Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　まさにそのとおりでありまして、民間銀行は利益至上主義ですから、これはコストがかかればやらない。公社の場合は、まさに公、パブリック、そういう考え方が基礎にある。
　ここに郵政省の時代の郵政研究所が発行した郵政研究所月報というのがあります。これを見ますと、「地域における障害者、高齢者福祉の担い手から見た郵便局」、こういうレポートが出ております。大変興味深く見たんですが、これは二〇〇〇年四月号ですが、ここにこう書いているんですね。「郵政事業がこのような障害者、高齢者向け施策を実施する理由としては、主として以下の二点が挙げられる。」
　一つは、「事業の有する公共性」だと。こう書いているんです。「事業の基本法である、郵便法、郵便貯金法及び簡易生命保険法においては、「公共の福祉の増進」（郵便法第一条）や「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」（郵便貯金法第一条、簡易生命保険法第一条）」そういうことを目的にしているわけですね。「郵政事業には高い公共性が求められている」というのが、これが第一点。まさに今、総務大臣がおっしゃった点を指摘しているわけです。
　二つ目は、「国の機関としての責務」というふうに書いております。「「郵便局ビジョン二〇一〇」において「高齢者、障害者福祉等、国の政策課題の実現に必要とされているサービスは、収益性になじまないサービスであっても、郵便局では積極的に実施している」と述べられているように、国の機関として政策課題の実現に寄与する責務があること。」というふうに書かれているわけです。
　総務省の郵政審議会で出された「郵便局ビジョン二〇一〇」で書かれているように、郵便局が国民生活を下支えする基盤である生活インフラとして機能し、ユニバーサルサービスの提供の義務があったからこそこういうことができたんだと。そういうことですよね、総務大臣。
○麻生国務大臣　官と民との間に公という感覚が大事なところなんだと何回もお答えしたと思いますが、基本的に、今の郵便につきましても、同じようにこの第一条に書かれているのがその背景だと存じます。
○佐々木（憲）委員　現行の郵便貯金法では、その目的を規定した第一条で、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」こう書かれているわけであります。
　竹中大臣、この郵便貯金法を今度は廃止する、民営化によって郵便貯金を民間銀行並みに変質させるとなると、せっかく進んでいる障害者対応が、先ほど見たように、銀行並みにこれは崩れてしまうんじゃありませんか。
○竹中国務大臣　郵便貯金のＡＴＭ、ＣＤにつきましては、視聴覚障害の方々が容易に利用できるように、現在、これは郵政公社、郵貯、すべてのＡＴＭ、ＣＤにおきまして、先ほど公社から説明がありましたように、音声による操作誘導、点字つきのキーボード、イヤホン等による操作誘導といったサービスが実施されているということは承知をしております。このようなサービスは、公社が、何か、例えば法律によってその提供を義務づけられているものではないわけでございますが、消費者利便向上のために自主的な取り組みとして行っているというふうに承知をしております。
　民営化後の郵便貯金銀行が、ＡＴＭ、ＣＤによる各種サービスを含めどのようなサービスを提供するかというのも、これはやはり同じく経営判断によることになるわけでございますが、御指摘の視聴覚障害者の方々に使いやすいＡＴＭ、ＣＤにつきましては、既に公社においてすべてのＡＴＭ、ＣＤにおいて導入が図られているところでございますし、民営化後におきましても、そのような取り組みも含め、これまで培ってきました消費者の信頼が経営の基盤になるということから、民営化によってこれを後退させるということは想定されないというふうに思います。
　視聴覚障害者の方々への対応も含めて、ぜひ、創意工夫を凝らし、多種多様なサービスが提供されることによって、より一層利用者の利便性が向上することを期待しているところでございます。
　なお、昨年、これは私が金融担当を兼務しておりますときに、民間銀行についてもそもそも広くこれを普及させていくことが必要であり、その銀行の取り組みをしっかり見守っていきたいという趣旨の御答弁をさせていただいていると思いますが、これはやはり、伊藤金融担当大臣もおっしゃいましたように、金融界全体としてしっかりと取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　法律によって義務づけられているわけではないとおっしゃいましたが、今の法律では、郵便貯金法でも第一条で、「福祉を増進することを目的とする。」と書いてあるわけですから。つまり、ユニバーサルサービスをやるんだということを明確に書いているからこそ、公的な公共性を重視してそういう取り組みをしているわけです。それを今度外すわけですから。民間銀行並みにするんだ、イコールフッティングだ、こう言っているわけですね。
　そうなると、先ほど言ったように、一割程度しか進んでいない、なぜか、コストがかかるから進まない、そういう状況になるんじゃありませんか。後退しないと想定されますと言ったって、それは勝手な思い込みであって、現実の収益中心の民間銀行になったら、そうはならないんですよ。
　民間銀行を具体的に見ますと、九八年から〇三年の五年間をとってみましても、国内の店舗数は千六百五十減っているんですよ。店舗をどんどん縮小して数を減らして、ＡＴＭに置きかえて、そのＡＴＭの数も、かなりの部分がコンビニに肩がわりなんです。コンビニでは、ＡＴＭが設置されているのは四割程度、しかも、ＡＴＭの障害者対応の機能というのは、コンビニの場合は全然ないんですよ。
　民営化されればそういうことになる、障害者への対応が後退するということになることは、もうはっきりしているんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　御指摘の点は、社会全体の取り組みとして、これは大変重要な問題であろうと思います。
　これは、障害者基本計画、平成十四年十二月に決定されておりますが、その中で、「誰もが、快適で生活しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備を推進する。　このため、障害者等すべての人が安全に安心して生活し、社会参加できるよう、」「バリアフリー環境の整備を推進する。」等々が基本方針として決められております。
