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○寺田典城君　次に移らせていただきます。
　消防用機器の検定制度の見直しの件なんですが、これ、例えば検定とか等々などでやっているあれなんですが、消防検定協会には二十億ぐらいの収入があります。それは、検定と、それから鑑定の名前変えた、何というんですか、業務的なもので、委託事業ですか、そういう、受託事業収入とかそういう形で二十億近くありますが、一つのシールとかそういうのを張るのに約四十円から五十円ぐらいなんですね。物すごく高いですよ。全国比例区選挙法定ビラは二十五万枚です。これ一つ五十円取ると、何ぼだ、千二百五十万円か、そんなに掛けてなんか選挙なんかやってられないです。これ一円ぐらいで張っていかなきゃならないから、二十五万円ぐらいで張っていかなきゃならない。
　こういう、こういう所得の、検定の在り方とか消防検定協会の在り方というのは少し、事業見直しで何か掛かったようなんですが、それこそ制度とか規制だとかが、やはり天下り先にもなってるし、要するに利権とか既得権の構造にもなっているんですよ。
　簡単な言い方をすると、流動資産が約四十億ぐらいあります。流動負債が五億しかないんですよね。こんな企業なんてないですよ。要するに、企業経営をやってきた者は、これなんか簡単な言い方をすると、そのほかに、何だ、有価証券そのほかにプラス十五億もあるんですよ。六十億ぐらいの現金預金みたいなものがあって、年間二十億のあれでそんなに残っているとか、それから資産償却した結果十億しか残ってないって。資産が元から計算すれば四十億もあると、こんなずぶずぶの会社ですよ。どこでこんな利益が上げられるかっていうことです。普通、企業はないですよ、こんなの。
　私は、全て天下りが駄目だとか何だかんだと言うけれども、やっぱり役所の方々はそれなりに生きてもいかなきゃならぬから、認めるものは認めてやっていかなきゃならぬし、それから早期優遇退職だって認めたって私は構わないと思うけど、こういう既得権のつくるようなシステムで、自分たちで今回の法律もまた検定見直しで、またずぶずぶなやり方で囲っちゃったんです、これ、法律。見てみなさいよ。だから、そこ辺りがみんな世間から、社会から天下りのためにこういうことをしているんでないかと言われるんです。情けないですよ。だから、この何か検定料取らなくたって、証紙、何というか、検定っていう証紙を張らなくたって、三年もこの会社は黙って一人でやっていける、維持できるんですよ。
　そこ辺り、財務の話、ちょっとしたんですが、私は五十歳まで経営やっておったものですから、あれなんですが。
　大臣、受動受信なんかは五年も掛かったって何も進まないのに、こういうのだけすぐ進んでくると、事業見直し、二十二年だったですか、民主党さんやったのは。その辺、大臣、どう思いますか。ああ、お二方でいい。そうしたら、長官から含めて、はい、どうぞ。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、確かに、平成二十二年度決算ベースで積立金約三十八億円ございます。ただ、これは、日本消防検定協会といたしましては、施設設備、このまさに検定のための、これが老朽化しておりまして、三十年以上たっているということで順次更新をしていく必要がございまして、私どもお聞きしているところでは、六十五億円要するといったようなこともございます。
　もう一点申し上げますと、平成二十二年十二月から個別検定、今度の法律改正で型式適合検定ということになりますけれども、手数料五％値下げをするなど経費節減の工夫も行ってございます。
○寺田典城君　長官、へ理屈はやめてください。役所答弁です、それは。現実見てくださいよ、これ。資産四十二億あって、償却が十六億して、それから現在のあれで二十六億で、有形固定資産がたった十億しかないですよ。何も古くもなっていないんです。これだけ過剰償却しているということなんです。それが、事務方にそんなこと書かせる消防庁長官じゃないと思うんだよね。反省してくださいよ、そういうのは。こんなのおかしいよって、こんな答弁できないよって言ってくださいよ。
○政府参考人（久保信保君）　私ども、消防検定協会を監督をしておりますので、御指摘の点等を踏まえて、今後ともその業務の在り方等について適切な指導、監督を行ってまいるつもりでございます。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の部分含めて、仕分のいろんな議論の思いは、そこに同じような課題を認識をしてやったというふうに思います。そういう中で、民間参入を促して競争させるということをしないと変わらないということで、質の担保をしながらという思いでありました。
　そこの中で、参入しやすくするということにおいて、設備の要件を緩和するとか、それから要らない鑑定というふうな何かよく分からないようなものはやめるとかいうことはやりましたけれども、今言われたような手数料の問題とかいうのは、まさにそこの、健全にそこが経営できるかどうかという費用の問題はまだ十分にしっかりとした検証の過程にあるのではないかという認識でありますので、民間参入の部分で、今日の大変貴重な御指摘でありますので、一度我々としても、しっかりとそういう部分は今の財務状況を含めて検討をもう一度やる必要があるなというのを今の御質疑の部分で私は認識をいたしましたので、そういうことを取り組んでまいりたいというふうに思います。
○寺田典城君　最後になりますけど、百人ぐらいの消防検定協会が五、六十億の預金とか有価証券から含めてそういう資産があって、それはないよりはあった方がいいです、それは。だけど、これがある面ではこういうようないろんな公益法人があることに対しての国民的な視点ですから、何とぞその辺は謙虚に考えてやはり私は進めるべきだと思います。
　ですから、そういう点で、今こういうふうな詰まった時代ですね、やっぱり信頼、役所の信頼得るためにも、ひとつ、総務大臣筆頭になって要するに総務省にかかわることについては進めていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。法案には賛成です。
　今日は、消防職員の労働基本権問題について川端大臣と議論させていただきたいと思います。
