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○戸田邦司君　私は、平成会を代表しまして、特に運輸省関係の法案について御質問申し上げたいと思いますが、その前に、関連で二、三お尋ねをしたいと思っております。
　先日の本会議で基本的なことについては大体御答弁いただいておりますが、その中で我が国が条約の批准が遅いというお話を申し上げました。外務大臣の方から非常に真摯な、また丁寧な御答弁をいただいております。
　これは一般論でありまして、例えば今までの例を見ますと、条約法条約、通称ウィーン条約と言っておりますが、これなども発効が昭和五十五年の一月、日本が条約を締結しましたのが五十六年の八月、こういう重要な条約でもおくれて条約を締結している。それで、このウィーン条約なんというのは直接直ちに何か行使するとかいうようなことではないので実効上差し支えなかったというようなことがあるかと思いますが、条約の種類というか内容によっては我が国の発言権が、発言力が弱まるような場面もあるんじゃないか、そういうような感じがしておりましてお話し申し上げたわけです。
　それで、ぎりぎりになってそういう条約の締結の承認を求めてくるというようなことになりますと、例えば国会が解散されてしまうと次の年までどうにもならないというようなことがありますが、現実にそういうようなことが起こったことがあります。そのとき、締約国各国にその事情を説明しまして我が国のものを受け入れてもらうというような措置をしておりますが、条約の中身によっては非常に技術的な内容でそれほど審議を要しない、そういうようなものもあるわけでありますが、そういったものをどういうふうに扱っていくかというようなことも一つの問題ではないかと思っております。
　英国議会の例ですが、条約締結の承認を議会に求めてきた場合に、ことしはこういう条約を締結しますよということを議会の廊下にかけてあるんだそうですね。これは私が確認したわけじゃありません、話を聞いただけですが。それで、関心のある人がそれを一つずつめくっていって、これについては質問があります、検討すべきですというようなことを言うと、それが初めて検討される、そうでないものはそのまま政府が承認されたものとして条約を締結しますというようなことがあるそうなんです。
　それから、これも英国の例ですが、たしかマーチャント・シッピング・アクトというのがありまして、その中で、海上における人命の安全の問題、それから海洋汚染の問題、この関係の条約を締結するための承認については運輸大臣にその権限を委任する、それらに関する国内法の制定についても運輸大臣の権限とする、こう書いてあります。そういったこともありまして、我が国の場合、直ちにそういうようなことができるかどうかといえば非常に問題が多い点があるかとは思います。
　今度の海洋法条約ですが、これは膨大な条約ですから、事務方の作業が相当大変だったんじゃないかと私は思います。正訳をつくるだけでも非常に大変な作業だったろうと思いますし、それから国内法とそれに条約を照らしてそれで落ちがないかどうか、そういうところを精査していく、それも大変な作業だったのではないかと思います。
　こういう大条約ばかりではありませんで、国内法の措置ができるという見通しのもとに条約だけ締結したという例があります。例えば宇宙三条約、これは国内の法制化が必要だったと私は思いますが、国内法の制定をしないで条約の批准をしている、そういうような例もあるわけです。
　私が申し上げたいのは、条約の締結についてどうしてもぎりぎりになってしまうというようなことについては、外務省の方にも言い分があるだろうと思うんです。その辺、外務省側も検討をしていただいて、国会がもうできるだけそれにこたえていく、それがこれからの国際社会での我が国が強い立場でいろんな場に臨める、そういうような基本ではないかと思いますが、その辺について外務大臣からちょっとお話しいただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国といたしましては、これまで条約を締結する、あるいは御承認を求める際に、やはり締結した以上はその条約に定められたところを誠実に履行していかなくちゃならない。そういった観点から、慎重に国内法制との整合性というものを検討して進めていくという、こういった方針で当たってまいりました。
　そういった観点から申しまして、基本的には条約締結に伴って必要となる国内法制とあわせて検討をし、そしてその双方をそろえて国会に提出し、御審議をちょうだいするという、こういうことでやってまいったわけでございます。しかしながら、一方におきまして、ただいまも委員御指摘のように、そのことも一つの原因となって御審議をお願いする時間がぎりぎりになったというケースもあったということは率直に認めざるを得ないと、こう思います。
　今後ともどういうふうにするかということでございますが、かつてのように二国間条約が主流であった時代はそれで基本的によかったかもしれませんけれども、現在のように多国間の条約が随分ウエートが高まってきた、そしてそれを批准しているかいないかによって、御指摘のように国際社会において我が国がいろいろな対応をいたす場合に、決定的に不利ということではないにしましても、締結をしておればもう少し対応が楽なんだがなという、そういったケースがあるということは事実だと思います。そういったことでいろいろ考えてはまいりたいと思います。
　しかし、ただいまイギリスの例をお挙げになりましたけれども、やはりそこのところは各国それぞれに法制度の違いもあり、あるいは議会と行政府との関係も国によって違いがございますので、直ちにイギリスの制度を我が国でとは申しませんけれども、そこのところは、先ほど申しましたような一般原則は今後とも維持しなくてはならないと思いますけれども、具体的ケースによりましては、先生御指摘のございましたような観点を考え、政府としてもいろいろ原則とは違った手法をとることもあり得ると。そのときには国会の方ともいろいろ御相談いたしまして、また御配慮をお願いするということもあり得るかと存ずる次第でございます。大切な研究の課題だと認識している次第でございます。
○戸田邦司君　ひとつ外務省の内部で御検討をいただければと思います。
　今、条約がおくれているという話をしたわけですが、一九七三年の油以外の物質による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する議定書という条約があります。それから、油による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する条約というのがあります。油と油以外と分けて条約ができているわけですが、油による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する条約、通称措置条約と、こう呼んでいたように思います。これは既に相当前に批准しておりますが、この油以外の物質によるという議定書の方はまだ批准していなかったと思うんです。海洋法条約の傘の下でこういうようなものが運営されている。
　しかも、この条約の中身というのは非常に激しい条約でして、公海上で沿岸国に海洋汚染がもたらされるというような場合に、その船を場合によっては沈めてもいいというような内容の条約になっているわけでして、これは油以外の物質によってそういうような汚染が起こりそうな場合に、我が国の場合どういうような対応ができるのかという点については非常に疑問があります。
