○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　石橋議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、スペースシャトル・チャレンジャーの不慮の事故に対しまして、心からお見舞いを出し上げたいと思います。七名の犠牲者につきましては、その勇気をたたえ、また、御家族の皆様方に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　私は、レーガン大統領に早速お見舞いの電報を打ち、外務大臣、科学技術庁長官、それぞれ相手方の大臣に対してお見舞いの電報を打ちましたが、徹底的に今回の事故の調査をやっていただきまして、十分安心のできる体制をつくった上で、さらに勇気を持って前進されんことを期待しておるものでございます。
　次に、国際情勢とゴルバチョフ提案の問題でございます。
　私は、昨年の下半期から世界情勢が、少し潮の流れが変わりつつある兆しが見え始めたかなとも感じておるのです。それは一つは、レーガン・ゴルバチョフ会談が行われたということと、もう一つは、Ｇ５の蔵相会議が行われまして、世界の通貨や経済の上にやや変化が生じ得るという、そういう情勢判断も生まれつつあるからであります。その意味において、レーガン・ゴルバチョフ会談を、世界の平和のために非常に歓迎するものでありますが、しかし、国際情勢の実態は、実は厳しいものであって、そう急に変わるものではない、そう思っておるのであります。
　例えば軍縮、平和の問題につきましては、核兵器の廃絶を我々は常に国際的にも訴えてきておるところでございますが、ゴルバチョフ提案を見ましても、核兵器の廃絶については、一年や五年でさっとやめられるというものでないという認識を持っております。紀元二〇〇〇年までかかって、三段階かかって初めて核兵器がなくなる。そういうように、やはり政治の現実から見ますと、両方が安心のできる体制を構築しつつ、現実的に一歩一歩進めよう、そういう態度をとっておるのでありまして、私は、核兵器の廃絶を望む全国民の声を代表いたしまして、国連でも演説をし、訴えてきたところでありますが、政治の現実としては、我々は常に、現実的な立場に立って冷厳に事態を直視しつつ、着実に一歩一歩前進していかなければならない、そのように考えております。（拍手）
　次に、国連事務総長の言明でございますが、私は、国連におきましてデクエヤル事務総長とも会談をして、完全に意見の一致を見たところであり、事務総長の指摘にも同感でございます。その意味におきまして、現在、この平和が米ソ間でいかにして維持されているかと考えますと、遺憾ながら抑止と均衡によって維持されている、こういう現実であります。これは、事務総長もそのように認めておるところでございます。したがって、抑止と均衡をレベルダウンをしながら核廃絶にまで持っていくというのが、我々の立場であります。（拍手）
　そのために大事なことは、両方が安心ができる体制を現実につくり上げていくということであります。両方が安心ができる体制を現実につくり上げていくために大事なことは、例えば検証の措置であります。今回、ゴルバチョフ提案の中において我々が注目しているのは、ここまで進み寄りつつあるということであります。お互いがその核を持っている場所まで見に行こう、あるいは実験、研究の場所まで見に行こう、あるいは化学兵器をつくっている場所まで見に行こう、こういう可能性をゴルバチョフ書記長が暗示してきたということは、私は非常に興味深く、注目しているところでありまして、これらの点が着実に前進して、核廃絶あるいは化学兵器の廃絶にまで持っていくように私は全面的に努力していきたい、このように考えておるところであります。（拍手）
　我が国の防衛につきましては、我が国は、憲法及び基本的防衛政策に従いまして、自衛のために必要な最小限度の防衛力の整備を図る、それと同時に、国際的にも軍備管理、軍縮の実質的進展に努力しているということであります。我が国ぐらいのこれだけのＧＮＰや経済力を持っておりまして、ＧＮＰ一％以内にとどめる努力をしておる国というのは、大国ではほかにありません。そのように我々は自制をしていて、そして、国民負担をできるだけかけないように努力しつつ、懸命に国際的にも調和させておるというのが、我々の立場でございます。現に、社会保障費と防衛費を比較してみますと、本年度予算におきましても、社会保障費は九兆八千億円です。防衛費は三兆三千億円であります。これを見ましても、社会保障について我々がいかに努力しておるかということは、お認め願えると思うのであります。
　次に、三木内閣の防衛関係費に係る閣議決定については、六十一年度予算案においても守ったところでございます。今後の防衛関係費の対ＧＮＰ比につきましては、ＧＮＰの動向であるとか、あるいは給与費がどういうふうに動くかとか、景気の情勢がどうなるとか、そういう問題にも関係しておりますが、いずれにせよ、三木内閣の防衛関係費に係る閣議決定については、これを尊重し、守っていきたいと念願をいたしております。
