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○国務大臣（坂口力君）　対がん十か年計画というのが、第一次、第二次終わりまして、今年から第三次の新しいまた対がん十か年計画スタートしたわけでございます。その中でやらなきゃならないことは様々あるというふうに思います。
　新しい予防法、あるいは診断法、そしてまた治療法、その後のリハビリ等々たくさんの問題がございますけれども、その中で、新しい診断にしろ治療にしろ、そうしたことにより積極的に取り組んでいかなければならないわけでありますし、それを行うことが結局はその後の患者さんの健康というものにも大きな影響を与えるわけでございますから、しっかりとした治療方法の確立というものが非常に望まれることは、もう私はもちろんだというふうに思っております。
　がん患者さんの場合に、それぞれ、そのがんの部位でありますとか、あるいはまた進行状況等によりましてその人に対する対応というのはかなり違うわけでございますので、一律的にどうするこうするということもなかなか難しい問題がございます。しかし、一番基礎的な問題として、がん発生を予防するために、あるいはまた、一度発生したがんの再び転移が起こらないようにするためにどういう生活をしなければならないかとか、どういう食生活に注意をしなければならないかといったようなことで、共通の部分もあるだろうというふうに思います。
　共通の部分につきましては、いろいろとこれは、指導すると申しますか、ＰＲもしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、それぞれの患者さんが手術をなさいました後、どういう生活を送るべきか、どういうことに気を付けていくべきかということは、その手術を受けた主治医との間で連携を密にしていただいて、毎年毎年、半年ごとなのか一年ごとになるのか分かりませんけれども、その指示を受けながら、そこでしっかりとやはりフォローをしていただくということが非常に大事ではないかというふうに思っております。
　そうした専門医の体制というものが今後非常に望まれるところでございますので、そうしたことも併せてこれから我々も検討していかなければならないと思っております。
○浜四津敏子君　次に、介護予防対策についてお伺いいたします。
　現在、介護が大きな問題となっておりますが、実際には多くの高齢者の方々が元気に暮らしておられます。これまでこうした元気な高齢者に対する国の支援は健康診断くらいで、積極的な支援はほとんどありませんでした。高齢者の方々はもちろん、多くの国民の皆様が生涯はつらつと元気で楽しく人生を送りたいと希望しておられます。また、元気だった高齢者の方が要介護状態になる大きな原因の一つが転倒による骨折という統計があります。これを防ぐことによって要介護にならないようにすることもできるわけでございます。今後、国として、元気な高齢者を支援していくということが大事と考えます。それによって、高齢者も満足、社会も明るくなる、また自治体が抱えている医療、介護の財政負担が大幅に軽減される、正に一石二鳥、三鳥の効果があると思います。
　先日、私は茨城県大洋村の健康増進施設「とっぷ・さんて大洋」を視察してまいりました。大洋村は大変すばらしい環境の中にありまして、定年退職された方々が数多く引っ越して住んでおられる村で、そのため、現在、高齢化率が二八％と大変に高い村でございます。そこで、村として、特に高齢者の健康維持のために大変な努力と工夫をしておられます。
　この施設もそのために造られたものですが、ここでは、送迎バスで通ってこられる高齢者の方々一人一人のために作られた健康づくりメニューを基に、プールでの歩行や水泳、トレーニングジムでウオーキングマシンやダンベルなどを使って運動しておられました。体操教室や、あるいは散歩コースもありました。また、運動した後に温泉でゆっくり疲れをいやしたり、仲間と一緒に団らんや食事もできるようになっておりまして、健康づくり、仲間づくりに配慮された施設でございました。その結果、大洋村では高齢者一人当たりの医療費が全国平均の約半分になったということも伺ってまいりました。
　高齢社会が加速いたしまして、要介護者が既に昨年末には三百七十六万人に達して、更に増加の傾向があります。介護保険法も来年にはちょうど五年目の見直しの年に当たります。大洋村で取り入れてすばらしい実績を上げているこうした介護予防センター、健康増進センターを小中学校区に一つ程度設置して、そこで健康づくりをしていただく、あるいは楽しく過ごしていただける居場所づくりをするということが必要と思いますが、厚生労働省としての具体的施策についてお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　高齢者の問題でございますが、現在、介護を多くの皆さんがお受けいただくようになったことは大変いいことだというふうに思っております。しかし、その中で非常に増えておりますのは、要支援、要介護一といった非常に軽度の皆さん方の介護を受けていただく率が高くなっているということでございまして、考え方はこれはいろいろあるわけでございますが、初期の段階でいろいろとお受けをいただくということは大変いいことだというふうに私は理解をいたしております。しかし、その軽度の皆さん方、あるいはまた介護にまだ入らないその直前の皆さん方をどう健康を維持していくか、それ以上悪化をさせないようにどうしていくかということが一番大事なことでございまして、そのための対策を取らなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味からいたしますと、御自身がいかにして健康の維持に取り組んでいただくかということも大事でございますので、それぞれが自主的に、筋肉トレーニングでありますとかあるいは散歩でありますとか、そうした運動に心掛けていただくということは大変大事なことでございます。しかし、高齢者のことでございますから、お一人でどうぞ自由にやってくださいというのではいけないというふうに思いますから、そこにやはり手を差し伸べるところがなければいけない、いかに手を差し伸べて皆さん方に努力をしていただくということが大事だというふうに思っております。
　その人その人によりまして、例えばリューマチ性疾患によって手足が動きにくい人もあれば、あるいは骨折等によって、そして起こった人もございますし、あるいは脳梗塞等の後遺症として手足の不自由な人もあったり、人様々でございますから一概に申し上げることはでき得ませんけれども、そうした、病院というよりも健康増進、健康維持のためにどうしていくかといったことは、これは、市町村あるいは地域のこれは医療機関、そうしたものと連携の上で、形は様々あるだろうというふうに思いますが、その地域で合った形でそうしたことを取り入れていただくという御努力がやはり必要ではないかというふうに思っている次第でございます。
○浜四津敏子君　次に、ドクターヘリの導入についてお伺いいたします。
