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○井出委員　ＡＤＲとしても、一度和解案をまとめて、東京電力がその和解案に難色を示すこともあれば、逆に被災者の方が難色を示すこともありますし、そういう中でＡＤＲの仲介委員はこれまでもさまざま努力をされてきたのかと思います。ただ、その一方で、ＡＤＲというものは、公正、迅速にその手続を進められるということも一つのメリットであるかと。
　そこで文部科学省に伺いますが、この蕨平の案件は、先ほど石崎副社長がおっしゃいましたように、平成二十五年の一月に申し立てが始まっていて、もう既に一年半が経過をしております。また、和解案が提示されてからも三カ月になろうとしておりまして、ＡＤＲの仲介委員からは、結論を出すのが遅いのではないか、遅延の賠償も支払うようにと、その手続の遅さも問題視をされていますが、迅速な賠償という観点から、今回の蕨平のケースが過去の事例と比べてどのような長さがかかってしまっているのか、また、ＡＤＲは、和解の仲介の解決にどのぐらいの期間で解決していくという目標設定でやってきたのかを伺います。
○田中政府参考人　先生今御指摘の点について御説明申し上げます。
　ＡＤＲセンターの和解仲介手続に要します期間につきまして、全体の平均ということを申し上げますれば、ＡＤＲの審理期間、発足当初は八カ月でございました。現在は、体制整備ということを順次進めてきておりますので、おおむね半年以内ぐらいに短縮をしてございます。
　しかしながら、事件の内容ということについて所要期間に長短があるということも、これも事実でございます。一年半を超えているという例も中にはございます。数十件あるというふうに報告を聞いてございます。
　ただ、迅速な賠償という観点からは、目標ということにつきましては、大体四、五カ月ぐらいで審理期間を処理するということを目標として設定をしているということでございます。
○井出委員　大臣に伺いたいのですが、私は、このＡＤＲの和解案というものは、そもそも、これを尊重することを前提にやってこられたものだと思います。それが、東電の社員、そして今回、一般の住民の申し立てが東電側の意向で拒否される可能性もなきにしもあらずだと。私は、このこと自体、大きな問題だと思っております。
　また、もう一つ、迅速な賠償という観点から見ても、今、研究開発局長からお話があったような、平均ですとか目標から大きく逸脱した長期間の時間がかかっていることは私は問題だと考えますが、大臣の見解を伺います。
○下村国務大臣　今般の事故に係る原子力損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえ、基本的には東京電力と被災者との直接交渉により賠償が行われるということでありますが、直接交渉が難航する場合などでも、被災者の方々が簡易かつ迅速に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センターを設置し、和解の仲介を実施しているわけであります。
　御指摘のＡＤＲセンターが提示した和解案を東京電力が拒否し打ち切りとなった案件に関しては、申立人が東京電力の社員またはその家族という案件のみでありまして、東京電力が個別事情をよく把握できるという特殊な状況でもありまして、また、その数も全体の〇・四％というふうに承知をしております。
　また、委員の御指摘の蕨平の申し立て案件についてでありますが、現在、ＡＤＲセンターにおきまして和解仲介の手続が進められている段階であるため、現段階でのコメントは差し控えるべきだというふうに思いますが、一般論で申し上げれば、東京電力におきましては、みずからが表明している和解案の尊重の趣旨に鑑み、無用に審査期間を引き延ばすことがないよう、誠意ある対応をしていただきたいと考えます。
　全体としては、ＡＤＲセンターにおける和解仲介は、昨日六月十七日時点の状況で、既済件数八千九百二十三件のうち約八割に上る七千二百四十九件の和解が成立しておりまして、当初約八カ月要した審理期間もおおむね半年以内まで短縮するなど、その役割を果たしているものと考えておりまして、今後とも、被災者に寄り添い、公平、適切な賠償が迅速に行えるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○井出委員　今、全体として八割が和解成立をしてきている、私もその数字は承知をしているんですが、私は、この蕨平地区の問題は、報道でも取り上げられていることもあって、まさに、六月三十日に向けて非常に大事な場面ではないかなと思っております。
　しかし、私は、これは氷山の一角と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、きょう一つ御紹介をしたいのは、文部科学省のホームページ、ＡＤＲのホームページなんですが、その中に、原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書というものが二十三年、二十四年、二十五年とありまして、その二十五年の報告の中に、東京電力のことについて、二十五年の段階でも、繰り返し指摘をされてきたことではあるが、東京電力が、中間指針に具体的な記載があるものしか賠償の対象にしない。東京電力の賠償に対する姿勢が被害者の早期救済の障害となっており、改善が望まれる。もう一つ、ＡＤＲ、当センターへの申立人に対する差別的な取り扱い、当センターに申し立てをした被害者に対して、請求書用紙を交付することを拒否する差別的な事例が二十五年度も発生を続けていると。
　和解の成立の件数は八割ということもあるのですが、やはり私は、二十五年の報告書にこういうものが明記されているというものを踏まえれば、東京電力の賠償対応というものが果たして本当に誠実なものなのかと。もう一度文部科学省としてしっかりと見ていただきたい。
　国がこの制度をやってきたということは、そのホームページの本当に一番頭にもあるのですが、「中立・公正な国の機関が仲介します。」ということが大きな文字で書かれておりますし、今大臣のおっしゃられた、被災者に寄り添った賠償という観点から、このＡＤＲの賠償の実態についてもう一度文部科学省としてもよく検証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　先生御指摘がございましたＡＤＲセンターの報告書、これは五月十九日に出ているわけでございますけれども、文部科学省としては、そこで指摘を申し上げた事柄、これは前回も同じようなことを申し上げたという経緯もございます。
　したがいまして、この報告書で指摘をいたしました事項について東京電力においてきちんと状況を対応ということを検討の上、この二十六年の八月十九日、三カ月後でございますけれども、までに当省まで報告をいただくよう、強くお願いを申し上げた次第でございます。
○井出委員　前回も申し上げたというお話があったんですが、前回、そういうお話をいただいて、改善が見えないから質問を重ねさせていただいているのであります。
