Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島副大臣　まず最初に、岸本委員に答弁させていただくというのを非常に光栄に感じております。
　先ほどちょっと話がありましたが、工場立地法の緑地の問題は常々私も問題意識を感じていた、緑豊かなところで何でわざわざまたやらなきゃいけないかということを。
　先日、和歌山県の方に、私、伝統的工芸品の全国大会、和歌山市で大会そして海南市で展示を見て回りまして、田畑広がるところだというのをよく認識しながら、おっしゃるとおりだと感じていた次第でございます。
　さて、御指摘のグレーゾーン解消制度は、今までの制度と同様、ろくな結果にならないんじゃないかという、率直な、霞が関の官僚システムを全てわかった方の御質問にお答えいたします。
　違いは、安倍政権のもとで、経済官庁が一つの役所だけで張り切って突っ走って制度をつくるのとは今回は違うと私は思っています。違うし、違わせなきゃいけない。
　そして、もちろん、もう既に回答を述べられたように、グレーゾーン解消制度で黒か白かと出して黒だと言われたら、そこからもう一度チャレンジしようと思う方は企業実証特例制度を活用していただくことになりますし、今後、法律に基づく通達などにおいて、それで尻込みする企業があったらいけませんから、きちっと書いてまいります。
　最初からこっちへ行った方がいいのか、グレーゾーン解消制度をとった方がいいのかというのは、事業を所管する例えば経済産業省が相談されたとき、それは企業と経済産業省で知恵を絞って、どっちがうまくいくか、早くいくか、そういうことを考えてアドバイスをする、そのような考えです。
○岸本委員　全くそれは模範答弁としてお受けいたします。
　要するに、現場の課長補佐クラスの官僚がどう判断するかというところもあるので、多分これは一体化されていくんじゃないかと思うんですね、運用上は。絶対これは規制に当たりませんからこっちでいきましょうという場合もあるだろうし、これは白黒五分五分ですからもう実証特例へ行っちゃいましょうよ。多分、何か一体として運用されるような気がしますので、そこは本当に経産省がモデル的な運用をぜひしていただきたいと思います。
　ちょっと中途半端な時間になってしまったので、また質疑の時間をいただいていますので、芽出しだけをしたいと思うんです。
　実は、役所の得意なやり方で、認定制度というものがあるんです。今回も認定制度があって、いろいろな基本計画をつくって認定をする。
　認定制度というのもよしあしがありまして、私も含めて、経済産業政策、変な人が出ちゃいかぬ、悪い人が出ちゃいかぬ、効率をよくしなきゃいかぬ。ですから、ある程度役所がいわゆる認定をしなきゃいけない。スキームはわかるんですけれども、二十一世紀になって、新しいパラダイムになってきたときに、そういう行政手法が本当にいいんだろうか。
　これはちょっと次回に質問させていただきたいんですけれども、二つあります。
　一つは、認定といっても、形式的になりがちです。だって現場のことがわかっている人が役人をやっていませんから。どうしても形式的審査になります。したがって、書類が多くなるんです。めちゃくちゃ書類が多くなるんです。だから、認定を申請しないんです。悪循環です。
　それも理由は簡単です。減税が絡みますと、主税局は認めるんです。しようがないから。政治的プレッシャーがありますから。認めるけれども、減税額が少ないように要件を厳しくするんです。絶対に申請がないようにするんです。私がつくってゼロ件のものもありました。そうすると、主税局は悔しくないんです。減税がないから。
　経産省の課長は、それでもいいんです。旗が立ちますから。実績が出るのは二年たったときですから。課長が税制一本とれば、もう出世しますからね。
　そこで、主税局と経産省の課長がラブラブになれるわけです。それで何か仕事をした気になるんです。これがこれまで二十年我々のやってきたことなんです。これをやめなきゃいけないと思うんです。
　だから、認定なんというのはやめる。例えば、ベンチャーファンドを今度やりますけれども、ベンチャーファンドを進めたい、これは認定要らないですよ。金商法上別にお墨つきじゃないけれども、金商法でクリアしているベンチャーファンドなら全部減税の対象にするぐらいのことをすれば、役人の恣意性がゼロになるんです。
　どうですか、大臣。それだけ御答弁ください。
○茂木国務大臣　省庁の現場を知り尽くした岸本議員の本当に大変示唆に富む提案だと思っております。
　これは、書類が多過ぎるというのは大きな問題でありますし、形式になってはいけない、そんなふうにも思っております。
　本当の意味の結果ではない、ただ形式の結果を出した課長が出世しないようにしてまいります。
○岸本委員　次回また質問します。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もまた質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、今回の産業競争力強化法案、先ほど岸本委員もおっしゃっていましたけれども、やはり省庁の抵抗は相当大きいものだと思っております。本当の意味で規制の緩和を目指していくのであれば、大臣のリーダーシップ、それから法案を所管されています経済産業省の皆さんの頑張りがやはり一番重要になってくるのではないかと思っておりますので、ぜひとも頑張ってやっていただきたいなとまず最初にお話をさせていただきます。
　その中で、先ほど来お話がありましたけれども、今回の国会は成長戦略の実現国会であるとか実行国会であるというふうなことを安倍総理もお話をされております。私はやはり、茂木大臣も先ほど御答弁いただきましたけれども、とにかく実行するということは非常に重要だろうというふうに思っているんです。
　ただ、この実行していく中で、私も、先ほどから田嶋委員であるとか岸本委員がお話しされていることはもっともで、きょう同じようなことをお話ししようと思っていたので、多少重なってしまうかもしれないですけれども。
　実行者として、実行とは実際に行うの実行ですけれども、これが実際に効いていくかという実効性、それから実現可能性というものについて、ちょっと考えていきたいなと思っておりますので、そういう観点で御質問させていただければと思います。
　まず最初に、企業実証特例制度についてお話をさせてください。
　ここに目的として、「骨太の規制改革を推進するツールとして、企業自らが安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置を適用する制度」、「企業の技術力等に着目し、全国一律の規制改革を先導するとともに、産業競争力の強化と安全性等の確保・向上を同時に目指します。」と書いてあります。
