Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村委員長　これにて武内君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡島一正君。
○岡島委員　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、きょう、この予算委員会で質問をさせていただきます。
　きょうの質疑では、私は、今地検特捜部が捜査を進めているＮＥＤＯの二つの助成事業である省エネ技術革新そしてイノベーション実用化について、特捜部と同じようにこの事件自体を追及しようとするものではありません。
　私たち立憲民主党は、昨年の斉藤氏の逮捕以来、去年十二月にスパコン疑惑追及チームを結成してから今週の七日まで既に七回、恐らく十時間以上にわたって内閣府、経済産業省やＮＥＤＯ、文科省やＪＳＴ、そして七回目は財務省とヒアリングを行ってまいりました。
　私たちの視点は、国の助成や融資の事業の選定が公正に行われて、そして正しく執行されたのか、その結果において税の無駄遣いはなかったのかどうかということに着目して追及しております。私たちの着目している対象は、もちろんＮＥＤＯの助成事業で地検に起訴されている事業も含みますが、そのほかのＮＥＤＯの助成事業や文部科学省の六十億円の融資などについてまた広く取り扱うものであります。
　きょうは予算委員会の審議ですので、まず、スパコン以外の次世代のコンピューターにかかわる事業の予算なども入り口にして質問をしてまいりたいと思います。
　次世代コンピューターの中には、開発と並行して既に実用化されているものもあるスーパーコンピューター、そして、開発が急速に実用化に結びつき始めるという、端緒につき出したと言われる量子コンピューターなどが大きな柱となっていると私は思います。
　量子コンピューターは、まだこれは本格的な実用化の段階の前とも聞いています。しかし、そのポテンシャルはスーパーコンピューターをはるかに凌駕するのではないかというようなものと見られています。
　この量子コンピューターには、もちろん、大まかに分けて、ゲート方式や量子アニーリング方式というものがあると聞いておりますけれども、その一つ、量子アニーリング方式については、今からもう二十年も前に、一九九八年、東京工業大学の西森教授が、量子アニーリングを利用して、コンピューターに応用していけるという発表をしています。
　世界が注目する大きな基礎研究の一つが日本にあります。こうした国内の理論を実用化につなげて世界に打って出ることも、これはやはり国の責任だろうと考えるわけであります。政府はこうした認識を同じようにしていただけるのかどうかをぜひまず聞きたい。経産大臣そして文科大臣、それぞれの所見をお聞かせください。
○世耕国務大臣　ともかく、今世界じゅうがやはりコンピューターの計算能力を高める競争をやっている、あるいはそれを省エネの世界でやっていくということを競争しているわけでありまして、そういう中で、まずスーパーコンピューター、これを実用レベル、事業化レベルでしっかりと開発を進めていくということも重要だというふうに思っています。
　一方で、量子コンピューター、これは私も通告をいただいていろいろ勉強しましたが、はっきり言ってうまく説明することはなかなかできないわけですが、今のスーパーコンピューターの一億倍ぐらいのスピードで計算ができると言われています。
　ただ、今お話があったように、ゲート方式ですとかアニーリング方式ですとか、まだ方式もいろいろな諸説がある状態であります。あるいは、解ける計算、やれる計算も、例えば最適解を組合せの中から見つける計算とか素因数分解とか、かなり目的がはっきりした計算に限られているというふうに言われているわけであります。
　ただ、これも、次世代、非常に重要な技術だと思います。まだ研究段階のレベルだというふうには思いますけれども、我々も、経産省の研究というのは基本的に実用化を視野に入れた研究ということになりますから、実用化の芽をしっかり育てていくということもやっていきたいと思っています。
○林国務大臣　文部科学省では、現在、二〇二一年ごろの運用開始を目標に、世界最高水準の汎用性のあるスパコン、ポスト「京」の開発を推進しております。
　今先生からお話がありました量子コンピューターですが、この量子コンピューターを始めとする量子科学技術はソサエティー五・〇を実現するための大変重要な基盤技術だと考えておりまして、これについての世界的な研究開発競争が激化する中で、我が国の量子科学技術に関する研究開発を、先ほどお触れになっていただいたようなところも含めて、強化をするということが大変大事だというふうに思っております。
　この分野での基礎研究における強みを生かした研究開発を推進する光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰと称しておりますが、これを平成三十年度より開始をしたい、こう思いまして、財務大臣と大臣折衝を去年させていただきまして、来年度予算案に二十二億円を盛り込ませていただいたところでございます。
　具体的には、量子コンピューターを含む量子の情報処理、それから量子計測・センシング、次世代レーザー、この三つの重点技術領域に対して、産学連携のもとで技術開発を行う研究拠点等を公募により選定しまして、最長で十年間の研究開発を行いたいと思っております。
　文科省としては、今後、Ｑ―ＬＥＡＰを始めとして、量子科学技術の推進を積極的に図ってまいりたいと思っております。
○岡島委員　この量子コンピューターについては、スパコンとは違って、スパコンは、チップにしてもメモリーにしても、世界の技術、開発されたもの、製品、そういった汎用性のあるものをいかに使いながら、それをいかに、熱効率を含めてですね、大きな電圧をかけていけるかという話が主だろうと思いますけれども、量子に関しては、これは日本の技術が二十年も前からあって、それに関して、これはプログラミングとかソフトウエアも含めて独自で開発できるという強みがあるんだろうと私は思っているんですね。
　さすが世耕大臣は前近畿大学の理事長でございまして、近畿大学では両方の研究室を持っておられるということで、しっかりとお答えいただきました。
　そこで、麻生副総理、スーパーコンピューターにも高い関心を示されまして、大変高く評価されておりましたが、この量子コンピューターの実現化への支援はどのように御関心をお持ちで、どのように御見解を持っているかをお話しくださいませ。
○麻生国務大臣　今経産大臣の方から御答弁があっておりましたけれども、岡島先生、おもしろい話なんですよ、この話は。どれくらい詳しいか知らないけれども、これはかなりおもしろい話なんだと私どもは思って、私どもと言うと表現を誤解されるといかぬですが、私はそう思っております。
　三十年度の予算では、これは世界の科学技術の潮流というのを踏まえまして、いわゆる量子科学技術の基礎研究というものにつきましては、これはいわゆるイノベーションというものにつなげて、生産性革命というのを実現する一助としてはこれは結構大きな効果があるんじゃないかと思っておりますので、そういった意味では、フラッグシッププログラムとして、今文科大臣の話がありましたが、クアンタムリープという、通称Ｑ―ＬＥＡＰと称している、訳しても、何か非連続的な解決方法とかいうような表現になるんですけれども、クアンタムリープというようなものを新たに創設することとさせていただいております。
