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○東徹君　四億七千二百九十三万円のうち二十九万円しか返金されていなくて、まあなかなかこれ差押えも、可能な財産がないということですから、非常にこれ返ってくるのが難しいんだろうというふうには思いますけれども、今後、こういったことがないように徹底していただきたいと思いますし、この収入印紙というのも、これ何か昔から変わらない制度なんですが、何かこういうのも、もう今後、この今の時代にだんだん合わなくなってきているんじゃないかなと、つくづく自分も収入印紙を買って貼るときに思うんですね。何か古い制度だなというふうに思うんですが、この収入印紙の制度そのものを一度見直されてはどうかというふうに思いますので、是非このことも御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、技能実習制度についてお伺いをしたいと思います。
　この件につきましても大臣所信でも触れられておりましたけれども、ただ、問題なのは、経歴を偽って来日してくるということが多いということで、これ、朝日新聞の十一月二十日の記事に出ておったわけですけれども、今日、新聞記事を付けさせていただいておりますけれども、「「技能実習」建前に限界」というふうな見出しで、これは技能実習制度の問題点がこれ取り上げられてきたわけですが、中でも、その経歴を偽って来日要件をパスするという記事に、具体的に、これミャンマーから技能実習生の九割が、九割ですよ九割、九割が経歴を偽っているということを、ミャンマーの海外人材派遣業協会の会長がこういった発言をしているということがこの新聞報道では出ているわけですね。
　全てが正しいかどうかは分かりませんが、でも、こういった記事が出る以上、こういった事実が本当かどうかということを法務省がこれは徹底的にやっぱり調査すべきだというふうに思うんですが、いかがなのか、まずはお伺いしたいと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　私自身も昨日この記事を初めて拝見させていただいて、このような事実があるのかどうかということについては法務省としては現在把握はしておりません。
　ただ、技能実習制度は、もうここの委員会でも御審議いただきましたけれども、様々な問題点が指摘されてきておりまして、だからこそ、今回、十一月の一日から新しい制度が施行になりました。引き続き、まだミャンマーとはないんですけれども、やはり二国間協定をしっかりと締結していくこと、さらには在留資格認定証明書の交付申請時の審査を適切に行うということで、新しい制度の下でしっかり対応していかなければいけないと考えています。
○東徹君　これは把握されていないんですけれども、これ僕、把握すべきだと思うんですね。実際現地に行って、この協会の会長からも聞き取りをしたりとか、そして実態は一体どうなっているのかと、ミャンマーの状況はどうなのかとか、そういったことを私はこれ機敏に行動すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（葉梨康弘君）　実態としてミャンマーでどのような状況になっているのかということも、やはり受入れ国じゃなくてもう出す側の国との関係となりますので、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり二国間協定というのをミャンマーとどういう形で結んでいくかという過程で実態もお聞きすることができるだろうというふうに思っています。ですから、そういう努力をしっかり続けていきたいと思います。
○東徹君　個別のケースですし、時間たってしまっては仕方がないので、これはもう私は早急に調査すべきだと考えます。
　この技能実習制度を運営していく上で新たに外国人技能実習機構というのが設けられたわけでありますけれども、この機構は政府が全額出資しているわけです。理事長は元検察官で、理事には厚生労働省から一名、法務省から一名の現役出向が出ているわけですけれども、これ、機構の運営としても全額国が、政府が出資しているわけでして、手数料収入としては七千万円がこれ入るということが見込まれておるわけですけれども、支出では人件費がこれ二十億円、システムの開発費が四億円必要とされておって、不足分を補うために国の交付金がこれ三十五億円もつぎ込まれているわけですね。
　これ、これだけの国費を入れてこの外国人技能実習機構をつくってやっていくわけですから、これ国民の負担も大変なものだというふうに思います。国民の負担をするコスト、これについても、どのように削減していくために、減らしていくために検討を行っていくのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の外国人技能実習機構について、その交付金、これの主務官庁は法務省と厚生労働省、両者が分担の上で交付をしているところでございます。御指摘のとおり、平成二十九年度におきましては総額約三十五億円、うち母国語での相談窓口運営などに当たる経費といたしまして約四千万円を法務省が交付している状況でございます。
　コスト削減に向けた対策ということでの御質問でありますが、交付金につきましては、現状において外国人技能実習機構の運営に必要不可欠なものということで算定をしているところでございます。今後の外国人技能実習機構における事業の実施状況、また予算執行状況をしっかりと踏まえた上で、その必要性につきましては改めて精査をし、厚生労働省と協力をして、適切な運営、予算措置ということに努めてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　是非これは、新しくつくったこの外国人技能実習機構、政府が全額出資してやるわけですから、しっかりとコストを少しでも削減できるような対応を是非考えていただきたいというふうに思います。
　ちょっともう時間がなくなりましたので、もうここで終わりにしたいと思いますが、是非残りの質問に関しましては次回の質問のときに少し触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　上川大臣、百代目の法務大臣に就任されたわけですが、改めておめでとうございます。人権問題、とりわけ女性の人権に造詣が深い上、女性の代表ということもございますし、大臣には大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、沖縄県では、一九四五年に米軍駐留が始まって以来、多くの女性たちが米軍人軍属に性暴力を受け、殺害されてきました。統計がある本土復帰の一九七二年から二〇一六年末までの間に米軍人軍属等による刑法犯罪は五千九百十九件発生しております。そのうち、殺人、強盗、強姦など凶悪犯が五百七十六件に上っています。九五年には、小学生の少女が米兵三人に暴行される痛ましい事件が発生し、昨年も成人式を迎えた女性が米軍属の男に強姦、そして殺害、遺棄されました。那覇地裁は、十二月一日、この男に無期懲役を言い渡しましたが、奪われた尊厳や命が戻ってくることはありません。遺族の悲しみが癒えることはありません。
