Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田功君　皆さん、こんにちは。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功です。（拍手）
　会派を代表して討論に入る前に、一言申し上げたいと思います。
　老後資金に年金以外二千万円必要とした金融庁の審議会報告書を、政府のスタンスと異なっているとして麻生大臣が受取を拒否しましたが、これは、選挙前のこの時期に、政府にとって都合の悪いものを隠すごまかしにほかなりません。
　年金制度の問題は問題として、財政検証の公表を早急に行い、議論すべきなのではないでしょうか。この議論を行うことこそが国民の不安や怒りに対する国会のあるべき姿と考えますが、違いますか。
　また、連日、イージス・アショアの問題が報道されております。防衛省は、グーグルアースを使ってはかった単純ミスとしていますが、防衛省が国防の重要な事項を決める際にグーグルアースを使っているとすれば論外です。そもそも、候補地が決め打ちだったのではないですか。
　また、イージス・アショアのような大出力レーダーでは、電磁波の影響も心配されています。そして、ドクターヘリへの影響は、米軍Ｘバンドレーダーでも示されています。イージス・アショアで用いられるＳバンドレーダーは大丈夫でしょうか。緊急時にドクターヘリへの影響が心配されます。国民の安全を守るべき防衛システムが国民の健康を害しては、本末転倒と言わざるを得ません。
　しかも、一基約一千二百億円以上という高額です。この高額兵器の費用対効果も冷静に検証する必要があるのではないでしょうか。
　そして、国家戦略特区での不都合な問題や総理のイラン訪問と、次々にさまざまな案件が出てきており、しっかり説明責任を果たすべきです。
　直ちに予算委員会の開催を求めます。
　そもそも、予算委員会の開会拒否は、政府・与党が追及されたくない問題を覆い隠し、内閣支持率を下げさせないためでしょう。しかし、内閣へのチェックは国会の重要な役割です。しかも、長期政権となった安倍内閣へのチェック機能は、より強化されなければなりません。
　そんたく疑惑は、森友、加計問題を始め、勤労統計の不正調査問題、そして下関北九州道路問題と、次々と発覚をしています。関係者への証人喚問をかわし、関与のない、言葉で否定するだけで、数々の大問題にふたをしています。
　先ごろ、菅官房長官は、省庁幹部との面談記録を作成していないと発言されました。官邸がブラックボックス化している状況では、どうやって政府の政策判断や意思決定を検証したらいいのでしょうか。
　イギリスのシンクタンクが発表している世界各国の政治の民主主義ランキングですが、日本は世界二十二位、欠陥のある民主主義に該当いたします。
　そして、国境なき記者団が発表している報道の自由度ランキングは七十二位。東アジア地域において、台湾四十五位、韓国六十三位、それより下となり、五段階評価では、顕著な問題ありと烙印を押されてしまいました。理由は、特定秘密保護法の施行や、フリージャーナリストや外国人記者への活動制限、さらに、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメントをしていると言われています。記者会見を見ても、意にそぐわない質問には答えておられません。
　二〇一〇年には十一位と、メディアの自由度が高かったのが、安倍総理が首相に就任して以来、順位は下落しています。
　真に民主政治が確立されるまでは、国民は深き注意をもって、常に政治、政局の推移を監視しなければならぬ、政治のあらゆる段階に人気取りが横行する、それは結局国民の負担となり、ひいては政治の腐敗、道義の低下を助長するものである、これは麻生大臣の祖父でもある吉田茂元総理の言であります。まさに今の日本の政治状況に対する警鐘のようではありませんか。
　吉田茂元総理の言うとおり、国民がみずから政治、政局を判断できるように、直ちに予算委員会を開き、全ての情報を開示し、議論するべきでしょう。それを否定するということは、与党自民党は、議会制民主主義を否定し、破壊しようとしていることです。そのような独裁へとも進みかねない道を進むのであれば、もはや健全な民主国家となるためには政権交代しかありません。そのことを強く申し上げ、討論に移りたいと思います。
　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論させていただきます。
　まずは、改正案が提出された経緯は、御承知のとおり、昨年七月に自民党によって強行採決した上成立した参院の定数六増法に端を発したものであります。ここへ来て参議院議員の歳費を削減するという法案を出してきたのは、それに対するパフォーマンスにすぎません。
　なぜならば、あくまでも自主返納、しかも三年間に限る。月額七万七千円の目安の根拠は、今夏の選挙で増員される三人分の経費を約六億七千七百万円とし、自主返納率は何と一〇〇％で見積もっているからです。
　本来は、六増したわけですから六人分の経費を考えなければならないはずですし、議員会館の改修費用などを合わせれば約三十一億との試算もあります。それを六億七千七百万円としたことも甘いし、返納率一〇〇％で見積もっていることも甘い。この甘過ぎる見込みを真面目に信じている人がいたら、これらの人物は経営者失格でしょう。日本という国を破綻させるつもりですか。
　そもそも自民党は、二〇一二年十一月、党首討論において、野田元総理に対し安倍総理は身を切る改革を行うと約束したではありませんか。にもかかわらず、昨年七月に参議院議員の定数をふやし、これによる経費の増加分を見せかけのこの法案でごまかそうとしています。この秋には消費税を増税し、国民の負担が増すわけですから、国民がごまかしを容認してくれると思いますか。
　もう一つのごまかしは、昨年の六増法案です。
　一票の格差をめぐる最高裁違憲判決への対応として、議員一人の人口が多い選挙区を二議席ふやすことで是正、改正を行いました。そして、きわめつけは、合区による選挙区から出馬できない現職を救済するための特定枠です。この比例議席の増加は一票の格差とは無関係となるため、一票の格差は是正されているように見えますが、日本の人口が減少する中で行ったこの方法は、選挙制度改革に逆行する、数字上でのごまかしです。
　安倍政権は、地方創生に係る第一期総合戦略において、東京圏と地方の転出入を均衡させるとして、地方創生推進交付金を毎年約一千億円投入してきたわけですが、東京一極集中に歯どめはかからず、失敗しています。
　これを鑑みますと、これから先、都心と地方の人口差はそう簡単に埋まらないことが予想されます。その場合、一票の格差を是正するために、またもや議員定数をふやすのでしょうか。そして、また見せかけの経費削減法案をつくり、国民をごまかそうとしているのでしょうか。