　他方、財政事情もありますので、いろいろ、初めての予算が上がってきましたので、たしか概算で三十二億上がってきたと記憶しますけれども、その中において、四部門あったうち三部門につきまして私どもとしては評価をさせていただいて、ぜひ、これはちょっと初めてのあれで、どれだけ先に進むかわかりませんけれども、二十二億の予算をつけさせていただいたと記憶します。
　ぜひ利用していただいて、まず最初になりますけれども、どれぐらいのものが出てくるかというのが私どもとしては非常に興味のあるところでありますので、私どもとしては非常に関心があるということだけはお伝えしておきます。
○岡島委員　麻生大臣が大変に関心があると言っていただけるとはちょっと思っていませんでしたが、予算がたくさんつくことになるのかなとすごく思ってしまいます。
　いずれにしましても、大臣が関心を持っておられる割には、逆に申しますと、三十二億の概算があったというふうにも報じられていましたが、今回の計上は二十二億ぐらいです。
　そのうち三事業があるわけで、そうすると、このコンピューターに関しての開発については数億円という規模になるのかとも見られるわけでありますけれども、もともとは、十年三百億円、一年間で三十二億円かな、最初の年は、という概算が二十二億に削られたわけですよね。今大臣の御関心の高さと比して、十億円削ってしまったというのは、これはどういうことなのかというふうにちょっと思うわけであります。
　一方で、世界では全く違うトレンドが起きている。
　二〇一七年八月三十一日、私、落選中でありましたのでしっかりニュースを見ておりまして、ニューズウィークやロイターの配信などを見ていましたら、海外メディアは、量子コンピューターの開発について、アメリカ国防総省は日本円で毎年二百二十億円ぐらい予算、ＥＵ連合も二〇一九年から十年間で千三百億円規模の投資をするという記事が大きく報じられていました。
　これらの記事では、文科省が要求した三十二億円の概算でも一桁少ないぐらいだ、もっとあってもいいんじゃないかぐらいの記事が書いてあったわけですね。そういったポテンシャルが非常に書かれていました。
　しかし、その割に、また大臣が大変大きな関心を示していただいた、麻生大臣が特にですね、その割にこれが減額されている。この辺について、私はやはりちょっと、どうしてなんだろうということを、財務大臣、ぜひ教えてください。
○麻生国務大臣　これは初めて予算要求に出されておりますので、私どもとしては、汎用性の話は、役所としては当然のこと、考えにゃいかぬのですけれども、極めて汎用性という点に関しましては、今までの演算速度等々が一億倍なんという部分だけ見ればあれですけれども、その他の部分の汎用性からいきますと、これはなかなかちょっと、まだ範囲はかなり限られておりますので、そういったものがどうなってくるかということがよくわからない段階でいきなり何百億と言われても、それはなかなか難しいんだと私ども思っておりますので、その点は技術の進歩等々を見てからの上でないと判断いたしかねると存じます。
○岡島委員　汎用性がないとなかなかつけられないというお話でありましたが、私が何回か重ねてきたヒアリングの中で、よく経産省と文科省がこういった事業に対して助成なり融資するときの違いの話が出ました。経産省は、製品として実用化できるものの見込みも一つの柱になっているという話です。しかも、研究もしますけれどもね。文科省は、どちらかというと、新しいものの開発、研究、理論の構築に向けて、基礎的なものからつくり上げていくところから助成とか融資をするんだと。
　とすると、これは文科省が出している予算ですし、汎用性、実用化ということ以前に、二十年も前に世界が注目する理論が日本にあったことを、やっと文科省が、林大臣になって、三十二億からやっているわけですね。それが減額された。これは文科大臣、どのように受けとめますか。
○林国務大臣　この量子コンピューターについては、先ほど申し上げたように、Ｑ―ＬＥＡＰということで二十二億円を計上しておるところでございます。
　財務大臣からもお話がありましたように、ポスト「京」、こちらは既に、防災、減災、こういった社会的、科学的課題の解決を目的として、汎用性のある研究情報基盤として開発をしておりますが、量子コンピューターについては、まさにお話があったように、まだ多くの基礎、基盤的な要素技術研究が必要な段階であるということで、まずはＱ―ＬＥＡＰ等においてこれらの基礎基盤研究開発に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
　厳しい財政事情は我々も承知はしておりますけれども、二十二億円というものをこのＱ―ＬＥＡＰでいただきましたので、しっかりとこれを活用して、先生からお話のあったようなところも踏まえながらしっかりとこの開発を進めていければ、こういうふうに思っております。
○岡島委員　量子コンピューターへの基礎的なものはと言っていますけれども、世界では、ＩＢＭはとりあえずの製品化を、御存じと思いますけれども、ＮＴＴも、日本の企業としてしっかり取り組んでいる。それが量子コンピューターと完全に言えるかどうかというのはおいておいても、量子コンピューターというベクトルの中で製品化が現実になりつつあるといった事情ですね。
　きのうのニュースも、夜中ですかね、配信されましたけれども、日本でも量子コンピューターに、暗号を解析するために取り組むんだ、そういうニュースが夜中に出ていました。そういったことで、実用化を現実のものとして迎え入れているという時代が来ていると思っているわけですね。
　このコンピューターが日本の理論から生まれていることに比べて、与えられている予算と、スパコン、アメリカが先導しているノウハウですよね、このスパコンと、特に斉藤氏のエクサスケーラー社などの文科省から六十億円の融資など、これはどうしても、今、林大臣がおっしゃった二十二億円はこの事業だけじゃないですよね、三つの事業で二十二億円ですよね。そうすると、単独で六十億円の融資などが文科省から出る。これはどう考えても、日本の理論が二十年も前からあるのにやっと数億円かもしれない、そこに六十億、ぽんといく、そういうところを見ると、政府がスパコンばかりに肩入れしているんじゃないかというふうに映るわけです。
　このペジー社への助成とかエクサスケーラー社への融資の流れを見ていけばだんだんわかってくると思いますけれども、私は、文科大臣や経産大臣と違って、コンピューターの見識が深いわけでもありませんし、専門家でもありません。ですから、何も量子コンピューターがこの国の国力だ、柱だと言う意図もないんです。ただ、斉藤氏への助成や融資がちょっと異常だと。日本国にこんな理論があって、ＩＢＭやＮＴＴや、世界が注目している、日本の企業も注目している、それと比べたら、余りにも少ないんじゃないかというふうに思うわけです。斉藤氏への助成とか融資などの加速度がその異常さを示しています。
　これは朝日新聞の記事、一月二十四日から読みますけれども、イノベーションの推進、二〇一〇年、一一年度、最初がＮＥＤＯ、一億百万円ですね。そして、一二年、一三年、省エネ技術革新、六億三千三百万、これは起訴されています。あと、イノベーション実用化、五億円ですか、一三年度。そして、省エネ技術革新、一五年から一七年度、十億三千万。技術開発推進、十八億円以上ですね。そして、文科省の産学共同実用化開発、六十億円となるわけでありますね。
