Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林寛子君　今度の予算案の中に、当然のことながら、四月一日から行われる消費税の五％、これを組み込んだ予算案でございます。
　衆議院を通過した時点で、それぞれの大臣はいろんなマスコミ報道等々を目にしていらっしゃると思います。すべて、すべてと言ってもいいくらいの皆さん方が、なぜあの予算が修正なしに素通りするんであろう、野党の力がないからだろうか、あるいは与党が強引過ぎるからだろうかとか、いろんなことがあるんですけれども、この法案が通ることによって消費税が五％になって国民はどれだけ生活に影響が出るか。
　私は、届け出てありますこのパネルを使わせていただきます。（図表掲示）
　消費税五％、それによって上がるもの、値上げされるもの、公共事業あるいは運輸関係、サービス関係、物販等々、これはもう書いていれば切りがありません。そして、今までは内税で三％にしていたものも、今度は外税で全部五％が外になります。
　公共料金もこれだけ上がるわけですね、全部。電話も上がります。公衆電話も上がり、電気も上がります。ガスも上がります。交通関係もそうです。そうですね、運輸大臣。ＪＲも上がります。営団地下鉄も、あるいは東京札幌間の飛行機も。サービス関係、銀行の振り込みの手数料も上がります。身近なところでは、子供を連れていく豊島園の入園料も上がります。美術を愛好しようという、西洋美術館の入場料も上がります。早稲田大学、上がるんです、大蔵大臣。授業料も上がるんです。そして、進学ゼミも当然上がります。そして、ビールも上がるんです。庶民がわずかな、一杯飲んでという、これも上がっちゃうんです。橋本総理はヘビースモーカーと伺っておりますけれども、たばこも上がるんです。
　あらゆるものが上がって、橋本内閣は火だるまになって行革をするとおっしゃいますけれども、五％に上がると国民生活は火だるまになるんです。橋本内閣が行革で火だるまになって、節約できるところ、切れるところを全部切って、それから国民にお願いするというなら、これはまだ話がわかります、日本の将来のために。それを何もしないで、火だるまになって行革をやりますという言葉だけで、国民生活だけがなぜ火だるまにならなきゃいけないんですか。これは全く納得がいかないことなんです。
　私はそういう意味で、橋本総理はこの国民生活に与える影響をどのように理解していらっしゃいますか、御意見を伺わせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一点まず冒頭申し上げたいのは、昨年の衆議院選の間じゅう、百何カ所の街頭遊説をいたしたか忘れましたけれども、そのすべての場所で私は、規制の緩和、地方分権によって仕事を地方に渡していくこととともに、消費税率を二％引き上げさせていただきたいと全部の場所で訴えてきました。そして、それが必要なんですということも訴えてきました。
　そして、私は改めてここで一々申し上げようとは思いませんけれども、少なくともこの平成九年度の予算を編成いたします前に大蔵大臣に三兆円以上の国債縮減を求めたわけでありますが、結果としては四兆三千億円の国債発行額の縮減に大蔵大臣は努めてくれました。そして、国債費を除いて、国民からちょうだいをする税金などの範囲内で歳出をまとめてもらいたいと。これも財政再建目標の最初のところですが、一つの大事なところですけれども、大蔵大臣はそうした努力もしてくれました。
　そして、先ほど御質問がありましたが、政府は今までも、当然のことながら、予算の執行の中で節約に努力することはやってまいりました。今回も一層そうした努力、同時に予算の効率的な執行というものに今まで以上に努めていかなければならないと考えております。
○林寛子君　努めていかなければならないとおっしゃるお言葉だけはよくわかるんです。努めていかなければならないということと努めるということは違うんです。目標はあっても、実行をするかしないかなんです。それを私は橋本内閣が実行していないと。言葉はある、確かに。火だるまになって行革をやるとおっしゃった言葉を私も伺いました。けれども、それを実行するかしないか。目標だけで、国民にだけは実行しなさい、四月一日からですよと。
　それまでにしなきゃいけないことは、この消費税五％に関しても、業者の手元に税の一部が残る益税の解消もいたしますとおっしゃいました。また、それだったら食料品の税率も、食料品だけは何とか考えようではないか、そういうことも五％に上げるまでにこれは審議するということになっていたはずでございますけれども、その審議はどこでどうされたでしょうか、大蔵大臣、短く。
○国務大臣（三塚博君）　これは新内閣になりましてから、平成六年決定事項、それを踏まえて閣議で再確認をし、法制の従うところによりましてスタートを切らせていただく。よって補正予算の際にも、後でありますけれども御論議が、そして衆参あわせての予算委員会における論議が行われておる、いずれも適法に行われておるものと存じます。
○林寛子君　論議が行われているとおっしゃいますけれども、少しはどこかを解消できたんですか。
○国務大臣（三塚博君）　何の解消ですか。
○林寛子君　今の益税の問題等々の何かしるしがあるんですか。
○国務大臣（三塚博君）　益税についても御案内のとおり、詳しくは主税局長から答えさせますが、できる限りの解消策を講じました。それと同時に、立場の弱い各位に対する特別福祉金というものの交付も行うと。両々相まちまして、益税についてはほぼ解消に向けて、一〇〇％ではございませんが、御批判にこたえておると、こう思っております。
○政府委員（薄井信明君）　いわゆる益税関係につきましては、この四月から実施されるわけでございますが、一番問題が多いと言われていました限界控除制度、これは平成元年からずっと続けておりましたけれども、今度これをやめることにいたしました。
　また、簡易課税制度、スタートのときには年商五億円までの人にこれを使っていただくということで、中小事業者の事務負担の解消ということを考えましたが、大分おなれいただいていると見られますので、この四月からは二億円以下の方だけに使っていただくというようなことをしております。
　また免税点につきましても、法人の方々がこれを悪用している例も見られるので、資本金一千万円超の法人につきましてはいわゆる免税点制度の最初の二年を使わせないということも実施いたします。
　これによりまして、大臣が今申し上げましたように、かなりの益税解消に役立つと思っております。
○林寛子君　お言葉なんですけれども、かなりのということでは国民は困るんですね。やっぱり不公平ではないかと、そういう気持ちがあるものですから。これ以上私申しませんけれども、実行するときにはそれなりに不公平がないように公正な取り方と、そして五％によって一番困る所得の低い人あるいは年金をもらっている人たちへの、生活の一番苦しい人の立場に立ってそういう不公正は一刻も早く直していただきたいと思いますので、かなりな部分ではまだ承諾できませんけれども、時間がありませんから次へ進みます。
