Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　要するに、正式な何かの、未来投資会議のきちんと委嘱された委員であったり、それから、そもそも、これ官房長官の元補佐官ということで。
　大臣は覚えていらっしゃいます、福田さん、何で辞めることになったのか。この直前に辞めているんですよ、我々が相当何かいろんな追及を始めたということで。
　知っていらっしゃいます。覚えていらっしゃいます。
○国務大臣（江藤拓君）　正直なところ、記憶しておりません。
○森ゆうこ君　知らなかったんですか。
　菅官房長官の補佐官で、それで、何といったらいいのかな、水道法に関連して、水道の民営化に関連して一生懸命仕事をされていたわけですが、官邸農政、官邸規制改革もうどんどんやっていたわけですけど、その中で、水道法の改正に絡んでフランスのそういう会社から接待を受けたとか、そういうことがいろいろ、事実は分かりませんよ、いろんなことを取り沙汰されて、それで急に、我々からすると、よし、これからというときだったんですが、よし、追及するぞみたいな感じだったんですけど、何か急に辞められて、一身上の都合で辞められたという話なんですけど。
　でも、もう一回確認しますが、林野庁長官、この打合せのときには、もう政府の何かの正式なお仕事をされている、そういう立場の方ではないんですよね。
○政府参考人（本郷浩二君）　退任されたことは我々も承知しております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、内閣官房ですかの方からの打合せということで参加させていただいたということで、その具体的な当時の福田補佐官との関係については、我々はちょっとコメントをしかねます。
○森ゆうこ君　コメントをしかねますというのは理解できますけれども。
　大臣、内閣官房、あした予算委員会でも聞きますけど、何の権限があって、政策決定の何の権限があるんですか。国会議員より偉いじゃないですか。林野庁を呼び付けて、ああしろこうしろ、五十年だぞ、短くなったわけじゃないよな、念押しをして。こんなところで決めていたんですね。何でこんなことをやる資格があるんですか、この福田さんに。どう思います。官房長官の補佐官じゃないんですよ。何かの委員ではないんですよ、もう。ボランティアだからいいだろう、とんでもない話ですよ。本当にボランティアですか。官房機密費から謝礼が出ていたのかもしれませんよね。
　大臣、大臣の政治家としての、行政府のこの農林水産省の長としての見解をお聞きします。これ、極めて重要な問題です。何の権限もないのにこういうところで事実上の政策決定をすることはいいんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　ここで事実上の政策決定がされたかどうかについてはこの場で断定的なことは申し上げられませんが、我々は立法府に身を置いている人間でありますので、法律に関することは立法府において決定されるべきものだと思っております。
○森ゆうこ君　そして、行政府においても、きちんとした責任のある人が、そして間違ったことをすれば倫理規程課されている人が政策決定に関わっていく、行政府として。我々立法府に出す前の法案の作成に関しては、国家公務員、そして国家公務員と同等の倫理規程、責任を持っている人、そういう人が具体的な決定に関わっていくということでよろしいですよね。
○国務大臣（江藤拓君）　今後のことについて申し上げるということで御理解いただきたいと思いますが、私がこういう立場にある以上、しっかり報告をさせるということは当然させますし、そして、それを法律として国会でかけていただく前段階では、責任を持って、どういう決定過程をされたのかについてはしっかりとした責任を果たしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　そういうことではなくて、要するに、全く権限のない人が、選挙で選ばれたわけでもない、国家公務員として倫理規程を課され、責任を持って政策をつくっていく立場でもない、行政を執行していく立場でもない、そういう関係のない人たちが何の権限もないのに具体的な政策決定に関わっていることは問題だと。
　そして、内閣府においてはその記録さえも残さないということで、大塚副大臣、去年のこの農林水産委員会で約束をしていただいた支出負担行為即支出決定決議書、数週間で出しますと去年の十一月に言った件ですが、いつ出していただけるんですか。
○副大臣（大塚拓君）　ちょっと急展開で油断をしておりましたけれども、これ、未来投資会議の話はもう終わったということでよろしいんですよね。担当でございませんので、いずれにしろコメントはできないわけでありますけれども。
　昨年の森先生のお問合せの件でありますけれども、昨年、委員から御指摘いただきまして、事務方には作業を急ぐように指示を出しておりまして、今まで、平成二十七年四月、五月、六月、七月、十月分については提出したと報告を受けております。
　それで、残りの分でありますけれども、これも確認作業を鋭意進めておりまして、平成二十七年八月分と九月分については、ほぼ作業が完了しているというふうに聞いておりますので、速やかに提出をさせることといたしたいと存じます。
○森ゆうこ君　いや、ばかにしないでください。
　数週間でみんな出せると言ったのに、あれからもう四か月、五か月たっているんですよ。これは、絶対改ざんや、それから廃棄ができない文書です。支出負担行為即支出決定決議書、支払の、税金を支払ったその証拠の書類ですからね。必ず出していただきたい、明日までに。
　大事なこのＡＳＦについての質問をしなきゃいけません。
　大臣、今、ＡＳＦが発生する危機どこまで来ていますか。どう認識していますか。
○国務大臣（江藤拓君）　今この瞬間に報告があってもおかしくない状態だというふうに認識をいたしております。
○森ゆうこ君　今この瞬間に報告があってもおかしくない状況、相当差し迫っているということでいいですね。もう一回。
○国務大臣（江藤拓君）　水際で今頑張っている最前線の人間は全力を尽くして頑張っておりますが、しかし、どんなに頑張っても一〇〇％ということはなかなか難しい。そして、今日の質疑の中でもあったように、たくさんの中国人を始めとする訪日外国人の方々がいらっしゃる。今はコロナで止まっておりますけれども、しかし、少ないとはいえ、やはり訪日する方はいると思います。
　ということであれば、一〇〇％を目指して全力は尽くしますが、しかし、その一〇〇％のうちの一％のうちの更に百分の一の可能性も否定はできないという状況だというふうな認識でございます。
○森ゆうこ君　それで、家伝法の改正に関しては、もう前倒しで与野党協力してやって、それを実際の本法の中に入れていくということなんですが。
　先ほど、高野先生の質問にもう法務省が答えられましたけれども、私は、今回の家伝法の改正と同時に、ずっと衆議院の篠原先生がおっしゃっている出入国管理法の改正をもっとやるべきではないかということを訴えようと思ったんですけれども、何か、さっきの法務省の答弁だと厳しくやるから大丈夫という感じなんですけど、本当に大丈夫なんですかね。私、法務省を今日呼んでいないんですよ。
