Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山中貞則君）　まず、答弁が大変もたつきましておわびいたします。
　まず具体的にお答えする問題としては、いままでやりとりを聞いておりまして私の手元でももう一遍これは財政収支、将来願望も踏まえながらまず基本的な考え方ですね、哲学といいましょうか、無資源国とはいえ日本がいざという場合に困らないようにするためにはどこまでどうすべきかという哲学と、それから既存の計画が本当に、いまの答弁でははっきりしない点があるんですが、既定の方針があるとすればその方針どおりに進んでいるのか、今後の見通しについて償還その他を含めながらどういう計画を持っているか、一応答弁はなされておりますが、私自身がだんだんわからなくなってきちゃったわけですよね。したがって、そういうもので私が得心し、国民にも堂々と説明できるような内容のものを検討してみたい。再検討といいますか、まとめてみたいと、そういうふうに思います。
　それから石油税は、今年度予算の執行には関係がありませんが、おっしゃったとおり従価税でございますから、直ちにそれは大蔵省全体にとって国の税収減の予想が立ちますので、来年度予算の編成からこの問題は取り組まなければならない問題であります。どうするこうするは財政当局との話し合いでありますから先の問題として、来年度予算の編成には直接関係してくるという問題と認識しております。
　第三は、石炭もしくは、ＬＮＧとおっしゃいましたか……
○吉田正雄君　ガス消費税ですね。
○国務大臣（山中貞則君）　液化ガス、そういうものに対して課税するという構想が自民党の一部にございます。しかしながら、原料課税あるいは代替エネルギーへの転換のその途中の素材に対する課税、原料に対する課税というのは税法の四条が成り立つのかどうか私は疑問を持っておりますし、その点については実現がすぐであるとか検討を始めておるとかということはございません。
○吉田正雄君　まあいまの大臣の答弁で大分はっきりしたんですけれども、くどいようですがもうちょっと申し上げますと、石油代替エネルギー対策を推進するんだということなんですが、一番大きな分野というのは、これは原発になっているわけですね。で、原発を除いたその他の石油代替エネルギー対策費というのは、大体予算規模としては三百五十億とか五百億とかというきわめて少額なんですね、原子力を除きますとね。したがって、そのために石炭、ガス消費税をふやすんだという理由にはならないんですよ。その辺が大分ごっちゃになっているんじゃないかと、石油税が減収になると石油代替エネルギー対策上、じゃほかの財源だというんですけれども、石油代替エネルギー対策費というのは、いま言ったように三百五十億とか五百億でほぼ横ばいになってきているんでしてね、原発じゃないんです。そのために税率を上げるということにはならないんですね。そういう点では私は自民党部会の中の論議も区分をされないごっちゃの論議が行われている感じがしまして、いま大臣が御指摘になったとおりだと思いますので、そこを誤りますとえらいことになっちゃうんじゃないかと。そして、そこで上げたものをいま申し上げましたように国備基地関係の金が膨大になっていくということで、石炭、ガスの税金を上げたものがこっちへ返ってくるという、そういうことになりかねないというふうに思うわけですので、そういう点でひとつこの税金問題についてはいまの国備基地計画そのものの検討ですね、財政との検討というものを総合エネルギー政策の中でも十分関連づけた御検討を私はお願いしたいというふうに思っているわけです。
　特にこの前は時間がなくて、言葉不足で長官には気分を悪くされたようなことがあったかもわかりませんけれども、そういう意味で申し上げているんじゃないんですが、ただこういうことが言われていることは——これは長官には関係ないですよ、そうじゃなくて、備蓄の中でも船のようなもので備蓄するという計画もあるわけなんです。そこで、鉄鋼業界とか造船業界が基地建設に——とにかく不況対策ということなんでしょうけれども、圧力をかけてつくれつくれという圧力というものが非常に強まっているんじゃないかということが言われておるというんですよね。これはそうだといたしますとエネルギー対策という、あるいは国家備蓄基地建設という、そういう中身に入った論議とは別に、とにかくつくってもらえばいい、船をつくればいいという、こういうことになって本末転倒もはなはだしいわけですし、しかもそれが大きな財政負担になるわけでありますから、いやしくもそういうことのないように、私は通産大臣に心からひとつ要望いたしたいと思うんです。
　そういう点で、当初申し上げましたように山中通産大臣は誠意を持って検討するというふうにおっしゃっておりますので、そういう点で時間も参りましたからもう一点だけ聞きたかったんですが、これは三十一日あたりのまた所信表明の際に最後のところはお聞きすることにいたしまして、きょうはこれで質問を終わります。
○委員長（亀井久興君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後一時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十分開会
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　私は、最初に中小企業問題についてお尋ねをしたいと思います。
　去る三月の四日に発表されました日銀短観によりますと、中小企業、製造業の動向は、業況判断につきましていろいろな角度から述べられておりますけれども、五十八年度の伸びは低いという予測がされておることはすでに御承知のとおりでございます。また、マスコミ等の報道によりましても、景気てこ入れ策の柱といたしまして公共事業と金融政策弾力化が考えられておりますけれども、予算成立後に直ちに経済対策閣僚会議を開き、具体策をまとめるということでございましたが、昨日も私、経企庁長官にもお尋ねいたしましたけれども、後藤田官房庁長官が、予算成立後この景気対策へのてこ入れというのは直ちにということであったけれども五月にずれ込むというような、こういうような談話等も発表されておりますし、また、通産大臣は、低迷する景気てこ入れのために経済活性化対策の検討を指示されております。公定歩合の引き下げの問題、きょうは参議院の大蔵委員会等におきまして竹下大蔵大臣等がこの問題に対しても前向きの発言をされておりますし、公共事業の大幅前倒しの機敏な経済政策の運営が必要であるということから、通産大臣といたしまして、景気てこ入れ策といたしまして事務局に指示されたと思いますけれども、どういう指示をされ、また、対策の必要性をどのように感じられていらっしゃるのか、こういういま申し上げた立場から勘案して、最初にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　通産行政の中だけではどうも八方ふさがりのような感じを持っている。まあ一般国民の消費者までそういう感じになっているときに、活性化していくというような手段がなかなかとりにくいものでありますから、かと言って、一例を公共事業にとりましてもそうですし、公定歩合にとってもそうですが、通産省の所管ではない問題をどうしてもやってもらわなければならない。それに、財政上はお金がないことはもう閣僚である以上みんなわかっていますから、借金をどうするかという問題、返済をどうするかという問題の議論はあっても、現時点で新しい財源というものを拾い出して新しい政策を打ち出すというのもきわめて困難なものでありますから、まず、内部の方で、垣根の外に出すとこれ省庁間の問題で、権限の問題がありますから、中で検討してみるという意味で内部検討を命じたわけであります。
