○二宮文造君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理施政方針並びに政府演説に対し若干の質問をし、その所信をただしたいと思います。
　鈴木内閣誕生以来、政治の最高責任者としての総理の指導性が云々される場面がしばしばありました。また、自民党は自民党で絶対多数、しかも向こう二年間ぐらいは国政選挙もない。この際、まだ国民の合意が調っていない懸案事項も一挙に片づけようとする党利党略むき出しの姿勢が目立ってきています。
　世論の批判の強い改憲論議が、総理の再三の言明にもかかわらず、党内はおろか閣議や国会で、その言明をはみ出すかっこうで取り上げられたり、防衛力増強、参議院全国区制改悪、小選挙区制導入など、数を頼むおごりの姿勢がきわめて顕著になっています。また、五十六年度予算編成に見られる財政再建に名をかりた福祉の後退・切り捨て、物価値上げ、大衆増税のごり押しなどがそれです。
　総理の言う「和の政治」とは一体何か。マスコミで言うように、改権維持のための、党内融和のためのシンボルにすぎないのかどうか。与党多数下の政治並びに国会運営の基本姿勢について、総理の明確な答弁を望みます。
　これに関連して、第一に、総理は「現在においては憲法改正を政治日程にのせることは考えていない」と言ってきましたが、先日の自民党運動方針では、実に五年ぶりに「自主憲法制定問題は、党の正式機関で検討を進め、世論の喚起に努める」となっています。しかも、全会一致で可決したようですが、鈴木総裁は、これを支持し、賛同されたのかどうか。また、この時期に改憲問題を運動方針に盛り込む必要ありとお考えになったのかどうか。昨日も竹入委員長が質問しましたが、答弁がすれ違っています。自民党云々ではなく、鈴木総裁の見解をお伺いしたいと思うのであります。
　第二に、長年大きな政治課題として国民が要求してきた議員定数是正については、先ごろ東京高裁で、議員定数の不均衡が一対二を超す場合は違憲であると、きわめて具体的な数字を挙げての判決がありました。現在、衆議院は、格差四・五四倍を筆頭に、判決を基準とすれば百の選挙区が該当します。参議院地方区では五・七三倍となり、人口と定数の逆転現象も十七道府県に増大しています。そこで、いたずらに最高裁の判決待ちというのではなく、第三者による国会議員定数委員会を設置して早急に対処し、国政に公正な民意が反映できるようにすべきだと考えますが、どうですか。
　なお、小選挙区比例代表制導入や参議院全国区制度の拘束名簿式比例代表制には反対です。また、事実上全国区を廃止する一票制は憲法上も疑義があり、反対の立場を明確にしておきます。
　第三に、去る五十年の政治資金規正法改正の際、その附則第八条に、施行後満五年を経過した時点で、政治資金の個人拠出を一層強化するための方法、会社などの政治資金拠出のあり方を検討すると明記しています。いまそのときに当たりますが、どうしますか。
　本来、政治資金は個人に限るべきですが、金権腐敗は後を絶たず、最近も川上千葉県知事をめぐる問題が疑惑を深めています。政治家個人が受け取る政治資金について、特に支出の届け出と公開、罰則の整備など、金権支配から国民に信頼される方向に改正すべきだと思いますが、どうですか。
　第四に、航空機輸入調査特別委員会が自民党の数によってついに廃止されました。総理の政治浄化への節操が一段と薄れたわけです。また、総理は、かねて公約の倫理委員会の設置につきまして、各党各派の合意にゆだねていますが、これは責任回避です。あわせて所見を伺います。
　さて、世界は、一昨年末のソ連軍のアフガニスタンへの軍事侵攻、イラン・イラク戦争、ポーランド情勢の緊迫化、ベトナムのカンボジア侵入、アフリカの混迷など、緊張要因は現在まで継続され、長期化の様相を呈しています。その上、アメリカのレーガン新政権が「力による平和」を訴えていることも注目を要する問題です。
