Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邊政府参考人　生成系ＡＩの危険性につきまして、認識をお答え申し上げます。
　生成系ＡＩにつきましては、一定の誤り情報が含まれるといった問題のほかに、例えばフェイクニュースで世論をあるいは情報を操作するとか、あるいは偏ったデータだけを学習して偏った情報を提示するようなＡＩの存在とか、あるいはセキュリティーですとか個人情報保護の観点での懸念というのが考えられます。
　このうち、誤った情報を提示するとか、あるいはフェイクニュース、フェイク画像などにつきましては、最近の生成ＡＩは非常に表現能力が高くて、もっともらしさが高いものですから、利用者がそれを感知しにくいという問題があると思います。
　また、セキュリティーあるいは個人情報につきましても、利用者が関心事を文章で入力していくということがございますので、懸念があるというふうに認識しております。
○斎藤（ア）委員　情報操作の部分の懸念に関してはまた対応してほしいという件に関しては先週防衛省の方にも申し上げましたので、今日は情報漏えい上のリスクについてもう一つ確認をしてみたいと思うんですけれども、これは、質問をする際に様々な情報を入力してしまって情報漏えいするかもしれないということで、企業でも警戒感を高めて、利用上のガイドラインなどを作ろうとしている企業もあるというふうに報道されています。
　この情報漏えいのリスクに関して、政府の方での対応をどう行うのか。例えば、省庁の人が何か調べ物をする際に、誤って情報を入れた中に機密情報が紛れてしまっているという、そういったリスク等もあると思うんですけれども、そういったリスクに対してどう対応していくのか、教えていただければと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　生成ＡＩの活用は、一般的に業務負担の軽減等につながり得るものでございますけれども、一方で、利用に伴う様々なリスクも考えられるところでございます。情報漏えいリスクもその一つでございます。
　政府においては、業務で取り扱う情報の漏えい等のリスクに対応するために、必要なサイバーセキュリティー対策を政府統一基準として定めております。同基準では、職員が要機密情報を取り扱う場合には約款型の外部サービスは利用できないとしておりまして、チャットＧＰＴのような生成系ＡＩがこの形態でサービス提供される場合には、同基準が適用され、要機密情報は利用できません。
　また、要機密情報を取り扱う場合であっても、業務上の必要性や外部サービスの利用に伴うリスクを踏まえた上で利用の可否を判断する必要がございます。
　こうした基準を踏まえて、生成ＡＩの特性の把握やリスクの精査をしながら、関係省庁において、望ましい利用の在り方について必要な検討を行っていくこととしております。
○斎藤（ア）委員　その上で、機密情報を取り扱う業務を行う際にはスタンドアローンの隔離されたコンピューターを使うというようなセキュリティー対策を取っているんでしょうけれども、これも先週ちょっと申し上げたんですけれども、国会答弁を作成する際に、この答弁者、作成する人というのは、チャットＧＰＴを今活用できる状態なのかどうなのか、ちょっとピンポイントですけれども、教えていただきたいと思います。
　各省庁違うのであれば、内閣官房、内閣府でもいいんですけれども、対応を教えていただければと思います。
○渡邊政府参考人　国会答弁での活用につきましてお答え申し上げます。
　基本的には全省庁統一のルールがございまして、こういった外部サービスにつきましては、基本的にはもちろん情報漏えいとかそういうことをしないという形で、基本的には一定の範囲での了承を得た上でないと使えないということになっておりますし、当然のことながら、使う場合であっても、情報漏えいがないように留意しながら使うということになっております。
　その上で、国会答弁につきましては、現時点では、一般的な使われ方は、まず、危険性がないということに加え、国会答弁の参考となるようなデータの検索ですとか、そういったことで使える可能性があるのではないかというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ちょっと時間がなくなってきて、最後の質問になると思うんですけれども。
　このチャットＧＰＴといったＡＩを国会答弁で活用する際に、一つは、機密情報管理上どうなのかという問題はもちろんあると思うんですけれども、それとは別に、国会の答弁をＡＩに一部でも頼って作成することが本当にいいのかどうなのかというもう一つの問題が、こちらの方が大きいと思う、まあ、どっちも大きいですけれども、もう一つの大きな問題があると思っています。
　国会の質疑というのは、私も初めて質疑する際に、先輩議員に国会質疑は真剣勝負だと言われて、質疑のやり取りの中で国の方針が決まったり、あるいは明らかになったり、そういった質疑を経てこの国の歴史が一応つくられているということでございますので、その一部でもＡＩに頼って答弁を作成するということが本当に国の方針を決めるこの国会の場であっていいのかということは、私は、丁寧に議論をしてから、あるいは国会にもしっかりと説明をしてから、了承を得てからそういった方針というのは決めていただきたいので、なし崩し的に活用するということはあってはならないというふうに考えております。
　どう活用していくのか。危険性を排除するための対策というのは様々あると思います。より正しい回答ができるＡＩを作ったり、ＡＩで作られたものなのかが分かるような回答の仕方を、ルール作りだとか、そういった方法はあると思うんですけれども、それ以前に、どう活用するかというのは、それぞれの主体、それぞれの関係者が議論して決めていかないといけない問題だと思っています。
　特に国会答弁に関しては、まずは、代表者で選ばれた我々がいるこの国会でしっかりと確認を取ってからしていただきたいと思うし、私は個人的には反対なんですけれども、あくまでそこは慎重に対応を検討して、了承を得てから活用するようなことが進んでいくように対応を求めたいと思いますので、是非防衛省の方でも検討いただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今朝、東京にいる伊良部島出身の私の同期生から電話がありまして、島で起こった事故について、本当に嘆き悲しみ、何でああいう事故が起こったんだという訴えがありました。
