Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三輪睿太郎君）　不十分な説明で申しわけありません。
　セル成形苗というのは、苗のユニットをセルという小さな格子状の単位に寸法を合わせましてつくります、成形して。そして、それをサイズがありますので機械で非常に効率よく、またその栽植密度をそろえて移植することができますので、それをセル、細胞という意味ですけれども、セル成形苗と言っております。
○風間昶君　わかりました。要するに、形成外科的な手法ですね。
　次に、食料自給率について伺いますが、基本問題調査会の意見の中には、食料自給率そのものの議論は余り有益でないという御意見もあったというふうに聞いております。確かに、飼料用穀物は輸入に頼っているわけでありますから、それがまた自給率引き下げの原因の一つにもなっている。だから、大臣も参議院の本会議で、日本型の食生活を見直さなきゃならない、その見直す時期にもう来ているんだというふうに答弁もされていたと思いますけれども、そこで今度、各品目ごとに生産目標を決めた方がよいのではないかという意見も出てくるわけでありますから、この意見に対して政府としてどういう見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　この法律に基づきまして、基本計画の中で自給率の目標を立てるわけでありますが、立て方といたしましては、先生から今御指摘があったように、やはり国が幾ら頑張っても、とにかく国民が食べなければ意味がないわけでございます。
　そういう意味で、生産者、消費者、要するに消費ニーズにかなった形の、品質のよい、またコスト的にも適当な農産物を供給するということ、それからまた食べ残しあるいは日本型食生活というものの普及といった面での自給率向上のための数字の積み上げも一方でございますし、それから品目ごとにこれだけの需要があるんだ、またこれだけの需要にこたえていかなければいけないんだということで、品目ごとに自給率が向上することを旨として積み上げていくということによって、最終的な自給率目標というものを実現可能なできるだけ高い水準で設定していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　自給率そのものでありますけれども、近年では供給熱量、つまりカロリーベースの自給率であらわされることが多いわけですけれども、今まで伺ってきた国内生産の向上を通じて、現在、一日一人当たり二千六百キロカロリーでしたか、そのカロリーベースの自給率が、今各品目ごとの生産向上の方針が述べられましたけれども、どのぐらい上がるんですか。それも積み上げ可能なレベルまでというふうな何だかよくわからないような、もちろん積み上げていくわけですけれども、どのぐらい上がるのか、上げていけるのかということをおおよそでも目標値として持っていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、先ほどから御議論がありますように、やっぱり消費者ニーズにこたえた技術面、例えば先ほどは大豆であれば納豆用とか煮豆用とか十分国産で対応できるもの、あるいは麦等につきましても新品種の開発といった技術開発というものも重要なポイントだろうと思います。
　そういった中で、実需者あるいは消費者のニーズにこたえていくということが自給率向上の必要不可欠な要因であろうというふうに考えておりますが、よく言われるのは、大豆は今の三倍つくっても一ポイントしか上がらないよとか、小麦で倍つくっても一ポイントしか上がらないよなんということが試算として言われておりますけれども、大変難しい積み上げの状況だろうと思います。
　しかし、これだけ低い自給率、しかも低下傾向が依然として続いておるという状況を何としても打破していくためには、先ほど申し上げましたように、国民的な努力といいましょうか、最終的には国の責務で目標を設定するわけでございますけれども、実現可能なできるだけ高い数字ということで、どのぐらい実現可能なものが十年先を見据えた基本計画の中で設定できるかということについては現在検討中でございます。
○風間昶君　確かに、非常に難しい問題ですから、可能な限りそれを追求していく方向性が生産者の方にも見えればもっと意欲が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、今も大臣もおっしゃったように、カロリーベースの自給率は、とにかく現在ある多様な食生活、そして豊かなというか飽食も一部ではあるわけでありますけれども、それを基礎として供給熱量を単純計算しているというふうに思うんです。現実に我が国では、とにかく食材のむだというか、食べ残しも含めて、そのむだの多さ、あるいはアンバランスな栄養に関する考え方、特にむだの部分については、まさに今、大臣がおっしゃったように、消費者のニーズですから、そのことについて政府はとやかく言われる筋合いはないと私も思うわけであります。
　自給率を算出していく分母の話でありますけれども、国民の健康と節度ある豊かな食生活を保障していくという限りにおいては、例えば二千四百キロカロリーだというふうに決める決め打ち、これもある一つの視点から僕は大事じゃないかというふうに思うんです。基本問題調査会でも、必要な基本カロリーを潜在的に確保されていることが重要だというふうにおっしゃっているわけで、そのために必要な農地だとか担い手だとか技術を確保すべきという意見があったわけでありますから、政府として自給率算定の根拠となる分母をどういうふうにとらえているのか、再度、確認の意味でお聞きしたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生から御指摘がありましたように、現在の我が国の食生活の状況でございますが、食料の相当部分を海外に依存する一方で、脂質の摂取割合が適正範囲を上回るような世代が見られるといったような栄養バランスが崩れているということ、また御指摘がありましたように、食べ残しあるいは食品の廃棄といったような資源のむだ、そういった諸問題が出てきているわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今回の基本法案の十六条二項でございますが、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資する観点から、健全な食生活に関する指針の策定、それから食料の消費に関する知識の普及や情報提供等を推進する、そういった施策の基本的な方向が明らかにされているところでございます。
　今後、この基本法の条文を受けまして、厚生省等関係省庁とも連携いたしまして、健全な食生活に関する指針を策定する。これに即しまして、食生活を見直す運動を展開してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、広範な関係者の賛同、協力を得まして、食を考える国民会議を通じました運動の展開、それから食生活と自給率との関係についての積極的な情報提供、また子供たちに対する食教育の充実などを図ってまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　それはそれとしていいんですよ、あなたの言うことは。分母をどう考えているのかと聞いているんです。それを答えてください。
