Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水政府参考人　まず、経緯から御説明申し上げます。
　今回の東日本大震災の応急救助に当たりましては、発災直後の三月十二日から、民間賃貸住宅の活用ができる旨お示ししてきたところでございますが、特に岩手、宮城、福島の被災三県では被害が大変甚大でございまして、行政機能も少なからず被災するといったような状況がございまして、被災者の方がやむなくみずから民間賃貸住宅を借りざるを得ない、こういう事情もあったわけでございます。
　このために四月三十日に通知を発出したところでございますが、その内容は、発災以降に被災者名義で契約した民間賃貸住宅でございましても、入居当初から県名義の契約に置きかえて対象とすることとする、これは県外避難者についても同様とするということにしたところでございます。これらに係る費用につきましては、予備費あるいは補正予算で十分手当てがされているところでございます。
　また、その後、宮城県などからは、入居当初までの契約の置きかえは難しいというふうなお話も聞きましたので、私どもも、特別な措置ということで、被災者、県、家主の三者間でお話を調えていただいて、既に支払われた入居費用、家賃などを県から直接被災者にお支払いできるようにという形をとってございます。これも県外避難者は同様でございます。
　さらに、これらを周知徹底するために、先ほども岡本政務官から御答弁ございましたけれども、七月十五日に、改めて留意点を取りまとめて、全都道府県に通知を申し上げてございます。
　その内容をかいつまんで申し上げますと、必要な戸数を確保できるような基準額の設定、あるいは基準額を絶対的な上限としないようにしていただきたい、世帯の事情などに応じて幅を持たせた運用にしていただきたいということで、本来の居住地を離れざるを得なかった被災者の方々に十分配慮した運用をお願いしたところでございます。
　私どもといたしましては、予算措置も十分いただいておるところでもございます、被災者生活支援チームとも連携をしながら、被災者の支援に今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
○西委員　細かな配慮をしていただいて、ありがとうございます。今後とも、被災者の立場に立って努力をいただきたいと思います。
　税制については先ほど話もありましたので、一つ飛ばさせていただきます。
　次に、災害対策基本法の見直しについて。これは内閣府の方にお願いをするということにしております。
　既存の災害対策基本法では対処できない事態に対して、今回、特例措置等で対処しております。これらのうちで、現在提案されている避難住民等に係る事務処理法案初め、国による災害復旧事業の代行に関する法案、瓦れき処理の代行などに関する特例法案、さまざまな法案は、今、国会で議論され、また成立しておりますが、今後の災害に備えて、災害対策基本法に規定をして、一たん災害が起こったときにすぐに適用できる、実施できる、こういうことで一般ルール化した方がいいんではないかという考えを持っているんですが、このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○阿久津大臣政務官　災害対策は、実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い、そこから得られた教訓を踏まえ、必要な見直しを行うとの不断の努力の上に成り立つものと理解しております。
　今後、東日本大震災の対応についてもしっかりと検証を行い、その上で、得られた教訓を踏まえ、災害対策法制等のあり方も含め、必要な見直しを行う所存です。
　御指摘のような、今回特措法で対応した措置をあらかじめ規定しておくべきかについても、こうした見直しの中で考え方を整理してまいりたいと考えております。
○西委員　さまざまな法案がありますから、一般論として成り立つものと、そうではないものとがきっとあるだろうと思います。今回は東日本というふうについていますが、一般論として、それを外しても成り立つ法体系というものが必ずあるはずです。同じようなことをまたやるということではなくて、すぐに適用できるというものをきっちり、一つ一つの災害の経験を生かしてそれを積み上げていくということが私は非常に大事な観点だと思っております。
　実は、こういう議論をするときにも、私は和歌山ですが、東海、東南海・南海地震のときにこれがあったらどうなんだろうかということを常に頭に入れながら、さまざまな議論をさせていただいているつもりです。ぜひとも、そういう観点の議論を政府内でもお願いしたいと思います。
　最後に、災害レベルの設定についてということです。これも内閣府です。
　災害対策基本法では、災害の対応は自治体が行うということが決まっております。大規模な災害の場合には国がぜひとも対応してほしい、例えば今回のような災害ですね、こういう要望が自治体からも既に上がってきております。
　災害規模に応じた災害レベルの設定と、市町村、都道府県の対応能力を超える大規模災害の際には国が第一次的な責務を負うよう災害対策基本法を見直すべきではないか。しょっぱなから国の主導で災害対策に取りかかっていくというレベルの災害があってもいいんじゃないか。今回の災害がまさしくそういう例に当たるんだと私は思うんですが、今後のこととして、そういうレベルに応じてどこが主導していくかということを考えていくのも一つの方法ではないか、こう思いますが、御答弁をお願いします。
○阿久津大臣政務官　貴重な御指摘をありがとうございます。
　今般の東日本大震災は、東北三県を中心として東日本全体に被害が及んだ広域災害であることが特徴であり、このような中で、多くの市町村の行政機能が損なわれるというこれまでに経験したことがない事態が発生いたしました。
　こうした経験を含めて、今後、御指摘の、災害のレベルに応じた国と地方公共団体の役割分担や、市町村機能の補完のあり方について検証を進めることが必要と認識しております。
　今般の震災から得られた教訓を踏まえ、災害対策法制等のあり方を含め、必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。
○西委員　さまざま御質問申し上げましたが、今回のように本当に大規模で自治体機能が失われる、しかもそれが広域にわたる、こういう災害がたびたび起こってほしくはない、もちろんそういうことは想定されないわけですが、いざというときにこそ、いかに早く被災者に対して私たちが行動を起こすかということがまさしく問われているわけで、政府としてもそのあり方というものを不断に見直していく必要があるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　原発事故災害対処関連の二法案について質問をいたします。
