Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公述人　御質問ありがとうございます。
　まさに、日銀の量的緩和の出口戦略に関しましては議論がたくさんございます。
　実は、私の資料に一部記載だけさせていただいたんですが、日本政府のヘッジファンド機能強化ということを書かせていただきました。
　基本的に、日銀及びいわゆる公的資金、鯨とよく称されますけれども、これがＥＴＦを買い、そして日本のマーケットを買い支えていて、この日本の買いに対して外資の売りが来ると出口が非常に難しくなってくるわけでございますけれども、より高度な、トレーディングの能力の高い方々をぜひ政府の中枢に置いていただきまして、日本政府売りの外資買い、いわゆる売買状況の逆転を起こしてしまえば、かなり効率的にキャピタルゲインがとれるだろうというふうに考えております。
　やや暴論になってしまうかもしれませんが、ＥＴＦを買う際に、ある程度出口を、国内でしっかりコンセンサスをとったら、今度は売りのＥＴＦを買う、ダブルベアを買うぐらいの発想の転換が必要でございます。要するに、国内の資金をしっかりと守って外資の売りに耐えるというような戦略的なヘッジファンド機能というのが、恐らく次のフェーズでは必要になってくるのではなかろうかなと個人的には考えてございます。
　もちろん、今は、量的緩和の資金の供給に限界は見えてはいるものの、バッファーはございますので、まだ買い一辺倒でいいかもしれませんが、必ずそのうち買い一辺倒だと厳しくなってまいりますので、売りに対してもしっかりとれるような、いわゆる外国人投資家勢と国内投資家勢の本当の意味での戦いの勝利に至れるように、売りの機能を強化いただければよろしいんじゃないかなと個人的には考えてございます。
○鈴木（馨）委員　時間になりましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○竹下委員長　次に、浮島智子さん。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、四人の公述人の皆様方に貴重なお時間をいただき、また御意見を賜り、心から感謝でいっぱいでございます。本当にありがとうございます。
　私の方からは、関西大学の教授として、また、バリアフリーのまちづくり、少子化問題、働く女性の支援の専門家として活躍されるとともに、千葉県の教育委員会、小中学校のＰＴＡの会長として教育行政また学校運営にも参画されてこられました白石公述人の方にまずお伺いをさせていただきたいと思っております。
　いろいろ資料を読ませていただいたんですけれども、白石教授は、海外で、働いている女性が多い国ほど出生率も多い、日本でも、女性の就業率が最も高い山形県やあるいは福井県は出生率が高く、少子化の原因として女性の社会進出が進んだからというのは全く逆であるとおっしゃられております。
　また、女性が働きながら子育てをする環境づくりというのは喫緊の課題で、進めていかなければなりません。先ほども白石公述人の方から、保育に関する提言五つということで、極めて重要な提言もいただきました。私も、これもしっかりと進めていかなければならないと思っております。
　子育てと仕事の両立、働き方の改革、これが必要と思っておりますけれども、子供を持つ人に安心を与えて、これから子供を産み、そして育んでいこうとしている若い世代に何より必要なのは、私は、目の前の地域の子供たちが輝いている、そしてそれぞれが幸せを感じていること、これが重要であると思っております。
　今の子供たちが生き生きと輝いていなかったり、あるいは幸せを感じていないとなると、子供を産もうとしている若い方が産もうという気持ちにもならないし、また、子供たちがそういう状況で育って成長していったら、家庭を持ちたいとも思わないのではないかと私は思っております。女性が輝く社会の大事な土台が、子供が輝く社会をつくっていくことであると考えているんです。
　そこで、まず白石教授に、子供たちが学校や家庭、地域に居場所を見つけて輝くために、特に、先ほども音楽の専門家や保育ママのお話がございましたけれども、幼児教育や小学校教育が果たすべき役割、また幼稚園の教諭や小学校等の活用、そして子育てをしている保護者への支援、あるいは、子供たちが確実に語彙の力をつけて、感情をしっかりと言葉で表現できる力を育むための授業の充実などについて、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○白石公述人　御質問ありがとうございます。
　今、浮島議員がおっしゃいましたように、子育て支援や子供の健全育成というものは政策パッケージが必要でございます。私がきょう申し上げたように、保育園、保育所の拡充だけではなく、地域での子育て支援や、親の経済状況にかかわらず学び続けられる、学び直せるような環境づくり、さらには親育てと言われるような地域社会での親支援、いろいろなことをやっていかなくてはいけません。
　先ほど御質問がございました、女性が働いている地域ほど子供がふえていく、これは事実の一つでございます。それ以外に、職住近接で、男性の家事時間や育児時間の長さというものも関係してございますし、祖父母世代の近居というものも関係しております。つまり、一言で言えば、夫が早く帰ってきて、おじいちゃん、おばあちゃんが手伝ってくれて、通勤時間が短くて、お母さんも働いて経済的な自信がつけば、子供がふえていく地域が幾つかあるということでございます。
　子供の健全育成にとってまず大事なことは、先ほど申し上げたとおり、全ての子供の幼児教育の保障ということでございます。当然、保育を受ける権利や幼稚園で教育を受ける権利というものは保障されなければいけませんし、経済状況でお困りになっている御家庭が今お子さんを持つ家庭の六人に一人ということで、なかなかその保障ができていないことも私は直視すべきではないかと思います。
　全ての子供の教育、保育の保障が必要でございますし、これを全て公費で賄おうとすれば大変なことでございます。
　例えば、福井県では、御近所のお母さんたちがワンコインで子育て中のお母さんのサポートに入ったり、子育て支援ができるというような独自の政策を組み込んでおります。地方の既存資源や創意工夫をしながら、お金のかからない方法というのもたくさんあると思いますので、ぜひ、そういった地方を応援するというような後押しをしていただければと思います。
　ありがとうございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今もございましたけれども、男性の協力もとても重要だと思っておるところでございますし、また、昔は、何かあれば地域みんなで助けていくということもあったと思いますけれども、今は、自分の生活と時間に追われて、なかなかそういうことができなくなってきてしまっているのも現状だと思っているところでございます。
　今、白石公述人の方からもお話がございました地域との連携というのが私はこれからとても重要になってくると思っているところでございますけれども、ふと私、いろいろなところでいろいろな方とお話をしていますと、今社会全体で、子供たちが社会の宝だという考えがちょっと希薄になってきてしまっているのではないかと感じているところでございます。
