Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小林秀資君）　宇都宮病院事件を踏まえまして、これまでの精神衛生行政の責任はないのかというおただしでございますけれども、我々としては今回こういう事件が起きたことは大変残念なことである、このように考えておる次第でございます。それをもちまして昨年の六月に三局長通知を出しまして、今都道府県に指導の徹底を図っておるところでございます。
○寺田熊雄君　残念だというような弁明だけでこれは済ませ得る問題じゃないですよ。
　あなた方がもうちょっと人権問題について真剣にならないと国際的な批判を浴びざるを得ないわけで、既に今回障害者インターナショナル、ＤＰＩという略称で呼ばれている人権委員長のジム・ドナルド氏が来ておるでしょう。「日本政府は患者の人権を守る立場に立っていないように見える。」という調査結果を国連人権小委員会に提出するというように言われておる。このドナルド氏は厚生省の精神衛生行政に対して「政府は病院の現場で人権を守りながらやっていると言うが、個人の自由が制限されているのに患者の訴えを聞く病院から独立した審査機関もない。日本政府は人権を守るという立場に立っていないように見える。医師が患者の病状を悪くするといって弁護士にも会わせようとしない。国際的に見て驚くべきことだ。」というようなことも言っておられるわけです。なお、アメリカのＮＧＯの国際人権連盟が日本の精神障害者の取り扱いや精神衛生行政が世界人権宣言や国際人権規約に違反していると国連人権小委員会に告発したこともありますね。
　一体こういうふうな国際的批判を受けるということは、ただに厚生省の医療行政担当の方々の恥辱であるばかりじゃないんです。日本人全体が弱い者を守らない、この人権というものに対しては無感覚だというふうな誤解を受けざるを得ないでしょう。これはあなた方の責任だ。日本人の恥辱を招くような行政であってはいかぬわけで、残念
だというような簡単なことで済ますことじゃない。もっとあなた真剣にならなければいかぬ。どうですか。
○説明員（小林秀資君）　厚生省としても真剣に反省をいたしております。二度とこういうことのないように最善の努力をしたいと思っております。
○寺田熊雄君　それから、ただ都道府県を叱咜鞭撻するだけでなくして、こういう外国の機関の批判も十分あなた方は受けとめていただかなければいけないけれども、きょう、あなた方のおっしゃる都道府県知事に対する通牒ですか、これいただいて、これは大変結構だと思う。結構だと思うけれども、外国の人が言うように、病院から独立した審査機関というようなものがもしあれば、これは随分人権を守るのに役立つのではないかと考える。これはどうです。こういうことをやるようなお気持ちはないんですか。
○説明員（小林秀資君）　今、先生のおただしはＤＰＩのジム・ドナルドさんが御指摘になった点だと思いますけれども、私どものところとしては、今のところ第三機関の設置というようなことについてまで検討いたしておりません。現行法を適正に運用することによって患者の人権は、どの程度までかちょっとそこまではっきり申せませんけれども、相当今よりも改善できると私は思っております。そして、精神衛生法第三十八条に患者の行動制限に関する条文がございますけれども、そこにつきまして各病院における対応がいろいろばらばらでございます。そういうことから、厚生省では今入院患者の扱いにつきましてガイドラインの検討をいたしております。特に重点は通信、面会、それから作業療法、そういうところに問題を当てましてそのガイドラインの作成を現在やっているところでございます。
○寺田熊雄君　あなたの言われた通信、面会、それがもう極めて大事である。要するに患者が不当な取り扱いを受けたときにそれをやめさせるとか、それに対して抗議をするとか、そういう手だてが今ないわけですね。それがもし弁護士に連絡できる、友人に連絡できるということになれば、これは大変そのことが防げるわけで、何よりもその通信連絡の方法を確保するということをまず守らせるようにしてほしい。これはそういうことをひとつ約束してもらえますか。
○説明員（小林秀資君）　通信、面会の自由に関しましても、精神病患者さんを取り扱っていらっしゃる先生方でいろいろな事例がございます。例えば電話をフリーにいたします。そういたしますと、患者さんがその電話を使って、例えば警察署なり消防署なり、いろいろなところに電話をかけることも可能になってまいります。したがいまして、完全な自由ということまでについて、精神障害者を扱っていらっしゃる先生方の御意見を聞いてみないと、そこまで完全自由化ということについては今の段階ではお答えできませんけれども、現在の一部の病院に見られるような過度の制限、そういうことの行われないように、そして患者がその人権が守れるような形での通信、面会の自由の拡大について最善の努力をしてみたいと考えております。
○寺田熊雄君　人権擁護局長もこれをやはり自己の管轄内の仕事だというふうに受けとめて、こういう国際的な批判を招くようなことがないように側面から努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（野崎幸雄君）　精神病患者として病院に収容されておられます方々は、みずからの判断能力にも十分なところがないということもありまして、不当に待遇をされても、なかなかそれを訴えるすべを知らない、またすべを持たないというような場合が多うございます。もし仮にそのような状態にかこつけて不当な待遇が病院でなされるとすれば、それがゆゆしき人権侵犯であることは明らかであります。宇都宮病院の事件が発生しまして以来、私どもはその事件の推移をずっと見守ってまいったわけでございますが、ただいま厚生省の方からもいろいろ御答弁がございましたように、三局長通達が出され、その治療等については相当の改善がなされておるというふうに承知をいたしております。また、その行為の中で目に余る者につきましては既に刑事裁判手続がとられまして、院長については先ほど先生から御指摘ありましたように有罪の判決もあっておるわけであります。
　このような事態が起きましたことについては、先生が今御指摘になられました体制といいますか、メカニックといいますかにも問題があるというふうな指摘もございますけれども、まず何よりもその制度がうまく運用されていなかったということに第一の原因があることは明らかであるのでありまして、私どももまず所管官庁におきましてそれが的確、適正に運用されていくよう、よく監視を続けていきたい。また、先日、国際機関の方々も私どものところに参られまして、いろいろお話しもいたしました。もしこれらの点につきまして今後研究をして、しかるべき適正な手段として何か改善措置を考えることができますれば、また所管の官庁にそれを申し上げることも考えていきたい、かように考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　その問題はこれで終えますから、よく局長にあなたから言っておいてください。