○国務大臣（江藤拓君）　私も、手元に法律そのものはありませんので、しっかりとこの委員会終わったら検証したいと思いますが。
　入管法の五条の一、十四号によりますと、これは正確ではないかもしれませんが、若干欠けている部分がありまして、アフリカ豚熱ウイルス等を本邦内で拡散するなどの目的でウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人については、同号に該当する場合には上陸拒否をすることが可能というような理解をしているのではないかと、私は、法務省ではありませんので断定的なことは言えませんが、多分こういうことで説明不足の部分があったのではないかと思っております。
　しかし、国会という議事録に残る場面でああいう発言をしていただいたわけですから、農林省としては、しっかり法務省とは話を詰めさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　しっかりそれ確認していただきたいと思います。
　今日もお話がありましたけれども、去年、入国カードの表記を、あれ中身変えていないんですね、表と裏、裏にあったやつを表に持ってきただけで、先ほども答弁にありました、効果があったということで、やっぱり大きいんですよね。厳しいですよということをきちんとアナウンスすること、きちんと示して、これ、旅行業者もそう言いますから、大体。例えば、我々が海外に旅行するときに旅行業者が、いや、あの国に入るときには空港の入国でこういうのをチェックされるから絶対持ち込まないでくださいとか。やっぱり厳しくやるんだということを見せて、そしてそれをアナウンスするということを、分かりやすくね、これはすごく、ちょっとしたことでも効果があるんですよ。
　実際、大臣からやっていただきましたけど、お願いして、あの入国カードの改正、あんなに効果あると思っていなかったでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　やっぱり例えば、いろんなスーパーのビラとか、あんなのでも表の方がやっぱり目玉商品を書くわけでありますから、一面の、しかも銃とか麻薬に続いて書いてあるということは極めて大きな効果があったというふうに思っております。
○森ゆうこ君　やっぱりきちっと水際対策が必要だというふうに思いますが。
　予防的殺処分ということなんですけれども、これで法改正をして、ちょっとほっとしている部分もあるんですが、これが本当にワークするのか。実際に入ったときに、先ほど大臣がいつこの瞬間に発生ということを言われても不思議じゃないと、それだけ危機が迫っているという中で、実際にこの予防的殺処分の実行が本当にうまくいくのか。
　きちっとその手順、要するに、定量的に、例えば、一頭発見されたらその周囲何キロメートル辺りをやるのかとか、そういう具体的なことを、基準をもう誰が見ても分かるように決めてすぐ実行に移せるようにしていかないと、せっかく予防的殺処分決めてもワークしないと思うんですけど、これ決まっているんでしたっけ。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか定量的にお答えすることは難しいと思っています。
　議法でやっていただく前の段階から、もうとにかく出たら時間との闘いですぐに殺処分を行って、そしてすぐに埋却できる体制をということで、飼養農家に対しては、埋却地がしっかり確保されているかということの調査も含めてやらせていただきました。それから、各地区においてはシミュレーションもやらせていただいて、演習もやらせていただきました。
　そして、何頭出たらどれくらいということではなくて、近隣にどれぐらい養豚農家があるかという事情もそれぞれ考慮しなければなりませんし、その出る場所によって大きく事態は変化すると思います。そのときには、もちろん都道府県知事等の意見照会等の法的な手続、これはやることは当然でありますけれども、しかし、早いタイミングで、その範囲は、私の権限の下で五百メートルにするのか三キロ以内にするのか、それは決定させていただいて、急いでやらせていただくことが一番肝要だろうというふうに思っております。
○森ゆうこ君　ベルギーのフランダース農産物販売会社、ベルギーで何か成功例があったということで農畜産業振興機構が報告しているんですけど。
　農畜産業振興機構のペーパーですが、二頭発生して、そこでベルギーの取った対応により、ベルギー産豚肉はＥＵ域内に輸出可能となったということで、素早くその対応をし、ただ、これ、報告書を読んでみると、豚肉のトレーサビリティーがあるんですね。牛肉はあるけど、豚肉の一頭一頭はないと思うんですけれども。
　二頭の野生イノシシにＡＳＦウイルスが確認され、その確認後、ベルギー連邦フードチェーン安全庁は、欧州委員会との協力及び法律に基づき感染区域を定めた、その後、感染拡大防止のため、同区域内に飼養される豚について、九月二十七日から十月三日までの間に全て予防的な殺処分を行ったということで、非常にうまくいったということもありますので、こういう成功例を参考にしていただいて、やはりもういつ発生してもおかしくないということでしたら、具体的にどう動くのか、どう連携するのか。
　しかも、今、コロナウイルス感染症の拡大で、いつものように人員を確保できるとは限らないんですよ。複合災害と言ったらいいのかな、そういう状況になり得るわけですから、より危機感を高めていただいて、人員や、それから資材を確保して、放置したらもう全滅ですからね、ＡＳＦの場合は。だから、その辺のところを準備をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　この期間、あらゆる、ここで起こったらどうしたらいいだろうということは、ピンポイントでシミュレーション的な勉強は随分させていただきました。海外の事例についても、先生の御指摘どおり、しっかり参考にさせていただきたいと思います。
　このコロナの影響がどの程度になるかはよく分かりませんけれども、そういうことであれば、外出を控えろというふうな中で水際対策、そして殺処分、埋却、消毒ということになれば、資材はあっても人的な確保が難しい、そして、当該地区に人間が足りなくても、ほかの地区から人を入れることができないということも考えられます。
　考えればいろいろ背筋が寒くなるようなことはあるんですけれども、やはり御指摘のとおり、最悪の事態になってもどのような対応が可能なのかということは引き続き省内でしっかり検討を進めてまいりたいと思いますし、それには、各都道府県の皆さん方とも連携をすることも大切だろうと思っております。
　本法の改正によって協議会が設定させていただくことになりますので、その協議会が極めてワークすることになるのではないかということも考えております。
○森ゆうこ君　まだ幾つか質問あるんですけれども、どうしてもまず聞いておきたいんですが。
　文科省にも来ていただいておりますけれども、今回の全国一斉休校に伴う給食関連業者の損失補填とか支援、農水省、文科省、それぞれいろいろやってくださっていると思うんですが、実は、お米を預かって米飯給食のためにお米を炊くという、そこに特化をした事業者さんがそれぞれ地域にいると思いますけど、私の地元からも相談がありまして、なかなか学校給食会との契約で立場が弱いというか、これまでも、インフルエンザによる学級閉鎖とかそういうのは自分たちがかぶってきたらしいんですね。
