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○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の豪雨被害に際しましては、七月十四日には新潟県知事から、それから、七月の十八日には福井県知事から緊急消防援助隊の応援要請がございました。私ども、直ちに関係県に出動の要請を行いまして、それぞれの地域におきまして、ヘリコプター九機、救命ボート七十隻から八十隻を持った救援隊が駆けつけまして、救援活動を行ったわけでありますが、延べ三百二十九隊、千三百六十七名が緊急出動いたしまして、新潟、福井両県域におきまして二千百十一名に上る方々を救出させていただきました。
　阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、全国的、広域的な応援体制が必要だということで、昨年、法改正をお認めいただきまして初めての出動となったわけでありますけれども、地元消防機関との連携のもとで精いっぱいの活動をしていただいたものと報告を受けているところでございまして、今後とも、大規模な災害等を考えますと、この広域的な応援体制といたしましての緊急消防援助隊の効果的な活動はぜひとも必要である、こう考えておりまして、その充実、あるいは実践的かつ効果的な展開が今後の課題であると私ども考えているところでございます。
○若泉委員　その防災体制の確立または危機管理体制の確立ということにつきましては、実は私は、シリコンバレーというアメリカの都市の、ヒューレット・パッカード社で一日で勉強させていただきました。
　それは、一九九五年の阪神大震災の前の一九九四年に、ロサンゼルスで大震災があったんですね。そのことがどういう形で指揮系統がなっていたかということを皆さんに御紹介申し上げます。
　いわゆるロサンゼルスの震災が起きると同時に、知事が消防庁にすべての権限を、全権限を与えました。軍隊の出動権から警察の出動権、道路の封鎖権、すべての権限を与えました。そしてその消防庁が、さらには、三十二歳でありましたが、主任にすべてを与えました、全権限を。三十二歳のその主任は、やはり同じくらいの年代の、コンピューターがよくできる、またそういう訓練がされていると思いますが、そういうところへ全部全面的に連絡をとって、あらゆるそういった権限を委任する。そして、知事や市長とか消防庁は、オブザーバーとしてテレビとかそういうところへ出て、何か質問されたらそれに答える、そういうような状況で、阪神大震災よりも早く、ロサンゼルスの震災は三カ月ぐらいである程度復旧ができたと。
　この教訓というものを考えますと、私が思いますのには、いわゆる危機管理専門のスタッフ等の育成というものが困難であれば、やはり、二十四時間即応体制をとっている消防庁とか、いわゆる、いつも日常訓練をしている、よくわかっている人に指揮権を与えるべきじゃないか。これは制度上難しいかもしれませんが、これを皆さんが努力をされなきゃいかぬ、こういうふうに私は思っております。
　そういう意味では、今回の危機管理体制というのは、先ほど大臣もおっしゃいまして、一時間で速やかにやったけれども、閣議でみんなの考えを聞かなきゃいかぬのだと。
　私も実は現場へ行きまして、自衛隊のことを批判するんじゃないんですよ、自衛隊の方が五人、トラックに乗って来ていたんです。そうしたら、人命が第一なので、もう帰らせてもらいますなんて言って、助けてくれ、これ、ちょっと手伝ってくれと言ったら、スコップ一本も持ってこないで、トラックに乗ってさあっと帰ってしまったんです。ただ、それはまじめな方だと思います。上司の言われるとおりに、人命をまず考えて行けと言われて行かれたんだと思いますが、その場で、助けてほしいと言う人に、いわゆる手伝ってほしいと言う人に、スコップもないから、できないからすぐ帰ったと。
　後は防衛庁から自衛隊の派遣もされていますが、そのようなことを考えますと、一時間で閣議をされた後に指示されるものというのは、いわゆる防災マニュアルというのは、国も県も市町村もみんなできているんです。私も町長やりましたから、つくって知っています。ところが、市町村長も知事も、防災マニュアルというこんな厚い本ができても、一遍もあけたことがない、見たこともないと。実際は、専門の消防訓練とかこういうことをやっている人たちが現実を全部よく知っているんですよ。その指揮権というものを与えることによって私は大分変わってくるんじゃないかと思いますので、その辺はどのように消防庁はお考えか、お聞きしたいと思います。簡単でいいです。
○林政府参考人　地方団体の危機管理体制の整備に当たりましては、首長である市町村長さんが第一義的な責任をお持ちになるべきなのは当然といたしまして、御指摘ありましたような、危機管理の専門家あるいは専門的な担当を設置しておく、こういう傾向が現在強くなってきております。
　それも一つの方法だと思いますが、特に御指摘をされましたように、消防は二十四時間即応体制で勤務いたしておりますので、その彼らの勤務実態に即しまして、特に、災害発生時の初動体制について、現場の業務に精通している消防の長に例えば避難勧告等の事務を補助執行させるとか、あるいは委任させてはどうかと。これは、一つ初動の場合の有効な手段ではないかというふうに私どもも思っておりまして、今、関係者の御意見もお聞きをいたしているところであります。
　はっきりと委任をしたという例はまだ出てきておりませんが、私ども、そういうことも将来考えるべきではないかと思っているところであります。
○若泉委員　これは、できる限り早い時期にやっていただきますと、国民の不安も相当少なくなってくるんじゃないかと、このように思います。
　私どもも、この福井の豪雨で、福井市、鯖江市、美山町、今立町、池田町とこの五市町村に大きな被害が出たわけでございますが、自治体やその被害者に対しまして国として財政支援やら助成措置をいろいろと行うためには、これらの市町への激甚災害の早急な指定と適用が必要になると思います。
　激甚災害に対します指定ということはどういうことかといいますと、今、それぞれの県や市町村は、自治体側がいわゆる当該の被災にかかわる事業費の査定の見込み額を示す必要がありますが、提示を受けた後にどれだけの期間で指定が可能になるのかどうかと非常に心配しております。それで、この前も原田さんにちょっとお聞きしましたが、本激は二カ月かかる、局激は年度末になると。私は本激で早く指定していただきたいと思いますが、二カ月の間にまた二次災害が起きるような可能性も十分あるんです。
　私は上流を全部見てきましたが、上流は全部まだ川が埋まったような状態、川の流れそのものは今までとすべて変化しております。ここに今二次災害があって雨が降ったら、必ず二、三メーターの高さの水がまたもう一回直撃しまして、やっとボランティアの皆さん、住民の力で復旧したものがまたやられてしまうと。そのようなことがありますので、いろいろな復興支援のための一つの目標を、計画を立てていくためには、この激甚災害の指定というものは中央防災会議で決まるということでございますが、私も実は現地を歩いておりましたときに、これとは関係ないことでございますけれども、イラクに人道支援できるんだったら、若泉さん、我々の国民のこの人道支援を早くやってくれなきゃ困るじゃないかと私はどなりつけられました。そうですねと言ったんです。
