Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先般、検討委員会において示されました当面早急に改善すべき事項についての取りまとめ案におきまして、事業の透明性を確保する観点から、各施設の決算情報、本事業の助成金収入を含むということでございますけれども、これを公開していくべきといった内容が示されております。決算情報の公開につきましては、設置者の法人形態の違いによる会計基準の違い、あるいは助成金収入及びその使途を決算情報においてどのように記載させるかなど整理すべき課題があります。
　今後、取りまとめられる検討結果を踏まえ、利用者にも分かりやすい決算情報の公開の在り方につきまして、内閣府としましては、四月に専門的検討体制を整え、情報公開のルールにつきまして来年度中にも取りまとめたいと考えております。
○片山大介君　是非これ早くやってほしいので、今それちょっと回答に言われた、答弁に言われた、保護者に見やすいようにすると、これ一番大切だと思うんですよね。これは保護者が見やすいかどうかが一番大切で、誰のための保育かといえば、それは利用する保護者のためのものなんですから。だから、その目線を忘れないでほしいんですよね。事業者のあれじゃないんですよね。目線として大切なのは保護者の目線でやらなきゃいけない。
　それで、急に閉園した、その事業終了した保育の施設もあって、そういったところでは、その子供さんをどこに振り分ければいいのかというのは、本来ならばその責任を負わない自治体がやらされる羽目になっているんですよ。これ、仕組みの制度上は、企業主導型保育というのは、その事業所がこれ責任を持たなきゃいけなくて、それで自治体は余り関係ないんですよね。それなのに、そうやって閉園したら結局その責任は自治体が持たなきゃいけなくなる。そうすると、本当に保護者はここの企業主導型保育に預けていいのかという問題になるんですよね。
　今これだけ増やそうとしているんだから、それだったら財務諸表の公表をきちんとやる、そして誰が見ても分かりやすくする、これが何より大切で、これを急いでやるべきだと思いますが、それ大臣のお考えで言っていただけますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今政策統括官から御答弁申し上げたとおり、保護者にとってこの企業主導型保育所、果たしてどうなのかということが分かりやすいような情報の公開をやっていく必要があるというふうに考えております。
　公開の方法についてはこれから検討してまいるわけでありますけれども、これについて今回の検討委員会の取りまとめ案におきましても情報公開が重要であるということがしっかりと明記されておりますので、その方向に沿ってやってまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　それから、このポイントの三つ目で、その自治体の連携も今後強化すると言っていたんですよね。私は、これ連携強化していった方がいいと思います。
　先ほどもあったけれども、企業主導型保育のその定員に対する利用者の割合、これ充足率というんですけど、全国平均六割ですよ。だから、四割が空いているんですよ。普通、これだけ四割も空いている施設だったら、これ経営成り立たないはずなんですよ。これが経営成り立っている。何でか。助成金だからなんですよね。だから、ここをちょっときちっと考えた方がよくて、本当は自治体ともっと連携を強めるべきなんです。それについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業の改善に当たりましては、自治体との連携を強化することが必要だと考えております。一方、企業主導型保育事業は、全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設をされております。このため、企業の自主性に配慮することも重要であるというふうに認識をいたしております。
　先般、検討委員会において示されました当面早急に改善すべき事項についての取りまとめ案におきまして、定員に空きが生じた施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援など、実施機関、経済団体、自治体が連携している好事例も提供すること、これは福岡市の例であります、それから、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきであることといった内容が示されております。
　この自治体との連携というのは、やはりニーズのないところにぽんとつくったりということになればやっぱり空きが、定員の空きが生じるということもあります。そういうことなども踏まえて、やはりこれから地方自治体としっかり連携していくことが極めて重要であるというふうに思っております。近いうちに報告書を取りまとめることにいたしておりまして、自治体との連携の在り方について内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非やっていきたいと思います。
　それは、地域のことを知っているのは、うわさ話も含めてやっぱりそこの自治体なんですよね。
　先ほどもあったように、これ実務を担っている児童育成協会って東京の渋谷にあるだけですよ。体制八十人だけど正社員は二十人です。だから、派遣社員が半数以上いるんです。これでどうやって全国二千何か所、何百か所でしたっけ、つくっているところの動きが分かるんだという話なんですよね。
　だから、自治体ともっと連携を取るようにしてください。遅きに失するところはあるんだけどやっていただいて、それから、もしその地域の子供を受け入れる地域枠、これを設ける企業主導型の施設であれば、これは自治体に少し権限を与えてもいいんだと思いますよ、私は。それくらいやって自治体を絡ませていかないと本当にこの充足率埋まらないと思いますけれども、それについてどうでしょうかね。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今回の報告書案の中でも、自治体との連携の中で設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきであるというような御指摘もいただいているところでございますので、これを踏まえまして適切に対応していきたいと思ってございます。
○片山大介君　企業主導型は、実は撤退も自由なんですよ。というのは、なぜかというと、位置付けが企業の福利厚生だからなんですよ。だから、基本的には従業員の子供を預かるから、年度によってその受け入れる子供の数が大きく変動するんですよ。そうすると、やっぱり経営が不安定になるし、そうすると、そこで雇われている保育士の雇用も不安定になるんですよ。だから、一時しのぎにしないで、もっと自治体と連携して地域に根付かせる努力をしていってもらいたい。