　二〇〇九年十一月二十七日の当委員会で当時の原口大臣と、消防職員の労働基本権問題、特に団結権の回復の問題について議論をさせていただきました。原口大臣は、消防職員の団結権そのものを回復できるよう検討を指示したと当時述べられたわけですが、その後どうなっているでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　消防職員の団結権の在り方につきましては、今お触れいただきました原口大臣の指示を踏まえて、これが平成二十二年一月に設置をされました消防職員の団結権のあり方に関する検討会において検討が行われまして、二十二年の十二月に報告書が取りまとめられました。
　その後、自治体の労使の関係者からも意見を伺いながら、消防職員の団結権の在り方も含めた地方公務員全体の労働基本権の在り方について検討を進めて、昨年六月に地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方を取りまとめました。この基本的な考え方において、消防職員の団結権については、付与することを基本的な方向としつつ、必要な検討を進めるとしており、現在、具体的な内容について検討を進め、また各関係者等のいろんな意見を伺っているところでございます。
○山下芳生君　付与することを基本的な方向としつつ検討しているということですが、私は、その検討に当たって、消防職員の労働基本権についてそもそもどう考えるのかということが非常に大事だと思っております。
　もう言うまでもなく、憲法は民間労働者であれ公務員であれ労働基本権を保障すべきだという立場に立っております。まさにこれは労働者にとっては基本的人権と言っていいわけですが、同時に、憲法は公務員を全体の奉仕者と規定をしておりますように、その事業と職務が公的性格を持っていること、二つ目に、賃金原資が税金など公的資金であるということから、やはり民間労働者と異なる特質を持っているということにも配慮しなければならないと私ども考えております。そういう点では独自のルールも必要ではないかと思っております。とりわけ、消防職員の場合は、消火、救命活動など、国民の生命、財産を守ることと直結をした職務でありますので、この独自のルールというのもやはり必要であろうと思います。
　では、その独自のルールがどうあるべきか。ここはやはり国民的な議論と合意を得て作る必要があるんではないかと思っておりますが、その議論に際して、やはり一つは、消防職員に労働基本権、団結権を付与することによってどういう懸念があるのかということについて、一つ一つやはり検討する必要があると思っております。
　その点で、これは全国消防長会などから消防職員の団結権を回復させることに対し懸念が示されております。例えば、消防職員に団結権を付与した際には、職員間の上司と部下の対抗関係を生じさせ、指揮命令、部隊内の信頼関係に影響を与える、あるいは住民を守るという消防の任務に支障が出て地域住民との信頼関係に影響を与える、さらには、消防職員自らの権利を主張すると消防団との連携、住民との信頼関係が損なわれる等でありますが、これらの懸念に対して総務省として現在どういう見解を示されていますか。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる使用者側からは今言われたような懸念事項というのが指摘をされました。そういうことに対しては、本年三月に取りまとめを行いました地方公務員の新たな労使関係制度の考え方、先ほど御紹介で申し上げました、等においてその考え方を示させていただきました。
　具体的には、一つは、職務命令に従う義務や上司の指揮監督の規定が従前どおり適用されることになりますので、必要な指揮命令系統の確保、消防団との連携及び住民からの信頼等に影響を、団結権を付与したことによって影響を与えることは考えにくいのではないか。二番目に、一般職の地方公務員については団結権が認められているが、このことにより職場内の信頼関係が損なわれているとは考えにくく、団結権の付与が直接の原因となり職場内の信頼関係が損なわれることは考えにくいのではないか。三番目に、今回の東日本大震災では、消防職員は警察職員、自衛隊員及び海上保安庁職員と一体となって活動しましたが、こうした他の機関との連携は日常的な訓練のたまものであり、団結権の付与が直ちにこうした連携に支障を来すとは考えられないのではないかと整理をしております。
○山下芳生君　非常に大事な見解が示されたんだというふうに思っております。これを、多くの国民の皆さんにこういう内容を知らせることが私は大事だと思います。
　それからもう一つ、団結権付与について検討する上で、懸念とは反対に、私は、団結権の付与が全体の奉仕者あるいは生命、財産を守る消防職員の活動の能力の逆に向上に寄与する面もあるということも一方で検討する必要があると思うんですね。
　二点、大臣の見解を聞きたいんですが、一つは、やはり公務員は国民全体に奉仕する存在でなければならないと思いますが、つまりそれは、公務員は国民の権利を尊重する立場で仕事をしなければならないということであって、そのためには自らの人権が保障され、人権を理解することが不可欠であると思います。
　よく言うんですけれども、愛情たっぷりに育てられた子供は愛情を知ると言われますけれども、やはり人権をしっかり保障された公務員であってこそ国民の人権に敏感になれるのではないか、消防職員だってそういう立場に立つ必要があるんじゃないかと、これが第一点。
　二つ目に、消防職員独自の生命、財産を守るという職務について言えば、私はむしろ労働組合をつくってより民主的な職場をつくることは、例えばチームワークの向上につながって職場の様々な問題点の改善や指摘につながるなど、ひいては消防力の向上に寄与するという面も多分にあるのではないか、こう考えますが、この二つの点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来政府の方針として、消防職員の団結権は、付与することを基本的な方向としつつ必要な検討を進めていると申し上げましたけれども、この背景といたしましては、いわゆる憲法で勤労者には労働基本権は付与するというのが基本的なものであると。同時に、国際的に、ＩＬＯから消防職員に関してはしっかりするようにというのは再三にわたって指摘が続けられている。それから、消防職員委員会制度を通じて職員間の意思疎通を図って改善するということの実績も積み重ねられてきていると。それから、一般の地方公務員はまさに自律的な団結権を付与されているということで進めてまいりました。基本的にはそれをベースにして、これからも、検討してまいっているところでありますが、先生が言われたような、目的としてそういうことを目指してということではありませんが、結果として効果としては、先生御指摘のような考え方も私は十分にあるというふうに思います。
