Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石坂匡身君）　ただいま御質問がございました平成三年度の所得税の数字でございますが、対比なさいましたのは平成二年度当初予算の数字でございます。確かに伸びの額にいたしますと所得税で四兆強、伸び率にいたしますと二〇％程度の伸び、これは御指摘のとおりでございます。ただ、しかしながら、実はこの平成三年度予算を編成いたします段階で平成二年度の補正予算というものがございました。その段階でこの二年度の税収というものを見直したわけでございます。そのときに出てまいりました大きな増加要素というものが二つございました。
　一つは今おっしゃいました源泉所得税の中で特に金利、利子にかかる源泉所得税の分でございます。これは大口定期とかＭＭＣとかそういった自由金利預金、この残高が想定いたしましたものよりははるかに大きな勢いで増加をいたしました。特に十二月で見ましてもＭＭＣなどは前年に比べまして倍増しているというふうな残高の増加がございました。それから公定歩合の引き上げ等に見られましたように金利の引き上げという要素が平成二年度途中でもって生じたわけでございます。こうしたことから、そうした金利等の変動によりまして約一兆八千億円ほど年度途中でもって源泉所得税が増加をいたしたわけでございます。
　もう一つは申告所得税でございますけれども、申告所得税の中で土地の譲渡所得の問題がございます。これは実は平成元年度の税収から尾を引いてきた問題でございまして、土地の値上がり等によりまして平成元年度の土地の譲渡所得が実は補正予算よりも約一兆円ほどオーバーしたわけでございます。それが平成元年度の増収のもとになったわけでございますけれども、平成二年度に入りましても地価はかなり後の方になって鎮静化してまいりました。そういうことで、結局この平成元年度の決算でふえました一兆円といいますものをよく内容を分析いたしました上で平成二年度の譲渡所得税の補正でもって上乗せをしてございます。
　この両方の増加要素というふうなものが実は平成二年の途中にあったわけでございます。
　この増加要素をもとにいたしまして平成三年度の予算を検討いたしたわけでございまして、したがいまして、いわば課税実績見込みというふうなもの、それから経済見通しの数字というものを勘案いたしました平成三年度の税収は、所得税の税収に限って申し上げますと、平成二年度の補正予算に対しまして全体で五・七％の増加、実額にいたしまして一兆四千億弱の増加ということでございます。そうした思わざる変動要因がありましたために、ただいま委員が御指摘になりましたように当初当初で見ますとやや伸び率が高く出てしまったというふうな結果が出ておるということでございます。
○古川太三郎君　まあ三兆七千億ぐらいの増税分になると思うんですけれども、これは当初予算額でですが、そのうち約一兆八千億円が金利とかそういったものだと。でも、そうだとしても約二兆円弱の増税になっていることは確かなんで、やっぱりサラリーマンの減税をもう一度考えてみるということを強く要求して、終わります。
○三治重信君　私は、ことしの景気というんですか、経済成長はこの経済の運営の基本態度で総体として三・八％の経済成長、大体今のところそういうぐらいはいくであろう、こういうようなお考えのようですが、最近、公定歩合の引き下げ問題、景気に対する弱い見込みといいますか、そういうのが時々新聞に載るようになり、日銀総裁もいつも記者会見では、公定歩合の引き下げの問題を非常に意識しながら、公定歩合は当分引き下げない、こういうようなのが新聞に載っているように感じておるわけですが、景気の減速があらわれる心配はないのかどうか、またもしも景気の減速が来た場合に、それはやはり一番最初に公定歩合の引き下げで対処していく方針なのか。また、現在のところアメリカが湾岸後非常に強気なところから円安ドル高になっておりますけれども、大臣がいつも言っておられるように、やはり余り円安になることは世界経済の動向また日本の動向から見ても好ましくない、したがってどちらかといえば為替は円高の方が日本の経済運営にはいいんだ、こういうふうなお考えだと承っておるわけですが、どうも最近景気の減速現象というものを新聞ではやす気配もなきにしもあらず、こういうようなことに対する大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点に申し上げたいことは、私どもは先刻も御答弁を申し上げたところでありますが、三・八％の実質成長率を維持するに足るだけの日本経済の足腰の強さは続いているということであります。一時に比べまして確かに減速と言われれば減速をしてきておることを私は否定するものではありません。しかし、なお極めてしっかりとした足取りで日本経済は動いているわけでありまして、それは個人消費の数字にいたしましても、またさまざまな御論議があることを承知いたしておりますが、なお設備投資につきましても、非常に強い底がたいものを持っております。
　一方で、私は為替水準がもっと円高がいいんだと申し上げたことはございませんで、日本経済のファンダメンタルズにふさわしい水準であってほしいと願っており、その折々におきまして必ずしも日本経済のファンダメンタルズを的確に反映したとは言いがたい数字が出ましたとき、例えば新聞記者諸君から尋ねられました場合に、今私自身が申し上げましたような言い方を申し上げておるわけであります。
　ただ、今委員から公定歩合の問題にお触れをいただいたわけでありますが、これは日銀の専管事項でありまして本来的に私どもが御答弁を申し上げることではございません。ただ一般的に、今果たして経済政策、財政金融についての政策変更を必要とする事態が到来しているのかということでありますならば、私は必ずしもその必要性を認めておらないということであります。
　これは、今、物価にいたしましても、私どもは、一方におきまして湾岸の戦闘状態というものが終結をし先行きの安定性を取り戻した中での原油価格の動向というものに注意を払い続けておりますし、また生鮮食料品を中心といたしました季節的な変動要因を別にいたしまして、労働力需給等を反映した輸送コストの影響等々について非常に注目し続けております。こうした情勢の中で、一方ではようやく地価が大都市部においては鎮静し多少下落の傾向も見えてきたと言いながら、全国的に完全に安心のできる状態になっているわけではありませんし、私どもとしては土地神話を破壊するまでなおこの問題について注意を払い続けなければなりません。
　こうしたもろもろのことを考えてまいります場合に、財政金融政策についてその方向を転ずる時期では現在はない、それぞれの措置の効果を十二分に注視して見てまいるべき情勢が続いておる、私はそのように感じております。
