Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（牧野徹君）　建設省関係の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十六億百万円余、歳出三兆七千五百四億五千三百万円余、国庫債務負担行為五千五十七億七千二百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千七十九億二千五百万円余、国庫債務負担行為五千二百八十九億六千五百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆二千八百十八億九千百万円、国庫債務負担行為四千六十七億四千六百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百九十七億五千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十二億三千七百万円余、国庫債務負担行為ニ千九百六十二億九千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百四十三億千八百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十八億八千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百四億八千万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出三百十五億八千八百万円余、国庫債務負担行為ニ百二十五億二千六百万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百十六億九千二百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等、各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、平成元年度においては、予算額一兆六千五十八億千八百万円余のほか、財政投融資資金六千四百九十九億三千三百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
　第二は、住宅宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、平成元年度においては、予算額八千四百三十四億二百万円余のほか、財政投融資資金五兆八千九百九十二億二千七百万円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等、建設省所管住宅合計六十五万六百九十戸の建設を行うとともに、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、平成元年度においては、予算額一兆三千七百六十億四千四百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸保全対策については、津波等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額三百二十六億九千六百万円で事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額三百七十七億七千三百万円で急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　平成元年度においては、予算額四百七十七億八千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。道路整備については、交流ネットワークの強化等により、多極分散型国土の形成と地域社会の活性化を促すとともに、内需主導型経済成長の定着に資するため、第十次道路整備五カ年計画に基づき、平成元年度においては、予算額三兆千六百二十二億千八百万円のほか、財政投融資資金二兆五千六百三十億円で高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
　特に、交通安全対策については、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、事業の着実な推進を図ることといたしております。
　また、都市の交通渋滞の緩和を図るため、交差点の立体交差化等各種渋滞対策事業を重点的、総合的に実施することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　平成元年度の予算額は、一般会計二百十億八千八百万円余、特定国有財産整備特別会計三百十五億八千八百万円余で合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　以上をもちまして、平成元年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。
　以上、よろしくお願いいたします。
○委員長（稲村稔夫君）　次に、平成元年度国土庁予算の概要について説明を聴取いたします。公文国土庁長官官房長。
○政府委員（公文宏君）　総理府所管のうち、国土庁の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百七十九億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、四十億九千九百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百四十億四千六百万円余を予定いたしております。
　次に、平成元年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発計画を強力に推進し、もって本計画の目標とする多極分散型国土の形成を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進すること等とし、予算額百二十四億三千三百万円余を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等、国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額三十八億九千四百万円余を予定しております。
