Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田政府参考人　順位の問題につきましては、やはり家族間でさまざまな問題があるということで、従来は、医療保護入院で、順位が決まっていたことによって、必要があるんだけれども逆に入院できなかったケースもあるというようなこともございまして、今回は、医療へのアクセスを配慮するという意味で、順位を定めないという形にさせていただいたところでございます。
　指定医二名ということでやったらどうかという御指摘でございますが、これについては検討チームでもさまざまな御議論がございましたけれども、先生先ほど御指摘になりましたように、数字的に見るとそういうことかもしれませんが、実際には、精神保健指定医は、病院でいろいろな業務に携わっているような方でございます。それから、精神医療審査会でもいろいろと御活躍をしていただきまして、いろいろなところでいろいろな役割をやっておられる方が精神保健指定医ということでやっておりますので、そういう方々に集まってもらうのが、精神医療審査会を運営するに当たっても非常に苦労しているという現状でございますので、指定医の二名というのは、現実問題としては難しいというようなことでございます。
　家族の同意を必要としたことにつきましては、インフォームド・コンセントであるとか権利擁護、それから、退院後に家族の方にしっかりと支えていただくという観点も必要だということから、家族の方の同意を必要とすることが必要であるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○横路委員　しかし、そうはいっても、例えば、では、同意した人が退院まで責任を持つんですかといったら、そういう責任は何もないわけですよ。
　大臣、親権者それから成年後見人というのは、裁判所が認めた人たちです。どういう役割を果たすかということも法律でちゃんと決めているんですね。先ほど言いましたように、子供四、五人の中の一人が弁護士で、成年後見人になる、しかし、その兄弟の中で病院に入れるべきだという主張をする人がいて同意しちゃった、それで入院というのはやはりおかしい話なので、この家族の同意というのは、今回の法改正の非常に大きなネックです。
　きのうも参考人が、いろいろな関係者が来て意見を言っていましたが、ほとんどみんな、保護者制度がなくなったのはいいけれども、家族の同意というのは非常に問題があるという指摘をされているんですね。
　これから修正するというのはちょっと時間的に難しいのかもしれませんが、ぜひこれはお考えいただきたい、今の成年後見人や親権者を含めて。可能性があるならば、修正をして通した方がみんなに喜ばれます。これが非常に大きな問題なんです。どうですか。
○田村国務大臣　本当は、今言われたみたいに、指定医二人という、これは検討チームの中でもいろいろな御議論があったんですけれども、それがいいのかもわかりません。
　ただ、一方で、委員は、二人、大丈夫だとおっしゃられますけれども、現場は決して、二人ということ自体が実際ワークするかというと、それほど人員的に余裕がない。これは、検討チームの中でもそういう御議論をいただいた上で、結論として、一人という話で結論をいただいたわけであります。
　しかし、今委員、政治マターだとおっしゃられましたが、政治マターというよりかは、指定医一人というのは、措置入院でも二人でありますから、措置入院よりかは、当然のごとく、保護入院の方が自傷他害の可能性がないわけでありまして、そのような方を指定医一人というわけにはなかなかいかないのであろうということで、これは、事務方がいろいろと判断する中において、家族と。
　本当を言うと、保護者制度というものがあったわけでありますけれども、保護者の方々が、これは負担が重過ぎるということで、何とか保護者制度というものを変えていただきたいという切実な御要望があったことも、委員も御承知のことだというふうに思います。
　そんな中で、家族というものを我々は選んだということでございまして、将来的に、例えば、指定医二人ということができるのであれば、それは、そのときにまた御議論をさせていただきながらということでございますし、一方で、多分、いろいろな想定の中では、家族のうちの誰かがということはあるんだと思います。
　しかし一方で、入院を受け入れる側の指定医も、当然のごとく、その部分に関しましては、退院をさせる、つまり、早期に退院をさせるという意味で、またその体制を考えるわけでありまして、その後、家族が協力をいただけないということになれば、それはそう簡単に、やすやすと入院を受け入れるというわけにもいかないわけでございます。
　例えば、全然関係ないというか、ふだんいない家族がやってきて、連れてまいりまして、家族でございます、それで、入院をお願いします、同意いたしますと言ったところで、本当に御面倒を見ていただける方がノーと言っている場合は、よほど家族間で調整をしていただかない限りは、そう簡単には、入院を受け入れられる、そういう体制が整わないわけでありますし、それは審査会の中でも、その後、御議論をいただく話になると思います。
　当然、不服があって入院をやめたいということであれば、これは審査会の方にお申し出をいただくということになりますから、そちらの議論にもなるわけでありますが、ただ、この入院の問題に関しましては、三年後をめどに検討させていただくということでもございますし、一方で、今委員がおっしゃられたいろいろな不安な点、こういう部分に関しましては、ガイドライン等々をこれからつくっていくわけでございまして、この中においても、そういう御不安というものを払拭できるような、そういう内容のガイドラインというものもお示しをさせていただきたいというふうに思います。
○横路委員　問題は、それまでは保護者だったでしょう。今度は、家族というから、範囲は広くなるわけですよ。家族は誰でもいいわけです。今までの御答弁を聞いて、誰でも誰か一人ということで……（田村国務大臣「誰でもいいというわけではないでしょう」と呼ぶ）いやいや、そういう答弁になっていますから、誰でもいい、誰か一人でもと。
　しかし、法律上、成年後見人とか親権者とか、裁判所が認定して、その人間に対して、その人の意思を尊重し、権利を守るという立場で親権者が決められ、成年後見人が決められているんですよ。その意向を無視するという、こんなことができますか、この法律で。どうなるんですか、親権者の権利や成年後見人の権利というのは。どうですか。
○岡田政府参考人　今回の法改正案で、家族などのうちいずれかの方が同意するということでございますが、これにつきましては、家族間でさまざまな事情があるということで、医療へのアクセスを確保するという観点から、いずれかの者の一人という形で法律上の要件とさせていただいたところでございます。
　先生御指摘のような点につきましては、運用上のいろいろな取り扱い、先ほど大臣言いましたように、ガイドラインなどについて、そこら辺についての留意事項などを明確にして、適正な運用が進むように図っていきたいと考えているところでございます。
○横路委員　いや、それは法律的に無理だと思いますよ。