　先ほど総理がおっしゃいました、行革はやっていくんだ、私はこれからも火だるまになって行革をやるんだと、そうおっしゃっております。私はそれを信じたいと思いますけれども、行革をする面で一つやはり地方分権ということが大きな問題になってくるだろうと思うんです。地方分権になりますときに、一番大きな問題は、官官接待でありますとか、このごろの新聞とかあるいはテレビ、マスコミ等々で盲官接待のことであらゆるところからオンブズマン制度というもの、情報公開によって私どもの目にさらされるようになったんです。（図表掲示）
　私は、これも一例だけで、書き切れません。四十七都道府県中大きいところだけ、二十一県取り出してみました。本当にあきれるんですね。空出張、官官接待、不正経理。北海道二十一億四千百、青森県一二十億七千六百、これは九三年から九六年。もうこれ読んでいると切りがありませんからやめますけれども、本当に次から次へよくこれだけのものが出てくるなと思うぐらい私はびっくりしているんです。
　そして、なぜこういうことが起こるんだろうと、これは国民の皆さんも本当に気にしていらっしゃると思うんですね。まじめにやっている人が損をするような、そしてその手口たるや本当に私は恥ずかしいと思うんです。
　総理、自治大臣にも聞きますけれども、基本的なことなので、まずその前に総理に伺いたいんです。予算というものは単年度予算で使っている限りはその年度内に使い切らないと次がもらえないものなんでしょうか、そういう予算でしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そう切り口上でお聞きをいただきますと、厳密に私も承知をいたしておりませんが、本来、年度内にその予算は執行する、ただし格段の理由があるとき不用を立てることは可能と、そのように思います。
○林寛子君　やっぱり官官接待の大きなもとは補助金制度だと思うんです。皆さん方も御存じのとおり、この補助金の大きさというもの、これは郵政に関係がありますから、またこれは別の問題にいたします。
　ちょっとお聞きいただきたいんです。名前は出しません。ある県です。九四年度、七つの課で千七百万円を東京事務所に送っている。半分は国の補助金を充てていると考えてもらって結構ですと。これがＡ県です。あえて県の名前は伏せます。お心当たりのある人もあるでしょう。ある県、年末の予算編成に向けて公共事業費の確保目的で、十一月九日、日本料亭でお酒四十三本、ビール二十九本、計四十四万円支出。ある県、結婚式場で盲官パーティー、二回で二百人、コンパニオンの人件費も含めて四百七十万。ある県、東京事務所では九四年度一年間に週末と祝日以外ほとんど連日実施した。九四年度食糧費は九百三十九件、総額約八千七百万。これは言っていると大変なんですけれども、大体今わかっているだけでも官官接待は全国で年間三百億円くらいに達しているんです。
　この官官接待のもとになっている補助金というもの、国の裁量でそれぞれの補助金を地方に分配するシステムというものではどうしても地方は中央に、卑屈になると言うと言葉が言い過ぎかもしれませんけれども、お願い申し上げる立場になるのは当たり前だと思うんですね。また、地方自治体は、何かをしたいと思う目的があってお願いに上がるわけですから、そういう意味ではこの争奪戦、何としても私は考え直さなきやいけないと思うんです。
　陳情合戦というのが毎年行われます。地方から何回も出張して、補助金をいただくためには、補助金の交付申請書、どういう種類にどういうお金が要るかということ、事業箇所別の調書、事務費の調書、補助金をいただくために段ボールに入り切らないような書類を出すわけです。そして、その書類づくりの人件費、陳情の出張費、これだけのものをつくらなければ補助金というものをとれないのか。世の中によく言われております。今五十万ということはなくなりましたけれども、五十万の補助金をもらうのに百万使ったという話もあるんです。
　自治大臣、これをどうお考えになりますか。
○国務大臣（白川勝彦君）　補助金という制度は、地方自治体にとりましては非常に大事な制度だったと思うわけでございます。
　この補助金という制度がなかったならば整備できなかったこともいっぱいあったと思います。例えば、委員が文教関係で大変御努力されましたが、豪雪地であるとかいろんなところでは、一般では二分の一の校舎の補助金が、三分の二にそういうところはなっておるために、私のところは豪雪地でございますが、非常に財政力の弱いところの校舎はほとんどおかげさまで整備されました。
　今まで補助金というものがそういう役割を果たし、日本の財政力のあるところ、ないところ、自然条件が厳しいところ、そういうところを含めて均てんな国土をつくるところに大きな役割を果たしてきたことは私は事実だと思います。
　ただ、地方分権という時代にこれをこのまま続けていっていいかという問題が提起され、これは地方分権推進委員会で今真剣に議論されているところであります。
○林寛子君　本当に私は取り組んでいただきたいと思うんです。
　補助金というものはやっぱり一度ゼロにして、地方分権とおっしゃるのであれば、総理がお考えになっているように、きちんとある県にまとめてお金を上げて、それぞれの地方分権が本当にひとり歩きできるような、それが本当の地方分権だろうと思うんです。ただ、いつまでもこういう補助金を分配しているようではいつまでたっても私は自立ができないと思うんです。
　私は、自立自助、そういう意味でも地方がそれぞれの立場で有効なその土地に合ったお金の使い方をするべきだという気持ちを持っております。新進党としても補助金は一度ゼロにして、そして地方にある程度今申し上げたような分配をして、各地各地のその県に合った、その府に合った、その道に合った事業をそれぞれにしていくべきだと思っておりますけれども、それに関して総理はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　模範解答ですと、現在地方分権推進委員会で鋭意議論をしていただいております。その答えをいただきまして、地方分権推進計画に盛り込みと言うのかもしれません。
　しかし、今私は、議員が御指摘になりました官官接待から補助金についての議論、半分より多いかもしれません、同感の部分を持っております。その上で、補助金の中であなたの言われるようにできるなと思うものもありますが、例えば生活保護でありますとかあるいは義務教育国庫負担金とか、そうしたある意味では白紙に戻して地方自治体にお渡しをするというにはなじまない性格のものもある。
　いずれにせよ、補助金というのは常日ごろの見直しの必要なもの、そうした点をきちんと厳格にやりなさい、一般財源化できるものは積極的にしなさい、そういうサジェスチョンをいただいた、私はそう受け取り、その上でそれは私も異論がありませんと申し上げます。
○林寛子君　総理にぜひこのことは、私どもも考えが同じであるところは何も反対のための反対をするような政党でもございませんので、大いにやっていきたいと思います。
　ただ問題は、自治体が監査委員を置いているわけですね。これをごらんいただいたらわかりますけれども、九二年、九三年からのものを書いてあるんですけれども、それぞれの監査委員がありながらなぜこれがあるのか。これは後で自治大臣に伺います。
　それから、もう一つ不思議なのは国の会計検査院なんですね。会計検査院がありながら会計検査院の中で、この間も私びっくりいたしました。これを確かめようという会計検査院が身内同士で、何で検査院が、検査する人がなぜ悪いことをするのか、一体だれを信じたらいいのかなと思ってびっくりしちゃったんです。検査院と監査事務局ぐるみで空出張の宴会をしているんですね。空出張のお金を出して宴会したんです。
