Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　かつてＮＴＴは、本委員会での我が
党の佐藤祐弘議員の質問に対して、トラフィックゾーンの工夫は社会常識の範囲内で行うというふうな答弁もされているわけなんですけれども、今ずっと私が御説明したように、ダイヤルＱ２の現状というのは、警察にわいせつ物として摘発されるというふうなことがある、また、親が知らないうちに子供がかけて、もう何十万、場合によっては百何十万というふうな請求が来て大騒ぎになる。こういう事態というのは、この社会常識の範囲内とは到底考えられないというふうに思うのですね。引き続きこういうことで社会問題ということで問題がさらに続くということになれば、私は、ＮＴＴのイメージダウンということはもう否めないということになりますから、そこが心配ですし、これは郵政省の監督責任も問われる問題になってくるんじゃないかというふうに思うわけです。だから、そういう点で、郵政省としては自分のところの電話さえ発信規制をかけておけば済むという問題ではないと思いますから、どうかこの社会常識から外れた状態を一日も早くなくすように、ＮＴＴそして郵政省ともにぜひ格段の努力をやっていただきたいということを最後に強調して、質問を終わります。
○中井委員　最初に、関谷大臣、おめでとうございます。また、御兄弟で大臣と次官という珍しいことでありますが、特にお二人にとりましてはお父様、加藤常太郎先生が格別この委員会で御努力をいただきましたし、私ども大変御指導を賜りました。そういった意味で、大臣が郵政大臣になられたと聞かしていただいて、本当に感慨深いものがございます。大臣も格別のお喜びであろうかと思いますが、どうぞ充実した活動をいただきますよう、冒頭激励とお祈りを申し上げる次第であります。
　湾岸戦争、湾岸危機のことで少しお尋ねをいたします。
　先ほどから既にこの戦争に対する大臣の考え等、他の議員にお答えになっておられたわけであります。中には、逓信委員会の和気あいあいの空気の中で、即時停戦も賛成だなんということもおっしゃっておられましたが、この戦争というのをどういうふうに見るか、国にとっても政治家にとっても大変大事なことだと思います。
　この戦争というのはイラクが引き起こした。無謀にも、国交を結んでおるクウェートを武力で侵略をして、そしてそれをそのまま併合しようとした。これに対してアメリカが、他の国々と一緒にサウジアラビアの要請に基づいて素早く行動した。また、国連もこれを、珍しく世界一致でイラクを非難をしている。一刻も早くクウェートから撤退をすべきだ、こういうことで挙げて説得をした。その説得の傍ら、効果あらしめるために経済封鎖も世界挙げてやった。そして、日にちを切ってやったけれども、残念なことにイラクの大統領はこれを聞き入れずに戦争への道を選んだ。やむを得ず、残念なことだけれども戦争が始まっておる。もしこれが連合軍によって本当にクウェートが回復をされる、平和が戻ってくるならば、初めて国連というものが有効に機能する。これからの世界は国連を中心に、本当に日本人が望んでおるような平和へ向かって大きく前進をする。私はこのように考えておりますし、また、今後武力で他国を侵略する、そういった国が出てこなくなる、こういう希望も持って、戦争でありますけれども私どもは連合軍を御支援申し上げる、このように決意をいたしているところであります。
　そして同時に、今ここで日本がのんきにテレビを見、経済活動ができるのは、サウジアラビアがアメリカの素早い行動によって守られたからだ。もしあのときにアメリカが出ていなかったら、当然イラクはサウジを武力で侵攻しておる。そうすれば、今もう石油の価格なんというのは大変なことになっておる。そういったことをすべて含めて、私ども日本として連合軍を物心両面にわたって応援をしていく、これが当然の姿じゃないか、このように考えております。そして、もちろん一刻も早い停戦、平和が訪れることを希望いたしますが、その停戦、平和は、他国を侵略したイラクが少しでも得をする、こういったことであってはならない、クウェートからの完全撤退、これが条件でなければならない。このように今回の戦争を見ておるところであります。
　こういう私の意見を含めて、大臣の戦争に対する考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　先生のお考え方、全く私も同感でございます。
　今回の湾岸の問題は大前提がございまして、イラクがクウェートを侵略をしたということであるわけでございますから、そのことに対してどのように対処をしていくかというようなことで、国連中心主義でございまして、多国籍軍によりましてやむを得ず、先生がおっしゃられましたように、八月二日以降各国、あらゆる機関が何とか武力行使はなくして平和裏にこれを収拾したいということで努力をしたわけでございますが、期限の一月十五日までにもそれを達成することができなかった、達成するといいましょうか、逆にイラクがそういうふうに理解することができなかったということであるわけでございます。
　いわゆる、海部総理もおっしゃっていらっしゃいますが、武力で他国を侵略しないというこの原則、先生おっしゃいますように、これをこのままほっておきましたらそれを認めたことになるわけでございますから、そんなことはとても考えられるものではないということでございまして、我が国の憲法でございます正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求をしていくということで、私たちもるる対処をしているわけでございます。
　中井先生おっしゃられますように、私は、したがいまして今回のこのイラクの問題は、全世界のそれぞれの方々が、また日本人一人一人が、このことを通して、日本が国際的社会の中でどのように貢献をすべきであろうかというような問題、もうこのとき、こういうようなことを一つの機会ととらえまして、あらゆるものをお互いが真剣に考えていくその時期でもあろうと思っておるわけでございますので、私も先生の御趣旨と全く同感でございます。その線で頑張っていきたいと思います。
○中井委員　政府に湾岸危機対策本部というのが設置をされておりますが、ここに郵政省は人を出して何らかの対応をしているのですか。
○関谷国務大臣　この湾岸危機対策本部は、我が郵政省もその一員であるわけでございますが、この設置あるいは構成員等につきましては閣議で決定をされたものでございまして、郵政省も電気通信及び郵政三事業を所掌する立場から、湾岸危機対策についても可能な限りの対策を講じてきているところでございます。今後とも湾岸情勢を見きわめつつ、本部の一員として適切に対処をしてまいりたいと思っております。
　それから、職員を出しているかどうかのお伺いでございますが、対策本部の事務局は内閣官房が担当をいたしております。ただ、郵政省にも事務次官を長といたしましてこの対策本部をつくっておるところでございます。