　靖国神社の公式参拝につきましては、昨年八月十五日の公式参拝は、国民や遺族の方々の多くが、靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であるとして、同神社において公式参拝が実施されることを強く望んでいるという実情を踏まえ、祖国や同胞のために犠牲になられた方々の追悼を行い、あわせて我が国と世界の平和への決意を新たにする、言いかえれば、不再戦の誓いを新たにするという目的で行ったものであります。（拍手）今後の靖国神社に対する参拝につきましては、そのときの情勢によりまして具体的に検討してまいりたいと考えております。
　国家秘密保護法の問題については、前から申し上げておりますように、日本はよくスパイ天国と言われておるのであります。これは、今までのいろいろな事件を見ましても、国民が御承知のとおりなのであり、どの国家におきましても、外交や防衛等に関する重大な国家秘密は、皆法律を持って守っているというのが、普通の国のあり方なのであります。しかし、この種の立法については、人権の問題であるとか、あるいは知る権利の問題であるとか、あるいは行政の公開の問題であるとか、そういういろいろな問題もあり、先般の議会におきましても、野党の御意見も聞き、国民の十分な御意見をお聞きして、その上で検討したいと申し上げているのでありまして、私は、そのような慎重な配慮をした上で納得のできる法案を、あるいは議員立法によるか政府提案によるか、ともかく提案いたしたいと検討してまいる所存であります。（拍手）
　次に、地方の非核宣言の問題でございまして、これは、地方自治体が地方自治の本旨に基づいて意見表明を行っているところでございまして、我々は、それはそれなりに参考にしてまいる、そういう考えに立っておるわけでございます。
　原潜の寄港の問題につきましては、これは我々は、安保条約の取り決めに基づきまして、あくまで非核三原則の上に立って事前協議の対象になっております。今後も、ここで御答弁申し上げましたような姿勢で一貫してまいるつもりでおります。
　次に、安保条約が主か非核三原則が従かという御質問でございますが、歴史的に見れば、安保条約が主であることは明らかであります。これは、日本が独立するときに、吉田元首相が先方と締結して、それで、その運用の上に立って非核三原則というものがその後に生まれてきた、そういう歴史的過程をとっているわけであります。そうして、日米安全保障体制は、我が国の安全保障確保のための枢要な一つでありまして、その上に立って、核持ち込みについては、日米安全保障条約の事前協議といたしまして、厳重にこれをコントロールしておるわけであります。もし事前協議が行われた場合には、政府はこれを拒否する、そういう態度をとっておるのでありまして、非核三原則は安保条約上の事前協議制度の運用によって確保されることとなるとの制度上の仕組みを説明して申し上げているというものなのであります。
　核の使用につきましては、核兵器のようなあのような凄惨な大量殺りくの兵器は用いられてはならないし、用うべきではないと私は確信しておるものであります。しかし、国際法上、じゃどうであるかと法解釈を見ますと、これは現在の国際法上においては禁ぜられておるものではないのであります。だからといって、使っていいという問題ではないのであります。我々は、あくまで核兵器の廃絶を目指して、今後とも一貫して進んでまいりたいと考えておるものなのであります。
　ＳＤＩにつきましては、レーガン大統領より、これが非核の防御手段であり、究極的には核兵器の廃絶を目指すものである、その説明を受けまして、我々は理解の意思表明をしたところでございます。しかし、ＳＤＩという内容、これからの発展につきましては、さまざまな変化が将来も考えられると思いますし、発展も考えられると思うのであります。そういう情勢をよく把握した上で判断すべきである、そう考えまして、慎重に今検討中であると申し上げる次第でございます。
　次に、ＳＤＩの調査団への防衛庁の参加及び国会決議の問題でございますが、これは政府全体の問題でございます。したがって、防衛庁も政府の一員として調査に参加しておるということであります。この調査に参加するということが、国会の決議に反するとは考えておりません。
　次に、米国が日本の防衛努力を求める国会決議、授権法を行ったという問題でございますが、アメリカは安保条約を結んでいる相手でありまして、アメリカは、日本に有事があった場合には守る義務と責任を負っているわけでございます。そういう意味において、アメリカの国会議員が、相手である日本側の防衛力の程度等について、いろいろ関心を持つことは当然であり、アメリカの税金を払っている市民に対する議員としてのある意味においては、責任でもあるかもしれないと我々は了解できるところであります。しかし、日本の防衛は、あくまで日本の権威において、日本の自主性において行うところでありまして、アメリカ側のそのような関心というものは、我々はこれを参考にしておく、そういうことであると御理解願いたいと思うのであります。
