Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小岩井委員　外務大臣の御答弁をいただきましたけれども、発言は二十一日なんですよね。ですから、二十一日からもう十日たっています。注意を喚起するというふうに事務当局も言いました。
　今外務大臣の御答弁をいただきましたけれども、具体的に、しかも数週間以内に結論を出すと言っているんですね。そう悠長なことじゃないんじゃないかと思うんですけれども、どういう対応をなさったのか、具体的に答弁してください。
○小倉政府委員　いろいろな機会にいろいろなルートで注意を喚起してきているわけでございますけれども、先生が具体的にというお話でございましたので、あえて申し上げれば、先日、日本とアメリカの間に構造協議と申しますか、ＳＩＩと通常言っておりますが、それが二十六日に行われましたけれども、その機会にいろいろな日本の政府の関係者がワシントンに参りましたので、その機会をとらえまして先方の当局にも日本側の懸念ということを伝えておる次第でございます。
○小岩井委員　構造協議だけですか。ですから悠長に対応が遅いと言っているんですよ。というのは、事は日本の主権に関することで、司法長官は通商代表部と国務省と協議をしていると言うんですね。外交ルートに乗せて何も話してないじゃないですか。そういう点どうなんですか。
○小倉政府委員　外交ルートという意味でございますけれども、大使館ということでございますれば、累次私どものワシントン大使館が先方ともコンタクト、いろいろ接触しておりますが、最近、実はこの問題につきましてはやはりアメリカ側の真意というものを十分確かめる必要もあろうかと思いますので、そういう意味で日本側の立場を伝えると同時に、アメリカ側の考え方が一体何なのか、これをやはり確かめるという、双方あわせまして政府としましてアメリカ政府といろいろ接触している、こういう状況でございます。
○小岩井委員　一部報道で、域外適用について政府はＯＥＣＤで反対表明するという報道がなされていますけれども、これは事実ですか。
○小倉政府委員　御案内のとおりに、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構におきましては、競争政策につきましての委員会がございます。この委員会が、たしか私の記憶ではことしの春に会合を予定しておりますので、そういう場におきましてもこの問題を取り上げたい、日本としましてはこういった問題につきましても当然議論があってしかるべきだ、こういう考えております。
○小岩井委員　一応経過についてはそのとおりだと思いますけれども、これは先ほど、独占禁止法に関する刑事罰研究会の報告書のおくれとも関係が私はあると思うんですね。というのは、日本市場の閉鎖性をなくして日本市場に参入を目指して、日本の独占禁止政策の改善を求めて、日米構造協議、フォローアップなどでこれは政府間合意をしているわけです。その結果、課徴金の引き上げに続いて、刑事罰をカルテル抑止の水準にまで引き上げるということで合意をしているわけですね。しかもそれは、フォローアップでは、昨年の私刑事罰研究会の結論を出して法制化に取り組むということになっていたわけです。ところが十二月の十八日の発表ができないで、しかも今日までできないで、私が提出要求して初めて出てくる。独占禁止法改正の作業が決定的におくれている、日本国内の経済界、経済官庁、自民党の抵抗でめどすらつかないということに対するアメリカ側のいら立ちのあらわれがこの司法長官の発言に来ているんじゃないか。これは違いますか。この点お答えいただきたいと思います。
○小倉政府委員　先生御指摘のとおり、率直に申し上げまして、日本の独禁法の刑事罰の問題と申しますか、その運用がどういうふうに抑止的に有効に働くかということにつきましては、確かに先生おっしゃいますとおり、アメリカ側から従来、ＳＩＩの場などを通じましていろいろ意見が言われております。また、御指摘のとおり、日本側としましてもその問題に真剣に取り組まなくてはいけないという方針で来たわけでございます。
　ただ、これは、実は先生の前で恐縮でございますけれども、はっきり申し上げますと日米間の問題だけではございません。広く、例えばさっき先生がおっしゃいました経済協力開発機構、これで毎年日本の経済政策についての審議が行われておりますが、その中で日本経済についてのリポートが出ております。その中におきましてもその種のことが言われておりますので、言ってみれば国際的な、各国ともいろいろ競争政策を議論していく中で、日本としても有効な競争政策というものをつくっていくことが、また実行していくことが日本経済のためにいいことではないか、こういう国際的ないろいろな、エキスパートも含めましてそういう意見が非常に広くあった、こういうふうに理解しております。
○小岩井委員　私は、今具体的に御指摘申し上げましたけれども、独占禁止法の改正の作業がおくれている、したがって、アメリカの独占禁止法制、三つの法律があるわけですけれども、シャーマン法の域外適用をするこれは口実にされる。日本の法制作業がおくれている、改正作業がおくれている、だから域外適用が必要なんだというそういう口実にされる危険があるのではないかというふうに思いますけれども、この点いかがですか。
○梅澤政府委員　今回のアメリカの司法長官の、これはテレビのインタビューであったようでありますけれども、シャーマン法の域外適用に関する発言、今日までの経緯は、それから日本政府の対応は、先ほど来外務省当局がお答えになったとおりでございます。
　ただ、公正取引委員会の判断といたしましては、今回の域外適用の問題というのは、一九九〇年に米国司法省が従来の一九八八年ガイドラインの見直しを行うという作業を表明いたしておりまして、その延長線上にある話でございます。したがいまして、この今回の域外適用の話と今我が国の国内で調整を急がさせていただいております刑事罰の引き上げの問題については、直接私は関連はないと思っております。
○小岩井委員　まあ、関連がなければ幸いでございますね、そのように申し上げておきます。しかしそういう動きがあることは事実ですね。
　それで、梅澤公取委員長が今御答弁いただきましたから、引き続いて梅澤委員長に伺いますけれども、昨年の十二月十八日に発表される予定であった独占禁止法に関する刑事罰研究会報告書、ようやっときょう日の目を見ましたね。大変長かったですね。最初にこの内容の説明を求めます。
○梅澤政府委員　かなり分厚な内容でございますので、要点だけかいつまんで申し上げます。
