Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡分科員　大臣からもありがとうございます。やはりアジア市場というのを大変見据えていかなければいけないと思います。
　これはちょっと私の地元の話で恐縮でございますけれども、長崎はアジアの玄関口と言われる位置づけもございます。今、県を挙げて長崎海洋産業クラスター推進協議会というものをつくりまして、産学官一体となりまして海洋エネルギー産業の振興に取り組んでおります。関連産業の拠点形成に向けまして、調査、計測、設計、製造、メンテナンス、またサプライチェーンの県内の構築というものにも取り組んでおります。
　ある意味、アジアのマザー工場ではないですけれども、そういうものが九州にできることによって、九州一体となった取組も可能となりますし、より大きな事業展開や製造クラスター形成が例えば九州でできるということになりますと、これは大変地方創生にも寄与するものではないかと考えておりますので、引き続きいろいろな取組について、また私も地元の意見を聞きながら、いろいろな意味で御支援をお願いしていきたいと思っております。
　続きまして、洋上風力を進めていく意味でも、洋上風力発電事業の人材の育成というのが大変重要ではないかと思います。長崎においては、二〇二〇年十月に、海洋エネルギー開発の専門アカデミーというものを長崎大学の中に開設いただいております。
　今後、この風力発電事業の人材育成につきまして、国としてどのようなお取組を進めていかれるのかについて御説明をお願いいたします。
○茂木政府参考人　長期安定的に洋上風力発電を普及させていくためには、やはり様々な幅広い人材育成をしっかり進めていくということが重要だと考えています。
　今委員から御言及ありました長崎海洋アカデミーでございますが、私も事業内容を拝見させていただいて、非常に先進的な取組をされているというふうに感じております。
　国の方でも、昨年、官民協議会で洋上風力産業ビジョンをまとめまして、その中で、どういった人材が必要なのかということで、必要なスキルの棚卸しを今しております。また、そのスキルを取得するための方策を具体化していくべく、今、産業界の方と一緒に洋上風力人材育成プログラムを策定しているところであります。
　こうしたプログラムを策定していく中でも、この長崎海洋アカデミーのような先行事例を参考にさせていただき、かつ連携もさせていただきながら、人材育成の取組を官民連携して着実に進めてまいりたいと考えています。
○西岡分科員　ありがとうございます。人材育成はやはりある程度時間がかかることでございますので、国としてもしっかりお取組をお願いしたいと思います。
　それでは、先ほどから議論もあっておりますが、海洋再生可能エネルギー発電整備促進区域につきましてお尋ねをいたします。
　先ほど御紹介いただいたように、長崎も今、促進区域に、五島市そして西海市の江島沖が有望区域に選定をいただいております。こういう選定区域を増やしていかれる方針だというふうに思っておりますけれども、今後どういう計画でというか、この推進を進めていかれるのかということについて、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○梶山国務大臣　二〇一九年の四月に施行されました再エネ海域利用法に基づきまして、長崎県五島市沖を皮切りに、秋田県及び千葉県を含む四区域を促進区域として指定をしたところであります。現在、四区域いずれも、公募による発電事業者の選定プロセスに進んでおります。
　昨年十二月に官民で策定しました洋上風力産業ビジョンにおいて設定しました、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式も含む三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するとの導入目標の実現に向けて、今後も計画的、継続的な促進区域の指定が必要であると考えております。
　具体的には、現時点で約百五十万キロワット程度の促進区域の指定が進んでいますが、この導入目標の実現には、年間百万キロワット程度の区域指定を継続していく必要があります。年間百万キロワットということであります。
　このため、年に一度、都道府県から新たな候補区域の情報提供を受け付けているところでありますが、今後も、地域関係者の御理解を前提としつつ、引き続き、更なる促進区域の指定を進めてまいりたいと考えております。
○西岡分科員　ありがとうございます。まだまだ、長崎もそうですけれども、日本全国、大変有望な区域があると思いますので、更なる事業推進を進めていただきたいというふうに思います。
　まだ少し時間がございますので、ちょっと通告はいたしておりませんけれども、一点、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回のコロナ禍を経まして、サプライチェーンを維持していくというのが大変重要な日本の課題になっているというふうに思います。様々、経産省においても大臣の下で取組を進めていただいているというふうに思いますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナの新しい時代における製造業のサプライチェーンの国内回帰や拠点の分散化というものを進めていかなければいけないと思います。
　今日、報道によりますと、米国のバイデン大統領が半導体やレアアースの供給網の見直しを百日以内に行うというようなことを表明されたという報道がございました。
　サプライチェーンの再構築についても予見性を持ち、やはり国がしっかりリーダーシップを取って今まさに進めていかなければ、なかなか進んでいかない事柄だと思いますけれども、危機管理の面から大変重要な課題だというふうに思っております。
　通告いたしておりませんけれども、大臣から一言いただけませんでしょうか。
○梶山国務大臣　今回のコロナ禍におきまして、三月、四月の頃を思い起こしていただきたいんですけれども、マスクや医療用具、また人工呼吸器やＥＣＭＯと言われるもの、そういったものが品不足になりました。
　このサプライチェーンの脆弱性、日本の企業であっても、海外のメーカーに発注をしているもの、また海外に工場を置いているもの、そのことが、海外に所在していれば今度は輸出制限にかかるということになりますから日本に来ないという中で、こういったものがしっかりと循環するような形として、サプライチェーン補助金というものを二次にわたって今執行しているところでありますけれども。
　この医療品、またさらに工業関係、今お話がありました半導体というものもそうでありますし、これからますます需要が増えます。カーボンニュートラルということで電化が進むということですから、電化の中で、またデジタル化の中であらゆる半導体が求められてくるということになると思いますので、そういったものも含めて、日本の産業に資するように、しっかりと需要に対して供給ができるような仕組みづくりを我が国としてするとともに、あとは、国際協調という中で、しっかりとそういったものも、アメリカとの連携もしてまいりたいと思っております。
