Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田原分科員　こういった取組にもかかわらず、私が冒頭申し上げたようなメディアの取上げ方、なかなか、個人的には本当にこれでいいのかと思う報じ方もあるのでありますが、政府として、こういった情報の混乱を何とか収束し、正しく警戒していただくため、どのような取組をされるか教えてください。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、誤った情報の拡大を防ぎ、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは、先生おっしゃるように、まさしく重要なことであります。
　誤った情報が拡散することのないように、厚生労働省といたしましては、ＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策などの誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に発信しているところでございます。
　さらに、ＳＮＳ業者から新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を発信したいという要望がありまして、二月七日金曜日に公式アカウントが開設されました。厚生労働省から情報を提供しまして、発信していただいているところでございます。
　また、関係省庁や国立感染症研究所では、国民の皆様に必要で正確な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策、患者の発生状況などの情報について、それぞれホームページなどで周知しているところでございます。
　新型コロナウイルスに関するＱアンドＡをつくっておりまして、患者の発生状況、感染予防策、潜伏期間などの基本情報等について丁寧に情報発信をするとともに、一月二十八日にコールセンターを設置いたしまして、国民へ具体的な情報提供をしっかり行うために、一日当たりの電話対応人数もふやしまして、体制の増強を図ってきているところでございます。
　今後とも、個人情報の保護に留意しながら、国民の皆様の不安に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○小田原分科員　最後に、手短に、介護保険と介護人材の確保について教えてください。
　介護保険につきましては、国の法定負担分というのは二五％なんですが、私の地元日野市においては、交付割合が三・六四％で、三十年度の決算では一億六千万円程度が不足をして、保険料などに転嫁している状態であります。同市では、一般会計から介護保険特別会計への繰り出し金が十九億五千万、これも同年度決算でありますが、毎年約四・五％増加しています。
　今後急速に進む高齢化には、市町村の財源だけでは対応できません。市町村負担を一〇％程度まで引き下げないと厳しいという声もあります。国の取組状況と今後の見通しを教えてください。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　介護保険の国庫負担の中で、二五％のうち五％分は、調整交付金としまして、市町村ごとに、それぞれの加入者の後期高齢者の割合それから所得水準の違いに応じて配分することとしております。
　これは、保険者の責めによらない要因による市町村間の差の平準化が目的でございまして、後期高齢者の割合が低い市町村、あるいは加入者の所得水準が高い市町村は交付割合が低くなることになっております。その分、そうでない市町村が助かっているわけでございまして、この点は、そういった市町村の御理解を賜れればと思います。
　介護保険の中では、保険料、公費、利用者負担の組合せで制度の構成をしております。国、県、市町村はそれぞれ二五％、一二・五％、一二・五％という負担割合をしておりまして、市町村の負担割合を引き下げるべきという御指摘につきまして、これは長年、制度創設以来の分担ルールを変更するものでありまして、市町村の介護保険における重要性も考えますれば、なかなかその変更は難しい点もあるかということで考えているところでございます。
　他方、市町村、都道府県の、特に市町村の高齢者の自立支援、重度化防止に対する取組が重要であるということから、全額国費で保険者機能推進交付金というのを二〇一八年に創設しておりまして、来年度の予算におきましてこれを倍額する予定にしております。全額国費でございます。こういった取組を通じまして、市町村の応援をしてまいりたいと考えております。
○小田原分科員　終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村哲也君。
　　　　〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕
○木村（哲）分科員　自民党の木村哲也でございます。
　時間もかなり押してきておりますので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
　今、小田原先生からコロナウイルスの件についてお話がありましたけれども、私からも一点だけお話をさせていただきたいと思います。
　まずもって、お亡くなりになられた方々に対して御冥福をお祈りし、そして御遺族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方におきましては、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　また、誠意を尽くしてしっかりと連日対応くださっておられます厚生労働省を始め所管関係の皆様には、心から感謝をいたすところでございます。
　新型コロナウイルスの感染症は、国内で流行期、蔓延期に向け、かじを切り始めました。つまり、フェーズが変わってまいりました。既に感染経路がはっきりしない患者もふえ始め、封じ込めの時期はいよいよ過ぎてきまして、私たちは、ある程度の国内感染拡大は許容しつつ、いかに、インフルエンザと同様、国民の皆様には感染対策をして日常生活を守っていくのか、また、政府や我々政治家は行政機関と医療機関の機能を守っていくかという対策を考えていく時期であると思います。
　今、小田原先生がおっしゃられたように、後出し議論の批判というものがかなり多く見受けられますけれども、私が非常に理解するのは、この水際対策は、やはりある程度は広まってしまうのはやむを得ない、しかしながら、その先の重症患者をいかに出さないかというところが重要でありましたし、やはりその裏には経済対策というものもありました。
　そのような中で、やはり一番これから重要なのは、基本指針も示される中で国民がどう行動すべきか。
　例えば、マスクなんかにおいても、正しい情報。手洗い、うがい、マスク、そして、感染予防をしなさいというようなアドバイスをしても、町中でマスクが買えなければ予防ができない。こういうことをしっかりと、これは、正しい情報を国民にお知らせする、そして、事実誤認の情報があれば、政務官もおっしゃられたように、今、ＳＮＳでも、これは新たに開設をしたということでもございますので、しっかりと事実誤認がありましたら正していく。そして、強い情報、しっかりと正しい情報をより一層これから国民に発信をしていき、マスクもいつからしっかりと国民に手渡されますというような情報もしっかりとした上で指針も強化をしていくというところが必要だと思いますので、今後とも期待をさせていただきたいと思います。
