Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　今朝の新聞報道では、今言いましたように、円安の影響を除くと日本の物価上昇率はゼロ近辺にとどまっている、日本の輸出量が想定よりも増えていないと、こういうＩＭＦの見解が内々に示されたという報道であります。当然、アベノミクスにもかかわらず、そして日銀のＱＥにもかかわらず物価が上がらないということは政策委員の皆さんにも相当強い緊迫感を与えたと予想されるわけでありまして、総裁にも同じだと思います。
　さらに、最近の報道や、昨日ですか、日銀の理事の方の地方での会見などを見ていますと、原油価格の急落がやはり今後の物価見通し、下振れするんじゃないかと。これは日銀の約束である二％の目標達成時期の遅れが懸念されかねないということで、三十一日のＱＥ２につながったというふうに言われているわけであります。
　そうしますと、我々、この委員会で度々金融緩和をめぐる議論をしているわけですが、これは当然ながら、今じゃんじゃん日銀が国債を引き受け、ＥＴＦを買うことでマーケットにマネーを供給する、そのことは、ここ一、二年の我が国の金融マーケットにとってはいいことかもしれないけれども、行きはよいよい帰りは怖いじゃありませんが、数年後に大変な事態を招くおそれもなしではないので、その懸念をチェックしなければいけないという、こういう趣旨で皆さん質疑をされているわけですね。
　やはり、状況に変化が起きたときには、総裁、国会の場ではやはり総裁の一番アップデートされた見解を答弁していただきたい。そうでないと我々質疑をする意味がないと思いますので、そのことは今日最初に強くお願いをしておきたいと思います。
　続いて、日銀のこのＱＥ２の内容についてお尋ねをします。
　今回、国債の更なる買入れというのも注目を集めたんですが、もう一つ、ＥＴＦの買入れ総額を三倍に増やすという決定がなされました。これは私も非常に注目しております。ＥＴＦ及びＪ—ＲＥＩＴについて、保有残高それぞれ、年間約三兆円、三倍増、年間約九百億円、三倍増に相当するペースで増加するよう買入れを行う、新たにＪＰＸ日経四〇〇に連動するＥＴＦを買入れの対象に加えると、こういう内容であります。この結果を受けて、御案内のように、三十一日ＱＥ２発表以降のマーケットは右肩上がりを続けているという状況であります。
　それで、このＥＴＦの購入額を三倍に増やすということなんですが、これは私、最初、ＪＰＸ四〇〇、ＥＴＦありますので、このＥＴＦそのものを日銀が購入するということなのかなと思っていろいろ調べてみたんですけれども、どうも風説を耳にしておりますとそうでもないように感じます。これ、具体的にはどんな手法を取られるのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　このＥＴＦの買入れにつきましては、市場の状況に応じて、日本銀行の定める基準に従って信託銀行に買入れを行わせております。
　買入れ価格は市場価格でありまして、具体的には、取引所での売買加重平均価格を用いて買入れを行っております。買入れ対象は、株式市場における代表的な指数であるＴＯＰＩＸ又は日経二二五に連動するＥＴＦとしてきておりまして、今般、新たにＪＰＸ日経四〇〇に連動するＥＴＦを対象に加えることとしたわけでございます。
○風間直樹君　個人投資家や機関投資家と違いまして、日銀がこういったＥＴＦを買うとなると、当然、買った後、評価損を出すわけにはなかなかいかないと思うんですね、バランスシートに毀損を与えますから。そうすると、これは私の推測ですけれども、ＪＰＸ四〇〇、日経二二五、あるいはＴＯＰＩＸに連動する銘柄のうち、やはり経営効率が非常に良くて、この数年間の業績も安定していて、さらに流動性の高い銘柄を買うということがこの購入担当者の判断になるんだろうと思うんです。
　加えて、大きなポイントは、ＥＴＦの購入額が年三兆円の枠だということは、年間通して営業日が二百五十日あります。この二百五十営業日の毎日、一日平均百二十億円ずつ買わなければ三兆円には到達しません。つまり、仮に平均すれば、三営業日に一回、一月に六回から七回ということになりますけれども、三営業日に一回、三百八十億円分のＥＴＦを購入する、こういう計算になりますね。日銀が公表している資料を見ますと、これまでの購入額は百四十七億円です。それを三百八十億円に増やすと。
　実際、直近の日銀の公表資料を見ますと、十一月の最初が五日、三百八十億購入、直近では十一月の十日月曜日にやはり三百八十億購入と、このならしたときの購入額にほぼ一致する金額を購入しています。
　こうなりますと、総裁、今後もマーケットは、日銀が月に六回から七回、三日に一回の平均で三百八十億円の固定額でＥＴＦを買っていくんだろうと、こう見ると思うんですが、そういった推測で間違っていないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　このＥＴＦの買入れにつきましては、量的・質的金融緩和に入る前のいわゆる包括金融緩和のときからＥＴＦの買入れというのは行われていたわけですけれども、これを量的・質的金融緩和の際に拡大し、さらに今回の決定でそれを更に拡大したということであります。
　具体的には、御指摘のとおり、年間約三兆円に相当するペースで保有残高が増加するように行うということでございまして、具体的には、この趣旨は、リスクプレミアムの低下をできるだけ効率的に図ろうということでございますので、そういった観点から、市場の状況に応じて弾力的に買入れを進めるということになっておりまして、毎月何回とか、あるいはその金額が幾らということが事前に決まっていて、それを示すというようなものにはなっておりません。
○風間直樹君　この年三兆円のＥＴＦを購入できるという判断の下には、当然、現在の日銀のバランスシートを分析されて、これぐらいの額だったら大丈夫だろうという計算があってのことだと思うんですね。このように分析された理由というのはどんな理由でしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ＥＴＦの買入れ額の拡大によりまして、日本銀行が抱えるリスクというのは当然その分増大するということになるわけですが、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために必要な政策として行っております。
　すなわち、リスクはもちろん認識しつつ、物価安定の使命のため必要なことは行うということでございます。その上で、日本銀行のバランスシートにおけるリスクに対しましては、財務の健全性を維持する観点から、これまでも準備金や引当金の積立てなどによりまして自己資本の充実に努めてきたところでございます。
○風間直樹君　国会議員が国債の購入ですとかＥＴＦの購入について質疑をしても、余り真正面からの答弁というのは返ってこない。これまでも返ってこなかったし、これからも多分そうなんだろうと思います。
　ただ、冒頭から言っていますように、私の今日の質疑の最大のポイントというのは、じゃ、誰が今の日銀のＱＥ２、これまでの緩和の中身をチェックするんですかということなんです。国会は正直今全然チェックできていませんよ、こういう答弁ですから。午前中もそうだった。
