Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　この夕張市の診療所は、昭和四十七年に建設された炭鉱病院を五十七年に市が買収したもので、実は私も行ってまいりましたけれども、非常に老朽化が進んでおります。
　本年四月から診療所となって医療法人が指定管理者となっておりますけれども、縮小した規模に見合った効率的な運営ができるように機能を集約することや耐震化というのが課題であるというふうに思っています。当時人口十万人ぐらいだったと思いますので、今、十分の一ですから、非常に大きな病院でありましたので、そうしたことが必要だというふうに思います。
　そして、現在、この医療法人と市において今後の施設の在り方について検討がされ、北海道が助言していると、このように聞いております。その際には市の実質的な負担が生じないようにしたい、そうした手法が検討されていくだろうというふうに考えています。
　いずれにしろ、北海道等を通じてよく話を聞きながら、必要な対応については私どもしてまいりたい、こう考えております。
○澤雄二君　先ほどの学校統廃合のところで一つ言うのを忘れてしまいましたが、前にもここで質問をいたしましたけれども、廃校した後の学校の跡地をどう使うかですけれども、東京のいい場所にある場合にはいろんな使い方があるんですけれども、夕張でそんなことがあるかなというのがちょっと気になります。それで、そのまま放置をしておくと廃屋になりますから、非常に安全性その他でも問題が出てくる。これを草刈りとか何かするだけで一年間の管理費、東京だと一校一千万掛かるんだそうでございます。七校あって六校廃校にすると、夕張それだけで毎年六千万円のお金が掛かるということがありますので、廃校にした後の学校跡地をどうするかというのを同時に考えていっていただきたいなというふうに思います。
　今まで少し具体的に伺ってきましたけれども、市民生活にも様々な影響が出ています。
　そもそもでありますけれども、これはもう一度確認のためにお伺いしますが、夕張市の財政が破綻したのは、炭坑の閉山による人口の減少、観光政策の失敗、不適正な財務処理等々を言われております。先ほど高嶋委員も、御自分で非常に分析された結果を説明されておられましたけれども、そもそも破綻した原因は何だったのか、改めて聞かせていただけますか。
○政府参考人（岡本保君）　今委員御指摘のように、夕張の財政が破綻した要因といたしましては、やはり炭坑の閉山で人口が急減をして歳入が大幅に減少していった中で、これに対応した行政サービス水準の見直し、あるいは職員も含めました組織全体のスリム化といったものが遅れていたということが大きな原因であったと思っております。例えば、人口や産業構造が類似するほかの団体に比べますと職員数が二倍というような状況でもございまして、人件費の負担といったものが大きな財政圧迫の要因であったというふうにも考えております。
　こういう多額の赤字の状況の中で、言わばそれを活性化するというような観点から観光事業等へ過大な投資を行われたということで債務が累積をしていく、そのような中で、資金繰りが回らなくなった中で不適正な財務処理を行うことにより、更にその分の金利負担を増大させていく中で、やはり言わば雪だるま式に赤字が増えていった、そういう状態ではなかったかと考えております。
　特に、平成十八年度末赤字見込額約三百五十三億円のうち、百八十六億円が観光事業会計の累積債務の清算、一般会計がしょうということで、実質的に普通会計の赤字となっているものでございますので、観光事業等への、第三を含みます、第三セクターの運営に係る赤字といったものがうまくいかなくなって、これをある意味では、早期に処理しなかったことによって赤字が膨らんでいったということも大きな要因であろうと思っております。
○澤雄二君　大臣にお伺いします。
　夕張市が財政再建を進めるに当たって、基本的な考え方としてどこに重点が置かれたのか。大臣も先ほども答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、去年十二月に夕張に行かれて現地を見られて、自分でいろんなことを、また市民ともいろんな話をされて帰ってこられた。ここでも報告をしていただきました。そういうことを受けて、財政再建を進めるに当たって、どのようなお考えで、例えば行政サービスでいうと何を確保、維持して何を廃止、縮減されようとしたのか、基本的なお考えをもう一度聞かせていただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、この夕張の財政再建をするについて、やはり国民の皆さんの税金を使わせていただくわけでありますから、少なくとも全国で、地方自治体で頑張っている地方自治体の頑張りぐらいまで夕張市もやはり頑張ってほしい、こう実は思いました。例えば職員の数でありますけれども、人口一万二千前後でありますと平均百四十前後ですか、夕張市は三百人を超えておりましたので、やはりその程度の職員で頑張っているところもありますので、それは是非そういう形にしてほしいだとか、あるいは給与も全国の最低水準までにするように努めさせていただきました。その上で、市民に対する行政サービスというのはやっぱり、先ほど申し上げましたけれども、負担について急激になってしまったら直接影響しますので、その見直しについては、先ほど申し上げましたけれども、それなりに理解をさせていただいた。
　それと同時に、やはり周辺の市町村と実態と余りにも懸け離れてまずいものですから、そこについてはやはり北海道庁がその辺を調整して、夕張との間で再建計画を練るについてこの程度かなという、そこを実は参考にさせていただきました。
　そういう中で、私どもは、法令で定められております一定水準の行政サービスができるようにそういう仕組みをつくらしていただこうと、こう思ったところであります。特に、寒冷地、積雪そして面積が広くて長かったわけでありますので、私どもこちらでは想像をできなかったですね。片道九百幾らというのは、やはり幾らなんでもこれ高過ぎました。多分、私、現場に行かないと、周辺のところでも敬老パス廃止しているところ北海道に市町村ありますから、それはやっぱり廃止すべきじゃないかなと多分私は思っていたんですよね。だけど、現場に行ってみてこれは大変だなと実は思いました。
　そういう意味で、そうした考え方に沿って、住民の皆さんがやはり生まれ育った夕張市でこれからも住み続けることができるような、そういう中のことを考慮しながらの再建策であったというふうに思っています。