　こういうのを見ると、これは明らかに、日本にもこんな技術があった、しかも、ゼロから、ソフトウエアまで自分たちで開発できる、世界が注目しているというものに数億円、やっと始めようか。一方で、スパコン、特に斉藤氏にはこれだけの偏った予算がついている。これ、肩入れ予算だってやはり映っちゃうんですよ。だって、明らかに偏っているじゃないですか。
　世界のトレンドとかけ離れた、斉藤氏への異常な肩入れ予算でないかと映ることについて、麻生大臣、どう思われますか、お尋ねします。
○麻生国務大臣　これは、予算の申請をされるのを私どもは査定する立場にありますので、予算の申請に応じてやらせていただくということになろうかと存じます。
○岡島委員　いや、私は感想を聞いたんです。そういったものに映る、そう見えるといったときに、予算を出される側であっても、どのようにこの映るという言葉を感じられますかと。
○麻生国務大臣　量子コンピューターにつきましては、今の時点では、先ほど申し上げましたように、特定の分野に使用が限られておりますので、汎用的な計算が行われるということの実現には、これは中長期的な課題として今後考えていただかないかぬというところじゃないんですかね、一つは。
　一方、ポスト「京」の方は、二〇二〇年、二一年ごろにはもう運用開始を目標にして、世界最高の汎用性のあるスパコンを目指しているということなんですので、そういった意味では、ポスト「京」の開発も着実に推進していくべき課題なので、両方やらないかぬというところなんだと思います。
○岡島委員　ぜひ、幅広く、日本の基礎技術を生かしてほしいと願うところであります。
　続いて、私は、きょうの質疑に当たっては、立憲民主党で行ってきたヒアリングというものを、我が党のある意味調査といったものをベースにして質問をさせていただきたいと思っております。
　そうした中で、斉藤氏への偏った予算が非常に目立ったというのが今回の国会に至る年末年始の印象です。その中で、この間、タスクフォースについていろいろと話題が出ました。私もこれについて関心を持っています。少し掘り下げて、これについてお伺いしたいというふうに思っているわけです。
　タスクフォース、これは二〇一六年十月三日に内閣府が設けた二〇三〇年展望と改革タスクフォースで、当時、ペジー社の社長であった斉藤氏が、保有するスパコンの能力が国力という時代が到来、これは広く知られている言葉でありますね、がプレゼンテーションされています。
　斉藤氏はほかにも、十一月二十八日のタスクフォースでは、アメリカや中国に比べると圧倒的にベンチャー投資が足りていない、一桁ではなく二桁近く足りない、投資額が少ないことも問題だとおっしゃっている。
　こうした発言は、助成金を既に受けているベンチャー企業経営者がみずから国からの資金の増額を促しているわけですねと明らかにとれるわけです。
　国の予算編成にも影響するようなタスクフォースのメンバーにこういう人が入れるということ、こんな仕組みが、今回の不正を生んだ温床じゃないかと私は映るんですよ。
　このタスクフォースは十二月十六日まで六回開かれていたと聞いています。それをまとめた報告書も提出された経済財政諮問会議がつくったのが骨太の方針、去年六月に閣議決定されているわけです。
　このように、閣議決定されるまで、この国のあり方にかかわるタスクフォースの重要性は、これはとてつもなく大きいですよね。予算編成に明らかに影響を及ぼす骨太の方針に、報告書が提出されるわけですから。
　そうしたら、そのメンバーについて、私たち立憲民主党のヒアリングで、どのように人選したのか、これを内閣府の方にお伺いしました。参事官の方が答えました。
　この人選の決定権者は誰なんだろう。その人が答えた答えはあるんですけれども、ここで、茂木大臣、経済再生担当大臣として、このタスクフォースの人選、その最終的決定権者はどなたなんですか。
○茂木国務大臣　二〇三〇年展望と改革タスクフォース、これは二〇三〇年の経済社会を展望する内閣府政策統括官の研究会でありました。そこでは、ＡＩやＩｏＴ、社会保障、働き方、地域経済や資源エネルギーといった幅広い分野の専門家に御参加いただいた研究会でありまして、学者の方々であったり、長く民間の商社でも食料問題やエネルギー問題に取り組まれた専門家も参加をされていた。
　人選につきましては、内閣府政策統括官の研究会でありますから、内閣府政策統括官において行われた、そのように承知をいたしております。
○岡島委員　そのように大臣はお答えになられましたけれども、このヒアリングで、斉藤氏がスパコンの省エネを、なぜ選ばれたかということについては、政策統括官が最終的に決定した、事務方が推薦したと。
　その中で、なぜなのかというところになると、省エネを競うコンテストで、世界的な、二〇一四年から一六年にかけて、コンテスト、グリーン五〇〇ですか、二位をスタートに一位を三年連続とったという記事が、たしか日経ＢＰと言っていましたよね、に載っていたからと答えました。そして、その説明を受けましたけれども、著書が有名だった、ベストセラーとは言いませんでしたけれども、有名な著書があった。この二つが決め手で選んだと。
　それを政策統括官が最終的に決定したということでいいわけですね、今のお話だと。違いますか。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　斉藤氏は、当時、今お話ございましたように、二〇一五年に出版された著書で、ＡＩとかＩｏＴ等の急速な進歩に伴いまして経済社会が大きく変化していく可能性があるということを唱えていらっしゃったということのほかに、今もございましたけれども、コンピューターの性能の面で世界トップクラスの業績を上げていたこと、そのほかにも、民間からイノベーターとして表彰されていたことなど、こういったことも踏まえまして、その業績に着目をして、二〇三〇年という将来を展望して語っていただくという観点から参加を依頼したものでございます。
○岡島委員　統括官、もう一度お聞きしようと思うんですけれども、その人選の最終決定権は、大臣もおっしゃったように、統括官だという中で、これを決めるときに、総理大臣である安倍総理に御相談されましたか。あるいは、総理が忙しかったら、首相秘書官の方に相談されましたか。
○田和政府参考人　この研究会は、私が決定したものでございます。
○岡島委員　そこがちょっと、私、何かわかりにくいんですよね。
　つまり、総理の名のもとに、国の方針や予算編成にもつながる、経済諮問会議にも報告され、骨太の方針にもこれはつながっていくタスクフォースですよ。総理の名のもとの、骨太の方針の、少なくともそこに関係を持つ重要な会議のメンバーの人選について総理にも首相秘書官にも相談しないなんて、そんなこと、本当に許されるんですか。あなたが日本の国家の、骨太の方針に影響するような人選を、あなたが官僚の一人としてそれを決める権限を本当に持っているんですか。教えてください。おかしいでしょう。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　もともとこのタスクフォースにつきましては、経済財政諮問会議で、二〇三〇年のころを展望してその課題等を報告するという話がございましたことを契機に発足をしたものでございまして、諮問会議に報告をするというふうになってございました。そういう観点から、この研究会の委員を多数の有識者の中から選びまして、その中で議論をしていただいて、報告書を取りまとめたというものでございます。