　じゃ、誰がチェックしているのか。金融庁、しているんですか。金融庁は現在の日銀のＱＥ及びＱＥ２について、金融業の監督者である立場からチェックをしているのかどうか。その点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　速記を起こしてください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○風間直樹君　財務副大臣の答弁は金融庁ではないので難しいということですので結構ですが、次回これちょっと、次の質問のときに確認させていただきます。金融庁には、ちょっとこれきちんと答弁できるように準備をしていただきたいと、財務省ですね、お願いします。
　次の質問に行きたいと思います。
　来週辺り衆議院が解散されるのかどうかという報道がなされていますけれども、それはともかくとして、今回、消費税の増税実施の時期を先送りする可能性があるんじゃないかと、こう言われているわけです。
　そうした中で、今年の四月でありますけれども、財務省の財政制度分科会に非常に興味深い資料が提出されました。我が国の財政に関する長期推計と。今日は配付資料をお配りしてあります。この長期推計は、簡単に言いますと、今後の我が国財政、特にプライマリーバランスの均衡を図るためにどれぐらいの増税が必要かということを示した資料であります。
　配付資料に示されている、この下の右のグラフを御覧いただきたいんですが、一般政府の債務残高、イメージと書かれています。ベースライン、これは何もしなかった場合ですね。現行の消費税率八％のまま今後も進んだ場合、債務残高がこれだけ膨らんでいきますと。
　一方で、この二〇六〇年度一〇〇％を達成する場合というグラフがありまして、これに従うと残高は低減していくと。ここにＳ１イコール一四・〇五％という数字があります。このＳ１というのは、収支の改善幅がこのようにグラフを低減させて残高を減らすには一四・〇五％必要ですよという数字なんですが、この一四・〇五％というのは消費税率に換算すると何％分に相当するのでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　今お尋ねの財政に関する長期推計、御説明もいただきましたが、現行制度、施策等を前提とした中で、今後、少子高齢化の進展に伴い社会保障等の支出が二〇六〇年までにどの程度増加するかということを推計をした上で、二〇六〇年度時点における債務残高対ＧＤＰ比を一〇〇％にするために、二〇二〇年代前半において必要となる収支改善幅の試算ということだと思います。
　御指摘の対ＧＤＰ比約一四％程度の収支改善が必要である場合は、このＡという資料のケースでございますけれども、実質成長率が一％、名目の成長率が二％に対応するケースであるというふうに考えられます。
　収支改善については、言うまでもなく、歳入歳出両面の努力を続けていくべきものと考えられますが、仮にＧＤＰ比約一四％が消費税率何％分に対応するかという御質問でありますと、現在の税率一％当たりの消費税収がおおむね対ＧＤＰ比〇・五％であるということを基に機械的な計算をすれば、税率約二八％というふうになります。
○風間直樹君　そうすると、今後二八％分の消費税の増税が必要になるかもしれないと。現行八％ですから、八プラス二八イコール三六と、こういう計算で認識してよろしいんでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　今のは、八プラス二八ではなくて、一〇％になるという前提でこの数字を置いているということでございます。
○風間直樹君　そうすると、二八プラス一〇ですか、三八％分が必要になる可能性があるという試算ですね。分かりました。
　そうすると、副大臣、これ試算ですので、いろんな関数を基にこの数字が出てきているわけですが、仮に消費税率として三八％分が今後プライマリーバランス一〇〇％を維持するためには必要になるとした場合、当然、政治日程としては、今後何年にわたるか分からないけれども、今の三八という数字を目指していく必要があるということなんでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　今の三八という、これは資料の推計Ａという極めて経済成長が低い場合の、低位の場合の仮定に基づいた数字が出ております。
　いずれにいたしましても、日本の財政が大変厳しい状況にあるということには全く変わりがないという認識は私どもも持っておりますので、まずは足下の、来年度の基礎的財政収支の半減目標、こういうものに向けて一歩一歩やっていくと、これが大事なのではないかなというふうに考えております。
○風間直樹君　今回、総理が解散を判断されるかどうかはまだ分かりませんけれども、私は、実はこれからの我々政治家の仕事というのは非常に大変な難儀なことになるなという感を強くしております。二年前の総選挙のときもそうでしたが、民主党があのとき負けた様々な理由があったその中で、やはり消費税増税を決定したということも世論から相当強い逆風を受けた理由の一つだったと私は感じています。
　今後、三八％が必要になる時代が来るかもしれないと。そのことを国民に対して説明をし、理解を求め、納得を得て政治を進めていかなければいけないということがこの長期推計からうかがえるということなんだろうと思います。
　このまた試算については今後も議論させていただきますが、今日は最後に黒田総裁にお尋ねします。
　八％の税率を当面据え置いて一〇％への増税は延期するかもしれないと、一方で、ここに示された長期推計のように、今後の財政見通しというのはなかなか容易ならざるものがあるという現状でありますが、総裁、何か御感想、コメントあればお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　財政の問題、特に財政の持続可能性を維持するということは大変重大な課題だと思いますけれども、これは、基本的には政府、国会のマターでありまして、私から具体的なことを申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども。
　やはり財政の持続可能性、特に少子高齢化の下での社会保障費が増加していくという下での財政の持続可能性を確保すると、具体的には、政府において中期財政計画を定めておられますので、それに沿って着実に健全化を進めていくということを期待したいと思います。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　十月二十八日のこの委員会で黒田総裁に質問させていただきました。そして、十月三十一日に追加緩和が行われたということでありますが、やはりこの二つの、そのときの答弁と、あと記者会見の発言とはちょっと落差があると言わざるを得ないかなというふうに思っております。
　従来から、公定歩合と衆議院解散についてはうそをついてもいいということが言われたりしているようでありますけれども、実際に金融政策の変更をどのように行うかということについては、当然事前に言うということはできないだろうというふうに思いますけれども、経済の情勢の認識については、やはりそのときの本当のことを言わなきゃいけないということだろうと思いますが、その点について総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、委員の御指摘のことはよく理解しております。
