Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伊達宗起君）　申しわけございませんが全文を持っておりませんので、ただいま手元にございます関係部分だけを読み上げさせていただきます。
　これは、昭和二十六年十二月十日に連合国最高司令部から出されました、ただいまお話しのスキャップイン二一八八号、パペット・ガバメント・プロパティ・イン・ジャパンというもののタイトルがついておりますものでございまして、これらのいわゆる協力政権と申しますか、協力政権の在日財産がこれらの政権の「支配下にあった地域の現政府の請求権の対象であるか、または今後そうなることがあること」を日本国政府に通告してまいりまして、これらの財産の法的所有権確定のため「日本政府は、……請求権者たる政府で日本政府が協力政権の後継政府と認めるものと個別的な交渉に入らなければならない」という内容を指令したものでございます。必ずしも原文を正確に訳したものではございませんが、趣旨はそういうものでございます。
○桑名義治君　それはこの土地に対する覚書にはならないと思うんですが、この土地に関する覚書を読み上げてください。――ないんでしょう。
○政府委員（伊達宗起君）　ただいま問題となっております満州国武官室の土地を個別にやったものではございませんで、それまで占領軍といたしまして連合国軍最高司令部が管理しておりましたそれらの土地を一括いたしまして、ただいまの御説明申し上げました指令によりまして、覚書によりまして日本国政府に移管されたものでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、実際はその覚書はなくなっているという話を聞いたんです、私は。それをはっきり言えばいいんですよ。
　問題は、この国有財産でないものを、管理を任されていながらこれが転貸しされているというような事柄もありますし、あるいはまた、これが一部裁判ざたになっている、不法占拠のために。こういう話があるわけでございますが、事実ですか。
○政府委員（楢崎泰昌君）　同土地の一部につきまして、終戦後不法な建築物が建造され、現在に至るまで正当な所有権原なくしてお住みになっておられるというぐあいに私ども理解をいたしております。私どもは、それにつきまして昭和四十九年、その所有者及び占有者に対しまして建物収去及び土地引き渡しの訴訟を提訴し、現在に至っているわけでございます。
○政府委員（伊達宗起君）　スキャップイン二一八八号の原文は、原文と申しますか、オリジナルではございませんが、書類、記録としてその内容はただいま外務省のもとに保管してありまして、外交史料館にも保存じでございます。
○桑名義治君　そうしますと、満州国というのは現実にないわけですが、現段階におきましてはこの土地はどの国に所属するようにお考えですか、まず外務省からお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（伊達宗起君）　国際法上、一国が消滅いたしますと、その在外財産、在外にある国有財産は、当然のことながらその消滅した国家を承継した国のものとなるわけでございまして、ただいまの御質問に対しましては、私どもは中国であると考えております。
○桑名義治君　法務省はどういう御見解でございますか。
○政府委員（柳川俊一君）　お答えいたします。
　外務省と同じ見解でございます。
○桑名義治君　そうしますと、この土地はどういうふうに今後持っていこうとお考えになっておられますか。
○政府委員（楢崎泰昌君）　現在のところ、大蔵省がこの土地を管理しているわけでございます。また現在のところ、中国政府から公式にその土地を返還してくれという正式の御要請はございません。また、建物が現在不法に建築されているという状況にございます。私どもとしては管理者としての責任を果たすべく、建物を収去し更地にしていきたいと、そういうぐあいに考えているわけでございます。
○桑名義治君　外国の財産を管理をしているにもかかわらず、それが不法占拠であるという、あるいは現在は係争中であるということは、非常に国際的にも不名誉なことだと私は思うのです。一日も早くこの問題は解決をしていただかなければならないと思いますが、これは外務、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　被告側は自己取を重主張いたしておりますので、国としましては現在東京地裁に訴えておるわけでございます。第一審結審までまだかなりの時間を必要とするようでございますけれども、引き続き努力いたしておる状況でございます。
○桑名義治君　大蔵省はどうですか。
○政府委員（楢崎泰昌君）　先ほども申し上げましたように、管理の適正を図り、建物収去等、十分な責任を果たしたいと考えております。
○桑名義治君　総理、お聞きのとおり、まだ戦後の終わってない部分が残っているわけです。外国の財産を国が管理をしている。ところが、それが現段階では不法占拠の事件にかかわっている。これは非常に国としては恥とすべき問題だろうと思います。一日も早く解決の方向へと努力をしていただきたいことをお願いをしておきたいと思いますが、総理に一言。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も初めてきょうそういう問題が存在するということを承知したわけでございますが、ただいま外務省並びに大蔵省から申し上げたとおり、そういう方向で最善を尽くしたい、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　以上で桑名君の総括質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算三案を一括して議題とし、これより志苫裕君の総括質疑を行います。志苫君。
○志苫裕君　大蔵大臣、ここ十年間に会計検査院から指摘をされた不当件数及びその金額を報告してください。
○政府委員（松下康雄君）　昭和四十五年度百四十六件十二億六千六百万円。昭和四十六年度百九十九件十五億四千四百万円。昭和四十七年度百七十六件十四億四千六百万円。昭和四十八年度百五十二件十三億九千五百万円。昭和四十九年度八十六件十六億五千九百万円。昭和五十年度八十二件十八億七千二百万円。昭和五十一年度七十四件四十三億一千九百万円。昭和五十二年度九十三件六十四億五千三百万円。昭和五十三年度百六十四件四十五億五千六百万円。昭和五十四年度百五十七件二百三十億一千六百万円でございます。
○志苫裕君　合計幾らになります、十年間で。
○政府委員（松下康雄君）　千三百二十九件四百七十五億二千六百万円でございます。
○志苫裕君　とにかく決算規模は、この間に約四・八倍です。不当金額は十四倍ですね。この統計でいくと、ことしは幾ら出ますか。
○政府委員（松下康雄君）　いまだ検査院の検査の結果、終了いたしておりませんので、私どもには金額的には把握できません。
○志苫裕君　まあ約〇・〇三％です、十年間は。ことしの予算規模に合わせますと、一番多かったのが五十四年ですから、そのでんでいきますと三百億円出る勘定になるわけです。しかもこれは検査院が八％という範囲でしか調べていない。しかもいま問題になっておりますように、その政策融資のそこから先のことは触れられていないわけであります。