　一つは、我が国の企業刑事法制上、両罰規定というのがございます。これは、独占禁止法に限りませず、各種の企業刑事法制に共通している制度でございますけれども、刑罰、刑事訴追を行います場合に、行為者である自然人、個人の罰金の水準と法人事業者等の罰金の水準が同額になっておる、これがいわゆる両罰規定でございますが、これを今日の段階で見ますると、独占禁止法の場合一番重い罰金刑はカルテル等の五百万ということでございますが、非常に大きな企業がカルテル行為を行って刑事訴追を受けた場合に、例えばその会社の重役等の罰金が最高五百万、もしくは自由刑としての懲役三年という規定がございますが、仮にそういったカルテルが行われた場合に、その会社自身の刑罰を問う、刑事責任を問うという必要があった場合にやはりこれが五百万という水準が上限になっておる、これはいかにも低いという判断がまず一つ述べられております。
　それから二番目でございますけれども、これは先ほど言いましたように、我が国の企業刑事法制に共通する仕組みになっておるわけでございますが、この両罰規定の考え方につきましては学説あるいは判例等でさまざまな意見、考え方があるようでございまして、研究会では専ら純学問的にいろいろな考え方を一つ一つ検討されまして、結論として、いかなる学説、立場に立とうとも、今日の時点において個人の罰金の水準と法人等の事業者の罰金の水準を切り離すということについては十分妥当性があるという学問的な検討事項についてかなりの紙幅を割いて述べられております一同時に、この結論の御報告は、同時進行的に行われております法務省の法制審議会の作業の中間的な御結論の方向と符合するものであるということもつけ加えられております。
　そこで、こういった考え方に立って現行の独占禁止法の罰金、法人事業者等の罰金の水準を引き上げるに当って、この報告書では、独占禁止法ではいろんな行為類型についていろんな罰条がございますけれども、今回においてはカルテル等を中心とする八十九条の罪に限定して、つまり五百万円という罰金刑が規定されております。その条項に限定して大幅な引き上げを行う。その場合に、個人の現在の五百万なり自由刑はそのままの水準でいいけれども、法人等事業者については大幅に引き上げるべきであるということで、引き上げの対象範囲を具体的に限定されております。
　そこで、どういった水準にまで引き上げるべきかということでございますが、研究会の御報告では、基本的には法人等事業者の資力と個人従業員等の行為者の資力格差が一つの目安になるであろうという点が一つ。それから二つ目といたしまして、米国等と違いまして、我が国の独占禁止法ではカルテルに対する措置といたしまして課徴金の制度があるわけでございますが、課徴金の制度と刑事罰を総合的に判断していかなる水準がよいのか。三つ目は、諸外国の各種の法制とのハーモナイゼーション、こういった点を総合的に勘案して、御結論といたしまして、現在の五百万円という罰金の水準を数億円の水準に引き上げる必要があるというのが御結論になっております。
○小岩井委員　ただいま説明いただきましたが、両罰規定、事業者に対する罰金刑の上限と従業者等の行為者に対する罰金刑の上限を切り離す、これは学問的に妥当性があるということですね、ということの結論だと。
　しからば、公正取引委員会としてはどういうふうに見ますか。
○梅澤政府委員　私どもは、この問題に対する対応が必要であるという判断で昨年の一月から作業を始めていただいたわけでありますけれども、何と申しましてもこの企業刑事法制の基本にかかわる制度の問題でもございますので、まず学者、専門家の意見を十分伺って、その検討の結果に従って法改正に向けて努力をするというのが私どもの考え方でございますので、この報告書の趣旨を体しまして、現在各方面と調整させていただいておるところでございます。
○小岩井委員　両罰規定切り離しについては、その趣旨を体して各方面と調整をしていると。しからばカルテル、八十九条に限定して大幅に引き上げる、この点についての公正取引委員会の考え方はどうですか。
○梅澤政府委員　先ほど申しましたように、独占禁止法では各行為類型、これは実体法違反のみならず、各種の手続等についても手続違反の場合のいろんな罰則の条項がございますので、この研究会の考え方では、公正で自由な競争の秩序を守るという法益から考えた場合に、法第八十九条に規定しているカルテル等の行為、これは私的独占を含みますけれども、市場の実質的な支配という意味で競争秩序の実質的な侵害度が非常に強い。で、各国の法制も現在のところカルテルを中心にして規制を強化しておるという状況でもございますので、この八十九条に限定されたという考え方は私どもも十分理解し、またそのとおりであろうと考えております。
○小岩井委員　そのとおりだという御答弁いただきました。私どもは、今社会党で独占禁止法プロジェクトで検討いたしておりますが、不公正取引についても、これは事業者に対する刑事罰を考えるべきだというふうに今検討いたしておるわけであります。その考え方と違うようでありますが、その点を指摘をいたしておきます。
　上げる限度に数億円ということがありますね。数億円についての考え方、これについても公正取引委員会としては妥当だと思っていますか。
○梅澤政府委員　報告書の中では具体的な水準を考える場合の第一のメルクマールとして、法人等の事業者と個人従業員とを比較する場合にどういう物差しがあるかということを議論されまして、
　この報告書にも述べられておりますけれども、具体的には各種の統計をお使いになりまして、資本金一億円以上のいわば重役クラスの方の年収ないし純資産と、資本金一億円以上の企業の経常利益ないし純資産との比較、つまりストックとフローの両面の計数格差を求める作業をされておりまして、百数十倍ないし九十倍という数字をまず挙げられております。そのほかに先ほど申しましたように、課徴金の存在というものをどのように評価するかと。
　研究会の御議論の中では、そういった総合的な判断でこの水準というものを決めるべきものであろうから、計量的に、一義的に具体的に幾らでなければならないという回答が出るものでもない。しかし、そういった総合的な判断として考える場合に、今の五百万円の水準を数億円という範囲、少なくともこの範囲で引き上げるということが妥当であるということで、研究会の数億円という表現をとられたものと理解をいたしております。
○小岩井委員　かなり幅の広い報告書ですね。一億円は数億円とは言いませんから、二億円から九億円までの幅があるというふうに思いますね。
　ですから、その点について、これからこの報告書をもとに法制作業が進められるんですか。進められるかどうかですね。あわせて、独占禁止法改正案は今通常国会に提案をされますか。その点について、これは官房長官ですか。
○梅澤政府委員　これはたしか前回、委員の御質問に対してもお答えしたところでございますけれども、この報告書の趣旨にのっとる考え方によって今各方面と調整作業を進めさせていただいております。今国会に政府提案の形で御提出申し上げたいというのが私どもの強い念願でございまして、ただ、これは現在まだ調整中でございます。ただ、特に与党等におかれましてもこの問題についていろんな角度から現在真剣に議論をしていただいておりまして、いましばらくその時間の猶予をちょうだいしたいと考えております。
