○内閣総理大臣（竹下登君）　矢野委員長から意見を交えた御質問の数々がございました。
　まず最初の問題は、対米関係についてでございます。
　我が国といたしましては、防衛分野における米国との技術の相互交流を図りますことが、日米安保体制の効果的運用を確保する上で必要なことであるということを、まず基本的に考えております。このことは、日米安保条約及び関連取り決めの趣旨に沿うゆえんでもあり、また、我が国及び極東の平和と安全に資するものであるとの認識のもとで、昭和五十八年以降、対米武器技術供与の道を開いた。これは私も閣僚のときでございます。この認識は、私も完全に今日も共有しておるものであるということを申し上げます。
　続いての洋上防衛問題についてのお答えになりますが、この洋上防衛のあり方につきましては、近年の航空機やミサイルの性能向上等にいかに効率的に対応するかという観点から、中期防に基づいて検討を行っておるものでございます。この検討は、憲法及び専守防衛等の基本的な防衛政策の枠組みのもとで、諸外国の技術的水準の動向に的確に対応して、最も有効かつ効率的な防衛力の整備を図るという大綱の基本的な考え方に従って進められているものでございます。
　ＳＤＩ協力の問題でございますが、ＳＤＩの基本理念は、レーガン大統領を初め米国政府が累次説明しているとおりで、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しながら、非核の防御システムについて研究を行い、究極的には核兵器を廃絶せんとするもの、米国がこのような基本的理念のもとで研究を行っているということは、我が国の平和国家としての立場にも合致するものであるという基本認識を持っております。以上の認識を踏まえて、ことしの七月に日米政府間協定が結ばれたものである、このように承知をいたしております。
　次は、来年度防衛予算の問題でございます。
　我が国の防衛力整備については、あくまで我が国の自主的判断に基づきまして、大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標としますところのいわゆる中期防の着実な実施に努力しているということが現状でございます。昭和六十三年度の防衛関係費につきましては、今後の予算編成過程において調整されていくものでございますが、いずれにせよ、本年一月の閣議決定に基づきまして引き続き節度ある防衛力、これを整備していく考え方でございます。
　イラン・イラク紛争情勢についての、これまた御意見を交えての御質疑がありました。
　陸上戦闘は基本的に膠着状態にございますが、ペルシャ湾では航行船舶に対する攻撃が頻発し、域外国の軍事プレゼンスが増大しております。こういう緊張した状況が継続しておりまして、紛争の早期平和解決を望む国際世論が高まっております。こういう状況下におきましては、まず、国連事務総長の調停努力が継続中のところ、我が国としてはこの努力を全面的に支援していくという基本的な考え方に立っております。
　安全航行確保のための施策につきましては、これは非軍事的手段による貢献を行うという基本的考え方に基づきまして、去る十月七日の政府・与党首脳会議で決定をされました安全航行援助施設、湾岸及び周辺国への経済技術協力、国連特別拠出金等の同湾の安全航行確保のための貢献策については、引き続きそれらを検討するとともに、決めたことは早急に実施をしよう、こういうことでございます。
　それから、ゴルバチョフ路線の評価という大きな問題がございました。
　ゴルバチョフ政権のペレストロイカ路線、この立て直し路線というものにつきましては、その政策がソ連国民の民生の向上及び対外行動の改善につながることを私も期待しております。ただ、その政策は、ゴルバチョフ書記長自身が述べておりますように、社会主義の枠内で行われているものでありまして、一定の限界があることも事実ではないか。いずれにせよ、ソ連の言葉より実行、これが重要ではなかろうかと思います。
　ソ連の対日政策については、現在のところ、領土問題など基本問題について残念ながら変化が見られておりません。我が国としては、今後とも、そうした基本的な北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針だけは堅持していかなければならぬ課題である、このように思います。
　次の問題は、対中外交政策の取り進め方でございます。
