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○中島国務大臣　おっしゃいますように、私は二つあると思いまして、一つは、やはり国庫負担というのはその責任を課せられる範囲があると思います。それで、学校設置法によりまして、学校の設置につきましてはいわゆる設置者負担が原則である、こういうことは原則としてまずある。この二つを申し上げたいわけでありまして、設置者負担主義であることは事実でありますけれども、しかし、その前提の上で、義務教育施設が十分な水準を維持するということはやはり国の責任であり地方の責任であるという意味におきまして、これは国、地方がともに責任を分担するものである。その中で、国が義務教育の水準の維持あるいは向上という面で、その分を補助、育成するというよりはその分の責任分担という意味が多いのではないか、私はそのように解釈して、広辞林は引いておりませんけれども、国庫負担というものは基本としてはそのように考えてしかるべきものではないかと思います。
○佐藤（徳）委員　この部分について、前段申し上げました、いずれお尋ねしようかと思っておりましたが、仮にまた大蔵省あたりから事務職員、栄養職員の国庫負担適用除外の問題が出てこないという保証もありません。これは従来歴代の大臣が、この点については学校の根幹にかかわる基本の問題である、つまり基幹職員であるということから、反対の意思表示をされて大蔵省にも折衝に当たってもらったのでありますが、新しくなられました大臣、いかがでしょうか。見解を承りたいと思います。
○中島国務大臣　おっしゃる事務職員、栄養職員等に関しましては、これは基幹的な職員というふうに考えまして決着したいところでありますが、今後いろいろ出てまいりましたら、またその基本精神で頑張るつもりでございます。
○佐藤（徳）委員　毎年こういう問題が出ないように、今おっしゃられたようにぜひ決着をつけて、大蔵省が文部省に持ち込まないというようにひとつ強力な運動をお願い申し上げたいと存じます。
　さて、次でありますが、中曽根内閣が発足いたしましてから、六十三年度、今年度の予算に至るまでの各年度ごとに、教育費、それから社会保障費、防衛費等の国家予算全体に占める割合とその伸び率を明らかにしていただきたいと存じます。
○野崎（弘）政府委員　まず教育費の関係でございますが、文部省所管予算ということで説明をさせていただきたいと思います。
　五十七年の場合、対前年度比伸び率が二・六％ということでございます。各年度ごとに全部数字をあれしましょうか、概略の形で……（佐藤（徳）委員「中曽根内閣以降」と呼ぶ）はい、昭和五十七年以降ということでございますね。五十七年は二・六％でございます。それから五十八年は若干マイナスでございまして一・一一％・の減、それから五十九年が〇・八四％の増、六十年が〇・〇五％の増、六十一年が〇・〇四％の減、六十二年が〇・〇三％の増、六十三年が〇・〇六％の増ということでございます。国の一般会計に占めます文部省予算は、五十七年が九・二％でございますが、その後九・〇、それから六十三年には八・一％というような形になっております。ただ、一般歳出に占めます文部省予算は大体一四％前後で推移をしてきているということでございます。
　それから社会保障関係費につきましては、五十七年が伸び率二・八、五十八年が〇・六、五十九年が二・〇、六十年が二・七、六十一年が二・七、六十二年が二・六、六十三年が二・九ということでございます。構成比は、五十七年の場合一八・三％、大体これぐらいの推移で来ておりまして、六十三年も一八・三％というように把握をしております。
　それから防衛関係費でございます。防衛関係費は、五十七年の伸び率が七・八、五十八年が六・五、五十九年が六・五、六十年が六・九、六十一年が六・六、六十二年が五・二、六十三年が五・二という伸び率でございまして、構成比は五十七年が五・二、これがだんだん上がりまして六十三年には六・五％の構成比になっている、このように把握しております。
○佐藤（徳）委員　数字をもって明らかにしていただきましたように、今お答えになった部分だけでもこれはだれもが気がつくことでありますが、全体に占める割合の伸び率からいいましても教育費が著しく少ない。これは与野党を問わず共通する考え方ではないかというふうに私は思うのです。
　問題はどこにあるかということになるわけでありますが、人件費が高まるわけでしょう、そういたしますと政策経費がそれに伴って減少せざるを得ないという今日のシステム。だから、どちらかを別枠にしてしまえばこういう問題は解消できるというように私は考えるわけでありますが、予算上からの問題だけを言いますと、極めて憂うべき日本の教育予算の現状であると言わざるを得ません。特に、初任者研修等についてはいずれ触れるにいたしましても、全くあれに費やす金というのは膨大でしょう。国民が望んでいるものではないと私は申し上げたいわけでありますが、本題はその議論でありませんから意見だけ申し上げてとどめておきますけれども、いわば教育予算に関係して、私が今申し上げました中身についてを含めて、大臣の見解をお示しいただきたいと思います。
○中島国務大臣　御指摘の点は、ある意味では訂正をいたせ、ある意味では御激励と受けとめさせていただきたいと思うわけでございます。
　国全体の予算の中でとおっしゃられますと、一般会計とおっしゃられますと、これはなかなか比べにくいものでございまして、一般会計の中には国債費十一兆円が入っておりますので、一般会計と比べるよりは一般歳出と比べる方が正しいのであろう。そういうふうに考えさせていただきますと、大体一四％、〇・一％上下いたしますけれども、大体は維持をしてまいっておる。六十三年度につきましては二十九億円増の四兆五千七百六十六億で賄わしていただく、こういうことでございます。
　それを前提といたしますと、今後、教育改革も含めまして中長期的な改革を遂行するためには、やはり公財政支出の枠をふやさなければいかぬ、こう思っておりまして、六十四年度概算あるいは予算編成時には御激励を御鞭撻とさせていただきまして、最大限その努力をいたしてまいりたい。先生おっしゃるようにこれは枠外でとおっしゃる、はっきり言えばその意気込みでやらしていただかなきゃならぬな、こう思っておる次第でございまして、六十四年以降さらに努力をいたすということだけ申し上げておきますので、御鞭撻をお願い申し上げます。
○佐藤（徳）委員　決して後ろ向きの状態にならないようにお願いをしたいわけでありますが、それにいたしましても、伸び率、先ほどお答えになって明らかになりましたとおり、他と比較いたしますと残念ながら非常に低いと言わざるを得ないわけであります。
　かつて、海部文部大臣の時代に連合審査がございました。その連合審査のときに私も質問をさせていただいた経験があるわけでありますが、そのとき当時の海部文部大臣は明らかに、私が指摘するように、どちらかを別枠にすることによって政策経費が高まる、こういう同意見の見解を述べられたわけでありますが、どうも大蔵大臣が同じような答弁になりませんで残念であったわけであります。全体的な大きな予算の中で占める教育費の割合、同時にそのことはこれからの教育を推進していくための極めて重要な問題でございますから、これらの問題につきましても十分心して頑張っていただきたい、こう思います。
