○大場信吾君　小企業を経営する一市民の立場から、常識の範囲内で判断をした意見の陳述をお許しいただきたいと思います。
　まず、国連憲章の前文第一章には、善良な隣人として互いに生活をし、国際の平和及び安全を維持するために力を合わせようと書かれております。かつて国連加盟を志した日本は、昭和二十七年六月十六日、岡崎勝男外相が加盟申請を提出し、あわせて宣言を発表し、国際平和と安全のための義務の履行を声明いたしました。そのとき、日本は明らかに国際社会の一員として生きる決意を固め、加盟に伴う責任の分担を約束したと言われております。今俎上に上っている国連平和協力法案は、その初心の発露としてとらえることができます。しかも、率直に言って、この法案に示された苦しい決断は、日本が独善を退け、世界のために貢献できる限界ぎりぎりの提案を行ったものと受けとめることができるのであります。
　目下のところ、この法案の帰趨は極めて微妙であります。しかし、たとえどんな取り扱いに至ろうとも、かかわりなく、湾岸地域の緊張は日ごとに高まる状態にあります。外交努力によって事態が収拾されるのか、一挙に戦火が炸裂をするのか、全く予断を許しません。
　その一方、日本の対応をどうするのか、せっかく限界ぎりぎりの提案に踏み切りながら、法案の行方は全く予測できない状況にあります。ただ、法案は現時点では引き続き審議の対象となっており、政府が基本的にどう対処しようとしているのか、明らかにされた事実に注目をしたいと思います。だが、残念ながらこれまでの国会論議の段階では、野党側からこの法案を覆すような新しい指針が示されておらず、勢い、既に報道されている国会論議の経過を振り返りながらその是非を問わなければならないと思うのであります。
　この法案をめぐる論議の経過を見ると、戦争か平和かという問題提起の色合いが濃厚であります。これは間違いであります。例えば平和協力隊の派遣によって日本が危険を負担することになると非難をする意見があります。もちろん完全な平和主義は理想であるには違いありませんが、平和を破壊する無頼の行為を黙認するとすれば、国際社会の暗黒化を招くだけであります。本当の反戦をかち取るためにピースキーピング、平和維持の手法をどうするかが明らかにされなければなりません。そのために日本は何ができるのかということが論議の原点になるだろうと思われます。
　そこで、法案総則の第三条で「平和協力業務」を明確に規定している点に注目をいたします。そこに列挙された具体的な業務は、国連決議を実効あらしめるため憲法の枠内でできる仕事に絞ろうとする意図がうかがわれます。しかも、活動の全体を内閣総理大臣の指揮下に置き、シビリアンコントロールの原則を守る姿勢も示されています。問題は、戦争か平和かではなく、反戦を前提としながら平和を維持するために日本はどうするのかが論議の中心となるべきであり、この法案はそのポイントを明確にしている点で評価できるのであります。
　次に、湾岸危機に対して日本がもっと当事者としての強い自覚を持つべきだと指摘をさせていただきます。
　貢献という言葉は、サービスもしくはコントリビューションということになりますが、いずれにしても、らち外からの協力を意味すると思います。しかし、日本の現状や中東地域とのかかわりから見れば、貢献というよりも、むしろ責任の分担という表現が妥当であると思います。
　日本は、戦後四十五年平和国家の歩みを続けることができました。しかも、たぐいまれな経済力を備えることができました。今や世界は日本の影響力を無視することができません。その背景には、まず勤勉な日本人の自助努力があったこと、また石油資源を順調に確保できたこと、さらにアメリカとの協調関係を守り抜いたことが挙げられると思います。中でも、中東に七割を依存する石油資源を抜きにして今日の繁栄はないと言われています。そのかかわりは今日依然として変わりがなく、湾岸危機はそのまま日本の危機であるという側面を持っております。まさに渦中に立つ当事者としての自覚が求められるのであります。
　しかし一方で、日本が大国になったことによる風圧を否定することができません。外交でも通商でも文化でも、開発研究の分野に至るまでギブザリーストゲットザモスト、最小の犠牲で最大の収穫を上げるのが日本だと冷笑する外国の批判があると聞きます。今や政治は地球規模の時代だと言われており、日本自身を孤立に追い込む過ちは犯してはなりません。日本の使命、日本の将来、日本の安全を語るとすれば、それは地球上にある国家すべての使命、将来、安全に目を向けるべきであります。今、国連中心という道のりを志向している日本は、国連加盟国全体の判断を尊重しながら、進んで発言をし、行動する責任を持っています。当事者としての自覚を持とうというもう一つの意味は、この点にあります。
