Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮田委員　現在大変苦しんでおります素材産業の中で、石油化学工業の加工あるいは流通部門は中小企業が非常に多いわけです。従来から過当競争が激しい上に、最近特に需要の低迷から一段と過当競争が激化しておるわけでありまして、アルミニウムにしましても、圧延業等加工業を初め住宅関連、日用品等多くの中小企業を抱えております。従来から基礎素材産業の不況対策の論議を聞いておりますと、アルミ製錬業の電力対策とか地金輸入増大対策、あるいは石油化学工業におきましては、ナフサ対策等の大企業中心対策論議がなされておりまして、これから不況基礎素材産業に関連いたします中小企業の現状と、それらに対する救済策についてどのような考え方をお持ちか、その点についてお伺いをいたします。
○勝谷政府委員　中小企業の景気回復が大幅なおくれを続けております中で、中小企業の内部におきましても、大企業と同様に業種別の跛行性が生じているわけでございます。その原因といたしましては、全体として不調な中で、特に個人消費、住宅建設に関連した業種がございます。これは先ほど来御説明申し上げました。そのほかに鉄鋼、化学、紙などの素材型の業種におきまして、関連中小企業の業況の低迷が続いているわけでございます。中でも素材型業種の中小企業の生産活動は、五十六年度の前半を中心としまして総じて在庫調整期にありました。このことから必然的に停滞気味で推移してまいりましたが、一方、素材型業種の中小企業の在庫調整は、五十六年末にかけてかなり進展いたしまして、いよいよ身軽になっていけるかという期待も持たれたわけでございますが、本年に入りまして以降は、出荷の減少ということによりまして、再び在庫の増加傾向が見られている状況でございます。また需給の緩和状況を反映いたしまして、市況回復、値段の方でございますが、これは一向に進展しない、足踏み状態が続いているという状況でございまして、憂慮しているところでございます。
　対策でございますが、こうした素材型の中小企業業種の業況にかんがみまして、第一に私どもいたしておりますのは、消極的方向ではございますが、中小企業団体法に基づきます生産数量調整等によります不況カルテルの締結がございます。第二が中小企業信用保険法に基づきます不況業種指定がございます。
　第一の対策といたしまして私ども現在やっておりますものといたしましては、鉄線、本年の六月まで続ける予定でございますし、小形棒鋼につきましては本年の四月まで、黄銅棒につきましては本年の六月まで等々続けておりますし、最近終えたものといたしましては、電線で本年の二月、ポリオレフィンで昨年の十一月、家庭用薄葉紙につきましては本年の五月というような状況でございまして、このような不況カルテルの締結によりまして、消極的ながら不況に対応いたしておるわけでございます。
　一方、信用保険法に基づきます不況業種指定等によりましては、先生御存じのように別枠で補完ができるわけでございますので、これによって対応するということでございまして、今後も引き続きましてそれぞれの業種の業況に応じた対応策を進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、大企業を含めました業種全体の不況対応、産業構造の改変といいますか、新時代への対応ができることを期待しながら、中小企業庁としてもそれ相応の対応を進めてまいるということではないかと考えております。
○宮田委員　五十七年度の中小企業予算を見ますと、いろいろな情勢からゼロシーリングということになっておるわけでありまして、そのために五十六年度と同額の二千四百九十八億円、これにとどまっておりますが、これで五十七年度において中小企業の活力が生み出せると思っておられるかどうかということなんです。確かに新規に特別会計として石炭対策特別会計から石油代替エネルギーの技術開発事業補助、また石油代替エネルギーの設備導入指導事業費補助という補助金を創設しましたけれども、大企業は石炭エネルギーなどへのエネルギー転換を促進していますが、中小企業においては石油代替エネルギーはなかなかむずかしいのが現状、こう思っております。現実問題として、どのような石油代替エネルギーの転換を見通しておられるか、その点についてお伺いをいたします。
○勝谷政府委員　二千四百九十八億の中小企業予算で中小企業の活力を維持できるかという御質問でございます。先生御存じのように、臨調答申で、中小企業予算につきましては前年同額以下にするようにという御要請がございましたので、二千四百九十八億という前年と同額の予算を組ませていただきました。ただこの中で、所信表明で大臣から御説明がございましたように、私ども中小企業施策といたしましては幾つかの重点を掲げておりまして、第一にソフトな中小企業の経営資源の充実、それから第二に経営基盤の確保、第三に小規模企業対策、さらには中小小売商業対策、地域中小企業の振興等々を柱にいたしまして、それぞれの項目につきましては、それなりの予算の増加をいたしております。
　たとえば一つの柱でございます小規模事業対策につきましては、前年に対しまして七％のアップをいたしておりますし、中小企業の城とも言うべき高度化施策の貸付規模そのものにいたしましては、十数％の貸し付けができるような仕組みにいたしております。さらに中小企業三機関につきましては、五兆四千億という貸付規模を用意いたしまして、これは昨年に比べて六％のアップでございまして、この四−七につきましては、二〇％以上の枠を用意するということができるわけでございまして、もし景気よろしきを得て中小企業の資金需要が進んでまいりますときには、それに対応するだけの資金量が確保できるというような仕組みができております。
　いずれにいたしましても、二千四百九十八億という金額は少のうございますが、この中でめり張りのきく予算を組ましていただいた、このたび通していただいたと私ども考えておりますので、この範囲内で精いっぱいの努力をする。さらに財投関係の枠は拡大していただきましたので、これを併用いたしますことによりまして、さらに中小企業の本来のバイタリティーをあわせ活用していただくことによりまして、私どもは、いままでの中小企業のバイタリティーを今後も維持していただけるのではないかという期待をいたしておりますし、中小企業各団体におかれましても、そこらのところは御理解を賜っておると私どもは考えておるところでございます。
