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○小林国務大臣　まず冒頭、今回、法案の制定に向けて、まさに今、有識者会議の提言を踏まえて作業を進めているところなんですけれども、経済安全保障というのは本当に多岐にわたる分野に関わる話だと思っていますので、必ずしも法案が全て、イコール経済安全保障というわけではないということは冒頭申し上げておきたいと思います。
　今委員が御指摘されたエネルギーや食料というのは、当然その重要な物資であって、必要なときに確実に必要な国民の手に届くようにならないと、そうした備えをするということは当然必要だと思っています。
　その上で、近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国としての経済安全保障を確保するためには、今申し上げたとおりの自律性、あるいは優位性、不可欠性をしっかりと確保していく、また同志国としっかりと連携していくということが重要になってきています。
　その際に重要なことは、単に他国に追随するのではなくて、まず、我が国としてどうするかという基軸をつくらなければいけない、私はそういうふうに思っておりまして、そのためにはまず、基軸をつくるためには、我が国自身の弱みと強みというものをしっかり把握していく作業が必要なんだと思っています。
　その意味で、今、基幹産業、産業といってもたくさんありますけれども、本当にやはり基幹産業ってあると思うんですよ。そうした産業について、課題の点検みたいなものはやっておりまして、当然そこには食料ですとかエネルギーというのも入ってきます。
　例えば食料安全保障については、ただ、委員御指摘のとおり、従来からもう重要課題として捉えられていますので、農水省を中心として様々な具体的な取組というのが現に進められてきています。経済安保の観点から、当然、その食料安保の中に重要なものは含まれていますけれども、今、私、経済安保担当大臣の立場としては、全部重要なんですけれども、やはり全て一気に進められるわけではないので、今、技術を含めて新しいものがどんどん出てきて、今おっしゃったデュアルユースの技術であってもどんどん広がっている中で、じゃ、本当に新しい課題に重点的に向き合うということが今私がやらなければいけないことだというふうに思っておりますので、まずは、我が国としての立ち位置を明確化した上で、必要な取組を総合的、効果的に進めていきたいと思っています。
　詳細は申し上げませんけれども、委員も御案内のとおり、今回、法案整備を進めている中で、四つの柱というものを立てさせていただいて今検討を進めておりますけれども、これは別に食料とかエネルギーを排除するというものではなくて、当然、例えばサプライチェーンの部分でも関係してくるものというのは出てき得るというふうに考えておりますので、そこは余りその対象範囲を、そういう意味での、産業の分野を別に限定するわけではなくて、できるだけ複眼的な、幅広い視点でこの経済安保というものを捉えていく必要性があるんだろうと考えています。
○小山分科員　答弁ありがとうございます。
　食料安全保障なども概念としては含まれるということで、このことから私感じましたのは、耕作放棄地がどんどん増えた場合に、更なる食料自給率の低下が懸念されている、特に、今、水田活用の直接支払交付金について、農水省でも交付金の条件強化なども議論されておりますが、更なる耕作放棄地や離農者を増やさずに食料自給率が低下しないような政策をする、それをまた財務省もある程度後押しをする。これが全てかどうかというのはもちろんそれぞれ関係者で議論をして決めることですけれども、少なくとも、経済安全保障という観点も政策決定の際にやはり入れていくべきではないだろうか、農水省さんや財務省さんも。そんなことを少し感じました。
　最後の質問になろうかと思いますが、今回の経済安全保障法案について、メディアでは、中国やロシアといったような、名指しで、念頭に置いているのではないかというような報道があります。経済安全保障というと、地経学に近い概念だということで、経済を手段とした争いというふうに地経学などでは、船橋洋一氏などは述べておりますけれども、だとすると、この経済安全保障法案を作るに当たって、あるいは経済安全保障の概念で、軍事安全保障でいうところの仮想敵国というのは存在するんでしょうか。対象国ですね。
○島尻主査　小林国務大臣、質疑の時間が終了しておりますので。
○小林国務大臣　はい、簡潔に申し上げます。
　我が国の経済安保を確保する取組としましては、特定国を念頭に置くのではなくて、まずは、先ほど申し上げたとおり、我が国としての立ち位置というものをしっかり明確化しながら、必要な取組を総合的、効果的に、また時間軸を意識しながら進めていくことが重要であると考えておりますので、そういう受け止めをしていただければと思います。
　以上です。
○小山分科員　質問時間を超過しまして済みません。以上で質問を終わります。幾つか残余の質問がありまして、申し訳ございませんでした。
○島尻主査　これにて小山展弘さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。福重隆浩さん。
○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。
　私は、昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、この分科会での質疑が初めての質問となります。機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　私は、二〇〇三年から十八年間、群馬県議会議員を務めさせていただきました。これまでの地方議員としての経験を生かし、地方の声を国政につなげる、届ける、形にするということを自身の使命として、精いっぱい努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、限られた時間でございますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　近年、気候変動に伴う激甚化する気象災害や、将来の起こり得ると言われている巨大地震など、自然災害が毎年のように発生をしております。
　その中で、国民の命を守るハード、ソフトの対策は待ったなしの状況であり、ハード面については、国の防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策として十五兆円の予算を確保し、国と地方が連携し、取り組んでおります。
　今回の質問につきましては、第一分科会でございますので、ソフト面、災害対策基本法と災害発生時の避難所の運営についてお伺いをしたいと思います。
　昨年五月、政府においては、災害対策基本法の改正を行いました。主な改正点として、非常災害対策本部長を国務大臣から内閣総理大臣に変更し、災害発生時、総理大臣の陣頭指揮による人命救助を最優先にしっかりと取り組んでいくことを明確化し、併せて、災害が発生するおそれがある段階での災害対策本部の設置が可能となりました。
　そこでお伺いをいたしますが、広域避難に対応できるよう、災害発生のおそれがある段階での災害対策本部の設置について、具体的な設置の基準についてまずお伺いをいたします。
　　　　〔主査退席、後藤田主査代理着席〕
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年五月の災害対策基本法の改正により、災害発生のおそれの段階から国の災害対策本部を設置できるようになったところです。
