Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　総理、御苦労さまでございました。
　本格的な高齢社会を迎えまして、社会保障にかかわる費用をだれがどのくらい負担するのか、この問題は国の政策課題としてはもちろんのこと、国民一人一人にとりまして重大な関心事でございます。
　年金及び医療財政の逼迫あるいは財政赤字の増大、それに伴う行財政改革、社会保障の見直しが論じられる際に国民負担率という言葉が用いられております。給付と負担のあり方を決定する上で、我が国では極めて重要な指標として用いられると存じます。国際比較にも使われております。また、財政構造改革五原則の一つにも規定されているわけでございます。
　ところで、大蔵省は平成十年度の国民負担率といたしまして次の三つの数値を出しております。すなわち、三八・三％、五〇・七％、そして四四・二％でございます。それぞれの数値について説明を願います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　まず、三八・三％の数字でございますが、これはいわゆる国、地方を通じての租税と、それから社会保障の負担、租税負担率が二四・五、社会保障負担率が一三・七、計三八・三でございます。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　それから、五〇・七という数字でございますが、これは財政構造改革の推進に関する特別措置法におきましては、国民負担率をいわゆる租税及び社会保障の負担率プラス国及び地方の財政赤字を加えたもの、これをこの法律におきましては国民負担率とし、それが五〇％を上回らないよう今後の財政運営に当たっての留意点とするというようにこの法律に規定されております。この法律の国民負担率の計算は、そうしますと三八・三プラス財政赤字が一二・四に平成十年度はなります。そうしますと、それが五〇・七ということになるわけでございます。
　なお、四四・二という数字があわせて説明されておりますのは、実はこの財革法上の国民負担率でいきますと、平成九年度は四五・〇、平成八年度は四四・七でございます。それが平成十年度は五〇・七と大幅に上昇しているわけでございますが、実はこれは今年度、国鉄の長期債務及び国有林野の累積債務につきまして、これは一般会計が承継することにより平成十年度に一時的に財政赤字が膨らんだことによるものでございます。そのために、この特殊要因を除いたところでは四四・二であるということで御説明申し上げているわけでございますが、法律上の国民負担率は五〇・七ということでございます。
○日下部禧代子君　それでは、今回のように特殊要因を除くという措置はことしだけでございますか。
○政府委員（涌井洋治君）　国鉄の長期債務及び国有林野の累積債務のようなものが毎年毎年あるとは考えられません。今後どういうものが出てくるかは今の段階ではっきり申し上げる根拠はないわけでございますが、通常ベースでいきますと、こういうものは毎年毎年出てくるものではないと考えております。
○日下部禧代子君　そこで、総理にお尋ねいたしますが、総理は国民負担率をどのように理解し、どのように位置づけていらっしゃいますか。そして、平成十年度の国民負担率は三つのうちどの数字をお持ちになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来から我が国において国民負担率、言いかえれば国民負担の面から公的部門がいかに国民経済に寄与するか、関与するか、そういう観点から使いますときには、租税と社会保障負担が国民所得に占める割合である国民負担率、言いかえれば社会保障と租税の負担を足したものというのが従来の概念でした。
　しかし、今、日本の状況というのは公共サービスの供給など租税と社会保障負担だけでは賄い切れない状況にあって、公債の発行に頼っております。これは、従来申し上げてきたような意味での国民負担率の計算には含まれないわけですけれども、やはりすべて最終的には国民の負担になる性格、そういうことを考えますと、財政赤字というものが租税あるいは社会保障負担の後世代への先送りという結果になります。
　そういうことを考えましたときに、財政運営を考える場合、従来の国民負担でありました租税と社会保障負担に加えて、財政赤字も含めた国民負担率、これをやっぱり抑えていくということを考えなければいけないのではなかろうか、そう考えてまいりました。
○日下部禧代子君　どれをお使いになりますか、今の三つの数字のうち。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、正確に申し上げるならば五〇・七というのを言わなければならないのかもしれません。しかし、私は、国有林野あるいは国鉄長期債務、この二つを加えたというのはことしの特殊要因ですから、やはり四四・二という数字が今その意味では申し上げるのに一番適した数字ではないかと思います。
○日下部禧代子君　今までの議論でも明らかになったと思いますけれども、国民負担率という概念が今、赤字財政を含まない場合、それからまた赤字財政を含む場合でも、国鉄長期債務及び国有林野の累積債務を含む場合と含まない場合と、三種類に概念が分裂しているわけでございます。
　それぞれの対策というのはみんな違わなければならない、違うはずであります。そうなりますと、大蔵省のお答えでは、このような特殊要因というのは今の段階では先にはないであろうというふうにお答えをなさいました。しかし、やはり社会保障の給付と負担の政策指標として使われている以上、ことしは財政赤字にはこの部分が入る、ことしはこの部分が入らないというようなことでは、これはなかなか論議ができないと思うわけでございます。
　それでは、一体今回のような特殊要因とは何かという定義がぜひとも欲しいのでございますが、いかがでございましょうか。それと同時に、これはことしだけの措置であるというお答えも約束していただきたいと存じます。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　従来型のいわゆる租税及び社会保障負担率の概念は毎年毎年変わるわけでございませんが、今回数字が二つ出てきましたのは、先ほど申し上げましたように国及び地方の財政赤字の部分でございまして、国鉄と国有林野の赤字を一般会計が引き継ぐことによって、それを除いて五・九であったところが、それが一二・四、その結果として五〇・七と四四・二という数字が出てきたわけでございます。
　この概念は、そもそも計算上の財政赤字の概念によってくるところでございまして、その国鉄長期債務及び国有林野累積債務の扱いが、国連の世界共通の基準に基づいて行っている計算上、財政赤字になってきたということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、このようなケースが毎年毎年あるということではございません。今後こういうものがいつ起こるかはもちろんわかりませんけれども、すぐにそういうものが出てくるとは私の頭の中では考えられないのではないかと先ほど答弁したところでございます。
