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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案で設置をされる福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すというふうにしています。復興だというふうに言うんですけれども、復興だと言うのであれば、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災をし、被害に遭った方々の生活となりわいの再建こそ進めるべきです。
　まず、原発事故で被害に遭った方々が今どんな実態にあるのかというのを見ていきたいというふうに思うんですね。
　まず、資料を御覧ください。十六日に、原発事故による集団訴訟である愛媛訴訟の口頭弁論が最高裁で行われて、上告をされている四件の集団訴訟の全てで審理が終わりました。来月にも最高裁で国の責任について統一判断が示される見通しというふうになっています。
　愛媛訴訟の原告で、意見陳述を行った渡部寛志さんは、長女は中学生のときに作文で、原発事故が全てを変えた、何年も何年も引きずり、苦しめられ、普通の生活に戻れない、生き地獄だと書いていた。事故は取り返しの付かない事態を生み、今もかけがえのないものを奪い続けている。一日でも早く、一人でも多くの人が前を向いて歩き出せるように判断をしてほしい、こういうふうに述べて、国の責任を認めるように訴えました。
　原発事故によって避難を強いられた方々がどんな思いで暮らしているのか、原発事故が今も被害に遭った方々を苦しめ続けている、こうした実態、今紹介をしたわけですけれども、こうした実態を聞いて、西銘大臣、どのように思われたでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　私自身、東京都近郊や沖縄県に避難されている方々の声を直接お聞きをしております。岩渕委員御指摘のとおり、避難生活の長期化に伴い、様々な状況に置かれた被災者がおり、一人一人に寄り添った支援を行うことが重要だと、車座の対話集会をしながらも感じております。今委員がお話しされたことを聞いていても、本当に、十一年経過したとはいえ、それぞれで、それぞれの思いというものは、まあ私たちは車座で聞くぐらいしか今できないんですけれども、大変重く受け止めながらお話を聞いておりました。
　引き続き、避難者の声をお聞きするとともに、帰還したい避難者のための帰還環境の整備、あるいは、県外の避難者に対して、全国二十六か所の生活再建支援拠点を通じた支援、車座で聞いていますと、その支援での交流会は是非続けてほしいという声等も聞いております。被災者の生きがいづくりのための心の復興事業等、きめ細かい支援、被災者に寄り添った支援をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　三月には最高裁が、七件の訴訟について、国の賠償基準である中間指針を上回る東京電力の賠償責任を認める決定を行いました。これは、賠償基準が被害実態に見合っていないということを司法が認めたということを示しています。
　そこで、末松大臣にお聞きするんですが、原子力損害賠償紛争審査会は、四月末の会合で、中間指針の見直しの必要性を検討するため、夏までに専門家から中間報告を受けて、最終的に対応の要否を判断するとしました。対応の要否は今後の判断ということですけれども、被害の実態に合わせた中間指針の見直しは当然行われるべきではないでしょうか。
　そしてさらに、いつまでに判断するかは未定ということなんですけれども、一刻も早い被害者救済を考えれば、速やかな判断が求められているのではないでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　被害に遭われた皆様には、胸中いかばかりかと存じます。
　岩渕先生御指摘のとおり、東京電力福島第一原発事故に伴いまして、七件の集団訴訟における損害賠償額に係る部分の判決確定を踏まえまして、四月の二十七日に第五十六回原子力損害賠償紛争審査会を開催したところでございます。同審査会におきましては、確定した判決は、賠償すべき損害の範囲、それと項目又は金額がそれぞれの考え方で異なっていることから、今後、専門委員を任命しまして、一定度の時間を掛けて各判決の詳細な調査分析を行うということを言ってございます。
　このため、中間指針の見直しにつきまして、この見直しも含めた対応の要否については、その判断の時期も含めまして、今後任命される専門委員による各判決のかなり詳細な調査分析の結果を踏まえ、引き続き審査会で議論をいただくことになってございます。
　できるだけ加速はしたいと思っておりますけれども、非常に細かな、中間指針読みましたけど、相当広い範囲でございますので、内容も、遠くに避難された方、近くに避難された方、いろいろありますからなかなか算定が難しいという、特に精神的被害というのは非常に算定が難しいんだろうと私なりに思ってございます。努力はしたいと思います。
○岩渕友君　努力すると、できるだけ加速したいという話ありましたけれども、衆議院の中では、指針の目安を上回る判決が示されることは指針策定当初から想定されていたというような答弁もあったんですよね。この早期の見直しが必要だということはこの間ずっといろいろな団体や方々から言われ続けていて、もう見直し必要だというのは今や共通の認識になっているんですよね。
　そこで、やっぱりこの加速するのは当然なんですけれども、指針の見直しということで、もう一言、どうでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生のお考え、よく分かりますけれども、中間指針のこの見直しを含めた対応の要否につきましては、それぞれの判断の時期も含めて引き続き審査会で議論をいただきたいというふうに思っておりますけれども、一様にしては中立な立場で考えていかなきゃならぬ問題でありますので、七件全て整ったということはよく分かっておりますし、あとは国の責任だけが残っておる問題でございますので、その点はしっかりと受け止めたいと思います。
○岩渕友君　原賠審の委員からは、判断の中でどこが地元の人の思いを酌み取った部分なのかを調べる必要があると、それが地元に沿った指針見直しにつながるなどの意見が出たということで報道もあったんですけれども、この実態に合った見直しが必要だということを強く求めておきたいと思います。
