Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　現在、国連の事務当局が、あくまでも構想でございますので今後変わるかもしれませんけれども、構想として考えておりますのは、二段階にわたる監視団と申しますか平和維持隊と申しますか、そういうものを出そうということでございます。
　まず第一段階のものは、包括的な和平が成った場合にできるだけ早く監視団的なものを派遣しようということで、現在の構想では場合によっては年末までに三百名程度のものを出すことを考えているというのが一つでございます。
　それからもう一つは、和平が成った後、半年ぐらいたってから、先ほど大臣が申し上げたこれが本格的なカンボジア暫定機構でございますけれども、そういう計画を持っているということでございます。
　ちなみにＰＫＯ法案との関係では、自衛隊の方に依頼して派遣するという点につきましては、防衛庁当局の話では一年内外の準備期間がかかるということでございますので、なかなか監視団として、上級士官を個人として例えば十名二十名派遣するということであればあるいはこういうことに間に合うのかもしれませんけれども、他方、私たちは、カンボジア暫定機構の中には行政監視でありますとか選挙監視、そういった役割もございますので、例えばナミビアに日本が送りましたけれども、あのようなものをこのＰＫＯ法案を通じて送ることはできるわけでございまして、そういう意味では、ＰＫＯ法案が早期に成立する場合にはこの法案に沿ってそういう分野で人を派遣することはできるというふうに考えております。そういう意味で、できるだけ早くの成立をお願い申し上げておるということでございます。
○原田（昇）委員　カンボジア和平は、アジアにおける大変大事な問題であると思います。ぜひとも我が国として最も重要な案件として積極的な貢献を行っていただきたい。そしてアジア・太平洋地域の平和と安全の確保に十分な貢献をするように期待をいたしておきます。
　以上、時間でございますので、まだ重要な問題幾つか残っておりますが、これで終わります。ありがとうございました。
○牧野委員長　福田康夫君。
○福田委員　先般、外務大臣が第四十六回の国連総会で行われました一般演説は、いわゆる国連演説でございますけれども、内容の充実した格調の高い演説であるというふうに私まず評価を申し上げます。
　具体的な提案も数多く見られました。例えば湾岸紛争の教訓として、ただいま原田委員からも御指摘ありました、紛争を未然に防ぐための紛争予防システムの確立とか、また通常兵器の国際移転の国連報告制度の創設、またそのためのデータベースシステムを整備するというふうな構想が示されたわけでありまして、そのほか、提案やら決意の表明とともに、平和を望む、そのために日本が全力を挙げて努力をするというふうな姿勢が鮮明にあらわれているというふうに私は思います。
　そしてもう一つ、「新しい世界は、対立から協力へと向いこというふうな言葉が入ってございました。この認識は特に目新しい言葉ではないのでありますけれども、しかし改めてこういうふうに演説の中で拝見いたしますと、大変新鮮でもあるし、また、世界もとうとうここまで来たのか、こういうふうな感慨を持つのでありまして、そういう意味で、私は大変この言葉が気に入ったわけであります。今後、演説の中にありますいろいろな提案とか決意をいかにして日本が実行していくか、これがこの演説の国際評価を決めるものだというふうに思いますので、まずは、この有言実行に外務省、もちろん政府一丸となってでありますけれども、特に外務省の御努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
　この演説の中に、我が国の基本的立場ということで、「我が国民は、過去の戦争に対する厳しい反省の上に立ってこういう言葉が入っておりました。そこで、この言葉についてお尋ねをしたいのでありますけれども、たまたま昨日は総理大臣が、国際平和協力特別委員会でもって質問に答えまして、厳しい反省をした、こういうふうに申しておられます。それから、天皇陛下がただいま御旅行中でありますけれども、先般東南アジアで反省のお言葉を述べられておる、こういうふうなことであります。
　そこで、「過去の戦争に対する厳しい反省の上に立ってこという大臣のこの言葉の中身、これはどういうものであるか。心の中で悪いことをしたという反省も当然あるわけでありますけれども、また、今後こういうふうなことを繰り返してはいけない、こういう意味合いもあろうかと思いますし、また、今まで長い期間にわたって、そういうことを繰り返さないためのいろいろな方策も国民を挙げて努力してまいったということも事実であるというふうに思います。そういうふうないろいろな意味を含んだ言葉であるというふうに理解いたしておりますけれども、大臣のお考えは特に変わったところはございませんか。
○中山国務大臣　私は、外務大臣に就任をさせていただいて以来、いろいろな国の外務大臣との会談を持つ機会に感じますことは、戦後四十五年間、この資源のない国家が、国民の大変な努力によって、あるいはまた民主主義と自由主義経済原理の上に立って国家というものの再建に成功した。そして、その技術力は世界で一流である。経済的には世界の大国となった。こういう状況の中で、東南アジアの国々は、第二次世界大戦で受けた被害の傷跡がまだ家族を失った人たちの心の中に残っている。
　そういう中で、例えば周辺国の国家予算と日本の防衛費というものを比較してみると、昨年あたりでは、日本の防衛費というものはドル建てでは三百五億ドル程度に当たるわけであります。一方、韓国の国家予算は三百二十億ドルといったような状態にある。中国では、ドルで計算をすると七百億ドルぐらいの国家予算になると言われておりますが、そういうふうに考えていくと、アジアの国々の中には、日本は経済大国になった、そして米ソの緊張が崩れた、そしてアメリカは一方的に軍事力を削減するという新しい方向性を打ち始めている、こういう中で、日本が再び経済大国から軍事大国になっていくのではないかということを言葉として私に伝える方がおられます。
　こういうことを国際的な場で、日本政府あるいは日本国民の意思として明確に、軍事大国に再びならないということを、太平洋戦争開始五十周年のこの記念すべき時期に当たって、改めて国際場裏に日本政府が意思を明確に示すということが、これからの日本に対する国際的な視点というものが明確になっていくということを期待しでそのような決意を表明したということに御理解をいただきたいと思います。
○福田委員　ただいまの御説明よくわかりましたけれども、反省というのは事実の確認がなければできないことだろうというふうに思うのであります。そういう意味でいいますと、戦争については、我々の世代、辛うじてでありますけれども、戦争の実態を肌身に感じている、そういう世代なのであります。しかし、我々から下の世代になりますと、その事実を知識としての認識はあるけれども、しかし肌身に感ずるような認識ではない、経験もしてないわけでありますので、その辺、若い人がどこまで理解をしているかということについては、私自身は大変疑念を持っております。ただいまのお話で、外に対して、今までの日本の積み上げた事実をもとにして世界に対してそういうふうな御説明をされる、これは当然のことでありますけれども、しかし、その言葉があるからには、内に対してもやはり説得力を持ったことをしていかなければいけない、こういうことではないかと思うのです。そういう意味で、裏腹の関係にある、もしくは一心同体というふうな問題ではないかというふうに私は思っております。
