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○渕上貞雄君　住宅ローン制度は住宅取得に当たって大変重要な要素があり、制度の充実が住宅取得促進につながるものと思います。そのためには信頼の置ける制度の確立が必要と考えますが、これからの住宅ローンの制度と在り方についてはどのようにお考えになっておられるのか。特に、今回提出法案の関係でお聞きしますならば、長期優良住宅に適した超長期の住宅ローン、火災保険それから地震保険等についてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず一点目の御指摘でございますが、現時点では金利が極めて低いものですから、いわゆる民間の住宅ローンにおいて変動金利型が結構多うございます。しかし、中長期的に考えると、やはり消費者保護の観点からは長期固定の住宅ローンをしっかりと少なくとも利用する希望のある方に対しては供給する、こういったことが必要かと思っております。その限りにおいて、住宅金融支援機構のフラット35、これにつきまして、その普及あるいはアピールあるいは使い勝手の改善ということについて取り組むことが必要なことだと思っております。
　その上で、二点目の委員御指摘の長期優良住宅に関したローンでございますが、現在の住宅金融支援機構の証券化支援、これは最長三十五年でございますが、こういったものにつきまして長期優良住宅であれば償還期間を五十年まで認め、そのことは裏返して言うと毎月の返済額を低減することができる、そういった構想がございます。二十一年度に向けまして概算要求の中でこういったものについても要求をし、その具体の制度設計について現在、住宅金融支援機構を中心に検討している最中でございます。
○渕上貞雄君　住宅が幾ら長期優良であってもそれを維持することができないようなローン制度では意味を成しませんので、しっかりと制度の構築をしていただきたいと思います。
　そこで、提出法案についてお伺いをいたしますが、この法案によって受ける国民の利益はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　これはまさに政策目的で大事なところでありますけれども、造っては壊すという今までの住宅の量を造ってきたというところから質を求めていこうという大きな今回変更を目指す法案になります。
　その結果として、国民は建て替え建て替えというコストを、建て替える回数が減りますので総体的に負担が減っていく。あるいは、次の世代に自分の資産としてそれを継承していけると。長期優良住宅によって流通価格維持されますので、その結果として資産を活用できると。それと、今十分な流通市場がありませんけれども、いい物件が流通市場に流れてくることによって非常に流通市場の幅が広がってくる。それがまた資産を活用ができるようになってくる。これが国民が受ける享受の一番大きな点であると思っております。
○渕上貞雄君　長期優良住宅ということで建築コストが上昇することによって購入価格の上昇や維持管理費用の増加も見込まれると思います。そこで、長期優良住宅の認定を受けた住宅の購入者のメリットについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　長期優良住宅のメリットでございますが、住宅が仮に現状の四倍程度の長期間除却されない場合の費用を試算した場合でございますが、建設や維持管理のためのコストを全体で三分の二程度に縮減することが可能という試算がございます。
　具体的には、今御指摘のように、建設コストは従来型の二割程度増加するわけでございますが、耐久性の高い丈夫な住宅を建築して現状の四倍程度の長期間を利用することによって建て替えのコストが縮減されます。また、造る際に維持管理容易性を確保することを通じまして維持管理コストの削減が可能でございます。こういったことを通じまして国民の住居費の負担が軽減されるものと考えてございます。
○渕上貞雄君　提出法案では、認定長期優良住宅の建築、維持保全の状況に関する記録の作成、保存について規定をしていますが、長期的にはどのような内容を記録、保存しなければならないのか。また、保存方法はどのようなものを考えておられるのか、質問いたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、本法案におきましては、認定を受けた長期優良住宅につきましてその建築や維持保全の状況に関する記録を保存することとしております。
　具体的には、一点目でございますが、その住宅の構造及び設備に関しまして、耐久性や維持管理容易性等の必要な性能を有することを示すもの、これは造った場合の話でございます。建築後の住宅につきまして、構造耐力上主要な部分等に関する部位の劣化などの状況に関する点検、修繕等の方法及び期間、こういったものにつきまして計画の認定を受けた者がいわゆる紙あるいは電磁的な方法により保存することを想定してございます。
　しかしながら、こういった保存につきましては様々な主体が関与することが想定されますので、現在、必要な費用を使って、住宅履歴情報の整備について幅広く中小工務店等も使えるような仕組みについて今勉強している最中でございます。
○渕上貞雄君　長期優良住宅と認定された住宅の所有者にとって書類、定期点検結果等を作成、保存することのメリットについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほど大臣の答弁ともダブるわけでございますが、一番のメリットは、そういった記録が残ることによって既存住宅の価値が落ちない。あるいは、リフォーム等をすればそのリフォーム等が反映された的確な評価がされる。そのことを通じてこの住宅が中古市場で安心して取引され、結果としてそういった保存を行った方の資産価値、そういったものにつながると、こういったことが一番メリットだと考えております。
○渕上貞雄君　質の高い住宅を長期にわたって使用することは、適切な維持管理が求められることになると思います。このことは、住宅所有者の意思とは別に、建物の改善、補修を求められるようにも思いますが、維持管理は所有者の自由意思になるものかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　長期優良住宅建築等計画との、等は維持保全でございますが、その認定を受けた者が長期優良住宅の維持保全を行うに当たって、特段届出等の手続は不要でございますが、認定を受けた計画に従って定期点検や必要な補修、交換等を行うこととしております。そのメリットは先ほど答弁したとおりでございます。
