Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　そこで、せっかく文部科学大臣にも来ていただきましたので。
　私は、一昨年の米国における同時多発テロ、大変悲しい現象だったわけですけれども、しかし、ああいう場所でああいうことがなぜ発生したのかということの分析なり、そういうことが余りなされていないような気もするわけですけれども、文部科学大臣としては、これから日本を担う子供さんたちに対して、ニューヨーク等においてああいうテロがなぜ発生したのか、また、今回国連の決議なしにアメリカなりイギリスが中心となってイラクに戦争を開始したというようなことは、これからの子供さんたちにどういう教え方が望ましいと思いますか。
○遠山国務大臣　学校教育におきまして、今起きているような問題、あるいは九・一一のような問題、これは社会的事象というだけではなくて、国際的な大きな複雑な問題にも絡んでいるわけでございますが、そういったことについて学ぶ機会を持つということは、子供たちが将来日本を担うというときにしっかりした考えを持つために大変大事だと思います。
　ただ、どういう社会的事象をどういうふうに取り扱うかということは、私は、これは各学校におきまして十分に適切な指導方法というのを考えてもらいたいと思っております。これはまず、非常に客観的な角度から取り上げるべきだと思いますし、また、児童生徒が公正な全体的な知識を得た上で判断できるようにすることが必要だと思います。歴史的な事象を含み、あるいは国際機関が絡み、幾つかの国々が絡んでいるようなこのような問題については、学校において取り扱う場合には、私は、十分注意した上で取り扱ってもらいたいものだと思っております。
○一川委員　最後に、総理に決意というか今後の取り組みをお聞きするわけですけれども、こうなった以上は、一日も早く戦争を終結して、国連中心的なそういった世界平和をしっかりとこれから構築し直す必要があると思うんですけれども、それについて私は、アメリカの後につくんじゃなくて、日本が先頭に立って、これこそ本当に真剣に汗を流す必要があるんではないかというふうに思いますけれども、総理の決意のほどを。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　日本は、戦後六十年近く戦争を経験しないで安全を確保してきた。これは大変恵まれていると思います。これからも、日米同盟、国際協調、この重要性をわきまえて、戦争を決して起こさせないという決意のもとに外交努力を重ねていきたいと思います。
○藤井委員長　これにて一川君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　総理にお聞きをいたします。
　三月二十日、アメリカは、世界の多くの人々や国々の反対の中、イラクに対する武力攻撃を開始いたしました。日本政府、小泉総理は、これに間髪を入れず支持を与えました。総理は、二十日深夜の衆議院本会議での報告で、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考える、その根拠に、こう述べました。「問題の解決をいつまでも先延ばしにすることは許されないのです。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。」
　そこで、総理にお聞きします。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せないとの認識は、一体だれの認識なんですか。総理個人の認識ですか、それとも、国連安保理がこういう認識に立っているという報告なんですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、私自身の認識を申し上げたわけであります。
○木島委員　では、国連安保理はそんな認識に立ってないということと聞いていいですか。
　いや、総理です。
○小泉内閣総理大臣　国連安保理の中では意見が分かれているということは承知しております。
○木島委員　単に分かれているだけじゃない、安保理を構成する多数の国々の認識は全く逆ではなかったでしょうか。
　三月十七日に、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、イラクの大量破壊兵器廃棄のための具体的、詳細な計画を安保理に提出いたしました。これを受けて開かれた三月十九日の国連安保理外相級会議で、例えば、例を挙げます、フランスのドビルパン外相は、次のように述べています。
　ブリクスやエルバラダイの、彼らの計画は、イラク軍備解体を平和的に行う明確で信頼に足る展望がいまだ存在することを示している。この計画は、この査察の優先課題を提案し、その実行のための現実的な日程表を提示している。また、この報告は、査察が明確な成果を上げていることや、査察が平和的で引き締められた期間内で真の軍備解体を行う展望を示している。我々が決議一四四一の枠内で共同で歩んできた道はいまだに存在する。
　同じく、その日、ドイツのフィッシャー外相の発言。
　未解決の軍備解体問題のリアルな記述をした作業プログラムが、今、我々の目の前にある。これは、イラクをどのように平和的に短期間で軍備解体するのかの明確で説得力あるガイドラインを与えている。私は、特に、きょう、その事実を強調したい。厳格な期限を持ったこれらの要求を支持することで、イラクを平和的に軍備解体することは可能だ。したがって、平和的な手段は尽くされていない。
　中国も同様であります。
　国連安保理は、十五カ国のうち、米、英、スペイン、ブルガリアの四カ国を除く九カ国、多数が、査察継続で平和的な解決は可能だという認識だったんじゃないですか。
　総理、これは認めますか。
○小泉内閣総理大臣　それはフランスやドイツの見方であるということは承知しております。
　しかしながら、過去の行動を見ると、昨年の十一月の一四四一、これについて、最後の機会を与える。ブリクス委員長は、十分な協力をしてないということを言っているんですよ。これはもう全社会一致している。なおかつ、一九九〇年、イラクがクウェートを侵略したときに、クウェートを解放するために、国連は武力行使容認決議をした。そして、そういう圧力をかけたとしても、イラクは、平和的解決、クウェートから撤退しなかったんです。幾ら圧力をかけてもイラクは……（木島委員「昔話を聞いているんじゃないんだよ」と呼ぶ）聞いてないって、私は一連のことを言っているんだ。一連のことを言っているんです。（木島委員「ことしの三月時点のことを聞いているんだよ。だめだよ」と呼ぶ）質問に答えているんです。質問に答えているんです。（木島委員「三月の時点のことをどうかと聞いているんだよ。三月十九日にどうだったかと聞いているんだよ。時間のむだだよ、こんなの」と呼ぶ）だから、今、順を追って言っているんです。過去のことを言っているんです。
　それは、クウェートに侵略したときにも、国連が一致して武力行使容認決議をしても、イラクは言うことを聞かなかった。それでやむなく、湾岸戦争、イラクを解放するために戦闘行為に出た。