　皆さんもそういう意気込みで、非常に大変な苦しみを、今でも、生活もできない、水も飲めないという方々がまだいまだにいるんです。それはそのままにしていいのかどうかというようなことを考えますと、やはり、激甚災害の指定を早目にこれはやっていただきたいと強く要望しますが、これに関しますお考え、御所見をお伺いしたいと、このように思います。
○井上国務大臣　この特定の災害の指定につきましては、もうできるだけ早くやりたいと思いますし、そういう努力をこれからもしていきたいと思うんです。
　ただ、一番大事なことは何だといったら、これは、激甚災に指定されたということよりも、災害復旧を早くするということなんですね。これが一番大事でありまして、いずれにしたって、これは県とか市町村の施設でありますから、復旧しないといけないんです。ですから、激甚災の指定を待つまで待つというんじゃなしに、工事ができるようになりましたらどんどん工事をやっていただく、復旧をしていただくということが私は大切じゃないかと思います。
　今御指摘の災害の指定につきましては、できるだけ早くやるということ、これはもうそういうことで努力をさせていただきます。
○若泉委員　災害復旧は、これはもう当然のことだと思うんですね。同時に、激甚災害指定は、あらゆる生活支援からすべてにおきましてこれは影響してきますので、大臣はできるだけ早くとおっしゃいましたので、大臣を信頼申し上げまして、本当にこれはできるだけ早く指定をしていただきたいと。指定されるものだと思っている。福井県の知事なんかは上乗せして百万つけていますから、予算を。利口なんですよ。
　やはり知事とか市町村長が、私は、実は前に渇水期のときに、町長のときに一千百万ぱんと予算をつけたんです。そうしたら、またそれも、災害の国からの指定で上乗せしてできましたけれども、ああ、本当に助かった。もう私は神様ぐらいに思われたんですよ。やはり、それぐらい大臣も、国民から信頼される方としてぜひそういう決定を早くお願いしたい、こういうふうに思っております。
○井上国務大臣　誤解はないと思いますけれども、この激甚災の指定というのは一定の要件がありますので、市町村等からきちっとした数字が上がりまして、最終的に確定したその数字に基づいてやるものでありますから、私が申し上げているのは、その作業をできるだけ早くやるということでございまして、その結果、皆さん方の御要望はよくわかっております。
　また、私は、ああいう激甚災の指定というのは、災害の大きさでありますとか、あるいは自治体の財政力、そういったものをよく考慮してやるべきだというふうに考えておりまして、できるだけそういうような趣旨に沿うような形で努力をさせていただく、こういうことでございます。
○若泉委員　こんなものを議論していましても、大臣の本当に決断だけですから、もうお任せするということで、期待していますから。
　それで、次に、被災者の生活再建支援法につきましてちょっとお聞きしたいと思います。
　現行の被災者生活再建支援法では、自然災害によって住宅が全半壊した世帯などを対象に、最高の三百万というのは今国会で成立したわけでございますが、現行制度では住宅の構造部分が損なわれていることが支給要件となっておりますために、福井県のこういった豪雨災害におきましては、泥や土砂まみれの床上浸水が広く見られまして、構造上の問題は少なくても、住居が居住ができないような激しい機能上の損壊を受けております。
　そういう意味で、現行の制度が水害被害の具体的な状況にそぐわない面があり、浸水で住宅が機能を事実上失われた場合にも適用できるような制度改正が必要である、このように思いますが、どのようにお考えか、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法でございますが、これにつきましては、市町村が各世帯ごとに、被災を受けられました家屋、住家の被害の調査を行いまして、御指摘いただきましたように、全壊または大規模半壊に該当すると認定した場合に支給金が支給されるという仕組みになってございます。
　ただ、この基準が、いろんな基準をつくってございますが、今御指摘のように、一律、しゃくし定規ということではなくて、それぞれの地域の状況あるいは災害の状況等によってこれは適切に運用していくものであるというぐあいに考えております。
　昨日、総理の方からも、洪水被害を受けた住宅に対する被災者生活再建支援法の積極的活用を検討しろということを中央防災会議でいただいてございます。
　これを踏まえまして、支援法の具体的運用に当たりまして、例えば半壊でございましても、今御指摘のように、流入した土砂の除却や耐えがたい悪臭のために、やむを得ず家屋を解体しなくちゃいかぬ場合もございます。こういうものは例えば全壊と同様に取り扱うなど、被害の実情も踏まえて適切に運用していく考えでございます。これによりまして被災者の生活再建の支援に努めてまいりたいと考えております。
○若泉委員　その現行制度につきましてちょっとわかりにくい点もあるかもしれませんが、私も被災地を全部見ますと、大体一メーター五十から二メーターぐらい土石流が入り込みまして、実際、家屋は、きれいになったとしても使えないような状態であります。地震の場合には半壊、全壊というのはそういうことじゃないんですが、床上浸水とか床下浸水ということに関しましては、現実には、今回のこの災害は地震と変わらないような災害であるということを十分に御認識をいただきたいと、このように思います。
　現行制度では主として地震災害を想定したものでありまして、全壊及び大規模半壊のみということで、浸水により住宅としての機能を失った場合でも対象とならず、所得制限もあって、制度の対象となる世帯が限定されていると。また、支給対象となる経費が解体撤去費用や借入金利子等に限られまして、住宅の建設とか補修費用は対象外になっているんですよね。そして、こういったいろいろな不備というものは、不備ではなかったかもしれません、地震に関してはこれでよかったのかもしれませんが、今回の災害の土石流の被害につきましては、これを対象外として検討していただきますよう、今すぐ御返事は結構でございますが、対象外としてぜひとも検討していただくようお願いしたいと思います。
　たくさん質問したいことがありまして、十五分しかないので、これはこれで結構でございますが、次に国土交通省の方に聞きます。
　ＪＲ越美北線の早期復旧ということで、もう内容等についてはほとんどお聞きになっていらっしゃるとおりでございますが、橋梁が五カ所、そして路盤とか、そういった十九カ所の甚大な被害を受けまして、福井—越前大野間が不通になっている。これに対しまして早期全線復旧をやっていただきたいと。
　もう一つ、これは国土交通省の方に同時にお聞きしたいと思いますが、足羽川の決壊しましたあの場所は、今、土のうとテトラポッドが置いてあります。今回、もう一回大きな水が出た場合には、この土のうとテトラポッドは全部流れてしまうと思います。前にもちょっと申し上げましたが、やはり、ここへ矢板をとりあえず処理として前に打っておかないと、これは恐らく、今回水が出た場合には、第二次災害が発生することはもう間違いないと思います。