　私は、民間と公的なものはかなり違う部分もあるんですけれども、戦後、日本の経済が奇跡的成長をしたというときに、欧米からいろんな人が研究に来たときに、日本は三つのことでこの奇跡を成し遂げたと言われたということもありました。一つは終身雇用であること、それから年功序列であること、要するに安心して働けると、そしてもう一つは、健全な労使関係の下に労使で一体として経営改善も含めて取り組んでいるというふうに言われたことがありました。
　そういう部分で、結果としての効果として、先生が御指摘のような部分は私は十分に可能性としてはあるというふうに思っております。
○山下芳生君　そういうことも国民の皆さんに広く周知する必要がこの消防職員の団結権、労働基本権回復についてはやはり大事だろうというふうに思いますので、そういう点でも御配慮いただきたいと思っております。
　それから次に、今、川端大臣からも出た、消防職員の団結権のあり方に関する検討会では、各地の消防士、救急隊員らによって自主的に組織された団体、例えば全国消防職員協議会や消防職員ネットワークの代表からの意見聴取も行われました。私も、そういう方々から聴くべきだと原口大臣に提案いたしました。
　その中で、一つ、先ほどこれも触れられましたけれども、消防職員委員会の制度について問題が提起されております。ちょっと具体的に提案を紹介しますけれども、消防職員委員会に消防職員から意見を提出することができるようになっておりますが、その意見を取り下げるように強要されることが実際にあるですとか、消防組織法十七条で、その委員会の審議対象としては、消防職員の給与、勤務時間その他勤務条件及び福利厚生に関することが審議対象と明記されているにもかかわらず、勤務時間などに関することを審議対象外とされるケースがあるとか、あるいは提出した意見が全く審議対象外となったにもかかわらず、理由が説明されずに終わっちゃうなど、こういう告発がかなり出ております。私はこれは直ちに改善すべきだと思います。
　その点で、まず大臣の所感と、私、その改善する上で三点ちょっと提案したいんですが、一つは、消防職員委員会への意見が出されるわけですが、その審議の結果を、どんな審議がされたかという概要とその結果となぜそうなったかという理由を全職員にちゃんと報告するという制度が要るんじゃないかと。それから二つ目に、仮に消防職員委員会への意見が審議対象外となった場合も、なぜそうなったのかという理由を意見提出者にちゃんと報告するということ。そして三つ目に、いろいろ今そういう告発があるようですから、これなかなか現場では物が言いにくいという面もあるようですので、例えば総務省に相談窓口をつくってこういう問題を解決していくようなきっかけにすること。この三点、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　消防職員委員会制度というのは、職員間の意思疎通を図るということと、職員の意見を消防事務に反映しやすくするということで、士気を高め、同時に消防事務の円滑な運営に資するということを目的としております。
　今御指摘がありました中で、意見の提出を妨げたり、あるいは提出された意見を合理的な理由なしに審議の対象外としたり、あるいは給与、勤務時間というのは、まさに対象として明記されているものが対象でないというふうなことなどの今実例を出されたのは、制度の趣旨に反するものであるというふうに認識をしております。
　そして、このことについては、委員会の実態を毎年一回全国調査をして、それを踏まえて、できるだけ広く審議事項とすること等の留意事項を各消防本部あてに毎年通知は出しております。ただ、運営側から聞いていますので、何かそういうことを無理やり却下したとかいうことは上がってこないということに結果としてなっております。
　そういう部分で、担当部局が相談窓口的な役割を含めてしっかりと把握して運営していただきたいということで、そういう通達をしてやっていますが、なお、一番最後の問いで、窓口といいますか、何かあれば消防庁の担当部局に言っていただければ、それはその審議を含めて、適切な助言も含めてやらせていただきますので、今、問合せは毎年一回やりますが、これは運営側にだけしか聞く仕組みになっておりませんので、個別具体にこういうものがあれば、じかには総務省は幾らでも言っていただければ対応したいと。
　それから、初めの報告、あるいは不可の理由の説明等々は、これは、法的にはそこまで書いてはいません。ただ、実際にこれをより良く、消防職員の委員会の機能を評価してより良くしていくというためには、両方の信頼関係がベースですので、こういうことができるだけきめ細かくやれるようにというのは我々としても助言してまいりたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　法案には賛成であります。幾つか念のために確認をしておきたいと思います。
　まず、個別の店などの防火管理者の上にビル全体を統括する統括防火管理者を置くというこの改正案、一体どういう人を選んでいくのかということが私、問われると思うんですね。今、防火管理者になっているのはどういう人たちなのか。オーナーや店長ならばそれなりに責任と改善の権原を持って日ごろから防火に心掛けるでしょうけれども、しかし、形式的に雇われ店長などにここの責任者を押し付ける、こういう格好の例も相当ある、こんなふうに聞いているんですが、そういう格好の人たちがそのままなるということであったとすれば、これは一体全体、この法の趣旨からいって、そういう統括的な防火管理者ということになり得るのかどうかということがあると思う。この点はどうお考えなのか、あるいはどう対処されていくのか。
