Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　きょうは、郵便法等の一部改正案について質疑をさせていただきます。
　今回の法案そのものは、郵便等に関するということなんですけれども、ただ、このことに限らず、もっと背景的な事情であるとか、あるいは郵政事業全般にかかわることも重要ではないかと思います。
　少し振り返りから始めたいと思いますけれども、もともと小泉郵政民営化というのがありまして、当時私も特別委員会で、当時は反対の立場で議論させていただきました。今の郵便局のネットワークというのは非常に公共性も有しているということからすると、民営化というのはどうなんだろうという思いがありましたし、今でも、ユニバーサルサービスというのを民間の事業者に課しながらやっていただいているという特殊な形になっております。
　当時の民営化は、五分社化でありました。実際、スタートしたところ、当時の小泉総理が言っていたようなバラ色の形にはなかなかならずに、実際にいろいろな弊害もありました。
　例えば今回のこの郵便のことでいうと、会社が別の会社になっていましたから、配達に行って、郵便局ですと言っちゃいけないみたいな話が、それはもう郵便事業会社だからということで、現場も本当に、仕切りがつくられたりとか、そんなことが起こりまして、また、実際に動かしてみると、なかなか将来展望としても厳しいのではないかというのがありまして、その改正ということが議論になったわけです。
　当時、民主党政権でしたけれども、郵政改革法というものが、政府提出の法案で出されておりました。これもなかなか、いろいろな議論があって、その政府提出の形では通りませんで、与野党の協議の中で、議員立法で改正郵政民営化法ができ上がっていった、こういう経緯でありました。
　そのとき、私も交渉担当者でありまして、当時、自民党は、今国対委員長をやられている森山先生とか赤澤先生、また公明党からは斉藤先生がいらっしゃいまして、役所の人も入れないで、こちら側は武正公一さん、田島一成さんと、六名でずっと協議を重ねていって今の法律になっている、こういう背景がございます。
　何が言いたいかというと、今の形態について私自身も少し責任がある立場でありまして、そういう中で、今回、郵便法等の一部改正、こういうことでありますので、そういった思いも込めて質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、郵便に関してということですが、今、公共性ということについて少し触れさせていただきました。最近では、いろいろ議論はありましたが、マスクの配布も郵便局にやっていただきましたし、特定定額給付金関連の郵便の配達であるとか、あと、私は東京の議員なんですけれども、東京では「東京防災」という冊子を全戸配布というのも、これも郵便局にやっていただいたということがございます。
　非常にやはり、そういった意味での公共性というものは、そういった側面が、今民間の会社ではありますけれども、担っていただいていると思いますし、また、東日本大震災のときに、当時、私、外務大臣政務官を務めていたんですが、どこの役所のということではなくて、みんなで手分けしてやろうということで、岩手県の災害対策本部の本部長も務めていた時期がございます。そのときに実際に目にした光景ですけれども、恐らく御自身も被災されて、あるいは御家族も被災されているんだろうと思いますけれども、そういった方々のところにあの赤いバイクが走って手紙等々お届けをしていた、こんな姿も拝見をいたしました。
　ちょっと郵便のことではないですけれども、郵便局のネットワークということで申し上げますと、私ごとで恐縮ですが、私、学生時代は東京ではなくて、下宿生活を送っておりました。京都市におりましたけれども、今思い起こすと、そのとき、こんな立場になると思っていませんでしたから、ちょっと思い起こすとという話なので事実かどうかはわかりませんが、ただ、友人なども、仕送りは大体郵便局でおろしていたように記憶をしています。考えてみれば、地銀だとか等々あるんでしょうけれども、やはり全国から来ている大学だったものですので、そういう意味では、生活のいわばインフラとしての郵便局というのは非常に重要なんだろうと思います。現在、二万四千からのネットワークというのは、これは地方の方々にとっても極めて大事なインフラであると思います。
　そういう中で、これは大臣にちょっと認識について伺いたいんですけれども、今申し上げたことだけではなくて、例えば、これから少子化も進んでいって、高齢化も進んでいく、あるいは今過疎地のことも議論になっていますけれども、そういう中で、やはり農協などもだんだん統廃合していって、本当に金融機関はここしかない、それが郵便局だという地域は今いろいろなところであると思います。
　そういう中で、郵便に限らず、ちょっと、郵政事業の果たす役割について今後どのような期待をされているかということについて、御認識を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　当初、民営化に移行するに際し、一番議論が分かれたのが、果たして、民営化することによって、二万四千局のネットワーク、そしてまたユニバーサルサービスというものが維持できるか、特に、高齢化の進む地方、そして中山間地における郵便局の役割というのは非常に大きなものがあって、生活のインフラとなっているわけで、これが本当に守れるかどうかというところが一番大きな焦点だったのではないかなと思っております。
　今、もう民営化になりました。そして、いろいろな選択肢というのは経営形態に対してあるわけでありますから、やはり民間会社として徹底した努力をもって、当初の目的どおり、このユニバーサルサービスというのは維持していかなくてはならないわけでありますけれども、とにかく、民営化になったとしても、地域に役立つ取組というものをおのずから積極的にやって、それをいかにして地域活性化につなげていくか、生活インフラをキープしていくことにつながるかということをしっかりと認識した上での責任を果たしていただきたい、このように考えています。
○山花委員　恐らく、これは郵便局に限らず、いろんな企業でもそうだと思います。今までと同じことをずっとやっていればそれで生き残れるのかといえば、そうではない時代であることも間違いないと思います。
　ただ、これは後ほど議論もさせていただきたいと思いますけれども、外国の例を見ていても、なかなか、郵便関係、相当苦戦をしているというのも実際のところだと思います。
　そういう中で、先ほど申し上げたように、本当にいろんなインフラとしての機能を持っております。今、大臣からもお話がありました。当時、本当に維持できるんだろうかということについて、私たちは当時反対の立場でしたので、大変懐疑的な立場でした。特に、本当に過疎の地域になれば、収益性ということでいうと相当厳しい、けれども、インフラとしての機能というのはちゃんと評価しなきゃいけないよねと。そのこと自体は否定されていないと思いますけれども。
