Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門美津子君　社会民主党の東門美津子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、郵政民営化法案及び関連五法案に対する反対の立場から討論を行います。（拍手）
　特別委員会では、実に百九時間にわたる審議が行われました。しかし、時間はかけても質問に対する政府答弁はお粗末そのもので、多くの疑問に答えられない総理初め担当大臣の姿がはっきり見えた審議でした。
　多くの議員が指摘したとおり、民営化後の具体像については、政省令や経営判断にゆだねられる部分ばかりで、全く不透明なままです。審議すればするほど、なぜ民営化が必要かの説明が矛盾に満ちたものであることが明確になり、公共性や利便性よりも採算性や経営判断が優先され、郵便局のネットワークとユニバーサルサービスががたがたになりかねないことが浮き彫りになってきたことに驚くばかりです。
　さきの大戦で焦土と化した沖縄、多くの離島を抱える沖縄では、小さな村落の郵便局が村人たちの生活の大きな励ましと支えになり、大きな力となってきました。今、地方は、農協や営林署が統廃合になり、市町村役場も大合併が進み、地域社会の最後の公共サービスのとりでというべき郵便局の存続が、郵政民営化によって危機に陥っています。
　沖縄県内では、沖縄本島、久米島、石垣島、宮古島以外に銀行はありません。離島では、郵便局が金融サービスを提供するセーフティーネットなのです。沖縄の産業振興を支えてきた沖縄発のゆうパックの政策割引も、効率化・採算重視、民間との競争のかけ声のもとで風前のともしびです。
　問題点の多い法案をなぜそんなに急いで通さなければならないのでしょうか。しかも、政府の答弁は誠意のかけらもなく、二転三転することも相次ぎ、国民の不安の解消とはほど遠いのが実態です。
　郵政民営化の模範と言われているニュージーランドの教訓について、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は次のように述べています。
　とにかく、この道を採択するほかに道はない。国民に対して言われたのは、長期的によいことをもたらすためには今の痛みは我慢しろということだった。しかし、そのときに痛みをこうむった人たちには、長い時間がたっても、約束されたよいことというのは訪れなかった。郵政事業も非常にアグレッシブな、積極的な形での商業志向の姿勢をとって活動を行い、かなりの数の郵便局が閉鎖され、また、職員も相当な数が削減されたと。
　小泉政権の進めようとしている郵政民営化は、国際的に見ても時代おくれです。無謀な民営化で日本をニュージーランドの二の舞にしてはいけません。公社の経営形態のまま必要な改善、改革をやることは十分可能です。
　総理は、昨年八月、メールマガジンで「国鉄が民営化されて鉄道事業がなくなったでしょうか。むしろサービスはよくなったと思います。」と指摘されています。しかし、ＪＲ西日本の列車事故では、民営化が安全の公共サービスを壊したことが明らかになりました。郵政の民営化で安心の公共サービスが損なわれることはないのでしょうか。国民の共有財産としての郵政事業の将来を決定する重大問題について、すべての皆さんが良心と信念に従った、後世に悔いのない対応をとられるよう切に願うものです。
　郵政民営化関連法案の廃案を強く求め、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　六案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　日程第一、第二、第四及び第六の四案の委員長の報告はいずれも修正、日程第三及び第五の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。六案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十一
　　可とする者（白票）　　　　　　二百三十三
　　否とする者（青票）　　　　　　二百二十八
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　竹中　平蔵君
平成十七年七月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　山本　有二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君

　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、去る六月三十日、理事山口俊一君が理事を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に竹本直一君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第六の各案に対し、自由民主党の山崎拓君、民主党・無所属クラブの伊藤忠治君、公明党の谷口隆義君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の東門美津子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山崎拓君、谷口隆義君は十分以内、伊藤忠治君は十五分以内、塩川鉄也君、東門美津子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第六につき、二階郵政民営化に関する特別委員長の報告がございます。次いで六案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで六案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成十七年七月五日
　　　　午後一時開議
　第一　郵政民営化法案（内閣提出）
　第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　郵政民営化法案（内閣提出）（修正）
　日程第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）（修正）
　日程第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　日程第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）（修正）
　日程第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　日程第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　一、郵政民営化に関する特別委員長の報告（日程第一、第二、第四、第六は修正、日程第三、第五は可決）
