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○政府委員（田中淳七郎君）　先生御指摘のとおりでございまして、非常にたくさん出てまいりますとどうしても金を減らさざるを得ない。一応六十年、六十一年、六十二年、三カ年間の計画でございますので、まず各市、県からヒアリングをしまして総合性のあるものから順次とっていきたい。したがいまして、余りたくさんとりますと御指摘のように交付率が下がりますので、地方の負担がますます大きくなりますし、それは非常に困りますので、そこら辺は今後いろいろ各県あるいは各市の御要望を参考にさせていただきまして、いろいろ考えてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　この交付金事業は、交付金事業に充てるために揮発油税収の十五分の一、今年度はたまたま千百億円になったということでありますので、私は十五分の一という根拠についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、これは一体何なのか。それから、なぜ三年間としたのか。補助対象の拡大の必要性というものは我々も過去からさんざん主張してきたわけでありまするけれども、将来ともこの種の事業を継続していくおつもりなのかどうなのかということについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　地方道にかかわります第九次道路整備五カ年計画の残事業のうち、本交付金制度の対象と考えられます事業量は三カ年問で約八千億円程度と我々は見込んでおります。三年平均で割りますと年間二千七百億円程度の事業を推進する必要がある、かように考えております。
　これら地方の生活に密着しました道路の整備は、地方の受益が大きいものであり、同種の事業にかかわる従来の補助率二分の一との関係を勘案して十分の四程度の国費負担割合を目安とすることが適当であると、先ほど来言いましたように考えておるわけであります。したがいまして、二千七百億円の十分の四に当たります、国費で言いますと約一千百億円、揮発油税収のこの一千百億円、揮発油税収の十五分の一に相当する額を交付金の財源としたものでございます。
　それから、とりあえず三カ年ということでございまして、今後この制度をどうするかという後段の御質問でございますが、本臨時交付金制度を次期五カ年計画において継続するかどうかにつきましては、今後三カ年間の実施状況を踏まえ、地方公共団体等関係機関の意見も十分お聞きいたしまして次期五カ年計画を検討する中で考えてまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　五カ年計画のおくれが八千億円、そこでこの八千億円を三年で割ると二千七百億円になる、したがってその四割程度が一千百億円、こういうように理解していいですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　さようでございます。
○青木薪次君　道路整備は、国土開発の骨格をなす高速自動車道から地域の日常生活の道路に至るまで整合性をもって体系的に整備するということになるわけでありますが、五カ年計画の際にも答弁がありましたように、生活道路というべき地方道の整備がおくれている。今後の道路整備の重点として生活道路、それから後で附帯決議にも出したいと思っておりますが、防災のための避難道路の整備に努めるべきだというように思うのでありまするけれども、こういう交付金事業をやっていくことによって、これらの進捗度はどれだけ高まるかという点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　本事業は、都道府県道及び市町村道にかかわります比較的小規模な改築または修繕でございまして、地方公共団体の作成する実施に関する計画に基づき複数の事業を一体的に実施するものでございます。例えば先生御指摘の地震災害に強い道づくりのための落石等危険箇所の解消や、橋梁等の震災対策の実施、それから消防活動の円滑化をするための市街地道路の拡幅や交差点の隅切り、それから学校の統合あるいは統廃合に伴います通学路の拡幅や歩道等の整備等の実施が考えられます。防災避難道路、生活道路の整備に大いに寄与するものと期待しております。
　それから伸び率でございますが、事業費ベースで申し上げますと、五十九年対比、交付金制度事業を入れない場合には地方道路の事業費ベースの対前年比伸び率は一・〇一三でございますが、一応十分の四の交付率と仮定しまして計算させていただきますと、地方道路の伸び率は、これはもちろん街路も含んでございますが、一・二一八、かように相なります。
○青木薪次君　わかりました。
　そうしますと、相当伸びる。今シーリングということがあるかどうかは別といたしまして、事業費の規模においては相当伸びるということになると思うのでありますが、新たに今度は道路開発資金という貸付金の制度が二百億円、これは資料にありますけれども、予定されているんですね。この貸付金を地方公共団体に貸し付けるということのようでありますけれども、交付金事業と貸付金の事業との役割とか対象の違いというものは一体どこにあるんですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　厳しい財政の制約のもとで社会資本を整備し内需を振興するためには、公共的な事業分野に民間活力の積極的導入を図る必要がございます。このためには、民間活力導入の契機となる引き金的な財政援助が必要であろうかと考えたわけでございます。道路開発資金貸付金は、道路に関連いたします公共的事業分野における民間活力の導入を推進するために、民間資金との協調によりまして低利の資金の貸し付けを行うものでございまして、その実施に当たりましては、道路整備の一層の進展を図るという考えから今後とも本貸付金の対象となる事業等を検討してまいる所存でございます。
　今考えておりますプロジェクトとしましては、道路空間の有効利用のためのプロジェクトとしまして、キャブとかあるいは共同溝、情報ハイウエー等々、それから道路整備と一体的に行う都市整備のプロジェクトとしましては、都市再開発に資する沿道型都市改造事業あるいは沿道整備事業、それから駐車場等で道路と一体的に整備される施設の整備その他、大体こういうことを頭の中で考えながら漸次詰めていきたいと考えております。
○青木薪次君　それから交付金事業についての自治体の裏負担問題がございます。この事業については何か配慮がなされているんですか、どうですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　非常に大ざっぱな計算で恐縮でございますが、昭和六十年度におきます交付金事業を含みます一般道路事業の地方負担額は一兆二千二百億円程度でございます。一方、地方の道路特定財源税収額は、譲与税が三税ございまして、また地方税が二税ございますが、これら五つの税金を集めますとおおむね一兆三千三百億円程度となっておりまして、それを優先充当すること等により十分対応できると考えております。
