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○牧野たかお君　なるべく少数に、最悪でも少数に抑えるということだったんですが、それは正直言って、私は国民側からするととんでもない話だと思います。ちょっと今、上川大臣もお見えになりましたけれども、上川大臣の静岡市のやっぱり奥の方でも、実は私のところもそうなんですが、今のままだと地上デジタル映らないんですよ。
　これは、実は私も民放にいたものですから分かるんですけれども、ＮＨＫは多分、総務省の方で言っていけばいろいろ努力をして全国カバーをすることが多分可能じゃないかなというふうに推測するんですが、民放の場合はなかなか今経営が厳しくて、この地上デジタルの放送のもう切替えだけでも何十億、地方のローカル局でも掛かっています。これが、世帯数が例えば何十軒、何百軒のために中継基地を造るというと、民放は幾ら補助を出してもなかなか多分、全部カバーできるまでやらないんじゃないかなと、私はそういうおそれを感じているんですが。
　これは私も、今申し上げたみたいに、自分の地域が映らないものですから、ＮＨＫが来て調査をしてくれたらしいんですが、言われたのが、元々、特にお年寄りの皆さんからすると、何も別にそんな訳分からない、アナログもデジタルも分からないけれども、とにかくテレビが見れないようになるというのはとんでもないと、しかもそういう放送に切り替えることを頼んだ覚えがないし、自分たちは普通のテレビが見れればいいんだと、そのために放送変わるたびに新しいテレビを買わなきゃいけない、何でこれが、国が国策でやるのに国がテレビを買ってよこさないんだと、自分で買うのはおかしいという意見が、かなり私も言われて立ち往生しちゃいましたけれども、実際に受け手からするとそういう意識の方はいっぱいいると思いますよ。
　ですので、ましてテレビ買ったのにチューナー付けたのに映らないなんていったら、私は暴動が起きると思いますよ。だから、これは本当に、今、後期高齢者医療制度のいろいろ問題というよりも批判が出ていますけれども、その比じゃないと思いますよ。もしこの時期に、本当に切替えのときにそういう世帯がもし残っているとしたら、これは下手すれば訴訟も起きても私はおかしくないと思います。ですので、そこまでの対応が本当に、できるかどうかというよりも、やらない限りはこの私は切替えというのはやっぱり見直した方がいいんじゃないかなという気がしますけれども、もちろん国策としてやるべき意義は分かりますけれども、ただ、要はその被害者というか、そういうときに、やっぱり今申し上げたみたいなお年寄りだったり、難視聴の地域で映らないというところが出てまでこれを断行するとなると、これはかなりの私は国にも責任が、大きな責任が出てくるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生がお話しになったこと、私も知事のときに、岩手も大変状況が悪くて、全国でベストファイブに入るぐらいの地域でございますので、大変御心配の点はよく理解しているつもりでございます。
　お年寄りの方々は、もう本当にテレビだけを御覧になっていて、しかも災害のときにそういったことが唯一の頼りになりますので、私、総務大臣に就任したときに真っ先にまず言いましたのは、とにかくこの地域をなくそうよと、全部見れるように何とか力を、全力を挙げてやろうということで、今年度、例の辺地共聴の施設の補助の予算を、枠を拡大したりとか、いろいろ取り組んでいます。取り組んでいますが、なおまだそういう状況でございますので、御指摘は私も本当に痛いほど理解をしているつもりでございますし、一方で、電波のふくそうの状況を考えますと、このことをきちんとやっていかなければならないという一方の理由も十分理解しているつもりでございますので、今の点について、とにかく、国民の皆さん方、しかも一人一人きめ細かく対応が必要でございますので、全力を挙げて対応していきたいと。
　いろいろ各論のことについてはまた御示唆賜りたいと思いますが、とにかくそうした意味で全力で、そのような見えない地域が、あるいは見えない御家庭がないように全力で対応していきたいと、このように考えております。
○牧野たかお君　もう時間がないものですから、もう一つだけ、指摘だけさせてもらいますけれども、今までのテレビでのコマーシャル、要するに、デジタルになりますよというの、あれはデジタルに変わりますよと言っているだけなものですから、おじいさん、おばあさんは、何のことを言っているか分からないんですよね。だから、テレビ映らなくなりますよと言わないと、そのまま、そのときになったときにテレビ映らなくなっちゃうんですよね、その人からすると。
　だから、もうちょっと、このデジタルへの移行というのは、家電業界なんかでもいろいろ協力をしてくれているみたいですので、とにかくきめ細かく、特に高齢者の家庭なんかにも、どういうことが行われてどういうふうになるかというのを分かるように宣伝をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
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○石井みどり君　自由民主党・無所属の会の石井みどりでございます。
　本日は、内閣府に対して御質問をしたいと存じます。
　まず、消費者庁設立に関する御質問を岸田大臣に幾つかお尋ねをいたします。
　一昨日、福田総理は、パロマガス湯沸器あるいはコンニャクゼリーによる死亡事故の両件の御遺族の方にお会いになったというふうに伺っております。この両件の御遺族の方々、湯沸器やコンニャクゼリーによる事故は初めての被害者ではありません。実は私も、本日朝開催されました自民党の消費者問題調査会で、パロマガス湯沸器の御遺族の方、上嶋幸子さんのお話を伺いました。もう本当に、御遺族のお気持ちを伺うと私も涙が止まりませんでした。
　このパロマ湯沸器による死亡事故は一九八五年以来二十八件目で、そして御長男は重症、そして御次男の浩幸さんは二十一人目の死亡事故の被害者であります。その間、これは経済産業省、一九七三年に消費生活用製品安全法という欠陥製品から国民を守るための権限を持っていたにもかかわらず、何の措置もしてこなかった。
　そして、もう一人、総理がお会いになられた村田由佳さん、この方はコンニャクゼリーによる死亡事故でお子さんを亡くしておられます。小学校一年生、もう二年生になる直前の坊ちゃん、最愛のお子さんを亡くされた方でありますが、このコンニャクゼリーによる死亡事故も、表面化しただけでも既に十五件。ただ、顕在化していないものがその何十倍もあるというふうに言われています。現在もこれは公然と売られていて、何の措置もとられていません。
　総理は、それぞれ御遺族の御意見をお聞きになって、幼い命が簡単にね、お会いして大変参考になったとおっしゃったというふうに承っています。そして、このような消費者被害が二度と起こらないよう消費者庁の設立に向け着々と準備しているとお答えになったというふうにも伺っております。
