Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　はっきり言って、例えば税金などの問題があるんだったら、特別立法をちゃんと組んで、基金の運用の在り方をきちっと正していくのが筋なんじゃないんですか、税金がかかるとか。
　その上で、例えば、民間に委託をされた、では、収賄などの規定が適用されないとか、守秘義務の規定や情報公開とか、こういうルールはどうなるんですか。そういうところが未整備な中で進んでいるということも問題だと私は思いますよ。今具体的に生じていなくても、今後、将来にわたって基金の運営、管理となったらきちっと考えていかなくちゃいけない課題だと私は思います。
　その中で、やはり、この再委託の中で、間に入らなければかからなくていいお金だってあるわけだと思うんです。総理、トンネルとして、トンネル団体という形になって再委託される仕組みというのを、やはりこれは見直すべきだと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　今の経産大臣の答弁、要は、基金設置法人と事務局の役割分担ということで説明があったと思います。
　そうした仕分をすることの意味があるという説明だったわけでありますが、いずれにしろ、そういった仕組みにつきましても、透明性を確保し、絶えずチェックをしていく。こういったことは、国民の税金を用いた事業であるからして、これは当然必要なことだと思います。
　こうした基金のありようについて、理由があるとするならば、それについての説明も含めて、国民に対する説明努力、これは続けていくことは重要であると考えます。
○藤岡委員　結局、そのまま再委託のこの方式、トンネル是認というふうにしか思えないような答弁でございました。
　次に、この基金事業につきまして、昨日の日経の報道でもございましたが、終了見込みがないというものもたくさんございます。例えば、これもまた例示ですから、これは総理、お答えくださいね。
　経産省関係の事業でいっても二十二事業ぐらいですかね、あるというふうに思われますが、この終了見込みがないという基金の事業。こうなってくると、また管理費の垂れ流しとか、こういう話が起きてきます。
　改めて、やはり、せめて終了見込みはきちっと書いてもらう、基金シートにも。これは必要なんじゃないですか、総理。
○西村国務大臣　確かに、おっしゃるように、期限の定めのないものはございます。例えばＧＩ基金のように、一応十年としておりますけれども、研究開発の動向によってどうなるかまだ分からないものがあったり、人材育成、リスキリングの基金も、今始まったばかりで、どのぐらい増えてくるか、どういうリスキリングに対して関心を持って動くか、この辺りのことを見極めながら、現時点では定めはないですけれども、これは見極めた上で設定をしていくという方針でありますので、流れを見ながら考えていきたいというふうに思います。
○藤岡委員　リスキリングも、賃上げが起こりやすい経済になる上でやっていらっしゃるということもあると思いますが、終了見込みがないということは、永遠にやるということは、全く短期間でやろうという危機感がないということですかね。
　総理、これは終了見込みをきちっと、基金事業、しっかり書くように対応してください。
○岸田内閣総理大臣　基金については、行政事業レビューの枠組みの下、執行状況、これを継続的に把握していかなければならないと思っています。
　今後とも、行政改革推進会議の下、基金については厳しく点検をし、使用見込みのない資金は速やかに国庫への返納を求める、十分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見直す。委員御指摘の終了見込みも含めて、基金については、その在り方、見直しを継続してまいりたいと考えます。
○藤岡委員　またはっきりとした御答弁が得られませんでした。
　今、基金からの支出と見通しということで、令和三年度も、また令和四年度も、当初の支出見通しと実績の乖離というのが非常に多く出ております。
　実際、基金が一度つくられますと、先ほども終了見込みを原則はやはり書いてほしいと申し上げましたのも、何にもコストがかからないというふうに受け止められているような誤解もあるのではないかと思うんです。基金というのは、一度つくられますと、当然、金利の負担もかかるわけでございます。
　今日、資料をお配りしておりますけれども、例えば基金に予算を措置した後、右上の八番目の資料でございますが、公債依存度、そして普通国債の利率の加重平均等を用いたとしても、基金を措置したら、金利の負担は、例えば、あくまで一つの試算ですから、全てこれが厳密ということは申し上げませんが、三百六十億円ぐらい令和四年度でも金利の負担がかかるということもあります。だからこそ、延々とまた基金をやっていったら、金利の負担もかかりますし、支出見通しと実績がずれれば、遅れれば遅れるほど金利の負担もかかってくるということにもなってくると思います。
　そして、あくまで原則は、きちっとある程度の支出見通しを持って、これだけ実績の乖離が相次ぐというのも、ちょっとこれは事前の査定がしっかり機能していないのかなというふうにも私は感じます。
　総理、あくまで、これだけ支出の見通しと実績が乖離をされている。例えば今後、令和六年度の支出見通しまで含めて、諮問会議の有識者の委員からも、もっと先、一年後までも支出見通しも書くべきだというふうな話も、ちゃんと意見としても出ていると思います。
　こうして、やはりもうちょっとしっかり、支出見通しと実績、乖離が出ないように、この運営、執行管理、さらには査定のところ、しっかりやるべきじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　管理の過程において透明性を確保する、そして、予見可能性についてもより確定したものをしっかり示していく、こういった姿勢は、当然、国民の税金に関わる基金でありますので、これは重要なことだと思います。是非、そうした努力はより進めていかなければならないと認識をいたします。
○藤岡委員　ほとんど具体的な御答弁がなく、やはり歳出改革はおぼつかない、防衛増税はまたどかんと来るということしか思えないなということを感じました。
　今、歳出改革が、余り、ほとんど見込みが少ないんだなということを感じましたので、ちょっと防衛増税のことで一つ確認させてください。
　今、総理、税収増等の還元等、いろいろな話を総理はされておりますが、二十七日の予算委員会で、総理は税制措置と言いますけれども、いわゆる増税措置につきまして、令和六年度はなかなか難しいだろうということをおっしゃいました。
　これは、総理、イメージ図、防衛財源の議論をしているときにイメージ図がよく議論がありましたけれども、これを見ていただきますと、決算剰余金、そして歳出改革、さらには税外収入ということがありますが、税制措置の部分、ちょうどこの赤いところなんですね、赤いところ。
　赤いところにつきまして、これは一体幾らぐらいのイメージになっているかというと、約三・五兆円ぐらい赤いところがあるわけなんですね。総理は、一兆円強を恒久的な財源で確保するということで、一兆円強を令和九年度まで段階的に、閣議決定の枠組みの下で講じていくということをおっしゃっています。
