Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　なるほど、今、数字を私も見てみましたら、委員が言われるように、ＮＨＫと民放キー局の数字はかなり開いていますね。やはりそこはいろいろな困難な事情があるかもしれませんし、認識の差があるかもしれませんが、これはできるだけＮＨＫさんの方にそろえてもらうように今後とも要請いたしたいと思います。
　そこで、デジタルデバイドの解消というのは大きな情報化社会のテーマですよ。先ほど申し上げましたが、我が総務省でＩＴ有識者会議というのをつくりましたのも、デジタルデバイドの解消と情報のバリアフリーなんですよ。そういうことの中で私はしっかり議論していきたい。それは、一遍に金がかかって、手間がかかって、何がかかってという議論があるかもしれませんが、何がこれがなかなか進まない原因なのか、それを除去するのはどうすることか、そういうことを含めて、民間の放送事業者の代表の方も入っておりますから、有識者会議で大いに議論をして問題を前進させるように努力いたしたい、こう思います。
○春名委員　では、最後に一点お伺いしておきます。
　当時の議論で小坂副大臣も、義務化すべきではないかという議論もされたと思うんですね。例えば、チャンネルごとに目標と期日を決めて、放送局の免許要件にさえしているイギリスではどうかといいますと、公共放送であるＢＢＣで約五〇％の番組に字幕が付与されている。民間放送でも、チャンネル３で約六一％、４で約六〇％、５で約二七％番組に付与されていて、これは字幕付与可能番組ではなく総番組数比ですから、大変な努力をして、全く差が開いているわけですね、日本と比べたら。
　この経験から学んでも、私は、ぜひ義務化をするということをやはり前提にして考えてもらいたい。そして、そのことを通じて困難も打開していく、推進をしていく、二〇〇七年を目指して達成していく、展望を切り開いていくということがいよいよ今問われているんじゃないでしょうか。その点、もう一点お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、総務大臣、どうぞ。
○片山国務大臣　今も言いましたように、ＩＴ有識者会議でデジタルデバイドの解消を最大のテーマとして議論しておりますから、その中で一定の方向づけをするよう努力いたしたいと思います。
○春名委員　ぜひ議論していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　提出されておりますＮＨＫの来年度予算に関して、特に、きょうは同僚議員からもいろいろ出ておりますけれども、地上波デジタル化の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
　いよいよ地上波デジタル化が日程に上ってまいりました。政府は、二〇一〇年という一つの区切りをつけてアナログ放送を終了するというスケジュールを立てております。
　ＮＨＫがことしの一月出しました「新たな放送文化と公共性のさらなる追求をめざして　ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」、この本の中で、「地上テレビ放送のデジタル化には、設備整備の経費負担の問題もあります。ＮＨＫの場合、全国の放送局の制作設備や送出設備、送信設備をデジタル放送用に変更しなければならないなど、多額な経費を必要とします。」こういうことが述べられております。
　これまで私もこの問題を何回か取り上げてきているわけですけれども、ＮＨＫとしては、地上放送のデジタル化のための経費については、総額でおおよそ五千億円、その中で、送信設備については三千億、送出設備については五百億円、それから番組制作設備に千五百億円、こういう数値を出していらっしゃいます。
　そこでお尋ねしたいのは、いよいよ地上波デジタル化が日程に上って、三大広域圏では二〇〇三年だ、それから、その他の地域では二〇〇六年からデジタル放送を開始する、こうなっていくわけです。そうしますと、五千億円のうちのとりわけ送信と送出の設備にかかわるところの投資、これをいつまでやるのかというのがいろいろ問題になってくると思います。私は、二〇〇六年までこの送信設備と送出設備の費用については投資するんだろうな、こう思うんですが、ＮＨＫとして、この二〇〇六年までにその部分についてはやり切るのか、あるいは二〇一〇年までにやるのか、あるいは二〇一〇年を越してしまってもやむを得ないんだとお考えなのか。その辺についてお考えがありましたら、お聞かせいただきたい。
○海老沢参考人　私どもが今、計画を立てております、送信施設三千億、送出五百億、この三千五百億は、全国あまねく普及といいますか、見られるようにするための経費というふうに見積もっています。
　この三千五百億というのは、非常に大変なお金でございます。そういう面で、できるだけこれを削減できないかということで、先ほども御答弁申しましたように、民放各社に対して、できれば共同建設なり共同研究によってかなりの経費節減を図っていきましょうということで、今具体的な話を進めているところであります。ですから、かなりこれが節約できると見るべきだろうと思っております。
　そういう中で、番組制作の施設千五百億とあります。これは、放送設備を今デジタル化にかえてきております。そのために、いわゆる老朽更新という形でやっていきますので、これは財政を圧迫するのではなくて、今の予算の中で処理できるだろうと思っています。そういう面で、これから十年をかけて、年次計画を立てながらやっていかなきゃいかぬと思っています。
　そういう中で、本当にこれをＮＨＫが負担し切れるのかどうか、私も、それはいろいろな面で大変な時代だろうという認識を持っております。そういう中で、今、平成二年度以来、財政安定化資金ということで五百三十三億の積み立てがあります。これを将来、デジタル化するための施設費に割り当てなきゃならぬだろうとも思っておりますし、そういう面で、できるだけ効率的に仕事をしながらやっていかなきゃならぬと思います。
　ただ、本当に、経済がこれから大きな変動があれば大変だろうと思いますし、これからの経済情勢を見ながら、また計画を練り直すなり、いろいろな手だてをしなきゃならぬのではないかというふうには考えております。
○矢島委員　具体的に、送信と送出の部分について、何年をめどに投資していくかということについてはお答えがなかったようです。