　この一連のごまかし法案を速やかに撤回し、選挙制度の抜本的な見直しを行うという約束をしっかりと履行することを求め、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民、公明両党など提出の参院比例特定枠関連歳費法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。
　我が党は、選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、合意を形成する努力を続けました。ところが、自民党は、二〇一二年に四増四減で先送りし、二〇一五年は二合区十増十減で糊塗したのであります。
　一五年改定の附則には、抜本的な見直しについて、「必ず結論を得るものとする。」と明記されていました。しかし、昨年の参議院選挙制度法案の審議において、自民党は、この法案は次善の策だ、憲法改正こそが抜本的な改正だなどと開き直ったのであります。
　最高裁判決が求めたのは投票価値の平等であって、憲法改正ではありません。抜本改革を棚上げするだけでなく、改憲の口実に使おうとするなど、自民党の党利党略そのものではありませんか。
　昨年の改定でとりわけ重大なことは、非拘束名簿式の比例代表選挙に、優先的に当選となる特定枠制度を持ち込んだことです。趣旨説明で自民党は、国政上有為な人材、政党が役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくすることが目的だと言いました。ところが、実際は、昨日の私の質問に対し、自民党提案者が、鳥取、島根合区と高知、徳島合区で選挙区の候補者にならなかった者を特定枠にすると答弁をしました。合区によって選挙区から立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということではありませんか。
　まさに党利党略で選挙制度を変えたことは明白であります。到底国民の理解を得られるものではありません。
　こうしたやり方に対する国民の批判をかわそうとして、自民、公明両党は、参議院議員の歳費削減を持ち出し、これが頓挫するや、今度は、歳費を自主返納できるとする法案を出してきたのであります。これも党利党略でしかありません。
　徹頭徹尾、二重三重の党利党略である本案は断じて認められないと申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○杉本和巳君　維新の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、反対の討論をいたします。（拍手）
　ここに在席する衆議院議員お一人お一人の心の底は、おかしいと思っているのではないかと拝察させていただきます。
　参議院は良識の府ではなかったのでしょうか。
　まず、昨年決まった参議院議員定数六増について。
　我が国は、少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎え、財政も極めて厳しい状況です。一方、政府・与党は、徹底的な行革をすることもなく、十月に消費税を増税し、国民の皆さんの負担をふやそうとしています。
　地方議会では、大幅議員定数削減が行われているところがあります。例えば、大阪府では、定数百九から八十八名に大幅削減が行われています。
　ところが、昨年、自公の与党は、参議院議員定数六増法案を採決し、成立させました。維新は徹底して反対いたしました。
　次に、自公案についてです。
　今次法案は、表面的取り繕いではありませんか。この案は、参議院議員だけで月七万七千円を目安に自主返納し、定数増によってふえる経費をその分で削減しようということで、参議院選挙対策としか解せません。また、返納総額のみ公表。誰が返したか、返していないかもわかりません。かつ、返納期間は三年間限定です。三年以内に定数削減をするという確約でもしているのですか。逆に、三年後には非改選分の定数増ではありませんか。
　東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、与野党の第一党同士が合意して、三年間で国会議員の歳費削減をやめてしまいました。国民の皆さんには、総額七・五兆円もの復興特別所得税を、この令和の時代、十九年までかけ続けています。その上、徹底行革なく消費税引上げです。国民の皆さんは納得しているのでしょうか。
　維新は、有言実行です。言葉だけでの反対討論ではありません。平成二十六年四月に歳費削減をやめてからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を現在も継続中。衆参国会議員の歳費から毎月十八万を党費として納め、党から東日本震災ほか各被災地へ寄附を続けており、既に総額一億円を超えています。
　まあ、いずれにしましても、ひっきょう、国民の皆様に税金による負担だけを押しつけ、自分たちは自主返納という甘いやり方で糊塗する今次法案には強く反対であることを重ねて申し上げ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○広田一君　社会保障を立て直す国民会議の広田一です。
　ただいま議題となりました、いわゆる歳費自主返納法案に反対の立場で討論します。（拍手）
　この案が出てきた前提は、理不尽な高知、徳島、鳥取、島根の合区と、時代に逆行する参議院の議員定数六増、そして御都合主義の特定枠の導入です。
　特に、議員定数六増は、時代錯誤も甚だしい暴挙です。
　市町村議会は、人口減少、少子高齢化、そして過疎化が進む中、ぎりぎりまで定数削減に取り組んでおります。そのような中、なぜ参議院だけ特別扱いで定数増が許されるのか。言語道断であります。国民の国政に対する信頼を失墜させていることを肝に銘じるべきです。
　合区選挙と特定枠の関係も問題です。
　特定枠を活用しても、合区である以上、自民党が主張するように、必ずしも人口少数県の民意の反映の確保はできません。
　例えば、高知県を地盤とする候補者が比例の特定枠に回りました、合区の選挙区選挙では徳島県と高知県を地盤とする候補者が戦うとします。互いの地元の県では圧勝しましたけれども、トータルで高知県の候補者が勝てば、徳島県の圧倒的な民意は反映されないことになります。このように、特定枠と選挙区選出の当選者が、一方の同じ県に偏る可能性があります。
　そもそも、人口少数県の民意の反映の確保は方便です。実態は、選挙区からあぶれる自民党現職の議席を守るための苦肉の救済策であります。つまり、民意の反映の確保ではなく、現職議員の議席の確保が目的です。究極の御都合主義であります。
