Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　否定されませんでした。あるんですよ。非常に大きな要因としてあったと思います。
　ここに、大阪の堺市のホームページから国への要望というのが出ているんですが、国保は、若い方に比べて医療費の高い高齢の方や低所得の方の加入割合が高く、構造的に弱い財政基盤にあります。これに加えて、近年低迷する経済情勢の中、離職等により収入が不安定な被保険者が増加し、保険料収入が伸び悩んでいます。堺市は、国保の財政基盤の強化を要望しております。こうあります。
　やっぱり消費税増税で一層景気が落ち込んで離職等が増えれば、地方の命綱、国保財政も更に大きな打撃を受けるということは、今でもそういう要望が出ているにもかかわらず、そういうことを強行していいのかと。これは真剣に考える必要があると思いますし、それから、税と社会保障の一体改革の成案を見ますと、市町村国保の財政運営の都道府県単位化というのがあるんですね。これは、これまで市町村が一般会計から国保会計に繰入れしたこと、都道府県単位になるとできませんから、そういう点でもこれは国保の財政を一層厳しいものにするということを言わざるを得ません。
　もう時間ですので、消費税増税というのは地方の税収も社会保障も一層悪化させる最悪の選択だと、社会保障の充実と国民の所得を増やす経済改革への転換こそ地方の困難を打開する道であるということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、地方財源の安定的な確保のために、交付税率、法定交付率の引上げなど、この充実を政府に一貫して求めてまいりました。
　この点に関して、総理の基本的な対応方針をまずお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地域で必要なサービスが確実に提供できるようにするということ、そして地域のことは地域に住む皆さんが地域主権改革の視点に沿って決められるようにしていくということ、そのためには地方財源の充実確保が不可欠であるということ、それは基本認識においては又市委員と同じでございます。
○又市征治君　是非、引き続き交付税法定率などの引上げ、あるいは歳出の見直しなどというものを含めて是非頑張っていただきたいと、こう思います。
　そこで、先ほど来出ておりますが、いよいよ何か混乱をしておるようですけれども、明日、消費税についての閣議決定をなされるということのようであります。地方財政問題とも無縁ではございませんから、この点についてお伺いしておきたいと思いますが、まず基本的な問題として、総理は消費税増税法案、今国会成立に政治生命を懸ける、こういうふうにお述べになっておられるわけですが、これはそもそも、二〇〇九年の政権交代に当たって、民主党や私ども社民党、そして国民新党とともに、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現をし、国民生活の立て直しを図っていくと、こう国民に約束をしたことと、どうも真逆ではないのか、こういうふうな批判を当然のこととして浴びるわけでありまして、総理が政治生命を懸けるべきは、むしろ国民生活の再建であって、消費税増税で国民生活を低迷をさせることではないはずではないのか。
　この点について、どういうふうに御説明をなされるのか、改めて見解を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに一体改革でございまして、社会保障の充実のために、これ二・七兆円、安定化のために十・八兆円を確保しようということでございまして、医療、年金、介護だけではなく、子育てという、こうした大事な社会保障の改革項目もしっかりと手当てをしていくということで、これまさに国民生活そのものだと私は思っています。
　国民生活に極めて深く根差している、今申し上げた四つの分野の安定化と充実を図るということで、そのことを是非、そのための安定財源をどう確保するかという議論をしているということでございますので、国民生活の話を最優先にすることと真逆ではなくて、国民生活の安定、充実のための議論をしているということを是非御理解いただきたいと思います。
○又市征治君　この間、今おっしゃったようなことを含めて、総理は社会保障の財源には景気動向に影響を受けない消費税を充てたいと、こうおっしゃってこられたわけであります。
　しかし、この間の税収減は、この景気後退以上に消費税以外の税収、これが下がり続けているという状況にあります。それは資料をお配りをしたと思うんですが、二枚物ありますけれども、例えば国税収入は、この一枚目を見ていただくとお分かりのとおり、一九九〇年度に六十二・八兆円だったものが、二〇一〇年度には四十三・七兆円に約二十兆円近くも減少している。この大きな原因の一つが税のフラット化だったと思うんですね。一九八六年当時の所得税の最高税率は七〇％だったわけですけれども、現在は四〇％に下がり、また法人税率は、一九八九年、これ最高税率ですけれども、四三・三％だったものが、現在は三〇％に引き下げられてきた、こういう状況にあります。
　だから、国税収入の構成推移、これは二枚目になりますけれども、一九九〇年度には所得税が全体の四一・四％、法人税が二九・三％、消費税が九・二％だったわけですけれども、二〇一〇年度には所得税が二九・七％、そして法人税が二〇・六％へと減少して、消費税が二二・九％へと増大をしている、こういう実は状況にあるわけです。
　つまり、こうした税のフラット化という問題が、そういう問題と、あるいは勤労者のこの間の賃金の抑制、さらには企業の七〇％が欠損法人、決算法人になっているという、こういう事態などが相まって、この間の税収減の大きな理由になっているんではないかと、こう思うんです。
　そうしますと、こうした現状や歳出の抜本的な見直しをしない限り、またぞろ、次にまた消費税をお願いしなきゃならぬと、こういうことになっていくんではないのかと、こう思うんですが、この点について基本的な認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　やらなければいけない改革というのは、まず歳出削減があると思います。これは常に不断の努力でやっていかなければいけません。
　それからもう一つは、増収が図れる道を探る。まさに成長に対してきちっとやっぱり手当てする、お金を充てていくということで、それで増収を図っていくという道と、それと一方で、今委員の御指摘の中の歳入の改革の部分であります。これは消費税だけではなくて、そのほかの税目についてもこれはやっぱり改革の対象としていかなければなりません。