　本部設置の基準でございますが、災害の態様は様々であり、本部を設置する基準をあらかじめ設けることは困難でございますが、いずれにせよ、広域避難の実施の調整が必要となる場合など、自治体や関係機関との総合調整が必要となる場合にはちゅうちょなく設置すべきものと考えております。
　例えば、特別警報級の勢力を維持した台風が上陸するとの予報が示され、広い範囲で大きな被害をもたらすおそれがある場合等には、本部を設置することが想定されます。
○福重分科員　ありがとうございました。
　そういった災害発生時、被災自治体は様々な混乱が予測されます。国として、被災自治体に対してどのような運用をもって支えていくのか、お伺いをいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害が発生した場合において、特に災害対応の経験の少ない市町村や職員数の少ない市町村には、支援が不可欠であると考えております。
　このため、政府といたしましては、発災後速やかに被災地に向けた内閣府調査チームの派遣などを行い、被災地の被害状況、課題、ニーズ等の収集に努めますとともに、国と被災自治体との連携体制の構築を図っております。
　例えば、昨年七月には、土石流の発生した熱海市に内閣府調査チームを派遣し、静岡県や熱海市と連携し、被災者支援に対応したところです。
　引き続き、被災自治体の実情を十分に踏まえながら、国と地方が連携し、災害対応に当たってまいります。
○福重分科員　ありがとうございます。
　やはり、被災自治体は職員数も少ないというようなこともございますので、そういった意味で国との連携は不可欠だというふうに思っております。しっかりと被災自治体をお支えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、洪水などの水害の発生時、又はそのおそれがある場合、地方では多くの方が自家用車に頼ることが多くなると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、自家用車での広域避難について、国としての見解をお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　広域避難を必要とする地域では、浸水が想定されるエリアが広範囲に及ぶため、多数の住民等が浸水しない他の自治体へ長距離の移動を行う必要がございます。
　このため、十分な避難時間を確保した上で効率的に避難することができるよう、その地域での広域避難を要する人数に応じて有効な移動手段を選択することが重要です。
　例えば、公共交通機関が発達している地域では鉄道やバスを利用した避難が、公共交通機関が発達していない地域では自家用車を利用した避難が有効であると考えられます。
　いずれにいたしましても、広域避難では、想定される災害の規模、広域避難の対象人口、交通手段などを勘案して、地域ごとに自家用車を含めた避難手段を検討し、関係者間で合意しておくことが重要となります。
　内閣府といたしましても、関係自治体等と連携し、こうした地域における広域避難の取組が円滑に進められるよう支援してまいりたいと存じます。
○福重分科員　今、その被害の想定に応じて自治体ごとに取り組んでいかなければならないということでございます。
　ただ、一気にそういった災害が発生するおそれがある、そして、皆さんが自動車でということになると、私は、元々群馬でございますけれども、自動車社会の中にあって、やはり渋滞が発生したりだとか、様々な混乱を来す場合があると思います。
　そういった意味においての移動手段のシミュレーション、想定というようなものが地元自治体でしっかり行われるように、国としてもサポートしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、行政、そしてＮＰＯ、社会福祉協議会の三者の連携、協働の促進についてお伺いをいたします。
　災害発生時、被災者支援に当たる流れが、近年着実に進展していると思っております。特に、多様な支援団体が被災地で活動するようになり、それらの活動を支え適切な支援活動がなされるよう調整する、中間支援組織の役割も重要視されるなど、連携の形が大きく進化してきていると思っております。
　その意味におきまして、この三者の連携、協働の重要性についてどのような見解を政府が持っておられるのか、二之湯大臣にお伺いをいたします。
○二之湯国務大臣　お答えいたします。
　災害時には、個人やあるいはボランティアなど、国や行政などの手の届かないところにそういう方たちが駆けつけていただきまして、非常にきめ細やかな活動を実施していただいているわけでございます。
　一昨年の令和二年の七月の九州の豪雨でも、約四万九千人の個人ボランティアや約二百団体のＮＰＯ等が被災地に入って、そして被災地支援のために精力的に活動いただいたわけでございます。その際、現地では、関係者の間でやはり情報共有会議が開催され、そして様々な調整が行われた、このようなことを聞いているわけでございます。内閣府としては、このように、三者間で連携の取れた被災者支援活動を実施することが非常に重要だと考えております。
　このため、ガイドブックの作成や研修を通じて、ボランティアやＮＰＯ等との連携を促進するための情報共有会議の開催を支援するとともに、大規模な災害時には、ボランティアの偏在など全国的な観点から必要な調整を行うために、全国レベルの情報共有会議を開催するなどの取組を現在行っているところでございます。
　今後とも、行政とボランティア、ＮＰＯ等との連携強化についてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○福重分科員　大臣、御丁寧なる答弁、大変にありがとうございます。
　大臣は、お聞きしますと、昭和六十二年に京都市議会議員におなりになられて、五期連続当選をされて、そして国政に参画をされて、今大臣をされている。ある意味で、私自身も、県会議員の経験、そして今、国政に籍を置かせていただいているわけでございますけれども、地方のことを熟知されている大臣が、やはりそういった地方の実情に沿って、この三者連携もしっかりと進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、三者連携の必要性について、もう一度、この三者連携体がある都道府県の最新の状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。また、あわせて、設置されていないような状況の中では、今、国としてはどういうふうに思っておられるのか、支援しているのか、お聞かせください。
　　　　〔後藤田主査代理退席、主査着席〕
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時に、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の三者が円滑に連携するためには、平時からこれら関係者の間で顔の見える関係を構築しておくことが重要であります。
　内閣府といたしましても、地方公共団体職員向けの研修の実施などを通じて、各都道府県におけるこれら三者の連携体の設置を促進しております。