○藤井委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○小泉内閣総理大臣　そして、撤退されて、停戦決議、これも、大量破壊兵器を廃棄しなさいというのが十二年間続いているんですよ。十二年間、イラクは守ってこなかったんです。そして、昨年の十一月に最後の機会を与えるといって、これは三月まで議論してきたんじゃないですか。昔話から、関連あるんですよ、今まで。
　単に三月時点だけの議論じゃないんです。ずっと関連している。昔の約束はほごにしていいということじゃないでしょう。十二年間の約束をどう考えるか。そして、過去の、平和的解決を望んでいるけれども言うことを聞かない。そうして、やむを得ない決断だったと私は言っているんです。
○木島委員　そんな昔話を聞いているんじゃないよ、私の質問は。三月十七日と十九日の国連安保理の状況を聞いているんじゃないですか。
　次の質問に移ります。
　総理は、武力行使の法的根拠について、二十日、二十一日の衆参両本会議で、イラクが決議一四四一で履行を求められている武装解除の義務を履行していないことから、さらなる重大な違反が生じていると言わざるを得ずと答弁をして、決議六八七、六七八違反につなげようとしております。
　そこで聞きます。イラクが安保理決議一四四一の義務に対しさらなる重大な違反をしているという認定権限を持っているのは、国連安保理だけであります。国連安保理はそんな認定をしていますか、総理。
○小泉内閣総理大臣　それは、安保理で一致結束した認定はしていない。しかしながら、一四四一で、過去の六七八、六八七を含めて、最後の機会を与える。そこのときにイラクが即時、無条件、無制限に協力していれば、戦争は起こっていないんです。そういう四カ月の期間の中で、ブリクス委員長も、十分な協力をしていないと言っているんです。
　そして、過去の経緯も、武力行使容認決議をしても、一九九〇年は、イラクは言うことを聞かないでクウェートから撤退しなかった。幾ら平和的圧力をかけても言うことを聞かない。これは、もうやむを得ない私は決断だったと思います。
○木島委員　総理は、重大なことを認めました。国連安保理は、イラクが一四四一決議に違反をして、さらなる重大な違反をしていると認定していないということを明確に答弁をいたしました。これは重大なことであります。
　ここに国連安保理一四四一を持っております。国連安保理一四四一の本文第四項、イラクがそういう重大な違反をしているかどうかの評価をするのは安保理だ。それから十一項、イラクが妨害をしているかどうか、軍備解体義務の遵守に対するイラクの不履行があるかどうか、それは安保理事に報告して、安保理が十二項でその状況並びにすべての安保理決議の全面遵守の必要性について検討する。
　すべて安保理が認識し、認定し、決定する権限があるんです。それがないということは、いまだ国連安保理は、イラクはこの決議一四四一に違反していないという状況に国連安保理があるということを総理が認めたということを意味するんです。いいですね、総理、これは。これは、法的権限に係る……
○小泉内閣総理大臣　違います。言っているでしょう。一四四一、六七八、六八七含めて、安保理決議なんです。根拠はそこなんです。十分な協力をしていないと、もう認定しているんです。しかし、三月の時点において、この問題について安保理が一致した決議は出せなかったということを言っているんですから。根拠は十分にある。安保理が最後の機会を与える、十分な協力をしていないということは、国際社会が一致結束して認定しているところであります。
○木島委員　総理は、全然一四四一を読んでいないんですよ。一四四一の第一項を読んでください。イラクが決議六七八を含む関連決議に基づく義務の重大な違反をしてきたと決定している。昔そういう違反をしていると一四四一は認めているんですよ。二項、そう認めながらも、最後の機会をまだ与えるんだということを一四四一は言っているんですよ。そして、まだ機会を与えている最中なんですよ。そして、報告を受け、それに基づいて、さらなる重大な違反をしているかどうかを国連安保理が認定するかしないか決定するんですよ。それがいまだにしていないということなんですよ。
　ですから、そういう段階に国連安保理があったということは、総理が言っているように、単純に、国連安保理違反だから決議六七八、六八七に戻れるなんという理屈は成り立つはずがないんですよ。
　だから、アメリカ、イギリス、スペインの三カ国が三月七日に安保理に提出した決議案、これには、イラクは決議一四四一によって与えられた最後の機会を生かすことができなかったこととなると決定すると書いてあります。今総理が考えているようなことと同じことが書いてあります。しかし、この決議案を提案した米、英、スペインは、安保理決議とすることを断念したんですよ。撤回せざるを得なかったんでしょう。
　このことは、もう明らかに、安保理がいまだにイラクの一四四一違反の認定をしていないこと、むしろ、安保理の多数国の認識は、査察による平和的解決が有効とするものであることの立派な証明じゃないですか。
　ですから、総理が言うように、国連安保理がイラクの決議一四四一違反を認定していないんだから、六八七、六七八に戻るなんという理屈は成り立たないということは明らかじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　それは見解の相違ですよ。もう一四四一において、十分な協力、即時、無条件、無制限、その最後の機会を与えるということに、イラクは生かさなかったんですよ。そして大量破壊兵器、これに対して、一連の行動に対して、ブリクス委員長も十分な協力をしていないということをはっきりして言っているじゃないですか。
○木島委員　だから、イラクが最後の機会を生かしたか生かさなかったか、その認定権限、判断権限者は国連安保理にのみある。総理、さっき認めたじゃないですか。まだ認めていないんですよ。ですから、法的権限がないということをもう逆証明しているんじゃないでしょうか。私は、米英両国のイラクに対する武力行使が全く国際法上の根拠を欠くことが、これできょう明らかになったと思います。これは、言葉をかえれば、米英両国の武力攻撃が違法、無法で野蛮なことだということであります。
　最後に、安保理事国のチリの上院議員リカルド・ヌニェスさんはこう言っていることを紹介します。
　チリ政府が国連安保理で米国を支持しなかった態度は、千五百万人のチリ国民の平和の願いを代表した、極めて尊厳のある行動だった。私たちはラゴス大統領の行動を誇りに感じている。今回の戦争開始を阻めなかったのは、日本など一部先進国の責任が大きいと思う。残念なことは、経済大国の日本が、米国にすんなり同調して不当な戦争を進める米国を野放しにしてしまったことだ。
　日本政府、小泉内閣の、無法なアメリカの戦争を支持した態度を私は厳しく糾弾したいと思うんです。そして、政府は、国連決議違反、法律違反、この態度をきっぱりと改めて、米英両国政府に対して、直ちにですよ、武力攻撃を中止するように行動を起こすことを求めて、私の質問を終わります。
