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○国務大臣（加藤勝信君）　四月二十六日に公表させていただいた日本の将来推計人口、内容は今委員から御示しをいただきましたが、五年前の平成二十九年の前回推計と比べますと、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過数が増加する。こうした状況の中で、例えば十五歳から六十四歳の人口が増加をしている、一方で高齢化については死亡率の減少等もあって人口が増加している、また出生率の減少を踏まえてゼロ歳から十四歳の人口が減少していると、こうしたことも見て取れるところでございます。
　そして、その中で、更に少子高齢化や人口減少、この流れは継続がしていくことが見込まれております。当然、こうしたことは我が国の社会経済そのもの、また社会保障制度にも影響を与えるものと考えております。
　まず、年金に関しては五年ごとに今お話がありました財政検証を行っておりますので、今回の将来推計人口、更に今後の経済の見通し等が必要になってまいります。それを踏まえた検証を進めていきたいと思っております。
　その上で、その社会保障全体ということでありますけれども、将来にわたって社会保障を持続させていく必要があります。負担能力に応じて全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化するということで今回も法案を提出させていただきましたが、一方で、少子高齢化、人口減少の流れを止めていく、こういった意味において、今、子ども・子育て施策の強化に向けて議論を深めさせていただいております。
　今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図っていくため、全ての世代が安心できる全世代型社会保障構築に向けて、国民的な議論をしっかり重ねていくことが必要だというふうに考えております。
○川田龍平君　将来推計人口の話にも触れましたが、今後、外国人の方が増加し続けることが予測されています。
　そこで、外国人介護従業者の確保に向けた取組について伺います。
　厚生労働省のまとめでは、介護職員の必要数について、二〇一九年の二百十一万人と比較して、二〇二五年には二百四十三万人と、プラス三十二万人、二〇四〇年には二百八十万人と、プラス六十九万人が必要になるとの結果が示されています。正直申し上げまして、非常に達成が困難な数字ではないかとも考えてしまいますが、国としても何とか介護人材を確保するために、処遇改善、離職防止、業務の効率化など取組を進めているものと承知しています。
　しかし、どれだけ施策に取り組んだとしても、最終的には人がサービスを行う必要がある業務は残ります。そのため、国内で人手を確保できないのであれば、外国人の方に介護人材として日本で働いていただく必要が出てくることは避けられませんが、既に多くの外国人の方が介護現場に不可欠な戦力として働いておられますが、今後はこれまで以上に国を挙げて人材確保のために取組を進めることが重要になってきます。
　一方で、これまで日本を介護関連の勉強先や就労先として、東南アジアの方々が、日本ではなくドイツやオーストラリアなどの国を選ぶようになっているとの報道もよく目にするようになりました。今後は、同じアジア圏であっても、急速に高齢化が進む中国や韓国などと介護人材の獲得競争になる可能性が極めて高いと思います。
　こうした状況の中で、日本を就労先として選択してもらうためには、待遇の改善などを図ることはもちろんですが、安心して尊厳を持って就労できるための環境整備を進めることも必要不可欠だと思います。
　外国人技能実習制度については今後廃止される方向だと理解していますが、技能実習生が妊娠、出産を打ち明けられず死産をした、赤ん坊を遺棄してしまい、最高裁まで争った結果、無罪となったという事例もありました。このような事例が起こっているようでは、外国人の方はとても安心して尊厳を持って就労することができるとは思えません。
　厚生労働省として、特に外国人介護人材の方が安心してそして尊厳を持って就労できるための環境整備に先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、加藤厚生労働大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護人材の確保あるいは不足にどう対応していくのか、まずは処遇の改善あるいは職場環境の改善等を通じて、介護人材の確保策、これを総合的にまず取り組むことが必要だと思っております。
　その上で、外国からの受入れ環境の整備も大変重要な視点であります。厚労省としても、介護事業者向けには、外国人職員と円滑に働くための講習会への参加、外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケア等に係る経費の助成、外国人介護労働者向けには介護業務の悩み等に関する相談支援などを実施をしているところであります。
　また、技能実習生に対する適正な実習の実施、また、そのための環境整備も必要であります。外国人技能実習機構が、監理団体、実習実施者への実地検査を実施し、法令違反などを認知した場合は、違反の態様等に応じて主務大臣等にて行政処分などを行うなど、厳格な対応を行っているほか、技能実習生に対し、妊娠、出産を理由とした解雇や帰国の強制は許されないこと、妊娠、出産に関する制度や支援策、困ったときの相談先などを技能実習生手帳やリーフレットに掲載するなど、監理団体が実習生に直接周知する取組など実施をしているところでございます。
　また、先日も、連休を活用させていただいて、ベトナム、フィリピンに行かせていただきました。そうした送り出し国ともよく連携を図っていくということも大事だというふうに考えております。
　さらに、国内の関係省庁とも連携をしながら、御指摘もいただきましたように、外国から来られて日本の介護の現場で働いていただいている皆さん方が安心してその仕事に取り組んでいただけるよう、受入れ環境の整備に更に努力していきたいと考えております。
○川田龍平君　次に、二年前の健康保険法改正案の審議の際に質問できなかった、成功報酬型医薬品の導入に関して伺います。
　財政審で指摘されているとおり、薬価の改定率はマイナスが続いているものの、薬剤費の総額は経済成長を上回って推移しています。また、高齢化の進展に伴い、更なる薬剤費の増加も見込まれるところです。加えて、創薬技術の進歩で際立った有効性を持つ高額医療機器、医薬品も登場しており、脊髄性筋萎縮症の治療薬であるゾルゲンスマには一億六千万円を超える薬価が付けられており、こうした高額医薬品がこの薬剤費の膨張に拍車を掛けています。
　さて、このような状況の中、世界を見渡すと、極めて高額な医薬品について、その投与した薬の効果に応じて支払を受ける、いわゆる成功報酬型の販売方式を採用しているところがあると承知しています。この日本の薬価制度では、国が公定価格を決めており、価格決定権のない企業側にとってこの仕組みは経営上のメリットが余りないものと理解していますし、そもそも薬の効果の定義や評価方法をどうするのかといった課題があるものと理解しています。