　次は公安調査庁の活動の問題でありますが、これは社会新報の記事ですが、ことしの四月二十六日、労働者、市民三百人を乗せた「日本海・アジア平和の船」というのがソ連、北朝鮮、中国へ友好の旅をした。そのときに法務省九州公安調査局調査第二部第二課上席調査官玉利幸一郎という人が久留米市に住む一女性にさまざまな調査を強制したという事実が報道されておりますが、こういう上席調査官なる人物がおることは間違いないでしょうか。まずそれから伺います。
○政府委員（田村達美君）　ただいまお尋ねの上席調査官が九州公安調査局に勤務していることは間違いございません。
○寺田熊雄君　その玉利調査官がこの平和の船に参加した女性に対して調査を求めたのは、北朝鮮の実情を調べて報告してほしい、社会主義の国はいいところしか見せないけれども、北朝鮮には貧しいところがいっぱいあるはずだから、特にそういうところを注意して見てきてほしい、これは法務省の依頼であり、日本政府の依頼と受けとめてもらっていい、この件では警察も動いておると言って、この女性を怖がらしたというのであります。この女性はこの依頼を断ったようでありますが、こういう調査を依頼したことがあるんですか。
○政府委員（田村達美君）　事実関係の点でございますが、ただいま先生から御紹介いただきました記事の内容で、私どもの調査の結果とかなり違っている点がございます。
　例えば調査を強要したというような趣旨の記事になっておりますけれども、そういう強要した事実はないという報告を受けております。それから接触の事実についても記事の記載ございますが、三回ぐらいの接触のようになっておりますけれども、私どもの報告を受けた結果でございますと五月十三日の一回だけ電話をしたと。一回電話をしただけということで、かなり事実関係が違っておりますので、結論と申しまして、私どもはこの当該調査官が当該女性に働きかけましていろいろ調査依頼を、調べるように強要したというふうには考えていない次第でございます。
○寺田熊雄君　これはやはり玉利調査官が言ったように公の職務行為ですか。
○政府委員（田村達美君）　これは職務行為でございます。
○寺田熊雄君　強制したかどうかという点は、調査官の方では強制はないと思っておられるかもしれぬが、受ける方は強制されたというふうに受けておるわけで、あなた方が強制したということを自認することはちょっとないだろうということは私も思うんだけれども、そういうふうな感じを国民に与えることも好ましいことではないし、なお、公安調査庁はこういうような外国国民の生活状況まで調査する権限というのはあるんですか。
○政府委員（田村達美君）　先生の御承知のとおり
と思いますが、公安調査庁は破壊活動防止法に規定しております破壊的団体、この調査をしております。この破壊的団体の調査の過程におきまして、この団体の例えば外国からの働きかけであるとか、その外国の内外の動向の調査をするとかという関係で、外国の事情の調査をする場合もございます。ただ特定の国を調査するというのではございませんので、当庁が分担しております破壊的団体の調査の過程で、その関連する外国の事情を調査する場合がございます。
○寺田熊雄君　果たしてそういうことが今の官制上許されるかどうかという点は多分に疑問があるけれども、きょうは時間ももう過ぎておるからという注意もあるし、これでもう質問をやめておきますが、やはりあなた方、調査とか警察の警備とかいうことになると、それ自体が、もう暴力団が国民に対して、ただ暴力団の親分が出てくるだけで国民はもう恐怖感を覚えると同じように、事柄は全く違うけれども、警察とか公安調査庁というようなことになると国民は大変それだけで恐怖感を覚えるわけですから、いやしくもその強制にわたると言われることがないように、国民はそういうふうな感じを受けておるわけですから、そういうことがないように厳に注意していただきたい。いかがですか。
○政府委員（田村達美君）　法律に基づきまして適正な調査を行うように心がけておる次第でございます。
○秦野章君　最初に一つ、一般的な問題として、控訴審の裁判では被告人が出頭しなくても結審ができるのかどうか。その仕組み、どういうような構造になっているか、それをちょっと最初に教えてくれませんか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　控訴審におきましては被告人には一応出頭の義務がないということになっておりますので、被告人が出頭しないということであれば、それはそれで構わないということでございます。
○秦野章君　結審できるわけだ。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　さようでございます。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　非常に難しい問題でございますが、この常識という言葉でございますが、これも必ずしも一義的ではないと思いますが、辞書など引いてみますと、一般普通人が持ち、また持っているべき標準知力とか知識とか、こういうようなことが書いてあるわけでございますけれども、これは全国民一般の常識といって考える場合もありましょうし、あるいはまた、各専門分野において、例えば政治経済でありましたら政治の中での常識、あるいは法律家の間の常識、あるいは経済専門家の常識というようなことで、いろいろな常識の中身というものはいろいろあるのではなかろうかと考えるわけでございまして、リーガルマインドということになりますと、これは法律家の間における常識と申しますか良識と申しますか、何かそういうものではなかろうか、かように考えるわけでございますが、果たして私、お答えできる能力があるとも思いませんので、お答えになっているかどうかわかりませんが、一応そのように考えております。
○秦野章君　私は、参考までに、民法の星野先生と、それから東大の松尾教授と、それから芦部教授あたりのリーガルマインドに関する定義みたいなものをよく見てみるんだよね。いろいろ書いてあるんだけれども、やっぱり単なる常識とは違うんだよね。やっぱりあえて言うならば、私は私流に言うたら、プロの常識というかな。そしてプロの常識だから、国際比較法的な見地もよく頭に置いておかなければいけない。今、島国じゃないんだから、政治もグローバルな政治になっているんだし、比較法律家のプロはやっぱり比較法学的な見地まで考えておかにゃいかぬし、あえてリーガルマインドということになれば、客観的な常識でやっぱり事実を尊重せにゃいかぬ。自己の感情を抑制しなければいかぬ。論理操作に際して飛躍を起こしちゃいけない。自己の主張を相手の批判にさらす勇気がなければだめだ。
　そういうようなことが一つ一つ拾っていけば言えると思うんですけれども、これは具体的にこの事件に当てはめていろいろまた考えて言える問題がありますけれども、言うならば法秩序の維持と国民の人権とのある種のバランスと言ってもいいかもしれませんが、デュープロセスですね。適正な手続。人を縛ったり裁判をやったりするという場合の手続、目的じゃなくて、手続、手段。このデュープロセスというものの中にもやっぱりすぐれてリーガルマインドというものが大切になってくるんだろうと思うんだよね。こういう教育を最高裁、小野君、これはあんた、全国の裁判所を司法行政で教育せにゃいかぬだよ。だから、リーガルマインドという問題については、もっとしっかりしたやっぱり観念を持って、裁判官が通俗に流されないようなことをしっかりさせなければいかぬというような感じを持つんですよね。