　最高裁は、賠償の対象地域も拡大して認めているんですね。この決定を受けて、十六日に、東京電力福島第一原発、第二原発が立地をしている双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町が、原告以外の被災者にも確定判決と同等の賠償をすること、速やかに直接受付を始めることなどを東京電力に求めて、経産大臣に東電への指導を要請しています。地元自治体のこうした要求に速やかに応えるべきではないでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　五月十六日に、委員御指摘の福島県原子力発電所所在、失礼、所在町協議会から萩生田経済産業大臣に御指摘の要望書をいただきました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しましては、いまだ係争中の事件も多数あると承知をいたしておりますけれども、先月確定いたしました判決を踏まえまして、先ほど文部科学大臣の御説明にもございましたが、原子力損害賠償紛争審査会で、原子力災害の、損害の範囲の判定等に関する中間指針、この見直し等も含めた対応の要否について議論が開始をされたところでありまして、また、審査会の専門家による議論を踏まえまして、また、被害者の方々の個別具体的な諸事情を丁寧にお伺いをして、公平かつ適切な賠償を行いますように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと存じます。
○岩渕友君　東京電力はこれまで、中間指針は実際の損害よりも高い賠償額を定めているとか、自主的避難等対象区域には法的な意味での損害はないとか、東電は賠償金を払い過ぎなど、自分たちにはまるで責任ないと言わんばかりの発言があったり、被害者の苦しみなんてもうまるで分かっていないと言わざるを得ないような暴言繰り返してきているんですね。
　こうした東京電力の主張は最高裁決定で排斥をされて、加害企業としての責任が厳しく問われています。同時に、こんなことを東京電力に言わせている経産省の監督責任、問われているということだと思うんですね。
　改めて、東京電力が全ての被害者の救済に直ちに真摯に取り組むように、経産省、経産大臣がこれしっかり指導するべきじゃないですか。
○副大臣（石井正弘君）　私は原子力災害現地対策本部長でもありますが、本部長の立場で被災地の様々な方よりお話を伺っておりまして、東京電力の賠償につきましては、先ほど議員御質問の中で触れられましたけれども、様々な声があるということは私も承知をいたしております。
　東京電力は、福島への責任を果たすために存続を許された会社であります。第四次総合特別事業計画において、賠償に関する基本的な考え方といたしまして三つの誓いを掲げているところでありまして、一つは、最後の一人まで賠償貫徹、次に、迅速かつきめ細やかな賠償の貫徹、和解仲介案の尊重、以上三つの誓いを掲げております。
　経済産業省といたしましては、東京電力が自ら掲げた三つの誓いに基づき誠実に対応することは当然の責務であると、こう考えておりまして、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行いますように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと、このように考えております。
○岩渕友君　これまで指導してきてもこういう実態出されているということなので、厳しく指導が必要だということです。
　被害に遭った方々は、元に戻してほしい、原状回復してほしいということも求めています。こうした切実な声に応えるとともに、国は判決を待たずに、すぐにでも自らの責任を認めるべきだということ、強く求めておきます。
　ここで、末松大臣は退席をいただいて結構です。
○委員長（那谷屋正義君）　末松大臣は御退席いただいて結構です。
○岩渕友君　最高裁で国の責任が認められるということには非常に重要な意味があります。
　国は、自分の責任なんかなかったかのように海洋放出の強行をしようとしています。国と東京電力は、福島県の漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと約束をしています。福島県だけではなくて、宮城や茨城、岩手や青森といった太平洋沿岸の漁業者を始め、全漁連が反対もしています。それにもかかわらず、政府は理解を得ていくと言うだけで、反対の声にまともに応えていないんですよね。
　「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」というチラシが学校現場に届けられたということがこの委員会でも問題になってきました。私も質問をしています。チラシだけではなくて、同様の内容の広告が三月に新聞に掲載をされました。
　新聞広告は何紙に掲載をされたでしょうか。また、その販売部数の合計と掛かった金額の合計を教えてください。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　新聞広告でございますが、掲載した新聞の数、全国の地方紙、地元紙、合計およそ五十紙に掲載をしてございます。発行部数でございますけれども、合計をいたしますと、およそでございますが、千三百万部、費用、こちらも概算、概数でございますけれども、四千万円でございます。
○岩渕友君　今、全ての都道府県の地元紙という話があって、一千三百万部もあると。これだけの新聞広告が出されているということですよね。これ大問題だというふうに思うんですね。
　それだけではないんですよ。東京電力は、海洋放出のための海底トンネルの設置に向けた事前工事を始めています。反対する声や懸念の声たくさん上がっているんだけれども、それを聞かないでこういう工事進めているということは、海洋放出を強行しようということなんでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　東京電力が海底トンネルを掘削するためのシールドマシンの搬入や海底トンネルの放水口を設置するための海上での環境整備を開始したことは承知をいたしております。これらの環境整備は原子力規制委員会の認可を必要としない範囲で行っているものと聞いておりまして、海底トンネルの設置などの工事は原子力規制委員会の認可が出ないと進めることができない、このように認識をいたしております。