　改めて、亡くなられた隊員の皆様に御冥福をお祈り申し上げるとともに、残された隊員の捜索活動にも全力を挙げ、そして、今度の事故の原因の究明、島の人々の不安を取り除くための再発防止、こういうことに全力を挙げていただきたい、このように思います。
　安保三文書に関わって、敵基地攻撃能力の保有について質問をします。
　今月四日の本会議で、敵基地攻撃能力の保有とアメリカのＩＡＭＤとの関係について質問をしましたが、総理からは具体的な答弁はありませんでした。
　まず、防衛省に改めて確認しますが、そもそもデータリンクとはどういうものか、自衛隊や在日米軍が保有する装備のうち、データリンクによる情報共有が可能なものはどれか、これを説明していただけますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、まず、データリンクの概要でございます。
　一般に、データリンクと申しますのは、艦船等に搭載された互いのコンピューターを無線通信回線で接続いたしまして、レーダー等で収集した航空機等の位置に関する情報、こういった情報等につきまして、相互に送受信することにより情報を共有するシステム、このようなものをデータリンクと呼んでおるところでございます。
　データリンクをこのように有して情報共有が可能な自衛隊の装備品、これを全て御明示することは困難でございますが、主要な装備品を申し上げますと、例えば、自衛隊の防空システムにおきましては、海上自衛隊のイージス護衛艦、航空自衛隊のレーダーサイトやＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機、あるいは防空のミサイルでございますペトリオットミサイル、こういったシステムの間で、データリンクのネットワークによる情報共有、こういうことが行えるところでございます。
　また、米軍との間でもこういったデータリンクによる情報共有は可能でございますけれども、御指摘にありました在日米軍の装備品につきましてお答えすることは、相手国との関係もございますので困難でございますのを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　今の答弁の最後は、Ｆ35戦闘機や無人偵察機グローバルホーク、これもデータリンクの機能を持っているかどうか聞こうと思ったんですが、その点、いかがですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、米軍の装備ともデータリンクで情報共有というのは可能なのでございますが、具体的に一つ一つ、どの装備が可能になっているかということについては、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　私の質問を先取りして答えているので次の質問になかなか行きにくいんですが、ただ、もう一回はっきりさせたいんですが、在日米軍との間でデータリンクによる情報共有、これはどのような場合に行ってきているのか。ミサイル防衛の共同訓練や北朝鮮の弾道ミサイル発射に共同で警戒監視する場合などでは行っている、このように理解しているんですが、それはいいですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　実運用における自衛隊と米軍とのデータリンクによる情報共有、こういう実績などについては、自衛隊の運用に関わることでございますのでなかなかお答えすることが難しいということは御理解いただきたいと思いますが、その上で、日米共同訓練などにおきましては、必要に応じてデータリンクによる情報共有を実施しております。
　最近の主な訓練としては、本年四月に、四日から六日におきまして、米海軍と海上自衛隊の間で、各種の戦術訓練の中で情報共有の訓練もやっておることがございます。そしてまた、昨年の八月の八日から八月十四日、ハワイの周辺で、日、米、豪、韓、カナダのミサイル警戒演習、パシフィック・ドラゴン二〇二二というのがございまして、海上自衛隊、米海軍、オーストラリア海軍、韓国海軍、そしてカナダ海軍の間で、弾道ミサイルの模擬標的等の追尾に係る情報共有、このような訓練なども行っているところでございます。
○赤嶺委員　データリンクは、訓練では盛んに行われていると。
　共同交戦能力、ＣＥＣ、これはどういうものでしょうか。自衛隊や在日米軍のどの装備に導入し、今後、導入を計画しているのか、また、費用はどれだけかかるものなのか、これも説明していただけますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　共同交戦能力、ＣＥＣでございますが、このＣＥＣとは、複数のイージス艦等の間で捕捉した目標情報をリアルタイムで共有することにより、遠距離の目標を早期に探知し、対処するためのシステムであり、海上自衛隊におきましては、イージス護衛艦「まや」及び「はぐろ」のみが装備しているところでございます。
　もう一方、ＣＥＣによる情報共有が可能な在日米軍、米軍の装備品等につきましては、相手国との関係もあるためお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
　今後のＣＥＣを搭載する艦艇の導入計画に関しましては、イージスシステム搭載艦の整備に令和五年度予算から着手しているところでございます。
○赤嶺委員　早期警戒機Ｅ２Ｄにも導入を検討しているということが報道でありますが、これはどうなっているんでしょうか。
○土本政府参考人　ＣＥＣを搭載するＥ２Ｄの機数や取得時期、全体像に関しましては、ＣＥＣ搭載に関する経費やスケジュールに係る米側との調整結果も踏まえつつ、今後検討していきたいというところでございます。
○赤嶺委員　ＣＥＣによる情報共有、これは在日米軍との間で行ってきているんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　実運用における自衛隊と米軍との共同交戦能力、ＣＥＣによる情報共有の実績につきましては、自衛隊の運用に関わることでございますのでお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、先ほどお答えいたしましたように、訓練におきまして申し上げますと、訓練におきまして共同交戦能力による情報共有を行った実績はございません。
○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、安保法制の審議の際に、そのときの委員長は浜田防衛大臣でした。
　当時、防衛大臣は中谷さんで、次のように述べています。