　それでは、順次質問に入らせていただきますけれども、まず、マイナンバーカードについてお伺いをさせていただきます。
　一四％という普及率だったマイナンバーカードでございますけれども、ここ最近、普及率が伸びてまいりました。一五・五％、そして、約二千万人の方々に普及がなされているということでございます。しかしながら、まだまだ進んでいないこの現状、端的に、なぜ進んでいないのか、お答えをいただきたいと思います。
○森政府参考人　マイナンバーカードでございますが、本年二月二十日の時点でございますが、約千九百五十八万枚、人口の約一五・四％の方に交付をされておりまして、先月の一カ月間で五十万人を超える方に申請をいただいております。半年前と比較いたしますと、二倍以上の申請ペースとなっているところでございます。
　マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査におきまして、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答している一方で、取得されていない方の理由としては、必要性が感じられないとか、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられているところでございます。
　このため、さらなる普及に向けまして、カードの活用場面をふやし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要と考えております。
　現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを始めとした行政手続などのほか、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野でもマイナンバーカードの利用が拡大してきているところでございます。
　今後更に、マイナポイントによる消費活性化策、それから健康保険証としての利用など、政府全体でさまざまな普及、利活用策を進めるというふうにされておりますので、これらを通じましてマイナンバーカードの普及促進を更に進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○木村（哲）分科員　では、このマイナンバーカードを世界に目を向けてみますと、例えば欧州、デンマークとかオーストリア、こちらは日本に近いような状態で利用、活用がなされているんですけれども、その中でもオーストリアに関しましては、公的個人認証用の電子証明書を携帯電話とかスマートフォンに搭載をしたり、利便性を非常に高めているというような状況もあります。
　そしてまた、余り日本では知られていないんですけれども、中南米とかアフリカ、こちらにおきましても国民ＩＤカードがどんどん活用されている。
　そして、電子政府として一番有名なのがエストニア。これは人口の問題もありまして、人口が千三百万人ぐらいですよ、東京都にプラスアルファの人口だからこういうことができるんだよと言う方もいらっしゃいますけれども、やはり世界で一番進んでいる電子政府であるということであって、特徴的なのが、社会保障や税、医療、民間サービスなどを統合するエックスロード。こちらにつきまして、エックスロードにつきましては、自分の所得情報や銀行の残高をひもづけて納税額が自動的に換算をされる、そういうところも含めて非常に有効活用がなされているというのがエストニアであります。
　医療情報も税も全てが含まれている。自分の個人情報、医療にどういうものがかかったか、薬が必要なのか、そして介護情報も全て含まれている。そして、三年、五年ではなくて、今までの流れの中で全ての医療情報も入れられていると伺っておりますけれども、これがエストニア。
　そして、日本においては、九月にポイント還元制度を行うということで、今、一四％から一五・五％に徐々に広まりつつあって、普及がなされているところでございます。また、二〇二一年には保険証として活用がなされる、二〇二三年の三月には医療機関、そして診療所、薬局等々でもしっかりと活用されるようになると言われております。
　ことしのポイント還元までには三千万人から四千万人への普及というところで、そして二〇二一年三月までには六千万人から七千万人、二〇二三年の医療機関、薬局でも全て完了するときには国民全体にという目標を掲げておるところでございます。
　こちらにおきまして、今、地方で懸念されていること、危惧されていることは、今でも一カ月から一カ月半かかります。例えば、三週間で国から地方に来たとして、そこから電子ロックを解除しなければいけない、こういう手続も含めて、一カ月から一カ月半、お渡しをするまでかかってしまうわけでございます。
　ここで問題なんですけれども、今、土日も開庁しながらこういう形になっているんですね、地方自治体は。本当に、駆け込みがあったときにどうなるのかというところ。一番懸念しているのは、今現在、二千万人になりました。ポイント還元のときまでに三千万人から四千万人に普及をさせるという目標値があって、四年間で二千万人なんですけれども、あと半年間でまた二千万人。駆け込みがあったときにどうなってしまうのかというところがあります。
　ポイント還元に間に合うのかどうなのか、地方自治体で本当に交付できるのかどうなのかという懸念材料があります。その対策がありますか。お知らせをいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　本年九月からのマイナポイント施策の開始などによる今後のカード交付の大幅な増加に対応するためには、市区町村の交付体制を計画的に整備するとともに、御懸念のような一定の期間に申請が集中するということを防ぎ、カードの申請、交付を円滑に行うために、住民のカード申請や交付の機会を拡大していくということが重要と考えております。
　このため、全国の市区町村に対しまして、交付枚数の想定あるいは交付体制の整備予定などを盛り込んだ交付円滑化計画というものの策定を要請したところでございます。昨年十一月までに全ての市区町村で計画を策定をいただいておりまして、各市区町村におきまして、政府の交付枚数の想定に沿った交付枚数を想定いただき、窓口の増強、土日、平日夜間開庁の実施などの交付体制の整備や出張申請受付などにも取り組んでいただいているところでございます。
　住民の皆様からの申請に対する円滑なカード交付に支障が生じないように、総務省として、引き続き、計画をフォローアップしていくとともに、財政面も含めまして市区町村の取組をしっかりと支援してまいる所存でございます。
○木村（哲）分科員　やはり体制をしっかり整えていっていただいて、これは間に合わないということになったらポイント還元も全く意味をなさないということになりますので、しっかり地方自治体とともに取り組んでいただきたいと思います。
　それで、二〇二一年三月より保険証として利用可能になりまして、二〇二〇年十月にはＮＤＢと介護ＤＢの連結解析が始まります。そして、二〇二三年三月までに病院、診療所、薬局で利用できるよう整備をしてまいります。これは、国民皆保険イコール、健康保険証を一〇〇％マイナンバーカードへ移行するということが私は必要ではないかと思います。その意気込みも必要ですし、その体制も整えていかなければならないと思います。
