Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（弘）委員　ありがとうございます。でも、ちょっと長過ぎるから、短くていいですよ。
　僕は、当時、研究班を立ち上げて、この法律を作る段取りをしてその課を去りましたが、元々参考にしているのは、イギリスの精神保健法、メンタル・ヘルス・アクトでございます。イギリスは、もう何度もお話ししますように、ブロードモアという重度精神障害者のための治療施設が刑務所内にございます。それ以外についても、中等度の、犯罪を犯した精神障害者の治療施設もあるわけでございまして、当時は、まずブロードモアなどの重度の精神障害者の治療を優先してきたわけでございますけれども。
　ただ、今般、いろいろな事案が目に余るものがありまして、中等度の治療施設については、今は国公立病院に限られている治療施設をもっと民間病院に広げれば、その制度を運用できるのではないかというふうなことを、私は、もう法律が改正されて二十年たちますから、そのことを常に言い続けたいというふうに思っているわけでございます。
　次に、医療観察法は治療困難なケースを対象から除外してありますが、やはり、重度の精神障害があったにしても、一定の治療を施せば、その効果があるわけでございますから、その点も変更すべきではないかと思いますが、これは厚労省ですかね、民間病院の活用も含めてお答えいただければ。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　医療観察法におきまして、入院医療につきましては、同法第十六条におきまして、指定入院医療機関が国又は都道府県立病院等に限定することとされております。
　この趣旨は、一般の精神医療とは異なり、公共性及び専門性が極めて高いことに加えまして、裁判所の決定に基づく医療でありますことから、全国で公平、一律に実施されなければならないことなどを考慮しているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、対象者に対する適切な医療の提供や円滑な社会復帰を促進するため、法務省とも連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　患者さんの病状とか責任能力を判断する、このような基準に変更すれば、中等度の、現在の医療観察法の対象者よりも更に幅広にこの法律が運用できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　最後に、医療観察法は最初に鑑定入院を行いますが、鑑定入院の費用が、ずっとこの二十年、全く変わっていない。医療観察法の入院治療施設は診療報酬の一・四倍とおおよそ定められてありますから、それなりに、物価スライド相当ぐらいはあるんですけれども、お答えしにくいでしょうけれども、鑑定入院費用をどうやって決めているのか、お答えいただけますでしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の鑑定入院における費用に関しましては、裁判所規則におきまして、裁判所が医療施設の管理者の請求により、入院に要した費用等を支払うものとされておりまして、その額は、裁判所の相当と認めるところによると定められていることから、各裁判体が個別の事件ごとに決定すべきものとされております。
　その点につきまして、鑑定入院費用の多寡を事務当局が評価したりすることは適切ではないと考えております。
○阿部（弘）委員　答弁はもう最高裁は結構なんですけれども、医療観察法の、今回、予算も計上されてありますから、やはり、鑑定入院も医療観察法に基づく行為だというふうに私は考えますので、それもやはり、時勢に応じて、ある一定の額がアップしていくべきじゃないかなと思っております。非常に医療観察法の治療施設は恵まれた報酬、対価をいただいておりますので、その点はお含みおきいただくという点で結構でございます。
　次の質問に移ります。
　日本では、なぜ裁判所の判決に人々が従っていくのか、判決を守るのかという御質問をさせていただきます。
　まず最初に、諫早干拓請求異議訴訟、これは確定判決が分かれた判決でございます。ですから、訴訟を行った、あるいは住民にとっては、どちらに従えばいいのかということ。
　少し話しますと、僕は、エマニエル・カントの哲学書が非常に好きでございまして、二律相反、非常に違った判断が出たわけでございます。日本人は真面目ですから、判決が出ればそれに従うわけですけれども、二つの違う判決が出たわけでございますから、その点について御説明いただけますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　諫早湾干拓事業をめぐりましては、平成十四年の十一月に、漁業者等が潮受け堤防の撤去と排水門の開放を求める訴訟を佐賀地裁に提起いたしました。同訴訟につきましては、平成二十二年十二月、福岡高裁が国に開門を命じる旨の判決を出し、国が上告しなかったため、福岡高裁判決が確定いたしました。
　国は、福岡高裁確定判決の開門義務の履行に向けまして環境アセスメントを行いまして、開門した場合に生じる影響等につきまして調査等を行い、必要に応じてその影響を回避、低減するための対策を検討するとともに、対策工事の実施のため、地元関係者への戸別訪問、関係自治体との協議、調整等を進めた上で、平成二十五年九月から十月にかけまして工事着手を三回試みましたが、地元関係者の反対により、対策工事を実施することができませんでした。
　この間、平成二十三年四月、開門に反対します長崎側の農業者、漁業者等が、排水門の開放差止めを求めまして長崎地裁に開門差止め訴訟を提起いたしました。
　そして、平成二十五年十一月、長崎地裁は、判決が出るまでの間の仮処分としまして、国に対し、開門してはならない旨を命じました。これにより、国は、平成二十二年の福岡高裁確定判決による開門義務と、長崎地裁の仮処分決定によります開門禁止義務の、二つの相反する法的義務を負うこととなりました。
　平成二十六年一月、国は、佐賀地裁に対しまして請求異議の訴えを提起しまして、平成二十二年の福岡高裁確定判決後、地元の反対や開門禁止の仮処分といいました事情変更が生じたことを根拠に強制執行を許さないよう求めますとともに、強制執行停止を申し立てたところでございます。
　請求異議訴訟につきましては、令和四年三月、福岡高裁におきます差戻し審におきまして、開門を命ずる平成二十二年の福岡高裁確定判決に基づく強制執行を許さない旨の判決が出されました。訴訟相手方当事者は最高裁へ上告等を行っておりましたが、今月、三月一日に、最高裁は上告を棄却し、上告審として受理しない決定を出し、令和四年三月の福岡高裁判決が確定したところでございます。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　この判決というのは、最高裁の判決が、仮処分が認められて、結果的に国の施策を是認する、追認する判決になった。