　そこで、この部分について関連してお尋ねするのでありますが、現在文部大臣が考えております望ましい教育予算の比率というのはどのくらいだとお考えになりますか。
○中島国務大臣　これは現在六十三年度に臨むところでございまして、予算をようやく成立させていただいたところでございますので……（佐藤（徳）委員「とらわれないでしゃべってください」と呼ぶ）一応、とらわれたところを一度申し上げさせていただきますが、六十三年度はこの四兆五千七百六十六億、これでまいる、こういう前提でございまして、今後は、いろいろ教育について、例えば申し上げさせていただきますと教育改革、これは中長期的なものでございますから今どのくらいと申し上げるわけにもまいりませんし、また申し上げて逆に枠をはめるということがあってもいけませんので、もうできるだけこういうことで頑張らせていただきます。
○佐藤（徳）委員　いずれこれは予算の段階が参りますのでそのときにも詳しく意見を申し上げて、大臣のお考えをお聞きしたいと思っております。
　さて、次の問題に入りますが、公立学校施設整備費の過去十年間の実態がどういうふうになっておりますか、明らかにしていただきたいと思います。
○加戸政府委員　御承知のように、児童生徒の増減状態によって学校建築の動向も左右されるわけでございまして、いわゆる児童生徒の急増状況といいますのは四十年代から五十七年まで続いたわけでございまして、その間におきます公立文教施設の予算も当然伸びまして、五十七年をピークとして児童生徒が減少する傾向に伴いましてまた予算並びに事業費も減少している形態でございます。
　ちなみに、数字といたしましては、昭和五十三年度の予算が四千二百九十億でございますが、昭和五十五年のピーク時に至りまして五千七百十三億、予算上も事業量といたしましてもピークに達したわけでございますが、それから年々二、三百億ずつの減少を続けまして、六十三年度には予算といたしまして二千六百七十五億円の予算を計上しているという状況でございます。
○佐藤（徳）委員　今お答えになりましたような状況でありますが、この過去十年間における公立文教施設費の実績額、私の手元にも資料がございますけれども、いずれもその伸び率というのは減少しているわけですね。これは教育費全体の問題とのかかわりもあるということはよく承知しておりますが、局長、あなたはかなり専門家でありますから将来の見通しも立つのだろうと思いますけれども、年々減少している、これを回復していくために、大臣にお聞きしたと同じようなことでありますけれども、望ましい状況というのはどういう状況を想定されておりますか。
○加戸政府委員　これまでの学校建築は、いわゆる児童生徒の急増に伴います量的な整備ということを重点に考えてまいったわけでございますが、ちょうどこういった減少時期に入りまして、いわゆる質的な整備が求められている時代だと考えておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、単に子供たちの数を収容するという意味では余裕が出てまいったわけでございますので、学校が豊かで潤いのある環境として条件整備をする時期に参っているという考え方から、多様な観点でいろいろな施策をきめ細かく展開する必要もございますし、また新築、改築、増築のみならず、大規模改修という形で学校のリニューアルを図っていくというような点にも力を用いていかなければならないと考えておるわけでございまして、そういった点では、これからの事業量自体は年々減少する時期でございますけれども、そういった質的な整備に向けて意を尽くすべき時期に参っていると考えているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　関連いたしましてまたお尋ねをいたしますが、教育の近代化、それから情報化、国際化、これらの社会に対応するために、さらには行き届いた教育の実現のために、公立学校の施設整備につきましても抜本的な検討、施策が必要じゃないかという声が高まっていることは御承知のとおりであります。
　さてそこで、六十三年三月二十二日に教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方に関する調査研究会議が調査研究をまとめて発表をしたはずであります。これは御承知でしょうか。
○加戸政府委員　三月二十二日付で「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」という調査研究のまとめを、文部省内におきます調査研究、いわゆる外部の学識経験者等の協力を仰ぎましてまとめたものでございまして、これは六十年八月から約三年近くかけまして、先ほど申し上げましたような量的整備から質的整備へ転換を図るという視点のもとに、例えば今申し上げた「教育方法の多様化」のみならず「情報化に対応する施設の在り方」あるいは「豊かな教育環境としての学校施設の在り方」、さらには「地域社会における学校施設の在り方」といったような各般の視点を踏まえましてその検討を行いました成果を一応取りまとめて、地方公共団体あるいは学校等に対しまして一種の普及・指導をする視点から作成したものでございます。
○佐藤（徳）委員　私はこの全文を拝見いたしまして、極めて重要な部分が提起されているという認識をしたわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますのは、この中に「調査研究の目標」が掲げられています。四点ございますが、この目標について一体どのようにとらえられておりますのか、ひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　この「調査研究の目標」としましては、今先生おっしゃいましたように四つございます。
　一つが「児童・生徒の個性の伸長や創造性の育成等を重視した多様な教育への対応」でございまして、これはそれぞれカリキュラム等も変わってまいりますし、またカリキュラムが同じでも教育の仕方自体が変わってまいる、今の時代の進展に対応して、学校施設がどのようにあればいいのかという観点からの検討でございます。
　第二点が「コンピュータ等の導入への対応」でございまして、情報化社会、情報化時代と言われておりますけれども、学校教育の場でもコンピューターが大幅に導入される時期になってまいりました。学校施設はどのような形であればコンピューター教育が適切に行い得るかという観点からの検討でございます。
　第三番目が「児童・生徒の心身の豊かな成長を促す環境づくり」ということでございまして、これは従来ともすれば学習の場としてとらえられていた学校をいわゆる子供たちの生活の場として、そこで一種の豊かで実りある生活が送れるような学校の環境というものを、従来はともすれば副次的に考えられていた事柄でございますけれども、そういった視点に立つ豊かな教育施設という観点からの検討でございます。
　第四点が「生涯学習、社会活動の場としての役割の重視」ということでございまして、これは今や日本が、臨教審答申にもございますように、生涯学習の時代に移ってまいりまして、学校施設は単なる学校教育の場としてのみならず生涯学習の場としても、地域住民に開放し利用できるような視点から、学校施設がいかにあればいいかというような観点からの検討をいただいたということでございます。