　法務省が通常国会に提出いたしました人権教育及び人権啓発施策、この中に紹介されておりますけれども、そのトップには女性の人権が挙げられています。その中で、人権を所管する上川大臣に、女性への暴力の防止に向けた取組の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪でございますが、被害者の人格、尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪であるとともに、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける犯罪であるというふうに承知をしているところでございます。
　私自身、これまで性犯罪を含めまして多くの犯罪被害に遭われた方々や、また御家族、御遺族の方々の直接お声を聞かせていただきながら、その声に寄り添いながら活動してきたところでございますし、また、実際に性犯罪に遭われた被害者の皆さんのしっかりと支援をしていくワンストップ支援センターなども訪ねてヒアリングもしてきたものでございます。
　これまで、性犯罪につきましては、被害者等が告訴をしなければ犯人を処罰することができなかったために、被害申告をためらうことによりまして被害がなかなか顕在化しないという、そうした問題が内在をしておりました。
　平成二十七年の十二月に閣議決定されました第四次男女共同参画基本計画におきまして、被害者がちゅうちょすることなく必要な相談を受けられる体制、そして被害者の心身の回復のための体制の整備、そして性犯罪に対する厳正な対処、こうした推進策が打ち出されたところでございます。そして、先般、性犯罪について的確に対処すべく刑法の一部が改正されたというふうに理解をしているところでございます。
　また、刑事施設におきましては、性犯罪再犯の防止指導ということで、個々の受刑者の再犯リスクあるいは問題性の程度等に応じてプログラムを開発をし、それを実施しているところでございます。
　このような形で、様々な女性に対する性犯罪、また性犯罪が重大な人権侵害であるということをしっかりと念頭に置きながら、今後とも性犯罪防止について警察庁を始めとする関係府省ともしっかりと連携をして各種施策に総合的な形で取り組み、また推進してまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　次に、民法改正についてお伺いいたします。
　まず、選択的夫婦別姓についてでありますが、衆議院本会議で十一月二十日、立憲民主党の枝野代表の夫婦別姓を選択できるよう法改正を急ぐべきとの質問に対して、安倍総理は、夫婦の別氏の問題は家族の在り方と深く関わるものであり、国民の間に様々な意見があることから慎重な対応が必要であると答弁されました。
　法制審議会が五年の歳月を掛けて様々な検討を行った結果の答申ですから、法改正をしない理由に様々な意見があるというだけでは多くの理解は得られないかと思います。世論調査結果も押しなべて賛否が拮抗というふうに片付けられているように思いますが、丁寧に見ていく必要があると思います。
　法務省は、選択的夫婦別姓についてインターネットを通して周知されているということですが、今日お手元に皆さんにお配りしてございます、この世論調査の結果を見ていただくと分かるのですが、結婚当事者層の二十代、三十代の若年層は賛成が多数を占めています。特に、この問題に直面し改姓をしている二十代、三十代の女性は圧倒的に賛成が反対を上回っています。御理解をいただけないのが六十代、七十代ですが、この世代はインターネットの使用が少ない世代なので、インターネットだけの周知では理解も議論も深まらないと思います。周知方法を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。民事局長にお尋ねいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わるもので、国民の間にも様々な意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえることが重要であると認識しております。そのような観点から、法務省におきましては、ホームページに「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」という項目を設けまして、制度の概要や氏に関する歴史的な経緯、法制審議会の答申の内容などについて周知を行っております。
　法務省といたしましても、選択的夫婦別氏制度について、先ほど申し上げましたとおり、国民的な議論が深まることが重要であると認識しておりまして、周知の在り方につきましても工夫の余地があるかどうか検討してまいりたいと思います。
○糸数慶子君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、本日は内閣府男女共同参画局にも来ていただいておりますので、男女共同参画局の取組についてお伺いをいたします。
　男女共同参画局の様々な取組で、数値化、見える化が進んだことで更なる取組につながっていることに、まずは敬意を表します。内閣府の世論調査も、せっかく年代別統計などが出ているわけですから、十分に活用し、より効果的な取組ができるのではないかと思います。
　先ほど法務省にも伺いましたが、周知する相手とその手段というのはとても重要だと思います。民法改正については、女性差別撤廃委員会からフォローアップ報告が要請されております。その周知も含めて男女共同参画局として工夫をしていただく必要があるかと思いますが、今後の取組について政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府男女共同参画局でございます。
　糸数先生から女子差別撤廃条約を含めて御質問を頂戴をいたしました。
　私ども、女子差別撤廃条約の、外務省が対外的な窓口ですけれども、政府内の取りまとめに当たっている部局でございます。その意味で、先生御指摘の選択的夫婦別氏の関係につきましても女子差別撤廃委員会の方から御指摘を受けているということで、そのフォローアップを今年度中にしていくというような日程になってございます。
　その上での取組でございますけれども、まず、私ども、女子差別撤廃条約一般ということになりますが、この用語の周知度を五〇％にするということを第四次男女共同参画基本計画の中に盛り込んでおります。この成果目標を掲げまして、条約全文を記載したポスター、それから本条約を解説いたしました広報映像を作成するほか、また、我が国の政府報告や委員会からの最終見解などが出た場合に内閣府と外務省のウエブサイトに掲載するなど、様々な媒体を使って周知を行っております。また、条約の批准三十周年など節目の年に当たりましては、記念ロゴの作成、それから委員会の委員の先生を講師に招いたシンポジウムの開催、広報誌での特集などを幅広く行っております。
