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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜野委員から、悔いが残るというお言葉がございました。まさに結果論ですけれども、もう少し早く手を着けておければという気持ちが、私もそのことは非常によく共有するところでございます。
　その上で、それまで国土交通省として頑張ってきたということもちょっと申し述べさせていただきますと、建設発生土による盛土の崩落防止策については、過去の崩落事案等を踏まえ、平成二十七年以降、国土交通省のほか、農林水産省や環境省を構成メンバーとし、警察庁もオブザーバーとして参加する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。この連絡会議における議論を踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、宅地造成等規制法、森林法等の既存の法令や各自治体が定めている土砂条例の下で、盛土の崩落を防止するための対策等について地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年、熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、今般法案を提出し、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するとともに、罰則の厳格化等の措置を講じ、盛土等に伴う災害を防止することとしております。
　国としては、本法案の施行状況を通じて盛土の実態や問題事例などをしっかりと把握しつつ、本法案を適切に運用することで、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないようしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。
○浜野喜史君　行政におきまして様々な問題、課題の把握に更に尽力をされることを求めておきたいと思います。
　次に、規制区域の指定について伺います。
　盛土規制法案では、都道府県知事が、基本方針に基づき、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定できると規定しておりますけれども、区域指定の基本的な考え方を説明願いたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案では、盛土等に伴う災害から人命を守るため、土地の利用区分にかかわらず、盛土等の崩落により人家等に危害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしております。
　具体的には、盛土等に伴う崖崩れ等によって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い市街地や集落のエリアを指定する宅地造成等工事規制区域と、市街地や集落から離れた場所であっても、地形等の条件から盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得る斜面地のエリアを指定する特定盛土等規制区域を指定できることとしております。
　また、規制区域の指定に当たっては、都道府県等が、基本方針で示された区域指定の考え方に基づき、かつ、地形、地質の状況等について基礎調査を行い、客観的なリスク把握に基づいて指定することとしております。
　これらの仕組みを通じて、盛土等に伴う災害から人命を守るために必要かつ十分な規制区域を設定することができるものと考えております。
○浜野喜史君　区域指定の考え方について御説明いただきましたが、懸念点もございます。
　法案第十条におきまして、市街地等区域内には集落区域やその集落区域等の近接地が含まれるとされていますが、この近接地を包含する農地や森林内におきましても、幹線道路や鉄道、学校、病院等の公共公益施設の利用者や農地で耕作を行う農家等が日常的な活動を行っております。こうした方々の安心、安全の確保、さらには日常的な活動をする上で必要となる公共公益施設等の安全の確保を図ることが重要であると考えております。
　一方で、例えば都市計画法を参照してみますと、同法第三十四条第十一号では、市街化調整区域内においても一定の基準に適合した開発を許容できる区域を都道府県等の条例で定めることができるとしております。この条例区域は、市街化調整区域での開発を特例的に許可する趣旨から、おおむね五十戸以上の建築物が連檐している集落の区域内で指定するものとされ、その位置が市街化区域に近接する場合は数百メートル程度の範囲内の隔離距離とすることが開発許可制度運用指針にて明示されております。
　仮に盛土規制法案第十条に規定する集落区域や集落区域等に近接する土地の区域の定義に同様の考え方が準用されるとした場合、この法案における市街地等区域は限定的な範囲となる可能性があると懸念をいたします。
　また、法案第二十六条において、特定盛土等規制区域に指定できる範囲が示されております。特定盛土等に伴う災害により、場合によっては、山間部から遠く離れた市街地等区域の居住者等に対しても危害を生ずるおそれが大きいと認められる区域においては区域の指定ができるとされております。
　一方、法案で、特定盛土の用語の意義として、特定盛土等は、隣接又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものとして政令で定めるものとされていることから、運用によっては、危険な盛土等であっても特定盛土等としては規制できないものが多く発生してしまうのではないかという懸念もあります。
　こうした懸念を払拭するため、知事等による実情を踏まえた幅広く柔軟できめ細やかな指定が可能となるよう、どのように対応、支援を行うのか、説明願いたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　規制区域の指定に際しては、地形、地質の状況や土地の利用状況等について都道府県等が基礎調査を行うこととしており、都道府県知事等は客観的なリスクを把握した上で区域を指定することとなります。加えて、地域の実情に詳しい市町村長から区域指定の必要性を申し出ることも可能としているほか、定期的なパトロールや住民からの通報等に基づく情報も踏まえることとしており、人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することが可能であると考えております。
