Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　この点につきましては、私どももタイ政府からの要請も受けておりますし、たとえば難民に対する医療が付近の住民の医療にも及ぶように、あるいは、先ほど局長から申しました水の探査、これはほかの国が五本井戸を掘って一本も当たらなかったのでございますが、日本のチームが二木掘りまして二本とも当たったということで非常に好評を博しました。これは単に難民だけじゃなくてタイの農民のためにも非常に役立つことだから、こういう援助は今後もぜひ大いにやってほしいというような申し入れを受けておりまして、難民のみならずタイの住民のために役立つようなこともできるだけ進めてまいりたいと考えております。
○神田分科員　具体的に中古農機具等の援助というようなことも言われているわけでありますが、その辺はどうでございますか。
○木内政府委員　ただいま大臣から水のことで、周辺のタイの農民の方々にも裨益しておるということでございます。私どもとしては、食糧援助あるいはそれに関連しましての農機具の援助というものは、過去にもやってきておりますし、今後ともこれは住民の民生安定に多大の寄与をなすという見地から、神田委員御指摘のラインで一層進めたいと思っております。
○神田分科員　最後になりました。時間がありませんので要望だけにしておきますが、難民の国内受け入れの問題、これはちょっと残してしまいまして、時間ですので結構ですが、各国の膨大な受け入れに比べまして日本は非常に少ない。私どももたまたま飛行機なんかで乗り合わせますと、難民がアメリカへ運ばれていく姿を見ていまして、日本として難民問題にもっと力を入れなければ、国際的に孤立をしてしまうというあれもありますし、難民問題も大分前向きな検討がされて整備をされてきましたから、ひとつこの際、より一層力を入れてこの問題の解決に努力をしてほしい、こう要望して質問を終わります。
○村山主査　神田厚君の質疑は終わりました。
　井上普方君。
○井上（普）分科員　先般、新聞報道が伝えるところによりますと、安保理事会に日本は立候補するというお話が伝えられておりますが、本当でございますか。
○大来国務大臣　この点につきましては、安保理事会の立候補の前提といたしまして、アジアグループの統一候補として出られることが必要だと判断しておりまして、目下の段階は、アジアグループの中の統一候補に日本がなり得るかどうか、この点を打診しておる段階でございます。
○井上（普）分科員　一九七八年の暮れの選挙でバングラデシュに日本は敗れまして、当時、木村元外務大臣を初め外務省首脳が選挙運動にやっきになったのでございますが、敗れた。その結果、日本は恥かいたといいますか、日本の外交自体がえらく反省をいたしまして、当時の園田外務大臣は、これは日本外交の成績表であるとまで言っておるのでございます。
　そこで、今度立候補に先だちまして、アジア諸国の統一候補になりたいのだ、こういうお話でございますが、しからば、アジア諸国にほかに立候補する国がありましたならばおりるつもりですか。どうでございますか。
○賀陽政府委員　現在の段階におきましては、選挙が十月末から十一月でございますので、見通しを申し上げることは少し尚早であると思いますが、これは今後の各国の動向を見て判断するということであろうかと思っております。
○井上（普）分科員　巷間伝えられるところによりますと、日本に対立するアジア諸国からだれか立候補したら日本は必ず負けるのではないか、そのために日本外務省はほかに出るのを抑えるべく懸命の努力をしているといううわさすら私の耳に聞こえてくるのであります一当時、園田外務大臣は、これは日本の外交の成績表であるとまで言われたことは、外務省首脳の方は記憶に新たなところだろうと思う。
　そこで、一体成績表がそれほど悪かったのだから、外務省としてはどういうような政策に転換したのか、その成果をお示し願いたいのと同時に、そういうアジア諸国の統一候補になりたいなんというようなこそくなことでは私はだめだと思う。新聞報道の伝えるところでございますけれども、あの当時はアジア諸国は全部そっぽを向いてしまったというのが実情じゃなかったのでしょうか。少なくともアジア諸国から、日本こそ出てくれという運動が起こるようなことこそ日本外交のあるべき姿と思うのでございますが、いかがでございますか。
○賀陽政府委員　御指摘のように、各国から推されまして日本が統一候補となることは理想的な状態でございますが、国連におきましてはやはり重要な機関の席を求めるわけでございますから、自分がその意思を持つということが先決であるわけでございまして、その意味では日本がその意思を持ち、統一候補となりたいと言うことであろうかと思います。同時に、御指摘のように、国連外交に対する積極的な寄与を果たすだけの意欲と熱意、これが各国にしみ渡ることが日本の議席確保を容易ならしめることであろうと思いますので、その点につきましては、国連におけるわれわれの日常の活動というものをその意識のもとに強めてまいっておるということであろうかと存じます。
○井上（普）分科員　でございますから、アジアの諸国から信頼せられている、私はこれがまず前提になければならないと思う。でございますので、七八年から今日まで、アジア諸国に対する外交で、日本外交として一体どういう点が転換したのか、あるいは心構えとしてはどういうふうに考えられておるのか、転換した点をひとつお示し願いたいと思うのです。
○大来国務大臣　国連における選挙の場合に、たとえば開発途上国の団結という問題、あるいは中小の国々が中小の国々の代表を送り込みたいとか、あるいはイスラムの宗教に基づいた団結とか、いろいろな面がございまして、そういう点について多少情勢判断が不十分だったのではないか。これは私もその当時のことを余り詳細に知らないわけでございます。
　一方におきまして、日本の国際的な努力、特に平和的、建設的な面で国際的な面での協力を進めていくという日本の基本的な姿勢は、このアジア諸国のみならず、アフリカ、中南米等にも少しずつわかってもらえつつあるように私ども思うわけでございますが、そういう日本の基本的な姿勢に対する理解が深まることを背景にしてこの安保理の問題に臨んでいかなければならないと考えておるわけでございます。
