Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（譲）小委員　私の質問は、私も新人議員でございまして、細田先生も長年国会にいらっしゃると思いますので、特別委員会と小委員会でどのように質疑が変わってくるのか、その大きな違いをぜひとも教えていただきたいということでございます。
○細田内閣官房副長官　私はちょっと政府を代表して出ておりますので、きょうは。余りお答えすることは適当ではないと思いますので、ひとつ、また小委員長のおさばきをお願い申し上げたいと思います。
○遠藤小委員長　中野譲委員に申し上げますが、どうぞ、御党の経験豊富な、識見高い増子委員や武正委員がおりますから、その辺、いろいろこれまでの経過もありましょうから、御事情を御聴取願いたいと思います。
○中野（譲）小委員　そうしますと、この小委員会がきょうから立ち上がったということで、この小委員会の位置づけとしましてどのような所見を持っていらっしゃるか、内閣官房副長官及び外務省の大洋州局長にお尋ねをしたいと思います。
○細田内閣官房副長官　政府といたしましては、まず、衆議院においてこのような小委員会を設けていただき、かつ核開発及び拉致問題についてこのような集中的な審議をいただくことは大変有意義なことであると思っておりまして、特別委員会か小委員会かという名称にかかわらず、できる限り私ども政府は、外交交渉の問題あるいは今後の対処方針の問題等について、御質問にお答えしながら、また行政に直結させてまいりたいと考えております。
○薮中政府参考人　今の副長官の御発言のとおりでございます。
○中野（譲）小委員　そうしますと、細田官房副長官のお言葉をいただきますと、特別委員会、小委員会にかかわらず、この拉致問題を含めます北朝鮮の問題は、今、国を揺るがす大きな問題として、非常に重要な問題であるというふうに認識をされているということでよろしいのでしょうか。
○細田内閣官房副長官　それは全くおっしゃるとおりでございまして、また、テレビ、新聞等々を拝見しましても、この拉致の問題、核の問題あるいは不審船その他、北朝鮮という存在が非常に今我が国の安全保障あるいは人道の問題にも大きな影を投げかけている。これを何とかしなければならないという国民の皆様の大きな強い意思が働いているということを感じており、また、この拉致被害者の問題等を初めとする、我が国としても非常に重大な安全保障上の問題を一刻も早く安定的な状態にしていかなければならないと思っておりまして、また、そういう意味からも、二〇〇二年九月の小泉総理の訪朝もあったと思うわけでございますけれども、その後、必ずしも順調にこの問題が進展しておらないことは、非常に残念であるわけでございます。
○中野（譲）小委員　薮中局長にお尋ねをしますが、外務省内でこの拉致問題、北朝鮮の問題というのは、そうすると、やはりプライオリティーとしては非常に高い、重要案件だというふうに認識をされているということで理解をしてよろしいのでしょうか。
○薮中政府参考人　当然、外務省におきましても、この北朝鮮による拉致問題、そして核開発問題というのは大変大きな、重要な外交課題であるという位置づけをして臨んでいるところでございます。
○中野（譲）小委員　それを受けますと、先ほど我が党の松原議員、そして渡辺議員からも発言がありましたけれども、きょうのこの委員会が非常に重要性を持っているということであれば、二大看板と言っても過言ではないかとは思いますけれども、薮中局長と、そして田中外務審議官の二人の方々が、この委員会の、ましてやこれは初回の委員会でございますから、この初会合にまず顔を出さないということはどうなのかなというふうに私は思っております。
　それで、きょう田中審議官が欠席をされるという理由は、官房副長官、御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○遠藤小委員長　呼んでいないよ。
○中野（譲）小委員　済みません。失礼しました。
○細田内閣官房副長官　それは幹事会等でお決めになったことと伺っております。
○中野（譲）小委員　そうしますと、きょう田中審議官がどこで何をされているかということは御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○遠藤小委員長　どちら、どちら。
○中野（譲）小委員　外務省の方にお尋ねします。
○薮中政府参考人　もちろん承知しております。
○中野（譲）小委員　具体的に、きょうはどちらで何をされていらっしゃるんでしょうか。
○薮中政府参考人　現在は、日・マレーシア次官級政務協議、そしてまた、日・ＡＳＥＡＮのＳＯＭ会合、これは、ＳＯＭというのは、シニア・オフィシャルズ・ミーティングということで、おのおのの国にＳＯＭというのが決められておりまして、日本の場合は田中外務審議官がこの日本とＡＳＥＡＮとの会合の代表でございます。その一連の会合に出席のため、現在、外交案件ということで出張をしております。
○中野（譲）小委員　たまたま時期が悪いことに重なってしまったということで、恐らくきょうはこちらの方に来られないということかと思うんですけれども、そもそも、例えばこの日・マレーシア次官級政務協議ですか、こちらに例えば田中審議官以外の方が代理で出るということはできるんでしょうか。外務省にお尋ねをします。
○薮中政府参考人　今申し上げましたように、ＳＯＭ会合といいますのは、シニア・オフィシャルズ・ミーティングということで、そのシニア・オフィシャルズ、日本とＡＳＥＡＮの場合には、おのおのの国がＳＯＭはだれであるかということを決めて、それで毎回会合をしている。
　今回のものは、日・ＡＳＥＡＮの特別首脳会合というのが去年の十二月にございました。それのフォローアップということでの、非常に大事な位置づけをしている日・ＡＳＥＡＮのＳＯＭ会合ということでございまして、当然日本とＡＳＥＡＮ、あれだけの特別首脳会合をした会合で、日本が主宰をして東京で東京宣言を発出した。その第一回の実務会合を、ＳＯＭレベルで会合をしてフォローアップしていくということでございますので、日本としてはそのＳＯＭである田中外務審議官が出席するのは外交上非常に重要で、また不可欠なことであるというふうに考えております。
○中野（譲）小委員　これは外務省の中のことで、お答えいただけるかどうかわからないのですが、例えば緊急性のものだとか、例えば病気等で突然外交日程、海外出張が中止なり延期になるということはあるんでしょうか、こういう会議におきましては。