　このような財源事情を踏まえまして、各地方公共団体が自主的に交付金の交付の申請を行うものと見られますために本事業の円滑な実施が図られるものと考えておりますが、個々の地方公共団体の事情等により事業の実施上支障が生ずるような場合には適切な措置が講じられますよう関係方面に働きかけてまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　この事業のために支障を生ずるような場合においては関係方面に面倒を見てもらうのだ、こういう答弁だと思います。そういうことになるのではないかと思うのであります。
　自治省は見えていますか。——自治省は道路事業に関しまして一般的に裏負担を認めないということについては、大体今、道路局長が言ったように、譲与税が一兆三千億、それから実際に道路に充てる金が一兆二千億ですか、大ざっぱに言って約一千億の余裕があるはずだということの理由によるんですか、どうですか。その辺、答弁してください。
○説明員（柿本善也君）　一般的に、道路事業に対しまして地方負担といいますか裏負担につきまして、通常の一般財源、道路目的財源を充てておって起債を認めていない理由をお尋ねかと思いますが、地方団体の起債と申しますのは、やはり毎年度ある程度決まって継続的に事業量あるいは地方負担があるようなものにつきましては、地方債によるよりもできるだけ通常の一般財源で対応するというのが地方債の許可の基本的な考え方でございます。
　道路につきましては、御承知のように社会資本の中でも最も基幹的なものでございますし、従来からその充てます道路目的財源の充実が図られてきておるわけでございます。その他、交付税等におきましても所要の需要額の算入等を行っておりますので、そういう観点からいたしまして、従来から道路事業につきましては特に一般公共事業債等のような、道路事業の地方負担につきましては地方債による財源措置はしていない、こういう考え方で参っておるわけでございます。
○青木薪次君　都市局の所管する街路事業、これには起債が認められているんでしょう。道路全般についてあなたは認めていないと言いました。しかし、街路事業では認めているはずなんだけれども、どうなんですか。
○説明員（柿本善也君）　ただいま申し上げたのは一般公共事業債、いわゆる海岸とか河川とか、そういうものを対象にいたしますような一般公共事業債におきましては道路事業も入っておらないわけでございますが、街路事業につきましてはやはり都市的な地域で相当大規模に特定の場所で負担が生ずるというようなことも考えられますので、街路事業については一部起債を認めている場合がございます。
○青木薪次君　今の説明によりますと、特定財源があるということが起債を認めない唯一の理由だ、こういうように理解ができるわけでありますが、このいわゆる特定財源に全部依拠しているのだという考え方ですね。しかし、地方の道路事業に要する費用に占めている特定財源の比率は半分にも達していないのじゃないだろうか、それは一般財源に投入しているという前提があるわけでありますが。したがって、特定財源があるからという理由で起債を認めないというようなことの理由というものは半分しか論拠がないというように言わざるを得ないと思うのでありまするけれども、その点、自治省はどう考えていますか。
○説明員（柿本善也君）　道路事業におきましても、ただいま御質問になりましたような街路事業の場合とか、それから五十年代の前半以降で道路事業の整備を緊急に進めるということと景気浮揚の関係から地方団体の単独の道路事業につきまして臨時的に起債を認めているというようなもので財源措置もやってきているわけでございまして、そういう観点から財源措置をして、決してすべてを道路目的財源だけでやるという考え方ではございません。そういう特定のところで緊急に整備するような必要のあるものについては特に取り上げて起債措置も行っている、こういうのが現状でございます。
○青木薪次君　臨時地方道なんかについては政府事業債を発行しているということを言いたいと思うのでありまするけれども、まだほかに過疎対策の関係の手当てもしておりますね。そういった問題等が、私はやっていてくれることは結構だと思うのでありまするけれども、すべてでない。地方においてやっぱり相当アンバランスがあるんですね。そういう点をよく精査をしていただきたい、こういうように要請いたしたいと思います。
　十分な裏負担がなされませんと、結果的に事業のしわ寄せは最終的に単独事業に移るんです。したがって、トータルとしての事業量はそれほどふえないことにもなりかねないというように考えます。また、財政基盤の弱い自治体はせっかくのこの事業にも対応することができないということになってはならないと思うのでありますが、そのような心配を自治省はしておりますか、どうですか。全然考えておりませんか。
○説明員（柿本善也君）　お尋ねは今回法律でできます交付金対象事業の話かと思いますが、この事業につきましては、我々としては地方道路整備臨時交付金の対象事業の実施につきましては、従来の道路事業におきます補助事業のような形で地方負担とかいうものが当然に生ずるというふうに考えておりません。地方団体がそれに交付金の額を超えて事業をやることはもちろん自由でございますが、義務づけられているとは考えていないわけでございます。
　したがいまして、従来の単独事業と同じように、地方財政計画におきましても今回の地方道路整備臨時交付金と同額の千百十億円を地方債計画上単独事業として増額しているわけでございます。したがいまして、先ほどのお話は繰り返しませんが、いろいろな財源措置も行われておりますので、交付金を超えて事業を実施されるような場合はこれは地方団体がみずからの判断で行われるわけでございますので、そうした財源措置はそれぞれ措置されている財源で対応していただくということでございまして、我々としては特にこの交付金を超えて行われる事業に対して起債措置は考えていないところでございます。
○青木薪次君　それがいわゆる役人型答弁というんですよ。
　地方の実情は、先ほど申し上げたようにそれぞれ千差万別、いろんな事業があるわけです。地方道の整備がおくれている。そういたしますと、それを三カ年間八千億で措置しよう、一年間、大体二千七百億円になる。そのうち国で、高速道路とか、大型のハイウエーとか、いろんなそういうものに入っていく道路、または学校が統合されたとか、学童が通学上非常に危険があるとか、あるいはまた地震が起きそうだとか、雪崩が起きそうだとか、そういうものまでなかなか財政が行き届かない、そういうものを一体的に面倒を見てやろう。たまたま揮発油税という問題がいろいろ論議の対象になっておったし、オーバーフローの思想もあったでありましょう。
　そういうものをやっていこうということでありますので、そういう点についてはやっぱり地方はのどから手が出てくるように飛びつくわけです。そのときに、地方へは特別のいわゆる目的税たる譲与税その他が行っているし、今申し上げたよう
な臨時の道路なんかも起債を認めているのだから、そういうもので一切やられておって、あとは全然自治省としては考える余地がないのだということだけでこの問題を考えるというのは、自治省が地方を預かる行政官庁として全然一顧だにしないという考え方というものについては、本制度の趣旨とは若干違ってもその辺については目を大きく見開いて検討するぐらいのことが言えないかどうか、こういう点をお聞きいたしたいと思います。
○説明員（柿本善也君）　お尋ねでございますが、道路整備の必要性というのは我々も十分認めておるわけでございますが、一方、地方団体の財政も国と同様大変苦しい、しかも将来にわたって健全性を確保する点におきましては大変厳しいものがある現状でございます。