○井上（普）分科員　当時の各新聞、あるいはまた外務省当局としましても、いままでの日本の外交は、アメリカ、ヨーロッパ等々の大国の方向にばかり顔が向いておった、これはやはり日本の外交としては大きな反省点であるという総括がなされたやに私どもは承っておるのであります。また新聞論調なんかでも、盛んにそういうことが書かれておったのであります。しかしその後、そういう方向において――ただいまもカンボジアの難民救済の問題が出ておりますが、これに対して外務省、日本外交としましては、少なくともＡＳＥＡＮ諸国に対して不満を持たせるような外交しかできてない。この中において過去二年間に、一体日本のアジア諸国に対する外交をどう変えていったのか、そこがなければ、安保理事会に立候補しても、これはまた二年前のとおりになるのではないか、私はこのように考えるのです。したがって、どういたしましても日本が自立するには、アジア諸国からあるいはまた世界各国からの信頼を得るような政策に転換しなければならないと思うのですが、この点についてはどうでございましょうか。
○大来国務大臣　日本とアジア諸国、たとえば日本とＡＳＥＡＮの関係等につきましても、この二年くらい、関係はかなり改善いたしてきておるように判断いたしております。他のアジア諸国につきましてもあるいは中東の方面につきましても、一足飛びにというわけにはまいりませんけれども、わが国との関係が少しずつよくなりつつあるということは一般的に言えるかと思いますので、いまのお説のように非常にドラスチックな変化というわけにはまいりませんけれども、こういう問題はやはり少しずつ努力を積み上げていく必要があることだ、その点では二年前よりは状態はやや改善しておるのではないかというふうに判断しておるわけでございます。
○井上（普）分科員　大臣、これはやや改善したくらいじゃだめなんですよ。この前は八十六票対六十一票で日本は敗れて、とうとうこれは辞退しなければならぬという立場に追い込まれたのです。それくらいでございますので、やや改善したくらいのところで立候補しても目的を達することはできないと私は思うのです。
　たとえて申しますと、このたびのソ連のアフガン侵攻に対しまして国連は非難決議をいたしました。ソ連の外交それ自体はこのたびのアフガンの侵攻によって大きな失敗をした、こう私は判断いたしておるのであります。その一つは、非同職諸国がソ連離れをしたこと、あるいはイスラム同盟の諸国もこれまたソ連から離れていったこと、並びにソ連の友好親善条約というものがどういう性格のものであるかを世界各国も知ったこと等々、ソ連外交は大きな失敗をしたと思います。そしてまた、非同盟諸国あるいはイスラム同盟諸国との関係を修復するにはなかなかむずかしいものがあろうと思います。
　そこで私は、そういうようなときに日本外交としては当然に非同盟諸国あるいはまたイスラム諸国に対して積極的な外交を展開する好機ではなかろうか、このように思うのでございます。この点について、先ほど来アフガンの問題について質問があったようでございますが、依然として日本政府としては歯切れの悪い、諸外国の対応を見てこれに対処しようという姿しか表明されていないようでありますが、私はこういうようなときにこそ日本外交は積極的に動き出すべきであると思いますが、いかがでございますか。
○大来国務大臣　私もそのように考えておるわけでございまして、今般園田特使が中東及び南西アジアを回っておられて来週帰ってこられますが、現地からのいろいろな中間報告によりましても、かなり積極的な効果があったように考えております。単に経済面のみならず、日本の政治的な影響力という面につきましても、たとえば中東の包括的和平というような問題に対する立場なり考え方について中東諸国も同意を示しておるというようなことまで含めまして、いろいろ努力をいたしておるわけでございます。
　それから、前段のお尋ねでございますが、確かに楽観することはできないわけでございますが、前回の経験にかんがみまして、やはりアジア統一候補ということが一つ大事な要素だということも認識いたしておるわけでございます。
○井上（普）分科員　ただいまのお話は二つ分かれてあるのでございますけれども、その後の方から申しましょう。
　アジア統一候補になるということは、アジアの諸国にほかの国は出てくれぬようにしてくれといって頼む以外ないじゃないですか。そうしなければ日本は自信ないでしょう、バングラデシュにさえ敗れたのだから。この点どうなんです。
○賀陽政府委員　国連の選挙のやり方でございますが、これは統一候補になるということが最良の状態でございます。それから、これは長い期間行われるわけでございまして、いろいろな瀬踏みの段階でございますとか打診の段階がございまして、必ずしも数カ国のところから出てきたからこれでもう選挙はできないのだというようなことでは国連の選挙はございませんで、その間にいろいろな樽俎折衝と申しますか、そういう国同士のいろいろな働きかけがあるわけでございます。そういう意味でこれは今後の動向を見て、いかなる国がどういう態度をとるかということを判断して決めざるを得ないわけでございまして、一国が安保理の席を求めたいという場合にこれを抑止することはできないわけでございますから、その国が出てくればまたその国と話し合うということにならざるを得ないかと思っておるわけでございまして、国連の選挙というのはそういう側面を持っておるわけでございます。
○井上（普）分科員　二年前に破れたときには、外務省は公式見解として次の機会には必ず立候補しますなんということを言っていますね。しかし、それにはアジアの統一候補でなければ実際問題としては目的は達せられないんだろうという感じが私はするのであります。それほど日本はアジアの諸国から離れておるんじゃなかろうか、私はここを心配しておるのであります。事実、私も一昨年インドネシアへ参りまして、私ら自身がインドネシアという国はどういうような国であるのかというのを見、かつまた、はだで感じまして、こういう国だったのかという認識を新たにいたしたのであります。しかし、外務省とすれば、何を申しましても日本はアジアの一国であることは動かしがたい事実なんですから、善隣外交を行わなければならない責務がございますけれども、果たしてそれができておるかどうか、私はどうも疑問に思わざるを得ません。このままもしアジア諸国がもう一つ立候補したならば、恐らくまた二年前と同じ轍を踏むのじゃなかろうかと私は思います。二年前はどうでした。木村元外務大臣を初めとしてたくさんの大使を国連に送り込んで選挙運動をやったんでしょう。結局負けてしまった。そして反省としては、これは日本外交が大国にばかり顔を向けた外交を展開しておったからこういうことになったんだ、日本外交の成績表だ、当時の外務大臣園田さんはこういうことをおっしゃっておられるのであります。それの反省に基づいて日本外交は、まあドラスチックな転換はしないとしましても、どのように転換したのか、そこらあたり私は疑問に思わざるを得ないのであります。
　一例を挙げれば、先ほどのアフガンの問題ですが、いまＥＣ諸国が中立化案を出されております。これも英国大使から日本に対して日本はどういう態度をとるか、そのためには説明があったんじゃございませんか。どうでございますか。
