Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　あなたは当然そう言うだろうと思うのですがね。しかし、私の今言った説は、軍事評論家の皆さんの意見は大体そう変わってないですよ。そこら辺はやはりもっと正直に僕は説明すべきではないかというふうに思うのです。
　そこでね、先日、私、現地に入りましていろいろ現地の意見を聞いてまいりましたが、二、三この問題についてただしておきたいと思うのです。
　一つは、先ほど申し上げたように、この日出生台地区はずっと旧陸軍が演習場に使っておったのですが、戦後一時期に、約十年ほど、十数年ですか、米軍がこれを接収して朝鮮戦争を挟んでここを使っておったわけです。そういうときの悪夢というのか、米軍のいわゆる演習場と農業、牧畜業の共存というものを否定する行為、これが徹底的にやられたわけです。現にあそこに補償史に残っておりますけれども、こういう立て札が随所に立っておったわけです。日本の農夫は、地区内の演習、発砲で土地、家屋、穀物、家畜に損害が出ても、占領軍は責任を負わない、このもとに強行されたわけです。それがあるものですから、今度の場合もまた同じことがやられないという保証はないということで非常に危機意識が募っておるわけですけれども、そういうことはないということを盛んに西部方面の皆さんは説得をしておりますけれども、とてもそういうことで応ずるような情勢ではない。
　そこで私が回ってみますと、いわゆる共存しておるわけですから演習場の中の牧草も農民のものなのですね。農民が常時やっておるわけです。そしてまた自衛隊が大砲とか演習する合間には牛がのんびり演習場の中を回っておるわけです。だから自衛隊が演習で最大の障害物は牛でしょうね、あそこでは。そういう実態があるのに、今度はくいを打って、そうして鉄条網はまだ私が行ったときには張ってなかった。境界線のくいは打っておった。これを、くいを打って鉄条網を張られると、牛の放牧ができない、牧草刈りができない、稲刈りができない、こういう状態になる。これは張るのですか、張らぬのですか。それとも張った場合はどのくらいの期間張るのですか。ここら辺お答えできますか。
○説明員（児玉良雄君）　御説明いたします。
　演習場内における道路の通行であるとか採草だとか放牧などにつきましては、地元に古くからの慣行がございまして、この慣行を尊重するということが、地元で陸上自衛隊側が西部方面総監、それから大分県の方が大分県知事、日出生台の演習場に関係する三つの町の町長の間で協定を締結しております。その協定の中で、今申し上げましたようなことにつきましては従来の慣行を尊重するということになっております。そして現実に年々採草、放牧をすることにつきましては西部方面隊と地元の利害関係者との間で御相談をいたしまして、いつからいつまで放牧ができる、あるいは採草ができるということを取り決めておるわけでございます。
　それで今回の共同訓練につきましても、現在牛が放牧されている期間に当たりますので、演習の支障になるとか、あるいは不慮の損害を生ずるとかということが懸念されますので、演習の期間中は演習場内にさくを設けまして、その中でその期間だけは牛を飼っていただくということで地元と調整をしております。関係地区の代表の方とお話しいたしまして、きのうまでに全部話は済んだという報告を受けているところでございます。
○佐藤三吾君　この内容はどういうことですか。
○説明員（児玉良雄君）　共同訓練を実施している期間、演習場内に設けたさくの中で牛を飼うといいますか、区域を限ってしていただくという内容でございます。
○佐藤三吾君　だから私が聞いておるのは、さくは張るのか張らぬのか、張るとすればいつ張るのか、いつ撤去するのか、そこを聞いておる。
○説明員（児玉良雄君）　演習場内に自由に出てこないようにしなければなりませんので、さくを張ることを考えております。さくは演習が終わればもとどおりに撤去することになると思います。
○佐藤三吾君　もう一遍ここは確認しておきますが、くいは打っておるわけですね。それに鉄条網をこれは演習の期間だけ張ると。もっと言えば十一月一日から十一月十日まで張るのだと、それ以後については直ちに撤去する、そういうことでいいのですか。
○説明員（児玉良雄君）　共同訓練の期間中は、演習場の周囲であるとか、放牧地区についてはさくを設けますが、演習が終わればもとの状態に戻します。
○佐藤三吾君　演習が終わるということは、さっき私が言ったように、十一月一日から十日が演習でしょう。なぜ私が言うかというと、六カ月という使用期間を持っていますね。だから私は念を押しているんだけれども、十一月の一日から十日まで、それが終わればさくは外すと、いいんですね。
○説明員（児玉良雄君）　いつからいつまでということを今ここではっきり申し上げることは難しいのですが、作業のことで二、三日すれることがありましても、演習が終わればもとの状態にいたします。
○佐藤三吾君　わかりました。
　そこはひとつ、二、三日という作業期間があるかもしれぬ、しかしいずれにしても原則は十日間が過ぎたら一切もとの状態に戻すと、協定の線に戻すと、こういうことですね。それはひとつそういうことで確認しておきますよ。いいですね。
○説明員（児玉良雄君）　そのとおりでございます。
○佐藤三吾君　もう一つ聞いておきたいんですが、演習場の中を見ると、戦車の射場ですか、領収射場というのですか、何か製品の試射をするところらしいんですがね。それから通信施設、こういうのが次々に建っていっておる。通信施設などは二階建てで沖縄の嘉手納にあるあれと同じような通信施設をつくっておるようですがね。
　これは常駐訓練ということが予測されて、そこに必要な施設と、こういうふうに理解せざるを得ないような状況だと私は思うのですが、いかがですか。
○説明員（児玉良雄君）　私、現地の事情について、今先生のおっしゃった工作物について具体的に承知しておりませんけれども、この共同訓練のために必要な施設を一時的に設置することはありましても、将来の常駐であるとか、そういうことを考えた上で施設を整備しているものはございません。
○佐藤三吾君　あなたはあそこの現地の施設を見ましたか。私は、あそこに行って、この通信施設はいつできたのかというと、二年前できたというのです。それから、この領収射場はいつできたのかというと、これは三、四年前と、こう言っておるのですね。
　それを聞くと、今私が申し上げたように、常駐訓練態勢というものがやっぱりその中にあるのじゃないか、こう思うのですが、それはありませんね。今でも一年間で三百二十日間あそこで訓練しておるのですよ。そのうち実弾訓練が百九十日です。これが実態なんです。
　そこで日米共同部隊の常駐態勢による訓練ということが、当然やっぱりこれを契機に出てくるのじゃないかというのが、現地では非常に流布されておるわけですけれども、これはいかがでしょう。
○説明員（児玉良雄君）　今先生おっしゃいました施設のうち、最近、私現地をこの共同訓練の準備が始まってから見ておりませんのでわかりませんけれども、通信施設のことを今お触れになりましたが、これはかねてから防衛力整備の一環として進めております防衛マイクロ回線の中継基地をつくったことがありますので、そのことを指しているのではないかと思います。