　「他国からのミサイル攻撃に対して我が国を守る上におきましては、我が国自身のミサイル防衛システムもございますが、米国のミサイル防衛システム、これと共同で警戒監視をし、実際に攻撃を受けた場合には共同で迎撃をするというシステムができ上がってきております。」「我が国の防衛につきましては、自衛隊自身も対応しますが、日米安保体制によって日米共同対処、これガイドライン等でも平時から有事に至るまで共同で対処するということになっておりました。特にミサイルの防衛につきましては、我が国だけでは対処できないということで、日米合同でそのイージス艦にしましても実際の場合には日本海で共同対処をする、」このように述べています。
　改めて確認しますが、ミサイル防衛については日米が共同で対処するという見解、これは今も変わりはないですよね。
○浜田国務大臣　弾道ミサイルによる攻撃を含め、我が国に武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第五条に基づき、日米両国が共同して対処することについては、これまで国会等の場で説明を差し上げてきており、この見解に変わりありません。見解に変更はありません。
　なお、その際、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは当然なことであります。
○赤嶺委員　変わらないということでありました。
　日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば、日本が購入するトマホークは自衛隊のイージス艦に配備されます。ミサイル防衛のために展開している日米のイージス艦が同時に敵基地攻撃も行うことになるわけですから、当然、敵基地攻撃も日米共同で行うことになると思いますが、いかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に策定いたしました国家防衛戦略に記載しておりますとおり、反撃能力につきましても、先ほど御議論がありました弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。
　この点、我が国の防衛のためには、日米両国が共に可能な限りの努力を行いつつ、連携して対応していくことは当然であることから、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。
　日米間での協力内容としましては、例えば、情報収集、分析などについて検討が必要と考えておりますが、こうした協力内容につきましては今後日米間で議論していくということにしておりまして、また、自衛隊の運用に関わる事柄でございますので詳細をお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　アメリカは今、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを構築しようとしております。政府も、敵基地攻撃能力の運用に当たっては日米の連携が重要と述べ、統合防空ミサイル防衛を強化するとしています。
　政府は、アメリカのＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だと説明しておりますが、現実に進んでいるのは、イージス艦を中心とした攻撃と防御の両面からの日米の連携強化です。そのことをアメリカはＩＡＭＤと言い、日本は統合防空ミサイル防衛と言っているということであります。
　実態は一つです。それを全く別物という説明は、これは事実と反するのではありませんか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、政府が決定いたしました反撃能力の保有、これは、弾道ミサイル等の技術の向上、そして運用能力が飛躍的に向上している中で、あくまで我が国を守り抜くために必要な最小限度の武力の行使のために必要な能力として保有することとしたものでございます。
　そして、これは、有効な反撃を加える能力を我が国が持つことによりまして、相手に攻撃を思いとどまらせ、武力攻撃そのものを抑止することを目的としております。
　すなわち、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国が有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によりまして、相手方が我が国をミサイル攻撃する、その抑止の効果を、やめさせようというその抑止の効果を得られるものだと考えておるところでございます。
　このように、ミサイル防衛網と反撃を加える能力、これが二つ相まって、我が国に対するミサイルの攻撃を防止するためのものでございます。
○赤嶺委員　ですから、私が聞いたのは、アメリカのＩＡＭＤとは全く別物という政府の答弁が続いているわけです。これは事実に反するのではないかということです。
　ミサイル防衛は、日米のイージス艦が共同対処するというのが従来の政府答弁です。そのイージス艦にトマホークを配備して、日米間の調整要領も作って、敵基地攻撃も行っていくことになるわけです。それをアメリカはＩＡＭＤと呼んでいるわけです。
　しかも、安保三文書を見ると、統合防空ミサイル防衛の英訳は、アメリカと同じＩＡＭＤとなっています。にもかかわらず、アメリカのＩＡＭＤと全く別物だという説明、これは事実と違うのではないかということをただしているわけです。
○増田政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、日本が、我が国が導入いたします反撃能力は、あくまでミサイル防衛網と一緒になりまして相手国からのミサイル攻撃を抑止する、そのために持つものでございます。
　我々は、そのような考え方で、我々独自の考え方で、このようなミサイル防衛網と反撃能力による抑止を目指した考え方を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　何だか日米がそれぞれが独立した指揮系統に従って行動するかのような言いぶりですが、日米が共同でミサイル防衛に当たるときに、飛来する複数のミサイルにどのイージス艦が対処するのかを瞬時に決めなければならないはずです。
　指揮系統がばらばらでは瞬時の判断などできないと思います。どうやって判断するんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　日米は独自の指揮系統に従ってそれぞれ作戦行動を行うということは、これは我々の大原則でございますし、アメリカとも共通の理解でずっと来ているところでございます。
