Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田村明比古君）　今般の業務独占規制の廃止によりまして、外国人を含め、誰でも有償でのガイド行為というのが可能となりますけれども、外国において手配されたガイドでありましても、先ほどもちょっと触れましたが、景品表示法や医薬品医療機器等法等の個別の国内法に違反した場合には、それぞれの根拠法に基づき適切に対処することとなります。
　それから、外国の旅行業者が発地で手配したガイドが、観光ビザのまま就労資格を有さずに日本国内で報酬を得る行為を行うことも考えられることから、観光庁におきまして、諸外国政府や関係省庁と連携をして違法行為への取締りを強化していくこととしております。
　そのほか、これも先ほどちょっと触れましたが、免税店協会との連携、さらにはランドオペレーターや旅行業者に対しての有資格者の活用を働きかけるというようなこと等々も含めまして、悪質行為についての対応を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　最後の御質問を石井大臣に御答弁お願いいたしますけれども、冒頭申し上げましたように、通訳案内士の仕事は、訪日外国人観光客に対して日本の歴史や文化を正しく紹介をして、旅行者に安全、安心、満足の日程を提供する仕事であり、国益を背負った仕事であると考えております。業務独占規定を廃止をして無資格者が増加をしますと、悪質な行為や間違った日本の紹介が行われる危険性が高まると考えます。
　石井大臣はこのような危惧をどのように払拭をされるのか、また、全国通訳案内士の存在意義と通訳案内業全体の健全な発展についてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　通訳案内士につきましては、近年の訪日客の急増や変化する旅行ニーズに対しまして質、量共に対応できていない現状があることから、今般、通訳案内士団体や旅行業界、地方自治体など各方面からいただいた御意見を踏まえ、この度の法案を提出をしたところでございます。
　今般の改正によりまして無資格でも通訳案内業務が行うことが可能となりますが、これらの無資格で通訳案内業務を行う方々に対しましても、全国通訳案内士向けの研修の受講等を促すことで、通訳案内業務を行う者の全体的な質の向上を図ってまいります。
　また、旅行取引の公正の確保にいわゆるランドオペレーターが大きく関わっていることを踏まえまして、今般、旅行業法を改正をし、これまで規制対象とされていなかったランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、悪質な土産物屋への連れ回し等を禁止行為として位置付け、悪質な場合には処分を行うこととしております。
　これに加え、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報共有、これらの情報を基に、中国を始め各国の観光当局間と連携した旅行業者に対する指導強化等の取組も進めまして、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
　一方、全国通訳案内士につきましては、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等におきましては、引き続き有資格者を求める声が数多くございます。このため、今回の法改正に併せて、国土交通省といたしましては、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、旅行関係者に対しまして通訳案内士の有資格者を積極的に活用する呼びかけ、ＪＮＴＯによる訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等を行いまして、全国通訳案内士の活躍の機会を増やすための各種取組も進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　質問を終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　通訳案内士の登録者数は約二万人ということでありますけれども、そのうちの三分の二は英語通訳で占めているということで、中国語の通訳は一二％と非常に少ない状況になっています。一方、訪日外国人旅行者数なんですけれども、二〇一六年の観光庁が出している推計値ですと、中国、台湾、香港からの旅行客で半分以上を占めている、五一・五％ということです。需給ギャップが生じているというふうに思っております。中国語通訳者が現状に対して不足しているというふうに見ています。
　そこで伺いたいんですけれども、中国語のガイドを質、量共に充実させるためには、中国語の通訳案内士をどのように増やすことができると考えていますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　近年、アジア各国、特に中国、韓国、あるいはタイ等からの訪日外国人旅行者数が急激に伸びておりまして、特に中国人におきましては、直近五年間で見ると約五倍も増加しているということでございます。中国語に対応する通訳案内士の不足が顕著になっているというふうに認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、今般の改正を通じて、通訳案内士について、業務独占から名称独占へと資格制度を見直すということによりまして多様な主体が通訳案内を有償で行うことを可能とするほか、例えば現行の九州の地域限定通訳案内士制度のように、中国語などの特定の言語を対象とする地域通訳案内士制度を創設すること等によりまして、現在の不足している状況の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、通訳案内士が不足している中国語などの言語につきましては、より一層国が積極的に支援を行って、無資格者も含めて通訳案内士の質を高めていくことが必要と考えておりまして、中国語などの受験者がより受験しやすくなるようにオンラインによる研修等を行うというようなこと、それから無資格者に対しても今回の法改正により制度化される有資格者研修の受講を促すというようなこと、さらには地域通訳案内士の創設時においても地域における育成計画の策定に際してアドバイスや優良事例の横展開を図るなどの対応を進めることによりまして、通訳ガイドの質の確保を図り、こういった取組を通じて急増する中国などの訪日外国人旅行者のガイドニーズに適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　私は、中国語の通訳案内士を量だけではなく質もきっちりと確保していくためには、やはりまずは国家資格である通訳案内士、中国語の通訳案内士の量を増やすことが何かできないかというふうに問題意識を持っております。