Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　繰り返しの面談による退職強要であるとか、あるいは能力不足を理由とする解雇等々については、これは一般論としか本当に言いようがないんですけれども、例えば繰り返しの面談については、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならないと認識をしますし、一般論で言えば、単に成績不良というだけで解雇が許されるわけではなくて、その程度や今後の改善の見込みなどさまざまな事情を考慮し、その可否が判断をされるものと承知をしています。
　ちょっと、ＤさんとかＥさんとかおっしゃいますけれども、それがどういう、本当に事実関係がわかりませんから、一般論としか言いようがございません。
○志位委員　これは、私が直接聞き取って、本人との関係がありますから名前は出しておりませんが、責任を持って質問しているわけであります。
　それで、繰り返しの退職強要の話を聞いたんじゃないんですよ。いきなり解雇通知を突きつけられて、終業時刻の間際ですよ、そしてすぐ出ていけと。これはひどいと思わないかと聞いているんです。総理の率直な気持ちを聞いているんですよ。どうですか、総理。ひどいと思わないか、総理。
○野田内閣総理大臣　事実関係が確認できませんけれども、もしそういうことがあるならば、それはあってはならないやり方ではあります。
○志位委員　あってはならないという答弁をされましたので、先に進みたいと思うんです。
　日本ＩＢＭでは、七月から十月にかけて、同じような方法での解雇が大量に行われております。いつの間にか社員が消えているということが職場で言われております。私の手元には、ロックアウト解雇を受けた七名の解雇通知書がございます。
　委員長、これは首相にお渡ししてよろしいでしょうか。
○中井委員長　はい、どうぞ。承っております。
○志位委員　それをごらんいただきながら聞いてほしいんですが、それぞれの解雇通知書には、解雇理由として次のように記載されているだけです。
　これはパネルにしてありますが、「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は様々な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、会社は、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました。以上が貴殿を解雇する理由となります。」たったこれだけですよ。
　解雇通知を受けた七名というのは、職種もそれぞれであり、経歴もそれぞれです。しかし、解雇通知書に記載されている解雇理由は、ごらんになっていただければわかりますが、判で押したように一言一句同じものになっています。労働者が、業績不良の具体的事実は何ですかとただしましても、会社側は何の説明もしていません。説明しないと言っています。
　一体、こんな内容が解雇理由として通用すると考えますか、厚生労働大臣。
○中井委員長　三井厚労大臣。持っているの、資料。
○三井国務大臣　見せていただきました。
　それで、ここにつきましては、個別の企業の事案でございますから、具体的に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　一般論といたしましては、企業は安易に解雇すべきではないと考えております。やむを得ず解雇を行う場合には、法令を踏まえて適正に行っていただく必要があると考えております。
○志位委員　一般論でしたけれども、これが通用するということは言えなかった答弁だと思います。
　もう一枚パネルをお願いします。これは労働契約法第十六条ですが、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ということが明記されています。
　そこでお聞きしたい。
　ＩＢＭのこの解雇通知書、ここに書かれた解雇理由なるものが、ここにある「客観的に合理的な理由」というふうに言えるものでしょうか。つまり、客観性を持ち、合理性を持っていると言えるものでしょうか。大臣、どうでしょう。
○三井国務大臣　裁判例に照らしますと、成績不良だけで企業経営に支障を生じるほどのものなのかどうかや、あるいは今後の改善の見込みなど、さまざまな事情が考慮されると思います。そして、その考慮の結果、解雇の合理性が判断されるものと承知いたしているところでございます。
○志位委員　また裁判例の一般論でしたけれども、ただ、客観的に合理的な理由であるということはおっしゃられませんでした。
　そこで、裁判の例に入っていきたいと思うんですけれども、企業が業績不良を理由に正社員をリストラ解雇し、その不当性が争われた事件としては、二〇〇一年のエース損害保険事件があります。このケースでは、東京地裁で解雇権の濫用と判断され、解雇は無効であるとされる判決が下り、確定判決となっております。
　これがその判決文でありますが、長期にわたり勤続してきた正規従業員を勤務成績、勤務態度の不良を理由として解雇する場合は、それが単なる成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障、損害を生じ、または重大な損害を生じるおそれがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要する、これが基準だということが確定判決で出ているわけですよ。
　ところが、先ほど紹介した、日本ＩＢＭが労働者に一方的に突きつけた解雇通知書には、ただ単に「業績が低い状態」とだけしか書かれておらず、業績がどう低いのか、客観的な事実、具体的な事実、全く説明されていません。この判決文の言う、企業経営や運営に現に支障、損害を生じ、または重大な損害を生じるおそれがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることについての具体的な説明は一切ありません。
　この判決に照らしても、ＩＢＭがやっていることは問題だと思いませんか。いかがでしょうか。
○三井国務大臣　一般論として申し上げます。
　単に成績不良というだけで解雇を許されるわけではないと考えております。また、裁判例に照らしますと、成績不良が、あるいは企業経営に支障を生じるほどのものなのかどうかや今後の改善の見込みなど、さまざまな事情が考慮されると思います。
　いずれにいたしましても、個別の解雇事案につきましては、さまざまな事情を総合的に考慮の上、解雇の合理性の有無が判断されるものと承知しております。
○志位委員　私は、ＩＢＭについては、あなたにも解雇通知書を見せたでしょう。先ほど皆さんに示しました。この解雇通知書のやり方とこの確定判決、これを照らし合わせてみて、この判決に照らしてもＩＢＭのやっているやり方は問題だと思わないかと聞いているんです。これは一般論で逃げられる話じゃないですよ、具体的に全部資料を出しているんですから。答えてください。（発言する者あり）よくないですよ。ちゃんと具体的に、問題だとなぜ言えないのか。