　例えば、非常に膨大な額になるわけですから、来年度の予算を見ますと、この部分については一千万円の計上になっていると思います。ですから、この三千五百億円の大部分は二〇〇二年から例えば二〇〇六年までに全部投資してつくっていこうということになれば、五年間でやるわけですから、平均しますと、年間七百億円近いことになります。そうすると、現在の建設費とほぼ同額、ですから、建設費が倍増するという事態がある。例えば、二〇一〇年にやり切っていこうということになりましても、九年間でやるわけですから、結局、年平均ですと、三百八十八億円ぐらいになりますか、これまた現在の建設費の約一・五倍の投資が必要になってくる。もちろん、経費を削減する、いろいろなことで工夫されるという前提の上に立ってですけれども。
　そこで、私、視聴者としては、この莫大な投資が受信料にはね返るのではないかという重大な関心を持っているというのが今日の状況だと思います。会長、このデジタル化の問題が受信料の値上げの理由になる、このようにお考えになっていらっしゃるかどうかをお尋ねしたい。
○海老沢参考人　私どもは、できるだけ視聴者国民に新たな負担をかけないようにするというのが基本的な考え方であります。そういう面で、私、三年数カ月前に会長に就任して以来、できるだけ受信料を値上げしないように努力しようということで、この平成九年度、十年度、十一年度、三年間でも、合わせて四百億の経費節減を果たしてまいりました。そういう面で、今非常に財政的には安定化の方向へ向かっております。これからも、平成十三年度、十四年度、十五年度、あと三カ年間は、歯を食いしばっても努力して受信料を値上げしないという決意表明をしたところであります。
　そういう新しいデジタル化の方へ設備投資を傾斜しなければならないという時代でありますが、いずれにしても、二〇一一年までに今目標を立てて、できるだけ新たな負担をかけないように努力していくというのが我々の役割だろう、そういう気持ちでこれからもやはり努力を重ねていきたいと思っております。
○矢島委員　ぜひいろいろな面での御努力をお願いしたいと思います。
　別の問題、アナログ放送の終了の問題でお尋ねしたいと思います。
　この問題も、デジタルテレビの普及が十分でない段階でアナログ放送を終了したということになりますと、デジタルテレビを持っていない人はテレビが見られなくなるということが起こるわけです。これも視聴者にとっては重大な関心事に今なってきているわけです。
　そこで、会長にお尋ねしたいのは、デジタルテレビがどれくらい普及した段階でアナログ放送を終了したらいいか、これについてはどんなふうなお考えでしょうか。
○海老沢参考人　地上デジタル放送は、本当に全世帯ができるだけ早くアナログからデジタル化へ進んでもらいたいというのが私の気持ちであります。それにはやはり、視聴者国民に、デジタルの成果といいますかメリットを十分理解してもらわなければ、なかなか納得してくれないと思います。そういう面で、我々は、今後とも民放、総務省とも連絡を緊密にしながら、地上デジタル放送のメリットというものをできるだけわかりやすく説明し、御理解を得る努力を重ねなければならぬだろうと思っております。
　そういう中で、やはり地上波というものは本当に国民の生活にとって不可欠のメディアでありますから、一〇〇％まで持っていかなければ意味はないだろう、そう私は認識しております。
○矢島委員　いわゆる地上放送デジタル懇が、先ほど小坂副大臣が同僚の質問の答弁の中で、二千何年三大広域圏、二〇〇六年全国、これはいいのですが、二〇一〇年に終了するというところまで答弁なされた。ここでなかなか論議する時間がありませんので、後で議事録を精査した上で、またの機会にお尋ねしますが、このときにも、いわゆるデジタル懇は、カバー率一〇〇％、普及率八五％という条件がついた上でのこととしてあるので、後ろを取ってしまうと、何だか、何でも構わず、ここになったら切るんだと、私に対する先日の答弁と同じような形になるのじゃないかなと思いました。またこの問題は、後で機会がありましたら論議するとして。
　今、会長から、できるだけ一〇〇％というのが、すべての人たちに見ていただく公共放送としての役割からしても必要だというお話がありました。そこで、もちろん、二〇一一年の時点でデジタルテレビの普及が一〇〇％、こうなることを目指してやっていくということはわかるのですが、もし、一〇〇％に遠く及ばなかった、それでもやはりアナログ放送は終了してもやむを得ないな、このようにお考えでしょうか。
○海老沢参考人　十年先はなかなか予測が難しいわけでありますが、私の気持ちとしてはやはり地上波一〇〇％を達成するように努力する、それ以上、本当に予測がつかないものを、無責任なことを申し上げても失礼でありますので、そういう努力をしていきたいという決意表明にかえさせてもらいます。
○矢島委員　この問題で、ＮＨＫとして、例えばアナログ放送の終了時期の問題やそのときの条件について、視聴者の意見を聞かれたことが今まであるのかということと、これから聞く気持ちがおありかどうか、その辺をお聞きしたいのです。
○海老沢参考人　地上デジタルはこれからの課題であります。私ども、当面は、地上デジタル放送への移行をやる前に、まず、ＢＳデジタル放送の普及に、今、力を注いでおります。これをきちっとした形で軌道に乗せ、成功させませんと、次の地上デジタルの方へもスムーズに、円滑にいきませんので、今その努力をしております。
　そういう面で、これから電波法の改正案が成立し、そしてアナ・アナ変更が具体的に始まる、そういう段階で、視聴者国民に詳しく説明し、意向を聞かなければならぬだろう、そう思っております。
○矢島委員　来年度の予算を見ますと、衛星収支が九十四億円の赤字になっております。三年ないし五年ぐらいで黒字にするんだということを聞いておるのですけれども、黒字に転化するためにはどれぐらい、何百万世帯に普及を増加させることが必要なんでしょうか。数字だけ教えてください。
○山田参考人　お答えします。
　先生御指摘のように、十三年度衛星収支というのが九十四億円のマイナスになっております。これは、去年の十二月に始まりましたＢＳデジタル放送の経費、とりわけハイビジョン番組の充実経費というのがありまして、九十四億のマイナスになっています。ただ、これまでの衛星収支トータルの累計では、二十一億円のプラスになっております。
　それで、いつごろ黒字に転化するのか、今のところ明言はできないのですけれども、とにかくＢＳデジタル放送の契約率の向上に努めて引き続き増収を図っていく、それでできるだけ早く赤字を解消するべく努力するというところまでしか、今の段階では言えません。
○矢島委員　会長にちょっとお聞きしたいのですが、今まで、これは九八年の「より豊かな公共放送のために　デジタル時代へのＮＨＫビジョン」に、衛星デジタル事業の進捗状況を十分見きわめながら地上放送のデジタル化について検討を進めていきます、こういう文言があるわけですけれども、今度は、ＢＳのデジタル化の普及ぐあいと無関係に地上デジタル放送を開始していくんだ、こういうお考えなんでしょうか。