　これは、そうしたら、歳出改革もなかなかおぼつかない、その中で、令和六年度が、実際そこは難しい。ということは、もはや段階的にというのは難しいということですね。三兆円ぐらいを三年間で確保するという枠組みになっていますから、三から三・五兆円。もう段階的には難しくて、どかんと増税が来るということで、総理、そういうことなんですね。
○岸田内閣総理大臣　どかんと増税が来るかということですが、これは再三申し上げているように、令和九年度まで複数年度をかけて段階的に実施する、この方針は閣議決定しておりますので、そのとおり行ってまいります。
　そして、歳出改革、行財政改革、十分できないという御指摘でありますが、これは全体を見ながら、防衛力強化に向けての税制措置との兼ね合いにおいて、歳出改革、行財政改革、しっかり進めてまいります。
○藤岡委員　この表を見ますと、三年間で三から三・五兆円なんですよね、税制措置の部分。これは総理、本当に、今のお答えじゃ不十分だと思いますよ。どうするんですか。
○岸田内閣総理大臣　税制措置については今申し上げたとおりであります。歳出改革、行財政改革と併せて、財源確保に努めてまいります。
○藤岡委員　なかなか非常に厳しいことになっているなということを感じました。国民は、本当に、減税を総理がされた後、どかんと増税が来る可能性があるということを考えておかなくちゃいけないのかなということを感じました。
　続きまして、時間も迫ってまいりましたので、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　加藤大臣の資金管理団体である地域政策研究会の事務所費についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　これは、あえてパネル上はＡさん、Ｂさんということでお名前を出させてはいただいていないんですけれども、加藤大臣の資金管理団体から、実のお父様、敬意を表し、哀悼の誠を表させていただきますが、加藤紘一先生、そしてお母様に対して、合計一千四百四十万円の家賃が支払われていたということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　収支報告書に記載のとおりでございまして、事実でございます。
○藤岡委員　寺田元大臣や秋葉大臣のときもございましたが、お母様はこの家賃収入について確定申告をされているんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　地域政策研究会の事務所につきましては、実母による固定資産税の支払いや家賃収入に係る確定申告など、税務処理は適切に行われていると承知をしております。
○藤岡委員　では、その申告をされた証明をする書類を予算委員会に提出をお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　一私人の税務資料を公開することは差し控えたいと考えております。
○藤岡委員　額その他のところは黒塗りで結構でございますので、寺田元大臣も何らか証明する書類の方は提出をされていたと思います。これは黒塗りで結構でございますので、証明する書類の御提出をお願いしたいと思うんですが、よろしいですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　別人格である実母の個人情報である資料を提供することは、慎重に考える必要があると考えております。
　繰り返しになりますが、税務等の処理等は適正に行われていると承知しております。
○藤岡委員　申告したことのやはり証明ということがないと、政治資金でお支払いをしていて、それがどういうふうに適切にされているか。近い御親族の方でございますので、極端なことを言えば、それは裏金になっている可能性すら否定できないということだってあると思います。あくまで可能性です。
　そういう可能性をしっかりこれは断ち切っていただくためにも、予算委員会の方に提出をお願いしたいと思うんですが、よろしいですか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、別人格である実母の個人情報でありますので、資料を提供することは慎重に考える必要があると考えております。国会の御判断に従って対応させていただきたいと考えます。
○藤岡委員　委員長、理事会での御協議をお願いしたい、提出をお願いしたいと思います。
○小野寺委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○藤岡委員　では、次に武見大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、後藤先輩議員からの質疑の中で、タクシーの借り上げという話がございました。
　全て事務所のスタッフということでございますが、例えば同じ日に、五月十九日、八月四日にそれぞれ三台、四台出たりもされていることもあると思うんですが、事務所のスタッフだったということを確認する意味も含めて、何時にどこを出発し、何時にどこで帰着したのかということを教えていただけないでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘の件ですけれども、収支報告書における日付はタクシー費用について振り込みにより支払いを行った日付であって、乗車した日は異なります。
　乗車したのはいずれも事務所のスタッフです。一日借り上げて、朝、議員事務所を出発をし、都内の支援者十数か所を訪問し、夕方、最終訪問地の最寄りの駅まで乗車したものでございます。
　なお、令和三年五月十九日の支払い分は三日分、四月二十八日、三十日、五月の六日、それから、八月四日支払い分は四日分、七月十五日、十六日、二十日、二十一日でございます。
○藤岡委員　引き続き、この政治資金の話については説明責任を果たしていただくということをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、岡本あき子さんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　仙台の宮城第一区で、委員長と同じ宮城県でございます。最初に東日本大震災からの復興について伺いますので、是非、小野寺委員長、被災地に寄り添った形で、進行、お取り計らいいただければと思います。
　先週、東京電力の福島第一原発で残念な事故が起きました。済みません、ちょっと質問の順番を変えております。ＡＬＰＳ処理で、配管洗浄の五人の作業員のうち、全身に廃液を浴びるなど、二人が汚染レベルの基準を超え入院、ほかに二人、身体汚染があったと東京電力から公表がありました。現在は退院して経過観察中と伺っておりますが、改めて体と心の回復を願うばかりでございます。
　あってはならないことが起きたと思っています。改めて、現場で処理の仕事に頑張ってくださっている方々、この方々の現場でなぜこんなことが起きたのか、この原因について、まず求めたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘の事案の件ですけれども、十月二十五日に福島第一原発のＡＬＰＳ建屋で、浄化、ＡＬＰＳの処理をする前の、いわゆる汚染水ですね、これを移管する配管の清掃、洗浄作業中に、その洗っておった洗浄水が、いわゆるホースが暴れたような状況になって浴びたということで報告を受けております。
