Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次の課題に移りたいと思います。持続可能な開発のための目標であります。
　昨年九月の国連総会におきまして、いわゆるＳＤＧｓが全会一致で採択されました。この持続可能な開発のための目標は、全ての国連加盟国を対象に、二〇三〇年を目指し、貧困をなくすことや質の高い教育、気候変動対策など十七の目標を定めたものであります。
　大事な点は、①にありますように、このＳＤＧｓの目標には誰一人置き去りにしないという人間の安全保障に根差した理念が貫かれているということであります。これは、私は一億総活躍社会の理念と相通ずると思っております。
　もう一点は、②にありますように、日本も貧困や格差問題に国際貢献するだけではなくて、国内の問題として国内実施する必要性が出てきたことであります。
　このＳＤＧｓは、二〇三〇年に向けた我が国の内政、外交の一つの大きな方向性として極めて重要であると考えます。しかし、現状は、このＳＤＧｓの認知度も低くて関心も余り高いとは言えない。
　そこで、我が国としてこのＳＤＧｓに積極的に取り組むことの重要性について、総理から御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの国内実施体制に関しては、委員の御指摘も踏まえまして、関係省庁の緊密な連携を図りつつ、政府一体となって目標の実施を推進していきたいと考えています。
　伊勢志摩サミットでは、日本が重視してきた保健、女性、質の高いインフラなどの分野でリーダーシップを発揮をしていくとともに、議長国として、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実施に向けＧ７として最大限に取り組むとのメッセージを発出したいと考えています。
　国内での取組に当たっては、御指摘のとおり、民間企業や有識者、市民社会等との連携を図ることが重要であると考えております。
○谷合正明君　今、総理の方から、Ｇ７のサミットの中で議長国としてこれをしっかりと推進していくということを表明していくんだというお話がございました。
　改めて、政府一体となって進めていくということなんですけれども、私自身も、公明党の中に持続可能な開発の目標の推進のための委員会を設置しまして、これまでＮＧＯの方々ですとか研究者の皆様から意見を伺ってきたんですが、まさに、出された要望のまず第一は、政府、司令塔機能をつくってほしいという話なんですね。今現在、ドイツや北欧などいろいろな国がＳＤＧｓの達成に向けた体制、計画を検討しているところであります。
　政府の中に司令塔をつくっていくということ、その司令塔を基にして、大事なことは、これは政府だけがやるんじゃなくて、民間企業や市民社会を一緒に連携しながらやっていくことでありますから、この点について改めて、司令塔をつくっていくということを要請したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の九月に、私は国連持続可能な開発サミットに出席をしまして、国際社会とともに持続可能な開発目標の実施に向けて最大限努力していくことを表明をいたしまして、そのために、旧来の南北の二分法を乗り越えて、全ての国、民間の企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーが役割を果たす新たなグローバルパートナーシップが不可欠であります。
　このような観点からも、国内でも持続可能な開発目標についての認知度を高めていくとともに、関係省庁や広範なステークホルダーとの間で連携を図っていくことが求められております。そういう連携を図りながら目標達成に向けて積極的に取り組んでいきたいと、こう思っておりますが、まさに、そのためにも関係省庁との緊密な連携を図りつつ、政府一体となって目標の実施を進めていきたいと、こう思っております。
　その上においては、先ほど申し上げましたように、取組においては、我々が中心となって、民間企業や有識者、市民社会等との連携を図っていくことが重要だろうと、このように思います。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　もうＧ７も直前でございますので、このＳＤＧｓをしっかりと推進していく、そのリード役を我が国が果たしていただきたいと思っております。
　ところで、このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中には教育のことが書いてありまして、二〇三〇年までに全ての人々が大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにするとあるんですね。平等なアクセスとは、一般的には保護者の資力によらないと解されておりまして、一つの有効的な手段として、返済の要らない奨学金、いわゆる給付型奨学金というものが考えられます。まだ我が国においては、大学生向けの給付型奨学金というのは制度としてはございません。
　そこで、文部科学大臣、改めて制度を創設することを強く求めたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　給付型奨学金の重要性については十分に認識をしております。と同時に、四つの論点を今まで申し上げてきております。就職して所得税や住民税を払っておられる方との公的資金の使われ方のいわゆる公平性の問題が一つ、財源が一つ、対象をどうするか、そして給付の在り方をどうするか、ここが十分議論されなければいけないと思っています。
　特に、大学進学率を見てみますと、一般には七三％でありますが、児童養護施設に入所されているお子さんの大学や専門学校への進学率は二三％であります。また、生活保護世帯や一人親世帯は四〇％台にとどまっております。ということは、その子供たちは、もう恐らく中学生ぐらいの段階で、自分の置かれている生活環境からして、大学に進学をする、専門学校に進学をするということは残念ながらその時点で諦めざるを得ない子供たちもいるのではないかということです。
　ただし、奨学金制度は、御承知のように、減免制度もございますし、平成二十九年度から所得連動返還型の制度も始まります。であるならば、やはり対象を限定し、財源も考えた上、そして公的資金の使われ方の公平性も考えた上で、一人一人のお子さんたちに着目をする上で、最初から諦めなくても、こういう奨学金制度があるならば、そして意欲と能力があるのであるならば、その子供たちにも大学進学への、また専門学校等への進学の道を切り開いてあげるべきではないのかというのが私の問題意識であります。
　改めて、政府全体の問題であると思いますし、一億総活躍社会の政権の一員として今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○谷合正明君　力強い答弁、ありがとうございます。
　金融庁におかれましてもこの給付型奨学金を検討しているということでありますが、その進め方について伺いたいと思います。
○大臣政務官（牧島かれん君）　お答えいたします。
　谷合委員より、金融庁の取組についての御質問がございました。
　振り込め詐欺救済法に基づく奨学金事業について、金融庁、内閣府、財務省の政務官を主体とするプロジェクトチームにおいて検討を行ってまいりました。犯罪被害者等の子供に対する奨学金事業を貸与制から給付制へ移行するといった内容の報告書を昨日十七日、公表いたしました。