　岸田大臣の下で消費者行政の一元化を検討することになりましたが、これらの事故は、縦割り行政の弊害で省庁の所管のすき間に落ちてしまったために対応が遅れてしまったとも考えられます。先進諸外国では、消費者行政を一元的に所管する省庁が対応しているのでこのようなすき間事案は生じないとも聞いています。我が国でも、消費者庁を設立することでこのような事故の発生を防ぐことができると大きく期待をしております。
　消費者庁の設立に当たっては、既存の各省庁の抵抗が予想されると報道をされています。しかし、縦割り行政の弊害をなくすことは他の省庁にとっても必要なことでありますし、現在大きく失われている霞が関に対する信頼を回復するチャンスではないでしょうか。各省庁にあっては、是非、消費者庁に優秀な官僚を出していただき、また消費者庁に必要な所管法令をお渡しいただきたいと切に望むものであります。
　そこで、消費者庁の設立に向け岸田大臣の御決意を改めてお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　私も、先日、コンニャクゼリーによる死亡事故の被害者の方、あるいは瞬間湯沸器による死亡事故の被害者の方、あるいはエレベーターの死亡事故の被害者の方、こういった方々に直接お会いし、お話を伺わせていただきました。本当に胸のふさがれる思いがいたしました。改めて、我々に様々な課題、縦割り行政の弊害ですとか、あるいは危険情報の集約の仕方ですとか、様々な課題を突き付けておられると感じたところであります。
　そういった中にありまして、福田総理は四月二十三日の第六回消費者行政推進会議におきまして、自ら消費者庁設立に向けての基本方針とそして原則を公表されました。我々は今、その考え方に基づいて、消費者行政推進会議においては議論の取りまとめに努め、そして政府としましてはこの取りまとめを受けて是非しっかりとした基本方針を作っていかなければいけない、そのように考えております。
　その際に、消費者行政推進担当大臣としましては大きく三つ、しっかりと考えなければいけない点があると思っています。
　まずは、地方の窓口機能の充実を始め、情報の一元化ということにつきましてしっかりとした仕組みをつくらなければいけないということが一つ。そして二つ目としましては、是非集約した情報を分析し、そしてしっかりとした対応ができる専門性を備えた新しい組織をつくらなければいけないということ。そして三つ目としましては、この新しい組織は消費者行政の司令塔たる役割を果たせるしっかりとした権限を持たなければいけないということ、この三つを重視しながら消費者庁の設立、総理の御指示ですと来年度設立させよということでありますので、その来年度に向けてこれから全力で取り組んでいきたい、そのように思っております。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　報道によりますと、公正取引委員会が景品表示法について消費者庁への移管に応じる意向であるとありましたが、既得権益にとらわれず消費者庁の実現に協力する姿勢は高く評価したいと思います。折しも本日、消費者行政推進会議、今御説明のありました会議が開催されるというふうに聞いております。座長試案がまとめられ、約二十の法令が消費者庁へ移管することが盛り込まれているというふうにありました。また、今月内の決着を目指し閣僚と折衝すると。そして、移管する法律の素案は、総理からもこれで頑張れとお墨付きをいただいていると。そして岸田大臣は、移管によるデメリットがあるなら、その立証責任は省庁側にあると強い姿勢で臨む方針というふうに報道をされています。
　この既存の省庁との折衝はどのように進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この新しい組織、消費者庁がどのような組織形態を持つのか、そしてどのような権限を持つかということにつきまして、所管する法律が何なのかということは大変重要な点だというふうに認識しておりまして、この所管法律の取扱いにつきまして今いろいろな議論が進められ、そして関係者が努力をしているというところであります。
　そして、その所管法律につきましては、先ほど申し上げました四月二十三日の第六回消費者行政推進会議における総理の方針、あるいは四月二十五日に閣僚懇談会におきまして総理から各閣僚に対しまして、この消費者庁設立に向けて協力を要請するという要請がございました。こうした総理の発言、意向を踏まえてこの所管法律の調整も今進んでいるところでありますが、いずれにしましても、この総理の方針、消費者に身近な問題を扱う法律は消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにするというこの方針に基づいて作業を進めていかなければいけないと考えております。
　今、事務的な調整を進めているところですが、その状況を確認した上で、必要であれば大臣折衝に入りたい、このように考えております。
○石井みどり君　各省庁、省益を守ろうと本当に必死になるかと思いますが、是非、岸田大臣の御奮闘を御期待を申し上げます。
　消費者庁の設立については、経済界の一部からも心ない反対の声があると報道されています。しかし、アメリカを例に見ましても、自由主義経済の下でも、先進的に消費者保護法制に取り組んだ結果、健全な企業や市場を育成し、むしろ経済発展を促進したと言えるんではないんでしょうか。また、全世界的にＣＳＲ、すなわち企業の社会的責任の重視が叫ばれる中、日本がその時流に取り残されていていいんでしょうか。日本にとってそのことはやはり経済的に大きくマイナスになるというふうに思います。
　優良な企業による健全な競争に基づいて、経済が発展する社会が求められています。消費者庁の設立が日本経済にいい影響を与えるのか悪い影響を与えるのか、岸田大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　近年、中国の冷凍加工食品による中毒事案ですとか、あるいは食品の偽装表示の問題ですとか、こうした事案を見てみますと、市場自体が消費者の不信を買うことによって、結果として消費者も思い切った購入を控えたり、あるいは事業者の方も市場に対して思い切った投資を控えるというような、いわゆる市場不信不況というべき経済現象が生じているのではないかと考えております。こうした市場が不信を買うことによって経済全体が萎縮してしまうという現象が、かいま見ることができるんではないかと考えております。
　こうした事態を踏まえ、なおかつ総理もこの新組織に対する基本的な考え方として、消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業を活性化するものでなければならないというふうに指摘をなされております。
　今の現代社会においては、やはり事業者も消費者の信頼を得ることによって様々な国際競争力を得るなど力を付けるという現象を見ることができます。中国におきまして日本の果物が物すごい値段で取引されている、これなどは一つの好例だと思いますが、こういった例があります。また一方、消費者の側も、これだけ社会に食品等が大量に出回るということになりますと、一つ行政の努力だけに安全の確保を頼るというわけにはいかない、やはり生産、流通あるいは販売、各段階において事業者の協力も得ないと安全を得ることができない。このように、事業者と消費者、これは共存共栄しなければならない社会に我々は今生きているんだというふうに思っています。
