Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○務台委員　直ちにということではありませんが、地域間の格差是正を行う場合にも特別交付税は非常に役立つと思いますので、そういう観点も踏まえて、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、車体課税の話に関連して伺いたいと思います。
　自動車税におけるグリーン化特例が見直され、軽課について対象を重点化した上で強化されてきたということでございます。その反面、新車の新規登録から十三年を経過したガソリン車などについては、車体課税が重課され、今回この措置が延長された。これも、そういうことかなというふうに思います。
　車体課税は、自動車の購入や保有に担税力を見出して課税する建前ですが、経済力がない人は安い中古車を買わざるを得ないという実態もあります。結果的にその自動車が経年車重課されてしまうという問題点は、かねてから指摘されているところだと思います。
　これは特に質問はしませんが、私はちょっと地元の皆様からも言われておる話がございまして、大臣、ノスタルジックカーというのを御存じでしょうか。クラシックカー、ヒストリックカーともいいますが、この経年重課の問題点を指摘されております。自民党の税調の場でも私も何度か質問しているんですけれども、なかなか、へっというような感じで、ちゃんとした返事がなかったので、今回この場で。
　ノスタルジックカーは、歴史的、文化的価値のある古い型の自動車で、最近、ゼロ戦の復活なんというのもありましたけれども、置き物ではなくて実際に公道を走れるところに意味があるということでございます。
　ノスタルジックカーを連ねたパレードとかフェスティバルが行われて、愛好家や観光客を地方に集める良質なコンテンツになっている。これはヨーロッパでは当たり前のように行われております。私の地元の松本でも、近い将来これを計画したいということで、全国からお客さんが集まるインバウンドの一つの手法としても位置づけられております。
　ドイツでは、ナンバープレートの末尾にＨナンバーをつけて、これはヒストリックナンバーというんです、ヒストリックのＨ、そのナンバーがある車は税が優遇されている。古いものを大事にするヨーロッパ。そういうことでございます。
　ノスタルジックカーは経年車で数値上の環境性能はよくないかもしれませんが、実際に年に何回か運転するだけ、持つのに物すごくコストがかかる。それを、自動車税まで重課して本当にいいのかという気がします。
　文化的価値の高いものに重課をする。法隆寺に固定資産税をぼんとかけるようなものなんですよ。いいんですか、これで。という気もしますので、伝統文化を重んじる国として恥ずかしくない地方税の仕組みというのをそろそろ考えていくべきじゃないかというふうに思いますが、これは大臣にぜひお考えを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　法隆寺は宗教法人でございますので、また違うかと思うんですが。
　自動車税は、二酸化炭素抑制による地球温暖化対策だけではなくて、地域における環境対策を重視する、こういう観点から、排出ガスに係る環境負荷に着目して、グリーン化特例として重課及び軽課の措置が創設されました。
　特に、重課については、乗用車の平均使用年数が約十三年であるということと、十三年前の窒素酸化物の規制値が現在の規制値を約一・六倍上回っているということなどを総合的に勘案して、新車新規登録から十三年を経過した自動車を対象としています。
　委員が御指摘の歴史的、文化的価値の高い車に対する重課の見直しは、貴重な御意見であるとは思うのですが、同じ古い車でもそうした価値が低いと思われる経年車とのバランスですとか、地方のグリーン化の推進といった観点からは、なかなか検討するのに論点の多い課題かなと思います。
　御指摘の点も含めまして、まず関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進める必要がある課題だと存じます。
○務台委員　ありがとうございます。
　税の話は税調で議論して政府に持っていくということだと思いますので、ここで政府の方がいいですよという答えは期待はしていなかったんです。
　きょう、総務委員会の先生方、私、議連をつくってがんがんやろうと思いますので、御賛同いただける方はぜひ議連にも参加していただきたい、そんなことをこの場で宣言させていただきたいと思います。
　ちょっと時間もなくなりましたので、質問を幾つかはしょらせていただきます。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが平成二十五年に成立しました。本当にいい法律ができたというふうに思います。
　この法律の肝は、加入の促進、処遇の改善、装備の充実、教育訓練の充実、そういうことが肝だったんですが、実際に、この法律ができて地方自治体の予算措置がどういうふうに改善したのか。なかなか、まだ施行されたばかりで明らかな数字が出ていないのかもしれませんが、過日、日本消防協会の秋本会長が、サンプル調査をしたところ、二十五年から二十七年の間で一・七倍に装備関係の予算がふえた、そういうふうに言っておられました。
　消防庁として、この点について調査されておられるのか、おられたらその結果についてちょっと御披瀝いただきたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十二月の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を受けまして、私ども消防庁でも、消防団への加入促進、処遇の改善、装備の充実強化などに積極的に取り組んできたところでございます。
　予算の関連で申し上げますと、まず、消防団の処遇の改善についてでありますが、これは、地方交付税単価を参考に、年額報酬の低い市町村に対してさまざまな機会を捉えてその引き上げの要請を行ってきたところでありますが、その結果、例えば、平成二十五年四月に二十七団体ありました報酬を支給していない無報酬の団体、これは今年度中に全てなくなりました。
　それから、装備の関係でございますが、消防団の装備については、安全装備品や救助活動資機材等の充実を図るため、平成二十六年二月に消防団の装備基準を改正いたしますとともに、地方交付税措置を大幅に引き上げ、市町村に対して集中的、計画的な整備を働きかけてきたところでございます。
　この装備についての予算額を私どもの方で全市町村を対象に調査させていただいた結果でありますが、この場で御報告させていただきますと、平成二十五年度当初予算の約四十七億円と比較いたしまして、今年度、平成二十七年度の当初予算では約百七億円となっておりまして、約二・三倍となっております。