　こういう状況を踏まえて、そこで総理、この会計検査院の検査対象の範囲の拡大、あるいは機能の強化という問題については、これはもう個々の細かい議論は要らぬのでありまして、要は、再三にわたる国会の決議に行政府がどう対応するかという問題だと思うんです。本委員会でももういろいろとやりとりはありましたけれども、一口で言えば、政府の部内の対応は否定的であるというふうに私は受けとめざるを得ません。だから、私はかつて決算委員長としてこの院の決議の取りまとめに当たった者の一人でありますから、どうしてもこれはひとつこの際けじめをつけたい、こういう気持ちです。国権の最高機関が衆議院で四回、参議院で三回にわたって議決をしても、行政官庁のなわ張り争いごときで葬り去られるということであっては議会政治の根幹にかかわる、また、内閣も、この問題が提起をされた背景から見て、その政治姿勢が問われる、こういう問題だと思うのです。やっぱり総理のリーダーシップ、決断でこれは決める以外にない、かように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　検査院法の改正問題、この問題は前内閣以来の懸案事項になっておりまして、現内閣になりましてからも宮澤官房長官を中心に、各省庁に強くこの改善についての同調、政府の方針について同調を求めて調整を進めておるところでございますが、残念ながらいまの段階ではいまだ結論が出ておりません。しかし、御指摘もございますように、国会の再三にわたる御決議もある次第でございますので、その御趣旨を踏まえて政府としてもさらに最善の努力を傾ける考えでございます。なお、その間におきましても会計検査の機能の充実ということは非常に大事な問題でございますので、その点につきましても十分な措置を議じてまいる所存でございます。
○志苫裕君　いまと同じような答弁は、私が去年のいわゆる九十一回国会で決算委員長として各派の了解を得て大平総理にただした。そして、今国会中には決まりをつけるというふうに大平さんはお答えになった。しかしそれは実現されないままになっちゃったんでありますが、それと同じことがやはりこの国会でも繰り返されるということでは納得ができない。どうしてもこれはやっぱりけじめをつけてもらう。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大平総理大臣から当時そのようにお答えを申し上げまして、私の前任者、それから私と、内閣官房長官がこの問題の調整を図ってまいっております。申しわけないことでありますが、今日まで結論が出ておりません。
　ただ、国会の御決議、ことに参議院の昨年の御決議は、会計検査院の機能強化ということを言っておられますが、法の改正ということには触れておられません。両方の問題があるわけでございますから、仮に、法の問題を調整を続けつつ、しかし同時に機能を強化するということは同じく院の求められておられるところでございますので、私どもも閣内だけでなく、実は自民党にもこの問題を検討をしてもらうことにいたしまして、今月の初め、政調会長を中心に集まりまして、機能強化ということについては党としてもそういう方針で進もうということになったわけでございますが、法律案の改正そのものにつきましては、なお私が引き続き調整に当たることでございます。
　なお昨年来、最近までに多少の変化と申しますれば、新しく会計検査院長に就任されました大村さんが昨年の暮れ私のところへお訪ねになりまして、そして関係各省側の言い分ということについて、自分もかつてそちら側の行政経験もあるので、直接に自分が関係各省庁とも話し合ってみたいということを言われ、一月にもまたその経過について私にお話がございました。関係者力を合わせて閣内の調整を図りたいと考えております。
○志苫裕君　納得できませんよ、それは。だめですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま官房長官から経過等御説明を申し上げたとおり、現内閣になりましてからも引き続き努力を重ねておりますことはいま御報告申し上げたとおりでございます。私は、先ほど御答弁申し上げましたように、院の御決議の趣旨を踏まえて最善を尽くす所存でございますから、御了承を賜りたいと思います。
○志苫裕君　官房長官、あなた、いまそういう言いわけをしちゃだめですよ。
　法の改正は国会の決議に含まれていない――冗談じゃありませんよ。去年の大平総理の答弁も、範囲を拡大をして政策金融にまで及ぶようにという国会の御意思は承知していますと答弁しているんだ、その法律と機能と分けて。そういうことだからまとまらないんですよ。
　委員長、これは院の権威の問題ですから、私はそう簡単に引き下がるわけにはいかないです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては両院で何度か御決議がございまして、法の改正の可否を含め、院の検査機能の強化という御決議の場合もございますし、昭和五十五年の参院議決のように、「会計検査院の検査機能の拡充強化について、なお一層十分な措置を講ずるよう」云々と、法改正ということに触れておられない場合もございます。これは、あるいは法の問題でございますから、院のお立場からこれはむしろ触れない方がいいという御判断であったかもしれないと思いますが、いずれにしましても、総合いたしますと、法の改正を含めて政府は検討しろと、こういうふうに長年の両院の御意思は受け取れる、そう受け取るべきであろうと、こう考えておることは間違いございません。
○志苫裕君　委員長、これはちょっと私は納得いかないですな。
○委員長（木村睦男君）　納得いかない点がございましたら、ひとつ質疑の中でしてください。
○志苫裕君　いや、質疑じゃないですよ。こんなものはやりとりの問題じゃないですよ。国会としてどうするかという問題ですよ。
○委員長（木村睦男君）　速記を起こして。
　志苫委員に申し上げますが、ただいまの質疑の件につきましては、後で理事会に諮りまして、月曜日の総括の最終日までに善処するようにいたします。
○志苫裕君　それでは、外交の問題について幾らかお伺いします。
　歴代内閣の外交は、アメリカとの友好協力関係を基軸にしつつも、そのときどきの国際情勢の認識や価値観によってそれぞれアクセントのつけ方が異なっていたと思うんです。たとえば、岸内閣の外交三原則であるとか、池田内閣の共産圏との友好増進であるとか、福田内閣の全方位であるとか、あるいは大平内閣の中ソ友好の推進、こういったことなんでありますが、鈴木内閣が、最近特に西側陣営との連帯、国際責任の分担というところにアクセントをつけておりますのはどのような国際情勢の認識に基づくものですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　外交の基本方針としまして、いわゆる政治的、経済的に共同の理念を持った国々がひとつ協調してということで、日本は御承知のように日米関係の友好親善というものを基軸に、安保というものを基軸にしまして、ヨーロッパでございますとか、その他の地域の自由主義の国々あるいは民主主義の国々と協調をまずすることが大切だ、その上に立ちまして、どの地域でも、どんな政体、政権の国々とでもなるべく友好親善を図っていくというのが、これは外交の基軸でございまして、日本が資源その他いろんなことから考えまして、世界の相互依存でございますとか、そういうことが非常に緊密になっているときでございますので、いまのような考え方に立って外交を進めていこうということを考えておるわけでございます。
