Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　ここの資料の六ページ目の下の方に書いてございますが、引き続きあるべき税制の具体化に向け検討と書いてございます。正に、どのような形で国民一人一人がこの社会共通の費用を税金で分担するかということ、さらには、所得、消費、資産等多様な課税ベースに適切な税負担を求めていくことが課題と、こんなふうに書いてございますが、ここで言うあるべき税制というのは、この社会の構造変化を受けて、どのような形で税負担を求めていくかというところに主眼があるのでしょうか、あると理解していいんでしょうか。
　私、ちょっと私見を言わせていただきますと、私自身は、いかに構造変化に応じて税を取るかという発想もまあ必要なんでしょうけど、もう少し、我々の目指す社会はこうだと、その社会に近づけていくために税はこうあるべきだみたいな高いところからの落とし込みみたいなものも、あるべき税制に私は必要じゃないかと思うんですよね。何かこの対処的な税制の改廃というんですか、そういうのでなく、もう少し抜本的な、こういう我々は社会を目指す、最初に申し上げました、きずなをつくっていくにはどうすればいいか、こういう視点からの私はあるべき税制が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、尾立委員がおっしゃった議論はいろんな観点からまた御議論ができると思うんですが、一つ、経済社会の大きな変化、少子化とかグローバル化、こういうものに全く対応できてないような税制じゃ国の根幹を支える税の役割は果たさない、私はそのとおりだろうというふうに思います。
　それに加えて、今現に起こっている変化に対応していくだけじゃなくて、その先に何を目指すかということになりますと、ここはいろんな議論が、まず目的の設定ということからしていろんな議論があり得ると思いますし、他方、税はできるだけ中立の、経済社会等々に対して中立的なものであるのが望ましいという立場もあろうかと思います。
　ただ、私ども、実際、政策税制というものをやっておりますと、やはりあるべき社会はどっちなんだろうということは、これはやっぱり全く中立とだけは言えないんであって、委員の御指摘のようなところも同時に視野に入れて望ましい社会をつくっていくということも私は大事な視点だと思っております。
　事実、それに対応して、今までの税制改正作業の中でも研究開発とか設備投資減税というのをやらせていただきました。集中化をする、あるいは重点化をするというのをやらせていただきました。これは、生産性の向上とか、あるいは産業構造の改革を推進する、これはやはりグローバル化等々に対応していくためには足腰をつくらなきゃいかぬということだったと思いますし、それから、少子化してきた、なかなか、資産デフレみたいのもある中で、やはり生前贈与の円滑化によって資産の有効活用をしようということから、相続税と贈与税の一体化措置というようなものもやってまいりました。
　それから、家庭環境の変化、個々人の、これはどちらかというと中立ということがありますけれども、個々人のその社会における選択を中立化していこうということで、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止というのはそういうことだったろうと思います。
　それから、世代間と、あるいは世代内ですね、高齢者間の公平を確保しようということで年金税制もやらせていただいたという、等々、できるだけ今の経済社会の変化に対応していこうという努力が必要だろうと思います。
　他方、実はちょっとこの尾立委員の議論に若干、取れるところから取ろうというだけではなくという御表現があったと思いますが、やはり税は、私ども行政、これは必要な基盤的サービスはきちっと提供していかなきゃなりませんから、どういう形でその御負担を求めていくかという視点も私どもにとりましては極めて大事でございまして、財源調達機能をどう適切なものにしていくかという視点、取れるところから取ると言うと何かちょっとあこぎなことをしているように聞こえますが、どうやったらその財源調達機能が一番適切であるかという配慮も必要だろうと思います。そういった視点を合わせまして今後とも税体系全体の在り方を考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
○尾立源幸君　それでは、あるべき社会構造、この高いところからの落とし込みも大事という御意見も、お話もいただきましたんで、そういった観点からちょっと質問をしていきたいと思います。
　政府税調の答申によると、この人口減少社会、超高齢化社会、これは一九七〇年代半ば以降の急激な晩婚化、未婚化と、近年の結婚、出産、育児をめぐる機会費用の上昇や子育てに伴う物心両面の負担感が原因であるというふうにこう分析をされております。
　そこで、政府の方でも人口推移についてはいろいろ推計をされているのは存じておりますけれども、ここで質問をさせていただきます。
