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○大河原国務大臣　お話のとおり、新規就農者の確保は、今回の国内対策においても重点的なものとして、新しい新規就農の資金制度を設けたい、さように考えておるところは先生御案内のとおりでございますが、その場合に、育英資金あるいはその貸し付け免除等の問題につきましては、委員御案内のとおり、特定の産業に従事する者に対する免除とか育英資金とかという点については、国の債権の、貸し付けの管理等からいっていろいろな問題があるように聞いております。したがいまして、これについて実際的にどういう形でその目的を達成する方式があるのかどうかということについては、検討を当然いたさなければならない、さように思っております。
○千葉委員　今大臣からお話がありましたが、私が農水省、大蔵省とこういろいろ聞いてみると、どうしても大蔵省の壁が厚いということだそうです。要するに、学校の先生とかお医者さんというのは公益性が強い、だからそういう免除制も入る、だけれども、産業従事者になるような人にやるというのはおかしいじゃないかということでなかなか壁が厚い、こういうふうに言われているわけですが、今国にとって食糧の安定供給が大事だというのであれば、それはお医者さん、学校の先生も大事ですけれども、一番大事な、食べて初めて学ぶのだし、食べて初めて病気になるのですから、それのもとをつくっているのですから、その人たち、その人を大事にしなかったらばどうにもならないのじゃないか、こう思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○武村国務大臣　何かと財政的に難しいときは大蔵大臣が、大蔵省が悪者になってしまいがちでありますが、これも、お話を伺っていると、その一つなのかもしれません。でも、いろいろ議論を事務当局もいたしておりまして、農林省と真剣に協議中でございます。
　一つは、例えば看護婦さんとか学校の先生、就労をされるときには国家試験というものを終えてそういう職につかれるという、こういう形は確かに特別な扱いになっているようです。じゃ、農業はどうか、私的な営利活動じゃないか。大変大事な、今一番、国を挙げて新しい担い手を激励していこうというときでありますから、本当は学校の先生や看護婦さんの方が希望が多いのじゃないか、こっちは希望が少ないからこちらの方にむしろ力点を置いた方がいいという主張もあるかもしれません。しかし、やはり農業は新しい経営の中で、一種の自由な経済活動の中で頑張っていただくということになりますと、教員や看護婦の場合ともやはり違うということから、今日までの常識で考えると、それはまあ無利子貸し付けが精いっぱいですね、こういう議論が事務当局間で交わされているところであります。
　大蔵省は何でも金がないからだめと一方的に言っているわけじゃなしに、従来の法律体系とかいろいろな横並びの関係でそういう議論が進んでいるという状況であります。
○千葉委員　ぜひ、さらに弾力的な運用ができるようにお願いをしたいと思います。
　中山間地対策についてお願いしたいと思います。
　私は、この夏、衆議院の欧米各国農業調査団の一員として、フランスの山岳農業を視察をさせていただきました。そこで実際にグリーン・ツーリズムの先端として民宿経営をしている方々にもお会いしてきたわけなんですが、大変印象に残ったことは、このフランスのグリーン・ツーリズムは、一九七〇年代から二十年がかりで今のような民宿経営ができるようになって、それで一年間で大体二百人ぐらいのお客さんが来て、ちょっと空を見上げれば山脈があって、それで馬に乗り、そして絵をかき、プールがある。もう本当に、何というか、ああいうところだったら本当に行ってみたいなという、そういう経営が行われているわけなんです。
　そういうときに、今回のこの中山間対策で農水省から出てきたのは、都市交流の拠点を整備するということで、まあ東京、大阪とかの中心にふるさとプラザをつくって、そして地域産品とかそういう情報活動をしよう、こういうことなんですが、それはそれでいいと思いますが、せっかく田舎へ行こう、そういうところへ行こうと思って行ったら、ふるさとが何にも新しくなっていない、何だということになってくるんじゃないか。そういう意味で、やはり日本版のグリーン・ツーリズムをつくるために本格的に農水省としても頑張らなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　お答えいたします。
　お話しのとおりでございまして、グリーン・ツーリズムにつきましては、やはり長期滞在型の余暇活動と申しますか、そのためには、やはりそれに関係する指導の人材も必要でございますし、受け入れの施設等についてもその整備をしなくてはならない。いろいろ、今もフランスの例のお話ございましたけれども、交流施設も必要だし、あるいは体験農場等も必要だというようなことで、やはり整備が必要でございます。
　これについては、農業構造改善事業等でもその事業の選択種目の一つとしてこれらを大幅に今後取り上げたいというふうに考えておりまして、受け入れ施設の整備と人材の養成、あるいはやはり生活環境の整備という点も、今の御指摘もございましたが、整えていかなければ相ならぬということで、町の、都市の方々の余暇活動とそれに伴う地域の農家の皆さんの収入機会の増大という点で、大きな意味を持っておるものとして進めていきたいというふうに思っております。
○千葉委員　これからの中山間地対策というのは、いわゆる農業として生産政策としてやっていくというよりは、やはり農林業の体制ももちろんあるんですけれども、もっと地域政策として、村をどうしていくのかとか集落をどう大切にするんだ、こういう感覚で考えていくべきではないか、こう思っております。
　そういう意味で、例えば今各地に芸術村ができたり、文化村、スポーツ村等ができておりますけれども、国土庁の考え方として、かなり最近そういうものを積極的に取り上げられている、こういうふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○小澤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　もう千葉先生御指摘のとおりでございます。各省庁と相提携しながら鋭意検討をしてまいる決意であります。
　実は、千葉先生、私は戦後農業でして、今でもやっておりますが、もうとにかく百姓のつらいことは人一倍よく存じております。そんな関係で、地方議会から、そして法の改正のできるのは国政である、農民の味方としても国へ行ってひとつぜひ農民の汗を知ってもらいたい、こういったことで国政に農民代表として参画をさせていただいたわけです。もうおやじさんが、かつての悪代官から、百姓は生かさず殺さずである、こういったことをよく言い聞かされておりますので、身にしみております。