　そして、いわゆるタイベックというスーツは着ていたんですけれども、これはしみ込むものですから、本当はかっぱのようなものを着ていなきゃいけなかったのが着ていなかったということで、何か法令に違反しているわけではないんですが、洗浄作業の計画の中ではかっぱを着るということになっておったのが着ていなかったということで報告を受けております。
　このため、しみ込んだことによって被曝をしたということで、その後、二人の方は、第一原発から出る基準を超えていたものですから、移送されて入院をしましたけれども、現時点で、そして、浴びた四人の方、全体で四人の方がおられますが、いずれも健康状態に何か今の時点で特段の異常はないという報告を受けております。
　ただ、こうしたことが起きましたので、再発防止に向けて、経産省から東京電力に対しては、作業員の安全も含めて廃炉作業における安全確保に万全を期すように指導したところであります。
　ＩＡＥＡのチェックも随時受けておりまして、ちょうどレビューのために調査団が来ておりましたので、ＩＡＥＡにも報告をし、そして、今後も、しっかりとレビュー、いわゆるチェックを受けながら、安全確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　ちょっと通告をしていないんですが、復興大臣にもお聞きをしたいと思います。
　土屋復興大臣、この情報を知ったのはいつでしょうか。もし分かりましたらお答えください。
○土屋国務大臣　その件につきましては、報道で知った次第でございます。
○岡本（あ）委員　私もずっと復興特別委員会に所属しておりますが、復興庁の役割というのが、ちょっと、非常に年が重なるにつれて曖昧になってきていると思うんです。
　ＡＬＰＳ処理水の、安全に処理する、これは復興の大きなテーマなんです。これを復興庁が直接経産省から聞くこともなく、東電から聞くこともなく、報道で知るというこの仕組み自体非常に問題だと思うんですが、総理、これはどうお考えになりますか。
○岸田内閣総理大臣　私自身は秘書官からこの事案、報告を受けましたが、おっしゃるように、関係省庁の連携、意思疎通、これは重要なことです。御指摘の点がないかどうか、いま一度よく点検をさせたいと思います。
○岡本（あ）委員　是非お願いしたいと思います。
　是非、復興大臣、十月七日に福島第一原発、視察をされていらっしゃいますよね。まさにそれの二週間後というか、半月後にこの事故が起きております。視察をされた際には、安全の確実性を、説明を受けて御納得されていらっしゃるんですよね、記者会見を拝見しますと。この半月後に起きているのは非常に遺憾だということは、本当は復興庁挙げて、復興大臣がまず発信をしていただきたいと思うんです。
　これは経産省の問題とか、あるいは、昨日、Ｇ７で、貿易大臣会合で、中国の輸入規制を受けての、是非これを撤廃するようにという強い意思もせっかく出しているのに、この復興に関わる作業の安全性がちょっとでも揺らいだら、やはり復興に大きな影響を与える。この点は、やはりほかの省庁からしても、復興庁がひとつ全体を見渡す仕事をするべきだと思うんです。
　改めて、安全性を確認された二週間後に起きてしまったこの事実に対して、是非、復興大臣から一言いただければと思います。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　視察に行ってＡＬＰＳ処理の状況をしっかり見極めまして、大変きめ細かく安全対策を行っているということを確認した次第でございますけれども、その二週間後、私はその報道を見まして大変ショックを受けました。
　そして、私ども復興庁は司令塔でございますので、復興庁の中でしっかりとこういう情報はいろいろな省庁と連携をしながら行くべきだということで反省をしたところでございまして、これからしっかりと司令塔としての機能を果たしていきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　復興庁が司令塔だということを改めて共有をさせていただければと思います。
　やはり、ちょっと残念ながら、復興大臣、大臣に就任される前までは被災地に足を運ばれる機会は余りなかったようにお聞きをしておりますので、是非頻繁に被災地に足を運んでいただきたいと思いますし、やはり、説明を受けたから安全だとか確実だということではなく、リアルタイムの情報をしっかり共有をしていただきたいと思います。
　重ねてになりますが、やはり、この事故の問題がまず省庁の中で共有をされることなく報道から入る。しかも、今回、報道に載ったのは、マスコミに公表されたのは、事故が起きてから多分九時間後ぐらいなんですね。救急車が敷地から外に出て初めてマスコミ等にお知らせすると、二十七日の東電の記者会見で東電がおっしゃっておりました。この在り方も非常に問題だと言わざるを得ません。
　汚染レベルの基準値を超えた事故が起きている。しかも、二〇一三年にも同じように、防護服というのは放射性粉じんの防護はするけれども防水ではないという基本的なところから、やはり防水対策を講じていなかった方が放射能を浴びて搬送されるという事故が起きていて、再発防止じゃなくて、もう二回起きているということは、改めて、総理も、復興大臣も、そして関係省庁も、復興庁が司令塔なんだという位置づけを改めて確認していただければと思います。
　さて、処理水の海洋放出が始まってから、輸入規制、中国、香港、マカオ、そして今回ロシア。昨日は、Ｇ７で、貿易大臣会合で明確な共同声明が出されたこと、これは大変評価をしたいと思います。
　ただ一方で、タイやマレーシアも、処理水放出を決めた後、要は、検査をするよという体制に変わっております。処理水排出前の対応で十分できるんだという発信は是非していただきたいと思います。この点をお答えください。
○西村国務大臣　対外的にも、様々なツールを使いながら、丁寧に安全性については説明をしてきておりますし、これこそ関係省庁、特に農水省、宮下大臣とも連携しながら、海外のそうした対応についても、丁寧に説明し、安全性が確保されているということを今後もしっかりと説明してまいりたい。
　そして、まさに今回も、必要以上の規制は撤廃を求めるということでＧ７でも合意がなされておりますので、そうした姿勢で関係各国の協力も得ながら対応を進めていきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、私は立憲民主党の子ども・若者応援本部の事務局長を務めております。子供、若者政策について伺います。
　私自身は、ずっとチルドレンファースト、子供、若者政策をライフワークにして、子供、若者が明日に希望が持てる社会をつくるために政治に取り組ませていただいております。
　二〇二二年生まれは七十七万七百四十七人、合計特殊出生率は一・二六で、七年連続で最低を記録しております。これは、カップルになり、あるいは結婚して子供を持つこと自体を拒否しているような社会になってきたのではないかという危機感を私は持っています。子育て罰という言葉があるように、日本で安心して結婚、子育てできると思えない意思が表れているんじゃないかと思います。
　パネル、それから資料を御覧ください。
