Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年四月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　松本　英一君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹下　　淳君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　安達　五郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整課長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　堀　　和夫君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省計画局長　　台　　　健君
　　　　　　　建設省都市局長　　松原　青美君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省河川局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中川　澄人君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　体課長　　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　青山　正明君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第一課長　　田中　誠二君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部財
　　　　　　　政課長　　　　　　秦野　　裕君
　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　設局停車場第二
　　　　　　　課長　　　　　　　池田　　本君
　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　業局次長　　　　　西田　　博君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　新保　實生君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　大塩洋一郎君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　吉岡　昭雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
　）
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　また、昨五日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ここでご報告いたします。
　去る四月三日、予算委員会から、本六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、同審査期間中、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員を、また本日、住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　それでは、予算の概要について政府から順次説明を求めます。水野建設大臣。
○国務大臣（水野清君）　建設省関係の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十九億百万円余、歳出三兆九千七百六億三千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百三十億三千六百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千二百九十六億六千六百万円余、国庫債務負担行為五千六百八十二億八千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千八百五十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千六百九十三億三千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百十五億九百万円余、国庫債務負担行為二千四百九十五億五千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十三億四千四百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十四億五千九百万円余、国庫債務負担行為六十二億八千五百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、住宅・宅地対策についてであります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和五十九年度においては、予算額七千六百八十二億一千八百万円余のほか、財政投融資資金四兆二千九百七十五億円で住宅・宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、住宅建設の促進、既存ストックの有効活用等を図ることといたしております。
　このため、昭和五十九年度においては、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十一万一千七百七十戸の建設を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関にふる宅地開発事業の促進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進等を図ることといたしております。
　第二に、都市対策についてであります。
　計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十九年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千百七十八億一千六百万円余のほか、財政投融資資金二千九百八十一億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
　第三に、国土保全と水資源対策についてであります。
　まず、治水事業については、近年の激甚な災害の発生状況、深刻な用水不足等にかんがみ、第六次治水事業五カ年計画に基づき、事業の促進に努めることといたしております。