　ところで、次の御質問でございます、エネルギーの中の代替エネルギーの中小企業の具体的な施策でございますが、通産省のエネルギー消費構造統計調査がございますが、これによりますと、昭和五十五年におきますエネルギーの消費構成を見ますと、中小企業では石油系エネルギーへの依存度が高うございまして、大企業が二九・一でございますのに対しまして、中小企業は五六・八というような高い構成でございます。中小企業における石炭コークスとかＬＰＧなど代替エネルギーへの転換は、先ほど申しましたように、大企業に比べておくれている状況でございます。一次エネルギーの約七割を石油に依存しておりますわが国にとりまして、石油依存度の低減は重要な課題でございまして、これを進めるには、製造業の全エネルギー消費の三四％を占めております中小企業がこの省エネ並びに代替エネルギー転換を図るということが急務でございます。しかし、エネルギー転換に当たりましては、石油代替エネルギー受け入れのための設備投資とか、生産設備の改変とか、こういうふうな新たな技術とか、さらにはコスト負担、これが必要となってくるわけでございまして、克服すべき問題点は多々あるわけでございます。したがいまして、これらの諸問題の解決に当たりましては、中小企業者自身がより一層の努力をするということはもちろん必要でございますけれども、技術開発とか多額の資金負担などの中小企業の自助努力のみでは円滑な代替エネルギー転換が期待しがたい分野につきましては、政府としても関連設備の導入促進のための金融、税制上の措置、代エネ設備の導入指導、技術開発等の代替エネルギー転換促進策を積極的に進めていくという必要があるのではないかと考えておるわけでございまして、そこらの一連の施策を、このたび五十七年度の新政策として用意をしているところでございます。
○宮田委員　いまおっしゃいました石油代替エネルギーのほかに、中小企業の省エネルギーについて見ましても、いまの答弁と若干重複する面、同じような傾向もあるかと思いますが、大企業のエネルギー消費額原単位が昭和五十年から五十五年にかけまして急速に改善されておるのに対して、中小企業は余り芳しい傾向は見受けられないのでございます。むしろ悪化傾向と言ってもいいぐらいな状況と思います。
　この原因はどこに起因するのか。恐らく大企業については製造工程の改善とかあるいは石炭エネルギーへの転換または省エネルギー機器の導入などによって急速な改善が見られているとは思いますが、中小企業の経営現状から見ますと、大企業が行っているような対策がなかなかとれないためとは思いますが、それについての御見解等がございましたら、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○勝谷政府委員　第一次石油危機以来のエネルギーコストの大幅な上昇は、中小企業の経営に多大の影響を与えております。中小企業におきましても、省エネルギー対策が経営上解決すべき重要な課題となっておることは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもの調査課の方で調べました数字によりますと、昭和四十八年から五十四年にかけましての中小製造業のエネルギー消費量の原単位は一一％の改善を示しております。必ずしも十分ではございませんが、この間におきまして、大企業は三〇％近い原単位の向上が図られておるわけでございまして、ここらは大企業の大きな設備等においてこのようなことが可能で、中小企業においてはなかなかむずかしかったということは御理解いただけると思います。
　今後とも国際エネルギー情勢は流動的であることが予測されますので、中小企業におきましても、強力に省エネルギー対策を推進する必要がございます。従来のような電力、燃料の節約をするということだけではなくて、今後は省エネルギー型の生産設備の導入、さらにはエネルギー多消費工程の合理化、製法転換、こういうようなものを行いまして、生産体制の抜本的変革を必要とするという認識でございます。
　このため、中小企業者自身によります省エネルギー化努力に加えまして、政府といたしましても、エネルギー管理面での診断指導、さらには中小企業に適する省エネルギー技術開発、これは中小企業事業団でやっていただいておりますが、等々を推進いたしますとともに、省エネルギー設備を導入するために必要な金融、税制の措置を行うということで、五十七年度はこのために必要な制度を設けさせていただいたわけでございます。
○宮田委員　エネルギー多消費型の中小企業の一例として、九州、東海地区が全国の八〇％の生産量を占めております陶磁器業について見ましても、生産工程の分業化や生産品種の多様化などから見まして、省エネルギー対策ということが非常にむずかしい、こういうふうに思っております。陶磁器業では、省エネルギー対策として熱効率の向上とかあるいは廃熱利用などを進めておられるようですが、今後の技術的改善策についてのお考えがありますれば、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○勝谷政府委員　先生御指摘のとおりに、陶磁器業そのほか銑鉄、鋳物、さらには染色製品、こういうようなのは中小企業の中でもエネルギーの多消費型業種に属しております。先ほど来のエネルギー対策の重要性につきまして、特にこの業種はその重要性を認識しておられるわけでございまして、五十七年度におきましても、石油代替エネルギー特別会計に新たに予算計上するなどいたしまして、エネルギー技術開発事業を創設いたしました。さらにエネルギー多消費型の業種を中心としましての技術開発によりまして、これら中小企業のエネルギー対策の課題の解決を図ることとしております。
　具体的には、先ほど来申しておりますが、中小企業事業団に対しまして、陶磁器製造業向けの自動制御トンネルがまの開発、高効率シャトルがまの開発、さらには都道府県や市の公設試験研究機関に対しましては、その他銑鉄、鋳物製造業向けの小型溶解炉用の廃熱回収利用システムの開発というような補助事業を決定いたしまして、それを推進する予定になっております。中小企業におきますエネルギー問題の解決の重要性にかんがみまして、このような開発を積極的に進めていかなくちゃならぬというように考えておるところでございます。
○宮田委員　中小企業の省エネルギー対策につきましては、製造工程などの改善によって大きな効果を上げることは困難だ、こう思います。したがいまして、省エネルギー型工業炉の導入とか省エネルギー機器の採用など、抜本的な対策を行いませんことには、大きな省エネルギーを期待できない。となりますと、設備資金の調達がむずかしくなってまいりまして、しかも採算がとれないということになってくると思いますが、そのために国では省エネルギー設備の導入についての税制上の優遇措置とか政府系金融機関からの設備資金の融資を行っておるわけでございますが、中小企業がこれらの対策にどのように応じておるかどうか。五十四年度、五十五年度の実績あるいはまた五十六年度の実績見込みとか五十七年度の見通し、こういうことがおわかりでございましたならば御説明していただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先生から御質問のございました中小企業の省エネルギー設備の導入に対する税制上、金融上の措置の利用状況でございますが、まず税制上の措置の利用状況でございます。