　最初に、原発事故避難者の実態把握による支援策の拡充を求める立場から何点かお尋ねをいたします。
　総務省が把握しておられます原発事故に伴う避難者についてでありますけれども、原発事故による避難者数が何人か、そのうち福島県外への避難者が何人か、及び全国にわたる避難先の市町村数が幾つになるのか、この点についてまずお答えください。
○久元政府参考人　法案が想定しております対象区域からの避難者数につきまして、福島県からの情報に基づいてお答えをさせていただきますと、双葉郡八町村、南相馬市、飯舘村、川俣町から全国に避難した避難者数は約十万六千人と見込んでおります。このうち約半数の約四万九千人が県外に避難をしておりまして、避難先の市町村数は九百七十三団体というふうに承知しております。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に係る十二市町村のうち田村市は確認をされておられないということですので、それ以外の十一市町村で避難されている方が十万人を超える。その半数の約五万人の方が県外に避難をしておられます。
　避難先の市町村も、全国一千七百の市町村に対し九百七十三と大変大きな数に上っているわけであります。また、以前私がこの委員会でも確認しました、経済産業省が把握をしているこの三つの区域内の避難者数というのが十一万三千人という数字もございました。いずれにせよ、十万人を超える規模での避難者となっているわけであります。
　一方で、七月二十九日、東日本大震災復興対策本部が決定をしました東日本大震災からの復興の基本方針、ここに書いてあります避難者等の数は約九万二千人となっております。
　今御答弁いただきましたように、福島県の十一市町村だけでも十万人を超える原発事故避難者がいるのに、岩手、宮城など他の被災地も含むはずの復興の基本方針で掲げている避難者数が十万人に届かないというのは、実態とかけ離れているわけであります。
　大臣にお尋ねしますが、この政府の復興の基本方針には多数に上る原発事故の避難者が視野に入っていないんじゃないのか、こう疑わざるを得ないんですが、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○片山国務大臣　これは私も前々から気になっているんですけれども、どちらも推計なんですが、どちらからアプローチした推計にするかという違いがありまして、先ほど行政局長が申しましたのは、避難元の、今回の場合でいいますと福島県の市町村で把握をしたり、それから、一定の推計もあると思いますけれども、市町村の方でこれだけの方が域外に避難されているという、それを福島県が集計したものであります。避難元の情報をもとに集計したものです。
　一方、御指摘の、基本方針の方で触れております九万何がしという数字は、全国の受け入れ先の方で、今回の東日本大震災が原因で避難をされて受け入れている方が旅館に何人、公営住宅に何人、親戚、知人で把握しているのは何人というものを積み上げたもので、これをずっと三月以来やってきているわけで、それの一定時点のものをここに掲げているものであります。
　ですから、避難元で推計をするのか、受け入れ先の方で把握している方々を集計するのかで実はある程度の誤差があるわけでありまして、ここがまだなかなか一致を見ないということであります。
　最終的には、私は、避難元の方で、今、全国避難者情報システムを通じて現時点でもまだ情報が寄せられておりますので、これを突合してダブりをなくしてということで、精査をした暁にはかなり確度の高い避難者の数が把握できるのではないかと思っております。
○塩川委員　大臣にお答えいただきましたように、避難元自治体が正確に把握をしている。ですから、本来、復興の基本方針も、避難元自治体の把握を踏まえた避難者数が載せられるべきだということだと思います。
　この復興の基本方針の九万二千人というのは、内閣府の避難者等の数に基づいています。これは調査室の資料にもついていますけれども、要するに、被災三県で公営住宅、公的住宅や仮設住宅や民間賃貸住宅の借り上げに入っている方は世帯数でしか把握していなくて、人数で把握していないからカウントされていないんですよ。被災三県で住宅に入っている方が六万八千二百二十三戸という把握はあるんだけれども、人数でつかんでいないんです。ですから、その人数の把握をもって初めて避難者数の全体が出てくる。
　六万八千ですから、平均してお二人がお住まいということを考えても、数とすれば十四万人とかいう数になってくるわけであります。ですから、九万二千と足し合わせても、二十万人を超える避難者というのが実際です。
　これまでの避難者というのは、一次避難所、ホテル、旅館などの二次避難所の範囲での避難者だったものが、今回は津波、地震、同時に原発事故の避難者の方は長期に及ぶだろう避難生活ということでいえば、仮設だろうが民間賃貸だろうが公的住宅だろうが、避難生活が継続するということは同じですから、それをくくって避難者として受けとめて把握しようという取り組み自身は前向きの方向だと思っております。そういう点でも、世帯単位ではなくて、実際の世帯の入居の状況をしっかり把握するということがなければ適切な対策を講じることにはつながらないということを言いたいわけであります。
　そういうことで、こういった避難所以外の避難世帯、公的住宅や民間賃貸住宅借り上げや、あるいは応急仮設住宅、これらに避難をしておられる世帯のうち、ひとり暮らしの方ですとか高齢者だけの世帯というのはどのぐらいあるのか、こういうことは政府として把握をしておられるのでしょうか。
○久元政府参考人　まず、住民基本台帳におきましては世帯ごとに編製されることになりますので、世帯の状況は避難元でわかるわけでありますが、避難先におきまして世帯の状況がどうなっているのかを把握することは、同じ世帯でも異なる場所に避難しているようなケースもありますので、これは困難であろうというふうに思います。
　今回の法案におきましても、世帯単位ではなくて、個々の避難住民の避難場所を確認して、避難住民個人に対する事務を避難先団体において処理することができるというふうにしているところでありまして、避難先における把握というものは個人単位という現状にとどまっております。
○塩川委員　そういう点でもひとり暮らし世帯とかの把握がなかなか困難だというお話で、そうはいっても、長期の避難生活が強いられ、やはり孤独死などの懸念というのは、だれもがなさる懸念になってまいります。
