Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下稲葉耕吉君　大体、オウム真理教の実態に照らしまして、宗教法人法の解散の効果がどういうふうな効果がある、なおかつそれでもなお及ばない面がある、それとのかかわり合いで破防法の問題をここでいろいろ議論したわけでございます。
　破防法は、もちろん基本的人権を尊重して、その逆用については慎重でなければならないのは当然のことでございます。破防法の適用を決めればすぐいろんな効果があらわれるというふうに一般的に思いがちでございますけれども、その手続はなかなかぴしっと行政上決められているわけでございまして、公安調査庁長官が、いろいろそういうふうな団体について調査を進めて、これは破防法の適用をしたらどうかなというふうなことを考えた場合には、お伺いすればなお詳しく出るんですが、時間がございませんので申し上げますけれども、公安調査庁長官が弁明手続を開始する決定をする、そしてそのことを相手の団体に通知するわけでございます。そしてそのことを官報に公示いたします。そしてどういうふうなことであなたの団体を破防法の適用にしようかという証拠関係を相手に一切お見せするわけでございます。そして弁明が始まります。そしてまた相手側から反対意見の証拠だとか意見の陳述が行われる。
　そして、そういうふうなものをもとにして、なおかつ公安調査庁長官がこれは破防法の適用をした方がいいなと、こう思ったら公安審査委員会に規制の請求をするという手続になります。そして公安審査委員会の委員でそれを議論されまして、これはもうとんでもないというふうなことになったら棄却なり却下されます。しかし、理由があると思えば公安審査委員会による処分決定というものが行われる。もちろんそれについての処分取り消しの訴えだとかいろいろな裁判上の手続も残る。極めて慎重に手続が規定してある。
　だから、破壊活動防止法に踏み切っだといったら、あしたにでも規制されるようなことに一般は受け取りがちであるけれども、そういうふうな厳重な手続を経て初めて最終的に決定、確定ということになるわけでございます。
　そこで、この点につきまして、破防法の適用につきましては、法務大臣はかねがね、基本的な人権にかかわることでもあるし、法と証拠に基づいて慎重に検討中だと、こうおっしゃっておられます。最近はいよいよ最終段階に来たというような印象の答弁をなされたように思います。きょうあすのうちに、明日には本会議でこの法案も上がろうかと思いますし、国会も十五日まででございますし、年末もある。
　そういうふうなことで、私はもうその辺についての法務大臣の御決断をいただいてもいい時期じゃなかろうかなというふうな気持ちでいっぱいでございますが、それについての大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　破防法の適用の問題につきましては、かねて申し上げておりますように、法と証拠に基づいて厳正に判断すべきものと考えております。
　御承知のように、破防法に定めております要件が極めて厳格なものでございまして、細部にわたって詰めるべき問題が多岐にわたっておりますために、それらの問題を検討いたすためにこれまで時間を要してまいりました。できるだけ早く結論を得られるように努めてまいりたいと思います。
○下稲葉耕吉君　お立場上なかなかはっきりおっしゃりにくいんだと思いますが、大体お顔を拝見しておりますと決意のほどがわかるような感じがいたします。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、総理に当然法務大臣からこの報告があるだろうと思います。法務大臣が省内のいろいろな意見を十分踏まえまして、そして法務大臣としての最後の決断をなさいました場合には、総理は法務大臣の決断を尊重されるものだと、私はこう思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（村山富市君）　下稲葉委員がもうすべてを知り尽くした上での御質問でありますし、法務大臣も今御答弁がございましたように、その意を体した考え方というのは、それほど大きな違いはないんではないかと思うんです。
　やはり、基本的人権というものは尊重しなきゃならぬものだと。したがって、破防法の適用についてはあくまでも法と証拠に基づいて厳正に慎重に扱うべきものだということも十分踏まえた上で、ごらんのとおり法務大臣は非常に慎重な方でありますから、慎重の上にも慎重な判断をされると思いますから、私はその判断を尊重したいというふうに思います。
○下稲葉耕吉君　最後になりました。どうもありがとうございました。
　この特別委員会は、衆議院と違いまして、参考人からの意見聴取、それから中央、地方の公聴会と終始熱心な審議を続けてまいりました。委員長初め皆様方に心から感謝申し上げます。
　それと同時に、この特別委員会の名称は宗教法人等に関する特別委員会ということでございまして、この法案の審議だけで終わるわけではございません。いろいろな問題を抱えているのは御承知のとおりでございます。
　そこで、最後に委員長にお願いいたしますけれども、そういうふうなことでございますので、引き続き当委員会を継続して審議の場をつくっていただくようにお願いいたしまして、終わります。（拍手）
○和田洋子君　平成会の和田洋子でございます。質問をさせていただきます。
　これまでの衆参両院での宗教法人法改正に関する本会議、特別委員会での質疑並びに参考人質疑をお聞きした中で、宗教法人法改正の目的も手続も、内容の問題にどれをとりましても重大な問題があるということが明らかになりました。
　入り口がオウムで出口が創価学会と言われるように、初めはオウム対策にかこつけて進められた論議が、オウム対策はそっちのけで特定集団、特定宗教団体への誹謗、攻撃、宗教活動の制限にその論議の焦点が移ってしまいました。自民党が呼ばれた参考人である岡本神社本庁総長も、オウム事件の再発防止に役立つならば宗教法人法の改正はやむを得ない、オウム事件の再発防止に役立つならばとはっきりおっしゃっておられます。
　国民の本当の思いは、オウムのような事件の再発を防止するために全力を挙げてほしいというところにあります。議論を聞いても、今回の宗教法人法の改正は国民の安全を守るためのものではない、全力でオウム再発防止を図ろうとする思いが少しも見えてこない、改正はオウム再発防止のためだという国民の誤解に乗じた改正になっているのではないでしょうか。総理と文部大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　今回の衆参両院の宗教法人に関する特別委員会でいろいろ御検討いただいたことは、国民の皆様もテレビその他でもごらんになっているわけでありますし、私も実は注意深く、我々の答弁におかしな点があるのか、あるいは今回の改正点に問題があるのか、私自身が率直に皆さんの御意見も承っているところでありますが、今回初めて宗教法人についていろいろな知識を持ち得た、そして同時にいろいろな御審議の過程を聞いて、なるほどこれは当然必要なものだということを皆さんから伺うんです。
