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○馳浩君　今の文章というのは昨年の十二月に、昨年の十一月二十七日に愛知県西尾市で同じように大河内清輝君の自殺事件がありましたけれども、それを受けて出された文部省初等中等教育局中学校課の「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」という、この中にあるいじめに関する定義をベースにしておられると思うんですが、昨年の十二月の段階では、ちょっと読ませていただきますが、「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、」、この次が実は今削除されていたんですけれども、「学校としてその事実を確認しているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないもの」ということで、この「学校としてその事実を確認しているもの。」という断りが昨年の十二月の段階では入っておりまして、これは裏読みをすると、確認していないものはいじめではないと言っているようにも受け取れるわけですね。
　今お伺いしておりますと、この部分、「学校としてその事実を確認しているもの。」という一文が削除されておりましたけれども、それは何か意図的な理由があって削除されたのでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、平成六年度の生徒指導上の諸問題の現状調査では、従来の調査における定義は先ほど先生がおっしゃっていたような表現になっていたわけでございますが、六年度以降は、「学校としてその事実を確認しているもの。」との文言を削除いたしまして、いじめを、先ほど申し上げましたような定義の考え方、そういうものとして、よりいじめの件数を正確に把握するという考え方からそのような訂正をさせていただいたところでございます。
　これは、いじめ対策緊急会議の昨年十二月の緊急アピール及び本年三月の報告を踏まえまして、各学校においていじめがあるのではないかとの問題意識を持つとともに、いじめであるかどうかの判断は、あくまでもいじめられている子供の認識の問題であるということを銘記いたしまして、表面的・形式的な判断で済ませることなく、子供の立場に立って細心の注意を払い、積極的ないじめの実態把握が行われるようにするため講じた措置でございます。
○馳浩君　わかりました。
　ところで、今おっしゃいましたけれども、昨年の十二月九日に出されましたいじめ対策緊急会議の緊急アピールの文章ですけれども、これは浜四津敏子さんも昨年賀間しておられる部分なんですけれども、「いじめがあるのではないかとの問題意識を持ってこという、この「あるのではないか」という認識の甘さというものは、私はちょっと文部省として本当に大切な問題として取り組んでいるのかどうかという、そういう疑いを持たれてもおかしくはないと思います。
　というのは、ことしの六月に出されました日本ＰＴＡ全国協議会の調査書に、学校とＰＴＡ側がいじめについて全く話し合っていないというところが三四％もある。それから、学校とＰＴＡがいじめ防止に関しての検討委員会を設置していないとするところが七四％もある。ということは、これは文部省として学校やあるいはＰＴＡ側に対する働きかけが不十分なのではないかと思われます。その根拠となるのが、先ほど言いましたけれども、「いじめがあるのではないかとの問題意識を持ってこと、この部分に根拠があるのではないかと思います。
　そうではなくて、どの子にも、どこの学校にも起こり得る問題として取り組む姿勢を見せていただいて、そしてすべての小学校、中学校、高校に対して学校側とＰＴＡ側とがすぐに話し合いに入ることができるような通達をするなりお願いをするなり、あるいはそのように認識を改めると。
　これは、例えばいじめの件数が昨年よりことしが減ったからよかったなという問題ではなくて、一件でもあってはいけないことであると思いますので、その点の文部省としての取り組みを、もっと真剣な言葉に改めるというか態度を改めるという方向をお願いしたいと思うんですけれども、お願いします。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　文部省では、昨年十一月の中学生の自殺事件の後、ただいま先生からお話がございましたように、十二月九日にいじめ対策緊急会議を開催して、同会議より、「いじめがあるのではないかとの問題意識を持って、全ての学校において、」いじめは起こり得るということを前提として「直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに、実情を把握し、適切な対応をとること。」という認識で、六項目から成る緊急アピールが発表されたわけでございます。先生がおっしゃるように、すべての学校においていじめは当然起こり得るものであるということを前提にしての、そういう認識を持った上でのアピールでございましたので、言葉が足りない点については、今後そういう誤解がないように私どもとしてもその点の趣旨の徹底を図っていきたいと思っております。
　また、もう一点、先生から日本ＰＴＡ全国協議会の調査について御指摘があったわけでございますが、いじめの問題につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、学校のみで解決することに固執することなく、家庭や地域と共同して解決を図る姿勢が重要でございます。
　したがいまして、学校におきましては、日ごろから学校の指導の状況等について家庭や地域に対して理解を求める工夫を行いますとともに、いじめの行為やこれに関連すると思われる児童生徒の学校外における行動等に関しまして、学校に寄せられる情報に対しまして誠意のある対応を行うことが必要であるというように従来から指導しているところでございます。
　また、学校においては、それぞれの実態に応じまして、例えばいじめの問題に関し学校とＰＴＡなど保護者や地域の代表者等との意見交換の機会を設けるなど、意義のある連携協力関係の構築に向けた一層の取り組みを行うよう各教育委員会を指導しているところでございます。
○馳浩君　何度も同じようなことを質問して申しわけないんですけれども、すべての学校においてというのではなくて、すべての子供に起こり得るという認識をしていただきたいということなんです。というのは、いじめっ子になる場合もあるし、いじめられっ子になる場合もあるし、傍観者としてそれに加担するという見方も私はできると思うんです。
　そういう意味で、学校という単位ではなくて、個々の単位としてすべての子供に起こり得るというふうに認識をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　いじめにつきましては、学校生活において学友同士の人間関係から生ずることが多いわけでございますので、先生がおっしゃるように、そういう関係においてはすべての子供に起こり得るという可能性はもちろん秘めているわけでございます。