　ともかく、民法上の親権者の権利を侵すことになります、成年後見人の権利を侵す、そういう要素を持っている法律の規定です、これは。そこをしっかりちょっと。
　もう時間もありませんので、委員長、そのことを本当はちょっと理事会で協議してほしいんですよ。これは明確に法律に反しているんですから。民法上の親権者の権利が侵害されていますよ、成年後見人の権利が侵害されていますよ、この法律で。
○西川（京）委員長代理　私、今代理ですので、委員長に御報告しておきます。
○横路委員　あともう一つ。この家族への変更について、今までの答弁、岡田部長の答弁。
　例えば、精神保健指定医二名の判断ですべきではないかという提案もありましたが、この提案につきましては、入院を厳しくするより、入院をさせた上で適切な医療を提供し、早期に退院させることを目指すべきという答弁をされています。
　また、副大臣も、今までは、一人の保護者が、保護義務者がどうしても入院させないということであれば、なかなか医療にアクセスできなかったというケースもあります、そこはしっかりこれから、どなたか一人が同意すればアクセスできるということになるのであります。
　この答弁は、要するに、入院を容易にするということですね、岡田部長。
○岡田政府参考人　先生御指摘の私の答弁は、それは、去年の六月に出ました検討チームの報告書にそういうことが書いてありまして、現に、そういうようなことが御議論された上で検討チームの報告が取りまとめられたということでございまして、入院が必要な方に対して必要な医療へのアクセスが確保されるべきだというようなことが検討チームの中でも御議論されたということでございます。
○横路委員　検討チームで議論されたんじゃなくて、あなた、自分の名前で答弁しているんですよ。検討チームの意見でこうでしたなんということは、あの答弁の中で一言も言っていません。
　つまり、今度の家族の同意というのは、多分、これは病院側の要請に応じて、入院しやすくしているんですよ。これは、岡田部長、今までのあなた方厚生労働省の方針と違うじゃないですか。できるだけ入院者は減らす方針なんでしょう。それで目標を決めてやってきたじゃないですか。しかし、この答弁になると、二人になったら入院が難しくなる。副大臣の御答弁も、保護者一人のときはなかなか難しかったこともあるけれども、同意権者がたくさんふえたから入院が容易になるんだ、こういうお話でしょう。
　やはりこの家族の同意というのを入れた本質はここにありますよ。これは、病院側の要望に基づいてこれを入れたんじゃないですか。違いますか。厚生労働省の従来の方針と違いますよ。
○桝屋副大臣　従来の厚生労働省の方針がどうであったか、今ここで私が明確に申し上げる立場ではありませんが、先日も答弁しましたけれども、決して入院を容易にするという法改正ではないと思っております。
　先ほど委員からもお話がございました。例えば精神病院に入院をさせるか、あるいはグループホームで処遇をするか、家族で意見が違う。そうした意見の違いというのは確かに出てくる可能性はありますけれども、しかし、そういう状況の中で、真に適切な医療が必要であれば、それは私は、何も入院を勧めるという立場ではなくて、適切な医療にアクセスをしていただくということはやはり必要でありまして、そのための今回の改正だというふうに思っております。
　決して、入院を容易にし、入院をふやす、厚生労働省の方針を変えるというものではない、決して政治的な問題で変わったわけでもないということを申し上げたいと思います。
　委員、私も経験がございますが、現行でも、精神科病院の管理者は、医療保護入院については、入院後十日以内にその患者の症状を都道府県知事へ報告をする、そして、入院開始からずっと定期の病状報告というのは行うわけでありますから、精神医療審査会がその入院の是非というのはやはり検討する、見守っていく体制はあるというふうに思っておりまして、適切な医療を提供して、そして、一日も早く地域生活に移行していただくということが今回の制度改正の目的だというふうに思っております。
○横路委員　三十三条の三項のところで、家族が意思表示できないときには、市町村長に言って、市町村長の同意があるときは入院させることができるということですね。同意がなかったら、これは入院させることはできませんよね。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田政府参考人　先生御指摘のように、同意すべき家族などがいらっしゃらない場合には市町村長が同意するというような取り扱いの規定でございますので、家族の皆さんが御反対している場合には入院することはできないということでございます。
○横路委員　そうすると、今副大臣が言った、適切な医療の治療は受けることができないわけですよね、市町村長も反対したときには。難しいことにかかわりたくないという市町村長だっているかもしれない。
　ですから、ともかく、この制度全体がやはり非常に問題が多いということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、なぜ同意が大事かというと、医療保護入院というのは、個人を拘束することなんですよ。大変なことなんですよ。だから、憲法十八条で、何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない、三十一条のデュー・プロセス・オブ・ロー、何人も、法律の定めによらなければ、その自由を奪われない、憲法三十四条、何人も、理由を直ちに告げられ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留または拘束はできないと。
　だから、国際機関は、私人、医療者にしても、家族にしても、私人の手によって、私人の拘束指示によって拘束されるということに物すごく心配を覚えているんですよ。ヨーロッパでは、過去に、政治的な反対者を精神病だということで病院に入れるなんということをロシアなんかでやったことがあるんですね、ソ連時代に。
　そういうこともありますから、この医療保護入院、強制的な入院については、やはりその人権を守るという立場からいろいろな提言があって、冒頭にお話しした拷問に関する委員会の提言もそういうことなんですよ。
　そうすると、これをなくすためにはどうしたらいいかというと、入院の前から、手続の前から本人を守るための代理人をしっかりつけること。それから、審査会というのができたのも、これは国際機関のいろいろな指摘もあって審査会ができているわけですよ。審査会は今行政に所属していますが、司法的機能をもっと持たすように、やはり独立性を強めるというのがこれからの方向性なんです。
　参議院の附帯決議にもついていますけれども、入院のときからの代理人の選任、そして、審査会の機能を強化するというのが、国際的な、今みんなが心配しているというのを解消する非常に大事なポイントなんですね。