　内閣府が、被災者の孤立死を防止するための有識者会議というのを開催しまして、そういう中で、これまでの事例を集めて、こういう孤立死、孤独死をなくそうという、実践例を被災地に紹介しようという活動をやっておられます。そこでの孤立死を防ぐためのポイントとして前提となっているのが、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの家庭、障害者等の把握と必要な支援内容の確認ということで、実態把握というのが何よりも大前提だということを言っているわけであります。
　そういう意味でも、この取り組みを行うのであれば、ぜひとも、全国に散在する民間賃貸住宅の入居者の方とか公的住宅に避難している方、こういう被災者の実態を把握して孤立死防止対策を進めるということも極めて重要になってくると思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　それはそうだと思います。
　実は、孤立化防止策を内閣府で打ち出しましたのは、私も加わっております被災地支援連絡会議の中でこのことを提案したんですけれども、実はこれは仮設住宅に入居した後が非常に心配だということで、専らそこに焦点を置いたものであります。
　これは、相馬の市長さん、もともとお医者さんなんですけれども、その方が非常にこのことに関心を持っておられたのを私も直接伺いましたり、それから弁護士の堀田力さんがこの問題について造詣が深いということで、この方からも直接話を伺いまして、そんなことから会議をつくりまして、仙台の方で実際にシンポジウムなんかをやったりしたんです。阪神・淡路のときもそうなんですけれども、仮設に入って非常に孤立感を深めるというケースが多いものですから、なるべく見回りをしたり食事をともにする機会をふやしたりということで、そこから始めました。
　県外とかに避難されている方で孤立化されているというケースは多いんですけれども、多くは親戚とかそういうところがあるものですから、そこはある程度のケアはあると思います。
　ただ、おっしゃるように、公営住宅でありますとか公的住宅なんかにぽつんと入られている方もいないわけではないと思いますので、そこはよく避難元の自治体が実情を把握して、避難先と連携をとって孤立化を防ぐような手だてを講じる必要があると今改めて私も思いましたので、その点も一つの課題として被災地支援連絡会議の中で問題提起をして、解決できるようにしたいと思います。
○塩川委員　避難者の入居先として仮設住宅が多いように思われるんですけれども、確認しましたら、応急仮設住宅の入居者は三万二百八十四、これは七月二十九日現在です。一方、民間賃貸住宅の借り上げが七月二十九日現在で四万七千四百八十五、それから公的住宅は七月二十七日現在で一万四千三百四十なんです。
　ですから、仮設住宅の入居の方も多いんですけれども、それ以上に、住まいがばらばらとなっている民間賃貸借り上げや公的住宅の入居者が多いんですね。こういった避難の実態を把握することで被災者の孤独死防止などの支援策をしっかりと行っていただきたい、このことを重ねてお願い申し上げるものであります。
　次に、地方税減免措置についてですけれども、原発事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域等における固定資産税などの課税免除措置は、当然の措置であります。しかしながら、新たに設定された特定避難勧奨地点は対象となっておりません。
　今回の法案における三つの区域等の地方税減免措置と同様に、特定避難勧奨地点も地方税減免措置の対象にすべきではないかについてお尋ねをします。
○片山国務大臣　結果として、自主的に避難された場合には、課税免除をされる区域の方々と同じように税負担が軽減されるということは必要だろうと私は思います。
　ただ、特定避難勧奨地点といいますのは、必ずしも一律に避難ということでもありませんので、法律でもって一律に税負担を規定するよりは、実情に応じて該当の市町村において判断をされるのが適当だろうということで、こういう法体系にしております。
　もちろんそれに対して、恐らく減免されることになると思いますけれども、減免された場合の財政措置、財政支援についても怠りないようにすることにしたいと思っております。
○塩川委員　特定避難勧奨地点というのは、六月十六日、原子力災害対策本部で、計画的避難区域とするほどの地域的な広がりが見られない一部の地域で、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される空間線量率が続いている地点が存在しており、生活形態によっては二十ミリシーベルトを超える可能性も否定できないので、その場所を特定避難勧奨地点とし、そこに居住する住民に対して、注意を喚起し、避難を支援、促進する必要があると。
　ですから、つまり計画的避難区域も特定避難勧奨地点も、二十ミリシーベルトという点では同じなんですよ。特定避難勧奨地点も、政府として地点を特定し、住民に対する避難支援の必要性をうたっております。
　そういう点で、原災本部の出先であります現地対策本部が具体的な特定避難勧奨地点の設定も行っているわけですから、今回の法案において、この三つの区域における地方税減免措置と同様に国の関与は明らかでありますし、放射線量についても同等の水準であるならば同じ扱いとするのが妥当だと考えますが、改めていかがでしょうか。
○片山国務大臣　先ほど申しましたように、結果として同等な扱いになるということが私もふさわしいだろうと思いますが、一つは制度が警戒区域などとは違いますし、それからどの地点が指定されたかということは第一義的にはわからないことになっておりますので、法律でもって、一律の基準でもって税負担について規定をするということは税制度としてはなじまないだろうと私は思います。
　ただ、指定をされて、それで避難を余儀なくされた方が警戒区域の皆さんと同じような税負担の軽減措置を受けられるべきだとは思いますので、それは、既にあります地方税法の減免の規定を適用して、市町村において減免措置を施していただきたいと思います。その旨は総務省からも、もう既に実は私の口からもお伝えはしておりますけれども、改めてしかるべき時期に助言を申し上げたいと思います。
○塩川委員　ぜひ、自主避難者も含めた同様の減免措置を求めたいと思いますし、自治体が個別減免しやすいような、減収額を埋めるための地方財政措置についてもしっかり対応していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　五点ほど質問する予定にしておりますけれども、十分という時間内におさまらない場合はそこまで行き着かぬかもしれませんので、その点はお許しいただきたいと思います。
　まず最初に、地方税の地域の区分について大臣に伺います。