　重要な一つが、実質賃金と婚姻率、これを資料でグラフ化させていただきました。実質賃金が下がると婚姻率が見事に下がっていく、相関関係が明確に表れているんです。実質賃金はどうなっているかといいますと、もう一つのパネルでいきますと、ずっと実質賃金指数は下がっております。なので、これがやはり喫緊の課題だと私は考えています。
　総理、次元の異なる少子化対策とおっしゃっていました、今年の一月の施政方針です。最近この言葉が消えております。あるいは、令和版所得倍増ということも総裁選含めてありましたが、これが消えております。
　総理自身、子供、子育て政策は待ったなし、先送りが許されないとおっしゃっていた。しかも、二〇三〇年までがラストチャンス、だからこそ特に三か年が重要なんだとおっしゃっていたと思います。
　この三か年の一番が、実は児童手当給付、若者の所得を増やすプランなんですね。児童手当を増やすよと言っているんですけれども、前倒ししても来年の暮れだと。加速化三か年と言っている割に、やはり遅いんじゃないでしょうか。
　私たち立憲民主党は、緊急前倒しプランとして既に提言をしています。児童手当の拡充、それから給食費の無償化、奨学金の返済、今まで各委員が予算委員会でずっと指摘をしております。また、非正規の賃金格差、それから障害、介護、こういうエッセンシャルワークの処遇改善、これもずっと私たち一貫して予算委員会で求めております。
　年内からでもやるべきことをやるべきだと思いますが、何で児童手当、前倒して来年の暮れなんでしょうか。遅過ぎませんか。
○岸田内閣総理大臣　若年人口が、急増する二〇三〇年代までが少子化傾向を反転させるラストチャンスであると申し上げてきました。
　スピード感について御指摘がありましたが、児童手当の抜本的拡充については、来年十月から実施し、再来年二月の支払い開始を念頭に検討を進めていたところでしたが、児童手当の支払い月を隔月の年六回とする法改正を併せて行い、拡充後の初回支給を来年十二月に前倒しする、こうしたことを今般の総合経済対策に盛り込むことといたしました。
　それが遅いという御指摘があったわけですが、今般行うこととした定額減税は、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて行われることになります。これは、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果も持つものであると考えています。
　それと併せて、子供政策については、こども誰でも通園制度に向けた試行的事業の前倒し、また、子供の貧困対策、虐待防止に向けた対応、こうしたものの前倒しなど、可能な限り取組を前倒しで行っていきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　総理の加速化プランの一番最初に載っているのが児童手当なんです。再来年やるよと言っているのを来年の暮れには振り込めるようにする。これは、三か年の加速化プラン、一月に異次元の、次元の異なる少子化対策とおっしゃってから、三か年考えると、もう十か月過ぎちゃっているんです。そこからまた更に一年。これは三か年の加速と言えますか。
　私たちは優先順位はそこじゃないと言っている所得税の減税、これは来年の六月にやれるようなお話をされていますよね。なぜ児童手当は一年もかけなきゃいけないんですか。私は、少なくとも年内、あるいは来年の四月にはやっていただきたいと思います。是非お答えください。
○小野寺委員長　国務大臣加藤鮎子さん。（岡本（あ）委員「総理、お答えください」と呼ぶ）所管大臣ですから、まずお答えさせます。まず所管大臣に、短く。
○加藤国務大臣　今般の児童手当の抜本的拡充に向けましては、来年の通常国会に改正法案を提出できるよう、現在、地方自治体の御意見を伺いながら実務の詳細を整理しているところであること、また、自治体ごとの支給システムを改修する必要があり、開発から導入までに、自治体にもよりますが、一般的には九か月程度要すると見込まれていることから、拡充分の支給を更に早期にすることは困難であると考えております。
○岡本（あ）委員　先ほど逢坂委員は、減税のシステム、自治体も大混乱、こんな中でやるのかという質問をされました。今回、自治体が大変だからやれないという答弁です。総理、おかしくないですか。
　もう一つ。給付と組み合わせて複雑なシステムにしているからこそ、かえってシステムが難しくなるんだと思うんです。立憲民主党は、一万五千円、全員にという、ごくごくシンプルな中身です。こちらの方が早くやれると思いませんか。この早さというところにこだわることこそ、先ほどの実質賃金と婚姻率じゃないですけれども、今危機的な状況になっている、ここに決断、実行が必要なんじゃないでしょうか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　児童手当については、今、加藤大臣から答弁がありましたように、法改正、そしてシステムの改修等の手続からして、できるだけ前倒しにしようとしておりますが、御指摘のスタート時期になるということであります。
　だからこそ、先ほど申し上げたように、今回の定額減税、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて行われるということから、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果もある、こういったことから、こうした所得減税の取組も進めていきたい、このように思っています。
　そして、スピード感ということをおっしゃいましたが、スピード感ということにおいては、最も厳しい状況に置かれている低所得者層の方々に対して、今年の夏から既に重点支援地方交付金の低所得世帯枠を利用して給付を始めております。その今行っている給付に上乗せするというのが最もスピード感のある対応であるという判断に基づいて、給付を用意しているところであります。
　それと併せて、先ほど申し上げました、児童手当に対する実質的な前倒し効果もある定額減税、実行していきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　今年の一月には、もう異次元の少子化対策をとおっしゃっていました。児童手当も、もう六月のときには未来戦略方針で出ております。なぜ今から一年もかかるのか、そこが私には全く分かりません。減税の仕組みは半年でできるとおっしゃるんですよね、システム。私は、この減税に関しても、増税隠しじゃないかと言わざるを得ないところがあります。そのためにもうすぐにでもとおっしゃるんですが、子供に関してはすぐにできないというこのお答えには納得できません。
　次に、マイナンバーカードについて伺います。
　マイナンバーカード、総点検をされるとおっしゃっていますが、実は千七百超えの自治体のうち四、五百しか調べていないんじゃないかという報道がありますが、これは総点検なんでしょうか。デジタル大臣、お答えください。
○河野国務大臣　マイナンバーをひもづけをしている全ての機関について実態を調査しております。
　マイナンバーをひもづける際にマイナンバーと確認書類を提出をしていただいている、あるいは、マイナンバーが提出されなかったときに、住所、氏名、生年月日、性別、四情報を確実に当てている、こういうところは、ひもづけ誤りが起こる余地がございませんから、対象から外しております。その結果、三百三十二の自治体と一つの労基署がデータの確認対象ということになりました。