○三治重信君　大体大臣のお考えに私も賛成でございます。したがって、景気の対策というものを軽々しく変更を言うべきではないんじゃないか、こういうふうに思っております。というのは、まだやはり為替の問題やバブル経済の状況、土地や株高をもっと抑えるべきだ、こういうふうに思っておりますから、そういう意味においてひとつ景気対策については慎重に対処してもらいたい、こういうふうに希望をしておきます。
　次に、土地の金融規制との関連でよく報道されておりますノンバンクの規制問題ですが、このノンバンクというのはどうも私は中身がよくわからないので、ノンバンクというのはどんな範囲で、どういうふうにして金を受け取って、どういうふうに資金を運用しておるのか、いわゆるノンバンク問題というふうに出ている中身の状況というものを一遍御説明を願って、これが本当に金融関係にどの程度の影響力があるのかどうか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　事実問題を主といたしまして御説明を申し上げます。
　ノンバンクという言葉が言われ始めましたのは一昨年ぐらいからではないかと思います。まだ確立した定義というのは存在しないのでございますが、一般的には銀行や保険会社などの免許事業会社を除いた一般の金融関連会社が、金融機関の固有業務でありますところの預金の受け入れとか為替取引業務以外の金融関連分野、例えば貸し出しがいい例でございますが、そのような分野へ広く進出しているケースをとらえまして、これをノンバンクと呼んでいるわけでございます。したがいまして、ノンバンクとはいわば預金などを受け入れないで与信業務を営む会社であると言うことができようかと存じます。
　ノンバンクと言われております会社は、消費者金融会社、事業金融会社、クレジットカード会社、信販会社、リース会社など、さまざまな企業形態で活動をしております。その会社は融資業務以外にもリースとか割賦購入のあっせんとか抵当証券業務などをあわせ行っているものも多いわけでございまして、したがいましてその業務範囲は個々の企業によって異なっております。ノンバンクという範疇に入る会社の業務範囲について明確に申し述べることは困難でございます。
　次にその数でございますが、いわば貸金業を行っているという面からとらえますと、貸金業規制法の上での貸金業者として登録されております業者の数は平成二年三月末で約三万七千に達しております。ただ、その中で大蔵省が貸金業者の業務実績として統計的に把握しております貸付金残高は平成二年三月末で約六十九兆円でございます。この六十九兆円というのはその時点においてどういうような大きさの数字かと申しますと、その時点におきまする信用金庫の融資残高が全体で五十三兆円でございます。それから例えば全国銀行は四百二十四兆ですが、その中の第二地銀協加盟行、昔の相互銀行でございますが、これは四十四兆円でございます。大体そのような大きさの数字の融資残高を抱えるようになっております。
○三治重信君　そうすると、これだけの貸し金、金融のいわゆる入る方はやらなくて貸し付けのことばかりやっていてそれで金額が信用金庫や相互銀行等よりも多いような状況というのは、資金源をどこに持っているんですか。一般の銀行がこれの裏づけをみんなやっているんじゃないですか。
○政府委員（土田正顕君）　実はその辺につきまして明確なことを申し述べがたいのでございますが、ただいま申し上げましたように、ノンバンクと言われます会社は、貸金業もやっておりますが、そのほかに例えばリースとか信販とかそういう業務をやっております。それぞれのところに資金がどう配分されておるのかということはなかなか私どもではトレースできないのでございます。
　ただ、会社の全体としてとらえてみますと、今のところ自分の力で資金を調達する能力は限られたものでございますので、全くの自己資金、それから若干例えば海外とか、それから限られた業種につきましては貸金業以外の業務の資金に充てるためにコマーシャルペーパーなどを出しているところもあるかどうかという問題はございますが、それからまた海外あたりで債券を発行している例もあるようでございますが、大体におきまして国内で金融機関などから、「など」というのはノンバンク同士も含むわけでございますが、それからノンバンクの親会社、例えば建設業とか不動産業系のノンバンクであればその親会社であります建設会社とか不動産会社、それから自動車販売などであればその親会社の自動車会社などからの金融を受けておるものもございますので、トータルといたしましては九割以上はいわば他人からの資金に依存していると思います。
　その中に金融機関がどのくらいであるか、また実際に貸金業の財源となっておるのがどのくらいであるかということは私ども把握をしておりません。
○下村泰君　まず、寄附金控除の制度についてお伺いします。
　その内容、概要を説明していただきたいんですが、法人、個人ともにお願いいたします。
○政府委員（小川是君）　寄附金控除の制度でございますが、現行制度上、教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献等、公益性の高い寄附金については法人、個人を通じまして特別の配慮を行っております。内容はやや複雑になっておりまして、具体的には、教育、科学、文化、社会福祉等の一定の事業を目的とする公益法人につきまして特定公益増進法人として認定をいたしまして、こうした法人に対して個人や法人が拠出する寄附金につきまして一定の優遇措置を行っております。また、学校の建設であるとか重要文化財の修理、共同募金等の公益法人が行う一定の緊急を要する事業に対する寄附金につきましては、個別の指定によりまして指定寄附金として優遇をすることにいたしております。
　なお、法人につきましては、ただいま申し上げました二種類の優遇措置はいずれも損金に参入されることになっておりますし、個人の場合には、これらの寄附金につきましては毎年所得の二五％を限度として寄附金控除として認めるということになっております。
○下村泰君　昨年の三月に法人の寄附控除についてはお伺いしましたが、きょうお尋ねしたいのは無認可の小規模作業所などに対する寄附の扱いについてでございます。こういうところ、つまり法人格のない任意団体への寄附の扱いと社会福祉法人への寄附の扱いについて説明をしてください。
○政府委員（小川是君）　まず社会福祉の分野に対する寄附金につきましては、一つは、共同募金会その他の社会福祉法人はすべて先ほど申し上げました特定公益増進法人とされております。また、共同募金会に対する寄附で社会福祉事業の費用に充てられるものは指定寄附金の対象とされております。こういった形で社会福祉の分野に対する配慮をいたしているところでございます。