○薮中政府参考人　今申し上げましたように、日・ＡＳＥＡＮのＳＯＭ会合ということで、十二月に日・ＡＳＥＡＮの特別首脳会合を開いたわけでございます。これは日本とＡＳＥＡＮ十カ国との間で、全首脳が集まって、そこで東京宣言を発出する、日本がいかにＡＳＥＡＮ外交を重要視しているかということ、またＡＳＥＡＮからの大きな期待もあって、二百項目に及ぶ具体的な行動計画をそこでつくり、そしてそれをまとめたのが東京宣言でございます。
　その第一回のフォローアップ、具体的にそうして決めた行動計画をどうやって実現していくのか、これは御承知とは思いますけれども、あえて申し上げれば、日・ＡＳＥＡＮの特別首脳会合において、各国、ＡＳＥＡＮ十カ国の首脳から、こうしていい東京宣言ができ上がった、しかし、大事なことはそれを実施することである、実現に移すことである、そして、できるだけ早くそのための具体的な実務会合を開いてほしいという要望が、その十二月の段階で各国の首脳からあったわけでございます。
　御承知のとおり、日本にとってＡＳＥＡＮというのは非常に大事な国々であります。このＡＳＥＡＮ十カ国のＳＯＭが会合をするということで、日程的にはなかなかこの調整ということも難しゅうございます。それを、相当前から事前に打ち合わせをして、そして日程が決まったのが今回のことでございまして、通常の外交のやり方としては、そしてまた日本が日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合を東京で開催して、その第一回の実務会合を行うということでございますから、日本として、よほどのことがない限りきちんとした対応をするというのが、ＡＳＥＡＮとの関係においても、我々の外交を行う上で極めて重要であるというのが一般的な外交上の問題であろうかというふうに思います。
○中野（譲）小委員　そうしますと、確かにＡＳＥＡＮ外交も大切だと思いますが、こういう時期に北朝鮮に急遽訪朝する、その中の中心人物である田中審議官が、プライオリティーとしてはやはりこちらの方が高いということで選んでいらっしゃるのかなというふうに私はお見受けをさせていただいています。
　続きまして質問をさせていただきますが、二〇〇二年の九月十七日の小泉訪朝以降、政府ないし政府を代表する立場の方々が北朝鮮に行かれたのは今までで何回でしょうか。その時期と回数を教えていただきたいのですが。
○薮中政府参考人　どうも失礼いたしました。今の御質問の趣旨が、確認をさせていただきたいのでございますが、二〇〇二年の九月十七日の日朝首脳会談、小泉総理の訪朝の後でございますか。後、日本からピョンヤンに行ったのが何名であるか、いつであるか、こういう御質問でよろしゅうございますでしょうか。
○中野（譲）小委員　はい。
○薮中政府参考人　お答えを申し上げます。
　ピョンヤンに行ったということでございますと、ごく最近でございますが、一つございますのは、外務省の職員が訪朝をいたしました。これは、日本政府の関係者四名ということになってございますけれども、ことしの一月の十三日から十七日。目的は、日本政府の関係者が、麻薬犯罪容疑で拘束されているという邦人の男性、及び亡命申請をしたとされる邦人女性との面会のためということで、これが、ごく最近では一月の十三日から十七日まで行ったということが一つございます。
　それからもう一つは、御承知のとおり、九月十七日以降ということでございましたら、当然のことながら、十月に五名の方々の日本への帰国に当たって、それを迎えに行かれたということももちろんございました。
○中野（譲）小委員　そうしますと、平成十四年の九月の二十八日から十月の一日かと思いますが、これは、今お答えいただきました事実調査のチームを派遣したと。そして、ことしになりまして、一月の十三日から十七日、これは領事面談もあわせてということで、そして、先般の二月の十一日から十四日のハイレベル協議、この三回が、いわゆる政府なり政府を代表する立場でピョンヤンないし北朝鮮に行かれたということで、すべてでよろしいんでしょうか。
○薮中政府参考人　今委員御指摘のとおりの、まさに事実調査のために行ったミッションを加えて、そのとおりでございます。
○中野（譲）小委員　同じ質問を細田官房副長官にお尋ねしますが、この三回でよろしいのでしょうか。
○細田内閣官房副長官　薮中局長が御答弁したとおりだと思っております。
○中野（譲）小委員　二月に入ってからいろいろな新聞等で報道がされておりまして、そして先般の、これはきのうだと思うんですね、二月の十七日の、これは読売新聞ですが、読売新聞でも内閣官房の職員が北朝鮮を一月に訪問したというふうに書かれているんですが、そうすると、こういう事実はないということで理解をしてよろしいのでしょうか。細田官房副長官にお尋ねをいたします。
○細田内閣官房副長官　そのような事実は承知しておりません。内閣官房としてそのような派遣をした覚えもございません。
○中野（譲）小委員　そうしますと、同じ質問を外務省の局長にお尋ねしたいと思いますが、こういう事実は承知はしておりますでしょうか。
○薮中政府参考人　承知しておりません。
○中野（譲）小委員　そうしますと、例えばこの読売新聞を読みますと、「北朝鮮は今年一月十三—十七日に日本人拘束者との「領事面会」のため外務省北東アジア課首席事務官、同月十七—二十日には内閣官房の拉致被害者・家族支援室職員の訪朝をそれぞれ受け入れた。」と書いてあるんですが、これは、そうすると誤報になるわけですよね。官房副長官にお尋ねをいたします。
○細田内閣官房副長官　先ほど申しましたように、私ども政府としてそれは承知しておりません。
○中野（譲）小委員　そうしますと、こういう報道が朝日なんかでも二月の四日ぐらいにあったりとか、報道機関でいろいろあったんですけれども、では、これはすべて誤報ということで理解をしていいのかなというふうに思うんですが、これは誤報であるというようなことを、政府側からマスコミに対しまして、誤報だよということを言ったという経緯はあるんでしょうか。
○細田内閣官房副長官　官房長官が定例で記者会見をしておりますが、その席で明確に申しております。承知していないということを発言しております。
○中野（譲）小委員　承知していないということと、では、これは誤報であるというふうに申し入れをするということは、これはちょっと違うのかなと。まして、先ほどからお話を伺いますと、この二〇〇二年の九月以降に三回しか、いわゆる政府側ないし政府を代表する日本側から北朝鮮に行っていないと。この九月からの一年半の間に三回しか行っていないと。その中で、このもう一つ、四回目に入るのか、またはどういう動きなのかわかりませんけれども、こういうことがあったのかないのかということで、承知をしていないということであれば、マスコミに対しましては、では、これは私は誤報ですねというふうにとらえてもよろしいということでしょうか。官房副長官にお尋ねをいたします。
