Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村敦夫君　ありがとうございました。
　実は、こういう事柄が全然世の中に伝わっていない。一番基礎的なところで、だれでもがそこを思うんですが、別の情報ばっかり出ていくということで、なぜこういう先生のお話のようなものが発表されないのか、私は大変残念に思っているわけです。
　今度は木下参考人にお伺いしますが、おたくの牧場では混合飼料を使っていられると。それは中身は大麦、トウモロコシ、それから粗飼料というんですか、大豆のかすとかそういうものですね、それプラス配合飼料が大体全体の八％を使っているというふうに言われましたけれども、そして、肉骨粉なんという言葉も本当に今度初めて聞いたというようなことだろうと思いますが、先日、配合飼料をつくっている会社を委員会で視察しました。いろんなものがあるんですね。牧草までキューブにして外国から輸入しているという緑色のものを見て、草まで輸入するのかというふうにショックを受けたほどなんですが、いろんな種類がありますね。
　そうすると、それは鶏だけの骨粉もあるだろうし、牛肉、豚肉の配合の骨粉もあるだろうというんですけれども、こうしてただ生産農家が配合飼料ということで疑いもなく仕入れていると、その中身がなかなかわからないということがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことに対する生産農家の注意というのはこれまでどうだったんでしょうか。
○参考人（木下政夫君）　当栃木県においては、栃木くみあい飼料というものがありますから、その中で回答いただいた内容等は、鶏、豚等のえさとは全然ラインが違いますので、そういう途中のバルク車や配合の機械の中では肉骨粉というものは一切混合するような経過は見られないというようなお話でありますので、私たちはそれを信じて使ってもいますし、多分ラインが全然違いますからそういうことはないものと思っておりますが、今回、先ほど岩本先生から出ました感染経路の件も、生産現場の中では突然異変もあるんじゃないか、あるいは脱ぷんの中から出たのではないか、いろいろな憶測が飛んでおります。
　小沢先生の話では肉骨粉が非常に有力説のようでございますが、北海道からの牛が千葉に行って出たとしても、よそからはまだまだ出ていないということは、その農場で出ていないということは、やはり何らかのそういう原因も考えなくちゃならぬということで、やはり調査機関においては原点に戻って、あくまでも肉骨粉という調査一本的じゃなくて、違う観点からやはり調査研究をしていただきたいなと思っております。
○中村敦夫君　そういうものも大事なんですが、やはり肉骨粉というのが非常に大きな流れになっていますから、そこのチェックなしにどうしても安全だというふうにだれも思わないような状況なんですね。
　それで、確認しますけれども、配合飼料は使っていたというけれども、肉骨粉は全く使わないで、例えば牧草だとかほかの植物の配合飼料を使っていたというのが組合の全体の調査の結果なんでしょうか。
○参考人（木下政夫君）　牛関係もカルシウム分は当然必要でございます。私たちの地方においては、貝化石を成分とする古代化石が岩手県の方で産出されるわけでございます、それを少しずつたまにやるぐらいで、カルシウム分は肥育にはそんなには多くは必要としないということで、ほんの、本当の数％もやらないような状況でございまして、本当に肉骨粉というのは我々には思いもつかないようなお話であるんですよね。これは本当の話でございますので、途中でまざるということも、農協関係で配合をしておりますので、そういうことは私たちは信じております。
○中村敦夫君　ありがとうございます。
　それで、福岡参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、小売の部門は大変な状況だと思って大変同情しているわけですけれども、今まで小売の部分で、今、危険な部位が四つ指定されていますけれども、そうした部位を小売の場面で売っていたとすればどういう部分だったんでしょうか。
○参考人（福岡伊三夫君）　やはり焼き肉屋、レストラン、そういうふうな業務用関係で使うものは、大体レストラン関係ではロース、テンダーロイン、焼き肉屋さんの場合には肩系統、ショルダーとかばらですね、そういうふうなものが使われるというふうなことでございますし、一般小売の場合には、やはりスライス物ですから、すき焼き用ですから、ももだとか肩だとか、こういうふうなものを大体主体にやる。高級部位にしてはロースも一部あるというふうなことで、全般的にスライスの需要が多いと。それだけど、切り落としだとかそういうものが大分需要のウエートが高くなってきている。切り落としというのは、結局はいろんな部位を、高級部位をスライスしてまぜて出す、混入ですね。そういうふうなことで販売しておりますので、そういうふうな点では、特定部位に余り偏らず全般的に運用ができているというふうに思っておるわけです。
○中村敦夫君　私は、焼き肉も何でも大好きでいろいろ食べてきたんですけれども、実際に四つの危険な部位だという部分のものというのは一体あの中で何だったのかなと。簡単に言えば、私は目玉というのは食いませんから、だから実際問題としてそういうものが出たのかなとか、例えば骨つきカルビとかいう話はありますけれども。だけれども、全体的には余り関係していないんじゃないかと思うんですけれども、特にここだけ外せばもう安心だということも一つの安全宣言だと思うんですけれども、そういう、何ですか、メニューですか、大体どういうところを外せばいいとお考えですか。
○参考人（福岡伊三夫君）　不浄部位というふうなことであるわけですが、レストランでスープをつくると、コンソメスープ。やはりこれは牛の骨、ボーン、すねですね、すね肉を結局煮込むというふうなことで、ボーンの中の髄をだし、スープにするわけです。それは、結局はボーンの中の髄は何でもないわけですね。ただ脊髄だけが結局は問題なんです。
　だから、脊髄、先ほど来、小沢先生の方からお話がありましたように、水で洗うと、水で洗ったら結局は菌が多くなっちゃう。バキュームで吸えば菌が少ない。今まさに日本の厚生省は現実に、水洗いをしろと、こういうふうな指導なんですね、厚生省で。だけれども、違う、あなたたち、違うよと。やっぱりヨーロッパではもう今水洗いをしないと。