　お尋ねの法人格のない小規模作業所に対する寄附につきましては、直接の寄附につきましてはただいま申し上げました特例の対象にはならないということになっております。別にこれは社会福祉の関係だけではございませんで、寄附金の特例を認めますときには、これを受け入れます法人につきまして法人格があるということを一つの大事な要件といたしております。その趣旨は、受け入れました寄附金が公益性が高く、それがその本来の目的に使われるということを全体として担保する必要がある、そういったことから法人格を当然のこととして要求しているわけでございます。
　なお、それでは小規模作業所のような人格のない社団のようなものについて全く道がないかと申しますと、それはそうではございませんで、先ほど申し上げました例えば共同募金会を通ずるような寄附につきまして、小規模作業所に対して配分を行うというような形で実質的な免税寄附金を受け入れるという道が全くないというわけではございません。
○下村泰君　本来、国などの行政がきっちりバックアップしていただきたいところで、自分たちの力で社会参加に向かって頑張っている障害を持った人たちも法人施設などで生活している障害者も私の目には違いがないんですが、法人のもとにいるのと無認可でいるのとではなぜか扱いが違う。ここのところがまことに理解ができないんです。この制度そのものが一体どういう目的、意図があるのかわからなくなってきます。
　全く無条件に小規模作業所、無認可作業所をすべて福祉法人同様にしろとは、言いたいんですけれどもきょうはそこまで申し上げません。しかし、ある程度の実績があり自治体の認定を受けている小規模作業所もたくさんあるわけです。各自治体が単独事業としてやっているところも随分あるわけです。そうすると、自治体そのものが手当てをしているということは、それだけ認めているということなんですよね、その作業所を。ですから、そういうふうな観点に立てば法人並みに扱うことができないんだろうかというのが私の見方なんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（小川是君）　やや繰り返しになりますが、寄附金の制度におきまして特例の対象とするのに法人格を要求しておりますのは、やはり課税を免除する免税の寄附金であるということからいたしますと、全体としてその行われた寄附及び受け入れた側において公益性の高い目的に使われるということが制度的に担保されている必要があると存じます。そこで、これは別に社会福祉だけではございませんで、教育でもあるいは文化の関係でも同じでございますが、その寄附を受ける側の運営組織あるいは経理が適正であるといったことがまず必要でございますし、また相当の業績を持っているということも必要でございます。さらには、受け入れた寄附金により役員等が特別の利益等を受けないといったような形でその事業の運営あるいは使途の適正を求める必要があるわけでございます。そこで、一般論としては、そのような要件を満たす法人格を持っているところが寄附金の受け入れ主体であるということを要件にいたしているわけでございます。
　今御指摘のようなケースについて、法人格のないものについても一般的に制度の対象にするということはしたがって無理があるわけでございますが、先ほどちょっと申し上げたように、現状におきましても、例えば共同募金会を通じたような寄附の受け入れ及びその配分というような形で実質的な免税寄附金の受け入れというのが可能になっているという状況でございます。
○下村泰君　その説明はよくわかるんですけれども、こういった作業所のようなものは、その地域その地域で法人組織のシステムに入れない、また入ることができない人たちが多いんですよね。そういう方たちがつくっている作業所なんですから、しかも自治体がある程度認めているというものならば、あなたのおっしゃった御説明の内容にもそれほど私は外れるところではないというふうに解釈するんです。今すぐにやってくれとは申しませんけれども、おいおいそんなような方向に向かっていってもいいんじゃないかと思うんです。
　それはなぜかと申しますと、今おたくのおっしゃったように、赤い羽根募金とか何とかいろいろとやります、世間的には。ところが、そういったところには潤滑に来ないんですよ。しかし、地域に住んでいらっしゃる方々がそういう方たちのために善意を差し上げようとしているのにもかかわらず法がネックになってそれができないというようなことでなく、今の社会制度の中でそろそろ日本は日本らしく何か考えてもいいんじゃないか、僕はそんな気がするものですから、ぜひ何かひとつそんな方向に行けるようならばできるだけ行けるように努めていただきたいと思います。
　今、一％クラブ、メセナ協議会、それからボランティア休暇なんというのがさまざまの会社で、といっても数は少ないんですが、私ちょっと調べましたらまだ三社ぐらいしかないんですが、長いので二年以内の有給休暇を出して、そして会社の方が社会に貢献しろということで、社会貢献休暇というんですか、そんなようなシステムができている会社もあります。私はこれをボランティア休暇と名づけていますけれども、企業もだんだんとそういう傾向になっている。この間もあるものを調べますと、アメリカの方で、あるスーパーマーケットが売り上げが非常に少なかった、ところが、そのスーパーマーケットは社会的にこれこれこれだけのことを貢献していますよと言ったら、それだけのことをやっているんならとそこへ全部消費者が買いに行って売り上げが一番になっちゃった、そういう話もあるんです。ですから、日本の企業もやっぱりこれからはそういう方向に向いていくべきだと思いますね。
　フランスでは一九七七年にビランソシアル、社会貸借対照表と言われる貢献分を数値化した指標を示したものが会計制度として法に想定されているようなんですけれども、我が国にもそうした制度の導入するお考えはありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　お尋ねの点でございますが、現在の我が国の企業会計の原則では、法人の行います寄附金につきましては通常、一般管理費あるいは営業外経費ということで経理されているわけでございますけれども、その中で一般管理費あるいは営業外経費の一定割合を超える場合にはそれを区分して明らかにするということになっております。具体的には、例えば一般管理費の五％を超えるというような場合に区分経理をすることになっておりますし、また実際の企業の財務諸表などを見てまいりますと、それに満たない場合においても企業が自発的に寄附金というものを区分して明らかにしているという例もあるようでございます。
