Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂井　　学君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平井たくや君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　小川　淳也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木　義明君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横山　博幸君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　佐藤　安紀君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　水嶋　　智君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　岩田　和親君
　　加藤　寛治君　　　　　穴見　陽一君
　　菅家　一郎君　　　　　神山　佐市君
　　小泉進次郎君　　　　　今野　智博君
　　菅原　一秀君　　　　　星野　剛士君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　福田　昭夫君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　津島　　淳君
　　穴見　陽一君　　　　　山田　美樹君
　　岩田　和親君　　　　　村井　英樹君
　　神山　佐市君　　　　　中川　郁子君
　　今野　智博君　　　　　小泉進次郎君
　　星野　剛士君　　　　　菅原　一秀君
　　落合　貴之君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　中川　郁子君　　　　　菅家　一郎君
　　村井　英樹君　　　　　國場幸之助君
　　山田　美樹君　　　　　加藤　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣官房内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府地方分権改革推進室次長境勉君、内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、総務省大臣官房審議官開出英之君、総務省情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、総務省統計局統計調査部長千野雅人君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省職業安定局次長大西康之君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子さん、国土交通省鉄道局次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　おはようございます。私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日は、十分と大変短いので、テンポよく行かせていただきたいと思います。
　本法案は、地方への事務、権限の移譲や義務づけ等の見直しを行うというものでございますが、政府が掲げる地方創生において極めて重要なテーマとなっております地方分権改革、従来は政府の委員会勧告方式であったものを、平成二十六年から、個々の地方から要望等を上げてきてこれを審議するという形の提案募集方式に変更されました。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、平成二十八年の地方からの提案に関する対応状況について御説明いただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマであります。このため、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指し、平成二十六年から、地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入しております。
　平成二十八年の提案募集については、平成二十七年とおおむね同じ三百三件の御提案をいただき、私みずからも、閣僚懇談会において、各大臣に対し、検討に当たって強力なリーダーシップを発揮するよう要請するなど、その最大限の実現に向けて努力してまいりました。その結果、ことしの提案に関する対応状況については、提案が実現するなど対応できるものの割合は七六・五％と、四分の三以上となったところであります。
　具体的には、地域資源の利活用等による地方創生や、認定こども園の整備促進、病児保育実施地域の拡大等の子ども・子育て支援に資する提案が多く実現するなど、地方の現場で困っている具体的な支障に対し、きめ細やかに対応することができたと思っております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと思います。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今の地方創生の考え方というのは、従来の霞が関や永田町で考えたものを地方にやらせるということではなくて、住民に身近な地方が自分たちのニーズに合ったものを上げていく、これを国が後押しするという形になっている。非常に、大変よい試みだと思っております。
　そして、大変すばらしい試みであるんですが、この提案募集方式というのは今年度も続けるのか。もし続けるのであれば、自治体によっては、意識の高い自治体というのはこういうのを上げてくるんですけれども、なかなかまだ消極的な、どうやっていいかわからないといった自治体もあろうかと思います。こういった自治体が提案をするためには、いつごろまでにどんなことをする必要があるのか、この手続の概略を御説明願いたいと思います。
○境政府参考人　お答えいたします。
　提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方の発意に基づきまして、地方創生や住民サービスの向上に資する取り組みを実現してきておりまして、全国知事会や全国市長会などからも、地方分権改革を着実に進めるもの、真の分権型社会の構築に資するものなどの評価をいただいているところでございます。