　そうだとすると、委員の皆さんの町にも消防署や警察があると思いますけれども、公の仕事というのは、例えば消防車や救急車というのは、圧倒的に待機している時間の方が長くて、ワークしている時間というのはほとんど短いんだけれども、だからといって必要ないよねという話にはならないのと同じように、過疎地の郵便局だって、収益性ではどうかなと思うけれどもということを考えると、やはり公共性というか、当時は、だからこそ公でやるべきだという議論だったわけですけれども、それを、くどいようですが、今、民間の企業にやってもらっている。
　こういうことでありますから、後ほどユニバーサルサービスについても議論させていただきたいと思いますが、そういう意味で、公共性を担わせるということと民間の企業が行うということは、ある意味なかなか厳しい、二律背反とまでは言いませんけれども、なかなか両立することが大変なことであることは間違いないと思います。
　そこでですけれども、これは総務省の担当の方で結構ですが、外国では、税制上の優遇措置であるとか、あるいは補助金を投入するなどをしてユニバーサルサービスを担保しているというケースがありますけれども、どんなものがあるのかということについて、少し御紹介いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　承知している範囲でございますけれども、英国では、郵便局ネットワークの近代化及び過疎地域での郵便局ネットワークの維持のための補助金、イタリアでは、ユニバーサルサービス負担の一部に対する補助金、フランスでは、郵便サービス網を維持するための地方税の免税措置があるものと承知しております。
○山花委員　今そういった御紹介がありましたけれども、ほかにも、そういった形とは別に、例えば、ドイツでは二十キログラム以下の小包について付加価値税を免除したりとか、イギリスでもユニバーサルサービス対象の郵便サービスについては付加価値税が免除されている。フランスでも同様です。こういった形で取り組まれているところがあります。
　実は、先ほど森山先生とか名前を出しましたけれども、当時も、こういったことができないだろうかということについては我々も議論させていただいたんですけれども、落ちついたところは、いやいやということで、金融などについてもユニバはかけるが、郵政の方で頑張ってもらって、自分の収益でそれをということで決着がついたというのが経緯なんです。
　今、外国の例について御紹介いただきましたが、これは国内でも、例えば、電気だとかガス、水道だとか交通、あるいは通信などについても、国民の日常生活とか経済活動に必要不可欠なサービスだとか財を提供している事業については、ユニバーサルサービスを中長期的に可能とするために何らかの措置を講じているというものも見受けられます。
　例えば、電気の配送事業だとか都市ガスの導管事業、あるいは水道などについては、参入規制をして地域独占というのを保証するというのが一つのあり方ですし、また、公共交通については、国や地方自治体からの補助金が入れられているケースがあります。最近ですと、コミュニティーバスなんというのが割といろいろな地域でも見受けられるようになりました。
　また、水道、交通の場合には、公共部門によって直接供給をしているケースがあります。東京ですと都営交通がございますし、委員の御地元でも、もしかすると市営地下鉄とか市営交通がある地域もあるのではないかと思います。また、だんだん減ってはきていますけれども、固定電話についても、同業他社から拠出される基金を交付して、これも、まさに当委員会に関係しますが、ユニバのお金を徴収している、ダイヤル回線一つ当たりというようなことをやっております。
　税制上の優遇措置だけではなくて、いろいろな形でのこうした取組があるということについて、当時も議論いたしましたが、諦めていませんと言うのもなんですけれども、まだこれは検討する必要はあるのではないかと思っております。
　このことについてはちょっと最後にまた触れさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと法案の中身に入っていきたいと思います。
　今回の法案では、配達日数が減ることになります、現行よりも。そういう意味では、サービス水準が、部分的にですけれども低下をするということを意味するわけです。
　日本ですと、これだけ連日配達していただいていることが、我々としては何か当たり前のような感じがしてしまっておりますけれども、必ずしも何かそうではないのだなということを外国のケースを見ると感じるわけですが、外国における郵便物の配達頻度だとかあるいは送達日数はどのようになっているかということについて、これは活性化委員会等でも議論があったようですけれども、少し御紹介いただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国における郵便物の配達頻度につきましては、我が国を除くＯＥＣＤ加盟国三十六カ国中、週六日の配達を実施しているのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国ということとなってございます。ヨーロッパでは、郵便サービスに関するＥＵ指令において週五日が基準とされておりまして、二十七カ国中二十四カ国が週五日の配達ということになってございます。
　また、諸外国における送達日数につきましては、国土の大きさなどによりましてさまざまという状況でございます。アメリカでは、いわゆるファーストクラスメールの送達日数で二日から三日ということとなってございます。アラスカとかハワイなどについては四日から五日かかるというものと承知しております。
　なお、送達日数に関する品質目標ということでございますと、イギリスでは、ファーストクラスで一日が九三％、セカンドクラスで三日が九八・五％、フランスでは、プライオリティーメールで一日というのが八五％、レトル・ベルトで二日で九四％、そういった品質目標値となってございます。
○山花委員　今御紹介があったとおりでございまして、ちょっと若い先生はどうかわかりませんけれども、私がまだ学生とか子供のころは、速達で出すと翌日着くというのが郵便でありました。最近は普通に翌日に配達していただいたりとか、これだけの頻度で配達されているというのは、外国のケースを見ても、品質であるとか値段についても相当いい線をいっているというか、そういう評価ができるのではないかと思います。
　また、一応、五日というのを守っているという建前にはなっていますけれども、例えばある国では、五日、毎日配達には出ていますよ、ただ、行っているエリアは、月曜日はここのエリア、火曜日はここのエリア、水曜日はここのエリアということで、受け手側からすると毎日は配達してもらっていないというようなところも出てきていると承知をいたしております。
　そういう状況でありますけれども、それでもなお、なかなか郵便については厳しいということで、こうした国、特にヨーロッパなどでは見直しの動きがあると承知をいたしておりますけれども、このあたりについても、どのような御認識をお持ちなんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　配達頻度につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツでは、それぞれ、政府側、郵政事業体側で週六日の配達の見直しの動きがあるものと承知しております。