　どの程度の人口を維持するという目標を政府として持っておられるのか。今日は財務省、厚生労働省、質問をするということになっておりますが、いらっしゃるんでしょうかね。財務大臣と厚生労働省の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　人口につきましては、厚生労働省におきましてほぼ五年に一度の推計を行っているわけでありまして、直近の推計は平成十四年一月の推計でありまして、御案内のように高位と中位と低位の三つのケースで推計をしているということでございます。
　この中の中位推計では二〇〇七年に人口減少に転じまして、二〇五〇年に一億五十九万、そして二〇五〇年過ぎには一億人を切ると見込んでいたわけでありますが、実際は、推計よりも二年早く、昨年二〇〇五年から人口減少社会になったということでございます。
　それから、合計特殊出生率につきましても、中位推計では二〇〇四年で一・三二と見込んでおりましたけれども、実際は一・二九ということで推計値を下回っておりまして、大変厳しい状況が続いております。
　それから、今後、合計特殊出生率の回復が急務でありますけれども、仮に回復しても、今後、出産年齢の女性人口がしばらく減りますので、人口規模の減少傾向というのは避けられないという状況になっております。
　どれだけの人口規模が適正か、そういう政府として目標を持っているかという御質問ですけれども、大変難しいテーマでありまして、かつて振り返っても、明治五年には三千五百万、それから大正元年には五千万、昭和四十二年に一億人に達したということでございます。それぞれの時代、いろんな課題を克服しながらそれぞれの社会を築いてきたということでありまして、どういう人口規模が望ましいかというのは大変難しい問題だと思っています。
　そして、人口規模の問題もあるんですけれども、あるいはそれ以上に少子高齢化の年齢構成でありますとか人口の減少が急速である、そういうスピードが急速であるということも大変問題でありまして、そのことがいろんな問題を、社会保障の在り方を含めて起こしているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、厚生労働省から御答弁がありましたように、その数値的な目標というのはなかなか難しいということじゃないかと思っております。
　今朝、実は政府・与党で少子化対策の会議が開かれまして、これから本格的なその辺りの議論に入るところでございますが、実は私は九時からこの委員会がございますので途中で抜け出してしまいましたので、どういう議論が行われるか、後からまたよく聞いてみたいと思っております。
○尾立源幸君　私は、やはりこういうふうに分析をされておりますし、それに対応していかなきゃいけない。また、高いところからという意味で、両省の間で、また政府の中で、そういった目標を人為的に設定をするということが必ずしもいいとは思いませんが、こういう社会が望ましいというようなやはりビジョンを示していただかないと、それに向かって政策がやっぱりあるべきだと思うんですよね。ただただ数字が低いから上げようみたいなことだと場当たり的な対応になってしまうと、そんなふうに思うわけです。その例をちょっとお示しをさせていただきたいと思います。
　その前に、財団法人こども未来財団というところが調査をしておりまして、これは何日か前の新聞に載っておりました。子供のいる家庭の六割が所得の高い低いにかかわらず苦しいと感じていると、こういう調査結果が出ております。
　そこで、じゃ、それに対して政府の方ではどういう子育て支援をやっているのかなと思って、改めて調べてみました。
　配付資料の七ページを見ていただきたいと思います。これは、縦軸に所得税率、要は所得が高い方へと並んでおるわけでございます。それと、右の横軸の方は、ゼロ歳児から十五歳まで、十六歳から二十二歳、こういうふうに二つに分けておりますが、扶養控除の額、税制優遇額、平均子育てコストと、こういうふうに並ばせていただいておりますが、ゼロから十五歳児で大体平均が七十一万円年間に掛かるというふうな調査結果が出ております。右の方ですと、当然、高校以降になりますから高くなって二百十三万円、それに対して扶養控除額は三十八万と六十三万、それぞれの税率を当てはめますと、税制優遇、正に税金が安くなる部分は一〇％の所得層の方で三・八万円、六・三万円。七十一万円の子育てコストが掛かるのに、たったと言いましょうかね、たった三・八万しか税の方で応援ができていない。十六歳から二十二歳においても六・三万円。二百万以上掛かるのに六・三万円しか税の方では優遇できない。
　これは非常に厳しいなと思うわけでございますし、さらに問題なのは、これは所得控除でございますので、下の方を見てください、三七パーの最高税率のところ。税制優遇額が十四万円ですね、ゼロ—十五歳。十六歳から二十二歳、二十三・三万円。どうでしょうか、一〇％の所得階層の方と比べてこんなに逆に差があるわけでございます。子育ての平均コストは掛からないにもかかわらず、税で優遇されるのはこんなに違う。これは正に金持ち優遇じゃないかなと、こんなふうに言われるわけでございます。
　実際、支援が必要、応援してもらいたいのは、この一〇％の私は所得階層の方ではないのかなと思うわけでございます。そういった意味で、私たちは税額控除とか手当による子育て支援というのを提案をさせていただいております。