　これは日中関係国交正常化以降順調に発展しております。そして、矢野委員長の考え方と私どもの考え方に大きな相違はない、こういうふうに基本的には認識しております。関係の緊密化に伴いましてさまざまな問題が生起していることもありましょうが、対中関係重視は我が国の外交の重要な柱の一つであります。これらの問題が日中関係の発展に影響を及ぼさないように、双方で最大限の努力を行う必要があると考えます。今後とも、日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則、これに従いまして中国との関係の発展に努めてまいる所存であります。来年は日中平和友好条約十周年に当たります。双方の都合のよい時期に私も訪中を希望しておるところであります。
　それから、イスラエル外交の問題でございますが、近年、日本の国力の伸長に伴いまして、日本の外交が着実に幅を広げております。中近東においては、同地域の各国との関係は次第に緊密の度を深めております。イスラエルにつきましても、貿易や要人の往来も増加しております。我が国としては、その他の中近東諸国との適正な均衡が得られることを配慮しながら、今後とも関係の着実な進展に努力してまいりたい。おっしゃったように幅を広げる、こういう考え方は基本的に賛成であります。
　次は、有色人種問題についての御意見を交えた外交政策でありますが、我が国外交の目標は、我が国の平和と繁栄を確保しながら、国際社会に対し建設的貢献を行って、世界各国の尊敬と信頼を得ていくということにあります。その際、政府としては、いかなる人種的、宗教的差別や偏見にも反対しながら、多様な文化や価値観を持つ諸外国との間で相互理解と友好協力関係を進めていくように努力する、こういういわば大枠についてのお答えをいたしておきます。
　次の問題は、憲法の問題でございます。
　憲法の基本的原則であります、御指摘どおり国民主権、基本的人権、平和主義、これは高く評価しております。この理念は将来においても堅持すべきものであると思います。
　御指摘のございました点につきましては、私が学生時代、この議場で憲法改正議論を傍聴しておりました当時、いわば翻訳憲法論議を通じて、同じものでも我々の手で書きたい、こういう考えを持った過去の思い出話をしたことは事実ございます。したがって、私は、今日憲法改正問題を政治日程にのせる考えは全くございません。
　それから、靖国問題でございます。
　これは、昨年、そして本年八月十五日、内閣総理大臣は、国際関係等諸般の事情を総合的に考慮して、靖国神社公式参拝を差し控えられたという事実がございます。一方、昭和六十年八月十四日の内閣官房長官談話は現在も存続しております。公式参拝は制度化されたものではありません。したがって、今後公式参拝を実施するかどうか、それこそ、その都度、諸般の情勢を総合的に考慮して、慎重に検討して自主的に決定すべきものである、このように考えております。
　スパイ防止法案につきましては、これは、この種の立法が必要であるという意見から、現在種々検討を行っておる向きもございます。この種立法につきましては、国民の基本的人権とかいわゆる知る権利などにかかわる問題もございます。したがって、国民の十分な理解が得られることが望ましいものであります。各般の観点から慎重に検討さるべき課題であると思います。
　清潔な政治は、政治に対する国民の信頼の原点であります。そのためには、やはり政治家の一人一人が各人の良心と責任において政治倫理の確立に努めるべき課題であるというふうに思います。
　さきに公表されました政治資金規正法の改正案、この要綱骨子は、自民党の選挙制度調査会の小委員会でまとめられたものでございます。この問題は、事柄の性質上、それこそ各党間において十分論議を尽くしていく必要のある課題であるというふうに思っております。これが成立当時、附則八条が存在しておることも十分承知をいたしておるところでございます。
　定数是正問題、これは昨年の第百四回国会におきまして行われました際に、「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行う」旨、本院の本会議において決議をされております。この問題は選挙制度の基本にかかわる問題であります。したがって、いろいろな御議論もございますが、まず各党問で十分な論議をしていただくということが、やはり私の経験からして最も大切なことではなかろうか、こういうふうに考えております。
　次は、国際経済の混迷と米財政赤字等についてのお考えに対してであります。
　国際経済が直面する諸問題の解決のためには、日米両国の協調と努力が不可欠であります。我が国としては、引き続き、内需拡大、輸入拡大、国際社会への貢献、個別案件の処理等に努める決意でありますが、米側においても、引き続き、財政不均衡の是正、競争力強化のための自己努力、これが強化されることを期待いたすものでございます。訪米した際には、こうした点を含めて、世界経済の安定的発展の観点から、両国の協力関係の強化を目指して率直な意見交換を行いたい、このように考えております。