　こうした取組の結果、令和四年一月の時点で、四十七都道府県のうち四十三の都道府県において連携体が設置をされております。連携体が設置されておりません四つの県におきましても、一つの県では設置に向けた準備が進められており、残りの三つの県におきましても、連携体は設置されておりませんが、災害が発生した際には関係者間で情報共有会議を開催し、連携を図ることとしていると承知をしております。
　引き続き、地方公共団体への働きかけとフォローアップに努め、平時からの行政、ボランティア、ＮＰＯ等の連携体制が全国各地で確保されますよう努めてまいります。
○福重分科員　御答弁ありがとうございました。
　今、平時から顔の見えることが大事というような御答弁がございました。まさにそういったところの信頼関係を構築していくことが、この万が一の災害が起こったときにやはり円滑に進むかどうかという、私は、分かれ道になるというふうに思っております。是非、そういったところの支援をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、災害発生時の避難所の具体的な運用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成に発生した災害において災害関連死と認められた方は、少なくとも四千九百五十八名に上ると言われております。そのうち、劣悪な避難所生活に起因すると言われる死者は、東日本大震災では約半数に達するとの報告がなされ、熊本地震では直接死の四倍に達したと言われております。
　災害関連死について、私は、避難者の健康被害を防ぐことによって防げ得る死であると考えております。国において避難者の健康を維持するために避難所運営についていかなる具体的な取組をお持ちなのか、二之湯大臣にお伺いをいたします。
○二之湯国務大臣　避難所における生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。
　内閣府としては、避難所の運営が円滑に行われ、良好な生活環境が確保されるよう、ガイドライン等を定めて、自治体に適切な対応を求めておるところでございます。
　現在、避難所の生活環境の改善に向けて、先進的な取組を進めている自治体のよい例を収集しているところでございまして、今後、全国の自治体に共有を図ることといたしております。
　また、発災時においては、災害救助法が適用された自治体に対しまして、食料、飲料にとどまらず、段ボールベッドや、さらにはパーティション、さらにはまた冷暖房器具等を整備した場合の費用について国庫負担の対象とするなどの支援を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携しながら、避難所の環境改善のために一生懸命取り組んでまいりたい、このように思っております。
○福重分科員　ありがとうございました。
　本当に環境改善が大事だということで大臣の答弁がございましたので、しっかりとそういった問題に取り組んでいただければと思います。
　具体的にもう少しその後でちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、災害が発生した場合、避難所の運営について、実施主体は基礎自治体である市町村が担うこととなりますが、自治体ごとの取り組む姿勢については、財政上や人材面などの観点から、自治体間格差が大きいと思っております。
　そこでお伺いをいたしますが、国と地方との連携及び国の責務についてはどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。また、あわせて、災害時対応業務のデジタル化についても御答弁をいただければと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府では、被災自治体に円滑な避難所の運営を促すばかりでなく、関係省庁や他の自治体と連携して、人的、物的支援を行うこととしております。
　大規模な災害が発生した場合には、被災自治体への他の自治体からの応援職員の派遣、災害救助法に基づく国庫負担、必要な物資等についてのプッシュ型支援、自衛隊による給食支援や入浴支援など、避難所運営等に必要な様々な支援を行っているところであります。
　また、プッシュ型支援を実施する際には、物資に関する情報を共有する物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、自治体における物資のニーズを迅速かつ的確に把握するなど、デジタル技術の活用にも努めております。
　いずれの自治体におきましても避難所における良好な生活環境が確保されますよう、国といたしましても必要な支援を積極的に行ってまいります。
○福重分科員　今御答弁の中で、ほかの自治体の応援というようなこともございました。
　やはり、被災されている自治体の規模にもよると思います。災害の規模にもよります。そういった意味では、その被災自治体の備蓄量がどういうものなのか、また、職員のマンパワー等によっても応援体制とかそういったものを、やはり政府がしっかりと目配りをして対応していくということが重要になってくるのではないかというふうに思っております。こういったことも本当に今国ではデジタル化を様々進めておりますので、こういったものがしっかりと見える化するような一元管理をやっていくことが重要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、コロナ禍において、もし災害が発生した場合、避難所の運営管理について感染対策の視点が不可欠であると考えますが、政府としていかに考えておられるのか、お伺いをいたします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要がございます。
　内閣府といたしましても、これまで、避難所の避難だけでなく、安全な親戚宅や友人宅などへの避難や、ホテル、旅館の活用など可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保など、コロナ禍における避難所の運営等について、自治体への助言や指導に努めてきたところであります。
　引き続き、感染状況等も踏まえながら、関係省庁や自治体と連携しつつ、今後の災害対応に万全を期してまいります。
○福重分科員　先ほども申しましたとおり、私、群馬県議会議員を十八年務めていたものですから、そういった意味では、このコロナ禍においての分散避難、これがやはり一つの大きな、改善をしなければならないということから、群馬県は、今もお話のございました旅館、ホテル、そういったところと県が協定を結んで、そして市町村が実質的な契約を結ぶというような形の中で、ホテル、旅館の百四十施設、そしてまたゴルフ場のクラブハウスなんかの五十五施設がこういったことで協定を結んでいるというふうになっております。
　こういったことは、今お話がありましたとおり、政府の方からも都道府県にそういったことを推進してほしいという話はされているんだと思いますけれども、これは観光庁が主導でやっているのかもしれませんけれども、やはり避難所において健康被害、感染症を起こさせないというためにもこの分散避難という視点は大事だと思いますので、是非そういったところを推進していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、以前、避難所・避難生活学会を主宰しておられる新潟大学の榛沢和彦先生の講演で、避難所におけるエコノミークラス症候群の発生頻度は、男女で見た場合、圧倒的に女性が多いとのお話を伺いました。その具体的な理由については後で述べさせていただきたいと思いますが、災害時の避難所運営について、特に女性の場合、男性以上に気を使う場面が多くあると思います。その意味からも、女性の視点での避難所運営は最大限考慮されるべきと思いますが、国としての御見解をお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所運営における女性の視点は重要であり、内閣府が策定しております自治体向けのガイドライン等において、避難所の責任者や避難者による自主的な運営組織に女性の参画を促すとともに、避難所について、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行うこと、男女別の更衣室や洗濯干し場の設置など生活環境の改善対策を講じることなどについて各自治体に周知をしているところであります。