　ですから、この代理人を選任するということ、これは福岡の弁護士会などでもう既にやっています。弁護士会も五カ所ほどやっていますし、日弁連もそれを推進しようとしています。その実施主体の問題や何かが議論されていますが、日弁連とか、あと精神保健福祉士などの人たちで実施主体をつくればいいわけで、ぜひこれは進めていっていただきたいというように思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　代理人という今の定義が、先ほども私申し上げましたけれども、現行でも、例えば、不服があった場合に弁護士の方にお願いして代理をしていただくわけであります。
　今委員がおっしゃられた代理人というのは、代弁者という議論が検討チームでもなされました。この中の代弁者というのは、いろいろな意見が出ておりまして、そもそも入院の前という話になった代弁者という話になると、若干また議論の中とは違っている部分もあるわけでありまして、入院した後の御本人の意思というもの、そういうものをかわって代弁する。先ほども申し上げましたが、それは、御本人の法的な権利のみならず、院長に対してのいろいろな不服、こういうものも含めて言っているのか、それとも権利の部分は入っていないのか入っているのかということも含めて、まだ幅広い議論が、固まっていない状況の中での検討チームの御議論でございました。
　でありますから、そこのところも含めて、代弁者と言われる方々がどのような役割を担うのか、また、どういう方々がその対応をされる、つまり主体ですね。今委員は、弁護士というお話がありましたけれども、検討チームの中では、弁護士だけではなくて、いろいろな設置主体の話が出ておりましたので、ここもまだ議論が固まっていなかったところでございます。
　福岡の御事例がありましたけれども、それは、法的な権利というものもしっかりと擁護する中において、弁護士会の方々が自主的にそういうことをやられておるということは、我々も非常に先進的な取り組みだというふうには認識をさせていただいておりますし、これをどのように全体的に取り入れていくかという議論もしなきゃならぬと思っております。
　ただ、一方で、そのような形になれば、全国的に弁護士の方々に御協力をいただかなきゃならない。そうすると、当然それには財政的な裏づけが必要になってくるわけでありまして、ボランティアでやっていただける、これは、モデル的にやっているところはボランティアということもあるのかもわかりませんが、制度の中に入れるとなってくると、これはなかなかそう簡単ではない話でございます。
　それも含めて、これから、検討条項が入っておりますので、その中で御議論をさせていただきながら、この代弁者はどのようなあり方がいいのか、どのようなあり方が精神科病院等々に入院されておられる患者の方々にとっていいのかということも含めて、議論をいただきながら、これから、このあり方というものの推移を我々も見守ってまいりたいというふうに思っております。
○横路委員　推移を見守るのではなくて、検討してくださいよ。
　本当は、私は、家族の同意のかわりに、ちゃんとした代理人をつけるということで、医者はその場合は一人でも構わないだろうと思うんですね。審査会がちゃんと独立した機能をして常駐機関になってやれば、今の枠組みの中でも、直すところを直して、お金もそのかわり導入しなきゃだめですよ、それをやはりやっていくべきだ。そうしないと、会議のたびにいつまでも国際的に批判されるということをもう何年繰り返しているんですか。
　精神医療の病院も非常に前進的なことをやっている病院は幾つもあります。知っています。しかし、旧態依然たるところもあるわけですね。さっき言ったように、電気ショックや何かだとか、保護室だとか隔離されているとかいうようなことはやはりあるわけですよ。
　例えば、認知症なんかの場合は、特に、周辺の症状がいろいろ出てくるからそこに対応しようということなんですが、本当は、落ちつけば、バックアップがあれば地域の中でふだんに生活できる人たちがほとんどなんですよ、認知症といっても。
　だから、きょうはそこを議論する時間がなくなってしまいまして非常に残念です。
　委員長、先ほど言いましたように、成年後見人とか親権者とか、法律でちゃんと認められた本人に対する保護者がいるわけですよ。この保護者を無視して、誰かが同意して入院できると。しかも、これは憲法上のいろいろな問題を、違法性を脱却するための措置ですよ。非常に大きいんですよ、この同意というのは。単なるものじゃないわけですよ。権利を擁護するという点からいってもおかしいと思いますので、これはちょっと理事会で検討していただきたいと思います。
　何か時間が差し迫った中でこういう問題提起をして恐縮なんですが、検討すればするほど、やはりこの家族の同意には問題があるというように思いますので、ぜひ委員長、御議論いただきたいと思います。
○横路委員　では、終わります。
○松本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長北川哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑を続行いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　午前中に引き続き、午後一番の質問時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、早速、法案について質問していきたいというふうに思うんですけれども、午前中に精神保健及び精神障害者福祉法の改正案について、横路委員から大変深い議論がありました。それも引き継いで質問をしていきたいというふうに思うんですが、まずは障害者雇用促進法から質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、本法案の提案理由の中で、このたび、精神障害者を障害者雇用率の算定基礎に加えることになった背景について、「精神障害者の雇用の状況を見ると、企業で雇用されている精神障害者の数が増加し、その職域も広がりを見せているため、」というふうに述べられています。
　しかしながら、一方では、障害者雇用全体を見たときに、一・八％の雇用率を達成している企業というのも、全体のまだ半分にしか満たないというのが実態であります。今度、またそれが二・〇％に上がってきたときに、雇用率を達成できている企業というのはさらに下がる可能性もあるというところの中で、企業側からは、この達成率を上げていくことにまず注力をすべきじゃないかという声もあるのも事実であります。
　そういう中で、半分しかこの雇用率の達成ができていないという現状について厚労省はどのように考えておられるかについて、まずお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　最近の障害者雇用の状況でございますけれども、年々、障害者の雇用者数が増加して、九年連続で雇用者数が過去最高を更新しているというふうに、着実に進展しておりますが、委員御指摘のとおり、平成二十四年六月一日現在における障害者の実雇用率は一・六九％、法定雇用率達成企業割合が四六・八％にとどまっているというのが現状でございます。
　この背景といたしましては、障害者の雇用につきましては、大企業が牽引している一方で、中小企業の取り組みがおくれていることも影響しているものというふうに認識しております。