　御案内のように、五十六年度からエネルギー対策促進税制が創設されまして、この中で中小企業者の導入いたします省エネルギー設備または石油代替エネルギー設備につきまして、取得価額の七％の税額控除ないしは三〇％の割り増し償却制度がとられたことは御存じのとおりでございます。この利用状況につきましては、五十六年度の年度決算が終わってみませんと税務当局を中心といたしました最終的な数字が上がってまいりませんが、私どもがこの制度の創設の要求をいたしましたときには、省エネルギー設備を含めてでございますが、中小企業が取得し、この税制の対象になる設備といたしまして約六千六百億円程度というものを見込んでおりました。この対象設備につきましては、五十七年度から新たに追加もいたしたわけでございますが、その追加の要望等を調査いたしました段階で、設備のメーカーを中心といたしまして非常に強い追加要望等もございましたことから考えますと、私どもが当初想定した規模に相当近いところまでの利用が行われているのではないかというふうに考えます。いずれにしましても、税務当局の数字はかなり遅くなって参りますので、それまでの間われわれなりに、もう少し個別具体的にその導入状況等につきましても調査をしてみたいというふうに考えております。
　それから、金融措置についてでございますが、中小企業金融公庫におきまして、省エネルギー設備につきましての特別の貸付制度を持っておりまして、五十五年度の実績は貸付規模で約四十億円でございますが、五十六年度は、二月までの実績でございますが、前年度に比べまして二十億円ふえまして六十億円というふうになっております。五十七年度につきましては、貸付枠として百二十億円程度を用意いたしておりまして、中小企業の方々の御利用をお待ちしておる、こういう状況にございます。
○宮田委員　これまでは中小企業をめぐります一般的な問題についてお尋ねしたわけでございますが、中小企業の省エネルギーあるいは石油代替エネルギー設備の導入ということはきわめてむずかしい環境にあると思います。それを促進するために、今回のこの中小企業信用保険法の一部改正ということでエネルギー対策保険制度という新種の保険制度が創設される、こういうことになったと思います。
　そこで、まず省エネルギー設備として、この制度で対象とされる設備の内容と範囲について、一例として省エネルギー効果も問題になるのかどうかということ。あるいは省エネルギー、回収利用や効率向上の付加設備や高効率生産設備などのほかに、工場をソーラードーム、すなわち採光台の屋根に改造して照明エネルギーを少なくするとか、あるいはまた工場の断熱化などもこの対象となるのかどうか。また、省エネルギーの効果も五％とか一〇％のものもありますれば二〇％以上のものもあるわけでありまして、省エネルギー効果の基準は決めるのかどうか、この点をお伺いいたします。
○杉山（弘）政府委員　ただいま先生から御質問のございました今回新設をお願いしておりますエネルギー対策保険の対象設備でございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、中小企業金融公庫で省エネルギー設備の導入及び代替エネルギー設備の導入につきまして特別に融資制度を持っておりまして、その融資制度の対象になります設備につきましては、これを具体的に指定いたしまして運用をいたしておりますが、政策的にその導入を促進する必要があるというものについて配慮をするということにつきましては、この金融制度と今回お願いしておりますエネルギー対策保険とは同じ趣旨だと思いますので、私ども、現在中小企業金融公庫の融資対象にしております設備を中心といたしまして対象設備の範囲を考えてみたいと思っております。
　その際、エネルギー効率について限定があるのかというお尋ねでございますが、いま申し上げました中小企業金融公庫の特別貸付制度におきましては、省エネ設備につきましては、省エネルギー効果一〇％以上のものを対象にということを考えておりますので、先ほど申し上げましたのと同じような趣旨から、今回も一〇％以上の省エネ効果を持つものを対象に取り上げたいというふうに考えております。
　それから、設備の具体的な内容につきまして先生から個別に設備名を挙げて御質問がございましたが、いま御指摘がございましたような設備につきましては、われわれとしてはできるだけそれを全部取り入れるという方向で考えたいというふうに思っております。
○宮田委員　もう一つは、省エネルギー設備の導入の内容いかんによっては、大規模なものも考えられるし、また小規模の効率の低いものも考えられるわけであります。そこで、一企業一億円、一組合二億円の限度額、またてん補率八〇％、こうした理由、これはどういうことか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　まずてん補率の方でございますが、これは八〇％を考えております。中小企業信用保険におきましては、てん補率は原則は七〇％でございますが、公害防止保険、新技術企業化保険というものにつきましては、特に政策的に優遇をしたいという観点から、てん補率を八〇％に高めておりますので、それと同じてん補率にいたしたいというふうに考えております。
　それから貸付限度は、先生御指摘のように、一企業当たり一億円、組合の場合には二億円でございますが、この限度を決めるに当たりましては、先ほども実績を御説明申し上げました中小企業金融公庫におきます特別貸付制度、これの一件当たりの貸出金額というものをながめてみますと、一億円を超えるものはごくわずかでございます。五十六年度の実績で申し上げますと、わずか一件でございまして、残りのものは全部一億円以下でございますので、一企業当たり一億円という付保限度額を設定いたしますれば、ほとんどの中小企業の方々の御要望には十分おこたえできるというふうに考えて設定をいたしたわけでございます。
○宮田委員　次に、円相場と中小企業との関連についてお聞きしたいと思います。
　この円相場も、東京外国為替市場で三月二十六日ですか、ついに一ドル二百四十六円台に乗せたわけです。今年の最安値ということになったわけでありますが、その理由は、御存じのとおりアメリカの高金利とかわが国の輸出不振というのが原因とは思いますが、この円安相場はいつまで続くかわからないと思いますし、また一説によりますと、二百五十円までいくのも時間の問題じゃないか、こういうふうに言われてもおります。中小企業も、この円安、円高によって受ける影響が非常に大きいわけでございます。