○政府委員（高木賢君）　分母につきましては、二つのアプローチをしたいと思います。一つは食べ残しやむだの抑制、もう一つは栄養バランスの改善でございます。
　食べ残しあるいはむだの抑制ということになりますと、今二千六百キロカロリーが供給ベースであるわけですけれども、それは要らないということです。例えば、我々の試算では、五・二％に相当する三百四十万トンが食べ残しあるいは廃棄されているという推定をいたしておりますけれども、その分はむだがなくなれば供給しなくても済むという形で、計算上の話をすれば分母から差し引くことが可能だということになります。
　それから、栄養バランスの改善では、脂質の摂取量が減るということになりますと、その分のカロリーがまた要らないということになりますので、そういったものを見込めるかと思います。
○風間昶君　そこで、さっき福島さんからお話がありましたように、食生活の改善、教育の話が出てくるわけであります。食生活の改善がとにかく自給率の向上に大きなウエートを占めていることは、今おっしゃったように国民に改善を呼びかけるということが極めて大事であります。
　特に、子供たちに対する食教育、これは参議院本会議でも質問があったわけであります。実際に都会の子供たちが農村に行って交流して、一泊二日でカレーライスでも何でもいいからとにかく交流をしながらやるとか、いろいろあの手この手があると思うんです。北海道においても旧産炭地で農業をやっているところはあるわけでありまして、札幌市内の子供たちが一学校二グループに分けてトータル二泊三日で、そこの空き教室を利用して食事をつくるという交流もやっているところがあるわけですけれども、そういう具体策をもっと推進していただきたいと思うんです。
　それは、まさに地域の実情に応じて、全国一律に農水省がわっとやるのではなくて、そのためにも実際にどうなっているのかということを知らなきゃできないわけであります。その部分について、体系的な食教育の一環としても、空き教室を利用した子供たちの交流、この導入についての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　特に、子供たちに対しての食教育ということにつきましては、有馬文部大臣とも常に連携をとりながら、同じ目的、認識でもってやっておるところでございます。
　まず、いわゆる健康にいい食生活とは何かとか、あるいはまた自然に親しむ、あるいはまた農業生産現場の体験をするといったことをことしからより積極的にやっております。都市と農村との交流という意味で、体験的に農村に行ってそういうことをやっておりますし、また農林省の中にも子供電話相談室、あるいは玄関を入ってすぐ左側に消費者の部屋ということで、今たしか全国の魚の情報を提供しておりますけれども、こういうことも必要であろうというふうに考えて、これを積極的に広範囲に推し進めていきたいと思っております。
　そういう意味で、今の先生の空き教室を利用した農業体験といったことも非常にいいお考えだと思いますので、我々といたしましても検討させていただきたいと思います。
　それからもう一つは、学校教育だけではなくて家庭教育というものも非常に大事なのではないかというふうに思います。政府が家庭の中に入り込んで何々を食べちゃだめとかということはなかなか言いにくいところでありますけれども、国民的な健康あるいは食料の安定供給という観点からも、家庭の親御さんたちに対して正しい知識の普及啓蒙といったものも同じように重要なのではないかということで、これも関係省庁とよく連絡をとり合いながら充実していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　もう一つの食生活の改善教育からすると、食べ物だけじゃない話ですけれども、まさに家庭教育でむだを廃止していく、むだの防止ということが極めて大事であります。日本のほとんどの食品が輸入農産物に依拠せざるを得ない状況の中で、一方では国内生産をきちっと高めていって、日本人のいわばエネルギーの源にさせていくという観点でいうと、今、大臣がおっしゃったように、食生活のむだについてどうやって資源の浪費を抑えて環境負荷を軽減していくかということが大事である、個人的な意見でありますけれども。
　では、大臣、ちゃんと自分のお子さんに、残しちゃだめよということを言っているんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　食事をしている時間に私が存在している限りは、日本型食生活と食べ残しについては嫌われるぐらいに言っております。
○風間昶君　もう一つ私が提起したいのは、今回の新農業基本法で、今までは生産者及び供給者のいろんな団体に対しての視点が極めて強かったのが、消費者の視点が盛り込まれたと。そうすると、環境の保全ということが一方で法文にあるわけでありますから、今度は環境の負荷を軽減するという観点で食品関連の廃棄物について伺いたいと思います。
　私も、魚や肉のトレーが何でこんなに大きさがまちまちなのかということでは大変頭を悩ましています。もっと小さな魚でも一定の規格のトレーに入れれば、よりリサイクルに向かってスムーズにいくのになというふうに思うし、また限られた店でないとそのトレーがきちっと回収されていないというのも、札幌市内ですらそうであります。
　そういう意味で、最近、トレーやペットボトルの回収がだんだん定着してきたように私は思いますが、実際に農水省が、トレーそのものはつくっていないにしても、食材を覆っている容器、あるいは飲み水についてもペットボトルの容器、この回収実態がどうなっているのかということをつかんでおく必要があるのではないかというように思います。
　トレーそれからペットボトルの回収実態の二点、そしてその実態を踏まえて三点目に、それでは今後一層その再資源化を含めてリサイクルを推進していく上でどう農水省として取り組むのか、伺いたい。
○政府委員（福島啓史郎君）　まず最初に、いわゆる食品トレーでございます。
　平成九年は約七万五千トンが出荷されておりまして、そのうち約九％、約七千トンが回収、リサイクルされているという報告を受けております。
　また、次にペットボトルでございますが、御案内のように平成九年四月から大手企業を対象に容器包装リサイクル法に基づきます回収が実施されております。その回収率でございますが、平成九年度は九・八％、平成十年度は一八・〇％の見込みとなっております。
　また、御案内のように、この容器包装リサイクル法でございますが、平成十二年四月一日から全面施行されることになるわけでございます。したがいまして、食品トレーもこの法の適用対象になるわけでございますし、また従来、猶予されておりました中小企業に対しましてもリサイクルが義務づけられるということになるわけでございます。