　六月三日、参議院の経済産業委員会で櫻田副大臣が賠償の指針やＡＤＲの役割について話をされていて、指針というものは、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものだ、指針に明記されていない損害についても、個別具体的な事情に応じて事故との相当因果関係があれば賠償の対象としていることが明記をされている、ＡＤＲセンターにおける和解の仲介は、指針の趣旨を踏まえ、申立人の個別具体的な事情に応じて和解の仲介を行っているものというお話をされているんです。
　私は、東京電力の社員、家族に賠償を拒否した案件を質問させていただいたときに、先ほど大臣からもお話がありましたが、その個別の事情がよくわかるんだ、そういう説明が東京電力からもあったと思います。社員だからよくわかりますと。そして、その一方で、今回の蕨平のその和解案の拒否の内容を見れば、公正な賠償、その実務に混乱を生じるおそれがあると。指針をとって、公平というところに力点を置いて拒否をする理由を述べているんです。
　私は、この二つの案件を見れば、個別的事情と公平という言葉を東京電力はちょっと都合のいいように使い過ぎているのではないか。櫻田副大臣の趣旨を踏まえれば、まず、指針という目安に沿って個別の話し合いをするのがＡＤＲなんだから、やはりＡＤＲの出した案というものは、東京電力も「三つの誓い」でおっしゃられているように、尊重して、それを受け入れるのが筋ではないかと思いますが、石崎副社長、いかがでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、私ども、賠償につきましては誠心誠意やるということが必要だという御趣旨かと思いますけれども、もう先生のおっしゃるとおりでございます。
　私どもは、ことしの一月に新・総合特別事業計画を発表いたしまして、そこで、賠償につきまして「三つの誓い」というものを申し上げました。その中の一つとして和解案の尊重ということも挙げております。私どもは、まず、やはり紛争審査会の中間指針の考え方に基づいて、それをベースに和解案の尊重も行うというのが基本でございます。
　さらには、私ども、今、社員だけでは足りなくて、一万人以上の体制をとって賠償業務に当たっておりますけれども、これからも、やはり被害に遭われた方に寄り添って、しっかりと個別の事情をお伺いした上で、賠償業務を公正公平に、そして迅速に進めることが基本だと考えております。
　以上でございます。
○井出委員　石崎副社長には、きょうで二度目のお越しをいただいているんですが、私は、一度目の質問をさせていただいた後に一冊の本に出会いまして、「記者たちは海に向かった　津波と放射能と福島民友新聞」という門田隆将さんの書かれている角川書店の本なのですが、その中で石崎副社長が登場されている。
　石崎副社長は、第二原発の所長をされて、送別会のときにも最終の電車に地元の方がお見送りに来てくださった。また、地震があった後も、安心安全と言ったじゃないか、そういうきつい言葉を投げかけられたこともあったけれども、それでもあなたのことを信じている、そういう被災者の声を聞いて石崎さんは、福島のために一生をかけてやっていくというようなことを誓ったというようなことがここに書いてありました。
　私は質問をここで何度かさせていただいてきましたけれども、私の福島に対する思いよりも石崎副社長の福島に対する思いの方がはるかに重いものであるということはわかっております。それから踏まえれば、これまでるる質問をした中で失礼な言葉もあったかと思うんですが、ぜひそのお心を、これから賠償という形の中で、東電として被災者に向き合う中でその姿を示していっていただきたい。
　また、文部科学省、また我々国会もそうですが、こういった賠償の案件というのは必ず長期化をしてきますので、長期化してくることから見れば、この三年というものはまだ短い時間、始まったばかりで、最初が非常に肝心だと思っておりますので、また私も問題意識を持って引き続き取り組んでいきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○小渕委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、学生のアルバイトについて聞きたいと思います。
　実は今、学生のアルバイトに異変が起きております。若者を使い潰すブラック企業のような違法、無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっているわけです。この間、メディアでも取り上げられまして、産経は、若者を標的にしたブラック企業が社会問題化する中、違法な働き方でバイト学生を使い捨てにするブラックアルバイトが新たな問題として浮上していると報じました。また、読売にも、違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースもふえているなどと取り上げられております。
　まず文部科学省に聞きますけれども、このようなブラックアルバイトの現状を承知しておりますか。
○吉田政府参考人　文部科学省では、学生のアルバイトの実態を網羅的に把握するための調査は実施はしておりませんけれども、今委員御指摘のように、法令に反してアルバイトに従事せざるを得ないような状況に学生が置かれ、大学での学業にも大きな影響が生じているということが、新聞その他の報道で指摘されたことは承知しております。
○宮本委員　日本共産党としても、去る六月二日に、「ブラックバイトから学生生活を守ろう」と題したアピールを発表いたしました。きょうは委員の皆さんにも資料として配付をさせていただきました。
　かつては、学生バイトといえば、あくまでも正規雇用の補助、低賃金だが責任は軽く、テスト前には休むことができ、バイト先も比較的自由に選べる、それが学生バイトの従来の一般的なイメージでした。しかし、現在はそうしたイメージが通用しなくなっております。低賃金、低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマを課されるという例が数多くあります。
　ブラックバイトの命名者であるとされる大内裕和中京大学教養学部教授は、ブラックバイトの定義を、低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、重労働を課されるアルバイトのこと、非正規雇用労働の基幹化が進む中で登場した、残業代の未払いや異常な長時間労働など、法令違反を伴うことが多いとしております。
　私たちが全国で行った調査によりますと、例えば、シフトの連絡が直前、予定があるのにシフトを急に入れられる、これはファストフード店でありますけれども、あるいは、テスト期間なのに、頑張ってシフトに入ってくれと言われる、結婚式場の事例でありますが、こういう無理なシフトを組まれるという事例です。
　あるいは、やめたいが、いろいろ言われてやめさせてもらえない、居酒屋。バイト最年長という立場からシフトを無理に入れられ、深夜にも呼び出される、やめるなと念を押される。やめたいと言ったら、求人広告費分として給料から四分の三を差し引くと言われた、これは飲食店でありますけれども、こういうふうに、やめられない事例が後を絶たないわけですよ。