○細田内閣官房副長官　それはそういうふうにおとりになって結構ではないでしょうか。政府の意思として派遣したことはございません。
○中野（譲）小委員　そうしますと、この新聞報道で、このＡさんといいましょうか、拉致被害者・家族支援室の仕事もしている、そして自民党の安倍幹事長の官房副長官時代の秘書官であるという方が北朝鮮に行ったという事実はないということでよろしいのでしょうか。官房副長官にお尋ねをいたします。
○細田内閣官房副長官　そのような事実を承知しておりませんので、そういうことはないものと考えております。
○中野（譲）小委員　ないものと考えるというか、では、これは確認はしていただけるのでしょうか、官房副長官。
○細田内閣官房副長官　政府というのは、どこの役所もそうでございますが、しっかりとした予算に基づいて出張命令を出して、そこで任務を明定して出すわけでございますから、そのようなことをしていない以上、そのようなことは政府としてはあり得ないわけでございます。
○中野（譲）小委員　そうしましたら、これはまた私、この後いろいろと、こちらで名前もわかっておりますので調べさせていただきたいと思いますが、官房副長官の答弁としては、こういう事実はないということで把握をしております。
　仮にこういうことが、仮にですね、ないとおっしゃっていますが、仮もないのかもしれませんが、仮にあったとした場合には、そうしたら、こういう方が日本から北朝鮮に行ったという事実が仮にあって、向こうで何らかの折衝をしているということがあれば、これは当然のことながら、内閣官房としても承知をしていないし、政府としても承知をしていないということでございましょうから、これは個人的にその方が行かれたという判断になるということでよろしいんでしょうか。仮にの話ですが。
○細田内閣官房副長官　それは大変、仮定をもとにした御議論ですので、お答えしかねるわけでございます。
○中野（譲）小委員　そうしますと、仮にこういう事実があった場合には、今までの答弁からしますと、政府側としてはそういうような人を派遣した覚えはないということでございますから、この方が、もしもそういう事実があれば、どういう理由でそちらに行かれたのかということを、またこちらの方で調べないといけないのかなというふうに考えております。
　ただ、一つ言いたいことは、仮にそういう事実があったならば、政府として派遣をしていなくて、そういう方が北朝鮮に行っているという事実があるならば、これは、もともと安倍幹事長の官房副長官時代の秘書官であるというときに、この方がどういう意思を持って行かれたかということは、例えば公務員でなくて行ったというのであれば、北朝鮮に公務員でなくてこういう方が行けるのかどうかというのは私もちょっとこれは調べないとわからない話でございますが、そういうことがあった場合には、これは二重外交になる可能性もあるのかなということを申し上げて、この質問は、とりあえずのところはきょうは終わらせていただきたいと思います。
　平沢勝栄議員、そして我が党の松原議員が非公式ということで北朝鮮と接触をした際には、二元外交はとにかくだめだ、政府に一本化をしてこの北朝鮮との拉致の問題を解決していくというふうな方針でございますから、こういう方は恐らく、いないというふうにおっしゃっていますからいないのかもしれませんが、いた場合の答弁はまたそのときにお伺いをしたいと思います。
　続きまして、一時帰国という言葉について、ちょっと私よくわからないものですからお伺いをしたいんですが、先ほど我が党の松原議員からも質問がありましたけれども、そもそもこの一時帰国という言葉が、ちょうど二〇〇二年の九月の訪朝後、短期間の間にマスコミなんかで随分と使われましたけれども、これはマスコミが勝手に一時帰国というふうに使っていたというふうに認識をしてよろしいのでしょうか。局長にお尋ねをいたします。
○薮中政府参考人　拉致被害者五名の方々の帰国ということを一日も早く実現したいという中で、政府として可能な限り早期の帰国を実現させるための北朝鮮側への働きかけを当時やったわけでございます。その中で、先方との間で、滞在期間を一、二週間とするということでの調整をしたという経緯があったわけでございますが、しかし、それにつきまして、五名を必ず北朝鮮に帰すというような約束はあったわけではないということでございます。
　そして、御承知のとおり、五名の方々が日本に戻ってこられて、まさに長年待ちわびた家族の方と再会されて、そして、日本でそのまま定住したいというのは当然のことでございます。どうしてそれがまた拉致された国に戻らなければいけないのかということで、そういうことはあり得ないということで、そういうお気持ちを尊重して、引き続き永久の定住をされるということになったのは、委員御承知のとおりでございます。
○中野（譲）小委員　そうしますと、一時帰国という認識は勝手に北朝鮮が持っていまして、日本政府としてはそういう認識は持っていないということでよろしいのでしょうか。官房副長官にお尋ねをいたします。
○細田内閣官房副長官　薮中局長がお答えしたとおり、そのような認識は持っておりません。
○中野（譲）小委員　一時帰国という認識がないということであれば、一時帰国という表現は、政府ないし外務省の側では使ってはいないということで理解をしてよろしいのでしょうか。
○薮中政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございまして、これは引き続き、当然のことながら、日本人、拉致された方々ということで、それが日本に帰国されて、永住、お住まいになるのは当然のことというふうに考えております。
○中野（譲）小委員　今の答えだと、要は、一時帰国という表現は、日本政府としても外務省としても使ったことはないし、そういう認識はないということで、イエス、ノーで言うとイエスということでよろしいのでしょうか。
○薮中政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、早期の帰国を実現させる、そういう中で、北朝鮮側に働きかけて、先方との間で滞在期間を議論したことがあったということは申し上げたとおりでございますけれども、それが再び北朝鮮に帰すという約束をしたことではない、それがすべてでございます。
○中野（譲）小委員　そうすると、一時帰国という表現自体を認識はしていないということでよろしいのでしょうか。
○薮中政府参考人　先ほど申し上げたとおりでして、調整したのは、その当時、できるだけ早い、早期の帰国を実現させるということで、滞在期間として一、二週間ということでの調整をした経緯はございますけれども、再び北朝鮮に帰すという約束をしたわけではない。これをどういうふうに表現されるかというのはともかくでございますけれども、そういうのがすべてでございます。