　私は、子供の頃、絵本で、海幸彦、山幸彦というのを見たことがあります。まさに現代でもそういうことが起きて、そして、国が行う行為について、最高裁が、それがいいんだというふうに認めたということで、統治行為論という考え方がいろいろなところでありますけれども、それを是認されたんだなというふうに思っております。今も当事者から様々な陳情は起き続けていると思いますが、そういう方向でいくんだろうというふうに思っております。
　次に、カルロス・ゴーンさんの事件、ちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○松下政府参考人　ゴーン被告人につきましては、金融商品取引法違反及び会社法違反の罪により公判請求されたものと承知しております。
○阿部（弘）委員　いや、レバノンに逃げられたでしょう。そのことも含めて御説明いただけますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　ゴーン被告人については、保釈を許可決定されておりましたが、その後、保釈取消し決定がされておりまして、その理由は、裁判所の保釈条件に違反して我が国から逃亡したことによるものと承知しております。
○阿部（弘）委員　ここで本題に移ります。何で日本の裁判では裁判結果を守るのか、あるいは司法の、法の支配を守っていくのかというところですが、先ほどのエマニエル・カントの話です。
　カントさんは哲学の哲人と言われますが、それまで、キリスト教支配、目に見えないものが様々な権威を持って支配していく、それでは駄目なんだということで、知性や悟性や、そして感性、目に見えるものが全てだというふうに、科学的な知見に基づいて人間は理性的に判断するものだと。ですから、それによってコペルニクス的転回を来し、今の近代的な、ボアソナードさん、日本の刑法、民法の父と言われますが、そういう方々にも影響を及ぼしている。ある意味じゃ、形而下は様々、イスラム法、国によって、権威主義国家であったらその方々を中心に法律が定まっていきますが、少なくとも日本は、西洋、大陸法や英米法などを参考に今の法体系があるわけでございます。
　じゃ、何で日本人はそういう法律を守っていくのか。金子局長がおられたら金子局長にも質問したかったんですけれども、民法論争があったじゃないですか、明治期に。日本は、ナポレオン、フランスの民法を参考にしたり、あるいは、刑法、一部ドイツ刑法も参考にしたわけでございますが、それを取り入れようとしたときには国民は激しく抵抗した。でも、今は法律に従う、民法でも刑法でも。
　裁判所の方にお聞きしますけれども、いかがですか。何で判決に国民は従うんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今委員からお尋ねをいただきました点につきまして、事務当局として直接的にお答えするというのはなかなか難しいというのは御容赦いただきたいというふうに思います。
　私どもの方から申し上げられるとすれば、一般論となりますけれども、判決が当事者や国民にとって分かりやすく、説得力を有するということは重要であるというふうに考えております。また、判決に至るまでのプロセス、これも納得性の高い審理運営を実現するということが望まれているものというふうに承知しております。
　裁判所といたしまして、これまでも具体的な事件の裁判を通じて審理運営の改善及び判断の質を高めるよう努めてまいりましたけれども、引き続き、国民の司法に対する信頼を高めて、その期待にお応えしていきたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　答弁は、裁判長が立派な判決を出すからみんなが従っているんだというふうにお答えいただくのかと思ったんですけれども、若干、一般論で終始されていました。
　カントさんは、知性や悟性、そして理性、感性を議論してあります。ですから、共通の価値観、それを持っていればもちろん従っていくわけでございますが、カルロス・ゴーンさん、裁判の最中から様々な御意見をお述べになっておられたわけです。もちろん宗教を区別するわけではありませんけれども、宗教ももちろん、大多数の日本、どういう信条であったか、どういうお育ちであったかは私は存じ上げませんが、カルロス・ゴーン事件については、もう一度最高裁、逃げられたわけでしょう、保釈中に。これはやはり法の支配を軽視されたということでようございますかね。最高裁、お願いします。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　突然の御指摘でございまして、さしたる準備をしてございませんけれども、いずれにしましても、個別の裁判の当否について私どもの方から申し上げることは差し控えさせていただきます。
　被告人が不正に出国し裁判を開けないということにつきまして、その状態になっていることにつきましては遺憾であると考えております。
○阿部（弘）委員　いや、本当に遺憾なことですよね。これからダイバーシティーの日本になっていきます。じゃ、外国の方々に日本の法律を理解していただくということについては、どのようなことを法務省として取り組まれていきますか。
○西山政府参考人　我が国に在留する全ての外国人が地域社会で安全、安心に暮らしていただくために、また日本人と外国人の共生社会の実現という観点からも、外国人の方に我が国の社会の制度やルール、生活習慣を理解してもらうことが非常に重要であると考えております。
　入管庁では、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日常生活におけるルール、習慣を始め、安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報を盛り込んだ生活・就労ガイドブックを政府横断的に作成し、多言語に翻訳して、外国人生活支援ポータルサイト上に公開をしております。
　また、入管庁としては、地方公共団体において、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に、外国人受入環境整備交付金による支援を行っております。この一元的相談窓口では、日本と母国の法律の違いなども含め、ガイドブック等を用いながら外国人住民に丁寧に説明するための取組も行われているものと承知しております。
　今後とも、様々なツールを使いまして、外国人の方に対して必要な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　もう時間も迫ってきましたが、大臣にお尋ねいたします。
　何でこのように日本では裁判所の判決に国民が従っていくのか、守っていくのかについて、お考えをお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　残念ながら、法務省として、現状、今の阿部委員のお尋ねを実証できるようなものを持ち合わせていないということでありますので、一般的にお答えすることはできないんですけれども、あえて私自身が感じるところで申し上げるということをすると、恐らく、日本人が裁判所の判決を守っているということの背景には、我が国の司法が全体として公正公平であるということで、国民から信頼されているということも理由の一つにはあるのではないかなと考えています。