　この全面施行を控えまして、関係省庁とも連携しながら、容器包装リサイクル法の円滑な施行を図るため、関係業界、団体と十分連携を密にしながら、食品トレーあるいはペットボトルの回収リサイクルを推進してまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　容器包装リサイクル法は農水省もたしか共管でしたね。連合審査もあの当時やりましたね。もっと推し進めていくように具体的に、単純に連携をとってなんていうんじゃなくて、主導権を握っていかないと、結局またトレーが九〇％回収されないで土の中に行ったりいろんなところに行ってまたごみ問題につながる、あるいは環境の負荷にまたつながって温暖化を進めていくということにもなっていきますから、もうちょっとリーダーシップをとっていくべきではないか。
　主務大臣だったのではないですか。そうしたら、もっとやるべきではないのか。
○政府委員（福島啓史郎君）　容器包装リサイクル法の主務大臣でございますので、先生の御指摘も踏まえまして、全面施行を控えまして、それに十分対応できるようにしっかり準備を進めてまいりたいというふうに思います。
○風間昶君　頼みます。
　もう一点、消費者の関連でいいますと、今回、この法案が消費者選択の幅を広げるということが大きな柱になっているわけでありますけれども、産地表示、それから農薬使用の表示について若干伺いたいと思います。
　産地表示については、例えば具体的に魚沼のコシヒカリ、本当に魚沼のコシヒカリだけではないのも魚沼のコシヒカリになっているし、若狭の越前ガニだって、日本海全部一円若狭の越前ガニになって出ているということも聞いています。私は、実際にどこの越前ガニだかわからないのを食べたこともあるんですが、こういう問題についての有効な解決策をきちっと一方ではやっておかなきゃならないのではないかというふうに思います。
　もう一点は、農薬使用の表示について今後どうされていくのか。この二つについてお伺いしたい。
○政府委員（福島啓史郎君）　最初の原産地表示の問題でございますが、先日御審議いただき御可決いただきましたＪＡＳ改正法におきまして、生鮮食料品につきましては原産地表示をするということを申し上げたわけでございまして、成立後はそれを実施してまいりたいと思っております。
　また、いわゆる加工原材料の原産地表示の問題でございます。これにつきましては、問題となっております個別品目ごとにどういう表示が適切か検討会を開くなどして検討してまいりたいと思っております。当面、梅干しとラッキョウにつきまして手をつけてまいりたいというふうに思っております。
　また、農薬の使用でございますが、これは先生御案内のように、農薬につきましては農薬取締法に基づきまして適用作物なり使用方法を含めまして登録することとされているわけでございまして、その範囲内での使用が行われているわけでございます。また、登録された使用方法に従って使用すれば安全性が確認されている、つまり農薬の登録検査におきまして安全性が確認されているわけでございます。そうしたことから、農薬の使用一般につきまして表示の必要性はないものというふうに考えております。
　しかしながら、消費者からは、消費者によっては農薬を使用しない農産物が欲しい、あるいは通常の農産物より農薬の使用が少ない農産物を購入したいという要請があるわけでございます。
　それにつきましては、これもＪＡＳ法改正の中に盛り込まれておりました有機表示、化学合成農薬なり化学肥料を三年間使用しないという農作物につきましては、第三者の認証を得まして「有機」という表示を行うことができるということ、これはＪＡＳ法に基づくものでございます。
　また、ガイドラインでは、通常の農作物よりも農薬の使用が少ない減農薬農産物につきまして減農薬栽培農産物の表示を農薬の使用状況とともに表示するというガイドラインの徹底、そういったことも可能なわけでございまして、両方相まって適切な表示に努めてまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　質問通告はなかったんですけれども、何で梅干しとラッキョウだけなんですか、それが一つ。もう一つは、農薬使用表示についてるる今述べていただきましたけれども、最初、必要ないというふうにおっしゃった、しかしちゃんと有機表示はやるということも含めておっしゃってくださったけれども、農薬表示のできていない、ネックになっているのは何なのかということについて、二点お伺いしたいんです。
○政府委員（福島啓史郎君）　最初に、原料農産物の原産地表示の問題につきましては、特に要望の強いものから検討していこうということでございまして、別に梅干しとラッキョウに限定しているわけではなくて、そこから手をつけまして逐次範囲を広げていこうということでございます。
　それから二番目の、農薬の表示の問題でございますが、一つは、生産段階での使用状況の確認というのが難しいということがございます。二番目は、農薬を使ったものと使わないもの、あるいは使い方によって分別して出荷する、あるいは卸売される、あるいは小売されるということは非常に難しいというふうに考えるわけでございます。また、輸入される食品につきましてもこうした農薬につきましての表示を義務づけている例はありませんので、諸外国にそういうことを強制すれば貿易障害という問題も出てくるわけでございます。
　そういうことから、すべての農産物につきまして行うということよりも、むしろ農薬を使っていない、あるいは通常の農作物よりも農薬の使用を少なくしている、そういうものをいわば表示することによって消費者のニーズにもこたえられるようにするという方法が適切ではないかというふうに考えるわけでございます。
○風間昶君　わかりました。
　国内の食料需給について伺いましたので、今度は世界の食料需給の見通しについて、外務省の方にもおいでいただきましたのでお聞きしたいわけであります。
　日本の国の食料安保のあり方や世界の食料問題を検討するためには、やっぱり世界の中長期的な需給見通しをきちっと総括、検証していく必要があるわけであります。三十年間で世界の人口が一・七倍にふえたのに対して、穀物生産はこれを上回る二・二倍の増加を示した。しかし、穀物の生産は二・二倍に増加しているけれども、収穫面積はほぼ横ばいであるわけであります。生産量の増加のほとんどは単収の伸びに依存しているわけで、その単収の伸びも世界的には鈍化傾向にある。
　とすると、今度我が国へはね返ってくる問題としては、国内における優良農地の確保ももちろんさることながら、世界的な耕地不足、耕作面積の不足に歯どめをかけることがまた日本としての国際貢献のあり方としても議論されなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、日本のＯＤＡ大綱の中で、食料・農業分野における位置づけということが必ずしも明確になっていないわけであります。基本理念の第一が、人道的見地からの日本の道義的役割がＯＤＡ大綱の基本理念になっているわけであります。あと二番目、三番目、四番目とありますけれども、この第一の理念の中で、必ずしも食料あるいは農業分野における国際貢献ということの位置づけが明確に見られないわけであります。当然、具体的には、個別的に国ごとに開発途上国に対する持続的な農業生産の拡大とか、あるいは栄養不足人口の解消に向けて技術は協力する、資金も協力しますと、食料援助を積極的に推進していくということはなされてはいるものの、むしろＯＤＡ大綱の中で、きちっと食料・農業分野における国際貢献の重要性、ここの位置づけがないと思うんですが、これに関して国際協力の今後の取り組みということから外務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　食料を含みます農業・農林水産分野というのは、我が国の開発援助の中におきまして非常に重要な分野になっておるわけでございます。年によって数字が変わってきますが、例えば無償でやっております資金協力の大体二十数％が農業あるいは水産分野に行っていると思います。それから、円借款で見ますと大体一〇％前後、それから各種の関連の技術協力、これも二〇％前後といったように、我が国の二国間援助の中で大変に重要な地位を占めておるわけでございます。