　国としては、都道府県等に対し、いたずらに区域が限定されることのないよう、人命を守るために必要かつ十分な区域が的確に指定されるよう、基礎調査の実施方法や区域指定に関する具体的なガイドラインを示すとともに、基礎調査に必要な経費に対し財政支援を行うこと等により支援してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　次に、発生原因の調査についてお伺いいたします。
　熱海市で昨年発生した土石流のように、河川に関わる災害の原因調査は行政において一般的にどのように行われるものであるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　土石流災害が発生した場合には、対策工事を行うに当たり、降雨や地形、地質の状況等、災害の発生原因把握や再度災害防止のために必要な調査をすることが一般的です。その際、調査により、盛土等人為的なものが災害の発生を誘発したことが疑われる場合には、各種法令違反がないか関係部署において確認することになります。
○浜野喜史君　その上でお伺いいたします。
　静岡県が三月二十九日に取りまとめました逢初川土石流の発生原因調査中間報告書についてお伺いいたします。
　この報告書の「はじめに」の部分で、次のように記されております。令和三年七月三日に熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した土石流では、逢初川源頭部に造成されていた盛土が崩壊し、大量の土砂が下流域の集落へ流れ下ったことにより、災害を甚大化させたと推定されています、このような悲劇が繰り返されることのないよう、県では発生原因調査チームを立ち上げ、土石流の発生原因、発生メカニズムの調査を進め、他者検証方式として技術専門家による検証結果を踏まえ、発生原因調査の中間報告書を作成したと、このように記されております。
　この中間報告書において、土石流の発生原因、発生メカニズムの検討結果がどのようなものになったのか、概要を説明いただきたいと思います。
　加えて、盛土がなければ土石流は発生していないという検討結果であったというふうに理解してよいのかどうかも併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　静岡県が取りまとめた逢初川土石流の発生原因調査中間報告書では、地質・水文調査の結果から、逢初川流域は地下水が流入しやすい環境であり、盛土が実施されたことで地下水が盛土内に流入しやすい状態であったと考えられること、災害発生時の三日間降雨は盛土造成後で最大の雨量であったことなどから、崩落した盛土に非常に大量の地下水が供給されたと考えられること、盛土の施工業者への聞き取りの結果、排水施設が埋塞していたり壊れていた可能性があることなどが報告されています。
　一方、盛土が崩壊した原因については、中間報告時点では崩壊の再現解析が完了していないことから究明に至っておらず、引き続き静岡県において検討が行われるものと認識しております。
○浜野喜史君　それに関連して、お答えをいただける範囲で更に説明いただければと思うんですけれども、私も報告書を読んでみました。私の読解力がないからかも分かりませんけれども、質問の最後の部分で申し上げた、盛土がなければその土石流というのは発生していたのか、いなかったのか辺りが必ずしも十分に記述されていないのかなというふうに思いましたので、更に説明いただける範囲でその部分を説明いただければと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本件については、現時点で原因究明に至っていないということなので、必ずしも盛土が原因かどうかまだ明らかではないという状況でございます。このため、まずは県の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　引き続き、検討を私も注視したいと思います。
　次に、熱海市伊豆山地区の盛土への行政の対応に不作為などの問題があったのではないかとの疑念についてお伺いをいたします。
　政府はこうした疑念についてどういう考え方に立っているのかということ、また、静岡県や熱海市においての対応がどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。
　さらに、これら自治体の最終的な報告を踏まえて、政府として対応すべきものがあるか否か検討すべきであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　熱海市の土石流災害に関しては、静岡県において、昨年十二月、第三者により当時の行政対応について検証する委員会が設置され、三月末に中間報告が出されたものと承知しています。この中間報告においては、関係部局における対応がそれぞれの所管する制度の目的の範疇にとどまり、積極的な対応が取られなかったことや、県と市や関係部局間における連携が十分ではなかったことなどが報告されております。
　こうした課題に対しては、本法案において、規制に当たり、県が市町村に意見を聴いたり市町村から県に意見を申し立てるなど県と市町村が連携する仕組みとしており、また、法案の施行に当たっては、県と市や本法案の担当部局と関係部局、警察等との連携が図られるよう基本方針に考え方を示すとともに、不法な盛土に厳格に対応できるよう対応方針を示したガイドラインを策定することとしております。
　今後、静岡県においては、熱海市の対応の検証結果を加え、提言を添えて、委員会から最終報告が行われる予定と承知しており、当時の静岡県及び熱海市の対応に対する評価は当該報告の中で示されるものと考えております。
　最終報告の内容については、本法案の今後の運用に当たり十分に参考にしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　参考にするということなんですけれども、内容をしっかり政府としても把握をして、政府としての対応が必要であるか否かということも検討をされるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、関係部局における対応がそれぞればらばらであったということや、県や市、それから関係部局間での連携が十分に図られていなかったということは今でも分かっているところでございます。
　さらに、最終報告の内容を精査して、我々、きちんと今後の運用に当たって十分に参考にしたいと思っております。
○浜野喜史君　参考にするということで、政府としての対応を必要があれば検討していくというふうに理解をさせていただきました。
　これで最後の質問にいたしますけれども、盛土総点検についてお伺いいたします。
　三月二十八日、盛土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会におきまして、盛土の総点検結果の取りまとめ結果が示されました。点検完了箇所三万六千三百十か所のうち、約三％に及ぶ千八十九か所で不備があるというものでありました。