　昭和五十九年度においては、同五カ年計画の第三年度として、予算額一兆五百三十七億五百万円余で、河川、ダム、砂防等の治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸事業については、第三次海岸事業五カ年計画の第四年度として、予算額二百七十六億一千三百万円で事業を推進することといたしております。
　また、急傾斜地崩壊対策事業については、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画の第二年度として、予算額二百七十三億五千三百万円で、特に緊急に対策を講ずべき箇所について事業を推進することといたしております。
　第四に、災害復旧対策についてであります。
　災害復旧対策には、予算額一千四百七十二億一千六百万円を予定し、被災河川等の早期復旧を図ることといたしております。
　第五に、道路整備についてであります。
　道路整備については、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を計画的に整備すること生いたしております。
　昭和五十九年度においては、同五か年計画の第二年度として、予算額二兆一千三百九億九千六百万円のほか、財政投融資資金一兆六千八百八十九億円で一般道路及び有料道路の整備を推進することといたしております。
　また、交通安全対策については、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として事業の推進を図ることといたしております。
　第六に、官庁営繕についてであります。
　昭和五十九年度の予算額は、一般会計二百二十七億六千九百万円余、特定国有財産整備特別会計六十四億五千九百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は三兆六千五百四十五億四千八百万円を予定し、収入支出予算は、収入一兆五千二百九十七億六千七百万円余、支出一兆六千六百十一億五千五百万円余を予定し、住宅五十万戸等について総額三兆五千百八十六億四千万円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（青木薪次君）　稻村国土庁長官。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　総理府所管のうち、国土庁の昭和五十九年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は二千三百八十七億五千九百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ三十億五千三百万円余の減となっております。
　次に、昭和五十九年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発計画の策定作業及び国土利用計画（全国計画〉の改定作業を推進するとともに、定住構想を一層推進するため所要の施策を進めるほか、国土利用計画体系の確立、国土情報整備事業の拡充強化、沿岸域等海洋利用の促進並びに国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進することとし、予算額百十八億百万円余を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合事業の拡充推進等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十一億五千万円余を予定しております。
　また、地価公示及び都道府県地価調査を推進することとし、予算額三十一億四千八百万円余を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十二億四千九百万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　安定的な水需給の確保を図るため、新しい長期水需給計画の策定を推進するとともに、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額六百二億八千三百万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百億七千万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて二千四百七十五億三千六百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の的確な実施に努めつつ、三圏の新しい基本計画等の策定作業に着手するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策の推進、首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定並びに中部圏の一体的整備に関する調査の実施、筑波研究学園都市の育成整備等の促進を図り、さらに、琵琶湖総合開発計画の推進を図るとともに、関西文化学術研究都市建設構想の推進を図ることとし、予算額九億三千二百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住を促進するため、各ブロックの地方開発促進計画を推進するとともに新たな開発促進計画の策定作業を進めるほか、テクノポリス地域、新産業都市等の整備を進めるとともに、田園都市構想モデル事業の促進等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十一億一千百万円余を予定しております。
　次に、過疎地域並びに山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図ることとし、予算額十八億四千六百万円余を予定しております。
　また、離島並びに特別措置法の期限延長が行われることとなりました奄美群島及び小笠原諸島については、その地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については予算額千百三十一億八千百万円余、奄美群島振興開発事業については予算額二百七十億四千六百万円余、小笠原諸島振興事業については予算額十九億七千二百万円余を予定しております。
　さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額一億六千百万円余を予定しております。
　第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十七億五千七百万円の国の一般会計補給金と財政投融資金等と合わせて千百四十一億八千八百万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