　このため、ハローワークにおきまして、地域障害者職業センターと連携して、知的障害者や精神障害者の雇い入れも視野に入れた職域開発でございますとかジョブコーチ支援などの提案を行うほか、障害者の雇い入れに係る助成金を大企業と比べて中小企業に対して手厚く支給するとともに、中小企業向けの就職面接会を開催するなど、中小企業に力点を置いた支援を実施しております。
　なお、今回の改正案では、施行日は五年後の平成三十年四月でございますけれども、法施行時の法定雇用率の設定に限りましては、企業の障害者の雇用状況や行政の支援状況を勘案して、激変緩和措置を講ずることを可能としておりまして、改正法が施行までの間、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるように、企業等への支援策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今お答えいただいたように、やはり、中小企業をしっかり支援していくのは私も大切だというふうに思いますし、達成する企業がふえていかないと、また大企業ばかりだと、結局は、分担金を払えばそれでいいんでしょうみたいな話になってしまいかねないというふうに思いますので、そこのところは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、精神障害者の雇用なんですけれども、この委員会でも繰り返し述べられているように、精神障害の方については、症状に波がある、そういう中で、定着率というのもなかなか上がらなくて、一年以内の離職率が五〇％以上というデータもあります。就職した人が短期で離職して、また就職してとやれば、就職の実績は上がるのかもしれませんけれども、そんなことをしても意味がないのは言うまでもなく、やはり、定着率をいかに上げていくか、これが課題だというふうに思っています。
　私は、この法案の審議に当たって、地元で、就業支援をやっているＮＰＯの皆さん、それから障害者雇用をやっている企業の皆さん、両方からお話を聞きました。そういう中で、その両方から共通して出された意見として、障害者就業・生活支援センター、関係者の皆さんの中ではナカポツセンターと呼んでおられるみたいですけれども、この体制強化を求める声というのが一番多かったです。
　就業支援を行っているＮＰＯからの御意見を聞いていてなるほどなというふうに思ったのは、苦情とか紛争とかが起きてからじゃ遅いんだ、苦情とか紛争になる前の芽の段階でそれをしっかりと摘んでいく、そのためには、障害当事者の聞き取りとか職場環境のチェックを定期的に行って、問題を早期に発見して、そして、今言ったナカポツセンター、中立性と専門性を有しているこのセンターがそこに入っていって問題解決を図っていく、これが非常に重要だというふうに言われておりました。
　ただ、そのナカポツセンターなんですけれども、多くのところは大体三名ぐらいの体制で保健域ごとに置いているということですけれども、事務所に行っても人が出払っていて常時人がいないとか、専門的な人材が不足しているとか、また、センターによって非常に質的なばらつきが大きいという声が多く上がっています。
　障害者の雇用が進めば進むほどトラブルというのもふえると思います。そういう中で、この障害者就業・生活支援センターの体制強化というのが不可欠だというふうに思いますけれども、具体的に体制強化をどう図っていくつもりかということについてお聞きをしたいと思います。
○小川政府参考人　就職を希望される障害者の方が増加する中で、障害者就業・生活支援センターの人員体制の強化とか質の向上を図ることは非常に重要であるというふうに認識しております。
　厚生労働省としては、これまで、こうしたニーズに対応するために、障害者就業・生活支援センターにおいて就業支援担当者を増員したり、職場定着支援担当者を新たに配置するなどの体制強化に取り組むとともに、各センターの担当者の情報交換を図るための交流会議というのを開催したり、担当者研修を実施するなどの人材育成に取り組んでおります。
　今後とも、障害者就業・生活支援センターの就業支援者の質のさらなる向上も含めて、センターの今後のあり方、目指すべき方向性について検討してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　量と質という問題があって、まず量からというところもあるのかもしれませんが、やはり質を高めていただかないと、精神障害者の雇用もと言われても、企業の方も、それを支援してくれるそういうセンターの機能が脆弱じゃないかという御意見がありますので、ぜひ、今お話しいただいたことも含めて、しっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　私が意見を伺ったＮＰＯでは、例えば、企業に雇用が決まったときに、その決まった方の職場での配慮すべきことを書き記したサポートシートというのを企業に渡したり、あるいは、今お話もあったような職場適応援助者、ジョブコーチというのを派遣して企業側に適切なアドバイスやサポートを伝えるという支援を行っておられるそうです。私は、こういうきめ細やかな支援が定着化の鍵を握っているんだというふうに思っております。
　もう一つ、定着化のために有効だと思われるのは、私は、トライアル雇用という仕組みだというふうに思っています。特に精神障害の場合は症状の特性とか個人差が大きい。ですから、まず職場や仕事内容がその人に合っているのかどうなのか、実際に職場で働いてみないとわからないという部分もありますし、企業側としても受け入れに関していろいろな不安等がある中で、実際にトライアルで雇用してみるということでその不安を除去するというのに役立つというふうに思っているんです。
　このトライアル雇用について、三度にわたって、対象者要件等に係る留意事項についてという課長名の通知が発出をされています。この三回の通知のうちの直近二回、二十四年六月と二十五年二月の通達というのを、お手元の資料の二枚目ですけれども、お配りをさせていただいているんですが、これはどういうことかというと、総務省から勧告があって、このトライアルについては、過去に障害者の雇い入れ経験があったりノウハウが十分にあるところには限定的にしか使わせないようにというような通達がまず出たんですね。
　お手元に配っている、二十四年の六月ですけれども、再び通知が出て、その中では、予算の制約があるので対象は雇い入れ経験がないところとかノウハウが乏しいところに限ってくださいねというふうに書いてあるんです。ただ、同時に、その中には、雇い入れ経験やノウハウがあっても、就職が困難であるとハローワークが判断する者または同一職種での雇い入れ経験がない障害種別や障害部位別の障害者については、奨励金は出ないけれどもこのトライアルを使っていいですよという通達なんですね。
　さらに、三回目の通達、二月に出ているものですけれども、これでは、疾患ごとに特徴が大きく違うことや、同じ疾患でも個人差が大きいという精神障害者の特性に鑑みて、精神障害の場合は、同一職種での受け入れ経験があったとしても、なお雇い入れや雇用管理に不安を持つケースというのは多いんじゃないか、だから、そういう場合はこのトライアルを使ってもいいですよということをわざわざまた出しているんです。