　ドクターヘリのメリットは、いち早くドクターが事故現場に駆け付けることによりまして迅速な応急処置、そしてまた医療機関への搬送が可能になり、死亡症例や後遺症を大幅に減らすことができるところにあります。海外では、既にヨーロッパ諸国やアメリカなどで導入されまして大きな実績を上げております。公明党は、昨年発表したマニフェストでも、ドクターヘリの拠点地域を四年以内に三倍に拡大し、十年後には各都道府県一か所、計五十か所地域の整備を目指しますと提案したところでございます。
　厚生労働省はこれまでにドクターヘリ導入を進めてこられましたが、現在はまだ七か所にとどまっております。人命救助に大変に効果的なドクターヘリ導入促進事業の拡大推進を図るべきと考えますが、大臣の御決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどマンモグラフィーの話ございましたが、ドクターヘリはまたもう一つ高いものでございますからなかなか、全体にこれを広げていくということもなかなか難しいんですが、しかし、例えば和歌山県が、お隣の奈良県と三重県と、三県これは共通でと申しますか、一緒に使いましょうというので、和歌山が中心になりましておやりをいただいているというのは一つのテストケースだというふうに思っております。山間へき地、隣接いたしておりますし、道路もこれは各県にまたがっているわけでございますから、特に医療機関の少ない機関を抱えておりますので、そうしたことが非常に大事ではないかというふうに思っております。
　したがって、全県がそれぞれ一台ずつ是非とも持たなきゃならないということではないというふうに私は思いますが、それぞれの地域においてできるだけ過不足がないようにドクターヘリが運用されるように配慮というのはしていかなければならないわけでございまして、例えば沖縄の地域、現在はこれは他の機関のヘリを借りてやっておるわけでございますけれども、そうしたところを、やはり島も多いわけでございますので、必要かどうかといったようなこともやはり真剣に考えて、早く対策を立てないといけないというふうに思っております。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今日は、まず冒頭に、議題に入ります前に、どうしても大臣の御所見をお伺いしておかねばならない問題がございます。
　もう既に皆さんも御承知のとおり、今日のマスコミ各紙で、中医協の委員らに係る贈収賄事件についての報道が一斉になされております。見出しは多少新聞によって違いますが、この問題について、まず素直に、厚生労働大臣としてはどのように受け止めておられるのか、そして今後どのように対処されようとしているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　昨夜からのこの報道を聞きまして、非常に私も大きな衝撃を受けているわけでございます。まさかこういうことが起ころうとは思っていなかったことでございますので大変大きな衝撃を受けたわけでございますが、この報道が、あるいはまたこの捜査の状況というものが今後どういうふうに進んでいくか、そしてそれが事実であるとすれば誠に遺憾なことだというふうに考えております。
　この中医協の審議そのものは、これはもう公開でやっているわけでございまして、すべてがオープンでやらせていただいておりますので、そのことにつきましての一部始終は、これはマスコミの皆さん方もまた関係者の皆さん方もそれを十分に御理解をいただいているところだろうというふうに思っております。
　しかし、こういう事態が、これが事実だということでありますれば、やはり今後の中医協というものの在り方ということにつきましてもいろいろ検討をしなきゃならないことも出てくるかもしれないと、私は率直にそう思っております。
○朝日俊弘君　御指摘のとおりで、私も、この問題は、もちろん今後の捜査の状況を注意深く見守らなければいけないという前提で申し上げますが、中医協という舞台で行われたということが非常に重大であるというふうに思っているわけです。
　今大臣は、公開でやっているんだからというようなお話でしたが、多分ですよ、ある新聞にも書いてありましたけれども、中医協の審議の状況を傍聴しても、専門用語が飛び交って必ずしも十分理解できないような部分も結構あるんですよね。そういう、ある種特別なというか、限られた集団の皆さんでこれからのこの具体的な診療報酬の在り方について審議をする。
　調べてみますと、この中医協の構成も含めて、当初のスタートとは大分違った形になってきている。私どもは改めて、この中医協の在り方を根本から見直すことも含めて十分に検討しなければいけない。そうしないと、これから来年に向けて議論が準備されている医療制度改革、この話が全然議論をする土台ができないと。信頼関係のないところに幾ら議論をしても始まりませんから、そういう意味では、これからの医療制度改革の核心にも触れる問題につながってくるだろうというふうに思います。
　改めて私は、そういう問題を含めて、大臣に是非きっちりとした検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今後の医療制度改革につきましては、確かに中医協の中で御審議をいただいておりますけれども、中医協の中だけではなくて、もう一つ別途検討会も作らせていただいてありまして、双方で並行して進めていただいているところでございます。
　どうしてもこの医療問題等になりますと、これは専門家の集まりということになるわけでございますが、やはり医療の中にいる人たちだけではなくて、いわゆる医療の外と申しますか、中立的な立場の皆さん方の御意見というのも大事でございますし、患者さんの皆さん方の御意見というのも大事でございます。そうした問題、そうしたお声をどういうふうに取り入れていくかということが次の医療制度改革の基本でなければならないというふうに私も考えているところでございます。
　したがいまして、ただ中医協だけではなくて、そうしたもう一つの検討するグループも一緒に作りまして、そして並行して今進めていただいているところでございまして、そうした皆さん方の御意見というものを十分に聴きながら、今後その医療制度改革は進めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今回こうしたことが出てまいりまして、そして、これはまあ今後の捜査の進行によるわけでございますけれども、これが事実であるということになりました場合に、今後の在り方というものをどういうふうにしていくか。これはいわゆる制度の問題として起こったというよりも、その他の要素で起こったということにそれは理解をするのか、それとも制度そのものにも関係するというふうに理解をするのか、その辺のところもよく慎重に検討をしていかなければならない問題だというふうに思っております。
○朝日俊弘君　問題意識はお持ちいただいていると思いますから、今後、是非十分な検討をお願いしたいんですが、私の理解は、やっぱり今、大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、診療報酬の決定プロセスに、診療者側と支払側とそれから公益側という三者構成で成っているんだけれども、実は、一番大事な、ユーザーの側というか利用者の側というか、患者さんの側の意見が、あるいは問題意識が十分反映されない仕組みに成り立っているというところに相当根本的な問題があるというふうに私、思わざるを得ませんので、是非、制度的な問題が背景にあるという前提で是非検討を深めていただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げておきます。