　それから、今回共同訓練を初めていたしますけれでも、共同訓練に必要な施設で現在の施設だけでは足りないものにつきましては、この共同訓練の期間中、一時的に設置するものがありましても、将来、例えば部隊が駐在をすることを予定した施設をつくるなどということは今考えておりません。
○佐藤三吾君　わかりました。
　もう一つ聞きますが、この県と日出生台演習場の使用等に関する協定を九月十七日に更新していますね、自衛隊との間に。これを見ますと、あれですか、別府、日出、山香が抜けておるのですが、これはどういうことですか。
○説明員（児玉良雄君）　これは演習場の使用を円滑にし、自衛隊と地元の相互の便宜を図るということを目的に締結しているものでございまして、目出生台演習場が行政区画上、玖珠、湯布院、九重の三つの町に全部含まれておりますので、今御指摘の山香とか日出とか、その周辺のものについてはこの協定の当事者にはなっていない。もしそういうことで必要があるということであれば、それは大分県知事もこの協定の締結の当事者になっておりますので、県の方にその辺のところの処理をしていただく、お願いをするということになるかと思います。
○佐藤三吾君　あなた、現地へ行ってないからよくわからぬと思うんだが、それなら十文字原もやっぱりこういう協定を結んでおるのですか。どうなんですか。
○説明員（児玉良雄君）　十文字原につきましても協定があることでございます。
○佐藤三吾君　そうすると、この協定の中の細部事項に、「使用する武器は軽火器・火砲等、通常の武器とする。」と、「飛行機による銃爆撃は行わない」、こうあるわけですね。ところが、あなたの方の説明によると、いわゆるこの飛行機とは翼を固定したものであって、回転式のヘリコプターはこれは飛行機じゃないと、だからヘリコプターはこの中に含まれてないと、こういう説明を行っておるようですが、やっぱり地域の住民から見ると、何かペテンにかかったという認識になっておる。
　そこで、私が県と関係市町村に聞いてみると、この協定の前に何ら説明はなくて、これは更新したわけですからね、去年の暮れごろに来て、口頭でそういう解釈だと、こういう話があったと、やっぱりちょっとけげんな顔をしておるわけですね。納得はしてない。ここら辺は一体どういうことですか。
○説明員（児玉良雄君）　協定の細部事項に「飛行機による銃爆撃は行わない」という条項がございますが、ここで言う飛行機といいますのは、戦闘機などからの射爆撃が極めて危険であるという懸念が地元にあったという経緯から織り込まれたもので、ここにはヘリコプターは含まないというのは従来からの解釈であると承知しております。
　それで、ことしの三月にヘリコプターからの射撃もしておりますけれども、このときも事前にお知らせをし、何ら問題がなく射撃訓練をいたしまして、それと同様の内容のものがこの九月に更新締結されたので、ここで言う飛行機にヘリコプターを含まないという解釈につきましては、関係の当事者間に疑義がないと理解をしております。
○佐藤三吾君　しかし、これはあなたも御存じだと思うんだが、三十七年に米軍の訓練の中でジェット機やそれからヘリコプターや、そういった訓練に伴って、弾がそれて部落の中に飛び込んで被害が起こって、その結果、三十七年にこの協定の中にこの項が入ったわけです。この項は初めからあったわけじゃないのです。そういう意味でこれは入れられておるわけです。だから、地域の皆さんから見ると、空を飛んでくるのだったらこれは飛行機だと思う。ところが、あなたは航空法第二条を理由にして、あれは航空機であっても飛行機じゃないと、そういう論法でしょう。飛行機というのは固定翼のものを飛行機といい、回転式ヘリコプター、これは飛行機じゃなくて航空機だと、こういう論理ですよ。そんなことがわかるものですか、現地の中に。これはだましの術ですよ。そうでしょうが。何か御意見ございますか。
○説明員（児玉良雄君）　航空法に御指摘のような規定がございますが、航空法は航空法の趣旨、目的に従って区分をされたものと思います。この協定は、先生今御指摘のような経緯もありまして織り込まれたものであり、ヘリコプターの射撃は、戦闘機などが高空からする射爆撃などとは性格が違うということから、この飛行機にヘリコプターは含まれないということで、先ほど申し上げましたように協定の当事者間でこの点についての疑義がないと私どもは理解をしております。
○佐藤三吾君　疑義がないのじゃないんです。きのうも玖珠の町長から電話がかかってきましたが、そんなことは言ってない。疑義があるのですよ。あるけれどもしょうがないと、こう言っておる。言うなら、そんなものが航空法二条にあったとは知らなかったというのだよ。飛行機の範疇にヘリコプターが入ってないなんて考えもつかなかったわけだ。しかし現地はそうは言ってないですよ。現地の住民の皆さんは、現実にその結果被害を受けたのは我々だ、だからそれはやめてくれと、こう言っておるわけです。それをまた、しかも十三日の、西部方面総監部の斎野光浩幕僚副長ですか、これが県議会への説明の中では、そのほかにもヘリコプターが二十六機ですか、迫撃砲が二十七門ですか、こうくるけれども、そのほかにも航空自衛隊の戦闘機も参加する、こう言っておる。これは戦闘機ならまことにこれは飛行機だ、この協定にある。違いますか。
○説明員（児玉良雄君）　戦闘機は、ここで言う飛行機に当たると思います。
○佐藤三吾君　この戦闘機も参加すると言っておるわけだ。まさに協定違反じゃないかと言っておるんだよ。どうなんだ。
○説明員（長谷川宏君）　航空自衛隊の戦闘機の支援のための参加、これは射爆撃は行いません。
○佐藤三吾君　行わないなら、なぜ参加するなどと言っておるのですか。この中にちゃんと出ておるじゃないですか。県議会の各派代表の説明会の際に、十三日ですよ、迫撃砲二十七門、戦車十台、ヘリコプター二十六機のほか航空自衛隊の戦闘機も参加すると、こういう説明をしておるのじゃないですか。どうなんですか。
○説明員（長谷川宏君）　まだこれははっきり決めたわけではないんですけれども、仮に航空自衛隊が参加いたします場合にも、これは支援のための上空をフライトするだけの参加ということでありまして、これは通常の射爆撃を含まないものであります。支援のための参加ということであります。
○佐藤三吾君　そうすれば、あなたの説明を聞けば、まだ決めてないけれども、あなたの考えでは支援だと、こういう意味ですか、今の答弁は。私はそんなことを聞いておるのじゃないんだよ。今言うように飛行機は使わないということになっている、協定では。それを地域の人はヘリコプターも含めているわけだ、それをあなたのところはヘリコプターは違うと、こう言っておる。航空機だけれども飛行機じゃないと、こう言っておるわけだ。ところが、今度それに加えて、説明では航空自衛隊の戦闘機も参加すると、こう言っておるわけだ。参加する以上、この訓練に参加するんでしょう。そのことが協定に反しないかと聞いておるわけだ。
○説明員（長谷川宏君）　お答えいたします。