　今ちょっと表をずっと見させていただきましたけれども、やっぱり九〇年から二〇一〇年にかけて税収が三分の二に落ち込んでいる原因は、もちろんやっぱり景気がずっと低迷をしていたということもありますし、委員御指摘のとおり、累進性の問題でややフラット化で行ったということで、あと税収が落ち込んできた、累次の減税というところもあるかと思います。
　そういうものを見ながらトータルとしてのやっぱり税制の抜本改革は必要だと思いますが、私自身は、今どちらかというと、厚い中間層がだんだん薄くなってきて下にこぼれる状態、中間層の重心もどちらかというと今低めの方にシフトしてきているという状況を考えますと、これはいわゆる所得税等についてはやっぱり再分配機能を強化をしていくという視点は必要ではないかと思います。
　今般の税制改正の中でも、一番高い所得階層のところの税率は引き上げるということをさせていただきました。また、資産課税についても再分配機能の強化という視点での改革を進めさせていただいておりますが、そういう全体像をしっかりと税制改革の中でやっていくということの御説明はきちっと国民にしていきたいと考えております。
○又市征治君　そうおっしゃるんですが、現実には消費税増税を行う一方で、法人税減税はやっぱり進められている。私は、去年の年末のあの措置というのはもうどう考えてもいただけないと、こう思います。
　先日の予算委員会でもこれは指摘をいたしましたけれども、復興財源の確保に当たって法人税は三年間で二兆四千億円だけ増税をして、その後はずっと五％減税で行きますということですから合算をしますと十三・二兆円が減税をされて、差し引きいたしますと十兆八千億円の減税になっていく。つまり、法人税五％減税をしないだけで復興財源は賄えるという、こういう状況だったのに、こういうやり方をされている。これは私は、ちょっと自民党政権時代と何も変わらぬのじゃないのかと、こういうふうに申し上げなきゃならぬと思う。
　同時に、やっぱり消費税のこれまでの使われ方の問題。今も若干おっしゃったんだけれども、消費税導入八九年以来、二十二年間で消費税の税収総額は二百二十四兆円に上る。だけれども、その間に企業減税がやられたのは二百八兆円にもなっている。ほとんどが全部この企業減税の穴埋めに使われてきた。こういう格好も数字としては出てくるわけですよね。このことがどう総括されているのか。いや、それは自民党の時代だからと、そういう話だけでは済まないと思う。
　総理は、国際競争力の維持というのをおっしゃるわけだけれども、この減税政策の恩恵を受けるのは一部の大企業だけであって、資本金十億円以上の大企業の二〇一〇年時の内部留保は二百六十兆円超に及んでいる。こういう企業の富の蓄積の陰で働く労働者、今も厚い中間層がなくなっているとおっしゃった。非正規労働者も三分の一を大きく超えている。ほとんどが二百万円以下の所得層。こういう格好だ。あるいは大企業の下請会社が青息吐息で悩んでいる。こういう状況にある。法人税を減税しても、日本経済にも労働者の生活にも、何にも貢献していない。こういう実態があるということをもっとシビアに見てもらいたい。
　逆に、法人税も所得税ももっと累進性を強化をする。そのことが地方の税源も増えてくる。こんなふうに思うわけですが、この点についてもう少し御見解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　雇用の大半というのは、やっぱりこれは法人が担っているんですよね。企業が担っているんです。その企業にとって今シビアな決断が迫られているのは、まさに今の為替の問題であるとか法人税の問題とかを含めて、国内にとどまるかどうかということです。産業の空洞化を回避するということも今我が国に迫られている大きな課題であります。したがって、その負担を少しでも減らすことによって雇用に結び付けていく。で、投資に向かえば、その投資が更に波及をして新たな雇用につながる可能性もある。そういうものに期待をしながら、基本的には平成二十三年度の税制改正では法人税を引き下げる、実効税率五％下げるという判断をさせていただきました。
　復興財源にはしばらくの間充てさせていただきますけれども、これは国際競争力の問題だけではなく雇用の問題にも直結をしながらの判断をさせていただいたということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、先般の予算委員会で安住さんとやりましたが、やっぱり法人税のディスカウント競争を先進国はみんなやっている、これじゃ駄目だということの認識は安住さんもお持ちだということで、総理もそうだと思うんですが、もう少しそこらの国際協調の努力をやるべきだろうと、このことを申し上げて終わりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　初めに、地方税法等改正案についてであります。
　本法案には、特定外貿埠頭の施設の固定資産税等に対する軽減措置など、担税力のある事業者への優遇措置の延長が含まれています。地方税収の減収をいうなら、このような優遇措置は直ちにやめるべきであります。
　また、固定資産税等について、住宅用地等に適用される負担軽減措置の据置特例を二年後に廃止することには問題があります。そもそも、土地の評価額を居住のための土地と企業活動や投資のための土地を同様に扱い、市場の取引価格に近づけるとして一律に公示価格の七割としたことが改めて問われています。この結果、地価が下がっても税負担は増えるという矛盾が起きています。法案は、負担軽減措置の据置制度を廃止するものであり、都市部など路線価の比較的高い住宅用地の増税につながるものであります。
　なお、原発事故被害に対する課税免除や減額措置の延長などは当然の措置であります。
　次に、地方交付税法等改正案についてであります。
　本法案は、財政健全化路線に基づいて地方財政を一層厳しく抑え込むものであります。来年度の地方財政計画は、国の一般歳出と交付税の合計を七十一兆円以内に抑制するとした二〇一〇年の財政運営戦略による歳出の大枠を踏襲するものであります。
　政府は、生活保護、医療、介護などの社会保障関係費の自然増について、地方負担分七千七百十五億円を確保したとしています。しかし、実際には、一般行政経費や給与関係経費、投資的経費の削減等によって総額を合わせるものになっています。特に、地方単独事業費のうち、社会保障関係経費以外について、国の予算の削減率二・六％を一律に掛け、二千百三十一億円削減しているのであります。