　そして、今回、不断の見直しをしていくということなんで、これできる限り、ここに書いてある報告書案というのはもう真っ当なことばかり書いてあるから、しっかりやっていただきたいと思いますが、これ最後に一言、大臣のこの決意を。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に対応するといった点で一定のやっぱり余裕が必要であるというのは、例えば転勤があるといったようなことなどからそういう面もあると思います。待機児童の解消にもやはり役立っている。こういう保育所があるのであればこの会社で働き続けていきたいというようなことを、やっぱりそういう評価もあるわけであります。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎えまして、保育の質の確保、あるいは継続性、安定性、自治体との連携などの課題が指摘されておりまして、この検討委員会の取りまとめ案におきましても、待機児童対策への貢献や企業の人材確保といった面で職域及び地域において継続的に一定の役割を果たしていけるよう、また子供にとって安全で安定的な保育が可能となるよう、事業の継続性、安定性を確保するといった方向が示されております。
　事業実施団体につきましても、方向性として、単年度主義ではなくて、やはり複数年度にわたって事業主体となっていくということがなければ、なかなか人材の確保も難しいのではないかといったような御意見も出ておりまして、そういうことなども踏まえて、安定した形でこの事業が実施できるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　これで企業主導型は終わりますので、大臣、退室していただいて結構です。
○委員長（金子原二郎君）　宮腰大臣、退室して結構です。
○片山大介君　次の質問をそのまま行かせていただきます。
　次は、森林環境税と森林環境譲与税について聞きたいと思います。
　森林環境税というのは、全国の住民から毎年千円徴収して、そのお金を森林環境譲与税として全国の自治体に交付して森林整備などに役立ててもらおうというものなんですが、配付資料、これ三枚目なんですが、それでちょっとどんな仕組みなのかというふうに書いたんですけど。
　まず、森林環境譲与税の方が平成三十一年度からスタートするんですよね。それから、それで、森林環境の課税の方はその五年後の平成三十六年度からスタートするんです。これ、五年ずれているんですけど、譲与額も三段階になっていて、最初の三年間二百億円、次の三年間三百億円、そしてそれ以降は六百億円というふうになっているんですけど、かなりもう複雑で分かりにくくなっている。
　まず、そもそも千円を取ることにしたという理由、これ説明していただきたいんですが。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　森林環境税の税収規模を検討するに当たりまして、必要な森林整備やその促進に要する費用等につきまして林野庁から六百億円程度との試算が示されたところでございまして、その整備等に必要な財源となる森林環境税については、国民の皆さんに広く均等に御負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することといたしました。その納税義務者数が六千万人強ということで見込んでおりまして、そういうことから森林環境税の税率につきましては、これらの必要な財源や国民の負担感などを総合的に勘案いたしまして年間一千円としたところであります。
○片山大介君　林野庁試算と言うので、じゃ、林野庁に聞きます。本当に必要な額なのか、十分なのか、どうなのか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　森林整備の推進に当たりまして、条件が不利な私有林では、経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難となっているということでございます。
　このため、この森林環境税の制度検討過程におきまして、そのような条件不利な私有林における間伐量、これを年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして、これに境界画定でございますとかあるいは担い手育成などその促進に関する費用を加えまして年間六百億円程度と試算をしたところでございます。
○片山大介君　ちょっとよく分からなかったところもあったんですが。
　それで、気になるのは、これよく言われているんですけど、自治体の超過課税との関係がどうなっているのか、これ知りたいんですよね。これ、二重課税じゃないかという話にもなっている。
　それで、やっぱりこれ、二重の負担を強いられているという話になれば、その自治体の方は超過課税の方を廃止ないし縮小せざるを得なくなってくる。そこについてはどのように調整を図るつもりか。実際に今どういう超過課税やっているのか、そこも把握しているのか含めてお願いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七府県及び一政令市におきまして独自に超過課税が行われていると承知をしております。
　一方で、国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。
　したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なるわけでございますけれども、府県等が行われております超過課税の使途は様々でございますので、使途において重複する可能性がございます。その点、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしておりまして、それまでの間に今現在の全ての超過課税の期限や見直し時期が到来をいたしますので、関係府県等において超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えているところでございます。
　総務省といたしましても、森林環境税との関係の整理が円滑に進みますよう、林野庁とも連携しながら、関係府県等の相談に応じ、助言を行ってまいりたいと考えております。
○片山大介君　そうすると、その自らの財源で積極的に取り組んでいる自治体ほどこの影響を受けるということになるんですよね。そうすると、地方の自主性だとか地方の自立性だとかといった、そういったものを損なう懸念がないのか、地方自治の在り方としていいのかどうか、これ、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　先ほど局長の方から答弁をいたしましたけれども、これは両者の財源の帰属主体が基本的に異なるということに私はなってくるんだろうと思いますし、その上で、この猶予の期間、三十六年まであるわけですから、この間においてそれぞれの自治体において御検討いただいた上で延長するしないの御判断をいただけるものだと思っております。
○片山大介君　いや、だから、それが国の上から目線になっちゃうんじゃないかというふうなことをちょっと言っているんですが、そこは大丈夫ですか。
○国務大臣（石田真敏君）　この森林環境税につきましては、地方六団体の方からも長年にわたりまして御要望がありました。そういうことを受けて、長い時間掛けて創設をしたものであると考えております。
○片山大介君　それで、最初に言ったその導入時期が五年違うというのもちょっと気になるんですよね。課税とその導入時期が五年違うと。
　それで、こうした課税と譲与がセットになった法案で、これだけ時期が違う法案というのは過去にあったのかどうか、教えてください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方譲与税の譲与よりも後にその原資となります税の課税が開始された例は今のところございません。