　今後とも、消防団の充実強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○務台委員　二年間で、法律を挟んで二・三倍に装備の予算がふえたというのはすばらしいと思います。やはり議員立法をやっておいてよかったというふうに思います。この法律の効果をさらに発揮するように、消防庁もまた頑張っていただきたいと思います。
　最後に、十八歳選挙年齢の引き下げが行われるんですが、学生の住所の件についてちょっと確認したいと思います。
　昭和二十九年の最高裁判決というのがありまして、寄宿舎に住んでいる学生の住所は寄宿舎だという判決があります。
　ただ、今の時代はもう全然違うので、当時は子供がどんどんふえている時代です。今はどんどん減っていく中で、田舎の子供、地方の子供が都会の寄宿舎に仮に入るとして、そこに全部とられちゃうというのは、これはとんでもないんですよ。子供たちの本拠はやはり親元にあると思います。そういう意味では、学生の住所というのをしっかり、改めて考え方を認定し直す。
　そして、その上で、イタリアあたりでは、調べてみましたら、学生の場合に、いろいろな制約はありますけれども、旅費を支給して選挙をしてもらう、そんな枠組みもあるんです。思い切ってそういうことも考えて学生の住所の問題に取り組めないかな、そういうふうに思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　住民票の住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされています。
　住所の認定ですけれども、住民基本台帳事務処理要領におきまして、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市区町村長が決定するとなっています。
　住所については、住民に対して行政サービスを提供する上での基礎となる情報でございます。
　御指摘の、投票のために支援を行う市町村への対応というのは、選挙のあり方自体にかかわる問題でございまして、まずは各党各会派で御議論をいただければ幸いでございます。
○務台委員　私は、住所の認定はさまざまな要素を勘案して市区町村で決めるという今のお話ではございますが、総務省としても、投票のために地元に帰る学生の旅費について市町村が支援する場合に、交付税措置をするというようなことも考えてもいいんじゃないかなと思います。もちろん、一定の制約のもとで。
　これは私の希望でございますが、以上、申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○遠山委員長　次に、中村裕之君。
○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　質問の機会をいただいた理事初め先生方に大変感謝をしております。ありがとうございます。
　今回の地方税の改正について、法人課税、法人事業税と並んで大きな項目になる自動車車体課税についてまず伺ってまいりたいと思います。
　と申しますのも、車体課税については、納税者が一般ユーザーから事業者まで多岐にわたるという点がありますし、地方税も課税され、国税も課税され、ある意味、取得時の課税もあり、保有に対する課税もあるという複雑な面があるわけでありまして、そうしたものを一度わかりやすく整理しておく必要があるというふうに思っておりまして、その意味で、車体課税について伺ってまいりたいと思います。
　消費税の税率が上がる段階、まず八％の段階で、自動車取得税は五％から三％に税率を引き下げました。そして、一〇％に改定をされる段階で自動車取得税を廃止するという流れでこれまで来ております。
　これは、一つの自動車という取引に関して二つの税が課税をされるというちょっと矛盾があるような形を解消するという意味があるんだろうと私は思っておりまして、一つの取得、取引に対して二つの税ということは解消していくべきだろうということで、この流れで来ていたわけであります。ところが、消費税一〇％改定時には、自動車取得税にかわって環境性能割を導入するということになったわけであります。
　この環境性能割の課税の根拠等、課税についての考え方について確認をさせていただければと思います。
○土屋副大臣　車体課税の見直しについてはこの数年議論されてきたことでございますが、これまでの与党税制改正大綱等を踏まえ、消費税率一〇％への引き上げ時に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することといたしたわけであります。
　この環境性能割については、燃費等に応じて税率が決定される仕組みであり、環境性能がすぐれた自動車の普及等に役立つと同時に、環境負荷の低減を図るもの、このような観点と同時に、地方の安定的な財源確保にも資するということであります。
　今回の見直しについては、登録車については自動車税に、軽自動車については軽自動車税に、それぞれ税目が一本化されるほか、中古車も新車と同じく環境性能割の対象となる、こういうふうなことになっているわけであります。
　したがって、いわゆる改革法の中で方向性が出された安定的な財源の確保、それから簡素化、グリーン化などのことを勘案して決定されたもの、このように理解をいたしております。
○中村（裕）委員　簡素化ですとか環境負荷の低い自動車の普及を図っていくという意味で、意味のあることだと思いますが、環境性能割の課税標準や税率、免税点、課税、徴収の方法について具体的にどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車税及び軽自動車税に新たに導入することとしております環境性能割は、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境税制でございますが、その環境性能割の課税標準は、環境インセンティブを最も効果的なものとする観点から、自動車の取得価額としております。
　税率は、燃費基準値の達成度に応じて決定をし、登録車について申し上げれば、ゼロ％、一％、二％、三％の四段階の税率でございます。
　免税点につきましては、自動車取得税と同様、五十万円としております。
　課税、徴収の方法につきましては、徴収事務の円滑化及び事務負担の軽減という観点から、自動車の登録時にあわせて申告納付するとともに、軽自動車税の環境性能割につきましては、当分の間、都道府県が賦課徴収を行うこととしたところでございます。
○中村（裕）委員　車体の取引価格、車体価格を課税標準とするという点ですとか、登録時に徴収をするというような点でいうと、自動車取得税に近いような印象があるわけですけれども、環境性能に応じて税率がゼロから四段階の設定でありますので、環境性能の高い自動車については、環境性能割は事実上ゼロ、ゼロ％が適用されるということになるわけであります。