○澤雄二君　こういうことを言うと夕張の市民の方におしかりを受けるかもしれませんが、本当はこんなことはなかった方がよかったわけでありますけれども、幸いにしてこの新しい法律ができる前に夕張という、おしかりを覚悟で言うと一つのモデルケースがあったということでございますので、ここでのいろんな財政再建の行われた施策を、大事な資料といいますか重要なヒントにしていただいて、これからいろんな具体的なことを考えていただきたいなというふうに思います。
　最後に、一つまたお伺いをしますけれども、先ほども木村委員おっしゃっておりましたけれども、補償金なしの繰上償還でございますけれども、今回のその健全化法のことを併せて考えると、各自治体は正に公債費を、負担を軽減できるわけですから、健全化努力という意味でも大変に効果があるわけでございます。
　そこで、ちょっとお伺いしますが、前この委員会でも、三年間で五兆円の繰上償還実施されるとマクロで財政効果が八千億円ぐらいかもしれないというお話を伺いましたが、もう少し絞り込んで、個々の自治体では一体どれぐらいの効果があるのか、もし何かそういう数字をお持ちでしたら教えていただけますか。
○政府参考人（岡本保君）　今回の、補償金なし繰上償還で標準的な団体という御指定でございますが、私どもで人口十万人から十五万人程度の合併した市町村といったものを幾つか抽出をいたしまして、その団体における地方債残高の平均というのを取ってみました。
　そうしますと、大体十万から十五万ぐらいの合併した市町村でございますと、抽出した団体では、普通会計で約六億四千万円程度、公営企業で約三十八億円程度の対象となる起債残高を抱えているということになります。これを行財政改革の計画とか、そういう言わば繰上償還やれるための条件をクリアをしてやっていただきますと、本来支払うべきであった補償金が免除される額が、普通会計で約六千二百万円程度、公営企業会計で六億六千万円程度、合計約七億二千万円程度というふうに推計ができるということになります。
　これらの団体のそれぞれの対象となります起債の平均残高は、残存年限は約八年程度ということでございますので、単純に平均すれば年約九千万円、約一億円程度のそういう現実的なメリットがあったということになろうかと思います。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　もしかしたら大変な計算をしていただいたのかもしれませんが、今のお話を伺っていて、そんなに大変な額が返ってくるということで、ちょっと先ほど始まる前に数字をお聞きしたので幾つかの市で当たってみました。東京の多摩地域のある市でございますが、これは人口十七万人の市でありますけれども、もしここで小学校六年生まですべての子供たちを、所得制限なしで全部無料化する、今三割負担ですけれども、小学校六年生まで所得制限なしで全部無料化すると五年間その予算を賄うことができるんだそうでございます。これ、三分の一ずつ負担するとすると十五年間それで無料化ができるという数字ですから、大変な額が経費削減になるということでございます。基本的には、例えば下水道事業でその金利の負担分が返ってくるとなると、それは下水道料金の引下げに使わなければいけないんでございますが、いずれにしても大変な財政効果があるということでございます。前の委員会でも一つ懸念があると申しましたけれども、このことをまだ本当によく分かっていらっしゃらない自治体が少なからずあります。
　ですから、是非、補償金なしの繰上償還でこうなったんだということを間違いなく各自治体に伝わるように努力をしていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　地方公共団体財政健全化法案について、引き続き質問をいたします。
　今日、多くの地方自治体が財政難に苦しんでおり、財政再建団体に転落しかねない団体が相当数あると言われています。その原因の一つとして、対米公約として六百三十兆円の公共投資基本計画を推進し、地方自治体を動員し巨額の浪費を進める仕掛けをつくり上げてきた、これは我が党の分析でございますけれども、そういうことがあると思います。
　全国の地方公共団体は、国の主導の下、公共事業をこぞって行ってきました。工業団地造成、ダム、高速道路、水深十五メートル以上の港湾、空港の建設等々、これが借金を増やして福祉、住民サービスを圧迫し、今や財政危機の原因になっています。
　そこで伺いますけれども、一九九〇年と現在の地方債の残高はどうなっているでしょうか。数字をお示しください。
○政府参考人（岡本保君）　地方財政で抱えております長期債務残高でございます。一九九〇年度末は六十七兆円でございましたが、二〇〇五年度末では二百一兆円ということになっております。
○吉川春子君　約三倍に達している、増えているということでございます。
　引き続き数字を伺いますけれども、公債比率一八％以上、二五％以上、三五％以上、この地方公共団体が幾つあるのか、県、市町村別に数字を示していただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　地方団体の十七年度普通会計決算におきまして実質収支が赤字となっている団体は、都道府県で二団体、市町村で二十四団体の計二十六団体でございます。
　実質公債比率につきましては、一八％以上二五％未満の団体は都道府県で四、市町村で三百八十二でございます。また、二五％以上三五％未満の団体は、都道府県はございませんが市町村で二十八、三五％以上の団体は、都道府県では該当なしで市町村で二という状況でございます。
○吉川春子君　これのトータルが四百十六団体ということですね。──はい。
　大臣、お伺いいたしますけれども、衆議院の総務委員会で、大臣も公共投資は余りにも度が過ぎていたと、バブル崩壊期に政策誘導を行ったということを答弁でお認めになっています。国の政策が原因で地方自治体が財政破綻、財政逼迫に追い込まれております。
　こういう無駄な公共事業というものも大分行いまして借金を積み重ねてきた。その返済の時期が来て支払が財政を圧迫しているということですけれども、自治体の借金の責任についても国にあるということですので、やはりこの責任をどう取るかということが必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、この地方公共団体の財政が悪化をしている原因について、先ほども申し上げましたけれども、地方財政全体に言えば、バブル経済崩壊後の国、地方を通じた景気対策による公共事業の追加だとか、あるいは減税の実施、さらに景気低迷による税収の落ち込み、さらに少子高齢化社会に伴って社会関係費用、これがかなり増加をしております。そういう中で巨額の財源不足を生じ、これを多額の借入金で賄ってきた、それがこの今日の状況だというふうに思っております。
　そういう中で、地方にとって厳しいものでありますけれども、財政の健全化のためには国、地方、これはやむを得ない状況であったのではないかなというふうに考えております。