○佐藤（徳）委員　私は昨年の前の国会のときに、特に学校のコンピューター導入の問題について質問したことがあります。幾つかお答えをいただいたわけでありますが、当時申し上げましたように、アメリカや先進ヨーロッパ諸国と比べますと、我が国の学校教育におけるコンピューター導入というのはかなり低い。内需拡大の問題を含めまして、これからコンピューターが学校教育の中でも極めて重視されるということは御承知のとおりなんでありまして、前年度から比べますと予算上は十億ふえたようでありますが、今後の見通しとか文部省のこれからのコンピューター学校導入に対する考え方とかをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○加戸政府委員　六十三年度予算におきましては、いわゆる教育方法の開発研究という考え方で、従来からのコンピューター機器等の学校に対します導入の補助金につきましては、先生今おっしゃいましたように、十億近くの大幅増額をさせていただいたわけでございますけれども、これは一つの研究の観点から学校教育上コンピューターを有効利用する、そういうような視点のものでございまして、全国にすべてこれを配置することに対する補助金ではないわけでございますので、ある意味では十全なものとは言いがたいものがあると思いますけれども、そういった今の欧米諸国の傾向あるいは設置率等にかんがみますれば、日本でもこれからどんどんそういった方向へ向かう時期に参っていると思います。
　ただ、事柄としましては、教員の方におきましてコンピューター教育が十分できるような能力、資質、そういった面の養成も急がれるわけでございますけれども、それと両々相まちまして、教員のそういった情報化教育並びに学校におきます情報化教育関係の施設というものの充実にこれから力を尽くすべきだと考えておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　前回申し上げたとおりでありますけれども、新しいものがどんどん開発をされていく、そうするともっと新しいものができるのではないか、あるいはもっと安くなるのではないか、そういう先入観がありまして買い控えをしているというような傾向が、これは学校関係だけではありません、家庭においてもそうなのでありますが、特に学校においてはそういう意味では統一規格のコンピューター導入を考えたらどうかという提起をしたのでありますけれども、その点についてはどうなっておりますか。
○加戸政府委員　現在、確かに各学校等に導入されております機器につきまして機器の規格あるいはソフトの規格はそれぞれ違うわけでございまして、それは地域の実態に応じ地域においてそういう利用のされ方をしておりますが、確かに全国的な形での規格の統一ということは望ましいことでございますけれども、これまた機器提供側あるいはソフト提供側の立場もございますので、私どもとしましてはなるべく共通の規格でできるような要請をしている次第でもございますし、またメーカー、ソフト開発企業者等におきましてもそれぞれの段階等におきましてそういった方向での精力的な取り組み、検討が行われておるということでございまして、私どもその成果を期待しているという状況でございます。
○佐藤（徳）委員　全体が関連するわけでありますが、第二章には「教育方法の多様化に対応する学校施設の在り方」について触れていますね。この中から幾つかお尋ねをしたいと思います。
　今のはやりと申しましょうか、多目的オープンスペースの導入、これが全国的に広まっているのではないか。私の選挙区内における学校でも幾つか目新しいものがつくられまして、非常に興味を持たれているわけであります。このオープンスペース導入の全国的な傾向であるとか実態であるとか、それから多目的オープンスペースを導入したことによる短所、長所と申しましょうか、いろいろあるだろうと思いますけれども、これらについての実態の中身、それから考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○加戸政府委員　先生おっしゃいました今の多目的スペースあるいはオープンスペース等の考え方は、どちらかといいますと欧米等で行われている教育の実態等を見まして、日本にも導入可能あるいは導入した方がいいと考えられるような観点からそういった機運が出てきたわけでございます。
　文部省といたしましては、昭和五十九年から多目的スペースのための補助基準面積を改定いたしておりまして、多目的スペースを導入して校舎を建築いたします場合には、従来の補助基準面積に、小学校でいいますと七・六％、中学校でございますと六・〇％加算することといたしたわけでございます。この結果として、文部省の補助を受けましてオープンスペース等の導入が図られました小中学校は、昭和五十九年度におきまして三百五十七校、昭和六十年度で四百三十八校、昭和六十一年度四百六十三校、昭和六十二年度におきましては五百一校、年々累増しているわけでございまして、過去四年間だけで合計いたしますと、既に千七百五十九校におきましてオープンスペース、多目的スペース等の導入が図られたということでございます。
　これらの長所、短所というお尋ねもございましたが、導入いたしました学校におきましてはいろいろな観点で学校としても有効利用ができるし、また子供たちの校内での活発な活動も展開できる、あるいは相互コミュニケーションも図られる等の利点がございますけれども、短所として指摘されたあるいはこれでは困るというような御意見は私どもまだ聞いていない段階でございまして、そういう意味ではこれからどんどん伸びていく事柄だと思いますし、全国に広がっていく、そういういい方向へ向かうものと私どもは期待をしている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　私も、長い間の学校における経験がございますからよく知っているつもりでありますが、幾つかの学校をお訪ねして見せていただいたことが何回かございます。確かに立派ですね。まさに趣が変わったといいますか、従来の学校の生活というものが考えられないような展開になっているということは事実だと思うのです。今局長から報告がありましたとおり、年々増加しているということはそれだけ予算が認められているのかな、こういうふうにも感ずるわけでありますが、どうも私どもの経験では、やはり一つの教室に生徒と一緒に、しかも仕切りだけで、いざとなったら全部それを取り払って学年集会をやるとかその他の行事ができることは確かなんでありますけれども、私は、必ずしも利点だけではない、幾つか欠点があるはずだし、今後直していかなければならないような状況が必ず生まれてくる、こういうふうに理解をしているわけでありますけれども、さらに全国的に調査をしていただいてそういう点をまとめて見解を出すというお考えがありますか、ありませんか。
○加戸政府委員　確かに先生おっしゃいますようなそれに伴う短所もあり得ることだと思いますし、そういった点はつぶさにまた地方の御意見等も踏まえて対応したいと思うわけでございます。
　ところで、この多目的スペースあるいはオープンスペース等につきましては、いわゆる既存の学校で既存の建物がある状況の中でつくることは技術的にも面積的にもかなり難しい話でございまして、実態的にはほとんどが新増築等の改築等が行われました場合に多目的スペースの導入が図られるということでございますので、計画的にこうするということではなくて、これからつくられていく新改築あるいは増改築を行われる学校につきましては導入の方向で指導し、また市町村も積極的に取り組んでいただくということを期待しているところでございます。