○大来国務大臣　前段のお話でございますが、私も東南アジア、南西アジア等いままで数十回出かけてまいっておりまして、現地の人たちともいろいろ意見交換の機会があったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、日本との関係は少しずつ改善しておるという印象を受けておるわけでございます。しかし、それで楽観してよろしいというわけではございません。
　それから、アフガン問題につきましてのイギリス提案、キャリントン外相の提案というのは、ローマで開かれましたＥＣ外相会議の席上で初めて出されたようでございまして、ヨーロッパ各国、現地の大使館あるいは在京の大使等を通じまして日本側にも従来いろいろ連絡を受けておるわけでございます。
○井上（普）分科員　この中立化案に対しまして日本はどういう態度をとるのでございますか。
○大来国務大臣　これはまだ検討中で最終的な形にはなっておらないようでございますが、もしもこのＥＣの提案に対してソ連側が本気でこたえてくる、そしてアフガンからの撤兵をするということになれば、これは世界の情勢から考えて非常に望ましいことだと考えるわけでございます。
　ただ、現状におきましては、アフガンに対するソ連の兵力の増強が行われておるようでございまして、ソ連側は必ずしもこのＥＣの提案について前向きの反応を示しているとは見られない節がいろいろございます。ただ、そういう案が正式にはまだ出ていない段階、ソ連側の正式な反応も示されていない段階でございますので、いろいろ憶測をするのはまだ少し早いというふうに考えております。
○井上（普）分科員　いまの外務大臣の御答弁を側いておりますと、評論家的な態度でいまおるんじゃないかと私は感じてならないのであります。このＥＣ案によってソ連が撤兵するのが望ましいんだけれども、それはソ連はまだ前向きでないらしい。だから日本はどうするんだという決意がない。日本は中立化案に賛成なのかどうか。ＥＣとともに世界平和にどういうように貢献するか、そういう姿勢が望ましいんじゃございませんか。
○大来国務大臣　お説のとおりだと考えております。
○井上（普）分科員　しからば、日本は積極的に動かなければならないでしょう。国連でいままで、非難決議に賛成しただけではありませんか。いかにして世界平和に寄与するかということこそ、日本の外交の最も中心でなければならないと私は思うのです。イランにしてもしかりです。ただアメリカの言いなりになってきたいままでの外務省の惰性、これがこのたびのアフガン問題に対しても出てきておるのではございませんか。
　私は、もう少し大来さん、部外から入られてやりにくいところも多々あろうかとは思います。しかしながら、日本の外交がいかにあるべきか、根本は、世界平和にいかに寄与するか、ここに中心を置くならば、日本は積極的にこの問題に対処すべきではないかと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○大来国務大臣　従来から外交チャンネルを通じてヨーロッパ各国政府とも連絡をとっておりますし、今月私もワシントンに行く予定になっておりますので、その際の話し合いの一つの重要な項目として米国側とも話し合ってみたいと考えておるわけでございます。
○井上（普）分科員　それであれば、わが国はこのＥＣ案に対してどういう態度をとるのか明確にした上でなければ、話し合いにならないでしょう。アメリカさん、あなたはこの案に対してどういうようなお考えでございますか、アメリカさんのおっしゃるとおりに私は動きましょうということでは、何にもならないではありませんか。積極的な外交というのはそういうものではないと私は思う。ＥＣ諸国と手を結んで、この中立化案が正しいとするならばそれを積極的に応援し、かつまた、アメリカを説得するという努力こそ日本外交のあり方だと思うのですが、いかがでございますか。
○大来国務大臣　この点につきましては、米国政府もこの構想について賛成の意を表明しておるわけでございまして、問題はソ連でございます。ソ連の対応についてある程度見きわめていかなければならない。その辺については、ソ連がどういう対応をするか。形式的な対応だけで終わるようなことになりますと、かえって結果がマイナスになるという点もございますので、まあ外交というのは、政策の考え方と同時に情勢の判断、客観的な情勢の判断と政策の考え方とを結びつけてまいらなければならないわけでございまして、そういう意味での情勢判断をやる一方、考え方を固めていくということでなければならないと思っておるわけでございます。
○井上（普）分科員　抽象論は評論家に任そうじゃありませんか。いま日本は一体どう行動するか、世界平和に対してどう貢献するかというのが、いま日本に求められておる役割りではございませんでしょうか。ただ、アメリカがこの案に賛成しておるのだから、それについてアメリカと相談して、それからソ連の対応を見ながらやるんだと言えば、後手後手になるじゃありませんか。
　ＥＣ案に対して日本政府はどう考えるのだというぐらいのお気持ちを表明してもいいのじゃございませんか。ＥＣ案に対して日本政府の対応というものは、いいとお考えになっておるのですか、悪いとお考えになっておるのですか、この点だけでもひとつお知らせ願いたいのです。
○大来国務大臣　私は、いいと考えているということをすでに申しております。
○井上（普）分科員　しからば、それに対して積極的に日本は行動しようじゃございませんか。私は、これがどうも欠けておるように思われてなりません。
　私の常日ごろの日本外交、外務省に対する考え方は、一言で申しますと、日本の外交というのはどうも何か一つの問題に対して直ちに対応できない、じんぜん日を過ごして、そしてその機会を逸しておるというような感がしてならないのであります。まことに外務官僚に対しては無礼な言い方かもしれませんが、ちょうど幕末の幕府の外交官のような態度じゃなかろうか。そして、アメリカから、ちょうど明治維新のあのイギリスのパークスのごとき恫喝外交が来れば、これに対しておびえ切って右往左往しておる、これが日本外交の姿じゃないかという気がしてならないのであります。これはまことに外務官僚に対して失礼な言い分ではあろうかと思います。しかし、そのように私どもには考えられる。
　積極的に、日本外交はどうあるべきか、世界平和に対してどう行動するか、これがいま求められておる日本外交の積極性じゃなかろうかと思うのです。せっかく大来外務大臣が民間から出られて、いまの日本の外務省の体質それ自体について、在野当時には厳しい御批判をお持ちであっただろうと思う。お持ちにならなければ、私は外務大臣におなりになる意味合いはなかったと思うのです。そういう意味から、勇断を持って日本外交の方向をお示し願いたいことを、そしてまた、積極的な外交を展開していただきたいことをくれぐれもお願い申し上げまして、質問を終わります。