　会計検査院来ていますか。１ちょっとこの事件、信じられないようなことなんですけれども、これおやりになったんですかおやりにならなかったんですか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　ただいま先生からお話がありました件につきましては私まだ承知しておりません。後ほど調査いたしましてお答えいたしたいと思います。
○林寛子君　それじゃ申しましょう。大事なことがあるんです。
　会計検査院は天下り先がないんです。どうしてか。会計検査院は特殊法人や国の機関へ天下りがありませんから、ＯＢが現在特殊法人、石油公団だとか都市整備公団だとかそういうところへ六法人。また、国立国会図書館、衆議院事務局、これわかりますね。そのうち、関係者がこう言ったんです、会計検査院の人ですようちは所管する財団や特殊法人がなく、他省庁に頼んで天下りポストを開拓してきた、ＯＢの面倒を見ていただいているのだからお手やわらかにと言われれば無視できない雰囲気だと。
　これは誤りでしょうか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　私どものＯＢで、過去の検査経験などを買われまして、相手方からの要請に応じまして一部公団の監事などをやっている者は確かに委員御指摘のとおりございます。これは、それぞれの公団、事業団の内部におきまして、監事として、検査経験を生かしながらその団体内部での会計経理の適正化に努めているところでございます。したがいまして、ＯＢが監事、監査役で活躍しているからということで検査に手心を加えるということは決してございません。その点、御理解いただきたいと思います。
○林寛子君　私は信じているんです。会計検査院がきちんとやっていただかなかったら、私どもの手の及ばないところなんですから。しっかりやっていただきたいにもかかわらず、こういう話が外に出てくるということは大変情けないと思って、叱咤激励しようと思って申し上げているんです。
　ですから、ＯＢの方がその能力を買われて、どこかにいらして次の職業についていらっしゃるということを責めているんじゃないんです。ただ、それによって手心が加えられたなどと言われないように、私は会計検査院というものは本当に信念を持って国民の要望にこたえた検査をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続いて、ちょっと橋本総理にお聞きしたいことがございますけれども、橋本総理は寄附金のいわゆる政治団体というものを幾つお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　届け出て一つということに決められております以外に任意のグループは幾つかあろうと思います。今ちょっと数は私よくわかりません。済みません。
○林寛子君　別に政治団体をお持ちになっているのが悪いことだと言っているわけではございませんで、正規のルールであれば私はちっとも構わない、政治活動をする上に大事なことだと思っております。
　ただ、先日来から国会答弁の中でも何度か政治献金をお返ししたという御発言がございまして、どのようなものを、どれくらいの金額をお返しになったのか、覚えていらっしゃる部分で結構です、ちょっとおっしゃってください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、ワタキューセイモア株式会社、独禁法違反に基づく警告を受けておりました。それは九四年の六月に受けたようでありますが、それ以降の寄附合計二百万円、これは昨年の十二月十日に事務所の者が持参をいたしました。また、財団法人成研会、これが国からの補助金を受けていたという指摘を受けまして、一月二十日、百万円を事務所の者が持参をして返還いたしております。
　また、その後、同種のものがないか、財団法人と公益法人を調べましたところ、日本公衆衛生協会、津山慈風会、真愛会、梁風会というものが出てまいりました。そして、日本公衆衛生協会からの十万円、これは二月二十五日に事務所の者が持参をいたしました。津山慈風会からの十万円につきましては、二月二十五日に現金書留で郵送をいたしました。真愛会からの十万円、これは三月八日に現金書留で郵送をいたしました。梁風会からの二十四万円は三月十五日に現金書留で郵送いたしております。
　こうした公益法人、補助金を受けているとは知らず寄附の受け入れをしておりました点は申しわけなかったと思います。
○林寛子君　今お返しになったということを幾つか聞かせていただきました。ただ、余りにも総理の関係の寄附が福祉等々に偏っているのではないかということも私はちょっと拝見いたしまして、これはやっぱり橋本総理は厚生族のドンであるということを如実に示している。私は、すばらしいことだな、長年の親子二代にわたって厚生大臣をなすったりいろんなことをなさいましたから、そういう意味でこれだけの権力がおありになるので、やっぱり実力者だなと思って拝見したのです。
　今官報に載っております大臣の寄附金の受領者の一覧表を私は拝見いたしておりますけれども、あらゆる福祉団体、薬品、きょうは時間がありませんから全部これ言えません。言っていると夜が明けそうなくらいございます。本当にすごいのですね。
　そういう意味で、国民が一番不信に思うことは、総理は今申しわけないということで謝られました。私は大変素直でいいと思うんですけれども、謝ればいい、もらっても後で気がついてお返しすればいいんだということが、国会議員がみんなそういう気持ちになってしまってはいけないのだと思うんですね。返せばいいということは、国民の中には、ああいいのかなと。
　去年も住専のときに学校で住専ごっこというのがはやったんです。消しゴム借りたり鉛筆借りたり、借りて返せよと言ったら、返さなくていいんだよ、住専ごっこだもの、こう言うんです。それくらい子供たちにも住専というもの、借りて返さないということが学校で住専ごっこと言われるくらい国民に影響を与えたんです。子供にも影響を与えたんです。
　ところが、ここにざっと書いている中から抽出したものだけでも、八九年から九五年八百六十万ミドリ十字、九〇年から九三年五百万日本病院寝具政治連盟、九〇年一月から九三年まで二百万日本メディカル給食政治連盟、九三年千五百万日本薬業政治連盟、九三年一千万ＭＤＳ、同じくＭＤＳ、これは個人でしていらっしゃる、個人の開業医さんのグループですけれども、そこで百万、九三年七月から今おっしゃった日本公衆衛生協会が十万、津山慈風会十万、真愛会十万、そしてまた同じくＭＤＳが九四年に百万、ワタキュー、今おっしゃいました五十万、五十万、五十万、五十万で二百万、アール・エコ、衛生センター、これも指定寄附会社なんですけれども、五十万、五十万。
　それで、この中で不思議だなと思いましたのは、正式なルートで寄附をお受けになるのはいいんですけれども、後でわかったら返せばいいと。子供たちが不正なルートでお金を持ってきて、何かを買えよとお小遣いだといってもらった、後でそれが不正なことで得たお金だとわかって、じゃ返すよといって返して済むものかどうかという、その感覚だけちょっと伺わせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治資金規正法という法律に基づき正式に受け入れました政治献金は、議員が今お手元にお持ちのとおり、届け出をいたしております。