　さらには、学生、働く人間としての権利も無視したような働かせ方、あるいは売れ残りを買い取らせる、ただ働きや罰金などの違法、脱法行為まで学生バイトの間に広がっている。これは新聞記事で、産経にも読売にもそういう報道がされております。
　その結果、大学教員からも、授業中もバイト先からの連絡が入り、授業に集中できない、シフト変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められないなど、告発の声も広がっております。
　中には、バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは学生生活と大学教育の障害となっていると言わなければならないと思います。
　今は二紙挙げましたけれども、その他の一般紙も全部、この間、ブラックバイトというのは一つの社会問題だというふうに報じておるわけですけれども、まず大臣、このような状況を放置しておいていいとお考えでしょうか。
○下村国務大臣　今お聞きしていると、それはもう我々の学生のころとは全く違う世界が今は学生の前にあるのかなというふうに思いました。
　この御指摘のブラックアルバイト、法令に反してアルバイトに従事せざるを得ないような状況に学生が置かれ、大学での学業にも大きな影響が生じる、これであれば教育上ゆゆしき問題であるというふうに思います。
　このブラックアルバイト対策については、厚労省とも連携しながら、大学における取り組みを促してまいりたいと思います。
○宮本委員　ぜひ、委員の皆さんにも問題の本質を御理解いただきたいと思うんです。
　現状は、学生がお金欲しさに、学生の本分を忘れてアルバイトにのめり込んでいるという問題ではないんです。本人は、試験だから行かせてくれ、休ませてくれ、授業だから授業に行かせてくれと言っているのに休ませてもらえない、休めないという現状がまかり通っている。
　なぜかといいますと、かつてであれば、それぞれアルバイト先には正社員がいて、その人に休ませてくれとお願いするという関係だったのが、今はアルバイトが店をやっているわけです。そして、学生自身がアルバイトリーダーという形で、シフトも含めて本人が組んでいるわけで、休ませてくれと言う相手がいないわけです。そういう現状が広くある。これはもうまさに、正規労働者がどんどん減らされて、非正規だけで回っているという店がうんと広がってきていることの影響でもあるわけです。
　学生であろうがなかろうが、フリーアルバイター、フリーターの低賃金という問題は、既にワーキングプアということで問題になってきたわけですけれども、この問題はそれとも違って、ブラックアルバイトというのは、学業と両立しない、これが学生のブラックアルバイト問題の本質、重大さということだと思います。
　きょうは厚生労働省に来ていただいております。端的に幾つか確認したいと思います。
　アルバイトは、法律上、短時間労働者であります。契約期間や勤務条件、職責などが正社員より緩やかに定められておりますけれども、雇い主との法律上の関係は正社員と変わりません。労働基準法や労働安全衛生法など労働関係法令は当然アルバイトにも適用されますね。端的にお願いします。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、アルバイトの方であっても、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者であれば、労働基準関係法令は適用されます。
○宮本委員　当然、アルバイトでも労働関係法令が適用され、これに反すれば刑事罰をもって罰せられるということになります。
　労働日、労働時間は雇用契約の基本中の基本でありまして、労働基準法で書面での明示が義務づけられております。契約にない日や時間にシフトを入れるためには、働く人との合意が大前提となります。これを企業側が一方的に押しつけたり、パワハラ的な言辞で強制することは許されないはずでありますけれども、これも間違いないですね。
○大西政府参考人　労働契約法におきまして、労働契約は労働者と使用者の合意により変更することができるとされております。
　委員御指摘の労働契約に定める労働日や労働時間の変更などに際しては、事前に使用者と労働者の間で話し合うことなどにより、合意のもとに変更することが求められていると考えております。
○宮本委員　サービス残業、未払い残業が違法であることは明瞭です。法に照らせば、着がえや引き継ぎ、掃除などの時間も一分単位で賃金を請求できるはずであります。一日八時間を超えて働いた分あるいは午後十時以降の深夜勤務については、割り増し賃金を支払うべきことも定められております。これも厚労省、間違いないですね。
○大西政府参考人　労働基準法では、法定労働時間を超えて労働させる場合や深夜に労働させる場合にはそれぞれ割り増し賃金の支払いが義務づけられておりますので、賃金不払い残業は違法でございます。
○宮本委員　本人が退職を希望しているにもかかわらず、やめさせない、やめるなら求人広告費を払えと迫る、過大なノルマを与え、売れ残った分は学生に買い取らせる、あるいは賃金から差し引き、商品で渡す、故意でないミスについて弁償を迫るなどは、全て労働基準法違反ではありませんか。いかがですか。
○大西政府参考人　個別の事実関係を踏まえて判断することとなりますが、一般的には、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約を締結すること、あるいは、法定の除外事由等がなくて賃金の一部を控除して支払うなどにつきましては、労働基準法違反となると思います。
○宮本委員　労働関係法令がアルバイトにも適用されるということは、当然、有給休暇など労働者の権利についても学生バイトにも保障されることになります。半年以上同じところで働いていれば、アルバイトにも有給休暇がある、これは事実ですね。
○大西政府参考人　アルバイトの方でありましても、労働基準法第三十九条に定める要件を満たしておれば、年次有給休暇を取得することができます。
　なお、一日の所定労働時間が短い方、あるいは一週間の所定労働日数が少ない方については、それぞれ、通常の労働者の所定日数と比較して考慮された日数の年次有給休暇が付与されます。
○宮本委員　これが実は事実なんですけれども、そういったことが学生たちには本当に知らされておりません。私たちがそういう話をすると、えっ、そうだったんですかと目を丸くして驚く学生がほとんどであります。
　そして、ブラック企業やブラックバイトは、学生の社会経験の未熟さや労働法、雇用ルールについての知識の乏しさにつけ込んだ違法、脱法行為で成り立っていると言わなければなりません。
　本来は、高校までに労働法の基本や雇用のルールなどをきちんと身につけてもらう必要があります。しかし、今はそれがほとんど行われていない以上、大学における取り組みが極めて重要だと思います。
　大学で、労働法の専門家や弁護士、労働組合などと協力して、アルバイトについても適用される労働法の基本などについてセミナーやガイダンスを開く、あるいは相談窓口を設けるなどの取り組みを、文科省、しておりますか。