○佐藤（徳）委員　この問題については先ほどお答えいただきましたように全国的に進行中でありますので、今の段階でここがいいとか悪いとかという指摘がなかなか難しいと思いますが、私は、やはり子供たちがいい環境の中で勉強ができる、学習ができるという状況づくりをどうすれば発展することができるのか、その点については、建物ばかりではなくて子供たちの心身の問題をとらえてひとつこれから十分御研究をいただきたいものだなというふうに考えているわけであります。
　さて、その次の問題でありますが、これもこれから新しくでき上がるであろう、学校がいろいろな配慮をすることだとは思いますけれども、この報告書の中でも指摘をされておりますが、教材教具、教育機器、先ほど申し上げましたような適正配置の問題を考えなければならぬと思っておりますし、この点については収納できる学校用家具等の導入等についても検討すべきであるということが指摘をされているわけであります。お考えをお聞かせください。
○加戸政府委員　確かに教育方法等の多様化に伴いまして多様な学習方法を可能にいたしますためには、多種多様の教材や教具あるいは教育機器等が適正に配置されていることが必要になるわけでございます。具体的に申しますと、児童生徒が自由に学習メディアを利用できること、あるいは教師がどの場所でも円滑に教育機器が利用できる、あるいは個人の教材等が整理しやすく、かつ、使いやすい位置に用意すること等についての工夫というのが必要になるわけでございまして、このためには当然学校用の家具、例えば机、いす等を整備しておくことや、それに対応した施設計画を行うことが大切であると考えておるわけでございます。
　現在のところ、児童生徒の減少時期に向かっているわけでございますので、例えば空き教室等を利用し、それを改造して一つの収納を図るということも考えられましょうし、また、将来の機器の発展等は予測しがたいものがございますし、その効率的な使用というのは学校それぞれの事情があると思いますけれども、それぞれ御判断いただきながら適切な方向へ持っていくような一つの参考指針として報告書があるわけでございますので、各学校現場でその学校の施設の実態に応じた内容の改訂なりをどうしていくかということが大きな課題になるであろうと考えております。
○佐藤（徳）委員　この中では情報化に対応する施設のあり方についても指摘されていますね。これに対するお考えもお聞きいたしますし、同時に、この中では余り触れられておりませんけれども、木造校舎建築の問題について、前の百九回国会で私は問題提起をしながら、特に林野庁からも来ていただきまして考え方を聞かせてもらったことがございます。そのときに、私の選挙区の学校の事例をとらえて発表させていただいたわけであります。
　皆さん御経験がおありだと思いますけれども、木造校舎というのは非常に温かみがあるといいますかぬくもりがあるといいますか、最近非常に見直されてきている。特に木材需要の関係でいいますと、国産材を使えという運動がかなり年々広まってきているわけでありますが、これらについての現状、それから考え方、木造建築校舎に対する考え方等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　豊かな人間性をはぐくむ環境ということでは、確かに木造の場合にはやわらかな手ざわりや温かみが感じられる環境として、そういった素材の活用ということが効果的であると考えておるわけでございます。
　文部省としましては、既にそういった視点に立ちまして、昭和六十年八月付の教育助成局長通知によりまして、木材を学校施設に積極的に使用するよう指導しているわけでございます。また、国庫補助の面に関しましても、昭和五十九年度以降、木材を内装に使用して校舎を建築した場合につきましては、補助単価のかさ上げを行うということといたしております。また、六十一年度には木造校舎の補助単価を鉄筋並みに合わせまして、従来の木造単価から約六九％という大幅な改善を行う。そのほかに、木の教育研修施設の補助制度を創設する等の多様な施策を展開しているわけでございます。
　これらの結果を踏まえまして、現在、小中学校の木造校舎の建築実績といたしましては五十九年度で十三校、六百四十一平方メートルにしかすぎなかったものが、昭和六十二年度におきましては四十六校、二万六千八百六十二平方メートルという形で、大幅な増加がされているわけでございます。もちろん、全国の学校数に比べますれば極めて低い比率ではございますけれども、そういった木材使用の方向へ目が向いていっているということでございます。また、今申し上げた木造校舎以外に学校の校舎の中に木材を内装に使用している学校もどんどんふえておりまして、例えば昭和五十九年度の三百四十校から六十二年度には七百七十三校と、着実に増加をしているわけでございます。
　こういった過去の木材使用の実績あるいは実況等を参観されました地域におきましては、それをどんどん取り入れる方向に行くだろうという予測をしているわけでございまして、今先生おっしゃいました方向へ向かっての努力を私どももさらに続けていきたいと考えているところでございます。
○佐藤（徳）委員　ひとつ十分な対応をされるよう、私の方からも要請をしておきたいと存じます。
　次でありますが、今回の特例措置を五年間延長するに当たりまして、児童生徒急増市町村の小中学校施設整備事業計画と国の助成計画は一体どのようになっておりますか、お答えください。
○加戸政府委員　この整備計画という形でございますと、私どもは未整備なものがどの程度あるかという把握をし、そして、毎年度市町村からの事業計画をとりまして対応するという形になっておりますので、もちろん全部一遍に整備されることは望ましいわけでございますが、市町村の財政状況、その地域の必要性等に応じてそれぞれ違うわけでございますので、当面、私どもは、将来を展望いたしまして、今の状況の中で学校建築につきましての事業規模計画をとり、それに必要な事業量を計上していくという形で対応している状況でございます。
○佐藤（徳）委員　次に、過大規模校の解消についてお尋ねをいたします。未解消の実態はどういうふうになっておりますか。
○加戸政府委員　いわゆる児童生徒の急増に伴います過大規模校は五十四年がピークでございまして、五十四年度におきましては小中学校合わせて二千四百八十一校というものが三十一学級以上の過大規模校として存在したわけでございますけれども、その後減少いたしまして、昭和六十二年五月一日現在では千二百三十一校ということで約半減をしたわけでございます。しかしながら、この千二百三十一校につきまして、過大規模校の解消の方向で各般の努力をしておるわけでございます。御承知のように学校管理運営上からもいろいろな問題が生ずるわけでございますし、学級規模の適正化という視点から、なお今後の努力をしたいわけでございます。