○片山大介君　そうなると、そこまでしてその譲与の方を早めたその緊急性というのは何なのか、教えていただけますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図りますため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設するものでございます。
　森林整備は喫緊の課題でございますし、全国町村会を始めとする地方団体からの強い要請や、昨年成立した森林経営管理法に基づきます新たな森林経営管理制度が四月から施行されることも踏まえまして、森林環境譲与税は平成三十一年度から地方団体に対して譲与することとしているところでございます。
　一方で、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しまして、広く国民一人一人が恩恵を受けておりますので、その整備等に必要な財源となる森林環境税は国民に広く均等に御負担をいただくこととしておりまして、その負担感については十分配慮する必要がございます。
　森林環境税の開始時期につきましては、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期も考慮して設定したところでございます。
○片山大介君　地球温暖化のことを言えば、もっとほかにもっと緊急でやらなきゃいけないこと実はいっぱいありますよね。
　それで、このさっきの資料の三枚目に戻ると、消費税がこの十月、一〇％に上がる。それからもう一つ、今、東日本大震災を教訓として、全国で行う防災施設対応分としての個人住民税の均等割の税率の引上げというのを平成三十五年までやっているんですよね。だから、それに引き継ぐ形でやっている。
　だから、これ、良く言えば、その負担感をちょっと和らげるためにちょっと遅らせたという言い方もあるけれども、悪く言えば、ちょっと気付かれないうちにそのまま引き続いてやろうみたいな、何か取れるところから取れるタイミングで取ろうみたいな感じもするんですけど、ここら辺はどのようにお考えですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　森林環境税につきましては、御負担をいただくということで、今回、森林環境譲与税と森林環境税とセットで法案を提出させていただいているところでございます。
　その上で、国民の負担感ということを考えました場合に、先ほど御指摘ございましたけれども、防災施策の財源を確保するために個人住民税均等割に上乗せする措置が終了した後の平成三十六年度から課税を開始することとしたところでございます。
○片山大介君　それで、さっきの地球温暖化の話をすれば、地球温暖化のことを言うんだったら、やはり、じゃ、排出源として多いのはもちろん産業界ですよね。今回のは法人課税はしていないわけですよね。住民に対する課税なんですよね。
　もし、その地球温暖化のことを言って、それで原因排出、原因者責任でしたっけ、原因者負担の原則からいえば、それは法人への課税もこれ検討すべきだったんじゃないかなと思いますが、そこはどうでしょうかね。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それから森林吸収源対策の両面から推進する必要があるというふうに考えておりまして、このうち二酸化炭素の排出抑制対策については産業界の方で、これまで自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、平成二十四年度の税制改正によりまして創設されました地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置ですけれども、こういうものも負担をしている。このことなどから、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところというふうに考えております。
　一方で、森林吸収源対策については、森林整備等に必要な財源に充てるため、今般、森林環境税を創設するものでございまして、森林の有する公益的機能、これは広く国民一人一人が恩恵を受けているため、国民に広く均等に御負担いただくということとしておりまして、法人に対しては更なる負担を求めないこととしております。
　以上、先ほども申し上げましたけれども、地球温暖化対策というのは、一方で二酸化炭素の排出抑制対策、もう一方で森林吸収源対策、この両面を通じまして、個人、法人双方に、双方の相応の負担をいただくことになるものと考えております。
○片山大介君　その排出抑制のことを言うんだったら、じゃ、カーボンプライシングはどうなっているのかという話ですよね。そこだってきちんとできていないですし、その今の地球温暖化税でしたっけ、あれだってパーセンテージはこれ欧米に比べて低いですよね。ちょっと今日、環境省の担当者来ていないですからそれ以上は言いませんですけれども。だから、それは少し理由として、余りこれ聞いていて納得する人は少ないと思いますよ。
　それで、じゃ、森林の吸収源対策としての、どれくらい、じゃ、吸収してくれるのかという話なんですけれども、これ、地球温暖化対策の日本としての目標の数字はちょっと言うと時間がなくなるからもう言わないんですけれども、そのために必要なのが、森林吸収できるその間伐の面積というのがある程度計算がされていて、二〇一三年から二〇年までは年平均五十二万ヘクタール必要だと、間伐が。
　私の資料の四枚目見ていただきたいんですが、これがその今の間伐の実績なんですよ。五十二万ヘクタールというのは、これちょっと和暦と西暦の問題があるんですが、西暦二〇一三年、平成二十五年、ここだけできている、達成できているんですけど、あと達成できていないんですよね。
　じゃ、それだったら、今回の森林環境譲与税で本当にこれが五十二まで回復するのか。そこの分析、検討というのはこれはどこがやっているんでしょうか。それきちんと出しているんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　我が国のこの森林吸収量の目標達成に向けまして、これまで森林整備事業等の施策によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますが、厳しい財政事情もございまして、委員御指摘のように、近年十分な森林整備量を確保できていないというような状況でございます。
　また一方、その所有者の、森林所有者の意欲低下などもございまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは必要な森林整備を進めることが困難な状況となっているという課題もあるわけでございます。
　このような状況を背景にいたしまして森林経営管理法が制定をされたところでございます。これを踏まえて、新たに市町村が担うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源としてこの森林環境税、環境譲与税が創設をされたということでございます。
　この森林環境譲与税によりまして森林整備量が増加をいたしまして、森林吸収目標の達成にも寄与するものと考えているところでございますが、農林水産省といたしましては、引き続き、森林整備予算の確保に努めつつ、環境譲与税も市町村に御活用いただきながら、必要な森林整備量全体が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　私が聞いたのは、分析して、そのデータがきちんと上がっていくような試算のようなことをしているのかどうかという話なんですが。