○小岩井委員　刑事罰研究会の報告書を委員会に提出をして、内容が明らかになりました。それに基づいて法制作業を進めて提案をするという答弁がきょう出ると思っていたんですよ。まだ提案をするかどうかわからないんですか。提案しない場合もあるんですか。
○梅澤政府委員　ただいま申し上げましたとおり与党においても大変真剣にこの問題を今議論していただいておりまして、現在調整の作業を進めておるところでございます。したがって、現時点におきまして私どもの立場から必ず提案する見込みがあるとかないとかと言うことは、まさに今調整作業の最中でございますので、これはお許し願うことにいたしまして、私どもは、党の方も非常に真剣に取り組んでいただいておりますので、何とか実現する方向で努力を続けておるということでございます。
○小岩井委員　これは与党と調整をしている。自民党の総裁は宮澤総理ですよね。これは政府として、対アメリカの日米構造協議並びにフォローアップで国際公約だと、これは認められていますね。それをみずから総裁を務める自民党でまだ提案するかどうか結論出ない、こういう事態をどうお考えになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　かなり思い切った変革でございますから、改正でございますから、自民党の中で十分議論をまたしなければならないということで、公取委員長もその辺は十分に議論をした上でひとつ賛成をしてほしいと言っておられまして、私としても委員長のように、これは議論をいたしました末にひとつ了解点に達して御提案をいたしたいという、委員長のそういうお立場は私としても十分に了解をいたしております。
○小岩井委員　提案をいたしたいということで了解いたしておきます。必ずしてください。
　今の、先日から一連のこのやりとりで公正取引委員会の独立性、中立性が維持できない、独立性、中立性に非常に疑義があるというふうに指摘を申し上げましたけれども、梅澤委員長、お言葉でございますがという、こういうふうに答弁があったけれども、私はそういうふうに見ているのですよ。というのは、梅澤委員長自身一生懸命やっているし、非常に大きな成果も上げているというふうに見ます。しかしやっぱり限界があるなというふうに感じたのですよ。それは委員の構成を見てみますと、委員長は大蔵省出身ですね、梅澤委員長。それから、公正取引委員会の事務局長も大蔵省出身なんですよ。あわせて委員四名のうち大蔵省と通産省と外務省と法務省の出身者、これは全部関係省庁の出身者で固められちゃっているんですよ。したがって身動きとれないんじゃないか。経済界からも、経済官庁からも、与党からもがんじがらめになっちゃって、しかも、みずからそれぞれ関係省庁の出身だという、それでにっちもさっちもいかないという状態なんじゃないですか。この各省庁の利益代弁者的委員の構成について変えるべきではないかというふうに思いますけれども、これは公正取引委員会の委員長は答えられませんね。任命権者の方で答えてください。
○加藤国務大臣　小岩井先生は昨年末の委員会でもいろいろこの問題を討議されて、議事録を私も読んでおりますので、また同じ答弁を繰り返すといろいろいらいらされるんじゃないかなと思いますけれども、やはり独禁の運用という意味では、経済行為であるというのと、準司法手続であるので法律の知識を必要だというこの部分は、どうしても変えられない重要な任務なんではないかなと思います。したがって、今の構成の中で大蔵それから法務それから通産、こういうところから出てまいるということはある種の必然性があるのではないかな、こんなふうに思っておりますけれども。
○小岩井委員　これは商工委員会で質問をしたときには、官房長官出ていらっしゃらなかったですね。あれは前官房長官でしたか、出ていらっしゃらなかった。今初めて官房長官の答弁を聞きました。その折にも、委員の構成を変えるべきだ、ということは、公正取引委員会が独占禁止法の目的を遂行するために、しかもきちんと機能させるために、活性化させるために委員の構成を変えるべきだ、それは独立性、中立性を担保するためにそうすべきだ、経済官庁出身者は委員長と事務局長にはふさわしくないんじゃないか。大蔵省は特にですね、大蔵大臣そこにいらっしゃいますけれども。ということで、これは、独占禁止法の権威である学者、これは委員長を。それから、事務局長は公正取引委員会プロパーで構成をして、あとそれぞれ関係省庁並びに民間からも登用する委員構成にすれば、今のような独立性、中立性に対する疑義については出ないんじゃないか、こういうふうに考えているのですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　その辺はいろいろ御議論があるだろうと思います。現実の経済活動というものについてかなり生き生きとした知識を持つという意味も必要でございますし、大変な御議論があるんじゃないかなと思います。
　小岩井先生が今おっしゃった点、それから前回の委員会でおっしゃった点を読ませていただきますと、いわゆる公取プロパーの人というものが少なくともこの五人の委員の中に一人はいてもいいじゃないか、それでなければ活性化しないしというような御趣旨があるんじゃないかなと思いますが、一般論としてはそのとおりだろうと思っております。
　ただ、その一般論の中で、具体的にしゃ現在の人事配置がどうなっているのかねというようないろいろな御議論もあろうかと思いますが、現在の公取出身の佐藤徳太郎さんというのは、我々は公取出身の方だ、こういうふうに思っております。
○小岩井委員　私は固有名詞まで挙げるつもりは全くありませんでしたけれども、今おっしゃった方は大蔵省出身と申し上げておきます。
　時間が迫っておりますから……。
　私ども日本社会党は、独占禁止法について違法行為を抑止し、排除し、実効性が高まり、より運用が積極的になるように、今独占禁止法についての改正案を検討いたしております。今刑事罰研究会から出てまいりましたけれども、法人処罰の強化、そして報告書並びに御答弁にもありませんでしたけれども、不公正な取引方法を用いた場合についての刑事罰の新規導入、それから今官房長官から御答弁もいただきましたけれども、公正取引委員会の独立性の強化として、委員会の中立性を担保するための委員の任命基準を独占禁止法に明記するということ、さらに公正取引委員会の調査権限を強化するということ、違反事件の専属告発の変更、一般人による告発請求を定めるということ、そして今東京高裁だけである裁判管轄についてこれを変更するということ、以上六点を検討いたしております。これを内容とした独占禁止法改正案を党内総合政策調査会並びに法案審査会の手続を経て今国会に提出する予定で社会党は検討いたしております。
　いたずらに批判し、反対するだけではありません。国際的整合性、国際的要請、国際的批判にも十分たえるし、しかも日本の独占禁止政策が運用の実効性を高めて生き生きとしていくような内容になっていると確信を持って、今法制化に取り組んでおります。先ほど提案するかどうかわからないようなあれでしたけれども、宮澤総理の御答弁では提案をされるという、最大の努力をされるということでありますから、それを信じております。願わくば政府案が提案をされて、そして堂々と四つに組んだ議論をいたしたい、このように考えております。