○阿部（弘）委員　私も、そのように思っております。司法に携わる方々、それは、裁判所でもあり、検察官でもあり、そして弁護士の皆さん方でもあると思います。何よりも、国民の勤勉性あるいは国への信頼というものがあって裁判の結果に従っていくんだというふうに思っておるわけでございます。
　私は、大河ドラマ「どうする家康」が大好きでございます。あの中で出てきました、じゃ、一番、この国のあるじは誰だという問いに、国民の皆さん方を、農民の皆さん方を指して、この方々だということをおっしゃられました。まさに日本でも国民主権でございます。国民の信頼あっての司法、法の支配であるというふうに私も信じておりますので、是非とも、今日皆様おそろいでございますが、そのことをお願いしまして、私の挨拶を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。牧原秀樹君。
○門山副大臣　現行の法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、司法試験という点のみによる選抜をしてきた様々な問題点があったわけで、それを克服するために導入されたものと理解しており、現在もなお重要な意義を有しているものと認識しております。
　もっとも、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めており、現行の法曹養成制度の在り方について様々な御意見があることも承知しております。一層高度化、複雑化する法曹需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であると考えます。
　法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございます。本年の司法試験からは、新たに法科大学院在学生の中にも一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３＋２の制度でこの受験資格を得た受験も始まります。
　法務省といたしましては、引き続き関係機関とも連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援、３＋２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信など、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに全力で取り組んでまいります。
○牧原委員　まあ、そういう答弁になると思いますが、とにかく、当事者意識を持ってやってもらいたいと思います。旧司法試験制度で合格した人とロースクールに行った人が、めちゃくちゃロースクールに行った人の方が優秀で、すごい、さすがロースクールだと言われない限りは意味がないんですよ、はっきり言って。ですから、そこはちょっと本当に、若い、これから目指す人の視点を忘れないでもらいたいと思います。
　その典型的な一つが、谷間世代と言われている人たちの修習費の問題です。
　これは、二〇一〇年に、当時、修習費、一年延期をやるということで、二〇一一年から、いわゆる修習費、我々の頃はあった修習費というのが廃止にされました。その後、私も当時は落選中で、一つこれを私はやるために再選を目指していたところもあるんですけれども、再選後、私は最初に自民党の司法制度調査会の事務局長になって、三千人の見直しとか、前期修習の復活に加えて、この給費制の復活という文言を提言に入れさせていただき、その後、二〇一七年に、修習給付金というのか、名前は変わっていますけれども、月十三万ぐらいなのかな、一応復活をしたということになりますが、今度は、谷間の六十五期―七十期の人は何もなくて、かなりの人が借金を背負いました。
　これは、完全に私は制度の犠牲者だというふうに思っております。この皆様は度々集会をやって、とにかく、自分たちが制度の犠牲者になったのは何でなんだというやるせない思いを抱えたまま、何とか、谷間だったけれども回復してもらえないかという訴えをしております。
　改めてこの点についての法務省の見解を承ります。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、新六十五期から第七十期までの司法修習生について、その前後の時期の司法修習生には採用されておりました給費制や給付制を採用することなく、修習資金を貸与していたことを指すものと理解をしております。
　もっとも、これらの制度は、その時々の司法修習生の規模ですとか我が国の財政状況等の事情を考慮しつつ、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策として採用されたものでありまして、いずれも合理的な内容と理解をしております。
　委員御指摘のいわゆる谷間世代の司法修習生であった方に対して、金銭給付などの事後的な救済措置を講ずるべきという御指摘があるところでございますが、既に法曹となっている方々に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することとなりますので、国民的な理解を得ることは困難であるというふうに考えております。
　また、仮に何らかの救済措置を講ずるといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない方々等の取扱いをどうするかというような制度設計上の困難な問題もあるところでございます。
　また、この修習貸与金につきましては、経済的な事情によって法曹として活動に支障を来すことがないようにするための措置といたしまして、貸与金の返還期限の猶予というような制度も制度上認められているところになっておりまして、このようなことから、いわゆる谷間世代の司法修習生であった方に対して、立法措置による抜本的な救済策を講ずるということは困難でありまして、救済策を講ずることは考えていないところでございます。
○牧原委員　今の、何か修習に専念するために貸与制が入ったみたいなものは、もう完全に詭弁なんですよね。それじゃ、給費制だった頃の修習生は、全く修習に集中していなかったという話になります。逆なんですよね。もう本当に、借金を背負いながら修習をやって、それがずっとならいいですけれども、なぜか自分たちのときだけそうなっているというのは完全に制度の犠牲者でございますので、ここはやはり、引き続き私は検討を求めたいというふうに思います。
　次に、私も実は任期付採用で政府に入ったことがございます。経産省に入って国際通商の紛争とか交渉の担当官をやったんですけれども、その中で、民間の弁護士が政府に入ってやれることとやれないことというのはつくづく感じました。
　やれないことの一つというのが、私は実は訟務だと思っています。
　国が訴えられたりして訴訟したときに、現在、私が副大臣をやった厚労省なんかでも、ちゃんと法務担当をつけて、法的に対応できるようにという体制を整えて、これは全省庁でやるべきなんですけれども、国自体が訴訟でやるような場合というのは、やはり、民間の弁護士が来てやるというのは、守秘義務とかいろいろなことを考えてもやるべきでは私はないと思っていて、そうすると、裁判官か検察官の方が基本的にはやることになると思うんですけれども、その性質上、考えると、検察官の方がやるというよりは、やはり裁判官出身の方、特に民事訴訟をやっているような方がやる方が私は筋がいいというふうに思っています。