○海老沢参考人　ＢＳデジタル放送を十二月一日に立ち上げて、非常に順調にスタートを切れたと思っております。そういう中で、一つの大きな目標といいますか、これを推進すれば、私は、ＢＳデジタル放送はかなりの普及が達成できるだろうと見ております。やはり地上デジタル放送というのは世界の大きな流れでありますし、新しい技術を活用するのも我々の使命だろうと思っております。
　そういう面で、ＢＳデジタル放送をさらに普及させ、やはり地上デジタルの方も取りかかっていきませんと、視聴者のニーズにこたえることができない、そういう考えで、これからも、総務省、民放ともどもいろいろ協議をしながら円滑に着実に進めていきたい、そう思っております。
○矢島委員　時間になりましたので、大臣に質問する予定でございましたが、またの機会に、電波法か何かのときにやらせていただきます。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問させていただきます。
　平成十二年十二月十二日、十二、十二、十二と並んでごろ合わせのような日ですが、昨年の暮れですけれども、行革推進本部規制改革委員会から「規制改革についての見解」というものが発表されました。この中で公共放送ＮＨＫの業務のあり方などについても言及されているわけでございます。つまり、ＢＳデジタル放送の有料スクランブル化を検討すべき、こうあるのですね。
　その理由として、ＢＳ受信料の不払い者を減らすという、いわゆる不公平性の格差を是正するための有効措置として考慮すべきだとか、あるいはＢＳアナログ放送のサイマル放送期間を考慮しながら検討すべき、こういうふうに指摘があるわけでございます。
　御案内のように、民放と違って、受信料で成り立っております公共放送に有料化の概念を取り入れることになりますこのスクランブル化の是非について、郵政省にかわって管轄となりました総務省はどのようにお考えなのか、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　委員御指摘のように、規制改革委員会の見解には、そういう趣旨のことが確かに載ったわけでありますけれども、我々は、ＮＨＫのＢＳデジタル放送のスクランブル化については、今、受信料制度というものがあるわけでありますから、その上に、それにかえて料金制度を導入する、有料放送としての性格を持ち込むということは、ＮＨＫに期待されている公共放送としての役割を維持することに、大変な困難を生ずるのではなかろうかということが一点。
　それから、御承知のように、ＢＳのアナログ放送も二〇〇七年ごろまでは実施されるわけですから、デジタル放送のみにスクランブルを導入すれば、アナログの方に返るというのでしょうかね、アナログの方をむしろ見るというようなことになることは、今進めているデジタル化にとって大きな障害になる、そういう点の問題がございますので、この問題は、今後ともＮＨＫに期待される役割、他の民間放送事業者との公正、有効な競争の確保の観点、あるいはサイマル放送期間の状況等を勘案しながら慎重に検討してまいりたい、こういうことでございます。
○横光委員　昨年の末は見解でございましたが、間もなく推進三カ年計画が発表されると思います。その中にもこういったことが恐らく盛り込まれるかと思いますが、今、総務大臣のお話では、ＮＨＫのあり方から考えて、いろいろな状況を踏まえながら非常に慎重に検討するというお答えでございました。
　有料スクランブル化の一つの理由として言われております、いわゆる受信料の不払い者を減らすとか、不公平性の格差を是正するための有効措置であるということが言われておるのですが、私は、この受信料の不払い問題と有料スクランブル化の問題というのは全く別な問題ととらえているのですね。もちろん、地上波テレビで一八％、あるいはＢＳで二八％という未契約世帯があるというふうに言われております。これは大きな問題です。確かに受信料の不公平の格差が激しい。ＮＨＫは、この問題を解消するために全力で取り組んでいかなければならない。これに取り組まなければ、スクランブル化という問題が浮上してくるのです。ここのところを別な問題として、まずこのことは考えていきたいと私は思うわけですね。
　そしていま一つ、この理由として、ＢＳアナログ放送では困難ではあるが、ＢＳデジタル放送については技術的にはスクランブル化に関する障害はなくなった、これも理由の一つに挙げられております。
　これはつまり、技術的に可能だからスクランブル化導入を検討すべきという発想は、極論からいえば、いわゆる倫理観とか文化論、そういった問題よりも、科学技術の進歩とか競争促進のもとからの経済的な活動とか、そっちの方が優位である、優位にあるべきだということを言っているようなものだと私は思うのですね。
　今よく教育改革、教育改革と、心の問題とか言われておりますが、放送の分野においても、こういったことが進めば、ますます倫理観や文化論というのはどんどん圧縮されていく可能性もあるわけでございます。
　こういった状況がもし始まってしまいますと、どうしても商業的な色彩が強くなりまして、民間放送と変わらないような状況になってくる。いわゆる視聴率を優先し過ぎる余り、多様な視聴者のニーズにこたえることが非常に難しくなる。つまり、ＮＨＫが誇りとしてきた良質の番組制作を追求することが難しくなるおそれがあるわけでございます。
　また、対価意識が助長されますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、本当に結果的には、いずれ、地上放送においてもスクランブル化をという議論が生じ、受信料制度そのものの崩壊を招くおそれも否定できない。こういった多くの問題点があるということを、慎重に踏まえて検討していただきたい。
　確かに、有料スクランブル化というのはわかりやすいと思うのですね。見たから払う、あるいは見ないから払わない、確かに合理性はあります。しかし、先ほどからお話がございますように、受信機があるだけで見る人も見ない人も受信料を払う制度、このことによって、視聴者の多面的なニーズにこたえられる良質な番組がつくられてきたわけですから、そういった意味で、この問題は慎重に考えていただきたい。受信料というのは基本料金である、そういった感覚を私は持っております。
　大臣、会長から先ほど今やこの受信料制度は世界で日本だけだというお話がございました。私はＢＢＣが同じ制度だと思っていたのですが、ＢＢＣもだんだんといろいろな議論が始まっているわけで、そういった意味では、世界でもまれというより、たった一つしか残っていない受信料制度、それだけに非常に貴重な仕組みだと思うのですね。これは大げさでなく、文化的な遺産である、このようにさえ私は思うわけでございます。
