Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　ありがとうございます。
　寺田副大臣にはぜひ、その長い経緯の中でこの総合取引所の実現に御尽力をいただきたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたけれども、私も経済産業省で二年間出向して働かせていただいて、本当に敬愛できる、尊敬できる同僚、上司、仲間の皆さんと働いてきまして、物すごく誇りを持っています。本当に経産省は霞が関の中で最も改革派で革新的な、それはもう政務三役の方はおわかりだと思います、一緒に働いていて。その彼らが、後ろ向きでサボタージュしている。それが、ひょっとしたら天下りのせいじゃないかと言われるのが腹立つんですよ。悔しいんです、私。本当に悔しいんです。悲しいんです。
　何でそう言うかというと、例えばＬＮＧ先物市場について、十二日の答弁では、大臣は具体的な取引所は決めていないとおっしゃっていましたけれども、それは誰が見たって東京商品取引所しかないわけで、これに対して、二〇一四年度中に上場するという方針を協議会の報告書の公表で、一般的に、年度まで伝えているわけですよね、ＬＮＧについては。これも、マーケット関係者からは、本当にうまくいくんですかねという声もありますけれども、しかし、そこは言っておられる。
　一方で、二〇一三年度の実現を目指すという三省庁の合意、閣議決定までされています。そういうのがありながら、経産省は、総合取引所については具体的な何らかの、そういうことをきちんと業界の人に通知するとか、していらっしゃらないですね。
　一方で、二〇一二年の産業構造審議会の報告書においては、総合取引所については、すごいですよ、総合取引所ができればいろいろうまくいくことが期待される。期待されるという表現なんです。一方で、別のところで、これは東京商品取引所を念頭に置いていると思いますが、国際的な連携を、資本関係を含めて模索、追求すべきであると書いてあるんです。物すごく強い表現です。
　大臣、さっき近藤委員の質問のお答えの中でいろいろおっしゃいましたけれども、こっちは模索、追求すべきで、総合取引所はうまくいくことが期待されるんです。ひょっとしたら期待される。それは明らかに官僚の筆が、そういうふうに本心が出ちゃっているということであります。これは、まさに寺田さんとか私は役人時代は一緒にやっていましたから、これはもう本当にそうなんです。
　これは、二十四年八月二十一日の産業構造審議会商品先物取引分科会の報告書に事務方の意図が出ている。これは多分政務三役までは上がらない、文章は細かくは上がらない、要約しか上がらない。これは我々の政権のときでありましたから、反省はいたしますけれども、そういうことであります。
　そこで、次に御質問をしたいんですが、茂木大臣、この前、茂木大臣からは大変心強い御答弁をいただきました。天下りの問題です。
　天下りの問題について、前に言いました、三十一年間、五代続けて東京商品取引所の社長が経産省の天下りだ、子会社を入れて三人天下っておられる、六人目はないですよねと。これは当然、前の社長が、民間ですから、後輩を指名するんです。もちろん委員会です。委員会会社ですから、委員会でなんですけれども、それはあうんの呼吸で選ばれる。六人目はないですねと申し上げたら、李下に冠を正さずととても前向きな強い答弁をいただきました。さすが改革派の茂木大臣だと思います。
　そこで、本当に六代目はいろいろな意味で経産省から出さない、これは平政務官も別の答弁でなさっていらっしゃいます。そのことを明快にここで表明していただきたいのと同時に、規制改革会議で六月五日に決まった、タイムリーに導入するんだ、そして閣議決定までされています、これについてこの場で、大臣として断固として、そこは事務方の反対があろうとサボタージュがあろうとやるんだと明言をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず大前提として、民間企業の役員等々につきましては株主総会で決定をされる、委員御案内のとおりであります。そしてまた、役所からのＯＢがあることによって、総合取引所、これを進めるということが阻害されることがあっていけない、こういう前提の上で、先日申し上げたように、立場が高い人間ほど李下に冠を正さず、こういう姿勢が重要であると申し上げました。そのように対処していきたい、そんなふうに考えているところであります。
　それからもう一点、恐らく岸本委員は役人時代、これは寺田副大臣もそうだと思うんですけれども、非常に優秀な役人で、想定問答のつくり方等々、もう手のひらで政治家を使うようにやってこられた、こういうところがあるのかもしれませんけれども、基本的に私は想定問答をつくっておりません。ほとんどつくっておりませんで、基本的な資料はもらっておりますが、方針は自分で言った上で、それを書いてもらっています。その部分は違うということは御理解をいただきたい。
　そして、先ほど寺田副大臣の方から御説明のありました三つのポイントは極めて重要だと思っておりますが、同時に、今、日本が直面している新たな問題、エネルギー制約をどう克服して、エネルギーの安定供給、そして安価な供給を図っていくかということを考えたときに、ＬＮＧと電力をどうしようかということも私は同時に考えなければいけないんではないかな、やはりこれは上場させていきたいと思っております。
　そういった意味で、ワンステップでやるのがいいのか、ツーステップでやるのがいいのか、こういう議論はどうしても残りますということで、今後、検討させていただきたいと思っています。
○岸本委員　ぜひ、政治的リーダーシップを発揮していただきたいと存じます。
　残り少なくなりましたので、寺田副大臣にお聞きしたいんですが、先ほど近藤委員も実は取引所のシステムの関係を経産省側に聞かれましたので、金融庁側に聞きたいと思います。
　今の商品取引所の参加企業は、基本的にＯＭＸの取引システムを使っておられます。これは当然、来年三月に合併する大証と東証のデリバティブの方は大証のシステムを使いますので、大証はＯＭＸですから、移行のコストはほとんどかからないわけであります。そういうふうにしてもらったわけですよね、ある意味、東証と大証が合併するときに。
　その上で、仮に、今、近藤委員も言ったように、報道によって、例えばＣＭＥのグループと連携するような場合は、ＣＭＥグループはグローベックスというシステムですから、これは膨大なコストがかかるわけです。その辺についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○寺田副大臣　先ほども申し上げましたとおり、取引システムは、総合取引所をつくる上で共通基盤であり、非常に大事な要素であります。我々といたしましては、そうした中で、三つの検討の中の非常に根幹的な部分がこのシステムの問題というふうに認識をいたしております。
　御指摘のとおり、もしＴＯＣＯＭがＣＭＥのグローベックスを使うということになると、非常に多くの問題が出てまいります。一つは、コストの問題ですね。非常に大きな取引コストを市場参加者に課すことになってしまいます。