　一方で、中立性の問題があって、何か裁判官が一方で国の訴訟をやりながら一方で裁判をやるというのはなかなか難しいんじゃないかという当時指摘があって、それを、割合を減らしてきているという話は理解していますけれども、現在、かなりその割合は減ってきているというふうに理解をしています。
　私は、これ以上プロの裁判官の割合を減らすというのは限界に来ていると思いますし、そうすべきじゃない、こう思いますけれども、この点についての法務省の見解をお伺いします。
○門山副大臣　国を当事者等とする訴訟は増加傾向にあり、これらの訴訟に迅速かつ適切に対応していくため、訟務の体制を充実強化していくことは重要なことと認識しております。
　また、国を当事者等とする訴訟において、委員御指摘のとおり、法律による行政の原理を確保し、適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者を人材として配置することも重要な意義を有するものと考えております。
　令和四年四月時点で、訟務検事に占める国の指定代理人として活動する裁判官出身者の割合は約三割となっておりますが、その数や割合を減らせば減らすほどよいとは考えておらず、様々な観点から見たバランスも重視して人材を配置していくことが相当と考えております。
○牧原委員　三割ですから、単純に言うと七割、検事出身の方あるいは民間の弁護士を入れるとかいう形だと思うので、これは私はもう限界だ、こう思いますので、この後、定員法もありますけれども、是非ここも一つの私は論点かなと思います。
　次に、私が修習時代以来すごく問題意識を持っていたことの一つとして、性犯罪系の問題がございました。私が修習のときに、当時は強姦罪でしたけれども、やりまして、私が主張した量刑と左陪席の人が主張した量刑がかなり差があって、それでその裁判官、裁判長と激論になりまして、それは、過去の例を見ると、私が主張する刑は重過ぎるんだ、こういう話でした。
　しかし、女性の方が、夜、例えば脅されて、変な話、お金にするかそういう犯罪にするかと言われて、お金がもったいないからこっちですという人はいないわけですね。その被害者の方も大変悲惨な状況だったんです。だから、これはやはり私は、性犯罪系のものが軽過ぎるのは、明治時代以来の男尊女卑を引きずっているからだ、その量刑を引きずっているからだという問題意識を強く持っていました。
　二〇一七年に大改正が行われて、最低刑も三年から五年に引き上げられる、あるいは、強姦じゃなくて強制性交罪というふうな名前に変わったりしましたけれども、今回もまた大きな改正をして、不同意性交罪になるというような報道も聞いておりますけれども、この根底に流れる立法事実と思いについてお伺いをします。
○門山副大臣　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではございません。
　性犯罪については、平成二十九年に法定刑の引上げや強制性交等罪の整備などを内容とする刑法の改正が行われましたが、その附則において、施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。
　これを受けて、法務省において性犯罪に関する刑事法検討会を開催するなどした上で、令和三年九月、性犯罪に対処するための法整備について、法務大臣から法制審議会に諮問がなされました。
　その後、法制審議会の部会において、様々な立場の委員に多角的見地から合計十四回にわたって調査審議をしていただき、本年二月、法制審議会から、暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能の要件の改正、いわゆる性交同意年齢の引上げ、公訴時効の見直しなどを内容とする答申をいただいたところでございます。
　性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であり、答申の内容を踏まえ、速やかに国会に法案を提出できるよう、引き続き準備を進めてまいります。
○牧原委員　是非ここは、今国会で提出されれば極めて重要な法案になると思いますし、新しい時代に合わせて、我々は、明治時代以来のことを断ち切らなきゃいけない、新しい時代をつくっていくという覚悟を持ってやっていかなきゃいけない話だと思っています。
　同じように、ネットというものが今あって、特に盗撮、これは私は前々から問題だと思っているんですけれども、つまり、被害がめちゃくちゃ大きいわけですね、あっという間に拡散します。しかし、今までは、軽犯罪法とかあるいは条例違反とか、人のうちに入ればそれは住居侵入だとかいって全然違う筋でやるしかなかったんですけれども、これについても、やはり今回、一部ですけれども新設を検討されているということですが、その立法事実と思いについてお伺いします。
○門山副大臣　先ほど申し上げましたとおり、本年二月、法制審議会から、性犯罪に対処するための法整備についての答申をいただきましたが、その中には、委員御指摘のとおり、いわゆる盗撮も含めて性的姿態の撮影行為の罪の新設などが含まれております。
　御指摘の点も含め、性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であり、答申の内容を踏まえ、速やかに国会に法案を提出できるよう、引き続き準備を進めてまいります。
○牧原委員　以上の二つは、やはり被害者の被害の大きさと罪とがが合っていない、典型的にもう時代に合わない部分だと思いますので、やはりこれも極めて重要なものだと是非法務省もお考えいただきたいと思います。
　次に、家族法の検討なんですけれども、私、ずっとこの親子の問題をいろいろな形で議員としてやっているんですけれども、これもやはり世界から見て日本の欠陥の一つだと私は思っております。
　というのも、ある一方の親が子供を連れていってしまうということが非常に頻発していて、ハーグ条約で、国際的な場合にはそれは駄目だよというふうになっているんですけれども、国内の場合には基本的にはいまだにそれが起きている。ある日突然、家に帰るといないという形で、しかも、行方不明になっちゃったのか事故に遭ったのか分からない、こういうことがすごくあって、しかも、その後、いると分かってもなかなか会えないという状況が続いています。
　もちろん、ＤＶみたいな事案というのは最優先で保護しなきゃいけませんので、これはもう必ず保護するということになりますが、そうじゃない場合でも、日本はなかなか親子が交流できないということがございます。
　なので、我々は、よく面会交流という言葉がある、面会って、何か拘置所とかで会う面会みたいなイメージになっちゃうので、親子交流という言葉に直すべきだという主張もさせていただいておりますが、やはりこれを何とか日本の欠陥としてしっかり取り組んでいただきたいという思いが一つ。