　その上で、今後、我が国において成功報酬型の販売方式の導入を議論するとした場合、どのようなメリットや課題があるとお考えか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきました成功報酬型の仕組みにつきましては、極めて高額な医薬品を対象に、アメリカやイギリスなどでいわゆるアウトカムベースあるいはバリューベースと呼ばれる形で導入されていると承知してございます。特に治療効果が得られた場合に医薬品の費用を製薬企業に払うと、こうしたような形で運営されていると承知しております。
　仮にこのような仕組みを我が国で導入する場合のメリットでございますけれども、治療費用を支払うことに対する患者の納得感が高まる可能性があり得るという点ではないかと思いますが、課題といたしましては、成功に該当する治療効果の定義あるいは判定方法、これがなかなか難しいというところがございます。また、患者の自己負担額が治療後に決まるというようなことになってまいります。それは、現在の提供された診療行為への対価あるいは医薬品の費用に対して保険給付するという、この現在の仕組みを大きく変えることになります。
　そうした点について課題としてございますので、かなり慎重な議論が必要ではないかと考えてございます。
○川田龍平君　大臣に二問、ちょっと大きな質問をさせていただく予定で準備していただいたんですが、時間ですので終わります。また一般などでさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今月、二類から五類にコロナ感染症の位置付けが移行いたしまして、何となくではございますが明るくなったような感じがいたします。ランニング中のマスクを着けている方はほとんど見なくなりました。ただ、やはり飛行機の移動中に、機内の中では半分以上の方々がやっぱりマスクを着用されているということで、あっ、個人個人、その場その場で気を付けていらっしゃるんだなという感じがいたします。
　そういう中で、コロナの対応病院の確保についてお尋ねをいたします。
　今後、コロナ感染の患者を外来で対応することになりました。厚労省の方では、先日も石橋議員の方から質問があったところでございますが、コロナ対応の病院を全国で六・四万か所、目標値にしているということですが、現在は四・四万か所で、目標より二万か所足りないというような報道がございました。災害と同じで日頃からの備えは本当に重要だと考えております。
　そこで、コロナ対応病院は目標に二万か所足りていないような状況ですが、どのようにして、そしていつまで確保するつもりでしょうか。そしてまた、外来のコロナ対応病院の目標値を六・四万か所というふうにしたこのいきさつといいますか、なぜ六・四万か所になったのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　コロナの対応、今、今というか、五月八日以前においても、基本的に発熱外来で多くの方は受けていただき、そして重症化リスクある方は病院等で対応していただくと、こういうやり方であります。そこ自体を大きく変えるわけではありませんが、まずその病院の方も、これまで重点的にやっていただいたところは特に重症化の方に限定し、まだ受けていない病院、入院ですね、入院して、入院を受け入れていない病院、あるいは、これまで対象ではなかったけれども受け入れていただいている病院、こういったところにも裾野を広げていただくべく、各都道府県が移行計画を策定して取り組んでいただいておりまして、その結果、大体の病院に、入院機能のある病院に対しては受け入れていただける方向が見えているというふうに思います。
　委員の御指摘は発熱、いわゆる発熱外来であります。これまでも四・二万の機関で発熱外来に対応してきていただいたところでございますが、これは逐次拡大をしていくということで、様々な支援措置を設けて、また各都道府県あるいはそれぞれの医師会が取り組んでいただいて、その結果として、先日も御説明いたしましたように、当初四・二万機関から四・四万機関に拡大している。また、いわゆる特定の患者さん、かかりつけの患者さんに限定していた医療機関も二・三万が二・八万に増加しているという形で拡大をしているところでございます。さらに、それぞれにおいても今努力をいただいておりますし、私どもも、次、冬の感染拡大に先立って対応していただける医療機関を更に拡大していきたいと思っております。
　何で六・四万を目指しているのかと申し上げますと、同じ五類感染症である季節性インフルエンザの診療機関、診療したことがあるという機関数が六・四万ということでございますので、そうしたところであったら受けていただける素地はあると。ただ、このコロナ用の対応が必要なところ、ここはしっかり支援をして、更に広げていくべく努力をしていきたいと考えております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　先日の連休中も、病院によっては患者の四割の方が新規コロナ感染症だったということで、先ほど大臣は、冬の感染拡大にとおっしゃったんですけど、やはりコロナというのはインフルエンザと違いまして夏も拡大していくものですから、準備の方はきちんと不安にならないようにお願いをしたいと思っております。
　またそれから、以前の質問でも、かかりつけ医、今回はかかりつけ医機能となっていますが、かかりつけ医ということで一体どういう医師のことをいうのかなということで私も質問をさせていただきました。患者側はかかりつけ医と思っても、医師側がかかりつけ医ではないということで、本当にかかりつけ医という曖昧さというのが非常に気になっているところでございます。
　そういう中で、各自治体では、現在、発熱した場合、まずはかかりつけ医に相談してくださいと、で、迷ったときは相談専用窓口に聞いてくださいとなっておるところでございますが、そこで、コロナにおきまして、今後ですが、かかりつけ医に行ったとき診てもらえなかった場合、どのように対応していくのでしょうか。また、持病等がある方の場合ですが、案内された病院ではカルテ、もういろいろと、心臓病があったりとかするそのいきさつのカルテの情報共有は非常に大事です、大切だと思っておりますが、今後どのようにして対策を行われるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、コロナということを前提にお話がございました。
　まさに、コロナ、今五類にはなったものの、全ての外来で受け付けていただけているわけではない。逆に言えば、受けていただいている発熱外来については公表し、その数字が四・四万ということは先ほど御説明したところでございます。
　したがって、その対象となるところはしっかり受けていただく。そして、それ以外のところについては、受けていただく他の病院、診療所等をしっかり紹介をしていただくということが大事なんだというふうに考えております。
　そうした仕組みも今回の、先般通していただいた感染症の改正案の中にも、それぞれ地域で協議をし、協定を結ぶという仕組みもつくらせていただいています。ただ、これは施行は少し先ということになるわけでありますが。あわせて、適切な受診先の案内に努めていただくと、こういったことも取り組んでいきたいと思っております。
　この法案自体は感染症対応を主眼に置いているものではありませんけれども、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化、あるいは適切な紹介を含めた医療機関間の必要な情報連携を進めていくことで、感染症発生、蔓延時における連携にも資するものと考えております。
