Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（楠田修司君）　来るべき来世紀に向けまして、放送の方向というのを長期に考えた場合、やはりデジタル化と、これは通信との融合あるいは多チャンネル、品質等々を考えましてもやっぱりデジタル技術というのは世界的に非常に進歩しておりまして、放送も、あらゆる放送についてやっぱりデジタル化は免れないだろうというふうに考えております。最終的には地上放送のデジタル化ということも来世紀には展望されるわけでありますから、これはやはり基本的な方針として考えるべきだろうということでやっております。
　一方、ハイビジョンでございますが、ハイビジョンはアナログ方式と言われておりますが、これは伝送の分野がアナログ方式でございまして、ハイビジョンの機器の中そのものあるいは送信のというか、中で撮影するとか、そういうところは全部デジタルになっております。電波を発射する送信のところがアナログ方式、ミューズ方式というのをとっておりまして、これをハイビジョンと称しているわけであります。
　このハイビジョンというのは、現在、世界に先駆けて開発されました唯一の高精細度テレビジョンであります。現在、ハイビジョンの放送は既に十万台を超える受信機になっておるわけでありまして、今ＢＳ３という衛星でもちましてＮＨＫの第一、第二の衛星放送とこのハイビジョンの実用化試験局、もう一つはＷＯＷＯＷという四つやっておるわけですが、これを次の衛星でも実施するということにしております。
　では、ハイビジョンが将来どうなるのだと。お尋ねは恐らくハイビジョンのデジタル化ということに絡む問題であろうと思いますが、ハイビジョンのデジタルの伝送につきましては現在研究中でありますけれども、まだこの技術は完全に開発されておりません。したがいまして、現状ではアナログ方式のハイビジョンが唯一の高精細度テレビであるという形で考えております。
　かつ、このハイビジョンの放送の場合、いろんなソフトを今撮っておるわけでありまして、例えばオリンピックの番組とか、こういう撮りたソフトは将来の保存ということでも使えますし、それから現在の放送でも使えるということで、ソフト面では現在からもこれを推進する必要があるだろうということで、省としましてもそれを支援するという立場でいろいろ施策を打っているという状況でございます。
○水野誠一君　今のお話はよくわかりましたのですが、ともかく送信方法としてのデジタル化ということをぜひ郵政省としても御推進をいただくということによって、郵政省のお考えになっている二十一世紀の情報通信のビジョンというものにひとつしっかりとした整合性を持たせていただくということをお願いしたいと思います。
　先ほど山田委員の方からも御質問があったところでありますが、また午前中の討議の中だったと思いますが、国際電話の料金の問題というのが話題になりました。
　確かに、郵政省のデータによりますと、米国発日本までの国際通話標準料金というのは四分三十秒で九百九十三円、ＫＤＤの日本発米国までの料金が同じく四・五分で六百六十円ということで、アメリカからの国際料金の方が今現在の為替レートでは高いということのようなんですが、実際問題には、これは米国の中にはいろいろな長距離の入札制度や何かもありますので、実際の割引、ディスカウントを考えますと、アメリカ側からの料金の方が安いんではないかなという気がしています。私も実はコールバック方式というのをよく利用してアメリカに電話をする利用者、ヘビーユーザーの一人なものですから、実感としてよくわかるんです。
　そういう中で、やはり先ほどの質問にも絡むんですが、料金の問題、国際的な料金の格差というものをなくしていくということ、これは単に国際料金だけではなくて、ＮＴＴに加入する際の負担七万二千八百円という金額がやっぱり米国と比べると十倍になるとか、いろいろな国内料金についてもまだまだ格差があるということの中で、今いろいろ御審議をいただいている電気通信審議会の内容、目的というのも、確かにそういう自由化と同時に料金の内外価格差をなくしていくということになっていくと思うんでありますが、ともかくこの料金規制の緩和ということ、これが非常に重要なテーマになることは間違いないわけであります。
　一月二十三日に示されました規制緩和策の中では、料金の認可制から届け出制への移行の促進が検討課題として実際入っているわけであります。特に、現在爆発的な伸びを見せている、先ほどもいろいろ質問の中にも出ていますが、携帯電話あるいは自動車電話などの移動体通信の料金について平成八年度中の届け出制への移行が検討されているということでありますが、これは大変結構なことだというふうに思います。
　しかし、そのほかの通話料、基本料あるいは新規加入料などの料金についてはまだ認可制にとどまっているというような状況もあるわけでありまして、今後、やはりその辺の規制緩和の促進というのは非常に重要な課題になるのではないかなと思うんですが、最後にそれについて今後の展望を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生から御指摘がありましたとおり、電気通信の競争政策導入を図りまして、当面大きな目標は、料金を低廉化する、サービスを多様化する、高度化するということでやってまいりました。そういった中にありまして、幾つかの料金についての規制緩和策もとってまいりました。
　昨年、電気通信事業法を承認していただきまして、昨年十月からは国民の基本的な生活にかかわるもの、あるいは経済の基本的なものにかかわるもの、これ以外は認可から外すというようなことになってまいりまして、今回、大臣が発表させていただきました移動体通信についても基本的にはそういう流れにあるところでございます。
　問題でありますのは、一つは消費者サイドから見て基本的な生活にかかわる部分等々についての政府のかかわり方についてもいろいろな注文が出されるという側面がございます。それから、現実の問題といたしまして、日本の国は一九八五年までは国家独占でやってまいりました。独占ということについては新規参入がないということでありますので、競争がないということでございます。その部分がまだ大きく残っているということであります。