　地方自治体では、市町村国保会計の繰入れや就学援助費などが増加し、住民のために単独で行う乳幼児医療費の無料化や妊婦健診といった福祉医療事業などの歳出が大きく増えています。一般行政経費の削減は、こうした住民サービスの後退につながりかねないものであります。
　また、人件費の大幅削減は、正規職員の臨時、非正規への置き換えやアウトソーシング化などを加速させるものであり、消費の冷え込みなど地域経済にマイナス効果をもたらすものであります。
　なお、当せん金付証票法の改正によって十数億円にも上るような当せん金額の引上げは宝くじの賭博性を著しく高めるものであり、賛成できません。地方自治体が新たな直営事業とすべきは、宝くじ業務ではなく、住民の福祉、経済活動の活性化支援によって健全な地方財政をつくる事業であり、そのための体制こそ築くべきであります。
　以上の点を指摘して、討論を終わります。
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　三、国の制度と地方単独事業によって社会保障全体が持続可能なものとなっていくことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増が続く中、引き続き地方公共団体が社会保障分野において担っている役割を十分果たせるよう、必要な財源を確保すること。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から民間資金に係る地方債届出制度が導入されることも踏まえ、地方債のリスク・ウェイトを零とする現行の取扱いを堅持するとともに、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用は、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　七、東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応に万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ、所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　八、当せん金付証票については、今回の制度改正の円滑な実施及び消費者の利便性の向上に努めるとともに、ガバナンスの強化及び業務全般にわたる競争性・効率性の確保に向け、発売団体に対し適切な助言等を行うこと。
　九、地域自主戦略交付金については、国と地方の協議の場等を通じて地方の意見を十分踏まえながら、より一層の拡充を図り、その自由度を高めるとともに、これへの移行を契機として国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいまの片山さつき君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川端総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端総務大臣。
○委員長（藤末健三君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤末健三君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官草桶左信君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　日本放送協会の平成二十四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千四百八十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二十二億円、資本支出が千九十八億円となっており、この資本支出のうち建設費が六百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化等に取り組むこととなっております。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、この収支予算等についておおむね妥当なものと認められるとした上で、受信料値下げの水準に関しては、近年の経済状況や東日本大震災の影響を勘案すればやむを得ないものと認められるものの、更なる業務の効率化等、不断の取組を行っていくことが期待されるとし、経営改革の推進や放送番組の充実、受信料の公平負担等の点に特に配慮すべきであるとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（藤末健三君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。松本日本放送協会会長。
○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十四年度は、三か年計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点事項に取り組みます。
　具体的には、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るため、放送設備や報道・制作体制などの公共放送の機能を強化するとともに、東日本大震災からの復興を支援します。また、多様で質の高い番組や確かなニュース、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、国際放送を強化します。あわせて、放送と通信の融合時代にふさわしい様々な伝送路を利用した新たなサービスを開発いたします。さらに、効率的な経営を行うほか、受信料の公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努めます。
　協会の主たる財源である受信料につきましては、テレビ受信機のみを対象とする受信料体系に移行した昭和四十三年以降、初めてとなる値下げを平成二十四年十月から実施いたします。
　次に、建設計画におきましては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を重点的に進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千四百八十九億九千万円、国内放送などの支出六千四百八十九億九千万円を計上し、収入の範囲内で支出を賄う予算としております。
