Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井委員　どうも恐縮です。もう少しおつき合いを願います。
　次は弔慰金に関するくだりでございます。これも同じ議事録でございますけれども、これはわが党の大原亨議員の質問に答えての答弁でございますが、園田厚生大臣がこういうふうにおっしゃっておられます。
　まず懇談会の答申でありますが、この答申で
　は、弔慰金の問題にいたしましても、その他の
　問題にしても、否定はいたしていない。総理の
　答弁も、困難であるとは言っておるが、それは
　できませんという否定はしていない。こういう
　ことで私の言っていることと逆行はしていな
　い、こう思います。私、やはり原爆被災者の方
　方は戦争災害者というよりも平和への殉職者だ
　という考え方で見ておりまして、日本が軍国主
　義にならない、戦争をやらないという決意を
　し、かつまた世界に向かって訴えるための唯一
　の殉職者というか、シンボルである、こういう
　ことで私は原爆被災者の方々に対する問題は考
　えております。こう書いてございます。ただ現状は非常にむずかしいという前提に立っておることは、その前後の文章でうかがえるわけでございますが、弔慰金なり、あるいは被爆者が殉職者というこの位置づけについてはどうでしょう。
○森下国務大臣　被爆者はまさに殉職者でございます。ただ、仕組みを変えていくことのむずかしさはいま森井議員からも申されておるとおりでございまして、しかし、なかなか大変でございますけれども、園田発言の中では、いまそのかじを切る一つの潮どきであるというような発言もあるわけでございます。そのとおりだとは申し上げられませんけれども、一つの考え方としてそういう方向に仕組みを変えていく時期が来ておるというふうに私は考えておるわけであります。
　　　　〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
○森井委員　次に、これはやはり同じ日の委員会でございますが、私の質問です。これは原爆が国際法違反じゃないかということで園田厚生大臣に御質問をいたしました。そういたしましたら園田国務大臣は、
　　原爆が国際法違反であるかどうかということ
　は、法制当局の解釈は聞いておりませんけれど
　も、こういう前提がついています。
　法制当局の解釈は聞いておりませんけれども、
　これが明瞭な違反であることは当然であり、か
　つまた使用した米国自体もこれに対する反省が
　あるからこそ原爆について日本でとかく言われ
　ることは非常に苦痛としているところでありま
　す。先ほどの丹羽委員の立場と同じでございますが、いとも明確に厚生大臣としては、法制当局には聞いていないが、担当大臣としては国際法違反であると思う。ずばり正直に御答弁なさっていらっしゃいます。
　私も政治家の端くれでございますから、閣僚の一人であります厚生大臣がそう言われたからといって、外務省なり内閣法制局なり、あるいは鈴木内閣全般のたとえば閣議を経た統一見解というふうにはもちろん受け取っておりません。また国会ですから、政治家のやりとりですから、四角四面なことは申しませんけれども、先ほど言いましたような背景がありながらも、園田さんとしては自分としては国際法違反と思う、こうおっしゃっておられるわけでございます。
　この点についても見解を承りたいと存じます。
○森下国務大臣　私も国際法を実は読んでおりません。しかしながら、常識的に考えました場合には、国際法に違反するような行為である。国際法には原子爆弾という言葉が入っておるかどうか知りませんが、恐らく入っておらぬと思いますが、それよりももっと程度の低いような、軽いような問題でも入っておるわけですから、当然入るべきであるというような見解は持っております。
　ただ、国際法というのは、これはハーグ条約のことじゃないかと思うのですが、これは蛇足でございまして恐縮ですが、この中にはいろいろあるように聞いておりまして、この戦争が終わって捕虜を一方的に連れて帰って酷使したというシベリア抑留のような問題、実はこういうことと並べて私は申し上げたいと思うのです。一つだけ申し上げますと何かそれだけになりますから、余分なことでございますけれども、そういう問題も含めて、この世界戦争の中でいろいろな国際法違反的なことがあったと私は思います。その中の一つにこの原子爆弾という非人道的な兵器を使った、そして悲惨な状況を生じたということについては否定はいたしませんし、いま申し上げましたように、いろいろ国際法に違反するような行為がアメリカだけではなしにほかの国にもあったということも私は申し上げたいと思っております。
○森井委員　そうすると、内閣法制局とか外務省とか四角四面なことは別にいたしまして、森下元晴厚生大臣としては、園田元厚生大臣と余り変わっていない、こう理解してよろしゅうございますか。
○森下国務大臣　個人的には余り変わっておりません。
○森井委員　もうこれで最後にしますが、挙げれば切りがないのですけれども、大事な部分だけ、重大な関係がございますからお聞きをしておくわけでございます。
　次は、先ほどもちょっと大臣申されましたが、原爆被爆者と一般戦災者との関係について、あるいは軍人軍属と原爆被爆者との関係についてお述べになったくだりがございます。
　政府はいままで被爆者援護法をお断りになる理由といたしまして、御存じのように一つは身分関係論、特別関係論と言われておるものでございまして、軍人軍属のように軍と雇用関係のあった者、それにも特別権力関係、主従命令服従の関係にあった場合ですね。そういう場合が一つと、もう一つは一般戦災者との均衡論、これでお断わりになってきておるわけでございますが、最初の方の軍人、軍属、準軍属などと、それから被爆者、一般国民との間の問題についてお触れになった部分がございます。これは率直に言いまして、従来の厚生省の考え方、政府の考え方を大きく転換をさせる内容になっておるわけでございます。
　これは日にちがかわりまして、五十六年五月七日、本委員会でございます。民社党の小渕委員の質問にお答えになっております。園田国務大臣は、
　戦争の様子が変わってきて、この前の戦争では初期は兵器を持って外へ出ていった人が戦闘に参加したわけでありますが、中盤戦以降はすべての人々が好むと好まざるとにかかわらず戦闘に参加させられたわけでございます。そういう意味で、国家との身分関係のみで格差をつけてやることは間違いであって、やはりすべての戦災者を対象にして、その中で特別に被害を受けた、その被害の重度、軽度ということからやるべきであると考えておりますが、いままでの骨組みを変えていくことはなかなか大変でありまして、いまそのかじを切る一つの潮どきであると考えております。
こういうくだりがあるわけでございます。