○中野（譲）小委員　そうしますと、平成十四年の十月十日の外務委員会で茂木副大臣が答弁をしている中で「今回五人の方が一時帰国をされるということでありまして、」という表現があるんですが、これは間違いでしょうか。一時帰国という概念がなければ、これは誤りなんでしょうか。
○薮中政府参考人　まさに今申し上げましたとおり、五名の方々の帰国の早期の実現、そのことを北朝鮮側に働きかけている過程において、滞在期間を一、二週間とするということでそのとき調整をしていたという経緯があることは事実でございます。
　しかし、それが北朝鮮に再び帰すといういわゆる約束、それがあったのかなかったのかということであれば、ないということでございまして、その一、二週間の滞在期間ということを何と表現するかというのは先ほど申し上げたとおりで、それを一時帰国という表現というのが当時、認識としてあったというのは、実態としてはそういうことでございます。
○中野（譲）小委員　そうしますと、当時、外務省なり政府側でも、いわゆる一時帰国という認識はあったということでよろしいのでしょうか。
○薮中政府参考人　くどくなりますけれども、先方との間で、滞在期間を一、二週間とすると。これは、可能な限り早期にまず帰ってきてもらいたいということの中の働きかけでそういう調整をした、その表現として一時帰国ということがそのとき使われたということであろうというふうに思います。
○中野（譲）小委員　これはどうも、私もちょっと理解力が非常に不足しているようでございまして、局長の話がよくわからないというのが私の率直な意見でございます。
　そうしますと、北朝鮮は約束をした、したとずっと言っておりまして、ここ一、二週間のそういう新聞報道でも、約束を守らないから、こちらもあなた方の言っていることには応じないという対応をずっと続けていると。その中で、北朝鮮から具体的に、だれがこういう約束をしたという固有名詞というのは出てきたことがあるのでしょうか。
○薮中政府参考人　ございません。
　そして、大事なことを繰り返し申し上げますけれども、その五名の方が日本人であり、拉致された人であって、その人たちがどうして拉致された国に帰らなければいけないのか、行かなければいけないのかということで、その点は非常に強く北朝鮮側にも説明をし、当然、それを向こうもわかっていると思いますので、それが大きな問題であるということで委員の方から御指摘があるというのは、我々からすれば、むしろそうではなくて、日本の立場をきっちりと表明することが大事だろうというふうに思います。
○中野（譲）小委員　そうしますと、先ほど松原委員からも話がありましたけれども、いわゆるぬれぎぬであると。そのときに、日本政府側ないし外務省側から、そういうことを私たちは言っていないし、もしも言っているのならだれが言っているんだということを向こうに質問した経緯もないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○薮中政府参考人　会議の場できちんと申し上げましたけれども、そういう約束はないということで、そして大事なことは問題を解決するということをはっきりと申し上げたわけでございます。
○中野（譲）小委員　時間になりましたので質問を終わらせていただきたいと思いますが、その前に一言言わせていただくとしますと、日本の立場を向こうに示すということと同時に、やはりこれは外交ですから、相手の主張はどこにあるのかということを理解して、まず相手の理解をするということが、どういう国であれ、外交問題に取り組む上では最低限のことではないかと思っております。日本の主張ばかりを言っていて、私たちは言っていないとか、そういう問題ではないということを言っていること自体が、外交の手法としては適切なのかどうかなという疑問を私は持っております。
○赤嶺小委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私たちの党は、北朝鮮問題の解決に当たって、三つの大きな角度から取り組むべきだ、こう考えております。
　第一が、あくまでも平和的、外交的手段によってこの問題を解決するという点です。
　朝鮮半島での軍事的な衝突の危機、これは絶対に避けなければなりません。そうした事態になれば、これは日本と東アジアの平和と安全に直結していくからであります。
　去年の六者協議は、各国の主張に大きな隔たりはありましたが、対話を通じて平和的に問題を解決する努力を続けること、そしてお互いに平和的解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動をとらない、こういうことで共通の認識に達するという重要な一歩を踏み出したと評価しております。
　長い中断はありましたが、今回、六カ国協議が再開されようとしていることを心から歓迎しているわけです。この外交交渉を継続、前進させるために日本政府が役割を果たすことが重要だと考えている、これが第一点です。
　二つ目に、拉致問題の解決です。
　拉致問題は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものです。私たちは、真相の全面的解明、そして拉致の責任者の厳重な処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、帰国した五人の家族の帰国についても、その実現のために北朝鮮が誠意を持って対処するよう求めてきました。その解決は被害者家族の切実な願いであり、多くの国民が解決を願っているものだ、このように考えています。
　一方、この拉致問題、これは、北朝鮮が起こしてきた数々の国際的無法行為、ビルマのラングーンでの爆破事件あるいは大韓航空機事件などの国際的無法行為の一つでありますので、したがって、拉致問題の解決は、北朝鮮にこうした無法行為全体の清算を求めていく課題の一つとして位置づけて、国際社会全体の取り組みにしていくことが必要だ、このように考えております。
　三つ目の角度でありますが、三つ目は、日本と北朝鮮の国交の確立の問題です。
　一九一〇年から敗戦まで三十五年にわたる朝鮮半島への植民地支配の歴史を清算するということ、これは、アジア太平洋地域で侵略戦争を遂行し、第二次世界大戦を起こした問題とともに、戦後の日本が負った重大な歴史的責任に属する問題です。
　一九四五年に戦争が終結して五十九年たつわけですけれども、過去の遺産の清算が済んでいない唯一の相手国が北朝鮮です。北朝鮮との正常な国交を確立しないと日本の戦後は終わらない、そして北東アジアの平和と安定という点でも、日本と北朝鮮の国交の確立を抜きにしてこの地域の安定がないということは、これは明らかであります。
