Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　今の、所信の範囲ではなかったかと思うんです。具体的に、謝罪すべきは誰なのかということで、機会を奪われた障害者じゃないのかと聞いているんです。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、個々の障害者の皆さんということを含めて、トータルとして、我々、障害者雇用率制度を所管する立場にありますから、その点でこういう事態に立ち至ったということをおわびをしているということであります。
　それは当然、国民の皆さん、そしてその中に障害者の皆さん、いろいろな……（発言する者あり）いや、障害者の皆さんを中心に国民の皆さん、広く私はおわびを申し上げたいと思います。
○倉林明子君　私、先ほど来の議論聞いていまして非常に気になるのは、これは明確に、所管している厚労省も含めて重大な法違反があったということなんですよ。明らかですよ、雇用率達成できていなかったんだから。その点では、結果責任が問われる問題なんだと、そういう自覚、極めて乏しいということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、検証委員会のところで、雇用率が達成されていることによって不採用となって実害を受けた障害者ってどれだけいるのかというのは、これ数出てきておりません。大体、そもそもいつから水増しが行われてきたのか、それも明らかになっていません。過去に遡って、本来雇用されるべき障害者は何人だったのか、これも明らかになっていない。省庁間で示し合わせていたのではないかと、何でこんな権利侵害に対する改ざんが行われたのかと、私、解明すべきことは山ほど残っているというふうに思うわけです。大体、何で、何でこんなことが行われたのかということは、背景までえぐり出すということをする必要あると思うんですよ。それが全くないということは極めて問題だと思っているんです。
　私、言いたいのは、検証作業、これはここで終わりにしてはならないと思うんです。障害者である当事者も参加した検証作業というのは継続されるべきだと思っているんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　この問題については、第三者の委員会を立ち上げて、そして検証委員会でしっかりと検証していただきました。
　検証委員会は、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに、弁護士や行政監察についての有識者、障害者施策に造詣の深い有識者の方々から構成されて、今般の事案の実態や原因、実態や原因を明らかにするために第三者の立場から専門的な知見で検証をいただきました。実態や原因を明らかにする、これが検証委員会の目的ですから。
　そして、この検証の結果、各行政機関における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいたと思っております。
○倉林明子君　ということは、もう検証作業は終わりだという説明だったのかなというふうに改めて受け止めました。
　問題は、重大な人権侵害、これチェックできてこなかったということでいいますと、我々立法府にも検証の責任があるんだというふうに受け止めているんです。私、参考人質疑、集中審議ということで理事会でも確認をいただいておりますが、徹底した解明のための審議を続けていく決意も今日は表明しておきたいと思います。
　次に、与党の先生方からも質疑ありました医療の消費税の補填不足問題、これ私の方からも質疑したいと思います。
　医療に係る消費税問題というのは、もう経過長いんですね。診療報酬による補填では、ばらつき、不足、これ生じるということで、医療界から繰り返し抜本的な解決、これ求められてきたわけです。また、これ消費税が診療報酬に上乗せされるということになりますから、結果として国民負担になるわけです。医療費非課税と、この原則との矛盾、これも生じてきているわけです。これに対して政府はどう説明してきたかというと、診療報酬での補填というのはおおむねされてきたと、こういう説明だったわけですね。
　ところが、先ほども紹介あったように、今年の七月二十五日の中医協消費税分科会で、二〇一四年改定での試算にこれ誤りがあったということが発覚したわけです。全体でも機能別でも補填不足があったということで、もう分科会では衝撃が走りました。当然だと思うんです。
　修正後の二〇一六年分で見ますと、全体の補填率、マイナス額、これどうなっているか。そして、とりわけ影響が大きかった特定機能病院、こども病院、この補填率とマイナス額はどうか、数字で端的にお答えください。
○政府参考人（樽見英樹君）　二〇一四年度の補填状況調査の誤りということについては、その補填状況について言わば誤った認識を世に生むことになったということでございます。これについては誠に申し訳なく、おわび申し上げる次第でございます。
　お尋ねの補填率等につきまして申し上げますと、二〇一六年度の補填状況調査でございます。一施設一年間当たりの結果でいいますと、特定機能病院の補填率は約六一・七％、補填不足額は九千二百万円、こども病院の補填率は約七一・六％、補填不足額は約三千二百万円ということでございます。
　それから、全体については、仮に病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の補填率から全体の補填率を推計するとということで全体のものをお示ししておりますけれども、九二・五％の補填率ということでございました。
○倉林明子君　誤った認識を与えたんじゃないですよ。誤った計算をして補填不足が生じていたんですね。これ、間違いないか。認識の問題じゃなくて事実間違っていたんだから、それちゃんと認めてほしい。どうですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　二〇一四年度の補填状況調査の誤りということに関しては、点数を付けていたものについて、それがどの程度補填されているのかというその検証を行う際に、具体的に申しますと、ＤＰＣ病院における算定回数、算定日数というものを誤っていたということで、補填率が高いという数字になっていたということでございますので、点数を設定するときに件数が誤っていたということではなくて、ただ、結果的に低い点数、低い補填率になっているものを高い補填率であるというふうに検証結果でお示しをしたということでございますので、おわび申し上げなきゃいけないところは変わりませんけれども、状況はそういうことでございます。
○倉林明子君　間違いは率直に間違いだと認めてきちんとおわびするという、そういう姿勢持たないと信頼失いますから、言っておきます。
　これ、四年間放置されたという、これ重大な問題なんですよ。先ほどおっしゃったけれども、全体で九〇パーということだけれども、病院で見ますと八五％ということで、より補填率低いです。差引きで全体、年間でいうと二百億円マイナスです。病院のところで計算しているのを見たら、四年間で八百八十八億円やと。これだけの損失を与えた重大な間違いだったということを重ねて指摘したい。
　それで、ここではっきり答弁を撤回すべきだと思っていることがあるんです。繰り返し、全体ではおおむね補填しているんだと、機能別でも、そういう国会答弁を何度もしてきているわけですから、これまでの国会答弁についても撤回を求めたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今お話がありました。局長からも答弁がありました。