　そこで、たまたま昨年三月のアメリカのタイムという雑誌に記載されておりました「ドイツの事情」というのがございまして、これは、ドイツの統一が決まって、しかしまだ統一をしていない、こういうふうな段階でありますけれども、当時、昨年の春でございますけれども、ドイツが統一するとまた昔の強大国になるのではないかという脅威論というのがヨーロッパであったわけであります。しかし、実際にいろいろな調査をしてみますと、決してそうではない、脅威に思っていないということがわかったのです。
　これはタイムの記述でございますけれども、例えばソ連の場合には、二千六百万人の人が殺された、にもかかわらず今現在決してドイツに対して脅威を持っていない、そしてまたフランスでも、回答者の六八％が統一によって平和はさらに確実になる、こういうふうに考えております。例外はポーランドでありまして、ポーランドは、これは領土の三分の一がドイツ領であったというふうなこともありまして、これは六四％が統一に反対をしたというふうなことでありますけれども、その他の周辺諸国については決して反対の声は大きくなかった、こういうふうなことでありまして、ヨーロッパの方々の考え方が随分変わった、ドイツに対する見方が変わった、こういうふうに言えるのではないか、こう思うのであります。その大きな原因は、要するにドイツ国民が昔の国民でないんだ、こういう認識なんです。ですから昔と同じようなことを繰り返すことはない、こういうふうな判断の上に立ってのアンケートの回答というふうに考えていいんじゃないかと思います。
　確かにドイツは、これは西ドイツでございますけれども、いろいろなことをしているんですね。特に教育面では徹底して戦争の事実を知らせる、そういう教育をしているということであります。例えば、小学校は繰り返しヒトラー、ナチズム、ホロコーストが教えられ、死の収容所のニュース映画を見せられ、強制収容所の展示を見学に行き、高校では丸一年間歴史で第三帝国を扱う。それから軍隊、西ドイツ軍はオンブズマンの厳しい監査を受ける、兵士は法や道徳に反する命令を拒む義務があるというふうな精神規範が教えられる。そして、ネオナチの組織は禁止、反ユダヤ的声明も法律で禁じる。ここまで徹底して国民教育をしておる、それも若いころから教え込む、こういうふうなことであります。
　これは聞いたことでございますけれども、今なおホロコーストの現場とかというふうなものはドイツの領内に数多く残されておる、二十数カ所とかというふうな話も私聞いたのでありますけれども、何カ所か確認いたしておりません。しかし、数多くのそういうふうな現場が残され、それが記念館としてだれでも見学できるようになっている、こういうことでありまして、そういうことを含めて考えた場合に、日本はそこまでの教育をしていないんじゃないかな。
　私、そこまで必ずしもやれというわけじゃないのです。しかし、戦争の悲惨さの事実を次の世代もしくは次の次の世代が忘れてしまうというふうなことになった場合に、私はやはり恐ろしいなというふうな感じを実は個人的には持っておりまして、そういうことで我々は、次の世代にいろいろとそういうふうなことを語り継いでいかなければいけないという責務があるんじゃないかな、こう思っております。事実認識を誤った世代が誤った判断をするというふうなことがありますれば、また歴史を繰り返すということにもなりかねない、こういうふうに思っております。
　ドイツにおいては、教育面では、教科書問題ですけれども、もう四十年前にゲオルクエッカート教科書研究所というものができておりまして、ここでは内外の教科書を数多く集め、そして客観的な事実を記述するように、その研究所からドイツ連邦国とか各地区、各市の教育機関に建言をするというふうなことをしておりました。そういうふうな結果、ドイツの教科書は非常に客観的に書いてあるというふうな評価がされていると聞いております。私、文教の専門家ではありませんので、それ以上のことは知りませんけれども、そのくらいやっておりますので、やはり日本も事実の認識をしてもらうという努力を先ほどの外務大臣の外に対する発言の裏返しのこととして、国内に向けてやっていかなければいけないんじゃないかということを思うわけであります。大臣、どうでしょうか。
○中山国務大臣　今委員の御指摘のことは極めて重要な問題だと思います。
　海部総理も去る五月でございましたかシンガポールにおける演説において、戦争というものについて、次の世代へ語り継ぐために、これはやはり教育を通じて徹底してやるべきであるという趣旨を日本政府として明確に打ち出されたわけでありますから、教育を通じ、また我々は毎年八月十五日の終戦記念日に全国民が戦争というものについて改めて思いを込める、どういう悲惨なことが行われたかということについて、国民が八月十五日というものはいわゆる終戦記念日というか戦争の終わった日であるということを共通の認識として持ち続けていくということも極めて重要なことでありますし、私どもはそういう意味で、今後とも、戦争について国としてもこれを明らかに語り伝えていくことを努力していかなければならないと思っております。
○福田委員　外務大臣の御意向を伺いまして安心をしたいと思うのでありますけれども、これは文部省に、文教の専門家に任せるということではなくて、外務省の方からもやはりそういう働きかけを文部省にする、そして外と内を合わせるという努力をされることが必要ではないか、こういうふうに思うのです。
　ただいまＰＫＯとか掃海艇のために自衛隊を派遣するというふうなことがいろいろと議論されておる最中でございますけれども、これに対して中国またアジアの国々が懸念を表明するというふうなことも、やはりそういうことから考えますと若干の理はあるんじゃないか、こういうふうに私は思っておりますので、ひとつこの面における大臣並びに外務省の取り組みを十分になさってくださるようにお願いをしたいと思います。
　次に、湾岸戦争のいろいろな教訓、先ほど湾岸戦争の教訓として具体的な提案を大臣が演説なさいましたけれども、この湾岸戦争、湾岸紛争のさなかにおいて日本の国家として一体何をなすべきかという義務については、これはもう本当にいろんなことを考えさせられ、また、その材料も提供してもらったわけであります。最大の問題は、国際社会の中で日本国家としてのあり方というものが問われまして、日本のシステムが国際秩序にマッチしていないんじゃないかというようなことが明らかになったということではないかと思います。
　日本と非常に似た状況であったのがドイツでございまして、ドイツと日本の湾岸対応というものを比較をしてみたのでありますけれども、ドイツも御承知のとおり日本と全く似た環境で対応が鈍くて、そして批判をされたわけであります。