　そのことは、何も私がためにする、あるいは自分の親しい人だけに伺っているわけじゃなくて、先般いろんな審議の経過が国民の皆様に知らされる結果を得た後、十一月二十三日と記憶しますが、このときの読売新聞の世論調査でも相変わらず八三％という国民の高い支持卒がおありになる。これらは何よりもわかりやすい一つの証拠になるのではないかと、こんなふうに思います。
　そして、この宗教法人法は、御存じのとおり、昭和二十六年制定のものでございます。経済の規模も極端に変わって、名目ＧＮＰで八十七倍にふえているわけですし、例えば委員の御地元と東京とを結ぶ距離をお考えいただいても、御存じのように極端に交通手段が発達し、非常に至近な距離になりました。私は先般もお邪魔をしてきたところですが、こういうふうに交通手段もあるいは情報通信等の機能も非常に発達をいたしまして、いわばいい意味で国内が非常に狭い地域になりました。当然、宗教法人の活動も非常に広域化し、かつ複雑化してきているところであります。
　それらに照らして、今までの宗教法人法は実態に沿わなくなった、したがって四十数年たった今日、これはやはり応分の改正をしなければならないということで、本年四月以降いろいろ御検討を願い、これらを我々は十分検討をし今回の法改正を御審議願っていると、こういうことでございます。
　一言で申せば、現在時点では一たび認証いたしますと後のことは全くわからない、こういう状況ではいかにも無責任ではないかと言われても仕方がない、そこでオウム真理教事件を契機として今回の改正に踏み切ったというのが実情でございます。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　もう御案内のように、宗教法人法というのは監督したり取り締まったりするような法律ではなくて、信教の自由と政教分離の原則に対して基礎的なものを与えていこうというところにその法人法のねらいがあるわけですね。
　したがって、誤解をされると困るんですけれども、その前提に立って、宗教法人の活動について私は法が持つ二面性があると思うんですけれども、その一つは宗教的事項と、それから管理運営の面とあると思うんです。宗教的事項というのは、信教の自由というものがありますから、これはもう尊重しなきゃならぬ、法律でもって規制するものではないというのは当然の話です。しかし、管理運営面については、公益法人である限りにおいては、透明性を高めて、世間的にも社会的にも信頼されるということが大事ではないか。そういう面についてはやっぱりある程度のものがあっても、これは法律的な規制があっても、これまたやむを得ないことではないかというふうに思うんです。
　これは私はたびたび申し上げますけれども、信教の自由を保障して宗教活動が社会的信頼性を得て活動ができるようにするためには、最小限この程度は必要ではないかということで改正の点が出されておるというふうに御理解を賜りたいと思うんです。
○和田洋子君　文部大臣が、文芸春秋の十二月号に、抑止効果があるのではないかというふうにお書きになっております。所轄庁が知事から文部省に移ってどんな抑止効果があるんでしょうか、お答えはいただかなくても結構なんですが。
　きのうもそんな議論が交わされました。五年前にこれが施行になっていればこんな事件は起こらなかったというふうにおっしゃいましたが、五年前にこの改正がなされれば、本当にサリンの事件とか松本事件とか弁護士の事件とかは起こらなかったんでしょうか。例えば、書類に書く、質問に答えるというのがありますが、悪いことをする人が自分は悪いことをしますよと質問に答えると思いますか。ちょっとおかしいですから考えてください。
　どこから見ても、今回の改正は国民が望んでいるオウム再発防止でないことは明確です。そうであれば、信教の自由にかかわる重大な、大切な問題であるのだから、実態調査を含めて慎重に論議がされるのが筋であると思います。審議会が強引に打ち切られたことを見ても政治的な都合であると思わざるを得ません。十二月四日の参考人である洗参考人も力久参考人も、もう一度宗教の現場に戻してほしいとはっきりと言っておられます。総理、このことについて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　今度の改正案がオウム真理教のような事件を再び繰り返さないようにできる法律ではない、改正ではないと。私は、全面的にそういう役割は果たせないと思いますよ。しかし、宗教団体がどういう活動をしているかということをあらかじめ知ることができるということは、ある程度未然に防止する役割は果たしてもらえるんではないかということは期待できると思います。
　それから、今回の宗教法人法の改正案も、たびたび申し上げておりますけれども、信教の自由と政教分離というのは憲法で定めておる原則ですから、この基本的な権利というものはあくまでも侵してはならない。それを前提にして、たびたび申し上げますけれども、宗教団体が行っておる宗教活動について、社会的にも信頼をされるという意味では、ある程度の透明性を高めていくのは当然ではないか。そうでないと、オウム真理教みたいな宗教活動がなされておっても全然その実態が把握できないというんでは、行政としても責任が持てない。
　私に対してこういう質問がありました。これは電話であったんですけれども、オウム真理教のような活動がどうして未然に防止できなかったんですか、何のために宗教法人としての認証をしたんですかと、こうやかましく言われましたけれども、私は、そういう責めを受けても今の宗教法人法の実態からするとやむを得ない面があるんではないかというふうに思いますから、最低その程度の法律改正は必要ではないかということは当然ではないかと思っています。
○和田洋子君　誤解のところまで言っていただかなくても結構なんですけれども。
　侵してはいけないところに監督をするというのが、これが一番問題だと思います。何が何でもこの国会で成立させようという内閣の姿勢には政治的意図を感じる。現に与党の幹部が公然とおっしゃっているではないですか。要するに、選挙対策であり、与党が政争の具として使われていることは事実であると思います。
　総理及び橋本通産大臣にお伺いをいたします。
　通産大臣は特に自民党の幹部の発言は個々の議員がされたと、そんな勝手なことでは済まないと思います、幹部なんですから。総裁としての御意見もお聞かせください。総理もお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、自由民主党という政党は、かつてあなたもおられて御承知のように、さまざまな意見をそれぞれの人間が自由に展開することを規制する政党ではないということを何回も申し上げてきました。議員個々の責任を持って発言をすることを、私はそれを悪いと思っておりません。
　そして、この宗教法人法そのものは、よくおわかりのように、すべての宗教法人を視野に入れた改正案であります。その性格をお考えいただきましても、国会で今御論議をいただいておりますもの、私自身そのような言動をしたことはないはずでありますけれども、この宗教法人法の改正案というものの性格もよくお考えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　個々の政治家が発言することは、これはあくまでも、それはそれこそ言論の自由と基本的権利に関する問題であって、言ったことがいいか悪いかということは国民が批判をすることであって、政治家は自分の持っておる見識でもって発言するのは、これはまた当然のことですし、やむを得ないことだと。それについていいとか悪いとか私はコメントする立場にはないということは御理解いただきたいと思うんです。