　先ほど申し上げましたように、金融につきましても、全体としてそのような方向で今金融庁も御指導をしておられると思います。また、郵政としましても、これまで培ってきたノウハウをさらに生かして、利用者の信頼が経営の基盤になるということを踏まえて、民営化によって、さらにさまざまな創意工夫を凝らして、多種多様なサービスが提供されていくことになるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　全然説得力がないですよ、それは。社会全体で何とかしましょうという話じゃだめなんです。ユニバーサルサービスを義務づけないと言ったんでしょう、郵便貯金銀行には。それが外れれば、民間銀行並みの収益中心の経営になるじゃないですか。そうなれば進まない。現実はそうなっているじゃないですか、伊藤大臣が認めたように。
　だから、公社を民営化し民間の銀行にしたら、障害者対応が崩れていく、こういうことにならざるを得ないんですよ。期待をしたいとか、社会全体がこうなればいいな、そういう漠然とした空想的な話ではだめなんです。
　二〇〇一年一月六日から、内閣に、内閣総理大臣を本部長にして、先ほど少し触れられました、内閣官房長官を副本部長、竹中大臣を初めとして他のすべての国務大臣を本部員とする障害者施策推進本部というのが設置されています。このもとで、障害者施策の総合的かつ効果的な推進に努めているはずなんですけれども、ユニバーサルデザインの観点からのまちづくりあるいは物づくりというのは、単に視覚障害者だけではない、いろいろな障害を持った人たち、高齢者が使いやすくなる、そういうことである、これは国の大方針です。大方針を直接実行するのは公社なんです。民間の銀行が直接はやりません。だから、幾ら大臣がそういう優しい社会づくりということをやっていきたいとかいろいろなことを言っても、そんなに願っているような方向には行かないわけであります。
　だから、去年の五月二十六日に大臣自身がおっしゃっていたでしょう、「我々としても、しっかりとそれをプッシュするような方向を見出していきたいと思っております。」と。銀行がなかなかやろうとしない、公社はやっているけれども銀行がやらないものですから、どうなっているんだと我々質問したんです。それに対して、なかなかそれは進まないので、それを最初は、見守りたいと言っていたんですよ。見守りたいと言ったって何も進まないじゃないかという質問をして、ようやく、「しっかりとそれをプッシュするような方向を見出していきたい」という答弁に変わったんです。
　民間銀行並みになったら、障害者対応も、先ほど言ったように、経営者の判断が基本だ、利益の上がらないところはやらない、そういうことになってしまうんじゃありませんか。もうこれは明確であります。
　幾ら言っても、同じ答弁しか来ないでしょう。まさに障害者、高齢者が使いにくくなるような、ユニバーサルサービスを外す郵政民営化、こういうやり方には絶対に反対だということを明確に言っておきたいと思います。
　では次に、郵政民営化によって、政府が三分の一を超える株式保有の日本郵政株式会社、これは持ち株会社ですね、これができた場合、郵貯銀行それから郵便保険会社は、最終的にこのグループから切り離すことになるのか、それとも、それを切り離さないでグループの一員としてグループ経営を認めるのか、これがこの委員会の一つの議論になりました。
　六月三日の答弁で竹中大臣は、銀行と保険というビジネスというのは、「まず極めて重要な信用を背景としたビジネスでありますから、」「何といっても国の関与をしっかり断ち切る。」という答弁をされた。しかし、国の関与を断ち切るという意味はどういう意味か、非常に不明確であります。政府が三分の一超の株式を保有する持ち株会社の実質子会社にしないという意味なのかどうか、確認をしたい。
○竹中国務大臣　佐々木委員のお尋ねは、信用が競争上決定的に重要であるから、国の信用、関与を完全に断ち切ると言ったけれども、それはどのような意味なのか、その一点のお尋ねだと思います。
　信用、関与を断ち切る、これは、信用でありますから、利用者から見ても、その背後に、例えば極端な場合、一〇〇％国が株を持っているというような場合は、これは国の影響力が強い、ある程度その所有が減ってきても、国が関与しているというふうな、そういった思いもございますから、そういうものも含めて、国の信用、関与を完全に断ち切る必要がある、そうして初めて民間と同じ競争のラインに立つというふうに考えているわけでございます。
　このため、持ち株会社は、移行期間中に、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全に処分しなければならない。その中身、内容はというお問いかけでございますれば、それは、完全に処分するということでございます。
○佐々木（憲）委員　大体、完全に処分という意味はどういう意味なんですか。
　郵便貯金銀行というのは、当面、貸出残高などで独禁法の適用を受けるような規模に達しないわけですから、銀行法の規制を受ける。これはこの前の質問で聞きました。五〇％まで保有が可能だ。
　そうすると、一〇〇％処分というのはどういう意味ですか。完全処分とはどういう意味ですか。この間の質疑で明らかなように、信託もできる、自社株買いもできる、実態としては実質子会社が連続的に続くということが可能になる、これと完全に断ち切るという意味と、これはどういう関係にあるんですか。
○竹中国務大臣　まず、完全処分の意味でございますけれども、これは、その所有権を手放す、まさに売却するというのが完全な処分の非常にわかりやすい例でございます。
　しかし、要は国の信用と関与を断ち切るということでございますから、所有権を完全に断ち切らないような場合、例えば、先ほども御質問がありましたが、株式相場そのものがそれを実現するには大変困難な状況下であるような場合、一つの仮定として考えられるのは処分型の信託。これは、処分を前提に信託する、買い戻しをしないというような内容でございますれば、ないしは株主権を行使しないというような内容でございますれば、国の信用、関与を完全に断ち切るというような意味で、完全な処分になるだろうというふうに思っております。それが第一のポイントでございます。