　不備があるまま放置されていたことの要因を分析した上で、今後の行政に生かす必要があるというふうに考えますけれども、現在その要因をどのように分析をされておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のように、千八十九か所、必要な災害防止措置が確認できていない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございました。
　このような状況に至った経緯は地域によって様々なものがございますが、盛土施工後の管理、点検が十分でなかったこと、必要な届出、許可がなされていても施工結果などが十分に確認されていなかったこと、条例等の規制内容が一律ではなく、地方公共団体間の連携や経験の共有も十分になされてはいなかったこと、法令に基づく執行手続などが必ずしも明確にされていなかったことなどが考えられると思っております。
○浜野喜史君　この千八十九か所ですね、不備があるということでありましたので、不備があるというふうに分かったからそれをどうするかということの対策が急務かとは思いますけれども、一方で、なぜこういうことになったのかということのやはり分析も今後していただく必要があるのかなというふうに思いますので、優先順位は高くないのかも分かりませんけれども、そういうこともしっかり行っていただくということを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の室井でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、二十七名の尊い命を奪い、そしてまだ一名が確認できないという、無念なことであろうと思いますけれども、こういうことが二度と起こらないように、ひとつ国土交通省も担当の皆さん方もしっかりと対応していただきたいと思いますし、特に、今日から明日にかけてかなり激しい雨が降る、また梅雨どきに入る、こういうことでありますので、よろしく対応をお願いいたします。
　私も幾つか質問したいことがあるんですけれども、ここの盛土の申請の在り方なんですね。ここで、えっというようなところがあって、この二〇〇七年八月、不動産管理会社が盛土の申請を熱海市に提出して、災害を防止するための必要な項目は未記入のまま、その一か月後、熱海市は届出を受理したという。これはどうして理解したらいいのか、私もこの辺また確認をさせていただきたいんですけれども、こういう、自治体、いろいろと問題も抱えているんでしょうけれども、土砂の崩壊、流出などにより災害の発生するおそれがあるときは、建設課と協議をし、災害を防止するための必要な措置をとることが附帯条件として書き込まれていたと。その後、この不動産管理会社の対応は、ここはもう、私もちょっと確認したいんですけど時間がないので、多くの問題を抱えていたと、問題があったと。これ、詳しくお聞きして調べたいんですけれども、今日はここはこれとして。
　質問としては、やはり盛土の申請、残土処理業者等による盛土の適当な管理が明確と言える届出でなければ申請は拒否できると、盛土の安全性が担保される内容の手続に改めるべきだと、そのように考えております。この問題のある行為者に対する届けの在り方について、御所見をお聞きをしておきたい、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　届出というお話でございます。
　特定盛土等について届出を求めることとしている特定盛土等規制区域は、市街地、集落などから離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る斜面地などのエリアを指定するものでございます。こうした区域においては、周囲に人家等のまとまりがなく、小規模な盛土については崩落しても直ちに災害の危険が生じないと考えられるため、一たび崩落した場合に大規模な崖崩れ又は土砂の流出による災害が発生するおそれがあると考えられる規模の盛土を許可の対象としております。
　他方で、これに満たない規模の盛土についても、危険な盛土の端緒を迅速にキャッチする趣旨で、事前届出を求めることとしております。
　届出の場合、基本的には必要書類や手続等に不備がない限り受理することとなりますが、本法案においては、都道府県知事等は、届けられた図面等を確認し、必要な場合には勧告、命令により是正させることができるほか、無届け行為、虚偽の届出、命令違反には罰則を適用することとしております。
○室井邦彦君　ここ説明できるかな。この書類を出された業者、未記入のまま、そこには何も書き込まないで一か月、その後、熱海市は届出を受理したという、この辺の、ちょっと、あなたのあれで説明できる。
○政府参考人（宇野善昌君）　その届出は、恐らく森林法に基づく届出か、静岡県の条例に基づく届出だと思われますが、共に私どもの所管ではないということもございまして、今ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○室井邦彦君　はい、分かりました。
　また、機会にしっかりと私も勉強し、未記入のままの書類が一か月後に許可になるという、ちょっとこの辺が私も全く理解できないところで、今後、このような大きな犠牲が出ないように、しっかりとお互いに、積極的にこの辺は調べておかないけないなというふうに皆さんにも要望をしておきます。
　続いて、今回のこの法改正によって、国土交通省と農林水産省による共管法として両省緊密に横の連携を取っていただいて盛土に対応することになっておるということでありますが、二つほど質問させていただきますが、建設廃棄物のリサイクル推進は、建設発生土を資源として有効利用することを優先し、適正な管理が後回しにされてきた感があると、そのような背景が危険な盛土の発生を生み出してきたのではないか、このように思っております。
　そして、建設リサイクル推進の観点から建設発生土の有効利用率に着目することも大切でありますが、この適正な管理に配慮を求めるもっと必要があったと考えるわけでありますが、この辺の御所見をまずお聞きして、もう一つの質問は、そのような意味で、環境省との連携の下、建設発生土を適正に処理していく取組の強化も重要であると考えておりますが、併せてこの二点、御所見をお聞かせをください。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設発生土については、有効利用の促進の観点に加えて、不適正な管理により危険な盛土等が生じることがないよう適正に管理されることが重要と認識しております。
　このため、今回、この法案と併せまして、建設発生土の搬出先の明確化あるいは適正化を図るために、資源有効利用促進法の計画制度を強化し、元請業者に搬出先が適正であることを事前あるいは事後に確認する仕組みを構築してまいります。