　自主返納案は、消費税を増税するのに、国民にさらなる負担を強いる参議院の定数増はけしからぬという反発を恐れて出したものにほかなりません。しかも、この案は、毎月七万七千円を全ての参議院議員が返納して初めて、ふやした三人分の経費を賄うことができます。
　私が参議院議員だったときの同僚に聞くと、自主返納しないと言っている議員が少なからずおります。実際に、どの議員が幾ら返納したのか公表しない以上、法改正の目的達成を担保することができない、明らかな欠陥法案です。
　このように、合区、六増、特定枠、そして自主返納、無理に無理を重ねています。これらの一連の国民の常識からかけ離れた企ては、歴史の評価にたえることはできません。
　参議院が再び良識を取り戻すためにも、自主返納案を一刀両断、否決するよう強く訴えて、私の討論といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
令和元年六月十八日（火曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　岩間　公典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　鈴木　貴子君　　　　　佐藤　明男君
　　前原　誠司君　　　　　緑川　貴士君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　鈴木　貴子君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　緑川　貴士君　　　　　前原　誠司君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
六月七日
　イージス・アショア配備計画の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六八七号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七八五号）
同月十三日
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二〇七三号）
同月十七日
　本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三六三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二三六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三六六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三六七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二三六八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二三七〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三七一号）
同月十八日
　本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二四一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五二六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二五二七号）
　同（武内則男君紹介）（第二五二八号）
　同（初鹿明博君紹介）（第二五二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三貝哲君、外務省大臣官房儀典長岩間公典君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房審議官桑原進君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官齊藤純君、外務省大臣官房参事官森野泰成君、外務省北米局長鈴木量博君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、与党を含む自民党さんの御理解もいただきまして、二十分ではありますけれども、岩屋大臣また河野外務大臣に、安全保障の問題そして外交問題について質問をさせていただく時間をいただきました。心から感謝をしておる次第でございます。
　まず、現下の安全保障の問題、また、外交の問題について、大きなことだけきょうはお聞きをさせていただきたいと思うんですが、一つはやはり、この数日話題となっておりますイージス・アショアの配備に関する防衛省の説明の問題をまず防衛大臣に伺いたいと思うんです。
　前回の当委員会でも問題になりましたけれども、防衛省が、このイージス・アショアの配備に係る地元説明資料で、ずさんな資料に基づくそういう誤りがあった問題、更に追い打ちをかけて、六月八日に開いた住民説明会で防衛省職員が居眠りをしていた問題、さらにはその後、小さな話ですが、きょうの報道なんかでも、縮尺の間違いのほかに、一つの山の標高も、実際とは異なる、そういう数値で表記されていたというそういう問題が重なりまして、地元の方々には大変な不信感が今漂っているわけでございます。
　一連のこの不手際というのは、私は、この時期において言語道断のミスではないか、そのように思うわけでございます。安全保障政策上大変重要な施設を整備するというそういう自覚と責任感が組織の中に足りないのではないか、そう思わざるを得ないわけでございまして、防衛省は、不手際を猛省して信頼回復に努めていただきたい、そのように冒頭申し上げたいと思います。
　岩屋大臣は、先週の閣議後の会見で原田防衛副大臣をトップとするイージス・アショア整備推進本部を省内に設置するという方針を表明した上で、昨日六月十七日に秋田県を訪問されて、佐竹知事や秋田市の穂積市長と会談された、そのように伺っているわけでございます。
　その内容と、私は、今後より一層地元の意向をしっかりと配慮して、正確で、丁寧で、誠実な、納得のいく説明が求められるのではないか、そのように思いますが、この案件を今後どのように進めていかれる心づもりなのか。まず、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、今般のイージス・アショアの配備に関するお地元への説明の際に資料の一部に重大な誤りがあったこと、そして、地元説明の場におきまして防衛省職員による極めて不適切な対応がありましたことについて、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　私は、昨日、秋田県の佐竹知事、また、加藤県議会議長、穂積秋田市長、岩谷市議会議長さんにお目にかかり、直接おわびをさせていただきました。