　政府といたしましては、昨年四月に決定した基本方針に沿って、二〇二三年春を目途に処分を開始できますよう必要な準備を進めていきたいと考えておりますが、本日、原子力規制委員会が審査の結果を取りまとめて公表し、今後、パブリックコメントを行うと認識をしているところでありますが、原子力規制委員会あるいはＩＡＥＡが厳しく確認をいたしました安全性を漁業者から消費者の皆様に至るまで繰り返し分かりやすく伝えていくなどの風評対策を政府を挙げて引き続き講じまして、引き続き地元の皆様方の御理解を得るように取り組んでまいりたいと存じます。
○岩渕友君　認可が必要なければ工事進めていいということにはならないわけですよ。
　今、聞いたことにきちんと答えていないということだと思うんですけれども、漁業者を始めとして地元の努力を水泡に帰すおそれがあると、こういう声が上がる中で海洋放出を強行するということはあってはならないということを厳しく指摘しておきます。
　復興推進会議が三月二十九日に決定をした福島国際研究教育機構基本構想では、機構設立の基本的な考え方として、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すとしています。冒頭にも言いましたが、復興とは言うんですけれども、そこには被災者、被害者の姿が見えてこないんですよね。
　原発事故から丸十一年たったわけですけれども、どれだけの方々が避難をしているのかということで、国と福島県は昨年三月、避難者数が実態に即していない可能性が高いということで、県外への避難をする方々を把握する全国避難者情報システムに基づいて文書を送ったと。三一・九％に当たる三千八百七十七世帯分が配達をされずに差し戻されたということです。
　この三千八百七十七世帯の方々は避難者数から除かれるということになるのでしょうか、西銘大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　岩渕委員御指摘のとおり、避難先都道府県に依頼し、福島県からの県外避難者に送付した文書が不達になった方の確認作業を行い、その結果について先月までに復興庁に報告をいただいたところであります。確認の結果、帰還の意思がない方や帰還が確認された方等については、登録されていた市区町村の避難者数から除いて避難者数調査に回答するよう依頼をしております。
　なお、避難者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援に取り組んでいるところであります。
　引き続き、避難者の声をお聞きするとともに、きめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　済みません、もう一回確認するんですけど、避難者にはカウントされないということになるんですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　帰還の意思のない方や帰還が確認された方等については、登録されていた市区町村の避難者数から除いて避難者数調査に回答するように依頼をしておりますので、意思のない方や帰還が確認された方等については市区町村の避難者数から除かれております。
○岩渕友君　ちょっとそこがよく分かんないんですけど、結局、この三千八百七十七世帯の方々は避難者数から除かれるということになるのか、ちょっともう一回いいですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　先月までに復興庁に報告をいただいて、今復興庁で整理をしているところであります。不達になった避難者に対しましては、電話や訪問など可能な方法で所在の確認を行っていただくよう避難先の自治体に依頼をしております。
○岩渕友君　まあ、これから判断するということなのか、でしょうかね。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　不達になった方を含めて、結果について先月までに復興庁に報告をいただいておりますので、その報告をいただいた数字を今復興庁の方で精査しているという御認識でよろしいかと思います。
○岩渕友君　済みません、こればっかりやっているわけにはいかないので。
　意思の確認できないといっても、やっぱりいろんな思いがあるので、戻るか戻らないかとか、やっぱりすごく迷っている方たちもたくさんいらっしゃるということだと思うんですよね、戻れるか戻れないかとか、そういったことを本当にみんな真剣に考えているということだと思うんですよ。
　そもそもなんですけど、これ、三割の世帯から郵便戻ってきたと、こんな状況になるまで実態が把握されていなかったということそのものが問題だと思うんですよね。これ大問題だというふうに言わなくちゃいけないと思うんです。避難指示区域の外から避難をする方々や復興住宅に入居した方などは避難者数に含まれていないんですよ。ふるさとに戻ることができない方々は八万人超えるというふうにも言われているんですね。けれども、原発事故の被害が終わっていないのに、被害を小さく見せるために避難者数が少なくされて、そのことが支援の打切りにつながってきているんですね。
　政府は、避難をする方々を対象に医療や介護の保険料などの減免措置について、二〇二三年度から段階的に縮小して、一部を除いて二七年度末で廃止する方針を決めたと。けれども、廃止できるような状況なのかということがあるわけですよね。
　楢葉町は二月九日に、原子力災害は町民の心身に様々な影響を及ぼし、医療や介護サービス等の利用がいまだ増加傾向にあるということで、政府に減免措置の継続を要望しています。浪江町では、二〇一九年の所得が百万円以下の世帯が四割を超えて、生活保護受給世帯が二〇一五年の二世帯から二〇二〇年十二月では八十二世帯、四十一倍になる、急増をしています。医療・介護保険料等の減免措置、継続するべきではないでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　前段の部分も質問があったかと認識をしているんですが、前段の分から少し答えさせていただきます。
　避難者数の調査は、避難者からの届出に基づいて、避難先である全国の自治体が把握した人数を復興庁へ御報告をいただいております。避難元へ帰還した場合や避難先への定住を決めた場合等に適切な届出がなければ把握が困難であるという課題があります。避難者数から除かれた避難者についても、転居先等で再度届出があれば避難者数に集計されることとなっております。これまで政府広報やツイッター等で適切な届出を呼びかけてきたところであります。