　第七に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況及び現下の急務である広域震災対策の緊急性にかんがみ、大都市震災対策の推進、大規模地震対策の強化、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額八億二千三百万円余を予定しております。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　稻村北海道開発庁長官。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　初めに、昭和五十九年度の北海道開発庁予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道は、全国土の五分の一を占め、かつ大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　新北海道総合開発計画は、このような観点から昭和五十三年度から六十二年度までの十カ年計画として策定されたものであります。
　昭和五十九年度の北海道開発予算については、厳しい財政事情のもとではありますが、新北海道総合開発計画の基本方向に沿って内容の充実に特段の考慮を払っているところであり、その予算要求額は、昭和五十九年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、歳出額予算七千三十五億六百六万二千円、国庫債務負担行為限度額二百五十七億七千五百万円であります。
　次に、歳出予算要求額のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千百五十二億八百四十五万一千円を計上いたしました。
　国土保全事業の経費は、五十六年八月の大災害等にかんがみ、石狩川などの重要水系、災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策特定河川事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて一貫した治山事業の推進及び海岸事業の推進のための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千二百三十六億一千万円を計上いたしました。
　道路整備事業の経費は、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、一般国道の不通区間の開削、都市機能の向上と環境改善を図るため、都市道路、都市周辺のバイパス等の事業を促進するための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、六百三億六百万円を計上いたしました。
　まず、港湾整備事業の経費は、室蘭港及び苦小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を促進するとともに、地域の開発を推進するため、地方港湾の整備を進めるための経費であります。
　次に、空港整備事業の経費は、新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を促進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、七百億二百万円を計上いたしました。
　生活環境施設の整備事業の経費は、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費及び公営住宅の建設を進めるとともに、大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るための関連公共施設の整備を促進するための経費及び離島における環境衛生施設の整備を図るための経費などであります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千二百十七億三千六百万円を計上いたしました。
　まず、農業基盤整備事業の経費は、高生産性農業の確立を図るとともに、水田利用再編の方向に即して水田地帯における農業経営の安定を図る等のための土地改良事業及び経営規模の拡大、粗飼料基盤の整備拡充等のための農用地開発事業並びに畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業を実施するための経費であります。
　次に、漁業及び林業の基盤整備等の事業の経費は、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るため、沿岸漁業等の根拠地となる漁港施設及び沿岸漁場の整備開発を実施するための経費並びに造林、林道事業を実施するための経費であります。
　以上が北海道開発庁予算案の概要であります。
　引き続き、昭和五十九年度の北海道東北開発公庫予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和五十九年度の事業計画は一千四百億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十五億円、政府借入金二百八十二億円、債券発行による収入九百億円を予定し、残りの百九十三億円は自己資金で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として、新たにＣＡＴＶ事業を加えるとともに、特別金利の適用につきましても、新たに、テクノポリス地域を適用対象とする等出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の北海道開発庁予算案並びに北海道東北開発公庫予算案の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入るわけでありますが、先ほどの十時九分の地震は、震源地が静岡県中部、震度は東京、横浜、館山震度二、水戸、宇都宮、千葉、網代が一、津波のおそれなし、震源の深度が深いためいわゆる震度は低い、こういうことであります。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　私は、予算の委嘱審査が行われるに当たりまして、特に建設関係の予算編成についての基本的な考え方につきまして、そしてそれに関連をいたしまして、特に雪国のいろいろな事情等もございますので、建設大臣並びに国土庁長官に若干の御質問を申し上げたいと存ずるわけでございます。何分とも先輩委員の貴重な時間を分けてもらいましての発言でございます。短い時間でございますから、いろいろとお聞きしたい点はございますけれども、本当にごく一部に絞ってお聞きをしたいと思うわけでございます。