　また、資本収支につきましては、収入として減価償却資金など総額千百二十二億七千万円を計上し、支出には建設費など総額一千九十八億円を計上しております。なお、資本収支差金の二十四億七千万円につきましては、翌年度以降の財政安定のための繰越金へ繰り入れます。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、視聴者の皆様の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加賀谷健君　御苦労さまでございます。
　民主党・新緑風会の加賀谷でございます。
　本日の議案であります平成二十四年度ＮＨＫ予算につきましては、私が座長を務めさせていただいております民主党の総務部門会議で、今年の一月二十五日から二月八日まで四回にわたり熱のこもった議論を重ねてまいりました。これだけの会議を重ねたのは異例のことだということでございます。
　議論の中心になりましたのは、経営の合理化や視聴者への還元の在り方などをめぐるもので、正直、我が党内にもいろいろな様々な意見があり、激論が交わされました。こうした真摯な議論の中で、更に公共放送の在り方、インターネット時代における放送全般の課題についても時間を掛けてしっかり議論をしていこうということになり、総務部門会議の下に放送に関する検討ワーキングチームを設置をし、現在、調査検討を進めているところでございます。
　民主党は、憲法に保障された言論の自由を守りながら、放送、特に公共放送に強い関心を持って取り組んでいるということを冒頭申し上げ、質問に入らせていただきます。
　さて、ＮＨＫは、數土委員長の下に経営委員会と、松本会長をトップとする執行部により運営されていることは御承知のとおりでございます。
　放送法の第二十九条では、経営委員会は、協会の経営に関する基本方針、収支予算、事業計画及び資金計画の議決や役員の職務の執行の監督等を職務としておりますが、同第五十条で、会長、副会長及び理事をもって構成をする理事会も協会の重要業務の執行について審議をするツーボード制になっております。しかし、外側から見てみますと、それぞれの役割分担がどう違うのか、このような経営形態が本当に合理的なのか、あるいは社会情勢の変化のスピードや視聴者のニーズに敏感に対応できているのか、少し疑問を持っております。
　この点については、過日、三月五日の衆議院の予算委員会第二分科会で我が党の高井崇志議員が質問をされております。どのような経営形態が望ましいのかといったことについては、政府の答弁からも、あるいは国会図書館で調べていただきましたけれども、しっかりとしたことが見当たりません。平成十九年度の放送法の改正でも、経営委員会によるガバナンスの強化が議論にはなっていましたが、本来のあるべき論とは少し違っていると思います。
　第二分科会での総務大臣の御答弁を議事録で拝見をさせていただきました。経営委員会と執行部の両方が頑張っていただいているという現状については丁寧に詳しくお答えをいただいているんですが、将来に向かってどうあるべきかという部分については釈然といたしませんでした。もし大臣の思いがあればお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの経営に関しましては、最高意思決定機関ということで経営委員会、業務を執行する会長以下の執行部というのを分離をして、いわゆるツーボードですが、異なる役割を担わせた上で、両者が適切な緊張関係の下、緊密に協力しつつそれぞれの職務を全うすることにより全体で適正な業務運営を行うというふうに、仕組みとして制度上決められております。
　そういう意味で、これは、ＮＨＫが言論機関であるということでありますので、一般的な特殊法人において採用されるいわゆる許認可等の行政の関与というものをするのではなくて、国会の同意のプロセスを経て選任された委員で構成される経営委員会に重要な役割を担わせていると。ＮＨＫのいわゆる執行部自体を行政が決める、あるいは国会が決めるというのは、言論の自由から見て非常に問題があるという議論の経過の中で、こういうツーボードの仕組みで国会同意人事に基づく経営委員会が設置されているというふうに私自身は理解しておりますが。
　また、一層のガバナンス強化を図る観点からは、今もお触れいただきましたけれども、平成十九年の放送法改正で、執行部に対する経営委員会の監督権限の強化、監査委員会制度を導入するなどの制度改正を行っておりますので、現時点において、経営委員会と執行部の明確な役割分担の下で車の両輪として有効に機能する仕組みとなっているものと認識しておりまして、直ちに将来はこうあるべきだというふうな抜本的な見直しが必要というふうには考えておりません。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　経営委員会は、御承知のとおり、終戦直後、ＧＨＱの強い影響力の下でつくられた放送委員会がルーツであるというふうに理解をしております。戦後六十七年が経過した今、経営形態さらには公共放送そのもののあるべき論を国が検討してもよい時期に私は来ているのではないか、こう思うわけでございます。
　私ども民主党は、こうした観点も踏まえて、冒頭申し上げました放送に関する検討ＷＴを立ち上げました。川端大臣、政府も何らかの検討を始めるべきではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　放送全般の行政を所管する総務省としては、不断にいつも検証をしていく、時代の変化に伴ってしっかり見ていくということは、制度が有効に機能しているかどうかチェックするということにおいて当然のことだというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、今、現時点で直ちに抜本的な見直しが必要というふうに我々は考えておりませんが、党での御議論も幅広くされます。我々としても、そういう部分で必要に応じて検討は行ってまいりたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　党では、このワーキングチームの中で少し検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
　当事者であります松本会長にもお伺いをいたします。
　今、論議をさせていただいたＮＨＫのガバナンス構造というのは、衆議院の先ほどの委員会でも高山議員が指摘をいたしましたけれども、日銀や日本中央競馬会、あるいはＢＢＣというのがあるというふうに聞いておりますけれども、この辺どのように違うのか。