　そのことについて、今刑事罰の強化以外のことを申し上げましたけれども、全部ひっくるめて今申し上げました内容についての見解を求めておきたいと思います。
○梅澤政府委員　大変たくさんの項目の御議論でございますので、また機会を改めまして基本的な私どもの考え方を御説明申し上げなければならないと思いますが、不公正な取引方法に対して刑罰を導入するという問題につきましては、政府ないし公正取引委員会として、法制上基本的に見解を異にするものでございます。
　委員の任命基準の問題につきましては、公正取引委員会からお答えできる範囲外の問題でございます。
　それから調査権限、専属告発、一般人の請求、専属管轄等につきましては、御指摘の点につきまして将来司法制度全般とのかかわりで検討されなければならない問題点も含んでおると存じますけれども、今御提案になりました点につきまして、当面政府として制度を改正する、そのための現実的必要が生じておるというふうに考えておりませんし、提案の部分によりましては現行法制でも、委員が追求されております独占禁止法の厳正、適正な運用について十分現行法制を活用できる分野もあるということを申し上げたいと思います。
○小岩井委員　まだ具体的に提案をしてあるわけでありませんから、政府案とあわせて堂々と議論をできる機会をぜひ今国会でおつくりいただぎたい、このようにお願いをいたしておきます。
　終わります。
○山村委員長　これにて小岩井君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長瀬総合計画局長。
○長瀬政府委員　先般先生からお尋ねを賜りました公共投資に関連いたしまして、御説明申し上げたいと思います。
　まず、公共投資の概念でございますけれども、公共事業に係る予算に関連いたしましては、国の一般会計、特別会計、財政投融資あるいは地方公共団体の予算などがあるわけでありますが、これらは各年度の歳入歳出や投融資の計画を定めるものでございますけれども、それぞれ国なり地方公共団体ごとに作成されておりますので、補助金などの部分について重複があるという事情があるわけでございます。
　そこで、公的固定資本形成でございますが、これは公的な主体がある期間に投資をいたしました金額でございまして、一九六八年に国際連合の統計委員会が採択いたしました国民経済計算体系によりまして、世界各国が共通の約束で推計をいたしているものでございます。公的主体間で重複がないように調整されたものでございますが、ただその際、土地につきましては、これは経済活動の成果として生まれたものではないという考え方に基づきまして、公的固定資本形成には用地費を含まないということが国際連合の国民経済計算のルールの一つとなっている次第であります。
　次に公共投資でありますが、これはただいま申しました各年度の公的固定資本形成に用地費、補償費等を加えたものでございまして、公共投資基本計画に言います十年間の公共投資総額、おおむね四百三十兆円もこの概念によるものでございます。
　そこで、先生から平成二年度のこれらの額がどうなっているかという点についてもお尋ねを賜りました。平成二年度の公的固定資本形成につきましては、平成二年の見通し段階では二十六・三兆円でございましたが、現時点では実績といたしまして二十八・六兆円でございます。
　この二十八・六兆円の内訳といたしまして、公的住宅〇・九兆円、公的企業設備五・七兆円、一般政府二十一・九兆円となっております。この一般政府、三つに内訳が分かれておりまして、中央政府三・三兆円、地方政府十八・六兆円、社会保障基金〇・一兆円となっている次第であります。
　そこで、お尋ねのございました公共投資の実績額についてという点でありますけれども、これは各省庁が、各都道府県なり市町村等のデータを調査いたしましたものをヒアリングすることによりまして各公共投資実施機関の事業実績を把握いたしました上で、先ほど申し上げました国民経済計算でありますとか、あるいは地方財政統計年報等のさまざまな統計も勘案しながら作成するということとしているものであります。これらの作業は膨大でございまして、また、勘案すべき統計がすべて整理されるのは二年後となるために、公共投資実績の取りまとめには年度終了時から二年程度を要するというような事情がございます。したがいまして、平成二年度の公共投資の実績額につきましては、現時点において確定した数字はないわけでありますが、あえて一つの参考として申し上げさせていただきますならば、現時点での平成二年度の公的固定資本形成の数字、先ほど申しました二十八・六兆円に過去の用地費、補償費等のおよその比率でございます一五％を加算したものを計算いたしますと、およそ三十三兆円ぐらいというふうになると考えております。
　以上でございます。
○井上（普）委員　私は今まで、決してとめるというようなつもりで聞いておるのじゃございません。わからない点がたくさんあるわけなんです。一体公共事業四百三十兆円というような約束をアメリカとしたということについては、私は日本の主権の上からいってもおかしい。しかし、あの当時の状況からするならばやむを得なかった、自民党・政府とすればやむを得なかったんだなという感は私はいたしますけれども、国自体としてはあんなのやるべきじゃない。
　しかも、公的固定資本形成というものはもう我々より先にアメリカにいっておる。恐らくこれは報告は閣議にも出たのだろうと思うのですよ、去年のフォローアップ委員会の第一回では。しかし、国民にはそういうことが発表されない。公共投資は幾らだと言えば、二年後でなければ発表できない、一体どうなっているんだというのが私の趣旨でありますが、私はともかくきょうはこの予算委員会におきまして宮澤さんのお考え方を実は承りたいので、この問題につきましては一般質問に後々残すといたしまして、宮澤総理に対してお伺いいたします。これは後ほど申し上げます。
　宮澤さんの「美しい日本への挑戦」というのがともかく最近の作品でございますな。一番新しいものだと私は見て、これは二回ほど読みました。ところが、まことに言いにくいような話、一番ともかく――この中に私も賛成する面もたくさんございます。しかし、一つ私がこういうところはどうしても抜けているなと思うのは、日本の政治に対して、政治浄化に対してどういうような考え方を宮澤さんは持っておるのだろうかということは一行も書かれていないのです。これも私は決して、佐川問題だのこんな共和事件が起こって申すんじゃございません。政治のあり方とすれば、一体政治に対する腐敗というものに対して国民がどう考えるだろうか、大衆はどう考えるだろうか、ここを中心に物事を考えなければ、政治というものは私は成り立たないと思っておるのです。したがって、あなたの「美しい日本への挑戦」という本を拝見いたしまして、これがないのは大きな欠点だな、宮澤さん本当に考えているのだろうかという感がするのです。一番嫌なことですけれども、宮澤さん、どうでございますか。総理。