　水の消費量というのは非常に高いウエートを、ランニングコストでかかるわけです。だから、水洗いをしない食肉センターというものが今できつつあるわけです。そうすると、豚一頭に対して一トン水を使うわけですね。それじゃ、二千頭ラインをつくったら二千トン使うわけです。毎日二千トンの水をじゃばじゃば流れていたら大変だと。ヨーロッパでは大体五分の一です、水を使うのは。水を使うことによって、普通マーケティングに流れている肉コンが、豚にしても牛にしても、十の四乗から五乗の菌がいるわけです。それが水を使わなければ十の一乗でラインに組めるわけです。
　だから、水を使わないということがいかに大事かということを、私、今、厚木に日本一の食肉センター、統合をやっているんですが、まさにそれをシャットアウトしちゃう。検査官なんかにしても指導しているんですが、そんなことが現実に行われている。こういうふうなことをぜひ先生方から厚生省の方へ御指導をお願いしたいなというふうに感じているわけです。
　そういうふうなことで、骨つきカルビなんかというのは絶対間違いないわけです。骨つきでも何でもないわけです、ばら骨ですからね、脊髄とは距離が離れているわけですから。そういうふうな点で、骨つきカルビも問題ありませんというふうなことをひとつ御認識いただきたいと思います。
○委員長（常田享詳君）　時間がもう来ておりますので。
○中村敦夫君　大変ありがとうございました。
　非常に参考になるお答えをいただきまして、これから役に立てたいと思っております。
　終わります。
○委員長（常田享詳君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、本当に長時間にわたり御出席をいただき、また、大変有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。私たちは、この大変貴重な御意見を今後の委員会の審議に十分生かしてまいりたいと思っております。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　次回は来る三十日午前十時に開会することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十七日市川一朗君委員長辞任につき、そ
　の補欠として橋本聖子君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　有村　治子君
　　　　　山東　昭子君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　後藤　博子君
　　　　　松村　龍二君　　　　　加納　時男君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　輿石　　東君
　　　　　内藤　正光君　　　　　鈴木　　寛君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　白浜　一良君
　　　　　山本　正和君　　　　　渕上　貞雄君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　山本　香苗君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび文教科学委員長に選任されました橋本聖子でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正、円満な運営に努めていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市川一朗君、佐藤泰三君、山東昭子君、伊達忠一君、松村龍二君、佐藤泰介君、内藤正光君、荒木清寛君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、大仁田厚君、加納時男君、後藤博子君、輿石東君、鈴木寛君、山下栄一君、山本香苗君及び私、橋本聖子が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿南一成君、小林元君、山下栄一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　この際、遠山文部科学大臣、岸田文部科学副大臣、加納文部科学大臣政務官及び池坊文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。遠山文部科学大臣。
○委員長（橋本聖子君）　岸田文部科学副大臣。
○副大臣（岸田文雄君）　おはようございます。文部科学副大臣岸田文雄でございます。
　私は、聖域なき構造改革に取り組む小泉内閣の文部科学副大臣といたしまして、遠山大臣を補佐し、さきの通常国会におきましても、教育改革関連法案の成立など教育改革の推進を我が国の最重要課題と認識して努力をしてまいりました。
　特に、二十一世紀を迎えまして、不透明な時代あるいは激動の時代になると言われております。こうした難しい時代を乗り切るためには何よりもたくましい国民が重要だという認識のもとに、アメリカ、イギリスを初め世界各国で教育改革に取り組んでいる現状であります。
　こういった現状を見るにつけましても、我が国においても、たくましい日本人を育成するために人材・教育大国を目指さなければいけないと考えております。こうした認識のもとに、文部科学行政の一層の充実発展のために努力する所存でございます。
　委員長を初め、委員の先生方に格別の御指導、御鞭撻をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（橋本聖子君）　加納文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（加納時男君）　ありがとうございます。文部科学大臣政務官に就任いたしました加納時男でございます。
　日本は無資源国、資源のない国と言われておりますが、私はそう思いません。日本には人材、そして知的資産という、潜在的ではありますが、すぐれた資源があると思っております。これらを顕在化する、その役割を担っていくのが教育、科学技術、学術、スポーツ、文化を一体的に推進することとなった文部科学省の役割かと思っております。そういうところに参加させていただきましたことを本当に光栄に思っているところでございます。