　是非、この消費者行政の在り方を考える際にも、消費者と事業者がウイン・ウインの関係で、是非、共存共栄できる体制を考えていかなければいけない、そういった結果に結び付くような消費者行政の見直し、消費者庁の設立、こういった作業を進めていかなければいけない、このように考えています。
○石井みどり君　賢い消費者は経済の活動にもやはりプラスになるわけですから、是非ウイン・ウインの関係、これが行われるように、今後の消費者庁の設立は決してマイナスではない、プラスになるんだというふうに私も期待をいたしております。
　消費者を保護するためには、既存の省庁が所管していた専門分野の知識を持ち、関連する機関や部署の職務も熟知した方々が上手に連携できることが必要と考えています。連携できる体制を確保されるように切に希望いたします。
　また、消費者行政推進会議のワーキンググループによるヒアリングにおいて省庁からの説明の中で、移管する法律を知っている法務や総務の担当職員数人を消費者庁に持っていくだけではかえって消費者のためにならないという意見があったというふうに聞いています。消費者関連部門の広い専門知識を備えた人材を過不足なく集め、消費者保護に万全を期するためには何名程度、どの程度の規模が適当とお考えか、お聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　消費者庁、今議論がされていますこの消費者庁というもの、これは商品、金融などの取引、製品、食品などの安全、さらには表示、こうした分野において消費者の安心、安全にかかわる問題を幅広く所管するものが今想定をされています。そして、一元的な窓口機能ですとか、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する、さらには、今御指摘のように、専門性も兼ね備えなければいけない、こうした消費者行政全般について司令塔としての位置付けがなされなければいけない、こうした議論が進んでいます。
　もちろん、これは全部自らの組織内で完結するというのではなくして、他の省庁とも必要であれば連携をしていかなければいけないわけですが、しかし少なくとも今申し上げました司令塔としての役割を果たすにふさわしい組織や人数を用意しなければいけない、このように考えております。
　組織や人数につきましては、先ほど申し上げましたように、所管する法律ですとか権限の大きさに左右される、影響されるわけでありますが、今人数という御質問でありましたので申し上げるならば、今内閣府の国民生活局が約七十名の陣容であります。少なくともこれ以上の大きな人数を集めないと消費者庁としてふさわしい陣容にはならない、少なくともそれだけは今間違いないと感じております。
○石井みどり君　是非、それだけはとおっしゃらずに、過不足なく本当に必要な人材を集めて、十分仕事をしていただければというふうに思っています。
　それでは、消費者庁の設立に向けてのスケジュールでございますが、本当に消費者庁の設立に向けてこの数か月、短期間で大臣今大変な御努力をされておられます。もうそのことに対して心から敬意を表したいと存じます。しかし、国民、まあ消費者の方々の安心、安全を脅かす事件や事故というのは次から次に起こっていて、消費者庁の設立を待っていてはくれません。本当にできる限り、来年度からということでございますので、大臣には引き続き御努力いただきたいと思いますが、初めに冒頭で申し上げたパロマガス湯沸器の事故、あるいはコンニャクゼリーの死亡事故にしても、本当に、特にコンニャクゼリーは高齢の方々の被害もかなり起こっています。顕在化していないだけで相当数あるんではないかというふうに言われています。
　本当に一刻も早く、来年度と言わず、本来ならば設立をしていただきたいと国民の方々は切望されているんではないかと思いますが、今後のスケジュールですね、この設立に向けてどのようなスケジュールになっているのかちょっとお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど委員からも御指摘をいただきましたが、本日、第七回目の消費者行政推進会議を予定しております。その会議におきまして座長素案という案が提示される予定になっております。その素案の提示を受けてこれからこの報告の取りまとめ作業を急ぐということになります。そして、その取りまとめを受けて政府としましては基本的な方針を確定しなければいけない。そして、与党等の御理解もいただかなければいけませんし、予算の作業もありますし、必要な法案につきましてはやはり国会の御審議をいただかなければいけない、こうした作業が待っています。大変様々なこの作業、ハードルがあるわけですが、来年度のこの設立に向けて是非全力で取り組むことによって一日も早いこの消費者庁の設立につなげていきたい、このように考えております。
○石井みどり君　岸田大臣にはこれ、今から伺うので最後の質問になろうかと思いますが、この消費者庁の設立によって国民の方々はどういうメリットを享受されるんでしょうか。是非、この委員会の放送はインターネットでも多くの国民の方々が御覧になっていると思いますので、是非国民へ向けても御発言をいただければと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした消費者庁、新しい組織を立ち上げるに当たって何よりも国民の皆さんから分かりやすい、そしてメリットを実感していただけるような変化をもたらさなければいけないというふうに思っています。
　具体的には、まず消費者からの相談受付あるいは助言、あっせん等を一貫して取り扱える一元的な窓口をつくっていかなければいけないと考えております。是非、消費者から見て、先ほど御指摘がありましたようなすき間事案と言われるような事案に対しても、相談に行く際にどの窓口に行ったらいいか悩むような際、まずはここへ相談に行くというワンストップ窓口と言われるような窓口をしっかりとつくらなければいけない、このように思っております。
　そして、そういった窓口から情報を集約する、一元化するネットワークをつくらなければいけないと思っていますが、その集約された情報をしっかり受け止めて分析して対応する組織をつくるわけですが、これが消費者庁ということになると思いますが、ここにおいてやはり消費者の、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管するということで責任の所在が明確化される、あるいは先ほどのすき間事案等の漏れのない対応が行われる、あるいは消費者からの様々な苦情に迅速に対応できる、あるいは縦割り行政の中であるいは様々な法律の中でなかなか国民から見て分かりにくいというような制度があります。例えば表示の問題なんか一つの例だと思いますが、こうした隣接分野におけるルールの統一化につきましてもこうした新しい組織が役立つんではないかというふうに思っていますし、何よりも、さきの中国のギョーザ事件等における緊急事態における情報の集約ということにおいても一元的な組織ができるということは大変意味があるというふうに思っています。