　そういった圧倒的に強い事業者、例えば国際通信の世界で見ましても、まだＫＤＤが六五％以上のシェアがある。それはだんだんと伸ばしていったんではなくて、独占からそこまでやっていったというようなことを考えてまいりますと、基本的には独占のないところに競争が進むということですので、そういったあり方も考えながら、私ども規制緩和策について今後とも前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（及川一夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　理　事　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　岩永　浩美君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　藁科　滿治君
　　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　村沢　　牧君
　　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　大森　礼子君
　　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　都築　　譲君
　　　　—————————————
　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　有樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英明君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高橋　政行君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（平成八年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成八年度の農林水産行政の基本施策につきまして、農林水産大臣から所信を聴取いたします。
　大原農林水産大臣。
○委員長（鈴木貞敏君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　この際、野間農林水産政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。野間農林水産政務次官。
○政府委員（野間赳君）　このたび農林水産政務次官を拝命させていただきました野間赳でございます。
　大原大臣を補佐いたしまして、農林水産行政推進のために全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、鈴木委員長初め委員各先生方の御支援をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（鈴木貞敏君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局少年課長　　　　宮本　和夫君
　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　策本部参事官　　　得能　英夫君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事法制課長　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　粥川　正敏君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部業務課長　　　　桜井　　俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君が選任されました
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。
　本日は、いじめ問題と、それからボランティア教育に関する問題と、そしてアンチドーピング教育に関して、この三点に絞りまして質問させていただきます。
　まず最初に、御就任早々奥田文部大臣におかれましては、いじめ問題に対して大変な御理解とともに、非常に強力に対応しておられるということですけれども、改めましてこのいじめ問題に対して、その取り組む姿勢と決意というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　今お尋ねの問題につきましては以前から心配されておったことで、文部省としてもその都度真剣に取り上げて、都道府県、市町村の教育委員会に協力を要請してまいったところでありますが、私が先月文部大臣に就任をさせていただいた以後におきましても、大体二週間ぐらいの間に福岡県とそれから愛媛県、福岡県は中学校三年生の男子、愛媛県は中学校二年生の女子の生徒がそれぞれいじめによって自殺をするという事件がございましたので、私としましてもこれを非常に深刻に受けとめまして、一月三十日でございましたが緊急アピールを発表させていただきました。その中身については時間の関係で割愛しますが、いじめる子供、いじめられる子供、それから学校の先生、家庭の親、それから地域社会、それぞれの分野に分けて私からお願いをしたところであります。
　なお、この月に入りまして、二月十日でありましたけれども、休みでございましたが、国会の都合でなかなか時間がとれませんので、にわかに各都道府県それから政令指定都市の教育長さんにお集まりをいただきました、その席上で、直接具体的に私からお頼みをしました。午後においては、文部省、教育関係三十九団体のそれぞれ責任者の方にまたお願いをしたということでございました。
　この教育長会議におきましても、私からあるいは文部省の担当局長から一方的にお願いをするだけでなくて、それぞれ以前から真剣に各県教委、指定都市の教育長さんも取り組んでいただいておりますから、それで向こうの方からもいろいろなお話、御提言があって、非常に実りの多かった会議が持てたと。その成果についてはいろいろこれから上がるんではなかろうかと私は期待をしておるところでございます。