　我々公明党は今、学校の校長先生、教頭先生、教員のみで構成される明治以来の学校の組織に、スクールカウンセラーなど新しい専門のスタッフ、地域の人材、こういう方々に入っていただいて、そういう方をどんどん巻き込んでいって学校の機能の強化を図っていくチーム学校というのをやっていこうということで推進をしております。
　今までＰＴＡの会長も経験されている白石公述人は、育児は育自であるというふうにおっしゃって、親も成長しているということをよく言われておりますけれども、親の成長のためにも、地域が子供を社会の宝として支援をしていくことがとても重要であると考えております。
　そこで、今、福井のワンコインのお話もありましたけれども、地域と学校、そして家庭との連携を促進していくために具体的にどういうふうにしていったらいいとお考えか、御意見をお聞かせ願えればと思います。
○白石公述人　地域、学校、家庭の連携促進についてお答えをさせていただきます。
　今、地域全体で子育てを支援するという御質問がございましたけれども、私は、現代社会はそれが非常に難しくなってきているのではないかと思います。
　皆様御案内のとおり、マタニティーマークというのは、過去は非常に大きなマークでございましたけれども、それが昨今小さくなっているのをごらんになったことがございますでしょうか。あれを電車の中でつけていると、優先座席に座りたいのかということを言われたりとか、保育所ができるとなると、地域に反対運動が起こります。また、小学校のスピーカーが真っすぐではなく斜めを向いているんですね。校長先生になぜ斜めにしているんですかというふうに申し上げると、うるさいと苦情が出ると。バスや電車の中ではベビーカーを畳めというふうな論争がある。
　私は、子育て支援を地域でするというのは非常に当たり前のことで大事なことだと思うんですが、それが難しくなってきているのではないかと思います。ただ、救いの一つとして、地域の中にいろいろなボランティア団体や子育て支援の団体ができているんですね。
　私が政策参与をしておりました名古屋でも、まず団体やボランティアの人たちを育成して、その人たちに地域に帰っていただき、先輩ママさんとして虐待を防止するためのさまざまな活動をやっていこう、人材を育てて地域に戻っていただくことから始めました。社会全体としてはなかなか取り組みにくく、何からやったらいいかわからないことでございますけれども、人材育成なら簡単にできるのではないかと思います。
　ありがとうございます。
○浮島委員　重要な御提言ありがとうございます。
　あともう一点、先ほどもちょっとお話がございました一億総活躍社会。
　私は、一億総活躍社会をつくっていくためには、一人一人が輝き、活躍できる社会をつくっていかなければならないと思います。その中でも、今政府におきましては、出生率を一・八に上げていこうという話でございます。
　私は、今いろいろな現場の方から、特に女性の方からもお話をお伺いしておりますけれども、子供を産み育てたい、そして子育てをしていきたいという若い女性とたくさんお話をしていますと、若いころに奨学金を借りて、勉強して、卒業して、そして今は就職をしている、でも、返すのは当たり前のことでございますけれども、返していかなければならない。でも、今若い世代に多いんですけれども、御夫婦とも奨学金を借りていて、そして結婚されて、子供を産み育てたいと思っている中で、二人とも返済をしていかなければならないので、本当は子供を産み育てたいんだけれども、とても難しくてできないというお声をたくさんいただいております。
　そんな中で、とても両立が難しいという声の中で、就労する女性の出産、子育ての支援の観点から、子育て世代の奨学金の返済の猶予、減免を積極的に進める、認めていくべきだと私は考えているんですけれども、白石公述人の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○白石公述人　ありがとうございます。奨学金についての御質問をいただきました。
　私の教えております学生でも奨学金を借りている者がたくさんおりまして、私自身も、大学四年間、大学院二年間、たくさん借りて返済に苦労した記憶がございます。
　今、学生全体、短大、四年制を合わせて、大体四割ぐらいが奨学金の恩恵にあずかっているのではないかと思いますが、財団や一部の篤志家がやっていらっしゃる給付の奨学金以外に、課題となっているのは有利子の奨学金だと思うんですね。
　日本学生支援機構が出している奨学金も一種と二種がございまして、利子がつく奨学金の延滞が問題になっております。三カ月返さないとこれが信用保証会社に行きますので、将来、ローンを組んだり、子供の教育ローン、住宅ローンのときにブラックリストに載ってしまうというような不安もあるようでございます。
　やはり、奨学金ではなく、国の教育ローンというふうに呼びかえてもいいのではないかと思いますが、浮島議員がおっしゃったように、安心して学ぶためには、返済期間をもう少し長くしていくということですね。今、十六年から二十年で返しているんですが、もう少し長くしていって、一回当たりの返済額を少なくしていく。
　これは平均ではなかなか申し上げられませんけれども、例えば四年間で二百四十万円借りていますと、返済は毎月一万三千円ずつです。初任給の五％がこの奨学金の返済に回っていきます。これは厳しいと思うんですね。
　日本は十八歳で大学へ入りますけれども、大学進学率は、ノルウェーやオランダ、ドイツを見ても日本よりも高いです。日本の大学進学率は五一％ですけれども、七〇から九〇の諸外国がたくさんありまして、平均入学年齢は二十五とか三十です。十八歳、六・三・三・四というのをやめて、自分が働いて大学に入る、そのための試験制度にすることによって、親がぎりぎりなのに十八歳で大学に入るということもなくなっていくのではないかと思います。
　大学年齢の柔軟化、返済期間の引き延ばし、さらには、今借りていらっしゃる方の有利子分をチャラにすると、一年間で一千億円の予算措置があれば何とかなります。これを全部国の予算でやっていただきたいとは申しませんけれども、困窮すれば一部免除をするとか、何か社会奉仕的なことをすれば少し軽減されるとか、そういうこともアイデアの一つにお加えいただければと思います。
　ありがとうございました。
○浮島委員　貴重な御提言ありがとうございました。
　最後に、熊谷公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　関連資料というのを読ませていただいたんですけれども、その中で、労働生産性の向上の王道は教育であるというふうにおっしゃられております。この王道は教育であるということはどういうお考えなのか、お聞かせ願いたいのと同時に、今お話がございましたけれども、子供たちを社会の宝として育んでいくための地域との連携、これについてどうお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。