　今回の一斉休校に伴って、三月分の売上げがほとんどないというか一割、二割、でも、固定経費が数百万、六百万、七百万掛かると、四月になって、また感染の状況によっては休校ということもあり得るわけで、お金を借りようにも、もう借りられないと、雇用を維持したいけれども、なかなかこのままでいくと廃業を考えざるを得ないと、何か支援策がないのかという相談を受けているんですけれども、何かございましたでしょうか。
　それぞれ、農水省、文科省。
○国務大臣（江藤拓君）　今回は、国の要請によって休校になり、学校給食が止まったということでありますから、それによって影響を受けた方々に対しては、もう本当にきめ細かに調査をまずは掛けて、そして、設置者ということになりますと、これ当該市町村になりますが、このコントロールするのは文部科学省ということではありますけれども、しかし、食に関することは農林水産省としてもしっかり責任を持つ必要があると思っておりますので、しっかりと連携を取りながら、文科省よりも一歩も二歩も前に出て対応したいというふうに思っております。
　とにかく、このことで影響を受けた方についてはしっかりやらせていただくということが基本です。それが基本です。
　そして、これについてはなかなか相談する窓口もないというような御意見もありますので、九州農政局の方にはそれぞれ相談窓口を、それから相談電話も設置をさせていただきました。ですから、たくさんの設置場所がありますので、なかなか全てに対応するのは難しいですけれども、九州農政局、本省も含めて全力で対応をさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　今ほど大臣から御答弁いただいたところに尽きるわけでございます。
　具体的には、私ども、学校の設置者に対して、臨時休業期間中の学校給食費について、まずは保護者への返還をお願いをしますとともに、返還に要した経費について支援を行うということでございますし、その中には、業者への違約金等、通常の状況であれば発生しないようなものも含めて補助金の対象とするということとしてございます。
　様々なケースがこの問題にはあるというふうなことも聞いてございます。学校の設置者におかれては、したがって、事業者との間での違約金等の支払におきましても、十分な協議を行って、関係者の理解と協力を得ながら丁寧に物事を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。また、既に、年度初めの学校の再開後をどうしていくかといったようなことも含めて、学校の設置者や関係の事業者の方々には様々な御協議をいただいたり御対応をいただいたりということが既に行われているというふうに聞いてございます。
　そうした中で、先ほど申し上げたような補助金の執行も併せてやっていくということでありますから、是非そうした、今まさに学校の設置者や関係の事業者の方々が置かれている状況も踏まえまして、私どもとしても、ここは柔軟に現場の実態に応じた対応を努めてまいりたいと考えてございます。
○森ゆうこ君　別に学校の休校の要請自体は、私は否定はしないんですけれども。
　やっぱり新型インフルエンザ等対策特別措置法、改正前の民主党が作ったその法律は危機管理の法としてすごくいい法律なんですが、一つ欠けているところがあるとすれば、それはやっぱり損失補填なんだと思うんですね。
　小池都知事が首都封鎖にまで言及されましたけれども、いや、なかなかできないですよ。だって、全部の営業をやめてしまう、収入ゼロになったら、雇用調整助成金申請しようとしても、まず、仕事が次続けられるのか、収入が得られるのか、そういうことを考えたら、もう畳もうかなということも考えざるを得ない。全部とは言わないけれども、やっぱり損失補填というものを入れていかないと、この国の経済は本当に死んじゃうんじゃないんですか。本当に大変だと思いますよ。
　それと、私、あしたの予算委員会でも、締め総でも少し議論をさせていただきたいんですが、これ、どう思われます、この感染症の拡大。これ、一年で終わるんでしょうか。どうなんだろう。見通せないんですよね。
　それで、毎朝ワールドニュース見ていると、もう世界各国悲惨な状況で、みんなもう生産中止、もう最低限の活動しかしない。そうすると、この間、大臣からは、米は半年、小麦粉は一か月、食料は大丈夫、今はちょっとだぶついているという話でしたけれども、いや、もうちょっと時間がたつと本当に大丈夫なんですか。ちょっと資料を配ったまま質問できなかったんですけれども、豚の飼育に関しても、飼料はほとんど、粗飼料は別として、濃厚飼料はほとんど輸入ですよね。
　ということで、本当にこれ、食品入ってこない、材料も入ってこない、そういうことが半年、一年続いたらどうなるのかというところまでちょっと考えていただきたいと思います。
○委員長（江島潔君）　簡潔に答弁お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　一日も早い世界的な終息に向けて、それを努力し、そうなるように祈っておりますが、しかし、最悪の事態に至ったときに国民の生命、財産を守るのが政治の役割でありますから、そこには食というものは極めて強くリンクをしている、食べられないということであれば生命の危機ですから。そういったことも考えさせていただきたいと考えております。
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。
　家畜伝染病予防法の質問に入る前に、私も、新型コロナウイルス感染症対応について伺いたいと思います。特に、酪農や畜産に関するところを確認的にお伺いしたいと思います。
　まず一つは、この度、やはりこの感染症の拡大に伴いまして、特に飲食、外食、またインバウンド等、影響を受けております。その影響でありますけれども、和牛の状況が非常に厳しい状況になっているということでありますが、この和牛枝肉の平均価格や和牛子牛の平均価格が今どの程度影響を受けて下落しているのか。また、一部では、倉庫に保管をして、それが増えてきているというような話も伺っております。この和牛の在庫状況というのがどのような状況になっているのか。
　これ、一日も早くこの新型コロナウイルス感染症が終息していかなければ、終息が第一なんですけれども、今申し上げたような課題に対しましてどのように今後政府として、今新たな経済対策を策定するところでありますけれども、対応を考えていくのかということをまず確認的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　和牛の枝肉価格でございますけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、インバウンド需要、そして外食の需要が大きく低下をしてきております。二月の下旬以降、前年の価格を大きく下回っているような状況でございます。三月のこれまでのＡ４価格の平均でございますが、前年に比べまして二五％程度下がっているといった状況にございます。また、子牛の価格につきましても、これを受けまして下がっている状況でございまして、三月、今週のここまでの価格につきましても、約一五％から二〇％程度、前年に比べまして下がっているという状況にございます。また、需要の減少に伴いまして在庫が積み上がっております。倉庫の空きスペースも不足しているという状況でございまして、和牛の保管状況が悪化していると、こういった状況にございます。