　この目的を前提にして、いま一度ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、本制度の適用の該否、企業がこういうふうなプランでこういうことを考えているんだという申請をしてきたときに、その該否を判断する基準を今の時点で何かしら考えられているのかということについてまずお話をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○菅原政府参考人　企業実証特例制度でございますけれども、これは先ほど大臣からありましたように、まず入り口のところでは分野を特定することなく、しかも、商品、サービスの生産、開発にとどまらず、さまざまなビジネスモデルというソフト面の新規性についても幅広く取り入れたいと思います。
　ただ、これが企業実証特例制度で認められるかどうかというのは、そういった入り口を、まあ低いハードルだと思いますけれども、通過した上で、今の規制に対するどのような代替措置を講ずるのかという、個別具体のビジネスモデルが出てこないとわからないものですから、そこはなるべく規制の高いハードルを越えるべく支援していきたいと思いますが、最終的に規制官庁の理解を得るためにはしかるべく代替措置を含んだビジネスモデルが必要になる、そこを判断していくことになろうと思っております。
○木下委員　相当多岐にわたるものが申請されてくる、されてこなければならないんだというふうに思っているんですが、なぜ基準について聞くかといいますと、目的の中に、先ほど私お話しさせていただきましたが、企業単位でということと企業の技術力に着目してという、キーワードが二つあったと思うんです。
　このことは、さまざまな業種について、多岐にわたる技術を逐一吟味してそして判断するということになると思うんですけれども、ここで問題になるのが、それだけ多岐にわたることを、ちょっと確認なんですけれども、先ほど、三十日以内でまずは答えますというようなお話をされていたかと思うんです。そういった技術専門性の理解などをしっかりして、それで判断していくことが今の国の中で本当にやっていけるのかどうかというところがまず質問なんですけれども、お聞かせ願えますでしょうか。
○菅原政府参考人　まず、三十日というのはグレーゾーン解消制度でございまして、企業実証特例は個別の判断になろうかと思いますが、まさにこれまで、グレーゾーンにせよ企業実証特例にせよ、何らかの規制についての白黒の判断を仰ぐ、もしくは規制改革の要望をするときに民間企業の方が直接規制官庁に行くということになりますと、正直申し上げて、民間のビジネスの実態がわからない人を相手に、先ほど岸本先生からもありましたけれども、会話をして、理解をしてもらうということになります。
　そこは今回は両制度とも事業所管官庁がしっかり民間企業をサポートするということで、もちろん我々、民間の人ほど個別実態については詳しくないかもしれませんが、少なくとも規制官庁の方よりは企業実態についてより多くの情報を得る立場にあるわけでありますので、そういった民間企業の方の新技術についても、我々の中にも技術の専門家を抱えておりますので、そういった人間の能力も活用しながら的確に判断した上で、規制官庁とある意味で議論を真剣に交わしていく体制が一応あるのではないかというふうに理解しております。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしく、私、最初に言わせていただきました、頑張ってくださいということだと思うんですけれども、やはりこの制度を実際に取り込んでいくことになれば、今まで以上に、僕はこれは相当大変だと思うんです。これを本当にやり遂げる気概というのか、それをしっかりと示して、それがなければ、恐らくほかの省庁を納得させることは、まさしく先ほど岸本先生も言われたように相当難しいと思いますので、これは頑張ってやっていただきたいと重ねてお話しさせていただきます。
　次に、これもまた田嶋議員が先ほどちょっとお話しされていたことなんですけれども、もう一度整理をさせていただきたいんです。
　適用された事例が、どういう特例が認定されたのかということが、ちゃんとその後の抜本的な規制緩和につながるためにも、それから、ほかの企業が、ああ、こういう形でやればこの制度が使えるんだということがしっかりとわかるためにも、基本的に公開されるもの、もしくは基本的に公開されるべきものだというふうに私は考えているんですけれども、これはその理解でよろしいでしょうか。
○菅原政府参考人　御指摘のとおりでございまして、これはまず企業単位から規制の緩和を求めていくものでありますけれども、それは第一番目に提案した企業だけに閉じられるものではなくて、可能な限り第二、第三の人が出現することを前提としますし、最終的には全国もしくは全ての事業者にその規制の改革が適用されるということを狙いとして、まずは個別の企業から始めるという制度でございます。
○木下委員　そこで先ほど大臣が御答弁されていたところに入ってくるんですけれども、制度で適用された企業名も公開されるのかということも一つちょっと質問させていただきたいんです。
　公開された場合に、すぐにほかの企業が追随してくる可能性というのがやはり考えられると思うんです。最初に申請した企業にとっては好ましいものでないケースもあり得ると思っておりまして、そうなったときに名前まで出てくるのか。それとも、名前が出なかったとしても、先ほど来お話しされていましたが、特に大企業の場合は、ああ、どこが何をやっているんだということはすぐわかってしまうわけで、それを考えた場合には、やはりこれは慎重に対処していかなければならないのかなと思っております。
　その点について、もう一度、どういうふうなことを考えられているか。大臣にお願いします。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　企業実証特例制度にしましても、先端的な取り組みを始める一つの企業から始まっても、最終的には日本全国に、全体に広げていきたい、こういうふうに考えております。
　その上で、アイデアであったりとか新しいビジネスモデル、そこの中に、新技術であったりとかその企業にとって秘匿をしたい情報が含まれている可能性、懸念もあるわけでありまして、そこにつきましては、当該企業の意向も踏まえながら、適切な形で、でき得る公開というのはやっていきたいと思っております。
　ただ、その公開は、あくまでそれによって新しい取り組みが広がっていくということを進めるものでありまして、それが公開されることによって、同じような取り組みをやりたいというところが、かえってこの制度を利用することによって自分が不利益をこうむるということでちゅうちょする、萎縮するようなことがないようにはしていきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。まさしくそうだと思っていて、ここは相当しっかりとした決め事を表に出していかなければならないんじゃないのかなと思っております。
　やはり、今大臣おっしゃられたように、個別でそれぞれ考え方が多分違うと思います。公開した方がいいもの、その企業にとっては公開されると相当痛手をこうむるもの、逆に、痛手をこうむるかもしれないが、その産業が発展していくことを考えた場合には公開しなければならないもの。これは政府が判断するべきところもあるかもしれない。