　また、認定を受けた者は、長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録の作成及び保存が義務付けられるほか、所管行政庁の求めに応じて報告を行うことが必要となります。
○渕上貞雄君　では、住宅所有者が作成、保存を怠った場合にはどのような結果が生じるのでしょうか。罰則が適用されるのでしょうか。相続等によって現所有者以前から保存がなされていないような場合はだれが罰せられるのか、お伺いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　本法案の唯一の罰則は所轄行政庁からの報告に対する虚偽報告等でございますが、まず、今の相続等の関係でございますが、虚偽報告に対する罰則の適用につきましては、あくまでも虚偽報告等を行った者に適用されるものでございますので、虚偽報告等を行った者が死亡した場合に、その相続人に罰則が適用されることはありません。
　しかしながら、認定を受けている者が亡くなられた場合に、認定を受けている者としての地位はその承継人、具体的には相続人に承継されることになります。このため、長期優良住宅の維持保全の状況などについて虚偽報告を行っていた者が亡くなったような場合に、認定を受けている者としての地位を承継した相続人に対して改めて維持保全の内容などについて所管行政庁が報告を求めたり、あるいはその内容に従って改善命令を行ったりすることがあり得るとともに、そういった改善命令に従っていただけない場合には当然認定の取消しになりますし、あるいは虚偽報告を行った場合についてはその報告を行った方に対する罰則が適用されます。
○渕上貞雄君　地球温暖化問題や廃棄物問題など、環境問題からもこの法案提出の意味するところだと理解をいたしますが、建設段階における施策の充実のみならず、長期間使用する住宅所有者に対する支援の充実がなければ長期優良住宅を建設することの意味がないようにも思われますが、住宅所有者に対する支援はどのように考えておられますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　今御指摘のとおり、造る際に対する支援とあるいは維持保全の段階での支援、両方あるかと思います。造る段階では、先ほど来議論になっています先導的モデル事業、こういったものがございますし、あるいは維持保全住宅履歴情報の仕組みを整備しそれを広く普及すると、こういった支援をしていきたいと思っています。
　また、中古流通段階も含めまして、長期優良住宅を造って、その後に中古流通になる段階も含めまして、二十一年度の税制改正におきまして住宅ローン減税制度の大幅拡充を要求しておりますが、長期優良住宅については一般住宅以上の措置を要望してございますし、また、先ほど議論のありましたような投資型減税、こういったものについても要望しているところでございます。
　こういった様々な支援措置を通じて、建設段階から維持保全の段階を通して支援が行われるように、今後ともそういった支援措置の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　長寿命の住宅政策を推進することの意味については大臣の方からお伺いをいたしましたが、住宅を取り巻く経済社会情勢の今後の変化を予測することは大変困難なことではないかと思いますし、百年、二百年先の社会を正確に見通すということは更に困難な情勢ではないかと思いますが、今の時点でこの長寿命の住宅を政策的に推進することが本当に適切だと大臣はお考えでしょうか、どうでしょうか。その認識をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（金子一義君）　先ほど、住宅の量から質という大きな流れを、これは住生活基本法でもそういう流れを進めてまいりました。そういう意味で、住宅、長期に使用していくため、耐久性に優れた住宅の建設、それから今度は維持管理をきちっと記録して残していくといったような質の高い住宅ストック、これが既存住宅として今度は取引されてくる、そこで適正な評価される市場環境が実現をされてくることによって、また既存住宅の流通の促進も図ることができると思っております。
　そういう意味で、これだけにとどまらず、住宅の性能表示制度の創設、それと普及と、住宅履歴情報の整備、普及と、等々諸施策と併せて進めていきたい。こういうことをやることによりまして、既存住宅流通の促進図りながら、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、今は景気が非常に厳しい状況でありますけれども、着実に何とか進めていけるようにしていきたいと思っております。
○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村耕太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜博行君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、ストック重視の住宅政策への転換という住生活基本法の基本理念を踏まえ、改修、維持保全、流通の促進等により、既存住宅の長期使用化を図るとともに、既存住宅への長期優良住宅の認定の在り方等について検討を行うこと。
　二、長期優良住宅制度の円滑な運用を図るため、関係者に対する制度の周知、体制の整備に万全を期するとともに、所管行政庁に対する指導、支援に努めること。
　　　また、同制度の運用において、都市計画制度やまちづくり政策、住宅性能表示制度との連動・連携に十分配慮すること。
　三、長期優良住宅の普及に資するよう、金融、財政上の支援措置の充実を図るとともに、技術開発の推進等による長期優良住宅の品質の向上と低コスト化に努めること。
　　　また、住宅履歴情報については、一部業者による顧客の囲い込みや目的外使用の防止に留意しつつ、住宅履歴情報制度の整備・普及に努めること。
　四、既存住宅の流通の促進等を図るため、長期優良住宅を始めとする最近における住宅の耐用年数の実態に見合った既存住宅の評価が的確に行われるよう、税制等における住宅の評価の在り方等について検討すること。
　五、改正建築士法による設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務付けに当たっては、改正建築基準法施行時の実情にかんがみ、建築士制度の運用が円滑に進むよう、その制度の在り方に関して関係団体等と協議し、必要に応じ、適切な措置を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村耕太郎君）　ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村耕太郎君）　全会一致と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子大臣。