　第二の点で、それ以降についての問題に関しましては、これは、ある意味で民間と同じスタートラインに立つということでございますから、民間と同じ法律の枠組みの中でやっていただく。したがって、経営判断として取引の安定化等々のために民間と同様な形で株を持つような場合があるとすれば、それをわざわざ法律で排除するものではない、そのような趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　信用と関与を断ち切ると言いますけれども、処分型の信託というのはその一形態だと言いますが、例えば価格を設定して、これ以上で売れればいいけれども、それ以下なら戻ってくるわけですよ。そんなものは処分にならない。実質的には保有継続ということであります。それから、その後買い戻すわけでしょう。だから、保有は五〇％まで可能なんですよ。
　つまり、処分一〇〇％というのはある一瞬間だけですよ。瞬間芸のようなものだ。その瞬間だけは一〇〇％断ち切ったかのような形はとるけれども、実質的にはずっと継続している、グループ経営が可能になる。だから、国の関与を断ち切ると言ったって、国が三分の一株式を持っている持ち株会社のもとに実質子会社としてそこに入るわけだから、全然断ち切ったことにならない。
　ですから、本当に詭弁なんですよ。言っていることと実態が違う。このことをきょうのところは指摘して、引き続きこの点についても議論していきたいというふうに思います。
○二階委員長　次回は、明二十二日水曜日午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成十七年六月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十七年六月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案（筒井信隆君外七名提出）
　会期延長の件
　
　　　　午後四時三分開議
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　筒井信隆君外七名提出、議院運営委員長川崎二郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案（筒井信隆君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。生方幸夫君。
　　　　—————————————
　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔生方幸夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。小渕優子君。
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　自由民主党の小渕優子です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長川崎二郎君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず初めに、この解任決議案には正当な理由が全くないと申し上げたいのでございます。審議拒否を繰り返した民主、社民両党の皆さんは、御自分たちの責任を棚に上げ、このような決議案を提出したのであります。言語道断であると言わざるを得ません。（拍手）また、同じ野党とはいっても、共産党の皆さんは、審議拒否をせず、終始審議には参加されました。（拍手）この野党の足並みの乱れは一体どうなっているのでしょうか。
　言うまでもなく、議院運営委員会の職責は、議長を補佐し、議院の円満にして正常な運営を図り、国会の機能を十分に発揮して、国民の負託にこたえることです。
　川崎委員長は、昨年十月十二日御就任以来、今日まで、二百四十九日、議長をよく補佐し、立法府の権威を高めることに力を尽くしてこられました。また、委員長は、私を捨て、一党一派に偏らず、議会運営に対して強い責任感を持って臨み、常に中立、公平、公正な立場で委員会を運営されてきました。（拍手）その温厚にして高潔なお人柄で、野党側の意見も十分に尊重され、与野党の双方の理事からも不満の声が上がることはありませんでした。議員各位も十分に御承知のことではありませんか。
　しかるに、先ほどの決議案の提出者が述べた提案理由は、何とも荒唐無稽でありました。これこそ、まさしく党利党略によって提出された決議案としか言いようのないことは、だれの目にも明らかでありましょう。まことに理不尽きわまりないものであります。（拍手）
　今回の川崎二郎君解任決議案の提案理由の中に、郵政民営化に関する特別委員会設置のための本会議を強行したとか、郵政民営化関連法案の趣旨説明、質疑を強行したとか主張されています。
　しかしながら、郵政民営化に関する特別委員会の設置に関しましては、我々与党が五月十日の議院運営委員会理事会において、特別委員会の設置を正式に提案いたしました。五月二十日の特別委員会設置の日当日まで、与野党協議の必要性を強調され、合意点を見出すべく努力を促したのは川崎委員長でした。一方、野党三党は、郵政民営化関連法案の提出に瑕疵があるとして、その審議をする特別委員会の設置自体に反対してきました。これは、言論の府、立法府としての国会の役割をみずから否定するものと言えるのではないでしょうか。（拍手）
　また、郵政民営化関連法案の趣旨説明、質疑の本会議日程においても、特別委員会を設置したことを理由にその協議を拒んだのは、民主、社民の皆さん自身ではないでしょうか。その間、川崎委員長は、粘り強く野党に出席を要請し、また、政党間協議の必要性を強調し、事態打開のために懸命に努力をされました。
　議院運営委員長の職責は、審議の舞台をつくることであります。円満な運営に努力をするのは当然でありますが、それでも意見が対立した場合には、与えられた職権を行使するのはやむを得ないことであります。議運理事会の、国会がいかに対立したときでも与野党協議を続けるというよき先例を踏みにじり、議会制民主主義を冒涜しようとしたのは民主、社民ではありませんか。（拍手）
　誠心誠意議会運営に当たられている川崎委員長の心情を思うとき、心から同情を禁じ得ません。（拍手）
　野党には猛省を促し、本決議案に断固反対の意見を表明し、討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　前田雄吉君。
　　　　〔前田雄吉君登壇〕
○前田雄吉君　民主党の前田雄吉です。
　私は、ただいま議題となりました議院運営委員長川崎二郎君解任決議案につきまして、社会民主党・市民連合、民主党・無所属クラブを代表しまして、賛成の立場で討論を行わせていただきます。（拍手）