○日下部禧代子君　国の財政、それも将来の財政を考えますときに、いつ起こるかわかりません、私の頭ではというふうなお言葉というのは、非常にこれは私は承服しかねます。
　きちんとしたお答えをいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　主計局長の答弁を私が補足するのもちょっと変なんですが、確かに私は議員がおっしゃろうとしている意味はわかります。
　そして、私がその五〇・七を採用しなかったのは、まさに本年度におきまして長年の懸案でありました国鉄清算事業団の累積債務並びに国有林野特別会計における累積債務、これを一般会計で承継してしまおうという決断をいたしましたとき、それは特殊要因としてことし確かに大きく全体の数字を膨らませました。主計局長が言おうとしておりましたのは、そのような意味での累積債務というものは現時点において考えられないということでありまして、私は特殊要因という言葉が適切かどうかわかりません。ここまでそれの解決が延びてきたという問題と裏腹でありますけれども、国有林野と国鉄清算事業団の長期累積債務を一般会計で承継するがために今年度ふえたように、同じようなケースは現時点において想定できないという言い方に変えさせていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　ということは、またいつかこのような形で財政赤字というものの中身が変わってくる可能性があるということでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、もしこれから何らかのケースにおいて累積債務が発生し、その解決を先送りしていけば理論的に確かにそのような問題に逢着する可能性はあります。しかし、今そういう状態を解消するために今回国鉄清算事業団の長期債務、国有林野特別会計における累積債務を一般会計として承継し、これによって処理をしようとしているわけでありまして、むしろこれから先、我々はそうした累積債務を発生させないように、あるいはそういうものが生じたときには早期に解決する努力をすることが先決ではないか、私はそう思います。
○日下部禧代子君　財政構造改革法の第六条一項で言う財政赤字というのは、それでは一体何を指すかということになってまいるかと存じます。財政構造改革五原則において、財政赤字を含め国民負担率が五〇％を超えない財政運営を行うというふうになっております。そのときには、この財政赤字と言う場合に、この国鉄長期債務及び国有林野の累積債務というものは含まれていたのではないかと私は思うわけでございます。だとすると、国民負担率五〇・七％というのは、この原則が既に破綻していることを示しているということになるわけでございます。すなわち、財政構造改革法第六条に違反していることになると思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　この五〇％という概念は、国民経済における公的部門のウエートをできるだけ大きくしないということが国民経済の健全な運営のために必要であるという考え方から留意点として規定されているわけでございまして、これが直ちに法律違反ということにはならないということとあわせて、これが来年度以降はまた今の段階ですと大体四四とか四五％ぐらいの数字に下がることが想定されるわけでございます。そういう意味で、今年度限りの特殊要因であると申し上げているところでございます。
○日下部禧代子君　昨日のＮＨＫの日曜討論で尾身企画庁長官は国民負担率について四四％というふうな数字をお挙げになりましたね。これは、ここに大蔵省の数字として五〇・七というのもきちんと出ている中で、四四・二％も四〇％もなさったと思うんですけれども、やはり国民は今大蔵省が説明したようなことはわからないわけであります。そのことを信じてしまうわけであります。その点についてどのような影響があるとお思いですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　赤字を含まない普通の負担率は三八％でございます。アメリカが三六％、ヨーロッパの国々……
○日下部禧代子君　それはわかっております。
○国務大臣（尾身幸次君）　はい。
　日本の場合、赤字を含んで計算をすると、さらにそれに上乗せ六％いたしまして四四％という数字になります。
　そして、ことし五〇・七という数字は、実は国鉄清算事業団と林野特別会計という、両方とも国の組織でございますが、そこに借金がたまっておりました。その借金を国として肩がわりするという意味で、国がその借金を一般会計の中で肩がわりするという操作をいたしました。したがいまして、国鉄清算事業団も林野特別会計ももともと国のものでございますが、それを一般会計という国の別の正式の金庫の中で肩がわりをしたという意味で負担率が上がったわけでございまして、一回限りの特殊事情であるというふうに考えております。
　したがいまして、普通の赤字も入れました負担率は四四％というふうになるわけでございますから、財政構造改革法の基本的な考え方からいいますと五〇％をまだまだ下回っているということになると考えております。
○日下部禧代子君　時と場合によりまして赤字財政の概念が変わり、その範囲が拡大されたり縮小されたりする、そういうのでありますと長期的な議論というのは全く成り立たないと私は思うわけでございます。
　ここで財政赤字あるいはまた国民負担率の定義というものをはっきり出すべきである、そして政府見解も出していただきたいというふうに思います。いかがでございましょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　国民負担率につきましては、この財政構造改革の推進に関する特別措置法の中で、国民負担率というのは一会計年度において国及び地方公共団体の租税及び印紙収入、それから当該会計年度における国民経済計算の体系における社会保障負担、それから国民経済計算における国及び地方公共団体の財政赤字、それを足したものが国民負担率として定義されております。
　そういう意味では、この財政赤字の計算を国連が定める国民経済計算体系に基づく基準に基づいて計算しているわけでございまして、この基準そのものは客観的でございますが、たまたま今年度は国鉄及び国有林野の債務を一般会計が引き継ぐことによって国民負担率が五〇・七と高くなったものですから、その特殊事情についてあわせて我々の方は説明した数字を出しているということでございます。
○日下部禧代子君　どうも最後まで議論がかみ合わなかったように思います。