　二番目の問題といたしまして、そうなると、総合取引所の実現の非常に阻害要因となってくる。具体的には、デリバティブ取引、これは、今現在、日本取引所全体で見ても約八割がデリバティブ取引でありまして、ＪＰＸもＴＯＣＯＭも委員御指摘のとおりＯＭＸを採用しております。ところが、ＴＯＣＯＭがグローベックスを使うと、これが分断をされてしまって、全体の日本総合取引所の実現が非常に困難になる。これは非常に大きな問題だと認識をしております。
　さらに申し上げますと、売買注文の突き合わせが、実は、グローベックスの場合、自分の本拠にヘッドクオーターを置いて、そこでやりなさいというふうなシステムであります。たとえほかの国がそのシステムを採用しても、グローベックスの方に価格形成の場が流れてしまう。これも日本市場の活性化から見ると大変大きな問題であるというふうに認識をいたしております。
○岸本委員　ありがとうございます。問題点が明確になったと存じます。
　最後に、寺田副大臣にお聞きしたいんです。
　先ほどの答弁の中にも入っていましたけれども、今後、日本総合取引所の創設に向けて、これはもう政治的リーダーシップを発揮していただく一方で、マーケット参加者のことを考えますと、恐らく二つの制度改正が必要になってくると思います。
　一つは、投資家の税制に関するところであります。これはまさに長年の課題ですけれども、デリバティブと現物の損益通算について、これはぜひとも総合取引所実現を契機にやっていただきたいというふうに思います。これが一つ目。
　それからもう一つが、これも副大臣もお触れになりましたが、総合取引所の取引に関して、行為規制が異なって証券会社などに迷惑をかけないようにということでありますから、ともかくコモディティーの取引についても、先物取引についても、不招請の勧誘を禁止しない。これは本当に、証券会社の方々もおっしゃっていますし、斉藤代表もおっしゃっているわけなので、この二つについて、ぜひ寺田副大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　まず、税の問題ですね。金融商品間の損益通算範囲、これは、デリバティブ全体も含めることによって、全体の市場の活性化、金融取引の活性化が期待できるわけでありまして、我々は既に、金融庁といたしましては、税改要望でこれまでもその推進のために改正要望いたしております。
　当然その方向で、二十六年度の税改要望、これから具体案を策定いたしますが、推進をしてまいりたい、そのように考えております。
　また、市場取引ルールについても、やはり、特に不招請勧誘のところ、これは規制改革会議でも指摘がありまして、今現在、商品取引の方はこの規制がかかっている、禁止になっている状態であります。したがって、これを金融と同様に不招請勧誘の禁止を解除して、取引所取引については行えるようにする、そのような方向で推進をしてまいりたいと思います。
○岸本委員　ありがとうございました。
　きょう、経済産業省と金融庁の政務三役の方に御答弁をいただきました。ぜひ政治的リーダーシップを発揮していただいて、経産省と金融庁と密に連携をとっていただいて、一日も早く規制改革実施計画が進みますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　本日も、質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　早速、質問したいと思います。
　お手元に資料をお渡ししています。これは六月十五日の中日新聞、こちらですと東京新聞の二面の記事であります。沖縄県の官民ファンドで私的流用がされているのではないかという疑惑の記事であります。
　きょうは、内閣府の方に来ていただいておりますので、お伺いしたいんです。
　この中に、国の補助金二億五千万円がおきなわ新産業創出投資事業組合に入っているということが書かれておりますけれども、これは事実であるかどうか、そしてこの補助金はどういう性格の補助金であったか、まずは教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お尋ねの新聞報道にかかわりますおきなわ新産業創出投資事業というものでございますけれども、これは二十一年度内閣府補助事業でございまして、今委員は二億五千万と申されましたけれども、五億を、沖縄県に対して内閣府から補助を行っておりまして、事業主体は、沖縄県と、沖縄県の関連団体でございます沖縄県産業振興公社でございます。
　このファンドによりまして、沖縄における民間主導の自立型経済の構築に向けまして、情報通信、バイオ、環境といった成長産業における技術革新を図るべく、ベンチャー企業の育成を支援しようというものでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　実は、この記事を書いた記者の方からもヒアリングしましたけれども、聞き取り調査の部分で記事を書いておりますから、これが本当に事実かどうかということはまだ確証がないということで、私はそこのところをきょうは議論するつもりはないんですけれども、今おっしゃられたように、国の補助金が入っているわけですね。
　この記事によりますと、本来、県内に投資しなきゃいけないものが県外に投資されていたりとか、あるいは当事者である人が借り入れをしているような企業に投資している。さまざまな疑問点というか、不可思議な資金の流れがあるというのがこの記事の内容だと思います。
　このことに関して、ここにコメントがあります。内閣府担当者は、詳細がわからず、コメントできないということでありますが、真偽はともかく、こういうことが問題となって提起されているのであります。これは税金を出しているわけであります。ですから、これがどうなっているかということをやはり内閣府としてしっかり調査する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
○井上政府参考人　今御質問のとおり、しっかりと調査することが必要であると考えております。
　報道が出たわけでございまして、私ども内閣府から、本事業の実施主体であります沖縄県に対しまして事実確認の報告を求めておりまして、まず、沖縄県から報告がございます。
　この報告によりますと、沖縄県としては、これまでの調査では、現時点において、本事業の資金の流れについて特段の問題はないという見解でございました。詳細については割愛させていただきますけれども、ただ、私どもといたしましては、今委員のおっしゃられたとおり、国民の税金の使途にかかわる問題でございますので、引き続き、沖縄県からしっかりと話を聞きながら、さらなる事実関係の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○今井委員　結果が出ましたら、委員会の場か、あるいはどちらになるかわかりませんけれども、その詳細をちょっとまた聞かせていただきたいと思いますから、しっかりと調査してください。よろしくお願いします。
　この話を持ち出しましたのは、この間のクール・ジャパンのときに何度も申し上げましたけれども、不正の温床になりかねないので、ガバナンスを本当にしっかりしていただかないと、こういう類いの話が出てきかねないということなんです。