　また同時に、各省庁の省令を変更していただいて、今後、マイナンバーをひもづける際にはマイナンバーを確実に提出をしていただく、何らかの理由でマイナンバーの提出がなかった場合には、氏名、住所、生年月日、性別、四情報を確実に当てる、それができない場合には本人を確認するまでひもづけをしないというルールにいたしましたので、今後ひもづけの誤りが起きる可能性というのは劇的に減少することになります。
○岡本（あ）委員　これはやはり総点検とは言わないと思います。しかも、保険の窓口負担、自己負担率、九月末で五千六百九十五件、この負担率が間違っていたということも新たに出てきております。今回で終わりではなくて、しっかりと最後まで点検をしていくんだ、この姿勢を示すべきだと思います。
　もう一つ。これは総務ですね、マイナポイントですが、結局、九月末で申請は終わりましたけれども、七千五百五十六万人申請で、保険証、公金口座の受取は伸び悩み、総人口でいくと半分ぐらいにとどまっております。結局、一・八兆円用意したんですが、相当余るんじゃないでしょうか。この金額をお示しください、総務大臣。
○鈴木（淳）国務大臣　マイナポイントの申込みを行わなかった人数を、申込みの手続上、直接集計することはできませんけれども、概算で推計しますと、およそ千五百万人程度と考えられます。
　また、不用額は今後の補助事業者の実績報告と精算を経て確定しますけれども、申込期限までの各施策のポイント申込人数に基づき、一定の仮定の下で試算しますと、不用額はおよそ五千億円と見込まれます。
　なお、この予算は、マイナポイント事業を実施することを目的として令和三年度補正予算を令和五年度に繰り越しておりますので、制度上、目的以外の事業のためには執行できないことになっております。
　以上です。
○岡本（あ）委員　総務省の予算ですので目的外使用はできないというのは分かりますけれども、これは二年繰り越しているんです。二年、一・八兆円の大方をずっと寝かせておいて、結果、五千億円余す。本来だったら、私、これは子供、若者予算にしっかり使えるお金だったんじゃないかと思わざるを得ません。こういう点も、お金でカードの申請を釣るようなやり方には賛同できません。
　本来であれば、マイナ保険証のメリットというのをもっと患者さんが享受できる仕組みになるべきだと思いますが、今現在、マイナ保険証を使っているのが五％弱で、クリニックで、マイナ保険証の下、使っているクリニックというのが逆にまだまだ少ないんじゃないかと思いますが、これの件数、分かったらお示しください。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生の御質問は、クリニックでどのくらい使っているかということだと思います。
　この四月にオンライン資格確認を保険医療機関に義務化いたしまして、九月の末までに頑張ってやっていただくということで、たしかもう九〇％台後半まで運用を開始しているというふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員　ちょっとレクでヒアリングをしたときは、運用は開始しているけれども実際に使って診療しているのは三％程度だと私は聞いている。もし間違っていたら後ほど訂正をさせていただきます。
　結局、医療がそういう、よりよい医療を提供できない状態で、保険証だけ使えというのは無理があるということを強く指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　兵庫県神戸から参りました井坂信彦です。
　立憲民主党のラストバッターとして、本日は全て総理のみと質疑をさせていただきます。
　今日議論したいテーマは、マイナ保険証、それからＡＩとクリエーター、介護、福祉、保育の給料アップ、そして認知症についてであります。
　まず最初の議題は、マイナンバーカードと健康保険証を合体させたマイナ保険証についてです。
　私は今、党のデジタル政策チームの事務局長をしております。政府のデジタル化や医療のデジタル化は必要と考えており、明確に推進の立場です。また、私は、過去二回落選、浪人したときに、ネット上で複数のサービスを立ち上げ、そのシステムやインターフェースも自分で設計をしてきました。そんなデジタル大推進の私から見ても、マイナ保険証は相当心配な状況であります。
　まず、パネルの一番を御覧ください。
　この青い棒グラフは、オンライン資格確認の回数です。患者さんがどの医療保険に加入をしているか、最新の情報をオンラインで確認する仕組みが今年四月から原則義務化をされています。オンライン資格確認は順調に増えており、九月には一億六千万回も行われています。一方、オレンジの棒グラフ、下の方に僅かにありますが、そのうちマイナ保険証を使った回数で、九月は僅か七百三十六万回。結果、赤い折れ線グラフ、マイナ保険証の利用率は、九月は、一億六千万分の七百三十六万で、僅か四・五四％にとどまっています。
　私が驚いたのは、この利用率のとてつもない低さだけではありません。今年四月にオンライン資格確認が義務化されてから、マイナ保険証の利用率は、増えて当然なのに、五か月連続で減り続けているわけであります。
　まず、これは総理に伺いますが、オンライン資格確認におけるマイナ保険証の利用率が四月の六・三％から九月には四・五四％まで五か月連続で減っている、この赤い折れ線グラフを見て、まず、総理、どう思うか、何でこうなったのか、お伺いします。
○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証の利用率の減少について御指摘がありましたが、まずは、これは、ひもづけ誤り等に対する、国民の皆様が不安を感じておられる、これが一つあると思います。その上で、マイナ保険証について、薬剤情報等のデータを活用したよりよい医療を受けることができる、こうしたメリットについて十分浸透していない、これがあるんだと思います。
　だからこそ、今、ひもづけの総点検、国民の皆様の不安払拭のための措置、これを着実に進めていかなければならないと強く感じております。あわせて、メリットについても積極的に発信していく、これに今は努めなければならない、このように感じております。
○井坂委員　総理のおっしゃるとおり、マイナ保険証の利用率がここまで低迷する理由の一つは、国民の不安だと思います。そんな中、政府は、来年の秋に今の紙の保険証を廃止をしようとしている。
　先週の本会議で、健康保険証の廃止を延期すべきと求めた立憲民主党の泉健太代表に対して、総理はこう答えています。健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だ、ひもづけの総点検とその後の修正作業も見て、更なる期間が必要と判断したら必要な対応を行う、このように総理はおっしゃっています。
　保険証廃止の延期に含みを持たせた重要な答弁であり、正しい御判断だと思います。政府が不安払拭の措置を完了したつもりでも、国民の側に不安が残っていれば利用率は上がりません。