　それで、この議定書を批准していない理由をちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘の一九七三年の油以外の物質による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する議定書でございますが、これは油以外の物質による汚染から自国民の利益を保護する、そのために必要な措置を公海上でとることができるといったような内容の条約でございます。
　政府としましては、この議定書の締結についてこれまで御承知のとおり鋭意検討してきたところでございますけれども、この議定書の実施のための国内法の整備などに関しましてなお相当の時間を要するという状態でございます。
　以上でございます。
○戸田邦司君　今までの経緯といいますか、それについては私もある程度わかっているつもりですが、ロンドン・ダンピング・コンベンション、ロンドン条約ですね、海洋投棄に関するロンドン条約については、放射性物質は炉規制法の方で、それ以外のものは海洋汚染防止法の方で、そういうような仕分けで取り組んでおりますが、この中に油以外の物質に放射性物質が含まれるところが一つ非常に難しいように思われます。
　ケミカルなどでなかなか物性がわからないというような話もありますが、それはほかの条約でそういう物性をある程度確定しておりますので、そういうようなことが理由になっているとは思えないわけで、その辺一つ穴があいている部分になりますから、特別立法を考えるか、法制度上の整理をもう一度し直してもらうか、そういうようなことでこの議定書もできるだけ早く批准していただきたいと思います。その条約関係はそれで結構です。
　次に、今度の条約の締結に伴いまして、漁業関係の問題ですが、今度ＴＡＣを定めて、それで船ごとに漁獲高をきちっと把握する、そういうような方向になるというふうに聞いておりますが、これまで漁船の総トン数がたびたび問題になりまして、黙って見ていると必ず不法改造をやる、少しでも船を大きくしたいというようなことで不法改造が行われていたように思います。漁獲高を把握するようになれば、これまで許可対象漁業で漁船の総トン数が必ず定められておりましたが、総トン数については船の安全上の問題あるいは乗組員の居住性の問題などを配慮して、直ちにということにはいかないかもしれませんが、総トン数の枠をある程度緩めていってもいいんじゃないかと思いますが、その点についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　先生の御指摘の点でございますが、漁獲努力量制度というものをつくるときに、今回いろいろと話し合いを続けて、無理のないような導入を図らなければならない。したがいまして、当面漁獲努力量、いわゆる船の大きさとか航海日数等、漁労日数とかそういうものも出てくると思いますが、そういうものないしはいわゆる漁業調整の現状を今直ちにこのために変更するというのは大変難しいことだと思います。特に、漁船のトン数につきましては、漁場競合で大きな船に来られちゃ困るというようなことからいろいろと調整をしてきた経緯がございます。したがいまして、そこを急速に何らかの形で手を打つというのはなかなか難しいことなんだろうと思います。
　ただし、先生御承知のとおり、今回の法律の中には協定制度がございまして、そういう協定制度というものを使いながらそういう方向が出てくる、また調整上問題がないという状況が出てくるということになれば、それは将来の課題として考え得るところだと思います。
　なお、現在の状況ではございますけれども、やはりこういう条件のもとでございますけれども、安全性はもうやっぱり第一に考えなければならない点だというふうに理解しておりまして、その中で安全性第一優先という形で基準を設けておるということであると考えております。居住性を犠牲にしてでも安全性をということでございます。居住性というようなことから先ほどの点が御指摘あったのだろうと思いますが、当面はちょっと無理な点があるんではないかというふうに考えております。
○戸田邦司君　直ちにというわけにはいかないかと思いますが、ひとつ将来の方向として御検討をいただければと思います。
　それでは次に、領海法関係に入らせていただきます。
　今度の領海法改正で直線基線を導入することになっております。直線基線につきましては前の領海法にも規定がありまして、前の領海法が制定されたのは昭和五十二年でありますが、その五十二年の時点でも国際法上それを採用することも可能であったということだろうと思います。それで、我が方が五十二年に領海法を定めて、その後、近隣諸国、韓国とか中国とかロシアあるいは世界じゅうで多くの国が直線基線を採用してきております。
　一つの疑問は、どうして今まで直線基線を採用してこなかったんだろうかと。これは我が国の権益の問題にもかかわることでありますから、直線基線を採用してしかるべきではなかったかという疑問があります。
　それから、直線基線を採用する場合に、国際法上許されていると我が国が宣言すればいいわけですから、そういうようなことで国際法上許されている最大限の線を引くべきではないか、そういうふうに思いますが、我が国としてどういうような基準で直線基線を引くことになるか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（西田芳弘君）　お答えいたします。
　現行の領海法が制定されましたのは、先生御指摘のとおり、昭和五十二年でございます。その当時、調査し得たところによりますと、国際社会全体でも直線基線を採用しているのは二十一カ国程度でございました。我が国といたしましては、各国の国家実行の趨勢を見るのが適当であるという観点から、その当時は直線基線を採用しなかったものでございます。ただ、先生御指摘のとおり、その後、我が国の近隣国や多くの海洋先進国を含む七十以上の国や地域が今日直線基線を採用するに至っております。
　直線基線の採用につきましては、それによりまして領海の限界線が明確化するといったような効果も期待できるわけでございまして、これらの点を勘案いたしまして、今回我が国としても直線基線を採用するべく改正を提案申し上げている次第でございます。
　それから、直線基線を採用するに当たりましての基準の点を御質問でございました。直線基線につきましては、国連海洋法条約第七条に定めるところによりましてこれを引くことにしております。国連海洋法条約七条によりますれば、海岸線が著しく曲折しているとか、あるいは海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所に直線基線を引くことができるということになっておるものでございます。我が国が直線基線を引くに当たりましても、これらの国際法上の要件を満たし、国際的に許容される限度というものを見きわめつつ、検討を進めているところでございます。