　もう一つは、今の防火管理者に対しても、どんな訓練をどのぐらいの頻度で行っているのか、この二点、一緒に聞いておきたいと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　防火管理者、統括防火管理者の資格でございますけれども、先ほど来の質疑でも出ておりますが、現行のまず防火管理者の資格といたしまして、防火管理講習を受講した者などであって、当該建築物において防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者というふうになってございます。
　今回新たに創設する統括防火管理者の資格要件につきましても、この防火管理者と同じ要件を課するという考えでございます。そういう意味では、一定の防火管理講習の受講などした、そういった勉強をしていただいた方、あるいは一年以上経験を有する者というふうに考えているわけでございます。
　お尋ねの、養成する人数だったでしょうか、新たに防火管理者となるための講習につきましては、平成十三年から二十二年までの十年間で約百八十万人が受講しているというような実績が上がってございます。
　それから、再講習などでございますけれども、これは全員ということではないんですけれども、不特定多数の者が出入りする対象物で収容人員が三百名以上の建築物等の防火管理者につきましては、やはり新しい形態の災害の状況とか消防法令の最新の情報を知っていただくために五年ごとに再講習を義務付けておりまして、平成十七年度から二十二年までの間で約十万人が受講しているというような状況でございます。
○又市征治君　聞いたことに、ちゃんと人の聞いたことに、あなた答えなさいよ。そういう雇われ店長みたいな格好の者がそのままなったら、それで本当に役割果たせるんですか、そこらはどうするんですかということを聞いているんですよ。ちょっと、もうちょっとしっかり、真剣にやってください。
　二〇〇一年の新宿歌舞伎町のビル火災問題、私もこの委員会で聞きました。当時四十四人が亡くなった、大問題だったわけだ。このときに聞いたら、九一％がこれ違反をしていました、一店舗に十二件も違反があるという例もあると、こういうことが明らかになりまして、消防で査察を定めてあっても、人手不足で巡回する頻度が低くて長いこと検査をしていない、消防の側がですよ、ということであるとか、あるいは、さっき言ったように、オーナーやテナントが目まぐるしく替わって、防火管理者が辞めてしまって、結局は全く誰も物が分からない、こういう例も随分とあったというのが報告をされました。
　消防職員が査察に行って、踊り場や窓際の家具などを、違反だからちゃんとこれはどけてください、これ別のところにやってくださいと言っても、そのときははいはいと聞くけれども、実は、消防職員が帰ったら店長が先導して元のところに置き直せというような、そんな例も、悪質な、あるいは無反省な店などもあるということもこれはあるわけですよね。そういうビルが多数の死亡事故になった、なってしまったということだろうと思う。
　その後、我々も随分と厳しく追及しましたが、歌舞伎町ビル火災後、この雑居ビル等の調査体制あるいは法制度、査察のやり方などを端的に、余り長々しゃべってもらうと困るんだよ、要点を得て、ちゃんと、きちっと、どういうふうに変わったのか整理して答えてください。
○政府参考人（長谷川彰一君）　委員何度もこれまでも御質問いただいておりまして、大変お詳しいと思いますけれども、歌舞伎町のビルを踏まえました改正といたしましては、立入検査時間が昼間に限られたところが廃止したりとか、あるいは使用禁止命令の要件の明確化、それから予防措置命令について現場の消防吏員でもできるようにする等々の改正が行われております。これによりまして、立入検査に際しまして、火災予防に危険であると認める場合には迅速に命令を掛けるということができるようになったというふうに考えております。
　それから、違反是正の件数等でございますが、例えば改正前の平成十二年度には、是正命令を八十四件で、そのうち是正されたものは四十九件という実績でございましたが、最近の二十二年度では、命令件数二百七十四件、うち是正が二百六十四件ということで、いずれも増加しているような状況でございます。
○又市征治君　確かに、歌舞伎町火災後の十一年間で、防火管理者の届出率であるとか消防計画の届出率であるとか、あるいは小規模雑居ビルの消防法令違反率などというのは、書類上の数字は改善されているんですよ、それは、確かにそうだと思うんです。現実面でも、出火の件数であるとか火災による死者数などもトータルでは減っていますけれども、今日は、消防庁が出してくれた資料を少し整理して、そこに、皆さんのところへ配りました。
　この下段ですけれども、この防火管理者の選任率であるとか消防計画の届出率といったものは、今も申し上げたように、この十一年間で五ポイントから一五ポイントぐらいそれぞれ上がっているわけです。しかし、問題は、この上段の立入検査の実施率の問題ですが、これは、防火対象物数というのは防火管理の義務が掛かっている対象物、それから立入検査実施数というのは年度内に実施した数ということでありますけれども、これは実際上、例えばその二段目に挙がっている飲食店等三項と書いてあるところは四六・三％が三八・一％に下がる、一番問題のある特定複合用途では六三・五％だったのが五一・七％に下がっている。五一％ということは、簡単に言うと二年間に一回しか検査しないという、こういうことになるんでしょう。それで十分なのかどうか。
　十一年間で防火対象物数の実数というのは微増しているわけだけれども、実施した検査数は、そこに見られたとおり、何と実績数でいうならば一八％も下がっているわけだよね。これは一体なぜなのか。ここのところをちょっと説明してください。
○政府参考人（長谷川彰一君）　それぞれの消防機関の立入検査の頻度ややり方等につきましては、もちろんそれぞれの本部で、例えば火災の危険性ですとか規模ですとか、そういうのを勘案しながらお考えになって実施されているということだと思います。その上で、先ほど来の質疑でも出てございますように、限られた人員体制の中で立入検査の件数を大幅に増やしていくことはなかなか難しいという事情がございます。
　そういった中で、歌舞伎町の火災以来、重点的にその防火の立入検査をやっていく必要があるということから、一つの防火対象物に掛ける時間などが増えているという傾向にあるというふうに現場からお聞きしておりまして、そういった事情でこのような結果になっているのではないかというふうに考えております。