　現在でも田畑をやっておりますが、特に、私は東京ですが、中山間地域、奥多摩町とかそしてまた檜原へ行きますと、もうこんな山なんです。そこで農作業をやっておる。また、実際に中山間地域にも私も視察に行っております。もう十分意向を聞いておりますので、先生御指摘のように、ひとつ私も万全を期して、国土庁としても前向きの姿勢で、先生のそのお気持ちを体して一生懸命頑張ってまいり、もう本当に味方としてやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　せっかくの機会ですから、ちょっと具体的に……（千葉委員「いや、もう時間ないですから、また、気持ちだけで」と呼ぶ）そうですか。じゃ、もうそれで十分わかったと思います。
○千葉委員　長官から、本当に真心こもる力強いお話をいただいて、ありがとうございます。
　まあ、そうした芸術、文化、スポーツ等の地域振興を図るためにも、各地における事業対策というのが非常に大事になってくるわけですが、今回、農林省関連対策予算として六兆百億、地方単独施策ということで農山村対策のために今後六年間で一兆二千億の措置をしていただいたわけですが、自治大臣、この内容についてちょっと御説明をしていただきたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど村山総理からも御答弁ございましたように、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきまして、総理から、国の施策とあわせまして、地方においてもこの深刻な状況を何とかお手伝いをする方法がないかということで、私ども自治省といたしましても、地方単独施策を拡充をすることによって今在の農村農業経営の少しでも一助になりたい、このようにして今回お願いをしたところでございます。
　その一つは、農山漁村ふるさと事業でございまして、これを創設することにお願いをしておるわけでございます。
　これは、今申し上げましたように、今回の農業合意に伴いまして著しい影響を受け、また人口が委員御指摘のように減少をし、高齢化が進み、そして後継者が少ない、そういう農山村地域の活性化を図るために、農業あるいは林業等の施策を初め、自主的そしてかつ主体的な地域づくりを推進をするソフト事業として、今回地方交付税で措置しようとするところでございます。
　いま一つは、従来からやってまいりました農山漁村対策を拡充をいたしまして、農業集落排水緊急整備事業を推進しますとか、あるいは農道の整備等を推進をしようとすることであります。
　第三は、ことしの異常渇水等に見られますように、森林の保全がいかに大切であるかを私どもは大きな教訓としたところでございますが、そういう山村対策を拡充をいたしまして、特に森林を保全する。そういう保全する上で、市町村等が公有化する方法を考えたり、あるいは林道の整備等を推進をしようとするわけでございます。
　これらの対策に基づきます措置は、平成七年度から平成十二年度までの六年間におきまして、地方財政計画に基づきまして実施をする地方単独事業でございまして、このソフト、ハード両面にわたります事業を約一兆二千億で行ってまいりたいと思うわけでございます。具体的な内容につきましては、年末の地方財政計画で入れてまいりたいと存じております。
○千葉委員　時間がなくなってまいりましたので、お願いにとどめたいと思いますが、今回のこのふるさと事業と、昭和六十三年から始められているふるさと創生一億円事業、まあ今までも続けられているということですけれども、その内容を考えたときに、前の事業と今回の事業について、性格づけをどうするんだとか、あるいはまたどういう関係になっているのか、そういうことについても具体的に御指示を願って、有効にこれが発展につながるように使っていただくようにお願いをしたいと思います。
　通産大臣にお願いしたいと思います。
　多様な就業機会を確保するということで、農山村へ工業等の導入を促進する、こういうふうに述べられているんですが、簡単にお願いを申し上げます。
○橋本国務大臣　通産省といたしましては、従来から例えば低利融資制度や税制上の優遇措置などによりまして、工業などが農村地域に導入されやすい条件づくりを努めてまいりました。そして、これによる雇用機会の確保、あるいはこれらの地域における情報化に資する措置などを講じてまいりました。先般取りまとめられましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を踏まえながら、こうした方向にさらに努力してまいりたい、そのように考えております。
○千葉委員　農村の生活環境整備、これは非常に大事になっております。財政審におきましても、農業集落排水はＡランクだ、こう位置づけられているわけなんですが、特に農村の下水道につきまして、建設省、農水省、厚生省、それぞれありまして、建設省は公共下水道である、農水省は農業集落排水だ、厚生省は合併処理場だ、こういうことでいろいろ各省力を入れていただいていることはありがたいことなんですが、結果的に事業地区が入り組んで、地域によっては下水管と汚水管がばらばらになる、そういうことで摩擦が起きている、こういうふうなことが地元から寄せられております。今後、一生懸命やっていただくことが大事なわけなんですけれども、そういう建設上の調整をやはりしっかりやっていただくことが大事なんじゃないか、こう思っておりますが、建設大臣、お願い申し上げます。
○野坂国務大臣　千葉先生にお答えをしますが、先ほど各地域ではそれぞればらばらの動きをしておるんではないかという御指摘がありまして、総理が各関係省庁は連携をとって効率と経済性を持って進めておるということでございました。
　その方針に基づきまして、今先生から御指摘のありました農林水産省の場合は集落排水、私の方は公共下水道、合併排水事業は厚生省、こういうことになっておりますので、それぞればらばらにならないように、各都道府県下の市町村の地形あるいは人口の集積状況その他の、地域にふさわしい汚水の処理ということを十分検討いたしまして、効率と経済性を考え、特に各地方自治体、県庁に向かって、この点については重複しないように十分対応してほしいということを三省とも申し合わせて作業を進めておりますので、御了承いただきたいと思います。
○千葉委員　ぜひ三省の協力体制を強化していただきまして、この対策が十分進むようにお願いしたいと思います。
　建設省の対策の中で、安全で快適な生活環境の整備というところで、自然災害対策についての推進をする、こういうことが言われているわけなんですが、たまたま私宮城県ですが、この九月二十二日集中豪雨がありまして、また被害が出たわけでございます。台風二十四号、二十六号相前後しまして、三百億ぐらいの被害になっておるわけですが、そのたびごとに私たち地元の議員は現場に駆けつけて、視察をしたり、皆さんに元気出してくださいといろいろやっているわけなんですが、ずっとこう見できますと、いつも水が出る地域は同じである、いつもやられるところは同じだ。それで、我々行くと、何度言ったら直るんだといつも怒られるわけです。