　でありますから、それには当然ながら住宅建設の促進あるいは都市再開発の促進、大規模プロジェクトの推進、民間設備投資の活性化、新規産業分野の活動基盤の整価、地域経済の活性化、構造不況業種対策、中小企業対策、こういうふうに一応は並べてあるのでございますが、どうも自分たちの手だけではなかなか負えない。たとえば中小企業対策、こう言いましても予算の上では確かに税制上の承継税制というものも一応は目鼻をつけた感じでありますし、中小企業促進税制というものもまあまあの形で一応新規事業としてやってみたんですが、しかし、それでは足りぬじゃないかというお声はもうその途中からあったわけですね。ということは、私どもが中小企業投資促進税制を構想どおりに実現してもらうためには大蔵省に新たに財源を二千六百億準備してもらわなきゃいかぬ。しかし、それは不可能に近いことでありましたので、比較的中小企業がとりやすい方策としての特別償却というもののみにしました。そして建物とかリースとかという対象も外して約三百億ぐらい、大蔵省はそれでも金をこちらの方に割かされたという編成をしたと思いますが、それでもしかし効果という点では一千百億ぐらいはなるだろうという見積もり等もできるわけでありますが、しかし理想どおりにやりたいと言えばやはり税額控除、特別償却あるいは選択制、こういうようなもので建物もリースも加えて、この際、中小企業一斉にじゃこの期限のある間にやろうじゃないかという気になってほしかったのでありますが、しかしそれでも若干の誘引剤、促進剤にはなっただろうと思っております。
　そのようなことでございますので、就任以来真っ先に昨年言いたかったことは公定歩合の問題でございましたし、公共事業は政府全体の予算を見ればこれは前倒しの前にまだ問題がある。今年度下期に後年度負担ということで、しかしその後年度負担のものを入れて公共事業費は対前年同額ということであれば、そののめり込みはそのままことしの実際の事業費にならぬ。その残りを足して全部ですから、そうするとその分を差し引いた残りが同額ということは、事業量としては大きな減少である、だれが見てもわかることなんです。
　しかし、それをやはりこれは建設省、大蔵省の問題でありますから、表の方に向いて出して言うということは差し控えながらも、これらの諸施策というものを総合してやっていって、そして中小企業を底辺として日本の産業の起爆剤をもうそろそろやってもらってもいいではないかと思っておったのでありますが、四月に入らなければというのはもう御理解のように、三月いっぱいかかりまして予算の成立を待って論議をしているわけでございますから、予算が成立する前に前倒しをしたら、あと残りの下期はどうするんだということを返事しなければなりません。そうすると、それは補正予算を組みますなんということは予算成立以前には言えないという、ただの予算に対する誠心誠意通過さしていただくためのこれは政府・与党の理性でありますから、またそういう穴のあいた予算であるようなことを事前に申し上げることはできない。これは与野党よく理解していただいておりますから、ここのところのトラブルはありませんが、形式だけでも予算成立後にしたらということで、閣僚会議も総理が主宰をしまして、ごくわずかな関係閣僚でありますが、二回目をなるべく早く開こうということで、第一回は総論みたいなものを言い合いまして、そして今週招集があるんだろうというぐらいの心づもりではおります。しかし、その間、関係各省より総理の手元には予備知識としてこういうようなことを各省は考えているというものを挙げておいてもらいたい。総理の方からは、余り財源の伴う問題、そういう問題に集中しないで、住宅建設ならばほかにいろいろな規制があるんだろう、それは一例でありますが、そういう金を使わないで民間が自由に踏み出し、活力を編み出せる場所が、規制があるばかりに枠があったり、天井が低かったりする点があるんじゃないか、そういう点も考慮しろということでありましたが、それについては私どもは私どもなりに意見をすでに申し述べておるところでございます。一応これだけ御答弁申し上げます。
○田代富士男君　いま通産大臣が八方ふさがりの中で活性化できる手段というものは通産省の枠としては非常にやりにくいけれども、その枠内でこのようにやっているんだという努力を多とするわけでございます。
　そういうわけで、大臣からの内部検討を命じられまして、いまもお話ありました八項目にわたる検討項目が定められたかと思うわけでございますが、その中に新規産業分野の活動基盤の整備、地域経済の活性化と並んで中小企業対策が挙げられておりますし、さらに活性化対策の柱といたしまして、いま通産大臣も申していらっしゃいましたけれども、各種規制の緩和策もこれは大事であると、これは通産省としても一番取り組みやすい問題ではないかと思いますが、これらについて具体的にどのようなことを考えられているのか、いまただ単なる緩和策の問題等ということを申されましたけれども、そういう立場から各種規制の緩和策の中に、たとえば大型小売店舗の出店制限の解除など、こういうものについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、昨年二月以降の出店凍結以後、大型店の出店状況がどうなっているのか、こういうところをもう一度御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　現在の検討の中には、大型店の出店規制と申しますか、出店の規制の問題を具体的な対象には挙げておりません。
　ただ、ついででございますから、建設省に属する問題でございますけれども、閣僚懇談会と申しますが、そういうところで私が提案いたしました各種規制のうちの、たとえば住宅を一例にとって申し上げますと、いま二百四十万戸の空き家が現にあるわけでございます。しかし、国民のニーズとしては、質の面で住宅が足りないという現象が起こっているのではなかろうか。