　三つもあるということ自体が、やはり重要な数値であるだけに国民の議論の混乱を、そしてまた誤解を招くということで、ぜひともきちんとした見解を出していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で日下部禧代子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　総理、沖縄からキャンプ・ハンセンで演習による火災が頻繁になっている、何とかしてくれ、こういう訴えが届きましたので、その問題を取り上げたいと思います。
　総理初め政府は、ＳＡＣＯの取り決めで沖縄県民の苦しみと負担は軽減されると、こうおっしゃり続けてまいりました。しかし、例えば名護市における海上ヘリ基地の問題は沖縄に新たな困難な問題を持ち込みました。そして、キャンプ・ハンセンについても、県道一〇四号線越えの百五十五ミリりゅう弾砲実弾射撃訓練は本土に移された。これは本土で新しいいろいろな問題を引き起こしております。しかし、沖縄についてはこれで負担が軽減されるはずでした。ところが歩兵部隊による演習が激化して山火事はふえてきた、こういう訴えであります。
　昨年度の山林火災は、これまで最多だった昭和五十八年度の二十二件に次ぐ二十一件、こういう状況であります。沖縄県の資料によれば、キャンプ・ハンセンの演習による山林火災は七二年の復帰からことしの三月までの間に百四十三件発生しております。焼失面積は判明しているだけで累計十七・三平方キロメートルとなっております。この面積は東京の千代田区の面積よりもはるかに広い面積であり、日本の村で人口の一番多い沖縄の豊見城村の全面積とほぼ匹敵する面積です。金武町の基地を除いた住民居住区域の面積が約十五・一平方キロメートルですから、それを上回る面積が演習の火災で焼失した、こういうことになっております。
　総理、こういう状況、特に山林火災がふえているという状況を御存じでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　キャンプ・ハンセンにおける山火事、これは昨年度の発生件数が例年より多かったこと、そしてそれが沖縄県内の新聞等で報道されておりますのは、私自身も目を通しておりますので存じております。
○吉岡吉典君　昨年十一月の内閣委員会で私がこのキャンプ・ハンセンの山火事の問題を取り上げたとき、久間防衛庁長官は、そのようなことのないように努力しなきゃならないと答弁されました。
　私は、この答弁によって少しは事態が改善されるのかと思っていたら、長官の答弁のあった直後の昨年十二月には三件、そしてことしに入ってから二月に一件、三月には四件と、こういうふうにふえ、この四カ月間で計八件、約八十三ヘクタールを焼失しているという状況であり、改善されるどころかふえている。
　防衛庁長官、どのような努力をなさったのか、あわせて、自衛隊でも一体こういう射撃訓練による火災というのは起こっているのかどうなのか、米軍はなぜこれほど山火事を起こすのか、お答え願います。
○国務大臣（久間章生君）　火災の都度、当庁からも米軍の方に申し入れておりますし、また沖縄には原島大使が設置されましたので、大使からも申し入れているところでございます。
　なぜ沖縄で去年からことしにかけて火災がこんなに多いのか、その辺につきましてはいろんな理由があるんだろうと思いますけれども、確かに昨年は多かったのは事実でございます。これらについてこれから先もそういうことのないようにしていこうと思います。
　当庁としては、今までそのために、火災が起きた場合も広がらないようにということで、防火対策としての防火水槽を設置する、あるいはまた防火用のヘリコプターの離発着場を設ける、またそのための給湯施設をつくる、あるいはまた消火道路をつくる等、いろいろやってまいりましたが、さらに防火水槽を八年度からつくっているところでございます。これから先もそういう面で努力していこうと思います。
　なお、沖縄では実は自衛隊は演習をやっておりませんので、このためにちょっと比較することができないわけでございます。北富士等でやっておる場合には、自衛隊の場合は着弾地の清掃等をやるのと、それから場合によってはいわゆる野焼きをやるわけでございますけれども、沖縄みたいな暖かいところといいますか、ああいう野焼きができるかどうか、そういう問題等もございまして、直ちに自衛隊との比較というのがすぐには困難な状況でございます。
○吉岡吉典君　いろいろ申し入れなど努力をやったがふえたという結果になっているわけですね。申し入れるとふえるという因果関係はないでしょうけれども、しかし申し入れただけでは効果がないということは明らかになったわけですね。ですから、新たな対策が必要だということに私はなると思います。
　そこで、今自衛隊の話もありました。私は、沖縄で自衛隊がということじゃなくて、自衛隊が日本の演習の場合にということですけれども、今のお話でも自衛隊は余り火災を起こしていないというのなら、自衛隊は火災を起こさないのに米軍の場合はなぜ火災が起こるのか、これをちょっと説明してください。
○国務大臣（久間章生君）　同じ気象条件、同じ場所でございませんと、比較して片一方は少ないと言われましても、自衛隊の場合は主として今言いましたように北富士とかあるいは北海道とか、そういうところでございまして、沖縄みたいな気象条件、温度が非常に高くてすぐ発火しやすい場所との比較が直ちにできないという点もあるわけでございます。沖縄で演習を今やっておりませんので、これをもって自衛隊はないけれども、米軍ならあるんだということが直ちに言えるかどうか。そういうふうに決めつけてしまわれますと、若干またそうかなという問題もございますので、この辺について私どももまたいろいろと調査してみたいと思います。
○吉岡吉典君　何か気象条件でやむを得ないように聞こえるんですね。
　私が防衛庁から聞いたところによりますと、自衛隊は曳光弾の使用はできるだけ控えており、使用する際には放水するなど類焼防止に努めている、そういう努力によって曳光弾を使用しっ放しで起こる火災も防止しているんだと、こういう説明を受けております。
　曳光弾を使用すれば、その後ほったらかしでは原野火災、山林火災を引き起こすのは当然で、そういうことをほっておきながらやるのは、これはもう未必の故意の山林放火だ、こういうのが実態なんだ、そうしないように自衛隊は努力しながら演習をやっていると。せめて自衛隊がやっているその程度のことをやらせる必要があるんじゃないんですか。どうですか。気象条件の違いではだめですよ。
○政府委員（萩次郎君）　今、気象条件の違いが大きな要素と申しますのは、自衛隊の場合は本土の各演習場で演習をやるわけですが、大体どの演習場も春先に野焼きをやります。したがって、最初に燃えるようなものをなるべく燃やしてしまう、それから演習をするというのが大変大きな要素の一つだろうと思っております。
　沖縄の場合は、気象、気候の関係で、どうもかえって野焼きすると全山燃えてしまうという危険性もあるところなものですから、そういう影響もあるのではないかということで、野焼きをやるかやらないかというのは大きな要素であろうかと思います。