　避難者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援は引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。車座集会で避難された方のお話を聞いていても、なかなか簡単に、帰りたいけれども帰れない、なかなか結論が出ないという状況も現場で感じております。
　二点目の医療、介護の御質問についてお答えをします。
　原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療・介護保険等の保険料窓口負担の減免措置を実施してまいりました。この措置につきましては、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。これを踏まえて、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧に丁寧にお伺いしてきたところであります。
　今般、この措置の見直しを決定いたしましたが、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないよう、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしております。また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては通常の保険料等の負担軽減措置が講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じた納付相談の実施など、きめ細やかな対応が行われるよう、厚生労働省とも連携して周知に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　浪江町の議会は三月に、医療・介護費用の減免措置継続を求める意見書を採択しています。避難中にある町民は、肉体的、精神的苦痛をこれからも抱えて避難生活を送らなければならない現実があることを十分理解した上での見直しなのか甚だ疑問、国は、原発事故の加害者として被害者である浪江町民に対し、医療費、介護費の無料化を継続するための財政支援をすることが責務と、厳しく指摘をしています。また、ある町の幹部は、減免措置は町と住民をつないでおり、措置が終了すればつながりが切れてしまうというふうに言っているんですよね。これ、減免措置は継続をするべきです。
　葛尾村は、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域の避難指示解除を六月十二日に行うということを決めました。葛尾村では、帰還困難区域のうち、拠点区域は六％だけなんですね。帰還意向を示しているのは四世帯八人にとどまっています。
　避難自治体一市四町一村の住民意向調査を見ると、帰還するか判断が付かないと回答した方が帰還を判断するために必要な条件として挙げているのが、医療機関の充実です。戻らないと回答した方の多くが、帰還をしないと決めている理由として、医療環境に不安があるからと答えています。
　基本構想の基本的な考え方には、機構の活動に参画する国内外の大学、研究機関、企業等の研究人材等を居住や滞在の形で立地地域や周辺の福島県浜通り地域等に集積させるためには、住まい、教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要とあります。生活環境の充実が行われるということは避難する方々にとっても大切なことなんですけれども、避難する方々が戻ることができる生活環境が整備をされていないんじゃないかと。機構の活動のためには生活環境の充実が重要だというふうに位置付けされる一方で、被害者が置き去りになっているんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　避難をしている方々が帰還をするときに、帰還した場合に、生活環境、医療の関係であったり、あるいは買物の場所であったり、あるいは生活のインフラの部分であったり、生活環境が整わなければ帰りたくても帰れないという点は、現場でお話を聞いていても認識はしているつもりであります。
　福島国際研究教育機構につきましては、国内外から様々な研究人材等、また機構の立地地域や周辺地域に呼び込んでいく必要があるものですから、そのためには、住まいや教育、子育て、医療、同じような生活環境の充実が重要でありと認識をしております。町づくりと緊密に連携する必要があることと認識をしております。
　その一方で、避難者の方々が安心して帰還できるよう、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、必要な生活環境整備を行ってきたところであります。引き続き地元の声を丁寧に聞きながら支援していく必要があると認識をしております。
　研究人材やその家族と避難者の方々の生活環境整備は両面で進めていくことが重要であり、ひいては福島全体の町づくりにも寄与するものと考えております。国としては、地元の意向を最大限尊重し、その取組と緊密に連携を図りつつ、機構の施設整備も進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　そもそも、あの法案の条文に避難者ということ書かれていないんですよね。昨日確認をしたら、書かれていないというような答えだったんです。
　この大震災とあの原発事故によって失われた浜通り地域等の産業を開発するためということで、国家プロジェクトというふうに位置付けられた福島イノベーション・コースト構想の取組が進められてきました。福島国際研究教育機構は、このイノベーション・コースト構想を更に発展させると、横串を刺す司令塔として位置付けられているということなんですけれども、福島県が行った県政世論調査、直近の二〇二一年度の結果では、イノベーション・コースト構想について知っている取組で最も多いのは廃炉なんですよね。さらに、強化してほしい取組で最も多いのも廃炉に向けた取組なんです。イノベーション・コースト構想といえば福島県民にとっては廃炉であって、県民が求めているのも廃炉を進めるということだと思うんですね。
　本法案で、廃炉はどのように位置付けられているでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決にも資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしており、廃炉作業の着実な推進等を支える技術開発等に取り組むこととしております。