　したがいまして、平成二十九年につきましても、これまで三年間の経験を踏まえまして充実改善を図った上で、引き続きこの提案募集方式に取り組むこととしたいと考えております。
　具体的な手続でございますが、ことしの二月に、各地方公共団体に対しまして、積極的な提案をしていただくよう、平成二十九年における実施に向けて呼びかけをしたところでございます。今後、五月の中旬までに地方公共団体から私ども内閣府に事前相談をしていただきまして、論点を補強するなど提案内容を充実させた上で、六月上旬までに正式提案をしていただきたいと考えております。
　その後、地方公共団体から提案内容を十分お伺いした上で、地方分権改革の有識者会議、提案募集検討の専門部会における審議を経まして、各省庁と調整を行いまして、年末に対応方針を取りまとめたいと考えているところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　ここで、時間のない中で、一般質問についても、どうしても地元の事情がございまして、お聞きしたいことがあります。
　ローカルアベノミクスということが叫ばれておりまして、この一環としてスポーツを核とした地域活性化というものが一つ挙げられていると思います。先日も、未来投資会議の場で、総理がバスケットボールのＢリーグについて触れられております。スタジアム、アリーナというものを後押ししていこうというような議題が出たかと思っております。
　私の地元にも西宮ストークスというプロバスケットボールチームがありまして、ただいま競技場の整備というものを検討しているんですが、競技場といっても、体育館の観客席をふやしたというような従来の市民体育館の延長という発想ではなくて、むしろ観客が楽しんでお金を落としていっていただけるプロフィットセンターとしてのスタジアム、アリーナというものができればいいなというふうに考えておるんです。
　こういったもの、借金を抱えて税金でやるということではなくて、民間の取り組み、こういったものを取り入れていく必要があるんですが、この民間の取り組みに対して国としてどのような支援策が用意できるのか、御説明を願いたいと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　スタジアム、アリーナを核とした地域の活性化につきましては、現在スポーツ庁におきましては、経済産業省等関係省庁と連携し、スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を立ち上げまして議論を進めているところでございます。
　昨年十一月には、この方向性を示すスタジアム・アリーナ改革指針を公表いたしました。これまでのスポーツ施設に対する固定観念、前例主義等に関するマインドチェンジを図りまして、多目的複合型、町中立地、民間活力の導入などをキーワードとした構想のもと、将来に負担を残さない収益性の高い施設の整備に向けた官民連携の必要性を取りまとめたところでございます。
　これらを踏まえまして、スポーツ庁としましては、関係省庁、関係機関と連携し、一つには指針に基づく資金調達や事業手法のガイドラインの策定、また専門家の派遣による整備計画の策定の支援、それからコンセッション方式を初めとしたＰＦＩなど民間活力の導入の促進等を通じまして、全国各地で構想されている先進事例の具体的な案件についての支援を行い、スポーツを通じた地域活性化の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　いろいろな制度を用意していただいているんですけれども、どうしてもやはり、地元自治体におきますと、これ以上借金をふやしちゃいけないとか、市民体育館というものはそういうぜいたくなものをしてはいけないという発想、あるいは、昔の箱物行政みたいになってしまって、結局借金を抱えて、誰も使わないものが自治体の財政を、足を引っ張ってしまう、こういうことになってはいけないんですが、その発想を転換して、ここでもうけていただく、こういうことも、もうけることは悪いことではないという自治体のマインドチェンジが大事ではないかということで、国においても、そういったことを国が今考えているんだということをいろいろな場面で普及をさせていただければと思っております。
　私の持ち時間はこれで終わりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　分権一括法に関連してお尋ねをしたいと思います。
　まず、先ほども議論のありました手挙げ方式が始まってから、要望件数が初年度に比べますと半分以下、かなり減っているように思います。分権に対する熱が冷めているんじゃないかという気がしますが、大臣、この点いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　提案募集方式におきましては、平成二十六年の導入以来、長年、地方からの要望が強かった農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設を初めとする権限移譲等を行い、地方公共団体からも高く評価されているところであります。
　一方、規制緩和に関する提案につきましては、横ばい傾向ではありますが、権限移譲に関しては、これまでの取り組みの積み重ねもあり、減少傾向にあります。地方からの提案の掘り起こしのために、提案募集の実践的なノウハウを幅広く掲載した地方分権改革・提案募集方式ハンドブック、過去の提案状況を簡単に検索できる提案募集方式データベース、地方分権改革の経緯や各自治体における取り組みの成果を取りまとめた地方分権改革事例集を作成するとともに、ことしに入ってから二十回以上、地方に出向いて研修を行うなど、研修、説明会を充実強化しております。
　今後とも、地方公共団体が住民生活の向上に資する提案を積極的に行うことができるよう支援するとともに、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと思っております。
○小川委員　実績が上がっているから提案件数が減っているという御認識ですか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　それもあると思います。同時に、まだまだ市町村のところでは十分にこの方式についての理解が、完全に進んでいないのではないかと思っております。