　これは、この足羽川の決壊地だけじゃなくて、上流においてもそういうことが言えると思います。やはり、長い矢板か何かでぐっと囲わなければ、結局は同じことを起こすんじゃないかと、そんなことを思いますので、同時に二つちょっと質問させていただきますが、国土交通省の方にお願いします。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ越美北線につきましては、足羽川にかかる橋梁が五カ所流失いたしました。そのほか、広範囲にわたりまして線路流失等の被害がございました。おおよそ三十カ所にわたる被害でございます。
　こういう被害の規模からいたしまして、全面の復旧には相当時間がかかるというふうに見ております。現在、ＪＲ西日本におきましては、復旧計画を策定するため、被害状況の調査をしている最中でございます。
　私どもといたしましては、一日も早い復旧に向けまして、ＪＲ西日本に対しまして強く指導してまいりたいと思っております。
○若泉委員　今、河川に対する答えがなかったんですが、この前、民主党の方からお願いしたときに、国土交通省ではそういう対応をしようということをおっしゃっていただいていますので、そういうことは十分にお気をつけいただいて、私も土木技術管理技士の免状を持っていますので、あれではだめだ、応急手当てにならない、そういうふうに思います。二次災害は必ずまた起きるだろうと、こういう可能性がありますので、そのときにまた皆さんから大変なおしかりを受けられないように十分にお気をつけいただきたい、こういうふうに思っています。
　なお、もう時間がありませんから端折って質問させていただきますが、経済産業省と金融庁の方にお願いしたいと思います。
　中小企業、伝統工芸、この福井におきましては、越前和紙と越前漆器、そして眼鏡、織物は、大体一メーター五十から二メーターの土石流によって、一階部分に置いてありましたそういった品物とか機械がほとんどだめになりました。そういうことに対しまして大変な打撃を受けまして、私もこの前もずうっと見舞いに歩きましたら、三十人ぐらいの小さな中小企業が何をやっているかといったら、機械を横へ持っていくのと、そして中の土石流を除くのが仕事で、あと品物もない、機械がだめになったから生産もできない、給料だけを渡して、本当にこれは何をしていればいいのか、もうこれは商売をやめなきゃいかぬ、このような悲痛な声を私は何件も中小企業の方からお聞きしています。
　そういう中で、当然、中小企業につきましては、信用保証協会の特別枠のセーフティーネットが直ちに利用できるような対応をぜひともお願いしたいと思いますのと、もう一つは、政府によりまして、設備貸与や設備資金貸し付けについて償還の猶予や免除などの特別な配慮が必要と考えられますが、あわせてひとつお願いしたいと思います。これは経済産業省の方にお聞きします。
　もう一つは金融庁の方にお願いしたいと思います。時間がありませんので、これだけはどうしてもお願いしたいことなんです。
　金融庁から地方の銀行にぜひとも指導をしていただきたいことがある。中小企業には、自己査定というのは銀行が決めているわけなんですね。自己査定というものを、銀行が一つのランクづけをしております。そのランクづけをしますと、例えば、この企業は借り入れが多いからだめだとかそういうことになって、なかなかお金を貸し付けをしていただくようになってもできないというようなことがありますので、その辺の緩和、弾力的に、金融庁の方からの指導で、地方の銀行に指導で、こういう甘くしてほしいということと、貸し付けを低金利でそして長期返済でやっていただくようなそういう対応をぜひともやっていただかないと、あの近くの伝統産業といったら、千五百年もたっております伝統産業が全部だめになってしまうというような形になりますので、この救済策は経済産業省も金融庁もお考えいただきたい、このように思いますので、それぞれ、今の私が申し上げましたことに対して適切な御答弁をお願いいたします。
○服部政府参考人　最初にセーフティーネット保証の件でございます。
　信用保証協会のセーフティーネット保証制度の発動につきましては、現在、被災を受けられた新潟県それから福井県、それぞれ被害状況について調査を実施しているところでございまして、その早急な取りまとめが行われました後、迅速にその適用について検討してみたいと思っております。
　それからもう一つ、小規模企業者等設備導入資金助成の関連でございます。
　本制度を活用した事業者が災害によって損害を受けた場合でありまして、例えば償還がおくれた場合の取り扱いにつきまして、都道府県が、自己の判断によりまして、個別事業者の実態に応じて弾力的な対応をしていただくというのが一つ考えられると思います。
　それから、法令上は、小規模企業者等設備導入資金助成法第八条に基づきまして、災害その他の理由により設置した設備が滅失した場合について、都道府県がやむを得ないと認めるときは、経済産業相の承認を受けて、「貸付金の全部又は一部の償還を免除することができる。」ということになっております。
　いずれにしましても、本災害の被災状況に応じまして、都道府県とよく連携をとりまして適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○鈴木政府参考人　今般の災害における民間金融機関に対する対応に関してのお尋ねでございます。
　金融庁といたしましては、災害発生の際には、今御指摘ありますように、現地における災害の実情ですとか資金の需要状況等に応じまして、関係機関と密接な連携をとりまして、民間金融機関に対しまして、機を逸せずに必要な措置を範囲内でとることを要請することとしております。
　それで、今般の七月十八日の福井県内における豪雨に関しまして、翌十九日でございますが、北陸財務局におきまして、日本銀行と連名で、関係金融機関等に対しまして、災害関係の融資、それから預金の払い戻し及び中途解約などに関して、適宜適切な措置を講ずるように要請を行ったところです。
　今御指摘いただきました融資に関しましても、災害の状況ですとか応急資金の需要等を勘案しまして、まず融資相談所の開設、それから審査手続の簡便化、それから貸し出しの迅速化、今お話しありましたような貸出金の返済猶予など、こうしたことの災害被災者の便宜を考慮した適宜適切な措置を講ずるよう要請いたしました。
　それから、二番目のお尋ねで、金融機関の債務者区分の扱いでございますけれども、この債務者区分に当たりましては、いわば豪雨災害といった一時的な要因で、これのみをとらえて判断していただくのではなく、今後の経営の見通しですとか収益ですとか、そういった等の諸般の要素を総合的に勘案して判断することがやはり適切で適当であると考えております。
　これは、本年二月に実は金融庁で改定を行ってございますが、金融検査マニュアル、別冊におきまして中小企業融資編というのがございます。ここに同様の点を示しております。ですから、こうした点を踏まえまして金融機関が適切に判断されるというふうに考えております。
　以上でございます。
○若泉委員　今の御答弁を聞きますと、非常にいい対応でございますので、そのとおりさらに強く強化してやっていただきたいと、このように思います。
　それから、最後の質問でございますが、総務省の方にお聞きしたいと思います。