　それから、今委員からお話がありました、医療機関連携におけるカルテの共有であります。これ、非常に大事な視点だというふうに我々も認識し、まさに医療ＤＸを進める中で、一つは、オンライン資格確認等のシステムのネットワークを拡充し、必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に効率的、効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォーム、プラットフォームをまずつくっていく。それから、カルテというのは、実はそのカルテに入れているやり方がそれぞれ、何といいますか、メーカーごとといいますか、システム業者ごとばらばらでございますから、それを共有化しなきゃいけない、その仕組みも、共有化をするという手続も今進めさせていただいて、できるだけ早くにそうした情報を、まあ一遍に全部じゃなくても、まずは必要な情報からでもお互いが見ることによってより良い医療が提供できるような基盤をつくっていきたいというふうに考えております。
○松野明美君　情報共有というのは必ず、よろしくお願いをいたします。やはり病院に行って、こちらの医師に全てを伝えるというのがなかなかやはり難しいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、内閣府の調査では、五二・七％、半分以上の方々がかかりつけ医を持っていると回答されているようなんですけど、実際は、かかりつけ医と思って行っても診てもらえなかったという方々が非常に多いということを聞いておりますので、その辺りも改善の方よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、子供のコロナ後遺症についてお尋ねをいたします。
　先日公表されました調査の結果では、国内で新型コロナに感染した子供のうち、三・九％の子供に後遺症があるということが発表をされております。
　実は、保護者が県の相談専用窓口に電話をしたときに、発熱をいたしまして、まずかかりつけ医に相談してくださいと言われたのでかかりつけ医に相談しましたが、専門ではないと言われて診てもらえなかったというようなケースが起きているんですね。かかりつけ医ではないとおっしゃらずに専門ではないと言われて、本当にどのように理解していいか分からないというような状況があったということでした。
　また、子供の場合は、頭痛がしたり体調が悪かったりということが、これが後遺症であるかどうかというのが多分分からない子供たちも多いんじゃないかと思っておりますので、実際は三・九％よりも割合的には多いんじゃないかなと思っております。
　そこで、小児科医でコロナ後遺症に知見がある医師は大体どれくらいいらっしゃるのか、また都道府県で医師の数の差というのはあるんでしょうか、また子供の後遺症の相談体制は整備されているのか、そして学校において、子供を取り巻く環境は学校が一番だと思いますから、学校において後遺症に悩んでいる子供をしっかりと見ていくべきだと考えますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在することは明らかにまずなっております。
　これまでの国内外の知見によりますと、小児では成人と比べまして罹患後症状の頻度は低いとされておりまして、今般の日本小児科学会が公表した、これはオミクロン流行前までに発症した小児を対象とした調査でございますけれども、一か月以上続く症状の割合というのは、五から十一歳の場合でありますと、発熱が〇・九％、咳嗽が〇・八％、それから倦怠感が〇・七％、十二歳から十五歳では、発熱が〇・九％、咳嗽が〇・九％、倦怠感が一・七％という結果であったと承知をしております。
　医療提供の体制でありますけれども、罹患後症状につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくないことから、小児も含めまして、まずはかかりつけ医等や、あるいは地域の医療機関につなぐことが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚労省では、各都道府県に対しまして、罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表を依頼をしております。そして、先般、全ての都道府県におきまして、このリストの公表が完了したところでございまして、この結果は厚生労働省のホームページにおいても公表しているところでございます。
　小児科医師で罹患後症状について知見がある医師はどうなのかということにつきましては、これは網羅的に把握しているわけではありませんけれども、小児の罹患後症状に対応可能な医療機関につきましても、これ各都道府県が公表しているリストの中でお示しをしているところでございます。
　例えば、熊本県では、罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関、全部で百三十四か所公表されておりまして、この中で、何とか小児科医院とかですね、医療機関名に小児と明記されている、あるいは診療科名に小児と書かれている医療機関もございます。
　さらに、かかりつけ医等や地域の医療機関に対しましては、最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見を診療の手引きに盛り込み、情報提供を行っておりますが、この診療の手引きの中においても、小児の章、チャプターを設けまして、地域の医療機関が診療の場で適切に小児へアプローチできるように取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、罹患後症状に悩む子供が適切な医療につながることができるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（寺門成真君）　学校の対応についてお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後症状、後遺症につきましては、多岐にわたる症状があると報告されていると承知してございます。
　学校におきましては、日々の健康観察によりまして児童生徒の状況を的確に把握するほか、罹患後症状を始めとした健康上の課題を有する児童生徒に対しまして、医療機関への受診を勧めること、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒の間で差別、偏見等がないよう適切に指導することなどの対応を行うことが重要であると考えてございます。
　また、罹患後症状への対応のみならず、コロナ禍においては児童生徒を取り巻く生活環境の変化も大きかったことから、児童生徒の心のケアの取組も重要であると考えてございます。このため、文部科学省では、学校における衛生管理マニュアルで、心理面からの支援に取り組むこと等についてお示しをしてございます。
　これらの点につきましては、各学校現場が十分に認識いただけますように、教育委員会に適切に周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
○松野明美君　いろいろ質問しましたが、やはりこういうことが不登校とかそういう引きこもりとかに決してならないようにという思いで質問させていただきました。やはり子供たちが、やっぱり苦しむ、ないようにするその環境づくりというのは私たち大人の役目だと思っておりますので、学校側もよろしくお願いいたします。
