Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことを言う人はいますが、私は一度も、廃棄ということは申し上げたことは一度もないわけでございまして、言わばこの連続性について私は否定したことは、戦後における、言わば今の現行憲法の上において様々な法制度ができ上がり、現行憲法の上において私たちは今議員として選ばれているわけでございますから、それを否定するということは私は一度もしたことがないということは申し上げておきたいと思います。
○小野次郎君　そうであれば、六十何年たって改廃すべきところは憲法改正できるようにしたいというぐらいの言い方にされた方が、いろんな意味で私は国民の多くの人から理解されるんじゃないかと思うんですね。
　だって、その下でつくられた制度まで全部脱却するとおっしゃったら、答えは要りませんけど、例えば独禁法の私的独占の禁止に関する制度だって戦後レジームですよ、それから、警察に民間の方が入ってくる、公安委員会が管理するという制度も戦後レジームですよ。（発言する者あり）そんなこと私言っていませんけれども。刑事訴訟法の、戦前の糾問式というんですかね、それから弾劾式に変えたのだって戦後レジームですよ。全部否定されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は全部否定したことはないわけでありまして、それを変えられないという言わばこの精神を変えていこうということでございまして、正しいものはしっかりと守っていくのは当然のことであろうと思うわけでございます。
　教育委員会の話が今委員ではない方から出ましたが、この教育委員会においても、これもやはり、果たしてそれはそのままでいいのかどうかということも議論していくこと、これはやはり戦後レジームからの脱却ではないかと、このように考えております。
○小野次郎君　締めくくりの質問なので、厳しめに聞こえる質問をして総理のその真意をなるべく引き出したいと思って聞いているので、その辺は御理解いただきたいと思いますが。
　九十六条、総理は九十六条含めて守っていますよと昨日おっしゃっていましたけれども、これはあくまでも、改正が行われた場合も現行憲法と一体のものとして公布されるというふうになっているんですね。ですから、総理が余り、家でいうなら、この憲法を作ったときの土台から腐っているんですよみたいにおっしゃると、一体のものというふうにならなくなるじゃないですか。その一貫性はどうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、委員とも御議論をしたわけでございますが、憲法のこれは私は尊重擁護義務を負っているわけでございまして、土台から腐っていると言ったことはないわけでございまして、まさにこの憲法の、どういう経緯でできたかということをファクトとして申し上げているわけでございまして、これを変えるということはずっとできなかったわけでございますので、これは相当の決意と、やはりこれは政治的な、これは言わば広範な支持がなければ難しいという中においてしっかりと取り組んでいきたいと、これは自由民主党総裁としてそう考えているところでございます。
○小野次郎君　集団的自衛権の行使について、我が党は慎重に検討すべきだという立場ですけれども、特にそれを憲法改正でやるのではなくて解釈改憲でやるという考え方、その議論について、総理としての認識をお伺いしたいと思います。解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めるという考えについて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解釈改憲ということは全く考えておりません。
　解釈の変更ということはあり得るわけでございまして、いかに我が国の国民と国益を守っていくかということにおいて、今の解釈のままでいいかということを安保法制懇で検討しているところでございます。
○小野次郎君　内閣総理大臣は、九十六条を含めて守っていますというんじゃ駄目なんですよ。それは、学校の生徒が校則の例えば遅刻しちゃ駄目ですよというのを守っているというのは、それは守っているんです。だけど、総理大臣は、更に尊重して擁護しなきゃいけないんですよ。攻撃するものに対して、違うんだと、この憲法は大事なんだと言わなきゃいけない立場なんで、それを解釈を変えることはありますなんというのは、言わば憲法の番人の一人でもある総理がおっしゃるのは非常に不安になるんですけれども。
　その解釈改憲と解釈の変更とは、どう違うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解釈改憲というと、何か事実上改憲したことと同じことにしようというたくらみのように聞こえるわけでございますが、まさに解釈の変更は、実は今までも法制局の解釈において集団的自衛権の解釈においても変遷があったわけでございまして、その中において、今のこの解釈のままでいいのかどうかというのが、これは問題意識として、国民の生命と財産をしっかりと守っていかなければいけないという立場である私は、そういう問題意識は常に持っていなければならないのではないかと、このように思っているところでございます。
○小野次郎君　総理大臣が自らそんな解釈改憲、解釈の変更を指示するなんということになれば、それは擁護していることになりませんよ。そのことだけ申し上げて、私は、憲法について我が党も御協力できるところは御協力したいと思いますが、是非誤解を広がることのないように、総理には言動には十分に慎重にやっていただきたいと思います。
　終わります。
○森ゆうこ君　私、十二年前に初めて予算委員会で質問したときに、安倍内閣官房副長官だったと思います、拉致問題について質問をさせていただきました。あの内閣の中で、拉致問題がむしろ日朝の国交正常化の足かせになっているという雰囲気の中で、でも安倍総理が当時頑張っていらっしゃったということで、そのときの答弁も非常に真摯な答弁でございまして、そのときの印象を強く持っている次第でございます。北朝鮮に利用されないように、でも、できるだけ早く被害者を救出するために是非御健闘いただきたいと思います。
　アベノミクスについてお聞きをしたいと思います。アベノミクスによってデフレ脱却、そして給料が上がって国民生活が向上するという道筋と、そして時期をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず、日銀の大胆な金融政策によりましてデフレマインドを変えていきます。つまり、お金は持っていればいるほど価値が上がるから使わない方がいいという心理を変えていきます。次に、財政出動で種火としての火を付けて需要を起こします。需給ギャップを減らしていきます。次に、成長戦略を通じて民間の資金が投資や消費に回っていくような道筋を立てます。これによりまして、デフレのスパイラルを好循環のスパイラルに変えていくということでございまして、タイムラグがあると思いますが、全般に裨益するようにしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　資料をお配りをいたしました。一枚目はパネルにもさせていただいたんですけれども。（資料提示）
　小泉政権下において、平成十四年から二十年までイザナギ景気を超える戦後最長の景気回復が続いたんですが、結局、小泉改革の本質は、競争を強化し、規制緩和を行い、大企業の収益が拡大すれば、いずれは中小企業や労働者にも恩恵が及ぶという考え方だったんですが、結果は違いました。