　その場におきましては、私から事務方に対し、再発防止を徹底するとともに、体制を抜本的に強化して緊張感を持って対応するように厳しく指示をしたこと、それから、他の国有地の検討における数値の誤りに関しましては、現地での測量調査を実施して、部外専門家の活用も含めて適切に進めていくこと、そして、これまで説明会等でいただいた住民の皆様からの御指摘も踏まえ、説明内容について確認と見直しを実施し、資料を修正するなど、正確で、十分な、丁寧な説明ができるようしっかりと準備をした上で、改めて説明に臨みたいという話をさせていただきました。
　そして、昨日、防衛副大臣を本部長とするイージス・アショア整備推進本部を設置したところでございます。
　知事さん、市長さんからは大変厳しい御指摘をいただきましたが、これをしっかりと受けとめて、今般の訪問を機に、もう一度原点に立ち返って、信頼回復に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　この後、多分、野党の皆さんも御質問されると思うんですが、まずやはり、非常に信頼がもう壊れているところからもう一度御説明をされないといけないというその自覚に立って、しっかりとした信頼回復にまずはやはり努めるということを最優先に行っていただきたい、そのように考えるところでございます。
　もう一つは、きょうの急な話で、状況を答弁できるようだったら教えていただきたいんですが、陸上自衛隊第一空挺団が東富士演習場で訓練のために航空自衛隊のＣ１で移動中にこん包された八十一ミリ迫撃砲を箱根上空で落下したというそういう情報をいただきましたが、詳しい、今のつかんでおられる情報等がございましたら御説明をいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　本日六月十八日十二時六分ごろ、航空自衛隊第二輸送航空隊入間基地所属の輸送機Ｃ１が東富士演習場において物料投下訓練を実施しておりましたところ、同演習場付近、静岡県裾野市に八十一ミリ迫撃砲をこん包した物資等を落下したとの報告を受けております。
　当該物資に実弾は含まれてはおりません。当該物資は落下傘が開いた状態で降下したことを確認をしておりまして、現在、陸上自衛隊が現場付近を確認中でございます。
　なお、本件につきまして、静岡県裾野市、御殿場市、小山町に対しまして、陸上自衛隊富士学校より通知を行ったところでございます。
　部外への影響も含めて、詳細を今確認中でございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、また詳しい情報が、続報がありましたらお知らせいただきたいと思うわけであります。
　続いて、きょうは外務大臣にお越しいただいておりますので何点か外交問題をお聞きをしたいと思うんですが、まず一つは、六月の十二日から十四日にかけまして、安倍総理のイラン訪問というのがありました。アメリカとイランの緊張関係が高まる中、三日間の日程でイランを訪問されて、ロウハニ大統領だけではなくて、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談されました。
　現職首相のイラン訪問というのは、一九七八年の、当時の福田赳夫元総理以来、約四十一年ぶりでございます。
　その際に、河野外務大臣も総理にあわせてイランを訪問されたというように伺っております。
　私は、ことし一月の本会議で河野外務大臣の外交演説を聞いておりまして、何点か印象に残ったところがあるんですが、その中に、中東外交をしっかりと強化していくんだ、そういう部分で、全部は読みませんけれども、「ようやく日本も中東におけるプレーヤーの一つと認識されるようになりました。」そういうことを演説の中で言われておりました。
　まさにこの安倍総理のイラン訪問というのは、日本政府としてこの外交演説を具体的に実践された一つではないか、そのように考えているところでございます。
　日本は、言うまでもなく、アメリカとイランの関係が悪化した一九七九年のイスラム革命後もイランと関係を保ち、八〇年代のイラン・イラク戦争時は中立外交を維持しました。アメリカのトランプ大統領と安倍総理の親密な関係は世界でも群を抜いているわけでございます。五月の来日時に、トランプ大統領は安倍総理のイラン訪問を歓迎したと言われております。双方から信頼されるのは日本の強みである、そのように考えております。
　今回のイラン訪問で、ロウハニ大統領や、もう一人、外国の首脳と会うのはまれだ、そういうように言われている最高指導者のハメネイ師と会談ができ、直接意思疎通したこと自体、私は対話が進んだと評価をしたいと思います。
　特にその中で、ロウハニ大統領との会談では、総理は、軍事衝突は誰も望んでいない、そういうふうに述べたことに対してロウハニ大統領は、イランも戦争は望んでいないと応じたと言われております。両首脳が衝突を回避する必要で一致した意義は非常に大きい、そのように考えますし、また、ハメネイ師との会談では、総理がトランプ大統領の立場をハメネイ師に伝えたのに対してハメネイ師は、イランは核兵器を製造も保有も使用もしない、その意図はないし、すべきではないと語ったと言われております。
　私は、そういうようにイランの核兵器に対しての考え方なども国際社会に発信したということは一つやはり意味があったんではないかというように思っておりますが、他方でロウハニ大統領は、地域の緊張の根源はイランに対するアメリカの経済的戦争にあると主張し、アメリカによる制裁の解除を改めて要求をされました。また、イラン側の発表によると、ハメネイ師はアメリカとの対話を拒否する姿勢を示されて、イランの対米不信が根強いことも改めて明らかになったわけでございます。
　この会談、まず、イランに行かれての一回目だったわけですけれども、それによってイラン側から、軍事衝突を望んでいないことであるとか、あるいは、先ほど言いました核に対する具体的な考え方を引き出すことができたこと自体、私は、日本が役割を発揮し、大きな一歩をしるしたんではないか、そのように考えておりますけれども、逆に緊張緩和に向けては、さまざまにやはり残された課題や役割も多いと考えているわけでございます。
　我が党としては、ぜひ、日本政府として引き続き日本が橋渡し役としてアメリカとイラン両国間の相互不信を和らげて、対話の環境を整えるため、一層の外交努力を尽くしていただいて、核問題の解決と中東の安定に向けて粘り強く取り組んでいただいて、これから行われるＧ20などを通じて、対話による中東の緊張緩和や多国間協調を前進させる役割を担っていただきたい、そのように考えますが、今回同行された河野外務大臣に、今回のイラン訪問の成果と、そして今後の課題、そして、日本外交として今後どういうように中東に対して取り組んでいくのかということにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　現在、中東における緊張が高まっていて、偶発的な事案が拡大をするということにならないように、いかにこの緊張を緩和し、さまざまな対立をマネージしていくかというのが非常に重要だと思います。