○中井委員　私は、かつて安全保障会議というのが内閣の中につくられたときに、通信を担当する郵政大臣が入っていないのはおかしいのだということを常に言ってまいりました。とりわけああいうはるか離れた国、しかも大使館、領事館、なかなか本国との連絡がとりにくい状況の中で、通信網だけはきっちりとしておる、そして、イラクでああいう人質になった人たちの対策を含めて、大使館、領事館が危機のときの本当に中心、センターで機能しなければならない。しかし、残念なことに、大使館、領事館の本国との通信等を含めまして、危機対策というのが十分国全体としてできていない。今回日本が学んだ大きな経験の一つではないか、このように考えます。
　そういった意味で、例えば大使館あるいは公使館、そういったところ、自家発電を持つとか食糧を蓄えるとか、これからは当然にやっていかなければならないと同じく、常に本国との通信が、場合によっては秘密でいつでも確保できる、そうい
う体制をとられるべきだと考えておりますが、そういう体制がとられておるのか、とられてないとしたら今後どういう形で整備をされていくおつもりなのか、お聞かせをいただきます。
○木下政府委員　お答えいたします。
　湾岸危機対策、郵政省として現在やっておりますのは、国際放送の充実でありますとか重要通信の確保とかいろいろやっておるわけでございますが、ただいまのお話はこれからの問題だというふうに存じておりますけれども、この点につきましては、今後の問題といたしまして外務省と日常いろいろと御相談申し上げております。今後とも、よく意思疎通を図りながら対処してまいりたいと考えております。
○中井委員　もう一つは、湾岸戦争というのですか、危機関係で大臣のお考えをお尋ねしたいことがございます。
　それは、この一月の戦争が始まりまして以来、ニュースが各テレビ局等でさまざまな形で流されております。最近特にニュース番組が充実をしてまいって、各局さまざまな工夫を凝らしてニュースの競争をされておる。このことは大変私は結構なことだと考えます。しかし、先ほど大臣がおっしゃったように、日本人全体が国際社会の中でどういう貢献、どういう役割を日本として担わなければならないのか、こういったことを御判断いただかなければならない大事な時期、その時期に、かなりこのニュースのキャスターという人たちの、勝手な発想とまで言えば誤解があるかもしれませんが、独特の切り口によって随分違ったことが流されているのじゃないか、こういう感じを抱くものであります。
　確かに、それは即刻平和になった方がいい、あるいは即時停戦した方がいい、だれしも思うところであります。しかし現実には、即時停戦をしようと思ったらイラクがクウェートから撤退をする、それ以外にはあり得ないのであります。しかし、そのことについてはちっともお触れにならない。イラクも悪ければアメリカも悪いんだ、こういうことばかりをおっしゃる。言っている当人は何だといったら、何でニュースキャスターになられたかといったら、やくざ映画に出て人切りの映画ばっかり出た人じゃないか。私は、そういうことで、勉強をなさって責任をお持ちになってやっていらっしゃるのだろうか、そういうことを非常に感じながらテレビを見ているわけであります。
　もちろん、その局その局でいろいろなニュースの切り口、提供の仕方があろうかと思います。しかし、今の番組等を見ておりますと、それほど局全体で熱心に世界というものを御議論いただき情報を集め、その中でこういう形で報道するという形でお決めになって報道しているのじゃなしに、ニュースキャスターそのものがのんきにふだん日本だけで通じるような、庶民の味方だというような、本当に一般受けするような形でこういう非常な現実というものを解説する、批判をする、私は少し違うのじゃないかなという感じがいたします。
　もちろん、報道の自由、これを侵すわけにはまいりません。また、郵政省としてこれを監督したり指示したりすることもできないことは承知をいたしております。しかし、それぞれのニュースという大事な番組について、局そのもの、それぞれがどういう管理あるいは責任、こういったものを持つべきなんだろう、このことを考えざるを得ない最近のニュースあるいは解説であろうか、このように考えます。そういった点で大臣、お考えを承ります。
○関谷国務大臣　放送につきましては、その公共性、それとまた社会的な影響力の大きさということから、本当に関連の方々が、真実であり、かつ公正な報道が行われるということ、これが非常に重要な基本であるわけでございます。
　先ほど先生もおっしゃいましたように、放送法におきましては憲法上の表現の自由の保障を受けているということでございますし、放送事業者に放送番組編成の自由を保障して政府による介入を禁止するというようなことであるわけでございますが、放送番組の適正化につきましては、放送事業者の自主規制によることとしているところでございます。しかし、郵政省といたしましても、放送事業者に対しまして一般的な意味で放送番組の適正、そして向上について努力するよう機会をとらえて求めてきているところでございますし、今後ともその線に沿って努力をいたしたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○中井委員　対外的なことで、もう少しお尋ねをいたします。
　去年韓国へ参りました。また、台湾へも行ってまいりました。圧倒的に衛星放送をごらんになっていらっしゃる。承れば、このごろは中国でも一部日本の衛星放送が見られておる、こういうことのようであります。韓国で国会議員の皆さん方に、たくさん見ていらっしゃいますね、こういうことを言いましたら、ある国会議員がすくっと立たれて、あれは日本の文化的侵略である、こうおっしゃるので私も愕然といたしましたし、後でパーティーの席上、日本ではあれ有料なんですが皆さん無料で見ているんじゃないですかなんということを申し上げておいたわけでありますが、これは好むと好まざるとにかかわらず見ようと思ったら見れるわけであります。しかも、相手の国の放送時間をはるか超えて二十四時間やっているわけであります。
　そういったことを考えたときに、この放送の中身とかあるいは時間帯とか国際的に考慮をしていかなきゃならないのか、あるいは逆に、そういった地域は御遠慮申し上げて見れないような制度、仕組みというものをつくっていくべきなのか、そういったところをお考えであるのかどうか、お聞かせをいただきます。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○桑野政府委員　我が国の衛星放送につきましては、従来からでございますけれども、例えばその前の衛星のＢＳ２の時代から、国際的な取り決めに基づきます技術的な条件にのっとって運営しておるわけでありまして、その限りにおきましては、放送衛星の電波が他の国へ漏えいする、いわゆるスピルオーバーと言っておりますが、これについては各国が共通の理解のもとに容認するということが国際的な同意事項になっておるわけでございます。したがいまして、国と国との関係におきまして、法的にも技術的にも全く問題がないものでございます。