　二〇一四年度の補填状況調査を公表した当時は、全体の補填率が一〇二・〇七％というデータを踏まえて、補填状況におっしゃるとおりばらつきは見られたものの、マクロでおおむね補填されているということが確認されたと国会で答弁しておりました。しかし、その後、先ほどお話にありましたが、二〇一四年度の補填状況調査に誤りがあったことが判明し、結果として当時の国会答弁の内容は誤ったデータに基づく間違ったものであったと認識しております。
　本件については誠に遺憾であって、今後このようなことが起こらないようにしていきたいと思います。
○倉林明子君　明らかに間違いだったということを認められましたので、その事実を踏まえて引き続き議論をしていきたいと思います。
　そこで、医療団体からの指摘もあって、誤りに気付く機会というのはあったと思うんです。それは病院、医療団体からも指摘が繰り返しされておりました。私、四年間放置してきた責任重大だと思うんです。もちろん、診療報酬でどう補填するかということについて言うと、なかなか難しい議論あるというのは承知しております。しかし、明確に損失を与えたことが明らかになったわけですから、救済措置というのはとるべきだと思う、当然だと思う。どうでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　診療報酬による補填について、全体として補填不足があった、それから医療機関種別ごとの補填率のばらつきがあったということでございます。
　来年の診療報酬改定、一〇％に上がるのに合わせまして診療報酬改定をやるということで、その改定に当たりましては、直近の実績データを用いるということによって医療機関の種類ごとの消費税負担に見合う補填率になるように、現在、中央社会保険医療協議会において議論をしていただいているというところでございます。
　今日の午前中にも申し上げましたが、診療報酬による補填というものについては、そもそも個々の医療機関の実際の消費税負担額を個別に補填するという性格のものではなくて、診療行為に着目して点数を配分する仕組みということでありますので、過去の補填不足を手当てをするということについては難しい面があるわけでございます。
　ただ、今回の、来年の診療報酬改定の際には、二〇一四年の消費税改定の際に引き上げた五％から八％部分を含めて計算をし直して、将来に向けて補填状況が是正されるという配点にしたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　いや、そういうやり方していくと、余計ゆがみや矛盾出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ。過不足あるんですから。分野別でも過不足あるわけだし、個々でも過不足あるわけだから。
　私は、そこで、やっぱりいろいろな議論もあったんだけれども、医療界挙げて要望をまとめられたというところを本当に尊重すべきだというふうに思っています。日医、日歯、日本薬剤師会の三師会、そして四病院団体協議会、八月二十九日の提言というのは、診療報酬の補填というのは維持した上で個別の医療機関ごとに申告によって補填の過不足に対応する税制上の仕組みですね、これを新たに創設してほしいというものになっています。これ、対象もよく考えられていて、消費税、所得税を実額計算で申告している医療機関に限定しているというわけですよ。
　こういう要求について、全体がこうした過不足もありながらまとめられたという点では非常に重い提言だというふうに思っておりますけれども、大臣はこれどう受け止めておられますか。
○国務大臣（根本匠君）　医療関係団体は、御指摘のとおり、診療報酬への補填を維持した上で新たな税制上の仕組みの創設、これを要望しております。厚生労働省としても、平成三十一年度税制改正要望で、財政上の問題の抜本的解決に向けた新たな措置を盛り込んでおります。
　引き続き、関係者の議論の状況なども踏まえながら、診療報酬による対応も含めて与党とも相談しながら検討していきたいと思います。
○倉林明子君　注目して見ていました。初めてですね、抜本的な解決に向けてということが厚労省の税制改正要望に入ったと。これは医療界挙げた要望を受け止めてのことだと思いますので、税制改正としての新たな仕組みのために厚労省は本当に頑張りどころだということを申し上げておきたいと思います。失った医療界からの信頼をどう取り戻すのか、厚労省、本気でやらないと、この点での信頼回復ないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、この要求が実現したとしても、これは課題残るんですね。最初に申しましたように、診療報酬に消費税分を上乗せする仕組み、これ、対応する限り患者負担に跳ね返ると。で、医療は非課税という建前との矛盾、これ拡大することになるわけです。この矛盾の解消が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、今般私どもが、今委員引用いただきましたように、来年度に向けての税制改正の要望において、税制上の問題の抜本的な解決に向けた新たな措置というものを要望させていただいておりますのは、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、種々前提条件を置いた上で、三十一年度税制改正について、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得るということを踏まえまして、診療報酬による対応も含めて、与党とも御相談させていただきながら検討するというのがまず基本でございます。
　その上で、今の患者負担などの関係につきましては、私どもとして、診療報酬によるこれまで行っておりました補填につきましては、定率の患者負担の部分を除いて考えても、その医療保険制度から税あるいは保険料を財源としてそこの部分が賄われていることや、あるいは医療機関の負担する総費用のうちの人件費等の非課税仕入れ額を除いた課税仕入れ部分への対応という意味では、一般的な課税取引に比べれば患者負担が軽減されていると思っておりますので、私どもとしてはその考え方は一貫しているものと思っております。
○倉林明子君　いや、医療非課税ということの矛盾を拡大するということになることは間違いないんですよ。さらに、増税ということになれば、これは差が更に、非課税分じゃなくて課税分が、消費税の課税部分増えるということになるのは、いろんな軽減措置とっていても、そういうことになるんですよ。消費税の一〇％への引上げ、これ、やることが前提のような議論がされていて大変憤慨しているんですけれども、医療に与える影響、国民への隠れ消費税負担を増やすということにもつながっていくわけで、この点でも増税はきっぱり中止すべきだということを言っておきたいというふうに思います。
　で、私、この問題を、じゃ、抜本的に、根本的に解消するためにはどうしたらいいのかというたら、やっぱりゼロ税率の導入、これが最も合理的な対応になると、明らかだと思います。その場合、現在の免税対象となるような小規模な医療機関に対して、消費税の記帳など、記帳ですね、帳面を付けるということなどは大変過重な負担になることも明らかだと思うんです。こうしたところへのきめ細かい対応も併せてやっていく必要があるということは当然だと思います。
　医療に係る消費税問題、これ抜本的に解決するためにゼロ税率も選択肢に含めて私は検討していくべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。いやいや、大臣に聞きました。
