Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（千）委員　もう一つ、現場視察に行ってきた現場の担当の方から伺ったお話の中に、プログラムはやっとの思いでつくった、つくったんだけれども、実際に自分たちはそれはできないという話を伺ったんですね。
　特別の研修を受けているわけでもない、専門的知識を持っているわけでもない刑務官が、何とか、やっとこさっとこしてプログラムはつくったけれども、実際にそれをどういうふうに活用していったらいいかわからないというのが現状でございまして、今そのような方法でプログラムをつくったとしても、現場でそれがどのように、実際に教育にあるいは改善指導に携わる方が使いこなせるかどうかというのが大変重要な問題でございます。
　先ほど、松本委員の指摘ですか、教育専門官は二・八％しかいないというふうに言っていました。これは教育専門官だけではなくて、ほかの処遇に携わる刑務官も携わるんだよというふうに答弁されていましたけれども、刑務官すべてが例えば教育免許を持っているわけじゃないでしょうし、そういった薬物に対する知識があるわけでも、性犯に対する知識があるわけでも、残念ながらないでしょう。すべての刑務官がそれを一〇〇％持てといっても、それは実際にはなかなか難しいと思います。しかしながら、それを現場ではやらなければいけない。実際にプログラムができて活用しなければいけない。
　では、実際にそのプログラムを活用する職員の方々に対する研修、今は人手がなくて、研修に行かせたくたって、一人工いなくなるからだめだみたいなことを言っているのが現状なんですけれども、実際に今いらっしゃる刑務官にこれからどのような教育を施し、実りあるプログラムを実効性のあるものにしていくんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　行刑施設で教育的な処遇を担当する職員につきましては、矯正研修所という、これは職員の研修専門の組織がございますけれども、そこにおきまして、効果的な矯正処遇を行うための専門知識や技能の向上を図るために、行刑施設教育活動充実化研修という、それを含めたそういった研修を行っております。
　さらに、各行刑施設におきましては、このような研修参加者による担当者に対する、伝達研修と私ども呼んでいるのですけれども、研修を受けてきた人が施設に帰って、そこでまた、そこの施設の担当者にそれを伝えていくということをやって、それら方法も含めまして、その研修の内容、成果というものの一層の徹底を図っております。
　そういうことで、担当者全員がその内容を確実に知り、そして専門性がより向上するということをやっております。これを進めていきたいと思いますし、これも含めまして、さらにさまざまな観点から、所要の研修についてまた検討して実施していこうというふうに思っています。
　それからまた、こういうことも考えられるのではないかということで、例えば、矯正研修所や矯正管区の専門職員、専門的な知識のある職員が施設に赴いていってそこで指導するといったようなこともまた検討の余地があるんじゃないかといったことも考えているところでございます。
○小林（千）委員　先ほどの松本委員の指摘ですと、教育専門官はことしは純増ゼロだそうですので、本当にそれにどういうふうに取り組んでいくのか、本当にやる気があるのかというところは確認しなければいけないところですし、プログラムは矯正局がつくったところで、現場でそれが本当にやっていけるかどうかというのが一番重要なところですので、やはりこれは、答弁は求めませんけれども、しっかりと取り組んでいただかなければ困る、このように申し上げたいと思います。
　もちろん、職員の方々だけでそれを一〇〇％やれというのも難しい話だと思いますし、今現在でも、例えば、さまざまな外部講師の方を招いてそのプログラムを実施しているわけです。外部講師の中には、例えば大学の先生がいたり、あるいは心理学の専門家の方がいらっしゃったり、あるいは今でもダルクという、御存じだと思いますけれども、そういった薬物依存からみずから絶って通常の生活に戻ることができた、こういった自助努力のグループもたくさんある。そういうところと現在も連携はできているようですけれども、それだけではない、さまざまな外部との連携強化というものはこれからしていかなければいけないだろうと思うんですね。
　これは私の意見なんですけれども、今、市民団体ですとかさまざまなＮＰＯですとかグループというものが市中にはございます。その中には、例えば犯罪被害者の方々のグループもあるでしょうし、あるいは性犯罪の被害者を支援している団体あるいはそういったＮＰＯ、市民団体もたくさんあります。そういったところと連携するみたいなことは考えていないのか、どの程度外部との連携というのを考えていらっしゃるんでしょうか。
○横田政府参考人　こういった外部の方々との連携ということ、これは、これからの教育的な処遇、改善指導とか教科指導といったものを充実していく上にぜひとも必要なことであろうというふうに思っています。
　それに関連いたしまして、この法案の六十七条で「社会との連携」という規定を設けてございます。これは、「刑事施設の長は、受刑者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、受刑者の親族、民間の篤志家、関係行政機関その他の者に対し、協力を求めるものとする。」そういう内容でございまして、こういった趣旨の規定を置きますのは、これはやはり受刑者の処遇を行うに当たって協力していただくことが必要な種々の団体や個人に対して積極的に協力を求めてまいりたいという趣旨でこのような規定を設けたわけでございます。
　現在、親族や篤志家あるいは関係行政機関だけではなくて、各方面の有識者それから被害者の視点を取り入れた教育における犯罪被害者やその支援団体、薬物依存離脱指導における今委員御指摘のダルクなどの自助グループなど、受刑者の改善更生に向けて専門的な知識や経験を生かした指導、援助をくださる方が多数いらっしゃいまして、現状におきましても、最近は特にこのような方々に受刑者の改善更生、社会復帰のための御協力をいただいているところでございます。
　このような、六十七条のような規定を設ける新法のもとにおきましては、こうした民間の活力と申しますか、そのようなものを一層積極的に活用して、矯正処遇の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林（千）委員　さまざまな、そういった団体やＮＰＯというのはあると思います。ぜひ、そういうところと積極的に連携を強化していただきたいと思います。
　それから、これはすべての受刑者に対して行われる指導あるいは教育です。すべての受刑者ということは、その中に当然、知的障害を持っている、精神障害を持っている受刑者も現実としています。そして、そもそも、そういった精神障害、知的障害を持っている方が刑務所に入所していることが正しいかどうかというのもあるんですけれども、そういった精神障害、知的障害を持った方には、それは教育、指導というよりも治療というものが当然必要だと思います。前回、私は医療の充実について質問をいたしましたけれども、そういった面で、こういった知的障害者、精神障害者に対する、改善指導、教科指導というよりも、こういった方々は医療の方を重視するべきではないんでしょうか。それが一点。