　最初に、建設大臣にお伺いをしたいわけでございますが、今政府の財政事情は大変厳しいという状況の中にあるわけであります。こういう時代こそ予算編成にはいろいろと多くの工夫がされると思うわけであります。しかし、今回の五十九年度の予算案を拝見いたしまして、こう申し上げては大変失礼なんでありますけれども、従来とほぼパターンは余り変わらないと、こんなふうに言えるのではないかと思うわけでございます。財政事情が厳しければ厳しいだけに、重点目標というものが定められまして、そこに予算も重点的に配分をされる、こういうことが大事なんだろうと思うわけであります。特に、建設行政におきましては、国民生活への影響というものはその重点の置かれ方いかんによりましてかなり変わってくる、こういう事情もございます。ぜひ大臣のお考えを伺いたい、このように思っております。
　憲法の規定をそれこそ引っ張り出すまでもなく、日本国民として平等の権利を有する、こういうことになりますと、その住んでおります地域によりまして、それこそ経済あるいは政治の、言ってみれば競争の原理みたいなものの中でいろいろな形でひずみやあるいは格差が生じてきている。そういうひずみや格差をなくしていくということ、これが私はこういう厳しい財政事情の中では特に大事なのではないか、このように思っているわけであります。その辺の予算の使い方につきまして、本年度予算というのはもう今こうして審議をされているわけでありますけれども、今後への考え方というものも含めまして、大臣の基本的な考え方をまずお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（水野清君）　公共事業費の使い方について、積雪寒冷地等に特に予算執行上配慮すべきでないかという御質問だと思いますが、公共事業全体のことを申し上げますと、もうこれは先生御承知のとおりだと思いますが、各公共施設——道路とか河川とか下水とかございますが、それぞれの全国的な整備状況あるいは地域住民の要請などを考えに入れまして、地域の実情に即して計画的に実施をしております。それぞれ年次計画を立てまして、国土全体のことを考えてやっているわけでございます。しかしながら、最近の月例経済報告などに見ますとおり、北海道とか沖縄の経済指標が非常に低い。景気全体としてはかなり浮揚してきたが、北海道、沖縄あるいは積雪寒冷地などの経済指標が非常に低いというような実例もあることも私どもは十分存じ上げているわけでございます。
　公共事業は二つの面がございまして、一つは、社会資本を充実して国民の多くの方々にあまねくその便宜を供与して文化的な生活をしていただくという面と、公共事業を行うことによって雇用と経済を維持していくという面があるわけでございますが、その景気の維持拡大という点を主に念頭に置きましてやっていきたいというふうに思っております。特に、今先生御指摘の、地域経済の状況にも配慮をしてくれという御指摘でございますが、五十八年度の補正予算の際にも相当の配慮をしてきたつもりでございますが、五十九年度予算を成立さしていただきましたその上は、先生の御指摘も考慮に入れて執行していきたいと、かように思っている次第でございます。
○稲村稔夫君　私は今雪寒地だけのことを申し上げたわけではないつもりなんですけれども、特に雪寒地につきましては今大臣の御答弁がありまして、いろいろと降雪、積雪ということが経済活動等にも重大な影響を及ぼしているわけであります。それは私はやはり格差の一つであると、こんなふうにも考えているわけであります。ことしの豪雪に対しましては、それこそ五六豪雪のときと同じように、予備費からの支出等を決めていただく等の御配慮をいただいたということで感謝しているわけでありますが、しかし私は、こうした災害対策ということでの対応ということばかりではございませんで、雪国に伴う大きな制約というものがいろいろとあると思うわけであります。
　例えば、道路一つにいたしましても、道路の延長、仮に百メーターの道路の延長があるといたしましても、それが三カ月なり半年なり雪に埋もれている、その間は使えないという状態が起これば、これは道路の効率としては極めて落ちてくるわけであります。また、機械除雪などをやりまして道路を確保いたしましても、結局幅員は十分に確保できないわけでありまして、その辺のところもございます。そうした、もう持っている宿命的など言っていいでしょうか、そういう制約がありますが、同時に、こうした宿命を持っているんですが、これに対応する行政の展開という面では、これまたいろいろと問題が余りにも多くあり過ぎるのではないか、こんなふうに私は思っております。
　例えば、ことしの例でまいりますと、確かに直接的な雪害というものに対してはそれぞれの手当てをしていただいているわけであります。しかし、例えば道路舗装に例をとりますと、タイヤチェーンあるいはスパイクタイヤ等でたたきますので、道路の損傷というのは物すごいものがございます。それこそ穴ぼこだらけの道路になっております。特に、市町村道等におきましてはそういう形になってはおりますけれども、結局これは雪による直接的な被害ということにもなりませんし、また新たに道路を建設するときとは違いまして、維持管理の経費ということになってまいりますので、政府からの手当てというようなものについてはこれが望めないということにもなるわけであります。これは大変な費用がこれからそれぞれの関係の自治体にはかかってくると、こんなことにも相なるわけであります。
　また、小さな話で恐縮でありますけれども、ガードレールなどは各地でみんなかなりひどく傷んでいるわけでありますけれども、このガードレールも雪によってつぶされた、雪による直接的な被害でという場合は救済をされるのでありますけれども、しかしこれが除雪作業で傷んだ、例えば幅員が余り広くない道路等については特にガードレールにさわらないように、損傷がないように除雪をするという技術的なことも極めて難しいというような状況の中にありますけれども、こうした点も救済の対象にはならないわけであります。
　私はほんのわずかの例を申し上げただけでございますけれども、要は、雪国ばかりではありませんで、開発のおくれているところとか、あるいはこうした雪国というそういう特徴を持ったためにいろいろな面で格差が出てきているところに重点的に予算を使っていただくように御配慮をいただきたいということと同時に、そう言いましても、そうすると極めて多くの要望が出てくるわけでありますから、それこそ財政的に対応し切れないという問題も当然起こるのではないか、こんなふうにも思うんです。そうした場合にむしろ重点的に、配分をしていただいた予算の中でそれをまずどこから手をつけてどうしていくかということを、一番その地域で切実に物を考えている自治体とその自治体の住民とのコンセンサスによって、そこで重点的に有効的に使えるようなそういう配慮というものがなされてしかるべきなのではないだろうか。