　その上で申し上げますと、十月二十八日に、消費者物価の先行きにつきまして、しばらくの間、一％台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどると申し上げましたが、これは前回の展望レポートに基づく見通しで、しかも、その後、毎月の決定会合で政策委員会の見解として共有されてきたものでございます。その後、十月三十一日の決定会合では半年ごとの展望レポートの再点検ということが行われまして、経済・物価情勢を点検して新しい展望レポートを取りまとめました。
　そこで公表いたしましたとおり、二〇一五年度の消費者物価の見通しは幾分下振れておりまして、これは、主として原油価格の下落が二〇一五年度の年度前半において物価下押し圧力として働くということでございまして、そういった政策委員会のまとめました展望レポートの見通しに沿って記者会見でも御説明したわけでございます。
　もっとも、今回の新しい展望レポートにおきましても、消費者物価の前年比は次第に伸びを高めていって、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いという点は以前と変わっておりません。
○中西健治君　その点は理解しているとおっしゃられたのは、経済情勢の認識については本当のことを語らなければならないということを理解されているということかというふうに思います。
　その中で、今回の追加緩和を行った後での二〇一五年度の消費者物価の中心値というのが一・七％と、一・九から一・七に引き下げられたということでありますけれども、この緩和を行わなければ当然一・七よりも低い数値であるということが私の方でも当然推測できるわけでありますが、総裁は、この一・七より低い数値であったということをいつお知りになったんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、展望レポートを取りまとめる決定会合におきまして金融市場調節方針などを決定した後に、それを踏まえた政策委員の見通しを集計してこのように公表しているわけでございます。その際の政策委員の見通しが、御指摘のように、二〇一五年度のＣＰＩの見通しの中央値が一・七％になっているということでございます。
　それから言わば逆算してというか、こういった量的・質的金融緩和の拡大を行わなかった場合には恐らく一・七％にも行かなかったであろうということは言えると思いますが、あくまでも、この展望レポートの見通しは、政策委員会での議論の中で金融政策の調節を図ろうと、調整を図ろうということが決定された後、それを踏まえて半年ごとの展望レポートとして公表したものでございます。
○中西健治君　ということは、一・七以外の数値は知らないということだという理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　各委員の方々はいろいろな見解をお持ちだと思いますので、今申し上げたように、こういった政策を決定した後に、その一定の効果も勘案してこういった展望レポートをまとめたわけでございますので、当然、こういった量的・質的金融緩和の拡大がなければ政策委員の見通しの中央値は一・七を下回っていたと思います。
○中西健治君　日銀は、これまで成長率、物価の見通しというのを随時変更してきております。今資料をお配りさせていただいていますが、二〇一四年度、今年度の成長率の見通し、インフレ率の見通し一つを取っても何度も変化をしてきているということであります。
　二〇一五年度も、物価見通しについて一・九から一・七に変化したということ、変更したということでありますが、これは、去年の緩和を行ったときには当然二回の消費増税というのを織り込んでの緩和であったというふうに思いますが、こうして見通しを変化しなきゃいけないと、変更させなければいけないというのは、消費増税の影響を軽視し過ぎたのではないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　消費増税の影響についての御指摘のような点も恐らく入っていると思いますが、そのほかにも、為替レートの調整によって輸出がある程度伸びるというふうに多くの委員は予想しておられたと思いますが、主要な市場でありますところのアジア経済の回復がややもたついたとか、あるいは企業の生産の海外移転が進んでいたといったことその他で輸出がややもたついてきたということ、そして足下では原油価格がかなり大幅に下がってきているということで、成長率については、中長期的には原油価格の下落はむしろプラスになるわけでありますけれども、消費者物価の上昇率につきましては当面下押し圧力として利くということで、そういうことを踏まえましてこういった見通しの変化になっているというふうに思います。
○中西健治君　こうした見通しの変化について、いろんな教訓もあった上で今回追加緩和ということを行ったのではないかというふうに思いますけれども、今回の追加緩和の目的の中に、来年行われるとされている消費増税の再増税の影響を軽減するということが入っているのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私どもの発表しております経済見通しは、財政政策につきましてはあくまでも政府が公表しておられる、あるいは税制につきましては消費税の二段階での引上げといったことをもちろん前提にして見通しを作っております。
　また、そういった見通しを踏まえて金融政策も決定しているということは事実でございます。
○中西健治君　そうしましたら、消費再増税が法律で予定されているわけですけど、予定されていないのであればあのタイミングで、十月三十一日のタイミングで追加緩和は行わなかったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　その点は、政策委員会で決めたことでございますので、今御指摘のようなふうに前提が変わったときにどういった決定が行われたであろうかというのは、合議体での議論でございますので何とも申し上げられませんけれども、基本的には、来年の十月の二％の引上げということは、来年度の成長率については駆け込みの分と反動減の分と両方ありますので、昨年度と今年度のように、昨年度は成長率が押し上げられて今年度は反動減で押し下げられるといった、成長率についての二〇一五年度に対する影響はそれほど大きくなかったと思いますが。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、足下、物価上昇率がやや下がってきていると、そして物価上昇期待、これまでずっと上がってきたわけですけれども、このところやや停滞して、現実の物価上昇率が下がっていきますと期待物価上昇率も下がっていくかもしれない、そういったことは将来の企業の価格設定とか賃金などにも悪影響を及ぼすかもしれないと、そういったリスクがあるということで今回の金融緩和を決定したということでございます。
○中西健治君　まだまだ聞きたいことはありますけれども、時間ですので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　いつも黒田総裁に出口戦略を聞きますと時期尚早とおっしゃられるばかりなので、今日は出口の前の状態、出口のスタートラインに立てるかということをお聞きしたいと思います。