　子供たちの教育について、今、大臣からお話がございました。全くそのとおりだと思っております。特に、今一番期待されていることは、科学する心と思いやる心の二つを持った青少年を育てていくことだろうと思っております。
　科学する心とは「四つのき」と言われております。驚き、輝き、ときめき、そしてひらめきでございます。自然との触れ合いの中からこういったことを子供たちが刺激をされ、そしてクリエーティブマインドを涵養していくといったことが非常に大事であると同時に、自分のことだけではない、相手のこと、仲間のこと、地球のこと、未来のことを絶えず思いやる温かい心が大事だろうと思っております。この二つの心を持った子供たちの育成に私も及ばずながら尽くしていきたいと思っているところでございます。
　青山、岸田両副大臣、池坊大臣政務官とともに遠山文部大臣をしっかりと支えてまいりたいと思います。
　橋本委員長を初め、委員の各先生方の御指導をぜひよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　池坊文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（池坊保子君）　文部科学大臣政務官の池坊保子でございます。
　二十一世紀、国際社会の中で、日本及び日本人が尊敬と愛情で見詰められるためには、初等中等教育における真の心の教育、真の知育教育、真の生きる力を養うこと、高等教育において科学技術の尽力に努めること、そして文化芸術においていかに国民の意識を高めるかにあるのではないかとかたく信じております。
　皆様方のお力添えを賜りますよう心よりお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　この際、委員長から委員の皆様にお願いを申し上げます。
　本委員会におきましては、各会派の合意に基づき、委員会室における喫煙を御遠慮願うこととなりましたので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次回は来る三十日午前十時から開会することといたし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　三浦　一水君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　岡崎トミ子君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　敏夫君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　田村　秀昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中川　義雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　秋山　征司君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　公安調査庁長官　　書上由紀夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（テロリズムへの対応に関する件）
　（改正少年法の実施状況に関する件）
　（犯罪被害者の保護に関する件）
　（司法制度改革に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度の導入に関する件）
　（刑務所の過剰収容対策に関する件）
　（ＩＴ社会における刑事司法の在り方に関する
　件）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　また、去る十八日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、警察庁情報通信局長秋山征司君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君及び厚生労働省政策統括官坂本哲也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　まことに残念なんですけれども、日本では非常に今治安が悪化しているということが国民全般に体感されております。
　ピッキング等の新しい犯罪も出てきておりますし、来日外国人犯罪もふえていると言われております。一方、検挙率は非常に低下しておりまして、三〇％台ということにもなっております。これに加えて、九月十一日、アメリカで同時多発テロが発生したと。そうすると、新たにテロ対策も考えなければならなくなったというような事態でございます。
　テロ対策特別措置法案というのは、近時、今臨時国会で成立する見込みになっているようでございますけれども、これは主に自衛隊の後方支援に絡むものでして、テロ対策というものは純然としてやはりまだ警察庁の所管にあると。ぜひ頑張ってもらわなければいけないと思っております。
　日本というのは大体治安がいい国とされておりまして、テロも余り縁がないと、幸いなことに、というふうに言われておりましたけれども、実は六年前にオウム真理教によるとされるサリン事件が起こりました。これは、世界初の化学兵器使用テロ事件ということで、日本のみならず国際的に随分衝撃を与えたものですが、それを契機といたしましてサリン法なるものができました。これは警察庁の所管でございます。そして、化学兵器禁止法、これは経済産業省の所管ということで、新たに二法が成立いたしましたけれども、テロ対策の運用という面に当たってはどのような対処ということを警察庁の方で考えられたのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　お答えいたします。
　オウム真理教は、平成六年、平成七年とサリンを噴霧する等の化学兵器による事案を起こしたわけでありますが、その前の平成二年から平成五年にかけましては、ボツリヌス菌とか炭疽菌の培養をしまして、実際にそれを噴霧しましたけれども失敗に終わったという経緯がございます。
　そういうことも全体踏まえまして、警察におきましては、核物質や生物兵器、化学兵器を使用したいわゆるＮＢＣテロ、これへの対処能力の強化をサリン事件発生以後とってきたわけでございます。