　一方、わが国は、三十年間平和の中で、かつては世界の二％にすぎなかった国民総生産が現在では一〇％を占めるに至り、工業先進国の一員として責任を負うべき立場を要請されています。そのことは、国際社会の中で日本が発展途上国への援助、難民の救済などでおくれをとって非難を浴びたことに対する反省、あるいは世界的不況と貿易摩擦にどう対処するかなど、主要国としての役割りをどう果たすかが迫られるということです。そして、日米友好関係の維持強化を基盤としながら、日本は平和に徹した中にしか生きる道はない。アジアと世界の平和、緊張緩和にいかなる貢献ができるかという自主外交の展開にかかっています。その意味で、まず総理の基本的な外交方針を伺って、各論を続けます。
　第一に、ＡＳＥＡＮ訪問に続く今年いっぱいの総理の外遊スケジュール、外国首脳の訪日予定など、見込みも含めて発表願いたい。首脳外交を通しての対処を期待するゆえんです。
　第二に、日本外交の基本が国連中心主義であることは当然です。しかも、日本は安保理事会の非常任理事国に選出されました。そこで、国際紛争解決のネックになっている常任理事国の拒否権の抑制、あるいは核全面禁止を含む核軍縮など平和維持のための提案に積極的に努力すべきだと思いますが、どうですか。
　また、国連の平和維持活動に自衛隊を派遣する構想が自民党内で論議されていると聞きますが、総理の考えはどうですか。それよりも、むしろ国連の下部機関、たとえば軍縮センター、ユネスコなどの支部機構を誘致して平和外交の一環にすることを提案しますが、どうでしょうか。
　第三に、総理の先ほどのＡＳＥＡＮ諸国歴訪に際し、各国の歓迎の裏には日本の軍事力強化への警戒がうかがえますが、総理の認識はどうでしたか。
　また、総理は、アジアの平和維持のため、日本の政治的役割りを痛感したと述べていますが、その意図するところは何でしょうか。この際、アジアの平和と安定のため、アジア各国の参加による国際会議を提唱される考えはないかどうか、ぜひ承りたい。
　第四に、国際経済協力については、これまでも欧米各国が人道的、道義的な援助に積極的だったのに対し、日本の場合は資源確保、海外市場拡大を目指す援助に傾き過ぎるとの非難が出ていました。昨年末で終了した政府開発援助三年倍増計画にもかかわらず、ＧＮＰ比率では援助国平均の〇・三五％にも及ばない状態です。これでは南北サミットで批判を避けることはできません。総理は、今後五年間にさらに倍増を言明しましたが、それで日本の責任を果たし、諸外国の理解を得られる内容なのかどうか、伺いたい。
　第五に、中東紛争、ソ連軍のアフガンへの軍事侵攻を契機に、西側諸国にソ連脅威論が高まり、日本も対ソ経済措置に加わるなど、ＥＣ、アメリカとの結束を強めてきました。しかし、日ソ関係は北方領土という特殊の政治問題を抱えています。強硬策よりはむしろ日本の持つ経済力、技術力で理解を深める平和自主外交に徹することがかえって関係改善に役立ち、ひいては世界の緊張緩和にも役立つと思いますが、どうですか。
　すでにフランス、西ドイツなどは、それぞれ独自の思惑、判断から対ソ経済措置をなし崩し的に緩和しています。日ソ経済協力プロジェクトは、現在継続中のものが四件、新規実施検討中のものが六件あり、いずれも凍結中と承知していますが、これらの取り扱いをどうしますか。
　さらに、日ソ定期外相会議の再開や、ソ連最高首脳との会談の見通しなどを含め説明を求めます。
　この際、特に総理の見解をただしておきたいのは、安全保障についての基本方針です。
