○福間知之君　地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、去る十月十二日から十四日まで三日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、大木委員長、前田理事、市川理事、杉元委員、降矢委員、小山委員、井上委員、木本委員と私、福間の九名で、日程は、十月十二日、金沢市の石川地場産業振興センターにおいて石川県から経済概況説明を聴取した後、同センター、石川県工業試験場及び澁谷工業株式会社を視察し、次いで、株式会社ソディックにおいて大阪通商産業局から管内概況説明を聴取した後、同社福井工場を視察し、宿舎のホテル会議室で福井県から経済概況説明を聴取いたしました。翌十三日は、福井市の福井県産業振興会館において日本めがね展を、京都市で株式会社ワコール本社を視察した後、名古屋市のホテル会議室で名古屋通商産業局、愛知県から管内概況、財団法人世界デザイン博覧会協会から博覧会の計画の概要説明を聴取し、意見の交換等を行いました。十四日は、財団法人ファインセラミックスセンター、日本特殊陶業株式会社及び三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所小牧南工場を順次視察いたしました。
　以下、日程の順序に従って、視察先の概要について申し上げます。
　まず、石川県の経済概況でありますが、同県は中小企業比率の高い県で、繊維工業と機械金属工業が基幹産業となっており、この二つの業種で従業員数、製品出荷額とも県内の七〇％を占めております。また、国の伝統工芸品産業の指定が加賀友禅、九谷焼、輪島塗など八業種あります。同県は、現在技術立県を旧指し、産業構造の転換、ハイテクパーク構想の推進を県政の中核に据え、我々が視察した工業試験場、地場産業振興センターのほか繊維会館、鉄工会館などを金沢港の付近に昭和五十六年から一体的、機能的に配置し、先端産業技術の頭脳と情報の集積を図っており、五十八年に制定した先端産業誘致条例がハイテク工場の誘致に大きな実績を上げているとの説明がありました。
　次に、澁谷工業は、金沢市に本社を置くビール等の瓶詰プラントのトップメーカーでありますが、現在は他に自動包装システム、レーザー加工機、水圧切断機等の分野まで手がけております。同社は、昭和二十八年には、従業員三十人ほどの酒造用の築炉を専業とする小企業だったのが、その後ボトリングシステムの製造が主体となり、昭和三十九年には研究開発型企業として名古屋中小企業投資育成会社の投資第一号企業に選定され、現在では従業員一千人、東証、名証の一部上場企業にまで急成長した会社であります。会社の説明では、投資育成会社の投資企業に決定されたことにより、将来の上場を目指して社員の士気が大いに上がり、金融機関からの信用も高まって、会社転身のステップとなったとのことでした。
　次に、大阪通産局の管内概況は、内需は住宅建設、公共投資、個人消費がいずれも順調であり、輸出は引き続き減少しているものの最近は下げどまりの動きが見られ、業種間にばらつきはあるが、景気全体としては緩やかな回復基調となっております。近畿経済は、産業構造面で輸出依存度が高く、ＮＩＣＳからの追い上げに直面している業種が多く、かつ中小企業のウエートが高い等円高の影響を受けやすい体質を有しているので、当面する課題としては、二百四十円時代の体質から百四十円時代の体質へと転換を図ることと、もう一つは、東京圏への経済集中傾向で地盤沈下の著しい関西経済の再活生化を図ることの二点が挙げられるとの説明でした。
　次に、福井県の説明によりますと、同県は中小企業オンリーの県であり、繊維工業と電機部品製造業が県の二大産業となっておりますが、繊維製品は主力の合繊織物が途上国に追い上げられ、この八月から最後の廃棄事業といわれる合繊織機の設備廃棄三カ年計画による設備破砕を実施中であるとのことでした。
　なお同県からは国に対する要望として、高速交
通網整備のため、一、北陸新幹線の早期建設と福井駅周辺の高架連続立体交差の認可、二、福井空港の滑走路延長によるジェット化、三、敦賀—舞鶴間の自動車道の整備の三点が寄せられました。
　次に、ソディックは、本社を横浜市、主力工場を福井県、石川県に置く放電加工機メーカーであります。ＮＣ型彫り放電加工機、ＮＣワイヤ放電加工機等ミクロの加工精度を追求したオリジナル製品を研究開発し、精密機械、電機、自動車など多くの産業で幅広く使われており、型彫り加工機ではトップメーカーとなっているとの会社の説明でした。なお、同社は昭和五十五年には発明功労賞を、五十八年には機械振興協会賞を受賞しております。
　次に、日本めがね展８８は、福井県眼鏡協会の主催で、「内需拡大への活性化」をメーンテーマに十月十三日から開催されました。我が国の眼鏡フレームは、鯖江市を中心に福井産地でその九五％が生産されております。眼鏡業界は、円高による輸出の低迷により厳しい環境下にありましたが、一方で消費者ニーズの多様化、ファッション化、短サイクル化等により内需は活況を呈しており、デザイン開発、新素材導入等により今後とも新商品開発に一層積極的に取り組んでいきたいとのことでした。