　それから、通貨制度の問題がございました。
　現行の変動相場制のもとで、経済の基礎的諸条件を反映させながら為替レートをより安定させるため、プラザ合意、ルーブル合意、これに沿って各国間の政策協調と為替市場における協力を行って今日に至っておる。今後とも、このような経験を積み重ねることによりまして、為替相場の一層の安定に向けて努力してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
　そこで、為替相場の見通しについて、これは慣例上コメントを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、為替相場の安定のためには、主要国間で積み重ねられてきた合意、プラザ合意、ルーブル合意、これらを踏まえた政策協調が最も大切であることは論をまちません。
　国際通貨会議の御提案がございましたが、これは御意見としてだけ承らせていただいておきます。
　来年度税制改正は、経済の活性化に配慮をしながら、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが喫緊の課題であります。このような認識のもとで、政権発足後直ちに税制調査会に、所得、法人、資産及び消費課税等について、望ましい税制のあり方を諮問いたしまして、現在精力的に御審議が進められております。したがって、六十三年度税制改正の内容につきましては、今後、税制調査会を初め各方面での議論を通じて検討していこうというふうに思っております。
　今後の税収動向につきましては、具体的な見通しを現段階で申し上げるというのは非常に難しい点がございますが、仮に原則論を申し上げますならば、税の増収が生じた場合には、現在の極めて厳しい財政事情から、まずは公債減額に充てるというのが基本的な考え方であると思っております。したがって、ＮＴＴ株の売却代金にいたしましても、この使途について国債の償還に充てるということは原則でありまして、この原則は無利子貸付制度というものの導入によって一時活用されておるのであって、基本が変わっておるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、生活関連社会資本整備計画については、御指摘の意見に、私どもも率直に肯定したいというような御意見もたくさんございました。しかし、結局、これを整理してみますと、道路、下水道、公園等の生活関連社会資本の整備については、国民のニーズやいわば社会経済情勢の変化に対応しながら長期的計画を作成して今日までやってきた。したがって、その延長線上で今後やっていきます。しかしまた、公共事業の配分に当たって、おのおの社会資本の整備水準、社会経済の動向等を踏まえて適切に対処するというのが優等生の答弁になるわけでございますが、その適切な対処ということについては、私は、先ほど来御意見としてある議論というものは、絶えず私どもも耳を傾けなければならぬ問題だというふうに理解をしております。
　それから、国と地方は車の両輪であるというのが、いつも私が申し上げておる言葉でございます。補助金等は政策遂行の上で重要な機能を担うものでありますが、他方、ややもすれば地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因ともなる等の問題点があるために、国、地方間の機能分担や費用負担のあり方を含め、これは見直しを含め、絶えず私どもは念頭に置いて対応する課題だと思っております。統合メニュー化を含む補助金等の整理合理化につきまして、今後とも統合メニュー化というようなものは積極的に推進していかなければならぬ課題だと今でも思っております。なお、六十二年度における公共事業に係る補助負担率の引き下げの際には、所要の財源措置を講じまして、地方行財政の運営に支障が生じないように対処はしてまいりました。いずれにせよ、この問題は車の両輪であるという基本認識に立って対応すべきものであると考えます。
　それから、行革の問題について、決意が少したるんだではないかという御指摘であります。
　確かに、予算編成等を通じまして、補助金等の整理合理化を含め、逐年行政改革の具体的な方策の推進に努めてまいりました。その意味におきましては、やはり国鉄の民営化あるいは電電株というようなものは、まさに行革そのものの生んだ果実であると私は思います。そして専売もまた民営化しました。そういう実績がありますと、これで済んだという感じになっては、これは一番危険なことであります。やはり行革というものは、本体の問題につきましてもなおざりにすべき課題ではない。したがいまして、政府機関の移転、再配置、こういう問題も申し上げておりますのは、これは四全総においてもその推進を図ることとされておりますので、今後、検討協議の場の設定を含めて具体的な推進方策の検討をしていきたい、このように考えておるところであります。