　また、北欧では、ここ数年、送達日数の見直しが行われておりまして、例えばスウェーデンでは、二〇一八年に通常郵便物の原則翌日配達が原則翌々日配達に変更されてございます。
○山花委員　つまり、よその国でも今の事業を維持することに大変苦心しているという様子もうかがえます。
　これは、もしかすると鶏が先か卵が先かみたいな話なのかもしれませんが、配達日数を減らすであるとかサービス水準の引下げを行いますと、これがまた更に引下げということにつながっているようにも見受けられますし、郵便離れを加速してしまうのではないかという気がいたします。
　確かに、今、Ｅメール等が随分発達しておりますので、全体的なトレンドとしては減少していくということはある程度やむを得ないのかもしれません。ただ、やはり手紙なりはがきというのは一つの文化だと思いますし、私の選挙区で狛江市というところは、絵手紙というのを今一生懸命推奨しております。絵手紙発祥の地ということで、皆さん御存じですかね、水彩画とかあるいは色鉛筆などで絵を描いて、絵日記のような形のものでお手紙を書いて。
　先日、狛江の文化祭で、小池邦夫さんという方が始められたということなんですが、その展覧会がありましたけれども、時節柄コロナのことが話題になっているお手紙がありましたけれども、やはり、おじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんとのやりとりみたいなのは本当にほほ笑ましく思いましたし、そういった文化というのは大事にしていきたいなと思います。
　そういったことから、できるだけ今のサービス水準というのは下げるというのはしない方がいいのではないかと思いますし、先ほど申し上げましたように、これは大臣に所見を伺いたいんですが、よその国は、本当にどんどんどんどん、一回下げると、もうちょいいけないか、もうちょいいけないかみたいな感じになっているようにも見受けられますので、見直し後のサービス水準、これを維持する必要があると私は思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○武田国務大臣　全く私も同感であって、見直し後の水準というのはこれは維持してもらわな困るというふうに思っております。
　今、さまざまなそうした改革をやっておるんでしょうけれども、日本郵便におきましては、郵便物区分機の性能向上だとか、大型郵便物に対応した区分機の配備でありますとか、ＡＩの活用による配達ルートの最適化、こうしたことを通じて業務の効率化を図っていく、これによってサービス水準というものを維持していかざるを得ないのではないか、このように期待しておるところであります。
○山花委員　ありがとうございます。
　区分機もそうですね。今、大型のものがふえてきているので、一発でいかないで、後で手作業でということが発生しているということもあるんだと思います。ただ、それにしても、なかなか、それを入れたということでどれぐらい維持できるのかなというのはちょっと心配はいたしております。
　さて、今こうした議論をさせていただきましたが、選択肢として、配達日数について減らすという方策が一つあったんでしょうけれども、今回とられているんですけれども、他方で、郵便料金を引き上げるという選択肢もあったのではないかと思います。
　この間、かなり長い間にわたって、特に封書については値上げがされておりません。消費税に伴ってというのはありましたけれども。はがきについては、少し前に、四十円から五十円、五十二円というのがありましたが。
　外国との比較ということでいうと、料金については単純な比較は難しいのかもしれませんけれども、必ずしも高いとは言えないどころか、むしろサービスの水準からすると安いのではないかと思いますが、こういったことについても、今の仕組みだと、経営判断では変えられないんですよね。そうしたことも一つの問題かなと思います。
　そうはいっても、今回はこの配達日数でという選択をとられているということなんですが、背景には、今、郵便局の職場での労働環境だとか、地元の郵便局で聞いても、要員がなかなか足りなかったりとか欠員が出ているというような話も伺っております。こういったことについて、総務省とあと会社側、両方に伺いたいと思いますが、まず総務省の方に。
　もし仮に法案が成立して、週五日配達とか送達日数の緩和が実施された場合に、労働環境はどのように改善されると見通しておられますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信審議会の答申によりますと、週六日配達が五日に緩和され、土曜日の配達が休止になることによりまして、現在土曜日の郵便物の配達を担当しております約五万五千人のうち、約八五％に当たる四万七千人が、平日における郵便物の配達や荷物の配達に再配置することが可能となります。
　また、送達日数の緩和によりまして、現在深夜の時間帯に郵便物の区分作業を担当しております約八千七百人のうち、約六四％に当たるおよそ五千六百人が、昼間の時間帯における郵便物の区分業務や荷物の処理に再配置が可能となるということでございます。
　荷物を含めまして、郵便・物流事業全体では、週五日配達への変更後の土曜日の配達担当者数、また送達日数の見直し後の深夜帯の勤務者数は、現在の配置人員からそれぞれ五割程度となるものと見込まれ、超過勤務の時間につきましても一人一月平均で約一割の縮減が見込まれておるところでございます。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま総務省からも御説明がございましたが、土曜日の配達を休止することによりまして、なるべく平日に働いて週末を休める形とし、世間一般の生活パターンに近づけることができると考えております。
　また、送達日数の繰下げによりまして、深夜帯の勤務から昼間帯、昼間の時間帯に勤務する社員がふえることになる、このように考えてございます。
○山花委員　一応そういった見通しだということなんですけれども、現場に行くとちょっと不安の声も上がっているようでございます。
　私も先日、東京多摩郵便局というところで、現場で働いている方々に、今度こういう法案が出るんだけれどもどう思うというような話で、話を伺ってきました。現場で働いている方々です。どんどん人が減ってきて要員不足が慢性化しているのだというお話だとか、九時から九時の勤務が当たり前になってきているというようなお話、つまり、今御指摘があったように、残業だとかそういったことがあるので、今回ので緩和されますよという説明だったと思いますが、ただ一方、そのことはそのことで大事なんだけれども、本当にこれをやったときに、ゆうメイトの生活が確保できるのかなということを言っている方もいらっしゃいました。
　また、今お話があったとおり、できるだけ土日が休めるようにということは、それは否定するものではないですし、深夜ずっと働いているのがいいと言うつもりも全くないです。それは是正すべきだと思いますが、ただ、実際に働いている方々の声としてなんですが、生活を維持するためにいわゆる泊まりというのを選択していて、例えば、十時間働いたことになって超勤がついているからこそ、だから生活が成り立っているのだと。そういった働き方がいいと言っているんじゃないです。現在、そういった人が現に働いているのだという話でありまして、これが、内務深夜帯勤務者の再配置ということで、例えば、昼間の時間帯に再配置されて、四・五時間勤務よという話になったときに、それは働き方としては楽になるかもしれないけれども、これじゃ生活が成り立たないというような声もありました。