○西岡分科員　ありがとうございました。是非、大臣の下でしっかりお進めいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木（紀）主査代理　これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）分科員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　今日は、貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　早速ですけれども、始めさせていただきます。
　まず、冠婚葬祭業についてお伺いいたします。
　言わずと知れたことでございますけれども、このコロナウイルスパンデミックにおいて、冠婚葬祭業、これは飲食業と並んで非常に大きな経営上の打撃を受けている産業だと思っております。件数が落ち込んでいるだけではなく、例えば規模が、親族のみでやるというような形で、大変な変革といいますか変化を余儀なくされている産業だと思っております。
　今日は特にその中でもブライダル産業についてお伺いしたいと思うんですけれども、ブライダル産業、結婚式、披露宴を主としたものであって、意外にと言うと失礼なんですけれども、関連産業が、実は裾野が非常に広うございます。したがって、地域産業への影響は甚大。それだけではなく、我が国の最大の課題と言ってもいい少子高齢化を少しでも食い止めていくためには、やはり若い人たちに、婚姻、自分の新しい家族をつくり、そういったことに踏み出していっていただかなければいけない。その大きなきっかけとなる、大変私としては意義深い慣習といいますか儀式だと思っております、結婚式も披露宴も。
　これがこのコロナ禍で大変に痛めつけられているだけではなく、心配されておるのは、ウェディングを皆で祝うというような慣習がこれによって廃れてしまうのではないかということが大変心配されているのかと思います。ですから、私、ここはきちんとやはり国としても手を打っていかなければいけないものだと思っております。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、ブライダル産業及び関連産業にはどのようなものがあり、各々の市場規模はどれほどなのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の試算によれば、挙式それから披露宴会場に加えまして、料理、衣装、それから花、生花ですね、これらを含めたブライダル産業の市場規模は約一・四兆円だというふうに承知をしております。
　その他関連産業といたしましては、新婚家具、婚礼旅行市場、それからジュエリー市場などございますけれども、事業者の試算によれば、その市場規模は約一兆円程度、このように承知をしているところでございます。
○青山（雅）分科員　合計二・四兆円ほど、やはり大変広がりのある産業だと思っております。
　一方で、このコロナ禍において、そういったブライダル産業及び関連産業の落ち込みの現状はどの程度か、あるいは、これによって関連産業、地域経済にどの程度の影響があるのか、これも簡略にお知らせください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ブライダル産業につきましては、コロナ禍におきまして、昨年四月から六月の売上高は前年同期比の約九〇％減というところまで下落をしております。それから、夏以降、その後徐々に回復いたしまして、十一月には前年同月比でマイナス五〇％程度まで回復したところでございます。しかしながら、年末からの感染拡大によりまして再度下降傾向になりまして、今年一月の緊急事態宣言以降は、挙式、披露宴の延期、それからキャンセルが拡大しているという状況でございます。
　関連産業及び地域経済の落ち込みにつきましては、具体的なデータというのは持ち合わせていないところなんですが、ブライダル産業本体に延期やキャンセルが拡大しているという状況を踏まえますと、関連産業にも大きな影響が出ている、このように考えております。
○青山（雅）分科員　大変衝撃的な数字なわけですね。最大で九〇％減、そして十一月で回復したといっても五〇％、そしてこれから、言うまでもなく三月は本当は最も結婚式が多いシーズンだと思いますけれども、今の、例えば、いろいろなものを緊急事態宣言解除しても慎んでくださいというような呼びかけがなされているこの状況においては、やはり同様の状況が続くのではないかと大変心配されるわけです。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、婚姻の数が下がってくると、出生数にも当然大きな影響が与えられる、少子化は一層進んでしまう。先日発表された出生数の速報値では、何と過去最少の八十七万人。これはもう本当に日本の将来に大きな影響を与えることになってしまっていると思います。
　それに関連して、婚姻件数もやはり大幅な落ち込みが予測されますが、現状、何かつかんでおられることはありますでしょうか。
○村山（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省で公表いたしました令和二年人口動態統計速報によれば、令和二年一年間の婚姻件数は五十三万七千五百八十三組でございまして、新型コロナウイルス感染症の下、前年と比べ一二・七％の減少となっており、この減少幅は七十年前の昭和二十五年に記録した一五・一％の減少以来の大幅なものとなってございます。
　以上でございます。
○青山（雅）分科員　目立たないんですけれども、七十年ぶりの大幅な減少、これは国にとっても、とんでもない、大変なことだと思っております。
　こういったことが続くと、我が国においては、なかなか、ただでさえも高齢化が進む、それで社会的にいろいろなことが厳しくなっていることが余計進んでしまう。お隣の韓国でも出生の人数が大幅に下がったというようなお話がありますけれども、これは、やはり国として、コロナ対策と同様に気を配っていただかなければいけないことかなと思っております。
　そこで、私、地元でウェディング産業、披露宴を専業にしているようなところの方のお話などを聞くと、やはり何が一番心配かというと、お金というよりは、結婚式、披露宴を開いてはいけないんだというような意識が何となく醸成されつつあると。それは、ずっと続いてしまうおそれもあるわけですね。そうなると、今直ちにそれは難しいかもしれませんけれども、今後ワクチンも一般化する、そしてだんだんと、感染しても重症化の割合は減っていく、あるいは医療機関の受入れ体制が拡充されるということがあれば、まさにウィズコロナとして、コロナの感染対策は感染対策、しかしながら、やれることはやるというようなことでしないと、もう経済も動いていきませんし、先ほども言ったように、日本の将来に禍根を残すこともある。
　そこで、これはもっともだと思ったんですけれども、ＧｏＴｏキャンペーンの最大のよかった点は、旅行に行ってもいいんだという気持ちを国民に与えたということであったと。ウェディング業界としても、結婚式開いてもいいんだよというような気持ちを与える、お金というよりはそういう心理的効果が大きいものですから、例えばＧｏＴｏウェディングのような、政府の方でそういう積極的な施策を是非取ってほしいという切実な要望を寄せられております。私、もっともだと思います。是非この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　御指摘ごもっともだと思っております。