　こういった仕組みは、一度壊すと二度と戻りません。アフガニスタンのバーミヤンの石仏の破壊を見ると、本当に人間の愚かさと同時に、膨大なる、人類の世界遺産の喪失でございます。そういったこともふと感じているわけでございます。
　民放があるからＮＨＫの存在価値があり、またＮＨＫがあるから民放が光る、こういうふうに相乗効果のもとに放送という分野で国民に寄与してきたわけでございます。
　ただ、先ほどからきょうもお話がございますように、放送と通信の融合という時代が始まりまして、どこまでが放送でどこからが通信なのか、非常にわかりにくい、線引きが難しい時代になってきました。大変大きな転換期だと思っております。こういった大きな流れに乗ることも大切ですが、この大きな流れにのみ込まれないようにすることも、これまた大切でございます。大きな流れであるからこそ、守っていかなければならないことはしっかりと守っていかなければならないと思うのですね。ただ、そのためには、国民の信頼と理解がなくてはなりません。
　そこで、ころっと話が変わりまして、今度はＮＨＫに苦言を呈したいと思っております。
　今言いましたように、先ほど会長も言われました、この制度を維持するためには国民の信頼がなければだめなんだというお話がございました。ところが、今、その信頼がちょっと揺らぎかねないような事態が起きたわけでしょう。先ほど同僚議員から質問がございました、いわゆる「ＥＴＶ２００１」のあのシリーズの問題ですね。
　これは、私は、非常にいい、ＮＨＫでなければできないなというような、いわゆる挑戦的な、意欲が感じられる企画だと思っておるのです。民放では、ああいう番組はやはり制作できません。しかし、残念ながらその二話のところで、いろいろな、報道では疑問が生じてしまったのですね。
　これは言うまでもありません。放送や番組内容は自主、自律の上に成り立つものであります。ですから、報道で言われているようなことが、たとえ片りんであっても事実であったとしたら、これはＮＨＫにとりましては、ＮＨＫだけでなく、放送界全体にとりまして大変大きな信頼失墜につながりますし、大変な影響を与えかねない問題でございます。
　本委員会はそういった個別の番組の内容を取り上げる場ではありませんが、放送の表現と自由あるいは放送の自主、自律という観点から、ちょっと一、二確認をさせていただきたいと思います。
　この前、一月三十日にオンエアされた番組内容について、外部からの圧力を受け、その結果、内容が変更されたという、この事実はあるのかないのか、ここではっきりと、端的にお答えください。
○松尾参考人　番組の放送予定がテレビ雑誌等で掲載されてから、さまざまな立場の方から御意見はいただきました。それのみです。
○横光委員　そういったことがあったかどうかということを聞いておるので、御意見があったとかじゃなくて、そういった圧力によって番組が変えられたことは事実かどうかと言っているだけです。これが事実であったかどうか、答えるだけでいいんです。
○松尾参考人　事実ではございません。
○横光委員　その言葉は信じたいと思いますし、毅然と答えていただきたいと思います。私は、この問題は本当に、視聴者の皆様方がそれなりに記事を見て不信感や疑惑を持ったんですから、そういった人たちに説明あるいは理解を得るためには毅然と、そんな事実はありませんと答えていただきたい。
　この問題がなぜ発生したか、私なりに考えますと、いわゆるこの作品は外注であった。ＮＨＫ本体でもない、エンタープライズでもない、さらに外の会社に委託した。つまり、業界でいう孫請ですね。こういった場合、その企画、意図そのものの現場の思いと、制作するサイドがいかに密接に思いをすり合わせていかなきゃいけないか。これを怠ると、ただつくった、納入した、オンエアする、こういったことでは、いろいろなところに委託されていることと思いますが、非常に議論を招く内容においては、とりわけ現場の制作サイドと委託先の会社との企画、意図の意思の疎通というのは、これまで以上にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　ただ、私は、こういった問題を踏まえて、ＮＨＫに改めて強く要請をしたい、お願いをしたい。
　それは、今回取り上げたようなテーマは、議論が分かれるであろうということは、ある程度想定されていたと思うんですね。そういった難しいテーマに取り組んだ、これが、先ほど私が言うように、非常に挑戦的な意欲が感じられる企画の取り上げ方だと思うんですよ。本当にＮＨＫしかできないんですから。そういったことで、放送を通じて国民の皆様方に深く考えていただき、そしてまた、論議を招くことを提供したわけで、これはすばらしいことだと思うんです。
　ただ、こういった問題が浮上したために、議論を招くような問題はもう避けようとか、あるいはこういったテーマにアプローチすることに現場が萎縮する、このようなことがあっては決してならないと思うんですね。こういうことが起きてしまったら、もう民放と変わらなくなるんですから。
　こういったことがあったとしても、本当に私は毅然と、先ほど言いましたように、自信を持ってこれからも公共放送の使命感を果敢に達成するために取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○重野委員　それでは、最後の質問者となりました。大変お疲れのところ、ひとつ、最後、気合いを入れて答弁していただきたいと思います。
　まず、デジタル化についてでありますが、今までも多くの方から質問がありました。私、やはり気になるのは、二〇一一年という一つの区切りをくくっておるわけですね。八五％以上という数字も言われております。
　私が申し上げたいのは、私は九州の大分県というところから出ているんですが、過疎地に行きますと、老夫婦、お年寄りが非常に多いんです。お年寄りのテレビに対する嗜好というのは若者と違います。デジタル放送になって、いろいろな番組が見られるじゃないかという主張があるわけですが、いや、もうそれは必要ないよという部分というのがあることも事実なんですね。しかも、受信機を切りかえるとなると、金がかかるんです。
　しかし、ＮＨＫとしても、国としてもそういう方向で走っていくという、やはりここの格差をどうして埋めるのかというのが、私は大変大事と思うんですね。だから、これを一〇〇％にする誘導策というのを具体的に考えていかなきゃならぬと思うんですよ、中身はわかりませんけれども。その点について考える余地があるのかどうか、そういうことについて方向として考えるということを私はお聞きしたいと思うんですよ。
○海老沢参考人　今先生御指摘のように、デジタル化を推進するためには、やはり視聴者国民の理解が得られなければ、いわゆる合意が得られなければ、なかなか達成は難しいだろうという認識は、私も持っております。そういう面で、できるだけ視聴者国民の方々には、このデジタル化の成果、メリットというものを詳しく説明して、こういう利点があります、こういうサービスができますということを、我々がこれから本当に真剣に対応していかなければならないだろうというふうに思っております。