　お配りをさせていただいた資料のとおり、六年間の景気回復の過程で所得階級別の人数がどうなったのか。二百万円以下の人たちは八百五十万人から千六十万人へと一・二倍に拡大し、ワーキングプアが大幅に増加した。一方、年収二千万円以上の者も一・三倍に増えているということで、六年間で起こったことは所得格差の二極化、つまり格差の拡大だったと、この表を見ていただければクリアだというふうに思うんですけれども。
　もう一回御答弁いただきたいんですけど、アベノミクスと小泉構造改革というのは一体どこが違うんですか。
○国務大臣（甘利明君）　小泉構造改革に関して、野党の皆さんからは批判的な意見が非常に多いと思います。しかし、小泉構造改革、まず最大の評価は、金融機関の不良債権処理をきちんとさせて、金融が金融としての機能を回復をさせていくと。お金が回っていきませんから、投資も消費も起こってこないと。これを金融機関に決断をさせて、公的資金も用意して処理をしたというのが最大の功績だというふうに思っております。
　それから、アベノミクスにおきましては、十五年間脱出をできなかったデフレを、三本の矢を矢継ぎ早に放つことによってこれを脱却し、健康体を取り戻し、そして経済効果が適切に現れるような環境をつくっていくということから始めているところであります。世界中がこの挑戦に極めて注目をしていると承知しております。
○森ゆうこ君　しかし、やろうとしていることは同じじゃないかなと、規制改革。
　昨日、規制改革、雇用ワーキング・グループのまとめ案の議論が行われたんですけれども、雇用の、雇用というか、解雇規制のルールの緩和が中心であるというふうに考えております。どのような結論が導き出されるのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　昨日、ワーキング・グループで雇用について検討がなされましたが、解雇条件の緩和というような議論はなされておりません。そうではなくて、勤務地、それから職種等が特定されたジョブ型の正社員について、人事処遇等のルール整備について検討をされております。その趣旨は、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な働き方を基礎とした雇用形態を認めていこうということで議論がなされております。
○森ゆうこ君　それが問題だと言われているわけです。限定正社員が制度化されることによって勤務地や職務が消失した場合は、従来よりも解雇がしやすくなって労働者の雇用が不安定になるのではないかと指摘をされておりますし、ホワイトカラーエグゼンプションのまた導入ということで小泉構造改革の焼き直しではないかというふうに指摘されているんですけれども、この結論が出た場合に、厚労大臣、どうされるおつもりですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、規制改革会議でどのような結論が得られるか、それに応じて、これ、労働者の非常に権利の重いところでございますから、厚生労働省の中におきまして、労働政策審議会の中におきまして御議論をいただくということになろうというふうに思います。
○森ゆうこ君　格差拡大政策を行ってはいけない、格差を解消する政策を行わなければならない、そして賃金に確実に結び付ける政策を行わなければいけないんですけれども、賃金を上昇させる政策の展開、具体的にどう、何をやられるおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　経済原則からいえば、経済の好循環の中で賃金を上げていくということであります。ただ、タイムラグを縮めるということに関して、従来からいえば若干ルール違反かもしれませんけれども、政府が要請するということを行っております。
　これは、民民の契約に介入していくつもりはありませんけれども、業績が上がってきたところについてはたとえ一時金であろうとも還元をする、それが経済の歯車を回してきて、結局、その支払をした人にまた回ってきますよという説得をしているわけであります。総理、私、経産大臣、手分けでやらせていただいておりますし、先般は、中小企業に対しましても、下請代金がきちんと支払われるような働きかけはしていきますから、業績が上がったところについては賃金に反映をしてほしいという要請もいたしております。ただ、いずれにいたしましても、経済のバックボーンを良くしていくということが大事であります。
○森ゆうこ君　物価が上がった場合に、賃金はそれについて上昇すると先ほど日銀総裁から答弁がありましたけれども、確かに同じ傾向だというふうに思いますけれども、でも、問題は、二％という物価安定目標を示しているわけですから、それに見合った賃金の上昇ということを確実に実施させる政策をもっとしっかりやらなきゃいけないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大体各国の数値を見てみますと、大体物価が上昇していく中で賃金も上昇していく、名目ＧＤＰが上昇していく中で賃金も上昇していくわけでございますが、同時に私たちも、これはもちろん収益が増大をしていく中において企業の判断で賃金を上げていくわけでございますが、私たちとしては、できるだけ早い段階で賃金、一時金等に反映をしていただきたいということでお願いをしてきているわけでございますし、多くの企業がそれにこたえていただいていることは大変有り難いと、このように思うわけでございますが、これからもそういう働きかけを行っていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　社会保障制度改革は全く進んでおりません。これはもう、八月二十一日までに法制上の措置を講ずるというのはもう絶望的じゃないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　絶望的とは思っておりませんが、先般も、これまでの議論を五項目、座長が取りまとめて発表をされました。確実に前進をいたしております。
　ただ、年金の部分につきましては、三党間であらかじめ方向性を示すということであります。この方向性は必ずしも民主党の案に全員が乗るということではないと思っておりまして、三党で協議をして合意をした道を探ると。ただ、それをただ待って何もしないということではなくて、現行の制度の中で問題点とされていることについても改善をしていくという議論は入っていくことになっております。
○森ゆうこ君　本当に間に合うんでしょうか。
　年金特例水準の解消の問題については先般少し指摘しましたけれども、物価が上がる中ですから、しかも、これを決めたときにはこの物価安定目標という政策ではなかったわけですので、これは中止をすべきじゃないでしょうか。物価が上昇する中で特例水準を解消というのは年金生活者にとって厳し過ぎるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来御議論をさせていただきましたが、年金には物価に合わせてスライドする仕組みがございます。
　一方で、特例水準を、これを解消するということで三年間にわたって引下げをするわけでありますけれども、仮にそれ以上物価が上がった場合には、当然のごとく、その部分はスライドして年金が上がるということでございますので、それも含めて年金のスライドというものがあるわけでございます。
○森ゆうこ君　この十月から下がるんですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　これは民主党政権下において法律が提出されまして、それが成立したわけでございまして、十月からは確かに下がります。