　ブライダル産業、新型コロナウイルス感染症による大きな影響が及んでいる業種であると思っております。その主たる要因は、多くの新郎新婦が結婚式、披露宴での感染拡大を恐れて開催を自粛していることにあると理解をしております。ちょうど一週間ぐらいの間ですか、テレビの報道で、このコロナ禍において二十四万組が結婚式の延期や中止をしたというニュースが流れていたのをたまたま目にしたばかりですので、まさに時宜を得た、そういう提案であると思っております。
　まずは、ＧｏＴｏキャンペーンは料金割引によって需要を喚起する施策でありますけれども、ブライダルについては、そもそも主催者となる新郎新婦が安心して結婚式を行う判断ができる環境づくり、二人だけじゃない、呼んだ方たちに御迷惑をかけてはいけないという思いが強くあると思っています。
　業界では、自主ガイドラインに基づく会場での感染症対策の徹底や、オンライン活用など、新しい結婚式、披露宴づくりを進めており、経済産業省では、ものづくり・商業・サービス補助金、またＩＴ導入補助金などで支援をしているところでありますけれども、このＧｏＴｏとはまた別に、省庁横断で何かしらできることがないのかということは、やはり落ち着いたときに少し考えてみたいと思っております。
　委員のおっしゃることはごもっともでして、ここで急激に出生数が減っている、また、結婚の数も、婚姻の数も減っているということでして、そういったものも含めて、婚姻の数が増える形にできればと思います。
○青山（雅）分科員　大臣おっしゃったとおり、落ち着いたときには、逆に、今までずっと我慢していたものがばっと膨れる、そういうような気持ち、前向きな気持ちが出ると思います。そういうときにまさに適切なキャンペーンが、あるいは施策が取られれば、ぐっとまた上向くこともあり得ると思っておりますので、是非、今おっしゃった省庁横断的な検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、電力の市場価格の高騰についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、スポット市場が、昨年末から今年の一月にかけて、大幅に高騰いたしました。主に新電力から電気を買っておられる消費者の方で、大変な電気代を請求されて驚いてしまったというような報道がございます。
　これは、こういったことがあると、せっかくの電力自由化、そして再エネとかも含めて、電力が自由化されて日本のエネルギー市場というものがいい方向に向かうようにとしてつくられた今の市場が、また旧来の方の、どちらかというと保守的な選択に戻ってしまう可能性があると思っていまして、これはやはりゆゆしき事態だと思っております。
　そこで、お伺いしますけれども、まず、二〇一六年に電力の全面自由化を始めたその意義といいますか、根拠といいますか、そして、その自由化の中での市場の存在意義、これについて、大臣の方から簡単に御説明いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　自由化の意義ということでありますけれども、低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災を契機に、従来の電力システムが抱える様々な課題が明らかとなってまいりました。
　こうした中で、第一に電気の安定供給の確保、第二に電気料金の最大限の抑制、第三に電気の需要家の選択や事業者の事業機会の拡大を目的として、電力システム改革を実施してまいりました。御指摘の小売全面自由化は、この改革の一環として、二〇一六年四月に実施をしたものであります。
　また、卸電力市場は、電気事業法において、電力の卸取引の機会の拡大及び卸取引の指標として用いられる価格の形成に必要なその売買取引を行うものとして位置づけられております。
　実際、我が国の電力需要に占める卸電力市場における取引量の割合ということですが、電力小売の全面自由化を実施した二〇一六年の四月には二％だったものが、昨年十一月には約四割、三九・七％まで増加をしているということであります。電力自由化の中で重要な役割を果たしていると認識をしております。
○青山（雅）分科員　ありがとうございます。
　この卸売市場以外にも、相対でもされている部分もあり、これは一〇〇％ではないわけですけれども、それでも、今、大臣御説明いただいたように、もう四割にも近いわけですから、やはりここの価格が安定的に、しかも公正な形で形成されていくのが大変望ましいことだと思っております。
　そこで、お伺いしますけれども、先ほど御紹介いたしました昨年末から今年の一月にかけての電力のスポット市場の価格高騰の原因は、今、どういうことによるものだというふうにお考えでしょうか。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のスポット価格の高騰の要因でございますが、実質的な売り入札の減少により売り切れ状態が継続して発生し、スパイラル的に買い入札価格が上昇したものと考えております。
　当委員会では、売り入札量の適切性等について厳格な監視を実施してまいりました。これまでのところでは、今回のスポット市場における先ほど申しました売り入札減少の要因は、主に、旧一般電気事業者の自社需要等の増加、火力発電所におけるＬＮＧ燃料制約の増加、また、揚水制約の増加によるものと考えております。
　現時点で、意図的に市場相場を変動させることを目的とした問題となる行為は確認されておりませんが、これまでの監視に加え、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対しては、梶山大臣の御指示で報告徴収命令もかけておりまして、今後、より詳細な分析を行うこととしております。
　具体的には、昨日、これらの事業者に対しまして有識者によるヒアリングを行い、売り入札減少の要因や燃料制約の判断基準等について、具体的な資料に基づいて各社ごとに説明を求めたところでございます。
　引き続き、このような取組を通じまして、今般のスポット価格高騰について、徹底した真相究明を行ってまいります。
○青山（雅）分科員　最近、ＳＮＳも発達しておりまして、エネルギー市場に関心を持ったグループというのもございます。そこなどを見ると、様々な臆測やら意見がございます。
　今おっしゃるような、徹底的な大臣の御用命による真相究明が続けられる、これは大変喜ばしいことだと思いまして、というのは、透明性、公平性を確保しないとやはり信頼というものが失われる、この信頼が失われると、先ほど言ったように、電力自由化の意義が失われていくということになると思いますので。
　是非、徹底的な究明で、今おっしゃった不可抗力によるものである、あるいは不可抗力によるものであるとしても、では、あそこまでの高騰、今まで十円ちょっとくらいの平均価格だったものが、一気に百五十円ですかね、十五倍までいったという、ちょっと考えられないような高騰があったわけですから、そこを安定化させていくためには、やはりまずは原因を究明して、システムを変えていくということが必要だと思いますので、是非お願いいたします。