○岡島委員　そうすると、そのメンバーの中に斉藤氏が選ばれていて、結果として今、斉藤氏という人は地検に起訴されている。そういう人物を選んでしまっていたことに対して、決定権者のあなたは責任を感じますか、統括官。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　今回の委員の選定に当たりましては、その方がいろいろな問題を生じている状況でございましたら、当然我々としても十分チェックをしなくてはいけないということではございますが、その段階におきましては、斉藤氏につきましては、先ほど申し上げましたように幾つかの業績がございましたので、そこに着目をしたということでございます。
　当然のことながら、政府が開催する懇談会におきまして、その有識者のメンバーが利益誘導を行うような発言はあってはならないというふうに考えてございますけれども、このタスクフォースにつきましては議事要旨も全部公開をしてございます。見ていただきますと、基本的には、大きな二〇三〇年の将来課題からバックキャストをしていただいて、そこに基づきます大きな展望とか課題、対応について御議論をしていただいているというふうに承知してございます。
○岡島委員　私がここで問題にしたいのは、やはりヒアリングをベースにしてお聞きしていますけれども、ヒアリングで私は内閣府の参事官から何度も同じ答えをもらっているんです。
　このときの人選した斉藤さんが、この時点で、経産省のもとにあるＮＥＤＯから既に助成金を何度も受けている、国の助成金を受けている人がそのメンバーだったということを知っていましたかと聞いたら、我々事務方は知らなかったと答えた。そして、調べもしなかった、調べてもいなかったとはっきりと答えている。
　雑誌で有名、本で有名、評判がいい。でも、身辺調査じゃないけれども、国家の方針にもつながるような会議に出る人を選定するときに、その人が国家の事業に、直接助成金を受けている人だということを調べないでいること自体が、そもそもこのタスクフォースの人選自体がもう破綻しているんですよ。違いますか、統括官。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　このタスクフォースでございますけれども、平成十一年四月の二十七日、審議会等の整理合理化に関する基本的な計画という、審議会等に関するいろいろな定めを規定しているものでございますけれども、そこの中におきましては、懇談会等行政運営上の会合、こういったものに該当するものでございます。この規定上は、公的機関等から助成金を受ける企業関係者がメンバーになることを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます。
　ただ、もちろん、経営する会社、本人に不正の疑いがあるような場合には、政府の研究会の委員として適格ではないということは当然でございます。
○岡島委員　妨げる規定があるかないかじゃないですよ。そういった疑いがあるかどうかを調べていない、知らなかったで済まされる問題じゃないことが問題なんです。
　だから、私はやはりここで思うのは、結局、そもそも予算編成にもつながるような重要な会議のメンバーを、委員が国から補助金を受けている、それを疑いもせずにそのまま放置して委員としている。そういうところに、だから、本当に政治に、政治といっても、政商という言葉がありますよね。まさに、政治の中枢に入り込んでみずからの利益を追求する人間がそこにいた。これは政商じゃないですか。その政商の暗躍を許したんですよ。そこにそもそもの問題がある、私はそう考えているわけです。
　この一連の不正請求というのは、いわば、ここに書いてきましたよ、これはもうスパコンをだしにした政商の詐欺と言ってもおかしくないと思いますよ。私はそう思います。
　茂木大臣、担当大臣としてどう思われますか。タスクフォースのメンバー選定の公正化、改革について教えてください。
○茂木国務大臣　最終的に委員がおっしゃっているのは、骨太方針、さらには問題になっております補助金等との関係だと思いますが、骨太方針二〇一七にはスパコンについての記述はございません。この研究会、個別の補助金等の決定とは関係ないものである、そのように承知をいたしております。
　いろいろな考え方というのはあると思います。例えば、ベンチャーに対して資金を提供する、こういったことが重要だと。これは、例えばアメリカだったら、もう一九八〇年代からみんな言っていることなんですね。
　一九七九年にエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書きます。当時、アメリカ経済は非常に厳しい状態で、八〇年代から、どうやってアメリカの産業を再興させようか、ジョン・ヤング委員会というのをつくって、そこの中から、コアコンピタンス、選択と集中、そしてベンチャーキャピタル、ベンチャービジネスを育成していく、こういった形はもう三十年以上前から恐らく多くの人が考えていた見識なんだと私は思っております。
○岡島委員　やはり大臣のお話を聞くと、またこれは疑問が浮かんじゃうんですよ。つまり、経済財政諮問会議というのは、骨太の方針を決める上で、これはとても大事な、それが柱になる会議ですよね。そこに報告されるそのタスクフォースというのは直接影響するものじゃない、その骨太の方針の中に出てこないと。
　だったら質問しますけれども、タスクフォースを何のためにつくったんですか。そして、このタスクフォースの結果はどこに生かされたんですか。大臣、お答えください。
○田和政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げましたように、骨太方針二〇一七自体にスパコンという言葉は入ってございません。ただ、タスクフォースの報告を見ていただければわかりますけれども、二〇三〇年に向けて人的な投資とか研究開発投資が非常に大切だというようなことは、しっかりその精神としても、また、個別の政策という形ではないですけれども、しっかり盛り込んであるというふうに感じております。
○岡島委員　もう一問だけそれについて聞けば、だけれども、経済財政諮問会議に報告しているわけでしょう。それは何のためなんですか。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　このタスクフォースは、もともと二〇三〇年の、やはりこれから団塊世代が後期高齢者を迎え、その先にある課題をしっかりバックキャストしながら、今取り組むべき課題にしっかり横串を刺して構造改革を進めるということでございますので、その二〇三〇年という先にどういう姿があるのか、そういったことを踏まえながらしっかり考えていくということでございまして、個々の補助金等、どうあるかというようなことを議論するものではございませんでした。
○岡島委員　私の質問には答えていない。僕は、補助金にどうあるかというのは聞いていないわけで、経済財政諮問会議にとってどういう意味があったのかと聞いているわけです。