　人の学説をここで読み上げてもしようがないから、やめますけれども、そういう常識を超えた常識、あるいはプロの常識というものから考えて、裁判官というものはどういう人生観、どういう哲学、どういう考えでいなければいかぬということは、これは正直言って裁判官にだれも指揮する者はいないわけだ。裁判官自身は独立だから、自分で勉強していかなければいかぬ。そういうようなことを考えると、非常に大事な問題だと思うんだけれども、ここで顕著な例を一つ申し上げるの
は、例の最高裁長官をやった岡原、藤林、この二人の最高裁長官をやった者がいろんなことをあのロッキード事件の判決後言っているんだよ。あんた、これ知っていますか。見ていますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　幾つか出ておるのは承知しております。
○秦野章君　幾つか出ているのを承知しているあなたの問題の中で、あなた自身はどういう感想を持っているか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　退官された最高裁判所長官が発言されたということで、その発言内容が新聞あるいはその他雑誌などにも報道されているということは承知しておりますが、それがそのとおりの内容であったかどうかということは必ずしもつまびらかにはしていないところでございます。ただ、既に退官された方がその所感を述べられるということがありましても、これは申し上げるまでもなく一私人としての立場で発言されるものでございまして、その発言された事柄につきまして私どもとしてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○秦野章君　いや、手ぬるい答弁だな。
　裁判官は弁明せずということをよく言うわな。これは当たり前のことだ。裁判官が弁明し始めたら反論が出てきて、判決の安定なんていうものはあるわけない。しかし、とにかくこの二人の裁判官、最高裁長官をやった人はロッキード事件にかかわっているんだよ。それはわかっているでしょう。宣明書という司法行政を決定するときに参加した裁判官なんだ。この二人の裁判官が言っていることを、あんた、大体見ているに間違いないわな。こんな重要なこと見てないわけない。見てなきゃ、これ読み上げてもいいけれども、どでかいことを言っているんだよ。こういうことはやめた人が言っていることだから、余り関係ねえやみたいなことを言うけれども、とんでもない話だと私は思う。それはかつて最高裁長官は雑音に耳をかすなとかいろいろ裁判の公正を保つために発言をされた歴史がありますけれども、それがいいとか悪いとかという問題はともかくとして、裁判批判というものをあんまりむちゃくちゃにやられちゃ困るというのがあんたらの立場だろう。
　きょうも私は今テレビで平沢問題について、おまえどう思うかと言うので、おれはこの問題は厄介だから出たくないけれども、どうしてもしゃべれと言うから二つばかりしゃべってきたんだ。それで裁判所の態度はやむを得ぬだろう、こう言ったんだけれども、いろんな批判が起きる。余りむちゃくちゃな批判が来て困りますというのは、あんたの下の人の意見だよ。余りとんでもない批判が来て困ると言っておるのはあんたのところの、それが率直な意見じゃなかろうかと思うんだよな。
　裁判官弁明せずというのは現職中のことであると同時に、やめた後でもそういうモラルというものがなかったら、最高裁長官が例えば第一審は一〇〇％ひっくり返ることはないなんて言っているんだよ。一審で決まったようなことを言っているんだ。そのほかいろいろ言うならば、七年もかかって岡田判決をやったんだから、審理を十分尽くしておるし、五億円授受の事実認定、職務権限についての解釈も完璧だ、高裁、最高裁で覆ることは法律家のだれが見ても一〇〇％あり得ない、これは岡原さんの朝日新聞のトップの記事だ。法律家が他の雑音にとらわれず判断した結果は尊重してもらいたい、一審判決を軽く考えるのはやめてほしい、このことは裁判の威信の問題だ、これは藤林さんが毎日に大きく出た記事なんだよね。そのほか今回の田中元首相の居座りは司法権軽視の姿勢だ、首相経験者として絶対に許されない、田中元首相は直ちに政界を引退すべきだ、辞職しないなら国会は議員辞職勧告決議案を議決して退陣を迫るべきだなんて余計なことをこれ言うんだよな。五十八年十月二十一日、これは岡原さん。
　これは政治家なら言ったっていいんだよ。現に野党の人たちなんかは盛んに言っているんだけれども、こういうことを言いたいのなら選挙にでも出て、政治家になって言うのなら話は別だけれども、最高裁長官という輝かしい日本の良識の代表で、裁判を最も公平にやらなければいかぬという地位にあった人が、やめたのは藤林さんが五十二年で、岡原さん五十四年だよね。そういう人がこうやって、あっちこっちでしゃべったり書いたりしているんだが、これに対してこういうことを言っているということは、いわば本音が出たということだと僕は見ていいと思うんだ、本音が出たと。これは宣明書の問題は後でやりますから、なんだけれども、宣明書の議決には関与しているんだということははっきりしている。そういう人がああいうことを言っているということは、ほかの裁判官もそう思っていたんじゃないのか。これは司法の政治化ですよ。小野君、司法の政治化じゃないか。こういうようなことを放置してどうして司法権の独立があるのか。
　それから、岡原さんのような人が、これは文章になって出ているが、月刊人間という雑誌の五十九年の三、四月合併号に載っているんだけれども、これ見れば「我々司法部は」と、やめてからも言っているんだよ。あなたもその仲間かもしらぬけれども、「我々司法部は」と、こう言って、今の発言全部そういうことを言っている。これは活字が書き過ぎるということもあるから、私は全部これ真意だと決めつけることは僣越のそしりも免れないが、しかし、これがとにかく世間に出ているんだから、非常に影響が大きいと思うので、ひとつこれは委員長にお願いして一遍これは本当の真意をこの委員会で証人に出てもらって聞かしてもらう。それでないと、司法権の独立というものは立法府においても守っていかなければならぬ問題なんですよ、正直に言って立法府においても。いわんや裁判所当局はなおさらのことだ。こういう言論の真意を明確にするということは国会の私は責任だと思う。国会というものは、私も国会の今一員だから、国会はやっぱりそういう責務がある。我々がつくった憲法や法律が本当に公正に守られているかどうかということをフォローするという責務が国会議員にあるわけであります。
　ただ、残念なことにロッキード事件になると、そういう側の発言は余り許されない環境なんだよ。私は幾らか静かになったからきょう言うんだけれども、もうひどくたたかれちゃうんだ。しかし筋は筋だと思うんだ。国会というものは憲法改正の発議権まで持っているんですから、だから国会がつくった憲法や法律をどう守られているかをフォローしていくかということは国会の任務だ。その任務を持った国会議員がそういう言論に目をつぶるわけにはいかない。司法権の独立は国会も大事にしなければならぬ問題だ、こう思うんです。