　これに関連して、共同親権という問題もあって、日本は単独親権なので、どうしても親権の奪い合いというところで、子供が横で犠牲になりながら、親が本当に激烈な争いをするという例を私も家庭裁判所の調停等でいっぱい見てきました。
　これは本当に子供にとって不幸なので、私は、原則として共同親権を導入すべきだ、そうじゃない場合、例えばもちろんＤＶみたいな場合はそんなことは必要ありませんけれども、こういうように変えていって、親子のきずなというのは大事だという法体系に変えなきゃいけないと思っておりますけれども、大臣の御認識を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　本件に係るケースは本当に様々あるので、一概にお答えすることは困難であるんですけれども、一般論として申し上げれば、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することになった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から重要であるというふうに認識しています。
　父母の離婚後の親権制度や親子交流の在り方については、もう御案内だと思いますけれども、現在、法制審議会において調査審議が進められておりますので、諮問した立場である法務大臣として現段階で具体的な意見を述べるのは差し控えるべきなんだろうと思いますが、国民の間の様々な意見に幅広く耳を傾けながら、しっかりと議論を重ねるということが重要であると認識しています。
　これらの家族法制の見直しにつきましては、昨年十二月六日から今年二月十七日までの間、パブリックコメントの手続が実施をされ、非常に多くの団体、個人から様々な御意見をいただいたところであります。法制審議会においては、今後、国民から寄せられた意見も参考にしつつ、子の最善の利益を確保するという観点から、充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待をしております。
○牧原委員　是非お願いします。
　これは私も何年も取り組んでいますが、子供は大きくなっていっちゃうんですよね。それで、やはり自分の子供の成長を見届けることができないつらさというのは、これを苦にして命を絶たれる人も過去何人もいます。私も、お会いをした方が、その後、命を絶たれたということもございます。
　また、これは一概には言えませんけれども、児童虐待がよく報道でありますけれども、お母さんの交際相手による虐待というのは結構あるんですね。これも、もし実の父親と会っていたら、恐らく何らかの歯止めが利くんじゃないかと思うんですけれども、やはり、誰かに頼らなきゃいけないというときにそういう非常に強い男性とやって、男性は、自分の子じゃないせいなのか何だか分かりませんけれども、虐待になってしまう、死亡に至る例、こういうのはすごく多いです。
　ですから、やはりいろいろな意味で、私は、親子の交流をきちんと、それが原則にしていくということが大事だし、親子の縁というのは永遠のきずなだというふうにするのが原則だというふうに申し上げたいと思います。
　もう一つ、先ほど来申し上げている司法制度改革の中の一つとして、裁判員制度について取り上げたいと思います。
　私、アメリカとかヨーロッパとか、いろいろな国の裁判を見ていまして、通常、大陸法系とか英米体系とかというんですけれども、やはりアメリカとかは、多民族で、お互いを基本的には信用していないというところにベースがあります。なので、契約書もびちびちに分厚いのを作りますし、その中で、裁判も、民主的な関与によってその信用性を確保するみたいなところで、いろいろなところに民主的手続が入っているわけですけれども、日本は、さっきも話がありましたが、司法の権威、これをどうつくっていくかというところに、果たして民主的な手続を取ることが適切なんだろうかというのが私の問題意識でございました。
　裁判員制度、例えば、昨年でいうと六億三千九百万ですかね、今年も同じ予算、これは裁判員の日当。その他の運営経費で、昨年は九億四千万、今年は八億七千万。こういう予算もかかって、これはずっとかかっているわけですけれども、果たして裁判員をやらないと日本の司法制度は本当に権威が保てないのか、そういうことも考えながら、そろそろ、裁判員制度のこれまでの総括と、司法制度の権威の在り方についてはもう一度抜本的に考え直した方がいいんじゃないかと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　裁判員制度は、御指摘のような御意見もありますけれども、国民の皆様が刑事事件に参加をし、その感覚が裁判の内容に反映されることによって、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義を有していると思っています。平成二十一年に施行されてから、これまでおおむね順調に運営され、国民の皆様の間に定着をしてきているものと認識をしています。
　法務省では、平成三十一年一月から令和二年十二月までの間、刑事法研究者や裁判所、日弁連、検察庁、警察庁の関係者のほか、被害者団体関係者等の有識者により構成される裁判員制度の施行状況等に関する検討会を開催し、制度と運用の両面について活発な意見交換をしていただいてきましたが、その取りまとめ報告書におきましても、裁判員制度はおおむね順調に運用されていると評価されたものと承知をしております。
　法務省としては、現時点で裁判員制度について法改正を要する点はないとは考えておりますが、裁判員制度が引き続き我が国の司法制度の基盤として重要な役割を果たすことができるよう努めてまいりたいと考えています。
○牧原委員　改めて齋藤大臣のリーダーシップに御期待をいろいろ申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　大臣の所信に対して質問をしたいと思います。
　まず、漠然とした問いかけなんですけれども、大臣が考える正義というのは何かなというのが一番、まあ、難しい問いかもしれませんけれども、でも、法務省の所管の一番トップとして大臣を、職を行うに当たって、何が正義かというのが自分の中の尺度にならないと、軸にならないと、やはりそれと対比してどうしようかという判断ができないんじゃないかと思うんです。そこのところで、もし簡潔に御答弁いただければ。
○齋藤（健）国務大臣　私も、これまで時々正義という言葉を使ってきているんですけれども、ただ、御指摘のこの言葉は、用いる文脈はもちろん、用いる方によってもその意味合いが変わり得るものでありまして、法務大臣が正義とはこういうものだというふうに一概にお答えをするのはちょっと困難なんですけれども、その上で申し上げれば、正義というものは、そういうものと考えられるだけに、各人が正義であると考える中において、正義と正義が衝突したり、あるいは意見が対立することもあり得る、そういった性格のものなんだろうと思っています。
　だからこそ、私は、我が国社会が、一人一人がお互いを尊重し合える社会、そしてルールの下で共に幸せに生きていける社会、こういうことになることが重要であると考えておりまして、そのような社会が実現されることはある種の正義なのではないかなと考えています。