○宮澤内閣総理大臣　それはごもっともなお尋ねでございます。実はその本は、高坂さんと二人でつくりましたのは数年前でございまして、その後出版社の要請によりまして再版をいたしたものでございまして、確かにその中に政治改革、目下の一番大事な問題については触れておりませんことは御指摘のとおりでございます。
○井上（普）委員　要するに、これは十一月に書いているのですよ、十一月に。はしかきにあなたは新装版に当たってということで書いておられるのです。それにも実はその言葉が書いてございません。大体このとおりだとお考えになっておられるとへ私は実に残念に存じておる次第であります。
　宮澤さんとひとつ話をいたしたいのは、実は生活大国をつくるんだ、こういうお話でございます。まことに結構な話です。そこで、いろいろこの本を承るし、また昭和四十七年、五十五、六年の宮澤総理の著作も実は拝見いたしました。そうしますと、端的に申しまして、土地については公共財であるという御認識をお持ちになっておる。特に、私もそれからそこにおられる渡部通産大臣も一緒につくりました土地利用計画法につきましては、高く評価されているのですね、四十七年には。しかしあなたは、この本の中にも、あるいはまた、すべて土地については公共財として考えておるのだというならば、公共財として土地を考えるならばもう信託制度だとかそんなのは要りませんから、一体どういうように国は土地に対して政策を展開するんだということをひとつお示し願いたいと思います。土地に対する公共財としてのあなたの政策の展開は一体どうあるんだ、もう総理ですからね、お考え方があるだろうと思うので、ひとつお伺いしたいのです。
○宮澤内閣総理大臣　土地が公共財である云々ということについて私が最初に申しましたのはもう多分二十年近くなるかと存じますけれども、ただいまこういう立場でこの一つ一つの、個々の政策についてそのまま申し上げることは差しさわりがあろうと思いますので、基本的にどう考えてまいったかだけをお聞き取りいただきたいと思いますが、結局我が国のような場合、殊に大都市におきましては土地の、無論所有権というものはこれは重んじなければならないわけでございますけれども、その利用につきましては、これは公共の福祉のためにはという憲法の考え方のつまり適用を受けてもやむを得ないのではないか。もとよりそれは正当な対価を払うというのが憲法の考え方でございますから、所有権は大切にいたしますが、利用権というものはその上に別個のものとして考えられてもいいのではないか。いわゆる、かつてドイツの法律で申しましたような権利の上に眠るということが、大都市における土地の所有者については我が国なんかの場合だんだん許されなくなるのではないかという、考え方としてはそういうことを考えてまいりました。
　これがそのまますぐに立法になったわけではございませんでしたけれども、しかし土地利用計画法というようなものがその後立案されましたり、ある程度この考え方は我が国の法制の中にも入ってきた。私は、今の立場で一つ一つのことをこうあるべしと申し上げるのは適当ではございませんが、基本的にはそういう考え方に立ってまいりました。
○井上（普）委員　私は、総理が長年首相の座を求められてやってこられて、念願の総理の座を占められてさぞかし土地に対する考え方、政策を具体化するだろうということを期待いたしておったのであります。まだ成立してから間もございませんけれども、ぜひとも土地に対する考え方、宮澤総理が大蔵大臣のときに、土地の問題につきまして土地立法とほかの法律との整合性がないじゃないかというので国会がとまったこともございますわな。こういうようなところを私は申し上げて、あなたがどういうように展開するだろうかと私は期待もしておるのであります。
　ですから、あえてあなたが総理になられたがゆえに土地政策が大きくといいますか、所有権は認めるにしましても公共の福祉というもの、まあ公共の福祉ということを申しますとそれは二十九条関係、私も存じております。しかしながら、ともすれば公共事業といえば、これは役人の考えた事業が公共事業になっているようなんです。だから、公共事業というと土地取得というのが非常に難しくなってまいりましてなかなかできないというのが実情じゃないかと思うのです。でありますから、公共の福祉についての考え方も明確にしながら、事業を進めていかなければならないと思うんですよ。
　例えて申しますならば、日米構造協議の中に汐留等の開発が具体的に示されています。しかし、汐留と虎ノ門との間に都市計画ができましたのは、これは戦災復興都市計画事業なんです。八百メーター、九百メーターです。やろうとしますと九千億かかるというんですよ。また、東京都でやりました四谷から新宿の間までのあの道路拡幅は二十三年かかっているのです。こういうようなことを考えますと持っておる者もたまりませんよ。そこで、公共福祉とは一体どういうような考え方でいくんだ。そしてまた、ここで約束しているんですから十年間でやるということを、具体的に汐留の問題は。これは大変なことじゃないか、とてもじゃないが十年でできぬぞと私は見ています。まあおやりになっていただいたら結構。
　こういうような問題がありますので、私は、土地の問題についてのあなたの考え方というのはある程度わかります、わかるし、そうあるべきだとは思いますけれども、利用権と所有権とをどういうように考え、分けていくんだということを具体的に話していただかなければなかなか難しい。そこであなたに、あえて総理に対して私はお伺いいたしておるのであります。いかがでございます。
○宮澤内閣総理大臣　そういう私が二十年近く考えてまいりましたこととの一つの関連は、ただいま私は公共の福祉と公共事業の公共という言葉を必ずしもイコールに考えておりませんので、その点は申し上げておきますが、公共の福祉のために土地を利用し得るということは、本来から申すならば、そのために土地の収用ということがあり得るという、理屈の上ではそういうことに、少なくとも戦前と申してはおかしゅうございますけれども、むしろ各国と申しておいた方がいいかもしれません、しかし実際に、現実にはそのことはなかなか容易なことでありませんで、結局説得ということで円満裏に解決をしていく。そのために時間がかかる、あるいはかなり現実には単価も上がっていくというようなことをお互い長いこと見てまいっております。
　これは、法制論は別といたしまして、現実の問題としてはそうなってきたことはやむを得なかったこととは存じますものの、やはりそういう意味では、これは公共の福祉のためであるという考え方をもう一遍再確認しておくことが、いろいろな意味で大事ではないかという思いはするわけでございます。
○井上（普）委員　そのとおりだと思うのです。例えば戦災復興都市計画事業をやって四十年たってもまだ道路ができないというような現状があるんです。その土地所有者は非常に難儀しています。こういうように難しいからといってほっておいてもしょうがないので、そこらは勇断を持ってお考え願いたいと思うのであります。