　私たちは、こういう三つの角度から北朝鮮の問題の解決に当たるべきだ、このように考えておりますが、外務省の担当局長であります薮中局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、この地域の平和と安定というのは非常に大事な問題だと思います。そういう意味で、今回六者協議を開催するに至った、その間におきましては、この地域の平和と安定ということで、日本としても六者協議の実現に向けて外交的な努力をしてきたわけでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、その地域の平和と安定という意味で、この地域で問題の平和的解決を図るということ、これは先般第一回の六者会合で申し合わせたわけでございますが、それとあわせて、まずこれに大事なのは、北朝鮮による核開発、それを絶対にやめさせることだと。核廃棄をする、核のない朝鮮半島にするということでの北朝鮮による核廃棄、これがまず第一に必要で、そして、問題を平和的に解決する。そして、そういうことを踏まえて、北朝鮮が国際社会の一員となって、この地域の平和と安定が維持される。そういう方向性を考えるというのが、一つ大きな課題であろうというふうに考えております。
　そしてまた、日朝間においては委員御指摘のとおり拉致問題がございます。この解決というのは、何としても、これは国民的な非常に大きな日本の中での問題でございます。この解決を一日も早く図らなければいけない。
　そして、委員が御指摘の国交の正常化というのも非常に大きな課題でございます。これを実現するためにこそ、まさに核の問題とそして拉致の問題、これを解決して、そして国交正常化を図りたい。
　まさに日朝平壌宣言というのもそうした思いをそこに宣言としてまとめたわけでございますので、今後とも、日本としては、核そしてミサイル、拉致というのを包括的に解決して、そして国交の正常化を図っていく、そして地域の平和と安定にも寄与する。そういう大きな図柄というのは非常に大事なことであろうというふうに認識しております。
○赤嶺小委員　そこで、今回の日朝間のハイレベル協議の問題で、政府のスタンスについて、今度は細田官房副長官にお伺いしたいんです。
　今回のハイレベル協議というのは、拉致問題を含んで日朝間の諸懸案及び核問題について意見交換が行われ、かつ双方が日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を解決する必要を認め、政府間協議を継続することを申し合わせております。
　小泉首相の訪朝から今日まで約一年五カ月の間、去年八月の六者協議の際の交渉を除いては公式協議が行われていなかったという膠着状態から抜け出して協議が行われ、そしてその継続が合意されたわけですが、細田官房副長官に聞きますけれども、今日の日朝間の政府間協議、政府が臨んだ基本的な姿勢、立場、また今回の協議、終わってここでも今議論しているわけですが、どのように評価されているのか、この点について政府のお考えを示してください。
○細田内閣官房副長官　まず、一昨年の小泉総理大臣と金正日委員長との協議に基づく日朝平壌宣言をもう一度読み返してみますと、日朝双方の関係正常化の意思、過去についての問題も書いてございますし、いろいろな相互の協力も全部書いてありまして、非常に前向きな宣言なんでございます。そして、その意思は基本的には変わっておりません。
　しかし、そこに非常に大きな障害要因が両国間に存在して、それは拉致の問題である。
　そして、第二は核の問題でありまして、平壌宣言にも、核についても、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」云々とミサイルの問題も含めて明確に書いてありまして、そのことがどうもそのとおりに進んでいない。
　それから、五人の拉致被害者は帰国させたものの、あと八人の家族の問題、十人のこちらから指摘している被害者の問題、これが今非常に大きな争点になり、かつ進んでいないということでございますので、そのことを繰り返して日本側は北朝鮮側に主張してきて、それらを乗り越えて本来の平壌宣言の精神に戻ろうじゃないかということを小泉総理初め申しておるわけでございます。
　私どもとしては、今回ようやく協議が動いてきた段階において、それらの懸案を解決して本来の精神に戻ろうということを強くこれからも主張してまいるわけでございます。
　ただ、日を追って、例えば核の問題などは、アメリカの調査団にプルトニウムの塊を見せてみたり、核開発はやっているぞと宣言したりするようなことがありまして、この宣言の中の核問題についても逆行しているような面があります。これは、国際的なルールに従ってきちっと対応する必要があり、リビアにおいてもイランにおいても最近は皆国際的に合意されておりますので、世界平和のためにそこはしっかりやってもらわなきゃいけない、これが基本でございますので、ちょっと長くなりましたが、お答え申し上げました。
○赤嶺小委員　拉致と核ということですが、そこで具体的に、まず拉致問題について政府が示した対処方針というんでしょうか、これについてお伺いしたいんです。
　私、報道でしか知りませんし、またきょうの議論でのいろいろな答弁を聞いてわかったこともありますが、今回の交渉に臨むに当たって政府が持っていた対処方針というのは、三段階というんでしょうか、拉致被害者五人の家族八人の帰国を最優先で要求する、さらに八人の帰国が実現すれば国交正常化交渉を再開する、そして北朝鮮が死亡または入国の事実はないとした十人の安否確認を求め、正常化交渉の過程で日朝双方による調査機関の設置も検討するということがるる説明されておりましたが、そういう理解でよいのか、ちょっと具体的に説明していただきたいと思います。
○薮中政府参考人　まさに委員御指摘のとおりでございまして、拉致問題の解決が何としても必要である。その最重要課題は、まずは八名の方の無条件の帰国であるということ、そして第二に、あわせて非常に重要なのが、安否不明とされておられる十名の方の徹底した真相の究明であるということでございます。
　そういう意味で、まずは八人の方の無条件での日本への帰国を実現したいということを強調いたしましたし、そしてまた真相の究明ということにつきましては、日朝の間での合同委員会のようなものをつくって、正常化交渉の中でもきちんとこれを取り上げていく、そういう形で臨んでいく、そしてこの問題を解決していくことが国交正常化の不可欠の前提である、こういう姿勢でございます。