○国務大臣（金子一義君）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　神本美恵子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　相原久美子君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　石井　　一君　　　　　大島九州男君
　　　　　自見庄三郎君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　巽　　高英君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　また、昨二十六日、相原久美子君、石井一君及び自見庄三郎君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、大島九州男君及び亀井亜紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁生活安全局長巽高英君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の藤本でございます。
　銃刀法の一部改正につきまして質問させていただくわけなんですが、何かちょっとこの間、テレビのニュースを見ていましたら、これは事実関係、本当かどうか分からないんですけれども、アメリカでオバマさんが次期大統領になるということで何か銃の購入が進んでいると。何かオバマさんがいわゆる銃規制を強化するんではないかというような話がありまして、駆け込み購入みたいなところがあるというふうに、まあテレビで聞いた限りですのでどの程度かというところはちょっと分からないんですが、そんなような話があるというふうに聞いておりまして、日本は銃社会ではございませんので、この辺りについては状況は全然違うというふうに思ってはおります。
　今日は、全般的な質問をさせていただきたいと思っております。というのは、御承知のとおり、我々民主党がさきの通常国会で参議院の方に銃刀法の一部改正と、当時、そのときは火取法も含めてなんですが、提出をさせていただいて、これは廃案というふうになりましたけれども、今回、随分そこの中身を取り入れていただいている部分もあろうかというふうに思っております。最終的には閣法が、与野党の協議の中で修正をして、今回、修正部分と閣法部分といいますか、修正案という形で出されたというふうに思っておりますので、全体、その中でいろいろ協議があった、その辺りについてちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭なんですが、この提案理由について。非常にあっさりと「最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、」と、これ、たった一行ですっと終わって、そのとおりなんだろうなというふうに思うんですけど、ここのところ、ちょっともう少し詳しく提案理由、背景あるいは経緯、何をきっかけとしてこの銃刀法の改正に至ったか、その辺りについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　おはようございます。
　今先生からおっしゃられたこと等を少し詳しめにお話をさせていただきたいと思います。
　平成十九年の十二月十四日に長崎県の佐世保市で発生をいたしました散弾銃使用殺傷事件を受けまして、警察といたしましては、十七万人、三十万丁、そして総点検して、許可を受けた猟銃及び空気銃並びにその所持者すべてを対象に銃砲の全国一斉検査を実施するとともに、銃砲行政の総点検としてあらゆる観点から銃砲行政全般について見直しを行ったところでございます。猟銃や実包の保管に関する多くの違反が発見をされるとともに、猟銃所持許可の欠格要件の在り方等、銃砲行政に関する様々な問題が明らかになったところであります。
　また、本年六月の八日に東京秋葉原において発生した無差別殺人事件では、剣の形状をしているものの現行法上の刀剣類には該当しない刃渡り十五センチメートル未満のダガーナイフと呼ばれる刃物が使用されたことは御承知のとおりだと思います。
　今回の改正は、これらの事件等を踏まえまして、国民の安全で安心な暮らしを守るために銃砲刀剣類等に対する規制の強化を図るものでございます。
○藤本祐司君　今の提案理由の中では、佐世保の事件と秋葉原の事件、この二つの事件があって、それをきっかけとして今回の改正に至ったという御説明だというふうに思うんですけれども、よく一般的に誤解しやすいのは、許可猟銃と違法銃の事件というのが混同しやすいんですね。ですから、そこのところはやっぱりちゃんと分けて考えて、違法の銃の場合は、それがそもそも銃刀法違反なので、それが今回の既にもう取締りを受けているという判断をすることになるんだと思いますが、いわゆる許可猟銃においての事件の発生、ここをやはり食い止めていかないといけないというのがその提案の趣旨だろうというふうに思います。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、実際にこの許可猟銃を、許可された猟銃を使用したいわゆる凶悪事件というのも佐世保に限らずあるんだろうというふうに思っておるんですが、ここ数年間、例えば四年とか五年とか、この範囲の中で許可猟銃を使用した凶悪事件というのがどのぐらい発生しているのか、もし細かく分かれば、殺人で何件、強盗で何件とか、何かそういうふうに分けて答えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　お答えいたします。
　許可猟銃でありますけれども、本人が自ら許可を受けた猟銃を使用した刑法犯の認知件数で都道府県警察から警察庁に報告があったものに限りますと、平成十五年が十件、十六年が七件、十七年が五件、十八年が五件、そして平成十九年が十件という数字になっております。この内訳でございますが、平成十九年について見ますと、殺人が五件、その他五件の合計十件と、こういう数字になっておりまして、強盗はないということでございます。