　日本の土地という問題は、これは、笠信太郎さんが昭和三十五、六年ぐらいに「花見酒の経済」というのをお書きになりました。そのことをこの宮澤さんの御本の中で、池田総理をつくったときに笠信太郎さんが来られて、あの人は売ったい人だから、あなたは寛容と忍耐でもって、そういうスローガンでいけというようなことを言われたということがこの御本に書いてありまして、興味深く実は読みました。しかし、そのときに必ず笠信太郎さんは「花見酒の経済」のことをおっしゃったと私は思います。それが現在もやはり生きておると思うのです。日本の経済がこう大きくなったのも、これは、土地の担保によって銀行が大きくなる、ところがまた土地の値上がりがして担保が大きくなって、また金が貸し出しができるというような面で、日本の経済が復興した一つのファクターにはなっておると私は思います。しかしながら、そのために住民は住宅地がつくれなくなっておることも、一番困っておるのは国民だということもお考え願いたいのであります。それはまさに、笠信太郎さんの地本主義というのはいけないぞよというあの説と軌を一にするものでなかったか、私はこの御本を拝見しながらそう思ったのであります。
　それはともかくとしまして、時間がございませんので、次に移らしていただきます。
　この中で、下水道についてはおくれておるから下水道はやらにゃいかぬと書いてあります。それから道路について、社会資本の充実、資産形成をやらにゃいかぬということも書いてある。私はそのとおりと思います。
　実は、この下水道の計画について私は思い出があるんです。昭和四十二年、私が出てまいりましたときに建設大臣が保利茂先生でございました。まことに立派な方でした。でございまして、あの方の非常な御努力と人格によって、片仮名書きであった都市計画法という法律を実は今の法律に直したのであります。そのとき私はこの審議に、一年生でございましたが参加さしていただいて、そしてあの膨大なる都市計画法というものができた。そのときの主な理由は、このまま行ったならば都市というものはスプロール化する、これは防がにゃいかぬ、だから都市計画区域と調整区域というのをつくるんだ。それじゃ値段は上がるぞと、都市計画区域の中の。いやそれはやらさぬようにいたしますというお約束でございましたけれども、現状は御存じのとおり格差ができてきているんです。特にそのときに、これは当時、保利先生はそういうようなお方ではございませんけれども、あと十年したら公共下水道は実は六〇％となる、普及さします、昭和六十年には一〇〇％近くまで実は公共下水道はできます、こういうのでつくられたのが、理由の一つがあの都市計画法なんですよ。ところが、都市計画、現在ではどうでしょう。おくれにおくれています。なぜかといいますと、私なりに考えたことを申し上げて、ひとつお考え願いたい。
　下水道を実はやるといいますと、下水道というのはでき上がった姿が土地の上にあらわれぬのです。みんな道路の下通るんです。ですから、政治家というものは形にあらわれぬものは余り力を入れないんじゃないか、それが大きな原因じゃないかと、私は私の地元を見ましてそう感じます。だから、今のようにおくれにおくれておるんじゃないかと私は思う。この本を拝見しますと、ジャン・バルジャンの話も出てきました。当時、私も保利先生にジャン・バルジャンの話も申し上げたことがあるんです。しかし、おくれているのはそこなんです。形の上にあらわれぬから成果があらわれぬという政治家がなきにしもあらずであります。これは全部が全部とは申しません。そのために下水道というのは非常におくれて、六〇％を切っておる。昭和六十年には一〇〇％に近いと言ったのだから、だからもう少し補助金を上げるとか、あるいは地方自治体に対しまして手厚い手をしなければ、公園というのは、これは予算の全部が土地の金ですわな、土地にかかる金なんです。ところが、下水道に関する限りは、事業費の、土地の用地費というのは五％に満たないんですよ。あと全部ともかく工事費でやれるものですから、経済効果としては非常に大きいんです。だから、ここらのあたりのなにをひとつお考え願ったらどうでしょうか。――いや、もう建設大臣要りません。総理大臣のお考え方、特に下水道についてはお考えになっておられるから、この点をひとつ私は、あなたの考え方としてはもう少し、ほかの補助金等々の関係もございますが、そこに私は、先ほど申しましたようなところに、形にあらわれないというところに原因があると考えますのでお伺いをいたす次第であります。
○宮澤内閣総理大臣　建設大臣をお煩わせしないでとおっしゃいますのは、いわば大まかな考え方を言ってみろとおっしゃっていらっしゃる意味と思いますが、確かになかなか下水道の仕事が進捗いたしませんでしたが、ここに参りまして私が拝見しておりますと、住民の希望も非常に高い、殊に流域下水道のようなこともございまして、かなり国会議員の皆様方も熱心に推進をしておられるように私は拝見をしております。それは大変結構なことだと思いますが、ただ、それに対してなかなか、この生活関連の施設のための公共事業費のいわゆるシェアを伸ばそうとしておるんでございますし、生活関連の二千億というような別枠もつくったりいたしておるんでございますけれども、もう一つ十分に下水道なんかが伸び切らないという感じは、私素人でございますが、自分なりに実は感じております。
　ただ、これは以前と違いまして、住民の方からも、したがって、政治におられる皆様方からもかなり下水道についての御関心が高くなっていると段階から、共和の森口氏から阿部議員に託して鈴木元首相に一億円が届けられたのではないか、このような趣旨の報道を行っています。そういたしますと、当然にこの一億円の帰趨についても捜査の対象とされ、このたびの中間報告の内容をも構成する事項である、私はこのように理解するわけでありますが、法務省の確認を求めておきたい、このように思います。
○冬柴委員　それぞれ立場がありましょうけれども、これは国民注視のところでありますので、納得のいく措置がとられるものと確信をいたしておるわけでありますが、次の問題に移りたいと思います。
　これは総理にお伺いしたいんですが、このたびの参考人質疑におきまして、閣僚への猟官運動のことが大きな論点になりました。これにつきましても、我が党の草川議員、自民党の委員からも取り上げ、質問をされました。これに対して鈴木元首相は、今までの内閣で組閣に当たって入閣のために工作がなされるとか、陰で猟官運動的な動きがあると伝えられることがあった、しかしながら、ということで、自分はそういうことは経験をしてないしという否定をされるわけですが、その前段はそのように、そのようなうわさが流布され