　ただ、その中で、学校教育におきましては、それぞれクラスにおきまして、学級づくりというものの中でお互いにそのクラスメート同士の人間関係の形成を円満に円滑に行う、そういうことによって学校生活をより楽しく、また充実したものにするという指導というのが基本にあるわけでございますので、そういう上に立って先生御指摘のようなところも十分認識して対応していくように今後とも指導していきたいと考えております。
○馳浩君　何か十分な回答のようであってそうでないような気がするんですけれども。
　次に、ちょっともとに戻りますけれども、いじめを苦にした自殺ということに関しまして、昨年の愛知県の事件におきまして大変な話題をといいますか、問題を一般社会に対して提起したわけですけれども、ちょうど奇しくもといいますか、命日に当たる一年後の十一月二十七日に今度は新潟県の上越市でいじめを苦にした自殺が起こっている。
　私が懸念しますのは、自殺の手段や方法というのも、遺書を残したという部分も、あるいは首をつったということなんですけれども、何か最初のセンセーショナルな自殺というものが子供の心に非常に大きな影を落として、いじめに遭っていたときにいじめられっ子の方が解決の糸口を見出せない。それについてはまだ後で申し上げますけれども、解決策ではないと思うんですけれども、同じような方法で自殺に走ってしまったというふうに、どうも昨年の自殺が今回の自殺を誘発しているような懸念を抱きます。
　それで、まず警察庁の方にお伺いしたいんですけれども、昨年の大河内君の自殺の事件から、そしてことしの同じ命日の自殺、この一年の間に一体何件のいじめを苦にしたと思われる自殺が報告されているのでしょうか、お願いします。
○説明員（宮本和夫君）　昨年の十一月二十七日から本年の十一月二十七日までの間、いじめが原因と推定される少年の自殺としてそれぞれの都道府県警察から警察庁に報告のあったものは、六年中が御指摘の事件を含めまして二件、七年中が三件の合計五件でございます。
　なお、ことしの十一月二十七日に発生いたしました新潟県の事案につきましては、現在まだ若干の事実関係を調査中でございますので計上はいたしておりません。
○馳浩君　ありがとうございます。
　警察にまでの報告があって認定をしているということは、警察側としても恐らく、もちろん根本的にはいじめの防止なんでしょうけれども、いじめを苦にしたと思われる自殺、これの予防に向けてどういう対策を立てておられて、それによって新たにどういう問題点が上がってきているのかという、そういう認識がおありでしたらお願いいたします。
○説明員（宮本和夫君）　警察といたしましては、いじめ問題につきまして、まず何よりも早期にそのいじめ事案の把握をしたいということで、少年相談活動の充実でございますとか地域住民への協力要請などを推進いたしておりまして、事実関係を把握した場合におきましては、その事案の事実関係、真相究明の徹底によりまして加害少年に対する適切な処遇を図りますとともに、被害少年につきましても、その性格、環境、受けた被害の程度、こういったものに応じましてきめ細かな支援、援助を行っておるところでございます。
　さらに、これらの対策を通じて解明した事案、これらの背景など、参考となる事項を関係方面の諸活動に利用するなど、具体的な対策の検討、推進によりまして早期解決、再発防止に努めておるところでございます。
　また、問題点ということでございますけれども、最初に申し上げましたとおり、いじめ事案の把握が最近困難になってきております。こういったことで、いじめ相談の充実とか関係機関、地域住民との連携協力、これらの諸対策を引き続き推進して、いじめ事案の早期把握と適切な措置を図るための取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
○馳浩君　ありがとうございます。
　警察の方にお聞きして申しわけないんですけれども、やはり事件の温床というのは学校の中あるいは学校の周辺にあるというわけですので、警察として学校側やあるいは地域社会やあるいは家庭とどういった連携をとられているのかなということをお伺いしたいと思います。
　と同時に、先ほど加害者に対する適切な処置というふうに言われたと思うんですけれども、それは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○説明員（宮本和夫君）　まず、学校、地域との連携でございますけれども、それぞれ少年警察活動の担当者が平素から学校当局とは綿密に連携をしておりますし、また、地域の方々には、いじめ事案などの発見しやすいようなところで活動されております方々に特にお願いをして、連携をとってそのいじめ事案の早期把握をお願いするとか、平素から警察の考え方などについてもお願いをいたしておるところでございます。
　それから、加害少年への適切な処遇ということでございますけれども、事実関係を把握いたしまして、これが犯罪ということであれば事件として送致をするということになりますし、犯罪でない場合にもそれぞれ少年法の規定に基づいた事案の処理、また、学校とか保護者の方とかと連携をとった上での指導などの措置をとっているところでございます。
○馳浩君　ありがとうございます。
　では、文部省としてはこの一年間におけるいじめを苦にしたと思われる自殺の事件に関しまして、どの程度の把握をしておられるのか、そして、昨年来どのような対策を立てておられるのかということをお伺いいたします。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　平成六年度間におきますいじめが主たる原因と思われる自殺件数については現在集計中でございまして、近々発表したいと考えているところでございます。
　ちなみに、平成六年十一月から現在までの一年間にいじめがかかわった自殺事件としてマスコミで報道されましたものは、昨年十一月の愛知県の西尾市の中学生自殺事件を含めまして十件程度あったというように私どもは承知をしているところでございます。
　そこで、いじめ問題の対策につきましては、昨年十一月以来その取り組みを強化しているわけでございますが、昨年十二月九日のいじめ対策緊急会議からの緊急アピールの趣旨を、全国の都道府県教育委員会を通じて各学校現場までその趣旨の徹底を図ったところでございます。
　また、本年三月のいじめ対策緊急会議の報告を受けまして、各教育委員会及び学校に対しまして指導の徹底を図りまして、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みを行うことを重ねて求めますとともに、本年度から新たにスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を実施いたしますとともに、国立教育会館のいじめ問題対策情報センターの設置など、種々の施策を講じているところでございます。
　また、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業の効果につきましては、まだその研究結果は出ていないところでございますが、教育委員会を通じてその成果について聞いておりますところでは、現在までのところ、児童生徒や保護者、教師からの相談への対応、校内研修における指導などに関しましてスクールカウンセラーの評価はおおむね良好という報告を受けているところでございます。
　また、国立教育会館に設けましたいじめ問題対策情報センターにおける電話相談は、五月八日から十二月十二日までの時点で合計千二百六件を受け付けているところでございます。