　あっ、大丈夫です。文科省の方は御退席していただいて大丈夫です。お願いいたします。
○委員長（山田宏君）　寺門審議官には御退室いただいて構いません。
○松野明美君　どうも済みません。ありがとうございました。
　引き続き、アクリル板の大量廃棄についてお尋ねをいたします。
　レストランとか役所の窓口等にありました飛沫感染防止のためにありましたアクリル板ですが、五類に移行したことによりまして、保存するか処分するかという問題も出てきているようです。そのアクリル板を事業者が処分する場合は、産業廃棄物のため資源ごみでは出せず、不法投棄や悪徳業者のトラブルも注意が必要だと思っております。
　また、ペットボトルのように九三％リサイクル回収率があるのではなく、アクリル板は、アクリルは埋立てとか焼却、海外輸出をしているような状況だと聞いております。
　そして、今後、アクリル板の大量廃棄が大きな問題になるのではと考えますが、何か対策はありますでしょうか。また、回収、リサイクルの中間処理の仕組みづくりが急務であると考えますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　アクリル板を含む感染症対策のための備品等の取扱いについてということかと思います。
　これにつきまして、内閣官房より、各事業者の判断の下、引き続き感染症対策として活用、保管することや、感染症対策上不要となったものは再利用、再資源化することなどが方針として示されたというところでございます。
　環境省といたしましては、この方針やこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの観点を踏まえ、これらの備品等が不要になった場合には、適正処理の大前提の下ではございますが、できる限り再利用、再資源化をすることが望ましいというふうに考えております。
　こうした考え方やリサイクルをする場合の再資源化事業者などの参考情報につきまして、四月の二十八日に環境省のホームページに掲載をするとともに、自治体向けに事務連絡を発出し、これから排出する事業者の方に周知をしていただけるようお願いをしたところでございます。
　また、アクリル板を含むプラスチックの再資源化などを促進することは大変重要というふうに認識しており、プラスチック資源循環法を平成三年に制定をしているところでございますが、その取組の一つとして、プラスチック製品の性状をよく知っていらっしゃる製造事業者等に対し、プラスチック製品の回収、リサイクルの認定制度を設けてその取組を促したりということもしております。また、プラスチックのリサイクルについて新たな取組ということを促すために、実証や設備の導入といったことに対して財政的な支援というものを行っているというところでございます。
　引き続き、アクリルを含めましたプラスチック製品のリサイクル等の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　重いところは、多いところは……（発言する者あり）
○政府参考人（前佛和秀君）　済みません、修正させてください。
　先ほど、法律のことを平成三年と言いましたが、済みません、令和三年の間違いでした。修正させてください。
○松野明美君　分かりました。
　一か所で多いところは重さ十トンにもなるということを聞いておりますので、保管場所がなかなかないということなので、再利用可能な資源にする必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後になります。付添い入院についてお尋ねをいたします。
　幼い子供が入院した場合、子供も、保護者も子供と一緒に寝泊まりをして二十四時間看病いたします。私も経験しましたが、やはり、食事も適当で、簡易ベッドに寝返りができないようなところで……
○委員長（山田宏君）　松野議員、時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○松野明美君　そうですね。あっ、じゃ、一つだけ、じゃ。
　今回、子供ホスピスとともに付添い入院も大変重要だと思っています。子供ホスピスも二〇二三年度中にいろんなことを実態調査をなさるということをお聞きしていますが、その辺りをちょっとお聞きしまして、終わらせていただきます。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。ありがとうございます。
　お答えいたします。
　今おっしゃった子供ホスピスについて実態を調査をすることといたしておりますけれども、こちらの中で、今回の調査の中で付添い入院について直接調査をすることはちょっと考えておりませんけれども、今回の調査では当事者である子供やその御家族についてもインタビュー調査を行うことを予定しておりまして、こうした中で小児がんや難病などの病気で療養中の子供や御家族のニーズもしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　いよいよやってきたかという感じです。もう十七年前とずっと変わっていませんでしたから、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　厚労省の皆さんには、通告、質問の順を若干入れ替えて質問することを御容赦いただきたいと思います。
　初めに、健康保険組合連合会の令和五年度予算によれば、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金、そのほかの拠出金などを合計した拠出金の総額が義務的支出のうち四四％を占めています。義務的支出のうち拠出金が五割を超える健保組合が一三％、百八十組合。拠出金の負担が全体の四割から五割になる健保組合が全体の六〇％、八百十四組合もあると聞いています。これを足すだけで七三％。確かに、現役世代が御高齢の皆さんの医療を支えることも大事だというのは分かりますが、そもそも、保険料を払った中で半分あるいは半分以上も保険給付以外の負担をするというのは保険の原則から大きく外れているのではないかと考えますが、加藤大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国では、国民皆保険の理念の下で、全ての国民にひとしく医療を保障するという考え方に立って高齢者医療制度を始めとした医療保険制度を構築しているところであります。とりわけ高齢者医療制度については、公平な負担を維持しながら、現役世代を含む社会全体で支える仕組みとすることが必要であります。
　後期高齢者制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増加する中で、後期高齢者の医療費を国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて現行の仕組みとなっているところでございます。この議論の中においては、元々、一本化される中で、逆に後期高齢者医療制度という形で外に出した、結果的に、それ中に入っている場合に比べて、その分は負担が、その保険の中に、保険組合の中においては減少するという、そういったことも踏まえた議論がなされていたと承知をしております。また、前期高齢者の医療給付については、高齢者の偏在の是正を図っているところでございます。
　これから少子高齢化、人口減少社会を更に迎える中で、現役世代の負担の減少は、もちろん抑制する必要があります。全ての国民が年齢に関わりなくその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うことが重要ということで、今回、一連の法案を提出をさせていただいたところでございます。