○村山主査　井上普方君の質疑は終わりました。
　これにて昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚くお礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　橋本龍太郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　柴田　健治君
　　　　　　中村　重光君　　　　長谷川正三君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　多田　光雄君　　　　岡田　正勝君
　　　兼務　清水　　勇君　兼務　田畑政一郎君
　　　兼務　山田　芳治君　兼務　横路　孝弘君
　　　兼務　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　小島　弘仲君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　大西　昭一君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　富士野昭典君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　谷川　英夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　苫米地行三君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局過疎対策室長　清野　圭造君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局地域保健課長　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　朝本　信明君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松下　一弘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　環境整備室長　　立石　　真君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局文部
　　　　　　　　検査第一課長　　景山　　弘君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　中村　重光君
　　岡本　富夫君　　　　　権藤　恒夫君
　　寺前　　巖君　　　　　多田　光雄君
　　岡田　正勝君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　長谷川正三君
　　竹本　孫一君　　　　　和田　耕作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川正三君　　　　　柴田　健治君
　　和田　耕作君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　三浦　　隆君
同日
　第一分科員横路孝弘君、第二分科員清水勇君、
　第四分科員三浦久君、第五分科員田畑政一郎君
　及び山田芳治君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（自治省所管）
　　　　　————◇—————
○橋本主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中自治省所管について説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
○後藤田国務大臣　昭和五十五年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でございますが、歳入は一億四千九百万円、歳出は七兆五千四百九十五億八千七百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額六兆一千四百八十五億一千五百万円と比較をいたしますと、一兆四千十億七千二百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省七兆五千二百八十三億七百万円、消防庁二百十二億八千万円となっています。
　以下、主要な事項について、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○橋本主査　この際、お諮りいたします。
　自治省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　〔後藤田国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、昭和五十五年度は六兆五千四百五十二億円を計上いたしております。
　この経費は、昭和五十五年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額六兆四千九百二億四千万円に過年度特例措置に係る昭和五十五年度の額五百四十九億六千万円を加算した額に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、三千七百九十五億円を計上いたしております。
　この経費は、地方財政の状況等を考慮し、昭和五十五年度の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
　次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、四千六百二十九億九千八百万円を計上いたしております。
　この経費は、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百八十八億円を計上いたしております。
　この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、五十億円を計上いたしております。
　この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、四百九十一億五千三百万円を計上いたしております。
　この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、百十二億三千五百万円を計上いたしております。