○吉川春子君　国として責任をどう取るかということについてはいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　国、地方通じて、こうした財政悪化について、私どもはしっかりと対応していかなきゃならないというふうに思っております。地方財政について、国もそういう意味では一定の責任というものは私は考えております。
○吉川春子君　もう一つの地方財政の圧迫の要因は三位一体改革による地方交付税の削減です。
　地方交付税総額は、二〇〇〇年は二十一兆四千億でしたけれども、二〇〇七年には十五兆二千億円で六兆円も減っております。税収の少ない地方公共団体においては、地方交付税減額が財政を一挙に悪化させております。
　この財政悪化の原因を取り除くことが必要ではないかと思います。人口が少ない、あるいは高齢化率が高い、税の増収が見込めない地方自治体は、その地方交付税の減額でもう本当に四苦八苦しておりまして、夕張の問題が朝から大分話題になっておりますけれども、今日は夕張は触れませんが、夕張の周辺の旧産炭地においてももう悲鳴を上げております。こういうリストラ、人件費削減、住民への行政サービスの削減もぎりぎり限界まで行っているんですね、こういう自治体は。これ以上交付税を、地方交付税削減をやめてほしい、増やしてほしいと、こういう地方六団体始め強い要望があると思いますが、これに是非こたえていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　確かに地方交付税が減少しています。これは国、地方合わせて非常に極めて厳しい財政状況の中で、人件費だとかあるいは投資的経費削減など、国と地方が歩調を合わせてプライマリーバランスの回復に努めてきたと。そして歳出削減に取り組んできた結果として、交付税が減少されてきているというふうに思っています。
　ただ、近年は景気も回復をし始めまして、今年は一般財源、この地方交付税総額、昨年より五千億円多く計上することができました。徐々ではありますけれども、景気の回復に伴いながら、健全化に向けて私どもも全力で取り組んでいきたいと考えています。
○吉川春子君　地方交付税はもうこれ以上減らさないよと、これからなるべく増やしていくよと、こういう決意と受け止めてよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　地方の皆さんにも行政改革始め削減努力をしていただくとともに、私ども、全国、地方どこに行っても一定水準の行政サービスが行うことができるように、地方交付税総額というものをしっかりと確保していきたい、こう考えています。
○吉川春子君　今回の財政健全化法が地方公共団体に具体的にどういう影響を及ぼすか伺っていきたいと思います。
　私は、火曜日に岩手県藤沢町の国営農地開発事業の調査に行ってまいりました。ここは人口九千人ぐらいの小さい町なんですけれども、藤沢町は国営農地開発事業、四百五十九ヘクタールを一九八二年に着工し九八年に完成しました。事業完成までに十六年を要し、総事業費は百三十二億円の当初計画が三倍の五百十一億円まで膨らみました。その償還が町の財政に重くのし掛かり、様々な住民サービスの削減、職員の大幅な給与減、三役はボーナスゼロだそうですけれども、町長の月額の歳費も二十五万と聞きましたけれども、必死で収支の均衡を図っている状況です。
　農水省にお伺いしますけれども、国営農地開発事業は国が六五％の資金を拠出して実施されたものですが、その負担金の償還によって町の財政が悪化し、赤字に追い込まれる、最悪の場合、財政再建団体に追い込まれるようなことがあってはならないと思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（實重重実君）　国営農地開発事業についてのお尋ねでございます。
　国営農地開発事業は、各地域において、地域の特性を生かしまして主産地を形成していただく、あるいは農家の規模拡大によりまして農業所得を増加していただく、さらに、後継者を含む農業の担い手に定着していただくと、こういったようなことを通じまして、地域農業の発展に貢献してきているという具合に思っております。
　また、国営農地開発事業により造成された農地につきまして、これを維持、保全いたしまして、食料の自給率の向上を図る上でもこういった農地を維持、保全していくことは重要であるという具合に考えておりまして、負担金の償還が円滑になされることは重要であると思っております。
○吉川春子君　この藤沢町の国営農地開発事業の三分の一の農地は、まだ未利用地なんですね。藤沢町の意見も、要望も聞いて、未利用地の有効活用、更なる負担金の軽減策を検討していただきたいと思います。つまり、あと三分の一を全部売らなきゃならないんだけれども、これを維持していかなきゃならないわけですよね。維持しないと、また山に戻っちゃうわけですね。そういうことを含めて、どのように農水省としてお考えですか。
○政府参考人（實重重実君）　個別の、藤沢地区についてのお話でございます。
　藤沢地区の負担金軽減対策につきましては、計画償還制度など各種負担金軽減対策を適用しております。その中で、国、県による償還利息の一部助成、これは担い手育成支援事業というものでやっております。
　それから、償還金の繰延べ措置と、そのための借入金の無利子化、これは平準化事業という形でやっております。これらを実施いたしまして、既定の償還時の十アール当たりの農業者の年償還額が十七万二千円だったのを一万六千円に軽減しているところでございます。
　藤沢町自体につきまして、負担軽減を図るために平準化事業計画というものがございますが、これを見直しまして、年償還額のピークを引き下げまして、藤沢町が第三セクターを通じて助成している基幹施設に関します農業者の負担相当額を新たに対象に含めることにしたところでございます。
　これによりまして、藤沢町の負担は、ピーク時において三億五千八百万円であったのが二億五千五百万円ということで約一億円軽減されておるところでございますが、今後も地域の実態を把握しながら負担金軽減対策、円滑に償還がなされるように取り組んでいきたいと思っております。
○吉川春子君　総務大臣、お話を聞かれていらっしゃったと思うんですけれども、この町の場合、交付税はピーク時の二〇〇〇年に比べて、〇六年には六億四千万円も削減されました。三位一体改革で交付税が二〇％削減されたわけです。これまでも毎年三億円程度、農地の事業の償還をしてきましたが、過疎の町にとって二〇％の交付税削減というのは余りにも厳し過ぎます。人口が一万人以下、自主財源は二割、歳入の五四・八％が交付税なんです。税源移譲の効果はゼロ、新型交付税で更に三千万円が減額されます。これが町の財政を悪化させて負担金償還を困難なものにしています。