　どうだね。あんた方も司法部の側なんだけれども、この二人の裁判官について今私が言ったことについて、あんた、どう思いますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　まず、裁判官は弁明せずという法諺でございますけれども、これは裁判官にとっては判決がすべてである、判決には認定した事実あるいは根拠となった証拠、これの適用、こういうものをすべて判決に書き尽くすのだ、あとはもう裁判については裁判官は弁明したり弁解したり一切しないのだ、こういうことで一般に理解されているというふうに考えるわけでございまして、あるいは私の理解が至らないのかもしれませんけれども、これは裁判について言われていることであろう、したがいまして、元裁判官でありましても裁判官であったということだけで、自分の行った裁判以外の事柄についてある場合に意見を表明するということは、それはあり得ることではないかというふうに考えるわけでございます。
　あと、その中身がいいかどうかということになりますと、それは私どもの方の論評するところではございませんが、例えば司法行政の面につきましても、これはあるいは公務員の守秘義務というようなことで公にしてはならないというようなことはあろうかと思いますけれども、司法行政そのものにつきまして守秘義務に入らない事柄については、それはこの裁判官弁明せずという法諺の範
囲内ではないのじゃないか、一応はそう考えるわけでございます。あとは結局はそれ以外の事柄についていろいろ述べられることが元裁判官の職にあった者として、そのモラルと申しますか、あるいはその良識でどうであろうかということになるのではなかろうか。
　ただいまこれは宣明書の関係でロッキード事件に関与しているとおっしゃいました。ある意味では関与したのかもしれませんけれども、裁判には全く関与してないわけでございます。裁判の中身ということについては全然触れてない。要するにアメリカから嘱託尋問調書を取るために、ファーガソン決定があって、その条件を満足させるという司法行政ということで行われたのが宣明書でございますので、それだけの関与であるということで、ロッキード裁判そのものに何ら関与してない。あとは元裁判官であった者が自分の担当しないほかの事件についてコメントすることが許されるのか許されないのかということになろうかと思いますが、それもいろいろな程度といいますか、そういうものはあるかもしれませんけれども、それについて特にそれが直ちにそのことについて意見を述べたらいけないとかどうとかという問題ではないのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○秦野章君　確かにあんたの言うように、形式的な裁判に関与はしてない。しかし司法行政で宣明書を取り寄せた行為というものは、裁判と全く関係がないかといえば全く関係ないことはないわけだ。だから、そういう意味で、これは率直に答えてもらいたいが、例えば朝日新聞の中で、岡田判決は七年もかかって審理を十分尽くしており、請託、五億円の授受の事実認定、職務権限についての解釈も完璧、高裁、最高裁で覆ることは法律家のだれが見ても一〇〇％あり得ないというこの言葉は、あんた、何でもないと思っているの。関係ないとあくまでも突っ張る、突っ張れるか。これがあんたのように全く関係ないのなら新聞があんなにでかくトップで書くわけないじゃないか。そんな非常識な答弁だめだよ。もう一遍。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　私が申し上げたのは、ただいまの発言の内容がいいとか悪いとか申し上げたことではございませんで、発言の内容そのものはコメントは差し控えさせていただくと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○秦野章君　発言の内容を聞いているんだよ。発言の内容は答えられないとあんた言うのは非常に無責任だよな。今はそれは確かに裁判官じゃないよ。裁判官じゃなくたって、あんたら一緒に最高裁におって、こういうものをつくるときの仲間じゃないか。これは常識で考えてみなさいよ。どう考えたって、こんなことは言い過ぎに決まっているじゃないか。これは甚だ我々は迷惑でございますと、こう言わなきゃ、あんた正直じゃないよ、正直言って。判決が下って、下る前に一〇〇％有罪間違いないとかなんとかというようなことが、そんなものは内容は我々は知ったことじゃないというようなことくらい官僚的答弁はないわ。そういうような態度を日本の裁判官がとっている限り、いい裁判はできないとわしは思うな。あんた方最高裁におって司法行政の見地で教養の責任があるでしょう。人事を握り、影響は大きいですよ。最高裁の長官をやった者は人事を握っているんだ。しかも人事を握り教育の責任がある。そういう人たちがこういうことを言っているのが、内容のことは我々関係ないんだとよくぞ言えるな。
　なお、こういった発言の後、半年たった五十九年の四月二十七日に小佐野控訴審の判決が下ったんだ。おもしろいのは、その判決の要旨。判決要旨というのがこのごろ判決の全文の前に出るわけだが、この要旨の中で「被告人のロッキード事件における役割は、」――これは小佐野だろうな。「被告人のロッキード事件における役割は、当初の報道ではいかにも重要らしく伝えられたが、結果的にはわき役的なものにすぎなかったと認められること等の情状を考慮すれば、被告人に対し実刑を科するのは酷に失し、刑の執行を猶予するのが相当」だと、こうして刑も一年から十カ月になっているわけだよね。つまり報道を見ていたら、もっと大きな悪いのかと思ったら、やってみたらそうでもなかった、幾らか刑をまけようというのがこの判決要旨の中にあるんだけれども、報道というものはやっぱり裁判官に影響するんだよ。この判決要旨についてはそういうふうに私は読めるんだけれども、あなたはどう思うかね。これ、読み方や。内容のいい悪いは言わぬでいいわ。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　証拠関係がどういう証拠が出てどうなっているのかということ、私どもわかりませんので、それについて何とも申し上げるわけにいきませんので、あるいは証拠関係の中に何かそれに類するものがあったのかどうか、要するにそこに書いてあるそれをそのまま読む以外にどういう意図で書かれたのか、あるいは何も証拠がなくて書かれたのか、その辺のことは私どもとしてはお答えいたしかねる次第でございます。
○秦野章君　裁判所が出した判決要旨の中にあるんだから、それであえて聞いてみたんだよね。そしたら何のことやらわけのわからぬことを答弁しているけれども、要するに判決の中でやっぱり報道が影響するんだということは正直に言っているわけだ。また、私はある程度そういうことは世論に耳を全然傾けないで裁判はやっていけないだろう、しかし傾き過ぎてもいけない。そこが大変難しいところなんだよな。だから、最高裁長官が大新聞の記事の上でいろんなことを言うものが何にも影響ない、あの人はやめた人でなどとしらを切っていたんじゃ、これは話にならぬな。影響があるおそれがあるから、ああいう言葉は慎んでもらいたいんだと、どうしてこれ言えないんだ。