　先生御承知のとおり、アフガンに対する軍事介入でございますとか、あるいはイラン、イラクの紛争でございますとか、あるいは東南アジアのカンボジアの問題でございますとか――イランの人質の問題は解決しましたが、方々で非常に国際的な緊張があり、なかなか厳しい状態であり、また経済的にも石油の価格の高騰ということをめぐって、インフレでございますとか、失業とか、景気後退とかいろいろございますので、政治面あるいは経済面でもなかなか困難な厳しい国際情勢にあるというふうに考えておるわけでございます。
○志苫裕君　中東の情勢に対するアメリカの対応が、やはり日本の外交に色濃く反映しておるというふうにただいまの答弁からも受け取れます。
　そこで、日本の外交としては、現段階における中東問題についてどのような関心を――いわゆる中東問題というのはどう問題なのかという基本認識を伺いたい。
○国務大臣（伊東正義君）　中東のことの基本認識という御質問でございますが、これは十九世紀までもさかのぼりますか、パレスチナのところにユダヤの人々が祖国を求めて集まってきたということが、これはあるわけでございます。それで、今度第二次大戦後、あれは一九四八年でございますか、関係各国の思惑とかいろいろあったと思うのでございますが、十分話し合いのつかぬままに一九四八年にイスラエルが独立したということがございまして、その後、それをめぐってアラブとの間に、あるいは周辺国との間に紛争、戦争が起きた、特に一九六七年の戦争後、周辺国との間にしょっちゅう戦争が――特にエジプトとの間でございましたが、戦争があり、ということで、あそこに、中東に包括的な公正といいますか、永続的な和平がなかなか来ないということが私は中東問題の基本になると思うわけでございます。でございますので中東問題の永続的といいますか、包括的な解決をしていくということを考えますと、やはりパレスチナ人の将来を決める自決権というものの行使をすることを考えなければいけませんし、それと見合ったイスラエルの生存権というものをまた認めていくという両方が、これ解決した上でないとなかなか永続的なあるいは包括的な和平というのはむずかしいのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、そういう中でまたイラン、イラクの戦争というのは、これは同じイスラムでございますが、民族は違いますけれども、そういう問題が起きるとか、いろんな複雑な要素が絡まっているということでございますが、基本はパレスチナ人の問題、自決権の問題、イスラエルの国としての生存、これが包括的和平の本当の基本じゃないかというふうに考えております。
○志苫裕君　外務大臣、おととしあたりまではそうだったんじゃないですかな。私はもう一度聞きますが、いま話があったように、やっぱりパレスチナ問題といういわば民族国家の問題なのか、あるいはイランの革命を端緒とするイスラム世界内部の緊張の問題なのか、あるいはアメリカの国際的影響力の後退に伴うソ連の伸長という東西問題なのか、このことを改めて聞きたい。
○国務大臣（伊東正義君）　もともとは私は、やっぱりパレスチナ人の自決権の問題とイスラエルの国家としての生存権の問題だと思うのでございますが、そこへ、御承知のようにイラン、イラクの紛争が起きたわけでございます。これはまた中東の中を非常に複雑にしまして、どちらかというと同じアラブでイラク側に立つ国もありあるいはイラン側に同情を持った国もあるというような、中東の中で、アラブの中でそういうまた複雑な動きが出てきた、そういうことをめぐりまして、先生がおっしゃったようなソ連のアフガニスタンへの軍事介入に伴った――これは湾岸地域に非常に近い地帯でございますので、また東西関係というものがその上に覆いかぶさってきたというような複雑な様相を呈しているわけでございまして、これだということを決めつけるわけにはいきませんが、基本はやはりあそこにパレスチナ人の自決権の問題、イスラエルの国家としての生存を認めるということが解決されないといろんな糸はほぐれていかぬのじゃないかというふうに思っています。
○志苫裕君　私は、西側全体の安全保障とか役割り分担とかという、そういうものの背景にやっぱりあそこをだれが押さえるかという、そういう帝国主義的な、新植民地的な発想、東西問題としてとらえがちな潮流というものを非常に残念に思っているわけであります。これはやっぱりあくまでもイスラム世界、アラブの自立、それを助けるという、そして有無相通ずる国際関係をつくるということが基本でなければ、西側が押さえるか東側が押さえるかという視点では長い目で見て外交にならないということをしみじみ感じますが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、基本はいま私申し上げましたように、やっぱりパレスチナ人の自決の問題、イスラエルの生存権の問題だということが基本であることは間違いありません。そこにいま先生のおっしゃったような複雑な様相がいろいろ加わってきた。特にイラン、イラクの紛争、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入というようないろんなことができて、色で言えば単一の色でなくて、複雑な色合いがそこに入ってきたということはこれ現実でございますので、そういう現実をやっぱり踏まえて外交は考えていくということが必要でなかろうかというふうに思っております。
○志苫裕君　外交問題最後でいいですが、日米首脳会談は、総理、こちらが言い出して会いに行くんですよね。向こうが来いと言って行くんじゃありませんよね。日本からはまさか何か御用ありませんかと行くわけじゃないんで、参勤交代でもないわけですから、日本は何を持っていかれるんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、こういう国際情勢、また相互依存関係が高まってきておる。特にわが国とアメリカは日米安保体制というような緊密な関係にもある。また、経済的には自由陣営の二大経済大国である。まあ、いろいろの関係からいたしまして、各段階の話し合い、情報の交換、意思の疎通を図る、こういうことは必要であり、特に首脳外交と言われる時代におきまして、日米の首脳がいずれも、レーガン政権にしても日本の鈴木内閣にしても新しく誕生した政権でございますから、そういう首脳間の話し合いをするということは、私はきわめて有意義であろう、このように考えるわけでございます。先般、レーガン大統領から直接私に電話がございまして、就任のごあいさつがあると同時に、ぜひお会いをして意見の交換をしたい、こういう御要請もあったわけでございます。そういうことを踏まえて、私は五月に訪米をして、そして大統領初め新政権の首脳と会談をしたい、このように考えておるわけでございまして、その際にどういうことを話し合うのか、こういうお尋ねと思うのでございます。
○志苫裕君　日本側から何か出すものがあるかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　出すとか出さぬとかいうことはございません。私は、いま申し上げたように、日米の二国間の関心のある問題、さらに国際情勢その他につきまして、相互に考えを出し合って今後の世界の平和と繁栄に協力をするように努力をしていくと、こういう考えでございます。