　そしてその中で、これは私自身今おわびをいたしましたけれども、国から補助を受けている公益法人は政治献金をしてはならないというルールがございます。そしてまた、それを知っていて受けてはならないということがございます。恐らく事務所の者たちもそれだけの注意をしておったと思いますけれども、補助金を受けておられるおられない、必ずしもわからない中にこうした寄附がございました。先般御指摘を受けましたので、今もまだ調べております。
　今たまたまお尋ねがありましたので、わかる範囲内のもの、そして少なくとも政治資金規正法上、知らないで受けた場合どうだという議論をするつもりはありません。少なくともそれが事実としてありましたので、それは私は返済すべきだと思って返済をいたしました。
○林寛子君　総理の親しいといいますか、長いおつき合いだと思いますけれども、八田武志さんというお名前を御存じですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　岡山県の方であり、恐らく二十年、二十四、五年、まだ私が若い議員のころに、二度目の選挙か三度目の選挙か四度目の選挙か、それぐらいのころから応援をしていただいている方としてお名前を覚えております。
○林寛子君　皆さん方が善意で募金をなさるんです。私、共同募金というのは本当に皆さんの善意で、毎年小さな子まで、自分のポケットのわずかなおやつ代まで募金に入れてくださる小さな子供の手を見るときに、ああ本当にすばらしいな、日本はまだ本当に温かみがあるなと思っていつも拝見しております。
　ところが、共同募金に使途指定寄附、使い道を指定した団体に送ってもいいという規定があるんですね。びっくりいたしました。それはどこかへ集めたお金を寄附なさるんでしょうから、私はそれはいいんですけれども、ただ単に自分のお金を共同募金に寄附をして、そして寄附するかわりにそれは私が指定するところへ差し上げてくださいねという指定寄附なんですね。
　ところが今、私二十年来のおつき合いであるとおっしゃいました橋本総理、八田さんという方がいらっしゃいます。社会福祉法人岡山千鳥福祉会理事長でいらっしゃいます。そして、これはアール・エコだとか、いわゆる浄化槽の会社なんですけれども、衛生センター、これも清掃会社です。それを御自分が設立なすって身内の方が、息子さんも含めてですけれども経営していらっしゃいます。
　ところが、一九八九年二億、九〇年六千五百万、九一年五千七百万、九二年一億六千九百万、九三年一億八千万、九四年三億四千五百万、これは言っていると切りがないんですけれども、ここで見ただけでも約十億近いお金は、一たん共同募金に納めて、そしてここに還元されているんですね。還元という言い方がおかしいんでしょう。これは指定されて、そしてこの寄附したお金は損金ということで免税の特典があるんですね。ですから、これはそのとおりでいけば、政治団体にそこから、その人の政治団体から政治問題研究会へ、総理のところへ百万円の献金も来ているわけですね。
　そういうもの、指定寄附というものを今後どういうふうに変えていこうとお思いになっているか、大蔵大臣、ちょっと教えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、指定寄附で大変たくさんの金額を挙げられましたけれども、それは議員、指定寄附で共同募金にされたものですね。私にではありませんね。
○林寛子君　そうです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　申しわけありませんが、そこだけははっきりさせていただきたい。今非常に微妙な言い方をされました。
　私は確かにアール・エコという会社、それから衛生センターという会社、また全国浄化槽対策推進政治連盟から寄附を受けている。これはそのとおりであります。
○林寛子君　私は政治団体をつくることも皆さん方の浄財をいただくこともいけないと言っておりません。
　ただ、そういう疑いを持たれて、あるいは総理に関係のあるお友達の長いおつき合いの方がそういう共同募金の使途指定の寄附金というものをして、そしてそこで利益を、免税できれいになったお金で、そして補助金としてそれを利用し、しかもその会社から政治献金を受けていると疑われるようなことが私どもの総理大臣にあってはならない。そういうことを疑われること自体も、橋本さんを私たちが総理としていただいている上には何としても疑いは持たれないようにしていただきたい。
　今後もそういうことはぜひ御注意いただいて、そしてこれは基本でございますから、共同募金の寄附の指定というものをぜひ私は見直すようにお願いを申し上げたいと思います。これは所管が大蔵大臣なんです。
○政府委員（薄井信明君）　社会福祉法人の施設整備ということは望まれるわけですが、そういったところに対しまして共同募金会経由で支出がされるということは、大半というかほとんどのケースがむしろ望ましいケースでございまして、これを仕組みとしてやめてしまうことの問題の方が大きいかと思います。
　ただ、彩の問題で一つ問題が出てきましたが、そういった誤解を招くような基準が設けられているとすればこれはきちっとすべきだと考えておりまして、厚生省とこの点については詰めております。三月中にも結論を出したいと思っております。
○林寛子君　今のお答えで私は結構だと思うんです。そういう疑いをぜひ持たれないように、私もお気の毒だと思いますけれども、こういうことで私は、総理が一生懸命火だるまになってと、二十一世紀のためにとおっしゃっている気持ちが国民に伝わるような、そういう内閣であっていただきたいし、そういう行動もしていただきたいと思います。
　関連の横尾議員の質問に譲ります。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。横尾和伸君。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　二十一世紀を目前に控えて、我が国は社会の仕組み、国内の諸制度がその骨格からぼろぼろと疲労破壊を起こしております。さらに、国際社会の中にあっても、ひとり浮き上がるばかりでなく、通用さえしなくなりつつあります。我が日本丸はどうなるのか、世界はどこへ向かうのか、極めて重大な時期を迎えております。このようなときにこそ、私たち政治家はもう一度政治家は何のためにあるのかという原点に立ち返ることが求められていると思うのであります。すなわち、国民のためにこそ政治家があるという原点から出直すべきと考えます。
　応援しないと地獄に落ちるぞなどと言って報復予算をほのめかす大政党の大幹部が出てくるなど、政治家や政党が国民を管理する、統率するなどということは絶対にあってはなりません。また、政治家の自己保身のために国民が利用されてもいけません。私は、あくまで政治家はたとえ自己を捨ててでも国民のために働く、これが本来の姿でなければならないと思います。
　私は、この観点から質問をさせていただきます。
　さて、多くの方々から私は御意見やお便りをいただきますけれども、ここに何点か要点をかいつまんで御紹介をしたいと思います。