　いじめ問題の解決に向けましてはさらに関連施策の充実を図る必要がありまして、そのため来年度概算要求におきましては、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業の拡充を図るとともに、教師がいじめ問題についての正しい理解を深める必要がなおあると考えられるところから、いじめ問題対策パンフレットの作成、配付等を要求しているところでございます。
　今後とも、私どもとしては、いじめ問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○馳浩君　よろしくお願いしたいんですけれども、私はなかなか横文字の言葉がよくわからないので、ちょっとスクールカウンセラーというのは具体的にはどういうことなのか、その定義をお伺いしたいのと、全国的な規模をお願いいたします。
　もう一つは、今年度平成七年度にいじめ問題対策事業として九千百万円という予算がついておりますけれども、これはどのようにお使いになっていらっしゃるのか、その対策事業の中身をお伝え願います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーは、学校における児童生徒あるいは教師あるいは保護者に対していろいろ心の悩み等につきましてカウンセリングを行う、相談を行うというための専門的な知識、経験を有する人、特に臨床心理士等を活用いたしまして、それによってカウンセリングを行う、相談を行っていただくという役割を持っている方々でございます。そういう意味では、学校の中で先生方だけでは必ずしもその的確な対応ができないという面もございますので、そういう意味で臨床心理士なりあるいは精神科医等の活用をスクールカウンセラー委託事業によって現在調査研究をしているところでございます。
　また、先生から御指摘がございました平成七年度予算におけるいじめ問題対策事業でございますが、これは具体的には国立教育会館のいじめ問題対策情報センターの設置でございます。このセンターにおきましては、児童生徒、保護者、教員等からの電話相談、パソコン通信による全国の相談機関、いじめ問題に関する行政資料、いじめに対する対処事例についての情報提供などを行いますとともに、教育心理や生徒指導などを専門といたします学識経験者をアドバイザリースタッフとして要望があった場合には各教育委員会に派遣を行っているところでございます。
　来年度概算要求におきましては、このセンターの電話相談へのフリーダイヤルの導入と相談員の増員を盛り込んでいるところでありまして、今後ともこのセンターが積極的に活用されましていじめ問題の解決に資するように、その充実に努めてまいりたいと考えております。
○馳浩君　ありがとうございます。
　いじめられっ子は自分がいじめられているんだぞということをなかなかはっきりと口に出して親や先生あるいは友達に言えずに、内にこもってしまうわけですね。そうしたときに、こういう文部省として事業をしていて、こういう体制を整えておりますということがあるならば、もっともっと広報を活用して、すべての小中高校の児童生徒に対して、こういうことをやっておりますのでいつでも相談をしてくださいよというふうな広報の部分での取り組みをもっと強化するようにお願いしたいと思います。
　それで、先ほどちらっともう言ったんですけれども、自殺に関する報道のあり方という点で質問を申し上げます。
　余りにもセンセーショナルな自殺の報道というのは、同じような状況にあるいじめられっ子をその解決の一つとして自殺に向けてしまうのではないかという懸念を先ほど申し上げましたけれども、私は、詳細なマスコミによる報道というのは二つの面があると思います。一つは、ある部分では貢献しているのではないか。もう一つは、弊害があるのではないか。
　貢献しているのではないかという部分は、実際に学校の教育現場でどういう問題があるのかという認識を国民に与えるという意味と、それによって、いじめてはいけないんだ、あるいはいじめられても自殺という道を選んではいけないんだという、そういう啓蒙するような効果があると思います。もう一つが、絶対にこういう問題が学校の教育現場で起こってはいけないという社会全体の取り組みのための警告を発する効果があると思います。
　と同時に、一番懸念をしますのが弊害の部分で、何かいじめ問題をある部分、社会に対して告発するような遺書を残して、そして自殺を選ぶ、首つりをする。その手段、方法などまで余りにも細かく新聞で報道いたしますと、その自殺という道を選ぶことが何かヒーローかヒロインにでもなったような感覚を子供たちに与えてしまうのではないだろうかという懸念を私は非常に感じます。
　そういう意味で、私がお願いしたいのは、報道の自由というのはもちろんありますし表現の自由というのはあるかもしれませんけれども、ある程度マスコミの皆さん方のモラルというものは守られてしかるべきだと思います。そういう意味で、今回の事件があったことによって、いじめ問題あるいはいじめを苦にした自殺というのはまだまだ根深いんだという認識の上で、ぜひ文部大臣から、これは具体的にこういう協会があるんですけれども、社団法人日本新聞協会やあるいは社団法人日本民間放送連盟、あるいは任意団体としてマスコミ倫理懇談会、これは倫懇と呼ばれておりまして、二十年以上経過していて非常に影響力のある団体ですけれども、こういった各団体に対しまして、文部大臣からということで以下の三つの段階を踏んでお願いをしていただけないだろうかと要望申し上げます。
　一つ目は、いじめを苦にした自殺と思われるような事件のときには報道協定を結んでもらえないだろうか。
　あるいは、報道協定を結べないならば、それを結んだらどうかという問題提起を文部大臣の方からマスコミの皆さんに対して与えると。
　あるいは、そういう協定と申しますとやはり縛りということで厳しい印象を受けますので、何か緩やかな倫理規範というものを、これは取り扱いは各マスコミの方にお任せしますから、緩やかな倫理規範でもおつくりになってできる限り自殺というものをセンセーショナルに扱わないように、いじめというものをなくすための根本的な取り組みが必要なんだという、そういう報道をしてもらえないか、あるいは命の尊厳を訴えるような、そういう報道のあり方であってもらえないか、そういう働きかけをぜひ文部大臣の方からする時期にもう来ているのではないかと思います。
　こういう要望を私は申し上げるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　教育現場の経験をお持ちなだけに極めて具体的な御指摘でございますし、貴重な御意見だと思います。若年層の自殺には模倣性があるということや、報道のあり方が児童生徒の自殺の連鎖反応を引き起こすおそれがあるという指摘については承知をいたしているところでございます。
　このことにつきましては、文部省といたしましても、報道と自殺との因果関係について実証的な研究成果を得ているわけではございませんが、確かに御指摘の面も考える必要があるということから、報道機関においてもこのような指摘があることを十分に踏まえて、その責任を自覚し慎重に対応されるよう期待しているところであります。