　地方税に関連して、今回の改正案では特例措置について、代替家屋などの取得に関する特例は二十キロ圏の警戒区域に限って適用される。土地家屋に係る二〇一一年度の課税措置の免除については、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などで市町村長が指定したものというふうにしています。そこで、なぜこうした区分を行ったのか、その理由をお聞きしたい、それが一つです。
　計画的といっても避難しなければならない地域であることには変わりはないわけでありまして、緊急時避難準備区域についても、官邸のホームページでは、引き続き自主的避難をすることが求められる、こういうふうになっているんですね。また、特定避難勧奨地点は条例対応、こういうふうになっていると思うんですが、国として明確な対応をとるべきではないかというのが二つ目。
　さらに三つ目は、こうした地域以外でも、子供や妊婦のいる世帯では自主的に避難している世帯もあるわけですね。こうした世帯にも何らかの措置が必要ではないのか。
　以上三点、お伺いします。
○片山国務大臣　今回、一定の区域内にあります固定資産に対する固定資産税の課税免除、それから、一定の区域内に住んでおられる方々が他の地域に代替的な固定資産を取得される場合についての特例を規定しているわけでありますが、二つのケースで区域の指定が違います。
　そのことの御質問でありますけれども、課税免除の方は、これは警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のうち市町村長が指定した区域となっておりますけれども、これは今年度、恐らくちゃんとした使用収益はできない、特に警戒区域などは全然できない、他の区域についてもまずできないということが想定されますので、それを一律に市町村長が区域として指定するということ、ここに合理性はあると思います。
　ただ、代替資産の特例につきましては、警戒区域の場合ですと本当に入れない、入ったら罰則があるということですから、これは事実上、滅失していない、損壊していないけれども、使用収益という観点でいいますと全く使えないわけでありますから、他に代替資産を求めることに合理性が認められます。そのことについての特例があってしかるべきだと思います。
　ただ、計画的避難区域などは警戒区域とは違って、入ろうと思えば入ることは可能である、資産の保全管理もできる、一応そういう法的なポジションにあります。もちろん、しかし、事実上使えないということは多分あると思います。でも使っているケースもあるわけであります。工場などで、一部の企業では使っているケースもあるわけであります。ですから、その辺が警戒区域と違いますので、実態を見て市町村において判断をしていただいて、本当に使っていない、使えないということであれば減免をしていただくということをお願いしているところであります。その点では、納税者にとって不公正はないことになると思います。
　それから、特定避難勧奨地点も同じでありまして、これも先ほども申しましたように、一律に法律でもって課税免除とすることは適当ではないと思います、それは地点、区域の法的な性格が異なりますので。ただ、地点に指定されて、それで避難を余儀なくされた方にとっては警戒区域の方とほとんど変わりませんので、これは市町村においてしかるべく減免をしていただくように、これも既にお願いしておりますけれども、これからもちゃんと助言をしていきたいと思います。
　それから、それら以外の区域で、子供さんが小さかったり妊産婦であったりして、不安なので避難をされるという方も当然おられます。お気の毒であります。そういう方に対しても、実際に家は使えないわけですから、税負担の軽減がされてしかるべきだと思います。これも一律に法律で規定するのにはなじみませんけれども、実態を見て、市町村においてそういう方にはちゃんと減免をしていただければと思いますので、そういう助言も改めてお伝えをしたい、助言をしたいと思っております。
○重野委員　今、市町村においてなすということですが、であるとすれば、その市町村の行った決定については、もう国は一切、それがいいとか悪いとか、指導するとか、そんなことはないというふうに受けとめていいですか。
○片山国務大臣　重野議員が先ほど来御指摘になった、妊産婦がおられる方で自主的に避難をされたとか、そういう場合に減免をされることについて何か文句を言うとか、そういうつもりは一切ありません。
　ただ、全部一律に、ある自治体の中を全部固定資産税を減免してしまうなどということがもしあると、例えば、避難もしていない、役場の職員で所得もちゃんと従前どおり支給されている、所得もちゃんと確保されている、そういう方も全部、警戒区域の方と同じように、現に住んでいて所得もちゃんとある、仮にそれが役場の職員であったとした場合に、固定資産税がただになるということが本当に実情にかなっているかどうかというのは私は疑問に思います。現にそういうところがあるやに聞いているんですけれども、そういうところは、ああ、どうぞどうぞ結構でございますよ、全部財政補てんをしましょうということにはやはりいささか抵抗感があります。
　ですから、ちょっとそういう留保はつけておきますけれども、御指摘になったような常識的なケースについて、減免するのはいかがなものかというようなことを申し上げるつもりは一切ございません。
○重野委員　時間もありませんので、次に進みます。
　東電への求償について聞いておきたいんです。
　今回の地方税の免除などについて、地方債の特例措置が講じられることになります。原発事故が発生しなければ起こり得なかったことであって、本来であれば、これらは東電に求償すべき性格のものだと考えるんですが、この点についてはどのように考えていますか。
○片山国務大臣　本来、そういう考え方があってしかるべきだと私も思います。
　ただ、これは、原子力損害賠償の範囲を議論しておられます委員会の中で最終的にどういう結論になるか、まだわかっておりません。ぜひこの分野も対象に入れていただきたいということはお伝えしておりますけれども、まだ結論は出ておりません。
　そうした中で、自治体の方は、地方税法どおりにいきますと、警戒区域の中の固定資産であっても課税行為をして、払ってもらえなければ滞納処分をする、そういうことになるわけであります。でも、それが本当にいいのかどうかということで、とりあえず、そういう警戒区域なんかは課税免除して、その部分については財政補てんをしましょうというのがこの法案であります。
　そうしますと租税債権がなくなってしまうので、消えてしまうので、東電に求償できないではないかという心配がありますので、附則に、そのことの懸念を払拭するために、引き続き東電に対しては求償行為ができる、もしそれが可能な場合には国が財政補てんしなくてもいいわけでありますから、東電に求償されて財政は問題がない。そういうことを前提にした附則の条項も置いておりますのは、そういう意味合いを込めてのことであります。