　申し上げましたように、私どももしばしば本委員会で戦時立法等の状況について政府当局を追及をしてまいりました。もうあの戦争末期には、特に昭和二十年の六月になりますと、国民義勇兵役法なんというのが出てまいりまして、要するに、ちょうど沖縄の戦闘との関係もございまして、何としても全国一億国民を全部戦争に巻き込まなければならぬ、そういうふうなことで帝国議会で国民義勇兵役法というのをつくった、もう御存じのとおりであります。わが党の大原亨先輩はこの辺の事情は非常に明るいわけでございますけれども、そういったことを踏まえて、少なくとも戦争末期には、それが竹やりであったか、あるいは銃であったかは別にいたしまして、一億国民すべて兵役法と同じように、もうそれこそ個人で、集団で、いかようにでも集めることができる。当時の議事録によりますと、那須兵務局長は、一括で名簿を並べておいて、おい、ここ出てこいと言えば、それでもよろしい、職域の場合もある、町内会別の地域の場合もある。そこまで明確になっておるわけでございますけれども、その前にもちろん閣議決定等がございます。国民義勇隊に対する閣議決定等もあるわけでございますが、もう時間がありませんから、私はこの問題で議論を多くしようとは思わないわけですけれども、お互い戦争を経験している年代でございますから、改めて繰り返す必要はないと思うのですが、とにかく一億総戦闘参加という状態でございました。
　政治家園田直厚生大臣は、そういった現実を踏まえられた上で、一般国民と軍との間に差異はなかった、したがって、これからは政府の考え方は大きくかじを切ろうとしておるところなんだ、こういうふうにおっしゃっておるわけでございます。このくだりにつきましても、明確な御見解を承っておきたいと存じます。
○森下国務大臣　一億玉砕というようなことが言われた戦争の末期の状況でございまして、すべて国内が戦場になったと同じような状況に気持ち的にはなっておりましたし、事実、国との雇用関係がなくとも、自発的に戦闘に参加する状況にあったことは事実でございます。それを、国との特別な関係があったから援護法でやる、また、そうでない人はだめだということにつきましては、その時代に旧軍人として存在しておりました私どもといたしましては、森井議員のおっしゃることはすべてよくわかるし、また、園田発言についてもよく理解はできるわけでございますけれども、実際問題として、一般戦災者の方々の中で国との特別な関係が生じておったかどうかという問題について認定するとか、また、それについて特別の措置をする、非常にむずかしい問題が実は出てくると思うわけであります。
　そういうことで、この問題につきましては、一般の戦災者の方々につきましては社会保障制度の中で対処していくほか現状ではする方法がない、そのように実は考えておるわけでございます。
　この問題につきましては、一つの曲がり角に来ておるという園田発言もございますけれども、それをどうするかということにつきましては、なかなかむずかしい問題であるということで、よく勉強させていただきますけれども、いま直ちにそれを検討してその問題に厚生省が着手するという段階には至っておりません。
○森井委員　どうも大臣、私の質問を誤解していらっしゃると思うのでありますが、たしか、いまの御答弁ですと、一般戦災者については社会保障で云々というようなくだりがございました。誤解だと思いますけれども、私が聞いておりますのは、扱いをどうするというのは、もちろん、先ほども言いましたように、かじをお切りになったか切らないか、まだわかりませんけれども、認識の問題として、園田大臣の場合は戦争の中期以降と書いてあるわけですが、あえて私、申し上げましたのは、中期じゃなくても末期ですね、戦争の末期には、時間の関係で割愛をいたしましたけれども、先ほど申し上げましたような戦時立法もどんどん出てまいりまして、現実の問題としても、また軍の要請もございまして、一億国民の目もうんと変わっておった。現に沖縄で戦闘が行われておったという状況下でございますから、その当時の状況というのは容易に想像がつくわけでございますけれども、そういう場合に、軍人軍属等とそして一般国民、被爆者との間に、戦争という観点から見ました場合にそう差はなかったじゃないかというのが園田さんの発言なんです。その点の御認識だけを伺っておけばいいわけでございます。
○森下国務大臣　個人的には同じ考えであります。
○森井委員　どうも大変失礼いたしました。前の大臣の発言を聞かれるというのは嫌なものだろうと私は推測しておるわけでございますが、何といいましても非常に大事な部分でございますから、どうしても聞いておきたかったわけでございます。
　さて次に、今度は国会との関係についてお伺いをしたいと思うのですが、鈴木総理は、昨年の八月六日、広島の原爆慰霊式に御出席になりまして、そこで、その後だったと思うのですけれども、その前後に記者会見等を通じまして被爆者対策に対します一定の見解を述べていらっしゃいます。
　その中で、鈴木内閣としては原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を踏まえて被爆者問題に対処してまいりたいという意見をお述べになっておられるわけでございます。
　私は、基本懇の答申も、読み方によりますけれども、先ほど申し上げましたような、まあ大臣もお認めになりましたような読み方ならまだいいのですけれども、どうもそうではないんじゃないかという感じがしてなりません。
　というのは、細部にわたって検討いたしますと、基本問題懇談会の答申とそれからわが社会労働委員会で与野党満場一致で決議をいたしました附帯決議とはかなりな食い違いがございます。総理はどういう立場でおっしゃったのか、そこはわからないわけでございますけれども、たとえば、昨年の附帯決議、これは五月二十一日でございましたけれども、ちょっと読んでみます。
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法
もう一度申し上げます。
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まつてきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとつている。
　　政府は、原爆被爆者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
まず前文はこう書いてございます。
　これは実をいいますと、「国家補償」という言葉が出ましたのが、たしか昭和五十二年の本委員会から初めて「国家補償」という言葉が附帯決議の前文についたと思うのです。それ以前は、もうどんなに出先の理事が合意をいたしましても、自民党の奥の院でどうしても判こがもらえない。だめだ、だめだと言って断られた。ようやく五十二年のときにたしか「国家補償」という言葉が初めて出てまいりました。そして五十三年以降はきわめて明確に「国家補償の精神に基づく被爆者の援護対策について、」　これは五十三年の表現でございます。そして五十四年の表現になりますと、「国家補償の精神に基づく被爆者の援護対策について、」という言葉が使ってありますが、「原爆被害者」という言葉は五十五年に出てくるのですね。これは五十五年の四月八日の本委員会の決議でございますが、ここでは「昭和五十三年三月の最高裁判所判決などにより、国家補償の精神に基づく原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まつている。」そして「原爆被害者の老齢化が進むなど、」ということで、原爆被害者という言葉が出てきております。
