○岸参考人　ただいま御紹介をいただきました大阪府知事の岸でございます。
　本日は、地元の知事といたしまして意見陳述の機会を与えられましたことを、まことに光栄に存じておる次第でございます。
　関西国際空港計画及びその事業主体設立の根拠となります関西国際空港株式会社法案につきまして、大阪府としての意見、要望を申し述べさせていただきたいと存じます。
　昭和五十九年度の政府予算に関西国際空港株式会社に対する国の出資金三十四億円を含む必要な予算が計上されるとともに、同株式会社法案が今日国会において審議される運びとなりましたことは、長年の懸案がいよいよ実現に向けて大きく前進を始めたものといたしまして、心から喜びますとともに、関係各位のこれまでの御労苦に対し深く敬意を表するものであります。
　さて、この関西国際空港計画は、これまで地域社会の合意を得て、地域と共存共栄する公害のない空港つくりを目指すことを大原則といたしまして、従来のビッグプロジェクトには例を見ない入念な調査、地元協議などの手続、手順を尽くして進められてまいりました。
　去る二月十日の関係閣僚会議におきまして了承が得られた空港計画につきましても、本府といたしましては、大阪府議会を初め、地元泉州八市五町、労働団体等の意見、要望を踏まえ、四月三日にこれを基本的に了承するとともに、一日も早い空港の開港を求める意見書を運輸大臣あてに提出いたしたところでございます。その際、昭和五十七年七月、本府が三点セットによる地元協議に対して、国に要望いたしました六項目の事項につきましても、さらに十分に留意されるよう重ねてお願いをいたしておるところでございます。
　その六項目の留意事項と申しますのは、事業主体でありますとか、土取りでありますとか、あるいは連絡橋の計画については、必ず地元に協議するということが一つでございます。
　それから三点セットの前提となっております海上五キロとなっております空港の位置、あるいは航空機の離発着に当たっての飛行経路等は今後変更しない、それが合意の前提になっておりますので、その前提を変えてもらっては困るということを第二に申し上げております。
　環境問題につきましては、今後新しい科学技術の進展に応じてできるだけ公害の少なくなるような対策をとっていただきたい。また、最終的には住民参加のもとに環境監視体制を確立するということも条件に入れておるのでございます。漁業への影響につきましても、何と申しましても面接の被害を受けるのは漁業でございますので、これを最小限に食いとめるよう努力をしていただきたい。また、道路、鉄道、その他地域整備につきまして、関係省庁の協力ということをお願いいたして拘るわけでございます。関係省庁の一体的な取り組みをお願いしておるところでございます。それから新空港の建設に伴いまして周辺地域では人口の増加、その他社会経済の大きな変動が予想されますので、関係のある市町あるいは大阪府が先行的な対策を行うことができますように、行財政上の必要な措置を講じてもらいたいということを申し上げておるわけでございます。
　現在御審議をいただいております関西国際空港株式会社法案につきましては、関西国際空港が空港整備法上の第一種空港として位置づけられておりますこと、会社に対して公団と遜色のない援助措置、特例措置が講じられておりますことなどは、本府のかねてからの要望が取り入れられたものといたしまして、また、地域の参加をうたった昭和四十九年の航空審議会の建議の精神に合致するものとして歓迎をするところであり、この法案の今国会での成立を強く要望いたすものであります。
　関西国際空港は、二十四時間世界に開かれた空の玄関といたしまして我が国の将来の発展にとって必要不可欠な空港でございますが、同時に、地域の発展にとりましてもぜひとも必要な空港でありますので、本府と。いたしましては、同株式会社の設立、運営に積極的に参画することにより、地域の活力、創意工夫を空港つくりに生かしてまいりたいと考えております。
　つきましては、今後、法案の御審議、政令等の制定、会社の設立、監督に当たりましては、次の諸点に十分留意していただくことが必要かと存じます。
　まず、今回の株式会社方式のねらいとする効率的な事業運営が行われるよう国の監督措置は必要最小限にとどめ。会社の自律性を最大限に尊重することであります。同時に、株式会社という形態はとっておりますが、第一種空港の建設という公共事業を進める事業主体にふさわしく、公正な会社運営や環境面、安全面での責任の確保など公共性の確保が図られることが重要でございます。