　我が国の労働生産性がなぜ低いかというと、これはいろいろな理由があるんですけれども、その中で一つ大きな理由として、ＩＴの投資はそれなりにやっている、ただ、無形資産という言葉を使いますが、そのＩＴを活用する人材に対する投資だとか教育に対する投資、例えば、特に会社の中などでそういう人に対する投資が明確に今減ってきている、こういう問題がございます。
　ですから、その意味では、やはり、職業教育などをある程度会社がやることも必要だと思いますし、一部で国家がそれをやっていくというようなことを含めて、最終的に生産性の根源というのは人でございますので、人に対する投資というものを官民挙げてやっていくということが重要ではないか。
　その中で、先ほど来御指摘ありますように、地域の中でお互いに助け合いながら、いろいろな道徳のようなところも含めてしっかりと教育をしていくということがやはり非常に重要なポイントではないかと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。貴重な御意見を賜りました。
　私も、日本の柱は教育、これが重要だと思っておりますので、これからも皆様の御意見をいただきながら頑張ってまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○関委員長代理　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　四人の公述人の皆さん、本当に貴重な意見、ありがとうございました。大変参考になりました。
　短い時間ですので端的に質問をしていきたいと思います。
　熊谷公述人にまずはお伺いしたいと思うんですが、私は、成長をどうしていくのか、小幡先生は、成長というのはどうかなという話もありましたけれども、定義のいかんにかかわらず、成長をどう考えるのかということは大事だと思うんですが、一つ、七重苦とよく言われましたよね。私も、これはいろいろ過去分析したことがあるんですが、その中でも、一つ、高い法人税、これについて実はずっと注目してきているんです。
　例えば、これは有名な話ですけれども、二〇〇八年から五年間、トヨタは一円も法人税を払っていませんね。これは私が言っているのではなくて、一昨年五月のトヨタの決算発表のときに豊田章男社長が、やっと法人税が払えるようになったという話なんですが、そのときでも、実は税引き前利益が数兆円あるということなんですね。
　何をお伺いしたいかというと、これはたまたまきょう松田公述人が出してくれた資料の主要税目の税収というのがあって、バブル期も含めてここ数十年間の税収の動きが書いてあるんですが、最近一番よかった法人税収というのが平成十九年ぐらいにピークが来ているんですが、そのときと今を比べても、法人税の払いというのは実は非常に少ないんですね。主要税目の中で唯一税収が減っているのが法人税であります。
　その意味では、マクロで見たときの我が国の企業部門の法人税負担というのはむしろ下がる傾向にあって、そのことが障害になって成長を阻害しているというようなことが、なかなかイメージがしにくいのかなと。むしろグローバルで活躍している企業ほど、例えば海外子会社の配当については九五％益金不算入という租特がありますから、払わなくていい。
　そういうことがあるので、我々がイメージしているような、外との競争の中で、法人税が高いからなかなか勝負ができないというよりも、むしろ勝負している企業ほど、実質、リアル実際法人税みたいなものが低いんじゃないのかということを思っているんです。
　そのことについての見解をいただきたいのと、もう一つは、そうはいっても、総理がおっしゃっているような、二〇二〇年ごろまでに六百兆円の経済成長をなし遂げていく、これはぜひやったらいいし、やりたいなと思うんですが、どう分析してもたどり着かないんですね。
　というのは、成長の三要素があって、労働と資本と、そして生産性の向上、よくＴＦＰであらわされますけれども、これが、内閣府の中長期試算を見ると、例えばことしから来年に、経済成長シナリオだと、二〇一六年の〇・五から、来年から急に生産性の向上が〇・九に、倍ぐらいにはね上がるんですね。過去、バブル期も含めて見てみても、単年度の生産性の向上が一年間で倍になったケースというのはさすがにないんです。絶対値で二・二とか二・三とか高いのはあるので、それを目指していくのはわかるんですが、たった一年間で生産性の向上が二倍になるというのはなかなかない。
　質問は、六百兆円を二〇二〇年までに達成できるのかなと。
　この二点をまずお伺いしたいと思います。
○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。
　まず、法人税の減税というところで申し上げると、私自身は、これはやはり政策の柱としてやるべきである、こういう考え方でございます。
　一つは、まず政策の手順として考えたときに、先に分配政策をやれば企業はかなり疲弊をしてしまうということがありますので、まずは分配の原資をつくって、次のステップとして分配政策をやっていく。
　もう一つは、国際的な潮流ということで考えたときも、今、世界の税制の潮流というのは、法人税を下げて企業を活性化して、他方で消費税を上げて全体の財政を健全化していく、これが大きな潮流でございますから、方向性としてはこれにのっとったものではないか。
　もう一つ申し上げたいのは、法人税というのが、あたかも実体のない法人に帰属をする、言ってみれば企業優遇というような考え方があるわけですけれども、これは、さまざまな実証研究によれば、決して実体のない企業に帰着するわけではなくて、最後は、配当や給与などを通して個人の所得にほとんどの部分が、法人税で減税した部分は帰着してくる、こういうことがございます。
　それから、先ほど申し上げましたが、日本は、事業投資全体は五十兆円やっているわけであって、その中で、海外に流れているＭアンドＡなどの資金が三十二兆円あるわけでございますから、すぐれて企業立地にかかわる問題としてこの法人税の減税というのが重要ではないか。
　もう一つは、御指摘の中で、大企業がかなり恩恵を受ける、こういう話がございましたけれども、実際はかなり中小企業がこれを利用しているというところもあるわけであって、例えば研究開発税制などでいいますと、七割は中小企業が利用している。それから、所得拡大の促進税制というのがありますが、これも九五％ぐらい中小企業が利用しておるわけでございますから、その意味では、決して恩恵は大企業だけに及ぶわけではなくて、中小企業などにも広く薄く及んでくる。
　その意味では、今までの日本の政策というのが、どちらかといえば傾斜生産方式というか、大企業だとか一部の製造業、ここにかなり恩典を大きく与えてきたわけですけれども、これを広く薄く、中小企業だとか非製造業などに恩典を与えるという意味で、課税ベースを広げながら実効税率を下げるということが非常に重要なポイントではないか。
