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○国務大臣（鳩山邦夫君）　法律の行政改革という言い方はおかしいんですけれども、要するに法律の整理というのもそろそろ必要なのではないかなと。
　それは、何か事柄が起きれば、これに対応しようとして本部をつくり、その一番いい法律を考えて作ると。それで法律の数が多過ぎてしまっているということは、この問題に限らず国政全体で言えないことではない、そう思います。
　地域活性化統合本部は、本部としては一緒になった。事務局も、四つあったものは一つにした。しかし、最近でいうと、構造改革特区の会合というのは、構造改革特区の推進本部としては何回か会合が行われていると。地域再生本部としての会合も何回かは行われていると。しかし、都市再生本部や中心市街地活性化の本部は最近は会議が開かれていないとか、そういうことが分かったわけでございます。
　ただ法律を四つくっつけて一本にするだけだったら余り意味がないかもしれません。そういう意味で、それぞれの法律は、趣旨、目的、仕組み、支援措置などがかなり異なっていますから、それを方法をみんな一つにすれば一つ一つのメリットがなくなってしまうし、ただ単に全部くっつけて法律を合体させるだけでは、これまたそういった意味ではばかばかしくてメリットのないものになるので、施策について今までの達成状況を見ながら、じゃ、この法律はこう変えてもいい、これとこれは一緒にしてもいいという相当詳細な検討をしないと法律の一本化というのはできないのかなと思いますが、確かに複雑になり過ぎておりますのでね。
　最近の社会の状況、地方の状況、経済の状況を踏まえながら、今、舟山委員が御指摘のような観点での、あるいは柳澤議員が質問されたことの観点を踏まえてやっぱり着手はしなけりゃならぬでしょうと。着手というのは、法律をどれとどれがくっつけられるかとかというのは、仕組みを少しずつ変えてくっつけるとか、そういう検討には着手させたいなというふうに正直思っております。
○舟山康江君　この間の、先日の柳澤委員の質問に対する官房長官の答弁で、難しいとは思うけれどもという前置きはありましたけれども、やはりそれは統廃合すべきものは統廃合して、見直しを行わなければいけないという問題意識を示されておりますし、今大臣もそういう問題意識をお持ちだということで、是非これも早急に具体的に具体化して取り組むもう時期に来ているのではないかと思います。
　法律の一本化、そして計画書も、いまだに地域活性化計画と称して、それぞれの法律に基づく事業を行うに当たってそれぞれの計画を作らなければいけないんですね。中身は大分統合されているのかもしれません。しかし、そういった部分もありますので、やはり整理していかないと、もうたくさんの事業があって、たくさんの交付金があって、やはり現場は消化不良になってしまって、もうどれを使ったらいいのかもよく分からない。そして、地方の裏負担の問題からやりたくてもやれないといった、そういったことも含めて是非整理をしていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、舟山委員がおっしゃった最後の点が一番重要だと思います。つまり問題は、法律が何本あろうと地方が活性化していけばいい。
　ところが、需要がないからお金が余ったというケースがあるとして、実は需要があるんだけど、そのお金を使えるということを知らなかったと。いろんなお金があるものだから、あれ、結局使えるお金ないのかと、後から聞いたらあの金使えたのかということが起きていることが私は一番良くないことだと。整理してあれば非常に使いやすい。
　補助金なんかは物すごくはっきりしていると思っているんですが、私の知っている例で学校の耐震化とかあるいは新築、増築、改築、私は昔、文部大臣というのをやっておりましたから、このお金なんか物すごくはっきりしたお金だと思ったんですが、私の知っている例としては、やっぱり地方の自治体によっては、小さな自治体だと、それをどういうふうに計画して、どういうふうに県にお願いして、それから文科省に来るということを御存じない自治体があったんですよ、人がやっぱり替わりますからね。
　だから、耐震化のお金の申請の仕方すら分からなかったという例があると聞いて、そうすると、こんな複雑にいろんなお金があると、どのお金が使えるのか。例えば小学校区に公民館がありますね。公民館、これは割かしはっきりしているのかもしれないけれども、それぞれのもっと地域なら地域に自治公民館があるじゃないですか。これにどういうお金が当たるのかなんていうのは、それを詳しいところだけがお金が引っ張れて、分かんなかったところは引っ張れなかったという、そういう例も聞いているわけです。
　ですから、そういった意味で、私はある程度の整理をしないと、自治体がどこへどのお金を引っ張ろうとしたらいいか分からぬと、こういうことが現実に起きていると、そう認識すればこそ整理が必要だと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　先ほど触れましたけれども、事業に関しては、取りあえず地方再生関連の予算ということで、もう大分かなりの事業数なんですけれども、そういった整理が進んだということは、今までに比べれば大分分かりやすくなっているとは思います。それをもっと更に整理をしていかないと、それこそ各省庁から地方再生関連予算を上げてくれと言われてがっちゃんするだけでは全く意味を成さないと思いますので、是非その効果の検証も含めてやはり内閣官房、内閣府としてはしていく必要があるという意味で、是非整理をこれから、本当に不断の見直しを行っていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それともう一つ、地域活性化戦略チームというものが、地域活性化統合本部会合の下になるんでしょうかね、まさに地域活性化のためのいろんなことを考える委員会というか、その会合なわけですけれども、この議事録が公開されていないようです。ホームページなどを調べても余り公開されていないようなんですけれども、まさにこの地域活性化施策というのは、やはりいかに地域の声を聞いて、その議論したものを地域に戻していくかと、それを参考にして、その地域でいろいろそれぞれ何が必要なのか考えていく、材料を提供するという意味でも、この議論というのはもっと公にして、もっと地域の参考に、地方の参考になるようにするべきだと思いますけれども、この議事録が公開されていない理由は何なのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（上西康文君）　事務方よりお答えを申し上げます。
　この地域活性化戦略チームでございますけれども、地域の活性化にかかわる各分野の有識者の方々から御意見をちょうだいするために私どもの事務局において設置をいたしまして、これまで四回にわたって開催をしたところでございます。
　この戦略チームの会合におきましては、特に私どもの施策でございます地方の元気再生事業というのがございます。地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から支援していく、そういったものでございますけれども、この地方の元気再生事業への御助言やあるいはその評価について御議論をちょうだいをしておるところでございます。