　賛成する第一の理由は、昨日与党の幹事長が申し入れた会期延長の理由が余りにもひどいからであります。
　理由はただ一つ、「議案の審議状況に鑑み」であります。このような理由で五十五日間もの大幅な会期延長を申し入れるなど、理不尽と言うしかありません。また、このような理由で申し入れられた会期延長案を本会議の議案とすることを議院運営委員長川崎二郎君が容認したことであります。公正中立な立場であるべき議院運営委員長がこのような理不尽な会期延長案を本会議に上程することは、到底容認できるものではありません。（拍手）
　賛成する第二の理由は、与党が公にしない、本来の会期延長の理由が、あのいわく因縁の、いわゆる郵政民営化関連法案であります。今の国会で何が何でも成立させたいためであることが明らかであるからであります。
　いわゆる郵政民営化関連法案が欠陥法案であることは明白であります。法律の立法趣旨を内閣の都合で勝手に変えるなど、言語道断であります。「民営化等の見直しは行わないものとする」とした中央省庁等改革基本法が制定されたのは、小泉総理が、あなたが橋本内閣の厚生大臣だったときであります。
　小泉総理は、あのころ、民営化につながるものだと主張されていたのですが、その主張は、当時の郵政大臣の答弁で明確に否定されています。国会での答弁ですから、これを簡単に否定されては困ります。現に、小泉総理自身が小泉内閣発足後、当時の片山総務大臣に、「民営化等の見直しは行わないものとする」という条項の「行わないものとする」は、民営化論議の妨げになるので、法律の改正ができないだろうかと言われているではありませんか。
　しかしながら、その後も法律の改正は行われず、どういうわけか政府の見解が変わるのです。国会で貴重な審議時間を費やして議論をしてきた、それを一遍の閣議の見解で変えてしまう。それは、郵政民営化に関する特別委員会での竹中郵政民営化担当大臣の、「その後の野田大臣、八代大臣、お話等々ございましたが、それぞれの御発言は承知しておりますが、それぞれの立場で、政治家としての御信条といいますか、信条をお話したものだというふうに思っています。」との暴言に象徴されています。
　国会での大臣の答弁が、小泉内閣では、大臣個人の信条を述べたものだと、国会審議を愚弄する驚くべき見解となるのであります。さすがにこの発言は後刻撤回されましたが、小泉内閣の国会軽視の姿勢が端的にあらわれています。（拍手）これで会期延長など、議論するだけむなしいではありませんか。
　賛成の第三の理由は、この法案が政府・与党間の修正含みで提案されていることです。
　小泉総理は当初、この法案を会期内に成立させるんだと豪語されておりました。重要な法案を会期内に成立させようとするなら、法案の提出は三月中旬までに行うのが常識であります。政府・与党間の議論がまとまらないために、延々と与党内の議論が行われてきた結果、ようやく連休前に法案の提出だけが了承され、四月二十七日に至ってようやく法案が提出されたのでありました。
　だれがどう見ても、これから、国会の審議の過程ではなく、それと次元の違うところで法案の修正が行われるだろうことは想像にかたくないのであります。現に与党内で、会期の延長を前提にした修正論議が公然と浮上しております。我々の主張したとおりであります。
　政府・与党間での法案修正の時間が十分おありになるでしょう。ですから、しっかりと議論し、まとめた上で、臨時国会を開き、法案を再提出していただきたいのであります。
　さて、賛成の第四点目の理由ですが、郵政民営化に関する特別委員長人事の問題であります。
　特別委員長人事について小泉総理が主導権を発揮されたとの報道があります。古い話ではありません、つい先日のことであります。
　予算委員会等で自民党総裁としての見解を聞かれても、党のことは幹事長に任せてある、そう答弁されるのが常である小泉総理でありますが、総理・総裁として党のことはきちんとしていただきたいのですが、それはともかく、国会のことを口にしていただいてはいけません。あなたは総理大臣なんですから、内閣の最高責任者です。内閣による立法府の人事への介入ではありませんか。これはいけません。三権分立の重大な危機を招いた責任を自覚されているのでしょうか。
　報道を見る限りでは、自慢をされている感はありますが、反省のハの字もないようです。極めて遺憾であります。あなたの国会軽視の姿勢、あるいは国会への過剰介入が今日の政治の混乱をもたらしているのではありませんか。
　さて、事ほどさように、今回の郵政民営化関連法案には重大な瑕疵があり、特別委員長人事の件に始まり、問題が多々あります。
　にもかかわらず、去る五月二十日には衆議院本会議で郵政民営化に関する特別委員会の設置が強行可決され、二十六日には、同様に本会議での趣旨説明と質疑が強行されたのであります。これらの本会議が開かれた責任は、いかなるいわく因縁があろうとも、その責任は議院運営委員長川崎二郎君にあります。これは否定できません。さらに、重ねて本日の本会議における理由なき大幅会期延長案の議案上程であります。これはいけません。（拍手）
　国権の最高機関たる国会の議事運営の最高責任者として、議長から権限をゆだねられた議院運営委員長が厳正、公正な立場を逸脱しては断じていけないのであります。（拍手）
　以上が、議院運営委員長川崎二郎君解任決議案に賛成する理由であります。満場の議員の皆さんの心からの御賛同をお願いして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　百八十七
　　否とする者（青票）　　　　　　二百八十一
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時五十二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を八月十三日まで五十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。牧野聖修君。
　　　　〔牧野聖修君登壇〕
○議長（河野洋平君）　遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議長から発議されました今国会の会期を六月二十日から八月十三日まで五十五日間延長する件について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　去る一月二十一日に第百六十二通常国会が召集されて以来、私どもは、平成十六年度補正予算と平成十七年度予算を速やかに審議、成立させ、三位一体改革、社会保障改革、構造改革等々、国民生活に重要な数々の法案審議に全力を尽くしてまいりました。