　発災時には、災害救助法が適用された自治体に対し、女性用の着替えスペースを確保するためのパーティション等のための費用を国庫負担の対象としております。さらに、被災地のニーズや課題を把握し、生理用品など女性特有の物資についても、プッシュ型による支援を実施しているところであります。
　こうした取組につきましては、内閣府の中に設けました防災女子の会からも提言をいただいているところであり、内閣府といたしましても、引き続き、避難所運営における女性の視点に配慮しながら、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
○福重分科員　引き続き質問を続けさせていただきますけれども、私が御指導いただいている榛沢先生や、避難所・避難生活学会の皆様は、避難所の運営について、ＴＫＢ、これはＴがトイレ、Ｋがキッチン、食べ物、Ｂがベッドということで、この準備を災害発生時から四十八時間以内に整えることが重要だというふうに御指摘をされております。
　先ほど大臣からの御答弁の中でも、食事だとか、それから段ボールベッドだとか、そういうような具体的なお話をいただいたわけでございますけれども、この避難所運営において先進的に取り組んでいるイタリア、アメリカ、カナダなどでは、少なくとも人口の〇・五％程度のベッドを国において備蓄していると言われております。
　群馬県では、段ボールベッドの備蓄数は五百個であり、私自身、まだまだ少ないというふうに思っております。当初、私が議会で提案させていただいたとき、すぐに協定を結んでいただいて、まずは百個備蓄していただいたんですけれども、それでは少ないのではないかということで、昨年、五百個まで増やしていただいたんですけれども、まだそれでも足りないと私自身は思っております。
　私は、国の責務として購入し、各地に分散備蓄を行う必要があると考えますが、国としての備蓄数及び今後の対応について、政府の御見解をお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　段ボールベッドにつきましては、各自治体において、公的備蓄や、事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知をしております。
　大規模災害によって自治体における備蓄や調達の不足が見込まれるような場合には、国がプッシュ型支援により、被災地に向けて必要な物資支援を行うこととしております。
　このため、国におきましても、二千の段ボールベッドを備蓄しており、迅速な支援ができるよう準備しているところであります。
　また、国の備蓄分による支援で不十分な場合には、関係省庁等とも調整し、速やかに必要数を調達いたしますとともに、被災していない自治体の備蓄を調整して融通するなど、総力を挙げて支援に取り組むこととしております。
　今後とも、関係省庁や自治体とも適切に連携を図りながら、必要な支援に努めてまいります。
○福重分科員　ちょっと二千というのは、私は、関連の団体、そしてまたほかの自治体から、総力を挙げて頑張るというお話でございますけれども、やはりそういった部分ではどうもまだ厳しいのではないかなというふうに思っております。
　熊本地震が発生した折に、榛沢先生から、被災地に段ボールベッドを送ってほしいとの要望を私がいただきまして、すぐに公明党として当時の安倍総理に対して、緊急支援物資十一品目の中に加えていただきまして、プッシュ型支援の一つとして段ボールベッドを二千五百個、現地に送っていただきました。しかし、当時は、受入れ自治体に段ボールベッドの有用性が理解されていなかったことから、一部の自治体では、残念ながら利用されなかったこともあったと伺っております。
　このような経験から、避難所運営に当たって、全国統一のマニュアルが必要と考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
○榊政府参考人　政府におきましては、以前から、避難所の段ボールベッドについて、防災基本計画等により備蓄を促してきたところであります。さらに、近年は、大規模災害時に段ボールベッドを国からプッシュ型支援で支援を行ってきたこと、また、コロナ禍の中、段ボールベッドを活用した避難所のレイアウトの例を示し、段ボールベッドの備蓄費用について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であるといったことを周知したことなどから、段ボールベッドの活用は着実に進んできているものと認識をしております。
　内閣府におきましては、来年度の早い段階で、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中長期的に検討することとしておりますが、この中で、段ボールベッドの活用につきましても御議論をいただき、その結果も踏まえ、避難所運営ガイドラインの見直し等についても検討してまいりたいと考えております。
○福重分科員　ありがとうございました。来年度、その検討をしていただけるということでございます。
　私も、この避難所運営ガイドラインを読ませていただきました。この一ページ目に、東日本大震災の海外からの多くの支援者から、避難所の生活環境については国際的な難民支援の基準を下回るという指摘があったことを重く受け止めなければならないという記載がございまして、支援についても、初動、これは発災当日、応急期、三日まで、復旧期、一週間まで、復興期と、災害フェーズごとに対応を明確にしております。
　私は、災害支援は時間との闘いであり、経過時間イコール被害拡大だというふうに思っております。そういった意味では、やはり、こういった災害が起こったときに、このＢＴＫ、ベッド、こういったものをいかに緊急に備蓄、そしてまた数を用意できるかということが大事だと思いますので、しっかりとそういったところに御対応いただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、トイレの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、避難所におけるエコノミークラス症候群について、圧倒的に女性が多いと述べさせていただきましたが、その原因はトイレであると言われております。
　避難所において、トイレの数が少なく、また汚いことから、女性の方々は、トイレの利用回数を減らすために水分を我慢していることが多く、そのため脱水症状となり、血栓ができやすくなってしまうということでございます。
　欧米では二十人に一個のトイレを備蓄することが常識であり、群馬県では、昨年まとめました群馬県避難ビジョンにおいて、二十人に一個のトイレを準備することを目標に掲げ、その一環として、トレーラートイレを購入することを行うこととなりました。政府の避難所ガイドラインでは、発災直後については五十人に一個、慢性期については二十人に一個と書かれております。