　いいですよ、もう。だから、そういうことなんですよね。つまり、明確にはそのタスクフォースの意義を、それにつながらない、では一方で、つながらないなら何なんだと聞いたら、答えられないとなりますよ。
　このことは、これからもヒアリングなどを通じてまた聞いていきたいと思っています。
　さらに、ちょっとお聞かせ願いたいことがあるのは、交付金というか助成金が支払われてきました、経済産業省からは。それで、文科省の融資もありましたけれども、これというのは、この事件があって、これまでに交付済みのお金と未交付のお金というのがあるのかどうか、それをぜひ経産大臣から教えてください。
○世耕国務大臣　このペジー社は、ＮＥＤＯから平成二十二年度以降、五件、研究助成を受けているわけであります。
　そして、最初の三つの事業、この三つの事業については、もう事業が終わっておりますので、精算、いわゆる確定検査、ここで恐らくだまされている部分があるんだろうと思いますが、確定検査を経た上で合計十二・三億円を支払っております。
　また、事業を終えていない四番目と五番目の二つの事業については、まず四番目の事業は、交付決定額十・三億円でありますが、そのうち九・三億円が既に交付をされております。また、五番目の事業は、交付決定額十二・六億円でありますが、そのうち十億円がいわゆる概算払いという形で前払いがされているわけであります。これは今後、事業が終了した時点で確定検査を行うことになる。四番目と五番目は両方とも、事業が終了すれば、きっちり確定検査をして精算をすることになります。
○岡島委員　経産大臣は先日の委員会で、私、それを後ろで聞いていましたら、私どもはこの起訴された件に関しては被害者である、だまされた側だとおっしゃっていましたよ。
　だから、そうすると、二つの案件で少なくとも起訴されている中で、この今起訴されている部分は捜査が進んでいるから、それはもう地検の方で動くんでしょうけれども、既に払った部分、終わったものがあります。それで、一部残っているものはあるけれども、この払ったものに対して、だまされたと経産大臣みずからがおっしゃった相手の事業に対して、資産を返還してもらう、助成金を返してもらう、そういう手だてを講じていらっしゃると僕は思っているんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　だまされた立場として胸を張っているわけではないんです。やはり、国民の税金をだまし取られたということについては本当に遺憾に思っているわけであります。当然、だました事業者に対してだまされた金額の返還を求めるのは当然のことだというふうに思っています。
　今もう既に行っているのは、ＮＥＤＯが告訴をしております。今、三番目の事業と二番目の事業が実際立件をされておりますので。これを告訴しております。
　ただ、一体どこで、幾ら、どういう形でだまされたのかというのは全容が明らかにならないとわかりませんので、これは全容が明らかになった段階で直ちに、返還請求すべき金額をしっかりと特定をして、ペジー社に対する交付決定の取消しと、そして助成金の返還請求を行ってまいりたいと思っています。
○岡島委員　きょう資料を提出させていただいておると思いますけれども、ＮＥＤＯが、二〇〇五年から二〇一四年までの間ですかね、研究活動に係る不正行為及びＮＥＤＯ助成金の不正受給に対するＮＥＤＯが講じた処分等についてという、これは、我がチームがヒアリングの中で、衆議院の調査室の方でつくってもらったものを経産省の方に見てもらって、その上で提出しています。
　これを見ると、僕は、これは一つ一つをどうこう言うつもりはないんですけれども、二〇〇五年からでももう既に九件ですよね、不正受給になるような案件がＮＥＤＯで起きてきたということは。この九件などについて、不正に受給されてしまったもののお金は既に返還を全部終えているんでしょうか。あるいは、手続を全部終わった上で終わったのか。どうなっているのか教えください。
○世耕国務大臣　今、予算関係の文書保存期間は十年ということになりますので、なかなかそれ以前はさかのぼれないというところがあるんですけれども、少なくとも、ＮＥＤＯが独立行政法人となった平成十五年度以降、これで見ますと、不正事案として処分したものは三十五件あります。
　そのうち三十三件については、不正額の返還請求を行いまして、既に全額返還されています。これは総額十・二億円ということになります。
　一件については、これは、不正を行った事業者が破産手続中であったため、返還請求はしっかり行ったんですが、残念ながら、不正額の全額返還には至らなかったわけであります。
　残る一件については、まだ交付する前でありました。お金を支払う額が確定する前でありましたので、そもそも助成金が支払われていないということであります。
　ということで、独法になってから三十五件不正があって、うち三十四件返還請求を行って、一件だけ返還ができていないということであります。
○岡島委員　残念ながら、一件だけ回収できていないということです。
　しかし、そうすると、今回の案件がＮＥＤＯで五件あるわけですよね。そうすると、今二件は起訴している、訴えているとか、地検も動いていますけれども、そのほかについても、これはやはり、被害を受けた側という立場をおっしゃっているわけですから、しっかりと回収できるようにきちんと適切な対応をとってほしい。そのためにも補助金等適正化法という法律が財務省の管轄であるわけですから、それをぜひお願いしたいと思っています。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、いずれにしても、捜査の結果を待って判断をしてまいりたいというふうに思っています。
○岡島委員　ただ、国民感情からいうと、大臣みずからだまされた側だという、その人が受け取ったお金がほかにもあって、それについて、少なくとも額の確定、再調査というか、それをその適正化法に基づいて、再調査というのは何年さかのぼっていいんだということは確認をとりました。
　少なくとも、調査をすることは、刑事事件が進んでいることと、それにかかわっていないものについては進めることは、全然矛盾しない。それがいろいろな意味で再発防止につながると思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　当然、ペジー社は、立件されたのは三番目と二番目とはいえ、詐欺行為に絡んだわけでありますから、それ以外の研究助成についても、きちっと使われていたのかどうかのチェックはＮＥＤＯにさせたいと思っております。
　ただ一方で、研究成果が出ているという面もあるわけであります。特に、一番目の事業は完全に事業化をされています。医療機器の中で使われているわけであります。二番目の事業も、理研に設置をされているスパコンの中で使われる、もうまさに実用段階まで来ているわけでありますので、そういったところもよく考えなければいけないと思いますが、今御指摘のとおり、当然、詐欺を働いた会社に支給したほかの助成金についても、チェックはよくやりたいというふうに思います。
○岡島委員　しつこいようですが、商品化されていても、その背景に不正があったかどうかというのは別の問題ですね、それは。だから、せっかく麻生大臣のもとの、所管の補助金等適正化法というのがあるわけだから、さかのぼって調べることはぜひやっていただきたい。それをお約束していただけませんか、大臣。
