Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　訓練の事故によりまして貴重な隊員の生命、または国家の財産を失うことにつきましては、まことに遺憾なことで、残念至極でございます。
　この原因究明を図るということは大切なことでありますけれども、事故調査において大別をしますと、先ほど御指摘のありました三十件の中で、人員、人的な要因に起因すると思われるものが十六件、それから装備品のふぐあい等に起因するものと思われるのが十件、また気象状況等によるのが二件、その他ということでありますけれども、非常に危険な訓練、また夜間訓練等もありますけれども、通常の状況よりいかに能力を向上させるかということで、練度の向上を図る必要があるわけで、訓練というものは引き続き続けていかなければなりません。
　過去の教訓を生かしてさらなる航空機運航の安全確保を図って、人的側面、また装備面を含めまして、全力を挙げて航空機事故の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　引き続きその件ですが、このいただいた資料で見ますと、非常に特徴が一つあるんです。今回の平成十四年三月七日に起こった事故はＯＨ６Ｄ、これはヘリコプターですね、目的はいわゆる調査というんですか、そのＯＨ６Ｄが今回、夜間飛行訓練実施中に墜落をした。過去十年の中に、何と、このＯＨ６Ｄばかり四機も落ちているんですね。四機というか四回。三十件の中で、平成九年一月、ＯＨ６Ｄが超低空操作課目を実施中に墜落をした。同じ年の八月に、やはり民間航空機と衝突をした。そして、十三年の二月に、夜間飛行中にＡＨ１Ｓと衝突した。それで今回、同じＯＨ６Ｄ二機が夜間飛行中に衝突をした。
　このように三十件中四件も、ＯＨ６ＤがＯＨ６Ｄ同士、あるいはほかの飛行機と空中で衝突している、こういう事態。二度あることは三度あると言いますが、三度あることは四度あるという、こういうケース。このＯＨ６Ｄ、この件は、先ほどおっしゃった原因でいうと、どこに当たるんでしょうか。
○中谷国務大臣　せんだっての事故につきましては、現在調査中でございまして、間違いのない調査を行いまして、その結果は発表いたしまして、今後の教訓にいたしたいというふうに思っております。現在調査中でございます。
○赤松（正）委員　今、先ほどの私の答えにはなっていないんですが、いずれにしても、毎回恐らく歴代の防衛庁長官は、事故が起こった後、同じようなことをおっしゃったと思うんです。極めて厳しい訓練の中で起こったことであろうとは思いますが、どうか防衛庁長官、先ほど冒頭に申し上げましたように期待の長官なわけですから、せめてこういったことについては、断固、今までとは全く違う、そういうことは起こらないというふうなことに向かってしっかりと、そういう訓練のありよう、あるいはまた装備の問題等についてしっかりとした手を打っていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
　次に、東ティモールへのＰＫＯの派遣の問題について、若干お聞きいたしたいと思います。
　このＰＫＯ派遣の問題につきまして、実は先般、二週間前に、きょうもやっておりますけれども、憲法調査会に名古屋大学のある教授の方をお招きして、ＰＫＯ問題につきまして集中的に小分科会をやりました。そのときに、その名古屋大学の教授の方に私がお聞きしたときに、こんな答えが返ってきました。それはＰＫＯについて、日本国内において、一部に五原則、いわゆるＰＫＯ法五原則の見直しについての、いわば見直すべし、そういう考え方がある。このことについて、その教授、松井さんとおっしゃるんですが、松井芳郎さんという教授に対して、どう考えるかという質問をいたしました。
　そのときに返ってきた答えは、要するに、この日本の五原則をつくるに当たって、際立って国連における従来的なＰＫＯのありようというものを参考にしてつくられていると。その国連ＰＫＯにおける議論で、例えば合意原則とか同意原則とか、あるいは武器の携帯については必要最小限、自分自身を守るということに限定するといったふうなことについては、全く見直しの議論というのはない、起こっていない。したがって、その本家本元で起こっていない議論について、日本の中で見直すべしというのはおかしいんじゃないか、こういうお話でした。
　私は、この御主張自体はちょっとおかしいんじゃないか、何か勘違いしておられるんじゃないかというふうに思いました。それは日本の五原則というのは、確かにその中に国連ＰＫＯの物の考え方というものを援用した部分もありますけれども、やはり日本独自の物の考え方というものが入っている。例えば、紛争になったときには中断して戻ってくるとか、戻ってくるというかそれを中断するというふうなこと等を含めて、五原則については、国連ＰＫＯの判断と、それから国内における物の考え方はちょっと違うというふうに思うんです。
　きょうここで大臣にお聞きしたいのは、今、私のその認識を共有しておられるかどうかが一点。そういうふうに思われるのかどうかが一点。それから、見直し論議というものについてどう考えられるか。そして、若干のＰＫＯ法について修正が加えられて、今回六百八人の人が東ティモールに出発するわけですけれども、この次に来る、改正をしたい、より現場の意見を踏まえて直したいというふうに思っておられるところはどの点なのか。この二つについてお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在のＰＫＯの五原則というのは、当時の海外における自衛隊を派遣する際に、いわゆる歯どめ的に、憲法から見て逸脱しないという観点で制約を課したもので、国会で議論が尽くされて存在するものだというふうに思っております。
　一方で、私のＰＫＯに対する考え方でありますけれども、憲法で国連平和維持活動をどう考えるかという観点でいいますと、憲法の前文に、専制と隷従、圧迫と偏狭を除去しようとしている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うというような、国際平和のために日本が積極的に貢献すべきだということが書かれている精神からすれば、国連の行う平和維持活動というのは日本国憲法の精神に合った活動であって、私といたしましては、より積極的に国連の活動に対しては貢献すべきであって、その活動に際して、日本が活動を制約されるようなことによって本来の目的を達成することが障害となるようなことは極力排除していくべきだというふうに思っておりまして、今後とも、憲法の関係において、あるべきＰＫＯの姿にしていくべきだというふうに思っております。
○赤松（正）委員　憲法の精神に従って、あるべきＰＫＯにすべきだという。さらにもっと具体的に言っていただけませんか。今の現状で十分満足しているということですか。グローバルスタンダードに、より一歩でも二歩でも近づけたいという思いがおありなのか。それとも、そういうことについてはそれこそ国会の議論にお任せするということなんですか。どちらなんですか。
○中谷国務大臣　考える観点は、隊員の安全確保が保障されて、かつまた、当地のＰＫＯの任務が遂行できるという観点でありまして、現在の法律はまだ改善すべき事項が残っている。特に、国連の現地で実施をする任務を遂行する観点での制約、また隊員の安全を確保する上においての武器使用の制約、これらの問題点は存在するというふうに思っております。