平成五年四月二十八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成五年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　　　う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　気候変動に関する国際連合枠組条約の締
　　　　結について承認を求めるの件
　第四　生物の多様性に関する条約の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行
　　に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　気候変動に関する国際連合枠組条約
　　の締結について承認を求めるの件
　日程第四　生物の多様性に関する条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件
河野国務大臣の「モザンビーク国際平和協力業
　　務実施計画」等についての発言及び質疑
　　　　午後一時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　商法等の一部き改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商法等の一部き改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、商法等の一部を改正する法律案、日程第二、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜野剛君。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　　法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜野剛君登壇〕
○浜野剛君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にし、また、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、企業の社債による資金調達方法の合理化を図るとともに、社債権者の保護を強化しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、株主の代表訴訟の提起を容易にするとともに、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の要件を緩和すること、
　第二に、監査役の任期を二年から三年に伸長すること、
　第三に、大会社について、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員し、そのうち一人以上はいわゆる社外監査役とするとともに、監査役会制度を導入すること、
　第四に、社債発行限度に関する規制を廃止し、社債発行会社に、社債権者のために社債の管理を行う社債管理会社の設置を原則的に義務づけること等でございます。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものでございます。
　両案は、三月九日内閣から提出され、三月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、両案を一括して議題とし、四月六日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、昨二十七日質疑を終了し、討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長伊藤公介君。
　　　　—————————————
　気候変動に関する国際連合枠組条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件及び同報告書
　生物の多様性に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、気候変動に関する国際連合枠組条約について申し上げます。
　近年、人為的に排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの増加によって大気中の温室効果ガスの濃度が著しく増加し、自然の生態系及び人間社会に大きな悪影響を及ぼすようになりました。
　このような事情を背景に、平成三年以来、政府間交渉委員会のもとで、気候変動に関する嵐際条約作成のための交渉が行われた結果、平成四年五月九日ニューヨークにおいて本条約が作成されました。
　本条約は、大気中の温室効果ガス濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化に対処するための国際的な枠組みを定めるものであり、温室効果ガスの排出及び除去に関する自国の目録の作成、締約国会議への通報、温室効果ガスの排出の抑制、削減または防止に関する技術の開発等の促進、開発途上締約国への資金の供与等締約国の義務について規定しております。
　次に、生物の多様性に関する条約について申し上げます。
　近年、野生生物の種の絶滅が過去にない速度で進行し、生物の生息環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきております。
　こうした懸念を背景に、昭和六十三年以来、国際連合環境計画のもとで、既存の国際約束を補完し、生物の多様性の包括的な保全等のため、国際的な枠組みを設けるための作業が行われた結果、平成四年六月五日リオデジャネイロにおいて本条約が作成されました。
　本条約は、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能であるように利用し、及び遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを目的としたものであり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略もしくは計画の作成、重要な生物の多様性の構成要素の特定、保護地域の設定及び開発途上国に対する技術の移転並びに資金の供与等、締約国がとる措置について規定しております。
　両件は、三月十二日外務委員会に付託され、去る四月二十一日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（「モザンビーク国際平和協力
　　業務実施計画」等について）
○議長（櫻内義雄君）　河野国務大臣から、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について発言を求められております。これを許します。国務大臣河野洋平君。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　昨日、閣議において決定をいたしました「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」について御説明申し上げます。