　それから、先生がおっしゃいましたように、自衛隊の場合は消火隊というのを待機させて、火がつきそうになると消すようにしておるんですが、米側の場合は必ず消火ヘリコプターを用意しておりまして、燃えるとすぐ消すように努力をしている、そういうことで一応努力はさせていただいておるということでございます。
○吉岡吉典君　私は、今の答弁も聞いていると、やはり米軍の山林火災はやむを得ないということを一生懸命に弁護なさっているように聞こえてしようがない。沖縄がそういう状況で火災が起こりやすいというのなら演習をやめるべきですよ。火災が起こる可能性が本土と比べて非常に強いところで演習をやらせておいて、それでこう違うなんという、そんなことで日本の安全が守れますか。私はそう思います。
　それで、自衛隊は余り起こしていない、同時にアメリカでも起こっていない、沖縄では起きている、そこに今我々の考えなくちゃならない重大な問題があると思います。
　総理、総理もごらんになっていると思いますが、ここに沖縄県と沖縄の金武町が発行しているパンフレットがあります。この金武町のパンフレットには二ページと三ページに、もう見るも無惨に焼けた山の写真が大きく出ております。そして、沖縄県が発行したパンフレットの七ページには、同じ演習場でもハワイのスコフィールド演習場は山が青々と茂っている。その下に焼けただれて山肌をむき出しにしたハンセンの演習場が写真で載っております。
　委員長、総理にちょっと見ていただきたいと思いますので、お渡しするのをお許しください。
○委員長（岩崎純三君）　はい、どうぞ。（吉岡吉典君資料を手渡す）
○吉岡吉典君　今のこの対比された写真は、実は沖縄の大田知事と金武町の吉田町長らが一九九五年五月に訪米し、ハワイのスコフィールド演習場を見てきたときの写真であります。
　金武町長の吉田さんが我が党の調査団に説明されたところによると、これがアメリカでの演習の実態です。ハワイでは住居地域から四千二百メートル離れている緑の山には撃たないし、着弾地点は原野に設定している、撃ち込んだ弾についてもガンポイントと着弾地点で数を数え不発弾があればきちんと処理している、こういうふうに山に向かっては撃たないようになっている、法律でも決められている、こういう話なんですね。ところが、それに反してキャンプ・ハンセンは住宅地から七百メートル、撃ちっ放しで不発弾がごろごろしている、山火事があっても米軍側も近寄れない、ヘリコプターで消火はやるが不発弾が怖いからうっかり足を踏み入れられない、こういう状況だという説明であります。少なくとも米国内と同様の措置が実施されるべきだ、何とかしてくれというのが金武町長の訴えであります。
　私は、この写真を改めて見まして、アメリカでは火災を起こさないように万全の措置をとった射撃訓練をやっている。ところが、日本ではかかる状況の火災が頻発している。これは気象条件でも何でもありません。措置をとらない。やめれば全然起こる余地のないものですね。私は、こういう状況、アメリカが日本で今こういう演習をやっていること、この実態を知って、本当に放置できないと思います。
　総理、こういうアメリカの演習のやり方に怒りを覚えませんか。国民なら怒りを覚えると思いますよ。どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　米軍の運用所要に係ることでございますから、あるいは外務省かもしれませんけれども、私どもとしてもこれから先、米軍と外務省、私ども施設・区域を担当するものとしては、とにかく火災のないように努力していきたいと思っております。
　ただ、やめるということは、これはやはり日米安保条約上、施設・区域の提供をしておる私どもとしてはそういうわけにはいかぬわけでございますので、そういう中で住民に被害の起こらないようにできるだけの努力はしていきたい、そういうように思っております。
○吉岡吉典君　これまで国会でこの種のものが何回も問題になってきました。今国会でも我が党は、米軍機の超低空訓練による国民の被害、この問題を取り上げ、アメリカ本土では演習もルートも予告してやっている、日本ではルートも演習時期も予告しないで突然米軍機があらわれていろいろな問題を引き起こす、なぜ日本ではこういうことをやるのかということを問題にしました。何年か前、この国会でも大問題になった問題に劣化ウラン弾の演習があります。本国では禁止されている劣化ウラン弾を千五百二十発も沖縄の鳥島射爆撃場で発射していた、こういうこともありました。今また演習、アメリカでは火災がないような措置をとりながらの演習、沖縄では国民、県民を不安に陥れる演習をやっている。
　アメリカは日本を主権国家、独立国家として認めていない、日本を何をやってもいい国だと思っていることのあらわれだと私は思います。私は、憤りを持ってこのようなことに根本的な策を求めるべきだと思います。もちろん、私は基地は最終的には撤去すべきだと思います。特に、今二十世紀が終わろうとするとき、これを二十一世紀までも引き継ぐことは私はできないと思います。そういう点、あわせて総理、この問題についての決意のほどをお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的に努力をしていく、その気持ちは先ほど防衛庁長官から御答弁を申し上げました。
　その上で私は、やはり国際社会において引き続き不安定要因が存在する中において、在沖縄米軍、その高い機動力あるいは即応性などを通じて在日米軍の重要な一翼を担っておる、そして、この存在は我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると考えております。
　こうしたことを考えますとき、議員が御指摘になりました具体的な事象である例えばその山火事の問題、こうした点についてはなお関係当局に努力を指示いたしますが、私は、国際社会において完全に不安定要因が除去されていない中において、我が国としては日米安全保障条約というものは必要だと考えておりますし、その中において基地の提供義務というものを負っているという状況もこれは否定のできないこと、そのように考えております。
○吉岡吉典君　最後に一言ですが、今私が申し上げましたことは、これはもう総理が国民の安全を守るためにもまた民族の尊厳を守るためにも先頭に立ってやるべきことであって、関係当局に任せて済むものではないと思います。
　私は、総理が責任を持ってこのような問題が起こらない措置をとられることを強く要望して、質問を終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で吉岡吉典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、平井卓志君の質疑を行います。平井卓志君。
○平井卓志君　短時間でございますから、二つ三つだけお尋ねをしようかと思います。