　ただ、お断り申し上げておきますけれども、私は今度の改正案を提出した、今お話もございましたように、最高の責任者であります。その責任者の言動というものを信頼していただきたい。特定の政党や特定の宗教団体を意識したものではないということは明確に申し上げておきます。
○和田洋子君　今の御答弁で、政府の幹部がおっしゃったのですからもっと責任ある御答弁をいただきたかったというふうに思います。（「残念だよ」と呼ぶ者あり）残念です。
　先日の参考人質疑の中で力久参考人は、審議会の運営が非常に強引だったということをおっしゃいました。理由は、例えば情報について、信者の項目に関して非常に問題があると言うと、会長が善隣教は何かやましいことがあるのではないか、なければいいではないかと言われたそうです。宗教全体にとってこれはどういうことなのかという意見を素直に発言しているのに圧迫を感じたとさえ言われています。あるいは、継続審議を求めると、政治的背景があると思われるなどと言われ、発言しにくい状況にあったと言われております。あげくに、伏してお願いたの、成仏し切れないだの、真実の生々しい報告をお聞きいたしました。
　総理大臣、文部大臣、拙速でない、政治的意図がないと言えますか。お答えください。
○国務大臣（島村宜伸君）　大事なことですからもう一度復習をさせていただきますが、宗教法人審議会は十五名から成り立っておりますけれども、うち十一名は宗教法人の代表の方であります。学識経験者は四名しかおりません。そこで果たして恣意的ないろいろな運営が可能かどうか、まずお考えいただきたい。
　しかも、会長はその十五名の委員の互選によって選ばれた会長であります。そして、会長はその会務を総理するというのが宗教法人法七十四条に定めてあります。それらを承知で会長は皆さんによって互選を受けた。
　そして、その運営の過程では、これはもっと専門的に集中的にまたやる必要があるということから、委員の皆さんの御判断で特別委員会が設けられました。これは宗教団体五つの団体から各一名、それから学識経験者から三名、五対三でございます。そして、この八名の方が合計八回にわたって、六月以降夏休み返上で御審議をいただいた。しかも、その審議の経過において、何か暗礁に乗り上げるとか議論が本当に大変な混乱をするというようなことはなかったわけであります。
　したがって、私は就任以来、委員の方に一回も電話一つしたことがありませんし、何か恣意的に私の方からお願いをしたことも全くありませんし、特定の宗教団体云々なんというのはましてやございませんが、少なくも極めて円満に実は九月二十二日におまとめいただくものと私は個人的に考えておりました。しかし、さらに慎重にやるべきであると、こういう御判断から二十九日に最終のいわば報告の結論の一任が取りつけられた。
　その際も、いろいろの数字が飛び交いますけれども、その時点で反対した方は、いろいろ委員会でも答弁申し上げたように、たしか二、三名と承知をいたしております。（「七名、七名」と呼ぶ者あり）そして、今、七名とお話がございましたが、会長が一任を取りつけ、報告をまとめて私の方にお出しいただく際に、なるほど二、三の方からさらに慎重にという御意見等があった旨は申し添えられました。その後で七名の方からお手紙が私の方に来たことも事実であります。
　ただ、その七名の方の中に、何と三名は特別委員会でまさに整々粛々と会議に参加された方が含まれておることは事実でありますし、またその七名の方のうち一名の方は、新聞の投書をなさった際に、自分は一任に反対の意思表示をしなかったとはっきり書かれておるわけでありますから、こういうことに照らしても、私は、七名の方にいろんな方々が含まれて、後からお手紙をいただいたことをむしろ意外と受けとめておることを御理解いただきたいと思います。
○和田洋子君　文部大臣が任命された審議委員十五名中十一名が宗教界の方々で、十一名中の七名がこの改正案に、慎重にしてほしい、反対である、そして審議会の再開を申し入れたという異例の事態となりました。
　大臣、あなたがこの審議委員と文部省に対して信頼関係を壊されたとは思いませんか。壊した信頼関係はどうして回復するつもりですか。これほどの不信の中で今後審議会が十分に機能を果たすと思われますか。お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　私が審議会の方々の信頼を傷つけたとは毛頭考えておりません。これは、先ほども申し上げたように、私は審議会に何か恣意的な行動、要するに言動をいたしたことは一切ございません。そして、いただいた御報告をもとに政府の責任において今回の改正案をつくり今お諮りしているわけでありますし、それも別に御報告を逸脱したものではございません。
　したがって、私は全く信義を踏みにじったような行為は自分に思い当たるものはありませんことを申し上げます。
○和田洋子君　私は会津の小さな真宗の寺の嫁です。この寺は、知事の認証を受けた宗教法人で、弟夫婦が二人で寺を守っています。宗教法人約十八万四千の中では、うちの寺のような規模がほとんどではないかと思います。どの寺にも事務員さんなんという者はおりません。ほとんどみんな親子や夫婦で、まじめに開法を説き、切り盛りをしております。今回の宗教法人法の一部改正でこのような寺が混乱しないか、大変心配をしております。
　改正案の内容が明らかになるに従って心配はますます募ってまいります。実は、お幸いじめの改正案ではないかという気さえしております。もっと国会で十分中身について審議をしてほしいのですが、その時間ももうないんですね。きょうは多くの疑問点の中から幾つか取り上げて質問をしたいと思っています。
　閲覧請求権についてですが、文化庁は、信者その他の利害関係人の範囲について宗教法人側が決められると言うんですが、そのうち信者について、例えばうちのような寺で、仏の教えに背かず信心深き者という決め方をしていいのでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　この閲覧請求でございますけれども、何度もこの委員会で御答弁させていただいておりますように、正当な利益を有する信者その他の利害関係人であって、しかも不当な目的がないという者でございます。
　信者につきましては、寺院の檀徒や神社の氏子さん、そういった方のうち、宗教法人と継続的な関係を有して宗教法人の財産基盤の維持形成に貢献している方、あるいは総代などで宗教法人の管理運営上の地位が規則等で明確に定められている方、あるいは宗教上の教師などで宗教法人と継続的な雇用関係にある方、こういった方の例示を申し上げておるわけでございますけれども、何度も御答弁申し上げておりますように、この閲覧請求の対象になるかどうかは宗教法人の側が御判断になるものでございます。