○藤本祐司君　平成十九年に関しては十件ということで、その前の年が五件、で五件、さかのぼると、七件、十件ということで、割と凶悪犯罪が多いように思われるんだけれども、数としてはさほど、さほどというか、十八年と十七年で比べると十件という倍の数になるんですが、十五年十件ということですので、数としてはそれほど増えていないという認識をしてこれはよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（巽高英君）　ただいま総数について申し上げましたとおり、年によってかなりの差があるというのも事実でございまして、先ほど申し上げたように、十五年は十件ございましたが、その後一けた台で推移して、そして昨年また十件というような形になっておりますので、そういう意味で、明確な傾向というものが必ずしも読み取れるものではないのかなというふうには考えております。
○藤本祐司君　平成十九年に十件あったと。
　先ほどの提案理由の中で、佐世保事件というのがまず一つのきっかけだということでありますけれども、これはやはりどうしても改正になると、事件が起きて、それの原因を究明する中でそれをどう取り締まるのかというような、いわゆるその場その場と言うとちょっと言い方が悪いんですけれども、その事件ごとの対応ということにならざるを得ないのかなというふうなちょっと感触は受けておるんです。その中の一つとしては、やはり秋葉原のダガーナイフという問題、これがありまして、ダガーナイフを禁止すると、所持禁止ということになっているんだろうと思います。
　ただ、先日の、ついこの間起きました厚生労働省の元事務次官あるいはその奥様に対する殺傷事件というのも、これもナイフによる犯行であるということではあるんですが、まあこれは実際にはダガーナイフとは違うものだろうというふうに思っておりますが、今回の改正案の所持禁止対象が、刃渡り五・五センチ以上十五センチ未満の剣ですね、このダガーナイフということになっているんです。実際には、刀剣類というのは、ナイフというのはどこでも買えるものであります。それを全面的に禁止すると、料理もできないとか作業もできないとか植木も切れないみたいな話になったりするので、そこのところは非常に線引きをするのが難しいなというふうに思うんですが、今回、ダガーナイフといいますか、先ほどの説明によると刃渡り五・五センチ以上十五センチ未満の剣ということに限定をした、そこの理由はどういう理由になるんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　ただいま議員御指摘のように、刃物は本当に多種多様なものがございまして、社会的に有用に使われているものもあれば、一方で、この間の秋葉原事件のダガーナイフのようにまさに殺傷をするという目的にしか使用できないと、こういったようなものもあるわけでございます。
　そういう中で、ダガーナイフにつきましては、剣の形状をしてもろ刃である、両方に刃が付いているということで、元々殺傷用、人を突き刺す用の凶器として製作されたものであって、また一方で、これ以外に社会的に何か有用な方法で使うことができるかというと、そういったことも全くないというようなことでございましたので、このもろ刃のナイフ、もろ刃の剣につきましては今申し上げたような形で規制の対象としたところでございます。
　一方で、片刃のナイフ、これはもういろんな種類がございます。包丁から、あるいは場合によってはサバイバルナイフとかミリタリーナイフとかいろんなものがございますけれども、こういったものにつきましては片刃であるがゆえにそれなりに社会的な有用性もあると。例えばサバイバルナイフであっても、キャンピングに使うとか野外活動に使うとかいったような用途で使われている方も多いわけでございますけれども。そういうようなことで、片刃の刃物につきまして、これを一律に所持を規制するということは極めて困難だろうというふうに考えた次第でございまして、そういう意味では、もろ刃のナイフであるのかあるいは片刃のナイフであるのかというのを一つのメルクマールとして規制を掛けたということでございます。
　ただ、片刃のナイフにつきましても全くこれ規制が掛かっていないということではございませんで、銃刀法で刃体の長さ六センチを超えるものにつきましては正当な理由なき携帯が禁止されるということで、昨年の銃刀法の改正の際に罰則も強化されているといったようなことでございまして、そういった点についても御理解をいただければというふうに思います。
○藤本祐司君　刃物を取り扱っているというか、販売している方々にちょっと話をお聞きしたんですが、本当に刃物って種類がいっぱいありましてね。ダガーナイフと一口に言っているんだけれども、いわゆるカスタムナイフと言われている、カスタムメードで、いわゆる手作りでかなりアーティスティックな、美術品とまでいかなくても、コレクターが喜んで五万だ六万だ十万だといって購入するようなものがあって、そこのところの線引きが非常に難しいと。刃物屋さんでさえ難しいなというふうに言われているんですが、ここのところは、ですから警察庁としても、刃物屋さんによって対応が全部異なって判断が難しいことになりかねないので、そこのところはある程度明確な指導なりをしていただければ、ある刃物屋さんでは売っているけれども、ある刃物屋さんはこれ駄目だという話になってしまってもちょっと問題もあるんだろうと思いますので、そこのところ、完全に線引き、びっと引くというのも難しいかもしれないんですが、そこのところはできる限り分かりやすい基準というか、指導をしていただければというふうに思います。
　そしてあと、次に質問は、改正案までの検討プロセス、ちょっとお聞きしたいんですね。
　先ほどの提案理由の中で、佐世保事件が十二月の十四日、もうすぐ一年ということになるんだろうというふうに思いますが、我々が、民主党が昨年の参議院の方に提出をしたときにも、十二月十四日の夜七時ぐらい、これ金曜日だったんですが、佐世保事件が発生をして、翌週のもう十九日には既にこの佐世保事件をそこのきっかけとして対応をして、四月の二十五日に参議院の方に提出をしている。約四か月ちょっとで、十五、六回の勉強会とか打合せとかヒアリングとか、あるいは射撃場まで見学に行きながら、今日ここに来ているメンバーも何人か射撃場まで行ったり、あるいは警察に赴いたりとか、いろいろやって四か月で出すことができたんです。
　今回は約十か月から十一か月掛かっているんですけれども、その過程で秋葉原の事件が起きてダガーナイフが加わってはいるというふうに認識をしているんですが、その検討する過程で、先ほど十七万人、三十万丁の緊急調査ということをおっしゃいましたけれども、それ以外に例えばどういうような検討会を開いたのかとか、パブリックコメントをやって何件ぐらい集まったかとか、その検討プロセスをちょっと少し簡単に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　繰り返しになりますけれども、昨年末の佐世保事件の発生を受けまして、警察庁では直ちに銃砲行政に関する二つの総点検に着手をいたしました。