○志苫裕君　この時期という時期判断は何か意味がありますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げましたように、レーガン政権も新しく発足した、鈴木内閣も発足後七カ月と、こういう時期でもございます。これは日本に限ったことではございません。ヨーロッパの各国の先進国の首脳も機会をとらえて相互にお会いになっていることでございまして、私は今後活発にやるべきだと、こう思っています。
○志苫裕君　まあ、いずれまた、
　次に、防衛問題で、最初に日米防衛協力についてですが、私もいろんなそういう国際的にかかわりのある文書を読むわけですから、正確に言いますから正確に答えてください。
　第一点は、日米防衛協力の研究・協議では事前協議に関する諸問題は対象としないとしておるわけでありますが、それでは一体、重要な装備や配置の問題を全く抜きにして円滑な共同対処が確保されるとはちょっと考えにくい。そうなると、それにかかわる問題はイエスを予約してかからないと研究・協議ができないということになりますが、そう理解していいですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。「日米防衛協力のための指針」の策定に当たりましては、防衛協力小委員会はいまお尋ねのございました「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」、「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」という前提条件をもとにしてできたものでございます。
　また、現在日米間で行っている共同作戦計画の研究等の研究作業は、いま申し上げました指針に基づくものでありますから、当然いま読み上げました前提条件の枠内で行っているものでございます。
○志苫裕君　答弁になってない、全然。
○政府委員（塩田章君）　事前協議は研究の対象にしないということは御指摘があったとおりでございますが、その際に、事前協議の中に大きな部隊の配置の問題がございます。これは御指摘のとおりでございますが、その前に、この作戦計画の研究に当たっては当然米軍部隊の来援ということがあり得るわけでございますから、その場合には事前協議の対象になるということもあるではないか、そうすると、それを前提にした計画の研究ということはイエスの予約ではないかという御趣旨のお尋ねであったと思いますが、なるほど、その点について申し上げますと、そういう事態の必要に応じて米軍部隊が来援に来る場合に、事前協議の対象になって初めて日本にやってくるということは当然あり得るわけでございます。したがいまして、この作戦計画の研究におきましては、そういう場合には、仮に日本政府がイエスを言ったとしたらこういう来援があり得るということを前提にした研究でありますので、その点は先生の御指摘のとおりでございます。
○志苫裕君　わかりました。
　次は、憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は指針に盛り込まなかったという意味なんですか、それとも指針に基づく作業においてもやらないということなんですか、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　両方とにかくやらない、指針にも盛り込みませんし、指針に基づく作業においても取り上げないということでございます。
○志苫裕君　そうしますと、総理、いまの答弁でありますが、そうなりますと憲法の制約を厳守し、非核三原則は貫くということで確認していいですね。
○志苫裕君　三点目は、研究・協議の結論が政府の立法措置を義務づけないという意味は、指針の中にはそのようなものは盛り込まれておらないし、今後の作業においても現行法令の中で行って、新しい措置を要するものは含まない、こういう意味ですか。
○政府委員（塩田章君）　私ども、その点は原則としてこの研究は現行法体系のもとでの研究であるというふうに考えておりますが、研究の結果、現行の法体系を仮に変えた方がいいという問題があっても、それは両国の政府をそれぞれ拘束するものではないと。したがって、日本の場合は日本で独自に判断をして措置をするということを言っておるわけでございますが、考え方の原則としましては、現行の法体系のもとでの研究であるということはそのとおりであります。
○志苫裕君　いや、そこがこの間も寺田委員との間に、研究が、協議か、計画かという話がありましたがね、あなた、研究、研究といっても研究委員会つくるんじゃないんですよ。
　それなら、ちょっとそれに入る前に聞きますが、この指針の中には、研究を行う、研究し、準備しておく、あらかじめ定めておくという、三つの言葉の使い分けがあります。研究するというのと、研究し、準備しておくというのと、あらかじめ定めておくという使い分けがありますね。これはどういう意味を持ちますか。
○政府委員（塩田章君）　三つの言葉をお挙げになりましたけれども、作業としましてはいずれも研究でございます。あらかじめ定めておくということも、準備をしておくということも、具体的な準備ということじゃなくて、そういう研究をしておくということでございます。
○志苫裕君　局長、それは答弁にならぬですね。たとえば、共同作戦計画は研究を行うとなっていますよ。だから、研究を行った次の段階が何になるのかいずれ聞きますが、その他の部分には、大部分は、あらかじめ定めておく、研究し、準備するとなっているでしょう。同じものじゃありませんよ。研究会じゃないんだから、これは。
○政府委員（塩田章君）　まず、作戦計画そのものについて申し上げますと、研究をするという意味は、この場合はある一定の設想を置いて研究しているわけですけれども、その研究をしておいて、そして言うなればエンドレスに研究を続けておいて、もしある時点で有事の事態が発生したという場合に、その時点におきます研究をベースにして作戦計画を確定する、それによって行動をとる、こういうことになります。そのための、作戦計画そのものではなくて、平素からそういう研究をしておく、そして、有事の場合のベースに、作戦計画そのもののベースになると、こういうことでありまして、いまの、たとえば準備についての段階区分でありますとか、そういうあらかじめ準備しておく、あらかじめ定めておくということもやはり同じような意味でございまして、いまの段階の研究段階において研究をしておいて、お互いにこういうふうに準備段階は考えましょうというようなことを研究しておいていくわけですから、そういう意味では、言葉はそういうふうに使い分けておりますが、実際に作業としましては私どもは研究をしておくということで、実体的には変わらないと思っております。
○志苫裕君　それは答弁になりませんね。しかし、これはいずれまた後にかかわりますから、先へいきましょう。
　ガイドラインと、たとえば中央指揮システムの整備、防衛研究、それから奇襲対処の問題検討、有事法制等々が同時に、並行的に進められておりますが、これが相互無関係にばらばらに行われるとは考えにくい。どれがベースになりますか。