　私は毎年与党の皆さんと精力的な話し合いをいたしまして、附帯決議をつくってまいりました。本当に、時には徹夜になりかけたこともあるぐらい議論をいたしまして、いま申し上げましたように附帯決議をつくってまいりました。昨年の場合は原爆被爆者等援護法、これは実は私どもが出しております法案の名前にもなるわけでございますけれども、中身についてはもちろんうたってありませんけれども、国家補償ということで明確に位置づけをいたしております。
　原爆被害者というのは被爆者以外の方が――これは大臣、ぜひお聞き願いたいところなんですけれども、被爆者と被害者は違うのです。たとえば、戦争中でございますから、昭和二十年の八月には学童の疎開というのがずいぶん行われておりました。両親は広島や長崎におる、これは勝手に移動できないのですから。逆に子供さんは危ないから疎開をする。子供は疎開で助かった。ところが、両親は原爆で亡くなった。その子供は原爆孤児であります。公衆衛生局長、あなたに一つも聞いてないから聞くのですが、そういう人は原爆被害者と私どもは位置づけていますが、あなたのお感じはいかがでしょうか。
○三浦政府委員　広い意味では原爆による被害者というふうに考えます。
○森井委員　広い意味も狭い意味もないでしょう。原爆が落ちた、被爆者ではないが、両親が死んで孤児になった、被害を受けておるでしょう。
○三浦政府委員　ですから、いま救済対象になっているのは放射能による健康障害という特別な犠牲を受けた者ということで、私どもいま救済を図っておるわけでございますが、いま先生がおっしゃったのは原爆による被害、広い意味で私は被害者というふうには思います。
○森井委員　大臣、そういう子供が、両親がいないものですから、まともに成長してくれればいいんですが、やけっぱちになって――結局その当時の孤児の救済というのはほとんど民間の手によって行われた。政府の手じゃないのです。こんなケースは幾らもありますけれども、原爆乙女なんというのも結局一生棒に振ってお嫁にも行けない。もう時間がなくなりましたから申し上げませんけれども、そういった原爆被害者というのはたくさんある。
　その孤児のごときは、結局少年院へ入って、それでも直らない。一人前のワルになって出所する。そして出所した上で今度はやくざの毒牙にかかってやくざに入る。それで広島にやくざが多いのかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、そういったふうに人生を一生涯台なしにした者があるのです。
　ですから、一口で言いますと、あなた方は国会の附帯決議を軽く見ているんじゃないかということを私は言いたい。国家補償の精神というのは五十二年からついておる。去年もおととしも原爆被害者と明確に書いてある。意味すらあなたわからなかったじゃないですか。原爆被害者と被爆者の意味が違うというのがいま初めてわかったような調子でしょう。
　森滝先生のように、片目がつぶれても、つぶれた方の目は現在の二法ではどうにも救済ができない。残った片方の目が白内障になって初めて要治療ということで現行二法の対象になっておる。つぶれた方の目は全然対象にもなってない。
　私は、大臣も局長もおかわりになりましたから、毎年同じ質問をするようでございますが、これは緊急避難的に認識だけは新たにしてもらいたいと思って、私個人の質問はたくさんあるけれども、あえてこういった質問をずっと申し上げておるわけでございます。
　一体これはどうなるんですか、附帯決議は。だてに作文をしたんじゃないですよ。基本懇の答申との関係でどちらを優先するのか。基本懇の答申と私どもが書いた、満場一致で決まった附帯決議とどちらを優先するのか。この際明確な答弁を願いたいと思うのです。
○三浦政府委員　私ども附帯決議を決して軽視するつもりはございません。それから基本懇の方の報告も報告として私ども尊重いたしておりまして、両方とも貴重な御意見として尊重していくつもりでございます。
○森井委員　そうすると、基本懇の答申と衆議院社会労働委員会あるいは参議院社会労働委員会の附帯決議とが矛盾をする場合は、国会の附帯決議の方が優先しますね。
○三浦政府委員　この被害の実態等もよく検討いたしまして、矛盾するようなところがありますれば検討課題として十分検討さしていただきますし、できるものは即座にやらなければいかぬものもございます。両方とも私ども尊重して今後努力してまいりたいと思います。
○森井委員　矛盾があるんですよ、読んでいただけばわかるように。「原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まつている。」という認識の上に立って原爆被害者の問題についても扱っているのです。附帯決議には死没者の調査もしなさい、所得制限もなくしなさい、改善しなさいと書いてある。これは基本的には国家補償なんだ。基本懇の答申と比べますと矛盾する点が必ず出てくる。
　あなたがもし矛盾しないと思うんなら、基本懇の答申と国会の附帯決議は矛盾しないとおっしゃって結構ですが、私の認識では矛盾をしておると思うので、その場合には国会の決議が優先しますねと聞いている。一言で、イエスかノーかだけでいいんです。
○三浦政府委員　私どもはこの附帯決議につきましてはできるものはできるだけ実現するように努力をしておるわけでございます。それで、矛盾するものにつきましては、両者の調整も図りながら、何とか被爆者のためにいい方向に行くようにということで努力しておるわけでございます。
○森井委員　厚生大臣の私的諮問機関と国会の与野党満場一致の決議とで調整をしなければならないの。国会軽視じゃありませんか。
　大臣いかがですか。
○森下国務大臣　御指摘のように、厚生大臣の諮問機関でございます基本懇の御意見も尊重しなければいけませんけれども、やはり国の最高の国会におきます附帯決議をより一層尊重いたします。
○森井委員　じゃ、時間がほぼ参りましたから最後の質問ですが、最後に一問だけ放影研の問題について、きのう検討委員会をおやりになったようでございますが、広島の場合、放影研は、いまのかまぼこ兵舎のある、しかも広島のシンボルと言われますいまの地区、比治山というところですが、これはもうまずい、移転をしようということで、附帯決議等でいろいろ確認をしてきておるわけでございますが、移転の問題についてはどのようにしておるのか。広島大学の跡地と具体的に地元の連絡協議会等で意思表示もあったようでございますが、作業がきちっと進んでいない、その点がどうなのかということが一つ。
　それから二つ目は、内容の改善でございます。治療もしない、言うなれば象牙の塔といいますか、研究機関だけと言ってもいいわけでございまして、これは本委員会で今井筆頭理事を初め私ども現地調査もいたしましたけれども、やはり原爆病院の近く、そして広島の原対協ともあわせて被爆者のニーズにこたえるような改善をしていくべきだ、こういうことがあったわけでございますけれども、検討結果と、いま申し上げました移転等についての考え方を最後に承って、私の質問を終わりたいと思います。