　今後も、高齢者医療制度の在り方については、人口動態や経済社会の変化を踏まえながらこれを不断に検討していく必要があると考えており、引き続き、全世代対応型の持続可能な社会保障制度構築、制度を構築していく、それに向けて必要な議論、また対応を図っていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　大臣もおっしゃった世代間で支え合うことが大事だというのは異論がないところですけれども、こうした拠出金などの割合を見ると、余りにもちょっと負担が大きくなっていて、保険という側面からは考えなければいけないところが大きいと思いますので、このこともお願いをいたします。
　さらに、後期高齢者納付金、失礼、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金などにより、組合健保と協会けんぽは高齢者医療制度と国民健康保険の財源を支えています。
　保険料を負担する者が保険の運営に対してガバナンスを行うという観点からすると、現状のように国保の協議会に参加する以上に組合健保と協会けんぽによる国民健康保険のガバナンスをもっと強化すべきではないかと考えますが、こちらへの御見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　国民健康保険は、六十五歳から七十四歳の前期高齢者が多く加入してございます。こうした中で、やっぱり前期高齢者の財政調整制度ございますけれども、そこに対しまして被用者保険者が拠出するその前期高齢者交付金、これが非常に高い割合となってございますので、課題としましては、こうした国保における医療費適正化の取組、こうした国保事業の運営の在り方そのものが被用者保険財政にも影響していると考えてございます。
　そうした中で、現在、都道府県の国民健康保険運営協議会に被用者保険の保険者を代表とする委員をしっかり構成員に加えて、ガバナンスを確保する仕組みを設けてございます。
　この仕組みにつきましては、今回の改正でも、国保の運営方針の策定や改定の際にしっかりこの運営協議会でも審議しなければいけないとしてございますし、さらに、今回の改革で、都道府県に地域保険、職域保険の区別なく保険者が参加するこの保険者協議会を必置にするというふうにしてございます。そして、その必置の協議会におきまして、都道府県医療費適正化計画の策定だけではなく計画終了後の実績評価、これにも関与する仕組みとしたところでございまして、今後、こうした実効的な医療費適正化に向けた取組を推進する体制を構築し、国保のガバナンス強化につなげていくということが大事だと考えてございます。
○芳賀道也君　世代間で支え合うことは大切なんですが、結果として取りやすいところから実は取っているとか、一方的に一部のところだけが負担が重くなり過ぎている、こういうことはあってはならないと思いますので、負担だけを強いられて意見も要望も制度への提言もできないということはあってはいけないので、まあようやく改善が進んできたということですが、そうした面でもより改善を求めたいと思います。
　次に、ここで国民の人権に関わる重要な動きについて質問したいと思います。
　そもそも、精神科医療で、患者の人権に関わる身体拘束について、法律ではなく厚生労働省内部の検討だけで変更できる大臣告示だけで決めるのは問題なのではないかと考えますが、厚労大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その今の枠組みでありますけれども、まず精神保健福祉法において、精神科病院に入院中の者の処遇については、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で必要な基準を大臣告示として定めるとされております。また、身体的拘束などの行動制限については、同じく精神保健福祉法において、医療又は保護に欠くことのできない限度においてのみ行うことができるとされており、厚生労働大臣が告示に定める基準についてもこの法律の趣旨に基づき定められるべきものであります。
　この告示については、昨年度の検討会及び調査研究において、行動制限最小化に向けた改正が提言されております。身体的拘束を含む行動制限の最小化に向けた法則について、この提言も参考にしつつ、当事者を含む関係者の御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に聞きながら、引き続き検討していきたいと考えております。
○芳賀道也君　まあ丁寧に進めるということ自体否定するものではありませんけれども、やはり、告示で決まってしまうことにはちょっと不安、おそれもあるということで、これは本来法律でしっかり定めるべきではないかということを申し上げておきます。
　より具体的にですけれども、政府参考人に伺います。
　配付資料の三ページを御覧いただきたいんですが、厚生労働省、令和四年度障害者総合福祉推進事業として、厚労省は、野村総合研究所に精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究を委託して、その報告書が野村総研のホームページで先月四月十日から公開され、大臣告示の改定に関する提言を行っています。大臣の御答弁にもありましたけれども。
　さらに、配付資料四ページを御覧ください。二〇一六年十二月に石川県の方が精神科病院に入院していた際、六日間もの間身体拘束を受け続け、解除された直後にお亡くなりになるという痛ましい事件がありました。死因は、身体拘束を原因とするエコノミークラス症候群でした。
　この事件は裁判になり、名古屋高裁金沢支部、令和二年十二月十六日判決で、この裁判所は、この患者がしばしば興奮し、暴力に及ぶことがあったことを認めつつ、拘束開始時には興奮状態ではなく必要な診察行為もできていたことから、身体的拘束を必要とする危険性、切迫性や非代替性は認められないとして、身体拘束の違法性を認め、御遺族に対する合計約三千五百万円の損害賠償責任を認めました。
　判決では、患者に対して必要な医療行為等を行うといった限定的な場面において、病院にはその都度相当数の看護師を確保しなければならないことによるもろもろの負担等が生じるとしても、身体的拘束は入院患者にとって重大な人権の制限となるものであるから、患者の生命や身体の安全を図るため、必要不可欠な医療行為等を実施するに十分な人員を確保することができないような限定的な場面においてのみ身体拘束をすることが許されると裁判所が判断を示しています。病院側が上告しましたが、最高裁がこれを退け、この名古屋高裁の判決が確定しています。
　障害者権利条約では、障害者の人権が守られることが明文化されており、特に、第十四条で、障害者の身体の自由及び安全が規定されています。我が国もこの障害者権利条約を批准していますので、そもそも、身体拘束は一刻も早くやめなければなりません。
　加えて、先ほどの判決ですから、まず、身体拘束は非常に限定された場合、限られた時間だけにしなければなりません。しかしながら、この配付資料三ページに、赤い枠で囲んだところの特に三つ目に、必要な期間と書かれています。誰が必要な期間を判断するのか、これは言うまでもなく医師ということになります。医師が必要と判断すれば幾らでも身体拘束をしていいという表現です。これでは身体拘束は減りません。