　本予算については、同僚諸公からいろんな角度でいろんな意見が述べられまして、私は繰り返して申し上げません。ただ、大蔵大臣にお尋ねをいたしたいのは、財政の構造改革、かつて直面したことのないような非常な複雑な構造の中での大不況等々のさなか、さらには、あなたは大変御苦労なさっておるが、大蔵、金融、証券の大不祥事、そういうさなかであなたは就任なさった。私が今申し上げた後段の話は、本来の職責からいえばもう別の負担になるんです。きちっとしていれば、そんな綱紀粛正、綱紀粛正とやることないんです。きちっとなっていないからやらざるを得ない。
　そこで、御就任になってからいろいろ通達も出し、さらには、私は余り意味があるとは思いませんけれども、五百何十人、全部自己申告をやらせた。そういう一連の今までの手法で、モラルが退廃した中で本当に綱紀の厳正な維持ができるんだとお思いでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私の考え方を述べさせていただきます。
　四名の大蔵省の職員が委員御承知のとおり逮捕され起訴され刑事裁判にかかっておる、まことに遺憾千万なことでありまして、私としても何回もおわびをしておるところでございます。
　問題は、こういう問題が二度と起こらぬようにしていくということが大事なことだ、こう思っております。綱紀の粛正、倫理の確立といいますけれども、ぜひそれをやり遂げるのが私の重い責任だと、こう自覚をしておるわけであります。
　刑事捜査の対象にならなかった者であっても、長い間に民間の人たちから過剰な接待を受けた人がいるかいないか、いるとすればどの程度の接待を受けておったのかということをできる限り正確に調べ上げた上で、国家公務員法に基づく厳正な処分をすることによって私は大蔵省内に倫理の確立を図りたい、こう思っているわけなんです。
　なぜそう思っているかというと、委員も御承知と思いますが、平成七年に倫理の厳正な保持という措置とか、あるいはまた平成八年にも実は倫理規程というのが設けられた。設けられたけれども、必ずしもそれが守られていなかった。
　倫理というのは、制裁によってその遵守が担保されるんじゃなくして、本来は各人の心の問題として守られるべきものであるというふうに思いますけれども、しかし実際に守られてこなかったということがある以上、やはり制裁というのをすることによって倫理の遵守が確保されるようにしていかなきゃならぬ、こう思って取り組んでいるところでございます。
○平井卓志君　そこまであなたがかみ分けておっしゃるなら、私も二、三申し上げたい。
　一連の不祥事を見ておりますと、やはり相当程度一つの組織の中でモラルが退廃しているなと。私流に解釈して申し上げたら、モラルの退廃というのは、いいことと悪いことの、やっていいことと悪いことの境目とけじめがなくなる、そういう退廃した組織の中から必ず腐敗が生まれるんですよ。これも私流に申し上げれば、腐敗というのは、悪いことと知りながらやる、最後はばれなきゃいいと。
　ですから、いろいろな御苦労をなさっておるようですが、私はこれは非常に根が深いと思う。余り役人の世界はぎりぎりやってみても私は必ずしも効果があるとは思えない。特にやってならぬことをやった人は厳重に処罰する、これは当たり前ですよ。しかし最近、公務員の倫理法を制定してさらに厳しくやれという話がありますが、そういう話が出てくるたびに私は思うのは、じゃ倫理法があれば、厳しい法律があれば不祥事は起きなかったのか。
　ちょっと参考までに一つの新聞記事を読んでみたい。これは三月三十日付の夕刊、全国ネットの新聞でありまして、あえて紙名は言いませんけれども、責任者の署名入りで載っておる。さまざまな業種の中で犯罪者の発生率が一番高いのは何か。別に統計はないが、トップは暴力団だと書いてある。これはだれも否定できない。二番目はどこだろうか、データがない。私が思うのに、国会議員ではないかと思う。この十年間だけで逮捕、起訴された人はちょうど七人、逮捕直前の自殺者は一人、犯罪の疑惑を持たれた者、数知れず、この間、何回選挙があっても基本的に分母は衆参七百五十二、ちょうど一％強になるんですね。
　こういう記事を見てどう受け取るかというのは人さまざまでしょう。しかしながら、少なくとも最高機関である立法府において現実に並べた数字がこういう高率な犯罪者を出している。これは何も私が言っているのではありませんで、ちゃんと文責署名入りで載っておる。
　だからといって私は言うんじゃないけれども、公務員の倫理規程を厳しくして、それで処罰することも無用だとは言いませんが、私はこれだけではこの問題は律し切れない。あなた今、心の問題だと言われたけれども、翻ってみると、どうしてこういう社会になったのか。これも私流に申し上げれば、非常に膨張した経済で消費経済の拡大はもう歯どめがないほどまで来てしまった。そこにある種の社会の風潮もある。
　同時に、中野孝次さんという方が書いておられるが、「清貧の思想」というのがある。清貧の思想、清く貧しく。何も清く貧しく美しくということを私は言っているんじゃないんですよ。自己の哲学と自分の思想で本当に簡素な生き方を選択できないかと。これは、明治、大正、昭和初期まであったんです。残念ながら、今もう社会からほとんどその風潮は消えてしまった。
　卑近な例で申しわけないが、私の故郷に小豆島という島がある、かつて「二十四の瞳」という壺井栄さんが書いて映画化された。これは当時としては大ヒットですね。アメリカの豪華けんらんたる映画に日本の国民は本当の意味で拍手を送ったんじゃない。本来は清貧の思想なる考え方を持ってそこはかとなく自他を律してきた、こういう構造が日本の社会から全部消えてしまった。その上に今申し上げたような膨張消費経済。
　いろいろ考えてみますると、単に大蔵省の汚職がどうしたとか国会議員の犯罪率が一％だとかいうことのみでなくて、小中学生の最近の不祥事、その他すべてもやはり何となくこういう背景の中から生まれたものだとするならば、一法律で律しても到底これはやり得ない。
　そうなってきますと、おまえ何が言いたいんだ、どうすればいいんだということになると、これは私わからないからお聞きしているんですが、この立法府というのはほかにないんですよ。七百五十二人、質がよくても悪くても。ここがよっぽどきっちりしないと、顧みて他を言うということになりはしませんか。この点、質問通告はしておりませんけれども、総理のお考え、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が述べられたような感じを、私自身かつて倫理法の制定を求められましたときに、倫理規程で対応したいと言ったとき、胸の中に持っておりました。果たして法で倫理というものが強制できるものかという思いは確かにあったんです。しかし、結果として法が犯された。法ではありません、その倫理というものをみずから守ることができない者があった。そして、やむを得ず法をという決心をいたしました。
