○参考人（高嶋芳男君）　私は、ただいま御紹介いただきました岐阜県の瑞浪市長を務めております高嶋芳男でございます。
　本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法案審議に際しまして、参議院の経済・産業委員会にて発言の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　我が市は、核燃料サイクル開発機構が超深地層の事業を進められている地域であります。
　このたびの特定放射性廃棄物の最終処分に関する法案が上程されましたことはまことに喜ばしいことであり、十分審議される中で、一日も早く制定されることを期待しているところであります。
　私から言わせていただければ、原子力利用を始めるとき、この法律も制定されるべきであったと思っておりました。
　私は、平成七年の七月二十七日に市長に就任をいたしました。同年の八月十七日に、当時の動力炉・核燃料開発事業団から瑞浪市に、昭和五十五年に取得している十四ヘクタールの用地において超深地層研究所を設置、地下千メートルに至る地層科学研究を行いたいとの申し入れがありました。
　私は、現在でも五十一基の原子力発電所が稼働しており、総発電力量の三六％を原子力に依存している現状をかんがみ、原子力エネルギーに頼れば高レベル放射性廃棄物は発生するのであるから、最終処分の問題は避けて通れないことだと考えますし、現在でもガラス固化体にして一万二千六百本もあるわけですので、原子力発電による便益を受けている現世代の我々が廃棄物処分を行うことが責務であると思います。
　そんなわけで、市議会議員の皆さん、区長会等への事業概要説明を行いまして、八月三十一日には原子力局長より、超深地層研究所の施設に放射性廃棄物は持ち込ませないし、高レベル放射性廃棄物の処分場にするものではないとの回答を得まして、地元説明を行いました。
　しかし、動燃には処分場にする、しないに関して協定を結ぶ資格がないのではないか、科学技術庁の大臣から誓約書をもらってくるまでは協定書の締結は困る等々の意見が出てまいりました。
　九月十三日、浦野科学技術庁長官より、原子力局長名で回答したとおりであると重ねて御回答をいただきまして、九月十五日号の広報「みずなみ」に計画概要を掲載し、地元説明を行ってまいりました。
　十二月二十二日には市議会におきまして超深地層研究所計画に関する安全の確保のための決議があり、放射性廃棄物の持ち込みはいかなる場合も認めないし、最終処分場については一切受け入れないことを確認していただきました。
　そして、十二月二十八日に、原子力局長立ち会いのもとに、東濃地科学センターにおける地層科学研究に係る協定書の協定締結を岐阜県、瑞浪市、土岐市、動燃の四者にて取り交わしをいたしました。
　しかしながら、平成七年十二月八日の高速増殖炉「もんじゅ」におけるナトリウム漏れ事故を初めとする動力炉・核燃料開発事業団のたび重なる不祥事が発生してまいりました。
　また、東濃地科学センターが実施した研究所設置に伴う予備調査の空中物理探査及び電磁波を用いた地上における物理探査等で地域の住民に対し事前説明が十分になされなかった等の不手際もあり、事業団に対する不信感とが相まって不安が増大してまいりました。
　地元では、研究所の施設が将来処分場になるのではないかという不安が払拭されていないことに加えて、広域地下水流動研究調査をめぐって新たに同様な不安が生まれてまいりました。
　また、週刊現代に、「告発スクープ！　日本の真ん中に「核のゴミ捨て場」進行する」、「「死の灰」と恐れられている世界最悪の産業廃棄物を、岐阜県山中に秘かに埋めようとしているというのだ──。」というような記事が掲載されました。この中で、処分場が着々と進められているとの、あたかもこの地が処分場になるかのような記事を書かれ、まことに迷惑千万でありまして、弁護士を立てて厳重に抗議をいたしました。
　地元では、地盤が花崗岩質で安定しているから研究に適していると言うのなら、その地で得た研究成果を他の地域でそのまま適合するのは困難なことではないか、研究に適した場所がなし崩しに最終処分場になるのではないかと懸念され続けてまいりました。
　また、住民の間に研究所以外の地域が処分場になる等の不安が広がり、地元住民の不安、懸念を解消するために、お隣の土岐市長さんと連名にて梶原県知事にお願いし、国の見解を確認していただくよう要請をいたしました。
　平成十年の九月十八日に、竹山科学技術庁長官より、「当該区域を高レベル放射性廃棄物の処分地とするための研究が行われるものではありません。」、「地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します。」と回答をいただきました。