　冒頭、私が申し上げた、一つの取引に対して自動車取得税と消費税と二つの税が課税をされるということを解消するという意味で、環境性能割の導入に一部反発の声があるわけでありますが、私はこの税について賛成をする立場でいるわけであります。
　つまり、自動車取得税が、一〇％に上がった段階で取得税をゼロにするということだけで終わってしまうと、まず、地方の税収に非常に大きな影響を及ぼす。環境性能割で見込んでいる税収は八百九十億と聞いていますが、それがまず穴があいてしまうということが一つでありますし、また、ユーザーにとっても、消費税の税率が二％上がっているにもかかわらず、負担がふえない、つまり自動車ユーザーだけが従来の税制の中で自然に軽減税率のような適用を受けてしまうということになるわけであります。
　それはやはり理にかなっていないことになるんだろうという意味で、環境性能割の導入には賛成の立場であります。ここに環境性能という着目点を導入したことについても、納得できる形だなというふうに思っております。
　そこで、一つ、登録時の徴収について、関連して自動車税について伺いますけれども、昨日の報道によりますと、登録時の月割りの自動車税の納付を免除して、抹消時の月割りの還付を廃止する、つまり年払いというような考え方になろうかと思いますけれども、そうした簡素化を検討していこうというお話が日本経済新聞の中で出ておりました。
　私は、学校を卒業してから道税事務所に勤務をしまして、自動車税徴収課という課に三年勤務をしておりました。
　自動車税は車検時には納付をしていなければならないので滞納が少ないだろうというふうにお思いになるかもしれませんけれども、実は、中古の比較的古い車を購入しては車検をとらずに放置をしてしまう、つまり、二年間の自動車税を未払いのまま残してしまうという乗り方をしている方も実際にたくさんいらっしゃるという点であるとか、また、今使っている自動車を下取りに出したときに、登録によって課税をしているものですから、下取りに出した月割りの自動車税が、抹消登録が一、二カ月おくれるために、月割りが二カ月分とか滞納で残ってしまうというふうなケースがいろいろございまして、そうしたことに多くの徴税の職員が対応しなければならない、つまり、行政コストが非常に多くかかっていたという印象がございます。
　つまり、例えば、三年分なら三年分、二年分なら二年分先取りをしてしまって、抹消登録をすれば還付するというような方法にするだけで、地方の税務職員は非常に多く削れることになるんですけれども、そうすると、逆にユーザーが自動車購入時に負担が非常に大きくなるんだろうという、そういった議論もあるわけであります。
　そうしたバランスを考えたときに、自動車税を、月割りでの考え方を廃止して、あくまでも年払いだという考え方を持つということは、非常に簡素化にもなりますし、登録時の月割りの納税を免除することによって、購入時の負担軽減、つまり、環境性能割も登録時に納税をしていただくことになりますけれども、自動車税も登録時に月割り納付をしているわけですから、それを免除することによって登録時の負担軽減にもつながるということであります。これは、簡素でそして効率的な税として自動車税を見直す上で非常に意義のある見直しだというふうに私は受けとめたところであります。
　総務省として、その点について現時点でどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車税は、例えば、自動車を取得した初年度につきましては、取得月の翌月から年度末までの月数に応じて課税される月割り課税を実施しております。これに対しまして、軽自動車税や固定資産税では、賦課期日時点の所有者に対して年額を課税しておりまして、月割り課税は行っておりません。
　平成二十八年度税制改正においては、この月割り課税の廃止について、経済産業省からも要請がございました。
　仮に月割り課税を廃止する場合には、委員の御経験も踏まえたお話にもございましたように、課税事務の簡素化につながる、また自動車の取得時の負担軽減にもつながる、そういうメリットがございます。一方で、応益課税の原則、あるいは自動車販売への影響といったような観点からの課題というのも考えられるところでございます。
　平成二十八年度の与党の税制改正大綱におきましては、「平成二十九年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」とされておりまして、この大綱の内容を踏まえて、御指摘いただきました月割り課税のあり方も含め、今後の税制改正プロセスにおいて議論いただけるものというふうに考えております。
○中村（裕）委員　二十九年度の税制改正の一つの大きな議題になろうというふうに思います。
　私なりに、自分の経験を踏まえてそうした議論に参加をしていきたいと思いますけれども、非常に理にかなっているというふうに私は思っていますので、今後も、総務省の方でも、ユーザーまた販売店等のさまざまな観点から検討を加えていただくことを望みます。
　次に、消費税一〇％への引き上げも踏まえれば、自動車ユーザーの負担軽減にも配慮する必要があるわけでありますけれども、環境性能割の導入に当たり、どのような負担軽減策を考えていらっしゃるのか、導入をされるのか、その点について確認をさせていただければと思います。
○土屋副大臣　環境性能割については、先ほど申しましたとおり、与党税制改正大綱を踏まえた上で導入したわけでございますが、いわゆる自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものと位置づけた上で、具体的な検討をしたところであります。
　本年度の自動車取得税に比べて約二百億円の負担減、負担減といいますか、ユーザーにとっては負担減、こういうことになるわけであります。
　現在の自動車取得税におけるエコカー減税と比べると、燃費性能等の基準に基づき非課税となる車の割合が高まり、乗用車の新車販売台数の約五割に達する、従前は四割でございましたが、五割に達するということでございます。
　これは、平成三十二年基準のプラス一〇％というような、従来プラス二〇％だったのをプラス一〇％にしたとか、いろいろなことによって影響してきているわけであります。
　中古車についても新車と同じ扱いとなり、非課税の区分が新たに設けられたところであり、負担軽減にもつながっているわけであります。
　そういうことでございます。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　グリーン化の特例の部分について、非常に重きを置いているということでございます。
　消費税五％段階での自動車取得税の税収総額というのは二千五百億、それが八％段階で五％から三％に税率を引き下げ、グリーン化を導入し、一千百億にしたものが、今の環境性能割では八百九十億ということですので、その分、ユーザー側の負担も当然減ることになるんだろうというふうに思います。