　この奨学金事業は、振り込め詐欺等の被害金を原資とすることなどを踏まえつつ、これまでの貸与制では奨学生の数が伸び悩んでいるという状況に鑑み、今般、これを給付制に変更することが望ましいと判断いたしました。
　今後、平成二十八年度中を目途に給付制奨学金事業の募集が開始できるよう、前向きに準備を進めてまいります。
○谷合正明君　ありがとうございます。二十八年度中に開始していただくようお願いいたします。
　次に、残された時間でございます、国内の問題になるわけでありますけれども、自殺対策について取り上げたいと思います。
　今月三月は自殺対策月間であります。自殺の問題でありますけれども、実は、参議院からまず全会一致で成立している自殺対策基本法の改正法案というのを、今まさに今日は衆議院の方で逆に議論しているわけでありますけれども、なぜこの改正法案を今やっているかというと、やはりこの自殺の問題というのは極めていまだに深刻であるという点と、もう一つの視点は、若い世代の自殺率の問題が依然残されているんですね。
　十代後半から二十代、三十代にかけた我が国の若い世代の死亡原因の第一位は自殺なんですね。こうした国というのは実は先進主要七か国の中で日本ぐらいでして、極めて突出しています。私は、超党派の若者自殺対策ワーキングチームの座長として取り組んでまいりましたけれども、この自殺対策基本法の改正案の中にも、まさに子供たちが命や暮らしの危機に直面したときに自ら助けを求められるようにするための教育、これを盛り込みました。
　文科大臣にお伺いしたいんですけれども、この教育の現状と今後の取組、そして、この教育をしたとして、子供たちがＳＯＳを上げたとしても、それを教師が受け止められなければ意味がないわけであります。自殺対策に資する教職員等への研修も併せて進めていくべきだと考えます。文科大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（馳浩君）　現状は、教員等に対する研修会の実施、教員向けの自殺対策のマニュアル、自殺が起きたときの背景調査の指針、緊急対応の手引き、学校における自殺予防教育導入の手引の作成、周知、スクールカウンセラー等の教育相談体制の整備、こういったことを行っております。
　今回の改正法案では、第十三条で、地方自治体は自殺対策の計画を定めること、第十七条では、国及び地方自治体は学校の教職員等に対する研修機会を確保すること、そして児童生徒等の心の健康の保持に係る教育、啓発を行うよう努めることとなっております。こういう機会を通じて自殺予防対策を積極的に進めてまいります。
○谷合正明君　自殺総合対策大綱の中には、自殺のハイリスクがあるものとして、性的マイノリティー、ＬＧＢＴが挙げられております。昨年四月に文部科学省は、心と体の性が一致しない性同一性障害の児童生徒に対する学校での対応例をまとめ、全国の教育委員会に通知を発出しました。その中でも、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの児童生徒への対応に言及がなされました。
　国際的には、二〇一一年の国連人権理事会で決議がなされております。二〇一五年、昨年八月には国際オリンピック委員会によるオリンピック憲章が改定され、性的指向を理由とする差別をなくしていくことが明記されております。私も当事者の学生の声を聞く機会がありましたが、いじめや周囲の心ない言動に苦しんできた声ばかりでございまして、皆共通して教育段階での理解促進の取組を強く望んでいました。
　そこで、文部科学大臣にお伺いしますが、性的指向や性自認を理由とする差別の解消やその理解促進に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　谷合委員は超党派のＬＧＢＴ等に対する理解を求める議員連盟の事務局長を務めていただいております。私は会長でありますが、改めて、いつもありがとうございます。
　昨年四月三十日には文科省としても通知を出しました。改めて、より分かりやすい周知資料の作成などによって、スクールカウンセラーを始めとした教職員に対しての必要な理解促進に努めてまいりたいと考えております。
　同時に、ＬＧＢＴという言葉は、いわゆるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの用語の頭文字を取っております。ただ、事案の重要性を考えた場合に、私は、いわゆるＳＯＧＩ、セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティー、性的指向と性的自認、こういう課題であるということをやはりより具体的に分かりやすく理解していただく必要があると思っています。
　ただ、児童生徒の場合には、発達段階に応じて対応が必要でもありますし、個人個人の対応がより重要だと認識をしております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　積極的平和主義の名の下に安保法制、我々は戦争法と呼んでおりますが、強行されまして、そして今月二十九日にも施行されようとしております。
　総理、この安保法制の審議の際の地方公聴会に公述人として参加をされた日本学術会議の広渡清吾前会長はこう言いました。安倍内閣の積極的平和主義は軍事を社会の中心に置くという考え方に限りなく近づいていますと述べられました。総理、受け止めはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その認識は間違っているというふうに思います。
　まさに積極的平和主義ということについて言えば、これは確かに安全保障全般をいっているわけでございますが、言わば人間の安全保障を進めていくという分野もありますし、基本的には外交において地域の平和や安全を確保していく、これが中心でありますが、その中で平和安全法制の整備について言えば、これはまさに地域や世界の平和構築に更に日本が貢献をしていこうというものでありますし、また日米同盟を、よりきずなを強化することによってその抑止力を高め、日本人の命や平和な暮らしを守り抜いていく上において資するものであると、こう考えているところでございます。
○井上哲士君　認識は間違っているとおっしゃいました。しかし、実際には、今様々な分野で軍事の拡大が進んでおります。来年度予算は史上最高五兆円を超えました。国是であった武器の輸出の禁止が変えられて、積極的な武器輸出へと変わり、防衛装備庁もつくられました。
　今日は、私は宇宙の分野での軍備の拡大についてお聞きをいたしたいと思うんです。
　総理、日本の宇宙開発は軍事利用を厳しく禁じてきました。それを明確にしているのが、一九六九年の衆議院本会議での平和の目的に限り宇宙を利用するという決議です。当時、政府は、この平和とは非軍事という解釈だと明確に述べております。なぜ我が国では宇宙開発は軍事利用が禁じられてきたと承知されているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宇宙の開発及び利用については、昭和四十四年に衆議院による宇宙の平和利用決議において平和の目的に限り行うものとするとされており、これが軍事利用を禁じていると解釈されてきたと理解をしています。