　この経費は、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、二十七億五千万円を計上いたしております。
　この経費は、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費でありますが、十億六千七百万円を計上いたしております。
　この経費は、再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助に必要な経費であります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百八十一億四千四百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払い利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営病院事業助成に必要な経費として、二億六千三百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十九億九千六百万円を計上いたしております。
　この経費は、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸し付け利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するために必要な経費であります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費七億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、新広域市町村圏計画の策定に要する経費でありますが、四億八千百万円を計上いたしております。
　この経費は、各地域社会に住みよい生活環境をつくり上げるため、新広域市町村圏計画の策定及びこれに基づく中核的事業に係る計画の策定のために必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、二百九億五千六百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和五十五年度における参議院議員の通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十二億円を計上いたしております。
　この経費は、選挙人の政治常識の向上を図り、選挙をきれいにする国民運動を推進するために要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策に必要な経費として、四十五億三千万円を計上いたしております。
　この経費は、大震災に対処するため耐震性貯水槽、コミュニティ防災センターなど震災対策のための諸施設の充実を図るとともに、災害情報の収集伝達手段として重要な消防防災無線の整備等を推進するために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備に必要な経費として、百五十一億七千三百万円を計上いたしております。
　この経費は、市町村の消防力の強化を図るため、地域の実情に応じて施設の整備及び消防の科学化、近代化を促進するとともに、石油コンビナート、空港等における防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、十五兆五千三百三十四億四千九百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　以上、昭和五十五年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○橋本主査　以上をもちまして自治省所管についての説明は終わりました。
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○橋本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
○山田（芳）分科員　同和問題についての財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　同和問題については、今九十一国会において、すでにわが党の飛鳥田委員長が衆議院における代表質問において、また、松本英一参議院議員が参議院における代表質問において、また総括質問において野坂浩賢、また一般質問において上田卓三両議員からもるる申し上げておりますので、その回答の内容も全部読んでおりますので、ここでは特に、地方財政にかかわる残事業の問題と、超過負担の問題と、今後の自治省のあるべき姿について御質問を申し上げたいと思います。
　そして、先ほど申し上げた累次の質問を読ませていただきますと、総理府の総務長官やあるいはまたその他の大臣から、五十年の実態調査において今後やるべき同和関係事業の総額が七千六百四十億で、五十五年度においては千三百六十億となっており、消費者物価その他の補正で二千九百二十億という形で、二千百二十億が予算化をされておるので、残事業は八百億であるというような答弁がなされております。しかし、このことは、私どもの調査におきましても、たとえば大阪府が、個別的に調査をいたしますと、二千七百八十億まだ残事業がある。大阪府においては、毎年約五百億程度の予算を計上しているので、今後六年以上かかるという話もございます。福岡県においては、今後三千億ないし四千億の残事業がある、こういうふうにも言われておるわけであります。
　そこで、問題は、残事業の把握を含めまして、何遍も質問がありまた答弁もありますけれども、先般の同和対策特別措置法の三年延長の附帯決議にあるところの総合的な調査というものを、もう一度五十五年中にやらなければ、個別的ないろいろの問題がありますけれども、全体的な把握、流れというものがつかめないのではないか、このように考えるわけであります。
　また、同和地区の指定個所につきましても、昭和十年に発表されたところの地区数と、現在指定をされている四千七百二十五地区との間においては、約千近い地区の漏れがある、こういうふうに言われております。こういう点を含めて、自治省としては総合的な調査を五十五年にやらなければいかぬ。そして、その際は、いま言いましたいわゆる同和地区というものが未指定のままになっている。これはむしろ隠した方がいいなどということで表に出さない、そういう感覚で指定が漏れているのかどうか、そういう点を含めて、また、残事業の問題についても、八百億であるなどというようなことは、これは全く五十年の調査においてのことであり、非公式に全国市長会が調べたところでも二兆七千億くらいある、こういう話であります。このように関係者の意見がそれぞれ食い違っておるということは、関係者を含めてもう一度総合的な調査が必要であるというふうに思いますが、この点、大臣はいかがお考えになるか、まずお伺いいたします。