○藤井委員長　小泉内閣総理大臣、答弁を求めます。
○小泉内閣総理大臣　イラクが、大量破壊兵器、十分協力すれば戦争は起こらなかったんです。一にかかって、戦争か平和かの選択はイラクにあったんです。
○木島委員　もうそんな理屈は通用しないということは明らかになったと思います。
　質問を終わります。
○藤井委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私は、きょうこの席に非常に沈痛な気持ちで立っております。今この時間にもイラクで、何の罪もない子供たちを初め、既に百人を超える多くの人々がとうとい命をなくしていっている。そのことに思いをはせたいと思うんであります。
　さて、具体的な質問に入る前に、小泉総理、まず冒頭に一つお尋ねをしたいんです。
　ことしに入ってからイラク戦争に踏み込むまでの間、世界各地で多くの、戦争だけは回避をしてほしい、こういう声が上がりました。デモや集会が起こりました。特に二月中旬には、全世界で一千万人を恐らく超えると言われる戦争反対のデモや集会がありましたが、我が国内でもそうであります。これに対して小泉総理は、イラクに誤ったメッセージを送りかねない、あるいは、過去の歴史の中で世論に左右されて政治が間違ったこともあるという趣旨のコメントを出されておりますけれども、本当に驚きました。
　世界各地の、戦争だけはやめてほしい、人だけは殺さないでほしいという声は、私は非常に健全な声だと思うんだけれども、総理はどのようにこれをお考えなんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、世論というものは重視しなきゃならないというのは、民主主義の時代では当然のことだと思います。しかしながら、過去の歴史の事実を見ますと、世論に従って政策を推進した場合に、正しい場合も当然たくさんあります。そして、時には、世論に抗してやった場合においても、後で評価される場合もある。これは歴史の事実が証明しているということを言ったわけであります。
　例えて言えば、古い話で言えば、日露講和条約。日露戦争の後、講和条約を結んできた小村外務大臣、講和はけしからぬとして多くの批判を浴びました。しかしながら、結果的に、あのとき戦争を進めたら、もう日本も疲弊していた。さらに、日米開戦のときも、真珠湾を日本が攻撃した場合に、もう日本は沸き立ちました。戦後、日米安保条約の改定時、もう連日、日米安保条約改定反対のデモが国会を取り巻きました。そして消費税導入のとき、所得税減税のためには消費税導入が必要だろうと。これも、圧倒的多くの国民は消費税導入反対でした。
　しかし、日を追って、今どうでしょう。たしか、今になってみれば、やはり日米安保条約が必要だなという意見の方が多いんじゃないでしょうか。消費税導入、これも、やはり今は、消費税やむなしといいますか、消費税に対しても大方の国民の理解は得られているんじゃないでしょうか。
　そういうことを考えますと、時に世論に従わない場合があっても、進めた政策も、時間がたつにつれて大方の理解が得られる場合もあるんじゃないかということを私は申し上げたんであって、それは歴史の事実が証明しているということを申し上げたわけでありますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
○今川委員　実は、新聞等の報道によりましても、全国の各地方自治体、県議会、市議会、町議会ですね、今月の十八日の段階で五百十六の地方自治体から、イラクの戦争に反対だという意見書とか決議書が採択をされております。
　ですから、今総理がおっしゃった過去のことも大切なんだけれども、今私が問いかけたかったのは、我が国はもちろん、世界各地で、戦争だけは回避してほしいという声は正しくないんですか。もう一度。
○小泉内閣総理大臣　戦争を回避してほしいというのは世界の国民の願いだと思います。日本もそうであります。しかしながら、残念ながらそれができなかった。こういうことについては、残念でありましたけれども、やむを得ない決断だったのではないかと。
　大量破壊兵器を廃棄する、そういうことを考えますと、今回、平和的解決によらず、このような事態に至ったことは残念でありますが、こういう事態に至ったからには、一日も早く、犠牲を少ない形で戦争を終結させなければならないと思っております。
○今川委員　そこで、少し具体的な御質問を総理にしたいと思うんですが、まず、私の簡単なこのイラク戦争に関する考えを述べてから質問をいたしたいと思います。
　このイラク戦争に関しては、昨年一月のブッシュ一般教書演説あるいは昨年九月のブッシュ・ドクトリンが非常に大事だと思っているんです。そこでは、特定の国を悪の枢軸と指定して、先制攻撃も辞さないとしています。イラク問題もそもそもは、ブッシュ政権にとっては、フセイン政権を打倒するということが真のねらいであった、私はそう思う。当初その理由づけをブッシュ大統領などはテロ組織との結びつきに求めたけれども、立証できなかった。それでその次に大量破壊兵器問題にすりかえたんだ、私はそう思っています。
　この問題は、湾岸戦争以前の歴史的背景を踏まえることが私は大切だと思うんです。八〇年代のイラク・イラン戦争のときにアメリカはフセイン政権を支援し、武器を与え、財政支援をし、その過程で生物化学兵器をアメリカが提供したんじゃないですか。そこのところをきちっと踏まえた上でこのイラクの問題を語る必要があると思います。
　そこで、まずお尋ねしたいんでありますが、いわゆるブッシュ・ドクトリンの先制的自衛という考え方に対して総理の御見解をお聞きしたいと思うんですが、ブッシュ・ドクトリンでは、大量破壊兵器がテロ組織に渡ってからでは手おくれなので、先制攻撃も辞さないという論理の組み立てをしているんですね。こういう考えに関して、小泉総理はどうお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　アメリカはアメリカとしての考えがあると思います。アメリカはあらゆる選択肢を排除しないということを言っておりますし、私は、しかしながら、戦争というのは、自衛権の行使あるいはまた国連安保理の決議、これが必要だということでありますので、こういう点につきましては、今回のアメリカ、イギリス等の武力行使というのは、国連憲章に合致したものであり、一連の国連決議を、根拠になっているということを繰り返し繰り返し述べているわけでありまして、アメリカのいわゆる先制攻撃論ということとは違う、国連憲章に合致したものである、私はそのような根拠を示しているわけであります。
○今川委員　いや、私は、今回のイラクに対する武力攻撃の問題をこれから御質問しますが、一般論として、これまでの国連憲章なり国際法上、このブッシュ大統領が出された昨年九月のブッシュ・ドクトリンの中にある、先ほど申し上げました先制的自衛あるいは先制攻撃というものが国際法上許されるんであろうかどうか、私は許されないと思うんですが、その点に関して小泉総理の御見解を伺いたいんです。この今回の武力行使が正当かどうかということを直接お尋ねしているんじゃないんです。
　簡潔にお願いします。