○吉田政府参考人　文部科学省におきましては、平成二十四年八月に厚生労働省から、大学生等への労働法制の基礎知識の普及に関する取り組みについての協力依頼も受けまして、同月に各大学等に通知を発出し、各大学において学生に対して労働法制の周知を図るセミナーや講義を実施する場合には、各都道府県労働局とも連携をして取り組むよう促してきたところでございます。
　各大学における取り組みの全体を把握しているわけではございませんが、例えば三重大学におきましては、労働局の担当者の講演などを通じて、学生に対して労働法の理解を促進する取り組みを行ったと承知をしております。
○宮本委員　今や、学生であるということを尊重しないような働かせ方がまかり通っておりまして、学業そのものと両立しない例がふえている。各大学の状況をしっかりつかんで、ぜひとも進めていただきたいと思うんです。
　そこで厚生労働省に聞くんですけれども、厚労省は今年度予算で、若者の使い捨てが疑われる企業等への対応策を強化していると聞いております。その中で、大学等での法令等の周知啓発予算というものが組まれておりますけれども、それはどういうものであるか、予算額は幾らか、今どこまで進んでいるか、お答えください。
○大西政府参考人　若者の使い捨てが疑われる企業等への対応策でございますけれども、大学生等を対象とした労働条件セミナー事業を実施する予定でございます。
　事業の内容でございますが、労働関係法令に余りなじみのない大学生などの若年者を主な対象として、実際に働くに当たって有用な労働関係法令等の知識の周知啓発を行うセミナーを、これは全国で開催することを予定しております。
　予算額でございますが、関連する労働条件相談ダイヤル事業、労働条件相談ポータルサイト事業と合わせて約二億円でございます。
　事業につきましては、現在、セミナー用の研修テキストや講演内容等の具体的な内容を検討中であり、実施に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本委員　文科省、今既に学生に被害が出ているわけであって、やはり文部科学省としても、厚労省の取り組みだけに任せるんじゃなくて、大いに全国の大学の状況をつかむ、労働法や雇用ルールなどの知識を付与するセミナーの実施、それから、大学にもブラックバイトの相談窓口を設置して厚労省と連携して取り組みを進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　将来社会に出て働くことになる学生に対しまして労働法制の基礎知識を付与する取り組みを行うことは、大変重要でございます。
　現在、大学では、約八割におきまして学生相談室等の相談窓口を設置しておりますけれども、今問題となっておりますようなブラックアルバイトのように、違法な労働条件でアルバイトに従事することを余儀なくされ、大学の授業等に支障を来すような問題が生じた場合について、この学生相談室等での相談を受け付けるように促してまいりたいと思いますし、また、必要に応じまして、労働局の総合相談コーナーや労働基準監督署等の連携を図るとともに、先ほど厚生労働省から御紹介がありましたような事業との連携も促してまいりたいというふうに思っております。
　そのあたりにつきまして、一層の取り組みを大学に促してまいりたいと思っております。
○宮本委員　大臣、この問題を根本的に解決するためには、学生がこれほどバイトに追われなくとも、お金の心配なく学べ、希望を持って大学を巣立っていける状況をつくる必要がある。これは言うまでもないことです。
　何度も大臣と議論してまいりましたけれども、日本の大学の初年度納付金は、国立で八十二万円、私立で平均百三十一万円。高校入学から大学卒業までかかる費用は、一人平均で一千万円を超えております。それにもかかわらず、我が国には、大学生向けの給付制奨学金は支援機構には一切なく、奨学金とは名ばかりの、大半が利子つきの借金が主流になっております。世界でこういう国は本当にないという議論をやってまいりました。
　大学を出ても、低賃金で不安定な非正規雇用や、若者を使い捨てにするブラック企業が横行しております。奨学金の返済があるから、ブラック企業とわかっていてもやめられないというような声まで伝わってくるありさまです。奨学金の返還が滞れば、ブラックリスト、一括請求、法的措置、自己破産と、私がこの間明らかにしてきたような現実がございます。
　奨学金を借りても、将来返す当てがあるのかという不安から、今度は逆に、奨学金を借りずに、あるいは借りる額をもできるだけ抑えて、アルバイトで何とかしよう、こういう学生がふえつつあるわけであります。そして、ブラックバイトにひっかかると、休めない、授業に出られない。
　大臣、昨日も参議院の委員会で、日本の学生がアメリカの学生に比べて学習時間が短い、レジャーランド化しているというふうに答弁されておられましたが、しかし、私が今紹介したようなこういうブラックアルバイトの現状でいえば、それこそ勉強する時間などとれないということになってしまいます。
　大臣、奨学金の借金を何百万と背負って、返済のためならブラック企業にでも就職するか、それが怖ければ、奨学金を敬遠してブラックアルバイトで学業も続けられなくなるか、未来を担う学生にこんな悪魔のような選択を迫るようなことで日本の未来はない。これはもう全く意見が一致だと思います。
　日本は、高校や大学の教育を段階的に無償にする、こう定めた国際人権規約の条項も既に受け入れました。大学生向けの給付制奨学金制度の創設は、自民党の総選挙公約でもございます。大学の学費負担の軽減、奨学金はせめて無利子とし、将来的には給付制を当たり前にするなど、今日学生が置かれている深刻な状況を根本から改善するために、今こそ政治がその役割を果たすべきときだと思うんですけれども、最後に大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○下村国務大臣　奨学金に関しては宮本委員と意見は全く同じでありまして、経済的な理由によって学生が修学を断念することがないように、経済的支援の充実を果たしていくことは大変重要なことだというふうに思います。
　二十六年度からも、授業料減免の充実とか、それから無利子奨学金の貸与人員の増員に着手いたしましたが、本来、有利子があってはならないと思いますし、できるだけ早くのうちに有利子を無利子にすることをしていかなければならないと思いますし、また、御指摘のように、ことしから高校は給付型奨学金をまずスタートいたしましたが、大学における給付型奨学金、それももっと拡充することによって、どんな経済的な家庭の子供であっても安心して学べるような高等教育機関の充実に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　ありがとうございました。終わります。
○小渕委員長　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。
　きょうは、スポーツを中心に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以前、委員会でも質問をいたしましたが、総合型地域スポーツクラブについて伺わせていただきます。