　総理に重ねて伺いますが、仮に、総点検が終わっても、マイナ保険証の利用率が五％や一〇％で低迷をしている状況で、総理は国民の不安が払拭されたと胸を張って言えますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　医療保険の加入者データの登録については、新規のひもづけ誤りを防止するための措置を講じた上で、全保険者による自主点検をほぼ完了し、さらに、入念な取組として、登録済みのデータ全体について、住民基本台帳の情報との照合、これを行うなどの対応を今行っているところです。
　加えて、システムの不具合という指摘もあります。この点についても一つ一つ解決し、マイナ保険証の信頼回復に向けた取組、これを進めております。
　この取組をしっかり進めていくことによって、国民の皆さんの不安払拭、これを果たしたいと思っています。
　そして、その上で、今委員の方から御指摘がありましたように、総点検について、そしてその後の修正作業の状況、これも見極めた上で、更なる期間が必要とされる場合には必要な対応を行う、このように申し上げている次第であります。
○井坂委員　マイナンバーカードを既に八割の人が持っていて、マイナ保険証も既に六割の人が持っているわけです。そういう意味では、無理に紙の保険証を廃止しなくても、既に結構皆さんが持っておられるにもかかわらず、今四・五％の人しか使わないというのは、これはよほど不安や問題がある証拠だというふうに私は思います。
　政府は、今総理は不安払拭で追加の措置とおっしゃいましたけれども、それはやることはやっていただきたいんですが、やったからといって不安が払拭されたわけではないんです。
　例えれば、マイナ保険証利用率、五％でも一〇％でもいいというのは、これは、百点満点のテストで五点、十点しか取れていないのに、もう宿題を全部やったからこれ以上勉強しなくていいんだと言っているようなもので、やはり結果が大事なんですよ。みんな持っているのに四、五％しか使っていないというのは、これは国民が不安だと言っていることにほかならない。
　こういう当たり前の認識、答弁、総理、できませんか。
○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんの不安払拭が大事だと思うからこそ、今、総点検、そして修正作業、これを進めているわけです。十一月末をめどにこの作業を進めて国民の皆さんの不安払拭につなげたいと、今、関係機関とも協力しながら、全力で取り組んでいるところです。是非、この結果をしっかり確認した上で必要な対応を考えていく。今は、まずは総点検と修正作業、この二つに全力を挙げるべき段階であると考えています。
○井坂委員　総理、結果を確認してとおっしゃいましたけれども、それはやることは全力でやっていただきたいんですよ。全力でやり切った上に、なお十一月末になっても利用率が五パー、一〇パーだったら、これは、やることをやったつもりだけれども、国民の皆さんはまだ不安を払拭できていないなと、そこの数字も確認してくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　ですから、不安払拭のために、今、十一月末をめどに総点検、修正作業、これに全力を挙げているところであります。今の段階で、作業をしている段階で、もうその結果を踏まえて対応を申し上げるということはおかしなことだと思います。まずは総点検、そして修正作業、これに全力を挙げたいと思っています。
○井坂委員　では、その不安払拭をできたかできなかったかというのは、総理、何で最後は判断されるんですか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、総点検、そして修正作業の進み具合、これらを総合的に判断するということであります。
○井坂委員　やることをやったら払拭できるだろうというのはこれは一方的な考えで、やはり、国民の皆さんが、政府がやることをやったと言ったって、まだまだ問題がある、不安があると言っている間は利用率はいつまでたっても上がらないと思いますよ。
　私は、利用率が五％以下に低迷しているのは国民の不安以外にも理由があると思います。
　パネルの二番目を御覧ください。
　一言でまとめると、マイナ保険証は思ったほど便利ではないということです。
　マイナンバーカードと保険証が合わさって一枚で済むかと思いきや、資格情報のお知らせという別な紙も、厳密な義務ではないけれども、携帯しなきゃいけない。保険証を発行するコストが減るんだけれども、代わりに別の書類を発行するコストがかかってしまうとか、あるいは、会社が替わってずっと同じマイナ保険証を使えるのかと思ったら、五年に一度役所に行って電子証明書を更新しなきゃいけないとか、あるいは、最大のメリットである最新の医療情報が反映されないとか、あるいは、現在五九％の患者さんが紙の保険証を使っているのに、来年秋にそれが廃止されると、全員ではないけれども、大量の患者さんがぶっつけ本番でマイナ保険証を利用して病院の窓口が大混乱に陥るとか、いろいろと不便さがあるわけであります。
　便利でないだけでなく、カードリーダーや顔認証が読み取れなかったり、画面の操作が分かりにくかったり、画面表示にミスがあったり、不便なことが多くて、トラブルのたびに病院の窓口に行列ができてしまうので、今、患者さんが病院の窓口でマイナ保険証を出しても、病院側が、紙の保険証も出してくださいと、こういうケースが多発しているわけであります。
　ＮＨＫや共同通信の世論調査でも、高齢者の八割、若者でも六割が保険証廃止の延期や撤回を求めています。お医者さんや介護施設の六割が保険証廃止に反対し、市区町村長も四割以上が延期すべきと答えて、予定どおりの廃止を求めた市区町村長は三割未満であります。
　マイナ保険証のメリットが伝わっていないのではなくて、患者も病院も使ってみたけれども不便だったので使わないようになっているんじゃないでしょうか。だから利用率は、義務化された四月以降、五か月連続で下がっているのではないでしょうか。この状況で来年の秋までにマイナ保険証の利用率が大幅に上がるとは考えられません。
　総理に、これは総理しか御決断できないので伺いますが、来年秋にマイナ保険証の利用率が仮に五〇％を超えるようなめども立たないのであれば、紙の保険証はさすがに廃止を延期すべきではないですか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のこの資料、マイナ保険証の理想と現実という紙を見ておりましても、改めて国民の皆さんにマイナ保険証のメリットを丁寧に説明しなければならない、こういったことを感じております。
　この表でいきますと、資格情報のお知らせも携帯とありますが、これは携帯しなくてもよいということだと思いますし、それから、要するにコストがかかるということでありますが、全体としてコスト減となる、これは厚生労働省の試算としてお示ししていると思っておりますし、そして三番目の、五年に一度役所に行って云々ですが、これは延長について今検討しているところでありますし、それから四番目の、最大一か月半は情報が反映されない、これは、電子処方箋自体が普及されますと改善される、これは当然のことだと思っております。それから、最後の部分についても、これはプッシュ型で資格確認書を交付いたします。
　こういった辺りを丁寧に説明する必要があると思います。信頼回復と併せて、こうした利便性、これをしっかり示していくことが重要であると思います。
　いずれにせよ、現時点で、今こういった取組を進めている時点で健康保険証の廃止時期の見直しありきではないということを申し上げております。