○和田洋子君　信者は仏の教えに背かず信心深き者として決めていいのか、そのことをお聞きしたんですが。イエス、ノーでお答えください。
○政府委員（小野元之君）　信者かどうかは各宗教団体の特性、慣習によって個別に違うものでございます。したがいまして、宗教団体の側でこういった方が信者だというふうに御判断いただいて構わないものでございます。
○和田洋子君　その信者が見せてほしいと言ったら見せなくてはいけないんですね、いろんなものを。しかし、一口に信者と言ってもいろいろあるんですよ。お寺であれば檀家さんとか、私どもの寺では二十八日にお講という形で開法を聞く会をしています。それは檀家さんに限らず、地域の人がたくさんお話を聞きにおいでになります。寺として仏の教えを広めて、あまねく世界が平和であるように、一人でも多くの人に話を聞いてもらいたいというのがお寺の考えなんです。信者と決められれば書類、帳簿を閲覧させなければいけない。文化庁は備えつけてあるんだから見せてもいいでしょうというふうにおっしゃいますけれども、お寺の財産とか議事録とか私は必ずしもだれにでも見せていいとは思っていません。
　。例えば、議事録について申し上げますと、私のような小さな地域では一つの集落が一軒のお寺でまとまっているなんというところがたくさんあります。寺の屋根の修復なんということをちょっと考えていただきたいんですが、もう総代とか責任役員が決めている中で、寺の屋根ちょっと早いんじゃないか、そんなにいっぱい出せないんじゃないかなんということを今度は言えなくなりますね、村の人にみんなわかっちゃうんですもの。そういう議事録の公開なんということを本当にしていいんでしょうか。そういう地方のというか、小さい等々の実情をよく調査されてこの法人法を改正されるのですか。文部大臣、お答えください。
○国務大臣（島村宜伸君）　今回の改正によって信者が閲覧請求権を持つ、この信者については、宗教法人がそれぞれの特性に応じてお決めいただくということになっているわけでございます。
○和田洋子君　実態調査をして決めたのかとお尋ねをしたんですが。
○国務大臣（島村宜伸君）　実態を把握したいのですが、実態把握をしようとすると、これは場合によって信教の自由を侵すこともあり得ますから、これはその中に入り込むことにおのずから制約がございます。したがって、宗教法人がそれぞれの特性に応じて御判断をいただくということにしておるところです。
○和田洋子君　それでは、再び力久参考人、洗参考人の現場に戻してほしい、白紙に戻してほしいという考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　先ほども御説明いたしましたように、本年四月から審議会総会が五回、特別委員会八回、しかも八十九条から成り立っている宗教法人法、各条にわたっての御審議でなくて、所轄のあり方、情報開示のあり方、あるいは活動報告の把握のあり方、三点に絞って誠心誠意御検討いただいてきたわけであります。
　したがって、これをまた白紙に戻すというようなことを要求されること自体が私は無理かと思いますし、委員も婦人部長をなさっておられていろいろな会議をお持ちだと思いますが、皆さんで熱心に御討議なさってお決めいただいたことを何名かの方がこれ一々白紙に戻すとなったらもともと会議というのは成り立たないと、こういうふうに思います。
○和田洋子君　例えば、審議会で十一人中七名でありますし、全国の寺のことを考えていただけば、そんな二、三の方ということでくくられては大変困ると思いますが、本当に慎重に考えてほしいと思います。
　その他の利害関係人というのも私はわからない一つです。文化庁は利害関係人について、法律上の権利義務関係を有する者と言われていますが、どんな人が入るんですか。
○政府委員（小野元之君）　信者以外の利害関係人でございますけれども、例示で三つお示ししておりますが、一つは債権者や保証人など宗教法人と取引等の一定の契約関係にある方、それからもう一つが宗教法人の行為により損害をこうむった方、それから三番目に包括・被包括の関係にある宗教法人の関係、こういったものを例示としてお示ししているところでございます。
○和田洋子君　法律上の権利義務関係を有する者ということで、今は権利の部分でお話をいただいたと思いますが、義務の関係ではどうですか。
○政府委員（小野元之君）　利害関係人でございますから、そういった義務を持っている方も当然入るわけでございます。宗教法人から例えばお金を借りている方、そういった者も当然入るものでございます。
○和田洋子君　お金を借りている人がお金を貸している人の財産を見せてくれなんということがあるんですか。
○政府委員（小野元之君）　この利害関係人でございますけれども、当該書類を見せてほしいということを言うにつきまして、法律上の利害関係があるということでございます。
　先ほど来幾つかお示しをしておりますけれども、例えば、宗教法人に対して質権を持っている方であるとか、あるいは包括・被包括の関係で大変深い関係にある宗教法人であるとか、いずれにいたしましても、当該書類を見せてほしいということについて法律上の利益があり、しかも不当な目的がない、そういった限定された利害関係人ということでございますから、宗教法人の側で判断ができるというものでございますので、そんなに御心配にならないように私どもとしてもいろいろな例について御指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者多し）
○和田洋子君　私の問いに答えていらっしゃらないと思います。きょうは最後の質問なんですから、明確に答えていただきたいと思います。
　例えば、借金をした人が貸し主に財産を見せてくれなんて言えると思いますか。
○政府委員（小野元之君）　それぞれの事例について個別に判断すべきものでございますけれども、法律上のまさに利害関係があるかどうか、その書類を見せろということについて法律上の利益を有しているかどうか、この判断はその時点でしなければならないものだというふうに考えております。
○和田洋子君　要するに、答えていらっしゃいませんね。
　例えば、個々のもので利害関係人というのが出てきたら、この件に関してあなたは利害関係人で、この件に関してはあなたは信者でない、信者だ、そして見せていい、見せて悪い、そんなことをお寺でできると思いますか。
○政府委員（小野元之君）　まず、基本的に備えつけ書類を見せてほしいということでございまして、そもそも備えつけ書類の規定が現行法でもございますけれども、これは現行法の解釈が実は判例で分かれているわけでございます。そもそも事務所に備えつけることはだれかに見せる、まさに利害関係人であるとか信者、そういった方に見せることを前提に今の制度はできていると思われるのでございます。