　まず第一に、憲法とか基本法とかというふうなことで軍事行為が限定をされているということ、それから国民の間に戦争アレルギーがあるということで、戦争嫌い、こういうふうなことでありました。そういうふうなところは日本と非常に似通っているのではないか、こう思っております。
　ドイツのそういうふうな姿勢に対しましては、アメリカもヨーロッパも大変な批判をいたしまして、欧州の恥だとか、イギリスなんかはスワインという言葉を使っていますね。スワインというのは、辞書を見たら、豚なんですよ。豚とか卑劣なやっとかそういうふうな言葉なんですけれども、そこまでののしったということがございましで、そういうふうな批判があったものですからドイツも慌てたかどうか知りませんけれども、いろんな対応策を打ち出してきた。資金協力それから掃海艇派遣、またトルコヘの空軍の派遣、ミサイル部隊の派遣、それから戦後は油の汚染の除去とかいうふうなことで、トルコヘの空軍、ミサイルの派遣以外は日本とまあ大体似たようなことになっております。そのドイツの対応策の中身でありますけれども、これはちょっと御説明願えますか。
○兵藤政府委員　今福田委員御指摘のように、ドイツは日本と共通するいろいろな制約要因もございますし、日本とまた違ったいろいろな条件下にございます。そういう中でドイツ政府は、資金協力の面におきましては総額約百四億ドルの拠出をいたしておるということでございますし、実際の軍事協力面におきましては、委員御指摘のとおり、ドイツは基本法の建前の中でも、ＮＡＴＯの加盟国として、ＮＡＴＯに入っていることから生ずる協力義務はこれを遂行するということでございますので、ＮＡＴＯの条約の適用範囲内においてはこれに協力していくということで、御指摘のように、一つは地中海にこれは限定をされたわけでございますけれども、実際に掃海艇六隻、フリゲート艦一隻、補給艦四隻という艦艇を派遣した。さらに空軍につきましては、今御指摘のとおりトルコの領域におきまして、ここは当然ＮＡＴＯの条約の適用の範囲内でございましたので、空軍作戦機一個飛行隊、約十八機だったようでございます。それから対空ミサイル部隊四ないし五個中隊を派遣をして、その面で軍事的な協力をいたしたというふうに承知をいたしております。
○福田委員　そのようなドイツの対応策は、日本の対応策を比較した場合に、ドイツの方はそれを決めるとすぐ実施した。例えば資金協力にしましても、それを発表すると直ちに実行に、実施に移した、こういうふうに私はこれは聞いている、新聞なんかで見たわけでありますけれども。
　日本はそれに比べると大分時間がかかっているように思うのであります。例えば、これは外務省で調べていただいた資料でございますけれども、日本の資金協力九十億ドルの例を挙げますと、発表したのが一月二十四日、拠出を実行したのが三月十三日。これは補正予算を組むと、こういうふうな国会承認の問題があったから、このようにおくれた。これはもう日本国内では当然のことでありますけれども、しかし、日本は言うけれどもなかなか実行しないというのは当時言われたことでありまして、そういうふうなことを言われて我々、日本国民の一人として何とかならないかなというふうなことを考えたことがあるわけであります。その前に実行した分も、八月三十日に十億ドル拠出を決めて実行したのは九月二十五日、これは一カ月以内でございますから早かったですけれども、その次の分は、九月二十一日に発表して、拠出は三カ月後の十二月二十五日、こういうふうなことになっております。これも国会承認の手続があったわけでありますけれども、こういうふうな緊急事態において、緊急を要するようなものについてやっぱりこういうふうに時間がかからなきゃいけない、国会承認が必要だとはいうものの時間がかかるということについて、これは何とか改善する方法はないのかな、こういうふうな気持ちがいたすのであります。
　九十億ドルのことにつきまして国会でいろんな議論がなされました。例えばその積算根拠を示せだとか、それからこの使途を明確にしろ、こういうふうなことも質問があったわけで、これに随分時間を費やした、こういうふうに私も記憶いたしておりますけれども、さてドイツでは、ドイツの議会ではそのような議論がありましたか。
○兵藤政府委員　私の承知しておりますところでは、ドイツにおきましては若干日本と違った制度になっておる。ドイツ基本法の中にそういう規定があるようでございますけれども、予算の成立前であっても緊急に必要な資金というものを政府が短期の借り入れによって調達をして、それでとりあえず支出をするという制度がドイツの憲法上も認められている。これがドイツ政府の対応をかなり柔軟にする一つの根拠になっているというふうに承知をいたしております。
○福田委員　私の得た情報では、ドイツの国内では公式、非公式を問わずそのような議論なく金額を決め、それを直ちに実行した、こういうふうに私は聞いております。ですから、戦費を武器弾薬の購入に使わないなんというふうな注文もつけてないし、そして戦費負担のための増税はこれは当然であるといったような、そういうふうな国民世論でもあったというふうに聞いております。
　そういうことでございますので、私、日本も、国会承認の手続、これは必要かもしれないけれども、やはり国会内でよく緊急性を話し合って、早く実行できるような体制を組まないと、これはやはり今後の国際システムに日本のシステムが合ってないということとしてまた追及を受けるんじゃないかというふうに思います。この点につきましては、政府だけでなく野党の御協力も得なきゃいけないというふうに私は思うのであります。
　そういうふうなことで、もう一つ申し上げれば掃海艇でございます。掃海艇もドイツは日本よりも一カ月以上早く実行しているということであります。これもドイツ内で多少の反対意見もあった、ようですけれども、決断を早くしたということであります。日本の場合にはちょうど地方統一選挙がございまして、国内の地方選挙に不利になってはいかぬというふうな与党の判断もあったというふうに聞いておりますけれども、まあ選挙が終わってからその派遣を実施したということでありますけれども、国際的な問題というふうなことを考えれば、どうせ派遣するものであればもっと早くやるべきではないか、また野党の方々も選挙にそういうことを利用しないということが必要なのではないかということで私は考えています。そういうふうないろいろな事例を考えてみまして、日本の国会もまたいろいろそういうふうなことを考えていかなきゃいけないという時期になっているんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　ドイツのＰＫＯは、これはどういうふうな状況になっておりますか。
○丹波政府委員　ドイツにおきましては、ドイツの基本法というものを改正しなければＰＫＯに参加できるのかできないのかという点についていろいろ議論があったわけですが、ドイツ政府といたしましては、やはり基本法を改正して、きちっとした形でＰＫＯに参加する法体制をつくろうということで、現在その準備を行っていると承知いたしております。