　必要な期間という表現が入る大臣告示では、名古屋高裁金沢支部判決の判断にも反する不当な告示になってしまうと考えますが、厚労省のお考えを伺います。
○政府参考人（辺見聡君）　令和四年度の精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究におきましては、行動制限最小化のための方策等について、事例収集を行うことなどと併せて、有識者による総合的な検討を行い、処遇基準に関する厚生労働大臣告示についても提言を含む形で報告書がまとめられたところでございます。
　この提言部分におきましては、切迫性、非代替性、一時性の三要件を身体的拘束の対象患者の要件として処遇基準告示に明示することとしてはどうか、また、このうち一時性については、身体的拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われない旨を明示してはどうかとの提案がされているところでございます。ここでの必要な期間を超えて行われていないということにつきましては、切迫性、非代替性といった二つの要件を満たす期間を超えて行われないという趣旨も含めて提案されたものであり、御懸念のように、医師の裁量を拡大するという趣旨ではないと認識をしております。
　あわせて、解除に向けた検討を行うことや医師の頻回の診察に当たって三要件を欠いた場合には速やかに解除することを明示してはどうかとの提案もされており、全体として基準の明確化を図り、精神科医療における行動制限の最小化を進めることを意図したものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、この提言も参考にしつつ、当事者を含む関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、処遇基準に関する告示改正を含めた、身体的拘束を含む精神科医療における行動制限の最小化に向けた方策について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　もう一度ちょっとお伺いしたいんですが、つまり、最小化向けに、最小のための検討だと言いながら、医師が必要と判断すれば幾らでも身体拘束をしていいというような告示が行われることはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　繰り返しとなりますが、この報告書の趣旨も、御懸念のように医師の裁量を拡大するという趣旨ではないと認識をしておりますし、私どもといたしましても、しっかりと三要件が守られるという観点から、必要な場合には明確化を図るということを行うことも検討をしていくということで考えております。
○芳賀道也君　検討しているということは、実際には医師が判断すればオーケーになることも含まれているということですか、含まれていないんですか、どっちでしょう。
○政府参考人（辺見聡君）　実際の身体拘束の判断における裁量の話と、医療の現場において拘束の判断を誰の責任の下で行うのかということについては、しっかりと整理をしながら行う必要があると考えておりますけれども、指定医の判断に、責任において行うという手続上の必要性はあるところでございますけれども、その手続を行うに際してしっかりと基準において明確性を担保するということが必要であると考えております。
　あくまでも、趣旨といたしましては、精神科医療における行動制限の最小化であるという考えでございます。
○芳賀道也君　ちょっと明確でないと思うんですけど、大臣、もしお答えいただけるんであれば、通告ありませんが、障害者権利条約は守るんだということと、それから医師が必要と判断すれば幾らでも身体拘束していいことではないんだということはいかがでしょうか。お答えいただけるんであれば。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今の部長からも答弁させていただいたように、誰が判断するかというところにおいて、これは医師が判断していくという、これは原理原則。ただ、その判断が、委員御指摘のように無裁量であってはならなくて、それをどういう形で絞り込んでいくのかということをまさに議論をさせていただくということでありますし、その議論に当たっては、先ほどから申し上げておりますように、基準をまずしっかりすることと、そしてそれを通じて行動制限を最小化していくんだと、こういった方向で議論をさせていただいているということであります。
○芳賀道也君　障害者権利条約は守るんだということは変わらないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、我が国として批准をしておりますから、それにのっとって対応していくということは当然のことであります。
○芳賀道也君　これ、結局、最小化と言いながら、医師が判断すれば幾らでも身体拘束ができるということになったら大変なことですので、ここはしっかりとやっていただきたいと思います。
　さらに、雑誌「世界」の今年の五月号によると、今質問した内容とは別に、昨年三月に厚生労働省が身体拘束に関する大臣告知を、多動又は不穏が顕著であって、かつ、そのまま放置すれば患者の生命まで危険が及ぶおそれのある場合、又は検査及び処置等を行うことができない場合と変更する提案を行ってきたということです。
　検査及び処置等を行うことができないという表現は、現在隔離にだけ認められている条件を身体拘束にまで広げようとするもので、不当ではないかと考えますが、厚労省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　現在、先ほど申し上げましたように、現在、その関係の報告書や、これからも当事者を含む関係者の方々の御意見をお伺いすることということが必要だと考えておりますけれども、そうした上で具体的内容を検討していくということでございまして、今お答えの、御質問ありました具体的な内容についてお答えできる段階ではないというふうに考えております。
○芳賀道也君　明確にお答えいただきたいのは、隔離にだけ現在認められている条件を身体拘束まで広げようというのは不当ではないかということですが、この点、シンプルにお答えいただけますか。
○委員長（山田宏君）　答弁大丈夫ですか。
○政府参考人（辺見聡君）　ちょっと、御質問の趣旨の部分だけ捉まえて全体としての当不当をちょっと申し上げるだけの議論の整理がまだ行われておりませんので、最終的には全体検討した上で考え方についてもお示しをすることになると思いますけれども、繰り返しになりますが、基本的には基準を明確化をすることによって行動制限の最小化を進めるということが趣旨でございますので、そういった観点から具体的な内容についても検討をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　隔離にだけ認められている条件を身体拘束まで広げるのは不当だという明確なお答えいただけませんでした。これは非常に心配です。是非オープンに、こういった検討も社会から見えるように明らかにした中でしっかりと行っていただきたいということを申し上げて、時間ですので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　国保加入者のおよそ半分が今非正規、フリーランスと、現役世代が占めているという実態になっております。