○政府委員（塩田章君）　ちょうど時期的に御指摘のようないろんな研究が同じ時期に出てきたものですから、そういう御疑問が起こるのは当然だと思いますが、私どもはどれがベースという形ではなくて、それぞれ違った目的を持って研究をしておるというふうに思います。ただ、それじゃ関係がないのかと言いますと、たとえば防衛研究の場合、これは自衛隊の運用についての研究ですが、その場合に、もし現行法令上、自衛隊を運用するに当たってふぐあいな点があるという場合には、有事法制の研究の方でそれを受けとめていくという関係に有事法制と防衛研究の間はあるわけでございます。そういうふうに、両者に関係がないということは言えませんが、もともと違った目的でもってそれぞれのテーマについて研究をしておると、こういうことでございます。
○志苫裕君　そんなあちこち向いてやるわけないですよ。やっぱりガイドラインがベースになるんじゃないですか、そうでなきゃ整合性とれませんもの。
　次に、ペルシャ湾における事態が極東及び周辺地域の安全にかかわると想定をして研究・協議を行うことがありますか。
○政府委員（塩田章君）　私ども、いまの日米の研究では、そういう事態は想定しておりません。
○志苫裕君　そうすると外務大臣、いまの答弁を受ければ、ペルシャ湾は極東の周辺ではないですね。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。極東の周辺と申しますのは、安保条約上定められた概念ではございません。そういう用語はございません。ただ、安全保障条約の六〇年の審議の際に、極東の範囲ということで政府の統一見解が出たわけでございます。その場合、極東の範囲と申しますとフィリピン以北云々云々ということで、長くなるので省略させていただきますが、その場合に、しかし、この統一見解の中で、極東に対する武力攻撃が起こり、またはそのおそれが生じたような場合には、これに対処することのある米軍の行動はこの極東の範囲に限られるわけではない、というふうに統一見解で述べてございます。そのところから極東の周辺という言葉が出てきたわけでございまして、したがいまして、それは極東に及ぼす武力攻撃、極東に武力攻撃が起こったり、あるいは周辺地域に起こった事情のために極東に脅威が生ずるという相対的な概念でございまして、これは極東に対する武力攻撃の、ないしはそのおそれの性質いかんによるものでございまして、地理的に限定することができないものであると、こういうふうに当時からもずっと政府の答弁として申し上げているわけでございます。
　ただ、ペルシャ湾ということにつきましては、昨年の国会の冒頭におきまして問題が提示されまして、そのときの政府の答弁といたしまては、ただいま申し上げましたように、極東の周辺という概念はそのような概念であるから、あらかじめ特定の地域を極東の周辺に入るか入らないかというふうに特定する、明示することはできないけれども、しかし、ペルシャ湾における事態が実際問題として極東に脅威を及ぼすというような事態は考えられないから、そのような意味ですればペルシャ湾は極東の周辺とは観念されない、という答弁を申し上げた次第でございます。
○志苫裕君　ですから、いま私はガイドラインのこの三項、「日本以外の極東における事態で」云々ということにかかわって、ペルシャ湾における事態が極東及びその周辺地域の安全にかかわると想定をして研究する気があるかと言ったら、そういうことをすることはないと、こう言っているのでしょう。そうすれば、論理的にいけばペルシャ湾は極東の周辺地域でないという答えにならざるを得ないでしょう。だからそのことを聞いたんですよ。
○政府委員（伊達宗起君）　結論を申し上げますれば、地理的な距離も非常に離れておりますし、ペルシャ湾の事態が極東に直ちに武力攻撃が起こったり、あるいは極東の安全が脅かされるというような事態になることは考えられないということでございます。
○志苫裕君　防衛庁長官、共同作戦計画の研究について、本委員会では和田質問、寺田質問ともに、近々にまとまるという御答弁だった。ところが、三月三日の衆議院の予算委員会分科会では、ごく最近報告があったと言っている。これはどっちなんです。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　衆議院では、作戦計画の研究について固まりつつある段階で中間的な報告を受けました、ということを申し上げたわけでございます。なお、一応まとまった段階でさらに報告を受けることにしておりますので、当委員会におきましては、お尋ねに対しましてそうお答えした次第でございます。
○志苫裕君　いや、どうして衆参別々のことを言うんだ。
○国務大臣（大村襄治君）　衆議院では、報告を受けたことがあるかと、こういう御質問でございましたので、中間的に報告を受けたことがあるとお答えしたわけです。
○志苫裕君　共同作戦計画の研究は設想を持ってやっていると言うが、特定の国からの侵攻を予想していないという答弁がしばしば行われております。しかし、侵略の規模の大小、空から来るか海から来るかというような、そういう態様の別は当然あると思います。
　防衛庁にお伺いしますが、小はどの規模、大はどの規模を設想していますか。
○政府委員（塩田章君）　現在の研究は一つの設想を設けてやっておりまして、大はどの規模、小はどの規模というふうに幾つかの設想ではございません。一つの設想を設けて研究をしておると、こういうことでございます。
○志苫裕君　一つの設想と言ったって、あんた、設想を設けるには大きいから小さいまであるでしょう。これ引用すると悪いけれども、皆さんの国会想定問答集というものが出回ってますが、これによれば、大小、空海、そういう設想を設けると言っているでしょう。だから聞いているんですよ。
○政府委員（塩田章君）　この研究がだんだん進んでいく間にいろんな設想を設けて研究していくことになると思います。いまやっておりますのは一つの設想である、こういうふうに申し上げたわけで、そういう大なり小なり、あるいは海空攻撃なり、いろんな形があることは、それは当然考えられるわけでございますが、現在のところは一つの設想を設けて研究を進めておる、こういうことでございます。
○志苫裕君　大中小で言うと、どの辺ですか。
○政府委員（塩田章君）　設想の内容にわたることは控えさしていただきたいと思います。
○志苫裕君　共同作戦計画を研究するとなっている。研究の次は何になるんですか、これは。
○政府委員（塩田章君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、共同作戦計画の研究というのは、次というよりも、まさに研究でございますが、それはどういう意味を持つかと言いますと、先ほどちょっと申し上げましたように、もし将来、いつの時点がわかりませんけれども、有事の事態が発生したときに、今度は具体的に作戦計画をつくらにゃいけませんが、その計画のベースになるものであるというふうに考えられるわけであります。
○志苫裕君　ですから、研究の次は実戦計画でしょう。実戦計画と言うかどうか知りませんけれども、そうでしょう。
○志苫裕君　それは、研究と計画の周には何か手続があるんですか。
○政府委員（塩田章君）　研究自体は、いま申し上げましたように、ずっと続いていくわけでございますが、その過程におきまして、その間におきまして有事の事態が発生して、いま申し上げました作戦計画に移るという場合には、ガイドライン上は「両国政府の合意によって」ということになっておりまして、それぞれの政府がどういう手続で合意をしていくかということはこれからの問題であります。