　また、報告書の提出、それから女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答の提出、最終見解が出たとき、フォローアップ報告をする場合など、そういった一連のプロセスにおきまして、市民社会の関与を確保するために、一般国民向けの情報提供、意見交換のための会合、聞く会と称しておりますが、これを実施、開催をしております。また、最終見解が出た場合には、国会、裁判所を含む国の機関、それから地方公共団体の皆さんといった関係機関に対しまして、その都度全文添付して通知を行うなど取組をしております。
　今後とも、幅広い年齢層の国民の皆様に対しまして、より一層のきめ細かな情報提供を実施いたしまして、理解の促進を図って女子差別撤廃条約の積極的遵守に努めてまいりたいというのが私どもの立場でございます。
○糸数慶子君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　来年は複数の夫婦別姓訴訟が提起されるというふうに聞いております。名前を名のり続けられないために裁判までしなければならないという状況であり、困っている方の声に応えていくことも政治の大事な役割だと考えています。政府もそうした声を是非御理解いただき、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、再婚禁止期間と嫡出推定規定についてお伺いいたします。
　再婚禁止期間については、二〇一五年の最高裁判決を受けて、昨年、百八十日から百日に短縮する法改正が行われました。女性差別撤廃委員会からは短縮ではなく撤廃が求められていますが、民法七百七十二条との関係で、推定が重ならないぎりぎりの百日になったと理解しています。
　この改正の際には三年後の見直しが附則に盛り込まれましたが、具体的な見直しに向けた検討が行われているのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　女性の再婚禁止期間につきましては、平成二十八年六月一日に成立いたしました再婚禁止期間を短縮すること等を内容とする民法の一部を改正する法律の附則におきまして、法律施行後三年を目途として改めて検討を加えるものと定められたところでございます。現時点ではまだこの法律の施行後一年余りを経過したところでございますので、現在はその施行後の状況を注視しているところでございます。
　再婚禁止期間につきましては、国民の中にも様々な意見があるところでございますが、施行後の状況も踏まえまして、その在り方について適切に検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、無戸籍者に関する法務省の取組には一定の評価はしておりますが、無戸籍者とならない取組が最も重要だと思います。
　法務省が調査した無戸籍者の実態の資料でも分かりますように、無戸籍となる最大の要因である民法七百七十二条の嫡出推定規定は、立法当時には考えられなかったような医療技術の進歩や家族の多様化もあり、制度に綻びが見られます。
　先ほどの再婚禁止期間との関係もあり、今後見直しも含めた検討を行う必要があると思いますが、どのような取組をされるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今委員の御指摘にもございましたとおり、無戸籍者が生ずる原因には様々なものが考えられますが、民法七百七十二条の規定する嫡出推定によって、戸籍上、夫ないし前夫の子とされるのを避けるために出生届を提出しなかったことが原因であることが多いものと承知しております。そのため、無戸籍問題の解消のためには、嫡出否認の訴えの提訴権者の範囲を拡大するなど、現在の嫡出推定制度を見直す必要があるという意見があることは承知しております。
　嫡出推定制度は家族法の根幹を成すものでございまして、その見直しをめぐりましては国民の中にも様々な意見がありますことから、社会情勢の変化や国民的な議論の動向を踏まえて見直しの要否等を検討する必要があると考えておるところでございます。
○糸数慶子君　是非、資料も今日提出しておりますけれども、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　次に、難民の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、我が国に逃れる難民の方が近年増加していることを受け、真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するため、二〇一四年十二月の法務大臣の私的懇談会からの提言を踏まえ、保護対象、認定判断及び手続の明確化、難民認定行政に係る体制、基盤の強化、並びに難民認定制度の濫用、誤用的な申請に対する適切な対応を内容とする難民認定制度の運用の見直しを行い、二〇一五年九月からそれらの見直しを随時実施していると承知をしております。
　そのような中、本年一月から六月までの難民認定申請者数の速報値は八千五百六十一人と増加しているのですが、上川大臣、上半期の難民認定者数は何人なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　平成二十九年上半期におきまして、難民認定手続によりまして庇護を与えた者は三十人でございます。うち難民と認定した者が三人、そして難民と認定しなかったものの人道配慮により在留を認めた者が二十七人となっております。
○糸数慶子君　お手元に資料も提出しておりますけれども、今、大臣の御答弁ではたったの三人という大変衝撃的な数字をお伺いいたしました。
　二〇一六年の他のＧ７諸国における難民申請者数は、ドイツが約七十二万人、米国が約二十六万人、イタリアが約十二万人、フランスが約八万人、イギリスが約四万人、カナダが約二万人と、我が国の難民申請者数、その中で一番少ないわけです。
　二〇一六年の日本を除く難民認定者数ですが、トップのドイツは約二十六万人、フランスが約二万四千人、米国が二万人、イギリスが約一万三千人、カナダが約一万人、最下位のイタリアでも約五千人であります。
　ドイツでも近隣諸国からの難民申請者数は一定数あり、我が国と同じように難民認定制度の濫用、誤用などの問題を抱える諸国と比較しても、我が国の認定数及び認定率の低さは突出しております。なぜこのような低さになっているのか、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国におきましては、国際問題化している欧州の状況と異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。これに対して、近年、我が国では、インドネシア、フィリピン及びベトナムからの申請者が急増をするなど、就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。