　こういった状況にございますので、国内外の消費拡大を通じまして和牛が円滑に流通する環境を整えるということが非常に大事だと考えております。現場の状況を踏まえまして、今後どういった対策ができるのか、しっかり検討をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　酪農についても伺いたいと思います。
　学校給食が、これが一旦停止したということに伴いまして、生乳を加工乳の方に一時的に回したということであります。政府においては、第二弾の対応で価格補填の対応等も取っていただきましたし、その加工乳、脱脂粉乳をこれまた飼料用の方にも回していく、その際のきめ細やかな対応も発表していただいているところなんですが、私も、岡山の酪農現場を何軒か回らせていただきました。やはり元々、この時期というんですかね、この時期は生乳の量が多い時期でもあるし、また、暖冬ということの影響もあって結構量が多かったという中で、学校給食の一時停止ということでの、生乳を加工乳に回したということであります。
　やはり現場からは、この脱脂粉乳の在庫の状況というのを非常に気にされているなという印象を持ちました。脱脂粉乳も在庫が元々積み重なっていたんじゃないかと、それが更に積み重なることによって我々酪農の生乳生産に与える影響があるのではないか等を心配をされておりました。
　まず、その脱脂粉乳の適正在庫量に向けた対応について今後どのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　脱脂粉乳の在庫については、令和二年二月末時点で七万五千トンと、非常に高い水準にあるところでございます。
　今回、学校給食の休止によって約三万トンの学校給食用向けの生乳が脱脂粉乳等の加工用に用途変更される見込みであります。これにより、追加的に製造される脱脂粉乳については、在庫数量が高い水準であることを踏まえれば飼料用に用途変更せざるを得ないことから、これに伴う価格差への支援及び輸送費、保管料への支援を措置したところでございます。また、脱脂粉乳は、国家貿易により国内需要の不足分を輸入しているものでありまして、輸入によって在庫が大きく増えるようなことはございません。
　引き続き、生乳需給安定と牛乳、乳製品の安定供給を図るため、脱脂粉乳の在庫数量の推移を注視し、適切に対応してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　もう一つは、農業、水産業、また水産加工業等では、働き手の確保ということで、外国人技能実習生が作業に従事をされておられます。当初、中国の影響がよく言われていたところなんですけれども、もう今や、ベトナムでありますとかインドネシア含めて、渡航制限の広域化でありますとかまた長期化ということが避けられないのではないかというふうに考えております。
　法務省におきましては、入管の方でこうした外国人の技能実習生の我が国の滞在延長の許可方針なんかも出されているところではあるんですけれども、まず、この生産現場あるいは水産加工業において、今、人手確保に向けてどのような影響が出ているのか、また、今後どういう対応をしていくのかについて伺いたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　現在受入れの見通しが立たない技能実習生につきましては、都道府県や関係団体への聞き取りを基に積み上げますと、農業で千人程度、漁業、水産加工で百人程度となっており、経営への影響を懸念する声をお聞きしておるところでございます。
　現在日本にいる技能実習生の方々に引き続き就労していただけるよう、帰国が困難な方について、就労可能な在留資格への変更ができることなどの周知を行うとともに、手続の簡素化などの現場からの制度的な要望について出入国在留管理庁等に説明をして、検討をお願いをしておるところでございます。また、当面の労働力不足の対応といたしましては、ＪＡ全中においても、即戦力となるＪＡグループの職員の派遣を検討をしていただいておるところでもございます。
　今後も、現場の状況、要望等をよく踏まえた上で、労働力の確保のためには必要な対策を検討をしてまいります。
○谷合正明君　それでは、大臣にお伺いします。
　新たな経済対策ということですけれども、昨日は、東京都知事が感染爆発の重大局面だという表現で記者会見をされましたし、また、今、報道でありますけれども、新型インフルエンザ特措法に基づいて政府対策本部の設置に向けて総理が指示をされたというふうに伺っております。まさに今重大な局面であると、危機感を常に保ちながら、この終息に向けて政府一丸となって取り組んでいかなきゃならないステージであることは間違いありません。
　一方で、事業継続でありますとか雇用維持、また生活支援や、また消費喚起という観点でしっかりと対策を講じていくということで、我が党としても、しっかりとこうした提言を取りまとめて、政府に申入れをしたいと思っております。
　特に、生産現場のみならず、外食等を含めますと、食品加工を含めると非常に裾野の広い分野でもあります。そうしたところは、大体中小企業というか小規模事業者が多いということもありますから、しっかりこの点も踏まえて対策を講じていただきたいと。大臣の今のお考えをお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（江藤拓君）　昨日も九時ぐらいまで、いろいろ省内で検討を重ねております。省内のお金だけで当然できることではなくて、補正があるかどうかについては、この場では断定的なことはもちろん申し上げられませんが、それをやるということであれば思い切った要求をさせていただこうと思っています。
　生産基盤の強化を目指して頑張りたいということを何度もこの委員会でも申し上げさせていただいておりましたが、生産基盤が壊れないための対策が今求められていると思います。
　例えば、牛なんかは放っておいても、豚もそうですけど、どんどん大きくなりますし、先ほど答弁させていただいたように、局長から、なかなか倉庫の空きもなくなってきているということであれば、屠畜場において牛を屠畜することさえできなくなる、そうなれば、牛舎が空きませんから、当然、子牛を買うこともなくなってしまう。
　そして、魚の世界もなかなか難しくて、大衆魚については値崩れしておりません。ところが、ホタルイカとかウニ、カニとか、マグロもそうですけど、そういうものについては非常に値崩れが厳しい、そういうところを何とか救うためには何ができるのか、あらゆる知恵を今絞り出しているところでございます。
　ですから、できることは何でもやりたいという心構えで省内の知恵も今出してもらっておりますし、我が党も御党も、また、各党におかれましてもいろんな検討がされると思いますので、ここは皆様方のお知恵を拝借しながら、対策については思い切ったものをできるように頑張っていきたいと思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、家畜伝染病予防法について質問したいと思います。
