Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　いわゆる一般論としての条件不利地域というのは、ほうっておけばそこから人がいなくなる、あるいは耕作放棄地になってしまう、しかし、そこできちっと農業をやっていただく、あるいは住んでいただくことによって生産活動ができる。生産条件が不利といってもできるものは結構いいものができるわけですから、それとできるもののいい悪いとは直接関係ないわけでありますけれども、とにかく生産条件が不利だということでありますから、具体的にどういう支払い方法にするとかどういう対象者にするとか、今まさに中間報告、そして本報告ということでありますが、少なくとも生産条件が不利である、例えば高齢化率あるいは傾斜度、いろいろと生産にコストがかかる、道路がくねくねしているとか広いところがとれないとか、いろいろな条件不利地域がありますので、中山間地域等と、必ず等という言葉を入れておるわけでございまして、中山間地域以外を排除するということは決してないわけでございます。
　しかし一方、先生が冒頭御指摘になったように、できるだけ広くやった方が政治家として云々ということでありますけれども、あくまでも、生産条件が不利なんだ、その差をどうやって埋めていくかということの手法として今度導入するわけでありますから、直接支払いを受けたら、極端に言えば生産条件のいいところよりもふえちゃったということにはいかないのではないかと私自身は思うわけでございます。
　それから、やはり国民的な理解が得られなければ、これは国費が使われるわけでございますから、その辺のことも含めてまさに当委員会あるいは検討会の場でさらに詰めていかなければならないと考えておるわけでございます。
　いずれにしても、中山間という生産条件の極めて不利なところで、しかし一生懸命頑張るんだという方に対して、いろいろな施策の中の一つとして直接支払いというものが、日本の歴史始まって以来導入される手法でございますので、いろいろなところを今検討している最中でありますけれども、特に条件不利地域での生産意欲を失うことのないようなバックアップができるということだけは、今の段階で申し上げられると思います。その場合には、生産者だけではなくて、自治体との協力ということも当然大事なことになってくると思いますが、子細については、まさに今この法律の審議、あるいはまた検討会での検討の状況を我々は注意深く見守らせていただいて、来年度に間に合うようにしていきたいというふうに考えております。
○園田（修）委員　今大臣が言われたとおりだろうと思います。これによって条件のいい地域より所得が上がるなんということは考えていないわけでありますけれども、現実に、集落ということで、一昨年ですか、国土庁が、大体二千ぐらいの集落がなくなっていくという予想なんかをしておりました。まさにその地域というのは、農業だけしか産業がない、農業だけしかできない。
　昔だったら、それはもちろん食料の供給基地という形、あるいはまた高度成長の時期なら、労働者を輩出した地域なんだということでやれた時期もありましたけれども、現実にはもうそこで生きていかなきゃならない。今の国家の財政の中で、都市部の先生方は、いや、いろいろな形で都市部で上げた税金は地方に回すようなことはないよというような議論も現在あるわけであります。
　しかしながら、昔はといっても、まだ二十年ぐらい前は、正直言いまして、東京に働きに来る人たちは、鹿児島からの一世の人たちというのが多かったのですよ、大都会で働く人たちは。だから、自分のふるさとのことについてはみんな賛同した時期があったのです。ああ、農家は苦しいんだからと。我々は農家で育って、おやじが農業をしながら育てて、学校を出していただいて、今企業に勤めているんだよという形があって、一年に一回ぐらいはふるさとに帰ってきて、お盆を過ごしてまた帰っていくという、田舎の事情が大分わかっていたのです。
　しかしながら、今はどうかというと、それは全くないのです。もう二世になりますと、ふるさとのおじいちゃんのところだからというぐらいで、まさしく議論が平行線になってしまって、都市部は都市部だよ、地方は地方で生きていきなさいよというようなことが現実にあるわけです。
　そういうような是正にも、今回の直接支払い、国民的なコンセンサス、これはヨーロッパ型で、ドイツで、ふるさとに帰って農山村で休暇を二週間ぐらいやって、農業のありがたさ、景観のすばらしさ、そしてその中から文化でありますとか人間形成までやっているという地域で、広く国民からコンセンサスをいただいてデカップリングというのがあるんだということも聞きました。
　そういう形の中では、やはり地域で、農業しかできない、その部類に対して、もちろん、水源涵養というのも大きな安全の一つであると思いますけれども、離島にあっても国土保全をするという形の中、採算性に合わないけれども一生懸命農家をやっておられる、それで国土が保全されているんだという認識をしていただきたいと思っているところであります。
　そこで、ちょっと自分のことを言うようですけれども、この地域五法の中には私の地域は外れるんですよ。そして、これは特別措置法の中なんです。沖縄振興特別措置法、奄美振興特別措置法、そして小笠原、この特定地域の特別振興、この法律が外れているんですよ。ただ、その地域は農業しかできない地域であって、輸送コストはかかるわ、あるいはまた自然条件については台風常襲地帯で、これは大変な条件不利の地域に入ろうかと思っております。
　引き続き検討という形なんですが、これは何かひっかかっているところがあるのですか。
○渡辺（好）政府委員　この直接支払いの大前提といたしまして、今先生から御指摘がありましたように、適切な農業生産活動等が行われることによって、維持をされることよって初めて公益的機能が維持をされる、こういう立場に立っておりますものですから、従来から中山間地域対策を講じてきたいわゆる地域立法五法、これはまず取り入れるべきだろうということでとりあえずの結論が出たわけでありますけれども、沖縄、奄美、小笠原、こういう地域を対象とした特別法の指定地域につきましては、歴史的な経過として、戦後、アメリカの施政下にあったということとその後復帰をするというプロセスの中で、ほかの地域と違った取り扱い、ちょっとタイムラグが出たりした、そういうふうな事情もあるわけでございます。
　冒頭申し上げましたようなこととの関係で、果たしてこの地域の定住条件がどうなんだろうか、それからこの地域が果たしている公益的機能がどうなんだろうかということについて、まだ少し勉強が足らないということで、引き続き検討ということになったわけでございます。結論が出たわけではなくて、この地域振興五法との関係においてもう少し勉強しようという意味でございます。