　この事業は政府直轄の農地開発事業でございまして、負担金償還がピークになったときに交付税が大幅削減されたと、ぶつかったわけなんです。町は当然、償還計画を立てて、将来の財政展望を見通しながら国営農地開発事業を行ってきました。地方交付税の削減が自治体の財政見通しを狂わせている、このことについてどのように責任をお感じですか。
○政府参考人（岡本保君）　藤沢町につきましては、国営農地開発事業に係ります償還がその大きな団体の、当該藤沢町におきます将来の負担の大きな要素になっていることは御指摘のとおりであると存じております。
　一方、交付税及び地方税を合わせました地方の一般財源につきましては、今年度、十九年度対策につきましても、合わせました一般財源を対前年比で五千億円プラスという形で一般財源の確保に努めているところでございまして、それぞれの正に財政力の弱い団体におきます標準的な行政の確保ということは御指摘のように大きな課題だというふうに考えておりますので、今後ともそういう意味で地方財政対策等を通じて、財政力の弱い団体におきましても、標準的な行政水準確保のために財政運営が支障がないような対策を講じていく、そういう必要があると思っております。
○吉川春子君　地方交付税がどんなにこういう自治体にとって大事なものかという例を、私は藤沢町の件で大臣に知っていただきたいと思って取り上げているんですけれども。
　藤沢町のように中山間地で農業を産業の中心に考えて施策を行うことは間違いではないですよね。しかし、国営農地開発事業を実施して、その負担金の償還によって自治体の財政が悪化して大幅に住民サービスを削除しなければ負担金を償還できなくなるということは大問題なんです。もう胃が痛くなるくらいあらゆる事業をカットしているんですよ。それでようやく今年黒字の予算を組んだわけです。
　この町では、農業を中心としながら、町立病院は黒字で運営、保健、福祉、医療の一体的なサービスを行うなど福祉の里づくりも進めています。財政が厳しい中でも自分たちの町づくりに取り組んでいる、町の実質公債比率は二五・九％、公債比率適正化計画の策定に今取り組んでいるところなんです。
　総務大臣、今度の財政健全化法の、例えば早期健全化基準、財政再生基準などの基準が全国一律、画一的に決められてその基準をオーバーすると、そうするといけないということで、こういう小さな自治体の特徴ある町づくりが今後できなくなっていく、硬直化していく、こういうおそれがあるんですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、交付税が三割減ったということでありますけれども、私ども手元の資料ですと約一割減であります。
　私どもは、地方がそれぞれ地域の魅力を引き出す中で町づくりを行っていく、このことは極めて大事なことであると思いますし、そのことには支援をするための頑張る地方応援プログラムだとか、そうした施策も今年から出させていただいたところであります。
　そして、今、全国一律の線引きという話がありました。これについては、やはり地方公共団体、六団体を中心とする皆さん方の意見を十分聴きながらそういう方向を数字については決定をしていきたいと思いますし、当然円滑にこの移行ができるような、そういうことは考えながら行っていきたいと思います。
○吉川春子君　私は、農業は余り専門じゃないんですけれども、行ってみて本当に努力しているんですよね。夕張を例に取って申し訳ないけれども、箱物を造ったりとか、そういうことではなくて、農地を開発してそれを農家に提供して、そしてその自給率を引き上げようと、そして自立した農業を営むような努力を数十年続けてきたわけですよ。しかもそれは国の政策にも沿っているわけですね。そういう自治体が地方交付税の削減の時期と償還のピークの時期と重なって、そして一律ではなくても数字でもって線引かれますと、もうこの未利用地、あと三分の一の未利用地をうまく活用していくということもストップせざるを得ないところまで追い込まれてしまう。私は、こういう自治体をおかしくしてしまうのが今度の法律の目的では決してないと思うんですね。だから、こういう、全国にはいろいろな分野で特色ある自治体づくり、小さくてもきらりと光る自治体というのも全国にあるわけで、そういう自治体の存立を不可能にするような、そういうような財政再建計画の基準作りであってはならないと思うんですね。そういう自治体をむしろ生かして応援するような、そういう地方自治体の行政を是非やっていただきたい、そしてこの法律の基準作りのためにもそういうことを考えていただきたいと思います。
　最後に、そのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもは、それぞれの地方の自治体がそれぞれの特徴を生かしながら魅力ある町になってほしいと、そういう意味の町づくり、そして自立をする中で私ども支援するところは支援をさしていただきたい、そういう思いであります。そして、この健全化法案というのは、正にそうした財政規律を確立するための一つの私は大きな手段になる法律であるというふうに考えております。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私、国家の発展の要件というのはいろいろあると思いますけれども、国の大きさといいますか規模といいますか、そういうものも大事な要素の一つだと常々思っております。世界を見渡しましても、うまくいっているなという国はおおむね規模の小さな国家が多いわけでございます。いやいや長谷川、そんなことないよと、大きな国でもうまくやっている国あるじゃないかと言う方がいらっしゃると思いますが、そういう国を見てみますと、おおむね大きな国家の中に小さな国家が幾つも包含されている、いわゆる連邦制のような国家の体制を取っているというところが多うございまして、日本の場合には明治以降の歴史がありますから無理からぬことではありますけれども、いささか一億二千七百万人という大きな国にしては中央集権が行き過ぎているのかなというふうに思っておりまして、そういう意味で地方分権というのは地方の活性化、地方が本当に元気を出していただくという意味でとっても大事な課題だというふうに思うわけでございまして、これは今総務大臣以下総務省の皆さんが一生懸命取り組んでおられますし、政府としても全体として一生懸命取り組んでおられるというふうに承知をしておりますので、その議論の成り行きを更に注目しながら見ていきたいというふうに思っておりますが、その話は今日は横に置きまして、今議題になっております地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に絞って今日は幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　これはもう、先ほど来各委員が御指摘のように、昭和三十年にできました地方財政再建促進特別措置法、これを全面的に新しいものに変えて、すなわち新しい再建法制をつくるということでございますので、地方自治体の皆さんからすれば大きな期待と不安を持ってこの法律を見ているというふうに思います。