○後藤田国務大臣　御案内のように、同和問題、これはわが国内政上の非常に重要な、解決をしなければならない問題であるという基本認識を政府としては持っておるわけでございます。そこで、基本法、同和対策特別措置法、これらにつきましても先般改正をし、できるだけこの期間内に事業を完遂したいということで、鋭意政府としては努力をいたしておるところでございます。
　御質問の、総合調査の問題であるとかあるいは個所数の問題であるとか、いろいろ関係者によって議論の分かれるところであることも承知をいたしておりますが、こういう点につきましては、私どもの方からも、ただいまの山田委員の御質疑等も踏まえまして、総理府が中心の所管庁としてやっておりまするので、よく総理府と連絡をして検討いたしたい、かように考えます。
○山田（芳）分科員　もちろん総理府が担当の主管官庁であることは承知をしておりますけれども、いま問題になっている最大の課題というものは、今後どのくらいの事業があるかということと、地方自治体における超過負担を含めての財政問題が大きなウエートを占めていることもまた事実であります。そういう意味で、自治省当局としても本当のところの実態を把握されることが必要だと思いますので、むしろ総理府やその他に対して推進役の役割りをぜひ果たしていただきたい、こういう点を調査に関してはお願いをいたしておきたいと思います。
　次に、土屋財政局長が過般の予算委員会の席で、同和債の残高が五十三年度末で四千三十九億ある、こういうお話をされております。これの内訳、特に国庫補助事業の裏の分と単独事業の起債の内訳、内容についてちょっとお話しをいただきたいと思います。
○土屋政府委員　同和対策事業債が五十三年度末で約四千三十九億あるということで申し上げましたが、その中身を申し上げますと、いわゆる国庫補助対象になっております十条債に係るものが千二百七十九億、若干端数は丸めてございます。それから、その他のものが二千七百六十億ということでございます。
○山田（芳）分科員　この千二百七十九億は交付税法の規定によって八割の元利償還はするけれども、二千七百六十億、これは倍以上になりますね。これはその対象にならないということは事実ですね。
○土屋政府委員　さようでございます。
○山田（芳）分科員　ということ一つを見ましても、単独事業がいかに多いか、それの償還が自治体にとって大変厳しいものであるということを示す一例だと思うのです。これは単独債を認められている、そういうものであるからであって、たとえば私どもの京都などにおきましては、単独債に当たらないものについては、京都府が独自に振興資金という形で起債を認めているというところに依拠して事業をやっているという例も多々あるわけであります。そういう点で、同和事業債の問題の一つは、私はいまから五年ぐらい前でしたか、この二千七百六十億についても、あえて八割とは申さないけれども、何割かの元利償還を交付税に盛るべきではないかという要求を地方行政委員会の席でいたしました。その当時の会議録を読んでみますと、そういう点を踏まえて検討させていただきます、こういう大臣の答弁でありました。その後、こういう点について検討をされたことがありますか。また、検討する意思がございますか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○土屋政府委員　同和対策事業特別措置法の十条を適用する地方債につきまして、これは自治大臣が指定するものは交付税で後追いをするということになっておるわけでございますが、その指定につきましては、国庫負担金あるいは国庫補助金を得て行った事業に対するものについて行うということにされておりまして、これは本法制定時の国会における経緯から見ましても、私どもとしてはいまもそういった方針をとっておるわけでございます。
　いまお尋ねのようにこれをどうするかということについては、内部でもいろいろと検討したわけでございますけれども、何と申しましても、この事業の性格にかんがみまして、やはりこれは国が基本的にみずから負担をする姿勢で取り組んでもらうべきものだと存じますので、私どもの立場といたしましては、国庫補助負担金等を得て行う事業に対するものについて交付税措置をするという方針をいまのところは持って、そのまま続けておる次第でございます。
○山田（芳）分科員　その意味もわかります。昭和五十四年七月七日の財政局長通牒というものを見ましても、各省庁に対して、同和事業の財政措置について、「原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択し、事業費の全額について同法に定める高率の国庫補助負担をすべきものと考えます。」と言われておる点は、まさにこれは自治省の態度として敬意を表するし、こういう点を大いに各省がやってほしいという願いをわれわれは持っております。
　ただ、残念なことに、その別紙の中に単独事業というものが、たとえば同和対策事業の五十三年度の事業状況を見ましても、総額二千二十七億のうち地方の単独事業、これは超過負担分を含むと書いてあるが、八百二十九億ある、自治省みずからがこう言われているわけですね。ですから、こういう超過負担もあり、地方単独事業がかくも多くあるということを自治省みずからが認められている。このこと自身はまた、われわれとしては評価をするわけでありますけれども、そういう実態にあるということで、それは各省がそうすべきだということと、各省がしていないのだから、こういう通牒を出されることとは、言うならば矛盾をしているわけですね。各省庁がやれと自治省みずからが財政局長名でお出しになるということは、各省がやっていないのだということを裏書きしているわけですから、せめて自治省では、その何割かを率先して元利償還を負担するということにおいて、各省に対して、われわれ自治省もこうしているのだから各省もっとがんばれということをやることによって説得力を持ち得るのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。大臣、いかがですか。