○国務大臣（根本匠君）　公的保険の適用となる医療サービス、これは社会政策的な配慮に基づいて非課税となっております。また、今回の消費税率引上げに当たっては、医療界が一致して、現状の非課税制度を前提に、診療報酬への補填を維持した上での対応を要望しております。
　このようなことから、今回の対応においてゼロ税率などの課税化は考えておらず、まずは診療報酬による補填を適切に行った上での対応を検討したいと考えております。
○倉林明子君　いや、今の話はよう分かっております。今後の抜本的な解決に向けて選択肢としての検討を求めておりますので、その点では重ねて求めておきたい。
　抜本的な税制改正ということを本当に進めていく、試されているということを強く申し上げまして、今日は終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、根本大臣、一点だけ社会保障費についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　大臣も御存じのとおり、我が国というのは少子化、高齢化、人口減少ということで、社会保障費の伸びというのはどんどんとこれから伸びていくわけでありますし、二〇二二年以降、団塊の世代が七十五歳以上になっていくことによって、医療や介護に係る費用というのは更にこれが増えていくわけですけれども、二〇四〇年には、これ社会保障給付費が百九十兆円になるというふうなことも想定されているというのが今の現状だというふうに思っています。
　そんな状況の中で、根本大臣として、この社会保障制度を守っていくために、維持していくためにどのような対策が必要なのか、改めてお伺いをしたいなと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員もお話がありましたが、高齢者、高齢人口、二〇四〇年にピークを迎えます。やはり、我々、長期的な視点からこれを考えていかなければいけない。その意味では、本年五月に、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有するための議論の素材として、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し、これを厚生労働省を含む四府省でお示しをいたしました。それによりますと、社会保障給付費は増加しておりますが、社会保障給付費対ＧＤＰ比の伸びで見ると、実績の出ている直近十五年間の増加率は六・八ポイントでありますけど、今回推計を行った二〇二五年から二〇四〇年度の十五年間では二・一から二・二ポイント程度の増加となっています。
　一方、今後の人口の推移を見ると、二〇二五年以降、今までの高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化いたしますので、今後も医療サービスのニーズが一定程度ある中で、それを支えるマンパワーをどう確保し、社会保障の機能を維持していくか、これが大きな課題だと思います。
　近年、高齢者、若返りが見られますし、就業率も上昇する、高齢者像が大きく変わってきています。これを踏まえて、これまでの社会保障システムの改善にとどまるのではなくて、システム自体の改革を進めていくことが必要になると思います。その意味では、このシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討していきたいと思います。
　国民誰もがより長く元気に活躍できるように、社会保障全般にわたる改革を着実に進めていくために、私を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部、これを省内に設置をいたしました。
　三点だけ申し上げますと、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の環境を整備、就労や社会参加の前提となる健康寿命を延ばす、延伸する、労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービスの改革、これはＡＩ、人工知能やＩｏＴ、様々な、今、第四次産業革命と言われる新たな芽が出ていますから、こういうイノベーションの成果も反映していく、こういう取組を進めるとともに、引き続き取り組むべき政策課題としては、これまで進めてきた給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保、この検討を行っていくこととしています。
　子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていきたいと思います。
○東徹君　そこはいつもの御答弁の中で大体分かっているんです。根本大臣として特にこれに力を入れていきたいなというふうな思いがありましたら、是非お聞かせいただきたいなと思っています。
○国務大臣（根本匠君）　先ほども申し上げましたが、前提条件が変わってきていますから、特に私は、元々問題意識があったのは、生産年齢人口が年間百万人ずつ減っていく、こういう中でどう社会保障制度を再構築していくか、これは負担と給付のバランスをどう取るかという問題もありますけど、しかし、そこは、一つは高齢者を始めとした多様な就労、社会参加を拡大していく、中途採用あるいは就職氷河期の方も寄り添い、支援をして、とにかく誰もが元気に長生きできる、そして社会参加ができる、こういうことを私は重点的に取り上げていきたいと思っております。
　一番私が念頭にあるのは、どこがと言われれば、先ほど言ったような、三点申し上げましたが、ここはやっぱりこれからの社会を展望すると、ここが、一億総活躍と言っていますけど、やはり生きがいを持って誰もが元気に活躍できる社会、これが私の一番大きなテーマだと思っております。
○東徹君　分かりました。
　是非、当然、誰もが社会参加できると、これからの高齢者、非常に元気な高齢者についてはどんどんと社会参加、働いていってもらうというのは、そんなに異存、異論のないところだというふうに思っています。
　そんな中で、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、水道事業のことについてお伺いしたいと思います。
　これ、お手元の資料にお配りさせていただいているんですが、十一月十三日に読売新聞の方で出た記事でして、「水道事業統合に補助金」ということで、来年度から広域化で経営改善していくために補助金を出しますよというふうな記事が出ておりました。御存じのとおり、水道事業というのは、水道管なんかは老朽化してきておりまして、大変地方自治体にとっては大きな問題となっております。
　水道基幹管路の耐震適合率ってあるんですけれども、これ平成二十八年度末時点で三八・七％と非常に低い数字で、これは恐らく、平成三十四年度までに五〇％という目標を掲げてやっているということでありますが、なかなかこれに到達するのは地方自治体の財政状況から考えても非常に厳しいというものがあるというふうに思います。