　規制見直し、これはかねてからの御持論でございますが、この問題につきましては、民間企業が自由に活動し得るような領域を一層広げる、これは重要な課題であります。また、設備投資等反間投資の喚起に寄与するものと考えます。行政改革の推進、累次にわたる経済対策等を通じて規制緩和の着実な推進を図ってきたところでございますが、この問題もまさに行革の大きな柱の一つでございますので、今後とも努力を続けてまいります。
　さらに、週休二日制の問題でございます。
　週休二日制の完全実施については、その前提として週四十時間労働制を実現することが重要であるとの認識をまず持っております。そのため、さきの国会で改正されました労働基準法の目標でもあるこの週四十時間労働制に、できるだけ速やかに移行できるよう努力することがまず必要であると考えます。
　その一環として、国家公務員等公務部門において週休二日制によります労働時間短縮を推進することが必要であることは言うをまちません。諸外国における官公庁の状況を見ますならば、我が国の政府機関においても完全週休二日制の実施を目標として努力することは必要であると私も思います。そのために、いわゆる土曜閉庁方式を導入せざるを得ないものと考えますが、その過程にありましては、経営基盤が弱くて労働時間短縮が容易でない中小零細企業の実態をも踏まえたきめの細かい指導援助をするなど、国民の理解と支援を得ながら段階的に進めることが肝要である。したがって、当面、明年四月をめどに四週六休制を実施して、それからこの閉庁方式についても六十三年度中に導入することを目途として諸般の準備を今進めておるというのが、あの法律審議の際からずっと今日まで続いてきておる現状であります。
　それから、サマータイムの問題でございますが、これは経験もある問題でございますけれども、古くて新しい議論とでも申しましょうか、経済活動の各方面に与える影響そのものが多様でございますので、仮に導入するという前提の上に立っても、慎重な検討というものは必要ではないかというふうに考えております。
　さらに、官公需問題に対する中小企業等の問題でございます。
　円高等内外の厳しい経済情勢に直面する中小企業に対しましては、従来から新転換法、特定地域法の制定を初めとする構造転換対策を総合的に講じておるというのが基本的な認識でございます。今後ともこれらの施策を一層推進しますとともに、融資については、まずは年末融資における資金量を十分に確保する、これをまず第一に行わなければなりません。それから、下請中小企業対策について、下請取引あっせん体制の充実と低利融資制度の創設等に今日まで努めております。そこで、中小企業向けの官公需につきましては、本年七月に閣議決定された国等の契約の方針に従い、毎年毎年変更しながら設定してまいりますが、中小企業者向け官公需契約目標の設定されたものの達成に鋭意努力する、こういうことでございます。
　それから、不公平税制の問題でございます。
　税負担の公平確保は、税制に対する国民の理解と協力を確保する上での不可欠の前提でありまして、政府は従来からこれには努力してまいりました。所信表明演説において述べましたとおり、「急速な経済社会の変化に対応していくため、視点を新たにして国際国家にふさわしい、日本経済の活性を高める税制、国民が納得して負担できるような簡素で公平な税制、本格的高齢化社会の到来を控えて、安定した歳入基盤を提供し得る税制、これを追求しなければならない」、このように基本的には考えます。そのためには、開かれた議論を通じて税制改革についての国民的合意を形成しながら、所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することが必要だ。その意味において、御指摘のありました不公平税制や総合課税の問題を含めて、グリーンカード問題等の反省ももとよりございますけれども、幅広く議論をちょうだいしたいというふうに考えておるところでございます。
　また、重要なポイントとして、矢野委員長が当時書記長であられたときの六十年二月六日に私どもも一緒に御議論をした問題でございますが、国民の信を問うというような御議論をも含めての御意見を交えての御質問でございます。
　前内閣時代に、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくない」、こういった発言がございます。私も当時大蔵大臣でございました。政府としても、これらの経緯をも踏まえ、したがって、これは重い意味を持つものであるということは、私は否定する考えは全くございません。そこで、そういう趣旨を踏まえまして、いわゆる売上税法案というものを提案したわけでございます。