　また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億一千万円余を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十一億六千二百万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等、総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百三十三億三千百万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの七百三十億六百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千三百四億六百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、住宅宅地供給のマスタープランの策定等、大都市地域の総合的居住環境、整備、国の行政機関等の移転、業務核都市の整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進することとし、予算額六億二千万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、新しい地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、地方都市と農村の総合的整備及び地域の特性に応じた個性的な地域づくりの推進を図るほか、総合保養地域、新産業都市等の整備を推進することとし、予算額九億八千九百万円余を予定しております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千六百三十七億九千四百万円余を予定しております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、活動火山対策、土砂災害対策等の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化及び防災に関する国際協力の推進等、災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億三千六百万円余を予定しております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十六億九千八百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千二百八十億四千五百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興のための事業を推進することとしております。
　以上をもちまして、平成元年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（稲村稔夫君）　次に、平成元年度北海道開発庁予算の概要について説明を聴取いたします。松野北海道開発庁総務監理官。
○政府委員（松野一博君）　平成元年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成元年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出六千九百九十七億四千六百万円余、国庫債務負担行為百五十五億七百万円であります。
　このほか、大蔵省所管の産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されております北海道開発事業関係予算が、九百三十二億八千七百万円となっており、これを合わせた歳出予算は七千九百三十億三千三百万円余であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、予算額一千三百七十四億四千百万円を予定いたしております。
　これは、石狩川や六十三年の洪水により激甚な災害が発生した留萌川などの重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、昨年末から噴火が続いた十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を促進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに侵食、高潮対策等の海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額二千六百八十八億八千八百万円を予定いたしております。
　これは、交通体系の軸となる高規格幹線道路網の整備を推進するとともに、一般国道及び地方道における不通区間、冬期交通不能区間の解消、防災・震災対策、交通安全対策及び都市周辺のバイバス建設等の事業を促進するほか、連続立体交差等の街路事業を推進するための経費であります。なお、この道路整備事業の経費及び後に述べます生活環境施設の整備事業の経費の中には、快適な冬の生活環境づくりを行う「ふゆトピア」事業を促進するための経費を含んでおります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百三十三億六千九百万円を予定いたしております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を推進するとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を促進するための経費、並びに新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を実施するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額七百九十五億六千四百万円を予定いたしております。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を進めるための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を進めるための経費であります。
　第五に、農林漁業の基盤整備事業の経費に充てるため、予算額二千二百七十八億九千三百万円を予定いたしております。
　これは、多様で生産性の高い農業の展開を図り、畑作・酪農経営の安定的発展と水田農業の確立等に資するための土地改良事業、経営規模の拡大による地域農業の振興と農業経営の安定を図るための農用地再編開発事業及び特定地域農業開発事業、沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
　以上をもちまして、北海道開発庁予算の概要説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（稲村稔夫君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　私は、まず住宅問題について質問をいたしたいと思います。
　具体的な質問に入る前に、住宅に関する国勢調査と言われる昭和六十三年住宅統計調査の速報が五月二十七日に総理府の統計局から、また六月一日には住宅統計調査と、あわせて今後の住宅政策の基礎資料となる昭和六十三年住宅需要実態調査が建設省から発表されたのでありますが、まずその概要について簡単にひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　まず、六十三年の住宅統計調査の方でございますが、六十三年におきます全国の住宅の総数は四千二百三万六千戸でございます。そうしまして、普通世帯数が三千七百六十万戸ということでございますので、世帯数をオーバーした住宅総数がございます。その結果、空き家が三百九十四万戸あるというような数字が出ております。