　更に言えば、必需的な子育てコストには国がもっと積極的に集中と選択によってやるんだと、こういった思い切った政策がなければ人口減少というのはなかなか止められないと思うんですが、大臣、この現実をごらんいただいてどうですか。まあ、ここまで細かく余り計算はふだんはされないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　子育て家庭にどういう経済的支援をしていくかというのはもういろんな議論がございまして、実は今朝の会議でも一端を述べて出てきてしまったわけでございますが、税制面につきましては、今この控除のことをおっしゃったわけですが、現行の扶養控除は、これは扶養親族の数が多いとそれだけ税金を負担する力が落ちるだろうという観点からつくられている制度でございまして、まあ今委員がおっしゃったような面があることは事実でございます。
　それで、これをもう少し政策的に支援をするという見地からは、今委員もちょっとお触れになりましたけれども、今の所得控除という形よりも、財政的支援という意味合いを強く出すということで税額控除という方が適切ではないかという御議論があることは私どももよく承知しておりまして、これは大事な研究課題だと思っているわけでございます。
　今朝も実は、今朝の会議で申し上げましたんですが、経済的支援をどうするかということは十分考えていかなければならないと私たちも思っておりますが、私どものような財政の事情でございますと、やはりそれの効果というもの、なかなかこれも難しい面がございますが、効果も十分検証して、どういうところに集中と選択と申しますか、本当にやはり効果のあるところに重点的に資源を配分していくという考え方が必要じゃないかなと、そういう議論を今後深めるべきであろうと思っております。
○尾立源幸君　今のお話をお聞きしますと、これはちょっといびつな形かなと、将来、近いうちに見直してもいいなと、そんなふうにお考えなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ決めたわけではございませんので何とも申しにくいですが、やはり子育て支援をどうしていくかという議論、これからやっていきますので、そういう中で今のような委員の御提案のようなことも含めて議論を進めたいと思っております。
○尾立源幸君　是非実効性のある支援策をお願い、税の上でのね、させていただきたいなと思います。
　それでは、先ほど十項目述べました中のもう一つ、二番目の右肩上がり経済の終えんというところに対応、どうしていくかということ、まあこれは場当たり的な対応になるわけでございますが、そこにちょっと焦点を当てていきたいと思います。右肩上がりはもう望むべくもないみたいな雰囲気にはなっておるわけですが、ここでじゃどう踏ん張って頑張るかというところが大事かとは思います。
　そこで、幾つか考えられるわけでございます。技術革新による生産性向上、人的資本の質の充実、まあ潜在能力をもっと高めていこうと、さらに貯蓄の効率的活用、さらには女性や高齢者の一層の社会参画、こういったことが大事だというふうに税調の方では分析をされていると思います。
　そこで、最初に述べました技術革新のための税制、これが税の当局として応援できる部分でございますが、平成十八年度、今回の税制改正にも位置付けられております。過去の研究開発税制を見てみますと、実は非常に難しいということを私、去年これを指摘をさせていただいたかと思います。その仕組みは、過去五年間の各期の試験研究費の額のうち、上位三期分の平均額を基準にするという大変難しい仕組みで、中小企業のように継続的になかなか試験研究費を出せないところにとっては、実効性が余りないというふうに私申し上げたかと思います。
　そこで、今回平成十八年度ではどのように改正、改善されたか、少しお話をお聞きしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今尾立委員御指摘のように、右肩上がり経済の終えんの中で、正に量的拡大から質の充実ということを目指さなければいけないというふうな、私も全く同感でございます。そのための研究開発税制、三年前に大きなものやらせていただきましたが、一昨年の先生の御議論、私も議事録を読ませていただきました。大変分かりにくいという御指摘もあり、今回の改正案では、この研究開発税制について、これまでいわゆる増加型と総額型の選択制というものを今回は一本化させていただいたと、全体を簡素化させていただいたというのが一つでございます。
　また、先生御指摘のように、従来増加型の計算については過去五年以内の上位三年の平均を上回る額と、これ大変分かりにくいんじゃないかと、中小企業にとっては負担が大きいのではないかと、こういった御指摘もいただきましたので、今回の改正案では、過去三年の平均を上回る額とすると、五年のうちの上位三年ということではなくて、過去三年、ずぼんと平均を出してそれを上回る額をすると、こういった簡素化も行っているところでございます。
　また、この研究開発税制につきましては、もう御承知のことだと思いますが、中小企業を対象とした場合にはその控除率につきましても、いわゆる大企業とは違った優遇の控除率を設定させていただいているということも申し述べたいと思います。
○尾立源幸君　少し分かりやすくなったということでは評価をさせていただきたいと思いますが、それでもまだ非常に中小にとっては使いづらいなというのが実感でございます。