　その上で、更にお聞きしていきますけれども、まず基本の問題として、先ほどスポット市場というような言い方もしておりますけれども、卸電力市場ＪＥＰＸの市場には、まず価格決定機能があるのみで、物理的な電気の供給を調節する機能はないということでよろしいでしょうか。あるかないかだけで結構でございます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　卸電力市場ＪＥＰＸというものは、電力の小売事業者がその供給力の確保義務を果たすために、相対契約とかいろいろな手法はあるわけでございますけれども、実需給のために市場から調達する、その取引、市場調達を実現するための手法の場として設立、運営されているものでございまして、委員御指摘のように、必ずしも需給調整というものを目的としたものではございません。
○青山（雅）分科員　本来、価格決定のはずなんですけれども、需給調整的な意味合いが出てしまっていることに今回の原因というか遠因もあるかなと思っております。
　更に聞いていきますけれども、インバランス料金というものがここで、要は買えない、小売事業者側には発生してしまうわけですけれども、このインバランス料金の算定方法及び支払いの仕組みというのはどういうふうになっているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたように、小売事業者の供給力確保義務を果たす上で、事業者の方々は事前に需給の計画を立てた上で調達するわけでございます。
　しかしながら、需要に応じた供給量が確保できなかった場合に、一般送配電事業者が保有する最終的な調整力を使って供給するわけでございますが、この電気の供給を受ける対価として支払う精算金、これをいわゆるインバランス料金と呼ぶところでございます。
　この算定方法でございますけれども、基本的に、卸電力市場価格に一定の係数を乗じる算定方式を取ってございまして、小売電気事業者が卸電力市場などを通じて供給能力を確保するインセンティブを高めるために、市場全体の需給が厳しい時間帯には一を超える係数を乗じる、それでちょっと多い額となるような仕組みとしているところでございます。
○青山（雅）分科員　そのインバランス料金が今回発生してしまったということで、最終需要者である消費者にもかなりの迷惑がかかっているわけですけれども、今回、余りに高騰したということでどういう措置を取られたのか。簡単で結構でございます、御説明を。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　この冬の需給逼迫を受けまして、スポット市場においては、いわゆる売り切れと言いますけれども、市場の中で、売りとなる供給力が需要に満たないという状態が生じたところでございます。これによって、最高価格がキロワットアワー当たり二百円を超える時間帯、日が出現したことが継続してまいりましたので、多くの市場関係者から市場での調達についての困難性、懸念というのが出てきたように承知しております。
　元々、この需給の逼迫状況に対する対応については検討しておったところでございまして、来年四月から、需給逼迫時のインバランス料金の単価の上限をキロワットアワー当たり二百円とするなどの新たなインバランス制度の導入を予定していたところであったわけですが、今年の一月十二日から十五日までの取引価格の最高価格が四日連続して二百円を超えたことを踏まえまして、市場参加者による電力の安定的な取引環境確保のため、同月、一月十七日に、本措置を前倒して、上限を二百円と、インバランス料金のですね、という措置を導入したものでございます。
○青山（雅）分科員　このインバランス料金に絡んで、来年四月から見直す予定ということでございますけれども、今回のように、要は、小売事業者の見込みが甘くて安い札しか入れていなかったから取れなかったとか、そういうのならともかくとして、需給が逼迫しても、価格が、供給曲線が普通はこういう形で、需要と供給で見合ったところにいくところが、ぽんと垂直に立ってしまうような状況のときにペナルティー的な意味合いを持たせるのは、これはやはりおかしいと思っております。
　ですから、価格が硬直化したようなときにはインバランスのペナルティーをなくす方向で考えてもいいと思うんですけれども、そういった見直す予定というのはありませんでしょうか。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のインバランス料金でございますが、インバランス料金は、実需給における電気の過不足を精算する単価でありまして、価格シグナルのベースとなるものであります。このため、インバランス料金が実需給の電気の価値を反映するよう、一般送配電事業者がインバランスを調整するために用いた調整電源のうち最も高いキロワット価格をその時間帯のインバランス料金とすることが望ましいものと考えております。
　この立場からいろいろ考えておるわけでございますが、ただ、先ほど先生が御指摘いただきましたように、この冬の需給逼迫を踏まえて、先ほど申し上げましたインバランス料金の本質ということも十分見極めまして、調整電源の稼働コスト、予備率などの需給状況や、今般の御指摘いただきましたインバランス料金の動きなど、価格高騰時の状況の詳細な分析を踏まえて検討していきたいと思います。
○青山（雅）分科員　是非お願いします。最終需要者である一般の国民が迷惑を被ることがないように、是非お願いいたします。
　それから、これに関して、情報開示という観点で、三十分置きに時間が決まる、つまり、一日二十四時間ですから、四十八こまあるわけですね。これが今まで開示されていなかった。これはやはり不信感を呼ぶことだと思います。
　この四十八こま全部の公開があるべきだと思いますけれども、それは公開されるか。それがいつ、いつからの分が公開されるか。特に、今回一番問題となった一月十四日の分も公開されるかどうか。簡単にお答えください。
○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、多数の方の御要望また海外の例等を踏まえまして、明日二月二十七日から、御指摘のように、日本卸電力取引所のホームページにおきまして、毎日四十八こま分のスポット市場の需給曲線を継続的に公開することになったと承知しております。
　また、公開対象でございますが、昨年十二月一日以降全こまでございまして、今御指摘いただきました一月十四日の全こまの需給曲線についても明日より公開されることとなります。
○青山（雅）分科員　大変いい方向での検討だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　そして、今回、実は、ちょっとインバランスとかの話とはまた違う話で、ＦＩＴ絡みで、送配電事業者に利益が随分出ているようなんですけれども、この利益についてはどのように配分されるんでしょうか。
○茂木政府参考人　ＦＩＴ特定卸供給という契約がございまして、この契約では、発電事業者と送配電事業者の間の取引価格はＦＩＴ価格、送配電事業者と小売事業者の間の取引価格は市場価格で行われますので、通常は、市場価格が低い、そうなりますと、この差を賦課金で埋めるという形でやっています。