　それから一世帯当たりの平均世帯人員は三・二三人ということで、ますます規模が小さくなってきております。
　それから住宅の所有関係別の比率を見ますと、持ち家比率が全国で六一・四ということで、五年前に比べますと一％ほど減少をいたしております。
　それから一住宅当たりの居住室数でありますとか、一住宅当たりの畳数でありますとか、一住宅当たりの延べ面積は、持ち家、借家それぞれ項目別に見てみましても順調に規模拡大が行われております。
　それから住宅政策上の一つの大きな項目でございます居住水準でございますが、六十三年現在、誘導居住水準未満の世帯が二千五百五十三万世帯ということで、六八・二％ということで、五年前よりも三％ほどふえております。
　それから最低居住水準未満でございますが、三百五十七万世帯ということで、五年前に比べまして二％ほど減っております。初めて全世帯に占めます比率が九・五ということで一〇％を割る状況になっております。
　以上が住宅統計調査の概要でございます。
　それから、今お話ございました住宅需要実態調査でございますが、この調査でいつも使われております数字として住宅及び住環覧に対する評価というのがございます。住宅分については、今現在住んでおる自分の住宅について非常に不満がある、あるいは多少不満がある、こういう世帯の比率を計算してみますと、両方合わせまして五一・五％という数字になりまして、五年前に比べて若干の増になっております。それからその不満の中身でございますが、今回初めて住宅の収納スペースというのが不満のトップに躍り出まして、不満率は五八％ということでございます。物と住宅のスペースとの関係が相当窮屈になっているというふうに思われます。それから、従来一位でございました住宅の遮音性、断熱性が二位、それから住宅の傷みぐあいが三位というふうな形になっております。
　その他もろもろ、中身は非常に詳しゅうございますので全体はしゃべりませんが、概要をかいつまんで申し上げますと以上のとおりでございます。
○青木薪次君　持ち家比率が減少いたしまして、今も局長が不満と思っているのについてのパーセンテージの発表がございましたが、国民の過半数、五一・五％が住宅に不満を持っているということでありまして、大都市地域ではサラリーマンの住宅取得はますます困難になっておって、まさに高ねの花だというように考えております。マイホームを持とうとすれば、五十キロとか六十キロ圏まで行かないともうマイホームは持てない。通勤時間も二時間以上ということは、勤めることが非常に苦痛になるということが第一番に挙げられると思うのであります。このため、現在東京では五、六十キロメートル圏で地価が実は急騰をしている、そういうところへ殺到するものですから、逆にその辺がまた上がり始めたということでありまして、大都市地域の住宅問題は今や最重要課題になっている。
　大臣としてはこの問題にどう取り組むかということについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　仰せのとおり、今特に大都市圏において住宅宅地の取得ということが非常に困難な情勢になってきた。このことがいろんな意味で国民に不満をもたらす大きな要因にもなっておるわけでありまして、そういった角度から私どもは、政治の最重要課題の一つとして、そういった住宅宅地の取得の夢を何とか実現できるように手だてを講じていかなければいけない。これはもちろん地価対策等との兼ね合いもあろうかと思います。
　そういった中で、現在御審議をお願いいたしております宅地開発と鉄道の整備を一体的に推進していこう、これもいわば大都市地域において宅地の供給を少しでもふやしたいという願いのあらわれでもありますし、あるいはまた長期的に見れば、一極集中を避けながら国土の均衡ある発展を期していきたい、そういうことをやっていくことによって地方の活性化も図られるし、そしてまた大都市における地価にも好影響を与えるのではないか。こういった角度から、長期的には一万四千キロという高速道路網を整備していかなければいけない。さまざまな角度からこういった住宅宅地対策というものを我々も精力的にしていかなければいけない。やはりそういうようなゆとりのある住宅というものがないということが、本当に生活実感としての精神的なゆとりというものをなかなかもたらしにくい環境ではないか、こういう問題意識を持っております。
○青木薪次君　四全総では、二十一世紀までに各種の集中抑制策を講じても東京では三百万人ふえるだろうと言われているのであります。これだけの人口増を見込んでいるのでありますが、よほど思い切った対策が必要だと思うのであります。
　小此木前建設大臣は三百七十万戸の構想を発表したのでありますが、この点について野田大臣もこれを継承しますか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘の構想は、小此木前大臣が指示をされまして、建設省において関係局が検討いたしておるわけでございまして、現在検討中でありますが、極力この構想の趣旨を生かして推進してまいりたいと考えております。
　現在、この問題をも含めて、御案内のとおり、もう既に住宅宅地審議会に対して次期五カ年計画の策定に向けまして諮問をいたしております。それは「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策はいかにあるべきか」、こういう諮問をいたしておるわけであります。この七月に中間的にでも特に大都市地域における問題については御報告を願えないか、こういうことで、そのほか都市計画中央審議会等関係審議会を含めて、この小此木構想の具体化といいますか、これを念頭に置きながら大都市地域における住宅宅地の供給問題について対処してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　住宅対策は、今官房長が説明した、「すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりのある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、」四つの建設省所管の住宅六十五万六百九十戸の建設を行うといたしているわけでありまして、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進する、今しゃべったばかりでありますから、これに基づいてひとつ質問をいたしたいと思うのであります。