○三井国務大臣　ＩＢＭにつきましては、解雇の通告を受けた方が、その有効性を争う訴訟を提起していると聞いております。司法の場における判断を注視していきたいと考えております。
○志位委員　訴訟をやっていますよ。しかし、訴訟に訴えなければ解決できないというんだったら、政治は何のためにあるのか。政治が物を言わなかったらいけない問題だと私は思います。
　私が先ほど紹介したＥさん、勤続二十五年に当たって、長きにわたる貢献に感謝し、記念品をお贈りいたしますと、これですね、この表彰状に書かれております。今後ともますますの御活躍を期待しますと社長から表彰を受けているんですよ。その直後に解雇されている。
　突然の解雇通知を受けた労働者の中には、部署内にある各チームのリーダーの総意により月間ＭＶＰを受賞した労働者もいます。二〇一一年、一二年と連続して業務改善活動が評価されたことにより、部門内大会決勝に進出した労働者もいます。どの労働者も、真面目に働き、さまざまな表彰を受けてきた立派な労働者ですよ。まともな解雇理由など書きようがないんです。
　総理に伺いたい。
　私は、こんな無法な解雇を横行させたらどうなるかということを考えていただきたい。日本ＩＢＭ一社の問題では済まなくなってきますよ。
　日本ＩＢＭの大歳卓麻元社長は、日本ＩＢＭは人事制度改革で日本の毒味役になる、つまり、我々が毒味してみて大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんもやりやすいんじゃないか、こう公言してはばからなかった人なんです。
　先ほど、ＮＥＣで退職強要を繰り返して労働者を神経疾患や自殺寸前に追い詰める事態が引き起こされているということを明らかにしましたが、実はこれは日本ＩＢＭで既にこれまで行われていた、もう毒味がされていた手法でした。それが全国に広がったんですよ。
　総理に伺いたい。
　今、日本ＩＢＭが開始した、ある日突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出すロックアウト解雇という毒味を許したら、日本じゅうの大企業にこの無法なやり方が横行し、解雇自由の真っ暗闇の社会になってしまうことになります。政府として、無法な実態をつかみ、企業に乗り込んででもこれをやめさせることが必要じゃないですか。総理、お答えください。
○三井国務大臣　殊さら多数回、長期にわたって退職勧奨を行うなど、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならないと認識しております。
　今後とも、必要な啓発指導を行うなどしっかりと対処していきたい、こういうように思っております。
○志位委員　殊さら多数回の退職勧奨の話じゃないんですよ、今やっているのは。いきなり解雇通知を突きつけられて、その場でロックアウトされるというやり方を許しておいていいのかと聞いたんです。総理、答えてください。
○野田内閣総理大臣　安易な雇用調整をやってはいけないということは、これは間違いありません。そのやり方については、今ずっと一般論でしかお答えができていませんけれども、これは過去の最高裁の判例等を踏まえながら我々は答弁するしかありません。
　個別の案件、当然、共産党のトップの方がこうやってお尋ねでありますから、しっかり調査をされた上でのお尋ねだとは思いますが、ただ、ＤさんとかＥさんとか、こういうことがあったからと言われた中で、我々も、例えば日本ＩＢＭの場合は、これは訴訟にもなっている話でありますので、そういうことを踏まえると、個別に踏み込んだお話を事実も踏まえないでお話しすることはできないということはお許しをいただきたいと思います。
○志位委員　訴訟ということをまた言われたけれども、訴訟に訴えられている方は何人かおられるけれども、訴訟できなくて泣き寝入りせざるを得ないという方もたくさんいるわけですよ。訴訟しかもう解決の手段がないというのでは、これは政治は何のためにあるのかということになると私は思います。私はこの問題、ずっと聞いたけれども、総理が一般論としてしか答えないというのは、やはり情けない態度だということを言わなければなりません。
　それでは、最後に、日本の産業のあり方について総理に見解を伺いたいと思うんです。
　今、日本の電機情報産業は深刻な衰退の危機にあります。かつて世界の五割のシェアを誇った半導体生産は二割に落ち込みました。ノートブックパソコンでも日本は敗退しました。日本で生まれ、日本の消費者が育てた液晶テレビ、液晶パネルでも敗退しました。なぜここまで衰退したのか。
　私は、その大きな原因は、ごく目先の利益だけを追い求め、企業にとって命である人間をどんどん切り捨ててきたことにあるのではないかと思います。ＮＥＣは、株主への配当を復活させるために一万人の人間を切り捨てると言っています。こういうやり方に未来はあるのか。
　こういう経営姿勢こそが、電機情報産業の命である創造的な技術開発の力を奪っていったのではないでしょうか。製造部門を海外に安易に移転し、技術開発部門と切り離したことが、新製品の開発の力を弱めていきました。リストラの矛先が技術開発部門にまで向けられたことによって、優秀な技術者ほどプライドが傷つけられ、他社、他国に転職してしまい、技術流出が進み、新製品開発の力はいよいよ弱まりました。
　誇りを持って働いてきた労働者を物のように切り捨て、技術開発の土台をみずから破壊し、一層の経営悪化への悪循環をつくり出している、これが今の日本の電機情報大企業の実態ではないでしょうか。
　私は、本会議の質問で、生きた人間を人間扱いせず、力ずくで解雇に追い込む、このような恐るべき無法の横行を放置していて日本経済の再生はあり得ないと考えますが、いかがですかと総理にただしましたが、総理から答弁はありませんでした。
　私は、人減らしのリストラでは日本の電機情報産業の復活は決してあり得ないと考えますが、総理の見解を求めたいと思います。
○野田内閣総理大臣　個別の業界の経営のあり方とか労使の関係について私がとやかく言うということは妥当ではないと思います。
　言うまでもなく、これはずっと言ってきたことでありますが、企業として安易な雇用調整は行うべきではありません。政府としては、個別の事案に応じて離職者の受け皿確保にも取り組むなど、地域経済、雇用への影響にも十分配慮し、雇用の維持や再就職援助に取り組んできております。
○中井委員長　時間が来ていますので、まとめてください。
○志位委員　個別の企業で逃げ続けて、最後は個別の産業ですか。そうしたら何にも答弁しないことになりますね。
　ヨーロッパでは、こういう際には、政府が乗り出して、身勝手なリストラに待ったをかけています。フランスでは、国内最大手の自動車会社プジョーが八千人の解雇計画を発表した際に、オランド新大統領が介入して、リストラ見直しを迫っています。
　日本でも政治の役割が問われているのではないか。十三万人もの人々が首切り、リストラに苦しめられているときに、政府が無為無策でいいのか。電機情報産業の大企業の内部留保は二十六兆円にも及び……
○中井委員長　志位君、時間が来ています。