　そこで、イギリスやアメリカのこの研究開発優遇税制をちょっと私調べましたところ、まあアメリカの例を取らせていただきたいんですが、当然国際競争力を一番持っているアメリカですから、どんなのをやっているのかなということで調べさせていただいたわけですが、ここでは一課税年度中の試験研究費が基礎額を超える部分の二〇％を税額控除すると。過去がどうだこうだとか、余り言わないわけですね、その年度で処理をしてしまうと。だから、どんとお金を使った年はどんと税額控除が受けられると、こういう非常にフレキシブルなものなわけでございます。そしてさらに、繰越限度超過額、使い切れなかった控除額というのは一年間の繰戻し、過去にさかのぼって税金を取り戻せる。さらに、それでも控除できなかった場合は二十年間繰越しが認められていると。すごいですね、二十年間、企業が存続しているのかどうか分かりませんが、まあ取りあえず二十年も繰越しが認められる、大変大盤振る舞いをしておるわけでございます。
　私は、日本企業が今後こういう国際競争力を付けて国際、熾烈な競争に勝ち抜くためにはこれぐらいのことは、分かりやすく、使いやすいものが必要だと思うんですが、副大臣ですか、お答えいただくのは、よろしくお願いします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　もちろんこういった税制制度というのは、使い勝手が悪いという意味ではその制度をつくった趣旨に反すると思いますので、しっかりと現場の声を反映させていきたいと、よりいいものに改善をしていきたいというのは、全く同感でございます。
　加えて中小企業に関して、これも御承知のことだと思いますが、投資促進税制、これも私にとってみれば今尾立先生が言われるように大変分かりやすい、また使い勝手のいい制度だと、地元を歩いていても、大変助かったと。一度に三〇％特別償却を認めるとか、御承知だと思いますが、こういったことをかねてより続けていたのを、今回も対象を拡大して延長もさせていただきました。しっかり、日本の経済を支えているのは中小企業であるということはもう事実でございますので、その中小企業が質が高まり元気になる施策として、しっかりと皆さんの声も反映させていただきながら取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　是非、赤羽副大臣には御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　与謝野金融大臣にちょっと一問お聞きしたいんですけれども、国際競争力を高めていくという上で、昨今非常に話題になっております日本の資本市場、これをきちっと、先ほど四つの社会的資本があると申し上げました。そのうちの大事な一つのインフラでございますが、ここをしっかりさせていくということはもう議論の余地のないところだと思いますが、実は私、昨年、ＯＤＡの視察でイギリスに一晩寄りましたときに、もったいないなと思いまして、ロンドン・ストック・エクスチェンジの方に視察に無理を言って行かしていただいたわけなんですけれども、ここは、世界から資本を呼び込むために、企業を呼び込むためにすごい努力をされております。
　その一例を御紹介いたしますと、ロンドンでございますから、ヨーロッパでございます。アジアの企業や資本を呼び込むために、香港に駐在事務所というか代表部を置いてアジアの企業の勧誘をされているわけです。そこで、実例で見さしていただきましたのが、韓国のクムホという多分タイヤメーカーだと思うんですけれども、コスダックとＬＳＥに同時上場をしたというようなプレスリリース等も、写真も見せてもらったんですけれども、こういったすごい奪い合いといいますか、資本市場の中で努力をされているわけなんですが、一方、東証はどうですか、こういう考えはございますか。どういう手を打たれているか。
○国務大臣（与謝野馨君）　委員御指摘のように、東証は日本にとりまして非常に大事なインフラでございます。東証が世界の資本市場、アジアの資本市場と言いたいところでございますが、果たしてそこまでいっているかどうかと。これはまあ、いつも我々、世界の市場あるいはアジアの中心的な市場になるように努力をしなければならないと思っております。
　東証もニューヨーク、ロンドン、シンガポール等に支店を持っておりますが、またいろいろなセミナーをやったり、東証についてのいろいろなことを御紹介を申し上げているわけですが、実際、統計で見ますと、平成三年に百三十近い数のあった外国企業の東証上場というのが、今現在、三十を切っております。百二十七あったのが二十八になっているということで、これでは一体何なんだろうという心配があります。
　東証自体は目標として、アジアの企業が東証に単独で上場すると、東証のみに上場すると、そういうことを目指して努力をしたいと言っておりますけれども、今、世界の資本市場というのは非常に発展しましたから、何も東証に上場しなくてもほかの市場もあるよと、そういう状況の中で東証はこれから相当努力をしないと国際市場としての評価を高められない。もちろん金融庁としてもそういう方向性はバックアップしたいと思っておりますが、やはり資本市場という、委員御指摘のように、日本にとって非常に重要なインフラである、経済のかなめである、そういうものはやはり国際的に評価の高い、また国際的に活躍する市場でなければならないというのは委員と全く私どもは同意見でございます。