○三浦政府委員　放射線影響研究所のこれからのあり方というのがいま問題になっておるわけでございますが、これは現在、放射線の影響に関する研究体制のあり方検討会というものをつくって、いままで三回やってまいりました。これからもまだこれは続けていくわけでございますが、そこで、放影研といろいろな関連する研究機関あるいは原爆医療機関との連携強化あるいは役割り分担、こういうものをもう少しきちっと整然とやりていった方が効果があるのではないかということで、いまいろいろ御意見をいただいておるわけでございまして、その中で、放影研の移転問題につきましてもこの研究体制全般のあり方の一環としていま議論がなされております。もう少しお待ちいただきたいと思います。
○唐沢委員長　午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十七分開議
○唐沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　原爆関係二法案に対する質疑を続行いたします。大原亨君。
○大原（亨）委員　基本的な問題は最後に回しまして、各論的なところから入っていきます。午前中森井委員から基本的な問題についてかなりあったわけでありますが、私もそれらを踏まえまして最後に質問いたしたいと思います。
　これはその質問に入る前ですが、私は予算委員会の分科会でも質疑応答をいたしました点をさらに詰めてみたいと思います。それは健康保険法、国民健康保険法、共済組合法、そういう一般保険法と、老人保健法と、それから原爆医療法の三つの法律関係であります。
　老人保健法については、十月に実施するということで、審議も順調に行けばこの国会で通す、こういうことでやっておられると思うのですが、老人保健法が通らなかった場合、いまも総スカンでありますから、その場合には原爆医療法と一般保険法との関係はどうなりますか。
○三浦政府委員　私どもも十月一日で実施できますように最大の努力をしておりますし、そのようにお願いをいたしたいと思っております。
○大原（亨）委員　できなかったらどうするかです。
○三浦政府委員　できないことまではまだ考えておりません。
○大原（亨）委員　それでは、この前質問いたしました国家補償の精神に基づく医療法であるならば、これは戦傷病者戦没者遺族等援護法その他と同じように、関連した一般疾病も根元から保険制度を外しまして全部国費の負担、こういうことになるわけであると考えますが、いかがですか。
○三浦政府委員　原爆対策は広い意味で国家補償ということになっておりますので、これはそういう見地に立って行うべきものと考えております。基本懇の御意見にもございますように、放射線による健康障害の実態に即応する適切な対策を重点的に講ずるという趣旨でございまして、原爆被爆者に対する医療につきましても、そういう観点から認定疾病につきましては全額国庫で見る、それから一般疾病、かぜとか直接放射線に起因しない疾病につきましては健康保険が優先するということでやっておるわけでございます。
○大原（亨）委員　本質的な議論は、国家補償の精神であるならば、これは特別法優先ですから保険の制度から外しまして全部見るのです。援護法というのはそういう仕組みになっているのです。しかしこれは、そういう成立の経過と、やはり他の方の予算を確保するという政策上の問題、そういう問題から、一般健康保険法を優先さして、その次に原爆医療法を適用した、こういうふうに政策上なったわけであります。
　そこで、基本懇の答申も出たわけですが、これは言うなれば広い意味の国家補償ということを認めておるわけですけれども、その議論は後にいたします。一般健康保険を七割ないし八割、被用者保険の家族でありますと八割ですが、その残りを原爆医療法でやっておるのを、老人保健法が通りますと、今度は老人保健法を一般保険法の上に優先的に適用する、こういう仕組みになっておるわけであります。それは間違いないですね。
○三浦政府委員　間違いございません。
○大原（亨）委員　では、これは重要な問題ですから、そのときにそうでなしに、一般保険法の上に原爆医療法を適用して、そして七十歳以上も含めて三割、二割分は、被爆者については原爆医療法を適用するということになると、そうすると全部国の負担で三割、二割はやるということになりますね。そういうふうに一般保険法の上に原爆医療法を従来どおり重ねていくのか、あるいはあなたが答弁されたように、政府の老人保健法の制定、新法にあるように、老人保健法を適用して最後の一部負担だけを原爆医療法で負担をしていく。被爆者にとっては変わりはないという結果であります。しかし、法律の本質的な仕組みは変わってくる。第二段階の適用を優先的に原爆医療法にする。そうすれば、県や自治体の負担については文句は何も出てこないわけです。
　しかし、そうでなしに、老人保健法を適用するという場合には、結果としては七割は保険者の負担、これが問題になっておりますが、これもこれからどうなるかわからぬけれども、残りの三割については、二割を国が負担して、五％、五％、県と市町村が負担する、こういう仕組みになっているわけですね。それはおかしいではないか。従来の国家補償の精神、原爆医療法の精神から言って、原爆被爆者がたくさん生活をしておる地域の自治体はそのために、原爆被爆者は疾病にかかる率が多いわけですから、医療費がかさむわけです。ですから、それを自治体が負担するのはおかしいわけです。
　全国民が負担するのが当然であるということから、予算上の措置で、政府の案のような場合であっても調整交付金を出して、そして調整交付金で自治体の五％、五％の負担分は調整をしていく、肩がわりをしていく、たとえば少なくともそういう措置をとらなければいけない、この二つの方法があると思うのですが、政府はどういう方法をとるのか、どういう考えを持つのかという点についてお答えをいただきたい。
○三浦政府委員　被爆者の一般疾病医療につきましては、社会保険の一般制度を優先して適用するという原則に従って、老人の被爆者につきましては老人保健法を適用することになるわけでございます。しかし、今回の地方負担というものは老人保健法の中で発生するものでございまして、被爆者対策としての一般医療費支給制度の中に地方負担を導入したというわけではないわけでございます。
　老人保健法におきましては、いま先生の御指摘がございましたように、老人の医療費を保険者、国、地方公共団体共同で持ち寄ることによりましてみんなで公平に負担していこうということでございまして、地方公共団体もこれに伴う権限と責任を負うわけでございますので、被爆者にかかわる地方公共団体の負担を国が肩がわりするということはできないわけでございます。
　ただ、老人保健法の施行に伴いまして被爆者をたくさん抱えております県市、広島県市、長崎県市につきましては、急激な財政負担が生じますので、調整交付金を用意して激変緩和の措置をとろうということを考えておるわけでございます。