○政府参考人（牧元幸司君）　森林環境譲与税につきましては、これは譲与税でございますので、市町村長等の御判断によって使われるということでございます。
　したがいまして、間伐等の森林整備そのものに充てられるのか、それか若しくは木材利用とかそういう人材育成といった森林整備の促進に関する費用に充てられるのかということについては、これは基本的には市町村長等の御判断ということでございますので、この税の創設によりましてどれぐらい森林整備量が上がるかということは一概には言えないところでございますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、森林整備量の増加に寄与するということは事実かと思いますので、森林整備予算の確保と併せて、森林整備量全体が確保されるように取り組んでまいりたいという趣旨でございます。
○片山大介君　そうすると、最初に言った私の六百億のその試算が、だからそこがきちんとできていないということになるんじゃないかなと思います。
　それは難しいと思います、基本的に使い方は自由に自治体に任せているんだから。だけれども、それであれば、それが達成できるような努力もきちんと考えていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　今回の森林環境譲与税によりまして、従来なかなか森林整備が進んでこなかった経済的にうまく回らないような森林の管理を市町村が中心にやっていただくということでございます。このような取組を通じまして、森林整備量の向上というものが図られるというふうに考えております。
○片山大介君　それで、今の日本の森林の問題は、やっぱり放置人工林がとても多くなっちゃっていることだという話になっているわけですよね。天然林に戻していくべきだというのがあるんですが、この天然林に戻していくこと、これの意義についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　現在、森林・林業基本計画、これは平成二十八年五月に閣議決定をされたものでございますけれども、この基本計画におきましては、地域の自然条件等に応じまして、林業に適した森林においては適切な間伐や再造林によりまして人工林を維持するということ、それから、それ以外の森林では抜き切り等によりまして広葉樹等の導入を図っていく、これは、まさに委員が御指摘するところの天然林化ということかと思います。それから、原生的な天然生林については適切に保全するといったことを通じまして、多様で健全な森林を育成することとしておるところでございます。
　なお、将来的には、現在育成単層林となっている森林、これはいわゆる杉の山とかヒノキの山とかですね、そういう育成単層林となっている森林、これが約一千万ヘクタール程度あるわけでございますが、この三分の一程度におきまして、広葉樹の導入等によりまして複層林化、これは針葉樹と広葉樹が交ざっているような、そういう山に転換をしていくことを目指しておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、各般の施策によりまして、自然条件等に応じた多様で健全な森林づくりというものに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非よろしくお願いします。
　それで、自治体にはそうしたノウハウも余りなかったりするわけですよね。それで、基本的にもう自由に使っていいような形になっているわけですから、森林整備のためには。そうすると、その今言われたようなことをもうちょっといろいろ自治体にアドバイスしたりノウハウを伝えたりするようなことも国としてやっていってもいいんじゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　人工林への広葉樹の導入についてでございますけれども、これは、種子の供給源となる広葉樹林からの距離など、自然条件に応じて伐採方法を適切に選択をしていかなきゃいけないということでございます。
　このため、林野庁、都道府県におきましては、これまでも、育成複層林への誘導技術等に関する各種マニュアル、技術指針等を取りまとめまして市町村等への助言に努めてきたところでございます。また、森林所有者等が行います広葉樹を含めた造林、保育につきましては、森林整備事業により補助することが可能ともなっておるところでございます。
　加えて、今後、森林環境譲与税を活用した地方団体等の取組によりまして、条件不利な人工林における広葉樹の導入など、多様で健全な森づくりというものが一層推進されることが期待をされるところでございまして、農林水産省といたしましても、マニュアル等を活用いたしまして、施業、管理方法の周知、助言というものにしっかり努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　これ、使い道が限られた目的税ではあるんですけれども、自由に自治体がその中で使えるということになっていて、何に使えて何に使えないのか分からない自治体もあると思うので、そこは是非きちんとやっていっていただきたいと思いますが、最後、大臣に一言聞いて終わります。
○委員長（金子原二郎君）　時間来ておりますので、簡潔に。
○国務大臣（石田真敏君）　森林環境税の使途につきましては、法律上定められているところございますので、その範囲内において各地方団体で行っていただきたいと思いますし、その使途につきましても、毎年度、インターネット等により公表することを義務付けることにいたしておりますので、適切な使途に用いられることを担保されているものと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　医師の働き方改革についての検討会が今日も開かれ、次回にも報告書が取りまとめられようとしています。
　厚労省に伺いますが、どのような時間外労働規制を提案するものですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　医師の働き方改革に関する検討会におきましては、平成二十九年八月以来の議論を踏まえまして、医師の診療業務には特殊性があるということを踏まえて、時間外労働規制について、一般労働者とは異なる上限時間数の水準案を事務局から提案をさせていただいております。
　具体的には、二〇二四年四月以降、診療に従事する勤務医に適用される一般的な時間外上限時間の水準を原則月百時間未満、年九百六十時間以内とする一方で、地域医療確保の観点からやむを得ず医療機関を限定して暫定的に設定する地域医療確保暫定特例水準及び集中的に自らの技能を向上させたい医師について対象医療機関を限定した上で設定する集中的技能向上水準、それぞれ年千八百六十時間とするという案を事務局から御提案し、御議論をいただいているところでございます。
　あわせて、この暫定特例水準、技能向上水準が適用される医師につきましては、二十八時間の連続勤務時間制限、あるいは九時間の勤務間インターバルの確保を義務化する、さらに同様に、一般労働者とは異なる水準が適用される勤務医全員については、医師による面接指導を通じて個人ごとの健康状況をチェックし、その結果、必要と認められる場合には労働時間や当直回数を制限する就業上の措置を実施することをこの上限規制と併せて義務付けるということを提案させていただいております。
　なお、この暫定特例水準につきましては、都道府県単位での医師偏在を解消する目標であります二〇三五年度末を終了目標年限として提案をしてございます。