　難民認定につきましては、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものであります。欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数等の違いの背景にあるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、真に庇護を必要とする者の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいというふうに存じます。
○糸数慶子君　難民認定制度の運用の見直し概要にありますいわゆる新しい形態の迫害に相当する方で、難民認定若しくは人道配慮で庇護された人数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　いわゆる新しい形態の迫害を受けたことを理由に難民の認定を受けた者は、現在のところおりません。
　なお、個別事案によっては、こうした新しい形態の迫害という観点をも考慮して人道配慮による在留を認めた者もありますが、この点で統計を取っておりませんので、その人数についてお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○糸数慶子君　今後は、是非統計を取ってその内容も教えていただきたいというふうに思います。
　次に、難民審査参与員が法務大臣に提言し、法務大臣がその後の難民審査の判定に用いるようにするための仕組みを構築するというふうになっておりますが、その仕組みはどのようなもので、具体的に運用が実施されたのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました仕組みにつきましては、難民認定制度の運用の見直しの概要の中で、新しい形態の迫害のほか、明らかに難民認定又は難民不認定とすべき事案に係る判断要素に関しても、難民審査参与員が法務大臣に提言をし、法務大臣がその後の難民審査の判断に用いるために構築することとしているところでございますが、いずれにつきましても、真に庇護を必要とする者を迅速かつ確実に保護するため、難民審査参与員からの提言を待ちつつ、諸外国での実例なども参考にしながら現在検討を行っているところでございます。
○糸数慶子君　濫用・誤用対策は、昨年十一月二十五日の法務大臣の記者会見、また本年の新聞報道でも認識されておりますが、真の難民の迅速かつ確実な庇護を目指した運用の見直しでありますので、こちらの方も積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、難民審査参与員の問題発言、行動に対してお伺いをいたします。
　二〇一七年の三月に、男性審査参与員から、美人だったから狙われたのか等との不適切な質問を受けたこと、その発言が調書に記載されていなかったこと、そして、代理人が四月に抗議したにもかかわらず、八月三十一日以降に各メディアで報道され、上川大臣が九月一日の閣議後の会見で、難民審査参与員の不適切発言について、承知しているところで、事実関係について入国管理局に確認している最中ですと発言されています。その事実確認に四か月も掛かったことは大変遺憾であります。
　九月二十二日の記者会見では、代理人の指摘のような、美しい人、美人だったからという発言を確認され、そこで、それを不適切な発言だったと認められ、遺憾の意を述べられました。また、その中で、難民審査参与員の発言により相手方が不快な思いをされたことから不適切な発言であったと考えており、難民認定の行政の対象は難民認定の申請者あるいは外国人である前に人であり、これに携わる者には常に人権の意識が必要であると考えているというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　そこで、難民審査参与員の選出方法について伺います。
　難民審査参与員は、人格が高潔であって、前条第一項の審査要求に対し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから法務大臣が任命するというふうにされております。平成二十六年版出入国管理第二部九十七ページでは、難民審査参与員は、人格が高潔であって、難民認定に係る異議申立てに対し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ、ＵＮＨＣＲ、日本弁護士連合会、ＮＧＯ等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命しているというふうになっています。
　今回の問題発言を考えると、大学の研究者、元外交官、元判事、元検事、弁護士、メディアＯＢがメンバーとして公表されていますが、その中には公正な判断をすることができない、あるいは資質に問題があるのではと疑われても仕方がない状況です。
　そこで、政府参考人に伺いますが、難民審査参与員の選出方法について詳しく御説明してください。
○政府参考人（和田雅樹君）　難民審査参与員の選定につきましては、先ほど先生の方から御紹介のありました法律などの法律に基づきまして法務大臣が任命しているところでございますが、具体的には、日本弁護士連合会、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の推薦もいただき、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい外交官や国連関係勤務経験者、国際法学者などの各分野の専門家から選任しているところでございます。
○委員長（石川博崇君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○糸数慶子君　はい。
　時間が参りましたので終わりますけれども、担当した代理人の弁護士によりますと、その後の法務省入国管理局からの説明で、発言が不適切な意図とは認定できず、参与員として不適格ではなく、処分はしないということでしたが、それは事実でしょうか。そういうことを野放しにすることは納得できません。時間が参りましたので、もし御答弁できないようでしたら。御答弁できますか。委員長、お願いいたします。
○委員長（石川博崇君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　結論として申しますと、本件の発言は不適切な意図を持ってなされたものではないということで、処分を行っておりません。
　これまでも、審尋等における発言に当たりましては、申立人の置かれた立場を配慮した発言を行うよう入国管理局において注意喚起してきたところでございますが、本件を踏まえまして、改めて全ての難民審査参与員に対して注意喚起の文書を出しております。