　そこでお伺いをいたしますが、国において災害時におけるトイレの確保についてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害により水洗トイレが機能しなくなりますと、排せつ物の処理が滞り、衛生環境の悪化をもたらすおそれがございます。また、排せつを我慢しようとして水分等の摂取を控え、健康被害を引き起こすおそれが生じてまいります。
　こうしたことから、内閣府におきましては、災害時におけるトイレの環境が改善されますよう、市町村に対し、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを示しているところであります。
　具体的には、過去の災害における仮設トイレの設置状況や国連等における基準を踏まえ、災害発生当初は避難者約五十人当たり一基、その後、避難が長期化する場合には約二十人当たり一基を一つの目安といたしまして、災害用トイレの確保を求めております。
　また、自治体におきまして簡易トイレ等の備蓄やマンホールトイレの整備を行おうとする場合には、財政措置を行っています。
　さらに、災害時に災害救助法が適用された自治体に対し、仮設トイレ等の費用について国庫負担の対象としておりますほか、大規模災害時にはプッシュ型支援にも取り組んでいるところであります。
　災害時におけるトイレ環境が改善されますよう、自治体と連携して取組を進めてまいります。
○福重分科員　申し訳ございません、この後、大臣に、専門人材の研修制度、こういったものを今後国が進めるというふうになっていることをお聞きしたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、またこういった機会をいただいたときにしっかりと質問させていただきたいと思っております。
　今日はお時間をいただきましたこと、大変にありがとうございました。これで質問を終わります。
○島尻主査　これにて福重隆浩さんの質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一さん。
○庄子分科員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大綱三点にわたりましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず最初は、いわゆる国連世界防災会議にまつわります二点、お尋ねをさせていただきます。私、地元が仙台ということもございまして、まず冒頭、この質問を申し上げたいと思います。
　国連世界防災会議は、国際的な防災戦略について議論する、国連主催の会議であります。第一回目が、一九九四年、横浜市、第二回は、二〇〇五年、神戸市で開催されました。そして、直近では、第三回、二〇一五年、仙台市で開催をされております。
　この仙台市での会議には、国連に加盟をしております百八十五の国から二十五人の首脳級を始めとする百人の閣僚が参加したのを始め、国連機関の代表者あるいはＮＧＯの関係者などなど、計六千五百人以上が本体会議に参加をするという規模でございました。そのほか、周辺の会場で開かれました三百五十以上のシンポジウムやセミナー、また二百以上の展示、さらには二十五コース四十二本のスタディーツアー、こういった関連事業への参加者も含めますと、延べ十五万人もの人々が国内外からこの会議に参画をするという、日本で開かれました国連関係の国際会議としては過去最大級のものとなったわけであります。
　この会議で得られた成果も大変大きくて、二〇三〇年までの仙台防災枠組が策定されたことを始めといたしまして、我が国が幾多の災害から得てきた知見、防災、減災のノウハウ、そして復興への取組を世界中に発信することができたと思っております。そして、何よりも被災地の復興と活性化に大きく寄与したことは意味が大きかったというふうに思う次第であります。
　私は、現在、国際社会や地方公共団体が基本とすべき、最も権威ある最新の防災の指針ではないか、こう思っておりまして、その意味から、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ、そして気候変動問題に関する国際的枠組みのパリ協定、そしてこの仙台防災枠組を加えた三つのアジェンダ、これが今世界の大きな潮流だというふうに考えております。
　ただ、残念なことに、この仙台防災枠組の認知度は国内では非常に低く、期限の二〇三〇年までに、何を、どのように、どれぐらい推進するべきか、認識がされていないのではないかと思います。災害国家であり、同時に防災国家でもあります日本が本来リードするべき重要なアジェンダではないかというふうに考えるものであります。
　改めて、同枠組を推進するため、一般市民や学術機関など防災に関わる様々な主体に対し仙台防災枠組の認知度を向上させるなど、国を挙げて普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、認識を伺います。
○二之湯国務大臣　仙台防災枠組は、平成二十七年、仙台市で開催されました第三回国連防災世界会議において採択された、国際的な防災の取組の指針であるわけでございます。
　我が国は、災害多発国として、また国連防災世界会議の開催国として、仙台防災枠組の推進を主導すべき立場にあるわけでございます。
　このため、我が国の知見や教訓を世界と共有するとともに、国内においても枠組に基づく取組を現在進めているところでございます。
　特に、仙台防災枠組については、防災に関わる様々な主体の連携が重要とされていることから、例えば国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい」を開催、昨年も釜石市で開催されました。私もこれに参加をさせていただいたわけでございます。
　そういうことで、この仙台防災枠組、提唱された取組については、全国、世界に紹介をしているところでございます。
　今委員おっしゃいましたように、二〇一五年から三〇年の、本年はこの折り返し時期に差しかかるわけでございますから、今後とも、仙台防災枠組の認知度の向上も含め、国民の防災意識の向上に真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○庄子分科員　ありがとうございます。是非、その取組の強化、お願いを申し上げたいと思っております。
　また、それに関連をいたしまして、国際会議の誘致についても一点お尋ねをしたいと思います。
　防災グローバルプラットフォーム会合という会合がございますが、これは、国連防災世界会議で策定されました行動枠組を一層促進させること、また、そのモニタリングを行うことなどを目的に、世界中の関係者が一堂に会し議論を進める重要な会議であると認識をしております。今後、二〇二五年のジュネーブ開催までは決まっておりますけれども、二〇二八年の開催地はまだ未定であります。是非、会議を東北へ誘致し、仙台防災枠組の仕上げに向けた取組を一層加速することにつなげたい、こう思います。
　加えて、アジア太平洋防災閣僚会議も極めて重要な会議体であるということに触れさせていただきます。
　その上で、私は、第四回となります国連防災世界会議を是非福島へ誘致することを提案したいと思います。東日本大震災と原発事故という未曽有の災禍を経験した場所で開催してこそ、世界に我が国の防災、減災の技術と知見を発信することになり、東日本大震災からの復興を広く知らしめ、風評の払拭にもつながることは明白であります。