　そして、もう一点は、いわゆるＦ級と言われている受刑者、日本語での意思疎通が難しい外国人に対して、きめ細やかな指導をするといったらやはり言葉の壁というものが出てくると思います。先ほど、Ｆ級の中では一番中国人が多いということで移送をどうするんだという質問も出ておりましたけれども、こういった日本語での意思の疎通が難しい外国人に対しての指導、教科教育はどのように行う予定でしょうか。まさかこういった方々を対象としない、排除するわけではないと思いますが。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、精神、知的障害者の関係でございますけれども、行刑施設は、刑の執行機関という枠組みの中で医療を必要とする受刑者に対しましては必要な治療を行い、努めて健全な状態で社会復帰させることを目的としております。精神、知的障害者につきましても、障害の種類や程度に応じて、専門的な医療の対象とすべき者につきましては医療刑務所に収容し、また、医療刑務所等に収容する必要のない者につきましては一般の刑務所において、それぞれ症状に応じ必要な治療を行っているところでありますが、現状におきましても、医療のほか作業療法や必要な指導を行っておりまして、新法のもとにおきましては、個々の受刑者に応じて社会生活に適応するための自立能力の育成に必要な指導や訓練を一層充実させるよう努めることが肝要であるというふうに考えております。
　それから、もう一つの、日本語での意思疎通が困難な外国人受刑者、いわゆるＦ級の受刑者につきましては、国際対策室が置かれている施設等に収容し、語学能力を有する職員のほか、国際専門官や外部協力者など語学の専門家の協力を得るなどの手段を講じながら意思の疎通に努め、必要に応じた指導をしているところであります。新法のもとにおきましても、それぞれその者にふさわしい矯正処遇が行えるように努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（千）委員　精神、知的障害者に対しては医療刑務所に入所している、そこまでの必要がない者でも、通常の刑務所の中で必要な処遇をしているというような話でしたけれども、元衆議院議員の山本譲司さんのお書きになった「獄窓記」という本を見てみますと、そういった知的障害、精神障害を持った受刑者に対する医学的な、あるいは医療的なケアというものが実際現場では全くされていないというような実録ルポが書かれていたわけなんです。取り組んでおりますというふうに局長から答弁がありましたけれども、残念ながら、今それが全く十分ではないのではないか。
　だから、私はあえてここで、教育指導よりも、作業よりも、医療を充実するべきだ、こういうことを指摘させていただいたわけなんですけれども、局長、認識としてそれは正しいんですか、今の、知的障害、精神障害を持っている受刑者に対する処遇として。そして、これからはどのように取り組まれるおつもりでしょうか。
○横田政府参考人　お答えします。
　これは一般論にもなるわけでございますけれども、この矯正教育の充実強化が必要であるということは、これにつきましては私どもも十分に認識しているところでございまして、そういった中で、御指摘の精神、知的障害者に対する処遇、治療を含めた処遇といったことにつきましても、引き続きその充実強化に努めなければならないという認識でございます。
○小林（千）委員　ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。
　続いて、プログラムがこれから始まるのはいいんですけれども、実際に本当にこれが効果があるのかというのはなかなか検証が難しい。実際に、今までこういった処遇類型別指導をやっていたところに聞きましても、具体的な効果はどういうふうにありますかと聞いても、なかなか明快な答えというのは下さらないんですよね。それは数値として出てくるものでもないですし。
　ただ、例えば、一番最初に書いた作文とプログラムを受けた後で書いた作文とを見てみると、例えば被害者に対して贖罪の念を持つようになったですとか、ああ、この受刑者はこういうことを書くようになったのかというような感想を持っている刑務官もいらっしゃいますので、これは効果が全くないとも言い切れないでしょう。
　しかしながら、この八十二条の目的は、円滑な社会復帰に資するために、最終的には再犯を減らすという目的を持つわけなんです。実際にプログラムが始まり、あるいは今現在やっているところのこの効果検証というものをどういうふうにしていくかというのは大変難しい問題だと思うんですけれども、これについては、やはりその後というものも見ていかなければいけません。ここのときだけリップサービスでいいことを鉛筆なめなめ書いて、そうすれば仮釈放が早いかななんていう考えを持っている人がいるかもしれません。効果検証をするために、出所後も、もちろんプライバシーに配慮をしなければいけませんけれども、プライバシーに配慮をするという前提のもとで、ある程度の追跡調査というのはする必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○横田政府参考人　追跡調査を行う必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、出所受刑者である特定個人の追跡調査を実施するというときには、これも既に委員自身もおっしゃっておりますとおり、やはりその者の動向を長期間にわたり把握し続ける必要があることから、プライバシーの侵害ということ、これはもう避けられないことでございまして、それを含めたさまざまな問題を生じかねないというふうに考えております。
　とは申しましても、御指摘のように、その矯正処遇を受けたことが出所後の再犯防止に実際に効果があったかどうかについて把握する必要は認識しています。これは私どももまた知りたいわけですから。ただ、それにつきまして、具体的にそれではどのような方法があるのかにつきましては、今申し上げましたプライバシーの問題にも十分配慮した方向で、それが可能なのかどうかということを含めて、引き続き、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
○小林（千）委員　やはりこれは、追跡調査は難しいかもしれないですけれども、このプログラムがどの程度有効的なものであるのか、あるいは効果がないとすればどこをどう変えなければいけないのかというのは、これから時間をかけて行わなければいけないことですので、難しい問題ではあると思いますけれども、取り組んでいただければというふうに思います。
　最後の質問、これは保護局の方に質問をしたいんですけれども、今回の法改正はあくまでも塀の中だけのことでして、出所後については何も触れられておりません。しかしながら、ここで受刑者の方々はいずれ社会に戻ってくる、私たちの隣人となる方々です。もちろん塀の中だけでなくて、社会の中での処遇というのは、教育あるいは指導というのも当然切り離せない関係です。