　具体的には、全国の機動隊等に生化学防護服、検知器、除染機等の装備資機材を順次整備し、各種訓練に取り組んでいるほか、警視庁及び大阪府警におけるＮＢＣテロ対応専門部隊の設置、科学警察研究所による技術的バックアップ体制の確立等、組織面でも強化を図りまして、現場対処能力の向上に努めてきたところであります。
○佐々木知子君　アメリカでは、もう周知のごとく、郵便テロという形での炭疽菌が非常な問題になっております。これは、ひとりアメリカのみならず、いずれ日本にもやってくるかもわかりません。
　今おっしゃいましたけれども、そういったＮＢＣ兵器への対応というのはこれまでにも考えられてきた。これからはどのようにここを考慮されていかれるのか、それについてお答え願います。
○政府参考人（漆間巌君）　アメリカでは炭疽菌を使いました事件というのが起こっておりまして、しかもそれは郵便物で起こるというような手法で行われているようでありまして、被害も順次拡大していると聞いております。
　我々の方も、そういう事案が日本国内に波及するという可能性も念頭に置きまして、現在、米国の郵便物による炭疽菌事案の発生後、我が国でも厚生労働省や郵政事業庁との連絡を密にすることによりまして、不審な郵便物等の取り扱い方法や、あるいは犯罪行為である場合の徹底的な捜査、都道府県の衛生部局との連携強化等を内容とする措置要領を全国警察に示しているところであります。
　ただ、いわゆるバイオテロと呼びます生物兵器を使ったテロにつきましては、基本的に認知が早く行われないと、この場合その対応が非常におくれてしまいますと被害が拡大する、こういう状況がございまして、やはり一番大事なのは、保健医療機関において、まさに生物兵器と思われるものによる発症があったということの連絡を早く警察当局にしていただくということが大事だというふうに考えておりまして、中央においてもいろいろ関係当局に要請しておりますが、都道府県警察でも早く保健医療機関からその情報をとれるようなそういう仕組みを構築するように指示しているところであります。
○佐々木知子君　テロ対策は情報収集力一つにかかっていると言っても過言ではないかと思います。ぜひ、日本はかねてより弱いと言われておりますその情報収集の力というのをこれからどんどん伸ばしていっていただきたいというふうに思っております。
　さて、二年前に、組織犯罪対策三法ということで、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律というのができました。その三条におきまして加重犯罪類型というものが定められているわけですけれども、組織的なテロ集団に対しては恐らくこの中で殺人などが使えるというふうに考えているものですが、これまでにこの三条が適用されたものというのはどのようなものがございますでしょうか。これは法務省にお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　お尋ねの組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三条に定められております加重処罰規定につきましては、この法律の施行から今日までに三条一項を適用いたしまして起訴いたしました犯罪類型としては、賭博場開張図利罪、常習賭博罪、詐欺罪、恐喝罪がございまして、計三件であります。三条二項を適用して起訴した犯罪類型としては、殺人罪、恐喝罪、強要罪、威力業務妨害罪などがございまして、計八件と聞いております。
○佐々木知子君　そしてまた、この組織的な犯罪集団につきましては、マネーロンダリング等、そして資産凍結ということが非常に重要というふうに考えられておるわけですけれども、ハイジャック防止等いわゆるテロ防止条約というのはかなりの数ございますが、我が国はテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約を締結するということで、これに当たりまして、さきに述べた二法を含む国内法七法をこのたび整備することになっておるようでございます。
　ですが、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約はいまだに未署名というふうに聞いておりますが、これはどのような内容の条約で、署名の予定があるのか、もしあるとしたら、締結に当たりどのように国内法を整備する必要が生じるのか、簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　お尋ねのテロリストに対する資金供与の防止に関する国際条約におきましては、テロ行為に関連する資金供与行為などの犯罪化や、当該資金の没収などとともに、金融機関等による顧客の身元確認義務及び疑わしい取引の届け出義務などの、テロ行為を資金面から防止するための行政的規制の導入を考慮することも定められております。
　我が国政府は、この条約を年内のできるだけ早い時期に署名する方針と聞いておりまして、犯罪化等に関する国内法の整備について、現在のところ、新法によるのかあるいはそうでないのかなど具体的な立法形式やその内容はまだ定まっておりませんけれども、法務省においては、関係省庁と協力いたしまして検討を進めるなど、この条約は早期に締結するために必要な作業を鋭意行っております。
　なお、この条約の署名の開放期限はことしの十二月三十一日、年内でございますので、ぜひ年内署名をしなければならないというふうに考えております。
○佐々木知子君　続きまして、改正少年法についてお聞きしたいと思います。
　この四月から施行になっているわけですけれども、まず少年事件の処分等のあり方の見直しということで、刑事処分可能年齢を十六歳から十四歳に引き下げて、刑法と統一された処理にするということになったのが一つのメーンの改正なんですけれども、これにつきまして今、半年ということで余り時間がたってはいないんですけれども、十四歳以上十六歳未満で逆送となったというケースはございますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　四月一日以降、少年法改正が施行されまして半年余りが経過したわけでございますが、この間の実施の状況について私ども各家裁から報告を求めまして、その集計をした結果によりますと、九月三十日までに終局した事件の中においては、御指摘の事例はないというふうに承知しているところでございます。