　地方財政のことについて申し上げさせていただきますと、地方団体の財政というのは税、交付税、あるいは国庫支出金、あるいは地方債、その他いろんな手数料、使用料等各種の財源を取り組みましていろんな事業をやっているわけでございまして、おのずからどういう事業につきましてはどういう財源とどういう財源で組み合わせてやるという一つの決まりのようなものがあるわけでございます。
　やはり地方財政の健全な運営を図るためには、一方で確かに今御指摘のような事業の進捗を図るという必要性もございますが、一方では地方財政のそういう決まりというものを前提にして財政運営をやる、こういう考え方もまた長期的に考えては重要な課題でございまして、我々としてはこの交付金対象事業につきましては先ほどの私から御説明したような事業の性格と考えておりますので、この対象事業について、お尋ねではございますが、特に起債措置をするというわけにはいかない。必要な単独事業の枠につきましては財政計画上所要額を伸ばすような措置もとっておりますので、それから先は各地方団体の財源をどういう形でどういう事業に充てていくかという御判断の問題と考えておりますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○青木薪次君　理解できないんですよ。それはやっぱり社会資本が全体として伸びていく。それは決まりはあるでしょう。しかし、今回の交付金事業というものは、これは私どもも主張してきた点です。今申し上げる点についていろいろ、財政民主主義というのか、財政法上の建前論というのか、そういう点では大変問題があるところでありますけれども、その辺はひとつ、三カ年間でこれが終わってしまうという前提には立っておりますが、こういう思想は伸ばしていってもらわなきゃ困る、こういうふうに思っております。まさに地方を預かる自治省としては、全く降ってわいたような話だから関係ない、こういうことを言いたいでしょうけれども、それは検討するという立場に立って前向きに答弁してもらわなきゃ困ります。時間がありませんから、この点はまた将来にわたって議論をいたしたいと思っておりますが、そういう方向で考えていただくことが必要ではないだろうか、こう思いますので、要望をいたしておきます。
　それから、今も出ましたけれども、交付金事業に伴う財源措置なんでありますが、交付金事業の創設はまことに結構です。その費用について揮発油税収の十五分の一を一般会計を通さずに直接特別会計に直入するという扱いでありまするけれども、このやり方というものはこれはいただけない措置だというように考えます。どう考えても六十年度の一般会計の支出の伸びを抑えるために私は見せかけの便宜措置だというようにしか言えない点もあるわけでありますが、大蔵省はこの点どう考えていますか。
○説明員（涌井洋治君）　道路整備についての現行の予算の仕組みを申し上げますと、一つは、道路整備特別会計を通しまして直轄事業なり補助事業なりをやる方法。これは一般会計の公共事業関係費の中の道路整備予算、それをまず一般会計に計上しまして、それを道路整備特別会計の歳入に入れて道路整備特別会計の歳出を通して出していくというやり方。これは一般会計を通すやり方。もう一つは、いわゆる地方道路税とか、あるいは自動車重量税の四分の一、石油ガス税の二分の一、これらを一般会計を通さずに直接交付税及び譲与税特別会計に繰り入れてその特別会計の歳出として出していく。こういう二つの制度が現在でもあるわけです。
　今回の交付金制度、これは整備のおくれの著しい地方道の整備を一般会計の財政事情にかかわりなく推進していこうというものであるわけですけれども、一つは、地方の自主性を高めようという考え方からすると、道路整備特別会計でやりますと、一本一本現行の制度でいきますと補助事業という形にならざるを得ない。さりとて、それじゃ交付税の方でやろうとしますと、これは地方道に行くという保証は全くない、維持管理に使ってもいいし、譲与税の場合は補助裏に使ってもいいということで、現在の制度にはない第三の道としてこういう交付金事業という制度をつくったわけでございます。
　それじゃ、なぜこれを一般会計を通さなかったかと申し上げますと、やはり地方道の整備は、このような一般会計は非常に厳しい財政事情にありますので、一般会計のそういう財政事情に左右されることなく安定した金額を確保したい、それからそういう特定の歳入に対してやはり特定の歳出に充てることを明確にしたいということ、このほかに今回の交付金が地方の道路財源として交付されるということでございますので、譲与税等につきましては現在でも直入という前例があるわけでございますので、そういうものを念頭に置いて特別会計に直入するということにしたわけでございます。
○青木薪次君　涌井主計官、それはわかるけれども、これはやっぱり財政硬直化の折から他の省との関係もあるので一般会計予算の伸びを建設省の関係から要望が多いからといって伸ばすわけにいかぬ。さりとて、道路特定財源を一般会計に三年間四千百八億円投入した、あとまた千二百億円のこともあるけれども、財投から借りてきて、これは一般会計を通して道路特会に入れる、こういう措置を講じた。二本建てでやったわけでしょう。
　それで、この一千百億円の関係については、そういう諸種の事情を考慮して、そして理由づけとしては確かに譲与税の関係で、石油ガス税の二分の一ですか、そのほかいろいろ今説明のありました、そういう四つの種類がある。それと同じようにやれば、そうすれば他にも前例があるからと理由立てがつく。しかも、これを一般会計から道路特会に入れるとどこかへ使われてしまうというようなことの心配がある。これも一つの理由立てになる。それもあるでしょう。しかし、それは内面的な指導の点ですよ。これはこういうものに使うのだよというように言えばそうなるんです。
　ですから問題は、大蔵省の言いたいことは予算を伸ばさない、なるべく二％とか五％に抑えるというために、これは伸ばさなきゃならぬけれども、これはやらなきゃならぬけれども他にも前例があるということで、国税収納金から直接道路特会に直入する方式をとったということでありまして、あなたは頭がいいから我々に対してうまく調子を合わせてやっていこうということだろうけれども、これは私はいろんな意味でずるいやり方だというように言わなければならぬと思うんです。
　ですから、この点については私は内面指導をしっかりやっていけば、地方道を伸ばすということのやり方についてこうするのだよという内面指導をやれば、道路予算が伸びてもそれは文句を言う省はないんですよ。さっき冒頭に大臣に質問いたしましたように、何としても内需の拡大をしなきゃならぬ、それには社会資本がおくれているのだからと、そういう点については決して怒る人はないというように考えますので、ひとつその点はよく考慮していただきたいと思うのでございます。
　なぜ直入するかという問題については、財源を安定的に確保すると言われておりますけれども、安定的に確保しなきゃならぬのは交付金事業だけ
じゃないんですね。国道だって、補助事業だって必要な財源が確保されるべきは当然だと思うんです。ですから、揮発油税等は特定財源になっていると考えているわけでありまするけれども、その意味で道路特定財源は流用さるべき必要のない金である、こういうように私は考えているんですが、その点はいかがですか。