　既に地方六団体などから出されました御意見なんかはいろいろと法律の作成段階で取り入れられているというふうにお聞きをしておりますので、法律そのものとしてはよりいい形のものができているんだろうというふうに思いますし、読ましていただきましても大変難しい技術的な法律ではありますけれども、そういう印象を持つわけでございますが、一方、物が物でありますだけに、法律の中に書き切れないものというのはたくさんあるわけでございます。
　その辺につきましても地方の方々いろいろと関心を持っておられると思いますので、今日はそこを中心にお伺いをいたしますが、まず冒頭に、大臣から、今までの制度のどこに問題があるということで今回のこの法案の提出に至ったのか、既にいろんな形でお述べをいただいておりますけれども、改めてお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この現行制度の再建制度は昭和二十九年、赤字団体の再建のために昭和三十年に制定された特別措置でありますけれども、昭和三十年度以降の赤字団体についてもその規定の一部を準用して財政再建を行ってきていると。当時と比べれば、第三セクターだとか公社とか、そういうものはほとんど当時多分なかったはずであります。世の中これだけ大きく変わりましたので、まず時代にそぐわなくなってきているということであります。
　それを具体的に申し上げるならば、正に早期是正、再生の観点を踏まえた情報開示、これが正に不十分であります。さらに、財政悪化を早期に防止するための早期是正機能というのがないということです。一般会計などの実質赤字というフロー指標のみであって、ストック面での課題がある団体等が対象になっていないと。さらに、再建を行う場合は地方自治体が自ら申出を行わなければ再建ができないという、そういう実は仕組みになっております。
　そういう中で、やはり再建団体になる前に早期是正措置というものは可能にして再建団体に陥らないような対策というのはこれ極めて大事だというふうに思っておりますので、財政指標の整備と同時に情報開示というんですかね、そういうものを徹底をして財政の早期健全化及び再生を図る、そういう中で今度提案をさせていただいたということであります。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　地方のいろいろな財政の実態を把握をするというのは当時は技術的にも非常に難しかったんだろうと思いますけれども、今はそういうことができる時代になっているということも踏まえての今回の提案だろうというふうに思いますが、人間の健康なんかでも、昔は本当に病気になってから医者へ行って治してもらうというのが今はもう予防医学になりまして、最近はメタボリックシンドロームなんというのが非常に有名になっておりますけれども、恐らくそんなことで、いろんな指標の中から、本当に健全なのか健全でないのか、これから先どうなるのかというようなことを見るためにいろんな基準をおつくりになるというふうに理解をしておるわけでございますけれども。
　以下はもう局長にお伺いをしたいというふうに思いますが、この法案の中で、早期健全化基準それから財政再生基準というようなものが非常に重要な要素となってこの法律できておりますけれども、政令で定める数値と法律の中には書いてあるわけで、具体的なイメージがなかなか持ちにくいわけでございますけれども、具体的な考え方、もう既にお持ちだろうというふうに思いますので、これも地方の方々が非常に関心を持っているところだと思いますので、説明をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（岡本保君）　今委員御指摘の早期健全化の基準あるいは財政再生の基準といったことにつきましては、年内にも政令で定めまして、地方団体の二十年度の予算編成に間に合いますように策定をしていきたいというふうに考えております。また、その際には、地方団体の今委員正に御指摘のように関心事でもございますので、地方団体の御意見を十分に伺いながら、その途中過程におきましても意見交換をしながらやってまいりたいというふうに考えております。
　現在、この地方団体の財政の一つの規律の基準になっているという数値といたしましては、一つは、現行の再建法で持っております市町村については二〇％以上、都道府県については五％以上という実質赤字の比率がございます。また、地方債の協議制の下で実質公債比率が一八％以上で許可団体、二五％以上で一定の地方債の発行が制限されるというようなことがございますので、これらが一つの事実上の財政規律の目安ともなっているということもございます。
　こういうような現行の運用も踏まえつつ、新しい指標も導入をいたしておりますので、四つの比率の整合性を勘案の上、検討をしていきたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　今の御説明の中で、地方公共団体の意見も十分聴きながらというお話がありましたが、もうそれは全くそのとおりやっていただきたいというふうに思うわけですが、一言で意見を聴くと言っても、これはなかなか大変なことだと思うんですよね。市町村だけでも千八百ぐらいあるわけでございますか。どんな形の意見の聴き方といいますか、何か適切な言葉がありませんけれども、地方公共団体の意見を聴く際に、何か方策についてお考えがありましたらお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　具体的に意見のお伺いの仕方ということでやっておりますのは、現在、この春にも行いましたけれども、財政局でそれぞれ手分けをいたしまして、全国ブロック単位ごとに地方財政に関します連絡会議というのを、私ども現地に出向いて、各県の担当者の方々、再生担当者それから各県の市町村の担当のセクションの方々と意見交換をさせていただくという会議をやらさせていただいております。
　また、全国の市長さんたちのブロックごとの会議というのが春秋ございまして、これにも私ども、全ブロックの会議にそれぞれ課長が出向きまして意見交換をさせていただくということをやらさせていただいております。