○佐々木知子君　続きまして、犯行時十六歳以上で、殺人等故意の犯罪行為で被害者を死亡させた場合は原則として逆送とするというふうに改正となりましたが、この事例についてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　対象となる事件は合計三十七件あったようでございまして、この内訳といたしましては、二十七件について検察官送致がされておりまして、残り十件については少年院送致がされているという状況でございます。
○佐々木知子君　ちょっとこれは通告になかったのであれでしょうけれども、その前の少年法によった場合と比べて、その逆送になったパーセンテージは多いというふうに伺ってもよろしいんでしょうか。もしお答えになれればお願いします。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　まだ施行後半年のことでございますので、これをもって一概にどうこう申し上げるのはなかなか言いにくい点ではございますけれども、改正前の検察官送致の比率に比べるとかなり高い比率になっているというふうに承知しているところでございます。
○佐々木知子君　もう一点、少年事件の処分等のあり方の見直しということが今二つ挙げたのがメーンだったんですけれども、もう一つの改正の抜本的なものというのが少年審判制度における事実認定手続の適正化ということだったのですけれども、審判で裁定合議制をとることができるようにするというのが改正点でございました。
　実際に裁定合議制をとったケースについてはいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　合計十一件あるようでございまして、内訳といたしましては、殺人二件、あるいは傷害致死三件、業過致死一件などとなっている状況でございます。
○佐々木知子君　ある一定以上の重い犯罪については検察官関与決定をすることができるということも、これは改正の主な点でございますけれども、この決定例についてはいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御指摘の点については、合計十七件検察官関与決定がされたというふうに承知しているところでございます。
　内訳といたしましては、殺人事件が二件、業過致死事件が七件、強姦事件が二件、強盗殺人事件二件などとなっている状況でございます。
○佐々木知子君　その場合に、法の違反、または重大な事実の誤認があった場合には高等裁判所に抗告を受理すべきことを申し立てることができるというふうになりましたけれども、実際にこの事例はございますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　現在のところはないようでございます。
○佐々木知子君　観護措置期間が最長四週間だったのですが、これを最長八週間まで延長することができるとなりましたけれども、この運用例はどうでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　合計十八件につきまして特別更新がされたというふうに承知しているところでございます。
　事案といたしましては、強姦が三件、業過致死事件が二件、監禁致死事件一件などとなっている状況でございます。
○佐々木知子君　最近ようやく被害者にもスポットライトが当てられるようになりまして、この少年法の改正におきましても、被害者等に対する配慮を実現する制度が幾つか導入されておりますけれども、まず被害者からの意見聴取の実施状況ですが、これについてどうなっているか伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　実施例は合計六十七件あるようでございます。その実施の方法は一応三つあるわけでございますけれども、審判期日において裁判官が聴取したというケースが二件あるようでございまして、さらに審判期日外において裁判官が聞いたというケースが三十三件、審判期日外に家裁調査官が聞いた件が三十二件というのが状況でございます。
　なお、申し出があったけれども実施をしなかった件は三件でございまして、これは事件の終局後の申し出であったとか、要件を欠いていたと、こういった事情のようでございます。
○佐々木知子君　それから、審判結果を被害者等に対し通知する制度が導入されましたけれども、この実施状況はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　審判結果の通知をされた事案は合計二百三十六件でございます。
　他方で、申し出があったけれども通知をしなかった事件は七件でございまして、多くは資格がなかったケースというふうに承知しているところでございます。
○佐々木知子君　それから、非行事実に係る記録の閲覧、または謄写を認める制度も導入されましたけれども、この実施状況はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　記録の閲覧、謄写がなされた事案は二百五十三件でございます。
　申し出があったけれども認められなかったケースは六件でございまして、その内訳は、やはり資格がなかったケースであるとか、検察官送致後で記録が既に検察庁に行っていると、こういったケースのようでございます。
○佐々木知子君　かなり被害者等に対しての配慮はこの制度の導入によってなされるようになったというふうに理解してよろしいかというふうに考えるわけですけれども、やはりその犯罪被害者に関連いたしまして、昨年、犯罪被害者保護法というか、犯罪被害者保護のための法律というものが成立し、施行されるようになりました。
　まず、証人の負担を軽減する措置として、証人の付き添い、それから証人の遮へい措置の導入、ビデオリンク方式の導入というものがなされたわけですけれども、その利用状況を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　お答えいたします。
　証人への付き添いと、それから証人の遮へい措置につきましては、昨年の十一月一日から施行されております。