　このように、国民から見て分かりやすい実感のできるメリットを是非実現したいと考えております。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　引き続いて、少子化対策についてお伺いしたいと存じます。
　これまでも政府は少子化対策、様々行ってまいりました。しかし、残念ながら、ここ十年の合計特殊出生率を見ましても、微減といいますか、平成十七年が一番最悪落ち込んだ一・二六で、そして平成十八年で一・三二。それにしても本当に先進国の中でも極めて低い数字でございます。
　まあ、様々な政策を実施してこられたんですけれども、その政策に対してどのような評価をされておられるんでしょうか。総花的に資源を投下する、予算を使うよりも、その政策の結果をきちんと精査して効果的な政策に対してより予算を付ける、めり張りを付けた方がいいのではないかというふうに思いますが、日々御奮闘の上川大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございましたけれども、合計特殊出生率の数字を見ましても大変厳しい状況にあるというふうに思っております。
　政府の取組も、一九八九年のいわゆる一・五七ショックを契機にいたしまして、九〇年代半ばからの少子化対策ということで本格的な取組を進めてまいりました。二〇〇三年には少子化社会対策基本法ということで、それに基づきまして総合的な取組を進めてきたところでございます。
　これらの施策につきましては、住居の問題あるいは生活環境なども含めた各種の施策をできるだけ幅広く、また網羅的に行おうとするものであるということでございます。子育て家庭の要望にこたえるものとしての一定の効果はあったと感じておりますけれども、しかしながら現実はなかなか厳しいという中で、昨年来の新たな施策の取組に向けての合意がなされたところでございます。
　御承知のとおりでございますが、第一子を出産した後の女性の場合を取ってみましても、七割が離職をしているという現実、また同時に育児休業の取得を取ってみましても、女性の場合には七二・三％現状ございますが、男性の場合には〇・五％にとどまっているということ。また、例えば六歳児未満のいる御家庭の家事、育児の時間ということで、これは国際比較もございますが、その場合でも、先進国の企業でいきますと女性が五、六時間取っていらっしゃるんです。それに比べて男性が二、三時間。一方、日本の現状を見ますと、女性の場合は七時間半、そして男性の場合は一時間程度ということでございまして、女性にとって、働き続けることとそして結婚して子供を持つことの二者択一を迫られているという現状。一方、男性は職場優先の働き方によりまして仕事と生活の調和を実現しにくくなっているという現状。
　こうしたことの状況を受けまして、昨年、本当は結婚したいけれども、しかしなかなか現実の壁があってできない、あるいは子供も二、三人産みたいけれどもできないという希望と現実のギャップを埋めていくべく、仕事と生活の調和の憲章と行動指針を定めながら、それに向けての働き方の改革をしていき、そして多様な働き方に応じて子育て支援策ももう一度再構築をしていく、こうしたことでの車の両輪としての取組に新たなスタートを切ったところでございます。
　こうしたことを通じて、先ほど先生の方からも御指摘がございました、網羅的な政策への取組ということではなくて個別施策の実効性を改めて再評価しながら、そしてめり張りのある形での不断の努力、不断の運用の改善というところについて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○石井みどり君　本日、資料を出させていただいておりますが、この「児童・家族関係給付費の割合」というのを見ましたところ、ＩＬＯの基準あるいはＯＥＣＤの基準を見ましても、どうも今我が国は、高齢者に対する使っているお金と比較すると、どうもこの少子化対策の予算が、財源投入が少ないんではないかという気がしております。
　本当に少子化の傾向というのはさっき申し上げたように続いていますけれども、やはりもう少しきちんと予算も付けてある程度投資もしないと、この大きな問題の解決にはつながらないんではないかと思います。
　やはり子供は国の宝であります。そして、子供たちがきちんと自分の未来を見据えて生きていける社会というのは、本当に我が国にとっても大きな力であり希望でありますので、是非財源を、こういう場ですので、どうぞ大臣、本当に予算が要るんだということ、そしてそういう現状を踏まえてこれからどのように更に取り組んでいかれるか、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（上川陽子君）　大変力強い御支援のエール、お言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　ＧＤＰ比等国際比較をしてみると大変厳しいというか、少ないということについてはもう御承知のとおりでございまして、先ほど申し上げました重点戦略の中でも、これからの追加的な予算の整備、つまり子育て支援のための社会的基盤の整備ということで、一・五から二・四兆円というような試算もしているところでございます。
　おっしゃったとおり、未来への投資ということ、子供たちを社会全体で未来に向けてかけがえのない本当に宝物として育てていくということを皆さんの合意としてやっていくことが大変大事だというふうに思っておりますし、また同時に、今、実は団塊ジュニアの世代がこれから数年先四十代に差しかかるということで、この数年がある意味では残された期間としては非常に大事な時期であるというふうに思っておりますので、そういう意味で、必要な施策、そして必要な費用、これをしっかりと重点戦略の中で位置付けながら予算獲得に向けても全力で取り組んでまいりたいと思っております。よろしくの御指導をお願い申し上げます。
○石井みどり君　ありがとうございました。
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○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
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○浅野勝人君　最初に、政府の重点政策にかかわる決算の公表の在り方について指摘させていただきます。
　ちょっと私、声がこういう声になっていますが、胆のうを取り出した直後なものですからその影響だろうと。ちょっと我慢してください。
　二十年度予算から、政策ごとに予算と決算を照らし合わせて評価できるようにするように手直しをされたはずです。せっかく予算書と決算書を対比できるように改善したのに、各府省を横断する政策課題にかかわる経費の執行状況は必ずしも明らかではありません。もっとも、少子化社会対策関係予算と男女共同参画推進関係予算については既に十七年度に公表をされておりますけれども、その他の重要政策、例えば防災、科学技術、高齢社会対策、障害者対策などの予算の使用実績については必ずしも明らかにされていません。これでは、せっかく総理が重要政策を指定して担当大臣に取りまとめをさせようとしている意味がございません。