　なお、昨年八月に打ち上げましたＢＳ３ａにおきましては、これとは直接関係はございません、従来のＢＳ２に比べまして電波を効率よくするということで、日本国内に照射、当てることをよくするようなアンテナを用いておりますために、結果的に前の衛星の時代と違いまして近隣諸国で受信できなくなっている、あるいは電波が弱くなっているという地域もあるようでございます。これは新聞などでそういうふうに言っております。
　いずれにいたしましても、国際的あるいは国内的な法律には全くその我が国の運用については問題がないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○中井委員　問題があるとかないとか、そういうことを申し上げておるんじゃなしに、そういう現状の中で番組を流し続けていく。そのときにどういうふうに考えて、もう全然考慮の対象にせずに、日本国内の視聴率あるいは日本国内での番組の嗜好、そういったことだけで流し続けて、結果としてよそへ行っても仕方がないんだ、こういう発想なのか、そんな点をお尋ねしたかったわけであります。
　私どもは、できる限り韓国等でもこういう番組が見られて、一刻も早く、韓国は今映画だとか歌謡曲だとか、まだ残念なことに規制をいたしております、そういったことがなくなればいいと考えておりますが、一方には、国会議員がそういうことを言わなければならないほどまだ日本に対する感情もこれある。こういったことも含めて、ひとつ郵政省あるいはＮＨＫも含めて御議論を重ねていただきたい、このことをお願いを申し上げてお
きます。
　もう一つ対外的なことでお尋ねをいたしますが、一方これは情報を全然封鎖しております北朝鮮という国がございます。去年、自民党さんと社会党さんで世にも不思議な交渉をなさってお帰りになったわけでございますが、しかしまあ私どもも、近隣の国でありますから、うまく交渉が成立をして国交回復が進むならこれは結構なことだと考えておりますが、この交渉団が行かれましたときに郵政省も人をお出しになった、そして放送等お手伝いをなさったやに聞いております。どういう形でどのぐらいのお金を出して手伝われたのか、そして同時に、そういったところに持ち込んだ器具等は全部持って帰ったのか、あるいは北朝鮮へ御寄附をして帰ったのか、この点を御確認を願います。わかりませんか。
○木下政府委員　ただいま手元に資料がございませんので、後ほど説明させていただきます。
○中井委員　一緒に行ったことは行ったんですね。
○木下政府委員　担当課長が同行いたしております。
○中井委員　それは後刻また正式に御報告をお願い申し上げます。
　対外的なことはそれぐらいにいたしまして、あと二、三お尋ねをいたします。
　今回の郵政省の予算の中で、十億円余り御用意をなすって、公共投資の形でスタートなさろうといたしております。これは日米構造協議の関係からだと思うのであります。
　その目的も私どもは聞かしていただきました。しかし、これだけで十年間続くであろう公共投資をやっていくというおつもりなのか、あるいは、これから十年間もっと予算をふやして、幅広い郵政関係の生活関連公共投資としていこうとお考えになっていらっしゃるのか。もしそうであるならば、どういった方向を大臣自身は頭の中に描いておられるのか、お聞かせをいただきます。
○関谷国務大臣　今回の生活関連重点化枠はこの公共投資十億円余りのものでございますが、これは先生御指摘のように日米構造協議から発生した一つのものでございまして、郵政省といたしましては初めての公共投資というわけでございます。
　それで、これは平成三年度の予算でやるわけでございますが、何といいましても民間テレビ放送が見えない地域をなくすためのテレビ放送中継局の整備ということでございまして、まだＮＨＫが十分に見えない世帯数が十万、それから民放の見えないのが四十万と言われておるわけでございますが、そういうようなことがあるわけでございまして、電気通信格差の是正事業の一環としてそれを行いたい。
　そしてまた自動車電話も、御承知のように、もう、ちょっとへんぴな山手などに行きますと、自動車電話も移動体のものは使えなくなってしまうわけでございますから、移動体通信基地局用の鉄塔などの整備をしたいということでございまして、これは毎年、今後予算を増額をいたしまして続けていきたいと思っておるわけでございます。
　これは、総事業費の二分の一以上を地方自治体が補助をする場合、国が当該地方自治体に対しその総事業費の四分の一を補助するというようなことでございまして、何といいましてもこういうようなものは、ハードの面は非常に費用がかかるものでございますから、ぜひそのイニシアチブを国でとりたいというようなことでスタートいたしておりますから、今後また平成四年、五年と続けてこれを拡大をしていきたいと思っております。
○中井委員　そうしますと郵政省としては、十年間ほぼ難視聴の解消、それから自動車電話局の拡充、こういうことでこの公共投資の金を使っていきたい、こういうことだと理解をさしていただきます。
　それからもう一つ、人手不足のことで少し述べておられます。本当に想像を絶するような人手不足でありまして、年末なんかも、去年郵政省はよくアルバイトの確保等頑張られて、年賀状等無事処理をしていただいたと聞かしていただいて喜んでおりますが、大変な人手不足はこれからも続こうかと思います。そういうときに、外部から幾らでも郵政省だから来るんよという時代はおいおいと過ぎ去っていくわけであります。
　私は去年、委員会の視察で北海道へ行かしていただきました。北海道で職員数を聞きましたら、一万八千人おられる、このように御返事をいただいております。各局いろいろ、日本じゅうトータルで黒字を出せばいいじゃないかという御議論もありますけれども、恒常的に北海道なんかは赤字ではないか。あるいは東京、関東、東海、近畿、こういったところは、郵政事業に関してはやはり人口密度の関係からいっても黒字じゃないか。こういったところがますます人手不足になっていくということを考えたときに、いつまでも赤字のところに、広いから、あるいは同じように配らなきゃならないからといって人員を厚くし続けて、そしてもうかっているところ、忙しいところ、そこらは我慢をして人手の少ない形でやっていく、そういうのはかつての国鉄と一緒で、どこかで採算全体にひずみが出てくる、こんなふうに考えております。
　もちろん、国の事業として大事な事業でありますから、赤字のところはほったらかしていいなんてことは申しません。しかし、そういう郵便あるいは小包等の大変繁忙な地域、そういったところへの重点的な人手の配分、こういったものをお考えになっていく時期じゃないか、こんな感じを抱いておりますが、いかがでしょうか。
○新井説明員　お答えいたします。
　郵政三事業は、もう先生既に御案内のとおり、職員の営業努力、それから商品、サービスの開発に加えまして、日本経済の順調な発展とも相まって業務量が年々増加いたしております。特に大都市、それから近郊発展地域等を中心にいたしまして郵便物が急増しておりまして、一方いわゆる過疎化の進展による業務量の減少という地域も現にございます。