　被災者に対しまして、やはり税の減免措置とか、または各種経費に対します特別交付税の措置についてをちょっとお聞きしたいと思います。
　特に、この厳しい財政状況の中に、災害復旧の方にお金をやはり投じるということもございますし、そして、各自治体は被災者に対しまして県税、市町村税の減免措置を行わざるを得ないと。瀧野局長は福井県にいらっしゃったので、よく何でも御存じだと思いますが、そういう状況なんですね。
　この状況の中で、国としましても、災害復旧事業とか災害対策関連事業に伴いまして生じる各自治体の財政需要に対しまして、特別交付税の配分で特別な配慮を行うなどの措置が必要だと思われますが、どのようなお考えでおられるのかと思いますのと、ぜひやっていただきたいと。長く福井県でよくごらんになりましたから、どの辺がどのような災害が起きたか、あれは大変だな、少しそういうお気持ちを持っていただきまして御答弁いただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　福井県の災害につきまして、今回の集中豪雨によりまして非常な災害を受けているということは我々も認識しておるわけでございますし、被災した地方公共団体におきまして相当の財政負担が生じるということは、当然予想されるわけでございます。
　総務省といたしましては、これらの団体の実情を十分お聞きしまして、補助災害復旧事業あるいは単独災害復旧事業、それに対しまして地方債を当て込む、それから、その償還につきましては交付税できちんと見ていく、さらには、その被災の状況に応じましてきちんと特別交付税の配分をしていくということなどによりまして、財政運営に支障がないように対応していきたいというふうに思っております。
○若泉委員　ありがとうございました。そういう対応をまたぜひしていただきたいと。
　私はこれで終わりますが、大臣、みんなきょうは眠そうな顔をして、疲れたような顔をされていますけれども、私はもうぱっちりと目があいているんですよ。やはり、自分の被災地のことを考えますと心配でしようがない。眠れない。事実、眠れないんだ。私の家の前が決壊しそうになったんです。自分のことを言うんじゃないが、決壊しなかったんです。だけれども、よその方のことを見ますと、大変なんです。新幹線でまたお会いできましたら、ありがとうございますとお礼が言えるように、大臣、頑張ってやっていただきたいと、このように思います。
　以上、どうもありがとうございました。
○堀込委員長　次に、河合正智君。
○河合委員　新潟、福島、福井の豪雨災害に対しまして、この災害でお亡くなりになりました方の御冥福を最初に心よりお祈り申し上げたいと思います。
　被災されました方々への心よりのお見舞いと同時に、昼夜を分かたず復旧を続けてこられました防災大臣初め、すべての皆様に感謝申し上げたいと思います。
　私ども公明党も、私の後に質問をされます漆原委員を団長といたしまして、神崎代表もすぐ現地入りしまして復旧に当たりました。私も、公明党の災害対策局長として現地にお邪魔させていただいたところでございます。
　その際、私たちが特に切実な陳情を受けましたことにつきまして、それに基づきましてきょうは質問をさせていただきたいと存じますが、二十分で十四問の質問でございまして、何とぞ御協力を願いたいと思います。できるときは結論のみで結構でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、先ほどもそれぞれの委員からも御指摘のあったところでございますが、改めて確認させていただきたいと存じますが、今回の豪雨災害につきまして、早急に激甚災害に指定すべきであると考えます。その場合、損害額の算定を初めとする事務手続を簡素化するなどその対応についての迅速化を図れないか、防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○井上国務大臣　この激甚災の指定の場合には、委員御承知のとおり、被害の金額というのが基準になるわけでありまして、したがいまして、損害額の算定をしないといけないわけでございます。
　それで、この算定につきましては、これまでも手続については簡素化をしてまいりまして、かなり迅速にできるようになってきたと思うんでありますけれども、さらに、関係の市町村にも連絡をいたしまして、早くその作業を進めていただくようにお願いしたいと思いますし、また、数字がまとまって上がってきました場合には、私どもも関係省庁とよく協議をしてやらせていただきますけれども、これも、極力期間を短縮して結論が出るようにいたしたいと思います。
　いずれにしましても、これは若干時間がかかりますので、きょう言ってあすというわけにはまいりませんので、その点についての御猶予はぜひともよろしくお願いをいたす次第であります。
○河合委員　大変ありがとうございます。
　今回の豪雨災害につきましては、現地では今なお懸命の復旧作業を行っておりますけれども、分別しないまま排出されたごみの分別や焼却、それから宅地内に積もった土砂等、大変な経費がかかることが予想されます。被災市町村では積算すらできない状況が続いておりますが、これをどのようにするのか。
　また、地元としましては、これのみならず、土砂、ヘドロが家の中に入り込んでいるために水道水で清掃するしかなく、それぞれの家庭では大量の水道水を使っておりまして、この負担が大きな問題となっております。
　そこで、これに関係しましてお伺いさせていただきますが、下水管に詰まった大量の土砂の除去に高圧洗浄機などの特殊機材を使わなければならず、これらの復旧や経費をどのようにするのか。
　この点につきまして、環境省、国交省、お伺いさせていただきたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　災害廃棄物につきましては、被災しました市町村が民間の事業者に委託して処理をしたり、また、分別のために作業員を臨時雇用するということで特別な経費が要るようになります。その場合には、その費用の二分の一を国庫補助するということにいたしております。
　また、なかなか作業が確定しないということでございますけれども、運搬車の運行日記あるいは伝票などをもとに事後的に経費を確定することも可能でございまして、現地の状況をよくお伺いした上で適切に支援してまいりたいと思います。
○竹歳政府参考人　宅地内に堆積した土砂の処理でございますが、一定の基準量以上の土砂を市町村が排除する場合、その費用の二分の一を国が補助できるという仕組みになっておりまして、今後、市町村からの国庫負担申請に基づき、速やかに災害査定を実施し、早急に復旧が図れるように配慮していきたいと考えます。
　また、下水道でございますが、下水道が被災して排水施設の断面積の三割以上が土砂で埋まって詰まってしまった場合、その土砂の排除は、災害復旧として国庫負担の対象となります。
　それで、排除の方法ですが、口径が小さいものにつきましては高圧洗浄機を使用するということが標準的な作業として認められておりまして、このようなことを使って排除していきたい、このように考えています。