○説明員（涌井洋治君）　道路財源の中で、先生方当然御承知の話でございますけれども、法律上の形式としては一つは特定財源という、揮発油税のようなものでございますけれども、これは法律上特定財源になっておりますので必ず道路に充てられる。それからもう一つは、いつも先生方に怒られます自動車重量税でございます。これは法形式上は一般財源になっておるわけでございますけれども、これは制度創設の趣旨、経緯にかんがみまして、道路整備の財源に充てるべきものということは我々も考えているわけでございます。ただ、非常に厳しい財政事情のもとで歳出全般にわたって抑制せざるを得ないという状況が続きまして、まことに遺憾ながらオーバーフローという状態が続いてしまったわけでございます。
○青木薪次君　涌井さん、これはやっぱり会社で言えばある一種の粉飾決算ですよ。ですから、私はテクニックだと思うのでありまするけれども、財政民主主義の立場から考えては若干問題があるというようにあなたもお考えになっていると思うのでありますが、三年間という臨時措置である、しかも揮発油税という特定財源からこっちへ持ってくるわけてありますから、これは他に流用されるべき必要のないものだと考えて質問したわけでありますが、衆議院でも附帯決議がついたんです。
　だから、こういうような措置を講じなくても、三年後は私はやっぱり予算をもっとふやすべきだ。建設国債は伸ばしていいというようなこともあるんですから、こういうことをしないで今のような思想が生かされる道を講ずべきである。また、そういうような意味に立って、衆議院でも附帯決議が出たわけでありますが、参議院でも附帯決議を我々は用意したんです。ですから、この点についてひとつ大蔵省の考え方を聞きたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　今回の交付金事業の制度創設の趣旨は、第九次五カ年計画の中でやはり地方道整備が非常におくれているということで、緊急性を考えて創設したわけでございます。法律上もこの五カ年計画が終われば一応建前としてはこの制度はなくなるわけでございますけれども、今後次の五カ年計画の作成の段階でこの制度をどうするか、それから交付金制度とあわせて直入のシステムをどうするか、そこらについてはその段階で慎重に検討したいと思います。
○青木薪次君　他に千二百億円の財投からの借り入れがあるわけでしょう。これはそのまま一般会計を通して道路特会へ入れていくというようなことも考えられているわけでしょう。交付金の上積み千百億円というもので代表されるようにオーバーフローの問題は非常に重要な問題だと思うんですが、ことしの道路予算についてはいろんな方法を講じまして編成されているのでありまするけれども、結果としてもオーバーフローの問題というのは重要に考えざるを得ないと思うんですよ。この点についてはどう対処されていくのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　道路整備特別会計の歳出ベースで見ていただきますと、この交付金事業千百億部分と財投の運用部資金からの借り入れ千二百億円があることによって実質的にはオーバーフローは解消していると我々は考えております。
○青木薪次君　オーバーフローが財投の千二百億円、財投資金の借り入れというのは本来なら来年から元利で返していかなきゃならぬわけですよ。あなたは、ことしは財投で貸し付けたのだ、しかしこれは実際はくれたのだ、こういう解釈に立ってオーバーフローが解消されたという見解には私は疑問が残ると思うんです。今の千二百億円が計上されているけれども、これを国費として考えているようでありまするけれども、借入金は借入金だというように考えるわけでありまするけれども、この点はどうですか。
○説明員（涌井洋治君）　先生のおっしゃるとおり借入金でございます。
○青木薪次君　返さなくてもいい借入金という言葉は私は国語上でも聞いたことがないんですけれども、建設省はこの点はどう考えていますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　今回の資金運用部からの借り入れは臨時的な措置でございまして、またその使途は道路整備特別会計の一般の歳出に充てられたものでございます。この借入金につきましては、今後速やかに縮減、解消を図るとともに、その元利償還につきましては道路整備特別会計の運営に支障のないよう適切に対処いただけるものと私たちは理解しております。
○青木薪次君　大分答弁が違うんですね。しかし、やっぱりまともに答弁すると、建設省の肩を持つわけじゃないけれども、借入金ですから道路局長のような答弁になることは当然ですね。だから、これでもって四千百八億円が解消されたという解釈というものは昨年の竹下大蔵大臣と水野前建設大臣との話し合いの中身とはちょっと違うというように解釈するわけでありますから、ここは大蔵委員会じゃありませんので、ひとつこれからこの問題については詰めていく必要があるのじゃないだろうかと思っているわけでございます。
　しかし、何としてもこの千二百億円については確実に、しかもこの分については別枠で償還のための財政措置がとられなきゃならぬと私は思っておりました。この予算書の関係もそういう考え方になるように書いてある。したがって、この点については、建設省は予算措置をしてもらったと思っているだろうけれども、来年度以降元利を払わなきゃならぬ。来年以降はこの金を上積みしてもらうというように解釈していると思うのでありまするけれども、この考え方について大蔵省はどう考えるか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　先ほど道路局長から答弁がありましたように、今後この借入金の償還に対しては道路整備特別会計の運営に支障がないように配慮していかなくちゃいかぬと考えております。ただ、来年度のシーリングで具体的にそれをどうするかということはまだ方針が決まっておりませんので、現段階では何とも申し上げられません。
○青木薪次君　建設省はどうお考えになりますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　先ほど申し上げた答弁と一緒でございまして、道路整備特別会計の運営に支障のないよう適切に対処していただけるものと考えております。
○青木薪次君　オーバーフローの解消という問題についてまだ若干疑問があるんですね。ことしの道路特別会計に住宅宅地関連の公共施設整備費、関公促進費と言っておりまするけれども、千五十億円のうち六百億円が新たに道路特会に計上されているわけでございますが、この点については趣旨はどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　いわゆる関公促進費につきましては、従来その機動的な予算の執行の必要性から一般会計の住宅対策費として一体的に各種の事業を網羅いたしまして計上しておったわけでございますが、そのうち道路部分につきましては毎年度約六割程度で安定的に推移しておるような実情を考え、また一面、厳しい財政事情のもとで効率的な予算編成を行いますために、今回そのうちの道路相当分約六百億円を道路整備特別会計に計上した、そういったような経緯でございます。