　こうした現状を踏まえまして、私ども従来からこれらの地域間においては、過疎地域の定員を減員いたしまして都市部の方へ増員する、いわゆる定員の調整措置ということ、それから新規増員に当たっては大都市部に重点を置いた配置、増員を行う、こういった措置を積極的に講じてまいったところでございます。
　ただ、今後とも郵政事業の円滑な推進を図るためには、業務量の推移等を的確に把握いたしまして、業務量に見合った定員調整措置の一層の推進と作業の効率化などを通じまして必要な要員の再配置を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中井委員　時間がありませんから、あと一つだけ大臣にお尋ねをいたします。
　所信の中で、一番最後に事件のことが出ております。このことに関してではないのでありますが、私どもも選挙区におりますと、いろいろな陳情を承ります。その中で、郵政省関係のトラブルあるいは不快に思われたこと等お聞きをいたします。取り次いだりお尋ねをいたしますと、内部的に監査もございますから、いろいろとお調べをいただくわけでありますが、どの御返事を聞いても、まずそのお調べのされ方が、まじめにはおやりいただいているのですが、発想が、局は間違いをしない、そんなことはあり得ない、こういう形でのお調べが多いように思います。もちろん、身内を最初から疑うということはつらいことでありましょうし、脈々と百年以上続いたこの制度に対する信頼感というのも内部の方は分厚いものがあると、承知をいたしております。
　しかし、例えばＮＴＴさんが民営化になって、私どもいろんな驚いたことを聞かしていただいておりますが、一番驚いたのは、官庁のときとお客さんの不平不満が全然違う、何倍にもはね上がる、そして言ってき方がもっとすさまじい、こういう実感をお持ちであることを私どもは聞かしていただいております。
　どうぞ、日本人ですから、官公庁に対して文句を言うというのはよっぽどのこと、あるいはま
た、私どもに伝わってくるのもよっぽどのこと、こういう思いで、何もなく本当にお客さん側の勘違いなり不都合でそういう結果になったということなら結構なことなんですから、まず調べられるというときにはお客さんの言うこと、あるいは利用者の国民の言うことはまず正しいんじゃないか、そういった観点からお調べをいただくのが私は郵政省の、金銭を扱い、また通信物を扱う大事なお仕事から考えて当然の姿勢だ、このように思います。よく郵政事業を御存じの大臣として、そういった感じ方についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきます。
○関谷国務大臣　郵便局の窓口等で生じましたトラブルにつきましては、本当に先生おっしゃいますようにお客様の立場に立って親切に対応して、内容を十分に把握した上で迅速的確に処理をしてお客様の理解を得るようにしなければならないと考えております。また、そういう考え方、趣旨にのっとって、今後とも郵便局に対しまして徹底した指導をしていきたいと思っておりますが、仮にも先生おっしゃいますように、二万四千という大きな数の局があるにいたしましても、先生のところにもそう幾つもの陳情あるいは依頼があるということは、やはりそういう落ち度がいささかたりともあることであろうと私たちは反省をいたします。したがいまして、そういうようなことを少しでも是正をしていく、数の少ないものにしていくように、今後とも私の立場で省内でいろいろ対策を考えていきたいと思います。
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　岸田　文武君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山口　俊一君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　池田　元久君
　　　　　　北川　昌典君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　井上　喜一君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　松野　一博君
　　　　　　　　防衛政務次官　　江口　一雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　簗瀬　　進君
　　増子　輝彦君　　　　　坂井　隆憲君
　　光武　　顕君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　増子　輝彦君
　　簗瀬　　進君　　　　　今津　　寛君
　　山口　俊一君　　　　　光武　　顕君
　　　　─────────────
二月五日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月四日
　恩給制度の充実・改善に関する請願（串原義直君紹介）（第八二四号）
　同（清水勇君紹介）（第八二五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八二六号）
　同（北沢清功君紹介）（第九四二号）
　子供の健全育成のため子供向けポルノコミック撲滅の法制化に関する請願（土井たか子君紹介）（第九二九号）
　横須賀を米空母ミッドウェーの母港化返上等に関する請願（三浦久君紹介）（第九三〇号）
同月十四日
　恩給制度の充実・改善に関する請願（木島日出夫君紹介）（第九九五号）
　自衛隊の海外派兵につながる新規立法反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一〇五二号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇五三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇五四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇五五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇五六号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一〇五七号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇五八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇五九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇六〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇六一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇六二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇六三号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇六四号）