　これはちょっと気になったなという話なんですが、既に、こういったことがされるということを見越して、ちょっと固有名詞を挙げてしまいますが、アマゾンの方が待遇がいいからということで、アマゾンの方に転職してしまっている人が複数名いらっしゃる、こういう話でありました。
　今、本来こうあるべきだということも含めてお話しされたんだと思いますが、普通に働いて生活が維持できるような職場であってほしいと思いますが、また他方、今の働き方を改めなきゃいけないんでしょうけれども、今の働き方、そしてそれによって得られる対価を前提として生活設計しているという職員がいることもまた事実であります。
　再配置などに際して、こうした事情についても配慮して、雇用や処遇については正規、非正規にかかわらず守られたいと思いますし、具体的には、それは労使の交渉とかそういったことで決めることで、余り政治の側が口を出す話ではないとは承知はいたしておりますけれども、こうしたことについてはしっかりと丁寧な対応というものをしていただきたいと思いますけれども、見解があればお答えいただきたいと思います。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在の働き方を前提として生活設計をしている社員の中には、引き続き深夜帯の勤務を希望する非正規社員の方もいると認識をしておりまして、あらかじめ意向の確認を行った上で、希望する方については、深夜帯の仕事が全然なくなるというわけではございませんので、深夜帯の荷物や速達などの担務へ配置するなど、雇用にかかわることがないように丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、深夜帯から昼間、昼間帯にシフトする場合に夜勤手当が支給されなくなります点につきましては、意向を確認する際に丁寧に説明をしてまいりたいというように考えてございます。
○山花委員　今の点については副大臣にも御答弁いただきたいと思いますけれども、社員の負担軽減が図られた上で、その生活の維持だとか向上というものが図られるように、指導監督を総務省の側としてもやっていただきたいと思います。所見があればお願いいたします。
○新谷副大臣　お答え申し上げます。
　本法改正によりまして、郵便局の現場における週末や深夜の勤務の負担、これは軽減されることが見込まれているところでございます。これによりまして、日本郵便株式会社の社員の皆様のワーク・ライフ・バランスの改善、あるいは、よく民生委員とかをされていることも多いものですから、地域活動への参加が進むものと期待をしておるところでございます。
　総務省としましては、このような効果がしっかりと郵便事業に携わる社員にもたらされるようにフォローしてまいりたいと思います。
　また、先ほどおっしゃっておられるような再配置とかも、そういったこともありますし、個々の社員の皆様の勤務に対する希望とかもあると思いますので、そこは一人一人丁寧に対応していただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。
○武田国務大臣　今回のこの改正も、日本郵便の申出があった、それに対して情報通信審議会で検討されて、その答申に従って発案したものでありますけれども、いずれにせよ、こうした改正というのは、日本郵便の方が将来にわたって安定的なユニバーサルサービスの提供を維持するために改正するものであろう、このように思っております。
　やはり、将来の経済状況でありますとか経営状況とか環境ということを今断定的に申し上げることができないわけでありますけれども、そうしたユニバーサルサービスが自分たちの力だけではどうしても維持できないというとき、そうしたときに申出があれば、幅広い検討を我々もしていきたい、このように考えております。
○山花委員　これからも、もちろん会社の方にも御努力いただくということだとは思うんですけれども、これも国会の側の責任もあるのかもしれませんが、今、必ずしも何か持っているポテンシャルを存分に発揮して収益性を上げられているのかというと、例えばいろいろな上乗せの規制があったりとかそういったところもあるわけでして、こういったことについて、先ほども申し上げましたけれども、例えば限度額の問題についても、これは政令事項ではございますけれども、そもそも限度額というものが存在しているということも含めて、しっかりと今後も、ぜひ与党の先生方とも議論をさせていただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　武田大臣、よろしくお願いいたします。また、きょう、各社の社長がお見えでございますけれども、おつき合いください。
　私は、今まで余り郵政は質問してこなかったんですね。旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。もちろん民営化のときも、いろいろな観点から、当時の麻生大臣にお仕えしつつ、問題点の指摘などもやっていたということもありまして、この問題をずっとやってきました。当選後も、当時は、二〇〇九年、一期生でしたけれども、改革法案ということで討論に立ったり質問したりしてきた経緯もあります。ということで、思い入れはあるんですが、これまで余り、近いがゆえに質問してこなかったんですね。
　きょう立たせていただいたのは、やはり今、郵政事業全体が危機的な状況にあるんじゃないかというふうに思います。当時から、当時というのは今から二十年ぐらい前からですけれども、公社化のときも議論しましたけれども、どうやってユニバーサルサービス、郵便局を全国津々浦々に配置しながら、そのコストを維持しながら収益を上げていくんだということを、ずっと頭を悩ませてきたわけであります。
　まして民営化されると、それまで国営のときは払っていなかった各種税金、固定資産税とかあるいは道路占用料とか、あるいは預金保険機構への支払いとか、そういったものが出てくる。今や、皆さん余り御存じじゃないんですが、そういう負担とか義務の部分は全くイコールフッティングなんですね。民間会社ですから、全く民間に等しいんですよ。
　一方で、経営の自由度の縛りが残っている。とりわけ金融部門ですけれども、二重の認可があったりして、貸付けもいまだにできない。このマイナス金利下で、どうやって運用だけで稼いでいくんだということがあるわけですね。
　こうした制度の縛りがきつくて、しかも、株式会社ですから、配当を出しながら、利益を上げながら、株価を維持しながら、ましてグループ全体として四兆円の復興資金を稼ぎ出さなきゃいけない。非常にきつい縛りを負いながらやっていかなきゃいけない。そうしたひずみが今般のいろいろな不祥事につながったんじゃないか。もちろん、ガバナンスの問題、経営陣の問題もありますけれども、同時に、そういうふうに会社を追い込んでいったのが今の制度の仕組みじゃないかというふうに思います。