　申し上げましたが、具体的には、まず十七万、三十万丁の総点検において都道府県県警に指示をいたしまして、全国の約三十万丁の猟銃及び空気銃のすべてを対象としたきめ細かな全国一斉検査を行ったところでございます。
　また、銃砲行政の総点検におきまして、都道府県県警からのヒアリング、そして銃砲関係団体との意見交換、先生がおっしゃられておりますような各種実態調査等を通じまして銃砲行政の在り方に関する総点検を行ったところでございます。
　続きまして、本年五月に銃砲行政の在り方に関する懇談会を設置をいたしまして、二つの総点検の結果を踏まえまして銃砲規制の在り方について精力的な検討を行っていただきました。また、その間、六月八日にダガーナイフを使用した秋葉原事件が発生したことから、急遽ナイフの規制についても検討を行っていただいたところでございます。
　さらに、七月に同懇談会がまとめました銃砲規制等の在り方に関する意見書についてパブリックコメントを実施いたしまして、国民の皆様方から百三十一件の御意見が寄せられたというふうに伺っております。
　今回の改正は、これらのプロセスを経て作成されたものというふうに伺っております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　それでは、少し法案の中身についてお聞きしたいと思うんですが、今回、第四条での所持許可ということが一部修正をされているんですが、その中で、今までもそうだったんですが、いわゆる銃砲刀剣類の所持許可を受けるときに内閣府令で定める書類を添付するということになっているんですね。
　ただ、これ警察の方と何度かやり取りをさせていただいたり関係者の話を聴いてみますと、書類添付だけではなくて、いわゆる本人との面接、実際に本人と会ってきちっと話をして、それから許可をするんだというような話があります。また、三年ごとの更新時においても同じように書類と面接もやるんだというふうにおっしゃっているわけなんですが、これはちょっと面接についてお聞きしたいんですが、本人との面接は一〇〇％、必ずこれはやった上で所持許可を出して、あるいは更新する際も同じようなことをやっているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（巽高英君）　不適格者を確実に排除するためには、医師の診断書の提出を求めるだけでなくて、警察職員等が直接申請者と面接をして必要なやり取りを行って、申請者が欠格事由に該当するおそれがないかなどを総合的に確認する必要があるということでございます。
　そのため、所持の許可申請が行われましたときには、欠格事由に該当しないかどうかについての面接調査のほかに、例えば講習の受講のとき、あるいは射撃教習の受験をするときなどなど、銃砲刀剣類の所持許可の申請におけるいろいろな機会がございますので、そういったような機会を通じて本人と面談をする、あるいは本人に会ってチェックをするというようなことを行っているところでございまして、このことにつきましては三年ごとの所持許可の更新時においても同様に行っているということでございます。
○藤本祐司君　所持許可、一番最初に許可を受けるときというのはその辺慎重になるんだろうと思いますが、これ三年ごとで何度も何度も更新をしていきますと、本人側からももう面接までいいじゃないかというような話が出ないとも限らないかなというふうに思っているんですけれども、いわゆる拒絶するというところまでいかなくても、面接に対して、今まで何度も何度もやって大丈夫だったんだからもう面接までいいじゃないかみたいな話というのが出ることも想定はできるんではないかなというふうに思うんですが、実際そういうことが起きた、いわゆる拒否というのか、面接しなくてもいいよというような話があるのか、あるいはそういう事例があるのか、あるいは、今後も必ずやはりそういうことであっても面接というのは実行していくんだという思いがあるのか、その辺りについてちょっとお答えください。
○政府参考人（巽高英君）　許可の更新というのは新たな許可というふうに考えているところでございますので、そういう意味では厳密に手続を踏んで審査を行うということが大原則でございまして、少なくとも私どもとしては、今のところ申請者本人の面接を省略して更新をやったといったような事例については私どもは現在のところ把握はしておりませんが、もし万が一そういったようなことがあるようであれば、今後はそのようなことがないように、的確に現場で面接が行われるように指導を徹底したいというふうには思っております。
○藤本祐司君　続いて、医師の診断書。先ほどもお話がございましたが、医師の診断書のほかに面接もやっているということなんですが、医師の診断書についてちょっとお聞きしたいんですが、今回、修正案において法律事項として、医師の診断書であって、医師の診断書を添付するということが盛り込まれております。もちろん、現行法においても実質的には内閣府令で、添付する書類の中に医師の診断書というのが入っていたわけなんですが、今回それを法律事項としておるわけなんです。
　これ、修正案の提案者にお聞きしたいんですが、今までは内閣府令で定められていたものを法律事項としたその理由をお聞かせください。
○衆議院議員（泉健太君）　ありがとうございます。
　まず、さきの常会での法案の提出も含めて、今回の修正案作りにも参議院の各党各会派の皆さん、大変御協力をいただきまして、そのことにも心から敬意を表したいと思いますけれども。
　今御指摘のありました、この医師の診断書の添付の義務付け、今回法文化したということですけれども、これは、これまでも確かに診断書の添付は必要とされていた。ただ、それは法には明示をされていなかったわけでして、これから新たに許可を取ろうという方々に対しても、一定の抑止効果ではありませんが、やはり診断書が必要であるよということが分かりやすくなるということもありますし、そしてまた、現在は、極端に言えば眼科あるいは皮膚科、どのお医者さんであっても診断書を出せる、一部に形骸化をしているんじゃないかという指摘もあって、やはりこういったものを少しでも何か改善ができないだろうかというような話がありました。
　そういう中で、できれば公安委員会が一つ一つの医師を指定をしていったりですとか、そういうことも方法としては考えられるところもあるんですけれども、今回は、やはりその医師の分布状況、特に精神神経科関係の医師の分布状況などをかんがみて、可能な限り専門医の診断書を求める方向で検討すべきであるという警察庁の有識者懇の意見書も踏まえて、この内閣府令において定める要件に該当するものを添付しなければならないということを法律に明記をするというような形で今回は改正というか修正をさせていただいたということでございます。