　具体的には、ロボット分野において、高い放射線の中など、様々な過酷環境下で作業を実行できる遠隔操作のロボットの研究開発などに取り組むことを想定しております。現場でこのロボットを見させていただきました。また、放射線科学、創薬医療分野においては、幅広い分野の放射線安全に関する研究などの総合的、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。さらに、原子力災害に関するデータや知見を収集、分析し、世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭や廃炉の着実な推進に貢献してまいる所存でございます。
○岩渕友君　イノベーション・コースト構想では廃炉あるわけですけれども、機構の研究開発機構五つあるわけですが、そこの中に廃炉はないわけですよね。
　廃炉の中心は、デブリをめぐる問題です。今、八百八十トンあると、一号機から三号機まで、言われているわけですよね。私も先日の委員会視察でロボットアーム見ました。先端に付いたブラシのようなものをデブリに刺して、デブリ取り出すと。でも、取り出すといっても数グラムだというふうに言われているわけですよね。
　廃炉中長期ロードマップでは、二〇一一年十二月から、三十年から四十年後に廃止措置終了しているとしています。つまり、二〇五一年までにということなんですけれども、こんな状況で廃止措置が終了しないというの、もう明らかではないでしょうか。石井副大臣。
○副大臣（石井正弘君）　福島第一原発の廃炉につきましては、中長期ロードマップにおきまして、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置完了を目標といたしまして、これに向けた対策や工程をお示しをしております。
　この工程に沿って、全体といたしましては廃炉は着実に進捗していると受け止めておりまして、具体的には、汚染水の発生量は約四分の一に低減をしております。また、使用済燃料の取り出し、三号機、これは昨年二月に完了し、残りも二〇三一年内に全て取り出しが完了できる、このように継続、取組しております。
　燃料デブリにつきましては、先ほどのお話のとおり、ロボットアームの本格的な試験、これも開始をした等々でございまして、福島第一原発の廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されます、世界にも前例のない困難な取組であります。引き続き、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置完了を目指しまして、国も前面に立って、しっかりと進めてまいりたいと存じます。
○岩渕友君　通常炉でも廃炉ってすごく時間掛かるわけですよね。第一原発、最終的にどうなるかという形も決まっていないわけですよ。結局、廃炉といっても決まっていないと、廃炉そのものが曖昧な上に、機構における廃炉についての位置付けも曖昧だと、余りにも無責任だということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特別措置法の一部改正案に反対の討論を行います。
　三月二十九日に復興推進会議が決定した福島国際教育機構基本構想は、機構設立の基本的な考え方で、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとし、我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものとしています。
　本法案は、福島復興特措法の一部改正案という形を取っていますが、肝腎の復興が脇に置かれていることは明らかです。その内容は、国際競争力の強化のため総合科学技術・イノベーション会議の指揮下で行う国際的な研究開発という名の特区のようなものであり、福島の復興再生とは関係なく、負の遺産にもなりかねません。復興といいながら法案の条文には避難者という言葉もなく、被災者、被害者の姿が全く見えてきません。
　決まっていないことが多過ぎることも大きな問題です。復興庁の設置期限は二〇三〇年度末であり、それ以降の運営や財源については未定となっています。復興大臣は主務大臣でさえありません。
　東京電力福島第一原発事故から丸十一年たつ今も、ふるさとに戻れない被害者は八万人を超えると言われています。被害が続いているにもかかわらず、政府は避難者を対象にした医療や介護の保険料などの減免措置について段階的に縮小、廃止する方針を決めるなど、原発事故を終わったことにしようとするものであり、許せません。
　福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするというのであれば、東日本大震災と原発事故で被災し、被害に遭った方々の生活となりわいの再建こそ進めるべきです。
　このことを強く求めて、反対討論とします。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　過酷な原子力災害に見舞われ人口減少が著しい福島浜通り地域において、定住人口の増大等地域の一層の発展に資する観点から、福島国際研究教育機構の設立を契機として、新たな産業を創出し、幅広い世代がより暮らしやすい地域づくりを将来にわたって着実に実施すること。
　二　福島国際研究教育機構が先端技術を中核とした実用化重視の研究を行い、ベンチャー企業の創出、地域企業との連携を促進し、社会実装まで目指した取組を進めることで、地域の雇用創出や取引拡大、定住人口の増大等の地域発展に寄与する拠点となるよう整備すること。
　三　福島国際研究教育機構が分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成等を推進する重要な拠点となり、福島イノベーション・コースト構想における創造的復興の中核拠点となるよう、復興庁の設置期限後も、政府は責任を持って、長期的かつ十分な予算、体制を確保すること。
　四　我が国の科学技術力・産業競争力の強化を図るため、福島国際研究教育機構の魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むとともに、世界に向けて研究者や研究成果を供給できるように努めること。研究者等が最先端の研究を行いつつ安心して教育にも取り組めるような多言語対応にも配慮した住環境づくりの推進を図るため、研究者やその家族の受入れに必要な生活環境・インフラ整備について、自治体と連携して取り組むための財源を確保すること。