○赤松（正）委員　そこで、今おっしゃったようなそういう隊員の安全確保、あるいはまた国連ＰＫＯとしての役割を十全に発揮するために、より一層隊員に対するさまざまな訓練というか、そういう部分が大事になってくるだろうと思うんです。
　公明党は、かねて、ＰＫＯ訓練センターというものを設置してはどうか、つまりＰＫＯの隊員としてその都度、各全国の自衛隊の皆さんの中から参加者を募ってそれに仕立てて、例えばカンボジアのときならカンボジア、あるいは今回のような東ティモールという格好にするのも、もちろん日常的にそれぞれ所属の部隊での訓練等はやっておられるわけでしょうけれども、これから日本のＰＫＯに対する強い役割ということを考えた場合に、そういう恒常的なＰＫＯの訓練センターというものをつくるべきだ、こういうふうに主張をいたしてきていたわけです。
　先般も、毎日新聞を見ましたら、田中明彦東京大学教授が、プロとしての訓練というものが足らない、こういう言い方をされて、そしていわゆるＰＫＯ訓練センターなるものをつくってはどうか、そういう提案をされておりました。その辺のことについて、大臣、どういうふうに思われますでしょうか。
○中谷国務大臣　非常に私は積極的な、いい提言だというふうに思っております。教育訓練を実施する場合に、専門の場所を確保して、より中身のある、密度の濃い訓練をするということは、今後の国際平和維持活動のために非常にいい結果が出るというふうに認識をいたしておりまして、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　非常に前向きの答弁をいただいたんですが、実際にやるとなるといろいろ障害があってなかなか前に進まないということがないように、強くこの辺、私たちも応援をしてまいりたいと思いますので、永続的に取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。
　日本もＰＫＯにさまざまな実績というものを積み重ねてきて、ですからそういった訓練センターというもの、それは単に訓練だけというんじゃなくて、私は行ったことないんですけれども、カナダのあのＰＫＯセンターに行きますと、一般の人間、あるいはこういった問題に関心のある人間が見てもわかるようなさまざまな展示物があったり、いろいろなことをそこから吸収できるものになっているということのようですけれども、そういった要素も組み込ませて考える必要があるんではないかと思います。
　同時に一方、同じ考え方として、ＰＫＯについては世界的に各地でいろいろなＰＫＯが展開されているわけですけれども、必要な資材、車であるとかさまざまな、今回の主な任務は道路や橋の改修、補修ということのようですけれども、そういった行動をするにつけて必要な物資、物というものを一定の場所にプールしておく資材センターというものが必要じゃないかということが言われています。
　現実に、この間国連のＰＫＯ局長が来られたときに、今世界にそういうのは幾つあるんですかと、私、知らないで聞いたら、イタリアに一つあると。アジアに要らないのかと聞いたら、特にそういう声はありません、こういうふうなお答えが返ってきました。ぜひとも、訓練センターと合わせる格好でもいいと思うんですけれども、これから、別にそういう紛争が起こって、終わった後の処理云々ということを期待するとかどうこうじゃなくて、やはりヨーロッパに一つあるなら、アジアにも一つつくるべしというのは、非常に資材センターの場合も私は適切な考え方だろうと思うんですが、それについても長官のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　先日、オピニオンリーダー招集の会合で国連ＰＫＯ局のゲエノ局長と国会議員の代表の方々との意見交換につきましては、非常に内容のある会が行われたということで、中身も拝読させていただきましたけれども、この中でもイタリアの例を出されて、イタリアでの活動の紹介がございました。
　アジア地域にどうかという話でありますけれども、アジアにそのような施設を設置する国連のニーズがそもそもあるのかという点が考慮されるべきでありまして、仮にニーズがある場合も、例えば用地の確保、施設、機材の維持管理をいかに行うかという点につきまして政府全体として総合的に検討すべき問題でございますけれども、このような国連を中心とした国際平和維持活動に対して、我が国が今の地位と責任にふさわしい協力のあり方ができる方法は何かという観点で、今後ともＰＫＯ等へ積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　時間が来たんですが、最後に外務大臣に一問、聞かせていただきたいと思います。
　これはもう既に出尽くしたお話で、もう一カ月前のことですからあれなんですが、例のアフガンに対する日本の貢献というものが、アメリカが発表したんでしたっけ、あのいわゆる貢献に値する国の中に入っていなかったという一件なんですが、これは、さまざまな外務大臣の考え方等は既にネット上で私も拝見したんです。
　一つ、私は非常に不満に思うのは、大臣がこの間、日本記者クラブで平成十四年三月十八日に政策演説をなさっていますね。この中で、今のこの問題についてしっかりとおっしゃったんでしょうか。要するに、日本の位置というものは、アメリカが謝ってきたとか、貢献のありようというものについて、非常に単純なミスだという向こうからの弁明があったわけですよね。そういうものを受けられた後、ある意味で僕は世界にしっかり発信をするべきだ、そういうことのやりとり等について。全く触れておられませんよね。私の間違いでしょうか。
○川口国務大臣　まず、おっしゃった件は、二月二十六日に米国防省が配付をした資料の中に日本の貢献について言及がなかったということでございますけれども、この前、三月の十八日に私は政策演説をさせていただいたんですけれども、それは、これから私がどういう姿勢でそれぞれの外交課題に対して外交をやっていくかということに焦点を当てた演説でございまして、過去何があったとか、そういうことを対象にした話ではないわけでございます。
　したがいまして、アメリカとの関係というのは非常に重要でございますし、それなりに触れましたし、また、テロ、大量破壊兵器の拡散、紛争防止についての我が国の政策というのは非常に重要でございますので、それについては触れさせていただきましたけれども、アメリカが我が国の貢献を認識しないで、過去そういうことがあったという過去のことについては、限られた時間の中で、むしろ未来志向の演説を、これから自分としてどういう態度でやっていくか、そういうことに焦点を当てておりましたので、触れておりません。
　ただ、触れていないということと、それについて我が国がアメリカに対して申し入れをし、アメリカから、ベーカー大使を初めとして、防衛庁長官や私におわびのお電話をいただいたということと、そういうときにそういうアクションをとるということは別物でございます。