　今回は市場価格が上がりましたので、相対的にはこれは送配電事業者に余剰が出るという形になります。これまでこの余剰をどうするかというルールが決まっておりませんでしたので、原則これまでＦＩＴで穴埋めしてきたということもございますので、国民に広く還元する仕組みとして、関係の審議会でも御審議をいただきまして、そういう方向で今整理をしているところでございます。
○青山（雅）分科員　大臣に少しお考えいただきたいところですけれども、今の、利益がこういうような事象で余剰が生じたときに、一方では一般消費者が損失しているわけですね。それ全てとは言いませんけれども、そういう損失者に若干補填するようなこともあっていいのかなと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほど参考人から答弁したとおり、今般の市場価格高騰により厳しい経営状況にある新電力に対して、ＦＩＴ特定卸供給に係る電気料金の支払い期日の延長、その後の分割払いを可能とする措置を今やったところであります。
　それで、今、最終消費者、ユーザーにということでありますけれども、ＦＩＴ制度は、送配電事業者が再エネ電気をＦＩＴ価格で買い取り、これを市場価格で販売し、不足分は国民全体で支えるＦＩＴ賦課金で補填をするという仕組みであり、国民の理解の下に成り立つ制度であります。
　今、大体年間二兆四千億円が投じられているということでありますので、これをいかに安くしていくかということ、いかに国民負担を少なくしていくかということがこのＦＩＴ制度の課題でもありますので、この制度の下で生じた余剰につきましては、国民全体で再エネの拡大を支えるという制度の趣旨を踏まえて、一部の需要家に還元するのではなくて、広く国民全体に還元させることが適切だと考えております。
　ただ、最終需要家、ユーザーに迷惑がかからないような形で対策を小売業者にはしていただく、その上で、小売事業者には分割の支払い等々の先ほど申しましたような措置もしているということであります。
○青山（雅）分科員　今大臣が御説明になった考え方も、それは当然理解はし得るところなんですけれども、一方で、システムの欠陥によってこういう事態が生じたとも考えられると私は考えているんですね。そう考えると、その欠陥によって迷惑を被った人にやはり個別に補償をするというような考え方もあってはいいんじゃないかと思いますので、今後、検討課題としてお願いいたします。
　続きまして、今日、公正取引委員会にもおいでいただいているわけですけれども、今回の市場価格の高騰に公取として関心を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会といたしましては、御指摘の卸電力取引所における電力の卸売価格が高騰した問題につきましては注視しているところでございまして、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会とも連携しつつ、公正な競争環境の整備が図られるように努めてまいりたいと考えております。
　また、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、これは厳正に対処していきたい、こういうふうに考えております。
○青山（雅）分科員　公正取引委員会がこういったことにきちんと関心を持っていただいているということが市場の信頼にもつながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど言いましたインバランス制度の適正化、あるいはＦＩＴの問題、それから、ちょっと時間がなかったので省きましたけれども、買い札が九百九十九円というところに、高いところに設定されているとか、そういう細かい問題も含めまして、今回の騒動といいますか価格高騰というのは、やはり、スタートしたばかりの電力自由化にとっていろいろまた解決すべき課題があるということが浮き彫りになったことだと思っております。
　そういった点を含めまして、市場制度の在り方をより透明で公正な電力取引にしていかなければ、新エネルギーの振興や適正な競争をもたらそうとする電力自由化の理念、こういったものへの信頼が失われて、国民の信頼も失われる。それは我が国の将来にとって望ましいことではないと思っております。こういった点について、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御見解をお願いします。
○梶山国務大臣　今回の市場の高騰というのは、いろいろな要件が重なったということでありますけれども、それにしても高過ぎるということで、実態の検証をせよということで、私の方から指示を出しました。そして、一番大切なことは情報の開示。先ほどもお話ありましたけれども、情報の開示をするということ。そして、市場の欠陥があるとすれば、それをどう直していくかということで、すぐにでもやはり解消していかなければならないということだと思っております。
　自由化が始まって、軌道に乗り、始まっている、そしてまた、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指して、ＦＩＴの、再生可能エネルギーの売買というものもこれから増えてくるという中で、健全な市場をつくるための最大限の努力をしてまいりたいと思いますし、監視機能の強化ということも含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○青山（雅）分科員　本日は、大変真摯な御答弁をいただきまして、感謝しております。ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
○佐々木（紀）主査代理　これにて青山雅幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤裕君。
○安藤（裕）分科員　自民党の安藤裕でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　梶山大臣、本当に長丁場でございますが、お疲れさまでございます。よろしくお願いします。
　まず、コロナ対策について伺いたいと思います。
　このコロナも一年以上に及んでまいりまして、様々な事業者に本当に大きな影響が出てきております。今、持続化給付金とか、あるいは家賃支援給付金のような形で支援は行われておりまして、そしてまた資金繰りの面も様々な融資の形で行われておりますけれども、さはさりながら、なかなか事業者の皆さん、苦しい状況があります。二月十九日付の日経新聞には、宿泊業の八五％が減収が補えないというニュースも載っております。これは当然で、政府の一時支援金を受け取っても売上げの減少分が補えないことが分かったと。これは言うまでもないことでございまして、事業者、法人に対して六十万円の一時金をもらったところでとても補えないというのは、これは当然であります。