○園田（修）委員　実は、委員会の先生方もたくさんおられますから、ぜひ——それは復帰がおくれた地域なんです。奄美の場合は、昭和二十八年に復帰をしておりますから、小笠原とか沖縄とは大分違うわけでありますけれども、現実にはまさしく離島であって輸送コストもかかる、そしてまた現状はというと、台風常襲地帯、塩害、いろいろなことが言われる地域でありますから、そのこともできることならしっかり加えていただいて、もしも発言する機会がありましたら、また私も呼んでいただけば、行っていろいろな形で話をします。ただ、本当に国民的な理解がなければできないことはよく承知をしているところであります。それが一番大事だろうと思っております。
　そういう形の中でこれまでいろいろと議論をしていただいておりますけれども、奄美のことを一つだけ言わせていただきますと、奄美の場合、いろいろな形で莫大な国営の農業事業をやっていただいております。そういう形の中で中央省庁の再編というものがありまして、今、国土庁所管で、いろいろな予算執行は各省庁に任せるというのが我々のこれまでのやり方でありました。今回、中央省庁の関係で国土交通省というものができて、そこがまた窓口になっていきますけれども、ただ、今回、我々奄美としても、しっかり三省共管という形で、農林大臣にも自治大臣にも見ていただくという形のものを要望しておりますし、これからどういう形で決まっていくかわかりませんけれども、そういう中で、やはり農業を中心に我々は生きていかなければ生きていかれないんだということだけはわかっていただきたいと思っております。
　どうか大臣におかれましても、また離島の農業も見ていただいて、これからの日本の農政でしっかり落ち度のないような形のものをつくっていただきたいと思っておりますから、どうかよろしくお願いいたします。
　ちょっと早いですけれども、これで終わります。
○穂積委員長　次回は、明二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の島根県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十一年五月二十四日（月）
二、場所
　　　ホテル一畑
三、意見を聴取した問題
　　　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　穂積　良行君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　増田　敏男君　　　　安住　　淳君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　宮地　正介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　中林よし子君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　石橋　大吉君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官房技術総括審議官　小高　良彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官房企画室長　川村秀三郎君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　島根大学生物資源科学部教授　平塚　貴彦君
　　　　　　　　鳥取県農業会議会長
　　　　　　　　東伯町農業協同組合代表理事組合長　花本　美雄君
　　　　　　　　有限会社みどり農産代表取締役　山崎　俊宏君
　　　　　　　　社団法人広島消費者協会会長　本田　笑子君
　　　　　　　　島根県美都町長　佐々木　健君
　（５）　その他の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会専門員　外山　文雄君
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○穂積座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院農林水産委員長の穂積良行でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、食料・農業・農村基本法案の審査を行っているところであります。
　当委員会といたしましては、本案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を開催することとなった次第でございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の方々から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員から質疑をすることになっております。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、派遣委員を御紹介いたします。
　自由民主党の増田敏男君、同じく今村雅弘君、同じく熊谷市雄君、民主党の木幡弘道君、同じく安住淳君、公明党・改革クラブの宮地正介君、自由党の一川保夫君、日本共産党の中林よし子君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として、元衆議院農林水産委員長石橋大吉君が出席をされております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　島根大学生物資源科学部教授平塚貴彦君、鳥取県農業会議会長・東伯町農業協同組合代表理事組合長花本美雄君、有限会社みどり農産代表取締役山崎俊宏君、社団法人広島消費者協会会長本田笑子君、島根県美都町長佐々木健君、以上の方々でございます。
　それでは、平塚貴彦君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○平塚貴彦君　それでは、新しい基本法についての私の意見を陳述させていただきます。
　食料・農業・農村基本法案に示されております四つの基本理念は、いずれも二十一世紀の我が国の経済社会の動向に影響する非常に重要な内容でございまして、この基本理念自体、私は基本的には賛成できるものでございます。
　ただ、その中で、農業の多面的機能の発揮、これの重要性、必要性が極めて強調されているという印象を受けるものでございます。私はそのこと自体に異論は全くございません。しかしながら、私の考えでは、農業の基本的役割というものは、とりわけ食料自給率が極めて低い我が国におきましては、食料の安定供給こそが基本的役割だ、最重要の役割だというふうに思っております。
　そういう意味で、多面的機能の発揮というのはいわば副次的な役割であるというふうに私は考えております。したがいまして、基本法制定後の基本計画の策定に当たりましては、食料の安定供給の確保、そういう観点をベースにして、具体的な政策を立案していただきたいというふうに考えております。
　以下、主要なポイントについて若干のコメントをさせていただきます。