　さて、この問題は、その中医協という舞台をめぐっての様々な問題にとどまらず、もう一方で、日本歯科医師会、あるいは日本歯科医師会をバックとする日歯連、政治連盟との関係もどうしても検討せざるを得ない課題だというふうに結び付いていきます。私どもは、予算委員会で、日本歯科医師会及びその連盟に所属する、多くは役員を兼職されているんですが、皆さんに参考人として是非出てきていただきたいと、こういう要求をさせていただいておりますが、ここは委員長にお願いですが、今日は法案の審議もございますから、今後しかるべき時期を見て、しかるべき参考人をきちんとお呼びして、この問題についてはきっちり議論をする場を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（国井正幸君）　後日、理事会で協議させていただきます。
○朝日俊弘君　今、委員長の方から御検討いただくということですので、この問題については今日はこの程度にとどめます。是非、根本的な背景の問題も含めてお互いに十分議論を尽くしていきたいというふうに思います。
　さて、本題に入りますが、今回提出されている医薬基盤研究所法案、この各論に入る前に、私からは少し総論的にというか、あるいはもう少し一般論的に幾つかの点について御質問させていただき、お答えをいただきたいと思います。
　といいますのは、この予算委員会で、ちょうど二月の十八から二十日、視察を行いました。私は第二班に所属をして大阪、神戸の方を視察させていただきました。そのときには、大阪府の彩都バイオメディカル・クラスター創造特区という何か随分難しい名前の特区に位置されている、もう既に建物がほぼでき上がった状態の研究所を視察させていただきましたし、その翌日には神戸の方に行って、いわゆる神戸の医療産業都市構想の中で位置付けられている幾つかの研究施設、病院も含めて視察をさせていただきました。
　そこで、そういう視察をさせていただいた中で感じたことの幾つかを今日は基本的な考え方としてお尋ねをしたいと思いますが、まず第一点は、我が国において、いわゆるバイオテクノロジーに関する研究開発、これが随分あちこちで取り組まれている。そのこと自体はある意味では結構なことだというふうに思うんですが、どうも、例えば関西だけを見ても、今先ほど御紹介をしました彩都のライフサイエンスパーク構想から、それから神戸の医療産業都市構想から、それだけはなくて、例えば長浜にはバイオ大学があり、京都にはバイオシティー構想がありというふうに、随分とあちこちでバイオ、バイオという取組が進められているということで、さて、政府としてはこのバイオテクノロジーの研究開発に関する総合戦略をちゃんと持っているんだろうかと。もしお持ちであれば、それはいつどんなようなところで検討されたのだろうか、その中身についてはどんなものなんだろうか。限られた時間の中ですから詳細には述べる時間がないかもしれませんが、基本的なところについてまずはお尋ねをしたいと思いますが、これは内閣府の方でよろしいですかね。お願いします。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　バイオテクノロジーを含みますライフサイエンス分野につきましては、十三年三月に、科学技術基本法に基づきます科学技術基本計画の中で、非常に重点分野にすべきであるということで、ライフ分野、情報通信分野、ナノテク・材料分野、それから環境分野の一環といたしまして、非常に重点分野としてまず取り上げられている点が第一点でございます。
　それで、個別の戦略でございますが、分野別の戦略を作ってございまして、ライフにつきましての分野別戦略ができて、ＲアンドＤに関します分野別戦略ができてございます。ちょっと中身を御紹介いたしますと、最近ヒトゲノムが非常に解読が進みまして、その終了が一昨年の十二月で終わったわけでございますので、そういう問題につきますゲノム科学とか、非常に再生医療の問題が大きなクローズアップされていますので、ヒト胚の問題を含みます再生医療の推進の問題、それから脳研究が非常に盛んになっておるという点から、脳研究をどういうふうに推進していくかという形の、多々、七項目ばかりの内容といたしますライフサイエンスの戦略目標並びに戦略分野が定められてございます。
　それから、特に、研究開発のみならず、それを実用化につなげることが非常に重要だということで、基礎研究から実用化までをにらんだ、全体を通してきちんとやっていこうということで、平成十四年の十二月に、内閣総理大臣が主宰いたしております、と関係大臣並びに有識者から成りますところのＢＴ戦略会議が報告書を出してございまして、我が国のバイオテクノロジーの国家戦略といたしまして、バイオテクノロジー戦略大綱を作ってございます。
　戦略大綱につきましては、まず、研究開発が諸外国と比べて非常に遅れている部分もあるということなので、研究開発を圧倒的に充実していこう。それから、産業化プロセスにつきましてもなるべくバイオの問題を取り入れていこうということで、例えば生分解性プラスチックスの問題その他につきましても問題になりますので、産業化プロセスの抜本的な強化をしていこう。それから、こういうものを扱う上で非常に国民的理解が重要でございますので、国民理解の徹底的浸透という三つの大きな戦略の下に、具体的な行動計画、約二百ぐらいあるわけでございますが、その行動計画を作成して、それを関係府省の協力の下、実施しているという段階でございます。
　それから、これらの、こういう活動につきましては、先ほど申し上げました総合科学技術会議の分野別戦略が生かされているということでございまして、こういう戦略に基づきまして現在進めているという段階でございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○朝日俊弘君　まとめて御説明をいただいたんですが、実は私、この質問を作るときに、随分どこに質問したらいいのか実は困ったんですね。たどり着いたところが、内閣府にある総合科学技術会議というところがあって、そこでいろいろ戦略を考えているんだと、こういう御説明でしたんで、今内閣府の方から御説明をいただいたんですが。
　ただ、さはさりながら、実際のプロジェクトでは、随分といろいろ所掌する省庁があって、例えばある分野は文部科学省であったり、ある分野は厚生労働省であったりということで、所掌する省庁が分散したりあるいは重複したりしている。こういうプロジェクトが相当幾つかあるということでなかなか分かりにくいんですが、政府としては、これらの事業の、あるいは研究開発の進み具合、進捗状況をある程度総合的に、あるいは全体的に把握できているんだろうか。あるいは、そもそもそういう把握する機能をどこか持っているんだろうかと。もし持っているとすれば、そこがそれぞれのプロジェクトについて状況を見て適切に評価をし、場合によっては関連する分野を結び付けたり、あるいはあっちとこっちをうまく調整を図ったり、場合によっては統合したり、こういうことも必要になってくるんではないかと思うんですね。