　そしてまた、先日、自民党内でも集客エンタメ業界の皆様方からヒアリングを行いましたけれども、その皆さん方の集計によると、蒸発してしまった売上げが自分たちのところだけで七千八百億円あると。関連する様々な消費を含めれば十兆円の売上げが消失をしている、蒸発をしているわけですね。こんな中でどうやって事業を継続していくのかというのは、これはやはり喫緊の課題だというふうに思います。
　そして、私は、従来から、これは持続化給付金等ではとても足りないので、粗利補償、事業規模に応じて、例えば去年の同月、去年の同期、まさにコロナがない時期の利益と、それから今期、もう一年間たちましたから、一年やったところの利益との差額、これをコロナによる損失とみなして、この部分を給付で政府が出す、こういった粗利補償みたいな考え方をずっと以前からやってくるべきだというふうに考えておりますが、今現在、中小企業庁あるいは経産省の方で、この持続化給付金の大幅な拡充のようなことを考えているかどうかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今粗利についてのお考えを御提案いただきました。
　一時支援金につきまして、売上高に応じて給付額を算定するということで、今委員御指摘がありましたように、上限、法人、個人それぞれ六十万、三十万ということでございます。御指摘のように、粗利に応じて算定する方式に変更をいたしますと、今この給付金につきましては、税務申告をベースにやってございますけれども、仕入れ額を把握することができません。したがいまして、例えば不正なんかも起こりやすいのではないかということであります。仮に、仕入れを確認しようと思うと、膨大な帳票の真正性を確認する必要などがあって、迅速な審査や給付がなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えてございます。
　私どもといたしましては、一時支援金以外にも、雇用調整助成金でございますとか、あるいは実質無利子無担保の融資の無利子枠の拡充、資本性劣後ローン、それから、補助金につきましても、事業再構築補助金や持続化補助金など、様々な政策を講じているところでございます。こうした支援策を総動員いたしまして、中小企業、小規模事業者の事業継続を支えていきたいというふうに考えております。
○安藤（裕）分科員　おっしゃることは分かるんですが、ただ、もう一年たちます。それで、個人事業主の方は、今確定申告が始まります。それから、法人の皆さんも、いろいろな各月、決算がありますけれども、十二月決算の法人はもう二月申告ですし、三月決算の法人もいよいよ決算の準備をしてくるということになります。もうこのコロナの影響は一年間に及びます。
　言ってみれば、仕入れ額の算定とかそういったことをやらなくても、税務申告ベースで、課税所得の差額をコロナによる減収とみなすぐらいの大胆な仕切りもできると思うんですね。そして、その審査は、それこそ税務申告等は税理士とか公認会計士が代行してやっている場合が多いので、まさにそういう職業会計人の皆さんの御協力を得ながらやっていけば、役所の負担も相当軽減できるし、それから、いろいろな不正行為というものが入ってくる余地も相当減らすことができると思います。
　今、今日この場で、やりますと言うことはできない、そういうお答えはできないとは思いますが、是非御検討をお願いをしたいと思います。
　何といっても、これから日本経済がコロナ後Ｖ字回復をしていくためには、このコロナによる負債を各事業者に背負わせておいては、本当に重たい荷物を背負って、これからまずその荷物を下ろしてから次へ行かなきゃいけないという状況と、荷物は背負わせません、ただ、取りあえず今この状況は我慢してください、耐えてください、その後にはしっかりとＶ字回復するだけの支援をしますから、そういった強いメッセージを政府は出す必要があるというふうに強く思っておりますので、是非この御検討をお願いをしたいと思います。
　それから、次に、このＶ字回復についてですけれども、消費税について取り上げたいと思います。
　今、消費税は、いわゆる公式的には、預り金的性格を持つ税であると。つまり、売上げに消費税分を乗っけて消費者に販売をして、事業者は、その乗っけた消費税分を消費者から預かって、それを税務署に納税するから、事業者の損益には影響がないという説明をされておりますけれども、実際にこれは転嫁が一〇〇％できていれば確かに事業者の損益には影響がないと思いますが、これが転嫁できなかった場合には、事業者は自らの利益を削って消費税を納税しなくてはならないということになります。したがって、この消費税の転嫁ができているかどうかというのは非常に大きな論点だと思うんですね。
　しかし、今、経産省でもその調査を行っていると思いますけれども、この経産省の調査と、それから、商工会議所も独自の調査を行っていると思いますが、その数値にどうも乖離があると思うんです。
　これは、皆さん方にも今日資料をお手元にお配りをしておりますけれども、是非その数字を見ていただきたいと思いますが、経産省の数字だと、転嫁できているという事業者がかなり多く出ていて、商工会議所のデータだと、特にＢツーＣについては低めに出ていると思いますが、この数値の乖離について、まず経産省の御認識をお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今日資料も配付していただいておりますけれども、日本商工会議所の直近の二〇一九年五月に実施いたしましたヒアリング調査では、消費税を転嫁できると回答した事業者の割合は、事業者間取引では七六・四％、消費者向け取引では六四・六％となってございます。中小企業庁、同時期に、二〇一九年六月に実施したモニタリング調査では、それぞれ八六・六％、七六・八％となっておりまして、数字に違いがございます。
　これは、日本商工会議所の調査が、会員企業約三千者に対する経営指導員などによるヒアリング調査であるのに対しまして、中小企業庁の調査は、無作為抽出した四万者の中小企業に対する書面調査でございます。調査の実施方法が異なっておりますので、それが一因だというふうに考えてございます。
　調査手法が異なりますので、その結果も異なったものとなっておりますけれども、いずれにしましても、委員が御指摘のとおり、消費税転嫁がしっかり行われるということは非常に重要だと思っておりまして、こうした調査に加えまして、中企庁では、更なる実態把握のために、全国六百三十万者に対する悉皆調査、あるいは転嫁Ｇメンによるヒアリングなども行ってございます。
　あくまでも、これは私どもが行った直近のモニタリング調査でございますけれども、いずれの数字も改善をしてございまして、消費税を全て転嫁できると回答した事業者の割合も、事業者間取引では八九・八％、消費者向け取引では八一・九％というふうになってございますけれども、引き続き、消費税転嫁対策特別措置法に基づく厳しい監視、取締りを実施してまいりたいというふうに思っております。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　私は、肌感覚では、商工会議所の調査の方が恐らく実態に近いのではないかというふうに非常に強く思います。
　経産省の調査でも、ＢツーＢで八六・六％が転嫁ができている、ＢツーＣで七六・八％が転嫁ができているということでしたけれども、裏を返せばＢツーＣでは二四％ほどが転嫁できていないということになるわけですね。これは商工会議所の調査だと、六四・六％がＢツーＣにおいては転嫁できているんだから、三五％ほどが転嫁できていないということになります。