　あの場でも申し上げましたけれども、これは国民の税金ですから、出して、あとは知らないというわけに私たちはいかないわけです。国会議員として、やはりそこはしっかりチェックする必要があるということをここで改めて申し上げさせていただきたいんです。
　先週の金曜日に、先ほどから出ておりますけれども、日本再興戦略が出ておりまして、中身をちょっと見せていただきましたが、官民ファンドについて記述があります。官民ファンドによる公的支援の指針というところに五つ書いてありますけれども、その三つ目に、「ファンドの投資決定は、国が透明性の高い支援基準を設定し、行政機関に所属しない者が主体となり専門的・客観的な見地に基づき行う。　また、政治・行政による個別案件への介入を遮断すべく、独立・専門的な第三者機関による審査又は監視・牽制の仕組みを導入する。」とあります。
　要するに、政治家が政治介入しちゃいけないので、第三者で牽制しようということをおっしゃっているわけでありますけれども、これは今、具体的には何か動いていらっしゃいますか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　産業競争力会議における議論を踏まえまして、日本再興戦略の中では、御指摘のありましたとおり、官民ファンドによる公的支援の適正なあり方について、大きな方向性を指針として示したところでございます。
　この仕組みについては、いろいろな形が考えられると思います。例えば、株式会社形態をとっている場合は社外取締役を主体とした委員会を設けるとか、あるいは、独立行政法人の運用におけるファンドにおいては外部有識者から成るアドバイザリーボードを設けるなどが考えられるわけでございますが、いずれにせよ、個別の公的支援スキームにおいて、政治、行政による個別案件介入排除を確保するという視点から、それぞれ検討がなされていくものというふうに考えております。
○今井委員　ちょっと、わかったようなわからないような答弁なんですけれども、今後そういう機関をつくってチェックするということでしょうから、またそこで私もいろいろと内容を明らかにさせていただきたいと思います。
　その上で、大臣にもう一度お伺いしたいんです。
　もちろん、例えば政治家が、自分と関係のあるところにちょっと投資してくれよとか、こういうことをしては絶対いけないので、政治介入させないということはとても大事です。しかし一方で、適切にその資金が運用されているか、あるいは、先ほどちょっと疑惑がありましたけれども、どこかに私的流用が行っていないか、こういうことをやはり国会としてしっかりチェックする必要があると私は思うんですね。
　ですから、あの場でも何度も申し上げたんですけれども、どこがいいかわかりません、決算委員会なのかどこなのか、内閣委員会なのかわかりませんが、そういうところで、クール・ジャパン・ファンドも含めて、やはり国会がある程度定期的にちゃんと、税金がどこかに逃げちゃっていませんね、変に使われていませんねということをチェックする、そういう機能を持たせる必要があると思うんです。
　その点について、もう一度認識をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　先日、クール・ジャパン法を成立させていただいたわけでありますけれども、クール・ジャパン機構の運営のあり方、まさに先ほど委員がお読みいただいた方針のもとで、答弁もさせていただきましたが、そういった運営をするつもりですし、していかなければいけないと思っています。
　同時に、中日新聞の記事を拝見したんですけれども、記事だけですから、内容について、これが本当に事実かどうかわかりませんけれども、もし事実とすると問題があると思っております。
　ただ、では、官民ファンド全部が悪いのか。例えば、国の補助金で女性の創業を支援する、ある女性の経営者の企業で不正経理があったとすると、では、女性の経営者に補助金を出すのはいけないのかということになると、私はそれは違うと思うんです。やはり、それぞれの性格に応じて、一つの事例だけで官民ファンドは全ていけないということにはならないということはぜひ御理解いただきたい、こんなふうに思います。
　その上で、このクール・ジャパンの推進機構、政府の出資を受けて経営を行う以上、その経営状況について可能な限り情報を開示させ、政府としてチェックしていく、こういうことが必要だと思っております。
　ただ、政治の介入というお話もあったわけでありますけれども、例えば、機構が出資する個別の事業の経営状況まで全てつまびらかにする、こういうことになりますと、当然、出資先企業が他企業との競争上の条件で不利になるということもありますし、また、機構からの支援を伴った事業の組成そのものにも支障が出る可能性もあるのではないかなと思っております。
　では、どんなことをやっていくかということでありますけれども、機構は、会社法等に基づきまして、財務諸表の公表などの経営状況の開示を行ってまいります。
　同時に、海外需要開拓支援機構法に基づきまして、経済産業大臣が、機構の事業を監督する立場から、毎年、事業実績を報告させ、評価を行い、その結果を一般に公表することとしております。
　これらを通じまして、国が機構の経営状況をチェックし、適切に管理し、また、国民や国会に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○今井委員　きょうはもうこれぐらいでやめておきますけれども、私も別に、官民ファンド一つで不正が起きたから全部だめと言うつもりはないんです。ですから、先ほどガバナンスということを申し上げたんです。ガバナンスをしっかりしておかないと、こういうことが起きかねない。
　この記事は、私も事実かどうかはまだわからないです。これは投資している先の中身を見ないとわからないんですね。わからないんです、外で見ているだけでは。
　ですから、同じようなことが起きないように、防止策をぜひしっかりと講じていただきたい。そうじゃないと、また何か起きて、ここの場でそういうことを追及しなきゃいけなくなってしまうので、そういうことがくれぐれもないようにしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　次に、これもずっと議論しておりますが、原発の政策についてのお話をしたいと思うんですが、原発の話をしますので、きょうは、ちょっと通告はしておりませんが、最初に一つだけ御質問します。これは考え方の問題ですから。
　十七日に御党の高市政調会長が発言されておるのが今大変問題になって、報道を見ますと、きょうの午後、陳謝しておられるようであります。
　東日本で死者が出ている状況でもないので原発を動かしましょうというような趣旨の話をされておりますので、これは多分、ここにおられる皆さんは、ちょっとやはり幾ら何でも不適切だなというふうに思われると思いますし、そのことを大臣としてどう御認識か、ちょっとお伺いしたいんですが、私は、同じ場面でおっしゃっていることに、もう一つ問題があると思うんですね。
　原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い、だから原発は動かしていくんだという論調で話しているわけです。稼働中のコストは比較的安い、廃炉は物すごくかかるけれども、それは関係ありません、そういうふうにこれはとれるんです。