　恐らく、申請した側と政府の側で相当攻防もあり得ることなんじゃないかなと思っておりますので、これについて、先ほどお話しさせていただきました基準というところです。
　基準はなかなか決められないことはわかっていますけれども、ある程度、こうなったときはこういうことが考えられる、こういうときには公開しますとか、そういうことについて、やはりぱっと見てすぐわかるような、先ほど言っていましたけれども、たくさん書類を読まなきゃわからないというんじゃなく、気軽に、気軽にと言ったらあれですけれども、申請ができるような基準をしっかりと示していっていただきたいと思っております。
　もう少しその話を続けさせていただきたいんですけれども、大臣が先ほど新しいビジネスモデルというふうにおっしゃられました。新しいビジネスモデルでいいますと、私もＩＴ系のことを昔仕事にしていたこともあって、特に、ＩＴが絡む、技術的な部分がしっかりと構築されているようなビジネスモデルに関しては、大半の場合が、企業側はビジネスモデル特許の申請を考えると思っております。
　今の話と絡むんですけれども、恐らく、この制度の申請もしくは照会をするのとほぼ同時に、ビジネスモデルの特許の申請をすることが相当考えられるんじゃないかなと僕は思っているんです。
　これについて、ビジネスモデル特許として申請されますと、公開されるまで一年六カ月ぐらいかかると私は記憶しているんですけれども、その間は閉じておいてもいいよというふうな決まりになっていたかと思うんです。そこと、今回の公表するしないというふうな話と、この辺の整合性をどういうふうに保っていくのか。恐らくこういうケースは絶対考えられると思いますので、今どういうふうなことを考えられているかお話しいただけますか。
○菅原政府参考人　今おっしゃられたようなケースというのは十分考えられると思います。
　ただ、規制改革の現状を考えますと、規制を緩和する際に、今先生がおっしゃったような極めて限定的な新しいビジネスモデルに特定の規制を緩和するというよりは、そのビジネスモデルを核としたもうちょっと広範な、その外縁も含めた、ほかの人も、そのコアの新しいビジネスモデルなり新技術はわからなくとも、こういう代替措置を講ずればこの規制については一定程度こういう緩和が認められるんだなというところで、恐らく、そのコアの企業秘密に属するようなところは公表の対象外としながらも、この規制についてはこういうことをやれば緩和の対象になると。
　規制改革をやるときに、余りハードルが高い規制改革をやっても仕方ないと思いますので、そういった企業秘密とは違うもうちょっと下のレベルのハードルでその規制の緩和ができるかできないかというところをまずはトライして、そしてそういうところが獲得できれば、企業秘密の部分を暴露することなく、第二、第三の人が継げるような形に持っていくということが考えられるのではないかと思います。
○木下委員　なかなか難しいお話だと思うんですね。やはり、それも個別で判断していかざるを得ないんだろうなと。
　ここでちょっと、先ほど田嶋委員も聞いていらっしゃいましたけれども、逆に、この制度が適用できなかった場合に公開されるのかどうかといったところです。条文ではそうじゃないというふうなことを言われて、いや、こういうふうなものはだめでしたよということもある程度公開していくことも考えるというふうにおっしゃられていたと私は理解したんですけれども、その理解で正しいですか。
○菅原政府参考人　御指摘のところについて、例えばグレーゾーン解消制度が考えるに当たって一番わかりやすいと思うんですけれども、ある企業が自分のビジネスをやるに当たって、これが現行の規制の対象となるのかどうかというトライをするときに、それは法律違反ですよという判定が出ることは十分ありますけれども、法律に違反することをこの企業がしようとしていたのかというようなことが情報として全て公開されますと、ある意味で不測の風評被害をその企業が受けることも想定に入れなくてはいけない。
　例えばグレーゾーンであれば、実証特例とは異なって、現行の規制がどうなっているかという確認だけにすぎないので、特に緩和という恩典を受けるものではないということを考えれば、全てグレーゾーン解消の請求について個別具体的にそれを情報公開するというのは必ずしも適切ではない。
　ただ、みんながトライして、常に黒判定を受けるというように類型化されるような場合、これは二番目、三番目の人が同じ轍を踏む必要性は全くないと思いますので、先ほど大臣が申し上げたように、例えば複数の似通った、類型化されるような問い合わせ、要望については、個別企業とかということを公表することなく、ある意味でガイドラインという形でお示しして、二度手間、三度手間を省くことは十分考えられるのではないかというふうに考えてございます。
○木下委員　主にグレーゾーンのところでお話をされたかと思うんです。
　では、ちょっと、そのグレーゾーン解消制度、ここも目的のところを少し読ませていただきますと、「企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度」と書いてあります。
　今度は基準というところですけれども、その適用の基準が具体的にあるのかどうか。というのは、ここに書いてある事業計画が、要は、うちはこういう事業計画を立てて、ほかの会社はこういう事業計画を立てている、ぱっと見た限りにおいては余り違いはないだろうと思われる部分というのはあると思うんです。なのに、あっちは認定されて、うちの企業は認定されませんでしたということが起こりかねないんじゃないかと僕は思っておりまして、「具体的な事業計画に即して、」と書いてあるんですけれども、そこはどういう基準なのかということを、もう少し突っ込んでお話しいただけますか。
○菅原政府参考人　企業実証特例もそうでございますけれども、特にこのグレーゾーン解消制度の、先ほど岸本先生からありましたノーアクションレターとの最大の違いは、抽象的、一般的な法令適用の有無について聞くのではなくて、個別具体的な事業計画に基づいて判断を迫るというものですから、今までであれば、一般的に、これは黒ですか白ですかと言われれば、どちらかと言えば、よくわからないので黒ですと言われるのが通例だったと思います。しかし、今回は、個別具体的な事業計画を出すものですから、この事業計画のどこが黒なんですか、なぜ黒なんですかと、より具体的な話を規制当局とできるというところが、ノーアクションレターとの最大の違いだと思っております。
　先生の御質問にお答えすれば、例えば似通ったような事業計画であっても、コアのところに規制当局の琴線に触れるところがあるかないかで黒となったり白となったりということはあり得るというふうに思っていまして、その意味で、事前に、どの規制についてどういうビジネスモデルで照会するのかわからない段階で基準を定めるというのは、かなり難しいとは思っております。