　まず、食料政策についてでございますが、基本法案の中では、食料自給率の目標設定ということがうたわれております。これは新しい基本法全体を貫く最大のポイントであるというふうに思います。したがいまして、できることならば、基本法自体に食料自給率向上をその理念の中に盛り込む必要があるだろうというふうに思います。具体的な数値に関しましては、十年後程度を目標にしたものを基本計画の中に実現可能な数値として盛り込む必要があるだろうというふうに思っております。
　もちろん、食料自給率の目標値を掲げましても、このことが達成できるかどうか、これは国民全体の責任と努力にかかっているというふうに思っております。したがいまして、自給率の目標値を掲げたからといって、その達成が仮にできなくても、これは国あるいは政府だけの責任ではない、国民全体が真剣に考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
　そういう意味で、基本法案では健全な食生活の指針の策定もうたわれておるわけでございますが、このことも非常に重要でございまして、国民に対する強力な啓発活動が大切であろうというふうに思うわけです。
　とりわけ、ことしの農業白書なんかでも示されましたように、食料資源利用のむだが非常に多い。例えば、食べ残しのようなものが非常に多いということが指摘されております。こういったことの解消でありますとか、あるいは日本人にとってどのような食生活が望ましいのか、そういった事柄の指針を国が国民の前に示す。このことは決して国民の食生活といったプライバシーへの介入でも何でもないというふうに思うわけでございまして、国民的課題として極めて重要な食料自給率の向上と密接につながっている重要な問題、この啓発活動が、今後、非常に重要であるというふうに思っております。
　それから、農業政策についてでございますが、一つは、市場原理に基づく価格政策、これは国内外の諸情勢を考えますと、容認せざるを得ない政策だろうというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、特に認定農業者等に対しまして経営安定政策を早急に構築する必要がございます。特に、所得確保の観点から経営安定対策が重要でございまして、例えば主要な作目ごとに農業収入保険制度を創設するといったようなことを前向きに検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、農業政策の中で、基本法案では多様な担い手の確保をうたっておりますが、これは現状を踏まえて、まことに適切な視点だろうというふうに思います。
　とりわけ、その中で女性の農業参画の促進、このことは非常に重要でございまして、特に若い女性が農業に参画すること、このことが女性とか若者の農村定着に結びついていくものと思います。あわせまして、私は、若い女性、若者が農村に定着するために、農村の社会改革に本腰を入れるべきであろうというふうに思っております。
　それから、担い手の中で高齢農業者の役割が位置づけられたことも大きなポイントだろうというふうに思っております。
　高齢者につきましては、農業への参画とあわせまして、特に介護の必要な高齢者に対する福祉サービスの充実が大切でございます。中でも、中山間地域におきましては介護保険制度のもとでの福祉サービスが果たしてうまくいくのかどうか、要するに地域間の格差が生まれるのではないか、そういった懸念もございます。そういう意味で、特に中山間地域における高齢者福祉サービス体制の充実が必要でございます。このことはまた、間接的に農業の維持発展とも密接につながっているというふうに思っております。
　それから第三番目が、農村政策についてでございます。
　農村政策の最大のポイントは、中山間地域等の生産条件の不利を是正する、補正するための直接支払い政策の導入でございます。このことは、御承知のように、我が国農政史上極めて画期的なものでございます。私は、この直接支払い政策は農村政策の中に含まれておりますけれども、むしろ農業政策あるいは食料政策としても非常に重要であるというふうに認識をしております。
　この政策が成功するかどうか、さまざまな条件があると思いますけれども、一つ申し上げておきますと、財源の確保でございます。このような新しい政策を導入する見返りに、財政の逼迫を理由にしてその他の重要な政策の削減があってはならないというふうに思っております。もしそういうことになりますれば、せっかくの新しい政策の効果は半減するというふうに思います。
　なお、具体的な実施の手法につきましては、可能な限り地方自治体の裁量に任せていくということが重要であろうと思います。
　それと、この政策に関連しまして、野生の鳥獣害防止対策でございますが、これは特に中山間地域に非常に深刻な問題でございまして、この鳥獣害対策に関する行為も直接支払い政策の対象行為にぜひ指定をするべきである。霞が関に住んでいらっしゃる方々はぜひ中山間地域のこの実情を認識していただきたいというふうに思っております。
　その他、気がついておりますことを三点ばかり申し上げたいと思います。
　一つは、新しい基本法の目的を達成するためには農林水産省以外の他の省庁の関連政策との連携の強化も必要でございます。例えば、先ほど申しました高齢者福祉サービスに関する政策とか、あるいは中山間地域を中心とする農村の社会、文化的な施設の整備であるとか、さまざま関連した政策がございます。これとの連携が極めて重要であるというふうに思います。
　それから二番目は、ただいまちょっと触れました中山間地域の野生鳥獣害対策でございます。これは、私は抜本的な対策を強化していただきたいというふうに思います。中山間地域の農業者にとってはまさに死活問題でございます。そういう問題の解決のために、保護団体等との意見調整も積極的に進めていく必要がございます。
　最後に、新しい基本法の制定を契機といたしまして、できるだけ、国のさまざまな農林水産行政を地方自治体にわかりやすく、また地方自治体が国のさまざまな政策を活用しやすいように、政策体系の簡素化を進める必要がある。とりわけ、縦割りの弊害をなくして、地方の立場を重視した政策体系の構築に努めていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　以上で私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。
○穂積座長　ありがとうございました。
　次に、花本美雄君にお願いいたします。
○花本美雄君　それでは、私から数点についての意見を申し上げたいと思います。
　まず、日本の典型的な農山村地域を抱えるこの山陰の地でこのような委員会が持たれたことに深く敬意を表する次第でございます。
　近年の我が国農業、農村を取り巻く情勢は、景気の低迷、バブルの崩壊等により、かなり疲弊していると思っております。こうした状況は、農業者の高齢化、新規就農者や後継者等の不足や農村人口の流出、耕作放棄地の増加、農業生産の停滞等、農村が直面している多くの課題となって表面化しておるわけでございます。このため、現在国会で審議されている食料・農業・農村基本法は、二十一世紀に向けて、農家や農業関係者が、農業生産や農村の活性化に夢と希望を持って生き生きと取り組める内容とすることが何としても重要だと思っております。