　また、その後段、委員御指摘のとおり、その建設発生土の適正処理のためには、環境省と連携した取組の強化、これも重要だと認識しております。建設現場におきまして、建設混じり土の適正な分別ですとか、あるいは分別された廃棄物の廃掃法に基づく適正処理等について、改めて周知徹底や現場パトロールの強化を図っていくということを環境省とともに検討しておりまして、引き続き適切に連携してまいりたいと思っております。
　また、先ほど申し上げたような資源有効利用法の計画制度の強化に伴って、例えば掲示をしていくとか、いろいろ搬出先も、さっき申し上げたように、ちゃんと確認処理をしていくとかということもありますけれども、そうしたこともしっかり確認するということも、パトロールするということも強化していきたいと思っていますので、国土交通省としては、環境省始め関係省庁とも連携しながら、建設発生土の搬出先の明確化、適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○室井邦彦君　この盛土の安全に関する次の質問は、やはり現場に携わる自治体のノウハウ、人材の育成がやはりこれ非常に大事であるというふうに感じておりまして、二〇〇九年三月、この搬入が始まり、二〇〇九年十一月までの間、大量の盛土の管理についてこの不動産管理会社の自主的な安全対策が講じられないことを理由に、静岡県、熱海市は行政代執行の手段を取ることに言及をしておりました。市に提出された計画の変更届に記載してあった盛土は、災害後の静岡県の試算によると、その標高差で何と可能な容量の四倍以上の土が搬入されていたと聞いております。
　変更届の際、なぜ盛土の危険性を見抜けなかったのか、ここは一つ疑問に感じているところです。大量の盛土の安全に関する技術のノウハウ、申し上げたように、蓄積、人材育成を自治体のレベルでしっかりと教育をしていただきながら、可能とする改善を徹底してしていただきたい。
　今回のこの法改正で、大臣にお聞きをしていきたいんですが、どのような見直しが図られ、どういう方法でしっかりとこの日本の国土を、安心して安全に国民が生活でき、また斜面地に住宅がいまだに建てられているという、こういう環境でありますけれども、大臣の抱負、また大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全を担っていく人材の確保というのは非常に大切だと、このように思います。
　この本法案の実効性を確保するためには、御指摘のとおり、盛土の許可などの実務を担う地方公共団体において、必要なノウハウの獲得や人材育成などが重要であると考えております。
　このため、国としては、ノウハウの不足する地方公共団体を支援するため、基礎調査や盛土の技術的審査、不法な盛土への対応等の参考になるガイドラインを示し、説明会の実施や、それから地方整備局などに新たに配置する職員の派遣による個別的サポートを行うこととしております。
　あわせて、地方公共団体が行う調査を財政支援することによりコンサルタントなどの専門家の活用を支援するとともに、盛土の特性やリスク等に関する実務的な研修の実施などにより地方公共団体が的確に事務を行えるよう、きめ細かく支援してまいります。
○室井邦彦君　続いて、最後の質問になりますが、この危険な盛土に対する自治体の安全対策の確保の在り方ということで、先ほどの質問と多少重複するかも分かりませんが、この不動産会社は、残土の置場として開発を始めた二〇〇七年四月よりトラブルが続いていたという、もうどこへ行ってもこの業者、トラブルが続いておるようであります。静岡県は同社に対して森林法に基づく指導を行い、盛土造成の作業は中断を一時されたということであります。二〇〇八年四月、盛土の工期は期限が切れ、二〇〇八年八月、同社は他県の残土を処理する場として搬入する意向を熱海市に伝えたと。二〇〇九年三月、工期を違反し、残土の搬入が始まると、一日に普通でダンプ二十台から三十台、多いときには五十台程度で搬入していることを把握しておるようであります。この静岡県として、熱海市は、残土搬入の中断させる手段が取れなかったと。
　ここで質問をさせていただきますけれども、こういう状況の中でこの不動産管理会社が工期、工法の違反を続け、大量の土砂を搬入し続けるにもかかわらず、静岡県、熱海市は問題のある行為者として能動的な対応を取ることができない、しなかったのか、まあできないという表現を使わせていただきますけれども、安全対策の確保に問題のある盛土に対し、自治体は能動的に対応を進めていく必要があったと思うわけでありますが、今回の法改正でこのような制度の見直しが講じられるわけでありますけれども、その点を、都市局長ですか、お答えしていただいて、お願いします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、無許可で盛土を行っている場合のほか、許可条件に違反する工事や技術的基準に適合していない工事などについて、災害防止措置の命令や工事の施行停止命令を行うことができることとしております。
　どのようなケースにおいてこれらの命令を発動すべきか等をも含め、不法な盛土への対応方法については、国において具体的なガイドラインを作成し、地方公共団体に示すこととしており、必要な場合にはちゅうちょなく命令等の対応がなされるよう地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。
　また、本法案による規制を実効性あるものとするためには警察との連携が重要であることから、警察を含めた関係部局間において日頃から情報共有を密にするほか、連絡会議の定期的開催や盛土規制担当部局と警察との人事交流などの取組を地方公共団体に対して促してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　時間が参りましたので、終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　昨日の本会議での盛土法案の質疑を受けて、民間の中間処理場に焦点を当てて質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、昨日の質問で、民間工事で発生する建設発生土は民間で運営している中間処理場、ここに運び込まれると、こういう事例があるため、私の方から質問させていただきました。
　民間中間処理場の業者は、建設発生土を購入しているのではなく、建設会社から廃棄のための費用を受け取り、更に安い処分代で他の業者に処分させている、こういう実態があるということを指摘をし、こうした実態を御存じですかと質問したのに対して、大臣が、民間の中間処理場は運営主体や事業規模が様々で必ずしも運営状況を詳細に把握しているわけではない、建設業団体等から聞いたところでは、建設発生土の搬入に際しては通常は搬入側が料金を払っていることは承知していると、こういう答弁でありました。