　　　　　　　　　　　　　二階　俊博君
　　二、討論通告
　　　反対　　　　　　　　伊藤　忠治君（民主）
　　　賛成　　　　　　　　山崎　　拓君（自民）
　　　反対　　　　　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　賛成　　　　　　　　谷口　隆義君（公明）
　　　反対　　　　　　　　東門美津子君（社民）
　　三、採決　六案一括（記名）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十七年七月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　房樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　高松　　明君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　武市　一幸君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　横山　文博君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　大藤　俊行君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官大石利雄君、内閣官房内閣審議官松井房樹君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、警察庁情報通信局長武市一幸君、防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、金融庁総務企画局審議官大藤俊行君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君及び外務省国際法局長林景一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　ミサイル防衛についてお伺いします。
　二〇〇四年版アメリカ国防省年次報告書では、中国が衛星攻撃用レーザー兵器開発に取り組み、実戦配備計画を持っているとレポート。また、台湾の二〇〇四年版国防報告書では、中国が偵察活動と写真撮影阻止の高エネルギーレーザー兵器を開発したとあります。
　日本はこれをどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。軍事衛星が破壊されればＭＤシステムそのものが機能しないと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、衛星攻撃用レーザーの問題であります。
　これ衛星搭載センサーを言わば盲目化する、破壊するということでございますけれども、本件含めて日米間で様々な情報交換を実施いたしております。
　具体的にどういう情報交換やっているかということは、こういうことでございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に衛星攻撃用レーザーについてアメリカの対応は、一つ、技術進歩が宇宙空間の競争を助長していくこの可能性が非常に強いということであります。したがいまして、将来、衛星などの重要な情報インフラを防護するための研究資源投入、こういうことが必要になる、このようなことを米国は意識しているようでございます。さらに、アメリカのいわゆるトランスフォーメーションにおきましても、努力目標の一つといたしまして、宇宙システムの能力と生存性を高める必要があるということを言及いたしております。
　日本といたしましても、やはりこういう意味で世界の軍事科学技術の動向を十分注視していかなきゃいけないと思いますし、さらに冒頭申し上げましたようなアメリカとの情報交換、これを緊密に進めていかなきゃいけない、このように思っているところでございます。
○山谷えり子君　ペンタゴン筋は、二〇〇九年ごろまでに中国は軍事衛星を破壊する能力を持つというような報道も一部ありますし、また、最近、アメリカの元中国大使が、コロラドで中国のレーザー兵器に対抗する武器をアメリカは今開発中だというふうにも言っているようですが、その辺についてはもう少し詳しくお答えできませんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　済みません、手元に資料がないので正確なところをお答えはできないことをお許しいただきたいんですが、大臣から今お答え申し上げましたとおり、低い能力の、何といいますか、低エネルギーレーザーでありますとセンサー機能が破壊され得るということから、これ種々のいろいろな技術を使ってそれに対抗する手段を当然米側が研究しているという認識は持っておりますが、詳細なところをお答え、今できないことをお許しいただきたいと思います。
○山谷えり子君　ＳＭ３は七回中六回迎撃に成功、ＰＡＣ３は十二回中十回迎撃に成功という試験結果でございますが、もちろん一〇〇％ではないわけで、つまり、国内に弾着することを認める政策を日本は取るということなんですけれども、国民はこれで納得するとお考えでございましょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　兵器の技術的なところだけお答えをさせていただきますが、現在、米国が既に配備しておるＰＡＣ３及び最終段階に来ているイージス艦発射のスタンダードミサイルは、これブーストフェーズ、つまりロケットエンジンを燃焼させている段階を過ぎた後、ミッドコース以降のものを迎撃をすると、こういう性格のものでございます。でございますので、当然、基本的に日本の地理環境を考えますと、公海上ないしはＰＡＣ３の場合は我が国領土上で飛んでくるミサイルを破壊するという性格のものでございます。
　他方、発射基地の上空上で破壊をするためには、今よく言われておりますのがレーザーを使うというやり方がございます、言われておりますが、これについてはまだ開発段階でございまして、実用化はされていないというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（大野功統君）　山谷先生から、国民はこれで納得するのであろうかと、こういう御質問でございます。
　我が国の専守防衛という考え方並びに二重で防御をしていくという考え方、この二重で防御する考え方で、成功率の問題でございます。我々、現状で、法制の問題、日本の防衛思想の問題、さらに現状でできる限りの技術的な防御体制、ミサイル防衛体制を取っているわけでございます。万々が一ということを考えた場合に、それは完全に一二〇％迎撃できるとは言い切れないわけでありますが、我々としては逆に一二〇％の努力をしている、このことを申し上げたいと思います。
