけでありますが、我が国とすれば、このときに訪ロするという前提のもとに準備を進めているところでございます。そして、日ロ間の間断なき対話は維持されるべきであると考え、そのように期待しておりますが、また、こういう中でも、ロシアとの間でも、北朝鮮の問題、ミサイルの問題、そういったことも当然話題になっていくことだろうと思います。
○伊藤（茂）委員　砂漠化防止条約につきまして、一つだけお伺いしたいと思います。
　私も不勉強で、この条約を通じまして、いろいろと、アフリカの状態の一端とか、それから世界じゅうで、中央アジアなどなど含めまして、砂漠化の進行、また地球環境の問題のそういうアングルでの重要性を改めて痛感をさせられました。こういう事業が進みますように、この条約の批准につきましてはもちろん賛成しながら、努力をしなければならないというふうに考えております。
　そういう中で、この十月には第二回アフリカ開発会議が東京で開催されるという予定になっているようでございまして、この条約の批准も急いでやらなければならないというふうに伺っているわけであります。
　考えますと、さまざま困難な、しかも長期にわたる、また資金面その他を含めまして技術的に難しいいろいろな問題について、やはりチャレンジをしながらやらなければならないし、また日本も、資金面その他でも格段の支援体制下参加をしているという現実もあるわけでありますが、そういう立場と、東京で開かれるという機会に、またこの条約を批准するということをバックにもしながら、特段にどのようなイニシアチブを発揮したいとか発揮しようとか、お気持ちが外務省、大臣にございましたら、その点のお気持ちを伺っておきたいと思います。
○高村国務大臣　十月の十九日から二十一日に東京で開催される第二回アフリカ開発会議でありますけれども、二十一世紀に向けてアフリカ開発を推進するための行動計画を採択する予定であります。
　この行動計画では、教育、保健等を通じた人づくり、女性の社会参画、農業、民間セクター支援等と並んで、アフリカの環境保全が全体に共通する重要問題の一つとして取り上げられており、緊急に解決を要する環境問題の一つとして、アフリカにおける砂漠化の問題も指摘されているわけであります。
　この会議では、国連砂漠化対処条約をも念頭に置きつつ、引き続き、アフリカ開発における砂漠化防止に関し、いかなる方途があるかを議論していく、こういうような考えでございます。
○伊藤（茂）委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年九月二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　滝　　　実君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中谷　　元君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田中　　甲君　　　　古川　元久君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　前田　　正君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　春名　直章君
　　　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　房村　精一君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　澤田陽太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　博夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　公害等調査委員
　　　　　　　　会事務局長　　　下野　省三君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　神谷　和男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金融危機管理
　　　　　　　　審査委員会委員
　　　　　　　　長）　　　　　　佐々波楊子君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　大野　功統君　　　　　大石　秀政君
　　河村　建夫君　　　　　渡辺　博道君
　吉田六左エ門君　　　　　園田　修光君
　　上田　清司君　　　　　田中　　甲君
　　西川　知雄君　　　　　前田　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　大野　功統君
　　熊谷　市雄君　　　　　桧田　　仁君
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　園田　修光君　　　　吉田六左エ門君
　　渡辺　博道君　　　　　河村　建夫君
　　田中　　甲君　　　　　上田　清司君