　その後、自民党、公明党、民主党の共同提案によって平成二十年に成立した宇宙基本法においては、宇宙の開発及び利用を我が国の安全保障に資するよう行うものと位置付けており、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙を開発利用することが可能となったと考えております。
　政府としては、このような宇宙基本法の基本理念を踏まえて宇宙政策を推進していきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○井上哲士君　今ありましたように、この宇宙の軍事利用の禁止は憲法の平和原則に基づいたものであります。しかし、今おっしゃった二〇〇八年の宇宙基本法の中の、我が国の安全保障に資するように行われなければならないと、これが宇宙の軍事利用に私は道を開いたと指摘をしたいんですね。
　安倍政権の下でそれが急速に進行しております。昨年四月に発表された日米ガイドライン防衛協力指針の中に初めて宇宙に関する日米協力が盛り込まれました。なぜこれが盛り込まれたのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　専守防衛を旨とする我が国にとりまして、各種の状況を事前に察知するための情報の収集、また、今日も北朝鮮がミサイルを発射をいたしましたけれども、周辺の海空域の警戒監視を強化をする上で、また宇宙のみならずＰＫＯ活動、こういった国際平和活動における通信手段、こういうことを確保する上で、いかなる国家の領域にも属さずに地表の地形などの条件の制約を受けない宇宙空間、これの利用は極めて重要であります。
　それに加えて、近年、宇宙ごみの増加、また衛星攻撃兵器による実験など宇宙空間の利用を妨げるリスクの拡散や深刻化、新たな安全保障上の課題が発生しておりまして、これに実効的に対処して宇宙空間の安定を強化するということが必要でございます。
　これは日米の共通の認識でありまして、日米間で相互の能力を強化して補完するために宇宙分野における協力を行っていこうではないかということで、近年の宇宙ごみの増加に踏まえて日米が連携して宇宙状況の監視に取り組むなど、宇宙空間の安定的利用を確保するための施策を更に推進をしていくというものに鑑みまして、新しいガイドラインにおきまして、日米間の協力の分野におきまして新たに宇宙に関する協力について盛り込んだわけでございます。
○井上哲士君　アメリカは世界最大の宇宙大国として軍事利用を進め、単独で優越性の維持や強化を目標としてきましたけれども、この間、同盟国との連携も重視をしてきております。このガイドラインを受けて、自衛隊と米軍の間で宇宙協力ワーキンググループもつくられております。そういう点で、宇宙での日米協力を初めて掲げたこのガイドライン、日米の宇宙支配戦略宣言とも言えるものだと思います。
　安倍内閣は、このガイドラインを先取りして、昨年の一月に第三次宇宙基本計画を策定しております。一昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、総理が指示をしてこの計画が作られました。（資料提示）
　この計画では、宇宙政策の目標の三つのトップに宇宙安全保障の確保が掲げられました。そして、初めて宇宙協力を通じた日米同盟等の強化が掲げられました。一方、前回の基本計画にはあった宇宙の平和的利用という言葉も日本国憲法の平和の理念に基づきという言葉もなくなりました。宇宙を研究している科学者たちからは、宇宙が軍事に乗っ取られたと、こういう声すら聞こえてまいります。
　この基本計画で最も重視をされたのが準天頂衛星システムです。これはどういうものなのか。そして、これまではまず四機体制で、七機体制は将来課題とされておりましたけれども、七機体制の前倒し整備も掲げられました。一体なぜなのか、担当大臣、お答えください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　準天頂衛星システムは我が国が独自に整備を進めている衛星による測位システムでございまして、日本で常に天頂付近に衛星が見えるようにして位置情報などを得るサービスを提供するものでございます。同様の衛星測位システムであります米国ＧＰＳの信号を受信できない都市部、山間部でも位置情報が得られる機能などを有しておりまして、衛星測位の利用可能性の拡大や精度等の向上が図られるということでございます。
　精度の高い位置情報などを活用することで、自動車の自動走行や農業機械の無人走行など、我が国の産業活動や国民生活に対して新たな機能、サービスを提供することが可能となります。こうした準天頂衛星システムの生み出す新たな機能、サービスは、我が国にとどまらず、準天頂衛星の信号が届くアジア太平洋地域への海外展開も期待されているところでございます。
　平成三十年度において確立予定の四機体制では、少なくとも二機以上が二十四時間三百六十五日、日本の上空に配置されることになります。このため、ＧＰＳと準天頂衛星システムを組み合わせることで、ＧＰＳのみの位置測定サービスに比べてより高度なサービスが常に提供可能となります。
　さらに、昨年改定されました宇宙基本計画におきまして、平成三十五年度を目途に準天頂衛星の七機体制の確立、運用を開始することが決定したところでございます。これによりまして、測位に最低限必要となる準天頂衛星四機が常に日本上空に配置されることとなります。このため、ＧＰＳに依存せず、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うことが可能となります。本システムの利用の幅も一層大きく広がるということが期待されるところでございます。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○井上哲士君　ＧＰＳ機能との組合せということでありました。計画では、この準天頂衛星システムはＧＰＳ機能の補完、補強をする、日本版ＧＰＳということも言われております。
　今、いろんなことが言われました。ＧＰＳといいますとスマホとかナビが強調されるわけですが、これは、元々米軍の軍事技術の一つであります。アメリカは三十機のＧＰＳ衛星を上げておりますが、これは国防総省が上げているわけですね。弾道核ミサイルや攻撃地点の位置を測定したり無人攻撃機の運航など、今日の米軍の戦争とは、このＧＰＳというのは切っても切れないものになっているわけですね。
　そして、今、七機体制について言われました。この準天頂衛星、来年度予算にはどれだけ掲げているのか、そして、今後七機体制にするわけですが、総事業費は幾らか、それから地上システムはどこに建設する予定で、既に運用されているのはどこか、お答えください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　平成二十八年度予算案におきましては、内閣府において約百四十五億円を計上させていただいておりまして、主に二号機から四号機の衛星開発に係る費用として約二十六億円、打ち上げに係る費用といたしまして約三十一億円、二〇二〇年に寿命を迎えます初号機、初めてのものでございますけれども、この後継機の開発等費用として約八十五億円が計上されているところでございます。