　しかし、そこが不分明でございますので、今回法律上の規定を明確にいたしまして、正当な利益があり、かつ不当な目的がない信者その他の利害関係人に対してお示しをするというものでございまして、これはまさに宗教法人として、この書類をなぜ見せると言うのか、その点はおかしいではないかと。もし全く関係なくて、ほとんど関係ないと思われる方が言ってくれば、それはお断りになればよろしいわけでございますから、それが最終的にぎりぎり問題になれば裁判ということもあり得ますけれども、しかしこの書類の閲覧請求をお願いするのは、そういうことがあることによって宗教法人がもしかしたら正当な方には見せなきゃいけない、会計経理をきちんとしなければいけない、あるいは議事録もきちんと整えなければいけないということで、宗教法人自身が自主的に管理運営を適正に行っていくことを目指した改正でございますので、ぜひこの点については御理解を賜りたいと思うのでございます。
○和田洋子君　では、正当な利益というものをお聞きしますけれども、正当な利益のある信者その他の利害関係人として、例えば寺院の檀徒あるいは神社の氏子さんなどのうち、法人と継続的な関係があって、その財産基盤の形成に貢献しておられる方、貢献というものに物差しはありますか、尺度はありますか。
○政府委員（小野元之君）　これは例示でございますが、例えばもし先生のお寺で屋根を直すときに大変多額の寄附をしてくださった、あるいは昔からずっと檀徒総代、あるいは檀徒としてお寺の運営に対して非常に協力をしてくださった、長い間のお寺さんと信者の間のもちろん緊密な関係があるわけでございまして、そういうものがある方が、実は今度もう一回屋根を直すというので、その議事録を見せてほしいということであれば、それは具体的な問題として判断すべきでございますけれども、そういった個別の関連においてこれをお見せするのがいいかどうかは、まさに宗教法人がお考えになれるものでございますから、そんなにお困りになるはずもない。
　そもそも、見せる対象も備えつけられている書類に限るわけでございますから、それ以外の庫裏の中の金銭出納帳を見せろというものではございません。きちんと私どもは研修会でお示ししておりますけれども、そういった一年間の会計の全体を示す書類、例えば収支計算書、財産目録で備えられているものそのものについての閲覧でございますから、本当にそんなにお困りになるということは余り予想できないところでございます。
○和田洋子君　お答えの中で何もはっきりしたお答えはいただいていないというふうに私は思っております。
　貢献に物差しがあるかどうか、そして信者はどういう信者としてのくくられ方があるのかどうか。私どものお寺なんかでは、本当に信者さんと信者さんの間に区別、差別はつけられないし、お寺で果たして利害関係のある方が、私はあなたを不当な目的で見るんだけれども、不当な目的で見ますよとはおっしゃいません。そういうことで、この法律は車ほどさように不明なものであるというふうに私は思っております。
　最後に、総理にお尋ねをいたします。
　総理大臣、あなたは護憲の党と言ってこられた社会党の党首でおられます。護憲と言うからには憲法の最も大切な原則の一つ、民主主義を守ることだと私は思っております。護憲の党であるからには、民主主義を大事にする党であり、すなわち手続を大事にしなければいけない、ルールを大切にしなければいけない、少数の意見を聞く党でななければいけない。そういう護憲を掲げる党の党首であるならば、総理は拙速な審議を許してはいけないはずです。
　今回、参考人の招致等について全会一致というルールを守るかどうかについて、御案内のようにいろいろありました。これは、参議院のルールは先人たちの知恵であり、人権尊重というところから守られてきたルールです。社会党が数を頼んで多数決で強行するようなことがあってはならない、ルールを破るということなどに加担をしてはいけないはずです。しかも、そのようなことになるのであれば、総理、私はあなたがこのことをとめていただきたかった。
　今回は辛うじてルールを守られました。こうした動きが出てくること自体に問題があります。大変憂えております。社会党は与党のかなめであるのに、こうした動きが平然と行われること自体を憂えているのです。私は素直に、率直に思うのですが、総理はどういうふうに思われますか。御所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（村山富市君）　物事を決める際に、満場一致で決まれば一番いいし、しかしその満場一致で決まる過程には、ある事柄について賛成する意見もあろうし、反対する意見もあろうし、中立的な意見もあるかもしれませんね。そういう意見が率直に述べられ合って、そして先ほども申し上げましたように、お互いに納得して、合意点が見出せれば一番いいし、そういう運営に常に心がけておると私は信頼をいたしております。
　しかし、これは最終的に、その事柄によりますけれども、事柄によってはこれはもう多数決で決めざるを得ないというようなこともそれは民主主義のルールとしてはあり得るのではないかというふうに思います。
　しかし、前段に申し上げましたように、可能な限り満場一致で決めることを原則とするし、そのために努力をすることは当然であるというふうに私は思いますから、別に民主主義を否定していると思いませんし、私は、自分の政治信条として、憲法に保障されている基本的人権や民主主義というものは最も尊重されるべきものである、守らなきゃならぬものであるというふうに常に心がけてやっておるつもりでございます。
○和田洋子君　最後に、再び申し上げます。
　総理、私はあなたにこの事態をとめてほしかったと思っています。どうぞルールを守る民主主義の総理であることを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○竹村泰子君　この宗教法人法を改正するために、衆議院では三十一時間三十八分、参議院では四十時間一分の審議を行ってきたわけでございます。決して特定宗教団体を攻撃するような、誹謗中傷するような議論だけをしていたのではないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　私は、きょうは持ち時間が非常に短いものですから、簡単にお答えをいただきたいと冒頭お願いを申し上げておきます。
　信教の自由について随分議論が重ねられてまいりました。私は、信教の自由には次の三つの柱があるというふうに考えます。一つは内心における信仰の自粛、それから二番目には布教や儀式などの宗教活動の自由、それから三番目には宗教的な団体や結社の自由、この三つの柱があるのではないかというふうに考えます。
　このうち一番の内心における信仰の自由、これはもう絶対無制約な自由であります。たとえそれがはた目には邪教と映るような宗教であろうとも、その人の心の中で個人の内心にとどまっている限り全く自由であるということをはっきりと申し上げたいと思います。
　それから二番目には布教や儀式などですけれども、これは社会の中で行うわけで、特定の行為が権利や利益を侵害したとき、信教の自由は、オウムとかそういった例にありますとおり絶対的に保障されるものとはならない場合があるということを思います。