○戸田邦司君　この領海の基線によって接続水域とか排他的経済水域も変わってくることになりますので、我が国の権益といいますか権利の行使を考えますと最大限に引くべきである、しかもなるべく早くということではないかと思います。そういうことを考えると、できるだけ早く政令を定めて、具体的な場所を明らかにする必要があると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（西田芳弘君）　今般提出申し上げました領海法の一部改正法案におきましては、直線基線は御指摘のとおり政令で定めることとしております。政府といたしましても、できるだけ早期にこの直線基線に係る政令を制定する必要があるというふうに考えておりまして、御指摘の趣旨を踏まえつつ鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○戸田邦司君　今回の条約で接続水域を領海基線から二十四海里、こういうふうに定められております。前の領海法では接続水域の幅は基線から十二海里、そういうふうに定められておりましたので、我が国が十二海里の領海を設定した場合には、接続水域を定める意味がなかったということだろうと思います。今回、接続水域を二十四海里まで拡大できるというようなことで、我が国にとっては非常に有効な制度になると思いますが、今回の接続水域の設定の具体的意義というのは一体どういうようなところにあるか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　御指摘のとおり、今回接続水域が設定されますと、我が国の領域におきます、例えば通関あるいは財政といった関係法令に違反します行為の防止あるいは処罰のために必要な措置をとることができることになるわけでございまして、海上における取り締まりの観点から大変適切な対処が可能になるというふうに考えております。
　具体的には、接続水域におきまして、先ほど来お話がございます多発化、巧妙化しております銃器あるいは薬物等の密輸あるいは密入国といった事犯に対しまして、これを早期に発見し、領海内への侵入を拒絶することが可能になるというふうに非常に効果があるものと考えております。
○戸田邦司君　今回の海洋法条約の中では、前の領海条約に比べまして領海内の無害通航権、いわゆるイノセントパッセージですが、この無害通航権の条件がかなり具体的に示されてきております。基本的には沿岸国の平和、秩序、安全を害しないということで、それの具体的な例が条約の中に明確に書かれておりますが、この平和、秩序、安全の意味は具体的にはどういうふうに考えたらいいのか。
　この中で、安全は、条約条文上は「セキュリティー」と書いてあります。セーフティーの安全ではないセキュリティーと書いてありますが、その辺の意味についてひとつ明確に御説明いただければと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　今、先生御指摘の平和、秩序または安全を害するということの意味でございますけれども、例えば沿岸国の主権に対する軍事的またはその他の脅威をもたらすこと、沿岸国に対する重大な法益侵害をもたらすことなどを意味するものと考えております。
　この条項の起草経緯によりますと、通航が沿岸国の平和、秩序または安全を害するか否かはその通航の仕方のみではなくて通航の性質によっても判断されると、こういうふうに理解されておるところでございます。
○戸田邦司君　具体的な事例についてはきちっとしておかないと取り締まりがなかなか難しいという点がありますから、その辺については実際の取り締まりに当たって係官が困ることがないような、そういうような連絡あるいは指導が必要ではないかと思います。
　次の問題ですが、海上保安庁法の一部改正でありますが、今度の庁法の改正のポイント、これは船舶の航行停止とか航路変更というようなことを海上保安官が犯罪予防などのために措置を発動できる、そういうようなことを明確にしまして、現場の海上保安官が的確に対応できるようになったという点ではないかと思います。
　具体的には十八条の改正になるわけでありますが、従来の十八条というのは非常に漠然と書いてありまして、「真にやむを得ないとき」というような規定になっていたわけです。今回はこれらの点について要件がかなり具体的に規定されたということで、現場の海上保安官も海上犯罪の防止のための措置がとりやすくなったということではないかと思います。
　領海法の改正で新しく設定されることになりました接続水域、これも密航とか密輸とか犯罪を防止する、そういうような点から非常に強力な体制がとれるようになったわけでありますが、今回の海上保安庁法の規定の整備によって接続水域における密航者あるいは密輸の防止のために具体的にどういうような措置ができるようになったか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　ただいまお話のとおり、現在の海上保安庁法では、海上保安官がそういう強制的な措置を講ずる場合に当たっての要件が非常にあいまいと申しますか抽象的に規定されておりまして、現実問題としてなかなかそれを発動させることが難しいという状況でございました。今回の改正では、その発動要件を明確にいたしまして、どういう場合にどういうことができるかということをはっきりさせまして、現場の実際の対応をしやすくと申しますか、明確にできるように措置をしようとするものでございます。
　ただいまお尋ねの接続水域でございますけれども、仮に接続水域内で不審な船舶を発見いたしました場合には、まず立入検査を行うということが必要でございますので、それに伴います停船をまず命ずるということになります。そして、そういう場合に、典型的な例で申しますと、仮に我が国への密入国を企てているということがはっきりした場合、これは接続水域にある時点ではまだ犯罪を構成していないわけですが、このまま行けば必ず領海に入っていって犯罪になるということが明らかなような場合には、今度の改定されます海上保安庁法によりまして船舶の航路を変更させる、つまり領海の方へ入らないように措置をすることが可能になるというのが一番具体的な例でございます。
○戸田邦司君　そこで密航の関係ですが、前々から不法就労目的で我が国に密航を企てる、密入国すると、そういう事件が頻発しておりまして、最近も非常に多いんじゃないかと思います。最近はそれが組織化されている、非常に巧妙になっていてなかなか見つけにくいと、そういうような状況になってきていると思っております。
　今回の接続水域の設定とかあるいは保安庁法の改正で、これまで以上に効果的な取り締まりができるようになったわけであります。海上保安庁の立場を弁護するわけではありませんが、海上保安庁だけでは十分な効果を上げることができない。警察庁あるいは法務省、そういったところとの連携で十分な効果を上げるようにしていかなければならないということだろうと思います。
　海上保安庁で以前に、中国船だったと思いますが、密航者を捕まえて、それで横浜でその密航者を勾留監理していたというようなことがありました。海上保安庁の話によりますと、ああいうようなことがあっても別に予算がふえるわけでも何でもなくて、保安庁の予算の中からああいうような費用を出していかなければならない、海上保安庁にとっては非常に痛手になる、非常に面倒な問題でもあるというような話を聞いております。
　海上保安庁が密航者を捕まえて、それで入管にお知らせするというようなやり方で今まで仕事が進められていたように思いますが、入国管理局はもっと積極的に海上保安庁と連携をとりながら密航者を把握する、捕まえる、事前にいろんな対応ができるようにすべきじゃないかと思います。
　ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、法務省入国管理局は若干腰が引けているんじゃないか。捕まえてくれれば我が方の仕事になりますよと、こう言っているようにも受け取られるわけで、その辺、密航事件について今後入管行政として新たな対応が必要じゃないかと思います。また、海上保安庁などのそういうような機関との連携とか協力、そういう体制ももっと深めていかなければならないというようなことではないかと思いますが、その二点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（安田博延君）　接続水域の設定によりまして我が国の権限行使が拡大されることとなり、同水域において我が国の関係機関による不法入国等の出入国管理及び難民認定法違反の防止措置及び領海内で行われた違反行為に対して刑事訴訟法上の手続をとることが可能となり、これまで以上に不法入国の防止等に効果を発揮するものと考えています。
　船舶による不法入国事案が増加していることから、入国管理局といたしましては、従前から海上保安庁等関係機関ともその防止等について連携をとって対応してきているところでありますが、今後とも関係機関との連携を強め適切に対処していきたいと考えております。
○戸田邦司君　大変結構な答弁なんですが、紋切り型でなくて、もう少し連携を密にして対応していただきたいと思います。お願いします。
　次に、海洋汚染関係で一点お伺いしたいと思います。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案というのが出ていまして、これは科学技術庁の炉規制法も同じような立て方になっておりますが、いわゆる違反者を捕まえた場合にボンド制度、ボンドをとってそれで釈放するという仕組みになっておりますが、海洋汚染防止法を改正して海洋汚染事犯にボンド制度なるものを導入することになった理由と、それから具体的にボンド制度はどのような制度であるかという点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　御案内のとおり、海洋法条約では海洋環境の保護あるいは保全といった分野につきまして沿岸国の管轄権を排他的経済水域まで拡大しておるわけでございますが、その一方で外国船舶がそうした海域で海洋汚染事犯を引き起こした場合に長期にわたって船舶を拘束するということになりますと、船舶運航をする側にとりますとかなりの不利益になるということを配慮いたしまして、保証金の提供などといった合理的な手続に従うことを条件として速やかに釈放する制度を設けることが求められておるわけでございます。このため、今回の改正におきまして、違反者の刑事手続への出頭等を担保する担保金の提供を条件としまして速やかに釈放を行うといういわゆるボンド制度の導入を図ることとしたものでございます。
　具体的には、外国船舶に係ります海洋汚染防止法違反について違反者を逮捕いたしました場合に、再出頭などを担保する担保金の提供を受けまして、再出頭期日を指定し、釈放をするということになるわけでございまして、もし違反者の再出頭がなされまして刑事手続が終結しました場合等には、担保金をその提供者の方に返還するという制度でございます。もし出頭しなかったというような場合には、担保金は刑事手続の進行を妨げたということに対します制裁金といたしまして国庫に帰属されることになるというのが制度の概要でございます。
○戸田邦司君　このボンド金の額などについては、罰金とのバランスといいますか、その辺もよく考えて今回その額を設定することになっていると思いますが、初めてのケースでもありますので運用はひとつ注意深くということになるのかなと、こう思っております。
　最後になりましたが、先ほどもちょっとお話が出ていまして、私は本会議でも橋本総理大臣にお伺いをしましたが、海上保安庁の巡視船艇、航空機、そういったいわゆる機材の整備、今回相当海域が広がるというようなことでこれはぜひともという問題だろうと思います。
　今まで非常に古い船艇の整備については、ここ何年か見ていますと補正予算で措置してもらっている。補正予算も非常にありがたいんじゃないかと思いますが、船艇が大きくなっていってもほかの運用のための予算は拡大しない。例えば、燃料費とかそういったものが直接影響するわけですが、そういったものは拡大しないで船艇は少し大型の強力なものにしてもらっている。
　海上保安庁の中でその辺の運用が非常に大変だという話も聞いておりますが、運輸省枠とか海上保安庁枠とかいうことを言いますと非常に整備が難しくなるという点がありますので、その辺も配慮をしていただいて、船艇、航空機の整備、人材の育成、増員も必要になってくると思いますし、そういう運用面のための経費も見てもらわなければならないというようなことで、運輸大臣は大蔵大臣とその辺をよくお話しいただいて、なかなか強力な大蔵大臣ですから説得するのが大変だろうとは思いますが、ひとつ運輸大臣にその辺のお心づもりについてお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員から御指摘のとおりでございまして、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、現在の約七分の一が増大する海域になるわけでありまして、また御指摘の密航の問題や薬物、けん銃の問題等々大変重要な問題を抱えておるわけであります。さらに、耐用年数の来ております船艇、航空機が相当あるわけであります。そういう面で、近代的な装備の高性能な巡視船艇あるいは航空機が必要になるわけであります。あわせて海上保安大学校での人材やあるいは海上保安庁の職員の人材をさらに育成するようなことをいたさなければなりません。
　今回こうしていわゆる海洋法の特別委員会をおつくりいただき、関連するいろいろな法案があるわけでありますので、御指摘のように予算の編成に当たりましてはよく大蔵大臣ともいろいろ折衝し、また関係の皆さん方の御理解をいただきまして体制の強化のために万全を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。
　今も出ておりましたが、海洋汚染に関するというところで核原料物質、核燃料物質及び云々という法律の一部を改正する、そういった中での問題から御質問させていただきたいと思います。
　便宜的に大づかみにしまして、この問題というのは、放射性物質の海洋投棄に関してどういうふうに取り締まっていくかということだろうと思うんですが、これは本来的に言えば油であるとかその他の物質であるとかと同様でございますけれども、事が放射性物質であるということで特段の専門知識も必要であろうということで科技庁の担当になっているかと思うんです。
　この放射性物質の海洋投棄についてどういうふうにこれから日本は対処していくのかという、まず大枠のところを長官からお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中川秀直君）　御指摘の放射性物質の海洋投棄につきましては、いわゆるロンドン条約により国際的に禁止をされておるわけでございます。これを各国が忠実に遵守していくことがまず何よりも重要であるわけでございます。