　五　福島国際研究教育機構を中核とした国際研究都市の形成のために必要不可欠なコンベンション施設など産学の活動を支援する施設、５Ｇなどの情報通信基盤、基幹となる広域的な交通インフラその他の周辺環境の整備については、政府が前面に立ち、自治体と連携して取り組むとともに、自治体や事業者等が行う周辺環境の整備等については、政府が全面的に支援すること。
　六　世界に類を見ない原子力災害に見舞われた福島県の復興のためには、東京電力福島第一原子力発電所の着実かつ安全な廃炉が必要不可欠であり、政府は廃炉につながる福島国際研究教育機構の研究開発を積極的に支援すること。
　七　ふくしま医療機器開発支援センター等地域の研究施設と連携した研究開発や地域課題の解決につながる研究開発を支援するなど、福島イノベーション・コースト構想の推進を加速すること。
　八　福島国際研究教育機構の研究者等が安心して研究開発に取り組むことができるよう、研究者等の雇用形態は、本人の意向を踏まえ、可能な限り有期雇用から無期雇用へ移行するよう努めること。また、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、若手や女性が活躍しやすい魅力ある研究環境を整備し、その積極的な登用に努めること。
　九　福島浜通り地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生を始め、小中学生も含めた切れ目のない形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させ、将来の大学・大学院の設置等につなげることも含め、検討を行うこと。
　十　新産業創出等研究開発基本計画その他の本法で規定する目標、計画の策定等に当たっては、地域住民、企業、各種団体等の理解が得られるように、幅広い意見を聴取する機会を設け、その反映に努めること。
　十一　福島国際研究教育機構の主務大臣が六大臣にわたることから、機構の理事長が各省庁の縦割りを超えた研究開発等を一元的に実施していくための指導力を発揮できるよう、復興庁が司令塔となり、理事長と緊密に連携しながら、共管省庁との適切な連携が図られるようにすること。また、機構の見直しに当たっては、復興庁の設置期限の到来を見据え、縦割り行政の弊害に留意した検討を行うこと。
　十二　福島国際研究教育機構の理事等役員には、大学・研究機関・企業の運営に高度な知識及び経験を有する者、科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者、福島の復興に関して優れた識見を有する者など卓越した人材を任命すること。
　十三　新産業創出等研究開発協議会は、原子力災害に見舞われ極めて厳しい状況に置かれ続けている地域と福島国際研究教育機構との密接な連携の重要性に鑑み、機構で行う研究開発や人材育成に関連する幅広い大学その他の研究機関を構成員とし、関係行政機関や地元地方公共団体等も含めて活発な協議を行い、機構の業務に積極的に関与すること。
　十四　福島の復興・再生に向けて、福島国際研究教育機構の取組等を含め、いまだに帰還することができない県内外の避難者が真に安定した生活を取り戻すことができるまで、政府は支援を継続すること。
　十五　福島国際研究教育機構は、研究開発や人材育成に関し、被災三県を始めとする東北及び隣接する茨城県等の廃炉等の原子力関連研究施設やエネルギーに関係する大学・研究機関等とも密接な連携を取るよう努めること。
　十六　福島国際研究教育機構と同様、福島県以外の被災地における雇用創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を推進するという見地から、国際リニアコライダー研究所の誘致を含め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西銘復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西銘復興大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　令和四年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
　第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　日程第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　日程第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　日程第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
　日程第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　日程第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　日程第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　日程第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案、日程第二、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日程第三、内閣提出、こども家庭庁設置法案、日程第四、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、日程第五、加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　子ども育成基本法案及び同報告書
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び同報告書
　こども家庭庁設置法案及び同報告書
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　こども基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の二法律案の概要について申し上げます。
　こども家庭庁設置法案は、子供の健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、こども家庭庁を設置する等の措置を講ずるものであります。