　いわゆる最高経営責任者、最近ＣＥＯとか、最高執行責任者、ＣＯＯとの関係、あるいは委員会設置会社というのもできておりますけれども、この辺の違いについてお伺いをし、また、そのＮＨＫのガバナンス構造についてどのような姿が望ましいのか。なかなかこれは言いにくいかもしれませんけれども、まだ経営委員長もいないようでございますので、会長の思いがありましたらお伺いをしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　他の機関の詳細を承知しているというわけでもありませんけれども、御指摘の日本銀行、ＪＲＡあるいはＢＢＣ、いずれも執行機関と意思決定を行う合議機関が別にございます。そういう点ではＮＨＫと似た面があると思います。ただ、例えば、日銀の総裁は政策委員会のメンバーに入っておられますし、ＮＨＫの場合は経営委員会のメンバーではないと。ＢＢＣも、トラストのメンバーでは会長はないようでございます。それぞれに異なるところがあると思います。
　それから、ＮＨＫのこのガバナンスの形がつくられたのは、先ほど大臣のお話のとおりで、そういうふうなところから出てきているというふうに思います。
　また、民間会社の委員会設置会社とか、そういうものとはちょっと元々のつくりが違いますので、比較には少しならないのかなと思います。
　いずれにしましても、放送法にそういうことが明記され、なおかつ、その中で緊張関係とかあるいはガバナンスをしっかりやるというようなことになっておりますので、私どもとしては、経営委員会との情報交換、意思疎通、そういうものを良くしながら、一方で緊張関係を保ちながら、ガバナンスについてより良い、適切な形で運営していくということが重要と考えておりまして、そういう努力をしてまいりたいと思います。
○加賀谷健君　外から見ますとなかなか分かりづらい、あるいは、私は、協会サイドにとってより良い方法というのをやっぱりもう少し一緒になって模索をしていくべきではないかなと、こんなふうに思っておりますので、またいろんな面で意見交換をさせていただきたいと思います。
　次に、地方向けの放送についてお尋ねをいたします。
　放送法の中には、ＮＨＫの放送番組の編集について、地方向け放送番組を提供することが明記をされております。加えて、次期経営計画でも、四つの重点目標の中に地域の再生、地域の活性化への貢献という項が盛り込まれております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　関東では、茨城の放送局がテレビの電波を出して県内のニュースを流すローカル枠を設ける、栃木、群馬も来月からローカル放送をスタートさせるというふうに伺っております。このローカル枠は、地元のニュースや気象情報あるいはイベントなどのお知らせに加え、災害時の防災報道、選挙、夏の高校野球、こういう県大会の決勝などが流されるというふうに聞いております。
　しかし、私の地元であります千葉や、神奈川あるいは埼玉は、今のところ東京からの放送しか見ることができない。多少はないわけではございませんけれども、そういう意味では枠が少のうございます。もちろん、東京に通っているいわゆる千葉都民、それでも事足りるのかもしれませんけれども、千葉県というのは六百万人以上の人が住んでいる、そして農業県であり水産県であるわけでありますので、そういう四季折々の農業あるいは漁業に関するニュースや番組、地元ならではの情報に対するニーズも相当私どもの方へ来ております。また、このことについては、それぞれの放送局で働く記者や職員の皆さんにもモチベーションにつながると私は思っております。
　横浜放送局、そして先月十六日にこの委員会で視察をさせていただいた千葉放送局も新しくなりました。すばらしい器ができたわけでありますから、技術的にも可能と現場の方々からは伺っているところでありますけれども、関東に限らず、災害報道などのその内容も、より地域に密着をしていただきたいと思いますが、会長、この辺に対してのお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　地域の放送の充実とか、あるいは地域のいろんな活性化に貢献するということは、お話のとおり経営計画の中にも柱としてしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　今お話しの南関東三県、神奈川、千葉、埼玉でございますけれども、今、北関東のお話がありましたけれども、北関東と比べまして東京との結び付きがいろんな調査でもすごく強くて、そういう事柄が一つ。それから、現在、親局に当たります中継局はありませんので、仮に各県で県域放送を行うということになりますと、中継局の設置に相当大規模な設備投資が掛かるというふうな事情がございまして、そういう面の課題も多いところでございます。
　現在、これら東京との結び付きが大変強い三県、この情報については、東京からそういう関東向けの広域ローカルの放送あるいはデータ放送の中で詳しくお伝えするというようなことでやっております。また、各地の放送局からはＦＭ放送とかインターネットでも提供しているところでございます。
　そういうことで、今後も、災害報道始め地域に密着した情報をより一層今の形の中で充実する、お伝えできるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○加賀谷健君　先ほど申し上げましたけれども、千葉も六百万人以上、神奈川も九百万人以上、埼玉も七百万、大変大きな人口がこの辺に住んでいる。確かに技術的な難しさというのはあろうかと思いますけれども、是非とも、この人たちにとってもＮＨＫが本当に身近だと思われるような、そういう努力を是非していただければと、こう思います。
　質問結構予定をしていたんですけれども、時間が短うございますので、国際放送の関係についてちょっとお伺いをさせていただきます。
　これも平成十九年度の放送法の改正で、ＮＨＫの子会社として、民放とかいろいろなところから出資をして、株式会社の日本国際放送、ＪＩＢというのが設立をされました。これは、国連の公用語六か国語をカバーしている中国のＣＣＴＶ、フランスが百億円を投資して開局をしたフランス24、カタールのアル・ジャジーラ等を意識したものだというふうに聞いております。
　しかしながら、日本の国際放送については、月刊誌のウェッジの最新号が、発足をしてから四年経過をしているけれども、今に至っても、週に一度、三十分枠の番組しか制作ができていないというような酷評をしているわけでありますけれども、こうした現状や国際放送の在り方についてのお考えを、会長、そしてできれば総務大臣からもお聞かせをいただければと思います。