　ただ、法の運用において、その人のビジネスモデルが、同じだと思った人が白になっているのになぜ私は黒になったんですかということについては、公表するしないは別にして、その人に対して、我々事業所管官庁として、あなたのここが黒だったんですよということを懇切丁寧に説明することによって、例えばそこを改変したビジネスモデルであれば、グレーゾーンではなくて白の中で正々堂々と安心してビジネス展開ができるというふうなことで、そこは個別の対処というのも十分考えられるんじゃないかと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　この法案、先ごろの本会議でも、官が民のやることに介入して実際に産業が発達するのかというふうなことを言われていた方々もいらっしゃいました。
　その中で、先ほどの話じゃないんですけれども、今まで官がやってこなかったことをやるんだというふうに、今の御答弁を聞いていて私は思ったんですけれども、やはり、今までやれなかったことを実行していってもらうということの重要性があるんだろうな、それができなければこの法案自体に私は実効性がないというふうに判断をしたいと思っております。実効性があるようにするためには、皆さんの実行にかかっているんだというふうに思いますので、ぜひとも頑張ってください。
　次に、事業再編の促進についてお話をさせていただきます。
　事業再編を行う場合に、切り出し元となる出資会社は、その出融資額の一定割合、七〇％相当ということを想定されているようですが、それを損金算入することが認められるということになる。そうなったときに、この税制優遇措置によって、今考えられている中で、税収がどれぐらい減ると見込まれているのかということが一つ。それから、それに対して金額的にどれぐらいの市場効果が期待されているのかということについて、この辺、具体的な数値があるかどうかをお聞かせください。
○菅原政府参考人　事業再編がどれだけ出てくるのかというのは、まさにこの法律の運用をどう我々がやっていくか次第だと思っております。そういう意味で、事業再編案件がどれだけ出てくるのかというのは、なかなか予測しがたいというところがございます。
　ただ、これまで財務省と事業再編に関するいろいろな税制要求をやる中で、過去の事業再編のペースその他を考えれば、この事業再編絡みだけで百五十億程度の減税規模というのはある意味で想定して、財務省とは、いわゆる財政再建とのかかわりについても議論してきた経緯がございます。
　この百五十億が一体どの程度の事業再編のインパクトになるのかというのは、正直申し上げて、今言ったようにかなり仮定を置いた数字でございまして、大企業同士の事業再編がどれだけ起きるのか、もしくは中小企業の、小さい方々の事業再編であれ、その数がどの程度出てくるのかというのは、相当ラフな計算をして置いています。そのインパクトというのは、減税規模以上に、実を言うと、恐らく事業再編については、規模にかかわらず、どんな再編が行われるのかというところが非常に重要だというふうに考えてございます。
　その点、減税規模と設備投資金額の相関関係というのは、事業再編税制については余りないのではないかというふうに考えてございます。
○木下委員　私、今のところがちょっと残念でならないんです。
　というのは、理由はある程度わかるんです。ただ、それなりの税制措置をするのであれば、それに対して、普通の企業であれば、どんなに難しかろうが、こういう前提であったとしたらこれぐらいの規模になるであろうとか、だめな場合でもこれぐらいはいけるだろうとか、そういう数値化したものがなければ、例えば会社の制度を変えていくにしても決裁は普通はおりないものだと思っているんです。
　そういう感覚はないんでしょうか。
○茂木国務大臣　今、菅原局長の方から、減税規模、これまでの税務当局との議論の中では百五十億円程度ということなんですけれども、例えば法人税を減税するとか、エコカー減税をつくる、これは市場にもう出回っている車が何台あるかとかそういうことで想定できるわけですけれども、まさに新しい試みなんですよ、やろうとしていることは。これまでにない試みでありますから、その規模を今の段階で想定するのは難しい。
　ただ言えますことは、これをすることによって新しい企業が生まれていきます。そこからプラスの税収が生まれてくるんです。それによって、マイナスの額というか減税額が幾らになるかはわかりませんが、それを確実に上回るような効果を我々は上げていきたい、また上がるものだ、このように考えております。
　一つは、こういった減税の制度をとることによりまして、複数の事業分野を抱えている企業同士が共通の製品分野に係る部分を切り出して統合するということになれば、スケールメリット、お互いに長所を生かして、市場の開拓であったりとか海外での受注ということもしていくことができます。同時に、設備の効率化も図れるということでありますから、当然、収益の改善にはつながっていくんだと思います。さらには、例えばカーブアウト、スピンオフ、こういうことが起こっていく。
　その企業の中にあっては、なかなかその事業が育ちにくい。一つには、やはり大きな会社の中でちっちゃな新しい事業をやっても注目を集めない。また、その事業の運営の制度がその企業の制度とは違う場合になかなか伸びない。さらに申し上げると、企業にはそれぞれ文化というのがあります。文化が違うものはその企業の中では伸びないという部分があるんです。
　典型的な例はおもちゃです。例えば玩具。タカラとバンダイという会社があります。今はタカラトミーとバンダイナムコになっていますけれども、かつては、同じように玩具をつくっているんですけれども、タカラは女児玩具が得意なわけです。そして、バンダイは男児玩具が得意なわけです。キューティーハニーが登場するまではそういう時代だったんです、間違いなく。
　女児玩具というのは人間に近ければ近いほどいいから、どうやってもバービーが日本で売れずに、リカちゃんが売れたわけであります。一方で、男児玩具というのは人間から遠ければ遠いほどいいから、ガンダムのようなものをつくるわけですよ。だから、バンダイが女児玩具をやっているんですけれども、うまくいかない。タカラが男児玩具をやってもうまくいかない。
　そういう文化の違うものを新しいところでつくり出した方が育つ。しかも、それに違う企業の経営のノウハウであったりとかチャネルというのを組み合わせたら、確実に新しいビジネスというのが広がり、そこからまた収益が上がってくるということでありますから、事業の再編を通じて、確かに減税もあります。ただ、これはどれだけ起こってくるかによって違ってくるものがある。そこがエコカー減税等々とは違うということを御理解いただいた上で、我々は、今までとは次元の違うことをやるんだという思いで取り組んでいきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。本当にうなずくお話だと思うんですね。
　やはり、大臣がそういう言葉を発していただき、かつ本当に実行していくということが一番重要なことなんだろうというふうに思っております。
　それで、あえてちょっとお話しさせていただくんですけれども、前回もタカラとバンダイのお話をされまして、私の友人で、いわゆるオタクの人間が、ちょっと名前は忘れてしまったんですけれども、タカラでも男児玩具で結構有名なのがあるよというふうに言っていましたので、ちょっとお話しさせていただきました。