　まず、今国会の冒頭、議員立法で予防的殺処分の対象となる家畜伝染病にＡＳＦを追加をさせていただいたところであります。改めて、このＡＳＦが予防的殺処分の対象となった一方で、このＣＳＦは対象とならないことの説明を伺いたいと思います。
　監視伝染病いろいろある中で、口蹄疫なんかは既にもう予防的殺処分の対象となっているけれども、その中で今回ＡＳＦのみが追加になったということなんですけれども、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　予防的殺処分の措置でございますけれども、これは、健康な家畜でありましても患畜、疑似患畜になる前に強制的に殺処分をするというものでございます。損失補償はあるものの、飼養している方々にとっては大変厳しい措置でございますし、財産権に対する強い制限となるということでございます。
　したがいまして、この予防的殺処分につきましては、法律で病名をきちんと書くということとともに、やはりワクチン接種など他の手段によってはその急速な蔓延を防ぐことができない疾病に限って対象とすべきということで考えているところでございます。
　議員立法におきまして追加をしていただきましたＡＳＦにつきましては、伝播力が高いということと有効なワクチンが存在をしないということでございます。それから、世界的に見ましてもほとんどが野生動物から発生しているということに鑑みまして、飼養豚のみならず、野生動物において発生した時点でも予防的殺処分ができるよう措置していただいたというふうに承知をしているところでございます。
　これに対し、ＣＳＦにつきましては、適切に接種されれば発症を制御することができる有効なワクチンというのが存在をしております。したがいまして、これにつきましては予防的殺処分の対象とはしないという判断をしたところでございます。
　なお、従前から予防的殺処分の対象となっておりました口蹄疫につきましては、ワクチンはございます。しかしながら、このワクチンは不活性化ワクチンということでございますので、発生の抑制に効果はあるということなんですが、感染を完全に制御できるほどの能力はないということでございます。それから、病気の特徴といたしましても、接触感染のみならず空気感染をするという極めて強い伝播性、これらを総合的に判断いたしまして、予防的殺処分をやはり手段として持っていないと蔓延の防止は困難ということで、予防的殺処分の対象としているところでございます。
○谷合正明君　よく分かりました。
　それで、今のお話を伺いますと、やはりＡＳＦにとりますと、有効なワクチンの早期の開発ということが重要であるというふうに思いました。当然、飼養衛生管理を徹底していくということがもちろん大前提なんですけれども、このＡＳＦのワクチンの早期開発について、我が国としての、今、どのような取組がどこまで進んでいるのか、この点について確認したいと思っております。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　我が国も、平成三十年度から、農研機構の動物衛生研究部門におきましてワクチン開発の基盤的な研究を行っているところでございます。さらに、令和二年度はワクチンの候補株を作製するということに取り組むこととしておりまして、今後もＡＳＦの研究開発を加速化してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　それで、隣の中国なんですけれども、ここは、もうおととしの八月以降ＡＳＦの感染が各地で相次いでいるということで、中国は世界最大の豚の生産国であるんですが、この豚の飼育数が一年の間で一億頭以上減少しているというのは、報道のベースですけれども聞きました。この中国がＡＳＦの影響で豚肉の価格が結果的に二倍以上に上がっているということもあり、中国が豚肉を食べるから、特にオーストラリア産の牛肉の方の輸入が増えているということで、かなり世界的に、我が国も含めて、この食料の供給、需給にとりまして影響のあることだなと思った次第なんです。
　その中国が、この三月の報道なんですけれども、ＡＳＦのワクチンについて開発に成功したというような報道も接したんですけれども、この事実関係はどのようになっているんでしょうか。また、実用化に向けての見通しみたいなものについてはどのように承知をしておりますでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今お話がありました中国におきますＡＳＦのワクチンにつきましては、ＮＨＫ等のニュースで報道されているというふうに承知をしております。
　これにつきまして、私どもも、実際の研究の論文等も専門家が見ているところでございます。これにつきましては、まだ実用化段階まで至っているということではございません。ＡＳＦのワクチン開発は世界各国で進められておりますが、非常に難しい点があるということでございます。
　今申し上げた段階まで行っている国としては、中国のみならず米国もございます。これにつきましては、一定の効果が認められるワクチンの候補株が作製されたということでございますが、これを実用化するに当たりましては、基本的に、ワクチンは弱毒にはしてありますけど、生ワクチンということでございますので、まず、多様なウイルス株に効くかどうかという有効性を検証しなければいけないということ、それから、実際に安全性ですね、安全性を確認し、かつ培養した上でないと実際にワクチンにならないということでございまして、そこを解消する、その課題を解消するにはまだそれぞれで時間を要する段階にあるというふうに聞いているところでございます。
○谷合正明君　分かりました。そんな簡単な話じゃないということもよく分かりました。
　さて、予防的殺処分の話ですけれども、新型インフルエンザ特措法の議論の際にも、この度の新型コロナウイルスが対象になるのかならないのかという議論がありまして、新型インフルエンザ特措法では、改正前から未知の感染症というのも指定されていたけど、新型コロナウイルス感染症は未知の感染症じゃないということで新たに法改正をしたわけでありますけれども。
　さて、動物感染症の世界でどうなのかということを確認したいんですけれども、未知の動物感染症が仮に国内の家畜や野生動物に発生した場合に、予防的殺処分を必要とする場合にどのような措置が今現行法で可能なのか、手続上の確認をさせていただきたいと思います。また、予防的殺処分は、もうこれ最終手段ということで、私権制限をするわけでありますから、この手続がしっかりとできているのかという担保も当然求められてくると思います。
　なお、こうした未知の動物感染症がこれまで我が国に起きて、今申し上げたような現行法上の対応を、これまで例えば政令改正等をしたことがあるのか等も含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　家畜伝染病予防法におきましては、法律でそれぞれ病気を指定して、その対応策を決めているところでございます。発生した場合に、屠殺処分の義務を始めといたしまして強力な措置を講ずることのできる家畜伝染病と、それから、家畜伝染病に準じましてワクチン接種命令などの措置を講ずることができる届出伝染病という二種類の病気があるところでございます。