ただ、そもそも日本の学校教育における外国語というと英語であります。中国語が使用できる日本人の数は英語と比べて少ないわけであります。日本人の中だけから中国語通訳案内士を増やしていくには、やはり限界があるというふうに思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、日本には今、大体中国から十万人の留学生が来ているわけでありますけれども、中国からだけでも十万人来ているわけですけれども、留学生など就労可能な在留資格を持っている中国語ネイティブの中から資格者を増やすことは何か考えられないでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　平成二十八年度通訳案内士試験の中国語受験者全体の合格率、これ九・五％であるのに対しまして、中国、台湾籍の受験者の合格率は三・四％と低迷をいたしております。これは、外国籍の方にとっては日本の通訳案内士試験受験すること、物理的になかなか簡単ではないといったことに加えて、日本の歴史や地理あるいは一般常識といった試験科目の内容が外国籍の受験者にとっては特に難しいものであることも要因の一つであるというふうに考えております。
　このため、これまでも、日本に滞在経験のある各国に在住する外国人あるいは日本に滞在している留学生につきましては、試験免除対象の拡大でございますとか、それから北京や台北などの海外での試験会場の設定でございますとか、そういうことで受験者をできるだけ増やすという取組も行ってきたわけでございます。
　今後は、従来のこうした取組に加えまして、先ほども申し上げましたオンラインによる研修だとか、それから特定の言語を対象とする地域通訳案内士制度の創設、こういったものによりまして中国語ネイティブの資格者が不足している状況の改善というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　中国語の国家資格である通訳案内士を増やす取組、いろいろと引き続き検討していただきたい、取り組んでいただきたいと思いますけれども、ただ、そのために国家資格の通訳案内士の質を下げるということであってはならないというふうに思っておりますので、そのことを付言しておきたいと思っております。
　続きまして、多少、ちょっと重なるかもしれませんが、大臣に御所見伺いたいと思っております。
　この度の改正法案では、通訳案内士が業務独占から名称独占に変わるということです。つまり、これまで違法であった無資格である方の通訳案内が合法になるということであります。これまでも、今、様々な質疑の中で問題が指摘されましたけれども、悪質また低レベルな通訳案内というのが問題になっているわけでありますが、資格を持たない通訳者の質の確保、維持に対する対策を何も講じなければ、より一層事態は、状況は悪化するというふうに私は懸念をしております。ある程度は市場競争によって淘汰はされるとは思いますけれども、限界があると思っております。
　国土交通省、観光庁として、質の確保への対策を講じるべきではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　無資格ガイドによる悪質なガイド行為につきましては、旅行者の満足度を低下させるだけでなく、我が国に対する信頼や印象の形成にも悪影響を及ぼしかねないといった弊害があると認識をしております。
　今般の改正によりまして無資格でも通訳案内業務を行うことが可能となりますが、これらの無資格で通訳案内業務を行う方々に対しましても、全国通訳案内士向けの研修の受講等を促すことで、通訳案内業務を行う者の全体的な質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、ガイドの手配や旅行取引の公正の確保にはいわゆるランドオペレーターが大きく関わっていることから、今般、旅行業法を改正をいたしまして、これまで規制対象とされていなかったランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、例えば悪質な土産物屋への連れ回しを禁止行為として位置付け、悪質な場合には処分を行うこととしております。このようなガイドを手配する側の規制の遵守についても適切に周知、指導することによりまして、訪日観光全体の質の維持確保に取り組んでまいります。
　これらに加えまして、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の実施、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられました悪質行為に関する情報の共有、これらの情報を基にいたしまして、中国を始めとする各国の観光当局間と連携をいたしまして旅行業者に対する指導を強化する等の取組も進めまして、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　お願いいたします。
　それでは、今日は文化庁にも来ていただいているので質問したいと思っておりますけれども、それぞれの国、地域を観光地として見たときに、その観光地としての魅力、また観光地としての基礎力というのは私はどこにあるかというと、文化、広い意味での文化財、いかにしっかりとした文化財があるかということにあるかと思っております。
　文化庁は、地域に点として存在をしている文化財を、これをつなぎ合わせて面として捉えてストーリー展開をさせる日本遺産認定事業を平成二十七年度から始めています。お手元に資料をお配りをしているとおりでありますけれども、地域の観光ひいては活性化につながることが期待されるわけであります。
　どういったものが認定されているのかというのをちょっと見てみますと非常に面白い、興味深いんですけれども、例えば群馬県ですと、「かかあ天下　ぐんまの絹物語」とか、長野県ですと、「木曽路はすべて山の中　山を守り山に生きる」、そして私がおります埼玉県行田市なんですけれども、「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」といったものであります。非常に興味深いなというふうに思っておりますけれども、例えば足袋蔵とか、かかあ天下とか、木曽路は全て山の中とか、こういったこと、地域の歴史、伝統、文化をしっかりと理解をした方がそれを外国人のお客様に伝える、そのことによって外国人の観光客にもその魅力を楽しんでいただくという、外国人の観光客誘致にも非常に生かせるのではないかなというふうに思えるんですけれども。