　今国会に内閣から提出された法案は継続も含めて九十一件、条約は九件、合計百件に上ります。しかしながら、これまでに成立した閣法、条約は六十二件にすぎず、本院や参議院においていまだ審議中の閣法、条約が三十八件に上り、このほか、数多くの議員立法が残されたままであります。
　中でも、郵政民営化関連法案、少年法等改正案、障害者自立支援法案を初めとする重要法案が、現在、本院において審議中であります。参議院においては、介護保険法改正案を初めとして八件の議案が本会議採決を待つばかりであり、また、七件の法案も審議中であります。
　なかんずく、郵政民営化関連法案は、今国会最大の焦点となる重要法案であります。
　郵政民営化特別委員会では、野党が要求した総理出席の総括質疑並びに参考人質疑が行われ、現在、六十時間を超える丁寧な審議が行われております。
　また、特別委員会では、地方公聴会の三カ所、北海道、新潟、長崎での開催が決められております。しかし、日程は野党の反対でいまだ決められていません。野党は、一方で公聴会開催を強く求め、開催日程は先延ばしにした上で会期延長に反対と叫ぶのは、まさに自己矛盾以外の何物でもないと言わざるを得ません。これではいけませんね。（拍手）
　さらに、野党は、九十時間もの審議が必要とも主張しておられます。現在、六十時間を超えたところですので、会期延長をしなければ、野党の要求をかなえようにも、かなえられないのであります。これもいけないと思います。
　また、本格的な少子高齢社会の進展の中で、年金を初めとする社会保障制度に対する国民の不安、不信を解消し、国民の信頼と安心を確保するため、与野党で合意し設置された、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議も議論の緒についたばかりであります。民主党は、この秋までに成案を求めておられるのではないですか。そうであるならば、国会会期を延長した上で精力的に議論をしようではありませんか。（拍手）
　さらに、議長から、国会議員年金改革について、先送りせず、今国会で結論を得るようにと強い御指摘をいただいております。与野党を問わず、今国会において結論を出さなければなりません。
　また、政治と金をめぐる国民の政治不信を解消するためにも、政治資金規正法改正案の審議も急務であります。
　以上の観点から、五十五日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。国会法第十二条にも、常会にあっては一回の会期延長が認められているわけであります。
　緊急かつ重要な法案の審議と内外の山積する政治課題を残したまま、会期を閉じることは、国民に対する国会の責任を放棄することにほかなりません。（拍手）
　最近、地元を回っていて聞こえてくるのは、国会や政治家は国民生活のことを真剣に考えてくれているのかという厳しい国民の声であります。
　私は、かねがね、政治には三つのＰが必要と考えております。一つはフィロソフィーのＰ、哲学です。二つはポリシーのＰ、政策です。三つ目はパフォーマンスのＰであります。これら三つのＰが連動してこそ、政治の役割が果たせると考えます。
　昨今の哲学と政策なきパフォーマンスのみの政治に走る傾向を、私は深く憂慮するものであります。パフォーマンスのみの政治では、一時的に国民の目を欺くことはできても、結局、幻滅と失望と不信を深めるばかりであります。政治への信頼を回復するためには、清潔な政治を徹底するとともに、国民の目の前で徹底審議を行い、困難な諸課題への解決策を探求し、国民に提示していくことが何よりも必要であります。パフォーマンスのみの政治は、もはや国民に通用しません。一部野党による今国会における三たびにわたる大義なき審議拒否に、国民の賛同の声が沸かないのは当然のことと思います。（拍手）
　議員の皆さん、暑い夏ではありますが、会期を延長して、国会論戦はいよいよ熱く、クールビズでスタイルは涼しく決めて、国民の期待にこたえる国会としてまいろうではありませんか。
　以上、国政を担う責任与党として、会期延長に関する議長の提案に賛成の意を表し、私の討論といたします。（拍手）
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、第百六十二通常国会の会期を五十五日間延長することに反対の討論を行います。（拍手）
　自民、公明両党は、「議案の審議状況に鑑み」会期延長が必要だと言いますが、これが郵政民営化関連六法案を初め、障害者自立支援法と介護保険法改悪法案の成立をごり押しするためのものであることは明らかです。
　今回の大幅会期延長は、議会制民主主義と国会の会期制の原則を根本から踏みにじるものであり、断じて認められません。
　そもそも郵政民営化法案は、小泉総理が小泉改革の本丸と標榜し、今通常国会最大の課題と位置づけてきたものであります。ところが、民営化法案が国会に提出されたのは四月二十七日。審議に入る前から、欠陥が指摘され、自民党幹部が修正を公言するという極めて異例、異常な状態で提出された法案であります。
　当初から、そもそもなぜ郵政民営化が必要なのか、何のための民営化なのか、法案の根本が問われてきました。ところが、小泉総理は、郵政公社を分社化し民間会社にすればすべてよくなると繰り返すだけで、今に至るも国民が納得できる説明をしていません。それどころか、審議すればするほど、法案の欠陥ぶりが露呈しているのであります。
　郵便局は、身近で役に立つ存在です。特に、国民の零細な資金を安心して預けることができるのが郵便貯金です。民営化法案は、こうした郵便貯金、簡易保険を単なる銀行、保険会社に変質させ、全国一律の郵便局ネットワークをずたずたにするものであることが、我が党の追及で明らかになりました。
　また、政府の提出した骨格経営試算から、郵便貯金銀行が完全民営化される二〇一六年度には六百億円もの赤字になり、現行郵政公社のままなら一千三百八十三億円の黒字になることが明らかになり、民営化会社の経営が成り立たないという重大な欠陥が浮き彫りになりました。
　そして、結局のところ、郵政民営化の最大の目的が、大銀行、生保業界やアメリカ金融資本の要求にこたえて、庶民の資産である三百四十兆円の資金を日米の巨大金融資本に明け渡すものであることが、今やはっきりしているのであります。