○志位委員　雇用を守る力を持っています。この力をもって、雇用に対する社会的責任を果たさせる。それをさせることこそ政府の責任だということを最後に主張して、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　総理、各大臣、私はきょう、オスプレイ強行配備に反対をする県民の強い意思を体現して、オスプレイ・ノーのバッジをつけてまいりました。
　総理、オスプレイの普天間基地への強行配備、訓練強行、同時に、九月十九日に日米合同委員会で合意した安全確保策を全く守らずにやりたい放題の米軍に、沖縄県民は毎日毎日ワジワジーしております。総理は、オスプレイ強行配備と訓練強行で県民が恐怖におびえ、基地機能の強化に苦しんでいる毎日をどのように受けとめておられますか。
○野田内閣総理大臣　オスプレイの配備は、我が国の安全保障にとって大きな意味がありますけれども、その運用に際しては、安全性はもとより、地元の皆様の生活に最大限配慮することが大前提であると思います。
　米国は、オスプレイに関する合同委員会合意を遵守し、安全性等に最大限配慮していると認識していますが、政府としても、この合意が遵守されるようフォローしていく考えであり、今後も引き続き、米側との間で必要な協議を行ってまいりたいと思います。
　沖縄県民の皆様に御懸念、御不安があることは十分認識をしていますが、今後とも、沖縄県民の皆様の声に真摯に耳を傾けつつ、オスプレイの運用について御理解がいただけるよう、丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。
○照屋委員　総理、九月十九日の日米合同委員会におけるオスプレイの安全確保策は全く守られていない。これはもう、多くの県民が現認をして、沖縄では毎日のように証拠写真を添えて地元紙が報道している。にもかかわらず、先ほどの森本大臣の発言は、私は許せない。防衛省として確認をしていない、アメリカは守っているはずだと。政府は、国民の、沖縄県民の命の安全は守ろうとしないで、アメリカの言いなりになる。とんでもないと思いますよ。
　去る十月十六日、米海軍兵二名による沖縄の女性に対する集団強姦致傷、強盗事件が発生しました。沖縄県民は、復帰後も、相次ぐ凶悪卑劣な米兵の性犯罪に怒りの声を上げつつも、もう本当に、悔し涙もかれてしまう。
　その事件で夜間外出禁止令が出ているにもかかわらず、十一月二日に読谷村で、嘉手納基地所属の空軍兵による住居侵入、傷害、器物損壊の事件が発生をしました。
　この凶悪卑劣で言語道断な米兵犯罪に対し、森本防衛大臣や吉良外務副大臣が重大事件を単なる事故と表現するコメントを発しており、まことにもって不見識であり、暴言、妄言であります。これにも沖縄じゅうが怒っている。
　総理は、これらの多発する米兵の事件に対してどのようにお考えでしょうか。
○森本国務大臣　沖縄にオスプレイを配備して、配備全体はまだプロセスが完了しておりませんが、いずれにしても、オスプレイの飛行によって沖縄の方々に大変な御心配や御懸念をもたらしていることは、まことに申しわけなく思います。
　オスプレイは確かに米国の抑止力を高め、我が国の安全保障にとって重要であり、現在の南西方面の安全保障環境を鑑みるに、オスプレイの配備というのは我が国にとって非常に重要なことではありますけれども、しかし、それよりも沖縄の方々の飛行の安全がはるかに重要であり、米国は日米間でつくられた合意を守ろうとして飛行の安全に努めていると我々は考えています。
　確かに現地で、毎日、垂直離着陸モードで市街地の上を飛ぶといった報道もあり、指摘もあるわけですが、我が方としても、目視によってできるだけその飛行の実態を把握すべく努力しているところです。
　極めて具体的な、明らかな問題があれば、これは外務省とも協議をして、日米合同委員会の場でアメリカ側に指摘するというつもりでおります。
　先ほどの米軍の事件についての私の発言も、確かに事故だとか事件とかという言葉を何回も使って、これは私が不注意で、この重大な出来事を事件、事故というふうに、双方、言葉をうまく、はっきりと使い分けずに発言したことは不注意であったと思いますが、いずれにしても、できるだけオスプレイを安全に沖縄で運航するよう、我々としてもアメリカと緊密に協議をして努力していきたい、このように考えます。
○野田内閣総理大臣　先月、沖縄で発生した許しがたい事件については、決してあってはならない極めて遺憾なものであり、また、夜間の外出禁止がとられている中で、今月、米軍人による事件が発生したことは、極めて遺憾であります。
　政府としては、引き続き、この種の事件を根絶すべく、綱紀粛正と再発防止について米側に強く申し入れてまいりたいと思います。
　また、御指摘の、先ほど防衛大臣が御答弁をされた事故という用語でございますが、これは必ずしも適切な表現ではなかったのではないかと思いますが、いずれにせよ、政府がこれらの事件を深刻かつ重く受けとめていることには疑いなく、この点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○照屋委員　国家公安委員長に尋ねます。
　十一月二日の読谷村での事件発生当日に、藤村官房長官が、起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はないと記者会見で述べました。私は、沖縄県警が犯人米兵の事情聴取もしていない段階での官房長官発言は、警察の捜査権に対する政治の不当介入だと考えます。沖縄県警の幹部の皆さんも、あきれ返って、怒っております。
　小平委員長、二日の官房長官発言は、警察庁も了解の上でのことでしょうか。
○小平国務大臣　お答えいたします。
　十一月二日に読谷村で発生した今お話しの件でありますが、御指摘の発言についての私の了承云々という性質のものではありませんけれども、警察といたしましては、事件発生直後から捜査に対し米側の全面的な協力が得られていたこと等から、本事件の性質上、起訴前の身柄引き渡しを要請することが必要となる可能性は低いと認識をいたしておりました。その後、警察におきましては、米側の協力を得ながら、引き続き所要の捜査を進めていくものと承知いたしております。
　さらにつけ加えて言いますならば、当時、その米軍人は、三階から落下しまして二階の手すりに一回ぶつかって下に落ち、その結果、負傷して救急車で病院に搬送、そんなことで米軍側に行かれましたので、その時点での対応ができませんでした。
　そういうことの経緯もありましてこうなりましたけれども、捜査については米側も協力しておりますので、その必要はない、そのように私どもは捉えております。
　以上であります。
○照屋委員　これは、国家公安委員長、誰が考えても、米側が捜査には協力するからと言っただけで、現実に県警は犯人米兵を取り調べもしていない、そういう段階で官房長官が警察の捜査権に介入をする、しかも、地位協定の考えをゆがめて発言をする。みんな怒っていますよ。私は、だから、そういう不穏当なことを平気で言う官房長官を緊急逮捕しなさいと言った。
　さて、玄葉外務大臣にお伺いをしますが、けさの沖縄タイムスによると、オスプレイ配備に反対する抗議行動が続く普天間基地野嵩ゲート前に、制限区域につき関係者以外立入禁止という文言に加え、根拠法として、一九五〇年国内保安条例、一九七六年改定合衆国法七百九十七号二十一条、五十条と付記された米軍の警告板が設置されていることが判明しました。