　この搬入側というのは建設発生残土を持ち込む側という意味だというふうに思いますけれども、この搬入側が中間処理場を運営している事業者に対して支払う料金というのは一体何なんでしょうか。国交省に伺います。
○政府参考人（長橋和久君）　今御指摘の搬入側が料金を支払っているということ、委員も御指摘ありましたけれども、建設発生土を持ち込む建設業側が、建設業者側が中間処理場へ料金払っているということを承知しているということを昨日御答弁申し上げたものでございます。
　中間処理場には、発生土の再利用のために搬出元と利用先との時間差を調整する役割や、そのままでは再利用が向かない質の低い土砂を改良して再利用を促進する役割があるほか、例えば、ダンプトラック、陸上輸送のダンプトラックから海上輸送の船舶に積み替えて遠隔地に、残土処理、処分場に輸送するといったタイプの一時中継地といったケースもあり、様々な運営実態があるものと承知しておりますし、また、利用も、一時的に保管する方と、中間処理場に、これは昨日、本会議で委員からもお尋ねがあったようなケースのように、引取り型があるというふうにも聞いております。引取り型では、中間処理場が建設発生土を料金を徴収して引き取って、他の工事で利用できる場合は販売する、あるいは残土処分場へ処分する場合には中間処理場が処理料金を支払って処分するといった形態があるというふうに聞いてございます。
○武田良介君　最後早口でよく分からないところもあり、持ち込む側が中間処理場に持っていくときに、だから、支払っている料金は何なのかということをお聞きしたんです。
○政府参考人（長橋和久君）　いろんなケースあると思いますけれども、引き取ってもらう場合は処分費用として支払っているものと承知しております。
○武田良介君　早口でしたけど、出ていく、中間処理場から出ていくところについても先ほど答弁がありました。ちょっと時間の関係で、本当は詳細確認したいところなんだけれども、答弁ありましたが、ちょっと一つだけ確認ですけど、その持ち込む建設業の側というのは、これは元請業者なんでしょうか。二次、三次の下請も含まれる。
○政府参考人（長橋和久君）　下請の業者が通常のケースだと多いと思い……（発言する者あり）はい、下請で、専門工事の例えば土工業者とかがですね、元請のそれは指示で運んでいるということだと思います。
○武田良介君　建設発生土がどのように動いていくのか、誰が動かすのか、これ整理しないとですね、実態把握といったときにもいけないというふうに思っておりますので聞かせていただきました。
　もう一つ、私は、建設残土、いわゆるこれ廃棄物も含んだものですよね、については、その発生者が最終処分まで責任を持つことを義務付けるべきではありませんかというふうに質問をさせていただきました。これに対する大臣の答弁ですけれども、建設発生土が民間中間処理場に搬入される場合には、そこまで様々な現場から運び込まれた土と混ぜられてしまうことや、搬出までに長期間を要する場合があることから、元請業者に一律に最終処分までの責任を負わせることは過度な負担になるおそれがあると、こういう答弁でありました。
　つまり、私は発生者に責任を負わせるべきではないかと求めたんですけれども、過度な負担になるからできないという答弁をされたということなんですが、では、誰が責任を負うんでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　元請業者が専門的知識を持っておりますので、建設工事の施行全体に責任を持つ主体であるということは間違いないと思ってございますし、搬出先の適正確保を図る上で元請業者の果たすべき役割は大きいと認識してございます。
　お尋ねの昨日の本会議における大臣の答弁につきましては、中間処理場に搬出する場合には、最終的な利用先が決まっていて一時的な場合は元請業者がその最終的な搬出先の確認まで行うことは可能だと思いますけれども、最終的な利用先が未定のまま中間処理場に引き取ってもらう場合、あるいはその再利用のために土砂を改良するようなためで持ち込んでいるようなケースにつきましては、元請業者が中間処理場から最終的な搬出先のところまでそれをずっと確認するということを求めることは過度な負担になるおそれがあるという認識をしているということを昨日はお答えしたということでございます。
　しかしながら、中間処理場に搬出された後も、今日、これ午前中に長峯委員からも抜け穴にならないようにという御指摘ございましたけれども、中間処理場に搬出された後も最終処分や再利用が適切になされるといったことは重要であると認識しておりますので、国土交通省としては、中間処理場の実態把握、これに努めた上で、その実態を踏まえて必要な対策を今後講じてまいりたいと考えております。
○武田良介君　答えていただけていないと思うんですね。
　私は、その建設発生残土、最終的な責任は誰が持つのかというふうにお伺いしました。元請業者がその、いや、それはそうですね、搬出している工事に対して元請になっているわけですから、その工事に対してはそうですね、そして役割を担ってもらう必要があると言われました。私、責任だって言ったんです、役割じゃないんです。誰が責任を負うべきなんですか。
○政府参考人（長橋和久君）　現場から土砂を搬出する場合、それが適切に再利用又は処理されるようにするということは、今委員も御指摘ありました、元請が責任を持つべきものと考えております。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中間処理場から先のことについては、最終処分まで一律に全て確認するということに、それを責任を持たせるのは過度な負担になるおそれがあると考えてございまして、ただ、搬出先の適正確保という今申し上げました元請の責任が果たせるように、私どもとしては、中間処理場の今後しっかり管理とか運営の実態を急いで確認した上で必要な対策を考えてまいりたいと考えております。
○武田良介君　納得まだしているわけではありませんけれども。