　もとより、総理の一回の訪問で何かが解決するとは思っておりませんが、委員おっしゃられたように、伝統的な友好関係にある日本とイランの間でかなりはっきりしたコミュニケーションの維持というのがしっかり図られているというのは、今後のこの緊張が高まっていく中東情勢の中で非常に大事なことだと思っております。
　日本は中東で極めてニュートラルな立場でございますし、他方、アメリカとは同盟関係ということで、お互いさまざまなことを話し合える、そういう間柄でございます。
　その日本が、イラン、あるいはサウジアラビア、イラク、カタール、ＵＡＥ、こうした中東のプレーヤーとどのレベルでも話がきちんとできるという関係を維持できているというのは非常に有効だと思っておりますし、委員おっしゃいましたように、今、ＪＣＰＯＡが揺らいでいるという話もある中で、イラン側がしっかりと核兵器の開発について、これまでどおり、これはやらないんだということを明確にしたというのも一歩前進というふうに思っております。
　タンカー事案のようなことも起きておりますので、今後ともさまざまな事案が起こり得るわけで、それが一気に拡大することがないように、日本としてもしっかりと果たせる役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今、外務大臣から、まさに安倍総理がイランを訪問しているその最中に、日本のタンカーを含むタンカー二隻が何者かによって攻撃を受けたわけでございます。
　どう捉えるかということについてはもう聞くのはやめまして、今はやはり、その後、具体的にさまざまに言われているのは、アメリカとイランの間で新たなそういう緊張関係が高まってきておりまして、要するに、攻撃主体がどの勢力なのかというそういうことが今国際社会でも大きな問題になっております。
　米軍は、十三日の夜にすぐに、イランがタンカー攻撃に関与した証拠とする映像を公開をいたしました。それは、精鋭部隊であるイラン革命防衛隊の巡視艇が攻撃を受けた日本のタンカーに近づき、船体に吸着した不発の、リムペットマインと呼ばれる吸着型の爆弾でございますけれども、それを除去した様子を捉えたというものであります。
　一方、イラン側は一貫してアメリカの主張には根拠がないと強調して、攻撃の関与を全否定しているわけでございます。
　現時点では、主要国ではアメリカに足並みをそろえるのはイギリスやサウジアラビアでございますが、ほかの関係各国は中立的な立場であるとか慎重な立場を保っている、そういうふうに認識しております。
　さらに、一方、国連のグテーレス事務総長は十四日の会見で、攻撃については真実と責任の所在を明らかにする必要があるとした上で、独立した団体による調査が必要だと述べ、第三者による調査の必要性を訴えられました。
　犯行声明もない中で実行犯の特定というのは簡単ではないと思いますけれども、誰が何の目的でどのような攻撃を行ったのか、具体的な証拠の積み重ねが極めて重要だと思っております。
　情報の収集、分析に日本政府としても当然努めていただいて、冷静な調査と判断の上で慎重に私は見きわめるべきだと思っているんですが、仲介外交にかかわられた日本政府として、このタンカー攻撃に関与した勢力についての日本政府としての現時点でのスタンスと、国連のグテーレス事務総長の第三者による調査の必要性に対して、政府の見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　タンカー事案につきまして今さまざまな調査が行われておりますし、日本といたしましても、アメリカ、イランを含む関係国と、情報の共有そして分析を進めているところでございます。
　グテーレス事務総長からは独立した調査の必要性について御発言がございましたが、事務総長が更におっしゃったように、事務総長にその発意の権限がない、これができるのは安保理ということでございますので、今、安保理のメンバー国ともさまざま情報の共有を図り、安保理がどのように動いていくかということを見きわめようとしているところでございます。
　今の時点で日本政府として確定的なことを申し上げるものはございませんが、少なくともこのホルムズ海峡というのは、世界のエネルギー資源の極めて多くがここを通過するわけでございまして、ここにおけるこのような攻撃というのは、我が国だけでなく、国際社会、国際経済への攻撃ということでもありますので、断固非難をするとともに、こうしたことが再び起こらないように関係諸国としっかり連携を強めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、ホルムズ海峡は今外務大臣おっしゃったように、もう御案内のとおり、海上輸送される世界の原油の約三割が通過するエネルギー供給の生命線ですし、日本の輸入原油の八割強もここを通過しているわけでございます。
　タンカー攻撃を受けて、きょう国交省に来ていただいていると思うんですが、業界団体では、攻撃された現場近くを運航する際は全速力で通過するなどの指示が関係会社ごとに出されていると伺っているんですが、国交省は業界団体を通じて注意喚起をされたというように聞いているんですが、どういう注意喚起をされたのか。
　そしてまた、そのことも含め、政府は、情報収集をしっかりとしていただいて船舶の安全確保に全力を尽くしていただかないといけないと思うんですが、ぜひ、現場付近を航行する事業者の要望、ニーズもしっかり受けとめて、何が可能かという観点で船舶の安全確保の対策を最優先で進めていただきたいと考えているんですが、この船舶の安全対策についての国交省の見解を伺いたいと思います。
○宮武政府参考人　国土交通省におきましては、日本時間六月十三日午前十一時四十五分ごろに、ケミカルタンカー、コクカ・カレイジャスが、機関室外板喫水線付近に被弾したという報告を受けたところでございます。
　同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。
　現時点におきましては事業者からの具体的な要請等は届いておりませんけれども、事案後、事業者団体との連絡体制を改めて確認いたしますとともに、各事業者の安全対策等、先ほど御指摘ありました全速力で航行する等、こういった安全対策等を収集いたしまして、参考となる情報を海運業界全体で共有しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係の団体あるいは事業者、それに関係省庁と連携いたしまして、適切な情報の収集とその共有に努めてまいりたいと考えております。