○鈴木（義）委員　これは例えがいいか分かりませんけれども、私もちょっと剣道をやっていた時期があって、剣道で、相手を打たせようと思って、気を吐くように相手を追い込まさせると、相手が打ってきたところを隙として打ち返すんですね。
　今起きている世界のいろいろな事変だとか戦争も含めて、どっちが本当のことを言っているのか、私たちは一方的な情報しか得られない。例えば、湾岸戦争のときもそうだし、イランのときもそうですね。大量破壊兵器があるから日本は協力するんだ。その後、誰も検証しない。どっちが正義だったのか、どっちの言い分が正しかったのか、それの、ずっと国際情勢の中でやっていかなくちゃ、判断していかなくちゃいけないと思うんですけれども、やはりそこのところを一番大事にしなくちゃいけない。何をもって正義とするか、まあ、大義でもいいと思うんですけれども、そこのところが必要かなというふうに思っております。
　それともう一点、今日も法の支配という言葉がよく出てきたんですけれども、もう一つ、昨今よく使われる言葉が多様性という言葉ですね、いろいろな分野で使われますから。
　例えば、じゃ、レッドデータブックに掲載されているような動植物、魚でも何でもいいんですけれども、それがなくなってしまったらまずいだろうということで、人間が手を入れてそれを保存しようとする。でも、自然の摂理からいったら、もしかしたらその種は途絶えてしまう、まあ、人間だけはずっと、五百万年ぐらい生き長らえてきているんですけれども。でも、それを、私たちの価値観で手を入れてしまっていいのかどうかということですね。でも、多様性が大事なんだという言葉。それについて、もし御見解をいただければありがたいんですけれども。
○齋藤（健）国務大臣　大変難しい御質問なんですが、多様性という言葉については、一般には、いろいろと異なる様というものを指すんだろうと思っています。
　私、生物学については詳しくありませんけれども、ただ、先ほども正義のところで申し上げましたけれども、現にそれぞれいろいろな個性を持った人が存在をしている中で、一人一人違った個性を持ちながらもお互いを尊重し合える社会、そして共に幸せに生きていくことができる社会というふうになることが重要でありまして、そのためには、多様性が尊重をされるという社会が非常に重要だなと思っておるので、そういう意味で多様性という言葉を私は使わせていただいているということであります。
○鈴木（義）委員　例えば、地元でもあったんですけれども、防災無線を使って、小学生の子供たちが下校するときに、地域の皆さん、私たちを見守ってくださいとアナウンスをかけたら、うるさくてしようがないから、市役所に電話をかけて、爆弾を仕掛けるぞと言って、事件になってしまったんです。じゃ、そういった人たちのその苦情みたいなものが、多様性という言葉で受け止めちゃっていいのかどうかということですね。
　それとあともう一つ、一人だけの意見で、例えば、市役所に苦情が行きました、イベントを中止しろ、うるさくてしようがない、俺は夜仕事して昼間寝ているんだからやめろ。ああ、そうですか、じゃ、そういう苦情があったんだからやめましょうと。これも多様性なのか。一人の意見を多数の意見として取り扱ってしまって、大多数の人が不利益を被るようなことがあっては、私はならないんだと思うんですね。
　だから、そういったときには、やはり法務省のトップとして、一つの事例が上がったときに、いや、これはこういう見解ですよということを情報発信していかないと、例えば、昔、お客様は神様ですというのがすごくはやって、お客様は神様なんだから、何を言われてもじっと我慢するんだ。それが、今日ではカスハラになっていくわけですね。お店でチョンボをやったがために、店長を、土下座しないと駄目だ。それが映像で流れて大騒ぎになったのも記憶に新しいと思うんですけれども。脅迫罪があって、強要罪があって、私は強要罪に該当するかなと。そこまで相手の尊厳を踏みにじるようなことをさせることが、この社会でいいのか。
　ただ、一つの言葉が独り歩きしていって、いろいろな形で社会が盛り上がってしまって、それが一つの新しい価値みたいな形になってしまうと、見誤ってしまうんじゃないか。だから、先ほどお尋ねした正義だとか多様性をどう捉えるというところにつながっていくんですけれども、御所見をいただければありがたいなと思います。
○齋藤（健）国務大臣　今の鈴木委員の経験されたようなことは、私の地元でも時々あることであります。例えば、保育園などの開設計画が、近隣住民から園児の声がうるさいといったことで断念に追い込まれるみたいなケースも実際にあるわけであります。
　このような状況は、私は、言うならば個人と地域社会の利害が対立するということになってくるわけでありますので、一つ一つケースが違うので一つ一つのことは言えませんが、一般論として言えば、その線引きはそれぞれ具体的な事情を勘案した上で考えられるべきものなんだろうと思っていますが、私が、先ほども申し上げたように、我が国社会が、一人一人がお互いを尊重し合える社会、そしてルールの下で共に幸せに生きていける社会となること、これが重要だと考えているものですから、先ほど鈴木委員がおっしゃったようなケースは、そういう意味で、私が考えている多様性には該当しないんじゃないかなというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　今のに関連してですけれども、法の支配ということで、立法は国会ですから、法律を作っていくんですけれども、意外とやはり、地元でいろいろなお話を聞いたり要望をいただく中で、法律では処置できない、解決できないことが増えてきているんじゃないかなと思うんですね。
　じゃ、それを新しい立法をすることによって解決できるかというと、感情的なものであったり。それは一人一人が、今大臣がお答えになったように、尊重し合う社会にすればいざこざもないんだろうといいながらも、やはり人は感情の動物だから、そこのところを法律でぴっと線を引いたから、じゃ、みんな豊かに暮らせるかといったときに、難しい事象が増えてきてしまっているような時代なのかなと思うんです。
　例えば、去年も予算委員会で質問をしたときに、今だけ、自分だけ、お金だけだと。なおかつ、学校現場で何を教えているかといったら、自分らしく生きろと。自分らしく生きろというのは否定するものじゃないんですけれども、裏返して考えれば、好きなことはやるけれども嫌いなことはやらないというふうにも捉えられるんです。自分らしく生きろ、自分のやりたいことはやるけれども。でも、それで社会規範が保たれるかといったら、嫌なことでもルールだったら守らなくちゃいけないだろうというのを、やはり社会の中で一つの価値形成をしないと、感情と感情のぶつかり合いになってしまって、近隣住民とのトラブルだとか、自分の感情で苦情だけを言って、それに呼応するような形で行政が対応するというのが、本当に住みやすい社会なのかといったときに、私は違うんじゃないかと思うんですけれども、もう一回だけ、御答弁。
○齋藤（健）国務大臣　おっしゃるように、私の地元なんかでも、例えば自治会で何かやろうとしたときに、なかなかまとまらないで、前へ進まない、これは法律ですかと言われると、それはそうじゃないんだろうと思います。