　今の公共事業のあり方というのは、ほとんど事業をやっていきますと一件審査で決められていくわけでありますけれども、こうした画一的な対応ということではなくて、むしろ総合的に政府の援助と指導と、こういう形の中で自治体と住民との総意の中で経費をうまく効率的に活用していくと、こういうことが特にできないだろうか。予算が厳しくなってくればくるほど要望というのはどんどんふえていく中で対応し切れないわけでありますから、それだけにそういう工夫をいろいろとされてしかるべきではないだろうか、こんなふうにも考えるわけでございますので、その辺のところのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　予算の配分につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、地域の経済状況等にも十分配慮してまいりたいと思いますが、また具体の事業につきましては、ただいまお話がありましたように、地元の公共団体の御要望を受けまして、それに適切に対処してまいりたいと思います。
　また、各年度の予算の執行につきましては、年度の当初に例年事務次官の通達を出して指導しておりますが、その中で、例えば積雪寒冷地域等におきましては季節的な需要がございますから、その事業の早期実施に努めるよう指導いたしておりますし、また冬期におきまして、降雪等により平定されておりました事業が円滑に執行できないといったような場合には　乗り越しの手続を簡略化いたしまして、事業の適正な執行ができるように措置をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　私は、もう少し予算の編成をするに当たって、そういう仕組みについて、現在の国と地方とのかかわりの中でやられていく仕組みについてもメスを加えていろいろと工夫をしていかだけないか、こういう意味のことも含めて申し上げているつもりでございますけれども、時間がございませんので、今の御答弁を伺って、後いろいろと私なりにまた検討させていただきながら、お聞きをする機会をあるいは今後いただくようなことになるかもしれません。ということで、その点はこの程度にさせていただきまして、もう時間が参りますので、最後に国土庁長官に一つの点だけお伺いをしたいのであります。
　それは、本当に雪国の出身の長官として、いろいろとことしの雪害対策には行動も早く起こしていただき御苦労いただいたということで感謝を申し上げます。特に、今後の問題といたしましても、私は雪国の中の豪雪地帯の雪崩の対策について、これは人命とのかかわりがございますので非常に問題があるというふうに対策上考えますのでお伺いしたいのでありますが、それは、雪崩の危険箇所といいますのは、それこそ長官も御存じのように、無数にあると言っていいわけであります。これは、事前に防止をするというためにはいろいろな防護さくなどを設けるということも同時に大事なんでありますけれども、またその時期になりますと、かなり警戒のためのパトロールというようなものも大事であります。
　ところが、パトロールという点になりますと、なかなか人員の確保等でもいろいろと問題があるんじゃないだろうか。各省庁の管轄のあれによっても違いがございますし、自治体の対応というのにも問題がまだ残っていると思います。地元の協力を得たいということになりましても、そういうところはほとんどが過疎地域、稼ぎに出ているというような形で人員の確保はなかなかできない、こんなこともございますので、その辺のところを総合的に取りまとめていただき、そういう人命尊重の体制を特につくっていただく、こういうことが国土庁長官には望まれるのではないだろうか、こんなふうに思いますので、これからのお考えをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　新潟の稲村も北陸の稻村もこれは雪国でありまして、そんな意味から、これは子供のときから大変悩み続けて今日に来ておるわけです。今度の豪雪における費用も、大変皆さんのおかけで地域の方々に感謝をしてもらえるというところまで私はいっておるものと確信をしておるわけです。
　ただ問題の、やはり雪崩の問題ですが、これは何としても人命を守る、災害から人命を保護する、これは最優先のことでありまして、その雪崩対策という問題は、新潟にも中里にああいう雪崩の現象が起きておる。大変お気の毒に私は思っておるのでありますが、私は本部長といたしまして、ほとんど各地に関係団体に対して御指示というか申し上げたわけであります。できるだけ雪崩地区については警戒をするようにと、あるいは簡易な方法であろうと雪崩の防止に対して万全を期すように、こういうふうに申し上げてきたわけでありますが、やはり起きる地点というのは大体にわかると言ってはおかしいですが、大体に雪崩の起きる地点というのは決まったようにあるわけですから、そういう意味から各省庁に——どうも国土庁というのは間口が広くて、国土庁でぴしゃっと決められるものがないのですよ、これ。やはり力の強い各省庁を背景に持っておりますからね、これは大した力と見ていますよ、私は。そういう意味から、各省庁に連絡を申し上げて雪崩対策の完璧を期す、こういうような形で今後指導をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。それじゃ終わります。
○村田秀三君　今、我が方の稲村委員から雪害対策についていろいろと質問ございましたが、本人からすればまことに短い時間でございまして残念だ、こう思いますが、いずれにいたしましても融雪期、そしてことしは天候も不順でございまして、これは一番大事な時期に来ておるわけでありますから、国土庁も建設省も連絡を密にいたしまして万全の備えをしていただきたいと、つけ加えて要望をいたす次第でございます。
　ところで、当院において予算委員会から各常任委員会が委嘱審査を受けまして審査をする、こういう仕組みになりましてことしは三年目でございます。いろいろこれは、試行ということではないにいたしましても、やった結果さまざまな意見が今出てきておることは私も聞いてはおるわけでございますが、その一番の結果は、どうも各議員の持ちます問題意識というのは大体これ似たような感覚でございまして、課題が集中する、こういう意味ではいわゆる本予算委員会とダブる面がかなり多い、こういう反省なんかも一つ出されてきております。でありますから、どうしてもそれとかかわりのないような徴に入り細にわたった細かい問題と自分でも思うのでありますが、なかなかそうばかりも言えませんで、これは議員心理とでもいうのでありましょうか、そういう意味でいろいろダブる面があるかもしれませんが、そこはひとつ御容赦をいただきたい、こう前もってお願いをいたしておくわけであります。