○赤松（正）委員　極めてそれは、おっしゃったことは常識的にわかるんですけれども、非常に残念です。時間がないというんじゃなくて、いろいろな言い方があると思いますから、そういうことを工夫して、そういう世界の日本に駐在している記者たちがいる場面でしっかりと発信するべきだ、私はそう思います。
　以上です。
○田端委員　両大臣におかれましては、大変に御苦労さまでございます。
　私の方からは、まず、先日の日韓首脳会談等を踏まえて御質問させていただきたいと思います。この中でも話題になりましたが、ことしは日韓、サッカーのワールドカップを共催するということで、開会式には総理がソウルに行って出席する、そして、閉会式、決勝戦に金大中大統領が横浜にお見えになる、こういうことのようでありまして、非常にいい雰囲気といいますか和やかな取り決めができたな、こう思っております。そしてまた、その間のビザの免除とか航空輸送力の拡充とか、そういったこともいろいろとお話し合いをこれから実務的にされていく、こういうふうに聞いております。
　まず、外務大臣、私は、ワールドカップはオリンピック以上ではないかと思うぐらい大事なスポーツ行事だと思いますが、この成功に向けてどういう御決意を持っているか、ちょっと一言お願いしたいと思います。
○川口国務大臣　ワールドカップを成功させることは非常に大事でございまして、日本の国民もそれに向けて、かなり意識をというか気持ちを高めているというふうに思います。昨夜も十分に寝ていない人が多かったのではないかと思いますけれども。
　韓国と一緒にこれを共催し成功させるということは大事でございまして、これをベースに国民レベルのさらなる交流が深まっていくことを我が国としては期待しているわけでございますし、それは小泉総理が先般確認をなさったところでございまして、外務省といたしましても、韓国との間の、ことしは国民交流年ということで、さまざまな行事を用意いたしておりますし、これに向けての国民ベースの交流が高まるような、例えば投資条約でしたっけ、の署名ですとか、そういったことをやっているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○田端委員　ところで、私は大阪の長居競技場の地元なんですが、要するにフーリガンの問題で、非常に地元では、商店街を中心に、どういうふうにしたらいいんだろうと大変心配しております。
　それで、ぜひ外務省もそういう情報をきちっとおとりになり、そしてまた、日韓でもきちっといろいろと対策を講じてもらいたいと思いますが、長居は、問題といいますか話題のイギリス戦があるわけでありまして、そういった意味では何が起こるかわからない、そういう恐怖があります。
　そこで、警察庁の方、来ていただいていると思いますが、このフーリガン対策、何か具体的にそういうことをきちっと手当てされているんでしょうか。
○漆間政府参考人　長居につきましては、私も前に大阪の府警の本部長をしておりましたから、全体の様子は知っております。
　今回、昨年の十二月の一日に釜山でファイナルドローが行われまして、試合の組み合わせが決まったわけです。特にファーストラウンドで、日本にはイングランドを初めとしてフーリガン対策を必要とする国の代表チームが多く来るということがわかりまして、フーリガン対策が非常に重要であるということを今認識しております。
　そこで、現在のところ、フーリガン対策が必要な国というのは、ヨーロッパだけではなくて、これは実は南米にもございまして、それぞれのところにフーリガンに対して専門知識を持っている警察官がいるという状態になっております。したがいまして、警察の方からそれぞれの国に対しまして、これはスポッターという表現をしておりますけれども、フーリガンというものを認識できる警察官、これを日本に来ていただきまして、それで日本の警察と一緒になって具体的にフーリガン対策に取り組んでいこうということで、今いろいろな計画を立てているところでございます。
○田端委員　これはぜひ小まめにやっていただきたいと思います。例えば横浜なんかも、商店街ではシャッターをきちっと整備して、何が起こっても大丈夫なように自衛策をそれぞれがやっているようでありますが、細かくひとつ手を打っていただきたいと思います。
　防衛庁長官、そういうことがあってはならないんですが、万々一、テロといいますか、そういう集団的な事件が起こった場合に、自衛隊法に基づく災害派遣、災害派遣の枠組みという形でこういった問題に対応される意思はあるのかどうか。あってはならないことだと思いますが、しかし、ここはしっかりと事前に検討しておく必要がある、こう思いますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　現在、関係省庁と連絡をとって対応を協議いたしておりますけれども、防衛庁・自衛隊といたしましては、特に生物化学テロ発生時の対処に万全を期す。また、テロによって被害が引き起こされた場合には、都道府県知事の要請に基づいて、災害派遣による救助、援助活動の実施等が円滑に実施できますように、万全の体制で臨んでいきたいというふうに思っております。
○田端委員　東ティモールのＰＫＯ第一陣が先日到着したというニュースを見ましたけれども、六百八十名の施設部隊が行かれて、そしてこの十五日からですか、来月から活動されるということであります。四月の十四日には大統領選挙が行われ、そして五月の二十日だと思いますが、独立記念の式典が行われる。そういった意味で、新しい第一歩を踏み出す東ティモールに、こういう形で国際的な貢献をされるということは画期的なことで、しかも、六百八十、七百名近い自衛隊の方が現地で頑張るという意味では、これはもう本当に今までなかった新しい第一歩を開くことだ、こう認識しております。
　それで、この選挙監視団もあす閣議決定というふうなことも伺っておりますが、先般の日韓首脳会談の中でも、この東ティモールのオクシ地区の飛び地のところですけれども、そこのところで日韓協力によるＰＫＯの共同したお互いの活動をやっていこう、こういうことも話題になったようであります。
　そういった意味で、私は非常にいい流れができているなと。例えば、相互訪問とか部隊交流とかそういったことも現場では考えられるんではないかな、こう思いますけれども、防衛庁長官、まずこの東ティモールの今の状況と、そして、日韓協力してやっていこう、こういうことについていかがお考えでしょうか。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　現状につきまして報告をさせていただきますが、韓国との共同作業はオクシで行いますけれども、韓国部隊は、本年の一月にオクシ地域に配置がえとなって、現在約四百名の歩兵の部隊が活動を継続いたしております。一方、自衛隊は、約百二十名の施設部隊でありまして、道路、橋等の維持補修の後方支援活動を行う予定でございまして、当然のことながら日本と韓国が力を合わせて作業をするわけでございます。
　韓国も、一部歩兵の部隊の中に施設班なるものがございますけれども、道路、橋等の維持補修等につきましては、お互いに協力をし、また緊密な調整を行いつつ、ともに東ティモールの独立と国づくりに協力するという目的に貢献をいたしたいというふうに思っております。
　おっしゃるとおり、初めての日韓両部隊の国連ＰＫＯにおいて協力するケースでありまして、金大中大統領を初めとする韓国政府関係者からも、我が国の自衛隊派遣につきまして、歓迎の意が表明されているところでございます。