　同（三浦久君紹介）（第一〇六五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六七号）
　憲法違反の海外派兵反対に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第一〇六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務庁長官佐々木満君。
○佐々木国務大臣　先般の内閣改造に伴いまして総務庁長官を拝命いたしました参議院の佐々木満でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現いたしますため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識いたしまして、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○近岡委員長　次に、北海道開発庁長官谷洋一君。
○谷国務大臣　このたびの内閣改造に伴いまして北海道開発庁長官を拝命いたしました谷洋一でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　私は、北海道は広大な国土と資源を有し、開発の可能性の最もある地域と心得ておりますけれども、過去十年を振り返ってみますと、二百海里問題を初めとする漁業、水産業の低迷、林業の非常に厳しい状況、また炭鉱の閉山、国鉄の休止といろいろと困難な問題が山積しております。しかしながら、最近の情勢は、千歳の新空港問題あるいは高規格自動車網の整備等々明るい兆しもあるわけでございますけれども、一方、農作物の輸入自由化あるいは炭鉱閉山の後遺症等々いろいろと問題もまだ山積しております。
　私は、これらの北海道開発問題につきまして、力強い北海道のために全力を挙げて頑張りたいと思いますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○近岡委員長　次に、防衛庁長官池田行彦君。
○池田国務大臣　昨年末の内閣改造に当たりまして防衛庁長官を拝命いたしました池田行彦でございます。
　近岡委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　内外情勢は、湾岸情勢に見られますように極めて厳しいものがございますが、このような時期に、国家存立の基盤をなす国の防衛という大任を担うことになりまして、その使命と責任の容易ならざるところを深く認識しております。
　私は、こうした情勢の中で、国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛政策の推進に万全を期してまいる所存でありますが、私に課せられた重責は、この分野に精通しておられる委員長並びに委員各位の御支援をいただくことにより初めて全うし得るものと心得ております。
　私もかつて本委員会に所属し、皆様には大変お世話になりましたが、どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○近岡委員長　次に、総務政務次官井上喜一君。
○井上（喜）政府委員　先般の内閣改造に伴いまして総務政務次官を拝命いたしました井上喜一でございます。
　佐々木長官を補佐いたしまして、全力を挙げてまいりたいと思いますので、委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○近岡委員長　次に、北海道開発政務次官鳩山由紀夫君。
○鳩山政府委員　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました鳩山由紀夫でございます。
　谷長官のもとで、魅力ある北海道づくりのために開発推進に精いっぱい努力してまいる所存でございます。
　どうぞ委員長を初め委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
○近岡委員長　次に、防衛政務次官江口一雄君。
○江口政府委員　先般、防衛政務次官を拝命いたしました江口でございます。
　池田長官のもと、委員長を初め委員各位の御指導、御支援をいただきながら、しっかりと職責を全うしてまいりたい、このように思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○近岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　二田　孝治君　理事　穂積　良行君
　　　理事　宮里　松正君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　北川　正恭君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野統一郎君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　松岡　利勝君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　元信　　堯君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　海野　研一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課鳥
　　　　　　　　獣保護業務室長　小川　康夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　佐々木正峰君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　串原　義直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　堀込　征雄君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗瀬　　進君　　　　　今津　　寛君
　　　　─────────────
二月十四日
　米の市場開放阻止に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　　────◇─────
○大原委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、近藤農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
○大原委員長　次に、平成三年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。杉浦農林水産政務次官。
○杉浦（正）政府委員　平成三年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて、三兆二千六百五十八億円であり、その内訳は、公共事業費が一兆六千九百六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千二十億円、食糧管理費が三千七百三十二億円となっております。