　もう一回読みますね。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い、東日本で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて、死者が出ている状況にない、そうすると、最大限の安全性を確保しながら活用するしかないのが現状であるということをおっしゃっておられるわけです。
　廃炉の費用は見なくて、ランニングコストが安いから原発を使う、この言葉だけを見るとそういうふうにとれるんですけれども、まさか大臣はそういう御認識じゃないとは思いますが、そのことを政府としてどうお考えか、確認させてください。
○茂木国務大臣　まず、一点だけ、中日新聞に戻って恐縮なんですけれども、クール・ジャパン推進機構では、新しい投資委員会をつくる、そして、投資の決定を行うに当たりましては、委員であっても、投資先に対して利害のある方は決定から外れるということを行っております。
　したがいまして、この新聞の記事が事実としましても、こういった事象は起こらない、基本的にはそのように考えております。
　その上で、福島の原発事故の問題は、今もって十五万人以上の方々が困難な避難生活を送られている、一日も早い福島の復興に政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない、これが基本的な方針であります。その上で、政府としては、原発事故により避難を余儀なくされ、避難生活中の健康状態の悪化等により亡くなられた方がおられる、このように承知いたしております。
　そして、エネルギーのコストの問題でありますけれども、単純にコストだけではなくて、その安定供給、安定調達がどうできるか、環境に対する負荷等々の問題、いろいろな要素からエネルギー源のあり方というのは考えていかなきゃなりませんけれども、当然、例えば一つのエネルギーをとったときに、それが稼働中のものを含めて、その後、例えば廃棄する、トータルコストでキロワットアワー当たりのコストを計算する、これが基本的な考え方だと思います。
○今井委員　ありがとうございました。
　我が党でも問題発言をしている方がいらっしゃるので、余り追及はいたしません。
　でも、やはり福島の方のことを考えると、それは物の言い方というのはあるし、こういう言い方をなさるのはちょっと政治家としては慎んでいただきたいということを、この場でもう一言申し添えさせていただきたいと思います。
　その上で、先日も電気事業法のときに少し討論でもお話ししましたけれども、この委員会でも何回かお伺いしていますが、核燃料サイクルの話と最終処分場の問題なんです。これは大臣のこの国会での所信表明から始まっているんですけれども、所信表明で、今までのことを反省しながら、国が責任を持ってこれから取り組んでいくということをおっしゃっておられまして、国の今までの反省というのはどういうことでしょうかということもいろいろお伺いしながら、ここまで議論してきました。
　それで、おととい、エネルギーに関する年次報告、閣議決定されたものです、私、ちょっと見せていただきまして、二十三年度の分と読み比べをしながらいろいろ見ておりました。
　エネルギーに関する年次報告は、今回は三部構成になっておりまして、第一部が「エネルギーを巡る課題と対応」、第二部が「エネルギーの動向」、今の現状ですね、第三部が「平成二十四年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況」、こういうことをやってきましたということで、三部の構成になっています。
　実は、国の方針として一番大事な部分が書かれなければいけないところは、この一部なんですね、エネルギーをめぐる課題と対応をどうするかということの章です。ここに今後の対応が書かれなければいけない。その第二章、東日本大震災と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直しということでありまして、ここはメディアも取り上げている項目です、ゼロベースで考えるんだというところが非常にいろいろなところで取り上げられているんです。
　その中身をいろいろ読んでいるんですが、核燃料サイクルの問題と最終処分場の問題は、ここの部分には書かれていないんです。二部のエネルギー動向のところの原子力の部分には多少ちょろちょろと書いてあります。それから、三部の現在まで講じてきた政策はどうだったかというところにも、今までのことが書いてあります。しかも、二十三年度分と読み比べると、一言一句変わらずそのまま書いてあります。
　私は、今までのことを反省して新しいステージに行くのだということを大臣はおっしゃったと理解しているんですが、大事な一部のところにも何も書いていない、二部、三部には書いてあるけれども前と全く同じ記述というふうに現実はなっております。これは、今までと変わらないということなんでしょうか。
○糟谷政府参考人　御質問いただきましたエネルギー白書でございますけれども、この第一部の第二章は、昨年の八月から本年の三月末ごろまでの期間における、さまざまな、原子力発電所事故関連の取り組みですとか、東日本大震災後のエネルギーに関する主な施策、エネルギー政策の見直しについて記述しております。
　もちろん、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は非常に大事な論点だと思っておりまして、したがって、第二部、第三部には、それぞれ三ページ、五ページにわたって記述しておるところでございます。
　それで、第一部のタイトルが課題と対応ということでありますので、課題と対応なのになぜないのか、そういう御質問だろうと思うんですが、この課題のところは、エネルギー全般について、非常にちょっと抽象度の高い形でまとめております。
　例えば、白書の五十六から五十七ページについて、「生産施設の事故・自然災害」ですとか、「供給国の政策変更による輸出削減」ですとか、「輸送ルートの封鎖」とか、「流通システム・制度等の不備」とか、「エネルギー価格の高騰・地球環境への影響」とか、エネルギー全般に共通するこれぐらいの抽象度で課題をまとめて、その対応ということを整理したために、原子力について、非常に大事な問題ではあるんですけれども、核燃料サイクルとか最終処分の問題について、ちょっとここで記述するまでには至らなかったということでございます。
　ちなみに、この第二章の中で、総合資源エネルギー調査会の総合部会で、二〇一三年の三月十五日に第一回部会を開催した後、「エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢、主な論点等について議論が行われました。」ということで、議論しておるということを書いております。
　もちろん、これから議論して、その成案を得るにつれて、今後の白書に書いていくことには必ずなるというふうに思っておりますけれども、現時点では、ちょっと課題のまとめ方が、そういうレベルのものにまとめたということと、まだ検討の途上であるということで、実際、去年の八月からことしの三月末までに行ったことを書く白書において、総合部会で検討しているというぐらいの議論になってしまったということで、ちょっと不十分じゃないかという御指摘はしっかりと受けとめて、今後、反省も含めて、取り組むべき課題にはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○今井委員　では、ちょっと大臣に、今のをお伺いしての所見をいただきたいんです。