　といいますのも、全市町村の中で、昨年度は四％ぐらいの市町村しか提案しておりません。過去三年の累計を見てもまだ八％程度でありますので、まだまだ市町村の理解が十分に進んでいないのではないかと思っておりまして、これについて、我々は、各地で研修会を行うなど、あるいは、こういう提案をしたらこんないい事例になりましたよということを見える化していくことが大事だと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、データを提供したり、あるいはハンドブックをつくったり、優良事例集をお配りするということで努力をしてまいりたいと思っているところであります。
○小川委員　最初は、書いたものを読まれたからそういう御答弁だったんだと思いますが、やはり、実績が上がっているから提案が減っているという御認識だとすれば、それは甚だ世の中の実感、私ども野党の立場とはいえ、感じている実感と異なるんじゃないかという気がします。
　ちょっと確認しておきたいと思いますが、かつて手挙げ方式という思い切った手法を採用されたことは、私は評価されるべきだと思います。初年度は九百五十三件の提案があった。しかし、昨年は三百三件、三分の一ですよね。しかし、三百三件の提案があったにもかかわらず、実現の運びになりそうなのが百十六件ということで、三分の一しか採用されていないわけであります。
　こういったところに、もし、自治体の側からすれば、提案したところでそんなにいい答えは返ってこない、簡単じゃないという諦めムードが広がれば、この仕組み、手法そのものが、これから先、十分機能しない。今大臣は周知徹底とおっしゃいましたけれども、それ以上にこの要望をどう実現するかというところにこそ、むしろ注力していただきたいと思いますが、この点、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　それはもう委員御指摘のとおりだと私も思います。したがって、いかに提案を受けて実現を図っていくかということが大変大事になります。
　ただ、提案については、実現しなかったものもあるわけですけれども、これにも幾つか理由がございまして、例えば、知事会は反対している、一方で市町村の方からはやってもらいたいというようなことで、意見の相違があって、なかなか結論が得られなかったということもあります。
　それから、予算とか、あるいは全体の税財政については、これは総務省等のところで考えていただくというようなこともありまして、そういうものを除いていきまして、そして最終的に提案が実現というのが百十六件ということでありまして、その意味では、可能性のあるものについてはかなり、七六・五％ですから、やっていると思いますけれども、その辺の区分けの認識について、まだ十分理解ができていないということがあるのかと承知しております。
　ただ、全国知事会や市長会は、このやり方については大変評価しておりまして、ぜひしっかりやってもらいたいということでありますので、お互いの理解を深めながら実現を図るようにしていきたいと思っております。
○小川委員　まさに、知事会と市長会の意見が合わないようなときこそ、大臣のリーダーシップが問われる、その真価が問われる事案だと思うんですよね。そういう意味で、大臣に期待される力量といいますか、それは非常に大なるものがあろうかと思います。
　今回、幾つか複数の改正項目がありますが、目玉の一つは、いわゆる幼稚園型と保育所型のこども園に関する許認可権限を、現在の都道府県から政令市に移すというのが目玉の一つだと理解をしています。
　ただ、これも、今まさに、知事会と市長会、あるいは関連の業界団体がいろいろあるでしょう。その兼ね合いがあってこその現在の形かもしれませんが、ちょっと制度論的に理解に苦しむ部分も多いんです。
　例えば、幼保連携型、幼保一体型のこども園は、既に中核市まで含めて権限移譲されているわけですよね。幼保連携型ですから、従来にない類型ですよ。新しく設けた類型。したがって、さまざまな複雑な制度運用から、あるいは補助金や許認可を含めた手続から、あるいは子供たちの受け入れ体制から、かなり工夫と苦労がある世界だと思います。これが中核市まで移譲されているのに、なぜ幼保、幼稚園型、保育所型という従来型のシンプルな形態が都道府県でなければならないのか。
　今回、政令市に移すことが一つの目玉ですが、なぜ中核市はだめなのか。これはちょっと説明するのは難しいと思いますが、いかがですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点については、歴史的経緯がございまして、今、現行法はこうなっているということを今から御説明させていただきます。
　認定こども園法ができたのは平成十八年でございまして、そのときに、幼保連携型の認定こども園については、幼稚園と保育所というものの類型を合体させるということで、幼稚園部分については都道府県で認可をしていただく、保育所については、都道府県、政令市、中核市で認可をしていただく、その前提の上に立って、認定こども園として都道府県で認定をしていただくという、ある意味複雑な仕組みになっていたわけです。
　それが、平成二十四年に、先生方、民主党政権のときに、総合こども園構想というものを打ち出されまして、保育所といわゆる認定こども園の全類型を総合こども園に一本化しようという形の構想を御提示いただいたわけでございます。
　その中では、その総合こども園は、認可、認可、認定、そういう複雑な仕組みじゃなくて、認定という形で手続を一元化し、その認定を行う主体も、都道府県のみならず、政令市さらには中核市まで落とすという中身であったわけです。それがいわゆる総合こども園構想です。
　それが、その後の税と社会保障の一体改革の議論の中で、民自公で協議をし、合意をされた結果、総合こども園の一本化というものはとりあえずおいておいて、現行の認定こども園制度というものを基礎づけて、それを改善していこうという形で制度が見直されることになった。ただ、その際、幼保連携型の認定こども園については、従来のような複雑な認可、認可、認定という形ではなくて、認可に一本化し、そしてかつ、認可権者も、都道府県のみならず、政令市、中核市まで落とすという形になっていたわけでございます。それは、衆議院における修正でしていただいたということでございます。
　その際、今委員御指摘のその他の類型については特段の手当ては行っておられなかったということで、制度的には若干複雑な仕組みにこれまでのところはなっておったという経緯でございます。
○小川委員　ちょっと政府の担当官の方に申し上げますが、参考人登録は容認しています。が、私は大臣に聞いている。大臣は今、手を挙げようとされたんですよ。それを横から挙手して出てこられて長々と答弁されるようだと、参考人登録を拒否しますよ。