　防衛計画大綱の見直しに関するアメリカ側の考え方でございますけれども、これは、従来とそれほど大きく変わった表現をしているのではないのであります。石橋議員も、あのとき日米会議のいろいろなテキストをごらんいただきますと、それほど変わったものでないということはおわかりいただけると思うのであります。先方が言ったということは、日本が例えば独力で、核兵器を含むような大量の侵略事態に独力で対処できるようなものに変えるということは、関係周辺諸国の心配を招き、それは必ずしも得策でありません、そういうことを言っておるのでありまして、我々の「防衛計画の大綱」は、そんな核兵器も含むような大量の侵略事態に我々が対処しようとしているのではないのであります。我々は、限定的な、そして局部的な侵略に対して対応できるという、そういうものであって、それ以上のものについては、安保条約に基づく米軍の協力を期待している、そういう態度で「防衛計画の大綱」もできておるのでありまして、我々はその線を一貫して今も持っているわけであり、アメリカがこの線について心配をしているということはないのであります。むしろ「防衛計画の大綱」を充実してもらいたいというのが、アメリカの従来の態度であり、今においてもそういう基本的態度は変わっていない、そのように理解しておるものであります。
　次に、安全保障会議設置法の問題でございますが、これは、行革審の答申に基づきまして、政府として今回、この会議の法律を提出いたしたいと思っておるのでございます。それは、今までは国防会議の所掌の、例えば外国が日本に侵略してくる場合の防衛出動であるとか、そういう国防上の緊急事態を対象にしておったのでございますが、例えばあの大韓航空機の事件のような問題、あるいはダッカにおけるあのハイジャックのような問題、こういう国際関係において緊急事態で出てくる問題に対する対処方針、連絡方針について十全の備えをしておこうと、今までの経験にかんがみてそのような措置をとるというものでございまして、そう御心配をいただくようなものではないということをここで申し上げるものなのであります。
　次に、武器輸出三原則と対米武器技術供与の問題でございますが、対米武器技術供与は、日米安保体制の効果的運用の確保の観点から、武器輸出三原則等の例外として、その方途が開かれているものであります。対米武器技術供与は、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施されることになっており、これにより国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念は、あくまで確保されているものなのでございます。
　日ソ間の諸懸案の対話の問題でございますが、今般、シェワルナゼ・ソ連外相の来日につきましては、これを歓迎し、日本に来ていただいたということを大いに多とするものであります。私は、日本全国民の念願として、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国であるソ連との間に、真の相互理解に基づく長期的な安定的関係を築きたい、その一貫した方針で対処し、また、今後も対処するものなのでございます。
　今回の会談によりまして、外相間の定期協議が、これが正式にまた再確認されて、安倍外務大臣が次はモスコーに行き、次はシェワルナゼ外務大臣が日本に来ることになりました。もう一つは、私とゴルバチョフ書記長間の相互訪問が約束された、これは意義深いものがあると考えておるものであります。我々は、先般の外相会談及び私とシェワルナゼ外務大臣との対談等を基礎にいたしまして、今後も、粘り強く両国の関係を打開するために努力してまいりたいと考えておる次第であります。
　私の訪ソについては、その際、私はシェワルナゼ氏に数点のことを申したのであります。第一は、最近における極東におけるソ連軍の増強の状態について、極めて憂慮しているということ。あるいは、アジアにおけるＳＳ２０の展開について、ヨーロッパ側においてこれが削減されるならば、アジアにおいても並行してこれが削減されることを期待する。それから、北方領土における最近におけるソ連の軍事力の増強については、日本全国民が非常に憂慮して見ている。これらの問題は、我々の憂慮を解いてもらいたい。そういうことを強く私は申したのでございます。（拍手）
　それで、首脳間の訪問につきましては、我が方の総理大臣は、鳩山総理大臣以後四人が既にモスコーに行っておる。今回はゴルバチョフさんが日本においでになる番であるから、どうぞゴルバチョフさんよ、東京にぜひおいでください、大歓迎をいたします。その次に、今度は私がモスコーへ参りましょう。そういうことを私は申し上げたのであります。もっとも、国民が喜び、また、私の訪ソは意味あるという、そういう結果をもたらすような場合には、私は訪ソすることも、それは考慮しても結構です、そういうことを言ってありまして、国民が喜び、私が行くことが意味があることが出てくるか出てこないかということが中心であるということも、申し上げておきたいと思うのであります。（拍手）