　こういうような基本的な考え方のもとに、特に重要と考えられる事項について意見を申し上げ、基本法の内容の充実をお願い申し上げる次第でございます。
　まず最初は、食料の自給率の問題であります。
　現在、穀物自給率は二八％と聞いておりますが、先進国の中でも憂慮すべき低い水準となっています。今後、農家の生産に対する希望と、消費者、国民の皆さんが食料に対して安心できる食料安全保障を確保するために、たとえ一年一％として二十二年の歳月を要しても、穀物の自給率を五〇％の水準にまで引き上げることを明示することが必要と思います。
　また、年間三千万トンもの食料が輸入されていますが、木材のように国内生産農家が泣くようなことがないよう秩序ある輸入が必要であると思っております。農畜産物の国境措置をとってもらいたい。また、特に原産地表示を徹底的にやっていくことが必要だろうと思っております。日本の農畜産物でも輸出が可能なものもあるわけでございまして、いま少しできやすいようにすることも必要だと思っております。
　また、木材価格の低迷により、ヒノキの柱材等においては、最近では立米が七万円から七万五千円というような状況でございます。
　次に、農山村地域への直接支払い制度についてであります。
　農山村地域への直接支払い制度については、農山村が生き返る国の大きな施策であると考えます。このため、農林水産省予算の別枠の財源を確保した上で、農山村地域の実情に即した対策の仕組みとなるようお願いいたします。農山村は、山林と水田と畑が経営基盤となっておりますので、山林もセットにした考え方で経営安定と定住対策をお願いするものでございます。
　また、その中にあって、試験研究機関の充実強化こそ、私は、農産についても畜産についても林産についても、日本の国の基本的な農業の仕組みの中での核たる試験研究がおくれておるではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　次に、高齢化が進む農村にあって、魅力ある山村営農を確立するべく努力を払う所存でありますが、直接支払い制度がそのきっかけとなり、その役割を果たしてほしいものと願うばかりでございます。
　次は、株式会社の農地の取得についてであります。
　農地の有効利用と農業経営の斬新なアイデアと高い技術の導入の観点から、株式会社の農地取得は認めざるを得ません。しかしながら、秩序ある農地利用を図るため、例えば株式会社が農地を転売することを禁止することはもとより、廃業や倒産した場合は農地国債を発行し、農地保全措置を講ずる必要があると思うものでございます。
　これに基づいて、市町村、農業委員会、農協等が一体となって、農協法を改正するとともに、五年程度をめどに管理して、荒廃農地を出さないようにすることも大切であろうと思います。法人及び個人の大型農家を集積しやすいようにすることも必要だと思っております。農地の高度利用及び保全するなど、農地の保全管理が完全に守られるような実効性のある措置を講じていただきたいと思います。
　最後に、高齢者対策についてでございますが、ある農家は、八十歳、八十二歳になって、芝や茶畑等を五ヘクタールから七ヘクタールも経営しておりながら跡取りがなく、あと五年、六年もしたら急激に農家がなくなることを思いますと、この際、思い切った施策をやっていただくことが必要だと思っております。
　特に、農地の壊廃が進んでまいりますと、集落の機能が完全なものにならない、地域の崩壊につながる。こういうようなことを思ってみますと、私は、この高齢化対策というものは、介護保険制度が導入されるといっても、それ以上に心配でなりません。このことについては、地域が一体になって取り組むことも必要でございますが、どのようにしたら農村、中山間地対策が成功して、そして日本の国が奥山村の中まで光り輝けるような体制になっていくかということが私は大事だと思っておるような次第でございます。
　いろいろございますけれども、我々が期待できるような、今度の新しい基本法にぜひ盛り込んでいただいて、そして農山村、農家の皆さんが希望の持てる日本の農業、二十一世紀づくりをやっていけるように努力をしていくことはもちろんでございますけれども、国民、皆さんの合意が得られて、それぞれの立場でこのことが実現できることを相図っていくことこそ肝要だと思っておるような次第でございます。
　以上申し上げまして、私の意見といたします。
○穂積座長　ありがとうございました。
　次に、山崎俊宏君にお願いいたします。
○山崎俊宏君　では、現場の一人として一言申し上げます。
　私のところは平たん地で、圃場整備もされた水稲中心の農業地帯で、一担い手として農業を行っております。ようやく田植えも終わり、今は転作大豆の播種作業に向けて準備中です。比較的条件のよいこの地区でも、老齢化が進み、若者が農作業をしている姿はほとんど見かけなくなり、担い手の確保が急がれる状況です。
　私自身、農家に生まれ、後継者として農業をやってきましたが、家としてではなく、地域の後継者としての考えから法人化をし、広く人材を集めることで地域農業の担い手として農業に取り組んでいます。もちろん、法人になったからといって急にもうかるものではなく、何事も前向きにとらえ、次につなげることを目標としております。
　本来、利益追求を目指すところですが、地域農業の一員との位置づけから、地域とのかかわり合いが大切で、特に関係集落においての耕作面積が拡大するにつれて、集団転作、水利の維持管理等、これまでその地区で築き上げたものを壊しかねないため、集落営農、共同作業には常に参加し、転作作業も一手に引き受け、平成八年には特定農業法人にも認定されました。
　我が鳥取県にもようやく二番目の特定農業法人が誕生しますが、特定農業法人に認定されることにより、農用地利用集積準備金制度の活用によって新たな経営展開が可能となります。さらなる特定農業法人の誕生のためにも、認定基準の緩和、期間延長等をぜひともお願いいたします。
　次に、農業共済制度についてですが、相次ぐ米価の引き下げと転作面積の拡大によって、一層農業離れに拍車がかかり、このままでは農地を農地として維持することも困難になってきます。そこで、認定農業者を初めとする地域農業の担い手に期待するところですが、規模拡大をすればするほど転作対応が問題となってきます。
　現在、大豆転作で対応しておりますが、天候に左右されやすく、収穫量、質とも不安定で、特に昨年は台風により収穫皆無となり、受け取り共済金で何とかしのいでいるということです。しかし、今の共済制度では、収量減に対しての補償だけで、品質低下による価格減に対しては対応はなく、新たに品質低下も考慮した制度にしていただくことが、経営の安定、さらなる生産意欲へとつながり、自給率の向上になると思います。
　また、以前と違い、量の時代から消費者ニーズにこたえられる質の時代へと変わり、生産現場としても、有機低農薬へ移行しつつあります。当地区にも堆肥センターが完成、間もなく生産開始となります。地域を挙げて有機栽培に取り組む計画ですが、生産資材費等が価格に反映されにくく、今後、消費者との交流を進め、販売方法を検討していかなければならないと思います。