　これは射爆撃はいたしませんので、上空のフライトだけでございますから、ここで協定で言っている文言に全然当たらないというふうに考えております。
○佐藤三吾君　あなたの方でそこまで強引におっしゃるんなら、もう一つそれなら聞きましょうかね。
　こういう新聞が出ておるわけですがね。何かというと、「夜間こっそり陸揚げ」と、こう言っている。十月の七日ですか、米軍の車両二十四両ですか、これを大分の埠頭に夜間こっそり陸揚して、そして夜明けまでに演習地内に運び込んだということなんで、これについては県の方も今かんかんに怒っているわけです。一週間前に連絡するという約束しておったと。それが無視されたということが一つ。これは民間の船舶でチャーターでやってきたらしいけれども、その場合でも港湾管理者には入港届、使用届というものは普通出すものですよ、これは。夜中に、こそ泥じゃあるまいし、岸壁にこっそり上陸してやるということは、これでもって我が防衛庁を信頼してくれと言ってみても信頼できますか。これは、米軍の場合、米軍にかかわる地位協定五条三項で言っても通告の義務があるんじゃないですか、どうなんですか。
○説明員（長谷川宏君）　お答えします。
　十月の七日、大分港の大在埠頭に米軍のトラック等の車両が陸揚げされましたことは承知しておりますけれども、これは民間業者に委託しての輸送だったということでありまして、入港に関する手続等は当該民間業者が行うべきものであり、米軍が県当局に通知等を行わなければならない性格のものではないというふうに理解しております。
○佐藤三吾君　そうでしょう。あなたのところは何かそういうことをまた弁解しておるようですね。それは知っています。しかし、県の総務部長も言っておるように、わざわざそのことで防衛施設局に電話を入れて、ちゃんと事前に連絡してくださいよと念押ししておったというんです。にもかかわらず今言ったような答弁を繰り返しておるらしい、あなたの方の答弁をね。こういうようなことをやりますと、だんだん信頼関係は薄れますわね。
　ですから、今あなたがおっしゃったようなことを、航空機であるけれども飛行機じゃないとか、航空機が参加するけれども射撃訓練はやらないと思うとか、そんなことが信頼できますか、現実問題として。そういうのが今現地では大変な問題になっておるんですよ。これは私は、防衛庁長官ね、あなた何か田舎の方でぼそぼそ怒っているようなことぐらいにしか思っていないかもしらぬけれども、こういう実態なんですよね。こういうことが、いや防衛庁の常套手段であって決して悪くないとまた強弁するかしれませんがね、これでは民主国家の中における自衛隊と言ってみたって通用しませんよ。いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も今ここでいろいろお聞きしたのでございますが、少なくとも住民の皆さん方に防衛庁、自衛隊がごまかしておる、こういう印象を与えることはよくないと思います。したがいまして、ごまかしているんじゃない、必要上どうしてもこれはやらしてもらいたい、そういう趣旨を徹底をさしたいと思います。
○佐藤三吾君　それでは長官、そういう前提に立って、今あった私とのやりとりを聞いて思ったと思うんですが、現地は非常に不信感に燃えてますわね。そして、九州一円を含めたこの反対闘争になっておるんですが、私は今幾つか申し上げましたが、ここら辺は不信を除去するためにも、誠意をもってひとつ取り除いていかなきゃならぬと思うんですが、この際そのためにも中止ができなければ演習を延期するなり、そうして事態を平静な中で解決すると、こういう方法がとられてしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（栗原祐幸君）　佐藤さんとそこら辺になると違ってくるんですね。私どもは、日米安全保障というのは非常に大切でございますから。できるだけこの問題については前向きにやっていきたい、佐藤さんの方は、これに反対でございますから、これはできるだけ消極的にかぎをかけるということのその差異がございますから、これは埋まらないと思います。
　ただ、御指摘のとおり、住民に非常な不信感をもしもたらしておるとするならば、そういう我々の意図はこうでございます、ぜひ御協力いただきたい、演習によっていろいろトラブルが起こらないように最善の注意をいたしますと、それは誠意をもって呼びかけなきゃならない。このことについては私はさらに徹底をさしたいと、こう思います。
○佐藤三吾君　あなたとしてはそういう答弁をするだろうとは思っておりました。しかし率直に言って、ここの共同演習というのを見ると、あなたはそう言いますが、五十五年までは白書の中でもこの演習問題というのは取り上げてないんですよね。五十五年の白書を見ると、日米防衛協力の指針ですか、ガイドラインですか、これが五十三年に出ていますが、これ以後急ピッチでエスカレートしておるわけです。
　私は、この際だからひとつ、時間ございませんけれども、そこまでおっしゃるなら、一体これがどういう効果があるのか、共同演習。単なる訓練を熟練するということだけじゃないと思う。ある意味では、これを通じて仮想敵国に対する抑止効果を持つということも白書の中で書いていますわね。こういうことについて、あなたは率直にそれをうなずけますか。いかがでしょう。
○説明員（長谷川宏君）　お答えします。
　昭和五十三年あるいは五十四年ころの防衛白書におきまして、先ほど申し上げました戦術技量の向上という、その点の企図だけを記述していたということは確かにございますけれども、当時におきましても、戦術技量の向上だけを目的として共同訓練を行っていたということではございませんで、有事におきます共同対処を円滑に行うこともあわせて目的としていたものであります。五十五年以降の記述につきましては、この点を少し詳しく説明することとしただけのことであります。
　一般的に白書の記述は、そのときどきにおきます施策の重点の置き方とか、あるいは説明の仕方等によって若干異なることがありますけれども、そういう趣旨のものであります。
○佐藤三吾君　時間があればゆっくりＦＳＸその他やりたかったんですが、時間ございませんから大臣に一言だけ聞いておきたいんですが、私は日米共同演習というものは、白書の中で強調しておるような式でいきますと、これはＦＳＸがそうでありますように、だんだん何というんですか、憲法の枠だけじゃなくて、あなた方が言う、政府が言ういわゆる専守防衛というその枠も飛び越えて、そうしてどこまで発展するのか非常に危機を覚えますね。
　そういう意味で私、長官に一つ聞いておきたいと思いますのは、一体どこまでエスカレートさせていく予定を持っておるのか、計画を持っておるのか、それが一つ。それと、日米合同演習のようなやり方は、ある意味では本土決戦というものを、有事とは言いながらそこら辺を想定しておることも間違いないと私は思うんです。だとするならば、一体本土決戦ということが将来その想定の中に入っておるのかどうなのか、ここらについて長官の御見解を承って、私のこの問題に対する質疑を終わりたいと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が国が侵略される場合にどういう対応になるかというのは、いろいろのケースがありますので一概に言えないと思います。ただ、日米安全保障体制があるというのは、日本は日本だけの力で守れないと、したがってこれは必要最小限度のものだけ持つと、足らざるところはアメリカの力をかりるということになっているわけです。したがって、有事に際しましてどう対処するか、アメリカとの共同訓練、共同対処をどうするかということは非常に重要なことでございまして、そういう憲法の枠の中での行動は当然だと思います。