○尾立源幸君　外国の会社が撤退していったという悲しい現実があるわけでございますから、是非また再び呼び込むような、そういうような施策を是非大臣のリーダーシップの下で考えていただきたいと、我々もアイデアを出していきたいと思っております。
　それでは今日の本題でございます。あと二十分しかなくなってしまったんですけれども。社会的資本充実の必要性、一ページ目に戻っていただきたいんですが、ここの市民社会組織の在り方、応援の仕方について議論をさせていただきたいと思います。
　ここは、先ほど申し上げましたＮＰＯやボランティア、公益法人等々がこの中に入ってくると思うんですけれども、私は、二十一世紀のこれから非常にここ大事だし、ここを充実させていかなければいけないと思っております。ただ、ちょっと現実をまず見てみたいと思うんですね。
　これは大臣に多分通告してないかと思うんですが、今ＮＰＯ法人というのが二万数千法人ございますが、ここの常勤スタッフの平均年収、職員として働いていらっしゃる、大体どのぐらいだと大臣お思いになられますか。まあゲスというか、推測で結構でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前に何かそういう新聞等の記事を読んだことがございまして、相当質素な額だったんじゃないかと記憶しておりますが、年収二、三百、三百万とか、ちょっと記憶がはっきりいたしませんので不正確ですが、そんな記憶がございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　実は、これは独法経済産業研究所がアンケート調査をしておりますが、実はもっと低くて百三十四万なんです、年収。そして、非常勤スタッフは五十一万円と、低いですよね、首をかしげていらっしゃいます、どうやって生活していらっしゃるんだろうと思います。こういう流れは非常に今大きくなっておりまして、谷垣大臣の地元で、私の母もおりますが、いつの間にやらＮＰＯ法人の理事なんかになってしまいまして、何か一生懸命今やっております。そんなまあ、時代が変わってきたなと思っておるわけでございますが、実際こういう厳しい現実がございます。
　そこで、もう一つデータを見ますと、アメリカをちょっと例に取らせていただきます。寄附金、一世帯当たりの寄附金額というのを比較をしてみました。そうすると、日本では一年間三千二百円ですね。アメリカでは約八万三千円。私はこれはちょっとやっぱり税制の影響なのか、また意識の違いというのもあるんでしょうけれども、結構税制の違いもあるんじゃないかなと、そんなふうに思っているわけです。
　今回の税制改正で、下限額ですか、控除の下限額が一万円から五千円に引き下げられたということでございますが、一世帯当たり三千二百円ですから五千円に引き下げたところで余り関係ないんじゃないかなと思いますよね。だから、一万円を五千円に下がったことはいいんですけれども、それでも一世帯三千二百円ですから三人家族とすると一人千円、全くもってこの引下げが余り利いてこないなというふうに思うわけでございます。
　アメリカの例で恐縮なんですが、アメリカには全国といいますかアメリカ全体で百三十万法人ぐらいこのＮＰＯというのがございまして、そのうち寄附金控除が認められているのが約半分の五十九万、すごいですね、五十九万、ちょっとこれデータ古いんですけれども、そのぐらいあります。日本では、先ほど申し上げましたようにＮＰＯ法人は二万五千法人、その中で寄附金の控除対象、優遇の方ですね、一般じゃない優遇の方になっているのはたったの四十法人、全体の〇・一六％ということでございます。まあこの差を見てもやっぱり税の優遇が受けられるかどうかというのは大きなキーファクターに私はなっているんじゃないかなと思います。
　そこで、平成十七年の税制改正で認定ＮＰＯ法人の申請要件が緩和されました、パブリックサポートテストというやつでしょうか。この結果どのぐらい認定ＮＰＯが増えたのかお答えをいただきたいと思いますし、今回の十八年度税制改正で予定されているこの改正をしたことによってどの程度寄附が増えるとか、そういう計測をされているか、シミュレーションをされているのか、やっていらっしゃればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　今先生がおっしゃいましたように、現在認定ＮＰＯ法人数四十ございますが、昨年、十七年の四月以降、要するに十七年度に新たに一年間で認定したものが十法人増加をいたしております。この十七年度税制改正による影響かどうかという点については、大変恐縮なんですが、そういう取りまとめは行っておりません。