　文化庁に伺いたいと思います。そのために、人材育成やまた情報発信など文化庁としての取組、それから観光庁との連携について伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎秀保君）　日本遺産についてのお尋ねでございますが、文化庁では日本遺産の認定地域に対しまして、外国語でも現地を案内できる観光ガイドの養成であるとか、あるいは多言語対応した案内板、解説板の設置等の取組に対して財政支援を行っているところでございます。また、認定地域が抱える諸課題に対して助言等を行う専門家の派遣を行い、個々の認定地域に応じた必要な支援を行っておるところでございます。
　海外への情報発信につきましても、それぞれの日本遺産認定地域の宿泊先やアクセス、イベント等の情報発信を行う日本遺産ポータルサイトの英語翻訳や、海外ジャーナリストや旅行代理店等に対して日本遺産及び地域の魅力ある文化財を発信することを目的とした日本遺産国際フォーラムの開催に取り組んできたところでございます。
　また、観光庁と連携した取組としましては、日本遺産認定地域への旅行商品の開発に向けた旅行会社を対象とするセミナーの開催でありますとか、官民連携による観光機運醸成プロジェクトの企画、また日本遺産の普及啓発等を目的としたシンポジウムの開催などを行っているところでございます。
　今後とも、日本遺産の取組を関係省庁とも連携しながら着実に進め、観光立国、地方創生の実現に貢献してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、同様の視点から大臣にも伺いたいと思います。
　日本が、そしてまた国内の各地域が観光地として魅力を発信して、そして外国の観光客も更に来ていただくようにするためには、観光庁と文化庁だけではなくて、観光庁以外の国土交通省本省と、この三者がうまく連携をしていくことが重要だと思いますけれども、どのような取組が考えられますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　日本の各地域に継承、保存されております有形無形の文化財は、我が国の魅力を世界に伝える上で重要な観光資源でもあります。ソフト、ハード両面からその活用を図る取組を進めることが重要であると考えております。
　このため、まず国土交通省では、文化庁と連携をしながら、国内外の旅行者の目線に立ちまして、文化財の本来の価値や魅力を国内外の旅行者に分かりやすく伝えるための解説の充実や多言語化、旅行者に新たな感動をもたらすストーリーを有する日本遺産の旅行商品化など、文化財を鑑賞する方にその歴史や意義も併せて理解してもらうようなソフト面での取組を進めているところでございます。
　また、地域の文化財を活用した観光まちづくりなどのハードの取組も重要と考えております。このため、国土交通省において歴史的建造物等の保存や遊歩道の整備など、景観の面的な整備の支援を行うとともに、観光庁が当該地区においてマーケティング調査等の実施支援を行い、さらに文化庁がこれらと連携をして文化財の修理事業等を実施するなど、三者が連携をして集中的な事業実施を進めているところでございます。
　今後とも、明日の日本を支える観光ビジョン及びそれを踏まえました新たな観光立国推進基本計画に基づきまして、文化庁等の関係省庁と連携をいたしながら、文化財を観光資源として活用するための各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表して、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　旅行業法の改正により、これまで規制がなかったランドオペレーターに登録制を導入し観光庁の監督下に置くことは、運送業者や宿泊施設、ガイド等との取引の公正、旅行の安全確保のために必要な対策であり、一定の改善を図るものと考えます。
　しかし、通訳案内士法の改定案は、訪日インバウンドの急増に対応するという口実で通訳案内士の業務独占を廃止し無資格の有償ガイドを合法化するものであり、容認できません。「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。」とする現行法三十六条は、通訳ガイドの質を確保し、外国人訪日客の満足度を高めてきたものです。質の低いガイド、様々な違法行為やぼったくり店の連れ回しとキックバックなど、無資格ガイドの問題が指摘される中、業務独占を廃止すべき理由はありません。
　政府は無資格ガイドについて本格的な実態調査すら行わず、そのため違法事例が摘発されたことは皆無と言ってよい状況です。実態把握と取締りを適切に行い、通訳案内士を質、量共に充実させることこそが求められています。
　通訳案内士の資格を持つ方は全国で二万人を超えますが、観光庁の調査によれば、就業している人は四分の一であり、最大の理由は一定の収入が見込まれないからとされます。年間就業日数三十日以下という方が半数以上であり、半数は年収二百万円以下といいます。資格を持っていてもまともに就業できない実態を改善し、質を担保された通訳ガイドの活用を図るべきです。
　この改定案は、通訳案内士の有資格者を始め所管する観光庁の意見すらも無視し、規制改革会議の一存で結論ありきに進められたもので、従来の政策とも矛盾します。歴史や文化を豊富な知識で正確に伝え、訪れる人に魅力を感じていただく環境を整えることが観光政策に求められる在り方です。無資格ガイドの横行を助長する政策を選ぶべきではありません。
　以上の理由から本法案に反対とする旨を申し述べ、討論といたします。
○青木愛君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　通訳案内士の仕事は、訪日外国人観光客に対して日本を正しく紹介し、旅行者に安全、安心、満足の日程を提供する極めて重要な仕事です。
　法律改正の背景として、訪日外国人が急増している中、通訳案内士の実情は、都市部に偏在し資格保有言語は英語に偏っているなどの問題があり、通訳ガイドの量的不足とガイドのニーズの多様化に対応できていないという課題が指摘されています。しかし、今回の改正で、地域通訳案内士の創設により都市部偏在のゆがみを一部解消できるとしても、通訳案内士の業務独占を廃止することにより悪質なガイドが増え、これまで質の維持向上に努めてきた通訳案内士制度が崩壊することを懸念します。