　科学技術庁としましても、そういう観点からも放射性物質の管理を含めた原子力安全分野における各国との情報、意見交換等をさらに充実してまいりまして、投棄の未然防止を図っていくというのがまず第一のスタンスでございます。
　また、実際に海洋投棄が行われたと仮定した場合、その違反の取り締まりに関しては、国連海洋法条約により我が国の管轄権が今般排他的経済水域等まで拡大をすることも踏まえまして、原子炉等規制法及び放射線障害防止法の履行を確保するために、今回の法改正において科学技術庁による立入検査及び報告徴収の規定を整備するということにした次第でございます。
　具体的ないろいろなことについては海上保安庁との間で緊密な連携を図っていかなければなりません。それについてはまた政府委員から御答弁申し上げますが、基本的スタンスは以上申し上げたようなことで放射性物質の海洋投棄の取り締まりに万全を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○山崎力君　基本的な方針というのはそれで十分だと思うんですけれども、それではいざ具体的になると、どうするかという問題が出てこようかと思うんです。
　専門知識といいますか、観測機材も含めて今科技庁にそれに対応する機材はないと考えてよろしいかと思います。私の知るところでは、これと似た形で、科技庁予算で建造した放射能の調査艇というのでしょうか、三隻ばかりございまして、それが今海上保安庁で運用されておる。対象は横須賀、佐世保、沖縄、具体的に言えばアメリカの原子力艦艇の出入港の際に放射線異常がないかどうかを観測するということだろうと思うんです。
　ただ、この三隻のやっている水域というのは極めて限定的なところでございまして、先ほどの答弁では、今度の条約によって海上保安庁の管轄といいますか、そういったところが七分の一ふえるということをおっしゃっていましたが、このことに関しては七分の一どころではない、もう何百倍も何千倍も水域はふえるわけでございます。それでは具体的にどういうふうな形でこの監視、取り締まりをしていくのかという点について御答弁願いたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　放射性物質の海洋投棄の取り締まりにつきましては、海上保安庁と緊密な協力をしながら進めていかなきゃいけないところでございます。したがいまして、これにつきましては具体的な提携のあり方等々につきまして検討、調整を今両庁で進めさせていただいております。
　現段階においては、大体以下のような進め方を考えているところでございます。
　まず、放射性物質の海洋投棄の事実を発見する契機でございますが、こういうものにつきましては、海上保安庁の巡視船艇などが洋上において放射性物質と思われるものを投棄している船舶を発見する場合、放射性物質の海洋投棄の疑いに関する情報が、いろいろな方法はあると思いますが、当庁に入ってくる場合等が考えられるわけでございます。こうした場合には、当然直ちに当庁と海上保安庁との間で相互通報が行われて次のステップに移っていく、こういうことになります。例えば、海上保安庁の巡視船艇などが違反の疑いのある船舶を発見したような場合には、当庁が当該船舶に対する立入検査あるいは船舶の船長等からの報告聴収ということに着手するというふうになると思っております。
　具体的な立入検査をやりますときには、これは基本的には洋上で行われることになります。それで、私どもの方はそういうふうな船舶あるいは航空機というようなものを所有しておりませんものですから、これらの要員あるいは資機材の現場への輸送ということにつきましては、海上保安庁の協力を得まして巡視船艇あるいは航空機などを活用して行うというふうなことを考えております。
　それから、要員及び資機材の確保でございますが、これにつきましては科学技術庁の方も当然考えていかなきゃいけない、こういうふうに思っておりますけれども、やはりかなり専門的知識を要求する部分もございます。こういう部分については、日本原子力研究所あるいは放射線医学総合研究所といったようなものを中心といたしましたいろいろな関係の機関に協力を求めるということも必要ではないか、こういうように思っておりまして、そういうラインで今考えているところでございます。
　それから、現場に到着いたしました後、当庁の立入検査官は船舶の関係者から質問あるいは書類等の検査、資料の収集、分析等を通じまして放射性物質の投棄の有無を確認する、あるいはそういうふうな物質の特定といったような調査のための作業をいろいろ進めるわけでございます。その結果を海上保安官に提供いたしまして海上保安庁の捜査に協力し、このような調査、捜査によりまして外国船舶に違反があるという事実が認められる場合には、担保金制度適用等適切な措置をとっていくというふうになるというふうに考えております。
○山崎力君　いずれにしましても、そうなってきますと、一義的にといいますか、まず触角といいますか、実働の部分は科技庁さんというよりは海上保安庁さんの方の仕事がふえるといいますか、責任が重いといいますか、そういう状況になろうかと思うんですが、現体制で海上保安庁の船艇、航空機、そういったものにある程度の観測機材とある程度の教育を受けた人を載せるということで対応できるのでございましょうか。これに対しての対応策を海上保安庁としてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（秦野裕君）　私どもの任務は、大ざっぱに申し上げますと、ただいま科学技術庁さんの方からもお話ございましたように、まずそういう違反の疑いのある船舶があるかどうかということを把握するということが一つ。それから二番目には、もしそういう疑いのある船舶がありました場合に、科学技術庁さんの専門的知識を持っておられる方を、あるいは資機材を現場へ輸送するということが二つ目。そして、さらにそれで違反行為が明らかになった場合に捜査に着手するということが三番目。大きく言えばその三つになろうかと思います。
　したがいまして、特に最初の点、違反した疑いのある船舶を把握できるかどうかという点でございますが、これにはいろんな情報がどうしてもやはり必要でございますので、これは科学技術庁さんの方と十分連携をとりながら情報把握に努めていきます。また先ほど来、これは海上保安庁業務全般として御説明しておりますとおり、私どもの船艇、航空機の充実強化、あるいは効率的な運用ということを図りまして、現在でもいわゆる広域的な哨戒体制というものは実施しておるわけでございますけれども、それをさらに充実強化に努めることによりまして、そうした点の発見に極力努めていきたいというふうに考えております。
○山崎力君　この点について、ある意味においては哨戒活動をしております自衛隊との協力ということも考えなければいけないと思いますし、まず見つけるということが第一のスタートでございます。その辺のところの体制を十分とっていただきたいと思います。
　もう一つこの問題の特殊な点は、こういう放射性物質を違法投棄する、海洋投棄するといった場合、大まかに言って二つのケースしかないということでございます。一つは、不要になったものを処理に困って捨てるということが一つ。もう一つは、現実に今原子力で動いている船、これは一部の船を除きましてほとんどが軍艦でございます。我が国もかつて「むつ」というのがありましたけれども、これは廃船になりましたし、商船というのはもうほとんどゼロに等しい。それも軍艦のうちほとんどが潜水艦であるという状況がございます。