○川口国務大臣　ブッシュ・ドクトリンというのは、先制的な行動と言っているわけですけれども、具体的にそのブッシュ・ドクトリンに基づいて米国が何か行動をとるとしたら、米国は当然に国際法に合致をした行動をとるというふうに考えております。
○今川委員　いや、答えをはぐらかしてもらったら困るんですよ。
　では、次に移ります。
　次に、先ほども議論がありましたが、国連決議の六七八、六八七、あるいは一番新しい一四四一、これは私は、例えば一四四一の場合に、一番最後に、たび重なる義務違反を受けて深刻な結果を招くと繰り返し警告してきたことを確認するとは書いてあります。これイコール武力行使をしてよろしいというふうに私は理解しません。多くの国際社会はそのように理解をしていると思います。
　そこで、今申し上げた三本の一連の国連決議が、総理、武力行使をしてよろしいというふうな根拠になるんであれば、なぜアメリカやイギリスなどは武力攻撃をするための新たな決議を求めたんでしょうか。いろいろな工作、働きかけをし、最終的に、新しい決議の採択がどうもできそうにないという判断をしてから、もとに戻ってこの一連の国連決議で十分なんだというのは、余りにもいいかげんじゃありませんか。どうですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　これは、武力行使なしに平和的解決を国際社会は望んだんですよ。日本も望んだんです。だからこそ、アメリカは一四四一の決議なしでも武力行使も辞さないと言ってきたんです。それを、私は、国際協調が望ましいということで、一四四一決議に持っていくために、アメリカは国際協調体制をとるようにさまざまな努力を積み重ねてきて、昨年十一月、一四四一の決議がなされた。
　それで、あのときに、一四四一の決議というのは大量破壊兵器の廃棄をイラクに求めているわけです。この点については、アメリカもフランスも一致しているわけです。そういう中で、即時、無条件、無制限にイラクが協力していれば、平和的解決が望ましい、できたんです、戦争なしに。しかしながら、さらに平和的解決を望むがために、国際社会が一致結束してもう一段の決議をすればこれはイラクも協力するのではないかという状況にあったから、私は平和的解決を求めるために望ましいと言ったんです。だから、既に根拠は、一四四一、六八七、六七八に根拠はあるんですよ。
○今川委員　いや、委員長、答弁が食い違っているんですよ。私の質問にまともにお答えになっていない。
　私、もう一度言いますよ。
　例えば一四四一、これは、先ほど申し上げたように、だれが読んでも即武力行使をしてよろしいというふうには書いていないじゃないですか。だから、今おっしゃったように、ブッシュ政権の中でも、例えばラムズフェルド国防長官とかウォルフォウィッツ国防副長官などは、暗にパウエル国務長官を指して、国連などに新たな決議などを求めるという、迂回するからこんな時間がずれてしまった、時間のむだだったとはっきり言っています。しかし、パウエル国務長官は、より明確な武力行使を求めるための決議を求めたわけでしょう、国連に。結果としてはだめだった。
　つまり、これははっきりしているじゃないですか、一四四一号では国際社会のコンセンサスが得られないと思ったから新たな決議を求めたんじゃないですか。そして、その新たな決議がとれなかった以上は武力行使に入ってよろしいということにはならないということを私は言っているんです。どうですか、いま一度。
○小泉内閣総理大臣　一四四一の決議は国際社会が一致して決議したんです。これはもう最後の機会を与える。そしてその後、四カ月たってもさらなる重大なる違反があるということを認めているんじゃないですか。これをどう思うんですか。
○今川委員　しかしそれは、国連安保理に対してもブリクス委員長は、いまだイラク政府の協力は十分とは言えないまでも、もっと時間が欲しいと言っています。実際に査察に入った査察団のブリクス委員長が言っているんです。それから、フランスにしてもドイツにしてもロシアにしても、あと三、四カ月の時間を与えれば、武力を使わずとも平和的に解決は可能であるとはっきり言っているじゃないですか。そのことを私は申し上げているんです。どうですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　そういう見方があるのは承知しています。しかしながら、見解は各国で分かれたから、安保理で決議が採択されなかった。
　しかしながら、その前の一四四一、六七八、六八七を通じて、さらに、一四四一の決議がなされた後の四カ月間、ブリクス委員長も、十分な協力をしていないと言っているんです。そういう一連の決議、過去、根拠は、今回の武力行使が正当化される、私は日本政府としてそういう立場をとっているわけであります。
○今川委員　もう時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　今回、国連を中心にした国際社会の全体的な、武力行使をやってもよろしいというコンセンサス、合意はありません。こういう国際法に反するような武力行使は一日も早くやめるように日本政府として働きかけるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○藤井委員長　これにて今川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、来る四月一日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十分散会
平成十五年三月二十四日（月曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十五年三月二十四日
　　　午後零時三十分開議
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業
　　再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案及び産業活力再生特別措置法の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　株式会社産業再生機構法案及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、株式会社産業再生機構法案について申し上げます。
　我が国経済は、現在、金融面において、金融システムに対する信頼を回復するため、不良債権問題の解決を図ることが課題となる一方、産業面において、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生するとともに、過剰供給構造を解消するための産業再編を促進することが課題となっており、産業と金融の一体となった対応が必要な状況にあります。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社産業再生機構の設立等の基本的な事項を定めております。