　内閣府の特命担当大臣が所掌している重要政策については、予算の使用状況の透明性を高める上からも、決算の内容を垣根を越えて掌握してまとめて公表するとともに、予算に的確に反映させていくという努力が必要かなと存じます。内閣のかなめの副長官、いかがですか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　福田総理も常々、国民の目線に立った、あるいは国民に分かりやすい行政の推進という指示を出されております。そういった意味からいいましても、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、各府省横断的にかかわる重要政策につきまして、これを一元的にその使用実績の取りまとめを行っていくことは極めて大切なことだと、このように認識をしております。
　そこで、これもお話がありましたけれども、平成十六年度決算に関する本委員会の審査措置要求、これを受けまして、内閣府におきましては、少子化社会対策関係予算及び男女共同参画推進関係予算につきましては、今一元的にその使用実績の取りまとめを行っているところであります。なおかつ、これも議員より御指摘のありました重要政策のうち、高齢社会対策及び障害者施策、これらにつきましても同様の取りまとめを行っているところであります。
　その他の重要政策、すなわち防災とか科学技術、こういった重要政策につきましても、その審査措置要求の御趣旨を踏まえまして、それぞれの分野でどのような方法が適当か、そういったものを検討した上で、その使用実績、この取りまとめを行いまして、国民に分かりやすい形での施策の実施状況に係る情報の提供、これが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、どのような情報の提供ができるかと、そういったことの検討を進めまして、できるだけ早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
○浅野勝人君　副長官、大変結構です。
　先ほど、同僚の石井みどり議員が消費者庁の構想を中心に国の消費者行政についてきめの細かいしっかりした質疑をしてくれました。私は、ちょっと視点を変えて、地方の消費者行政の実態から指摘をさせていただきたいと存じます。
　地方自治体の消費者行政関係予算の総額は、十年余り前に二百億円、これをピークに毎年削られて、十八年度は百十六億円ですから、四割も減っている勘定になります。その一方で、この十年余りの間に、消費者センターは一・三倍、消費生活相談員は一・六倍に増えておりますけれども、それでも相談件数の激増には追い付かないのが実態のようです。特に数をそろえようとしますから、給与は安い、交通費は出ない、年収百五十万円未満の人が四五％を占めるというのが全国消費生活相談員センターの調査の結果のようです。現場の相談員にしわ寄せが及んでいるだけではなくて、消費者へのサービスにも影響が出ているようでありまして、地方の消費者行政は到底十分な体制とは言えないのが実態です。
　岸田大臣は先ほども、相談窓口の一元化やさらに消費者Ｇメンの配置なども考えている、国の消費者行政の見直し強化に大変意欲を持っておられるということがよく分かる、お見受けをいたしました。地方の弱体化の立て直しという側面からどんなお感じをお持ちでございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　地方の消費者行政というものは、まず基本的には地方自治体が行う自治事務ではありますが、消費者行政全体を考えた場合に、これはまさに国民との接点でありますので、大変重要なものだと認識をしております。しかし、その中にありながら、今御指摘のように、地方におきましては、財政事情等を理由として、地方の消費者行政の予算あるいは人員、この削減が続いています。また、相談員の待遇の悪化も強く指摘をされているところであります。
　今、消費者行政一元化の議論が行われている中にあっても、国に消費者庁という立派な役所ができただけでは何の意味もないと。やはり、地方における多くの国民との接点であります地方の消費者行政が共に充実することによって結果につなげることができるのではないか、国と地方と共に消費者行政の充実を考えなければいけない、こういった議論が進んでいます。
　従来から、地方の消費者行政に対しては情報の提供等様々な形で国としても支援を行ってきたわけですが、今、消費者行政推進会議の中での議論を聞いておりますと、それだけではとても十分とは言えないと。やはり、国としてもしっかり支援を考えなければいけないのではないかということで、増田総務大臣とも相談をさせていただきながら、今具体的な案を検討しているところであります。
　議論の中身としましては、地方にあります消費生活センターを法律上しっかりと位置付けて、国としてもしっかりと財政的にも支援をする、こういった道筋を考えるべきではないか等々、いろんな今議論が行われています。是非、しっかり参考としながら充実につなげていきたい、このように考えております。
○浅野勝人君　しっかり連携を取ってお二人で頑張ってください。
　電子政府の進捗状況ですけれども、国の行政手続おおむね一万四千種類のうち、九五％がオンラインで申請あるいは届出ができるほどにハード面は整ったと承知をしております。問題はオンライン利用率ですが、直近のデータはございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国の行政機関への申請等手続約一万四千種類のうち、約九五％の手続につきましてはオンライン化されているわけですが、一方、このオンライン利用率ということを見てみますと、平成十八年度の数字ですが、平均で一五・三％にとどまっております。そして、その中で特に年間申請件数の多い手続やニーズの高い手続、年間十万件以上のニーズのある手続ですが、百六十五手続あります。これに絞ってみましても利用率は一七・一％にとどまっているということでありまして、中身を見ますと、特許ですとか通関はほぼ一〇〇％の利用率でありますが、一方で半分以上の手続につきましては年間ゼロという手続が並んでおります。その平均の数字が今申し上げました一五・三、一七・一、こういった状況になっています。
○浅野勝人君　政府がＩＴ新改革戦略でしたか、これで掲げているオンライン利用率は二十二年度までに五〇％以上を目標にしていると承知をしております。今、岸田大臣のお話ですと、十八年度の利用率が一七・一％ということになると、あと二、三年で目標が達成できるのかなとちょっと心配になります。
　なぜ個別の手続の利用実績が伸びないのか、使い勝手のどこが悪いのか、低迷するオンライン申請手続の改善を図る必要というのは急がにゃいかぬかなという気がいたします。何かいい手だてはありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＩＴ新改革戦略におきましてはオンライン利用率を二〇一〇年までに五〇％以上にするという目標を掲げているわけですが、残念ながら現状は先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。