　今、歴史的なことをおっしゃったが、私は今、平たい目で制度論をお聞きしているんです。なぜ、幼保連携型は中核市までできるのに、幼稚園型は政令市なんですか、保育所型も政令市までなんですかと聞いている。さらに言えば、保育所は中核市までいけるのに、なぜ幼稚園は都道府県のままなんですかと聞いているわけで、これはまさに、歴史的経緯とおっしゃったけれども、冒頭申し上げたように、都道府県と市町村の綱引きとか、それから背後にいる業界団体とか、いろいろ経緯はあるでしょう、それは率直に受けとめたいと思いますが、そういうところを突破することこそが大臣のお務めじゃないですかというのが冒頭の問いであります。
　改めて、かつて九百件あった提案が三百件に減っている、三百件提案があっても百件しか実現していない、その中に政府の分権に対する取り組みの熱がこもっていますかという文脈でお尋ねをしているわけですから、この点は、正当化する答弁も結構ですが、非常に課題が多い、道半ばだということを率直におっしゃった方が、私どもの受けとめは納得感がありますよ。なかなかこれは論理的に説明できる状況じゃないと思います。
　ただ、念のため、今回の法案、私ども賛成です。反対はいたしません。が、もろ手を挙げてというよりは、甚だ道半ばであるということを、よく政府の側におかれても御認識をいただきたい。
　関連して、幼保を含めた保育、あるいはこども園ですか、この取り組みは極めて重要な取り組みです。
　確かに、民主党政権のときに、やはり保育園と幼稚園、この役割、機能分担、もちろん歴史的な経緯にはいろいろあるわけですが、子供さんを預かって教育と保育に万全を尽くすという意味ではお互い協力できるんじゃないかという議論がさんざん、当時の政務のメンバーの間でありました。ですから、垣根を越えて何らかの対策を打つという、そこには理念、哲学があったわけです。
　もちろん課題もあるでしょうし、まさに道半ばなわけですが、一つ、待機児童がどうなっているかという結果、成果からお尋ねをしたいんですが、これは厚生労働省の御担当で結構です。
　安倍総理は先般、待機児童を目標年限、来年度ですか、までに解消するということは事実上難しいということを表明されました。
　この待機児童の推移を見たときに、十年前が一万九千人、現在が二万三千人、若干の増加傾向です。一方、保育所等の定員なんですが、十年前が二百七万人、そして現在が二百六十万人、ですから、確かにふえている。
　ただし、ここを御説明いただきたいんですが、丁寧に見なきゃいけないと思うんですね。というのは年齢別にということです。
　ゼロ歳児、一、二歳児、三歳児がそれぞれ待機児童数上どう推移しているのか、まずこの事実関係、厚生労働省から御説明いただきたいと思います。
○堀内大臣政務官　待機児童数の推移につきましては、平成十八年度時点でゼロ歳児が千九百八十一人でございましたところ、平成二十八年度では三千六百八十八人となっております。
　また、一、二歳児におかれましては、平成十八年度一万一千六百六十九人でありましたところが、平成二十八年度一万六千七百五十八人、三歳以上児におきましては、平成十八年度が六千百四十四人でございましたところが、平成二十八年度三千百七人という推移をしております。
○小川委員　大臣もこの数字をちょっと頭に入れていただきたいわけですけれども、まさにゼロ歳児は、十年前の千九百から現在の三千六百にほぼ倍増しているわけですね。一、二歳児は一万一千から一万六千、一・五倍です。ところが、三歳児以上は、当時の六千人、十年前の六千人から現在三千人ということで、極めて事態は好転しているわけです。
　そういう状況の中で、次にお尋ねします。
　保育所定員は今申し上げたとおり、二百七万人から現在二百六十万人まで増加しているわけですが、先ほど年齢別に分析していただいた御答弁を前提にすれば、この定員が年齢別にどうなっているか御説明いただく責任があると思いますが、いかがですか。
○堀内大臣政務官　ただいま持ち合わせている資料によりますと、保育所等の定員数の推移についてはございますが、年齢ごとに区分した資料はただいま持ち合わせておりません。
○小川委員　大臣、これはどう思われますか。
　申し上げたように、まさに保育需要が増大しているのはゼロ、一、二歳児、三歳児以上は減っているわけです。保育所の定員がふえたふえたと言っていますが、年齢別に違いますよね、ゼロ、一、二歳児の受け入れ体制と三歳児以上の受け入れ体制は、極めて設備、人員、違うと思います。それは把握していないということなんですね、確認ですが。
　いや、事務的にお聞きしたところ、把握していないというお答えでしたが、時間をかければ答えられるのか、それともそもそも持ち合わせていないのか、どっちですか。
○堀内大臣政務官　申しわけありません、ただいま年齢ごとの資料についてはございません。
　通告の方につきましては、年齢ごとの定員の差というものについていただいていなかったように私自身認知しております。
○小川委員　いや、そういうことをおっしゃるのなら、きのうレクチャーに来た事務局の方、参考人で来ていただいてもいいですよ。
　今ないのか、持ち合わせていないのか、そもそもデータがないのか、仮にないとすれば、これは政策検証評価上どう考えるか、あわせて御答弁ください。
○堀内大臣政務官　大変申しわけございません、ただいま年齢ごとの定員の数についてのデータを持ち合わせておりませんが、自治体の方にきちっと問い合わせをいたしまして、御質問の趣旨に沿って考えさせていただきたいと思います。
○小川委員　ちょっと言葉が紛らわしいんですが、今ないのか、厚生労働省にそもそもないのか、どっちですか。
○堀内大臣政務官　申しわけございません、言葉が紛らわしかったかもしれません。厚生労働省の方にそもそも年齢ごとのデータをただいま持ち合わせておりません。
○小川委員　じゃ、あわせてお尋ねしたい。
　それはどうですか。これだけ、年齢ごとに見ると極めて重大な変化が確認できるにもかかわらず、その受け入れ体制たる定員面から年齢ごとの分析をしていないという現在の厚生労働省の政策検証なり評価なり、どう思われますか。
○堀内大臣政務官　ただいまお尋ねいただいた趣旨に基づきまして、市町村の方にもよく問い合わせをさせていただいて、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
○小川委員　ただいまの御答弁に従って、これは、いや、山本大臣にも今お聞きいただいたとおりですが、大事なことですよね、この指摘は。恐らく、人員もそうですし、設備関係を整えるのも単価が大きく異なると思いますよ。