　こうした取組により、医師の健康を確実に確保することと地域で必要な医療提供体制の確保をすることという二つを両立させる方策を検討しているところでございまして、働き方改革実行計画に基づき、今月末目途に取りまとめができるよう、引き続き検討会での御議論をお願いしているところでございます。
○山添拓君　年間千八百六十時間、月平均百五十五時間もの時間外労働は、過労死ラインの二倍の水準です。
　大臣、なぜこの時間数なんですか。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○国務大臣（根本匠君）　現在、医師の働き方改革に関する検討会、ここにおいては、今局長からお話がありましたが、二〇二四年度以降、医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医に適用される水準として、臨時的な、臨時的な必要がある場合の時間外労働時間上限は今説明がありました。
　そして、お尋ねの時間数、お尋ねの時間数は、二〇一六年に実施した医師の勤務実態における勤務時間の分布を基に、まず確実に分布の上位一割に該当する時間の医師の労働時間を短縮するということで設定しております。
　根拠ですね。（発言する者あり）
○理事（二之湯武史君）　もう一度、大臣、どうぞ。
○国務大臣（根本匠君）　医師の診察業務には、公共性や不確実性、高度の専門性等の特殊性があるので、一般労働者とは異なる水準が必要であり、その水準について検討会で議論をされてきました。
　そして、先ほど申し上げましたが、お尋ねの時間数、これは二〇一六年に、繰り返しになりますけど、実施した医師の勤務実態調査における勤務時間の分布を基に、まずは確実に分布の上位一割に該当する医師の労働時間を短縮することとして設定をいたしました。
○山添拓君　なぜ上位一〇％を対象とするんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今大臣からもお話ございましたように、まずは一割に相当する労働時間を確実に実施をするということを私どもとして、これまでの議論の中の集約としてやっております。
　この時間数は、現在、年間三千時間近い時間外労働をしているお医者さんもいる中で、その労働時間を週に二十時間分、基礎的な項目からいろいろな形で削減して初めてできるものということでありまして、確実に医師の労働時間の短縮を図るということを踏まえて、これまでの検討会による議論を踏まえた上で提案をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　大臣、伺いたいんですけど、一〇％というのはなぜなのかということなんです。
○国務大臣（根本匠君）　繰り返しになりますが、勤務医の一割に当たる約二万人の方が時間外労働が年千八百六十時間を超える勤務、そのうち約三千二百人の方が時間外労働が年三千時間近い水準を超える勤務、このような極めて長時間労働の実態にある医師について、労働時間を削減していくことが必須であります。
　一方で、現状では、年間三千時間近い時間外労働をしている医師もいるので、それらの方々により支えられている地域医療を崩壊させないということも重要だと考えております。
　そして、年間の労働時間千八百六十時間という水準は、これらを踏まえて、例えば約週百時間労働を、幅広い他の医療従事者との役割分担等によって週に二十時間削減して初めて実現できる水準として、医師の勤務時間の分布の上位一割に該当する医師の労働時間を確実に短縮するために設定するということを提案したものであります。
○山添拓君　三千時間を削減しなくちゃいけないというのは当たり前なんですけれども、じゃ、逆に聞きますけれども、千八百六十時間であれば過労死しないということなんですか。
○国務大臣（根本匠君）　今般の事務局の提案は、労働者としての医師の健康の確保と地域医療を崩壊させないことの双方を成り立たせるためのぎりぎりの案であります。
　そして、医師の業務は患者の生命や健康の確保のために不可欠な業務でありますので、直ちに一般の労働者と同じ時間外労働の上限規制を適用した場合に患者の生命や健康の確保に支障を来すおそれがある措置であって、必要かつ最小限のものであります。
　そして、過労死をしないように、この特例水準が適用される病院については、勤務時間インターバル、連続勤務時間制限など、一般労働者にはない健康確保措置をとる、講じることが義務付けられております。
○政府参考人（吉田学君）　大臣の御答弁に事実関係を若干補足させていただきます。
　時間外労働時間のその上限水準、今御指摘ございました千八百六十時間という提案をさせていただいてございますけれども、この医師につきましても、健康を確実にお一人お一人について確保するということを併せて提案させていただいております。そのために、先ほども御答弁申し上げましたように、健康確保措置、あまたの項目について一般の労働者よりも厳しい水準の健康確保措置を求めるということを併せて提案してございます。
　繰り返しになりますので改めては申しませんが、先ほど申しましたような上限措置と併せて行う健康確保措置、これにより医師の確保の万全を図ってまいりたいという提案をさせていただいております。
○山添拓君　厳しい健康確保措置って何ですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁と繰り返しになることをお許しいただきたいと思いますけれども、千八百六十という形で提案をさせていただいております暫定特例水準の適用される医師につきましては、二十八時間の連続勤務時間制限あるいは九時間の勤務間インターバルの確保を義務化いたします。
　これは、一般の労働者につきましては努力義務ということになってございまして、このような形での義務化による健康確保措置の上積みをさせていただいておりますし、医師による面接指導、それに伴う就業上の措置というものも一般労働者に上乗せをした形で今提案させていただいているところでございます。
○山添拓君　その基準は、医師は何時間眠れるという時間なんですか、規制なんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　先ほど申しました九時間のインターバルというものにつきましては、この検討会においても、エビデンスとして提出されました医師の健康確保のために睡眠時間は六時間というものが必要だということと、その前後の生活時間を合わせて九時間という提案をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　全国医師ユニオンの調査では、医師の最も強い要求は完全休日を増やすということであって、六時間睡眠で満たされるものではないんですね。
　資料の二ページを御覧ください。
　この上限水準の働き方のイメージ、右側ですが、日勤の日は十二時間以上働いて、当直に入る日は二十八時間の連続勤務になります。休みは週一日です。これがほぼ一年間続いて、休日は年間八十日程度です。
　大臣、これで健康を確保できるんですか。
○国務大臣（根本匠君）　健康を確実に確保することが必要であります。そして、繰り返しになりますが、労働者としての医師の健康の確保と地域医療を崩壊させないとの双方を成り立たせるためのぎりぎりの案で、その観点から、健康確保という観点から健康確保措置の実施を医療機関に義務付けるということを併せて提案をしています。そして、今、具体的な義務付けについてはもう既に局長から答弁したとおりであります。