　そういう中で、一〇〇％この十年間でやるという作業は、非常に私は大変な難事業だろうと思っております。地上デジタル化は、私はやはり国家的な大事業というふうに位置づけて、ＮＨＫ、民放、総務省が一体となって取りかからなければならない事業という認識を持っております。できるだけ一〇〇％達成するように、そういう目標を掲げながらも、いろいろな工夫なり、手だてをまたこれから考えなければならないときも来るのではなかろうか、そういう気持ちも持っております。
　いずれにしても、あくまでもこれは視聴者国民のためになるんだという視点に立って取り組んでいこう、今そういう段階でございます。
○重野委員　このデジタル放送に対応する受像機を買うとすれば三十万円だとか、チューナーで十万円とかいう話を聞くのでありますが、我々若者にとっては、将来がありますから、この額というのは大した額じゃない。しかし、先のないおじいさんやおばあさんにとって、この三十万とか十万という金は大変な金なんですよ。だから、そういう現実というものをやはりもっと細かく分析して、二〇一一年にスムーズに転換ができるように、やはりもっともっと検討する余地がある、その点についてはどうですか。
○海老沢参考人　我々としては、できるだけ安い負担でこれを享受できなければ意味がありません。何のためのデジタル技術の開発なのかということになります。そういう面で、大量生産になり、そして、技術開発によって値段は急激にこれから下がってくるだろうと私は見ております。今三十万とか四十万、五十万、非常に私はまだ高いと思います。メーカー等には、もっと値が下がるようにひとつ経営努力をお願いしたいということを、私からもお願いをしているところであります。
　そういう面で、これから大量生産になり、そしてまた技術を開発すれば、私は、急激に値が下がり、十年後の買いかえ時期には手ごろな値段でそれを購入できる時代になるだろう。そのために我々も、いろいろな面でメーカーに対して協力をし、一体となって、すべての家庭で、お年寄りでもだれでもが、簡単な操作で、安い値段でこれが楽しめるようにすることに我々も一層努力していきたいと思っております。
○重野委員　それでは、そういう点については、想定される事態というものをあらゆる角度から想定しながら検討を続けていただきたいことを要請しておきます。
　次に、デジタル化がどんどん進んでいくわけですが、そのことによって大量な、多種多様な情報を提供できる、それは結構なことでありますが、一つの絶対的前提条件として、この国はどんどん高齢化が進んでいくという実態がありますね。高齢化が進んでいくという現実にあわせて、テレビあるいはデジタル放送がそういう状況にどう対応していくのかということが一つの大きな課題としてあると思うんですが、そういうことについて総務省並びにＮＨＫ、どのように考えているか、ひとつお願いしたい。
　ですから、多様な番組を提供していかなきゃならぬということ、それを実現するためには相当なエネルギーを要すると私は思うんです。技術員の確保であるとか、あるいはそういう放送システムを定着させていくための努力、営業努力もしていかなきゃならぬだろう。なのに、百九十人、人を減らしますという内容ですが、これは私は相当に無理があるのではないかというふうな感じがするんです。確かに、この間、経営努力によって受信料はずっと据え置かれてきているということはいいことでありますけれども、それもやはり度合いもので、その点について、今、アナログからデジタルというふうに劇的に転換するわけでしょう、そういうときにこういうふうなことでいけるのかどうなのかという点を私は危惧するんですが、これについてはＮＨＫの方の見解をお願いします。
○片山国務大臣　今、海老沢会長から委員にお答えがありましたように、高齢化が進みますから、デジタル化に伴ってどうだと。海老沢会長も言われましたけれども、私は、できるだけ安く、あるいは操作が簡単、こういうふうな機器の開発が行われると思いますし、さらに、デジタル化をしますと、高齢者や障害者なんかも含めまして、優しいサービスができる。例えば視聴者の好みに応じた字幕の文字の色や大きさ、それから解説音声のスピード、音質の選択や、アニメーションによる手話の表示などができるようになるわけです。現に、ＮＨＫの技術研究所はそういう開発を盛んにやっておりますから、私はこれはだんだんしっかりしたものになると思います。それから、文字データを自動的に点字に変換できる、置きかえる受信機の開発等が現に行われておりますし、もっとしっかりしたものになることが期待されます。そのためのいろいろな助成も今考えております。
　やはりデジタル化にふさわしい、しかし同時に、高齢者の方にぴしっと合った、そういう全体の仕組みを、システムを考えていくべき時期に来ている、こういうふうに思っております。
○海老沢参考人　私どもも、デジタル技術の成果をいろいろな番組の制作に活用していくのが我々の使命だと思っています。
　そういう面で、人に優しい放送ということも大きな項目として挙げております。つまり、高齢化社会を迎えて、高齢者の方々の目に優しいといいますか、目が疲れないような高画質、あるいは高音質のハイビジョンに持ってきたわけでありますし、また、デジタル技術を使っていろいろな、自動認識装置といいますか、字幕を自動化するとか、あるいは話速を少しゆっくりさせるという技術もかなり進んできております。そういうメリットを多くの人たちに享受してもらいたいと思っております。
　それから、番組の質の低下を招いては何の意味もありません。今、百九十人、十三年度、削減するわけでありますけれども、これは間接部門を削減して、やはり番組制作が我々の命でありますから、番組の質の向上、番組制作については人も予算もつけて、ＮＨＫの公共放送としての使命を達成するための要員は確保しながら、そして、予算もつけながらいい放送をしていく、そういう努力は今後も続けていきたいと思っております。
○御法川委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、渡海紀三朗君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。荒井聰君。
○荒井（聰）委員　私は、民主党の荒井聰でございます。