　そういう意味で、これは委員長、ぜひ厚生労働省から関連の資料を委員会にも提出していただくようにお願いしたいと思います。
○木村委員長　今政務官から御答弁がありましたので、それを踏まえて後ほど理事会で協議させていただきます。
○小川委員　ということ、一事が万事でありまして、分権という切り口からのお尋ねではありますが、非常に、政策効果の検証また実現に向けた意気込みにおいては極めて道半ばだということは改めて指摘をしたいと思います。
　二、三、追加でお尋ねしたいのが、大臣、私ども民主党政権時代、もちろん大きな、いろいろな反省があるわけですけれども、ただ、この分権改革、当時は地域主権改革と言っておりました。目玉の一つは、やはり一括交付金だったんですよね。各省にまたがる補助金を統合して、そして地域のニーズに合わせて、場合によっては予算配分を組み替え、そしてできるだけ手続も簡素にして、自治体の自主性なり自立性を高めたいという文脈での政策でありました。それが廃止されているわけです。
　一方、これはちょっと二つの観点から疑問に思うんですが、沖縄に対しては、この交付金は当時のまま残され、あるいはさらに拡充をされ、そしてソフト事業にまで踏み込んでいるわけであります。沖縄で喜ばれる施策であれば、全国四十六、その他の都道府県であっていいと思うんですよ。
　今回の提案募集方式、約二百件が未実現、実現不可能ということなんですけれども、よく見ると、例えば、はねられたものの中に、ＴＰＰ関連対策の補助事業を一元化してほしいという要望とか、それから、まさに、こども園に係る交付金制度がさまざま複雑なので一元化してほしいという、補助金の統合化に関する要望が出ているんですよね。それは、さまざま理屈がついているようですけれども、はねられているわけです。
　大臣、これは改めて、どの政権がとか誰が政権を担当しているかにかかわらず、いいものはいい、望まれるものは望まれるで、この補助金の統合、一括交付金とあえて呼ばなくて結構です、各省にまたがった補助金の統合、そして自由度の高い交付金化こそがこの分権改革においては極めて大きな目玉になり得ると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の趣旨はよくわかりますが、沖縄については、本土復帰、四十七年に成ったわけでありますけれども、累次の沖縄振興法制に基づいてさまざまな振興策を講じるなど、本土とは異なる特殊な諸事情がございます。
　このため、沖縄振興交付金については、沖縄県からの要望を最大限尊重し、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するために、ソフト、ハード両面から措置する必要があることから、沖縄振興特別措置法の改正時、平成二十四年四月施行ですけれども、に新たに規定を設けて創設されたものと承知しております。
　一方、沖縄を除く全国を対象とした地域自主戦略交付金につきましては、地域の自由裁量を拡大するため投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、その政策的な位置づけが、そもそも成り立ちが異なっているということで、同様に扱うことは適当でないと考えております。そういう問題がございました。
　それから、一括交付金を廃止したということでありますけれども、これは、運用する中で、対象事業が従来の補助金事業に限定されていることや、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると、交付対象を一般市町村に拡大することは困難であったこと、それから手続の煩雑さといったさまざまな問題点が地方公共団体から指摘をされまして、平成二十五年度に廃止し、運用改善を行った上で各省庁の交付金等に移行しているものと、そういう意味で改善を図ったというふうに理解しております。
○小川委員　大臣、肝心なところで読まれるのは非常に残念なんですが、なぜ沖縄は自由度が高くて、他の四十六都道府県はそうでないのか。
　確かに沖縄は特殊事情を抱えていますよ、歴史的にも。仮にそうだとしても、交付金の自由度が高い高くないは説明にはなりません、沖縄の歴史的な経緯のみをもってしては。そこはやはり余り意地を張らずに、誰がやったとか、どの政権がつくったとか、意地を張らずに、ぜひ虚心坦懐、一から、地方分権を推進される担当大臣なんですから、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたい。
　最後に、もう三分しかありませんが、きょうは、国交省、総務省から、政務官、副大臣にお越しをいただいております。二点、駆け足でお尋ねをして終えたいと思います。
　まず、国交省は、この分権に関連して、首都機能の移転に関連する予算、これは、いただいた資料ですと、二十年以上前から、多いときは何億も、現在なおもって一千万。先般の報道にもありましたが、もうこの予算は必要ないんじゃないですか。一体何をやっているんですか。一千万の予算をどう使ったのか、国交省から御答弁をいただきたい。
　そして、総務省からは、ふるさと納税の返礼をようやく三割に引き下げるよう通知を行ったとのことでありますが、再三にわたる私ども野党からの慎重意見がようやくここへ来て一つの形になったと受けとめています。三割に返礼を抑えるべきだという通知を発するに至った経緯について、ちょっと時間がなくて恐縮なんですが、お二人から簡潔に答弁をいただいて終えたいと思います。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　国会等の移転に関しては、平成二年の国会決議や、平成四年に議員立法で制定された国会等の移転に関する法律に基づきまして、一貫して国会主導で検討が行われてきたところです。
　国会等の移転に関する法律には、国会等の移転の具体化に向けた積極的な検討が国の責務として定められています。
　そのため、政府におきましては、旧国土庁、現国土交通省を中心に、国会での議論を踏まえつつ、首都機能移転のあり方について、必要な調査検討や広報業務を行ってきております。
　委員御指摘のとおり、最大のときは、平成十二年度四億三千万ということで、これは平成十二年度から十六年度までは、移転先候補地の絞り込みのために必要な調査を行ったほか、国会等の移転に関する法律で、広く国民の意見を聞き、その合意形成を図ることが規定されていることから、国土交通省として、国民各層を対象にした情報提供を積極的に行い、国民に議論を喚起してまいりました。