　今のお話はもうほとんど解は出たと思うんですけれども、もう一つ聞きたいことがあります。
　統合によって国際的な市場シェアをやはり狙っていくというのが一つの目的だと思っております。
　過去、そういう事例では、私もちょっと見せていただいたんですけれども、ジャパンディスプレイ。今、成功と言っていいのかどうか、まだ途上だと思いますけれども、ある程度の成果が出たものがあると思います。
　これが、お答えできるかどうかというところもあるんですけれども、今後、どういった具体的分野に国際的な市場シェアをとれるような再編が考えられるのか。やはりそういう計画がなければこういうお話は実効性がないと思うので、どういったものが考えられるのかというのを、できれば具体的に、今後のことでお話しいただけますか。
○菅原政府参考人　どういう分野で事業再編が行われて、それがグローバル市場でも闘えるようになるかということについては、正直申し上げて、全く予測できないことが常だと思っております。例えば、過去の例が今後もある程度続き得るということを考えれば、先ほど松島副大臣からも説明がありました水力発電設備を初めとするインフラ分野、これについては、水力発電に限らず、日本企業はかなり強い要素技術を持っておりますので、これがうまく事業再編でより強くなれば、いろいろ世界市場で闘える可能性は出てくるのではないかというふうに思っております。
　あとは、今委員が御指摘しました電子デバイス分野もさまざまな可能性を日本はまだまだ秘めていると思いますし、過去の例でいいますと、セラミック会社とプラスチック会社もしくは合金会社が一緒になって人工骨を世に出して世界シェアをとっていったというようなことも考えますと、今後、健康分野、医療機器分野においても、恐らく、事業再編が進むことで、グローバル市場でグローバルトップもしくはグローバルニッチを獲得していく可能性は十分あるのではないか。
　いずれにしても、どの分野ということは事前に限定できません。ただ、こういった分野に限らず、日本企業はまだまだ十分な潜在力を持っているというふうに考えております。
○木下委員　官が今までやってこなかったことをやるということが重要だと私はお話しさせていただいたんですけれども、やはり、ある程度、今の分野もそうなんですけれども、狙っていくところは何だということをしっかり言っていくこともこれから先は重要なんじゃないかと。やはり政府としては、こういうことが考えられるということで逃げてしまいがちだとは思っているんです。
　競争力というお話をしたときに、ちょっと飛んでしまいますけれども、競争市場の中で切磋琢磨されて、それぞれの企業がしっかりと地力をつけていく、こういう競争力もあれば、やはり国際的な競争市場の中で考えたときに、お隣の韓国は、一社に対して、ほかはもういいからここだけというぐらいのめり張りのついた優遇措置をしたりしている。
　その中で、我々日本の企業が本当にそういったところと競争していけるのかということを考えたときに、当然のことながら、公平な競争というのは必要でしょう。だから、先ほど言いましたように、基準というのをしっかりと公開していくことが重要だと思っているんですけれども、片や、こういった事業再編に関しては、ある程度戦略的に、これが国際的な競争力を持つんだということをしっかりと国として宣言して、それで肩入れしていくということも必要なんじゃないだろうかなというふうに、最近、私は思い始めています。
　そのかわり、やはり公平性という部分が難しいと思っているんですけれども、ここが今まで官ができなかったことであり、それをこれから殻を突き破って実行していくことなんだろうというふうに、私は大臣や皆さんのお話を聞いていて考えているんですけれども、その点について、大臣、御所見があればお願いいたします。
○茂木国務大臣　事業の再編、産業の再編、あくまで民間の経営者の判断によって行われる、国としてはその環境整備を図っていく、これが基本的な役割分担だ、そんなふうに思っています。
　各国によって事業再編の進み方は違ってきたと思います。お隣の韓国、お話ありましたけれども、一九九七年のアジア金融危機を契機といたしまして、ある程度国が主導して産業の再編、一業種一社、二社という体制をつくってきました。ヨーロッパの場合は、ＥＵの統合を契機として相当の再編が進みました。アメリカは、株主のプレッシャーが恐らく一番大きかったのだと思います。そういった中で、コアコンピタンス、集中と選択というものが進んできたわけであります。
　我々は、まさに、今回、異次元のさまざまな対応をとることによって、経営者の事業再編に向けた環境整備を図っていきたい。そういった意味で、さまざまな分野が考えられます。
　イメージしていただければいいのは、例えばキーコンポーネント、キーデバイスという言葉があります。キー何とか、そういうところがこれから日本としては強くしていかなけりゃいけない分野だ、そんなふうに思っています。
○木下委員　ありがとうございます。
　やはり、そういうめり張りというのを、今までどうしても、政治家も含めてですけれども、公平性という部分でしかお話がなかなかできなかったと思うんです。ただ、選択と集中とよく言いますけれども、集中をどこにしていくのかということがこれから先は大きなキーポイントになってくるのかなと私は思っておりまして、これがしっかりと言えて、それで実行していけることが、ひいてはその他の産業も含めて発展していくことにつながっていくのかなというふうに思っております。
　ぜひとも、冒頭にも申しましたけれども、大臣のやはりリーダーシップと経済産業省の皆さんの頑張りが、これから先、規制緩和が本当に産業を発展させることに結びつけられるかどうかというキーポイントになると思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　きょう用意していました質問を半分以上残しておりますけれども、とりあえずこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございます。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　質疑の時間をいただきましてありがとうございます。
　木下委員に続き、日本維新の会の持ち時間において、内閣提出の産業競争力強化法案などについて質問します。今回の質疑のテーマは、最終的に省間の縦割りの打破ということで、そのことを踏まえて、よろしくお願い申し上げます。
　長く続きましたデフレによって低迷してきた我が国の経済再興のため、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち過剰規制、過少投資、過当競争を是正していきますと、さきの本会議で大臣の趣旨説明にありました。
　我が維新の会としましても、既得権益の打破を綱領に掲げていますので、本議案の規制改革の推進、産業の新陳代謝促進を図るという趣旨には共感を覚えるのですけれども、過去をとやかく言うのもなんですが、歴代内閣が改革を訴えてきた歴史に鑑みますと、政策ありきといっても実効性が伴わずに今日を迎えているのも事実です。未来のために有意義な質疑をしたいと思っております。