　ただ、年金のスライドというものは、今年度の物価水準に合わせて、来年度それに合わせてスライドが掛かるということでございますから、特例水準の適正化との差引きの中において年金が引き上がることもあり得ると、来年の四月からでありますけれども。
○森ゆうこ君　もっと言いたいことはあるんですけれども、時間がありませんので、憲法改正について一言だけ総理と議論をさせていただきたいと思います。
　憲法九十六条の改正について伺いたいと思いますが、私は、憲法改正あるべしと、改憲か護憲かといったときには、必要な改憲はするべき立場、するべきであるというふうに思っておりますけれども、この九十六条の改正については反対であります。
　まず、総理に伺いたいんですが、内閣には憲法改正原案の提出権はあるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについてはいろんな議論があるわけでございますが、基本的に、今我が党としては、これは、一党だけにおいてはいずれにせよこれは三分の二を構成することができませんし、まさに院においてこれは提出をしたいと、基本的にはそういう議論になっております。
○森ゆうこ君　九十六条に「国会が、これを発議し、」と特に定めていることから、内閣に提出権はないというのが通説です、もちろん諸説ありますけれども。
　改正手続に両議院総員の三分の二の特別多数決としているその理由は何であると考えていらっしゃるでしょうか。今の改正要件。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も今ちょっと、質問の通告もございませんし、意味がよく分からないわけでございますが、つまり発議要件を三分の二にし、そしてその後、国民投票があるわけでございます。
　その中において、言わばそのときの、これは元々、先ほど申し上げましたように、ＧＨＱの二十五人の委員が原案を作ったものでございますが、その中において改正条項が定められたものだと、このように思っております。
○森ゆうこ君　やはり、この改正手続が特別多数決ということで三分の二というふうに決められているのは、これはやはり憲法の基本原理をしっかり守ると。権力は腐敗し堕落する、だから憲法を改正するときにはもっと真摯な、抑制的な議論が必要であるということだと私は考えております。
　じゃ、総理は、憲法前文冒頭の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」というふうにありますけれども、その意味についてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本は直接民主主義ではなくて間接民主主義によって、議院内閣制において政治を行っているということではないかと思います。
○森ゆうこ君　代議制民主主義ということで、そうしますと、国民の過半数が憲法を改正したいとの意思を国会両議院の三分の一超の議員が妨害できる制度は常識的ではないと繰り返される総理のこの発言は、この代議制民主主義、これを、何というか、否定するものであるというふうに私は受け止めて、非常に違和感を持っているんですけれども、そうではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃったように、三分の一を少し超える議員が反対をすれば国民が自分たちの意思を表明することができないのはおかしいと、こう申し上げているところでございます。
○森ゆうこ君　時間がなくて少しかみ合わない議論でしたけれども、少なくとも私は、権力を抑制的に行使するということをもう少しお考えをいただいて、しっかりと内閣を運営することをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○田村智子君　福島第一原発の事故収束作業に延べ五百十人を違法に派遣したとして、長崎県内の三つの事業所に改善命令が出されています。本件の概要を御報告ください。
○国務大臣（田村憲久君）　福島第一原発の復旧作業に、長崎県を所在地とします大和エンジニアリングサービスという会社でありますけれども、一つは労働者派遣法違反ということで、建設業の配管工事、こういうものに対して派遣をした。これは派遣が禁止になっております。それからもう一つは、労働者供給事業ということでございまして、職業安定法に対しまして違反ということでございます。さらには偽装請負ということもございまして、平成二十五年四月の末に長崎労働局長より他の二社、それはアグレスという会社と創和工業、長崎市と佐世保市でありますけれども、これ合わせて三社に対しまして行政処分であります改善命令、これを実施いたしまして、事業の総点検とそれから併せて遵法体制の整備ということを講じるように指導したわけでございます、行政処分ですね、したわけでございます。
○田村智子君　これ、作業を請け負ったと見せかけて、実際は労働者を送り込んだだけの偽装請負、それから、今御報告になかったんですけど、もう一つ、自社に派遣された労働者を別の会社に派遣する多重派遣も、これ改善命令出されています。それから、派遣禁止の建設業への違法派遣と、これらが一度に行われていたということです。これは氷山の一角だと思います。
　東電が昨年十二月に公表した就労実態に関するアンケート、福一の下請労働者を対象にしたものですが、ここにも偽装請負が推測できる回答が見られると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ東京電力が公表したものでありますけれども、就業実態に関するアンケート結果において、四七・九％の方から、給与を支給している会社と作業を指示している会社、これが違うという回答になっております。ということは、これがそのままそうであるということでございますれば、当然のごとく偽装請負等々の可能性があるということでございます。
　なお、アンケートにおいて、違法派遣や偽装請負について知らないという、そういう回答が七五％あったこともございますので、下請事業者でありますとか、また労働者の方々、こういう方々に対して講習会等々で、厚生労働省から職員を派遣をいたしまして、改めて関係法令の説明等々の徹底、これをさせていただいておるところでございます。
○田村智子君　このアンケートというのは東電から元請企業を通じて労働者に配付されたもので、言わば雇主の目がある下で実施されたという側面は否めないんです。それでも、今あったとおり、作業指示している会社と給与支払の会社が違うという回答が約五〇％だと、事故収束の作業の多くは派遣が禁じられている建設関連ですから、これは偽装請負、違法派遣が福一の中で横行していると、こういう認識で特別な対策が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の案件に限らず、当然のごとく違法派遣等々は許されるわけではないわけでございまして、こういうものをまず未然に防止することが必要でありますし、行われたならばこれに対して厳正な対処をするということは大変重要なことであるというふうに考えております。
　このため、今後とも、全国、これ、この被災地のみならず、全国の都道府県労働局挙げて、このようなことが起こらないように、事業主それから労働者の方々にやはり関係法令の周知徹底をしてまいると同時に、もし違反があった場合に対しましては、事実をまずしっかりと調査をした上ででありますけれども、行政処分等々も含めて厳正な対処をしてまいりたい、このように思っております。