○大原（亨）委員　つまりあなたは法律の議論がよくわかっていないよ、お医者さんだからやむを得ないかもしれませんけれども。よくわかっていないのだ、私が前からずっと質問していることについて。そのことについて私は繰り返しませんよ。つまり、国家補償の精神を入れるならば根っこからやるのが当然だが、少なくとも三割、二割については現在の原爆医療法と同じように国が負担すべきである。それは根っこの方は、国民健康保険は国も負担しておるし、市町村も負担しておるし、保険者も保険料で負担しておるわけですよ。これもやはりおかしいわけです。
　本当の国家補償だったら、軍の関係とかあるいは援護法の関係とかと同じように、根っこからやるのが本当なんだ。認定被爆者についてはやっておるわけだ。認定被爆者はやっておいて、一般疾病、たとえば健康管理手当の制度もある。そういうものは何かと言えば、放射能をたくさん受けた人は爆風や熱線だけでなしにその複合汚染によってやはり一般疾病にかかっても治癒能力、回復能力が劣っておる、加齢現象が強い、こういうことから特別の医療措置をとってきたわけであります。その精神から言うならば、三割、二割については、老人保健法を先に適用するのではなしに原爆医療法を適用すべきである、もとからやるのだが、少なくともそこからやるべきであるという議論が一つある。
　それをとらないとするならば、いまのように、政府が組み立てておるように、老人保健法を適用して激変緩和の措置をとるのであるならば、そういうことを、これから三割の中で二割は国が負担をする、五％、五％を県市が負担する、その県市の分については国が措置をするということで、実質的に財政上は医療法を第二段階で適用したことと同じ結果になる二つの方法がある、その後者の方針をとったのか、私はこう言って質問をしているわけですよ。いかがですか。
○三浦政府委員　今回の予算措置は、老人保健法への制度の変更に伴って生ずる財政負担の増加を緩和しよう、こういうことを考えているわけでございます。したがって、広島、長崎四県市がいままで負担しないで済んできた部分、これは約三％になりますが、これはひとつ国の方で見てあげましょう。ただ、制度変更に伴ってある程度、二％分ぐらいは全国の市町村が責任を持つことですし、それから広島、長崎県でも原爆の被爆者以外の老人もおりますので、このぐらいはひとつお持ち願えないだろうか。ただ、それは全国的に問題がございますけれども、広島、長崎につきましては非常に大変な負担になりますので、これをひとつ私の方でめんどうを見てあげましょう、こういうことでございます。
○大原（亨）委員　それならばあなたの表現の仕方が、原爆二法、医療法の精神を、あるいは援護法決議の精神を踏まえた答弁になっていないわけだ。なっていないのだが、事実は事実として述べた。ただし、三％が適当であるかどうかというのは問題である。これは問題でしょう。三％の根拠を答弁してください。
○三浦政府委員　三％の根拠と申しますのは、広島、長崎県市がいままで負担を免れてきたもの、つまり、いままで国で見ておったもの、負担を免れてきた分を私どもの方で見てあげましょうというわけでございまして、この部分が全部で約十二億になるわけでございます。その半年分でございますから、六億の財整調整をするわけでございまして、あとの二％、これは今度の老人保健法の施行に伴って新しく生ずる負担分、これにつきましては全国並みにそれぐらいは持っていただけないだろうか、こういうことでございますので、三％の根拠というのは、いままで広島あるいは長崎県市が負担を免れてきた分でございます。
○大原（亨）委員　あなたの答弁でちょっとおかしいのは、免れた分などと悪いことをしていたように言うんだな。あなたの根本的な認識が悪いから、主管局長としてとやかくのことを言おうと思えば言えるけれども、これは話を進める。三％が適正であるかどうかはまた細かな議論をしなければならぬ。これだけで時間がかかる。
　そこで大臣、この質疑応答を通じまして、激変緩和の措置というふうにとられた三％分の負担、これは県市の負担部分がいままでよりもふえる部分に相当する部面を三％というふうに線引きをしたんだ、こういう御答弁であります。この制度というのは、一年、二年とかいう臨時的な措置ではなしに、第一の措置をとるのか、あるいは第二の措置をとるのか、こういうことを私は言っているわけです。これは第二の措置をとったというのですが、この激変緩和の措置は予算上の措置として調整交付金としてこれからも制度として続けていく、こういうふうに理解をするが、よろしいか。
○三浦政府委員　私ども、これは年次的に段階を追って激変緩和を解消していこうということで当面三年ぐらいと考えておりましたけれども、これからの負担の状況、そういうものも勘案いたしまして、またこれから予算折衝その他のときにはいろいろ努力はしてまいりたいと思っております。
○大原（亨）委員　いま局長はやや前向きな答弁です。これは一年、二年、三年間で終わるというよりも、長崎、広島各自治体は被爆者を抱えておる、人口等においてそうですが、それぞれ基本懇が答申を出しているのですが、地域的な社会福祉で被爆者をお互いに守っていく必要があるというところがあるわけです。そういう独自の措置を政府の縦割りの行政の中でとってきておる、諸制度との間の地域における受けとめ方として、特別の被爆者対策をやっておるわけです。
　これは努力をしておるわけですから、この問題の負担があるということを前提で考えるならば、激変緩和の措置が一年、二年、三年で終わるようなものではなしに、この制度の中で考えて、私が第一のカテゴリーと第二のカテゴリーの問題を議論いたしましたが、そういう趣旨からいっても、国家補償的な精神を背景とするという場合には、そのことによって自治体がたくさんの負担を負うということではなしに、これは基本的な問題として国が負担をする。調整をする、あるいは法律を仕組みを変える、第一か第二かの問題は別にして。
　そういうことで引き続いてこの予算上の調整交付金の制度というものは制度として存続すべきであると思うがどうか、わかるという点についてひとつ前向きの明快な答弁をいただきたいと思います。（「これは問題だ」と呼ぶ者あり）これは前から議論しておることですから、こういう雑音には惑わされないで答弁してもらいたい。
○森下国務大臣　今回の老人保健法の御審議、参議院でやっておりますけれども、その中で地方負担五％、それが長崎、広島、四県市に大変な御迷惑と申しますか御負担をかける、これは事実でございまして、いま御指摘の内容につきましては、負担増になります分については段階的に緩和をしていくというわけでございますが、この法律を施行さしていただきまして、その内容をよく検討いたしまして、大原委員の御指摘のような方向に調整をしていきたい。結果がまだ出ませんから、やってみないとわからないという点も実はあるように私は思います。ただ、考え方といたしましてはその方向で検討していきたい。これは法案がまだ通っておりませんので明言はできませんけれども、御趣旨はよくわきまえておるつもりでございます。