　そんな中で、水道事業の統合についてでありますけれども、国が財政支援を手厚くしていくのかどうか、こういったことを検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘のございました報道につきましては、総務省の水道財政のあり方に関する研究会におきまして、財政措置も含め広域化の推進方策について議論が行われたというふうに承知しております。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　厚生労働省におきましては、従来より水道事業の広域化を推進するための交付金制度を設けているところでございまして、今後、現在国会に提出させていただいております水道法改正案の内容も踏まえつつ、水道事業の更なる広域化の取組に資する内容について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　総務省が考えているからこのことについては知りませんということですかね。
　これ、こういった報道があったら総務省の方に確かめて、どういう状況なのか確認ぐらいして答弁ぐらいしてくださいよ。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　総務省のこちらの研究会につきましては、我々の方もフォローさせていただいております。
　ただ、答弁といたしまして、総務省の今まだ案という形で出ているかと思いまして、取りまとめはこれからというふうに承知しておりますけれども、そのことについて我々の方で余りコメントはするのはいかがなものかということで、ちょっと今のようなお答えをさせていただきました。申し訳ございませんでした。
○東徹君　いや、別にコメントを控えさせてもらいますとかじゃなくて、確認ぐらいしてくれたらいいじゃないですか、総務省の方に、どういう状況ですかというふうなことで。こういう報道があったんですけれどもどうなんですかとか、これは当然そういったことは確認して答弁していただきたいなというふうに思います。
　次回は確認して答弁していただけるんでしょうかね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　しっかりフォローさせていただいておりますので、もちろん確認して御答弁させていただければと思いますが、今般もその財政措置も含め広域化の推進方策について議論されているということで承知しておりますので、改めてまた確認させていただければと思っております。
○東徹君　この水道事業の広域化というのは非常に大事でありまして、ただ、なかなかやっぱり議会の承認を得るというのは非常に難しいんですね。それはもうやっぱり水道料金が高いところと低いところとがあって、なかなかこれ広域化というのは非常に進みにくいんですけれども、ただ、将来のことを考えていけばやっぱりやっていかざるを得ないということなんですが、六千五百八十の事業者があるというふうに報道でも出ておりますけれども、これ、どこまで統合していけばいいというふうに考えておられるのか、是非お聞かせいただきたいなと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　将来にわたって水道事業の持続性を確保するためには、水道事業の基盤強化が必要であり、これまでも広域水道事業の広域連携等を推進してきたところでございます。
　しかしながら、水源、地形等の自然的な条件とか人口、経済活動等の社会的条件など、地域によって水道事業を取り巻く環境は様々でございます。また、広域連携の方法といたしまして、事業の統合に限らず、経営の一体化とか施設の共同化とか、あるいは事務処理の一体化など多様な形態がございますことから、地域における具体的な検討を踏まえる必要がありまして、現時点で統合の見込みをお示しすることは難しいということは御理解賜ればというふうに思います。
　いずれにしても、今般の水道法改正案において、都道府県が市町村を超えた広域的な見地から水道事業者間の調整を行って広域連携を推進していることとしております。
　厚生労働省では、都道府県による水道基盤強化計画の策定の支援とか、あるいは広域連携に取り組む水道事業者等への財政支援を行うことなどによりまして広域連携を推進していきたいと考えているところでございます。
○東徹君　本当に広域化をやっていかないといけないというふうに考えておられるのかなというふうな答弁だというふうに感じました。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　旧軍用墓地、旧軍用墓地ですね、ちょっと発音がおかしかったです、旧軍用墓地についてお伺いしたいと思いますけれども、この旧軍用墓地ですけれども、これ全国に八十六か所あるんですね。その管理というのは自治体などに委ねられておるわけです。大体財務省が持っておって、そして地方自治体に無償貸与という形でやっているのもあるわけですけれども、非常に年月がたって、墓石とか納骨堂とかあったりとかもするわけですけれども、こういったものがもう非常に朽ち果ててきている。特に墓石なんかは砂岩でできておりまして、非常に名前とかそういったものがだんだんと薄くなってきたりとかしておるわけですけれども、国や国民のために戦争で亡くなられた、そういった兵士の人たちに対してどのような思いでおられるのか、まず大臣の気持ちをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今我々が享受している平和と繁栄、これは国や国民のためにかけがえのない命をささげられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであると思います。このことを我々決して忘れずに、敬意と感謝の念を持って御冥福をお祈りすべきであると考えています。
　軍用墓地の話もお話ししますか、ひっくるめて。
○東徹君　はい。
○国務大臣（根本匠君）　今お話のあった旧軍用墓地のまず管理状況については、現在、財務省とともに点検作業を行っているところであります。予算面については、厚生労働省としては、さきの大戦の犠牲になられた方々を慰霊する民間の慰霊碑、民間の慰霊碑について、建立者や管理者が不明で適切な管理が行われていない慰霊碑の移設、埋設を地方自治体が行う場合には、その費用への補助を行っているところであります。
　なお、旧軍用墓地については、地方自治体が墓地の実情を踏まえて日常的な維持管理を行っておりまして、国においても、財務省が財産の所有者として国有工作物の修繕等を行っているものと思っております。
　現在、改めて点検作業を行っているところであって、その状況も踏まえて、財務省とともに適切に対応していきたいと思います。
○理事（そのだ修光君）　大臣、指名してから、委員長の指名で、よろしくお願いしますよ。
○東徹君　おっしゃるとおり、やっぱり国のために命をささげてこられた方たちのというのは非常に大切だというふうに私も思いますし、戦争はもう当然これはやってはいけないことでありますけれども、ただ、やっぱり国や家族のために命を懸けた先人を思うということは平和を守るためにも大事だというふうに思います。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　そんな中で、先日、大阪市の、大阪にも明治四年にできた真田山墓地というのもありまして、これは非常に大きいわけでありますけれども、先日吉村市長が菅官房長官に面談したときには、墓地保全のために、国として予算を付け、責任を持って対応していくということで述べていただいておるというふうに聞いております。