○中山国務大臣　訪ソの時期につきましては、現在事務レベルで最終的な詰めを行っている段階でございますので、ここで何日ということをまだ申し上げる段階にないと思いますが、先般のニューヨークにおきますパンキン外相との会談におきまして、パンキン外相は私に対して、日本政府に対して領土問題を解決して平和条約を締結するためにソ連の連邦としても努力をするという姿勢を示されたことは事実でございまして、私は、エリツィン大統領が言っておられた次世代にこの問題の解決をゆだねるということではなく、現在の政治家がこの問題を解決するべき責任がある、こういうことを明確に申し上げました。それで、ソ連としては、日本の外務大臣が早い時期にソ連を訪問して領土問題を含めた平和条約の問題を話し合うということで合意に達したということでございます。
○福田委員　先ほども若干話が出ましたけれども、ソ連に対する食糧援助のための調査団、田中団長が一昨日ですか、帰国をされたようでございまして、食糧事情の調査も入っていると思いますけれども、この援助をするにしましても、これはなかなか大変なことだろうと思うんです。どのようなものを出すか、出すのは簡単だけれども、しかしその配給が十分にうまくいくのかどうか、こういう問題があろうかと思います。
　ソ連の経済情勢は、申し上げるまでもなく破滅的な状況でございまして、ＧＮＰだけで言いましても、一昨年、一九八九年がマイナス八％、それから一九九〇年がマイナス一七％、昨年でございます。それから、ことしてございます、これは民間の見通してはありますけれどもマイナス二五％、こういうふうなことになっております。この三年間合計しますと、何と五〇％、ＧＮＰが減っている、こういうことになるわけでありまして、私どもにはとても想像のつかないぐらいの大きな数字になるわけであります。そういうふうな破滅的な危機的な状況の中で、食糧の援助だけで済むのかどうか、またその配給ができるのかどうか、これは今後の検討課題かもしれません。また、近々農林省の調査団も行くというふうな話も伺っておりますので、その辺、そういうことも含めてよく調査をされてこられるんだろうと思いますけれども、この田中団長の帰国報告で何か特徴的なことがございますでしょうか。特に、実際にこれが実行に移せるかどうかという可能性の問題でありますけれども、お教えください。
○兵藤政府委員　今福田委員御指摘のとおり、ソ連の経済、わけても食糧あるいは農業を中心といたしました状兄は大変に深刻な面があるという認識から、私どもも、一つは外務大臣が報告を申し上げましたように、九月二十日から三十日まで田中大使を団長とし、九州大学の金田教授を副団長といたしまして関係省庁の専門家から成る調査団を極東・シベリア地域に派遣をいたしました。このグループはその後二班に分かれまして極東の主要な州を回って、いろいろな資料、データ等を集め、いろいろな実情を視察してまいりました。
　また同時に、同時並行的にソ連邦にございます我が方の在外公館、ソ連邦大使館が主体でございますけれども、からも四班にわたります調査団を組みまして、当然のことながらロシア共和国に重点があるわけでございますが、こちらから出ました調査団が距離的にカバーできなかったロシア共和国の西部の部分、ノボシビルスク、スベルドロフスク、チュメニあるいはクラスノダールといった地域、そのほかに食糧事情も念頭に置きつつソ連の現在の経済情勢、実態というものを現地に行っていろいろ調査をし、把握するということから、ほかの共和国、ウクライナ、白ロシア、モルドバ、カザフ、キルギス、グルジア、アルメニア。といったような共和国にもこれらの調査団を派遣をいたしております。
　こういう調査団が、田中団長の極東調査団は一昨日帰ってまいったわけでございますけれども、モスクワから派遣をいたしました調査団も相次いで今帰ってまいって、資料、データの整理中でございます。そういうものを総括、総合いたしまして、御指摘の食糧危機と言われるものが一体どういうものであるか、あるいはさらに人道上の緊急援助ということで医療の面でも関心があるわけでございますが、この面も厚生省の専門家も入っていただきまして、極東・シベリア地域についてはかなり調査をしていただいております。食糧、医療というものを中心といたしました緊急人道援助、何が、どの程度、どこに、いつという問題を、これから政府部内で検討してまいりたいというふうに考えております。
○福田委員　話は飛びますけれども、エリツィン大統領の動静、休養されているのか、もしくは健康状態とか、そういうふうな情報がございますか。
○兵藤政府委員　私どもがモスクワからの報告で聞いておりますのは、現在エリツィン・ロシア共和国大統領は休暇をとって静養をしておられるというふうに承知をいたしております。
○福田委員　最後に、ただいま国際平和協力特別委員会でＰＫＯ法案と一括審議をされています緊急援助隊法の一部改正、これについてちょとお尋ねしたいのでありますけれども、先般、私、その委員会で質問をさせていただきまして、そしてどれくらいの規模で国際緊急援助隊を発動するのか、防衛庁の方のお考えは、医療協力百八十人、空輸二百六十人、給水百人、全部で五百人を若干超える、こういうふうな規模で対応するというふうなことを言っておられるわけであります。これはもちろん今までの国際緊急援助隊法、現在の法律から考えれば、またその実行状態から考えれば、飛躍的に増員をし、拡充も充実もするだろうというふうに期待できるわけでありますけれども、ＰＫＯ法案では二千人まで出せるという上限を設けているということから考えて、私は三百人とか五百人とかいうふうな枠にとらわれずにこの援助隊の規模を考えていただけないかな、こういうふうに思っています。
　その理由は何かと申しますと、やはり日本は平時における協力ということ、今の憲法のもとではそれ以外できないわけでありますので、その中で最も平和的な活動、象徴的な活動になる可能性の強い、また、そういう場面が来ますと必ず要請が来て、また期待もされるであろうというこの緊急援助隊をもっと日本は活用して、そしてさすが日本はそういうふうなことに頑張る国だというふうな印象づけをほかの国に、また国際社会にしなければいけないのではないかというふうに思っておるから、あえてそういうふうに申し上げるのであります。
　また、先般のＰＫＯ委員会で私が質問した中で、ＰＫＯ法案では手当は考えている、しかしこっちの方では考えていない、特に考えていないというふうなことでありまして、これは私は危険の度合いがあるかどうか知りませんけれども、同じ自衛官が出動するというときに、災害援助とＰＫＯ活動とで待遇に差があるとかいうふうなことではうまくいかないんじゃないかな、また危険度からいいましても、私は決して災害援助の方が安全だというわけにはいかないだろうというふうに思いますし、ぜひこの点はもっと組織拡充という方向で検討をしてもらえないかどうか、こういうふうに思っております。
　そういうことでありますので、いろいろな難しい問題がございます。これはもう承知しておりますけれども、しかし、今の国際システムに日本の中のシステムを、秩序を合わせるというふうなことが大事であるということであれば、そういうふうな努力をしなければいけないというのは当然でありますし、またこのことについては憲法問題とかそういうふうなことは一切ないだろう、こういうふうに思いますので、私はこっちの方にさらに力を加える必要があるのじゃないかな、こう思っております。