　特に、自動車の取得価額が高いトラックやバスなどの営業用自動車については、住民の暮らしや我が国の経済を支えていく非常に重要な輸送機関でもあります。環境性能割の導入に当たっては、そうしたトラックやバスなどについて、より配慮が必要になるというふうに考えるところでありますけれども、そうした点について、どのような配慮をなされているのか、確認をさせていただければと思います。
○土屋副大臣　御指摘のとおり、環境性能割を入れるということは、地球環境的な観点から負荷が軽減される、このことに着目をしているわけでございます。
　そういう観点から、御指摘のトラックやバス等の営業用自動車について考えますと、自家用に比べて貨物の積載率が高く、貨物の積載率が、例えばトラックの積載率は、自家用は平均二三％でありますが、営業用トラックは三七％、つまり物を運ぶのに対して環境負荷が少ないわけであります。
　二酸化炭素の排出量が大幅に少ないということもあり、こういったところに着目して、現行の自動車取得税では三％だったのが、営業用自動車は当分の間二％の税率といたしているわけであります。
　また、バスも同様な観点から、環境性能割を入れるに当たって、環境負荷の低減を図るという政策目的に同一になるように以上のような措置をしている、こういうことになるわけでございます。
○中村（裕）委員　いろいろと車体課税について伺ってまいりましたけれども、自動車取得税が廃止をされて、今度は自動車税の方に一本化をされていく。
　税目上も簡素化をされ、そして、環境性能という着目点から軽減も図られながら地方財政も確保されるということで、非常によい税制に仕上がっているのではないかというふうに考えているところでありまして、懸念される点についても配慮がなされているということでございます。
　ただ、冒頭申し上げたとおり、やはりいろいろな税の課税の意味合いというものについてまだ世の中に誤解があるように感じますので、総務省としてしっかりとＰＲに努めていただければというふうに思います。その点をお願いしておきたいと思います。
　次に、新たな特例についてですけれども、実は、私の町は、ＮＨＫの朝のテレビ小説「マッサン」で非常に観光客がふえておりまして、ニッカウイスキー北海道工場に訪れるお客様も三倍から四倍にふえて、それがまだ継続をしている状況です。
　ニッカウイスキー北海道工場の正門前の道路は、リタ夫人の名前をとってリタロードということで名称をつけて、もう二十年ほど前から、住民の皆さんがお花を植えたり、美化運動をずっと続けてきていまして、道路管理者の方も、北海道開発局になるんですけれども、タイル張りの歩道にしていただいたり、工夫を凝らしてきたところであります。
　しかし、残念ながら、正門前に大きな電柱がございまして、写真を撮ってもどうもその電柱が絵にならないということで、町議会でも問題になりまして、その電柱の地中化について今お願いをしているところなんですね。
　そういう状況にある中で、法律の方も準備をされているところでありますが、今回、特例措置として、無電柱化の推進に向けて税制上の応援をする措置が設けられたと承知をしております。この措置についての内容と期待される効果について、総務省からの見解をお伺いしたいと思います。
○土屋副大臣　無電柱化論は、ずっと、二十数年来にわたって、景観とかいろいろなことから続いてきたわけでございますが、とりわけ東日本大震災において、電柱の倒壊による緊急車両等の通行が阻害され、被災者の救助や救援物資の輸送に支障が生じたことから、こういった事態を未然に防止するには無電柱化の促進が重要であるという観点で、今回の改正案において、無電柱化促進のための固定資産税の特例措置を創設することといたしました。
　具体的には、防災上の重要な道路として、都道府県が地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路、昔は啓開道路と言っておったわけでありますが、こういう啓開道路に指定されたものについては、無電柱化のために新設した電線等に係る固定資産税の課税標準を、最初の四年度分、価格の三分の二としたところであります。
　なお、道路法に基づき電柱の占用禁止区域として指定された道路については、新たなる電柱の占用は許可されないわけでありますから、電柱を設置できないために、特例率を拡充して、課税標準を、最初の四年度分、価格の二分の一としているわけであります。
　もっとも、電柱を設置するよりもいわゆる固定資産費が相当かかるわけでありますから、税収そのものは余り変化がないんじゃないかというふうに踏んでいるところでございます。
　お互いに、電力会社や通信会社も含めて、みんなでその方向に行っていただくことを期待している次第でございます。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　ニッカウイスキー工場の隣には消防署がございまして、消防車や救急車がそこから出動するわけでありますが、最近、台風の大型化ですとかによって、住宅の屋根が飛んで電線に引っかかって電柱が倒れると、救急車や消防車の出動にも支障が出るということもありまして、住民の期待は非常に大きいということであります。こうしたところを総務省として特例措置で応援していただけるのは非常にありがたいことだなというふうに感じているところであります。
　次に、地方財政措置について伺うわけでありますが、最近の国の法律改正や国の事業の方向性によって、直近数年間に限り地方の負担がふえるという例が幾つかあるわけであります。
　私が懸念しているものの中で、耐震促進法に基づく耐震診断への支援、これは、病院、ホテルなどの広く一般住民の方が集まる建物について耐震診断を行い、その上で公表する、また、耐震の改修をする場合に、地方が補助を出せば国も上乗せ補助をするというような仕組みになっているわけでありまして、そのことによって地方の一般財源からの支出が出ていくだろうということが一つあります。
　二点目には、土砂災害防止法に基づく土砂危険地域の調査を行うということが、五年以内ということが定められました。
　そして、この二十八年度予算でも審議の対象になっている地方創生の新型交付金について、地方負担の二分の一があるわけでありまして、こうしたものについて、国の法律改正によって地方の負担が一時的に膨らむことにつながるのではないかということを危惧しているわけであります。
　こうしたものに対して、総務省としても地方財政措置によって支援をしていくことが必要だというふうに思いますが、それぞれについて、総務省の対応についてお伺いしたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　三点に係る地方負担についての御質問がございました。
　一点目、耐震改修促進法に基づきます耐震診断への支援に係る経費につきましては、国庫補助事業に伴う地方負担につきまして、特別交付税で措置をしているところでございます。