　ということは、国が予算を付けて墓地の管理等を行うということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私の先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけど、厚生労働省としては、さきの大戦の犠牲になられた方々を慰霊する民間の慰霊碑、民間の慰霊碑については、建立者や管理者が不明で適切な管理が行われていない慰霊碑の移設、埋設を地方自治体が行う場合にはその費用への補助を行っている、これは厚生労働省の立場であります。
　なお、旧軍用墓地については、地方自治体が墓地の実情を踏まえて日常的な維持管理を行っており、そして国においても、財務省が財産の所有者として国有工作物の修繕などを行っているものと思っております。
　今、改めて点検作業を行っております。この状況も踏まえて、財務省とともに適切に対応していきたいと思います。
○東徹君　よく分かりにくい答弁ではありますけれども、納骨堂というのが実はありまして、これはさきの大戦で亡くなられた方たちの骨つぼがずらっと並べられておる、そういったところもあるわけですね。もう建物自体が非常に老朽化してきておるということなんです。
　そういったものを自治体でやれというのはいかがなものなのかなと。やはり、そういったものは国としてしっかりと改築とか必要なときにはやっぱり出していくべきだというふうに思うんですが、そこのところをもう一度御答弁いただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　結局、私の答弁も繰り返しになってしまいますが、旧軍用墓地、これは地方自治体が墓地の実情を踏まえて日常的に維持管理を行っている、そして、国においても、財務省が財産の所有者として国有工作物の修繕などを行っている、そこの所有や管理関係だと思います。
　現在、いずれにしても、改めて点検作業を行っておりますので、その状況も踏まえて、財務省とともに適切に対応していきたいと思います。
○東徹君　維持管理は民間団体がやっていますので、ただ、やっぱり大規模に修理とか改築とか必要なときには是非国としてやっぱり予算を付けるべきだというふうに思っております。
　続きまして、残骨灰の取扱いについてお伺いしたいと思いますけれども、前にもこれは質問させていただいたんですが、これたまたま五月五日のゴールデンウイークに新聞報道が出ていまして、お手元の資料のところに付けておるんですけれども、「遺灰処理「一円落札」」、「貴金属を抽出　業者争奪戦」とか、遺灰が金に換わるとかですね。これ、亡くなられた方を火葬して、後にそういった売買がされているのかということで、非常にショックな話ではあるというふうに思っております。
　前の加藤大臣からは、実態を調査しますという答弁がありました。調査していただいていることについては評価をさせていただきたいと思っております。
　その中で、資料の中で、二ページ目、処理業者に残骨灰等を保管等させている場合における入札状況というところなんですけれども、回答した六十七自治体のうち約半数の三十一自治体が一円又はゼロ円で入札しているということなんですね。
　これ、ちょっとやっぱりゼロ円、一円入札というのはいかにも、もうあり得ないですよね、ゼロ円、一円で入札するというのは。処分するにはやっぱりそれなりの、人件費からいろいろお金が掛かるわけですから、これは適切な入札が行われているとは全く思えないわけでありまして。これは、残骨灰に含まれる有価物、いろいろな、金とかいろいろあると思うんですけれども、業者が売って利益にしていなければあり得ないことだというふうに思うんですけれども、この調査結果、大臣はどのように受け止められているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　議員御指摘のとおり、今年の七月に残骨灰の取扱いに関する調査を行いました。今御指摘があったように、回答した地方自治体の約半数の地方自治体において一円又はゼロ円入札となったことがあると、お話のとおり回答がありました。
　そもそも、残骨灰、これは、火葬場で火葬を行って、その地方における風俗、習慣に従って、遺族等が骨上げして骨つぼなどに納めたものの残余の骨を指すと、こういう定義になっております。
　一方、そういう定義になっていますが、そういう性格なんですけど、現行の墓地、埋葬等に関する法律、これ厚生労働省所管していますが、火葬後に残された残骨灰に関する規定はありません。要は、残骨灰というのはそういう性格のものですから。
　そして、残骨灰や有価物の所有権、これは、過去の判例によりますと火葬場を運営する地方自治体にあるとの判断が示されておりますので、残骨灰の取扱いについては、地域の慣習あるいは住民の宗教的感情を踏まえながら、地方自治体において判断の上で適切に対処されるべきものと考えております。
○東徹君　適切に対処されるものだというふうに御答弁いただきましたけれども、ゼロ円、一円というのは適切だと思いますか。
○国務大臣（根本匠君）　それは地方自治体の入札契約制度の問題だと思いますが、残骨灰や有価物の所有権、基本的には火葬場を経営している地方自治体にありますので、ゼロ円、一円が適切かどうかというのは、自治体がどういう判断でそういう入札のときの、何か一般競争入札みたいな、なのかもしれませんが、どの程度になるかなということで、例えば、いろんな入札契約制度ありますけど、多少、最低制限価格を設けるとか、あるいは中をきちんと見て、どういう入札契約制度で発注するか。
　これは、やはり私は、基本的には自治体の判断だと思います。私が厚生労働大臣としてコメントする立場にはないと思います。
○東徹君　大臣がおっしゃったように、その有価物というのは市町村のものですよね。だから、市町村のものだったら、市町村がどういうふうに処分するかとやっぱり決めるべきだと思っていますし、やっぱりゼロ円、一円というのはおかしいと思うんですよね。うなずかれましたけれども。
　ですから、やはり、また市町村の方も、住民の方も、一般市民の方も、どういうふうな処理がされているかというのはこれ分からないわけでありますから、きちっとやっぱりこういう指針というのを示していくべきだというふうに思っておりまして、是非厚生労働省として検討していただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ハラスメント禁止法が必要だという立場で大臣に質問をいたします。
　先ほど石橋委員から質問がありました。ＩＬＯは今年六月に、ハラスメント禁止に関する条約制定を求めた委員会報告を採択をいたしました。ＩＬＯの調査では、日本は仕事に関する暴力やハラスメントを規制していない国に分類をされております。日本もハラスメント禁止に向けて積極的に取り組むためにも、一九年の総会で採択が予測されるこの条約に関して批准の方向で検討すべきではないですか。
○政府参考人（小林洋司君）　仕事の世界における暴力とハラスメントの国際基準の設定についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、来年のＩＬＯ総会で二度目の議論が行われた上で、条約及び勧告が採択されることが想定をされているところでございます。
　我が国を含めまして、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となりますよう、日本政府といたしましても、ＩＬＯにおける議論に引き続き積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
　条約批准のお尋ねでございますけれども、条約がＩＬＯ総会で採択された後の話になるわけでございますが、採択された条約の内容等を十分踏まえまして対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　積極的な批准をお願いいたします。