　このマイナンバーカードの普及に向けて、医療、介護といった社会保障分野のさまざまな場面で活用できるようになるという国民のメリットをしっかりと訴えていく必要がありますし、国民の皆さんがマイナンバーカードを積極的に取得できるように、保険証制度を所管する厚生労働省としてこれからしっかりどのように取り組んでいくのかというところの御見解を伺います。
○小島大臣政務官　厚生労働省におきましては、令和三年三月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、来年度予算に医療情報化支援基金のさらなる積み増しをお願いしております。令和二年度は七百六十億円を要望しております。医療機関へのカードリーダーの導入、システム等の早期整備を支援していくこととしておりまして、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みを導入することは、医療保険の資格情報を医療機関でリアルタイムで確認できるなど、利便性の向上や事務の効率化につながると考えております。メリットでございます。
　また、御自身の薬剤情報や特定健診情報、健康診断記録等をマイナポータルにおいて閲覧し、いつでも御自身の健康、医療等の情報を安心して確認できるようになることで、みずからの健康管理や予防等に役立てていただくことが可能となってまいります。
　国民の皆様がこうしたマイナンバーカードのメリットを感じていただけるよう、昨年十二月に閣議決定しました新たなデジタル・ガバメント実行計画に沿いまして、利活用の取組を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、健康保険証制度を所管する厚生労働省としましては、所管する約二百の関係業界団体等に対しまして、積極的な取得と利活用の促進へ協力を要請してきたところであります。引き続きまして、その普及に全力で取り組み、マイナンバーカードを基盤とした、国民にとって利便性の高いデジタル社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
○木村（哲）分科員　ぜひとも、厚生労働省分野だけではなくて、さまざまな分野に必要不可欠になるマイナンバーカードでありますし、これから一億人を目指すということでもございますから、これは身分証明書というか、本当に国際的なＩＤカードになるわけでございますから、しっかりと内容等々も含めて取り組んでいただきたいと思いますし、この半年間でまた二千万人、どのようにふやしていけるのか、目標値に達するようにしっかりとこれは周知徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、介護人材についてでありますけれども、介護人材不足、これは今、地方で待ったなしという状況にあります。介護福祉施設の待機者は依然として減っておりません。そして、施設をつくっても、介護士が不足していて、フルにサービスが提供できない場合も存在しております。
　私の地元の自治体を調べさせていただきましたけれども、介護人材は大きな課題でありまして、令和二年に実施した、市内三十三の介護老人福祉施設、定員二千二百六十四名と、十五の介護老人保健施設、定員千四百三十五人に、人材不足を理由に受入れ制限をしている内容を確認したところ、介護老人福祉施設八施設で百四十床分の受入れ制限をしている状況がわかったところでございます。
　これはまさに介護人材不足が深刻化しているあかしであります。全国でも、事業者の九割が採用の困難さを、そして二割が離職率の高さを訴えています。世界を見ても、これだけの人材不足はまれな状況にあると言えます。問題なのは、なぜ介護職につこうと思わないのか、それを理解しなければ改善策はないというところにあります。
　第一に、処遇改善がうたわれておりますけれども、令和二年度における新しい経済政策のパッケージには、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指しとありますけれども、人材確保にまで至っていないのが現状であります。つまり、仕事内容と賃金が魅力ある状況に達していないということでありましょう。まずはここを改善せねばなりません。
　そして、賃金を上げるためには、同時に、合理化を図り、効率性を高めていくという、生産性を上げなければなりません。厚生労働省の推計で、二〇二五年までに二百四十五万人の介護従事者が必要で、五十五万人が不足すると言われております。賃金を上げたからといって福祉で働こうという意識が芽生えるか、そんな安直な問題ではなくて、仕事内容改善や賃金アップを図り、イメージの底上げ、イメージアップを図らなければ解決しない問題であります。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　一点目でありますけれども、ＩＣＴなどの合理化を図るのに五年も待てないという地方の現状を鑑み、即戦力的に期待をさせていただけるのは外国人就労の方々であります。ＥＰＡ、留学生在留資格、技能実習というのは厚生労働委員会でも質問させていただいておりますので、理解をしております。その中で、特定技能の就労拡大としての目標値を、一年間で五千人、五年で六万人と設定をいたしました。各国で特定技能に関する取組が行われておりますけれども、現状をお伺いさせていただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　介護分野におけます特定技能制度の在留外国人の数でございますけれども、本年一月末現在で二十一名でございます。いずれも、ＥＰＡ介護福祉士候補者から特定技能一号への移行者でございます。
　試験の実施状況でございますけれども、現時点では、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー及び日本国内で、これは東京と大阪でございますけれども、試験を実施しておりまして、本年一月までの試験の実績の累計でございますけれども、介護技能評価試験に計千九百四十九名、介護日本語評価試験に計千九百八十八名が合格しております。入管庁を通じまして、早期に送り出しが開始されるよう働きかけていきたいというふうに考えております。
　また、できる限り試験の受験機会をふやして、希望する方が試験を受けられるようにするために、本年は新たに、海外ではベトナム、中国、タイにおきまして、また、日本国内では全ての四十七都道府県において試験を実施できるよう準備を進めていきたいと考えております。
　当面、こうした取組を通じまして特定技能の外国人材の確保に努めていきたいと考えております。
○木村（哲）分科員　非常に厳しい現状は理解をさせていただいております。
　私もこれはずっと国会でも追わせていただいているんですけれども、そのほかの、ＥＰＡとか留学生の在留資格とか技能実習とかさまざま含めて、今の日本の現状は待ったなしというような状況でありまして、さまざま改善をする中で、やはり今、即戦力的な人材が必要不可欠でありますので、ここの部分をしっかりと、また厚生労働委員会でも議論しながら進めさせていただきたいと思います。