　その一つとして、旬の野菜狩り園を計画しております。これは、有機低農薬栽培の野菜を消費者の皆さんに収穫していただき、少しでも旬を感じ取っていただけたらと考えます。また、子供たちへの教育の場として役立ちたい。農業体験の場としてもいいのではないかと思います。これが将来、農業後継者の確保に役立つかもしれないと思います。
　どんな職業でも、楽なものはないと思います。ただ、好きであるかそうでないかによって大きく変わるもので、好きであれば現実に立ち向かう力がわいてくる、そうでなければみずからの努力より人の責任にしてしまおうと考えます。しかし、やる気を持って一生懸命頑張っても、自然相手の農業は夢と誇りを持ってもどうにもならないことがあります。安心して農業に取り組むことのできるような体制をぜひともつくっていただきたいと思います。
　農業を守ることは自然を守ることにもなります。今後とも、一生産者として、これからが農業はおもしろいと前向きに考え、頑張っていきたいと思います。
　以上で終わります。
○穂積座長　ありがとうございました。
　次に、本田笑子君にお願いいたします。
○本田笑子君　私は、初めに、農業基本法に対しましては十分理解はできておりませんが、食料とか農業は今後どうしていけばいいだろうか、消費者の視点で感じたことについて、五つほど発言をさせていただきます。
　最初に、消費者の役割についてでございます。
　基本法の第十二条に消費者の役割が入っております。ともに考える場ができたということは、当然とはいいながら、消費者も責任を感じております。しかし、今までの考え方や習慣を変えることが必要です。例えば、調理時などの廃棄量を減らしたり、外見より中身を見たり、また自然とかかわりながら生きることの必要性など、それらが当然視されて初めて持続可能な農業を営むことができるのではないでしょうか。
　消費者の柔軟性も読み取れる数字があるわけです。皆様のお手元にはちょっとお渡ししていないんですが、あなたは生活の快適さとエネルギー消費量についてどのように考えますかというところの中で、消費量を減らしても頑張る、減らしながら快適な生活をする、とにかく減らそうと努力するというのが七八％あったわけです。これはやはり今の時代を自分自身で読み取っているのではないでしょうか。
　二番目に、流通と表示についてでございます。
　流通の合理化によってコストを抑え、競争力を高めて、できるだけ安く、鮮度の高いものを供給していただくことを望んでいます。
　お手元にありますアンケートの食生活関連の欄をごらんいただきますと、二枚目にございますけれども、鮮度を三七・三％の人が望んでいる、これが一位でございます。二番目が安全と価格ですが、若い人はこれが二位、価格を大切にしております。
　二位の安全は、二一・六％の人が求めておりますように、現在遺伝子組み換えなどの新技術導入には不安を持っていますので、十分に説明していただき、理解を高められるような情報の提供をしていただいて、また、わかりやすい表示で消費者が選択できるところまでの手だてが必要です。
　私どもは食品と接するところから農業を感じ取るわけですから、顔が見えることで安心を与えます。三枚目になるかと思いますが、アンケートの中で産地表示のところがございます。産地表示の確認を七二・二％の人がしております。このように、産地に対する希望度、顔が見えることの希望度というものを消費者は感じておりますが、私たちは、そのようにしていただければ需要の増加にもつながっていくのではないだろうかと思います。
　次に、三番目ですが、農業経営について。
　農業に経営感覚を導入していただき、輸入作物との競争の中で磨かれた良質な農産物を消費者に提供していただき、また余剰の農産物は輸出を視野に入れた経営をしていただくと同時に、その中には情報通信も活用して農業の活性化に期待したいと思います。
　省エネルギーから考えますと、できるだけ適地適作をし、また旬を重視し、有機農法の視点に立った農業に転換していただきたいのですが、アンケートの中では、多くのエネルギーを使っていることを意識したことがあるという人が六四・三％もおります。輸送などの移動のエネルギーも加えますと、多くのエネルギーを使っているわけです。川上を汚さない農業が次の世紀には必要不可欠です。
　次に、四番目ですが、自給率の向上を目指して。
　国民の生命維持を考えたとき、思い出せば一九七二年でございましたが、昭和四十七年、大豆の高騰で豆腐が急騰したことがございました。近年の自給率の低下に不安を非常に感じております。今飼料の輸入が途絶えたら、卵はどうなるのでしょうか。鶏は、牛は、豚はどうなるのでしょうか。飼料の生産も最低限は必要です。
　気候の変動に影響を受けやすい農業、地形的にも中山間地の多い我が国は、農業維持の上からも、限度はありますが、補助金制度は必要です。そして、活力ある農村に新しく生まれ変わることが必要です。職住接近を視野に入れ、女性も経営者としての知恵を出し、新規参入者を受け入れることでしょう。都市から離れている農村には、安心を与える福祉対策の充実が必要です。それにより定住化が進み、生産の意欲も増してくるのではないでしょうか。
　五番目、次の世代に引き継ぐために。
　学校教育のカリキュラムの中に農業体験を導入することを提言いたします。自然の恩恵を知ることができるとともに、現在の子供たちに欠けている忍耐力も自然から学ぶことができるからです。
　最後になりましたが、基本法の運用に当たっては、数字におぼれることなく、実態を分析して問題点を見出し、社会変化への対応はできるだけ早く、消費者に情報開示して、農業が変わっていく姿を実感させていただきたいと思います。
　以上です。
○穂積座長　ありがとうございました。
　次に、佐々木健君にお願いいたします。
○佐々木健君　私は中山間地の小さい町の町長の立場から、この新しい基本法、特に農村振興という面、なかんずく中山間地域の問題について、平素行政を進めておる立場から少し意見を申し上げたいと思います。
　私は、今回のこの基本法の案、まだ案でございますけれども、今までありました農業基本法と比べていろいろな特色があるわけですが、その中で、特に農業なり農村の持っておる多面的な、公的な機能というものを評価されておる、しかもそれが法律の文面の中に入っておるということは、私は強く評価をいたすものでございます。
　従来は、どちらかというと、農業生産あるいは農家の経営安定ということが中心に行われておったわけで、それも大変大事でございますけれども、これからは農村地域の振興といいますか維持管理ということが大変大事なわけでございますので、そういう面で評価をいたしておるところでございます。
　そういう中で、特に高齢化が進み、後継者がいない中山間地域の農村というのは今大変厳しい条件にあるわけです。公的機能を持っておりながらも、なかなかその機能を十分発揮できる体制にない。といいますのも、条件の悪いところから逐次耕作放棄というものが出てきておるわけでして、それは一カ所出ますと連鎖反応で次から次へ、水利その他が一つでございますので、一カ所がそういう耕作放棄になれば、それは連鎖的に地域に広がってくる。