　特に外務大臣、外務省にこの緊急援助隊にさらに力を傾けてくださることをぜひお願いしたいのでありますけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。
○中山国務大臣　今回、国際緊急援助隊法の改正をお願いするに当たりまして、この国際緊急援助隊の体制を強化する、事務局を充実しなければならないという考え方の中で、経済協力局の中にその専門の室をつくるということにいたしました。そして、人員等も充実をさせて対応しなければならない。また国際協力事業団が実施主体になるわけでありますから、そこにおきましても制度の充実を行うように既に準備を進めておりまして、御期待に沿うように努力をいたしたいと考えております。
○福田委員　日本人が自衛隊をどういうふうに見ているかという総理府の世論調査がございまして、その世論調査によりますと、災害派遣が、もう自衛隊は災害派遣で大変役に立ってきた、こういうふうに評価する人が七六％、これに民生協力というものを加えますともう八〇％以上が自衛隊の今までの仕事であるというふうな評価を国民がしているわけであります。そういうことから考えて、災害復旧活動とそれから自衛隊というのは切っても切り離せないことであるのであります。
　それから、将来に対してどういうふうに考えるか、自衛隊が今後力を入れていくべき仕事という中でも、これもやはり四十数％の人が災害派遣と民生協力、こういうものを希望しておりまして、これは国の安全確保というよりも若干多いくらいなんであります。そういうふうな期待が国民の中にあるということ。そしてまたもう一つ、災害等のために外国に自衛官を派遣するということについて五四％の人が賛成をしている、こういうふうな結果が出ております。反対は三〇％であります。
　そういうふうなことから考えましても、自衛隊に災害問題でもって海外に行っていただくということは、自衛隊の非常に重要な任務ではなかろうかな、ＰＫＯに行くけれども災害援助には行かない、こういうことは自衛隊には許されないことではないかな、そういうふうなことをすることによって、自衛官の、自衛隊の誇りをさらに持つことができるのではないかなというふうに私は思います。
　そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○牧野委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上普方君。
○井上（普）委員　私は、この三月の六日にお尋ねいたしたわけなのでありますが、特にことしは真珠湾攻撃すなわち画未開戦の」五十周年に当たる、したがって、開戦のときになぜだまし討ちと言われたか、その原因を明確にしろということを申し上げたのであります。
　と申しますのは、外務省本省といいますか、国は、最後通牒を開戦のすなわち真珠湾攻撃の二時間前にワシントンでハル国務長官に手渡すようにという指令があったにもかかわらず、実際はそれから三時間十分おくれてこれを手渡すようになった。したがって、真珠湾攻撃をやった後一時間十分後に手渡すような失態が行われておったのであります。アメリカが、最後通牒が来る前に真珠湾攻撃をやったじゃないか、だからこれをだまし討ちと言うのだというので、当時、アメリカはリメンバー・パールハーバーと言うし、日本はだまし討ちをする国である、こういうことで非常に攻撃を受け、今日に至るまでも、真珠湾攻撃記念の日という法案が五十年を経た今日もアメリカの国会の中で続々と法律案として出されておるということを聞くのであります。
　しかし、最後通牒が攻撃から一時間十分おくれたのは一体どこに原因があるのだといえば、現地の日本のワシントン大使館の怠慢と申すべきか、それ以外の何物でもないのであります。ここらあたりについての反省というものが今まで全然行われていない。この点について私は質問をいたしたのでありますが、七年前にも質問をいたしておいたのですが、その後外務省としては反応がさらさらないし、またそのときに、実態をよく調べてそして御報告するという外務大臣の御答弁でございましたので、改めて、この問題について外務省としてはどうお考えか、そしてそれをどのように処置されるおつもりか、お伺いいたしたいと存じます。
○松浦（晃）政府委員　先生当時御質問いただいたときも御説明申し上げたと思いますけれども、残念ながら当時の関係者の多くが既に亡くなっておられることもございまして、事実関係の詳細はわからない点が多々ございます。しかしながら、先生御指摘のように覚書の手交が遅延して遺憾な事態を招いだということは残念ながら事実でございまして、私どもも深く反省しているところでございます。
　何が起こったかという点でございますけれども、極東軍事裁判記録、当時の外務大臣であられた東郷氏の回想録等々種々の資料を調査したところによりますと、在米大使館におきましては、この問題の十二月の六日、土曜日ですが、それから七日、日曜日につきまして、週末であるにもかかわらず、大使以下大半の館員が一体となってこの覚書の処理に当たっていたと思われますけれども、今申し上げたようなことで、秘密保持、機密保持のためにタイピストを使ってはならないという本省からの訓令もあったりいたしまして、全体としてタイプがおくれたというふうに承知しております。
　それから、さらに申し上げれば、この覚書の電報は全体として十四部に分割されて発電されておりまして、十二月七日の午前中にはすべて在米大使館において解読を下しておりまして、訓令どおり午後一時には対米伝達が可能とされておりましたけれども、タイピストを使わなかった、訓令もありましたので覚書のタイプをタイピングにふなれな館員が行ったこともございまして、浄書に時間がかかったりして実際の対米手交時間が一時よりもおくれたというふうに私どもは推測しております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のようにこのような遺憾な事態を生んだことに関しましては、外務省としては従来より重大な教訓として受けとめておりまして、執務体制等の改善に心がけており、万遺漏なきを期しているところでございます。
○井上（普）委員　そこで、御存じのとおり、日米開戦の直前というのは非常に国内においては緊張しておった。ハル・ノートが渡されたのが十一月の末、国家憲田出としては開戦をやるということを決め、また来栖三郎大使は急遽ワシントンヘ飛んだという時期でもあります。
　しかし、私はこの前も申したんだが、「昭和天皇独白録」というのが出されました。これは寺崎英成君の作文だが、その中になぜおくれたかということについては全然書かれていない。当時ワシントンにおられた寺崎さんであります。この前も申したんだが、この点を非常に気にせられておったのが昭和天皇であるということも私は承っておる。当然独白録に書いてあるだろうなと思ったけれどもそのことについては一行も書いてない。だから、あの独白録というのは本当かいな、うそかいなと言って私は疑問を持つ一つであります。しかし、あの解説の最後にも書いてあります。これは、そういうような、大使館ではおくれてもやむを得ぬような雰囲気であったというような、すなわち緊張感がワシントン大使館にはなかったということ、こういう解説が書かれておるのであります。