○世耕国務大臣　当然、ＮＥＤＯとしての調査はしっかりやらせていただきたいと思います。
○岡島委員　最後になりました。
　私はやはり思うんですけれども、今回の不正請求事件というのは、要するに、僕はもう死語だと思っていたんですよね、政商。政治を利用して金もうけをする、そういう政商がこの安倍政権下にあって、政府のタスクフォースという会議にまで入り込んでみずからに利益誘導する。そういう脇の甘さが、残念ながら、麻生大臣のもとでも安倍総理のもとでも明らかにはびこっているということが象徴されたと私は思っているわけです。これはまさに、行政の無駄だし、税金の無駄ですよ。
　私たちは、従前から、行政の無駄を省かなければ消費税の増税とかおかしいだろうとずっと主張してきました。そのことを鑑みても、これはやはり解せないわけですよ、国民は。こんな無駄があって、誰が見ても、地検まで動いてくれたんですよ。そういう無駄があることに対して手を打てない。法律があって、さかのぼれますかと聞いたら、はっきり、その法律に基づいて、適正化に基づいてさかのぼって調べます、調査しますとまで断言できないような甘さが、やはり、政商の復活じゃないけれども、こういう政治の脇の甘さを露呈したと思います。
　僕は、我が党の政調会長の長妻さんじゃないけれども、これはやはり黙っちゃいられないですよ。だから、我々立憲民主党は、国民とともに、やはり皆さんの行政そしてさまざまな問題について、このスパコンの疑惑を通じて、これからも取り組んでまいりたいと思います。そして、それが終わるまで、消費税の増税なんてことはとめていきたい。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて岡島君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　質問通告の順序を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　恐縮ですが、最初に、沖縄対策担当、江崎大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　きのうの予算委員会の議論を聞いておりまして、また、速記録を読み返しまして、やはりきのうの江崎大臣の本委員会での発言、希望の党の大西健介委員の発言に対して、揚げ足をとるのは予算委員会の役目じゃありませんとおっしゃいました。この野党議員の発言を揚げ足取りというふうに表現するのはいかがなものかと思います。
　ぜひ、この委員会、この場でこの発言を撤回し、大西議員だけではなく、ある意味、内閣の一員である大臣が国会を軽視している発言であると思います。そういった意味でも、撤回と謝罪を求めます。いかがでしょうか。
○江崎国務大臣　山内議員お話ありましたように、不用意な発言であったことを、この席をもっておわびを申し上げる次第であります。
○山内委員　大変率直におわびをされたわけですが、撤回も含めてよろしいんでしょうか。念のために伺います。
○江崎国務大臣　撤回させていただきます。
○山内委員　大変誠意ある御対応だったと思いますが、今後とも御注意をいただきたいと思います。
　しかし、この発言だけでなく、私は、今国会、あるいは特別国会から見ていて思うんですが、どうも最近の与党、国会を軽視するような、そういう方向に動いているようで、残念でなりません。
　まず、野党議員の質問時間を削減する、こういったことも与党から申し出てきて、そして、実際に野党の質問時間が少しずつ削られている状況もあります。こういった状況、大変深刻な問題だと思います。
　その意味で、自民党、与党の政治家の方でも大変立派な御見識をお持ちの方がいらっしゃいまして、ぜひ江崎大臣には参考にしていただきたいと思って、自民党の先輩議員の発言を引用させていただきたいと思います。
　実は、きょうこの委員会室にいらっしゃいますが、石破先生がある雑誌のインタビューに答えて、済みません、御本人の承諾を得ておりませんが、刊行物、一般で手に入る雑誌の御発言ですので、引用させていただきたいと思います。
　我々は、自民党の大先輩たちが、自民党は与党として、法案にしろ、予算にしろ、政府と事前に議論し調整しているのだから、野党に質問時間を多く配分するのは当然だとずっと教わってきました。
　そもそも与野党の質問時間を二対八にしたのは自民党です。二〇一〇年の参院選で民主党が惨敗してねじれ国会になった後、自民党が民主党を突き上げて野党の質問時間をふやしたのです。野党のときに質問時間をふやせと主張していたのに、与党になったら反対のことを主張するというのはおかしいのではないか。
　国会質疑は、野党の質問に的確に答えることで政府の正当性を国民に知らしめるこの上ない機会です。与党のよいしょ質問に答えても効果はありません。私は閣僚を六年ほど経験しましたが、野党の質問に答えることを大切にするとともに、やりがいを感じてきました。もっと聞いてくれ、どんどん質問してくれという気持ちでした。
　以上、引用を終わりますが、本当に、さすが石破先生だな、御見識だなと思います。
　そして、ぜひ江崎大臣に参考に、耳を傾けていただきたいのは、やはり、野党の質問に答えることを大切にし、やりがいを感じてきた、こういったところ、もっと聞いてくれ、どんどん質問してくれ、こういうお気持ちで今後の国会での答弁に臨んでいただきたいと思います。
　それでは、最初に、ちょっと順序を入れかえまして、この続きで、沖縄振興予算について質問させていただきたいと思います。
　まず、沖縄振興予算、これは平成二十六年は三千五百一億円もありました。当時、平成二十六年、仲井真知事の時代ですね。そして、今回の平成三十年度予算では三千十億円にまで減少しています。わずか五年ほどで五百億円も減っている。三千五百億円のうちの五百億円が減るというのは相当な減少だと思うんですね。
　これは本当に沖縄の県民に寄り添う態度なのか。私は、なぜこんなにも沖縄の予算が削られてしまったのか、その理由を御説明いただきたいと思います。
○江崎国務大臣　お答えいたします。
　沖縄振興予算については、平成二十五年十二月の総理発言、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するを踏まえ、二千億円台であった現行計画以前、平成二十三年度以前よりも相当高い水準を確保して今日に至っております。
　平成三十年度の予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、この基本方針に沿って所要額を積み上げ、総額三千十億円の予算を確保した次第であります。
　一括交付金については、他県にはない沖縄独自の予算として、依然として約千二百億円を確保しており、振興面での沖縄の裁量は他県に比べても確保されているものと認識いたしております。
○山内委員　今、沖縄県の裁量は確保されているとおっしゃったんですけれども、その点も非常に問題が多いと考えておりまして、削られている予算のほとんどが、沖縄振興一括交付金の部分が削られております。自由度の高い一括交付金ばかりが削られて、国の直轄事業はほとんど変わっていないということが言えると思います。