　子供から高齢者まで誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめ、そして、住民がみずから、会費や寄附金で自主的、主体的に運営をする地域密着型のスポーツクラブでありまして、各市町村に少なくとも一つはこの総合型地域スポーツクラブを育成するということが、スポーツ基本計画に定められた目標でございます。
　クラブの数は、昨年七月現在で三千四百九十三、設置率が約八〇％という御答弁をいただいたところでございます。ただ、システムはできつつあるものの、本来の趣旨に照らしますと、その機能が十分に至っていないという現場の声もございます。
　平成二十一年の有識者会議がまとめた七つの提言を参考に質問をいたします。
　まず、活動拠点の確保でございますが、活動拠点については、学校開放を含む借用施設が八七・三％ということで、借用施設での活動が中心になっています。実際、ほかの団体とも同一の施設を利用するために活動場所の確保は困難だということで、いつでも誰もが親しめる環境にはなりにくいという意見がございます。
　総合型地域スポーツクラブの趣旨を実行し得る活動拠点についての御認識と、クラブがこの拠点を独自に活用する、また所有できるための支援状況はどのようになっているか、まずお伺いをさせていただきます。
○久保政府参考人　今御指摘ございましたように、総合型地域スポーツクラブの自己所有率はかなり少ないという実態がございます。
　これに関しましては、大部分のクラブは地域住民が主体的に設立し運営を行っておりますので、運営財源の確保を課題としておりますことから、自前の施設の所有にまで至っていないということによるものと考えております。
　この提言の中では、クラブの活動場所が十分に確保されるようにどういうことが必要かという意味で、施設を円滑に確保できるような、施設管理者が調整することが大事だ、それから、コミュニティー体育館や多目的運動広場などのスポーツ施設の整備、あるいは廃校となった学校施設や余裕教室をもっと活用することが必要だ、さらに、学校施設などに夜間照明設備を設置し、利用可能時間を拡大することが必要であるなどが指摘されているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、具体的に活動場所を所有するための支援策なりでございますけれども、総合型地域スポーツクラブの中には、施設の所有までは至っておりませんけれども、例えば、中学校の敷地内に市立体育館として整備された施設の指定管理者として入って、学校と地域住民の利用に関する業務を主体的に担うことを通じてクラブの活動場所を主体的な立場で確保している事例、それから、民間企業が地域貢献の一環として整備された体育館の管理運営業務を担うことによりましてクラブの活動場所を確保している事例などがございまして、文部科学省といたしましては、こうした先進事例を集めてその普及啓発を図っていきたいというのが一つでございます。
　それから、加えまして、総合型地域スポーツクラブの地域コミュニティーの核となる機能を充実強化しますために、スポーツ振興くじの助成を通じまして地域住民の交流の場となるクラブハウスの整備も支援しているところでございまして、年間数件でございますけれども、こういったものの充実も今後図っていければということを考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今後さらに魅力ある地域スポーツ空間となるために、温水シャワーや、今御答弁にございましたクラブハウス、そして会議室や託児所などの整備も望まれています。
　特に、地域住民の交流の場となりますクラブハウスの併設が大変求められているかというふうに思っております。二十一年度のデータではございますが、今併設をされているスポーツクラブは五六・四％ということです。
　そして、ここで言われているクラブハウスが単なる事務所となっているケースも多々あるということで、スポーツの合間、またスポーツの後に仲間たちと余暇を過ごすための地域コミュニティーとしての機能が果たされていないという現場の声もございます。ヨーロッパのスポーツクラブでは、飲食を含んで、ビールなどもいただきながら余暇を過ごすという位置づけでクラブハウスが併設をされています。
　日本国内の中で、このようなヨーロッパ型のスポーツクラブ、クラブハウスのような位置づけで運営をしているクラブはございますでしょうか。
○久保政府参考人　御指摘のとおり、欧州のスポーツクラブでは、地域を基盤としたスポーツクラブにおきまして、余暇活動も含めスポーツライフを満喫していると聞いております。
　我が国の総合型地域スポーツクラブにおきましては、スポーツ活動を行う場の提供はもとより、クラブ会員同士あるいは地域住民の交流の場を提供する役割も担っているところでございまして、御指摘のような場を整備するというのは大事なことでございます。
　具体的に、国内におきましては、例えば愛知県半田市のＮＰＯ法人ソシオ成岩スポーツクラブなどにおきましては、クラブハウス内に会員がスポーツ活動の前後に団らんできるカフェスペースが設置されたりしております。また、そのカフェ内には食堂やカウンターバーも併設されておりまして、飲食しながら一階アリーナのスポーツ活動の様子を見ることが可能となっているところもございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　そして、中でも高齢者の方が、スポーツクラブあるいはクラブハウスで一日のどれだけの時間を過ごしていらっしゃるのか、もし把握されているデータがあれば教えていただきたいと思いますが、スポーツを福祉として捉えるクラブ活動の広がりも今期待されておりまして、実際に福祉施設との連携プランを持っているクラブもございますが、このような視点について今後どのようにお考えをお持ちか、伺わせていただければと思います。
○久保政府参考人　総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者までの誰もがいつでもどこでも気楽にスポーツを楽しむことができる地域密着のスポーツクラブでございますので、このクラブの活用によりまして、高齢者の健康増進、地域住民の交流の活性化などの効果が大変期待されているところでございます。
　今御質問がございました具体的な割合等についてまだ詳細な把握はしておりませんけれども、平成二十五年に文部科学省が総合型クラブに対して行った調査の中では、クラブを設立した効果といたしまして、約五割が、元気な高齢者が増加した、それから、約六割が、地域住民間の交流が活性化した、そして、約七割が、世代を超えた交流が活性化したなどの回答をいただいております。また、約三割のクラブにおきましては、行政の健康福祉部局から受託して地域住民の健康づくり事業を実施していると回答しております。
　今後とも、スポーツ活動を通じた地域住民の健康増進や地域コミュニティーの活性化に重要な役割を担う総合型クラブへの支援を行ってまいりたいと考えております。
○青木委員　さらに、質の高い指導者、また、経営能力を有するクラブマネジャーの確保も課題に上がっております。