　準天頂衛星については、平成二十三年九月に二〇一〇年代の後半をめどに四機体制を整備することを閣議決定しておりまして、また今般改定された宇宙基本計画において、平成三十二年度以降も確実に四機体制を維持すべく、この初号機の後継機について検討に着手することが位置付けられたことから、早期に実現するように努めてまいりたいと思っております。
　そして、七機体制でございます。総事業費はという問いでございますが、この七機体制の確立に必要となる総事業費につきましては、これは未確定でございますが、この初号機については、平成十五年度から平成二十三年度にかけて文科、経産、そして総務省及び国交省の予算で約七百五十八億円が措置されたところでございます。二号機から四号機については、平成二十三年九月の閣議決定に基づきまして、四機体制の開発、整備、運用に必要な額として、内閣府の予算で平成二十四年度から平成四十四年度までに二千億円強を見込んでいるところでございます。
○井上哲士君　四機体制でも三千億近いことになるわけで、これが七機体制となりますと莫大な金額になります。これ、防衛省予算ではないわけでありますが、軍事的目的があることは、私は経過を見れば明白だと思うんですね。
　衛星測位というのは四機で可能であります。七機あればオーストラリアなどもカバーすることができる。なぜこれを急ぐことになったのかと。その経緯を、内閣府の宇宙政策委員会の葛西敬之委員長が、昨年六月に「時評」という雑誌で述べておられます。
　こう言われているんですね。安全保障となると、日本が単独で自国防衛することは不可能な状況ですから、やはり米国の協力が不可欠であり、協力を得るためには米国が最も望む内容を把握する必要があります。そこで、私自身、昨年九月に米国に赴き実際に関係者と意見交換したところ、中国がＧＰＳ機能を破壊しようとする可能性がある、したがって日本がそのバックアップ機能を保有してくれることが大変重要であるとの意向でした。すなわち日本版ＧＰＳである準天頂衛星の充実強化です。日本では七機体制はあくまで将来的に目指すものとしていたのですが、以降急速に具体化していくことが必須となりましたと、こういうふうに述べております。
　総理、お聞きしますけど、この計画で宇宙の平和的利用ということが取り払われました。そして、今述べたような宇宙政策委員長自身が経過を語っているように、アメリカの軍事的要望に沿って日米協力をするというのがこの宇宙基本計画の真価ではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宇宙分野における日米防衛協力の強化は、あくまでも我が国の国益を踏まえて我が国の主体的判断として行っているものでありまして、米国の宇宙軍事利用への補完とか従属ということでは全くない、あくまでも我が国の安全のためであると、こういうことでございます。
○井上哲士君　今の雑誌で、この葛西宇宙政策委員長自身がこう述べているんですね。日米協力体制の構築に寄与することがまさにこの宇宙基本計画の真価なのですと、こう述べた上で、この宇宙基本計画の内容については米国も高い評価をしてくれましたと喜んでおります。さらに、宇宙から衛星で正確な位置を測定すること、これに高度情報通信を組み合わせることで、例えば部隊の効率的運用が可能になり、安全保障体制が大きく向上しますと軍事的な意義を強調をしております。ここにまさにこの宇宙基本計画の私は本質があると思うんですね。
　この部隊の効率的運用といいますけれども、じゃ、アメリカがこの衛星を利用して何をやっているのか。重大な惨害をもたらして国際的に厳しい非難の対象となっているのが、オバマ政権の下で進められてきた無人機攻撃です。アメリカ国内など、戦場から遠く離れた安全な場所で衛星を利用して無人戦闘機やミサイルで攻撃をするというものであります。
　外務大臣、お聞きしますけれども、パキスタンを始めアフガニスタン、イエメン、ソマリアなど、米国の無人機攻撃による一般市民の犠牲者の数について、どう把握されているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　テロ対策等の目的で使用されている無人機が文民を巻き込んだ被害をもたらしていること、こういったことについて国際社会の関心が高まっています。その中で、我が国としては、無人機によるものであるなしにかかわらず、民間人が巻き込まれる事態は極力避けなければならない、こうした考え方に基づいて議論に臨んでいます。
　そして、数字について御質問がありました。我が国も、英国のＮＰＯ等の無人機による被害に関する数字、承知はしておりますが、ただ、この数字もＮＰＯ自身が推計であると自らこれ説明をしています。正確な数字については、我が国自身、当事者でもありませんので、正確な数字を責任持ってお答えすることは難しいと考えます。
○井上哲士君　無責任な話だなと私は思うんですね。これだけ国際社会で問題になり、国会でも取り上げられてまいりました。
　イギリスのＮＰＯの調査報道局が調査をしております。これでいいますと、例えばパキスタン、二〇〇四年以降、四百二十三回の攻撃があって、最大数で殺害された者が三千九百九十九人、一般市民がそのうち九百六十五人、そのうち子供が二百七人。アフガニスタンでは、一五年以降、二百九十八件、殺害された者、最大で千八百人、うち一般市民が八十二人、うち子供が十八人、こういう数になっております。本当に深刻な事態です。
　二〇一四年の三月に、国連の人権理事会に具体的事例の報告がされております。例えば二〇〇九年六月二十三日、パキスタンの南ワジリスタンで開かれていた大規模な葬儀の会場を、米国指揮下の無人機からと思われる精密誘導ミサイルが爆撃した。会葬者には、タリバンの活動家が含まれていた一方、かなりの数の民間人がいたと目撃者は証言しており、殺されたのは最大八十三人、十人の子供と部族の長老四人が死亡した。これも国連できちっと報告されているんです。極めて痛ましい事態なんですね。
　これだけ深刻な事態が出ているのに、オバマ政権は、無人機による作戦回数を、現在の一日当たり六十から六十五回を二〇一九年までに約九十回に増やす計画を昨年示しております。
　外務大臣、なぜ無人機による攻撃がこんなに増やされてきたとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国政府が無人機によるこうした攻撃を増やしている理由ということですが、米国政府の説明としては、米国の軍事行動は関係法規に従って行われているといった説明を行っていることは承知をしておりますが、それ以上、我が国が米国政府のこうした意図について何か申し上げる材料はございません。
　我が国としては、無人機によるものであるか否かを問わず、民間人が巻き込まれる事態は避けなければならない、こうした考えに基づいてこうした議論に臨んでいる次第であります。
○井上哲士君　まあ、日米協力、日米協力、同盟と言う割には、肝腎なことについては分からないと、本当に無責任だと私は思うんですね。現にやられているんですから。
　結局、自国の兵士の犠牲を考えずに攻撃ができるんですよ。だから、効率的運用ができるということがこの無人機攻撃の本質的な危険なんですね。二〇一〇年の国連人権理事会への特別報告では、その地域の状況も分からずにプレイステーション感覚で殺害ができる、ゲーム感覚だ、だから一般市民の無差別な殺害を必然的に引き起こすと厳しく指摘をしております。