　同様の警告板は、一九八三年、埼玉県の大和田通信基地のフェンスにも掲示をされ、同年三月八日の本予算委員会で、我が国の主権を侵害する違法な掲示だと指摘をされて、即日撤去をされた経緯があります。
　外務大臣、米軍当局に速やかな撤去を求めるべきだと考えますが、見解を尋ねます。
○玄葉国務大臣　ただいま御指摘をされた看板でありますけれども、確かに、日本国内においてアメリカの国内法によって立ち入りを制限する、これは不適切な面がある。
　ですから、撤去を申し入れて、きょうになりますけれども、看板は除去されたというふうに承知しております。
○照屋委員　私は、朝刊で知って、緊急に外務大臣に質問通告をさせていただいた。その結果、外務省からも撤去を申し入れたんでしょう。それで撤去された。私は、結果はよかったと思う。アメリカの法律を警告に使って、そうすれば沖縄県民が抗議行動をやめるだろうと威圧をする、そのようなことは我が国の主権に対する侵害なんです。
　外務大臣、問題は、こういう警告板を防衛省はかなり以前から知っておって何にもしてこなかった。こういう態度が私はおかしいと。だから、私は、日米地位協定は、我が国の主権と国民の人権と環境の視点で全面的に改正すべきだという考えであります。そして、日米地位協定の全面改正なくしてウチナーンチュの尊厳は守れない、運用改善ではだめだということをぜひ大臣にはわかってもらいたいと思います。
　さて、下地大臣に尋ねます。
　大臣は、オスプレイの普天間基地への強行配備と訓練強行、普天間基地の辺野古移設に賛成ですか、反対ですか。
○下地国務大臣　照屋先生の質問を聞いていまして、同じ沖縄出身でありますから、閣僚席で複雑な思いはしております。
　しかし、私は、閣僚として、オスプレイの配備は認めさせていただいて、辺野古の移設も認めさせていただいております。
　しかし、オスプレイの件についても、沖縄に大きな反対の声があることもはっきりしておりますし、知事も県議会も反対している中でありますから、そういうことも含めて、日米で合意して安全策をやった以上は、しっかりと安全面は日米両政府はやらなければいけない。
　しかも、こういうふうな、沖縄側からこの安全策が守られていないというような声があったら、沖縄側の声をしっかりと聞いた方がいいと思いますし、また、先ほどの犯人の引き渡しの問題も、もう少し謙虚に政府はやってもいいのではないかという思いもしております。
　そういう意味でも、もう少し沖縄の声を聞きながら、伝えられる役割を私もやっていきたいというふうに思っています。
○照屋委員　下地大臣、御承知のように、沖縄では、十一月九日、中部市町村会が米軍の夜間外出禁止措置の恒久化を求める緊急動議を全会一致で確認しました。大臣の受けとめと、外出禁止措置の恒久化に対する考えを伺います。
○下地国務大臣　これまで、年間六十回近くの事件、事故が起こりますけれども、大抵が深夜です。しかも、お酒を飲んでから問題を起こすというケースがありますから、私は、夜間の外出禁止は続けるべきだというふうに思っています。
　また、それと同時に、十一時までに帰らなかったら朝の五時以降に基地に戻ってくるというケースがありますから、そういうことにならないように、十一時にしっかりとＩＤをチェックして、本当に基地内に戻っているかどうかもチェックするようなことをちゃんとやらないとこの外出禁止令が形骸化されるということが一点と、お仕事をなされていて経済的に非常に厳しい方々への対応というのも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○照屋委員　私たち社民党は、消費増税反対、ＴＰＰ反対、脱原発と、原発再稼働反対であります。加えて、オスプレイ配備反対、全国における低空飛行訓練にも反対をし、日米地位協定の……
○中井委員長　照屋さん、時間を延ばすのも反対ですから。まとめてください。終わってください。
○照屋委員　全面改正も求めております。一刻も早く解散・総選挙をすべきであります。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　連日、新聞各紙一面には年内解散の報道が躍っております。最悪のタイミングだと思いますよ。我々みんなの党は、これまで、足元の経済が予想以上に悪化しているとずっと警告を発し続けてまいりました。案の定と申し上げますか、もう想像以上と申し上げますか、昨日、御案内のように、ＧＤＰ統計が発表され、四半期で〇・九％マイナス、年率にして三・五％マイナス、三期ぶりということで、大変な経済の悪化が懸念をされている。
　したがいまして、我々みんなの党は、この国会でぜひとも補正予算を組むべきだ、財政、金融一体の経済対策を打つべきだと思います。そして、予算の中身にはいろいろ議論をさせていただきたいと思いますけれども、やはり、来るべき来年度予算編成は絶対に越年させてはいけない、これが政治家たるものの責任だと思いますよ。
　そうしたときに、そういったことに重大な支障を及ぼす年内解散なぞ総理大臣はお考えいただいていないと思いますけれども、確認をいたしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　解散の時期は、いろいろな角度からお尋ねいただいておりますけれども、特定の時期は明示をしないということで一貫しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○江田（憲）委員　御答弁はそうでしょうから、ぜひ、総理大臣の大権行使に当たっては、これを国益最優先で。
　我々も早期解散を一貫して求めてまいりました。しかし、イッツ・ツー・レートなんですよ。やはり解散すべきタイミングというものがあります。それは夏の増税法案を通す前後だったと私どもは思っておりますよ。ですから、これが延びに延びてここまで来て、ここに至って、この年末の一番重要な時期に解散というのは、さすがのみんなの党も、これはもう解散すべきだと言いません。しっかりと職責を果たしていただきたいと思います。
　さて、きょうの午後、報道によりますと、民主、自民、公明、この三党で、まあ恒例行事ですけれども、三党合意がされまして、特例公債法案については二〇一五年まで自動的に発行を認めるという合意がされた。
　これは、総理、総理がこれまで非常に重きを置かれていた財政規律を乱し、財政の原則にもとるとお思いになりませんか。予算単年度主義、それから、国会が毎年毎年、こうした例外中の例外である赤字国債についてしっかりとチェックをするという国会の役目、これも形骸化する。あらゆる角度から考えても、こうした特例公債を二〇一五年まで自動的に認める法案なんぞ出すはずがないと私は思いますけれども、総理大臣、いかがでしょうか。
○城島国務大臣　今般、先ほど私も知りましたけれども、御指摘のように、民自公三党の合意により、二〇一五年度までの特例公債を発行できるような合意がされたというふうに先ほど聞きました。