　先ほどの答弁、もう少し詳しく踏み込んで聞かせていただきたいと思うんですが、過度な負担になると言っているものに対して二つ理由を挙げられているわけですね。様々な現場から運び込まれた土と混ぜられてしまうと、なぜ過度な負担になるんですか。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　現場から出た土が、そのままどこ、最終的にどこで、まあ再利用されるにしても処分されるにしても、自分の現場から出た土、工事の責任者として、それがどこで最終的にどうなりましたかということを本来確認するということは資源有効利用計画法でありますけれども、申し上げたように、中間処理場に行って混じって、例えば土地改良をして混じってしまったりとか、あるいは一時的に堆積した後にどこかまた持っていくようなケースのところまで、最後ずっと追って元請業者が責任を持って見なさいというところまで一律に決める場合は、時間的な問題とか混じり合ってしまうことがあるものですから、それを完全に一律に責任持たせるということはやや過度な負担になるんではないかという認識で申し上げたということでございまして、私どもとしては、やっぱり管理される処理場の実態をよく見て、やはり、そうはいっても、現場から出る土をしっかり適正に利用あるいは処分されるようなことが担保できるようなことをこれから対策を考えていきたいと思っております。
○武田良介君　もう一つ聞かせていただきます。
　もう一つの方は、搬出までに長期間を要する場合があると、これがなぜ過度な負担になるんでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　ちょっと先ほどと重なるところありますけれども、いろんな混じり合ったりとかあるいは時間を置いていくということで、工事の現場が既に終わった後についても引き続きそれをずっと管理し続けていくとか、あるいはもう混じってしまってそこは確実に明確にここの現場から出た土だということが分からないようなケースもあるので、そこは、済みません、混じり合うこととちょっと時間的な部分、それは現場としてのずっと管理の期間ということも含めて過度な負担になるケースがあるんではないかという認識を申し上げたことでございます。
○武田良介君　つまり、その現場の工事が終わってもいつまで管理したらいいのか分からないから、そのために人を配置しなきゃいけないだとか様々な実務作業も生まれるだとか、そういったことが負担になる、まあ一部その費用も掛かるだろうし、それが負担になる、つまりそういうことですね。よろしいですか。
○政府参考人（長橋和久君）　そういう面もあるんではなかろうかとは思っております。
○武田良介君　この答弁に関わっては、最後に大臣に一つ伺いたいというふうに思うんです。
　私は、発生者に最終処分まで責任を負わせるべきではないかというふうに質問させていただいたんですが、答弁は、元請業者に、先ほどもありましたけれども、元請業者に責任を求めることは過度な負担になるというふうに言われているんですね。何で違うのか。じゃ、発生者だったら責任求めることできるんですか。大臣、大臣に伺っています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、公共工事におきましては、大半がいわゆる利用先をきちっと決めるということで行われており、公共工事においては八六％がしっかり利用先が決まっているという段階でございます。
　問題はいわゆる民間工事で、民間工事の場合、発注者がそういうことに詳しくない、今いろいろな様々な、個人も含めてですね、発注者がいらっしゃる、そういう中では知識を持っている元請がしっかりこの発生土について責任を持っていくというのが基本だと、このように思います。
　私は、この議論させていただいていて、この元請がしっかりとこの建設発生土について責任を持っていくというのが基本姿勢だと思いますけれども、そういう中で、先ほど言ったような理由でなかなかすぐその処分先が見付からないというものにつきましては、ある意味で、その元請が最終的にしっかり責任を持つということを基本としつつも、その中間処理場の実態の把握を行った上で必要な対策を講じていかなければならない、今局長が答弁したとおりでございますが、このように考えております。
○武田良介君　発生者の責任というのは、何も私が言い出したわけではなくて、皆さんよく御存じだと思いますけれども、大原則だと思うんですね。これ、しっかりと私問われるべきだと思います。
　過度な負担というふうに言われますけれども、とりわけ大量の建設発生土を出すような発注者というのは、私、資力も十分あるところだと思いますよ。例えば、国家的なプロジェクトだといって私もリニアの問題何度も取り上げさせていただいておりますけれども、ＪＲ東海ですよね、国家的プロジェクトですよね。私は、資力もあると思うし、そういう責任を果たし得ると思う。もちろん、発生者の中には個人もいるでしょう。だったら工夫すればいいんですよ、そういう方たちに対して、どういうふうに対応いただけるのか。この原則を私はやっぱり外してはいけないというふうに思います。
　民間の中間処理場とは何かということについて確認をしておきたいと思うんですが、建設発生土の中間処理業者というのは、根拠となる法令、つまり業法みたいなものあるんですか。
○政府参考人（長橋和久君）　建設発生土を一時的に受け入れる中間処理場を営業するために必要な許可制度など、いわゆる業規制法は承知してございませんが、今回、新たなこの法制度によって、規制区域内で行われる盛土等については都道府県知事の許可あるいは工事の完了検査等の行為規制が掛かることになるということでございます。
　いわゆる、お尋ねの点については、業規制法というのがあるというのは承知してございません。
○武田良介君　ないんですよね。だから、私、実態把握できないんだと思うんです。
　大臣、私の質問に対して、先ほど紹介しましたけれども、業の詳細を全て把握しているわけではないということでした。でも、先ほど来の質疑の中でも出てきましたけれども、私の問題意識は、そういう実態をどうやって把握できるのか。今回の法案通せばできるんだみたいなこと言いますけれども、本当にそうなのか。私はそうじゃないんじゃないだろうかというふうに思います。私の質問に対しても、厳格な出口規制と併せて中間処理場の管理運営の更なる実態把握努めるというふうに言われたけれども、行為規制ですよね、今度の法案は。業に対してどういう業態になっているのかということを把握するものではありません。全国どうなっているのかってつかめるものではありません。
　そのことは大いに疑問だということを申し上げさせていただいて、時間になってしまいましたので、今日は終わりにさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　小沼　　巧君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　中川　雅治君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　塩村あやか君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　進藤金日子君