　そして、もう一つ御指摘のあった受取配当金の益金に対する不算入制度ということでございますが、これは諸外国でも一般的にとられている制度であって、二重に課税をしなくてもいい制度、つまり、子会社などが現地で課税される一方で、もう一度課税すれば二重課税になってしまうわけでございますから、そこの部分を含めてこういう制度がとられているということであって、これも決して大企業を優遇してそういう形がとられているということではないのではないかと思います。
　それから、後段の部分の、成長の御質問でございますけれども、ここは、六百兆円というのはかなり高い目標であるというのは確かである。ですから、その意味では、私ができるかできないかというのを予言するのはちょっと難しいわけですが、べき論としては、細かい工程に分けて、こういうことをやるという工程表をつくりながら政府が実現をしていくということが必要である。
　実際、今、経済財政諮問会議等で、設備投資の促進で十兆円程度、それから訪日外国人の消費で七から十兆円程度、少子高齢化だとか介護のところで六から八兆円というような、そういう形で徐々に今ブレークダウンが行われている状況でございますので、ここをさらに具体化して、六百兆円を国策として達成していく、これが非常に重要なポイントではないかと思います。
○玉木委員　ありがとうございます。
　法人税に関して言うと、私もこれはまだ確信が持てないんですけれども、アメリカは法人税が高いですよね。でも、どんどんイノベーションが出てくるというのは、一体何があれを支えているのかなということについては、イメージ論ではなくて、しっかりと分析していかなきゃいけないなと。
　十億円以上の資本金、もっと言うと百億円以上の資本金の企業が受けている、さっき言ったＲアンドＤの租特とか、そういったものが非常に大きいのも事実なのと、あとは、実際のリアルな法人税率というのは、資本金の額が大きくなればなるほど、確かに中小企業もそうなんですけれども、非常に大きくなっているというところは私もよく分析をしていきたいなと思っております。
　次に、小幡公述人にお伺いしたいんですが、ＧＰＩＦについてお伺いしたいんです。
　株式の投資比率を高めていますけれども、そのことによってボラティリティーが非常に高まっているのはそのとおりだと思うんですが、お伺いしたいのは、大きいので、非常に小回りがきかないのではないのかと思うんですね。
　私の質問は、よってもってＧＰＩＦは、もちろん効率的な運用はするんですけれども、高づかみしがちな傾向があるんじゃないのか、大きいがゆえの制約があって、効率的な運用が、一生懸命努力しても、そのずうたいゆえに難しいということがあり得るんじゃないのかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○小幡公述人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりだと思います。とりわけ、大幅に、いわゆるアセットアロケーション、日本株への割合を倍増させるというような行動を短期にしたということ自体が、それをさらに拡大しているというふうに思います。本来、大きなポートフォリオは、静かに、隠れてじっくりと変えるものだと思いますし、それを急激にやったことが、今おっしゃられたような、常に本源的に存在する問題点を増幅させているのが現状だというふうに思います。
○玉木委員　ありがとうございます。
　次に、白石公述人にお伺いしたいんですが、私、お伺いしたいことは、そのとおりだと思うんですね。資料にあったように、一兆円の財源をかけてこれからやる、消費税で一応〇・七兆円確保したんだけれども、残り〇・三をどうするんだと。ここがまさに質的な充実とかにかかわってくるんですが、軽減税率を導入するということになったので、六千億、財源をさらに見つけていかなきゃいけないというようなことになって、プラス〇・三兆円を見つけること自体が非常に困難になっていて、そこが非常に心配しているところなんですね。
　一つお伺いしたいのは、きのう私ちょっと財務金融委員会でも聞いたんですが、今回、予算と税制で、三世代同居住宅というのをかなりなお金をつけてやっているんです。これはいろいろな議論があるんですが、そもそも、三世代同居住宅を支援するといっても、三世代同居住宅を全く交付の要件にしないで補助金をつけたり、交付の要件にしないで税の優遇をしたりすることになっているので、そのこと自体、非常に問題だと思うんですが、三世代同居を進めていくということが希望出生率一・八を実現するという観点からどうなのかなというのを、率直なところをちょっとお聞かせいただければと思います。
○白石公述人　御質問ありがとうございます。
　三世代同居について政策的な効果はということでございますけれども、私自身も三世代同居の中で子育てをしてまいりまして、確かに祖父母世代からの支援、家事支援や子育て支援というものは有効性がございました。残業もできますし、出張もできます。
　ただ、家族形態としては、今、親との同居世帯というものは減っております。経年的に減っておりまして、むしろ少数派でございます。自分の親と同居をするのか、夫側の親と同居をするのか、ここも選択性のあるところで、望まない人も多いのではないかと思います。
　ですから、全体に政策的な効果が行き渡らないというところで私はちょっとクエスチョンマークがともりますし、同居という形態よりも、祖父母が近くにいて支援をするとか、そういう実質的な支援の方が大事ではないかと思います。
　以上でございます。
○玉木委員　私もそう思います。今おっしゃったような近居というのは非常に大事かなと思うんですね。ですけれども、税金を使って同居を政策的に進めていくのは、確かにちょっとどうかなということを思います。
　最後に松田公述人にお伺いしたいんですが、資料を見ていて非常に興味深かったんですが、長期金利が上がるとか国債が暴落すると言うと、オオカミ少年だとよく言われるんですね。でも、そういうリスクについて記述をされていますけれども、長期金利が急騰すると言うことをオオカミ少年だというような意見があることについてどう思われますか。
○松田公述人　御質問ありがとうございます。
　確かに、国債暴落論を展開すると、オオカミ少年あるいは都市伝説等々、いわゆるいわれなき批判を受けやすい傾向はございますけれども、もちろん、根拠薄弱な国債に対する過剰な危機あおりというのは私は決してよろしくないとは存じますが、一方で、国家を健全に運営していくに当たりまして、現状、既にもう可視化されているリスクというのは明確になってきておりますので、そのリスクを想定した上で国債が下がるリスクがあるということを伝えていくのは、健全な財政運営においては必要なんじゃないかなと、個人的な見解で申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○竹下委員長　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、四人の公述人の皆様、大変貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず、予算審議の中身に入る前提のお話なんですけれども、四人の公述人全員にお聞きしたいなと思っております。