　そこで、今までやってきたこのプログラムを検証していかなければいけない責任は、保護局の方にも当然あると思います。矯正局だけではなくて、そこで切れるのではなく、保護局とも当然連携をしていかなければいけないでしょう。また、出所した後で引き続き、できればプログラム、あるいは受講までいかなくても、さまざまな自分が疑問を抱いたとき、不安になったときにどこかに相談に行けるような、そんな体制もつくらなければいけないのではないかな。そういった面では、外部のさまざまな自助努力のグループですとかあるいはさまざまな団体ですとか、そういったところとの連携というのも必要だと思いますけれども、矯正局と保護局との連携、あるいはその後の教育、改善指導というものについて、保護局としてはどのようにお考えでしょうか。
○麻生政府参考人　矯正と保護の連携でございますけれども、委員御指摘のとおり、緊密な連携が必要であると私どもも考えております。
　そこで、従来から、矯正と保護が連携を密にして、施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行を図ることが重要である、こういう観点から、保護観察所では、受刑者が行刑施設に入った段階から、矯正と保護の間で情報を共有いたすようにしております。これを施設内の処遇及び社会に出てから、すなわち釈放後の処遇に活用いたしております。また、ごく一部の行刑施設でございますけれども、地方更生保護委員会の保護観察官を行刑施設に駐在させて連携を図っておるということがございます。それで、先ほど申しましたように、実際に仮釈放になった段階では、受刑中に把握されました問題点の特性を踏まえた保護観察処遇を行っておるところでございます。
　先ほど、連携ということでございますけれども、現在検討しているということを御説明しております、例えば性犯罪者に対する処遇プログラムですけれども、これも、施設内と社会に出た後の、この連携をどういうふうに図るかという問題がございますので、現在の研究会におきましても、矯正局と保護局が一緒にこれを行っておるということでございます。
　それから、関係団体との連携でございますけれども、これも現在、保護局ではいろいろな団体と連携をとらせていただいておるところでございまして、対象者が仮釈放になった場合には、例えば保健所等の関係機関を紹介するとか、あるいは先ほどお話の出ましたダルクとか、あるいは断酒会というようなところを紹介するとか、そういうところと従来から連携をとっておりますので、施設内でどういうところと関係があったのかということを御連絡いただきまして、施設から出た後も、私どもとしては、矯正と十分な連絡をとって社会内処遇を進めてまいりたいと思っております。
○小林（千）委員　実はそこが十分じゃないと思っておりまして、今回の視察の中でも、出所後もアドバイスをしたいんだけれども、刑務官自身も、その刑務所の周り、あるいはその出所する者が帰住する近くに何があるのかというのは具体的に知らないから、アドバイスすることもできないといったような声も聞いたわけなんですよね。ですので、今の取り組みだけではなくて、具体的にその者に役に立つアドバイスをできるような協力関係をつくり上げていただきたいと思います。
　ぜひ、この法案が絵にかいたもちで終わることのないように、しっかりと取り組んでいただきたく最後にお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○樽井委員　民主党の樽井良和です。
　同僚議員に続きまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、引き続き質問をしてまいります。
　せんだっての刑務施設の視察には公務のため出席できなかったんですが、現在に至るまで、地元堺の大阪刑務所、川越少年刑務所、あるいは奈良少年刑務所、三つ視察してまいりました。大体同じような感じに見えました。刑務官の方が順序よく説明して回っていただいて、それで受刑者の方が普通に作業なさっている。そんな形で、とりわけ受刑者の方から意見を聞くということがありませんで、実際に、山本譲司さん、さっき同僚の小林委員も言いましたけれども、「獄窓記」を書かれた方の実体験を伺いますと、議員や監督官庁が刑務所に視察に伺ったところで、大名行列みたいなもので、受刑者の視点から見た現実問題があからさまになっているような気がいたしません。
　そんな中で、まず質問したいんですが、このたびの法案の作成に関しまして、例えば、刑務官で、現職ではない退職した刑務官、もう何をしゃべってもいいというような刑務官でありますとか、今まで実際にいじめられた経験を持ったような受刑者の方とか、そういった方から十分な意見を伺ったのかどうか、その点に関して質問いたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案は、法制審議会の答申を踏まえつつ、行刑改革会議の提言を最大限に尊重して立案したものでございますが、この行刑改革会議におきましては、行刑の実情について忌憚のない意見を聴取するため、矯正当局と直接の関係を持たない退職した刑務官や元受刑者二名からヒアリングを実施するとともに、無記名方式によるアンケートを刑務官及び受刑者に対して実施し、これらのヒアリングやアンケートの結果を十分に踏まえて提言を取りまとめられたというふうに承知しているところでございます。
○樽井委員　実際に、例えば山本譲司さんとかにいたしましても、それほどいじめられた立場ではないと思うんですね。実際にひどい目に遭わされた受刑者の方というのは、その説明能力も含めまして、そういったところにあらわれてきちんと説明したのかどうか、その辺はちょっと気にかかっているんですが、そういうことも十分考慮の上でつくられたということで認識して、質問してまいります。
　まず、この法案も含めまして、今までの刑事施設の方向性。大臣にお伺いしたいんですが、大きなベクトルといたしまして、刑事施設で、要するに人に迷惑だけはかけるな、再犯だけは何としても防止したいんだ、そういう意味での方針を出しているのか、それとも、自立した社会人としてもう一回更生させて、何とか人生を立ち上がらせてやりたいんだ、そういう方針でプログラム等をつくっておられるのか、その辺についてお伺いいたします。
○南野国務大臣　今、先生が二つのことをおっしゃいました。私としては後半の部分に大きなウエートをかけられていると思いますが、でも、その前半もやはり大切なことであろうかな。やはり受刑者の処遇ということを通しまして、真に改善更生させる、社会に復帰させるというところが一番大切であろうかというふうに思っております。
　そういう復帰を可能とするために、受刑者に通常の一市民として生活するに足りる一般的な、また職業的な知識、技術、技能、生活態度なども身につけていただいて、そしてお送りする必要があるのではないかな、そういうプロセスの中での我々の役割だと思っております。
○樽井委員　例えば再就職するための技能、これも本当に大事だと思います。実際に社会に出て立ち上がらなければ、もう一回、やはりもとのもくあみになってしまうということはありますので、その辺もきちんと考えていただきたいし、そして、道徳的なことも、もちろん、大臣おっしゃるようにきちんと改善できる、そういった施設でありたい、そういったことに力を入れていただきたいと思います。