　そこで、まずお伺いをいたしますことは、わが国の輸出額に占めます中小企業性製品の割合が、四十五年当時の二六％、約四分の一から、五十五年度には一五％にまで減少しておるわけでございますが、この理由は何であるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○勝谷政府委員　御指摘のとおりに、総輸出額に占めます中小企業性製品、中小企業性製品と申しますのは、中小企業がその全体の七五％を占めているものを中小企業性製品と呼んでいるわけでございますが、この中小企業性製品のシェアが四十五年以降減少を示しております。これは四十五年から五十五年の輸出額が全体では年率一五・七％伸びたわけでございますが、一方で中小企業性製品が年率九・八％の伸びにとどまったということによるわけでございまして、中小企業性製品も同じように九・八％の伸びは示しております。また業種別、部門別に見ますと、中小企業性製品のうちの大きな割合を四十五年に占めております、これは七一・七％占めておったわけですが、軽工業製品がございまして、この伸びが年率さらに低い六・三％にとどまっておるということが大きな原因ではないかという分析をいたしております。
○宮田委員　次に、いわゆる大企業との共存業種製品の輸出ですね。これは鉄鋼、それから一般機械、電気機械、精密機械などで増加していると思いますが、その中での中小企業の位置づけ、最近の動向、将来の見通しについてお伺いしたいと思います。
　もう一つは、大企業の輸出に占めます中小企業の間接輸出の割合についてです。これは鉄鋼、電気機械、それから輸送用機械、一般機械などでどのような割合になっておりますか。正確にはわからないと思いますけれども、昭和五十五年度でどの程度に推定されておられるか、その辺もお伺いしたいと思います。
○勝谷政府委員　最初ちょっとお断りを言いますが、先ほど七五％と申し上げましたのは七〇％でございましたので、訂正をさしていただきます。
　中小企業と大企業との共存業種製品の輸出中に占める割合は年々増加傾向を示しております。四十五年が三〇・二％、五十六年度は三九・一％を占めるに至っておりまして、共存業種製品の輸出中に占めます中小企業による輸出の割合は、各製品についての国内出荷額シェアなどから見まして約五割程度ということが考えられますので、共存製品では約五割が中小企業ではないかという気がいたすわけでございます。
　さらに、七〇％が大企業性製品というわけでございますが、この大企業性製品の輸出の中に占めます中小企業の間接輸出につきましては、私どもの規模別産業連関表によります調査課の試算をいたしましたところでは、大企業による輸出額のうちの一六・三％は中小企業によって生産されている部品等が何らかの形で組み込まれて間接輸出されているというように分析をいたしております。
○宮田委員　泥沼の円安相場が予想されておりますとき、その中で中小企業性製品の輸出入の受ける影響をどのように理解しておられるか、その点もお伺いをいたします。
　もう一つは、第一次の石油危機、第二次石油危機を経てエネルギー価格が高騰したということ、また円安、石油価格の値上げなどによって中小企業は大きな影響を受けておりますが、どのような対応をしようとされるのか。特にこの点は指導という面もございますので、通産大臣の中小企業に対する活力をどう引き出すかという指導ということも大きな問題と思うわけでございますので、その辺も含めて御説明願いたい。できれば後で通産大臣の指導の方法でもお聞かせ願えれば幸いだ、こう思います。
○勝谷政府委員　最近の中小企業性製品の輸出につきましては、五十六年の年央の円安下で堅調な伸びを示してまいりました。対前年ドルベースで一〇％以上の伸びを示したわけでございますが、本年に入って以降は円安下であるにもかかわらず世界景気の停滞によりまして、先進国、中近東を中心に増勢の鈍化が続いておりまして、ドルベースでは三角がつくような状態でもございます。また中小企業性製品の輸入は、円安相場の戻しが見られた五十六年十一月以降、前年同月比で緩やかな増加を示したものの、内需の低迷と円安の進行に伴いまして、本年二月には再び前年同月水準を下回るという状態になっております。
　このように、中小企業性製品の輸出入の動向につきましては、円相場の動向が大きく影響を及ぼすものではございますけれども、現在時点におきましては、ほかに輸出につきましては世界景気の停滞、輸入につきましては内需回復の鈍さ、これが大きな影響をむしろ与えているのではないかという認識でございます。
　次に、エネルギーの高価格によります中小企業が受ける影響でございますけれども、私どもの調査課で調べましたところによりますと、エネルギー価格の上昇が直接間接、中小企業の経営活動に大きな影響を与えていると考えられます。五十六年の一月に調べましたエネルギー問題実態調査、これによりますと、第二次石油危機以降調査時点までの間にエネルギー価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できた、こうする中小企業は全体の二割にとどまっておりまして、大半の企業はエネルギー価格の上昇を必ずしも転嫁できないというのが実態でございます。またエネルギー価格の上昇が中小企業の経営に与える影響につきましての調査でございますが、中小企業庁と中小企業金融公庫によります設備投資実態調査によりますと、製造業、商業、サービス業のいずれにおきましても、大半の企業で経営圧迫要因として大きくこれが作用しております。中小企業の製造業の中では、特に鉄鋼、非鉄金属などを中心といたしますエネルギー多消費型の素材型業種ほど、この影響を深刻に受けているという実態調査が出ているところでございます。
○安倍国務大臣　わが国の経済における中小企業のウエートは非常に大きいわけでございます。内需、外需に占めるウエートも大きくなっているわけでございますので、これらの面に対して積極的に政府としても中小企業の活力を引き出すように努力をしていかなければならぬと思うのですが、中小企業については、具体的には人材、技術、情報等のソフトな経営資源の充実であるとか、あるいはいま中小企業庁長官が申し述べましたようなエネルギー対策の推進等に努めるとともに、先ほどから申し上げております金融面あるいは下請対策の強化、さらにまた官公需における中小企業のシェアの拡大、倒産防止対策等の経営安定を図るための施策を積極的に進めてまいらなければならない。そしていま政府が総合的に進めております景気対策、内需振興対策とともに、あわせて中小企業については特に配慮をしながら政策を進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
○宮田委員　次に、中小企業の貿易関連についてお伺いをいたします。
　まず第一に、貿易摩擦の波紋の中で、中小企業性製品の輸出入の見通し、どのようになっておるか、お伺いをいたします。
　それと、二つ目は、中小企業性製品の輸出地域についてです。北米、ヨーロッパ、東南アジアが主要な輸出地域ですが、最近は北米が減少してヨーロッパが増加している傾向が見えますが、最近の対米、対ＥＣの貿易摩擦の中で影響はないのかどうか、まずお伺いしたい。