○河合委員　今回の豪雨災害の結果、被災者家屋等から廃棄されました冷蔵庫それから自動車に含まれるフロンの回収につきまして、政府として早急に実施すべきであると考えます。これは、四年前の庄内川の災害のときに後ほど大変大きな問題になりましたので、環境省の対応をどうぞよろしくお願いいたします。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　リサイクル法につきまして定められました冷蔵庫、エアコン、そういったものにつきましては、製造事業者にそのものを引き渡していただく、そこでフロンを抜き取るという方法がございます。また、それが困難な場合には、廃棄物処理法に基づきまして、その基準に基づいてフロンを抜き取っていただくということのいずれかを選択していただくことにしております。これにつきましては、それに伴いまして発生した費用についても、当然ながら国庫補助の対象といたしております。
　ただし、個別の災害現場の判断に基づきまして、人命、財産の保護、衛生上の措置が優先して行われることを妨げないということにいたしております。
○河合委員　引き続きまして環境省にお伺いさせていただきますが、被災家屋から排出された大量の廃棄物から悪臭が発生して、被災者が苦労しております。この廃棄物を早急に処理すべきと考えます。その対応についてお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、個別リサイクル法の対象物が排出された場合、リサイクル法が適用されるのか、それとも廃棄物として処理されるのかにつきましてもあわせてお伺いさせていただきます。
○南川政府参考人　今回の災害でございますが、非常にたくさんの災害廃棄物あるいはし尿が出ております。通常の処理でまいりますと、数カ月から、場合によっては、地域によっては数年というだけの災害廃棄物の量が出ております。大変時間がかかると思いますので、私ども、隣県の協力も求めることも含めて、早く対応ができるように支援をしてまいりたいと思っております。
　なお、個別リサイクル法の問題でございます。
　例えば、建設リサイクル法でございますと、一定規模以上の建築物の解体については分別解体を行っていただくことになっておりますけれども、災害によりまして倒壊した場合には、リサイクル法の分別解体の義務は生じずに、廃掃法に基づいて処理をしていただきます。
　また、家電リサイクル法などにつきましても、原則的に選択が可能でございまして、あくまで、人命あるいは衛生上の措置を優先してやっていただくということに考えております。
○河合委員　気象庁長官にお伺いさせていただきます。
　先ほどの答弁の中で、今回起きていることにつきましては異常気象かという質問に対しまして、これは三十年間観測されなかった状況だから異常であるという答弁がなされました。
　さて、毎年このような局地的な集中豪雨による災害が起こっておりますけれども、気象庁は、これに対応するために、観測、予測体制を強化するとともに、防災のために気象情報のあり方についてさらに工夫すべきではないかと考えますが、答弁願います。
○長坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　観測予報体制でございますが、現在まで、アメダス、気象レーダー等を全国的に展開して、今回のような局地豪雨の常時監視、予測に当たっておるところでございますが、今後は、さらに気象レーダーのデータの有効な活用方策、あるいは、気象庁のみならず、都道府県等が運用しています雨量データのオンライン収集、こういったものを一層推進してまいりたいというふうに考えております。また、スーパーコンピューターを用いました数値予報につきましては、さらにその技術の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、気象情報のあり方についてでございますが、御案内のように、気象庁では、重大な災害が発生するおそれがある場合には速やかに警報を発表し、さらに一段と災害の危険度が高まった場合には、その旨を防災機関等に伝えて、より一層の警戒を呼びかけてまいっているところでございます。
　今後、気象庁の発表いたします情報をより的確に使用していただくことを目指しまして、日ごろから、集中豪雨あるいは気象情報に対する解説等を行い、利用者の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせ、浸水、中小河川の洪水につきましても、より的確な情報の提供に向けての技術的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○河合委員　消防庁長官にお伺いします。
　ただいまの気象庁長官の御答弁にありましたように、それを踏まえまして、今回、局地的な集中豪雨、例えば時間雨量七十ミリですとか九十ミリ、これは通常想定されていない雨量でございまして、避難勧告を出す時期とか出し方、また、従来のレベル、これは、こういう局地的集中豪雨に対しましては、レベルを、マニュアルを変えるとかそういった対応が必要と考えますが、いかがでございましょうか。
○林政府参考人　現在、地方団体におきます地域防災計画では、避難勧告等を出します際の基準といたしまして、例えば洪水のおそれがあるときとか、あるいは気象警報が発せられたときとか、こういう形の判断に基づいて勧告が出されるようになっておりますが、私どもといたしましても、今回の災害の教訓を踏まえまして、この避難勧告、指示を行う場合の基準につきまして、例えば降雨量であるとか河川の水位であるとか、あるいは気象庁からの予報等の中で、より具体的な基準に基づいて出せるような検討をする必要があるのではないかと、こう考えまして、改めて、そのようなことを含めました避難体制の確立につきまして、先ほど地方公共団体に具体的に要請をいたしたところであります。
　それからさらに、時期についてでありますが、今回の教訓にかんがみますと、避難勧告、指示を出す前に、例えば今申し上げましたようなおそれがあるとか、あるいは気象警報が発せられたときというよりももっと早く、例えば、洪水のおそれはないかもしれないけれども心配だなと、こういう場合には、その段階におきまして、避難の準備のための例えば注意情報、こういうものを出すことについても市町村において検討していただければと、こう思っているところであります。
○河合委員　引き続いて消防庁長官にお伺いさせていただきます。
　避難勧告を初め、行政の情報が住民にうまく伝わらなかったということを現地でたくさん聞きました。行政と住民の間を的確に結ぶ情報伝達の手段の整備が必要と考えます。この点についてお伺いさせていただきます。
　また、あわせて、今回の災害では高齢者の方が犠牲となられました。高齢者の方々を避難誘導するための例えば消防の方も、サラリーマンとして働きに出ている、こういう現況がございます。しかしこれは、日本の国の地域コミュニティーという最も根幹にかかわる問題でございますので、私は、この地域コミュニティーの力、これを大切にするために、全国的に活動が進んでいるところなどをモデルにしまして、自主防災組織を育成することや消防団の充実強化が必要と考えます。
　あわせて、この二つの問題についてお答え願います。
○林政府参考人　御指摘のように、災害時等におきまして住民の方々に迅速かつ的確に情報を伝達するということが何よりも重要であると考えておりますが、そのためには、住民の方全員に一斉に同時通報が可能である手段、そしてまた災害によるダメージが少ない手段、こういうものを整備していただきたいと考えております。