　ここで紹介したいのは、京都府在住のシングルマザーの声なんです。一般社団法人シンママ大阪応援団というところがありまして、食料支援事業、シングルマザーに対して行っている団体、サポートしている団体の一つなんです。ここに寄せられたメッセージの一部なんですけれども、この夏、電気代が恐ろしくと、一度もクーラーを入れず、どんなに節約しても電気代は四千八百円、ガス代四千六百円、水道代四千三百円と。息をしているだけなのに死にそうですと。子供の洋服と靴、スポーツブラとパンツ、髪をくくるゴムが欲しいですっていうお手紙が入っていたんですね。どんどん大きくなり、どうにもなりませんというものでした。
　このシングルマザーの世帯の一回の保険料は四千三百円、この世帯の一か月分の米代になるんですね。現役世代にとって国民健康保険料というものがこれ貧困をつくり出していると言ってもいい状況じゃないかと、私はこれお聞きして思いました。余りにも高い負担、重い負担ということだと言えるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の物価が高騰するなどの中で、低所得者世帯あるいは子育て世帯に対する一時金の支給等、そうした配慮もなさせていただいたところでもございます。
　また、国保についていえば、もうこれまでも申し上げているとおりでありますが、給付費の五割の公費負担、低所得者への保険料の軽減制度、さらには、など、公費を他の制度よりも手厚く投入をする。また、市町村の、ごめんなさい、平成三十年の制度改革を踏まえて、低所得者対策の拡充など、毎年約三千四百の財政支援、こういったことも行って、その支援を行わせていただいて、さらには、今回、現役世代である子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、未就学児の均等各保険料を半額に軽減する措置、また、今回、産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料の免除、こういったことを進めさせていただいておりますんで、まさにそうした実態にある方がおられるということ、ちょっとその方の場合の個別のことは承知はしておりませんが、やっぱりそういったところをしっかり認識をしながら必要な施策を進めさせていただくとともに、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めているところでございます。
○倉林明子君　そういろいろやっているんだけれども、実態として重い負担になっているというところをしっかり見ないといけないと思うんですよ。
　もちろん、子供の医療費助成制度、各自治体でやっているひとり親医療費助成制度と、これも活用しようと思ったらね、保険に加入していないと使えないんですよ。食費まで削ってでも保険、国保料を支払っているというのが実態なんですよ。困窮世帯にとって本当に余りにも高いというところをどうするのかということを問われると思うんです。
　これ、法案では、保険料水準の統一を加速するというものになっております。
　来年の保険料統一を目指しております大阪府内の自治体では、二〇一八年と比べまして二〇二三年度の保険料というのは一五ないし一八％の値上げになっているんですよ。市町村、これ、他と比べても非常に値上がり率高いんです。市町村が独自に法定外繰入れで行ってきた保険料負担軽減措置、これが縮小、廃止迫られたことによるものじゃないかと思うんですけれども、これ、いかがですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘の大阪府の保険料につきまして、大阪府の分析によりますと、市町村が賦課する国保保険料は上昇傾向にございます。これは、その理由としましては、保険給付費等の増加、それから高齢者割合の増加等によるものというふうに分析していると承知してございます。
　実際、最近の大阪府下の保険料と保険給付費の伸びの状況を比較してみますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、一人当たり保険料調定額は平均約三・一％上昇しております。他方、一人当たり保険給付費額は九・七％上昇しておりまして、一人当たりの保険料調定額の伸び率は一人当たりの保険給付費の伸び率の三分の一ぐらいになっていると、このように承知してございます。
○倉林明子君　実際に大阪でどういうことでやられているかといいますと、保険料統一のために赤字解消措置と繰入れをやっているところに対して赤字解消・激変緩和措置計画というものの策定を求めているんですね。国が求めている赤字解消措置の範囲というのはあるんだけれども、それを大きく超えて、それを上回る規模で、独自にやっている保険料軽減のための独自繰入れのゼロ、解消まで求めていると。これが本当大きな値上げにせざるを得ないという要素になっているということを指摘したい。そういう構図になっているんですよ。
　で、統一保険料を目標にするということにいたしますと、これ、市町村の、実際にはこれ、どういうことが自治体のところで起こるかというと、統一保険料に合わせるために市町村は黒字があっても基金積み上げるという現象起こっていまして、国保会計、自治体のところで見ると黒字なのに保険料の値上げが迫られると、こういうことになって、起こっているんですよ。
　統一保険料を目標にするということになりますと、市町村のこれ自治権、要は保険料の減免と、独自の減免ということについても自治権侵害ということになるんじゃないでしょうか。いいですか。これ、大臣にお願いしたんだけど、答弁。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険は、特に小規模な保険者では、高額な医療費が発生した場合、財政運営が不安定という課題があります。
　このため、平成三十年度の国保制度改革で、財政運営の安定化を図っていく、まさに国保制度の持続可能性をしっかり担保していく、そういった観点から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みといたしました。その上で、財政支援を拡充するとともに、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることとしたところでございます。
　この法案でも、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、事務の標準化、広域化の推進に関する事項などを都道府県が定める運営方針の必須記載事項として追加すること、あるいは保険料水準統一加速化プランを年内に策定をするということにさせていただいております。
　国民健康保険法においては、都道府県が各市町村の納めるべき納付額の額を決定した上で、市町村において保険料を賦課し徴収する仕組みとなっております。保険料水準の統一に向けた取組においては、都道府県と市町村が住民等の関係者とよく議論した上で合意を得ながら進めていただくものであり、その上で、保険料を統一する都道府県では、都道府県と市町村とで合意した保険料を市町村が市町村の権限で賦課する、こういう形で取組を進めているところでございます。
○倉林明子君　いや、あのね、統一保険料の推進ということでやると、大阪で起こっているように、市町村の独自の負担軽減措置ということをやめさせるということにしないと計画達成にならないんですよ。これ、高過ぎる国保料を引き下げるために活用できる財源はあるということを私申し上げたいと思うんです。