　　　　　塩村あやか君　　　　　小沼　　巧君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　こやり隆史君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　下野　六太君　　　　　伊藤　孝江君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　こやり隆史君　　　　　小野田紀美君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　下野　六太君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十七日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　関連する二つの法案があります。時間も大変限られていますので、簡潔に質問の方していきたいというふうに思います。
　まず、基盤強化法、法案の方でありますけれども、ポイントとしては、人・農地プランを法定化するということが一つのポイントなわけでありますが、これを法定化したことの意味合いですね、この意義と、またこの効果について、端的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは待ったなしの課題であります。
　このため、農業経営基盤強化促進法の改正案によりまして人・農地プランを法定化しまして、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にしまして、それを実現すべき地域内外からの農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことといたしております。
　他方、コロナ禍の中で、新たな生活スタイルを求めまして都市と農村を人々が行き合う田園回帰が一層加速化しておりまして、この機を捉えて、食料の供給基地であり多面的機能を有する農山漁村地域を持続可能なものとしていくためには、まず、低下した集落機能を補完いたしまして、農用地保全、地域資源の活用等の取組を支援すること、地域資源の活用により事業を生み出し、農山漁村発イノベーションを推進しまして、所得向上と雇用機会の創出を図ることが極めて重要であると考えます。
　このため、農山漁村活性化法に改正いたしまして、農用地保全に取り組む際、必要な農用地等の権利関係の一括整理を行いまして、また、農山漁村発イノベーションのための施設を整備する際の農地転用等に係る手続の迅速化等を措置することといたしております。
　このような両法案による措置を一体的に推進することによりまして、地域の農地の利用、保全を計画的に進め、農地の適切な利用を確保してまいりたいと思います。
○佐藤啓君　御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　その全体像を描いていかないといけないわけですが、この目標地図の素案は農業委員会が作るということになっているわけでありますけれども、農業委員会も、負担軽減を図るという観点で、デジタル化を進めていく必要があります。今回の法案でもデジタル化を進めていくということで内容盛り込まれているわけでありますが、どういった内容で、実際どういった形で負担軽減がなされるのか、御説明をお願いいたします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農業委員会による目標地図の素案作成につきましては、農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要でありまして、佐藤委員御指摘のとおり、デジタル化を進め、各農業委員や推進委員が使いやすいシステムとするとともに、きめ細かなサポートを行っていくことが必要と考えています。
　具体的には、推進委員等がタブレットを円滑に活用できるように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で国において統一的に定めますとともに、容易に入力ができるようタブレットの入力画面を可能な限り簡素化をしてまいります。加えて、タブレットの使用方法につきましては、農業委員会に対する研修や巡回による操作指導を都道府県農業会議が行うこととしております。
　こうした取組を進めることによって、農業委員会の負担軽減をデジタル化とともに進めてまいる所存です。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　デジタル化を進めていくことは非常に大事でありますけれども、実際にそれが現場で利用できる環境にあるということが非常に大事だというふうに思いますので、副大臣から御答弁いただきましたけれども、そのやはりサポートをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。また、デジタル人材の確保ということも含めてしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　今回、まさに一番の目玉というところが、やはり土地改良事業との連携などによって、地域計画、この目標地図の作成、実行に対するこのインセンティブですね、このメリット措置、これが非常に重要であるというふうに思いますけれども、このインセンティブについて詳細に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　基盤法等の改正法案におきましては、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化して、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。
　農地の集約化等を進めた場合のメリットとして、作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができるなどがあることを丁寧に現場に御説明をして、現場における目標地図の作成、これに基づく集約化等の取組の促進に役立つようにしたいと考えております。
　また、これらの取組を後押しするため、目標地図の作成に向けまして、地域での徹底した話合いを支援するほか、農地バンクと連携した農家負担ゼロの基盤整備につきまして、区画整理などに加え、新たに農業水利施設等の整備を行えるようにする、地域でまとまった農地を農地バンクに貸し付けた際に地域集積協力金を交付するなどの支援策を講じてまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたこのインセンティブでありますけれども、かなり幅広く活用しやすいようにしていただいているというふうに思います。そのメリットが十分に現場で伝わるように、しっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　全国的にはもちろん、全国をこれ平均で見れば、この農業の成長産業化ということにはもちろん農地の集積、集約化を進めていくということが大変重要なわけでありますけれども、私の地元の奈良県なんかは、これ非常に、耕地面積がそもそも狭いといった、そういった環境にありますし、また、奈良県の県土の約八割は森林ということもありまして、かなり中山間地が非常に多いという、そういった環境でもあります。一方で、奈良県では、耕地面積が狭いにもかかわらず、少量ではありますけれども高品質な様々な農産物を作っていると、そういった環境にあります。