　そんな中で、けさからずっと出ていますが、改善指導プログラム、これを受けることを受刑者の義務として、定められた改善指導を受けないと懲罰を科すこととされていますが、この改善指導プログラムの策定に本人の自発的な意見とか意思がもうちょっと反映されるべきだと思うのです。そして、もし反映させるとしたらどういうやり方で反映させるのか、その辺のお考えについてお伺いいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　改善指導等は、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進し、再犯防止を図るために必要なものでございますから、これを受けるか否かを専ら受刑者の意思にゆだねるべきものではなく、改善指導等が必要な受刑者にはこれを受けるよう積極的に働きかけるためにも、法案ではこれを受けることを受刑者の義務としたものでございます。
　一方で、改善指導等により、受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力を育成するという効果を十分に上げるためには、受刑者自身が自発的な意思に基づいてこれを受けることが望ましいことは言うまでもございません。
　法案におきましても、受刑者の処遇はその自覚に訴えて行うこと、これは十四条にあります。それから、必要に応じ、受刑者の希望を参酌して行うこと、これは六十一条の第四項に規定してございます。そんな規定を置いているところでございまして、改善指導などは無理やり一方的に押しつけるような形ではなく、受刑者にこれを受ける意欲を抱かせ、その方法についても、受け入れるべき受刑者の希望は受け入れるなど、受刑者本人の意思を適正に反映するよう運用に努めてまいりたいと思います。
　この受刑者の希望を参酌して行う、どのようなことで希望者の意思が矯正施設側に酌み取れるかということは、例えば、分類センターにおける入所時の調査の際とか、その後の再調査であるとか、あるいは受刑者から面接等の出願があって、その面接を受けるときとか、さまざまな場面がございますので、そういった機会に受刑者の希望といいますか意思、意欲、そういったものを酌み取っていきたいというふうに考えております。
○樽井委員　受刑者が指導を受けるのに消極的なというのもおかしい話でありまして、そこを受けるように強く施設当局側が働きかけるということは、それは協調性とか、あるいは社会的な秩序の中でもって自分をちゃんと成り立たせるためには大切な一つの精神的な教育だというふうに認識しておりますし、実際、犯罪を犯した立場でありながら、それを罰するという機能もありますので、あれは嫌だ、これはやりたいとかいって、余り好き勝手やらせていて、それでその主張を受け入れて楽しい刑務所というものになってしまっても、また戻ってきてもいいやというイメージになりますので、それもそれで不適切かなと思うんです。
　やはり、ある程度、自発的な意思や本人の個性、特に得手不得手というのがあって、私も中で見たんですが、習字がむちゃくちゃうまい受刑者の方でありますとか、陶器なんかつくっていたらもう本当にプロですよ、その技術を持っている受刑者の方とかもいらっしゃいますので、得手をさらに伸ばしてあげるような作業なりあるいは教育なり、そういったことによって、社会に出たときに次のステップがちゃんと見つかるような、そういったことも確実にできるのではないかというふうに思っております。
　結局は、そういった納得いく、本人の得手不得手、こういうことも考えながら指導した方が、反発といいますか、あるいは、余りどんどん強制的にやりますと逆効果になる可能性があるというふうな気がするんですが、その辺についての所見をお伺いできますか。
○横田政府参考人　おっしゃるとおりで、なかなか具体的な場面におきましては、過度であってはいけないし不足があってはいけないことでございますので、やはりこれは、まさにこの法案で規定しておりますように、それぞれの受刑者の個々の特性に着目しながら、より適正な、一番ふさわしい処遇というものを選択してこれを実行していく、そういうことが根本的な姿勢として必要だろうというふうに思っています。
　例えば、今度はいわゆる義務づけ規定でございますので、それを拒んだ場合には懲罰を科すことができるということになっております。しかし、これにつきましても、直ちに懲罰を科するのではなくて、まずこれを受けるように促しまして、そして受けないときにどうするかということでやっていくべきであって、これを直接的に結びつけながらやったのであっては、かえってそれは本当の教育にはならないだろうというふうに考えておりますので、その運用につきましては十分心してまいる所存でございます。
○樽井委員　ちょっとこれは通告していない質問になって恐縮なんですが、今言われました、要するに改善プログラムを受けないときに、これ嫌だ、きょうはやめておくとか、そんな態度をとったときの懲罰というのは、具体的には、例えば、それを放棄したときに、何をどういうふうな形で懲罰として実行されるんでしょうか。
○横田政府参考人　質問の趣旨は懲罰の種類のお尋ねだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。もしそうであれば、百六条にその規定がございます。懲罰の種類として、戒告、それから作業の十日以内の停止、自弁物品の使用の停止、書籍の閲覧の一部または全部の三十日以内の停止等定めております。それが懲罰の種類でございます。
○樽井委員　懲罰を受けてもまた、改善プログラムを受けたくないというような、余り嫌なプログラムだったら、学校なんかでもそうなんですけれども、廊下に立たされている方が宿題するよりはましやというような、そんな感覚になる方というのはやはりいらっしゃって、嫌なプログラムがだらだら続くというのは逆に集中力とかなくなるので、余り精神的にもいいことはないと思うんですね。より洗練された人間になっていくために、やはり一生懸命にやるというようなことは、だらだらしていたら怒ったりはしないといけないですけれども、当然本人も興味を持って、ある程度集中してできることをやらせてあげるとか、そういったことも必要なんじゃないかと認識しておりますので、そういうところも御配意をいただけたらと思います。
　受刑者の人権を尊重しつつ、性質及びその者の状況に応じた適切な処遇を行うというのは本当に難しいなと実感するんですが、その中でも、そういったことを配慮して、より適切な処遇を行えるようになるように努力していただきたいというふうに訴えておきます。
　次に、不服申し立ての件なんですが、アンケート結果がありますね。平成十五年十月二十日に法務省が発表した全国の刑務所の受刑者と刑務官に対するアンケート結果。これによりますと、刑務官からの暴力や脅し、いじめなどを経験した受刑者が三四・二％、自分自身がやりましたという刑務官が七・六％だと。それで、目撃経験がある、ほかの刑務官がいじめているのを見たぞというのが一〇・六％ということなんです。