　一つは、ある御婦人からのものであります。お子さんの誕生日のお祝いに家族四人でステーキを食べに行ったそうであります。単価七千円のステーキを奮発して、飲み物、デザートなどを若干追加した。支払いは四万円を超えて、思ったより高額だったので内訳を見た。消費税の三％のほかにさらに三％の税金が取られていた。レジの店員の説明を聞いたが納得できなかった。これから消費税が五％に上がったらと思ったら気分が悪くなったというものであります。
　またもう一つは、あるサラリーマンの方の訴えでございます。両親と子供たちとともにそろって正月を温泉のある旅館でのんびり楽しく過ごそうと計画し、ことしの正月に初めてそれが実現したということでありました。ところが、支払いのときになって、先ほどの例と同じように消費税の三％のほかにさらに三％の税金を取られていて、すっかり旅行の出費計画が狂ってしまった。温泉で体が温まってほぐれたと思ったら、支払いのときに腹が立って心が冷えた、そう言って寂しそうに笑っておりました。
　私がまず問題にしたいのは、この消費税のほかに取られているところの三％の税金のことであります。
　この特別地方消費税というのは、一人一回当たり七千五百円を超える飲食、また一人一回食事込みで一万五千円を超える宿泊に対して、消費税に加えてさらに三％の税金をかけるということであります。これは本来、普通税としては二重に課税をしている、消費税で十分取っているはずのところをさらに課税をするという意味で、これまで八年の間、消費税が導入されてからずっと二重課税の批判をされ、強くその改正を求められてきたところであります。
　私は、この件について、まず自治大臣にお伺いします。
　特別地方消費税を、この件について、昨日提案されて、きょうとあしたと委員会でも審議をされるということでございますが、地方税法の改正によって地方消費税を三年後に廃止するということで、その案が提出されているんですけれども、廃止するのはいいけれども、何で三年後に廃止するのか。
　そこで、伺いたいんですが、まず廃止はなぜしなきゃいけないのか、そしてまたなぜ三年後なのか、ここのところをしっかりわかるようにお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　特別地方消費税というのを逆に取られていること自身をほとんどの方は知らないと思いますけれども、料理飲食税というのが昔あったと言うと思い出すと思います。昔は一〇％いただいておりました。これらは俗に言う間接税でございます、サービスに伴う間接税。そして、平成元年に消費税を導入するときに、二重課税ということでこういうものは随分廃止されましたが、一〇％ということで地方公共団体にとりましては大変大きな税目でございましたので、これをいきなり廃止されたのでは地方財政に穴があく、こういうことで三％だけは残してくれないかということで、当時の自由民主党の中で、そして政府で決めてそうなったわけでございます。
　したがいまして、昔は高額な飲食をしますと一〇％取られたのが、消費税で三％、特別地方消費税で三％、合わせて六％と。本来なら三％にしたかったけれども、地方自治体にとって大変大きな税目であるから何とか存続してほしいという地方自治体の事情も考慮してそうしたわけでございます。
　さて、今回五％に消費税が引き上がるわけでございますが、これは消費税が五％に上がるのではございません。四％の消費税と、さらに地方消費税というのが一％できるわけでございます。合わせて五％になるわけでございまして、今度は地方自治体として地方消費税というものを課す以上、地方自治体が二つかけるというのはいかがなものだろうかと、こういう強い声が関係業者からも起こりましたし、理論としても起こりました。
　しかし一方では、この特別地方消費税に頼っている市町村、一部の市町村ではこのウエートが大変大きいわけでございます。昨年の十一月、十二月、与党内においてけんけんがくがくの議論をした結果、基本的には廃止するけれども、その影響が極めて大なる地方自治体もあるものでございますから、三カ年の猶予期間をいただいて廃止するということで結論を見たところであります。
　そして、衆議院では通過をいただきましたが、参議院の地方行政委員会できょうから審議をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○横尾和伸君　必要がないという判断をした、しかし財源がどうのということで三％。これは、国民の側からしたら、何で取られるのか、国を助けるために、地方を助けるために取られるのかと、こういうことになりますが、事実、これは政府部内でかんかんがくがく、けんけんだかかんかんだか言いましたけれども、かんかんがくがくなる議論がされたそうであります。
　そこで、その前段に、平成九年度の税制改正に関する要望事項ということで、各省が自治省に対して税制改正についての要望を出して、その検討をされたということを今言われたんだと思うんです。その要望事項、厚生省、運輸省、これはホテル、旅館などの観光事業の指導監督に当たったり、あるいは飲食店などの営業許可と衛生管理を所管するということで厚生省でございますが、その二省庁がこれは即刻廃止すべきであるということを主張しているわけです。それに対して今の結論が、何か存続の意味は薄いけれども、三カ年は継続をするという結論になったところのようであります。
　念のために申し上げますと、これは厚生省の主張でありますが、「（特別地方消費税の廃止）　旅館、ホテル、料理店等における宿泊、遊興、飲食等に係る特別地方消費税を廃止すること　特別地方消費税は、遊興飲食を賛沢とみなした戦時税制の発想を受け継いでおり、レジャー・余暇活動を重視する時代の流れにそぐわないものであるとともに、消費税との併課は課税の公平を欠いており、さらには、旅館、ホテル、料理店等に対し過重な事務負担を課していること等から、廃止する必要がある。」、九年度から。こういうことを言われているわけであります。
　そこで、先ほど大臣が説明された分も含めまして、私はこういう図面をかいてみました。（図表掲示）
　本来これは、今申されたように、平成元年に消費税が新しくつくられたときに、物品税とかトランプ類税、入場税、電気税、ガス税、こういうものを消費税で一本化して吸収をして廃止する。それと同じような料理飲食等消費税が特別地方消費税として吸収されずに残った。そして今回、この四月から、これも吸収されるべき地方消費税が新しくできたわけですけれども、このときにまた特別地方消費税も廃止をせずに残っている、こういう意味であります。
　今、大臣がこの特別地方消費税は地方の財源になっていると。これは数字で見ると、地方財源全体の税収入の一％にすぎない。一％であればもう少し別な方法で努力ができたのではないか、こういう疑問があるんですけれども、その努力についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　宝石とかトランプとか、そういうものが廃止されたのになぜ特別消費税というのが形は変えても残ったかということでありますが、宝石等にかかる物品税は国税でございました。そして、三％の国税ができた関係で、そちらについては廃止できるものは一本化するということであります。