○田端委員　外務大臣、この東ティモールの独立に際して、日本として、経済的なバックアップをお考えいただいていることと思いますが、国づくりに対してのサポートをぜひやっていただきたい、こう思います。なかなか産業といっても農業、農業の中でもコーヒー栽培ぐらいしかないようでありますから大変だと思いますけれども、ぜひその辺のところをお考えいただきたいと思います。
　五月の連休に、総理が東ティモールに行かれるというようなことも聞いておりますけれども、そういった意味で、政府としてどうお取り組みになるのか、その辺の御決意があればお願いしたいと思います。
○杉浦副大臣　総理は、自衛隊派遣を決めたときから、励ましにいつか行きたいと強い意欲を持っておられます。大型連休中のあれについては検討中でまだ決まっておりませんが、いずれ総理は激励に行かれるというふうに私は思っております。
○田端委員　ぜひ行っていただきたい、こう思うわけでございます。また、外務大臣、防衛庁長官等もお考えいただければ、こう思います。
　私も、昨年与党の調査団として行かせていただきましたが、一つここで提案させていただきたいのは、そのときに、ポルトガルの歩兵部隊ですが、見学したときに、そこの医療班が、大変地域の皆さんの中に溶け込んで医療活動をやっていました。たまたま急患があって医療班の方が診療している場面に出くわしたわけでありますけれども。そういった意味で、自衛隊の中にも今回女性の方が七名いたり、医師の方がいたり看護婦さんがいたり、そういったことになっていると思いますので、ぜひ地域との交流という意味で、医療活動をひとつお考えいただいてはどうか、こう思います。
　それから、ほかにも文化的なこと、あるいはスポーツ、例えば柔道を教えてあげるとか、そういった意味で地域との交流を自衛隊の方が図っていくとか、そういったこともさらに一層考えていく必要があるのではないかな、こんな思いをしておりますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　生の東ティモールのＰＫＯの現状を見ていただいて、敬意を表したいと思います。
　今回の計画につきましては、他国部隊が民生支援として東ティモールの住民に対する医療活動を行っていることを踏まえまして、東ティモールＰＫＯの実施計画には医療活動を盛り込んでおります。
　防衛庁といたしましても、自衛隊の部隊に、医官四名、歯科医官一名を、レントゲン装置や手術用具等の医療器材とあわせて派遣をしていることから、民生支援として要請があった場合には一定の医療活動を行うことができるものと考えておりまして、現地でそのようなニーズがあった場合に対応してまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　先ほど来、北朝鮮の拉致疑惑事件に対しての質疑がいろいろございましたが、先般、八尾証言によって相当大きく流れが変わってきたと思いますし、また、具体的な方向がわかってきた、こういう感触を持っております。
　これまで外務省はいろいろと、確かに問題もあったかと思いますが、私は、行方不明者の調査については、再開とか打ち切りとか、また再開とかと、いろいろな流れは過去にはあったと思いますが、報道されているところを見ますと、日朝会談を、北朝鮮側から、正式に近々都合のよいときに開催するという趣旨の書簡が来たとか、そういう報道もあるわけであります。ぜひここは大臣、腰を据えてお取り組みいただきたいと思いますし、まさにこの問題でしっかりと、先ほどからあったような議論を乗り越えて、それこそ外務省改革のつもりでやっていくことが大事ではないかな、こんな思いがいたします。
　そして、今月の末に坂口厚生労働大臣が、シンガポールで北朝鮮の要人と、原爆被爆者の救済の問題について話し合いが行われるやに報道されておりますけれども、日朝の閣僚級の会談、接触というのは、恐らく二年ぶりか何かそのぐらいだろうと思います。そういった意味でも、これもまた大変非常に注目されるところだな、こう認識しております。
　そういったことを含めて、川口大臣のこの問題に対しての姿勢というものをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮と我が国との間には、さまざまな問題が残っております。拉致問題、国交正常化問題、被爆者の問題等々ございます。それから、日本人妻の里帰り問題、たくさんございます。
　そうした中で、我が国といたしましては、今までも北朝鮮に対して、国交正常化交渉等の場で、この拉致問題については、国交正常化の過程の中で避けて通ることはできない問題であるということをずうっと話をしてきておりまして、これは、韓国、米国とも連携をとりながら、粘り強く対応をしていく問題だと考えております。
　委員がおっしゃられましたように、このたび、まだ政府として正式に決定しているわけではございませんけれども、坂口厚生労働大臣が今週末にもシンガポールに行って、北朝鮮側の担当者と非公式の会談を行い、そこでは、人道的な観点から、在北朝鮮の被爆者支援問題について北朝鮮側と非公式の意見を交換するということでございます。
　そういった一連の動きに対して、余り現時点で予断を持って分析をするということは差し控えたいと思いますけれども、あらゆる機会を通じて粘り強く交渉をしていき、諸問題の解決を対話を通して目指していくということが重要であると考えております。
○田端委員　以上で終わりますが、本当にこれこそ、川口大臣が外務大臣に就任されて、ここのところで明確な方向を示す、そして新しい第一歩が踏み出せるかどうか、それが大臣としての大きな使命だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○玉置委員長　次に、藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　北朝鮮の拉致問題に入る前に、外務省の人事といいますか、野上前次官の件についてまずお尋ねをしたいと思います。
　まずお尋ねしますけれども、大臣と次官というのはどういう関係だというふうに御認識になっておりましょうか。
○川口国務大臣　私が男なら女房役と言うところでございますけれども、夫役、そういうふうに申し上げたいと思います。
○藤島委員　国家行政組織法の方に書いてあるわけですけれども、次官は大臣を助けるというふうにはっきり書いてあるんですね。
　前田中大臣と野上次官との関係は、本来、次官が大臣を助けなければならなかった、にもかかわらず、まさに大臣の足を引っ張る、そういうことばかりやっていたというふうにしかとれないわけですね。よって、田中前大臣は一生懸命外務省改革をやろうとした、努力をしたわけですけれども、なかなかうまくいかなかった。外交上にはいろいろな発言もあって、問題もないとは言えないんですけれども、田中さんなりに一生懸命やった、それを、前次官が大変足を引っ張るようなことしかしていなかったというふうに私は見ておるわけです。
　ところで、野上前次官を更迭したのは、前田中大臣なんでしょうか、今の川口大臣なんですか。
○川口国務大臣　どちらと言うのが難しいのは、形の上で、辞令をということでありましたら、私が大臣になった後のことでございます。