　この数字はともかくとして、まず、このアンケート結果はどういう方法でとったのかということ、特に、受刑者が記述したアンケート用紙を回収して、そのアンケート結果を行刑施設当局がチェックする立場にあったのかどうか。まず、その辺からお伺いいたします。
○横田政府参考人　行刑改革会議が行いました受刑者に対するアンケートの実施方法につきまして御説明申し上げます。
　行刑改革会議におきましては、受刑者に対して、まず一つは、全国の釈放直前の受刑者を対象とする釈放前受刑者アンケートというものをやりました。それからもう一つは、収容されている受刑者の性質の異なる三つの刑務所を指定いたしまして、これらの施設に収容中の全受刑者を対象とする施設別受刑者アンケートという二種類のアンケートを行いました。
　この性質の異なる三つの刑務所といいますのは、いわゆるＡ級刑務所それからＢ級刑務所、長期のＬ級刑務所、そういうことで分けております。
　これらのアンケートはいずれも、受刑者が萎縮せずに忌憚のない意見を述べることができますよう、まず無記名式といたしました。それから、行刑改革会議事務局におきまして、あらかじめ対象となった受刑者に対しまして、口頭及び書面により、このアンケートが有識者会議である行刑改革会議により行われるものである、それから個別の回答内容が施設の職員の目に触れることはないというようなことを説明いたしました。そういう配慮をしたというふうに承知しているところでございます。
　また、アンケートの回収でございますけれども、これも受刑者みずからに封をさせ、そして施設の職員がこれを集めて、開封することなくそのまま行刑改革会議事務局に回付いたしまして、行刑改革会議事務局の職員がそのアンケートが入った封を開いたというふうに承知しております。
○樽井委員　適切な処置だと思います。そう説明しても、受刑者の中には、そうはいってもちょっとのぞかれるんじゃないかというような危険も感じる方もいたかもしれませんが、アンケートを回収したりするときに、封があったとしても、出すときに、あいつ、何か不服を申し立てるんだな、そういうことになっても、その受刑者がどうなるかというのはちょっと怖いわけであります。
　実際に、不服がありますよと訴えること自体が、何かいじめられている立場の受刑者からすれば本当に難しいことじゃないかというふうに思いますし、このたびのアンケートはそういうふうになったんですが、今度、例えばいじめられている人が不服申し立てのときに請願書を作成して同じようにやるときは、秘密保持への配慮というのを当然このようにするんでしょうか。どういうシステムで配慮しているのか、その辺をお伺いいたします。
○横田政府参考人　この法案では、百二十四条におきまして、受刑者が不服申し立ての内容を職員に秘密にすることができるよう、刑事施設の長は必要な措置を講じなければならないこととしております。
　具体的には、受刑者が不服申し立ての書面を提出する際に、本人みずからに封をさせ、施設の職員はこれを開封して内容を見てはならないこと、受刑者に対し、作成途中の不服申し立ての書面を保管するための封筒を貸与して、職員による居室の検査等の際にも不服申し立ての書面は見てはならないということを徹底させることなどの措置を講じたいと考えております。
　このような措置は、現行法下における情願につきましても適宜とられているところでございます。
○樽井委員　大体それで秘密保持ということになるとは思うんですが、絵面が妙に浮かばないんですよ。受刑者がずっとふだんどおり生活されていて、時間どおり規律正しくやっていて、ちょっと不服があるので、済みません、用紙を出したいんですけれども、持ってきていただけますかと言うんでしょうか。
　まず、実際に不服申し立てをするとき、どういったシチュエーションで訴えてそういう作業をするのか、その内容をちょっと具体的に教えていただきたいんです。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　不服申し立ての実際のプロセスですが、おおむね以下申し上げるようなことになると思います。
　まず、受刑者が何らかの不服があるとして、不服申し立てをしたいと考えます。そのような場合には、施設の職員に、不服申し立てをしたいということで、そのことを申し出ます。そして、職員から、その申し立てをするための用紙、それから書いている途中の、作成中の書面を保管するための封筒の交付を受けます。これを用いまして、刑事施設の長が定めた期間内に受刑者は不服申し立ての書面を作成します。この期間でございますけれども、今、情願の制度で申しますと、一週間、最長十日間ということが通達で定められております。
　このようにして不服申し立ての書面をつくりまして、これを受刑者みずから封筒に入れまして、封をした上で刑事施設の職員に提出し、そして矯正管区の長または法務大臣にその不服申し立ての書面を送付するという手続になります。
　以上でございます。
○樽井委員　えらい理路整然とした、制度的には余り問題はないと思うんですが、何か、実際問題で考えたとき、私、不服があるのでと言った時点で、うるさい、ぽかっと、もともと服役していじめられている方ですから、その受刑者の立場からしたら、いじめられていること自体がそれと同じようなことなので、また、おまえ、不服かと、何回おまえは出しているんだとかいうような、そんな感じの対応になりそうな気がしてしようがないんですよ、実際問題で考えると。
　では、法律的にどうしろと言われても、法律的にはそれで完成度が高いものになっておるんですが、実際にそれを施行したときにそういうことになりはしないかということを思います。そういった監視の方もやはり力を入れていかないといけないと思うんです。
　「告発」という映画があったんです。これはアルカトラズ刑務所を閉鎖に追い込んだ実際の事件に基づいてつくられたものなんですけれども、クリスチャン・スレーターが若き弁護士でケビン・ベーコンが囚人役なんですが、このドラマの中での刑務官の暴力というのがすさまじいんですね。受刑者のケビン・ベーコンは、ただ少年時代に何か盗んだだけの、たしかそれだけの罪の受刑者なんですけれども、一回脱獄を試みたことによって、縛りつけられて、ぶん殴られて、それで気を失ったらまた水をかけられて、起きたらまたぶん殴られるとか、あるいは独房に寒いときに裸でほうり込んで何カ月か外に出さないとか、あげくの果てに、脱走して逃げられないようにアキレス腱をぷちっと切った、その切ったのが施設長なんです。
　この施設長は、要するに、考え方としたら、実際にあると思うんですが、おまえのようなやからの訴えとか行動によっておれ様のような者の立場が危うくなるのは許せない、そういう心理状態で向かっていくわけですね。
　だから、実際に、施設の中がぐるになったらと言ったらおかしいですけれども、施設の人に提出するんだといっても、不服申し立てをその施設の中でやる、あるいは、中でも、施設長自体にそういった理解というものが乏しければ、なかなかそれを実行する上では、やはり問題点が内包したまま、この法律だけは施行されているぞという認識のもとで、ずっと行刑施設はそのままになってしまうんじゃないかというような気がするんですね。