　確かに裁判は関係してないよ。その宣明書に関係しているから特に言っているんだけれども、じゃ、私は一歩譲って宣明書を抜きにしてもいいわ。何にもロッキード事件に関係なかったとしてもいいよ。そういう場合でも、ついこの間やめた最高裁の長官がこの重大なロッキード事件について政治的発言をばんばんやるということが果たして司法権の独立というものを維持することにプラスになるのかマイナスになるのか、関係ないのか、そこだけ答えてくれ。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　最高裁元長官に限らず、裁判官につきましていろいろ具体的事件について論評されるということにつきましては、私先ほど申し上げましたとおり、それぞれ良識に従っておやりいただくことが至当であろうと思うわけでございます。ただ、それが司法権の独立というような問題になりますと、これはもうおやめになった方はおやめになった方で、あくまでも一私人でございまして、それが最高裁判所長官としての訓示でも何でもないわけでございまして、それによって裁判が影響される、あるいは裁判官がそれによって何らかの制約を受けるというようなことは全くないわけでございます。
○秦野章君　まあ相当のものだな、あんたのその態度もな。それほど人間とは立派なものかな。神じゃありませんよ。どんな人間でも矛盾に満ちた感情とか心情を持っているものなのよ。それじゃ、そんなことを言っていたら誤判なんか起きるわけはないじゃないか。やっぱりそこらは謙虚に裁判官も人間なんだ、間違いもあり得るんで何とか間違いがないように一生懸命やっているというのが私どもの立場でございます、最高裁長官があんなばかなことを言ったんじゃ我々は甚だ迷惑だと、こう率直にどうして言えないんだろうね。いや、あきれ返ったな、この日本の裁判は。
　これは我々がここで議論したことは速記録になるんだけれども、これはあなた方部内では黙殺かね。それとも速記録というものは裁判官に読ませるのかね。これは私だけの問題じゃないけれども、それはどうなっているか、国会というものに対する認識は。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　事務総局内では回覧して読んでおりますが、裁判官には、これは一カ所に、図書館に備えつけて随時お読みいただくということで特に回覧はしていないよう
でございます。
○秦野章君　裁判に関する国会の論議は、なるべくやっぱり教養資料として、よきにつけあしきにつけ見せた方がいいんじゃないか。それを採用するしないは裁判官の独立だから裁判官の自由だよ。材料は豊かにあった方がいいんじゃないの。赤旗でも何でもいいよ。とにかく材料は豊かにあることが豊かな社会における選択の自由ということで、司法権の独立の裁判官がそれを選んで判断をするという、そういう発想でないと、これはちょっとおかしいと思うんだが、いま一遍そこら辺のところを答弁してくれぬかな。あんた、やっぱり教養の責任者でもあるんでしょう。違うのか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　国会の議事録となりますと、これは所管は総務局でございますが、帰りましてからよく話しておきます。
○秦野章君　総務局になったら、もうあんたの責任じゃないわな。ないけれども、中でひとつよく話して、おれの意見だけ言っているんじゃないんだよ。どんな意見でも国会というものはばかにしちゃだめだよ。日本はやっぱり立法、行政、司法という憲法の配列を尊重せにゃいかぬ。日本は司法国家と言われますよね、アメリカとイギリスと日本は。体系的にはヨーロッパの大陸が行政国家で、我々は司法国家という概念を持ってきたけれども、しかし、そうは言ってもいろいろ行政というのは幅が広がって、二十世紀以後ものすごく行政の幅が広がって、裁判一つ見ても行政裁判が非常にたくさんにぎやかになってきたことは当然で、これは非常に問題になっていますわな。あるいは昔のように行政裁判所があった方がいいんじゃないかなんという意見もあるくらいなんだ。だから、やっぱり国会でやるようなことについては勉強をしてもらわぬといけないんで、これは総務局長ですか、よく言っておいてもらいたいよ。
　それから、大体日本の裁判は余り無罪なんかなくて、ほとんど有罪で、一審が有罪なら大方有罪なんだと、この二人のだんなはこう言っているわけだ。だけれども、それではまずいんだよな。やはり真昼の暗黒の例を私は言うんじゃないけど、まだ最高裁があるといったような気持ちはやっぱり国民に持たしておかなきゃいかぬのですよ。そこで、それといま一つは、一審有罪になったら二審も三審も大方有罪だという、まあそれは泥棒や強盗なんかじゃそういうの多いんだけれども、例えば戦後の昭和電工事件とか造船疑獄とかといういろいろ政治的事件、これでは正直言ってかなり無罪が出ているんだよな。これは頼んでおいたのがあるかね。ちょっと言ってくれぬか。
○政府委員（筧榮一君）　戦後たくさん事件がございます。主なものとして昭電事件と炭管事件と造船事件、この三つにつきましてとりあえず調査したところでございます。
　昭電事件についてまず申し上げますと、被告人は三十七名でございますが、そのうち無罪が十一名となっております。これは一審、二審を通じまして最終的に確定した無罪でございます。それから炭管事件、これが被告人が十二名でございますが、そのうち無罪は五名でございます。それから造船事件、被告人が三十三人でございますが、無罪は八名となっております。
○秦野章君　要するに、政治的事件のようなものになると、かなり無罪も出る。私も経験から、多少失敗したような例も若干ないとは言えないんだけれども、それは仕方がないといえば仕方がないんだけれども、こういう岡原さんあたりが言うような一審有罪のものは大方ひっくり返ることがないというようなことをどう考えたって言うべきじゃないですよ。また、普通の犯罪と事実も違うんだよね。それから千葉県のチフス事件というのがあったな。あれはあんた、一審が無罪で二審、三審有罪というのもあるんだよ。だからさまざまだよということなんだよね。割合日本はしかし有罪率が高いということは言えると思うんだけれども、余りにもこれ決めつけ過ぎているということだな。
　それで、私は、ホームズ判事の言葉、大事件は悪法をつくるという言葉というのは、比較的大事件というのはやっぱりエキサイトする、そういう事件について過誤を犯しやすい。これは人間の本質的な弱点というものはだれでもあるんだよ。判事と検事だけは神様みたいに立派だというわけにはいかないんだよ。しかも文明社会が進んでマスコミというようなものが巨大な力を持ってくるというと、そういう影響が非常に大きいということになろうかと思うんです。
　そういう意味においてロッキード事件についても今度は具体的にいろいろ問題点が出てくるわけですけれども、私がさっき比較法学的な見地を言った。これは比較法学的な見地を言ったのは、これは主として今度は法務省の方のあれになるけれども、やっぱり適正手続、デュープロセスというものを守っていくときの一つの思想というのか、考え方というものの中で、やっぱりリーガルマインドの中に入ってくると思うんだけれども、このリーガルマインドに入ってきたときに、さっき申し上げたような比較法学的な見地というものがやはり頭に、リーガルマインドの中に当然私は入ってくると思うんだよな。