　周知のように、日本は加工貿易立国です。海洋国家として地政学的にも余りにも守りに弱い国です。食糧も穀物自給率三二％で、国会で食糧増産を決議したほどの輸入大国です。世界の平和の中でしか生きる道はない日本です。もちろん、世界に普遍的な集団安全保障体制が確立されていない現段階、わが国からの一方的な完全非武装は現実的とは言えません。しかし、政府・与党が進めようとしている歯どめのない防衛力増強による安全保障政策は、安全を増すどころか、近隣諸国や他国の脅威と警戒心と反発を強め、かえって安全を損なう危険をさえ招きます。総理は、日本は軍事大国にならないとＡＳＥＡＮ訪問の際も各国首脳に説明していますが、何をもってそう言われるのか、軍事大国にならないという歯どめ、尺度を説明願いたい。
　また、財政再建最優先のいまのときに、しかも社会保障費への予算配分比率を超えて何ゆえに防衛費を増額しなければならないのか、総理が考える必要な防衛力とは何を言うのか、何が脅威なのかなどなど、国民に対し明確かつ具体的に説明を求めます。
　あわせて、最近、武器半製品の輸出が発覚し、それとは別に武器輸出規制の緩和を求める声が一部財界で強まっているようです。わが国は、三原則など、一口で言えば武器は売らないという方針に立っています。わが党はかつて武器輸出禁止法を提案しましたが、政府は禁止規制を厳しくし、平和秩序建設に対する姿勢を明確にすべきです。所見を伺いたい。
　続いて、財政経済問題に移りますが、総理は、五十六年度予算編成に当たり、二兆円の国債減額、歳出の一けたの伸び、年内編成の三つを指示し、その全部を達成したと言っています。しかし、財政再建の手順、方法に多くのひずみを残し、増税元年の幕あきとして、ことしに始まる増税の不安を国民に押しつけようとしています。
　第一に、国債減額とは言っても、それは一兆四千億円に上る空前の大増税によるものです。大幅増税と言われた五十四年度でも四千三百四十億円ですから、実に三・二倍の増税です。それに電電公社、競馬会納付金などを加えますと、減額分の八〇％に当たります。政府は、当面の財政再建策として赤字国債を五十九年度にはゼロにすると言いながら、中期財政計画は発表せず、さきの選挙でもその方法、施策を国民に隠していました。そしてこの大増税です。これは民主政治のルールに反しますが、総理の見解はどうですか。あわせて、公明党がこれまで要求してきた中期財政計画の策定はどうなっていますか。第二に、歳出面を見て、一般経費の増は一兆三千百六十八億円となっています。政府はこれまで、四兆五千億円と言われる自然増収のうち一般経費に向けられるのは、サマーレビューでは三百億円にすぎないとか、十二月初めには二千億円とか言ってゼロリストや歳出百科を発表し、福祉切り捨ての弱い者いじめの宣伝に利用してきました。一体、ゼロリスト、歳出百科などの考え方がどこまで実行されましたか。三百億円が結論的に一兆三千億円を超える伸びになったからくりは何ですか。そのからくりによって、一方では圧力団体への党利党略的な配分を生み、経費節減がかすんだことになりませんか。説明をいただきたい。
　第三に、一けたの伸びとは言っても、たとえば公務員給与引き上げ財源を一％、六百四十億円の計上にとどめています。このことは、人事院勧告を予算案の線に抑え込む、また、勧告は出ても一％以上は認めない、そういう政府の決意を示したものですか。しかし、今年度は当初二％、さらに勧告の不足分を補正に計上しています。
　もう一つ、住宅金融公庫の利子補給金でも、一般会計で計上すべきものを財政投融資に振りかえたのはなぜですか。このように、一けたの伸びは、義務的経費を値切るという予算の大原則を踏みにじってでき上がったのではないでしょうか。
　関連して伺います。総理はさきに公務員の定員大幅削減を約束しましたが、実情はわずかに百一人の純減にすぎません。また、さきの閣議決定で、特殊法人の廃止は日本航空機製造株式会社ただ一つです。第二臨時行政調査会の答申待ちというのではなく、各種審議会、地方出先機関の整理などを含めて、政府の独自性を発揮した行政改革を推進すべきではないでしょうか。