　総合型地域スポーツクラブの五二・九％がスポーツ指導者の確保をクラブ運営の課題と挙げておりまして、クラブマネジャーを配置しているクラブは六一・四％ということでございます。クラブマネジャーを職業として確立させていくことや、体育指導委員がクラブマネジャーとして活動できるような研修の機会、こうしたことをこれまで求められてきたかというふうに思っております。
　また、全国四十三都道府県に六十あります広域スポーツセンターに対して、スポーツ指導者、またクラブマネジャー等の派遣または紹介を期待する声が四一・六％ある一方で、この広域スポーツセンターを利用したことがないクラブが七六・六％と、この支援体制の連携が図られていないという現状がございますけれども、今後、スポーツ指導者、またクラブマネジャー等の派遣また育成についてどのように対策を打っていかれるのか、お伺いをいたします。
○久保政府参考人　クラブマネジャーは、総合型地域スポーツクラブなどで核となってさまざまな運動を展開する欠かせない方でございますので、その確保、質の向上というのは大変重要な課題であると思っております。
　具体的な例といたしましては、神奈川県川崎市の総合型クラブでは、中学校の校舎や体育館を活用しながら、さまざまなスポーツ教室の開催や学校イベントへの参画など、学校や地域と密着した活動を行ったりしている例もございます。そういう意味で、さまざまな事業をマネジャーが活用していただく余地なり、工夫の余地はいっぱいあるわけでございます。
　私ども、その辺のクラブマネジャーに関する課題につきましては、毎年実施している調査を通じまして一定程度把握しておるところでございまして、クラブマネジャーの設置につきましては、スポーツ振興くじ助成でその補助を行いますとともに、今年度からは、総合型クラブ同士のネットワークをつくってスポーツ指導者の共有化を図る取り組みを支援しているところでございます。
　できる限りいろいろな工夫をしながら、クラブマネジャーの質と、それから場をつくるような工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　クラブ運営といたしますと、適切な会費設定を基本としながら、多様な財源の確保を図る視点も重要で、地域の商店街の協賛ですとか、スポンサーや寄附金の獲得、また特産品の販売など、さまざまな工夫が民間に求められています。また一方で、スポーツ振興くじや各省庁の多様な助成金なども、また国としてできることがあるというふうに思っております。
　いつでもどこでも仲間たちとスポーツを楽しむことができる、これは当然のことながら、クラブハウスでは会話や飲食などでくつろいでクラブハウスを満喫できるような、魅力ある地域スポーツ空間になるように、今後とも地域住民と、そして行政、民間企業、関係団体が協議の場を設置するなど、十分な連携を図ることも大切だというふうに思っております。
　地域の活性化をスポーツからも発信できるように期待をしておりますので、ぜひ今後ともお取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問をかえさせていただきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、関係者の皆様は大変準備に御努力をしているというふうに思っております。先日、舛添知事がオリンピック会場全体についての見直しを表明されました。この見直しの中身とこれまでの経過、そして今後の運び等について、御所見をまずお伺いさせていただければと思います。
○下村国務大臣　六月の十二日に行われました組織委員会の調整会議におきまして、出席者は森組織委員会会長、それからＪＯＣ会長、ＪＰＣ会長、私でありますが、舛添都知事の方から、東京都に関係する施設についての見直しに着手したいという話がございました。
　この調整会議において、二〇二〇年東京大会の質のさらなる向上を目指すこと、それから、よりよいレガシーを残すこと、また、都民、国民の生活への影響、それから、建築資材等の整備コスト、こういう観点から、立候補ファイルの段階で作成した会場計画を改めて検討し、見直しが必要であるとの認識で全員一致したところであります。
　このような観点から見直しが行われるものということでありますが、これは東京都の関係でございまして、国立競技場については既にもう見直しに着手しておりますので、その見直しにのっとって建てかえをしてまいりたいと思います。
○青木委員　この見直しについては、仮設ですとか既存施設の活用、あるいは環境に配慮をした見直しなど、私自身もこの計画の見直しには賛成の立場でございますが、やはり立候補ファイルの重みを理解しながら、関係機関、団体への説明も必要でしょうし、また、拙速な協議の中で意思決定がなされることのないよう、よりオープンな形で進められることをお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、あわせて、地元の建設業界の方から御意見をお伺いしたのですが、今の建設業を取り巻く環境は、消費税アップもありながら大変厳しく、仕事はあっても薄利でもうからない、資材や関連機器の納品に時間がかかる、人手不足の解決策が見つからないなどという現況をお聞きいたしました。
　東日本大震災の復興と相まって、今後も公共工事の需給のアンバランスは厳しさを増して、今全国的にその影響が及んでおります。特に、地元の中小零細企業にも配慮をした公共工事の受注システムを早期に確立しなければ、末端の作業を請け負う方々がますます疲弊するというふうに思われるのでございますけれども、この施設整備のあり方の基本的な考え方について、下村大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　先日も、国立競技場の取り壊し工事につきまして、事業主体である日本スポーツ振興センターが先般行った入札において、契約の相手方を選定するには至らなかった、入札不調であったというふうに報告を受けております。
　これは、今御指摘のように、建築関係分野の資材それから労務コストが非常に高騰しているということであります。また、東京都が見直しをすることになった理由というのも同様の理由で、予想よりも相当、トータル的に言うとコストもかかる、それだけではなく、もちろん環境問題とか地盤の問題等、トータル的な中からもう一度見直すべきだということであります。
　受注、発注については、これは文部科学省で決めるということではありませんが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの関連施設が、日本は余裕を持って、二〇一九年には例えば国立競技場ではラグビーのワールドカップもあるわけでありますし、また、選手の、アスリートの、パラリンピアン、オリンピアンの訓練、練習等を考えると、一年以上前から整備し完成しているということが重要でありますから、その前提の中で、より発注や受注についてスムーズな方式でいくよう、関係機関にも働きかけをしてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　建築にかかわる人手不足が大変心配されますので、地元中小零細企業にも配慮したシステムについてもまたぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。