　その上で、日本の防衛に当たりまして日米が共同で対処するということも、これは日米防衛協力のガイドライン等で定まっていることでございまして、その共同の対処行動をどのようにしていくかということにつきましては、日米間で調整を行っていくということでございます。
○赤嶺委員　調整を行っていく。ミサイルが飛んでくるときに、複数のミサイルに瞬時に対処しなければならないときに、日米で調整するとか話し合うとか、こんな時間はないですよね。あらかじめ指揮系統を一元化しておかない限り対処できないのではありませんか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　日米間でどのような共同の対処行動を行うかにつきましては、あらかじめ大きな方針、考え方を定めておきまして、その枠の中で個別具体的に、例えば弾道ミサイルからの防護をどうしていくかということが個別具体的に決まっていくということでございます。
○赤嶺委員　あらかじめ決めていると言っても、実態は、実際に戦闘になれば飛んでくる複数のミサイルを瞬時に撃ち落とす、それはやはり、共同対処の中でも、指揮が一つにならなければできない話であります。
　今、日本の国は、ミサイル防衛、敵基地攻撃能力でも大変危険な道を歩み出している。それは絶対にやめるべきだし、安保三文書は撤回すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○鬼木委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　若林　健太君　　　　太　　栄志君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の孤独・孤立対策推進法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、小倉国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の太栄志君、公明党の福重隆浩君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、太栄志君は十五分以内、福重隆浩君は十分以内、浅野哲君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　小倉　將信君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　太　　栄志君（立憲）　15分以内　小倉国務（孤独・孤立）
　福重　隆浩君（公明）　10分以内　小倉国務（孤独・孤立）
　浅野　　哲君（国民）　５分以内　小倉国務（孤独・孤立）、厚労
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、浮島総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、黄川田外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、宮内文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、孤独・孤立対策推進法案につきまして、小倉国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和五年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子　俊平君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　細田　健一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　内田　眞一君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　川崎ひでと君
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　金子　俊平君　　　　　杉田　水脈君
　　塩崎　彰久君　　　　　石橋林太郎君
　　津島　　淳君　　　　　井原　　巧君
　　若林　健太君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　津島　　淳君
　　石橋林太郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　川崎ひでと君　　　　　石井　　拓君
　　杉田　水脈君　　　　　金子　俊平君
　　武部　　新君　　　　　工藤　彰三君
　　古川　直季君　　　　　若林　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、副総裁内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、外務省大臣官房参事官片平聡君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官田部井貞明君、大臣官房審議官小杉裕一君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛装備庁長官官房審議官春日原大樹君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、大臣に、二月八日のこの財務金融委員会での大臣所信についてお尋ねをいたします。
　大臣所信は国会の都度やっていただいているんですが、今回の所信の中にはこれまでなかった表現が入っていた。それは、「有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠」、こういうくだりが入ってございました。今、防衛財源、倍増するんだという話がある中で、しかし、健全な財政を維持していくということも大事だということをあえて強調されたんだというふうに思います。
　そこで、お尋ねなんですが、有事、平素というふうにお話しされましたけれども、この定義はどういうことを意味するんでしょうか。また、財政余力というのはどういう意味でしょうか。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ただいまの、有事そして平素、財政余力という発言をしたわけでありますが、どういうような意味合いを持って発言したかという御質問であったと理解をいたします。