　では、なぜ二百四十万戸の空き家があるのだろうかということになりますと、それは借地借家法という法律でこれ建設省は二回ほど国会に提案しまして、貧乏人いじめだというのでやられて廃案にされちゃった経験を持っておるものですからなかなか出さないんですが、党の税制調査会長をしておりましたときに、土地税制を恒久税制にいたします際に、土地税制は何のためにやるのかと言えば住宅のためにやる、住宅のために最も立ちふさがっているものは借地借家法であるということで、これを国会に出すことを条件に税調としては決めたんですが、なかなか出さないんですね。それで、今回もそのことを出しましたし——ということは、借家人の方が非常に権利が強いわけですから、家主さんの方はだんだん老朽になっていって、住んでいる人も、二階建てならば二階の廊下に一つ洗面所が共同のものがあって、おトイレは一番奥の方に共用であるというようなところがまだあるわけです。本当は家主さんもつくりかえたいのだろうと思うわけです。しかし、家賃の方は思うようにできないし、そのうちに一人去り二人去りしながら空き部屋がだんだんできていくけれども、残っている人がおる以上、建てかえるわけにいかぬという、そういうことが積もり積もって二百四十万戸という大変な数の空き家があるのに、しかしそれには住める環境ではないということであるならば、そこのところを既成市街地内において、それは存在する空き家ですから、それを建てかえられるようにしてあげたらどうだ、幸いマンションなんかについても、政令改正でマンションの建てかえについて四分の三が賛成すれば建てかえられるというようなこと等も、チャンスですから、この際、マンションからそういう小さい長屋みたいな家まで含めてそれをやれば、国が金を貸したりなどしなくとも、民間の人たちは建てかえたくてしようがなかったという人たちもおられるでしょうし、半分公団との間に契約をして家を建てて借家をつくるとか、いろんな方法があるわけですから、そういうようなことでやったらどうか。
　あるいは、東京都内の大部分の地域は十メートル以上は高さの制限があって、第一種専用住宅地域は三階がつくれない、そしてもうこんな狭いところにごちゃごちゃ住んでいるんですから、チグリス・ユーフラテスの時代じゃあるまいし、縦の方に人間の知恵で伸ばしていくことは当然あっていいじゃないか、日照権の問題等仮に出てきても。
　だから、実際は私、自民党の税制調査会長でありましたときに、去年、おととしですか、大変越権行為でありますけれども、特に頼んで東京都の、知事じゃありませんが、責任者に来ていただきまして、何とかこの第一種専用住宅の十メーターの制限を外してもらいたい、でないと、土地税制を幾らやっても、住宅税制をやっても、これが思うように活用できないということを説明しまして、やっと環七と申しますか、環状七号線の内は取っ払ってもらったんですが、逆に、地図を前にして見ますと、環状七号線の内に含まれている地域は残りはわずかだと。ですから、せめて環八以内はどうでしょうかということを言ったんですが、なかなかうんと言ってもらえていない。
　こういう問題を二、三点取り上げながら、このような制限によって——衣と食と住が基本的な国民の政治に対する願いであるとするならば、衣と食は足りて久しい、しかし住のみいたずらに充足できない国家というのはかたわじゃないか、政治としておかしいじゃないかという議論をいたしまして、それをどうするかの結論は出ておりませんが、そういうふうに、わずかな閣僚の総理を座長にしての懇談会ですから、思うように、国務大臣としてよその垣根を乗り越えていって議論をしてやってみようじゃないかと。
　ただし、私がとめに入りましたのは、ここで公定歩合引き下げを日銀に要請するといいますか、意思を政府として出そうではないかという意見もあったから、これはいかぬ、これはやはり中央銀行の日銀の主体性というものがあるので、これは日銀の御判断に待つべきものであるということで、それはとめる方に回ったりなどいたしまして——第一回だけの会合でございますから、この次あたりの会合でぼちぼち国民の御期待に沿えるものが、各省庁横並びで幾つ出ますか、知恵をしぼってみたいと考えております。
○田代富士男君　これは、報道によりますと、大蔵省の首脳がこのように言っております。
　自民党が来年度上期に公共事業の八〇％以上の集中執行を要求している件は、今年度予算の補正で追加した公共事業の契約がまだ残っているし、消費者物価が安定しているなど景況観も必ずしも悪くないので、経済の実態に即して考えるべきだ、中小企業向けの投資減税など税制面のてこ入れは時間的にも間に合わないだろう、こういうふうに述べたということが伝えられておりますけれども、いま申し上げた中で、公共事業の前倒し執行につきましては、通産大臣の御意見と相反する方向ではないかと思うんですが、これらの発言についての大臣の見解はどういうお考えであるかということをお聞きしたいことがまず第一点。
　第二点は、景況観が必ずしも悪くないという発言については、これはちょっと納得できません、私も。通産大臣としてどのようにお考えであるか。
　第三点は、中小企業投資減税については、中小企業の設備投資促進の効果をどの程度に見ているのか、またこれを二年間に限ってやるというのはどういう理由であるのか、その根拠等を明確にしていただきたいと思いますが、この三点、まとめてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　その大蔵省首脳はあっぱれだと思いますよ。財政を預かる者として、財源のあてもなしにほいほいと、結構ですなあなんという、そういう大蔵大臣がおったら、日本はもうだめになっちゃいますから。その大蔵省首脳はだれかわかりませんが、いまのところあっぱれであると、それは財政理論上正しいんですから。だがしかし、そうは参らなくなるだろうということもつけ加えておきます。
　政治というものはやっぱり必要なときには必要な決断をしなきゃならぬ、客観的な情勢のみでもって、決断なしで政治というものはもう存在しないと私は思いますし、政治はそれこそ、それが政治であると思うので、しかるべきときにしかるべき発言をしかるべき場所でいたしたいと思います。
　それに、いまのは修飾語でしょうが、景況としてはそんなに悪いとは思わないというのは、ちょっと皮膚感覚が鈍っている人じゃないでしょうか。だれがそう言ったのか、これはわかりません。わかりませんが、とにかく去年の年末の零細小規模企業でボーナスを本当にどれだけ支払えた企業主がおるだろうか、これは疑問に思うぐらい少ないです。
　あるいはまた、週休二日制にしても、自分たちは盆と暮れに休めればそれで満足ですというような働き方をしている人たちもたくさんおるわけですね。それが日本の産業の岩盤を支えている人たちの構成者であることを考えると、今日の景気がここの人たちにとって全く先き行き明るさの見えない、そして自分たちの企業収益もこれから先、見るべき見通しがほとんど、政府からもあるいは示してもらえないという不満もあるかと私は見ていますが、自分たちの努力ではどうにもならないが、この先どうなるんだろうという意見の持ち主が圧倒的だと思うんです。そういう意味で、私たちは単にお上からの景気対策をどうしてやるというような考えではなくって、いまの一般の人たちの中小企業、零細小規模企業等が陥っておられる状態というものに対してどう私たちがこたえられるのか、その人たちのたいまつに火を点じてあげられるのか、そういう角度からやらなければならぬと自戒しておるつもりでございます。