　これからもさらに我々なりに検討を進めて、社会の啓発機関としてのマスコミの役割、またその極めて大きな影響力をむしろ善用していただいて、例えば命のとうとさを子供に教える、あるいは家庭のしつけのあり方、先ほど申したような事々もむしろ新聞やテレビ等を通じてきちんと呼びかけをする、そういうような面から御協力がいただけることは極めて効果の大きいことだと、こう承知いたしております。
○馳浩君　私は、当面のいじめ対策に関しての幾つかの質問をさせていただいたんですけれども、今度は抜本的に、本当に根元からいじめ問題というものを解決していくためにということで、一つの方向として私なりの提言をさせていただきます。
　といいますのは、いじめというものを分析してみますと、十代前半という、思春期というのは、何か自分に悩み事があっても親や先生あるいは友達にも打ち明けないですね。ということは、子供のころからシグナルを発してくるのを待っているしかないという現状です。あるいは、いじめっ子の方にしても巧妙になっておりまして、人の見ているところでいじめたりはしないんですね。
　あるいは、私は一つちょっと懸念があるんですけれども、今、テレビのバラエティー番組などを見ておりますと必ずだれかいじめられ役というのがいるんですね。それで、それに対して、漫才で言うとボケとツッコミというんでしょうか、ツッコミをする側のタレントがいてテレビの中ではしゃいで、それを視聴率として判断されているようです。どうもそれを子供たちがまねをして、はたから見ていたらふざけ合っているようにしか見えない、どうもいじめているようには見えない、何だ、お互いに友達同士で楽しんでいるんじゃないかと。だけれども、やられる側にしてみればもう人ごとじゃないですよ。やられる側の人間の気持ちというのはその本人にしかわからない深刻な問題だと思うんです。
　そういうことで、子供の資質向上のために子供たち自身に、いじめというのはいけないことなんだ、そしてそれに対して、黙っていることもいけないことだ、傍観者でいることもいけないことだと。これは文部省流に言うと豊かな心を育てていくための一つの提言として、私は、学校教育の現場におけるボランティア活動をより一層推進しなければいけないのではないかということを申し上げて、以下、いろいろ質問させていただきます。
　ちなみに、イギリスでも同じようにいじめ問題はあるんですけれども、こういう取り組みをしている学校がありますのでちょっと紹介させていただきます。
　ロンドンの北部にあります公立アタラント・ハーディ中学校、ここではアンチ・ブリーインク・キャンペーンといたしまして、これはＡＢＣという英語で並べて、生徒が生徒のいじめのカウンセリングをするという取り組みをしているんです、そういう看板を掲げて部室をつくっておって、カウンセリングを受けたいという生徒が来たときに、そのいじめを受けている当事者といじめている側を呼びまして、三者面談といいますか、お互いに中立な人間がいて、いじめている側、いじめられている側という人間が話し合いをして解決の方向に持っていく。もちろん一回や二回のカウンセリングでは解決はしないでしょうけれども、それが大変な効果を上げているという事例が報告をされています。
　そういうことを考えると、やはり子供の問題は子供たち自身が解決するという、そういう方向に導くような施策というのが必要なのではないかと私は考えます。そういう意味で日本でも学校教育の現場においてボランティア活動というのをより一層推進しなければいけないと思っております。
　そこで、ボランティアという言葉はもしかしたら非常にあいまいで大き過ぎる言葉かもしれませんが、文部大臣は、学校教育の現場ということに限定してもよろしいんですけれども、ボランティア活動というその定義をどのように理解しておられますか、あるいは文部省として学習指導要領の中に打ち出しておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　ボランティア活動は、一般的に個人の自由意思に基づいて、その技能や時間等を進んで提供し、社会に貢献することとされております。このようなボランティア活動は、豊かで活力ある社会を築き、生涯学習社会の形成を進める上で重要な役割を持つものであり、特に青少年期においては身近な社会に積極的にかかわる態度を培い、みずからの役割を見出す上でその教育的意義は極めて大きいと認識をいたしております。
○政府委員（井上孝美君）　ボランティアの定義についてはただいま大臣からお答えがあったとおりでございますが、学校教育におけるボランティア教育の位置づけについてお尋ねがございましたので、その点について補足して御答弁を申し上げます。
　ボランティア活動は、勤労のとうとさや社会奉仕の精神などを養う体験的な活動といたしまして、小学校、中学校、高等学校を通じまして、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の中で指導されているところでありまして、具体的には地域の実情に応じ、各学校におきまして地域の清掃活動や老人ホームでの奉仕活動などさまざまな活動が行われているところでございます。
　また、道徳の時間におきましては、社会への奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と社会の発展のために尽くす心や態度を育成いたしますとともに、児童生徒の興味や関心に即した教材を活用するなどしてボランティア活動に関する指導が行われているところでございます。
○馳浩君　ここでちょっと、平成四年七月二十九日に出されました生涯学習審議会答申におきましてこういう記述があります。「学校教育においては、児童、生徒及び学生がボランティア精神などを培う体験的活動を行うことや、教育活動全体を通じて積極的な指導がなされることが重要である。」ということで、あるいは平成三年四月十九日に出された第十四期中央教育審議会の答申においてもボランティア活動の重要性というのが言われております。
　しかし、昨年、一九九四年の財団法人日本青少年研究所の高校生ライフスタイル国際比較調査という資料を読みますと、ボランティア活動に参加している高校生は、アメリカで六五・五％、日本が最下位で四・三％。これは、その次の数字を見ますと大体親もその程度なんですね。アメリカでは父親が参加していれば子供も参加している、日本では父親も参加していなければ子供も参加していないということを考えますと、よく考えたら私たち大人がまず率先して見本を示さなければいけないのかなという反省をまずいたします。
　ですけれども、平成三年度からあるいは四年度にこういった形で明確にボランティア活動の重要性を学校教育の中で言っておられますので、ならば、実際に今現在学校教育の中においてどの程度のボランティア活動に関する授業がなされているのか、活動がなされているのかということをお聞きいたします。
　といいますのも、私も教員をしておったからわかるのですけれども、日ごろの授業の予習・復習で大変忙しゅうございます。あるいは校務分掌で、クラブ活動や生徒会活動の指導などで忙しゅうございます。その上さらに課外活動として、おまえ、ボランティア活動も教えろよと、もしそういうふうに校長から言われたとしたならば、何でもかんでもすべて私たち教員に押しつけるのかということで、私は暴れたりはしませんけれども、やはり不満を感じずにはいられません。そういう意味で、現状としてどの程度取り組みをしておられるのかということをお伺いいたします。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　まず、財団法人日本青少年研究所の平成五年度に実施した高校生ライフスタイル調査については、先ほど先生からお話があったとおりでございますが、同じ研究所が日本の中高生を対象として平成六年度に実施した中学・高校生のボランティア意識調査によりますと、中学生については一五・二％、高校生につきましては一七・九％の者がボランティアをしていると答えているところでございます。