　他方、新疾病を始めといたしまして、このような法令で指定されているこれらの疾病以外、未知の疾病といった場合には、家伝法に六十二条という条文がございます。畜産業に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、一年に限りまして、政令で疾病や地域を指定いたしまして、家伝法上の予防的殺処分を含む全ての規定の準用が可能であるということでございます。それによりまして必要な対応を取っていくということでございます。予防的殺処分、それから蔓延防止措置、発生予防、あと輸出入検疫といった全ての措置がとれるということでございます。
　お尋ねがありました、これまでこの規定を使った例といたしましては、平成八年、ＢＳＥの発生時でございますけれども、政令で指定をいたしまして、その後、法改正によりまして法定の家畜伝染病に指定したという経緯があるところでございます。
　なお、予防的殺処分を行うに当たりましては、現在法律に書いてございますように、都道府県知事の意見を聴くでありますとか、必要な場合、野生動物で発生した場合には審議会の意見を聴くでありますとか、法定の手続を取った上で、実際の病気の場合にどのような範囲にするのかということにつきましては防疫指針で定めていくということになるかと考えております。
○谷合正明君　よく分かりました。
　それでは次に、獣医師の確保についてお伺いしたいと思います。
　獣医療を提供する体制の整備のための基本方針がこの度十年ぶりの見直しとなりました。ＣＳＦの国内での発生や近隣諸国でのＡＳＦの発生等、今非常に、その上でこの新型コロナウイルスの感染症ということも相まって、非常にこの獣医療の提供体制というのを本当にどうしていくべきなのかという、再検討をする時期でもあるというふうに私は思っております。
　昨年の十一月の本委員会で私は、例えばＡＭＲ、薬剤耐性の話ですとか人獣共通感染症への対応ということで質問をさせていただきましたけれども、やはり改めて、今、今年に入りまして、人、動物の健康を一体的に維持するワンヘルスの考え方に基づいた感染症予防というのは極めて重要ではないかと思います。
　その取組を支える獣医師、特に産業動物獣医師の確保についてはしっかり戦略的に進めていかなきゃならないと思うんですけれども、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　産業動物、いわゆる大動物に関する獣医師の確保は極めて大切になってくると思います。それで、先生がおっしゃったワンヘルスの考え方も、昨今の鳥インフルエンザ、それとか、先ほど申し上げましたコロナの犬への感染を考えると、とても大切なことだと思います。
　今回の、先生御指摘があった獣医療を提供する体制の整備を図るための基本指針の中には、第一章のかなりの部分を占めて、先生が御指摘の部分は記載をさせていただきました。
　獣医師は、やはり女性がたくさん受験される率も増えてきて、なかなか難しい部分もありますけれども、それはいいことだと思います。女性の獣医師も増えておりますから、大動物も含めてですね。そして、お金を返す必要がないという奨学金制度がしっかり整備されております。これについては、この奨学金制度を利用したら一定期間、六年だったら九年間にわたっては従事していただくというような約束事を果たしていただかなければなりませんが、こういった獣医師制度をまたきちっと整備することによって、獣医師の総数を増やすことにも貢献できるのではないかと考えております。
○谷合正明君　しっかりお願いしたいと思います。
　それで、この基本方針に触れられているところではあるんですが、例えば、ＣＳＦ、ＡＳＦ、口蹄疫等の家畜伝染病の予防、蔓延防止のために、飼養衛生管理の指導あるいは確認等、獣医師の方が行かれるわけですけれども、その際、情報通信技術の活用も求められているということも指摘されておりますし、私もそういう情報通信技術の活用というのは大事ではないかというふうに思っているんですけれども、この点について、具体的にどう進めていくつもりなのか、質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　家畜の疾病の発生予防や蔓延防止のために獣医師の方々が農場にチェックに行くということは頻繁にございますし、これからもしっかりやっていただきたいと思っているところでございます。しかしながら、畜舎や農場内にいろんな方が入るということは、いろいろな衛生管理、着替え等をしたとしてもやはり病原体侵入のリスクになるということは事実でございます。
　こういう中、令和二年度当初予算におきましてモデル的に実施しようと思っておるところでございますが、例えば、監視カメラやドローンなどを活用いたしまして、家畜防疫員の方々が農場の中に入ることなく、中の例えば消毒の状況とか、あと家畜の健康状態等を確認するような手法ということができれば、より効率的かつ安全かと思っております。まずはモデル的な事業を始めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　モデル事業ということなので、新たに始めるということです。これがしっかり有効な方法であるということをしっかりモデル事業としても確立していただいて、普及に努めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、私の方からも、エコフィードについて質問をしたいと思っております。
　エコフィードに係る加熱処理条件の引上げ、見直しがこの度されるわけでありますけれども、まず、そもそもこのエコフィードについてどう捉えているのか。先ほどの質問とも関連するんですけれども、エコフィードというのは今後ちょっとやっぱり控えていかなきゃならないものなのか、いやいや、これはエコフィードをしっかり推進していくものなのか、ここの基本方針をしっかり示していただかないと、そこの関係の方々も非常に先行きが不安になるわけでございます。
　改めまして、このエコフィード、私自身は、国産飼料の拡大、特に濃厚飼料について、このエコフィードの役割というのは高いと認識をしているわけでありますけれども、改めて農林水産省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜産経営の安定を図るという観点からは、輸入飼料に過度に依存している状況から脱却いたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換していくことが非常に重要だというふうに考えておるところでございます。こうした中で、国産資源の有効活用あるいは循環型社会の実践、こういったものに資する観点から、エコフィードの利用、これは非常に有効であるというふうに考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　委員御指摘のとおり、濃厚飼料の中で国産でできているものというのは飼料米とエコフィードでございます。あとはほとんど輸入に依存しているという状況でございますので、こういった中で、安全性を確保しつつ、確保した上でエコフィードを利用するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。