　二つには、会計検査院は五千七百億円に上る経理不適正、予算のむだ遣いを指摘し、公費天国の実態をさらけ出しています。しかも、これは氷山の一角にすぎないとも言われていますが、綱紀粛正をどう実現しますか。
　さて、本題に戻って、第四に、政府の財政収支試算によれば、公債金収入は五十八年度に十三兆四千億円、五十九年度には十一兆六千六百億円となっています。そして、五十六年度は二兆円の減額で十二兆二千七百億円の国債発行となり、国債減額のテンポは五十八、五十九年度の中間まで早まってきています。政府は、このように財政再建の繰り上げができていることをお認めになりますかどうか。
　第五に、にもかかわらず、さきの政府税調の答申は、財政再建のため今後国民総生産の二％相当の増税が必要とし、消費に着目した課税ベースの広い間接税を提唱しています。これは国会決議で反対した一般消費税そのものです。仮に答申を実行すれば優に八兆円を超え、五十六年度増税一兆四千億円の五倍以上の負担増になるのです。政府は五十七年度導入を考えているようですが、国民生活を無視した財政再建はあり得ません。国会決議との関連も含めて、総理の見解を伺いたい。
　さらに、税制の問題です。
　ここ数年、所得減税がストップさせられた結果、年収が八％ふえると税負担率は二七％もふえます。またサラリーマン層の納税者の割合は、五十年度では百人のうち七十一人でしたが、五十五年度には八十二人にふえ、税率の高い、上の課税ランクに移されています。このようにサラリーマンの名目賃金のアップはそのまま実質的な増税となっていますが、政府税調は、物価調整減税はもちろん、課税最低限の引き上げも六十年度までの再建期間はやる必要がないと述べています。総理、自然増収四兆五千億円のうち、二兆円は源泉所得税の増収であり、物価調整のための所得税減税は当然実施すべきではないですか。
　また、法人の益金不算入や、過大計上と言われる退職給与引当金、貸し倒れ引当金を初め、株の売買、土地成金といった資産所得優遇の不公平税制の再検討をどうしますか。
　政府は、五十六年度の経済見通しを、実質成長率は今年度の四・八％から五・三％に上昇する、成長の主役は個人消費と企業の設備投資に置き、財政はわき役としています。また、貿易摩擦への懸念から輸出の伸びを控え目に、物価上昇率は卸売物価四・一％、消費者物価五・五％と、ともに今年度を下回る計算です。要するに、成長率は高く物価は低くというバラ色の展望になっていますが、果たしてどうでしょうか。
　今年度の実質成長率は政府の当初案の四・八％になるようですが、部門別には当初見通しと実績見込みの間で大きな狂いが出ています。個人消費支出は三・七％から二％に、民間住宅投資は一・七％からマイナス九・七％にそれぞれ落ち込み、消費者物価は六・四％から七％に上昇。これらの数字はそのまま国民生活の厳しさを物語っていますが、政府の説明はどうですか。
　以下、問題点を挙げて伺います。
　第一に、個人消費支出ですが、大幅増税はする、物価調整減税はしない、公共料金は値上げする。さらに、前代未聞の約一年にわたる実質賃金の目減り後遺症などで、国民生活センターの調べでは、主婦百人のうち七十五人が物価高を訴え、むだなものは買わない、買ったものは最後まで使う、このように節約をすると答えている主婦が百人のうち五十二人おります。こういう苦しい家計のやりくりの中で、今年度の二倍以上の実質四・九％の伸びが見込めるのでしょうか、その根拠を尋ねます。
　第二に、政府は今年度消費者物価上昇の見込み違いについて責任を明らかにすべきです。五十六年度もまた米麦を初め一連の公共料金値上げを予定しています。これら公共料金値上げによる影響を政府は〇・二六％程度と楽観的な見方を持っているようですが、民間機関では実勢に照らして一・一％程度は避けられないとしています。その上、酒税、物品税、あるいは四十ドル原油によって小売物価への波及も心配です。政府はどのような施策をもって五・五％を実現しますか。