　繰り返しになるんですけれども、私は、やはり我が国社会が、一人一人がお互いを尊重し合える社会、そして一定のルールの下で共に幸せに生きていく社会ということを前提にして、こういうものが話合いでスムーズに前へ進むように、そのためには、いろいろ道徳ですとかそういう基本的なものも必要になってくるんだろうと思いますけれども、そういう形で、基本的には我が国社会がそういう社会になるように努めていくということになるんですかね、恐らく。
○鈴木（義）委員　なかなか難しいし、解決するすべがあるかなと思うんですけれども、地域コミュニティーがやはり崩れてきちゃっているんだと思うんですね。
　結局、自治会だとか町会も、役員をやれと言えば、私は町会、自治会をやめます、ＰＴＡも一緒です、消防団も一緒。地域に今まで、当たり前のようにというわけじゃないんですけれども、ボランティアをやっていただいた、崇高な考え方を持って地域社会で貢献をしてくれた人がいっぱいいたんですけれども、それがもう崩れ始めています。それをどう直していくかということが一番課題だと思うんですが、是非この後も議論ができればなというふうに思います。
　昨年の四月にも法務委員会でお尋ねをしたんですけれども、大臣は所信の中で、再犯防止に向けた取組について、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって息の長い支援が可能となるよう、保護司などの民間の方々の活動を支援するというふうに述べられているんですね。
　私の地元で保護司の活動をされている方の聞き取りをしたときに、やはり、ボランティアで自分で自腹を切っていろいろなことを、自分の担当者に対して説明をしたり、対応したりしているんです。今年の予算で、昨日説明を受けたんですけれども、共生社会云々といったときに、そこにざくっとした金額の予算が掲示されているんですけれども、保護司の活動をサポートしますと昨年も答弁していただいたんですけれども、じゃ、今年幾ら増やすことができたのか。じゃ、一人当たりにして、今まで出していた金額に五千円増えたのか一万円増えたのか、活動費としてですね。その辺、もし分かれば、担当の方で結構ですから。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　保護司の負担軽減ということに関しまして、令和五年度予算に、まず一つ、事務補佐員を活用した保護司会への支援というものを計上してございます。これは、保護観察所それぞれに、五十三人になりますけれども、事務補佐員を配置しまして、保護司会運営で一番手間のかかる会計事務等を支援するスタッフを置いて保護司を支援しようとするものでありまして、約九千五百万円新しく計上させていただいております。
　それと、保護司活動の中のデジタル化も進めているところでございまして、現在、保護司専用ホームページというのを開発して、保護司さんの活動を支援しているわけですけれども、現在、タブレットを保護司会に四百四十三台お配りしているんですが、これを追加で更に四百四十三台、合わせて八百八十六。保護司会といいますのは全国に八百八十六ありますので、全保護司会に行き渡るような追加の予算を計上させていただいております。これが令和五年度で五千七百万円でございます。
　そのほか、保護司の社会的認知度の向上であるとか、新規の予算もまた計上して、保護司活動を支援したいと思っております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、今御答弁いただいて、個人的にその活動をサポートというより、費用に関わるところは、今回の令和五年度のときには、今の事務局的な経費だとか、タブレットを配付したということで、個人個人には活動費にプラスアルファするということはしていないということですね。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のところは、例えば保護観察を担当いただいたときのケースで、例えば、現在ですと、通常ですと一月当たり四千四百六十円をお支払いしていて、特に、手間がかかったと言うとちょっと語弊がありますけれども、非常に熱心に取り組んでいただいたような場合には、特別ということで一月当たり七千六百六十円、そういったような補導費という形で保護司さんにお支払いしているわけですけれども、これについては増額というのは今回ございません。
○鈴木（義）委員　例えば、面接をしますとか、月に一回とか二回とかされていると思うんですけれども、これだけ燃料代が上がってきちゃうと、この中でやりくりできるのかということもありますよね。
　だから、そこのところはやはり、保護司のなり手もそんな、こう増えているわけじゃないから、どっちかというと、ちょっと御辞退するよという人の方が多い話も聞くし、後任の保護司を選任するのもなかなか受け手がいない。こういう状況の中で、もう少し活動する環境を整えてあげないと、大臣が所信で述べていた、再犯防止に向けた取組、息の長い支援ということにつながっていかなくなっちゃうんじゃないかということなんです。
　九千五百万、予算を割いてもらったとしても、でも、法務省の全体の予算は少なくなってきているわけですよね。トータルでは令和四年よりも令和五年の方が少ないわけですから、そういったところを、じゃ、どうするのと聞かれたときに、ここまで頑張ってやっていますと言いながらも、やはり拡充をしてもらわないと、なり手がどんどんどんどん減ってしまうんじゃないかと思うんです。
　次に移りますから、後でまた議論させてもらえればと思うんですけれども。
　高度、複雑化する法務、司法制度を支える人材育成について、関係機関と連携するというのは確かにいいことなんですけれども、前任の牧原先生が質問したのとは若干違うんですけれども、結局、科学技術だとか医学、薬学とか、そういう俗に言う理系、理系と言うのは余り私は好きじゃないんですけれども、技術に関わるところの案件が複雑怪奇になってきていると思うんです。それを、裁判員の方なのか、いろいろな事務も含めて、法務省の中でもそうなんでしょうけれども、結局、そういう人材を増やしていく努力をしていかないと、実際裁判になったときに、よく分からないよというのでは、ジャッジできないんじゃないかと思うんです。
　ですから、例えば、先ほども、三年の二年とかといって、法科大学院の話もありましたけれども、じゃ、司法試験が通りました、普通のトレーニングじゃなくて、そこから、物理ができるとか、医学ができるとか、生物ができるとか、そういうコースもつくっていかないと、この人材育成につながっていかないんじゃないかという考え方です。それを一つの、ルーティンというのかな、制度として、法曹界の中でつくっていかないと、いつになっても、技術者の視点から見たときの今の裁判の対応、しづらいんじゃないか。
　高等技術裁判所というのはあるのは承知しているんですけれども、全部が全部そこに持っていかれるわけじゃなくて、地裁でも、一番最初は、損害賠償だとか、民事でやる、そういうことがもう起こっているわけですから、それに対応する人材をやはり育成していくのが大事ではないかと思うんですけれども、御答弁いただければありがたいんですけれども。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、複雑化、高度化する法的需要に対応するためには、いわゆる理数系を始めとした、法律以外の分野を学んだ者を含めまして、多様なバックグラウンドを有する層の厚い法曹を確保することが必要であるという認識をしております。