　まず、談合問題というのが、この二月に公取委のガイドラインが出されましてから、またその入札制度等においてもがくがくの議論が、今業界もまたあるいは世論も重大な関心を示しておる時期だと、こう思います。入札制度についてはずっと以前からさまざまな議論がございまして、右から見ても左から見ても本当に国民の目から見て正しい、業界から見て妥当である、こういうような制度というものは何かという、そういう問題意識のとり方において議論を続けてきておったことは私も承知をいたすのでありますけれども、問題はかなり難しい。難しいが、何といいましてもやはり本格的にひとつ真剣に取り組まねばならぬという注文が出てまいりましたのは、五十六年の静岡における談合問題の多発が一つの契機になったと思います。さような意味でということになりますかどうですか、中央建設業審議会が五十七年にはにわかに当面の建議をいたしまして、そして五十八年には、これが最終かどうか存じませんけれども、第二次という世間の物の言い方がされておるようでありますが、建議が出されました。その建議に基づいて建設省がどう対処したか、時間がございませんから余り長々しく答弁されましても私も困るのでありますけれども、ポイント、ここはこうやったと、これはこう考えたということを率直にお述べいただきたい、こう思います。
○政府委員（台健君）　公共工事の入札問題につきましては、御指摘のように中央建設業審議会から、一昨年の三月に入札結果等の公表に関し、また昨年の三月に建設工事の入札制度の合理化対策等について建議をちょうだいしたわけでございます。建設省といたしましては、これらの建議を受けまして、積算基準及び入札結果の公表、それから指名業者数の適正化、指名審査の厳正化等の所要の改善措置を講じますとともに、各発注機関に対しましても建議の趣旨の周知徹底を図ってきているところでございます。
　また、昨年六月に、公共工事の主要な発注官庁であります中央省庁と公社公団等から成ります中央公共工事契約制度運用連絡協議会を設けまして、入札制度の合理化についての各省庁の連絡を密にし、その推進を図っているところでございます。
○村田秀三君　実は私も、中央建設業審議会の建議に対する建設省の対応、大きくは一、二、三、四と分けて、今早急に対応する必要がある事項、できる限り速やかに対応する必要がある事項、中長期的に対応すべき事項、対応済みの事項、こういうことについて、すべてではございませんが、私自身が問題意識を持っています点については承知をいたしておるわけであります。
　そこで、これはこちらの考えも述べて、そしていろいろと検討をしていただきたい、できればそうすべきである、こういうことでありますけれども、つまりは公取委のガイドラインが示される経緯というものを考えてみますと、談合問題というのは罪悪だ、こういう前提に立って、これを防止するのにはいかようにしたらよろしいか、これが一つの発端であろうかと思うんです。したがって、中央建設業審議会がこれは毎年やって何かかにか建議するのかどうかわかりませんけれども、少なくとも入札制度、独禁法にかかわる問題について建議を取りまとめたということは、そういう世の中の要請にこたえる意味で検討を続けできたはずである、こう私は思います。
　そして、新聞論調をずっと見てまいりますると、やはり会計法上も一般競争入札が原則であると、こう言っておるわけでありまして、きょうは大蔵省やあるいは会計検査院、行管庁等々からは人を呼んではおりません。一昨日あたりも既に同じような答弁をしておるようにも聞き及びますからきょうは呼んではおりませんけれども、しかしそういう方向で検討したはずなのに、その方向とはむしろ逆な結果になっておる。私もその件にずっと目を通してみました。私、素人でありますけれども、その素人の判断からいたしましても、いわゆる指名競争入札、これが好ましいのであるということ。そして聞くところによればでありますから、まあそうでなければ御免いただきますが、とにかくいろいろと談合問題がやかましくなって、そしていままで十名程度の指名業者を二十名程度に幅を広げた。がしかし、この幅を広げたことでさえもこれはよい結果ではないから見直せと書いてある。まさに逆であります。とすれば、これは新聞も非常に厳しく批判をいたしておりますけれども、談合を温存すると、こういう言い方で表現をいたします。業界紙あたりはかなり細かに中立的な表現を使っておりますけれども、しかしそうではなくて、すべからく東京の中央紙あたりの社説、解説記事、どれを見ましても、これは逆戻りであると、こう指摘をいたしておるわけであります。
　そういうことを考えて、この建議について建設省としてはどういう受けとめ方をしておるか、その他いろいろありますけれども、入札制度についての見解で結構でございます。
○政府委員（台健君）　入札制度全般につきまして慎重な審議をちょうだいしたわけでございますが、ただいま御指摘のありました一般競争入札であるべきかあるいは指名競争入札であるべきかという観点、それから指名競争入札を行う場合に、指名業者数は多くあるべきであるかあるいは従来の数程度であるべきかという点等につきましても慎重な審議をいただいたわけでございますが、契約方式につきましては、やはり施工能力の劣る業者や不誠実な業者等の排除が非常に困難であるために工事の適正な施行が確保できないこと。また、かえって弱肉強食になって受注機会の公平の確保が困難なこと等の非常に問題点の解消が難しゅうございますので、一般競争契約を一般的に採用することは困難でありまして、現状では指名競争契約を公共工事に関する運用の基本とすべきであるというふうな結論になっているわけでございます。
　また、指名業者数の見直しの問題につきましては、試みといたしまして指名業者数の増加があったわけでございますが、その結果を見ますと、数合わせ的な指名によりましてダンピングの発生の傾向が見られること、それから他地域業者等の参入がございまして地元中小業者等の保護にも欠けること、あるいは発注者、受注者ともに事務量の増大を来しているというふうなデメリットの方が大きく出てまいりましたので、審議会におきましても指名業者数の見直しについての建議がなされたわけでございまして、これらによりまして入札制度の合理化が図れるものというふうに私たちは考えております。
○村田秀三君　これは、かなり入札制度というのは私は自由競争経済制度と計画性を持った経済制度の間にある問題だと、こう見ておりますが、さような意味では非常に難しい問題だと思っております。しかし、私はオープンで一般競争入札制度をとるというほどまでも考えておりません。今局長がおっしゃいましたように、ある程度欠陥はあるわけでありますが、しかしこれは最低価格を抑えるということが一つの前提になっておるわけであります。でありますから、つまりは大手がいつでも参加をして、そして地方の事業までさらっていってしまうなどということがありてもこれは困るわけであります。