　居住水準の向上とか居住環境の改善と同時に、私はやはり職住近接が重要であるというように考えます。私は静岡県なんですが、静岡市から新幹線で一時間で東京へ来てしまう。ところが東京近郊五、六十キロ圏では通勤に二時間かかる。こういう問題はやっぱりアクセスの問題です。そのためには、既成市街地の再開発とか低利用地とか未利用地とか、市街化区域内の農地とかあるいは工場跡地の活用などに重点を置いて住宅建設を進めなければ、既成市街地で住宅用地を求めようとしても、幾ら規制緩和をしても、これはもう全く不可能という状態だと思うのでありますが、この点についてどう考えますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど大臣から御答弁申し上げました三百七十万戸の構想から考えますと、一都四県の近郊整備地帯まででございますが、既成市街地の中で二百万戸から三百万戸程度でございます。したがいまして、三百七十六万のうち三百万戸程度は既成市街地の中で供給できる余裕があるというふうに踏んでおります。
　それから現在の交通条件、これは先生おっしゃいますように、新幹線が敷かれ、あるいは新しい鉄道が敷かれ、スピードアップされれば確かに拡大するわけでございますが、現状のままで、ほぼ山手線内から三十分圏内、それから徒歩十五分ぐらいの範囲内、つまり都心まで一時間ぐらいで行けるところでございますが、その範囲内で百万から百八十万戸ぐらいのスペースがあるということでございます。このスペースというのは、現在何かには利用されておりますけれども、将来産業構造が変わりますれば当然に工場用地ですけれども変わってきましょうし、あるいは木造の賃貸住宅が密集している地帯を再開発をする、あるいは空き地でありますとか屋外駐車場でありますとか資材置き場でありますとか、そういった低・未利用地を使う、それから市街化区域内の農地を使う、こういうことで、そういうものを勘案しまして住宅戸数をはじいてみますと今言ったようなことになりますので、まだまだ近間を利用すれば相当量のものが供給できると思います。
　これに加えて、先生申されましたように、交通機関の整備をして時間距離をうんと短縮するということも極めて効果が高いというふうに考えております。
○青木薪次君　既成市街地で大部分を確保するというような話でありますが、権利関係が非常にデリケートに複合しておって、なかなかそう簡単なものではないというように考えますので、どうしても重点地区を絞ることになるだろうというように思うのであります。各種の規制を緩和いたしましてインセンティブを付与して国の助成措置を厚くすることが実は考えられると思うのでありますが、具体的にはどのように考えているか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生の御意見でございますが、私ども先生のお考えは非常に見識の高いお考えではないかと思います。
　今現在の制度からまいりますと、既成市街地の中で再開発をしながら、いわゆる市街地住宅と申しておりますけれども、そういうものを供給する手法というものはいろんなものがございます。まず法定事業として市街地再開発事業がございますし、それから建築基準法上の市街地住宅総合設計制度というようなものも大いに活用しております。それから予算制度上いろんな事業がございます。特定住宅市街地総合整備促進事業でありますとか、市街なら市街地住宅密集地区再生事業でありますとか、市街地住宅供給促進事業でありますとか、こういうプロジェクトでございますが、こういうものを既成市街地の中で、国有地を確認して、あるいはＪＲの跡地を確認しましたり、木造の賃貸住宅地域の再生をねらったり、いろんなねらいがございますけれども、今現在プロジェクトが動いております。
　そういうことで、今までもこういう手法を駆使して努力してまいりましたが、今後ともそういう事業手法を改善しながら既成市街地の中の再開発をしていきたいと思います。
　その際に、今先生おっしゃいましたのは規制緩和と申しますか、一番端的に申し上げまして、容積率の割り増し等を、住宅開発をする際にその住宅の質それからオープンスペースが確保されるかというようなことを勘案しながら割り増しをするということだろうと思います。今現在、この制度は市街地住宅総合設計制度というのが一番ぴたっと合っている制度でございます。公共団体によりましては非常にこれをよく活用しております。東京都もできるだけ近間の区域でこれを活用しようということで一生懸命指導しておりますし、それから大阪市もこれを積極的に活用しております。東京都の場合には今までに約八千戸がこの制度で供給されておりますし、大阪市の場合には約二万七千戸ほどがこれで供給されているということで、相当の効果が上がっておると思います。
　それから昨年創設されました再開発地区計画制度というのがございますが、これは今から動くわけでございますけれども、工場用地が利用、転換される、あるいはＪＲ跡地を市街地住宅に再開発をしよう、こういう場合にこの制度も大いに使っていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、これらの今の制度を再検討しながら、先生おっしゃいましたように、既成市街地の中で規制緩和をし、良質な住宅と環境を保ちながら供給していくにはどうしたらいいかということで、今現在、先ほど大臣も申しましたような関係の審議会でも議論が進んでおりますので、その中から今現行の制度の見直しが出てくるものというふうに考えております。
○青木薪次君　日本の住宅は遠くて狭くて高い、これが今空き家率が九・一％でしたか、それくらいあると思うのでありますが、そういうことになっている。
　東京の中央区とか台東区あたりでは、一定の敷地面積以上のビルの建設には住宅併設とか緑地を確保するということを義務づけているんですね。住宅併設義務制度を実施しているけれども、住宅問題がこれほど深刻化している現状の中では、こうした住宅併設制度を国レベルの施策に取り組んで実施する必要があるんじゃないか。いわゆる住環境の改善という問題は、国がどういうようにこの問題をスポイルして国の方針として補完していくかというところに来ていると思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生おっしゃいましたのは、例えば東京都の中央区、港区、文京区、台東区というようなところで、言うなればその区の人口減少ということに対応する、既存の公共施設が非常に効率的に使えないとか、コミュニティーがなかなか成立しなくなってくるというような問題を危惧いたしまして、指導要綱によりまして、一定規模以上の開発につきまして住宅の建設を義務づける、いわゆる住宅附置義務と言っておりますが、あわせて公園等のオープンスペースの確保を義務づけておるということでございます。
　私ども調べましたところ、平成元年の二月末現在で約四千二百戸程度の住宅供給がなされております。確かに都心の空洞化対策あるいはオープンスペースの確保という意味で一応それなりの意義があることは否定できないわけでございますが、反面、住宅附置義務に関しましては、その開発に際して指導要綱で義務づけるということで、例えばオープンスペースの問題なんかをとりますと、法律上決められているようないろんなことから考えまして、過度の権利制限になるという面もあります。したがいまして、これの一般的な制度化につきましては慎重な検討が要るのではないかというふうに考えます。