　こうやって、三回、通達、通知が出ている、そういう背景、理由と、改めて、今私が申し上げましたけれども、恐らく、助成金が出る出ないにかかわらず、このトライアル雇用というのが使えるというのは、精神障害者を雇用するに当たっては、雇用される側、する側双方にとって有効だというふうに思いますが、その点についての厚労省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　障害者トライアル雇用につきましては、障害者の雇用の経験が乏しく、障害者の雇い入れをちゅうちょしている事業主に対して、その不安感等を除去し、以後の障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進めることを目的としており、先生御指摘のとおり、精神障害者の雇用の促進に当たっては、トライアル雇用を活用するということは、障害者本人のみならず、企業にとっても有効なものであるというふうに考えております。
　このトライアル雇用につきましては、先ほども御紹介がございましたように、対象事業所の限定等を行ったところでございますけれども、精神障害者の雇用を促進するため、精神障害者については、個々人によって障害の様相の差異が大きいこと、また、障害の状態が変動するという障害特性があることから、就職が困難である精神障害者については、事業主等の意向も踏まえ、広く障害者トライアル雇用制度の対象とすることとしたところでございます。
　今後とも、こうしたトライアル雇用制度等を活用しつつ、精神障害者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　これは、何度も通知が出ていることからわかるように、現場もなかなか徹底されていないというか、使っていいものやら悪いものやらというような混乱もあるみたいですので、私は、精神障害者の雇用を進めていく上でトライアル雇用というのは非常に有効だというふうに思いますので、またぜひこの点についても、丁寧に、ハローワーク等、あるいはナカポツセンター等、いろいろなところを通じて企業側にも周知をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一点お聞きをしたいのは、先日、この委員会の質疑の中で、共産党の高橋委員から、障害者手帳の取得を強要されることがないようにという質問がありました。私もその趣旨は十分に理解をします。そのとおりだなというふうに思うんです。
　一方で、実際に企業の中には、企業の中で発病、発症をしてしまった人というのがいるわけですね。ただ、その中には、やはり、あえていろいろな事情もあって障害者手帳の取得を望まれない、だから、障害者手帳を持っていないんだけれどもメンタル不全だという方がいらっしゃって、その方を企業も継続して雇用しておられるんです。例えば、部署をよりストレスの少ないところに異動させたりして、継続して雇用されている。
　そういう場合に、現状、それを雇用率に換算するということはなかなか難しいんでしょうけれども、そこに私は何か配慮をしてあげなきゃいけないんじゃないかと。それを配慮しなければ、逆に言えば、企業からすれば、言葉はよくないかもしれませんけれども、そのための企業の負担というかコストがかかっているわけですから、ならば、障害者手帳を取ってもらって雇用率にカウントできた方がいいから、障害者手帳を取ってくださいよという話に逆になってしまって、これは、高橋委員が言われるように、本人が望まないのに障害者手帳の取得を強要することにつながっていくんじゃないか。
　つまり、企業内で発症、発病して、手帳は持っていないけれどもメンタル不全になっておられる方を企業として継続して雇用している、このことについて何らかの配慮というのができないのかなというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○桝屋副大臣　委員から、今、障害者手帳を持たない在職中の精神障害者に対して何らかの配慮が必要ではないか、支援が必要ではないか、こういう御指摘をいただきました。
　委員が言われるように、企業の中で心を病み、メンタルに疾病が出てくる、こういうケースは多々あるわけであります。
　こうした方々に対しては、ハローワーク、地域障害者職業センター、あるいは先ほどから出ております障害者就業・生活支援センターによります雇用管理に関する個別の相談援助も行っておりますし、うつ病等で休職中の者の円滑な職場復帰を目指して、本人と事業主双方に対して支援をする地域障害者職業センターのリワーク支援、職場復帰支援、こうした取り組みでありますとか、あるいは、職場に出向いて、障害者の職場適応について本人と事業主双方に支援を行うジョブコーチ支援などを実施して、その雇用継続を支援しているところであります。
　また、手帳の有無にかかわらず、障害者の雇用促進、職場定着を推進するため、企業が雇用管理や職場環境などを整備改善し、働きやすい職場にするためにさまざまな創意工夫を行っている企業もあるわけでありまして、こうした企業の優秀事例を職場改善好事例として、厚生労働大臣賞を初め、そうした表彰を行って企業の取り組みを促進する。
　また一方では、労働安全衛生法に基づいて、最近やはり心の病が多いわけでありますから、メンタル対策等も、産業医の先生方とも連携をしながら支援の体制を強化していきたいと考えてございます。
○大西（健）委員　副大臣から御答弁をいただいたような例えば職場復帰支援、これは重要だと思います。
　また、好事例の共有や表彰という話をしていただきましたけれども、私がお伺いした企業からも言われたのは、先ほど、最初に、達成率が半分しかない、我々は真面目に頑張って頑張って達成しているんだ、でも、一方では分担金を払えばいいでしょうというところもある中で、頑張っているところを表彰してくれるとかというのは非常に励みになるというお声もありましたので、ぜひそういうこともまた御検討いただきたいと思います。
　また、先ほど、専門家との連携という話を少しだけしましたけれども、直接この法案に関係する話ではないかもしれませんが、現在でも、医療、福祉、それから産業、司法、さまざまな分野で心理職の皆さんが専門職として働かれていて、それぞれの団体がばらばらにいろいろな資格というのを設けておられます。
　ただ、現状は、国家資格によって裏づけられた一定の資質を有する統一的な資格制度というのがないために、やはり、いろいろな資格はあるんですけれども、結局は、医者と一緒じゃないと何もできない、権限や責任も曖昧なままになってしまっているというところがある。そういう中で、臨床心理士の国家資格をというような運動も実際にありますけれども、これは議員立法という動きもあります。
　そういう中で、政府として、こういうような動きに対してどのように考えておられるのかについて、大臣から御答弁いただければと思います。
○田村国務大臣　心理職の皆様方は本当に各分野で御活躍をいただいておるわけでありますが、我々も、この精神保健福祉法の改正において、チーム医療等々を進める中において、やはり心理士の方々のお力をしっかりとおかしいただきたい、このように思っております。