　次に、ワコールは、婦人下着のトップメーカーで、高級品志向策によるブランドイメージで高収益を維持し、急成長を続けてきた企業であります。同社では、会社の沿革とそのユニークな経営戦略、海外進出の状況等についての説明がありました。同社は、調査研究部門に特に力を注ぎ、女性の体形についての基礎データを集積して科学的分析を加え、これを製品開発のべースに、形状記憶合金使用のブラジャー等新しい需要を次々と開拓してまいりましたが、下着市場は既に成熟期を迎えているので、現在は外着、ネグリジェ、ボディーローション等も手がけ、製品の多角化を進めているとのことでした。
　次は、名古屋通産局の管内概況であります。昨年の秋、我々が新城下町法案の審査に当たり、東海三県の中小企業等を実地調査した際には、当地域は円高不況の真っただ中にあり、各業界から異口同音に当時の百五十円という円高に対する慣りの声と悲鳴を耳にしてきたのでありますが、その後一年、今回は景況はかなりさま変わりしておりました。業種によっては企業間の格差の拡大が見られ、また産地の一部にはなお厳しさが残っているとはいうものの、全般的に見れば最近は個人消費の堅調、設備投資の回復など内需が活況を呈し、輸出も西欧や東南アジア向けが好調で、生産活動も上昇傾向にあり、雇用環境も東海地区では有効求人倍率が一に近づく等、景気は改善の兆しがうかがわれます。この中で卸売物価は、 一部の建築材料や金属材料の値上がりなどから強含みであり、今後の動向を注視する必要があるとの説明でした。
　次に、愛知県からは、今回の四全総では、地域の役割として、「名古屋圏は、工業生産機能の高い集積を活用し、航空宇宙、ファインセラミックスを初めとする先導的分野における産業技術の中枢圏域を形成する。」と位置づけられている。しかるに、国の試験研究機関の七割が関東に集中している現状なので、名古屋圏にもっと国立研究機関の設置を、当面は現在設立準備が進められている超電導工学研究所の名古屋支所設置を実現されたいとの要望がありました。
　続いて、世界デザイン博覧会協会から、昭和六十四年に名古屋市制百周年記念事業として開催されるデザイン博の構想についての説明を聴取いたしました。協会からは、この年は名古屋の世界デザイン会議、大阪の国際デザインフェスティバル等も予定されており、六十四年を全国的なデザイン・イヤーとして機運を盛り上げてほしいとの要望がありました。
　これに対し、大木委員長を中心に各委員から、「世界でも初めてのデザイン博なので成功させるよう協力したい。また、超電導研究所やデザイン・イヤーの問題は政府も前向きに取り組んでいるので支援したい。」との見解が述べられました。
　次に、ファインセラミックスセンターは、セラミックス産業の集積度の高い名古屋地区に技術基盤の整備による同製品の品質向上を目的に最近創設された民間主導の研究施設であります。同センターは、今後研究開発の推進、中小企業向け事業、国際交流事業等を中心に積極的に事業を進めていくこととしているとの説明がありました。
　次に、日本特殊陶業は、スパークプラグとニューセラミックスのメーカーで、売り上げは両者が約半分ずつを占めております。プラグの国内シェアは六〇％を超え、世界第二位の力を持ち、他にＩＣパッケージ、センサー等を製造しています。業績は、昭和五十九年はＩＣのブームで空前の活況でしたが、六十年から円高とＩＣの不況で二年連続減益となりました。しかし、今年は円高にもかかわらず米国向けを主体にＩＣパッケージが急伸し、操業率上昇効果が大きく、再び増益の見通しであるとの説明でした。
　次に、三菱重工名古屋航空機製作所は、我が国でも数少ない本格的な航空宇宙分野の製作所として、Ｆ１支援戦闘機、ＣＣＶ研究機、ＭＵ３００ビジネスジェット機及び宇宙機器等を製作しております。小牧南工場は、名古屋空港に隣接し、格納庫を六棟有し、航空機機体の組み立て、修理作業等を行っております。航空機製造技術の日米比較についての我々の質問に答え、会社からは、ＦＳＸより大きい機体、エンジンとなるとまだ米国に及ばない点があるが、小型機の技術ならば米国に劣らないと、防衛庁に自信を持って答えているとの説明がありました。
　視察先の概要は以上でありますが、今回の現地調査を通じての同僚委員の印象として、「大変勉強になった。これだけの円高の中にあって、各地域で景況は明るさを取り戻しつつあるとの説明を聞き、日本の産業、各企業が厳しい環境の中から技術開発、内需志向、合理化等によって環境に適応しつつ活路を開いている姿を見て、その頑張りと底力、柔軟さ等に感銘を受けてきた、しかしこれを米国の側から見れば、円高で息の音をとめたと思った日本経済が、すぐにこれを乗り越えて立ち直ってくるしぶとさ、したたかさに一層不気味なものを感じるのではないだろうか。米国が今後どのような手を打つてくるのか懸念されるが、我が国はその持てる技術力、成長力が輸出ばかりに集中して向かうことのないよう、国民の生活水準向上に通ずる一層の内需拡大に努めなければならないのではないか。」との感想が述べられたことを御紹介しておきます。
　最後に、今回の現地調査に当たり、御協力をいただきました大阪通産局、名古屋通産局を初め各県、各企業等の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。