　このための問題としましては、六十一年度予算におきましては、児童生徒急増市町村以外の市町村における過大規模校につきましても、分離を促進する観点から用地取得費の補助を始めたわけでございます。各市町村からの実情を毎年市町村長等から、あるいは市町村の教育長等から事情を聴取いたしまして、具体的な解消策についての指導を行う。そのほか、また分離・新設に伴う用地取得費の補助を行うという形で進めているわけでございまして、現在私どもの把握しています限りでは、千二百三十一校のうちの約八六％につきましては解消の見通し予定が立っているわけでございます。残りは、かなり解消困難な学校等もございますけれども、今後なお努力を続けてまいりたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　過大規模校の基準は、現行は一体どういうふうになっておりますか。
○加戸政府委員　私どもが今申し上げました過大規模校分離のための用地取得費の対象といたしておりますのが、基本的には三十一学級以上ということでございますけれども、三十学級以下の学校につきましても、これはケースによるのですけれども、分離をいたしますと、地域によりましては、分離した結果として標準規模を維持できない小規模校というのが出現する可能性もあるわけでございます。そういうことで今申し上げた三十一学級というものを、これは一応考え方としては、学校指導上あるいは学校管理運営上特に問題が生じやすいとか、あるいはこれまでの学校設置者の考え方として三十学級程度をおよその目途として分離の計画を立てるというのが一般的である、そういった状況もございますので、文部省といたしましても、三十学級と三十一学級で区分した考え方をもって対応している次第でございます。
○佐藤（徳）委員　学校管理運営上支障を来す場合についてはという説明もございましたが、これは文部省自体も既におわかりだと思いますけれども、三十一学級よりは三十学級の方が効率的である。あるいは二十八学級、二十七学級、減少すればするほど、限界はありましょうけれども、大きな学校にしておくよりはさらに適正規模の学校に直していく方が、これは教育効果をもたらすためには非常に大事な部分だと私は思っているわけであります。
　そこで、学校教育法施行規則第十七条には、小学校の場合ですけれども、「学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。」こうありますね。そういたしますと、これとも関連をいたしまして、三十一学級以上校にしている法律的な根拠がちょっとおかしくなってしまうような気がするのでありますが、これとの関連でどうお考えですか、その法的根拠を示してください。
○加戸政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたが、三十学級未満のものにつきましては、仮定の話でございますけれども、それを分離いたしますと、通常、地域の実情によりまして真っ二つということは考えられないわけでございます。したがって、その結果としては、十二学級未満の学校が出現する可能性が極めて高いわけでございます。そういう意味で、学校の適正規模としては「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」という考え方が基本でございますけれども、これ以上の学級であるから分離するという考え方をとるといたしますれば、かえって適正規模以下の小規模校をつくる結果となるという問題もございますし、また市町村の財政負担上の問題等もございます。
　そういう意味で、学級規模として学校運営上これが極めて困難な状況というのは、そういった現実的な視点から見れば、私どもは三十一学級以上という考え方の対応をしているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　それは私は全面的に否定するものではありませんけれども、確かに地域によってはそういうところも出てくるかもしれません。しかし、一般的に言いまして、先ほど申し上げましたように、学校教育法施行規則第十七条、つまり「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」という適正規模にできるだけ近づいて、そして、子供たちがよりよい環境の中でより効率的な学習が進められる、そういう方向が私は望ましいのだというふうに今でも理解しているわけであります。文部大臣なり局長が大規模校を学校訪問した経験があるかどうかわかりませんけれども、三十学級以上あるいは二十七、八学級、特に中学校の場合なんかは大変な状況なんでありまして、何とかこれを改善しなくちゃいけないという地域の声も高まっていることは事実なんであります。
　文部大臣、大臣に就任されましてから幾つの学校を歩かれて、これに関連するお話ですけれども、もし歩かれましたら、どういう感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○中島国務大臣　幾つかの小学校あるいは養護学校あるいは専修学校等を含めまして拝見いたしました。生徒諸君にお会いをいたしましたり、その教育内容、限られた時間でございましたので、すべての面で十分納得できる視察、見学ができたかどうかはあれでございますが、特にお尋ねの学級規模あるいは教室の生徒数その他については、比較検討するほど多く拝見したわけではございません。ただ、御指摘の大規模校につきましては、一応二千四百八十一校が千二百三、四十校に減ってまいったわけでございますが、先生おっしゃいますように、その規模は、たとえ十二学級から十八学級とおっしゃるその標準ということは確かにございますけれども、しかし、現在三十一学級以上の過大規模校をできるだけ早く整備をする、これに努力をいたしていくべきことでございましょうし、またそれを分離することによりまして小規模校ができてしまうということもございましょうから、そこは十分参酌しつつまいりますけれども、当面はやはり大規模校の解消に努力をいたすべきときだ、このように考えております。
○佐藤（徳）委員　それは御指摘のとおり、あるいは今お考えが示されましたとおり、事務的、機械的に学級規模をこうするというわけには、地域の実情なり地理的条件を考えないでやるということについては、やはり問題があることも事実であります。しかし、基本は、大臣がお答えになりましたように、よりよい教育効果を求めるためには適正規模に近づけていく、できるだけ年々そういう状況をつくり出していくということが望ましいのでありまして、ぜひひとつこれからの促進方をお願いしたい、こう思っておるわけであります。
　さて、関連いたしますが、公立義務教育諸学校施設の整備の促進を目的といたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法及びその施行令について再検討する時期に来ているのではないか、こう考えられている状況にもあります。特に施行令に定める「特別教室の種類」、それから「適正な学校規模の条件」、「学級数に応ずる必要面積」等については積極的に改善のための検討がなされるべきであろう、こういう考え方が非常に広まっているわけであります。これらにつきまして、担当局長並びに文部大臣の見解をお尋ねいたします。
○加戸政府委員　施設費国庫負担法の条文におきましては、学校の分離に関する規定はないわけでございますけれども、学校を分離する場合は当然に新しい一つの学校をつくる、つまり新築に相当するわけでございまして、実際上の処理としましては、そういう学校新築の一形態として取り扱えれば足りるわけでございまして、また、このことによる支障も生じていないと考えておるわけでございます。