　平成二十六年、沖縄振興予算が一番多かったころは、全体の予算三千五百億円で、その中で一括交付金が千七百五十九億円です。そして、平成三十年度予算の一括交付金は千百八十八億円。細かい数字が多いのでもう一度繰り返しますが、千七百五十九億円から五年間で千百八十八億円まで、およそ五百七十億円、一括交付金が削られています。全体でこの五年間で五百億、予算が減っているんですが、さらに、その内数で五百七十億円分は一括交付金、どんどんどんどん一括交付金が減っていって、自由度の低い国の直営事業などがふえている。
　こういった流れというのは、実は沖縄の地方自治、地方自治体の裁量がどんどん小さくなるというのでは、方向性としては望ましいとは思えません。この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○江崎国務大臣　現下の国の厳しい財政状況を踏まえ、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画における事業の実施状況等を総合的に勘案されたものと承知いたしております。
　国として使途を定めている予算について、以下のとおり計上をいたしました。
　公共事業関係費、国直轄事業及び補助事業については、二十九年度予算とほぼ同水準を計上しました。ＯＩＳＴ予算についても、大学の規模拡充、第四研究棟の建設費、教員の増員に必要な予算を二十九年度予算から増額して計上いたしました。
　引き続いて、国主導で推進している産業イノベーション創出、離島の活性化、そして子供の貧困緊急対策のための予算についても、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に進める観点から、また緊急の課題を解決する観点からも、それぞれ増額して計上をいたしました。
　新規施策に係る予算として事項要求をしていた、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備実施計画費、沖縄独自の給付型奨学金の創設を始めとする人材育成事業に必要な予算について所要額を計上いたしました。
　以上により、国として使途を定めている予算は、二十九年度予算が千七百九十二億円に達し、三十年度予算は千八百二十三億円となっております。
○山内委員　細かい使途を聞いたのではなくて、一括交付金という自由度の高い予算ばかり削られて、自由度の低い予算はそのまま現状維持である。まあ、ちょっとふえているわけですね。この点をどうお考えかということを聞いたわけです。細かい内訳を知りたいわけではありません。
　そして、予算状況が厳しいのはわかりますが、予算状況が厳しいから一括交付金を削るというのは、ロジカルに考えておかしいですね。一括交付金であろうと直営事業であろうと、国民の税金、使う金額は変わらないわけですから、だったら、その内訳でより自由度の高いものを削らないで守る方が、より沖縄県の皆さんに寄り添った予算になるんじゃないかと思うんです。
　私が聞いているのは、だから、細かい、何の事業に幾らではありません。大臣として、どうして一括交付金を削って、そして国の直営事業だけはしっかり守ろうとしているのか、その点をお伺いしたいわけです。
○江崎国務大臣　一括交付金については、他県にはない沖縄独自の予算として、依然として約千二百億円を確保しており、振興面での沖縄の裁量は他県に比べても確保されていると認識いたしております。
○山内委員　他県に比べて自由度が高い、それはわかります。ただ、これまでよりも自由度を低める理由はどこにあるんでしょうか。
○江崎国務大臣　何度も申し上げますが、現下の国の厳しい財政状況を踏まえ、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画における事業の実施状況等を総合的に勘案されたものといったことであります。
○山内委員　自由度の高い予算を削る理由としては、ちょっと今の説明では、恐らく多くの国民、県民の皆さん、理解できないと思いますが、同じ答えしか返ってこないので、次の質問、続けたいと思います。
　沖縄振興予算の中に、沖縄の子供の貧困緊急対策事業という事業がございます。平成三十年度予算十二億円、去年より一億円ふえているので、去年よりは子供の貧困、大切にしているという姿勢はあるかもしれません。ただ、沖縄の貧困率の高さを考えると、あるいは県民所得の低さを考えると、こういった事業を、ほかの県と横並びというのではなくて、もっと重点的にやるべきじゃないかと思います。
　そういった意味で、大臣、この沖縄の貧困問題をどのようにお考えか、そして今、沖縄県の貧困率あるいは県民年収、全国平均とどれぐらいギャップがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国の中でも低く、母子世帯の出現率が全国一位であるなど、全国と比較して特に深刻な状況であります。
　沖縄の将来を担う子供たちの貧困は、子供の生活と成長にさまざまな影響を与えるとともに、貧困の連鎖により沖縄の社会全体に影響を与えることから、沖縄振興の立場から、国が主導して、平成二十八年度より新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施しております。
　この事業では、個々の子供の貧困に関する状況を把握し、支援を要する子供とその世帯を支援につなぐ支援員の配置、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援をモデルに、集中に行うことといたしております。
　事業の実施主体は市町村であり、できるだけ幅広い市町村で実施されるよう、地元市町村からの御意見も踏まえて、補助金を十分の十としております。
　平成三十年度予算案においても、不登校問題や高校生のキャリア形成支援を取り組むために、沖縄子供の貧困緊急対策事業費十二億円を計上しております。
　今後も、沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界など、さまざまな立場の皆様と連携して、沖縄の子供の貧困対策に取り組んでまいります。
○山内委員　そんな細かい事業を一つ一つ丁寧に読んでほしいわけではなくて、大臣としてどのようにお考えかということを聞きたかったわけですね。
　沖縄の貧困率、例えばどれぐらいか、全国平均とどれぐらいギャップがあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。大臣。
○河村委員長　内閣府北村局長。（山内委員「もういいです、もういいです。もう結構です」と呼ぶ）
　内閣府北村局長。（発言する者あり）数字のことですから、北村局長、お答えください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　子供の貧困の世界では、子供の貧困率という数字でよく比べますが、沖縄の子供の貧困率は、全国の数字の倍以上の数値になっているというふうに認識しておりまして、全国の中でも最も深刻な地域であろうというふうに思います。
○山内委員　こういう、細かいデータとは言いません、結構重要なデータだと思います。恐らく、日本の総理大臣であれば、日本の人口は幾らか、日本のＧＤＰは幾らか、日本の貧困率は幾らか、それぐらい知っていないとおかしいと思います。同様に、沖縄対策大臣であれば、沖縄の県民所得はどれぐらいか、沖縄の貧困率はどれぐらいか、そんなことは秘書官がメモを入れなくても当然すらすら出てこないと、これは大臣としての資質の問題であると思います。