○岸委員長　佐藤君、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○佐藤（茂）委員　いずれにしても、今、更にその後、時々刻々情勢が変化しておりますので、日本政府としても我々日本の政治家としても、引き続き情報収集、分析を行って、しっかりとした対応ができるように注視してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、二十六分のお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入ります。
　まず、先般のトランプ米大統領夫妻の国賓訪日と日米首脳会談の成果、そして、その成果が、我が国の外交交渉、例えば、今も議題になりましたイランの訪問や日ロ関係、朝鮮半島問題に具体的にどのように役に立っているのか、どのような成果を生み出しているのかについてまずは伺ってまいりたいと思います。
　令和初となる国賓としてトランプ大統領夫妻をお迎えしましたけれども、まず、そもそも国賓でお迎えするというのはどういうことなのか。計上している予算とかかった金額の概算、一部では破格の待遇とかおもてなし外交という指摘もありましたけれども、予算や内容、これを過去の事例と比較して今回はどうだったのか。参考人で結構なのでお答えいただきたい。
　さらに、その国賓というのは年一回から二回と言われていますけれども、ことしはほかの国賓は予定されているのかどうかもまずあわせてお伺いしたいと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国賓とは何かということでございますけれども、国賓は、政府が公式に接遇し、歓迎行事のほか、皇室の接遇にもあずかる、外国からの元首などの賓客のことでございます。
　私ども外務省といたしましては、今年度予算におきまして、国賓を接遇するために、滞在費ですとか車両等、一件当たり約四千万円を計上しているところでございます。
　また、委員お尋ねの、今回のトランプ大統領の訪日でかかった経費ということでございますけれども、通常、この種の経費につきましては、精算までにしばらく時間がかかります。今精算中でございますので、所要額を申し上げることは困難でございます。
　参考までに過去の実績について申し上げますれば、所要額は代表団の規模ですとか滞在期間の長さによって異なりますが、外務省としましては、一件当たり二、三千万円程度の負担をしているところでございます。
　また、今後の国賓等の計画でございますけれども、今後の日程につきましては、今後また検討していくことになろうかと思います。
○青柳委員　今御答弁ありましたとおり、年間で四千万円ぐらい計上していて、今回の計上は今まだわからないそうですけれども、二、三千万円ということであれば、もう予算はほとんど残っていないんですから呼べないんじゃないかと思いますけれども、それだけ今回のトランプ大統領の訪日で国費を投入した。
　そればかりでなくて、今御答弁ありましたとおり、天皇陛下にも御会見いただき、宮中晩さん会、皇室行事を催していただいたということですね。
　その上で、今回のトランプ大統領夫妻の国賓での訪日と首脳会談で具体的な成果は何だったのかをお伺いしたいと思いますが、報道では、ゴルフや相撲、炉端焼きばかりがクローズアップされていましたけれども、実際に共同声明とか共同文書は今回なかったわけですけれども、具体的成果は何だったのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　令和という新しい時代の最初に同盟国であるアメリカの大統領を国賓としてお迎えをし、地域情勢、二国間の関係、さまざまな問題について、閣僚を含む首脳のレベルでしっかりと意見交換をすることができました。また、日米の揺るぎない連帯、きずなというのをしっかりと内外に向けて発信をすることができたという面で、極めて有効な御訪問だったというふうに考えております。
○青柳委員　つまり、これだけの国費を投入したんですけれども、成果は、トランプ大統領と安倍総理の強固な個人的信頼関係を、内外、世界に発信したというのが唯一の成果だろうと思います。
　これをどう生かされるのかというお話を伺ってまいりたいと思いますが、まず、日米首脳会談で、今回の総理、外務大臣のイラン訪問についてはどのような協議を行ったのか。お答えできる範囲で教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　イランを含む中東情勢についてもさまざまな意見交換をいたしました。
○青柳委員　我が国のイラン核合意についての立場を、参考人でも結構ですけれども、御説明ください。
○河野国務大臣　日本は一貫してこのＪＣＰＯＡを支持しているところでございます。
○青柳委員　その支持しているという立場をトランプ大統領には伝えているんでしょうか。
○河野国務大臣　累次にわたり、アメリカには日本の立場を説明をしております。
○青柳委員　それでは、イラン核合意から米国は離脱したわけでございますけれども、そもそも我が国は、この米国のイラン核合意の離脱、そして経済制裁、これを支持しているのか支持していないのかを教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本として、このＪＣＰＯＡの核合意を支持しているところでございます。
　また、アメリカとイランの間の緊張を緩和すべく、さまざま努力をしているところでございます。
○青柳委員　逆にイランの立場は、米国が核合意から一方的、不当に離脱した、米国がイランに対して交渉に戻ってこいと要請するのは皮肉だ、軍事的緊張の責任は米国にある、米国の姿勢こそ、この域内の情勢の不安定化を招いているというのがイランの立場だと思いますけれども、このイランの立場について我が国は支持しますか。
○河野国務大臣　イランがどういう立場をとるかについて申し上げる立場にございません。
○青柳委員　それでは、そもそも、トランプ政権はイランに対して大変厳しい立場をとっているわけです。今申し上げた核合意を離脱し、そして、イスラム革命防衛隊に対する外国テロ組織指定をし、そして経済制裁をしています。なぜトランプ政権はここまでイランに対して厳しい立場をとっているのか。まさに、前アメリカの政権がつくった合意をみずから米国の政権が離脱しているわけです。
　なぜここまでイランに対して現政権は厳しい立場をとっているのか。河野大臣の御見解を教えてください。
○河野国務大臣　アメリカ政府の立場について御説明する立場にございません。
○青柳委員　そういう分析も何もしていないんでしょうか。それで首脳会談をやったりイランに訪問したりしても、仲介役を果たせるんでしょうか。