　読んでいたら、あっと思ったんですが、先日、今までの反省は一体何だったんでしょうかということをお伺いしましたら、まず、国がもう少し前面に立って地域の皆さんに説明するとか、そういうことが足らなかった、情宣活動も足らなかった、それから、安全を確保する手法とか、そういうものについても十分じゃなかったというか、そこの部分にも問題があった、そこをしっかりやっていきますということを答弁しておられたんですけれども、ここには、「二〇〇七年十一月には、総合資源エネルギー調査会原子力部会放射性廃棄物小委員会において、処分事業を推進するための取組の強化策がとりまとめられました。」「（ア）処分事業の必要性等に関する国民全般の広報の拡充、処分の安全性や処分地選定手続き、地域振興等に関する地域広報の充実、（イ）国が前面に立った取組として、ＮＵＭＯの公募による方法に加え、地域の意向を尊重した国による文献調査実施への申入れを追加、（ウ）都道府県を含めた広域的な地域振興構想の提示、（エ）国民理解に資する研究開発及び国際的連携の推進」と書いてあるんです。
　今まで十分じゃなかったというふうに答弁されていることと、この二〇〇七年十一月にこういうことを強化していきましょうと言っていることはほとんど同じなんです。ですから、今までの反省に立ってと言いながら、今まで強化策として言っていることをもう一度繰り返し答弁していらっしゃるということになります。
　要は、強化策をつくっていたんだけれども、今までそれができていなかったから、これからもう一回ゼロベースでやりますということでこれはよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　今井委員に基本的なことを御理解いただきたいと思うんですけれども、白書と基本計画とかいうものは違います。
　白書というのは、どちらかといいますと、過去に実施してきた、特にこれまで一年ぐらい実施してきたことをできるだけ客観的に、羅列的に書き上げる、これが基本的な性格になっております。刊行する日にちによりまして、本当は五月いっぱいまでのことが書ければいいんですけれども、三月になってしまったり、そういうことでありますので、政策として方向性が出ているかというと、それは白書ではなくて、基本計画であったりとか施策の中で打ち出すというのが基本的な政府の考え方だ、そのように思っております。
　今引用いただいた部分、ちょっと私は具体的に拝見しておりませんのでわかりませんけれども、少なくとも、やっていることは、これまでとは違った取り組みをやっていきます。十年間できなかった、その反省はちゃんとあって、その理由もあるわけですから、これまでと同じやり方はいたしません。
○今井委員　ありがとうございます。
　では、もう一度確認します。
　年末に向けてエネルギー基本計画をつくると伺っておりますけれども、その中には具体的に出てくるということでよろしいですか。今、これは白書であって、そういう方針はここには出てこないけれども、エネルギー基本計画の中にはそういうものが入ると。ですから、核燃料サイクルの問題とか最終処分場はどうするかということは、基本計画の中にはしっかり入ってくるということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　エネルギーのベストミックスについて、具体的な数字を盛り込むことをミッションとしているわけではありません。それぞれのエネルギー源ごとの特徴であったりとか位置づけ、これについてはしっかりした議論をしていただきたいというお話をしております。
　恐らく、同時に、核燃料サイクルの問題であったりとか処分場の問題であったりとか、書ける範囲で御議論いただくということになりますけれども、では、その段階で最終処分場はここになりましたということが書けているかというと、なかなかそれは難しい問題だと思います。
○今井委員　場所をここにするということまで決めていただきたいということではなくて、要するに、最終処分場の問題もサイクルの問題も一緒になって動く問題ですし、直接処分するのかという問題もありますから、その辺の大きな方向性がどこに向くのかということをぜひエネルギー基本計画に書き込んでいただきたい、そういうお願いでありますので、またそれは議論させていただきたいと思います。
　もう時間がないので、ちょっと一つだけお願いがあるんです。
　今、地元を回っていますと、私の南の方は実は自動車関連産業が多いんです。大手の自動車メーカーさんの下請が多いんですけれども、そういうところを何社か回って、今回、円安になって大手の方たちは大変もうかっているようですけれども、そういうところから何か恩恵があるんですかと言うと、いや、全くありませんと、親会社さんはもうかっているみたいですけれども、うちは全然関係ありません、仕入れ値も別に上がっているわけじゃありませんしという声がほとんどなんです。
　そのことをどうこう言うわけじゃないんですが、やはり、上からずっと下にダムのように流れていかないと経済は伸びていかない、裾野に広がっていかなきゃいけないわけです。だから、大手の人の給料、ボーナスがちょっと上がったぐらいだけではだめなんですね。裾野にずっと行かなきゃいけませんから、そういうところがしっかりと流れているのかどうか、ぜひ経産省としてこれから随時チェックしていっていただきたいということをお願いしたいんです。
　その点について、最後にちょっと御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省、中小企業庁では、定期的に中小企業、小規模事業者の方々に聞き取りを行っております。
　少し御紹介させていただきますと、直近の本年三月時点の調査では、業況の判断指標が、前回、昨年十二月時点から四ポイント上昇してございます。
　中小企業、小規模事業者の中には、原材料価格の上昇によって厳しい状況が続いているとおっしゃる事業者もいらっしゃいますけれども、全体としては、緊急経済対策、大胆な金融政策の効果等を背景に、製造業の多く、サービス業、卸売業、小売業、さまざまな業種で業況判断ＤＩの持ち直しの動きが見られてございます。
　自動車業界におきましても、自動車メーカーはもとより、下請中小企業の中にも、業績は回復基調にあるという声が聞かれております。
　他方で、例えば、受注はやや増加しているものの収益面では依然厳しいといったような声があることも承知してございます。
　引き続き、こういった調査については詳細に行ってまいりたいと存じます。
○今井委員　ぜひこれはお願いしたいんですね。
　数量がちょっとふえているというのはどうもあるみたいなんですけれども、円安になってもうかっているということは、利潤が高まっているわけです。この利潤の部分も当然下請とかそういうところに還元されなければ、親会社、大会社がひとりだけいいとこ取りになっちゃいますから、そういうことにならないように、また政策の手当てをしっかり、光を当てていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　この経済産業委員会、私は初質疑になります。