○青木薪次君　宅地開発の場合には、これに関連した道路整備とか河川改修、公園などに使うお金だと言っているわけでありますが、一千五十億円、従来は一般会計で今のお話のように使われておった。今度は六百億円が道路特会に行ったために一般会計分は四百五十億円になってしまったということでありますけれども、これは従来どおり一般会計でいいのではないかと思うのであります。その理由は、他の事業がこれによって減らされてし
まうのじゃないかという心配があるんですが、この点いかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　従来、最近数年間で見ますと、大体関公促進費は国費で一千億円が安定的に計上されておったところでございます。先ほど申し上げましたように、そのうち道路分が約六割を占めておりますという関係で六百億円を今回特に道路整備特別会計に計上いたしましたが、残ります部分の一般会計分は四百五十億円という計上をいたしました。これは六百億円と足しますと千五十億円ということで、前年度より若干でもプラスになっておるところでございます。そうして、道路を除きます四百五十億円、これが河川あるいは公園、下水道等の関連公共事業に充てられるというようなことでございますので、道路以外の他の事業につきましては今申しましたように若干でもふえて運用ができる、このように理解をいたしておるところでございます。
○青木薪次君　六百億円が関公整備費の道路分だから道路特会に計上したというなら、河川相当分は治水特会に回すべきじゃないか、それから公園相当分は公園予算に回すべきじゃないか、それぞれ計上しなけりゃならなくなってくると思うのでありますが、関公促進費が設けられた趣旨が失われてくると私は考えているわけでございます。道路特会に計上されるのはその意味でちょっとおかしいと私は思うのでありまするけれども、この点に関して来年度以降の対処方針についてはどう考えていらっしゃるか、お伺いいたしたいと用います。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のように、従来一千億円を独自に一般会計に計上いたしまして機動的な住宅宅地開発関連事業として運営できるように実施してきていたところでございますが、御案内のような厳しい財政事情の中で道路の方につきましては道路整備事業を計画的に進めるというようなことから、両面を考えまして今回特に六百億円を道路特別会計に計上しましたが、その六百億円につきましてはあくまでもその制度の創設の趣旨にかんがみまして、関連公共事業として使うような措置をいたしております。
　ところで、これらにつきまして、来年度以降の問題でございますが、今後の財政状況、あるいはまた公共事業の予算の見通し、あるいはまた道路特定財源の扱い等々総合的に検討する必要がありますので、現段階ではまだ方針が定まっておらないところでございます。
○青木薪次君　これはひとつ検討してください。
　それから、先ほどの話にもありましたように、過去のオーバーフロー分、私はこだわるようでありますが、この点はやっぱり将来大きな問題を持っていると思います。
　扱い方について明らかにしていきたいと思うのでありますが、五十七、五十八、五十九年度の三カ年間でオーバーフロー分が四千百八億円生じたわけです。この分の扱いについては、建設省と大蔵省でいろんなやりとりがあったはずであります。また、いろんな関係団体はあちらこちらで大会を開いて、そしてオーバーフロー分を返してくれという猛烈な運動が起こりました。私もその会合にはしょっちゅう出ておりましたけれども、一々納得する意見があったわけであります。大蔵の涌井主計官は公共事業担当でありますから、大いにひとつ耳をほじくって聞いておいてもらいたいと思うのでありますが、特に五十九年度分の一千九十六億円、これについては五十九年度中に返すということが竹下大蔵大臣と水野前建設大臣間で行われていたはずでありまするけれども、今もって約束が守られていない。この理由についてどう考えておりますか、御答弁願いたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　建設大臣と大蔵大臣との間で、五十九年度のオーバーフロー分約千百億円につきましては経済、財政の状況に応じという条件つきで五十九年度中にやるというお約束をしたかと思いますけれども、御承知のとおり財政状況は好転いたしませんし、経済の方も順調に伸びておりませんので、そういうことで五十九年度においてはお返しすることができなかったわけでございます。ただ、五十九年度の補正におきまして、精算分につきまして道路については補正をしたことは御理解いただきたいと思います。
○青木薪次君　建設大臣、水野前大臣から引き継ぎがあったと思うのでありますが、この問題については今どういうように対処され、どういう方向でいかれるか、ひとつ御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　建設省といたしましては、自動車重量税の創設されました制度の精神といいますか趣旨といいますか、そういう面から考えてみまして、これから今後とも道路特定財源の原則に従いまして、過年度におけるいわゆる自動車重量税はオーバーフロー分については可及的速やかに道路財源に充当するように返してもらう、そういう方針には変わりはございません。私どもこれを今後とも要求し、達成できるように努力したいと思います。
○井上吉夫君　昭和六十年度予算におきます道路整備関係の予算は事業費ベースで、まだ現在参議院の方で論議になっておりません補助金一括法案の関係がありますので、答えはそれが通過したという前提で、実質的な事業費ベースの伸びは対前年比幾らになるかをまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　新しい交付金制度の法律が通ったとした条件のもとで申し上げますと、まず先生御案内のように、道路には一般道路と有料道路とございますが、一般道路の対前年度伸び率が事業費ベースで一・二〇でございます。それから有料道路が一・〇七。これは交付金には関係ございません。それから地方単独費が〇・九七、かような数字でございます。
○井上吉夫君　本法は、第九次五カ年計画について一般道路の進捗が最もおくれている、比較的採択のおくれがちな地方の生活道路の整備に充てるため、臨時交付金を交付することによって五カ年計画のバランスのとれた推進を図ることを目的とするというぐあいに新制度の趣旨を述べられておるのでございますが、先ほどの青木委員の質問に有料道路なりあるいは一般道路あるいは地方単独道路それぞれの伸び率が述べられておりますが、五カ年計画の第九次の二年が終わるわけでございますが、算術的に言うならば五年のうちの二年ですから四〇％でちょうどその計画どおりということになりますけれども、少なくとも後年度になるほど若干ずつは公共事業は伸びるであろう、そういうことも想定しておられるでありましょうし、従来の五カ年計画の進みぐあいから見て、現時点で前二カ年においてどのくらいのところまで伸びたならば何とか五カ年計画満額達成てきるというぐあいに数字上のバランスを考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和五十九年度末におきます一般、有料道路計の累計進捗率が三四・四％でございまして、そのときの計画進捗率が三六・三％、約二％ダウンしております。先ほど申しましたように、これを一般道路と有料道路とに分けますと、一般道路では累計進捗率が三二・八％、計画では三六・一％でございまして、三・三％ほど差がございます。それから有料道路の累計進捗率は三七・二％、これに対しまして計画では三六・六％、有料道路は〇・六％計画より上回っております。それから地方単独費というのがございますが、これが五十九年度末の進捗率が三五％でございまして、そのときの地方単独の計画は三七・八％で、二・八％下回っております。全部合わせますと、一般、有料、さらに地方単独、計で申し上げますと、五十九年度末の全部の進捗率が三四・六％、これに対しまして計画では三六・八％、約一一・二％下回っているのが現状でございます。