○後藤田国務大臣　同対事業をめぐって一番困っているのは、御質問のように、財政負担の問題だと思います。私どもとしては、この問題については、やはり基本的には国全体の問題として国庫補助負担制度をすべてに広げるべきである。そうすれば、私どもとしては裏の方の処置ができるわけですね。しかし、現実は、超過負担もあれば、単独事業としていま地方が財政難で苦しんでおることも事実。そこで、私どもとしては、こういった公共団体に対してはできる限りの財政上の手厚い保護をしていこうということで、今日までやっているわけでございます。私どもとしては、ただいま申しましたように、何とか全部国で補助負担をすべての事業に広げてもらいたい、そして、そうすることによって地方が単独事業に苦しんでおるといったような面をできるだけ減らしたい、かような基本的な考え方は今後とも続けていきたい、かように思っております。いずれにしても、地方公共団体は非常に苦しんでおりますから、その点については、私どもとしても十分検討していかなければならない、かように考えております。
○山田（芳）分科員　財政局長、私の言った質問にいま大臣が大所高所からの基本的態度を言われたのですが、私の質問しているのは、二千七百六十億を幾らかでも元利償還の中へ組み込んでいけないか、こういう努力をしてほしい、こう言うたのですが、ひとつ検討するぐらいの返事はどうですか。
○土屋政府委員　先ほど申し上げましたように、本法制定時の経緯から見ましても、事柄の重大さということは十分認識をいたしておりますけれども、やはり私どもとしては、国庫負担金あるいは補助金を得て行った事業に対するものについて行うということにしております。ただ、従来から、国庫補助対象事業の拡大に伴って、十条適用の範囲も逐次拡大されておることは事実でございます。今後ともその対象の拡大には努力いたしたいわけでございますが、直接お尋ねの二千七百億のものをどういうふうにするかということになりましては、これを元利償還にするというところまで、私どもとしても、全体の事情等を考えますとちょっと踏み切れないわけでございます。ただ、個々の市町村によりましては、いろいろ事情が違いまして、財政の状況も違うわけでございますから、財政の苦しいところもございます。そういったところは、県を通しまして実情も十分把握いたしまして、全般的な財政措置については、私どももある意味では個々の問題についてまでよく事情を聞いて、相談にも乗っていきたい、そういうふうに考えております。
○山田（芳）分科員　それでは、この二千七百六十億の中身で、個々の町村で非常に負担の重いところはケース・バイ・ケースでいわゆる特別交付税等において処置をされる、こういうことで了解をして、一応この質問は終わりますが、いま財政局長の言われたように、逐次財政局長通牒に関連して各省が努力をしておられる、こういうお話でありましたので、それならば、五十五年度の予算で、この財政局長の七月七日の通牒に基づいて各省が具体的にどんな努力をされたか、ひとつ数字があったらお示しをいただきたいし、なければ後でも結構ですが、いかがでしょう。——なければ後で数字を出してもらって結構ですが、そういうものがあるかないかをひとつ。
○土屋政府委員　率直に申し上げまして、きわめて大きな金額として出ておるものはございませんけれども、たとえば雇用及び中小企業対策について、同和対策対象地域住民職業講習受講奨励金の新設とか、新たに同和高度化事業にかかる運転資金の融資制度を設けるといったようなこと、細かい点はいろいろございますが、逐次改善をいたしております。ちょっといま金額がそれでどうなるかということなどは申し上げかねます。
○山田（芳）分科員　それではひとつ後で私のところへお届けをいただきたいと思います。
　次に移ります。
　現在の同和対策特別措置法は、事業に対する特別措置法であって、これは先ほど申し上げました質問の中にもありますように、単に事業に対する環境改善だけでは部落の改善、解放ができない。教育とかあるいはいろいろのＰＲの問題であるとか、人権に対する措置の問題であるとか、ありとあらゆる部面において同和の部落の完全解放というものの行政、政治の責任を明確にしていくために、三年の間において、次に附帯決議の中にあるように、基本法的な法律に改正すべきである、こういう意見がございます。それに対してわれわれとしては、この三年の短い期間の中で、一つは実態調査をしてもらって実態を調べてもらう、もちろん、大臣も現地でいろいろと聞いておられるということも聞いておりますけれども、そういう点を含めて、基本法的な抜本的な法改正をすべきであるということが部落解放同盟の皆さんから強く言われているわけでありますが、いまの状態を見ますと、まだまだ三年の期間で物が解決するなどということは考えられません。したがって、抜本的ないわゆる部落解放の基本法という考え方で、国の責任、地方自治団体の責任を明確にしながら、教育とか宣伝とかありとあらゆる行政の分野において部落解放の措置をするという立場に立って、法律を改正すべきだという私どもの要求について、大臣はいかがお考えになるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　御質問のように、今日の同対法が三年の時限立法ということになっておりますが、この三年経過後、同対問題について、国として同時に地方団体として、どのように対処していくかというのは非常に重要な国全体の課題だと思います。そういう点もよく政府としてもわかっておりまするので、同対法以後の問題についてどう対処するか、これは真剣に慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○山田（芳）分科員　ということは、前向きでこれは処理されていくというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
○後藤田国務大臣　この点につきましては、前向きとか後ろ向きとかいうことはございません。要は、事業実施の状況を勘案しなければいけません。同時にまた、同対問題というのはそういった事業だけでなしにやはり精神的な面もございますし、世の中全体のいろいろな悪弊の問題もございますから、そういったような点も全部含めまして、そして検討しなければならない重要な課題だ、私はかように考えております。
○山田（芳）分科員　これは、ひとつ大臣もぜひ真剣に取り組んでいただきたいということを、お願いをいたしておきたいと思います。
　次に、部落解放同盟の皆さん方も、同和関係の経費について特別交付税という形では非常に不安定である、逆に言うと、先ほどお話がありましたように、個々のケースについて配慮をしてもらえるという点においてのメリットはある、こういうふうには思っていますが、普通交付税で何とか算定できないのか。この普通交付税で算定されているのは、いま言いました残高のあるところの地方債に対する元利償還金、これは普通交付税に入っているわけであります。たとえば私のある町、わずか九千ぐらいの町でありますが、そこにはもう三割以上の同和人口並びに世帯がある。町の中の三割以上になりますと、もうほとんど行政その他についても同和事業に特段の配慮をしなければならないということで、十四人配置をされているわけですね。こういう人件費は何で見るのだろうかということになれば、なかなか補助金に適合しない、これは特別交付税だ、こういうことになるのかもしれませんが、何か普通交付税の中で特別に、事業費補正というか何かの形でそういうものの積算が見られないのかということが一点。