　平成十一年七月十一日には瑞浪市長選挙がありまして、研究所の建設は将来処分場につながるから絶対反対という一点を掲げてある方が立候補されました。私は、原子力エネルギーによって生活が支えられている現実を踏まえて、研究は大いに行うべきであり、研究に寄与することは私どもにとって役割分担と心得ている、最終処分場にはならないことは国から確約をいただいているから安心してください、私の故郷瑞浪を処分場には絶対いたしませんと訴えてきました。その結果、投票率六二・三五％で、私が一万四千八百四十三票、相手の方が四千七百六十八票という結果となりました。
　平成十二年一月二十八日、超深地層研究所建設地域で結成されています月吉区超深地層研究所対策委員会との懇談会におきましても、超深地層研究所は、当初から処分場、いわゆる核のごみ捨て場とセットであると懸念をしていました。また、当委員会では、本件発生以来、各種学術書の閲覧、専門家を交えた学習会、原子力施設の視察研修会などを重ね、処分場選定に対する疑惑は増幅するばかりで、払拭されることはなく今日に至ってまいりました。
　平成十年九月十八日付、科学技術庁長官から岐阜県知事あてに通知された廃棄物の処分場にしないとする回答書は、政治的意味はあるが法的拘束力のない竹山裕長官が判断した政策文書であると判断されています。二〇三〇年にはガラス固化体が約七万本を数えると見込まれ、トイレなきマンションの解決に当地区が選ばれるような危険性は当然避けなければなりません。
　従来からの地元の姿勢及び本日の懇談会における委員会の意見を十分に御賢察の上、処分場が当地区及びその周辺以外に確定するまで、超深地層研究所建設の凍結に特段の御尽力をくださいますよう申し入れますという申し入れ書を対策委員会から渡されました。
　超深地層研究所計画が本市にもたらされて以来、ことしの七月で丸五年を迎えようとしており、この間、科学技術庁、核燃料サイクル開発機構、岐阜県、関係する瑞浪市、土岐市が地元理解を得るために鋭意努力を重ねてまいりましたが、残念ながらいまだ地元の理解を得るに至っていないのが実情であります。
　私は研究あっての最終処分と考えておりますので、この法案の審議の過程において、省庁再編成以降も科学技術庁が岐阜県に約束していることは経済産業省に引き継ぎ、引き継いだ後も内容は変わるものではないこと、二つ目は、最終処分を進めていくためには、透明性を確保し、地元の理解と協力を得ることを第一と考え、地元の意に反して選定することはないこと、三つ目は、研究事業と最終処分事業とは明確に区分されるものであり、処分事業は本法律で定められている原子力発電環境整備機構が責任を持って行うものであり、核燃料サイクル開発機構が行うものではないこと、以上の三点を明確にしていただき、瑞浪市の超深地層研究所計画は安全でかつ重要な研究であると位置づけ、市民の抱いている処分場になるという不安を解消していただきたいと願っているところであります。
　そのことが特定放射性廃棄物の最終処分に関する事業促進につながると理解していますし、冒頭に申し上げましたように、高レベル放射性廃棄物処分対策という大事な問題がおくれていること自体が問題であると思っております。
　この事業を推進するには、何をおいても地元の理解なくしては不可能であることを十分認識していただくこと、処分事業を行うには安全の中で行われることが当然のことながら必要でありますので、ぜひとも早期に安全規制法を制定していただきたいと思っております。
　また、研究開発の推進はもとより、安全性、信頼性の確保を進めていただくことも重要だと思います。
　私の超深地層研究計画にかかわった経験から申し上げますと、原子力発電に反対している方も多数あること、特に弁護士、大学の教授の方で原発反対を唱えている方の影響力は非常に大きく強いものがあります。
　この法律制定の際に記者会見をされる場合には、国民にわかりやすく、正確に報道されることを願うものであります。今から思い起こしますと、超深地層計画の発表の折、ＮＨＫの報道があたかも瑞浪の地が放射性廃棄物の処分場になると思わせる内容であったことが市民に不安を募らせる原因にもなったと思っております。
　最終処分について国民の皆様に十分理解していただくよう努めていただきますとともに、事業に当たっては、特に立地については大変な困難が伴うと思われます。責任ある立場の方が地域に対して積極的に誠意を持って対応していただくことを願うものであります。
　また、この法律も重要でありますが、新エネルギーの開発についても国を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
　また、国民に対して省エネ、節電への啓蒙をしっかりやっていただきますようお願いをいたします。聞くところによりますと、全国の自動販売機の電力消費量は通常の原発三基分に当たると言われております。
　この法案が速やかに全党一致で可決、制定され、原子力エネルギーの負の遺産が一刻も早く解決されることを願って、私の意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。