　次に、やはりこの会社は、大阪府域において事業を行うわけでございますから、会社の本店は当然大阪に置かれるべきものと考えております。また、会社の役員、職員の選任、採用に当たりましては、地域の実情に明るい人材の確保が必要であります。
　次に、空港の建設、管理に当たりましては、地価の抑制、地元における中小企業の育成、雇用創出等、地域経済の振興に対する配慮も極めて重要でございます。さらに、会社事業の運営に当たり、地元地方公共団体の長を初め地域の代表者等で構成をする協議組織を設けまして、できる限り事業実施に伴う諸問題の円滑な解決と地域から提起される建設的な発想の活用に努めることが必要と存じます。
　会社の設立、運営に関する本府の考え方はおおむね以上のとおりでございますが、今後、会社が設立されましてから事業着手に至るまでには解決しなければならない課題が多々ございます。
　関西国際空港は、泉州沖五キロの海面を埋め立ててつくられるわけでございますから、公有水面埋立免許の取得が必要であり、そのためには実施段階における環境影響評価を会社が実施し、これを監督官庁及び本府が審査、検討する必要がございます。本府におきましては、本年度から独自の環境影響評価制度を発足させておりますが、この制度、手続にのっとりまして厳正な審査を行い、速やかに結論に達するよう努力をする考えでございますので、国におかれましてもできる限り円滑な審査、検討を行われますよう望みたいと存じます。
　公有水面埋立免許に際しましては、漁業者の同意が必要であり、そのためには漁業補償交渉が先行するわけでございます。大規模な海上工事による漁業への影響は現代の最新、最高の技術によりまして最小限にとどめられるものと確信いたしますが、漁場、水産資源等がある程度喪失されることはこれまた否定できない事実でございまして、金銭による補償と並んで、国においても漁業振興策等に対する積極的な御協力をぜひともお願いいたしたいのであります。もとより、本府といたしましても、会社の行う漁業補償交渉が円滑に妥結するよう、あっせん、調整等の労は惜しまないつもりであり、本府独自の漁業振興策も、関係者と相談しながら進めているところでございます。
　また、現空港の状況あるいは成田空港の現況にかんがみまして、環境影響評価で前提とされた対策がそのとおりに行われるかどうか、また、予測された結果と現実がどう異なるか等についての有効な環境監視体制の確立を、関係住民は同意の前提といたしておりますので、このことについて事業主体及び国において有効な方策がとられますよう、御努力をお願いしたいと存じます。
　次に、関西国際空港が十分に機能を発揮するためには、道路、鉄道等のアクセス交通網の整備が十分に行われませんと、成田の二の舞を演じかねないわけであります。東京におられます方々は、泉州沖というと非常に遠いという感じを持たれるかもしれませんが、成田が東京都心から直線距離で六十キロであるのに対しまして、泉州沖は大阪都心部から直線で三十五キロでございます。六十キロに対して三十五キロでございます。交通網さえ整備されれば極めて便利な空港として機能するのでございまして、しかも、既に基本的な交通体系の骨格はでき上がっていると言っても過言ではありません。
　道路といたしましては、第二阪和国道が昨年十二月に阪南町まで完成いたしておりまして、これはすぐに使えるわけでありますが、それと並んで、やはり高速道路が必要でございまして、近畿自動車道和歌山線の建設が進められております。これは、日本道路公団が建設するものでございますが、府が委託を受けて約四〇％程度の用地買収を既に行っておりまして、昨年度から一部工事に着手されているところでございます。それから、大阪湾岸道路、これは阪神高速道路公団が建設するものでございますが、一昨年九月に堺まで開通いたしましたので、これをさらに空港まで延ばしていただきたいとお願いいたしておるところでございます。
　それと同時に、近畿自動車道和歌山線から第二阪和国道及び大阪湾岸道路を経まして、新空港に至る連絡道路が必要でございます。陸地と空港島とを結びます連絡橋の位置は、主たる航空需要の発生地である大阪都心に近い泉佐野市から架橋するということに決定されておりますが、この連絡橋に接続する連絡道路ができませんと、空港の効用は発揮できないのであります。