　三つ目の問題についてもちょっとお伺いしておきたいと思いますのは、北米が減少したかわりに中近東の比重がふえ続けておるわけでございまして、中近東は政情不安な地域でございますし、例のイラン石化の例もありますように、心配なわけでございますが、この点についてはどうですか。この三つをお伺いいたします。
○勝谷政府委員　第一のアメリカ、ＥＣ等に対します貿易摩擦が中小企業性製品の輸出に影響を与えているのではないかというお話でございます。現在、世界的な景気低迷の中で、欧米各国経済も高い失業率とか景気停滞等の経済的苦境に直面しているわけでございます。このような状況のもとで、わが国の最近の輸出は増勢鈍化という現象が見られるわけでございまして、これと同じように中小企業性製品もＥＣ市場を初めとして不振を示しております。したがいまして私どもは、貿易摩擦という問題で直接影響をこうむります自動車の問題とか、一部鉄鋼その他の問題もあろうかと思いますけれども、基本的には中小企業性製品の輸出に与える影響は欧米各国の景気が回復することにかかっておるということでございまして、景気が回復いたしますという見通しの今年後半から来年にかけては、中小企業性製品の輸出が再び増加していくのではないかという期待を持つものでございます。
　一方、中近東の問題でございますが、中近東は、御指摘のとおりに政情等に不安定要因をはらんでいることは、将来の政治社会情勢につきましても同じでございまして、ここらの見通しを的確に判断することはきわめて困難な状況にあるわけでございます。従来も、この中近東市場は不安定要因がありましたけれども、これが一時的に貿易に影響を与えたこともございますが、全体的には順調に推移をしてきておりまして、中近東地域がわが国の輸出市場として有望な市場になっておることは先生御指摘のとおりでございます。今後とも中近東向け市場は、私どもといたしましては、不安定ながらマクロとしては漸増していくのではないか、重要な市場ではないかという認識を持って対応しておるところでございます。
○宮田委員　最近中小企業において海外投資意欲はかなり高いものがあるわけでございますが、その高まりの理由が何であるかということと、もう一つは、本改正法の目的でございます省エネルギーや石油代替エネルギー施設の導入も大事なことではございますが、この海外投資等中小企業が大口の資金を必要とするものについても新しい保険をつくることも必要だと思いますが、この点についての御所見がありましたらお伺いいたします。
○勝谷政府委員　中小企業の海外投資は、件数におきましてほぼ半数に近い比率を占めておりまして、最近、意欲はきわめて旺盛でございます。
　先生の御質問の、理由は何であるかということでございますが、基本的には、わが国経済が国際化しておりまして、中小企業分野にもこれが波及してきていると私どもは考えております。具体的な問題といたしましては、成長率が鈍化している。さらにそれで事業機会を広く海外に求めざるを得なくなっているという中小企業の実態があろうかと思いますが、原材料輸入の困難、原材料輸出国の原材料加工輸出要請への対応、コスト上昇への対応等々の理由によりまして、中小企業が国際的に展開を図りつつあるという認識を持っているところでございます。
　このような海外投資を促進、補完するために何らかの保険制度を設けるべきではないかというお話は、昨日来の御質問でもあったわけでございますが、現時点では、このような中小企業の海外投資に係る資金面の対策といたしまして、通産省が推進しております海外貿易開発協会の無利子融資がございますし、日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によります海外投資資金の融資があるわけでございまして、ここらによって対応いたしております。さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険及び税制面での海外投資等損失準備金制度もあるわけでございまして、これで十分とは考えておりませんが、そういうもので補っているわけでございます。
　先生御指摘の中小企業の海外投資に係る信用力の補完のための新しい信用保証制度、保険制度の創設、これにつきましては、種々技術的に問題があることは昨日来議論をされたところでございまして、私ども問題点があるからということではございませんが、今後ともこの問題は先ほど来申しました施策とあわせて、いずれの対応で図るべきかということを中長期的に検討をしてまいりたいと思っております。
○宮田委員　次に、倒産関連特例制度の中で、第二条第四項第三号ですか、当該業種が不況になったための適用は、五十二年度百二十五業種、それから五十三年度は九十六業種、五十四年度が二十一業種、五十五年度が八十八業種、こう聞いておりますが、保険利用の実績はどうなっておるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねのございました不況業種に係る倒産関連特例制度の付保の実績でございますが、不況が激しゅうございました昭和五十二年度は三百三十六億円でございました。景況の回復に連れまして五十三年度百三十一億円、五十四年度五十八億円というふうに減ってまいりましたが、また景気の低迷いたしました五十五年度には三百六十五億円というふうにふえてきております。ただいま申し上げました各年度の付保の実績が全体の保険引き受け実績に占める割合でございますが、五十二年度〇・八％、五十三年度〇・三％、五十四年度〇・一％、五十五年度〇・七％というふうになっております。
○宮田委員　もう一つ、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の省エネルギー貸し付けの実績についてどうなっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　省エネルギー貸し付けにつきましては、中小企業金融公庫と国民金融公庫の両方で特例貸付制度を持っているわけでございますが、中小公庫につきましては、この制度が始まりました昭和五十三年度は約一億円程度の非常に小さなものでございましたが、その後、制度の存在が知られるにつきまして逐年ふえてまいりまして、五十四年度は約三十億円、五十五年度は約四十億円、五十六年度は、先ほどの御答弁の中でも若干触れましたが、二月までで六十二億円というふうにふえてきております。残念ながら国民公庫の方は非常に零細な中小企業の方を対象にお貸しをしているということのためかと思いますが、実績は余りふるいませんで、五十五年度が約二億円、五十六年度も大体前年と同額程度になろうかと思います。
○宮田委員　今回の改正の一つでもございます小規模企業共済法の一部改正につきましては、中小企業から寄せられております要望でもあります掛金月額の最高限度を引き上げるとか、それから掛金納付月数の短縮とか共済契約解除の手続の簡素化などで、共済法制度の一層の整備拡充を図ろうとするもので大変結構なことと思いますが、今回の法改正に含まれていない、共済契約者が疾病あるいは負傷または災害等によって経営の安定を図るために必要とする資金の貸し付けについて、特別貸付制度を設けて救済するとのことのようでございますが、なぜ今回の法改正に含めず運用面で扱うことにしたのか、その点を説明していただきたいと思います。