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、こども家庭庁設置法の施行に伴い、関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、加藤勝信君外十名提出のこども基本法案は、子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、子供施策の基本理念等を定めるものであります。
　次に、城井崇君外十一名提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案は、子供の最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子供の成長を支援する社会を実現するため、子供施策の基本理念等を定めるものであります。
　次に、三木圭恵君外二名提出の子ども育成基本法案は、各省庁の取組を一体化し、全ての子供たちの幸福な未来を保障するため、子供の育成に関する施策の基本理念等を定めるものであります。
　各法律案は、去る四月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十日野田国務大臣並びに提出者加藤勝信君、岡本あき子君及び三木圭恵君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入りました。二十八日には参考人から意見を聴取するとともに、五月十日に厚生労働委員会との連合審査会を開会しました。
　さらに、十三日には、こども家庭庁設置法案に対し、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して質疑を行いました。同日、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、質疑を終局いたしました。
　次いで、城井崇君外十一名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して討論を行い、採決いたしましたところ、城井崇君外十一名提出の法律案及び三木圭恵君外二名提出の法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、立憲民主党・無所属の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の二法律案及び加藤勝信君外十名提出の法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の二法律案及び加藤勝信君外十名提出の法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。堤かなめ君。
　　　　〔堤かなめ君登壇〕
○堤かなめ君　立憲民主党・無所属の堤かなめです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　私たち立憲民主党は、かねてから、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきました。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府案には、理念や実効性において大きな懸念があります。
　まず、新組織の名称についてです。
　検討当初はこども庁という名称とされていたにもかかわらず、最終的にはこども家庭庁とされました。子育てにおいて家庭が大切であることに異論はありませんが、貧困、虐待等に苦しむ子供たちにとって家庭が安心できる場にはならず、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々もいます。
　昨年、我が党が子ども総合基本法案について検討した際も、同様の議論を行いました。以前は、子供は家庭を基盤に成長するものであり、家庭を支援することによって子供の育ちを支えるべきであるという考え方がありました。しかし、最近は、一人親家庭や家庭のない子供たち、また親による虐待を受けて苦しんでいる子供たちも増えていることから、あえて家庭という言葉は使わず、子供の最善の利益を図ることを正面に据えた方がいいのではないかと思います。
　立憲民主党は、社会全体で子供を支援すべきと考えており、こども家庭庁という名称には疑問があります。
　また、政府案においては、文部科学省所管の教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれていませんが、子供施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要です。
　岸田総理は、令和版所得倍増、子供政策予算の倍増、資産所得倍増と三つの倍増を次々と打ち出されました。倍増の元祖、池田勇人元首相は、一九六〇年に実質ＧＤＰを十年以内に倍増するという計画を策定し、僅か四年余りで見事達成されました。
　一方、五月十三日、衆議院内閣委員会での泉健太立憲民主党代表の質問に対し、岸田総理は、三つの倍増について、いつまでに倍増するとか、そうした期限は区切っていないと答弁され、具体的な計画がないことが明らかとなりました。
　しかし、総理が倍増と言うのですから、池田元首相のように、任期中に倍増を実現してくれると期待するのが当然です。岸田総理は、百年後の実現でも約束を守ったことになるとお考えでしょうか。総理の責任として、すぐにでも期限を明らかにし、計画を立てるべきです。
　立憲民主党が予算倍増にこだわるのは、この三十数年、日本の子供政策予算がずうっと先進国最低レベルだったからです。虐待、いじめ、引きこもりなど、我が国の子供たちの状況はどんどん悪化しています。その帰結が、とどまることを知らない少子化です。超少子化という国難、有事ともいうべき事態を招いたのは、自民党政権の悪夢の三十年ではないでしょうか。
　この三十年の遅れを取り戻す、子供たちを、子育てを社会全体でしっかり支える、そのためには予算の倍増が不可欠です。岸田総理は、予算委員会において、子供政策に関する予算は将来的には倍増、これはしっかり目指していきたいと発言をされています。しかし、野田大臣からは、その点についての明言はありませんでした。
　立憲民主党は、児童手当については、所得制限をなくし、高校卒業年次まで延長することや、児童扶養手当の拡充を目指しています。子供政策に係る十分な予算の確保に関する規定がなくては、具体的な施策の拡充は実現しないのではないでしょうか。