　この三週間の審議でこうした重大な問題点が次々に明らかになり、民営化法案は、特別委員会で審議未了のまま、会期末を迎えているのであります。
　国会法は、通常国会の会期を百五十日と規定し、常任委員会、特別委員会は、会期中に限り付託案件を審査する、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない」ことを基本原則としています。
　この会期制の原則に従って、郵政民営化法案は審議未了、廃案とし、会期を閉じるべきであります。政府と与党の都合で勝手に土俵を広げ、法案成立をごり押しするなどは、到底容認できるものではありません。
　しかも、重大なことは、今回の会期延長が、政府・与党内での法案修正協議のための時間稼ぎ、政府と自民党内反対派との妥協点を探る党内調整を目的としていることです。
　与党内の調整もついていない法案を国会に提出したこと自体、重大な問題でありますが、調整さえつけば、一気に衆院通過、参院での成立を図る方針とも言われています。これでは、国会の審議などどうでもよいという姿勢にほかなりません。国会審議を軽視し、議会政治と主権者国民を愚弄する与党の態度は、言語道断であります。
　政府がどうしても郵政民営化を図りたい、法案の成立のために与党内調整が必要だというなら、国会を一たん閉じて廃案にし、国民の声を聞いて法案を練り直し、改めて臨時国会を開くというのが、少なくとも国会の最低限のルールに立った対処ではありませんか。
　直近の世論調査を見ても、郵政法案は今国会で成立させるべきだは、一六％にすぎません。政府・与党は、この国民の声に真摯に耳を傾けるべきであります。
　さらに、大幅会期延長によって、郵政法案以外にも、国民に負担を押しつける悪法の成立を図ろうとしていることも看過できません。
　衆議院で審議中の障害者自立支援法案は、自立支援とは裏腹に、応益負担の名で新たな負担を押しつけ生活を破壊するものとして、障害者の皆さんの総反発を受けております。部分的な修正で成立させることは断じて許されません。廃案にすべきであります。（拍手）
　また、昨日の参院厚生労働委員会における介護保険法案の採決は、不可解きわまるものです。一方で大幅会期延長を企てながら、会期末を理由に、地方公聴会など与野党で合意していた審議日程すら行わず、なぜ採決を急ぐ必要があったのか。ホテルコストの名で施設入所者から高額の食費や居住費を徴収し、軽度の要介護者が利用する訪問介護サービスを制限するなどの重大な問題点をそのままにして、採決を強行し、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決したことを厳しく批判するものであります。
　以上、大幅会期延長に断固反対する態度を表明し、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　冒頭、本会議場に赤ら顔で酒気を帯びて入ってこられた与党の議員がおられます。かかる重大な時点にあって、いかに国会を冒涜するものであるか。おのおのがこの大事な局面をしっかりと自覚した上で、任に当たっていただきたいと思います。また、酒気帯びの方は即刻退場していただきたいと思います。（拍手）
　さて、私は、社会民主党・市民連合を代表して、何ら明確な説明理由もなく提案された五十五日間にも及ぶ会期延長と、さらに、不届ききわまりない与党の酒気帯び国会に対して、心からの怒りを持って反対の討論を行いたいと思います。（拍手）
　冒頭、本年一月の二十一日に召集され、これまで六十八本の法律の成立を見た第百六十二国会とは何であったのか。酒におぼれ、いいかげんな審議のもとに、国民の期待に一切こたえることのなかった国会ではなかったか。皆さんが各人の胸に手を当ててお考えをいただきたいと思います。（拍手）
　今、我が国は、七百七十四兆にも及ぶ膨大な国債の債務、その一方で、遅々として進まぬ財政再建、あるいは、国民の最も関心事であるところの年金問題も含めた社会保障制度改革、そして、米軍から新たな負担と役割の分担を押しつけられているところの米軍基地問題、さらには、四面楚歌のアジア外交について、何ら解決の糸口を見ぬまま国会での立法機能は劣化の一途をたどり、さらに、ふまじめなこの国会状況も生み、そればかりか、小泉内閣のワンマン運営は、今、議会制民主主義の危機を生み出しております。
　その端的な表現がこの郵政民営化法案であると思います。
　そもそも、これまでの審議の中で、なぜ民営化が必要であるのかという、そのもともとの立法趣旨すら明らかにならず、さらに、民営化後、どのような形で三事業の機能あるいはネットワーク機能、国民にとって欠くことのできないこれらが保持されるかについても、一切明らかにされておりません。
　そして、ただひたすらに、酒を飲んだままにこの会議場にあらわれ、会期延長を図り、日延べの中で与党内ですら合意されていない劣悪法案の成立を無理やりにごり押ししようとするような手法によって国会の延長が図られる姿は、国民にとっては嘆かわしさ以上のものがございます。
　そして、こうした会期延長によって希代の悪法である障害者自立支援法案、皆さんはお気づきでしょうか。国会の周囲にたくさんの障害者が身を挺して、命をかけて参集し、不届きな応益負担に反対するということを命がけで訴えております。（拍手）
　それに対して皆さんが示されたものは、酒気帯びのこの延長国会の中で、命を奪う自立支援法案を成立させることにあるのでしょうか。人間として恥ずかしい、そのような姿は、私ども同じ国会に身を置く者として本当に看過することができません。（拍手）
○議長（河野洋平君）　阿部知子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○阿部知子君（続）　さらに、この弛緩した国会の中で、担当の竹中民営化担当大臣は、答弁の修正や撤回を繰り返し、民営化担当大臣としての無責任きわまりない対応、あるいは、中山文部科学大臣は、従軍慰安婦問題において教育の最高責任者としての任を全うできないような暴言を繰り返す。さらに、町村外務大臣に至っては、極めて慎重たるべき日中問題において挑発的な発言を繰り返す等、いずれも政策の責任者たる任を果たせないと思います。
　また、それらの大臣を任命した小泉総理大臣の任命者責任は、極めて厳しく問われなくてはならないと思います。
○議長（河野洋平君）　申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○阿部知子君（続）　私どもが今なすべきことは、まず、私どもみずからが国会の外に出て国民の真の声を聞き、新たに我々の任とすべきこと、雇用問題、少子化問題、社会保障問題等々、深く我が国を覆う暗雲に対して、国会が真の立法責任を果たすべきその緒につくべき時期だと思います。