　労政審が今年八月末からハラスメント対策について議論をしております。ハラスメント問題、パワハラ、セクハラ、マタハラなどを含んで、普及や啓発だけでは不十分です。包括的なハラスメント禁止法を作るべきではないですか。
○政府参考人（小林洋司君）　職場におけますセクハラ、パワハラ等のハラスメントにつきましては、働く方の尊厳、人格を傷つけるものであり、また職場環境を悪化させるものでございまして、あってはならないものだというふうに考えております。
　現在、職場におけますセクハラ、パワハラ等の防止対策につきまして労政審で御議論をいただいておるところでございますが、取組の前進が図られますよう、関係者の意見を十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　女性たちの中には、セクシュアルハラスメントを禁止してくれ、禁止条項を入れてくれという声強いんですね。麻生財務大臣はセクハラ罪という犯罪はないとかおっしゃいましたが、やはりそのセクハラというのを禁止規定でやってほしいというのが女性たちの本当に強い声です。ないんですよね。禁止規定、これ置くべきじゃないですか。大臣、これ均等法の中に入れるんですか、どうするんですか。セクシュアルハラスメントは禁止規定入れるんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　済みません、最初に審議会の経緯を御報告させていただきます。
　現在、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきましてまさに御議論いただいておるところでございます。ハラスメントに対する対応を前進させていくということに関しては、関係者の認識は共有されているんだというふうに思います。
　ただ、具体的にどういうふうに見直しを進めていくのか、あるいは法整備をどういうふうに行っていくのかということについてはまだ様々な御議論をいただいているところでございまして、今後そういった議論を集約して一定の結論をいただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　大臣、せめてセクハラに関しては禁止規定を設けてほしいという女性たちの声強いんですね。禁止規定がないんです。均等法の中に果たして盛り込めるかどうかというのは議論ありますが、是非これは盛り込んでいただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　セクハラやパワハラの防止対策の強化、これは重要な課題だと認識しております。
　今政府委員から答弁がありましたように、分科会で精力的な議論を今しておりますので、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　厚労省、これ均等法の中に入れますか。
○政府参考人（小林洋司君）　セクハラについては、御案内のとおり、均等法に事業主の措置義務等の規定がございます。それから、パワハラにつきましては、性的な言動というように限定された分野ではございませんで、およそ職務全体にわたって職務の適正な範囲を超えて優越的な地位を行使したということになりますので、均等法よりはもう少し幅広い法律で受ける必要があるというふうに思っております。
　ただ、具体的にどの法律に規定をしていくのかということにつきましては、今後の課題でございますし、審議会の中におきましてはまだ法整備が必要かどうかというところについても御議論のあるところでございますので、そういった結論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　均等法は事業主の責務ですから、セクシュアルハラスメントの禁止規定を入れることができるかどうかは議論があるところだとは思います。でも、だからこそ、セクシュアルハラスメントの禁止規定を入れていただきたい。就業規則などはもう大企業は入っておりますし、えっ、セクシュアルハラスメントって禁止規定ないんですかというのはむしろ企業の側からは声が出ていると思います。
　もしパワハラ、マタハラ、セクハラに関して、それは私は必要だと思いますし、是非、包括的なハラスメント禁止法、均等法に規定するのが難しいと思いますので、きっちりそれを入れていただきたい、条文化していただきたい。大臣、決意をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　私、先ほども申し上げましたが、セクハラやパワハラの防止対策の強化、これは重要な課題であると認識しておりますので、今分科会で精力的な議論をしておりますから、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　年末に取りまとめるということで、これやっぱり禁止規定を入れてください。そして、条約の批准に向けてください。日本は消極的な国だという認定なんですよ。これはやっぱり非常に恥ずかしいと思います。これ厚労省が、均等法の中にかつて先輩の女性官僚たちがセクシュアルハラスメントの配慮義務を入れました。努力してやってきて、是非、今回はこのハラスメント禁止法を作ってくださるように心からお願いをいたします。また厚労委員会でも質問をいたします。
　入管法の改正問題についてお聞きをいたします。
　受入れの見込み数ですが、介護に関しては、これは六万人、五年までの累計で六万人というのが出ております。全体で五年後三十四万人、この六万人に関して、介護で六万人入れると、これはどういう業種、どういう職種なんですか。大臣。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今、議員の御質問はどういった職種ということでございますので、まさに介護の現場でお働きになられる方、まさに介護、実際にやっておられる方、そういった方々がやっておられる仕事にお就きになる、そういった職種を想定しているところでございますけれども。
○福島みずほ君　六万人入れるとしているわけですよね。
　そもそも、じゃ、三十万人五年後人材不足で、何で六万人なんですか。六万人の内訳を教えてください。介護福祉士はどれぐらい入るんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　まず、昨日法務委員会にお示しした資料でございますけれども、まず、議員が御指摘の三十万人でございますけれども、五年間で三十万人の人手不足が生じるという試算でございますけれども、これにつきましては、本年五月に、第七期介護保険事業計画に基づきまして介護人材の必要数の推計を本年五月に出しております。これは都道府県が出したものを積み上げたものでございますけれども、それによりますと、二〇一六年度に……（発言する者あり）分かりました。
　六万人の、これは外国人の見込み数でございますけれども、これは平成二十九年度介護労働実態調査で約一六％の施設などが外国人材の活用を希望しているという結果を基本といたしまして、外国人材の受入れ対象となる施設等の数が約十一・三万か所であるということを踏まえて計算しておるものでございます。
　試算に当たりましては、受入れ施設の受入れに向けました準備が必要である点を考慮いたしまして、制度開始五年目までの間に段階的に増えていくというものを想定したものでございまして、制度開始一年目は五千人、五年目までの累計を五万人から六万人と見込んでいるところでございます。