　なお、これは過大規模校の場合のみならず、普通の過大規模校に相当しないものにつきましても、地域の実情に応じましてはこれを分離するケースは幾つかあるわけでございますから、それを画一的に法律で規定するのはいかがかという問題も一つあると思います。
　それから、いわゆる教室その他の面積基準等の問題もございますけれども、これは予算上の補助基準を定めておりますが、例えば五十人学級から四十人学級に変わり、四十五人学級から四十人学級に変わりましても、教室の面積の基準を変えていないということは総体的にはゆとりが出ているという状況もございます。ただ、今後の状況を見てまいりますと、例えば先生が先ほどおっしゃいましたような、教育方法の多様化等に伴います各般の設備というのは変わってまいるわけでございますから、そういうのを踏まえまして、学校の補助対象の基準というのも当然また将来の検討課題として大きく出てまいるわけでございますけれども、その辺は法律でぎしぎし書き込みますと、弾力的な運用といいますか、実態的に機能しない状況も想定できるわけでございまして、私どもは予算上の現状の措置で十分対応できる事柄ではないかと現時点では考えているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　学校統合の場合に、上限学級数は何学級になっておりますか。
○加戸政府委員　小規模校あるいは過小規模校を統合する場合の統合の基準といたしましては、二十四学級を上限といたしております。
○佐藤（徳）委員　そうですね、二十四学級なんであります。そういたしますと、法律を整備するということにも関連するわけでありますが、大規模校の場合、先ほど申し上げました学校教育法施行規則の第十七条の適正規模「十二学級以上十八学級以下」の基準の問題、これらについて、もちろん地域によっても異なってくることは明らかでありますが、基準といたしまして、あるいは望ましい状況といたしましてはこれらを整備しなければいけないんじゃないか、そうでないと矛盾が出てくる、こういうふうに私は思っているわけであります。つまり学校統合の場合は二十四学級が上限でありますから、これらについて総体的に検討を加えて整備していくというお考えがありますかどうか、お聞かせください。
○加戸政府委員　この学級規模の問題は大変難しい事柄でございまして、先生御承知のように、四十五人学級にいたしましても四十人学級にいたしましても、場合によりましては児童生徒数がある年に一名変わるたびに学級数が変動するということでございますので、これからの児童生徒の減少時期、方向を考えてみますと、一つの基準でこの学級規模を規定した場合には、学級規模数が当然に減少していくという事態が相当程度に起こり得るということもございます。そういった点では、一応の目安として適正規模をどの程度という考え方はございましても、その過大規模校との間の中間地帯というのは常に存在し得るわけでございまして、いかような形で定めましても、そういった画一的に学級規模によって学校を規律するというのはかなり難しいことではないか。そういう意味では、およその目安として対応し、例えば過小規模校、過大規模校を解消する、そういう方向での一つの求心力へ向かっての努力ということが私どものなすべき事柄ではないかと考えております。
○佐藤（徳）委員　ちょっと文部大臣にお尋ねいたします。
　私は、文部大臣がおかわりになるときにいつでもこの問題をお聞きするのでありますが、教育効果を上げるためには一学級の学級編制は何人ぐらいが望ましいと大臣はお考えになっていますか。
○中島国務大臣　私どもは、当面四十人学級を目指しまして、六十六年度完成を目指して努力をいたしておるところでございまして、第一目標を四十人学級、これに最大限の努力をいたしておるところでございますので、それに頭がいっぱいだと言ってしまえばそれまででございますけれども、現在は四十人学級、この完成のために最大の努力をいたしておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　それは政治家の答弁でございまして、納得するかどうかは別にいたしまして、海部さんが文部大臣をやっているときに同じ質問をいたしましたら、海部文部大臣は三十五名と答えました。いい答えでしたね。ところが、四十人学級が進行中である、昭和六十六年度が完成年度である。御承知のとおり、これは財政の関係もあったのでありましょうが、延長されて六十六年度完成ということになったわけですね。ところが、今日既に社会的運動として三十五人学級を実現したらどうかという運動さえ実は起きているわけであります。ですから、完成年度を少し早めて、そして世界的趨勢に合うような、そういう学級編制基準を指向すべきじゃないか、こんなふうに考えるわけですが、将来の見通しについて、いつまで大臣をやっておられるかわかりませんけれども、せめて大臣をやっておられる間、確信を持ってひとつその点をお聞かせいただきたいし、次の大臣にそれを譲り渡してください、まだ早い話でしょうが。
○中島国務大臣　これは歴代大臣の中から示されました目標でございまして、まず私が、その与えられました任期中それに責任を持って、与えられた六十六年四十人学級完成というものを目指して、しかも前大臣がおっしゃられましたように次の目標を早く掲げられますように、とりあえず四十人学級完成を目指してまいりますし、また恐らく来年度概算要求をさせていただけると思いますので、頑張ってまいりたいと存じます。そして、次にその目標をさらに受け継いでいけるように責任を持って頑張ります。
○佐藤（徳）委員　ぜひ責任を持って頑張っていただきたいし、これは結果が出ることでありまして、評価はそのときいたしますから、信頼しておりますのでひとつ十分力を出し切ってほしい、こういうふうに思います。
　さて、次の問題でありますが、児童生徒急増市町村における不足教室の現状は一体どのようになっておりますか。
○加戸政府委員　児童生徒急増市町村におきます一校当たりの不足普通教室数は、昭和五十七年度には〇・四七教室でございましたが、昭和六十二年度には〇・三七教室となっております。それから、一校当たりのプレハブ教室数は、昭和五十七年度の〇・二〇教室から昭和六十二年度には〇・一四教室となりますなど、それぞれ着実に減少している状況にございます。
○佐藤（徳）委員　四十人学級の実施により全国で増設を必要とする教室は、昭和五十八年の本法改正の際、昭和五十八年度から六十六年度までの九年間で六千三百教室。これは当初の計画では多分八千三百六十教室だったと思うのでありますが、昭和五十八年度から六十二年度までの増設状況と昭和六十三年度以降六十六年度までの四十人学級計画期間内の増設事業計画は、一体どのようになっておりますか、お聞かせください。
○加戸政府委員　御承知のように、昭和五十七年をピークといたしまして児童生徒数は減少しているわけでございまして、現在のところ、四十人学級を学年進行によりまして小学校、中学校それぞれの人口・児童生徒急増状況に応じまして今着実に進めているわけでございます。この実施に当たりましては、施設の新増築を行わなくても、空き教室の活用やあるいは特別教室の転用等で対応できるような施設余裕校から実施しているわけでございます。そして、今までのところ四十人学級の実施そのこと自体によって新増築が特に必要とされてはいないわけでございます。また、今後とも児童生徒数はなお減少を続けるわけでございますので、一部の例外的な中学校、ごくまれなケースを除きましては、四十人学級を実施することによります新増築の必要性は出てこないのではないかと私どもは判断しているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　四十人学級の実施方法の中に施設余裕校という用語が用いられておりますね。その施設余裕校という定義について、ひとつ御説明ください。