　今の御質問でありますが、ねじれ国会のもとでも安定的な財政運営を行っていくためには、財政規律を緩ませないという観点を踏まえつつ、予算と特例公債法案とを一体で処理するためのルールづくりが必要となってきているというふうに思っております。
　こうした問題意識のもと、十月十九日の党首会談における提案を踏まえ、三党間で協議を進め、本日、平成二十七年度まで特例公債の発行を認める法案修正を行うことで合意したものと承知をしており、関係者の御努力に敬意を表したいというふうに思います。
　予算単年度主義との関係につきましては、国の歳入は、各年度の歳入予算において権限が与えられるものではなく、法律の規定などに基づいて確保されるものであるというふうに承知をしております。したがいまして、多年度にわたり歳入を確保するための法律を定めることとしても、予算の単年度主義の趣旨に反するものではないのではないかと思います。
　また、特例公債の発行限度額については、従来から、特例公債法において、予算をもって国会の議決を経た範囲内というふうに規定され、毎年度の予算総則において定めております。今回の合意後においても、各年度の特例公債の発行限度額は、毎年度、予算総則で規定し、国会の議決を経ることになると考えられることから、この意味からも、特段問題になるものではないというふうに考えております。
　また、特例公債の発行はあくまでも例外措置であるというのは御指摘のとおりでありますから、こうした点も踏まえ、特例公債法案は、当初予算で特例公債を初めて発行した昭和五十一年以降、一貫して、毎年度、国会で審議をしていただいているということでありまして、我々財政当局でも、財政運営に当たっては一層緊張感を持つことになるというふうに思っております。
○江田（憲）委員　長々と答弁、ありがとうございました。
　その答弁は、本当に先人の思いを踏みにじる答弁だと思いますよ。
　皆さん御承知かもしれませんが、昭和五十年、三木内閣で二兆円少々の赤字国債を十何年ぶりに発行したときの、当時の大蔵大臣は大平正芳先生でしたね。当時も、大蔵省の事務当局が、赤字国債を発行するのなら恒久法をつくろうじゃないか、毎年毎年審議するのは面倒くさいと言っていたにもかかわらず、言下に当時の大平正芳大蔵大臣は否定をされ、こうおっしゃったそうですよ。
　大平大蔵大臣は、こういった麻薬のような特例公債、赤字公債を発行する、それについて毎年毎年、要するに、この特例公債法案を成立させる苦労をすることによって、赤字国債を抑制していこうという思いをいたさなければならない、こういうふうに述べておられるわけですよ。そして却下された。まさに財政規律を守る大蔵大臣。
　そして、総理、あなたはずっと、私との論戦でも、まさに財政規律を最優先にされてきた、重んじられてきた方ですよ。それでもなおかつ、こういった財政の原則を踏みにじり、そして国会のチェック機能をないがしろにする。こんなものをやれば、毎年毎年自動的に赤字国債を発行するわけですから、これは財政経営が放漫になることはもう明々白々ですよ。
　そして、さかのぼれば消費税増税法案も、安易に増税をすれば、役人や政治家の行革努力がストップするのも人間の情ですよ。
　こういうことをやっていると、やはり総理大臣が思い描く財政再建、財政規律というものは実現できないと思いますよ。こんなことを許していいんですか。総理大臣、お願いします。
○野田内閣総理大臣　最初に特例公債を発行したころの経緯はいろいろあったと思いますが、まさに赤字国債は特例ですから、毎年毎年法律を出しながら国会の承認を得ていくという作業をする、その精神というのは大事だったと思います。
　さはさりながら、当面、財政運営を考えたときに、特例公債に依存せざるを得ない状況がもう長く続いています。残念ながら、この特例公債の扱いが、政局的に、余りこういうことは言いませんが、なかなか物事が進まない実情の一つの大きな要因になっているという現状を鑑みて、予算と特例公債、当面発行せざるを得ないわけですから、それは一体処理した方がいいというのが私の思いで、提案をさせていただきました。
　その中で、今回の確認書の中でも、これは二番目ですが、「現行の財政健全化目標を踏まえ、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として特例公債発行額の抑制に取り組むことを前提に、」と書いてあります。これは、安易に特例公債を出すのではだめだ、抑制することを前提にと。
　これは、中期財政フレームで三年ごとでローリングしていますけれども、国債の発行額もそれを踏まえて抑制をしていくんです。そういう財政規律があるという前提でのこれは約束でございますので、財政規律を守っていないという御指摘は当たらないと思います。
○江田（憲）委員　まあ、どう強弁されようが、今の財政法の例外を認めるわけですから、今までの原則から外れている。何よりも国会のチェック、国民の代表である国会のチェックをないがしろにする。我々も、予算と特例公債法案は一体に毎年処理すればいいと思いますよ。それをここまで延ばされたのは民主党の思惑ですからね。そこは一つ指摘しておきます。
　では、本体の質問に入りますけれども、まず、このボードをごらんいただきたいと思います。
　特例公債法案の成立がおくれているということを口実に、九月に政府は閣議決定をされ、各種予算の執行を抑制してこられました。
　大体重立ったものを挙げると、このボードを見ていただければ、九月—十一月の三カ月間で、地方交付税、これは一番地方の国民生活、住民生活に影響を及ぼすところですけれども、九月時点で二・二兆円交付されなかった。そして、十一月二日に本来交付されるはずだった四・一兆円も先送りをされた。あと、基礎年金の国庫負担であるとか、健康保険組合への補助金であるとか、そういったものが、ごらんのように抑制をされているということであります。
　今度は、財務大臣、ちょっと簡単に。これはもう財務当局と、事務当局ともすり合わせておりますから、これに偽りはないと、一言御答弁をいただけますか。
○城島国務大臣　地方交付税の四・一兆円のところは、今御説明があったように十一月分を含んでいるということでありますから、そういう面でいうと、特例公債が成立すれば、この部分については一兆円程度、本来でいえば一兆円程度というところじゃないかと思いますが、全体としてはそうだと思います。
○江田（憲）委員　それでは、総務大臣に質問させていただきますが、この地方交付税の交付の抑制の結果、各種地方公共団体が一時借入金をしていると思いますね。その額と金利負担について簡単にお答えください。
○樽床国務大臣　額は、まだ精査している途中ですから、単純に合計したもので約六千三百億円、これに発生する金利負担は約五千七百万円であろうと承知をしております。
○江田（憲）委員　これだけの予算執行を抑制し、地方交付税関係では、具体的に地方公共団体に六千三百億円の借入金、それに伴う金利負担五千七百万円、これは上乗せで負担がかかっているわけですよ。ここまで実害を与えてまで抑制をしなければならない理由は全くないと、みんなの党は考えております。