　この無人機攻撃による民間人の殺害は、国連総会にも特別報告が行われました。そして、国連人権理事会でも二つの決議が行われていますが、この決議の内容、そして賛否の数、日本の態度をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　遠隔操作航空機等の使用に関し二〇一四年の国連人権理事会で採択された決議、これは、各国に対し、遠隔操縦航空機等の使用を含むいかなるテロ対策措置も、国際法上の義務に従うよう確保することを要請するものとなっています。また、遠隔操縦航空機等の使用に関し国際法違反の兆候がある場合には、迅速、独立、公正な調査を実施すること等を要請しています。
　そして、二〇一五年の国連人権理事会に採択された決議、これは、二〇一四年の決議の決定に基づき国連人権理事会においてパネルディスカッションが開催されたことを歓迎する、こういった内容になっています。
　そして、決議の賛否ですが、二〇一四年の決議は、賛成二十七、反対六、棄権十四です。そして、二〇一五年の決議は、賛成二十九、反対六、棄権十二です。いずれの決議も我が国は反対票を投じております。
○井上哲士君　驚くべきことですよ。国際法を守れと、この攻撃においてもですよ、こういう決議に日本はアメリカとともに二度とも反対をしております。日本政府は反対理由も表明しておりませんけれども、なぜ反対したんですか。アメリカに歩調を合わせたんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この決議の採択においては、決議の中身以前に、決議あるいは議論の在り方について議論が行われました。
　そもそも国連人権理事会は、国際人道法を議論する場ではなく、特定の武器、システムに特化した議論を行うための適切なフォーラムとは言えない、こういった議論が複数の国から提起をされ、そしてこの取扱いについて大きな議論になりました。内容以前の問題としてこういった議論が行われた、こういったことから我が国としましては反対を表明したわけであります。
　我が国の態度につきましては、無人機の航空機による攻撃であるか否かにかかわらず、民間人が巻き込まれる事態を極力避けなければならない、こうした態度であります。これ、他の様々なフォーラム等においてこの問題が取り上げる際には、今申し上げましたこの考え方に基づいてしっかりと我が国の立場を示していきたいと考えます。
○井上哲士君　今述べた理由は、アメリカが反対理由説明で述べたのと全く同じなんですね。人権理事会の議題にふさわしくないと、こう言ったわけです。
　しかし、一回目の決議の後に人権理事会の専門家パネルディスカッションが開かれました。そして、その結論として、無人機攻撃については、全く既存の国際人権法、人道法の範囲内の問題であり、人権理事会で扱うべき問題と明確に断じたわけですよ。日本の反対理由はもうこれ否定されたんですね。にもかかわらず、その次の決議にも日本は反対をいたしました。
　私は、この問題で二〇一三年に岸田外務大臣に質問をしたことがあります。そのときにこう答弁されたんですよ。無人航空機が武力紛争において使用される場合も同様に国際人道法の適用を受けることは当然であります、我が国は、そうした認識を持ちながら今後の国際的な議論をしっかり注視していきたいと、こう言われました。
　じゃ、何でこの決議に反対するんですか。ちゃんと国際人道法、人権法を守れという決議に反対することと、このときの答弁、全く矛盾するじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の考え方、また私自身の考え方も御指摘の答弁の時点と全く変わってはおりません。
　そして、御指摘の国連人権理事会における決議の採決につきましては、先ほど申し上げましたこの決議の取扱いにつきまして大きな議論が行われて、結果として意見が分かれたままこうした決議が行われたと承知をしています。
　内容については、先ほど申し上げました日本の考え方は変わっておりません。是非、様々なフォーラムにおいて、我が国の考え方、しっかり示していきたいと考えます。
○井上哲士君　全く反対した説明にはなっておりません。
　この人権理事会の専門家パネルでは、米国の無人機による識別特性攻撃、シグネチャーストライクスを取り上げて、国際法を遵守する能力に関して対処を必要とする重大な懸念があると、こういう指摘をしています。
　この識別特性攻撃というものはどういうものと承知されていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連のテロ対策と人権保護の特別報告者が二〇一三年に発出した報告書においてシグネチャーストライクについて説明しておりますが、それによりますと、対テロ活動において、集団又は個人の行動に着目して軍事目標の特定を行うとの趣旨が説明されていると承知をしています。
○井上哲士君　分かりにくい説明ですが、国会図書館に調べていただきました。
　つまり、目標が誰であるかを特定することなく、無人機からの映像情報等に基づいて、目標の特徴、若い男性であるとかテロリストが地域で活動をしているとか、そして武器を持っているとか、そういうことを映像で確認をすれば、それがテロリスト、合法な攻撃目標であると推定して攻撃を行うと。つまり、標的かどうか分からなくても、要するに似ていたらやるということなんですよ。これは明らかな無差別攻撃だと思います。
　こうした攻撃でどういう被害が出ているか。アメリカのインターネットメディアで二〇一五年に公開されたアメリカの機密文書によりますと、二〇一二年から一三年にアフガニスタンで無人機攻撃で殺害した二百十九人のうち、意図した目標は僅か三十五人だったと。八五％はつまり目標以外の人を殺害しているんですね。同メディアは、とんでもないギャンブルだと情報提供者の言葉を紹介しております。
　総理、私、これは明らかな人権問題、人道問題そのものでありますが、なぜ、こういうことが起きているにもかかわらず、これを規制していこうというこういう流れ、決議に日本は反対するんですか。おかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無辜の市民の命を奪う卑劣なテロは、いかなる理由でも正当化できないわけでありまして、国際社会は一致団結してテロに対処しなければなりません。同時に、テロ対策に使用されている無人機が文民を巻き込んだ被害をもたらしていることについて、国際社会の関心が高まっていることについては承知をしております。
　御指摘の国連人権理事会の決議には我が国は反対をしておりますが、反対した理由につきましては先ほど既に岸田外務大臣から答弁をさせていただいているとおりでございますが、いずれにせよ、一般論としては、無人機によるものであるなしにかかわらず、民間人が巻き込まれる事態は極力避けなければならないと考えております。
○井上哲士君　極力避けなきゃならないんじゃないんですよ、あってはならないんですよ。人権問題なんですよ。だから人権理事会で議論するんじゃないですか。
　それを反対をしておいて、一体何なのかと。これだけ国際的批判が高まっているときに、アメリカと一緒になって決議には反対をする。そして、その無人機攻撃に不可欠なのがこのＧＰＳ機能なんです。これを補完、補強するための宇宙における日米の安保協力を進める、これは全く私は世界の流れに反していると思います。そして、この問題は、もはや他国の問題ではありません。