○井上吉夫君　有料道路だけが計画進度よりも伸びていて、とりわけ一般道路がおくれている。これを今度の交付金制度によってカバーして全事業がバランスのとれた達成を目指したいということを本法の目的としておられるわけでありますが、それで第五条一項の中にあります、「建設大臣が定める基準を超えないもの」というぐあいに言わ
れているこの基準というのは、先ほど街路なり都道府県道あたりについては二億、市町村道について四千万というような感じで言われておりましたが、金額でこれはきちんと決めて、その適用の言うなれば建設大臣の定める基準というものを定めますか、おおよそこの程度のものというぐあいにやられるつもりなのか、お伺いいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　市町村道につきましては四千万円以下、都道府県道、街路事業の場合には二億円以下というような表現をとりたいと思いますが、ただ運用の面で、先ほど申しましたようなところがございますので、多少弾力性を持ったような表現にしたいと考えております。
○井上吉夫君　もう一つ、同じ第五条の中の一項の後段の方に、「一定の地域において一体として行われるべきものに関する事業のうち、」というぐあいに書いてあります。「一体として」でありますから、その対象事業というのは恐らくその区域の中には、面的なものですから、県道もあればあるいは市町村道もある、もろもろの事業というのを組み合わせて地方で計画をされる、しかも管理者が二つに分かれる場合、このことは県管理と市町村管理ということを意味すると思うんですが、その場合は両管理者が協議をして計画をつくり上げて出すという、そういうぐあいに読み取れると思うんです。その場合、結果としては区域の中に県道も入れば市町村道関係もろもろのものが入ってくる、その場合の限度といいますか基準というのは最高どのぐらいを考えておられますか。それが二億ですか。
○政府委員（田中淳七郎君）　そういう場合も含めまして二億円と四千万でございます。
○井上吉夫君　今回の措置が、言うなれば道路だけが対前年急に突出するということについては各省に対するシーリング等の関係もあって大変ぐあいが悪い、したがってどこか第三の道を探すことによって実質上はオーバーフローと言われている自動車重量税なり揮発油税に対応する道路財源のおくれ部分というのを何とかして取り戻したい、少なくとも単年度においてはオーバーフローが出ないようにしなければならぬというもともとの道路特定財源に対する大変な議論とそして道路の必要性、そういう中から生まれた私は窮余の一策だ、実態はそうだと理解している。
　したがって、先ほどの青木委員の質疑応答の中にもいろいろ議論が展開されましたように、このこと自体は私は大変いいことである。とりわけ、どちらかといえば採択がおくれがちな小規模の市町村道などがこの制度によって大きく前進するということは大変いいことだとは思いますが、全体として結局社会資本のおくれ、その中でもとりわけ道路に対する需要というのが非常に高い、そのことはだれが考えてもやっぱりそういう実情にあって、しかもそのためにこそ実質上特定財源というものがはっきりとしている、それが全額使われてないという、そのことへの措置を強く求められてきたと思うんです。
　したがいまして、こういう特に生活道路という面について考えますと、どちらかといえばいわば経済活動がおくれがちな地域、私の鹿児島県もそういう地域の一つでありますが、とりわけこの制度を適用するに当たりまして、地域間の格差なりあるいはこのような種類の道路に対する期待の極めて高いところ、そういうところについては特段の配慮をする必要があると私は思うんです。このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　国土の均衡ある発展を図るとともに豊かな地域社会の着実な形式に資するためには、道路整備が各地域ごとに調和を保ちながら進められることが必要であることは先生御指摘のとおりでございます。このため、従来より道路事業の実施に当たりましては各地域の実情を的確に反映させることといたしまして、地域における道路の整備状況、あるいは道路交通の状況、経済社会情勢等を勘案いたしまして適正な地域配分に努めてまいったつもりでございます。今後とも、臨時交付金を含めました道路予算の配分に当たりましては、地域の特性、御要望等を十分把握し、適切に道路整備を進めてまいりたい、かように考えております。
○井上吉夫君　恐らく、この制度の生まれてきた経過なりあるいは年末の予算を固めるまでのいろんな過程については、建設省はもとよりのことでありますが、地方の土木部においても大きな関心を寄せていたと思いますので、ある程度本制度の概要は担当部局は承知をしていると思いますが、いよいよとなりますと、この法律が通ってすぐこれに見合った地方の計画を立てる、そしてその計画を持ち込む、査定を受ける、そういうことになりますと、やはり新制度でありますだけにかなりな戸惑いも出るのではないかと思います。周知徹底を特に心がけてほしいという意味で申し上げるわけでありますが、制度の理解の不足なりあるいは早く知るかの違いによって本制度の適用に不公平が出てはいけませんので、とりわけ本制度の事実上の適用の仕方について親切な指導をし、周知徹底方に特に気を配ってほしいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（田中淳七郎君）　地方道路整備臨時交付金は、地方公共団体が、先ほどから申し上げておりますように、地域ごとに一体的に実施すべき事業の計画を策定して交付を申請することになっております。その策定方法等につきましては、地方公共団体から種々御意向を聞いております。できるだけ簡素なものにしたいと考えております。法案成立後、速やかに地方公共団体に周知徹底を図り、円滑な事業の執行に支障のないよう万全を期する所存でございます。法案が成立したらという条件で、もう既に各県の課長さん、特に御熱心なところは来ておられますので、大体どういうものであるかは担当課長さんが御存じのはずでございますけれども、今のところまだ法案御成立いただいておりませんので、オフィシャルにはこれからということになります。
　以上でございます。
○井上吉夫君　地方生活道路が大変重要なことは論をまちませんけれども、それとともに、どの県でもそうだと思うんですが、県都への入り口に交通需要が殺到するというのは多くの県に見られる事例だと私は思うんです。したがって、生活道路も大事でありますけれども、中核都市への流入地点が大きなネックになっているということの問題解消も極めて大事だと思います。