○篠島政府委員　現在の中小企業事業団法第二十一条第一項第六号によりまして、事業団は、共済契約者に対して、その事業に必要な資金を貸すことができるということになっております。なお、同条第四項によりまして、その貸し付けに際しては、共済業務の円滑な運営を妨げず、かつ、その共済資産の安全で効率的な運用を損なわないということが要件として規定されておりますが、従来、その貸し付けの条件については格別法律では規定しておりません。今回のこの特別貸付制度は、従来の法律の枠組みの中で行うということでございまして、特別の法律上の手当てをしておらない次第でございます。
○宮田委員　最後でございますが、この中小企業二法の改正に対する、大変苦しんでおります中小企業の期待というのは非常に大きい、こう思っておるわけでございます。しかし、運用いかんによりますと、これも余り効果が出てこない。運用によって効果を引き出すということが非常に大切なことじゃないかと思っております。大臣も答弁の中で、四月、五月が最も大事なときだ、こうおっしゃっておりましただけに、格段の御指導をひとつお願い申し上げたいということでございます。中小企業等が大きな期待をしておりますだけに、最後に大臣の決意のほどをひとつ御表明していただいて、終わらせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今回の二法の改正は、これまでの中小企業の皆さんあるいはまた小規模企業者の皆さんの長い間の御期待にこたえ得るものである、こういうふうに確信をいたしておるわけでございますが、法律が成立した暁におきましては、その運用に万全を期しまして、中小企業、小規模企業者の皆さんの御期待にこたえてまいりたいと決意を新たにいたしておるわけであります。
○渡部委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○渡部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○渡部委員長　この際、本案に対し、梶山静六君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
○清水委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、現下の経済情勢、なかんずく中小企業をとりまくきびしい環境において、中小企業信用補完制度が果たしている役割の重要性にかんがみ、その充実を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業信用保険公庫の融資基金及び保険準備基金の拡大を引き続き検討する等運営基盤の一層の強化に努めること。
　二　信用保証協会に対する基金補助制度及び融資基金制度の有効活用を図り、地方公共団体、金融機関等の一層の協力を要請するとともに、信用保証協会の保証が円滑に行われるよう適切に指導すること。
　三　新たな倒産関連保証特例制度の指定基準の策定及び運用にあたっては、具体的な地域の実情等に適切に対応することができるよう配慮すること。
　四　中小企業の海外投資に関する最近の情勢にかんがみ、これに対応する中小企業信用補完制度その他の中小企業施策の展開について検討すること。
　五　信用保証協会の保証つき融資の金利の引下げについては、金融機関に対し、なお引き続き積極的に指導すること。
以上でございます。
　附帯決議の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）
○渡部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　梶山静六君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安倍国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきことを期してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○渡部委員長　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　次回は、来る九日午前九時五十分理事会、午前十時に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
昭和五十七年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　　清君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　福永　健司君　　　　森　　美秀君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　久保　　等君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　米田　東吾君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　中井　　洽君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　池田　行彦君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　郵政政務次官　　水平　豊彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　高夫君　　　　　渡辺　秀央君
　　丹羽　雄哉君　　　　　浜田卓二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田卓二郎君　　　　　丹羽　雄哉君
　　渡辺　秀央君　　　　　亀岡　高夫君
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　四号）
同月二十九日
　電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に
　関する請願（塩崎潤君紹介）（第一六四三号）
　同（斎藤実君紹介）（第一六五〇号）
　脊髄損傷者に対する郵政行政改善に関する請願
　（小川国彦君紹介）（第一六九七号）
　同（小杉隆君紹介）（第一七六三号）
四月一日
　脊髄損傷者に対する郵政行政改善に関する請願
　（春田重昭君紹介）（第一八一六号）
　電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に
　関する請願（池端清一君紹介）（第一八八九