　一方、料理飲食税は地方税でございましたので、消費税が導入されたからといって直ちに地方の税収がふえるわけでないので、結果としては額は縮減いたしましたが特別地方消費税という形で残させていただいた。しかし、今度は地方消費税が一％、五％のうちの一％は地方がいただく間接税でありますから、これはダブる形では申しわけないということで検討されたわけでございます。
　ただ、今おっしゃったとおり、地方税収全体の一％といっても三千億近くであります。そして、御案内のとおり、観光とかそういうのをやっているのは、例えば過疎地でありながらそういう観光等が非常に主力の地域が多いわけでございまして、そういう小さな自治体あるいは県にとりましては大変ウエートが大きいわけでございます。ですから、直ちに廃止されることは地方財政の運営に大きな支障がある。
　しかし、一方ではそういう強い御要望もあるということもまた各地方公共団体も御理解をいただいて、ぎりぎりの折衝の結果、三カ年間で廃止をする。しかも、今まで県と地方との配分も県の方に重かったのでございますが、小さな市町村を中心にするということで、配分を道府県で一、それと同額を市町村に割り振るという内部の改正をいたしまして、三カ年だけお認めをいただくということで今審議をいただいているわけでございます。
○横尾和伸君　今言われている説明なんですけれども、確認をしますと、二重課税であるということは認めているわけですね。二重課税だから廃止すべきであるという考えについてはいかがですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　いわゆる各種の間接税が平成元年の消費税導入のときに廃止されたのは、原則、各種の間接税というものはやめて、すべてのものに一律にかかる消費税というものでやろうと、こういうふうに決めたので廃止されたのは事実でございます。しかし、俗に間接税と言われている、しかし大きな財源であって、これを直ちに廃止したら国の財政運営に大変大きな支障があると言われている自動車税とかその他については若干の例外を認めさせていただいたのは、委員御案内のとおりでございます。
　それと同じように今回も、理屈としては将来は廃止する必要があるということで廃止することにしたわけでございますが、それは受ける一部の市町村にとりましては大変大きな財政運営上支障があるということで、そこで三カ年間はお許しをいただいてさらにいただくということにさせていただいたのでございますが、基本的には二重課税になる疑いが十分あるわけでございますから、議論をいたしまして、今回廃止をするということにいたしたのはおっしゃるとおりでございます。
○横尾和伸君　そこで、今言葉を濁したんですけれども、二重課税の疑いがあると。疑いがあるどころじゃなくて二重課税そのものなんですよ。だから廃止をするということを決めたんだと、私はそういうふうに受けとめました。
　そこで問題は、額の問題、財政的な問題のために残したんだと。これが三年間さらに継続する、本来もらうべきでない税金をお願いしてもらうというのが先ほどの答えでありました。そして、何で三カ年間ももらうのかというと、それは財政的に困るからだと、こういうことでございますね。
　そこで、財政的に困るというのはなぜなのか。今この特別地方消費税で税収があるのは、ここで言うと年間千三百億円なんです。（図表掲示）今回、地方消費税が新しく創設されて、消費税が五％に上がるという分の実質的には一％分ですけれども、このピンクで書いてある地方消費税の分は二兆五千億です、約二十倍です。新しく二十倍の収入を国民にお願いしている。一方でその二十分の一の特別地方消費税の財源がどうのこうの。これは理屈として合わないんではないか。二十分の一のことをしっかり手当てすれば、財源については対応ができるはずじゃないかと、私はこう思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府委員（湊和夫君）　幾つかの点について、補足をさせていただきながら御説明させていただきたいと思いますが、まず今御質問にありました財源に関する点でございます。
　確かに、ことしの四月から地方消費税の創設が予定されておりますが、この地方消費税は、住民税の減税、消費譲与税の廃止、こういったものと見合った形のものになっておりまして、財源的にこうした新しい税の廃止等を補うものの税源確保はこれによってできているわけではないということでございます。
　それから、微妙な言葉の話になって恐縮なのでございますが、二重課税の論議でございます。最終的に、これは政策選択として一般的に言う消費行為にいろんな形の税がかかっておるという意味で大臣御答弁申し上げておりますが、たばこ消費税あるいはゴルフの利用税なんかもそうでございますけれども、同じ消費行為に税がかかることそのものをすべて二重課税のもとに理論的に根拠がないというわけではないというふうに承知をいたしております。
　最終的には、今回の場合は消費税、地方消費税、そして特別地方消費税と、しかも地方の分が二つ同じ普通税としてかかり、課税標準も同じくしていると、こういった特殊的な観点も考えて、政策選択としていろんなただいま先生がおっしゃいました過去の経緯等も踏まえて今回の廃止の決断がされたものというふうに考えておるところでございます。
○横尾和伸君　全然わかっていない。二年半前にこの消費税の五％ということが決まって、そして特別地方消費税も検討するとはいえしばらくそのままで来た。それまでの間、決まってから現在までの間、二年半あるんですよ。二年半前の足し算引き算を今説明しているんです。二年半前にどういう足し算引き算をしたか、つじつまをどうやって合わせたかということを言っているんです。
　私は、そうじゃなくて、そこから先、決まった後二年半の間十分検討、勉強ができたじゃないか。その間全然その理屈が動いていない。動かすのに、今回新しく税収があるたった二十分の一で何とかなるんですよ。
　また、別な観点からこの額を言うと、一千三百億円というのは、地方交付税という国の税金からもらった国のお金を地方に回している分が十七兆円ありますが、これから言うと〇・八％です、一％に満たないんです。そして、ことしの住専処理に使った六千八百五十億円、この額からするとたったの五分の一なんです。これを本気になってやれば、地方の財政の問題なんというのはまた別な展開の仕方があるんですよ。
　私は、二年半前のあのときの足し算引き算で決めた、そのまま何にも検討していないんじゃないか、そんなことはいけない。本気になって国民の皆さんの懐から九兆円、税制の関係では七兆円いただくんですよ、大変な状況の中で。こんなときに、国として二年半前の理屈を、二年半の間に何の理屈も詰めないで同じ理屈をこねている、何をやっているんだ、私はそう思います。
　そこで、伺いますけれども、この二年半の間どういう観点から検討したのか。例えば、先ほど言いました地方交付税、国のお金を地方に回すという十七兆円。これをちょっと〇・八％、一％以下頑張れば今の一千三百億円というのは地方の財源として出るんです、数字上は。そういったこともあるし、先ほど言った住専処理の一次分の六千八百五十億円の五分の一でも一千三百億円は出るんですよ。
　こういう観点から、広く大蔵省としてこの二年半の間地方財源をどうやって工面するかということに、担当は地方省庁である自治省ですけれども、大蔵大臣、今言われた国全体の財政の中で地方にどれだけ回そうかという、こういう努力は一緒だと思うんですけれども、大蔵大臣の努力はどうであったか、お伺いします。