　それで、その耕作放棄は、農業生産上、非常に大きな問題でもございますが、それ以上に、農村にとっては地域の崩壊につながる大変大きな問題であるわけです。今集落営農だとか、あるいは中核農家の皆さんは大変努力をしていただいておりますけれども、なかなかそれだけの力ではどうにもならぬということで、この島根県なり中国地方の中山間地域では、農業生産法人なり、あるいはいろいろな組織をして、農地の流動化なり農作業の受委託というものを進めておるわけですが、これまた採算が非常に難しいということで、地方の財政負担の上に、何とかして農地を守ろうという努力を進めておるところでございます。今回のこの農村、農業の公的な、多面的な機能の維持増進をしていくという一つの方策として、中山間地域への直接払い制度が今検討されておるわけで、我々はそれに大変期待をいたしておるわけでございます。
　しかし、これは、私の今までの経験では、多分日本の農政上初めての、いわゆる農産物へのいろいろな助成策がございますけれども、農地を守るということに対する直接払いということは初めての政策だろうと思いまして、これをやる方法については十分検討していく必要があろうと思います。
　その中で、私の意見は、まずこの直接払いというか、むしろ農業、農村問題を、農村に住む農家の方なり我々農業関係者だけでなしに、国民全体の問題としてとらえて対応していく必要があろうと思います。先ほど本田さんからもお話がございましたように、やはり消費者も含めた農業、農村問題を、特にこの中山間地域への直接払いというような制度は国民全体の理解がないとなかなか施策として定着をしないだろうと思いますので、そこら辺をこれからどうやっていくのか。大変大きな問題だろうと思いますが、これはぜひ国なり国会の先生方のお力で国民全体の問題として取り上げていただきたいし、また我々農村の方も、この農村の持っておる自然環境その他をできるだけ都会の皆さん方に開放するといいますか利用してもらえるような政策も進めていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
　それともう一つ、この中山間地域への直接払い制度というのは、これは地域によって中山間地域の状況が違っておりますので、画一的な施策というか基準というものでは実際問題として非常に難しい問題があるのではないだろうか。それぞれの中山間地域の事情に、あるいは実情に合ったような政策展開ができるようなマニュアルをぜひつくっていただきたいということでございます。
　中には、先ほど来話がございますように、農地を守るということにあわせまして、有害鳥獣等の駆除といいますか、そういうことも農産物の生産費には非常に大きなウエートを占めておるわけでございますし、また土地改良施設、水路だとか、そういうものの管理というのも、これは、農村は今までも共同で川上から川下まで管理をいたしておるところでございますので、そういう土地改良施設等の管理等についても今回十分検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。
　いろいろありますけれども、私は特に本日はこの中山間地域の問題について強くお願いをいたしまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。
○穂積座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
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○穂積座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○今村委員　本日は貴重な御意見を賜りまして、どうもありがとうございました。
　私、出身は、今おりますのは九州の佐賀県でございまして、ここは同じく中山間地もあれば、あるいは有明海に面した干拓地もあるといったことで、農業の問題は非常にバラエティーに富んで、それぞれの問題を抱えているところでございます。
　そういう中で、時間がございませんので、早速二、三お伺いしたいと思います。
　まず、平塚先生、自給率の話をちょっとされたわけでございまして、十年後程度を目標にある程度設定すべきじゃないかということを言われましたが、これは先生の御意見といたしまして大体どのくらいが設定する一つの目安だというふうにお考えなのか、この点が一つ。
　それから、政策推進体系の簡素化ということもちょっとおっしゃいましたが、この辺、我々も、実は自由民主党でも、朝八時前から集まっていろいろな議論を取り交わして、農林部会等で一生懸命やっているわけでございまして、できるだけ地域の意見も聞いてやっているつもりでございますが、そういったものが正直言ってなかなか農家の方にはわかっていただけないような面もあるわけでございます。こういったものについて、今後どういった形でやっていけば、もっと生産者の皆様あるいは消費者の皆様の御意見が反映できるのか、この辺について具体的な御要望等があればお伺いしたいと思っております。
　それから、ちょっと欲張りで申しわけございませんが、先ほどの山崎先生と本田先生の関係でございますが、いいものをやはりつくっていきたい、特に健康志向といいますか安全志向といいますか、そういったものが日本の農業のある意味では強みだと私も思っておりますが、生産者の方からは、先ほど言いましたように、有機農業をやったり、あるいは低農薬でやっても、そういった生産費が価格になかなか反映されにくい。
　一方、消費者の方からしてみれば、できるだけそういったものは明確に出していただける方が消費者としても買いやすいし、また協力もしやすいということで、お互いに思いは一つであるかと思いますが、どうもそこのところがうまく結びついていないというような感じがしておりまして、今後、いろいろ消費者運動をされる中で、その結節点をどういうふうに求めていかれればいいのかなと思っておりますが、そのお考えがあったら伺いたいと思います。
　以上三点でございますが、よろしくお願いいたします。
○平塚貴彦君　御質問は二点でございます。
　最初の自給率でございますけれども、新しい基本法は大体十年ぐらい先を見込んでということで、五年ごとの見直しということでございますので、目標としては十年ぐらい先のことだろう。この自給率は、私が今考えておりますのは、やはりカロリー、熱量自給率というのが一番わかりやすいのじゃないかというふうに思います。
　ただ、これは議員も御承知のように、どのような食生活のパターンになるかによって随分変わってまいります。したがいまして、食生活の指針というものも示すというふうになっておりますので、日本人として望ましい食生活のパターンというのを、モデル的なものを一応設定して、そういう食生活をした場合にどれくらいの自給率を目標にするかというふうな観点が必要なのじゃないか。