　無用な会期延長は国民のためにならずということを最後に申し添えて、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　会期を八月十三日まで五十五日間延長するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れはありませんか。——いまだ投票されない方は、なるべく速やかに投票されることを望みます。——投票漏れはありませんか。——投票の意思のある方は、なるべく速やかに投票してください。——いまだ投票されない方は、なるべく速やかに投票されることを望みます。——投票のための点呼を始めてから、三十分以上時間が経過しました。投票をされる方は、なるべく速やかに投票を願います。（発言する者あり）——ただいまから十分以内に投票されるように望みます。その時間内に投票されない方は、棄権とみなします。（拍手）——速やかに投票されるよう望みます。
　　　　〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百八十
　　否とする者（青票）　　　　　　　百七十八
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十九分散会
平成十七年六月十七日（金曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　恭一君　　　　　岡本　芳郎君
　　中山　泰秀君　　　　　早川　忠孝君
　　萩生田光一君　　　　　鈴木　淳司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　津島　恭一君
　　鈴木　淳司君　　　　　萩生田光一君
　　早川　忠孝君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案（筒井信隆君外七名提出）の取扱いに関する件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、筒井信隆君外七名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合の共同提案による議院運営委員長川崎二郎君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の生方幸夫君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の小渕優子君から反対、民主党・無所属クラブの前田雄吉君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、議院運営委員長川崎二郎君解任決議案を上程いたします。民主党の生方幸夫さんが趣旨弁明を行います。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案（筒井信隆君外七名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　生方　幸夫君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　小渕　優子君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　前田　雄吉君（民主）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後三時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時三十分開議
○川崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨十六日、自由民主党の武部幹事長、公明党の冬柴幹事長から、会期を六月二十日より八月十三日まで五十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議願います。
　山本有二君。
○山本（有）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました今国会の会期を五十五日間延長する件について、賛成の立場から申し上げます。
　今国会が召集されましてから、補正予算、本予算を精力的に審議し、また多くの重要法案をこれまで審議してまいりました。議員各位の真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。
　しかしながら、いまだに閣法でさえ四割近くも法案が残されておりまして、現在も審議中でございます。また、二月九日に提出されました法案ほか未付託十二件が、ようやく昨日、採決で付託になり、実質審議ができるようになったばかりでございます。
　かかる観点から、五十五日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数でございます。これを理由に会期延長に賛意を表しまして、私の意見表明といたします。
○川崎委員長　城島正光君。
○城島委員　私は、民主党を代表いたしまして、この会期延長五十五日間、断固反対ということを表明させていただきます。
　今、与党の方の山本理事からその理由が述べられましたけれども、我々は、会期制百五十日間という中で、法案の審議ということについては、当初から百五十日間の会期ということをしっかりと踏まえた中で、真摯に対応してきたというふうに思っております。
　そういう中で、特に今回の会期延長の理由が、今そういうふうにおっしゃいましたけれども、巷間明らかなことは、郵政民営化法案、これを何としても仕上げるということにあることは明らかであります。そうしますと、最重要法案というふうに位置づけられたこの法案が、少なくとも、改革の本丸というふうに小泉総理がおっしゃっているのであればなおさらでありますけれども、一国会で仕上げるようなものではないのではないかというふうに思っております。