○又市征治君　だけど、実際上、二年に一回なんという格好で本当に十分かといえば、あなた方もそうだと思っているわけじゃないんでしょう。
　問題は、改めて、事前の防火体制、日ごろの査察や訓練が重要だと、こう思うんですよ。防火管理者は民間人ですよね。その後ろにプロの消防があって、ここに適正な人数が配置をされて、雑居ビルなどの本当の責任者、こういう者にきちんと防火指導ができなけりゃ絵にかいたもちになっていくということなんだと思うんです。
　そういう意味で、消防職員の充足率はどうなっているか、ポンプ車などと比べて充足率はほとんど変わっていないんじゃないのか、ここのところをちょっと説明してください。
○政府参考人（久保信保君）　私ども、消防力の整備指針、御案内のように、それを作っております。それに基づきまして実態調査を行いますけれども、これはおおむね三年に一度実施をしておりまして、消防職員の御指摘の充足率でございますが、最近の調査ではおおむね七五％程度で推移をしております。直近に実施をいたしました平成二十一年度の調査結果では七五・九％となってございまして、前回の平成十八年度に比べましては〇・九ポイントの増加ということでございます。
○又市征治君　そこで、総務大臣にお聞きしますけど、今、久保長官が答えたのは、算定数は、消防職員全体としては二十万八千五百十六人ぐらい必要だと、こう算定をしているけれども、充足しているのは十五万八千三百二十七人、七五・九％、つまり、四人必要なところを三人で仕事していますよという数字になっています、こういうことでしょう。
　それで、本当にこの十年来、ここは変わっていないんです、七五％前後というのは。私は、ずっとこの委員会にいて、このことをずっと言ってきた。そのたびに努力しますと、こう言っておるけれども、全然上がっていない。平成十二年は七六・五％でしょう。今は二十一年の分出したわけだから。
　こういう人命尊重には、非常に平常時の活動、つまり要員の配置やこういう査察であるとかいうことが大事だ、こういうことなんであって、機械が、消防ポンプ車が何ぼ一〇〇％充足したって、人間がいなかったら動かないじゃないですか。救急車がそうじゃないですか。救急車の配置率なんというのは非常に高いよね。だけれども、こういうこと。そして、それは命にかかわるところに走っていくから、逆に言うと査察だとかそういうことがだんだんと抜けてしまうということになる。だから、あのビル火災のあの問題あったときに、すぐにあれ臨時で四千人からの消防職員、臨時で増やしたんですよ、あれ、全国で二か年で。そして査察体制を強化をした。
　こういうことがあるんですが、大臣、そこで、そういうビル火災のときにそのぐらいの緊急措置をとったんですが、そういう消防職員の充足率を上げるためにそういう努力をなさるお気持ちはあるかどうか。
　そして同時に、やっぱり今も申し上げてきたように、やっぱり人が大事なわけですよ。私は、東日本大震災の場合のところの、この委員会だったと思うんですが、申し上げたんですが、例えば、いまだに昭和二十三年に作られた職員配置基準で保育士さんたちはゼロ歳児の子供は三人を一人で見ている。一歳児の子供を六人を一人で見ている。こんなときに津波が来ました、逃げなさいったって逃げようがない。こういう配置基準なら間違いだ、改善すべきだと、こう申し上げているんだけれども、これは保育所であれ、介護であれ医療であれ、幼稚園であれ学校であれそうなんだけれども、元々基準で決めておるものさえも充足していないこの消防、こういう問題、是非ともしっかりとこれはやっていただきたい、このことを申し上げておきたい。
　そして、そのことを一生懸命努力することについて、この消防の査察の職員不足を解消するために、場合によればさっき申し上げたような臨時職員なども入れてでもやるということを国が応援をする、後ろから応援する、こういう努力をしていただきたいと思うんですが、この点、大臣の御決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　消防職員の必要数、充足が満ちていないという部分で、こういう状況であることは大変、それぞれに御努力いただきたいということでありますが、国としては、あのいわゆる集中改革プランで随分人が減りました。これは終わりました。そういう意味で、総務省からは、地方公共団体の定員管理については地域の実情を踏まえつつ自主的な定員管理の推進に取り組んでいただきたいということで、もっと減らせということではない。そういう中で、トータル随分減った中で、消防職員の数自体はプラス傾向にはしていただいている。
　ただ、その中で、消防職員に関しては地方財政措置でしっかり手当てをすることにしておりますので、地方自治体において定員管理は自分たちの規模に応じて適正にという中で、消防の職員をどう配置するかは地方自治体に委ねられているところでありますので、そのことを支える財政措置としてはしっかりやっていきたいということで、いろんな角度から協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、寺田典城君から発言を求められておりますので、これを許します。寺田典城君。
○寺田典城君　私は、ただいま可決されました消防法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、統括防火管理者等の選任及びその防火管理業務等の遂行が円滑に行われるよう配慮するとともに、統括防火管理者等が選任された場合においても、消防機関による各管理権原者及び防火管理者等に対する行政指導が適切に行われるようにすること。
　二、東日本大震災における大規模建築物等の防災管理に係る教訓について、管理権原者等への情報提供や防災管理講習への反映等を行うことにより、様々な災害事象を想定した訓練の実施、各事業所等の円滑な相互連携等、実効的な防災管理体制が構築されるようにすること。
　三、製品火災に係る火災原因調査の結果について、消防機関とその他の関係機関との情報共有等を強化することにより、消費者の安心・安全の確保や製品火災の再発防止に有効活用されるようにすること。
　四、消防用機械器具等に係る品質を確保するため、自主表示対象機械器具等の規格適合性に係る検査の方法を製造業者等に周知徹底するとともに、消防用機械器具等の違法な市場流通の早期発見に努めること。また、消防用機械器具等の普及状況や防火対策上の重要性の変化等を勘案して、検定及び自主表示の対象品目を適宜見直すこと。