　防衛大臣にお聞きしますけれども、一昨年の防衛生産・技術基盤戦略では無人機の研究開発ビジョンを作るという方針を示して、昨年発足した防衛装備庁は、一歩先んじた技術力の保持を掲げております。この無人機の研究開発ビジョンというのはいかなるものなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の研究開発ビジョンといいますと、先進的な研究、これを中長期的な視点に基づいて体系的に行うために、将来に必要な主要な装備品と考えられるものについて取り組むべき技術的な課題を明らかにして、中長期的な研究開発のロードマップ、これを定めるものでございます。
　この中で、無人装備につきましては、もう世界でも車や航空機の利用など世界的に開発が進んでいる分野でございまして、我が国におきましても技術基盤の向上に努めていく必要があるということから、無人装備の研究開発ビジョンを策定すべく検討を行っているところでございます。
○井上哲士君　これ一般的研究じゃないんですね。防衛省がやっているんですよ。この技術は攻撃用兵器への応用も可能になるんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としては、先ほど御説明しましたけれども、警戒監視とか、また情報収集ですね、こういうものは我が国の防衛上必要なものでございまして、あくまでも周辺海空域において常時監視を行い、また各種兆候を早期に察知するような態勢、これを強化するために、滞空型ですね、空にとどまる無人のグローバルホークのようなものを導入を進めているところでございますが、我が国につきましては、何ら攻撃能力、これを有しているものではございません。あくまでも警戒監視やまた情報収集、これを目的とするようなものを念頭に研究をしているということでございます。
○井上哲士君　しかし、安保法制の下で日本の海外での軍事活動がどんどん広がっているわけですから、これが転用される可能性が全く否定はできないところですね。
　しかも、この戦略によれば、外国との装備・技術協力も視野に入れるとしておりますが、この分野での国際的な共同研究の開発も行うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも、この研究開発ビジョンにおきまして中長期的な研究のロードマップを定めて研究を行っているわけでございます。
　他方、いろんな分野における研究は実施をしておりまして、米国とも宇宙協力におきましてはワーキンググループ等を設置をしまして、宇宙に対する政策や情報共有、また訓練、教育交流など、幅広い分野での協力の在り方について検討は実施をしているということでございます。
○井上哲士君　ですから、外国での攻撃用兵器の開発にもつながりかねないと、こういう中身になっているんですね。
　そこで、総理、お聞きいたしますが、昨年九月、防衛装備庁の設立のときに、経団連が防衛産業政策の実行に向けた提言を出しております。その中で、武器輸出を国家戦略として推進すべきとして、精密誘導技術等を含む情報関連技術、そして無人機システムの研究開発の強化を求めております。
　安倍内閣の宇宙の軍事利用の拡大というのは、こうした軍需産業の要望に全面的に応えたものではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、このような攻撃型の無人機を保有するといった計画もありませんし、これに関する研究開発の計画もございません。当然ながら、国際法及び国内法によって使用が認められない装備品の研究開発を行うこともございませんし、海外への装備の移転につきましても、定められた移転三原則、これに従って厳密に行ってまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、新三原則の下、我々は防衛装備の移転を行っていく考えであります。
○井上哲士君　冒頭、広渡氏の公述を紹介しました。軍事を社会の中心に置く、こんな国づくりは絶対許せませんし、それを進める戦争法は廃止をするべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○儀間光男君　総理、お元気そうで何よりです。激務ですから、どうぞ御身を大事に頑張ってください。
　おおさか維新の会の儀間光男です。質問させていただきますが、まずパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　租税特別措置について少しく伺いたいんですが、いわゆる政策減税です。これは、さきに我が党の東委員が三月七日に行っておりまして、少しかぶさるところもありますが、その後の国民からの反響があったりしまして、いま一度、確認の意味も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、政策減税の中でも税額控除について、各社の有価証券報告書から税額控除を受けた額と、その会社が自民党へ平成二十六年に国民政治協会を通じて献金した額を記載したものです。
　上から見ますというと、トヨタ自動車は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に実に六千四百四十万円献金をしております。税額控除として更に一千五百三十三億円の政策減税も受けております。税額控除全体としては、平成二十六年度の税額控除額が一兆七百五十一億であり、税額控除全体の一四％が実にトヨタ自動車一社で占めております。トヨタ自動車は平成二十六年度の売上高が約一兆二千九十四億、これは単体でそうです。純利益が一兆六千九百億、約一兆七千億という日本を代表する大企業、いや、世界に冠たる大企業です。
　ここで疑問が生ずるのは、税額控除の要件を定めたら結果的にこうなったとおっしゃるわけですけれど、このような大企業になぜ一千五百三十三億円もの減税を行う必要があるのか。国民の素朴な疑問だと思うんですね。
　麻生大臣、見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは儀間先生よく御存じのように、この租特、租税特別措置というものの利用状況というものの今数字というものに、適用実態調査の報告書というのを私ども国会に提出をさせていただいておりますが、その報告書において個別企業名は公表しておりませんので、この部分につきましてはこれは提出されている資料を推計されてこの名前をはめられておられますので、この利用状況について、企業の租特の利用状況についてはお答えいたしかねますが。
　今の問題意識というのは大企業優遇になっているんだということだとは思いますが、この法人関係で一番大きな租特は、これは何といっても研究開発税制でありますが、これは大企業の利用が多くはなっておりますが、これは中小企業も、件数ベースで見ますと、大法人四千四百四十四件に対して中小法人八千三百八十三件ということになっておりますので、そういった意味では全体として特段な偏りがあるというわけではないということだと存じます。それが一点です。
　それから次に、経済の好循環というものを確実なものにしてまいりますためには、これは経済界としてはマインドというものが何となく今ずっと萎縮しておられるマインドでありますので、これを、事業環境をきちんと整備して、その上で、我々としてはきちんと、いろいろな租特なんぞによって、研究開発された分がいろんな意味で今後使われますいわゆる自動運転とかそういったいろんなものに使っていただくことになっていく、こうした期待を込めておりますけれども。是非、そういった意味では、こういった企業が得られた特典を利用されて、大いにそういった新しい研究開発に、設備投資に、賃金に、また配当にということに、得られた利益がそういった方に散っていく、広がっていくということを私どもとしては期待をいたしております。