　その原因としましては、申請のために住基カードあるいは公的個人認証の取得、あるいは様々な添付書類が求められる、こうした煩わしさ、あるいは引っ越しや退職などライフイベントごとに複数の手続が必要とされるんですが、これがなかなかワンストップで一括処理ができていないということ、あるいは国民にとって画面構成等使い勝手が悪いというような指摘もあります。
　こうした様々な課題が指摘をされていまして、このため、例えば電子政府推進税制、五千円の税額控除という制度を設けていますが、こうした税制優遇ですとか手数料の引下げですとか、様々なインセンティブの働くような措置を拡大していくように努めているとか、あるいは添付書類の省略ですとか電子署名の簡略化ですとか等々、様々な取組を行っているところであります。
　また、先ほど申し上げました引っ越しとか退職、こういったライフイベントごとに必要とされる手続、これはかなり煩雑でありますので、この部分にしっかりと光を当てて改善をするべきではないかというようなことで、例えば引っ越しにおきまして、現状ですと、最大七か所の窓口に行って十三種類の書類が必要とされるという状況であります。これを一か所に行って添付書類はゼロという体制に持っていこうということで、今工夫を続けています。このことによって、煩雑さが除かれるのと併せて、一千億円の経済効果も発生するというような調査もあります。
　こうした結果につなげられるように、今総理の方からも抜本的方策、アクションプランを作るようにと先月のＩＴ戦略本部でも指示が出されております。こうした指示を受けて一層の利用率向上に向けて努めていきたい、このように考えています。
○浅野勝人君　頑張ってよ。
　旧日本軍が中国大陸に遺棄してきた毒ガス爆弾の処理は遅々として進まず、いらいらさせられます。化学兵器禁止条約の延長期間の五年を足しても、二十四年の四月が条約上の期限ですから、時間はもうありません。ハルバ嶺の本格的な処理施設は別格としても、移動式の爆破処理は来年から開始したいというのが中国政府の強い意向だと承知をしております。
　この事業を請け負った大手コンサルタント会社の元社長らが特別背任容疑で逮捕されたり、どうもすっきりしない、もたもたした感じが否めません。森内閣の河野外務大臣の下で政務次官をしていたときに動き出した事柄なものですから、私は気が気じゃない。西室長、大丈夫。
○政府参考人（西正典君）　恐れ入ります。
　私ども、昨年四月の日中首脳会談の席で、遺棄化学兵器処理のために移動式処理設備の導入を取り決めさせていただきまして、現在、その導入に向かって動いておるところでございます。
　この移動式処理設備の導入によって、既に発掘、回収が終わっております四万四千発、こちらの速やかな処理が可能になるものということを承知しておりますので、できるだけ早くということで頑張っております。
　ありがとうございます。
○浅野勝人君　西室長は、防衛庁、外務省、そして今室長と、この問題を担当省庁でずっと見てきたエースですから、しっかり頑張っていただきたいと心からエンカレッジをいたします。
　あのころ全国の自治体で雨後のタケノコのように設立された第三セクターが、今では地方財政の重荷になっているのが実情です。夕張市の財政破綻の主な原因の一つに第三セクターの観光事業の失敗が挙げられています。
　全国の三セクで赤字や超過債務に陥っている法人はどのぐらい今あるんでしょう。
○国務大臣（増田寛也君）　第三セクターの状況でございますが、第三セクター非常に多くあるものですから、そのうち公共団体の出資割合が二五％以上、それから財政支援を受けている法人、こういうくくりで見てみますと、そのうち平成十九年三月末現在で約三三％が単年度で赤字を計上していると、三分の一ですね。それから、平成十八年度でそのうちの十六法人が法的整理を行っていると、こういう状況です。
　それから、債務超過の法人でございますが、現状では全体の中で約六％というふうに聞いておりますが、これは土地等の時価評価を行っていない第三セクターというのもその中で相当程度あるものですから、実質的に債務超過に陥っている法人というのはもっと多い、相当数に上るんではないかと、こういうふうに懸念もしております。
　それから、第三セクターの対外債務のうち約三八％について地方公共団体のいわゆる損失補償契約が付せられているということでございまして、こちらの関係の損失補償契約に係る債務残高というのを合計いたしますと約二兆八百億円ほどに上ると。大変多い額でございますので、全国の第三セクターの経営状況は大変今厳しくなっていることがこれで分かるわけでございます。
　いずれにしても、例の財政健全化法が施行されて、そしてその中で損失補償債務等の負担見込額を算定することになっているわけでございますので、これが明らかになりましたら、今後どの程度が公共団体に影響を与えるかということが更に明らかになってくると、こういう状況でございます。
○浅野勝人君　自治体の職員がやるよりましだろうと思われましたが、役所のＯＢがトップに座ったりして、結局、武士の商法の域を出なかったのかなという感が否めません。経営難に陥って赤字を拡大し続けているような三セクなら、早くつぶしてしまった方が自治体にとっても傷は小さくて済むのではないかと思いますが、必ずしも清算は進んでいないようでございます。
　その要因として、今大臣御指摘の、自治体が金融機関との間で借金の肩代わりをする損失補償契約を結んでいるのがかえって足かせになっていると指摘をされております。今大臣のお話だとそれが二兆八千億円というので、ぐわっと思ったんですけれども、この損失補償の現状と併せて、一体この損失補償の在り方について、このまま放置していっていいのかどうか、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今、損失補償の債務残高、約二兆八百億でございます。
○浅野勝人君　二兆八百ですか、八千じゃなくてね。
○国務大臣（増田寛也君）　はい、八百億でございますが、いずれにしても先生御指摘のとおり大変大きな額に上るわけでございまして、この問題をどのようにしていくのか、大変難しい点がございます。
　総務省でこの債務調整等に関する調査研究会というものを設けておりまして、その中で、これは昨年十月に中間取りまとめをいたしまして、今後新たに損失補償契約を締結しようとする際には、当然のことながら住民への情報開示の徹底、それから手続面の厳格化が必要であると。これはそもそも議会の議決が必要なんですが、しかし今までその点、甘い点がございましたので、そういうことを申し上げました。
　しかし、大事なことは、既存の損失補償についてもどうするかという大変大きな問題があるわけでございます。これは健全化法の中で将来負担比率への反映ということで今後明らかになってくるわけですが、それだけではいけませんので、更に突っ込んだ検討をしたいというふうに今思っているところでございます。