○山谷えり子君　一二〇％の努力であるならば、憲法違反ではない敵基地攻撃の手段の研究ということにも着手すべきではないかというふうに思いますけれども、それについては後ほどの答弁に回すことにいたしまして、弾道ミサイルによる国民生活への影響についてお伺いします。
　電波障害、飛行禁止区域の設定、外出禁止、いろいろ考えられます。ＰＡＣ３は移動性のものなので民有地を借りる場合も出てくるでございましょう。一九九一年一月十七日の湾岸戦争で、イラクはイスラエルにミサイル攻撃を掛けました。このときアメリカはイスラエルに反撃を控えさせました。そして、イスラエルは、四十二日間、四十二発のミサイル攻撃を受けて、直撃で死者二名、負傷者二百二十六名、約七千七百の建物、ビルが損害を受けました。灯火管制、学校閉鎖、輸送ストップ、シールされた部屋かシェルターに逃げて六週間。ガスマスクはパレスチナ人全員にも配られました。
　イラクからイスラエルにミサイル着弾まで七分間。北朝鮮から日本までは十分間と言われておりますが、イスラエルでは事前によく指示、教育がありましたけれども、日本の場合、一〇〇％防御できない今システムしか日本は取ろうとしていないわけですから、国民保護のシミュレーションはどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、対処時間が極めて短い、御指摘のとおりでございます。そういうことでありまして、我々はベストを尽くしていく、しかし万々が一という場合がある、このことは御指摘のとおりでございます。
　まず我々は、第一に、そういう事態が発生すれば、あらゆる手段を通じて、こういう事態が発生したということを国民の皆様にお知らせをする必要がある、このように思っております。そういうことを前提として、言わば緊急対処事態という問題に触れざるを得ません。
　基本的には、武力攻撃事態対処法第二十五条に規定する緊急対処事態ということでございます。この場合、緊急対処事態が認定されますと、国民保護法に基づき、対処保護措置として、国、地方公共団体等が一致協力して、連携協力いたしまして、国民の皆様への警報を発令していく、さらに避難の指示をしていく、こういう態勢を取るわけでございますけれども、このような国民全体として行動していくためには、というか、国民保護のための措置を的確に実施していくためには、やはり広く国民の皆様の御理解、御協力を得ることが必要であります。そのためには情報提供が一番、事態が起こりましたら直ちにこのことをお伝えする、このことは冒頭申し上げたとおりでございます。
　そういうふうな国民皆様の御協力を期待するためには、御協力の方向で対処していくためには、やはり国及び地方公共団体は必要な支援を行うようにしなければいけない、こういう意味で申し上げて、平素から国民に対する啓蒙活動、あるいは住民の訓練への参加というようなことを通じまして、国民の皆様の御理解、御協力を得られるよう、今後の課題として努力していかなければならない、このように思っているところでございます。
○山谷えり子君　イスラエルでは個別法があって、人的被害への補償は国民保険制度が、また物的被害に対しては戦争損害補償の基金法がございますけれども、民間防衛法、あるいは民間防衛の仕組みというのをつくる必要があると私は考えておりますが、一昨年成立したあの事態対処法のときに、民間防衛の仕組みというのは諸外国にもあるのだからということで日本でもどうかというような議論はあったわけですが、しかし先送りになりました。
　今、大野長官がおっしゃられましたように、地方公共団体、国、指定公共機関、またそれぞれ民間、役割分担をこなす中で、国民保護措置が円滑に行えるようにしていかなければいけないという、これは基本的な考え方だと思いますが、一昨年の議論から今日に至るまで、具体的にどのような協力体制をおつくりでございましょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　武力攻撃事態対処法の際に正に今御指摘のような議論がなされまして、実際はその下で、私もメンバーの一人でございますが、内閣官房を中心に関係各省庁の局長クラスが集まりまして、いろいろなケースの念頭に置いた、正にどういうような形で国民に連絡をするか、地方公共団体にどのような連絡をするか等々具体的なところを念頭に置いて、現在ある意味のシナリオといいますか、マニュアル的なものを練っているという段階でございます。
○山谷えり子君　国民に防衛構想がよく分かるように、要所要所のポイントで御報告などもお知らせいただけたらというふうにお願いしておきたいと思います。
　ところで、化学弾頭が使用されているか否かというのは弾着前に分かるものなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　どういうものが弾頭に搭載されているか、化学兵器なのか生物兵器なのか核兵器なのかという問題でございますけれども、弾頭の形からだけではこれは判断することはできません。したがいまして、当該ミサイルが弾着する以前の段階で何が入っているのかな、装備されているのかを判断することは、もう極めて難しい問題であると認識いたしております。
　しかしながら、ある国がどういう面で研究をしているのか。弾道ミサイル保有国の戦略、戦術、あるいは技術の動向、こういうことを十分勉強をして情報を取ってなきゃいけない。そういう意味で、これは情報合戦になるのではないか。各種の手段を通じて情報を収集、分析していくことが大変必要なことじゃないか。ある国から撃たれた弾頭にはこういうものが入っている可能性があると、この推定は情報によりできるわけでございますので、情報を収集し、どのような弾頭を搭載する可能性があるのか、この見極めをしていく上で情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　大野長官は、法理論の世界では防衛出動下令後に敵基地を攻撃することは許される、しかし日本の政策として他に代替手段がある場合には控えておくべきではないか、代替手段ということで考えれば、場合によって解釈が変わってくる問題かというふうに答えていらっしゃいますけれども、衆議院安全保障委員会で、今年の四月十五日でございます。