　ただ、昨年閣議決定されました総合土地対策要綱では、業務系開発、つまり業務ビルの開発でございますが、そういったものと住宅開発というものが調和ある形で双方が開発が進むということが非常に重要なんだ、片方だけがどんどん進み、片方が進まないということでは本来の町づくりにならないではないか、こういう御指摘がございまして、双方の調和ある開発が保たれるように新たな措置を検討しなさいということが入っております。したがいまして、附置義務ということにはならないと思いますけれども、業務と住宅との調和ある開発ができるような方向で、先ほど申しました審議会の中では議論が行われているということでございまして、この方向に沿った措置が出てくるものと私ども考えております。
○青木薪次君　今説明のありました併設住宅は、現状では賃貸住宅とするのが望ましいと思うんです。というのは、分譲住宅ではサラリーマンには手が出ない。場合によっては、いろいろ私ども視察して歩きまして、例えば金もうけの手段にするというようなことも実はあるようであります。一方、国民の賃貸志向が強まっているのに世帯向けの良質な賃貸住宅が不足しているという側面もあるわけでありまして、せっかくの併設住宅も家賃が高くてはこれまたサラリーマンには全然縁がない。したがって、良質でかつ低廉なものということが望ましいわけでありまするけれども、やはり負担にたえないということではどうにもならぬわけであります。
　そういった立場についてどういうように考えますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生御指摘ございましたように、いわゆる住宅附置義務で建設されました住宅というのは、場所が都心四区というふうなことでございますので、当然に地価が高うございまして、家賃も高いし、あるいは分譲の場合にはもちろん高いということでございます。したがって、本来の住宅対策といいますか住宅供給対策としては、量的にも少ないし価格的にも問題が多いというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、私ども先ほど来申しております市街地住宅の供給をこれから大いにやっていくというときに、やはり先生御指摘の家賃の適正化といいますか、中堅所得層がそこに住めるような価格であり家賃であるということが非常に重要だろうという問題認識を持っております。したがって、できるだけ公的な賃貸住宅の供給を行うことはもちろんでございますけれども、今現在、地域特別賃貸住宅制度というのがございまして、一部公社に管理を委託しまして、それに対して公共団体が家賃補助をするというような制度もございます。
　それから、土地を借り受けまして、公営住宅でありますとか公団住宅を供給するというようなものもございますし、それから一部の区におきましては、地価の高騰を背景にしまして相当に財政も潤ってきております。それを原資といたしまして、例えば借り上げの賃貸住宅に単身老人を入れて安く貸す。したがいまして、そこに差額が出るわけですが、これは当然に公共団体の負担になりますし、あるいは人口対策として家賃補助をするというようなところも出てきております。
　そういうことで、一般勤労者にどうやってできるだけ都心の近いところに住めるようにするかということ、いろんな努力をいたしております。今後とも、こういった今までの制度それぞれメリット、デメリットいろいろございますが、そういうものをおさらいをしながら、できるだけ中堅勤労者に受け入れられるような住宅価格にしたい、あるいは家賃にしたいということで努力をしてまいりたいと考えております。
○青木薪次君　住宅問題の解決には、先ほども話があったわけでありますが、多極分散型による地方の工場跡地それから農業地帯、そのほか既設の市街地の改良を加えていくとか、いろんなことが考えられているわけでありますが、何としてもやはり安い宅地を提供する。それから東京圏のみを考えていくと、東京一極集中が加速されるということになるし、これまたある意味ではアクセスに至る問題も相当発生するわけであります。そういうことを考えていくと、東京圏を何とかしたいということだけでなくて、やはり近傍の関東北部とか東海等に至る各地区に着目いたしまして、この方面で、例えば農業者とか工業者とか、いろんな皆さんの協力を得て一体的に住宅環境の改善という立場に立って、低廉な、しかも環境のすばらしい住宅宅地の拠点をつくっていく必要があるんじゃないかというように考えているわけであります。
　私の田舎の方で、農家が全面協力するからリゾート式の新しい市街地の形成をしていただきたいという声が相当出てきております。私はこれを知事にも話をしたわけでありますが、知事も賛成だ、こういうふうに言っているわけであります。こういうところは山間地を造成して、しかもここにいわゆる用水の関係やあるいは学校その他教育文化施設の関係、それから雇用問題等について、人が足りないくらいなんですから、そういったような問題を兼ね合わせて、しかも週休二日制という問題を考えたときに、新たなリゾートとしてもその近傍に配置をしていくというような一挙両得的な考え方というものが今非常に盛んになってきているわけであります。これは建設省の住宅局で指導するのか、国土庁の各局において指導するのか、その点についてはどういうように考えますか。
○政府委員（長瀬要石君）　先生御高承のように、四全総におきましては、国土の均衡ある発展を図る、このような見地から東京一極集中を是正し、そして地方圏を戦略的、重点的に整備する、このような考え方に立ちまして、多極分散型の国土形成ということを目指しているところでございます。
　このような方向を進めてまいりますためには、何と申しましても一つは雇用の場をつくるということが重要でございまして、そのような意味合いからいたしまして、それぞれの地域において雇用機会をつくり、所得機会を創出をするというようなことが大変重要だと考えております。さらに第二に、そのような点を踏まえながら、都市や農村を通じまして、都市的な機能、都市的な環境が整備されるというようなことが大変重要になってくるわけであります。そのようなことを前提としながら、いわば地方定住の基礎となりますような魅力的な生活環境というものをつくり出していくことが重要でございまして、それらの意味合いにおきまして、ゆとりのある良質な住宅、そしてまた円滑な宅地の供給ということを、単に東京圏のみならず全国それぞれの地域の特性に応じて進めていくということが重要ではないかと考えております。
　ただいま先生から御指摘ございましたような、農家が主体になりながら新たなリゾート的なところを開発するというような動きがありますことでございますとか、あるいはマルチハビテーションというようなことが言われておりますけれども、そのような点も含めまして、多様な住まい方というものをこれから追求していく時代になっていると思われるわけでありまして、私ども国土庁といたしましても、関係省庁ともどもこのような点につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　計画・調整局長の今の答弁でまことに結構だと思います。