　また、学校においていじめなどの重大な権利侵害事案が起きた際に、子供の権利擁護の状況を政府から独立した立場から監視し、原因を究明するために必要な調査及び再発防止のための勧告を行うことができる子供コミッショナーを設置する必要があります。しかし、政府案においては、子供コミッショナーの設置に関する規定はなく、また、委員会の審議においても、政府から前向きな答弁はありませんでした。
　こうした問題点を改善するため、立憲民主党は、今年三月に子ども総合基本法案を提出し、委員会でも並行審議されました。さらに、委員会において修正案を提出いたしました。しかしながら、与党は、子ども総合基本法案を否決し、さらに、私たちの提出した政府案に対する修正案も否決したため、政府案には反対せざるを得ないという結論に至りました。
　自民及び公明提出のこども基本法案については、賛成いたします。
　本法案については、当初、与野党協議の場が置かれ、共同で立案作業に当たってきました。協議の結果、立憲民主党の子ども総合基本法案に明記した子どもの権利条約の理念、子供から若者までの切れ目のない支援、子供に関する個人情報に対する取扱い、さらには、子供コミッショナー設置の今後の検討が本法案に盛り込まれました。
　特に、子どもの権利条約の理念については、いわゆる四原則である、差別の禁止、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利及び子供の意見の尊重に相当する内容を規定することができました。これにより、各府省にまたがっていた子供施策に横串を刺す理念法が制定されることになります。
　一方で、基本理念に、子供の養育について、家庭を基本とし、保護者が第一義的責任を有することや、子育てに伴う喜びなど主観的な内容が盛り込まれている点は懸念される事項であり、引き続き、見直しを求めていきます。
　なお、維新提出の子ども育成基本法案については、組織の在り方、基本理念において認識が異なる部分があることから、反対いたします。
　私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した少子化対策ではなく、子供自身を優先するチルドレンファーストの子供政策を進めます。具体的には、生まれ育った環境や経済的理由に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。過度に家庭に責任を負わせるのではなく、社会全体で子供の育ちを支えるという理念の下、チルドレンファーストの政策を進めていきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　藤井比早之君。
　　　　〔藤井比早之君登壇〕
○藤井比早之君　自由民主党の藤井比早之です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自由民主党、公明党提出のこども基本法案については賛成、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案については反対の立場から討論いたします。（拍手）
　我が国の少子化、人口減少は歯止めがかからない状況であり、子供を取り巻く状況は深刻になっています。このような中、子供を産み育てやすい社会を実現する、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることが必要不可欠であり、まさに待ったなしの状況と言えます。
　これを踏まえ、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、子供をめぐる深刻な課題が山積する状況においては、課題に迅速かつ適切に対処していくため、子供政策について強い司令塔機能を持つ行政組織が必要です。子供政策の司令塔機能をこども家庭庁に一本化し、各省よりも一段高い立場から、子供政策を一元的に、かつ横串で推進し、子育て支援、就学前の全ての子供の育ちの保障や全ての子供の居場所づくりなどを主導していくことが必要です。
　第二に、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を基本理念として施策を推進していく体制の構築が必要です。子供の意見を尊重した政策の実施を任務に掲げる行政組織を創設し、子供と子育て当事者の意見を積極的に聞き、政策に反映させていく仕組みづくりを進めていくべきです。
　第三に、子供政策に関して、子供の貧困対策、虐待防止、いじめ防止、ヤングケアラー対策、障害児支援、事故の防止、ＣＤＲ、日本版ＤＢＳの創設、産前産後うつ対策など、各省庁の所掌事務の隙間で抜け落ちかねなかった事務について、子供政策の課題解決のプラットフォームとなる行政組織を設けて、しっかりと対処することが必要です。
　第四に、子供のことを第一に考える観点から、子供施策の基本理念や基本となる事項を明らかにする、こども基本法の制定が必要です。日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子供が個人として尊重され、人権が保障される、また、同条約のいわゆる四原則に相当する内容を基本理念に盛り込む、こうした基本理念の下、子供に関する既存の基本法に基づく大綱等について一体的に推進することを規定するこども基本法に基づき、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくべきです。
　以上、三法案に賛成する主な理由を申し述べました。
　全ての子供が幸せに健やかに成長できる社会を実現する、子育てしやすい社会、子供を産み育てやすい社会を実現する歴史的な大転換となるこども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を速やかに成立させることを議員各位にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　なお、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案については、こども家庭庁の組織のたてつけや所掌事務の範囲等の考え方を異にするものであります。よって、二法案には反対であることを申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　掘井健智君。
　　　　〔掘井健智君登壇〕