○重野委員　やはり物には順序がありまして、こういう事態を招いた原因者である東電に、当然、その部分は求めていくというのが最初にあって、しかし、結果としてそれがどうなるかわかりませんけれども、その後こういうふうな形でやることを担保しておくということも、それはわからぬでもないのでありますが、やはり物には順序があるという点については、この際、強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、住所移転者に係る措置で、指定市町村という言葉が出てまいりますけれども、この指定市町村というのはどういう地域になるのかということが一つ。それから特定避難勧奨地点、地域ではなくて地点ですね、これも含まれるのかどうかということが二つ。
　それから、特定避難勧奨地点はもちろん、区域に指定されていない地域でも、自治体のモニタリングで年間二十ミリシーベルトを超える値の線量が観測されている、こういうところもあるわけですね。そうした地域に住む子供や妊婦が自主的に避難している場合もある。法の趣旨からいえば、こうした方にも適切な行政サービスが提供されるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　具体的な区域の問題は後で局長の方から御答弁申し上げたいと思いますが、今最後におっしゃった、区域に指定されていなくても、不安、懸念で自主的に避難された方々がどうなるのかということであります。
　この方々も、避難先でちゃんとした行政サービスが得られるようにするということは当然必要なことであります。この法案の対象には必ずしも、法的には、厳密にはなっていないケースかと思いますけれども、個別に支障がないように、避難元と避難先とでちゃんと調整がされるようにしていただきたいと思いますし、それについて必要な犬馬の労といいますか調整は、県とともに、総務省としても積極的にやっていきたいと考えております。
○久元政府参考人　法案の対象となっております指定市町村は、具体的には、当該市町村を包括する都道府県の意見を聞いて行うことになりますけれども、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の三区域をその区域に含む市町村、すなわち、双葉郡八町村、南相馬市、田村市、飯舘村、川俣町が想定されると考えております。
○重野委員　あと二つ通告をしておりましたけれども、終了したという紙が来ましたので終わりますが、最後に強く求めておきます。作業に従事している自治体職員の問題についてはどうも二の次に置かれているような嫌いがある、その点については、そういうことのないように意を用いていただきたい。
　以上申し上げまして、終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案並びに東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案、この二案が議題になっているわけです。
　舌をかみそうな法律案で、この間、地方税法の改正案でも、現下の経済、雇用情勢にかんがみてどうのこうのとか、この手の特例法が、国民から見て内容が大変わかりにくい法案名になっていることはやはり改善の余地があるかなという気もいたします。こんなことは質問しませんが。
　原発事故に関する避難者が、住民票を移動しないまま、受け入れ先の自治体で必要な行政サービスを受ける。それらの行政サービスを提供するための費用は、まず受け入れ先の自治体が負担をして、その後、国が必要な財政上の措置を講ずるということで、かかった費用を国が後から補てんをする、こういう内容になっております。
　まずお伺いをしたいんですけれども、受け入れ先の自治体が避難者への行政サービスの費用を負担して、国がその費用を後から補てんするということになると、これは、もともとの自治体に入る市町村税はどうなるのかということを思うんです。
　市町村側は行政サービスを提供しないけれども、税収はそこに入ってくる、受け入れ先の方でかかったプラスアルファの費用は国が補てんをするということになるわけですから、場合によっては、もともとの市町村に益税のような形で一定の税収がリザーブをされて残ってしまう、こういうことが起こる可能性があるのではないかというふうに思います。減免や課税免除がありますので、どの程度そういうことが起こるのかということは、私、現時点でわかりませんけれども、しかし、これは哲学の問題でいえば、租税の応益負担の原則を崩すことにもなる。また、それが一定の長期にわたって続くということをこの法制度は予定している部分がありますので、そうした点で、どう正当化されるのかということも少し考えてしまいます。
　こういう形で、もとの市町村に残る市町村税収というのは一体どうなるのかということをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　非常に理論的で、かつ玄人っぽい御質問で感銘を受けておりますが、問題提起されたことは、そのとおりであります。そういう問題は必ずあります。
　避難先の方で、避難者の方に対して行う住民サービスに必要な財政措置は、基本的には国の方でするということであります。そうしますと、避難元の方で行政サービスをする分が浮いてきますので、それをどうするかということだろうと思いますが、そういう面は確かにあります。ただ、実は全部かというと必ずしもそうではなくて、避難元に残している施設の管理でありますとか、一緒に避難している役場の職員の人件費でありますとか、そういうものは確実にかかってくるわけでありまして、ゼロになるわけではありません。
　それから、避難元の方の税収も大変おぼつかないものでありまして、固定資産税などは、多くの自治体はもうほとんど入ってこない状態になります。所得関係税、住民税なども相当激減をいたします。もちろん、それらについては補てん措置を国の方で講じますけれども、完全なものであるのかどうかというのは検証が必要になってまいります。あと、これからどういうことが起こってくるのか、正直まだ全容が予測できておりませんので、これは事態をよく見てみたいと思います。避難元の方の財政状況がどうなるのかということをよく見てみたいと思います。
　その上で、おっしゃったような理論的な意味での調整が必要になることもあろうかと思います。その場合には調整を交付税措置などでしたいと思いますけれども、今の時点では余り具体的なことがまだ見込まれていないものですから、いささか漠としたことで、御疑問を抱かれるのはそのとおりだと思いますけれども、現状は、今私が申し上げたようなことであるということで御理解をいただければと思います。