　お尋ねのような点でございますが、私どもとしてはそういう寄附金等についての社会的な貢献を数字としてあらわすというのが国際的に見て必ずしもまだ一般化されているという状況にもございませんし、また企業が今申し上げたように自発的に対応しているということもございまして、現在のところはこういう自発的な対応を見守っていくことが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○下村泰君　個人の支出する寄附の扱いについては難しい問題があるのはよくわかりますけれども、まだたくさん聞きたいことがございましたけれども、もう時間がきたので、一つ、大臣にお答え願いたいと思います。
　先日、日本型福祉ということを言われたことがございますね。大臣のお考えになっている日本型福祉というのはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日ばかりではなく、私は、厚生大臣になる前から日本型の福祉社会というものを築きたい、その場合に一体日本の家族同居というものが一体どう変わるのだろうという疑問を絶えず問いかけ続けております。
　家族同居ということを申しますと、往々にして、御家庭の中におられる奥さん方あるいはお嬢さんあるいはお嫁さん、そこに負担をかける、そして安上がりの福祉を考える、そうとられることがしばしばございます。しかし、そうではございません。むしろ、在宅福祉というものを中心に世代間同居というものを中核とした福祉社会というものを組み立てようといたしますと、世代間がばらばらに住んで、そのばらばらに家族が住んでいることを前提にして社会保障とか福祉行政を組み立てますよりも、実ははるかに多くの人手を必要といたします。
　そして、これは今さら委員に申し上げることではございませんけれども、社会保障というものを大きく分けまして、所得保障と医療保障、そして公的福祉サービスという分け方をいたしました場合、公的福祉サービスの中身が全く変わってまいります。言いかえれば、施設中心主義からあるいは在宅における介護というものを中心にし、さらにそれにケースワーカーとかあるいは医療指導といったものを加えたものを組み立てるか、ここははっきり実は違ってくるわけであります。そして私自身は、世代間同居というものを中心に組み立てていく方が、日本の伝統的な家族制度というものが相当減少しつつありますけれども、依然として強い同居型社会におきましてはより実態に合うと考えております。
　さらにそれは、所得保障と医療保障のバランスにも影響いたしてまいります。仮に別々の世帯構成というものを前提に考えますならば、やはり我々は所得保障というものに中心を置いた仕組みを組み立てていかなければなりません。しかし同時に、同居型というものを中心にいたします場合には、その部分については税制その他で対応する部分が相当出てまいりますから、所得保障という形の部分についてはある程度そのウエートを医療保障にシフトすることができます。
　こうしたことを考えてまいりますと、私は世代間同居型の社会というものを組み立てることの方が望ましいと考えます。そのためには、今考えております各種のヘルパー、これはお年寄りのみがよく言われますけれども、実は障害児、障害者の同居世帯についても同様でありまして、はるかに実は従来考えられていたよりも手厚いホームヘルパー等の確保が必要になる社会、さらにケースワーカー等各種の相談業務のできる人たちが一定数地域社会に必要とされる社会、そしてそれは同時に施設入所中心の社会の仕組みとは異なったものになる。
　長々演説させていただければいっぱい言いたいことがあるんですけれども、簡単に申し上げますとそのようなことになろうかと思います。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
　厚生省の方、お呼びして済みませんでした。
○委員長（大河原太一郎君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午前九時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　須藤良太郎君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　浩君　　　　　　井上　章平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷　　洋一君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　菊地　徳彌君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　児玉　良雄君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部施設調査官　　　小澤　　毅君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　課長　　　　　　　中田　唯之君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　山口　金一君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局自然環境調査
　　　　　　　室長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国在留課長　　小山　　潔君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　課長　　　　　　　市之宮和彦君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　田家　邦明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
　また、本日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として井上章平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題の解決促進に関する件を議題といたします。
　この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議（案）
　　我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十五年を経た今日においてもなお、北方領土問題は、依然未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾である。
　　日ソ両国関係の抜本的改善は、両国関係のみならず、アジア・太平洋地域、ひいては世界全体の平和と安定に寄与するものと確信する。そのためには北方領土問題を解決し平和条約を締結することが、不可欠である。
　　このたびのゴルバチョフソ連邦大統領の訪日は、同国最高指導者として初めてのことであり、これを歓迎するとともに、同大統領の訪日が日ソ関係の抜本的改善のための突破口となることを期待する。