　この観点からいたしますと、同報系の防災行政無線とこう言っておりますが、同時に情報が伝達できる手段として現在全国的に整備が進んでいるものでありますが、この同報系の防災行政無線の整備をお願いをしたいと考えております。現在のところ、全国平均で六七・八％にとどまっておりまして、ただ、中には、地震防災対策強化地域を含む県では一〇〇％整備されているところもありますけれども、まだ三〇％台にとどまっている県もあるのが事実でございます。
　行政の基本はやはり安全の確保でございますので、すべての市町村におきまして、いざ有事、いざ発災の際に備えて、同時に緊急情報が伝達できる、この同報系の無線の整備を強く働きかけてまいらなければならないと考えているところでございます。
　それから、もう一点御質問ございました、災害時における要援護者の避難誘導についてでありますが、今回の豪雨被害につきましても大変お気の毒な例を私どもお聞きをいたしておりまして、今後の災害対策に当たりましては特に注意すべき点であると考え、先ほどまた各地方団体にその点についてお願いをいたしたところでありますが、御指摘のように、やはり、災害が起こりましたときに公的な救助には限界があるのも事実でございまして、今回の例を見ましても、地域におきます消防団あるいは自主防災組織の方々の活躍に頼らざるを得ない点があるのは否定できないところでございます。
　残念ながら、自主防災組織の組織率は全国で六一・三％にとどまっておりますし、消防団も、御承知のようにサラリーマン化等の社会情勢を受けまして減少傾向にございます。しかし、地域で要援護者の方々を救い、また地域全体の安全を確保する上で、このようなコミュニティーによる共助の体制が最も重要であると私ども考えておりますので、今後とも自主防災組織の組織率の向上と消防団員の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、このような趣旨のお願いを各地方団体、各消防本部にいたしているところでございます。
○河合委員　国交省にお伺いさせていただきます。
　水防につきまして、団員のサラリーマン化などによりまして参集が非常に困難であるという問題がございます。ボランティア等の連携などを考えられないか、この点についてお伺いさせていただきます。
　あわせて、今回の場合をさらに類推しまして、今回は県管理の河川でございますが、国管理の大河川でこのような集中豪雨的な事態が発生した場合に、どのように国交省として考えているかお答えをいただきたいと思います。
○清治政府参考人　水防団についてのお話でございますが、御指摘のように、水防団の団員の数というのは大変減少しておりまして、昭和三十五年に百六十万人おりましたが、昨年の四月一日現在では九十四万人というような状況になっております。
　それで、この多くは消防団を兼ねているということになっておりまして、先ほどのお話のようにサラリーマン化が進んでおります。したがいまして、住んでいらっしゃるところでの災害等に即座に対応できない状況になっております。サラリーマンが約七割を占めているのが現状でございます。
　あわせて、水防団が抱える問題としましては、新入団員がなかなか確保できないということとか、それから、団員自体が高齢化しているというような問題も抱えているわけでございます。
　そういう中で、先ほど地域のコミュニティーというお話がございましたが、地域防災力を向上させて水災防止体制の強化を図るという上では、ＮＰＯでありますとか自主的な組織、こういう方々と水防団が一体となって取り組むことの重要性を我々も感じているわけでございまして、関係省庁と検討を進めたいというふうに思っているわけであります。
　また、水防活動の内容につきましても、水防団そのものの活動の魅力を向上させるとか、情報提供における役割であるとか、高齢者の避難支援、こういうところでの活動も検討していくべきではないかということで、関係省庁と検討を進めたいと思っております。
　それから、直轄の大河川等で破堤等が生じた場合には検討ができているかというお話でございますが、洪水の頻度という面でいきますと非常に少なくなっているところにつきましても、一たん破堤が起こると大変なことになります。首都圏を抱えている利根川等の破堤に際しましてはいろいろなことが予想されるわけでありまして、減災措置を講じていくためには、これにつきましても、関係省庁とよく話をして、自治体とともに体制を整えていく必要があろうかと思います。今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○河合委員　ＪＲの越美北線につきましては若泉委員の質問がございましたので、我が党からも、この全面復旧及び一部区間、福井—一乗谷間の早期運転再開について強く要望を申し上げさせていただきます。
　さらに、被災者生活再建支援法につきましても、我が党からも、今回での床上、床下浸水につきまして、単に物理的な全壊、半壊という解釈ではなく、機能的な全壊、半壊という角度から、ぜひとも、改正法に基づいた適用をよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと存じます。
　先ほどの気象庁長官の異常気象であるという答弁がございましたが、これは既に平成十三年度版の防災白書に書き込んでございまして、さらにそれをさかのぼること一九八八年に、アメリカの上院におきましてジェームス・ハンセン博士がこのように証言しております。
　地球の気温は上昇しつつある。これは自然現象ではない。人間の活動によるものである。特に化石燃料の大量消費によってもたらされたものであります。ある場所は異常渇水が起き、ある場所は異常な集中豪雨が起きるという気候変動が起きる。
　この予見に符合するかのように、アメリカにおいてはミシシッピ川、バングラデシュ、それから揚子江、このような災害が起きておりますが、日本でも間違いなく、これは内閣府からちょうだいした資料でございますが、この十年間、毎年一回以上必ず、激甚災害に指定されている集中豪雨が発生しております。
　こういう通常では考えられなかった局地集中豪雨という災害に対しまして、防災大臣としての取り組みをお伺いさせていただきます。
○井上国務大臣　御指摘のように、最近のこの異常気象というんですか、それによります災害も従来の災害と違ったような状況でありまして、このたびの新潟、福島、福井、これを見ましても、もう私ども直観的にどうもやはり違っているという感じでありますし、また、その対応につきましても、従来のような対応では必ずしも十分うまく対応できないんじゃないかと、こういうような感じを持ったわけでございまして、そういったことから、今週の月曜日にも関係各省の局長会議を招集いたしまして、さまざまな問題について検討をいたしたわけでございます。
　確かに、予報の段階から、きょうもいろいろな質問がございましたけれども、できるだけ的確にやはり予報していくということですね。タイムリーな、しかも適地といいますか、その地域に適合した予報でありますとか、その予報に基づく情報の伝達ですね。それで、具体的な避難の誘導につきましても、高齢者の避難につきまして問題がございまして、これからどうしていくかというようなことですね。あるいは、多くの箇所の点検にいたしましても、これは従来からやっていると思うんでありますけれども、なお一層、問題のあるところを十分に点検をして、できるだけの対応をとっていくというようなこと。