　それで、不服申し立てによる刑務官による報復についてちょっとお伺いしたいんですが、刑事施設内で、チクったらといいますか、告げ口したら報復を受ける可能性がやはりあると思うんです。いじめっ子、いじめられっ子の関係というと、先生に言ったらそれでおしまいじゃないですよ。先生に言いやがってと、後で報復されるというのが十分考えられる。
　刑務官による報復に対して、不服申し立てを行う受刑者に対して保障がないんじゃないか。受刑者の不服申し立てを調査するための信頼ある制度があるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、受刑者は、不服があってもなかなか実際の場面としてはしにくいんじゃないのかということがございましたので、それについて若干御説明させていただきます。
　このいわゆる合本の中に、資料集が後ろにございます。その中の三十ページに「受刑者による不服申立て等の件数」という表がございますが、そこを見ますと、特に大臣情願が激増しておりまして、平成十六年には六千三百六十三件、それから巡閲官情願が千二百九十五件、所長面接が六千百十一件、そのほか、行政訴訟、民事訴訟、告訴・告発、人権侵犯申し立て、弁護士会あて、法務局あてという、さまざまなことで相当数の不服申し立てというものが現に行われておりまして、委員が御懸念になるような状況は日本にはございません。
　それから、今お尋ねの不服申し立てに対する刑務官の報復防止の件でございますが、不服申し立て制度が十分に機能するためには、不服申し立てをする者が職員による報復等を恐れて萎縮することがないようにすることが重要であります。おっしゃるとおりです。
　このため、法案におきましては、先ほど申し上げました申し立て内容の秘密保持に配慮すべきこととしていることに加え、不服申し立てをしたことを理由に、職員が受刑者に対し不利益な取り扱いをすることを禁止しているところでございます。
○樽井委員　禁止しているといいましても、例えば受刑者に対してぼんと暴力を振るったりする刑務官というのは、今でも禁止されているようなものなんですけれども、禁止されているのにしているんですから、これでもきちんと目を光らせていないと、禁止しているけれどもやはりやるよということになりますので、そういった調査、信頼できる制度というものをぜひつくっていただきたいと思います。
　ただ、これを施行しただけでなかなか機能していないようなことになりますと、何か国連の人権基準委員会への批准とか勧告に配慮しますというような、こういったアクション的なことで終わってしまうことになりかねませんので、その辺は、この法律をきっちり施行できるように、その後の監視から制度の調査から、もう一回きちんとしていただきたいと思います。閉鎖的な行刑施設の中で受刑者が特定の不服を訴えることの難しさを認識して、実態調査を繰り広げながら不服申し立ての制度を改善してほしい、こう訴えておきます。
　それでは、不服の件はこの辺にいたしまして、刑務所医療と受刑者の健康問題について質問いたします。
　受刑者というのは、たばこ、酒はできないということで、ひょっとしたら私たちより健康なんじゃないかと思うようなこともあるんです。規則正しい生活もされています。それでたばこも酒もしない。そういった中ですが、ストレスは当然普通の人よりもあるだろうということになりますと、例えば実際に受刑者の方々を健康診断をしたりしますと、一般的な人と比べてどういった病気が多くてどういった病気が少ないとか、データに基づいて健康状態の実態をまず教えていただけますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきまして、平成十六年十月一日の調査の結果がございますので、それに基づきまして申し上げます。
　十六年十月一日現在の行刑施設の被収容者七万五千六百九十二人のうち、何らかの疾病に罹患していた者は四万五千六百二十人、これは全被収容者に対する六〇・三％でございます。その中でも、高血圧、脳血管疾患、心疾患等の循環器系の疾患が七千九百六十九人、比率にいたしまして一七・五％、次が、胃炎、肝疾患などの消化器系の疾患が六千百三十六人で一三・五％、そして、統合失調等の精神及び行動の障害が五千四百八十四人、一二・〇％で、この三つが上位を占めております。
　ちなみに、社会一般における疾病状況と比較したいと思いますが、これにつきましては平成十四年の厚生労働省の患者調査の結果がございます。これを見ますと、第一位が循環器系の疾患、二位が消化器系の疾患でありまして、この点につきましては行刑施設に入っていた被収容者と共通しておりますけれども、第三位が、社会一般の疾病状況では、内分泌、栄養及び代謝疾患となっておりまして、この社会一般と比較いたしますと、精神及び行動の障害の割合が受刑者には多いということが特徴であるというふうに考えられます。
○樽井委員　世間一般と比べて精神と行動の疾患が受刑者に多いということなんですが、それを治すためにはどういったことをすればいいとお考えですか。改善策といいますか、何かあれば教えていただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　精神及び行動の障害に限らず、およそ疾病を有している受刑者につきましては、それぞれ適宜、これは国の責任でございますので、必要な治療を施しているということでございます。
　行刑施設といたしましては、医療刑務所がございますし、そのほかの刑務所におきましても、例えば医療重点施設とかそういうものを設けまして、それから、各刑務所に必ず医療部門ももちろんございますし、そういった中でそれぞれ適切な医療を施しているということでございます。
○樽井委員　我が党でも、一日につき一時間以上の適切な運動を行う機会を与えなければならないんじゃないかというふうに提案しておりますし、スポーツによる改善ということを含めまして、運動の方はどんな感じで実行されていますでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、現況でございますけれども、適切な運動の機会の付与、これは現行監獄法の三十八条では「健康ヲ保ツニ必要ナル運動ヲ為サシム」と規定しているにとどまっておりまして、大半の行刑施設におきましては、入浴を実施しない週に二日ないし三日において、一日三十分程度運動を行う、そういう運用になっております。
　このたびの法案におきましては、その三十四条に、「受刑者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健康を保持するため適切な運動を行う機会を与えなければならない。」といたしまして、平日には原則として毎日、できる限り戸外で運動の機会を保障する旨の規定を設けたところでございます。
○樽井委員　健全な精神は健全な肉体に宿るというようなことわざがありますけれども、体の方もある程度運動をして健康な状態に保っておく。有酸素運動なんかも血管が詰まるのを防ぐ上では有効だというようなことも医学上ありますので、そういったものもぜひ積極的に取り入れてほしいと思います。