　予算の編成に当たりましては、財政及び行政の改革の推進方向に則し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　まず、農業施策に関する予算について申し上げます。
　第一は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
　まず、若い意欲ある農業後継者、担い手を確保するため、方針の策定や研修、交流、組織づくりを推進するとともに、農地の貸借、農作業の受委託等による経営規模の拡大を図ります。また、農業、農村の活性化を目的とする農業構造改善事業を引き続き推進します。
　さらに、農業生産基盤の整備については、圃場の面的集積を図る等生産性の向上を一層推進します。
　なお、従来の農業基盤整備事業については、名称を農業農村整備事業に改め、農業生産の基盤である農地条件の整備と並んで最近重要性を増している農村の生活環境の整備や国土の防災保全にも重点を置いて事業の充実を図ることとし、一兆六百九十一億円を計上しております。
　第二は、需要の動向に応じた高生産性・高品質農業を育成することであります。
　二十一世紀に向けて、新しい農業技術、機械施設の積極的な導入等により生産性の飛躍的向上と高品質化を図り、今後の農業生産を取り巻く環境の変化に的確に対応できる先進的な取り組みを推進するなど、総合的な生産対策を実施するとともに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
　また、農業が本来持つ環境保全機能のより一層の向上と農業生産の効率化のための技術の確立を目指します。
　一方、平成三年度からの牛肉の輸入自由化に対処するため、新たに牛肉等の関税収入を特定財源とした肉用子牛等対策を発足させるなど、畜産についての総合的な対策を講じます。
　第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
　このため、集落排水、道路等都市に比べて立ちおくれている生活基盤の整備を推進します。
　また、都市住民にも開かれた豊かな農村空間の創出を推進するとともに、水、緑、土地等豊かな地域資源を活用し、すぐれた景観を有する農村環境の整備を図ります。
　さらに、研究開発、情報・通信、教育研修などの農業支援機能の集積により、先進的な農業を核とした地域振興を図るため、アグロポリス構想を推進します。
　第四に、技術の開発普及と情報化の推進であります。
　イネ・ゲノムの解析研究を初め基礎的、先導的研究の強化とあわせて、消費ニーズに対応した研究開発、研究交流、民間研究の支援を実施するとともに、先端的農業技術の実用化及びその普及を推進します。
　また、農林水産業、農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
　第五に、国民に健康的で豊かな食生活を保障する観点から、新たな食文化の創造、規格・表示の適正化等各般の消費者対策を推進するとともに、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
　第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
　まず、地域食品産業の活性化を図るため、人材の育成確保、新製品の開発等に努めるとともに、食品の消費と生産事情の変化、大店法の規制緩和等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進します。
　また、海外におけるテストマーケティングの実施、アンテナショップの増設、国産統一ブランド創設の検討等により、品質的にすぐれた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
　第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進であります。
　熱帯林の減少、砂漠化の進行、地球の温暖化等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化、高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
　以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めることとしております。
　次に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　国民のニーズにこたえる多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林法制を見直し、森林整備五カ年計画の策定を推進します。また、造林事業及び林道事業を総合的かつ計画的に推進することとし、治山事業とあわせて三千四百七十七億円を計上しております。さらに、林業、山村の活性化を図る林業構造改善事業を引き続き推進します。
　また、森林計画制度を改善し、「流域」を単位として、民有林、国有林を通じた生産基盤の整備、林業の担い手の育成確保、機械化の促進等森林施業の合理化を図ります。
　このほか、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に努めます。
　一方、厳しい経営状況にある国有林野事業については、閣議了解された国有林野事業経営改善大綱に則し、累積債務対策を含め、新たな経営改善対策に着手します。
　続いて、水産業施策に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着等に即応した漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の向上を図るため、漁港、沿岸漁場の計画的な整備を推進することとし、二千二百四十三億円を計上しております。
　また、我が国周辺水域の資源の増大及び安定した漁獲を実現するため、資源管理型漁業の推進・定着化のための総合的な対策を実施するとともに、栽培漁業等「つくり育てる漁業」の推進を図ります。
　さらに、資源開発や国際漁業協力を推進するとともに、水産物の需給安定、流通消費、加工対策を実施します。
　また、漁協の信用事業の統合等による漁協、水産業の経営基盤の強化を図ります。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、管理経費の節減等に努め、一般会計から調整勘定への操入額を二千百億円とすることとしております。
　農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千四百七十二億円を予定しております。