　しかし同時に、その上で、これも本院で正直に申し上げましたけれども、公務員の集合体である政府みずからが倫理に違反したときの法律を政府の立場でつくることが本当にいいんだろうかという問いかけをいたし、与党とも相談をいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、こういうことを論議いただかなければならないということ自体が情けないことでありますし、また今の御注意、その中に込められました、むしろ罰すべき者は罰する、しかし同時に公務員全体の名誉というものも考えてしかるべき考えをというお教えと私は拝聴しておった次第であります。
○平井卓志君　せっかくお出ましでありますから、防衛庁長官にこれも一問だけお伺いしたい。
　同僚委員からさまざまな沖縄の問題等々非常に議論が出ました。私はもう全然別の角度から、周辺整備、ガイドラインの問題等は、防衛庁長官、あなたよりまだ私の方が自分では理解者だと思っている、そういう立場でお聞きしているんですよ。
　最近、ほとんど話題にならないのが憲法上の問題ですね。立法府の一部議員とか与野党のやりとりだけで理解をしておって済む問題ではないと思うんです。俗に世に平和憲法と言われておる、占領下にできた。これは武力は放棄していますね。その後で、御案内のような経過で現在の自衛隊ができた。素直に憲法を読みますと、どこにも自衛隊の入るすき間はないんですよ。自衛力は当然だとか、そういう問題じゃない。憲法を素直に読んだら、そこには自衛隊の座るべき場所はない、私はこう申し上げている。そのことをあなたに聞いているんじゃないんです。
　その結果どういうことが起きただろうかと私はずっと見てまいった。私なりの考えを一つだけ申し上げますと、武力、武に対する考察が全くなされなくなった。武力と言ったらみんな顔を背けて通るんですよ。そういうふうな風潮が湾岸戦争と言わずペルーと言わず折々に出てくる。最後は、アメリカの同盟同盟と言いながらも、同盟の中身について不信を買うようになる。
　もう時間がありませんから、後日この問題については改めてお尋ねしたいと思います。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で平井卓志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　以前、総理に、「福祉の原点と未来」という御本を、もう何十年も前になるんですが、いただきました。
　冒頭に総理大臣にお伺いしたいのは、この本の中にもあるんですけれども、常々お述べになっておりますが、「公平なチャレンジの場」というこのお言葉について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何十年もたっていないと思うんですが、十何年か前に差し上げた本を残しておいていただいてありがとうございました。
　そしてその中で、「公平なチャレンジの場」という言葉を使いましたのは、私の父親が障害者として偏見と闘いながら育ってまいりました中で、常に自分の障害は障害、これは仕方がないんだけれども、その不自由な足の部分を除いては公平な競争のチャンスを与えてほしい、挑戦のチャンスを与えてほしいと。彼の場合はそれが入学試験でありましたり就職試験でありましたり、それが公平な競争のチャンス、チャレンジのチャンスということでありましたけれども、そういうものを常に求め続けた。それを見ておりました。
　それだけに、私は、その本の中でも使いましたのは、これはハンディキャップというのはいろんなハンディキャップがあります、肉体的なあるいは精神的な、年齢的な。そのハンディは認めた上で、公平な挑戦の機会を与えられるように我々は考えていかなければならない。政治はそういうふうな方向に行政を持っていかなきゃいけないんじゃないだろうか、そんな思いでこの言葉を使いました。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　七分という時間ですので、大切に使いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それできょうは、先日、厚生省が糖尿病実態調査を発表いたしました。糖尿病の疑いの強い人は六百九十万人、さらに糖尿病の可能性を否定できない人が六百八十万人、合わせて千三百七十万人もの人がいらっしゃるわけですけれども、決して人ごとではないというふうに思います。
　アメリカでは、一九八四年にレーガン大統領が、毎年十一月を糖尿病の月という法律案にも署名をいたしておりますし、厚生省でも本予算に糖尿病の関連施策を盛り込みましたが、大臣、一言お願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　糖尿病をばかにしちゃいけない、十人に一人が糖尿病の潜在病患者だということで、糖尿病というのはあらゆる病気の温床だと。これは日ごろの食生活とか生活習慣を変えることによって治る病気なんだと。
　特に、最近は人工透析患者がふえています。今、二万五、六千人。これは、一度人工透析をしますと、一週間に三回、一日五、六時間から七、八時間、一生外すことができない。これは大変なんです。しかも、月に費用は五十万ぐらいかかりますから、年間五百万から六百万かかる。しかしながら、新規に糖尿病の患者から人工透析患者になってしまうような患者は毎年三割ぐらいいるのじゃないか。というと、八千人ぐらいですね。この方々が日ごろの食生活とか生活習慣を変えることによって、むしろ費用はかからない、人工透析を受けないで済む。これは実に大事なことだということから、この糖尿病に関してもっと国民に関心を持ってもらって健診事業、早期診断、そして食生活、生活習慣を変えてもらうということによって大きな効果を発揮するのじゃないかということで、いろいろな施策をこれからとっていこうと。
　平成十年度におきましても、各種シンポジウムを開催したり指導要綱を作成して国民に対する啓発運動を開始していこう。医療費もかからない、人工透析も受けない、そういうことで健康になってもらうということによって、私は、大きな効果が出てくるのじゃないかと期待しております。できるだけ食生活と生活習慣、国民も関心を持っていただきたいと思います。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。
　次に、労働大臣にお伺いしたいと思います。
　平成三年当時、私は労働委員会にお世話になっておりました。そこで、子供さんが糖尿病だというお母様からお手紙をいただいて発表させていただきました。
　就職にハンディキャップをつけないでほしい。
　就職に際して糖尿病患者を採用しない企業などが多くあります。かといって規則により一定の人数を採用してもらえる障害者としても認めてもらっておりません。小児糖尿病患者は小さい頃から自己管理を行って育っています。決して職場に支障を来すようなことはありません。しかし現実では、病気を隠して就職している人がほとんどです。結果、医療費は保険も使えないのでかなりの金額になります。給料の大半は医療費に消えてしまいます。
　アルバイトしている方々も大変です。いつまでも家族の負担になります。
　健常者でもなく障害者でもない、福祉の谷間でゆれている小児糖尿病患者を、病気を隠さずに就職ができるようによろしくお願いをいたします。