　それから、全国町村会、全国市長会、それぞれ東京におきます財政委員会というのを、あるいは評議員会というのをお持ちでございますので、そこの会議に私ども、これまでも基本的には全部いろんな会議で出ささしていただきまして意見を交換するというやり方をさしていただいておりますので、そういうまず意見交換といったものをやりたいというふうに思っております。
　また、具体的な手続といたしましては、そういう御意見を踏まえました上で、行政手続法に基づきました意見公募、いわゆるパブリックコメントなどのような手法も活用しながら、その検討過程におきますプロセスもはっきりして、その御意見を踏まえた私どもの最終意見というものはこういうふうになったというようなことを見える、オープンな形でその地方との意見交換も進めていきたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　そこで、財政再生団体というものに陥ってしまった自治体のことでございますけれども、考えてみると、そういうところこそ何か国から支援をしてやらないと大変なことになるのかなと。夕張の例もたくさん出ているわけでございますけれども、再生段階だからといってあれも削れ、これも削れといっても、やっぱり基礎的なサービスというのはきちんとやらなきゃならないわけですよね。そういうところを切り詰めますと自治体として機能しなくなってしまいますので、その辺についても私は非常に心配をしておるわけでございますけれども、国から何らか財政上の支援が用意されているのかどうか、その辺をもう一度お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　財政の再生段階にまで至るという場合には、国の関与の下でその団体の再生を図っていただくということが基本になるわけでございますが、その第一は、やはりまず当該団体の徹底した自助努力が必要だろうと思っております。また、そのことによって国あるいは周りの他の地方公共団体の当該財政再生団体に対する協力でありますとか支援といったものが、国民あるいは周辺の都道府県内の市町村、あるいは都道府県の県民、住民の方々の理解を得るということにもつながるというふうに考えております。
　そのような上で、国といたしましては、計画の円滑な実施を資するための情報の提供でございますとか、あるいは各種の事業の優先的な採択等を始めといたしますそういう意味での支援といったものを行うということもございますが、直接的な措置といたしましては、総務大臣は、財政再生計画に同意した場合には再生振替特例債という形での資金、赤字を言わば平準化をするという形での特例を用いまして、この特例債に対しましても資金事情の許す限り適切な配慮を行うということといたしております。また、その利子につきましても、再生団体の財政状況など、個々具体の状況を踏まえ、真に必要な場合には所要の措置を検討するということになっていくものというふうに考えております。
○長谷川憲正君　今御説明をいただいた中で、これはもう法律の中にそう書いてあるわけですが、十二条三項で、国は再生振替特例債については法令の範囲内において資金事情の許す限り適切な配慮をするものとするということでありまして、これはもう非常に皆さん期待感を持って見ているのかなというふうに思いますけれども、この適切な配慮の中身の御説明をいただければと思いますが。
○政府参考人（岡本保君）　再生振替特例債は、総務大臣の同意を得た再生計画に基づきます計画的な収支不足額の解消のために発行されるという、言わば通常の特例債が建設地方債しか認められないわけでございますが、いわゆる赤字地方債の一種として認められるということになるわけでございます。
　このような特例的な地方債につきましては、例えば、地方債計画の策定等を通じまして、まず優先的にその総額、枠を確保するということ、また、その際にできるだけ低利なものと、当該団体にとって有利な条件になりますような、例えば財政融資資金等を含めました金利のできるだけいい条件のものを確保するというようなことによりまして、この再生特例債の円滑な発行ということを支援してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　最後に、もう一問だけお尋ねをして終わりたいと思っておりますけれども、それは法案の十四条です。この十四条では、財政再生団体に係る通知ということになっておりまして、これは地方公共団体の財政負担を要するような国の直轄事業を各省各庁の長が行います場合に総務大臣に対して通知をすると、これはもう従来からある仕組みだと思っておりますが、それに対して今度の法律ですと、総務大臣は意見を述べることができる、その各省各庁の長に対して意見を述べることができるというふうに書いてあるわけであります。
　この国の直轄事業の負担金の話につきましては、かねてから地方自治体側から、そういうものは廃止あるいは縮減をすべきだというような提言がなされておりまして、この参議院の総務委員会でも昨年の三月から今年の三月、地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議というものの中でもはっきりと、地方六団体が廃止を求めている国直轄事業に係る地方負担金については廃止に向け当面縮小に努めることというようなことが盛り込まれているわけでありまして、私は、これはもう本当に地方の声として、国が直轄事業をやるときに一々そのお付き合いを求められるというのはもうかなわないということだろうというふうに思うものですから大変に関心を持っているところでございまして、この総務大臣の意見というのはどんな形のものを考えておられるのか、どういうまた効果を期待しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　法案十四条におきましては、土木事業など再生団体に負担金を課して国が直轄で行おうとするときに、各省各庁の長は、当該事業の実施に着手する以前にあらかじめその負担額を総務大臣に通知しなければならないというふうにいたしております。その上で、今委員御紹介いただきましたように、総務大臣は、当該通知に係る事項が再生団体の財政再生計画に与える影響を勘案して必要と認めるときは、各省各庁に対して意見を述べることができるというふうにいたしております。
　これは総務大臣が、再生計画に係ります報告の受理あるいは同意、それから、その再生計画の円滑な施行といったことについて一定の役割と責任を担っているという立場から、直轄事業の実施者であります各省各庁の長に対しまして、その長の事業の実施について必要な意見を述べるということでございます。