　それが、次のボードを出していただきたいんですが、平成二十四年度の予算総則八条には、まさにこうした資金繰りのために財務省証券、これは短期証券という国債ですが、及び一時借入金を二十兆円を限度として出せるというふうに、これは予算総則ですから、国会の議決があり、国会の意思でありますけれども、なぜ、わざわざこうした国会から政府に授権がされている二十兆円という資金繰りのための短期証券を発行して各種予算の執行抑制を回避する、こういった決断をされなかったんでしょうか。総理大臣。
○城島国務大臣　財務省証券の発行限度額は、財政法の規定に基づいて予算総則で規定をし、国会の議決を経ることとされており、二十四年度においては御指摘のとおり二十兆円となっております。一方、特例公債の発行限度額につきましても、財務省証券と同様に、特例公債法案の規定に基づいて予算総則で定めることとされており、二十四年度においては三十八兆三千億円とされておりますが、特例公債は、予算が成立しても法案が成立しなければ発行できないことになっております。
　財務省証券につきましても、予算総則に規定があるからといって、単に予算が成立すれば発行できるというものではなくて、法律上その発行が認められる状況でなければ発行が認められないのは当然であると思います。
　財務省証券は、税収等が国庫に入るまでの一時的な資金繰りの手段として発行が認められるものであり、財政法において、その年度の歳入をもって償還しなければならないこととされております。
　したがって、特例公債法案の成立が見込めない場合に、特例公債金を償還財源とする財務省証券を発行することは許容されないものと考えております。にもかかわらず、政府独自の判断によって特例公債法案の成立を前提として財務省証券を発行することは、むしろ立法府を軽視するものであり、行政府ののりを越えるものと考えております。
　今回のように、予算と法律との不一致という事態はしばしば生じるものであり、そうした場合は、行政府、立法府ともに不一致を解消すべく取り組むことが必要になるものと考えております。
○江田（憲）委員　ちょっと、御自身の頭で考えて御自身の言葉で言ってくださいよ、財務大臣。読み上げるのはもううんざりですよね。
　では、お聞きします。
　先ほど樽床大臣から御答弁あったとおり、地方自治体は借入金をやっているんですよ。
　今、簡単に言うと、財務大臣が言ったのは、このボードにある財政法の七条二項に「財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。」と書いてあるから、特例公債法案が成立しなきゃ償還できないから発行できないと言っているんです。
　では、お聞きしますが、地方自治体は、さっき言ったように六千三百億円の借り入れをしているんですよ。同じ条文が地方自治法二百三十五条の三にあるにもかかわらず、地方自治体は借り入れができて、国はできないという理由を説明してください。簡単に。
○城島国務大臣　政府の立場からは、立法府において特例公債法案を成立していただけない状況においては、先ほど申し上げましたように、政府独自の判断として特例公債金を償還財源とする財務省証券を発行することは、財政法の規定から照らしても許容されないものと考えております。
　一方、今御質問ありました地方公共団体においては、成立済みの地方交付税法に基づき、国から地方交付税の交付を受けることが予定をされていることを踏まえ、年度内に償還財源が確保できるものと判断して一時借り入れを行うことは、地方自治法に抵触しないということだと承知しております。
○江田（憲）委員　それは財務大臣、ちょっと考えればわかるんですよ。あなた方が強弁しているのは、財源の裏打ちがないから短期証券は発行できないと言っているんですよ、あなた方は。同じじゃないですか、地方自治体も。地方交付税法が成立していても、それは法律ですよ。法律で予算が自動的についてくるんですか。違うでしょう。こんなものは初歩中の初歩ですよ。
　だから、これはこういうことなんですよ。財政法というのは行政法規であって、行政府を縛るんですよ。そして、これも常識ですけれども、予算と法律というのは別形式で同格ですから、政府としては、なるべくこれは一致させるように解釈しなきゃだめだ。
　今回はその例外で、あえて食い違うように解釈をして、国会の議決で、直近の議決で二十兆円授権されているんですよ。しかも、こんな実害が起こっているわけでしょう。国民生活、経済活動に重大な支障を及ぼしてまでこんな解釈を、こんなへ理屈をこね回して、地方自治体、地方でも許されているような、こういった解釈をしてやるというのが、私は、これはもう本当に、財務省の手のひらで踊る野田政権の象徴的な事例だと思いますよ。
　申しわけないですけれども、自民党さんも公明党さんも、こういう財務省のつくった土俵の上でチキンレースをしないでくださいと私は申し上げている。これだけの実害があるんですから、百歩譲って両論が成り立つのであれば、政府の義務としては、財政法の解釈として法律と予算は合致させるように解釈するというのが常識なんです、これは。
　ですから、我々も、特例公債法案をやみくもに反対するとは言っておりません。まず減額補正をする。二十兆円の短期国債でつないでおいて、時間的余裕を持って交渉時間をつくって、そして減額補正をする。無駄遣いの解消、それから国債整理基金の十兆円を今回はやめる、そういった減額補正をしながら、かつ、消費増税を担保としたつなぎ国債の発行規定を削除してやれば、我々も特例公債は賛成すると申し上げておきます。
　いずれにせよ、こういった官僚政治、中央集権、幕藩体制、こういったものを打破するのが次の総選挙の最大の眼目なので、これはもう民主、自民、公明党さんは三党で密室談合しているんですから、選挙の前に一緒になった方がわかりやすいですよ、国民に。（発言する者あり）嫌ですか。ごめんなさい。だから、民主、自民、公明……
○中井委員長　時間が来ていますから、江田さん。
○江田（憲）委員　社会保障と税の対立軸をはっきりして戦うことを宣言いたします。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　日本維新の会の松野頼久でございます。
　きょうは十五分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、お手元の資料をごらんください。きょうは、復興予算の流用問題について質問をしたいと思います。
　まず、総理、この復興予算ですけれども、福岡に食堂をつくっています。また、松本では風呂場の建てかえをしております。資料の一、これに細かく出ているんですけれども、裏のページにも、もう福岡だけに限らず、大分、北海道、佐賀、長崎、群馬。防衛省がこういう施設整備をしているんですが、まず、これは今回の復興予算の何の項目で支出をしているのか、お答えいただければと思います。
○城島国務大臣　お答えしたいと思います。
　復興予算として計上した事業について、特にお風呂、浴場、厨房の建てかえということでありますが、東日本大震災で、自衛隊は、極寒、冠水、余震等による二次災害のおそれのある倒壊家屋の瓦れき処理等、過酷な環境下で活動を行ってまいりました。このような隊員の肉体的及び精神的なケアを万全に行うためには、その回復基盤としての厨房や浴場等の生活関連施設の適切な維持は不可欠であるというふうに思いました。