　刑事訴訟事件におきまして、施行の日から本年の八月三十一日までの十カ月間ということでございますけれども、その関係で最高裁判所の方に報告のありましたものは、証人尋問の際に付き添いの措置がとられた証人の数といたしましては三十一人、また証人尋問の際に遮へいの措置がとられた証人の数が六百四十一人ということになっております。
　また、ビデオリンク方式による証人尋問につきましては、ことしの六月一日から施行ということになっておりますので、やはり同様に八月三十一日までの三カ月間ということになりますが、その実施状況につきましても、最高裁に報告のあった証人の数は二十四人ということになっております。
○佐々木知子君　証人の遮へい措置の件につきまして六百四十一人というふうに伺いましたけれども、かなり多いかなとか思うんですが、大体どの種の犯罪が多いでしょうか。わかりますか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　必ずしも統計的な数値を今把握しておるわけではありませんので、おおよそのお話ということでお話しいたしますけれども、遮へい措置につきましては、一つは性犯罪的なものもございますけれども、そればかりではなくて、恐喝、傷害といったような粗暴犯の被害者等が、顔を合わせたくない、被告人と顔を合わせたくないというようなことで遮へい措置を希望するという例も多々ございます。
○佐々木知子君　じゃ、ビデオリンク方式の導入につきましても大体同じような犯罪類型だというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　こちらの方は、遮へい措置に比べますと、やはり性犯罪者の被害者関係が多かろうと思います。
○佐々木知子君　待合室を分けるとか、そういうようなことについてはもうできているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　別の待合室を設け、被告人、ほかの証人あるいは傍聴人等と会わないようにしておりますし、また場合によりましては、書記官室の方へ被害者等その証人をお入れいただきまして、書記官室の方から法廷の方へ案内するというようなことの配慮もいたしております。
○佐々木知子君　被害者に意見陳述をさせるということ、させる権利を与えるということで改正されましたけれども、その実施状況というのはどのようなものでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　この意見陳述につきましても、昨年の十一月一日からということですので、ことしの八月三十一日までの十カ月間の報告ということでお話しいたしますが、公判期日において意見陳述が行われた人数は百八十三人ということになっております。その内訳は、公判期日において意見陳述が行われたものが百三十八人、意見の陳述にかえて意見を記載した書面を提出した人数が四十五名、トータル百八十三人ということになります。
○佐々木知子君　被害者というのは本当に傷ついておりまして、今までも権利というのは犯罪者の権利のみにスポットライトが当てられて、ようやく被害者に対しても当てられてきたという、まだ過渡期だというふうに思うんですけれども、何かいろいろ恐らくもっと要望があるのではないかというふうに考えるわけです。
　一つには、加害者がいつ刑務所から出てくるか、釈放時期を教えてもらいたいという要望があったんですけれども、それについては実施されるようになったというふうに聞いております。これの実施状況などを、もし手元にございましたら、教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいました被害者通知制度というのは、十一年四月から全国の検察庁において実施されております。十一年の五月からことしの六月まで合計二十六カ月でございますが、通知希望者数は約七万五千人でございまして、実際に通知した人数は約十二万五千人でございます。
　ことしの三月一日からは被害者等通知制度の一環として受刑者の釈放に関する情報を通知することになりましたが、三月一日から六月末までの間、この制度に従った通知の希望件数は全国で五百七十件でございまして、実際に通知を行った件数は約百七十件でございます。
○佐々木知子君　そのほかに、被害者団体などからもっとこれをこうしてほしいというような要望が法務省の方に来ていますか。もしあるとしたら、その実施のめどについてお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（森山眞弓君）　被害者の団体がいろいろございまして、その皆さんからさまざまな御要望が寄せられておりますが、その項目といたしましては、御指摘の加害者の釈放に関する情報を被害者に提供するということ以外に、例えば悪質な交通事犯に対してもっと厳罰を科してほしいということや、犯罪被害者の基本的な権利を確認する犯罪被害者基本法を制定してほしいとか、捜査担当者に対する教育をもっと徹底してほしいというようなこともございます。
　被害者の保護という問題につきましては、検討すべき点はたくさんあると考えておりますので、今後とも検討を行いまして、議論が熟したものから適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　あと、司法制度改革やいろいろお聞きしたいこともあったんですが、時間の関係でこの程度で終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○江田五月君　おはようございます。
　私は実は、九月十一日の同時多発テロの三日前なんですが、九月の八日に民主党のネクストキャビネットの法務ネクスト大臣という役職に再任をされまして、僣越でございますが、森山法務大臣のカウンターパートとこちらでは思っております、片思いかもしれませんが。
　そこで、きょうは法務大臣の先日の、あいさつということでございましたが、所信についてカウンターパートとして質問させていただきたいと思っております。