　第三に、民間設備投資について、政府は、今年度の実質五・一％増の実績見込みに引き続き、五十六年度もそれを上回る七・三％増としています。しかし、景気はかげり現象を見せ、さきの日銀調査では、中小企業の経常利益は五十五年上期では前期比一三・五％、下期は三・二％と、それぞれ減益見込みのようです。また企業倒産は史上二番目、年間一万七千七百件という高い水準を示しています。この中小企業の実態が大企業に波及する不安もあり、設備投資は前年比マイナスという見方さえも出ていますが、それを回避するためには、金融政策を初め中小企業向けの融資対策など、きめ細かい施策が必要と思いますが、どう対処しますか。
　第四に、輸出を抑え輸入を拡大して貿易摩擦の解消を目指していますが、それでも貿易収支の黒字は倍増する計算になっています。国内需要が伸びなければ輸出に集中的なドライブがかかるというのがこれまでの実績でした。経済問題が直ちに政治問題化する今日、二国間の貿易不均衡の拡大、わが国の特定品目の輸出急増、わが国市場の開放という問題について、対アメリカ、対ＥＣなど、政府はどのように対処しますか、説明を願います。
　第五に、政府は、十年後、昭和六十五年度に必要なわが国のエネルギーを石油換算七億キロリットルとし、現在七五％の石油依存率を五〇％にまで引き下げることを目標にしています。残り三億五千万キロリットル分はそのまま代替エネルギーによるものとし、石炭、原子力、天然ガスに大きな比重をかけていますが、脱石油の着想は理解できるとしても、その実現は至難ではないでしょうか。
　たとえば原子力発電です。目標は現在の能力の三倍以上、五千百万から五千三百万キロワットに設定しています。これは現在建設中のもの及び環境調査中のものまで含めても、なお千三百万から千五百万キロワットが不足する計算です。安全性、使用済み燃料の処理もまだ未解決です。説明をいただきたい。
　また、石炭火力にしても、現在の五倍強という目標については、立地条件、公害防止の面からも疑問の多い青写真となっています。総理答弁のように単に努力目標というのでは余りにもこの計画の権威がなさ過ぎますが、どうでしょうか。
　さらに、石炭液化実用化について、さきには西ドイツが、いままたアメリカのレーガン新政権がプロジェクトへの出資を見直す意向と伝えられていますが、見通しはどうですか。
　なお、政府は五十六年度のわが国の石油及び石油製品輸入量を日量五百三十万バレルに抑え、また、石油節約の目標を二千五百万キロリットルにするとのことですが、備蓄の現況及び五十六年度の需給見通しについて説明を求めます。
　関連して、ＩＪＰＣ、イラン・ジャパン石油化学合弁事業は、イラン・イラク戦争の長期化もあって中断したままとなっていますが、政府間の約束もあり、今後どう対処する考えか承りたい。
　総理は、さきの演説で、「二十一世紀への足固め」を基本テーマとし、内政面では来るべき高齢者社会に対応した「ゆとりと思いやりの社会」をうたい上げていますが、国民には財政再建に名をかりた大増税、福祉後退の大合唱が響くばかりで、先行きへの不安が一層高まっています。
　それは、まず社会保障に対する政府の姿勢に明らかです。高齢者社会に向かう過程で財政支出がふえるからと、各種福祉政策の本質的にあるべき姿を論議することなく、政治判断だけで予算を削減編成しています。所得制限の強化がそれです。児童手当では十五万人が支給対象から外れようとしています。また、老齢福祉年金では、限度額は据え置きながら二段階とし、給付に格差を導入しようとしています。元来、所得制限を云々するならば、まず所得の把握が厳正に行われるのが前提ですが、クロヨンとかトーゴーサンとか税把握が十分でなく、そのまま福祉面にまで不公平を持ち込んでいますが、どう考えますか。予算案の各種所得制限の強化をどのように説明し、国民の納得を得ようとするのか、あわせて総理の社会保障についての基本姿勢を明らかにしていただきたい。