　私も、医療法人の経営者として、また先端医療を担う研究機関での経験を通して、今までさまざまな壁に阻まれて規制の障害を感じてまいりました。そんな今日の状況を改革すべく、質問に移りたいと思います。
　さて、本法案の趣旨である規制改革と産業の新陳代謝でありますけれども、分野の横断的な措置とある中で、大臣自身が思い入れのある事項もしくは産業分野に関して、具体的に事例を挙げて語っていただければと思います。
○茂木国務大臣　ごめんなさい、ちょっと質問の御趣旨が十分理解できていないんじゃないかなと思うんですけれども、もしよろしければ、もう一度質問していただけますか。
○伊東（信）委員　今回の法案に関しまして、アベノミクスの三本目の矢であります成長産業の中で、いろいろな分野があると思いますけれども、特に、御自身の御興味であっても構いませんし、この分野に力を入れたらどうかとか、日本の経済の再興のためにこの分野が発展するのではないかというお考えがありましたら、そのことについてお教えいただきたい。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　恐らく、我々が六月に日本再興戦略の中でも幾つかの成長分野を挙げておりますけれども、その一つはやはり健康長寿ということになってくると思います。
　先生はノーベル賞を受賞された山中教授と同じ教室で学ばれた、このように伺っておりますけれども、まさに目、ｉＰＳ細胞、これは単に研究にとどまらず、創薬であったりとか再生医療へと広がりを持つと思いますし、予防分野も含めて、健康で長寿な社会をつくっていく、そのための技術やシステム、サービスへと広がりが極めて大きい、こんなふうに思っております。
　さらに申し上げると、エネルギーの分野。例えば、日本は一九七〇年代、二度のオイルショックを経験しました。そのオイルショックを克服する中で、世界に冠たる省エネの製品を、これは家電であったり自動車であったり、つくり上げ、省エネの技術というものも確立したわけであります。
　現在、日本は三・一一以降の新たなエネルギー制約に直面しておりますが、これを乗り越える中で、例えば蓄電池の技術とか高効率の石炭火力とか、さまざまな技術的な分野への広がりが生まれてくるのではないか、こんなふうに思っております。
　ｉＰＳ細胞、インデュースド・プルリポテント・ステム細胞。Ｐはラテン語なんですね、プルリポテント、複数の能力を持つ。いろいろな可能性を持つということからプルリポテントという言葉は来ていると思うんですけれども、まさに日本の経済、企業はそういったさまざまな可能性を秘めていると私は思っております。
○伊東（信）委員　すばらしいです。感心いたしました。流れるように。通告ができなかったにもかかわらず。
　では、ここからｉＰＳ細胞のお話をさせていただきたいと思うんです。
　医療分野というのは厚労省管轄であります。でも、大学の研究機関というのは文科省であります。しかしながら、実用化に向けては経産省というふうに所管が複雑でして、研究開発、実用化支援と言われながら、なかなか支援の効果が実感されておりません。
　まずは、本法案での支援の具体的措置の内容を、再生医療とか、先ほどの健康長寿とか、もしくは先進医療の分野に限ってお伺いしたいと思います。
○田中大臣政務官　再生医療の産業化を進めていくためには、やはり、まず制度的な課題を解決することが絶対に必要なことであります。
　今、政府といたしましては、再生医療製品の早期承認を可能とするための薬事法の改正案、そして、細胞の加工業務の外部委託を可能とするための再生医療新法案を提出しているところであります。本臨時国会で何としても成立を目指しているところであります。
　産業競争力強化法案におきましては、企業実証特例制度、またグレーゾーン解消制度といった規制改革スキームを導入しているところであります。今後の再生医療に関する具体的なニーズに応えていくためにも、こうした制度を活用することによって、再生医療の実用化を加速することが可能になると思っております。
　また、本法案においては、再生医療分野などにおきましても、大学発のベンチャーを支援するための資金面の措置も盛り込んでおります。
　再生医療の産業化を促進すべく取り組んでいるところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣から、ラテン語と英語を交えてｉＰＳ細胞の御説明をしていただきましたけれども、多能性幹細胞を産業のツールとして使用するメリットといたしましては、何といいましても、一度に相当たくさんの細胞が、つまり製品が無限にできるということなんですね。この発想、大量生産によって大量販売ができるというのは、産業革命以降、もしくは戦後の復興を支えてきた日本の経済と唯一合致している、そういう医療技術であるんです。
　現場の意見といたしまして、先ほど私のプロフィールを言っていただいてありがとうございます、実はきのう京都のｉＰＳ細胞研究所及び神戸に電話いたしまして、きょうの質疑に関してヒアリングさせていただいたんですけれども、いわゆるｉＰＳ細胞を使用した再生医療産業は技術的には確立されている、安全面も含めてです、現在のところ。技術的にはほぼ終わりに近づいているんですけれども、ビジネスモデルとしてはまだ確立されていないんです。
　先ほど、経産省としてのいろいろな政策、グレーゾーンのことや大学のベンチャーキャピタルのことをお伺いしたんですけれども、大学側は、いや、なおまだビジネスモデルとしては確立されていないと。大臣としては、このことに関していかがお考えか、お伺いしたい。
○菅原政府参考人　ｉＰＳを初めとする再生医療については、まさに今先生がおっしゃったように、技術はあるけれども、これから実用化、商品化に向けて大きな課題があるというのは、全くそのとおりだと思っております。
　そのために、今回、再生医療法では、これまで病院の中でしか培養できなかったことを外部に委託して大量に培養できるようにするという、ある意味で商品化に一歩近づくような措置、あと、薬事法においても、審査を再生医療についてはより短縮化するというような措置を講ずることで、まさに産業化、事業化のスピードアップを図っているというふうに思っております。
　ただ、いろいろな特例制度を設ける設けないにしても、医療の分野については、やはり倫理とか、他の産業とはかなり違う概念があることもまた事実でありまして、そういったものも含めて、これは経産省だけではなくて、まさに厚労省もしくは医師会、そういったところともしっかり議論していかないと産業化のスピードアップは図れないのではないかというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　再びありがとうございます。