○参考人（松本正之君）　今お話のありました株式会社日本国際放送、ＪＩＢというふうに言っておりますが、放送法に基づきまして、ＮＨＫの外国人向けのテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶの業務を円滑に遂行するために設立された子会社でございます。
　このＪＩＢの業務は、ＮＨＫからの委託を受けてＮＨＫの外国人向け番組を制作することと、海外でＮＨＫワールドＴＶが受信しやすい環境を整備する、例えば衛星を借りるとかですね、そういうようなことの二つが放送法で定められております。このうち、ＮＨＫ番組の制作委託では、来年度も今年度同様四つの番組を委託して、引き続き内容の充実に努めていただくことにしております。また、受信環境整備では、ＪＩＢの取組もあり、目標どおり、世界の一億五千万世帯余りで一日二十四時間、ＮＨＫワールドＴＶの受信が可能になっております。
　ＮＨＫとしては、放送法の規定に基づいて業務を遂行していただいているというふうに考えております。
　その一方で、ＪＩＢはＮＨＫの編集権以外で番組の制作を行います。これの番組は、ＮＨＫワールドＴＶと同じチャンネルの時間枠を使って、これはＣＭ付き、広告付きで放送されるということになっております。ただ、昨今の厳しい経済状況から一般企業のスポンサーの確保に大変腐心されていると、こういう状況があります。一方で、国の第三次補正予算に盛り込まれた事業ということで、四十本余りの海外向けの番組の制作、放送というものを行っておりまして、二十四年度は毎週の定時放送枠が二枠に増えると、こういう計画になっております。
　ＮＨＫといたしましては、引き続きＪＩＢに対する業務委託を適切に実施しつつ、ＮＨＫワールドＴＶの充実強化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（藤末健三君）　時間が来ておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　日本のプレゼンスを外国に発信するということは極めて重要なことでありまして、テレビ国際放送の一層の充実強化は重要なことと認識しておりまして、総務省としては、今後とも、我が国の国際放送の重要性に鑑みて、オールジャパンとしての国際放送を推進していくとの観点から、ＪＩＢに係る制度も含めて、更に充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○加賀谷健君　時間ですので終わります。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年三月の東日本大震災を受けまして、災害に伴う報道と情報伝達の在り方が大きな課題となっています。国民の命を一人でも多く守るための情報伝達の在り方並びに公共放送ＮＨＫの役割に焦点を当て、質疑を行いたいと思います。
　昨年三月末に、震災に伴うメディア接触動向に関する調査が発表されています。これは総務省も結果を引用しているシンクタンクの調査結果ですが、総括として、ＮＨＫの信頼度が上昇したとされています。具体的に項目を概観いたしますと、震災に関する情報提供で重視しているメディア、情報源としてＮＨＫテレビ放送の情報が八〇・五％でトップとなっていますことから、多くの人々がＮＨＫからの情報を重視し、信頼したということが伺えるかと思います。
　ＮＨＫは全局体制で、でき得る限りの情報伝達手段を講じ報道を続けたと承知していますが、その中で、大津波の危機感や被災者を支える情報をいかに伝えるかなどの課題も明らかになっていると思います。
　これらの課題を踏まえ、昨年十一月二十九日に開催されておりますＮＨＫ理事会議事録の報告事項に、緊急災害報道の検証と改善があります。避難を呼びかけるコメントについては、避難の必要性や事態の切迫性が一層伝わるよう、曖昧な表現を避け、断定調、命令調を取り入れた表現で避難を伝えることとされています。
　避難の呼びかけに命令調を使用することは、正常性バイアスから放たれ、避難行動に確実に移していただくための重要な要素であり、英断であると私は考えております。ただ、公共放送ＮＨＫの判断は、ほかのメディア等に与える影響を含めて重いものがあると考えますが、ＮＨＫ会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　東日本大震災につきましては、ＮＨＫの職員、組織、総動員で対応をいたしました。それなりの評価を得ておりますけれども、一方で、放送現場では放送を通じてもっと多くの人を救えたのではないかという強い思いがございまして、大変議論しております。アナウンサーのグループでもその議論を大変やっております。こういうことの中で、災害による被害を少しでも減らすという取組の一つということで、去年の夏以降、大津波警報や津波警報が出された際の避難の呼びかけの伝え方について、見直しと、そういうことをすべきであると、こういうことになりました。
　これまでは、何というんでしょうか、直接に危機が直面しているというような強い言い方、断定的な言い方を避けて、やや、どう言いますか、軟らかいというような表現になっていたということが、その切迫性が十分に伝わらなかったという、あるいは避難の必要性が伝わらなかったという可能性があるということで、そこで、今後は、今すぐ可能な限り高いところへ逃げることという体言止めとか、そういう、一つの例でございますけれども、断定調、命令調を取り入れた呼びかけにもという形にしたいということです。
　今お話ありましたように、この呼びかけの形というのは不断に見直しをしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○吉川沙織君　会長、恐縮でございますが、時間限られておりますので、お答えは問いだけにしていただけるとうれしくございます。
　今、災害の被害を一人でも減らすためというような御答弁いただきましたけれども、命令調でもちろん呼びかけをすることで確実に避難行動に移していただけるという側面もあると思います。ただ、それを使うことで、大津波や何かが来なかったという事態が繰り返されれば、表現の使い減りといって、それが視聴者慣れてしまえば、呼びかけたとしても避難行動に移していただけなくなるおそれもあると思っています。