○柿澤委員　御答弁をいただきましたが、これは、特に地方税の税収というのはやはり行政サービスの対価として払っているというのが基本だと思いますけれども、その行政サービスが一部の方々にとってはその自治体から提供されないにもかかわらず、税収はそこに入っていく。それがあった場合にどう使うのかというと、どういうふうに使っても、それは正当化されないということにもなりかねません。
　さらに、もともと被災自治体は財政力が弱いところが多いので、税収がそんなには上がらないんじゃないかという話もありましたが、しかし、いろいろな交付金を考えたりすると、原発のおかげで不交付団体だったような自治体もあるわけですので、このことについては、残った、そこにあるお金をどうするのか。受け入れ先の自治体に幾らかの費用負担としてお送りをするのか、あるいは将来の自治体の復興に生かしていくのかということは、やはり制度をつくる時点で一定の整理が必要なのではないかなというふうに思います。
　きょうは厚生労働省においでいただいていますけれども、同じことで、介護保険のサービスについてはどうなるのかということをお伺いしたいと思います。
　千葉県の鴨川市が、地元の亀田総合病院のコーディネートで、いわきの百二十人の老健施設、小名浜ときわ苑というのを、地元にあったかんぽの宿鴨川で施設丸ごと受け入れて、これは鴨川方式と言われて大いに注目を集めました。この場合は、小名浜ときわ苑は、介護報酬を従前同様、いわき市に請求する、こういうことになっていたかと思います。
　一方、今回の法案では、先ほど申し上げたように、避難者に対する行政サービスの費用は受け入れ先の自治体が負担をして、国が後から補てんをするということになっている。鴨川方式はもともとのいわき市に請求をするという形ですから、違うわけです。
　今回の仕組みで、避難者が受け入れ先の自治体で介護保険サービスを受けた場合の負担はどうなるのか。先ほどのケースでいえば、負担をするのはいわき市になるのか鴨川市になるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございましたケースにつきましては、住居を移していないということになりますので、そういった意味におきましては、保険者はもともとのいわき市ということになろうかと思います。したがいまして、介護保険の事業者はそちらの方に請求をしていただくということになろうかと思います。
　ただ、今回の特例法におきましては、事務の届け出というのがございまして、その事務の届け出をどのくらいの範囲でお願いするか、それによって多分変わってこようかと思います。事務の届け出として、今の例でいうと、いわき市から鴨川市の方に行くどのような事務があるかということでは、恐らく介護保険の認定に係る部分というのは、今現実にいろいろなところに住民の方が行かれている、そういったところで認定を受けるときに、認定の審査会をそこで設置しなければならない、それは場所もいろいろ分かれているというふうなことから、そこら辺に非常に困難を感じている、そのようなお話は私ども伺っております。
　そういったものを想定しておりますが、介護保険の保険料の徴収、あるいはそれに伴います介護事業報酬等の支払い、そういったものをどこまで事務の届け出として、今の例で申しますと鴨川市の方にお願いをするか、そういうふうなところにかかってこようかと思います。法律的な世界でいきますと、例えば介護保険の事務を全部向こうに移すということになりますれば、介護保険料の徴収でありますとか、あるいはそれに伴います事業費の請求とか、そういったものはすべて鴨川の方に移っていくというふうなことになるのかと思います。
　ただ、その場合、もともとのいわき市といいますか、避難元の市町村の方がどのような形で事務の申し出をしていくか、いずれにいたしましても、その段階でそういったものは十分調整されるべきものではないかと思いますし、また、国の制度におきまして、そのような場合にどのような形での財政措置がされるかということにつきましては、総務省あるいは私ども厚労省ともども、政府全体でまた考えていく課題かというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○柿澤委員　今、長々御答弁をいただいたんですが、今のお話を聞いていると、現時点でこのことについて全く整理がされていないということなんじゃないですか。これからやってみて、受け入れ先の自治体ともとの自治体の間で協議をして、どこまで必要かということを個別に考えて対処していく、その場合の費用負担についても今後協議の対象になる、こういうことであるとすると、全く何も決めないまま走り出すということになるんでしょうか。
　ほぼじゃない、すべての自治体においてこの介護保険サービスについては、沖縄とか九州に避難して、これはもう、もとの自治体が提供できるはずがないはずです。そういう中で、その事務をどうするのか、それに関する費用はどうするのかということはあらかじめ総務省と厚生労働省が協議をして決めておくべき問題ではないかというふうに思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○原口委員長　答弁を簡潔に。
○金谷政府参考人　簡潔に申し上げますと、要するに、事務をどれだけお願いするかということによって決まってこようかと思います。
　ただ、介護保険サービス自体はサービス事業者が提供いたしますので、それぞれの避難先の地元において、事業所がどのようなサービスを提供するかということであると考えております。
　なお、現状におきましては、住所を移さない状況におきましても、現地におきまして地元の介護保険サービスを受けられる、そのような措置もしておるところでございます。
　以上でございます。
○柿澤委員　最後に、この点について、総務省さんは厚生労働省さんとやはり協議が必要だというふうに思いますが、この間、どのぐらいそういうことをやってこられたのかということと、今後に向けて、総務大臣の御答弁をいただいて終わりとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原口委員長　質疑時間が尽きています。簡便に答弁をお願いします。
○片山国務大臣　厚労省とよく協議はしたいと思いますが、今回の特例法の中で、介護保険の保険者としての事務は特例事務の対象としては想定していないということであります。引き続き避難元の自治体が保険者となるということを想定しております。
○柿澤委員　それで本当にワークするのかなというふうにも思いますが、この点については、今後も両省で協議を進められるということでありますので、その推移も見守りながらというふうに思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、小室寿明君。