○馳浩君　一月二十七日の毎日新聞を参考にさせていただきますけれども、愛媛県の松山市で三年前に同市立中学校の三年生の男子生徒が自殺をしましたが、その生徒に加えられていた過酷ないじめの実態というものが調査報告書「君の死を無駄にしないために」としてまとめられました。それをまとめたのは、保護者の方であるとか市民グループの方がまとめられたわけですけれども、その方々のおっしゃることには、その事件のあった学校側が、「教育現場で犯人捜しはできない」と、いじめた生徒たちへの調査や適切な指導を怠ってきた」というふうな発言をしております。
　これは、教育委員会といいますか文部省側のどういう御意見でこういう対応をしていたと感じられるような事態になってしまったのでしょうか。これは質問通告はしておりませんけれども、見過ごすことのできない事項でございますので、もしお答えできる方がございましたらお答えいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　その件につきまして現在ちょっと資料を持ち合わせていないんですが、文部省の考え方といたしましては、いじめの事件が起きたときに、いじめている者それからいじめられている者、それを特定することは非常に大事でございまして、決していじめている者を見過ごすということはよくないわけでございまして、いじめている子をはっきりさせまして、その子に対しても教育的指導をしていくというのが文部省の考え方でございます。
○馳浩君　わかりました。
　では、具体的に教育的指導というような方面で質問させていただきます。
　児童生徒の退学処分についてお伺いいたします。
　国立や私立の学校におきましては退学処分が認められているのに、なぜ公立の小中学校においては認められていないのでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　公立の小中学校におきましては、学齢の児童生徒を受け入れる義務があるわけでございます。それに対しまして国立あるいは私立の小中学校におきましては、学齢児童生徒を受け入れる義務はございません。
　したがいまして、国立あるいは私立の学校におきましてその学校の児童生徒としてふさわしくない行為があった場合には退学処分ができるわけでございますが、公立の義務教育諸学校におきましてそういう児童生徒として不良行為というかそういうものがあった場合に退学処分をしますと、その子供たちにとっては就学すべき学校がなくなりますので、義務教育を受ける権利が憲法上保障されているものが実現できないことになるわけでございます。したがって公立の小中学校におきましては退学処分ができないと、こういう制度になっているわけでございます。
○馳浩君　ありがとうございます。
　公立の小中学校におきましてもいじめの問題というのはあるわけでございます。そうしますと、いじめられっ子の方は転校という手段をとることはできますが、教育的な指導を十分行ったにもかかわらずいじめっ子の方が相も変わらず性行が改まらないというときに、そういういじめっ子の側に対してどういう対処、処分ということを考えておられるのでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　そういう子供に対しましては出席停止という措置が学校教育法上認められているところでございます。これは、学校の秩序を維持し、ほかの児童生徒の教育を受ける権利を保障する観点から設けられているものでございまして、義務違反があった場合にその児童生徒に対する懲戒として行われるものではございません。ほかの児童生徒の教育を受ける権利を保障すると、こういうためにとられる措置でございます。
○馳浩君　ほかの児童生徒が義務教育を受ける権利を保障するという観点からということで、今の問題で言うならば、ほかの児童生徒というのはいじめられっ子のことだと思います。
　それでは、公立の諸学校で退学処分が認められないのならば、そのかわりとなりますような出席停止処分と言っていいのでしょうか措置と言っていいのでしょうか、この措置が的確に適切に配慮をした上で行われなければいけないと思います。
　そこで、ここにおいていじめの問題を当該理由として強調し始めたのはいつからのことで、その実態はどうなっているのでしょうか、十分処分が行われているのでしょうかという、そういう質問でございます。
○政府委員（遠山耕平君）　出席停止をされた生徒につきまして、その理由でございますが、平成六年度で一番多いのが、生徒間の暴力によりまして出席停止を受けたというのが二十四件ございます。その次に多いのが対教師暴力でございまして、先生に対して暴力行為を行ったというものが十二件でございまして、それに次いでいるわけでございます。いじめを理由として出席停止が行われたというのは、平成六年度では一件もございません。これは、いじめが教師の見えないところで行われるということがほとんどでございまして、出席停止の措置の対象となるかどうかの判断が難しいということなど、個々の判断に当たりまして学校として慎重にならざるを得ないことなどがその要因としてあるものと考えております。
　先生がおっしゃるように、いじめている生徒に対する出席停止の措置については、平成七年の十二月の初等中等教育局長通知におきましても改めて指導を行ったところでございますので、今後ともその適正な運用につきまして指導していきたいと考えております。
○馳浩君　ちょっと理解できないんです。どうしてかと申しますと、警察庁の調べによりましたら、平成六年度にいじめに起因する事件の補導人員は小・中学生で二百八十四名と、こうはっきりとした数字が出ておるわけでございますけれども、学校の教育現場において出席停止はゼロ件というのは、どう考えても先生方の対応が十分ではない。
　冒頭に申し上げましたけれども、学校の教育現場で犯人捜しはできないというような認識が教員の皆さん方にあって、その観点からなかなか処分を下しづらいというような気持ちが働いているのではないかと思います。けれども、この問題に関しましては、いじめられる側の子供の気持ちになって取り組まなければいけない強力な問題だと思います。
　そういう意味からもう一度見解をお願いいたしたいと思いますし、取り組みの姿勢をもう一度改めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　先生御指摘のいじめを起因として補導された人員が二百八十四人もいるのに、出席停止がゼロなのはおかしいというお話ですが、先ほど申し上げましたように、いじめを起因として補導されて、それは結果でございますので、警察の方に補導されてから出席停止という措置は学校としてはとれないということでございまして、後追い措置になるわけでございます。