　この分野というのは、まさしく先端的な分野ですから研究者もそういう意味では非常にたくさんいるというわけでは必ずしもない。とすると、そういう知的能力を持った人たちを非常にうまく集約して発揮していただくような仕組みを作らないと、何かあっちにばらばらこっちにばらばらということではまずいんじゃないか。しかも、もう一つ気になるのは、結構大学の壁みたいなのがあって、あるいは研究室の壁みたいなのがあって、それがばらばらにやっているといかにも非効率的ではないかという印象を実は心配も含めて持つわけで、果たしてそういうことをやっておられるんでしょうかね。どこがどんなふうにやっておられるのか、ちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（上原哲君）　先ほど申し上げましたが、分野別の戦略の一環としてライフサイエンスをまず最初に五か年を見通した計画を作ってございまして、それが毎年度どういうふうに、そういう具体的に先生今御指摘の、企画され立案され、それが実施されて評価されてフィードバックが掛かって、それが次の年度へどういうふうに生かされているかという御質問かと思いますが、基本的には、まず現在、今作業を進めている段階でございますが、科学技術に関します基本方針と申しましょうか、資源、お金とか人材の資源配分方針というのを現在、今策定しておりまして、これはずっと毎年毎年作っているわけでございまして、その中でもライフサイエンスが非常に重要視されてございまして、そういうまず基本方針を作って、それを各省の方々が予算要求に当たって考慮していただくと。その考慮したものを、次に九月の段階になりますと、個別のプロジェクトにつきまして、例えば、ＳＡＢＣ付けと言っているんですが、個別のプロジェクトの中身がいいものであるか悪いものであるかということを審査させていただきまして、これはＳということで非常に優先順位が高いもの、Ｃについては少し見直していただきたいという御指摘をさせていただいております。
　その中で、個別のプロジェクトが各省連携してやらなきゃならぬもの、例えば平成十六年度のケースで申し上げますと、第三次対がん十か年総合戦略に基づく研究開発というのが十六年度予算で約二百億ぐらいでございまして、それが大体十年間ぐらい続くというものでございますが、これは文部科学省と厚生労働省のがんセンターなり大学が共同してやるものですから、そういうものにつきましても個別に、プロジェクトごとにお話を聞かせていただきまして、大学がやるべきが望ましいもの、それからがんセンターでやっていく方がいいものという形でプロジェクトごとに評価をさせていただいてございまして、それが予算に具体的に反映させていただいているという現状でございます。
○朝日俊弘君　そうすると、そういうことを、ちょっと確認ですが、どこが担っておられるんですか。内閣府の総合科学技術会議というところが担っているんですか、それともそうではないのか、ちょっとその担っているところ。
○政府参考人（上原哲君）　御指摘のとおりでございまして、私どもが事務局をやっております総合科学技術会議で、有識者並びに関係大臣の下で、最終的にはそういう御報告を申し上げて全体をやっているものでございます。
○国務大臣（坂口力君）　今御答弁のあったとおりでございますが、私もその会議に出させていただいておりまして、そのＢＴ、正式にはどういう名前だったか、ＢＴ戦略会議、戦略会議。ここで日本のこのＢＴ関係が置かれております現状というものの分析がかなり行われる。
　トータルで申し上げますと、日本は決してこの分野で進んでいる国とは言えない、むしろ後塵を拝している可能性もあると。だから、かなりここに積極的に取り組んでいかないと、なかなか将来他の国々と肩を並べてやっていくということができないのではないかと。むしろ、日本の国が諸外国を抜いてこの分野で優位な立場に立つということが今の状況では無理ではないかというのが全体としての私はまとめであったというふうに思っておりまして、それを切り開いていくために今一番何が必要なのかということが議論をされております。
　一つは、やはり先ほど朝日議員も御指摘になりましたように、人が十分に育成されていない。現在の大学におきましても、十分それを育成するだけの体制ができているかというと、それも少し問題点がある。そうしたことで、どういうふうに今後人を育成していくかという問題と、それから、日本としてこれからどこを重点に取り組んでいくべきか。基礎的な研究ができておりますけれども、その基礎的な研究を、それを実用化させていくというところの結び付きがなかなか日本の国としてはうまくできていない。そこの結び付けをどうしていくかといったようなことが議論をされておりまして、そのための対策をこうすべきだという御意見がその中から専門家の中で出ているというのが現状ではないかというふうに、私は出させていただいた認識としてそういうふうに思っております。
○朝日俊弘君　今のその戦略会議でいろいろ検討がされているということでありますので、是非そこでの十分なる検討をお願いしたいんですが、私は、大きく言って三つの壁というかバリアがあると思うんですね。
　一つは、官と民のバリアが一つありそうだと。そこを何とか突破しようという努力は最近かなりできてきていると。それから今度は、大学と大学、研究室と研究室の間のバリアというの、これがまた結構学会も含めてある。それともう一つは、各省庁の壁というんですか、三つあると思うんですね。
　ですから、その省庁の壁、大学の壁、そして官民の壁をどうブレークスルーして有能な人材を集めるかということがキーポイントだと私は思うので、是非、その戦略会議と名付けられている会議での中身ある議論を是非お願いをしたいし、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　その上で、幾つかの留意しなければいけない課題があるということで、三点ほどお尋ねします。
　その第一は、つまり、いわゆるライフサイエンス、バイオサイエンス、あるいはバイオテクノロジーの研究開発を進めていくに当たって、一体どこでどんな研究がされているんだろうかとか、あるいはどこまでそれが進んでいるんだろうかとか、どんな領域に来ているんだろうかということが必ずしも、専門的な分野でもあることもあって、なかなか理解しにくい点があると。しかし、関係者あるいはそういう研究施設がある地域の住民の皆さんには、少しでも広くよく理解をしていただくために、今どんなことをやっているんだという情報の公開というか、情報の提供を是非積極的にやっていく必要があると思うんですね。そのことによってできるだけ丁寧な解説をして、少しでも広く御理解をいただくというバックグラウンドがないと、こういうプロジェクトはなかなか、えてして壁にぶつかることがしばしばあるわけで、そういう点について、どんな基本的な考え方、問題意識をお持ちか、どんなふうにされようとしているのか。これは内閣府の方からと、さらには厚生労働省の方から御意見、お考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（上原哲君）　先ほど申し上げましたとおり、バイオテクノロジーの戦略大綱の第三番目が国民的理解の圧倒的推進ということで、先生の御指摘のとおりでございます。