　例えば、これはちょっと極端な例かもしれませんが、似たような例はたくさんあると思いますが、精神障害の治療のために加持祈祷を行い、そしてその結果患者を心臓麻痺で死なせて僧侶が傷害致死罪に問われた事件がございます。これは最高裁大法廷、一九六三年五月十五日の判決でありますけれども、もう大臣、内閣の皆さんは御存じであると思いますが、「信教の自由が基本的人権の一として極めて重要なものであることはいうまでもない。しかし、およそ基本的人権は、国民はこれを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うべきことは憲法一二条の定めるところであり」、云々、こういうことがあるわけでありまして、つまり、信仰に基づく行為であっても、それが強制や不利益の付与を伴うことにより人権を侵害するときには不法行為責任が問われるということであるだろうというふうに思います。
　三番の宗教団体や結社の自由については、もうこれは憲法に保障されているとおりでございますから省きます。
　民主主義というのは、これは釈迦に説法であるかもしれませんけれども、個人が単位であります。日本国憲法下では、まず個人の自由が最優先、そしてそれを前提にして宗教団体の自由、そしてこれが逆になるのはまさに違憲であり、そして本末転倒であるというふうに私は考えます。このことを我々はしっかりと踏まえ、宗教に関するとき、また判断するときの基準としたいと思いますが、文部大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（島村宜伸君）　初めからしっかり承らせていただきましたけれども、全く同感でございます。
○竹村泰子君　この法律、運用するのに政省令が全くないんですね。これは運用面に支障はないのかどうか。陰口では、何もしない法律ではないかというふうなことも聞かれるわけですけれども、その辺のところを短くお答えください。
○政府委員（小野元之君）　政省令がないのは事実でございますが、これはできるだけ法律の趣旨を明確にする、法律の中に規定を書き込もうということで、そのことで宗教団体の便宜を図るというものでございます。ただ、そういったことで、できるだけ法律に書く、そして行政庁が恣意的な運用はしないということで努力をしておりますので、政省令がないがゆえに運用の面で具体的に支障が出ているという点はございません。
○竹村泰子君　法律が成立するならばしっかりと運用しなければいけないと思いますが、例えば解散命令に関してなんですけれども、被害者も申し立てができるだろうかということです。
　八十一条一項、現行法ですが、「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」というのがありますね。そこで、利害関係人という言葉について、あるいは二十五条に関連してもこの委員会で始終議論が重ねられてまいりました。たしか文化庁の小野さんは、利害関係人とは宗教法人として法律上の権利義務関係を有する者というふうに答えていらっしゃると思います。
　宗教法人の存続に利害関係を有する者ということで、信者はその宗教法人の存続に最も深くかかわっている、存続に関心を持っている人だと思うんですけれども、信者も利害関係のうちに入るのではないかと私は思うんです。特に信者を含むという明文がないからといって、信者を解散請求者から除くという理由にはならないと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　法八十一条の解散命令についてのここでの利害関係人でございますが、これは被害者とかあるいは信者、こういった者ももちろん含まれるわけでございます。ここの規定の利害関係人については宗教法人の存続に利害関係を有する者だというふうに考えます。
　そして、不法行為による被害者、こういった者も法人に対して損害賠償請求権を持っておりますので、一般の債権者と同様この当該宗教法人が存続するかどうかということについて利害関係がございますので、解散命令の申し立ては認められるというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　わかりました。
　オウム真理教による一連の事件の被害者は、今のところ六千人を超えるとも、あるいはそんな数では済まない、けたが違うかもしれませんけれども、そういう多くの被害者がいるわけで、被害者たちは知る権利もあり、そして申し立てをする権利もあり、私たちのこれからの政治の使命としては、この末端の被害者たちをどう救っていくのだろうか、どう社会に復帰していただけるのだろうか、特に子供たちの問題も含めてそのことに非常に心を痛めているわけでありますけれども、そういう意味で、信者たちのそういった知る権利、申し立てをする権利ということも大切に考えていきたいというふうに思うわけです。
　そして、解散命令、財産保全に関してなんですけれども、解散命令が出されますと清算人が選ばれる。そして法的には、この清算人が不動産を売却して、そして信者らの立ち退きを命じることができる。財産を調査、そして確定して債権者に分配をするという作業が実際の仕事として残って、残ってというかこれからの仕事としてあるわけでありますけれども、しかしオウムで見られますように教団も財産隠しに必死であります。今いろいろなオウム教団関係の企業がオウムの財産を分配されているというふうに聞いております。
　今回のオウムの例では非常に迅速に事が運んだというふうに聞いております。六月三十日に地検と都が申し立てをして、十月六日に審問をして、そして三週間余りで解散命令が出ている。特殊な例であるということから非常に迅速に事が運ばれたというふうに聞いております。
　それにしても、清算人が今選ばれようとしているわけですね。ですから、その期間、解散命令が出てから清算人が選ばれるまでの間、教団は財産を自由に処分できるわけであります。例えば、会社の解散命令や破産法、会社更生法などと同様、申し立て時に財産保全処分の規定が必要であると私たちは強く主張してまいりまして、法律にもこれを入れたいというふうに思っておりましたが、ちょっと入れられませんでした。
　それで、ここのところ、今が多分そういう期間であると思うわけでありますけれども、このことについて、大臣、どういうふうにお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　財産保全につきましては、例えばオウム真理教事件のように内容がかなり的確に国民の目にもはっきりわかる、こういうような事態だけであれば対応もしやすいのかもしれませんが、いろいろな事例があるんだろうと思います。そういう意味で、他の公益法人とのいわばいろんなかかわりも十分検討しなきゃなりませんし、また同時に他の省庁その他と十分審議を行った上でないと軽々には踏み切れません。
　そして同時に、これを下手に財産保金、例えば先ほどもちょっと例示がありまして、もしああいう事件が起きたら、その場で一時期その財産を押さえてしまうという方法がありはしないか、下稲葉委員と思いますが、というようなことがございましたけれども、これもやっぱりケース・バイ・ケースで対応しないと、場合によっては信教の自由を侵すおそれも出てくるんではないか、いろいろの問題があるというふうに承知をいたしております。
　なお、この件につきましては小野次長からさらに詳しく御説明させます。
○政府委員（小野元之君）　オウムに関して、私どもの方も財産隠しが行われないように速やかに東京高裁で決定をしていただきたいと思っているわけでございます。その場合、それがなされるまでの間、確かに御指摘のように財産保全のことが必要なわけでございます。現在でも民事保全法で一部行われているものもあるわけでございます。