　　政府は、日本国民の総意と心情に応えるため、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、両国最高首脳の直接対話を精力的に行い、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　なお、決議案の作成の過程におきまして、北方領土の概念につき意見がありましたことを申し添えます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　この際、御報告いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午前の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　これより本件を議題といたします。
　まず、佐々木総務庁長官から説明を求めます。佐々木総務庁長官。
○国務大臣（佐々木満君）　平成三年度の総務庁北方対策本部関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算要求額は十七億二千五十二万四千円であり、これは前年度の予算額十六億五千八百三万円に対し三・八％の増となっております。
　主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等八千五百三十三万六千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十六億三千五百十八万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金六億二千百三万七千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金十億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、全国青年フォーラムの開催、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土ふれあいひろばの開催等を行うとともに、新規の啓発事業として北方領土返還要求特別事業を実施することとし、全国集会の開催等に必要な経費を計上しております。このほか国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営、北方地域元居住者等に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは、昭和五十八年から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、平成三年度には十億円を計上いたしております。これによりまして、北海道拠出分を含めて同基金の規模は総額百億円となり、法律で定める期間より一年早く目標の百億円が達成される見込みであります。
　以上をもちまして、平成三年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（田沢智治君）　次に、谷沖縄開発庁長官から説明を求めます。谷沖縄開発庁長官。
○国務大臣（谷洋一君）　平成三年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げます。
　平成三年度沖縄開発庁予算は総額二千六百二十億円でございまして、前年比一〇四・九％となっております。
　沖縄振興開発事業費につきましては、平成三年度は第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たっておりますので、計画目標の達成並びに諸懸案の解決に向け所要の予算額の確保に努力いたしまして二千四百五億円、前年比一〇五・二％となっております。
　その内訳につきましては、公共事業費、特に治水、道路整備の推進に努力しておりますし、教育の振興にも意を用いております。また、保健衛生等の対策も重点施策としております。最後に、農業の振興に当たりましても、今後の農業政策について重要課題として考えております。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の問題といたしましては、戦後処理費の関係、沖縄振興開発計画の総合調査費の関係、沖縄振興開発金融公庫の補給金の関係等でございまして、その合計は二百十五億円となっております。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の貸付計画につきましては、千六百十八億円を確保しております。また、地場産業への出資計画につきましては三億円を予定しております。
　沖縄開発庁の予算並びに沖縄振興開発金融公庫の概要につきましては、お手元に配付申し上げました詳細な書類によってごらんいただき、御審議を賜りたいと思います。
　以上、委員の皆様方の慎重御審議をお願い申し上げまして概要の説明とさせていただきます。
○委員長（田沢智治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　初めに、北方問題につきまして御質問申し上げたいと思います。
　昨年、初めて択捉島への墓参が実現いたしましたが、ことしも北方四島すべてへの墓参が実現するように政府は大いに努力をしていただきたいと思います。
　ところで、総務庁は平成三年度の予算折衝で北方墓参のための船のチャーター料を国の負担とするよう求めておりましたけれども、運輸省の練習船などを便宜供与の形で無償提供してもらうことで決着することになりました。これは国の支援を実質的に認めたものとして大変評価できると思いますけれども、昨年と比べてどのくらい多くの人が墓参できる見込みなのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（池ノ内祐司君）　ただいまお話しございましたように、今年度の北方墓参につきましては、運輸省の練習船を便宜供与いたしまして、昨年よりも人員を拡大した形で実施をしたいということで今準備を進めておるところでございます。人員といたしましては、これもまだ確定ではございませんけれども、昨年が約百二十名ということでございますので、二百名程度を目標にしてやりたいということで現在準備を進めております。
○竹村泰子君　本当に旧島民の方たちのごく一部分しか行けないということなんですね。ですから、これからの十分な対策をお願いしたいと思います。