　そこで、文部省におけるボランティア教育推進の事業への取り組みでございますが、文部省におきましては、昭和六十二年度以降平成六年度にかけまして、主として奉仕にかかわる体験的な学習を通じまして、道徳的実践力の育成強化を図るため、奉仕等体験学習研究推進事業を実施してきたところでございます。また、平成六年度からはボランティア教育のあり方等につきまして、小・中・高等学校の教員等を対象としたボランティア教育研究協議会を開催いたしますとともに、一定地域の小・中学校の児童生徒に対しまして、地域の教育力を生かしつつ、さまざまな体験活動の機会を与えるいきいき体験活動モデル推進事業を実施しているところでございます。これらの施策を通じましてボランティア教育の充実が図られてきていると認識をしているところでございます。
　なお、現在ボランティア教育指導資料を作成しているところでございます。
　さらに来年度、平成八年度概算要求におきましては、新たに児童生徒が一定地域において他の人々への思いやりの心や社会に奉仕する精神を培うためのボランティア体験等を行うボランティア体験モデル推進事業の実施に要する経費を要求しておりまして、ボランティア教育の一層の推進を図っていくこととしているところでございます。
○馳浩君　まさしくボランティア活動を通して子供の資質の向上がうかがわれる、その期待は大であるという今の報告であったと思いますので、これからもより一層予算をつけていただいて、ボランティア活動を指導することのできる先生の育成とともに、できましたらそのモデル推進事業というのを全国でたくさんの学校で行っていただきたいと思いますし、その効果は恐らくたくさんあると思いますので、それについての広報ですね、ボランティア活動を学校教育の現場でやったらこれだけ子供たちが生き生きと活動するようになりましたよ、人をいじめるような、あるいはいじめられて自殺に走るような、そういう弱い子供は、弱いと言ったら申しわけありませんけれども、そういう選択をするような子供は生まれませんよというふうな方向で私は取り組んでいただきたいと思います。
　それで、今現在、第十五期中央教育審議会、そしてその第一小委員会が九月からもう七回以上にわたって行われていると思います。これはまさしく、学校と地域と社会の取り組みは子供たちの教育にとって必要であると言われておりますけれども、ぜひその中に、今私が申し上げましたけれども、ボランティア教育の学校現場における推進とより一層の実現ということをその審議の中に加えていただきますように文部大臣にお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私も全く同感と申し上げたい気持ちでございます。
　当然に、中央教育審議会にはそれぞれの実情に通じられた専門家がたくさん参加されておりますし、特にいじめの問題は大きな社会問題として今取り上げられている段階でありますから、これらに踏み込んだいろいろな御提言がいただけるものと期待をいたしております。
　なお、文部省としてもそういうことについていろんな意味でこれからもお願いを進めていきたいと、こう思います。
　ボランティア活動も非常に大事でありますけれども、私は就任以来、最近の児童の実態というのは我々のころに比べていろいろ随分変わっているようだと。それで、関心を持っていろいろ御父兄の方々に伺ってみると、非常に極端に変わっているように思うんですね。例えば、子供さんが三人、五人集まると、みんなで一緒に遊んでいるかと思うと、個々別々に遊んでいるというような現実を見て驚く。家庭は御承知のように少子化で子供が少ない。今いろんなものが逆にそろっておりますから、隠れんぼうとか縄跳びとか集団的な活動もない。そして、いろいろ地域の連合町会の運動会とかあるいは環境浄化運動とかに行ってみますとおよそ子供さんの姿が少ない。
　私は、こういうことの社会参加をしたことも評価に含めるぐらいの気持ちでそういう精神を育成していく必要があるんじゃないか。そして、その先にあるのは私はボランティア活動だと思いますし、子供をやたらに凝るよりは実際に触れてみると大変皆さん純粋なわけですから、そういうものを教えるいわば社会の構造といいますか仕組みといいますか、そういうことも積極的に教育の中に取り込むことは極めて重要なことと、こう考えます。できるだけ努めてまいりたいと思います。
○委員長（小野清子君）　もう時間ですから。
○馳浩君　はい。
　よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、イギリスのボランティアの父と言われております故アレタ・ディクソンという方がこういうふうに述べておられます。社会的な弱者に対して、あなたは社会にとって必要な人間なんだよということを常に大人が、そういう社会的弱者に対して、あるいは周りの人たちに対して、子供に対して訴え続けるべきであるというふうに述べております。
　そういう意味でも私たちは、行政としても取り組まなければいけないですけれども、私たち自身の周囲の子供たちに対してそういう姿勢で、いかに君が社会にとって必要な人材であるかということを訴えかけることをしていかなければいけないということを改めて感じまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　—————————————
○阿部正俊君　引き続きまして、私から自由民主党の一員として質問をさせていただきたいと思います。
　馳さんはまさに新進気鋭の一年生でございますが、私は同じ一年生でございます。少し古手でございますが、一年生に変わりはございませんので、ひとつお手やわらかにお願い申し上げたいと思います。
　正直申しまして、つい六カ月前まで、いわば文部省の政府委員の方々がお座りの席に私も座っておったのでございますが、その際に大変思っていたことと関連しまして質問の前に一言申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、委員会における質疑というのは何だろうかなということを時々考えさせられておりました。質疑といいますのはまさに疑いを質すと書くのでございましょうか。何か一方的にこれはこう疑問なんだけれどもという、政府委員に対しあるいは大臣に対しまして一方的に疑いを質していくということなんだろうと思うんですけれども、これが本来の一番の国会の中心であるべき委員会の審議というものの実態で、ほぼそれに尽きるということでいいんだろうかなというのを常に思っておりました。
　先ほど、いじめの話がございましたけれども、少し冷やかすようで恐縮でございますけれども、ある意味では国会議員が大臣及び政府委員をいじめるというんでしょうか、そんなことになりはせぬかなと、こんなふうに思っておったわけでございます。これじゃやっぱり少し残念だなというのを、政府委員として不満だという意味ではなくて、果たして日本の最高機関である国会の委員会の質疑の中身としていいんだろうかなというのを率直に思っておったところでございます。