○藤本祐司君　参議院に出した、通常国会へ出したときは、これ実は公安委員会が指定した医師ということで、その添付、医師の診断書は公安委員会の指定ということにしてあったんですが、今回そこまでは踏み込んでいないということがあるんだろうと思います。
　今、泉先生から話がありましたが、指定したというところになるとなかなか難しいんだろうというような御判断が働いたということなんだと思います。そこのところをもう一回御説明いただけますか。
○衆議院議員（泉健太君）　確かに、指定をしたという言葉が入ると、イメージとしては公安委員会が一つ一つの医療機関なり医師を指定をするということになるわけですね。
　ただ、そうなると過重に責任負担が増えるんではないか、あるいは、場合によってはそれを拒否する医療機関、医師というものも出てくるのではないか、手続が全部そこに集中するんではないかと。いろんな、まだ想定し得ないですけれども想定できる事態もあるということで、やはりそういったものからもう少し要件を緩くして、実態を見て今回定めることができないかと。
　一方で、警察庁の先ほどの検討会でも、この精神保健関係の医師の分布状況というのを見たら、自治体が千八百ぐらいの段階でありましたけれども、約半数の自治体でゼロ地域というのがございまして、この状況ではさすがに指定をしたという形だけではちょっと難しい部分もあるんではないかと。
　十分に実態をよく調べて、この法律が施行されてから一年間の間によくよく検討をしていく中で、この指定したというものを取った中ででも、いわゆる専門医という形で、この専門医の方に診断書を書いていただけるようなことで考えていくと実態に合った状況がつくっていけるんではないかということで、今回は公安委員会が指定をしたというところは取らせていただきましたけれども、しかし、趣旨としては、やはりこれまでのような医師であれば何でもよいという考え方ではなくて、専門医ということを大前提に置きながら体制をしっかりと整えていきたいということでこういった形にさせていただきました。
○藤本祐司君　それでは、ちょっと今のお話もあった、専門医という話が出ました。これ、恐らく今度は内閣府令でどういう医師かということを具体的に示すことになるのかなとちょっと想像しているんですが、ここをちょっと政府の方にお聞きしたいんですが、内閣府令で今の段階でどのような中身になるんでしょうか。専門医といっても、医者というのはそもそも専門だという話もありますので、具体的に診療科目を書き込むものなのか、あるいはこういうのが望ましいんだというような話になるのか。今明確に決まっているかどうか分かりませんけれども、どういう方向でやろうと考えていらっしゃるのかというのをお答えいただけますか。
○政府参考人（巽高英君）　現在の検討の状況でございますけれども、内閣府令で定める要件といたしましては、原則として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律という法律がございますが、この法律に規定いたします精神保健指定医というふうにすることを考えているところでございますが、いずれにいたしましても、今後まだいろいろと医師会等との調整が必要となってくるというふうに考えておりますので、こういったものをやった上で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤本祐司君　内閣府令ではどこまで書き込めるかというのは今後の調整だというお話なんですが、どういう診療科目というのかな、が望ましいと、そういうふうに書き込めるかどうかは別問題として、どのようなものが望ましいのかということについてお答えいただきたいと思うんですが。
　というのは、欠格事由の中で精神障害あるいはアルコール依存症とかそういったところが挙げられて、そういう方々には所持の許可をしないということになっていると思うんですね。ですから、そこのところが判断が付く医者ということになるんだろうと思いますが、どういうところの診療科目の方々が望ましいというふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、そうなると。
○政府参考人（巽高英君）　今委員御指摘のとおり、欠格事由に該当するか否かという点についての判断ができる専門の方ということでありますと、診療科目という点で申し上げますと精神科、神経科あるいは心療内科、こういったようなそれぞれの専門の医師ということになるだろうというふうに考えております。
○藤本祐司君　現状として、先ほど泉さんからもお話があったとおり、ほかの皮膚科だとか眼科だとかの診断書というのが出ているというふうに聞いておるんですが、今までは特に医師というのを限定していなかったと、医師の診断書ということになっているんだろうと思うんですが、実際に今おっしゃられた精神科、神経科、まあ神経内科になるんでしょうか、新しい枠組みでいくと、神経内科あるいは心療内科といったところの診断書を付けていた方々というのは、全体の何％ぐらいがそれに該当していらっしゃったんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　平成十九年に猟銃等の許可申請書に添付された診断書のうち、精神障害等を専門とした医師、今申し上げました精神科、神経科あるいは心療内科等の医師でございますが、そういった専門の方々、こういう医師による診断書というのは全体の約二％でございまして、そうでないものが九八％と、こういう結果でございました。
○藤本祐司君　そうでない九八％というのはどういう方々かというのは、そこまで分析、もしされているんであれば教えていただきたいんですが、分からなかったら、まあおおよそ大体この辺が多かったというのが言えればと思うんですけれども。何か、聞くところによると内科が六割とか七割というような話は聞いているんですけれどもね。実際に、全く関係ないと言うと怒られちゃうかもしれない、専門だから、すべて医者のときには全部やったんだと言われればそのとおりなのかもしれないんですけれども、皮膚科とかそういうところが混じっていたのかどうかすら今の段階では分からないとなれば、そこのところはやっぱりちゃんときちっと把握をしておいていただいた方がよろしいかと思うんですが、もしお答えできればお願いします。
○政府参考人（巽高英君）　具体的に九八％の内訳については統計はございません。
　ただ、いろいろな県での話を聞いてみますと、やはり近所の内科のお医者さん、かかりつけのお医者さん、こういった方々がやはり多いというふうに聞いております。