　そして、非常に不幸なことですけれども、かつてソビエト、当時のソビエトのエコーⅡ型という原子力潜水艦が事故を起こしまして、日本の領海に入ったとか入らないとか、そのとき放射能が漏れていたとか漏れていなかったとかということもございました。そういういわゆる外国公船に対してそういった容疑といいますか問題が出てきたときに、どういう対処が可能なのでございましょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　まず、海洋法条約上の規定ぶりについて最初に御説明をさせていただきたいと思います。
　国連海洋法条約は、海洋環境の保護及び保全に関する同条約の規定については、軍艦それから非商業的役務にのみ使用される政府船舶等には適用がない旨規定しておるわけでございます。これは第二百三十六条でございます。したがって、沿岸国の関連国内法令もその排他的経済水域、接続水域及び領海を航行しているこれらの船舶には適用されないということになっておるわけです。ただし、領海におきましてその公船が故意のかつ重大な汚染行為を行う場合には、一般に領海外への退去要求等の必要な措置をとることができる、こういうことでございます。
　また、この条約上、軍艦及び政府船舶を所有しまたは運航する国はこれらの船舶が合理的かつ実行可能である限り本条約に即して行動することを確保する義務を負っておるわけでございまして、これは二百三十六条のただし書きに書いてあるわけでございます。
　これらの船舶が他国の排他的経済水域、接続水域または領海において本条約に反して海洋汚染行為をした場合には、沿岸国は必要に応じ、これらの船舶の旗国に対し、かかる義務に対し適切な措置をとるよう外交ルートを通じて要請することができるということでございます。さらに、もしこの条約上の義務違反ということが明白になってきた場合には、かかる義務違反の責任を旗国に対して国際法上追及することが可能でございます。
　以上、海洋法条約上の整備でございます。
○山崎力君　そこで若干違ってきているのは、領海部分の扱いと接続水域、経済水域の違いがこの問題では出てきているんではないかと思うんです。
　今回の条約に関しまして、我が国は五つの海峡と承知しておりますけれども、今まで十二海里の主張できる領海を三海里にとどめているというような形のことを伺っておるわけですが、今回の条約締結に当たって、津軽、対馬、宗谷等の海峡について十二海里をとるのか三海里をそのままとるのか、どちらでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員御指摘のいわゆる五海峡でございますが、これにつきましては今回新たに直線基線を採用することに伴う変更は若干ございますけれども、その点を除きましては基本的に現状を維持する、すなわち三海里でまいると、こういうことでございます。
○山崎力君　その理由はいかなる理由をもってそのままということなんでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　きょうの御審議でもいろいろ申し上げましたけれども、我が国は世界の中でも主要な海洋国でございます。海洋国であるという立場から申しますと、諸国が重要な海峡における自由な通航を維持する、こういう政策をとることは我が国の総合的な海洋に関する利害から申して適切であると考えるわけでございます。
　そういったことで、五海峡につきましても、そういった諸国の自由通航を維持するという政策を促進するという観点から従来の方針を維持したというのが基本でございます。
○山崎力君　それでは、この基本になっております、昭和五十二年と承知していますが、領海法には三海里の規定はどのように記載されておるのでございましょうか。
○政府委員（西田芳弘君）　五海峡の部分におきますところの現行領海法における規定でございますけれども、領海法の附則二項でございますが、このような規定がございます。
　「当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡については、第一条の規定は適用せず、」、つまり第一条におきまして領海の幅員につきましては十二海里という定めがあるわけでございますけれども、「第一条の規定は適用せず、特定海域に係る領海は、それぞれ、基線からその外側三海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とする。」というふうにされております。
○山崎力君　今回の国内法の改正で、その条文における「当分の間」というものを削除しなかった理由はどういうことでございましょうか。
○政府委員（西田芳弘君）　先ほど外務大臣から答弁がございましたとおり、海洋国家たる我が国として諸外国が重要な海峡における重要な通航を維持する政策をとることを促進すべく、我が国といたしましても五海峡につきましては現状を基本的に変更しないことが適当だというふうに考えた次第でございます。
○山崎力君　現状を変更しないということは、当分の間それでいきますよという現状を変更しないというふうな御答弁だと思うんですが、こういういわゆる海の国連憲章と言われる海洋法条約を締結して、それに伴う領海をいかに決めるかといったときに「当分の間」というのがあることは、三海里にするか十二海里にするかは国策としての判断としても、その条文をそのまま残すということはいかがなものかというふうに私は感じるんですが、その辺についてのお考えはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの点でございますが、委員御承知のとおり、今回の国連海洋法条約の規定の中には通過通航制度というものもあるわけでございます。この通過通航制度によりまして自由な通航の確保ができるんじゃないかと、こういう見方もあるわけでございます。しかしながら、実は現在までのところ、通過通航制度がいかなる場合に適用されるかについて十分な先例といいましょうか国家実行の集積がございません。
　そういう事情でございますので、自由な通航を確保するためには従来の方針を維持することが適切であると。少なくとも当分の間はということで「当分の間」を残したということでございます。
○山崎力君　このことはちょっと後でまた戻るかもしれませんが、それに関連して、私の地元である青森県と北海道の間を通っている青函トンネルがございます。その間の一部が前の領海法によって公海部分になっておりまして、当然その下が日本国内には入っていないという極めて特殊な事例がございます。
　その点について、これは自治省さんの担当なんでしょうか、その公海部分のトンネルに対する固定資産税についてはどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（片山善博君）　固定資産税は固定資産所在の市町村におきまして課税することとされております。今お話のありました青函トンネルにつきましては公海の下の部分にございます。これにつきましては、昭和六十三年二月十六日の閣議決定によりまして北海道松前郡福島町それから青森県東津軽郡三厩村にそれぞれ編入されております。
　このようなことから、青函トンネルの公海の下の部分につきましても固定資産の課税対象となっております。