　モザンビーク共和国においては、国際連合モザンビーク活動、いわゆるＯＮＵＭＯＺが、昨年十二月の国際連合安全保障理事会決議により設置され、現在活動をいたしております。
　この国際連合モザンビーク活動については、国連などから我が国に対し非公式に参加の打診があり、政府は、三月のモザンビーク調査団の報告などをもとに慎重に検討を行ってまいりました。その結果、国連から最も期待されている輸送調整の分野において応分の貢献を行うための準備を三月二十六日より行ってまいりましたが、去る四月二十三日付で国際連合から我が国に対し、司令部業務分野及び輸送調整の分野への要員の派遣について正式要請がありました。この要請を踏まえ、改めて諸情勢を総合的に勘案し、検討した結果、我が国としても、世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていくに当たり、国際連合による国際の平和と安定のための努力に協力し、なし得る最大限の人的な貢献を積極的に果たしていくため、これらの要請に応分の貢献を行うことといたしました。
　このため、モザンビーク国際平和協力隊を設置することとし、これに司令部業務分野における国際平和協力業務を行わしめるとともに、自衛隊の部隊により、輸送調整分野における国際平和協力業務を実施するよう「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」を決定をいたしました。
　なお、この決定に当たり、国際平和協力法に規定する五原則が満たされているかどうか慎重に検討した結果、これらの要件は現ＯＮＵＭＯＺにおいて十分満たされていると判断したところであります。
　次に、計画の内容についてでありますが、今申し上げましたような基本方針のほか、まず、実施する国際平和協力業務の種類及び内容としては、中長期的な業務計画の立案及び輸送調整に関する企画調整並びに輸送手段の割り当て、通関の補助、その他輸送に関する技術的調整に係る業務を定めております。また、派遣先国については、モザンビーク共和国とし、国際平和協力業務を実施すべき期間については、平成五年五月六日から同年十一月三十日までの間といたしております。
　また、モザンビーク国際平和協力隊の規模及び構成は、司令部要員である自衛官五名及び輸送調整業務を担当する自衛隊の部隊に属する自衛隊員四十八名であり、これらの要員、部隊の装備は、司令部要員については、九ミリけん鉄その他の個人用装備であり、部隊については、九ミリけん銃、六四氏七・六二ミリ小銃及び四輪駆動車などの車両その他の装備であります。さらに、同計画では、このほか、関係行政機関の協力、現地支援体制など、国際平和協力業務の実施に関する重要事項を定めております。以上が、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画しの概要であります。
　なお、この機会に、昨日、同時に決定いたしました国際連合カンボジア暫定機構に対する我が国選挙要員の派遣等に係る「カンボディア国際平和協力業務実施計画の変更」について御説明申し上げます。
　カンボジアにおいて、我が国の停戦監視要員、文民警察要員及び施設部隊の諸君が既に国際平和協力業務を実施しているところでありますが、これらに加え、去る四月十二日付で、国際連合から我が国に対し、ＵＮＴＡＣにより実施される制憲議会選挙のために、我が国選挙要員五十名を派遣するよう要請がありました。また、ＵＮＴＡＣより我が国施設部隊に対し、食事の提供や宿泊・作業施設の提供等、選挙実施の支援を行うよう指図がありました。
　これらを踏まえ、現地の情勢を含め諸情勢を総合的に勘案し、検討した結果、我が国として、選挙が中立的かつ自由な政治的環境で適切に実施されるよう努力しているＵＮＴＡＣを可能な限り支援していくため、憲法制定議会の選挙の公正な執行の監視または管理に携わる選挙要員五十名を派遣することとするとともに、施設部隊が行う国際平和協力業務に、ＵＮＴＡＣ選挙部門等のための飲食物の調製及び宿泊または作業施設の提供を追加するため、「カンボディア国際平和協力業務実施計画」について所要の変更を行いました。
　カンボジアにおいては、一部の地域での停戦違反事件や武装集団による襲撃、さらには、日本人の国連ボランティアが命を落とされるという痛ましい事件も発生しております。これら事件は、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。
　しかしながら、カンボジアにおいて全面的に戦闘が再開されているわけでもなく、また、ポル、ポト派も累次の機会に、パリ和平協定を堅持する旨を明らかにいたしております。今後とも引き続きカンボジアにおける状況を注視していく必要はありますが、パリ和平協定に基づく和平プロセスの枠組みは維持されており、停戦の合意などの国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると判断をいたしております。
　長年にわたった紛争の後にやっと成立した和平にこうした脆弱だ側面があることは、遺憾ながらやむを得ないところでありますが、カンボジアにおける和平をより確固たるものとすべく、我が国としても、国際社会とともに積極的に貢献を行ってまいりたいと考えております。
　一方、我が国を含め各国から派遣され、国連の活動に参加している要員の安全確保については、第一義的には国連がそのための方策をとることとなっておりますが、政府といたしましても、国際平和協力業務に従事している我が国要員の安全に関して、あとう限りの努力をすることは言うまでもなく、要員に対する指導、必要な装備品の支給やＵＮＴＡＣへの働きかけなど、今後ともより一層要員の安全確保を図るために努めてまいりたいと考えております。
　以上、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等につき御説明をさせていただきましたが、関係各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（「モザンビーク国際平和協力
　　業務実施計西」等について）に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐藤敬夫君。
　　　　〔佐藤敬夫君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　私に対しますお尋ねは、モザンビークヘの要員派遣の具体的なスケジュール、日程はどうかということでございました。先遣隊については五月十一日をめどに、本隊については五月十五日をめどに日本を出発させるという予定をいたしております。現在、五十三名の要員の最終的な選考を進めておるところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