○田村智子君　これ、例えば富岡労基署は月一回免震重要棟で雇用相談とか行っているんですけれども、これ東電の目がある下で労働相談を行っても、なかなか労働者は実態告発はできないですよね。私は、東電や元請企業が責任を果たすということは、これ当然のことなんですけれども、もっと政府が直接的に実態をつかんで違法行為の根絶策を講ずるべきじゃないかと思うんです。
　例えば、Ｊヴィレッジで返信封筒付きで労働者へのアンケートを配付して、企業を通じてではなく、厚労省が直接労働実態をつかむとか、入構証の会社名と給与明細や健康保険証の会社名が一致しているかどうかを確認するとか、Ｊヴィレッジでの放射線管理の講習というのは必ず行われるわけですから、その際に違法労働行為の具体例を示して、こういうことがあれば報告をしてほしいと、こういう周知を図るとか、すぐにできることあると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういうことも含めて、とにかく法令というものをしっかりと御理解をいただかなければならないわけでございまして、これはもちろん労働者の方々、当然でございます。それから、下請等々の事業主の方々も含めてそういうことがしっかりと周知徹底できるように、説明会等々を行って御理解をいただけるようにということで実施をいたしておる次第であります。
○田村智子君　周知だけじゃ駄目なんですね。具体的にできることを今提案したわけですから、是非検討してください。
　それから、経産大臣にもお聞きしたいんですけれども、現場からは、東電は事故収束に必要な人員確保の予算をちゃんと組んでいるのかと、こういう疑問の声も起こっているわけです。是非、東電任せでない予算の監督、これ必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一義的には、予算の確保、東電において行うものでありますが、当然、過酷な作業現場で本当に必死の復旧作業を行っている皆さんが適正な労働環境の下で仕事ができるように、法令遵守の下で行っていけるように、適切に東京電力へ指導してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、一昨年も私、予算委員会で、突然人員削減の計画が発表されたという問題を取り上げて、しっかり見ていきたいということを、当時、民主党政権ですけど、経産大臣に答弁いただいています。是非具体的に進めていただきたいと思うんです。
　最後に、総理にもお聞きをしたいんですね。
　これ、すぐにできる対策とともに、やはり違法行為の温床となっている多重請負、ここの構造にメスを入れるべきじゃないかと私は思っています。東電と元請企業が全ての労働者を直接雇用するというぐらいの大胆な対策が必要ではないかと。そうしなければ、一つには労働者のピンはねがなくならないんです。福一は通常の原発とは別次元の作業なので、東電は危険手当とも言える人件費分の上乗せを行っています。これは危険と背中合わせで働く労働者に全額支払わなければおかしいのに、ところがこれさえ多重請負の中でピンはねがされています。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　もっと重大なのは放射線被曝管理の問題で、事故収束・廃炉作業は三十年、四十年掛かるわけで、熟練労働者が福一にいなければ駄目なんです。そのためには、福一で長く働けるように放射線被曝管理が徹底されなければなりません。だけど、多重請負で末端の労働者が装備の不十分さが原因で被曝をする、そして被曝線量の上限を超えて原発ではもう働けなくなると、こういう事態が起きています。これでは事故収束作業に支障が出かねません。また、違法行為やずさんな放射線管理があっても労働者が物を言えない、違法企業を排除すると労働者も仕事を失うと、こういうことになってしまうんです。
　総理、是非、事故収束作業に当たる労働者を全力で応援するために、まず放射線被曝管理の徹底、危険手当のピンはねは許さない、労働者の使い捨てにつながる違法行為は一掃すると、あわせて、多重請負の解消に大胆に踏み出すと、これ是非検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○理事（小川敏夫君）　安倍内閣総理大臣。なお、答弁は簡略にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福一において、いわゆる偽装請負が行われていたのは遺憾であります。こうした偽装請負など法に違反する働き方が行われないよう、その是正を図る必要があると思います。
　このため、福島労働局等において、事業主に対する集団指導等を実施をし、派遣法の遵守、そして労働条件の書面による明示、線量管理の徹底等を求めるとともに、様々な機会を通じて労働関係法令の周知を徹底しているところであります。また、法令違反が行われた、行われる事実を把握した場合には、迅速に事実関係を調査した上で、違反が認められた場合には是正指導を行うなどにより、違法な働き方の根絶に向けて厳正に対処してまいります。
　なお、多重の請負をやめさせるべきだという御意見でございますが、多重の請負自体は法に違反するものではなく、いわゆる偽装請負などの法に違反する働き方を正していくことが必要であると考えております。
○田村智子君　根っこの改善が絶対必要だと思いますので、引き続き質問を続けていきたいと思います。
　終わります。
○理事（小川敏夫君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（小川敏夫君）　次に、谷岡郁子君の質疑を行います。谷岡郁子君。
○谷岡郁子君　みんなではなく、みどりの風の谷岡郁子です。
　事故調の解散、今日も黒川元委員長をお呼びしようとしましたが、また呼べませんでした。国会自身がとりこの関係にあるのかなとも思えてしまうようなことで、その一員となることが恥ずかしいような事態を早く解消したいというふうに思っております。
　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、総理御自身は政府の長として、この国会のこの委員会に例えば元事故調の委員が来られたらお困りになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その問題は、まさにこれは委員会において決めておられる問題でございますので、私がそれを評論することは差し控えたいと、このように思います。
○谷岡郁子君　では、政府として今度はお聞きをいたしますが、政府の事故調、民間事故調、国会事故調、本当に大変な労苦の成果というものが出ております。これを今の政府はどのように生かしていらっしゃるのでしょうかと。
　例えば、科学者の、専門家の選び方ですとか、彼らの腐敗の防止について、また、政府自身として安全規制を行っていくために具体的に何を生かしていらっしゃるのか。また、事業者との関係においていわゆる各省庁が癒着に陥らないためにどんなふうにしていらっしゃるのか。経産、文科等の規制、あるいは規制委員長等に今どのような生かされ方がどういう形でなされているのかということをお聞きすると同時に、後で総理に総括をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　従前の原子力規制に当たってきました原子力安全・保安院は、原子力を推進する立場の資源エネルギー庁の中に置かれていたということが、まず一つそういった御指摘のような状況を生み出したということがあるかと思います。これについては、以前、ＩＡＥＡのミッションからも指摘されていたところでございます。