　各会合の議事の概要につきまして、第一回のものについては公表をしておるところでございます。
　それから、第二回と第四回につきましては、これは今申し上げました地方の元気再生事業の個々の事業の選定あるいはその評価に関する審査にかかわる内容がございますので、これは、有識者の方々の自由な御発言を確保する点から、これについては非公開とさせていただきたいと考えております。
　ただ、この選定や評価の結果につきましては、座長の総括的なコメントについてその審査の経過や委員の総意としての考え方を公表するとともに、それから個々の事業の評価については、個々の一件ずつの評価シートを整理して公表しておるところでございます。
　それから、ちょっと漏れております第三回目の議事内容、これは主にこの評価の実施要領などについて御議論いただいたところでございますけれども、これ、私どもの作業がちょっと手間取っておりまして公表が遅れております。申し訳ございません。早急に公表に向けて作業を進めていきたいと存じます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　公表できるものは早急に公表していただいて、その第三回会合が開催されてもう大分月日もたっておりますので、是非そういったものは早急に公表いただきたいと思います。
　そして、この関連でちょっと最後の質問になりますけれども、地方再生戦略ですね、これが策定されて、地方再生という観点で事業が進められてもう相当の年月がたっていると思います。やはり、先ほど来繰り返していますけれども、事業というのは、仕組むだけではなく、予算を付けるだけではなく、どう執行されたのか、どういう効果があったのか、やはり検証する必要があると思います。その検証というのは、場合によっては、各省庁に分担して事業を行ったものを取りまとめである内閣府が検証する必要もあると思いますし、更に言えば、もっと、総務省で政策評価という仕組みがありますけれども、総務省において政策評価をする必要もあるのではないかと思っています。
　そういった意味で、やはり先ほどこの地方再生関連でかなりの予算が投入されていると、大体四兆円以上、ダブりを除いて四兆円以上の予算が投入されているということもありまして、その予算の投入の効果、まさにお金がきちんと効果的に使われているのかも含めて、その政策評価、総務省による政策評価をしっかりと行っていくべきではないかと思っていますけれども、政策評価をするお考えあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（関有一君）　総務省行政評価局が行う政策の評価は、政策評価法に基づきまして、各府省の政策につきまして、政府全体として統一性を確保する、あるいは総合的な推進を図る見地から行うということでやっております。テーマの選定に当たりましては、国会での御議論あるいは各府省の取組状況などを参考にいたしまして、今後三年間の計画を策定し、実施しているところでございます。平成二十一年からの三年間の計画につきましては、二十一年度行政評価等プログラムとして先般公表したところでございます。
　今先生御指摘の地域再生関連施策につきましては、内閣府を始め関係府省においてそれぞれが政策について自ら評価を実施しているところでございますけれども、私ども行政評価局といたしましても、先生の御指示も参考にしながら、また地域再生担当大臣は総務大臣というお立場でもありますので、大臣ともよく相談をして、今後の計画策定の中で検討していきたいと考えております。
○委員長（家西悟君）　鳩山総務大臣。あっ、鳩山国務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　正確にはそう呼ぶようでございます。
　私、生まれて初めて政府に入りましたのが、三十四歳ぐらいのときの行政管理政務次官でありました。そのとき、行政管理庁は結局総務庁になっていきますので、最後の行政管理政務次官であったわけでございます。そのころは行政評価と言わないで、むしろ行政監察という観点でやっておりましたが、大変重要なことだというふうに、ちょうどこの決算委員会と同じように重要な役割を果たすところだというふうに思い、今でも思い入れがございます。
　今、評価局長がそういうふうに申し上げたから申し上げるわけですが、今後、行政評価局としてやっていこうというならば、各省の評価をまとめたり手直しするのではなくて、全体として複雑過ぎるのではないかという観点から、あなたはやっぱり評価をすべきですよというふうに今指示をいたしました。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　本当にやはりどの政策でもそうですけれども、やはり事業を仕組んでどういう効果があるのかという、その検証というのは非常に重要だと思っておりますので、是非その観点で取組の方よろしくお願いいたします。本当に前向きな御答弁たくさんいただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、住宅・建築物の耐震化についての質問に移りたいと思いますので、委員長。
○委員長（家西悟君）　御退席いただいて結構でございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　イタリア中部で、先週、大規模な地震が発生いたしました。死者が昨日時点の報道によりますと二百九十一人に上って、負傷者も千人以上だということでありました。このイタリアというのは非常に歴史的建造物も多く存在する国でありますけれども、この歴史的建造物なども多く倒壊いたしまして、地震大国日本におきましても人ごとではない、そんな出来事、地震でありました。
　そこで、住宅・建築物の耐震化の促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
　これについては、一九九五年、平成七年ですか、阪神・淡路大震災におきましても犠牲者の八割以上が建築物の倒壊による窒息死や圧死であったことが報告されています。また、中央防災会議におきましても、発生の切迫性の高い東海地震、それから南海・東南海地震における大規模地震の発生時における被害想定の中でも、甚大な死者数が建築物の倒壊を直接な原因として発生すると想定されていることなどから、震災対策を推進する上で建築物の耐震化、とりわけ建築物の大半を占める住宅の耐震化というのは重要課題の一つとなっているということは論をまたないのではないかと思っています。これに対しては、ちょっと古いんですけれども、平成十八年の北側国土交通大臣も、地震対策、減災対策の一番のかなめは建物と住宅の耐震化だと、そう明言しているというところであります。
　今、耐震化といいますと、やはり学校施設、公共施設の耐震化。もちろん、私はこの公共施設の耐震化というのはやはり早急に進めなければいけないと思いますけれども、一方で、この公共施設、学校の耐震化に加えて、建物の大半を占める、またそういった災害時の倒壊によるいろんな被害が想定される中で、やはりこの住宅の耐震化というのももっと本腰を入れて進めなければいけないのではないか、そんなような思いでいるところであります。こういった国会の審議の中でも、一般住宅の耐震化については余り議論をする場所がなかったように思いますので、今日はその住宅の耐震化の現状についてまずお伺いしたいと思います。