　東京オリンピック・パラリンピックが、ブラジルのワールドカップで報道されたような施設工事のおくれがないよう万全の体制で臨まれることを願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず最初に、東京女子医大病院の問題について伺いたいと思います。
　東京女子医大病院で、使用禁止の条件に反して、小児患者に麻酔薬プロポフォールを投与していた疑いが持たれている案件について、この問題では、ことし二月に二歳の男児がプロポフォールの大量投与後に亡くなられた、既に警視庁が捜査を始めているというようなことも伺っております。
　これとは別に、二〇〇九年から昨年末まで、プロポフォールを投与された六十三人の子供さんのうち十二人が三年以内に死亡していることが、東京女子医大の理事長の会見で明らかになりました。こちらも厚労省あるいは東京都が立入検査をしておりますから、この事案の事実関係や違法性などについてはこの場では聞くつもりはございません。お聞きしたいのは、理事長が六月の十二日に記者会見をした数時間後に、学長らの教授グループが理事長ら経営者の姿勢を厳しく批判し、経営側約三十人の総退陣を要求している点です。
　学長らは、二月の二歳児の死亡事故後に、理事長の方に記者会見を行うようにというふうに求めていたようですけれども、新聞報道等を見ますと、再三の要望にもかかわらず、見解の相違ということで記者会見を開いてこなかったというようなことも報じられております。学長ら教授グループは、こうした経営側の隠蔽体質というものも厳しく批判しているところであります。
　経営側と学長ら教授グループが対立していると思われるこの現状について、まず、文科省としてどのような認識をお持ちなのでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月に、東京女子医科大学病院におきまして、禁忌薬剤の投与により男児が死亡したという医療事故があり、また、その後の大学の調査において、男児のほかに、過去五年で六十三人の子供に同じ薬剤が投与され、因果関係は不明としておりますが、そのうち十二人が死亡しているという事実が判明をいたしました。
　この医療事故への対応等をめぐりまして、同大学の学長が全ての役員等に対し退陣要求を行っているという事態については、学校法人の理事長から説明を受けているところでございます。
　また、理事長は、六月十二日に記者会見を開き、医療事故について説明を行い、今後、十二人が死亡した件について外部の専門家を加えた調査チームで因果関係を調べるとしております。
　今回の医療事故等への対応をめぐりまして、理事会と学長側とが対立の状況にあるとのことでございますが、文部科学省といたしましては、まずは医療事故への対応を第一として、しっかり対応していただきたいという旨の指導を行っているところでございます。
○吉川（元）委員　理事長らのこの間の、これは学長からの発言ではありますけれども、言動を見ておりますと、事故の隠蔽を行い、また責任を感じていないようにも感じられます。そうなると、被害に遭われた方に対して本当に申しわけない思いがいたします。
　先般、学長らのリーダーシップを強め、大学経営のガバナンス強化を図るとした学校教育法並びに国立大学法人法の改正案、この場でも審議をし、今参議院の方で審議をされているというふうに思います。
　今回の東京女子医大の案件、事実関係が現段階で調査中ということでありますので、はっきりしたことは言えません。しかし、麻酔投与によって二〇〇九年から十二人もの子供さんが亡くなられているということにもかかわらず、また、因果関係があり死亡事故が起こったにもかかわらず長い期間放置をされてきたというのは、これは明確な事実です。
　しかも、理事長ら経営側が学長ら教授グループの進言を受け入れてこなかった経緯も問題なしとはできません。トップのリーダーシップを強めることは、このような弊害を生み出すことにもつながります。これに対する一番のチェック機能というのは、やはり学内の教職員なのではないでしょうか。この点、教授会の権限を抑制するような法改正、やはり私は問題があると言わざるを得ません。
　さて、この通常国会では、私立学校法の改正も行われました。私立学校法人に対し必要な措置命令などを行う規定も整備されておりますが、理事長や理事会内部で起きた不祥事や問題にどのように対処していくのか、さらに検討が必要になってくるだろうと思います。
　とりあえず今回の事案に関して文科省として何らかの対応を行う考えがあるのかどうか、お聞かせをください。
○下村国務大臣　まず、今回の事案は、大学ガバナンス改革とは全く別次元の話であるということを申し上げたいと思います。
　この東京女子医科大学への法的な措置についてのお尋ねでありますが、現段階では、法令に基づく対応が必要か否かを問うていく段階ではなくて、まずは医療事故への対応を第一として、しっかり対応していただきたいと考えております。この点について、文科省としても引き続き学校法人に対し指導を行ってまいります。
　一般論として、学校法人の運営について、私立学校法に基づく措置命令等は、理事会において必要な意思決定ができず、教育研究活動への支障や学校法人の財産に重大な損害が生じている場合など、学校法人の運営に重大な問題が生じている場合に講ずることができるということでありまして、現段階において、理事会が機能しておりますから、措置命令等を行い得るような事態に立ち入っているとは考えておりません。
　まずは、そのようなことよりは、東京女子医科大学においては、医療事故への対応を第一として、しっかり、患者さん、それから今までの患者さん、関係者の方々に対する説明責任を含めた医療事故の解明を第一として対応していただきたいと思います。
○吉川（元）委員　私も、今回の医療事故をきちんと検証し、そして説明責任を果たしていただいた上で、こうしたことが二度と起こらないようにしっかりとやっていただかなければいけないというふうに思いますし、また、文科省の方としても、そういう立場でしっかりとチェックをしていただければというふうにも思います。
　ただ、やはり私自身は、今回の理事長と学長の対立ということを見たときに、私は、これはまだ調査は出ておりませんけれども、やはり非は理事長側にあるように思えてなりません。そういう点でいいますと、学校教育法並びに国立大学法人法の改正についてやはり疑義があるということを改めてつけ加えさせていただきます。
　次に、就学援助についてお聞きします。
　昨年度から段階的に生活保護の基準額が引き下げられています。文科省は、基準額の引き下げに伴う就学援助への影響について、九日に調査結果を発表いたしました。残念なことに、全国七十一の市区町村で就学援助が縮小される可能性があることが明らかになりました。
　大臣も記者会見で触れられていますが、この調査結果に対する認識をまずお聞かせください。
○前川政府参考人　事実関係の御説明を申し上げます。