○山添拓君　大臣、高度プロフェッショナルでは、健康確保措置の第一に年間百四日の休日確保ということをうたっていたんですよ。それより休日少ないじゃないですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　高度プロフェッショナル制度との間では、現在御提案、御議論いただいておりますその医師の働き方、種々条件が違うというふうに思います。
　医師につきまして、今お触れいただきました検討会における議論では、先ほども御答弁申し上げましたように、医師の業務の特殊性あるいは現在における地域医療の状態などを総合的に議論した上で、医師として必要な健康確保措置を今よりも強めて、どのような形で健康確保と地域医療の両立が図られるかという観点から御議論をいただき、事務局として提案させていただいているところでございます。
○山添拓君　医師だけは健康だと、過労死しないとでも言いたいかのようなお話です。
　資料の三ページを御覧ください。
　特例以外の勤務医の水準も看過できません。臨時的な必要がある場合の年間上限を九百六十時間と定めた根拠は、大臣、何ですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御質問ございました上限九百六十時間という時間につきましては、一か月の当たりの時間外労働、原則百時間未満という形になってございまして、合わせて一年当たり九百六十ということでございます。
　九百六十という水準は、脳・心臓疾患の労災認定基準における複数月の時間外労働の水準、これは複数月平均八十時間以下であり、休日労働込みでございますが、を考慮し、その十二か月分として提案させていただいているところでございます。
○山添拓君　これ、大臣に質問通告していますので、大臣、お答えください。
　労災の基準というのは、単なる複数月平均ではないんですね。発症前二から六か月の平均八十時間です。なぜこれを勝手に延ばして一年中八十時間としたんですか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、一か月当たり原則百時間という水準は、脳・心臓疾患の労災認定基準における単月の時間外労働時間の水準、これ単月百時間未満、休日労働込みを考慮したものであります。
　また、年九百六十時間という水準は、脳・心臓疾患の労災認定基準における複数月の時間外労働の水準を考慮して、その十二か月分として提案したもので、これは、一般労働者の休日労働込み時間外労働についての上限である複数月平均八十時間以下と同様の水準であります。
○山添拓君　ちょっとお答えいただいていないんですけど。
　これ、そもそも臨時的な必要がある場合に限る上限なんですけれども、なぜ一年間通してオーケーなんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　医師の場合には、臨時的な必要性が生じる時期あるいは頻度というものがなかなか予見不可能、それぞれの地域における医療の状況というものがございますのか、その適用を年六か月に限らないというのがこれまでの検討会における議論の経過でございます。
○山添拓君　つまり、ずっと繁忙期だということなんですよね。臨時的な必要ではなくて恒常的な必要であって、これは医師不足の問題にほかなりません。
　大臣、改めて伺いますけど、一か月の上限を百時間としたのはなぜですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　一か月当たり原則百時間という水準につきましては、脳・心臓疾患の労災認定基準における単月の時間外労働の水準、これは単月百時間未満であり、休日労働込みということになってございますが、これを考慮して御提案させていただいております。
○山添拓君　単月のというふうに今おっしゃいましたけれども、毎月百時間でも違法とならない水準ですね。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほど医師についてのその状況について申し上げたという意味では、そのとおりでございます。
○山添拓君　これ百時間というのも、単月っておっしゃったんですけど、これ発症前一か月、それだけで業務と発症との関連性が強いとされる基準なんですよ。毎月百時間でいいという話じゃないんですよね。
　しかも、この月百時間は絶対の上限時間でもなく、例外があります。例外の上限ありますか。（発言する者あり）
○政府参考人（吉田学君）　質問を聞き取り損ないまして申し訳ございませんでした。
　お答え申し上げます。
　例外というのにつきましては、医師については、患者数が多い、あるいは緊急手術が重なった場合などの対応を要するという事例を想定してございます。
○山添拓君　そうじゃなくて、百時間を超えた例外の上限時間です。百時間を超えた場合に上限時間がありますかということです。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほどもお話ございましたように、単月の基準と一年当たりの基準という形になりますので、今、単月について、単月の基準ではないという形になれば、一年当たり九百六十時間、休日労働時間込みということかと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　単月の時間を超えた場合には、次は年間の労働時間ということで、単月としての百時間の、次の基準にはございません。
○山添拓君　つまり、ないということなんですね。
　百時間を超える場合には医師の面接指導を行うことにされています。その医師は、医療機関の管理者は認めないとされています。管理者というのは具体的には誰ですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　これまでの検討会における議論におきましては、当該病院の、言わば雇主である院長先生を念頭に考えておるわけでございますが、その具体的な内容につきましては、よりその医師の面接指導については技術的な問題も含めて検討する必要があるというのが現在における検討会における議論でございます。
○山添拓君　これ、病院長でなければ同じ職場の上司や同僚が面接指導を行ってもよいと、そういう可能性があるということなんですね。部下や同僚を面接して、これ以上働かせるべきではないと判断して残業をストップさせれば、穴が空いた分は面接した方が受けなければならないと。これでは、ドクターストップというのは、これ期待できないんじゃないですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今のような御懸念も検討会の中において議論が出ております。その意味で、先ほど申し上げましたように、面接指導する医師をどのように技術的な面も含めて考えるか、あるいは今回提案しております規制が実効性のあるように、この面接指導がどのように実効性のあるところか、医師の偏在、医師確保の対策なども含めて総合的に対策を取るべきという御意見を検討会においてはいただいているところでございます。
○山添拓君　これ、現在の報告書の案というのは規制の体を成していないと私は思います。
　一か月のみで労災認定される月百時間を単月と言い換えて毎月オーケーにいたしました。二から六か月平均で労災認定される八十時間を複数月と言い換えて年九百六十時間までオーケーだとしようとしています。一般則では臨時的な必要がある場合ゆえに四十五時間以上の時間外労働を認めるとしたのに、これ臨時的でなくてもいいといいます。結局、これは、八十時間や百時間の根拠を都合よくつまみ食いし、年間九百六十時間、千八百六十時間という途方もない長時間労働にお墨付きを与えようとするものであります。