　十月の二十九日にＦＲＢがテーパリングを終了いたしました。量的緩和縮小の完了ということですね。要は、毎月毎月ＦＲＢは資産を買い増していたんだけれども、今後は買い増さないよということで、資産規模最大の状況で突っ走るということですね。マスコミは量的緩和の終了というふうに書いてありますが、決して終了しているわけじゃなくて、最大限の資産規模がしばらく持続するということだと思います。
　そのテーパリングですけれども、ＦＲＢはできた。これは、一つの理由としては、私はほかに買手がいたからだと思うんですね。アメリカの場合、ドルは基軸通貨ですから、別にＦＲＢが買わなくても米国債は日本政府も買うし中国政府も買うということで、ほかに買手がいたからＦＲＢが買いを縮小できたということだと思うんです。
　じゃ、日銀の場合に、いつ代わりの買手が現れるというふうに思っていらっしゃるのか、すなわちテーパリング、量的緩和の縮小ができるのかどうかということをまずはお聞きしたいと思います。
　特に、私、一九九八年十二月、よく覚えておりますが、資金運用部ショックというのがありました。当時、七十兆円ぐらいの国債発行に対して大体十兆円ぐらい引き受けていた資金運用部がもう引受けをやめる、少なくとも縮小するということを言った段階で債券が暴落したんですね。たった十兆円弱の資産を買うのをやめたと言うだけで資産は暴落したわけです。
　今、日銀は年間八十兆の国債を買って、百二十兆中八十兆買っていますね。これで日銀がいなくなったら暴落もいいところで、誰も買手はいないと思うんですけれども、日銀は買いをやめるということなんかできるんでしょうか。もし未来永劫にそれができない、テーパリングができないということであるのならば、日銀の資産は増え続け、天からヘリコプターで紙幣をばらまき続け、紙幣の価値はなくなる、インフレになる、若しくは円が暴落するということになりますけれども、ほかに買手は出ると考えていらっしゃるのか、テーパリングができるのかということをまずはお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　度々申し上げておりますとおり、現在、日本銀行は二％という物価安定の目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を払っている最中でありまして、今、出口戦略について具体的に言いますと、将来、経済・物価情勢、市場の状況によって具体的な金融政策運営が変わってくるわけですので、むしろ、市場との対話という観点から、かえって混乱を招くおそれが高いというふうに思っておりまして、そういう意味で時期尚早と申し上げているわけでございます。
　委員御指摘の金融政策の点につきましては、将来にわたって二％の物価安定の目標を達成、維持するために機動的な金融政策を実施することは十分可能であり、そうした意味で、出口が不可能になるとか極めて困難になるということはないと思っております。
○藤巻健史君　いや、私は出口を聞いているんじゃなくて、出口戦略のスタートに立てるかだけを聞いているわけだと思うんですが、それまでお答えになれないということは、私は出口がないというふうに理解しております。
　ついでに言ってしまえば、質問通告にないので別にお答えいただかなくて結構なんですが、いつも二％のインフレ、インフレとおっしゃいますけれども、確かに景気が良くなればインフレになるのは事実だと思います。でも、二％のインフレに達したから景気が良くなるということでは決してないと思うんですね。もし二％のインフレが金科玉条であるならば、隣の大臣に頼んで公共料金をみんな一〇％ずつ上げていけば、あしたからもう二％のインフレは達成しちゃうんですけど、景気なんか決して良くならないですよ。ということで、別に二％のインフレ達成が金科玉条だとは思っていませんけれども、これ質問通告していませんので、これは別に置いておいて。
　次は財務大臣にお聞きしたいんですけれども、テーパリング、すなわち量的拡大の縮小ができるもう一つの条件というのは、先ほど黒田総裁には代わりの買手がいるかということを聞きましたけど、もう一つの条件は、供給が減れば当然需要がなくていいわけです。すなわち、新規国債が発行されなくなれば日銀は国債を買い増すことが必要なくなってテーパリングが可能になると思うわけですので、その辺についてお聞きしたいんですが。
　毎年、今、当初予算で四十一兆円、今年もきっと四十兆円を超すと思いますが、その国債発行がなくなる、すなわち単年度の予算が黒字化に変わるめどは立っているんでしょうか。お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、今、日銀の量的、質的な金融緩和の下で行っておられます国債の買入れというのは、先ほど言われたように二％の物価安定目標の実現という金融政策の目的だと思っておりますが、日銀自らの判断で行っておられるんだと思って、私どもとしては、それに関してどうこう申し上げるつもりは全くありませんが。
　一方、政府としてのお話でしたので、日本銀行との共同声明におきまして、日本銀行との連携強化に当たり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとして、これは共同声明の中にコミットをしておりますので、財政健全化を着実に進めていくということだろうと思っております。
　具体的には、政府として、基礎的財政収支の黒字化に向けてということで、二〇一五年までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比の半減と、これは来年のことです。そして二〇二〇年度までに黒字化する、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すということとしておりますので、この目標の達成に向けて、まずは来年度、きちんとして私どもは半減目標というものを達成して、その後、社会保障の支出とかいろいろ、聖域を設けず私どもとしては徹底して見直しを行い、予算の重点化を図っていくのは当然のことなんであって、私どもとしては、いわゆる二〇一五年の予算編成時を踏まえながら、具体的な道筋というのを早期に明らかにできるようにしていかねばならぬと思っております。
○藤巻健史君　黒字化するのはいつかという質問だったんですけれども。
　確かに、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するというふうに政府はおっしゃっているわけですが、私いつも申し上げますように、プライマリーバランスには国債費が含まれていません。二〇二〇年に国債費幾らかと、この前どこかで、甘利大臣かと思うんですが、お聞きしたとき、たしか三十一兆円とおっしゃったと思うんですね。
　要するに、二〇二〇年には最低三十一兆の国債が発行されるわけです。ということは、二〇二〇年も日銀は三十一兆円、代わりに買手がいなければですよ、買い続けなくちゃいけない、二〇二〇年でも。いつ黒字化できるのかということが全く示されていない。