　それで、国が命運かける、これこそ本当に命運かけるときに外務官僚が、今あなたはおっしゃるけれども、タイプがおくれたのだ、こうおっしゃる。しかし、最後通牒というのは、これはタイプでなかったらいかぬのですか、手書きでもいいんでしょう。あるいは日露、日清の戦争のときにタイプライターというのはありやせぬ。タイプがおくれたというのは理由にならない。そしてまた、それだけ重大なことが、タイプライターの打てるのは一人しかいなかったのですか、奥村勝蔵さん一人しかいなかったのですか。あのワシントンの大使館には当時少なくとも日本人は二十数人おったはずだ。タイプライターが一人しか打てぬというようなことはないはずだ。この点とうなんです。
○松浦（晃）政府委員　私ども承知しておりますのは、奥村さんがタイピストを使ってはいけないということで御自分で打っておられたということでございます。
　先生の御質問の、ほかにいなかったのかという御指摘でございますけれども、私ども、関係者が先ほど申し上げましたようなことで大半はお亡くなりになっておられまして、先生の御質問に適切にお答えできないのは申しわけないと思いますが、残念ながらちょっと承知しておりません。
○井上（普）委員　大臣、重大な反省として調べたとおっしゃる、外務省は。しかし、二十数人おった外務省の役人、日本人ですよ。タイプライターは、奥村さんだけしかいなかったのですか。そこまで調べてでなかったら、この問題の解決にはならない、教訓にはならないと思う。奥村さん一人しかタイプライターを打てなかったのですか、当時の役人は。そこまでも調べていないじゃないですか。どうなんです。ここらあたりに、外務省はこれは重大な反省であり重大な教訓であると申されるけれども、本当に調べておるのか。亡くなった人が多いからわからぬというようなことでは済まされない問題なんですよ。
　私は、このことについては、終戦直後にこれは問題にならなければならなかった、しかし、奥村勝蔵さんは御存じのとおり終戦連絡中央事務局第五部長になるし、また寺崎さんは御用掛になるというようなことで今日までほおかぶりしてきた、それがずっと続いて今外務省が種々批判せられておる原因をつくっておると思うのだ。
　北米局長、どうなんです。そこまでも調べもせずに重大な教訓とかあるいは重大な反省が行われるとお考えなんですか、どうなんです。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の、タイプを打てる人がほかにいなかったかという点でございますけれども、先ほど申し上げたようなことでなかなか客観的にきちんと調べがたいのでございますが、藤山元大使が当時おられたわけでございまして、今先生が御指摘の奥村書記官がタイプを打っておられたのを藤山さんと結城さんがチェックを手伝われたということですけれども、藤山大使によれば、英語ができてタイプを打てるという人は奥村さん一人だけだったと言っておられます。ただ、残念ながら、今申し上げたことで本当にほかにいなかったのかどうかということは、藤山大使はそうおっしゃっていますけれども、ちょっと私ども確認ができない点はお許しいただきたいと思います。
○井上（普）委員　私はなぜこういうことを言うかというと、なぜこのことを反省しなきゃいかぬかというと、今外務省に対しまして非常に批判が強い、特に行革審まで、今の外務省のあり方についていかがなものか、もっとしっかりしてほしいということを申されるのである。私もそう思う。
　私が、再々申し上げるので恐縮なんですが、在外公館へ行って、一体これで日本の外交はいいんだろうかということを考えるのはいつものことなんです。外務省には優秀な人が入っておるはずだが、なぜこういうように外務省というのはだらしない役所になっておるんだと。私は、もう二十五年、きのう表彰受けて国会議員として二十五年やってきたけれども、日本で一番重要な役所はどこだといったら外務省と文部省だと私はいつも言っているのです。その外務省と、ほかのところで言うのは嫌いなんだが、文部省というところが、ともかく我々の意に満たない役所になっている。日本はこういう国でございますから、これは外務省がしっかりしなきゃいかぬということは感ずるんだけれども、定員法の関係等々もありましょう、人員も多くならない。中にはテンマやいうような制度をつくって得々としているような外務省だ。
　これはさておきまして、そこで松浦さん、聞くが、重大な教訓としてこれを受け取っておるというのは、教訓としてどういう具体的な措置を講じていますか、お伺いいたしたい。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、外交に携わる者の重大な責任ということは、私ども日ごろ痛切に感じ、またいろいろな機会を通じてそのようなことを、省員の教育と申しますか訓練と申しますか、そういう過程を通じて配慮してまいっているつもりでございます。厳しい御指摘につきましては厳正にこれを受けとめなければならないと思いますし、また、そのような気持ちで日々新たな対応をしてまいりたいと思うわけでございます。
　それで、ただいまの十二月六日、七日の経緯を通じての私どもの一つの反省というものがあるとすれば、やはり東京からの情報あるいは訓令というものを的確にかつ迅速に任国政府あるいは任国における関係者に伝達をする、それによって私どもの外交の実態についての十分な理解がいくということが一つあろうかと思います。私どもとしては、限られた人員の中で、この電信の授受にまつわる体制につきましては、当然のことでございますが二十四時間という体制をしいて本省並びにそれぞれの在外公館において対応しておるという状況が一つあろうかと思います。また、相手国の、任国の政府にきちんと情報を伝達するために、それなりの熟練した技術も習得をしておくことがそれなりに必要なことだということを厳粛に受けとめ、私ども省員の教育の中でそういう技術的な問題も含めての教育をしているところでございます。
○井上（普）委員　それじゃお伺いする。
　あなた方、幹部が心がけておると言ったところで、具体的にどういうことをやっているんだと私はお伺いしているのです。新規採用される研修のときに、こういうような事実があった、これは日本外務省の一大恥辱であるという教育をやっていますか。このことを具体的に研修のときにやっていますか、お伺いしたい。どうです。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども外交に携わる者として、重要な外交交渉、戦後の事例を一つとってみますと、サンフランシスコにおける講和条約交渉、あるいは一九五六年前後における日ソ交渉、あるいは二十年前の沖縄返還交渉といったような重要な外交交渉というものがございます。こういう具体的な事例の中で、我々の諸先輩がどういう考え方でそれぞれの外交問題に取り組んだか、そういうことを研修所研修課程の中で十分に研修を積んでもらうプログラムを組む等、時間を割いているところでございます。