　前提といいますのは、予算審議の中で、私どもだけではないんですが、要は、総理が、自画自賛と言う方もいらっしゃいましたけれども、自分の都合のいい数字を引っ張ってくるといいますか、そういうことをよくやられるんですね。経済の専門家として、こうした総理の答弁の姿勢というのをどう思われるのか。
　例えば、私、二月五日にこの委員会で質問させてもらったんですけれども、安倍総理が、それまでの、二月五日までの衆参の質疑で、安倍内閣の三年間で正規雇用がプラスに転じた、こう何度も答弁されましたので、あえてその土俵に乗りまして、では安倍内閣の三年間というのはいつからいつまでですかとかいろいろ聞いて、結局、労働力調査などの政府の統計を使って、それは成り立たないということをお示しさせていただきました。
　実際、二月十六日には労働力調査の詳細集計も出ました。それによりますと、安倍内閣、二〇一二年の十—十二から二〇一五年の十—十二で見れば、正規雇用は二十三万人減っている。非正規雇用が百七十二万人増加している。ですから、いわゆる安倍内閣の三年間といった場合に、正規雇用がマイナスに転じているんじゃないかと聞きましたら、総理も、その時点では否定できないと。
　ところが、話はここからなんですけれども、要は、この三年間が使えないと見ると、安倍総理は十九日の当委員会でこういうふうに言ったんですね。別の数字を持ち出してきて、平成十九年の第一次安倍内閣以来八年ぶりに、しかも前年比で正規雇用がプラスに転じたとおっしゃったわけですね。三年間というのが使えないとなると、今度は、何と第一次安倍内閣以来八年ぶりと。
　データ自体はそうかもしれません。統計の専門家の皆さんでいらっしゃるので、データというのがとり方によるというのもおわかりだとは思うんです。しかし、要は、自分で政策を正当化するために繰り返し用いていたそういう数字が否定をされたら、また全く別の期間の数字を持ってきて、また正当化する。これでは私ちょっと、予算審議が深まっていかないというふうに思うんですね。
　ですから、四人の方にそれぞれ、感想で結構ですので、こうした姿勢で審議が深まるのか、この点についてちょっとお考えをお聞かせください。
○熊谷公述人　ありがとうございます。
　ちょっと私、事実関係を正確に存じ上げませんので、コメントすることはなかなか難しいと思いますが、国会で活発な議論が行われるということ自体は、国民から見て非常に望ましいことだというふうには思います。
　それで、先ほど御指摘のあった雇用の面は、私の資料、先ほど十五ページというところにございましたけれども、残念ながら、やはり今の日本の仕組みを前提にすれば、雇用がふえるとき、正規からふえるのは難しくて、まずは非正規のところからふえていく。ただ、そこから時間がたって、今ようやく正規のところがふえ始めたということがありますし、また、政権が大きな柱として、同一労働同一賃金の原則、これはまさに正規と非正規を一体化するわけでございますから、その意味で、方向としては非常に正しい方向に行っているんじゃないか、こういう認識でございます。
○小幡公述人　お答えいたします。
　雇用の数字はなかなか難しいという面は確かにございまして、最近、雇用者数がふえているという話はよくあるんですけれども、よく調べてみますと、実はこれは七十歳以上の雇用者数が物すごく伸びていて、六十五以下は減っているという事実がございまして、これは、雇用がふえているといっても、いいことなのか、お金がみんな足りないので七十を過ぎても働かなきゃいけない人がふえているのかというふうに、解釈が難しいところがございます。
　確かに、統計というのは非常に慎重にいろいろな角度から見なければいけない、そういうふうに思います。
○白石公述人　私も、全体の議論を詳細に把握しているわけではございませんので、評価についてここで述べることは控えさせていただきたいと思いますが、やはりデータや統計を用いるというのは、何らかの仮説があり、それを検証するために使うというのが常識的だと思うんですね。
　今、議員の御質問にございましたように、正規がふえた、非正規が減る、非正規がふえた、正規が減る、これは一つの一面的な見方かもしれませんけれども、では日本の社会として、どういう雇用の仕方、どういう雇用形態をゴールとしていくのか。
　オランダなどでは、パートタイム法というのがございまして、育児中の女性や男性がパートにかわっても、同一労働同一賃金が保障され、また正規に戻っていくことができるという、乗りかえが可能な社会でございます。日本のように、非正規と正規というふうに、非常に苦しい正規で賃金が高いか、不安定で賃金が低い非正規かという択一ではございません。
　ぜひ、こうした全体の議論と、目指すべきゴールを設定していただいて、国会の中でも実効性あるデータをお使いいただければというふうに願っております。
　以上でございます。
○松田公述人　御質問にございました、データについてでございますけれども、データというのは、先ほどもございましたけれども、何らかの主張を支えるためのデータでございますので、その主張者にとって若干ポジティブな、データが偏ってしまうということはいたし方ないのかなというふうに理解しております。
　一方で、主張者にとってのデータが偏り、そのデータに対する反論をし、その反論のデータがより正確であれば、反論者に対して軍配が上がるわけでございます。
　まさにそれぞれの主張者にバイアスのかかったデータ同士の戦いが最終的な議論の深まりにつながるのではないかなと、個人的な見解でございますけれども思いましたので、そうした展開というのはいいことなんじゃないかな、まさに予算審議が、議論が深まっている証拠じゃないかなというふうに感じた次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○藤野委員　ありがとうございます。
　中身について聞いていきたいと思うんです。
　当委員会で麻生財務大臣もお認めになりましたけれども、ＧＤＰをとり始めてから七回、日本経済というのがいわゆるマイナスを経験してきている。麻生大臣も、実質ＧＤＰの成長率がマイナスになったことは過去七回あるけれども、このうち、資本金十億円以上の企業というものの、いわゆる大企業と言われるものの経常利益が対前年度比で増加したというのは二〇一四年だけでありますと、十九日の当委員会で答弁をされました。
　つまり、これまでは、いわゆるＧＤＰがマイナスになったようなときは大企業も経常利益は下がっている、要するに連動しているということですね。逆もあるんですけれども。しかし、二〇一四年度は、大企業は史上最高益を更新したけれどもＧＤＰは下がってしまった。
　いわゆるトリクルダウンというのは、かつては、機能する基盤のような、連動性がある程度あったのかもしれませんが、これが失われつつあるんじゃないかということだと思います。二十三日の日経新聞でも、海外利益がふえた、しかし還流が停滞しているというような記事も紹介をされておりました。
　これは熊谷公述人と小幡公述人にお聞きをしたいと思うんです。