　十二月の初当選以来、半年間、厚生労働委員会で仕事をしてまいりました。会期末でございますが、古巣というか、以前経産省におった関係もあって、本日は若干、私にとっては棚卸し的な意味で御質問させていただきたいと思います。
　一つは、疑惑というか、五月十三日、予算委員会で福島みずほ議員から、民間提言を経産省が自作自演したのではないか、こういう質疑がございました。この点について確認したいということと、もう一点は、関西電力に関係して、日本原電敦賀原発の再稼働をめぐる議論、これを申し上げたいと思います。
　まず、一点目の自作自演疑惑でございます。
　私は大変これは驚きました。五月十三日の予算委員会で福島みずほ議員が、これはちょっとお配りをあえてしていませんが、経済産業省が自作自演した緊急提言という紙を予算委員会にまいて、民間の懇談会の原子力に関する提言を、あたかも経済産業省がつくって、やらせですね、それを茂木大臣と安倍総理に提出したんじゃないかというお話をされた。
　私は、これが事実であれば、もう徹底的に追及というか、事実を明るみにしていく必要がある、このように思いましたが、一方で、もしこれが事実でないのであれば、とんでもないぬれぎぬでありまして、私は元職員であったこともあって、この疑惑については早くはっきりさせておこう、ぬれぎぬであれば、ぬれぎぬだということをしっかりと明らかにしておいた方がいい、こういう思いでこの問題をきょうは取り上げさせていただくわけでございます。
　資料を配付させていただいております。
　限られた時間で、この経済産業委員会の時間を使うにも値しないテーマである可能性もありますので、私の方でざっと調べた限りの整理をいたしております。
　これはもともと、一番最初は、私が承知している限りは、四月二十一日に毎日新聞が、有識者緊急提言の素案をエネ庁職員がつくったと報じておりますが、このときの証拠として言及されているのは骨子案の電子データだということで、この電子データについて詳細を報じているわけでございます。また、その後、朝日含めてさまざまな報道が繰り返されておりますので、この証拠と言われている電子データは一体幾つあるんだということでございます。
　私が確認した限り、間違いがあったら御指摘いただいたらいいと思いますが、当初、清書なるもの、望月座長代理がメモを清書してもらった、このファイルが最初にあって、その後に毎日等が報じ、予算委員会で福島みずほ議員がそのプロパティーの写しを配った骨子案がある。それで素案があって、最終案なんですね。
　大臣のお手を煩わすのも申しわけないので、こっちでもうちょっと説明しますと、四つあるわけですが、真ん中のグレーにしてあるところの骨子案、これについては、経済産業省の事務方は知らないということだそうです。よくわからないと。素案と最終案のファイルは、そのとおり、これは経済産業省のサーバーにございますと。
　なぜこのファイルを見てマスコミが飛びついたかというと、プロパティーにある会社と作成者のところに経産省の名前があるからです。そう書いてあります、新聞記事には。
　ところが、私の方で、私はこんなことはないと思っていますよ、ないと思っているので、いろいろ聞いてみたら、確かにこれはおかしいんですよ。
　何がおかしいかというと、一月二十一日に経済産業省はシステムを入れかえているんです。だから、一月に経産省でつくったファイルは確かに経産省情報システム厚生課と記録が残るんですが、二月以降に新たにつくったファイルにはＭＥＴＩと出るんです。それが証拠に、最終案のファイルを見ていただくと、前回保存者のところがＭＥＴＩとなっています。ＭＥＴＩで手を入れると、ＭＥＴＩとつくんですね。
　では、上の作成者のところに何でこれが残っているかというと、これは最終案の段階でついた記録じゃないんです。あるいは、素案についても、素案をつくった段階でついた記録じゃないんです。一月以前、一月か、あるいはそれ以前についた記録がそのまま残っているんです。
　この骨子案は置いておきましょう。経産省の方々もよくわからない。私もよくわかりません。これは、福島みずほ議員の配られた資料に基づいて書いてあるだけです。私は持っていません、何も知りません。
　清書というものは、ここに経産省の説明と勝手に書かせていただいていますが、勝手ではなくて、あらあら経産省から伺ったことでありまして、望月座長代理から手交された二、三枚の紙に手書きがあったので、それを幹部に上げるために清書したんだ、それを参考送付しただけなんだと。
　ざっと眺めると、経産省が清書したものを参考送付したファイルを、向こうの懇談会の事務局がそのままそれをベースにその後の作業を全部やっていって、報告までたどり着いたように見える。私なりに見えるだけですが。
　私は、全体を説明するにはそれぐらいしかできないように思いますが、本当に、茂木大臣、恐縮なんですけれども、ちょっと本件はきょうのこの三十分、四十分でもう終わりにしたいので、ぜひ、簡潔で結構です、特にこの清書のところ、この点を中心に大臣の御理解を教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、エネルギー・原子力政策懇談会の提言につきましては、本年の二月二十五日に有馬会長から私がお受け取りをしております。
　足立委員が御存じかどうか知りませんが、有馬会長は、見識の高い、そしてまた高潔な方であります。その提言書をお渡しいただくときに、有馬会長は、この提言は、産業界や学者など、有識者メンバーとして活動を行ってきた懇談会の有志がまとめたもの、このように有馬会長御本人が述べられております。
　幾つかの指摘がありましたので、内部で調べてみましたが、清書を中心に申し上げます。
　まず一点として、本年の一月、原子力政策課長が意見交換の一環として、懇談会の望月座長代理を訪問した際、先方から二、三枚の提言のたたき台を手交され、コメントを求められた。
　次に二番目として、そのたたき台は手書きの書き込みが多数ある文書でありました。
　三番目に、このため、そのたたき台を内部報告の文書に打ち直しました。
　四番目、その打ち直した文書の内容を検討した結果、コメントの必要なしと判断し、そのこと及び念のため打ち直しに間違いないかも含め先方に返送したということでありまして、ここで初めてメールとなるような文書ができるわけですね。手書きのないこの文書が、結果的に、メールでやりとりできる最初の文書になっているのではないかなと思われるわけであります。
　五番目として、その後、有馬会長の来訪に先立ち、先方から提言の素案が送付されてきたことから、清書の必要がなくなり、サーバーから削除した、このように報告を受けているところでございます。
　そういった意味におきまして、受け取りました、その中には手書きの部分がありましたので、それをワープロで打ち直して手書きのない文書にいたしました、それはただ、先方がつくったものでありますから自作ではありません、そして、別に経産省の人間が有馬さんに変装してこれを持ってきたわけではありませんから自演でもない、このように考えております。
　こういった、いろいろな民間の皆さんの提言に対して、一般的に公開している資料を提供したり、意見を求められたりした場合に、コメントを経産省として、また政府として行うことは一般的にあり得ることだ、このように考えております。