　平成十七年でしたか、実は私も、自民党の中で、これを何とか国家資格ということで活動をした覚えがございますが、その後、どうしても各団体の意見が合わずに話が流れていったわけであります。また、平成二十四年三月ですか、心理職関係団体が超党派の院内集会を開催されるということで、今活発にいろいろな動きをしていただいておるようでございます。
　それぞれの団体のいろいろな思いの中での新しい方向性でありますから、なかなか生むのが難しいという部分もあるわけでありますけれども、しかし、やはり心理職の皆様方に対する我々の期待というものは大変大きなものがあるわけでございますので、そういう議員立法の流れというものを我々厚生労働省も注視させていただきたいな、このように思っております。
○大西（健）委員　平成十七年、みずからもその議員の動きにかかわっておられたという田村大臣が大臣でおられるわけですから、ぜひ政府としても積極的にお取り組みをいただきたいなというふうに思っております。期待を申し上げたいと思います。
　それでは、精神保健及び精神障害者福祉法改正案の質問に移っていきたいというふうに思うんです。
　今回の法改正による保護者制度の廃止、これは、この委員会で繰り返し言われているように、家族の皆さんの長年の悲願であった。そういう意味では、これは一歩前進と言っていいと私は思うんですけれども、ただし、医療保護入院には家族等いずれかの同意が必要ということが残ってしまった。
　しかし、この家族等の同意について、優先順位が定められていないために、家族等の意見が食い違った場合には現場に混乱が生じるんじゃないかということ、これは委員からも、それから参考人の中からもそういう御意見がありました。そして、この点については、午前中の質疑の中で、横路先生から大変深い議論があったというふうに思います。その中で非常に重要な問題提起があったというふうに私は思っています。
　それは、本人の権利擁護のために法律上設けられている制度である成年後見であったりとか、あるいは民法上の親権者、こうした法律上の特別な本人の権利擁護のために立っている人の意思に反した、例えば、場合によっては、海外に住んでいて、ほとんど、御本人とは全く関係がないような家族が同意して入院が認められてしまうようなケースがあり得るんじゃないか、そういうことになった場合に、では、成年後見人とか親権者の権利を侵害することになるんじゃないか、あるいは法律上の整合性に問題がないのかという疑念が午前中の審議の中で生じたわけであります。
　したがって、無理を言って、時間がなかったんですけれども、委員長、理事の御協力をいただきまして、急遽、内閣法制局に御出席をいただいておりますので、今の点について、法律上の整合性、問題がないのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の精神保健法の改正案におきましては、先生御指摘のとおり、第三十三条におきまして家族等の範囲を定めております。これは、現在の保護者となることのできる者と同一の規定でございますけれども、そのいずれかの者の同意があれば医療保護入院を行えるということになってございます。
　このような仕組みとすることにつきましては、精神障害者と御家族との関係、あるいは家族内の関係につきましてもさまざまな状況があります中で、一律に医療保護入院の同意ができる者について順位を設けることというのはどうかということで厚生労働省からは伺っておりまして、今回のような仕組みにすることにつきましては、これは政策判断に属する事項であるというふうに考えてございます。
　なお、精神保健福祉法案につきましては、三十八条の三におきまして、精神医療審査会が医療保護入院中の者につきまして入院の必要性を審査することでございますとか、あるいは、第三十八条の四におきまして、入院中の者あるいはその家族等が退院等の請求を行うことができるといった仕組みがそれぞれ規定されてございますので、このような仕組みの中で適切な運用を行っていきたいというふうに厚生労働省からは聞いているところでございます。
○大西（健）委員　再度確認したいんですけれども、成年後見というのは、これはその人の権利擁護のためにわざわざ設けられているわけですから、優先順位がないというのは私はやはり何かおかしいと思うんです。全然、御本人と関係が薄い人が一人でも同意すれば、成年後見という、本来、本人の権利擁護のためにいる人の意思が無視されてしまうというのは、成年後見制度そのものを否定するところがあるんじゃないかと思うんですけれども、その部分は大丈夫なんでしょうか。もう一度お願いしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の後見人の制度でございますけれども、これは民法上の制度としてその権利義務等が規定されているところでございます。
　今回、精神保健福祉法で、医療保護入院について同意をどうするかということを法案で定めるものでございまして、これは精神保健法の制度の中でどのような制度が適当かということを政策的に御判断いただき、今回はこのような判断をされて法案になっているというふうに承知しております。（発言する者あり）
○大西（健）委員　私もいまいち納得できないんですが。
　ただ、それは政策判断だということがお答えなのかなと思うんですけれども、政策判断ならば、横路先生も午前中の質疑でおっしゃっていましたけれども、まさに、先ほどの御答弁の中にも、家族の中はいろいろな関係がある、だけれども、法がそこの家族の中に入っていくよりかは、客観的に医師が本当に入院が必要かどうかを判断すればいいので。先ほど、横路先生、例えば、お母さんが子供かわいいで囲い込んでしまっているような場合がある、本来入院が必要かどうかという判断とは違う家族の判断が入るよりかは、そこにさらに優先順位がないわけですから、どう考えても混乱をするわけです。
　そして、私は、成年後見とか親権が、本人と関係が薄い家族の同意と同列というのはいまだに納得はできないんですけれども、政策判断というならば、むしろそういう家族の同意なしに医師二人のということの方がすっきりするんじゃないかということが横路委員の御主張だったというふうに思いますので、ここはぜひ、政策判断ですから、政策判断をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　さて、昨年十一月のＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で、「“帰れない”認知症高齢者　急増する精神科入院」という特集がありました。認知症の高齢者の中には、ＢＰＳＤと呼ばれる、暴力や暴言、妄想、徘回、こういった症状が重くなって在宅や施設で見切れなくなって、やむを得ず精神科病院に入院をしているというケースがふえてきているというふうに聞いております。
　そういう中で、一方で、お手元に新聞記事を配付させていただきましたけれども、先日、厚生労働省の研究班から非常に衝撃的な数字が出てまいりました。認知症高齢者の数がこれまでの推計をはるかに上回って四百六十二万人に達するのではないか、また、予備群の軽度の人が四百万人いるという数字なんです。