　是非、国としてこれら防災関連の国際会議を積極的に誘致していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
○二之湯国務大臣　我が国は、これまで、横浜、神戸、そして仙台と三回にわたって国連防災世界会議を開催してきたわけでございまして、国際防災協力の中心的な役割を果たしてまいったわけでございます。
　仙台防災枠組の決定後も、世界津波の日の国連での採択を主導するなど、東日本大震災の教訓を踏まえた世界の啓発活動に尽力をいたしておるわけでございます。
　そして、本年は、国連防災グローバルプラットフォーム会合やアジア太平洋防災閣僚級会合が開催される予定であります。
　これら国際会議の場を通じて日本の知見や教訓を世界に共有し、委員御指摘の仙台防災枠組の着実な実施に貢献をしてまいりたい、このように思っております。
　ただ、防災に関する国際会議を東北地方を含め日本で開催することは非常に重要だと考えておりますけれども、国際会議の誘致につきましては、国連等による開催地決定の手続、さらにはまた会合開催の効果や開催地の財政的な負担、そして新型コロナウイルス感染症の状況など、様々なことを考慮する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、国際会議を含め様々な機会を通じて日本の知見や教訓を世界と共有するとともに、東日本震災からの復興についても国際社会に発信をしてまいりたい、このように思っております。
○庄子分科員　私は、個人的には、次の世界の防災会議は、福島以外に開催地はあり得ないと思っておりまして、これは粘り強くお訴えを申し上げてまいりたいというふうに思います。
　この項の最後に、国の防災を担う重要な役割を負っております内閣府防災担当でありますけれども、国内外の業務が非常に多岐にわたってもおりまして、負荷の増大を懸念する一人であります。
　例えば、いわゆる防災担当内に国際課を設置し、国の内外の業務を切り分ける、分散するとか、あるいは、今大変懸念が強まっております、南海トラフ対策推進室を新たに設置するなど、予算と人員を拡充し、今後の災害に十分な体制をしいて備えていくべき、こう思いますけれども、所見を伺います。
○二之湯国務大臣　委員御指摘の激甚化、頻発化する風水害や切迫化する大規模地震への対応など、防災体制の充実強化は極めて重要な課題であると考えております。
　このため、内閣府防災部局の組織・定員については、東日本大震災が発生した平成二十二年度と比べまして、定員は、人員は約八割、そして課長クラスの参事官を倍増させるなど、毎年度着実に増強を図ってきたところでございます。
　また、予算につきましても、南海トラフ地震対策の推進や災害対応におけるデジタル化の推進など、喫緊の課題に対応できる予算を計上しているところでございます。
　大規模災害時には、政府として、内閣総理大臣の指揮の下、内閣府防災を始めとする関係省庁が適切な役割分担の下で一体となって、迅速な復旧と早期の復興に取り組んでいるところでございます。
　国民の生命と財産を守るため、今後とも、内閣府防災部局の予算、組織・定員の充実を含め、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
○庄子分科員　我々公明党は、以前から、防災、減災を政治そして社会の主流に、こう訴えておりまして、そのための司令塔であります内閣府防災担当、一層の強化をお願いしておきます。
　大綱の二点目でございますが、災害救助法制についてお尋ねをいたします。
　大臣から先ほど来ございましたとおり、近年激甚化し頻発化している自然災害から国民の生命財産を守っていくために、災害対策関連法制の不断の見直しが重要だと思います。
　同法は、被災者の救助、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理、食品や飲料水の提供、あるいは死体の捜索や埋葬など、実に幅広くカバーをしている法制でございます。
　昨年二月に発生した福島県沖を震源とする地震では、災害救助法が適用された県がある一方で、隣県の自治体では、同じ程度の被害があったのにもかかわらず適用されないというケースがありました。法の理念でもあります平等の原則という観点から、同程度の被害が生じても、都道府県が違うといったことの理由で自治体への支援の格差が生じないよう、災害救助法の適用が行われるべきだと思いますが、見解を伺います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法が適用されれば、被災市町村に代わって都道府県知事が救助を行うことになります。
　このため、都道府県知事が災害救助法の適用を判断するに当たっては、現場の市町村の被災の程度や避難状況等を迅速に把握し、現場の市町村と緊密に連携を図った上で判断していただく必要があると考えております。
　内閣府といたしましては、救助法による救助が適切に行われますよう、国として知り得た市町村の状況や隣県の法律の適用状況を都道府県にお伝えすること等により、都道府県知事がちゅうちょなく救助法の適用について判断できるよう努めてまいりたいと存じます。
○庄子分科員　ここはもう少し議論が必要かなというふうにも思います。
　重ねてになりますけれども、同じ例えば自然災害で同等程度の被災を受けて、結果、この法律の適用になるならないという格差が生まれるというところには、何らかやはり運用上の問題があるのではないかというふうに思っております。これは、知事が判断するということを言われればそれまでなんですけれども、是非、国民が法に基づいた救助をきちっと受けられるように、不断の見直しを改めてお願い申し上げたいというふうに思います。
　同法の適用基準につきましては、市町村の人口規模におけます住家の滅失世帯数で判断をする施行令一号から三号基準に加えまして、四号基準というのがありますけれども、この四号基準では、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合に該当する際にこの四号が適用される、こうなっております。
　国は、地方に対しまして、判断ができないときにはちゅうちょなく内閣府へ相談をと通知を出されておりますけれども、昨今の災害の広域化、あるいは被災状況の多様化に鑑みまして、一号から三号のような、住宅の被害が生じた場合による人数重視の考え方を緩和し、速やかに全ての被災者が法に基づいて救助に結びついてまいりますように、より一層、四号基準の弾力的な運用を図っていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法は、都道府県知事が、一定程度の災害が発生した市町村に代わって、災害により被害を受け、現に救助を必要としている方に対して救助を行う旨、規定をしているところです。
　災害救助法を適用する災害の程度の基準でございますが、市町村や都道府県の区域内において住家が一定数以上滅失してしまった場合に加えまして、まだ住家に被害は生じていなくても、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合には、災害救助法の適用は可能であるとされております。
　内閣府におきましては、この規定を踏まえ、各都道府県に対して、災害により多数の者が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合にはちゅうちょすることなく災害救助法の適用を行うよう助言してきているところです。