○山崎力君　閣議決定をすれば公海下の公の土地、国際的にも公の土地のところでも課税になるというふうに日本の法制度はなっていると考えてよろしいんでしょうか。
○説明員（片山善博君）　当時の閣議決定をした理由でありますけれども、これにつきましては、例えば沿岸国が領域を越えて公海の海底までトンネルを掘削した場合に、沿岸国はトンネルの公海の海底の地下まで延びた部分におきましても領土と同様の管轄権を行使できると解されていると。それから、青函トンネルの公海の下の部分につきまして管轄権を行使するとした場合に、警察の事案でありますとか消防の事案でありますとか、それから例外的に管轄の裁判所を定める、そういう必要がございますので、このような理由によりまして青函トンネルの公海の下の部分を市町村の区域に編入した、それによって固定資産税の課税権も発生すると、こういうことでございます。
○山崎力君　その点は結構でございます。ただ、そういった点というのはなかなか一般の国民にわかりづらい。どうなっているのかなということ、特に法的な背景はどうなっているのかなということがございます。
　今の最初の問題に戻りますと、それでは何ゆえに三海里なのかということが今の御説明では、ああ、そんなものかなということかもしれませんけれども、それではなぜ十二海里にしちやまずいのかなということに関しての疑問には余りお答えになっていらっしゃらないような感じがしますので、もう少しこの問題を詰めさせていただきたいと思うんです。
　いわゆる外国の海峡でございますね、いろいろ重要な海峡がございます。私どもがよく知っているところでは、マラッカ海峡があり、あるいは世界的にみればドーバーがありジブラルタルがあり、あるいは石油の問題でいえばホルムズ海峡があります。そういったところではどういうふうな措置が現在とられており、また今度の海洋法条約によって変更があったのかなかったのか。その辺はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　世界の主要海峡におきまして領海幅を三海里にとどめているものといたしましては、これは我が国の海峡の一つでございますけれども、対馬海峡の西水道におきまして韓国と我が国が同様の措置をとっているという例はございます。ただいま先生が御指摘なさったようなマラッカ海峡やボスポラス、ダーダネルス海峡等につきましては、これはいずれも通過通航制度を認めておるわけでございます。
　なお、領海幅を十二海里としていない海峡の例といたしましては、ドイツーデンマーク間の海峡、それからスウェーデンーデンマーク間の海峡、あるいはまたフィンランド湾が挙げられます。
○山崎力君　そうすると、これはまさに国の方針としていわゆる自由通航、無害通航、そういったものの制度でいくのか、それとも領海を残すのかという問題になると思うんです。
　先ほどの大臣の御答弁では、海洋国家として自由航行をなるべく認めていきたいというお考えのための政策というふうにおっしゃられておるわけでございます。それではほかの海洋国家と称するところは余りその辺のところを配慮していないというふうにも受けとめてよろしいような御答弁ではなかったかと思うんですが、いわゆる領海にしないでやるのと、それから領海と認めておいて自由通航、先ほども無害通航について今度の条約でいろいろ具体的に示していると言っておりましたけれども、その辺の政策の違いというものはどの辺から出てきたと解釈すればよろしいのでございましょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　私どもとしては、先ほど大臣からも申し上げましたように、なるべく諸外国が重要な海峡において自由な通航を維持するということと、それからまたこの通過通航制度については、各国がとっている制度が言ってみればより共通のものができている、そういった制度に合わせたいという面と両方あるわけでございます。それで、先ほどから先生が御指摘になっておりますような、国際航行が頻繁に行われておりますところと、それから日本の津軽海峡その他、こちらとは歴史的な、あるいはまた国際的な航行のメリットというものも相当違うわけでございます。
　したがいまして、主要な海峡が通過通航制度をとっているから、各国の国家実行も積み重なっているから、したがって我が国についても直ちにそれを適用すべきというふうには私どもは考えておりませんで、これは我が国の先ほど来の海洋の通航の自由その他の点から考えて、総合的に判断させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○山崎力君　ちょっと細かい点に入るかもしれませんが、先ほどはいわゆる朝鮮半島と対馬との間の海峡、そこのところは韓国側も三海里にしておりますよということを言っておられましたが、宗谷海峡についてはどうなんでしょうか。ロシア側は領海は十二海里を今現在やっておるのでございましょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　宗谷海峡につきましては、ロシア側からはかりまして日本との中間線までを領海にしておるわけでございます。他方、御指摘のように日本側は日本の沿岸から三海里という形で、そういう意味では公海部分がそこに残っているという形になっております。
○山崎力君　ということは、同じ海峡というものから考えますと、なぜか日本側が遠慮しているというふうな設定としか思えないことがその事実からは伺えるわけでございます。特に、外国との間の国際海峡において、一方が十二海里の領海を持って一方が三海里の領海を持つということは、これはやはり国民にはなかなか納得できないのではないかというのが私の正直な感想なんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　先生の御指摘もごもっともな点があると存じます。他方、国際的に見ますと、ドイツとデンマークの間の海峡でございますけれども、ドイツは領海幅を原則十二海里としておりますけれども、ドイツ－デンマーク間の海峡においては両国間の中間線から一・五海里手前の線までにとどめておるわけでございます。デンマークは現在のままで領海幅は三海里の原則を維持しているということがございます。ドイツは中間線まで、ロシアのようにはやっておりませんけれども、一・五海里というものを残して、他方デンマークは三海里にして中間部分を残していると、こういう例もございますので、一概に日本とロシアとの間の関係が日本にとって不平等であるということは言えないのかなというふうに思います。
○山崎力君　その点とはまた別に、津軽海峡、それから対馬海峡のうちの対馬－壱岐間の海峡及び大隅海峡というのは、これは両岸とも日本国内の海峡でございます。そういったところまで、国際間のところの海峡はともかくとして、日本国内の海峡まで領海を三海里にするというのはまた別の考え方といいますか、方針がなければいけないと思うんですが、その辺については何かお考えがあってのことなんでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　海洋法条約では、我が国のような、今御指摘のような海峡幅を残しているところは、航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海または排他的経済水域の航路を残すという、これにのっとったものでございます。