○赤嶺小委員　今回の政府間協議が実現する過程でさまざまなレベルの交渉があったということが報じられているわけですが、小泉総理は十二日の予算委員会で、拉致問題について、交渉は政府に窓口を一本化して行うと答弁しているわけですけれども、交渉の窓口の一本化について言及しているその意図というんでしょうか、考え、これはどういうことなんでしょうか。
○薮中政府参考人　委員御承知のとおり、昨年の十二月以来、北朝鮮側からさまざまこの問題についての動きがあったということを受けてのことでございますけれども、まさに、家族会の方々も、すべてが一丸となってこれは政府と政府で話をしなければいけないということの声を非常に強く受けました。私どもとしても、もちろん、政府対政府ということで先方に働きかけてきた。
　今御指摘の総理の御発言というのは、まさに交渉というのは、政府に一本化して政府が向こうの政府とやる、これでなければ責任のある対応ができない、こういう趣旨であろうというふうに私は理解しております。
○赤嶺小委員　拉致問題の最後に、これは日本国民にとって重大であると同時に、北朝鮮が国際社会で繰り返してきた国際的無法の一つとして国際社会にも問題を提起して、そして国際的な課題の一つとして取り組むべきであるし、また、それが北朝鮮を国際社会に復帰させる大きな突破口にもなっていく条件を持っていると思うんですね。
　その意味でも日本の責任は大きいと思うんですが、この拉致の問題を国際課題の一つとして取り上げていく、この点についてはいかがでしょうか。
○薮中政府参考人　まさに我々は、この問題の解決ということ、これが絶対に必要であるということで、日朝バイでもちろん話をしておりますけれども、さまざまの国際的な流れの中で、例えば国連の人権委員会であるとかさまざまのところでこの問題の解決の重要性を訴えている。そして、そうしたことでこの問題を解決することで、北朝鮮が責任のある国際社会の一員として加わるということが、この地域の平和と安定にとっても重要であろう。
　そういうことで、国際的ないろいろな場でその主張もし、いろいろ国際的な理解も得るよう努力しているところでございます。
○赤嶺小委員　そこで、今回の会議で取り上げられた核の問題なんですが、薮中さんの報告では、核問題についても双方で意見交換を行ったと。核問題は、北朝鮮問題の中でも日本にとって非常に切実な問題であると思います。その場合に、軍事的な対応の応酬ではなくて話し合いで解決していくということが日本と北東アジアの平和にとっても大変重要だと私たちは繰り返し指摘してまいりました。
　今回の協議についての外務省のペーパーも見せていただいたんですが、「日朝双方が互いの立場を詳細に述べ合うにとどまり、具体的な結果を見るに至らなかった」ということのわけですけれども、「双方共に、日朝平壌宣言に基づき諸懸案を解決する必要は認め、政府間協議を継続することを申し合わせた。」となっています。
　これは、核問題について言えば、つまり、日朝平壌宣言、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」こういう立場で今後も政府間協議を継続する、先ほども日朝平壌宣言に立ち戻ってというお話がありましたが、そういう理解でよろしいんですね。
○薮中政府参考人　まさに核問題は、核及びミサイル問題と言うべきかもわかりませんが、非常に重大な日本の安全保障にとっての問題でございます。
　平壌宣言でもそのことはきちんと提起されていて、今委員御指摘のとおり、関係諸国間の対話、これがまさに六者会議ということで具体的には実現しておるわけでございますので、この核問題の解決は一義的には六者協議で、日本もその重要な参加国として積極的な貢献をして、そしてこの問題の平和的解決に努力をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺小委員　もう時間が来ましたけれども、その六者協議について、ちょっと私たちの立場もお話ししたいと思います。
　今後の協議において、何よりも、前回の六者協議での一致点が大変重要だと考えています。
　前回の六者協議のホスト総括で、「六者会合の参加者は、対話を通じて核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の平和と安定を維持し、恒久的な平和を切り開くことに同意した。」というところから始まって、六項目の一致点が確認されています。その四項目めなんですが、「六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないことに同意した。」として、五項目めには、「六者会合の参加者は、ともに対話を通じ相互信頼を確立し、意見の相違を減じ、共通認識を拡大することに同意する。」このようにしているわけです。
　再開される六者会合では、この前回の見地に立って粘り強く冷静に交渉し、前進を図っていくことが大切だと思います。もう時間がありませんので質問にはいたしませんが、そういう前回の六者協議の同意、これをしっかり堅持して、ぜひ成功するように私の方からも要求をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○遠藤小委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十六年二月十八日（水曜日）
　　　　午後六時一分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　河合　正智君
　　　　　　今津　　寛君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　　勉君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　田中　英夫君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　山下　貴史君　　　　池田　元久君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡島　一正君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　正彦君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　中山　泰秀君
　　望月　義夫君　　　　　田中　英夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　望月　義夫君
　　中山　泰秀君　　　　　江藤　　拓君
　　　　—————————————
二月十三日