　有事と平素の示す意味につきまして一概にお答えすることは難しいわけでありますが、有事とは、例えば我が国に対する武力攻撃が発生した場合とか、経済財政運営上は、自然災害や感染症等が生じた場合も含め、財政需要が大幅に拡大し、平時、すなわち平素とは非連続的な対応が求められているような状況が想定されると理解をしております。
　そして、私が財政演説の中で申し上げた財政余力の確保とは、先述したような有事の際に、大幅な財政需要が増加するような場合にあっても必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持強化することでありまして、そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと理解しております。
　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」と記されているところでございます。
○櫻井委員　端的にお伺いしますが、財政余力というのは今どれぐらいあるんですか。
○鈴木国務大臣　我が国の財政状況は大変厳しいものがあるわけでありますが、しかし、市場においてそうした信認というものは得ていることができておりまして、市場においてはそうした資金を調達できる状況にある、こういうことであります。
　これを数字で、どれぐらいあるということをお示しするのはちょっと難しいんだと思います。
○櫻井委員　いや、市場で資金調達できるとおっしゃいましたが、本当の意味で市場から調達できているのかというと、そうではないんじゃないのかな。日本銀行が大量に国債を買っている、今、もう発行済みの半分以上を日本銀行が持っている、これで市場の信認を得ている状態とは到底言えないのではないのか。日本銀行の金融政策、新しい総裁はこの後いらっしゃるということでございますが、これから、来週また金融政策決定会合がございますけれども、そこで方針が変われば、それこそこの財政余力というのは実はもうほとんどないということになるかもしれないということで、ちょっとこの点は指摘をまずさせていただきます。
　それから、有事と平素の違いですけれども、感染症ですとか、あと物価高だとか、それから不況だとか、いろいろなことを言って、いつも有事になっているのではないのか。補正予算の金額を見ても、もう最近、何かすごい金額になっちゃっていますよね。十年前では考えられなかった、一桁多いような補正予算の組み方になってしまっているということで、いつも有事、有事と言っているから、財政余力を確保する平素がなくなっちゃっているんじゃないのか、こういう心配もするんですよね。
　ちょっとここをやっていると時間がなくなってしまうので、次の質問に行かせていただきますけれども、三月三十一日の閣議後の記者会見で、これは財務大臣の発言です、子供政策強化の財源について問われて、財源が一つの課題になるわけでありますが、その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要というふうに発言をされています。
　防衛力強化についても、恒久的な施策には恒久的な財源が必要という原則が当てはまるのかどうか、これを確認させてください。
○鈴木国務大臣　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。
　抜本的に強化される防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えております。
　総理も発言をされておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応してまいりたい、そのように考えております。
○櫻井委員　今確認させていただいたとおり、恒久的な施策には恒久的な財源というふうにおっしゃいましたが、ただ、実際のところを見ると、新たな防衛力整備計画に関する財源の確保という観点からしますと、歳出改革で一兆円ぐらい捻出するとか、決算剰余金の活用とか、防衛力強化資金、これは一発物で集めてきたものですよね、これで〇・九兆円確保するとか、およそ恒久的な財源とは言えないもので積み上げている。唯一恒久的だなというふうに思えるのが復興税の流用ということで、これじゃ、とてもじゃないですけれども、恒久的な財源を確保したとは言えないのではないのかなというふうに思います。
　ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　これは岸田総理の発言でございますが、衆議院予算委員会、一月三十日でございます。「現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきもの」というふうに答弁をされております。
　倍増させる防衛費の財源を安定的に確保する必要が生じているという現状、これは中国の戦略的な挑戦が理由というふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　昨年末に制定されました国家安全保障戦略におきましては、インド太平洋地域の安全保障環境と我が国の安全保障上の課題を認識した上で、我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などに対応すべく、防衛力を抜本的に強化していくこととされておりますが、これにつきましては、特定の国、地域を脅威とみなし、軍事的に対抗していくという発想には立ったものではありません。これは防衛省もそのように答弁をしているところであります。
　国家安全保障戦略に基づく防衛力整備計画では、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、今後五年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力整備の水準として四十三兆円程度が導き出されました。
　他方で、予算編成に当たっては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。
　抜本的に強化される防衛力につきましても、将来にわたって維持強化をしていかなければならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠である、そういうふうに考えております。
○櫻井委員　今の御答弁では、特定の国を名指しするものではないという御趣旨でございましたが、ただ、岸田総理は予算委員会で中国の戦略的な挑戦とはっきりおっしゃられているわけなんですが、そこが念頭にあるんだろうというふうに思います。