　したがいまして、きょうは非常に短い時間ではございますが、私は本当に限られたテーマについて御質問といいましょうか、一応質問ということでいたしますが、できれば「質疑」という字を、疑いを質すじゃなくて委員会室で行う議論であると、こういう「室議」ということでできたらやらせていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。
　いじめといいますのは、一方的に質問をして、正確に答えられないと後で怖いみたいな意味でのいじめもありましょうけれども、私は先ほど馳さんの議論を聞いていまして、いじめといいますのは、人間として無視をされるというものも相当のフラストレーションになり、自分の存在感というのが無視されるというのは、ある意味では私は一番根源的ないじめなんじゃないかなと思います。
　したがいまして、大臣なり局長さんにお願いいたしますけれども、余り私を無視して通り一遍の抽象的な議論でお済ましにならないで、どうか御自分の意見をおっしゃっていただきたい。その意見を交換することが一番大事なポイントなのではないかなと、こんなふうに思います。
　しかも私どもは、皆さん方も、その議論を行ったことにつきまして、今話題になっていますけれども、私どもも不逮捕特権というのがございますし、皆さん方も国家公務員というある意味じゃ非常に守られた身分といいましょうか立場にあるわけでございますので、そういう視点からひとつ御議論をお願いしたいものだなと、こんなふうに思います。
　さて、きょうは五十分間という大変短い話でございますので、私は大学教育の中の特に職業教育といいましょうか、より具体的には就職協定というふうなことにまつわる、今まで広い意味での文部行政でとってきた一つの路線につきまして意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
　具体的な就職協定の議論に入る前に、大学改革等々につきまして二、三点、大臣並びに局長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
　一つは、最近、幸いなことにいわゆる大学改革ということが相当の実績をもって進められていると私は思っています。大変、まあ評価するというような言い方は不遜でございますけれども、そう思っています。大学教育といいますのはさまざまなまだまだ多くの問題もはらんでおりますし、将来大きく変わらなきゃならぬということからするといまだ始まったばかりという感じは率直に言ってするわけでございますけれども、大学改革のねらいについて、これは当然のことかもしれませんけれども、改めて御確認といいましょうか、ということでお伺いしたい。
　ねらいは何かと言いますと、とうとうと十分でも二十分でも御答弁になるんでしょうから、それじゃ困りますので、あえて言わせていただきますと、全体の底上げといいましょうか、みんなもっとよくしていくんだということなのか、どっちかというと、そうではなくてそれぞれの個性を伸ばしていく、大学自体のあるいは大学の教育を受ける人たちの個性を伸ばしていくといいましょうか、みんな底上げじゃなくて、そういうふうにしていくんだというふうなことなのか。
　極端に言いますと、大学というのは何かつぶれないという神話があるそうでございますけれども、場合によってはうまく皆さんから歓迎されない大学ならばつぶれてもいいというふうなくらいの御覚悟でやっておられるといいましょうか、もう一回繰り返しますと、全体をよくしていくということなのか、それともむしろ個別化していくんだということなのかということについて大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　基本的には、我が国が今後あらゆる分野で活力を維持し、積極的に世界に貢献していくためには、学術の振興と人材の養成を担う大学院を含めた大学のいわば役割がますます重要となってくると、こういう認識に立っています。
　まさに我が国は国土小国、資源小国、これがさらに活力を維持するとなれば、当然人材大国とでもいいましょうか、やはり学術の振興を図って、これらを基本として国内の発展、さらには世界へも貢献していくということが大事でありますから、ますます私はこれから大学教育の重要性というのは増してくるんだと、こう考えているところです。
　その意味で、現在進行中の大学改革におきましては、このような認識のもとに、まず第一に大学の教育機能の強化、第二には世界的水準の研究の推進と高度な専門能力を持った職業人の養成、そして第三には生涯学習の視点に立って大学を柔軟で開かれたものにするということを目的として、各大学がそれぞれの理念、目的を明らかにした上で、その特色を生かして多様な発展を遂げていくことを目指すと、こういうことであります。
　従前のように、一時期だけ大学教育を受けて、それで卒業証書をもらえば、あとはそれで社会を歩くということでなくて、例えば、委員のように十分勉強なさった方でも、少しく時間に余裕が生まれれば、自分の専門外のことを勉強したいと、こういうお気持ちに駆られることもあるはずですね。
　社会でいろんな方々とお話ししてみると、このことが非常に多いし、不幸にして大学へ行く機会を持たなかった方で、非常なそういう意欲を持った方にもよく行き当たるわけでありますから、そういう方々にも門戸を開放して、御自分の勉強したいものが大学へ行って勉強ができる。やがては、その単位を全部集めてそれが一つの資格に結びついていくというようなことまで、文部省としてはいろいろ検討を進めているようでございますが、これは御専門の審議会でも十分御検討いただいていることなので、その結果を私は非常に期待を持って見守っていると、こういうことでございます。
○阿部正俊君　吉田局長もおいでいただいていますので、今の大臣のお答えの中で、これはちょっと質問予定もしていなかったことなのではありますけれども、例えばこういう例がありますよというふうな、局長御推奨の大学改革の成果というようなことで一つ二つありましたら、ちょっと御見識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　具体的な成果でございますが、例示的に申し上げますと、例えば、外国語あるいは情報処理の実践的な教育カリキュラムを組んで学生に非常に高度な専門能力を身につけさせるということを正面に押し出している大学、あるいは大臣の御答弁にもありましたような、学びたい授業科目だけを履修して単位を取得できる科目履修生、これを受け入れる大学、あるいは昼夜開議制を実施する大学、こういった大学が最近非常にふえてまいっておりまして、こういった意欲的な取り組みが今後さらに進んでまいるだろうというふうに考えております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　この辺のテーマにつきましては、いずれまた機会を与えていただきましたならば、より突っ込んで議論をしてみたいなというふうに思っております。