　通訳ガイドが不足するのなら、まずは資格を有しながら就業していない全体の四分の三も存在をする通訳案内士の活用を考えるべきです。
　また、全国通訳案内士の果たす役割の重要性を考えると、国、自治体、公共団体等が実施する外国人招聘事業、あるいは旅行業者やランドオペレーターが主催する一定規模以上のツアーについては全国通訳案内士を義務付け、全国通訳案内士の社会的身分の向上と就業機会の確保を図るべきであると考えますが、今回の改正にはそのような積極的な措置がなく、全国通訳案内士の試験に実務を追加し、さらに三年から五年ごとに研修を義務付けるという負担増にとどまっています。
　さらに、無資格ガイドが悪質な行為を行っても、通訳案内士法以外の法律に違反しない限り処分することができません。海外の悪質な旅行業者や悪質なガイドに対する取締りも十分ではありません。
　旅行業法の改正において、これまで対象外だったランドオペレーターを登録制にしたことは一定の評価をするものの、通訳案内士の業務独占を廃止をすることは、以上の理由により認めることはできません。
　以上を申し述べ、反対討論といたします。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　全国通訳案内士及び地域通訳案内士が本法により位置づけられた資格であることの意義を踏まえ、その信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。
　二　全国通訳案内士等の有資格者の内外での認知度を高めるための措置を講じるとともに、就業機会を確保する環境を整備すること。また、全国通訳案内士等の団体を通じて就業状況の実態把握に努めて定期的に公表し、必要に応じ、より効果的な取り組みを行うよう努めること。
　三　全国通訳案内士に対して義務付けされる定期研修について、有資格者にとって受講しやすいものとなるよう制度設計を行うとともに、無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼び掛け、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。
　四　悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地において定期的に啓発活動を実施することを通じて、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　高野光二郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務大臣官房長　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行決済機
　　　　　　　構局長　　　　　　山岡　浩巳君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　田中　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君、同理事雨宮正佳君、同決済機構局長山岡浩巳君及び日本郵政株式会社常務執行役田中進君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。中西健治です。
　本日は、銀行法等の一部を改正する法律案についての審議ということであります。
　まず、私の日本の銀行に対するちょっと考えみたいなところから始めていきたいというふうに思っていますが、金融というとグローバルなイメージというのがあるかと思いますが、事個人分野、個人金融のリテールの分野は基本的にローカルな色彩が強いというふうに思っております。それぞれの国の文化の中で育まれた一種独特の公共財のような性格を持っていて、おいそれと外から入ってこられるものではないと、こんな認識を持っています。例えば、例外的に世界中でリテールバンキングを展開していたシティバンクですとかＨＳＢＣが日本のみならず多くの国の個人向け金融業務から撤退したのは、御存じの方が多いことだろうというふうに思います。
　その日本の個人金融部門の特徴ですけれど、これは一にも二にも消費者が銀行を信頼しているということではないかと思います。私もアメリカにいた時期がございますけれども、アメリカでは基本的に銀行は間違えるものであると、こういうふうに思っている人が非常に多いです。ですので、公共料金、これを自動口座振替をしてもらっているという話をすると、みんな目を丸くするということであります。銀行員に勝手にお金を動かされたくないと、こういうような思いを持っているということであります。
　そういう意味で、まあ今回の件ではありませんけど、商工中金、バンクと名のって、商工中金バンクと名のっているわけですから、これは、今回の不祥事というのは大変深刻なことであるというふうに思っております。
　この銀行ですけれども、銀行の信頼が高い。今回、銀行法の改正、フィンテックの動きが加速する中で、フィンテックの業者それ自体は信用度が高くない、どういう会社か分からないということで今回登録制にするんですが、銀行との契約内容などを開示することによって、言わば銀行の信用力というものに依拠してこの制度の枠組みをつくっていくと、こういうふうになっているのかなというふうに思います。ですから、日本の金融の文脈の中で今回の法改正というのは理解し得ると、私はそのように考えております。
　しかし、今後のフィンテックの発展という観点から幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　一つは、元々ＩＴ分野と金融というのは親和性は非常に高いというふうに思います。ＡＩの進化などもありますので、これから想定もしなかったものがどんどん出てくるということになるだろうというふうに思います。いろんなフィンテック企業が出てきますけれども、今回の銀行法の改正は、銀行の方でのＡＰＩをオープンにするということの義務というのは課されておりません。努力ということに、努力義務ということにとどまっております。