　ですから、本当に必要なとき、命令調や断定調でアナウンサーの方が呼びかけを使うべきであると考えますが、そういった本当に必要なときというものをＮＨＫとして想定されているかどうかだけお答えいただければうれしく思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、大津波警報が発表されたときに直ちに避難していただくよう、切迫感を持ってそういうお話をしたいということにしております。
○吉川沙織君　昨年十一月初旬の災害対策特別委員会において、正常性バイアスといった災害心理考慮の必要性、それから避難の呼びかけに命令調を使用することについて防災担当大臣の見解をお伺いして、検討する旨の答弁をいただいております。
　東日本大震災において、防災行政無線で避難を呼びかける際、避難せよなどの命令調の表現で避難誘導をし、効果を発揮した自治体の事例がございます。確実な避難行動に結び付けるため、命令調の表現など緊迫感を持った住民への避難の呼びかけの推進に関する総務大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　市町村長の避難勧告あるいは避難指示をするときに、先般の地震では、大洗町が避難せよと命令調で呼びかけたことは非常に効果があったということが報告されております。
　総務省におきましても、地域防災計画の見直しを行う際に参考となる留意点あるいは参考事例を昨年十二月に報告書で取りまとめました。そして、地方公共団体に通知しましたけれども、この大洗町の事例も示しながら、危険度合いが住民に具体的にイメージとして伝わるように工夫するということを要請をしたところでありまして、二月の全国消防防災主管課長会議においても同様の要請を行ったところでありますけれども、今後とも、一人でも多くの住民の命が救われるように、住民の適切な避難行動を促すような地方公共団体の取組を促進をしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　東日本大震災では、発生の二十分後から、中学生がスマートフォンを使いＮＨＫ総合テレビの内容をインターネット動画配信サイトにアップしています。
　この中学生がアップした動画の配信を認めるか否かについて、ＮＨＫ広報局担当者は、停電のためテレビが御覧になれない地域があります、人命にかかわることですから、少しでも情報が届く手段があるのでしたら活用していただきたく存じます、ただ、これは私の独断ですので、後で責任は取るつもりですとネットで配信しています。
　現行法ではＮＨＫの放送をネットで流すことに問題があるためですが、必要なときに必要な人に情報を届けることこそが公共放送の使命として、この担当者は判断をされたと思います。
　発災当日二十一時ごろから、ＮＨＫとしても緊急措置として番組のネット同時配信を開始されておりますが、国民の生命、身体を守る使命を持つ公共放送として、非常時にインターネットをどう活用するのかあらかじめ議論を行い、明確に位置付けておく必要があると思いますが、会長の御見解をお伺いいたします。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送といたしまして災害から国民の生命、財産を守るという観点で、緊急災害放送をインターネットなど様々な伝送路を通じて提供することは今後もあり得るというふうに考えております。
　緊急放送をインターネットで提供するのはどのような場合かというのは一概に言うのは難しいということもありますけれども、それが国民の利益にかなうというふうに判断される場合には、インターネットあるいはＮＨＫのホームページ、動画サイト、いろいろ提供を許諾して進めていくということはあり得ると考えております。
○吉川沙織君　ＮＨＫが最初に始めた後、民放も追随してインターネットで情報を発信することによって、海外の方からの支援の輪が広がったということもあります。ただ、その後は議論が一定程度なされていませんので、是非、今会長の御答弁生かしながら、ＮＨＫの中で議論を進めていただければと思います。
　さて一方で、今回、改めてその役割を見直されたのがラジオであると言えると思います。ＮＨＫにおいても、平成二十四年度からの次期経営計画において、災害発生時におけるラジオ放送等、音声メディアの強化を検討することにされており、仙台放送局では、四月から地域向けの新しいラジオ番組を夕方の時間帯に新設するとされています。ただ一方で、ラジオ放送を充実するに当たり克服しなければならない課題があることも忘れてはいけないと思います。
　例えば、平成二十二年七月に公表されたＮＨＫ・民放連、音声メディアの将来に関する意見交換会中間取りまとめでは、混信、難聴問題、ラジオ受信機の利用状況等の課題が示されています。ラジオ、特にＡＭは、首都圏を始めとした混信、難聴対策や人工雑音対策が必要でありますし、民放連研究所の調査によれば、ＡＭ、ＦＭなどのアナログラジオの所有の問いに対して、持っていると認識しているという率は約六割にとどまっています。
　災害時にも生きるツールであるからこそ、これらの課題に向き合い、対処していく必要があると考えますが、ＮＨＫの見解をお願いします。
○参考人（金田新君）　ＮＨＫラジオでは、定時番組や特集番組で幅広い世代に聞いていただけるような番組開発に努めております。
　特に新年度は、週末の土曜、日曜の夜、合わせて八時間を若者のための番組ゾーンとして若い人たちの心に寄り添う番組を編成しました。
　また、昨年九月から難視聴対策としてインターネットを利用しました「らじる・らじる」をスタートさせております。先ほど御指摘のラジオ受信機の普及という問題に対して、インターネットでアクセスできるということで、若い方たちにも聞いていただける仕組みではないかと考えております。
　それ以外にも、民放局と一緒に、昨年十月、共同でラジオキャンペーンもやっております。
　もう一つ、難視聴の話でございましたが、ＡＭラジオでは御指摘のような問題が各所にございます。ということで、こういう外国電波の混信を受ける地域については、深夜の時間帯にＦＭラジオでＡＭラジオの番組を流させていただいております。きめ細かい対策を今後も続けていきたいと思っております。
　それと、夜間混信が極めて著しくて改善の対策を強く要望されている地域がございます。こういう地域につきましては、ラジオの周波数や放送所用地の取得が条件になりますが、新たな中継局の設置も検討しております。
　以上であります。
○吉川沙織君　先週、三月二十三日の参議院本会議におきまして、北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議が全会一致でなされています。