○儀間光男君　経済の好循環ということではよく理解できますし、またおっしゃることは理解できるんですが、日本人の金銭文化というかあるいは心の文化というか、皆さんは手続を経てちゃんとやっていることはよく理解するのですが、いわゆる慣習的に日本人が金に対する感覚、幾ら何でもよく分かるけど多過ぎやしませんかというような疑問があるんですね。ですから、説明はよく分かるんですが、そういうこともあるということを心に留めていただいて、次に行きますが。
　三月七日の予算委員会で東委員が質問した際に、麻生大臣は、租税特別措置は適用を受ける企業を政府が決定するものではない、それもよく知っております。結果的に、特にこの税額控除ではトヨタ一社で全体の一四％、この表からトヨタから富士通までの十七の社の減税額をプラスしていきますと三千五十四億となり、税額控除全体の二八％をこの十七社が占めておるんですね。だから、そういう偏り、実績によることではあるんですが、そういう偏りが国民の目に、どうもいろんな納得できない受け止め方になっていると、こういうふうに考えられておるのであります。
　つまり、政治と金の問題に対する国民の目は、さっき言ったように非常に厳しいものがありますね。金銭に対する感覚、欧米と違って厳しいものがあるんですが、これを国民からしますというと、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して献金を行った企業、減税効果が偏っているんではないか、優遇を受けていると見られても仕方がないのではないかというようなことが感じられるんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問の中にもありましたように、以前にも申し上げましたと記憶をいたしますが、この租特におきましては、これはもう法令で定める要件、いわゆる法令で定めております要件を満たしております企業全てに利用できるということになっておりますので、そういった意味では、政府が利用の可否というものを、我々の方が決定するものでもありませんし、ましてや献金の有無、ありなしによってその取扱いが決められているわけでもなければ変わるわけでもありませんし、申し上げましたように、全体で一万二千件のうち約八千件を超えるものが中小企業ということになっておるというんで、かなり幅広い企業に利用されているんだと思っております。
　ただ、金額の、額で言われるというお話でやっておりましたので、そういった気持ち、感情論としてそういうのがあるというのは十分に理解できるところであろうと思いますので、私どもとしては、この租特につきましては、いろいろ今変更させていただいたり、税制の改正によっていろいろ変更しておりますので、これ細目を言いますといろいろまた時間もあろうかと思いますのでその点は割愛させていただきますが、私どもは、今後とも、引き続きこの利用状況を見つつ、確かに効果はありますけれども、偏り過ぎますとこれはゆがみを生じる可能性も十分あるというのはよく分かるところでもありますので、必要な見直しというのは常に取り組んでいかねばならぬものだとも思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今財務大臣から既にお答えをさせていただいておりますが、言わば租税特別措置等において減税となっている企業、この金額の多寡でございますが、この金額の多寡については、これはそれぞれの企業の売上げ、利益によるものもあるんだろうと、こう思っておりますが、我々が彼らから献金を受けているから租税特別措置を置いているということでは、これは全くないわけであります。まさに、これは政策的な判断からこの政策減税は行っているわけでございます。
　同時に、この企業は減税措置も受けておりますが、同時にこれ、現下の経済状況において多額の納税もしているということも事実でございまして、この多額の納税をしている中において減税も受けているということではないかと、このように思いますが、いずれにいたしましても、我々が、彼らが自由民主党に献金をしているから、それによってこういう対応を、租税特別措置を行っているということでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○儀間光男君　先ほどの麻生大臣の御答弁も前向きで、ありがとうございました。是非、御検討いただいてですね。
　今、総理のお話を聞いて、総理の立場としてもっともかなと思いますね。痛くもない腹をおまえたちは探ってというような感じになると思うんですが、これだけのものが出てきますというと政策の左右される大きな額だと国民は見るんですよ、国民目線からするとですね。ひょっとすると、これでもって政策的に、何というかな、偏りを政策的にやっているんじゃないかというようなこと等も考えられるような気がするんですね、国民としては。
　今度、さらに日本自動車工業会、ここを見ますというと、この表にはありませんが、平成二十六年、八千四十万円を国民政治協会に献金しているんですね、自動車業界も。ここはまた自動車関連の役職員たちが会長や副会長を務めておられる。金額にして、献金額にして二億九百三十万円となっておりますが。この辺、さらに自動車七社の減税額、合計で二千三百二十八億円であり、こういうことを見るというと、どうも痛くはない腹でも探ってみようかなというような感じ、警告というかそういうことで、しっかりしてくださいよと。
　そういうことのないように、何かそんなことはないよというような証明でもあってくれればいいんですが、こんなのを証明するのは何もないはずですので、総理の強い決意の言葉でいま一度やっていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この租税特別措置について、我々、例えば自動車工業会から租税特別措置について陳情を受けたということは余りないのではないかと思うんですが、例えば自動車重量税等々について、これについては、この税で、これ二重課税になっているじゃないかとか、いろいろ我々はそういう、ガソリン税も含めてでございますが、そういう陳情等はございました。そういう中で、理屈のあるものについては対応する場合がありますが、租税特別措置等について、私も総裁として、また今まで自民党の議員として余りそれは記憶にそうないわけでございます。まあ私も余り商工分野にいたわけではないので、余りつまびらかではございませんが。
　いずれにいたしましても、これとは全然、自民党への献金とは関わりがないということでございまして、そもそも、例えばトヨタ自動車に対しましては取引条件をもっと改善しろと相当むしろ我々は強く申し上げているわけでございまして、むしろ賃上げについてももう少し何とかならないのかとか、こういうことは申し上げておりますが。我々がこの租特において、言わばこの献金と比較考量して考えるということは全くないということは何回も申し上げておりますが、全くないということを改めて申し上げておきたいと思います。
○儀間光男君　強い決意、強いお言葉でありましたから、そんなの証拠が出せるわけないので、あるはずもないと思いますから、それ以上追いませんけど。