　その上で、本日お配りしております資料でございますが、日本と中国の名目ＧＤＰと、それから国防費、防衛費の推移をグラフにしております。折れ線グラフの方がＧＤＰの方で、棒グラフの方が国防費、防衛費ということになります。
　これを見ますと中国は確かに防衛費、国防費が増えておりますけれども、増え方を見ると、ＧＤＰの増え方の方が大きいわけですね。つまり、ＧＤＰに対する国防費の予算というのは必ずしも増えているわけではない。経済的な成長に伴って国防費も増えているというところです。
　ところが、我が国の場合は、ＧＤＰが増えていないという中で防衛費を増やそうとするからいろんなところで無理が出てくるのではないのか、こういうふうに心配をするわけです。
　我が国の経済的な停滞、特にこの十年間、第二次安倍内閣以降、実質ＧＤＰ成長率マイナスという状況です。この十年間で、日本と中国のＧＤＰの差はもう四倍に開いてしまっているわけなんです。これだけの経済力の差があるんだから、日本が国防費、防衛費で中国と競っても到底勝てないんじゃないのか、こんなふうにも考えるんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになる部分がございますけれども、昨年末に策定された国家安全保障戦略におきましては、中国の安全保障上の動向を含めたインド太平洋地域の安全保障環境と我が国の安全保障上の課題を認識した上で、我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などの安全保障環境に対応すべく、防衛力を抜本的に強化していくこととされているところであります。
　その上で、防衛省からも度々答弁があるとおり、我が国の防衛力整備は、特定の国、地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、その内容、規模については、あくまで、我が国への侵攻が生起した場合に同盟国、同志国と連携しつつ国民の命を守り抜けるか、防衛省においてシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証した上で導き出されたものでありまして、防衛費増加で中国と競っている、軍拡競争をしているというものではない、そのように理解をいたしております。
○櫻井委員　軍拡競争しているわけではないと。競争していなくても、倍増させるわけですから、相当財政的な負担になるわけです。
　中国には孫子という方が大昔いらっしゃって、孫子の兵法では、戦わずして勝つのが上策というふうに言っていたというふうに承知をしております。これは逆に、裏を返して言えば、日本は財政で行き詰まれば戦わずして負けることになるんじゃないのか、そんな心配もするわけです。
　十年前、中国は、経済力で劣るということを自覚をして、多分、無理な軍拡はしてこなかったんだと思うんです。身の丈を超えた防衛費はかえって身を滅ぼすことになるのではないのか心配をしますし、大臣も、そういう心配をしていたからこそ、大臣所信、二月に、平素から財政余力を確保していくことが重要、不可欠、そういう表明をされたんだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか、身を滅ぼすことになりはしませんか。
○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増している中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をし、さらに、将来にわたって維持強化していくこと、これは我が国にとって極めて重要であり、喫緊の課題である、そういうふうに捉えております。
　そして、その財源確保に当たりましては、必要な財源の約四分の三につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことにより賄うこととしており、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いしているところでありますが、現下の家計を取り巻く状況等を踏まえ、個人、法人への影響に最大限配慮する仕組みにするなど、国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力をしてまいります。
　その上で、櫻井先生御指摘のとおり、我が国の安全保障の礎でもある経済成長の基盤の強化、これにも不断に取り組まなくてはならない、取り組むことが重要であると考えております。
　政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大をし、力強い成長の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井委員　そもそも、今回、防衛力強化のための財源を確保するという法律案なわけですが、普通に考えれば、こうした予算は、毎年予算編成を財務省でしているわけですから、そこで毎年手当てをしていけばいいじゃないか、何でわざわざ法律が必要なのかということについて、これは本会議でも質問がありましたけれども、それに対して明快な答弁はございませんでした。
　逆に言えば、こういう防衛力の強化のために財源確保法が必要というのだったら、例えば倍増する子供、子育ての予算、これにも財源確保法が必要なのかなというふうにも思うわけですが、こちらについても財源確保法を用意されるんですか。
○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところでありますが、このうち、外為特会からの進行年度中、つまり令和五年度における剰余金の繰入れ一・二兆円、それから財投特会財融勘定からの繰入れ〇・二兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付金〇・一兆円の合計一・五兆円の税外収入を確保するためには、この法律案による特別の立法措置が必要となるところでございます。
　その必要性をまず第一といたしますと、そしてまた更に必要性について申し上げますと、この法律案におきましては、様々な取組により確保した税外収入等を令和十年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしておりまして、令和五年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入四・六兆円のうち、令和五年度の防衛力強化のために必要な額一・二兆円、これを超える額であります三・四兆円をこの防衛力強化資金に繰り入れ、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することといたしております。
　このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源については先送りすることなく現時点で確実に確保しておくことは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要である、そのように考えておりまして、そのためには本法律案の成立が必要不可欠である、そのように考えております。
　また、櫻井先生から、子供、子育て政策についても財源確保法のようなものが必要なのではないかというような御質問がございましたが、子供、子育て政策につきましては、今後、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理の下で更に具体的な検討を深めていくもの、そのように承知をしております。
　したがいまして、現時点において、そうした法整備の要否を含め、子供政策の財源確保について確定した方針はありませんけれども、子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解をいただきながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくこと、このことが重要であると考えているところであります。
○櫻井委員　ちょっと余り関係のないところの答弁が長いので、もっとコンパクトにお願いいたします。私も一応丁寧に通告させていただいているので、そこはよろしくお願いします。
　今御答弁の中で、防衛力整備についての財源については三月一日の参議院予算委員会でも質問があって、辻元清美議員の質問に対して、大臣は、もうぎりぎり確保した、雑巾を絞ってももう一滴も出てこないというところまで頑張ったんだ、その上で足りない部分を復興税の流用で充てるんだ、こういうふうに御答弁をされているわけなんですね。
　この子供、子育てにこそ、昨年の出生数は八十万人を下回って、まさに我が国の国家の存亡の危機ですよ、そこに財源を確保しようにも、もうこれはぎりぎりまで確保しちゃったわけですよね、だから、残っていないじゃないですか。
　そうやって質問すると、六月の骨太方針に向けて検討しますというふうに答えて先送りするんですけれども、先送りしたって、もう全部雑巾を絞っちゃって、ないわけですから、どうするんですかということなんですけれども。多分、同じことを聞いても、六月の骨太方針という答弁しか返ってこないと思うので、ちょっとそれはもういいですけれども、そのことは指摘をさせていただきます。
　次に、ちょっと別な質問、ちょっと一個飛ばして質問させていただきます。
　日本は、国債を大量に発行しているものの、自国通貨建てであるから財政破綻することはないというような意見も世の中にはあるようです。財務省はどのようにお考えなのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　日本の財政でありますけれども、家計の金融資産、それから経常収支の黒字などを背景にいたしまして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところでございます。一方、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じまして利払い費が大きく増加するおそれがあることや、自国通貨建ての国債の場合であっても、通貨の信認を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面において重大な影響が及ぶことが考えられます。
　今後も、これまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そのように考えております。
○櫻井委員　そうですよね。内国債だからといって別に大丈夫ということでは決してない。
　かつて、第二次世界大戦中に軍事費が膨張し、戦後は、預金封鎖、新円切替え、資産課税、戦時補償特別措置税、これは税率一〇〇％の実質的な債務の踏み倒しをやって切り抜けたわけですよね。しかもハイパーインフレもあった。自国通貨建ての国債だから大丈夫とはならない。しかも、これはこの当時だからできたので、今は、国際的な資本のやり取りは簡単にできますから、それこそスマートフォンでクリック一つでできるわけですから、そうすると、こういうことすらできないということで、もうやりようがなくなってしまう、そういう危機感もちゃんと我々は持っておくべきだということも指摘をさせていただきます。
　それから、ちょっと次の質問なんですが、特例公債法四条で、「各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。」という規定があるんですが、予算執行の見込みがない場合には、その金額に見合いの赤字国債の発行を抑制するというふうに規定されているというふうに理解をしております。
　そこで、決算剰余金の仕組みはどうなっているのかということをお尋ねするんです。つまり、予算執行状況から赤字国債発行の抑制をするような、そういう方程式があるのかどうなのか。決算剰余金は恒久財源には当たらないと考えますが、どうですかということについて、主計局長、よろしくお願いいたします。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　決算剰余金についてお尋ねがございました。
　剰余金は、歳出の不用、あるいは税収等の歳入の増減の結果として、その金額が確定することになります。
　委員御指摘のありましたように、特例公債の発行額の調整は、この特例公債法の規定に基づきまして、出納整理期間における歳出不用あるいは税収の見込み等を踏まえて行っているものでございます。他方で、決算において歳入欠陥にならない、こういった点についても留意する必要がございますので、結果において、毎年一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。
　ただ、この特例公債の発行額の調整は、あくまで、その発行額を可能な限り必要最小限度にとどめるために行っているということでございまして、例えば、これを恣意的にコントロールする、あるいはそれによって決算剰余金の額をコントロールする、こういったことは考えておりませんし、そうした運用は過去において行っておりません。