　公共団体が思い切った第三セクターの整理を断行するためには、この損失補償契約の履行がどうしても必要になると。その際に、議論二つありまして、財政措置が必要じゃないかという意見もあるんですが、しかしこれは住民負担に直結する問題でございますし、一方で第三セクターの経営責任ということになってきますので、ここのところをどういうふうにするかを明確化しようということで、私ども、検討の場を間もなく、もう一度更に突っ込んだ検討の場をつくる準備しております。多額の債務を抱える第三セクター等についてどのように責任を明確化するのか、その責任を明確化するための方策、それからその責任を踏まえた当該第三セクター等の処理方策について早速に検討を開始したいと。
　一方で、今、地域力再生機構等の活用ということが別途議論されていますので、これも当然必要なことだというふうに思いますが、総務省でそれも含めて必要な措置を講ずることが必要でございますので、そういうことで、第三セクター等の処理方策について更に突っ込んだ検討の場をつくって、それで明らかにしていきたいと、このように考えております。
○浅野勝人君　先ほど同僚の牧野議員の質問で、地上デジタル放送の完全移行の準備が順調に進んでいるなということは分かりました。アナ・アナの玉突き調整から始まってここまでやっと来たかという思いがいたしますが、ぎりぎり詰めていくと所得の低い世帯の受信機購入に対する支援の問題が残るかなと。総務大臣、この点は十分承知をして対応をしていると承知をしておりますので指摘だけさせていただいて、ちょっと私どうしても触れたい問題があるものですから先へ進みますが、公務員で退職金の受給資格を失うのはどんな人ですか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　国家公務員退職手当法第八条は、退職手当を支給しない場合として三つ挙げております。一つは職員が懲戒免職処分を受けた場合、二つ目は職員が禁錮以上の刑に処せられたことにより失職した場合、三番目が職員が同盟罷業を行ったこと等により退職された場合と、こういうことになっております。
○浅野勝人君　私を含めて税金で生計を立てている公務員と民間の人では責任の軽重がおのずと異なりますから、今指摘された基準をめったやたらに横並びで当てはめることはできません。ＮＨＫの職員は受信料で給与が賄われているからといって、民間人ですから、言わば公務員と会社員の中間的な、何だかよく分かったような分からぬようなあいまいな存在かなというように思います。ですから、海老沢勝二元会長が退職金を受給していないことについて、にわかに公務員の基準を当てはめて判断することが適切だとは思いません。
　したがって、例えば閣僚が部下の不祥事の責任を取って辞任する場合、退職金の受給資格を直ちに失うことがあり得ないのと同列に判断するつもりはありませんが、さはさりながら、海老沢氏の場合も、当然に資格を止められる事由は見当たりません。にもかかわらず、三年の余を経過していながら、受給が凍結されたまま放置されています。
　所管官庁の長として、このことについてどんな思いをお感じになるか、聞かせていただけたら有り難いと存じます。
○国務大臣（増田寛也君）　ＮＨＫの前々海老沢会長の件でございますが、ＮＨＫの会長も含めた役員の退職金につきましては、ＮＨＫの方で退職金の支給基準というものがオープンになっておりますが、こういう支給基準がございます。それから、これは特に公共性等も高い放送でございますので、あそこに御案内の経営委員会というのがございまして、会長にこういう具体的に退職金をお支払いするときは経営委員会の議決事項で、経営委員会の委員長さん始め経営委員の皆さん方が御判断をされると、こういう仕組みになっております。
　そういう形で今仕組みがつくられておりまして、やはりＮＨＫの方でこうした手続にのっとっていろいろ御判断されるべき事柄ではないか。私自身も、総務大臣の立場ではございますが、この点についてはＮＨＫ自身において適切に御判断をいただければと、このように考えておるところでございます。
○浅野勝人君　今日のところはこれ以上の言及は差し控えます。
　これで私は終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　早速、時間の関係もございまして、官房長官の方からまず質問させていただきたいと思います。
　まず、無駄ゼロへの取組ということで、先ごろ福田総理の方から、政府における無駄の徹底的な排除に向けた集中点検として無駄ゼロに向けた取組方針が打ち出されました。大変強い姿勢が示されたと思っております。
　まず冒頭に、この無駄ゼロに向けての官房長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘をいただきましたけれども、総理大臣はもう就任以来この話には大変強く指示を出し、また各方面についての取組を促しているところでございます。
　やはり今回のこれまでの予算の審議等々を通じまして、不適切な支出というものが与野党を通じて御指摘をいただいたところでございまして、こうしたことを徹底的に是正をしていかないと、政治に対してあるいは政府に対して信頼も生まれてこないということを深く思っているところでございます。
　五月十六日の道路関係の閣僚会議がつくられたわけでございますが、その場で総理の方からすべての省庁、すべての特別会計や関連公益法人に至るまで無駄な支出を徹底的に洗い出し、無駄ゼロに向けた見直しを断行する必要があるという指示があったところでございまして、こうした観点から、政策の棚卸し、長い間同じような政策が続いているではないかと、あるいは重複した政策があるではないかということで、先ほど六十年という御指摘も私も拝聴していたところでございますが、概算要求時までにはこうした棚卸しを徹底的にやろうと、あるいは行政と密接な関係にある公益法人の集中点検、これは六月末までにしっかり仕上げていこうというようなことを今取り組んでいる最中でございまして、無駄のない効率的な無駄ゼロ政府の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
○谷合正明君　いろいろな取組がある中で、とりわけ行政と密接な関係にある公益法人の集中点検、これが六月末までに取りまとめるということでございまして、まさにこの公益法人の集中点検、これが本当に大事であると思っております。
　今回、国会で、特に道路関係公益法人の不適切な支出等が大きく明るみになっていき、それが国民的にも大きな関心を呼び起こしているわけでございます。この集中点検の際に、これをいかに、この取組をいかに実効性あるものにしていくのか、いかに骨抜きにさせないのか、抜け道をつくらせないのかということが大事でございます。