　現在、カロリー自給率が四一％でございますけれども、恐らく望ましい食生活というのは現在の日本人の食生活とはちょっとずれてくるのじゃないかと私は思いますので、具体的な数字は計算もしておりませんし、非常に難しいのでわかりませんけれども、やはり四一％は当然上回って、何％か上積みしたもので、実現の可能性がある程度あるものを設定すべきだろうというふうに思っております。それで、これは十年、二十年、三十年とかけて、息の長い対策だと思いますので、余り欲張らないように。
　それと、先ほども私は申し上げましたけれども、食料自給率の目標値を掲げたからといって、この目標値の実現ができなくても国の責任とか政府の責任というふうにはならない、これは国民全体が考えるべき事柄だろうというふうに私は思っております。そういう問題であるということを国民の前にきちっと国が啓発活動として示す、このことが非常に重要だろうと思っております。
　それから、二点目の政策体系の簡素化でございますけれども、恐らく国の方もいろいろ努力はされているのだろうと思います。しかしながら、農林水産、特に農業関係の政策だけでもデパートのように随分いっぱいあるわけでございます。県レベルでもいっぱいございます。ところが、これが地元といいますか現場になりますと、Ａの政策とＢの政策とＣの政策を組み合わせて一つの政策にするといったようなことが当然起こるわけで、そうなりますと、どれをどう扱ったらいいかわからないというふうな声が地元の方からはよく聞かされるわけでございます。
　そういう意味で、国のレベルではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅといろいろあっても、下へおりるときには何か一つのメニュー、いろいろなものを集めて、こういうことをやるときにはこういう政策とこういう政策をドッキングさせればうまくやれるというふうな、いわば一つ一つの材料を盛り合わせにして、メニューとして示すというふうな工夫も必要だろう。これは地方の行政機関の一つの役割でもあろうかと思いますけれども、やはり地元にとっては非常に複雑多岐でわかりにくいということでございます。
○山崎俊宏君　では、生産者として、そのことについて一言申し上げます。
　まず、これまでは生産者はただつくるばかりという考え方で、結果、幾らになったというようなことになっておりましたが、これからはやはり売れるものを目指してつくる。その売れるものとは何かといいますと、やはり有機であり、低農薬というような考え方で、これまで生産者と消費者にかなりの距離感があった。ですから、双方とも歩み寄るといいますか、お互いにどうなのかという気持ちで近づいていかないと、このままではどうもその溝が埋まらないのではなかろうかということで、私の意見の中に一言申し上げましたが、やはり実際に触れてもらう、見てもらうというか体験してもらうという、小さなことかもしれませんけれども、そのあたりからいま一度農業のすばらしさなり厳しさ、何とか消費者との直接的な触れ合いを考えていきたいなというような気持ちでおります。
　以上です。
○本田笑子君　非常に健康志向が強うございまして、昨日ホウレンソウを買いましたら、有機と名がついているのは百五十八円ぐらいで、そして何の表示もないのは百円というような状態だったですね。やはり有機とつくとちょっと高いわけです。そしてまた、有機そのものが、まだ今の段階でははっきりした法律も整っておりませんし、不安ですね。ですから、不安要素が払拭されれば多少高くても買うのではないか。ただ、今のような百二、三十円ぐらいならでしょうけれども。百五十円というのはちょっと私も手をよう出しませんでしたけれども。やはりその辺の価格の問題というのがあるだろうと思うのですが、今後、非常に期待しております。
○穂積座長　ありがとうございました。
　次に、熊谷市雄君。
○熊谷（市）委員　熊谷です。
　きょうは大変貴重な現場からの御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。時間が極めて少ないので、要点を絞ってお尋ねしたいと思います。
　今、今村先生からも自給率の問題に触れられたわけでありますが、私は今度の基本法は、要するに自給率というものが向上できるかどうか、この一点にかかっている。言うならば、新しい基本法のつぼのようなものだというふうにとらえているわけですが、各先生方はその自給率の向上というものを強調されたわけであります。
　特に平塚先生、先生は総括して十年ぐらいをめどに少し思い切った、後から責任を追及されることを恐れるのじゃなくて、もっとオープンな考え方で自給率というものを設定すべきだというようなお話であったし、さらには、これは実現性も当然考慮の中に入れてという概念としてお話をなされているわけですが、我々は、今度基本計画に具体的に取り組む際に、この数値というものがどう打ち出せるか、打ち出していくのか、ここが議論の中心になってくると思うのです。先生のお立場からして、現状というものを、自給率の低さなり、あるいは食生活の将来のいろいろな問題、こういうものを総合して、数値的にどれぐらいが適正、妥当なのか、これも余り遠慮なさらないで、ひとつ思い切った形でぜひお聞かせいただきたいと思います。
　それから、これは一々やりとりしておったのでは時間がかかりますから、次に、これらの問題と関連して、花本会長さん、これは生産者の立場ということからして、特に全中あたりは五〇％ぐらいというおおよその考え方というものも打ち出しているわけですが、五〇％というこの数値目標というものは、やはり生産現場からして、現実の問題としてどういうふうにとらえておられるか。
　そしてさらに、この五〇％に到達するには、先ほど花本会長さんは十年ぐらいのサイクルで一年に一％というような具体的な例なども挙げられたわけですが、そういう形で進めていく場合に、何が一体大事な要件、要素になってくるのか、生産現場として自給率というものを向上するために何が一番大事かというのを一点か二点ぐらいでよろしいですから、お聞かせいただきたい。
　それから、山崎さん、今法人経営を実際におやりになっておられて、そしてさまざまな形で集落とのかかわりというものが非常に大事だということも強調されたわけであります。
　それで、私は集落営農というものを推進していくという非常に強い持論を持っているわけですが、あなたの法人というものを集落営農形態の中に結びつけて、そして集落全体というものをとらえた形で、いろいろな生産組織というものを展開していく、そうすると女性の役割も老人の役割もみんなつながってくるというふうに考えられるわけであります。あなたがやっている法人経営と全体をくくった集落農業の関係のあり方というものをどんなふうに、もし課題があるとすれば、どんな課題があるかということをお尋ねしたいと思います。
　それから、本田さん、今度は消費者の立場から。