　二点目は、希望を持って福祉業界で働いていただいている介護従事者の労働環境整備をしなければならないと思います。
　ある施設に伺いますと、介護従事者は、利用者との対面上のサービスが得意であっても、書類作成が苦手な方が多くいらっしゃいます。この事務的な作業に多くの時間を要してしまう。各自治体でも形式の違いが存在することから、国として早急に、肥大化して煩雑となっている自治体のローカルルールを解消し、全国統一のルールを形成して、電子化、ペーパーレス化を進める必要があると思います。
　そして、今、限られた人材でいかに福祉の質を下げずにサービスを提供できるのかが焦点であります。ＡＩ、ＩＴ、ＩＣＴ化を進めて、労働生産性を高めていくことが重要であります。
　現在、全国の特養、老健に対して調査を進めておりまして、電子化の格差が生じております。一番は、病院や福祉施設を多数運営しているところで、ＡＩ、ＩＣＴ、ロボット等、エビデンスをとりながらモデル的に進んでいるところもあれば、その次の段階で、自信を持ってＩＣＴ化を進めていますよという施設もいっぱいあるんですけれども、見守り的な排せつ、転倒センサーをつけている、インカムそしてバイタル、そして介護記録をＩＣＴ化をしている、しかしながらエビデンスはとられていないというところも多くあります。三番目は、介護施設の中で、千人を超える、二千人を超える職員を持たれている方でもＩＣＴ化を全く図られていないというところがございます。大きく施設内で格差を生んでいるというところもございます。
　一言でＩＣＴ化と言っても、その標準基準をどう統一化していくのか、この二つの観点でお伺いさせていただきたいと思います。
○大島政府参考人　まず、文書削減の点でございます。
　介護需要は増大しますが、一方で、人手不足、人的制約が高まっておりまして、介護分野の文書の作成に関する負担軽減は急務の課題と認識しております。
　このため、昨年八月に、審議会の下に、自治体の職員、介護事業者の関係者、それから学識経験者から成る介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というものを設置いたしまして、関係者で協働して検討を行い、昨年十二月に中間まとめをしていただきました。
　この中間取りまとめにおきましては、介護事業所の指定申請、介護報酬の請求、それから自治体の指導監査に関連する文書につきまして、簡素化、これは様式や添付書類の見直しでございます、それから二つ目に、標準化、自治体ごとのローカルルールの解消であります、そして三つ目に、ＩＣＴの活用、これはウエブ入力、電子申請でございます、の三つにつきまして、具体的なスケジュールとあわせて、推進すべきとの方向性が示されたところでございます。これに沿って早急に取組にかかりたいと思っております。
　それからもう一つ、テクノロジーの活用による介護施設間のばらつきの底上げについてお尋ねがございました。
　介護職員の負担軽減を図るとともに、同時に、質の高いサービスを効率的に提供するためには、介護施設におきまして、ＩＣＴやセンサー、ロボットといったテクノロジーの活用は重要な課題と考えております。
　このため、平成三十年度に、テクノロジーの活用を含めた好事例をまとめた生産性向上のガイドラインというのをつくりました。それから、厚生労働省と介護関係団体が一体となった介護現場の業務省力化のための会議を立ち上げまして、業務の洗い出し、整理、切り分けやテクノロジーの活用を進めるための基本方針を取りまとめました。今年度は、その基本方針を踏まえたパイロット事業を全国七自治体で実施しているところでございます。
　令和二年度におきましては、各都道府県にあります地域医療介護総合確保基金という基金を活用いたしまして、ＩＣＴ、センサーの導入補助の拡充を行うとともに、新たに、テクノロジー活用などの業務効率化に取り組む地域のモデル施設を育成するための補助を行う予定にしております。
　これらによりまして、現在七地域のパイロット的な取組を全国に広げていき、底上げを図ってまいりたいと考えております。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。
　今、介護予防を徹底的に進めることも必要でありますし、その上で、自立支援という法目的に立ち返り、利用者の要介護度や自立度が改善した場合は事業者にインセンティブを強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　自立支援や重度化防止といったことに軸足を置いた介護を進めていくことが重要でございます。こうした観点から、利用者の状態の改善に着目した介護報酬上の評価としまして、平成三十年度の改定におきまして、日常生活動作、ＡＤＬの維持、改善につながった利用者が多い通所介護事業所に対して加算する仕組みを導入したところでございます。
　今後、この加算につきましての効果や影響を検証して、次期報酬改定、これは令和三年度四月からでございますが、次期報酬改定に向けまして、このインセンティブ措置の強化につきまして、関係者の御意見をお伺いしながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○木村（哲）分科員　人材不足についてお話をさせていただきましたけれども、人員配置については、今、一・八対一、これがＩＣＴが進めば三対一、四対一になるというところでもございますけれども、まだまだ、施設はだんだん改善してくるかもしれないですけれども、在宅介護を推し進めている中で、やはり在宅介護は非常に厳しい現状があると思います。
　例えば、二十四時間介護が必要なんですけれども、私も母を介護してことしで四十一年目になるわけでございますが、なかなか年末年始になると業者さんもいらっしゃらないという中で、手が足りていない。二十四時間介護をどうするか。センサーを使ってのということもありますけれども、なかなか在宅介護でセンサーを使ってということはできませんから、一人っ子の場合は在宅介護をどうやって解決していくのか。
　というところで、やはり、これから介護離職者もまだまだふえてきてしまう可能性があるので、介護の問題、いかに地方に手厚くできるか、施設においてもＩＣＴ化を早急に進めて改善をしていく必要があると思います。ぜひとも、まずは施設においてＩＣＴ化をしていただいて、そしてまた、在宅介護においても、しっかりとこのＩＣＴを活用した、ＩＴを活用したような在宅介護ができればというところも考えております。
　では、もう一点だけ、済みません、国民健康保険についてなんですけれども、加入者の減少により保険料収入が減るとともに、一人当たりの医療費はふえ続けております。加入者は低所得者が多く、現行の保険料では収支が均衡せず、一般会計からの繰入れが多大となっている中で、県単位化で決算補填の目的の繰入れは是正をせざるを得ず、そのため、保険料は段階的に上げざるを得ない状況にあると聞いています。
　これによって一番影響を受ける低所得者に対しては、現在でも軽減措置はあるものの、なお一層の軽減措置制度の拡充を望む声が大きいのが現状であります。
　また、国民健康保険料は所得割と均等割とにより算定されますけれども、この均等割額は世帯の被保険者一人ごとに課されることから、子供がふえるごとに、当然、世帯の負担がふえていくことになります。