　五十二条の六十一の十一というのを見ても、フィンテック業者などとの契約内容を公表し、不当な差別的取扱いを行ってはならないとなっていますが、いかにこの接続ということ、オープンということを有効性あらしめるものにするのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のオープンＡＰＩというものは、フィンテック企業のみならず、金融機関にとりましても、フィンテック企業との連携、協働を進めることによりまして、創意工夫を生かして、ＩＴの進展等の環境変化に積極的な対応を図っていくということを可能とするものだというふうに考えております。こうした趣旨に鑑みますと、できるだけ多くの金融機関がオープンＡＰＩを導入して、フィンテック企業と幅広く接続することが重要であると考えられようかと思います。
　このため、今回の法律案では、金融機関に対しまして、電子決済等代行業者等との連携及び協働に関する方針を策定、公表する、それから、御指摘のありましたように、併せて電子決済等代行業者との契約に関する基準の策定、公表を求めている、そして、これも御指摘ございましたけれども、策定した基準を満たす電子決済等代行業者に対して不当に差別的な取扱いを行ってはならないという規定を設けさせていただいているところでございます。
　これらの規定を実施していきますことによって、オープンＡＰＩ自体は御指摘のとおり努力義務という扱いにはなっていますが、これらの規定全体を実施していくことによりまして、銀行と電子決済等代行業者との適切な連携、協働が幅広く図られ、利用者保護及びイノベーションの推進につながっていくということを期待しているところでございますし、そうした状況に進むことをよく注視をしていきたいと考えているところでございます。
○中西健治君　オープンＡＰＩに関しては、後から、いやあ、義務化しておけばよかったというふうに言われないように、政省令などで細部をしっかり詰めていただきたいと思います。
　あと一つお伺いしたいんですけれども、今回はリテール金融、特に決済業務の要となっている銀行に関する制度の整備ということでありますけれども、容易に想像が付くのが、今後、消費者側から一つのアプリで、銀行だけじゃなくて、証券、保険、こうしたものに全てアクセスしたいと、こういうニーズが出てきて、それに対応するものというのが出てくるんだろうというふうに思います。
　そうすると、この銀行法の改正だけではとどまらないということになるんじゃないかと思いますが、そちらについて今金融庁はどのように認識しているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、フィンテックの動きは今後も多様に進展していくことが予想されるところでありまして、そうした中で、ＩＴを活用することで規制領域をまたがるサービスが登場、拡大していくということは十分考えられるところだというふうに考えております。そうしたことを踏まえましたときに、法制の大きい方向として、より横断的な規制体系の整備というようなことが一つの重要な視点になるということは、御指摘をそうしたものと受け止めておるところでございます。
　その上で、具体的にどのような制度設計にしていくかということにつきましては、イノベーションを阻害するようなものになってはいけないところでもありますので、サービスの実態や利用者保護の要請の度合い等を踏まえて、基本的にはリスクの程度に応じてきめ細かな手当てというものが必要になってくるのだと考えておるところでございます。
　いずれにしても、今後、法規制の体系の在り方については幅広く勉強をしていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　二年も三年も制度設計までに掛かるということになると、その間に世の中は全く先に動いていくということになりますから、今回、銀行法の改正と同じようなタイミングで次のことというのは考えておかなきゃいけないものではないかというふうに思います。ですので、できる限り早めにこうしたものに対する横断的な対応ということもしていただきたいというふうに思います。
　次に、本日取り上げたいのは、国際金融の中で日本が大きく出遅れてしまっているリーガル・エンティティー・アイデンティフィケーション、ＬＥＩコードと呼ばれるものであります。
　これは取引主体識別コードという日本語で訳されていますが、これはどういうことかというと、リーマン・ショックの反省の一つに、それぞれが保有する金融資産そのもののリスク管理はできていても、取引相手先別のリスクの管理が不十分であったために、相手の破綻等の事象が及ぼす影響を金融機関自身や金融監督当局が迅速かつ正確に把握することができなかったということであります。リーマンが破綻するときにうちはどれだけやられるんだということが分からない、こういう問題であります。この反省に立って、このＬＥＩというのが海外でというか世界中で整備をされているという状況であります。
　リスク管理の高度化ですとか、あと脱税やマネーロンダリング、テロ資金対策、さらには資本フロー情報のビッグデータとしての利用なども視野に入れて、今世界的にＬＥＩの導入が進んでいますが、このＬＥＩ、まだなじみのない方も多いと思いますので、金融庁、概略を簡潔に説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　ＬＥＩとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号でございまして、先生御指摘のとおり、今般の世界的な金融危機後、金融取引の実態を効率的、効果的に把握する目的から、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたものでございます。
　ＬＥＩの導入によりまして、特に金融機関等が行うクロスボーダーでの取引の把握が容易になり、また法人ごとの取引量の集計が可能になる等、データの利便性と透明性の向上に寄与すると考えられますことから、世界各国でその利用が始まっております。
　ＬＥＩは、我が国では東京証券取引所が二〇一四年八月から金融機関等への付番を行っておりまして、金融機関等の申請に応じて、二十桁の数字、アルファベットの組合せで構成される番号で、法人ごとに一つ付番をしているところでございます。
○中西健治君　その説明のとおりなんです。Ｇ20で決められて、これはもう国際的に金融機関そしてファンドなどは皆取得していきましょうと、こういうふうにされているものであります。
　ところがなんです。グラフをお配りしていますけど、御覧いただきたいと思います。日本のこのＬＥＩ取得状況というのは極めて今良くない、取得件数も少ないという状況になっております。アメリカが十一万八千五百十五件に対して、日本は四千六百七十二件にとどまっております。