　ですから、そういう意味で、水害とか何かについての水害マップ等については、ちゃんと、県に行ってあるんだろうと言うと、あると言うんですよ。ところが、みんなに知っているのかと言うと、余り知らないと。ですから、そういう水害マップ等を公開すべきではないか。あるいは、ここはいつも水上がりますよというところについてはもうわかっているわけですから、もう少しスピードアップして対策を、いろいろなところを平等にやるのも大事なんですけれども、いつもやられるところを少し早目にやっていただくということを対策をしていただきたいな、このように思いますが、いかがでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、そういうところが約三千二百町村ございますが、そのうち約八割は十年に一度はそういうことに見舞われております。しかし、先生の御指摘のように、例えば御出身地の名取ですね、名取というようなところはよく始終浸水するということがありましたので、御質問があろうと思いまして、こういうのをつくってみました。全部こういうことにいたしておりまして、この浸水は完全にそういうことのないように対応する、そして、それ以上に厳しいときには、どこに避難したら一番安全であるということを全国のそういうところについては指示をいたしまして、各公民館長のところまでは徹底をしておるつもりでございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
○千葉委員　今後ろから何か、話し合いがついた上でやっているんじゃないかみたいな話がありましたが、決してそういうことはありませんので、私たちとしては、きちっとやっていただきたい、こういうことをお願いしているわけでございます。
　それから、厚生大臣にお願いしたいんですが、中山間地、僻地における医療の充実ということが非常に叫ばれておりまして、厚生省としても一生懸命頑張って、いろいろなローテーションを組んでいるということですが、結果的にお医者さんが足りないために計画倒れになっている、こういうことが現場で指摘されております。
　また、ゴールドプランがあるわけなんですが、そのゴールドプランの推進についても、特に田舎の場合、高齢化が進んでおりまして、最近では特別養護老人ホームというのがどうしても福祉の施策の核になっておりまして、一つの養護老人ホームができると、今まで地域から離れていた人が地元へ帰る。そうすると、もう既に三十人ぐらいが空席待ちである、こういう感じで、本当にこの特別養護老人ホームが待たれているわけなんですが、何か今回ちょっといろいろ話を聞いていますと、最初の予算が一万床の予算だったけれども、実際は地域が、町村が、それ来たということで、ありがたいというのでどんどん計画を進めて、その要望が出てきたら二万床になった。それで、現実にはなかなかできにくい。こういうことで、何か特別聞いた話なんですが、真空切りというのがあるんだそうですが、何か昔の赤胴鈴之助を思い出すような話ですが、二割、八割の問題についてのことを明確に担保としてお話をしていただきたいと思います。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　まず最初、僻地における医療の確保の件の御質問でございますが、平成三年から七年度まで実は第七次へき地保健医療計画が今進められておりまして、この計画に基づき、僻地中核病院の整備、僻地診療所の整備、医師のローテーションシステム等による僻地勤務医師等の確保など、各種の施策を行っておるところでございます。
　確かに、医師不足はまだ解消されておらないこと、先生の御指摘のとおりでありますが、今後とも僻地医療対策に必要な施策については予算執行上も最優先で採択するなど、特段の配慮に努めていきたい、こう考えております。
　また、この七次へき地保健医療計画は平成七年度で終了するわけでございますから、実は今年度、農山村地域を含む全国の無医地区等の実態調査を今しております。この調査結果とともに二十一世紀に向けた総合的な僻地保健医療対策について現在検討委員会において検討を行っていただいており、その結論を踏まえて僻地医療対策のより一層の充実に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　二番目の御質問でございますが、確かに農山村地域におきましては高齢化、過疎化が進んでいるところが多く、高齢者に対する保健福祉サービスの提供体制の整備が急務となっております。
　厚生省といたしましては、これらの地域におきましても整備が円滑に進むよう、例えばゴールドプランに基づいて、特別養護老人ホームは一般的には定員五十人以上という規模を設定しておるのでございますが、過疎でもございますし、小規模町村でもございますから、定員を三十人以上でも結構だというような点、あるいは小規模デイサービスセンターなども、一般的には一日当たりの利用人員を十五人程度と決めておるのでございますが、これも八人程度で結構だと、こんなように柔軟に対処することによって、できるだけこういったものが受け入れやすいような方策を考えておりますし、また過疎地域等におきましては、生活不安のある方に対する住居や地域住民との交流の場とともに、給食とか入浴とかあるいは生活指導等のデイサービスを一体として提供する高齢者生活福祉センターの整備を促進しているところでございます。
　これも年々進んでまいりまして、昨年度は高齢者生活福祉センターは百三十二カ所、三十人以上の小規模特別養護老人ホームは百五カ所、八人でもいいという小規模デイサービスセンターは百三十四カ所、ことしから創設をいたしました小規模ケアハウス、これは通常三十人なんですが、十五人でもいい、特別養護老人ホーム等に併設するものでございますが、これが十カ所、今実績としてございます。
　今後とも、地域の実情に応じた取り組みが進むよう、ゴールドプランの推進に当たってできるだけの配慮を行ってまいりたいと考えておるところであります。
　最後の真空切りでございますか、今年度二割しか補助金がつかないで、みんな来年度回し八割じゃないか、来年度は大丈夫だろうな、こういう御質問でございますが、ほかの委員会でも同様の御質問をちょうだいしました。
　そこでもお答えしたのでございますが、本年度の特養の整備につきましては、都道府県から厚生省に対する国庫補助の協議額が予想額を大幅に上回ったことは事実でございます。これは、老人保健福祉計画を策定していただいて、これに基づく需要が本年度顕在化したことと、さらに景気対策もこれありまして、五年度の再三にわたる補正予算で緊急に行うこととした特別養護老人ホームの整備の継続分の経費の確保が必要になったということによるものでございます。
　そこで、今年度の採択に当たりましては、なかなか苦慮したのでございますが、協議のあった事業が各自治体が策定した計画に基づくものでございましたから、すべての事業を採択することとし、新規の特別養護老人ホームにつきましては、したがいまして大変数があったもので二〇％、八〇％は翌年度送りという二カ年継続事業として採択したものでございます。