○委員長（石川博崇君）　時間が来ておりますので。
○糸数慶子君　もう時間が来ましたので終わらせていただきますが、通告をいたしまして質問できなかったところはまた次回に回していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之と申します。いつも最後なので、なるべく重ならないような質問を考えてくるんですが、若干重なるところを了承願いたいと思います。
　まずは、上川大臣には所信挨拶において、ＳＤＧｓにおいてうたわれている誰一人取り残さない社会を実現するため、一歩一歩着実に職務を遂行したいと考えておりますというふうにおっしゃっておりました。
　この日本ではどのような人がどのように取り残されていると認識されているのでしょうか。また、具体的にどのような取組を行っていくつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　法務大臣として、先回、所信を述べさせていただいたわけでございますが、法務省を所掌する大臣として、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない、多様性、そして包摂性のある社会の実現の観点から法務省の所掌事務に関する様々な課題に取り組む、そして国民の権利利益の擁護に努めてまいりたいと、こんな思いをお伝えしたところでございます。
　ＳＤＧｓの達成のためには一人一人に焦点を当てるということが何よりも大事であるということでございまして、今御質問の中で具体例を挙げて説明をというような御質問でございますが、法務行政との関連につきましては、例えば再犯防止の取組、そして例えば無戸籍状態の解消、そして例えば性犯罪防止に向けた取組などなどたくさんの課題がございまして、お一人お一人にしっかりと寄り添ってこのそれぞれの問題に対応していきたいと、こうした思いを込めて所信の中で申し上げたところでございます。
　今御紹介した再犯防止の取組について申し上げれば、このＳＤＧｓにつきましては、地域社会を含めて国やあるいは地方自治体、そして地域で活動している民間の様々な団体等、それが多様性と包摂性ある社会の中で、それぞれの役割に応じてしっかりと問題解決に当たるという、そうした方針も打ち出されているところでございますが、この再犯防止の取組につきましては、まさに国、地方公共団体、民間団体等、一層綿密、緊密な連携によりまして犯罪に戻さないための息の長い支援を目指すものであるということでございまして、私は、これはＳＤＧｓが掲げております誰一人取り残さない、まさに多様性と包摂性のある社会の実現に資するものというふうに思っておりまして、こうした視点からもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、無戸籍者の問題につきましても、あるいは性犯罪防止に向けた取組に対しましても、やはり法務省は困難を抱えている社会のマイノリティーの方々やあるいは脆弱な立場にある方々の権利利益をしっかりと擁護するための最後のとりででありたいというふうに考えておりまして、そういう姿勢でしっかりと臨みたいというふうに思っているところでございます。
　そして、誰もが活躍できる社会にするための基盤、これが法の支配の確立、この推進についてが大変大事な基盤整備の核になるというふうに思っておりまして、法務省としてこの問題におきましても社会に果たす役割は大変大きなものがあるというふうに認識をしているところでございます。
　今後とも、関係省庁としっかりと連携をしながら、また外部の機関ともしっかりとスクラムを組みながら、ＳＤＧｓの達成に向けて、またそれぞれ日本の抱える様々な課題について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　私も元々の仕事は理学療法士の仕事をしておりまして、医療の現場であったり介護の現場であったり、そこの中でリハビリテーションの仕事をさせていただいておりました。障害のある方々や慢性の痛みを持っている方々など、一人一人に寄り添って、誰一人取り残さない社会に向けて大きく前進するということは非常にどの分野においても大切なことだろうと、我が国においては重要なことだと思っております。
　また、その人、その方が残されることにより、また家族にも大きな課題が乗ってきたりすることもございます。そういった意味から、上川大臣のリーダーシップで是非とも、一人も取り残さない、誰一人取り残さない社会に向けて大きく前進していただきたいと思います。
　上川大臣の言葉の中に、心のバリアフリーを推進するとおっしゃっておりました。障害のある方の人権擁護の観点から、害悪や災害などに使われ否定的な意味を持つ害という文字をその人を表すときに用いないようにすることが重要と考えますが、実際に心のバリアフリーの観点から、障害者について害を平仮名で表記したり、また障害のある方などと表記をする地方自治体や企業も増えております。このことに対し、人権を所管する法務大臣としてはどのような感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省におきましては、この人権擁護機関におきまして、障害を理由とする偏見や差別をなくそうと、これを強調事項に掲げまして、これまでも障害を理由とする差別の解消を目指して人権啓発活動や、また人権侵犯事件として被害の救済に努めてきたところでございます。その意味では、相互に人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリー、これは大変重要であるということでございまして、委員御指摘のとおりということでございます。
　障害の表記につきましての御質問でございますが、平仮名を用いるか否かについては様々な御意見があるということを承知しているところでございます。私の個人的な所感ということでございますが、私も委員と同様の問題意識を持っているところでございまして、漢字の害という文字に不快感を覚える方がいらっしゃるということを思うと、今後できるところから平仮名の「がい」の字の使用についても考えてまいりたいと思っております。
○山口和之君　是非、当事者の方々を含めて、もう一度大きな議論に持っていっていただきたいなというふうにも思います、国においてですね。
　気になる言葉、言葉というのは非常に重要なんですけれども、自分の中で非常にこの障害者という言葉のほかに気になることがございまして、それは、法務省管轄のことではないとは思いますけれども、障害のある方に自立を支援していくことがございます。生活を自立していただくという、支援するんですが、ここに使われている言葉が、障害者自立訓練という言葉を使います。この障害者自立訓練という言葉はどういうことかというと、障害者の自立のために訓練をするということになっております。それはやはり上から目線であるし、この言葉というのは、いつの時代につくられたものなのかというぐらい古い言葉だと思います。
