○牧野公述人　日本大学の牧野と申します。
　お四国大学という言葉を私は最近知りました。特定の大学を指す言葉ではもちろんございません。四国巡礼のお遍路さん、あの中に、休学したりあるいは退学したりした大学生が年々ふえているのだそうです。こういう現象を指してお四国大学と呼ぶということを最近知りました。大変深刻な問題だと思います。もちろん、そういうところに、自分の大学からお四国大学に転学した諸君の中には、自分探しとか、さまざまなねらいはあるんでしょうけれども、私は、ある背景があってそういうことになっていると思わざるを得ません。
　求人数、これは正社員として人を雇う求人数でありますが、ここ十年ほどの間に、高卒ですと七分の一、短大卒だと四分の一、四大卒で二割ぐらい減っている、こういう実態があります。ということは、高卒、短大卒、四大卒の学生諸君が、卒業していく諸君が、学力、人間性その他の面で仮に一〇〇％すぐれた若者たちであったと仮定しても、いわゆるフリーター、ニート、こういった若者たちが相当数出るのは、これは必然なんですね。何か、最近の若者は我慢が足りないとか、いろいろなことを言われますけれども、一〇〇％理想主義的な若者であってもニート、フリーターは出る、相当数出る、このことはきちんと踏まえておくべきことだと思います。
　どうしてこういうことになったかといいますと、企業の厳選採用ということで、正規の採用を極力絞り込んで、パートとか派遣とか、いわゆる不安定雇用に中心をシフトしていっている、こういうことがあります。こういう企業の雇用に向けての対応は、今日のいわゆる新自由主義という政策のあらわれであると考えざるを得ません。新自由主義というのは、最高の価値を市場原理に置いて、市場原理が活動するのを妨げるものはすべて取っ払う、要するに規制緩和、これが労働の分野でも九〇年代の後半から相次いで行われていて、そういうもとで、申し上げたような厳選雇用を促していっている、こういう関係があるのだろうと思います。
　私の周りにいる学生諸君に、君らが今の親の世代になったときに親の世代のレベルの生活ができると思うかと聞きますと、ほとんどがノーであります。私の学生のころだったら逆でした。夢を持てずにいるわけであります。
　こういうときでありますから、夢の持てる予算案、予算をつくっていただきたいと思いますが、正直、拝見した予算案は、私に遠慮なく特徴づけをさせていただくならば、少子化加速型予算あるいは夢つぶし予算……（発言する者あり）そうですね、そんなことになるのではないかと思います。
　それで、小泉首相の施政方針演説でも非常に強調されたわけでありますけれども、小さな政府、言い方は、簡素で効率的な政府と言っても同じでありますけれども、簡単に、小さな政府を目指すということが非常に大きく柱として打ち出されています。
　小さな政府にしなくちゃいけない理由、いろいろ言われていますけれども、国際競争力の強化、ここにエッセンスは、私の読む限り、言っています。では、その小さい政府をつくり出す手段、方法は何かということで、これが構造改革、こんなふうな関係になっています。
　ところが、その一つずつを見ますと、まず、中心にある小さな政府でありますけれども、これを目指すということですが、既にそうなっているではありませんか。公務員の数だって、人口当たりの国際比較で見て、日本はヨーロッパの半分から三分の一ではないですか。社会保障費だってそうではありませんか。既にこの国は小さな政府なんです。にもかかわらず、小さな政府を目指すというおっしゃり方は、これは一つのイデオロギー論ですね。事実とは違うんです。その理由として、さっき申し上げたように国際競争力強化のために、こういうことになっていますけれども、一体何なんですか、国際競争力というのは。さまざまな試算がありますけれども、あれはラッキョウの皮むきみたいなものじゃないですか。
　ＩＭＤインターナショナルという、皆さん御存じの、権威のある、そういう比較をやっているところによると、九一、二、三年までは日本の国際競争力は第一位でした。以後、どんどん下がっていって、一番低いときには三十位、まあ十位台に今ずっと推移している、こういうことであります。
　リストラをしなくちゃいけない、賃下げをしなくちゃいけない、そうしないと国際競争力が保てないという議論が当たり前のようになされていますけれども、先ほどの、九三年までは日本の国際競争力は世界一で、その後下がっていった過程というのは、まさに賃下げ、リストラの時代に日本の国際競争力は下がっていっているんですよ。ですから、人件費を抑えれば国際競争力がふえるなんというのは、これは幻想だと言わざるを得ません。
　いいですか、私が申し上げているのは、小さな政府を目指す、そのためには国際競争力、目指す理由は国際競争力を強めるためだ、この二つとも根拠がないんですよ。あるのは構造改革。