　実は、私も比較法学というのは昔の人間だから余り勉強してない。我々が高等試験通るときなんか、民法はフランス法で何かがドイツ法だなんてその淵源の説明や勉強はしたけれども、現代のある空間で見て比較法学、アメリカの例えば免責法は今どうなっているか、憲法の規定でヨーロッパはどうなっているかというような比較的な法学は余りやってないんだけれども、そういう点は教養の上で非常に大事だと思うんだけれども、法務省あたりそういう点はどうだろうか。例えばさっき言ったように、憲法でもやっぱり随分違うんだよね。日本国憲法というのは人権とか、平等とかという問題はフランス革命、大陸法からも入っているし、アメリカの独立宣言みたいなものも入っていますけれども、いずれにしても横の関係の体制がよくわかってないとリーガルマインドを充足したことにならないと、こう思うんだが、そういう方面の努力というのか、検察官の心構え、努力なり勉強なりというものはどの程度のものだろうか。
○政府委員（筧榮一君）　リーガルマインドという言葉はいろいろ難しい一概に言いにくい言葉であろうかと思いますが、私流に考えれば、法律を適用するに当たって適正に正しい適用判断ができる、その人の判断力といいますか、そういう考え方を、正しい法律の適用ができる考え方を常に養っておくということが必要であろうかと思っております。
　今の比較法学的なお尋ねでございますが、昔と違いましてと言うと語弊がございますが、特に最近いろいろな外国の法制等についての関心も非常に高まっております。また犯罪その他についても国際化といいますか、そういう部面が次第に多くなってきておりますので、そういう観点からも諸外国の法制を常々研究しておくということの必要性は強調されているところでございます。法務省、例えば検事をとってみましても、ここ数年来外国へ留学あるいは視察、出張するという数は次第に多くなってきております。また、行った者だけが知識を修めるのではなくて、留学なり長期出張した者については帰って報告書を出させまして、例えばアメリカにおける何法の研究とか、あるいは大陸における証拠法の関係とかというテーマによって研究をさせまして、その研究報告をまとめて部内の定期刊行物に掲載し、全国の検察官にそれを勉強するようにという機会を与えるというような方法で、御指摘の比較法学的と申しますか、諸外国の法制についての研究も常々怠らないように努力をいたしておるところでございます。
○秦野章君　私もわずかな経験ではあったけれども、今おっしゃったようなことはやっているわな。ただ一つ感ずることは、刑法、刑事訴訟法をやっている人が、どういうものか意外と憲法と行政法をやってないんだよ。これは司法試験に行政法が必須科目でないということもあろうかとも思うんだけれども、普通の、例えば今度のロッキード事件でもそうだけれども、総理大臣の職務権限
なんかは憲法とか行政法を十分に勉強しなければ、簡単な旧来の刑法の解釈と判例法でいくということには正直言って私は大変不安を感ずる。だから憲法と行政法、しかもそれを比較法学的な研究までの成果を取り入れて考えてみる。あるいは日本国憲法内の国家論の欠落みたいなことまで感ずるんだけれども、しかし法が欠落したらできるだけ解釈で、まあ解釈でも今限度があるけれども、解釈でそういう含みを持たせるような、そういうことがやっぱりリーガルマインドという範疇の中に入ってくるんじゃなかろうかというふうに思うんですがね。
　時間も来てしまいましたから、きょうはこの程度にして、この次にお願いをしたいと思います。
○飯田忠雄君　最近数年間にわたりまして、死刑が確定した人について再審が行われ無罪となる、こういう事件が起こりました。しかも無罪となるに当たりましては長年の死刑執行猶予の果てであるということであります。
　例えば本日、平沢につきまして裁判所の御判断が下ったわけですが、監獄に拘置中は時効は完成しない、こういう決定の内容のものであるということをお伺いしたわけですが、刑法の解釈につきまして、どうも憲法の精神によってないのじゃないか、こう思われるわけであります。憲法の十三条は、これはすべての国家公務員が守らねばならぬものでございますが、政治を行う上におきまして公共の福祉に反しない限り人権尊重という問題については最大の考慮を払わねばならぬ、こうなっております。そういう観点からまいりますと、刑法解釈というものは受刑者に有利に解釈するのが当たり前ではないかと、こう思われるわけでございます。
　そこで、この三十年間という長い期間が平沢についてはあるわけでございます。この三十年という期間は刑法では死刑の時効の期間に該当するわけでございますが、なぜ刑法が三十年という期間を死刑の時効にしたかと、こういう問題を考えてみますと、やはり三十年という長い期間がその行った犯罪を風化させていくからではないか、事実上風化させておるので時効にするということにしたのではないかというふうに考えられるわけです。逃亡しておって三十年たった、その三十年の重みというものと、死刑を執行されないで監獄の中におった三十年という期間の重みというものは事実上は同じものなんであるわけなんです。監獄の中におるから外で逃げ回った者よりも一般社会に対する考え方が決して監獄におる方が風化しないといったような、そういうものではなかろうと思われるわけであります。
　今日の刑法というものは、もうこれは申し上げなくてもわかりますが、刑法の明文では明らかに死刑の執行というものは絞首して行う、そして監獄に拘置するのはこれは執行に至るまでの間の手段である、そういうふうになっております。この明文を解釈するに当たりまして、なぜ受刑者に不利な方向へ解釈しなければならぬのかという点に非常に疑問が生ずるわけでございますが、こういう点につきましてどのような御見解をお持ちでしょうか、お答えをお願いします。
○政府委員（筧榮一君）　時効の点に関しましては、かねがね申し上げておりますとおり、国家刑罰期間拘置されない状態が続いた場合に時効ということが起こるわけでございます。その実質的理由としてもいろいろ言われておりますが、今飯田委員御指摘の三十年で風化するというようなこともございましょうけれども、そのほかにやはり死刑であれば三十年、その他であれば一定期間内に形成される社会的な秩序といいますか事実関係、そういうものを尊重するということが時効制度の本質であると言われております。そういう意味から三十年で風化したということだけでもって時効が完成するのだという趣旨には、時効制度の本質はそういうものではないというふうに考えておるところでございます。
　また、憲法の要請から刑法の解釈については受刑者の有利に解釈すべきであるというお考えでございますけれども、どちらの有利にということではなくて、やはり法の本質といいますか、目的といいますか、その趣旨から解釈されるべきものである。そうしますれば、結果的にはあるいは飯田委員、これは受刑者に不利であるという御判断になるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたような結論にならざるを得ないというふうに考えております。