　この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派を代表し、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対しまして次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二　協会は、業務運営の一層の効率化を推進するほか、視聴者の十分な理解が得られるよう平成十二年十二月に定めた情報公開基準を適切に運用するとともに、放送法の趣旨に照らし、関連団体等の業務の在り方について検討すること。また、協会は、事業内容の透明性を高めるため、関連団体等との連結決算の導入に向けた検討を進めること。
　三　協会は、その経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯解消に向けた特段の取組みを行い、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を徹底するとともに、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、受信料体系の在り方について検討を進めること。
　四　デジタル化やインターネットの高度化の進展等放送を取り巻く環境の変化にかんがみ、公共放送の使命・役割等について検討を進めること。
　五　地上放送のデジタル化については、視聴者に対し周知・徹底を図るほか、デジタル化の円滑な導入に向けた取組みを着実に推進し、アナログ周波数の変更対策については視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　六　視聴覚障害者や高齢者に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　七　協会は、地域放送について、地域の実情にあった放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国へ向けた放送番組の拡充に努めること。
　八　協会は、国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人をはじめとする視聴者の期待にこたえるため、番組内容の充実に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○御法川委員長　起立総員。よって、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、片山総務大臣及び日本放送協会会長海老沢勝二君から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　日本放送協会の平成十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○御法川委員長　日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。お礼申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　横内　正明君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　松本　善明君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　上原美都男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　渡邉　一弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　竹下　　亘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　小西　　哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四名提出、衆法第六号）

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、犯罪被害者基本法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官上原美都男君、法務省大臣官房審議官渡邉一弘君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　先般の所信に対する質疑に続きまして、きょうは具体的な内閣の警察関連の法案、さらに予定としては、午後から民主党と社民党共同提案の犯罪被害者基本法案の審議に入るわけであります。
　私は、きょう、わずか三十分でありますが、主として閣法に関連をする幾つかの問題等につきまして、警察庁長官、そして最後の締めとして伊吹公安委員長にもいろいろお尋ねをしたいと思います。
　さて、まず一番最初に、依然として国民的にも関心の高い、あるいは本院としても関心の高い松尾さんの事件の関係につきまして、一つだけお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　さきの委員会でも、伊吹大臣の方から、松尾事件の捜査について、国家公安委員長としての決意のほどを聞きました。多くは申し上げませんが、三月に入りまして、三月十日にいよいよ強制捜査に踏み切る。しかも、外務省の告発の案件は公金横領、そういう告発を受けて当初は任意の取り調べを行ってきた。そして、三月十日の強制捜査の場合、新聞報道にありますように、外務省の告発の公金横領ではなしに詐欺容疑、こういうふうに強制捜査が展開をされた。これは事実であると思うのです。
　私は法律家でもありませんし、もちろん警察の仕事をやった経験も持っておりませんから、ごく国民的な目線で考えまして、外務省が公金横領で告発をした、警察が強制捜査の際に詐欺容疑で行う、これはどういうことなんだろうか。あるいは、これからの事件の進展。大変な金額ですね。馬を買ったり、あるいはゴルフの会員権を買ったり株を買ったり、でたらめ放題。一体どうなっているのか。
　こういう問題も含めて、今言いましたように、公金横領という告発を受けて詐欺罪で強制捜査をした理由。それから、これからだんだんとさまざまな案件について、場合によっては別な容疑で再逮捕なんということもあり得るかもしれません。捜査に支障のない限り、そういう捜査の進展について、一体どういうことになるのか、お答えを、これは警察庁長官で結構でありますから。（伊吹国務大臣「ちょっと僕は基本論を」と呼ぶ）それでは、国家公安委員長に。
○伊吹国務大臣　私は、中沢先生と全く同じ立場で、警察の専門家でもありませんし、法律家でもありません。しかし、政治家として、先生と同じ気持ちを持っている者としてお答えいたしたいと思います。
　まず、告発という行為は、御承知のように、特段、刑訴法上の罪名を特定したものではありません。したがって、告発を受けた限りは捜査には着手する、そして捜査の中で、証拠に基づき、刑法に照らして、公判の維持がどういう形で確実にできるかということを考えながらやっておると思います。