　これはどういうことなのかということ、金融機関やファンドごとの取得状況などを確認しているのか、そしてどうしてこんなに低いレベルにとどまっているのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本邦金融機関の取得件数につきましては、グローバルな統計作成を開始いたしました二〇一四年以降増加傾向にはございますけれども、二〇一六年末には四千六百七十二件となっているものと承知しております。東京証券取引所によりますと、この内訳につきましては、銀行五十八件、証券会社五十二件、保険会社四十五件、年金や投資信託といったファンド三千九百五十件、その他五百六十七件となっているというふうに聞いております。
　ＬＥＩの業態ごとの取得状況につきましては、例えば外国金融機関等とクロスボーダーの店頭デリバティブ取引等を行うなど、金融機関等の業務内容等に応じた必要性の有無によってばらつきが生じているものというふうに考えてございます。
○中西健治君　他国に比べてこれだけ取得率が低いということについてはどのように分析していますか。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　確かに、金融取引の実態把握の強化というＬＥＩの本来の趣旨に鑑みますと、我が国におきましても金融機関等に対してＬＥＩの取得を促進していくことは重要であり、金融庁におきましても、これまでＬＥＩの国際的な議論に関する説明会を金融業界向けに行うなど、ＬＥＩに対する理解の向上に努めてきたところでございます。
　また、国際的にもＬＥＩの利便性向上や利用促進等の観点から議論が行われているところでございまして、金融庁といたしましては、こうした国際的な議論に積極的に参画いたしますとともに、今後とも引き続きＬＥＩの重要性等に対する金融業界の理解の向上に努め、更なる利用の促進に向けて取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
○中西健治君　いや、国際的な議論に参加するのであれば、まず国内で取得率を高めるということをしなけりゃいけないんじゃないかと思います。
　アメリカが取得件数が大きいのはリーマン・ショックの直接的な影響があったからだと、こんなような説明もあったりするんですが、見てください、二番目イタリアですよ。こうしたヨーロッパの国々のみならず、ほかの国々でも法整備というのは進んでいます。そして、これはもうＬＥＩを使用しなければいけない、義務になっているという国がたくさんあるんです。
　二枚目のＡ３の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、米国やカナダ、ＥＵ、イギリス、こうしたところではたくさんの法律にもうＬＥＩは書かれているんです。というのは、いろんな局面でＬＥＩが必要ですよということがもう義務化されているということであります。我が国の名前はこちらには出ておりません。アルゼンチンですとかイスラエルというのも、強制力は伴わないまでも法規制というのを行っております。この状態でいいのかということであります。
　私がいろいろと金融機関など聞き取り調査をしますと、今お答えがあったとおり、真面目に取り組んでいるところもあるんです、金融機関の中で真面目に取り組んでいるところもある。けれども、いや、これはもう義務化されていないんだから日本じゃ必要ないよと、こういうようなことを公言している金融機関というところもあります。それでいいのかということです。
　金融庁は今プリンシプルベースの金融行政というのに変わってきていると思います。以前は重箱の隅をつつくというふうに言われていましたけど、今はプリンシプル行政、プリンシプルに基づいた監督ということでありますけど、このプリンシプルを守らない人がいるんです、プリンシプルを理解していない金融機関があるということであります。そうしたところに対してどうすべきなのかということが問われてくるんじゃないかというふうに思います。
　私が懸念していることは二つなんです。
　一つは、こうしたＬＥＩを取得していない主体に対しては世界の主要な金融機関及び中央銀行が取引をするなと、こういうことを言い出しています、そういう傾向が出てきています。そうすると、ＬＥＩを取っていない日本の金融機関、ファンドなどは、いや、それで取引してくれるところと言わば村社会の取引だけを行っていく、世界から取り残されていく、こうしたことが起こり得るでしょうというのが一点です。
　あともう一点、もう一点は、これは本人確認に関わることでありますから。数年前に我が国はＦＡＴＦからマネーロンダリングや本人確認が弱いという先進国の中では異例の指摘をされてしまいました。それ、銀行性善説に立っている部分もきっとあったのだろうというふうに思いますけれども、やはり制度化をしっかりしているかどうかということで見られているということなんじゃないかと思います。
　まさに本人確認に関わるこのＬＥＩ、次のＦＡＴＦの第四次審査というのが二〇一九年にありますけれども、それに直接つながるかどうか分かりません。しかし、また日本はマネーロンダリングやこうした脱税などについて審査が厳しくない、制度的に確立されていないと、こういう指摘を受ける可能性もあり得るんじゃないかというふうに思っています。ですので、これは早めに手当てをしていくということが、法規制なのかそれとも指導なのか、いろいろあり得ると思います。しかし、この今の取得率では全然話にならないという状況なんじゃないかと思いますが、済みません、大臣に今までの話を聞いてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、カンヌの、カンヌでしたかね、たしかあのときのサミットで、これは二十桁の番号を入れてこういったのをやるという話が出たんだと記憶をしますけれども、あのとき以来今日まで、今言われたような状況になっておりますのはもう間違いないんですが。
　いずれにいたしましても、こういったものをやらないと、これ国内的にはいわゆる銀行の信用が高いものですから別に何ということないということになっていたんですけど、いわゆるこれ、マネロンの話が入ってきますので、こちらの方からもこれは結構いろんな話を使われるだろうなと私らもそう思いますので。このリーガル・エンティティー・アイデンティファイヤーというような、これ何でそんなものが必要なのかと、これ必ず聞かれますから。いや、これ、信用できる人たちばっかり相手にしているんじゃねえんだと、そうじゃないのがいっぱいいるからそれとの間のときを考えて、こちらの人の信用がないからこちらの信用もなくなった、結果としてクレジッター、クレジッターというのは、やっている人の信用もなくなるというのでは、割食うのはこっちじゃないかと、だからちゃんとやってもらおうという話なんですけれども。