○飯田忠雄君　自由刑につきましては拘置するということが刑の執行そのものでありますが、死刑につきましては拘置するということは刑の執行そのものではないということは以前にも御答弁をいただいたところでありまして、それに間違いなかろうと思いますが、そうなりますと、大変不思議なことは刑の執行を受けないでおった場所、その場所によって取り扱いが違う。刑の執行を受けないで、受けない理由が逃げ回るという行為と、おとなしくしておるという行為、その行為の差によって処遇が違うということになりますと、これは明らかに身分によるところの差別と考えられるわけですね。憲法の十四条に反しませんか。
○政府委員（筧榮一君）　まず場所が違うという点でございますが、拘置所の中に拘置されている場所と、例えば逃亡して逃げている場合の場所と違うことは間違いございませんが、その場所の違いということではなくて、死刑を言い渡されてその執行を受けるべき者として死刑を言い渡した確定裁判の執行として拘置所に拘置されている者と、いわばその拘束を受けないで日本じゅう、どこかに逃げているといいますか、生活をしている者という違い、その性質の差異が問題であろうかと思います。場所の違いというよりはどういう立場であるかということであろうと思いますし、そうなると今度は身分上の差ということの御質問でございますが、憲法で言う身分というものは、ここで言う今御指摘のような場合とは違うのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　きょうはもう憲法論はやりませんが、執行猶予という問題について考えてみたいと思いますので御質問申し上げますが、刑法の二十七条では執行猶予の効力が書いてございまして、ある一定の期間過ぎますと「言渡ハ其効力ヲ失フ」、こうなっております。執行猶予の宣言があった場合にはそういうことだと、こういうわけですね。現在、今まで再審無罪の判決がありました人を調べてみますと、大変長い年月の間刑の執行が事実上なされていない。刑の執行が事実上なされていないということは刑の停止ではないわけです。刑の停止ではなくて、明らかに刑の事実上の執行猶予であるわけです。
　そこで、執行猶予を宣言した場合には、ある一定の時間がたてば言い渡しの効力がなくなる。宣言しないで事実上の執行猶予をした場合は、たとえどれだけたとうとも、それは執行猶予の効力については関係がないのだと、こういうお考えのように思いますけれども、犯罪の性質、大きさによりまして執行猶予の期間というものは決まっておるわけです。死刑の場合、事実上執行猶予がなされてきておりますが、この期間を、例えば三十年という期間を考えた場合に、逃亡して逃げておっても三十年たてば罪が問われない、時効にかかってしまう。そういう三十年というものを、宣言はしないけれども事実上執行猶予をしてきたということになると、宣言なしの執行猶予ですが、この事実上の執行猶予期間というものが三十年に該当する場合に、やはりこの期間の重みというものは何らか法の取り扱い上考慮すべきものではないか、このように考えられますが、この点について法務省の御見解、できれば最高裁の御見解も承りたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　刑の執行猶予の制度は、御承知のように、刑事政策的見地から一定期間刑の執行を猶予し、その猶予期間が過ぎた場合には言い渡しが効力を失うということを法律上認めた制度でございます。それなりに刑事政策上の目的を有し、かつ実際にも犯人の更生といいますか防犯といいますか、そういう見地から有効な結果をもたらしているというふうに考えております。
　死刑が確定いたしましてから拘置して三十年間
なら三十年間執行をしないということは、それとはまた別で、事実上執行をしない、それには再々申し上げておりますように、その記録の調査でありますとか、あるいは再審とか恩赦出願でありますとか、諸般の状況を考慮して執行を見合わせていたということにとどまるものでありまして、それが二十年あるいは三十年に及んだとしても時効という点、本件では当たりませんけれども、執行されないという状態が続いた場合に起こる問題としては時効の問題が生ずるという以外には特段の問題は生じないし、また生じさせる必要もないものというふうに考えております。
○飯田忠雄君　最高裁の方は、こういう問題はちょっと御答弁しにくかろうと思うから遠慮しますが、執行猶予というものの実態、事実関係をよく頭に置いて考えていただきたいわけです。執行猶予ということは刑の執行をある一定期間行わないでおくということでございまして、その一定期間の間、無事に悪いことをしなければ罪を問わない、言い渡しは効力を失う、こういう規定でございますが、どんな理由があろうとも三十年間あるいはそれに近い年数死刑を執行しないで猶予してきたというこの事実、長年の間猶予したという事実は、これは国民社会に対する関係で死刑の時効を認めたと同じ効果を持っておるのではないか、このように考えられるわけでございます。
　そこで、現在はたまたま執行猶予制度として、執行猶予という名前がない制度でやっておりますので疑問が生ずるかと思いますが、これは現実には刑事訴訟法の四百七十五条ただし書きによりまして、上訴権の回復の場合とか、再審の請求の場合とか、非常上告の場合とか、あるいは恩赦の出願もしくは申し出があった場合とか、共同被告人の判決が確定するまでの間の場合とか、こういう場合には死刑の執行命令を出す期間である六カ月以内という期間に含めないんだと、こういう条文を設けることによって事実上の死刑の執行猶予制度をつくっておる、こう考えられるわけでございます。なるほど死刑の執行猶予だという言い方はしていない。しかし事実上は死刑の執行を猶予しておる。ただ、原因が刑事訴訟法の四百七十五条のただし書きの適用ということに持っていっておるだけのことでございまして、それは法律の立法の仕方の問題です。そういう立法の仕方で執行猶予を決めておるということであると考えられるわけでございます。
　そこで、きょうはこういう問題につきまして事実関係を少しくお尋ねをいたしたいと思いますが、我が国の憲法が制定され施行されましてから今日まで、死刑の執行がなされていっておるわけでございますが、その記録について二、三お伺いをいたします。法務大臣の死刑執行命令権が法定の六カ月以内に行われた、それは確定判決があってから何件の判決について行われたのでありますか、お伺いいたします。
○政府委員（筧榮一君）　死刑の確定者が確定後どれぐらいの期間で執行をされたか、特に六カ月以内といういわば短期間と申しますかに執行されたのがどれぐらいあるかというお尋ねでございますが、事柄の性質上、未執行の死刑囚、その他死刑囚の関係者あるいは被害者等の関係者等の心情に与える影響等を考えますと、その内容につきましてはお答えは差し控えたいと考えております。
○飯田忠雄君　これは内容の問題じゃなくて件数ですが、何件ぐらい法務大臣が死刑執行命令を出されたかということなんですが。