○加戸政府委員　これは、四十人学級を実施するために当然なる増改築が必要とされる、つまり現状の施設では対応できないものを除いた、それ以外の学校を施設余裕校という考え方をしているわけでございます。運用上の問題としては、本来ならばこの施設増改築が必要であるけれども、既存のプレハブ教室をなお継続してしばらく使うという場合、あるいは特別教室を暫定的に普通教室に転用するという場合も施設余裕校に含めて運用いたしておるわけでございまして、その結果としては、施設余裕校に該当しない学校というのは極めて数が少ない、レアケースになっているというのが実情でございます。
○佐藤（徳）委員　さらに念を押させていただきますが、臨時的なものとして特別教室の転用も含まれているのですね。
○加戸政府委員　当該学校教育を円滑に遂行するために特別教室を転用しても支障がないと認められるようなケースにつきましては、そのような対応をさせていただいております。
○佐藤（徳）委員　さて、説明ありましたとおり昭和六十三年度で負担率の抑制措置の期限が切れることになるわけでありますが、六十四年度以降の負担率三分の二は当然保障されなければなりません。政府の都合によっていろいろな移り変わりがあったのでは将来にかなり影響する問題でありますからお答えをいただきたいのでありますが、文部省の御見解をお尋ねいたします。
○加戸政府委員　今回の改正案におきまして、昭和六十三年度はいわゆる補助金特例法との横並びの関係がございまして十分の五・五のかさ上げにさせていただいておりますが、六十四年度からはどうなるかという御質問でございます。そういった期間特例措置の終了後におきます負担割合の取り扱いは、人口・児童生徒急増市町村地域だけではなくて、いわゆる文部省の他の領域のみならず各省庁すべてにわたる補助金のかさ上げの問題に関連いたしますものですから、それらは諸情勢の推移、あるいは国、地方の役割分担、さらには財源配分のあり方等をも勘案しながら、関係省庁で協議をして、適切に対応すべき事柄だと思っているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　時間ももうあとわずかしかありませんので締めくくりたいと思いますけれども、学校建築に当たりましては、先ほど若干お答えがありましたが、用地買収・取得が困難になっているという状況も中にはあるわけですね。それで、校地等の提供にかかわる際の税制上の優遇措置は一体どういうふうになっておりますか。現行、多分三千万円までは非課税と記憶をしているわけでありますが、改善の余地が考えられるのかどうか。現状とあわせましてひとつお聞かせいただきたいと存じます。
○加戸政府委員　個人有あるいは法人有の土地を学校用地として譲渡しました場合の所得につきましては、個人の場合には所得税、法人の場合には法人税が課税されるわけでございますが、先生が今おっしゃいましたように、租税特別措置法の規定によりまして三千万円までの特別控除が認められているわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、この金額では不十分であるという考え方に立ちまして、特に公共性の極めて強い学校用地であるということでございますので、この特別控除額の金額の引き上げを昭和五十六年度から関係省庁に要望をし続けているところでございますけれども、一方におきまして、道路や公園に提供する用地の場合につきましても同様の取り扱いがされているわけでございますので、学校用地のみについての引き上げの実現を見るに至っていない段階でございます。今後ともなお要望を続けてまいりたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　過大規模校、いわゆる三十一学級以上を指しているわけでありますが、この分離のための用地取得費補助については、五十九年度にそれまでの急増用地補助を拡大する形で制度化をして、六十一年度から過大規模校解消の学校用地費補助事業として五年計画で進めてこられたと思いますけれども、今後の解消計画についてどのようにお考えになっておられますか。
○加戸政府委員　ただいま先生おっしゃいましたような各般の施策、特に用地取得費の補助によりまして過大規模校の解消に努めているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、千二百三十一校のうち千六十一校、具体的には八六％に相当するものにつきましては、将来における解消が見込まれておるわけでございます。
　残りました学校数につきましては、周辺に用地がないとか、あるいは過大規模校でございますけれども土地、校舎等も基準を満たしているというような状況もございまして、そういった計画がないわけでございますけれども、そういった困難点はございますが、今後とも解消の方向に向かつての努力は続けたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　最後に一つお尋ねをいたします。急増市町村の関係者からも非常に要望の強い体育館の負担率の問題であります。
　これは一般市町村との均衝上の問題から据え置かれてきたはずでありますが、校舎と同様に教育上必須の施設でありまして、現在では九〇％以上の学校が保有をしている。こういう現状から考えまして校舎と同一の負担率にすべきではないか、こういう要望が非常に強いわけであります。これらについての展望をお示しください。
○加戸政府委員　急増市町村につきましては、確かに校舎についての補助のかさ上げを講じているわけでございますけれども、体育館に関しましては一般市町村と同様の取り扱いになっているわけでございます。
　これは一つには、人口急増市町村の場合には何よりも児童生徒を収容するという校舎の整備が最も急がれるわけでございまして、そういった観点からのかさ上げをしておるわけでございます。