　確かに、ｉＰＳ細胞におきましても、もともとのＥＳ細胞という受精卵を使ったものに比べて倫理面での問題が少ない。その倫理面の問題を解消するためにｉＰＳ細胞ができた。しかしながら、ｉＰＳ細胞も、個人的ないわゆるゲノムのデータが全部入るから倫理委員会をつくったというのもホットな話題でして、そのことを御説明していただいたこと、山中先生に成りかわりお礼を申し上げます。
　さて、資金面の話、つまり私がビジネスモデルとしてということで申し上げたかったことは、先ほどの木下先生の質疑の中にもあったんですけれども、海外との競争もやはり考えなければいけない。
　再生医療のベンチャー企業といえば、アメリカにはジェロンという会社がございまして、これは私が現在専門としている脊椎の再生医療の分野に関するベンチャー企業でして、ベンチャーキャピタルで経営が回っているんですけれども、現在、ジェロンのホームページにも既に出ていますが、結構資金がショートしてきているんですね。
　これに対して、ヨーロッパ、特にロンドンは、ロンドン大学のコフィー教授という方がロンドンプロジェクトというのをやっていまして、これは眼科の分野で、日本でいえば理化学研究所の高橋教授がやっておられるような網膜の再生をｉＰＳ細胞でやっているんです。
　実は、誤解を与えたら申しわけないんですけれども、大学発のベンチャー、これは割と大学内では一応盛り上がってはいます、ただ、一方では、そんなことが我々にできるだろうかという不安があるのも事実なんですね。ベンチャー企業でなく、例えばファイザーとかのメガファーマがロンドンプロジェクトを支えているわけなんです。
　つまり、今回の法案に対して、医療分野に関して、特に文科省、厚労省、経済産業省の橋渡しのプロジェクトの中では、やはり大企業があって、それのサポートとしてベンチャーを使う方がいいのではないかというような意見もあるんですけれども、政府としてこの現場の意見はどう考えられますか。
○菅原政府参考人　医療分野について、大学発ベンチャーはこれまでさまざまな試みがなされていると承知しております。
　ただ、正直申し上げて、なかなか商品化まで行っていないのも事実でありまして、これは、シーズのくみ上げのところまではうまくいっても、その後のアーリーステージといいますか、規模が一桁二桁違うお金が集められないというところと、あと、研究者だけではどうしてもちゃんとしたビジネスモデルの展開ができないという二つのところが大きな障害になってきている。
　今回、この法案では、大企業から大学発ベンチャーを支援するというよりはむしろ、お金の出どころは別として、ベンチャーファンド、ベンチャーキャピタルについては、いろいろな企業がベンチャーファンドもしくはキャピタルにお金を出資することによって、大学発ベンチャーのシーズレベルからアーリーレベルのところにしっかりお金が流れるようにするというところで、いずれにせよ、今回の特徴は、ベンチャーキャピタル、金の出し手、しかもハンズオン機能を持っている人たちが大学発ベンチャーをうまく育てる仕組みを回していくというところが大きな特徴だというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　おっしゃることはごもっともでございます。どちらかというと大阪はものづくりの企業がかなり多いものですから、維新の会は、ものづくりの企業を支えたい、中小企業を支えようと。この趣旨は私も間違いないと思っているんですけれども、事現場の、特に医療に大学で携わってきたスタッフなりの皆さんが、このことに関して、今まで経営をしたことがないから不安を感じているのも事実なんです。
　例えば、トヨタという会社であれば、トヨタ自体が潰れてしまって、製品をつくる会社だけを支援しても無理なのではないか。どうしても、メガファーマとかを支えて、そこからの連携で再生医療を推進していって、足りない部分、例えば外注の細胞培養、細胞加工をベンチャー企業にする、そういうような使い分けというのが大事じゃないか。
　そういう意味で、五年ごとにいろいろ検証していって修正しようという趣旨はわかるんですけれども、ＰＤＣＡサイクルといいますように、やはりスピード感ということもありますので、これはもう、どちらがいいとか、どちらが悪いとかというのは、これから徐々にお答えが出てくると思います。
　ロンドンプロジェクトでさえも、実は、本当のことを言いますと、結構資金がショートしてきているんですね。では大企業もだめじゃないかということが本当は今回の現状に即した答えだったんですけれども。
　では、なぜか。再生医療がこけたら、ｉＰＳ細胞がこけたら日本の医療産業にはかなりの大打撃というか、世界に誇れる医療産業としてｉＰＳ細胞が目玉であることは事実なんですけれども、再生医療を目指す先生はあくまでも専門領域なんです。網膜であっても、脊髄であっても、かなり数が限られています。専門領域の分野こそが実際には出口であり、産業の基本はやはりニーズありきじゃないかと思うんですね。先ほどシーズの話をされていましたけれども、やはりマーケティングありきではないかなと思います。
　そのマーケティングありきの医療分野を確立するためには、重ねて申し上げますが、文科省が基礎研究の入り口で、臨床が厚生労働省、そして経済産業省が出口であれば、それぞれの橋渡しの溝の部分、これは申しわけないことに、研究の分野ではデスバレー、死の谷と呼ばれています。メタファーですけれども、このようにやゆされていますので、私としては、この機会に、出口である経済産業省、茂木大臣にぜひともこれを引っ張っていっていただきたいのであります。現場としての希望です。ちょっとその辺の御決意はどうでしょうか。
○茂木国務大臣　実際の医療関係のシーズを最終的なニーズにつないでいくと、先生がおっしゃるように、さまざまな省庁がかかわってまいります。その間には、魔の川があり、そして死の谷があり、ダーウィンの海がある、こんなふうにも言われるわけでありますけれども、きちんとつないでいきたい。
　実際に健康長寿の社会をつくっていく上で、ニーズは大きいんだと思います、そういうニーズも踏まえながら、先ほど局長からも答弁させていただきましたが、培養を研究室だけでやってもだめなわけですよ。もっとこれが大規模にできるような状態をつくっていかなければいけないとか、許認可のあり方、こういうものも考え直す時期に間違いなく来ていると思っています。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさしく横につなげる事業、ハイウエー事業と呼ばれているわけなんです。先ほど大臣がキューティーハニーのお話をしていたのですが、キューティーハニーは空中元素固定装置によって衣裳を変えていくわけなんですね。その中にレーサーに変身するのもありますので、大臣も、如月ハニーのように、レーサーとして横に突っ走っていただければと思っております。
　さて、今、研究分野の出口としての産業の話をしましたけれども、では、臨床の分野でベンチャーというと、やはり先進医療分野になってくると思うんです。
　今回の法案の中で、先端設備投資の促進について、初期稼働が見通しにくい先端医療機器の取り扱いというのがありましたけれども、リスクの高い先端設備投資を促進するために、リースの手法を用いて措置するとあります。