　中小企業投資減税については先ほど申し上げましたし、その効果というものはやってみなきゃわかりませんが、やり方を実は期限を切りたというのはこういうことなんです。去年、これは中小企業じゃなくて、エネルギー関連投資に対して設備投資減税をやってみたんです。そして一年間の実績をずっと拾ってみますと、やっぱり過去五年なら五年をとって、それよりもエネルギー投資促進税制を出発、これも期限が切ってありますから、そうすると、その出発した年度をぐっと三角形をつくったようにほぼ横ばいだったものがエネルギー設備投資が上がっております。これがやっぱり税の促進効果なんですね。その実績を今度はさらに分解してみますと——その前に、様式としては今回もしたがって過去五年の平均の中小企業の設備投資の数字を拾って、その平均よりか高くなるべき部門についてめんどうを見る、こういう手法をとったわけです。そのときに、エネルギーの方でやった結果を見ますと、これは大中小決めていませんので、どっちの手段を、税額控除をとったのか特別償却をとったのかというものを見てみますと、税額控除をとっているのは大企業の方が非常に多いです。そして特別償却を採用したのは中小企業者に多いということで、今回できれば、税額控除まで考えたんですが、これは金を食うものですから、どちらがいいかと言えば特別償却というもので、中小企業が利用しやすいようだからこちらの方でやっていこうということで、しかし中小企業ですから短兵急に一年間というわけにはいきませんので、二年間だけやります、その間にうんとやってください、これが全体の景気の再出発への糸口の一つに、出発点になればという願いを込めてやったわけでございます。
○田代富士男君　次に、企業倒産の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、景気の立ち直りがおくれている中で、十月以降の件数が急増をしていることは御承知のとおりだと思いますが、三カ月連続して千五百件台に乗せておりますし、この結果、五十七年の一年間の件数が一万七千百二十二件、負債総額が二兆三千九百三十一億円余りとなっております。またこれは後半になってふえている傾向がありますけれども、この状況を通産省は特に今度金融面からいかに分析をしていらっしゃるのか、まずお尋ねしたい。
　それと、いまも申したとおりに、本年に入って倒産の傾向というものは衰えておりません。二月の企業倒産件数という数字を見ましたら千三百三十五件、前年同月比で四・七％の増加になっておりますし、この先さらに景気が停滞するようでありますれば、これは一段と厳しくなってくることは御承知のとおりだと思いますけれども、最近倒産のこういう傾向がふえてきているというその理由はいろいろありましょうけれども、どのように受けとめていらっしゃるのか。また、ちょうどいま時期は三月の決算期でございますし、それに対しまして、やはり通産省といたしまして何らかの措置をとるべきではなかったかと思いますけれども、こういうことに対してどういう措置をとり、企業を守ろうと努力されたのか、そこらあたりちょっとまとめてお答えいただきます。
○政府委員（神谷和男君）　御指摘のように、昨年の末に入りまして、いわゆる危機ラインと言われておりました千五百件を超える月が続いてきておりましたが、前年同期比あるいは最近五年間の状況で見てみますると、大体年末は季節的な要因がございますので、どの年も倒産の件数というものがかなり高いレベルになってくるわけでございまして、たとえば十二月千五百五十八件ということでございましても前年同期に比べますと二・二％減、あるいは十一月も二・五％減という形で、われわれといたしましては、こういう状況を高いところで一進一退と、このように受けとめておったわけでございます。しかし、御指摘のように一月に入りまして、件数はこれも季節的要因がございますので千二百五十一件ということで、レベルはかなり下がりましたが、前年に比べますと一・一％増ということで、前年より高い水準にきた。二月の動向が注目されましたが、先生御指摘のような四％強という形で前年のレベルを上回っておると、こういう状況でございます。三月は季節的要因がございますので、また件数の絶対値そのものはかなり上の方にいくのではないかと思っておりますが、加えて前年同期とあるいは最近の何カ年かの状況と比して果たして下回っていくかどうか、われわれ最近の状況を見ておりますと、ややこの動向を危惧をしておると、この一、二カ月の状況というのは余りよい感じがしないという、非常に俗な言葉で言えば、そういう感じがいたします。
　この状況を全般としてどうとらえておるかということでございますが、景況は先生御指摘のとおり非常にここのところ長い不況が続いておりますので、中小企業の体力が弱っておりますが、幸いというのかあるいは何と申したらよろしいかわかりませんが、金融はかなり緩慢な状態が続いております。したがいまして、金融が緩慢であるということと景気の不況が一挙にきませんで、じわじわと続いておる、こういうことから倒れる企業は余り高いレベルになっておりませんが、先般の暖冬の影響とか、いま御指摘の年度末というような要因から、二月の水準に続いて三月あたりというのは非常に注意しなければならない、このように考えております。
　これに対してどういう対策を講じておるかということでございますが、いま申し上げましたような状況で、政府関係金融機関の資金量は十分現在ございます。したがいまして、私どもは中小公庫、国民公庫あるいは商工中金等の金融機関に対して、窓口で最近の状況を十分踏まえて、中小企業者の実情に適切に耳を傾けて、できるだけ親身になった相談をするようにと、さらには信用保証協会等にも同様のお願いをしておりますし、また最近その保証協会の会合がございますので、これは私が出てまいりまして、そこでも強く要請をいたしたいと思っております。
　さらに、後ほどまた触れる機会もあるかと思いますけれども、不況の相談室、倒産防止相談室がございます。これらに対して季節的な要因もあるので、特にきめ細かな指導を行うと、このような指導を現在行っておるところでございます。
○田代富士男君　現実には倒産件数がふえているわけでございますから、その倒産の内容を見てみますとさまざまな形態があります。御承知のとおりに、銀行取引停止処分によるものだとか、あるいは会社更生法適用申請による倒産であるとか、また和議申請によるもの、自己破産についてのさまざまな形態がありますけれども、五十一年から五十七年までの比率を簡単にお示しいただけませんでしょうか。
○政府委員（神谷和男君）　御質問でございますが、恐縮でございますが、五十三年からの数字しか手元にございませんので、五十三年から五十七年までの数字で御勘弁をいただきたいと思います。
　商工リサーチ調べの先ほどの倒産件数に対応する数字でございますが、銀行取引停止処分は全体の倒産のうち五十三年が九七・〇八％、五十七年になりますとこれが九五・九四ということで、銀行取引の停止処分、負債一千万以上の倒産の中ではウエートを逐次減らしてきております。これに対しまして和議、これが五十三年の一・二五％から一・七七％、自己破産が〇・八六％から一・九四％に、ともに小さなウエートではございますが徐々にウエートを高めてきております。会社更生法は五十三年の〇・三〇から〇・一五に、会社整理が〇・五〇から〇・二五に、これはともに減少の傾向を示していると、こういう状況でございます。