　つまり、それだけの事業者が自らの利益を削って納税しているわけですね。したがって、この現状は、中小企業政策を所管する中小企業庁あるいは経産省としては非常に重たく認識をしなきゃいけないと思っております。
　そして、そんな中で、先日、一部大企業が減資をするというニュースが出てきています。これは資本金を一億円に減資をして、そうすると税制上の優遇措置が受けられるということですね。
　例えば、法人税の軽減税率の対象になるとか、あるいは事業税の外形標準課税の対象から外れるというふうな税制上の利益が得られるということがあります、あるいは欠損金の繰越控除が大分受けられるようになるとか、そういった税制上のメリットもあるわけですが、外形標準課税というところに注目をして、ちょっとこの消費税について議論をしていきたいと思いますけれども。
　この事業税の外形標準課税が中小企業に対して適用除外をされているというのは、赤字の企業に対しても、ただこの事業の規模に応じて、付加価値に応じて課税をするというのは余りにも酷ではないかということで、これは適用除外になっているわけです。
　そして、じゃ、今消費税はどうなっているかというと、コロナで今大変な状況に陥っている中小企業の皆さん方は日銭を稼がなきゃいけないので、消費税が転嫁できているとかできていないとかということを度外視をして、とにかく、テイクアウトのいろいろなものを売ったりとか、いろいろな商品を売ったりして、日々の現金を手に入れようという行動をしています。したがって、今、消費税が転嫁できるとか転嫁できていないとかそういうレベルではなくて、とにかく日銭を稼がなきゃいけない、そういう思いで必死で努力をしていると思うんですね。
　しかし、消費税というのは、そういった必死の努力をしている皆さん方にも、取りあえずこの売上げには一〇％ないしは八％の消費税が乗っているんだから、それは納税しなきゃいけないという、いわば売上げに対して課税をする外形標準課税的な側面が非常に強く出てきているというふうに思います。
　これからコロナでＶ字回復をしていかなきゃいけないのに、この消費税というものは、今言ったみたいに売上げに消費税が乗せられていなくても納税しなきゃいけない、つまり、存在するだけで赤字企業に対しては赤字幅を拡大するという効果があります。あるいは、売上げ、売値に消費税分を乗っけて販売をするとなると、当然消費者側にとっては購買力が損なわれるので、そういう意味でも売上げが失われるということになります。
　したがって、消費税というのは、どっちにしても、乗っけなくても自分の赤字を拡大するし、売上げに転嫁したところで消費が伸びないので、結局自分の売上げが伸びないという非常にジレンマを抱えている税制だと言わざるを得ないと思います。
　今、いろいろ消費税は社会保障の財源に充てられているとか、そんなことを言われますけれども、取りあえず今経済を再生させなきゃいけないという観点から、この消費税、当分の間でも、例えば三年間でもいいですから、適用除外、当分適用を停止する、そんなような提案を経産省から要望するということを是非考えていただきたいと思いますが、今の見解を伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　消費税についてのお尋ねでございます。
　消費税につきましては、御指摘のとおり、社会保障サービスの維持にとって重要なものだということで、これは政府としての考え方でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、中小企業の皆様、非常に厳しい経営状況に置かれているということでございますので、事業継続ですとか経営再建、これは全力で支えていきたいというふうに思っております。
　例えば、いろいろやっておりますけれども、雇用調整助成金の特例の延長というのもありますけれども、私どもといたしましては、実質無利子無担保融資の延長、それから上限額の引上げ、また、一時支援金というものを今回措置しようと思っております。それから、新分野展開ですとか業態転換、こういった新しいところにチャレンジされる方々への事業再構築補助金、これも準備を進めております。それから、ものづくり補助金などを始めとした中小企業の生産性革命推進事業、さらに、事業承継関係のいろいろな税制ですとか補助金でございますとか、こういったものを通じまして、引き続き支援してまいりたいというふうに思っております。
○安藤（裕）分科員　引き続き支援はこれは当然だと思うんですが、中小企業の経営に対して非常に大きな悪影響を与えているのが消費税であるということは数字でも明らかだと思うんですね。ましてや非常時ですから、これを中小企業支援という立場から是非経産省でも今後検討していただきたいというふうに思います。
　それで、次の論点に行きたいんですけれども、電力のことについてお伺いをしたいと思います。
　今年の冬、かなり電力需給について逼迫状況でありました。本当に危機的状況だったというふうに思いますけれども、まず、この冬の電力の需給関係の実態についてお伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今年の年初から一月上旬にかけまして、電力が全国的に需給が逼迫するような状況になりました。
　これに対しましては、電力会社によりまして火力発電所のフル稼働ですとか、電力広域的運営推進機関を通じまして全国の融通をすることによって、広域的には安定供給が確保できるような状況になりましたけれども、いわゆる電力のシステム改革後初めて日本の電力会社が全員一緒になって一体的に取り組まなきゃいけない、そういうような状況にあったところでございます。
　この要因について、今、審議会の中で検証し、今後に向けてやっているところでございますが、幾つかの要因が複合的に重なったところかと認識しております。
　まず、需要面で申し上げますと、強い寒波が断続的に流入いたしまして、全国の平均気温が一月前半において平年より二度低い状況、これを受けて、電力需要は昨年から大体一〇％ぐらい増えており、かなり高い水準が断続的に続いたということ。
　一方、供給面を考えますと、ＬＮＧの在庫というのが一つ課題として浮き彫りとなりました。最初の寒波というのが十二月の中旬ぐらいにあったわけでございますが、ここでの需要を受けて、一か月で約四〇％、この在庫が減少した。そのことがその後のＬＮＧの火力の稼働に制約がかかる状態になってしまったものですから、火力をベースとしました供給力に課題が生じた。
　同時に、日本、中国、韓国等、ＬＮＧ需要が非常に増大してございます。パナマ運河でのコロナ対応の検査手続も増加しておりまして、なかなか短期的な、機動的な在庫の積み増しも難しかったということも要因として挙げられるところだと思います。
　また、背景には、石油火力が二〇一四年から五年間で大体一千万キロワットぐらい廃止しておりますし、火力発電所の休廃止、さらに原子力発電所の停止など、供給力面の低下という中で太陽光が増大しておりますので、全体としての再エネの発電量はあるんですけれども、日によった違いによって、この変動に対する対応について難しい面があった。