　こうした中で、近年、法曹志望者数が減少してきたことについては重く受け止めているところでございまして、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備をしていかなければならないという認識でございます。
　先ほども副大臣から御答弁ございましたが、そのために、いわゆる３＋２という制度が今年からスタートをすることになりますので、法務省といたしましては、引き続き関係機関とも連携しながら、法科大学院教育の一層の充実のための支援ですとか、３＋２の制度の更なる周知とともに、法曹の魅力や、あるいは委員御指摘のような幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信など、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　情報発信するんじゃなくて、やはり仕組みとしてつくっていかないと駄目だと思うんですね。
　例えば、医学部で医者の免許を取って、自分が、大学病院で働くのかどこの病院で働くか分かりませんけれども、自分の専門科目というのは、医師免許を取った後に、結局、内科、外科だとか小児科だとかと、こうなっていくわけじゃないですか。だから、それと同じような、そこで二年でも三年でもまたトレーニングできるような仕組みをつくらないと、情報だけ出しますから有為な人材来てくださいというだけではつくれないだろうということなんです。
　今、頑張りますという答弁はもらえないんでしょうけれども、でも、それを喫緊のうちにつくっていかないと、要するに、司法のことは分かるけれども、技術は全然分からない、じゃ、誰か参考人で呼んだときに、アドバイスをもらってそれを基にしてといったときに、そのアドバイスをもらったときの知見自身も自分の中にないと、言っていることが分からないんじゃないかということですね。
　これからいろいろな国等ともっと活発に貿易をしていく形になれば、相手が外国の企業だったり外国人だったりするわけです。日本で働いている外国人、外国の企業もありますから。そこと裁判になったときに、技術的な視点がなければジャッジできないだろうという考え方。是非御検討いただければなというふうに思います。
　それともう一つ、これも去年の法務委員会で私が提案して、大臣がそれを酌んでくれたのかなと思って読んだんですけれども、区分所有法の検討についてなんですね。
　去年質問したときに、昭和三十八年に作った法律が、当時は一棟の中で十軒とか二十軒の世帯を一つの想定で作った法律だったんだそうです。今は五百軒とか千軒、二千軒、大世帯のマンション、タワーマンションもそうです。じゃ、それが七十年使えるのか、八十年使えるのかと尋ねても、分からないとみんな言う。でも、どこかでエンドが来る。エンドが来たとき、誰が、じゃ、その解体費用を出すのかというのを、約六十年もたっちゃっているんです、だから、今準備しないと。全部税金で、代執行でできるわけじゃないんだと思うんです。それの準備をしていく。例えば補償金に代わる積立金を裁判所なら裁判所に積み立てるとか、そういう制度を、答申をもらうならもらってもいいんですけれども、もっとスピード感を持って制度設計していく時期に来ていると思うんですけれども、御決意を大臣にお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　建物の老朽化と区分所有者の高齢化、こういったものを背景として、区分所有建物の所有者不明化や区分所有者の非居住化といったものも進行してきておりまして、区分所有建物の管理、再生の円滑化等に向けた区分所有法制の見直しを図ることは極めて重要な課題になってきていると認識しています。
　関係閣僚会議の基本方針というものにおきましては、令和四年度中、できるだけ速やかに論点整理を取りまとめ、法制審議会への諮問などの措置を講ずるということとされていたところでありますので、これを踏まえて、法務省としても検討を加速し、昨年九月に、論点整理の取りまとめを受けて、法務大臣から法制審議会に対し、区分所有法制の見直しに関する諮問を行ったところであります。
　法制審議会におきましては、区分所有法制部会を設置し、同部会においては、昨年十月からもう五回の会議が開催されておりまして、急ピッチで精力的に調査審議が進められているところです。
　区分所有法制の見直しに関する答申や法案提出の時期については、まだ法制審議会で議論をされている最中ですので、いつということは申し上げることができないんですけれども、ただ、課題の緊急性を鑑みて、スピード感を持った、充実した審議に期待をしているところであります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は国際女性デーということで、日本は、とりわけ政治の分野、そして経済的な分野で男女の格差があり、ジェンダー平等が遅れております。この格差を是正をし、そして、性別に関係なく、誰もが尊厳を持って自分らしく生きていくことができる、そうしたジェンダー平等に向けて、私も全力を引き続き尽くしていきたいというふうに決意を新たにしております。そのことを表明いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事件についてお伺いをしたいと思います。
　昨年八月、名古屋刑務所の刑務官一人が受刑者一人にけがを負わせた事件が発生をし、そして、調査を進めたところ、刑務官二十二名が三人の受刑者に対して暴行を繰り返し、顔や手をたたくなどの暴行が百七件、土下座をさせるなどの不適正な処遇が三百五十五件の、合わせて四百六十二件、確認されたということです。
　昨年三月には、受刑中に亡くなられた受刑者の御遺体に傷痕が多数残っていたということで、御遺族が第三者委員会に対して調査を求めている事件もございます。
　名古屋刑務所は、過去にも深刻な死亡事件がありました。二〇〇一年、当時の副看守長などが消防用のホースを使って受刑者の肛門に放水し、直腸などが裂け、そして傷を負った受刑者が細菌性のショックで亡くなられるという事件がありました。そして、二〇〇二年には、刑務官などが、受刑者の腹部を革手錠つきのベルトで締めつけ、外傷性ショックで死亡させるという事件がございました。
　今回の名古屋刑務所の事件を受けて、過去の事件を調べようということで、二〇〇三年三月に開示をされました被拘禁者に関わる死亡帳、視察表、カルテ、保護房動静記録、これを出してほしい、また、死亡帳調査班による中間報告と最終報告の提出を求めたところ、破棄したという報告を受けました。法務省の中でも、重要な資料が廃棄をされております。
　そこで、お伺いしますけれども、資料が開示になった経緯、そして死亡帳調査班ができ、報告が出された経緯、そして廃棄をした経緯、この点を法務省にまず確認をさせていただきたいと思います。