　私どもとしては、この財産保全の制度について検討しなければならないと思っているわけでございますが、仮に、オウムのような場合ははっきりしているのでございますけれども、そうではなくて、先ほどの例のような解散命令請求を信者とかあるいは被害者ができるということでございましたら、解散命令請求が出た時点で財産保全を直ちに何か措置をとるということになりますと、もしその宗教法人がきちんとした立派な宗教法人であれば、その間に宗教活動が行われるわけですけれども、財産保全措置がなされますと財産が凍結されてしまいますので、その点で、信教の自由との観点で慎重にしなければならない部分もあるわけでございます。
　そういったことも含めまして、法務省その他の省庁とも十分相談をしながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　私は、きょうは時間が非常に短く限られておりましたので、一枚資料を用意させていただきました。「今後検討するべき課題」として出させていただきましたが、今の「財産保全処分の規定」についてが一番でございますので、一番は省かせていただきます。
　二番の「解散後の規制について」、オウム真理教の場合再び宗教法人の申請をしてくることが考えられる。期限つきでも制限の必要性がある。
　三番、「信教の自由」、個人の信教の自由、また政教分離を確立するために、特に宗教団体等からの改正に対する強い反対を受けて最大限の努力をしていきたい、質問権、書類備えつけなどを含めてですね。
　それから、四番、「カルト対策」、カルト集団の発生を防止し、霊感、霊視、おどしなどに対する国会議員の監視体制の確立も必要ではないか。つまり国の調査会も委員会もつくられていない、省庁の対応もばらばらであったと、オウムに対しては。そういうことで、私たちもきちんとした調査会なり委員会をつくっていくことが必要ではないか。
　そして、五番、「宗教情報センターを作る必要がある。」のではないか。
　四番、五番に関しては、総理、文部大臣及び国会議員の責任と決断が必要であるというふうに最後に書かせていただきましたけれども、五番につきましては、宗教団体や市民の協力が必要でありますけれども、民間だけではなかなか難しいと思います。地方自治体や文部省の意気込みがあれば、情熱があれば必ず宗教情報センターができると、そういうふうに考えます。
　私どもの責任を、そして何としても再発を防ぐために、こういう意味できょうは質問をさせていただきました。もう時間がなくなりましたけれども、二言、総理、御所見を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう委員がお話しのように、信教の自由と政教分離の原則をしっかり守るということを前提にして、いろいろなカルト集団みたいなものが出てくる可能性がある、そういうものをどういうふうにして防止していくかということに対して政府もあるいは国会の皆さんも関心を持っていただいて、そういうことに対する対応が十分可能になるような道筋があるなら私はやっぱりきちっと決めた方がいいのではないかというふうに思いますけれども、政府が下手にやりますとこれはまた政教分離の原則に反することになるというようなことにもなりかねませんから、私はもう少し自由な立場でやれる方々にそういう関心も持っていただくことが必要ではないかというふうに思います。
　それから、宗教の情報センターという問題の提起がありましたけれども、これも公的に行政てつくるというのではなくて、私は民間なら民間の皆さんの有志がそういうものをこしらえて、そしてこれは例えば本人の意思に反して、信教の自由というのは守る自由もありますけれども、それからまた離脱する自由もあるわけですから、離脱することがなかなかできないというようなこともあると思いますから、そういう苦情を何か聞いてもらえるようなところが欲しいなという声は私も随分聞いておりますから、そういうものもそれぞれの方々で御相談をいただいておつくりいただくことも結構なことではないかというふうに私は思います。
　しかし、いずれにいたしましても、ここに御提起になりましたような、先ほどございました財産保全の問題とかいうような問題については、これは法的な手続の問題やらあるいは各省庁との均衡上の問題等もあると思いますから簡単にはいかぬと思いますけれども、先ほどお話がございましたように、この特別委員会は今後も引き続いて検討していただくということになっているようでありますから、十分国会の方で御審議をいただければ、政府としても御協力を申し上げたいというふうに思います。
○橋本敦君　私は、さきに当委員会で、本年の夏の参議院選挙のときに行われました安田火災など保険会社に対する公選法二百二十一条違反の利益誘導問題を取り上げました。先日の参考人の秋谷創価学会会長の陳述によりまして、この事実の解明がいよいよ必要であることを私は痛感いたしました。
　秋谷会長は、創価学会から依頼したことはないということは前提としてお話がありましたが、聞くところによると、その問題については、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになった、つまり本部に来られたことを認められ、係の者と選挙の話になったということはございましたと、選挙の話が出たことは認められました。そこからその支援の話が、こちらから特にお願いしたということではありませんけれども、そういう形で安田火災の方が話を進められたということであると、こう陳述をされております。
　しかし、考えてみますと、創価学会の方から依頼もないのに安田火災の方が公選法で罰せられるおそれのあるそういった特定候補の支持拡大の協力をすることがあるでしょうか。現に、私も指摘をしましたけれども、二十五年前の東京都議選のときには安田火災の責任者は文書違反ということで略式の罰金を受けておる。だから、考えてみてもそういうことは本当にあり得ない。
　それより、むしろ私が示した文書で明らかなように、「旧公明党・創価学会の選挙支援要請の対応について」と、こういった文書ではっきり示されておりますように、要請があったという事実は文書自体から各所で明らかになっているところであります。例えば、こういった支持活動をして有権者名簿等をそろえたならば、それは学会から支社への訪問があれば渡してくれ、こういうことまではっきり書いてあります。だから、こういうことを考えますと、この問題はまさに創価学会と保険会社との間の保険契約という特別の利害関係を利用した上でのまさに特定候補の支持拡大のための誘導行為であった、こう見るのが事件の真相であることは明白だと思うわけです。
　公選法違反の疑いがある事案であれば厳正にこれを調べる、そして法を厳正に適用してこそまさに選挙の公正は守られるはずであります。自治大臣もこうした問題について、さきに私の質問に答えて、もしもそれが事実であるとするならばそれは重大な問題である、こういうことをお認めになって答弁をされていらっしゃいます。