　今のお答えですと、何が積まれているか分からないと。例えば、北朝鮮が核開発実験も終えたらば、場合によっては解釈が変わってくるというこの部分は変わるのでしょうか。敵基地攻撃能力を持つような研究を着手しなければいけないということも含まれるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　敵基地攻撃という問題は、日本の防衛に対しては基本的な考え方でございます。敵基地攻撃ができないというわけではないけれども、我が国の政策としてそれはやらない、こういうことを申し上げているわけでございますけれども、この例えば弾頭に何が詰まっているかという情報と、それから敵基地攻撃能力あってもそれはなるべく使わないという防衛の思想との間に私は先生おっしゃるような関連はないのではないか。やはり、我々は敵基地攻撃能力があっても、もちろん防衛出動下令前の話でございますけれども、防衛出動下令前といたしましては、やはり申し上げましたように専守防衛の思想でやっていくべきではないかと。弾頭に、ミサイルの弾頭に何が搭載されているかということは、私は考慮に入れないでそういう判断をしたいと思っています。
○山谷えり子君　国民の生命と財産を守る上で、そのような答えでいいのかなという疑問は非常に感じますけれども。
　アメリカは、日本に向けてミサイルを発射してくる相手の敵基地攻撃をするのか、どの規模でするのか。今現在ですと、それの決定はだれがなさるのか、何分掛かるのか。この辺についてお伺いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、日米防衛協力のための指針におきましては、米軍は必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮する、このように書かれていることは先生御存じのとおりでございます。アメリカがミサイル基地攻撃を行う場合、その判断をだれがどのようにどのぐらいの時間を掛けて行うのか、これ一概に申し上げることは極めて困難であると思っております。
　しかしながら、先ほども触れさせていただきましたけれども、敵基地攻撃につきましては、従来から、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国国土に対し誘導弾等により攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である、このように申し上げている次第でございます。
　こういうことを前提に日米間でどうかということでありますけれども、日米間の適切な役割分担の下で我が国の平和と安全を期することが重要であります。現時点では敵基地攻撃の目的とした装備は、装備の保有は考えておりませんけれども、先ほど申し上げたようないわゆる日米間の協力の問題、こういうことを考えれば、攻撃能力は米国にある、防御能力のために我が方はＢＭＤを導入している、こういうことでございます。
　したがいまして、日米協力相まってその辺を対処していく、具体的にどうこうと一概に言うことはできない、このことだけは御理解いただきたいと思います。
○山谷えり子君　一九九八年、テポドンが飛んできたとき、一か月前にアメリカより情報がありましたけれども、いよいよというそのときは、何分とは申しませんけれども、私の印象ではかなり短過ぎて十分な迎撃の態勢が取れないような状況だったのではないかと思います。
　今、アメリカで意思決定するのは恐らくチェイニー副大統領だというふうに思いますけれども、何分掛かるかというふうにアメリカの方に聞いたときに、ディペンド・オン・シチュエーション。このような状況の中で国民を本土攻撃にさらすということは、私は政府としては無責任ではないかというふうに思っております。独立国であるならば敵基地攻撃の研究を進めると、これはむしろ抑止力を高めることになると思うわけでございます。
　続きまして、中国の遺棄化学兵器問題についてお伺いします。
　化学兵器禁止条約は、元々自国で生産した国内の化学兵器を処理するための条約です。現在、しかし、世界じゅうで我が国だけが中国の遺棄化学兵器を処理する義務を負っている。条約には、相手方の同意なくして遺棄した化学兵器を処理する義務があるとありますけれども、日本はポツダム宣言の九項で武装解除しました。完全武装解除が降伏条件でございました。大砲、弾薬、馬、車、財産すべて、旧満州地域はソビエト軍に、それ以外は中華民国軍に、一部共産党軍に引き渡されたとも言われておりますが、それぞれの軍の所有になったわけでございます。
　この引き渡したもの、そして向こうが管理していたものも遺棄化学兵器になるんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　化学兵器禁止条約上、遺棄自体についての定義でございますけれども、これは他国の、御指摘のとおり、同意を得ることなく遺棄した化学兵器だということが言われているわけでございますけれども、中国で発見され又は今後発見される化学兵器が旧日本軍の所有していたものであることが明らかであれば、これらの化学兵器を旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな根拠がない限り、我が国としてはこのような化学兵器については遺棄締約国として廃棄する義務を負うものと考えております。
○山谷えり子君　ソビエトと中国共産党の間で、一九四七年から四八年の間、ハルビン協定、モスクワ協定が結ばれました。この中に、敗戦した日本軍の武器を二回に分けてすべて提供すること、ソ連の日本軍から接収した満州の弾薬や軍用物資も安い値段で中共に提供することというのがあるやに聞いております。同意を得てソ連、そしてそこから中共に渡った。相手に引き渡したと解釈できることもまた学説としてあるわけでございまして、遺棄したと主張する立証責任は中国側にあるんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　私どもといたしましては、旧ソ連からいろいろ提供されているということを確実に裏付ける資料の存在がないものというふうに承知しておるわけでございます。
○山谷えり子君　日本の武装解除により中国側に引き渡された兵器は現在の貨幣価値にして数兆円とも言われております。管理責任は中国にあるのではないでしょうか。普通、武器一式、書類、数量、保管場所を武装解除のときそろえて渡すはずですけれども、関東軍のものは日本にはないということなんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、平成十五年に化学兵器と思われる兵器、これは手投涙弾などでございますが、を含む引渡し目録と題されている資料が存在していることだけを確認しておるわけでございまして、この中身は、旧日本海軍の第二復員局作成とされるリストでございますが、その中で触れられている武器は手投涙弾等約四千六百発でございまして、それ以外の資料については我々存在を確認しておりません。