　号）
　同（左藤恵君紹介）（第一八九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一三号）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五二号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　四号）
　　　　　――――◇―――――
○水野委員長　これより会議を開きます。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、提案理由の説明を求めます。箕輪郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○箕輪国務大臣　郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者貸し付けの限度額を引き上げることを内容とするものであります。
　郵便貯金の預金者貸し付けは、預金者の生活上の必要を満たすため、定額郵便貯金等の預金者に対してその貯金を担保として貸し付けを行うものでありまして、その限度額は、現在一人につき七十万円でありますが、預金者の利益の増進を図るため、これを百万円に引き上げようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。
　以上、この法律案の提案理由について御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○水野委員長　これにて提案理由の説明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　大臣、郵政省が当初この第九十六通常国会に予定をされておった法案はどういうものがあったわけですか。われわれ一応聞いておったのですけれども、大部変更があったように思いますし、われわれも慎重審議はいたしますが、会期の関係もございますので、やはり法案の取り扱いについてはそれなりの配慮をしていかなければならないと思いますが、当初予定されておった法案、提出に変更があったかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○箕輪国務大臣　付加価値伝送に関する法律案は、当初予定しておりましたが、これは今回提出に及びませんでした。データ通信の方は公衆法に一括ということにいたしたわけでありますが、その他は、大体予定法案として考えられていたものは今国会に全部出しております。
○阿部（未）委員　郵政省御当局からの予定された法律案を見ますと、公衆電気通信法の一部を改正する法律案というのが予定されておったのでありますが、これはどうなりましたでしょうか。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの公衆電気通信法の一部を改正する法律案、いわゆるデータ処理のための回線の自由化と申しますが、これをもたらすところの許認可整理という問題でございますけれども、これにつきましては、臨調の許認可事務等の整理に関する答申を政府として最大限尊重するということの閣議決定を踏まえまして、行政事務の簡素合理化のための一括法案に含めることといたしまして、三月二十日に国会に提出されたところでございます。
○阿部（未）委員　内閣法制局お見えになっておりますか。――国会法の中に委員会という制度が設けられていますが、委員会の制度を設けた目的は一体どういうふうに理解すべきなのか、ちょっと御説明を願えませんか。
○関（守）政府委員　国会法におきましては、それぞれの行政庁の所掌に対応して、委員会の各法案の審議等を、あるいはその他の事項の審議につきまして十分慎重に審議ができるようにという趣旨で、常任委員会制度が設けられたのだろうと思います。
○阿部（未）委員　私も大体同じ見解で、内閣は一体でございますから大臣にもお聞き願いたいのですが、国家行政組織法を受けまして各省庁の設置法があり、各省庁の所管事項が定められております。国会はそれに対応して委員会を設けて審査を容易ならしめようとしておる。いまの趣旨の説明もそういうふうだったと思いますが、それでありますのに、今回、許認可事項であるからということで、この郵政大臣の所管に関する事項が対応する委員会での法案審議にならずに、一括をされてほかの委員会に行くようでございます。他の委員会に付託をされる。これは国会審議に対する行政府の配慮が欠けておるのではないかと思うのですが、内閣の方でしょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　内閣として法案を国会に御提出申し上げます際に、ただいまもお話がございましたように、国会の審議が円滑に進むように可能な限りの配慮をすべきことは当然でございます。そうしまして、ただいま御指摘のございましたように、国会の委員会は行政府の方のそれぞれの省庁と対応する形で設けられておる、そういうことを念頭におきまして、私どもも法案の作成、提出をしなくてはいけない、そのように考えております。
　しかしながら、一方におきまして、二つ以上の事項がありますような場合に、どういうふうに法案を作成していくか、いろいろな観点から考えてまいらなくてはなりません。ただいま御指摘ございました点も一つでございますが、一方におきまして、一つの統一的な政策に基づいて同一の目的なり趣旨に関連する事項をまとめていく、こういうことが必要な場合もございます。ただいま問題になっております公衆電気通信法の改正、これをいわゆる行革関係の一括法案にまとめたのもそういった配慮からくるのでございまして、御承知のとおり、臨調の第二次答申、あるいはかねてから検討されておりました許認可等の整理計画等に基づきまして行政改革を推進するための当面所要な措置、そうしてまた、許可認可等の行政事務の簡素合理化を図る、こういった目的のためにもろもろの事項を一括しましてこの際提出させていただいたわけでございます。どうかその辺の趣旨を御理解の上、よろしくお願いいたしたいと思います。
○阿部（未）委員　これは大臣、従来の慣行として、本体となる法律案あるいは本体となる法律があって、それに関連をする軽微な法定あるいは法の改正を行おう、そういう場合には、本体となる法律のごく一部にこれをくっつけて処理をしてきたというのが実態論としてございます。私はそのことを否定するものではありません。