　今、住宅の耐震化、これは住宅が四千七百万戸あると言われているうち、千百五十万戸が耐震性不足だと言われています。こういった現状に対して、その耐震化の進捗状況、そして耐震化に向けての目標をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　住宅の耐震化の必要性は全く委員のおっしゃるとおりでございます。
　今御紹介の数字でございますが、これは直近の住宅・土地統計調査、平成十五年でございまして、おっしゃるように耐震化された住宅は三千五百五十万戸、耐震化率は約七五％と推計してございまして、これを耐震改修促進法に基づく国の基本方針では平成二十七年度までに何とか九割を上回る、こういった目標で進めてございます。
　加えて、そういった目標を実現するために、改正耐震改修促進法に基づきまして耐震改修促進計画、これを作ることになっておりますが、都道府県はすべてできているわけでございますけれども、残念ながら、平成二十年九月三十日時点で、市区町村に関して言うと五一％の策定率でございます。
　こういったものについて、私ども何とか住宅耐震化を進めるというようなことで年々その補助制度等も充実してまいりましたが、その結果としまして、耐震診断の実績が十九年度までの累計で四十五万二千戸、改修実績はまだ一万二千戸。加えて、平成十八年度から耐震改修促進税制を作っていただきましたが、その実績は累積で所得税の控除を適用されたのが八千件、固定資産税が一万一千件、こんな状況でございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まず、その最新の統計が、これは先日お聞きしたら五年に一回の統計だということで、最新の数字がまだ十五年度の数字しかないということなんですけれども、いずれにしても耐震改修は思ったように進んでいないのが現状ではないかと思うんです。
　そして、耐震性不足の住宅が千百五十万戸という推計なんですけれども、実はこれ都道府県の耐震改修促進計画の数字を積み上げてみますと、これは私が計算したというよりは、ニッセイ基礎研究所というところの研究員の方が積み上げた数字によりますと、この耐震性不足の住宅というのは実は千二百五十二万戸にも及ぶんだというような数字を挙げております。つまりは、二五％がまだ耐震性不足と言われているんですけれども、さらにこの新しい数字で見てもそれ以上、この数字を基にすると二六・二％が耐震性不足という状況であるようであります。そういった意味で、この状況を二十七年度までに九割を、つまりはこれからも相当な数の耐震改修をしていかなければいけないというような目標が果たして達成できるのか、非常に道のりは遠いんではないかというふうに思うんですね。
　さらに、先ほど市町村で耐震改修促進計画を作っている市町村がまだ五一％だというお話がありましたけれども、これ実は昨年の五月段階での目標値というんでしょうか、市町村がどのぐらい耐震改修促進計画を作りますといったその目標というのは五六・三％ぐらい、九月末までに五六・三％、そして二十年度中ですから今年の三月いっぱいまでに六九％、七割近い市町村で策定をしますという計画だったものが、今のお話ではまだ五一％しかこの計画が立てられていないということでありました。
　私は、国の制度、その予算、国の制度につきましては今簡単に触れていただきましたけれども、もちろんこの耐震化を進めるためにはやはり現場である市町村の取組というんでしょうか、意識の向上がやはりすごく重要ではないかというふうに思うんです。市町村の耐震改修促進計画がなければ、実は国の補助政策に乗った耐震改修事業も受けにくいという現状、そして市町村でこういった計画を立てられていない市町村というのは大体その市町村独自の耐震改修の補助制度とか仕組みを持っていない。そういったことを考えますと、やはり市町村でしっかりとまず耐震改修促進計画を作ってもらう、それが何といっても先決ではないかと思うんですね。
　一つは、国で幾つもそういった、幾つもというか、幾つか耐震改修に向けた制度、補助金ですとか融資ですとか、また税制優遇措置がとられていますけれども、あったところで市町村にそういう受皿がなければ、やりたいと思った住民も補助を受けるすべがない。そうなると、さっきの話と何か関連しますけれども、制度はつくった、予算はある、でも使われない、それでは本当に全く政策の意味がないというふうに思うんです。そういう中で、やはり市町村に対してこの計画促進に向けた大きな働きかけをしなければいけないと思うのが一つ。
　もう一つ、国の政策にしてもいろんな要件が、最近大分整理をされてきているようですけれども、いろんな要件があって既成市街地でなければいけないとか、道路をふさぐおそれのある地域でなければこの補助が受けられないとかいろんな要件があって、非常に自分のところは果たして要件に合うのかどうか、それも分かりにくいと思うんですね。
　ですから、済みません、長々となりましたけれども、まず一つは、市町村に対してその計画促進をしっかりと働きかけるということ、そしてもう一つ、国の制度ももっと分かりやすく整理をして、やはりいざ起きたときに被災者再建支援法なんかで例えば住宅の再建に対する補助をするよりは、起きる前の防災の段階で対策をした方がよっぽど予算的にも、国の財政的にも安く済むと思うんです。そういった意味で、大胆にこれから対策を取る必要があると思いますけれども、御見解をお願いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど計画策定の状況を御説明しましたが、補助制度の整備状況も、委員御指摘のように、耐震診断について言えば、市区町村の六割で受けられる、ただし、耐震改修の補助となると四割。
　御案内のように、この補助制度は、やはり当初は個人の財産に対する補助というようなこともございまして、なかなか社会的にも理解が得られなかったというような状況がございました。これを年々歳々、御支援賜りながら拡充してきたところでございまして、その限りにおいては、市町村においても、かつて地震があったような極めて意識が高いところと、あるいはそういった強化地域に入っている場所、そうじゃないところ、非常に意識も違いますし、そういった差があることは事実でございます。そういったことについて我々もしっかり市町村の方にお願いして、その計画策定を進めていくことが一番大事だと思っています。
　先ほど、去年の九月までの計画と実績について委員御紹介になりましたが、幸い、二十年四月、去年の四月時点でまだ未定なんだという市町村は二五・二％でございましたが、去年の九月で数字取ると一七・六％減っていますので、なかなかハードルは高いわけでございますが、意識は間違いなく一歩一歩前進していると思っておりますので、この辺、私どもも本腰入れて前に進めていくべく努力をしたいと思っております。