　このように様々な問題が今回の課題になっているところでございます。
　安定供給というのは非常に重要な課題だと思っております。審議会の中で、これに対する対応策は検討していきたいというふうに考えてございます。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　様々な努力をしていただいて、何とか大停電という状況は免れたということでありますけれども、今日もいろいろな方が質疑の中で、この電力の自由化については問題意識を持って質問されていると思います。
　やはり私は、電力というものは、かなり投資をしなくてはいけないものだと思いますし、巨額な投資と、それから、その投資に対する回収保証というものが非常に重要視されていると思います。
　かつて電力の鬼と言われた松永安左エ門という方がいらっしゃいますけれども、電力事業はファイナンスであるというふうに言っておられまして、まさに、資金を調達をして、そして巨額な投資を実現することができないと電力事業の安定はないということを言われておりましたし、巨額な投資をするためには、ちゃんと投資を回収できるだけの保証がないとそういったものがやれないということで、そういった意味で、投資回収保証と総括原価方式というものは日本の電力事業には導入をされていたんだろうというふうに思います。
　今一部、この総括原価方式はまだ残されているとはいうものの、例えば、今お話に出たＬＮＧのようなそういった燃料を、じゃ、もっと余分に買っておかなきゃいけないとか、またあるいは、発電所も余分に用意をしておかなきゃいけないとか、そういったバックアップの様々な設備投資というものはこれからも必要になってくると思います。
　また、あるいは、エネルギー基本計画でいろいろな電源を分散的に確保していかなきゃいけないということになると、自由化をしていたら、じゃ、自動的にそのエネルギー基本計画どおりの電源構成が達成できるのかといったら、これもなかなか、そんなはずはないだろうと思うのが普通の考え方だと思うんですね。
　したがって、そんな中で、電力自由化というものが始まって様々な課題が今出てきているというふうに思います。その電力自由化と、それからエネルギーミックス等のこのエネルギー基本計画等との関係性について、今現状の経産省の見解をお伺いしたいと思います。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生から先ほど御指摘のとおり、今般の電力需給逼迫では、火力発電所、これがフル稼働してしのいでおりますけれども、我が国の発電所の設備というのは、老朽化、これが進んでおりまして、新規投資もこれは停滞をしている状況でございます。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることというのはもう困難でございます。脱炭素化、これを前提といたしまして、電源の新規投資を促進をしていく必要がございます。
　電力の自由化前は、先生御指摘のとおり、料金規制がございまして、事業者が安定的に料金を回収、これが可能でございまして、巨額の設備投資ができたわけでございますけれども、自由化された中では、発電事業者が、長期的な予見可能性は低下をして、電源投資が進まない可能性もございます。
　こういった議論を踏まえまして、今年一月に、二〇五〇年カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備の検討を梶山大臣から事務方に指示をいたしまして、資源エネルギー庁の審議会において、検討を今現在深めているところでございます。
　安藤先生の御指摘を踏まえまして、近く開催いたします審議会において、電源の投資促進に向けて、投資を行う事業者に長期的な予見可能性を付与するような制度の在り方について、スピード感を持って検討してまいります。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　本当にその問題意識で取り組んでいただきたいと思います。
　これは、松永安左エ門さんの自伝にこういうことが書いてあるんですね。「動力時代となると、大資本の下に、大規模の大経営となし、広大な範囲にわたる連携を構成し、大容量の電力を数百マイルを隔てた地方に授受するにあらざれば、低廉良質の電力を供給し得ず、産業の興隆に弊害を生ぜしむる。したがって集中統一、かつ相互連絡に基づく大経営とならざるを得ない」ということをおっしゃっておられます。
　この時代は、まだ水力発電もかなり有力な電源で、なので、遠方から運んでこなきゃいけないということもあったんだと思います。今は、原子力も、今止まっている原子力もあるし、あるいは小水力発電とか、様々な電源がいろいろな状況で活用することができる時代になっています。
　やはり、今の時代に応じた様々な電源が安定的にいろいろ開発がされて、そして、一つのエネルギー源に頼らないような、是非いろいろなものを使った安定的な電力供給というものを実現をしていただきたいと思います。
　それから、デジタル化が推進されるということが今非常に大きな政府目標になっておりますけれども、そんな中で、デジタル化が推進されればされるほど絶対に停電は許されないという状況になります。そういった意味でも、事前の防災と、それから万が一停電したときの復旧を早急にする体制を整える、これは双方求められていると思います。
　二〇一八年には、北海道で大規模な停電、ブラックアウトが起きましたし、あるいは、その翌年の二〇一九年には、台風によって千葉県でかなり長期間停電が発生するということがありました。やはり、デジタル化が進めば、特にキャッシュレスなんかも進んでしまえば、これは停電しただけで買物すらできないという、まさに国民生活の根本が脅かされるという状況になると思います。
　今まで以上に災害に強い電力供給体制というのを求められると思いますが、今の事前防災とそれから事後の復旧体制に対しての経産省の見解をお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　送配電事業者及びその関連会社は日頃より災害に備えた電力インフラの強靱化に努めておりますが、それでもなお、台風などの災害によって生じる停電の早期解消のためには、他のエリアの送配電事業者、それから地方公共団体、あるいは自衛隊といった関連機関との連携体制を構築すること、それが実際にうまく機能しているかどうか、災害を想定した訓練を行うこと、そういった事前の備えが重要になります。
　政府としましては、災害時における倒木の処理や電源車の派遣などに関する協力事項を盛り込んだ地方自治体と電力会社との連携協定の締結を働きかける、あるいは、病院などの重要施設、その周辺において、地方自治体と電力会社が協定を締結しまして森林整備を行うことで災害の未然防止につなげる取組を支援する、こうした取組を通じまして、送配電事業者と自治体の連携をサポートしてまいります。
　また、改正電気事業法では、地方公共団体や自治体などの関係機関との連携に関する事項を記載した災害時連携計画を送配電事業者が共同して策定することを義務づけております。
　こうした取組を通じまして、災害への備えに万全を期してまいります。