　そういった視点から入っていきたいと思いますが、まず、現状把握なんですけれども、中間決算がこの間、先日発表されましたけれども、郵政グループ全体として、この決算、どうだったんでしょうか。よかったのか悪かったのか。当然、コロナ禍ですから厳しいとは思いますが、まず、総論として増田社長に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政グループ連結の中間決算についての御質問でございます。
　経常収益が連結全体で五兆六千三百九十一億円と、前年の中間期比で約三千三百億円の減収となってございます。
　収益面、こちらにつきましては、昨年来のいわゆるかんぽの問題での営業自粛がございました。また新型コロナウイルス感染症の点もございまして、大変厳しい傾向が続いているものと認識してございます。
　また、中間の純利益でございますが、こちらは一千七百八十九億円、前年の中間期比では、五百七十六億円、率にいたしますと二四・四％の減益となったわけでございまして、いわゆる減収減益、こういうことでございます。
　大変厳しい経営環境によってこういう数字になった、このように理解をしているところでございます。
○奥野（総）委員　もちろん、郵便の物数が減ったりしている部分については、コロナの問題、社会情勢という部分もありますし、マイナス金利下において非常に運用が厳しいという部分もあります。環境による部分もあるんですけれども、同時に、やはり経営の問題もあるわけですね。後ほど触れますけれども、不適切なかんぽの販売とかゆうちょの問題とか、ガバナンスの問題もあるわけでありますが、まず、郵便法ですから、郵便の話から入っていきたいと思うんですけれども、経営の、あえて失敗と言わせてもらいますけれども、トールですよね、トールの問題。
　これは、この間ちょっと報道発表があって、売却を目指していくというようなことが報道されていたと思います。売却に至る経緯、なぜそういう判断をしたのか。それから、あれはどこそこに売却が決まったという話じゃなくて、これから売却をするという発表だったんですけれども、その見通しは立っているのか。それによって、じゃ、収支にどういう影響が出るのか。もちろん、プラスに出ないとそういうことはしないと思うんですが、どういう見通しを持っておられるのか。衣川社長に伺いたいと思います。
○衣川参考人　お答えいたします。
　トール社は、過去に積み重ねてきましたＭアンドＡにより、バックオフィス等の重複が多く、コスト競争力に弱みがあったため、二〇一五年の買収後、マネジメントの変更に加え、不採算事業の売却や人件費削減等の施策を実施をしてまいりました。
　しかしながら、オーストラリアにおきまして自社のネットワークを活用して企業間物流を担うエクスプレス事業は、オーストラリア経済の減速や厳しい競争環境などから赤字が続いており、加えて、新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響により、最近では赤字幅が急拡大している状況でございます。
　このように、エクスプレス事業がトール社全体の業績不振の主要因となっておりますことから、同事業売却の検討を開始することになった次第でございます。
　売却に向けたいろいろな関係者との交渉はこれから始めていくことでございまして、相手方と、合意する売却条件に応じて、会計基準にのっとり適切に対処していくということで考えてございます。
○奥野（総）委員　これは中間決算の資料ですけれども、要するに、エクスプレス事業というのはオーストラリア国内のトール社の事業ということで、赤字なんですよね。これを切り離すということでして、主として利益が出ているのはロジスティック事業ということでありまして、実は、一番期待しているフォワーディング事業ですかね、シンガポールとか、そういういわゆる海外物流を担うフォワーディング事業というのは、そんなによくないんですよね。これをどうてこ入れしていくかと、収益源にしていくかという課題は相変わらず抱えているというふうに思います。
　トールについては、そもそも、のれんの償却をしなきゃいけない、高値づかみしたんじゃないかという話もありますし、いろいろあるんですが、とりあえず前向きに考えたときに、これはもうやらざるを得ないということで理解はしたいと思いますが、でも、結局、目の前の利益を上げるために厳しい判断を迫られているというのは、やはり今の制度に問題があるからだと私は思います。
　トールの話はわかったんですが、その上で、通期の見通しが出ていて、三月期予想ですけれども、郵便は増減なしということで、これは多分コロナの前の見通しなんですけれども、物数も減っています。確かに、この時点でなかなか判断は難しかったんでしょうけれども、これからまた第三波という話もあって、なかなか厳しいんじゃないかと思います。
　頼みのいわゆるゆうパックとか物流の方も、ふえてはいるんでしょうけれども、コストがかさんでしまってなかなか利益を生み出せないでいる。これで、郵便とか、年賀も毎年毎年やっていますから、なったときに、この通期の業績見通しはどうなるんですかね。お答えいただきたいと思います。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました中間決算の状況でございますが、先生御指摘のとおり、日本郵便の連結経常利益、それから当期純損益、ともに昨年度よりも減少をしております。前年同期比で悪化しておりますが、当初想定ほど悪化しているということではない状況で現時点では推移をしております。
　しかしながら、下期でございますが、今御指摘がございますように、郵便・物流事業において、郵便物の減少が継続するほか、ゆうパックやゆうパケットの伸びが鈍化すると見込んでおります。また、金融窓口事業、それから国際物流事業におきましても、引き続き厳しい経営環境が続く見込みでございます。
　したがいまして、日本郵便全体といたしましては、上期は当初想定より少し上振れする一方、下期はより厳しい状況になると見込んでいるところでございまして、現時点では通期業績予想を修正するまでの状況にはないと判断しているところでございます。
　引き続き、経営の向上に努めてまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　今の答弁を伺うと、なかなか厳しい話でして、下期はもっと厳しくなるんじゃないかとおっしゃっているわけですね。
　そうすると、見込んでいたよりは上期はよかったかもしれないというんだけれども、それはコロナの中での話ですよね。だから、トータルで見たときに、今の時点ではもちろん何もおっしゃれないんでしょうけれども、通期もやはり厳しいことになるんだろうというふうに思います。
　ちょっとゆうちょの話も出たので、ついでに伺いたいんです。
　グループとして、金融で稼いで、窓口委託で郵便事業会社にお金を払って、郵便局ネットワークを維持していくというビジネスモデルなので、ゆうちょの業績もやはりかなり影響してくるんですが、ゆうちょは、見ると、当然、マイナス金利ですから、資金運用、資金利益というのは前期比マイナス。それから、役務取引等利益、これは多分手数料収入なんでしょうけれども、これも、本来はここで稼ごうという話なんですけれどもマイナスという中で、目立っているのが外国為替売買損益ということで、これはずっとここのところこういう傾向でして、まあしようがないんですけれども、マイナス金利ですから。昔の郵貯は、資金運用部に預託しておけば自動的に利益が出たんですけれども、今、自主運用になって、債券売買、利息だけじゃなかなか、国債の利息とか、利息だけじゃやっていけないんですよ。やむを得ないんですが、ここのところずっと、やはり益出しをしている。外債を売って利益を出しているように見えるんですよね。