　その直後の災害対策特別委員会で、今回の事案でこそ国から住民まで瞬時に緊急情報を伝達可能な全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報伝達手段として使うべきではないかと内閣官房副長官に見解をお伺いし、極めて前向きに検討している旨の答弁をいただいております。
　同様の事案は今から三年前の平成二十一年四月にもございましたが、その際は、エムネットと呼ばれる自治体や報道機関向けの一斉配信システムで官邸からの情報を自治体や放送機関に発信がなされ、ＮＨＫはこの情報を受信して七秒後には速報したと伺っています。
　今回、まだ検討中ではございますけれども、Ｊアラート、エムネットともに使用される可能性が高うございますが、武力攻撃事態法や災害対策基本法の指定公共機関として、ＮＨＫはこれらの情報をどのように活用して国民に情報を伝達する御予定があるか、お聞かせください。
○参考人（松本正之君）　今、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについては、ＮＨＫも既に情報を受信できる端末を設置しております。また、Ｊアラートとともに、文字情報で国からの情報を伝達する緊急情報ネットワークシステム、エムネットの端末も設置しております。
　今回、今お話ししたような北朝鮮の動向について、ＮＨＫが、政府がＪアラートを通じて情報を発信されるということであれば、Ｊアラート、エムネットからの情報あるいは様々な取材も踏まえて総合的に判断して迅速かつ正確に報道に努めてまいりたいというふうに思います。
○吉川沙織君　先ほどの震災後のアンケート調査結果でも、ＮＨＫからの情報を頼りにし信頼している視聴者の方多いものですから、今回の事案あるかどうかはまだ分かりませんけれども、あった際には迅速かつ正確に情報伝達をしていただければと思います。
　今回の事案でＪアラートが使用されるか否かにつきましては、今も申し上げましたとおり、現時点では検討中であるとされていますが、今回の事案に限らず、Ｊアラートが送信する情報の中には、緊急地震速報であったり津波警報であったりというものが含まれていますことから、衛星を使ってこれは住民の皆さんに情報を伝達するというシステムですので、これらが正常に常に作動しなければ意味を成さないということになります。
　今回、北朝鮮から人工衛星と称した弾道ミサイルが発射された場合、上空通過地域は沖縄の南西諸島とされていますが、東京から遠く離れた地域において、どのようにこれらのシステムが正常に作動しているかというのを担保するのか、Ｊアラートを運用する総務省、消防庁を所管する大臣に見解をお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　従来から、この機器の適切な運用について通知をしておりますほかに、平成二十二年からは、地方公共団体の受信機の稼働状況を消防庁において把握できるシステムが完成しております。また、定期的に、機器の導通試験、あるいは防災行政無線を自動起動させる放送試験を実施しておりまして、適切な稼働について万全を期しております。
　沖縄県では全ての市町村においてＪアラートが整備されており、現時点のところ、沖縄県内の受信機は正常に稼働していることを確認しております。
○吉川沙織君　今回は、日付も時間も予告されていますので、そこに合わせて整備をすることも可能ですけれども、地震や津波、それから何らかの武力攻撃事態があったときは急に来るということになります。ですから、日ごろの保守や点検も大事な観点になると思いますが、それもされているという認識で、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　不断に行っておりますし、その部分で今回、沖縄も改めて確認して正常であったということでございます。
○吉川沙織君　沖縄県では全部、受信の端末、受信の整備はあるということですけれども、実は、二十秒で情報を伝達しようとすれば、衛星から出てきた情報を受信をして、そこから伝えるためには市町村の防災行政無線を自動起動して警報を鳴らすということになりますので、その防災行政無線になると、実は一〇〇％では残念ながらないというような状態もありますので、地方自治行政、財政も所管する総務大臣、これからも是非尽力をしていただければと思います。
　さて、ここまで災害報道の在り方、それから国民・視聴者の皆さんに対する情報伝達の在り方、公共放送ＮＨＫの役割について御見解をお伺いしてまいりましたが、災害を始めとする様々な緊急事態に対応するためには一定程度の要員と組織体制が必要不可欠ではないかと私は思います。
　ＮＨＫは、かつての体制から大幅に人員削減を行い、次期経営計画においても更なる効率化を目指すとされています。もちろん、今の社会情勢等を鑑みました場合、組織の効率化は大事なことではありますが、視聴者・国民がＮＨＫに求めていますのは、あくまでも質の高い放送、質の高いサービスであると考えます。
　公共放送を維持するため、具体的に何人の要員が必要で、どのような組織体制が必要であると考えていらっしゃるのか、会長の見解をお伺いいたします。
○参考人（松本正之君）　あらゆる組織が経営の効率化と、それから組織の持つ使命というものをきちっと果たしていくということの調和が必要だと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、今回の経営計画、次期の三年の経営計画の中では、その仕事が安定的に循環するように、地域のネットワークあるいは今の災害の問題等々を含めまして要員計画を積み上げたところでございます。そういうことに基づいてこの経営計画をきちっとやり遂げると同時に、柱となっております公共の中の災害に対する放送機能をきちっと確立すると、体制を確立するということは重要というふうに考えておりまして、その努力をしたいと思っております。
○吉川沙織君　具体的に要員はという質問をさせていただいたんですけれども、ただ、御答弁の中で、地域のネットワーク、公共放送を維持していくというお話ありましたので、会長、リーダーシップを取って是非実現をしていただきたいと思います。
　冒頭に引用をさせていただきました調査結果からも、ＮＨＫが発信する情報については国民・視聴者から信頼が高うございます。一方で、ＮＨＫを取り巻く様々な課題があることも事実です。ですが、公共放送として質の高い情報発信を行えるような要員や体制整備を一視聴者として求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。