　引き続き、都道府県と意思疎通を図りながら、災害に応じて弾力的な運用が図られますよう対応してまいります。
○庄子分科員　恐らく、平時において、国と都道府県、あるいは都道府県と市町村、ここの連携強化、あるいはコミュニケーション、こうした努力が必要ではないか。そうした平時のやり取りがありませんと、やはり大きな災害が起きて混乱している役所では的確に国に報告や連携を取ることが難しくなるんだろうなというふうにこの間の災害を経験して思っているところでございまして、今の御答弁を了とさせてはいただきますけれども、是非、取組を強化していただきたいというふうに思います。
　住宅の応急修理制度につきましても、これは東日本大震災でもそうでしたが、課題が幾つかございました。
　この住宅の応急修理制度の完了期間につきまして、国の一般基準と実際の工事完了期間には大きな乖離が見られておりましたほか、修理の範囲が限定的で、被災者の自己資金も足りないために、不完全なままおうちを直して、その不完全な環境で生活を送るという被災者も実際おられました。
　被災者の皆様にとって、より使い勝手のいい制度となりますよう、一層の見直しが必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。
○榊政府参考人　災害救助法による住宅の応急修理は、災害のため住宅に被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるものの、破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができる場合に、必要最小限の修理を応急的に行うものであります。
　住宅の応急修理制度につきましては、令和元年十月に、それまでは住宅の損害割合二〇％以上の半壊までしか対応とならなかったものを、これを引き下げて、損害割合一〇％以上の準半壊につきましても必要な修理ができるよう、制度の見直しを行いました。
　また、応急修理ができる期間でございますが、実際に工事にかかった期間などを踏まえまして、令和三年六月に、それまでの一か月から三か月に延ばしますとともに、大規模な災害では六か月にまで延長することができることとするなど、実態に即した見直しを行ってまいりました。
　さらに、被害の状況等によっては、こうした一般基準では対応できない場合もございます。その場合には、例えば令和元年東日本台風では約一年七か月にまで延長するなど、個々の被災状況に応じて弾力的な対応を行ってきているところです。
　被災者の方が住宅の応急修理制度等を活用し、安心して自宅に戻ることができますよう、今後とも、地方自治体としっかりと連携を取り、必要な支援を行ってまいります。
○庄子分科員　今の御答弁は、この後私がお尋ねをする災害ケースマネジメントにも実はつながっているんです。
　要するに、一か月だったものを三か月に延長、あるいは特例的には半年まで延長するといったような弾力的な運用が、実は、被災者にきちっと大規模な災害時こそ届きにくいということで、例えば、それが三か月だというふうにどこかで誤った情報を聞いた被災者の方々が急いで応急修理を使ってしまって、であるがゆえに、例えば水害のときなんかはその後カビが発生したというような問題も実はあったわけであります。個別具体に、どうやって、今いろいろ見直しをしていただいたこの期間の延長だったら、こういったことを情報としてちゃんと届けるかということ、これが極めて重要になってくるというふうに思っておりますので、是非、その点も加味をした上でお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、災害ケースマネジメントの質問をさせていただきます。
　被災者生活再建支援法という法律があります。災害救助法というのは、発災時からの短い期間、どうやって被災者を救助するかという法律です。被災者再建支援法は、そこから中長期的に被災者をお支えするというための法制度でございますが、この再建支援法では、発災時にたまたまそこに住んでいた御自宅の壊れ具合あるいは浸水具合のみを基準にし、その方の支援内容が決定をされるために、社会的な脆弱性を抱える方々が、本来その方にとって必要とする支援になかなかつながっていかないという実態もあります。
　こうした被災者に対しては、伴走型で支援をいたします、いわゆる災害ケースマネジメントのようなきめ細かい対応が必要だというふうに考えるわけですが、この点について認識をお尋ねいたします。
○二之湯国務大臣　災害ケースマネジメントは、被害者の方が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺って、そして関係者が連携して必要な支援を行う取組であるわけでございます。
　国としては、これまでも、被災者の方が自らに適した支援制度を活用して、そして生活再建に取り組むことができるよう、見守りや相談の機会、そして被災者台帳を活用し、きめ細かな支援等を行ってきたところでございます。
　今後、更に効果的な被災者支援を実施できるよう、先進的な取組を進めている自治体による災害ケースマネジメントの好事例、いい例を収集して、本年度中に、全国の自治体と一緒になって、情報共有を図ることといたしておるわけでございます。
　今後とも、被災者一人一人に対してきめ細かな支援が進むよう、国としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○庄子分科員　ありがとうございます。
　東日本大震災の最大被災地でもあります石巻で、今大臣がお答えをいただいたように、先行的に、弁護士の皆さんや民間のＮＰＯの皆様がこのケースマネジメントに取り組んでおられて、その課題、今後の展開については、我々もいつも連携を取らせていただいております。法的にこの災害ケースマネジメントが定義づけられるということが極めて重要だと私は認識をしておりまして、お取組をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、一点伺います。
　この災害ケースマネジメントという取組につきましては、発災直後から、住家等に係る支援制度に詳しい弁護士あるいは建築士、社会福祉士等が被災世帯を戸別に訪問、各種支援制度に速やかにつないでいくことで、一人一人に合った生活再建を実施する、いわゆる伴走型支援の形態でございます。その必要性につきましては、さきに岸田総理も国会で答弁をされており、また、今、大臣にもお答えをいただいたとおりであります。
　よって、国においては、これまでの災害で実施された伴走支援、災害ケースマネジメントの取組を分析し、その課題などを整理した上で、必要な支援を検討していただきたい。重ねてお聞きをさせていただきます。よろしくお願いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでの災害におきましては、例えば、東日本大震災の際には、仙台市におきまして、仮設住宅に入居していた全ての世帯を対象に戸別訪問等を実施し、個別支援のためのカルテを作成するとともに、このカルテに基づき、計画的に戸別訪問し、問題解決に取り組んだと伺っております。
　また、平成二十八年鳥取県中部地震の際には、鳥取県におきまして、被災された方を戸別に訪問し、実態調査を行い、生活復興プランを作成するとともに、このプランに基づいて、支援チームの派遣を行い、対応に当たったと伺っております。