　なお、東日本大震災では、仙台駐屯地、松島基地の浴場を被災者の入浴支援に用いており、状況によっては被災者の利用に供することも考慮する必要があるのではないかと思っています。
　このため、首都直下、東海、東南海地震等の懸念が高まっていることも踏まえ、老朽化が進み、大規模災害発生時に適切な機能を果たすことができないおそれがある施設を優先して、必要な建てかえ、改修を行うことにしたものでございます。
○松野（頼）委員　確かに、自衛隊の隊員の皆さんが大変頑張っていただいた、これはもう認めることです。感謝もしております。
　ただ、復興予算からこの建てかえの予算を出すというのはとても納得できないんじゃないかと思うんですね。今までも議論があったと思いますが、例えば、全国防災という文言が三党合意によって入ったことによって防災事業には使っている。これもいかがなものかと思いますが、ただ、今回のは、老朽化、欠損、そして隊員が多量に汗をかいて、食品衛生上もふさわしくない状況だからこれを改善する。要は、防災とも全く関係のない予算ではないかというふうに私は思っているんですが、この辺に関していかがでしょうか。
○森本国務大臣　今先生の御指摘のように、東日本大震災、十万七千人の自衛隊員が出て、人命救助あるいは生活支援をしてきました。
　そういうときに一番重要なのは、現にそこにある施設、あるいはその施設の能力そのものが結局は防災、減災に役に立つわけで、これからどのような災害が全国で起こるかわからないので、自衛隊の重要な拠点の施設を、いつでも災害に対して一般の方に人命救助あるいは生活支援ができるように、このような食堂、厨房あるいは入浴場の修理をするということで、これは全部やっているわけではないんですけれども、九州だったら九州、例えば食堂であれば福岡、別府、あるいは浴場であれば松本、健軍などでやっています。
　これは重要なことで、つまり、どこで起こるかわからない災害に対して、拠点の自衛隊がその施設の能力を使っていつでも生活支援をするために、今不備になっている施設を整備しようというもので、これは決して私は災害救援に無益なものであるというふうに考えてはおりません。
○松野（頼）委員　それを言ったら、何でも建てかえできるじゃないですか、何でも使えるじゃないですか。
　いや、私は建てかえちゃいけないと言っているわけじゃありませんよ。隊員の生活向上は大事なことだと思います。であれば、一般会計できちっと予算を要求して、施設整備費としてとればいいじゃないですか。何でこういうこそくなことをするんですか、災害にかこつけて。まるで復興詐欺みたいなことをするんじゃありませんよ。私はそう思いますけれどもね。
　もう一つ、追加で言わせていただきます。法務省。
　法務大臣にお伺いします。
　八丈島の検察庁、今設計の予算が入っています。また、島原、交野では埋蔵文化の調査ということで予算が入っています。この埋蔵文化と復興予算とどう関係があるのか、御説明いただきたいと思います。
○滝国務大臣　ただいま委員から三点について御質問をいただきました。
　この委員のおつくりになった資料の中で施設整備の経費でございますけれども、これはいずれも、耐震調査の結果、危ないと言われた施設について、全国防災という格好でそれの建て直しの準備をしよう、こういう事柄の案件でございます。
　その中で特に委員が御指摘になりました埋蔵文化財の調査、それは、新たな敷地をいじる際の文化財調査ということで、要するに建てかえのための敷地の調査をこの全国防災でやっている、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　要は、老朽化した施設を建てかえるのに、何でもかんでも復興予算である。これは、国民皆さんが、長い間、所得税や法人税含めて増税によって賄われている特別会計であります。
　みんな、これは国民はほとんど、あれだけの被害をこうむった被災地のために使われるものだと思って、私も法案に賛成をいたしました。多くの国民が、被災地のために使われるだろうと。これが被災地から全く関係ない、例えば島原とか、九州の検察庁の建てかえだとか、また防衛省の風呂場やキッチンの改修工事に使われるというふうに、ほとんど思っていないと思いますよ。
　老朽化して建てかえる必要があるならば、きちっと一般会計の施設整備費として予算を計上すればいい話であって、復興に潜り込ませて、いかにも復興ですよと言って増税をしたこの予算から流用するべきではないというふうに私は思います。
　伺います。資料三をお願いいたします。
　平野大臣が、十月十九日の参議院の行政監視委員会でこのようにおっしゃっています。必ずしも、ぴったりと復興財源の使途にして、充てるものとして適切かどうかというものについて疑義を生じた、疑義を持った事業もあります、これはもちろん各省との折衝の中で各省が了解したわけではありません。
　これは、了解していないものがなぜこうやって予算計上として出ているのか、お答えいただきたいと思います。
○平野国務大臣　その趣旨は、私は、復興財源としての適切な事業としては、私としては判断できない、今その点について各省と議論をしていて、各省との中で折り合いはできていないという趣旨で申し上げました。
　今引き続きその作業はしておりますし、間もなく行政刷新会議でも同じような議論が始まります。そういった議論を踏まえまして、かつまた委員が今おっしゃられたような趣旨を踏まえまして、予算の適正な執行をしっかりチェックすると同時に、来年度予算にも反映させたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　今度仕分けをされると言いましたけれども、この仕分けというのは、今までの継続事業、要は旧政権からの継続事業をもう一回チェックするという意味であって、今の政権がつくった予算を自分で仕分けするというのも全くおかしな話だと思いますよ。仕分けをしないでいいような予算をぜひつくっていただきたい。
　そして、仕分けをされると言いましたが、今の防衛省に関してはヘリコプターの映像伝送装置、法務省は被災地域における再犯防止施策、これしか仕分けの俎上にのっていないじゃないですか。もう一度全部ひっくり返して、本当にこれが必要なのか。私は財務省の主計から全部取り寄せました。被災地とは関係のない事業が、私が見ただけでもたくさん入っています。この一個の風呂場、キッチンだけのことを、小さい話を私は指摘しているわけではない。復興のために使う予算はきちっと復興のために使う、このことをぜひお願いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　基本的には復興基本法や基本方針に基づいて予算をつけたはずでありますが、事業によっては、今の御指摘のような御批判、御指摘を受けざるを得ないものもあると思います。
　したがって、二十四年度の予算の執行に当たっては、よく精査をしながら進めたいと思いますし、加えて二十五年度の予算編成についても、これは、真に被災地に必要とする予算はしっかり手当てをしていきますけれども、それ以外については厳しく絞り込んでいきたいというふうに考えます。