　来週十六日にはゴルバチョフ大統領がソビエト最高首脳として初めて来日されるわけです。その際には北方領土問題が解決に向けて大きく前進すると期待されるところなんですけれども、先月に北方四島で行われました領土返還問題に関する住民投票、これでは返還に賛成する住民が択捉島でこそ一割弱だったものの、国後、色丹、歯舞の三島では二割を超えていた。特に色丹島だけでは二七・五％が返還に賛成をしているという結果が出ておりますけれども、この結果につきまして、総務庁及び外務省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答え申し上げます。
　今先生お述べになられましたように、ゴルバチョフ大統領があと一週間後に来訪されるという大変微妙な時期でございます。そういうこともございますので、この北方領土におきます調査の結果につきまして公的に政府の評価というものを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　私も個人的には今先生の仰せになった二割を若干上回る回答が出たということには注目しているわけでございますが、いずれにいたしましても、政府の従来の立場、すなわち歴史的にも法的にも北方四島は我が国固有の領土であるという立場にはいささかも変わりがないということでございます。
○政府委員（池ノ内祐司君）　調査結果につきましてはいろいろ見解があるかと思いますけれども、この調査結果によりまして、長年私どもが推進してきました北方領土問題の我が国の基本方針、すなわち北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結するという方針はいささかも変わらないというふうに私どもは考えております。
○竹村泰子君　北方領土問題の解決のためには、現実に北方四島に居住しているソ連住民の領土返還後の法的地位について検討することも必要ではないかと思いますが、北方四島のソ連人住民の中には、領土が我が国に返還されると自分が生まれ育った島を離れなければならないのではないかという理由で反対をしている人もいるというふうに思われます。この問題に対する我が国の対応を早期に決め、表現し、ある意味ではソ連人居住者を啓蒙することも必要じゃないかと思いますけれども、外務省、法務省の対応はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　北方四島の主権の問題について、仮にこれに決着がつくということになりました場合には、先生御指摘の問題も含めましていろいろ解決しなければならない実際的な問題が多々あろうかと思うわけでございます。しかしながら、そういう問題についての議論に入りますということは、とりもなおさず今私どもが続けております返還交渉の内容自体にも立ち入っていくことにもなりますので、今この場で政府としては仰せの問題についてどう考えるかということを表明させていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、先生仰せのような問題も含めてもし根本的な問題について決着が図られるという場合には、いろいろ解決しなければいけない実際的な問題が多々あるということは十分に承知をいたしておるところでございます。
○説明員（小山潔君）　北方領土返還に伴いますところの同地に在留いたしております外国人の法的地位の問題でございますけれども、ただいまの段階ではまだ仮定の問題ということでございまして、返還が具体化した際に検討されるということになろうかと思います。
　ただ一般論的に申し上げますと、その返還の内容によりましては、現在の入管法の適用ということについて問題が出まして検討されるということになろうかと思います。
○竹村泰子君　もう一つ法務省にお尋ねいたしますけれども、北方領土隣接地域、北海道側においてはゴルバチョフさんの訪日が近づくにつれて返還後に向けてのいろいろな動きが見られます。
　その一つとして北方四島の不動産登記簿の閲覧数増加が挙げられますけれども、所有者約四千三百人のうち既に半分以上の方が亡くなっておられる。千島連盟の調査で判明しているにもかかわらず、その相続手続を終えている人は約六百人にすぎない。領土返還後直ちに不動産登記を行える状況にはないのですけれども、この問題に関して法務省は広報活動などによってきちんとお知らせをするような、早期にそういう手続が行われるように対応していらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（山崎潮君）　ただいま委員御指摘の点につきまして、釧路地方法務局根室支局におきまして北方領土のすべての登記簿について厳重に保管をしているところでございます。
　現在、私どもの日本の行政権が北方領土には事実上及びませんので、実際上の登記事務はできないということになっております。しかしながら、将来相続等の問題が起こりますと資料の散逸等がございますので、そういう点に備えまして、昭和四十五年五月一日以降登記簿に準じまして相続関係がございましたら、その相続人につきまして登記名義人の相続人からの申し出によりまして相続に準じた登記手続をすべて受けつけているところでございます。
　この点につきましては私どもの方も通達も全部発しておりまして、毎年それなりの相続人の申し出がございまして、その点は十分周知されているというふうに理解をしているところでございます。
○竹村泰子君　まだまだ足りないというような気がいたしますので、十分対策をお願いしたいと思います。
　それでは沖縄の問題に移りたいと思います。
　政府は、昭和四十七年の本土復帰以降、本土との格差是正並びに自立的発展の基礎条件の整備ということを目標に二次にわたり振興開発計画をしてこられました。財政に依存する経済体質、全国最下位である県民所得、そして全国平均の二倍となっている失業率など解決されなければならないことがたくさんあるんですが、本年はその最終年に当たる年でもあり、新たな振興開発計画策定に向けて本格的な取り組みが期待されるところでございます。
　予算面について見れば、平成三年度は沖縄振興開発事業費として二千四百五億円計上されておりますね。前年度予算に対して五・二％の伸びとなっておりまして、その点政府の強い意欲を感じるわけですけれども、県においては第三次振興開発計画大綱を決定して国に働きかけていると聞いております。こうした県民の期待にこたえる第三次振興開発計画に向けて長官の積極的な御所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま委員御指摘のとおりに、四十七年五月に本土復帰いたしまして以来、第一次振興計画、第二次振興計画を立てまして、もう二次振興計画は本年のみとなったわけでございます。そういうことでございますが、何といっても県民の皆さん方のたゆまざる御努力と政府の施策とが相まちまして本土との格差は是正されてはおりますものの、御指摘のとおり、四十七都道府県では最低であるということは事実でございます。