○藤島委員　形の上で結構なんですけれども、どういう理由で更迭されたんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、形の上でというよりは、むしろその前に、私がむしろ大臣になる前にそういうことであったということでございますけれども、ＮＧＯ問題に端を発するさまざまな国会の審議にマイナスの影響を与えたということがございまして、総理が苦渋の御決断をなさったというふうに承知をしております。
○藤島委員　要するに、大臣の補佐が不十分だった、不適格だったということに尽きるんじゃないんでしょうか、どうですか。
○川口国務大臣　ＮＧＯの問題に端を発して、国会の審議に影響を与えたということの理由としては、いろいろあるかと思いますけれども、そういう部分もあったという見方もできるのではないかと思います。
○藤島委員　一般的にはそのＮＧＯの問題と言いますけれども、要するに、事務次官は大臣の補佐をきちっとしなければならない、その任務に違背しておった、そういうことで更迭されたということなんですね、詰めて言いますと。
　ところで、事務次官を終わってから各国の大使に行っている例がありますね。官房長でもいいんですけれども、どういう例がありますか。
○北島政府参考人　従来、外務事務次官を務めた後、在外の大使、アメリカ、それから国連代表部、それからかつてのソ連でございますね、そういったところに大使として赴任したケースがございます。
○藤島委員　もう一つ、野上前次官は今どういうふうな形になっておりますか。
○北島政府参考人　現在、官房付の外務事務官をしています。
○藤島委員　処遇はどういう形になっていますか。
○北島政府参考人　大臣が指定する特別の仕事をされているということでございます。
○藤島委員　給与等は、前の次官の給与と現在はどういうふうになっていますか。
○北島政府参考人　事務次官当時と比べると当然下がっているわけですけれども、官房付の指定職の事務官ということでございます。
○藤島委員　恐らく、ほとんど差がないはずなんですね。
　それで、大臣にお伺いしますけれども、大臣は、今のような野上さんの更迭の理由その他から考えて、私は、次によもや大使に転出するというようなことは絶対あってはならない。本来であれば、更迭ということは、総理は三方一両損とか言っていますけれども、やはりここは退職してしかるべきだと私は思う。
　それはなぜかといいますと、これは外務省にとってもその方がいいということなんですね。要するに、こういうのをうやむやにしたまま、次にまた今までの例のような大使に赴任させるということは、外務省は全く責任をとっていないということなんです。政治家だけに責任をとらせて、結局、事務方が何ら責任をとっていないと。それは官房長や局長も一部交代しましたけれども、あれとて、更迭といえば、二階級格下げとかそういうのであって更迭なんであって、横滑りなんというのは更迭とは言わない。
　まして、この件で、もし大使に出るようなことがあれば、更迭の意味が全くないわけでありまして、これは私は許されないと思うんですよ。やはりここは速やかに責任をとってやめてもらってこそ、外務省がきちっと襟を正した、こういうことになると私は思います。外務大臣、お考えはどうですか。
○川口国務大臣　野上前次官がやめたということの理由としては、私が先ほど申しましたように、ＮＧＯ問題に端を発する国会の混乱に対してどうするかということで、総理が苦渋の御判断をなさってということであるというふうに私は理解をいたしております。
　それで、事務次官をやめる行為という行為は、それ自体、大変に重いものであると私は考えております。その上で、国家公務員が国家公務員をやめるということにつきましては、これは国家公務員法に基づいて適切に対応することが必要でございまして、この場合について、国家公務員法を考えてみますと、事務次官をやめるということが適切であるというふうには考えておりません。
○藤島委員　事務次官というのは、もう功なり名を遂げた人なんですよ。これがさっきのような形で、責任をとったのかとらないかわからない。これはやはり、外務省の組織としてけじめをつけたことにならない。
　大臣は、総理が国会対策上の責任をとらせたと言いますけれども、任命権者は外務大臣なんですよ。総理じゃないんですよ。事務次官の任命権者は、外務大臣名で任命しておるんですね。
　私は、きちっとこれは責任をとらせてしかるべきである、そうしてこそ国民も納得する。私は、大使等に転出させるというようなことには絶対反対である、国民もそう思っているということを厳しく申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほど拉致問題に関して平沢委員から質問がありましたけれども、それに続きまして、私も質問させていただきたいと思います。
　まず、八件十一名というのが今まで明らかになっているわけでありますが、警察庁の方にお聞きしたいのですが、この形態といいますか、はどんな形態になっているのか。
　拉致というのは、いなくなったということには間違いないのですけれども、失踪といっても、事業に失敗して借金に追われていつの間にかいなくなっちゃったとか、これも困るんですけれども、そういう問題じゃなくて、非常に平和に楽しく暮らしておったのがいつの間にか抜かれちゃうわけですね。家族から見るとこれは大変なものだと思うんですね。簡単に拉致、拉致と言いますけれども、本当に、これは国家として国民の生命財産を守るという最大の任務の一つなわけでありまして、これは何も防衛庁・自衛隊が戦争をするのだけが安全保障で、国家の任務じゃないのでありまして、警察の任務、これも大変重要なことなんですけれども。
　ところで、そういう不幸な形になっておるその形が、具体的にどんなふうな不幸な形として実際、現場では行われていたのか。簡単に、もし類型分けできれば御説明いただきたいと思います。
○漆間政府参考人　拉致と形態別のお話をしたいと思います。
　まず、昭和五十二年九月に、石川県警察が検挙しました宇出津事件というのがございます。それから、韓国当局が昭和六十年の六月に発表した辛光洙事件というのがございます。これは、いずれも被害者が海岸に連れ出されて北朝鮮の工作船で拉致されたことが判明しているというものであります。
　それから、李恩恵拉致容疑事案というのがございまして、これは、大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫の教育係に関するものでありまして、金賢姫は、北朝鮮において昭和五十三年から五十四年ころに日本から拉致されてきた李恩恵なる人物がいて、その日本人女性から日本人化教育を受けた、李恩恵自身は日本から船で引っ張られてきたのだと言っているというような供述をしているものであります。
　続いて、昭和五十二年の十一月に新潟県で発生した横田めぐみさんの拉致事案、それから五十三年の七月から八月にかけて福井県、新潟県及び鹿児島県で連続発生いたしましたアベック拉致容疑事案、これについては、それぞれ被害者が海岸付近で消息を絶ったというものでありまして、特に消息を絶たなきゃならない格別の理由も存在していなかったというものであります。