○井上（普）委員　毎年四月から五月にかけて、新しく外務省に入った新規の採用については研修している。そのときにあなた方は、過去においてこういう失敗があって国はこういうような迷惑をこうむったんだということを言うたことがありますか。どうです、そのことだけお伺いする。あなたがごちゃごちゃ言うと長いから。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいまの先生の御指摘でございますが、具体的にだれがどういう状況のもとで今先生が御指摘になりましたような文言を使いながら講座を持ったかどうかということについては、私もつまびらかにはいたしません。ただ一般的には、こういう重要な交渉事項についての経緯とか背景とか、そういうものはまとめた形での勉学をしているというふうに理解をいたしております。
○井上（普）委員　このことについて、外務省が公式文書で、ともかく出したことはない。あるいは研修のカリキュラムの中にこれが組み入れられたことは私は聞いておらない。ありますか、あったら何年にやったか言ってください。
　臭い物にはふたをして今日まで来たのが外務省の態度じゃありませんか。それは、日ソ交渉、サンフランシスコ平和条約、大事です。大事だけれども、真珠湾最後通牒を、日米開戦の最後通牒を出すときほど重要なことはない。これは外務省の一大恥辱じゃありませんか。これをほおかぶりして、教訓にせずして何です。このごろ「外交フォーラム」とかなんとかいうような雑誌が出ているが、これにこの事実を書いたことがありますか。これこそ重要な反省なんだ、反省と教訓なんだ。我々の先輩がかかることをやって、今日、五十年後においてもやはりだまし討ちをしたんだということを言われているんじゃないですか。外務省の役人の怠慢と失態のためにこういうようになっているんじゃないですか。
　それから、もう一つ聞く。最後通牒がタイプライターでなければならぬというようなことはどこにありますか。日本語で渡してもいいはずだ。ここらあたりはどうなっているんですか。緊急を要する場合は日本語で出してもいいはずだ。手書きの英文で渡してもいいはずだ。こういうような初歩的なことが外務省は抜けているんじゃないですか。だから聞いているんだ。どうです。
○松浦（晃）政府委員　ただいまの、当時の十四本のワシントンの日本大使館あての訓令を、全文をちょっと持ってきておりませんけれども、私の記憶で申し上げれば、先ほどもちょっと申し上げましたように、タイピストは使わないでという指示が、専門のタイピストは使うなという指示があったわけでございますけれども、やはりきちんとタイプして出すという前提で訓令が打たれたと思いますので、先生が先ほど来御指摘のような、タイプの過程で、あるいは浄書の過程でおくれが生じたというふうに理解をしております。
○井上（普）委員　タイプで出すのがいいのか、手書きでやらなきゃいかないか、この選択の問題だ。これだけ重要な問題を、タイプでなければいかぬかとかいうようなことじゃないでしょう。ここらあたりに外務省の物の軽重を考える能力がなかったことが示されると思う。それよりも午後一時に手渡せという訓令の方が重要じゃないですか。こういうことを私は言いたいんだ。物事の軽重というものを忘れたやり方をやったんじゃないだろうか。
　そしてまた、「昭和天皇独白録」を見ると、ともかく緊張感がワシントン大使館にはなかったというようなことを書かれておる。それが言いわけの一つになっているのですよ。私は、これほど国家としては重要なときにこのようなことが起こったので、少なくともその間のいきさつを反省を込めて、どうです外務大臣、お伺いするんだが、このごろどうも外務省の「外交フォーラム」とかなんとかいう雑誌が出ておる。次官がおかしげなことを書いてみたり、あるいはまた若手の課長が論文を出してみたりしておるらしい。そこらあたりにここらあたりのいきさつを、五十年に当たって、最後通牒がおくれたのは、いつまでに出せという本国の命令であったにもかかわらず出先大使館の怠優によってあるいは選択の誤りによってこのようなだまし討ちをした、最後通牒が戦闘行為よりもおくれたということを論文にお書きになる御意思がございませんか。
　それは外務省にとってはつらいことでしょう、役人にとってはつらいことでしょう、先輩がそんな不始末をしてかしたんだから。しかし、ここから初めて日本の外交というものは第一歩を踏み出すんだ、反省の第一歩を踏み出すんだということになりはしませんか。行革審で、日本の外交がおかしいぞ、国の識者の間でそうなっている。あそこには元外務大臣もおられるけれども、恐らくそういうお気持ちで外務大臣を務められたんじゃないだろうかと私は思う。だから、私はあえて申し上げるのだが、こういうようなことをひとつ発表なさって、反省の資料にするお気持ちはありませんか。
○中山国務大臣　委員が本当に日本の国のことを考えて、また日米関係のこれからの問題も考えて御質問を重ねていただいていることを私はよく理解をいたしております。
　今お尋ねのございました開戦当時の在米大使館、日本大使館のいわゆる対米通告について、時間的な誤差が起こってきた、そういうことによって結果的に日本がこの宣戦の通告がおくれて現実的にはハワイで戦闘が行われた、開始されたという事実を御指摘いただいているものと私は考えております。
　私は、前回の委員の御質問以来、この問題、絶えず省内でもいろいろと確認をいたしてまいりました。今北米局長から御説明を申し、また官房長からもその経過についてもお答えをいたしましたが、事実、タイプを打てる人間というものが一人しかいなかった。きょう、先ほども申し上げておりますように、このタイプの、機密保持のためにタイピストを使えない、使うなという本省からの厳しい訓令があったわけでありますから、そこのところで大変手間取ったということは事実でございます。
　そのようなことで、私はこの委員会の場を通じて、この問題に対する委員の深い御関心とともに、私ども外務省といたしましては、これからは戦争というものがないということを憲法のもとで誓っておりますからそのような通告をいたすことはもう再びございませんけれども、我々に求められているものは、国際化する新しい時代の中で外務省がこの体制では十分賄い切れるかどうかということは、行革審からも厳しい御指摘もございますし、省内では外交強化懇談会というものを私の諮問機関として開催して、早急に結論を出すように努力いたしております。今後はこのような御心配をかけるようなことがないように、全力を尽くして省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（普）委員　大臣おっしゃいますが、先ほども重大な反省がある、それは折々おっしゃるでしょう。しかし、外交官の研修が四月から五月に行われるときに、カリキュラムの一つとしてもこれは取り上げられておりませんよ。外交官の心がけの第一歩ではありませんか。そしてまた、タイプライターは奥村さん一人しか打てないということはない。寺崎さんは当時ピクニックに行っておったではないですか。あの人はタイプを打てぬというはずはないんだ。大使館にはタイプを打てる人はたくさんおったはずだ。ところが、それが集まってこなかったんですよ、大使館へ。だからこういうことになったんだ。たとえタイプを打って渡せという指令であっても、手書きで、あるいは日本語で最後通牒を渡しても悪いことはありはしない、国際慣行上。どちらが大事なんだという取捨選択の能力がなかったということ、考えてみれば。