　したがいまして、平成七年度におきましては、この六年度からの継続事業分については優先的に補助採択を行うこととしたいと思っております。七年度においてすべて措置するのかという御質問だと思いますが、まだ予算編成はこれからでございますから、当然に優先的に補助採択を行うことというお答えにさせていただきたいと思います。
○千葉委員　文部大臣にお伺いしたいと思います。
　農業、農村にかかわる文部省の主な施策として、農業従事者等の人材の育成が非常に大事だ、こういうことで、小中の学校教育を通じて、農業に魅力を感じ意欲と能力を有する人材を育てていこう、こういうことをやっているのですが、これまで行われてきた子供さんたちのふるさと交流等を見ますと、どうも「帯に短し、たすきに長し」みたいで余りに短い、あるいは里子方式になると今度は二年も三年もかかって、今度は家族の負担が大変だ、こういうことがあるわけですが、そういう中で、各県に一ないし二校学習研究推進校を決めてやる、こういうようなものも考えているようなので、そういうところではカリキュラムの中に、一年間の中で二週間なり三週間なりをきちっと時間をとって、このふるさと交流ができるようなそういう教育方針をとってはどうか、こう思っておりますが、まずよろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　今回の全般的な農業に対する対策の中で文部省の担当しておりますのは人材育成という面でございますが、先生の御質問の御趣旨は、農業の重要性について学校教育でどのように教えているのか、こういうことであろうと思いますが、学校教育においては、農業が我が国の重要な産業であるとの認識のもとに、小中高等学校を通じて社会科を中心に、農業に対する関心と理解を得させるよう指導することといたしております。
　例えば、小学校第五学年では、我が国の農業の特色や国民の食糧確保の上で農産物の生産が大切であることを理解させるようにすることとしております。また、中学校の地理的分野においては、産業と地域についての学習の中において、地域の地理的諸条件と関連づけて農業の様子などについて理解させることといたしております。また、学校行事やいわゆるゆとりの時間の活動において、子供たちが勤労のとうとさや働くことの喜びなどを知ることができるよう、農産物の栽培など勤労体験学習を推進をしております。
　今後とも、農業が我が国の重要な産業として国民生活に果たす役割について適切な教育が行われるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○千葉委員　郵政大臣、お願いしたいと思います。
　情報通信による中山間地域の振興促進、こういうことを考えていただいているわけですが、具体的に全言えることをお願いをしたいと思います。
○大出国務大臣　具体的にと今御質問でございまして……（千葉委員「短く」と呼ぶ）時間がかからぬように申し上げたいと思いますが、これから急速に光ファイバー網が計画に基づいて伸びていく形になりますし、衛星通信網も同様でございますし、また、最近は急速なＣＡＴＶ、有線テレビの申請が出てきています。
　既に大分県などでは、来年から段階的に始めるのですが、さっきお話しの、これは五年かかっておりましてすぐにはできませんけれども、医療過疎という地域、専門のお医者さんが少ないわけでありますから、そういうところで写真を撮ったものを伝送するシステムをつくりまして、遠隔医療診断、来年から始めるんですよ。県の医師会長さんとも県知事さんとも議会の皆さんともこの間お話もしておりますけれども、これが成功いたしますと、いろいろな活用が、さっきのお話にも関連しますが、できます。ぜひひとつ頑張りたいと思っております。
　また、今学校のお話もございましたし、就職のお話もございますが、山形県の朝日町は来年からテレワークセンターというのをつくりまして、就職機会の均等、田舎、遠隔の地におられても、ここにこういう仕事がある、雪が降りますから、したがってこういう形でやってもらうということで、行政の側は懸命に進めて、来年から着手する。
　さらに、具体的に宮城県でいいますというと、鳴子町に移動通信用の鉄塔施設の整備事業というのがございまして、これは一億四千二百三十六万ぐらい規模としてはかかるのでありますけれども、郵政省が三分の一補助をいたしまして、つまり四千七百四十五万三千円補助をいたしまして、四千七百万を超えるのでありますが、これをやりますと、移動通信用鉄塔でございますから、今急速にふえている携帯電話、これが相当な規模で使えるようになってまいりまして、そういう意味では活性化の一助になるだろう。
　また、気仙沼市で民放テレビの難視聴解消という意味での事業がございまして、五千百七十万かかっておりますが、このうちの千二百九十万を郵政が支出をいたしまして、この種のことが方々にございますけれども、地域の活性化を中山間地域を含めまして一生懸命進めてまいりたい、こう思っております。
　簡単でございますが……。
○千葉委員　今各省庁に対しまして、それぞれ中山間地対策に対して誠意を持ってこたえていただきたい、こういうことを具体的にお願いを申し上げた次第でございます。
　今回のガット・ウルグアイ合意を受けて、本当に国として、総理として万全を期す、こういうことで本当に苦渋の選択をしてスタートしていただいたわけですので、どうかそれにこたえる、やはり政治の信頼は真心でこたえていく、こういう政治の姿勢をぜひしっかりやっていただきたい、お願いを申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、松田岩夫君から関連質疑の申し出があります。田名部匡省君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松田岩夫君。
○松田委員　改革の皆さんの御了解を得まして、松田岩夫でございますが、御質問を継続させていただきます。
　ガットは、言うまでもありませんが、一九二九年の大恐慌、その後を受けて一九三〇年代、世界各国が報復関税の引き上げ戦争を始め、世界の貿易が大幅に縮小し、世界の経済が大幅に停滞した。そういう中であの戦火を迎え、そして戦後、まさに人類の英知として戦後の経済をどう立て直すか、そういう中から生まれたのが皆さん御案内のとおりこのガットと、そして国際通貨基金と世界銀行、こういうわけであります。
　そして、以来八回交渉が続けられてまいりました。最初の五回は、まさに関税の引き下げのみでございました。六回目からは名前がつきまして、ケネディ・ラウンド。六回目は、まさに大幅な関税の引き下げ交渉でございました。そして七回目、名誉にも東京ラウンドという名前をいただいておるわけでありますが、この関税以外に、物の貿易の分野ではありますが、しかし、非関税障壁というものを対象にして再び大がかりな交渉が行われた。