　例を私の鹿児島の場合でとりますと、市街地の入り口部におきます交通混雑が非常に甚だしくて、十年、二十年前に比べますと道路の改良舗装率というのは大変よくなってきたと思うんですが、それでもなおかつ県の中心部に車が入るには時間がかかるようになってきてしまっている。結局、入り口部のところに非常に大きな問題が出ているわけであります。国道三号線の鹿児島バイパスは、九州縦貫道及び指宿有料道路と一体となって鹿児島市への交通のみならず地方経済にも大きな役割を果たす極めて重要な地点であり、道路であります。本バイパスについては、今後武トンネルを含めまして工事の規模もかなり大型化すると考えられるのでありますが、現在の進捗状況と完成の見通しについて、この際、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　御指摘の一般国道三号の鹿児島バイパスは延長二十三・一キロメートルの四車線のバイパスでございます。現在、鹿児島市の田上町から鹿児島市武町の区間三・五キロメートル、先ほど御指摘の武トンネルがこの区間にございますが、そのところを重点的に用地買収及び工事を進めているところでございます。このうち九州縦貫自動車道鹿児島インターチェンジから鹿児島市内までの二・六キロの区間につきましては、九州縦貫自動車道及び指宿有料道路の供用開始、これは今のところ六十二年度末を予定しておりますが、それに合わせましてこの鹿児島バイパスも暫定二車で供用を図るべく事業を促進してまいる所存でございます。
○井上吉夫君　先ほど申し上げましたようなことでございまして、それぞれやっぱり中核都市との関連において経済なりもろもろの問題が極めて大
きなつながりを持っているわけでありますので、生活道路とともに一層の力を入れてこういう問題点の解消に御努力をいただきたいと思います。
　さらに、人口が集積しているところがやっぱり一番何といいましても道路需要の高いところだと思います。日本列島を縦断する構想としての縦貫道、これもまた一つの地域間格差をなくすための重要な政策手段ではありますが、南九州を考えてみますと、実は縦貫道が通る箇所というのは内陸部でありまして、人口なりあるいは経済の必ずしも集積地点ではありません。むしろ、どちらかといえば、西回りの海岸沿いにずっと都市機能というのは集積をしていることは御承知のとおりであります。
　特に、南九州で申し上げますと、熊本—鹿児島間、その中でもわけても八代から川内の区間の百キロ余りというのは都市の集積はほとんど海岸沿いにずっとつながっているという地帯であることは建設省御当局は篤と御存じだと思います。したがいまして、片や東回りの縦貫道を求める声、これは三全総の中でも具体的に名称も挙がっておりますので、遠からずその仕事への着手というめどが立っていくとは思いますが、今回四全総においてぜひとも明確な位置づけをしてほしいという地域というのは全国にかなりあるのではないだろうか。今私が申し上げました南九州の西回り自動車道という形で地元が名前をつけて強力な要請をし、地元の悲願となっておりますのは今申し上げましたような理由に基づくものだと思うんです。
　したがって、当初申し上げましたように、一本の背骨として日本列島を縦断するという政策手段も極めて重要でありますから、これの一日も早い完成とともに、現実に経済の集積地帯についての高規格の道路というのがどうしても必要だ、私はこのように考えているわけであります。同時にまた、数年以前から地元関係者は熊本、鹿児島両県が一体となって強力なお願いをしている道路なのでありますが、このことに対してまず建設省ではどういうぐあいに受けとめておられるかをお伺いし、さらに同問題につきまして四全総の中での位置づけ、これを従来の一万キロという枠に数字的に拘泥をいたしますと必ずしもその枠に入り切らないということが出てくるかもしれない。
　このことはひとり鹿児島の私が今申し上げました事例だけでなくて、恐らく全国にそのような希望と期待というのは非常に多いだろう。二十一世紀に向けての国土の均衡ある発展ということを考えるならば、必ずしも一万キロという昭和五十三年前後に決められた三全総の時代の枠というものに拘泥しないで必要な全国の道路の効率的なネットワークの形成というものを考えていく必要があるのではないか。そういう意見を持っているわけでございますが、このことについての国土庁の判断、取り組み、そういうことについてまず建設省からお伺いした後、国土庁からもひとつ見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和五十二年十一月四日に閣議決定されました第三次全国総合開発計画では、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めましておおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。建設省におきましても、高規格幹線道路網につきましては第九次道路整備五カ年計画期間内でこの計画を策定することとしておりまして、現在基本的な調査を実施しているところでございます。さらに、今後個々の路線、さらにまたその整備手法等に関する調査を推進することとしております。
　御指摘の南九州西回り自動車道につきましては、地元の皆様方から非常に強い要望があることは承知しておりまして、当該地域における幹線道路の整備の実情等を十分勘案しながらその調査の中で検討してまいりたい、かように考えております。
　四全総につきましては国土庁所管でございますので、私の方からはちょっと……。
○説明員（長瀬要石君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、二十一世紀に向けての国土の均衡ある発展を図っていく、こういう観点からいたしますと、高規格の幹線道路を初めといたします幹線交通体系の形成をいかに図るかということは極めて重要な課題であると考えております。
　そこで、四全総の策定に当たりましては各方面の意向を幅広く承っていく、こういうことで取り運んでいるところでございまして、都道府県等からも、ただいま先生から御指摘がございましたような道路も含めまして、高規格の幹線道路網の形成につきまして多くの要望が寄せられているところでございます。
　そこで、四全総の策定に当たりましては、やはりこれから二十一世紀に向けて高齢化、国際化、情報化、都市化といった社会の大きな変化があるわけでありますし、あるいはまた交通に関しましても高速性、快適性あるいは信頼性といった要請が高まっていくわけであります。さらにはまた、御指摘がございましたような三全総に掲げられております高規格の幹線道路網の一万キロメートル構想というものもございますし、あるいはまた各地域からの要望もあるわけでありまして、こういった点を踏まえながら、それぞれの交通機関の特性というものを生かしまして相互に補完しながら総合的な幹線交通体系をどのように形成するか、こういう点につきまして、大変重要な問題でございますので、建設省初め関係省庁と十分御相談をしながら四全総の策定過程におきまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○井上吉夫君　質問の趣旨を十分道路局長も国土庁の方も把握をしていただいたと思いますし、さらに積極的に二十一世紀へ向けての対応を図るために御努力をいただきたいと思います。そして、質問の趣旨に十分こたえられるように心から希望を申し上げておきます。