　第二点は、常に言われておるのですが、運営費が非常に低いということが言われておりますね。この二点、一体どういうふうにお考えになるかということ。
　最後に、同和対策事業費が特別交付税で配分されている計算方式がいまある程度ルール化していると思うのです。それはどうなっているかという点を含めて、もう一度、普通交付税になじまないんだという自治省の理論的な根拠を、この際明確にしておいていただきたい。はっきり言いますと、いろいろ議論がありますから、なぜ交付税になじまないかという自治省の考え方を明確にしてもらった方がいいと思うのです。それをひとつ具体的に申していただけたらありがたいと思います。
○土屋政府委員　申し上げるまでもなく、この同和対策関係事業は行政の各般にわたっておるものでございますが、同じ同和関係の町村におきましても、同和地区の有無とか規模とかいろいろと状況の差異があるわけでございます。かつまた、地域の実情に応じてやっておられます事業の種類、範囲あるいはその重点の置き方というものもそれぞれ異ってくるわけでございますので、これらにかかる経費を、ただいまお話のございましたような普通交付税で一律に算定することは事実上困難であると思っております。いまの算定方法については、よく先生御承知のように、標準団体を想定しながら単位費用等、測定単位ということで計算しております。あといろいろな補正をやっておりますが、これほどのいろいろな事情の異なる団体についてそういったことで処置し得るかということになりますと、私どもとしては事実上困難だと言わざるを得ないわけでございます。
　そういったことから、先ほど人件費等の問題もございましたけれども、計算に当たりましてはいろいろと、人数割り的な考え方、事業費割り的な考え方、そういったものをルールとして組み込みまして、年々それについても改善を加えてきております。特別交付税の配分の際は、私どもはそれぞれ議論しながら、なるべく充実をしたいということでやってきておるところでございます。
　先ほど運営費の問題等も言われましたけれども、繰り返しになりますが、いま申しましたようないろいろな事情に応じて、人数、地区数あるいは事業費の量、そういったこと等をできるだけルール化しながら配分をし、かつまた、最初におっしゃいましたような特別な地方団体によっては、また個々の事情も配慮しながら、総合的に財政の充実を図る、そういったことを考えておるわけでございます。
○山田（芳）分科員　最後に、一問だけ質問を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、個別的な残事業とそれから地区数とのギャップというものは、地方団体側と政府側とにあるということで、このためにも、ぜひ五十五年度中に五十年を上回る実態調査をしていただいて、そのもとにおいて具体的にどう処置をしていくかということをもう一遍考え直さなければならない時期が来ている、こういうふうに思います。ですから、いろいろの議論がございますけれども、もう一度実態調査をやっていただいて、その上でどういう対応をしていくかということが、いま求められている基本の姿勢だろうと思います。
　いろいろ細かい点もありますから、それは個々にまた申し上げますので、ここでは申し上げませんけれども、基本的にその姿勢だけ大臣に確認をして、ぜひもう一度五十年を上回る総合的な実態調査をしていただきたいということが非常に強い要請であるということを含めて、大臣からお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○後藤田国務大臣　仰せのように、この事業を完全に遂行するためには、何といっても実態調査をきちんとしまして、そして残事業が本当にどれだけあるのか、これは要求せられる側と政府の調査の側と、いかなる事業であっても食い違いがあるわけですから、そこらはやはりきちんと決めまして、そして、同時にまた、個所数なんかも年によって調査するたびに違うようですから、これじゃいかぬはずなんですね。だから、そういうような点については、よく先生の御意見を踏まえまして、総務長官ともよく相談をしてみたい、かように考えております。
○山田（芳）分科員　以上をもって終わります。
○橋本主査　これにて山田芳治君の質疑は終了いたしました。
　次に、権藤恒夫君。
○権藤分科員　水道の高料金対策についてお伺いしたいと思います。
　地方公営企業繰出金につきまして財政局長通達が四十九年に出されておるわけですが、その中で「上水道の高料金対策に要する経費」とありますが、この趣旨について御説明願いたいと思います。
○川俣政府委員　水道料金につきまして、高料金の場合、いわゆる公営企業繰出金を認めておるわけでございますが、その趣旨は、独立採算を原則としております公営企業の場合、料金にある程度格差が生ずるということはやむを得ないというふうに考えておりますけれども、住民生活に不可欠の水道料金が、他団体と比較をいたしまして著しく高水準になるということはやはり適当でないのではないか、かような見地から、資本費が著しく高い団体につきまして一般会計からの繰り出しを認めて、これについて一定の財政措置を講じておるということでございます。
○権藤分科員　私の知っております町では、十立方メートル当たり基本料金がもう千二百五十円から千五百七十円という、大都市では想像もつかないような高料金のところがあるわけなんです。いまおっしゃったように、こういうようなものに対する格差是正をするということなんですが、具体的に成果はどういうふうに上がっておりますか、その対策の結果ですが、それについてお知らせを願いたいと思います。
○川俣政府委員　実は、五十三年度の決算で申し上げてみますと、水道料金の平均が七百十四円でございます。現在高料金対策の要件の一つに家庭用料金が十トン当たり千円以上という要件を設けておりますが、家庭用料金が千円を超す事業数が二百七十六事業ございます。これは全体の事業の一六％でございまして、この一六％の事業について財政措置を講じておるということでございます。
　具体的に申し上げますと、資本費が五十円を超える事業につきまして、たとえば百円の場合でございますと、五十円を引きました五十円につきまして、それに有収水量を掛けまして、その額を一般会計から繰り出してもらう、こういうことにいたしております。したがいまして、百円の資本費の場合は五十円相当分についてトン当たり引き下げる効果がある、かように思っております。