○志苫裕君　そうすれば、この間寺田質問で、計画がまとまりつつあるというアメリカの言い分が当たっているじゃないですか。そうじゃありませんか。研究したものは計画になるんだ。
○政府委員（塩田章君）　研究が進みつつあると、このように御理解いただきたいと思います。
○志苫裕君　次は、有事の際に米軍部隊が核装備をするであろうということは予想しますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　日本の周辺を行動する第七艦隊と米軍部隊が、いわゆる有事の際に核を装備するであろうことは考えられるところでありまして、これは米国の核抑止力の一部を構成するものであると考えます。
○志苫裕君　作戦構想によりますと、米軍は「自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」、こうなっています。この「能力の及ばない機能」には米軍の機動打撃部隊あるいは航空打撃部隊による打撃力が含まれますか。
○政府委員（塩田章君）　含まれますというよりも、むしろそれが主体であるというふうに考えております。
○志苫裕君　そうしますと、当然その機動打撃部隊は核装備をしているわけであります。日本の領域及びその周辺海域において核装備をした米軍部隊と共同作戦を行う、これは非核三原則に抵触しませんか。
○政府委員（塩田章君）　わが国の非核三原則の持ち込ませずというところに、いまの機動打撃力を持った米軍部隊が日本の来援に来て共同作戦する場合でも、そこを堅持していくということによって、つまりわが国の領域内には核を持ち込ませないということを堅持することによって、私は非核三原則に反しないというふうに考えるわけであります。
○志苫裕君　そう言って言葉の上では言い切れましょうけれども、しかし皆さんの方の予想答弁によりますと、こう書いてあるでしょう。日本防衛のため、海上、航空作戦は日本の領海、領空及びその周辺海域において侵攻の初期から生起をされ、この作戦の当初から米海空部隊の支援が必要である。これが死命を制するとなっているでしょう。陸上はしばらくたって頼むから来てくれですわな。空と海の場合には侵攻の緒戦が大事なんだから、そのときすでに機動打撃部隊を有するアメリカの軍隊、米軍は、日本の領域、領空、領海、周辺海域においてその当初から作戦を支援するとなっているでしょう。どうしてそのときに核を抜いておるんですか。できないじゃないですか、そんなこと。
○政府委員（塩田章君）　作戦の初期から米軍部隊が応援に来ることは考えられるわけで、その記述もあるわけでございますが、その際核装備を持った艦艇がもちろん含まれておるかもしれませんけれども、含まれておっても、その艦艇はわが国の領海内には入れないということでございますから、そういう意味で三原則は守れるというふうに考えておるわけであります。
○志苫裕君　一方では海域分担しないと言っているんでしょう。もっとも海域分担したら作戦になりはしませんわな。海域分担はしない、しかしおまえはここからここへ入っちゃだめ、こんなばかな話がありますかね。無理ですよ。非核三原則には触れないでおいたと言っても触れていますよ、このガイドラインは。そうじゃありませんかね。
○政府委員（塩田章君）　ガイドラインにおきましては、核そのものについてはアメリカの核抑止力によると書いてあるだけでございますが、いまの機動打撃部隊の中に確かに核装備をした艦艇が入ることはそれは考えられるわけです。それは私どもも否定をしていないわけですが、そのことと、わが国の非核三原則とは、先ほど申し上げましたように私どもは矛盾しないというふうに考えておるわけであります。
○志苫裕君　いや、それはあなたが考えていないと言ったって、それは考えているんだもの、このガイドラインによると。もうこれやっておってもしようがないからまたいずれこの問題――あなたむちゃですよ、ごまかしちゃだめですよ。いずれまた、これは息の長い話だからまたやりましょう。
　防衛計画の大綱は未達成であり、五六中業もその範囲内のものであるということにしばしば説明をされておりますけれども、武器の質とか、あるいは性能とか、そういうものは一体、大綱の水準とこう一口に言われるもので、何が物差しになるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　防衛計画の大綱におきましては、特に別表におきまして、兵力の主要なものは目標として掲げているわけでございます。
　ところで、この質の方はどうかというお尋ねでございますが、防衛計画の大綱におきましては、防衛力の整備に当たりましては、諸外国の技術水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意することとしておりまして、したがいまして、自衛隊の装備につきましては、諸外国の兵器の性能等に対応できるような性能を有するものを整備していかなければならないと考えている次第でございます。しかしながら、防衛力整備は言うまでもなく、憲法のもと自衛のため必要最小限度の範囲内で行うものでありますので、憲法上保持を許される自衛力の具体的な限度については、そのときの国際情勢、軍事情勢の水準その他の諸条件によって変わり得る相対的な面を有するものでありますが、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のために用いる兵器は保持することはできない、そういう基本的な考え方に基づいて質の向上に努めているところでございます。
○志苫裕君　あなたが答えるとさっぱりわからないんだな。総理わかりましたか、いまのこと、何を言ったか。どうですか、わかりましたか。全然わからぬでしょう。あなたがわからなきゃ私はわからぬよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　文章をよく練った上で防衛庁長官は答弁しておりますから、きわめて正確に御答弁申し上げておると思います。
○志苫裕君　水準がわからないので、たとえば聞きますよ、長官、これならわかりますか。航空母艦は大綱の水準に触れますか。だんだん聞いていきましょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お尋ねに対してお答えいたします。
　防衛庁といたしましては、空母については現在保有することを考えておりませんので、具体的には検討しておりません。しかし、かつて攻撃的空母はどうかという国会で御質問がございました。それに対しましては保有できないとお答えした事例がございます。
○志苫裕君　私言っているのはそうじゃないんですよ。航空母艦は持つ気があるかないかと言っているんじゃないんです。大綱の水準に触れるか触れぬかと聞いているんです。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほど申し上げましたように、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のために用いられるような兵器は、もともと持てないという考え方でございますので、大綱におきましてもそれを前提に考えておるわけでございます。