○井坂委員　私は、別に、紙の保険証を永久に残してと言っているわけでは全くないんですよ。
　この夏、私は、党のデジタル政策チームで、デンマークとかスウェーデンとか韓国とか、デジタル化に成功した先進国の担当者の方に次々来ていただいて、どういう進め方をしたらうまくいくのかと、シリーズで勉強会を開きました。どの国の担当者も、日本が一年後にアナログ手段、紙の保険証を廃止すると言ったら、目を真ん丸にしてびっくりしていますよ。
　デンマークは今、デジタル化ランキング世界一ですけれども、そんな国でも、高齢者や障害者のために、今でも各種のアナログ手段は残しています。考えてみれば、電車の改札だって、今ＩＣカードでピッピ、ピッピ、みんな通っていますけれども、でも、いまだに紙の切符も同時並行で使えるようにしているわけであります。
　総理に伺いますが、もちろん、今、延期ありきなんて答弁は求めません。ただ、どれだけ利用率が低くても来年秋に紙の保険証を廃止するなどと意地にならずに、マイナ保険証の利用率も見ながら、更なる期間が必要と判断したら必要な対応を行うというぐらい含みを持たせた答弁をした方がよいのではないですか。
○岸田内閣総理大臣　まさに委員がおっしゃったようなことを答弁として私は申し上げております。総点検をやります、国民の信頼回復に努めます、あわせて、そのメリット、これをしっかり説明してまいります、今はそういう段階ですので、そこに専念しますということを申し上げております。
　その上で、十一月末をめどにこういった作業を進めておりますので、その結果をしっかり見た上で、この期間の延長など、様々な対応について適切に判断をいたしますと申し上げております。
○井坂委員　その結果を見ながらとおっしゃった中に、私は当然利用率も見るべきだと。誰も使っていないのに来年廃止なんかできないですよ、こんなもの。そこもちゃんと見るべきだと言っているんですよ。そこだけお願いします。
○岸田内閣総理大臣　総点検及びメリットの説明、そして修正作業、こうしたものをしっかり見た上で適切に判断いたします。
○井坂委員　総理、そんなに意地になることじゃないと思いますよ、本当に。当たり前のことじゃないですか。利用率が五％とか一〇％だったら、これはさすがに延期ですよ、普通。当たり前の判断だと思いますよ。
　マイナ保険証には、情報システムの専門家からも今やり直しが提案されています。情報システム学会という、これは昨日今日できたマイナ保険証反対の団体ではなくて、もう十年以上前から情報システムや社会のデジタル化について前向きな提言をしている、企業や学者から成る専門家集団です。
　配付資料の三番を御覧いただきたいんですけれども、そもそも、先進七か国、Ｇ７で健康保険証と国民番号カードを一体化させている国はありません。この情報システム学会がどういうことを言っているかというと、マイナの制度設計には根本的な問題がある、身元確認とか当人確認、それから真正性確認の三種類の確認機能を分離した形で再設計した方がいいんじゃないか、現在のマイナンバーカードは廃棄すべきとまでまとめに書かれてしまっていて、さらには、カードにこだわらずほかの手段もやるべきだ、こういう至極真っ当な提言であります。
　これも総理にしか決断できないので伺いますが、こういうシステムな、技術的な見直しも含めて、利用率が来月大幅に上がらない限り、これはさすがに紙の保険証の廃止を延期するか、最終判断をすべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の資料については、行政のデジタル化など基本的な方向については賛同いただいているものであると理解をいたします。
　その手法等についてですが、先ほど、その前の御指摘で、各国ともアナログの手段は残しているということでありますが、政府としても、資格確認書、これはしっかりとプッシュ型で国民の皆さんに送らせていただく、こういったことも用意をしております。
　日本として、今現状において、できるだけ丁寧に作業を進めていきたい、こういったことは考えていきたいと思います。
　いずれにせよ、この総点検、そして再発防止、修正、こういったことについて作業を進めていく、十一月末に向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。
○井坂委員　根本的にお考え違いがあったらあれなので申し上げますが、アナログ手段を廃止することがデジタル化ではないですよ。皆が安心して便利に使えるデジタル手段を提供することがデジタル化であります。
　そういう意味では、オンライン資格確認はもう既に義務化されて、八割以上の医療機関で実施されていて、あとは、窓口で提示するのがマイナ保険証なのか紙の保険証なのか、これは実はほとんど今大差がない状況です。だから、そういう意味では、目的としたデジタル化は進んでいて、今から無理に保険証を廃止する理由は実はもう余りないんですよ。
　まして、このまま一年後に紙の保険証を廃止して、国民みんなにマイナ保険証を持たせても、政府は二年後にまた新しいマイナンバーカードを導入する予定なんでしょう。また、そもそも先進国はカードなんか使っていなくて、みんなスマホですよ。こういう状況で、何で無理やり、来年、紙の保険証を廃止して、無理やり、今の古いマイナンバーカード、マイナ保険証をみんなに持たせるのか。
　私、本当に、最初申し上げましたけれども、デジタル化は大推進です、私は。今のようなむちゃくちゃなやり方をやっていたら、これは日本のデジタル化、医療のデジタル化がまたあと三年、五年遅れるから、そこを本当に心配していますよ。反対のための反対ではなくて、デジタル化推進のために、保険証の来年無理やりの廃止はやめてくれ、これだけのことですから、是非これはお考えをいただきたいと思います。
　もう一つ、デジタルについて伺いたいんですが、コンテンツ産業やクリエーターの育成に関するＡＩルールを伺います。
　総理は、今年五月の広島サミットで、広島ＡＩプロセスというものを立ち上げました。ＡＩに関する先進国の共通指針を策定しようとしている。私もＡＩ推進の立場で、実際、スマホにチャットＧＰＴとかも常に持っています。
　ただ、新しい技術には、よい面と同時に課題もあるものです。その一つが、文化やコンテンツ産業、あるいは、それを作る画家や芸術家などのクリエーターに悪影響があるのではないかということであります。
　最近は、生成ＡＩという絵を描くＡＩが普及していますが、もちろん、ＡＩに本当に知能や絵のセンスがあるわけではありません。世界中の絵をＡＩが無断で大量に読み込んで、そこから組み合わせて絵を出力しているわけであります。画家が人生を懸けて生み出した作品や作風が、ＡＩにコピーされて大量に世の中に出回ってしまっている。
　この問題に対して、アメリカでは大量の訴訟が起こされ、ヨーロッパはＡＩを規制するルールを作っています。そして日本は、いまだＡＩ学習天国と呼ばれており、ＡＩがこうした画像を無断で取り込むことにまともな規制がありません。
　総理に伺いますが、これはデジタルと経済と文化にまたがる国家戦略の問題です。ＡＩの推進も大切ですが、ずっと日本がやってきたコンテンツ産業、クリエーターの育成にもプラスになるＡＩの国内ルールが必要ではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　昨今のＡＩをめぐる最新の技術は、生産性の向上ですとか人手不足への対応などのメリットがある一方で、まさに御指摘のように、著作権侵害の問題、さらには偽情報の拡散など、リスクがあるということ、これが世界的に今指摘をされているところです。