　ＯＤＡ大綱の関連でございますけれども、一応このＯＤＡ大綱はごく、何といいますか、総括的あるいは全般的な基本理念を中心に定めたものであるわけでございまして、そこでは飢餓の問題とか貧困との関連で日本のＯＤＡが実施されていくということがうたわれておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、例えば個々の農業でございますとか、教育でございますとか、あるいは一般の経済社会インフラでございますとか、そういった個別の分野については触れておりません。
　これにつきましては、このＯＤＡ大綱に従いまして、さらにそれをいわば詳しくこれから明らかにしていくという意味で、現在、政府全体としてＯＤＡの中期政策をこれからつくっていくということになっておりまして、ことしじゅうにその中期政策、それからさらに国別の細かな援助計画を定めていく、こういうことをもって我が国のＯＤＡ全体の透明性と効率性を向上させていくということで作業が始められておるわけでございます。
　したがいまして、個別の分野についてどういう考え方に基づいて実行していくかということは、この中期政策の中でしっかり受けとめまして明らかにしていくことになるんだろうと思っております。これにつきましては、関係所管の農水省ともよく協議、相談の上、きちんと対応してまいりたいと思っております。
○風間昶君　農水省は専ら資金協力というよりは技術協力をやっていらっしゃるわけでありますけれども、今の外務省の答弁に対してどうですか。言うことがありますか。
○政府委員（竹中美晴君）　ただいま経済協力局長からお話がございましたけれども、そういう中で、私どもとしても私どもなりのノウハウも活用しながら協力していきたいと考えております。
　もう御存じのところでございますが、新基本法案の第二十条におきましても、食料・農業分野における国際協力につきましてきちんと位置づけているところでございまして、私どもとしましても、途上国の具体的なニーズとか、実態に応じた国際協力が一層効率的、効果的に実施されるように努めていきたいと考えております。
○風間昶君　農水省としては国際貢献の観点から二十一世紀の前半、地域的にはどこを一番このＯＤＡ分野のターゲットとして絞っていますか。
○政府委員（竹中美晴君）　現在御提案申し上げております新基本法案におきましても、「世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、」というように規定しておるわけでございます。私どもとしましては、グローバルな食料需給の安定への貢献、あるいは開発途上国の自立的な経済発展に対する支援、さらにはまた地球環境問題への貢献、そういった観点から食料・農業分野における国際協力事業に取り組んでいるところでございますが、東南アジア等を中心にした開発途上国が対象国としては主体になるのではないかと考えております。
○風間昶君　これは質問通告はなかったんですが、日ごろのお考えが出るかどうかということで試させていただくために伺いました。アフリカ地域へも私は大変目を向けておかなければならない問題ではないかと思っていますので、一言つけ加えさせていただきます。
　北海道の襟裳岬というところがあります。
　そこでは、日本の鳥取砂丘の緑化に始まった研究からの蓄積で、このえりも町で、襟裳岬のすぐもうあそこは山になるんですけれども、そこに植林をして、海に栄養に富んだ水が流れ込むようになってきて魚が戻ってきたという、農水省も誇れるこの襟裳地域での植林緑化事業があります。こういう我が国の砂漠の緑化技術の海外への技術移転、ただ単に技術協力という観点だけでなくて、ＯＤＡの政策の一つで、要するにグリーン・コーズといいましょうか、砂漠を緑化していく日本の技術を海外に移転していくという取り組みも必要になってくると思いますけれども、政府の取り組みはいかがでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のように、世界の砂漠の緑化は地球環境を守る上で大変重要な課題であると私ども考えております。幸い、林野庁を中心に日本には世界でも大変高い水準の林業の技術や知識を身につけた職員が大勢おりますので、こういった職員を活用いたしまして、アジア、中南米、アフリカ等の緑化に力を入れております。
　現在、対象国は二十三カ国、それから長期、短期を含めまして林野庁の職員でございますと毎年百名がこれらの開発途上国の地域での緑化の技術指導等に従事いたしておりますし、また林野庁以外の関係機関の職員を含めますと二百名、おおむね長期、短期百名ずつ、半々程度でございますが、出かけております。さらに、最近ではボランティアの海外緑化の団体の活動も大変盛んになっておりまして、これらに対しても私ども御支援をさせていただいておりますし、また外務省の資金協力を通じてもこういった海外の緑化の推進に努力いたしておるわけでございまして、私どもはこれからも諸外国の御要請に応じてこの海外の緑化についてはできるだけの協力、技術移転に努めてまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　須藤美也子です。
　まず、大臣にお尋ねしますけれども、現行基本法の前文には、農業及び農業従事者の重要な使命をうたい、また民主的で文化的な国家建設にとっての重要な意義、そしてその使命を果たすための他産業との格差の是正などがうたわれております。
　しかし、制定後三十八年たった今日、農業が極めて危機的な状況に陥っている原因がどこにあるのか、簡潔に大臣の御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　基本法制定当時から現在までを簡単に振り返ってみますと、とにかく生産性は上がってきた、あるいはまた規模の拡大も少なくともプラスで進んできた。しかし、この基本法の目的とする生産性あるいは生活水準等々のギャップというものは依然として、他産業の方が伸び率が高かったわけでございますので、ギャップを埋めることはできなかった。
　これは、やはり農業という自然を相手にし生き物を相手にする非常にデリケートで難しい、そしてまたそれぞれの地域によって条件も違うわけでございまして、そういう中で、工業製品のように一気に三倍つくる、五倍つくるということはなかなかできにくいという本質的な農業の一面もあるわけでございまして、そういうことが目的を達成し得なかった理由の一つであろう。
　そういうことを含めまして、今回さらに中山間地の定住あるいは振興等も含めて、国民的な食料の安定供給、農業・農村の果たす多面的役割、そしてそのためのバックグラウンドとしての農業の発展と農村の振興というもので新しい時代のニーズにこたえていきたいと考えております。