　昨今、子育てに関してさまざまな政策が進められていく中、子供の均等割保険料の軽減について御検討いただきたいが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　国保におきましては、全ての被保険者がひとしく保険料を受ける権利がございます。また、被保険者全体の相互扶助で支えられているものでありますことから、応分の保険料負担をしていただく必要があるものと考えております。
　他方で、委員も御指摘がございましたけれども、所得の低い世帯につきましては、子供も含めまして、被保険者数の人数が多いほど保険料の軽減対象になりやすくなるような仕組みを導入いたしまして、平成二十六年度からこの軽減措置の対象を拡大したところでございます。
　また、御指摘の子供の均等割保険料の軽減につきましては、地方団体からも御要望をいただいております。この点につきましては、今申し上げましたような、支え合いであるというような保険料の趣旨、あるいは国保財政に与える影響などをまず考慮する必要があると思います。その上で、国保改革の施行状況も踏まえながら、国保制度に関する国と地方の協議の場というところがございまして、この場におきまして引き続き丁寧に議論してまいりたいというふうに考えております。
○木村（哲）分科員　本日、まずもってコロナウイルスのお話をさせていただきましたけれども、こちらにおいては、質問が小田原先生とも重複をしてしまうことも鑑みまして要望だけにさせていただきましたけれども、しっかりとこれから広がりのないよう、広がることによっても重症化を防いでいくんだ、そして、医療機関はしっかりとその整備をしていくんだというところをもって取り組んでいただきたいと思います。
　国民不安の払拭をしていくことが私たちの一番の役目でありますので、協力体制をとりながら進めていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺（博）主査代理　これにて木村哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　失礼いたします。お時間を賜りまして、本当にありがとうございます。自由民主党・無所属の会、衆議院議員大西宏幸でございます。
　さて、冒頭、これはあくまでも要望でございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今、厚生労働省の皆さんが大変昼夜を分かたず御努力をしていただいていることを、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　それだけではなく、各都道府県の関係各位、そして自衛隊の医務官、看護師を含めて、全力を挙げて対応していただいております。これは国民を含めて国も各地方も全員野球で取り組んでいかなきゃいけないことだと思っておりますし、また、情報が少ない中、いろいろなことが錯綜をしておる中で、二十二日に、政府が、備蓄している新型インフルエンザの投与についても、投与するということで報道もありました。
　この中身は何かというと、実は今、効くであろうと言われているのが、あくまでも適応外使用ということなんですけれども、アビガン、カレトラ、レムデシビルという、およそ三つの薬がそういうことに効くと言われているんですけれども、その一つが、実は、富士フイルムの子会社ですよね、富山化学株式会社が開発しました抗ウイルス剤アビガンという薬がありまして、これはエボラ出血熱にも効果があったと言われているんですけれども、これは何かというと、ウイルスのＲＮＡですね、ポリメラーゼという機能を、いわゆる複製機能、コピーして複製する機能を、増殖するのを一定遮断するという効果があるということです。
　実は、インフルエンザの対策として二〇一七年に政府は二百万人のストックを指示されておられます。これは、同じアビガンのライセンスを中国の浙江海正薬業という会社も持っておりまして、中国が発症場所でございますので、アビガンの臨床実験等々も終えて生産ラインに入っているとも言われております。
　確かに、アビガンは日本で生産できる唯一の薬だと言われているんですけれども、今、副作用としましては、妊婦さんに投与すると奇形児になるリスクが増すということで、大変そういう部分は問題視されておりますけれども、あとは、お年寄りの人の飲み合わせ等々にも気をつけなきゃならないことを鑑みても、現在の二百万人のストックでは絶対数が足りないということでございまして、きのう、自民党の岸田文雄政調会長にもお声がけをしまして、できるだけ早急に生産ラインを敷いていただくようにということでお願いをしております。厚生労働省としても、政府としても、世界に先んじる気概で、早期の対応をよろしくお願いをする次第でございます。
　さて、その中で、やはり感染が大変問題になっているのが実は地元の大阪でございまして、大阪を含めて関西は昨年は一千百八十万人の海外の方々がお越しになられて、思い出をつくっていただいて、楽しんでいただいたわけでございますけれども、それ以外にも、工業部品等々が手に入らない状況で、東日本大震災も大きな経済的な痛手をこうむりましたけれども、これは東日本大震災を大きく上回る経済破綻を起こす可能性もあるということで、特別貸付け等々も進めていただいておりますけれども、さらなる拡充をしていただきますように、これも改めて要望をさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、質問の本題に入らせていただきます。
　きょう、この厚生労働の分科会にも座っていただいていますけれども、前厚生労働大臣根本匠先生が勉強会を立ち上げていただいておりまして、その事務局長を務めさせていただいております。間もなく議員連盟に移行する予定でございますけれども、将来の日本に向けての重要な課題となります。その中で、介護、医療、保育、各分野における将来に向けて必要とされる人材というのを今後考えていかなきゃいけないということでございまして、それに対して、充足率等々、そういう資料がありましたら、お聞かせいただけますようにお願いします。
○谷内政府参考人　まず、私から、介護分野につきましての状況につきましてお答え申し上げます。
　介護分野におきます将来の人材需要につきましては、平成三十年、二〇一八年五月に、第七期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表したところでございます。これによりますと、二〇二〇年度末までに二百十六万人、二〇二五年度末までに約二百四十五万人の介護人材が必要と見込んでおります。
　また、介護の仕事に従事する方の見込みでございますけれども、二〇二〇年度末までに二百三万人、二〇二五年度末までに約二百十一万人と見込んでおります。
　これらによりまして充足率を計算いたしますと、二〇二〇年度末におきましては約九四％、二〇二五年度末におきましては約八六％となっているところでございます。
○吉田政府参考人　医療分野につきまして、看護職員についてお答えいたします。
　看護職員の需給につきましては、昨年十一月の看護職員需給分科会、ここで検討をいただきました中間取りまとめによりまして、看護職員の労働環境の変化に対応して幅を持たせた三つのシナリオで二〇二五年の需要推計を公表いたしました。この推計によりますと、全国で、需要の方の推計が百八十八万人から二百二万人程度、供給の方が百七十五万人から百八十二万人程度と見込んでございます。
