○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、総理大臣並びに関係各大臣に対し質問を行うものであります。
　まず最初に、この法案の作成及び国会提出についてただしたいと思います。
　本法案のやり方は、議会制民主主義を否定し、国民の代表である国会議員の審議権と議決権を実質的に奪うことを指摘しないわけにはまいりません。五十九本の改正法案を一括して表題を張りつけていますが、法案の関係省庁は、総理府を初め、内閣、大蔵、文部、厚生、農水、運輸、建設、自治の多省庁にわたり、法律の中身も、補助規定の削除、行革関連特例法の一年延長、高率補助率の引き下げ等大きく分けても五項目に及び、それぞれ異質の内容を持つものであります。本来、これら改正法律案は各省庁の責任で国会に提出され、それぞれの常任委員会で審議すべきは当然であり、これが政府提出法案の確立された慣行で、行政府と立法府のけじめでもあると思うのであります。中曽根内閣の本法案の提出のやり方については絶対に許されないのであります。
　しかし、最悪の形での法案提出に、本院が議長、副議長を中心に、各党代表の御努力によって特別委員会を設置し、慎重審議を行うことになりましたことは、参議院の良識と独自性が発揮されたもので、深く敬意を表するものであります。総理、この事実こそ、中曽根内閣に対する参議院の頂門の一針であることを銘記していただきたいと思います。
　制度改正は予算編成より前に完了しておくべきであるにもかかわらず、手順、方法を逆にして、予算案では年度当初に法案が成立している見込みをもって金額を積算し、国会に対し、予算関連法案とか日切れ法案とかの名目をつけて実質的に法案の成立を強要していることは、財政民主主義を踏みにじるもので許されないのであります。その上、政府の対応の拙劣さから、重要法案である本法案の衆議院通過は四月十六日で、四十六年以来、本院運営の一大原則である最低二十日間の審議期間が会期末までに保障し得ない状態となったことは、その責任はまことに重大であると言わなければなりません。
　次に、新聞報道では、法案の成立がおくれていることを理由に、政府は四月初めに交付すべき生活扶助費四百億円を地方に立てかえさせ、さらにまた、月末には生活保護医療費四百七十億円も地方自治体に押しつけようとしておりますが、事実でありましょうか。政府の支払に遅延を法案成立のおどかしに使う態度は論外であり、絶対に許されないと思うのであります。また、積雪寒冷地域の公共事業は早期実施が必要で、例年四月中旬からの工事発注を今年度は法案成立まで待ちぼうけを食わせるのが政府方針と言われております。気象条件の厳しいこれら地域の特殊事情並びに景気回復の地域間格差等を考えれば、政府のこの態度を認めるわけにはまいりません。
　政府は、みずからの失敗を国会と地方自治体に押しつけ、改正法成立までは現行法に従い、誠実に執行しなければならないとの憲法第七十三条の内閣の責任を放棄し、憲法違反とも言うべきこうしたやり方は直ちに中止すべきであります。総理、大蔵、厚生、建設、自治の各大臣の御答弁を求めます。
　次に、法案の内容についてただしてまいります。
　本法案は、六十年度予算編成に当たって一般歳出の伸び率をゼロにするため、国が当然負担すべき費用を地方に転嫁したり、期限切れの行革関連法を一年延長したりという政府の見せかけの財政再建手法のためのものであります。確かに、表面的には一般歳出は伸び率ゼロとなりましたが、これまでに先送りされた国庫負担分は、利子支払い分を含め、実に九兆円を超えることが予算審議を通じ明らかになり、隠された赤字国債と粉飾の財政再建が浮き彫りにされたのであります。総理の唱える増税なき財政再建も大型間接税導入をねらっていることがはっきりしており、財政再建の先行きは極めて不安、不透明であります。総理の御答弁を求めます。
　昨年五月九日の本会議で、私は五十九年度財確法の趣旨説明に対する質疑を行い、赤字国債の借りかえに厳しい警告をいたしました。その結果、財確法の通過に当たって附帯決議がつけられ、六十五年度の赤字国債脱却に至る手順と方策を具体的に明らかにすることを政府に要請をいたしております。昨年の財確法審議に当たりまして、衆議院と違って慎重審議を行い、財政再建の手順について政府に猛省を促した本院に対し、政府は具体案を示す義務と責任があると思うのであります。厳粛な本院の附帯決議に対し、政府の具体策にいささかでも疑問が残るようでは院の権威にかかわる重大問題であり、本法案の審議とも重大な関連がありますので、総理、大蔵大臣の明確なる御答弁を求めます。
　なお、手順で電電株の売り払いを挙げ、さらに定量的詰めはできなかったので後年度負担推計のこれまでのやり方でがまんしてほしいとの趣旨の答弁は認められないことをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　第二は、本法案中の高率補助削減については、生活保護を初め、児童福祉、身体障害、精神衛生、老人福祉、母子保護等、まさに社会的弱者層への諸経費の切り込みを行い、憲法が政府に義務づけている、健康にして文化的な生活を営む権利の保障を放棄しようとしていることは認めるわけにはまいりません。