○佐藤三吾君　憲法はどうでもいいんだな。
○国務大臣（栗原祐幸君）　憲法の枠の中でと、こう言ったんです。
○久保亘君　私は、主として外務大臣に対して二つの問題をお尋ねしたいと思います。一つは第十八富士山丸事件の解決についてであり、もう一つは金大中氏拉致事件の真相究明についてであります。
　最初に、第十八富士山丸船員の釈放問題については、不幸にして国交がない状況の中で起きた事件でありますが、外務省においてもこれまでいろいろの努力を重ねられたことを承知いたしておりますけれども、未解決のまま既に四年を経過しようといたしております。現在この問題の解決について外務省としてどのような努力をされているのか、今日の状況について御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　政府といたしましては、ただいま先生お話しの第十八富士山丸の問題を日朝間の最大の懸案の一つとして重視いたしております。これまでもあらゆる方途を尽くしまして日本人二名の船員の方々の早期釈放、帰国のため北朝鮮側に対しまして働きかけてまいりましたが、残念ながら釈放、帰国はいまだ実現いたしておりません。家族の方々の心情を思いますと、本当に胸の痛む思いでございます。こういう中で政府としては、久保先生も同行されました社会党の代表団が訪朝の際に、土井委員長が金日成主席に対し直接本件を提起されたことを多といたしております。右訪朝の結果を踏まえまして、新たな決意を持って本件の解決に向けて一層の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
　本件問題の解決のためにあらゆる方途を尽くす所存でございますが、北朝鮮との間でも何らかのルートで話し合うことが必要であると考えております。何分にもしかし、本件は二名の日本人の身の安全にかかわる問題でもございますので、交渉等の詳細を対外的に明らかにすることによりまして、問題解決がより困難となるという可能性も排除されませんので、これ以上申し上げることはできない点をぜひ御了解をいただきたいと思うのでございます。最善を尽くしてこの問題に取り組んでおる次第でございます。
○久保亘君　問題を速やかに解決することが重要でありますから、私は今の外務大臣がお答えになりましたことを十分理解できますが、先般、社会党の土井委員長と金日成主席との会談に当たって、金日成主席から両国の該当機関同士の協議を行って解決の道を探ったらどうかという公式な提案がありまして、このことについては既に中曽根総理を初め政府にも御報告を委員長が申し上げたところであります。
　この共和国側から提案されております該当機関同士の協議ということについて、この協議が正式に開かれる見通しはついているのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、北朝鮮との間には今国交がございません。したがいまして、どういう形で今御指摘のような点をいたすかということについては今いろいろ工夫をしておるところでございまして、詳細についてこの席で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思うのでございます。
○久保亘君　この会談の際に、土井委員長の側からは速やかな解決を強く要請をいたしておりまして、その時期的なめどについても、できれば年内に解決できるようにというお話を申し上げまして、そのことについて金日成主席の方も速やかに解決することについては全く同意であるということを表明をされているのであります。
　ただその際、これは共和国側においては司法機関の問題であるから、国家主席の立場での司法機関に対する直接介入は非常に難しい問題である。しかし、両国間に協議が行われるということであるならば、少なくとも司法機関による措置を延期してこの協議における合意を待ちたい、こういうことを言われているのでありまして、もし日本側が協議を開始することについて非常にちゅうちょをするということになれば、共和国側においてこの二人の船員は裁判に付せられるということになるだろうと思うのです。私どもが聞いておりますところでは、共和国の国内法において現在の容疑を裁判で処置されるということになれば、最低十五年の刑期に処せられる法律上の問題である、こういうふうに聞いておりまして、これは人道上からも極めて重大な問題だと考えております。
　したがって、日本政府として、この共和国側の国家主席が正式に提案をいたしました両国政府間の協議を速やかに開くことについて、全力を挙げることが必要だと思うのでありますが、既に提案がありましてから半月を経過をいたしておりますが、どこまで進んでいるのか御報告が難しいということでありましたけれども、協議が行われることについて前進しているのかどうか、その辺のことについては御報告いただけませんか。
○国務大臣（倉成正君）　この問題につきましては、ただいま先生お話しのように、この四年近くの間我々ずっと頭を悩ましてきた問題でございまして、あらゆる機会をとらえまして二人の日本人船員の方の釈放について努力をしてまいりましたけれども、なかなかその実績を上げるに至らなかったわけでございまして、今回の土井委員長の訪朝を機会に、久保先生も御同行いただきまして、一つのきっかけができたと思っております。したがって、これを最大限に生かしまして解決をしたいということで今鋭意進めておるところでございます。したがって、その端緒、相手があることでございますから、今どこまでどうしてと、これはちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、少なくとも前進しつつあると考えていいと思います。
○久保亘君　これは、先ほど申し上げましたように、二人の船員の釈放を行わせるということが極めて重大なことでありますから、その経過について御説明いただくことが、大変時期として今は、はばかられる問題であるということでありますならば、これ以上お尋ねをすることを留保したいと思うのでありますけれども、今外務大臣が前進しつつあるということでありましたので、ぜひ両国がそれぞれの立場を尊重し合って、誠意のある対応で速やかに解決できるよう全力を尽くされるように強く要請を申し上げておきたいと思います、
　次に、金大中事件の真相究明についてでありますが、金大中事件の真相究明は、第二次政治決着において終わったと考えておられるのかどうか、まずその点をお尋ねいたします。