　対ソ基本方針に関する石橋書記長の三点の御方針については、私は一般論としては全く同感でございます。先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、長期的安定を築くために、相手方が手ごわければ手ごわいほど対話をしなければいけないとは、私が申しておるところで、その精神に基づいて実行してまいるつもりであります。
　日朝関係につきましては、外交関係はございません。経済、文化等の分野において民間レベルの交流を重ねていくという、従来の方針を続けてまいるつもりでございます。やはり韓国と北朝鮮との友好関係がどういうふうに進展していくか、これが一番大事なことです。二番目は、北朝鮮の外交政策が今後どういうふうに世界的に変化していくか。あるいはまた、日本としては、私の記憶ではたしか八百億円ぐらいの日本の債権がございます。日本の会社が持っている債権がある。この利子を最近は払わないわけであります。谷君が行きましたのは個人的な立場で参りまして、特に、この利子をまず返したらどうですかという話が第一であったのであります。そのように、国際間の債権債務に関するような約束は、これは実行してもらうことがやはり大事である、そう思っておるのであります。（拍手）
　そのほか、漁業問題等についても、両国間の問題がございますから、両国間におきまして、できるだけ意思疎通を行い、そして理解が進むように積極的に努力していくことは結構である、そのように考えておるところであり、御指摘のお方が日本に来るか来ないかという問題は、まだ別にビザが申請されたわけでもなし、先方のお考えも承知しているところではないのでありまして、これが現実化したときによく検討してみたいと考える次第でございます。
　次に、内需中心への経済の転換でございますが、これは御存じのように今、日本の国債の累積額が、書記長御指摘のように、来年三月には……（発言する者あり）失礼いたしました。石橋委員長が御指摘のように、百四十三兆になります。そういう意味におきまして、ことしは予算上、国債費も十一兆三千億円になるわけであります。そういうような情勢からいたしまして、財政的には極めて厳しい状況にございます。したがって今後は、内需中心の景気の持続的拡大を図るために、円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響等に注意を払いながら、引き続き適切な、機動的な経済運営に努めてまいります。また、民活が最大限に発揮されるように、法制度についても検討を加えていきたいと考えております。
　政府は、昨年十月に、また十二月に、おのおの内需拡大の政策を発表いたしました。一般公共事業費の拡大につきまして、また住宅減税あるいは設備投資促進のための税制上の措置等につきまして、住宅まで入れますと、事業量において五％以上増加するという今回の予算の編成をやっております。また、民間活力活用のための所要の措置等も、いろいろ苦労いたしまして、例えば東京湾の横断の架橋であるとか、明石海峡に対する大橋の建設であるとか、それらの問題もいよいよ実行に移すという考えに立ったわけでございます。今後も、内外の経済動向及び国際通貨情勢を注視しながら、金融政策の適切かつ機動的な運営を図る所存であります。これによりまして、六十一年度の実質経済成長率は四％程度と見込んでおります。
　六十五年度赤字公債依存体質からの脱却は、財政状況が極めて厳しい情勢ではございますけれども、この旗をおろすわけにはまいりません。この旗をおろすということは、ややもすれば、今まで努力してきたことが水泡に帰する、予算の膨大、増長を招くという危険性すら出てくると考えまして、我々は最大限の努力をして、この六十五年度赤字公債依存体質からの脱却という方針に向かって努力してまいるつもりでおります。
　減税につきましては、シャウプ税制以来三十数年を経過いたしまして、ゆがみやひずみが出てきておりますから、今、税調に諮問しておるところでございます。まず、所得税あるいは法人税あるいは相続税等の全面的な改革案をお出し願いたい、そして、秋にそれに対する包括的な財源措置を考える。順序は、やはり国民の一番熱望しているところにこたえるのが順序ですから、まず減税を考え、次にその後始末を考えるという、そういう順序を考えたわけであります。
　次に、公共投資の拡充の問題でございます。
　六十一年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、住宅対策、防災対策、あるいは下水道あるいは公園、社会資本の整備に配慮をいたしました。そして、一般公共事業費につきましても、民間資金の活用など種々の工夫も行いまして、事業量としては前年度以上の伸びを確保したところでございます。