　　前田　　正君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　大野　松茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外一二名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　大蔵大臣、連日大変御苦労をいただいて、お疲れでございます。我々の大先輩として、大変豊かな見識と、そして気迫のある御答弁をいただいております。これからも日本の国と日本の国民のために御苦労をいただきますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、当委員会でもいろいろ議論が深まってまいりましたが、まだやはり、日本の国民一般の中には、今回の金融問題に関してそんなに深い理解が行き届いているというところになかなか行き着いていないという気がいたします。
　私ども地元に帰りましても、景気はどうなるのか、あるいは銀行が破綻しても自分の預金が安全ならいいじゃないかとか、どうしても身近な問題に気をとられがちでありまして、日本全体そして日本の経済が国民生活にもたらす影響、そこまではなかなか思いが至らないのが、国民の一般的な理解の度合いではないかという気がいたします。
　そういう意味で、私は、きょうは極めて基礎的な、そして国民にぜひ御理解をしていただいておかなければならないこの金融安定化の問題について、べーシックな疑問を大蔵大臣に、ぜひわかりやすく、国民の皆さんにわかりやすく、そして正確にお答えをいただきたいという気がいたします。
　まず最初に、言い尽くされましたことでもあるかもわかりませんが、この日本の金融システムがもし破綻を来したら、世界の経済や日本の経済そして国民生活にどのような悪影響を及ぼすのか、また、金融システムの安定に向けて大蔵大臣はどんな御決意を持って臨まれておられますか、お尋ねをいたします。
○宮澤国務大臣　確かに、国民一般の目から見ますと、長期信用銀行という銀行は、金融債を持っていらっしゃる方々は知っていらっしゃいますけれども、そんなに親しまれておる銀行ではございません。しかしながら、その銀行の規模から申しますと、国民の一人一人には直接にはお取引がありませんでも、大変大きなたくさんの融資先を持っておりまして、また融資先自身が長銀の仮に破綻によって大きな影響を受ける、それから連鎖反応があるという、そのぐらい大きなカバレッジを持っておる銀行でございます。
　それからまた、国際的にも、いろいろな大小の店を合わせますと二十ぐらいの店を持っておりまして、デリバティブを初め国際的な取引も長いこといたしておりますから、国際的に金融界では非常に知られた銀行でございます。
　その銀行が突如として破綻をするというようなことになりますと、ちょっとその影響ははかり知れないものがあると私ども思っておりまして、シミュレーションをするということも実は余り現実的でございませんので、そういうことで申し上げることができませんけれども、世界の金融秩序が最近殊に非常に不安な状態にございますので、世界秩序が非常にがっちりしておりますればまたでございますが、これだけ世界の金融秩序が不安になっておりますときに、これだけの銀行が破綻したということになりますと、国際的な影響もはかり知れないものがある。
　むしろ国内の、国民の皆様が、長期信用銀行というのはまず原則としては預金をとったりいたしませんから、国民にとっては、いわゆるワリチョーというような債券を持っていらっしゃる方は御存じでいらっしゃいますけれども、それほどたくさんの方が直接に、国民が関係しておられることではないかもしれない。しかし、国内における金融の一つのメジャーバンクとしてのソースでございますから、企業関係、中小企業関係、殊に非常に大きな関係を持っておりまして、その方々は大変に心配をしていらっしゃる。
　また、国際的には、先ほど申し上げたようなことでございます。
○砂田委員　金融システムの破綻の最大の原因であります不良債権、不良債権処理と盛んに議論がされているところでありますけれども、一般の国民あるいは市場関係者は、非常にその処理のスピードが遅い、もっと早く処理をすることによって、銀行の蘇生あるいは金融の円滑化というようなものを図ってもらいたいというような思いが非常に強くあるわけでありますけれども、この不良債権処理のスピードアップといいますか、それはどのように図るというふうに、大蔵大臣、お考えでございましょうか。
○宮澤国務大臣　このたびの長銀の危機というのは、ある意味では、いわゆる危機説といいますか、当初は道聴塗説から起こったような感じがございまして、せんだって来、ことしの三月の資本導入のときに預金保険機構はどうしてきょうの事態を予測しなかったかというお尋ねがしばしばございますが、実際あのときは、長銀の仮に株価にいたしましても非常に高いものでございましたし、また、長銀にそういう大きな問題があるということは一般に考えられていなかった、銀行当事者も考えていなかったと思いますが。