○国務大臣（倉成正君）　先ほどの富士山丸に関連いたしまして、前進と申し上げましたのは、協議についての努力が前進しつつあるということでございますので、協議そのものが前進しているというわけではございませんので、この点はちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　さらに、金大中事件につきましてのお尋ねでございますが、金大中事件は不幸な出来事であったと私ども考えております。同事件の外交的決着については、その当時の日韓双方の最高首脳が、日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したものでございまして、現在の内閣もこれを引き続き尊重していく態度を維持してまいりたいと考えておる次第でございます。
○久保亘君　私がお尋ねしているのは、事件が発生をいたしましたときから、歴代内閣は真相究明は内外に納得される筋の通ったものとして行われなければならぬということを主張されておりますが、この真相究明は政治決着で打ちどめになって、これで終わりなのかどうかということであります。
○国務大臣（倉成正君）　政治決着については、韓国側からの公権力の行使が明白になった場合には、これを見直すことがあり得るというのが政府の終始一貫した立場でございます。
○久保亘君　それでは、今おっしゃったことで、私も政治決着は政治決着として真相の究明というのは引き続き行われなければならぬ問題だと、こう思っているのでありまして、金大中事件そのものは真相を日本の国民は知らされていないわけです。政治決着で韓国政府の側が金大中事件については公権力の介入はなかったということを主張しているのでありまして、それを日本政府として、あなたは高度のと言われますけれども、これは高度なのか低度なのかわかりませんけれども、そういうことで終えられておる。そうすると、政治決着というのがある以上、後何か自然に問題が出てこなければもう真相究明はやらないのであって、そうではなくて、政治決着は政治決着であるが、このことについて内外で納得を得られるような筋の通った真相究明というのは事件としてきちんとやるべきものだと考えておられるのか、もうこれ以上この問題には触れない方がよろしいと考えておられるのか、その点をお聞きしているわけです。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの件につきましては、警察当局において引き続き捜査を継続しておると承知しておる次第でございます。
○久保亘君　この問題につきましては、事件が起きました直後における政府の立場というのは、韓国大使館の一等書記官金東雲がこの事件に直接関与しているという証拠をつかんだので警視庁に任意出頭させてほしいという申し入れがあり、当時の二階堂官房長官は記者会見において、捜査事実に基づいて今度の事件に韓国政府機関が関与しているという事実を確認せざるを得ない、筋を通して真相を究明するのがこの事件に対応する政府の基本方針であることは変わりがない、こういうことが事件直後の政府の立場であります。また、高橋警察庁長官は、普通の刑事事件ならば逮捕状を請求できるケースだ、こうも言われておるのでありまして、三井捜査本部長は記者会見で、金東雲は容疑者だと断定しているということも言われております。
　それから、歴代の総理大臣のこの問題に対する発言を私はずっと調べてみたのでありますが、第一次政治決着が行われましたときに田中総理大臣は、新事実が出てきたときにはそれに応じた措置をとることを了承願いたいというのを金鍾泌首相に対して言われておりますし、当時の三木副総理は、この事件は滞日中の金太中氏を韓国関係者が不当に連れ去ったのが原点である、政府としては金大中氏の再来日、金東雲に対する日本での取り調べという基本方針を貫くべきだと言われております。
　そしてその後、宮澤外相の訪韓によって七五年に第二次政治決着が行われ、この政治決着を前にして韓国の側は捜査本部を解散をいたしております。しかし、日本の方では、この捜査に当たりました警察当局は、この問題についてこれ以上の証拠は要らない、逮捕して供述をとれば十分だという御発言もあったり、また第二次政治決着の直後に、駐日アメリカ・スミス公使は本国国務長官あてに電報を打ちまして、日本の警察は、宮澤の――これは当時の外務大臣のことであります、本件の政治的決着に対しいまだ非常な不満を有しており、ＫＣＩＡの直接の関与を証明すべく、さらに一層の熱意を持って動くこととなろう、こういう打電をされております。
　引き続いて、福田内閣は、参議院の予算委員会において総理大臣の答弁として、政治決着と刑事事件は別個のもので、刑事事件はあくまで追及し、その結果、成り行きいかんでは政治的問題の決着もまたつけなければならぬ、こういう御発言があっております。大平さんが総理大臣なられました後も、主権侵害について疑惑がないと言っているのではない。広く深い疑惑があることは認める。しかしその証拠を掌握していない。人権、主権、外交などいろいろな面から大きな問題だが、新しい証拠が出ない限り、政府が韓国に対して主権問題を持ち出す立場にない、こう言われております。
　歴代の内閣は、鈴木内閣においても大体同じような立場を述べられておりまして、最終的にこの問題は中曽根内閣の手によってこの金大中事件捜査本部が八三年に解散されておるのであります。そして今日に及んでおりますが、警察庁としては、この問題を刑事事件として今日も捜査を継続中と聞いておりますが、その辺の経緯について警察庁の御報告をいただきたいと思います。
○説明員（国枝英郎君）　まず、捜査本部の解散の経緯について御答弁申し上げます。
　金大中氏拉致事件につきましては、警視庁に特別捜査本部を設置いたしまして、長期間にわたる捜査を行ってきたわけでございます。しかしながら、事件発生から十年が経過いたしまして、被疑者を含む重要関係者が国内にいないといった事情など、捜査を進める上で当面直ちに対応し得ない特殊な状況があるということ、さらには現在の情勢下で新しい捜査資料の収集が極めて少なくなってきていること、こういう点を考慮いたしまして、捜査の体制も捜査の実情に見合ったものにしようということで、五十八年八月一日特別捜査本部を解散したわけでありますが、以後五名の専従捜査員をもちまして、いわゆるＦＢＩ方式によって捜査を継続しておるところでございます。
○久保亘君　警察庁としては、この事件についての解明は政治決着を受けて非常に困難になり、そして中曽根内閣によって捜査本部が解散された後は、積極的な捜査を行うということではなくて、真相を究明するということではなくて、政治決着の上に立ってこれまでの捜査の結果をいろいろ取りまとめておる、こういうことでございますか。
○説明員（国枝英郎君）　まず政治決着と捜査の関係と申しましょうか、その点につきまして、私ども警察はあくまで捜査機関でございます。したがいまして、高度の政治上の問題につきまして言及すべき立場にないわけでございまして、あくまで事件捜査の観点から引き続き事案の真相解明のために捜査を継続しておるところであります。