　警察に補導される前に学校として出席停止の措置をとるべきものだとは思いますが、先ほど申し上げましたように、いじめというのが先生の見えないところで行われているのがほとんどでございますので、そういう点で、表ざたになる前に学校の方でそれを把握して、そして出席停止の措置をとるということが、例えば校内暴力なんかに比べて非常に難しいという点を御理解いただきたいと思います。
　しかし、学校としてはできるだけ児童生徒の状況を早く把握して、一定の限度を超えたいじめが行われる場合には、余りちゅうちょすることなく出席停止の措置もとっていくべきものだというぐあいに考えておりますので、そのように指導していきたいと考えております。
○国務大臣（奥田幹生君）　局長の答弁をちょっと補足させてもらいますが、お話しのとおり、先生のいないところでいじめが行われている、先生は知らない。
　私は、この間も各教育長さんを通じて、あるいは校長会の幹部の先生を通じてお願いをしましたのは、先生は子供と接触する時間を少しでも長く持ってくださいと。中学校の場合は、御案内のとおり、大体学科担任でありますが、一方ではクラス担任もいらっしゃるわけでございますね。したがって、少なくとも学校給食の行われているところでは、クラス担任の先生は、給食も生徒と一緒にとってください、授業が終わりました後の教室のお掃除も生徒と一緒にやってくださいと。
　そういう接触の時間を長く持って一緒に作業をしておる中で、ちょっと元気がない子供とか、そういうことはおのずからわかってきますから、声をかければいじめられているというようなことが自然とわかるようなことになるのと違いますかねというようなお願いを具体的にしたんです。
　平成六年度五万七千件にも達する数字で非常に私どももびっくりしておるわけでありますけれども、そのおよそ半分が中学校に集中しておる。でございますから、とりわけ中学校のクラス担任の先生は、授業が終わって、お掃除が終わってなお時間があるならハグラウンドへ出てソフトボールをやるとかドッジボールをやるとか、そういうようなところまで配慮してもらう。そのためには、職員室での他の作業がいろいろ煩雑になっている嫌いもあるから、職員室でのお仕事はスリム化してもらって、そして子供との接触時間を少しでも多く持ってもらうということを強くお願いしております。
○馳浩君　ありがとうございます。
　それでは、出席停止についての質問を続けますけれども、平成六年度においてはゼロ件ということで、相当ひどいいじめというものを出席停止の処分で防止するということはなかなか難しいということが先ほどの答弁でわかりました。
　ならば、発想を転換して、いじめられっ子が義務教育を受ける権利を保障するためにも、いじめられっ子に対しての出席停止を認める必要がある時期に来ておるのではないかと思います。学校を休んでもいいんだよということは文部省の側からなかなか言いづらいかもしれませんけれども、ただ、大変ないじめがあったときに、いじめられっ子が出席停止という措置で学校を休んでいる間に、十分な調査を先生方が、親がするという意味では一つの教育的な措置ではないかと思いますが、どのような御見解でしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　先ほど大臣の方から申し上げましたように、できるだけ先生の方で子供たちと接触する時間を長く持ちまして、なるべく早くいじめを発見することが第一でございますが、いじめが発見された場合には速やかに教職員相互の情報を伝達するなど、いじめを解決するために学校挙げて取り組むことがまず必要でございます。
　しかし、深刻ないじめを受けまして心身の安全面が脅かされていると本人が深刻に悩んでいる、そのような場合には児童生徒が命の危険を冒してまで学校に通わなければならないかにつきましては、当該児童生徒やいじめの実態に応じまして弾力的な対応がなされる場合があるのではないかと考えております。
　しかし、あくまで学校に復帰することを前提にして、欠席をしている児童生徒の家庭と十分連絡を図り、児童生徒への指導の機会を確保するなど万全の措置を講ずることが必要であると考えております。
○馳浩君　昨年の六月十七日の日経新聞のコラムで、登校拒否を考える全国ネットワーク代表の奥地さんという方が「いじめから子供の命守る」ということで寄稿しておられます。その中にこういう二点を行政側も考えていただきたいというふうな提言をしておられますので、紹介をさせていただきます。それに関してのまた見解をいただければお願いいたします。
　まず一つは、人間はどういう状況にあるときに人をいじめたくなるのかにもっと思いをはせる必要があると。つまり、いじめという問題が教育体制、社会的構造の中でどういったところに根源があるのか。どういう理由で人はいじめをするようになるのか。つまり、恐らく学校教育の中においても、あるいは社会においても、我々大人の世界
　においてもいじめというものはあるのではないか、その根源的なものを探っていかなければいけないのではないかという提言です。
　もう一つは、登校拒否の積極的な意味を理解していただきたいということです。いじめを受けて登校拒否をした子に命を捨てないで済んでいる子供が多い。そういう観点から、本当に自殺に走るまでのいじめがあった場合に登校拒否ということを積極的に認めてあげるような体制づくりをすべきではないかという提言でございます。
　　これをまた私は紹介しただけかもしれませんが、これに対して御見解があればお願いいたします。
○政府委員（遠山耕平君）　いじめの原因につきましては、私どもはそういう教育の体制なりなんなりの根源的なものももちろんあると思いますけれども、やはり基本的には学校、家庭、地域社会のいろいろな要因が複雑に絡み合っていじめの問題が起きているものというぐあいに考えておりまして、一義的にこれが原因だというようなものは現在のところはなかなかつかめないというぐあいに考えております。