　二点目でございます、都道府県が土砂災害防止法に基づきまして行う基礎調査に係る経費についてでございますが、地方負担につきまして、普通交付税で措置をしているところでございます。
　三点目でございますけれども、地方創生の新型交付金、地方創生推進交付金についての地方負担でございますが、ソフト事業につきましては、地方負担の五割程度は標準的な事業費として普通交付税措置を行った上で、残余につきまして事業費に応じて特別交付税で措置し、ハード事業につきましては、地方負担について地方債を充当し、その元利償還金の一部に普通交付税措置を講ずることとしているところでございます。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　それぞれに特別交付税、普通交付税、また地方債などの手当てがされているということであります。こうした配慮が地方の積極的な防災、また地方創生につながっていくことというふうに思います。
　最後に、高市大臣の決意ですとか、地方に対するメッセージも含めてお伺いしたいわけであります。
　安倍政権として、地方創生を全面的に、政策の前面に打ち出して今進めようとしているところでありまして、こうした中で、地方自治や地方税財政を所管する大臣として、地方創生について、平成二十八年度の地方財政対策や地方税の税制改正でどのような配慮をなされたのか、また、地方へのメッセージも含めて、すてきなお洋服でもありますので、ぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○高市国務大臣　珍しく服を褒めていただきました。ありがとうございます。
　地方へのメッセージということなんですが、まず、急速に進行する少子高齢化、人口減少、これを克服しながら、地域経済の縮小に歯どめをかけるということを考えますと、地方創生を推進することが必要でありまして、これが地方にとっても喫緊の課題だと考えております。
　どういう配慮をしたかということなんですが、二十八年度の地方財政対策、地方税制の改正においては、この地方創生の推進という観点も踏まえて対応しました。
　地方財政対策においては、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるようにということで、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度同額の一兆円を計上するとともに、地方の一般財源総額につきまして、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したということでございます。また、地方創生推進交付金の地方負担分につきまして、まち・ひと・しごと創生事業費とは別に地方財政措置を適切に講じることにしています。
　地方税の税制改正におきましても、法人住民税法人税割の交付税原資化など、地方法人課税の偏在是正を行うことによりまして財政力格差の縮小を図るというところをポイントにいたしております。
　おおむね地方団体からは御評価をいただいておりまして、二十八年度の地方財政対策、地方税制改正は、地方創生にもしっかり対応できると思います。
　ともに頑張ってまいりたいと存じます。
○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　石破地方創生担当大臣も、我が国に残されている時間はそう多くないというお話もされているところでありまして、地方の経済の縮小に歯どめをかけるという部分は、非常に大きな国としての投げかけだと私も思っております。
　こうした地方財政措置等をしっかり活用しながら、地方も知恵を出しながら、地方の経済の縮小に歯どめをかけて稼げる地方をつくっていけるように頑張ってまいりますので、今後とも総務省のお力添えをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○遠山委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。それでは、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、固定資産税についてお伺いします。
　今回の地方税法の改正の中に、農水省が進めております農地中間管理機構の利用促進を狙って、農地の固定資産税率にある種の段階をつけるというのが含まれております。
　それからもう一つが、地方税法の改正ではありませんけれども、他省庁所管の法律の中で、中小企業の活性化を目的にして、中小企業の固定資産税の一部をある一定の要件のもとに減額するというような措置も盛り込まれているわけであります。
　私、税制や補助金、財政などによって政策を誘導するということは、これはもちろん一つの手段としてあることだとは思っているんですけれども、固定資産税がこうした場面でいつも議論の対象になるといいましょうか、その対象になるわけですけれども、少しやり過ぎではないかなという気がしております。固定資産税はやはり地方にとって大変重要な基幹となる税でありますので、年がかわるたびに固定資産税のどこかがかすめ取られているような気がして、しようがないわけであります。
　したがいまして、まず一点目、大臣に、こうした政策誘導のために特に他省庁から固定資産税について減免、減額といったものが求められるわけですけれども、これは少しこらえていただいて、もう少し慎重にやっていただくというようなことが必要ではないかというのをお伺いしたいということ。
　それから、中小企業対策、今回の対策ですけれども、三年間の時限ということでありますけれども、この延長はあるのかないのか。この類いのものを延長一回やっちゃうと、何かみんなその状況が当たり前であるかのように思って、三年後にはまた延長、延長ということになるわけですが、そうなればまた固定資産税が骨抜きにされるということでありますので、二点目、この延長というものはない、今の時点では考えられないんだということがあるのかないのか、大臣にお伺いしたい。
　三点目、当然、固定資産税は減収になりますので、減収になった場合の対応をどうするのか。
　以上、お伺いします。
○高市国務大臣　固定資産税は、税収が約八・七兆円、市町村税収の約四割を占めます、住民に身近な行政サービスを支える市町村の重要な基幹税でございます。
　一方で、今般、地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進や、意欲のある担い手への農地の集積、集約化の加速を図ることは重要だという観点から、あくまでも時限的な措置として、中小企業が新規取得した一定の機械及び装置や、農地集積バンクに貸し付けた一定の農地に対する固定資産税の特例措置を創設することとなりました。