　私は、選挙の公正に責任を負う自治大臣、そしてまた法の厳正な適用、それに責任を負う国家公安委員長として、この問題については厳正な調査をされることを強く要望するのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　過日、委員の御質問にお答えしたとおりの気持ちでございます。今御指摘にあったような、それが法令に違反するような状態であれば、当然警察当局は厳正な捜査をすべきであると思います。
○橋本敦君　警察当局は、国会での論議も十分御存じであろうと思いますから、今、大臣がおっしゃった立場でしかるべき厳正な対処を強く求めたいと思います。
　次の問題に移りますが、地方税法三百四十八条で、宗教法人の施設が非課税とされるのは、それが専ら宗教法人法第三条に定める宗教法人本来の目的のために使用される場合に限る、本来の目的外の使用はたまたま例外的場合にしか認められない、こういったことを内閣法制局長官は明確に答弁をされました。これは法制局の昭和四十年三月二十九日、自治省税務局長あての回答にも明記されておるところでありますが、この見解は自治省も同じ見解と伺ってよろしいですか。
○政府委員（佐野徹治君）　お尋ねの法制局見解は、地方税法第三百四十八条第二項第三号に定めます、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」に対する非課税の取り扱いに関しまして、地方団体に対してその解釈を示すために内閣法制局に意見を求め、回答をいただいた件かと思われますが、自治省におきましてもこれを受け、その取り扱いにつきまして市町村を指導しているところでございます。
○橋本敦君　そのとおりだという見解は変わらないわけですね。
　秋谷参考人は、こうしたことが問題になって、陳述の中で創価学会のそうした非課税施設が特定政党支持の選挙活動のためにも使われていることをお認めになりましたが、しかし、その使用は限られた期間での部分的活動、こういうことで非課税は当然だという御意見でありました。それが法制局の示した、たまたま例外的なものと言えるかどうか、実態に照らしてこれが問題になるわけであります。実態は一体どういうことか。
　例えば、ここに一九八〇年のダブル選挙のときにおきます学会の皆さんの川崎区の支援スケジュールという文書がございます。これを見ますと、三月から六月まで、つまり選挙までの間のスケジュールが決められておりまして、第一期は「メッセージ運動」。これは池田名誉会長のメッセージ等を広める運動。第二期は「Ｆ拡大」。つまり、創価学会員の皆さんが知人その他に支持を拡大する運動。そして五月に入りまして、第三期としては、その「Ｆ拡大」からさらに「マル外作り」ということで、外へ支持を打って出るという運動。そして第四期はいよいよ選挙に入りまして、「総仕上げ」と書いてあります。そして、この長い期間にわたっていろんな会議、協議会、支部長会、こういった会議がしばしば行われるのでありますが、こうした会議等に文化会館等の施設が使われることは、これは言うまでもありません。
　この点について、なぜそう言うかといいますと、元公明党衆議院議員大橋敏雄さんがみずからの実際体験を踏まえて、政府に対する質問主意書ではっきりこうおっしゃっている。「選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されている」「本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が込まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していく」、はっきりこうおっしゃっているわけであります。
　佐賀の選挙のときにもこういった実態がいろいろ問題になりました。地方選挙、国政選挙のたびにこのような状況で使われるという事実を率直に見ますと、これまで長年にわたってそういうように使われてきたということを考えますと、まさにそれはたまたまどころか選挙のときにはいつも、例外的どころか選挙のときには恒常的に必ず使われるというのが実態ではないかという、そういう問題がはっきりあるではありませんか。
　こういう問題を正しく考えるならば、自治大臣、この地方税法の適用に関しては厳格に厳しく解釈するのが当然だとおっしゃっているわけでありますから、そういう立場をきちっと貫いて適正な指導をするのが当然だと思うわけであります。その点について自治大臣のお考えを重ねて伺いたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　宗教法人につきましては、宗教法人が専らその用途に供する境内建物及び境内地に係る固定資産税については非課税、それ以外は課税をするということになっているわけであります。非課税か否かというのはあくまでもその施設が専らその用に供しているかということで判断されるべきでございまして、そうでないという明確な状態があれば、当然のように非課税措置は取り消されるべきだと思います。
　これらの判定につきましては、各市町村が行うということになっておりますので、自治省といたしましてはこれらの法律に合わせて厳正な対応をするように機会あるたびごとにこれからも指導してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　今こうした問題が宗教と政治との関係ということで大きな問題になっているときでありますから、この際、自治省は改めてこの法の趣旨を明確にし、そして各自治体に使用の実態の調査も厳正に行い、法の適用については厳正を期するようにきちっとした通達をお出しになって、重ねて指導を強められることを要求したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘のとおりでございまして、厳正に対応するようにしっかり指示したいと思います。
○橋本敦君　最後に総理にお尋ねしますが、非課税でないものを非課税にするという扱いをすれば一体どういうことになるか。これは法を曲げるだけではありません。その非課税の施設を使って特定候補のための選挙活動をしている、そういう特別の免税的利益が得られるわけでしょう。そうなりますと、これは税の問題として、選挙の公正だけじゃなくて、国から特定の利益を与えるというまさに憲法上の問題にかかわる重大な問題にもなりかねない。
　この問題はこれからも重ねてしっかり国会は議論すべきだと思いますが、総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　今、自治大臣からも答弁がございましたけれども、宗教法人が持っておる境内建物、施設等を非課税にするのか課税をするのかという区分は大変難しい問題だと思います。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　これは今まで裁判で争われたこともありますし、国民の中にもそういう疑念を持った議論があることも私は承知いたしております。これは国会でもこの委員会で議論もされております。
　そういうことでありますから、そういうことも十分踏まえた上で自治省も指導されると思いますし、同時にまた課税権を持っております市町村も適正に判断されるものだというふうに私は思います。
○橋本敦君　終わります。（拍手）