　また、補助制度につきましても、先ほど言ったような経緯があるものですから非常に分かりにくい制度でスタートしておりますが、委員もお聞き取りいただきましたように、年々歳々拡充しておりますので、更に踏ん張って、もっとすっきりした、かつ支援措置としても手厚いものとなるように引き続き努力してまいりたいと、こう考えております。
○舟山康江君　市町村は、個人もそうなんですけれども、やはり目先の生活とか目先のいろんな事柄に対応するのがいっぱいで、いざというときの対応にまでなかなか手が回らないというか、後回し、後回しになってしまうと思いますので、やはり国として強力に推し進めていかないといけないと思います。
　そしてさらに、今、先ほど来指摘していますけれども、非常に景気が低迷する中でこの目標を達成するためには、かなりの住宅が建て替えをするという前提を持っていると思うんですね。この建て替え需要というのがこの景気低迷の中で鈍化すると思います。そういった意味では、建て替えではなく、既存の住宅を長く使い続けるというような方向が更に強まると思いますので、そういった意味で、この耐震化の促進というのは今まで以上にスピードアップしていかなければ本当に追い付かない、その二十七年度に九〇％というのは本当に難しいのではないかと思いますけれども。
　最後に、防災担当大臣にこの辺の御認識をお伺いしたいんですけれども、この今厳しい状況の中でその目標を達成するためには、まさに大胆に制度の見直し、そして推進に向けた施策の再構築が必要じゃないかと思うんですけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられた点等々、全くそのとおりだというふうに私も思って伺っておりました。
　したがいまして、防災の面からという観点で、特に地震に際して国民の命を守るという観点から、住宅を始めとする建築物とか学校、病院、ライフライン等の耐震化を促進するということが重要だろうというふうに考えております。そのために、昨年四月に取りまとめられました「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」において、各種施設の耐震化の具体的な目標を設定し、耐震化を進めているところでございまして、これからもしっかりと先生の御趣旨に沿った耐震化、具体的な耐震化というものを促進してまいりたいと思います。
○舟山康江君　済みません。しゃべり過ぎて時間がなくなってしまったんですけれども、ちょっと防災についてもっと聞きたかったんですけれども、この辺にいたしまして、最後に一点、情報収集衛星、一分ありますので、情報収集衛星について一点だけお聞きしたいと思います。
　情報収集衛星は、様々な議論を経て、平成十年のテポドン発射を契機に導入が閣議決定されて、整備が進んでいると思います。この間、かなりの金額が予算投入されて整備が進んできたわけなんですけれども、まずお願いとしては、偵察衛星という性格上、公にできない情報も多々あると思いますけれども、多額の国費が導入され、また目的が外交防衛等の安全保障プラス大規模災害等への対応機器ということもありますので、可能な情報はできるだけ開示していただきたいと、そのことをお願いしたいと思います。
　そして、一つだけ質問なんですけれども、今回の北朝鮮ミサイル発射に際しては、アメリカの早期警戒衛星の情報を基に情報伝達をしたと聞いていますけれども、今回のミサイル発射に関して、この日本の情報収集衛星がどの程度の情報を集め、どんな役割を果たしたのか。可能な範囲で結構ですからお聞かせください。
○政府参考人（小野正博君）　今回の北朝鮮のテポドンの発射の問題につきまして、私どもにおきましても情報収集を重ねてきたところでございます。
　私どもの衛星は、周回衛星といいまして地球を周回する形でございますので、アメリカの早期警戒衛星のような形で、あれは静止衛星でございますが、熱源を探知すると、常時探知するという形ではございません。周回する中で継続的に監視をするという形で私どもは対応しております。
　そういうことで、把握した情報につきまして、個別のことは申し上げられませんが、一般論として申し上げますと、そういうものを撮像し、分析をし、その情報につきまして要求される、例えば防衛省でございますとか外務省でございますとか官邸でございますとか、そういうところに提供をいたしまして、まさに外交政策、防衛の対応、官邸の対応等についてのそういうものを促す、そういう役割を担っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　時間がないので以上で終わりにしますけれども、いずれにしても、有効活用のためにしっかりと情報提供、分析に努めていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
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○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、去る三月十日の予算委員会でも申し上げましたけれども、現下の経済状況、先ほど那谷屋委員が引用していただきましたけれども、大臣の答弁を。要するに、この平成になってからの経済政策並びにそもそもそのときに世論が考えていた経済の仕組みといいましょうか考え方、そういうことが根本的に誤りだったんじゃないかなと。その点をしっかり踏まえてこの経済対策をしていかないと、本当の経済対策できないし、そういう意味では、今しっかりと麻生内閣の下で政策転換をしていただいて経済対策をしていただくことには大いに評価をしたいと思っているんですけれども、もう少しその辺の状況につきましてまず議論させていただきたいと思っております。
　それで、今私申しましたように、今回のこの経済の状況、まさに全地球的な経済危機と申しましょうか、そういう状況でありまして、それに対応すべくＧ20では五百兆円クラスの経済対策をしていこうと、こういうことを言われまして、日本の中では率先してまず一次、二次、それから本予算、そしてしかるべきこの補正予算も合わせますと、経済対策だけで恐らく百兆円近い、九十兆円並みの経済対策になるんだと思うんですけれども、それほど大きな経済対策をされているわけですけれども、まずそのことを議論していきますと、結局、今までは随分小さな政府がよかったという形でやってきたと。それを今度は、経済があのときは成長を予定していたんだけれども、今は予定してないことが起こったから新たな経済対策をどんどんしていっているんだということを大臣はおっしゃったんですけれども。それもそうなんですけれども、もう少し、あのときの本当に経済の認識の仕方自体が本当によかったのかなということももう少し深く掘り下げて議論をしておかないといけないと思うんです。
　特に、私の一番気になるところは、かつて、二十年ほど前、昭和の終わりぐらいに、このときに日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワンというような形で言われたように、要するにもう日本が世界一でアメリカから学ぶべきものは何もないんだと、自らそこまで豪語するほど日本の経済の仕組みや経営の在り方、そういうことにも自信を持っていたわけですね。ところが、その後大きなバブルが崩壊したと。結局あれはバブルだったんだと。そして、そのバブルを退治しなければならないという形で、その当時の日銀の三重野総裁がバブルを退治するんだということで一挙に金融を引き締めて、そして確かにバブルは退治できました。しかし、とんでもない大きな不良債権がその後日本経済を苦しめてくるわけなんですね。