　すなわち、私の考えでは、もう未来永劫に日銀は国債を買い続けなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、そうだとすると、ほかに買手はいない、国債がどんどん垂れ流されてくる、買手がいなければ日銀は買わざるを得ない、日銀のバランスシートは膨れ続ける、紙幣はばらまき続けるということになりますが、それに対する反論があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、日本銀行以外に買う人がいないという点に関しましては、他の銀行から買われますし、失礼ですけど、日本の国債というものは、海外の方が今円で買っておられますのが一三、四％になっていると思いますので、日銀以外買う人がいないという話はちょっと付いていけないという、私の見解とは全然違いますので。二〇二〇年になったら御理解いただけるんじゃないでしょうか。
○藤巻健史君　たしか、御法川副大臣にこの前お聞きしたときに四・一％という回答を私は得たと思うんです、外国人の保有率がですね。ということで、外国人は買っていませんし、先ほど言いましたように、資金運用部ショックであんなに暴落するような国債、日銀が買わないと言ったら大暴落するような国債を日本の銀行が買うかというと、私は決して買わないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　買うか買わないかという相場の話をしているわけでは私どもありませんので、その点に関しては、私どもはそういうことはないと思っております。
○藤巻健史君　もう時間がないので今日は終わりにしますけれども、私は、テーパリングさえもできない、日銀のバランスシートも低減できない、そしてさらには、今日は質問できなかったんですけど、利上げの方法もないというふうに思っていますので。余り時期尚早とばかりおっしゃっていると、まさに時期がないことを明白にしているようなことになると思うんですが、是非、次回は出口を教えていただきたいと思っております。
　これで質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　午前中に続きまして第一生命の問題を取り上げさせていただきますけれど。
　皆さん本当に御注意いただきたいんですけれど、第一生命というのは大変政治家工作の熱心な生保でございまして、特に、さっきの資料にあるんですけど、二〇〇七年には、衆議院の財務金融委員会のメンバーをずっと個別に回って参考人質疑を短くしてくれということをやって、その内部資料を全部私持って、衆議院でもやってもらいましたけれど、理事会のメンバーとか特に与党の理事、民主党にもそうですね、うちには来ませんけど、回るわけですね。当時は副大臣、山本さんという副大臣の選挙応援まで第一生命は行ったというような資料を全部暴露しましたけど、大変そういう政治家工作の熱心なところでありますので、こうやって委員会で取り上げられるといろんな働きかけがあるかと思いますけれど、気を付けていただきたいなと思います。
　まず、午前中の続きですけれど、一般論で結構なんですけれども、保険業法では、保険業を行う外国の会社を子会社にしようと買収するときはあらかじめ金融庁の認可を受けなければならないというのが保険業法の百六条四項にあります。その認可の基準は何かというふうにお聞きしましたら、簡単なことです、その認可する審査基準というのは、申請した保険会社の最近における業務、財産、損益の状況が良好であることと。まあ財産とか損益は数字の問題ですけれど、業務が良好であることというのが、外国の子会社を買収していいかどうか金融庁が認可するときの基準だというのが定められております。
　この業務が良好というのは、一般論で結構なんですけれども、当たり前のことですけれど、法令遵守、コンプライアンス体制が整っているというのは当然含まれると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（森信親君）　委員御指摘のとおり、これは子会社を取得した場合において、その保険会社の業務が健全かつ適切に運営され、保険契約者等の保護を図る観点から問題ないと認められるということで、コンプライアンスも含む業務上のいろいろなことが含まれると解釈しております。
○大門実紀史君　それで、午前中お示ししたように、今、いろいろ指摘した第一生命がアメリカのプロテクティブライフを買収に入っております。
　これはまだ認可されていないと思いますが、これから認可審査して認可すると。当然、私が今日指摘した不払隠しがまだ続いているということの、まあ調べてもらえばいいですけど、そういう指摘、あるいは横領事件を隠蔽したら、これは金商法の報告義務を怠ったことになりますから、当然、コンプライアンスとかいろんな、実は罰金刑も伴うようなことをやっていることを指摘したわけですね。この事実を確認することなしに買収の認可はあり得ないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（森信親君）　この認可は、委員御指摘のとおり、保険業法の百六条、それを受けました施行規則の五十八条に沿って粛々と行っていきたいと思います。
○大門実紀史君　ちゃんと法にのっとって確認をしてから認可と、当たり前のことですけれども、そうですね。
　そうすると、この公益通報なんですけれども、私が今日指摘したこと以上に、今日私は、不払は別病院しか指摘できませんでしたけれども、ほかの不払、またいろんな有価証券報告書の虚偽記載、弁護士さんが入ったきちっとした公益通報でございますけれども、これが出されております。これが、八月に出されてまだ受理されておりません。
　公益通報というのは、本当は受け取ったということぐらいお知らせすべきだと思うんですけれども、受理しました、あるいは不受理ですというときにまず通知が行くと。で、それから調べるわけですね。まだ受理もされていないと。なぜこれだけの時間、受理が放置されているんでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　私、この件の担当ではございませんが、公益通報につきましては、通報者個人の権利利益の保護の観点から、通報の有無も含めて原則としてお答えできない扱いとなっておりまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　一個一個個別にはコメントできないのは分かりますけれども、勘ぐられてしまいますよ。
　これ、今、買収の最中ですよね。今、資金調達やっていますよね。この買収が終わるまで受理をしないと。さっき言ったように、受理をしちゃいますと、これは確認しなきゃ、調査しなきゃいけませんよね。不受理ということになりますと、これ、先ほど申し上げましたように、ＳＥＣにも告発上がっている、検察も動くかもしれない、もしも不受理にしちゃいますと後で金融庁が問われることもあるので、不受理は難しいと思っていらっしゃると思うんですね。
　ところが、受理したらその事実関係を調べなきゃいけない、そうすると何が出てくるか分からないと。そうすると認可できなくなってしまう、買収が止まってしまうということからいくと、勘ぐるわけではありませんけれども、買収が終わってから受理するんじゃないか、受理を延ばしているんじゃないかというふうに、もうここまで来ると思われがちなんですよ。思われても仕方がないような時間がたっているわけですね。