　以上、三つの類型が国内からの拉致容疑事案でありますが、今回の有本恵子さんの拉致容疑事案につきましては、昭和五十八年の夏ころにデンマークのコペンハーゲンから航空機で北朝鮮に連れていかれたことが判明しているわけであります。
○藤島委員　いずれも本当に悲惨な形、自分の意思にほとんど関係なく無理やり連れていかれている。本人もそうですけれども、残された家族も大変、何というんですかね、きつい思いをしていると思うわけですけれども、警察庁としての今後の対応といいますか、外務省とか何かはまた別に聞きますけれども、警察庁としての今後の対処は今どのように考えておるのでしょうか。
○漆間政府参考人　個々の事案に関する捜査の詳細についてはお答えできませんけれども、これまでにも御家族その他の関係者からの事情聴取や、国内外の関係機関と情報交換などもしてきておりますし、今回はまた特別な、拉致したときの状況、それをよく知っている者からの供述なども入ってきておりまして、そういうことで、今後ともいろいろな情報収集をしながら、八件十一名の全容解明と、それから、それ以外にも拉致された可能性のある事案というのもございますので、その辺を含めて、最大限その真相の解明のために努力していきたいと考えております。
○藤島委員　確かに、これは今明らかになったのが八件十一名なんですけれども、どうも水面下でわからないままというのが恐らく同じぐらいの数あるんじゃないかなという気もするのでありまして、警察庁としては全力を挙げてひとつ捜査をやっていただきたいと思いますし、ほんのちょっとした情報でも漏らさないで、徹底的に追及してやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、先ほどもお話にありましたけれども、槙田発言の関係です。外務大臣にお尋ねしますけれども、先ほど、一応本人に聞き取り調査をしたと言いますけれども、そういう事実はない、こうおっしゃるんですが、私も随分、随所から、彼がそういう発言をしたということを聞いておるわけなんですね。
　それで、本人に確認したと言うんですが、じゃ、だれがいつ、どういう形で確認したのでしょうか。
○杉浦副大臣　先生は私の新聞記事をあれされておりますので、大臣がお答えになる前に、私から一言言わせていただきますが、実は、自民党の外交三部会の席上で、平沢先生から先ほどのような御指摘があって、槙田氏と佐々江氏の名前が出ましたね。それで、たかが十人云々の発言があったという御指摘があって、私、出ておりまして、調べろという御下命があって、三部会の御下命で、調べますとお答えしてその場はおさまりました。
　それで、すぐ私は安倍官房副長官にその直後にお目にかかりまして、どういう趣旨だということをお伺いいたしました。平沢先生は安倍先生の家庭教師でいらっしゃって、恩師と話をされたわけなんですが、そのときに安倍副長官が言われたのは、私は別に具体的な槙田君だとか佐々江君の名前を出してどうこうと言うつもりはないし、気持ちもないと。
　ただ、この問題が表面化した当時、平成八、九年ごろですか、彼は一年生議員だったわけですが、熱心にやった、取り組んだと。そのときに、外務省の態度が冷たかった、特に犠牲になられた家族、それから熱心にやっている我々に冷たかったということを言いたかったのだ、こういうことでございました。
　その直後に安倍先生が参議院の予算委員会で、森ゆうこ議員の質問、かつて安倍副長官が外務省複数幹部より、拉致問題を主張するから日朝国交正常化交渉が進まないとか、拉致問題を横に置いておくことはできないかと聞かれた旨報道されているがどうかと言われたのに対しまして、安倍副長官は、その間、外務省ともさまざまな議論を行ってきたが、当時のアジア局において御指摘のような雰囲気があったのは事実である、こうおっしゃっております。雰囲気があったのは事実だ、こうおっしゃっているわけで、特定の議員がどうのこうのということはおっしゃっておりません。
　私は河本部会長にその旨報告いたしまして、しかるべきときに、私が伺った話と、心境と同じですから、いつでも御報告しますということは申し上げてございます。
○藤島委員　何もないのに槙田という名前がどんどん出るということはあり得ないのじゃないでしょうかね。そこはどうなんですか。その雰囲気があったということの中には、やはり槙田という名前が出るからには、そういう近い発言をされておったということじゃないんですか。
　ということは、そういう発言をしているような体質の外務省がこういう問題を扱って本当にいいのかということなんですけれどもね。大問題なんですよ。
○川口国務大臣　まず、槙田局長のことについて申しますと、この報道では、九九年の十二月の村山訪朝団の訪朝の後の自民党の関連部会で、拉致問題解決を棚上げして交渉再開を急ぐべきでないとの批判が出たことに対して、槙田局長がそのような発言をして反論したとされているわけでございますけれども、槙田局長が、実は局長になりましたのは二〇〇〇年になってからでございまして、九九年の十二月には局長ではなかったということでございます。
　ということで、どうしてそういう報道になるかというのは、私としてもよく理解できないということです。
○藤島委員　そんな、理解できないなんて、そんな話じゃないです。これはそんな難しい話じゃないんですよ。要するに、本気できちっと調査をしていないということなんじゃないですか。本気で調査すれば、理解できないなんというような話で終わっているはずがないじゃないですか。（発言する者あり）本人に、電話なんかじゃだめですよ、本人を呼び寄せて聞く、それだけの内容の発言なんじゃないですか。
　それを、適当に語尾を濁した形で、調査しました、しました、余りはっきりしませんでした、自分もよく理解できません、そんなことで国民は納得できませんよ。これは、そういう背景が大きい、非常に不幸な背景を全部持っているわけですよ。そういうものに対してこんな発言をされて、ろくに調査もしない、そんな外務省の体質で本当に外交を任せられるんでしょうかね。
○玉置委員長　杉浦副大臣。（藤島委員「副大臣は話長いから、答弁長過ぎてだめなんですよ。大臣に言ってくださいよ」と呼ぶ）
○杉浦副大臣　大臣本人ではございませんが、外務省の調査に対して、そのようなことは申していないと槙田君は言っておるようであります。
○藤島委員　だから、先ほど申し上げたでしょう、いつ、だれが、どういう形で本人に確認したのか、それを言ってください。
○杉浦副大臣　外務省の者でございますが、確認したということでございます。言わなきゃいけないでしょうか。（藤島委員「それは言ってください」と呼ぶ）私、今存じませんので、また帰って聞いてみます。
○川口国務大臣　これは、アジア大洋州局長が本人に電話で確認をしております。そのことを私は局長自身から聞いています。
○藤島委員　ですから、大事な問題ですから、そういう仲間同士が電話で聞いたと。本人は言っていないと言うに決まっていますよ、そんな程度じゃ。当たり前ですよ、それは。そんな調査じゃ、この問題に関しては事の重要性からいけないんじゃないですかと言っているわけですよ。
　よって、もう一回きちっと、しかるべき人間が行くなり呼ぶなりして調査をしていただきたいと思います。