　次のテーマでございますが、いわゆる学歴社会ということをよく言われております。最近では、いわゆる高齢化社会というのがまくら言葉になるようなケースが多いわけでございますけれども、学歴社会というのは日本はもう百年以上言われ続けているんじゃないか。それで一向に直らぬというのが学歴社会。多分まだ直っていないんだと思うんですね。これは本気で直すならば、やっぱり本気で直さにゃいかぬということなんで、ただ言葉で言い続けることで直るものじゃないということはもう一〇〇％明らかなんだろうと思うんですね。具体的な小さなことからでも一つ一つ積み上げていく工夫をしなければならぬのじゃないかなと、こんなふうに思います。
　多分、学歴社会は、というふうに聞かれますと、大臣もそれは是正しなきゃいかぬのだとおっしゃりましょうが、当然のことだと思いますけれども、もしそうであるならば、例えばこういう点でこういうふうに直していく、特に文部行政において、あるいは文部省として、あるいは大学として、こういったふうなことはやっていくべきではないかというようなことがありましたら、ひとつ御認識のほどと、具体的な是正のための取り組みの考え方ということにつきましてお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　なるほど、学歴というものもそれなりの私は意味を持つと思います。一生懸命勉強して非常に水準の高い学校に合格をして、そこですぐれた友人たちと一緒に学んだ人というのは、確かに優秀だと私は認識をいたしますが、ただ、そういう方が生涯を通じて優秀かどうか。
　例えば、私の場合には必ずしも褒められた学生経験ばかりじゃないのですけれども、その後いろいろ皆さん、いろんなこういう方々にもまれて毎日を過ごしておりますと、正直言って、昔は大変優秀でもう全く模範的とされた人が自分の命日までの社会生活の中で学び得たものを全く生かしておられないケースにもぶち当たるわけでありますから、初めから、どこどこの学校の何学科を出た、その時の成績がどうであったというような事々で人が生涯を何か仕分けされるような、そういう社会というのは極めて非現実的ですし、社会のためにはある意味では大変な弊害ですらあると、こう思っております。
　したがって私は、今、生涯学習が非常に大きくクローズアップされてきておりますが、その後において学び得た知識や、あるいはその方のいわば総合的な見識とでもいいましょうか、あるいはまた、そこで後から得られた資格といいましょうか、そういう事々も常に柔軟に社会がこれを評価するというようなものに置きかえていくのがこれからあるべき姿なんだろうと、こう受けとめているところであります。
　私はそういう意味で、例えば文部省でも官学、私学、たしか来年度は半数ずつというふうに承知をいたしておりますが、それは何も意図的にしたことでなくて、それだけ大分変わってきているなということも実感していることを申し添えたいと思います。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　私も、例えば就職に当たりましても、いわゆる学校歴というよりも、どういう勉強をしたのか、学習歴という表現になるんだそうでございますけれども、というようなことを重視する企業がふえたりしてきているので、大変いいことだと思いますし、もっともっと進んでいってほしいなというふうに思っております。
　第三点は、大学というものといわゆる職業教育というものの関連というのをどういうふうに認識したらいいのであろうかということの原理原則のようなものをちょっとお伺いしたいと思うのでございます。
　御存じのとおり、専修学校あるいはいわゆる高専というふうな、大方の見るところ純粋な職業教育というものがすぐ結びつく、まあ専門学校もあるわけでございますけれども、一方で大学というのがある。それで、進学率が何か四割から五割近くまで行きつつあるというふうな中で、じゃ大学というのは何の教育なのかというところが、高専なり専修学校なりと比べてもう一つ漠としているという感じを私は否めないわけでございます。
　ただ、私の見るところ、四割なり五割なりの人たちが大学進学というふうなことになりつつあるということは、いわゆる職業教育というふうなものを抜きにして大学教育というのはあり得ないんじゃないだろうか。純粋な学術研究ということも、それは大学としてはありますけれども、少なくとも入学しようとする人たちのそういうものを目指そうという割合は正直言って余り高いように思えないわけでございます。
　実際に私自身の、あるいは私の子供たちのことを考えましても、どっちかというと、大学なりの進学を考えるというのは、余り強烈な動機づけというのはそう多くはないんじゃないか。みんな何となく上等な人間というか、何かいい将来の条件づくりをするためには大学に行っておいた方がいいよみたいな感じが何となくあって、それで、明確な目的意識、例えば学術研究なりあるいは文学なりというのを研究したいんだということは非常に一部の方じゃないか。
　大方の方々は、将来、自分の社会人になったときのいい地位とかあるいは能力とか、少なくとも有利な条件をつくること、もっと具体的に言えば、職業教育というのがもっともっときちっとした形で大学というのは、少なくとも四割、五割なりの進学率を前提にするなら、そういうふうなものをもう少しきちっと位置づけられるべきなんじゃないのかなというふうな気がするわけです。
　改めてお聞きしますけれども、法文上はともかくとして、大学とそれから高専あるいは専修学校というものの違い、どこが同じでどこが違うのかということにつきまして、吉田局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の点でございますが、法文上の問題は別にしてと、こういうお話でございました。
　基本的にやはり大学は、幅広い教養、専門の学芸の教授と、こういうことが基本でございます。それによって幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うと、こういう目的を有するわけでございますが、御指摘のように、こういった目的に沿った教育を実施する、こういう中で専門的な職業人を含めて広く社会の各分野で活躍できる職業人の育成を図るということは、当然あり得る大きなポイントであろうというふうに思います。
　これに対しまして、高等専門学校や専修学校、これは職業能力の育成を直接の目的としてそれぞれに対応する分野の職業人を育成するという、こういう考え方が基本にあるわけでございます。ただ、御指摘のように、その中で職業人、こういう概念は当然共通のものとしてあろうかというふうに考えております。
○阿部正俊君　昔、私が役人をやっていますときに文部省のある研究会に行きまして、ある偉い方の席で、大学というのは例えばある学部のある教育が一番高度な職業教育ですねというのを言ったら、大変怒られまして、大学は職業教育するところじゃない、学問をするところだと、こういうふうに一喝されたことを今も鮮明に記憶しているんです。どうも文部省さんあるいはその周辺におられる方々にそういう感覚で物を見ている人が、まあ、局長はそうでもないようなことを言われましたけれども、どうもまだまだ多いのではないかなと勝手に思っております。まだ偏見は抜けません。