○大原（亨）委員　これは老人保健法案があるなしにかかわらず、第二段階の政策的な――この前、法制局は政策的な問題だ、こう言ったのだから、法律的にどれが優先しなければならぬという問題じゃない、こういうふうにはっきり言っているわけだから、そのことは皆さん聞いておられるでしょう。ですからこれは政策上の問題だとするならば、あの老人保健法のような組み立て方をすることはいけないと思っておる。だからあの老人保健法はそこだけでもだめだ、こう言っておるのだが、百歩譲ってそれが通ったとしても、予算上の措置として激変緩和といったって、三年間で緩和できるわけはない、被爆者は現に存在するわけですから。それで被爆者の方々がなくなるということはないわけだ。治癒するとかということ等含めて、死没等を含めてなくなることはないわけですから、緩和措置というのは被爆者や自治体の立場に立って見た場合には、これは基本的な問題であるという点で、局長、大臣はいまだかつてない前向きの答弁をされたと思うのですが、この点はそういう事実を踏まえて、いままでの経過を踏まえて、あるいは被爆者に対する補償を踏まえて、その立場を踏まえながら十分前向きで取り組んでもらいたいということを私は希望いたします。大臣の簡単な答弁を。
○森下国務大臣　ただいま御発言されました御趣旨に沿ってやっていきたい、このように思っております。
○大原（亨）委員　原爆被爆者の中で認定被爆者は何人ありまして、その中でケロイド関係は何名ですか。
○三浦政府委員　いま医療特別手当を支給している方は、昭和五十六年三月三十一日現在で二千二十八名いらっしゃいます。ケロイド関係の方はその中に百七十二名おられます。
○大原（亨）委員　それで、医療特別手当の疾病別受給者数というのは私もいただいておるのですが、医療特別手当の疾病別と言うのは、俗に一言で言うと認定被爆者のことでありますけれども、それが二千二十八名ですね。これはこの二、三年の傾向を見てみますと、毎年ふえているのですか、減っているのですか。亡くなっている人を含めて、新しく認定される人はどういう状況でございますか。
○三浦政府委員　昭和五十五年度が二千二十四人でございます。それから、五十六年度が二千二十八人、四人ばかりふえております。このうち新規の受給者数というのは昭和五十五年に百名おりまして、昭和五十六年には百三十名ございます。
○大原（亨）委員　そうすると、あなたはお医者さんで専門家だけれども、どういう方が新規に認定被爆者になるのですか。それは大体常識的というか傾向的でよろしい。
○三浦政府委員　医療特別手当の疾病別の受給者数の中身を見てみますと、一番多いのは造血機能の障害の方でございます。――ちょっと御答弁を変えて恐縮ですが、昭和四十八年の六月から五十七年七月の間の原爆医療法の八条一項の現在の認定の状況を見ますと、認定総数が五百四件で、悪性新生物、がんが大体三二・三％を占めておりまして、だから一番多いわけでございます。それから肝臓機能障害が二九・六％、それから外傷性疾患が二五％ということでございまして、最近ふえているというのはがん関係の患者さんがふえているようでございます。
○大原（亨）委員　認定被爆者は明らかに国家補償だというふうに最高裁その他も具体的に指摘をしているし、七人委員会もそういう意味のことを指摘をしているわけです。根っこから国が医療費を見ているわけです。それから医療特別手当、ことしは十万円、これは一カ月おくらしてけしからぬけれども、十万円ということになっているわけですね。十万円台に入ってきました。これは援護法とか国家補償とかいう場合には中心的な制度でありますが、私もしばしばやったのですけれども、その認定制度というものが問題ではないか。お医者さんが専門的にチェックしていくのはいいのですが、しかし疑わしい場合でもその可能性が強いものについては認定患者に入れていくようにしないと、実際上認定制度というものが生きないのではないか。
　がんを中心に新しい患者がふえているということについては御答弁がありました。
　たとえば、私が以前指摘をいたしまして検討していただくことになっているのですが、あるお母さんが原爆小頭症児を抱えておられるのです。原爆小頭症が認定患者の中に入ることは御承知のとおりこれははっきりしている。この中に一項目入っております。小頭症の患者を妊娠しておられたお母さんが放射能をたくさん受けたから原爆小頭症になったのであって、ですから母体も放射能をたくさん受けておられるが、原爆症という決まった概念はないのに、原爆認定の申請をしてもなかなか受理しない。受理されたときには、ついせんだってそのお母さんは死んだ、こういうことであります。原爆小頭症児を出産したお母さんはそのときすでに認定患者としてそういう観点で制度の適用を受けるような仕組みにしないと、認定患者というものが国家補償の精神に基づいて運営されるということにならないし、百歩譲っても、七人委員会のそういう答申の趣旨にも合わない。私が指摘をいたしました点は最近のそういう認定の方法について取り入れられておりますかどうですか、お答えいただきたい。
○三浦政府委員　原爆小頭症の赤ちゃんを産んだお母さんがいま自動的に認定患者になるということはないわけでございまして、認定疾病は医療審議会の御意見、専門の先生方の御意見で決めてやっておるわけでございます。もし何かの疾病がございますればこれは別でございますが、小頭症の赤ちゃんを産まれたお母さんが自動的になるということはいまはございません。
　ただ、こういう方は非常に近距離被爆者でございますので、恐らく保健手当等は支給されておるのじゃないかというふうに考えております。
○大原（亨）委員　だからそういう疾病について原爆症は因果関係ありという判断に基づいて認定申請しておるのだけれども、審議会にかけるとずっと順送りになって死んだときに認定された、こういう例があったということを私は指摘したことがある。
　ですから、たとえばそういう小頭症児を産んだお母さんはいろいろな症状が出てくるわけですけれども、その症状については、医者の固定的な概念による認定ではなしに、そのおそれがあるという観点で認定するというふうな枠の広げ方をしなければいけないのじゃないか。余り狭く狭くしておくと、人数は若干変わっている状況はありますけれども、ふえている状況もありますが、しかし、それは実情に即さないのではないか。
　従来から問題ですが、健康管理手当の対象となる十二の疾病、厚生大臣が指定しております、関連疾病とも言いますが、そういう場合に、認定疾病の範囲に入れるという人がかなりいるのではないかと私には思われる。というのは被爆者から放射能をたくさん受ける立場にあった、距離その他の条件もそうですが、そういうことを考えた場合に、認定制度についてもう一回――いままでのマンネリ化と言ったら専門家は怒るでしょうが、それをいままでの経験に基づいて少し認定制度の幅を広げるという考え方を持つことはできないか。