○杉浦副大臣　安倍副長官も申しておられましたが、その当時の話であって、今の外務省はそうではないと言っておられまして、現に、拉致ＰＴを立ち上げた、私もメンバーで、みんな協力してこれから一丸となってやろうという態勢になっております。それは八年、九年ごろの当時の話だということでございますので、余り当時のことを追及される実跡がないんじゃないかと思いますが。
○藤島委員　安倍さんが、今の外務省がそうじゃないとかそうだとかいう、今そんな問題じゃないんじゃないですかね。それと、何年前だからうやむやにしておっていいという問題じゃないので、うやむやじゃなくてはっきり、当時はそういうことがありました、本人も言いました、しかし今は全く違いますということはどうして言えないんですか。
○川口国務大臣　まず申し上げたいのは、これについては、先ほど申し上げました槙田大使本人からの電話によるヒアリングも含め、省内にあります当時の記録も含め、既に調査をいたしたわけでございます。調査をいたした結果といたしまして、公的な場で、御指摘のような、あるいは報道されているような発言があったという事実はないということでございます。
　これについては、先ほど杉浦副大臣が申しましたように、安倍官房副長官御自身も、そういった雰囲気があったという印象を持たれた、雰囲気があったと。安倍官房副長官がおっしゃったような、その雰囲気があったという印象を副長官が持ったというようなことではないかと私は推測をするわけでございまして、いずれにしても、その拉致の問題というのは、まさに委員もおっしゃいましたように、これを我が身に置きかえて考えてみますと、本当にすべての人間が凍るような思いをするわけですけれども、私も御家族の方にお会いしてそういう感じがいたしました。
　人命にかかわることでありまして、一刻も早くこれは解決をしなければいけないということでございます。そういった認識のもとで、外務省としても昨年来さまざまな働きかけをやってきておりまして、その流れの中で、日経の杉嶋さんの釈放もございましたし、また一連のことも今起こりつつあるというふうに思っております。
　引き続き、この拉致の問題を初めとする人道上の問題あるいは安全保障上の問題、これの解決を目指しまして、外務省として一貫した方針で取り組みたいと考えております。
○藤島委員　私は本当に、今まで調査されたと言いますけれども、仲間内のうやむやな調査でまた終わらせようという、その外務省の体質そのものだというふうに思わざるを得ないんです。やはりもう一回、きちっと調査をされた方がいいと思います。
　それはそれとしても、今外務大臣がおっしゃったように、これからやはり毅然とした態度でやっていかないかぬ、こう思うわけです。その中で、日朝関係の進め方として、まずこれを解決してからだという入り口論があるわけですけれども、外務大臣はその点はどういうふうに考えていますか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、拉致の問題は国民の生命にかかわる重大な問題であるという認識でございまして、北朝鮮に対しては、国交の正常化、あるいは日朝関係を改善していく過程で、この問題を避けて通ることはできない問題であるということを繰り返し繰り返し言いまして、その解決を求めてきているわけでございます。
　政府として、こうした日朝国交正常化交渉の進展には粘り強く取り組んで、こうした努力を通じて、拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題について、その解決を目指したいと考えております。
○藤島委員　時間の都合もありますので、もう一つ。
　先ほどの続きになりますけれども、金正男の扱いの問題でありますが、要するに、外務省はこれを本当に金正男と認定しているんじゃないんですか。
　もう一度その前にちょっと確認しますけれども、シンガポールから来まして、普通だとシンガポールに送り返すのが普通なんだと思うんですけれども、これ、あえて中国に送り返しておる。しかも、外務省の佐藤審議官以下、法務省の人と合わせて六人が護送をしていって北京に行って、貴賓室に入れておる。一体これはどういうことですか。
○川口国務大臣　中国に送り返したのは、本人の希望であるというふうに聞いております。
　外務省の人間が、あるいは法務省の人間が同行をしたということについては、これは当時混乱がありまして、その混乱を避けるためであるということでございます。
○藤島委員　大体、本人が希望すると希望した国にみんな行けるんですか、こういうケース。そこはどうなんですか。
○川口国務大臣　これはむしろ入管法の問題でございまして、外務省の問題としてお答えするのは難しいんですけれども、私が聞いておりますところでは、本人が希望した国に帰るケースが多いということのようでございます。
○藤島委員　そんなことないと思うんですけれどもね。
　それじゃ、またダブってあれですが、本当に、要するに、外務省はかつて、これだけの人間をつけていったというケースはないわけでしょう。
○川口国務大臣　この事案というのは、よその国から不法に我が国に入国をしようとした外国人に対して、入管法の規定で適正な措置をとったということでございまして、そういう意味で、入管法の範囲の措置であるということでございます。
○藤島委員　警備局長、当時、警察庁は逮捕すべきだというふうに主張しておりましたか。
○漆間政府参考人　私が承知している限りでは、当時、関係省庁が集まった場で警察としての意見を申し上げたということは知っておりますが、結果として退去強制という措置がとられたというふうに認識しております。
○藤島委員　警察の主張は本当に立派なんですよね。外務省が腰抜けだから、こういうことになるんですよ。
　外務大臣、さっき、いろいろ問題が起こるかもしれないと、本当に、先ほど平沢委員が質問したように、何で問題が起こるんですか。
　その前にちょっと聞きますけれども、防衛庁長官、北朝鮮と日本が戦ったら、日本は負けるんですか、勝つんですか。
○中谷国務大臣　いかなる国の侵略にも対処し得るように、日ごろから訓練をいたしております。
　あと、外務大臣が言われた意味は、そういう直接侵略ではなくて、間接的にテロとか不穏な事件とかいう事態が発生される可能性もあるのではないかなという事態は考えられ得ると思います。
○藤島委員　外務大臣、そういう意味ですか。この件はそういう問題がある、北朝鮮からそういうテロとかいろいろな行為が、これを逮捕し、あるいはいろいろな形で引き延ばした場合、今防衛庁長官が言ったようなおそれがある、そういう問題があるからうやむやにしようとしたんですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、この事案は入管法の問題でございまして、したがいまして、主管は法務省でございます。この件につきましては、したがいまして、入管法の規定に従って適正な措置がとられたというふうに私は承知をしております。
○藤島委員　そうじゃないんですよ。外務省、これは重大な外交問題なんですよ、もし金正男であれば。あったと私は思いますけれども。それは、単なる入管法の問題だといって措置すべき、そういう問題じゃないんですよ。重大な外交上の問題なんですよ。それを外務大臣は入管の問題だと言うだけで、外務省は知らない、そんなばかなことがありますか。