　そんな中で、ずっとこの平成の十年、二十年は、失われた十年とか二十年とか言われますけれども、随分低成長でずっと来てしまって、ようやくここに来て経済成長も、何か実感はないんだけれども、数字の上では経済成長、バブル以後してきているという形でなってきたんだけれども、実感ないままに今度は、ああいうリーマン・ショックで今日の今状況になっていると。
　そういうことを考えてまいりますと、まず私は、あのときのバブル生成、それからバブル崩壊の過程、そしてその後の景気対策というものが果たしてどうだったのかという素朴な実は疑問を持っているんです。まず、この点につきまして、大臣そしてまた日銀の副総裁の方にもお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は三年ほど前から、やっぱりバブルはなぜ発生したのか、またバブルの過程で何が起きたのか、それからバブルの崩壊の過程はどうなのかと、こういうのをやっぱり研究して後世に残さなきゃいけないというので、今年の秋になりましたら全十八巻の研究ができ上がります。これは、政府が年に一億円掛けて作ったバブルの当時のあらゆる出来事を網羅したもので、多分できても読むことはないだろうと、だれかがそれを読んで一冊の本にしてもらいたいということを申し上げているんですが、今内閣府でそれがもう着々と終わりを迎えようとしております。
　それで、あのバブルはインフレとはちょっと違う。例えば、東京であのバブルを見ていますと、多くのバブルは私の選挙区で発生した部分もあるんですけれども、やっぱり、土地が上がる、それから、土地が上がるからその信用で株が上がる、株が上がるから土地が上がるという、そういうスパイラル的な上昇をたどったと。なぜそんなことが起きたんだろうかというと、私なりに考えているのは、一つは、日本で有望な設備投資先がなくなってきたということで、過剰流動性というものが発生した。そのときに、円高不景気ということで、実は六兆円の補正予算を組んだわけです。この六兆円の補正予算がツービッグ・ツーレートという予算であって、やっぱりバブルを加速させたものだと思います。
　ただ、このバブルというのは、しょせん人間の欲からできているものでして、あれが崩壊する過程で、三重野さんが金利を上げて崩壊するスピードが速過ぎたとか、あるいは橋本龍太郎さんが量的規制を掛けてそれがどうしたとかというんですけれども、しょせんはあのバブルというのは幻のものであって、いつかは崩壊過程をたどらざるを得なかったと思うんで、それを三重野さんのせいとか橋本龍太郎さんのせいにするのは多分違うんだろうと、私はそういうふうに思っております。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私の方は、大臣のお話でバブル期そのものについては御説明がありましたので、バブル期以降の金融政策運営についてということでお話し申し上げたいと思います。
　まず、私どもとしては、バブルが崩壊した後急速に景気が悪化したわけでありますが、累次にわたって利下げを実施しました。これはもう御承知のとおりであります。その利下げのテンポというのは、今振り返ってみますと、私どもなりに極めて迅速なものであったなというふうに思っておりまして、今回アメリカがかなりのスピードで利下げを行っておりますけれども、そのスピードに匹敵するようなものであったというふうに理解しております。
　その後、金融システム不安などから景気が長期低迷するということになったわけでありますが、その間、私どもは低金利政策を推し進め、同時に世界に類例を見ないようなゼロ金利政策まで至るというようなことであったわけであります。さらに、二〇〇〇年の八月には経済の改善を背景にいったんゼロ金利政策を解除いたしましたけれども、その後のＩＴバブル崩壊によります世界的な景気の悪化に迅速に対応するということで、御承知のとおり量的緩和という、当時世界ではこれまた例を見ない政策の導入に踏み切ったわけであります。
　こうした量的緩和政策を五年間継続したという結果として、先生御指摘のとおり、日本経済は物価安定の下で息の長い成長をとにもかくにも続けていったということでありますし、私どもとしてはそれを実現できたということで、金利水準の調整というのも五年たった後で始めたということであります。ただし、経済活動に対しては非常に緩和的な金融環境を維持するということが非常に重要だというふうに認識しておりましたので、金利水準の調整に当たっても極めて慎重に調整を進めたということであります。そうした結果として、繰り返しになりますが、一昨年秋に原油価格の高騰や海外経済の悪化から日本経済が減速し始めるまでの間、緩やかではありますけれども着実な拡大基調を続けたということであります。
　手前みそにはなりますけれども、日本銀行としては、バブル経済崩壊以降、いろんなショックが日本経済を見舞ったわけでありますけれども、それに対して迅速で弾力的な政策対応を通じて経済の下支えに一生懸命努めてまいったということであります。実際、この期間、金利はほぼ〇％であったのは御承知のとおりでありますし、それから、世の中に流通するお金の量も、経済活動との対比で見まして、過去の平均的な水準を上回るというようなレベルで推移したということであります。
　もちろん、日本銀行の政策運営に対しては金融緩和が不十分というような厳しい御批判があったことも承知しております。また、その一方で、低金利の政策を続けたことについて、やはり批判があったことも認識しております。こうした様々な御意見にしっかりと耳を傾けながら、日本銀行としては経済・物価情勢に照らして適切だと思われる政策を今日まで行ってきたと、このように認識しておるところでございます。
○西田昌司君　今、お二人から御答弁いただいたんですけれども、そういう一面もあったんだろうと思うんですね。しかし、ちょっと私、意外でしたのは、実は大臣も副総裁も、この間の流れの中でいわゆるプラザ合意、一九八五年のプラザ合意で円高政策が容認されてきて、それで同時に日本の中ではたしか四百三十兆円でしたっけ、公共事業投資を対外的公約でやっていこうと、で、前川リポートというのが出てきて、随分日本国内で内需拡大していこうというよりもそれに伴って随分金融緩和してやっていこうという、そういうアメリカの要請があったのも、これ事実だと思うんですが、そのことにお二人ともくしくも触れられなかったのでちょっと私意外なんですが、それはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカにしてみれば、日本からの輸出がどんどん増える、で、日本の為替レートが安いから日本が輸出競争力を持っていて米国の貿易赤字がこれだけ発生するんではないか、当然そういうふうに思われても不思議ではない。