　何か機密情報を漏えいした、もしくは圧力をかけることによってその民間団体の提言をねじ曲げた、そういうことがあるんだったら問題であると思いますけれども、内部調査の結果、一切そういう問題はない、そのような認識を持っております。
○足立委員　茂木大臣、ありがとうございます。
　まさに、今おっしゃったようなことであろうと私も思っております。大体そういうことだなということがわかりまして、私も安堵しているところでございます。
　ただ、事務方で結構なんですけれども、もう少し確認をしておきたい。
　この表にありますとおり、今大臣もおっしゃったように、清書したというところが、若干、人によっては、不自然だと思っている人もいるようであります。
　しかし、私は、本件、五月十三日の予算委員会は本当に変なやりとりだったなと。変なと言ったら失礼なのかな。大臣はそれに対して、永田メール事件にも言及されて、確実な証拠をちゃんと示して議論してください、こうおっしゃった。私もごもっともだと思います。
　そういう意味では、私、きょうは、何が証拠として確実で、何がわからないのかということを、こうやってレイアウトしてお示ししている。大変、我ながら誠実な姿勢だなと思っているわけでございますが、一点、骨子案のところが不明というのは、私は関心がないです。よくわかりませんから。
　ところが、今大臣が清書したんだとおっしゃったこの清書について、もとになった文書や、清書したところの電子ファイルがないんですよ。物がないのも不思議ですけれども、もし調査をされたということであれば、その電子ファイル、あるいはもとになったメモ、その内容、分量みたいなことについて、簡単で結構です、概説をしてくださいませんでしょうか。
○高原政府参考人　御指摘のいわゆる清書でございますけれども、このワープロ打ちをした者に確認いたしました。
　分量は、Ａ４で三、四枚程度であり、内容は、最終的に取りまとめられた提言と共通することが多かったとのことでございました。手交された提言のたたき台は、ワープロ打ちの方に手書きのような書き込みがたくさんあったために、内部の報告時に見苦しくないように打ち直したものというふうに聞いております。
　ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、その後、有馬会長の来訪に先立ちまして、先方から提言の素案が送付されてきたということから、いわゆる清書の必要がなくなって、サーバーから削除したというものでございます。
　以上でございます。
○足立委員　今の長官のお話ですと、調査をされたときに、三、四枚というのは、ファイルを確認されたのか、当事者の方から、三、四枚という数字の話があったのか。
　発言と物は違うと思うので、これは物ではないと思うので、ちょっと確認だけ。
○高原政府参考人　物はもう存在しておりませんでした。記憶によりますと、分量は、Ａ４で三、四枚程度だったということでございます。
　以上でございます。
○足立委員　私も事務的にそう伺っておりますが、五月十三日、新聞報道、テレビ、あるいは予算委員会、これで終わっていれば私もこんなところで取り上げないんですけれども、まだまだ、マスコミを初めとして、まだ追及するぞという人たちがいるものですから……（発言する者あり）議員はへえとおっしゃっていますけれども、まだいるんですよ。
　例えば、このファイルというのは懇談会事務局に要は参考送付されたわけですから、そのファイルなりについて、あるいはそのやりとりのメールについて、発信した側、経産省側にはそのファイルもメールももうないということですが、懇談会事務局側にはあるんじゃないかと思うんです。
　この点をお調べになったか、なっていないか、あるいはなられる御予定があるか、ちょっと教えてください。
○茂木国務大臣　何らかの問題のあることだったら調査もいたします。
　ただ、申し上げたように、経過については申し上げて、恐らくそれが間違いのない経過であろうと思っております。何らかの秘密情報が外部に漏れているか。漏れていないと思います。それから、民間団体の名前をかたって勝手に経産省がつくったものでもございません。それから、提言内容を、経産省が何らかの圧力をかけて変更を強制したものでもございません。そのように我々は承知をいたしております。
　もし、委員でも結構です、マスコミの方でも結構です、こういう問題がある、秘密の漏えいがある、経産省からの圧力があってこの部分が変わったと具体的に御指摘をいただけましたら、幾らでも調査をさせていただきますが、そういうものがない段階で、マスコミが何か考えているらしいということで質問されるのはいかがなものかなと私は考えます。
○足立委員　マスコミが動いているから質問しているんじゃないんですよ。もうマスコミも経産省も私たちも、エネルギーがもったいないから早く終わらそうと言っているんですよ。その疑惑を終わらせるために、必要なことは早く終わらせましょうと言っているんです。
　懇談会事務局と経産省は、事務的にメールのやりとりを何回もしているわけでしょう。そうですよね。大臣レク、総理レクに当たって、さまざまなメールのやりとりをしています。しているでしょう。当たり前です、私だって役人をやっていたんだからわかりますよ。それだけ密に経済産業省の事務方と懇談会の事務局がやりとりしているんだったら、聞いたらいいじゃないか。おっしゃったように、別に何か事件性があるわけでもないと思いますから。
　それだけ一緒になって議論してきたんだから、あるいは、ふだんからメールのやりとりをしているんだから、私はこの問題を終わらせるために、大臣、さっきちょっと本当に誤解をされていると思う。マスコミが騒いでいるから私はここで取り上げているんじゃないんですよ。（茂木国務大臣「そう言ったじゃないですか」と呼ぶ）いや、違いますよ。マスコミが騒いでいるのを終わらせるためにやっているんですよ。これで終わればいいですよ。
　大臣は、もう終わっているのに私がここでまた騒いでいると思っていらっしゃるかもしれませんが、それは大臣のお考えですから仕方ありませんが、私は、この問題は早く終わらせよう、そういう思いで、この表だって、私がつくらなくても経産省の事務方でつくればいいんですよ、こんな表は。そう思いませんか。（茂木国務大臣「あなたの質問なんだから」と呼ぶ）
　では、大臣、何でこのファイルとメモを、一番大事な核心的証拠ですよ、核心的証拠を何で出せないんですか。ちょっとおっしゃってください。
○高原政府参考人　今御指摘のものが、いわゆる清書に関するものについて御質問でございますれば、それについては、先ほど申し上げましたとおりの経緯で、これは経産省には今存在いたしておりません。
　以上でございます。
○足立委員　ごめんなさい、存在していない理由はわかりますか。
○高原政府参考人　これは先ほど申し上げたと思いますけれども、その後、有馬会長の来訪に先立ちまして、先方から提言の素案が送付されてまいりました。この提言の素案が送付されてきたことから、いわゆる清書の必要がなく、サーバーから削除したということでございます。
　先生が御提出された資料の中の素案、最終案、これにつきましては存在いたしております。
　以上でございます。