　これをもちまして、平成三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○大原委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○大原委員長　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東力君。
○東（力）委員　本日は、大臣の包括的で非常に意欲的な所信を承り、大変頼もしく思っております。自民党きっての農政通であります大臣を迎えまして、大きな期待を抱いておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、農林水産業は国の基本であり、日本人の生活や産業を根底から支えると同時に、日本の隅々に至るまで広がって存在しておりますし、そのため地方の開発や地域住民の生活にも大きな役割を占めております。しかも、規模や種類も多岐にわたり、複雑な構造を持っているほか、天候や地形等の自然環境の影響も強く受けておりますし、さらに、今日のような地球的規模の経済社会におきまして非常に激しい変化があるわけでありますが、それにもさらされて根本的な新しい対応、戦略というものを求められているように思うわけでございます。
　大臣が先ほど所信で言われましたように、私たちが求めるもの、理想とするところは「我が国経済社会の調和ある発展と豊かでゆとりある国民生活を実現していくためには、農林水産業や関連産業の健全な発展と、農山漁村の活性化を図ることがぜひとも必要である」と言われたわけでありますが、もうそれに尽きるのではないかと思うのですが、実際にはなかなかそれが果たされていないように思いますので、大いにやってもらいたいという観点から、次のような点につきまして大臣の御意見、そして姿勢というものを伺いたいと思います。
　まず、国際的には、ウルグアイ・ラウンド等に見られますように、国際的に大きな問題があるわけでありますけれども、これに対してどのような姿勢で臨んでいるかというようなこと。
　次に、熱帯雨林等の保護、これは地球の環境問題等に非常に密接にかかわってまいりますが、日本が主導的役割を果たすべきだと私は思いますが、この点につきましても、ＧＬＯＢＥ等のメンバーとして長年大いに活躍しておられる大臣の意欲というものを示していただきたいと思うわけであります。
　さらに、国際的な問題につけ加えますと、バイテク等、所信の中でも言われましたが、技術開発につきまして日本はどのようなことをやっており、そしてどのようなことが期待されるのか、また、外国との関係はどうかというようなことを伺いたいと思います。
　国内的には、農業と農山村の地方の開発発展との関係、つまり農業、あるいは農林水産省が地方の開発発展には非常に大きな役割を占めておるわけでありますが、この点につきまして新しい戦略措置というものが導入されたと思いますが、これらにつきまして抱負を語っていただきたい。
　さらには過疎化、高齢化、そして構造改善事業がございますが、これも国際社会の中では日米構造協議等にも出てまいりますので、そういうことを踏まえてどのようにやっていくのか。
　そしてさらに、時間があれば林業。そして、時間をぜひともとりたいのですが、水産業、これは大変大きな問題に直面しておりますので、こんな点につきましても意欲的な大臣の所見を伺いたいと思います。
　それで、まず最初に、ウルグアイ・ラウンドの話でありますが、大臣も述べられたわけでありますが、昨年十二月にブリュッセルで行われた閣僚会議が不調に終わった後、ダンケル事務局長を中心に、この二月いっぱいにも事務的な折衝あるいはプラットホームのようなたたき台をつくるために、精力的に事務レベルで動いていると伺っておりますが、私がきょう聞きたいと思いますのは、まず、米国とＥＣとの関係というものがなかなか妥協できなくて延びたと思うのですが、この点につきまして、どんな状態なのだろうか。そして、どのようなところで決着がつきそうなのか、その点についてまず伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　今先生御指摘のように、結論から申し上げると、アメリカとＥＣの間で輸出補助金についての問題が議論をされまして、それが非常に対立が激しくて延会になって、今日まで至っておるというのが実は結論でございます。ただ、そのときにもノンペーパーも出ましたけれども、何かしら日本がかたくなに反対を続けて、その十二月のブラッセルの会議が延会になったようなことを報道されている部分もありますけれども、そのノンペーパーも議題にならなければ、個別的な内容にも入らないまま輸出補助金の分野で対立をしておるということでございまして、改めてノンペーパーの議論もいたしませんが、今ダンケル事務局長が新たなプラットホームづくりに精力的に各国と話し合いを進めておるというのが今日の現状であります。
○東（力）委員　その作業の中に、日本の立場は食糧の安全保障ということできていると思うのですが、私も政務次官当時に、去年の七月でありますが、アメリカに行き、九月にはヨーロッパに行っていろんな人と会ったのですが、非常に理解を示す人と、例えばドゼウなんという人は、日本の場合は大変特殊だろう、あるいはスイスの場合のように、日本と組んで頑張ってくれ、もっと頑張ってほしいというようなところもあると同時に、フランスのように、日本がやらないというのなら私らもやりたくないと。やはり交渉というのはバランスと公平さということが大事なんで、やってもらわなければ困るというところがあったのですが、今日の情勢ではどの程度ＥＣ全体として、あるいはオフィシャルに理解を示してくれると期待していいのか、この辺を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　先生も政務次官をお務めいただいたわけですから、むしろ私より先輩に当たるわけでございますから、おわかりいただいておりますように、中間合意の中でも、あるいはサミットの中でも、食糧の安全保障の基礎的食糧というものは明記されておったわけでありますから、今回、ノンペーパーに出されたものにそれが記載されていないということで、ダンケル事務局長のたたき台というものにはぜひそこは明記をしてほしいということで、事務当局を含めて積極的に今その努力をいたしておるところであります。ここは我が国にとって最も大事な分野でありますし、あわせて十一条二項の（ｃ）の分野についても明確にしていきたい。そして、いつを基準にするかという年度の分野、この三点が、今我が国がプラットホームにぜひ明記をするようにという努力をしておる分野でございます。
○東（力）委員　今の基本的な問題からちょっと勉強させていただきたいのですが、自民党の中にも、米を少しぐらい輸入したっていいじゃないか、それで米農家が困るわけでもなければ、米農業が疲弊することにもならないだろうという意見、つまり輸入をして非常に安いものを消費者に供給できれば、国全体としては、あるいは世界的な立場から見てプラスになるのじゃないかというような意見もあると思うのですが、その点、米は違うという御意見ももちろんあるわけでありまして、しかし、さらに一歩突っ込んで考えると、石油等はどうせ一〇〇％輸入しないとやっていけないから、もともと日本というのは、ある程度世界貿易、しかも自由主義の、自由貿易を大事にする世界経済システムの中でしか生存できないんじゃないか。その中でもやはり米は絶対に違うんだ、絶対大事なんだということの御意見、お立場をぜひ勉強させていただきたいと思うわけでございます。