○山谷えり子君　関東軍のものはソ連に渡っている可能性もありますし、また中華民国に対するものは台湾に残っている可能性があります。また、当時の関係者がまだ御存命ですけれども、その辺は問い合わせられたんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、化学兵器禁止条約に従って忠実に遺棄化学兵器を処理する観点から、できる限りのいろいろな情報収集をしておるものと理解をしております。
○山谷えり子君　なぜ日本だけがこれをしているんでしょうか。ベトナム戦争でアメリカはどうだったのか。イラン、イラクはどうだったのか。中越戦争で中国は化学兵器を使用したと思われますが、そのほかの国々はそのような処理の条約、約束をしておりませんが、なぜでしょうか、日本だけというのは。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　これまで化学兵器禁止条約にのっとって自国の領域内にある遺棄化学兵器について申告を行った国は、中国のほかイタリア及びパナマでございます。ただし、先生御指摘のとおり、中国以外の二国については、いずれかの国が当該化学兵器を遺棄したとの申告は行っておりません。
　なぜ日本のみが自ら申告し、廃棄の義務を認めたかということでございますけれども、これまでの日中共同現地調査における専門的な鑑定の結果、中国国内には旧日本軍の化学兵器が存在していることが確認されております。他方、これまでの累次にわたる調査の結果、これらの化学兵器を旧日本軍が残置することについて同意したということを示す根拠は見いだされておりません。したがって、条約上、このような化学兵器は我が国が遺棄した遺棄化学兵器に当たり、我が国はこれを申告し廃棄する義務を負うものと考えております。
○山谷えり子君　根拠を見いだせておりませんとおっしゃいますが、もう少しまじめに根拠を探していただきたいというふうに思います。
　町村外務大臣、遺棄という言葉が先行していないでしょうか。また、中国側二百万発と言っている。日本は最初七十万発と言いましたが、調べてみたら三、四十万発ではないかというふうに今言われております。また、当初の予算は二千億円だったのが今一兆円、あるいは複数箇所で建設、処理施設を建設というようなことも中国側からは言われているとも聞いておりますけれども、いずれにせよ条約は発効しているわけで、条約の目的は遺棄化学兵器の処理で、中国への経済援助ではございません。将来に禍根を残さないような十分な検証作業をしていく必要があると思いますし、また中国側に説明を求める必要もありますが、どのような姿勢で今後臨まれていらっしゃいますでしょうか、いかれますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題につきましては、化学兵器禁止条約に従って日本が必要な資金負担をするということになっているわけでありまして、今委員からは経済援助ではないよという御指摘がありました。それは正にそのとおりであろうと思います。
　実際、どのように経費が掛かっているか、使われているかということについては、外務省の職員が作業現場で、何台の車が来て、何人の人が従事してという現場を見ながら、彼らの必要、掛かった経費というもののその妥当性をチェックをすると、もちろん書類上のチェックもするというようなことで、請求内容というものを精査して対応していくということをやっておりますので、向こうからとにかくつかみでどんと請求があって、それを全部払うというようなことをやっているわけではございません。
　また、何万発というのは確かに必ずしも決め手のある話ではないとは思われますが、一応我が方からは幾つ幾つということを言いました。しかし、実際ここにはどのくらいあるだろうと推測をしながら作業をしてみると、それより少なかったりする場合もあるし、より多く出てくる場合もあるということなものですから、あくまでもこれは推計としてこの程度があるのではないかということで、実際そこは作業をやってみないと分からないという部分も現実にはあるようでございます。
○山谷えり子君　中国の作業者に平均、日当、日本は数十ドル払っているんですが、本人たちに支払われた額は百三十円。外務省はちょっとおかしいんじゃないかと言いましたところ、中国側はちゃんと答えていないということもあるわけでございまして、もう少し明細書もしっかりともらうようにしていただきたいと思います。
　また、その遺棄の定義があいまいであるということについてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　今大臣からお答えした点の繰り返しになるかもしれませんが、経費の内容につきまして透明性の確保が必要不可欠であることは御指摘のとおりだと存じます。この点につきましてはいろんな場で中国側に強調しておりますが、先ほど大臣からもやや細かめに言って、答弁申し上げましたように、我々といたしましても、中国政府から必要な経費として提示された請求に対しては、請求内容をよく精査して中国側に確認しているところでございます。
　それから、化学兵器の遺棄の定義そのものは先ほど来ございますけれども、実際の化学兵器の処理に当たりましては、中国で発見される化学兵器が旧日本軍のものであるかどうかを判断するということは非常に重要でございまして、そのために現地調査を行っておりまして、専門家による鑑定等により旧日本軍のものと確認された場合に日本側がその処理のための措置を行っておるわけでございますけれども、この専門家による鑑定といいますのは、ＯＢ自衛官など本当の専門家による厳密な鑑定を経た上で旧日本軍のものであるということを確認しておるわけでございます。
○委員長（林芳正君）　山谷君、時間でございます。
○山谷えり子君　外務省には、国の名誉を考え、国際的視野に立って国際社会における正義の実現を考えていただきたいと思います。日中のケースが今後の世界のモデルケースになることもあり得ると思いますので、冷静なやり取りを期待いたします。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　先日、中国を訪問した北側国土交通大臣と呉儀副首相との会談におきまして、小泉総理との五月の会談取りやめ、いわゆるドタキャンについては触れられなかったとのことですけれども、普通、一般論としまして、それは理由はどうであれ、やはり約束したものをキャンセルして帰った場合には、いや、せんだっては失礼しました程度のことは言うのが一般論であるというふうに思うわけなんですけれども、それにつきまして外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　北側大臣と呉儀副総理が会われたと、その際にいわゆるキャンセルに関する言及は確かになかったというふうに私も報告は受けております。