○櫻井委員　いやいや、今、デジタル化はどんどん進めますよ、ＤＸだと政府を挙げて言っているわけですよね。そうすると、予算の執行状況だってもっとリアルタイムに分かるはずですよ。民間企業だったら普通にそうしていますよね。そうすれば、平均して毎年一兆四千億円もの決算剰余金が発生するなんということはないんじゃないんですか。もっと赤字国債を抑制する努力をすれば、ほぼゼロにできるんじゃないんですか。
　そういう努力をせずに、今回、防衛力強化の財源としてこの決算剰余金を当てにするというのは、赤字国債の発行抑制を怠けるということと、それから、怠けることを前提に恒久財源であるかのごとく振る舞う、二重の意味で国民に対する裏切り行為だと思うんですが、いかがですか。
○新川政府参考人　決算剰余金につきまして、まず、決算剰余金は、先ほど申し上げましたように、歳出の見積り、それから歳入の動向等を踏まえて、できる限り赤字公債を縮減する観点から調整を行っていくものでございますが、例えば、税収の振れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その振れ幅の最も大きい影響が出ますのは五月分税収ということでございまして、こういったものの見通しにつきましては、どうしても見通し難い部分がございます。先ほど申しましたように、できる限り正確な赤字公債の縮減に努めてまいる一方で、歳入欠陥という事態は避けねばなりません。こういった努力の中で、一定程度の決算剰余金が生じているところでございます。
　それから、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用ということで申し上げれば、こうした、今申し上げたような特例公債の発行額抑制に努めた後であっても、直近、例えば十年間を例に取りますと、どうしても平均で一・四兆円程度の決算剰余金が発生しております。これを踏まえまして、財政法上、国債又は借入金の償還財源に充てる二分の一を除いた〇・七兆円程度の活用を見込んでいるということでございまして、したがって、繰り返しになりますが、特例公債の発行額の抑制、こういったことに努めた上で、過去十年の実績等を見据えて、この先、毎年平均すれば〇・七兆円程度の活用を見込める、こういう見積りをつくっているところでございます。（発言する者あり）
○塚田委員長　恒久財源かの指摘についての答弁をお願いします。
○新川政府参考人　決算剰余金を含め、安定財源そのものをどのような財源と位置づけるべきかということについて申し上げます。
　決算剰余金、これは、毎年、年度によって変更が生じ得るという意味では、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるというわけではございませんが、ただいま申し上げたように、過去の例等を踏まえまして、毎年〇・七兆円程度の税外収入としての決算剰余金を見込むことは一定の根拠に基づくものであり、防衛力強化資金等を通じまして、防衛力の安定的な維持強化のために必要な、しっかりとした財源の一部を成すものというふうに考えております。
○櫻井委員　今、何か、しっかりしたとかという曖昧な表現で逃げましたけれども、決算剰余金は恒久財源ではないということで御答弁いただいたというふうに受け止めさせていただいてよろしいですかね。
　ちょっと、もう時間がないので、答弁が長くて時間がなくなっちゃったので、最後の質問をさせていただきますけれども、五年間の防衛費総額について四十三兆円で決着ということですが、その過程において、新聞報道では、財務省は当初三十五兆円と主張していた、防衛省は四十八兆円というふうに主張し、政治決着で四十三兆円になったというふうにも報道されております。財務省が三十五兆円と主張したのであれば、その算定の根拠を教えてくださいということです。
　それから、あともう一つ。ほかの予算については無駄を一生懸命削減しましたと言うんですけれども、防衛費について、無駄はちゃんと削減したんですか。
　例えば、参議院予算委員会で辻元清美議員も指摘をしておりますが、無人偵察機のグローバルホークについて、これは購入費六百十三億円、維持費に二千九百五十一億円、三千五百六十四億円かかっていて、これは九年前に三機購入の契約をしたんですが、一機はいまだに購入されていない。九年たって、まだ納入されていない。しかも、これは旧式で中国の脅威に対応できないとして、アメリカでは二年前に退役が決定をしている、そんな代物です。こんなところにお金を使って、これは無駄遣いでしょうというふうにも思うわけです。
　イージス・アショアは陸と海で迷走していて、これもどんどん予算は膨らんでいます。辺野古の基地建設についても、当初の予算のもう三倍以上に膨らんでおります。防衛費の無駄はちゃんと削減したんですか。いかがですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　予算編成の過程におきましては、防衛省とも様々なやり取りをしたところでございます。
　そうした中で、財務省といたしましては、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、防衛力の五年以内の抜本的強化は我が国にとって極めて重要、この点については理解をしたところでございますが、防衛力強化の内容について、実効性や実現可能性の観点から精査する必要があること、あるいは、防衛力抜本的強化を前提に必要となる国民負担はできる限り小さくなることが望ましい、こういったことを申し上げてまいりました。閣議決定されました防衛力整備計画等では、こうした点も配慮いただいたものと認識をしております。
　他方で、今御指摘のありました五年間の防衛関係費の総額について、財務省の側から具体的な金額を提示した事実はございません。
　それから、防衛費の強化の中身について、その実効性、実現性、こういった内容から十分精査を行っていただくという指摘を私どもからしたところであり、防衛省においても、そういった内容を検討され、この整備計画に反映していただいたものと理解しております。
○櫻井委員　防衛費の中の無駄遣いをちゃんとチェックをしているのかということに対しても明確な答弁がなく、これで、本当に防衛力強化にもつながらない、財政を破綻する、とんでもない法案だということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。