　最後に、建設大臣にお伺いいたします。ここで細かい数字比較をお伺いする時間もありませんので、私の印象と建設大臣がつかんでおられる印象なり数字なりというものと恐らく違いはないと考えますので、それを前提に御質問をしたいと思うのでございます。
　日本は、昨今の経済成長で自由世界の中で言うなれば第二位の経済大国ということを内外ともに実は認め合うところに来たと思うんですが、その中で一番おくれているのは社会資本ではないか、社会資本の蓄積という点で見るならば欧米先進国よりもかなりおくれているのではないかというのが通説だと思います。社会資本整備の着実な前進はこれから先の経済の浮揚のためにも極めて大事なことでございますし、冒頭の青木委員の質問の中にもありましたように、今、世界との関係でまさに日本が置かれている大問題というのは貿易の不均衡であり、そしてそれを解決する手段として一番大きく求められ、そして日本がまたその手段を大きく前進させなきゃならぬというのは言うなれば内需の拡大ではなかろうかと思うわけであります。
　これらの諸点を通して考えた場合、しかもその結果は後の世代まで立派な遺産として残っていくのが社会資本でありますから、その中の最重要項目であります道路整備というのは私はそれこそ最も大きな力点をかけてやっていかなきゃならぬことではないかと思うわけであります。そして同時に、今、日本経済の中で問題があるとすれば、それは業種間の不均衡であり、あるいは地域間のふつり合いということが大きな問題として出ているわけでありますので、公共事業の大幅な前進、社会資本の整備という全体的な目標の達成、前進とあわせて、これらの事業の配分を通して少なくとも地域間の経済格差の是正という、そういうことにも活用できるというか、手法として十分利用ができるというぐあいに思うわけであります。
　それらのことを考えあわせますと、とりわけ財政事情が厳しいと言われるさなかではありますが、建設大臣に奮起一番していただきながら、これから先の建設事業のさらに大きな前進と同時に、六十年度に向けても今申し上げましたようなことを基本に置いて強力に財政当局と折衝をして
いただき、本制度がとりあえず三年ということでありますので、その以後の進展を頭に置きながら、この事業が終わった後、一体一般財源として大幅に建設関係の公共予算を伸ばすという形に展開をしていくのか、あるいは本事業をこの後も続けていくのか、そのことはこれから先の扱いの問題ではありますけれども、少なくとも社会資本の充実というものがいかに大事かということをしっかり腹におさめて、ひとつ強力な行政展開を特に建設大臣に御要望申し上げたいと思うわけでありますが、大臣の御決意をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、井上先生がいろいろ公共事業、社会資本の諸外国と比較しての立ちおくれの問題や、また地域格差を是正するための必要性を説かれたわけてありますが、全く考え方は基本的に一致いたしております。御承知のとおり、この活力のある経済社会、そして安全で快適な豊かな充実した国民生活の実現ということが我々建設行政のすべてであるわけでございます。根幹でございます。
　そこで、今御指摘になりましたように耐久消費財、カラーテレビとか電気洗濯機で見る限りでは日本は九五％以上行っているわけですけれども、道路整備、また下水道、都市公園、住宅、そういうようなものを見てまいりますと大変立ちおくれておることは御指摘いただいたとおりであります。今、法律案をいろいろ御審議いただいておりますが、これも生活道路と言われている地方道が非常におくれておるというようなことでございますので、我々はこの三年間で、第九次の道路五カ年計画の中で地方道に力を入れていこう、そういうふうなことで暫定三年ということでお願いをいたしておるわけでございます。これから地域間の均衡ある発展と、それから今御指摘になりました内需の持続的な安定成長ということで何よりも公共事業を着実に広げていく必要があることは御承知のとおりであります。したがって、そうした投資拡大に今後とも努力はいたしていくつもりでございますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。
　ちなみに、内需の振興の四つの柱と言われております問題ですが、個人消費が六十年度の見通しでは国民総生産に占める割合が五九％とかなり高く見てあるんです。それから民間の住宅が今大体百二十万戸ぐらいと言われておりますが五％ぐらい、民間の設備投資が一六％、公共事業が七％ぐらいというようなことを考えてみましても、民間の設備投資と公共事業のウエートがかなり高いということも持続的な発展を遂げるための柱でございます。そういう点等も考え、また先ほど青木先生からも内需の振興についての御意見がございましたが、私ども当面はともかく六十年度予算の的確な実施というものが大事でございますから、これに全力を挙げなければならぬ、そういうふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、私どももこの社会資本の充実のために、特に二十一世紀を展望しながら足固めをきちっとしていかなければならぬ。そういう大変大事なときに私どもは今あるわけでございますから、そういう点をしっかり踏まえて最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えますので、御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。
○委員長（本岡昭次君）　午後三時より再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四分開会
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○馬場富君　法案の関連といたしまして最初に質問いたします。
　まず第一、道路事業について。六十年度予算編成に当たっては、一方ではシーリングの枠に対し、他方でいわゆるオーバーフローの問題を抱えて難しい局面にあったと思いますが、どのような方針で結果的に編成されていますか、説明願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和六十年度予算におきましては、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた達成を図るため、新たに地方道路整備臨時交付金を導入すること等により所要の予算額を確保することとしたところでございます。これによりまして、いわゆる道路特定財源税収額を上回る歳出規模となっております。
○馬場富君　厳しいシーリングが設定される中で公共投資は軒並み対前年比マイナスとなっているのに対して、道路は特定財源制度のおかげて前年度比一〇％増となった。道路整備費が確保されることは利用者負担の上から当然であると思いますが、他方で特定財源を持たない河川やあるいは下水道など他の公共事業はおくれることになる。いわば事業間によって事業費の伸びに著しいアンバランスが生じるのではないか。こういう状況について建設省はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。