　問題は、どこもまんべんなくというわけにいかないでしょうから、例えばそういうことについて農家が自発的に協力したい、そういう方向で新しい都市づくりをしたいというような地域や、あるいは全体的に見てこれはすばらしいところだというようなところが、これから建設省の高規格道路一万四千キロという案が策定されたわけであります。そうなってくると、今まで開発不可能と言われたようなところが新しい市街地形成の条件を与えられるという中で、高速道路と高速道路を結んだ肋骨道路というものは、さらにこれをある意味では都市街路としてこれに補完を加えていくというようなことで、率直に言って、二十坪か三十坪しかないような東京圏に胴ける住環境の条件の中において、今度は百坪も二百坪も持って住める。しかも、それは非常に遠隔な地で交通過疎地帯かというとそうじゃない。
　そういうことになってまいりますと、ここに新しい住宅問題を解決する一つの我々の将来の目標が開けたというように考えておるわけであります。そういうところから新しい日本の躍動というものが始まるというように私は考えているわけでありますが、そういう点で、建設大臣それから国土庁長官、今計画・調整局長のおっしゃったようなことをやることが私は新しい住宅開発になる、また地方振興になるというように考えているのでありますが、一言ずつちょっと答弁してください。
○国務大臣（野中英二君）　今うちの局長から答弁いたしましたように、その線に沿って、雇用の場あるいは都市環境の整備あるいは定住、こういう観点に立ちましてしかと実施をしていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま青木委員おっしゃいましたとおり、そういう夢を何とかして実現していかなきゃいかぬ。ただ、これをどうやって具体化していくかということ、これが我々の仕事でありますから、真剣に対処していきたいと考えております。
○青木薪次君　次に、住宅問題に関連して伺いたいと思うのであります。
　東京都が六月十四日にまとめました昭和六十三年度被保護世帯生活実態調査というものが、地価高騰のあおりでアパートなどから追い出しを受けている生活保護世帯が急増していると報告されているのであります。この種の問題は、公営住宅への入居など地方公共団体の対応にまつべき事柄とは思いますけれども、国として何らかの手を差し伸べる必要があるんじゃないだろうかというように思いますけれども、建設省の見解はいかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のとおり、基本的には公共団体の住宅政策の中で福祉関係施策と連携をとりながらやっていくべきものと思います。
　東京都の方の実情をちょっと調べてみましたら、一つは、いわゆる特別第二種住宅と言っているんですけれども、生活保護世帯を優先的に入れる特目住宅というのがございます。それから、通常の公営住宅に入居した後、生活保護世帯と同様の収入になった場合ということで、その場合も特別の家賃減免をしておりますが、そういう制度の中で本当に困っている人を優先して入居せしめるということで、ポイント方式、中身はちょっと私どもつまびらかでございませんけれども、言うなればより低額所得でより住宅に困窮している方々ということになろうかと思いますが、その選考をして優先的に入れておるということでございます。したがいまして、こういう制度を着実に実施していくことが一番かと思います。
　それからもう一つは、その場合もあくまでも公営住宅というのは転居、まあ表現は悪うございますけれども、今先生のお話ですと、民間賃貸住宅から追い出されるという形になった場合に、その追い出された後の資産状況あるいは収入の状況がもちろん公営住宅の収入基準に合わなければなりませんし、それから資産を含めて生活保護世帯に該当するものでなきゃならぬということは当然でございます。それと同時に、その古い賃貸住宅を取り壊しをして住宅困窮者になった場合にやはり優先的に入れる、公営住宅に本当に入居資格のある者を入れるということについては、私ども前々からそういう方向で行ってほしいという指導をいたしております。
　ただ、公共団体によりまして、全体のストックがまだまだ量が多くない、あるいはその他もろもろの地域地域の過去の歴史がございますので、そういう中から、多くの公共団体ではそういうものを採用しておりますけれども、採用していないところもあるということでございます。したがいまして、今後公団住宅の建てかえでありますとか、公社住宅の建てかえでありますとか、民間賃貸住宅の建てかえ等に際しまして、新しい住宅困窮者が出た場合に、適格であるならば公営住宅の方にあっせんをするというようなことも指導してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　次に、私ども三月でしたかね、大宮方面へ土地調査に実は行ったわけです。これは土地特の関係でありました。
　住宅宅地を勤労者の手の届くものにするためには、地価水準を高値安定ではなくてやはり適正な水準に引き下げなきゃならぬ。東京の地価が下がれば、それとの価格のバランスで地方の主要都市がどんどん下がっていくということで、埼玉の県知事さんにも、東京が下がっているんだから、あるいはまた神奈川県も下がっているんだから、この辺ももっと下げなきゃいかぬという話も実はしたばかりなんです。ところが、このごろ東京の地価は既に下げ渋りが目立っている。なぜだろうかということで、下げ渋りについてはどういうように所管省である国土庁はお考えになっているか。これは国土庁長官からお伺いしたい。
○国務大臣（野中英二君）　政府は一体となって、総合対策要綱に基づきまして、まず第一に監視区域の積極的な活用、それから二番目には諸機能の分散を図る、それから三番目には住宅宅地の供給を促進をしていく、こういうことで今日まで強力に土地対策を進めてまいったわけでございます。今後はさらに一層強化を図ろうということで、土地の公共性あるいは共通の国民意識の確立、こういうことに基づいて土地基本法をつくりたいということで御提案申し上げたわけでございます。また、この線に沿いまして国土利用計画の一部改正も御提案申し上げているところでございます。
　今後は、土地に関するところの施策の基本方向というものを定めまして、そして土地利用計画あるいは土地取引の規制あるいは土地税制等々の各施策と相まって土地の安定を図っていきたい、かように思っておるわけでございます。
○青木薪次君　地価の適正化のためには多くの施策を組み合わせて実施する必要があるのでありますが、今国土庁長官の言われました監視機能、機能分散、供給体制というようなこともその一つであることは間違いありません。ぐんと土地が上がって、そしてこれを何とかして下げなきゃいかぬということのためにはこういうことも即効的には役に立つ場合があります。しかし、なれてきますと今度はこれを何とかひとつくぐり抜けようという知恵が働くんですよ。
　ですから、土地対策の基本というものは、不動産融資の抑制という問題と土地税制、この野田論文も見せてもらいました。ところが、一時的に自粛効果があったところの不動産業者がこのごろまた非常に暗躍を始めた。この点については、需要と供給の関係だと言えばそれまでですけれども、このごろの株価のように円安ドル高の影響や、あるいはまた国内の政治動向がごたごたしたり、中国の動向がいろんな問題が発生したりすると、ぐっと下がってみたりまた上がるというようなことだとは考えますけれども、そうではなくて、地価というものは、これは資産の基本でありますから、こういう問題については厳しくて含蓄のある政策提言をしなければならないところへ来ている、私はそう思うんですが、建設大臣、答弁してください。