○小室委員　民主党の小室寿明でございます。
　私の地元島根県には、全国の原発で唯一、県庁所在地、松江市に原子力発電所がございます。一号機は四十六万キロワットで、運転停止中でございます。二号機は八十二万キロワットで、現在稼働中でございます。三号機百三十七万キロワットは、現在、ほぼ工事が完了して燃料装荷の一歩手前、起動まであと一歩のところまで来たところで、今回の原発事故が起きたということであります。
　私は、国が定めたＥＰＺ、十キロのぎりぎりのところに住んでおりますけれども、今回の福島原発事故を受けて、多くの松江市民やさらに周辺三十キロ圏域の住民が、原発の安全確保や防災対策に非常に大きな関心を寄せております。
　私自身、発災直後、当日でありますが、県の原子力安全対策室に夕方行きまして、福島原発のスクラム、自動停止を確認いたしました。あとは冷やして閉じ込めるということだねと担当室長と話をしていたんですけれども、その後、全電源喪失により危機的な状況となったのは御承知のとおりでございます。
　私は、早くベントしろ、海水注入しろ、何やっているんだ、こういう思いでこの問題を注視してまいりました。先週の委員会視察を通じまして、福島第一原発事故に伴う、よもやの避難を強いられた市町村と受け入れ側の市町村のお話をお伺いして、一朝事があったときの現場の苦悩というのを改めて実感させられたところでございます。
　首長さん方からは、先ほど来お話があるように、原子力防災、原発の安全確保、住民の健康管理と除染、あるいは生活再建、地域復興など重要な指摘をたくさんいただいております。我が島根県、そして鳥取県の一部も含めた三十キロ圏には、福島原発の約三倍、四十六万人が居住をしております。他人事ではなく我が事として、事故収束や安全、防災対策、エネルギー問題に取り組んでいきたいと思っております。
　さて、本日は、議題となっております被災者生活支援、生活再建にかかわる課題について伺いたいと思います。七問用意しておりましたけれども、今までのところで五問ほど終わりましたので、残された二問についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどもお話がありましたが、この避難住民支援の特例法案につきましては、一体、避難住民は何人いらっしゃるのかというところからしてなかなか判然としないということがございます。
　十一市町村の十万六千人の方が、避難区域から九百七十三団体に避難をされている。四万九千人が県外。こういうことでございましたけれども、さて、四カ月たっておりますので、既に住民票を移された方も多数いらっしゃいますし、この法案の対象となるいわゆる避難住民という方は一体何人いらっしゃるのか、このことをお聞きしておきたいと思います。また、十分に把握できていないとすれば、今後どういうふうに把握をしていくのかということについてもお尋ねをいたします。
○片山国務大臣　これは先ほども申し上げましたけれども、まだ確定した数字は把握できておりません。
　避難元で今一生懸命把握をしていただいておりまして、そのための支援措置として、全国避難者情報システムをつくりまして、全国の自治体から情報を提供していただいているわけでありまして、実は、いまだに情報が提供されているような状態であります。もちろん大半の方は把握できているんですけれども、しかし、まだ情報提供が続いているということは完璧ではないということ。これを、最終的にある時点で、三月十一日時点の住民基本台帳と突合していくということになります。
　ただ、三月十一日時点の住民基本台帳が本当に居住の実態に正確であったかどうか、これも疑問なしとしない点がありますので、本当に最終的にすべて正確に把握できるというのは、ある程度、これから時間がかかるのではないかと思います。
○小室委員　先般お話をお伺いした市町村長さん方にとっても、この法案ができてしっかりとした行政サービスが受けられるということは、いずれ帰るという前提の大きな希望になるというふうに思っておりますので、しっかり把握をしていただいて対処していただきたいと思います。
　財政支援など強い要望が寄せられておりましたが、先ほど来お話がありましたので、一括省略をさせていただいて一つだけ。
　いわき市の方から要望が出されておりました。双葉郡から一万三千人、避難の方を受け入れていらっしゃるわけですけれども、高齢者介護の受け皿である特別養護老人ホームなどの整備に財政支援をしていただきたい、こういうことでございました。現状でも千人の方が特別養護老人ホームに入居の待機をしている、これはいわき市の方でございますけれども、それに加えて新たに避難住民の方を受け入れられて、介護サービスの提供等については財政支援は受けられるということであろうかと思いますけれども、施設整備も含めた対策が必要だということだと思います。
　仮設住宅にもケアハウスやグループホームをつくっていただいた会津美里町の取り組みも紹介されておりましたけれども、そういうやり方もあるでしょうし、プラス、やはり介護基盤をきちっと整備するということも、総務大臣も意を砕いていただいていると思うんですけれども、ここは所管の厚生労働省にもそのお考えをお聞きしたいと思います。
○金谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、特養等のいわゆる大規模な施設の整備ということでございますけれども、定員三十人以上の大規模な特養ホーム等につきましては、平成十八年度から税源移譲による一般財源化がなされておりまして、それに伴いまして、国庫補助を行うことはできないということは御理解をいただきたいと思うんです。ただ、それに対応いたしまして、国庫補助相当分につきましては、交付税で措置をされます特別の地方債という起債を措置されることになっておりまして、それによって財政措置はなされるということでございます。
　また、定員二十九人以下、いわゆる小規模の地域密着型の特別養護老人ホーム等につきましては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金というのがございまして、そういったものを活用いただきまして、被災自治体のニーズに応じた整備を積極的に御検討、御活用いただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、そういった被災者の状況を十分にお聞きいたしまして、できる限りの対応を図ってまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○小室委員　一般的なお答えをいただいたように思いますので、交付税で措置をされるという枠組みにも変わっているということのようですから、そこはしっかり現場の意向を聞いて対応していただきたいと思います。