　グローバル化、円安、いろいろ要因はあると思うんですけれども、かつてと比べて、過去七回の景気循環などと比べて、大企業のもうけが、もうかることが悪いと私たちも言いませんけれども、大企業のもうけが日本経済全体に波及しにくい構造になっているんじゃないかと思いますが、その原因といいますか、背景といいますか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。
　恐らく、今委員が御指摘になったように、従来と比べれば、大企業の収益がふえたときに、なかなか中小企業のところまでは波及しにくくなっている可能性というのがある。
　これは、一つ大きな要因としては、日本の企業が海外に生産移転をしましたので、円安になっても、そのことで企業の収益は連結ベースでふえるわけですけれども、数量ベースでいえばなかなか大きくはふえないということがありますから、これが中小企業の業績などにはすぐには直結しないというような、そういう要素がございます。
　ただ、他方で、申し上げておかなくてはいけないのは、私の資料の中に一部試算がありますが、アベノミクスによって、例えば中小企業、非製造業、大企業、製造業、こういうところがどれだけメリットを受けたか、こういう試算を行っておるわけですが、結論としては、中小企業全体、非製造業全体で見れば、やはりプラスの効果が出ている。ただ、大企業は非常に恩恵が大きいので、そこの全体の格差は若干広がっているわけですが、日本全体がよくなる中で格差が若干拡大している。これに対しては、これから安倍政権が分配政策を強化することによって次の手当てをしていく。
　ですから、私は、基本的な政策の方向性は決して間違っていない、こういう考え方をしております。
○小幡公述人　お答えいたします。
　経済が多様化しておりまして、プレーヤーごとに、日本全体がいいからといっていいわけじゃないというのは、どこの国でも同じだと思います。とりわけ、今回の現象は円安に尽きるというふうに思います。
　円安というのは、一部の大企業あるいは海外に投資しているところの見かけ上の円換算の利益を膨らますだけで、それ以外に余りいいことはない。一方、消費者にとっては、輸入コストが全て上がりますから、マイナスである。今や、労働者数と消費者数で、日本国民全員消費者ですけれども、働いている人は半分ですので、消費サイドの方が重要だ。
　中小企業というのは、基本的に内需で消費依存ですから、日本国内の消費が悪いということになりますと、影響はマイナス、ところが、一部の大企業は、海外で上げた収益の円換算が大きいので大きくなっている、そういうことだと思います。
○藤野委員　今、消費サイドでというお話もありました。要するに、かつてに比べれば大企業の利益が国内に波及しにくくなっている、もうそういう状況が生まれつつある、構造になりつつあると私は思うんですが、その構造のもとで、消費税の増税によって、日本経済の六割を支えている個人消費を冷やすというのは、やはり経済に対する大変な悪影響があるというふうに思うんですね。しかも、消費税増税への耐性といいますか家計の体力といいますか、そういう点でも、かつてよりも悪化してきているんじゃないのか。
　甘利大臣は、消費税を八％に上げるときに、消費税増税の影響はワンショットだと。私、大変印象深く覚えているんですけれども、要するに、一時的なものだと説明されたわけです。しかし、その後、先日総理自身もお認めになりましたが、消費に対して消費税の影響があり、それが今日まで続いていると、総理自身答弁をされました。結局、ワンショットどころか、二年以上この影響が続いている。
　これも、九七年に増税したときよりも、期間的にも、そして消費の落ち込みの程度としても、今回の方が、八パーに上げたときの方がやはり大きい、長期化しているというふうに思うんですね。
　小幡公述人にお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間もあれなんですが、公述人は九七年の増税時大蔵省主税局にいたと伺っております。当時さまざまなことをごらんになったと思うんですけれども、消費の実態といいますか、消費税の影響といいますか、今回どのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○小幡公述人　確かに、私、当時大蔵省の主税局で税制の経済効果を担当しておりまして、内部で、増税したら景気がよくなるという論文を書けないかと言われまして、それは無理だというふうにお断りしました。
　増税は、常に景気にはマイナスです。これは当然です。それは、短期的な効果、二年でも経済的には短期になりますので、短期的には景気を悪化させるのは、増税ですから当然です。
　一方で、世界的にも、財政構造を改革しなければならない理由というのは、長期の成長力というのは、財政が健全である方が成長力が高いということがわかっておりますので、長期には成長率を低下させるということで、現状では、日本の長期的な成長力の低下というのは、財政がずっと悪いこと、これによるものではないかというふうに思っております。
○藤野委員　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、白石公述人にお聞きしたいと思います。
　公述人は先ほども、要するに親の経済状況のいかんにかかわらず子育てができる環境というふうにもおっしゃられましたし、いただいた資料の中で、二〇〇八年の日経新聞でしたけれども、要するに、心配なのは、家計が縮む中で子供の教育費まで抑えているということを心配されているというふうにも伺いました。
　その点で、やはり消費税の増税が社会保障改革と相まって、削ってはいけない消費にまで影響を与えているんじゃないかと思いますけれども、その点について最後に御見解を。
○白石公述人　削ってはいけない消費にまで影響を与えているのかどうかという御質問でございますけれども、家計の中で教育費の占める割合というものは、親の実質賃金が低下する中、非常に大きくなっております。
　私はやはり、今、軽減税率の議論もされておりますけれども、こうした教育費にかかわる部分というものはそこから抜いていくべきではないかと思いますし、低所得の方たちの支援については、現金給付なども含めて目配りをしていく必要があるのではないかなと思います。
　子供たちが夢を持てないといいますか、貧困の御家庭に生まれて、教育もつけられない、そして思った仕事につけないという中で、こういうことを放置すればこの国の未来は暗いというふうに思います。
　以上でございます。
○竹下委員長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　本日は、四人の先生方、ありがとうございました。松浪健太であります。
　私は経済の方に特化をしようと思いますので、かなりランダムに質問させていただきますので、もしかしたら白石公述人にはお答えいただくことはないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　最初に、松田公述人の方から随分と、バーゼル委員会等がこれからＢＩＳ規制を新たにしていって、国債のリスク資産化というようなこともあり得ると。また、実際トレーディングにかかわっていらっしゃる立場から、格付会社というのは、ダウンレーティングと、それから、もうけるところが関連会社になっていて大変な結びつきがあるというのは、一般の国民にはなかなかわからないところだと思うんです。