　当然、国家公安委員というのは国民の常識を持った人が集まっておりますから、国家公安委員会でも今先生がおっしゃったのと同じことが出ておりまして、強制捜査にようやく着手できたわけで、令状がとれたわけでございますから、その中で、これからさらに犯罪の広がり、金額の広がり等がある場合は、これは粛々と進めるんだなという話がございました。警察個別の捜査の内容には立ち入れないけれども、それが国民の常識なんだなと、今先生がおっしゃったのと同じような意見がございまして、警察も当局もそのとおりですということを答えておりましたので、私からも、政治の情勢や政党の動き、その他役人同士のなれ合い等を排除して、粛々と法律にのっとって後ろ指を指されないようにやってくれということを申し上げてございます。
○田中政府参考人　委員御指摘の外務省の元室長にかかわりますところの事件でございますが、警視庁は一月二十五日に横領で告発を受けたところでございます。
　警視庁におきましては、その後、証拠に基づく事案の解明を進めてきたところでございますが、内閣官房からこの元室長に対しまして、多年、多数回にわたります公金が交付されております。そのうち、今回の逮捕にかかわる三回分につきましては、元室長が公金を受ける段階で詐欺を犯していたということが証拠上明らかになりましたために、この元室長を詐欺容疑で逮捕したものでございます。
　警視庁におきましては、今回の逮捕分以外の公金受領についての容疑を含め、事案の全容を解明すべく、引き続き鋭意捜査を進めているところでございまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処するものと承知をしているところでございます。
○中沢委員　今、国家公安委員長からも、前回の御答弁に引き続いて、ある意味で国家公安委員会全体の意見としてのこれからのお話がございました。そういう基本的な立場を踏まえて、現場をぜひひとつ間違いのない方向で指導をお願い申し上げたい。
　なお、長官の方から、法と証拠に基づいてという今までどおりの答弁でありますが、きょう現在はやむを得ないな、このように考えております。
　したがって、国民は非常にこの問題を注目している、本院も私自身も注目をしておりますから、もちろん、担当の長官以下警察の皆さんも同じような思いだと私は思いますから、しっかりそのことを踏まえて万全な捜査を徹底するように、特に指摘をしておきたいと思います。
　さて、話題を変えまして、今度出されました閣法に関連をして幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　長官、昨年の今ごろはお互いに真剣になって、警察の前代未聞の不祥事が起きた神奈川だとかあるいは新潟だとか、ストーカーの事件を起こした埼玉だとか、警察法の改正をめぐっていろいろ議論をしました。そして、その後、衆議院選挙が終わって、臨時国会でいよいよ警察法の審議をやって、私もまだいろいろなそういう感慨や思い出を持っているのですよ。
　そこで、警察法の議論のときにもいろいろありましたけれども、やはり警察というのは、国民の命あるいは財産、安全を守る、これは至上命題だ、これは与党も野党も問わず、国家公安委員長の当時の保利さんも警察庁も、異口同音で言っていたわけですね。そうすると、勢い、今の警察の全国の体制でいいのかどうか、やはり国民生活に直接関連をする、そういう意味での警察官の増員が必要だ、こういう意見をいろいろやった記憶がございます。これは関係者、もうほとんど問題はない、異論はなかったと思うんです。
　その後、実は臨時国会が終わりまして、当時は地方行政委員会でありましたが、そういう議論を踏まえて、やはり現場を一回見に行こうじゃないかと、埼玉県にも行きました。新潟県にも行きました。知事や県警本部長にも会いました。そして、私の出身地の北海道にも行きまして、同様な調査をやったわけです。
　今度の予算、まだ参議院で上がっておりませんが、新年度予算で全国の警察官がどの程度増員になるか、それから今申し上げました埼玉あるいは新潟、北海道、どの程度の増員が見込まれているのか、まず数字をお示しいただきたいと思います。
○田中政府参考人　今委員御指摘のように、警察を取り巻く環境は非常に厳しいところがございまして、国会におきましても、その体制の強化につきまして大変御議論をいただきました。そして、今お話しのように、体制の強化の一環としてしかるべき増員が必要であるというような御意見もございました。それを踏まえまして、私どもといたしましては、もちろん合理化についても努力をすべきでございますけれども、それを前提としながらということで増員をお願いしているわけでございます。
　御承知のとおり、現在、参議院で御審査いただいておりますところの平成十三年度の予算案におきましては、全国で二千五百八十人の増員をお願いしております。もしこれがお認めいただければ全国の十二の県につきまして増員を考えているところでございます。埼玉県につきましては四百人の増員を予定しておるところでございますが、今御案内の新潟県、北海道、この両道県につきましては、平成十三年度の警察官の増員は予定していないところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、計画的に増員をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございますので、来年度あるいは再来年度を視野に入れながらこういう問題について対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○中沢委員　今、埼玉はかなりの増員をする、全国的に十二地域に限定してやる、それ以外はこれから全体的な増員計画を持っているというお答えでございました。
　さてそこで、時間がありませんから、埼玉の問題にやや限定してお尋ねをしたいと思うんです。
　去年も随分議論しました埼玉の桶川のストーカー事件、結果的には今、被害者の御両親が原告になって、埼玉県が被告になって裁判になっています。私の調べでは、既に第一回公判が終わっています。これは恐らく非常にいろいろな問題をはらんだ裁判になるんじゃないでしょうか。
　そこで、具体的に聞きたいのは、同じ埼玉県で、最近新聞にも報道があるし、あるいは埼玉県議会にこの問題が陳情を通して出された。これについて、幾つか具体的にまず事実関係を聞いておきたいと思います。