　産業再生機構は、主務大臣の認可により、一を限って設立される株式会社とし、預金保険機構は、産業再生機構の発起人となり、常時、機構の発行済株式の二分の一以上を保有しなければならないものとします。産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。
　第二に、産業再生機構の組織について定めております。
　産業再生機構には産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。産業再生委員会は、事業者の再生支援の決定、債権の買取り等の決定、債権又は持分の処分の決定など、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行います。
　第三に、産業再生機構の業務について定めております。
　産業再生機構は、過大な債務を負っている事業者とその債権者である金融機関等の連名による申込みを受け、支援基準に従って再生支援をするかどうかを決定し、支援決定を行ったときは、関係金融機関等に対し、機構に対する債権買取り等の申込み又は事業再生計画への同意の回答をするよう求めます。回答に係る債権額が対象事業者の再生支援に必要な額に達したときは、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等を行うものとします。
　産業再生機構の債権の買取り等は平成十六年度末まで行うこととし、当該買取り等をした対象事業者の事業の再生を図りつつ、買取り決定から三年以内に、買い取った債権等の譲渡その他の処分を行うよう努めるものとします。
　あわせて、これらの業務を行うために必要な支援基準の主務大臣による策定、関係金融機関等に対する債権回収の一時停止の要請、買取り価格、決定の公表、倒産法制の特例、関係金融機関等の資料提出などについての規定を整備します。
　第四に、産業再生機構の円滑な運営を図るため、その他所要の規定を整備しております。
　政府が産業再生機構の資金調達に関する債務保証や解散時の債務超過に対する補助等を行うことができる旨の規定、預金保険機構の業務の特例の規定を設けるほか、産業再生機構は、産業活力再生特別措置法による支援施策との連携を取ること、債権の買取り価格の算定のために金融庁又は日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、預金保険機構及び整理回収機構との協力体制の充実を図ること等を規定するとともに、政府関係金融機関等について、対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めることを規定しております。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正が行われておりますが、その概要は、産業再生機構の目的として、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国産業の再生と信用秩序の維持を図るものとすること、機構が支援決定を行うに当たっては、事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮するとともに、中小規模の事業者に企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならないものとすることであります。
　続いて、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、預金保険機構が整理回収機構に委託して行っている健全金融機関からの資産の買取りにつき、その申込みの期間を一年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律について規定の整備を行うものであります。
　以上がこれら法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　平沼経済産業大臣。
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の産業活力再生特別措置法は、経営資源の効率的活用を通じて我が国経済の生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築の円滑化等の措置を講ずることにより我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成十一年八月に制定されました。同年十月の施行以来百九十件余の支援を行うなど積極的な活用がなされておりますが、本年三月末をもって支援措置を受けるための計画提出期限が終了することとなっております。
　同法の施行後、我が国経済の生産性はいったん回復が見られたものの、近年、過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、またこれらを背景として設備投資も低迷が続いており、生産性は再び低下に転じております。
　こうした状況を克服するためには、過剰供給構造や過剰債務の問題の解決に資する事業者の取組を支援、促進することが極めて重要であり、本法律案はこのための施策を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、これまで講じられてきた事業再構築に向けた取組を支援する事業再構築計画に加え、過剰供給構造の解消を目指して二以上の事業者が共同で実施する事業再編の取組を支援する共同事業再編計画、他の事業者から事業を承継して当該事業に係る経営資源をより有効に活用しながら生産性の向上を図る取組を支援する経営資源再活用計画、事業者が国内に開発製造拠点を整備する取組を支援する事業革新設備導入計画の三類型を追加して支援対象を拡大することとしております。
　また、支援措置につきましても、新たに、企業組織の再編成や事業再生を機動的かつ柔軟に実現できるよう、株主総会決議に代えて取締役会決議でできる簡易組織再編成の範囲の拡大、増資と同時に行う減資等に関する手続の緩和等の商法上の特例措置を講ずることとしております。さらに、これらの事業活動に必要な資金の確保を円滑化するため、課税の特例、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例等の措置を講ずるなど支援措置を拡充することとしております。
　第二に、中小企業の再生につきましては、多種多様で地域性も強いといった特性を踏まえつつ、種々の問題を抱える中小企業に対して再生の支援を図るため、商工会議所等に地域の関係者から成る中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生への取組に対する指導及び助言等の業務を行う体制を整える等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でありますが、本法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。木俣佳丈君。