　自衛隊のイラク派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六七号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二一号）
　同（山口富男君紹介）（第三二二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四三二号）
　同（石井郁子君紹介）（第四三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三八号）
　同（山口富男君紹介）（第四三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四四〇号）
　イラク特措法廃止に関する請願（中塚一宏君紹介）（第二八九号）
　イラクへの自衛隊派兵の中止とイラク特措法廃止に関する請願（金田誠一君紹介）（第二九〇号）
　同（今野東君紹介）（第三二三号）
　イラクへの自衛隊派兵反対、イラク特措法廃止等に関する請願（肥田美代子君紹介）（第二九一号）
　同（大出彰君紹介）（第三二四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第三二五号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第三三三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第三三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、外務省大臣官房長北島信一君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況について御報告いたします。
　この約一週間におきます派遣部隊の活動状況等は、以下のとおりでございます。
　まず、陸上自衛隊の部隊については、現地の治安状況等に関する情報の収集や人道復興支援活動実施のための諸調整を引き続き実施しているところです。
　自衛隊の活動のニーズについては、引き続き、医療関連については、県保健局やサマワ総合病院等との調整により、給水関連については、県水道局等との調整により、施設改修関連では、県教育局や道路橋梁局等との調整により、それぞれ確認するとともに、ＣＰＡ等との間でも各種調整を行っています。
　宿営地につきましては、予定地の使用経費に係る調整を引き続き実施しつつ、設営工事を鋭意実施しています。
　なお、二月十日及び十二日に宿営予定地付近で不発弾等が複数発見され、オランダ軍がこれを処理いたしました。また、二月十二日にはサマワ市中心部に対しロケット弾が発射されるという事案が発生し、現在、鋭意情報収集に努めているところであります。しかしながら、これらの事案が直ちに今後の隊員の安全確保に重大な影響を与えるものであるとは考えていません。
　次に、航空自衛隊の部隊については、現地の治安状況等に関する情報収集や人道復興支援活動実施のための諸調整を引き続き実施しているところです。また、クウェート及びイラク上空においてＣ１３０機三機が所要の訓練等を行っています。
　今後、しかるべき時期にＣ１３０機により、クウェート国内の飛行場施設を拠点とし、イラク国内の飛行場施設等との間で、人道復興支援物資を中心に輸送を行うことを予定しています。
　なお、バグダッド飛行場周辺等においては、二月三日及び五日に着弾があったところであり、さらなる情報収集に努めているところでございます。
　最後に、海上自衛隊の部隊につきましては、二月十四日に輸送艦「おおすみ」が呉を、二月十六日に護衛艦「むらさめ」が横須賀を出港し、それぞれ室蘭に入港しています。当該部隊は、室蘭において陸上自衛隊の派遣に際して輸送する車両等を搭載した後、本邦を出国することとなります。
　なお、お手元の方に隊員の部隊の活動の一部を示す形で写真を配付しておりますが、これはキャンプ・スミッティの中での、一枚目はいわゆるブリーフィングの、広報関係の記者からの報道対応のところでございまして、二枚目は、これは広報担当官であります当方の清田一佐とオランダ軍の広報将校との交歓の場を写したものでございます。三枚目は多国籍師団の長とのあいさつをしているところを写しております。四枚目のところでテントの内部の様子等を、ほか、その次のページは食事の風景、これはキャンプ・スミッティの中での様子を出しております。
　それからあと、当方の設営部隊が着いたときに、オランダ軍の支援を受けまして、トレーラーからいろいろ荷物をおろしているところ、あるいは宿営予定地における役務の状況、それから、サマワの市内の様子を写したのを一枚、雰囲気を入れるために出しております。それからあと、サマワの総合病院、これはいろいろニーズがあると言われております、この病院の全景、そしてその中での勉強会の様子等を御紹介しております。
　それから最後に、これは自由女性機構事務所が開所されまして、その開所式にオランダの司令官とともに当方の佐藤一佐が招かれまして、それに参加した様子を示した写真でございます。
　一応、簡単でございますが、状況を御報告いたします。
○堂道政府参考人　イラクの治安情勢について御報告申し上げます。
　イラクの治安情勢につきましては、その脅威の度合いは地域により異なっておりますが、引き続き、スンニ・トライアングルを中心に連合軍、イラク警察及びソフトターゲットに対する攻撃が顕著であるとの構図が基本的には継続しております。
　最近では、例えば、二月十二日にアビザイド米中央軍司令官のファルージャ訪問中、同地のイラク市民防衛隊の本部が攻撃を受ける事件が発生する等の事件が発生しております。これに対しまして、米軍等による掃討作戦もスンニ・トライアングルを含め続けられております。十五日、バグダッドにおいてムハンマド・サードゥーン元内務大臣の拘束が発表される等、旧政府幹部の拘束も進んでおり、フセイン政権残党等の拘束は一定の成果を上げていますが、現在もテロは継続しており、今後とも治安状況は予断を許さず、その動向を注視していく必要があります。
　イラク南東部に関しましては、十二日にサマワの中心部でロケット弾による爆発がありましたが、死傷者はありませんでした。今次事件についての事実関係等はオランダ軍や現地警察が調査中と承知しています。この事件を踏まえ、外務省はスポット情報を発出し、イラク全土について退避を勧告し、また、渡航の延期を勧告しておることにつき改めて注意を喚起したところであります。昨十七日には、サマワの遊技場及びＣＤ販売店で爆発がありました。サマワを含むムサンナ県の治安については、イラクの他の地域に比べ比較的安定していると考えていますが、現地情勢については、今後とも十分に注意を払っていきたいと考えております。