　そのほか、水問題、離島問題等々、沖縄でなければならない課題、難題もあるわけでございまして、そういうものを踏まえて第三次振興開発計画に向かって努力したいと思っております。沖縄県から先般お寄せいただきましたものは沖縄県の立場での考え方でございますので、沖縄振興開発審議会の議を経ましてその御意見に従いまして沖縄開発庁といたしましての意見をまとめたいと思っております。しかし、今後十年間の計画でございますので、ユニークな希望の持てるものをつくる必要があろうかと思っております。
○竹村泰子君　リゾート乱開発防止における沖縄開発庁の役割ということについてお伺いしたいと思いますけれども、沖縄の今後の開発の方向としては、既に今も長官のお話にもございましたように多くの指摘がございます。沖縄の特色を生かした産業の振興ではないかと、それは私も訪れましてよくわかったんですけれども、その有力なものの一つがリゾート産業である。第三次振計においても観光の振興は重要な位置づけがされるものと思いますが、現在においても乱開発及びそれに伴う土地の高騰、水の需要の増大、ごみ、下水処理能力の限界、これらのことが非常に危惧されるわけでございまして、長期的な展望に立った、そして地域社会と調和のとれた開発を遂げるために沖縄開発庁は積極的に調整を行うべきと考えますが、開発庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　お答え申し上げます。
　先生も御存じのとおりでございますが、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総におきましては、沖縄地方整備の基本的な方向といたしまして、豊かな亜熱帯・海洋性自然と特有の伝統文化、それから歴史的蓄積を活用いたしました国際的規模の観光・保養地域の形成を図るとされているところでございます。このようなことから、国際的な評価にたえ得る特色あるリゾート地域の形成を図っていくということは、先生御指摘のとおり、沖縄振興開発におきます重要な基本的な方向の一つである、このように認識をいたしているところでございます。
　しかしながら、ただいまお話がございましたように、これらリゾート地域の形成に当たりましては、沖縄の貴重な自然環境の保全、それから地域社会との調和に十分な配慮を払っていくことが何よりも肝要と考えているところでございます。現在、沖縄県におきましては、総合保養地域整備法に基づきます基本構想の承認申請を国土庁初め主務省庁に提出しておりまして、この構想の承認に当たりましては、自然環境保全や地域との調和につきまして関係の各省庁の間で十分に検討されるものと考えている次第でございます。
　それからまた、沖縄県自身におきましても、リゾート開発適地以外におきますリゾート開発の抑制、それからリゾート開発の段階的な推進ということを図りまして、秩序と調和のとれた適正なリゾート開発に配慮するように市町村に対して指導を行っている、このように伺っているところでございます。私ども沖縄開発庁といたしましても、以上の観点を踏まえまして今後とも沖縄県に対する助言、指導に努めますとともに、関連する交通基盤その他必要な施設の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま委員から御指摘ございました観光リゾートということにつきましては、沖縄県は最もふさわしい地域だと思っております。何といっても我が国における亜熱帯地域としての歴史的、地理的、また気候的な風土から考えまして最もいいところだと思うわけでございまして、リゾートといたしましても我が国では唯一の全県指定ということを希望していらっしゃると伺っております。そういう点から非常に大切だと思うんですが、無秩序な乱開発ということが一番困るわけでございまして、先般も私お伺いしましたときに、今沖縄では一番観光リゾートの着目されております恩納村に参りまして村長自身から直接長時間にわたってお話を聞きましたけれども、確かに今委員御指摘のとおりの悩みも多いようでございまして、そういう点では今後の沖縄振興計画全体に十分そういう無秩序な乱開発にならないような施策を沖縄開発庁としてもしなきゃなりませんが、何といっても市町村と県と開発庁とが一体になって今後の観光リゾートをやらなきゃならぬということも十分理解しておるつもりでございます。
○竹村泰子君　長官、今お言葉でございますけれども、あの狭い島で今のところ三十九のリゾート地が開発されているわけですね、もう既にできているものも含めまして。これはもうやっぱり環境破壊がされない方が不思議だと私は思うんですけれども、十分そういった調整をお願い申し上げたいと思います。
　同じく関連ですが、赤土の流出防止です。
　赤土の汚染が沖縄の環境、漁業資産に甚大な影響を与えております。これは私この前のサンゴ礁のときにも申し上げましたけれども、何よりも漁業資産に大変大きな影響を与えているということが大きな問題です。これは土地改良事業という農業振興とも関連しておりまして、解決が極めて困難であるというふうに考えます。しかし、問題の重要性、沖縄の土壌のいわゆる赤土、マージと呼ばれる赤土、この特殊性を考えますと、原因の解明、防止技術の開発、汚染情報の収集のための研究センター等、環境庁はこの問題について現状をどのように認識しておられますか、お伺いしたいと思います。
　農水、建設省と共同研究をするというふうなマスコミ発表もございますけれども、また、公共事業の実施主体である開発庁は、公共事業の積算の中に赤土の防止に要する費用を含めるように持っていくべきであると思いますが、開発庁長官の御所見も伺いたいと思います。
○説明員（小林光君）　沖縄県を初めとする南西諸島の沿岸域におきましては、内陸部から流出した赤土が、委員御指摘のとおり、サンゴなどの海域の自然環境に影響を及ぼしていると聞いております。環境庁といたしましては、各種の開発に当たりまして赤土の流出がないよう事前に十分配慮することが必要であると考えております。
　また、今御指摘がありましたように、環境庁としましては、環境庁に一括計上されている各省庁の国立機関公害防止等試験研究費というものがございますが、その中で赤土の流出の発生機構ですとか防止技術、それからサンゴ礁、生態系への影響、モニタリング技術などに関する研究を推進しているところでございます。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいま御指摘いただきましたように、赤土の問題、これは沖縄の自然環境の保全問題あるいは漁業資源の問題あるいは観光資源の問題等から大変重要な問題であると私どもも認識をいたしております。
　この赤土の流出問題、これは御指摘ございましたような特殊な土壌に加えまして各種の開発行為、この中には公共事業の実施とかあるいはリゾートの開発といった狭義での開発行為のほかに、例えば日常的な営農活動、つまり農業活動等からも生じてまいりまして、その意味で大変根の深いあるいは広がりの大きい複合的な問題であると考えております。