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　木俣議員にお答えをさせていただきます。
　まず、イラク攻撃による経済の失速などを想定した対策についてのお尋ねでございます。
　日本経済全体への影響については、今回のイラクへの武力行使が短期で終結する場合には私どもは小さいと認識をいたしております。仮に事態が長期化する場合には、今後、我が国金融及び経済に対しては様々な影響が出ると、このように思っております。
　消費者物価に関しては、仮に原油価格が上昇したとしても、石油製品の消費者物価に占める割合、これは約三・〇％でございます、小さいことと、原油価格だけでなく為替動向や内外景気動向なども併せて物価全体の決定要因となっていることから、少なくとも当面は影響は大きくない、このように考えております。また、石油製品を始め広範な所管物資についても、日々きめ細かくモニターを実施しております。
　また、原油の高騰が企業収益に影響を与える可能性も想定されますが、これはイラク情勢の今後の動向に加え、各産業分野においてどの程度石油製品を使用しているのか、また、その産業分野の需要動向、為替動向等の各種要因によるものと私どもは考えております。
　経済産業省といたしましては、今回の事態を受けまして、内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせることのないように、今般、対策本部を設置をいたしまして、当面の対策として、石油の安定供給、国民生活や産業活動に深くかかわる物資の価格動向の把握、中小企業の動向の把握等に努めているところでございまして、今後とも事業の広がりや持続性について十分見極めつつ適宜適切な対応をさせていただきたい、このように思っております。
　次に、中小企業再生支援協議会の実効性を担保するための政府の取組についてのお尋ねでございました。
　中小企業再生支援協議会においては、企業再生業務に携わった経験のある有能な専門家を配置をし、また、地域の中小企業診断士等の多数の専門家の協力も得まして、実効性のある、高い、そしてきめ細かな取組を行っていきたいと思っております。また、金融面でも、いわゆる借換え等にも保証を行う資金繰り円滑化借換保証制度、これは二月十日から実施をいたしましたけれども、約一月経過をいたしまして、現時点では二万八千件、四千五百億、この保証をさせていただいております。
　こういったことや、経営再建に取り組む中小企業に対する企業再建貸付制度など施策の充実を図りまして積極的な支援を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　木俣議員にお答えいたします。
　まず、中小企業の取扱いについてお尋ねがございました。
　機構は、支援の対象について企業の規模の大小は問わないこととしております。すなわち、機構の支援を希望する企業については、それが大企業であろうと中小企業であろうと、その企業の再生可能性があり、機構の支援基準を満たす案件であれば、機構は全力を挙げて再生のための支援に取り組むこととしております。
　また、支援基準を運用し、事業の再生支援を行うに当たって、中小企業者の実態等を勘案して機構による再生支援を中小企業者が十分活用し得るよう努めることとしております。
　今後、中小企業者を含め機構を十分に御利用いただくための具体的方策については、関係省庁とも御相談しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、過去に金融機関から債務免除を受けた事業者の取扱いについてお尋ねがありました。
　過剰債務に陥り、過去に債務免除や債務の株式化といった金融支援を受けた企業であったとしても、コアとなる事業に関して十分な競争力がある場合であれば、このコア事業を早期に再生させることで、雇用や取引先への影響も含め、我が国経済の活性化を図っていくことに資するものと考えられます。
　したがって、過去に債務免除等の金融支援を受けたということをもって再生支援の申込みの対象外とはせず、事業者の再生可能性を、支援基準に基づき、再生計画の終了時点において、新たなスポンサーの関与等により資金調達、リファイナンスが可能な状況となり、その結果、債権の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか否か等について産業再生委員会が厳正に判断するということが望ましいものと考えます。
　また、債務の株式化並びに債務の免除についてお尋ねがありましたが、過剰債務構造にある企業に関しては、相当程度財務構造が悪化しておりますことから、一般的に、事業の再生を行うに当たっては債権の株式化や債務の免除といった手段を通じて債務のリストラを行うことが不可欠であります。したがって、債務の株式化や債務の免除を機構の場合に限って禁止しなければならない特段の理由はないものと考えております。
　それから、産業再生機構における公正競争の確保等についてのお尋ねですが、不当なダンピング等の公正競争確保の問題については、公正取引委員会や事業所管官庁において対応しておられる問題であって、産業再生機構のスキームと直接の関係を有するものではありません。
　ただし、産業再生機構がそうした環境を助長するのではないかとの懸念に関して申し上げれば、機構は、対象企業のコアとなる事業が目先だけでなく将来的にも市場での競争力を持ち十分な収益を生み出していけるかとの観点から、当該事業の再生可能性や事業再生計画の妥当性を判断し支援決定を行うため、不当なダンピングに走らなければ競争できないというような事業は機構の支援対象とはなり得ないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　木俣議員から四点質問いただきました。
　まず、イラク攻撃が我が国経済に与える影響、その対策についてのお尋ねでございます。
　先ほど総理がお答えしましたとおり、戦闘開始以降、内外の経済・金融市場は総じて安定して推移しており、混乱は生じていないというふうに認識をしております。
　今後の動向について、これは不確実な要因が依然として多いわけでありますが、今のところは、戦闘が短期的に終結する場合、内外経済への影響は限定的であるとするのが専門家の基本的な見方であるというふうに認識をしております。
　政府としては、原油の安定供給を始め、世界及び我が国の経済システムに混乱が万が一にも生じないように、関係国と協調して状況の変化に対応して適切な措置を講ずることとしたところであります。
　今後とも、金融・経済情勢を十分に注視するとともに、原油の安定供給の確保、金融システムの安定確保など、日本銀行とも一体となって万全を期していくつもりでございます。
　デフレの要因分析、そしてデフレギャップについてのお尋ねがございました。
　デフレの要因としましては三点、安価な輸入品の増加等によります供給面の構造要因、内需の弱さからくる需要面の要因、そして金融の仲介機能低下からくる金融の要因があり、これらの要因が言わば複合的に物価の下落に作用しているというふうに考えています。