　呉儀副総理の訪日に当たって、先方の希望があり、総理との会談を設定をした、それを先方がキャンセルをしたということを当日の朝私ども連絡を受けたわけでございまして、それは非常に残念なことであると、外交上も礼を失することであるということで先方には話をしたわけでございますが、北側大臣にちょっとそこは聞いていただきたい部分もありますが、なぜそれを触れられなかったのかどうか、私も定かではございませんけれども、このことを何度も何度も何度も取り上げるということはしないでおこうという判断が北側大臣なりにあったのかなと想像をいたしております。
○白眞勲君　与党席が全く人がいないんですけれども、これでは委員会が私は続けられないという感じがするんですけれども、ちょっとお願いしたいんですけれども。
○白眞勲君　そのキャンセルは靖国問題とのことですけれども、今後、大臣、靖国問題等を解決するためにはどうしたらいいのか、その知恵はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　靖国の問題につきましては、これは小泉総理が累次、なぜ自分が靖国に行くのかということはお話をしております。また、そのことは、中国の胡錦濤国家主席あるいは温家宝首相にも直接、なぜ自分が行くのかということについてお話をされているということでございます。
　そうした首脳同士の直接の話合い、あるいはもちろん日中外相会談でも、あるいはその他いろいろなレベルでの話合いの中でも、先方の理解を得るべく、再三にわたっていろいろなレベルで話合いを行っておりまして、そういう外交努力を通じて先方の理解を得るというオーソドックスな方法でやっていくことが大切であろうと、かように考えております。
○白眞勲君　中国のサッカーの試合で日本の公用車が壊された事件がありました。そのとき、前回私の質問において損害額は二十五万円だったとのことですけれども、その後この金額は支払われましたでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　今支払を厳しく求めているところでございます。払われておりません。
○白眞勲君　今厳しくとおっしゃったんですが、どういうふうに厳しくされているんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　北京及び東京におきまして、中国側に要求をしているということでございます。
○白眞勲君　続きまして、中国の反日デモの日本の公館の被害額については、その後計算の方はできましたでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　この件につきましては、今中国側から大使館、大使公邸等に生じた、これは上海も含めますけれども、原状回復について対応するという意向が伝えられておりまして、現在中国側と詳細を調整していると、損害額も含めてということでございます。
○白眞勲君　今私が言っているのは損害額の金額です。損害額の金額は幾らかということを聞いているんですけれども。
○政府参考人（西宮伸一君）　我々の取りあえずの見立てでは数千万円というふうになっています。
○白眞勲君　数千万円というのは、一千万円から九千九百九十九万円のことを数千万円というふうに言うわけでして、余りにも幅が広過ぎるんですけれども、もう四月から大分たっていまして、この辺もう一度ちょっと、幾らぐらいなんでしょうか、もっと詳しく言っていただきたいと思います。それじゃ答えになっていないと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　取りあえずの数字ということで申し上げた次第でございますけれども、数千万円というのは五、六千万円ということだと思います。
○白眞勲君　それと、五、六千万円ということは、その五、六千万円で確定ということですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　確定ということではございませんで、我々が当初見積もった額がそういうことでございまして、今中国側と詳細の被害額を含めまして調整をしているところでございます。
○白眞勲君　何で中国側とその詳細の被害額についての調整をしなきゃいけないんでしょうか。これは日本側が自らその被害額を考えるんであって、何で中国側がそこに関与しなきゃいけないんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　損害を受けた施設の、何といいましょうか、施設の単価であるとか、そういったもの、あるいは原状を回復する際の費用ということでございますから、当然中国側とそれは調整する必要があると思っています。
○白眞勲君　調整するのは、支払ってもらえるかどうかの調整は分かりますけれども、まずこちらの金額がきちっと定まっていない以上、中国側とその金額についての調整をする必要はないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　先ほど申し上げました五、六千万円ぐらいということで我々は見積もっておりますけれども、例えばガラスが幾らであるとかいったことも含めまして、中国側と調整の上、事を進めていくということだろうと考えております。
○白眞勲君　その後、例の日本企業等についての金額はどうなりましたでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　中国側、失礼いたしました、委員長、失礼いたしました。日系企業につきましても、我々として当該企業から報告がある限りで聴取しておるところでございますけれども、それが全貌であるかどうかについては私今のところ資料を持ち合わしておりません。
○白眞勲君　資料を持ち合わせていないって、私ちゃんとこれ聞いたんですけれども、前もってですね、事前レクで申し上げているんですけれども、資料を持ち合わせていないというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　失礼いたしました。申し上げたかったのは、あくまでも企業の方から申告があったベースということで、我々今集計をしているところでございます。
○白眞勲君　幾らぐらいになりますか。
○政府参考人（西宮伸一君）　これはあくまでも申告ベースということでございまして、個別の企業におきまして更にいろいろとまだ増えてくる可能性などなどあるという前提で申し上げれば、一千万円のベースだろうと思います。あくまでも申告、今の時点での、一千万円台と。
○白眞勲君　あと、先ほど参考人の方から、中国側が原状回復という話をしてきていますけれども、これはあくまでもやはり賠償請求という形じゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についての町村外務大臣の御認識、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　五月の日中外相会談の席に、私は陳謝を求め、損害の賠償を求め、加害者の処罰を求め、再発防止を求めたところでございます。