○三浦政府委員　原爆小頭症の赤ちゃんを産まれたお母さんにつきまして、何か健康障害があれば別ですが、現在は健康であれば認定できないわけでございます。ただ、先生そういう御提案がございましたので、原爆医療審議会を開かれるときに、先生方に先生の御趣旨もお伝えいたしまして、一度御意見を開いてみたいと思っております。
○大原（亨）委員　先ほどちょっと取り上げましたが、認定患者の中でケロイドの人が百七十二名、これはかなりの数を占めるわけです。熱傷瘢痕異状、ケロイドの方がふえているわけですが、どういうことを基準にして認定しておりますか。
○三浦政府委員　ケロイドを有する患者さんにつきましては手術をする、その手術をしますと当然治癒能力の障害が起こってまいりますので、これはそういう障害が生じるということで認定をしておるということでございます。
○大原（亨）委員　たとえば原爆を受けて十回も二十回も手術をしても瘢痕が、傷跡がなくならないですね。やけどの跡がなくならぬでしょう。そういう人は何回やってもなくならぬので、ずっと手術を続けている人を一定の基準で入れているんですか。
○三浦政府委員　ケロイドにつきましては、そのケロイドそのものが認定の対象になっているわけではございませんで、手術の結果、原爆放射線によると思われる治癒能力障害が生じるという方について認定しておるということでございます。
○大原（亨）委員　従来言われました顔面とか体の外に見えるところとか、場所によっての判断はしておりますか、しておりませんか。
○三浦政府委員　ケロイドそのものにつきましては、場所に限らず認定をしておりません。この認定というのはあくまでも原爆によります放射線による健康障害ということでございまして、ケロイドというのは熱線による障害でございます。したがいまして、一般の焼夷弾を受けたということの関係等、いろいろな比較もございますので、ケロイドそのものについてはその場所のいかんを問わず認定はしておりません。（大原（亨）委員「していない」と呼ぶ）はい。現在認定はしておりません。
○大原（亨）委員　場所によって、顔面とかそういう部分に、たとえば婦人でも男でもそうですが、顔面を、熱傷を受けましたら、何回も手術をしても治らない、他の皮膚を当てる、こういうようなこと等で、たとえば結婚できない、就職に差別ができる、こういうことも考えてそれに対する対策を立てるということを議論したことが一時あるわけですが、そういうことは考えていないわけですか。
○三浦政府委員　先ほど申し上げましたように、これは何回も手術をして治癒能力障害があってなかなか治らないという方については認定をしております。ただ、その場所による区別というのはしておりません。
○大原（亨）委員　治癒能力障害があるというのはどういうことですか。
○三浦政府委員　要するに、放射線を浴びますとなかなか治りにくいということがございます。手術をしても、普通の患者さんと違ってなかなか傷もくっつきにくい、そういう治癒の能力障害、そういう方については救済をしておるということでございます。
○大原（亨）委員　きょうは援護局も出てもらっておるのですが、そういう認定患者とかそういうケロイドその他で治癒能力の障害があるのは、援護法の適用あるいは障害の級の適用、そういうものは、この原爆医療法の結果というものはこれを見てやっておるわけですか。
○北村政府委員　原爆を受けました軍人軍属等につきましては、援護法の障害年金、遺族年金などの裁定を行いますに当たっては、その原因が原爆医療法によります認定疾病であれば、原爆被爆との関係に因果関係があると認定をいたしております。認定疾病以外の疾病により死んだというような場合につきましても、生前の治療、それから療養の状況等の客観的資料によりまして因果関係が認められる場合には、援護法によりまして処遇をいたしております。
○大原（亨）委員　それでは認定問題につきましては、やはりいままでの惰性だけではなしに、原爆症とは何かということの研究は進んでいるわけですから、それらの成果を踏まえながら、実績を踏まえながら、ぜひこの改善措置をとってもらいたい。それは国家補償的な精神、国家補償の精神というようなことを口先で言ってもだめなんで、これはやはり原爆との因果関係についてはそんなに簡単に医学上解明されている問題ではないわけですから、これはいろいろな長い医学の経験を積んで出てくるわけですから、ぜひこの審議会の運営を含めましてやってもらいたい、こういうことであります。
　それから次に、森井委員の質問にあったわけですが、放影研のあり方の検討の問題です。放影研のあり方の検討の問題については三回目をやられたわけですが、これは何回ぐらいやりましたら済みますか。
○三浦政府委員　去年から始めましていままで三回、実はきのう三回目をやったばかりでございますが、これからひとついろいろ研究所あるいは病院の機能を有機的に連携していこうということと、それからお互いに役割り分担をひとつつくっていこうじゃないかということ、それからもちろん広島の研究所の移転の問題も含めましていま検討しているわけでございますが、きのう一応総論的なまとめをすることになりまして、これは部会長の方に一任されたわけでございますので、総論的なまとめは間もなく出てくるんじゃないだろうかと思っております。後それを携えて、ひとつ長崎と広島へ一度行って現実に現地を見てみよう、こういうお話がきのう出ておりました。
　したがいまして、ひとつ五十七年度あるいは五十八年になりますか、とにかく早い機会に御意見をいただこう、こう思っておるわけでございます。
○大原（亨）委員　これは三回ほど検討会は運営されておるわけですが、どうも密室の中でやられておる、こういう印象がある、こういうふうに言われておる。密室でやるのが多いわけでありますが、これはやはり被爆者の意見等も聞いたらどうだ。というのは、放射線の影響を研究しまして、そして治療とかあるいはいろいろな対策に役立てるということについては、やはり総合的にやれというのをしばしば本委員会でも決議しておるわけです。ですから、そのことを考えながらやってもらいたい。
　でないと、歴史的にはアメリカとの関係で、これはアメリカの占領軍がつくったんです。ですから、モルモットだという、そういうことがずっとあるわけです。ですから、たとえばネバダで実験しますね、あるいは核を使うといういろいろな想定でやる場合に、この結果というものは生きておる、使われておる、こういうように言われておる。しかしながら、被爆者を本当に治療したりあるいは治療法を研究したり、政策をやる場合に、これは生かされておらぬというのが伝統的な意見ですからね。それは順次克服をされて、そして経営形態も変わってきたわけです。日米の口上書等で変わってきておるわけですね。
　ですから私は、これは放影研のあり方をどうするかということは非常に大切な問題ですから、今井さんも行ってみえられたことがあるらしいですけれども、これは七人委員会も前向きにやっておるわけです。やはり唯一の被爆国であって、放射能の影響というのは、いまいろいろ質疑応答しておりますが、私どもの想像できないことがたくさんある、こういうことですから、二世、三世の問題を含めまして、影響については日本は唯一の被爆国として責任ある、独自のそういう研究と施策をとるべきである、こういう答申があるわけですから、これは委員会に直ちに入れるということ等ではなしに、被爆者等の意見等も聞いた上で、この問題については対処するようにしてもらいたい。