　現在、災害ケースマネジメントにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたとおり、全国的な取組事例の調査を行っているところであり、先進的な取組を進めております自治体による事例を収集、分析し、本年度中に全国の自治体に共有を図ることとしております。
　加えて、来年度の早い段階で、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中長期的に検討する場を設置することとしておりますが、この中でも、災害ケースマネジメントの取組について検討してまいりたいと存じます。
○庄子分科員　大臣からも、被災者台帳の活用というお話がございました。今取り得ている支援、これはフル活用していただくといたしまして、やはり、経験として、発災直後から、避難困難な方、あるいは自力だけでは再建が難しい方をどうやって支援の政策につないでいくか、この発災直後の取組が非常に大事であります。
　したがいまして、それは仕組みとして、災害弱者と言われる方々をフォローアップできる仕組みが制度として必要だというふうに思っておりまして、この災害ケースマネジメントにつきましては、我々もしっかり研究をさせていただきますが、是非、御当局におかれましても積極的な検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島尻主査　これにて庄子賢一さんの質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木敦さん。
○鈴木（敦）分科員　お疲れさまでございます。国民民主党の鈴木敦です。
　災害大国日本と言われて久しいわけでございますが、こんな中で、防災担当として大臣をお務めの二之湯大臣、大変お疲れさまでございます。この重責に大変敬意を表したいと思います。
　我が国においてたくさんの地震が今後発生するという予想がある中で、本日は、特に幾つかを取り上げてお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、首都直下地震についてお伺いをさせていただきます。
　つい昨年の十月でございますが、千葉県の北西部を震源とする地震が発生をいたしまして、私の地元の川崎市でも震度五弱、非常に大きな揺れを観測いたしました。私は、当時、電車に乗っておりまして、途中で止まってしまいまして、家に帰れなかった、このようなことがございました。折しも、次の日、私は出馬会見で、記者会見の前日だったものですから大変困ったんですけれども、この際にも、帰れなくて困っていた皆さん、俗に言う帰宅困難者というものが大量に発生した。これは、私の地元だけでなく、東京でも当然に起こったことでございます。
　それを受けて、内閣府が、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会、このようなものを設置して、この帰宅困難者対策をどのようにするのか、検討をされているところだと思います。
　ただ、申し上げれば、帰宅困難者という概念や、そういう方々が発生すること自体は、三・一一の東日本大震災でも起こっていたわけです。そのときからスマートフォンが普及したり様々な技術が変わったりしても、帰宅困難者の発生を未然に防ぐことができなかった。このことを事前に申し上げた上で、現在、その中で、どのような課題が委員会で提起をされ、また、どのような方策が検討されているのか、そして、最終的にどのようなタイミングでこの方策を取りまとめられるのか、教えていただけますか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者等対策につきましては、東日本大震災以降、一斉帰宅を抑制するため、関係機関と連携して、一時滞在施設の確保などの対応に取り組んできているところです。
　一方で、委員御指摘の昨年十月に発生いたしました千葉県北西部を震源とする地震を受けた駅周辺の滞留者への対応に加え、近年の鉄道等の公共交通機関の耐震対策の進展など社会状況の変化を踏まえ、昨年の十一月に、有識者などを構成員とする検討委員会を新たに開催いたしました。
　この検討委員会では、被害状況や公共交通機関の状況等に応じた帰宅抑制方策や、駅の周辺における滞留者への対応方策などについて検討を行っているところであります。まだ議論は始まったばかりですが、委員からは、千葉県北西部を震源とする地震に引きずられ過ぎることなく、発災直後の混乱を最大限防ぐという大原則をしっかりと踏まえつつ、首都直下地震における帰宅困難者等対策を検討すべきであるといったことや、一斉帰宅抑制の実効性を向上させるためにはまずはこの方針をしっかりと認知してもらう必要がある、こういった御指摘をいただいているところでございます。
　今後、今年の夏頃をめどに対応方針を取りまとめていただくこととしておりますが、こうした検討を通じ、帰宅困難者等対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）分科員　夏頃をめどということでございますけれども、昨年のことを例に申し上げれば、昨年十月の地震の際、総理から指示があったのは、鉄道事業者に協力を求めるというような内容でした。
　鉄道事業者にも家庭はありますし、一人の労働者であります。そういう方々だけに協力を仰いで、電車が動いていない間に駅に滞留した方々を深夜までかけて輸送して家に帰す、それが本当に正しいことなのか、そういう意見はないんでしょうか。
○榊政府参考人　昨年ございました千葉県北西部を震源とする地震の震度の分布でございますが、地域によって様々な震度分布がございまして、鉄道の被害につきましてもすぐには分からなかったんですが、点検をして運行再開も可能な状況であるといったところが分かってまいりましたので、終電の時刻は過ぎていたわけではございますが、運行再開のお願いなどをさせていただいたところでございます。
○鈴木（敦）分科員　それは私も実際に見ましたのでよく知っておりますが、これについて異論は出なかったのかということをお伺いしたいんです。実際に運行するのは人であって、機械ではないんです。どうでしょう。
○榊政府参考人　鉄道といった公共交通を担っていただいている方々から、私、アンテナが低いかもしれませんけれども、大きな異論は伺ってございません。
○鈴木（敦）分科員　私もかつて労働者だった身としては、確かに公共交通を担っているという重責はありつつも、人として、そこは考えていただきたいと思っております。
　続いて、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。
　住宅の耐震化が進んでいる、そして、数値上は確かに九〇％を超えている自治体が多いんですけれども、ほとんどが新築のマンションであるというデータもございます。これについて、個人宅、特に高齢化している個人宅について、耐震化を推進するために国として支援をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅の耐震化は、地震の際の国民の生命財産を守るという上で大変重要な課題でございます。このため、住生活基本計画に目標を掲げて、着実に取り組んでいくということにしてございます。
　支援という御指摘でございますけれども、予算によりまして、防災・安全交付金というものを活用いたしまして、地方公共団体が耐震診断あるいは改修工事に対して補助を行う場合にこれを国から支援するという仕組みを設けてございまして、先生御地元の神奈川県におきましても活用されているというふうに承知をしてございます。