　次に、鉄道でございますが、私は、増大する航空輸送需要に対応した陸上輸送サービスといたしましては、大量性、高速性、定時性にすぐれた鉄道の果たす役割が極めて重要であり、環境問題からも、鉄道アクセスの整備は不可欠と考えております。空港の立地する泉州地域におきましては、海岸沿いを南海電車が走り、少し山手には国鉄阪和線が走っておりますので、この南海本線と阪和線から空港への引き込み線が必要と考えております。その事業主体としては第三セクター方式ということも含めまして、現在検討を進めているところでございます。今後、構想の具体化につきまして、国の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　この南海本線は難波、阪和線は天王寺と、いずれも大阪市内の南部に位置するターミナルを起点といたしておりますので、空港と全国幹線ネットワークの結節点であります新大阪駅あるいは大阪駅とどう結びつけるかということが将来の課題になってまいります。私どもは、大阪外環状鉄道構想と呼んでおりまして、既設線であります城東貨物線及び阪和貨物線の一部を利用して、さらに泉州地域の丘陵部に新線を建設して新空港に連絡させようという構想を持っておりまして、新大阪から関西線の加美までの第一期工事につきましては、既に工事認可がおりておるのでありますが、国鉄の方の財政事情等によりまして、今のところ一向に進んでおりません。国鉄の再建という問題を解決しながらということで容易なことでない点は、十分に理解いたしておりますが、地元といたしましても最大限の協力を惜しまないつもりでございますので、格別の御配慮をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　次に、空港の対岸部における埋立事業、いわゆる前島構想についてでございますが、泉州地域の沿岸部は古くから紀州街道沿いに市街地が密集いたしておりまして、オープンスペースの少ない地域でございますので、空港の背後地として秩序ある都市整備を行いますためには、どうしても埋め立てによる用地の確保が必要となってまいるのでございます。また、先ほど申しました空港アクセスとなります道路、鉄道を合流させまして、連絡橋につないでいくための合流点の用地が内陸部ではなかなか見出しにくい、こういう状況もございます。また、空港の機能を活用いたしまして、地域の活性化を図ってまいります上からも必要な事業と考えまして、空港と海岸線の間に埋め立て事業を計画いたしておりまして、ここに空港に関連いたしますいろいろの施設あるいは下水処理施設といったようなものを立地させたいと考えているのでございます。
　御承知のように、大阪湾は、瀬戸内海環境保全特別措置法の規制対象となっておりまして、空港島と前島の埋め立ての二つをこれから行うということにつきましては、何かと難しい問題もあろうかと存じますが、先ほど申しました理由からいたしまして、特に新空港の機能を増進するためににも、何としてでも実現させたいと念願しているところでございます。
　このほか空港設置に伴う人口増加等さまざまな社会経済の変化に対応いたしまして、広範な地域整備が必要となってまいりますが、何分、泉州地方の地方団体は財政基盤の脆弱なところでございまして、行財政上のさまざまな措置が必要となってまいるかと存じます。成田のような特別立法ということでなくても、現行法の範囲内で御配慮をぜひお願い申し上げたいと存じます。
　最後に、いよいよこれからが空港つくりの本番であるわけでございますので、従来にも増して、国と地方が密接な連携を保って事業に当たってまいる必要が生じてまいります。先ほど申しました漁業団体との関係、地元市町村との折衝など、地域との対応は、株式会社ではなかなか困難なこととお察しをいたしております。そこで、大阪府が会社と地元諸団体との間に立つで、連絡調整を図る機能が非常に重要になってまいると考えております。会社の役職員には大阪府から有能な職員を派遣する用意がございますので、よろしく御活用のほどお願い申し上げたいと存じます。
　本府といたしましては、その総力を挙げて、地域と共存共栄する新空港の実現に全力を尽くしますとともに、西日本の中核自治体として、新空港が国際空港にふさわしい広域的な機能を発揮できますよう努力してまいりたいと決意を改たにしておるところでございます。
　御清聴どうもありがとうございました。