○政府参考人（福田進君）　先生御案内のように、十八年度の税制改正におきましてもいわゆる認定ＮＰＯ法人につきましての認定要件の緩和を行っております。いわゆるパブリックサポートテストの思い切った緩和、あるいは申請事務の煩雑さが申請の意欲を阻害しているのではないかと、そういったことにかんがみまして、小規模のＮＰＯ法人について申請手続の負担を軽減する特例を設けているということでございますが、ただ、今十七年度について答弁申し上げましたように、これによって直接に申請件数がどれだけ増えるのかというのをリンクさせてお答えするのはなかなか難しいと存じますが、いずれにしても、今申し上げましたような改正の効果によりまして申請件数が着実に増加することを私どもとしては期待しているところでございます。
○尾立源幸君　ちょっと反論を申し上げますと、平成十四年—十六年の三年間で認定は三十法人になりました。十七年度で十法人増えました。平均すると変わんないんですよね、一年間に十法人ずつぐらい。こういうちまちました、何というんですか、改正では、全く私は増えないと思っております。本当にやる気があるのかと、こんなふうに思うわけでございます。
　一方、これもまた昨今の新聞で、財団法人、社団法人については寄附金を優遇する対象法人を増やすという、こういう検討に入っているという話を聞いております。ＮＰＯに対する優遇税制は厳しいのに、公益法人や財団法人には増やしていくと、こういう新聞記事でございます。三月二十一日、日経新聞にございました。
　すべての公益法人に問題あるとは私は言いませんが、先ほど冒頭にお話ししました衆議院の調査局が行った予備的調査によると、四千法人に約二万二千九十三人の国家公務員が天下っていらっしゃると。そして、そこに五・五兆円以上の税金が流れていると。五・五兆円は大分少ないなということが明らかだと思いますが、最低五・五兆流れている。そこで、国所轄の公益法人の数は七千ですから、この四千法人というのが、約六割が官僚の天下り先というふうになっているわけです。こういったところに税制の優遇があって、ＮＰＯへの優遇税制が余りない。私は、何かこれ、官尊民卑の何か思想がここに出ているんじゃないかな、民は悪いことするんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、民間でちょっと頑張っている例を紹介をさせていただきたいと思います。谷垣大臣、この「ビッグイシュー」って、私持ってまいりました。トム・ハンクスという格好いい人の顔が出ておりますが、この雑誌、御存じですか。ごらんになったことあります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　申し訳ありません。今日、初めてお名前を伺いました。
○尾立源幸君　この表紙を八ページ目に付けておりますけれども、ここにカラーがございますので見ていただきたい。
　実は、これはホームレスを応援するためにつくられた事業なんですけれども、元々はロンドンで出発いたしまして、日本では日本法人がやっております。これ、仕組みをちょっとお話をさせていただきますと、まずホームレスの方に、これ一冊二百円で駅頭で売っているんです、大体。私もこれ梅田の駅頭で買ってきたんですけれども。最初、無料で十冊を、ホームレスの方にこれを差し上げるんですね。つまり、二千円元手、資本金をホームレスの方に差し上げて、そのお金で次回からはこれ一冊九十円で仕入れをしていただいて二百円で売る、つまり百十円の利益が出るようになっています。
　こんなすばらしい事業をやっておるわけですが、ここでこの販売員の方の言葉を紹介したいと思います。何がこれで変わったか。「ビッグイシュー」を売り始めて一番大きく変わったのは、鏡を見るようになったこと。最低限の身だしなみは整えておかないと、まあ不潔だとやっぱり手に取って買ってくれないわけですよね、そういったこと。そして、この機会に仕事を見付け、もう一度働きたい、「ビッグイシュー」を売ることで働くことの楽しさを思い出すことができたと、こういうふうな感想、この中に販売員の生々しい言葉も出ているわけでございます。
　私も思うんです。いきなりホームレスの方が正社員として働くというのは、これはなかなかギャップがあって、いろんな意味で、私は難しいと思います。こういう事業にまず参加をすることで、就職へのテークオフの機会をつくるのに私大変いい事業なんじゃないかなと、こんなふうに思っているわけです。
　それで、これまで、実はこれ百二十万冊が売れておりまして、これは第四十六号ですか、ホームレスの人々に一億三千二百万の収入をもたらしたということなんですが、実はこの会社、一千万の赤字を出しておるんです、いまだ。非常に厳しい状況です。
　そこで、どうするかといいますと、次の九ページを見ていただきたい。この雑誌の中に寄附金、サポーターを募集をしておられます。まあ助けてください、応援してくださいということで、「ビッグイシューは企業（団体）サポーターを求めています」と、一口十万円からですと、まあ高いな、十万円、そういうことでございますが。
　ここで私、問題提起をさせていただきたいんですが、資料十ページ目、先ほど申し上げました「官尊民卑のＮＰＯ税制」というすごいタイトルを付けておりますけれども、この寄附金の数が少ない、寄附金の優遇税制を受けられる数が少ないことも問題なんですけれども、もう一つは、実際に寄附をしたときの税の取扱いにも大変な私は官尊民卑、不公平感があるというふうに私は思っております。