○田代富士男君　ただいま御説明いただいたとおりに、銀行取引停止処分によるものあるいは会社更生法適用申請によるものが比較的に数字の上で低下をしてきておる一方、和議申請によるものあるいは自己破産の比重がふえてきているわけなんですが、このような倒産形態の変遷について通産省としてどのように分析をされているのか。また、和議申請したものの、会社更生法の適用申請をしたものの、やはり再建をしなければ目的が達成できないわけでございますが、こういう再建等をどのように把握されているのか、再建まで平均何年ぐらいかかっているのか、そこらあたりまでやはりきめ細かく温かく見守る必要があるのじゃないかと思いますが、そこらあたりはどうでございましょうか。
○政府委員（神谷和男君）　銀行取引停止処分が減少しておりますことは、この一千万以下の数値というのも別途ございますけれども、この段階ではかなり急激に減ってきております。これは一般的に申し上げましてやはり、自画自讃に若干なりますけれども、国あるいは地方公共団体のいろいろ政府関係金融機関による手当、あるいは制度融資の充実というものが逐次効果をあらわしてきておるものと考えられますが、負債額一千万以上のところで申し上げますと、このような動向とあわせまして、特に近年におきましてはやはり五十五年のかげり以降の景気の沈滞というものが、第二次オイルショックは第一次ショックと異なりまして、急激な落ち込みではなくして、御承知のように非常に長期の低迷、いわゆるじわじわと全身衰弱的な形で来る不況でございますので、加えて金融も比較的緩やかであるということから、ばたりと不渡りを二回出して取引を停止食うというような件数が徐々に減っていくという傾向が、一つ不況の様相の反映としてあらわれてきておるのではないかと、このように考えられますし、また同じような理由が、突然の取引停止処分とかあるいは破産というような形ではなくして、むしろじわじわ来た不況でございますので、事前に余り人に迷惑をかけないように自己破産をするとか、あるいは和議というような形で関係者と話し合って始末をつけながら再建の道を歩むと、こういう方法をとらせているのではないかと思いますし、またとらすことが可能になっておるのではないかと、このように考えております。
　しからば、会社更生法が何で減っておるのかということでございますけれども、これは大企業は比較的使いやすいわけでございますが、中小企業は手続がどちらかと言えば非常に複雑でございますので、むしろ和議の方に中小企業は来ると、こういうことで、件数でとらえた場合には和議の件数が上がり、会社更生法の件数が減っておるのだ、こういうふうに考えます。
　したがいまして、ただいま御説明いたしましたことを要約いたしますと、近時の不況の状況、じわじわ型の不況というものを反映してこういう傾向があらわれているのではないかと、このように考えております。これらの更生法、和議というのがどちらかと言えば再建型でございまして、自己破産はそこで一応ピリオドを打ちますので、それら全体のこういうタイプのいわゆる倒産がふえてきていることに関しましては、先ほど申しました倒産防止対策室等では、すべての対応あるいはどのように対応しようとしておるかというような倒産あるいは倒産の未然防止というものの相談に応じておりますし、あるいは必要な顧問弁護士等を紹介をしながら、これらのいわゆる企業のお悩みに、御相談に応じておるわけでございますし、必要な制度金融等のあっせんを行っておるところでございます。
　しからば、破産したものは別といたしまして、更生法や和議で再建を図っている企業は一体どういう状況になっておるかということでございますが、御承知のように更生法等の手続に入りますと、これは裁判所の管轄に完全に属しまして、外部からなかなか手が出せない状況でございます。われわれもこれらの状況につきましては、最高裁判所の統計を伺うと、こういうことになっておりますが、たとえば更生法等では、最近四年間の数字で見ますと七割ぐらいは一応更生計画終結決定をいたしておりますので、七割程度、俗な言葉で申し上げれば、何とか再建が進んだのではないか。和議はこういう統計がございません。したがいまして、推察になりますが、この比率はもう少し半分近くになるのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、立ち直りにどのぐらいの期間がかかるか。これも最高裁判所の方にいろいろ状況はわれわれは常時聞いておるわけでございますが、しかたる統計がないようでございます。また、別途いろいろな形で情報を収集したいと考えております。
　こういう更生法等の倒産企業の再建努力をどういうふうにわれわれとしてフォローアップするかと、こういうことでございますが、御承知のように、更生計画の認可決定までは管財人の完全にコントロール下に置かれますし、裁判官の指揮下に置かれますので、われわれとしては行政サイドでは全く手が出ないわけでございまして、認可計画で再建をスタートした後は、特に政府関係金融機関の融資手段等もあることでもございますので、そういう債権棚上げにしたほか、新しい再建計画に関しましてはできるだけ協力をしていく、こういうような形で現実に進めておるところでございます。
○田代富士男君　いま御説明をいただきましたけれども、こういうような形態変化などの状況を考えたときに、当然中小企業施設に影響及ぼすことと思うわけでございますし、そうした倒産企業の再建に対する手だてをいま御説明いただきましたけれども、フォローについての考え方、もうちょっと温かい、何といいますかね、そういう手だてをすべきじゃないかと思いますが、もうちょっとそこらあたり何とか御説明できませんか、対策を。
○政府委員（神谷和男君）　まず、基本的にはわれわれの政策の第一義目標は倒産をできるだけ防止させたい、こういうことで倒産防止対策室、これでいろいろな制度融資その他と関連させながら、あるいは商工調停士の御協力を得ながら、これもやはりたとえば東京の例で申し上げれば、倒産駆け込み寺に来られた七割以上の方々が何とか再建をしておられるわけで、倒産に至ってないわけでございます。不幸にして倒産の範疇に入る更生法とか和議になりました際には、やはり更生計画をどういうふうにするかという問題に関しては行政としては手が出せない仕組みになっておりまして、むしろ裁判所並びに債権者の中でやはりいろいろな相談をなさった上で適当な計画を進められる。その恐らく再建計画というのはその限りにおいて衆知を集めた合理的なものだろうと考えられますので、われわれとしては、むしろその再建計画が円滑にいくように金融面その他で御援助を申し上げる、こういう考え方になっておるわけでございます。
○田代富士男君　昭和四十三年以降の倒産率の椎移を見てみますと、五十二年の一・一五％をピークにほとんどは一％を割っております。こういう意味から、通常は百社のうち倒産するのは一社に満たない、こういう数字でありますけれども、しかしながら数字にあらわれない倒産といいますか、廃業が、最近の構造不況もありまして、ふえているというのが実情ではないかと思うわけでございますが、この廃業については、実態調査は現在行われていないようでありますけれども、通産省はこの問題に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずお聞きしたいことです。そういう意味から、たとえば小規模企業共済制度の解約件数から割り出した廃業率はだんだんと高い方向へ推移しているわけでございまして、廃業そのものの見方によりますと、産業構造の変化をもたらす点では一面では好ましい点もある見方もあるわけでございますけれども、中小企業施策の大きな立場から見ますと、こういうような倒産率のみに注目するのだけでなくして、こういうような廃業率についても調査をいたしまして、適切な対策を講じていくべきではないかと思うわけでございます。いま倒産しないようにめんどうを見ているというそれだけでなくして、こういう点に対して通産大臣いかがでございましょう。