○国務大臣（白川勝彦君）　まず、私の所管する地方税のことでございますから、何度もお話をしておりますが、今回地方消費税が導入されましたが、これが丸々上乗せになるならば、その中の小さなことかもわかりませんが、御案内のとおり、特別減税等をやっておりまして、もう既に地方には大きな穴があいているわけでございます。今回初めてそれに見合う新たなる税収が入ってくるわけでございまして、一部の地域ではいただくだけでは足らない自治体もいっぱいあるわけでございます。これが一つ。
　それから、地方交付税、確かに十数兆円ございますけれども、御案内のとおり、これはすべてまず使途が決まっております。最低限払わなきゃならないものがいっぱいあるわけでございます、平成八年度でも。最低限交付しなきゃならないものに対して圧倒的に足らないために、大蔵省といろいろ協議しながら数兆円のお金を別途つくった上で地方交付税としてやっと配っているわけでございまして、地方交付税があり余っているならおっしゃるとおりかもわかりませんが、地方交付税そのものが今最低限国が払わなきゃならないのに足らないのでございます。
　そういう全体の中で、特に観光地とかはそういうものに伴う特別の事情があります。観光地を営むためにはその市町村は市町村なりの特別の税源が要るわけでございますが、その観光地であるとか飲食店を成り立たしめるために必要な財源を自前で調達するという極めて貴重な財源なんだということをどうぞ御理解をまず賜りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　何を言わんとしているのか、ちょっとつかみがねているんですよ。
　問題は、遊興飲食税というので一〇％、そのとおりであります。それで、長年本件は、リゾートのホテルも含まれますが、ほとんどが温泉にある日本式の旅館なんです。なぜこれに税金をかけるのかと、こういうことで、撤廃運動が旅館団体から出ておりましたことは御案内のとおりでございます。それに地方消費税が出ることによって、トリプルでなぜ中小零細の旅館に課税をするのかという、そういう議論があったということを白川自治大臣が丁寧過ぎる説明をしたわけであります。
　ですから、地方財源はよくわかりますし、三年という意味もわからぬわけではありません。
○横尾和伸君　大蔵大臣とどうも波長が合わなくて、全然お話を聞いていただいていないような気がしますが、時間の都合もありますから、それにこだわっているわけにいきません。
　白川大臣から先ほど、地方の中小の市町村、県や市町村が大変だというお話があったんですが、特別地方消費税の額を見てみますと、この税金が入っているのは大都市が多いんですよ。東京と大阪で三分の一、約三三％、たった二つで。さらに、東京、大阪に愛知、神奈川を加えると四〇％。残りの六〇％を全国で分けているんですよ。額からするとそんなに地方に回っていないんです、今や。昔の一〇％時代の話、消費税がなかった時代の話をされているんじゃないかと思うんですよ。今違いますよ。
　そのことと、私、次のこともありますのでもうこの件について申し上げますが、要するにこの件については、三年後の廃止というのは、旅館、ホテル、飲食店等の関係者や私たちの強い主張に政府は論理的に破綻したと、私はそういうことだと思います。また、三年間を継続するというのは、これまで十分な時間があったにもかかわらず、地方財政の財源の確保策の検討を怠り、または手を抜いてきたためであり、またさらに、悪い意味での役人根性として、せっかくの金づるを手放したくない、そういうことが私は明らかになったんだと、こう思います。
　そこで、次の問題に移りますけれども、特殊法人の合理化について伺いたいと思います。
　今一生懸命政府も言われておりますけれども、特殊法人の整理合理化は行政改革の一環として国民から強く求められている。国民はこの四月一日から消費税の増税を強いられる、また特別減税は打ち切られる。これを強いる政府の側も、みずから努力をして人員、それから国費を、費用を削減する、この努力を一生懸命本来ならばしてから増税をするという順序でしょうけれども、それをしないで、先にしようか、あるいはそれを同時並行でやろうか、恐らくそういう意味だと思うんです。
　そこで、総務庁長官に伺いますけれども、これまでの与党三党の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定の取り組みと意欲、ポイントをわかりやすくお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御承知のとおり、平成七年、村山内閣当時にお決めいただきました十六の公団並びに事業団を八つにする、それから五つを廃止する、合計十一と、これが昨年、ことしと続いて国会にお願いをしておる分でございます。行政改革プログラムで閣議で決定をいたしましたものは、それを着実に実行するということでございます。
　それで、それにあわせて、今新たな私どもの行政改革の考え方として、それはそれとして、いろいろとこの特殊法人の問題については、その後も天下り人事の問題であるとか、あるいは子会社、孫会社、大変すそ野の広いところへ行って、しかもそこに競争原理が働いていないとかいろいろ言われたわけでございます。私の方といたしましては、新たに平成九年度の行政監察ですべての特殊法人を対象としてもう一回洗い直しというか、必要であるのかどうかということも踏まえて行政監察をやらせていただき、そして一方、与党においてもいろいろ御議論をいただいておりますので、それらを踏まえまして、今度の行政改革の中でできるだけ思い切って、目的からして今や存在理由がなくなったものなどについては廃止の方向でやっていきたいと、こう思っているわけであります。
○横尾和伸君　橋本総理はみずから、火だるまだか火の車かわからないけれども、何か一生懸命になって行革を進めるということを殊さら強調されているわけであります。
　そこで、その強調されていることの現段階でのエキス、今国会に特殊法人の合理化の法案を三本、少ないんですけれども三本提案をされている。その三本についてちょっと表にまとめてみました。これが今国会に整理合理化について提案される法案の三つだと。（図表掲示）
　ちょっと説明しますと、三本というのは、文部省から一本、運輸省から一本、労働省から一本、そしてこの二つの団体が一つになると。こういうことですけれども、それぞれ一つになった場合に、前年に比べて国の予算はどうなるのか、常勤役員数はどうなるのか、職員数はどうなるのか、こういう観点から、今特に人員、費用について政府自体が自助努力で一生懸命やらなきゃいけない、そういう中での法案の提案でございますので、それを抜き出したわけであります。
　例えば、一番目の私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団、この二つが一つになるということで、八年度の予算が三千五百二億円だと。来年度、一緒になったときに予算はどうなるか、三千六百十六億円、百十四億円ふえるんです。そして、常勤役員数は合計九人が七人になる。これは二人減ります。職員数については千三百六十人、来年度はわからないと答えているんです。そのかわり五年後には減らします、どれだけ減らすかと聞いてみると、十一人減らしますと、これが実態であります。