　しかしながら、政府内での議論に当たりましては、私からも相当激しい意見も実は申し上げております。特に、中小企業者等が生産性向上に資する一定の機械、装置の取得をした場合に、固定資産税の課税標準を、最初の三年間、価格の二分の一とする時限的な特例措置を創設するということになったんですけれども、償却資産に対する固定資産税が約一・五兆円、そのうち機械、装置分が約七千億円でございますので、これはかなり私も強く訴えた点でありますし、私が出席しました地方六団体との会合の場、国と地方の協議の場においても、全国市長会や全国町村会の代表の方々から厳しい御意見も賜りました。
　また、政府の方でも、地方財政審議会からも、経済対策などの国の政策目的のために地方税制を用いるということは、地方税における応益課税の原則や税負担の公平性をゆがめるものであり、可能な限り行うべきではないという御意見もいただいておりますので、まずは、今後、税負担軽減措置について、その必要性について不断の見直しを行うこと、それから地方財源の充実確保に努めていきたいと思っております。
　その上で、激しい議論が本当に政府内であったんですけれども、与党税制改正大綱では、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持するということにされたこと、それから、生産性向上に資する一定の機械、装置に対象を限定して時限的に講ずるものである、その減収額が市町村の財政運営にできる限り影響を生じさせないように努めたということでございます。
　延長についてのお問いかけでございますが、私は、このような特例措置の安易な延長というものはすべきでないと考えております。
　それから、減額されてしまった分なんですけれども、この特例措置で、固定資産税の減収額の七五％につきましては、普通交付税の基準財政収入額が減収することによりまして、普通交付税によって財源措置がなされます。
　ということで、三点、お答えを申し上げました。
○逢坂委員　大臣の思い、考えはよくわかりましたけれども、安易にこういうのを認めるべきではないというふうに私も思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、減収額に対する補填は通常の交付税対応だということでありますね。わかりました。もう少し何らかのことがあればなという気はしたんですけれども、ちょっと残念な気がいたします。
　それでは次に、ＮＨＫの方にお越しいただいておりますけれども、ＮＨＫの問題について少し話をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、きのう、会長の兼業の話をさせていただいたんですけれども、実は私のもとへ、会長就任時に会長が何らかの対価を得てＮＨＫの会長の仕事以外のことをされているという情報がもたらされまして、それで会長の方に確認の意味で聞かせていただきましたところ、会長が記憶している範囲ではそういうのはないんだということでありました。
　いずれまた記憶が戻りましたら、ほかの記憶がもし戻るようなことがあれば、また、そういうことがあったのかなかったのか、お伝えいただければというふうに思います。
　これはここでやめておきたいと思います。
　それで、私、最近、ＮＨＫの理事会とそれから経営委員会の議事録、特に十一月とか十二月とかのもの、あるいは一月の上旬のものを見せていただいているんですけれども、どうもつじつまが合わないんですね。
　何か、ある案件が、突然、議事録に載ってきたり、今まで全く議論されていたのかいないのかわからないようなことが、突然、釈明のようなことが書かれていたり。あるいは、ＮＨＫの予算の議論をしているはずなのに、その議論をしている内容が必ずしも載っていなかったり。
　あるいは、経営委員会と理事会の議事録の密度といいましょうか、記録の密度が全く違うんですね。理事会の議事録を見ていると、何を議論しているのか全くわからないというような感じがするわけです。他方、経営委員会の方は割と細かに、人の名前も含めて、こんな発言があったということがわかるわけですね。
　だから、きょうはそのあたり、経営委員会とそれから理事会の議事録を中心にして、少しお話を伺ってみたいと思います。
　まず、十二月の八日の理事会で関連団体の土地の取得ということが議論になっているわけですが、ここで井上理事が、この土地取引のような関連団体の重要な取引は、内部統制関係議決のもと、事前にＮＨＫの了承を得るべきものですというような発言をされて、精査して最終決定すべきと考えますという話をしています。それから、板野専務理事は、今の段階でわからないことが多い、予算編成要綱の議論は先に延ばすべきではないでしょうかとの発言をされているんです。
　そこで、井上さんと板野さん、両方にお伺いするんですけれども、この土地取引の話というのを知ったのは、この時点、理事会の時点が初めてなんでしょうか。それとも、それ以前から御存じだったんでしょうか。お二人にそれぞれお伺いします。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　十二月八日の理事会の議事録では、今先生が仰せの発言を行いました。
　ただ、この土地購入の件につきましては、関連団体担当理事として、事前に聞いておりました。
○板野参考人　十二月八日の理事会では、その段階でこの土地取引にかかわることでわからないことがいろいろございましたので、改めて議論すべきだと考え、議事録にあるような発言を申し上げました。
○逢坂委員　今の板野さんの答弁では、あらかじめ知っていたのか、事前に話があったのかということについての答弁はございましたか。ちょっと確認なんですけれども。
○板野参考人　お答えいたします。
　これに先立ちます十一月三十日の役員連絡会で、関連団体による土地取得の検討状況に関する意見交換がございました。
○逢坂委員　では、板野専務理事はそこで初めて知ったということでよろしいわけでしょうか。
○板野参考人　さようでございます。
○逢坂委員　そこで、監査委員会の監査報告書というのがこの土地の取引に関して出ているわけですが、監査委員会の監査報告書を読むと、ＮＨＫビジネスクリエイトがこの土地の問題について買い受け申込書を提出するというようなことが行われているわけです。その際に、財務・経理担当理事、関連事業担当理事などが、買い受け申込書を提出することを確認する文書に署名捺印をしているということなんですね。
　そこで、会長にお伺いするんですけれども、この時点での財務・経理担当理事と関連事業担当理事というのはどなたでしたか。
○籾井参考人　財務・経理担当理事は福井専務理事でございます。それから、関連事業担当理事は井上理事でございます。
○逢坂委員　それでは、まず、井上理事にお伺いしますけれども、この買い受け申込書というのに署名捺印したのはいつの時点でしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　買い受け証明書の確認書というものに十一月の十三日の日付になっているというふうに覚えております。