　また、平成十七年度以降は、平成十六年十二月の国会等の移転に関する政党間両院議員協議会における座長取りまとめの考え方を踏まえ、分散移転や危機管理機能の中枢の優先移転の検討や、近年、行政機関の一部移転を実施した韓国など、諸外国の事例の調査を継続的に行っております。
　平成二十五年度以降は、毎年約一千万円ということになっております。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度は、もう委員御案内のとおりでありまして、子育てやまちづくりなどに活用されるということとともに、災害時の災害地支援としても活用されておるところでございます。
　一方、一部の地方公共団体でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているほか、地方団体間で返礼品競争が過熱しているなど指摘がされているところでもございます。
　今般、有識者や地方団体の実務者の御意見をお伺いしながら、返礼品の送付に係る課題を洗い出し、改善策を検討したところでございまして、返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に地方団体独自の取り組みとして行われているものでありまして、本来、地方団体みずからの責任において自主的に良識ある取り組みを行うべきであります。
　しかしながら、地方団体から国において具体的な基準を示してほしいとの意見が多くあること、行き過ぎた返礼品競争に対する批判が高まっておりまして、このような状況が続けば制度に対する国民の信頼を損ないかねないということから、総務省として、返礼品送付等に特化した通知を発出することとしたところでございます。
　今回の通知においては、これまで具体的な水準を示してこなかった寄附額に対して返礼割合の高い返礼品について、少なくとも三割を超える返礼割合の返礼品について速やかに三割以下とすること、金銭類似性の高いものや資産性の高いものについて例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果のいかん等にかかわらず送付しないことを要請するなどいたしまして、制度の趣旨に反する返礼品について、より具体的な考え方を示して、改めて制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう求めてまいることといたしておるところでございます。
○小川委員　また改めて議論させていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民進党の渡辺でございます。
　法案の中身、問題点について指摘すべき点につきましては、我が党の小川委員からも今指摘がありました。
　先ほど質問の中で、小川委員からもふるさと納税について、最後、幾つかの確認がございました。私も質問を用意しておりましたので、その流れで、ちょっと通告の順番は違いますけれども、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
　今もありました、四月一日付で返礼品の仕入れ価格を寄附額の三割以下に抑える通知というのが出されております。ここでちょっと確認したいんですけれども、この三割というのは、そもそも原価なのか市場価格なのか。
　というのは、私の地元は静岡県の伊豆半島ですけれども、返礼品の中には水産加工物、例えばキンメダイの干物とか、東京のスーパーで買ったらそこそこ値段が張るようなものが送られることもあるんです。人気を博していて、相当な寄附を集めている自治体もございます。
　そういう中で、こういうものというのは特性的に値段がよく変わるんですね、原価が。ですから、市場価格なのか原価なのかということを考えますと、これは厳格な三割という線引きは難しいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかなる判断をしているのか、判断をしたらいいのか、お答えいただけますか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　四月一日付の大臣通知では、返礼割合につきまして、先ほど副大臣から答弁申し上げたとおり、三割を超えるものを送付している団体においては、速やかに三割以下とすることを要請しているところでございます。
　この場合の返礼品の価格につきましては、今御指摘ありましたように、市場価格といたしますと、必ずしも一義的に定まらないということもございますし、また、変動し得るということでございますので、地方団体が返礼品の購入に当たって実際に支出した価格である調達価格としているところでございます。
○渡辺（周）委員　そうしますと、地域でいろいろなばらつきがあると思うんですよ。
　ただ、そういう意味では、今回の通知で自治体が萎縮することがないように、これは確かにぜいたくなものや、今までも私、総務委員会なんかで指摘をしましたけれども、例えば、換金性の高いものとか、いわゆる地域の特産品、ある意味では地元産、地場産のもののＰＲというものに寄与するという効果も実は期待されるわけですけれども、例えば、地元に工場があるということで貴金属類が送られたり、そういうことはやはりあってはならないと思いますけれども、ぜひとも、ふるさと納税のあり方につきましては、いろいろ指摘される問題点をいろいろと少しずつ改善しながらも、やはり本当に自主財源の乏しい自治体にとっては、これはもう命綱でございますので、そこのところはぜひ、一定の規制がありながらもやはり自由度を認めながら続けていただきたいと思うわけなんです。
　今申し上げたようなことを考えますと、実際、では通知は出したんだけれども、どこかで正直者がばかを見るようなことがあっては損だ、だから、どうしても、隣の自治体、周りの自治体を見ながら、そうはいうけれども、うちが真面目に従って、よそはどうなんだということで、やはり、当然自治体間の一種の疑心暗鬼もあろうかと思います。
　ちょっと例を参考で挙げますと、二〇一五年度の寄附総額千六百五十三億円に対して返礼品で六百七十五億、自治体によるネット通販、先ほど申し上げたような随分と多様な返礼品がある中では、こんなものまでというものもある。やはり横並びで考えると、正直者が損をしないようなそういう意味でのこの通知の実効性というものをどう担保するのか、その点はいかがでしょうか。