　そして、今回ウルグアイ・ラウンド。今度は、まさに物の貿易ばかりではない、新しい分野としてサービスや知的所有権といった範囲も含められ、そしてまた、いろいろ各国によって違っていた貿易上のいろいろなルール、それを少しでも整合化しようという努力がなされ、そしてまた、お互いに紛争が起こったときの紛争解決の手続をしっかりさせようということで、まさに八六年九月から七年間かかって、しかも、今回は世界の百二十五の国と地域が参加をした。
　ちょっと調べてみますと、さっき言ったケネディ・ラウンドではたかだか四十六カ国、もちろん国がその後ふえましたことも大きいわけでありますが、そして東京ラウンドでは九十九カ国、今度はほぼ主要な国が全部参加するという形で営々七年、世界の国々がそれぞれ痛みを伴う、もちろんです、交渉事でありますから、いいところもあれば悪いところもある、だからこそ交渉が成り立つ。そういう中でこの交渉がようやく妥結を見て、今ここにあるわけでございます。
　こんなことを思いますと、私はこれまで、今閣僚をやっておられる皆さんもそうでありますが、これまで七年間、閣僚としてこの問題に営々携わってこられた皆さん、きょうは関係各省の皆さんも大勢おられますが、全省挙げて七年間、いや日本ばかりじゃありません、まさに世界じゅうの百二十五カ国ないし地域のすべての方々が関係してこれを築き上げてきたわけであります。
　私は正直、そんなことを思いますと、まさに人類の英知といいますか、知恵といいますか、こういう努力が積み重なればこそ今日の平和があり、その平和のもとでまさに落ちついた経済活動がなされ得る環境ができてきておるのだなと、しみじみそんなことを思わさせていただくにつけても、現在閣僚である皆さん方の御労苦に心から敬意を表するわけであります。
　さて、ちょっと前置きが長くなりましたが、そうした感懐を踏まえながら、どうですか、総理。今回のこのウルグアイ・ラウンド、私は、それなりに範囲も広くなった、奥行きも深くなった、実によくやってくれた、私は正直それが素直な印象であり、本当によくぞ人類挙げて偉大な成果を生んでくれたな、心からそう思う一人であります。
　総理、まずこのウルグアイ・ラウンドについての総括的な評価、総理のも言葉でお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○村山内閣総理大臣　今松田議員から感慨を込めたお話がございましたが、ウルグアイ・ラウンド交渉は、単に工業用製品だけの関税引き下げではなくて、農業分野を初め、新たな分野である知的所有権や金融、運輸などのサービス貿易分野を含み、最終的には百二十五の国や地域が参加をして、今お話もございましたように一九八六年九月から約七年以上もかけてようやくこの包括的な話し合いが成立をした、ある意味では歴史的な一大交渉であったというように私は考えています。
　このような交渉の決着は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保、こういった観点から極めて重要なことでございまして、貿易立国である我が国にとりましても、全体として極めて意義の深いものであったという認識を持っております。
○松田委員　自民党は、この間いろいろな意見がありました。私は、過去のことは問いません。党総裁として現在外務大臣、外務大臣の見解はいかがでありますか、きょう現在で結構でございます。
○河野国務大臣　私の記憶が正しければ、たしか倉成外務大臣当時からであったかと思いますが、まさに議員お尋ねのように、営々としてこの交渉に携わってこられた幾多の先輩の気持ちを我々は忘れてはならないと思います。ウルグアイ・ラウンドという名前もたしか倉成大臣の命名であったという話もたしか聞いたことがございますが、恐らくスタートの時点ではこれほど包括的な、そして、しかも百二十を超える国と地域が参加をした、言ってみれば、国連に次ぐ国際社会の最も多くの国々を含む協議が成立をした。そして、あとそれぞれの国に持ち帰ってそれぞれの国の国会における批准承認を待つという今の段階でございますから、私ども、先輩の御苦心、御苦労というものを肝に銘じてこの審議に臨まなくてはならない。
　ともすれば、もちろん我が国にとって農業問題という極めて厳しい状況もございますけれども、しかし、トータルに考えれば、これは我が国の将来にとって極めて画期的なものであるはずでございますし、それはまさに我が国だけではない、国際社会にとって、世界の貿易をさらに一段と発展させるためにも越えなければならない大きな場面に我々はいるというふうに考えているわけでございます。
○松田委員　余分なことかもしれませんが、ついでにもう一言。
　こうしたことが可能であったのはなぜだろうか。これまでのガットの交渉を振り返ってみますと、やはり私は、アメリカという国が自由貿易を大事だと考え、それなりに力強くリーダーシップをとってきてくれたからではないかなと思うのです。今そのアメリカがいろいろな意味で悩んでおります。
　総理、今こそ我が日本がアメリカとともに、いや、アメリカよりももっと、自由な開かれた世界があることによって最も大きな利益を受けている我が国が、今こそ力強いリーダーシップを持って、このでき上がったウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯ協定はもちろんのこと、これからさらに未来に向かって一層強いリーダーシップを発揮していくべきときに我が国はあり、そのリーダーの先頭は、あなた、総理大臣ですよ。そういうお気持ちでこれから頑張っていただきたいということをあらかじめ申し上げまして、具体的な点について御質問を進めてまいりたいと存じます。
　まず最初に三つほど、今度のウルグアイ・ラウンドの成果について具体的にお聞きしていきたいと思います。
　一つは、言うまでもありません、このガット・ウルグアイの交渉において大変頑張っていただいた紛争処理手続の抜本的な改正、新しい制度の確立に関してであります。
　一方的な制度として最も有名なのは、言うまでもありません、我が友邦アメリカ合衆国が持っておる例の通商法三〇一条であります。さらにそれに輪をかけたのが、スーパー三〇一条であるわけであります。これは、皆さん御存じのように、勝手にアメリカが自分の判断で、これは不当な貿易制限だと言って決める、そして調べる、そして、おい、それ直せと言う、直さなかったらまた一方的に対抗措置を講じてくる、こういう仕組みなわけでございます。ある意味で言えば、検察官と裁判官とを両方兼ねている、全く二重に一方的な制度であるわけであります。
　この制度、あの半導体で我々してやられたわけで、よく覚えております。どうでしょう、これ。通産大臣、今後はこれはどうなるのですか。こんなことはもう起こりませんか。
○橋本国務大臣　委員はむしろ専門家でおられますので、この紙に基づいた答え方を申し上げますよりも、先日ジャカルタでカンター通商代表と私自身が議論したそのままを申し上げたいと存じます。