　いずれにいたしましても、地域性を持たすとかあるいは中小企業を合併せよといってもなかなか困難であるとするならば、ジョイントを組むなりあるいは協同組合をつくるなりと、その協同組合と契約をするなどというような方式も考えて、そしてそんなに入札をしようとする業者が事務所一つでやっておるなどというようなものはないはずであるわけでありますから、ある程度ふるい落とすことができる。ふるい落とすということはこれは指名につながると、こういう物の言い方もできるかもしれませんが、それは常識の範囲であります。でありますから、その欠陥を克服して、そしていわゆる競争原理を拡大するという物の考え方に立って検討すれば、それなりにいわゆる談合問題に対する世の不信も払拭できる、私はこういうことになると考えるのでありますが、これからの中長期的検討の課題の中にはそれらも入っているものと私は思いますが、今の局長の答弁を聞きますると、そのままずばりでございまして、これではどうも中長期的に展望して検討するなどという話にはならないんじゃないかというふうに今話を聞きました。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（台健君）　御説明が不十分でございましたが、一般競争契約の採用につきましては、中央建設業審議会におきましても、先ほど私が申し上げましたような問題点の解消がいかにあるべきかという点と、それから我が国の建設業の産業構造の改善と締めまして今後幅広い検討を行うべきであるという答申をいただいておりまして、私たちも、この趣旨を踏まえまして、長期的検討課題として一生懸命勉強したいと思っております。
○村田秀三君　余り切り捨てないで、ひとつそこは真剣に検討していただきたい。これは後の議論の中にも出てくることになります。
　そこで、中小企業対策でございますけれども、どのように当面お考えになっておりますか。今も話の中にありました、いわゆる——いや、これはひどいものですよ。私らも地方で聞きます。いろいろ調べてみますけれども、企業秘密ということでありましょうか、なかなか口がかたくて精査することはできないのでありますけれども、何億単位の工事を大手がとって地元の業者におろす。地元の業者を例えば二社といたしますか、そうすると、それぞれ一社から現場へ一人きり派遣されておらない。そして、あとはまたその下におろしている。こんなのはざらでありますから、そういたしますると、これを一つのダミーというのでありましょうか、こういう大手のダミーを排除するとか、あるいは先ほども触れました中小企業のジョイントを組んで、もちろんそれにはその業者が工事能力をつける、能力を開発するというそういう前提はありましょうけれども、協同組合を契約対象にするとかいうことにして業界全体を底上げしていくという、そういう方法をとらなければ業界の再編成などということには到達しないわけであります。
　小さな会社を全部吸収合併をして、一県二社か三社にするなどというような話になればまた別でありますが、しかし今私が申し上げましたような方法を用いながら、中小企業の保護対策、最近は特に公共事業の事業量も減っておりますから、とにかく奪い合いといいますか、これはなかなか苦労しておる話もよく聞くわけでありますが、それだけにやはりそういう面も考慮しつつきめ細かな対策を立ててもらいたいと、こう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（台健君）　御指摘のとおりでございまして、私たちは、建設業の振興策の基本といたしましては、建設業そのものが各種の専門工事の組み合わせによりまして総合的に施工されるものでございますので、工事の内容、規模等によりましては、元請、下請関係で仕事を遂行せざるを得ない業種でございますので、元請になります総合建設業者、それから下請になります専門工事業者、それぞれがそれぞれの立場において振興し得るような施策を進めなければならないというふうに考えております。基本的には、総合工事業者はすぐれた企画力と大きな資本力を活用して事業の推進に当たる、中小下請業者は機械力あるいは技術力、技能力等によりましてその振興が図られていくということだと思いますが、特に中小建設業者の育成策といたしましては、受注機会の増大とそれから企業体質の改善ということを二つの柱として進めたいと思っております。
　受注機会の増大のためには、発注標準の遵守、それから分割発注の推進、それから共同請負制度の活用等の措置を講じておりまして、もう一つの柱の企業体質の改善のためには、中小企業近代化促進法に基づく業種別の近代化の推進、それから協同組合等の活用によります中小業者の共同化等の施策を実施しておるところであります。また、下請構造関係の改善策といたしましては、五十三年の十一月三十日に策定いたしました元請・下請関係合理化指導要綱によりまして、合理的な下請契約の締結あるいは下請代金支払いの適正化等について強力に指導しておるところでございます。今後ともこれらの施策を強化充実してまいりたいと思っております。
○村田秀三君　後段の話はよくわかりましたが、前段の話ですね、つまりは大手はいわゆる設計の能力も資本能力も金の能力もある。したがって、そういうものが一つあって、そして現場を技術面でカバーする下請というのがこれある。明確に区分けして考えておるのかどうか。まあそれは常識的にわかりますね。百名や五十名やその辺の企業がそれほど大きな資本と能力を持っておるとは考えにくい。しかし、そう区分けをして考えてしまいますと、私らの感覚の中には、大手といえばそれはやはり中央の大きな資本という感覚であります。
　私は福島県でありますから、福島にもかなり立派な企業があることも承知しておりますから、それをしも大手とは建設省では理解はしておらないのではないかと、こう思いますけれども、とにかく地元でもかなりの業者があって、そしていわゆる福島県の、それは青函トンネルなんという話になりまするというとどうかわかりませんが、少なくとも福島県内における構造物程度のものは引き受けてやりこなせる企業もあると、こう私は思っておるわけでありますから、何も下請は全部廃止をして単一化しるなどという物の言い方をしておるわけでは決してございません。
　最近の傾向は、いわゆる三次から四次まで拡大しておるという、そういう新聞報道なんかも私拝見いたしましたけれども、とにかくそういうものをできるだけ圧縮をしていって、そしていわゆる中間利潤といいますか、そういうむだな経費を除いていくという努力をする反面、中小零細企業をどのような組み合わせをするかは別にいたしまして底上げをしていく、そうでなければ私は業界の再編成もまた世の中から信頼される建設業もでき得ないであろうと、こう思っておるわけであります。そこのところをひとつ、勘違いしておるのかどうか知りませんが、区分けをして考えるということは私は理解できません。どうぞひとつこの問題は局長の再答弁と、それから大臣からも考え方をお聞かせいただきたい。