　本当の意味で、先ほど大臣もおっしゃられたように、新しい大学改革とかいうことは職業教育というのをもっともっとまともに見詰めてやっていく中から生まれる。正直言いまして、私どももいわゆる安保の世代の時期も過ごしました。したがいまして、昔は例えば産学協同だとかいうことになると、何となくうさん臭そうな気持ちで反対反対と言う。赤旗も持ちました。だけれども、そういう時代は私は率直に言って過ぎたと思います。
　今、学問の自由とかなんとかということで何か、昔は象牙の塔という表現がございましたね、そういう傾向がまだまだやはり大学にはしみついたものとしてあるというふうに私は思えてならぬのですけれども、これじゃこれから先、一定のレベルに達した社会、我が日本、ある意味での豊かになった社会がこれからさらに世界に伍して発展するかとなりますと、もっともっと自由な中での発展ということを考えないと私は行き詰まるんじゃないのかなと思えてならぬのでございます。
　そうなりますと、もっともっと役に立つ職業人あるいは人格的にも自立のできる職業人というものを大学四年間あるいは六年間の間に育成していくというのが、私は大方の方々に対する大学教育としての目標でなければいかぬのじゃないか。それの一番先に高度な研究なり学術なりというのがあるのでございまして、職業教育ということを抜きにして大学教育の発展というのを考えることは少し無理があるのではないかなというような気が私はします。
　ここはむしろ質疑というよりも期待ということで申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、どうかひとつ、自立した職業人としての力、それと人格の形成というものを培うのが大方の大学のベーシックな目標といいましょうか目的でなきゃならぬのじゃないかということを期待し、そういうふうに進めていただきますことをお願い申し上げて、次に進ませていただきたいと思います。
　さて、最初に申し上げました今のような流れの中で果たしてどうかという意味で就職協定というのを私は取り上げてみたいと思うわけでございます。
　就職協定は直接的には文部行政ではないと思います。そのとおりだと思いますけれども、できますならば関連分野ということも含めましてひとつお答えを願いたいと思うのでございます。
　まず最初に、入り口ということで、いわゆる就職協定につきまして、いつ、あるいはだれによって、あるいはどういう目的でつくられたのかについて、簡単にちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　就職協定につきましては、目的といたしましては、大学等卒業予定者の就職活動につきまして、特に最終学年の学習に支障なく、秩序ある形で行われ、かつ学生が適切な職業を選択する公平な機会が得られるようにという観点から、昭和二十八年以来、就職協定の申し合せが行われておるわけでございます。当初は、企業側、学生側、大学側がそれぞれ申し合わせを行うという形で進んできたわけでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　それじゃ、今はどういう状態になっておって、特に就職協定と役所とのかかわりといいましょうか、この辺についてどうなのか。
　あわせまして、きょうは労働省の方がお見えだと思いますが、労働省も何らかのかかわりがあるやに聞いているのでございますけれども、労働省と就職協定とのかかわり方等についても引き続き御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　現在の就職協定につきましては、先ほど申し上げましたように、大学側と企業側が別々に申し合わせを行うという形を改めまして、大学側と企業側双方が同一のテーブルに着いて就職協定協議会を開催し、ここにおいて申し合わせを行うという形になっております。
　役所のかかわりでございますが、文部省では、就職問題についての大学側の協議機関でございます就職問題懇談会、これは大学関係九団体で構成をしております。この就職問題懇談会の世話役といたしまして、大学側の意思の取りまとめを行う。それともう一つ、企業側にも検討機関がございますが、この企業側の検討機関との橋渡し、両者の意思疎通の調整役。こういう二つの役割を演じているというのが現在の実情でございます。
○説明員（井原勝介君）　労働省と就職協定とのかかわりでございますが、以前は関与していたわけでございますが、昭和五十七年度以降、公式には参加をしておりません。ただ、大学側と産業界の自主的な申し合わせが行われているわけでございまして、この申し合わせに側面的に協力するという観点から、その趣旨、内容等の周知等については行っているところでございます。
○阿部正俊君　労働省の方にちょっとお伺いしますけれども、何か昭和五十七年まではもっとダイレクトにかかわっておられて、五十七年以降は少し一歩引いたような形になっていると聞いたことがあるんですけれども、その辺はどうなんですか。
○説明員（井原勝介君）　今も申し上げましたとおりでございまして、五十七年以前は積極的にといいますか関与しておりましたけれども、五十七年度以降はその就職協定には直接公式には参加をしておりません。
　この経緯でございますけれども、当時、協定が企業や学生において必ずしも守られていない場合もあるというようなことで、就職協定に従って活動する企業、学生等が逆に不利になるというようなことも見られたわけでございまして、労働行政としまして就職協定にそのまま関与し続けるということがかえって就職活動等にゆがみをもたらすということもあるということで、当時、行政として公平を保持することがなかなか難しいという観点から判断をいたしまして、現在のように公式には参加をしないという形になっているものでございます。
○阿部正俊君　率直におっしゃっていただきまして、ありがとうございます。大変意味のある御発言ではないかなと思うのでございますけれども、そんなふうなことを絡めまして少し話を進めていきたいと思います。
　現在の就職協定の性格というものは、いわば行政ではございませんので、労働界と大学協会等々の大学側との間のいわゆる紳士協定というふうな性格なのではないかなというふうな気がします。
　先ほど労働省の方がおっしゃられましたけれども、それはそれとして、文部省さんとしては、現在の就職協定の性格というものとそれからその中身、簡単で結構ですが、それから現在時点における本来の意義ということにつきましてお答えをちょうだいできればと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（吉田茂君）　現在の就職協定の内容でございますが、ごく簡単に申し上げますと、七年度の就職協定はことしの二月の大学側、企業側双方によって構成されております就職協定協議会で申し合わせが行われたわけでございます。
　一つは、会社説明会への参加や、ＯＢ、ＯＧとの接触等は七月初旬以降を目標とすること、採用選考は八月一日前後を目標として企業の自主的決定とすること、採用内定開始を十月一日とすることということをその場でお互いに申し合わせたという性格でございます。
　その意義は、就職採用活動の秩序を確立して、特に最終年次での正常な学校教育環境を確保したいということがまず一つ。それから、学生の就職機会、例えば首都圏とそうでないところでの学生のアプローチの困難度、こういったものを勘案いたしまして、学生の就職機会の均等、こういったことを意義として考えておるところであります。