　生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響につきましては、政府全体といたしまして、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としているわけでございます。
　地方単独事業でございます準要保護者に対する就学援助制度への影響につきましては、この政府全体の対応方針に基づきまして、文部科学省として、適切に御判断いただくよう依頼をしてきたところでございます。
　文部科学省が従来実施しております就学援助実施状況調査の内容を一部前倒しいたしまして、千七百六十八の教育委員会等に調査を実施いたしまして、政府の対応方針を踏まえた各自治体における対応等を確認したわけでございますが、その中で、御指摘のとおり、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響への対応を直接的には行っていないという回答をした自治体が七十一自治体、全体での四・〇％でございますが、あったわけでございまして、一方、こういった自治体におきましても、経済的に困窮している児童生徒に対する取り組みはさまざまやっているわけではございますけれども、これらの自治体の名前も含めまして、調査結果を公表したところでございます。
　文部科学省におきましては、六月の十日付で通知を発出いたしまして、この調査結果を各市町村教育委員会に対しまして情報提供いたしました。これを踏まえまして、引き続き、生活扶助基準見直しに伴いまして他の制度に生じる影響につきまして、政府の対応方針に基づきまして、各自治体において適切に御判断いただけるよう依頼したところでございます。
○吉川（元）委員　総理も含めて、政府は、生活保護の支給対象の所得基準引き下げに伴い、影響が出ないように、ないように対応するというふうに発言をされてまいりました。生活保護基準の引き下げ、段階的に引き下げられていくということですけれども、ことし就学援助の水準を据え置いた自治体でも、今後、これは自治体の持ち出しで対応しておりますから、このまま放置をしておけば、来年度以降就学援助の水準が引き下げられる可能性というのは否定できません。
　昨年、子どもの貧困対策推進法が成立をいたしました。第十条では、自治体にとどまらず、国も「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。」とされております。
　現在、森担当大臣のもとで子どもの貧困対策に関する大綱策定の作業が進められているものと承知をしておりますが、文科省としても、就学援助の水準が下がることのないよう、国が責任を果たす方向で強く関与すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　これは、おっしゃることは当然のことだと思います。
　御指摘の、平成二十六年一月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律第十条において、教育の支援として、国及び地方公共団体は就学の援助等のための必要な施策を講ずることとなっているところでありまして、これは議員立法でつくっていただいたわけでありますが、私の方で、あしなが育英会の前副会長という立場で、そこの奨学生たちがこれを中心的に取り組んでいたという経緯もあります。
　そういう意味で、担当は、森内閣府特命担当大臣のもとで、子どもの貧困対策に関する検討会、就学援助制度の充実について大綱に向けた議論がされているところでありますが、文部科学省関係において、この子どもの貧困対策に対する大綱における就学援助等の充実等、あらゆる部分でできるだけしっかり入れ込むことによって、経済的なハンディキャップで進学が厳しいということがないような対応について、文部科学省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　次に、国立大学法人教員について尋ねます。
　国立大学法人の教員の年俸制あるいは有期雇用、昨年十一月に策定された国立大学改革プランにおいて、一万人規模で年俸制、混合給与の導入を図る旨が盛り込まれておりますが、まずこの目的についてお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月に策定いたしました国立大学改革プランにおきましては、人事・給与システムの弾力化を図ることとしておりまして、その一つの方策として、一万人規模で年俸制、混合給与を導入することとしております。
　この年俸制、混合給与の導入は、能力や実績に応じた給与体系を構築することを通じまして、大学の教育研究組織の活性化ですとか、あるいは、海外を含めた優秀な人材の確保などに資するとともに、また、教員の給与に対する納得感や意欲の向上にもつながるものと考えております。
○吉川（元）委員　それでは、ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、流動性を図る等々と言われておりますが、やはり、それが不安定な雇用や不安定な収入につながっていくようでは、大学における教育研究が安定するとは思えません。
　昨年の研究開発能力強化法と大学教員の任期法を改正した際、研究者等の雇用の安定を図るよう、雇用形態のあり方について検討を行うべしとする附帯決議が付されております。とりあえずこの附帯決議における検討を今どのように進められているのか、お聞きします。
○下村国務大臣　文科省においては、改正法の附帯決議を踏まえ、若手研究者等の雇用の安定を図るため、今年度から新たに、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築により、複数の大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る取り組みを行うこととし、近々公募を開始する予定であります。
　さらに、科学技術・学術審議会人材委員会におきまして、複数機関でのコンソーシアムの充実のあり方や、産業界も含めた社会の多様な場における研究者等の活躍促進等について検討しているところであります。
　文科省としては、引き続き、研究者等の育成や雇用の安定を図り、その活躍促進に努めてまいりたいと考えます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、これで終わります。
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○小渕委員長　次に、河村建夫君外八名提出、公認心理師法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下貴司君。
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　公認心理師法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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