　捜査の手法と申しましょうか、どういう事項について捜査をしておるかという御質問かと存じますが、既存資料、これは非常に膨大なものがございます。こういったものの再検討ですとか、あるいは新たな情報の掘り起こし、こういう点に中心を置きまして捜査を推進しておるところでございます。
○久保亘君　今日もこの事件の経過の中で警察庁の幹部が表明をされてきた、金東雲がこの事件の容疑者であるということを断定をされているそのことについては、現在の捜査継続の中でも変わっていない、こういうことでございますか。
○説明員（国枝英郎君）　そのとおりでございます。
○久保亘君　それでは外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この第一次、第二次の政治決着というのは、あなたが言われましたように高度の政治判断に基づいてこの事件を収拾をするという目的で行われたのでありまして、したがって真相はふたをされた、真相究明はふたをされたというのが私どもの率直な感じでございます。
　だが、歴代の総理大臣や関係の大臣が国会や記者会見等で述べられておりますように、新しい事実が出れば政治決着は見直すという立場は今日も貫かれておると思うのでありますが、それはそのとおり理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（倉成正君）　そのとおりでございます。
○久保亘君　では、御質問の前提として、主権侵害というのは他国の公権力が了解なく行使をされた場合を言うというふうに解してよろしゅうございますか。
○説明員（斉藤邦彦君）　そのとおりでございます。
○久保亘君　では、韓国の中央情報部、普通ＫＣＩＡと呼ばれるこの機関は、韓国の公権力であるということは間違いありませんね。
○説明員（谷野作太郎君）　そのとおりでございます。
○久保亘君　では、私がきょうお尋ねしたい点を申し上げたいのでありますが、韓国における最も有力な月刊誌であります「新東亜」十月号に、金大中拉致の内幕、李厚洛証言、同じく「月刊朝鮮」十月号、李厚洛が明らかにした金大中拉致事件という、事件当時のＫＣＩＡの部長李厚洛の証言が掲載をされておりますが、この二つの李厚洛証言について外務省は検討をされておりますでしょうか。
○説明員（谷野作太郎君）　両雑誌に掲載されたところを私ども詳細に承知いたしております。
○久保亘君　捜査を継続中の警察庁の方は、これを御検討になっておりますでしょうか。
○説明員（国枝英郎君）　内容は承知いたしております。
○久保亘君　では、その李厚洛氏が事件当時ＫＣＩＡの部長であり、そしてその本人が直接証言をいたしましたように、もしこの事件に李厚洛氏が関与したとするならば、これは公権力の介入ということになると思うんですが、外務省いかがですか。
○説明員（谷野作太郎君）　万一そのようなことがございましたならば、先生仰せのとおりでございます。
○久保亘君　十分検討をされたんですから、万一ということではないと思うのでありまして、李厚洛氏の証言の内容をつぶさに検討をいたしますと、これは明らかにＫＣＩＡの部長がこの計画に加わり、そしてこの計画を責任ある立場で遂行させたと解せられるのでありますが、この点についてどのように判断をされておりますか。
○説明員（谷野作太郎君）　私ども、ただいま御説明いたしましたように、雑誌の掲載する記事につきまして詳細に精査いたしました。
　雑誌の記事をお読みになりましても、ただし、雑誌の中でいみじくも書いてございますように、結局この事件、金大中氏の拉致事件というものが一体だれの手によって指示されたのかということは、李厚洛氏のインタビューを通じても明らかにならなかったということが書いてございます。私どもはそのようにあのインタビュー記事を理解いたしました。
　それから第二点は、その後李厚洛氏が、先生もあるいは御存じだと思いますが、このインタビュー記事につきまして以下のようなことを申しております。すなわち、九月の二十八日の記者会見におきまして、自分すなわち李厚洛氏が話したことと聞いた側との間にはニュアンスの差があると。インタビューで、自分から政治組織や公権力が介入したということを認めたことは一切ないというふうに記者会見で断言しておりますので、私どもはそのように理解いたしております。
○久保亘君　日本の主権を侵害されたかどうかということを日本の立場で考えます場合には、そういう読み方というのは私は大変問題があると思うのであります。
　私もこの証言の内容を調べてみましたが、重要な点は、拉致事件については内容を知っているが、私がしゃべる立場になく今日まで口を閉ざしていたと。まずそういうことがございます。彼はこの事件が起きましたその年のうちに、この事件が絡んでＫＣＩＡ部長を解任をされたのであります。しかも全然関与しない者が言えない発言が幾つもあるんであります。これは最初から拉致事件であり、殺そうとしたものではない。ホテルから拉致しようとした計画であり、絶対に殺害しようとしたものではない。こういう発言がございます。これらの点は訂正されておらぬのであります。
　そしてまた、金鍾泌氏、首相が日本に謝罪特使として行って戻ってきたときに、私は彼に済まないと言ったと。それから、アメリカが事前に知っていれば、駐韓大使かＣＩＡが私のところに来て、事実でないことを望むとか、中止しろと言うだろうと。それは言わなかったと。だからアメリカは知らなかったということを言っているのであります。
　それから、最も重要な点は、拉致の動機について、この事件で私も人間的には苦しい気持ちも多く、心を悩ませもした。私なりの国家安保論があり、私なりに国家の将来を見通す目があったからだ。ただ率直に言って、金大中氏に済まないと思ってきたし、国民にも済まないと思ってきたという発言もございます。そして、これは今あなたが言われたニュアンスの差だという訂正の記者会見がございましたくだりでありますが、はっきり言うが、これは私がやったことだ、しかし、どんな人々とどうやってこれをやったかについては、もっと多くの問題が派生するのでそれ以上は明らかにできない、こういうことになっているのであります。
　そしてまた彼は、私も国家のことを心配し、金大中氏も国家のことを心配した。間違いを犯したのなら処罰を受けなければならないだろうとまで、自分の立場について彼はこのインタビューの中で言っておるのでありまして、李厚洛氏の証言全体を通して李厚洛氏がこの事件に重要なかかわりを持たなければ言えない証言が随所にあらわれているのでありまして、これを私がやったというくだりについてはニュアンスの相違であるということだけでもって片づけられる問題であろうか、こう思うんですが、これらの点についてはどういうふうにお読みになりましたか。
○説明員（谷野作太郎君）　もとより李厚洛氏は当時ＫＣＩＡの長官の立場にあったわけでございますから、かかる重大な事件が起こったにつきましては、同氏の立場でいろいろ調査もされたでしょうし、そういう記憶があるいは残っておるのかと思います。したがって事件について李厚洛氏が全く内容を知らないということではないと思いますので、そういう記憶がよみがえってあのような記事になったのだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その御本人がその後の記者会見で、先ほど来問題になっております政府の公権力の介入というものがこの事件の過程であったということにつきましては、明確に否定しておるわけでございますから、私どもはそのように素直に理解しておるということでございます。