　ここで、日米協調の重みについて考えてみます。
　その前に、アメリカはなぜ湾岸危機に際してリスクテーキング、火中のクリを拾ったかであります。
　まず、イラクのクウェート侵略は明らかに暴挙だからであり、国際的な平和を破壊する導火線になると見たからであります。多分イラクには周到な計算があったと思われますが、アメリカは予想以上に素早く断固たる行動を起こしました。このアメリカによるサウジアラビアへの派兵を侵略と見る人はおりません。アメリカ国内に激しい反イラクの世論が高まっていることも事実だと言われますが、アメリカにとってイラクの行為は、自由社会に対する悪らつな挑戦と見たに違いありません。日本は、日米協調によって支えられた戦後の歩みを顧みるまでもなく、多くの国民がアメリカとの賢明な協調を継続すべきだと判断しています。憲法の枠内で可能な分担をするという日本の立場に理解を求めながら、日米協調の視点に立って活路を開こうとするのは当然の方向であります。
　そこで、現実に、アメリカが主導している多国籍軍への協力をどうするかの問題が浮上いたします。
　今、一方に突如として侵略行為に走ったイラクの圧倒的な軍事力があり、一方に多国籍軍が対峙しています。これには、国連安保理事国の全部を含む二十数カ国が参加しており、双方がにらみ合うという図式によって、侵略拡大を抑止する効果が生まれていると言われます。また、国連決議による経済制裁を実効あらしめるための機能も発揮していると伝えられます。言いかえれば、イラク側の意図をそんたくすることはできませんが、少なくとも多国籍軍は戦争へ直進することを目的としたものではないことが明らかであります。したがって、多国籍軍は、いわゆる国連軍に先駆けたピースキーピング、平和維持の手段であると判断をすることができます。当面、日本にとってアメリカの立場を理解し、協力するための具体的な手段は、これに参加をし、憲法の枠内にとどまる業務の協力に従事することに絞られてまいります。
　翻ってアジアの現状を見るとき、日本をターゲットとする地域的なトラブルが絶対に惹起されないという保証はどこにもないと考えます。共産主義国家が変化の過程にあるのは事実でありますが、その多くは、経済不安に加え、内部に深刻な対立の根を持っていると言います。依然として国を守るための備えを固めなければならない現実にあると同時に、アメリカと連帯する安全保障の体制を取り崩すことはできません。したがって、湾岸危機における日本の行動は、予測できない将来の日本の危機に対する安全保障の担保と見るべき側面があります。もちろん、多国籍軍への業務協力の場合、その逸脱を防ぐため、万全の歯どめ対策を用意すべきことは論をまたないところであります。
　この法案における重要な問題点として、自衛隊の派遣があります。原案では、この法文中に自衛隊の参加規定を一つ加えるだけで参加の道を開いております。このことは、事態の緊急性にかんがみ、当面やむを得ないものと考えます。なぜなら、自衛隊は政府組織の一つとして機能できるすぐれた危機対応能力を持っていること、そして法案に平和協力業務に限るという具体的な条文上の制約があること、及び総理大臣が指揮監督をするという規定によりそのガバナビリティーに信頼がおけること、当面そのような現実的な対応を認めざるを得ないと判断するからであります。したがって、湾岸危機を乗り切ることができた段階で、改めて自衛隊法の抜本的改正を通じて平和協力隊のあり方も含め再検討の余地を残すべきであります。このため、この法案は暫定立法の扱いとすることが妥当だと思います。
　さて、現実に、この法案を引き金として多くの不安の声が聞かれるのも事実であります。人質はどうなるのかという声があります。今、人質救出のため、全力を挙げて創意ある日本の外交力を発揮すべきときでございましょう。また、子供を戦場に送るなという訴えがあります。政府は、心情的な平和主義では打開できない現状にあることをあらゆる手段を駆使して周知しなければなりません。また、アジアから日本の軍国主義の台頭を恐れる声が聞かれます。これに対しては、アジアにおける平和維持のための新しい仕組みを、諸国とともに語らい合って創設することも一つの方法であります。
　結論を申し上げます。この法案は暫定立法を考慮されてはいかがでしょうか。また、改めて自衛隊法改正の準備を進め、新時代に沿う国の防衛の道を確立するため、国会で徹底的に論議することを期待いたします。また、国論の整合を図り、平和のために行動する日本の姿勢を確立するため、政府は必要な法と組織にかかわる大胆な改革に踏み切るときだと考えるものであります。
　以上でございます。（拍手）