　本題に入る前に一つ質問しておきたいんですが、先日、十月九日の参議院の予算委員会で、我が党の浅尾慶一郎委員が郵政ＯＢの選挙違反事件であるいわゆる高祖事件について質問いたしました。この高祖事件は、行政組織が選挙に使われたということだと思います。大変な事件だと思いますが、そのときの浅尾委員の質問の趣旨は、逮捕、起訴された元近畿郵政局長が公職選挙法百三十六条の二の公務員の地位利用罪で訴追をされた、しかしこれは二年以下、それより刑罰が重い国家公務員法百二条の政治的行為の制限という規定がありまして、この違反に問われていないのは一体なぜかということなんですね。一つの行為で二つの罪に当たることが考えられて、その場合は、刑法の規定によると観念的競合ということになるんでしょう。重い方で処罰をするということになるのに、重い方に当たる可能性があると思うんですが、そちらの方の捜査はどうもされていないようなんですが、警察庁、捜査はされているんですか、していないんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　ただいまお尋ねの国家公務員法違反がなぜ立件されないのかということ……
○江田五月君　いや、捜査しているか、していないか。
○政府参考人（吉村博人君）　捜査は、全体の選挙の取り締まりの中でもちろんやっております。
○江田五月君　じゃ、国家公務員法違反容疑は捜査はされたが、この国家公務員法違反で送検するとか、あるいは検察庁としては起訴するとかということに至っていないということですか。
○政府参考人（吉村博人君）　本件につきましては、厳正な捜査を行いました結果、証拠関係、擬律等を総合的に検討いたしまして公職選挙法上の公務員の地位利用による選挙運動の禁止違反だということで立件送致をいたしまして、検察庁においても同法違反として公訴が提起されたということであります。
　なお、あくまで一般論でございますが、委員御承知のとおりでありますけれども、公職選挙法の第二百三十九条の二の第二項、それと国家公務員法第百十条第一項第十九号とは、当然のことながら犯罪の構成要件を異にしておるわけであります。したがいまして、公務員の地位利用による選挙運動の禁止に違反する行為、それが国公法百二条において制限されている政治的行為に直ちに該当するとは言えないと思いますので、証拠関係等が検討された上で、その立件の可否が決められるべきものと承知をしております。
○江田五月君　証拠関係、もちろんそれはいろいろあるでしょうが、私が聞いているところでは、これはもう既に人事院総裁の他の委員会でのお答えもつい先日あったようですけれども、政治的目的とか政治的団体とかというところでどうもぴたりと当たらないという、当たるとは言えないと、証拠関係上、ということのようですが、国家公務員が地位を利用して行った行為によって公職選挙法で処罰される、しかし一方で国家公務員法上はそれは許されるというのは、まあ説明はあれこれできるとしても、どうも市民感覚からするとちょっとおかしいかなという気がするんですがね。
　これは人事院総裁の方にちゃんと聞かなきゃ、警察庁にこれは聞いても困ると思うかもしれませんが、どうです、法務大臣。今の、公務員がその地位を利用して行った行為で、それは公職選挙法違反に当たる、しかし国家公務員法上は許されるというのは、どうです、政治家としてちょっと変だと思いませんか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変難しい問題でございまして、なかなかお答えはいたしにくいのでございますけれども、先生のおっしゃったような疑問を持つ人もいるかなという気はいたします。しかし、捜査当局が十分調べました結果でございますので、それを信用したいというふうに思います。
○江田五月君　これはその事案の特質というよりも、むしろ国家公務員の政治的行為というのをどういうふうに概念するか、規定するかという問題なんですよね。それはそれでおいておきます、問題提起。
　それから、公選法二百五十一条の四という規定があって、いわゆる特別連座制、これによって当然当選が無効になるという事案だろうと思いますが、報道によると、本人が辞職したんだから特別連座制の適用はないと言われている。
　きのう、担当者の方とやりとりしましたが、この特別連座制には当選無効という規定はあってもその後の立候補禁止の規定などはないから、本人の辞職によって訴えの利益がなくなるので、特別連座制の適用はない。
　まだ判決が確定していないから、今その特別連座制の適用ありということで当選無効の訴えを起こすということにはなっていない。それはそうなんですが、本人が辞職したらもう連座制で当選無効というようなことは関係ないんだとなるんですか。法務省、これはどうなんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ねは、公職選挙法の解釈ということではございますけれども、検察官が当選無効の訴訟を起こすという立場にございますので、そういう観点から申し上げますと、当選無効の訴えと申しますのは、委員御案内のとおり、当選の効力を失わせるということでございますが、被告とされるべき公職の候補者等が当選はいたしましても辞職をしていると、そういう場合には、もうこれは既にその当該当選に係る公職を離れているということになるわけでございまして、こういう場合にはいわゆる連座制による当選無効の訴えの目的は、これは達成されているというふうに考えられるわけで、そういうことから法律上は訴えの利益は消滅していて当選無効の訴えを提起することができないと考えているところでございます。
○江田五月君　その本人が公務員の地位を離れているからもう目的は達成されているというんですが、しかし離れていても、その他の規定で次の立候補制限、立候補禁止などの効果があるときには離れていてもこれはやるんですよね、と聞いているんですが。
　我々議員の側からいうと、当選無効になれば初めから議員じゃなかったわけですから、私どもの仲間ではなかったというので身も心もすっきりしますけれども、一時は仲間であったということになると、どうもそれはすっきりしないなという感じがします。この点も問題提起です。
　高祖事件に強い関心を持っていまして、実はことし三月八日、参議院の予算委員会で片山総務大臣初め自民党の官僚出身の比例代表候補の出身官庁である国土交通大臣、厚生労働大臣、農水大臣に質問しました。自民党の比例代表選挙では、公選法百三十六条の二の公務員の地位利用罪に当たる選挙犯罪が起こるおそれが非常に大きい。そこで、片山大臣初め各大臣に、通知などでよくこの行政組織の中にその点周知徹底してそういうことが起きないようにしてほしいと申し上げたんですが、各大臣、お答えはなかなかよかったんですよね。しかし、その後出された通知はこの百三十六条の二には直接触れられていない不十分なもので、それ見たことか、だから言ったじゃないかと、こう言いたいんですが、我が国の選挙制度の公正を保つ上での重大問題なので、今後とも強い関心を持っていきたいと思っております。