　これは、一九八五年のプラザ合意で言わば円高を容認するということで、一九八五年の円の水準はプラザ合意当時は多分二百五十円前後だったと思いますが、その後一年間で百二十円前後まで行ったわけですから、輸出に依存していた日本の産業分野の方々は、それは物すごい打撃を受けた。これがやっぱり国会の中でも我が党の中でも、円高不況という言葉が通常の言葉で語られたわけですけれども、多分バブルというのはそれで発生しているんではなくて、むしろ日本の国内で貯蓄率は一定の水準を維持できていたと。ところが、昭和四十年代、また五十年代の前半まではいろんなところに投資ができたわけです。それから、期待収益率の高い分野というのはあったわけですけれども、そういう意味では、そういう期待収益率の高い分野が既に消え始めた、一方では貯蓄過剰で資金がじゃばじゃばになったと。過剰流動性がやっぱり株と土地に流れ込んだんだろうと、私はそういうふうに理解をしております。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　大臣のお話に余り付け加えることもないんですけれども、当時の状況を振り返ってみますと、やはり非常に楽観的なムードというのは経済全般にびまんしていたというか支配していた、そういう状況だったろうと思っております。日本経済自身、かなり高い成長を続けておりました。それから、私どもが非常にいつも注目しております物価につきましても、比較的落ち着いた状態が長く続くというような環境でもありました。そういう中で、日本銀行の政策金利も、当時としては極めて低い金利を続けるということに象徴されておるような形で緩和を続けたということであります。
　したがって、高い成長と安定した物価と低い金利というような中で、やはり先行きの日本経済については非常に楽観的な見方が台頭していったと、そういったことと土地神話というようなことが結び付く中で起きた現象だったろうというふうに理解しております。
　したがって、それについて金融政策当局として考えれば、当時、円高が急速に進む中で、それに対する一つの対応として低金利政策を続けることの必要性というのを非常に強く意識はしておったわけでありますが、一方で、それが長く続いたことが何がしかやはりバブルの膨脹という面で刺激的な効果を持った、そうした可能性があったんではないかというふうに理解しております。
○西田昌司君　今御答弁いただきまして、要するにあの時代はもう少し成長がずっと持続的に行くだろうと、こういう見方があったと思うんですね。ところが、振り返ってみると、やっぱりそうじゃなくて、低成長で、大臣もおっしゃいましたように、要するにこれから本当に成長が日本の中で見込めるところがかなり少なくなってきているという現実が今あるわけなんですね。そうしますと、だれもが今言うんですけれども、要するに、あの当時もそうでしたけれども、内需をどうやって拡大していくかということがその当時も今も一番取られなければならなかった政策だと私は思うんです。
　ところが、内需を拡大しようと言いながら、あの当時、構造改革路線の中、バブルの崩壊の後取られたのは、内需を拡大するためには、公の部分が非効率なお金を使うんじゃなしに、民間がより効率的な投資をしてくれればいいじゃないかという、そういう論法で実は予算が削減され、民間によりたくさんお金が行くような仕組みでやってきたんじゃないのかと。
　それが実はアメリカ発のグローバリズムまさにそのものなんですが、そういう形でやっていくと、結局は一番効率のいいのは金融産業なんですよね、これは。ですから、そちらにお金がどんどん回っていく。そして、そのお金が低成長国、これからの新興国にどんどん回っていって、当然成長率高いですからハイリターンで戻ってくるだろうという形で、世界中お金が巡る仕組みで、一見するとこの円キャリートレードがうまくいったように見えたんだが、実はその過程で世界をまたに掛けたバブルが実は生まれていたんだと、こういうことだと思うんですね。そうしますと、結局は内需を拡大するために民に資金を渡してやっていくという考え方が実は間違いじゃなかったのかと、むしろ公の部分がどれだけ事業をしていくかということだと私はその当時から思っていたわけなんですよ。
　そうしますと、それは当然の話ですが、税率を上げるということもあるでしょう。税率がすぐ上げられない経済状況の場合には、まず赤字国債でも発行して公的事業をどんどん誘導していくと、こういう考え方が当然あるべきだったと私は思うんですが、ところが、残念ながらその当時言われたのは、いわゆる財政再建論が先に出てしまったと。まさに、国債を発行することがこれはまさに孫子の代に借金をツケ回してしまうんだと、だからそれは絶対にやめなきゃならないんだということを、マスコミもそうですが、これは私はずっと反対でしたが、残念ながら与野党含めてほとんどの国民がそういう形でこれ言ってきたと思うんですよ。しかし、私はそれが実は間違いであったと思っているんです。
　この経済状況になった今、与謝野大臣は、まず財政を立て直すことよりも景気回復が大事なんだという総理の、この麻生内閣の方針の下、まず景気対策ということでいろんな景気対策をやっていきますし、これから後も赤字国債を発行してでも財政を刺激していこうとされるわけで、私はそれは大いに賛成なんです。賛成なんだが、そうなってくると、今までの説明がちょっとまずかったんじゃないのかと。
　そこをしっかりしておかないと、要するに、国民の目からしますと、前までは財政再建だと、民間にお金を回して財政の効率を良くしていけば民間がやってくれるんだと言っていたんだが、それでは駄目だと。それ分かったから、当然今度は公の部門が出していくのは当然なんですが、その整理が、もう少し国民に対してきっちり整理しなければならないし、これから十八巻にわたってバブルから後の経済の状況が出されるということですけれども、そのことも含めて大きなやっぱり総括が私は必要だと思うんですけれども、これもお二人にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本は大変大きな公的債務を抱えていまして、これはいずれ返さなきゃいけないお金です。ところが、日本人がそのことに関して余り痛みを感じないのは、一つは国債を出してもうまく消化できていると。しかも、大変安い金利で消化ができている。これは、世界中の長期金利を見ても日本みたいに一・五％を切っているような水準の長期資本市場はないわけでして、そのことが逆に財政の困窮状況というものが意識されない私は最大の原因ではなかったかと思うんです。
　それで、アメリカと日本を比べますとはっきりしていますのは、アメリカ人は自分が稼ぐよりも余計使っていたと、そういうことです。これは、アメリカの財政赤字の問題もそうですし経常の収支の赤字もそうですけれども、いつかはこれは破綻するって十年ぐらい前から言われていたわけです。ザ・デー・オブ・レコニングという言葉があるんですけれども、いつかは審判の日が来るということを言われていたんですけれども、なかなか破綻しなかった。これは、海外に流れた資金がアメリカ以外に投資する先がないからアメリカにうまく戻ってきたという、そこは多分うまくいっていたんだろうと思うんですけれども、やっぱりその間、非常にばくち的な金融商品なんかたくさん出てきて、やっぱり手堅い金融仲介とか、そういうことではなくなったということが私は最大の原因だと思っております。