　五、近年、比較的小規模な福祉施設において多数の人的被害を伴う火災が発生していることに鑑み、福祉施設に対して求められる防火・防災上の対策が、福祉施設の運用実態に応じたものとなるよう、法制的手当も含め検討すること。
　六、小規模雑居ビル等の複合用途建築物において火災による人的被害が多数発生しており、その予防に当たっては査察及び防火管理者の選任等の防火管理体制の確立が必須であるにもかかわらず、これに携わる消防職員の充足率は「消防力の整備指針」に照らして不十分であることから、その充足に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま寺田典城君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、寺田典城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川端総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川端総務大臣。
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十三分開会
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員に対し、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤末健三君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案について、発議者衆議院議員武正公一君から趣旨説明を聴取いたします。武正公一君。
○衆議院議員（武正公一君）　民主党の武正公一でございます。
　民主党、自由民主党、公明党、三党提出者を代表して、ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じることにより、その見直しを図ろうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の改正であります。
　まず、郵政民営化の目的を、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とすることと改めることとしております。
　経営形態につきまして、現行の五社体制を四社体制に改め、郵便局株式会社を存続会社として、郵便事業株式会社を吸収合併し、その商号を日本郵便株式会社に変更することとしております。
　ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを郵便局において一体的に提供する責務を課すこととしております。
　このため、日本郵便株式会社による郵便局のあまねく全国への設置義務及び銀行・保険窓口業務契約の内容の総務大臣への届出、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっての公益性及び地域性の十分な発揮、政府が郵政事業に係る基本的役務の確保のために必要な措置を講ずることを規定することとしております。
　日本郵政株式会社が保有する、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式につきましては、その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしております。
　金融二社に対する新規業務規制につきましては、引き続き、内閣総理大臣及び総務大臣による認可制を基本といたしますが、両社の株式の二分の一以上を処分した後は届出制とし、他の金融機関との間の適正な競争関係への配慮、郵政民営化委員会への通知を義務付けた上で、監督上の命令規定の対象とすることとしております。
　合併により新たに発足する日本郵便株式会社に対する任意業務規制につきましては、総務大臣への届出とし、金融二社と同様、同業他社への配慮義務、郵政民営化委員会への通知等を義務付けることとしております。
　その他、郵政民営化委員会による三年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しを総合的な検証に改めるほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する情報の公表義務の新設、社会・地域貢献基金に係る制度の廃止、日本郵政株式会社による旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の運営又は管理の業務特例、郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い等について、関係規定の整備等を行うこととしております。
　第二に、郵便事業株式会社法及び日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止することとしております。
　第三に、郵便窓口業務の委託等に関する法律の題名を簡易郵便局法に改めるとともに、委託業務を行う施設を簡易郵便局とし、受託者は簡易郵便局長と称することができる旨を規定するなど、二十九法律を改正するほか、所要の経過措置を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する、ただし、郵政民営化法の目的の変更、日本郵政株式会社及び金融二社の株式処分の凍結解除等については、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　次に、郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案について、発議者中西健治君から趣旨説明を聴取いたします。中西健治君。