○谷合正明君　その上で、エコフィードに係る加熱処理条件の引上げ、見直しの経緯について確認したいと思います。
　その上で、こうした見直しをやはり畜産現場にしっかりと遵守していただかなければならない、見直しの前からしっかりこれが、見直しの前の基準もしっかりとこれが遵守されていなければならないわけであります。その上でこの度基準を引き上げていくという話でございますが、この見直しの経緯、また現場サイドへの徹底についてお伺いしたいと思います。
　さらに、この加熱基準に関しましては、乾燥処理に液体加熱処理とは別の基準を設けるべきではないかという意見も出されております。実際に我が党も、こうした全国食品リサイクルの連合会の皆様からもお伺いしたところでございます。今、飼養衛生管理基準の改正が公布なされまして、それによりますと、摂氏九十度以上で六十分以上又はこれと同等以上の効果をという、この同等以上の効果というのはどういうものなのか、それがいつ頃示されるのかということをお伺いしたいと思います。
　さらに、ちょっと長くなりますけれども、食品リサイクル事業者が円滑に対応できるよう、設備更新に対する支援というのも当然必要になってくると思いますが、この点、併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　エコフィードの利用についてでございます。
　エコフィードの利用、まさに国産資源の有効活用という観点から大変重要だというふうに考えておりますが、疾病にとりましては、特に豚、ＣＳＦ、ＡＳＦにつきましては食品残渣が大きなリスクになっているということでございます。その中で、その調和といいますかバランスを取るという視点から、国際的にも認められておりますこのそれぞれのウイルスを不活性化する基準までしっかりと加熱していただいた上で利用を推進するという方策を審議会等で議論いただきまして、今回、方針として決定をしたところでございます。
　そういう点におきましては、この基準をやはりしっかり守っていただく、それによっていろいろな食品リサイクルがきちんと進んでいくと、両方を担保したいと考えているところでございます。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　お話がありました九十度以上六十分以上のもの、これと同等以上の効果を有する加熱処理というのは、ＡＳＦ、それからＣＳＦのウイルスがいわゆる死滅する基準としてＯＩＥで認められた基準でございます。お話がありました同等以上の効果を有する加熱処理といったものにどういうものが該当するのかということは、まさにこれから科学的な知見、いわゆるデータに基づきまして、それによってウイルスがきちんと死滅するのかどうなのかということをやはり確認していくということが基本になると思っております。
　その上で、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令、これのガイドラインを出したいと思っておりまして、そのガイドラインの中で具体的にどういうものが同等と認められるかということをお示ししたいということでございます。ということでございますので、事業者の方からは、こういう製造方法を行っている、それは大丈夫かといったデータをお示しいただいた上で一個一個やはり見ていく必要があると考えております。
　それから、この基準、令和三年四月一日の施行を予定をしておりますけれども、やはりこの加熱条件を満たすためには、ボイラーやかまといった加熱施設を入れ替えたりするということが必要だと聞いております。したがいまして、しっかり基準を満たしていただくためにも、国として一定の支援をしたいというふうに考えておりまして、このような支援もしながら、新基準が円滑に導入されるように対応してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　円滑な導入又はそれに対する周知徹底もお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、家畜排せつ物の利用についてお伺いしたいと思います。
　今回、養豚農業振興法の法改正もされるわけですけれども、養豚の振興あるいは肉用牛の増頭、増産、さらには酪農の生産拡大等様々な政策を打ち出していく際に、当然これ、家畜排せつ物の利用をどう図っていくかということが極めて重要になってまいります。堆肥の利用拡大でありますとかバイオマスエネルギーの利用推進について、これも基本方針が定められるところだというふうに承知しておりますけれども、今申し上げた点についての基本的な方針についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　肉用牛、酪農の増頭、増産や養豚の振興を実現していくためには、家畜の飼養に伴い排せつされる家畜排せつ物を単に廃棄物として処理するのではなく、有価物として利用していくことが極めて重要なことだと考えております。また、このことが農家の所得向上にもつながっていくものだと思っております。
　家畜排せつ物を有価物として利用する堆肥の利用を進めていくには、畜産農家が耕種農家のニーズに応えた高品質な堆肥を供給し、持続的な土づくりに有効利用してもらうことが極めて重要であると考えております。
　そのためには、さきの臨時国会で成立した肥料の品質の確保等に関する法律により認められた堆肥と化学肥料との混合物をペレット化することを推進することにより、当該肥料の散布の容易化や広域利用が実現できることから、堆肥の利用がより進むものと考えております。
　このため、令和元年度補正予算等で、家畜排せつ物処理施設の機能強化や堆肥の高品質化、ペレット化などの推進といった支援を行うこととしているところでございます。また、排せつ物に含まれる水分が多く、堆肥としての利用が進まない場合には、バイオマスエネルギーの利用の推進も有効な方策であり、ＦＩＴを活用していただくほか、バイオマスエネルギーを自らの経営内で利用する取組に対する施設整備などの支援を行っているところでございます。
　これらの取組により、家畜排せつ物の利用促進をしっかりと支援していきたいという考えでございます。
○谷合正明君　後段に出ましたバイオマスの利用のところで、例えば、バイオマス発電所を農地の中に設置していこうとする際に、これが果たして施設として農業用施設なのかどうか、畜産業と一体とみなして農業用施設としてしっかり農地内に設置できるようにしていくということを明確にしていくということが重要でないかというふうに思っているわけでありますけど、改めて、この辺の事実関係を確認させてください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　バイオマス発電施設については、農業生産活動により生じる家畜ふん尿などのバイオマスを利用して発電を行うものであれば、農業用施設のうち農業廃棄物処理施設に該当します。したがって、原則農地転用が認められない農用地区域内の農地などで、優良農地を含め、農地転用許可を受けることで当該施設を設置することは可能でございます。
○谷合正明君　分かりました。
　それでは、最後に大臣に伺いたいと思います。