　そこで、まず確認したいんですけれども、現在、精神科病院に入院をしている認知症高齢者がどれぐらいおられるのか、そしてまた、こうやって四百六十二万人となっていくときに、その中でどれぐらいの方が、今度、では精神科病院に入院しなければならないような状況になると予測をしているのかについて、厚労省の方からお答えいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　現在、精神病床に入院しています患者は、平成二十三年度の患者調査で約三十万人でございますが、そのうち約一八％の約五万三千人が認知症でございます。
　また、精神科病院に入院せず、できるだけ地域で生活できる人を増加させる観点から、本年三月、精神科医療及び介護関係者で構成されました研究会を設置いたしまして、精神科病院に入院が必要な認知症の人の病態像の明確化であるとか、認知症の人の地域、在宅生活継続を可能とするための支援条件などについて現在検討を行っているところでございます。
　将来推計ということでございますが、認知症によります精神科病院への入院患者数につきましては、認知症の方の人数であるとか治療の進捗状況などで大きく変動するために、見通すことは困難だと考えているところでございます。
○大西（健）委員　そういう状況の中で、お手元にもう一枚新聞の記事、毎日新聞の記事を配付させていただいたんですが、これは、国際医療福祉大学大学院の大熊由紀子教授の論説なんですけれども、「危うい認知症「強制入院」」という表題になっています。そこには、認知症になった場合に、おいやめいまでを含む親族の誰か一人でも同意すれば精神科の病院に入院させられてしまう可能性があるんじゃないかという懸念が示されております。
　その中で、この論説の最後の方を見ていただきたいんですけれども、五月二十八日の参議院厚生労働委員会、みんなの党の川田委員から、この改正案は精神科病院の経営安定のためのものではないか、そしてそこには日本精神科病院協会と与党との癒着の構造があるのではないかという指摘がありました。私も会議録を読ませていただきましたけれども、大臣も御答弁されています。
　実は、この川田委員が指摘をされている、ことし二月の日精協の協会誌の「巻頭言」に書かれた山崎会長の文章というのを私も読ませていただきました。皆さんのお手元に参考までに配らせていただきました。「正念場」という勇ましいタイトルの文章なんですけれども、一部を読み上げさせていただきたいと思います。
　「民主党政権下において、日本精神科病院協会は野党になった自由民主党の先生方と、「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」を通して地道に精神科医療提供体制に関する議論を重ねてきた。今回、精神科医療について理解と見識を兼ね備えた先生方が、安倍内閣で重要な役職を務めることになった。」。
　そこから名前がいっぱい並んでいますからはしょりますけれども、田村大臣の名前、あるいは加藤官房副長官、鴨下国対委員長、福岡厚生労働部会長の名前が挙がっていて、そして、「これまでの日本精神科病院協会の歴史にないような豪華な顔ぶれが政府・自由民主党の要職に就任している。」「頼もしい限りである。」というふうに言われています。
　これをしっかり見ていただいて、もう一枚めくっていただきたいんです。
　次に、日本精神科病院政治連盟の平成二十一年度の収支報告書を抜粋として添付させていただいていますけれども、田村大臣の地元、自民党三重県第四区総支部、陣中見舞いで三百万、寄附で三十万、資金管理団体の憲政会にも三十万の寄附が行われています。これはほかにも、ここにもずっと、三百万、三百万、二百万、二百万と陣中見舞いで自民党の総支部に寄附が行われているんです。
　では、日精協はどのような主張をされてきているのかということについて、もう一枚めくっていただきますと、そこに、新幹線等のグリーン車に配布されている「ＷＥＤＧＥ」という雑誌ですけれども、「「認知症の人を地域で」　厚労省が本腰　精神科病院の抵抗」という記事をお配りさせていただいています。
　ここで記事に印をつけておきましたけれども、左側の部分ですけれども、山崎会長は、「我々が主に診ているのは重度認知症患者。その実感からすると、できるだけ入院させないという方向性は、現場を知らない役人の絵空事に思える。」とおっしゃっています。
　そして、もう一つのところですけれども、「日精協は、長期高齢の在院者の「受け皿」として、精神科病床を介護老人保健施設に転換できるようにすべきと提案している。「老健への転換は看板の架け替えに過ぎない」と反対論が相次いだが、担当の精神・障害保健課が作成したとりまとめには反映されなかった。」というふうに書いてあります。
　さらに、この「ＷＥＤＧＥ」は、地域で認知症高齢者を見ていこうという当時の藤田政務官らがまとめた報告書、これは画期的だと評価しているんですけれども、もう一枚めくっていただくと、これは日精協の渕野常務理事の書かれた文章なんです。後でじっくり読んでいただきたいんですけれども、線を一部引いておきました。「認知症の精神科病院はずし」と厳しく藤田政務官の報告書を批判しているんです。その次のところですけれども、「わが国の超高齢社会において最も重要な課題は認知症対策であり、大きな予算が介護系に動くことになる。」医療系の予算は減っていくんだ、医療系は圧縮されるけれども、「介護系の伸びは著しく、いまや九兆円に届く大産業である。」と書いている。
　これは、ちょっと言い方は悪いですけれども、介護はこれからもうかるんだ、そこにちゃんと精神科病院もかませろというような論調であって、私はこれを見たときにちょっと驚きました。
　そのきわめつけは、この論説の最後です。引いておきましたけれども、「報告書の施策を阻止するには、政権を変える以外に手段はなさそうである。」という一文で締めくくられている。
　厚生労働省のこれまでの立場というのは、私の理解では、認知症の人については、あくまで住みなれた地域で暮らし続けることを基本に置いて、社会的入院は減らしていくんだ、地域の支援、介護体制の強化に取り組んでいくんだという認知症施策推進五か年計画、オレンジプラン、これが厚労省の基本だと私は思っているんです。
　ですから、精神科病床を介護老人保健施設に転換するだけでは単なる看板のかけかえにすぎない、これは厚労省が目指している方向と私は違うと思います。
　そこで、ちょっと長々お話ししましたけれども、今までお話ししましたような与党と日精協の関係、あるいは日精協の主張を皆さんこれで御理解いただいたと思うんですけれども、これを踏まえた上で、政府は一体この三十五万床という今の精神科病床の現状をどうするつもりなのか、そのことを私はお聞きしたいと思います。
　資料の最後にグラフをつけておきましたけれども、人口千人当たりの精神科病床の諸外国との比較のグラフ、これを見れば、我が国がいかに異常な状況にあるのか、これはこれまでも繰り返し指摘をされているわけですけれども、一目瞭然なんです。