　第二に、富士見産婦人科病院で発生した不正診療を中心に、医療の荒廃を象徴する事件が続発しました。政府も当面の対策はとったようですが、医療に対する信頼回復のためにはどうするか、具体的な処方せんを示していただきたい。
　また、薬づけ、検査づけは十二兆円にも上る医療費増大の原因と言われています。特に、実勢価格を大幅に上回っている薬価基準の引き下げはどうなっていますか。
　さらに、五十六年度創設を意図する老人保健医療制度について、予算編成の際財政当局との間に約束があるそうですが、その内容と本制度についての政府の基本的な考え方を説明願います。
　第三に、本年は国連で定めた国際障害者年です。「完全参加と平等」のメーンテーマのもとに行事が計画されていますが、問題は障害者対策の大幅な前進をどうするかです。公明党は、さきの党全国大会で、国立職業リハビリセンターの整備拡充、障害者控除の引き上げなど七項目の決議の実行を政府に求めていますが、見解を伺いたい。
　また、障害者が運転使用する自動車について、物品税などは免除、減税の措置がとられていますけれども、自動車重量税、ガソリン税は対象外となっています。検討を求めます。
　第四に、国連難民条約の批准に伴い、在日外国人に国民年金を初め社会保障諸施策が適用されるよう国内法整備が検討されていると聞きますが、どうですか。その際、国民年金の三十五歳以上加入切り捨てが大きな問題となっていますが、沖繩方式に準じた特別措置を講じてはどうでしょうか。
　なお、関連して、国公立大学の教授、助教授、常任講師など、専任教員への在日外国人を初め外国人の任用についてどのように考えますか。
　第五に、労働白書によれば、労働力供給は、五十年から六十年にかけて十五歳から二十九歳層が二百八十万人減少する反面、五十五歳以上の高年齢者は六百四十万人ふえて、総数二千四百三十万人になるとしています。しかも、今日、四十五歳以上の中高年齢者は求職者十人に対して三・二件の求人しかない状態です。まさに高齢者社会への移行に伴う厳しい雇用情勢を物語るものであり、六十歳定年延長の法制化を今国会で実現するとともに、中高年者の雇用の維持拡大のための施策が必要ですが、対策を承りたい。
　また、今日の厳しい経済情勢、家計の実態から、主婦を初め働く婦人の増加は顕著となっています。しかし、パートタイマーなど悪い労働条件と安い賃金は一向に改善されていません。雇用機会と待遇上の男女平等の確立、パートタイマーの待遇改善のため、労基法の改正が要請されていますが、どうですか。
　以下、国民生活に関連する課題について順次質問を続けます。
　第一に、住宅問題につきましては、昨日、わが党の竹入委員長が具体的提案を含めてきめ細かく質問しましたが、今日、国民にとってマイホームの実現は絶望的です。地価の上昇、建築資材の値上がり、実質賃金の伸び悩み、高い住宅ローン金利などのためです。こうした中で公的住宅の戸数削減や住宅金融公庫融資に所得制限を導入することには賛成できません。撤回を求めます。むしろ、公的資金による低利の頭金貸付制度を設けるとともに、公庫の融資限度額を実情に見合うよう引き上げるべきです。
　また、既存の中古住宅融資は、新築並みの金利とし、対象地域を全国に拡大し、木造一戸建て住宅も融資対象に加えるべきではないでしょうか。
　さらに、地価抑制のため、国土利用計画法の規制区域の指定要件を見直して弾力的運用を図るとともに、住宅事情の深刻な三大都市圏の市街化区域内農地に限って固定資産税の選択的宅地並み課税方式を導入すべきではないかと考えますが、どうですか。