　例えば、学校ではなかなか学校の体制が現在の児童生徒の多様な実態に対応し切れていないのではないかということもその一つの原因でありますし、あるいは家庭環境、あるいは社会の環境なんかも大きく変化をしているということもその大きな原因であろうというぐあいに考えているわけでございます。
　それで、先生がおっしゃったことでございますが、義務教育でございますので、学校は子供たちが義務教育の段階ではやはり行くということを前提にいろんな施策を考えていく必要があろうかと思います。もちろん、学校に登校できない子供たちもいるわけですけれども、学校に行くまでに適応指導教室とかそういうところもございますので、集団生活にまずなじんで、それからまた学校に復帰をして教育を受ける、そういうことを前提にしていろんな施策を考えていくべきものと考えております。
○馳浩君　そうはおっしゃいますものの、ただ、今回の場合には学校に行きたくても行けない児童に対しての措置ということでございますので、そういう子供たちに対する適切な措置としての出席停止、これを十分に認めていただけるような方向で検討をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、今週の月曜日、二月十九日の夕刊の日経の一面にこういう記事が出ておって、大変センセーショナルな書き方をされておりましたので、質問させていただきます。
　就学校指定制度を、自治体にこの権限を委譲することによっていじめへの対応が迅速にできるのではないかという見出してございます。この見出しを読んだだけでは、じゃそういう対策もとれるならばとった方がいいんじゃないかと、読んだ人はそういう気持ちになります。
　これはどういうことかというと、ちょっと読ませていただきます。「地方分権推進委員会は十九日までに、文部省の機関委任事務である就学校指定制度などを地方自治体固有の事務に委譲するよう提言する方針を固めた。」と。方針を固めたということですから、恐らくこれは日経はどこかから情報を仕入れて書いたということだと思います。続けて、「いじめによる中学生の自殺事件などが目立つ中、教育の分権化を進めることで自治体に教育行政の大幅な裁量権を与え、地域の実情に即した教育環境を整えるのが狙いだ。」と。読めばなるほどなというふうに見られます。
　そこで、次なんですけれども、「就学校の指定権限を自治体に委譲することで、いじめにあっている児童、生徒の転校手続きなどが迅速にできるようになる」とこの地方分権推進委員会が指摘しているようですけれども、本当にこれが迅速にできるようになるのでしょうか。これが一つ目の質問でございます。
　そして、こういう提言について、文部省側が権限委譲には強く反対しているということで、そういう理由があるのであれば、強く反対する理由を教えていただきたい。これが二つ目の質問でございます。
　その前に、簡単にでよろしいですから、就学校指定制度とは本来何なのかということを簡単にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（遠山耕平君）　まず、全体の仕組みを御説明申し上げたいと思いますが、憲法二十六条に規定する教育を受ける権利、この保障につきましては、国が憲法上責務を負っているわけでございまして、その責務を果たし、保護者が就学義務を履行することを確実に担保するために、就学事務自体は国の事務としておりますが、市町村あるいは都道府県の教育委員会にこの事務を機関委任しているものでございます。したがって、就学すべき学校の指定はこの就学事務の一環として行われているものでございます。
　それで、具体的に就学すべき学校の指定でございますが、これは各市町村の教育委員会が、道路の状況ですとかあるいは河川の地理的な状況、あるいは地域社会がつくられてきた長い歴史的な経緯、あるいは住民の感情等、こういう地域の実情に応じて行っているわけでございまして、実際に指定するのは市町村の教育委員会が指定をする仕組みになっております。
　現在、地方分権推進委員会におきまして、国の機関委任事務全般につきまして広範に審議を進めているわけでございますが、就学すべき学校の指定についてもその一環としまして検討されていると承知しているところでございます。
　文部省としましては、基本的には国と地方公共団体の適切な役割分担のもとで地方分権を推進していくことが重要であると考えているところでございます。しかし、個々の機関委任事務のあり方につきましては、地方分権推進委員会の方から、今後、国と地方の役割分担と責任のあり方、それから国の関与の仕組みなどについて具体的に示された段階で国の責任が担保できることとなるのかどうか、事務の趣旨、目的、それから運用の実態等を十分踏まえましてきめ細かく検討することが必要であると考えております。
　それで、まず第一の、地方の事務になったら就学する学校の変更が迅速にできるかどうかと、こういうことでございますが、これは現在も実際に就学する学校を指定しているのは市町村の教育委員会でございます。国が一々個々の児童生徒について就学すべき学校について指導してはおりません。したがって、地方分権推進委員会が言うようなそういう制度になっても、仕組みは市町村の教育委員会が就学すべき学校を指定するということが変わりませんので、その点では現在と同じだと思われます。
　それから、地方分権推進委員会の言うように、国の現在の事務を機関委任するのではなくて、地方の事務にすることに文部省は強く反対するのかというお話でございますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後、地方分権推進委員会の方からさらに具体的な検討案が出てくると思いますので、それを踏まえてさらにきめ細かく検討していきたいと考えております。
○馳浩君　おっしゃることはわかりましたけれども、一つだけお願い申し上げたいのは、教育を受ける権利の保障と教育の機会均等の実現は国の責務であるという部分はわかるんですけれども、全国の統一性、公平性という部分になってまいりますと、また文部省側の全国全地域に対する統一性という主張は教育現場において実際に受け入れられがたいこともあるのではないかと思います。そういう意味からも、余り統一性とか公平性というのではなくて、地域実情に即応した対応ができますように、その辺のお取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、幾つか質問してまいりましたが、ここで文教委員会の委員長にお願いというか提案を申し上げます。