○福島みずほ君　端的に答えてください。一号、二号の割合。それから、これは介護福祉士はどれぐらいいるんですか。六万人の内訳を教えてください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　海外から来られる方でございますので、この六万人は今回の法務省の枠組みの特定技能一号ということとして受け入れることを想定しております。
○福島みずほ君　介護福祉士はどれぐらいですか。職種は何ですか。
○政府参考人（谷内繁君）　介護の分野におきましては、今、昨年の九月から在留資格「介護」ということが設けられておりますので、介護福祉士の資格をお取りになった外国人の方につきましては、その在留資格の介護という形で日本でお働きになることが可能になっているところでございます。
○福島みずほ君　六万人の内訳が分からないんです。急に六万人入れると言われて。内訳を教えてください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、外国人材の受入れ対象となる施設が約十一・三万人ございまして、その中で、二十九年度の調査では約一六％の施設が外国人材の活用を希望されているということを基本といたしますと、各施設ごとに一人ずつ受け入れられるということを想定いたしまして、まず、初年度はさすがに全ての施設が受け入れられないということで、初年度は四分の一ということで、二年目、三年目、四年目、五年目に段階的に増えていくということを想定して五年間で累計を五万人から六万人と見込んでいるところでございます。
○福島みずほ君　分からないですよ。どういう仕事に就くのかというのは分からないです。
　それで、お手元に今日配付したのに、実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票というのと、これがあります。これ二千八百九十二通あるんですよね。これ開示してください。今日、国対委員長、野党国対の委員長で、これ、情報開示がなければ入管法の審議は応じられないというふうに合意をしました。これ貴重な情報ですよ。この中で、在留カード番号は要りません、個人情報ですから。でも、幾ら来るときにお金を払ったのか、労働条件はどうだったのか、貴重な資料です。技能実習生がどうなのか、私たちは知らなければなりません。これ出してください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今委員御指摘の実習実施機関から失踪した技能実習生に係る聴取票でございますけれども、これ、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報でありますところ、これが開示されるということになりましたら今後の調査等への協力が得られなくなる可能性があり、今後の調査業務等に与える影響が大きいと考えております。
　加えまして、聴取票の記載内容は個人に関する情報そのものでありまして、これを開示すれば個人の特定につながり、また技能実習生のみならず受入れ機関や送出機関の個人情報も含まれ、このような方々のプライバシーの観点からも問題があります。
　したがいまして、聴取票そのものの開示には応じられないということを御理解をいただきたいと思いますが、今その内容が貴重な情報であるという御指摘をいただきまして、その取りまとめました聴取票の、聴取の結果を取りまとめました結果の公表に関しまして検討しているところでございます。
○福島みずほ君　取りまとめの結果はもちろんですが、これに関して資料要求をいたします。
○福島みずほ君　技能実習生から一号になる人たちはどれぐらいの割合いると計算していますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これも、各業種ごと、今介護のお話ありましたけれども、各業種ごとに今技能実習をされている方のうちどのくらいの割合が特定技能に行く可能性があるかということをそれぞれに積算をしているものでございます。
○福島みずほ君　その資料をこの委員会に提出してください。
○委員長（石田昌宏君）　こちらにつきましても後刻理事会で検討いたします。
○福島みずほ君　技能実習制度は、発展途上国における技能移転ということを眼目につくられた制度です。労基法の適用があり、労働者ですが、しかし職場の移転がない、できないとかたくさんの問題があって、厚生労働省の調査に入った事業場の中でも七割から八割労基法違反というすさまじい実態が起きています。実習生の中でも、本当に奴隷労働のような実態も明らかになっております。
　そんな中、今回、技能実習制度から試験免除で一号に入る。そうすると、三年、最長で五年、その後五年ですよね。技能移転って、いつやるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習を修了し、ある意味そのまま特定技能一号にお進みになられた方につきましては、特定技能一号が在留の上限を設けている、すなわち五年でございますけれども、在留資格でございますので、その五年、あるいは人によってはそれより短いかもしれませんけれども、特定技能一号での在留、そして稼働の経験を終えられた後、お国に帰られてその技能を生かしていただきたいと考えています。
○福島みずほ君　インチキじゃないですか。これは技能移転だと言って、でも、その後五年間働いてその後帰るんだったら、技能移転十年間ないんですよ。まさに技能実習生で福島の除染作業に従事させられたベトナム人の人もいます。これってどこが技能移転なんですか。
　つまり、実は技能移転なんかじゃない。安価な労働力の輸入でしかなかった。それを今回スルーして一号、二号、一号をつくってやろうと。結局、技能移転ないんですよ。三年、五年働いて、その後五年間一号で働いて、それって十年間帰らないんですよ。どこが技能移転なんですか。つまり、もうこれは二十五年間続けてきた技能実習制度のインチキ、でたらめ。本当は安価な労働力の輸入だけれども、技能移転だと言ってやってきて、だからこそすさまじい人権侵害が起きている。
　日本弁護士連合会も、これは、技能実習制度は廃止すべきだと言っています。私もこれは廃止すべきだと思います。廃止して、どういう受皿をつくったらいわゆる単純労働者も私たちは一緒に生きていくことができるか、その受皿をしっかり全ての役所でつくった上で改正すべきであって、こんなずるしたらとんでもないことになると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習制度と今回の受入れ制度、これは、そこはそれぞれ制度で考え方が違うんだろうと思います。要は両立するんだろうと私は思います。
　新たな受入れ制度は、深刻化する人手不足を踏まえて一定の専門性、技能を有する即戦力人材を幅広く受け入れる仕組みだし、先ほども申し上げておりますが、この外国人材に求める技能水準というのは、受入れ業種で適切に働くために必要な知識及び技能とし、業所管省庁が定める試験等によって確認すると、こうされておりますので、技能実習生が技能実習で本国に帰るか、あるいは新たな今回の受入れの資格として満たしたもので働くか、それはその選択の問題だと思います。
　いずれにしても、やはりきちんと外国の人材、外国の方を我が国がしっかりと受け入れる共生社会をしっかりとつくり上げる、この環境整備を更に強化していくということが必要だと私は思います。