　今日の新聞各紙では、一日十一時間以上働くと心筋梗塞のリスクが一・六倍になるという研究結果が報じられています。これ、二十年間追跡調査を行った国内で初めての調査ということであります。
　大臣、こういう成果も参考に、やっぱり見直すべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まさに、今、検討会において御提案させていただいています一八六〇、千八百六十時間という問題、また、今御指摘、御懸念ありますように、その下で、これは上限でありますので、全ての医師が全てここに張り付いて働くということではございませんが、そのような形で、どのように健康確保措置が実行できるかということについては医療政策全体と併せて対応するということで議論を進めさせていただいているところでございます。
○山添拓君　こういう認識も大臣に御答弁いただけない。
　昨年、予算委員会に公述人として来られた中原のり子さんの夫の中原利郎さんは、小児科医として勤務されていた二十年前に四十四歳で自ら命を絶ちました。労災を認めた東京地裁の二〇〇七年三月十四日の判決は、中原医師が亡くなる前の業務の過重性についてどのように認定をしていますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　御指摘の判決でございますけれども、約一か月間に八回にわたり宿直勤務を担当したことにより十分な睡眠が取れなかったこと、宿直日明けに連続勤務が組まれている日が三日あったこと、約一か月の時間外労働時間数が八十三時間超あったこと、全く勤務から解放された日が約一か月で二日であったことなどの勤務の状況につきまして、社会通念に照らして、当該業務は労働者の心身に対する負荷となる危険性のある業務であると評価するとともに、部下である医師が退職の意思を示したということであったり、それに伴います宿直当番の調整などによる心理的負荷を総合的に判断して、当該業務と自殺との間の業務起因性を肯定したものでございます。
○山添拓君　現在出されている案では、この中原医師のような働き方を防げないと思います。
　この遺族が病院を訴えた民事裁判は、最高裁で和解が成立いたしました。資料の四ページに和解条項を記しておりますが、医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認して和解するとあります。
　大臣も、昨日、我が党の倉林委員の質問に答えて、中原のり子さんの話を間接的には聞いたんだと、こう伺いました。医師の働き方改革というなら、この認識に立った規制とするべきではありませんか。
○国務大臣（根本匠君）　中原さんのヒアリングの内容は私も報告を受けております。
　医師の健康を確保し、過労死を起こさないようにすること、これは何よりも重要であると考えています。このため、年間千八百六十時間という水準が適用される一定の医師については、医師の健康を確実に確保するための措置の実施を義務付けることを併せて提案しています。インターバルの確保、あるいは面接指導による個別の健康管理とその結果に応じた就業制限などであります。特に、長時間労働となる医師に対する面接指導の結果、いわゆる就業制限が必要と判断された場合には、医療機関の管理者は、仮に一時的な診療体制の縮小を伴うことになっても、医師の健康確保のために必要な就業上の措置を最優先で講じることとしております。
○山添拓君　命と健康を守るべき医師が命を脅かされる状態を放置するということは、私は許されないと思います。このまま厚労省令にしていくなどもってのほかだということを強調しておきたいと思います。
　続いて、最低賃金について伺います。
　時給千五百円を掲げて運動するエキタスなど、最賃引上げが強い要求となっています。なぜ今、最低賃金が注目されるのか。その位置付けの変化が背景にあります。
　日本の最賃第一号は、一九五六年、静岡県の労働基準局長が指導して作られたものです。これは誰を対象として作られたものでしたか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　御指摘の賃金でございますけれども、昭和三十一年に静岡県の一部の缶詰業者の方が自主的に賃金協定という名称で初給賃金に関する業者間協定を結ばれたものでございます。
　協定の内容は、主に満十五歳缶詰調理工の初給賃金を対象としているものでございます。
○山添拓君　女工と呼ばれた非正規の女性労働者です。家計の主たる担い手ではなく家計補助労働だといって、非正規は低くて当たり前、男女の著しい賃金格差が公然と存在してきました。
　それ自体が大問題ですが、その上、今日では状況が一変しております。非正規のフルタイム化が進んでいます。賃金構造基本調査では、フルタイムで働く非正規、正規、それぞれの労働時間とその人数はどうなっていますか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　平成二十九年の賃金構造基本統計調査では、平成二十九年六月分の賃金等を調査しておりますが、一般労働者、フルタイム労働者の一か月当たりの所定内労働時間は、正社員、正職員が百六十六時間、また、正社員、正職員以外の労働者が百六十三時間でございます。
○山添拓君　その人数もお尋ねしたんですが。
○政府参考人（藤澤勝博君）　済みません、失礼いたしました。
　また、一般労働者、フルタイム労働者の推計労働者数でございますが、正社員、正職員が千九百十七万人、また、正社員、正職員以外の労働者が三百五十六万人となってございます。
○山添拓君　今ありましたように、フルタイムの非正規と正規の労働時間数はほとんど変わらないんですね。
　一方で、就業構造基本調査によれば、三十歳代後半の男性労働者のうち年収が五百万円以上の割合は、一九九七年に五五％だったのが二〇一七年は三九％に下がり、物価上昇を考慮すると更に下がります。結婚したり子育てをしたりできないと考えるのももっともな状況です。
　非正規が増えて、正規労働者を含めて低賃金で働く労働者が増える中で、最賃で暮らせる処遇の確保が大事なことになってきています。そういう要求が切実なものになっています。
　大臣、そのことをどう認識されていますか。
○国務大臣（根本匠君）　地域別最低賃金額の決定に当たっては、最低賃金法第九条で、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならないこととされております。
　また、平成十九年の法改正によって、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされたことを受けて、計画的に最低賃金の引上げが行われ、平成二十六年までに全ての都道府県で逆転現象が解消しております。
　最低賃金の引上げには、特に中小・小規模事業者の生産性向上が重要ですから、例えば生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの助成、費用助成などをやっておりますが、要は今、年率三％程度をめどとして全国加重平均が千円となることを目指していることを踏まえて、今後とも最低賃金の引上げに取り組んでいきたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、最低賃金は、最低賃金法によりまして、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定等を図るということがその目的でございまして、その点につきましては、雇用情勢等々、置かれている状況の変化も含めまして、そういった目的に沿って最低賃金の制度を運営していくというものでございます。