　そうしたことで私どもは全県的な取り組みが必要であると考えているわけでございますけれども、特に私どもはまず公共事業の実施主体でございますから、私ども自体がいろいろと工夫を凝らさなければいけないということで、例えば土地改良を実施するに際しましては沈砂池を設けるとか、あるいは土砂どめの升を設けるとかいろいろ工夫をいたしておりますし、またダム等の施工に際しましても、緑化工事を早くするとかといったいろんな工夫を凝らしているわけでございます。
　ただいま直接の御質問といたしましては、公共事業の予算の中にそうした赤土砂対策というものを積算すべきではないかという御指摘でございますけれども、この点は当然工事を実施します際にそういった赤土砂のための対策費が必要でございますので、それは公共事業の実施の中で見ておりまして、その点では特に支障がない形になっているわけでございます。
○竹村泰子君　これは非常に大きな問題ですので、どうか十分に対応していただきたいと思います。
　次に、在沖米軍用地の返還と強制使用代行問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、この前も私質問をいたしましたが、キャンプ・ハンセン内の恩納村都市型戦闘訓練施設の撤去の問題についてお尋ねをいたします。
　この施設は、住民地域やリゾート施設の間近にあるため、かねてから地元で問題となっており、国会でもたびたび取り上げられてまいりました。このような強い反対運動の結果、昨年西銘前知事の時代に移設することが合意されました。今年度予算にもその費用が計上されることとなりました。しかしながら、悲惨な地上戦を体験し、もう二度と戦争は御免だという沖縄の皆さんの県民感情を逆なでするようなこのような施設は、移設などではなくて、即時撤去すべきであります。大田新知事も先月防衛施設庁長官に撤去の申し入れをされたそうでありますけれども、新たに選ばれた知事のこの要求は沖縄の県民の皆さんの民意を反映したものである、私はそう思います。防衛施設庁は、米軍に対してこの施設の撤去を申し入れるべきであります。撤去ということになれば、施設庁が予算計上した移設のための費用が不用額となり、予算の未執行問題が生ずることになります。しかし、このような役所のメンツにこだわるべきではないのではないでしょうか。予算はあくまでも納税者である国民、県民のためにあるのですから、たとえそれを余らせても、それが国民、県民の皆さんのためになり、御要望にこたえるものであれば、その方がよいのではないでしょうか。防
衛施設庁は、今後この施設の撤去を申し入れる考えがあるかどうか、はっきりお答え願いたいと思います。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　米軍は、安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域において必要な施設を整備し、訓練を行うことは認められているところであります。本施設の移設については、昨年三月西銘前沖縄県知事から収拾案が示され、これについて恩納村長、恩納村議会議員の方々の了承も得られたものと理解しております。当庁としては、この経緯を踏まえ、米軍の訓練を円滑に行い得るよう、また地元の理解が得られるよう他の場所に整備することとし、このための所要の経費について平成三年度予算に計上したところであります。今後県、地元恩納村と十分調整を図りつつ、他の場所への移設のための作業を進めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　この問題は今後も国会で取り上げてまいりたいと思います。
　次に、那覇軍港の返還問題についてでありますけれども、この施設は一九七四年の安保協で移設を条件として全面返還が合意されておりますが、いまだに返還されておりません。那覇軍港は都市開発上非常に重要な場所にあり、沖縄の産業振興を図る上からも大きな障害となっております。しかしながら、安保協での合意から既に十七年を経過した現在において、沖縄の土地利用状況にかんがみれば、ほかの地域にこれだけ広大な港の適地を求めるのは不可能ではないか、私はそう思います。したがって、移設を条件とすることはほとんど返還はあり得ないに等しいのではないかと思うのです。
　十七年前の合意を見直して、移設条件なしの全面返還に向けて外務省と防衛施設庁は米側と協議にとりかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約に基づきます米軍の駐留は、我が国の安全とそれから極東における国際の平和と安全の維持に寄与しておりまして、沖縄における米軍施設、区域の円滑な使用を確保することは、こうした安保条約の目的達成のために非常に重要だと考えておるわけでございます。ただ他方、沖縄におきまして米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について強い要望があることも十分承知しております。したがいまして、施設、区域の整理統合につきましては、従来同様引き続き米側と粘り強く調整していく所存でございます。
　そこでお尋ねの那覇港湾施設でございますけれども、昭和四十九年一月の安全保障協議委員会で全部移設条件つきということで返還が了承されたわけでございます。そこで以来日米間で検討を進めておりましたけれども、なかなか移設先の見込みが立たないということが御指摘のとおり問題でございます。
　ただ、移設先がないまま撤去できるのかということになりますと、これは何と申しましても、那覇港湾施設は沖縄に駐留しております米軍の補給物資の積みおろし等、補給のために不可欠な港湾施設となっておりますので、それにかわるものがないままこれを撤去ということで進めるということはちょっと難しいというふうに考えております。
○竹村泰子君　今のお答えでは全然満足できませんけれども、今すぐずばりと答えを出せといってもこれは無理でしょうから、また引き続き追及していこうと思います。
　米軍用地の強制使用代行問題なんですけれども、来年五月に期限切れとなります米軍用地使用契約の未契約地主に対して、国による強制使用の手続が進められております。現在、使用裁決申請書の公告、縦覧を知事が代行するか否かが焦点となっているわけですね。これは基本的には知事がお決めになることでありますけれども、仮に知事が代行拒否という判断を下された場合に、国としては今後どのような対応をおとりになるのでしょうか。特に、代執行手続を簡略化する地方自治法の改正がつい先日成立いたしました現在の段階におきまして、この地方自治法に基づく手続をおとりになるのかどうかお答え願います。