　そういった中で、もちろん、この農地の集約化、集積というのをこういった法律を基に全国的に一律に進めていくことは、これ非常に大事でありますし、その決意を大臣にお答えいただきたいというふうに思うんですけれども、一方で、私が申しましたような、そういった、必ずしも大規模化、集約化が難しい、そういった地域も含めて、どういった形で今回の法案の中で全国的にこういった集約化、集積化というものを進めていくのか、大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業の成長産業化に向けまして農地の集約化等の取組を加速化することは待ったなしの課題というふうに思っております。
　このため、今回御審議いただいている法案に基づいて、各地域の農業者や関係機関等の方々と一緒になって、国もしっかりと支援しながら、農地の集約化等を進めることによりまして、地域の農地が今後とも適切に利用されていくように努めていく考えです。
　特に、中山地域における農地は、平地と比べて傾斜地や狭隘な農地が多いものですから、我が国全土の約四割を占めております。国土保全等の多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を担っております。
　このため、中山間地域におきましては、今回の法案と併せまして、農地バンクと連携した農家負担ゼロの基盤整備や畦畔除去や暗渠排水等のきめ細やかな条件整備を行い、中山間地域において要件を緩和している農地バンクの地域集積協力金等の支援策を講ずることによりまして、農地の集約化等を進めてまいりたいと思います。
　法律を作って終わりではなく、各地域で取組が実践されていくことが重要でありまして、現場の声をよく耳を傾けまして、寄り添いながら、関係者と一体となって課題の解決や施策の推進に努めてまいりたいと考えています。
○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。
　もちろん、地域で話合いをして、どうやって農地を集積していくのかというのを議論していくわけでありますけれども、大臣から御答弁ありましたように、中山間地域、全体で約四割というお話がありました。これ、相当な割合で存在するわけでありますので、なかなか地域で皆さんで話し合ってくださいよというだけでは前へ進まないということであると思いますので、やはり農水省の積極的な関わりの中で、非常に難しい環境の中でもこの集積、集約化がどうやったら可能になるのかということを、これは是非知恵を出していっていただきたいなというふうに思います。それが、私の地元の奈良県も含めて、全国で四割ある中山間地域の農業を守っていくということにもなるわけでありますので、ここは農水省の力の出しどころ、踏ん張りどころだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、活性化法の方に少し行かせていただきたいと思いますけれども、活性化法の中で、一つの選択肢として林地化というのがあるわけでありますが、簡単にこれ林地といいましても、これも私の地元の奈良県の話をしますと、約県土の八割が森林、かつ森林を保全管理するということがいかに難しいかということ、地元の実情を言えば、なかなか山の管理が手入れが十分にいかずに、それが災害に結び付いたりということで、これ非常に難しい環境にあるんですけれども、林地化というのは、単に植林とかだけではなくて、間伐とか枝打ちとか、これいろんな長期的な作業が発生するわけでありますけれども、こういったこの継続的な管理が最低条件となりますけれども、そういったことがこれ可能な仕組みになっているのかどうか、御答弁お願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農用地保全事業によりまして農地を林地化するに当たりましては、この優良農地の確保に支障が生じないことはもちろんでございますけれども、林地化した後にこの当該土地が地域森林計画に編入をされまして、植栽のみならず、間伐等の適切な森林の整備が継続的かつ確実に行われるということが重要であると考えているところでございます。
　このため、この活性化計画の作成、実施に当たりましては、市町村又は都道府県の農業部局と林業部局が綿密な連携を図りまして、地域森林計画への編入を行いますとともに、林地化の取組を実施する農林漁業団体等に対しまして、市町村等を通じて、森林組合など森林の整備や管理を行う団体を紹介いたしますなど、林地化の取組が円滑に実施されるよう適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　そこを、もちろん農水省の中に林野庁もあるわけでありますので、しっかりと連携の方をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、林地化を仮にした場合に、これ、林業の振興という観点で取り組んでいかなければいけないというふうに思います。林業の振興には、これ、植林に対する支援ということだけではなくて、木材を活用していくための支援も必要だというふうに思いますけれども、この活性化法におきまして、例えば木材加工施設等の、この木材の利活用の取組の支援については可能なのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、この植林に対する支援と併せまして、地域の林業の振興を図るために、木材加工施設等の設置といいますか、木材を利活用するための取組に対する支援も大変重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、令和四年度より、最適土地利用対策におきまして、この営農が困難な農地への植林につきましても支援の対象といたしましたほか、農山漁村振興交付金を活用することによりまして、木材加工施設等の整備、あるいはその高性能林業機械の導入等の木材の利活用のための取組についても支援をすることが可能となっているところでございます。
　こうした予算措置につきましても、法改正と一体的に周知することによりまして、地域の林業の振興を図りますとともに、地域の活性化というものに努めてまいりたいと考えております。