　ぜひこの文教委員会の下に社会的な問題になっておりますいじめ問題対策の小委員会を設置していただけないかという提案でございます。
　その理由は幾つかございますけれども、例えば私の所属する自由民主党におきましても、女性のための政治情報誌の「りぶる」という雑誌でいじめ問題に対しての取り組みをしておりますし、ほかの党派、会派におかれましても、それぞれの立場で調査等をされております。
　ただ、せっかく参議院の文教委員会というものがあるわけでございますから、それぞれの教育問題に対する本当のプロフェッショナルといいますか、有識者の方がたくさんこうやって出てきておられるわけですから、我々の大事な将来を任せなければいけない子供たちの教育現場の問題、いじめについて超党派で取り組んでいっていただきたいという、これが理由の一つ。
　それから、先ほどの日教組の教研集会におきまして子供たちや保護者の皆さんを呼んで意見をお伺いしておりました。ここは我々政治家としても、実際に真摯な立場で教育現場に出かけていき、その生の声に耳を傾けることも必要なのではないか。そして、これは一回、二回対策をしたから済むという問題ではなくて、教育というのは未来永劫に続いていくものでございますから、そういう意味でも持続的に活動をしていく必要があるのではないかという、それが提案理由なんですけれども、ぜひ理事会で検討するかしないかという観点から御協議いただければありがたく存じます。あえて今答弁はお求めいたしません。
　なかなか衆議院の方は選挙選挙といって腰が落ちつかないような方もいらっしゃるんですけれども、参議院は六年という任期がある以上、落ちついてこういう問題に取り組めるのではないか、今こそ参議院がやらなければいけないのではないかという私なりの意見も申し上げておきます。
　これに関して、奥田文部大臣に、これは文部大臣という立場として私の提案をどういうふうに受けとめられるか、一言お願いできればありがたく存じます。
○国務大臣（奥田幹生君）　今、先生御提案の小委員会設置云々のことにつきましては、これは議会の方でお決めいただくことでございますから、私からどうこう申し上げる筋ではないと思います。ただ、議会の方で決定していただきましたら、文部省としましては、当然のことながら関係を密にしていろいろと御相談をさせていただきたいというように思っております。
○馳浩君　大変心強い応援のお言葉をありがとうございます。
　続きまして、現在審議中の第十五期の中央教育審議会第一小委員会の審議報告案の内容につきまして先週来新聞等で報告されておりますけれども、その内容を全部お伺いすると時間がなくなってまいりますので、特にキーワードである「生きる力」という部分に関しましてと、それから見出しにもなっておりました学校週五日制の完全実施、この点に関しましてどういう報告案が上がってきておるか、お伺いいたします。
○政府委員（辻村哲夫君）　中央教育審議会は第一小委員会で今精力的な審議が行われておりますが、そこで審議されておりますテーマは、今後における教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方ということで審議されているところでございます。
　そこで、まだ中央教育審議会は春を目途にした審議中でございますので、明確な御答弁はなかなかしにくいわけでございますが、「生きる力」という点につきましては、これからの子供たちの教育を展望するときにどういうキーワードと申しましょうかポイントを教育の基本に据えるかということでさまざまな議論がされておるわけでございます。
　「生きる力」ということでは、これまでややもするとたくさんの知識を覚えるということに偏りがちであった教育のあり方というものを変えて、むしろ、どのようにみずから考え、判断し、そして行動し、そしてみずからの行動には責任をとっていくか、そういうような力というものがより重要なのではないかということで、それをまとめる言葉として「生きる力」というようなワードも一つのキーワードとして上がっているというのが「生きる力」ということが報道された事情でございます。
　それから、学校週五日制につきましては、これも審議中であるわけでございますけれども、学校、家庭、地域社会の役割、連携ということを考えましたときに、言葉はいろいろあるわけでございますけれども、これからはもう少し学校がスリムと申しましょうか引いて、家庭とか地域社会というところで子供たちがみずから判断して、生活し行動していく、そして自然体験とか社会体験とかというものが伸び伸びとできるような、そういう形での学習環境ということが望まれるのではないかということで議論されておるわけでございます。
　その流れの中で、学校週五日制につきましては、現在、月二回土曜日がお休みになっているわけでございますけれども、これをすべての土曜日をお休みにする完全学校週五日制という方向に向けて議論は固まりつつあるというような状況が今の状況でございます。
○馳浩君　ありがとうございます。
　完全に報告がまとまっていない段階でこうやって質問するのも失礼とは存じますが、あえて質問させていただきます。
　ここまで新聞、テレビ等で完全週五日制ということが報道されますと、やはり現場の特に教員の側が戸惑いがあると思います。そういう意味での、今の報告素案にもありましたけれども、教育内容の厳選あるいは授業時間数の縮減ということに関して、文部省側としてもある程度の案というものを提示していかなければ、それに対する国民的な議論が巻き起こってこないのではないかということを懸念いたします。そういう点に関しての見解をひとつお願いいたします。
　それと、これは素案の中にあったんですけれども、国公立、私立すべての学校に週五日制を強く求めていくということでございますが、私学を言いますならば、特に大都市においては学力重視のところがあります。そういう点もありまして、今でも学校週五日制をとっているところは三〇％程度しかないのでございます。そういうところに対していきなり文部省の側から、こういう理由があるから五日制ということの指導を強く求めていってよいものだろうか。私学というのは本当にその私学なりの教育理念というのがございますから、それにまた網をかけるような形をとっていいものかなということは懸念いたします。