○国務大臣（野田毅君）　仰せのとおり、地価対策というものに対して快刀乱麻を絶つがごとき、そういう一刀両断の対策というのはなかなかないかと思います。いろんな形の施策を組み合わせながらやっていかなきゃならない。今御指摘のありました土地に対する金融機関の融資のあり方、これもやはり厳しくチェックをしていかなければならない部分の一つだと思います。
　それから基本的には、この土地というものが単なる私有財産権の延長線の上にだけあるという発想ではなくて、やはりこの土地というのは国民みんなのものなんだという基本的な認識、したがって、資産的価値と同時により利用を重点に考えていかなければいけない。しかもそれは公共の福祉のために活用してもらうんだという精神が必要であるし、同時にまた投機対象にするようなことがあってはならない。あるいはその開発利益というものをできるならみんなに還元してもらう。こういった基本的な考え方というものがやっぱり国民の中できちっとコンセンサスを得て定着をしていかなければいけない。
　そういう角度からこの土地基本法を審議をお願いしているわけでありますが、こういった考え方がまず国民の中に定着をしてくる、それに基づいて、先ほど来国土庁からも御答弁がありましたが、規制区域なり、特に監視区域についての的確なる運用をしていただく。あるいはまた、土地税制についても今言及されましたけれども、保有課税といったものについて、もう少し従来よりも負担を多くしていただくということについてのコンセンサスを得ていかなければいけない部分は当然出てくると思います。ただ、それも全般的な保有課税を強化すればいいというようなものではなくて、できるならばそれに土地の有効利用なり高度利用というものを絡めたような、それを促進していくような、そういった保有に対する課税のあり方、あるいは取得あるいは譲渡、それぞれについてもできるだけ利用促進という角度からの考え方というものが、税制なり金融なりあらゆる規制の面においてもあらゆる角度から、今仰せのとおり、地価の上昇圧力をいかに緩和し鎮静化させ、そして引き下げる方向に持っていけるか、こういうことを総合的に考えていかなければならないと思っております。
○青木薪次君　今申し上げたんでありますが、一時的に自粛効果があった不動産業者がこのごろ増勢を強めているということについて、大蔵省の銀行局としてはどんな認識を持っているのか。
　私はあえて特定の金融機関のことは言いませんけれども、どんどん不動産の地上げのために金を貸しているというところがあるんですよ。そういう点については、大蔵省はやっぱり呼んで、どうなんだということを注意したり指導するようなことをしなければならないと思うのでありますが、これはいわゆる企業の自由の中に入るのかどうなのか、この点について大蔵省の銀行局から意見を聞きたいと思います。
○説明員（東正和君）　御指摘の金融機関の土地関連融資につきましては、大蔵省といたしましては、六十二年七月以降個別の融資案件にまで踏み込みました特別ヒアリングを実施しております。これを通じまして、投機的土地取引等に係る不適正な融資を厳に排除すべく強力な指導を行っているところでございます。特に本年二月以降でございますが、このような特別ヒアリングの一環といたしまして、最近の地価動向等を踏まえ、より一層効果的な指導を行っていくべく、地価の上昇傾向が懸念されております大阪、名古屋等の地域をも念頭に置きつつ、融資の伸びが比較的高い一部金融機関を重点的かつ集中的にヒアリングしているところでございます。
　その状況でございますが、最近における金融機関の土地関連融資につきましては、あるいは貸しビル、マンション用地等の購入資金、さらには再開発案件、そういったものに対する融資等、いわゆる実需の盛り上がりを反映いたしまして若干の上昇が見られるところでございますが、実際にこれらの融資を行うに当たりまして、各金融機関はいずれも具体的チェック項目を示した融資基準を末端の営業店に徹底するとか、あるいは融資に際しましては一律に本部に事前協議するというシステムをつくるとか、さらには融資実行後の状況につきましてもフォローアップ体制を強化するとか、そういった措置を講じておりまして、全体といたしましては健全な融資態度が維持されている、そういうふうに認識されるところでございます。
　大蔵省といたしましては、今後とも、融資の実態、さらには地価動向等を踏まえつつ、より一層機動的あるいは効果的な特別ヒアリング等の実施に努めまして、投機的な土地取引等に係る不適正な融資が厳に排除されるよう厳正に指導してまいる所存でございます。
○青木薪次君　今の話について努力したことは認めます。しかし、その後ちょっと大蔵省銀行局は手を緩め過ぎたと思うんです。下がってきたから、これはどうも大分下がるんじゃないかというように思って手を抜いたんじゃないか。特別ヒアリングをやったというけれども、やったには違いないけれども、その後持続的に厳しくやらなかった。国民が一時は安心した、よかった。もっともっと下がっていかなければ、高値安定になってしまっては困るという心配を実はしておったんです。ところが、このごろ大体横ばいになったということの理由を銀行局としてはどういうように見ていますか。
○説明員（東正和君）　先ほどお答え申しましたとおり、最近の状況につきましては、基本的に実需を反映した、逆に申しますといわゆる排除すべき不適正な投機的土地取引等でございますが、そういったものに係る不適正な融資には該当しない、そういうふうに認識しております。
　さらに申しますと、ことしの二月以降まさに集中的、重点的に特別ヒアリングを改めて実施しているわけでございますが、その中で、個別の話に立ち入って御答弁することはなかなかできにくうございますが、一般論として申し上げますと、不適正な融資が仮に発見された場合にはこれを厳に排除すべく強力に実際指導しているところでございます。
○青木薪次君　適正に融資が行われているという解釈をとっているという話でありますが、やはり地価が適正水準に引き下がるまで特別ヒアリングを実施すべきだ、こう思うのでありますが、この点いかがですか。
○説明員（東正和君）　大蔵省といたしましては、融資の実態あるいはそのときどきの地価動向等を踏まえまして、実効性ある指導を実施すべく、そのときどきにさまざまな工夫を凝らしつつ、今後とも引き続き特別ヒアリングを実施してまいる所存でございます。
○青木薪次君　住宅宅地対策とかなんとかいっても、こんなに急激に狂乱物価の上をいくような上がり方では何をやってもだめだというように考えます。その点で、銀行の融資の実情というものが非常に、もうかりさえずればいいというような自由主義経済の悪い面だけが前に出てきた傾向というものが今日国民的ないろんなひんしゅくを買ったということで、大蔵省でもこれに対していろんなヒアリングその他行政上のある意味の努力をしたということは認めます。