　それで、需給ギャップ、デフレギャップについてのお尋ねでありますけれども、これは平成十三年度の経済財政白書で計量的な手法を用いた試算を行っております。この手法を今に当てはめますと、足下ではＧＤＰの三ないし四％の需給ギャップ率というふうに推計をされます。この数字についてはいろんな御評価があろうかと思いますが、長期に低成長が続いている割には需給ギャップが大きく拡大していないというのも事実であろうかと思います。これは、十年の低成長という言わば負の遺産が現在の日本経済の潜在成長力そのものを押し下げているところに原因があるというふうに思います。
　したがいまして、需給ギャップを解消するためには、新分野への民間投資の促進、新規需要、新規雇用の創出、そして社会保障改革を含む構造改革によって潜在成長力を引き上げて、同時に民間需要の持続的な拡大を引き出すことが必要であるというふうに思っております。
　株価についてのお尋ねがありました。
　株価は様々な要因を背景に市場において決定されるものでありますので、その要因を特定するのは困難でございます。最近の株価が軟調に推移してきたことについては、市場においては特に二点、イラク情勢の緊張感の高まりを受けた買い控え、それと第二に需給の悪化等が指摘されていたというふうに思います。
　御承知のとおり、開戦後、内外の株価が大きく上昇するというような状況になっております。短期的には、申し上げたとおり、いろんな要因がありますが、我々としては、中長期的な経済の競争力、成長力を強化していく、そのための構造改革が何よりも重要であるというふうに考えております。
　証券市場の活性化についてのお尋ねがございました。
　証券市場への個人投資家の参加を促進するため、証券税制については、これを大幅に軽減、簡素化してその周知に努めております。個人投資家にとって参加しやすく信頼できる市場とするため、身近な金融機関における証券の購入を可能にする、公認会計士監査を拡充強化する、そういった内容を含む証券取引業法及び公認会計士法の改正法案を提出したところでございます。
　さらに、国際情勢の緊迫化等による投資家の市場に対する不安感を払拭して市場の適正な運営を図るという観点から、去る三月十三日に六項目の株式市場の適正な運営の確保に関する方策を発表して所要の措置を講ずることといたしました。
　いずれにしましても、これらによりまして投資家が安心して証券市場で投資できるようになり、証券市場が活性化することを期待しているところでございます。
　以上四点、お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、証券税制が複雑過ぎて、それがために株離れが起こっているのではないかというお尋ねでございまして、今回それを大幅に改正いたすことにいたしまして、まず要点を申しますと、一つは、一般預貯金並みの手軽さで株式投資ができるというふうにいたしました。それがためには、一々、証券の売りと買いの価格の差を申告するということはなくして一括して申告は不要の制度にしようということにいたしました。
　それからもう一つは、上場株式の譲渡益であるとか、あるいは公募の投資信託でございますが、それの配当金、こういうものにつきましても、源泉徴収の手続を省略いたしまして申告不要の制度を導入した次第であります。
　それからもう一つは、貯蓄から投資へということに重点を置きまして税率を非常に引き下げたということでございまして、現在、今までおおよそ二〇％でございましたのですが、今回は全部、譲渡益も配当課税にいたしましても一〇％に低減するという措置を講じまして、株式投資に親しんでいただくような導入口をつくったということでございます。
　以上であります。（拍手）
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○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました産業再生機構法案及び関連法案、産業活力再生特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問に入る前に、米英による無法無謀なイラク戦争を即時中止すること、日本政府の恥ずべき支持の態度を直ちに改めることを強く要求いたします。
　この戦争は国連憲章違反の先制攻撃であり、二十一世紀の平和な世界秩序に対する正面からの挑戦であります。無辜の市民を殺りくし、イラクの子供たちの生存と生きる希望すら断ち切る野蛮な戦争を日本国民は決して許さないであろうことを表明し、質問に入ります。
　今回の産業再生機構法案など三法案は、不良債権処理の加速策を促進するため、不良債権や過剰債務を抱える銀行と企業を産業再生の名の下に支援するものです。これによって個別企業の再生が図られたとしても、それが日本経済と国民の暮らしにとってどういう意味があるのか、日本経済の再生に寄与するものなのか、順次伺います。
　まず、産業再生機構法案についてです。
　本法案は、銀行から不良債権を切り離すための受皿機関として産業再生機構を創設するとしています。不良債権の処理は、本来、問題の当事者である銀行や企業の責任で行うのが筋ではないでしょうか。銀行間の利害が対立して再建計画が進まない経営不振企業の不良債権をなぜ機構が肩代わりをする必要があるのでしょうか。企業の再生に責任を負うべき銀行に代わって、今、産業再生機構を創設しなければならない理由は何なのか、総理、はっきりお答えください。
　しかも、救済の対象は事実上大企業に限られるのではありませんか。谷垣産業再生機構担当大臣は中小企業も再生の対象になると言いますが、他方では、機構が対象とするのはメーンバンクと複数の非メーンバンクの間で利害が複雑に絡み合う企業ですと答弁しています。このように多くの金融機関から融資を受けている中小企業が一体どれほどあるというのでしょうか。あってもごく少数ではありませんか。特定大企業の個別の事業再生を目的としたものとしか言えないのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　また、機構の買取り資金には十兆円の政府保証を付けているのは大問題です。企業再生がうまくいかず機構に損失が出れば国民の血税で穴埋めする、最大限十兆円の国民負担を押し付ける仕掛けになっています。個別企業の経営不振に何の責任もない国民がどうして負担を負わなければならないのですか。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、支援基準についてです。
　再生機構が企業の再生支援の可否を決定する以上、公正な基準の設定が求められます。政府は、産業・事業分野が供給過剰になっているかどうか等について政府としての指針、考え方をまとめるとともに、安易な企業再生に政府のお墨付きを与えることのないような適正な基準を定めると説明しています。しかし、すべての事業分野にわたってそのような条件を満たす過剰供給の数値基準の作成など不可能ではありませんか。経済産業事務次官の、流通業界に一律の基準をつくるのは難しい、ほとんど不可能との発言は正にそれを証明するものではないでしょうか。結局、個別業界ごと、個別企業ごとの恣意的なものになるのではありませんか。産業再生機構担当大臣の答弁を求めます。