　透明性が向上するというのは結構大きなことなので、そういった意味では、これは私どもは、このいわゆるＬＥＩというものが金融取引の透明化に資する部分も極めて大きいというので、これマネロン対策上も大きいんだという点から、私どもとしてはこの利用促進というものを更にちょっとしっかり進めさせていただこうと、基本的にはそう思っております。
　その上で全然数字が上がらないということになるのであれば、それはその段階でもう一回考えなきゃいかぬことになろうかと思います。
○中西健治君　是非これは厳しく前に進めていってもらいたいと思います。
　東証が代行していますけど、このＬＥＩ取るの、料金としては二万円ですから、ちゃんとやるかやらないかという話だと思いますので、やっていくようにお願いしたいと思います。
　私の質問終わります。ありがとうございました。
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○委員長（藤川政人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
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○藤末健三君　おはようございます。民進党・新緑風会の藤末でございます。
　私は政治家として一つの目標がございまして、我が国の経済、産業のイノベーションとグローバリゼーションを進めたいというのがございます。そういう意味におきまして、本日このフィンテック、麻生大臣がおっしゃいますように、金融監督庁から金融育成庁に変えるという、その大きな大きな私は一歩だと思っておりまして、その法案について質疑をさせていただくことについて関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。
　また、今日はちょっと質問数がすごく多うございますので、政府参考人の方々は限りなく短く、的確に答弁をいただきたいと思います。
　ただ、まず、このフィンテックに入る前に、前回のこの財政金融委員会で白委員から質問がございました森友に関するメールの問題、このメールの問題でございますけれど、いろんなやり取りをこのメールでやり取りをして、わざわざメールを削除しているということがございますが、メールを削除するという規定、私ははっきり言って聞いたことございません。もうコンピューターのメモリーはどんどんどんどん大きくなっている中、メールは基本的にエビデンスを残すために、仕事を合理的に進めるために残すというのが一般的だと思いますが、その規定があるかどうか、そしてまた削除の指示が出たかどうか、財務省の答えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件の土地の処分につきましては、二十八年の九月の売買契約締結をもって事案終了したところでございます。そういう意味では、その間、紙の資料であれメールでございましても、その管理につきましては、行政文書管理規則に基づきまして保存期間が満了すれば処分をしているところでございます。
　したがいまして、委員の最後のその指示が出ていたのかという御質問でございますが、個別の指示ということではなく、紙であれメールであれ、文書管理規則に基づき保存期間満了して処分をしていると、こういうことでございます。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　今委員の最初の御質問にございました、財務省でメールについての削除の規定等々があるかということでございます。
　今、理財局長から申し上げましたように、メールを含みます電子データの行政文書につきましても公文書管理法に基づく管理をしているところでございますが、一方、メールに関して申し上げますと、財務省のシステムにおきましてもかなりの容量を確保するようにしておりますが、やはり大量のメールがメールサーバーにありますので、これを長期間保存することはなかなかできないという事情がございます。また、メールの削除の規定ということでありますれば、財務省及び財務局の情報セキュリティーに係る規則において、不要なメールは速やかに削除する旨という規定はございます。
　ただ、いずれにしましても、行政文書として一定の期間を保存する必要がある場合には、このメールにつきましても印刷をして、適切な保存期間を設定の上、紙文書として保存しているというふうに承知をしているところでございます。
○藤末健三君　今官房長が、メモリーが足りないから、容量が足りないからメールの削除をするというのは、初めて聞きましたよ、そういうのを。メールの削除をする作業のコストの方がはるかに大きいはずです、メモリーよりも。
　ちょっと僕はお願いしたいんですけど、是非システムの概要をください、私に、チェックしますから。メモリーが不足するからメールを削除するということをやっている組織なんか私聞いたことないですよ。それだけはちょっと申し上げますし、本当に委員の皆さんも聞いていただきたいですよ、この異常さを。
　私が申し上げたいのは、これ私、財務省の信頼をことごとく落としていると思うんですよ。私は消費税を上げなきゃいけないと思っています、はっきり申し上げて。そのために何が必要か。それは政府の信頼であり、我々国会の信頼ですよ。納税してきちんとお金を使ってくれるという信頼がなければ、僕は税金を上げることできないと思いますよ。その信頼ことごとく落としています。罪は大きい、はっきり申し上げて。それだけは申し上げます。
　時間がもったいないので、このフィンテックの議論にさせていただきたいと思いますが、皆様のお手元にちょっと資料をお配りさせていただいておりますので御覧になっていただきたいと思います。相当気合を入れて作ってまいりました、これは。
　今回のこの銀行法の改正、何がポイントかと申しますと、この一枚目にございますＡＰＩの公開というのがございます。銀行のシステムは何かというと、いろんなシステム開発会社に閉じていたものを、ゲートウエーをつくり、そしてＡＰＩという、オープンでコンピューターのネットワークをつなげられるようにする、それによって外部のフィンテック企業がどんどんどんどん生まれてくるという仕組みをつくるというのが大きなポイントになります。