○志苫裕君　大綱は新たな対応に移行するという性格を持っているものなんだ。だから、いまの大綱のことで私は聞きますが、これは局長、航空母艦は大綱の水準に触れるのか、憲法に触れるのかどちらですか。
○政府委員（塩田章君）　大綱では「対潜水上艦艇約六十隻」と書いてございまして、その六十隻というのはどういう船であるかということは書いてございません。要するに対潜水艦艦艇であればよろしいわけです。ですから、中身がどういうものであるかということはここからは出てまいりませんで、先ほど長官がお答えしましたように、軍事技術の水準等を、世界各国の情勢をにらみながら、その時点でどういうものを装備していくかということになるわけでございます。
　具体的に航空母艦というお尋ねでございますが、先ほど長官からもお答えいたしましたように、攻撃型の航空母艦はこれは持てないと思いますけれども、航空母艦でも対潜水艦用の航空母艦であれば憲法上は持てないという問題ではない。そこで大綱の六十隻の中に入れるか入れないかという話に結局なるわけでございますが、私どもいまの時点でそういうものは考えておらないということで、検討したことはございませんので、どういう航空母艦ならこれに入るだろうとか、入らないだろうというふうに検討したことはございませんので、いまの時点で申し上げることはできないというふうに申し上げておるわけであります。ただ、憲法上航空母艦が入るか入らないかということであれば、対潜空母なんかは憲法上に触れる問題ではないだろうというふうに私どもは考えておるわけであります。
○志苫裕君　では、あなたこの防衛力の大綱の水準もだんだん伸び縮み自由みたいな水準になっちゃって、これは危ないですけれども、かって憲法上の制約のある兵器として、ＩＣＢＭ、あるいは戦略爆撃機、航空母艦とあったのが、いつの間にか航空母艦をもいでいますね。これはどういうわけですか。そのうちにＩＣＢＭみんなもいでしまうんじゃないか。
○政府委員（塩田章君）　いま典型的なものとしてＩＣＢＭ、長距離爆撃機というものを挙げております。そういうものは持てない。かつて云々とおっしゃいましたが、いままでに国会答弁の中で出てきたものとして、ほかにもちろんＩＲＢＭなんかもあります。あるいは先ほど申し上げました攻撃型の航空母艦ということも出てまいったことがございます。そういうことを私どもはいま考え方を変えたわけではなくて、そういうものはやっぱり持てないということで、ただ例示的に申せば、いまＩＣＢＭとか、長距離爆撃機なんかが典型的なものであるというふうに申し上げでおるわけでございますが、従前からの考え方を変えたわけではございません。
○志苫裕君　いずれにしても、大綱の水準というものと、武器の質というものとの間はあいまいであるということがわかりましたから、これはいずれ詰めます。
　次に、防衛白書によりますと、陸上、航空自衛隊ともに後継ミサイル及びバッジシステムの調査研究を進めるということになっておりますが、これいまどうなっておりますか。
　ついでに配備の目標、年次、展開数あるいは候補機種、性能諸元、この辺までお答えください。
○政府委員（塩田章君）　後継のＳＡＭにつきましては、航空自衛隊、陸上自衛隊の調査団が現在アメリカに行っております。いろいろなそういった選定作業をいまやっておるところでございます。
　候補機種としましては、アメリカのパトリオット、それから日本の技術研究所でいま考えておりますナイキフェニックスの二種がいまのところ候補機種として考えられます。
　いまお尋ねの今後の整備目標でありますとか、配備予定でありますとか、そういうことはいま申し上げたような段階でございますから、まだ何とも申し上げられる段階ではございません。
　性能については装備局長からお答えいたします。
○政府委員（和田裕君）　性能についてのお尋ねでございますが、まず、ポストナイキの方でございますけれども、現在調査中ということでもございますし、細かい諸元の公表は差し控えたいと思っておりますが、主な特徴を申し上げますと、パトリオットの方はＴＶＭ、これはミサイル経由目標追尾という方式でございまして、ミサイルが相手の位置を確定いたしまして、その確定した情報を地上のステーションの方に流す。そのステーションがその情報をコンピューターに入れまして、それでコンピューターで迎撃計算というのをやります。迎撃計算というのは簡単に言いますと、敵機の向かうべき予想地点の計算、それから自分の向いている方向、そういったものを、相関関係というのをコンピューターではじき出しまして、迎撃地点というのを出しまして、それに向かってどういうふうに飛べば最も速やかに行けるか、こういうような計算をするわけでございます。そういうことを特徴にいたしますところの複合誘導方式をとっております。それに対しまして、ナイキフェニックスの方はセミアクティブ及びアクティブのレーダーホーミングを特徴といたします。御存じかと思いますが、セミアクティブと申しますのは、地上からイルミネーターによりまして敵機を照射いたしまして、それの反射波をミサイルが受けまして、それで自分で一応演算をして、それで敵の方に向かっていく。アクティブの方は、これは最後の敵機に近づいた場合でございますけれども、みずから出しますところの電波によりまして、その反射波をとらまえまして計算していく、こういういずれも、これも複合誘導方式でございますが、こういったものを用いております。両者とも十分な有効射程を有しておりまして、ごくおおよそで申しますと百数十キロということで、大体似たり寄ったりの射程を有しております。それからかつ、両者とも多目標対処能力、ＥＣＣＭ能力、このＥＣＣＭというのは電波妨害に対します対処能力でございますが、ＥＣＣＭ能力におきまして、現有のナイキに比べまして、相当にすぐれているものというふうに承知してございます。
　なお、諸元の方の大きさ等におきましては、これは申し上げてもいいかと思いますが、もしなんでしたら申し上げますが、パトリオットにつきましては、寸法は約五・二メートル、それから太さと申しますか径でございますが、これが〇・四メートルということで、現行のナイキに比べるとかなり小型になっている、そういう特徴がございます。重さは約一トン程度ということでございます。
　それからバッジについて申し上げますと、バッジにつきましては、さっき防衛局長が申し上げましたように、いま基本的な構想を作成中ということでございますので、およその方向という方向性しか申し上げられませんけれども、簡単に言いますと、一九九〇年代の著しい航空脅威の増大というものに対応いたしまして、自動探知、自動追尾能力それから電子戦対処能力、管制能力、そういったもの等におきまして現行のものにおきましては相当に性能上の不足ということが感ぜられておりますので、そういった点におきまして、最近非常に発達しておりますコンピューターというものの能力を十二分に活用いたしまして対応していきたい、そういう方向性を考えております。
　以上でございます。
○志苫裕君　防衛局長でしたか、もう一度。
　配備の目標を、たとえばいつごろまでに入れたいということで進めているのですか、数のことはあなたはまだわからないと言っているけれども。
○政府委員（塩田章君）　その配備の目標時期、つまり購入する時期がいまのところまだ確定的に申し上げられる段階ではございませんので、先ほども申し上げましたようにまだ何ともお答えできない状況であるということを申し上げたわけです。といいますのは、予定よりも若干おくれておりますので、ちょっといまのところ、いつごろになるというふうにはまだ見通しが立っておりません。