　今回、私どもは、科学的、技術的な見地から意思決定を行うという規制機関に求められている役割を十分に果たすために、有識者とかそういった方については、その辺、これまで事業者とかそういうところとの関係等をきちっとチェックした上で選ばせていただいて、科学的な判断を仰ぐようにしているところでございます。
○国務大臣（下村博文君）　原子力施設を安全に維持運営していくために、それを支える幅広い分野における質の高い人材を安定的に育成確保する必要があると考えます。
　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブによりまして、学生、若手研究者などを対象に、原子力の基盤と安全を支えるとともにより高度な安全性の追求を図るための幅広い原子力人材の育成を行っているところでございます。
　引き続き、原子力安全のために必要な人材の育成確保に向けまして、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○理事（小川敏夫君）　あと、次はどなたですか。質問者、どなたに答弁を求めますか。
○谷岡郁子君　経産大臣を出してください。
○国務大臣（茂木敏充君）　国会事故調等におきまして、複合災害という視点が欠落をしていた、また、規制機関の独立性が不十分であった、こういった指摘を受けまして、新たな規制委員会、独立性の高いものをつくらせていただきました。
　今、新しい安全基準を作っておりますが、そこの中でシビアアクシデント対策、そして最新の知見をこの規制に持ち込んでいく、こういったバックフィットの対策についても盛り込んでいると、そのように承知をいたしております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　それで、総理、とりこの関係というふうに言われているところが国会事故調から強く指摘されたことでありますけれども、そのとりこの関係というものから政府が脱するためにどのような決意をされているのかということを是非お伺いしたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発の安全性について、国会事故調において、複合災害という視点が欠如をしていたことは先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、事業者のとりこと指摘されたように、規制組織の独立性が十分ではなく、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければならないと考えております。
　こうした反省を踏まえて、昨年九月に原子力規制委員会が新たに設置をされました。原子力安全規制の抜本的な見直しを行っているところでございますが、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえて、海外の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を行っておりまして、本年七月に施行する予定であります。
　また、安全の追求には終わりがないという考え方の下に、継続的な安全向上が重要であると思います。それが原子力規制委員会の姿勢であり、七月の施行の後も継続的に基準の見直しの検討を行っていく考えでございます。
○谷岡郁子君　田中委員長、私は、この間のその事故調等の成果とかそういうものをずっと見ておりまして感じますのは、やはり、リスクを不当に限定して考えるというようなことがやはり本来想定すべきものを想定しないという結果に陥っているということが多かったというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今御指摘のようなことを反省しまして、今回の新しい規制基準では、特に外的事象と私ども申しているんですが、地震とか津波とかいろいろ、火災も入りますが、航空機落下とか、そういったありとあらゆると申し上げてもいいと思いますが、そういったことのリスクというのをきちっと評価した上で、それについてきちんと対処できるようないわゆるシビアアクシデント対策を求めているというものでございます。
○谷岡郁子君　規制庁の安全基準についてはかなりそうなってきつつあると思います。しかしながら、この事故の結果の影響についてはリスクを限定して考える、甲状腺がんのみに絞って考える、セシウムのみにして考えて、ストロンチウムとかそういうところについてはほとんどモニタリングをしない、そして福島県内に限って、広げていかない、そして十八歳以下にして、例えば若い女性等の乳がん等の様々な広げ方をしていないということはやっぱり言えるのではないでしょうか。
　根本大臣にお聞きをしたいんですけれども、お答えいただけなかったらそれでも結構ですから。これ、今日、黒川さんいなくなっちゃったのでこの質問をあえてさせていただいておりますが、もしお答えいただけるようなら、もっと広い範囲にリスクを考えて、予防原理に立つべきだとはお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員の趣旨に十分なお答えになっていないかと思いますが、予防原理に立つというのは、今の例えばＩＣＲＰの考え方でも予防原理に立っていると思います。それから、個別の話ではストロンチウム等々の話が出ましたけれども、あれはやはりあの原発事故でどういうものが出たか、そこは私は十分な分析が必要であって、ストロンチウム等々の問題は、そこはチェルノブイリと私は違うと思っております。そこはきちんとあの事故の状況をしっかりと分析し把握する必要があると思います。
○谷岡郁子君　ほとんど測っておりませんから、ストロンチウムについての検討はできません。それから、ほとんど血液検査やっておりませんから、その可能性についてとかリスクについては検討ができません。それはちょうど、ほとんど津波についての検討はしなかったから津波に襲われたというのと同じでございまして、こういうことをずっとやっておりますと元のもくあみに戻るということを私は申し上げておるのです。
　ところで、パブコメというのがございましたが、これ野田政権で行われた大々的なパブコメ、今はこの政府ではこのパブコメに対する対応というのはどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　過去に行われましたパブリックコメントも含め、国民の様々な意見、しっかりと踏まえて、これからのエネルギー政策、原子力政策、組み立てていきたいと思っております。
○谷岡郁子君　確認ですが、あのパブコメの国民の意見は生かされるということでございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　パブコメで出てまいりました意見も含めて、国民各界各層の幅広い意見、これをしっかりと受け止めていきたいと思っております。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○谷岡郁子君　総理にお聞きをいたします。