　これらによりまして充足率を計算いたしますと、ワーク・ライフ・バランスの充足度合いなどによりますけれども、約八六％から約九七％の全国の見通しとなってございます。
○渡辺政府参考人　私の方から、保育分野の人材確保につきましてお答えさせていただきます。
　まず、保育分野の需要でございますが、現在、平成三十年度から来年度、二年度末までの三年間で子育て安心プランというのを進めております。その中で三十二万人分の受皿整備をしていくわけですが、これに伴う保育人材、三年間で七・七万人が必要だということで見込んでいるところでございます。
　まだ三十年度の実績が出ておりませんので、まだちょっと充足率という形でお答えできませんが、その前の三年間の二十七年度から二十九年度で見ますと、大体合計で常勤換算で八・三万人ということで、今目標としております七・七万人を超える数が充足できているところでございます。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。
　各分野でお答えをいただきました。女性活躍推進や外国人材の受入れなど、効果的な対策で充足率を上げていくものもあると思うんですけれども、やや不足しているところもあります。特に介護、看護等々についてもそうだと思うんですけれども。
　それでは、分野における有効求人倍率ということではどうでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　各分野の有効求人倍率の推移でございますが、平成二十四年度と平成三十年度を対比させてお答えさせていただきます。
　まず、介護関係職種でございますが、平成二十四年度が一・七三倍、平成三十年度が三・九五倍ということで、二・二ポイント上昇しております。
　また、看護師、准看護師でございますが、二・八三倍が二・三五倍ということで、〇・四八ポイント低下しておりますが、依然として二倍を超える水準となっております。
　また、保育でございますが、一・〇八倍が二・八八倍ということで、一・八〇ポイント上昇している状況でございます。
○大西（宏）分科員　今、二〇一二年等々から教えていただいたんですけれども、医療と看護師さんはそれほど大きく変化はされていないんですけれども、保育と介護に関してはそれぞれ倍近くになっているということで、これは意味深なデータなんですけれども、高齢化の進展や女性の社会進出なども大きな影響があるのかなと思っております。
　介護、医療、保育の人材確保のために、処遇改善など、厚生労働省としてさまざまな取組をされておられると思うんですけれども、そこで、人材確保のための取組の今後の方向性などがありましたらお聞かせください。
○谷内政府参考人　まず、介護分野の取組状況についてお答えいたします。
　介護分野の人材確保につきましては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などを含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。
　具体的には、昨年十月より、消費税財源も活用して、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を実施しております。また、介護分野へのアクティブシニアなどの参入を促す入門的研修の普及、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や職場環境の改善、各種研修の受講支援などによります資質の向上、外国人介護人材の受入れ環境の整備などを実施しております。
　これらの取組を着実に推進することによりまして、介護人材の確保に全力を尽くしていきたいと考えております。
　　　　〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○大西（宏）分科員　確かに量的な確保も大切なんですけれども、我々のお父さん、お母さん、身内の人間を面倒を見てもらう施設のことも考えたら、やはり質的な向上も重要な課題であると思うんですね。現場環境の改善とか処遇改善など、適切に対応していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、復職のことにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。
　妊娠や出産、介護などで一度職場を離れた方、子育てが終わった、まだまだ働きたいと考えているシニアの方も多いと思うんですけれども、もう一度職場に戻っていただくことは有効な人材確保の一つと考えております。どのような復職施策があるのか、お聞かせいただきたいと思います。これは本当に、きっかけさえあれば戻ってこられる方も多々おられると思うので、よろしくお願いいたします。
○谷内政府参考人　まず、私から、介護分野の復職支援策につきましてお答え申し上げます。
　介護人材確保につきましては、介護福祉士の資格を持ちながら介護職に従事していない、いわゆる潜在介護福祉士の復職支援を含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。
　このため、離職した介護福祉士の再就業を促進するため、その所在を明らかにして効果的な支援を行う観点から、平成二十九年四月から、離職した介護福祉士に住所、氏名等を都道府県福祉人材センターに届け出る努力義務を課しているところでございます。また、これらの離職した介護福祉士に対しまして、地域医療介護総合確保基金を活用して、再就業に向けた研修や職場体験の実施を支援しております。また、再就職する際に必要となる経費につきまして、再就職準備金の貸付けなどに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を着実に進めることで、介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉田政府参考人　看護職員についてお答えいたします。
　看護職員の人材確保は、その質の向上も念頭に置いて、新規養成、定着促進、そして今御指摘いただきました復職支援という観点から総合的に取り組んでおります。
　特に、復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律という法律に基づきまして、各都道府県ごとのナースセンター事業として無料職業紹介事業あるいは復職研修などを実施しているところでございます。
　また、平成二十六年に成立いたしました医療介護総合確保促進法に基づいて、看護職員が離職した際に連絡先を届け出る制度を創設していただきました。この届出情報を活用した都道府県ナースセンターによる復職支援の強化も図っているところでございます。
○渡辺政府参考人　保育人材についてお答え申し上げます。
　保育分野におきます復職支援につきましては、平成三十一年四月時点でございますが、都道府県、指定都市等六十四カ所に保育士・保育所支援センターというのを設置しております。ここでは、保育所等の求人情報を集約するとともに、離職する保育士に登録をいただきまして、求人情報とのマッチングを行うことによって再就職支援も行っております。