　横の欄を見ていただきますが、寄附の受け手、寄附した金額の損金算入額、受け手の利用可能額ということで、もらい手と寄附をした人の税制メリットと受け手の、何というんですか、純額で使える金額をこの三番目に書かせていただいております。国、特殊法人、特増、公益法人、ＮＰＯ法人、企業というふうに書いてございますが、これ四つの分類にさせていただきました。
　ここで一番見ていただきたいのは、国、地方公共団体に寄附をした場合、例えば資本金一千万円、所得が一千万円で百万円を寄附した場合、実効税率四〇％、私は仮定をしましたが、どういうふうな税制のメリットがあるのかということをこれで見ていただきたいと思います。
　まず、国、地方へ企業が寄附した場合は、この百万円というのが丸々損金、経費になります。つまり、法人税はこれからは掛からない、控除されるということですね。そして、受け取った方、国、地方、当たり前です、ここには税金は掛かってこないので、受け取った方も百万円純額で使えるわけですね。これはいい制度です。いい制度です。
　一方、今申し上げたこの「ビッグイシュー」というのは有限会社でやっておるわけですが、これに百万円例えばある会社が同じように寄附した場合どうかというと、一番下の欄を見ていただきたいんですが、損金算入額、つまり控除できる、経費として控除できるのはたったの二・五万円なんです。国には百万円控除オーケーと言っておいて、企業にはたったの二・五万円。その結果、法人税が三十九万円も掛かってきている。寄附した上に三十九万円の法人税も取られるというのがこの構造です。
　そして、受け手の方、ここは有限会社ですから、収益事業を行っております。百万円は寄附金として収入に上げなきゃいけません。百万円もらった場合、実効税率四〇％で四十万円のまた税金が掛かってきちゃうわけですね。結局、百万円もらっても、ほかに使わなければ、実質六十万円、四十万円の税金が掛かって、六十万円しか手元に残らない、こんな構造になっておるわけでございます。
　谷垣大臣、ちょっとこういうことを申し上げているんですけれども、私は、この官尊民卑という、先ほど第三の領域を広げていかなきゃいけないというふうに申し上げました。こういうところが非常に障害になっているんです、実は。もっともっと真剣にこの部分を使いやすく広げていただけるように応援をしていただきたいと、改正をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
　ただ、中にはいい加減なＮＰＯもあります、はっきり言って、企業もございます。だから、例えば会計参与を付けるとか付けないとか、そういった例えば情報公開、お金の管理を徹底することでそういう優遇税制をするという、これも一つの私はアイデアではないかなと思うわけです。ただ単にパブリックサポートテストの分母や分子をいじるだけの小手先のではなくて、もっと抜本的に、こういうところに、本来官がやるべきことを民に担っていただく、そういうことを私はやるべきではないかと思うわけでございますが、谷垣大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　尾立委員のお母様がＮＰＯの役員になられて、地元のために頑張っておられるのを心から敬意を表するところでございますが。
　私はこの議論をいたしますと常に思いますのは、私は元々、法律書生から出発したものですから、憲法の結社の自由というのがなぜ近代社会が始まったときに、あれほどみずみずしいものとして憲法の議論の中で大きく扱われたか、初め勉強したころは分からなかったんです、当たり前じゃないかそんなことと思っておったわけですが。その後、やっぱり最近のＮＰＯの動きとかいろんなことを考えますと、尾立さんのおっしゃる、官でもないそういうものがやっぱりパブリックを担おうというのがそれぞれ結社をつくると、それぞれのところで結社をつくる。それが、あるいは政党になったり企業になったり、あるいはまだその時代ですから政党にも企業にもならない、自分たちの地元をどうやったら良くできるかという役割に使ったのかもしれない、そういう多分、何というか、エネルギーが近代社会をつくる力になったんじゃないかと。だから私は、もう一回、今、当たり前のように書いてある、憲法に書き込んである結社の自由というのをもう一回我々は再認識すべきじゃないかという気持ちを実は持っているわけでございます。
　そこで、今、尾立委員の御議論でございますが、私もそういう観点から、自由に集まって、そして公益、パブリックのために働こうというのは何とかサポートしなきゃいかぬと。
　実は、ちょっと官尊民卑とおっしゃったんですが、こういう考え方の背景にあります一つの考え方は、やっぱり収益を上げるための営利法人はなかなか、これは優遇等々与えた場合にあるいは配当に向かっていってしまうかもしれないというようなことがあって、公益法人とかそういうものを、そこにちょっと官尊民卑のように見えるかもしれませんが、公益法人あるいは中間法人といいますか、そういうものと営利法人の差がやっぱりこの税制の背景にはあるということは御理解いただきたいと思っております。
　それから、若干、数字、この尾立委員がお作りいただいた資料で、国、地方公共団体に寄附すると百万円まで損金算入できるが、あとは五万、二・五万だと。これ、特殊法人、学校法人等の場合は二十七万五千円までできるんじゃないか、それから公益法人や企業は十三万七千五百円までできるんじゃないかと、ちょっと後ろの事務方がメモ書いて入れてまいりました、私ももう一回よく勉強して申し上げたいと思っておりますが、そういうことでございます。