　改めまして、家伝法の改正を受けまして、国内での家畜伝染病の蔓延防止、あるいは海外からの侵入阻止に向けて万全の措置をとっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。その決意をお伺いしたいと思います。
　同時に、先ほどの質問とも関連するんですけれども、やはり家畜伝染病も、人の伝染病と同様に、一国のみならず、国内のみならず、諸外国、もう世界中との連携というのが極めて重要であるということをこの度改めて認識をしたところであります。
　実は、先般、Ｇ20の農業大臣会合がサウジアラビアで開催される予定でありましたけれども、いろいろな国際会議が、今このような状況でありますから、開催が延期等になっております。
　私は、今年、この二〇二〇年というのは、特に、例えばアフリカ豚熱などの動物感染症であるとか薬剤耐性菌であるとか人獣共通感染症にしっかり対峙していくべく、食料の安全保障の観点からも、農林水産関係の大臣が世界的な結束を確認していくべきではないかなというふうにも思っているわけでありますけれども、この点、最後に大臣に御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど、森先生のお話のときにも申し上げましたけれども、いつ来てもおかしくない、もう常に、びくびくと言ったらいけませんけれども、緊張感を持って対応させていただいております。
　議法で通していただいたことにはもう本当に感謝しています。全く法的根拠もなく、もしＡＳＦが入ってきたら殺処分を命じなければならない、そのときは、法的根拠もなく個人の私有財産に踏み込まなければならないということでありますから、これは大変だと思っておりましたが、もうこうやって御審議も、今度は本法に入れることで御審議もいただいて、先生方の御協力に感謝いたします。それに報いる意味でも、しっかりやはり現場の方々の御労苦、水際対策をやっている諸君には本当に感謝をしながら、彼らの人員の確保、それから体制の強化、そして、足りないところがあれば、何を現場が望んでいるか、そういったアンテナも高くしたいと思っております。
　そして、国際会議は二月にやらせていただきました。大変たくさんの御意見がいただけて、国際的な連携も取れたと思いますが、そして、これから、ＦＡＯとかＯＩＥとかいろんな会議、これがどうなるか分かりませんけれども、先生がおっしゃるように、これだけもうたくさんの、これはＡＳＦではありませんけれども、ＣＳＦですけれども、危機にさらされている国として、また発生している国も連携して、これに国際連携を強めて立ち向かっていこうという、リーダーシップとまではいきませんが、一生懸命旗を振らせていただこうというふうに思っております。
○谷合正明君　是非、この分野、事務レベルではいろいろ議論も積み重ねていると思いますけれども、やはり改めまして、この二〇二〇年、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中で、この動物由来の感染症においても、人獣共通感染症という観点もありますから、しっかり大臣レベルの、あるいは首脳レベルの世界的な結束というのを高めていただきたいと最後に改めて申し上げて、私の質問とさせていただきます。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　用意してきた質問が重なっているところが多いので、そうでないところを質問させていただきます。
　ウイルスだとかこういうものはいつ忍び寄ってくるか分からないもので、先見の明というのも大事かと思うんですね。
　それで、北海道で今かなり危機感が強いと言われているのが牛の白血病なんですけれども、牛白血病という、これ、届出の伝染病ですよね。発生時、発生時というよりも発症時ですね、これは現状どのようになっているか、把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今お話がありました牛白血病、いわゆるＥＢＬにつきましては、これは家畜伝染病予防法におきまして届出伝染病に指定しておりますので、私ども、発生の状況、それからいろいろな支援についてやっているところでございます。
　この病気は、ウイルスを原因とする水、水牛の伝染性の疾病ということでございまして、異常白血球が全身で増殖する血液の疾病、しかしながら、感染した牛のうち発症するのは数％というふうに聞いているところでございます。
　本病は、全国的に発生の届出が増加をしております。令和元年は、速報値で千九百四十戸四千百十頭の発生が報告をされているところでございます。このうち、お話がありました北海道からは、三百三十八戸七百三十三頭の発生というふうに聞いております。
○石井苗子君　そうなんです。これ、非常に致死率が高くて、潜伏期間が五年か十年で、発症すると死んでしまうんです。
　大変憂慮されているものなんですけれども、有効な治療薬とかワクチンがないと言われていますけれども、現状、開発状況を把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　本病のウイルスはいわゆるレトロウイルスの一種ということでございまして、一般的なウイルスと異なりまして、ウイルスが感染した血液細胞の遺伝子に組み込まれてしまう、言わば牛の細胞と一体化してしまうという極めて特殊な性格を有しているということでございます。したがいまして、治療法やワクチンの開発が難しいということでございます。
　このため、世界的にも、ＥＢＬに対する実用可能な治療法やワクチンは現在でも存在しないというふうに聞いております。
○石井苗子君　ちょっと興味があったから調べたんですけど、これ、吸血昆虫という虫なんですよね。これ、この虫、吸血昆虫に伝播されて感染が広がるということなんです。これ減らさなきゃいけないわけで、これ減らすことからやっていただきたい。イノシシと同じでして、吸血昆虫を減らす、あるいは牛に付着しないように考えていく必要があるんですが、今の段階だったらできると思うんです。この吸血昆虫の取組していますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　御指摘ありました吸血昆虫の駆除、それから、一番最初の検査の徹底等といった対策の基本的なガイドラインにつきましては、平成二十七年四月に策定をいたしまして、全国で推進をしているところでございます。
　お答え申し上げましたとおり、本病は血液や乳汁を介して感染をするということでございますので、このガイドラインにおきましては、まずは、具体的に農場における検査の徹底により浸潤状況を把握してもらうこと、それから、注射針を複数の牛に使用しないなど、人為的な伝播を防止する、それから、牛舎周辺への防虫ネットやアブトラップ、アブですね、アブのトラップを設置するといった吸血昆虫の対策、それから、垂直感染を防ぐための適切な初乳の管理ということが有効であるということでございまして、これらの対策をやっていただくように周知をしているところでございます。
○石井苗子君　これ、できることから早くやっていかないと、後々後々になってしまうと予防できませんので、防疫という意味ではすぐやっていただきたいと思うんですけれども、農林水産大臣は、この牛白血病対策というのに力入れていかれるつもりでいらっしゃいますか。