　補助金の特例法案の問題でございますが、昭和六十年度において、一年間の暫定措置として、この整理合理化に御協力をいただいたわけでございますが、六十一年度以降のあり方につきましては、国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進め、結論を得るようにしたところであり、この経緯の上に立って、補助金問題関係閣僚会議の決定に基づきまして、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえまして、政策分野の特性に配慮しつつ、社会保障等を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の見直しを行ったという結果でございまして、所要の立法措置を要するものについては、いずれ国会に提出いたしたいと考えておりますので、よろしく御審議をお願いする次第でございます。
　中小企業の円高対策につきましては、昨年十二月、政府系中小企業金融三機関による特別融資制度等緊急対策を実施し、さらに本年一月、同特別融資の金利を引き下げました。六・八％から五・五％に下げたわけでございます。また、中小企業者の事業転換の円滑化等のために、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を、今国会できるだけ早い時期に提出したいと考えております。また、下請取引の適正化等につきましても、円高等も考えまして、指導を強化してまいりたいと思っておる次第でございます。
　石油産業等の円高差益還元の問題でございますが、石油製品の価格は、市場メカニズムによって決定されて、政府は介入しておりません。したがって、円高差益の問題は、市場メカニズムを通じて、石油につきましては広範に需要者に還元されつつあるものもあるわけであります。石油産業は、市況低迷によりまして、本年度上半期で千億円強の赤字を計上するなど、経営基盤は極めて脆弱でございます。やはり石油産業の体質強化ということも大事ではないかと考えております。
　次に、長寿社会の問題でございますが、我が国は、今や人生八十年時代となっており、国民一人一人が安心して老後を迎え、健やかな充実した日を過ごすことができるように政策を行いたいと念願しております。このために、年金、保健医療、雇用、生涯教育等総合的な施策の推進が必要でありまして、本年半ばを目途として長寿社会対策大綱を策定し、政府全体として積極的に取り組む考え方でおります。
　防衛関係費と社会保障費関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、社会保障関係費については、今後の高齢化社会の進展に対応しまして、各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するように、制度面や運用面におきましても細心の注意をしてまいりたいと思う次第でございます。
　次に、定数是正の問題でございますが、現行の衆議院議員の定数配分規定は、さきの最高裁判決によって違憲とされたものであり、その速急な是正が立法府に課せられた責務であります。先般の国会におきましても、各党でも真剣な御努力をいただきまして、各党とも案を提出されたのであります。いろいろ審議したところでございますが、しかし、意見の一致を見なく、ついに廃案になったことは、極めて遺憾でございます。
　いずれにせよ、各党は、合意をいたしまして、国会決議を行いました。また、議長見解に対しましては、各党はこれを了承した次第でございますが、これらを踏まえまして、国会全体の責任と仕事といたしまして、国会決議を実践し、議長見解が実現できるように、速やかに我が党も協力いたしたいと考えておる次第でございます。（拍手）二人区の問題についての御発言がございましたが、これはいずれも、今国会におきまして各党で御協議願う対象ではないかと思う次第でございます。
　第三者機関の問題は、旧臘の党の委員長、書記長、我々の幹事長、総裁との首脳会談におきまして、実は公明党、民社党の皆さんの御案の中に、そういう第三者機関という考え方が示されておりましたので、私は、これは非常に結構だと思いますと、賛意を表明いたしました。そういうわけでございまして、自民党が率先して先に言ったという問題ではないのでございます。むしろ公明党、民社党に従ったというのが実相でございます。しかし、これらはいずれも、国会の各党におきまして御協議願う問題でございまして、自民党だけが独走するというような考えはございません。各党において十分御協議願いたいと思う次第でございます。