　直轄事業の負担金が当該団体の財政再生計画に与える影響がある場合には、例えば、そういうことについて、その事業の検討あるいは配慮といったことを求めるという意味での、直轄事業が直接的にその財政再生計画に影響を与えるというような場合には、その検討を更に求めるといったような意見を出すことが想定されるというふうに考えております。
○長谷川憲正君　地方公共団体の庇護者としてひとつ思う存分意見を言っていただきたいなという希望を申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山内俊夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成十九年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　荻原　健司君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　林　久美子君
　　　　　風間　　昶君　　　　　福本　潤一君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　松村　祥史君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　香苗君
　　　　　小林美恵子君　　　　　井上　哲士君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　野村　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　参考人
　　　　　　　兵庫教育大学学
　　　　　　　長　　　　　　　　梶田　叡一君
　　　　　　　教育ジャーナリ
　　　　　　　スト
　　　　　　　教育再生会議委
　　　　　　　員　　　　　　　　品川　裕香君
　　　　　　　東京私立中学高
　　　　　　　等学校協会会長
　　　　　　　学校法人八雲学
　　　　　　　園理事長・校長　　近藤　彰郎君
　　　　　　　教育評論家
　　　　　　　法政大学キャリ
　　　　　　　アデザイン学部
　　　　　　　教授　　　　　　　尾木　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国教育基本法案（西岡武夫君外四名発議）
○教育職員の資質及び能力の向上のための教育職
　員免許の改革に関する法律案（西岡武夫君外四
　名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（西岡武夫君外四名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（西岡武夫君外四名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、風間昶君、坂本由紀子君、小林美恵子君、小泉顕雄君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、荻原健司君、井上哲士君、山本香苗君、岸信夫君及び北岡秀二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上七案を一括して議題といたします。
　本日は、七案の審査のため、参考人として兵庫教育大学学長梶田叡一君、教育ジャーナリスト・教育再生会議委員品川裕香君、東京私立中学高等学校協会会長・学校法人八雲学園理事長・校長近藤彰郎君及び教育評論家・法政大学キャリアデザイン学部教授尾木直樹君の四名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、七案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の会議の進め方でございますが、まず梶田参考人、品川参考人、近藤参考人、尾木参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず梶田参考人から御意見をお述べいただきます。梶田参考人。
○委員長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、品川参考人お願いいたします。品川参考人。
○委員長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、近藤参考人、お願いいたします。近藤参考人。
○委員長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、尾木参考人、お願いいたします。尾木参考人。
○委員長（狩野安君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　各参考人にお願いを申し上げます。御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自由民主党の中川義雄と申します。選挙区は北海道選挙区でありますので、よろしくお願いします。
　四人の参考人全員にお聞きしたいんですけれども、教育の正常化という言葉がよく聞くわけですが、それを学校教育の場でどのように認識するかということがありますが、私も北海道なものですから協定書問題その他いろんな大きな問題があって、私もある卒業式に出て、北海道から国に上がった報告書ですと、国歌はもう一〇〇％近くちゃんと歌っていますという報告なんですけど、異常に感じたのは、国歌の斉唱になったときに、ピアノの伴奏をしていた先生が席を立って、急にテープが掛かりまして、そして国歌の斉唱になった。聞こえてきたのは参加した大人たちのだみ声でありまして、期待していた子供たちのきれいな国歌というのはなかった。そんなことを、それを見たときに本当にまだまだ学校教育の現場での正常化というのは成ってないんだなという感じをして、非常にショックを受けたわけですが。
　そこで、学校教育の現状について先生方はどう認識されているのか、また、それを踏まえて、公教育の再生を図るために何が最も大切なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（梶田叡一君）　非常に難しいといいますか、非常に重大な今、問い掛けだと思います。
　まず、私も、正常化という言葉を使うべきかどうかというのは別としまして、少なくとも教育の場にあるまじきそういう現状が長くいろんなところにあったということは、私は直視しなければいけない。これをどう言いますかね、言葉で。例えば、思想信条の自由とかそういう高邁な言葉で教育現場の混乱を、それを合理化して、あるいは覆い尽くして見るということはまずいと思っております。私も大阪ですから、今、北海道の例を出されましたけど、同じようなものを見ております。