　私どもといたしましては、この五海峡についてそれぞれの海岸線の状況とか、地形上の状況とかを総合的に勘案したわけでございますけれども、それぞれの海峡について別々の公海の航路帯を設ける必然性は必ずしもないように思いまして、結論といたしましては、当分の間同様の措置をその五海峡についてとるようにしようと、こういうふうに考えたわけでございます。
○山崎力君　ちょっと観点を変えさせていただきますが、先ほどの無害航行権の中で一番問題になるといいますか、今の世界情勢の中で意味を持つこととして潜水艦の問題がございます。潜水艦がそういったところを無害航行というものを認められるというのは、国際法的に、あるいは海洋法的に確立されたような状況があるんでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　潜水艦の航行で問題になりますのは、特に領海部分においてだと存じますけれども、領海におきましては、潜水艦その他の水中航行機器は、海面上を航行し、かつその旗を掲げなくてはいけないという趣旨の規定が第二十条にあるわけでございます。したがいまして、この第二十条の規定は既に領海条約にもある規定でございまして、そこの部分は国際法上もはや確立しているものであるというふうに理解しております。
○山崎力君　そこのところをどうしても結びつけて考えたくなる部分があるわけでございます。その辺について、外交上あるいは軍事上の問題でそういうふうなことを公の立場で、場所で言えないという部分もあろうかと思うんですけれども、なぜ日本がこういうふうな形にするのかといった場合、そこのところを明らかにしていかないと、どうしても奥歯に物の挟まったような運用にならざるを得ないのではないかというのが私の個人的な考え方でございます。
　すなわち、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、大隅海峡、すべてアメリカだけではなくてほかの国の潜水艦も含めて浮上しないで通航できるというようなことを日本が許しているのではないだろうか。どちらかといえばアメリカの方が十分そこのところを利用しているという部分があります。我が同盟国であるアメリカが利用しているということはございます。逆に、旧ソ連、現ロシアの潜水艦も潜航状態のままそこを通るということも十分可能でございます。
　その場合、先ほどもちらっと出てまいりましたけれども、まさに非核三原則の問題がこれあり、そういったところを日本が遠慮しているからこそこの三海里という領海を設定しているのではないだろうか。これは、ある意味で、軍事的なことからいけば当然そのところに帰着するという話をする評論家もございます。その辺のところについて、お答えできる範囲で結構でございますから、そういったものも考慮といいますか配慮のうちに入っているのかどうかという点について御答弁願えればと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員から御指摘がございました潜水艦の航行あるいは核搭載艦の航行、その関連でいわゆる五海峡につきまして現在の方針を維持するということではございません。先ほど御答弁申し上げましたように、基本的に自由な通航を全世界的に維持する、そういう政策を促進しようという観点、それからいま一つは、いわゆる通過通航制度がいかなる場合に適用されるか等につきまして、まだ国家実行の集積が十分でない、そういう事情を踏まえての政策でございます。
○山崎力君　ちょっと観点を変えますが、領海三海里の海峡部分において、接続水域、排他的経済水域の設定はどのようになるのでございましょうか。
○政府委員（西田芳弘君）　御質問の接続水域の設定及び排他的経済水域の設定でございますけれども、これは領海法改正法案それから排他的経済水域大陸棚法案においてそれぞれ定めておりまして、これらの法案において明らかなとおり、接続水域なり排他的経済水域を設定するに当たりまして一部水域の除外を行うということはしておりません。特定海域についても同様でございます。
○山崎力君　そうすると、まさにその海峡部分というのはほとんどのところが接続水域に含まれる。ということは、たしか法の趣旨からいけば、基線から二十四海里まで接続水域になるというところですから、普通のところは領海十二海里プラス十二海里の接続水域、それと二百海里まで、今回の海峡については領海三海里プラス二十一海里が接続水域、それから二百海里が排他的経済水域と、このようになると解釈してよろしいんでしょうか。
○政府委員（西田芳弘君）　それぞれの法案に定めがございますとおり、接続水域につきましては原則として二十四海里まで、それから排他的経済水域につきましては原則として二百海里までというふうに定めておりまして、相対国がある場合には、相対国との間で合意がある場合にはそれに従いますし、その合意がない場合には中間線までということでございます。
○山崎力君　ですから、それは普通の答弁でございますから、二十四海里までですから十二海里の領海プラス十二海里の接続水域、それから二百海里までが排他的経済水域、今おっしゃられた答弁のとおりなんですが、海峡については領海が三海里ということになるわけですから、その三海里と十二海里の間の部分が、たしか私の承知しているところでは、接続水域というのは二十四海里までとれるということですから、その海峡部分については、基線から三海里までが領海で、それプラス二十一海里、合計の二十四海里のところまでが接続水域になるということで解釈してよろしいのかという質問の趣旨でございます。
○政府委員（西田芳弘君）　御指摘のとおり、領海以遠、接続水域の場合でしたら原則二十四海里まで、排他的経済水域の場合には原則二百海里までがそれぞれ我が国の接続水域及び排他的経済水域でございます。
○山崎力君　ちょっと質問の趣旨が通じているかどうかわからないんですが、私の質問の趣旨がそのとおりだろうということで肯定していただけたということで、次に進ませていただきたいと思います。
　この領海三海里のままということ、先ほど私が余計な内容のことを言ってしまいまして大臣もお答えに困ったような答弁をされたんですけれども、日本国家として、新しい海洋秩序のスタートラインにつくこの条約を批准して国内法を整備するときに、さきの領海法制定のときに「当分の間」という表現でなされた領海三海里の部分、その部分について大きな検討がなされないまま今回も続いているのではないかということに関しまして、私は若干の疑念をどうしても残さざるを得ないということでございます。
　先ほどの大臣の御答弁によれば、いわゆる国際海峡における自由航行というものが世界的に一つの慣習法として確立してくれば、これは我が国についても十二海里を領海の国際海峡にするという趣旨の御答弁であり、それまでの間ということが先ほどの領海法の中の「当分の間」というような表現になっているというふうに承ったわけでございます。
　そうすると、こういう法律というのは一たん決まってしまうとよほどのことがない限りそのまま放置されがちであるということが現実にございます。ということを考えれば、少なくとも今の時点でどのような状況になれば、我が国が領海三海里を十二海里にふやすんだという見通しをある程度表明していただいた方が国際的にもあるいは国内的にも納得を得やすいのではないかと私は思うんですけれども、その辺について大臣はいかがお考えでございましょうか。