　この間も、五十円の配当、少なくとも三年間は五十円の配当をやると約束していて、今期は中間配当を見送っているんですね。最終的に通期で配当するというふうに発表はされています。どうもそのために結構苦しんで利益を出しておられるようにも見えるんですけれども、ゆうちょは、どうなんですかね、こういった益出しで頼るというのは、いつまで続けられるんでしょうか。続けられなくなったときというのは、恐らくゆうちょも赤に転落する可能性があると思うんですけれども、いかがですか。
○池田参考人　お答えします。
　先ほどの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響や、先生がおっしゃっている低金利環境の継続等、厳しい経営環境であったものでありますが、足元、海外のクレジットスプレッドが大幅に縮小しており、資金収支等が当初計画比で増加する見込みになったことや、経費節減により、中間純利益は千二百四十二億円と、計画比では好調な結果となりました。なお、前年同期比ではマイナス二百七億円、マイナス一四・七％であります。
　こうした状況を受けまして、通期業績予想については、今後、マーケットが比較的安定的に推移するとの予想から、当期利益二千億円を二千七百億円に上方修正をしました。また、期末配当予想についても、未定から五十円というところに修正をしたところであります。
　今後に関しては、引き続き、コロナ等厳しい経営環境ではありますが、コアビジネスの充実強化、新規ビジネスの創出等、先般、親会社の日本郵政が公表したグループの次期中期経営計画の基本的な考え方に沿って、新たな成長に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○奥野（総）委員　今のポイントは、確かに、上方修正というか、コロナ禍の見通しは少し上振れしたということでしょうけれども、中間利益で見ると一四％も減っていて、徐々に年を経るごとに減ってきているというふうに理解しています。
　だから、今言いたかったのは、すぐに赤になるとは言いませんが、手を打たないと、近い将来、それは多分、五年先とかいう話じゃなくて、本当に近い将来にゆうちょも赤になってしまうかもしれない。頼みはかんぽだったんですけれども、かんぽも、一応、中間利益はふえているように見えますが、経常収益がマイナスで、それを上回る手当とか募手とかそういうのが減って、あるいは人件費が減ってプラスになったということだと思うので、稼げているわけじゃないんですよね。
　というふうに見ていくと、不動産とかいろいろ言っていますが、なかなか厳しい。手数料とかも言っていますが、なかなか厳しい。まさに、これから本当に事業の存亡の危機じゃないかというふうに私は思っているんですが、大臣、まず、今の決算、増田社長からもございましたけれども、監督官庁として、この決算についてどう評価されますか。
○武田国務大臣　第二・四半期連結中間決算の御説明がさっきあったわけでありますけれども、やはりまずコロナ、そして長引く低金利、そして、かんぽの不正によっての営業自粛、さまざまな要因がこの結果を生んでいる、このように思っているわけですけれども、経営また市場をめぐる環境が変化している中で、今後も企業価値の向上への取組というものを忘れずに、しっかりとした健全な経営体制に努めていただきたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　まあそうなんですけれども、後ほど伺いますけれども、やはり制度面の問題もこれありと思います。もちろん、コロナの環境というのは、この中間だけで見ると大きく影響していますけれども、ただ、背景にはやはり制度面もあるでしょうし、なかなか厳しいんじゃないかと思っています。
　そうした中で、ここで、制度の話ということで、制度面の改革ということで郵便法の話になっていくわけですけれども、今回の郵便法、これはサービスダウンですよね。サービスダウンまでしなきゃいけないということなんですが、そういう厳しい郵便法改正を決めた、判断した経緯について、大臣に伺いたいと思います。
○武田国務大臣　総務省では、二〇一八年二月から、情報通信審議会において、郵便物の長期減少傾向といったさまざまな環境やニーズの変化、安定的な郵便サービスの提供のあり方などについて、計十九回にわたり検討を重ねてまいりました。
　その過程においては、今般の法改正につながる日本郵便株式会社からの要望が二〇一八年十一月にございまして、これについて集中的に議論するとともに、労働組合や消費者団体などへのヒアリングや利用者アンケートを行うなどの対応を今日まで行ってまいりました。
　このような検討を経て、情報通信審議会におきまして、今回の法改正を伴う見直しについて、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するために必要な見直しである旨の答申が昨年九月に行われました。
　我々としては、この答申に基づきまして策定し、提出したものであります。
○奥野（総）委員　その経緯は私も何となく聞いているんですが、実は、去年の臨時国会、一年前にこの法案を出そうという動きもあったんですよね。私も、野党国対におりましたし、ということで相談を受けたんですが、与党もそうなんですが、去年は、かんぽの問題が出始めたところでして、とてもこういう法案は出すべきじゃないという意見が大勢だったんですよね。しかし、この国会、私は、むしろちゃんとこれを審議すべきだ、出すべきだというふうに意見が変わりました。
　というのは、これ以上延ばすと本当に経営が毀損されるんじゃないかという思いがあるわけです。じゃ、これは落ちついてから、かんぽの問題とかゆうちょの問題が落ちついてからといったって、次またどういうことが起こるかわかりませんから、と言うとちょっと申しわけないんだけれども、とにかく今やっておかないと、もう延ばせないんじゃないかという強い思いがあって、我々野党としても、これは審議をしていこうということになったんですよね。
　重ねて聞きますけれども、大臣、これは、さっき決算、厳しい決算だということもありました。また、将来もなかなか見通せない中で、郵政事業はやはり危機的な状況だという認識で、背水の陣でこの法案を出すということでよろしいんでしょうか。
○武田国務大臣　背水の陣かどうかは別にして、やはり安定的にユニバーサルサービスというものを提供、維持するためには必要な改正ではないか、このように考えております。
○奥野（総）委員　これはちょっと、背水の陣と言うとあれかもしれません。ただ、そこは共通認識だと思うんです、今やっておかないとですね。これは決して前向きな話じゃないんですよ。これをやることで全てがうまくいって、経営が好転するという話じゃないと思うんですね。
　一ついいことがあるとすれば、職員の皆さん、頑張っておられる働く仲間の皆さんの働き方改革に少しつながるのかなと。非常に厳しい環境ですから、そういう面があろうかと思います。