○足立委員　高原長官にも、お手を煩わせるほどのことでないのであれば本当に結構なんですけれども、ただ、恐らく、素案ファイル、素案の前に清書ファイルがあるんです。表題もわかりません。ここには骨子案の表題、素案の表題、電子ファイルの名前、それから最終案の名前も書いてありますが、一番核心的な、茂木大臣が五月十三日の予算委員会で確実な証拠を示せとおっしゃった、その証拠の中でも、恐らくこの事案の核心的部分に該当するその証拠を、疑惑を少なくとも予算委員会で喧伝された経産省が出せない状況に今あるんですよ。
　だからどうというつもりもないんですが、これはぜひ懇談会事務局の協力を得てはっきりとさせた方がいいと私は思います。大臣がおっしゃったように、それに値しないからやらないということか。そこは懇談会事務局に確認してみようということか。それだけお答えください。
○高原政府参考人　先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりだというふうに承知をいたしております。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　もう終わりますが、私は、これについてのさまざまな、報道を含めていろいろな関係各所からの疑いというものが経産省に寄せられていくとすれば、これから、成長戦略のど真ん中の大切なエネルギー政策、その中の電力、原子力、この問題について、こんなしようもない疑惑をもし引きずるようだったら、これは経済産業省のエネルギー政策、そして安倍政権の成長戦略にも傷をつけかねないことだと思うので、僣越とは思いましたが、本日は取り上げさせていただいた次第でございます。
　大臣のお考えでは、そういう疑惑、いわゆる国民の資源エネルギー庁に対する疑いはもうないんだ、説明する必要はないんだということであればそれはそれで結構ですが、私は、それはまだあるよな、こう本日は申し上げたわけでございます。
○茂木国務大臣　まず、御提起をいただき、事実関係といいますか、どうしてこういうシステムができるかということにつきましても解明していただいたことについては、心から御礼を申し上げます。
　その上で申し上げたいのは、いろいろな民間の皆さんからの提言、率直にお受けいたしておりますけれども、それによって現在の国のエネルギー政策に変更があったということは全くございません。そして、先ほど申し上げたような、何らかの問題が起こるような事象というのは発見されていない、このように考えております。
　証拠の提出という話も、先日もいただきましたが、私は、証拠を提出するというのは、何らかの問題がある場合、もしくは何らかの問題があると指摘される方がそれを証明する証拠を提出されるのが本来の姿であると思っております。
○足立委員　予算委員会でも、茂木大臣の方から、相手の求めによっては二つのことはやるとおっしゃっています。
　一つは、関連する一般的な資料を出すことはある、もう一つは、相手側の求めによって、民間から、こういうものをまとめたんだけれども意見はあるかと聞かれたらコメントすることはある、こうおっしゃったわけでございます。
　大臣、本当にきょうはお手を煩わせましたが、この懇談会報告書については今の二点以上のことはないということを断言いただいたので、私も、この問題についてのある種の疑惑、晴れたのであれば結構ですが、これは私が決めるというよりは国民の皆様がお決めになることでございますので、今後の推移をまた見守りながら、私なりにフォローしていきたいと思っております。
　ただ、最後に、私も二十一年経済産業省で仕事をしてきましたので一言申し添えますが、私は別に茂木大臣に、ここで経産省に何か泥を塗りたいとかそういうことでやっているんじゃないんです。あの予算委員会の場で、福島議員が、自作自演だと大書きした紙をばらまいてその疑惑を喧伝したわけですよ。私は、それをほっておくわけにいかぬだろう、はっきりしようときょうは申し上げているわけで、その点、ぜひ私の思いを、茂木大臣におかれては、その旨を御理解いただければと思います。
　残り十分ほど、若干時間がなくなってきましたが、もう一点、冒頭申し上げました敦賀の話でございます。もう時間がないので、ちょっと簡潔に私の趣旨を申し上げます。
　敦賀については、規制委員会が活断層についての報告書を出しています、五月十五日。その前の三月に開かれた総合エネ調、電気料金の審査専門委員会、ここで、配付資料の４、これは報告書の五十二ページでございますが、こういう検討結果になったわけでございます。
　これは何を議論しているかというと、敦賀原発について議論はあるが、日本原電、今、敦賀原発がとまっている中において、関電の原価への算入をどうするんだと。関電は日本原電と受給契約を結んでいます。この料金について議論したときの結論の紙であります。
　この真ん中に、まだ敦賀原発の活断層の問題については最終的な結論は出されていないという前提で、一〇％減額するという料金についての審査結果を導き出されているわけでありますが、その後、五月十五日に結論が出たわけでございます。
　これを受けて、料金の審査、これは今後どういうふうに推移するのか御教示ください。
○糟谷政府参考人　関西電力の料金認可申請に当たりまして、日本原子力発電株式会社の電力を購入しておる費用を原価に入れるかどうかという議論でありまして、これは、契約の相手方、すなわち関西電力が日本原電と共同開発したものだということを認定した上で、減価償却費などの維持管理費用や安全投資などに要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があるというふうに認定したものであります。
　その際、破砕帯の調査が行われているということに触れて、現時点で最終的な規制委員会としての結論を出されていないというふうに書いているところについての御質問でありますが、実は、五月二十二日の原子力規制委員会では、確かに、十二、三万年前以降の活動が否定できない破砕帯があるので、耐震指針における耐震設計上考慮する活断層である旨判断できるとする評価が報告、了承されたというふうに承知しております。
　その報告書では、今後、新たな知見が得られた場合、必要があれば、これを見直すこともあり得るというふうにされておるわけでありまして、他方で、現在、日本原電株式会社は、追加のボーリング調査等をみずから行っておりまして、今月末までに調査を終了し、最終報告書を原子力規制委員会に提出する意向であるというふうに承知をしております。
　その調査の結果、提出される最終報告書はどうなるのか、そういうこともございます。したがって、現段階で、これを受けて何らかの対応ということには至っていないところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　すると、五月十五日の規制委員会の結論、これは、さっきあったように、今後、新たな知見が云々ということで、ある種のただし書きが書いてあるから、最終的な結論ではないんだという理解ですか。確認まで。
○糟谷政府参考人　いずれにしても、料金の認可をした際には、敦賀の発電所について、発電設備としては健全な状態であり、発電再開に向けた準備を実施中であるという認定をした上で、これを原価に算入したということでございまして、その状況は現段階で変更されたものとは考えておりません。