　日本の場合は、投資機会がなくなって民間からの有効需要というのはなかなか期待できなくなった。これはある面では、政府が代わりに借金をしながら公共事業という形で使ったということも事実で、過剰流動性を吸収したという側面は当然あるんですけれども、しかしこれはそんな長続きできる話ではないと思っていますし、今みたいな低金利だから何とか格好が付いていますけれども、あと二％、三％金利が跳ね上がったら全体のストーリーが崩れるという、そういう危うさの上に我が国の財政が乗っかっているんじゃないかということを私は心配をしております。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　財政政策の運営について私の立場から具体的にコメントすること自体は差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、一般論として申し上げさせていただくと、現在の経済状況を見ますとやはり財政面からの対応が必要な状況であるというように認識しております。と申しますのは、現在のようにゼロ金利に近くなっておりますし、金融システム面での緊張が非常に強いという状況でございます。したがって、大幅な有効需要の落ち込みに対してはやはり金融面からの対応だけでは限界があるというように思っておるということでございます。
　ただ、この点について、最近のＧ７、Ｇ20、それから金融サミット、こういったところにおきましても、各国で今申し上げたような考え方といいますか、金利が非常に低い、それから金融システム面での緊張が強い局面ではやはり財政面からの対応が必要だということについては各国とも共通した認識が得られていると、このように思っております。
　と同時にということになりますが、日本の場合には、御承知のとおり、国債残高が累増している中で、中長期的な観点から財政再建に取り組んでいくことも重要な課題だということでございます。したがって、財政御当局としては、そうした財政面からの出動の必要性と、それから中長期的な観点で財政再建に取り組んでいかなければならない重要性との非常に狭い道をやはり選択しながらやっていかれると、このように理解しておるところでございます。
○西田昌司君　お二人の答弁で、長期的に言いますと、確かに借金をどんどん積み重ねていけばいいのかというのは、それではまずいというのは当然なんです。
　ただ、私が問題にしたかったのは、要するにこの十年、もう二十年と言ってもいいと思うんですよ。私は、もうこの平成になってから、バブルが終わってから、何かそのバブルの前までは、日本はジャパン・アズ・ナンバーワンだとアメリカに言われて喜んでいて、喜んでいたのに、それがバブルが終わると、日本というのは全部悪いんだと。とにかく、景気が良かったと思ったけれども、終われば経済の仕組みも悪ければ財政も実は悪かったんだというような話になってしまって、もう日本がつぶれるんじゃないかというような、そんな形で言われ続けてきたと。
　特に、本来あの時期に私は内需拡大策をもっと出すべきだったと思うんですが、それができずに、民間にお金を回す形で景気刺激策が構造改革論という形でされてきたんじゃないのかと、それがまずかったんじゃないのかということを申し上げているんです。
　特に、特に問題に私したいのは、やっぱりこれは、財務省、大蔵省の立場ですとそうなんでしょうけれども、余りにも国債というものの意味を国民に対して誤った考え方で植え付けていたんじゃないのかと思うんですね。
　よく言われるのが、孫子の代に借金をツケ回してどうするんだと、こう言うんですね。確かにそうです。自分たちの家で考えれば、孫子の代に借金をツケ回すことは、それは余りいいことじゃないでしょう。ところが、国債を考えてみると、孫子の代が借金を払うのも事実だけれども、その利息をもらうのも孫子なんですよね、これは実は。実は、もらう人と受ける人が同じであって、その家計のいわゆる孫子の代に借金をツケ回すという表現は国民に余りにも問題を、国債というものの存在を単なる借金だというふうに思い込ませてしまって、つまり、この国債というのは普通の家計の借金じゃなしに、国がそういう民間の資金を吸収したり、また吐き出したりしながら大きなマクロ経済の調整弁をしているんだと、そういう大きな機能があったはずなんですね。
　国債が出て一番困るのは、先に国がたくさん使い過ぎると民間に回るお金がなくなってしまって、いわゆるクラウディングアウトという形で民間にお金が行かないので金利も高くなってしまって景気が悪くなると、かえって財政支出が景気の悪循環をつくるんだと、こういうことだと思うんですよね。
　ところが、そういう説明が全くこの間されませんでした。そうじゃなしに、要するに財政支出が悪者だと、そして借金そのものが悪者だという宣伝が多過ぎたと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　国の財政も家計もそんなに違わないわけだと私は思います。
　家計にも例えば家を買うという借金はあるわけでして、じゃ、その家計が不健全かといえばそんなことはない。ですから、借金があること自体は不健全ではないと思うんです。ただ、借金で持家を買ったという借金は資産と借金が対応していますから、そこで健全だということは言えるわけですが、借金をして毎晩毎晩飲んで歩いたと、それで借金だけ残ったという借金は健全かといえば、あと何も残っていない借金なので不健全な借金だと言わざるを得ない。借金も多分中身によるんだろうと私は思っております。
○西田昌司君　そういうふうに大臣はおっしゃるんですけれども、確かに赤字国債と建設国債とでは違うといえば違うんですね。違うんですが、じゃ、借金で飲み食いした、その飲み食いした代金を払ってもらったのは一体だれなのかといいますと、また日本国民であるわけなんですよね。結局くるくるくるくるこれ国の中で回しちゃっているわけでして、その借金をしてとにかくどこかの国に物すごく大きなお金を投資して貸したり、ＯＤＡでも一兆円ないんですけれども、それで何十兆円もやったら、これは全く飲み食いして破綻したと、この家計の話と同じになるはずなんですが、損はしていないはずなんですよ。
　これは家の中で回している話ですから、家全体で考えてみると、今大臣がおっしゃった面も、一説にはそうですけれども、一部はそうですけれども、後半部分も実は違うんじゃないかなと私は思っているんです。
　ですから、大臣の立場としては、余り借金をどんどんすることを奨励するようなことは言えないというのはよく私は分かりますが、しかし、国民にこの間、余りにも借金というのが物すごく大きくて、建設国債も赤字国債も一緒くたに扱われ、しかもそれ使っているのが、結局は、国債を発行してやるというのは、要は国内に全部お金使っているわけですから。逆に、国債を使わずに、民間企業がどんどん銀行から、市中から借りて、これ海外にどんどん投資しちゃうとどういうことになるのかと。そして、それで海外で投資してお金が、利益が、利息が入ってくればいいけれども、それが入ってこなくなったのがいわゆるリーマン・ショックなんですよね、これは。海外に投資したやつが入ってこないと。それは全くの損なんですよ。