○委員以外の議員（中西健治君）　ただいま議題となりました郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案につきまして、みんなの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　郵政民営化については、政権交代によって大きく方向性が変わり、逆戻りというような状況となっていました。民間にできるものは民間に委ね、国民生活にとってどうしても必要なサービスについては効率化を十分に図った上で国費を充てて運営を維持すべきであり、国際的に類を見ない規模に肥大化し、かつ、非常に大きな金利リスクを抱えている郵便貯金銀行及び郵便保険会社のいわゆる金融二社の株式を保有し、その手数料や配当収入で郵便事業・郵便局事業の赤字を補填するという構造を続けることは、民業を圧迫し、金融市場をゆがめるだけであり、決して進むべき道ではありません。
　政権交代後、金融二社の株式売却を凍結する法律が成立してしまい、また今回衆議院から提出されている法案では、株式の完全売却を、期限を定めない努力目標へと大きく後退させています。簡易な貯蓄・保険、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、それぞれの地元の地方銀行や保険会社などの金融機関と提携すればよく、巨大な金利リスクを抱えた銀行や保険会社を子会社として有する論理的な理由はありません。金融二社の株式は期限を定めて完全売却を行うべきであり、あわせて、郵政グループの経営の効率化を図るために、経営を官僚出身の天下りに委ねるのではなく、企業の経営能力を有する者こそがその任に当たるべきであります。また、その株式が完全売却されるまでの間、金融二社と民間の同種事業者との対等の競争条件を確保すべきであります。
　郵政民営化が遅々として進まず、その進捗が滞る事態に至っている、こうした状況に鑑み、郵政民営化を確実に推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止することとしております。
　第二に、政府は、郵政民営化について、平成二十一年十月二十日の閣議決定に基づく見直しの検討をせず、及び検討した結果に基づく措置を講じないこととしております。なお、当該閣議決定に基づき提出されていた郵政改革法案が先日撤回されるなど、この法律案の提出時に想定していた状況に相当の変化がございますので、この法律案に御賛同いただけるのであれば、必要な修正を行うこととさせていただきます。
　第三に、政府及び日本郵政株式会社は、日本郵政等五社の取締役の選任に関する株主権の行使に当たって、内部の人材が登用される場合を除き民間企業において長期間の勤務経験と優れた実績を有することを重視することにより、自主性、創造性及び効率性の高い経営を行う資質及び能力を有する者が選任されるよう特に配慮することとしております。
　第四に、郵便貯金銀行の預入限度額及び郵便保険会社の保険金額等の限度額を定める政令は、これらの会社の株式の処分が開始されるまでの間、郵政民営化法施行時の預入限度額及び保険金額等の限度額を超えない額となるよう定めることとしております。
　第五に、郵政民営化の規定は、金融二社の新規事業及び子会社保有の認可に当たって郵政事業の今後の経営に重点を置いて考慮するものと解釈してはならないこと、並びに金融二社の業務に関する検査及び監督について同種の事業者に対する検査及び監督とは異なる特別な配慮を認める趣旨のものと解釈してはならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成二十四年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川田　龍平君　　　　　江口　克彦君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　足立　信也君　　　　　長浜　博行君
　　　　　難波　奨二君　　　　　一川　保夫君
　　　　　江口　克彦君　　　　　川田　龍平君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　川田　龍平君　　　　　桜内　文城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動についてまず御報告をいたします。
　本日までに、川田龍平君、足立信也君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として桜内文城君、藤本祐司君及び一川保夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の所属委員の御出席が得られておりません。これより出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時三分速記中止〕
　　　〔午前十時十四分速記開始〕
○委員長（芝博一君）　それでは、速記を起こしてください。
　ただいま自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員に対し理事より出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　御異議ないと認めます。よって、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　村越　祐民君
　　　理事　若井　康彦君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小池百合子君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　泉　　健太君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　和也君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉城デニー君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　室井　秀子君　　　　森本　和義君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山本　幸三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　内山　　晃君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　服部　良一君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　舟本　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　西村智奈美君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　牧　　義夫君