　最初に、いかに、ダウンレーティングと空売りとか、そういういわゆるアンフェアなシステムが実はこの中に存在するという説明と、それから、日本国債が、先ほども暴落の話がありましたけれども、我々も、まさか地震で原発の電源を喪失するとは誰も想像していなかったわけで、そうしたリスク等を加えて長期金利が一旦上昇してしまったときに、どれぐらいの割合でどういうことが起き得るのかということをまず伺いたいと思います。
○松田公述人　御質問ありがとうございます。
　まず一点目の御質問から申し上げますと、いわゆるトレーディングの現場で申し上げれば、関係者の方がいらっしゃって恐縮なんですけれども、証券系のシンクタンクによる格付ですとか、それから外資系大手金融機関の格付というのは、大体、往々にして真逆のことが起こり得ます。要するに、やや下振れリスクがあるという機関が出てきたら実は買いだったり、これは大丈夫です、いわゆる株価レーティングは好調ですというときに空売りが降ってきたりというのは往々にしてございまして、基本的には、シンクタンクや格付会社のレーティングというのは、実際のトレードの売買と真逆の動きをする傾向が非常に多くございます。
　これは、なぜこういうことが起こるかといいますと、金融資本主義の若干ねじれたといいますか、ゆがんだ部分でございますけれども、レーティングを発する会社と実際にトレーディングをするヘッジファンドの部門に若干の資本関係があったりするケースが多いものですから、ポジショントークになってしまいがちでございます。
　要するに、格付会社が格付をしたときに真逆のトレードをすると当然そのギャップでもうけられますので、一応、建前上はフリー、フェアなんですけれども、かなり余計な力が加わっているケースが多くございます。
　その最たる機関といいますのが、いわゆる国債、国が発行する国債を格付する会社なわけでございますけれども、その国債の格付会社ですらも、具体的にどういう根拠と基準に基づいて日本国債がここまでレーティングを下げられているのかが非常に不可解でございます。その格付会社の関連する資本関係のヘッジファンドがもしかしたら空売りを準備している、あるいは売り崩しを狙っているというケースは重々考えられる状況でございます。
　まず大前提として、今後、金融政策、それから継続するアベノミクス、追加緩和等々を御検討される際には、マーケットがすごくフリー、フェアに見えて実はそうでない、極めてリーズナブルな動きをしそうで実はそうではないという、非常に不可解な動きが必ず加わるということを大前提の前提条件に組み込んでいただいた方が、恐らく市場との対話というのはしやすいのではなかろうかというふうに感じております。
　これは所感でございますけれども、私自身がトレーディングの仲間と投資会社の代表としてトレードをするときに、よくニュースを皆さんで共有し合ったりするわけでございますが、例えば、どこどこの某大手証券会社がこの株のいわゆる目標株価を上げたので空売りしようみたいなのは、ある種常識の会話になっているぐらい、ほとんど当てになりませんというか、真逆のポジショントークであるケースが非常に多いものですから、そこはぜひ御念頭に置いていただいた上でマーケットとの対話を御検討いただきたいというのは強く希望してございます。
　それから二点目、国債暴落に関してでございます。
　先ほど委員からも御質問いただきましたように、どうしても、こういう状況下で量的緩和をし、日銀がかなり積極的に国債を買い上げ、二百兆、三百兆と残高を積み上げている状況の中では、なかなかこういうリスクを申し上げるとオオカミ少年と言われがちでありますし、私も余り根拠なくそういうことを申し上げるつもりはないんですけれども、一方で、連綿と確実に積み上がっていく国債、それで、今後、日銀の当座預金にマイナス金利が適用されることになりますと、これはいわゆるブタ積みという表現をするんですけれども、民間銀行が日銀の当座預金にブタ積みすることもできなくなってきて、ますます国債が買われていく傾向が強くなってまいります。
　私、個人的に、非常にいびつな関係だなと思っておりますのが、国債というのは、当然ながら、信用が高ければ長期金利が下がってまいりますので、買われれば買われるだけ超長期金利がマイナスになるという、非常に不可解というか不思議な状況にございまして、これを解決する、ないしこの次に起こる事象というのは一体何なのかというのは、まだ解決されていない、まさに未曽有の状態でございます。
　ですので、本当に国債が人気が出て、もっと言い方を変えますと、実体景気が悪くなったときに、運用先が国債しかないので国債を買い続けて、結果的に国債のクレジットが上がって長期金利がマイナスになるというのは、我々の今回体験しているいわゆる金融バブルの最後の行き先がどこに行くのかが全く不明瞭な状態にいるのは事実としてございます。だからといって、もちろん、いきなりテーパリングないし緩和をやめるという議論にはなりづらいとは思いますが、そういう国債の暴落リスクは高いというふうに考えております。
　それを受けて長期金利が上がれば、当然、不動産の住宅ローンの金利が上がってまいりますし、我々のような企業からすれば借入金利が増大しますので、その借入金利が増大した分はＰＬにダイレクトにヒットしますから、非常に景気状況が悪化してくるというのは容易に想像できるかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○松浪委員　ありがとうございました。
　国債のリスクにかかわって、トレーダーという、この間、今井雅人さんという我々の仲間が五千万稼いだといって有名になりましたけれども、公述人は一年間で十三億稼いだという実績もあるそうでありますので、本当に、けんかの強いやつというのはどこにもいるもので、僕はそういう人間の言うことは真実味を持って聞くんです。
　一言でお願いしたいんですが、先ほど御指摘をされた、恐らく今の日本政府に必要なのは、日本をなめさせないこと、ダウンレーティングさせないこと、もう一つは為替介入。でも、これは今、Ｇ20の申し合わせで、この二十年間の為替介入を見ても、かつては非常に頻繁に介入していたのに、リーマン・ショック以降はほとんど為替介入をしていない状況にあるわけでありますけれども、この点、極めて短く御答弁いただけますか。
○松田公述人　御質問ありがとうございます。短目にということでございます。
　非常に為替介入しづらい状況が協調の中で続いているのは事実でございますけれども、一方で、私、個人的な見解でございますが、一カ月、正確に申し上げると十日でドル・円が十円ほど下がると、一カ月でかなりの金額のボラティリティーが生まれているというのは日本経済にとって非常にリスキーな状況でございますので、個人的には介入をするべきであるというふうに見解を述べたいと思います。
　以上でございます。
○松浪委員　ありがとうございます。