　一方、体育館の方の保有率は実は急増地域の方が一般地域よりも高いという状況にございますし、また、どちらかと申しますと一般市町村よりも人口急増市町村の方が財政力指数も高いわけでございまして、その意味では、体育館の整備が急がれる点におきましては急増市町村のみならず一般市町村も同様でございますので、急増地域だけに限って補助率のかさ上げをするということは均衡を失するものではないか、私どもはそう考えておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　ちょうど質疑時間が終了いたしましたというメモが回ってまいりました。時間があればもっともっと掘り下げた中身で議論したいのでありますが、時間の制約もありますのでこれで終わりますけれども、どうぞひとつ今まで九十分間論議をしたその中身を十分大臣も精査をされまして、さらにこの問題につきましても大きな力が示されますよう、私どももすべては子供たちのために頑張り抜きたい、こう思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○馬場委員　まず大臣に、先ほど佐藤委員も質問をいたしましたし、参議院でも同僚の久保委員、この本委員会でも中西委員が質問したのですが、三月二十九日に加戸助成局長が、各都道府県の教育委員会の教育長に「教職員の服務規律の確保について」という加戸通知を出しておられるわけでございます。私もこの通知を実は地元に帰っておるときに見たのです。これを見まして直観的に、これは戦前の治安維持法、これで思想とか言論とか表現とか出版の自由を全面的に圧殺した、ああいうはしりではないか、そういうおそれを実は私は感じたわけです。これは運用次第によっては本当に民主主義を殺してしまうのじゃないか、そういうおそれがあると私は直観をいたしました。だから私は何回でもやりますけれども、これは決して与党とか野党とかというのじゃなしに、やはりこの国会が民主主義を守るという立場において、そういうおそれがないようにきちんとしておかなければいけないのじゃないか、そういう考え方を持っておりますので、少し重複するかもしれませんけれども、まずこの問題から質問をしたいと思います。
　大臣が本委員会で中西委員にお答えになった速記録も、それから参議院で久保委員にお答えになった速記録も、またただいまの答弁も聞いておるわけですけれども、重複いたしますが、大臣の考え、文部省の統一見解、法制局長官がそう言うからそうだとか、こうだからこうでなしに、大臣自身の文部省の統一した見解という形でお聞きしますので、ぜひそのようにお答えいただきたいと思います。
　まず第一に、参議院の議論の中でも出ておりますが、憲法十六条に定める法、命令、規則の制定、廃止、改正その他の事項に関する国民の請願権はすべての国民に保障されているものであるということを法制局長官が答弁して、大臣もそのとおりだとおっしゃったのですが、これはそのとおりと確認していいですか。
○中島国務大臣　三月二十九日の助成局長の通知についてのお尋ねでございますので、今おっしゃいました憲法第十六条に関しますことにつきましては、おっしゃるとおりだと思います。
○馬場委員　一つ一つ、これは速記録にそう書いてあるものですから、それを読んで確認しておるところでございます。
　それから次に、「各省で立案の段階におきましてその法律案につきまして何らかの御意見を有する方々が請願をなさるということは、これは当然の憲法十六条の請願権の範囲」であります、こうなっておりますが、いかがですか。
○中島国務大臣　これは法制局長官もお答えしたと思います。これはそのとおりだと思いますが、十六条で「請願」と言うのは平穏な請願、こういうことがございまして、法制局長官は、具体の例が頭に浮かびませんが、一般論・原則論として申し上げます、こういうことでございました。したがって、違法でない限り、おっしゃるとおりだと思います。
○馬場委員　平穏であるかないかというのは、どういうのが平穏か平穏でないかということは後でお聞きしますから、この部分について確認していただいたわけでございます。
　次に、国や公の機関が既に決定した法令であっても、その政策に対して意見があり、廃止や改正を求めるということは憲法十六条の請願の権利に含まれているということですが、そのとおりですか。
○中島国務大臣　そのとおりと思います。
○馬場委員　「思います」ということと「そのとおり」というのは違うのですか。ちょっとはっきりしてもらっておかぬと、思い違いだったなんて言われると困りますから。
○中島国務大臣　先ほど「思います」と申し上げたのは、委員の御指摘の中に法制局長官が言われたからこうというような御関連もあったものですから、私の中では、私の申し上げる質疑はその後こういうことでございましたので、前回法制局長官がお答えをいたしましたことを受けましてお答えしたわけでございまして、私もそう思うというのは、法制局長官が答弁されたとおりであります、こういう意味であります。
○馬場委員　それから、やはりその議論の中で、教職員団体がその請願の権利で法令に反対の意思を明らかにして、その権利を行使する目的で集会を開催する、そして団体の意思を確認または決定する、これは国民が集会の権利、表現の自由を持っているので何ら違法な行為として制限される行為ではない、こういうことをおっしゃっておられますが、そのとおりに大臣も考えておられますか。
○中島国務大臣　今おっしゃったのは憲法第二十六条の解釈だと思いますが、第二十六条の一般解釈はおっしゃるとおりでございます。
○馬場委員　さらに、適法な――私が今言っていますのはみんな違法ではない適法な話ですからね、適法なデモあるいは署名活動は行政府が決めた政策に対して反対するからといって禁止されるものではない、大臣、そのとおり思っておられますか。
○中島国務大臣　法解釈上そのとおりでございます。
○馬場委員　次に、請願のために必要な文書、図画を発行し、その文書を必要な人たちに回覧に供することは言論の自由ということで憲法の保障する範囲である、これはそのとおりだと思いますか。
○中島国務大臣　憲法解釈上そのとおりでございます。
○馬場委員　最後に憲法二十一条の、繰り返しになりますが、言論、出版、表現の自由は何人に対しても保障されている、このとおりですね。
○馬場委員　そこで最後に、幾つかのことを今お尋ね申し上げたのですけれども、ただいまのやりとりというのは文部大臣、それから文部省の統一見解として確認してよろしいですね。
○中島国務大臣　法解釈上おっしゃるとおりで、結構だと思います。
○馬場委員　そこで、加戸通知を読んでみますと、これは大臣がよく言われる中段の部分ですが、「公立学校の教育公務員については、他の地方公務員とは異なり、その職務と責任の特殊性にかんがみ教育公務員特例法により政治的行為が」制限されている、こういう前置きを中段に書いて、そしてさわりのところは、「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施、例えば初任者研修の実施を妨害するために、示威運動や署名運動の企画・指導等を行うこと、そのような目的を有する文書、図画等を発行し、回覧に供すること等は政治的行為に該当するものとして禁止されているところであります。」こう書いてございますね。これは、ただいま文部大臣が文部大臣の見解、文部省の統一見解としておっしゃいましたことと大分違うのですね。そういうことで、先ほどの答弁を聞いておりましたら「妨害」ということがやはり議論になるようでございますので、ここに書いてある「妨害」というのはどういうことを指しているのですか。
○加戸政府委員　局長通達は、国家公務員法並びにそれに基づく人事院規則を受けて流したものでございまして、その人事院規則で「実施を妨害するために」という解釈は、人事院事務総長通知がなされております。その通知によりますと「「実施を妨害する」とは、その手段方法のいかんを問わず、有形無形の威力をもって組織的、計画的又は継続的にその政策の目的の達成を妨げることをいう。従って、単に当該政策を批判することは、これに該当しない。」という解釈がございます。したがいまして、単に反対とか批判の意見を述べるだけでございますれば問題ないわけでございますけれども、当局側に対しまして有形無形の威力をもって組織的、計画的、継続的に政策目的の達成を妨げる場合を指しておるわけでございます。