　世界で最も安全な技術という形で中東で売ってこられた原発ですが、これはかなり、機械工学の問題ではなく、オペレーションの問題でありレイアウトの問題であると、そういうことも含めて福島では明らかにこれを失敗したと。しかも、放射能の、原子力の問題については世銀もアジ銀も資金の融資というものを禁じている。ＯＥＣＤ各国は原子力については融資をしないことを申し合わせている。ところが、しかもＪＢＩＣはガイドラインをしかるべきアメリカやイタリアやフランスのように持っていない、そのことはずっと従来から私も指摘しましたが、それを売りに行くようなこういう姿勢自身が安全だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに我々も、これはただ機械の問題ではなくて、レイアウト、またソフトの問題だと、こう思っているわけでございまして、原子力規制委員会において各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえて、海外の規制基準も確認しながら世界最高レベルの安全水準となる新規制基準の策定を行っており、本年七月に施行する予定であります。この基準には、単なる機械だけではなくて、レイアウトなど広い事項を対象としているところでございます。
○谷岡郁子君　終わりますが、まだこれは今誇って輸出できるような状態にはないということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、村山談話を踏襲しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、累次答弁をしておりますように、いわゆる村山談話は戦後五十年を機に出されたものであり、戦後六十年に当たっては当時の小泉内閣が談話を出しているわけでございますが、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えでございます。
○福島みずほ君　どの部分を見直すんでしょうか。四月二十二日のこの委員会で、安倍内閣としてそのまま継承するわけではないと答弁をされています。どこを直しどこを変えないのか。侵略と植民地支配、この文言は変えないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣としての答弁は今答弁したとおりでございます。
○福島みずほ君　この委員会で継承するわけではないとおっしゃっているからなんです。何を継承し、何を継承しないのか。侵略、植民地支配、これは見直すんですか、見直さないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。その認識において安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代の内閣の立場を引き継ぐ考えであるということは申し上げているとおりでございます。
○福島みずほ君　高市政調会長が、侵略という文言を入れている村山談話にしっくりこないという発言をされました。どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは高市政調会長としてのお考えを述べられたんだろうと思いますが、内閣としては今答弁したとおりでございます。
○福島みずほ君　不安だから、分からないから質問しているんです。決して総理は侵略と植民地支配を変えないとは言わないんですよ。小泉談話には入っています。これを変えないと言わないから、だからみんな不安になるんですよ。
　どこを変え、どこを変えないのか、今日は教えてくださいよ。侵略、植民地支配、これ変えないんですか。変えるんだったら変えると言ってください。変えないんだったら変えないと言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁いたしましたように、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ立場でございます。
○福島みずほ君　四月二十三日、侵略の定義は定まっていないと答弁しています。第二次世界大戦において日本が行ったのは侵略戦争ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来答弁をしておりますように、安倍政権の立場においては、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えでございます。
○福島みずほ君　侵略と植民地支配を変えないとなぜ言えないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも累次申し上げているわけでございますが、安倍内閣として歴代内閣の立場を引き継いでいるわけでございまして、私は安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もないわけでございまして、これまでの歴代内閣の立場を全体、立場を引き継いでいるということでございます。
○福島みずほ君　否定しないのであれば、侵略、植民地支配、この文言、この考え方は残るということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁したことが全てでございまして、いずれにせよ、歴史については、これは歴史家に任せるべきだということも答弁しているとおりでございます。
○福島みずほ君　重要なことだから聞いています。あの戦争は侵略戦争ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁しているのが政府としての立場でございます。
○福島みずほ君　どうして答えられないんでしょうか。侵略戦争かどうか。そして、きっちり小泉談話も村山談話も侵略、植民地支配って書いているんですよ。それを総理がなぜかおっしゃらないんで、みんながやっぱり不安になるんですよ。それはなぜなのか。侵略戦争かどうか、じゃ、それはお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答えているとおりでございまして、歴代政権の立場を引き継いでいるということでございます。同時に、言わば歴史認識については、これは歴史家の手に任せるべきだというのが従来から答弁しているとおりでございます。
○福島みずほ君　いや、頭が悪いから分からないんですね。侵略と植民地支配、この文言変えないかどうか、これは重要なことです。それをなぜか総理はおっしゃらないんですよ。多大な苦痛を与えたとは言う。しかし、それを言わない。
　ですから、これがきちっと継承するのかどうか、文言について。教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも官房長官からも答弁しているとおりでございまして、安倍内閣としては歴代内閣の立場を引き継いでいるわけでございまして、同時に、歴史認識そのものについては、これは歴史家に任せるべきであろうというのが安倍内閣の立場でございます。
○福島みずほ君　総理の発言はこの委員会でも随分変わっているんですね。そして、この期に及んでなぜそのことを明言しないのか。そのことがやはり非常に、これを変えるんじゃないかという不安を抱かせる。なぜおっしゃらないのか。安倍総理の謎その一というふうに私は思います。
　次に、河野官房長官談話について、これを踏襲されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　官房長官談話については、これは官房長官が答弁するということになっております。
○福島みずほ君　第一次安倍内閣のとき、政府として踏襲するとおっしゃっていますよ。麻生総理も、当時総理大臣のとき踏襲するとおっしゃっています。