　次に、小幡先生に伺いたいんですけれども、私も随分小幡先生の御本は、「ハイブリッド・バブル」とか、いろいろな本を読ませていただいて、大変な一ファンではあるわけでありますけれども、リフレ派というのは、リフレをするとよくなるよと。先ほどおっしゃったように、反リフレということになると、なかなか打つ手がないなというふうな見方をされると思うんです。
　先ほど松田公述人がおっしゃったような、今の日本の危機について、例えば日本をなめさせないとか、為替介入を求めるというような、こうした考え方については小幡公述人はどのようにお考えになりますか。
○小幡公述人　お答えいたします。
　私は、誰よりも日本経済に対して楽観的でございまして、長期的には健全な経済が続くと思っております。
　その中で、金融政策、中央銀行の政策の不透明性だけが高まって、それが長期の投資家、地方銀行などの長期の国債保有の投資家を追い出して、短期の値動きあるいは乱高下を狙うトレーダーを呼び込んでいる、この状況が状況を悪化させているということがずっと継続しておりますので、一刻も早く、日本銀行の使命は信用秩序の維持、金融市場の安定が一義ですから、それに専念するために、物価上昇率目標二％はやめて、金融市場の安定に邁進していただきたい。それが投機を減らすこと、それが海外投資家になめられないようにすること。
　つまり、このような乱高下が続くことによって、海外のトレーダー、投資家ではなくてトレーダーですね、短期の値ざやだけ狙うので、常に彼らは一定数いるわけですけれども、投機家の割合を高めている、この状況を脱却していただきたいというふうに思っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　それでは、次に熊谷公述人に伺いたいんですけれども、先ほども、経済成長と増税とそれから歳出削減、この三つを結びつけていくんだという御意見をいただきました。
　私どもの政党も、考えておるのは、少なくとも消費税については我々はしばらく延期をすべきだという考え方を持っております。
　私も先般のこの予算委員会の議論で指摘をさせていただいたんですが、先ほども質問で、六百兆円、どうだという話がありましたけれども、しかしながら、内閣府がつくっております中長期の経済財政に関する試算ですら、この一月の試算では既に六百兆円を下回って、二年前は六百十七とか書いていたものが今は五百九十二兆円まで落ちてきているということを指摘させていただきました。
　これも経済再生シナリオの一番いいパターンでありまして、十種競技で全部日本記録が出たらそこまでいくかなというような感覚だというふうに私は思っております。ベースラインではもっと、五百五十兆円台ぐらいまで落ちていたと思います。
　それから試算をしまして、この数字だけから試算をすると、先般、私もこの予算委員会で、消費増税しない場合の試算をもって、これをもとにプライマリーバランスを計算すると、消費増税をしない場合に経済再生シナリオを行った方が、実は増税しない方がプライマリーバランスも回復するんだというような我々の試算でありますので、それを政府にもお願いしたところであります。
　こうしたことも踏まえて、本当に消費増税すべきなのかどうかということを伺いたいと思います。
○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。
　次の一七年の四月に増税をするかどうかということでお答えをさせていただきますと、前回、一度増税を見送ったことによって、リーマン・ショック並みのことが起きない限りは原則として増税をしていくということでございますから、その意味では、もちろんこれは夏場に最終判断をするということになると思いますが、現時点では日本の実体経済がそれほど悪いわけではありませんので、原則として増税は予定どおりやっていくということではないか。
　ただ、中国を含めて、私が御説明したように、やはり相当、世界じゅうに非常にいろいろな問題があるわけでございますから、世界経済それから金融市場が大きく混乱したときについては、そこは決して硬直的に考えるべきではないだろう。ただ、原則としてはやっていくということではないかと考えます。
○松浪委員　今の点なんですけれども、私はあくまで内閣府の、政府の数字による試算を申し上げたわけでありまして、もし内閣府の試算が、これをもとに政府も計算し直すと、プライマリーバランスも、消費増税をしない場合にこれがさらに回復するということが説明できれば、私は、海外マーケットにも、リーマン・ショックほどの経済危機がなくても、我が国のためにはこれでいけるという説明は十分立つと思うんですけれども、熊谷公述人、いかがですか。
○熊谷公述人　ありがとうございます。
　確かに、経済は生き物でございますから、硬直的に、増税をすればという話には多分ならないと思います。
　ただ、他方で、一九七〇年代、大平内閣のころから、増税の前にやることがある、そういうことがずっと言われてきて、もう四十年ぐらいにわたって言われてきた。増税の前にやることというのは、成長であったり歳出カットであったりするわけですが、ただ、このキャッチフレーズがどういう効果を持ったかといえば、増税をしろと言われたときに、いや成長が先だ、いや歳出カットが先だ、いや増税が先だということで、論点がずれてしまって、結果において、なかなか財政再建ができずに、今、世界最悪の財政状況になっている。
　そういう部分でいえば、これは硬直的に考えるべきではないと思いますが、やはり日本のこれからの高齢化などを考えれば、残念ながら、長い目では消費税はかなり上げていかざるを得ない状況でございますので、そこを含めて、原則は、よほどの、リーマン・ショック級のことがない限りにおいては、予定どおり増税をするという判断になるのではないかと思います。
○松浪委員　時間になりましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。
　本日は、四人の公述人の方、ありがとうございました。
○竹下委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　きょうは、予算委員会公聴会に四人の公述人の先生方、ありがとうございます。三時間ほどおつき合いいただきましたが、最後ですので、もう少しおつき合い願えれば、こう思っております。
　きょう、四人の先生方の資料を見ました。資料を見ると、アベノミクスに肯定的な人はカラー刷り、あとは白黒。これは偶然だと思います。ところが、国民の中にこういうことはあるんです。アベノミクスに肯定的な人は大企業、大都会。そして中小企業、地方の人は、アベノミクスの恩恵がない、そういうふうに感じているんです。
　その恩恵がないという形の中で、熊谷先生にお聞きいたしますけれども、先ほど七つの項目を挙げておられましたけれども、その七つの中で考えてみると、追い出し五点セット、円高、自由貿易のおくれ、環境規制、労働規制、高い法人税、比較的これの恩恵を受けるのが大企業というイメージになってしまいます。
　地方に対して、政府も、それぞれ税制とかいろいろな対策をとっている、こう言われておりますけれども、なぜ地方や中小企業がアベノミクスに対して、恩恵を受けていない、そして格差を感じているのか、それはどの点だと思われますか。