　最後、ちょっと通告しておりませんが、時間がありますので、私の方から一つ提案、提起をさせていただいて、御検討いただきたいと思います。
　経済産業省の風力発電系統連系対策技術検討委員長を務めていらっしゃいます横山隆一さんという早稲田大学の教授の方が、クラスター型のエネルギーシステムというのを提案していらっしゃいます。クラスター型、産業クラスターとかと言われますが、ブドウの房のような、そういうエネルギーシステムを今後つくっていくべきだということなんです。
　お話をお伺いしたときには、気仙沼の一部では四カ月たっても電気が来ない。大規模発電所に依存する現状では時間がかかってしまう。自治体ごとに、町の中心にガスタービン発電や風力、太陽光、バイオマスなどのエネルギー拠点をつくり、役場や病院等の電気や熱を賄う。一般家庭は電力会社から電力を買うんですけれども、いざ災害時には、電気や熱、通信をその拠点で確保できる。クラスター型、ブドウの房のような集まりのエネルギーシステムがあちこちにあれば、復旧が早く無駄のない需給ができるんだ。こういうお話でございました。まさに、防災拠点とはこのことであろうかと思います。
　今話題の、賢い送配電網、スマートグリッドを広げていくためにも、こうしたエネルギー拠点があちこちに存在するということは非常に重要な復興の観点ではないかと思っております。また、こうしたことが実現をいたしますと、平時のピーク電力を初めエネルギー消費の低減を図ることができる、このようにも思っております。
　六本木ヒルズには二万四千キロワットの自家発電、これはロールスロイス社製と伺っておりますが、ガスタービンで熱と電気のコージェネレーションを行っているとお聞きをしております。テレビ朝日も、いざ事が起こっても、電気供給が行われて放送が継続できるということにもなるわけです。
　私が伺ったスウェーデンなどでは、各都市にバイオマス利用のＣＨＰ、コンバインド・ヒート・アンド・パワーの熱電併給システムが置かれております。地域分散型のエネルギー拠点がそこかしこにあるということでございます。ただ、自社内だけのエネルギーセキュリティー対策でこうした自家発電をつくっておられるということですから、違う経営者である病院に電気も熱も届けるということになりますと、電力小売等の法律的な制約も出てくるわけでございますが。
　こうした点を踏まえて、今後、復興基本法に盛り込まれた特区の制度の活用などによって、エネルギーセキュリティーの高い防災拠点、市町村役場や病院等も含めた関連拠点形成を後押ししていただきたい、このように思うところでございます。
　済みません、これは通告をしておりませんでしたので、所感で結構ですので、総務大臣、防災担当ということもございましょうから、お聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今次の災害の復興に当たりまして、各地域といいますか自治体単位で、いわゆる再生可能エネルギー、ローカルエネルギーを一つの核として地域再生計画をつくられるというのは、大変私は賢明なことだと思います。ぜひ、地域にありますエネルギー資源、風力でありますとか、海岸線ですと波力でありますとか、それから木質バイオマスでありますとか、畜産バイオマスでありますとか、太陽光はもちろんでありますけれども、そういうものをできるだけ取り入れてエネルギーの供給体制ができるようにすることが、今後の地域の安定、発展に必要なことだと思います。
　今後、復興の基本方針にのっとって、市町村単位で復興計画をつくられますので、けさの閣議後の懇談会でも議論をしたのでありますけれども、ぜひ、政府各省協力をして、市町村の復興計画を早くつくっていただいて、ぜひその中に今御指摘されたようなことを盛り込んでいただいて、それを支援するということが重要な課題になってくるだろうと私も認識をしております。
○小室委員　終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　この際、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対し、稲見哲男君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。西博義君。
　　　　—————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、その要因が解消されるまでの間、地方公共団体が適切に役務を提供することができるようにするため、この法律の規定に基づく避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする規定を附則第三条として追加するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対し、古賀敬章君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）被災地の市町村を始め東日本大震災に伴い、住民の住所地市町村の区域外への避難を余儀なくされている市町村が多数存在していることを踏まえ、被災市町村住民に対する行政サービスの停廃を招くことのないよう、本法の趣旨に即し、最大限の配慮を行うとともに、被災地市町村の行政サービスの補完に努めること。
　二　避難住民の届出については、避難住民の置かれている状況を踏まえ、避難先団体による受付を認めるなど、その便宜が図られるよう努めること。
　三　避難住民に係る事務処理の特例制度の円滑な実施を図るため、指定市町村の指定や特例事務の届出、告示等の事務が可能な限り迅速に行われるよう努めること。
　四　本法により国の財政上の措置を講ずるに当たっては、対象団体の実情を十分に踏まえ、必要かつ十分なものとすること。
　五　福島原発事故被災地への避難者の帰還を促進するため、指定市町村の特定住所移転者に係る施策の実施を支援するとともに、福島原発事故の早期収束と放射能汚染された周辺環境の復元、地域経済の復興と雇用の確保等の施策の展開に最大限の配慮を行うこと。
　六　東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置を講ずるに当たっては、指定市町村以外の指定都道府県内の市町村の住民のうち福島原発事故災害の発生を受けて当該市町村の区域外に自主的に避難している住民の実態を早急に把握し、適切な対応に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————