　何で今言えないんですか。だって、衆議院選挙のときは見直すとおっしゃっていたじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この官房長官談話については、官房長官から答弁するのが適当であろうという判断でございます。
○福島みずほ君　官房長官、踏襲されますか。
○国務大臣（菅義偉君）　この河野談話について私が一貫して申し上げていますのは、これまでの歴史の中で多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大事であって、日本としてもそのために全力を尽くしていく。さらに、慰安婦問題について、これは筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々の思い、非常に胸が痛む思いである。この点については、歴代内閣と同じように、安倍内閣も歴代の内閣と同じであります。
　さらに、安倍内閣としては、この問題を政治問題、外交問題にさせるべきじゃないというふうに考えています。前回の安倍内閣においてこの問題について閣議決定をされたという経緯も踏まえて、内外の歴史学者、有識者の手により様々な問題について研究が行われている中で、この問題についても学術的観点から更なる検討が重ねられることが望ましい。このように私は答弁しています。
○福島みずほ君　今の時点では踏襲するが、その研究結果によっては見直すこともあり得るということなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今私自身が答弁をしたことに私は尽きるんだろうと思います。
○福島みずほ君　いや、答えてください。今は維持するが、その研究結果によっては変わるんでしょうか。
　では、官房長官、この河野官房長官談話、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」、この部分は維持されるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　河野談話に対しての内閣の見解は、今私が申し上げたとおりであります。
○福島みずほ君　維持されるということでよろしいんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたことに尽きます。
○福島みずほ君　これ、河野官房長官談話に関して、今は維持するが検討するというふうにおっしゃるから、これが変わるんではないかと多くの人が不安に思うし、私も不安に思うわけです。どこかを変えてしまうんじゃないか。
　でも、例えば、インドネシア、そしてフィリピン、インドネシアのオランダの捕虜のところから女性たちを連れていく、フィリピンや東ティモールやいろんなところで強制的に連れていったことがあります。そして重要なことは、強制、どうやって連れて、拉致もあるだろうし、欺罔もあるだろうし、人身売買もあるだろうし、そういうふうに直接連れていった場合もあるだろう、しかし総じて彼女たちの状況が人権侵害であった、ここがポイントです。その部分は変えないということでよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、見直しを含め検討という内容のことを述べたことはありません。
○福島みずほ君　見直しをしないということで、改めてよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、見直しを含め検討という内容のことを述べたことはいまだにありません。
○福島みずほ君　総理、それでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については官房長官から答弁することになっております。
○福島みずほ君　とても大事なことに関して総理が答弁をされないのは残念です。村山談話に関しても、どこを維持するのか維持しないのか、はっきりおっしゃらなかったことも極めて残念です。
　この大事な談話をきちっと維持するよう強く求め、私の質問を終わります。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　この予算委員会におきましても、ＴＰＰに関しましてはいろんな形で取り上げてまいりました。今回やはりＴＰＰのことを考えていくならば、やはりこの農政の問題は看過できない大きなテーマでございます。
　私もこの委員会でも何点か取り上げてきた経過がありましたけれども、やはり一九五〇年代から、自民党の農政の歴史と言っても過言ではありませんけれども、昔からあの農業基本計画を見てみましても、やっぱり競争力の強化とか生産性の向上、後継者の育成みたいな今でも通用できるようなことがもう三十年も四十年も前から語られております。また、農地の集積や流動化を図ろうという、そういうこともずっと言われてきたんですけれども、なかなか思うように進んでこなかったというものがあります、過去の経過がありますけれども。
　聡明な農水大臣、このいわゆる思うように進んでこなかった農地の集約や流動化についてどのような形で分析をされているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農地の集積というのが特に土地利用型では大変大事になってくると、こういうふうに思いますし、委員御指摘のように、今までもやってきたわけですが、今回はこれを、農地集積、集約化と同時に、耕作放棄地の解消を更に進めていくために、県段階に農地の中間的受皿として、これまだ仮称でございますけれども、農地中間管理機構というものを本格的に整備して活用していこうと、こういうふうに思っております。
　これ、農地利用を整理して、分散し錯綜しているものを集めていくということで、今まではどうしても売り買いをつなぐということしか、限られた予算でございましたし、なかったところを、リースも含めていろんな機能を、できれば予算、法律、いろんな手当てをしながらやっていけるようにしていくことによって、今回、本格的に機能するものにしていきたいと考えておるところでございます。
○水戸将史君　農水大臣が今触れられましたとおり、新しく中間管理機構をつくっていくんだと、従来の農業公社を衣替えしていくんだということでありますけれども、従来の農業公社とこの中間管理機構の相違点、どういう形でこれを変えていけばどうなっていくのかということで、今までなぜこれが機能してこなかったか、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと申し上げましたが、従来、全国で機構、機構といいますか、公社に対する予算が十億でございましたので、ざっと四十七都道府県で割っても一県当たり平均で五千万という規模の予算でございました。そういう予算の中で、売買するといってもなかなか受け手も見付からないということで、今回、リースも活用しながら、必要な場合には機構の負担で基盤整備も行って、少し集約をして基盤整備を行った上で、法人経営体や大規模家族経営、企業などの担い手に集約した後の農地をリースという形でやっていくと、こういうことをやることによって今までと違った進め方をしていきたいと考えておるところでございます。