○開出政府参考人　今回の通知におきましては、これまで具体的な数字を示してこなかった返礼割合について示すとともに、金銭類似性や資産性の高いものについて、例示を今までも示しておりましたけれども追加するということと、今お話ございましたが、換金の困難性であるとか地域への経済効果のいかん等にかかわらずそういったものについては送付しないことを要請するなど、より具体的な考え方を示して、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を求めることといたしてございます。
　その上で、ふるさと納税の趣旨に反するような事例につきまして、これまでは、都道府県を通じて見直しの働きかけを行ってきたところでございますが、今後は、総務省として、必要に応じ、個別の団体に直接見直しを働きかけていくこととしてございます。
　こうした取り組みの強化を通じまして、過度の返礼品競争について具体的な改善につなげまして、制度の健全な発展が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　ほかの質問もありますのでこれ以上はやりませんが、ぜひ、健全な政策競争が行われるような、今お話がありましたような制度として、我々も折に触れて取り上げてまいりたいと思います。
　さて、もう一つ、ちょっと時事的な問題をお尋ねしたいと思うんです。
　これも最近の報道でありましたけれども、総務省はＮＥＣなどと、訪日外国人客がＪＲ東日本の交通系ＩＣカードＳｕｉｃａを使ってホテルの宿泊や免税品購入の手続を簡単に行えるシステムを開発したと。これを二〇二〇年のオリンピックまでに、東京五輪までに実験をして、試験的に運用して、そしてこれを一つのインバウンド者のための利便向上のために役立てるという方針だと聞いております。
　ＩｏＴおもてなしクラウド事業ということで資料もいただいておりますが、この制度について簡潔にちょっと説明いただけますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びそれ以降の我が国の持続的成長を見据えまして、訪日外国人へのＩＣＴによる快適なおもてなしを実現するＩｏＴおもてなしクラウド事業を実施しているところでございます。
　本事業の内容でございますけれども、訪日外国人がクラウドに登録した自国の言語やパスポート情報、食の禁忌情報などの属性情報を交通系ＩＣカードなどのＩＤにひもづけを行いまして、レストランやホテルといったさまざまな場面で、このＩＣカードをリーダーにかざしまして属性情報を提供することによって、快適なサービスを受けることを可能とする仕組みでございます。
　平成二十八年度におきましては、約二千人を上回る訪日外国人の方に実証に参加をいただきまして、スムーズなホテルのチェックインや、レストランにおける食の禁忌情報の伝達などのサービス実証を行ったところでございます。
　総務省としましては、今年度の実証の成果を踏まえまして、訪日外国人の方の快適な滞在を可能とするためのさらなる機能の拡充、サービス範囲の拡大に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　いただいた資料にも、実際、地域で実証事業をやったと。対象地域は、港区六本木、虎ノ門、乃木坂、竹芝、あるいは渋谷区とか、あるいは成田周辺、幕張、千葉というエリアでやって、実際今、実証データをいろいろ精査しているところだと思うんです。
　ここでお尋ねしたいのは、私の地元で静岡県の東部というところは、ちょうど今出てきたＳｕｉｃａとＪＲ東日本、これは実はＪＲ東海とのちょうど境目でございまして、静岡県の東海岸、熱海、伊東はＪＲ東日本なんですが、その熱海から西に行ったところの函南というところから私の住んでおります沼津市、三島市、新幹線のとまる三島と沼津、西に行きますと、これはＪＲ東海のエリアなんですね。そうすると、これはまた違う実は交通系カードがございます。ＳｕｉｃａとＴＯＩＣＡといったかな、ＪＲの東日本と東海ですと、非常に互換性の意味において実は不便なんです。
　つまり、何を言いたいかといいますと、熱海から西に向かって東海道線はつながっているんですよ、熱海駅で乗ってきて沼津駅でおりようとすると、このカードは使えませんと。逆で、ＪＲ東海の交通系カードを持ってＪＲ東日本の管内でおりようとすると、これは使えませんと。実は現金で精算するような仕組みになっています。
　しかも、そこに私鉄の電車が走っている、あるいは私鉄のバスがあります。そうしますと、これは実は、地元の交通関係の会社にちょっと確認しましたところ、やはり今まだ使えないということなんですね。
　せっかく総務省がこういう交通系のカードを使って、まさにインバウンドの利便性を高めるために、宿泊だけじゃなくて、免税店での購入でこれをかざせば決済ができるような仕組みをせっかくつくって、では交通系カードをある程度普及させようとしたときに、これを使って国内をちょっと旅行しようとしたら、実はまだ現時点ではそういう幾つか不便なところがございます。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、この一気通貫で精算できない部分、我々でもなかなかちょっと戸惑うところがあるので、外国人にしてみると、なぜ使えないんだと言われたとき、これは、駅員さんやバスの会社の人たちが説明するのは甚だ難解だと思います。実際、ここのところをこれから解消していかないと、せっかくのおもてなしの精神も、来てみたら使い勝手が悪いでは、かけ声倒れになってしまいますが、ここについては国土交通省はどうお考えでしょう。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本エリアでＩＣカードを利用して乗車をいたしまして、ＪＲ東海エリアで降車をする場合、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカードの利用ができないということになっておりまして、乗車時に使ったＩＣカードでそのままタッチして降車するということができないというのが現状でございます。
　ＪＲ東日本及びＪＲ東海からは、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカードの利用を可能とするためには、運賃設定の対象駅数が大きく増加してしまうということでございまして、システム改修などにかかるコストが膨大となってしまうということなどの問題が非常に大きいというふうに聞いておるところでございます。