　私は、もともとこの三〇一条という法律を、アメリカの国内法でありますけれども、我々としては認める意思はないということを本年九月三十日から十月一日の朝にかけての議論の際にも繰り返し主張し、同時に、この三〇一条あるいはスーパー三〇一条をアメリカが発動すれば、その後の交渉は我々としては対応は難しくなりますよということを繰り返して申し上げました。しかし、自動車の補修部品についてアメリカは三〇一条を発動いたしました。
　今回、そのもとで議論の継続を求められましたので、私は、三〇一条のもとで交渉する意思はない、ただ、政府の関与という範囲において包括協議の対象ではある、それは認めるけれども、三〇一条を前提とする限り、私はその議論に応ずる意思はないと改めて申してまいりました。
　同時に、ウルグアイ・ラウンド実施法案に関連し、アメリカの国内法において、精神において反するものありということも、是正を求めると同時に申しましたが、彼らとしては国内法優先という原則を変えておりません。
　ですから、その意味では、理論的には、私は、ＷＴＯがスタートをいたしました場合、この協定の対象事項について紛争が生じました場合には、この世界貿易機関の紛争処理解決手続を経ることなく一方的措置をとることは禁止されているということから、抑制されると信じております。しかし、万一制裁的なルールが一方的に発動されました場合には、我々は国際的なルールにのっとって解決を求めるという点については変わりません。
○松田委員　今大臣おっしゃったとおり、私も、この通商法三〇一条というのは、いかにもアメリカ的といえばアメリカ的ですが、失礼千万な制度だ。まあ、それはもちろん向こうの国がやっていることですから、そう言うのは内政干渉かとも思いますが、しかし、今度のウルグアイ・ラウンドの交渉経緯等を踏まえてみますと、私は、少なくともこの三〇一条というものは明らかに不愉快な制度である。まあ、このＷＴＯ協定そのものに抵触するから違反だとは申しませんが、一方的に措置をとれば別ですよ。その規定そのものが違法だとは申しませんが、しかし、どうですか、外務大臣、これ。
　まさに日米というのは本当に大事な間柄で、世界の自由な貿易をお互い一緒になってつくっていかなければならぬ間柄です。だったら、こういう規定を置いておくことはやめろと言ってあげるのが筋だ。今、交渉のたびに、いやこれは、三〇一条でおまえは言ってきているつもりかもしらぬが、うちはそんなつもりで交渉をやっているわけではありませんよというようなことをわざわざ言いながら交渉せざるを得ないという、こんな姿というのはおかしい、明らかに向こうがおかしいと私は思うわけでございます。
　そういう意味で、どうですか、外務大臣、積極的にひとつ、こういうものは廃止するように大統領に、まあ向こうは議会と行政府というのはまた日本と制度が違いましてなかなか難しいわけですが、それでも力強く大統領に働きかけていただきたい、アメリカ行政府に働きかけていただきたいと私は思うのですが、どんなお感じですか、外務大臣。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、日本とアメリカとは、それぞれ国内におきます議会と政府との関係はいささか違っております。一方、アメリカは経済が一時低迷をしておりましたし、それから、貿易のインバランスということで、議会は大変強く政府にこのインバランスの解消について迫った部分もございます。また、その他、貿易面で議会が非常に強いイニシアチブをとっていろいろと提案を繰り返すというようなことがあって、政府としては一時随分とそれについて国際的な環境の中で慎重な立場をとられたという場面があったというふうに私は思っておりますが、しかし、現在は議員がおっしゃるような状況になっております。
　これについて、我が方は、少なくともＷＴＯをこれからスタートをさせようというこの場面で、私どもは、その精神において、議員がおっしゃるように、そのことが、そういう国内法があることそれ自体をとやかく言うつもりはないけれども、その精神において、ＷＴＯをこれからスタートをさせようというときには、いささか考え方が違うのではないかという気持ちを私どもは持っております。
　ただ、アメリカはアメリカの国内法の問題でございますから、我々が国内法にまで踏み込んでとやかく言うということが果たして適当かどうかという問題もございますが、私ども、アメリカとは常に接触をして議論をすることが多いわけでございまして、こういう問題は国際的に見てアメリカがやるべきものではないのではないかという我々の気持ちは伝えたことも過去にございました。
○松田委員　アメリカという国は、いろいろ特色がありますから簡単ではないと思いますけれども、しかし、最近思えば、数値目標を求めてみたり、あるいは減税規模を言ってみたり、減税の実施時期まで言ってみたり、ある意味で言えば、常識的に考えれば、おい、そんなことは我々に任せてくれよというようなことをしょっちゅうおっしゃってこられる間柄なわけでございます。ですから、そういう意味では御遠慮は要らないのではないか。堂々とひとつ強く廃止を求めて訴えていただきたい。
　そのことはその程度にいたしますが、次にダンピングの問題。これも、正直、我が国はアメリカやヨーロッパからアンチダンピング法の乱用で悩まされ続けてきた国でございます。今回の交渉においても、ぜひこのアンチダンピングの仕組みをしっかり合理的なものにしようということで大変御努力がなされました。そのことには心から敬意を表するわけでありますが、これまで例えば十年間、外務省からいただいた資料ですと、例えばアメリカが発動した件数五十七件、調査開始で五十七件、ダンピング税賦課件数で四十四件。これは明らかに私は乱用だと思う。
　そういう意味で、今度のこの交渉結果から見て、このダンピングの点でも、こうした乱用と思われるような使い方、それによって大変な迷惑を日本の産業は受けてきたわけですが、多少は改善されたと言っていいのか、どんな点が改善されたのか、国民の皆さんの前で明確にしておいていただきたい。どちらの大臣がよろしいか。通産大臣ですか。
○橋本国務大臣　今委員が述べられました数字と私の手元にある数字が多少異なっております。というのは、アメリカ及びＥＵが過去十年間に発動いたしました……（松田委員「これは、今のはアメリカだけですから」と呼ぶ）アメリカだけですか。アメリカの場合にもそうでありますが、アメリカにつきましては、昭和五十八年から平成四年までの十年間に約二百件、またＥＵにつきましては同じ期間内で約九十件のダンピング防止税を課しておると聞いております。
　今回のダンピング防止協定は、ダンピングの防止措置を適用いたします際の要件及び手続を、現行のものに比べまして一層精緻なものにいたしております。その結果、ダンピング防止措置を適用するに当たって、透明性及び予見可能性は確実に向上すると思われます。