○河野国務大臣　我が国の分析をつまびらかに公にするのは差し控えたいと思います。
○青柳委員　大体想定される答弁内容ですから次に進めますけれども、米国は十二日に対イランの追加制裁を発動した。そのタイミングは、まさに総理、外務大臣のイラン訪問に合わせたかのようなタイミングだったわけです。
　我が国のイランの原油取引に関する二次制裁の適用除外撤廃の影響、これはどのようにそれでは分析しているのか。我が国が適用除外撤廃されたことの影響についての大臣の御見解、そして、このタイミングで二次制裁の撤廃を行ったことについて我が国はトランプ大統領とどのように協議しているのかについてお答えしていただけますか。
○河野国務大臣　原油の輸入のエグゼンプションをアメリカが取りやめたのは、今回のイラン訪問とは時期を異なるものでございます。それにより日本の民間企業に影響が出ているということは、そのとおりでございます。
○青柳委員　ですから、そのことを米国と協議されていますか。
○河野国務大臣　しております。
○青柳委員　しているという答弁だったと思いますが、していると聞こえましたけれども、しているという答弁ですね。どのような反応がありますか。
○河野国務大臣　交渉の中身を公にするのは差し控えます。
○青柳委員　それでは、先ほどの佐藤委員の質問にもありましたけれども、イランの訪問について伺いたいと思います。
　日本の総理とイランの最高指導者ハメネイ師との会談は初めてということで、先ほども質疑がありました。実際に訪問して、中東地域の緊張の高まりを首脳レベルで緩和するという成果はあったのかどうか。大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　中東の緊張の緩和が誰かの一回の訪問でできるというふうには誰も思っていないわけで、今大切なのは、日本とイランの間のコミュニケーションが高いレベルできちんと維持されているということだろうと思います。
○青柳委員　最高指導者ハメネイ師の発言として、核兵器を製造も、保有も、使用もしないという発言があったと報道されていますが、この発言自体、大変意味がある発言だという見方と、ただ単にこれまでの方針を述べたにすぎないという意見もあります。そして一方では、米国との対話を拒否するという考えを想定していた以上にたびたび強く表明したという論評、評価もあります。
　イランが安倍総理との会談を利用して米国や国際社会にイランの立場を明確にしたという指摘もありますけれども、このハメネイ師の発言、核兵器を製造も、保有も、使用もしないということについて、河野外務大臣の評価をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ＪＣＰＯＡをめぐるさまざまな状況がある中で、最高指導者あるいは大統領からこうした発言がこの時点であるというのは、それなりに意味のあることだというふうに思っております。
○青柳委員　先ほどの大臣御答弁のとおり、一回の訪問で解決できると思っていない、それはそのとおりですけれども、総理帰国後も、訪問前とほとんどイランとアメリカの隔たりというのは埋まっていないと言わざるを得ないと思います。
　そして今も御答弁ありましたけれども、諦めることなく役割を果たしていくという決意を総理も表明されているところですけれども、我が国のイラン始め中東地域の緊張緩和への取組について、それでは今後どのようにつなげていくかについて伺いたいと思いますが、これはむしろ、我が国のイラン核合意についての考え、こうした考えをしっかりトランプ大統領に納得してもらう、伝えていくというのも重要なんだろうというふうに思います。
　来週、Ｇ20に合わせて日米首脳会談もセットされると思いますけれども、仲介役をしっかり果たしていこうというのであれば、来週のＧ20に合わせた日米首脳会談に、イラン訪問の成果があるのであれば、それをどのようにつなげていくということをお考えになっているのか。これも河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　Ｇ20における各国首脳との会談については調整中でございます。それぞれの会談の中身についても現在調整中でございます。
○青柳委員　しかし、調整中ですけれども、それは、首脳会談をやらないという選択肢はないと思いますが、首脳会談が開催されれば本件についてもしっかり協議していこうということだろうと思いますが、そこで我が国の立場、イランとの訪問の成果をどのように伝えていくのか、少しぐらい説明していただいてもよろしいんじゃないでしょうか。
○河野国務大臣　申し上げましたように、首脳会談のことについては、今調整中でございますので、内容についても調整中でございます。
○青柳委員　更問いをしても答えは同じでしょうから次に行きますが、ホルムズ海峡付近での、日本企業が運航するタンカーが攻撃された事案について、現在我が国政府が持っている情報、そして、それを分析している内容、現在持っているもので結構ですので、お答えいただきたい。これは参考人でも結構です。
○河野国務大臣　六月十三日にサウジアラビアからシンガポール、タイに向けてホルムズ海峡付近を航行しておりましたケミカルタンカー、コクカ・カレイジャス、これは、船籍がパナマにあり、船舶管理者はシンガポールの企業、運航者が国華産業株式会社ということでございます。
　機関室の外板喫水線付近に攻撃を受け、二十一名の全ての乗組員、これは全員フィリピン国籍と聞いておりますが、救命艇により退船し、オランダ船籍によって救助された後に米軍艦船に移乗いたしました。乗組員一名が軽傷を負っております。
　船体につきましては、後部及び側面部に攻撃を受けた模様でありますが、状態は安定をしており、沈没の可能性はなく、貨物及び燃料の損失もありませんでした。
　六月十四日の午前に乗組員がコクカ・カレイジャスに帰船し、アラブ首長国連邦に向けて曳航をされている。もう既に着いているかもしれません。港湾当局の安全確認の後、船体の損傷状況を評価し、洋上において積み荷を他船へ移しかえるということでございます。
○青柳委員　本件について米国はイランによる犯行と断定をしていますが、イラン側は米国の根拠なき主張だというふうに言っています。
　我が国はどういう立場、どういう見解でしょうか。
○河野国務大臣　このホルムズ海峡というのは、我が国だけでなく、国際社会のいわばエネルギーの多くがここを通過するわけでございまして、ここにおける船舶への攻撃というのは、日本だけでなく、国際社会、国際経済に対する攻撃とみなさざるを得ないと思います。そういう点で、我が国は、我が政府は、これを強く非難をするものでございます。
　また、現時点で、アメリカ、イランを始めとする関係国とこの事案についてのさまざまな情報の共有を行い、分析を進めているところでございます。