　つまり、こう考えてみると、やっぱりマクロ経済というのは、もう少し家計では違う、もうちょっと違うんだということを国民に理解させておかないと私は絶対いけないと思うのは、この間の議論が余りにも家計対比の例えばかりが多過ぎて、そのために、ようやく今回は財政支出がされて景気刺激策されますけれども、いわゆる内需を大きくやる仕組みが後手後手に回ってきてしまうことになったんではないかと私は思っているわけなんです。
　ですから、まずそこを私は説明を、もう少し上手な説明がないものかと思うんですが、是非そこをお考えいただきたいなと思うのと、それで、じゃ内需をどうやって拡大していくのかといいますと、やっぱりまずは公的セクターが公共事業投資も含めてやっていかなきゃならないと思うんですが、しかし、いずれにいたしましても、私は日本国内でそれだけ、今までのように何％も成長するような産業が果たしてあるかというと、なかなかこれ難しいと思うんですよ。もっと言えば、世界中であるのかというと、それも難しいと思うんです。といいますのは、要するにこれから世界が抱えている問題といいますのは、今は取りあえずこの需給ギャップを調整するために公的資金をどんどん導入してとにかく需要をつくっていこうということは必要だと思います。これは大いに必要だと思うんですが、これから先の世界といいますのは、要するにそういう形でどんどん不況のたびにお金を出していった、そして成長を促してきたと。今までは技術革新があったり世界で人口増をしますし、そこが様々な消費をしてくれる、そういうことで成長が担保できた。それが行き渡ったら、次は新しい技術革新だということでいけたということの繰り返しだったと思うんですが、一番大きな問題として、世界の人口が一体どうなってくるのかと。
　今、日本の人口が一億二千万か三千万弱で、これが人口下がってくるというのを、少子化で人口減で困るということをおっしゃる方もおられるんですけれども、確かに表面上はそういうところあると思うんですよ、いっときは。ところが、逆に言えば、世界中がどんどん人口が大きくなって、隣の中国なんかは十三億か十六億か知りませんが、これが二十億、三十億となってくる、インドもそうだと、世界全体で百を超えちゃうということになっちゃうと、確かに成長の余力はその後進国にあるように見えるけれども、一体そのときに中国の人民十三億が日本と同じような生活をするときのエネルギーと資源、食料はどこから調達するのか、インドはどうなるのか、またアフリカはどうなるのかと。これは考えればもう一目瞭然でありますけれども、やはりそのための食料も資源もエネルギーもないんじゃないのか、このまま成長路線の経済政策というのは、結局は破綻をもたらしてしまうと。
　ですから、今日本が本当にしなけりゃならないのは、目先の問題としましては当然この景気回復のために財政支出をやっていくということも大事なんですけれども、もっと、要するに外需に頼らなくて、国内でお金をどうやって運用してこの経済を守っていくかと。低成長というか、もう本当に低い成長であるけれども、民間では仕事少ないかもしれないけれども、公的部門ならできる部分があるんじゃないかということも含めた大きな、低成長時代というよりも、もう少し均衡政策ですよね、成長政策ではなくて均衡政策を前提とした政策も考えておかなければならないと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の状況を見て、日本の外需依存型経済はけしからぬと、だからこういうことになったんだというんですけれども、外需というのは内需で代替できるような、そういう代替性を持っているのかという問題があるわけです。例えば車ですと、ラフな数字でいうと、一千万台造っていたと、国内で五百万台、輸出で五百万台。その輸出が半分になって例えば二百五十万台の需要が失われたというときに、それを内需で代替できるのかといったら、これはできないわけです。今回の経済対策は、そういう内需を求める経済に少しずつ変わっていこうという考え方は入っていますけれども、外需で失われたものを全部公の需要で埋めるという思想は実は入っていないわけです。
　ただ、このまま自然体でほうっておくと、ＩＭＦの報告だと日本はマイナス五・八、ＯＥＣＤだとマイナス六・六のマイナス成長。これはもうたくさんの失業者が出る、たくさんの中小企業の倒産が出る、ですからこの社会的悲劇をできるだけ少なくしなきゃいけないと。これはやっぱり成長率をマイナス六とか七とか言っているのをマイナス二％ぐらいは改善しようという思想が入っている経済対策です。二％強改善しますと、大体ヨーロッパ、アメリカ並みのマイナス成長になる、そこで足並みをそろえたいというのが基本的な考え方です。
　そこで、内需主導型というのは、言葉で言うと簡単なんですけれども、それじゃ一体何かと言われると非常に困る。私は二つ今考えなきゃいけないことがあって、一つは、アメリカの経済がすぐ回復するんだなどという楽観の上に立って物事を判断しちゃいけない。アメリカはたくましい国ですから、いずれ回復するにせよ、やっぱり時間は掛かると。だから、その間やっぱりある程度政府が財政出動をして需要をカバーしていくという部分と、もう一つは、やっぱりアジアが将来の成長センターであるというふうに考えていろいろな手だてをやっていくということがもう一つ。それから、先生も御質問の中に若干触れておられましたけど、やっぱりイノベーション、技術革新、そういうものがやっぱり日本が生きていくために必要なことで、今回の経済対策では科学技術関係だけで九千億から一兆円近いお金がどんと入るわけで、かなり日本の経済の将来を考えた経済対策、その場で需要だけつくり出せばいいという、そういう思想でつくられているわけではないと思っております。
　いずれにしても、こういう時期ですから、やっぱり公の需要というものがないと日本の経済は底抜けをすると、そういうことを心配してつくった経済対策だというふうに御理解をいただければと思っております。
○西田昌司君　私も、当然、与党の議員でありますし、経済対策、大いに賛成なんです。麻生内閣になって、明確に今までのいわゆる構造改革路線から脱却をして積極財政をやっておられるということで非常に評価もしているんですが、私が申し上げたかったのは、いわゆる今までの考え方が余りにも行き過ぎておって、そのところを、だれのせいだというんじゃないんですが、世の中全体にそういう価値観に覆われておったわけですから、だれのせいだというわけじゃないんだけれども、しかしやっぱり政治としては一応の整理をして、実はその政策を方向転換して、これから、イノベーション部分にもかなりやっていますし、それから食料とか資源とかそういうことも含めて、一番大切なこの生産要素の部分も守るような政策をしているわけで、かなりいいと思うんですよね。
　だから、そういうことを国民にしっかり上手に説明して、それが前の政策といかに違ってきたのかということを説明して、そのことによって公の支出だけじゃなくて民間が支出をしてくれると。当然、公だけではできないわけですから、その辺の説明を是非していただきたいなと。もちろん我々もそうしていくんですけれども、その辺のがまだまだ十分国民に伝わっていないんじゃないかなということで質問させていただいたわけでございます。
　それでは、副総裁の方はこれで結構でございますので。
○委員長（家西悟君）　御退席いただいて結構です。