　献金によって政策は左右されないと強い言葉でおっしゃったんですから、もう政治協会を迂回してやるよりは、直接いただいたらどうですかね。さもなくば、我が党みたいに政治献金おやめになったらどうですかね。どうですか、総裁として。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御党と我が党の違いは、そもそも企業・団体献金は、我々はこれは認められるべきであるという考え方に立っておりまして、御党はそれは認めるべきではないという考え方に立って、企業、団体からもらっておられない。それは一つの考え方であろうと思います。
　それは、我々は、この企業・団体献金はおかしいと言っていながらもらうということではないわけでございまして、それは民主主義のコストの中において、個人の献金あるいは団体、企業の献金、あるいは政党助成金として税金が入っている、このバランスを考えなければいけないということは申し上げておりますが、その中で、団体であれ企業であれ、また個人であれ、お金で政治をねじ曲げること、あるいは政策をねじ曲げることがあってはならないと、このことを申し上げているわけでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。
　次へ進めさせていただきたいと思いますが、辺野古の問題で少しお尋ねをします、普天間飛行場も併せてですね。
　この度、最近、沖縄県と政府が真っ向から対抗していたんですが、司法、裁判所の和解提案を国が受け入れて今法廷闘争をおやめになって、元に戻して協議を進めていくような体制にあると理解をします。裁判を和解したのであって、問題の根本は何一つ変わっていないわけですよ。元に戻った、いつか胸襟を開いて一か月間協議したんですが、その前の方に戻ったという認識でおるんですが、それでは、その協議の進め具合あるいはタイムスケジュール、何をもってこれから協議をしようとしているのか、何か案でもあってのことなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、現在の我が国の安全保障上の状況を鑑みまして、日米同盟の抑止力とまた普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせましたときに、辺野古移設が唯一の解決策であるということで、平成二十五年末から仲井眞前知事からいただいたこの辺野古移設に必要な埋立承認は何ら瑕疵がなく、行政判断は既に示されているという考えには変わりはございません。
　しかしながら、国とまた沖縄県が訴訟合戦、これを延々と繰り広げた関係のままでは結果として膠着状態が続きますので、この普天間飛行場を始め現状が何年も固定をされかねないということを考えまして、安倍総理の下で熟慮した結果、国と沖縄県との将来にとって最適な選択であると判断をいたしまして、和解をするという決定をしたものでございます。
　手続は今始まったばかりでございますが、今後のタイムスケジュールを具体的に述べるということは困難でございますが、沖縄県との協議におきましては、普天間飛行場の危険性の除去と辺野古移設に関する政府の考え方、また沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組につきまして、改めて丁寧に説明をしながら、御理解を得られるよう粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
○儀間光男君　今おっしゃったことはもう前々から何回も何十回もおっしゃっていますからよく分かるんですよ。ここまで来ますと、何か対案、代案とかあるいは暫定になるものをやらぬと事は進まないと思うんですね。
　菅官房長官にお伺いしたいんですが、昨年の予算委員会で、この場で私、官房長官に聞きました。長官は答えていわく、運用停止のためには何でもやる、こうおっしゃいました。さらに、五年間という期限の期日指定は平成二十六年の二月一日ですよねと、それも確認しております。
　あれから二年が経過して、いよいよ残す三年、この間で何でもやって運用の停止をしなければならないと思うんですが、その間、何があって何をされたんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止でありますけれども、これは、仲井眞前知事に対して辺野古移設に必要な埋立承認申請、これを行っているときに、知事から政府に対し要請があったものであります。その後に政府は知事から埋立承認をいただきました。そして、埋立承認をいただいて工事を進める中で、辺野古移設までの間における普天間飛行場の危険除去、そして負担軽減、ここは極めて重要な問題であるという形の中で、沖縄県と宜野湾市と政府の中で負担軽減の推進協議会というのをつくりまして、総理から、できることは全て行う、そして目に見える形で実行するという、そういう指示の下に懸命に取り組んだんです。
　結果として、その翌年に、ＫＣ１３０十五機、空中給油機でありますけれども、これ全て岩国の飛行場に移転をさせていただきました。そして、緊急の航空機の受入れ基地体制、これも普天間から九州にある二つの自衛隊の基地で受入れをすることも決定をいたしております。さらに、オスプレイの運用機能、これについて県外でも訓練できるような形でそこは取り組まさせていただいています。そしてまた、オスプレイの整備機能、整備工場を千葉県の木更津にあります自衛隊の基地で行うこともこれ決定をいたしております。
　そういう中で、政府としては、五年内の運用停止の実現に向けて全力で取り組んできてはいるわけですけれども、普天間飛行場辺野古移設をめぐっての、知事が交代をしたことによって、状況は大きく変わったということもこれ事実であります。そして、私は昨年の予算委員会の際にも申し上げておりますけれども、やはりこの辺野古移設について県から協力を得られることが五年以内の運用停止の前提であるということも申し上げさせていただきました。
　そういう状況の中で、私どもとすれば、まさに今残されております三つの機能のうちの一つのオスプレイの運用機能をできる限り県外で受けさせていただく、その努力を今取り組んでいるところであります。是非、そういうことでありますので、沖縄県知事にも働きかけをし、お願いをしていきたいと思います。
○儀間光男君　辺野古の件がこういう状態でありますから、予定どおりいきませんね。
　そうなると、今の御答弁からすると、普天間は辺野古ができるまで動かさぬぞと、固定化になるぞというメッセージに聞こえますが。官房長官、この問題、第一義的には普天間の運航停止、閉鎖だったんですよ。ですから、そこからスタートして、いつの間にか辺野古へとちょっと移動してきたんですけれど、ここへ来ますと、三年内でできる方法って、いろいろ考えてみぬといかぬです。僕はあるんですよ。
　例えば、これ言っていいかどうか分かりませんが、御努力をして説得していただきたいんですが、キャンプ・ハンセン、ここにヘリパッドが四十個ぐらいあるんですよ。滑走路も、六百から六百五十メーターぐらいの滑走路もあるんです。今ほとんど使われてないと言われておりまして、ペンペン草が生えているというような状況のようですが。普天間を五年内で運航停止するための暫定使用としてこういうことも考えられぬことはないんですが、考えたことありませんか。簡潔に教えていただきたいと思うんです。