　先ほど山花委員も伺っていましたが、どういうメリットがあるんですかね。働き方改革、お客様的には、これはなかなか、我慢していただくという話なんですが、会社として、あるいは働く皆さんにとってどういうメリットがあるんでしょうか。
○衣川参考人　今回お願いをしております制度の見直しでございますが、これによりまして、ユニバーサルサービスである郵便サービスを将来にわたって安定的に提供できるようにするとともに、土曜日配達や深夜帯の郵便業務からシフト可能となる要員を成長分野である荷物の業務に充てることができるようになると考えてございます。
　働き方改革の部分でございますが、土曜日の配達を休止することによりまして、なるべく平日に働いて週末を休める形とし、世間一般の生活パターンに近づけることができると考えてございます。
　また、送達日数の繰下げにより、深夜帯の勤務から昼間帯、昼間に勤務する社員がふえることになります。さらには、超勤時間も一人一月平均で約一割の縮減を見込んでいるところでございます。
○奥野（総）委員　少しは楽になるということなんでしょうが、ただ、ちょっと懸念があって、そもそも、これは通告はしていないんですが、人手不足だったり、なかなか配達要員が足りなかったり、私も、いろいろ苦労してやりくりしておられるのを聞いていたんですが、結局、それは足りないところを埋めるだけで、余剰人員というか、そもそも不足しているところに回すだけで、全体として楽にならないんじゃないか、当面ですよ、当面、楽にならないんじゃないかということも言われていますが、そうじゃないということでよろしいですね。もう一回。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　今回の郵便制度改正によりまして再配置可能となる人数でございますが、二〇一八年十一月の総務省情報通信審議会で御説明させていただいた試算によりますと、内務社員及び外務社員合わせて約五万二千六百人を見込んでいるところでございます。これらの再配置可能となる人員につきましては、超過勤務などで対応している分野や、増加する荷物分野に再配置をする予定でございます。
　さらには、労働環境の改善ということで、先ほど申し上げたような効果も見込んでいるところでございます。
○奥野（総）委員　やはり、今の答弁を伺うと、再配置、足りないところの再配置がメーンであって、そういう働き方改革、深夜勤が減るとか週末勤が減るというのはあるんでしょうけれども、トータルとして勤務時間が減っていくとか、そういう効果はそんなに見込めないんじゃないかという気もしますが。
　それからもう一点、これも山花さんが言っていましたが、賃金ですよね。これも通告していませんが、これはちゃんと確保される、手取りが減ってしまうようなことはないんですか。
○衣川参考人　先生御指摘の点は、主として夜勤手当の話かと存じ上げますが、深夜帯から昼間帯への再配置に当たりましては、例えば、引き続き深夜帯の勤務を希望する方については深夜帯の荷物や速達などの担務へ配置をするなど、あらかじめ意向確認を行った上で、雇用に影響することがないよう時間をかけて丁寧に対応することとしております。
　郵便法の改正後、個々の郵便局の状況を踏まえて進めていきたいと考えているところでございます。
○奥野（総）委員　極力、皆さんの希望、収入が減って厳しくなる方もいらっしゃいますけれども、そうならないように、希望をちゃんとかなえてあげて、いろんな方がいらっしゃると思うんですよ、勤務時間を減らしてでも、超勤がなくなっても、少し手取りが減ってでも豊かな生活をしたいという方もいらっしゃれば、いやいや、ちゃんと手取りが確保されなきゃ困るという方もいらっしゃると思うんですね。だから、その辺、やはり社員の皆さんの希望をきっちり聞いて、聞き入れていただきたいと思います。
　もう一点だけ確認なんですが、当面は足りないところに人手を回していくという話なんですが、総体として見たときに、仕事が減るわけですよね。というときに、長い目で見たときに、これから郵便物数がどんどん減っていく中で、あるいは、いわゆるゆうパック、どこまで伸びるかというのがありますが、それとの兼ね合いなんですけれども、いずれ人減らしにつながらないかということですね。
　とりわけ調整弁となるのが、民間でもそうですけれども、非正規の方なんですけれども、そういった非正規の方も含めて人減らしにはつながらないんだということをここで明言していただきたいんですね。
○衣川参考人　今回の郵便制度改正の目的でございますが、昨今の通信手段の多様化により郵便に求められているニーズの変化や、働き方改革への対応をしていこうというものでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、今回の見直しにより、ユニバーサルサービスである郵便サービスを将来にわたって安定的に提供できるようにするとともに、土曜日配達や深夜帯の郵便業務からシフト可能となる要員を成長分野である荷物の業務に充てることができるようになるということでございまして、私どもとしましては、荷物分野の業務をふやしていきたい、このように考えているところでございます。
○奥野（総）委員　要するに、今のを理解すれば、成長分野を生み出していかないと結局縮小していく、当たり前のことですけれども、雇用を確保し切れなくなるという事態もあり得るということですね。だから、成長分野をどうやってつくっていくか、これは後ほど伺いますけれども、一〇〇％、将来、未来永劫にわたって雇用を確保するということは、経営上なかなか言えないんだと思うんですよね。だから、どうやって会社を発展させるかということに尽きると思うんですね。
　現場は頑張っています。このコロナ禍においても、アベノマスクの全戸配布、マスク自体は余り評判はよくなかったんですが、それを配る努力というのは、本当に政府の方針に従って皆さんやっていただいた、頑張っていただいたというふうに思います。今も、まさにエッセンシャルワーカーですよ、この厳しい中で配達のおくれもなく、あるいはふえる、いわゆるアマゾンとか、物流の中心を担って働いておられます。
　今、エッセンシャルワーカーと言ったんですが、深夜勤とか、配達部門、内勤の部分はどうしても、建物の中で、外でやるわけにいきませんから、密になりがちなんですよね。その辺は大丈夫なんですか。ちゃんと対応されているんでしょうか。
○衣川参考人　新型コロナウイルス対策についてでございますが、私どもでは、新型コロナウイルス感染症予防策といたしまして、内務深夜帯勤務者も含めて、全ての郵便局におきまして、マスクの着用、手洗い、消毒の実施、あるいは人と人との距離の確保、換気などの基本的な感染対策のほかに、郵便業務におきましても、レイアウトを調整しまして社員同士の距離を確保するなどの取組をやっているところでございます。