○政府委員（筧榮一君）　どれぐらいの期間に執行される、極めて短い間に執行される者も六カ月以内も相当数ある、あるいは極めて少ない、いずれにいたしましても未執行の死刑囚その他関係者の心情に与える影響を考えますと、その数についてもお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○飯田忠雄君　これは私は影響はないと思いますが、死刑の判決が確定をいたしまして、法務大臣が死刑の執行命令を六カ月以内にお出しになった件数の問題ですから、それは公表をはばかる問題でしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　ただいま申し上げましたように、確定されてから二つの場合があろうかと思いますが、相当大多数は極めて短期間に執行されておるという結果が出るか、あるいは相当長期間で短期間のものは少ないということかは別といたしまして、いずれにいたしましても現在未執行の死刑囚の心情に与える影響等を考えますと、その数字についてはお答えを差し控えたいということでございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入りますが、刑事訴訟法四百七十五条ただし書きが適用されて刑の執行が猶予されたのは何件ぐらいございますか。これも、ただし書きの書いてある項目別にもしわかればお知らせ願いたいと思います。例えば上訴権回復の場合は何件、再審の請求の場合は何件、非常上告の場合は何件、恩赦の出願もしくは申し出があった場合は何件、共同被告人の判決が確定するまでの場合は何件かと、こういう問題で、これは統計とっておいでになりませんか。
○政府委員（筧榮一君）　今のただし書きの事由があったから執行が猶予されたという前提ではなく、今申し上げますのは、一定の期間内のものにつきましてこれこれの事由に該当した者が何人いるかという点で御説明をさしていただきたいと思います。
　これは統計ではなくて調べた結果でございますが、区間を区切りませんとなかなか調査が難しゅうございますので、昭和四十年一月一日から五十九年十二月末まで二十年間でございます。この二十年間に死刑の判決が確定し、かつその間に刑が執行されたものでございます。ですから前に確定してこの間に執行されたもの、あるいはこの間に確定してその後執行されたといいますか、この間には執行されなかったものは含みませんが、この二十年間に確定し、かつ執行した合計が九十三名でございます。その九十三名について調査いたしましたところ、そのうち再審請求を行ったことがある者は十四名、請求回数は延べ五十回になります。それから恩赦出願を行ったことのある者が十三名、出願回数が延べ十六回。いずれも一人で数回する場合があるわけでございます。それから、共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間があった者が四名でございまして、上訴権回復請求を行った者、非常上告の行われた者はございません。
○飯田忠雄君　それでは、期間に算入しないという事由として今幾つかの項目がございましたが、その事由がないために棄却あるいは却下されたものは何件ございましょうか。
○政府委員（筧榮一君）　その数はちょっと調べておりません。
○飯田忠雄君　それでは、死刑の判決が確定いたしました後に、右の刑事訴訟法の四百七十五条のただし書きの事由での申し立てをしないで刑に服したのがございますか。
○政府委員（筧榮一君）　今の九十三名につきまして、再審請求を行った者十四名と恩赦出願を行った者十三名、合わせてこれが二十七名になるわけでございますが、恩赦出願を行った十三名のうち二名は再審請求も行っておりますので、それを引きますと二十五名が再審ないし恩赦の請求を行ったわけでございます。共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間があった者四名、これも別にいたしますと、今の九十三名から二十五名を引いた者が再審あるいは恩赦の出願をしていないということになるわけでございます。
○飯田忠雄君　それでは、死刑の判決が確定をいたしました審級についてお尋ねをいたしますが、第一審で死刑の判決が確定した件数、第二審で確定した件数、第三審で確定した件数、これもし統計とっておいででしたらお教えを願いたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　また同じ期間になりますが、昭和四十年から五十九年までの二十年間で死刑判決が確定したものが百二十名ございます。そのうち一審で確定いたしましたものが八名、それから控訴審で確定いたしましたものが十三名、それから上告審で確定いたしましたものが九十九
名、合計百二十名でございます。
○飯田忠雄君　殺人事件に限って御質問申し上げますが、殺人事件におきまして再審がなされました事例と、その請求理由があると思いますが、その請求理由別の件数、それから無罪判決が無罪の根拠とした理由、こういうものについてお尋ねをするわけです。まず、再審請求理由別の件数ですが、死刑判決に対するものはどうなっておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　殺人事件でございますが、これは強姦致死を含めての数でございます。それから強盗殺人がございますが、この両方の再審請求についてまず申し上げますと、これは昭和三十五年から五十九年までのものでございます。これをまず死刑判決についてでございますが、殺人事件の死刑判決に対して再審請求のあったものは四十七件でございます。
　この理由別でございますが、これは一人がいろいろな理由を述べている場合がありますので必ずしもこの四十七件に一致しないわけでございますが、法の四百三十五条の一号に当たるものが三件、それから二号のものが七件、それから六号が三十二件、七号が二件、それから強盗殺人事件の死刑判決に対するものは六十八件でございまして、うち四百三十五条の一号が八件、二号が八件、三号が二件、六号が四十七件、七号が五件、それから四百三十六条一項一号というのが三件というふうになっております。
○飯田忠雄君　それでは、再審請求理由別の件数についてですが、無期判決に対しましてはどのようになっておりましょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　まず殺人事件でございますが、これは先ほどと同じ強姦致死を含むというものでございますが、全部で八件ございまして、四百三十五条の一号が二件、二号が一件、三号が一件、六号が六件、こういうふうになっております。それから強盗殺人事件に対するものは全部で十九件ございまして、法の四百三十五条一号のものが五件、二号が二件、六号が十二件、七号が六件、以上のようになっております。
○飯田忠雄君　そうしますと、ほとんどの事件がやはり再審請求をしておるでしょうか。初めからあきらめてしまって再審請求しなかった者よりも再審請求をする者の方がずっと多いということでございましょうか。その点いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　私の方で先ほど法務省の刑事局長が申されましたいわゆる確定した者との関係ということで調べておりませんので、ちょっとそこのところはわかりかねるわけでございます。
○飯田忠雄君　これ法務省ではわかりませんか。
○政府委員（筧榮一君）　今調査しておりませんので、調べればわかることは間違いございませんが、今手元にはその資料がございませんので。
○飯田忠雄君　実はこれは法務省にも私教えてくださるように前もってお願いをしておいた件なんですが、できていなければ、またこの次にお尋ねをいたすことにいたします。
　それでは、無罪となった事件ですが、無罪となった事件の無罪理由別の件数についてお願いいたします。