○久保亘君　非常にその辺になりますと詭弁になるわけでありまして、李厚洛個人の関与とＫＣＩＡ部長としての立場からの関与というものを一体区分できるのかどうか、私はそれはできないと思うのでありまして、少なくとも李厚洛氏が証言している全体の内容、かなり長時間にわたって行われたインタビューだと報告されておりますが、これらの問題からは明らかに当時ＫＣＩＡ部長であった李厚洛氏がこの事件に重大なかかわりを持ったということは極めて明らかであります。
　そして、この雑誌が出されるという前の段階で韓国政府は、李厚洛証言の掲載は国益を損なうということで両社に対して警告し、そしてこの雑誌の発行に権力でもって介入をいたしております。そのときの警告は、十四年前に起きたこの事件は、日韓両国が相当期間捜査の結果、公権力の介入はなく、司法的、外交的に決着がついたものだ、こう言っておりますね。日本では司法的に決着がついたとは皆さんも思っておられないのでありまして、警察はなおこれを捜査中と言われております。はっきりしない発言を土台にこの事件を再論することは、国際外交上重大な国益損失を招くおそれがあるからやめろ、こう言っておるんであります。
　これに対して東亜日報と朝鮮日報の側は公開質問状を出して、国民の知る権利を制約しなければならないほどこの李厚洛証言を報道することは国家利益に反するのかということで両社の対決がありまして、そして最終的には、両誌の編集部が、そのまま出した場合、外交問題になるおそれがあるため、編集部みずからの判断で証言の一部を削除、修正した、こう言って、この雑誌は政府も了解して発刊されることになるわけでありまして、これは私は、インタビューで行われた李厚洛氏の証言というものは訂正の記者会見の方に重点を置くべきでなく、政治決着をもとにした政府の国益という立場からの主張に基づいてその訂正が加えられたと見るのが正しいと思うのであります。
　したがって、このことに対して韓国国会において、孝雄煕文公相は、インタビューに応じた李厚洛氏が政府当局に憂慮を表明し、承知したので、政府は国際関係上国益損傷を招くかもしれないとの憂慮から、インタビュー全文とか職務上の機密漏えい部分を報道しないよう両社に協力を求めたと、これは国会における李文公相の発言であります。
　こういうふうになってまいりますと、私はやはりこの李厚洛氏の証言というのは、今日まであらゆる捜査の段階でも明らかにされなかったＫＣＩＡの最高幹部のこの事件に対する関与の疑いを、非常に強くあらわしたものだと見なければならぬと思うのでありまして、そういう意味では歴代の総理大臣が国家の主権を侵害した疑いは、これは究明し、明らかにしなければならぬという立場をとっておられるのでありますから、少なくともこの李厚洛証言について、事実を徹底的に究明をしていく立場を外交上も司法上もおとりになることは極めて重大な問題ではないかと、必要な問題ではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
○説明員（谷野作太郎君）　私どもが目にいたしておりますのは、あくまでも市販されております両雑誌の内容でございまして、その雑誌ができ上がる過程にいかなることがありましたのか、私ども承知する立場にないわけでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、御本人が若干の誤解があったと、そして公権力の行使についてはいずれにしても明確に否定しておられるわけでございますから、私どもはそれを重く受けとめて、そのように対処しておるということでございます。
　なお、先ほどちょっと先生がお触れになりました、例えば自分が手を下したんだというようなお話がございましたけれども、私どもが目にいたしております両雑誌には、そのような表現はないわけでございます。
○久保亘君　いいえ、私は李厚洛氏が手を下したとは言っておりませんよ。李厚洛氏がこの計画の責任者として私がやったことだと言っているということを言っているんでありまして、その点に関しては、今アメリカにおります当時の金存権韓国大使館公使の証言が同時にこの月刊誌では取り上げられているのであります。自分は犯行に反対だった。金東雲一等書記官も反対していたが、押し切られて実行グループが強行した。そして自分は拉致事件についていかなる命令も上部から受けたことはなかった。これは金在権公使の証言であります。しかし、尹振元海兵隊大佐が李厚洛ＫＣＩＡ部長の特命を受け、部下を連れて日本に来て、金大中氏を尾行していることを知っていた。李部長に工作を中止するよう進言したが回答もなかった。こういう内容もあるんであります。
　そしてこれらの問題を総合しまして、今の御答弁を聞いておりますと、私は、日本政府は政治決着を盾にとって事件の真相究明を永久にやぶの中に入れてふたをしてしまおうという考えに立っておられるんじゃないかという気がするんでありまして、私は、日本の立場としては、政治決着は政治決着、その段階において時の政府が判断し、責任を持たれたことでありますが、この疑いが新たに出れば、国家の主権の問題であり、また法治国家としての日本の中において公権力の介入した疑いのある金大中氏の人権侵害、こういう問題については、この事件の真相を徹底して明らかにするという姿勢が日本政府の側にはなければならぬ。政治決着がすべてに優先するという考え方は間違いだと思うんでありますが、それはみずから国家の主権を放棄するに等しいと私は思うのであります。
　この点について、外務省としては、今度の李厚洛証言を、あなた方がこれは雑誌に載ったにすぎないということで片づけられようとする態度ではなくて、それでは李厚洛氏の証言をみずから確かめる、こういうことでこの問題を、真相究明を徹底して行うという立場でおやりにならなければならぬ問題だと思うんでありますが、そうお考えになりませんか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの先生の御意見は一つの御意見として、それなりに承っておきたいと思います。
○久保亘君　承って無視するというのは、これは困るんです。承ってくださるのならば、主権侵害が行われたのかどうかということについては、私はこういう問題で外交上のトラブルを起こせと言っているんじゃないんでありまして、お互いに主権国家として、主権を持つ国家として相互の立場を尊重し合ってきちんとしていくという意味では、日本政府としてもこの問題は明確にやるという立場を貫かなきゃいかぬと思うのであります。