　私自身も医療法人をやっておりまして、先進医療をやっていますが、機器を買うとき、私はリースを避けて割賦にしたんです。なぜかと申しますと、やはりリース方式というのは事業者にとって金利のリスクがかなり割賦に比べて高い。次に、リースというのはマネジメント料が、これも資金面の話になります。加えて、特別償却があるということなんですけれども、ただ、資産にはなりませんので、ある一つの医療の手法が底を打ったとき、それを販売することができなくなってしまう。こういったデメリットがあります。
　問題点として資料では、リース業者への単なる支援となることを避けなければいけないとあったんですけれども、このリース手法を用いた本法案の措置の新設に関して、ちょっと御説明をいただければと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案の中で設けております先端設備投資支援策でございますが、これは先端医療機器を含みますけれども、それに限らず、先端設備全般についての導入支援策として提案しているものでございます。
　特に、先生からお話のございましたとおり、この仕組みの中では、リースの中でもいわゆるオペレーティングリースと呼ばれる手法に着目して、その活用を支援する仕組みを設けるものとしております。
　このオペレーティングリースといいます手法は、二次利用、つまり、最初にリースを受けて使用した人が、終了後、他の人に転売する、あるいは二次的に再度リースするということを前提に組まれるものでございますので、そういう意味では、最初にリースとして導入された企業は、これも先生からお話のございましたとおり、バランスシートに計上せずに活用することができるというメリットがございます。
　ただ、これをメリットとして感ぜられるかどうかというのは、それぞれの法人の会計の仕方あるいは設備の使い方にもよろうかと思いますけれども、特に先端医療機器ということに絞って申し上げれば、私どもも、リース会社等々も含めて、先端医療機器でこの手法が使えるかどうかについて議論してまいりましたけれども、特に、どちらかといえば規模の大きくない医療法人においては、そもそも、リース手法のいかんを問わず、バランスシートにのせるのせないという議論が会計上はないというふうに承知しておりますので、そういう意味においては、必ずしもリース手法がメーンのメリットにはならないかと思います。
　ただ、他方で、典型的には大学病院のようなところというふうに聞いておりますけれども、規模の大きい法人におきましては一般の企業と同じような会計処理が行われておりますので、そういう場合においては、まさにこういうオペレーティングリースを使った先端医療機器の導入にメリットを感じられるというような場合もあるというふうに伺っております。
　先生からお話がございましたとおり、オペレーティングリースを逆に使わない、まさに自己の資産として使う形で先端医療機器の導入をしたいということにつきましては、これはこの法律に基づいて新しくできたものではございませんけれども、一定の額の特別償却を行うことができるといったような税制上の措置も講じているところでございます。
○伊東（信）委員　今の答弁の中でポイントになるのは、今回の先端設備投資の中で例として医療機器と３Ｄプリンターとかということが挙げられていたんですけれども、やはり医療機器を扱うところは医療法人であることが多いわけです。３Ｄプリンターを含め、いろいろな機械もあると思います、介護ロボットとかもあって、法人によって法人会計が変わってくるとは思うんですけれども、今の御説明の中で、そういった法人会計の違いとかというのも入っていたでしょうか。もう一度ちょっとお願いいたします。
○西山政府参考人　再度御説明申し上げます。
　私どもが今回支援の対象にしておりますオペレーティングリースのメリットを感じられる法人、これは医療法人、株式会社を問わず、オペレーティングリースとファイナンスリースを区別する会計基準を使っておられる企業ということになります。
　そうしますと、規模という観点からは、簡単に申し上げれば大きな企業、これは企業によって会計の方式を選択されますので、単純に規模ということではございませんけれども、単純化すれば、大きな規模の企業あるいは大学病院のような法人がメリットを感じられる制度ということだというふうに理解しております。
○伊東（信）委員　先ほどリースに関してメリットを感じられるとありましたけれども、もちろん各医療法人にとって、医療機器もはやり廃りというのがあるんですね。数年前まではもてはやされたけれども、十年たったらその技術は使われなくなった。そういったことに関して、リースがいいのか割賦による買い取りがいいのかというのは、各経営者の判断が分かれるところだと思います。
　今回、法案を出して、政府として、リースのメリットに関してはどう提案されるのでしょうか。
○西山政府参考人　今回、オペレーティングリースを採用することにつきまして、この法案のもとで考え得るメリットは二つというふうに理解しております。
　一つは、先ほど一般論として、オペレーティングリースになった場合、最初に設備を導入した事業者の方はバランスシートに計上する必要がないと申し上げましたけれども、現時点では、それが実際にバランスシートに計上する必要があるかどうか、つまり、オペレーティングリースと認定されるかどうかについては、会計士の間でかなり判断にばらつきがあるというふうに聞いております。
　したがいまして、私どもとしては、今回、支援措置を講じる中で、オペレーティングリースということを前提に政府が支援するものについては、少なくとも現時点よりはオペレーティングリースであるということがより明確に事前にわかるという判断の明確化をしたいというふうに考えておりまして、これにつきましては、現在、会計基準機構等々と議論を進めているところでございます。
　それからもう一つは、まさに先端設備を対象にいたしますので、こうしたものについては、オペレーティングリースというのは転売あるいは二次利用を前提にしているわけですけれども、当然、先端設備である以上、現時点においては二次市場はございません。
　したがいまして、このまま放置いたしますと、リース会社としては、その全てのリスク、つまり二次利用についてのリスクがとりにくいということがございますので、これを全て政府が負担いたしますとモラルハザードということにもなりかねませんので、その一部のリスクを政府がシェアすることでこのオペレーティングリースの手法が普及し、その結果、それを導入される事業者の方にメリットを感じていただける、こういう形にしたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　医療法人の経営者としましては、やはり融資というか設備を入れるときのハードルが低いのがメリットだという共通の認識がございます。
　本会議の時間を挟んで、もう十分ほど時間をいただいておりますので、ここで一旦終わらせていただきます。ありがとうございます。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十八分開議