　ただ、しかし、全体的に言いますと、急速に今、学校が教育の場として本当にその名にふさわしいものになりつつあるという、まあ楽観的過ぎるとおしかりを受けるかもしれません、私は本当に急速にそういうふうになってきたという、そういうふうに思っています。私も北海道から沖縄まで毎年現場をお邪魔いたしますが、そういう気持ちを持っております。もちろん濃淡がございます。濃淡ございますが、そういうふうな流れだと思っております。
　そういうことで、これから何をしなきゃいけないかということで、ここで大事なんですけれども、先ほど尾木先生もおっしゃったけれども、私は、何というかな、取締りの発想では無理だと思うんですよ。どうやってもう忍耐強く忍耐強くやはり話合いをしながらやっていくかということが一番大事じゃないかなと。
　今、私、少し本当に性急なあれがあって、例えばある厳しい枠組みつくれば何かぴしっとなるというものでは必ずしもないんじゃないかな。すると、これがうっくつした形で残っていって、またもっとまずい形で子供の前で出てくるといけないなという、そういう気持ちを私は実は持っておりまして、ですから、簡単に言ってしまいますと、学校たたきあるいは教師たたきにならないような形を、大人の知恵で良識を持って工夫しながら、やはり本当に学校というものが教育の場としてふさわしいものに全国津々浦々なっていくような、そういう努力をしなければいけないなと、そういうふうに思っております。
○参考人（品川裕香君）　今の質問に関連しまして、三つ申し上げたいなと思います。
　まず一つは、報道も含めまして、教育現場の何か悪いところばっかりが強調されているような気がするんですが、私もちょうど週末、釧路で講演していたんですけれども、本当に全国いろんな、都会も山間部もいろいろ行きますが、決して悪いところばっかりではないんですね。本当に学校の現場は、先生方すごく頑張っておられて、地域と一緒にコミュニティースクールつくったりしているところもあります。確かに報道に上がってくるようなとんでもない学校あるいはとんでもない先生がいらっしゃるのもまた事実ですが、その一つを取って全体が悪いというようなことは、やはりそういった判断というのはちょっと考えなければいけないなというふうに感じています。
　じゃ、いい学校がどういう学校かということは、それは共通して言えることがありまして、やっぱり学校のマネジメントがすごくいいということです。校長先生がやっぱり非常に自分のところの、どういう子供たちがいるのかとか、どういう保護者がいるのかとか、うちのところのニーズは何なのかということをよく分析されておられて、さらに、うちの学校はこういうゴールだというゴール設定をしっかりされているところは、例えばこの間、教師のうつを取材したときにも、例えばいい、先ほど尾木先生が見せておられたああいったチラシがないところでも、校長先生が先生方のチームを上手につくられていてバックアップしています。なので、私はやっぱり学校現場の大きい課題は実はマネジメント、学校長のマネジメントは大きいだろうなと思っています。それが一点です。
　もう一つは、子供の学力を上げていくというところについては、やはり先ほどもちょっと申し上げましたけれども、エビデンスベースの教育をやはり導入していく。日本の学校の先生は、アメリカとかイギリスとかスウェーデンとかの公教育の先生方を取材していますと、私は日本の先生はすごくポテンシャルは高いと思っています。日本の先生、四十人学級を相手にして、四十人の生徒を相手にしたり、いろんな保護者がいるわけですよね。給食費を夜の十時に取りに行かなきゃいけない先生方もおられます。その中で頑張っていらっしゃるので、ポテンシャルは全然高いなというふうに思っています。
　ただ、地域によってはやっぱり制度疲労を起こしていたりとか、本当に保護者が過大な要求を学校側にしたりとか、あるいは学校の中でマネジメントがうまくいっていないとかというような問題もあります。そういった状況をクリアにしていく一つは、やはり先生方が元々脈々と持っておられたいい指導方法を更にエビデンスベースで補強していくことだろうなというふうに考えています。そうすることによって、今やっているプログラムの評価ができて、よりいいものは更により良くすればいいし、ああ、これ効果がないなというものはやめていけばいいのかなという、そういう取捨選択ができるんだろうなと思っています。
　三つ目は、先ほどちょっと時間がなくてお話しできなかったんですが、実は教育のパラダイムシフトをしていくことだと思っています。それは、二〇〇一年にＷＨＯがＩＣＦモデルというものを出したんですね。これは障害の社会モデルという言い方をします。従来は、障害というのは個人因子があって、何かディスオーダーがあって、それがディスアビリティー、つまり何か生まれ付きできないことがあったことが社会参加をさせていけないという発想なんですが、そうではなくて、個人因子があっても環境因子が整えば社会参加できればいいであろうというのがそのＩＣＦモデルなんですね。これ、厚労省のホームページには出ているんですが、文部科学省の方には出ているかどうか、毎回講演で言うんですが、ちょっとそれはごめんなさい、確認していないんですけれども。
　教育ということ、それから子供における現場ということを考えたときに、それはやっぱり環境を整えるということがとっても大事だというふうに感じています。なので、環境をどうやって整えていってあげるかということが、例えばすべての子供にとってメリットがあるということなんですね。それが先ほどちょっと私がその特別支援教育を障害児教育の新しい呼称にしないでほしいと申し上げたことにつながるんですけれども、右利きの人も左利きの人も使いやすいはさみ、ユニバーサルデザイン、いいますよね。やっぱり教育もユニバーサルデザインにしていくべきだろうというふうに思っています。していった方がいろんな人が、先生もハッピーになるだろうし、やりやすくなるし、それから子供たちも助かるというふうに思います。
　それの一つのツールが、やっぱり子供の学習スタイルと認知の多様性、認知と学習スタイルの多様性ということをじゃ知って、それをどうやって集団の中で落とし込んでいくかということなんですね。そういったことが教育の中で落とし込むことができることによって先生方がすごく教育もうまくいくし、それから子供も楽になっている。
　実際に不登校、うちの学校、不登校いませんとか、いじめがあってもすぐ見付けますというような学校は、学校長がすごくマネジメントもいいし、そこにはごくごく普通に発達課題のある子供も教室にいるし、あの子供は多分虐待あるかもしれないんだよね、でも集団の中で学校にできることをやっていくんだというふうに先生がおっしゃっているんですね。
　多様性を見る目というものが養われることによって多くの教育課題は解決されていくんではないかなというふうに思っています。
　以上です。