　そういう観点から、こういうバイオテクノロジーが国民生活に入っていく場合には、必ず国民的理解の下で実施するべきだというのは我々も考えてございまして、そういう意味で、新しい技術が社会に適用されるときに問題を起こさないような形の、ないしは国民的理解の下で実施していくことが非常に重要だという考え方の下に、国民理解の促進のための総合戦略ということで、バイオテクノロジーに関する国民理解の促進についてという報告書を取りまとめると同時に、例えば図入りの「バイオテクノロジー戦略大綱」というような冊子を発行いたしまして、そういうものの理解を、より分かりやすいものの理解をすると同時に、現在、非常に情報通信発達しておりまして、ホームページが盛んでございますので、各省のホームページを全部官邸に集めてリンクできるようなシステムを作るなどの対策を講じてございまして、こういうもの、非常に重要でございますので、私どもも一生懸命やってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（坂口力君）　今のお話の続きでございますけれども、このバイオテクノロジー戦略大綱の中で、大きな飛躍を目指した三つの戦略というのを実は立てておりまして、一つは、研究開発の徹底的充実、これ、戦略一でございます。戦略二としまして、産業化プロセスの抜本的強化というのが二番。三番目に、国民理解の徹底的浸透というのが三番目に実はなっておりまして、やはりここにおきましても、国民理解の徹底的浸透というのがなければこのＢＴ産業あるいはＢＴ研究というのは成り立たないという基本的な考え方がここでも述べられているわけでございます。
　これをより分かりやすくするために、国民の皆さんに、より良く生きる、より良く食べる、より良く暮らす、この生きる、食べる、暮らすというこのことにＢＴというものをいかに実現をしていくか、ここにいかに貢献をさせていくかということが中心でなければならないと。研究者もそういうことに注目をしてやっていかなければならないし、そして利用者に対しましても、そういう方針でやっていくということを徹底して理解をしていただくようにしていかなければいけないというのが一つのまとめに実はなっているわけでございます。積極的なＰＲ、情報公開というものがこれはもう避けて通れない課題であるということがこの中でも議論をされているところでございます。
○朝日俊弘君　十分留意すべき、配慮すべき事項の第一が情報の積極的な公開、提供であります。
　二つ目の留意点は、個人情報の取扱いの問題です。これは、特に私、これからどんなふうに展開していくのかかなり心配をしている面もあって、特にゲノム分析、あるいはゲノムに基づく遺伝子情報が相当解析されていく、で、蓄積されていく、これはもう究極の個人情報ではないかと私は思うんですが、これを研究開発の中でどうしても扱っていくステップにもう既に入ってきている。もう改めて言うまでもなく、極めてセンシティブな個人情報について、どうこれを保護していくのかという課題があります。
　既に総合的な、包括的な個人情報保護というのは法律としてできたわけですけれども、あれは私に言わせれば、随分大きく網を掛けたものですから、遺伝子情報などという究極の個人情報の保護という観点から見ると、とてもじゃないけれども大ざっぱ過ぎるというふうに思えてならない。個別の個人情報保護法の検討も含めて、この個人情報保護についてどのように考えられているのか、あるいは今後どのようにされていこうとするのか、基本的なお考えをお尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　確かにこのゲノムの問題は、御指摘のとおり、最終的な個人情報と言ってもいいというふうに私も思っております。ここをどう管理をしていくのか、研究をすると同時にここをどうしていくのかといったことがやはりこの戦略会議におきましてもかなり議論をされました。
　今後、この研究を進めていくに当たってそこをどうしていくか、そしてまた、研究者が研究をしたことが、それは知的財産としてその人の財産になり得るのかどうかといったようなことも含めてでございますけれども、しかしそこには個人情報が含まれているということでございますので、ここは、これは厚生労働省だけの範囲にとどまらないことでございまして、全体として今後この問題は、バイオテクノロジーの進展と同時に、これは決着付けていかなきゃならない大きな問題になってきているというふうに理解をいたしておりますし、そして諸外国の例等もそこで参考にも出されていたりもするわけでございますが、国々によって取扱いも現在のところはばらばらの状況でございます。
　日本としてこれからこの問題を発展をさせていきますためには、これは情報管理というものを含めてどうするかということをやはり明確にしていかないとなかなかこのＢＴの研究開発も前に進まないんだろうというふうに思っています。これ、前へ進めるためにはやはりそうした整理が早く必要だというふうに私も認識をいたしております。今後、各省庁間でよく議論をさせていただいて、早く、そうしたことも含めてどう解決をするか、どう進めていくかということについての議論をやりたいというふうに思っております。
　もし何か御議論がございましたら、済みません、付け加えてください。
○政府参考人（上原哲君）　若干補足させていただきますと、先ほどのバイオテクノロジー戦略大綱の中に、ＢＴの進展に合わせて国民各層において、倫理的、法的な、社会的問題についての理解を深めて、ＢＴを適切に進めるルールの設定、見直しを行うということが非常に重要であるという御指摘がございまして、総合科学技術会議におきましては、そういう遺伝情報の取扱いのほか、ヒト胚の取扱い、それからクローン技術等の問題がありますので、そういう問題を検討するための専門の調査会を設けてございまして、生命倫理調査会と申しているものでございますが、現在、再生医療が非常に望まれているところでございますけれども、一番今問題となっているのはヒトクローンの問題その他がいろいろ問題になってございますので、その辺の検討を現在進めてございまして、進め方につきましても国民的理解を得ながらやっていこうということで、中間報告を昨年の十二月に取りまとめたわけでございますが、例えば、パブリックコメントと同時に、国民的理解を得る意味で東京と神戸でシンポジウムを開く等のこういう国民的理解、それから特にバイオエシックスの問題につきましてはそういう形でやらせていただいているところでございます。
　それから、先ほど私、ゲノムの解読を昨年四月と申し上げたようでございまして、おととしの十二月の間違いでございます。併せて訂正させていただきます──失礼いたしました、おととしの十二月が昨年四月の間違いでございます。訂正させていただきます。どうも済みません。
○朝日俊弘君　ちょっと念のためお尋ねするんですが、確かにクローンの問題なども含めて慎重に検討しなきゃいかぬということはおっしゃるとおりで、調査会を設けて議論されているというのはそれでいいんですけれども、ところで一方で、現実の実験というか研究はどんどん進みよるんですよね。特にゲノム解析の問題が進んでいきよるんで、もう膨大なデータが蓄積されようとしてきているわけですよ。