○青柳委員　直接お答えいただいていないですけれども、それでは、米国がイランによる攻撃と断定した根拠を我が国はどのように分析していますか。
○河野国務大臣　関係諸国と情報の共有をしておりますが、それは他国から共有していただいていることでございますので、公の場で申し上げるべきではないと思っております。
○青柳委員　でも、関係国というか、主要国で立場を表明している国は結構多くあります。我が国はまだ余り表明されていないわけですが、今まさに、国際社会、関係国と連携をとりながらこのホルムズ海峡という重要な海域の情報収集をしていくということの御答弁はありましたけれども、それでは、まさにＧ20が来週から開催されるわけですけれども、このＧ20の議題として取り上げて、何らかの声明や解決を図っていく、そういうお考えはあるのかどうか。お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　Ｇ20の議題について今後調整を進めていきたいと思います。
○青柳委員　調整をするということは、入らなくはないということですね。そういう理解をいたしました。
　次に、この事故が発生した時点では、総理はまさにイランに滞在している時間帯にこの事件が発生したわけでございますが、その事件発生後、総理にどのように報告し、そして、総理はその間どのようなアクション、対応をとったのか。事件発生から総理が帰国する便までの間に数時間程度、時間的な余裕があったわけでございますが、この間の総理への報告と総理のアクションを教えていただきたいと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　六月十三日、事案が発生した後の日本時間十五時でございますが、官邸危機管理センターに、ホルムズ海峡における日本関係船舶に発生した被害に関する情報連絡室が設置をされております。
　その約一時間後、十六時十五分でございますが、総理の指示ということで、関係国と連携しつつ、本件に係る情報収集及び乗組員の安全確保に万全を期すことというものが発出されております。
　以上です。
○青柳委員　その危機管理センターを設置し、関係各国と連携し情報収集を行うというのは、総理から日本の官邸危機管理センターに指示があったのかどうかと、そして、実際イランにいるわけですから、イランにいて総理は何をやっていたのか。お伺いしたいと思います。
○長岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　イラン滞在中の総理及び総理一行とは、常時緊密に連携をとっておりました。
　その上で、先ほども御答弁申し上げましたとおり、六月十三日、日本時間の十六時十五分に、総理の指示で、関係国と連携しながら、本件に係る情報収集及び乗組員の安全確保に万全を期すということで、それを踏まえて、政府一丸となって対応してきているところでございます。
○青柳委員　この声明、我が国の談話では、エネルギー安全保障上死活的に重要だ、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめる、このような行動を断固非難する、関係国と緊密に連携をして情報収集及び安全の確保に努めるという旨の談話を発表しているわけでございます。
　引き続き、しっかり対応していただきたいと思います。
　残された時間があと数分になってしまいましたので、それでは、最後に防衛大臣に、Ｆ35のその後の事故の報告、原因の報告、再発防止策についてお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　このＦ35の墜落事案につきましては、これまで、現場の捜索、揚収活動等、事故調査を進めてまいりました。既に委員御承知のとおり、フライトデータレコーダーの外側の部分は揚収されたのでございますが、メモリーについてはまだ確認をされておりません。
　その一方で、Ｆ35Ａにつきましては、ともに飛行する僚機Ｆ35Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、マドルを搭載しております。これによって得られている情報、それから、地上レーダー等の各種記録、隊員からの聞き取り等を総合的に分析した結果、既にこれも発表しておりますように、事故原因につきましては、機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦者が空間識失調に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いものと考えております。
　したがいまして、このＦ35Ａの操縦者に対しまして、空間識失調に係る教育訓練等の措置を徹底するとともに、Ｆ35Ａの機体の特別点検を実施をしております。
　事故原因として考えられる要因に対しては、再発防止策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　今、フライトレコーダーのメモリーの確認がないという答弁と、それから、機体についてどのぐらい回収されているのか、まだほとんど回収されていないというふうに昨日伺いましたけれども、機体がほとんど回収されずにメモリーも確認ができない中で、機体に異常がない、空間識失調でそのパイロットに問題があったというのをほぼ断定できるのか、なぜ、機体がほとんど回収されていないのに機体に問題がなかったと言い切れるのかについて最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○岸委員長　岩屋防衛大臣、簡潔にお願いします。
○岩屋国務大臣　機体は、例えば、エンジンの一部、主翼及び尾翼の一部、タイヤの一部や多数の破片等を揚収しておりますが、マドル等の記録によりますと、ほぼ音速に近い速度で海面に激突をした可能性が非常に高いということで、破損の状況が非常に激しい。部品が散らばっているところは徹底的に引揚げ作業をやってまいりましたが、そこから事故原因を導き出すというのは非常に難しい状況にございます。
　一方で、データリンクの記録等から考えて、機体は正常に稼働していたものと推定されます。
　というのは、急激な左旋回をした後も加速をして海面に向かっております。さらに、墜落までの十五秒間においても異常を示唆する交信は行われておらず、緊急脱出を行った形跡も確認をされていない。操縦者はベテランパイロットでございますので、異常をもし本人が認識すれば何らかの操作を行った可能性があると思いますけれども、それもなかったということで、空間識失調に陥った可能性が極めて高いと判断をしているところでございます。
○青柳委員　きょうは、時間が過ぎましたので終わります。ありがとうございました。