○志苫裕君　五六中業に盛り込みますか。
○政府委員（塩田章君）　五六中業自体はいまからの作業でございますから、五六中業の中でどういうふうになるということをちょっとまだ申し上げにくいのですが、いまの調査団の帰った結果などを見まして、次の検討作業に入りたいと思っておりまして、いま五六中業でどういう形になるか、出るか出ないか、あるいは出るとしてもどういう形で出るか、ちょっとそこまで予定が立っておりません。
○志苫裕君　ＮＡＴＯでは武器の規格化というのが求められて、そのように進行しておるんですが、日本も日米防衛協力という観点でいけばそのような志向を持っていますか。
○政府委員（和田裕君）　ＮＡＴＯとアメリカとは、日本とアメリカの武器の共用化につきましては、基本的ないわばゆえんといいますか由来が違いまして、日本の自衛隊というのは、先生よく御存じのとおり、もともと無償援助で、アメリカから供与されました装備品というものを主体にして出発したということもございまして、かなり出発、生い立ちの当初から、アメリカの武器体系に非常になじんできているといいますか、そういったものを使ってきているという点がございます。むしろその後で、国産のいろいろウエポンシステムというものを開発する必要があるということで、わが国独自のものを開発してきたという感じだと思います。それに比べましてＮＡＴＯにおきましては、西独はやや例外的な立場かと思いますが、イギリスにおきましても、その他の国におきましても、昔から独自の武器体系を持っておりまして、それはおのおのの国のいわば武器体系の特徴をなしているわけでございますが、そういったような一たん有事の場合には、余りその武器体系が区々に分かれておりますと、補給あるいは整備、それから共同使用、あるいは電波関係で言いますと電波干渉、こういったような問題が起こる、こういう観点からいま鋭意共用化に努めている、こういうことかと思います。しかしながら、アメリカは日本におきましてもさらに推進できる点につきましては、共用化を進めようということを言っておりまして、われわれもそれはもっともだというふうに考えておりまして、その方向でいろいろ検討しておりますし、まあ先生御存じのとおり、たとえば大砲等におきましては、あるいはその主要な装備、主力戦闘機であるとか、それからＰ３Ｃとか、そういったものはアメリカの武器を導入いたしまして、ライセンス生産しているといったようなことで、かなり共用化ができていると考えておりますが、なお共用化が推進できるような若干の分野、たとえば弾薬の一部であるとか、そういった問題だと思いますけれども、そういった点については、共用化の必要というものを十分勘案して、今後装備の選定に当たっていきたい、そういうように考えております。
○志苫裕君　なかなかあなた方というのはわかりにくく言うものだね。できればそうしたいならそうしたい、機種によってはそうしたいならそうしたいと言ってくれれば簡単なんですけれどもね。もちろんこれはめんどうでしょう。パトリオットとナイキフェニックスとどっちを選ぶかというときに、武器の規格化が求められていますのでそうしたいと言えば、一方の方が決まっちゃいますからね、なかなか答弁せぬことはわかりますけれども。
　いずれにいたしましても、先ほどの性能を聞きますと射程距離で百数十キロ、普通百数十とか何百数十と言う場合には真ん中言いますから、百五十キロと見ていいでしょう。百五十キロの長さということになってまいりますと防衛計画の大綱に触れませんか。
○政府委員（塩田章君）　先ほども御議論ございましたように、防衛計画の大綱では、部隊の数は書いてございますけれども、その性能等について別に書いてあるわけではございません。そういう目的を持ったＳＡＭ部隊を幾ら置くかということが書いてございまして、そういう意味で私は百数十キロあるからといって大網に触れるとは思っておりません。
○志苫裕君　局長それはね、防衛庁長官もよく聞いてくださいよ、そんなでたらめはだめですよ。そういうことを言っちゃだめですよ。防衛計画の大綱、陸上自衛隊、「（３）重要地域の低空域防空に当たり得る地対空誘導弾部隊を有していること。」それから航空自衛隊、「高空域防空用地対空誘導弾部隊を有していること。」と、これは大綱ですよ。
　低空域の誘導弾部隊というのは、足の短かいものということなんです。高空域というのは足の長いものということなんです。だからいままでも陸は三十キロ程度のホークや改良ホークを使ったんでしょう。空は百三十キロのナイキＪ使ったんでしょう。それをどちらも、陸も空も百五十キロの長いものを持とうということになれば、明らかに大綱に触れるじゃないですか。
○政府委員（塩田章君）　現在の大綱に、陸の場合低空域、空の場合高空域と書いてございますことは御指摘のとおりでございます。
　ただこれも理屈を言えば距離が書いてあるわけじゃございませんけれども、この点につきましては、今後の機種の選定に当たって、この問題は十分検討していきたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、基本的に、具体的な性能を大綱で規定しているわけではございませんので、私たちは十分検討はいたしますけれども、直接この大綱に抵触するといったものではないというふうに考えておるわけであります。
○志苫裕君　それは答弁にならない。低空域防空に当たり得る誘導弾部隊を有していることというんだから、低空域防空に当たる誘導弾部隊ですから、だからいままでは足の短かいものが低空域ですよ。長いやり持っていれば近くも遠くも使えるという理屈じゃだめですよ、あんた。そんならあんた、戦略爆撃機持って日本の領空を守りますのと同じ理屈だ。そんなのだめですよ。当たりませんよ、これは。
○政府委員（塩田章君）　いずれにしましても、その問題は、現在機種を選定しておる段階でございまして、そのいまの段階で当たるとか当たらないとかいうよりも、機種の選定の過程でよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○志苫裕君　いずれにいたしましても、現在は防衛大綱の範囲内であると、五六中業もその範囲内だと、早く達成するように努力したいということをしばしば申されておりますが、そのこととは別に、防衛庁では大綱の見直しを前提としない限り用いられない武器の選定という問題になっていくわけです。まあ制服からすればいいものがいいに決まってますよ。しかし、そういうことが現に制服によって行われて、現に調査へ行っているわけですから。こういう問題であるということを指摘をして、いずれ、調査の段階ですから、行っておるんですから、その段階でまた取り上げるということをいまから予告をいたしておきます。
　少したくさん、もっと通告しておきましたが、防衛問題はこの辺でひとつやめまして、またこの次にやらしてもらいます。
　次は行政改革について、ちょっと申しわけないんですが、中曽根長官、小さな政府という主張は、まあ財政再建の対症療法なんというけちな考えじゃなくて、たとえばヨーロッパで福祉国家体制の見直しが言われ、あるいはアメリカでニューディール時代の終えんが言われるような、大きい社会制度や哲学や経済理論の転換、そういうところまで立ち入るものですか。