　議員も、一日一時間ぐらい運動を義務づけた方が、大臣になる年齢になっても健康体で過ごせるんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、受刑者の方々、これも一生懸命これから更生していかなくてはいけないわけですから、健全な精神を宿らせるためにぜひ体も健全に保っていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどからしつこく言っているんですけれども、医療のことなんですが、刑事施設の長は、受刑者が医師による診療を受けることを申請した場合、必要な医療上の措置をとらなければならないというふうにあるんですけれども、どこで聞いてもこの辺は、行刑施設を管理している側はちゃんとやっていますよという答えなんですけれども、どうしても実体験された方が、その辺は、実態は物すごいですよという話しか聞かないので、その辺の実態の調査あるいは認識、それで、それをどういうふうに改善しようと思っているのかということも含めて、ぜひお答えいただきたいと思います。
○横田政府参考人　先ほど委員のおっしゃいました受刑者のアンケートの中でも、受刑者の不満といいますか、希望といいますか、それにつきまして、やはり医療に対する要望といったものが大変多いという事実がございます。これは私どもも十分認識しておりますし、それから、これもまた矯正医療の大きな問題といたしまして、やはり医師の不足ということが大きな課題であります。
　私どもといたしましては、与えられたさまざまな条件のもとで精いっぱい医療を行っております。しかしながら、受け手は受け手のまたさまざまな思いがございましょうし、そういったことで、そういったそごと申しますか、それがあるのであろうというふうには認識しております。だから、それは単なる受けとめ方の違いだよということでは決してございませんで、私どもは、矯正医療に問題があることは、繰り返しになりますけれども、認識しておりますし、今後ともいろいろな形でこの医療の充実は図っていかなければならないというふうに考えております。
○樽井委員　もっと実態調査をきちんとして、内情をきちんと把握した上で改善の措置をとっていただきたいと思います。
　それで、実際に例えば受刑者が死亡した場合、刑事施設の長は、変死の疑いがないと認められる場合を除き、検察官に対しその旨を速やかに通知しなければならない、こうあるんですけれども、何か変死も余り検視官が見ていないというようなこともよく雑誌なりあるいは内部通の方々の訴えなどによって出てくるんですね。実際に刑務所で亡くなられたということはリンチの可能性なんかも多々あるんじゃないか、自殺の可能性もあるでしょうし。そういった中において、人権も含めまして、死んでもいいかげんな扱いしか受けない。ここに一つの、病気になってもいいかげんな医療でいいだろうというようなイメージが見てとれるんですが、検視においてもどういうふうに行われているのか、その辺の所見なり実態などをお答えください。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　受刑者等が行刑施設内で死亡した場合には、監獄法施行規則第百七十七条第一項に基づきまして、施設の長はその死体を検視することとなっております。その際は、死亡場所及びその状況、死体の現状、姿勢及び各部位の状況、着衣、携帯品等の状況、死亡の推定年月日時、それから死因、その他必要な事項を調査することとしております。
　また、自殺またはその疑いがある場合、犯罪による死亡またはその疑いがある場合、それから、自殺または犯罪による死亡の疑いがあるとまでは言えないが、自然死または事故死であると断定できない場合には、同条第三項の規定によりまして、検察官及び警察署に通報し検視を受けることとしておりまして、鋭意死亡原因の究明に努めております。
　それから、死亡事実につきましては、これは一時、いわゆる名古屋刑務所の事案をきっかけといたしまして矯正医療というものがさまざまな観点から検証されましたが、その中におきまして、死亡事案は全件公表するというシステム、矯正当局といたしましてこれを現在実行しているところでございます。
○樽井委員　刑務所の医療、あるいは、最近、死因究明プロジェクトというのも私やっているんですが、検視官の方もかなり不足しているということで、こういった医師、検視官、この辺の充実にももうちょっと尽力していただきたい、こういうふうなことは強く訴えておきます。
　病気になっていろいろな苦しい目に遭いながらじっとしている受刑者というのは、幾らかつて罪があったとはいえ、やはりきちんと治してあげないといけない、そういったことを配慮していかなければ不服だらけの刑務所の実態というのがずっと続くと思いますので、その辺にも力を入れていただきたい、そういうふうに訴えます。
　それで、さっき、精神的な障害が普通の人よりも多いというのがありましたけれども、言葉による暴力が実際ひどいんじゃないかという報告があります。
　またまたこれは山本譲司さんの実体験で、私は本人から聞いたんですけれども、放送禁止で実際には言えないような言葉を使って相手を呼びつけるとか、その人の顔であるとかあだ名であるとか最も嫌っている言葉で、ばかにした口調で相手をどんどん攻撃していくということがあるというふうに聞いております。新人の議員なんかでも、先生先生と言われているうちに、だんだん偉そうになってくるような議員いますね。それと同じように、逆にずっとばかにされていたりしたら、だんだん卑屈になっていって心もすさんでくるんじゃないか、そういうふうに思います。
　刑期が終了したときには、当たり前ですけれども、最初よりは少しでも精神が向上しているのが本意だと私は思いますので、刑務官に対して、もうちょっと受刑者などの人権に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行う必要があると思います。特に言葉遣い、そういったことに対してもどういった取り組みとか配慮をしているのか、また、今後、改善するためにされていくつもりなのか、その辺についてお伺いいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　突き詰めれば、やはりこれはいわゆる人権意識の向上に関する研修等ということであろうかと思います。刑務官に対しましては、これまで矯正研修所等におきまして、被収容者の人権尊重を図る観点から、被収容者の権利保障、国際準則等に係る研修など各種の人権研修を実施してきたところでございます。
　このような研修に加えまして、平成十六年度からは、行刑改革会議の提言等を踏まえ、相手の立場に立って考え、対話により相手を説得するなど冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から、民間プログラムによる人権研修を新たに導入し、実務に即した行動科学的な技法を取り入れた研修に取り組んでいるところでございます。さらに、平成十六年度において、刑務官が被収容者の立場に立って感じ、考える機会を与えるとの観点から、行刑施設内で日々起こるさまざまな事象をもとにしたロールプレーイングや事例研究を行う研修教材を配付いたしまして、各行刑施設において、この教材を活用しながらロールプレーイングを行うなどの自庁研修を実施し、効果的な研修の推進に努めているところでございます。
　今後とも、職員に対する研修に創意と工夫を凝らし、人権啓発に根気強い努力を続け、職員の人権意識の改革に努めてまいりたいと考えております。