　だから、一方で進んでいる事態に対しては、今後、じゃ法律そのものをどうするかということについては十分検討しましょうということで分からないでもないんですけれども、現在進行中のものに対してはどういうふうに対応するんですか、ちょっとそこは。
○政府参考人（上原哲君）　私どもが承知している限りにおきましては、生命倫理調査会の中でそういう議論もさせていただいてございまして、例えば、今三十万人規模のゲノム情報を合わせて、病気の原因別で分類してそういう遺伝子の関係を見付けようというプロジェクトが走っているわけでございますが、そういう問題につきましても、例えばだれから血液を採取したとか、そういうのが分からない手法の問題とか、そういうガイドラインを一個一個作っているかどうかの確認をさせていただいてございまして、例えばデータが漏れて個人情報が明らかにならないような対策を講じているものについて推進していただいているというふうに思ってございます。
○政府参考人（丸山剛司君）　若干補足をさせていただきます。
　個人情報の保護に関しましては、平成十三年の三月に、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が共同いたしましてヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針というものを作ってございます。この中では、今先生が御指摘の個人情報の保護を徹底することということで、例えば試料を匿名化することによって研究を行う、そういった内容も盛り込まれておりまして、様々な遺伝子関係の研究が行われておりますけれども、この指針に沿って現在研究が行われているところでございます。
○朝日俊弘君　現在進行中の実験、研究開発についてはその倫理指針に沿ってということで、それはそれで理解をしましたが、逆に言えば、あくまでも倫理指針でありますから、どうなんでしょうか、これはどなたにお尋ねしたらいいのか。個別法の制定というところまではまだ視野に入っていないんでしょうか。たしか個人情報保護法を作るときに相当議論があって、附帯決議も含めてそういう指摘があったというふうに私理解しているんですけれども、その後の状況なり今後の方向についてはどうお考えですか。どなたか、ちょっとこれは。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま先生お尋ねの個人情報保護法の関係につきまして御説明申し上げます。
　昨年の個人情報保護法の附帯決議におきまして、医療分野について個別に早急に検討し、十七年四月の同法の施行までに少なくとも一定の具体的結論を得ることと、このようにされたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった状況を踏まえ、医療分野や医学研究において個人情報保護を推進するための適切な措置について検討するための場を設ける方向で準備を進めているところでございます。
○朝日俊弘君　いや、今、隣でぶつぶつ言っていますけれども、間に合うんでしょうかという心配があります。いいです、いいです、お答え。
　今おっしゃったように、十七年の四月までに何らかの方向を具体的に示さなきゃいけないわけですから、その割には検討が、これから検討の場を作るというのは、取組としてはかなり後手後手にというか遅れているんじゃないかというふうに思います。
　私は必ずしも何が何でも法律と言うつもりはありませんけれども、しかしあれだけ個人情報保護法を作るときに議論があって、しかも一方でどんどんどんどん研究の方は進んできていて、その対応、検討が後手後手に回ってしまうようではこれはまずいと思いますから、これは是非、これまでの経緯を含めて、ただ単なる倫理指針にとどまらず、よりきちっとした形の、法制度化も含めた検討を早急に進めてほしいということをこれは念を押しておきます。
　　　〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　その上で、留意事項の第三番目です。
　今、個人情報との関係の中でも倫理という言葉が出てきましたが、これは個人情報の取扱いの問題にとどまらず、バイオ関係の研究開発については極めて倫理上の問題、バイオエシックス面における十分なる対応が必要だというふうに思います。
　そもそも、例えばこんな実験をしてもいいのかどうかということを含めて十分に検討をしなければいけないと思うんですが、このバイオエシックスの面での現時点での考え方なり、あるいは今後どんなふうに具体的に取り組もうとしているかについて、これもできれば内閣府と厚生労働省と両方からお聞かせください。
○政府参考人（上原哲君）　先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、総合科学技術会議の中に生命倫理専門調査会を設置いたしてございまして、例えばＥＳ細胞といいまして、胚性幹細胞からできた細胞の樹立及び使用に関する指針とか、そういうものの調査検討を行うとか、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、ヒト受精胚の生命の萌芽としての取扱いに関する検討とか、これ自体はクローン技術規制法に基づくものでございますが、そういう検討とか、先ほども御紹介申し上げましたとおり、そういう今、研究開発の進展に応じまして、やるべき指針類なり法律上検討を求められるものを現在鋭意検討を進めている段階でございます。
○政府参考人（上田茂君）　先生御指摘のとおり、バイオテクノロジー研究開発の推進に当たりましては倫理面への配慮が不可欠でございます。
　したがいまして、厚生労働省あるいは文部科学省等の関係省庁の審議会におきまして、この点についての議論を経まして、先ほども御紹介がございましたが、例えばヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針を作成したところでございまして、その周知徹底に努めているところでございます。
　その中身、主な中身を御紹介させていただきますと、インフォームド・コンセントを基本とすること、個人情報の保護を徹底すること、倫理審査委員会を設置すること、このように遵守すべき事項を示しているところでございます。
　今後とも、引き続き、必要に応じまして、こういった指針の見直しあるいは運営体制の強化を図りながら、国内における医学研究における倫理性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　これ結構、研究あるいは実験というのはやり始めるとどんどんどんどんのめり込んでいくところがありますから、特にこのクローンも含め、あるいは遺伝子操作も含め、非常に倫理面での配慮を十分にしておかないといけないというのはつくづく感じますので、言わば基本原則のようなことと、それから具体的な指針というようなことと、あわせて、それぞれの研究施設における具体的な手順ということと、三段階ぐらいきちっと分けて確立をしていっていただきたいなと思います。ある種、研究、実験に携わる者にとっては耐え難い魅力を、ついつい引っ張られて入り込むことがよくありますので、是非その辺も含めてこの分野における取組をお願いしたいと思います。