　土地対策として、ある意味で今申し上げましたように税制面からの対策は極めて有効だと思うんです。土地税制の抜本改正が最大の課題であると考えるのでありますが、キャピタルゲインに対する課税を強化して土地投機を規制するとか、あるいは土地保有コストをある意味では重くして土地の吐き出しを促す必要があるんじゃないだろうかというように私は考えますが、大臣どう考えますか。
○国務大臣（野田毅君）　一般論としては、保有課税を厳しくして譲渡課税を易しくするといいますか、緩和するということをすれば、大体需給関係からいえば供給が促進されるであろう、これは一つの基本的に考えられる事柄だと思います。しかし他方で、税制面、譲渡所得課税をどのようにするかということになりますと、他の所得課税とのバランスで一体どういうことなのか、さまざまな、逆に公平という角度からの問題点も考えておかなければなりませんし、また保有課税強化論についても、キャピタルゲインそのものは売ったときに初めて発生するわけでありまして、保有しておるという、利用しておるという段階ではまだこれは顕在化しておらないわけでありまして、財産処分をしなければ払えないような保有課税が果たしていいのかどうか。そういう意味で、現在の基本的な保有課税であります固定資産税については、売った中から払うというよりも、むしろその土地から発生してくる収益性というものをも頭の中に入れて現在の固定資産税の体系が成り立っておるというふうにも考えております。
　そこで、先ほど申し上げましたように、この保有課税については、ただ高ければいいというものじゃないので、いろいろと工夫を凝らしていかなければいけない。そこで、高度利用なり有効利用なりを促進していくような形での保有課税のあり方を研究していかなければいけないだろうと思っております。
○青木薪次君　私は、土地保有コストの強化だけすればいい、こういうように言っているんじゃないんです。しかしながら、大前提としては、土地を吐き出してもらう、宅地として提供してもらうという至上課題がある。
　これにはどうしたらいいかという点をいろいろと考えたときに、私は、野田建設大臣が今のお話のように土地保有コストの強化について消極的な意見を持っているということばかりと思いませんが、しかし一般的にはそうとられると思うんです。今日税制の課題としては、この土地保有に対するコストをある意味で強化しなければ土地を提供してもらえないというような問題がいろいろ出ております。例えば農地の問題もあるし、いろいろあると思うのでありまするけれども、そういう点については、東京周辺に勤労者も住めるんだという夢と希望を与えませんとこの点に対する不満がだんだん増幅されてくるというように考えます。
　この間の新聞に出ておりましたけれども、日本の政治の将来に対して非常に希望が持てない、悪くなっているというように答えた人が実は六十何％。この点が増幅されてきたら大変なことだということも考えつつ、ついぜんだってまでは大した金持ちじゃないと思ったけれども、このごろ頭を使って、急に豪華な大邸宅に住み、高級車に乗り、そして別荘を持ち、非常にぜいたくな暮らしをしている。この人たちは税金はどうかといったら、我々が思ったような税金は出していない。また、土地を持っていることについては、今大臣が言ったように、土地を持っているというゆえをもってそれを売らなければほかの方へ転地もできないというような人もあるわけです。私はただ一概にこのことを言っているわけじゃないんですけれども、その点については非常に危機感を持っているということを申し上げて、もう一回大臣に答弁してもらいたい。
○国務大臣（野田毅君）　私自身も大体基本的には同じような認識だと思っております。そういう意味で、低利用とかそういった土地をさらに高度利用に供してもらうための保有課税の強化とか、いろんな角度からの知恵が出せるのではないかと思っております。
　現在、建設省の関係審議会で、宅地供給の方策としていろんな角度から、税制面をも含めて勉強していただいておりますが、少なくとも政府としても、ことしの暮れの税制改正作業の中ではこの土地、住宅税制についてひとつ抜本的に前進をさせたい、このようにも考えておるわけでございます。
○青木薪次君　次に、大深度地下利用の問題について、政府が昨年六月に決定した総合土地対策要綱の中で、今国会に関係法案の提出が求められていた大深度地下利用法案は、これは今もって提出されていないのでありますが、建設省はこの提出を断念したんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　東京を初めといたしますいわゆる大都市地域は、現状のように大変土地利用が稠密化しているし、また地価も高い、こういった中で必要な社会資本整備が思うようにいかない。こういったことからいたしますと、大深度地下空間というものがいわゆる道路、鉄道等の整備のために非常に着目される空間だという認識に立って私どもいろいろと検討し法案の準備をいたした経過がございます。
　率直に言いまして、私ども、この大深度地下利用については、残されたといいましょうか、大変貴重な空間である、こういったことを前提に考えますと、今後の利用のあり方というものをどう考えるかという点につきまして二、三点の基本線を踏まえているわけでございます。
　その一つは、やはり公共的な利用を中心に考えていくべきだろう。あるいはまた私権との調整。言うなれば、大深度地下といえども所有権が及んでおるという法制上の前提を置きますと、その権利との調整をいかにするか、こういった点が大変大事だろう。さらにまた言えば、できることならば権利調整の手続等は政府として一元的な手続が望ましい、こういったことで私ども法案を準備してまいったわけでございますが、他省庁におきましてもいろいろと御構想がございまして、七省庁から法案の提出の構えが出たということで、その後いろいろと調整の場に入ったわけでございます。今日までずっと内政審議室を中心にいたしまして調整手続が進められてまいっておりますが、残念ながら今国会には成案を得るに至っていないという現実でございます。
　私どもこの問題を今後どう考えるかということでございますが、冒頭申しましたように、大都市地域におきます社会資本等を整備するに当たって大変大事な空間であり、大変重要なテーマであるという基本的な構えば今でも少しも変わっていないところでございますので、引き続き私どもとしては関係省庁との調整に努めながら、できるだけ早く成案を得られるように努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○青木薪次君　私もどこかがまとめ役にならなきゃならぬということだと思うんです。やはりこれも土地対策の一環であり、大深度の地下利用ということはそういう意味で国土庁とか建設省がその役割を果たさなければ、例えばその地上なり、その地下深度の上にあるものとの権利関係というものは保障されない。地下鉄にしても何にしてもそうでありますが、ただ穴を通せばいいというものばかりではないわけでありますから、そういう意味で、国民の権利を守りながら、そこに非常に整合性のある深度利用というようなものが行われていかなきゃいかぬのじゃないかと思うのでありますが、この点についてはいかがですか。