○須藤美也子君　この三十八年間の歴史の中で農業が非常に大変な縮小をきわめている、こういう状況は、今、大臣の答弁がありましたけれども、そういうことも確かにあるかもしれませんが、高度経済成長とさらには自由化のそういう状況、情勢の中で農業がはじかれていった、こういう結果も一方ではあると思います。
　そういう中で、この法案の中に情勢の変化が農業・農村にどのような影響を与えてきたのか、また明確なそういった三十八年間の原因の分析、これは法案の中にはありません。
　国際化と自由化の中で農業と農民を犠牲にしてきた。これはだれの目から見ても明らかであります。
　例えば、一九六〇年、この当時から今日まで工業生産は日本で八倍にふえました。八倍以上であります。ところが、農業は一・三倍です。工業と農業のこのような格差、これは世界で日本だけであります。先進国と言われる多くの国でも農業の生産よりも工業の生産が二倍以下、これが国際的な状況であります。そういう状況の中で、私は、日本の工業生産の異常な成長率、それは農業生産を犠牲にしてきた結果ではないか、こう言わざるを得ないわけであります。
　そういう中で、農業が産業として日本経済の中でどういう位置づけなのか、また農業をどう発展させなければならないのか、そういう理念を明確にする必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
　法案では、二条から五条まで基本理念とされていますが、農業が食料供給にとって、あるいは多面的機能の発揮という点でその重要性には触れられておりますけれども、農業を産業としてどう発展させるのか、どう位置づけていくのか、こういう点が明記されていないと思いますが、どうですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　四十年近くにわたって農業を虐げてきたつもりは全くございません。
　ただ、農業というのは、さっきから申し上げておりますように、一生懸命生産者の方が御努力されて頑張っても、天候に左右されることもありますし、また価格が変動することもあるわけでございまして、そのときの食べ物といいましょうか自然物でございますから、やはり工業品のようにいろいろな多様な生産のやり方というものと違う、農業の特性というものがまず大前提にあるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　農業といいましょうか食に関して申し上げますならば、食品、農林水産関係で日本のＧＤＰの約一割を川上から川下まで占めておるわけでありますし、また単純な売り上げでも約百兆円という大変大きな、約一割を占める産業分野でございます。その一番川上にあるのが農業生産活動でありまして、そこが頑張らなければまさに我が国の国民の活動、生命が維持できないということでございますから、極めて重要な産業であり、これから一層重要になっていくわけであります。
　したがいまして、今度の新しい基本法におきましても、育成すべき農家の位置づけ、あるいはまた川上から川下に至る食品産業、あるいは消費者とのいろいろな意味での交流、さらには農業を効率的かつ安定的に推進していくためのいろいろな施策、そしてさらには、このままでは大変なことになるということで、自給率の設定を可能な限り高い、向上させるような目標設定をしていこうということで、新たなさまざまな施策の基本をこの法律の中に盛り込み、そして実体法あるいはまた予算、そしてこの基本計画に基づくさまざまな施策を実現していくことによって足腰の強い産業としてこれからまた頑張っていただかなければならないというふうに考えております。
○須藤美也子君　大臣が頑張る、あるいは農業を重視している、そういうことはわかります、言葉上は。しかし、その気持ちがこの基本法の中に入っていないということなんです。
　しかも、そういうふうに農業を大事にしてきた、しかし食料の自給率は四一％、世界に類のない状況に落ち込んでいます。もし本当に農業を大事にしてきたのだとすれば、食料の自給率もそれと並行してこんなに落ち込まないはずであります。
　私は、九六年にローマで開かれた世界食料サミットに参加しました。世界食料サミットのローマ宣言は、二〇一五年までに八億人を超える世界の飢餓人口を半減させること、そして主食である食糧は増産すること、こういうことをすべての人々の食料安全保障として各国政府の責務とする、こういうことを宣言いたしました。
　今、二十一世紀を目前にして、先ほど来お話ありましたが、世界の人口が増大し食料が逼迫している、こういう深刻な状態になっていることが国際的にも常識になっていることは大臣も御存じだと思います。
　そういう中で、日本農業を国の重要な産業として位置づける、生産として見るのでなくて産業として位置づける。つまり、国の基幹的産業として位置づけることが必要なのではないか。
　大臣の出身地である北海道も農業を基幹産業として位置づけています。日本共産党も綱領の中で基幹的産業として農業を位置づけております。今こういう大変な状況、農業は耕作放棄地がふえる、担い手もいない、そういう状況の中で、本当に農業を基幹的産業として位置づけることが農業者、生産者を勇気づけることになります。
　そういう点で、今度の新しい基本法で農業を基幹的産業として位置づけること、こういうことを宣言することが国内的にも国際的にも非常に強く求められている問題ではないかと思いますが、この点はどうお考えですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、この法案の第一条で、食料・農業・農村に関する施策についてきちっとやる、きちっとというのはちょっとあれですけれども、「もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。」と。まさに、この農業、今、先生は産業面にあえて限定されましたけれども、産業面はもとよりでありますけれども、それ以外のいわゆる多面的な機能も含めまして、国民生活あるいは国民の生命、暮らしに直接的に、私は共産党綱領は知りませんけれども、基幹産業としての位置づけとして我々は十分認識をしております。
○須藤美也子君　それでは、この基本法案の中に基幹的産業として位置づけられたらどうですか。これは要求として大臣に強く申し上げたいと思います。
　さらに、この法案は基本理念で食料の安定供給の確保を国の責務としております。しかし、自給率向上は義務としていない。これは十五条三項ですね。政府がつくる基本計画で、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」と、衆議院で修正されて「向上」という文言が入りました。それは、「国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題」と、こういうあいまいな表現になっています。これでは国の責任はどういうふうになるのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　この法律に基づいてつくられる基本計画は、政府の食料・農業・農村審議会で御意見等をいただき、そして決定されるものであります。したがいまして、この十五条に書かれておる基本計画で決めなければいけないことにつきましては、これはあくまでも政府の責任において実施していかなければならないものだというふうにお考えいただきたいと思います。