　先方からの言いぶりといいましょうか、これについては原状回復という表現を取っているところでございまして、コインを右から見るか、左から見るかというところなのかなと、こう思っておりまして、私どもはそういう位置付けで先方と話をしているところでございます。
○白眞勲君　今、上海の総領事館の現状はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　原状回復はされておりません。そのままでございます。
○白眞勲君　これはしばらくそのままに、解決するまではそのままにしておくというスタンスですね。
○政府参考人（西宮伸一君）　もちろん、上海総領事館に勤務する者の勤務環境というものは当然あると思いますけれども、原状回復がされるまでと決めたわけではございませんけれども、やはり現状をある一定の形で維持するということも当然念頭に置いてのことでございます。
○白眞勲君　ちょっともう一度そこをきちっとしたいんですが、損害賠償が行われた時点なんでしょうか、原状回復が行われた時点なんでしょうか、もう一度お答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　この上海総領事館の物的な状況をどうするかという意味では、原状回復ということを念頭に置いております。
○白眞勲君　次に、防衛庁設置法等の改正に関することにつきまして聞きたいんですけれども、前回の私の本会議での代表質問におきまして、に関連することなんですけれども、在日米軍基地というのはすべて極東の範囲内になるんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　安保条約六条で、したがいまして、米軍は日本の安全及び極東の平和と安全のために在日米軍施設・区域を使用できるという規定になっているものでございます。
○白眞勲君　それは条文なんですけれども、結局在日米軍基地はすべて極東の範囲内という認識なんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　在日米軍基地がすべて極東の範囲内という御趣旨が必ずしも明確、私、理解、正確に理解しかねるところがあるのでございますけれども、在日米軍施設・区域を何のために使用するかということであれば、それは我が国及び極東の平和と安全のために使用するということでございます。
○白眞勲君　ディエゴガルシアは、そうしますと、在日米軍の基地なんでしょうか。前回の委員会での私の質問において、河相参考人は確認の上御報告するということだったんですけれども、その件についてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　先般御質問があった際に、ディエゴガルシアが、一つは極東の範囲内、極東の中であるかどうかという点につきましては、私が答弁申し上げましたのは、ディエゴガルシアは極東の範囲の外であるということを答弁した次第でございます。
　それからさらに、今の御質問のディエゴガルシアの基地が在日米海軍の基地であるのかどうかということにつきましては、必ずしも在日米海軍の基地であるかどうかということの定義次第の部分があると思います。ただ、仮に在日米海軍の基地であるかということが、日米安保条約に基づいて日米地位協定の適用を受けながら存在している基地、そういうのが在日米軍基地であるという定義であるとすれば、ディエゴガルシアはそういう存在ではないということでございます。
○白眞勲君　非常に、何かちょっと訳分かんないようなお答えなんですけれども。
　在日米軍は、そうすると、ディエゴガルシアの基地の支援隊を指揮しているんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　在日米海軍司令部の任務といたしましては、全般的に言いますと、その任務は施設の管理や海上自衛隊との連絡調整をするといった管理的なものになっておる次第でございます。その下で、米海軍ディエゴガルシア基地支援隊がその隷下にあるというのが事実関係だと承知しております。
○白眞勲君　結局、在日米海軍がディエゴガルシア基地を指揮しているということですよね、河相参考人。
○政府参考人（河相周夫君）　在日米軍基地、これにつきましては、在日米海軍司令部の任務は先ほど御説明、御答弁申し上げたとおりでございます。この隷下にディエゴガルシアの基地支援隊が存在をしているということでございますが、これにつきましては、同基地支援隊の予算それから人員といったいわゆる組織管理上の事項について、機構上、在日米海軍司令部の下に置かれているということで理解しております。
○白眞勲君　回りくどく説明しなくとも、組織とお金が在日アメリカ海軍から出ているということは、在日アメリカ海軍のものだということじゃないですか。
○政府参考人（河相周夫君）　具体的に予算が在日米海軍司令部から出されているかどうかということは、私、現時点でここで承知しておりませんけれども、存在としてその隷下にあると、組織上その管理下に置かれているということは事実でございます。
○白眞勲君　これは結局、アメリカ陸軍の座間の場合、結局、トランスフォーメーションの観点という観点からすると、実はこれ海軍でも起きているとも私は言えなくないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、極東条項におけるディエゴガルシアは、そうすると、どういう位置付けになりますか。
○政府参考人（河相周夫君）　極東条項におけるディエゴガルシアの位置付けというのが、仮にディエゴガルシアは極東の、安保条約六条で言う極東の範囲内にあるのかという御質問だとすれば、先ほど御説明したように、それは極東の範囲外のものでございます。
○白眞勲君　私は日米安保におけるディエゴガルシアの位置付けはどうなんだと聞いているんです。つまり、在日アメリカ海軍がディエゴガルシアを実質的に管理しているわけですね。それでいて、極東条項、日米安保条約の絡みの中のディエゴガルシアがどういう位置付けになっちゃうのかということなんです。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　ディエゴガルシアが日米安保条約若しくは地位協定の関連でどういう存在であるかということであれば、それは、先ほども申し上げたように、ディエゴガルシアの基地が日米安保条約に基づき、そしてまた地位協定の適用対象にはなっていないという理解でございます。