○福島みずほ君　そんなに言うんだったら、二千八百九十二、この個票を出してくださいよ。技能実習生がどんな働き方を今して、どれだけ逃げたか、どれだけ借金背負って来ているか、どれだけ労基法違反が起きているか、分かるじゃないですか。見たいですよ、どんなことか。貴重な資料ですよ。行政がやった調査結果を国会が見ることができないというのはあり得ないですよ。出してください。
　そして、大臣、違いますよ。技能実習制度の中から試験免除で一号に行くんですよ。技能実習のでたらめと腐ったのがそのまま一号で行くんですよ。しかも、この人たちは十年間の永住権の取得もできないかもしれない。いるのに、働いているのに、検討中って答えじゃないですか。人間なんですか。人間なんですか。どんなに働いても永住権すら持てないという人たちですよ。家族帯同もできないんですよ。そんなのおかしいじゃないですか。技能実習制度は廃止する、根本なくしてからしかこの入管法の改正は議論できないですよ。
　今日は文科省にも来ていただいております。
　三十四万人入って一号、二号。二号は家族帯同が可能です。しかも、二号は、これは在留期間の制限、上限がありません。子供が生まれ、子供が育ち、子供が日本の社会で教育を受ける。文科省、これ何人ぐらいで、どれぐらいの予算で、どれだけ加配して、どれだけやるという準備がありますか。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　そもそも、近年、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は増加をしておりまして、平成二十八年は約四万四千人と、十年間で一・七倍となっております。また、国内の日本語学習者数は平成二十九年に約二十四万人で過去最高となっているという状況にございます。
　こういった状況も受けまして、在留外国人の増加を受けまして、コミュニケーション能力の育成支援を始め、外国人の方が日本社会で円滑に生活できる環境を整備することによりまして共生社会の実現を図ることは重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、今般御審議いただいております入管法案によりまして新たな在留資格が創設されますことを踏まえて、外国人材の受入れ拡大を見据えた日本語教育と子供の教育の環境整備のための具体的方策を検討しております。
　生活者としての外国人に対する日本語教育に関しましては、外国人の方に日本語の学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組の支援、あるいは日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備等を進めてまいります。
　また、義務教育から高等教育に至る外国人の子供への支援に関しましては、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善の着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援の実施、ＩＣＴの活用を始めとした地方公共団体の体制整備支援、外国人高校生等に対するキャリア教育等の充実、また外国人学生も含めた就職支援に関する情報を得られる機会の提供等を進めてまいります。
　これらの取組を通じまして、文部科学省といたしましても共生社会の実現に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　大臣、五年後に六万人ですね、介護。これ、あっという間に三十万、四十万、五十万となると私は思います。きちっと準備しなくて、これでいいのか。介護、ああ、外国人がやる仕事となったり、分断が起きるかもしれない。
　今までこの厚生労働委員会で、どうやって介護労働者の労働条件を上げていくか、物すごく努力をしてきたと思います、与野党超えて。しかし、労働条件が、せっかく少しずつ良くしようというのに、今回、じゃばっと水ぶっかけて、労働条件が良くなる契機を摘んでしまうんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の新たな外国人材の受入れ、これは生産性向上や国内人材の確保を尽くしたとしてもなお外国人材の受入れが必要となる分野において受入れを行うものと承知しておりますので、要は介護も、これまでも、今委員がおっしゃられたように、処遇改善の取組やってまいりました。合計で月額五万七千円の改善を行った。あるいは、介護サービス事業所における勤続十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行って、そして処遇を良くして介護の分野に入ってきていただこうと。
　ですから、これは国内人材を確保して国内の皆さんに入ってきてもらってなお不足する部分について外国人材の受入れをしようということですから、先ほど試算の報告がありましたが、そういう試算をすると先ほどのような数字になると、こういうことだと思います。
○福島みずほ君　日本人の労働条件に本当に影響を与えるというふうに思います。
　二〇一八年七月三日の厚労委員会で質問した精神保健福祉資料、六三〇調査について、公開される情報が限られていると指摘したところ、今後の情報公開について考えていくとの答弁でした。この点についての取組を教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　精神保健福祉資料は、精神科の病院あるいは精神科の診療所等を利用する患者の実態等を把握いたしまして、精神保健医療福祉施策推進のための資料を得ることを目的に作成しているものでございます。この資料を作成する基になる調査を毎年六月三十日現在で行っておりますので、通称六三〇調査というふうに呼ばれております。
　平成二十九年度からは、調査結果を速やかに把握する観点から調査票や調査方法について必要な変更を行ったところでございまして、平成二十九年度の精神保健福祉資料は、収集した資料を整理の上、一部速報値として今年の四月に公表したところでございます。今後公表を予定している部分も含めた全体で見ますと、平成二十九年度からの精神保健福祉資料は、平成二十八年度までとおおむね同様に、病名や年齢、入院形態といった情報のほか、ＮＤＢなどを組み合わせたデータをまとめたものになる、そういうふうに考えております。
　今後とも、精神保健福祉資料の施策の推進のために必要な取組を行いたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　まずは大臣、私の素朴な疑問にお答えいただきたいと思っております。
　この度、茂木大臣が全世代型社会保障改革担当大臣ということで任命されたかと思います。厚労大臣とどのような役割分担の中でやっていかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私が厚生労働大臣に就任した際に、安倍総理からは、茂木大臣と協力して、人生百年時代を見据えて、お年寄りも若者も全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めるよう御指示いただきました。そして、社会保障改革は、地方行政あるいは経済産業政策、厚生労働省以外の省庁も関係する分野がありますから、その点で茂木大臣が省庁横断的な観点から取りまとめるものと認識をしております。
　これまでも経済財政諮問会議あるいは未来投資会議において、厚生労働大臣として社会保障改革についてプレゼンをしております。引き続き、雇用、年金、医療という政策を直接担う立場から責任を持って改革を進めていきたいと思います。