　これは、具体的な改善点として申し上げることでありますけれども、例えば、ダンピング防止のための調査はいかなる場合でもその開始後「十八箇月を超えてはならない。」あるいは「暫定措置は、調査の開始の日から六十日が経過するまでは、とってはならない。」といったことで、従来時々ありました、期間を超えていつまでも引っ張られるとか、いきなり暫定措置が課せられるとか、こうしたものについての歯どめはかけられました。言いかえれば、手続におけるタイムリミットが設定されております。あるいは、不十分な調査に基づいて暫定措置をとられることも抑制されるであろうと考えられます。
　なお、迂回防止措置につきましても、ＷＴＯのもとに置かれますダンピング防止措置に関する委員会で今後検討が進められることになっておりまして、これらについてもなお議論を尽くしてまいりたいと考えております。
○松田委員　もう一つ、日本がよくやらされてきたといいますか、輸出自主規制というものですが、本当は輸入国の方で正式の手続をとって手を打つべきでありますが、アメリカ、ヨーロッパは日本に対して、君の国から出ている輸出で影響を受けている、君の方でぜひ輸出を自主規制してくれと。やむを得ず日本はそれを受けて、多くの品目で輸出自主規制というものをやってまいりました。現在もなおやっているものがありますが、今度の交渉でこういった輸出自主規制、まあ灰色措置と言っておるわけでありますが、これは禁止されたと理解してよろしいですか、大臣。
○橋本国務大臣　今回のウルグアイ・ラウンド交渉におきまして合意されたセーフガート協定では、委員が今お話しになりましたように、産業保護的な効果を有する輸出自主規制などいわゆる灰色措置、原則としてＷＴＯ発効後四年以内に撤廃となっております。委員が御指摘のように、日本は過去何回かさまざまな分野でこうした措置をとってまいったわけでありますけれども、残された措置につきましても、セーフガード協定にのっとって適切に今後対応していきたいと思います。
○松田委員　今三つほど例示的に取り上げてみました、一方的な措置である通商法三〇一条、あるいは次いでアンチタンビング、そして今の輸出自主規制。ともに、我が国がアメリカやヨーロッパからいろいろ悩まされ続けてきた事柄であります。今回のウルグアイ・ラウンド交渉の成果として、一〇〇％とは申しませんが、それなりに我が国の主張が取り入れられ、いや、我が国ばかりじゃありません。我が国よりももっとおくれて今発展途上にある国々がそれぞれ悩み続けてきたわけでありますが、そうした問題が解決されたほんの三つの例示を、解決された、少し解決された、いや大幅に解決された、評価は分かれましょうが、それなりに解決されたという例示を申し上げたわけであります。お聞きしたわけでありますが、ぜひひとつ、ほかにもたくさんの成果があったわけであります。せっかく批准をするのであれば、こうした成果が十分生きるように、それぞれ御担当の大臣におかれてはしかと運用に当たっていただきたいということを申し添えまして、次の質問に移ります。
　さて、これまでのガットは、言うまでもありません、戦後先ほど申したようなことででき上がったわけでありますけれども、あのときはＩＴＯをつくろうと。今ＷＴＯと言うわけでありますが、Ｗはワールド、Ｉはインターナショナル。当時はインターナショナルということでＩＴＯをつくろうということでございましたが、御案内のようにアメリカの議会が、これは国の主権を侵すものだということで反対をいたしまして、できませんでした。
　その結果、今あるガットの組織は、実際上ワークしておりますけれども、事実上の機関として存在しておる。それがこのたび、このウルグアイ・ラウンドでしっかりとした正式の機関としてＷＴＯが発足することになった、していただいたわけであります、この協定によって。ＷＴＯはそういう意味でまさに、戦後三つつくろうとしたことが今ようやく実ったとも言えるわけであります。さっき言ったＩＭＦ、そして世界銀行、そしてＷＴＯと。
　いよいよこの三つが力を合わせて世界の経済の繁栄と安定のためにぜひ頑張っていただきたいと思うわけでありますが、とりわけ、貿易立国であります日本にとりましては、ＷＴＯというのはとても大事な大事な新しい機関だと思うわけであります。
　私は、このＷＴＯの事務局長に、世界で最も大きな貿易国、貿易で最も大きな役割を果たし、世界に先駆けて自由な体制をつくるのに最も先進的でなければならぬ国として事務局長に立候補するのは当然の責務ではないか、私は実はそう考えた一人でありますが、御立候補をなさっておられない。一体どういうわけでございますか。これは、総理か外務大臣からお聞きしたい。
○河野国務大臣　確かに、ＷＴＯという組織に対して我々は重大な関心を有しております。そうしたことからいえば、我々が候補者を擁立をして事務局長のポストに積極的にかかわっていくということが正しい判断であったかもしれません。
　しかし一方、隣国韓国がいち早く金喆寿氏を候補者として擁立をして、我が国にも候補者として支持をしてほしいという旨の申し入れがございました。この申し入れに対しまして、我が方としては慎重に検討した結果「この際は金喆寿氏を候補者として支持しようという判断をしたわけでございます。
　これは、一つは、国際的なさまざまな関係なども考慮に入れて、今日は金喆寿氏の支持ということで努力をいたしているところでございます。
○松田委員　金喆寿氏が立候補を韓国としていち早く表明をされたのでということでありますが、なぜいち早く日本がしなかったのかという答弁にはなっておりません。
　しかし、正直、今そういうことで進展しておるということでございますので、今回はこれ以上のことを申し上げませんが、しかし、私は、そろそろ日本の国もこのＷＴＯといった大事な機関の事務局長を積極的に引き受けさせていただいて、しっかりとその責任を分担していくという考え方を持つべきときに来ておるなということを心の底から思っておることだけ強く、総理、お伝えしておきます。ぜひそんな気持ちで頑張っていただきたいと思うわけです。
　さて、今度の交渉で新しい分野となりましたサービス、知的所有権。新しい分野ですので、その中で知的所有権の問題について若干御質問申し上げたいと思います。
　経済活動がグローバル化し、また、まさにハイテク化が進む中で、特許権とか商標権とか、こういった工業所有権あるいはまた著作権といった、これらまとめて知的所有権、この制度の未整備な国があるために、まさに我が国もその影響を受けておるわけでありますが、こういった権利を侵害した物品が横行したり、あるいはまた逆に、日本はそうではないと思いますが、先進国の中には、逆にこの特許権侵害を理由に、正しい物品、しっかり法律を守っておると思われるような物品の輸入まで抑えるといったような、知的所有権をめぐります貿易上の問題が今や多発し始めておるわけであります。
　こういった事態を受け、まさに経済の一層のハイテク化、グローバル化が進む中で世界の経済が健全に進んでいきますためには、明らかにこの知的所有権について、全世界それぞれの国、特に後進国が痛みを伴うわけでありますが、一緒になって守っていってこそ一層の経済の発展があることは明らかでありますから、今回のウルグアイ・ラウンドで貿易に関連いたしました知的所有権の権利の保護について合意ができたということは、私は、大変な成果であり、高く評価し、敬意を表したいと思うわけであります。