○須藤美也子君　政府がこの法案の中で言っていることは、農業生産者とか消費者、先ほど来お話がありましたけれども、そういう人たちの協力を得て数値を積み重ねていく、こういうことですね、この法案の内容、基本計画の内容は。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　そうなりますと、農業の生産性の向上、日本型食生活の普及、農民、消費者の課題を示す。それならば自給率はこれで何％になる。できなかったのは農民や消費者がその課題をこなせなかったから。そういうふうに、食料自給率を向上させることができなかった責任が国民に振り向けられる、そういう懸念を感ずるんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　この自給率の設定の仕方につきましては、本日も何回か申し上げておりますので一々申し上げませんけれども、とにかくかなり複雑な作業を積み上げていって、そしてその他教育的な側面あるいは啓蒙等、消費者、生産者、国民的な御理解をいただいた上で自給率を設定するわけでございます。この設定に対する責務というのは政府が持つわけでございます。
　しかし、この場合に、例えば平成五年のような大凶作が来たというような場合も現にあるわけでございますし、また食べ残しや日本型食生活の普及が進まなかったり、あるいはまた消費者やメーカーが求めるような農産物の供給が何らかの事情でできなかったりといろいろと不確定要素があることは事実であります。したがって、これは必ず実現をしなければならないというふうに考えておりますけれども、各方面の国民的なコンセンサス、協力がなければ、あるいはまたお天気に恵まれなければ実現ができないということも十分考えられるわけでございます。
　その場合には、政府の責任ではありますけれども、みんなでこの目標達成のために頑張っていきましょうということを申し上げているのでありまして、仮に目標が達成できなかった場合には生産者や消費者に責任を転嫁するなんということは毛頭考えておりません。
○須藤美也子君　私はそういうことを言っているのでないんです。基本的に設定をするのは政府の責任と。であるとすれば、食料自給率は四一％です。しかも、この法案の中には「国内の農業生産を基本とし、」と書いてあります。基本にするからには半分以上でしょう。そういうところに政府として政策的に責任を持つのがあなた方ではないんですか。できなかったからこれは仕方がなかった、それは国民に転嫁はしませんよ、そう言っても、できなかったとき、国民的に食料の自給率が低下した場合、これは国民が被害を受けるわけです。そういう点から、私は農水省の食料自給率の向上に責任を持つ責務というものを明確にしていただきたい。
　そういう点で、私は日本農業の持っている技術あるいはこれまでの歴史的な経過を少し振り返ってみたいと思います。なぜなら、私はオランダ、ハンガリーに行ったとき、日本の農業は世界で最高の技術を持っている、こういうふうに言われました。この技術を東ヨーロッパで学んで、いい農産物をつくるから日本で買ってほしい、国会の招待で行ったわけですが、向こうの国会の方々、経済通産省の方々から言われました。しかし、なぜ日本がそれだけ技術が向上してきたのか。五〇年代、農業生産が飛躍的に拡大し、当然、自給率もあの当時向上いたしました。戦後、一九五〇年代、食料増産運動がありました。
　農水省にお聞きいたします。この間、政府のとった主な施策はどのようなものがあったのか。特に、価格政策、米の場合の労働報酬や農業所得は製造業労働者のそれと比べてどのような水準にあったのか。その結果、生産はこの五〇年から六〇年の十年間でどのくらい上回ったのか。その点は通告をしておりますのでお願いします。
○政府委員（高木賢君）　一九五〇年代の食料増産についてのお尋ねがございました。
　農林省としましては、戦後の混乱した状況、特に昭和二十五年にいわゆる朝鮮戦争が勃発をいたしまして食料輸入やそれに必要な外貨獲得への不安、こういうものが背景になりまして、食料増産が喫緊の課題になったということで、昭和二十七年の九月に食糧増産五カ年計画を発表いたしました。これは昭和二十八年度から五カ年間、つまり昭和三十二年度までの間に総額として三千三百億円を投じ、一千七百万石、当時の表記に従いまして一千七百万石、今日的に言いますと約二百六十万トンに相当いたします、の米麦の増産を行うということにいたしました。
　この計画では、手段としては、開拓及び土地改良、それから種子・健苗対策、それから地力増進対策、病害虫対策、農機具対策、こういった生産対策のほかに、土地改良の面では土地改良法によります国営、県営及び団体営と、今日の事業体系、三本立ての事業体制がそのときに確立をいたしております。
　それから、食糧管理法の一部を改正いたしまして麦類の統制を撤廃してパリティー価格による政府買い入れ制へ移行いたしました。それから、非常に重要なことですが、農地法を制定いたしまして、農地改革の諸原則の恒久制度化を図った、こういうことでございます。
　そういった農家の方々の意欲を、自分の働いたものが自分のものになるということが非常に意欲の背景になったというふうに当時の記録は述べておりますが、そういった施策が講じられました。そのうち、冒頭申し上げました計画の一部は財政事情の制約によりまして間もなく縮小、変更を余儀なくされました。
　計画終了時点の三十二年ごろに一体どうなったかということでございますが、先ほど申し上げましたような施策の結果、作付面積、単収が増加いたしまして、農業全体で見た生産指数は昭和二十八年に比べまして三一％増、それから米麦の生産量は合計いたしまして三百二十四万トン増、それから農家所得、農家の家計でございますが、これは勤労者世帯と比較しまして、一九五〇年、昭和二十五年には農家の方が二割増しでありましたが、一九五五年、昭和三十年には勤労者世帯より八％増し、こういうことでございました。
○須藤美也子君　何かもう少し自信を持って答弁していただきたいと思うんです。
　その当時は増産運動で全国的に農業が非常に活力のあった時代ですよ。そのとき、私は、今、高木官房長が答弁なさいましたけれども、農業所得が現在三〇％、他産業に比べ三分の一、当時は六〇％から七〇％農業所得がふえていたわけですよ。それだけではないんです。いろいろおっしゃいましたけれども、戦後の食料不足、これはいろいろな背景は当然違います。しかし、ここで申し上げたいのは、食料自給率、カロリーベースで国民一人当たり一九五〇年から五二年、千九百三十二カロリーあったんです。今はどうですか。これだけ文化が発達し、これだけ世界的に、いろいろな食料が飽食の時代と言われるほどお金さえあれば何でも食べられるような日本で、国内でとれる一日のカロリーは千四百四十カロリーしかないんです。そういう点で、今と当時の歴史的な経過、これはこの中から何を学ぶのか、ここを抜きにして私は今度の新しい農業基本法という問題は出てこないと思うんです。