　いかがですか。
○三浦政府委員　放射線影響研究所には地元の連絡協議会という組織があるわけでございまして、この中には被爆者の代表の方も入っておるわけでございます。したがいまして、被爆者の意見を反映するということは、これはもう可能なことであるわけでございますので、十分私どもその辺の御意見も吸い上げながらひとつやってまいりたいと思っております。
○大原（亨）委員　それから去年状況調査、実態調査の予算を組まれたわけですね、一千万円を超えて。この予算額と予算を使用された経過についてお答えをいただきたい。
○三浦政府委員　被爆者状況調査のことだと思いますが、これにつきましてはアンケート調査のようなもので、医療保険の加入状況だとか職業だとか収入、健康状況、健康診断の受診状況あるいは手当の受給状況、それから日常生活の状況というのは、これは六十歳以上の方々に対して行っております。それから被爆時の同居家族の状況、こういうことをアンケート調査のかっこうでいまやっておるわけでございまして、これはいま集計中でございます。まとまりましたら御報告申し上げますが、この中身につきましてはちょっとここに資料がございませんので、後ほどまた御報告をさせていただきたいと思います。
○大原（亨）委員　それで一千三百万円を使ったわけですか。
○三浦政府委員　この予算は一千三百万円でございます。
○大原（亨）委員　どういう目標で調査するのですか。それは何のために調査するのですか。
○三浦政府委員　この被爆者状況調査につきましては、被爆者の健康状況、それから生活状況、こういったものを調べまして被爆者がいま置かれている状態を把握したい。それでまた今後のいろいろな行政に生かしていきたいということもございますし、また広島、長崎両市が行っています復元調査とかあるいは被災調査、こういう被爆の実態を明らかにするような調査にも役立てていただきたい、こういうことでいまやっておるわけでございます。
○大原（亨）委員　しかし、前あなたが答弁されたものは、現在の被爆者の生活状況を中心にアンケート調査をしておられるという答弁でしたよ。それでたとえば、復元調査その他というのは私どもが言い、かつ国会で附帯決議で何回もなっているように、被爆の実態、死没者の実態――死没者の実態すらわかっていない。いろいろなデータがあって、警察のなにもあれば、あるいは軍管区の発表もあれば、あるいは米穀通帳の問題もあれば、いろいろなのがあるのです。ですから、そういうことを含めて総合的に調査をするのではないのですか。どっちが本当ですか。
○三浦政府委員　何分大分前のことですからこの調査も非常にむずかしいわけでございまして、できれば私ども非常に詳しく欲しいわけでございますが、この中で健康状況とか日常生活の状況というものを何とかつかんでいきたいという気持ちでいまやっておるわけでございます。
　また、この結果が出ましてもっと何かこういうことをやればよかったということもございましたら、これはまたその段階で考えてまいりたいと思っておりますが、非常に前のことでございますので、調査自身がまことにむずかしゅうございます。
○大原（亨）委員　唯一の被爆国であるから被爆の実態について国は可能な限り完全に把握すべきである、こういうことで、たとえば全部の調査、死没者調査等をしようと思いますと、五十五年段階で国勢調査はもう済んでいるのですから全部の国民にわたって調査しなければいかぬ。そういうふうにケースワーカーも訓練しなければいかぬ。でなければ全体的な掌握というのはできないわけです、全部散在しているわけですからね。そうしないとダブってしまうわけです。それはなかなかしないと言う。何回も議論してしなかった。
　であるとするならば、いままでのいろいろな資料を集計して、そしていろいろ科学的に、社会的に考え得る判断としてはこういう状況であったのだ、死没者はこうなんだ、第一段階での瞬間的な死没者や、順次こういうふうな段階に置かれてこうだったんだというふうなこと等については、少なくとも国としては、唯一の被爆国であると言うならば広島市や長崎市だけではなしに一つのデータを持つべきである。それは核の廃絶の上からも持つべきである、こういうことであったわけです。私はそういうことをやるのかなと思った。そうしたら、いまの質問やさっきの話を聞いていますと、現在の生存者についての生活を中心としたアンケート調査をやっておられる。
　であるとするならば、将来医療法と生活援護等の関係を含めて、所得保障の関係を含めて援護法を考えるための基礎データを考えておられるのかどうか。死没者については死没者、生存者については生存者、こういうふうな目標で一千三百万円の予算を使われたのかどうかと私は問題点を持つわけですが、いかがですか。
○三浦政府委員　原爆被爆者の調査につきましては、被爆後三十六年経過しておるわけですから、なかなか正確な調査を行うということはむずかしいわけでございますが、今後ひとつあらゆる機会をとらえてこれはやってまいりたいと思っておりますが、何分五十六年度の調査結果を見て、また今後一体どのくらいいろんな調査が把握できるだろうかということも踏まえて、検討をさせていただきたいと思います。
○大原（亨）委員　原爆医療法はかなり日本の制度としては進んだ制度なんですね。老人保健法も包括医療というふうなことを言う。保健ヘルスサービスということを言って予防から健康管理から治療からリハビリ、全部総合的にやる、こういう話です。これは健康管理についても所得保障を含めてやっておるわけです。それから、治療についてやっておるわけです。それから、たとえば在宅患者の看護についてもやっているし特別養護老人ホームもやっているわけです。しかし、それが本当に全体として有機的に役立っているかどうかということを、放影研の問題を含めて総合的に再検討する段階に私は来ていると思うのです。それがこの法案の持つ、いわゆる実質的な援護法的な問題の内容の一つの柱であると私は思うわけです。ですから、そういう点から言いますと、まだまだ問題点がたくさんある。
　たとえば特別養護老人ホームで一生を終わるのか、これはおかしいのです。やはりリハビリテーションで帰ってこなければいけない。家庭復帰で、家庭で一生涯を終わるのが一番いいわけであります、在宅ケア中心で。
　そうすると、介護手当とか家族介護の問題もあるし、ホームヘルパーの関係もあるわけですね。たとえばホームヘルパーの例をとってみますと、被爆者についてどういう状況でございますか。
○三浦政府委員　ただいま、家庭奉仕員の派遣事業の現況と申しますのは、これは日常のお世話を行っておるわけですが、主としてこれは老人福祉法によります老人家庭奉仕員の派遣によっていまやっておるわけでございます。被爆者の家庭奉仕員の派遣事業というのは、老人家庭奉仕員派遣事業によってカバーできない六十五歳未満の者を対象として補完的にやっておるわけでございまして、これからも少し各地の実情などを踏まえて強化をしてまいりたいと思っております。