○川口国務大臣　この人間につきましては、これは北朝鮮の人間であるということはわかったようでございますけれども、金正男氏であるということについては、要するに本名はだれだかわかっていないというふうに承知をしております。
○藤島委員　そんなばかなことないですよ。年齢だってにせのパスポートとみんな同じですし、写真なんかみんなそうじゃないですか。今まで警察庁だって情報をとって、間違いないから逮捕すべきだと言っているんじゃないですか。それを外務省は腰抜け外交で、問題になるかもしれないということであえて、知っていたにもかかわらずこういう行為をしたんじゃないですか。そうでなければ、何でさっきのように、佐藤審議官以下三人で外務省が送り返すなんて、そんなことないじゃないですか。普通の入管法違反なら、そのまま通常のとおりやったらいいんじゃないですか。ということは、外務省はこれが金正男であるということを知っていて、こうしたんじゃないですかということなんですよ。どうですか。
○川口国務大臣　本名は確定をしていない、本名はわからないと承知をしております。
○藤島委員　全然答弁になっていないんですよね、要するに。
　何回も言ってもしようがないんですけれども、外務省はちゃんと知っていたから、問題が起こるかもしれない、その問題が起こるというのは、私は、防衛庁長官がさっき言ったような意味で問題が起こると思っていたんじゃないと思いますけれども、いざこざがいろいろ外交上のいざこざになる可能性がある、すぐテロになるかとかそんな問題じゃないと思いますけれども、そういうのを外務省は恐れてやったんじゃないですか。
　私は、なぜこういうことを言いますかといいますと、もう既に、ずっと北朝鮮の問題というのは拉致問題に始まっていろいろな問題があるわけですよね。もしこれを、警察庁が言うように、逮捕をして交渉道具に使う、大変な切り札になったんじゃないんですか。それをあえて放棄した。国益にも反するし、外務省の日ごろからの腰抜け外交といいますか、要するに、文句を言ったり、手ごわいところには非常に下手に出て何でもはいと言って、向こうは好意を示すでしょう。国と国の国益の争いなんて、そんなものじゃないですよ。それはアメリカを見たらよくわかるじゃないですか。もう国益の塊みたいなことをどんどん言ってくる。
　どうして外務省はそんなに腰抜けなんですか、大臣。
○川口国務大臣　外務省が腰抜けであるとは私は認識いたしておりません。
○藤島委員　認識というより、現実の行動を見ればわかるじゃないですか、みんな。要するに、外務省は機密費を使って儀典で格好よくだけやっている、それが自分らの使命だ、こう思っているんですよ。国益なんか二の次の次なんですよ。だから、こういうことが次々行われるんですよ。
　防衛庁長官だってそうですよ。これはまことに賢明な措置だった、とんでもないじゃないですか。どうですか。
○中谷国務大臣　私としてはいろいろな事態を考えておりまして、要は、国民がその腹構えがあるかどうかという一点だと思います。
○藤島委員　国民のせいにしないでくださいよ。防衛庁長官が、国防の、あるいは安全保障、生命財産を守るその最大の責任を負っている人が、外務省の腰抜け外交に一緒になってやらないでほしい、毅然としてやってほしい、こういうことなんですが、どうですか。
○中谷国務大臣　一刻も早く、有事法制等所要の法案の整備をしていただきたいと思っております。
○藤島委員　ちょっと次元は違う答弁なんですけれども、よしとしましょう。
　時間にもなりますので、この問題は大変重要な問題で、私は、金正男の問題をカードとして使うのを失したことを当時から非常に残念に思っていたものですから、質問をしたわけであります。いずれにしても、外務省としても、この問題、警察庁の方は一生懸命やっておるわけですけれども、外務省としても、腰砕けにならないように、徹底してやってほしいと思うんですね。
　やはり国益のぶつかりというのは、それは簡単じゃないんですよね。弱く出れば向こうは強気になりますし、こちらが強く出れば向こうも考えるわけですよ。今回のこの拉致疑惑に関していうと、総理もかなり前向きで私はいいなと思っているんですけれども、外務省の方も徹底してこれはしっかり頑張ってやっていってほしいと要望して、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、有事法制の問題について聞きたいと思います。
　政府は、二十日、与党の安全保障プロジェクトチームに対して有事法制の骨格を示しました。これによりますと、「武力攻撃の事態における我が国の対応に関する基本理念」に関しまして、「盛り込むべき要素、構成等について、検討中。」となっています。
　具体的にどういう要素を挙げて、どのような検討を行っておられるか、説明してください。
○中谷国務大臣　今般の法整備につきましての対象となる事態につきましては、我が国に対する武力攻撃の事態でございます。
　具体的にどのような事態が武力攻撃であるのか、一概に申し上げるのは困難でありますけれども、従来から対象といたしておりました大規模な武力攻撃、これは、我が国に対する航空侵攻や着上陸侵攻、シーレーンの破壊に加え、ゲリラまた特殊部隊による攻撃、核・生物・化学兵器による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃等が武力攻撃に当たる可能性があり、また、テロや武装不審船の侵入等についても、通常は武力攻撃に当たらないものの、中には武力攻撃に該当し得るようなケースがあると考えられます。
　いずれにしましても、いかなる事態に対応できるように、我が国としての緊急事態並びに武力攻撃に対する対処のための法律の整備を緊急に行わなければならないというふうに思っております。
○赤嶺委員　二十日に与党プロジェクトチームに説明をしまして、同時に、政府は先月の初旬に、テロや武装工作員、不審船などの事態は別途必要な検討を進めるとして、今回提出しようとしている有事法制とは別に扱うということで与党との協議会で合意しておられますね。
　今の防衛庁長官の答弁ですと、テロや不審船も武力攻撃の事態に入れていくという理解でいいのか。その場合に、福田官房長官も、法制的には分けて考えていくということを衆議院の予算委員会で既に答弁しておられます。武力攻撃の事態について、今の答弁や実際に有事法制の準備の中で進められている考え方とは、全く私たちには理解しにくい説明が行われているんですが、それは別個考えるんですか、一緒なんですか。
○中谷国務大臣　武力攻撃をどのような事態と認識するかということでありますが、これは、現状の自衛隊法におきましては、国会の承認に係らしめる事態でありまして、自衛隊が出動する事態でございます。
　テロ、武装工作員の侵入といった事態、これは通常は武力攻撃に該当しない事態ではありますけれども、せんだっての、昨年の九月のアメリカでのテロ、これが戦争であるのか、またテロであるのか、議論が分かれるところでありますけれども、被害としては四千人以上の人々が犠牲になったという事態をそれぞれの国でどう認識するかということであります。
　我が国の場合は、武力攻撃に当たるかどうか、これは最終的に国会の承認に係るわけでありますけれども、こういった事態に該当するかどうか、これは該当するケース、また該当しないケースがあろうかと思いますけれども、それの対処等につきましては、現在検討をさせていただいている次第でございます。