　したがって、私の今日の指摘も含めて、この公益通報も含めて、個別には回答できないと思いますが、今日の指摘を重く受け止めていただいて、速やかに受理をして、事実関係を調べて、違うなら違うでいいんですよ、事実関係と違ったというならそれはそれで一つの結果なんですけれども、受理をしないという状況がおかしいと思いますので、受理を速やかにすべきだという点は指摘をしておきたい、個別には答えられないと思いますけれどもね。
　最後に麻生大臣にお聞きしたいのは、午前中と午後と、この第一生命問題を指摘いたしましたけれども、一遍うそをついてしまうとずっとうそをつかなきゃいけないというのがずっと続いているような気がするんですよね。海外で買収を元気に行うということを何も否定しませんけれども、やっぱり身ぎれいにして、もう人にいろいろ後ろ指さされないようにして海外展開やるならまだいいと思うんですけれども、そういうことを置き去りにしてごまかしてきているところはやっぱり正していくべきではないかと思いますが、最後に大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　保険金の支払というものは、これはもう保険会社にとりましては最も重要な責務と思っております。
　おとといでしたか、東京海上の話をしておられましたし、今は第一生命の話が出ておりましたけれども、様々な指摘を頂戴いたしておりますので、金融庁といたしましては、これは確認すべきところはきちんと確認をするなど、必要なことはきちんとやるように事務方に指示をいたしたいと存じます。
○平野達男君　平野達男でございます。
　黒田日銀総裁には初めて質問をさせていただきます。二十日に予定されていたんですが、ひょっとしたら二十日どうなるか分からないということもありまして、今日あえてちょっと来ていただきました。ありがとうございます。
　先ほどの質問の中で、消費税の増税ということについては、量的金融緩和の中にもう既にファクターとして織り込まれているんだというお話がございました。
　昨年の四月に、マネタリーベースで六十兆から七十兆増加させるといった、そういったことを内容とする量的緩和を初めて打ち出したんですが、あの段階では税と社会保障の一体改革のスケジュール表はもう示されております。ということは、八％、一〇％というのは、その量的緩和をつくった段階では、その段階から入っているという理解でよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　はい、そのとおりでございます。
○平野達男君　そうしますと、今回の追加緩和ということは、今八％へ上げたことによって予定よりも、当初の想定見込みよりも物価に与える物価下落影響が大きかったということだったのか、それとも当初から、八％から一〇％と上げるどこかの時点で追加緩和は必要だという、そういうイメージで捉えていたのか、そこはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました際は、まさに二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するために、必要にして十分な政策を取ったというふうに考えておりました。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　その後一年半、量的・質的金融緩和をそのとおり着実に実施してきて、マイナスだった消費者物価の上昇率もプラスになったわけでございますが、このところ消費者物価上昇率が、一％台前半と申し上げていたところが、一番最近時点では一％まで下がってきていると。
　その原因につきましてはいろいろな要因があると思いますが、やはり消費税率引上げ後の需要面での弱めの動き、そして原油価格の大幅な下落といったことが物価の下押し要因として働いているのではないかと。それが、今後ともこういった状況が続くとすると、物価上昇期待というものも影響を受けてくる、あるいは将来の賃金上昇率についても影響が出てくるといったことから、やはりこの際、デフレマインドの転換が遅れるリスクに対応して、必要な量的・質的金融緩和の拡大を決定したということでございます。
○平野達男君　予定どおり消費税もし上げるとなりますと、来年の十月からということになるんですけれども、この段階で量的緩和をしたというのは、むしろ一〇％ということをもう織り込み済みということよりは、八％へ上げたことのやはり影響の緩和ということにウエートを置いているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。それとも、もうその量的緩和、八％ということも併せて、一〇％へ上げたときのインパクトということも予定した上で今回量的緩和をしているということで理解すればよろしいんでしょうか。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
○参考人（黒田東彦君）　これは、従来から展望レポートで具体的に申し上げていますとおり、財政政策につきましては政府の決定した、あるいは税制につきましては税法で決まっているところを前提にして見通しを作っておりまして、昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際も二段階の消費税率引上げということは前提に入っておりましたし、今回の新しい展望レポート、また金融政策の調整につきましても、そういったことを前提として織り込んで見通しも出しております。
○平野達男君　ちょっとまあなかなか答えづらい部分があるかもしれませんけれども。
　要するに、今回量的緩和をやったときの動機として、今回の量的緩和は、国債の年間の買入れ量として、午前中もちょっとありましたけど、百二十兆程度買い入れて、マネタリーベースとしては年八十兆ぐらい増やしていくという、かなりの量の国債を買い入れる、そのほかにＥＴＦというものも買い入れるということでありましたから、なぜこれだけの量を買わなければならないのかということについては、やはりある程度明確にされておいた方がいいのではないかと思います。何か、今の消費税との関係では、織り込み済みで最初から入れているはずですから。
　だから、その予定したものよりも、八％へ上げた段階で当初の予定よりも物価に与える影響は大きかったということで、さらにここで今、それに対する影響があるからリスクを下げるために量的緩和をするということなのか。この段階で、それも含めて一〇％に上げるから、それに対してのリスクに備えてやるということなのか。そこのところはどちらのことなんでしょうかということなんですが、なかなかこれはマーケットにいろんな影響を与える話で、答えづらいという話であれば、そこはもう理解いたしますが。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、昨年の四月の決定の際も、八％、一〇％というのは前提に入っていたわけですし、今回の量的・質的金融緩和の拡大の決定の際にも、八％、一〇％という消費税の引上げのことは前提に入っております。
　そうした下で、なぜ今回、量的・質的金融緩和の拡大を決定したかといいますと、先ほど申し上げたとおり、やはりこのところ、消費税率引上げ後の需要面での弱めの動きが続いていたと、それから、原油価格の大幅な下落ということがありまして物価の下押し圧力が出てきておりまして、春先には消費者物価上昇率は一・五％まで行ったわけですが、その後やや低下してきて、一％まで伸び率が低下してきているといったことを踏まえて、今後のリスクということを考えますと、やはりこの際、量的・質的金融緩和を拡大することによってそういったリスクに対応して、そういうリスクが顕現化して二％の物価安定目標の早期の達成というのが難しくなるということを回避するためにかなり思い切った緩和をしたということでございます。