　以上で総合的というか総括的な御質問は一応締めくくりまして、ちょっとこれからは各論的な質問に入ります。
　一つは、神戸に参りまして、医療産業都市構想という構想そのものについての御説明と同時に、その中で取り組まれている幾つかの研究について、現場の視察も含めて見せていただきました。特に神戸の医療産業都市構想の中では再生医療というところに一つの力点を置いて取り組んでおられるということでありました。これはかなり現実的なところまで入り込んだプロジェクトもあるということで大変興味深く拝見をしたんですが、その中で、ちょっと随分各論的になって申し訳ないんですが、一つ注目しましたのは、臍帯血を使った一つは移植のことと、もう一つは臍帯血を利用した再生医療の研究開発のことと、二つの問題について非常に関心を持ちました。
　臍帯血移植、まず厚生労働省の方に、臨床的な面でもう既に何年か前から実施されていると思いますが、臍帯血移植の実施状況と今後の取組方針について御説明をください。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　臍帯血移植は、我が国におきましては平成六年に初めて行われまして、平成十一年からは二万個を保存するという目標の下に公的臍帯血バンク事業、これを開始いたしております。現在保存されています臍帯血は一万八千個となっておりまして、本年中には目標を達成する見込みでございます。
　さらに、平成十五年から、子供だけではなくて大人への適応も視野に入れまして細胞量の下限の引上げに取り組んでいるところでございます。これに応じまして移植例数も急増しておりまして、平成十五年度には六百例以上、七百例程度となりまして、骨髄移植と並びます白血病等血液難病の治療法として実績を上げているところでございます。
　今後も、臍帯血移植の安定実施のための公的臍帯血バンク事業の運営への支援、さらに治療成績の評価、また今後の治療成績を向上させるための臍帯血の増幅技術等の研究等を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　幸い、臍帯血の移植の実施状況については比較的順調に進んでいるようであります。多分、テレビのコマーシャルも含めて、それなりの御理解をいただいているのかというふうに思うんですが。
　さて、その臍帯血移植のシステムというかネットワークが一つありまして、そのシステムから一部つながる形で、今度はその臍帯血を臨床に使わなかった場合に再生医療の研究に使うという仕組みがドッキングしているというか、ということのようであります。まず、そこのところ、どういう関係にあるかも含めて、臍帯血を利用した再生医療の研究開発プロジェクトの現状、あるいは今後の課題などについて御説明をいただきたいと思います。特に私が関心があるのは、臍帯血をいただく場合に提供者の皆さんからちゃんとそういうことも含めて御理解をいただいているんだろうかということもやや心配になりますので、そこの点も含めて御説明ください。
○政府参考人（丸山剛司君）　先生御案内のとおり、文部科学省におきましては、平成十五年度、昨年度でございますが、から十か年計画で再生医療の実現化プロジェクトというものを推進してございます。この中におきましては、臍帯血由来の幹細胞も含めまして、幹細胞を利用した再生医療の実現というものを目指して研究をしております。
　臍帯血由来の幹細胞というのは、提供者の危険を伴わない、それから造血系以外にも様々な再生能力を持っているということで、重要な研究の試料であるというふうに認識しております。このため、本プロジェクトにおきましては、多くの研究機関におきまして臍帯血を用いた研究を行えますように、臍帯血移植のために収集されながらも結果として移植に不適応とされた臍帯血、こういったものを研究に有効活用するという考え方の下に、理化学研究所が窓口になりまして研究用の臍帯血バンクのネットワークの構築というものを進めております。
　平成十五年度中には、臍帯血の処理や保存のための設備の整備、それから先ほど来御指摘の倫理的あるいは技術的なシステムづくりというものがほぼ完了いたしまして、現在、この研究に向けた事業の開始ができるような最終準備を整えている段階にございます。
　このプロジェクトにおきましては、先生御指摘のとおり、本来は移植のために臍帯血をインフォームド・コンセントをいただいて使わせてもらうということでございますが、移植に不適応になった場合には研究に使わせていただきますというインフォームド・コンセントを別途これに加える形で取りまして実施をしておりますし、それから個人情報保護を徹底するということも含め、倫理的措置には万全を期しております。そして、なるべく多くの研究機関がこの臍帯血由来の幹細胞を用いた再生医療研究を進めるような、こういう環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　念のため確認ですが、その提供者の個人とここにある材料とは結び付けられないように匿名化はちゃんとされていますか。
○政府参考人（丸山剛司君）　個人情報の保護に関しましては、二つの点に留意をしております。今先生御指摘の匿名化ということと、それから連結が不可能になるような仕組みと、この二つを研究に使う場合には講じております。
○朝日俊弘君　関連して、ちょっと厚生労働省に、通告していなかったんで申し訳ないんですけれども、十四日、昨日、再生医療でヒト由来細胞を増殖させるのに用いるフィーダー細胞の取扱いなどについての指針を決めたというニュースがありますが、これ分かりますか。分からない。もし分かったらお答えいただきたいんですが。
○理事（藤井基之君）　厚生労働省、どうですか。
○朝日俊弘君　結構です。分かりますか。関連するかなと思ったものですから。
　つまり、今文部科学省の方で御説明いただいた再生医療に関する幾つかの倫理規定などを設けているというお話と、昨日厚生労働省がお決めになった再生医療でヒト由来細胞を増殖させるのに用いるフィーダー細胞の取扱いについてということは関連するというふうに思ったものですから、この点について、通告はしていませんけれども御説明いただければ有り難いなと思っているんですが、どうですか。
○政府参考人（上田茂君）　この点につきましては、先ほど来、倫理指針のお話させていただきましたが、より具体的な、そういった研究の更に言わば細則的な指針の報告がなされたということでございまして、済みません、現在詳細をお持ちしておりませんが、また後ほど御報告したいと思っております。
○朝日俊弘君　分かりました。
　また後で御説明いただきますが、あえて聞いたのは、どうもやっぱり厚生労働省と文部科学省との間でもう少し、コラボレーションというのか、協力があっていいんじゃないかということをちょっと感じているんですよ。
　一定のやっぱりルールというのは共有していないとまずいと思いますし、問題意識も共有していないと、実験研究を進めていくに当たってはいろんな場面で微妙な違いが出てきてはまずいなと思ったものですから、あえて再生医療にかかわる部分について、一方では文部科学省の方で様々な指針等が検討されている、一方では厚生労働省の方でも検討されている、お話を伺うと、いや、人的交流も含めてやっているから大丈夫というお話でしたが、そこはひとつ、先ほどちょっと指摘しましたけれども、省庁間の壁が災いしてはならないという観点から是非取組をお願いしたいという意味であえてお尋ねしました。問題意識だけ受け止めていただいて、後でまた御説明をいただければと思います。