　これを二点目として質問申し上げます。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず第一点の、学校関係者も非常に関心を持っていて、動揺のないようにという御指摘でございますが、中央教育審議会におきましても、その点は大変重要なことと考えて今審議が続けられております。
　学校週五日制を展望するといいましても、それを円滑に実施されなければある意味では意味がないわけでございます。そういう意味で、子供たちの家庭、地域社会での過ごし方の問題とか、あるいは学校の教育内容のあり方、あるいは授業時数のあり方、そういったものも含めまして、学校週五日制が円滑に完全に移行するとしたらどのような整備をしながらそれを進めていくかということでの御議論は、今精力的に行われているところでございます。
　具体の細かな教科を云々とかあるいは時間数云々ということは、これは中教審の事項と申しますよりも、中教審の基本的な方向を踏まえての教育課程審議会での御議論ということになろうかと思いますので、そのあたりの兼ね合いを含めながら、中教審としてはわかりやすい基本的なあり方を御答申するということが作業になるだろうというふうに思っております。
　それからもう一点、学校週五日制の関係で私立の関係について余り無理強いをというような御指摘でございますけれども、今の議論、まだ明確に一つの方向に固まっているわけではないわけでございますけれども、学校制度の基本にかかわる事柄だと。つまり、学校を五日間で実施するのか六日間で行うのかということは基本にかかわる事柄だと。そこで、同じような小学校であり中学校であり高等学校でありながら、国公と私の間でその基本にかかわるところが異なるということでは、学校を選択しようとする親御さんたちのお気持ち等を考えてもいかがなものだろうかというような観点から、やはり足並みをそろえてこれは実施していくことが望まれるのではないかというような議論が出ているというのが率直な状況でございます。
○馳浩君　その二点目のことに関しましては、私学の経営者であるとかそこに働いておられる教員の皆さん方の意見を十分集約した上での方向性をまとめていただきたいことをまたお願いいたします。
　続きまして、学校教育におけるボランティア活動について具体的に実態等々を質問させていただきます。
　現在、全国の公立高校におきましてボランティアという科目を取り入れている佐賀県の佐賀商業高校、神奈川県の久里浜高校、この実態をお伺いいたします。
　だれが、どういう資格を持って、どのくらいの時間をかけて、どんな内容の授業をしておられるのか、端的に教えていただければありがたく存じます。
○政府委員（遠山耕平君）　佐賀県の佐賀商業の場合でございますが、これは福祉という教科で、その中にボランティアという科目を開設しまして、その授業としまして、教員が引率をして養護老人ホームへの慰問ですとかあるいは学校周辺の清掃活動等を行っているところでございます。
　また、神奈川県立の久里浜高校におきましては、福祉という教科の中でボランティア学習という科目を開設しまして、その授業として、教員が引率をし福祉施設での研修あるいは障害者や高齢者との交流の活動を行っていると聞いております。
　このほか、佐賀県では厳木高校でもボランティアという科目を開設しておりまして、それから兵庫県では来年度の開設に向けて検討中であるということを聞いております。
　また、高等学校では、ボランティアに関する科目を開設していないところでも、主として特別活動のクラブ活動あるいは学校行事の中で、勤労あるいは奉仕に関する指導が行われているところでございます。
　具体的にどういう人が、どれくらいの時間をかけてやっているかということでございますが、先生は特別の先生ではなくて、指導担当可能な教員が指導しているということでございまして、外部講師を頼んでいる場合もあるということでございます。
　それから、単位としては二単位、あるいは四単位のところもございますが、普通は二単位程度を教えていると、こういう実態でございます。
○馳浩君　ボランティアというのは、自主性、公共性、社会性あるいは持続性、そして無償性といったことが教育的な価値として認められる活動でございますけれども、一番学校教育の現場でボランティア活動を取り入れるときに難しいのは評価のあり方だと思うんですよね。
　今の答弁ですと評価はどういうふうにしておられるのか伺えませんでしたので、実際にはこの両校ではどういうふうな評価の仕方をしておられるのか、点数化をしておられるのかあるいはそれ以外の評価の仕方をしておられるのか。無償性と私は言いましたけれども、ボランティアにおいては評価を求めて何か活動するということは相反することでございますので、この点十分な配慮が必要だと思います。けれども、ボランティア活動が必要であるということは、思春期の子供たちにとってまさしく生きる力を養うことに必要な活動であると私は存じますが、この点について、その評価のあり方についての見解をお願いいたします。
○政府委員（遠山耕平君）　佐賀県の場合でございますが、評価については六つの観点から評価をしているようでございまして、まず一つが出席率でございます。それから積極性、協調性、興味・関心度、それから反省文あるいはレポートと、こういうことで六つの観点から判断をして、それぞれ三段階で、余り細かい段階に分けずに、Ａ段階、Ｂ段階、Ｃ段階と三つの段階の評価をやっているようでございます。
○馳浩君　また段階評価になってまいりまして、私は非常にそれでいいのかなという感じを受けます。
　ちなみに、兵庫県の教育委員会におきましては来年度から実施するということで、評価のあり方は、知識、技能の点数化による評価ではなく、関心、意欲、態度を主として実践活動に参加することを評価して行うという、こういう評価のあり方も教育現場でどんどん認めていくべきではないか。本当に偏差値教育を脱却するということは国民も望んでおりますし、もちろんそれは文部省も望んでいることでございますから、特に子供たちの教科外の活動としてのボランティア活動、あるいは実際にこうやって科目に取り入れている高校もあるわけでございますから、その点を留意しながら、より一層ボランティア活動を学校教育の中で推進していただけますように、これはお願い申し上げます。