　そういう中で、私は、大臣にぜひ明確にお答えをいただきたいんです。先日の中根議員の質問に対しても、岡田部長は、一体この精神病床を厚労省として減らすのか減らさないのか、正面から答えないんですよ。ですから、大臣にぜひそこははっきり答えていただきたいんですけれども、そのときの御答弁でも大臣は、この法案というのは地域移行を進めるための法案なんだというふうに断言をされました。地域移行を進めれば、これは精神科病床が減らないとおかしいんです。
　ですから、私は、ぜひ大臣に、政治献金とか関係ない、日精協が何を言おうが、ちゃんと地域移行を進めて、認知症の人を精神科病院にばんばん入れるみたいなことはないんだ、精神科病床も減らすんだということをはっきりと言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、確かに勉強会をやっておりました。そこでは我々は、御承知のとおり、障害者自立支援法、名前は途中で変わりましたけれども、総合支援法をつくるときに、地域移行だという流れをつくった上での受け皿をつくろうという一つの流れ、これはもう委員も十分に御承知だと思います。日精協の先生方ともかなり激論をいたしました。
　しかし、地域移行ということは、これは今、もう紛れもない、動かざる方向性でありますから、それが変わるということはないわけであります。でありますから、今回のこの法律も、急性期に対して手厚い精神科医の配置、一方で、慢性期に関しましては、要するに、精神科病棟等で長く入院される方々に関しましては、これは精神科医の配置を薄くしながら、一方で精神保健福祉士の方々を手厚くして、退院に向けてのいろいろな準備でありますとか生活のいろいろな支援、こういうものを手厚くしていこう、つまり、急性期の方にもう完全にシフトしてきているわけであります。
　それは、言うなれば、今までの長期入院というような流れを、短期で、とにかく早く治療をして早く地域にお帰りをいただいて、そこで受け皿をつくって、その上において地域の中で精神疾患を治していただきながら生活をいただこうという流れであることは間違いないわけであります。
　では、一方で、精神科病床をそもそも減らす計画を出せというふうなお話でございましたけれども、私にいろいろなことを言われていますけれども、もともと民主党の中でこれはずっと議論をされてきた、そういう法律でございます。
　検討チームも……（発言する者あり）変わったのは、山井先生、いや、聞かれるから長くなっちゃうんですけれども、あえて申し上げれば、これは指定医一人という話だったんですよ。つまり、入院を決めるのは指定医一人でいい、そういう検討チームの答えだったんです。
　ところが、そうなれば、例えば、その精神科病院等々で非常によこしまな病院があれば、どんどん入れられてしまうわけですよ。これは、入った方々の権利擁護ということを考えればそれはやはり幾ら何でも問題があるのではないのかということで家族というものを入れたということなんです。（発言する者あり）
　代理人に関しては、おっしゃるとおりなんですが、報告書を読んでください。あの中で、代理人の設置主体は、いろいろあったでしょう、弁護士と言う方々もおられれば、ピアサポーターでいいじゃないか、家族だ、そして、その業務自体はどうなんだというのもばらばらで、なかなかこれだと固まらないということで、だからこそ、三年間の検討の中においていろいろな議論をしたいということでございました。
　でありますから、いろいろと議論を進めてくる中において、病床数というのは、実は民主党政権の中においても減らす目標というのは、数字を出されていないんです。それをそのまま我々は引き継いでこのような形で法案を出しました。
　ただ、一方で、御承知のとおりでありますけれども、例えば、一年未満入院者の平均退院率を七％相当分増加させる、これは全国平均で七一・二％から七六％ですよ。それから、入院期間が五年以上かつ六十五歳以上の退院者の数を二〇％増加させる、こういう目標は持っているんです。
　ということは、結果的には、これが進んでくれば当然のごとく入院患者は減ってくるわけでございまして、事実上、病床数は減るわけでございますから、先に病床数を減らしてもし地域の受け皿ができなかったら、これはもう路頭に迷わざるを得ないという問題が起こる。これは、アメリカでもいろいろな問題があったのは御承知だと思います。ですからこそ、このような形で、我々は、目標をこちらで持って、当然病床数がそれに合わせて減っていくというようなことを進めてまいるということでございます。
○大西（健）委員　私は、一つ重要な答弁は、病床数は結果としては減る、これは重要な御答弁だと思います。さっきの「ＷＥＤＧＥ」の記事の中にも、精神障害者の人権問題に詳しい弁護士さんは、受け皿がないから減らせないのだ、そういう現状を追認した現実論から入れば改革はできないと。世界じゅうでも、病床数を減らすということを先に出口として目標を立てて実際に減らしてきた国というのはあるわけですから、これはやはり、まあ、目標を立てろとは言いません、だけれども、結果として減らすんだ、結果として地域化が進めば減るんだということをお答えいただいたのは大きいと思います。
　横路委員は、午前中の質疑で、検討会の中で議論されていなかった家族の同意が突如として法案の中に入ってきたのは、これは政治マターじゃないかという話をされましたけれども、先ほど言いましたように、自民党の精神医療保健福祉を考える議員懇談会ですか、そこで大臣も勉強をしてきましたということをおっしゃっていましたけれども、そういう懇談会を通して精神科病院協会の意見が反映をされて、そこに名前を連ねている人たちにこういうお金がたくさん渡っていると。私が見た中では、一番大きいのだと、陣中見舞いで二千万ですよ、一人の議員さんに。
　二千万寄附をもらっている人がいますけれども、こういうことがあると、本当に公正な政治になっているのかということを皆さんが疑問に持たれるということを指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。
○山井委員　二十分間、質問をさせていただきます。
　冒頭、五月二十四日の本委員会での私の不適切な発言に対して理事会で削除要求があり、私の発言についておわび申し上げ、議事録を削除させていただきます。
　私は、杉並区や南伊豆町を批判する意図はありませんでしたが、結果として不適切な発言になったことをおわび申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきますが、法案の前に、一つ、最近の重大な問題、年金のことを質問させていただきたいんです。
　ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人で、株の運用を拡大されたと。それで、国内債券、国債を六七％から六〇％に下げて、国内の株式を一一％から一二％にふやされた、外国の債券と株式を一七％から二三％にふやしたと。この結果、例えば国内の株式への投資が一・一兆円ふえるということになったんですが、ちょっとこのことを冒頭に一つお聞きしたいんです。
　田村大臣、やはり年金というのは安定な運用が一番重要だと思うんですが、より安定な国債を減らして株をふやすということは、リスクが高くなると思うんです。今回のこの運用比率の変更によって、リスクは高まったんじゃないですか、いかがですか。