　その後に、直接国民が何となく知りましたのはある月刊誌でございますけれども、そういうことがあって、何か危ないんじゃないかというようなことがだんだんに伝わりまして、株価が低落をする、債券の新規発行が少しずつ影響を受ける、そして期限前償還といったようなことも考える人がいるといったようなことがあり、そのうちに金融が苦しくなってくる、そういうことでございますから、実態が当初悪くなったというよりは、そういう危機説によって実態そのものがつくられていったという感じが強うございますので、したがいまして、長いこと前から危機があってその処理がおくれていたということのようには考えておりません。
　ただ、そういう状況の中で、ある段階になりまして、長銀の経営者当局が、この状態は長く続けていかれない、そういうようなうわさというものがますます激しくなりましたので。そこで、提携先として住友信託銀行を考えるに至った、それがたしか六月の中旬以降であったかと思います。それからでございますから、決してじんぜん日が過ぎておったわけではない。
　しかも、その提携の状況の中で、住友信託銀行が出しました条件がなかなかきちんとした条件でございますので、それを簡単に満たし切れないというようなことがあったりいたしまして、そして、最終的にはリストラ案をまとめまして金融監督庁長官にそれを届けてきたのは、ついせんだってのことでございます。
○砂田委員　私は神戸の出身でありますけれども、最近、兵庫県で兵庫銀行が破綻をしてそれをみどり銀行が引き継ぎました。またまた、みどり銀行が行き詰まって阪神銀行と合併をするということに相なっております。
　実体経済の中では、阪神銀行にみどり銀行が合併するということで、今までのみどり銀行の取引先に、ある食品の輸入会社でありますけれども、そこへ支店長が出向いて、今までのＬＯ取引、それから、これから先の割引手形の取引、もうこれで中断、中止してやめにするというような申し渡しがあって、特別、債務超過の会社でも赤字だらけの会社でもなくて、多少の累積赤字は持っていましたけれども、十分にこれからも元利支払いができていく、二、三年すれば立ち直ること、黒字になるというような会社でありましたけれども、そういうことで資金繰りが行き詰まって倒産の憂き目を見た、社長はもう即自殺をしてしまった、そんな悲劇がありました。
　不良債権を処理することは、結果としては資本注入につながってくることだと思うのでありますけれども、この資本注入がこういう貸し渋りの役に立っていけないのかどうか。あるいは、他党の御意見の中には、資本注入は銀行救済であるというような御意見もありますけれども、資本注入のスキームがなぜ必要なのか、その辺のことを一般の中小企業の皆さんにもわかりやすく少しお話をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　詳しくは監督庁長官の御所管かと思いますけれども、今度の場合、そういうことで長銀がひとり立ちすることができなくなった。ここで理事者、経営陣が当然考えますことは、こういう場合の銀行としての社会的責任の問題でございます。
　もちろん経営陣自身は、いわば長銀というものは、恐らくもう将来に向かってそのままの形で生きていくことはできないということを決心いたしておりますから、それをしかし突然破綻の状態に陥れますならば、先ほど申しましたように、内外の影響ははかり知れないものがある。そのことは、経営陣としては、到底それだけの大きな出来事にするわけにはいかない、銀行はなくなってもそういうことは防がなければならないという考えのようでございますが、そういう考えのもとに住友信託に、いわば俗な言葉で言えば救いを求めて、それによって、自分の銀行はなくなるが、国内、国外に対する迷惑を最小限にとどめなければならない、そういう考えで行動されたものと思います。
　そういう行動の中で住友信託と合併の条件を探っていきますときに、住友信託としては、これも当然かとは思いますが、不良債権は持ち込まないでくれ。それから、非常に長銀が親しいつき合いにあった向きについての処理は長銀がやってくれ、これは多分ノンバンクや何かのことを言っておると思いますが、長銀がやってもらいたい。それから、住友信託としても当然デューデリジェンスによって自分なりの調査はさせてもらいたい、こういう、当然といえば当然ですが、かなり厳しい条件でございます。
　そこで、そういう条件に従いまして、長銀としては、まず不良債権というものは持ち込めないということでございますから、そのことを一方で考えなければならない。他方で、特にじっこんな向きの処理は長銀がやってくださいという意味は、長銀が母体行でございますところの日本リースでございますとか二、三の大きなものがございまして、これは長銀が母体行として自分の負担をしない限りは他の銀行、非常にたくさんの取引がございますので、他の銀行がみんな救済策に加わらないということは、これは母体行に対してしばしば起こることでございます。その母体行としての責任をまず果たさなければ、住友信託との合併条件が満たせないということがございます。
　それやこれやございまして、まず長銀としては、リストラの中で、それに該当する分が五千二百億円、それからその他の不良債権が二千三百億円、七千五百億円の処理はどうしてもこのリストラの第一歩としてしなければならない、こういうことになってまいりました。