　イラクの治安改善は、政治プロセスの着実な進展とも密接に関連しています。ブラヒミ国連事務総長特別顧問を初めとする選挙調査チームは、イラクの暫定選挙のあり方を調査するためにイラクに派遣されており、その結果は近々報告される予定と承知しています。二月十二日、アナン事務総長は、調査チームのイラク人との接触から、直接選挙が完全な代表性と正統性を有するイラクの議会及び政府の設立のための最良の方法であるとのコンセンサスが生じてきている、同時に、選挙は、慎重に準備され、技術上、治安上及び政治上の諸条件の中で組織される必要があるとの広範な合意がある旨表明しています。
　いずれにしても、選挙に関する知見を有する国連の十分な関与を確保しつつ、イラク内の各派の間で幅広い合意を得ていくことが重要であり、今後とも、政治プロセスの動向を注視していく必要があります。
　この関連で、国際社会の動きについて御紹介させていただきます。
　二月十四、十五日、クウェートにおいて、クウェート、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、イラン、トルコ、エジプト、シリアの八カ国がイラク周辺国外相会合を開催し、国連よりブラヒミ特別顧問等、イラクよりはジバリ暫定外務大臣が参加いたしました。会合終了時に出された声明は、次のような点に言及しています。
　イラクの統一性の重要性を再確認。イラクにおける暴力及びテロを非難。暫定統治期間中、国連が担う役割を増進する重要性を強調。イラク国民への権限移譲のタイムスケジュールについて規定している安保理決議第一五一一のパラ七を含むすべての関連安保理決議に対する支持。
　また、近々、イラクに関するフレンズ会合が国連において開催予定であり、我が国も出席予定です。イラク復興をめぐる国際協調の強化のため、同会合や、今月下旬のアナン事務総長の訪日等をとらえ、可能な限りの働きかけを行っていく考えです。
　我が国は、イラクの復興が治安の改善にも資すると考えており、この関連で最近の事例を御紹介いたしますと、今月九日には、ムサンナ県水道局に対し、給水車十二台の供与を決定しました。また、保健・医療分野における我が国政府の対イラク支援について協議するため、今月十二から十八日の日程で、ＪＩＣＡの招聘により、アル・サファール・イラク保健副大臣が訪日中です。また、サマワ周辺地域の各部族等の有力者にも、日本の対イラク復興支援に対する理解を深め、協力を得る観点から、サマワ周辺地域の部族代表者その他の有力者を日本に招聘することを考えており、今後、具体的対象者やタイミングを含め、検討をする方針です。
　外務省としては、現在、サマワにおいて自衛隊の円滑な活動を支援する目的で外務省員数名を派遣しており、自衛隊の活動を含め、我が国による対イラク人道復興支援策につき地元関係者等に説明していくに当たり、今後とも、自衛隊と緊密に協力していく考えです。
　我が国としては、今後とも、自衛隊の派遣と人物招聘やＯＤＡによる支援を車の両輪として連携させ、可能な限り迅速な支援に努めてまいります。
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　私は航空自衛隊と陸上自衛隊の結団式には、長官が出席された、私も末席を汚させていただいて結団式にも出させていただいて感銘も受けたわけでありますけれども、まさに彼ら隊員諸兄、諸兄姉ですね、女性もいましたから、は、平成の防人とでもいうものであろうか、こんな気もして感慨ひとしおだったんです。
　万葉集をひもといていましたら、
　　家にして恋ひつつあらずは汝が佩ける大刀になりてもいわひてしかも
わかりますか。私もよくわからないので、調べてみたら、留守宅にお父さん、日下部使主三中の父という人が、我が子が西国の太宰府の方に守りに行くというのでつくった歌なんですけれども、留守宅にいてせがれを恋しがっているより、おまえがはいておる太刀になってでも一緒に行きたいものだ、こういう話なんであります。
　いま一つ見ていましたら、
　　旅衣八重着重ねて寝のれどもなほ肌寒し妹にしあらねば
これは玉作部國忍という人、この人は防人そのものなんですが、つくった歌で、寒い夜空で幾ら重ね着したって寒さはいつまでも直らない、やはり妻がそばにいないから、こういう、妻を思っての歌なんですよね。
　こういう感じ、気持ちを持ちながら、我々、今イラクを議論していますけれども、それだけじゃない。ゴランハイツや東ティモールに我々を代表して隊員諸兄姉が行ってもらっているというので、こういう千二、三百年前の優しい大和心を持った人たちが行けば、必ずや異郷の地でも十二分な活躍をしてくれるものだ、私は、こう信じて疑わないわけであります。無事息災に戻ってきてほしい、これを祈りながら、私自身、旭川と小牧で彼らの勇姿を見送ったわけでもありました。
　ところで、残念ながら、昨夜遅くテレビのニュースを見ていましたら、防衛庁の近隣の寺院の境内から何か爆発の音がした、こういって、今朝のテレビを見ていましたら、何か発射装置みたいなものがあったそうであります。それが、今度の我々の決断、イラクに人道支援で送ったそのことと関係しているのかしていないのか、これはまだ定かではありませんけれども、この件に関して、テロということなんであろうかと大いに心配もいたしておりますけれども、ひとつ説明を関係の役所にしてもらえれば、こう思っています。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、昨日の午後十一時ごろでございますが、東京都新宿区内の墓地に設置されたいわゆる時限式発射装置から、防衛庁へ向けて飛しょう弾が発射をされたという事案でございます。
　本件は、現場の遺留品等から判断いたしましたところ、自衛隊のイラク派遣に対する反発を強めております極左暴力集団が防衛庁を標的として敢行したゲリラ事件と見ておりまして、現在、警視庁において、現場付近での聞き込み等所要の捜査を推進しているところであります。
　なお、現在までのところ、当該飛しょう弾は発見に至っておらず、また、被害の有無も不明でございます。
○三原委員　まずは、被害が不明というか、不明ではなくて、なければ一番いいことでありますけれども、それを心からこいねがわずにはいられないわけでありますけれども、そういうやからがおるということも我々は無視もできないわけであります。
　テロといえば、まだまだ裁判が続いておりますように、例のオウム真理教の無差別な状況もあったりしましたが、ここで、いま一つ、テロ一般に対して、警察の方としてはどのように対処、対応、備えあれば憂いなしの気持ちでやっておられるかということを、我々に少しく安心を与えていただくために説明していただければ、こう思っております。