　言葉の持つ意味というのは非常に重要なことですので、法の中において、法務省、法務大臣として、心のバリアフリーを推進するに当たって、是非この言葉の問題についても取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、技能実習関係についてお伺いしたいと思います。
　昨年、法制化を受けて新しい外国人技能実習制度が十一月一日から始まったところでございますが、先日の大臣挨拶の中でも制度の適切な運用に向けた決意を述べられていたところですが、本日はこのうち、新しく始まった二国間取決めなどについて伺いたいと思います。
　まず、二国間取決めを結ぶことの意味、そして現在までの取決め作成の進捗状況、今後の予定についてまとめて伺いたいと思います。法務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　一部の技能実習生が送り出し機関から保証金や高額な手数料、これを徴収されており、これが技能実習生の失踪につながっているとの指摘がございました。そして、本年十一月から施行された新たな技能実習制度では、不適正な送り出し機関を排除してこの技能実習制度が適正に運用されるよう、送り出し国の政府において適切な送り出し機関を認定していただくということを目的といたしまして、二国間の取決めを作成することとしているものでございます。
　取決めにおきましては、送り出し機関の認定の基準といたしまして、制度趣旨を理解している者を技能実習生として選定をするということ、あるいは技能実習生から保証金の徴収を行わないこと等を盛り込みまして、そうした適正な送り出し機関のみが送り出し国政府に認定をされるようにしているところでございます。
　現時点におきましては、ベトナム、カンボジア、インド及びフィリピン、この四か国との間で二国間取決めを作成済みでございまして、その他の送り出し国との間でもできるだけ早期に取決めを作成すべく、外務省及び厚生労働省とともに送り出し国政府との間で意見交換を行っているところでございます。
○山口和之君　昨年の本委員会における法案審議において、送り出し機関に人材をつなぐ準備機関、いわゆるブローカーを規制しなければ意味がないとの指摘が多々ありました。
　ブローカーに関する規制は盛り込まれているのかどうか、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律上、いわゆるブローカーの定義は特段設けておらないところでございますが、同法の施行規則におきまして、保証金の徴収や違約金を定める契約等を禁止する規定を設けております。この規定につきましては主体の限定がございませんので、実習実施者、監理団体、取次ぎ送り出し機関又は外国の準備機関のみならず、技能実習に関与する者を幅広く規制の対象とするところでございます。
　また、同法施行規則上、実習実施者、監理団体、取次ぎ送り出し機関及び外国の準備機関が、ほかのこれらの者との間で違約金を定める契約等を行うことも規制しているところでございます。さらに、取次ぎ送り出し機関又は外国の準備機関が関与する場合には、技能実習生が当該機関に支払う費用につきまして、その額及び内訳を十分に理解してこれらの機関との間で合意していることも技能実習計画の認定基準としておるところでございます。これらの基準は技能実習計画の認定基準として規定されているものでございまして、二国間取決めの有無及び二国間取決めにおける記載の有無に関わらず、全ての送り出し国との間で適用されるものでございます。
　なお、これまで作成いたしましたベトナム、カンボジア、インド及びフィリピンとの間の二国間取決めにおきましては、いずれにおきましても、認定送り出し機関が認定基準に適合しない行為その他の適切でない行為を行ったのではないかとの疑念が生じた場合には、我が国から相手国政府に対して当該事案について通報し、相手国政府による調査、指導及びその結果に関する報告を求めることができる規定を設けておるところでございまして、これによりまして、送り出し国における不適正な機関等の排除が可能になると考えているところでございます。
○山口和之君　ベトナムとの覚書書ではブローカー規制が明記されております。フィリピンにおいてはそこには明記がありませんが、対応に差が出るのではないかというふうな思いもございます。ここは、悪質なブローカーはしっかり規制するような送り出し国との協議をしっかり対応していただきたいし、できればベトナムのように明記されるような覚書書であった方が効果的かと思います。
　次に、技能移転という制度の趣旨からすれば、帰国後の就職あっせんが適切になされることが重要だと思いますが、取決めに基づきどの程度効果的に就職あっせんされるようになるのか、帰国者の大半が関係ない職に就いていた旧制度下の実態は本当に変わるのかどうかを伺いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　母国に技能等を移転するという制度の趣旨に照らしまして、技能実習計画の認定の基準といたしましていわゆる復職の要件を設けておりますが、この復職の要件を実効的なものとするためには、先生からただいま御指摘いただきましたとおり、帰国後の就職あっせんが非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。
　そのため、新しい制度の下では、施行規則におきまして、外国の送り出し機関の基準として、帰国した技能実習生の就職先のあっせんその他の必要な支援を行うことを規定しておるところでございます。そして、当該基準の適切な履行を担保するため、二国間取決めでは、相手国政府による送り出し機関の認定のみならず、我が国から相手国政府に対し、基準に適合しない機関に係る通報、相手国政府の調査、指導及びその結果に関する報告に係る規定を設けているところでございます。
　このように、二国間取決めの規定を通じまして相手国政府と連携することで、送り出し機関による、帰国した技能実習生に係る就職のあっせんが適切に行われるものと考えているところでございます。
○山口和之君　これまで技能実習では、帰国後大半の者が関係ない職に就いていたのが実態で、だからこそ単なる出稼ぎにすぎないとの批判が出ておりました。実習先と関連する職に就くことが技能移転という制度の趣旨に近づけることになるので、この点は重要だと思っております。フォローアップ調査をしっかりと行って、制度の趣旨に沿うようしっかりと対応していただきたいと思います。
　新制度では、いわゆる前提要件について見直しが図られておりますが、新たに追加された介護職種における前職要件はどのように理解すればよいのか、本体部分との関連で整理して答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御質問は介護ということでございましたが、一般的にまず前職要件のことについてお答えしたいと思います。