　しかしながら、この法律をめぐってはさまざまな御批判がございまして、結論から申しますと、私も幹事長として議長あっせんをお受けいたしました。その結果、審議未了のまま廃案、こういうことになったわけでございます。あの見解に基づいて種々工夫して出された案が、結果として審議未了、そして廃案となった。こうした経緯を踏まえて、新内閣としましては、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、岡接税の問題に限らず、論議に先立って予見を与えることなく、広く各方面の意見を伺って成案を得てまいりたい、こういう考え方でございます。（拍手）
　その場合には、国会における各党各会派の御意見はもとより、税制調査会における論議その他、国民各界各層の意見に幅広く耳を傾け、国民の理解を得られるような税制の確立に努めてまいるというのはやはりお互い共通の使命ではなかろうか、このように考えておるところであります。
　それから、あとわずかでございますが、かねて私も承ったことのありますいわゆる長寿加算制度、例のトンチン年金の問題を提起されました。
　この問題は、トンチン年金というものが、たしかあれは一七〇〇年代でございましたが、結局やめられたという事実もあるわけでございます。研究の課題でございますが、そもそも老後生活の基礎的な部分を六十五歳以上のすべての国民にひとしく保障するというのが、いわゆる基礎年金制度の基本的な考え方であります。したがって、加齢に伴って老後生活の基礎的支出が増大するという議論とは直接結びついてこないではないか、こういう嫌いがございます。したがって、長寿加算制度というものと基礎年金制度というものは、趣旨からいって、ちょっと整合性を見出すことがなかなか難しい課題ではないかなというふうに思います。
　それから、次の土地問題の立法措置を含めた対処の方法でございます。
　地価は都心部等で鎮静化の兆しがあると言われますが、周辺地域や他の主要都市等では上昇しておりまして、土地対策は現下の内政の最大の課題の一つであるという認識は十分しております。今後、現下の地価高騰を抑制するため、土地取引の適正化を初めとする緊急土地対策要綱の諸施策をまずは着実に実施する。そして、幸いにして特別委員会が設置されたわけでございますから、今国会の審議等を尊重して、法制化が必要な事項につきましてはできるだけ速やかに法案を提出すべく、与野党の御理解もいただきながら準備を進めていこうというのが基本的考え方でございます。
　それから、農産物の十二品目問題についての御質疑がありました。
　いわゆる意見としてお述べになりました問題は、私どもにも気持ちの上で理解のできる問題もたくさんございます。あすからのガット総会まで残された時間は大変少なくなっております。しかし、我が国としては、国内農業の実情、国際的な経済関係等を十分踏まえて、二国間協議による現実的解決を目指して最大限の努力をしていくというのが当面申し上げるべきことであろうと思います。
　それから、最後が大学入試と留学生問題でございます。
　国立大学の受験機会の複数化につきましては、その趣旨は評価されつつありますものの、各方面からいろいろな要望のあることも事実でございます。
　このため、改善に向けましては、これはやはり国立大学協会においても抜本的な改革について今鋭意検討されておるというふうに承知しております。いずれにせよ、受験生の立場に立って十分配慮しながら、適切な改善が行われるよう、私どもの立場からいえば、これに期待をしておるということでございます。
　留学生受け入れ体制の問題でございますが、この問題は、諸外国との教育交流、相互理解の促進のために、大変大きな実績も上げ、役割も果たしたと思います。現在、我が国では一万八千人余りの留学生を受け入れておりますが、二十一世紀初頭におきますところの十万人受け入れを目標に、留学生の受け入れ体制の整備に努力をしてきております。私もこのたびＡＳＥＡＮの会議に出席をいたしますが、その際にも留学生の皆さんから、その都度訪問の要請も出ております。
　最近の円高に伴いまして、留学生対策として本年秋から授業料減免措置等が拡大されてまいりました。また、大学での教育研究指導の充実とか宿舎の整備、奨学金の充実等にも一層配慮されていかなければならぬ。やはりこの問題につきましては、いわば十万人というのは国際公約ともいうべきものでありますので、これからも鋭意拡充に努むべき課題である、このように考えます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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