○政府委員（神谷和男君）　その前にちょっと私どもの状況を御説明させていただきますが、御指摘のように廃業の統計というのはないわけでございます。大臣からも累次指示を受けておりまして、私ども何とか廃業の実態をつかみたいと思うんでございますけれども、いわゆる、簡単に申しますと、俗に仕事、工場をやったり商売をやったりするのも登録制でないわけでございますので、自由に始めて自由に何らかの事由でやめられたと、これをフォローするというのは非常にむずかしいわけでございまして、現在いろいろ知恵をひねっておるわけでございます。
　その一環として、御指摘のように小規模共済の中にも、ひとつコンピューター化したことに伴いましてそういうプログラムを組み込んで出せるようにできないか、これもしかし、一つの保険にあるいは共済にかかった人たちの中の傾向でございますので、一つの時系列としての傾向値として意味がございますが、すべてではないと。しかも、ある程度の期間積み重ねませんと意味も出てこない、有意な数値が出ないと、こういうことでございます。さらに、全体として事業所の中でどのぐらいの廃業というのがあるんだろうか、あるいはその原因というものはどういうものであろうかと。これも調べたいと思っておりまして、現在種種の資料を使いながら一部区域につきましてサンプル的に調査もいたしておりまして、現在集計を図っておるところでございます。これとて万全のものでございませんが、このような努力を積み重ねながら、廃業というものの全貌といきませんでも、大体の姿というものをつかむような努力を今後も積み重ねてまいりたいと思っております。
　これに対してどういう対策を講じておるかということでございますけれども、廃業の要因という中をいろいろ調べてみますと、経営者が亡くなったとか、あるいは後継者が不在である、それから事業の先行きが不安であるというような理由が幾つか挙げられるわけでございますが、御不幸な死亡等を別にいたしまして、後継者がいないとか、あるいは譲る気がしないとか、あるいは譲り受けたがらないとかいうようなことで事業を廃業されたり、まあ場合によったら転業というところもあると思いますが、されるという傾向というものも、やはり一つ注目しなければならない問題でございます。
　これが転業でございますと、新しい分野に行くわけでございますのでむしろ喜ばしいケースもあるわけでございますが、せっかく営々と築いた事業がそこで一代限りでなくなるというのも悲しいことでございますし、また、事業の先行きが不安で閉めてしまう、先行きが不安である、あるいは先行きが余り望みないからより進んだところに転換していくというんならよろしいわけでございますが、それだけの意欲というのがなかなか持てないと、こういうことですと、これも非常に中小企業の活力維持のためには悲しいことでございますので、われわれといたしましては、こういう原因に対応するための、対処するための施策をいろいろ考えていかなければならないと考えておりますが、先ほど大臣から御紹介いたしましたように、こういう問題、特に後継者問題に関しましては承継税制の拡充というのを図らせていただくことになりまして、私どもはこれによって若手の方方が喜んで事業を継ぐ、そういうような方向にできるだけ持っていきたいと思っております。
　さらに、中小企業大学校の中でも後継者のための研修コースというものを非常に強化いたしておりまして、これには非常に意欲のある後継者の方方が、定員のたとえば関西校ですと三倍ぐらい応募されていると、こういう状況でございますので、こういう方々に広い知識なり新しい先端技術についての知識を持っていただき、意欲を持っていただいて、後継者としてりっぱに育っていただくなり、あるいは先行きが余り見えない事業からより新しい事業に若い意欲で転換していただくと、こういうような形で、転廃業というものがやむを得ないものを除いてはできるだけ少なくなっていくように努めたい、このように考えております。
○田代富士男君　時間がありませんからもういまのあれで。じゃ、もう中小企業の問題といたしまして大臣に最後に。
　いまいろいろ御説明いただきましたとおりに、先行きが定まらない現下の日本の経済情勢下にありまして、体質の弱い中小企業の努力のみではなかなかできない面があることは万々御承知のとおりだと思うわけなんです。そういう意味で政府のバックアップが必要ではないかと思いますから、中小企業施策に対する通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　倒産件数は毎月報告されて、千五百では危険ないとかいろいろ言われておるわけでありますけれども、一方、年間を通じての企業件数というものはふえているわけなんです。私はここに着目して中小企業庁長官に、この日本人のバイタリティー、あるいはまた末端に至るまで、小規模事業者まで非常に高い学力、世界ですぐれた能力を持つ国民で構成されている日本なんだから、倒産件数ばかりに目を奪われないで、倒産があっても総事業者数はふえるというそこのところにもう一つメスを入れて、その人たちは新しい事業なり、あるいはまた別な分野へ、あるいは近代的な分野へというふうにいろいろと変わっていっているか、新しくグループを生んでいる。このすばらしい活力のところに、もしわかるならばそこのところあたりを近代化促進法とか融資とか、そういうようなところで手助けしてあげることに注意を払ったらどうかという意味で指示もいたしたことがございます。
　私は日本は中小企業の国だと思うんです。大阪で世界の中小企業の責任者の大臣たちのサミットをやってみましたが、中小企業に対する法の定義が定められているのは日本だけなんですね。ほかの国はまだそこまでいっていない。そしてほかの国は、日本でなぜ大企業と中小企業とが併存しながらどうしてともに繁栄できるのかというのが最大の各国の大臣たちの疑問でございました。そうすると、私はやっぱり日本の場合は、よそを見て学ぶものはないなと、自分たちの持っているすばらしいものをより育て、より花を開かせる努力を官民一体となってやれば、中小企業に関する限り世界に冠たる日本になれるなという確信を逆に諸外国の多くの大臣たちと会ったために、自信といいますか、そういう、自粛、自戒しながらも将来に日本の中小企業有望なりという確信を得ました。今後もそのような意気込みで取り組んでまいるつもりでございます。