○藤本祐司君　厚生労働省にちょっとお聞きしたいんですけれども、今医師の診断書のところで、やはりお医者さんが相当地域的な分布状況に格差があるんじゃないかと。特に、いわゆる鳥獣被害に遭われているようなところというのは都会のど真ん中というところは余り少ないだろうということを考えると、やはり地方の山間地、山合いの地域とかそういうところで必要性というのが高まってくるということになりますと、そういうところでは精神科医の先生方が少ない、いないというところもあるんだろうと思うんですが、その辺の分布状況はどのように把握されていて、どのぐらいの格差があるというふうに厚生労働省では考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　精神科、心療内科、神経科のお医者さんが一人もおられない市区町村数という数で御説明いたしますと、北海道でいいますと、例えば六八・九％の市区町村がそれになると、一方、東京では一七・七％になる、それから、例えば鹿児島なんかでいくと四四・九％ということで、やはり地域差はあろうかと思っております。
○藤本祐司君　そうすると、やはり精神科あるいは神経科が一人もいないという市町村が、先ほど泉さんからも話がありましたが、実際には約半数ぐらい、多分、厚生労働省の調査、医師・歯科医師・薬剤師調査を拝見すると、全体でいうと八百七十三、当時ですね、の自治体、市町村で医師がゼロだというふうに出ているということになると、相当のやっぱり格差、あるいはだれもいないということが起こり得る、起こっているんだろうというふうに推定をすることになるんだと思いますが。
　それで、もう一つそれに関連してお聞きしたいと思うんですが、先ほど、いわゆる精神保健指定医、いわゆる精神保健福祉法十八条での指定を受けている指定医というのがいらっしゃるということなんですが、この指定医というのは現在一万一千を超える、一万二千弱の指定医がいらっしゃるというふうに思うんですが、これはトータルの数ですので、ここもやはり地域間、同じように格差が生じているというふうに見てよろしいんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の全国の精神保健指定医の数でございますが、これは御指摘のとおり、十八年六月の数字で一万一千七百九十二人の指定が行われております。全国の分布を見ますために人口百万人当たりで見ますと、全国の数では九十二人が平均になるんですが、百万人当たり九十二人の指定医がいるということになるんですが、その分布状況、これ都道府県と政令指定都市ごとの集計しかできておりませんが、一番多い自治体ですと、人口百万人当たり二百十一人、これは福岡市、政令市であります福岡市の数でございますけれども二百十一人。それから、人口当たり一番少ない自治体、百万人当たりで三十八人、これは名古屋市を除きます愛知県の数字でございます。
　全体の傾向として、必ずしも都市部、山間部という明らかな傾向は見られないんですが、やはり都市部ですと精神科のクリニックがあるところにやはり来ている方もいらっしゃる、それから精神科病院のあるところにいらっしゃる、こういう偏在はやはり見られるかというふうに思っております。
○藤本祐司君　そうなりますと、先ほど警察の御答弁で、精神保健指定医なんかも、これをうまく活用していきたいというお話であったんですが、まだまだそこのところに対してもまだ地域間の格差というのがあるんだろうと思いますが、どこかそれを補う方々、お医者さんが必要になる。
　そこで、先ほどもかかりつけの医師というようなお話が出ているかと思いますが、そもそもかかりつけの医師というのは定義がないというふうに認識をしておりまして、例えばイギリスであるとかホームドクター制度というのがきちっとあるところであると、この人はかかりつけの医師はこの人だというのは分かりやすいんですが、かかりつけの医師というのは、かかりつけだと言われればかかりつけだし、そうでないと言われればそうでないような、非常に日本の場合あいまいなところがあるんだろうというふうに思っております。
　ただ一方で、一回だけで精神科のお医者さんが判断できるものでもないし、むしろかかりつけということが、本当にかかりつけの医師であるならば、何かちょっと言い方変ですけれども、かかりつけの医師であるならば、その方がむしろ変化とか精神的な問題とかは判断しやすいんじゃないかというようなことも一方で聞かれるわけですね。丈夫な方で、丈夫な方でと言っちゃおかしいんですが、医者にかかったことのない人もいらっしゃると思いますので、かかりつけの医師というところを先ほどの精神保健指定医の補完としてやるというのはなかなか難しいなというふうには思ってはおるんですが、その辺りについて御見解をいただきたいと思うんです。
　例えば、厚労省にちょっとお聞きしたいんですが、かかりつけの医師の方がむしろ判断がしやすいんだということが言えるのか言えないのか。やはりそこのところは、まだかかりつけということの定義ができていない以上はなかなかそこも言い切れないから、むしろ原則としてはそういう精神保健指定医というものをうまく使いながらやっていった方がいいのかどうか。ちょっとそこの御見解あれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（榮畑潤君）　かかりつけ医ということに関しましては、御質問の中でもございましたように、制度上の仕組みでもございませんから制度上の定義があるわけではございませんが、通常は患者から見た医師の役割を表す言葉でございまして、地域で日常的に診療したり、また患者からの健康の相談等をするようなお医者さんとされておるところでございます。したがいまして、かかりつけ医の診療科とか専門とするところは様々であるというふうに認識しております。
　銃刀法の中で銃砲等の所持を判断されるときの欠格事由に関しまして判断する際に、どのようなお医者さんが診断書を交付すべきかどうかにつきましては、制度を所管する省庁である警察庁さんがその趣旨等をかんがみて適切にやっぱり御判断していただくことかなと思っておりますが、厚生労働省といたしましては、その所管の省庁、警察庁さんとまた必要な相談なんかはしていかなければならないところだろうと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　なかなかかかりつけの方が診断できるよとも多分言い切れないんだろうなというふうには思いますが、できる限り、今たったの二％が精神科、神経科ですので、そこのところはきちっと指導をしていって、一〇〇％になるのにどのぐらい、すぐにということにならないのかもしれませんけれども、原則としてそこのところは明確にしておいていただきたいなと。これも都道府県の公安委員会によって対応が違うということになるとやはり混乱をすると思いますので、是非よろしくお願いします。