　というのは、その当時、食料増産政策を展開して価格も所得も保障されていた時期、三千四百万ぐらいの農家人口で、今は三分の一に減っております。その当時、生き生きと農民が生産拡大に励んだわけです。こういう歴史的な経験があります。生産がふえるも減るも政府の施策いかんにあるということなんです、私が言いたいのは。政府が生産拡大、増産運動を掲げたとき、農村は変わった、そういうことに学ぶべきだと思うんです。
　そういう点で、総則の二条から五条の基本理念の中に自給率向上を入れて政府の責務の中に含めるべきだと思います。日本共産党の修正案は、自給率向上を農政の中心課題に据え、国の責任でそのための総合的施策を実施する、こういう修正案を衆議院で出しております。なぜ最も重要な、主権者である国民の重要な食料自給率の向上を基本理念の中に入れないのか、ここをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今の先生のお話を伺っていて、まさにここ三十数年間に日本全体が発展をし、豊かになって、その結果、食生活が変化をして、そして肉とか油脂類のウエートが高くなった。米の消費量もほぼピークの半分になってしまったということが、まさに当時千九百三十二カロリーですか、現在は供給ベースで二千六百、摂取ベースで二千百弱だと思いますが、そのうち千四百カロリーしか国内でやっていない。
　これはまさに、国民がみずからの懐とそして嗜好の結果としてそういう食生活に変化をしていった結果、自給率というものが下がってしまったという一番大きな原因であろう。日本は、御承知のとおり、日本型食生活がいいんだから食べなさいとか、お肉はほどほどにしなさいとか、とても国が、行政が言うようなほかのどこかの国とは違いますから、そういう意味で我々は国民のまさに自由な意思のもとでこういうことになったわけでございますけれども、今や国民の大多数はやはりこのままでは日本の将来に対する食料には不安があるぞ、あるいは安全で安心して食べられる国産の農産物をもっともっと食べていかなければならないのではないかといったようなことをきちっと認識をしていただいておりますので、この新しい食料を先頭にした基本法というものを国民的なコンセンサスのもとでスタートさせていきたいというふうに考えております。
　もちろん、自給率の向上を目指すということが重要であることは私も同感でございます。したがいまして、基本計画の中に、この基本理念法であるこの法律に基づいたいわゆる実施要領みたいなものとしてこの十五条の三項に自給率の「向上を図ることを旨とし、」という条文がありますが、これはまさに二条の二項の「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、」というこの理念を受けて基本計画の中で具体的に食料自給率の「向上を図ることを旨とし、」というふうに受けておるわけでございますから、二条と十五条とはこれはもう一体の関係であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○須藤美也子君　大臣の答弁はすりかえだと思います。先ほど私は国民のせいにするなと言ったでしょう。食料自給率が向上しなければ農民が生産を怠った、あるいは消費者が食生活に国内物を使わない、こういう点で国民に責任をなすりつけるような形にならないかと。ならないと言ったでしょう。
　ところが、今、大臣は国民がそういう食事を選んだ、だから結果としてこういう状況になったと。そうでないでしょう。学校給食から始まって、どんどん小麦の輸入、米を食べればばかになるとか血圧が上がるとか、こういう教育のもとで外国産物をどんどん輸入してきた。その結果、自給率がこのように落ち込んだわけです。
　そういう点で、食料の自給率を向上させるのは、今、大臣がおっしゃったように国の責務だと思うんです。そういうことを反省して、国民合意で食料の自給率を向上させる、それを国の責務とする、こういうことが私は今回の農基法にとって非常に重要な課題だと思うんです。
　この問題についてもう少し突っ込んでいきたいと思うんですけれども、食料の自給率の数値の問題であります。この数値目標をなぜ入れないのですか。
○政府委員（高木賢君）　食料・農業・農村基本法に限らず、基本法というものは政策分野に関します今後の方向、基本的枠組みを定める法律でございます。したがって、具体的な数値の目標であるとかいうところまで書くべき性質の法律ではありません。これは各種の基本法をごらんになっていただいても、例えば交通事故をなくすための法律とかありますが、死者を何人以内にしなければいけないというようなことを数値にしたものはないわけでございます。これはそういう意味での基本法という法律の性格によるものというふうに御理解をいただきたいと思います。
○須藤美也子君　宣言法ということなんですね。基本法はつくるけれども、中身の具体的な問題についてはこれからつくっていく、こういうことなんですか。この辺ちょっと……
○国務大臣（中川昭一君）　宣言法ではありません。基本法というきちっとした法律です。
○須藤美也子君　私が今質問をしているんです。
　今、高木官房長が答弁なさったことは、これは入れるものではない、こうおっしゃったから宣言法なんですかと、こう聞いたんです。
○政府委員（高木賢君）　この基本法は、一条に規定してありますように、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めるということでありますから、基本理念が二条から五条まで、それからそのほかの実現を図るのに基本となる事項が以下規定してあるわけでございます。そういうまさに方向といいますか、これからのあるべき姿というものは描いておりますけれども、先ほど来言っておりますように、数値については十五条の基本計画において明らかにする、こういう構成をとっているわけであります。
　それから、この基本法が特別に異なる扱いをしているわけではなくて、他の同種の基本法においても大体そのような扱いになっているということを申し上げているわけでございます。
○須藤美也子君　我が国の自給率が八〇年代後半に五〇％を切ったとき、いろいろ後でお話しいたしますが、八九年九月のガット・ウルグアイ・ラウンドの際、食料安全保障をなぜ日本政府が重視するかを各国に説くために、農業交渉グループにおけるステートメントには、五〇％以下の水準は食料安全保障から重大な問題だ、こういう意味の内容が書かれております。これを確かめていいでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　ウルグアイ・ラウンド農業交渉でございますが、一九八六年九月に始まりまして、一九八九年四月に至りましていわゆる中間合意というのがなされております。
　その内容は、一つには、農業の支持や保護の相当程度の漸進的削減を交渉目標とするということ、それから二つ目には、交渉におきましては、食料安全保障のような貿易政策以外の各国の関心事項に考慮を払うということ、それから三つ目には、各国は一九八九年、同じ年でございますが、十二月までに詳細な提案を提出することという内容の中間合意がなされたわけでございます。