○樽井委員　その辺は、ロールプレーイングなどで確かに効果があると思います。例えば一回、受刑者として、その方は今研修生だというのを全く教えずにどこかの刑務所に入れてみるとか、それぐらいのことをした方が、もっと実際的に、うわっ、本当にこんなことをされたとか、あるいは、こういうことをされるときついよなとか嫌だな、また、こういうことをされたらうれしかったとか更生しようと思うだろうな、そういうことも実体験できると思います。
　それは行き過ぎとしても、それぐらいの取り組みをやってもいいんじゃないか。特に、法律を変える部分では、そういった取り組みもして、そういったところからも意見をとりながらやるぐらいの試みがあってもいいんじゃないか、そういうふうに思います。
　もう少し真剣に取り組まなければ、実態としてそういった問題があるというのは受刑者の経験された方からはどんどん言われる話ですから、実際には、そういった教育をしているにもかかわらず、そういったことをやっているということなので、実際の行刑施設の中で体験させるということもまずやっていただきたい、そういうふうに思います。
　それで、私は、大阪刑務所でしたか、岡田代表と一回視察に行ったときに、独房に岡田代表と入ったことがあるんですけれども、本当につるつるの、何の刺激もないところですよ。当然、何か蛇口とかあれば、それをけ飛ばしたりして壊したりとかするということなので、そういうつくりなんでしょう。
　何かの科学雑誌で読んだことがありますけれども、ああいう部屋に閉じ込めて、温度も生ぬるい一定の温度で、音も聞こえない、明かりも明るくなったり暗くなったりもしない、ずっとモノトーンにといいますか何にも変わらない状態でいますと、脳がぼけてくるといいますか、脳が刺激を求めて何かいらいらしてきて、手とかをちょっと切ったりしますと、痛いから脳に刺激が行くんですね。ぼけ防止の策として、わざと暴れたりとかするような精神状態になる。それ自体が原因だというふうな論文も読んだことがあります。
　実際に、例えば隔離の期間はどれぐらいが限度であるとか、あるいは保護室へ収容して何日ぐらいしたら人間はこんな状態になるんだというようなことを、生理学とかあるいは心理学、こういった部分の専門家などを交えて、そういったデータをきちんと管理してそういったことをやっているのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃっておりますのは、いわゆる保護室のことについてだと思いますが、この保護室の収容の関係につきましては、この法案では、刑事施設の規律及び秩序を維持するためにとる措置は、必要な限度を超えてはならないと規定しております。これは五十条第二項。その上、隔離及び保護室収容については、その必要がなくなったときは、直ちに中止しなければならない、不必要な隔離や保護室収容がなされることがないよう法律上十分な配慮をしているということでございます。
　この保護室収容が受刑者の心身に影響を及ぼすおそれがあるということもまた考えられるところでございますので、法案では、保護室に収容した場合、またはその収容の期間を更新した場合には、速やかに受刑者の健康状態について職員である医師の意見を聞くこととしております。これによって、必要に応じて医療上の措置が講じられることになります。
　そういった観点で、委員がおっしゃるような弊害のないように手だてをしているということでございます。
○樽井委員　実際に弊害があるないというのをきちんと生理学上あるいは心理学上、いろいろな面でデータをとるなりしてきちんと施行しなければ、これは全国どこの刑務所でもそういうことをやりますので、その辺はもう少し、こんなものかなとか、あるいは、お医者さんがいたらもうそろそろ危ないと思うよとか、そんなレベルの話ではなくて、こういう状態ではこれぐらいが限度だとか、これ以上やったら逆効果で、逆に精神的には人格を崩壊して参ってしまうぞとか、そういったことも一度きちんとデータとして調べてやっていただきたいと思うのですが、その辺の取り組みというのはやっているんでしょうか、やるようなこともあるんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃったような、例えば保護室にだれかを入れて、言ってみれば、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、実験的にやって、そして各種のデータをとるというようなことをしたことがあるかどうかにつきまして、私の知る限りにおいては、私はそんなことがあったということは存じておりません。
　ただ、一般的に、やはりこれだけ医学の水準というのも、これはずっと蓄積があるわけですし、上がっているわけですから、さまざまなシチュエーションにおいて人の精神や肉体にどのような影響が生ずるかということにつきましては、これは医学的に説明ができることではないかなというふうに私は思っています。この点につきましては、私自身は勉強不足でございますので、また調べてみたいと思っております。
○樽井委員　大きな国全体の行刑施設の改革ですから、そういったことにもきちんとデータに基づいた管理をしていただきたいと思います。また、そのことを強く訴えたいと思います。
　それで、例えばこういう法律というのはかなり、今回理想にある程度近づいてきていると僕もこれを読んでいて認識するんですよ。ただ、例えば、昔ゴルバチョフさんなんていましたけれども、あの方なんかでも、奥さんも全部エリート集団ばかり見てきているから、こういったことができるだろうと理想的なものをぽんと振るんですけれども、実際にはこの中にはディスコでドラッグをやっていたやからみたいなのがいて、言ってみれば知的レベルとかいろいろなことも考えて、例えば何か不服があったら請願できるんですよと言っても、その請願の意味がどういうことかわからないとか、あるいは、訴えるにしても何にしても、字がちゃんと書けるか、文章能力があるかどうかとか、それぐらいのレベルまで、聞くところによると割と障害があったり知的レベルが低い方がいらっしゃるというような話を聞くので、あると思うのですが、その辺についての所見をお伺いしたいんです。
○横田政府参考人　受刑者の中に知的障害を有する人、あるいは文字が書けない人などさまざまありますけれども、その人たちがきちんと不服申し立てができるかどうか、その手だてといいますか客観的状況について、このあたりにあるというふうに理解してお答え申し上げます。
　現行法における不服申し立てである情願につきましては、被収容者に対し収容開始時に情願の制度や方法について告知し、その際、情願書をみずから筆記できないときには職員が代書することも告知しておりまして、実際に知的障害者である受刑者や情願書をみずから筆記できない者からも情願の申し立てがなされております。また、情願書を職員が代書する場合には、これは当然のことでございますけれども、代書した職員が代書によって知り得た情願の内容を他に漏らすことを禁ずるなどの措置を講じております。
　法案における不服申し立てにおきましても、現在の情願におけるものと同様、今申し上げましたような同様の措置を講ずることを考えております。