　それから、今回の災害、これは神戸の災害からそうでありますけれども、ボランティアの活動が大変活発になってきておりまして、もうボランティアの活動を抜きにして災害復旧はあり得ないような状況でございますので、これからも、ボランティアの活動の支援強化について検討していかないといけないと思います。
　すぐにできるものもあります。若干の時間がかかるものもありますし、あるいは予算要求なり制度改正を伴うものもあろうかと思うんでありますが、できるだけ早くまとめて、対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○河合委員　阪神・淡路震災を体験されまして、党の政調会長も歴任された防災担当大臣でございます。ぜひとも渾身の指揮をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　新潟県の三条市は私が高校生活を送った町でありまして、多くの友人、知人がおられます。このたびの災害でお亡くなりになった皆様には本当に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げます。
　小泉総理、井上防災担当大臣、石原国土交通大臣、また佐藤内閣府副大臣が新潟県及び福井県の被災現場を視察されたこと、心より敬意を表するものであります。また、不眠不休で復旧作業に取り組んでくださっている皆様にも、深くこの場をかりて感謝を申し上げます。
　そこで質問させていただきますが、まず激甚災害法の早期適用についてでございますが、七・一三水害の被害額について、新潟県の試算によりますと、決壊した河川、堤防など県の土木復旧費が千六百億円、農林水産被害が百三十四億円とされておりますが、新潟、福島、福井、豪雨災害全体として早期に激甚指定がなされるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○佐藤（剛）副大臣　漆原委員が被災後速やかに現地調査をせられておるお姿を拝見いたしておりまして、また、福井の飛行機で隣り合わせでいろいろなアドバイスを賜りまして、この機会に敬意を表するものでございます。
　ただいま委員御指摘の、新潟、福島、福井、一緒になって、早く一つの地域として激甚災害の地域として速やかにということでございます。
　私も三県行ってまいりまして、そこにいろいろな気象条件等きわめなければならない部分がありますが、同じ時期に同じ雲が出てこれだけの災害を、今御指摘のような話があったわけでありますから、そのような方向で、一つの地域、速やかにやる。そして、地域の指定ということで今事務的な詰めをやっているところでございます。よろしく……。
○漆原委員　この点につきましては、小泉総理も積極的な発言をしておられます。激甚指定に向けての進捗状況、指定の時期についていつごろを目途とされているのか、御説明を願いたいと思います。
○柴田政府参考人　事務的な件でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　激甚災害指定のためには一定の基準がございます。その必要となる基準、その指定のためには災害復旧事業費の把握が必要でございます。可能な限り迅速に手続を進めるためにも、現在、各省庁と密接な連携を図りまして、被害状況の早期把握に努めているところでございます。
　本激指定について申し上げますと、これが基準に適合するとなった場合でございますが、通常でございますと発災から二カ月程度かかっておりますが、可能な限り短縮してまいりたいと考えております。
○漆原委員　被災自治体の支出の中には、災害救助法あるいは激甚災害法ではカバーできないものがあると思います。被災自治体の災害対応及び復旧事業を十分に支援するために、特別交付税を含めた財政措置、ぜひとも講じてもらいたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○瀧野政府参考人　今回の豪雨災害によりまして被災した地方公共団体におきまして、応急対策あるいは復旧対策などに相当の財政負担が生じることが見込まれるところでございます。
　総務省といたしましては、関係地方団体の実情を十分お聞きしまして、罹災世帯数あるいは浸水家屋数に応じまして一定のルールのもとに特別交付税の配分をするなど、交付税あるいは地方債によります財政措置を講じまして、財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○漆原委員　地場産業に対する支援についてお尋ねしたいと思うんですが、三条市は金属機械の町であり、見附市はニットの町であります。また、鯖江市の河和田は漆器の里であります。今回の災害によってこれらの地場産業は物すごい被害を受けている、こういう事実があります。
　三条市では、一台数千万もする精密機械が水につかってしまったという大変な被害があります。また、見附市でも多くの業者が水につかって、これも、やはり一台数百万から一千万単位の精密機械が水につかった、使えなくなったというふうな話もあって、さらに、ニット業界は現在秋冬物ニット生産の繁忙期を迎えておりまして、納期のおくれによる損害の拡大が心配されております。
　鯖江の河和田地区は漆器の産地であって、これも全部水につかりまして、漆や木地等の原材料、乾燥機等の設備、のこぎり、かんな、はけ、へら、こういう漆器づくりに重要な備品が流されたという被害を受けております。
　また、今立町、これは和紙の産地でありますが、これも、和紙づくりに必要な機器が全部水につかって使用不能、こういう状況になっております。
　長年地域で頑張って根づいてこられたこれらの地場産業の多くは中小零細企業になっておるわけでありますけれども、これら地場産業に万全の支援策を政府は講ずるべきだと思います。どのような支援策が考えられるか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○服部政府参考人　中小企業に対する支援策でございます。
　新潟県及び福井県におきます災害救助法の適用を踏まえまして、まず第一に、新潟県、福井県におきます関係機関に特別相談窓口を設置いたしまして、関連中小企業者の相談に応じる態勢を整えたところでございます。
　第二に、政府系中小企業金融機関におきまして、一般貸し付けとは別枠で貸し付ける制度、いわゆる災害復旧貸し付け、この制度の適用を開始したところでございます。
　第三に、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対しまして、返済猶予等既往債務の条件変更等について、被災中小企業者の実情に応じた弾力的な対応を行うように指示をしております。
　さらに、地元自治体等からの御要請に基づきまして、まず第一に、被災地におきます工場等の復旧に必要な代替工作機械の優先的な融通につきまして、最大限の便宜を図るように、関係の工作機械、産業機械等の五十に上る団体に経済産業省から協力依頼を行いました。