　そして二番目、運輸省から提案されている鉄道整備基金そして船舶整備公団、これを一つにするということですが、それぞれ足した予算は千三百十六億円、九年度は千三百五十四億円でプラス三十八億円、全然削減になっていないんです。九人が七人になる。職員数は百三十六人が来年度は百三十五人になる、一人減ります。五年後には九人減ります。
　そして三番目に、労働省が提案している中小企業退職金共済事業団、特定業種退職金共済組合、この二つが一つになる。二つ合わせた予算は二百十六億が二百三億円になる。十三億、なるほど少しは減ります。しかし、常勤役員は十二人が十二人のまま。職員数については二百九十四人が二百九十二人、二人減る。
　今、国民に大変な負担をかけなければいけないこの大事な時期に提案される三つの法案、しかもその法案が、先ほど総務庁長官が言われたように整理合理化、簡素化、スリム化、これがキーワードになっている。これをやるぞと言っている。その言っているそばから、三つの提案されたこの特殊法人の整理合理化案、これがどこが整理合理化になっているのか、簡素化、スリム化になっているのか、国民にわかるように説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ですから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今御指摘のものも、先ほど申し上げました平成七年に村山内閣のときにお決めをいただいた十一法人減らす分の中身の一つ、同じものでございます。
　ですから、それについては私どもも、今御指摘のとおり、必ずしも役員の数もそんなに減らない、職員の数もそんなに減らない、そしていろいろ御批判をいただいた。ですから、改めて平成九年度に私どもとしてはもう一回すべての特殊法人を対象にしてその必要性を含めて検討を、行政監察という形でぜひひとつチェックをさせていただこう、こういうことになっているわけでございますので、それに対して、私自身もこれでは必ずしも十分ではない。
　ただ、昔と比べますと、とにかく十一法人をこれで減らしたということは、確かに今までで一番、大平内閣のときには十減らしただけでございますから、それよりは確かに一つ多いのでございますけれども、決してこれでは十分ではないという認識のもとに今作業に取り組もうとしているわけでございます。
○横尾和伸君　大事な時期の大事な問題でありますので、総理に同じ問題を伺いたいと思います。これが本当に整理合理化だと、こう言えるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、武藤総務庁長官から非常に率直な御答弁を申し上げました。そして同時に、これから先我々がどう考えていかなければならないかということもそのとおりであります。
　ですから、特殊法人について大事なこと、それは民間会社並みのディスクロージャーに加えて、特殊法人というものの持つ公共性から求められるディスクロージャー、一層積極的なディスクロージャーを行う。しかも、それを全特殊法人の足並みをそろえて行うために、財務内容を明らかにする書類の作成、報告及び一般の閲覧に関する所要の規定の整備を行おうと、去る十一日、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。
　そして、これはぜひ御審議をいただき、できるだけ早く成立をさせていただきたいと願っておりますけれども、やはり特殊法人問題を進めてまいりますには、整理統合に努めていくと同時に、その内容というものを、本当に必要かどうかということを国民の目に見ていただく努力というものも必要だと思います。そういった意味から今回この法律案を提出いたしました。
○横尾和伸君　いろいろ言いわけめいたことを聞きましたけれども、私は一言申し上げますと、羊頭狗肉、看板に偽りあり、そう言いたいんです。橋本内閣の行革というのはこんなものか、今さらながら大きく失望したということを申し上げて、次の問題に移ります。
　自治大臣に伺います。
　政治献金で借金の穴埋めをする、穴埋めをするために献金を、穴埋めをするための要請をするということはこれは献金に当たるかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　一般論として申し上げますと、借金の返済に充てる等を含め、また借入金の返済の免除も政治資金規正法上の寄附に当たると解されているところでございます。
○横尾和伸君　借金がある、その借金の穴埋めをしてくれということで穴埋めあるいは棒引きをするということに対して、これは政治資金規正法上は政治献金であるということを今一般論としてお答えいただいたんだと思います。
　そこで、昨年の二月に、住専問題が一番大変だったときなんですけれども、自民党は住専問題で銀行をこれから責めなきゃいけない立場もある、そういうことから銀行からの政治献金は受けないようにする、自粛をする、こういう方針を発表されたんですけれども、そのとおりかどうか、総理に伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たびたび同じ問題で御質問を受けるわけでありますけれども、銀行業界から受けておりました政治献金、平成七年の時点に戻りますと二つの種類のものがございました。一つは我が党の経理に充てるものでありまして、もう一つは我が党の借入金の返済に充当するものでございます。そして、平成八年の二月、党として自粛することを決定いたしましたものが前者でありまして、現在もこれに関する寄附の要請は行っておりません。後者は、平成七年からの計画で、借入金の返済の目的に限定するものとして平成七年、八年といただいてまいりました。
○横尾和伸君　先ほどの自治省の部長からの答弁ですと、返済金、借金の返済に充てる、そのために棒引きにしてもらう、あるいはそこにお金を寄附する、これは政治献金であると、こういう一般論でありましたけれども、総理の今言われたのは、まさに借金を返済する、その部分について銀行からは別途いただいているんではないか、こういうニュアンスのお答えがあったと思うんです。
　じゃ、具体的にそのことを伺います、総理ちょっと首をかしげているので。
　自粛後、献金の要請を行ったことが自民党としてあるかどうか、これが一つ。それからもう一つは、事実、今言った借金の穴埋めも棒引きも含めて献金を、これは献金と定義するわけですから、献金を受けた事実はあるかないか、この二点について伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、今申し上げたと思うんですけれども、まず第一に、一般論として先ほど自治省の事務当局からお答えをした、借入金の返済の免除も政治資金の寄附に当たる、これはそうだと思います。そして、住専の母体行からの寄附につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の二月、当面の間自粛するということを党として決定をいたし、この部分について現在もその自粛を続けております。
　そして、寄附を要請したか、献金を要請したかということでありますが、私が今報告を受けております限り、党として自粛を決定して以来、寄附の要請をいたしておりません。ただ、借入金の返済枠充当分については別枠としての御協力をいただいていることは申し添えておきます。