○逢坂委員　十一月十三日の時点で買い受け申込書に署名捺印をしていたと。
　どちらかといえば、署名捺印をするということは、この土地の購入取引について是である、賛成という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、これを推進することについて、ある種、承認、了解があったようにも思われるわけですね。
　一方、板野さんについては、十一月三十日に初めて聞いたというわけですから、事情がまだよくわからぬというところは十二月八日の理事会であるのかもしれないんですけれども。
　井上さんにお伺いしたいんですけれども、十二月八日は、反対とまではこの議事録上では言っておりませんけれども、議事録上で、再度精査して最終決定すべきだという話をされたり、あるいは、内部統制関係議決のもとにやるべきだ、事前にＮＨＫに了承を得るべきだということを言っているわけですが、十一月の十三日から十二月の八日までは約一月間あるわけですよね。この間にこういう対応というのはとれなかったんですか。いかがですか。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　この案につきましては、関連団体の今後の運営には大変意義のあることだ、これは関連団体の集約化という意味合いもありましたので、そういったことで検討を進めてまいったところでございますけれども、この検討を重ねる中で、この間、手続上さらに慎重に進めていくべきではないかという考えに至りました。
　そのため、今お話がありました十二月八日の理事会では、こうした手続の確認とさらなる精査ということを発言の中で提起したということでございます。
○逢坂委員　そこで、会長にお伺いするんですけれども、まず一つ、この買い受け申込書なるものに理事二名が署名捺印をしている、しかも、そういうものを出すということはあらかじめ御存じだったわけですか。
○籾井参考人　お答えします。
　事後的に報告を受けております。
○逢坂委員　事後的に報告を受けたということでありますけれども、それでは、署名捺印されたのは、きょう、福井さんも来ておりますし、井上さんも来ておりますけれども、会長に断らずにやったということでよろしいんでしょうか。
　二名、いかがですか。
○福井参考人　買い受け申込書は、署名捺印というのは子会社のビジネスクリエイトが行っております。買い受け申込書を出すことについての確認書を、一応、私と井上理事とＮＢＣの社長で、三者で確認したということです。会長には報告をその後しております。提案として出しますということで報告しております。
○井上参考人　今、福井専務がお答えしたとおりの認識であります。
○逢坂委員　これはまた会長にお伺いしますけれども、この買い受け申込書なるものといいましょうか、これは価格が記載をされているものだというふうに認識をしております。価格が記載されたものを、取引相手か仲介者かわかりませんけれども、どなたかに出すということ、何ぼという価格が書かれているかわかりませんけれども、三百五十億とか三百四十億とか書かれているのではないかとは思いますけれども、この価格というのは後に大幅に変更できる性質のものなんでしょうか。
　会長、いかがですか。
○籾井参考人　プロセスとして、優先交渉権の取得というのがございます。関連団体による購入の提示額として、民間の金融機関の助言に基づき提示いたしました。
　もとより、この内容については、そこで確定したものでもございませんので、これは実際に購入を表明した後の交渉によっていろいろ変わるものだというふうに認識しております。
○逢坂委員　会長、お聞きしていないことも言っていただいたんですけれども、これは買い受け表明をした後に価格交渉によって変わるんだということであります。
　会長としては、この手続をどこの段階で正式に理事会なり経営委員会に諮ろうとしていたんですか。
○籾井参考人　きのうから申しておりますように、これは優先交渉権でありまして、まだ関連企業の手続も、それから、我々内部の手続といいましょうか、そういうこともまだ全くなされていない状況であります。したがいまして、関連企業がこれをやると決めた段階で交渉に入るということだと認識しております。もとより、交渉が決裂するということもあり得るわけでございます。
○逢坂委員　私の質問はそうではなくて、どの時点で理事会や経営委員会にこのことを言うつもりでいたのかという質問です。
○籾井参考人　十二月八日に、経営委員会には御説明申し上げました。理事会にも御説明申し上げました。
○逢坂委員　言うつもりでいたのかということを聞いたわけでありまして、どこで言ったかという話を聞いたわけではないんですけれども。
　それでは、あらかじめどの時点で正式な交渉というふうに思われていたのか、そこのところはよくわからないんですけれども、これはちょっと脇に置いておいて、もう一つお話をさせていただきます。
　今度はまた、これも議事録レベルです。十二月八日の理事会で、これは塚田専務理事からの発言の中にあるんですけれども、一部、予算編成方針からの変更がありますというようなことが言われているわけですが、十二月八日の段階では、それまで議論していた理事会での予算編成方針が変更になったものが提案されているということでよろしいでしょうか、会長。
○福井参考人　これは、予算編成過程の段階で、予算編成方針の全体の収支の構造と予算編成要綱に移る段階で、若干収支の差があります。一応、特別配当の取りやめを一時検討しましたが、そういう段階で総額の変更はございます。
　これは、過去にも予算編成過程で額が変わるということは数回ございます。
○逢坂委員　十月二十七日の経営委員会の議事録を見ると、その時点で予算編成の考え方として示されている事業全体総額が七千十六億なんです。あらかじめ、我々も、何か漏れ聞くところによると、来年のＮＨＫの予算全体は七千十六億円らしいぞという話を聞いていたんですけれども、この十二月八日の理事会の時点では、六千九百七十九億円の予算が提示されていたように、さまざまなところからの情報によれば推測ができるんです。
　この辺、福井さん、間違いないでしょうか。
○福井参考人　先ほども申しましたように、予算編成の過程で、その段階では財務収入の特別配当三十九億円を一時中止したことがあります。最終的にはやることで、予算編成要綱として提出をしてございます。
○逢坂委員　私が言いたいのは、予算は変わるということはあり得ると思うんですよ。ところが、この間の、十月下旬から十一月、それから十二月八日に至るまでの理事会あるいは経営委員会の議事録を読んでも、予算が変わるということを議論している痕跡が何にもないんですね。