　いわゆる坂入さんという方が昨年の十一月に行方不明になって、奥さんから捜索願が出て、関係の団体から告発が出されている、あれからずっと時間がたっている、埼玉県の県議会にもことしになりまして陳情が出ている、こういうことであります。警察としては、その事実をもちろん正確に押さえていると思いますが、どういう対処を今までされてきたんでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘の事案につきましては、これは埼玉県吉川市内に居住いたします元ＪＲ総連組合員が、昨年の十一月三日、在職時の仲間とハイキングに行くと言って自宅を出たまま、待ち合わせの場所にあらわれず、同日夕方になりましても本人からの連絡がないため、同人の妻が警察に家出人捜索願を届け出た事案でございます。その二週間後に至りまして、この組合員は革マル派に拉致、監禁されているとして、その妻そしてＪＲ総連が監禁容疑で告発を行ったものというふうに承知をしております。
　届け出を受けました埼玉県警察では、妻やＪＲ総連関係者等から事情聴取を行いますほか、関係箇所の捜索を実施するなど、所要の捜査を鋭意推進しているものと承知しておりまして、今後とも、関係者の御協力を得ながら、本件事案の解決と真相の全容解明に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中沢委員　現状においてはそういう対応というお答えだとは思うんですけれども、私があえて埼玉の警察官の増員ということも聞いたのは、埼玉というのはそれ以外にさまざまな犯罪が急増をしている。国民にとってはこれはやはり大変な問題だと思うんですよ。
　今質問をしたこの坂入さん問題は、大変複雑な背景があるのかなとは思いますけれども、我が日本国内において法治国家の国内において、こういう問題が発生をした。それからもう四カ月以上たっているわけですね。お宅にはまだ依然として戻っていない。これはいろいろあるとは思いますけれども、やはり事は国民の生命と財産と安全、こういう観点からいうと、やはり人権にかかわる、もっと言うともっと大事な問題にも関係するのではないかと私は大変心配しています。
　ですから、この際ですから、警察庁はもちろんでありますが、地元の埼玉県警、場合によっては広域的な問題ということになってくると、そういうところも含めて今後ひとつ万全な対策を責任を持ってやるべきじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、警察は国民の生命、身体、財産を守るということを基本的な任務としておりまして、そのためにはいろいろな体制あるいは施策を講じていかなければいけないと思っております。
　今御指摘のように、埼玉県での具体的な事案についての御指摘がございましたけれども、この事案につきましても、埼玉県警は当然でございますけれども、挙げて全国警察協力しながら事案の解明に努めてまいらなければならないと思いますし、今後とも、国民の生命、身体、財産にかかわるような事案につきましては全国組織を挙げて努力してまいらなければいけない、かように考えておるところでございます。
○中沢委員　ぜひ、そういう基本的な方針と対応について今後とも万全にやっていただきますように、改めて指摘をしておきます。
　さて、今度は、新潟の関係についてひとつ取り上げたいと思います。提案された法案に直接関係がある問題です。
　言うまでもありませんが、警察の前代未聞の不祥事と言われていたその事件が、実に九年二カ月、相当異常な状態で長期間監禁をされていた被害者がたまたま発見された、そのときにああいう警察の不祥事が露呈をした、こういうことです。新潟に行きましても、私も関係者も大変気になっておりまして、その後、この被害者に対して、警察の責任だけではなしに、地元の県や地元の市や、あるいは福祉関係の団体も含めて、どういう全体的なケアをされているか、あるいは具体的な支援をされているか聞きました。
　そのことはともかくとして、今現在どういうような全体の対策がとられているのか、承知をしている内容で結構でありますから、まずそのことをお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の新潟におきますところの少女監禁事案につきましては、私ども深く反省し、そこから多くの教訓を学びながら、今日、警察刷新に努めておるところでございますが、今お話しのように、新潟県警察におきまして、この被害女性の保護当初から、県の福祉保健部あるいは医療機関等と連携をとりながら被害女性のケアに当たりますとともに、女性警察官を配置して種々の支援活動を行っておるところでございます。
　また、御家族に対しましても、支援担当者を定めまして、要望の把握等に努め、関係機関等との調整を実施しているほか、マスコミ等の取材も活発なために、これによる心労等に配意して、帰宅等に対する警戒活動など、できる限りの支援を行っておるところでございます。
　ただ、全体的な取り組みはどうかという御指摘がございましたけれども、全体的な取り組みといたしましては、県の方でいろいろやっておられます。私どもといたしましては、社会復帰に向けた精神的、あるいは家庭に対する支援をどのように進めていくかという観点で、専門医による医療行為というのが最優先ではないかと我々は思っておりますが、被害者及び御家族の意向を確認しながら、新潟県被害者支援連絡協議会の構成機関でありますところの県の福祉保健部、これを中心といたしまして、教育長、医療機関、臨床心理士会等の各機関、団体等との連携のもと、御家族の精神的サポート、被害者の教育問題、社会復帰等への支援を引き続き実施していくこととしておるところでございまして、私ども、できる限りこれらに協力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中沢委員　それに関連しまして、今の犯罪被害者に対するこの法に基づくいわゆる給付金、いろいろな方に出されていると思うんですよ。私が事前に対策室の皆さんから聞いた話では、この新潟の被害者に限って言いますと、これは児童生徒の期間でありまして、別な制度の対象になる、したがって、この法の制度の対象にはなっていない。これは事実だと思いますが、確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘のこの犯罪被害者等給付金支給法は、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた方の遺族または重障害を受けた方に対し、国が一定の給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものでございます。
　ところで、委員御指摘のように、本件の問題でございますけれども、被害女性が下校途中において発生したものでございまして、日本体育・学校健康センター法に基づく災害給付が適用されているというふうに承知しているところでございます。