○政府委員（台健君）　私が典型的な例で申し上げましたので、あるいは言葉が足りなかったかと思いますが、建設業は工事の規模が種々さまざまでございまして、五十一万業者がそれぞれの工事規模、それから企業の方の企業規模にふさわしい事業を志向することによって発展していくべきものというふうに考えております。御指摘のように、不必要な重層下請が行われますと、その間で、中間において不合理なピンはね等が行われまして、これはひいては工事の質の低下あるいは下請いじめ等の悪影響を招くおそれがございますので、種種の弊害がございますので、建設省といたしましては、先ほど申し上げました元請・下請関係合理化指導要綱によりまして不必要な重層下請は絶対に避けるように指導しておりますし、今後とも強く指導してまいりたいと思っております。
○国務大臣（水野清君）　ただいま村田先生の御指摘のように、建設業界というのは非常に複雑な構造になっております。全体のことはもうよく御存じのことでございますが、建設投資というのはＧＮＰの約二割、五十兆を占めておると、就業者も五百四十万の就業者を抱えております。しかも、その様態は非常に、建設業が五十万以上ございますが、大多数がいわゆる中小企業の範疇に入る業界でございます。しかし、その中小企業の中でも、地方へ参りますと、また地方のいわゆる大手といわれるものと零細というものがあって、お互いにそこでひしめき合っているといいますか、非常に複雑な関係になっていることも御承知のとおりだと思います。建設省としては、それを上手にひとつそれぞれの分野で発展をさしてもらいたいということでございますが、最近の傾向としては、質の高い労働力が非常に不足をしてきていると、これが一つ大きな問題でございます。
　それから経済情勢からいいましても、建設投資の伸びが非常に純化をしております。案外水準の高い企業が倒産などをして、建設業界の客観情勢も非常に厳しいわけであります。今、局長から申し上げましたように、そういういろんな複雑な情勢を踏まえまして、先生の御指摘のように、大企業だけが仕事をとることがないように、むしろ地方の中堅企業といいますか、そういうものを育成をしていくようにいろんな発注制度その他で手を加えていきたいと、配慮をしていきたいと、かように思っておるわけでございます。
○村田秀三君　公取委は来ておりますか。——植松団体課長ですか。
○説明員（植松勲君）　はい、そうです。
○村田秀三君　聞くところによると、おたくがこの文書を作成したと、こういうことを聞いております。文書を作成したということは、その内容もかなり吟味しながら、かなりのコクのある意味を持たせて記述されたものと私は理解をいたします。そういう意味でひとつお伺いをいたしますけれども、このガイドラインを見ますると、特に公共事業というふうに特定をいたしております。ちょっとこのガイドラインの考え方なりその精神、これを適用させるのはつまり公共事業の契約についてのみであると、こう理解してよろしいですか。
○説明員（植松勲君）　先生、今御指摘のとおり、二月二十一日に公表しました公正取引委員会として作成しました建設業向けのガイドラインでございますけれども、表題にございますように、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」としてございます。前文の方に具体的に書いてございますように、これは昭和五十四年八月に、私ども「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というものを公表しております。その内容を踏まえながらでございますけれども、独占禁止法の枠内におきまして、単品受注請負型産業であるとか、そのほとんどが中小企業であるとか、あるいは指名制度や予定価格制度といったものを内容とします競争入札制度のもとにあるというような公共工事の諸特性というものを勘案しまして、建設業の実態に即して具体的な用語を用いるなどしまして、公共工事に係る建設業団体の情報提供活動や経営指導活動などについて、原則として違反とならない行為を指針としまして例示しまして、関係の団体などにはよりわかりやすいように具体的にまとめ上げたものでございます。
　したがいまして、今回公表のガイドラインは公共工事に係る建設業団体を対象としたものでございます。したがいまして、民間工事に係る建設業における事業者団体の活動というものにつきましては、今回公表したガイドラインがそのまま当てはまるというものではございませんけれども、一つの参考にはなるのではないかと考えております。
　なお、民間工事に係る建設業における事業者団体の具体的な活動につきましては、五十四年公表のいわゆる一般事業者団体のガイドラインというものを参照していただくことになろうかと思いますが、もちろん最終的には独占禁止法自体に立ち戻りまして、やはりケース・バイ・ケースでその適否を判断することとなると思います。
○村田秀三君　どうも私の理解が不十分なのかどうか存じませんけれども、法律というのは、これは官公庁だから幾らか緩やかにするとか、民間だから強めるとか、そういう運用の仕方というのは存在するんでしょうか。私の理解が不十分であればまた別であります。しかし、私の理解では、法は公平でなければならぬという理解であります。ところが、民間の契約状況を見ますならば、いわゆる官公需みたいに会計法に定められておるとかというふうなことではございませんから、大抵の契約ももちろんでありましょうけれども、それは入札も行われるはずであります。民間といっても、個人もあればあるいは協同組合であるとか労働組合であるとか、そういう団体が発注する契約もあるわけでありますから、何とはなしにそれらの方はこの公共事業とは別な扱いがあると理解せざるを得ない。その辺はどうですか。
○説明員（植松勲君）　先ほど申しましたように、ここの前文にございますように、予定価格制度とかあるいは指名競争入札制度といったようなものが公共工事においては行われておるわけでございまして、「記」以下で情報提供活動等につきまして具体的な項目を掲げてございますが、それらの項目等につきまして、ごらんいただきますように、各発注官公庁はいろいろな公表制度などをとっておるわけでございます。例えば、受注実績等というようなものは公表されておるわけで、そういうものを団体として収集しまして会員に情報提供するというふうな形でこの情報提供活動を行うということは問題なかろうという形でまとめてあるわけでございます。
　民間工事に関しましては、そういうような形の公表制度といったようなものは恐らくなかろうかと思いますので、直接この今回のガイドラインが当てはまるものではないと。ただ、もちろん参考にはなるのではなかろうかということでございます。
　ただ、このガイドラインは、公共工事に係る建設業向けにわかりやすく書いておりまして、先ほど申しましたように、独占禁止法の枠内で五十四年のガイドラインを踏まえながら書いたものでございまして、特に公共工事向けに何か緩めたとか後退したというわけではございません。