　　　〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　以上で少し区切りが付きましたので、研究所に関する幾つかの問題については同僚の山本議員に全面的にゆだねることとしまして、私の質問は終わります。
○山本孝史君　ということで振られましたけれども。
　中医協の問題は大変深刻な問題だと私も認識をしています。診療報酬の決まり方、極めて不透明だという指摘はかねてからなされているところでして、どういう形で決まっているのか、実は中医協の場に出てきたときはもう既に事前交渉はすべて終わっていて、そこは単に最後のお飾りの場所だけになっているのかということになりますと、先ほど朝日委員指摘しましたように、これから医療制度改革の問題等踏まえて考えましても大変深刻な問題だと思っておりますので、この委員会でもしっかりこれから議論をしていかなければいけない問題だと思っております。
　時間が限られておりますので、独行法の医薬基盤研究所法案について御質問いたしたいと思います。
　まず、この業務の内容なんでございますが、大臣にお伺いいたしたいと思いますけれども、私は、今回新しい法人を設立されるのであれば、これまでのありました組織の再編統合というものにとどまらずに、医薬基盤研究所という名称にふさわしい業務内容とすべきであったのではないかと思っています。すなわち、今回の業務は極めて技術中心の業務内容になっておりますけれども、遺伝子バンクや組織バンクの運営、ヒト由来の試料を用いての研究が指摘がありましたように社会全体の受容の下に円滑に進められるように、社会基盤の整備、あるいは関連する諸問題の解決策を戦略的に提案するといった業務もこの法人が担うべきであったのではないかというのが私の認識なんでございますが、大臣はどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話のありましたように、研究が一方で進んでいく、そしてその研究を社会の中でどういうふうに位置付けていくか、また国民の皆さん方にどういう理解を得ていくかといったことと、これは問題としては確かに御指摘いただくようにセットの問題でございます。
　この研究所の中で現在の段階はすべてそれができるという体制では率直に言ってございません。しかし、御指摘の趣旨は私もそのとおりだというふうに思っておりますが、そこを、この研究所とそしてそうした社会全体のそれを受入れ方をどうしていくかということを、そうしたシステムづくりといったものとをどう連結をさせていくかということなんだろうというふうに思います。
　その連結の在り方につきましては、私の方もこれからこの発足と同時に考えていきたいというふうに思いますし、もし、おっしゃるようにこの研究所の中でそうしたことももし可能であれば、それは一部そうしたこともその中でやらすということもいたしますけれども、片手間にやる仕事ではないというふうに思いますので、この研究所の問題と、それを取り巻きます整備というものと並行してやっていくということはそのとおりでございますので、注意してやっていきたいというふうに思います。
○山本孝史君　片手間の仕事でないと思います。
　新法人の中でやるかどうかとおっしゃいましたが、法の十五条で業務の範囲が定められておりますので、業務の範囲にないものはできないと考えるのが普通でございますので、ここで、こういう法律でお出しになると、私はこの法人ではできないということなんだと思います。
　したがって、どこでどうするのか。国家的なプロジェクトを片っ方で進めながら、朝日委員の質問に対してのお答えを聞いておりますと、研究は先に進んでいるけれども後から指針が追い掛けてくるというのはやっぱり逆なんであって、先に指針等のまずはこういう範囲内でやりましょうということが決まっていて、その上で計画が進んでいくというので、どうも皆さん方の御答弁は発想が逆になっていると私は受け止めております。
　早急にこの連携の在り方というものを考えていかなければいけない。どの場で考えていくかということもあると思いますが、なぜそう申し上げますかというと、先ほども御指摘がありましたけれども、平成十三年の三月二十九日に、文科省、厚労省、経産省の三省でヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針が作成がされております。平成十四年の六月十七日には、文科省と厚労省で疫学研究のための倫理指針が作成されております。
　こうやっていわゆる倫理指針は作成されておりますが、昨年の七月、本委員会で武見委員が取り上げられましたように、広島県の熊野町において、文科省が助成しますがん疫学研究で人権侵害事件が起きております。これはどういうことかといいますと、生活習慣や病歴などを尋ねるアンケート調査を自治会の世話人を通じて行いまして、同時に、健診のときの採血から遺伝子情報を入手して両方のデータをマッチングするという研究でございますが、住民は調査の趣旨や採血の利用目的を全く知らされていない。それに対して文科省は、国家プロジェクトであることを強調してこの行為を正当化したというのがこの事件でございます。平成十三年十月には、ヒト細胞を使って研究をしております日本ヒト細胞学会の理事長が個人で所有していた日本人数十人のヒト細胞株が借金の担保に提供されていて、差し押さえられて競売に付されるという事件がございました。指針ができているにもかかわらず、こういった事件は実は現場では既に起きているわけであります。
　そこで、文科省にお尋ねをしたい。今日は副大臣にわざわざお越しをいただいて恐縮でございますが、先ほども議論になりました三十万人ゲノム計画が文科省の管轄の下に進められておりますが、今私が触れました倫理指針はこの計画が推進される中でしっかり守られているのか、そのことについて副大臣、文科省の責任者として御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　山本先生御指摘の件につきまして、改めてこのプロジェクトの目的を御説明する必要はないかと思いますが、これからの個人個人の治療に更に奉仕できるような、そういう目的を持ったものでありますので、同時に個人の情報がそこに十分盛り込まれる、そういうこともありますから、この情報については管理をきちっとしなければならない、御指摘のとおりだと思っております。
　この倫理の面につきましては、御承知のように、ヘルシンキ宣言に基づいて今御指摘の倫理指針を策定し、その倫理指針の中できっちりと事前の患者さんあるいはその提供者との意思の疎通を図るべしということと同時に、各機関において倫理面においてしっかりと倫理委員会を設けてチェックするように、こう規定されているわけであります。言うなれば、それぞれの機関においての倫理委員会、さらにこのプロジェクトの推進委員会においても倫理委員会を設けてダブルチェックを果たしているわけであって、我々としましては、二重のセーフティーネットを掛けているものと思っております。