　だから私は申し上げる。ここに私は問題があると思うので、少なくとも外交の、外務省が出しておる雑誌がようけある。その中に、こういう五十年に際しまして反省の一項目ぐらいは事実を、外務省官僚としてはまことに恥ずべきことであるけれども、恥辱だけれども、これくらいのことはお書きになったらいかがですか、こう申しておる。それが反省であり、それが次への教訓であると私は思う。いかがです。
○中山国務大臣　外交官を志す人たちの外務研修所におけるカリキュラムの中で、このような歴史的な経過というものについて十分研修生に研修するように心がけるよう努力をいたしたい、このように考えております。
○井上（普）委員　これから新しく出てくる外交官に期待いたしましょう。それが一つ。
　あと、もう時間がございませんので、一つお伺いいたしてみたいのだが、このたび国際協力法というのですか、国際緊急援助隊の派遣に関する法律という法律は、実はこの外務委員会で審議せられたのですね、この前つくられたとき。ところが、このたびは特別委員会の方に移っておるのでまことに残念に思っておるのであります。
　この緊急援助隊というのは、法律ができてから何回海外出動、出て行ったのでございますか、お伺いいたしたい。
○佐藤（嘉）政府委員　突然のお尋ねでございましたので記憶によってお答え申し上げるわけでございますが、たしかこの四年間に十数回の事例があったと思います。
○井上（普）委員　私が調べたところでは十九回だ。十九回出動している。ところが、実は私は今度のあの援助隊法の改正案を見てみますと、国会に報告することということになっている。それで一体どんなことになっているかと思って調べてみた。ところが、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律を通すに際しまして附帯決議が出ているのですね。その附帯決議の最後に、「国際緊急援助活動に関して講じた措置については、随時、当委員会に報告すること。」となっている。何回報告しましたか、随時。
○佐藤（嘉）政府委員　突然の御質問で担当局長参っておりませんが、これまで私どもの承知いたしておりますところは、この外務委員会のそれぞれの理事の先生方にその都度状況報告を文書にしてお配りをし、この実態について御連絡を申し上げたということがございます。
　ただ、この件につきましては、今後、より具体的な方法で御報告をするという方法についてただいま外務委員会の関係の方面と御相談をしているところでございますので、その点について、まとまり次第また御報告を申し上げたいと思います。
○井上（普）委員　この附帯決議をいたしましたときには、外務大臣は、この附帯決議を拳々服膺してこれを行います、こうおっしゃったはずです。ところが、理事に個人に渡したのかもしらぬ。しかし、この項目には「随時、当委員会に報告すること。」とある。「当委員会」ですよ。全然やっとらぬじゃありませんか。だから、今度の援助隊、あるいはまた、ＰＫＯというのか、あれにつきまして、報告するといったって、外務省のやることじゃ、こんなことまで欠けておるのに、やらぬじゃないか、何が信用できるのだ。
　当委員会に報告することが実際行われてない。聞けば、これから考えます、四年前にこれだけちゃんと、大臣もこれは拳々服膺いたします、こうおっしゃっているのだ。それをもう委員会が済んだら、さいならということで何もやらない、実行してない。ここに外務省に対する不信感があるし、当委員会はなめられておるなという感じが私はしてならない。国会無視だ。国会軽視だ。だから、今度のＰＫＯについても、後から事後報告すればいいといったって信用できるかということに相なるのだ。
　大臣、どう思います。あなたが拳々服膺するという、そのときやられた大臣じゃありませんけれども、今の話を聞いてどう思います。
○中山国務大臣　この問題につきましては私も十分認識をいたしておりまして、今までの経過を調べてまいりました。
　御指摘のように、委員長を通して委員会の席で報告をしているということはせずに、各理事の先生方に報告をしてきたということであったという報告を聞いておりますが、これは、その附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、私の責任においてこれから委員会に必ず報告をするということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
○井上（普）委員　当たり前のことが当たり前に行われていないところ、そこに問題があるのですよ。理事に報告したらいいというような話じゃないはずだ。こういうところに、外務省に対する不信感がある。これからやります、すべてこ九からやりますです。こんなことが行われてない。
　そしてまた、今後は海外派兵するんだ。自衛隊を出すというのは間違いだ、これは。それでも、こういうような事例があるから私はあえてこういうことをお伺いしているんだ。今まで外務省というのは、外交というのは内政の延長だなんということを盛んに言われるけれども、国内の政治について、あるいは国会についてほとんどこういうようなでたらめなことをやっている。一体、これで果たして日本外交というのはどうなるのか、私は憂えてならないのであります。
　もう時間が参りましたので、この程度にいたしますけれども、どうか向こうでは、十二月八日のあのいきさつについては公式に、ひとつ一般国民がわかるように大臣も事実を鮮明にすることが一つ。並びに、今度の援助隊につきまして、こういうような不始末をやっておる事態につきましても十分なる反省を行っていただきたいことを強く要求すると申しますか、当然のことですけれども、やらなきゃならないことを申し上げて、私は質問を終わります。
○牧野委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　まず、私は中山外務大臣に、外務大臣として大変御努力をなさっていらっしゃることには一定の評価をしたい、こういうように思います。さらに、我が国の主体的な国連中心の外交をより強く展開をしてほしい、そういう強い希望もこの折に申し上げておきたい、こう思います。
　アメリカのブッシュ大統領が、先月二十七日、テレビを通してアメリカの全国民に強く核兵器の規模と種類の大幅削減を提案いたしました。このことについて、発表に先立ってイギリスだとかフランスだとかドイツに対しては事前にアメリカ側から通告がなされている。さらには、韓国に対しては親書をもって、アメリカと韓国とのいわゆる安全保障に係る公約は何ら変わりがない、そういうことも強く強調をされているわけなんですけれども、友好国でありパートナーであると日ごろから強く強調されている我が日本国政府に対して、アメリカは何らかの事前にこのことについての連絡があったのかどうか、まずその点からお聞きをしていきたいと思います。