ということでございます。
　当時の小里労働大臣より、大変大事な問題であるから、集中的に調査をさせていただきますという御答弁をいただきましたが、ぜひ伊吹労働大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、御指摘のように、小里大臣の答弁を受けまして、平成四年から四年間、労働省で委託調査をいたしました。その結果、小児糖尿病の方々は病気の再発に不安を抱く方が多いため、主として身体的な負担の少ない職種を選んで勤めていらっしゃる。それから、定期的な通院や自己管理さえすれば働く上で何ら問題はない。それから、就職に当たっては、通院等の配慮や健康管理体制等を事業所で整えることが重要であると、こういう結果が出まして、全体的な数字が実は政府部内でいろいろ調べてみましたが、ございません。
　ただ、日本小児内分泌学会では、平成七年に千十三例について調べましたところ、二十六歳以上の男子で八七％の方が御就職になっているという数字がございます。
　これらの数字を受けまして、労働省では、小児糖尿病だけではなくて、難病の方も生きておられるわけでございますから、働くことによって生きる喜びを感じていただくために、事業所の皆さんにこういう形でならお仕事をなすっても大丈夫であるということを啓蒙いたしますとともに、職業紹介等には特にコーナーを設けて努力をしているというのが現状でございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。お年寄りのことも子供たちのこともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、栗原君子君の質疑を行います。栗原君子君。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　ＰＫＯ協力法案におきましては、上官の命令で武器使用をすることになっているわけです。日本から派遣されました軍隊が組織的な武力行使に踏み切ることは、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じた憲法九条に違反しないでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（久間章生君）　今回、ＰＫＯ法の改正法案を国会の方に出させていただいておるわけでございますけれども、御承知のとおり、自衛隊が海外に国際平和協力隊の要員として出ていく場合に国際紛争に巻き込まれないというようなために、いわゆる停戦合意に基づいて出ていくことになっておるわけでございます。
　そういう形で、本院でも御審議していただいて法律をつくっていただいたわけでございますが、ただ、日本国内におる場合と違いまして、外国に出ていった場合、治安状況その他、いろいろ悪いことがございます。したがいまして、そういう中で武器を持っていくことについて、あるいは武器を使用することについても認めていただいたわけでございますけれども、これまでのいろんな経験によりまして、帰ってきた隊員からいろいろ話を聞いてみますと、現在の法律では個人個人が判断して、いわゆる自然権的な防御をする場合に個人個人が判断してやっている、そういうことに法律の建前はなっております。
　しかしながら、やはり効果を高めるため、あるいはまた無用の混乱を起こさないためには統一して武器の使用をやった方がいいというようなことから、今回、上官の命によって使うことにした方がいいんじゃないかということでやったわけでございます。
　平和協力業務で出ていっている隊が、その目的のために武力を行使するわけでもございませんし、これによってまた武力紛争に巻き込まれることもないということから、憲法には何ら抵触しないという従来の解釈の中でやれるということで私どもは法案を出させていただいた次第でございます。
○栗原君子君　それでは、実際に武器の使用の方法で、現地において混乱をしたり、あるいはまた危険にさらされた事例とか経験があったというふうに解釈をしてよろしいわけですね。
　もう一点。それで、正当防衛のためには部隊としてでなく、個々の自衛官の判断にゆだねることが基本的に適切だと。これは九一年十二月、その前の九月あたりから当時の宮下防衛庁長官とかあるいは海部総理が国会で何度も答弁をしていらっしゃるわけでございます。だから、海部首相やあるいは宮下長官の答弁が間違っていたと、このように解釈してよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　今、私が言いましたように、そういうようなことが効果的であると言いましたのは、今までに幸いに日本の要員が襲われたことはございません。しかしながら、海外のこれまでの二年間の経験の中で絶えず周りでそういう状態があった、あるいはまたざんごうを掘って要塞をつくって寝なければならないというような状況がございました。あるいはまた、周りで銃声が聞こえた、それでやっぱり寝るに当たっても非常にみんな心配しながら寝たというような、そういうようなことから武器の使用があり得るという、そういう状況についてはやはり蓋然性はあるわけでございます。
　そして、もう一つの時の総理あるいはまた防衛庁長官の発言でございますけれども、これは初めて出るわけでございますから、その方でよかったというふうに思って判断されたんだろうと思います。
　しかしながら、行ってきた隊員のそういう声を聞きますと、やはりそうじゃなくて、組織的に訓練されたみんなは、上官がちょっと待てということで制止することによって、個々の隊員が発砲しないで済むような場合にもかえって発砲してしまう場合もあるわけでございますから、そういう組織的に訓練した者たちにとっては組織的に訓練されたそれをより効果的にやることによって正当防衛も達成できるということもあるわけでございます。やはりそういう意味では、経験に基づいて考え方も変わってきているということも言えると思います。
○栗原君子君　相手側の部隊と日本の部隊が結局武器で交戦するという状況をつくってしまうわけでございます。だから、場合によりましたら日本の自衛隊が相手側の部隊を武力制圧または殺傷してしまうということも想定されるわけでございます。そういうことになりますと、紛争当事国の一方を日本の自衛隊が爆破することにもなりまして、日本はいや応なく紛争の当事国になりかねないという、私はそういうことを大変心配しております。