○松野（頼）委員　岡田行革担当大臣が、要は、全国防災で一兆円もう使い切ってしまった、来年の一兆円をどうしようかというような発言をされています。全国防災はまだ続けられるんでしょうか、お答えください。
○岡田国務大臣　ここはこの場でもきょうも議論になったんですけれども、全国防災ゼロという議論は余りないんだと思います。つまり、法律の中に全国防災というのが書いてあるわけですから、被災地のために集中的に使うということは今総理が言われたとおりですが、だからといって、それ以外の大震災に備えた全国防災についてこの特会で見ないというのであれば、法改正まで行わないとそれは難しい。そこの全体の案分をどう考えていくかという問題だと思います。
○松野（頼）委員　そうすると、例えば九州のこういう事業にもまだ使われるということですか。私は、これは全く理解されないと思いますよ。一般会計予算でちゃんと整備すればいいじゃないですか、こんなこそくなことをせずに。
　例えば、さっき申し上げた一つの例ですけれども、福岡の厨房、キッチンの修理、これはまだ二十四年度も二十五年度も予算要求する形になっているんですよ。ですから、これが果たして全国防災かどうかもわかりませんけれども、法律の趣旨にのっとっているかどうかもわかりませんが、まだこれが続くような形で今のところは予定になっているんです。
　ですから、ぜひこれはやめていただきたい。お答えください。
○岡田国務大臣　委員が取り上げられたものが全国防災の厳しい定義に当てはまるかどうかというと、私はかなりいろいろな議論がそこにあり得ると思います。
　いずれにしても、今度の金曜日に新仕分けを行いますので、その中でしっかりと、私は、直接は取り上げないものも含めて一定のルールというものをつくって、その中で厳しく見ていく必要があるというふうに考えておりますので、そういう趣旨でしっかりやっていきたいと思います。
○松野（頼）委員　総理、私も民主党に所属していたころ、野党で、特別会計プロジェクトチームというのを総理と一緒にやったことを覚えております。総理が座長で、私が副座長でありました。
　当時の野党の民主党は、こういう無駄遣いを一個一個洗い出して、そして、いかに税金の無駄遣いに切り込むか、特別会計、特殊法人、天下り、これに徹底的なメスを入れるというのが国民の期待を集めたのではないかと思います。ぜひそのときの初心に戻ってやっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて松野君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木けんこう君。
○松木委員　新党大地の松木けんこうでございます。
　今、松野さんからいろいろな指摘がありましたけれども、消費税も一緒に使われますよ。消費税がふえたって、いろいろなことに使っちゃうんだから。役人の人は上手ですからね。それをまず、ちょっと指摘しておきたいというふうに思います。
　それと、ＴＰＰも、総理、やめましょう。とりあえずやめた方がいい、私はそう思います。農業をやっている人もそうだし、日本の文化も壊しますからね、あれは。よろしくお願いします。
　それでは、質問します。先に私しゃべりますから、時間があったら答えてください。なかったら、もういいです。
　総理と厚生労働大臣にお聞きします。
　民主党の中で、消費税増税を決めるときに、国民に消費税を押しつけるのであれば、議員定数を減らすのは少なくともセットという話が多分出たというふうに私は聞いております。せめてもの国民との約束だったのではないかなというふうに思いますけれども、これもなしで解散するんですかね。
　景気対策、どうなんでしょう。しないんでしょうか。景気は明らかに、今、落ちています。解散するんでしょうか。
　尖閣の問題、大丈夫でしょうかね。選挙をやっているときに、外国の方が、どこの国とは言いませんけれども、そういう方々がだあっと入ってきたら、一体、誰がどうとめるんですかね。誰が責任とるんでしょうか。よくわかりません、私には。
　もう一つ、こんな年末で解散するというのは、これは例えば忘年会だってやりづらくなりますよ。
　そして、もう一つ、マニフェストで約束したと思いますけれども、野党時代、参議院で二度も可決した可視化法というのがありますね。
　これは、今回の小沢裁判、結局、騒いで騒いで、あいつは悪い悪いと言われて、それで最後に無罪と。石川代議士が、取り調べのときに検事とのやりとりのテープをとっていたんですね。そこで新たな事実がわかりました。要するに、検事がうそをついていたということがわかって、それで裁判の流れが随分変わったなというふうに私は感じております。
　あるいは、昨今、パソコンの問題で四人が挙げられたじゃないですか。そして、二人は自白までしていた。でも、実はそうじゃなかった。こういうこともあるし、あるいは、うちの代表の鈴木宗男さんのときも、随分と厳しい、そして強引な取り調べがあったというふうにも言われているわけですね。そして、東電の女性社員の殺害事件のマイナリさんの事件もそうですね。そして、足利事件なんというのもありました。
　要するに、無理な自白が原因でかなり冤罪がつくられていると言って過言でないと私は思いますし、多分これは、ひょっとしたら氷山の一角でないかという感じも受けているわけでございます。国民誰もがこういうことにどこかで陥る可能性がある、危険があるんですよ。
　ですから、民主党は、国民の側に立って、可視化法というのを参議院で二回上げたはずです。しかし、それからはどうなったんでしょうか。私は残念でなりませんし、これも決めないで解散をされるんでしょうか。
　そして、厚生労働大臣には一つだけ聞きたい。
　それは、私の選挙区なんかもそうなんですけれども、私は北海道の大分地方の方です、寒いところです。お医者さんが来てくれません。なかなか来てくれません。いろいろなことをやってみました。でも、やはり最後に、例えばアフリカだったら行っても、でも北海道はねというのがあるぐらいですよ。そして、町に一人しかお医者さんがいないというのがいっぱいあるんですよ。
　これはやはり国が主導して、ぜひ、できれば、行くシステムというのを、これは小泉構造改革で壊れたんですよ。ですから、これをもう一度、どういう形か、私は私案がありますけれども、それは三井先生と私は仲がいいので後で言いますけれども、ぜひ、三井先生も厚生労働大臣として、この北海道の問題だけじゃありません、地方全部そうだと思います、こういうことを考えていただきたいと思います。
　では、まだ時間が三十秒ぐらいありますので、答えてください。
○中井委員長　十五秒です。
　野田さん、解散のことだけでも答えますか。
○野田内閣総理大臣　いろいろ御指摘がある中で、解散を急ぐことはないんじゃないか、やるべきことをやった方がいいのではないかという御指摘だと思います。
　そういう温かいアドバイスも含めてでありますけれども、特定の時期を明示することは控えさせていただきたいというふうに思います。
○松木委員　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高木陽介君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会