　その事件の起きた最初のときには、先ほど申し上げましたように、政府もかなりはっきりした態度をとっておられたと思うのでありますが、だんだんおかしくなって、そしてそのうちにアメリカでコリアゲートの解明のためのフレーザー委員会などが開かれてまいりますと、どうもこの事件を余り突っ込み過ぎるといろいろぐあいが悪いんじゃないかというような考えがあったのではないかと思われるほど、急激にこの問題は政治決着へ動いていくのでありまして、私はそういう点について、国民の間に残っている疑問というものを解明をして、日本の主権の立場、それから金大中氏の人権にかかわる問題、こういう問題について、こういう李厚洛証言を一つの契機にして改めて取り上げる。そして、その解明の結果、もしこれが公権力の介入として確認できるならば政治決着を見直す、白紙に還元をして、もう一遍この問題について、日本の主権の侵害が行われた問題についてきちんと決着をつけるというようなことをやるべきだと思うのであります。
　この点について日本政府は余りはっきり物を言わないのに、アメリカの側からいろいろの意見が述べられておったこともよく外務省の御存じのことだと思うのであります。フレーザー委員長は、この問題で下手人の名前を全部この委員会で金炯旭の証言に基づいて明らかにした後、これは日本に来て記者会見したんじゃないでしょうか、金元部長の証言は他の情報源から得たものと一致するなどの点で信用できる。金大中事件は、証言によれば、野党の指導者を国家機関員が他国内で捕らえ、国外へ強制移送した事件であり、日本の主権に対する明らかな侮辱であると、こういうことを言っております。
　そしてまた、フレーザー委員会で証言に立ちました国務省の元韓国部長のレーナード氏は、記者会見において、外交政策の中で最も重要な問題、つまり倫理的価値と人権という問題に沈黙することに意義を認めるのが日本政府の態度である。金大中氏が世界人権宣言によって確約されている権利のほとんどを侵害されたのだと説得力のある主張ができるはずだ、日本がこうした権利の侵害を起こしたとは非難できないが、責任ある行動をとって権利侵害をやめさせることをしなかったのである、こういうことをレーナード氏は記者会見で言われておるのでありまして、こういうことがそれこそ第三国からその国の調査によって言われるということになれば、日本としてはますますこの主権侵害の事実について徹底的な究明を行って、もし主権侵害の事実がないと政府が判断するのであれば、そのことを政府の責任において国民に明らかにすべきじゃないでしょうか。
　政治決着がついているからということですべてあいまいにして、さわらないことがよいことだというようなやり方では、私は日本の国民としても、また世界じゅうの国々も日本のこの対応を決して信頼しないだろうと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま先生お話しのように、金大中事件につきましては、一九七三年の十一月、また一九七五年の七月、それぞれ第一次の外交決着、それから第二の外交決着と申すものがございまして、この後、日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて、高度の政治的判断を下したものでございます。
　しかし、先ほどからるる政府委員からも御説明申し上げておりますように、我が国における刑事事件としての捜査は継続しておるわけでございますが、これまでのところ捜査の経過では我が国の主権が侵害されたと断定することができないというのが、至っていないというのが事実でございまして、韓国側の公権力の行使が明白になった場合にこれを見直すというのは、見直すことがあり得るというのが政府の終始一貫した姿勢でございまして、ただいまのところ、これを公権力の行使が明白になったという段階ではないということを申し上げておきたいと思います。
○久保亘君　そこが、その考え方が非常に間違っている点だと私は思うんです。
　今あなたが言われたことを最も端的に言われたのが、七九年の五月、所も同じこの参議院の決算委員会で、第一次政治決着のときの外務大臣であった大平首相が、私は初めからこの事件に満足していない、極めて不満だがいたし方ない、こう言われているんです。これが今の外務大臣がおっしゃることを非常に短く端的に表現した言葉だと思うんでありまして、そして韓国政府が公権力の介入を認めることにならないと問題解決にならないと、こう言っておられるんです。これじゃ日本の主権というのを日本みずから守ることはできないんじゃないですか。やっぱりその主権侵害の事実が明白にならなければどうにもならないんだという考え方だったら、結局主権は私どもが侵害されたという疑問を持っている、その疑問を日本の大多数の国民は永久に抱き続けなければならぬと思うんです。
　だから、日本政府として新たな証言などが出てきた場合には、そのことが主権侵害の事実に該当しているのかどうかというものを積極的に調査し、これを究明していくという態度がなければ、あれは雑誌が書いたことだからそういうものを一一取り合っているわけにはいかぬ。明白にならなければということになれば、これは捜査当局が明白な結論を下さなければだめなのです、あなた方の言う言い分によれば。しかし、その捜査当局の捜査というのは、政治決着という厚い壁によってふさがれておるんです。進みようがないんですよ。
　だから、このような新たな証言が出てまいりました場合には、政治決着が行われてきたけれども、この問題について積極的に日本政府としては外交的、司法的に調査、捜査を行うという立場をとらなければ、主権の侵害の事実を明らかにすることにはならない。永遠にこれはなぞとしておくということになるのでありまして、これは主権国家の政府が行うことではない、こう思うのですが、この問題について必要な調査や捜査を行う、こういうことにはならないのですか。そうしなければ、私は、この問題をきちんとしなければ、日本の主権が傷ついた疑いのまま、国際的にも国内的にも疑いを抱かせたまま永久にこの問題は隠されてしまう。そして、現在五名の捜査員がなお継続中といっても、中曽根さんの手で捜査本部が八三年に解散をされた、そして政治決着が厳然として存在をするという事実の前に、五名の捜査員の方がどんなに努力されようとしてもその壁を越えることはできない、こう思うんです。
　私は、李厚洛証言というのは、そういう政府が新たなこの問題に対する究明の立場をおとりになるに足るだけの重要な証言だと思うのでありますが、そういう立場でこの問題の真相究明に取り組むという姿勢を外務大臣はお持ちになれませんか。
○国務大臣（倉成正君）　捜査当局は当然この問題を刑事事件として捜査を継続しておるわけでございまして、いろいろな問題について深い関心を持っておると思います。したがって、捜査当局がどういう判断をし、そしてどういう措置をとるかということは、捜査当局が判断すべきものだと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、李厚洛氏のインタビュー記事についてお話ということであれば、李厚洛氏自身が、先ほど政委員も答弁いたしましたように、二十八日の記者会見で、自分が話したことと聞いた側との間ではニュアンスの差がある、インタビューで政府組織や公権力が介入したことを認めたことはないと述べておると承知しておるわけでございます。したがって、李厚洛氏に関する件については、この李厚洛氏自身の記者会見というのが我々の参考になることであろうかと思うのでございます。