　その関連で、今の認識は一致しておりますね、わざわざ御返事をいただかなくてもよろしいですね、そういう感じで受けとめておられると思いますが、そういう中で二点ほどお聞きしたいと思います。
　一つは、言うまでもありません、この規定、この知的所有権の保護ということは、正当なことではありますが、しかし発展途上国から見ますと、まだまだ未整備でなれていない、できていないということもありまして、ある意味で大変な痛みを伴う制度なわけでございます。そういう意味で私は、日本として、まさに知的所有権の先進国として、せっかくできたこのＷＴＯ協定が有効に働いていただく意味でも、ぜひ知的所有権制度の未整備な国、途上国に多いわけでありますが、そういうところに対しまする積極的な、国際的な協力といったものを日本は率先して行っていくべきではないかというふうに思うわけです。現在既にそういった努力が一部なされておりますが、ぜひさらに一層強力に推し進めていただけたらと思います。
　工業所有権について通産大臣から、著作権について文部大臣から、どんな取り組みをされていかれるのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　今回のＴＲＩＰｓの合意に伴いまして、委員御指摘のように、発展途上国におきましては、法制上の整備の問題、さらには運用の改善、人材の育成等各般の協力が必要になるところが出てまいります。
　通産省は、既に従来から、途上国の知的所有権制度の整備あるいは特許審査技術の向上を支援するためのプログラムを持ってまいりました。特許庁におきましては、途上国への審査ノウハウあるいは特許情報の提供を行う、また、世界知的所有権機関の途上国協力のためにジャパン・ファンドを設けて、ここにおきます専門家の派遣あるいは研修生の受け入れ、さらにラウンドテーブルの設置等、そして、国際協力事業団その他の各種機関を活用いたしました人材育成、専門家派遣の事業等、既に実行してきておるわけであります。
　先般の大阪におけるＡＰＥＣの中小企業大臣会合、また、今回総理にお供をいたしましたジャカルタのＡＰＥＣの総会におきましても、これらの点に対する協力は非常に要請が強く、従来以上に日本に努力してほしいという要望のあった点の一つでありました。我々としては、今後ともに最大限の努力を展開していくつもりです。
○与謝野国務大臣　ＷＴＯ関連で、著作権法の改正を当委員会にお願いをしているわけでございますが、先生の御質問は、著作物が国境を越えて利用される、そういうところの未整備に対してどういう対応をしているのか、こういう御質問でございますが、やはり、著作権が国際的にも適切に保護されるためには、各国において著作権制度が整備充実される、こういう必要があると思います。
　しかしながら、特にアジア地域については、必ずしも著作権制度は十分に整備されていないことが指摘をされておりまして、アジアの一員である我が国としては、率先してこうした状況の改善に努めることが求められていると考えております。このため、昨年度から、アジア地域著作権制度普及促進事業を行っておりまして、同事業は、いわゆるＷＩＰＯ、世界知的所有権機関の開発協力プログラムに対して毎年継続的に拠出金を出しておりまして、そのプログラムの充実に協力する、こういうことでございます。
　ちなみに、例を申しますと、平成六年では、著作権・著作隣接権セミナーというのも行っておりますし、アジア諸国に専門家も派遣をしておりますし、また、アジア諸国からの日本への研修生の受け入れ、こういうことも行っておりまして、我が国としては、著作権の国際的保護の確立という大きな課題を達成すべく、今後とも積極的に国際場裏において協力をしてまいりたいと思っております。
○松田委員　ぜひ、知的所有権のまだ未整備な地域に対する手厚い、それこそ温かい協力を力強く推し進めいただくことをお願いしておきます。
　今回のこの知的所有権の交渉を通じて、例えば特許権といった工業所有権の分野でも、国際的なハーモナイゼーションが大変進みました。結構なことだと思うわけでありますが、その成果から見てみますと、大変目立つのが、主要国の中でアメリカの国だけが維持しております先発明主義というものであります。我々の国は先願主義ということでございまして、最初に出願した人が、全く新しい発明であればまさに特許権がいただけるというわけでありますが、アメリカは先発明主義、こういうわけでありますから、さあ出願はした、大丈夫だろうと思っておったら、何が何が、後から出てきた人が、いや、あなたよりも先に発明をしておったということを言うと、そちらに権利がとられてしまう。まさに主要国の中ではアメリカだけが、我々と違った、世界のほとんどの国がとっておるこの先願主義と違った制度を持っておるわけであります。
　そういう意味で、私はぜひ、アメリカの国がいつまでもこんな違った制度を持っておることは、一層ハイテク化が進み、一層グローバル化が進む中で、まことに不都合きわまりないことだと思うわけであります。これもまた、先ほどの話じゃありませんが、それは内政干渉だということかもしれません。しかし、グローバル化していくとかあるいは地球が一つになっていくということは、お互い不都合なことは、先ほども申しましたけれども、通商法三〇一条も同じであります、しっかりと主張していくということが大事だ。
　そういう意味で、こちらの方はもう交渉していただいているのかと思うのでありますが、今後一層、この特許分野の国際調和を図っていく上で、私はアメリカに対してこの先発明主義の是正、先願主義への転換というものを強く求めていくべきではないかと思うわけでありますが。これは通産大臣かと思いますが……。
○橋本国務大臣　昨年の秋、我々が野党でありました時期、アメリカが態度を変更して先願主義に変わるのではないかという情報がいっとき流れ、私どもは非常に前途に明るいものを見た感じをした時期がありました。
　ところが、本年のたしか一月であったかと思いますが、現政権ブラウン商務長官が、アメリカとしては依然として、当分の間先発明主義を続けるというような意思を明らかにされたと聞き、非常に残念に思ったことを、今委員の御質問を聞きながら振り返っております。そして、まさに私は、残されましたこの世界における最大の問題は、アメリカを初め、御近所内ですとフィリピンがたしか先発明主義をとっておったと思いますが、ごく少数の国が採用している先発明主義を直していくことと思います。
　これまで、世界知的所有権機関におきまして特許調和条約交渉が進められている中で、依然としてアメリカが消極的であることは委員御指摘のとおりでありますが、我々としては、欧州その他各国と連携をしながら、これを変えさせる努力を全力を尽くして行っていきたいと考えております。
　なお、今回御審議をいただきます特許法の中におきましても、従来この先発明主義のおかげで一番問題となりましたサブマリン特許等につきましては、相当程度と申し上げてよいかと思いますが、手当てができるようにはなっております。