　ちなみに、イギリスにおいては、中学校三年生の段階で大体二、三週間福祉施設に出向いてボランティア活動をすることがカリキュラムとして組み込まれておりますので、そういった事例も参考にしながら、とりわけ本当に中学生、高校生といった段階でのボランティア活動を推進していただきますようにお願い申し上げます。
　ちなみに、奥田大臣はボランティア活動はしておられますでしょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　去年、いろんな不幸な事件が続きましたけれども、一年前の阪神・淡路大震災のときに非常にボランティア活動を積極的に行われて、これが国内のみならず海外からも非常に高い評価を受けたのでございます。私は、去年あった事件で唯一このことはうれしい思い出だと思っているんです。
　そこで、お尋ねの学校教育の中においてもボランティア活動を積極的に取り入れた方がという先生のお話でございますが、基本的には私も大賛成でございます。やっぱり生徒、青少年はたくましく生きていくという、そのたくましさの根底には、社会の中でみんなと一緒に生活をするわけでございますから、優しさそれから時には感謝する気持ち、こういう気持ちも必要でございますし、公共の福祉、社会の発展に寄与していきますためにはどうしてもボランティアあるいは公徳心、こういうような気持ちも酒養、醸成をしてまいりませんと、なかなか先生の思っていらっしゃる実は上がらないわけでございます。
　今、局長から説明をいたしましたように、九州の佐賀の高校がございますけれども、これが全国的にもっともっと積極的に取り入れられていきますように文部省としても要請をしてまいりたいと思っております。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　最後に、アンチドーピング教育について質問申し上げます。
　まず、ドーピングとは何か。これについて端的に教えていただきたいというのと、スポーツ選手にドーピングを禁止する理由を教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　ドーピングでございますけれども、競技成績を向上させるために禁止されている薬物を用いることがドーピングであると認識いたしてございます。
　ドーピングにつきましては、スポーツの公平さを害することがございますし、また薬物の副作用などによりまして選手の健康を害するという問題がございます。さらには、薬物の習慣性、副作用によって犯罪に至るなどの危険性がございますので、ドーピングにつきましては、これは選手にとっても、また社会に与える影響からしても禁止されるべきものと考えております。
○馳浩君　まさしく健全なスポーツを守っていくために、競技スポーツであれ一般市民のスポーツであれドーピングというのは禁止されなければいけないと。
　それで、平成八年度の予算案にアンチドーピング活動推進事業とありますけれども、これはどのような内容でしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　アンチドーピング活動を推進していくためには、その中核となる統一的な組織としての国内調整機関を早急に整備し、各スポーツ団体との緊密な連携協力を図りながら、アンチドーピング活動を効果的積極的に進めていくことが大事でございます。そういう観点に立ちまして、御指摘のアンチドーピング活動推進事業を新規に平成八年度予算計上したところでございます。
　この事業におきましては、国内調整機関の設置に関する調査研究や実態調査等を行うアンチドービング委員会を設置すること、ドーピング検査の推進や検査法に関する調査研究を行うこと、教育啓発プログラムの開発や教材の作成などを行うことといたしてございまして、事項にもよりますけれども、一年前後を目途に結論を得るようにしてまいりたいと思っております。
○馳浩君　ありがとうございます。
　禁止薬物の上位三つがたんぱく同化ステロイド、これは俗に言われる筋肉増強剤ですよね、ステロイドと言われるものです。それから興奮剤であったり利尿剤。利尿剤というのは減量等に使われるんでしょうか。興奮剤というのはまさに集中力を高める、闘争心を高めるために用いられる。
　こういった薬物によって競技成績の向上を目指したりということは厳に慎まなければいけないと思いますが、ただ、禁止禁止ということで処分というのが全面に出ることもこれはスポーツ選手に対して配慮に欠けていると思います。まず十分な教育啓発活動が行われなければいけないと思います。
　実際、現在、我が国においてアンチドーピング教育という点でいいますと、ＪＯＣあるいは日本体育協会あるいは体育系の大学におきましてどの程度の教育啓発活動が行われておるのかということをお聞きしたいと思います。
　といいますのは、日本人のドーピングの現状を見ますと、うっかり風邪薬を飲んでしまったと。ところが国際的なルールで見ますと、うっかり、いや知らなかったと、これは常習犯と見られてもしようがないんですよね、国際的なルールですから。そういう選手がこれからも出てきませんように、特にことしはアトランタ・オリンピックということで各競技団体において選考会が行われている段階でございますので、競技会あるいは日常の競技活動においてうっかりがありませんように、そのための教育啓発活動ということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のように、我が国の場合、ドーピングのケースといたしましては、一般の風邪薬などに微量の禁止薬物が含まれているのを知らずに服用してしまうなど、選手、コーチ等のドーピングに関する知識が不足していることによるケースが一般的でございます。
　その点、文部省では、教育啓発を図るため、ＪＯＣと協力しながら、平成六年三月にドーピングに関する冊子、ビデオを作成して、各競技団体、全国の体育系大学、高等学校等に配付をいたしたところでございます。現在、体育系大学における教育におきましても、一部の大学でございますが、スポーツ医・科学の授業科目の中でこういったことを取り上げ、その知識の徹底等を図っているところもございます。
　文部省といたしましても、引き続き関係団体と連携を図りながら、アンチドーピング活動を推進してまいりたいと考えてございます。