　そういたしますと、仮に当期利益とかあるいは本店の売却とかをいたしましても、その処理はかなり資本に食い込まざるを得ないということは明らかなことでございまして、そういたしますと過少資本になります。過少資本になります結果、資本装備が落ちますので、そこで国に公的資金の導入を求めて、そのいわば過少資本になりましたものを補った形で、その上で合併の話を進めていく、こういうふうになら、ざるを得ない。
　つまり、よく当委員会の御質問でも、何か長銀のために金を入れてやるんじゃないか、銀行の生き残りのためというように聞こえる御質問がございますけれども、長銀は生き残ることはもうないわけでございます。そのことははっきりリストラの計画に載っておって、重役は退陣いたしますし、海外の業務はやめますし、古い退職金も取り戻しますし、行員も減らす、そういう形でございますから、長銀というものはもう実体はなくなる。しかし、それによって国の内外に対する御迷惑をせめてかけない形で合併へ進みたい、こういうことであるように考えております。
○砂田委員　そうしますと、長銀なりあるいはそういう銀行につき込まれた、注入されたいわゆる公的資金、その行方は、これから当然経営者責任として資本勘定でいろいろな不良債権を償却していく、その上で、今おっしゃった、資金的に不十分になる、それを公的資金で補っていくという形になりますが、その公的資金はその結果としてそのまま銀行に、もちろん国が株主になるわけでありますけれども、将来この公的資金がどんな形に、国民の負担にならない形になるのかどうか、その辺のことをお聞かせいただきたい。
○宮澤国務大臣　ただいま七千五百億円のところまで申し上げましたのは、これはこの九月期における処理でございます。
　それで、砂田委員の言われますように、その後の段階においてさらに不良債権の処理が多少、まだまだ残っておるのは進むかもしれませんが、いずれにしても、国が投入しました資本分は、この話がシナリオどおりに完結いたしますと新しい銀行に引き継がれることになります。そして、新しい銀行は、長銀がリストラを終わっておりますからかなり内容のいいものになると想像されますが、したがいまして、それは一番、ある適当なときにおいて新銀行から国の方へ、何と申しますか、国が売り払うと申しますか、回収される、それによって、納税者の負担にはならないというふうに考えております。
○砂田委員　それでは、不良債権処理を進めるに当たって、なぜブリッジバンクの法案が必要なのでありましょうか。その点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　厳格に申しますならば、ブリッジバンク法は破綻が生じましたときの金融機関の処理について考えておりますし、この長銀の場合は破綻ではない、債務超過でもございませんので、したがって、この法律が成立してそれが適用されるというケースではございません。
　ただ、そういう危機に瀕した場合の金融機関の処理の問題として、当委員会において当面の問題として長銀の問題をお取り上げになっておる、こういうふうに考えております。
○砂田委員　議論の中には、ブリッジバンクということよりも、むしろもっと国が積極的に介入して、そして金融再編を行っていくべきであるという考え方もありますけれども、その点については大蔵大臣、どんなふうに考えておるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　各党の中に、このブリッジバンクの法案に関しまして、各党でもっといい、すぐれた案とお考えのものを恐らく整理中、ほぼ完成していると思いますが、そのように伺っております。
　その考え方の一つは、今言われましたように、もう少し国が真っすぐ管理へ出てくるべきではないかというお考えが入っておりまして、私どもの考えの中でも、ブリッジバンクは、場合によりまして平成金融再生機構が株を取得する、これは民間機関でございますが、実態は預金保険機構が株を全部持っておるというようなことで、私どもは、そういう金融機関の仕事はなるべく民間がやることが望ましいであろう、国がやるということは無論不可能ではございませんけれども、いろいろな観点から民間の機能を活用することの方がいいのではないか。
　そのほかに、せんだって来御議論のあります株主総会というものを完全にないものにできるかというような問題もございまして、私どもはそう考えておるわけでございますが、各党のお考えの案の中には、場合によって国が直接にテークオーバーするということをお考えのようでございます。
○砂田委員　そのようにして、これからの日本の経済の再生、復活に一つのきっかけをつくっていこうという御努力を皆さんでもちろんされているわけであります。
　長銀問題にもありますように、やはりそのためには銀行に対するしっかりした検査、そういうものが非常に重要な、国民から見ても透明でそして公正であるかどうかということは、非常に大事な要素になってくるという気がいたします。
　そこで金融監督庁に伺います。
　これらの金融機関に対する検査体制の強化あるいは検査官の専門性の向上、そういうことがこのスキームを実行していく大変かなめになる、不可欠な条件かという気がいたします。監督庁の、これは少し専門的な分野で、どなたか部長さんで結構でありますが、その決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。監督庁。