　時間がございませんので、次に一線を画すという文言についてお尋ねをいたしますけれども、新ガイドラインでは、米軍に対する後方地域支援や捜索・救難は戦闘地域と一線を画される公海やその上空で行うことになっている。これを理由に政府は、戦闘にも巻き込まれないし日本が直接に戦闘に参加することにはならない、このような答弁を繰り返しておられるわけでございます。一線を画されているから憲法が禁じる集団的自衛権の行使にもならないと答弁をしているわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいと思いますのは、三月二十七日でございますけれども、航空自衛隊の平岡幕僚長は記者会見で、一線を画するのはなかなか難しい、このように語っていらっしゃるわけでございます。後方支援を担う自衛隊の責任者が政府見解を否定する声を出していらっしゃることについて、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　その前後の文章もよく読んでいただきたいと思いますけれども、航空優勢を確保しているから一線を画されたと、そういうふうに言われるとそれは難しいと。やはりほかのいろんなことの組み合わせの中で一線を画す、要するに武力による紛争に巻き込まれない一線を画すことはしなければならないということで、航空優勢が確保されていればそれでいいんだというような、そういう判断は難しいということを言ったわけでございますので、どうかそういう意味で、その新聞報道等のそこの部分だけではなくて、記者会見した全体を眺めていただきたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で栗原君子君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・防衛、国際経済、福祉に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十年四月六日（月曜日）
　　　午後三時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　鈴木　和美君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　菅野　久光君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　中原　　爽君
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　高木　正明君　　　　　田浦　　直君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　勝三君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　川口　　雄君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局野生生物課長　　森　康二郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課長　　　　斉藤　照夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　楠本　祐一君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部長　　　　　　若松　澄夫君
　　　　　　　運輸省航空局計
　　　　　　　画課長　　　　　　横田　和男君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　塚越　則男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（中尾則幸君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十七日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　また、本日、志村哲良君、鈴木正幸君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として中原典君、岩井國臣君及び田浦直君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中尾則幸君）　去る三日、予算委員会より、四月六日午後三時から、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（中尾則幸君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、参考人として沖縄振興開発金融公庫理事長塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（中尾則幸君）　それでは、委嘱されました予算について、まず小里総務庁長官から説明を求めます。小里総務庁長官。
○国務大臣（小里貞利君）　平成十年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千八百七十万七千円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十六万七千円の増額になっております。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費など一億一千五百九十二万八千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として九億七千二百七十七万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億一千二百七十七万一千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。
　具体的には、啓発事業関係については、まず返還要求運動の盛り上げを図るために実施する県民大会等の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。
　また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。
　特に、本年度は北方四島交流事業の一層の充実を図るため、日本語講師等の専門家を派遣する経費、交流事業に使用する船舶の安全性、居住性を高めるため、より適切な船舶を使用するための経費を計上しております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しておりますが、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、この所在確認のための現地確認調査経費を計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
　北方領土問題対策協会補助金以外の経費といたしましては、北方四島の実態を確認し北方領土問題に関する各種施策に資する基礎資料とするために、高解像度衛星が撮影した北方四島のリアル画像を収集する経費を新たに計上しております。
　以上、平成十年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（中尾則幸君）　次に、鈴木沖縄開発庁長官から説明を求めます。鈴木沖縄開発庁長官。