○白眞勲君　前回の代表質問におきまして、私のアジア太平洋地域という用語ですね、それにつきまして、大臣が、日米両国が安全保障認識を示す上で常識的な文脈で解されるべきものであり、明確な境界を画し得るものではありません、したがって、例えばディエゴガルシアといった個別の地域が含まれるかどうか否かについてお答えすることは、そもそも用語の性質になじまないと考えておりますと言うんですけど、これさっぱり私、意味が分からないんですが。
　このアジア太平洋地域というのは、まず国連でいうとどこからどこまでの地域というふうに言えるんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　国連につきましては、加盟国は幾つかのグループに分けられておりまして、その中でアジア太平洋地域という存在はございません。ただ、アジア・グループというものがございます。ほかに、アフリカ・グループ、ラテンアメリカ・グループ、東欧グループ、西欧その他グループと五つの地域に国連では分けられておるわけでございます。
　その中でのアジア・グループにつきましては、一般的なアジアの国がもちろん入っておるわけでございますけれども、それに加えて、シリア、レバノンといった中東アラブ諸国、それからウズベキスタン、カザフといった中央アジア諸国、それからフィジー、ナウルといったミクロネシア諸国を含む計五十三か国が国連におけるアジア・グループというふうに分類をされている。
　ちなみに、太平洋地域というグループ分けは国連では存在しておりません。
○白眞勲君　そうしますと、このアジア太平洋地域というのは、外務大臣、お答えされたんですけれども、常識的な文脈というのはどこからどこまでが常識的なんでしょうか。その辺ちょっともう一度御説明願いたいと思うんですけれども。
○国務大臣（町村信孝君）　申し上げたかったことは、この島はとかこの国はとか、そうやって地図で色分けをして、ここまでですよということを議論するのにはなじまない用語であるということを申し上げたかったのでありまして、一般的に、これはまあ何もこのときの答弁というか、あるいは２プラス２の表現が初めてではなくて、今までも何度もこういう表現を取ってきているわけでございまして、常識的にアジア太平洋というのはまあ大体この辺だろうということを申し上げているのであって、したがって、ディエゴガルシアがその中に入るのか入らないのか、スリランカがどうだ、シリアがどうだ、どこがどうだというような議論をするための用語ではないということを申し上げたかったわけであります。
○白眞勲君　でも、一般的に国民が解した場合に、そのアジア太平洋地域がどこどこの島は入る入らないを意味してないというふうに言われますと、非常にそれは混乱を招くんではないのかなというふうに私は解されるんですね。
　まあ変な話ですが、アジア太平洋地域といいますと、これ太平洋が入ると、これタヒチとかガラパゴス諸島だって太平洋地域になるわけですね。ですから、これ非常に重要なこの言葉を最近非常に多様にこれ使っておりますけれども、その定義付けについてきちっとやはり外務省としてもやはりしていかないと、これ国民に非常に分かりにくい用語になるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、先ほど申し上げたように、今回初めて使った言葉ではなくて、一九九〇年代から累次、日米首脳会談等々の共同声明などでアジア太平洋地域という表現は使っているところでありまして、それで何か大きな混乱が起きたとか何か大きな問題が生じたということもございません。あくまでもその文脈の中で一般的に理解される表現としてこれを使っているわけでございます。
○白眞勲君　今まで混乱が起きなかったというのは、有事の際とかいう、これ日米安保が実際に作動されてなかったという部分も私はあると思うんですね。いざというときのためのやはり地域というものはきちっと限定すべきものではないんだろうか。あるいはある程度の、まあグレーゾーンはあるにしても、やっぱりある程度この辺りは間違いなくそうですよというのはやはりこれは話としては当然成り行きとして出てくるんではないかというふうに私は解されると思うんですけれども、その辺もう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　安保条約の発動とかあるいは極東条項というところについては、これまで、これもまた累次、それこそ昭和三十年代からの答弁でここははっきりしているわけでございまして、そういう意味で、法律の発動、条約の発動という面で何か大きなそごが生じたり疑義が生じたりする性格のものではないと私は理解をいたしております。
○白眞勲君　今法律の発動というふうにおっしゃいましたけれども、実際このアジア太平洋地域という文脈からミサイル防衛とか何かも考えられてきていると。防衛大綱の中にもその言葉が含まれているんではないかと思いましたけれども、そういう観点からしますと、非常に重要な部分が私はあると思うんですけれども、もう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　極東ということについては、これまでの答弁で、例えばフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国、台湾地域を含むという答弁を安保条約改定の際以降、昭和三十五年の政府統一見解等によって述べられているわけでございまして、そこのところについて何ら疑義はないと、こう私は思っております。
　しかし、それとは別に、アジア太平洋地域、例えば今手元の資料を見ますと、昭和五十二年、福田総理とカーター大統領の共同声明、平成四年、宮澤総理・ブッシュ大統領、日米グローバル・パートナーシップ東京宣言、あるいは平成八年の日米安保共同宣言、それぞれアジア太平洋地域という表現がありまして、そのこととこの今言ったいわゆる安保条約第六条の極東条項との関係ということについて、私は、今までその地域の範囲を、厳密な安保条約六条についての議論は既に確立をしているという前提の上に立って、このアジア太平洋地域という表現が分かりやすい表現でもありますし、また十分それで共同声明等の理解ができているわけでございますから、それで何か問題にされるちょっと意識が私には恐縮でございますがよく分からないわけでございます。
○白眞勲君　非常に私は、このディエゴガルシアの部分においてもこのアジア太平洋地域とか入っていると、そういったことを考えますと、例えば、じゃ外務大臣にお聞きしますけれども、インドネシアはこのアジア太平洋地域に当然含まれると解されていいんですね。
○政府参考人（河相周夫君）　大臣からもこの委員会で度々御説明していますとおり、アジア太平洋地域の範囲、これについては一般的な意味ということで、具体的にその地理的範囲を厳密な定義を定めることは必ずしも適切ではないということが政府の考え方でございますので、一か国一か国を取り上げて、これがアジア太平洋に入るのか入らないのかという議論はここで差し控えさせていただきたいと思います。