○近藤国務大臣　国の内外を問わずいろんな意見があることは承知をしておるわけでありますけれども、それぞれの意見をお持ちの方でも、いろんな背景が実はあっての発言だ、こう思うわけでありまして、自由貿易体制というものは我が国にとって他国より以上に必要であるということは皆理解をいたしておるわけでありますし、この分野でまた他の分野に影響を及ぼしてはいかぬのではないかというような考え方をお持ちの方もおられるし、総体的に私は、国の内外を問わずして何となく、農産物については非常に我が国が閉鎖的だという認識をされておる人が意外に多いのではないかなという感じを実は持っておるわけでありまして、それはそうではないんだという、いわば理解の努力が足りないのか、あるいはどういう関係かということは私も注意しなきゃならぬことだと思いますけれども、いずれにしても、今、米の分野について先生からお話がありましたけれども、国内を一つ見ても、今、通称水田再編とは言っておりますけれども、減反をされておる、生産調整をしておるという事実、そしてまた、これだけの輸入国で、自給率の低い国でありながらも、主食の米が一〇〇％自給されておるということによって、国民がある程度食糧に対する安心感があるというようなこと、そういうことを考えてみて、特にアメリカとの関係を見れば、アメリカの農産物の輸出の二〇％は日本に来ておるし、日本の輸入の三〇％以上がアメリカから来ておるという状況からも考えてみても、こういう総体的な輸入国であるという理解を国の内外の人にやはり積極的に理解をしてもらうという努力はさらに強めていかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　国際的に強い東先生なんかからまた特段の御協力をいただきたいところでありますけれども、そういう観点からして、国際的に見ても米の分野については、世界の総生産の三％程度しかマーケットに存在をしないというものを、我が国の主食としてそこに開放するというようなことは、私はできることではない、こういう立場で実は今度のガット・ウルグアイ・ラウンドにも米の分野について対処していきたい、こう考えておるわけであります。
○東（力）委員　大臣の言われました米の安全保障、米は違うんだ、非常に大切だということもよくわかります。また同時に、世界最大の輸入国だということももっともっと知らしめる必要があると思いますし、私も基本的に米をしっかり守っていかなければいけないという立場でありますが、この問題につきまして、最後に、アメリカなんかへ行きますと聞かれるような問題がありまして、それに対してどのように大臣はお答えになられるか、世界にもまた答えていかなければいけない問題にもなると思いますので、三点くらいちょっと最後に伺いたいと思います。
　一つは、アメリカの国会議員等に会いますと、五十州のうちで米をつくっている州というのは大体四つ、カリフォルニア、テキサス、ルイジアナ、それからアーカンソーでありますが、十人ぐらいの国会議員に会ってみましても、基本的に同じことを言う。それは、選挙区の米農家が日本製の車を運転して、そして日本製の農機具を使う、家に帰って台所に行きますと電子レンジとか冷蔵庫というのも日本製である、また居間に行ってもテレビもビデオも日本製である、しかし自分たちのつくった米は一粒も輸入してくれないのか、これはアンフェアじゃないかということをよく聞かれるのですが、私、そうやって聞かれると、アンフェアなような気がするのですが、大臣はいかが考えられますか。
○近藤国務大臣　今、テレビ、自動車と比較をされましたけれども、この比較自体が少し問題なのではないのかな。自動車でもテレビでも、世界でいいものがあれば、大体これは共通して輸入もできるしお使いをすることもできると思うのですけれども、食糧というのは、米がなくなったから麦にしようかな、麦がないから米にしようかなといってそう簡単に変更できるような性質のものではまずはないということだと思うのです。
　世界で、大体主食と我々が認識できるものは米であるとか麦という穀物に値するわけでありますから、穀物全体を考えてみれば日本というのは大変な輸入国ということになるわけでありますから、やはり農業というのは、アメリカもＥＣもそれぞれの国の食生活にかんがみて重要な農産物というものをそれなりの保護を今日までしてきておるわけですから、日本は生産調整をしながら今日来ておるわけでもありますし、相手はやはり輸出をするために生産をされておるというものも、おのずから性質の、一つは違うものだ、こう理解を実はいたしておるわけでありますから、米の話が出たら、麦はどうなんだと言って麦と米と一緒にしていただければかなり理解をしていただけるのではないかな、こう思いますので、よろしくお願いします。
○東（力）委員　その米を三〇％ですか、生産削減しているんだという話は比較的知らない人も多いと思いますので、これからも言ってやったら、ああそうかと言う感じは大分違うと思いますので、大事なポイントになるのではないかと思います。
　続きまして、私、去年の七月十六日にカーラ・ヒルズと会い、それから十九日にはクレイトン・ヤイターと会ったのですが、その他の人も大体同じことを言うのです。日本というのは世界の経済大国、第二位の経済大国、しかも貿易立国で、いわゆる自由な貿易から最も利益を得ている国である、だから日本の利益のためにも自由貿易システムを守っていく、つまりウルグアイ・ラウンドのように、貿易障壁をできるだけ少なくして貿易を拡大して相互に発展していこうという趣旨には、もっと積極的に役割を果たしていただければありがたい。同時に、百カ国の中で五十カ国近くが低開発国であるけれども、その中には、農産物の輸出以外には、工業製品というのはない、ないというか、あっても国際的な競争力がない場合に農産物ぐらいしか輸出できない、そういう人の気持ちを、気持ちというか立場を十二分に考えて積極的な役割を果たしてもらえないかどうかということもよく言われるのですが、この点につきまして、大臣はいかがお考えでしょうか。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、自給率が低いということは輸入国だということになるわけでありますから、そういう意味では、開発途上国といえども、技術的にも資金的にも農業分野でもかなりの分野、援助、協力をいたしておるわけでありますから、その分野については積極的でもあります。
　そしてまた、米を象徴的に言われますけれども、農産物全体からいえば世界主要国の最大の輸入国でありますから、米を除く農産物を考えれば、私は、世界から批判をされるような立場ではない、こう理解をいたしておるわけであります。相手の理解不足ではないかと思うので、それを理解をしていただく努力というのはこちら側から積極的にしていかなければならない、そう考えております。