　　西村智奈美君　　　　　黄川田　徹君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　玉城デニー君
　　江端　貴子君　　　　　菊田真紀子君
　　金森　　正君　　　　　川越　孝洋君
　　杉本かずみ君　　　　　阪口　直人君
　　花咲　宏基君　　　　　森本　和義君
　　馬淵　澄夫君　　　　　高邑　　勉君
　　山田　良司君　　　　　泉　　健太君
　　小里　泰弘君　　　　　中谷　　元君
　　橘　慶一郎君　　　　　井上　信治君
　　東　　順治君　　　　　佐藤　茂樹君
　　内山　　晃君　　　　　渡辺　義彦君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　山田　良司君
　　川越　孝洋君　　　　　金森　　正君
　　菊田真紀子君　　　　　江端　貴子君
　　阪口　直人君　　　　　皆吉　稲生君
　　高邑　　勉君　　　　　馬淵　澄夫君
　　玉城デニー君　　　　　打越あかし君
　　森本　和義君　　　　　花咲　宏基君
　　井上　信治君　　　　　橘　慶一郎君
　　中谷　　元君　　　　　北村　茂男君
　　佐藤　茂樹君　　　　　東　　順治君
　　渡辺　義彦君　　　　　内山　　晃君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　森山　浩行君
　　北村　茂男君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　杉本かずみ君
同日
　理事西村智奈美君同月六日委員辞任につき、その補欠として村越祐民君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交・安全保障等）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に村越祐民君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交・安全保障等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長舟本馨君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子さん。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　野田総理を初め各大臣におかれましては、連日の国会審議、大変御苦労さまでございます。
　実は私、予算委員会で質問させていただくのはこれが初めてでありまして、少々緊張いたしておりますが、大切な日本の外交、そして安全保障に関してきょうは質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　北朝鮮のミサイル発射について、まずは総理に御質問いたします。
　御案内のように、北朝鮮は、十三日金曜日、我が国を初め国際社会の再三にわたる自制の求めを無視してミサイルを発射させました。国民を飢餓で苦しませ、膨大な資源を投入してミサイル発射や核実験を繰り返すとんでもない軍事国家。こういう国ですから、今後も何をしでかすかわかりません。恐らく、今回の無残な失敗を検証し、より高度なミサイル技術を確立して、地に落ちたメンツを回復したいと躍起になってくるのではないかと思います。
　さらに、北朝鮮が二〇〇六年、二〇〇九年のミサイル発射から時を置かずして、それぞれ地下核実験を行ったことを我々は忘れてはなりません。
　けさのニュースで、朝鮮中央通信が北朝鮮外務省の声明を報道しておりました。二月末の米朝合意についてでありますけれども、これ以上拘束されないと破棄を表明したというふうに報道してありましたし、さらに、必要な措置を自由にとれるようになったとの声明を表明しております。これは、すなわち核実験を示唆しているのではないかと大変懸念をいたすところでございます。こうした北朝鮮の挑発行為を抑止し、我が国の安全を守るため、あらゆる措置を講ずる必要がございます。野田総理のお考えと決意をお聞かせいただきたい。
　もう一つ、我が国にとって非常に重要な拉致問題についてですが、拉致被害者の御家族を初め多くの国民は、今回の北朝鮮のミサイル発射を受けて拉致問題がどうなっていくのか大変心配をし、日本政府の対応を注視しています。総理のお考えと決意を表明していただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　今回の発射は、我が国を含む地域の平和と、そして安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であります。一連の安保理決議にも違反をするものでございます。発射を行わないよう強く自制を求めてまいりましたけれども、にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国として容認できるものではなく、遺憾に思います。
　我が国としては、北朝鮮に対し、安保理議長声明を重く受けとめ、既存の決議を直ちに、かつ完全に遵守すること、また、菊田さんから御指摘ありましたとおり、二〇〇六年、二〇〇九年、それぞれミサイルの発射の後にほどなく核実験も行っておりますので、この点もよく注意深く見なければいけないと思いますが、さらなる発射や核実験を含む挑発行為を決して行わないことを強く求めていきたいというふうに思います。
　なお、あわせてお尋ねのありました拉致問題についてでございますが、我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指す方針には、今回のミサイル発射を受けた情勢のもとでも変わりございません。
　いずれにしましても、我が国としては、米国及び韓国、さらには中国やロシアを初めとする関係国と緊密に連携をしつつ、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けた具体的な行動をとることを引き続き求めてまいりたいというふうに思います。