　さらに、先ほども少し話がございましたが、区分作業を行う郵便局では、配達する郵便局ごとの区分作業などを深夜帯に集中して行いますことから、その作業に係る人数も多くなる環境でありますけれども、先ほど申し上げたような取組を徹底することに加えまして、社員通用口への体温測定器を導入するなど新型コロナウイルスの感染予防策のさらなる充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○奥野（総）委員　今、郵便局でも一部クラスターなんということも報道されていたんですけれども、なかなかやはり厳しいんですよ。本当に、病院とかと一緒で、エッセンシャルワーカー、とめるわけにいかないんですよね、配達を。だから、それにやはり報いるような処遇をきちんとやっていただきたい。社長にもお願いしたいんですけれども、夏もたしかお願いしたんだけれども、エッセンシャルワーカー手当、収益が厳しいのでなかなか難しいとは思うんですが、そういった手当をきちんと考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、このパートの最後になりますけれども、それぞれの職員の労働の対価に報いるようにきちんと賃金を保障し、そして雇用を確保していく。この郵便法の改正で決して人減らしにつながることがないように、むしろ、今言ったように、前向きに、成長への軌道のスタートとして、働く皆さんにきちんとプラスになるように、大臣、運用していっていただきたいというふうに思います。
　まだ時間もありますが、今度は郵便事業の話にまた戻ります。
　成長が大事だというふうに私も言ったんですけれども、中計の基本的考え方というのが出ているんですね。これをざっと見たんですけれども、もちろん、ゆうちょ、かんぽの信頼回復というのは当然の話なんですが、そこはマイナスからゼロに戻すという話で、その上で、じゃ、どうやって成長の軌道を描いていくのかというのがなかなかこれは見えないんですよ。デジタルトランスフォーメーションの話とか、それからゆうちょ、かんぽの株式の保有率を五〇％に減らして新規事業を目指していくみたいな話は割とぴんとくるんですけれども、なかなかこれは見えない。もちろん、制度面がそうなんだと言ってしまえばそうなんですけれども。
　一つ一つ聞いていきたいんですが、じゃ、まず、郵便ですよね。郵便事業について、どうやって経営の改善を図っていく、これからこの厳しい中、収益をふやしていく、利益を上げていくのかということを伺いたい。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　まずは、今回の不適正募集を起こさないための再発防止策の徹底とお客様の信頼回復ということでございますけれども、私どもの本来の仕事といたしましては、郵便局ネットワークを通じまして、郵便・物流、貯金、保険の生活の基本的なサービスに加えまして、地域ニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことにより、地域社会が抱える各種問題の解決に地道に貢献をしていきたいということで考えてございます。
　具体的には、これらのコアビジネスの安定的かつ持続的な提供に向けまして、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの推進や、郵便局運営の弾力化、効率化にも取り組み、事業基盤をより強固なものにしていきたいと考えてございます。
　さらには、地方公共団体事務の包括受託や地域金融機関との連携強化など、地域ニーズに応じた多種多様なサービス等の開拓にも取り組んでいきたいというように考えてございます。
○奥野（総）委員　そのとおりなんですけれども、なかなかそれで何百億利益が出るという話にはどうもやはり聞こえないんですね。非常に厳しい、これまでメーンの郵便がどんどん減っているわけですから、どうやってこれは経営維持していくのか。もちろん、さっき言った国際物流も含めて、あるいは宅配も含めて、物流の方をどうやって伸ばしていくかということなんでしょうけれども、そこも競争が厳しいので、なかなかそこで利益がもっともっと稼ぎ出せるというふうにも見えないんですが、とにかく郵便はそうやって頑張っていただくしかないと思います。
　ここでは申し上げないんですけれども、この郵便法の改正のときに私はふと思ったんですけれども、やはり料金の値上げ、この間、はがきもやりましたけれども、これはいずれ課題にならざるを得ないんじゃないかと思うんですよね。やはり人が配達しているものですから、物数が減ってきたときに一通当たり幾らということを考えたときに、いずれそういう話も出てこざるを得ないと思います。
　今回、先にサービスのダウンをやるのがよかったのか値上げをするのがよかったのかというところはありますが、もうこういうふうに決めたわけですから、できるだけ、当面値上げがないように頑張っていただくしかないんですけれども、これもいずれそういう話が出てくるんだろうと私も覚悟しています。
　それで、最後ですけれども、ゆうちょ、かんぽの方に入っていきたいんですが、かんぽは、例の不適正な、去年の秋から出てきています営業問題、いろいろもう処分も今進んでいるというふうに思います。それから、新たに出てきたゆうちょの決済サービスの不正利用、これはびっくりしましたけれども、随分前からあったという報道もありますけれども、明らかになってきています。
　こうした、郵政は、やはり明治以来の信用、信頼でもってきている事業なんですよ。郵便局が勧めるのなら大丈夫、郵便局に預けるなら大丈夫という信用、信頼でもってきた事業だと思います。それを裏切るということは、利用者の期待、信頼を裏切るということがあれば、本当に郵政事業はもたなくなると思うんですよね。二度とこうしたことを起こしてはならないと思います。
　ゆうちょ、かんぽ、それぞれの再発防止策と、今、郵便についてどうやって事業を上向きにさせるのかという話もありましたけれども、経営再建。かんぽは経営再建と言っていいんでしょう、ゆうちょはどうやってこの厳しい運用環境下で利益を上げていくのかということを、再発防止策と一緒にあわせて伺いたい。
　それから、日本郵政、増田社長として、全体として、これはガバナンスの問題もあると思いますので、最後に答弁いただきたいと思います。
○千田参考人　このたびは、かんぽの商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め多くの皆様に心配と御迷惑をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。
　かんぽ生命におきましては、お客様への信頼回復のために、利益回復、それから募集人調査を進めるとともに、一月三十一日に公表しております業務改善計画に全社を挙げて取り組んでおります。具体的には、再発防止に向けたチェック体制、それから内部管理体制の強化、おおむね計画どおりに進捗しております。
　こういう取組を踏まえまして、十月の五日から信頼回復に向けた業務運営を開始しておりますけれども、今後とも引き続き、この信頼回復活動にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、かんぽ生命の経営を立て直すということが私の最大の使命というふうに考えております。
　具体的には、新商品の開発、それから、品質を伴わないといけませんけれども、募集人の能力の向上、それから、かんぽ生命ならではという社会的な存在価値とか意義、こういうことを具体化をする、これが大変重要だというふうに考えております。
　このような内容を盛り込みました新たな中期経営計画を、現在、今策定中でございます。これを通じて経営の再建を必ず実現してまいりたいと考えております。