　また、保育士という職業あるいは働く場としての保育所の魅力の向上、その発信方法につきまして、現在、有識者による検討会を行っておりまして、そこでもさまざまな工夫を凝らしている取組も紹介されておりますので、こうしたことの横展開も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○大西（宏）分科員　我が国の最大の潜在能力と言われているのが、やはり女性活躍だと思っているんですよね。
　実は、私の事務所でも秘書の方が妊娠されて、妊娠、出産、子育ての間少し休んでいただきましたけれども、そのまま働いていただく、また、お子様を事務所でスタッフとともに面倒を見るというような環境というのをつくっていくことができたわけですけれども、やはり妊娠や出産とか介護などでキャリアが中断しないような現場環境が重要だと思いますので、その対応をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ここからは有料職業紹介所についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いわゆる有料紹介事業者として登録すると、港湾運送業とか建設業務を除いて全ての業種で紹介可能ということになっています。こういうことについて、ここからは、有料紹介事業についてどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　求人の充足を図っていくということは非常に重要な課題でございまして、ハローワークでも最大限努力いたしておりますし、各事業者の方におきましても、処遇改善等を通じて、できるだけ求職者のニーズに応えようという御努力をされておると思います。
　ここ十年ぐらいの間に医療、介護等の分野の就業者数というのは実は一・五倍ぐらいに膨れ上がっているということがございまして、そういった中で非常に充足の努力を重ねておるというのが実態でございます。そうした中で、民間事業者も活用して充足せざるを得ないという状況が近年特にふえてきておるというふうに承知をしております。
○大西（宏）分科員　いわゆる紹介事業で問題というのは、やはり紹介手数料なんですよね。これは上限はもちろん決まっているということでお聞きしているんですけれども、実際、どれくらいの紹介手数料が支払われているのか。これは把握していますよね。
○小林政府参考人　まず、先ほどのお尋ねに補足させていただきますが、有料職業紹介事業所数というのが全体で約二万事業所ほどございます。そのうち、医療、介護、保育等で紹介実績のあった事業所数というのが、医師系で七百二十五事業所、看護系で八百三十三事業所、介護系で九百七十八事業所、保育系で二百十七事業所ということで、近年の傾向としては、特に介護系、保育系で紹介事業者の活動が活発となっております。
　そういった中で、今お尋ねいただきました手数料額でございます。これは、医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査というのを行いまして、昨年十二月にその内容を公表させていただいております。求人者が支払った採用一件当たりの手数料額でございますが、医師が二百七十六万六千円、介護士、准看護師が九十一万八千円、介護職員が五十万一千円ということになっております。
　民間の紹介事業者でございますが、基本的に、年間の所得収入の一定割合を手数料としていただくというのが一般的な形態となっておりまして、今、金額は違いがございましたけれども、全体としては、他の職種と同様、大体年収の二から三割というぐらいの水準になっておるところでございます。
○大西（宏）分科員　おおむね年収の二割、三割ということで、他業種についてもデータをいただいているんですけれども、あえてここの詳細は問わないわけでございますけれども、やはり、実際に現場でお話をすると、大変な負担になっているということも確かなんですよね。
　地元で、介護事業者の方や保育園の理事長先生とか、我々自民党も勉強会をさせていただいているんですけれども、特に介護、保育の分野では人材確保がやはり難しいんですよ。やむを得ず有料事業者に頼って、高額の手数料を、本来ならば職員の厚生で使わなきゃいけないんですけれども、これをも抜いてまで使う、これは苦渋の選択だと言っておられますね。
　ようやく採用できたけれども職員がすぐにやめてしまう、これは更にダメージが大きく、本当にその施設の浮沈にもかかわるようなことになってきておりまして、みずからあっせんして就職が決まった方に、これは悪徳業者ですけれども、転職を勧めて、別の施設に再度あっせんし直すというような悪徳の業者もいるということと、また、同じ業者でも、例えば同じ保育園で、年間に手数料がそれぞれ違う、お金を高く設定して、だんだん金額が高くなっているものも資料として見させていただいたんですけれども、そういうこともあるんですよね。
　厚生労働省は、こうした悪質な業者についてやはり把握していますよね。そして、対策は講じていらっしゃるんでしょうか。お聞かせください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたような民間紹介事業者の問題、こういった問題はかねてより御指摘をいただいていたところでございまして、現在、職業安定法及びその指針に基づきまして、例えば二年間はみずから紹介した方の転職勧奨というのをしてはならないといったようなことを指針で定めまして、各都道府県労働局におきまして指導を行う体制というのを整えているところでございます。
　そういった中でございますが、いろいろ業界団体の皆様の声などをお聞きしておりますと、依然として不適切、悪質な事業者があるという声もお聞きをしておるところでございます。
　こうした中で、本年一月からでございますが、一つは、この指針等の内容の周知を徹底しようということで、先ほど申し上げたような、これらの分野で紹介実績のある全ての紹介事業者を対象として、各労働局の方で集団指導の取組を行いつつあるところでございます。
　また、あわせまして、この一月からでございますが、医療、看護、保育分野で有料職業紹介事業を行う事業主に対して、先ほど申し上げました職業安定法あるいは指針の遵守をみずから図っているということを宣言してもらうことを促す、そして遵守している旨の宣言をした事業者を厚労省のサイトで公表する、見える化するという取組を開始したところでございます。
　悪質な事業者を排除していく、そして良質な事業者による適切な紹介が促されるような環境整備を引き続き図ってまいりたいというふうに思います。
○大西（宏）分科員　一月から医療・介護・保育分野適合紹介事業宣言というのをされているということなんですけれども、この宣言をされた業者はサイトで公表するんですけれども、それを使う各分野の皆さんが全然わかっていらっしゃらないというか、一月なので宣伝がまだ足りていないし、これは我々の勉強会で根本先生にも御指摘いただいたんですけれども、優良業者の証明書というか、例えばロゴマークみたいなものを張るとか、各事業者のホームページ上でロゴマークをつけてもらうとか、何かしなければ、一見してわからないのに、一々それを探して、検索をしていかなきゃわからないというのは、これは本末転倒だと思うんですよね。