　そして、国際的には、委員の方から御指摘がありましたように、Ｇ７広島サミットにおいて、Ｇ７広島ＡＩプロセス、こうしたものを取りまとめ、リスクに対処しつつ、そして利益を享受できる、信頼できるＡＩ、こうしたものを実現しなければいけない、こういった方向性を示し、今、年末に向けて議論が続いている、こうしたところです。
　そして一方、国内のコンテンツ産業という御指摘がありました。これについては、日本の制度に関するクリエーターの懸念の払拭、また、ＡＩの利活用に係る侵害リスクを最小化する、こうした対応策について検討をしているところです。
　国際的には今申し上げた議論を進めながら、国内においては、政府におけるＡＩ戦略会議などの有識者の意見、こうしたものも踏まえながら、ＡＩの開発者、提供者、利用者、各主体が取り組むべき課題について整理を進めていきたいと考えております。
○井坂委員　是非、国民のための、国民が豊かになるデジタル化、またＡＩの活用をお願いをしたいと思います。
　最後に、介護、福祉、保育の賃金アップについて伺います。
　物価が大きく上がっています。物価には追いつかないが、民間企業の給料も上がっています。唯一、人手不足なのに給料が上がらないのが、介護、福祉、保育など、国が実質的に給料を決めているエッセンシャルワーカーであります。
　私は、十年前に山井議員や大西議員と一緒に介護、福祉の給料アップ法案を出して、そして、与党の皆様にもお認めいただいて、国会を通しました。その後、三回にわたって介護、福祉の給料は上がりましたが、現状はどうか。
　パネルの四を御覧をいただきたいと思います。
　介護の給料、直近もう少し上がっているようでありますが、一方で全産業平均の給料も直近また上がっていますので、結局、全産業平均と介護の給料の差は、いまだ約七万円の開きがあります。そして、求人倍率は大幅に悪化をし、また、国が決めた職員数、二百三十三万人にすべきところ、いまだ二百十五万人と全く計画どおり増えておらず、介護サービスが提供し切れないのか、介護離職ゼロといった国家目標も、ゼロどころか、当時より増えてしまっている状況であります。
　こんな中で、総理は、介護、福祉の給料アップを六千円と決めたわけではないと答弁をしています。これは当たり前の話で、六千円なんかだったら、この春の民間給与の、この春だけの伸びにぎりぎり追いつくだけで、民間給与との差は全く縮まりません。しかも、民間は毎年給料が上がりますが、介護、福祉、保育、三年に一度しか給料を上げられないんですから、三年間で民間との差は、六千円ぐらいだったら更に開いてしまいます。
　総理に伺いますが、介護、福祉、保育の賃金について、月六千円の処遇改善などでは全産業平均との差が更に広がるという紛れもない事実を認識しておられるか、最後に伺います。
○岸田内閣総理大臣　岸田政権においても、公的価格の見直しということで、累次の処遇改善、介護、福祉においても行ってきているところですが、御指摘のように、今回の経済対策への対応、六千円等の具体的な対応、何も決まっているものではない、これは現実を見ながらしっかり考えていくべき課題であると思っております。
　加えて、年末の同時改定に向けて、必要な処遇改善の水準を考えていかなければならない。そして、数字だけではなくして、こうした現場の方々の処遇改善に構造的につながる、数字がしっかりと届く、こうした仕組みも考えていかなければならないと考えています。
　是非、年末の同時改定に向けても、こうした検討を続けていきたいと思っています。
○井坂委員　総理のまともな御決断を期待して、終わります。ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて石川さん、長妻君、西村さん、後藤君、おおつきさん、米山君、逢坂君、早稲田さん、藤岡君、岡本さん、井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。
　日本維新の会は、今臨時国会で、経済対策として、高校授業料の無償化を恒久化も見据えて提案させていただいております。そして、私自身、衆議員になる前は、十年間、大阪府議会議員として、大阪で私学、私立高校の授業料無償化、これを進めてまいりました。
　その上で、今回、何点か、高校の授業料無償化に絞ってお聞きさせていただきたいと思います。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、これは、今年四月の統一地方選挙の大阪府、大阪市、我が党の公約であります。
　この公約のとおり、特にこの公約の五番と六番のところ、大阪府では所得制限なしの授業料無償化、これを実行予定であります。大阪府の地方政府において、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持させながら、増税と借金なしに改革で財源を生み出して、これを実行していく。来年度から所得制限なしの無償化、実行していく予定であります。
　これを実行するに当たって、様々な問題点も指摘、言われております。例えば、大阪から他の都道府県の私立高校に通う子供はどうするの、他の都道府県から大阪の私立高校に通う子供はどうするの、そういった問題点も指摘されているところでありますが、そもそも、本来、この無償化は国全体で進めることが必要だと思っております。
　国の修学支援制度について、所得制限を撤廃し、国の責任において教育の無償化を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　委員の御指摘のように、国民に広く無償化というか、誰にとっても教育を受けられるようにする、しかもそれを、都道府県ですとか市町村ですとか、そういう地域の差別なくやっていく方向である、そういう点については私も同じように考えております。
　その上で、国における高校生等の修学支援につきましては、まず、平成二十六年度に、所得制限を設けることで、それまではなかった、それを設けることで捻出した財源を有効活用することによりまして、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算の拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設等の見直しを行いました。
　そして、令和二年度には、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を更に拡充したところでございます。
　これらにより、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度になっているものと考えておりますが、高校生等の修学支援は、基盤となる国の制度と、各地域における私立学校に通う生徒の数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが重要と考えております。
　ということで、大阪府さんだけではなく、そのほかの都道府県、あるいは関係者ともよく御相談をしながら、教育費負担の軽減に取り組んでいきたいと考えております。