　本題に入ります。
　森山大臣のあいさつで、まず第一に司法制度改革について、「司法制度改革の実現なくして二十一世紀の我が国社会の展望を開くことは困難である」と、大変格調高くおっしゃっていただいて、司法機能の質的、量的な充実強化に格段の決意をお持ちだと思っております。
　そこで、司法制度改革を推進するために今国会に法案が出されているわけですが、具体的な問題はいろいろあると思いますが、大枠としては私どもも賛成でございます。審議会の意見を十分生かしてさらに発展をさせなければなりませんが、そのためには、一番重要なことはやっぱり何といっても先立つものは何とやらで金なんですよね。財政的裏づけが必要不可欠ですが、どの程度の予算措置が必要とお考えですか。今、まだ漠然とはしていると思いますけれども、どんな見通しを持って、またこの点について総理大臣、財務大臣などと話し合いとか折衝とか、もうこれは始めておられるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革を総合的かつ集中的に推進いたしますために、内閣に全閣僚から成る司法制度改革推進本部を設置することなどを内容といたします司法制度改革推進法案を本国会に提出しているところでございます。
　司法制度改革に関する財政上の措置の具体的な内容につきましては、司法制度改革推進本部が設けられました後、司法制度改革推進計画の作成や、これに基づく具体的施策の策定、実施の過程で検討されることになると思いますが、司法がその役割を十分に果たしていくことができますように所要の予算を確保し、司法の機能やその基盤の充実強化に努めていくことが必要だと思っております。
　この問題が話題になりましたとき、ぜひ財政的な応援もお願いしたいということを財務大臣にも申し上げまして、財務大臣もどんどんやってください、応援しますからというお言葉はちょうだいしておりますが、まだ具体的なことは残念ながらはっきりいたしておりません。計画ができてからということになろうかと思います。
○江田五月君　これはやはり司法の容量をとにかく今までよりも格段にふやすということですから、司法修習生の合格者も、僕らのときは五百人ぐらい、これから三千人にしようという、今は千人ですけれども。ですから、よっぽどもう財布はしっかり覚悟しておかなければできない話で、具体的になってからというよりも、日ごろから財務大臣にも、あるいは総理大臣にも金かかりますよ、頼みますよと、こう言っておかなきゃ、やっぱりその気になってこないですから、ひとつよろしくお願いをいたします。
　及ばずながら応援もしたいと思っておりますが、一方で司法機能の質的充実強化という点で、今ちょっと申し上げました修習生のことについてちょっと伺っておきたい。
　予算の制約からくるところも関係するのかもしれませんけれども、司法修習生の皆さんの厳しい状況というのが私のところなんかにも届いてまいります。
　最高裁に伺います。
　司法研修所の現状について、今年六月に発生した三件の死亡例、それにつながる修習生の健康問題、それから女性修習生に対するセクハラ問題というのもある。修習期間の短縮によるカリキュラム過密化の問題、一クラス七十名という、七十名というのはちょっとね。僕らのときは五十人ちょっとぐらいですから大変だと思いますね。
　それから検事任官者、女性の任検者というんですか、クラス枠の問題とか、法曹三者共同で研修所を運営したらいいんじゃないかとかいうような指摘とか、いろんな指摘がありますが、ちょっとざざざっと言いましたけれども、簡単にそれぞれについて、簡単にというか、中身は充実してそれぞれについてお答えください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　御質問の点について概括的にお答えしたいと思います。
　まず、六月に三名修習生が死亡したという、これは一名は判事補になった者のことだと思います。
　いろいろな点がございましたが、まずクラスの人数に関しましては、かつてよりふえまして七十人になっているわけでございますが、この点、長年にわたって蓄積されたノウハウを生かしまして、きめ細かい指導をして、また班別討議等によってできるだけ多くの修習生に発言の機会を確保するなどの工夫をして、従前と変わらない教育効果を上げるように努めております。
　修習内容が過密ではないかという御指摘があるわけでございますが、この点は、修習期間が短縮されました結果、一日の授業時間は確かにふえております。ただ、原則として午後五時には終わっておりますし、一般社会と比べましてそう厳しいと言うわけにもいかないんじゃないかというふうに思います。
　亡くなった方の話が出たわけですが、修習の期間中に亡くなる修習生が、これまでも大体一期で一名ぐらいは、大分前からずっと出ているというのが実情のようでございまして、この点からいいますと特に増加しているというわけでもないというふうに思います。
　それと関連することでございますが、定期健康診断につきましては、修習生が採用された際に健康診断を受けてもらっていますし、その後も半年ごとに健康診断をしております。この点もメンタルヘルスなどの点も含めまして配慮しているつもりでございます。
　セクハラ、セクシュアルハラスメントのお話も出ましたけれども、この関係で事実関係が認められたものにつきましては、もちろん謝罪させて注意、指導を行うという措置をとっておりますが、言われているところが、すべて調べてみると問題となるような言動が認められるものではなかったというものもございます。
　この関係で、研修所では随時、ジェンダーとか女性に関する諸問題をテーマとする講演を実施いたしまして、修習生、教官に受講させておりますし、カウンセラーも置きまして、来期からはセクハラを含む各種の問題について相談する窓口を開設する準備を進めております。
　今後ともセクハラの防止と排除に努めていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、司法修習につきましては今後とも関係者の意見を聞きつつ、より効果の上がる、研修効果の上がる充実した司法修習がなされるように努めてまいりたい、こう思っております。