　そういうことも踏まえて、皆さんがわかりやすいように、また、悪徳と優良、きっちりと分けられるようにしていかなきゃいけないと思いますので、ここは要望をさせていただきたいと思います。
　ここまでは民間事業者について聞かせていただいたんですけれども、やはりハローワークのことについてもお聞かせいただかなきゃならないということでございまして、仕事をやめたときとか仕事を探すとき、一番に選択枠としてハローワークが候補に挙がると思うんですけれども、この医療、看護師さんで構いません、それぞれ、看護師さんや保育士さんを始め、技能、技術が必要な職業について求人数や就職件数というのを把握されておられると思うんですけれども、お聞かせください。
○小林政府参考人　御指摘いただきましたように、ハローワークは無料の紹介機関でございますので、こういった国の機関が積極的な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要となっているというふうに思っております。
　ハローワークにおける最近の実績で申し上げますと、平成三十年度、新たに介護、看護、保育の分野で求人申込みをいただいた事業所の件数でございますが、介護の関係は百十万件の申込みをいただきました、看護が四十万件、保育が二十二万件ということで、計百八十一万件の求人申込みがございまして、平成三十年度、約二十万件の就職が実現しているという状況にございます。
　ハローワークにおきましては、人材確保対策コーナーと申しまして、特に人手不足職種に対応した専門の窓口を整備しつつあるところでございます。引き続き、関係機関とも十分連携をいたしまして、人手不足分野の人材確保支援に努めてまいりたいというふうに思います。
○大西（宏）分科員　ハローワーク、本当にこういう技能者の復職支援というのに有効な部分がありまして、地方と都市部というのも違うんでしょうけれども、今はスマホでも見られるということで、この間もお話を聞かせていただいたんですけれども、またスマホが使いにくい。もう少し、ちょっと、厚生労働省、そんなにお金がかかるものじゃないので、わかりやすいように。また、この間見たら、ちょうど勉強会で見させていただいたら工事中だったので、工事中はもう外れたの。わからないけれども。ちょっと状況を教えてください。
○小林政府参考人　ハローワークの求人情報は、ハローワークインターネットサービスということで一般に公開をされております。
　その上で、この一月から実は順次、ハローワークシステムの更改と申しますか、刷新を行いつつあるところでございまして、段階的に整備しておるところでございますので、まだ十分至らない点がございますが、これから逐次、充実を図ってまいりたいというふうに思います。
○大西（宏）分科員　済みません、言うてないのに答えていただきまして、ありがとうございました。
　ともかく、ハローワークというのは、実は、技能者ではなくて一般の方々の助け船というか、就職をしたくても就職するところが探せない方々等々についても本当に有効な力になると思うので、その部分についても、どうぞ全力を挙げて対応していただきますようにお願いします。また、ネットで登録そして採用ということになると、顔が見えない部分もありまして、その部分も逆に指摘も受けております。そこら辺の部分もよろしくお願いします。
　ところで、介護分野に関して、ハローワークと介護労働安定センターの連携強化というのに取り組んでいらっしゃるということなんですけれども、どうでしょうか。
○小林政府参考人　介護従事者の雇用管理改善を支援する介護労働安定センターというのがございますが、ハローワークと介護労働安定センターが連携した取組を行っております。
　一つは、ハローワークに求人を行う事業者の方に対しまして、やはり雇用管理改善を図らないとなかなか求人が充足されないということを周知する必要がございますので、介護労働安定センターが作成した各種パンフレット等を活用して御説明申し上げております。
　また、事業者を訪問し、必要な助言、援助を行うということも行っておりますが、その際も、ハローワークの職員と介護労働安定センターの職員が同行いたしまして、専門的支援が行えるようにしているところでございます。
　また、首都圏の取組でございますが、特養、特別養護老人ホームの開設を目指している地方自治体、それからハローワーク、介護労働安定センターの三者が連携をいたしまして、モデル事業でございますけれども、人材確保支援に向けた取組を連携して図るというようなことも行っておるところでございます。
○大西（宏）分科員　今いわゆる就職支援ということでお聞きをしておるわけでございますけれども、改めてこれは議員連盟を立ち上げて積極的に細かく議論させていただきまして、厚生労働省の持っているもので足らないものを含めて、お互いスキルアップをさせていただきたいと思うんです。
　話はちょっと最初に戻るんですけれども、介護にしても、看護にしても、医者にしても、医者自身が今回のコロナウイルスに罹患したという話もあったり、やはりそういう人たちを守っていかなければ信頼がなくなるということで、薬の政策をしている若いチームとの勉強会でも、これは別に裏づけがあるわけでもないんですけれども、例えば、先ほどから言った富士フイルム、アビガンが予防薬になるんじゃないかという話もあったりするんですよね。そういうことがもし予防薬であるならば、そういう人たちとかお年寄りとか、投与できるところは早々に投与して、薄いといっても副作用は多少あると思うんですけれども、そういう対応ができるように守っていきましょうよ。
　厚生労働省が足らずは我々が力を合わせますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、時間が来ました、質疑を終わらせていただきます。
　以上です。
○後藤主査　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤高夫君。
○安藤（高）分科員　本日は、御質問の機会をどうもありがとうございます。衆議院東京比例の安藤でございます。
　私の方からは、コロナ関係三つと、あと、そのほか四つを御質問させていただきたいと思っています。
　質問一ですけれども、これはコロナ対策の行政の対応です。
　現在、相談所の一つになっている保健所においても、多くの電話が殺到して機能していないような状況が続いています。保健所も、そうであったらまずかかりつけ医に相談をしてくださいという対応をする例も出てきています。
　コロナの対策で、一般病院から診療所においてローリスクの方は診ないといけない段階に、移行期と言われていますけれども、来ているのではないか。そういう場合、いきなり受診せずに、まず電話などで相談した上で指示を仰ぐのが最低のルールになってくると思います。ぜひこれを広く国民の方々にアピールをする必要があるのではないか。例えば、全国放送で頻回に頻回に、テレビで何度も何度もこの予防法も含めて行っていくとした方が、いい結果が出ると思います。厚生労働省が考えている広報戦略について教えていただきたいのが一点です。
　もう一点は、現在マスク不足が言われていますけれども、基本的にはせきをしている患者さんがマスクをすることが最低限ですけれども、それが基本として、マスクの優先順位も重要だと思いますが、そこら辺はどう考えているのか、厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。