○水戸将史君　今のお話になると、売買は非常にお金が掛かるけれども、リースだったら貸す借りるのような関係で、お金はそれほど掛けなくてもそれなりの効果があるというような、そういうような御答弁でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　いろいろと統計を見ますと、やっぱり売買代金とリース代の関係が非常に、何というんですか、差がかなり大きいものですから、リース代でやっていくことによって一件当たりのものが非常に低廉になるということと、それからもう一つのポイントは、中間管理機構が一旦リースをして集めた上で、それを面的に少し集約をしてから、したがって、分散錯綜したものを一個ずつ受け手と出し手の間でやり取りをするのみにとどまらず、この中間管理機構自体が一つの主体となってその中で集約をするという機能も付加するということも併せてやっていきたいと考えております。
○水戸将史君　農水大臣自らが、さきの産業競争力会議におきまして、この中間管理機構に関しましても十分な国費を投入する必要があるというふうに述べられております。売買と違って賃貸借の方がお金が掛からないという話もありましたけれども、十分な国費を投入するという御意思があるならば、どの程度の予算が確保が必要だと考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、今からこの機能をどうやって拡充していくかということを詰めていきまして、そして、どれぐらいのニーズがあるかということを検討していく中で決まっていくものということでございますが、先ほど申し上げましたような今の各県当たり一億を切るようなベースの予算では、なかなかはかばかしく物事が進んでいかないのではないかなというふうに考えております。
○水戸将史君　これから十分に検討されて、国費をどの程度使うかということを具体化していくという話でありますけれども、実際、農地の集約につきましては、当然、地域間との話合いによって作成される人・農地プランというものを作って進めていくというふうに承っているわけでありますが、地域の話は結構でありますけれども、やっぱり地域の中においてはどうしても村社会になってしまいますので、外部の人間が入りづらいんじゃないかという懸念もあります。
　こういうことに関して障害とならないのか、またそのマッチングの在り方ですね、出し手と受け手ですね、そういうことを含めてその新しい機構が担うような予定なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるところは大変大事なところでございます。
　先生まだ民主党にいらっしゃったころだと思いますが、民主党政権で人・農地プランを始めていただきまして、これ各地で始まっておるところでございますので、その中でやはりよく話し合っていただいて、中心経営体はどの人になっていくかなと。集落単位程度の話合いをよくやっていただくということが、後でちょっと話が違うんじゃないかということにならないというためにも大事だと、こういうふうに思っておりまして、そういう中で、いろんな方が入ってくる可能性も排除せずにやってもらうということもあるんではないかなと思っておりますし、そのことも含めて、人と農地プランの話合いを、検討をよく見ながら、全体的に県の段階で、いろんな可能性をこの中間管理機構ができましたら見ながら、両々相まってこの集積化を進めていくということが大事だと考えております。
○水戸将史君　是非、この中間管理機構、新しくできるものに関しまして、多面的な機能を取りそろえて農地の集積とか流動化について大きなる貢献をしていただくことを強く要望したいと思っていますし、また、いろんな機関を通じていろんな形でこの農業の振興を図っていく必要がありますね。
　その中の一つといたしまして、農林中金の取扱いについても、もっともっとこれ真剣にやっていかなきゃならないと私も思っておりますが、実際、農林中金、農業の振興、農家の事業継続、発展にどれだけ融資が行われているか、その現状について農水大臣はどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農協系統というのは農業者の協同組織でございますから、そもそも農業の発展や農業者の地位向上、これがこの使命でございまして、したがって、農林中金も当然ながら金融機能の発揮によって農業の発展に貢献をする必要があると、こういうことでございます。よく言われているような有価証券の運用の収益を会員である農協や農業者に還元する、これも貢献の一つだというふうに思いますが、やはり農協や信連との役割分担も踏まえながら、農業振興に資する金融業務、これを展開していくことが大事だと、こういうふうに思っております。
　二十五年の四月、この四月でございますが、融資枠一千億で創設をいたしました農業法人サポートローンという、これは大規模農業法人向けの低利運転資金を融通する仕組みですとか、それから、大規模農業法人等にアグリビジネス投資育成会社というものを介して出資をする担い手経営体応援ファンドの創設、これは六月に予定しております。それから、今度できましたＡ―ＦＩＶＥというものの農協系統のサブファンドをつくるなどの取組も行われておるところでございます。さらに、日本農業経営大学校、この四月に開校いたしましたが、アグリフューチャージャパンを設立するなど、そういうことも農業振興のためにやっていただいておるわけでございますので、こういう方向で必要な指導を行っていきたいと思っております。
○水戸将史君　いろいろなことをおっしゃるわけでありますが、しかし、全体の九十兆円を超える農林中金の預金残高に比べて、農業の振興とか発展に資するお金というのは大体その一％ぐらいだと言われているわけでありまして、もっともっとやはり農家、農業から集めたお金をうまくこれをバックできるような、フィードバックできるような体制の強化をしていく必要があると思うんですね。
　そういう中において、やっぱり金融庁も監督庁として、農林中金は両省が所管しているわけでありますけれども、なかなか金融庁が入りづらいということが今までも指摘されておりましたので、いま一度監督庁として厳しい姿勢で臨んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　簡潔に締めくくってください。
○国務大臣（麻生太郎君）　農林省と一緒にきちんといたします。
○委員長（石井一君）　最後に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君　幾つか質問通告をしましたが、総理のみにお尋ねをいたします。
　世界には約四百五十の原発があるんです。この日本の技術移転、今進めている中で、廃炉の技術、廃炉のノウハウ、また先ほど申し上げましたが、福島の皆さんが被害者として様々な面でつらい思いをしています。人生が切れてしまったんです。そういうものも含めて救済していく、そういうことを救済していくという被害者救済の施策や法体系、今全く駄目ですから、それも直していく。そういうものを合わせて、総理、世界に日本が提供していくことのこの意義というのは、まさに尊敬を集め、安全保障としても日本が守られていく、我が国の国益にかなうものと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福一の事故の経験と教訓を世界に共有することにより世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、今委員の御指摘のように、我が国の責務であると考えております。
　我が国としては、まずは原発の廃炉や土壌等の除染、長期避難者の生活支援、被災地の復興への取組などに全力で取り組みたいと思います。その上で、これらを通じて得られる技術を、そして知見を世界と共有をして、各国の原子力施設における万が一への備えの充実に役立てていきたいと考えております。