　第二に、最近特に問題になっている校内暴力など、一連の青少年非行問題に政府はどのように対処されるのか。
　次に、予算編成の際、教科書問題が論議を呼んだようですが、言うまでもなく、教科書無償は憲法第二十六条の義務教育は無償とするという精神を具体化したものであり、かつ制度として国民の間に定着してきたものです。無償据え置きの継続について、政府の確固たる決意を承っておきたい。
　なお、関連して、私立幼稚園、各級学校の入学金、寄付金が連年高騰しています。実情を調査の上、是正改善を指導していただきたい。
　また、五十八年度に始まる高校生急増について、高校新設の総事業費は一校当たり平均三十三億円以上に上ると言われ、都道府県財政の大きな負担になっています。この際、用地取得に対して国庫補助制度を創設すべきだと思いますが、どうですか。
　第三に、国鉄の地方ローカル線は国鉄再建という大前提のもとに一方的に廃止されようとし、すでに政令基準の検討も始まっています。
　まず、国鉄再建法審議の際の本院運輸委員会の附帯決議の趣旨、全国知事会の選定基準に関する決議を政令基準にどのように反映させるのか。また、見解に食い違いがあった自治省など政府部内の意見統一はできますか。
　さらに、除外事項とされた代替輸送道路の冬季積雪による不通期間十日間を豪雪の経験から見直す必要はないかどうか。あわせて、政令基準の作成時期を明らかにしていただきたい。
　第四に、政府はさきに大規模地震対策特別措置法を制定し、観測体制の整備、地震予知の実用と防災体制の整備を進めることとしていますが、首都東京を含む南関東地域が地域指定から外れている理由は何ですか。すでに、地震予知連絡会は南関東地域を観測強化地域に指定し、気象審議会も監視体制強化を答申しています。答弁をいただきたい。
　また、千三百万人の人口を抱えている東京都では独自の対策を進めていますが、避難場所、交通並びに食糧の確保など、地域によるばらつきもあり、政府は進捗状況をどのように評価していますか、説明を願いたい。
　第五に、今回の北陸、信越地方を中心にした日本海側各地での豪雪の被災者の方々、また関係地域の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　わが党は、昨年以来、現地調査と、微力ながら救援活動を展開してまいりましたが、これらの地域の様相はまことに深刻で憂慮にたえません。政府は、激甚災害の指定措置を急ぎ、除雪や災害復旧事業に多額の財政負担を強いられている被災市町村に対し特別交付税の増額を実施すべきです。また、被災家屋の建てかえのための融資、中小企業の救済、農家に対する天災融資法の早期発動など対策を急ぎ、さらに所得税あるいは住民税に雪寒控除制度を創設すべきだと考えますが、どうでしょうか。
　終わりに臨みまして、戦後処理の一環として、一つには硫黄島問題がございます。戦後三十五年、本土復帰後十二年を経過した今日、戦時中の強制疎開のまま帰島を許されない硫黄島の旧島民の処遇はどうしますか。これまでに総合調査団の派遣など種々提案をし、政府も一部実施はしてきましたが、調査完了及び最終方針決定の目途はどうなりますか。
　二つには、元日赤従軍看護婦の方々に引き続いて、元陸海軍従軍看護婦の方々にも慰労金制度が講じられましたが、恩給制度に準ずる措置とはかなりの格差を生じています。
　再検討を要請しますとともに、来るべき二十一世紀を目指すこの八〇年代、一党支配の悪弊に陥ることなく、真の平和国家、公正な福祉社会建設のため、総理の決意と実行を求めながら質問を終わります。
　長い時間ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