○平野達男君　じゃ、もう私なりに理解すれば、日銀さんとして、総裁として見ておられるのは、今の物価の状況、その視点だけを見ていて、それがこれから一〇％に上がるかどうか、そのときのまた物価がどうなるかということで判断する場合も、まあ今の段階であるとかというのは言えないと思いますけれども、物価だけを見ているということで今判断をされているという理解でよろしいわけですね。
○参考人（黒田東彦君）　展望レポートでは、経済、物価の詳細についてかなり詳しく述べております。その際の、展望レポートの前提としての政策委員の経済見通しの中央値というものを示しておりますけれども、それは実質成長率と物価ということを示しております。
　ただ、日本銀行としての政策目標としては、物価の安定ということが最大の目標でありまして、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが最大の目標、目的であるということには変わりございません。
○平野達男君　ちょっと議論を先ほど聞いていて、消費税と金融緩和というのが何か直接関連しているみたいな答弁にも聞こえまして、それはちょっと本意ではないんじゃないかということでちょっと予定外の質問になってしまいまして。本当は、原油価格の下落、ちょっと時間まだありますので、今回の金融拡大の動機として、理由として原油価格の下落ということが言われています。
　原油価格の下落というのは、日銀のペーパーにも書いてございますけれども、中長期的に見ればこれはプラスに働くはずでありますから、短期的な観点でリスクを回避するためにこれだけの量的緩和をするというのは、私の考え方としてはちょっと理解できない面もあるんですけれども、原油価格の下落というのは短期的な問題としてはそんなに大きいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、私どもも従来から、原油価格の下落自体は、もちろん需要面で下落しているのか……
○委員長（古川俊治君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　供給面で下落しているのかによって違うとは思いますけれども、基本的には日本経済にとってプラスだと思います。
　ただ、足下でそういった状況で消費者物価の上昇率が停滞している、あるいは更に低下するというようなことがありますと期待物価上昇率その他に悪影響が及ぶリスクがあると、それに対応するために今回の拡大を決定したということでございます。
○平野達男君　ありがとうございます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　順番を変えていただき、御理解いただきまして、誠にありがとうございます。最後でございますので端的にお聞きしたいと思います。
　今、黒田総裁からも様々お話がありましたけれども、消費税引上げ後の需要面での弱さということについて、今後のリスクを考えてという御発言がございました。そこで、まず数値の確認でありますので事務方に確認をさせていただければと思いますが、消費税収入のこの四月から九月までの半年間の実績、また進捗割合についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　四月—九月までの今年の収納実績の累計は三・四兆円ということになっております。これが決算ベースで幾らになるかにつきましては、現時点におきましては、予算額は十五・三兆円でありますので約二割ぐらいのものが収納したという段階にすぎず、今後の経済見通しなど様々な要素を踏まえる必要があろうとは存じますが、現時点において見通しを申し上げることはちょっと困難でありますが、今の実績として、十五・三兆円に対して約二二・〇％の三・四兆円ということであります。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　今年度の消費税収入予算というのは、今おっしゃった十五兆三千三百九十億円。前年度と比べますと、消費税率を上げていますから当然ですが、四兆五千九十七億円増えるという予算を組んでおられます。この四月から九月の実績は前年同期比で二四％増ということがホームページにももう公表されてありますけれども、このペースで今年度の増収が、じゃどうなるのか。もちろん、下半期にどういう経済情勢になるのかに当然よるわけでありますけれども、この半年の二四％増のペースをそのまま維持するというふうに仮定すると、今年度の増収は二兆六千二百八十三億円ほどになるというのが単純計算でございまして、つまり何を言いたいかというと、消費税を引き上げても、当初の予算というか、増収これだけするだろうと思われていたものの、今の数字でいきますと、予算比で五八％ぐらいという、六割に満たないということになってしまうわけでございます。
　これ、消費税を引き上げても消費がなかなか低迷をしていて税収が得られないという大変残念な状況に今の時点ではなっている、これを何とかどう盛り返していくのかということがまさに今政策として問われているんだろうというふうに思っているわけでございます。
　そこで、消費低迷ということで期待した税収が得られないということにならないように、じゃどうするかといろいろ考えなきゃいけないことが多いわけでありますけれども、じゃどう消費が低迷しているのかというのを九月の家計調査で私自身見てまいりました。
　これは二人以上の世帯でありますけれども、この消費支出は、前年同月比で、名目ですけれども、一・九％減少してございます。九月ですね、家計調査です。その内訳が大事でありまして、全体としては消費支出は前年同月比で減っているんですけれども、増えている支出項目があります。それは、食料品二・一％、また交通・通信費が八・八％と。食料とか、電話とかだと思いますけれども通信費、これは、消費支出は九月の家計調査では増えているんですが、一方、極端に減っているものがあるんですね。減っているものが多いから全体として二％弱前年同月比で消費支出が減っているわけですから。じゃ何が減っているのかといいますと、教育費が二八・七％減っています。住居費も一〇・四％減っている。家具・家事用品は八・二％、保健医療費も七・八％と。
　私がここでこの家計調査を見て、いわゆる消費低迷と簡単に言いますけれども、その中身を見ますと、結局、消費税引上げは当然負担になります。その反対側には社会保障があるということなんですけれども、しかし負担であることは間違いない。その負担増から、生活必需品への支出というのは減らすことができませんから、食料とかあるいは交通・通信という今や必需品、これは減らしていない、増やしている。しかし一方で、それを優先した結果かもしれませんが、それ以外の支出を減らさざるを得ない。ですから、全体として九月の家計調査、二人以上世帯では前年比二％減っているということでございます。