　では、どうしているかということでございますけれども、ＪＲ東日本及びＪＲ東海では、ＩＣカードエリアをまたがって乗車した場合に、降車駅の窓口においてＩＣカードの精算手続を行えるようにしているということでございますが、特に、委員御指摘の静岡地区の東部におきましては、非常に利用が多い沼津駅、三島駅、御殿場駅、こういったところにつきましては、この精算手続の処理が可能な新型の自動の精算機の導入を行っているということでございます。
　また、外国人の方々への対応について御指摘ございましたが、ＩＣカードを御利用される外国人向けの周知といたしましては、例えば、ＪＲ東日本では、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカードの利用ができないことを多言語でホームページで御案内するといったような取り組みを行っているということでございます。
　いずれにいたしましても、国交省といたしましても、先ほど申し上げたような新型の自動精算機の導入を推進していくとか、事業者において利用者の皆さんの利便性向上の取り組みが進みますように、適切に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　今、自動精算機のお話もありました。これはぜひ普及をしていただきたいんですね。
　というのは、富士箱根伊豆という一つの国立公園地域で、富士山が世界遺産に認定されたこともございまして、当然、非常にたくさんの方々が来られるところでございます。そして、周遊ルートでもあります。そして、何よりも、二〇二〇年はオリンピックの自転車競技が伊豆で行われるんですね、伊豆市で。ですから、当然、観戦に来られる方もいるでしょうし、そこで知名度がこれからますます上がってくれば、オリンピックの前にもプレイベントがございます、いろいろな人が来る。
　ところが、来たときに、その国の言語で、なぜ使えないかということを説明されても、それは事業者側の理屈なのであって、来た人にしてみると、そんなこと知るかよと。やはり、せっかく来たんだから見たい。だけれども、何か窓口でトラブって、ただでさえややこしい仕組みを、どうやって日本語でない、日本語でもよくわからないのに、よその国の言葉でこれをやるというのはなかなか大変なので。
　例えば、この自動精算機は、つけるときに補助か何か出ないんですか。もっと言えば、ＪＲの駅のみならず、私鉄だとかバスだとか。
　ちょっと例を挙げますと、京都とか奈良へ行きますと、例えば、奈良の中のバスだとかコインロッカーなんかも、荷物を預けるところなんかも、これは例えば東京でいうＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａじゃなくて地下鉄系のＰＡＳＭＯなんかで、実は奈良のバスに乗れて、法隆寺、いろいろな大仏だとか五重塔を見るときの周遊ルート、これが使えるんですね、交通系機関。全国の交通系機関のカードがほぼ使える。やはり、奈良のような観光客の多いところ、京都とか、そこまでもう既に導入されているんです。
　これからオリンピックに向けて、こういう、地域の、電子マネーというかキャッシュレス社会というか、決済できるような、インバウンドを見越した地方のインフラ整備。今、例えば駅の精算機の導入に対する補助ですとか、あるいは民間会社への互換性を導入するための精算機だとか、これは何か考えられないんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国交省では、地域の鉄道事業者さんを中心に、ＩＣカードシステムの導入に対しては支援を行っているということでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人利用者受け入れ環境整備緊急対策事業というのがございまして、その中で、全国で相互利用可能な交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムについて、その導入費用、券売機、改札機などの導入費用などを対象に、その費用の三分の一を補助しておるということでございます。
　ただ、ＪＲ各社におきましては、私ども、この限られた予算をどのように有効に使っていくかという観点からは、ＪＲ各社は全額自己負担という形で整備を行っておられるということでございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、もう質問時間は十分しかありませんからほかの質問にも移りますが、これは、地方都市の交通インフラをなりわいとしている企業はなかなか厳しいんですよ。そういう意味では、確かにその設備投資をしたいんだけれども、そのコストたるや相当なものだ。だとするならば、ソフトの面も含めてさまざまな改修や投資をするということになっていきますと、どうしても二の足を踏むのが現状です。
　ですので、せめてオリンピックの前までに、オリンピックの開催地域に関しては、ぜひそこは、自治体とも協議をしながら、そうした地方のインフラ整備を、そういう意味でのインフラ整備をぜひ進めるために取り組んでいただきたいと思いますが、もう一言いかがですか、その点について。今後の取り組みについてぜひお答えをいただきたいんですけれども。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員長の御指摘のとおり、キャッシュレスの推進は、インバウンド需要を含む消費の活性化、消費者の利便性の向上、事業者の生産性向上など、さまざまなメリットがあるというふうに考えてございます。
　政府としましては、再興戦略二〇一六において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会をキャッシュレス環境の飛躍的改善の契機とすべく、二〇二〇年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて一〇〇％のクレジットカード決済対応を実現するとの明確な目標を掲げているところでございます。平成二十九年度の予算には、商店街によるキャッシュレス決済端末の導入にも使える補助金を盛り込んでおり、地方のキャッシュレス化にも寄与するものと考えております。
　また、訪日外国人を含め、消費者が安全、安心にクレジットカードを利用できる環境整備をするため、さきの臨時国会で割賦販売法を改正し、加盟店にＩＣ対応等のセキュリティー対策を講ずることを義務づけたところでございます。
　経済産業省としましても、二〇二〇年に向けて、さらなる安全、安心なカード利用環境の整備とともにキャッシュレス化を推進していきたいというふうに考えてございます。