○田代富士男君　大阪での中小企業サミットというのは地元でも高く評価されておりますし、いまの決意で中小企業育成をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、原油価格引き下げの問題について質問をしたいと思いますが、御承知のとおりに、ＯＰＥＣ諸国の原油価格引き下げが現行より五ドル下げの基準価格二十九ドルの線で合意されたわけでございまして、わが国の原油輸入代金支払いが年間六十五億ドル減少すると。国民一人当たりに直しますと大体一万五千円の線が出てきているわけでございまして、原油値下げによりますわが国にとってのメリット、デメリットがあるかと思いますが、こういう点通産省としてどのように分析をされていらっしゃるのか。この景気浮揚に対する効果を今後どのようになさろうとしていらっしゃるのか。そういう面から、私はこのメリットは当然国民全体に返すべきではないかと思うわけでございますし、ここらあたり忌憚のない、ほかの大臣に比べてはっきり物を言われる通産大臣の方から、ここらあたり言える範囲内明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これはもう先生がおっしゃるとおりで、私たちが今回受けるメリットというのは、日本の外交努力によるものでもなければ武力を背景にしてかち取ったものでもありません。ただ、ＯＰＥＣの加盟国の皆さんがカルテル崩壊を防ぐために結局値下げという手段に出ざるを得なかった。その恵みを私たちも受けることになった。したがって、物の考え方は、かつて二ドル原油だったものが、二ドル五十セントだったものが三十四ドルになったんだと、それにわれわれは耐えきれないで、まだ第二次石油ショックという打撃から立ち直れないでいたところに五ドルの値下げということで、平均標準油種で五ドルということで、向こう側の方で勝手に、経済のブーメラン原則その他があったにしても下げていただいたと。ですから、二ドルから三十四ドルになったものがそれから六ドル下がったんだという考え方をまず持とう。なぜ、こんなつまらないわかり切ったことを言うかと申しますと、六ドル下がった、さあ電気料金下げろ、ガス料金下げろ、これも考えなきゃいけませんが、もういまにもその安い油が市中に出るような話なんで、実は向こうの方で売る人々が合議して合意されたというだけであって、まだ一キロリッターだって買っちゃいないわけですね。ですから、それをすぐに買い始めたとして、買うことができたとしても、それが日本に着いて高い油と逐次均衡をとった価格で減らされながら、最終的に国際合意をされた、その安い油が日本国全体の資源エネルギー源としてあらゆる分野に供給されるのには半年のサイクルを見ておくべきであろう。そのために、それに通商産業省としてどのように対処すべきかという問題を、いま内部で、これは通産省でこういう会議をしたことがないそうですが、とにかく、大臣、事務次官、官房長、各省庁各局局長、外局の長全部、首脳部全部集めまして、通産省の英知の限りを尽くして、この手探り状態だった景気回復にこの五ドルは天恵である、天の恵みである、これを新しい一条の光とし、再出発の号砲としたいということで、懸命に取り組んでおるわけでございます。
　その際に私たちの願いは、これは国民全部のいただき物ということでございますから、国民の最終消費支出に至るまでの貢献を国民に全部均てんするというのがまず基本であって、そのためには、料金体系とかいろんなもの等が中に入ってきましょうけれども、最終的に国民が支払う代金あるいは供給される品物、そういうもの、あるいは対価、そういうものを全部考えてみて、生活も楽になり、そして、五ドルではなかなかでしょうけれども、少なくともそっちの方に向いていくという方向へ均てんしていくという点では、出発点と踏まえた原則は、先生おっしゃるとおり、この恵みは恵みとして全国民が少しはよくなりつつあるという、よくなったな、これは五ドル値下げのおかげだなと思うようにしたいというのが基本的な姿勢でございます。
○田代富士男君　基本的な姿勢はわかりましたけれども、国民への利益還元の方法といたしまして、石油製品やあるいは電気、ガス料金の値下げなどの直接方法、あるいは電気料金の長期安定化や景気浮揚策を通じまして、間接的に還元するいろんな方法があると思うわけでございますが、五ドル値下げされたことによりまして、コスト軽減効果というのは電力業界では九つの電力全体で約五千億、また都市ガス業界では五百億、こういうことが見込まれておりまして、両方合わせますと大体一世帯当たり年間で二万円の料金負担の軽減、国民の間では電気、ガス料金引き下げに対する期待はきわめて大きいわけでございまして、この還元の方法としまして、電気、ガス料金の問題につきまして通産大臣としてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　電気、ガス料金だけとか、電気料金だけ取り出されますと、なかなか端的には答えにくいんですが、いま御質問の中の言葉に、長湖安定というお言葉がございましたが、やはり振り返ってみて、円安効果というものを国民に還元せよということで、電気料金は引き下げて、そして各世帯ごとにわずかなものであったんですけれども、それでも一応満足してもらった。ところが一年半後には五〇％の値上げ申請を認めざるを得ない客観情勢になってしまった。こういうことを考えますと、今回は為替はちょっと理論どおりに動かないので首をかしげているところでありますが、しかし、油の値段そのものが安くなるということはこれははっきりしたことであります。ただ、これがいつまで続くだろうかという問題については、まだだれも説明できる人はいないし、合意したＯＰＥＣ加盟国の人たちも、いつまで続くかについては不安があるんじゃないかと思うのですね。これでうまく続くだろうか。逆に言うと、悪いことでは——われわれとしては悪いことじゃないんですが、北海原油がどう出るだろうか。そうなるとナイジェリアがまた反応する。またもう一遍、会議を開かなければ収拾つかぬという、それは下がる方の話ですけれども。要するに、ある程度の見通しをつけて、私が申しましたように、今回はクールに受けとめて、慎重な分析、判断をして、そして目的は国民のすべてに還元が、恵みが戻っていくように、そういう政策をやりたい。
　でありますから、途中でそれを国が税金で横取りしちゃうとか、恩恵を——ある非常に変わった論文でしたから覚えていますが、新聞の論文で、いまの国内価格の状態で日本は耐えていく経済構造のままでいくべきである。しかし将来のためを考えて、三分の二ほどは税金で国庫に入れて、国家経済に貢献させて、残りの三分の一、これがユウニークなんですが、産油国の地下に、お金を払って、そして置いておってもらえと。それで、それをいただくときには、そのときの値段がどうなっているかは別にして、その買わしてもらったときの値段で持ってくるようにしておいたらこれは非常におもしろいじゃないかという、おもしろいとは書いてありませんが、私のあえて個人的な私見であると書いてありましたけれども、その後段の点については、相手のあることですから、何を言っているんだ、おれの国の地下に貯蔵するとは何だと言われたら、それでおしまいですから。ですけれども、それぐらいの発想はあっていいのではないか。