　それから、下請の関連でございますが、被災下請企業対策といたしまして、納期のおくれ等親事業者との取引に係る問題について、下請企業からの相談に適切に応じることなどを両県の下請企業振興協会に要請をいたしました。特に繊維の関連で、日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等から相談、協力要請等があった場合には、積極的に対応をいただくようにこれも要請をしております。
　今後とも、地元の自治体等と密接に連携をとりながら、被災中小企業の復旧支援に万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○漆原委員　今の点はぜひとも頑張ってもらいたいというふうに思います。
　今お話がありました中に、中小企業庁と農水省が災害に係る特別相談窓口の設置を指示したというふうな説明があったわけでありますけれども、これは大変私はすばらしいことだと思います。ぜひとも、こういう相談窓口がありますよということを、きちっと多くの農業関係の皆さんまたは中小企業の皆さんに知ってもらう必要があると思います。
　そこで、その趣旨、相談の場所、実績について、おのおの中小企業庁、農水省、説明をいただきたいと思います。
○服部政府参考人　相談窓口でございますが、災害で被災された中小企業の方々に対しまして、先ほど御説明を申し上げました支援情報等の提供を行いますとともに、金融相談、経営相談等に個別に応じるために設けたものでございます。
　設置場所は、両県の政府系中小企業金融機関、すなわち、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の各支店、それから、両県の信用保証協会、主要な商工会議所、商工会連合会及び、関係いたします経済産業局でございます。
　なお、昨日、七月二十八日までの相談実績でございますが、新潟県で三百七件、福井県で八十四件ございまして、既に融資保証の実績が、新潟県で九件、金額で九千六百万円実現をしているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤政府参考人　お尋ねの件でございますが、七月十四日、豪雨の翌日でございますけれども、新潟市にあります農林公庫の新潟支店に、災害資金の借り入れや償還条件の緩和に対応するための相談窓口を設置したところでございます。なお、このことにつきましては、報道機関を通じまして県内にお知らせをしたところでございます。
　昨日までの実績で申しますと、稲作農家等からの新規の収入補てんのため等の借入相談が三件、それから、既往の借入金の償還期間の延長の相談が一件来ているということで、計四件でございます。
　被害の実態が明らかになるにつれまして相談案件がふえてくると思われますので、新潟の支店の方で、現在、八月の上旬にも、他の諸機関とともに、災害された現地での相談会を開くべく計画を進めているところだというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。
○漆原委員　大臣にお尋ねしたいと思うんですが、被災者の生活再建支援についてお尋ねしたいと思います。
　新潟県では、全壊が二十二、半壊百五十六、床上浸水四千七十七。福井県、全壊は六十九、半壊百四十、床上浸水四千三百二十九棟。さらに、床上浸水のケースでは、泥水の水位が一階の半分ぐらいまで達しているということで、畳、布団、衣服、冷蔵庫、テレビ等の家財道具が泥水につかって使えない、こういうふうな状況になっております。
　ただ、こういう状況を救うための法律としては被災者生活再建支援法というのがあるわけなんですが、ただ、この対象が全壊または大規模半壊ということで、なかなか今回の水害では使いにくい状況になっているのではないかなというふうに思っているわけですね。
　ただ、特に水害で泥水をかぶった場合には、水害特有の悪臭だとか、あるいは将来の腐食などで、修復しなければ住宅として利用できない、あるいは大幅な質の劣化を招く、こういうこともおそれとしては考えられるわけでありますが、ぜひとも、この被災者生活再建支援法の弾力的な運用によって何らかの支援策を講ずるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○井上国務大臣　生活再建支援法についてはもう委員十分御存じだと思うんでありますけれども、全壊または大規模な半壊の世帯が対象になるわけでありますけれども、全壊の場合は、これはもうわかりますから特に問題ないと思うんでありまして、問題は、半壊というんですか、実際には形は残っているんだけれども、住宅として果たしてその使用に耐えていけるのかどうかというそこですね。そういうところの家屋の取り扱いが問題になると私は思うんでありまして、私どもとしましては、物理的なそういう状況だけではなしに、機能的といいますか経済的といいますか、住居の用に適さないものは、その状況に応じまして全壊にするとかその他の分類をするとか、そういったことを現実に即しまして適切に判断をしていきたい、こんなふうに思いますし、その旨は県の方にも連絡をいたしておりますし、もう該当市町村の方にもそういうことが入っていると思いますので、市町村が第一義的には調査をされるわけであります。その調査の結果を十分見させていただきまして、今私が申し上げましたような趣旨といいますか考え方で最終的な決定をしていきたいと、こんなふうに考えております。
○漆原委員　その点については、総理のコメントでも、ぜひ積極的な方向で対応すべしというお考えがあるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、消防庁と国交省に一点ずつお尋ねしますが、消防庁、避難状況をできるだけ早く多くの住民に周知徹底する有効な方法を講ずる必要がある、この点についてどう考えておられるのか。
　それから国交省については、洪水ハザードマップの作成についてぜひとも急がせるべきであるというふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○林政府参考人　災害時におきまして、住民の方々に迅速かつ的確に情報を伝えることが重要でありますが、その際は、住民の方々全員に一斉に同時通報が可能であるような手段、また、災害によりますダメージが少ないような伝達手段を考えていかなければならない、こう考えておりまして、これまで消防庁におきましては、市町村に対しまして、これらの要件に適合するものといたしまして、同報系の防災行政無線の整備をお願いをいたしているところでございます。
　また、避難の勧告、指示の伝達に当たりましては、災害の状況及び地域の実情に応じまして、消防防災無線や、消防団あるいは自主防災組織を初めとした効果的かつ確実な手段を複合的に活用する必要があるのではないかということで、昨日、改めて全国の自治体に対して要請をさせていただいたところでございます。
　今後は、防災行政無線のみならず、例えば、自治体から放送事業者へ迅速に防災情報を伝達することによりまして視聴者に周知をしていく方法を含め、テレビ、携帯電話等の媒体を利用した災害情報の速やかな伝達についても検討してまいらなければならないと考えているところでございます。