　それでは次に、欠格事由についてお聞きしたいんですが。
　今回の法の改正によって欠格事由が増えました。破産とか自殺のおそれであるとかストーカーであるとかＤＶであるとか、そうしたところが増えたんですが、全部お聞きするとちょっと時間がなくなりますのでポイントだけ絞ってお聞きしますが、破産ですね、この第五条第一項第二号において、破産開始の決定を受けて復権を得ない者というものが加えてありまして、十八号において、自殺のおそれがある者という追加を今回してあるわけなんですが、実際に過去で、先ほど何件か、ここ五年間でそういう凶悪犯罪があったということでありますけれども、この破産が原因といいますか、破産開始の決定を受けて復権を得ない者というのが今度加えられて、それに該当するような方が起こした事件というのは何件ぐらいあって、それが具体的には、例えば一つ代表的な例で結構ですので、それを挙げていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（巽高英君）　具体的に破産の関係で私どもが把握している事例についてちょっと御紹介させていただきたいと思いますけれども、これは自己破産手続をした元猟銃所持者が、許可証返納後も多数の散弾実包を処分しないまま所在不明となってしまったと、こういう事例があるということでございまして、私どもが現在把握している事例といたしましてはこの事例ということでございます。
○藤本祐司君　破産にはそれに至る間にいろいろな状況があって、経済的破綻という状況に陥って破産ということになる場合が多いんだろうと思いますが、むしろ経済的破綻状態、いわゆる多重債務者というのも、むしろ自己破産よりも不安定な状況にあるという指摘もあろうと思うんですね。
　今回、多重債務者を欠格事由の要件とするということも想定はできたんだろうと思うんですが、これが特に入ってはいないというふうに思っています。それと同時に、自殺のおそれのある者というところがありまして、自殺者の内訳というのは健康問題がまずその理由のトップになっているんですが、二番目に、約三割程度だと認識していますが、経済的な問題によって自殺をするという、自殺に至るということが二番目に多いですね。
　ほかの原因を探ってみますと、ここ十年間で増加率というか増加傾向にあるのは、この経済的な問題で自殺する方が多いということになると、多重債務者イコール破産ではないし、多重債務者であっても自殺まで至ることではないのかもしれないんですが、自殺の理由、原因ということから考えるとその可能性というのもやはり高いということは否定できないんだろうというふうに思っておりまして、この多重債務者、ここのところをどう取り扱うのか非常に難しい問題だろうと思いますけれども、そこのところに対してはどのように御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　有識者の懇談会においても、この点についてはいろいろと議論が交わされたということでございます。
　多重債務者といいましても、具体的に明確な定義があるわけではないということでございますし、一説によると二百万人、三百万人いるというようなこともございます。また、多重債務者だからといってみんながみんな一律に犯罪を行うとかあるいは自殺に走るといったようなこともまずないだろうと。それから、経済的な困窮というものをどうとらえるかということでございますけれども、経済的な困窮もいろんなケースがあろうかと思いますし、具体的に客観的にどこで線を引くことが可能なのかということを考えたときに、やはり個別の欠格事由として取り上げるのは困難ではないかという結論になったところでございます。
　そうは申しますものの、現実に多重債務者が自殺をするといったような事例、あるいは他人に傷害を負わせるといったような事例もあるところでございますので、許可申請時の各種調査結果等の結果に基づいて、新法の五条一項十八号という、いわゆる公安条項と呼んでいるものでございますが、「他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、これに該当するか否かということについて個別具体的な事案に即して検討して、そして不適格な者を排除してまいりたいと考えているところでございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　それでは次の質問で、配偶者に対する暴力行為を欠格事由に今回付け加えた、追加したわけなんですけれども、いわゆるＤＶ行為ですね。このＤＶ行為による具体的な事例というのもあろうかというふうに思っておりますが、ＤＶ防止法では、ストーカーとは異なって裁判所の保護命令の制度というのが設けられているんですね。ですから、被害者の申立てから保護命令が出るまでの期間が余りに長いと、ここの問題、欠格事由あるいは更新時あるいは疑いがあるときの保管というところに対してもうちょっと問題が出てくるんだろうと思うんですけれども、なかなかこれ裁判所の問題ですので警察の方ではお答えにくいのかもしれないんですが、その申立てから保護命令が出る間、期間というものに対しては、例えば先ほど申し上げた、疑いがあるような欠格事由に、許可基準に疑いがあるという場合は保管をするということで解釈、三十日が上限になってはいるんですけれども、その間はやっぱり保管をし続けるんだという考え方でよろしいのか、実際にはもう三十日以下で保護命令というのは出ているので問題はないと考えているのか、その辺りについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　具体的に保護命令がどのくらいの期間で出るかということは、私どもが統計を取っているわけではございませんが、内閣府の資料によりますと、保護命令事件の平均審理期間は十二・四日というような資料がございます。
　それで、私どもとしては、ＤＶの欠格事由に該当する疑いを認知してから実際に保護命令が出されるまでの間の銃砲刀剣類どうするのかということでございますけれども、保護命令が出れば、これはもう即欠格事由でございますので、これは取消しに値する、取消しということでございますので、取消処分手続を開始し銃砲刀剣類を仮領置することができると、こういうことになっているわけでございます。
　ただ、保護命令が出ていないという段階につきましては、直ちにその欠格事由、今申し上げた欠格事由には該当しないということかもしれませんけれども、先ほど申し上げたいわゆる公安条項に該当するという場合もあり得るだろうというふうに思っておりますので、こういった規定を活用いたしまして、調査を行う間に、最高これは三十日でございますけれども、銃砲刀剣類を保管するということで危害の防止を図りたいというふうに考えているところでございます。