　これ、国保財政の安定化のために都道府県に設置された財政安定化基金残高、今どうなっているかということです。これ、今、令和三年度末の新しい数字を見ます、が直近のものとして示されておりますが、三千三百五十三億七千百万円、これ全国規模で。ここまで残高膨らんでいるんです。
　なぜかというと、これ使い道が限定されているために、年々積み上がっているんですよ。都道府県が保険料を、都道府県が、要は保険料を今大変だから引き下げようと思っても引き下げられないというような、統一保険料の取組の中で起こっているんだけれども、都道府県が、この納付金総額ですね、これを圧縮しないと、自治体で下げるということに踏み出せないわけですよね。
　だから、この都道府県に蓄積している財政安定化基金を保険料引下げのために活用できるよう取扱いをこれ見直すべきじゃないか、物価対策としても今見直すべきじゃないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに財政安定化基金の趣旨は、平成三十年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴って、国保財政の安定化を図るため、予期せぬ給付増や保険料収納不足が生じた場合に貸付け、交付等が行われるように設けられたものであり、国費で二千億円を措置し、各都道府県に設置をしているというものであります。
　加えて、都道府県単位化の円滑な施行のため、平成三十年に特例基金が設置をされたところであります。本年度以降、この特例金の一部の二百五十億円については、都道府県の保険料水準の統一に向けた各市町村における保険料の急激な上昇を抑制するなど、国保財政の安定化に活用することを可能としたところでありますので、こうした財源も活用していただいて、都道府県単位での保険料水準の統一、そして安定的な保険財政の運営を図っていきたいと考えています。
○倉林明子君　予期せぬ事態は市民、国保加入者のところにも起こっているんです。予期せぬコロナだったし、予期せぬ物価高なんですよ。
　非正規、フリーランス、こういう現役世代に負担増を求めるということにつながる法案については撤回すべきだと。
　終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　かかりつけ医における障害者への配慮について質問します。
　先日の参考人質疑では、障害者がかかりつけ医を選ぶ際に必要となる情報提供項目について伺いました。その中で、医療機関のバリアフリー状況や情報保障の有無など、障害者への情報提供の重要性や法案成立後の検討において当事者のニーズを把握する必要性について御意見をいただきました。
　現在、医療機能情報提供制度には、障害者に対する配慮や車椅子等利用者に対する配慮が含まれてはいます。例えば、手話や音声による情報保障があるか、点字ブロックが設置されているか、車椅子に対応しているか、多機能トイレがあるかなどです。一方、聴覚障害者の方には、手話だけでなく筆談での対応も欠かせませんし、診察や窓口への呼出しに振動式呼出し機の要望も多いと伺っています。そして、先日から提起していますように、私を含めて、介助者の付添い可否が医療を受ける際の生命線になる障害者もいます。
　障害者差別解消法の改正により、来年度には民間の医療機関に対しても合理的配慮の提供が義務付けられます。まず、障害者が安心して医療を受けられるように、医療機能情報提供制度においてどのような項目を入れるべきか再検討するときです。検討の際には、障害当事者へのヒアリングはもちろんのこと、検討のメンバーに当事者を参画させることが必要不可欠です。そして、かかりつけ医機能の情報提供項目の検討においても、当事者参画の下で、障害者への配慮について議論する必要があると考えます。
　以上二点について、加藤大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　本法案では、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度を刷新することとしております。
　法案が成立すれば、有識者の皆さん、などの皆さんの意見を聞きながら、かかりつけ医機能に関する情報提供項目を、医療機関の選択に資する分かりやすいものに見直すこととしております。
　この点、今般の改正について御議論いただいた社会保障審議会医療部会の意見の中でも、医療機能情報提供制度の情報提供項目のイメージとして、高齢者、障害者、子供などの対象者別に項目を整理することについて提案をいただいているところでございます。
　情報提供項目の見直しに関する検討の場や有識者の詳細について現時点で定まって、決めているものではありませんが、情報提供項目の意味合いが障害者を含む全ての国民の医療機関の選択に資するよう、様々な立場の有識者や学識経験者などの御意見をしっかりと踏まえながら、具体的な内容等を検討してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　当事者参画については約束していただけませんでした。検討メンバーに当事者を必ず参画させてください。また、検討する際には、各都道府県の医療情報ネットの改善も必要です。医療機能情報提供制度の導入により、診療科目、診療日、診療時間や対応可能な疾患、治療内容等の医療機関の詳細が分かるウェブサイトが各都道府県で運用されています。つまり、実際にかかりつけ医を選ぶ際の情報源にもなります。
　東京都が運営している、運用しているサイトひまわりでは、車椅子対応か否か、視覚障害者や聴覚障害者への配慮有無などの情報は閲覧でき、キーワード検索でもある程度障害者への配慮があるか確認ができます。しかし、ほかの都道府県のサイトでは、全ては確認できていませんが、検索では障害者への配慮があるか確認ができなかったり、そもそも障害者への配慮に関する項目の表示がないところもありました。
　情報提供項目の中身はもちろんのこと、その情報を分かりやすく確実に提供できる仕組みについても、各都道府県の運用状況を把握した上で、当事者参画の下で検討し、各都道府県にひな形を示すべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、情報提供システムのお話がありました。
　これまで都道府県がそれぞれ独自に構築、運用している住民や患者さんなど向けの医療機能情報提供システムについては、公表形式を統一するとともに、県境を越えた検索も容易にするため、来年度、令和六年度を目指して全国統一的な検索サイトを構築することとしております。
　情報提供項目だけではなくて、こうした情報提供の方法についても、障害者を含む全ての国民にとって分かりやすい情報提供を実現できるように進めていかなければなりません。やり方についてはまだ、先ほど申し上げましたように、詳細固めているわけではありませんけれども、様々な方の立場がしっかりと反映していけるようにこの検討を進めていきたいというふうに考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　こちらについても、必ず当事者を参画させ、ウェブアクセシビリティーも含めてしっかり検討してください。
　一方で、障害者への配慮は極めて個別性が高く、情報提供項目の中だけで整理することには限界があります。最終的には各医療機関の柔軟な対応が必要となりますので、厚労省からの周知啓発、指導をお願いしたいと思いますが、大臣の考えを簡潔にお聞かせください。