　債権買取り対象についても、非メーンの要管理債権が中心としていますが、衆議院の答弁では、破綻懸念先債権、社債までも対象にする、さらには、企業再建に必要ならばメーンの債権も買い取るとしています。このように際限なく広がってしまうのでは、基準はないも同然ではありませんか。
　更に問題なのは、買取り価格です。
　この法案では、事業再生計画を勘案した適正な時価で買い取るとなっています。しかし、適正な時価とはどういうものになるのでしょうか。
　金融再生プログラムで、金融機関は要管理債権で二〇％から三〇％の引当金、破綻懸念債権になると七〇％の引当金を積むことが求められています。銀行などは、低い価格ならば買取りに応じず、できるだけ実質簿価に近い高価格での債権買取りを機構に要求することは明らかではありませんか。その結果、機構は、銀行救済のための不良債権の塩漬け機関になる懸念は十分にあります。
　結局、機構の創設は、公的資金で銀行の重荷を引き取り、不良債権処理の加速に拍車を掛け、産業に対する破壊的な作用を促進する触媒の役割を果たすことになるのではありませんか。総理並びに産業再生担当大臣の答弁を求めます。
　次に、産業活力再生特別措置法改正法案について質問いたします。
　我が党は、四年前の産業活力再生法の制定に際し、一層の大量失業と雇用不安、下請中小企業の倒産、廃業と地域経済の疲弊をもたらし大不況を加速させるものと厳しく批判し、反対いたしました。
　産業活力再生法は、企業のリストラ計画を事業再構築計画として政府が認定し、支援する制度です。施行以来の三年半に約百九十企業が法律の認定を受けています。計画ベースで見ても、トヨタの三千三百人を筆頭に、自動車メーカー七社で一万二千人、四大メガバンクで二万人、ダイエーで一万九千人など、二月までで七万五千人の従業員数の減少、削減計画が認定されています。この実態を見ても、この施策が産業競争力の名の下に大量失業と雇用不安をつくり出しているのは明白ではありませんか。
　しかも、認定を受けた企業に対し、登録免許税の減税が六百六十億円も見込まれています。みずほグループで二百五十六億円、三井住友銀行が八十一億円、東京三菱銀行が六十三億円、ＵＦＪグループが五十五億円、りそなグループが四十億円と、上位はすべて大銀行であります。一方で大量首切り、その一方で貸しはがしや金利の引上げで中小企業を苦しめている大手銀行になぜこんな多額の減税の必要があるのでしょうか。
　その上、今度の法案は事業再構築計画を含めて五年間延長するとしています。国民の税金を使ってリストラを支援する、労働者の首を切る、こんな制度の延長など言語道断ではありませんか。総理並びに経済産業大臣の見解を求めます。
　次に、共同事業再編計画を新設することについて伺います。
　過剰供給構造を推進してきたのは、正に自民党政府の規制緩和、構造改革であります。ところが、今度は供給過剰構造だから共同設備廃棄を認めるという、事実上の官製の不況カルテルを認めるものにほかなりません。流通の規制緩和、大店法の廃止で大型店の出店ラッシュに拍車を掛け、中小商店をつぶし、地域の商店街を空洞化させる一方で、生き残ったダイエーなどは救済するのでは全くの逆立ち、地域の活性化にはつながりません。経済産業大臣の答弁を求めます。
　さらに、認定企業に対する優遇措置を拡大させることは問題です。認定企業が設備廃棄をする際の優遇税制の対象を拡大し、リストラされる労働者への割増し部分などを追加することにしています。これでは、リストラに伴う企業の負担を軽減し、人減らしを国が手助けするものではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、このような政府の不良債権処理の加速策で銀行の不良債権が処理されても、日本経済を不況から脱出させる保証は全くありません。不良債権処理加速策を撤回し、日本経済の主役である中小企業の経営を支え、国内総生産の六割を占める個人消費を温める政策に転換してこそ経済再生の道も開かれることを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西山議員にお答えいたします。
　産業再生機構の創設理由でございますが、事業や産業の再生に当たっては、債権者間の利害調整が困難などの理由により、民間の金融機関だけでは進みにくい場合があります。機構は、このような場合に、支援対象となる企業やメーン銀行、非メーン銀行などの意見を調整して、事業、産業の再生を強力に後押しするため設立するものであります。
　なお、再生計画に含まれる債権放棄等に伴う負担はメーン銀行等の金融機関が負うこととしており、機構が銀行の責任を肩代わりする受皿機関との御指摘は当たりません。
　産業再生機構の支援対象企業でございますが、再生機構の支援対象は、規模の大小を問わず、再生可能性があり、支援の基準を満たす企業の行う事業としており、中小企業についても、条件に合うものについてはその再生のための支援に取り組むこととしております。したがって、機構の対象が特定の企業に限られるとの御指摘は当たらないと思います。
　十兆円の政府保証と国民の負担についてでございますが、産業再生機構の使命は、有用な経営資源を持ちながら過大な債務を負っている事業者について、金融機関等が保有する債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することであります。これにより産業及び金融の再生が促進されることは、日本経済の活性化につながり、国民全体に利益がもたらされることから、買取り資金に政府保証を付けることとしたものであります。
　産業再生機構が産業に対する破壊的な作用を促進する触媒の役割を果たすのではないかとのお尋ねでございますが、産業再生機構は、個々の企業の有用な経営資源を過剰債務から切り離し、将来性のある事業の再生を図るものであります。このような努力の積み重ねこそが産業全体の再生につながるものであり、破壊を促進する触媒との御指摘は当たらないと思います。
　産業再生法に伴う大手金融機関に対する登録免許税の軽減についてでございますが、金融機関の登録免許税の軽減額が大きいことは事実ですが、事業再構築の一環として持ち株会社の設立や増資が行われた際の資本金の増額分が、事業の性格上、他産業に比べ多額になったことに伴うものであります。金融の早期再生が実現されることは喫緊の課題であり、思い切った事業再構築により金融機関が早期に収益力を回復することが不可欠であると考えております。
　設備廃棄に関する優遇税制の対象拡大が人減らしに対する国の手助けになるのではないかとのお尋ねでございます。
　産業の活力の再生に当たっては、企業の事業再生と失業なき労働移動の両立を実現していくことが重要であり、お尋ねの税制措置は再就職あっせんや教育訓練を行う場合に限って認めることとしており、事業者が雇用の安定に配慮した支援を行うことを奨励するものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