　むしろ、もう就任して何カ月にもなられるわけですから、それぐらいは勉強されていて当然だと思うので、大変残念に思いますが、次の質問に入りたいと思います。
　まず、沖縄の米軍基地の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　米軍基地の問題、一義的には防衛大臣の所管ですけれども、やはり、沖縄の基地問題、あるいは基地そのものじゃなくて周辺地域の振興、こういった意味では、防衛大臣はどうしても安全保障の観点から基地問題をごらんになると思います。沖縄担当大臣というのは、やはり沖縄県民の立場から、基地の問題、周辺の地域振興の問題などについて取り組む必要があると思います。
　今、よく言われていることですけれども、沖縄は、国土面積のわずか〇・六％のところに米軍の専用施設の七割が集中している、こういった状況。大変、基地負担という意味では、沖縄が本土に比べてかなり厳しい、過重な犠牲を払っている。さきの大戦でも、大変地上戦で大きな犠牲を払ってきた。
　そういった点を考えると、沖縄の基地負担をどうやって軽減していくか、沖縄担当大臣としての、政治家としての御所見を伺いたいと思います。
○江崎国務大臣　おっしゃられるように、現在、沖縄米軍専用施設、これは約七〇％が集中しております。沖縄の皆さんにとって大きな負担となっていることから、引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが重要な課題と認識いたしております。
　私としては、沖縄の振興を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に全力を挙げる所存でございます。
　沖縄の基地負担軽減は重要であると考えておりますが、関係省庁において取り組んでいる問題であります。私は、振興の担当として、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　沖縄の基地負担軽減に係る関係省庁の取組状況などについては適宜報告を受けており、必要な連携をとっているところであります。
○山内委員　ちょっとわからなかったんですが、沖縄の基地振興策の具体策については、担当ではないのでコメントしない、そういうことですか。
○小野寺国務大臣　沖縄の基地負担の軽減については、防衛省が所管を主にしているということであります。
○山内委員　何を聞いても役所のメモを一歩も離れない答弁しか返ってこないので、大変に残念に思います。
　それでは、別の質問に移りたいと思います。
　まず、通告しておりませんでしたが、河野太郎外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　きのう、きょうの報道を見て、そして速記録を読んで、質問をしたいと思いましたので、ちょっと事前通告がなかったので、当該部分を丁寧に引用しながら質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の予算委員会において、我が党の末松委員の、ＮＰＲ、新しいアメリカの核戦略について質問をしたところで、河野大臣、速記録によるとこのように答えられました。
　現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります、ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある、こういった発言をされておりまして、早速ロシア外務省がかなり強いコメントを出しているというふうに報道されております。
　率直に言って、こういった発言、今回、きのうの予算委員会の委員室で私もやりとりを聞いていたんですけれども、あえてあそこでロシアをアメリカのロジックに従って批判する必要があったのか、私は率直に疑問に思いました。
　今、安倍政権は日ロ関係をよくしようと。安倍政権の外交の取組の中で、日ロ外交に関しては私は評価できる部分は多いと思っております。ロシア経済協力担当大臣、これまで聞いたこともないような大臣を設置して、ロシアとの関係をよくしていこうとしている。そのときに、あえて言う必要があったのかなということを思います。
　アメリカのロジックにいつもつき合う必要はないと思います。日本には日本の国益があり、日本には日本の利害がある。そこできのうのような発言というのは、むしろ、これまでの政権が進めてきた日ロ関係の改善に逆効果になったんじゃないかと思います。
　この点について、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　昨日、アメリカのＮＰＲの議論の最中でございましたので、アメリカのＮＰＲが、小型の核の開発、低出力核の開発の理由としてそう述べているところを御紹介したまででございます。
○山内委員　そうすると、日本政府がこう考えると言ったわけではなくて、単に引用しただけであるということですか。
○河野国務大臣　日本政府は、今回のアメリカのＮＰＲを非常に高く評価をしております。それは、こういう北朝鮮情勢の中で、アメリカが同盟国に対するコミットメントをかなり明確に今回のＮＰＲでもうたっているということを評価しているわけでございます。
　それに当たりまして、例えば低出力核の問題あるいはＣＴＢＴの問題、付随してこの予算委員会で議論になりましたので、アメリカのＮＰＲの中でどううたわれているか、あるいは、ＣＴＢＴについては、批准を求めないというところについては非常に残念である、そういうことを申し上げたわけでございます。
○山内委員　報道によりますと、ロシア政府、外務省の報道官は、河野大臣の発言は平和条約の議論を含む両国の関係に悪影響を与えるといったようなことを発表しております。
　率直に言って、きのうは、別に言わなくてもいい発言だったのかなというふうに思います。やはり、何でもかんでもアメリカの戦略に日本がつき合う必要もないですし、日本には日本の立場があると思います。私は、文脈的に、言わなくてもいいことは言わなくてもよかったんじゃないかなという御指摘にとどめて、次の通告していた質問に移りたいと思います。
　外務大臣にお尋ねします。
　米韓合同軍事演習についてということで、産経新聞の報道でありました、安倍総理が日韓首脳会談において、文大統領に対して、オリンピック・パラリンピックが終わった後に米韓合同軍事演習を実施するように求めることがわかったと報道されております。
　これについて、我が党の逢坂委員が安倍総理に質問したところ、明確な答弁はなかったんですが、私は、こういったことはあってはならないと思っています。
　当然ないだろうと思いますが、念のため、確認のために質問させていただきたいと思います。
　仮に、仮にというか、恐らくないと思いますので、万が一事実だとすれば、日本の首相が同盟国でもない韓国の大統領に対して、アメリカと軍事演習をやりなさいよと言うことができるんでしょうか。そんなことを言う根拠はあるのでしょうか。
○河野国務大臣　恐らく、首脳会談、きょうの午後でございますから、まだ行われてはいないというふうに思います。
　会談の中身を予断を持って、今、何が話されるかというのをお答えすることもできませんので、どうなるとは申し上げることはできませんが、少なくとも、日米韓の間で安保協力をしっかりと進め、この北朝鮮危機に当たろうという議論は日ごろからしているところでございます。