　しかし、いま、許認可事項だからという形で取りまとめをするとすれば、この前の臨時国会では、行革関係法案だということで三十幾つもの法律案を全部まとめてしまって一括して提案をする、そういうやり方をやってきて――大体、行政府の仕事の中には許認可に関する事項が非常に多いわけなんですよ。したがって、許認可事項というものはこれから一切こういう取り扱いをするのか、それとも、今後またもとのようにそれぞれの法律の改正の中で許認可事項も扱うのか、その辺の方針というのはまるでなくて、そのときそのとき都合のいいような法案の提出の仕方をなさっておる。これでは各委員会を受け皿として十分な議論ができないではないか。やはり本質に返って、それぞれの委員会でそれぞれが議論を尽くすべきであり、軽微なものについては本体にくっつけて別の委員会で審議をする、連合審査等を行うということもあり得るでしょうけれども、このやり方は、私は、委員会を軽視するものであり、本当の国民の負託にこたえる審議ができなくなってくる、これは十分気をつけてもらわなければならぬと思うのですが、今後はどうおやりになるつもりですか。
　先般、さきの通常国会では、許認可料金であるということで、たとえば電波法に関係をするいろいろな料金については、料金だから一本にするんだと言って持っていきました。片方で、許認可事項についてはこの委員会で同じ電波法の改正を取り扱っておるのです。電波法の改正をこの委員会で取り扱っておるのに、料金だけは抜き出して別の大蔵委員会に持っていったという経緯があって、そのときも私は強く過ちであるということを主張したのですけれども、今回もまた同じようなことをやっておられますが、これは将来にわたっても、許認可事項は許認可事項としてまとめて法の整理をなさるのか、あるいは、今後は許認可事項といえどもそれぞれの法案の改正の中で処理をしていくのか、どういう方針でおやりになるのですか。
○池田政府委員　将来におきましても、許認可事項はすべて一括して国会の方へ提出していくのか、あるいは個々に法を見ていくのかという御質問でございましたけれども、やはりそれはそのときの法改正をお願いする趣旨と申しましょうか、目的と申しましょうか、そういったものに即して考えていくというしかないのだと思います。
　今回の場合は、先ほども申しましたように、行政改革を推進するために当面いろいろな措置を講じていかなくてはいけない、そしてそのために、行政各般にわたります事務を洗いまして、その中で許可認可等についていろいろ手直しをしていく、あるいは廃止をしていく、こういったことで許可認可、そういった行政事務のやり方というもの、そういった観点から行政事務を精査していって、その出ました結論というものを国会にお諮りしておるという次第でございますので、将来につきましては、また具体的にその段階に応じて考えてまいるということになろうかと思います。
○阿部（未）委員　実は、同じ許認可事項でも、今回放送法改正の中にも許認可にわたる事項はきちっとこの委員会で審査をされるようになっておるのですよ。なぜこの公衆電気通信法だけを許認可事項であるといってまとめて出さなければならないのか。私どもは、率直に言いますが、内閣が、官房が、臨調の方に顔を向けて、臨調の顔を立てるために何かそういう法律案を出さなければぐあいが悪いから無理にまとめたとしか言いようがないのですよ。
　具体的に聞きますが、それでは、大体政府が言う許認可事項とは、法律の中でどんなものが該当するのか、これをまず法制局の方、答弁してください。
○関（守）政府委員　お答え申し上げます。
　許認可の事項と申しますと、いろいろございますと思いますけれども、たとえば所有権の移転について許可をするとか、主としてやはり国民の持っております権利について規制を加えるという趣旨から許可認可というものを行政庁が行っていくというのが普通の法律の姿だろうと思います。
○阿部（未）委員　抽象的ですが、私が少し具体的に申し上げますよ。たとえば法律用語の中で、承認を求めるとか、許可を得てとか、免許とか、こういう言葉がずっとありますね。これは全部許認可事項のはずなんですよ。いま官房副長官は許認可事項を一本にまとめて行政の簡素化を図る、こうおっしゃいましたが、それでは、いま一括法案になっておるもの以外に普通の委員会にかかっておるものの中に許認可法案は全然ありませんか、ありますか。法制局の見解はどうですか。
○関（守）政府委員　ご趣旨は許認可の整理というものでございましょうか。許認可の整理ということにつきましては、電波法あるいはたしか道路運送車両法の改正案をいま提出をしておりますけれども、その両方にあったかと思います。
○阿部（未）委員　法制局はそれでいいですわね。
　そうすると、官房副長官、あなたがお答えになった行政事務を簡素化するために許認可事項については一括して法案をまとめたとおっしゃる、これはうそですね。うそになるでしょう。許認可事項がたくさんほかの法案で出てきておる。だから、許認可事項については一括してやりますというのはうそですね。
○池田政府委員　私は、許認可の整理につきましては、すべてをいわゆる一括法にまとめましたとまで申し上げたつもりはなかったわけでございまして、いま法制局の方からもお答え申し上げましたように、電波法あるいは車両の関係におきまして別途一括法とは別の形で御提出申し上げていることもそのとおりでございます。その点につきましては、いろいろ法案作成の過程におきましても検討してまいりました。そして、いわゆる許認可の整理だけではなくて、ほかの観点からするいろいろな法改正措置もたとえば車両の関係につきましてはあったというようなこともございまして、国会の御審議をちょうだいするためにどういう姿がいいだろうかといろいろ政府なりに考えまして、今回御提出しましたような姿になっておるわけでございます。
　しかし、そのような法案を私ども提出いたしましたけれども、それをお受けになりまして、どの委員会でどのような形で御審議いただくか、これは一義的には国会の方でお決めいただくことかと存じます。
○阿部（未）委員　おっしゃるように、出してしまえばあとは国会がどう料理するかを決めなければならないのです。しかし、少なくとも前段、前提として私が申し上げたように、委員会という制度を設けてあるのは、それぞれの法案の審議を容易ならしめるためである、しかも、各省庁の所管の事項を審議するのだという大前提に立っておるとするならば、可能な限り法案の提出はそれに対応してなされるべき性格のものでなければならない、そう私は主張しておるのです。出してしまった以上は、これは国会の方でどう料理するか決める以外に方法がないのですから。連合審査でもやろうとも思っておりますが、しかし、将来にわたっては一体どうなのか。その都度政府の御都合主義で、法案を勝手にこっちにまとめてみたり単独にしてみたりばらばらやるのか、方針が政府にないではないか。その都度政府の御都合によって法案の取り扱いを変えていくその姿勢は、われわれに非常に混乱を与えておる。だから、少なくとも、今後そういう大宗に従っての取り扱いをしていくならしていくという方向を副長官の方から明示してもらわないと、今後といえどもどうなるかわかりません、その都度政府の御都合で、通りやすいところに持っていきますとか、そういうような考え方では、これは国会軽視と言われても行政府は物の言いようがないのではないですか。その点もう少し明確にしてもらえませんか。