　この構造改革も、何をどう変えるかということでいろいろな問題がありますけれども、これも、要するに、市場に任せておけば常に資源は最適に配分される、最適配分がもたらされる、こういう哲学によっているようでありますけれども、この構造改革という言葉が初めて公式に使われたのは九三年、その後、橋本六大改革、そして何よりも、小泉内閣のもとで連日のように聞かされてきているわけでありますけれども、今世間でも問題になっているのは、格差拡大社会の到来ということであります。小泉首相は、格差があっても悪くないじゃないかと。非常にまじめな発言だと思いますね、正直な。だって、構造改革をやればそういうことになるのは当たり前ですから、そうなるのは当然ですからね。
　私は、勝ち組、負け組の二極化が進んでいるという言い方に必ずしも賛成じゃないんです。勝ち組、負け組の二極化と言う以上は、勝ち組の方にせめて三分の一ぐらい行っていて、三分の二ぐらいが負け組になっているというんだったら二極化と言っていいと思うんですけれども、勝ち組というのは、ごくごく限られた微少な部分じゃないですか。
　確実に進行していることは、ほとんどの勤労国民が、庶民が、その生活が悪化しているということ、これは間違いない現実ですよ。
　幾つか申しますと、賃金は七年間下がっています。可処分所得もそうであります。この賃金減少には、成果主義、これが導入されて、成果主義が賃金を下げる。確かにそうですよね、中高年のカーブを抑えますから、成果主義というのは。そういうことを内閣府の最近の論文も指摘していますね、結果として成果主義の導入が賃金を下げていると。結果としてというのは一体どういうことですか。もっとしっかりしてほしいと思いますね。成果主義というのは、何よりも人件費を下げることが第一の目的じゃないですか。
　それと、賃金が七年間下がっているということに関連して一言補足しますと、サービス残業がふえていますので、人を切り詰めて正社員の残業がふえていますので、そのことを入れて時間賃率で見ると、もっと下がっているということになります。とにかく賃金が下がっているということは、公式の統計でもごらんのとおりであります。
　二つ目に雇用。これが、正規雇用から非正規雇用、安定雇用から不安定雇用。私、最近、この不安定雇用という言葉を使うのをちょっとちゅうちょするようになりました。ある時期まで、不安定雇用というと、パートとかアルバイトとかそういう形態の雇用のことだということでよかったんですけれども、最近は正規雇用も不安定ですからね。
　この不安定雇用という言い方は、そろそろ私は書くものではやめようと思っていますが、今申し上げているのは、正規から不安定になるということは、これは所得減につながることは申し上げるまでもないことであります。正規から非正規に変えて、雇用破壊を通じて賃金を下げるというやり方、つまり、賃金だけを例えば半分に正規のままでしようとしたら、これは熟睡している労働組合だって飛び起きますよ。そんなことは賢い企業者がやるはずはなくて、雇用破壊を通じてということで人件費を下げていっていることは、指摘するまでもないことであります。
　三つ目に、まあ順番はどうでもいいんですけれども、賃金、雇用と来ましたので三つ目にということでありますが、貯蓄率が結果大きく下がっています。これはいろいろな理由があると思いますけれども、今二％台でしょう。可処分所得の中の貯蓄に回る比率が二％台です。七〇年代はどうでした、二〇％台でしたよ。十分の一になっちゃっている。このことも、以前に比べて勤労国民の状態が悪くなってきていることのしるしとして指摘できると思いますが、そのために、就学補助が、何とこの四年間に四割もふえています。
　順番でいうと五つ目になりますかね。少子化については先ほども話がありましたけれども、人口が、昨年十月時点で、その前の一年に比べて、戦後初めて二万減った。これは、いろいろなことを総合した結果であるに違いないと言わざるを得ません。
　今五点だけ言いましたけれども、意識調査を見ましても、つい最近、日経新聞がやったもので、これは八〇年代の終わりと比べてですけれども、暮らし向きが悪くなったという比率が三七％ということであります。とにかく、そういう意識調査、さまざまたくさん出ていますけれども、よくなったという調査があったら、私は寡聞にして存じませんので、教えていただきたいと思います。
　とにかく、幾つかぱらぱらと申しましたけれども、二極化というよりも、確かに二極化は二極化でありますけれども、だって、大企業、大銀行の収益増は、アメリカや中国の外部条件プラスリストラ効果だというのは常識ですね。そういうところと比べて二極化でありますけれども、やはり、先ほど申し上げたように、勤労国民全体が、生活状態が、のみならず将来の展望、そういうことも含めて悪くなっているということは、これは否めないことであると思います。
　時間を皆さんお守りになりましたので、私も守ることにいたしますけれども、私は教育の場で仕事をしております。教育というのは、せんじ詰めれば、学生たちとともに夢を語り合うことじゃないんですか。若者に夢を持たせる、どうかそういう予算にしていただきたいということを申し上げまして、私の発言とします。
　どうも失礼しました。（拍手）