　そこで、集中点検の実効性を高める方策について改めて官房長官に伺いますが、例えばそれを集中点検の結果としてどのように改めていくのかとか、実際にそれがどうなったのかを一覧できる形で公表するとか、あるいは数値目標を設定するだとか、その具体的な取組の透明性を高めることが重要であると考えますが、現時点でこの集中点検のまだ現在進行中ではあろうと思いますが、この辺りについて、官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先行する取組として道路関係の公益法人というものにつきまして既に対応を決めているところでございます。これが十分であるのかどうかということはまた引き続き検証しなければいけないと思いますけれども、例えばおおむね三年後を目途に、六百七十億円の道路関係公益法人への支出があるわけですが、これを半減以上に削減するとか、あるいはこの公益法人の数も現在の三分の一の十六法人にするとか、国家公務員出身の役員の在任は原則六十五歳までとし、六十歳を超えて在任する者については給与を大幅に減らすとか、あるいは道路特会からの広報費等の支出を大きく減らすなどなど、いろいろなことが道路関係で決められました。
　こうしたことを一つの参考にしながら、今委員御指摘の国と密接な関係にある公益法人、これを四月一日から集中的に点検をしておりまして、例えば民間参入などの事務事業の見直し、役員の報酬、職員給与、役員数などの見直し、随意契約を見直しして競争的な契約方式への移行をすること、不適切な職員厚生経費支出の見直し、内部留保の適正化、情報公開の徹底、内部コンプライアンスの確立など、こうしたことについて点検を進めておりまして、六月末までには改善の結果を最終報告し、当然これは公表する予定にしているところでございます。
○谷合正明君　是非、省庁横断的になっておりますので省庁任せではなかなか進展しない、そこでやはり徹底した事業仕分けを総理と官房長官のリーダーシップの下で断行していただきたい。
　さらに、道路関係公益法人の議論の中で天下りの問題がクローズアップされました。例えば五十の法人という、五十法人出ましたけれども、その法人に、国交省にいた方が一千人、一千六十三人役員にいらっしゃったということで、この問題も大きくクローズアップされました。この公益法人への支出や契約を続け、公益法人の存在を守っていこうとする背景には天下りの問題があることは否定できないだろうと。この点について今国民が非常に怒っている、怒っているわけであります。
　そこで、公益法人への天下りを含めてこの天下り問題全般論として、しっかり政府として取り組んでいくべきであろうと思っております。先ほど、随契の見直しあるいは役員報酬ですとか、いろいろキーワードを出されたと思いますが、まだまだ不十分であるというのがいわゆる国民世論の認識でございます。
　天下り原則禁止と我が党も言っておりますが、この天下り対策、この改革に向けて一層の努力をしていただきたいわけでありますが、官房長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　現在ある公益法人、これの存立を含めての見直しというのがあるわけですが、そこにいる国家公務員ＯＢの方々をどのように対応していくかというのは先ほど申し上げたとおりであります。
　今後のことにつきましては、昨年、通常国会で国家公務員法等改正法というものが成立をいたしまして、いわゆる天下り問題を根絶できるように、公益法人への再就職を含めて各府省の再就職あっせんを禁止をいたしました。また、官民人材交流センターに一元化するということもいたしました。さらに、公益法人、営利企業等の地位に就いている元職員の出身省庁への働きかけを規制して、これに関する不正行為に対しては刑罰を導入をするというところまで法律化しているわけでございます。また、こうした規制の実効性を確保するために、外部からチェックをするという意味で再就職等監視委員会というものを設置をして厳格な監視を行う。
　こうした一連の法律あるいは官民人材交流センターの発足、また再就職等監視委員会の設立、いずれも十月一日から予定をしているところでございまして、これらによりまして天下りそのものが規制をされますし、またそこから生ずるおそれのあります不正行為が防止できるものと、かように考えているところであります。
○谷合正明君　国家公務員は国民全体の奉仕者であると、当然の話でありますけれども、それぞれの能力を国家、国民のために十分発揮できる、そういう行政、そういう環境をしっかりつくっていただきたいと思っております。その意味では、今回の無駄ゼロの取組というのは本当に言葉だけで終わらせてはいけないというふうに思っております。実効性のあるものを是非断行していただきたいというふうに重ねて申し上げます。
　時間の関係もありますので、官房長官、ここで御退席いただいて結構でございます。
○国務大臣（町村信孝君）　御配慮ありがとうございました。
○谷合正明君　次に、公益法人と関連するかもしれませんが、ＮＰＯについて取り上げたいと思います。
　岸田特命担当大臣にお伺いしたいと思うんですが、まず、これ、ＮＰＯ法は議員立法として制定されました。いわゆる平成十年に施行されておりますので今年で満十年という節目の年であります。ＮＰＯ法人が今約三万四千ありまして、広く制度として定着しております。実は私も議員になる前はＮＰＯに勤めておりました。在職中にまさにこのＮＰＯ法が施行されまして、それまでの本当に法人格を持っていない団体から法人格を持つようになりまして、それこそ働いている者としても何か一種アイデンティティーというんでしょうか、本当に法人格をもらえたということで大変うれしい思いをしたなということを当時を思い起こしているわけでありますが。
　まず、この法施行十年ということで、今様々な意見がＮＰＯ業界から出されているかと思います。この議員立法で制定された本法については議員提案による改正が筋ではあるんですが、内閣府として速やかに法改正を要すると考えている部分、あるいはＮＰＯサイドから法改正を強く求められている部分についてどのように把握されているのか、この点についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＮＰＯ、特定非営利活動法人ですが、御指摘のように数はもう三万四千を超えておりますし、また行政でも企業でもない新たな社会づくりの担い手として様々なニーズに機動的に対応できる等々、これからもこの期待は大きくなっていくというふうに認識をしております。
　こうした特定非営利活動法人の制度の在り方、法律の在り方につきましては、平成十七年以降、国民生活審議会でも御審議をいただいております。そして、幅広く意見を求め、こうした寄せられた意見も踏まえた上で、昨年六月に国民生活審議会総合企画部会の報告として取りまとめが行われています。その中に様々な項目について見直しの方向が示されており、法改正を必要とするものというものも含まれております。
　この中を見ますと、認証基準の見直しですとか申請等に係る手続の見直しですとか、休眠法人等への対応ですとか、あるいは情報公開における個人情報の取扱いですとか、あるいはこれは両論併記ではありますが、法律の名称につきましても改正という議論も盛り込まれているようであります。こういった内容につきまして、法改正を必要とするものとして指摘をされているところであります。
　御指摘のように、この法律は議員立法であります。ですから、こうした国民生活審議会での議論、この報告の中身、こういったものも踏まえていただいて、是非関係者の皆様方、そして多くの議員の皆様方にもしっかりと議論をしていただきまして、この法改正につきましても方向性を示していただければと思いますし、我々もその議論をしっかり注視していきたいと、そのように考えております。