　技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすことが確かであることの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職の要件、すなわち技能実習で修得しようとする技能等を要する職業に就いていたことを技能実習計画の認定の要件としているところでございます。
　ただ、この前職要件につきましては、これがなかったことについて特別な事情がある場合には技能実習計画の認定を可能としているところでございまして、技能実習法の法案審議におきまして先生から御指摘をいただいた点等を踏まえまして、前職要件を厳格に求め過ぎてかえって空文化することがないよう、特別な事情として認め得るものを公表しているガイドラインにおいて例示することとしております。
　具体的には、旧制度における個別の事案において特別な事情として認められてきました日本の受入れ機関と送り出し国の公的機関との間で技能実習制度を活用して人材育成を行う旨の協定を結ぶなど、我が国と外国との間の技術協力上必要である場合、教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合などを例示しているほか、今回、新制度の運用を開始するに当たりまして、どういったものが特別な事情として認め得るのかということを改めて検討しました結果、技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合を例示することといたしております。
　いずれにいたしましても、この前職要件の適用につきましては、修得した技能が母国で活用されるとの制度の趣旨を踏まえまして適切な運用が行われるよう、共管であります厚生労働省とともに技能実習計画の認定を行う外国人技能実習機構を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答えいたします。
　技能実習生のいわゆる前職要件につきましては、介護職種において固有要件を設定するというものではなく、今回の技能実習制度全体の見直しで示されました、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があることのいずれかに該当することとの要件を適用することとしております。このうち、特別な事情につきましては、ただいま法務省から御説明のあったとおりでございます。
　これを踏まえまして、介護職種におけるいわゆる前職要件の代表的な例示といたしまして、外国における高齢者又は障害者の介護施設等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者、外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者、外国の政府による介護士認定等を受けた者の三例を局長通知でお示しをしておるところでございます。
　また、介護の技能実習生に関しましては、質の担保という観点から一定の日本語能力要件を求めるとともに、入国後講習におきまして日本語や介護の基本的知識等の受講について介護の固有要件というものを設定をしており、介護の質の担保が図られるよう制度設計をしておるところでございます。
○山口和之君　介護については新しく導入されることですので、これはスタートのときからしっかりとしていただきたいなと思います。
　旧制度で前職要件について虚偽の申請がはびこっていたというふうに先ほども言われておりました。技能移転でなく出稼ぎにすぎないと批判されるのは、この前職要件のところがしっかりされていなかったからだとも言われております。ここをきちんと運用することで、送り出し国にとって必要な技能を日本での実習によってステップアップするという趣旨に沿うようになるのではないかというふうに思われておりますので、実態として改善されるようにしっかりとやってほしいと思います。
　次に、大臣にお伺いしたいんですが、今度の新制度でまた実習生の人権侵害が多く発生したり単なる出稼ぎの隠れみのにすぎないような実態が変わらないとしたら、もうこのような制度は廃止すべきであり、大臣は覚悟を持って新制度を適切に運用してほしいと思いますが、改めて決意を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　技能実習法の制定によりまして、新しい制度、新法といたしましてこの十一月一日に施行されたところでございます。委員御指摘のとおり、様々な問題が発生したことを受けて、新しい制度にということで御議論をいただき成立したというふうに承知をしております。
　主務大臣といたしましても、監理団体の許可を厳格に行っていくとともに、外国人の技能実習機構におきまして、技能実習計画の認定、実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務及び技能実習生からの相談、申告への対応や、また援助等の技能実習生保護業務、こうしたことが適切に運用され、しっかりとこの趣旨が反映できる制度となるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○山口和之君　是非よろしくお願いいたします。
　新制度が軌道に乗りましたら、また改めて検証し、議論させていただきたいと思います。
　新たな次の質問に入ろうと思ったんですけれども、少し時間がもうないところに来ているので、次には入らず、これで終わらさせていただきたいと思いますが、質問を用意した分、お答えを用意されている方々には大変申し訳ございませんが、また質問の機会を設けさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（石川博崇君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十九年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十九年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（石川博崇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十九年十二月四日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十九年十二月四日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十八
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員櫻井新君逝去につき哀悼の件
　一、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する