　それで、突然、十二月八日の理事会にこういうものが出てくるわけですよね。そして、あたかも既定、既定というのは、あらかじめみんなが知っていたかのように土地の取引の話が出てきたり。塚田専務理事は明確に言っているんですね、関連団体の土地取引の関係で、一部、予算編成方針からの変更がありますと。要するに、今回の予算編成方針の変更は土地取引の関係なんだということを明確に言っているわけですよ。
　ＮＨＫの予算をつくる上で、こんな不透明なことというのはないんじゃないですか。さっきの買い受け申込書だって、会長は、そんなことは民間企業では当たり前なんだとお思いになっているかどうかはわかりませんけれども、これは国民の皆さんの受信料でやっているんですよ、関連団体とはいえ。こんな不透明なことで三十億も予算を変えたりするということは、私は全く説明になっていないというふうに思うんです。
　改めてちょっとお伺いしますが、十一月十三日に土地の買い受け申込書の確認書に書いた、それから後、十二月八日までの間にどこでどんな議論が行われて予算が変わったんですか。説明してください。
○福井参考人　これは予算編成過程の段階で変更になったということなんですが、時系列で申しますと、先ほど言いましたように、十一月三十日の役員連絡会で土地の購入について意見交換しました。それから、十二月一日にも、これは役員会でいろいろ議論をしています。議論の中身は申しませんが、そういう過程を経て変更したということでございます。
○逢坂委員　これは、私は経営委員会に対しても失礼だと思いますよ。経営委員会には十月二十七日に予算編成の考え方というのを示して、それから十一月の二十四日の経営委員会でも平成二十八年度予算編成方針というのを出しているんですね。この段階でも、この予算が変わる前のものを出されているはずなんですよね。その直後に、何か急転直下のように変わっているわけですよ。しかも、その議論の中身、詳細は申し上げられませんなんということは、説明がつかないじゃないですか。
　会長、こういうことが不透明だと言われるんですよ。会長、いかがですか。
○籾井参考人　まず、土地の問題と予算の問題というのは、二つ、別々のもので走っていたわけですね。タイミングとしてこれが一致したんです。
　いずれにしましても、我々としましては、予算の議論をしながら、土地の議論をしながらということで来ていたわけで、まだまだ先のある話で、みんながこれを理解しているとか、完全に我々が決める方針で進めているとか、そういう段階ではなかったわけですよ。この辺を御理解いただきたいんです。これが、私がきのうも申しておりますように、まだスタートしていないんです。ですから、最終的にはスタートすることをやめたということなわけです。
　一方、予算の方というのは、これは既定方針どおり進んで、三十九億円、さっき福井からありましたけれども、この辺の出し入れの問題はありますけれども、基本的な方針は全く変えておらないつもりでございます。
○逢坂委員　会長に改めてお伺いしますが、正式にスタートするというのはどの時点だという認識でおられたんですか。スタートしておらないんだ、おらないんだということを繰り返しおっしゃっておられる。スタートしておらないんだから問題がなかったかのような発言をしているんですけれども、私にはそうは思えない。
　会長は、正式にスタートというのはどの時点だと思っているんですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　関連企業の取締役会で了承が得られた時点が本当のスタートだと思います。
○逢坂委員　籾井会長、三百五十億円というものを買い受け申込書に記載して、交渉相手なのか誰なのか、誰かはわかりませんけれども、そこへ出したということ、これは事実上、取引相手に対してＮＨＫ及びＮＨＫ関連団体として三百五十億円ぐらいの価格でこれを購入するぞという意思の表明じゃないですか。
　この意思の表明を、いや、関連団体はまだはっきりしていないとか、理事会や経営委員会にもまだよく言っていないんだ、だからこれは何の問題もないんだというようなことを言っているわけですけれども、正式な議論もないままにこんなものを出すこと自体が問題なんじゃないですか。これこそが、私は国民の皆さんに対する背信行為だと思いますよ。三百五十億ものものを正式な議論もないままに出している。私はそう思いますよ。
　なぜそんなことを言うかというと、例えば、来年度の予算に当たって、経営委員会に対しても、十月の時点で考え方を示し、十一月もまた説明し、そして十二月もやりということで、ある種段階を踏んでやってきているわけですよ。
　会長は土地の問題と予算の問題は別であるかのような言い方をしていますけれども、これは全く別じゃないですよ。土地のことがあったから三十九億予算を減らしたということは、これは明確ですから、そのことによって配当を変えたわけですから。
　会長、ここは、この認識があるからＮＨＫのガバナンスというのはうまくいかないんだと私は思うんですよ。会長、いかがですか。
○籾井参考人　もちろん、この種の問題というのは非常に大事な問題で、関連企業にとって非常に大事な問題であります。我々ＮＨＫにとっても重要な問題であります。
　そういう意味において、やはりまた一方で、関連企業をまとめるということも非常に大切なことだということで、二十五日に説明したわけです。皆さん、それで賛同は得たわけですね。しかしながら、まだ取締役会も開かれていませんし、そういう中で、関連企業が正式に了承したわけでもない。ただ、物の考え方として、我々は了解を得たわけです。
　先ほど言いましたように、土地の問題というのは、ずっと、土地より前に、建物を買うという話があったんですね。それがずっと転じて、その話が崩れて土地の問題が出てきたという話が一つあるわけです。一方、同時に、もちろん予算はやっていたわけです。そういう中で、剰余金をどうするかという問題もあったわけです。そういうことで、十一月三十日とか、十二月八日に来たわけですよ。
　だから、こういうものについては、即、ぱっと公式の交渉に入るというよりは、やはりいろいろ相手との話とかそういうこともあるわけでございまして、私は何も、手続をはしょっているとか、そういう怠慢をしたとかいう認識はないのでございますが、もちろんないのでございますけれども、実際には、申しましたように、実際の手続に入るという前の段階だったわけです。
　入るとすれば、やはり関連企業の取締役会の了解を得なきゃならない、これはまず第一です。なぜならば、関連企業が買うわけですから。そして、それに基づいて我々が理事会でどういう決断をするか、そして、経営委員会に御説明申し上げる、こういう段取りだったと思います。
　もちろん、その間に交渉もしなければいけませんし、交渉する過程において話が壊れることだってあるわけです。ですから、まだまだこの話は非常に手前の段階なわけですよ。交渉事というのはいつもそういうことがあるわけでございまして、これは、私は、相手をどうしたとかそういうことはなくて、契約をやるとき、あるいは交渉事をやるときの全く通常のやり方だというふうに思っております。