　フィンテックが起きると何があるかと申しますと、大きく、下に、二ページ目にございますように、送金の決済をスマホで行える。家計とか資産管理を一元にして、通帳でなくてもできるようになる。あと大事なことは、企業の会計や資金調達、後でお話ししますけど、資金調達ができるようになる。あと保険です。例えば、スマホを持っていて万歩計が付いていて、一万歩以上毎日歩いていると保険が安くなるとかですね。そういうサービスがもう具体的に生まれてきているというのが現状でございまして、やっぱり基本的なポイントは何かと申しますと、このＡＰＩをきちんと設計すること、ここに尽きるわけでございます。
　ただ、私が実際にいろんな金融機関の方々と話をしていますと、何が起きているかと申しますと、一つありますのは、メガバンクみたいな大きなところはどんどんどんどん開発を進めている、もう準備が終わりそうになっているところもあります。一方、地方銀行で小さいところは全く何していいか分からない、ＡＰＩって何だろうというレベル。あと信金、信組については協会で対応しようという動きが出ているわけでございます。そういう金融機関における格差。そしてもう一つございますのは、いろんなシステムを開発する会社がございますけれど、このＡＰＩの開発の値段が、上は数億、数千、そして数百万円という、オーダーが二桁違うんですね。それが現状でございます。
　恐らく、メガバンクが何をしようとしているかと申しますと、このＡＰＩを公開するということで作業を進めていますけれど、このＡＰＩの利用料金、ゲートウエーの利用料金を高く設定するということをするところが出てくるのではないかと。そうしますと、新興のフィンテック企業は参入できないということが起きる可能性がございます。
　そういうところにつきまして、是非とも金融庁におかれましては、これ、越智副大臣に、金融にお詳しい越智副大臣にお聞きしたいんですが、このＡＰＩの利用をなるべく進め、新しいフィンテックサービスが生まれるようにやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。お願いします。
○副大臣（越智隆雄君）　まず、オープンＡＰＩは、金融機関のシステムに安全に接続する技術でございますけれども、フィンテック企業や金融機関がＩＴの進展を取り込むことなどによって、利用者利便の向上等に向けてオープンイノベーションを推進していく上で核となる重要な技術であるというふうに考えております。ここは委員とも感覚を共有するところだと思います。
　このために、ＡＰＩ接続に関する手数料等についてでありますけれども、御指摘のとおり、オープンイノベーションを着実に進めて新たなビジネスやサービスを創出していくとの観点を踏まえまして、金融機関やフィンテック企業、ＩＴベンダーら関係者において、やり取りされる情報の内容等に応じて適切に設定されることが重要であるというふうに金融庁としても考えております。しかるに、金融庁としましては、その状況についてはしっかりと注視をしていきたいというふうに考えているところであります。
○藤末健三君　民と民の取引ですからなかなか官が介入をするのは難しいと思いますけれども、是非、フィンテックを育てるという意味で、このＡＰＩの利用状況をきちんとウオッチいただきたいと思います。
　また、これ麻生大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、システムを開発するシステムインテグレーターのベンダー間で開発のコストの差がございます。是非、監督官庁として、ＡＰＩ、オープンＡＰＩが推進されますよう、金融機関、銀行のみならず、システムインテグレーター、システム開発会社、またフィンテックのプレーヤーなどと情報交換を積極的に行うような場をつくっていただきたいと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　フィンテックなるファイナンシャルテクノロジーの急激な進歩というものを見ていきますと、利用者とか、中では利用者の便、不便という点もありましょうし、また、銀行代理業務等々をやっておられる人たちと銀行業の間の人たち等々、いろんな意味での関係を見ていきますと、企業の生産性とかそういったものにきちんとこの技術の進歩がつながっていかぬと何の意味もないんですから、便利になったって何だっていう話ですから、生産性が上がっていかなきゃ意味がありませんので、そのためには、金融関係以外の人との連携とか協働とかそういうので、いわゆるオープンなイノベーションとか、最近の言葉で言えばそういうことなんでしょうけれども、これを着実に進めていくことだと思っておりますので。この今回のＡＰＩ、いわゆるアプリケーション・プログラミング・インターフェースというようなものを見ていきますと、その核となる技術がこのフィンテックということになることは間違いないと思っているんですね、私は。更にもっと進みますよ、これから、技術が。
　そういった意味から、金融庁としては、導入の費用というものに関しましては、これは複雑ないわゆる更新系の技術を付けて、この金をこっちの銀行からこっちに向けて移送してくれなんというような更新系の技術になると、これは金掛かるんですよ、これ。自分のだけ確認してというのだけだと数百万で済むけれども、更新、こっちからこっちにしてくれなんという話になるとすごい金が掛かるということになりますので。そういった意味では、このフィンテック全般について、これはフィンテックの企業とかベンダーの人も今言われたようにあるでしょうし、そういったもので意見をよく積極的に聞いて、この点に関しましてはどこが問題点なのかもう少しよく洗ってみぬと、数々おられますので、もう後から後からお見えになる人、言ってくることはみんなばらばらなことを言ってこられますから、丁寧に聞いていたらとてもじゃない、仕事なんてやっておられぬというぐらい物すごい数ですよ。
　だから、そういうのに意欲があるのはええことなんですけれども、もうちょっとおたくらまとまって、どこが問題点か調べて一社にして持ってこいって、そっちの方が話がよっぽど早く進むよと。この間三人ぐらい会いましたので、同じことを三人ばらばらに言ったもんだから、三人まとめて一人でしゃべれ、言っていることは同じじゃないかと、こっちの時間を取られている俺の身にもなってみろと言って、この間ある会合で言ったことがあるんですけど、その横の連携は全くありませんからね。銀行みたいに横の連絡があり過ぎるのもいかがかと思うけれども、こっちは全くないから、ちょっと話にならぬなと思いながら、もうちょっと、しゃべっているんだったらまとめてね、こっちも時間が掛かるんだからなんと言って話をすると、お互いに初めてそこで俺が言われて名刺交換ですから、なかなかちょっと時間が掛かるかなと。でも、そういった意欲があることはすごくいいことだと思いました。