　先ほど平塚先生は、日本人の食生活というものを変えていくということが大事だ、言うならば日本型の食生活、こういうことをおっしゃったし、これは消費者に対して、食生活のあり方に対して余り干渉すべきでないなんという、政府はそんなことを考えてはだめだから、思い切って啓発、指導していきなさい、こういうふうにおっしゃったんですが、消費者の立場から、例えば国がそういう食生活のあり方というものを打ち出した場合に抵抗感があるのかないのか、この一点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平塚貴彦君　具体的な数値を示せということでございまして、これは非常に難しいわけでございますが、十年後程度で、切りのいいところで四五％、カロリー自給率でございます。私も研究者の一員でございますので、いろいろな計算をした結果でございませんので、そういう数字を申し上げるのは内心じくじたるものがございますけれども、数字を言わないで抽象論ばかりやっておっても仕方がありませんので、それを一つの目標にすべきだ。
　御指摘のように、生産がどうなるかということと、一方、消費者がどのような食生活についての行動をとるかの両方がございます。ですから、この四五％という数字も、やはり国民全体の相当の努力が必要だろうというふうに私は率直に感じております。
○花本美雄君　自給率の向上ということは、先ほども意見がありましたが、過去に海外の大豆の輸出が減ったということで、一日、二日したところが、豆腐が千円になったというような実例もあるわけでございます。
　ですから、今二八％の自給率ということになれば、過去の米の大不作のときには、二百五十万トンも緊急輸入をしてパニック状態を抑えにゃいかぬのではないかというようなことまで出てきたわけですから、一年に一％ずつ努力をしても二十二年かかるわけです、五〇％は持っておらにゃいかぬとなれば。五〇％ということの基準は、そのときには何ぼどういうことがあっても、国民、消費者の皆さんにおかゆの親方ぐらいは食べられるようにしておかぬといかぬのではないか、こういう気がしております。
　その中で一番大事なことは、学校の子供が御飯を食べないようになっておる。三千万トンも食料を輸入しておって、農村では転作がどんどん進んできて、これ以上の転作はもうやれないわい、こういう状態ですが、そういうことでなしに、それは自給率を上げるということになれば、米で自給率を上げるということはなかなか至難だろうと思います。これ以上に米を使えということはなかなかなりにくいのだったら、自給率を上げるんだったら、雑穀を主に自給率を上げていくということもせにゃいかぬのではないか。
　例えば、千六百万トンもトウモロコシを輸入しておるわけでございますから、これらのところも大いに考えていかにゃいかぬだろう。国内生産でできやすいもの、我々のところでは、大豆なんかは、今の品種では、自給率を上げようと思ったって、これは先ほど山崎さんも言われましたけれども、毎年毎年ちょっと雨が降れば収穫はほとんど皆無になる、こういうような状態のところに大豆をつくれと言われたってとてもだめだと思います。
　ですから、その土地土地に合ったような品種を選定することも必要だし、そのことについて、今試験研究機関が育種について随分おくれておると思っております。ですから、これはやはり日本の研究機関というものにもっと力を入れて、諸外国に負けないような体制にしていくことこそ必要だと私は思っておりますので、穀物の自給率は五〇％、二十年かかっても二十二年かかっても、穀物の自給率を五〇％と目標数値を示すことによって農家の皆さんにやる気を出していただけるのではないか。このことは国民、消費者の皆さんも納得してもらえる、私はこう思っております。
○山崎俊宏君　集落営農と法人との関係についてですけれども、本来、第一に、自分のことは自分でといいますか、その集落はその集落内で対応すべきというふうに思います。それはなぜかといいますと、例えば水系の問題等もございますし、本来、それが一番である。
　私は集落営農の組合長もしております。法人として広域にやっていることも事実です。ただ、当初は集落営農で自主的に共同作業というような形をとっておりましたが、やはり実際に活動が困難になったという関係で法人化をし、その受け皿の道を選んだということでございます。
　ですから、もうやめてしまえということは決して言いませんで、とにかく基本的には、できることは皆さん、それぞれしましょう、それが個人であろうが、集落営農という組織形態であろうが、基本的には、できることはそれぞれやりましょうという気持ちで、ただ、それ以外、できないところはうちの会社でお手伝いしましょうかというような形のつながりでやっております。基本的には、その集落はその集落で対応すべきという考えは今でも変わっておりません。
　以上です。
○本田笑子君　国がそういうものを打ち出したときの抵抗とおっしゃいましたけれども、やはり現状だったらあるのじゃないかと思いますね。それで、その方向には、多少国民、消費者も変わりつつありますが、現在ではやはりまだ抵抗があるだろうと思うんです。
　いろいろなところで、やはり徐々に、先ほどどなたかおっしゃいましたように、各省庁がそれぞればらばらというのではなくて、やはり全体でそういうものを打ち出していただくことで国民の考え方が変わっていくのじゃないか。
　先ほどエネルギーの問題も申し上げましたように、ちょうどあれは京都会議があったころじゃなかったかと思うんですけれども、さっき私がエネルギーで申しましたのは二年前なんですが、そのころはやはりそういう問題があったころなので、少々だったらエネルギーは節約しても何とか今の生活を維持したいという気持ちが起こったように、非常に世論は揺れ動くところがまだあるんですね。
　そういう面では、やはり全体的に底上げということをやっていただきたいと思っております。
○穂積座長　ありがとうございました。
　次に、木幡弘道君。
○木幡委員　時間がありませんので、一問一答でお願いできればと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
　佐々木町長さんにお尋ねしますが、農業委員制度の問題について大変な論議が基本問題調査会でもあったんです。国会の中でも論議があったんですが、現在の農業委員をこのまま公職選挙法に基づく公選にしていって果たして機能するのかどうか。これを教育委員と同じように市町村の任命制にして、人数を少なくした方がより機能するのではなかろうかということについてはどう思われますか。
○佐々木健君　農業委員会は、一番大きな仕事は農地の流動化ということですが、現実問題としては、十分その機能を発揮していないですから、農業委員会制度そのものを変えていくということは私は必要だろうと思います。
　ただ、その選出の方法を教育委員会のように地方で選出するというには少し問題があるのではないか。何か別な方法を考えるべきだろうと思いますけれども、農業委員会そのものは現在の制度からは少し変えていく必要があろうと思います。
○木幡委員　それで、花本会長さんにお願いしたいんです。
　実は、農業会議そのものが、今かなり組織が肥大化して、本来の役割を果たし得ないのではなかろうかというのが、基本問題調査会、総理の諮問機関で大変な論議になりまして、そういう意味では、現職の農業会議の会長さんとして、今ある農業会議そのものをどう機能させるかということについて、御意見があればお聞かせいただきたいんです。