　しかし、その前段の、経済構造が三十四ドルで耐えていけているかというと、耐え切れない状態でいま苦しんでおるときなものですからね。それのために、それを維持するためにという前提は私はちょっとこれはとりにくい。したがって、そういうふうに税を、五ドル下がったことを奇貨として、その分から税を取るという考えも私は絶対に採用させないつもりでおりますが、そういうようないろいろな人の意見とか、発言とかなんかを参考にしながら、やっぱり電気料金にしても、ガス料金も、特定のところだけでしょうが、やはりそれだけの分はまるまる、五ドル下がったから五百億、そのうちの九電力、沖縄電力で平均幾らという、そういうことではなくて、去年、電力料金の値上げの申請をしかけていて、いわゆる円が戻して、あるいは石油のだぶつきもあって、それで一遍手をおろした業界ですから、そこらのところもどうするかについて各社ごとに検討をして、そして最終的には電気料金もその対象に当然考えるべきである。付随してはガス料金もですね。
　そういうことがございますし、一方、ＬＰＧの方になりますと、これは一般家庭から自動車のタクシーのあれまで積んでいるわけですから、こっちの方は随伴ガスでございますから、石油の向こうの出荷量が減れば、それが量が減るものですから、値上げを逆にしてきている。ここらのところもやっぱり値上げをされたら、それも、じゃ、ぽんといくかという、ここら辺をうまく何かバランスをとる産業政策というものはあり得るんだろうと思うのですよ。そういうことを考えながら、いまおっしゃいました二点も当然検討の対象にいたしてまいります。
○田代富士男君　私が申し上げた電気、ガスだけ、二つだけを取り上げて、それに的確なお答えはできないとおっしゃる理由もわかりますけれども、御承知のとおりに電気料金は世界で日本は一番高いわけなんです。こういうところから国民生活や素材産業を圧迫している実態というものも御存じだと思うわけなんですが、そこで、かつて五十三年の十月でございますか、円高差益還元を料金割引の形で行った例もあるわけでございますし、そういう立場から電気、ガス料金の値下げに通産省及び電力、ガス業界の人が前向きに取り組んでいただけるようにひとつ通産省の方からも指導をお願いしたいと思うわけです。これは国民の声を代表して申し上げるわけでございます。
　それと、今回願ってもない国民に対する還元をどうするかということは、広い立場でという大臣のお話等もございましたから、私は石油値下げの各産業分野に及ぼす影響を詳細にこれ検討調査して、産業別の調査結果を、私この委員会に御報告をしていただけるだろうかと。これは委員長にお願いしたいと思いますが、一つ一つ取り上げては時間がありませんから、そういう各産業別のそういうあれをひとつ報告を求めたいと思いますが、委員長よろしゅうございましょうか。
○田代富士男君　だから、そういう意味におきましてそれをお願いしたいのでございまして、そういう業界に対する前向きの検討をひとつお願いしたいと思いますが、この点どうでしょうか。
　私の質問、あとソフトウェア産業の質問を予定しておりましたが、時間が参りましたものですから、おいでいただいている皆さんに申しわけございませんですけれども、いまの質問で終わります。最後に大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　私にしては歯切れが悪いとお考えにならぬように……。
　要するに、機械的にそろばんはじいて、幾ら下がったから電力料金も幾ら下げてもいいんだという、そういうことを短兵急にやらないで、前車の轍ですね、いまおっしゃった、各家庭に円高のメリットを還元させたとおっしゃったんですが、その一年半後に五〇％上げたんですよね。これは政府としては少なくとも私は見通しとしてみっともないことをしたと思うんです。よしあしは別ですよ。やっぱり今回やる場合はじっくりと腰を据えて、一体いつごろまで続くのだろうか、何年もってくれるのか。少なくとも二年間もってくれるんならその間だけでも、後上がることはわかっていてもその間だけでもという計算はできます。しかし、日本に油が着くのがタイムラグがずっとあるわけでありますから、着いたころにはまた上がっていたというのに、それに料金だけ下げておいたというんじゃ半年でまた上げなきゃならぬというおかしなことは今回はしないで、その意味で冷静に判断しながら見ていくということを申したわけでありますから、歯切れはよろしいんですが、どうするのかという単純な問いについてはちょっと歯切れが悪いようにも聞こえると思いますが、それだけ慎重な検討をさせてほしいということでございます。
○市川正一君　各省の元高級官僚が、今度の参議院比例代表選挙に自民党から出馬するために、いわゆる官庁ぐるみ選挙や、所管業界をフルに使った選挙運動を展開していることがいま大きな社会問題になっております。通産省からも元事務次官の矢野俊比古氏が田中派から立候補するために際立った活発な運動を進めております。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしておきますが、公選法で公務員等がその地位を利用して選挙運動を行うことは厳しく禁止されておりますですね。
○国務大臣（山中貞則君）　原則はそのとおりですが、公務員にもいろいろございまして、はっきり目に見える選挙運動をしている、これ自民党サイドでない公務員もいっぱいおりますので、なかなかそこのところは、原則はそのとおりでございますと申し上げますが、実態は大分違うと思うんですね。
○市川正一君　実態論は後で詳しく申しますから、私原則論を申し上げているんです。百三十六条の二、その地位を利用して選挙運動を行うことができない国または地方公共団体の公務員云々、これは明確でございますですね。
○市川正一君　ところが、私、きょうは商工委員会でありますから、通産省の幹部が矢野元事務次官のためにその監督権の及ぶ業界に対して、矢野支援を押しつけている。たとえば、これは埼玉の矢野後援会の会長である原次郎武州瓦斯会長ですね、この人は東京通産局の職員から会長就任の要請があった、こう述べておりますが、この場合は地位利用の選挙運動ではございませんでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　そこらの微妙なところは、われわれ選挙をやっている者たちは、官僚組織を利用している人は別ですが、いろいろとあの手この手をやっておりますから、その行為について（「後援会長は選挙運動じゃないよ」と呼ぶ者あり）それぞれいろんな手練手管をやっておるわけでありますが、事公務員の行為についての御質問でございますので、私はその辺のことを調査もいたしておりませんし、官房長に答弁いたさせます。
○政府委員（柴田益男君）　ただいま市川先生から御質問のような事実は、調査したところございません。
○市川正一君　ぼくが聞いているのは後援会会長がやっているんじゃなしに、（「やじを気にしなさんな」と呼ぶ者あり）いや、だけど官平さんともあろう者が何言うとるんだ。
　そこで、新聞がちゃんとそういう名前を挙げて原次郎武州瓦斯会長のことを書いているわけです。これはお確かめになったんですか。確かめたんですか、いま事実なかったと言うけれども。
○政府委員（柴田益男君）　そのようなことについて一応調査しましたところ、事実はございません。
○市川正一君　一応じゃなしにきっちり調査したんですか。
○政府委員（柴田益男君）　きっちり調査いたしております。
○市川正一君　じゃこれはいわば誤報ということになるんですか。