　まして、この法案の提出が四月の二十七日と、ほぼ会期末が大きく視野に入った段階で、しかも、我々からすればまだまだ生煮えのような形で、急ごしらえの中で出されてきた。そして、審議の中でいろいろ問題点も明らかになってきている。さらに、国民の皆さんの郵政民営化についての理解や関心も依然として低いということもあわせて考えますと、ここで一たん国会を閉じて、この問題についても当然国民の皆さんの意見をしっかり聞いて、次の国会、あるいはさらに次の国会、幾つかの国会の中へまたがってしっかりとした論議を展開していくことが、国会、我々に課せられた重要な任務だというふうに思っているところであります。
　したがって、これだけの最重要法案を四月二十七日という遅い段階で出される、そして、会期延長までして、一国会で何としても一瀉千里で成立をさせよう、そういうもくろみというのでしょうか、そういう姿勢については、まさに政府及びそれと一体となった与党に対しては、国会そのものに対する、ある面冒涜に近いということが言えるのではないかというふうに思います。
　やはりここは、再度繰り返しますが、国民の皆さんの意見もしっかり聞かなければならない法案であるということも含めて言いますと、今回、十九日、あと二日でありますけれども、その中で、しっかりと国会を閉じて、もう一度国民の皆さんの意見を聞くということが大事であるという点から、断固反対をして、国会を閉じるということにしていただきたい。強く要請をいたします。
○川崎委員長　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　先ほど山本理事から表明されたごとく、郵政民営化法案のみならず、多くの重要法案、また政治課題が残されているわけでありますから、ぜひともここで会期を延長して国会審議を行うべし、このように考えております。
○穀田委員　今回の会期延長は、国会の会期制の原則を踏みにじるものであり、郵政民営化法案初め、障害者自立支援法などの悪法の成立をごり押ししようというものであり、断じて認められません。
　以上です。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいまの会期延長の御提案、いまだにその真意が伝わってまいりません。
　そもそも、四月の下旬に提案された郵政民営化法案は、その内容においても、また多数の政令、省令にゆだねられて骨格が見えないずさんな法案であるという点においても、いわば当然の帰結として、今日まだ審議が未了ということになっております。そこに、無理に無理を強いる、屋上屋を重ねるような会期延長は、本来、国民の望むものでもございませんし、ここは一たん国会を閉じ、そして、さらに法律としての吟味の上で出し直しされるべく御尽力されるならされたらよろしいかと思いますので、私は反対をいたします。
○川崎委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、採決いたします。
　会期を六月二十日から八月十三日まで五十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件に対し、民主党・無所属クラブの牧野聖修君、公明党の遠藤乙彦君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、牧野聖修君は十五分以内、遠藤乙彦君は十分以内、穀田恵二君は五分以内、阿部知子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、記名投票をもって行います。
　また、本件は、再開後の本会議において議長からお諮りいたします。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　牧野　聖修君（民主）
　　　　　　　賛　成　　　遠藤　乙彦君（公明）
　　　　　　　反　対　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　　反　対　　　阿部　知子君（社民）
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、本会議は、午後八時四十分予鈴、午後八時五十分から再開いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十八分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十七年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる人身取引議定書及び密入国議定書の締結に伴い、また、近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕監禁罪等の法定刑を引き上げるとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月六日本委員会に付託され、八日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、十日参考人の意見を聴取し、質疑を行い、十四日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厳しい年金財政の状況等を踏まえ、厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府管掌健康保険事業の適切な財政運営に資するため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その名称、目的、資本金、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月七日本委員会に付託され、八日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
平成十七年六月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　永田　寿康君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　三日月大造君　　　　若泉　征三君
　　　　　　長沢　広明君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　　治君　　　　　若泉　征三君
　　高木美智代君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　中川　　治君
　　長沢　広明君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　山口俊一君。