　こうした消費税収が見込みよりも少ないかもしれないという、現時点ではですね、これをどう盛り返していくのか。また、消費低迷の中身、今私が御説明させていただいたのが正しいとすれば、今後の方向として、やはり私自身は、今行っている簡素な給付措置というのがございますけれども、これは住民税が非課税の世帯、家計調査の五分位でいくと一分位の一番低いところだと思いますけれども、やはりこの中所得ぐらいまでは、こうした負担増に対する家計支援という意味でも、この給付措置なりを拡充していくというようなことも考えていかないと、消費低迷というものから脱して当初予定していた消費税収というものに上がらなくなってしまうのかなと、そういう家計支援ということが必要ではないかと、こういうことを私なりに、この半年間の消費税収の動きや、あるいは消費低迷の家計調査の中身等を見て考えているわけでありますけれども、大臣はどんな御所見でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、家計調査で見ますと、この九月でいきますと、家計調査で八月マイナス〇・三、七月〇・二だったのが、一応九月になってからは一・五と上がってきておりますし、いろんなもので少しずつ上がっている部分もあるんだと存じますが、いずれにしても、今言われましたように、低所得者層のところにいわゆるダメージというか傷が大きいという点を指摘しておられるんだと思っておりますので、私どもとしては、全体的に経済の回復基調が続いておりますけれども、その部分に関しましては、今後対策として今から、十八日には経済対策等々の指示が出されると思いますので、私どもいろいろ考えていかないかぬところだと思っておりますが、七—九のＱＥを見た上できちんと対応を立てたいと思っておりますが。
　今言われましたように、例えば中小零細の輸送をやっておりますトラック、ここは間違いなく、ガソリンの値段、値段というか、ガソリンとか軽油なんかいろいろありますけれども、値段についての補填をするとかというようなことが一つの方策だと思っております。
　全体でやると、大きなところは全然違いますし、家計調査の部分、いろいろ七—九のＱＥなんかを見ながら考えないかぬと思いますが、少なくとも、低所得者層とか中小企業とかいうところに関して的を絞ってやらないと、全体でやるという話は、全体でいくと数字は決して悪くないということになりますので、そういった配慮が必要であろうと思っております。
○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。
　賃金の上昇等についても、財務省の法人企業統計を見て一人当たりの人件費というものに着目いたしますと、資本金規模別では相当違いがあるということが分かります。もちろん、いろんなアンケート調査等も経産省でもやって、大企業のみならず中小企業の賃上げも行っているところが多いというのは承知をしてございますけれども、法人企業統計によりますと、この四月から六月の法人企業統計における一人当たりの人件費を見てまいりますと、全体はともかくとして、資本金の大きな、例えば十億以上のところの一人当たりの人件費というのは、この四—六ですけれども、前年同期比でプラスの〇・五なんですね。一億から十億というのは、この法人企業統計によるとプラスの一・四％です。ところが、中小になりますと、五千万から一億未満のところはマイナスの一・〇、一千万から五千万というクラスですとマイナスの二・〇。中小規模になればというか、資本金の規模別ですけれども、やはり中小企業になればなるほどなかなか賃金を上昇させるというのは難しいという実態が分かる。先ほど大臣も言われたようなこともあると思います。
　この二六改正で組み込みました所得拡大促進税制というのがあるんですけれども、これがどの程度利用されているのか。なかなかまだ実態が分かりませんが、是非この周知を、せっかくいい税制をまた変えて、工夫してちょっと使いやすくもしたわけでありますので、その周知を更に徹底をいただきたい、特に中小企業に対してというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、所得拡大促進税制につきましては、これはいわゆる賃上げを行ってくれた企業に対する支援として改正をさせていただいて、さらに二十六年度の改正によって、より多くの企業に使ってもらおうというように適用幅を拡大させていただき、適用の要件を拡大したということをやらせていただいております。
　この制度の利用状況につきましては、平成二十六年度三月末決算のところから使用開始になったところでもありますので、現時点で適用実態は、御指摘のありましたとおり、まだ出てきてはおりません。
　したがいまして、今後、適用状況というのがどうなっているか、よく取りまとめをさせていただきました上で、来年の通常国会におきまして租特の透明化法に基づく報告等々を行う予定にいたしておりますが、制度の周知につきましては、これは説明会をまだいろいろさせていただいているんですが、商工会議所辺りに声を掛けても全然出てこないとか、いろいろ商工会議所に直接聞いても、えっ、そんなのがあるのかとか言って、あれ前に言ったじゃないですかという話はもう幾らでも聞かされましたので、経産省辺りも産業局長を通じていろいろやっているみたいですけれども、なかなかしっかり周知徹底するところまでは行っておらぬというのが正直なところだと思っておりますので、更にこの周知をしていかねばならぬと思っております。
○西田実仁君　是非、我々もいろいろと訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後でありますが、今日は文化庁の次長さんにもお見えいただいておりますので、質問したいと思います。
　経済全体の話をしますと、いかに需要不足を解消していくのかという施策が必要になると思いますけれども、特に潜在需要が大きい文化活動を支援する施策ということが必要ではないかというふうに私は常々思っております。特に、日本は文化活動に関する統計が非常に不十分だというふうに思っております。実態がどうなっているのか把握しにくい。食料品であれば消費支出に占める食料品支出という、エンゲル係数というのがあるんですけれども、じゃ、この文化活動に対する支出、これも文化係数のような指標を例えばつくって、それが本当に国際的に見てどうなのかとかいうことも実態を調べていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　物に対する需要が飽和していく中で、そうした文化芸術活動に対する需要というのがこれからどんどん増えていくことは間違いないわけでありましょうから、それに対する施策ということがもっとなされていいんじゃないか。文化庁の予算、一千三十六億円で、ＧＤＰ比で〇・〇二％と、もう非常に限られておりますし、オペラのコンサートチケットも高いですし、自治体の財政再建で施設がどんどんどんどん再構築されてしまっている。なかなか休みを増やして需要を増やすというのは難しいわけですから、日常のウイークデーの中で例えば陶芸をやるとかいうときにもそういう支援をもっとしていくとか、何かこの文化活動を活発にするような施策を本気でやっていかないとならないのではないかという思いでおります。
　潜在需要が大きい文化活動を支援する施策、また、エンゲル係数に相当するような文化係数みたいなものをつくってその実態を把握していくようなことも含めて、文化庁の次長にお答えいただきたいと思います。