　これを受けまして我が国としましては、今お話がございましたように、一九八九年九月の農業交渉グループにおきます我が政府ステートメントにおきまして、食料自給率が五〇％を下回るという切迫した状況のもとで、我が国のような輸入国にとりましては、非貿易的関心事項として食料安全保障は極めて重要である、農業の支持や保護を撤廃することは困難であることにつきまして国際的な理解を得るという観点から、我が国は本来的に低い食料自給率も累次の市場開放政策の実施により現在では五〇％を下回るような状況に至っていることにつき理解を得たいという説明をしたわけでございます。もちろん、そういう自給率低下に至りました要因なり背景につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、国民の食生活に大きな変化があったということでございます。
○須藤美也子君　同じ時期に、一九八九年十一月、日本の有機農業推進議員連盟主催の講演で、当時、来日した元ＥＣ委員長のマンスホルト氏が講演してこう言っております。
　日本の食料事情はきわめて脆弱である。代表的な先進工業国の間では、このように低い食料自給率は例外中の例外である。他国の例をみても、日本の食料自給状態は由々しいというべきだ。これからは国内生産こそが食料供給の基盤とされるべきだ。いま、ガットの場で世界の食料問題が討議されているが、農業や食料の専門家として私が強く申しのべたいことは、「日本はこんごとも最低五〇％の食料自給率を是非とも確保すべきだ」、
このように講演で言っております。
　こういう中で、食料の自給率向上、もう一度ステートメントを聞きますが、とりわけ自給率五〇％を下回った理由については何と書いてありますか。
○政府委員（竹中美晴君）　これは我が国の自給率が五〇％を下回っているという状況を述べた上で、食料安全保障は極めて重要な関心事であるということについて理解をいただきたいという説明をしたわけでありまして、そういう要因分析はしていないのではないかと、今詳しく全部は見ておりませんが、受けとめております。
○須藤美也子君　ステートメントを持っておりますが、このときにこう言っております。五〇％を下回るような状況に至った理由は、累次の市場開放政策の実施によって五〇％を下回った、こう言っているんです。農水省さんが言っているんです。私が言っているのではないんです。そういう点で、私は今五〇％の問題を申し上げました。
　農水省に今寄せられている全国各地の食料・農業・農村基本問題調査会あての要望書、これは九万件近く寄せられていると思います。このうちの多くが食料自給率の目標の提示を求めているのではありませんか。例えば、鳥取県農業会議は、消費の実態、変化の見通しを踏まえた自給目標を明確にすることが必要、だれにでもわかりやすい数値で明確にすべきだと。全中の会長も衆議院の公聴会で五〇％以上と公述しております。ＪＡ新潟中央会の基本主張でも、食料の過半、五〇％以上を国内で自給を、こう主張しております。
　五〇％は国民の声ではないですか。そういう点で、現在四一％に下がっている食料自給率を一刻も早く五〇％に回復し、さらに我が党は六割、七割を目指す、こういう総合計画を策定すべきだ、以前は七八％あったわけですから、それより今は下がっているわけですから、これはやれないはずはないと思うんです。
　そういう点で、私はこの五〇％を明記すること、六〇、七〇というのはできないとすれば、それは上に置いても、今、国民的合意として五〇％は各党も合意できるのではないか、このように考えます。
　この法案で目標数値を明記することが政府の積極的姿勢、責任を明らかにするとともに、国民全体の目標としてより明確になるのではないでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、昭和三十六年当時、自給率が七九あったのが現在四一である。非常に私も危惧をしておりますし、自給率を少しでも上げたいということは何回も申し上げておるところであります。
　しかし、その間、米の消費が年間百二十キロ近く食べていたものが、今やもう六十何キロというほぼ半分に減ってしまっておる。あるいはまた、ピークでは一千三百万トンの魚を世界じゅうで日本の船がとってきたわけでありますけれども、現在はもう七百万トンしかとれないという状況になっておる。一方では、いろいろな油脂類の需要がふえている。あるいは、牛肉やいろいろな食生活の変化、これが全部、全部というかほとんど外国からの輸入ということになるわけでございまして、やはりそこには消費者の嗜好というものが、最終的には自由な意思で食するわけでございますから、そういうものを全く無視して、自由化したらどっと物が入ってくるとは限らないわけでございます。自由化しても入ってこないものはあるわけでございます。
　そういう意味で、ただ自由化だから自給率が下がったということじゃなくて、最終的にはそういう当時からの、三十数年間の国民の食生活の変化というのがやはり一番大きな原因ではないかと私は考えます。
○須藤美也子君　私が申し上げました食料自給率、国内生産を基本とするのであれば少なくとも五〇％、国民のこれは合意として明記をしていただきたい、このことを重ねて要求をしたいと思います。
　さらに、今、輸入自由化の問題が出ました。これは農水省の資料であります。（図表掲示）これを見ていただきたいんですけれども、輸入依存では自給率向上はできない。これは三十五年から、この黒い方が国内生産であります。上の方が輸入であります。これを見れば一目瞭然、わかるわけです。見えますか。
　そうしますと、この三十五年から一九八〇年、これまでの間は輸入も国内生産も、選択的拡大とかいろいろありましたけれども、それぞれ補い合いながらこの八〇年までは進んできているんです。ところが、八〇年になってから輸入が二倍にふえて、国内生産ががくっと下がっております。これは何でしょうか。これは、つまり輸入自由化、この拡大は国内生産を縮小する以外の何物でもないということを物語っていると思うんです。それは認めていただかなければならないと思います。
　そういう点で、輸入の増大はこの間の関税率の引き下げ、あるいは輸入制限品目の撤廃、農産物の総関税化、また米の関税化も含めて、こういう結果によって食料自給率が低下していった。八〇年から今日まで何ポイント下がっていますか。今、四一％です。ウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯ合意から五年間で一年に一ポイントずつ下がっております。このときは、八〇年代は、先ほど申し上げましたが、五〇％前後でした。このようにどんどん下がっている。これは日本国民であれば憂えなければならない状況だと思います。そういう中で、市場開放、輸入自由化によって自給率低下をこの農水省の資料でも認めているのではないか、自給率低下は政府の施策がもたらしたものではないか、私はこのように言わざるを得ません。
　そういう点で、この基本法は食料の安定供給について、この法案の中に輸入と備蓄を組み合わせて行わなければならないと、基本理念で明記しております。さらに十八条には、安定輸入のために必要な施策を講ずると、わざわざ輸入依存を明記している。これは現行基本法にはありません。足りなければ輸入は当たり前なんです、世界で。不足する食品を、足りなければ輸入するのがこれは決まりです。ところが、あるものも輸入するで輸入してきたではありませんか。これが食料自給率を低下させてきた。それなのに、なぜ安定的な輸入、こういう必要な施策を講ずるとわざわざこれを明記しなければならないんですか。大臣に聞きます。