　社会保障分野で国の補助負担割合が高いのは、新憲法が掲げる平和国家、福祉国家建設の基礎固めの施策であり、これを変更するようなことは許されないと思うのであります。総理は、国と地方自治体の負担割合の変更で社会的な弱者や国民に迷惑をかけることは考えていないと強弁されるでありましょうが、実は政府が責任を放棄しようとしているその姿勢こそが間違いであることを反省し、答弁をいただきたいと思うのであります。
　第三は、補助金整理の方法として、高率補助一律引き下げという大変安易な方法を選択したことの責任であります。
　六十年度予算の補助金総額は十四兆七千六十四億円で、一般歳出の約四割に相当いたしております。今回のやり方は、全体の補助金の性格、必要性、効率等抜本的な洗い直しを行わずに、高率補助の一事で横並びに行う非常に安易なやり方と言わざるを得ません。従来の補助金整理の三原則を初め、法律補助の前に予算補助の整理を行えとの国会での論議などは一体どうなったのでありましょうか。
　一方、本院予算委員会で我が党議員が明らかにいたしました委託調査という形の補助金支出で用語を変えたり、入れかえたりして補助金獲得をやり、また天下り役人のためのお土産つき補助金が約一千億円に上る実態が浮き彫りにされました。議員個人でもそこまで調査をいたしておるのであります。大蔵省には専属補助金係、総務庁、さらに会計検査院まで持っている政府が何ゆえ安易な横並び方式の整理しかできないのだろうか。まことにその怠慢を指摘せざるを得ません。政・官・業癒着の補助金体質を温存し、時には選挙の集票機能さえ期待するようでは、しょせん補助金整理などはできるはずはないと思うのであります。
　第四は、義務教育費の負担軽減をねらった教材費、旅費の補助対象除外の措置は、教育の充実並びに教材の全国均等整備の観点から認めることはできません。総理の答弁を求めます。
　第五に、自治体への補助金負担の肩がわり押しつけについて質問をいたします。
　政府は、ごく一部の地方自治体の財政状況が国より恵まれていることを、あたかも三千を超える地方自治体全部が余裕があるかのように錯覚してはおりませんか。政府は、よく国と地方は車の両輸であると述べておりますが、それは、中央政府に都合のいい、中央政府のための両輸論ではないかと思います。今回のやり方は、地方六団体はもちろん、国民の目にはそう映ります。新憲法で新たに地方自治がうたわれ、自治が保障されているのに、中央集権的官僚自治をうかがっているのではないのでしょうか。
　特に、地方自治との関連でぜひともはっきりしておかなければならないことは、高率補助率の引き下げや行革関連法の一年延長は六十年度限りの暫定措置で、六十一年度以降にわたり延長することは絶対しないと断言し、お約束がいただけますか。
　行革関連特例法は、本来五十九年度限りの時限立法であったのに、公約に反して延長されようといたしております。これまでの政府の財政再建対策はことごとく場当たり的であり、一貫性に欠けることは大問題であります。中曽根総理は、こうしたしり抜け的やり方の責任追及を回避するために、定量的には困難で定性的になどとごまかしとしか受け取れない説明をいたしてまいりましたが、本法案の審議の大前提である六十年度限りの暫定措置については、明確な答弁を総理、大蔵、自治の三大臣に要求いたします。
　私は、地方への負担転嫁の前に、国と地方の行財政分担のあり方を抜本的に見直し、その結論に従うべきだと存じます。口では行政改革の推進を唱えても、機関委任事務やがんじがらめの設置基準及び配置基準等はどれほど改善されたでありましょうか。また、これまで行われた補助金の整理合理化、メニュー化等でも、受け取る側の事務量や労力はほとんど減少していないというのが実態であります。国がやるべきことをやらずに負担の肩がわりだけは押しつける、こんなやり方が許されるものではありません。
　今回の非公共の国庫補助負担率の引き下げに伴い、例えば北海道が二百十億円、福岡県が二百五十二億円というように巨額な負担増を強いられるのであります。また、地方への転嫁の総額二千八百三十八億円のうち市町村の負担増は一千七百八十八億円と六三％となっており、財政力が弱くやりくりの苦しい市町村により多く負担を押しつけることになり、全く不当きわまりないと言わなければなりません。我が国の地方自治は三割自治と言い古されてまいりましたが、政府の今回の措置はこれを二割自治の方向に押しやるもので、地方自治の破壊につながりかねません。この暴挙は法案審査を通じて改めさせる必要があります。
　日ごろ、事あるごとに自己責任と自助努力を強調している中曽根内閣が、租税特別措置を初め、経済の国際化を悪用した商社や大企業の税金逃れ、また、最近連日報道されております巨額の脱税等を放置し、取るべきところから税を取る自己責任を果たさずに、また整理すべき補助金に手を染めないなど、自助努力を怠っているこの姿勢は許されません。
　最後に、本法案のようなまことにできの悪い法案は、ぜひとも参議院の良識と努力によって、徹底審議の上、廃案もしくは大幅修正を行うことによって特別委員会設置に有終の美を飾っていただくことができまするよう与野党の皆様方にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