　　決議案（山本順三君外十二名発議）（委員会
　　審査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員櫻井新君は、去る十一月九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位旭日大綬章櫻井新君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　山本順三君外十二名発議に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本順三君　ただいま議題となりました自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党、無所属クラブ及び国民の声の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　去る十一月二十九日、北朝鮮は、国際社会の度重なる抗議と警告を無視し、ＩＣＢＭ級とみられる弾道ミサイル一発を発射し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下した。これは、関連する国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。
　　北朝鮮は、九月三日に六回目となる過去最大規模の核実験を強行し、八月二十九日及び九月十五日には我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射を立て続けに行った。さらに、今回、過去最高の高度に達する弾道ミサイル発射を強行した。これまでの北朝鮮による核実験及び度重なる弾道ミサイル発射に加え、今回の弾道ミサイル発射は、核・ミサイル開発をあくまでも継続するという北朝鮮の意図の表れであり、国際社会に対する正面からの挑発として、断じて容認できない。これらの挑発行為は、我が国を含む地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであることから、極めて強く非難する。
　　本院は、北朝鮮に対し、一切の挑発行動をやめ、全ての核及び弾道ミサイル計画を放棄し、不可逆的かつ検証可能な国際社会による管理を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く求める。また、安保理決議第二三七五号を始めとする関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを断固として要求する。
　　国際社会は、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行することを通じ、北朝鮮の考えを改めさせるとともに意味のある対話に引き出し、外交努力による平和的解決を模索すべきである。
　　政府は、国際社会に対して、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるとともに、併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮が挑発行動をやめ非核化に向けた具体的行動をとるよう強く求めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。
　　加えて、政府は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底するとともに、日米韓の情報共有を含む連携をより一層強化すること、また、国民に対して迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備えて不断に必要な態勢をとることのほか、我が国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。
　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　十一月二十九日、北朝鮮が新型と見られるＩＣＢＭ級のミサイルの発射を強行したことは、国際社会の平和的解決への強い思いを踏みにじるものです。北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは、断じて容認できません。
　我が国は、直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議し、米国、韓国と共に安保理緊急会合の開催を要請しました。今回のミサイル発射は、累次の安保理決議及び日朝平壌宣言に違反し、六者会合共同声明の趣旨に反するものです。安保理メンバーより、北朝鮮のミサイル発射に対し、強い非難の表明がありました。
　私は、トランプ大統領、文在寅大統領とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮に対する一層の圧力強化、中国の更なる役割の慫慂、安保理等における緊密な連携につき一致しました。
　今回のミサイル発射により、北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白となりました。北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させることが必要です。
　北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開し、国際社会で一致結束して北朝鮮への圧力を最大限に高め、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていかなければなりません。この方針にいささかも変更はないことをトランプ大統領、文在寅大統領と確認しました。
　我が国としては、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　今月、我が国は安保理議長国に就任し、十五日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて国際社会の取組を主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります。
　政府としては、発射後直ちにミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢を取りました。引き続き、強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません。私が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十八年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