　次に、司法のオーバーランの問題でございますが、私は、戦後四十年の日本の議会政治や政治全般を常に点検し、反省していくことが、我々国会議員や政治家の責任であると考えております。したがいまして、立法、司法、行政の三権の調和がうまくいっているかどうか、機能しているかどうか、これらは、我々はある意味においては、立法府の構成員であり、私はまた行政機関の長でもございます。そういう意味におきまして、この三権の関係を、常にうまくいっているかどうか反省する責任の一端を持っております。そういう意味におきまして、一つの例といたしまして、例えば行政が独善に陥っていないかとか、あるいは司法がオーバーランをしていないかとか、そういうような例示として申し上げたのであります。独善とかオーバーランということは、相通ずる言葉であります。独善になればオーバーランになるのである。オーバーランする場合は、独善に決まっておるわけであります。そういう意味におきまして例示として申し上げたと、そのようにお考え願いたいのであります。
　教育の改革につきましては、今次教育改革は、個性重視の原則、基礎、基本の重視、創造性の育成、選択機会の拡大等を中心に進められております。六年制中等学校は、臨教審の第一次答申において、このような考え方に立って提案されたものであり、我々は、今これを鋭意検討しているところでございます。四十人学級につきましては、昭和五十五年度から六十六年度までの十二年計画により、これを実施するということにいたしまして、その目標に前進しておるところでございます。
　国鉄監理委員会の審議内容の問題でございますが、これは監理委員会は、関係方面の意見をお聞きいたしまして、「国鉄改革に関する意見」を作成したと理解しております。この委員の皆さんに自由闊達な意見を表明させるためには、やはり申し合わせによりまして非公開にした方が自由が保障される、そういう御意見によって今のような措置がとられた、そのように認識しております。
　国鉄改革の問題につきましては、これは、国鉄をむだのない効率的経営形態に改革して、真に利用者の利便にこたえられるような鉄道として再生したい、そういう認識によりまして行ったものなのでありまして、現在のままいきましたら、三十七兆円の大借金を抱えておりまして、国鉄の年金すら払えないという状況になっておるわけでございます。このままいったら国鉄の運命がどうなるか、そういう意味におきまして、合理化、効率化、民間手法の取り入れ、そういう面に重点を置きまして、今回のような分割・民営案になったのでございます。その中でも大事な問題は、長期債務の処理の問題と、それから雇用者の問題でございます。これらにつきましては、政府は、責任を持って今措置をしておるところであり、特に、雇用者の問題につきましては、全内閣を挙げて今努力しているところでございまして、行政官庁はもとより、公社公団においても、地方公共団体におきましても、あるいは経済界におきましても受け入れていただきますように、内閣挙げて努力して、国鉄の従業員の皆様には御心配をかけない、そういう決心で今進めておるところでございます。
　不採算路線の維持につきましても、現状のままいったならば、国鉄自体が崩壊して、採算路線までもこれはどうなるかわからぬという状態にあるわけでございます。したがいまして、まず親をしっかりさせて、親がしっかりすれば子供の方も直ってくる、こういう考えに基づいて国鉄全体の改革を行っているという考え方であります。
　国鉄保有の資産の処分につきましては、これは普通、会社でも個人でも、借金で動きがとれなくなった場合には、やはり株を売り、土地を売り、自分の借金を、まず自分の財産を売り払って、人に迷惑をかけないというのが、こういう場合のやり方でありまして、国鉄といえども、自分の財産を売って迷惑をかけないようにするというのは、世の中の常識ではないかと私は思っておるのであります。問題は、これが適正にうまく行われるかどうかということでありまして、それらにつきましては、我々は、慎重かつ厳正に行われるように努力していくつもりでおります。
　改革の手順につきましては、いよいよ今議会に法案を提出いたす予定でございます。その上に、これが成立を見た上は、来年これをいよいよ実行に移す、そういう段取りで鋭意努力してまいりますので、国会審議も十分皆様方の御協力を得たいと考えておるところでございます。
　最後に、平和と軍縮の問題でございますが、平和の維持と軍縮、なかんずく核軍縮の促進は、人類共通の大きな問題でございます。特に、広島、長崎の惨劇を受けた日本民族としては、全民族の悲願として、一日も早く核廃絶に向かって前進していきたいと思っております。ただし、それを実現するためには、現実的な実効性ある措置をとりまして、みんなが安心してやめられる体制をつくっていく。そのためには、検証問題をさらに深くきわめていくという必要もございましょう。あるいは、信頼醸成措置をさらに深めていく問題もございましょう。あらゆる問題について我々は懸命に努力してまいるつもりでございます。
　以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手）
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