○山添拓君　大臣に改めて伺いますけど、最賃で暮らせる処遇の確保が切実な要求になっていると、こういうことを認識されていますかと、私の質問です。
○国務大臣（根本匠君）　それは認識しています。
○山添拓君　だからこそ、暮らしていけるだけの最賃が重要です。
　最賃法の九条二項は、地域別最低賃金の考慮要素をどのように定めていますか。
○政府参考人（坂口卓君）　最賃法の九条二項では、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければならないと定めております。
○山添拓君　生計費というのは、労働者の生活のために必要な費用を言います。
　二〇一八年度の中央最賃審議会、その小委員会で提出された資料の中で、生計費、その議論のために出された資料というのはどれですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　審議会の目安の審議におきましては、生計費に関します資料としまして、都道府県別の県庁所在地におけます四人世帯、月額の標準生計費、それと最低賃金と生活保護を比較した資料を提出しております。
○山添拓君　標準生計費の額を上回るような最賃に設定しているんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　その点につきましては、先ほども大臣からも御答弁させていただきましたとおり、生計費という観点からは、平成二十年度以降、審議会におきましても最低賃金と生活保護の逆転現象が生じていないかという確認を行って、そういう観点で、その生活保護につきまして、最低賃金は上回っているということを確認しながら設定をしておるものでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（坂口卓君）　先ほども申し上げましたとおり、標準生計費につきましては、審議会の生計費に関する資料としてはお出ししておりますけれども、その生計費の数字を必ず上回るという形での目安額ということにはなっていないという状況でございます。
○山添拓君　必ず上回るどころじゃないんですよ。東京都の標準生計費は、月二十七万九千三百円です。東京都の最賃九百八十五円で割りますと、二百八十三時間分のということになるんですね。月百時間以上の残業をせよということなんですか。そうじゃないんですよ。
　結局、生計費などほとんど考慮されずに、企業の支払能力を前提にした現状の賃金水準から決められております。しかし、支払能力を基準にしている国は、ヨーロッパではリトアニア一国のみです。生計費に即した最賃の議論が必要です。
　労働組合の全労連などは、この間、全国で最低生計費の試算調査を行ってきました。生活に必要な物やサービスを一つずつ積み上げて割り出すというもので、資料の五ページにお配りしています。二十五歳の単身者、賃貸ワンルームマンションに居住する条件での試算です。
　最低生計費の税込みの月額は、例えば、札幌市の男性は二十二万五千円、福島市の男性は二十二万二千円、さいたま市の男性で二十四万二千円、静岡市、女性で二十四万五千円、福岡市、男性で二十二万七千円。最賃ランクＡからＤ、このどこでも大きくは違わないんですね。これを祝日にも休みが取れるような月百五十時間で時給換算をしますと、札幌、千五百円、福島、千四百八十円、さいたま、千六百十三円、静岡、千六百三十七円、福岡、千五百十七円。
　大臣、これに遠く及ばない現在の最賃額が生計費を満たしていない、こういう認識ありますか。
○国務大臣（根本匠君）　現在の最低賃金額というのは、いずれにしても、働く方の賃金や生計費、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮して、今都道府県ごとの数字をお示しいただいたけど、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえて決定されております。この三つの要素で決定されています。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　要は生計費の判断ですけど、要は、審議でも、審議でもですよ、公労使の委員に御議論いただいてやっているわけですから、そこは、その生計費についてどういう判断をするかというお話でしたけれども、これはそういうことも考慮して、支払能力の地域差なども考慮して審議会でそこは議論していただいて、そして最低賃金を設定していると思っております。（発言する者あり）
○山添拓君　現在の最賃額では必要な生計費を満たしていないと、こういう認識ですか。
○国務大臣（根本匠君）　満たしているかいないかというお話ですが、これは公労使の委員で、審議の中でこういう最低賃金になっていますから、その生計費をどう判断するのかということについて、私はこの審議会の中で議論されるべきものだと考えています。（発言する者あり）
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今の点につきましてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在の最低賃金につきましては、働く方の賃金、生計費、企業の賃金支払能力という地域差などの実情も考慮した上で審議会で御議論していただき、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえて決定されたものでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、生計費という観点からは、しっかり、最低賃金と生活保護の逆転現象ということについてもしっかり御議論いただき、確認を行っていただいたもので策定がされているというものでございます。
○山添拓君　大臣にもう一度伺いますけれども、現在の最賃額、そうしたいろんな考慮要素があってもなお生計費、必要とされる生活費を満たしていない、いないのではないかと、この認識。
○国務大臣（根本匠君）　制度は制度としてありますが、事実関係でいえば、それは標準、その生計費を満たしているかどうかという話でいえば、私はそこはちょっと厳しいのかなと思います。
○山添拓君　おまけに地域間格差があるんですね。地域別最賃の原則を定めた最賃法九条一項、その決定について定めた十条一項は何と定めていますか。
○政府参考人（坂口卓君）　九条一項かと思いますけれども、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金、一定地域ごとの最低賃金をいう、は、あまねく全国各地域について決定されなければならないと規定されております。
○山添拓君　十条一項は。
○政府参考人（坂口卓君）　最低賃金法の第十条の一項でございますか。第十条の一項は、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金を決定しなければならないということでございます。
○山添拓君　大臣は先日、小池晃議員の質問に対して、日本の場合には法律で定められているから都道府県別に定めると答弁しました。どこに都道府県別と書かれているんですか。