　ただ、私も先ほどのような、えらく大だんびらを振りかざしまして結社の自由なんということを申し上げましたが、やはりこれを、寄附金控除等々を認めるためには、委員もちょっとおっしゃいましたけど、やっぱりいい加減なことをやっているということでは困るんでございまして、やっぱり運営の適正性とか情報の公開ということがどうやって担保されるかということをきちっと踏まえて、私たちも考えていかなきゃいけないと思っております。
○委員長（池口修次君）　時間ですから。
○尾立源幸君　それでは、時間が来ましたので、今日はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。私は、定率減税関連からまず最初にお伺いしたいと思います。
　政府は定率減税の廃止について、単に景気が回復したとか、緊急異例の措置を元に戻すなど、昨年の半減と同様な答弁に終始し、具体的な根拠などを国民に明確に示しているとは言えません。
　そもそも定率減税を導入した背景には、消費税の引上げや社会保険料の引上げなど、財政構造改革の失敗により景気が急激に失速したことに対応したものであり、正に政府の失政のツケによるものでした。
　このような経験を踏まえれば、財政再建には景気に十分配慮するのはもちろんのことですが、我が国経済の最大の課題であるデフレ脱却が達成されなければ国民の理解は到底得られないと言わざるを得ません。
　そこで、デフレ脱却の達成前になぜ定率減税の廃止を行おうとするのでしょうか。デフレ脱却を最優先すべきではないでしょうか。また、デフレの要因となる大型増税を行ったとしてもデフレ脱却が可能だと考える根拠は何でしょうか。具体的な政府の見通しをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　お答えします。
　定率減税の導入につきましては、当委員会でもこれまで谷垣大臣から何度かお答えをさせていただいているとおりでございますが、平成十年、十一年当時の景気の状況、金融システム不安による雇用不安とかデフレスパイラルに陥るのではないかという、本当に先が見えない深刻な景気の状況を何としても回復をさせたいということで暫定的に税負担の軽減措置を決めたものでございまして、経済状況の改善等に応じてその必要性を見直していくべきものであるというふうに認識をしております。
　我が国経済の動向を今見ますと、物価は緩やかながらデフレ状況にあるものの、景気そのものは定率減税導入時、平成十年、十一年当時と比べても、これはいろいろな諸表すべてにおいて大幅に改善をしてきており、臨時異例の景気対策として導入したこの定率減税については廃止できる状況にあるものと考えて今回廃止をさせていただいた次第でございます。
　したがって、平成十八年度税制改正においては、こうした導入の経緯や、現在の経済状況は導入時、縮減時に比べ改善していること等を客観的に踏まえて定率減税を廃止することとしたところでございます。
　よろしいでしょうか。
○糸数慶子君　確かに、日本経済は回復基調にあることは事実です。しかし、この景気については地域差があることを十分に認識する必要があると思います。この定率減税の廃止におきましては、これは全国一律であり、景気回復が思わしくない沖縄県におきまして大きな影響がございます。重要なことは地域経済に十分配慮することでありますし、そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、子育て支援税制の創設についてお尋ねいたします。
　先ほども尾立委員の方からも質問がございました。所得税の改革につきましては、政府税制調査会が公表した論点整理がいわゆるサラリーマン増税との批判もありましたが、この点については、給与所得控除の見直しなど大変問題の多いものであったと思います。しかし、少子化が急速に進み、子育て支援が緊急の課題となっている中で、サラリーマン増税の影響によって改革の一環である子育て支援税制の創設が先送りされたとするならば、これは本末転倒になってしまいます。
　このために、子育て支援税制に関しては所得税改革と切り離して積極的に推進すべきであると考えますが、財務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　税制改革につきましては、今ほかのいろんな議論と切り離して少子化対策をまず重点といいますか、早急にやるべきだという委員の御主張であったと思いますが、私どもが基本的な考え方として依拠しておりますのは、与党の税制改正大綱の中で、平成十九年度を目途に、少子・長寿社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系全体の抜本的改革を実現するという道筋が示されておりまして、私どもはこれによっているわけでございます。
　したがって、税制の抜本的改革と言われているものは何を目指して行われるかということでありますけれども、少子化対策というのは確実にその主要なシェアに入っている、主要なターゲットということになるのではないかなと私自身は思っているわけでございます。
　それで、いずれにしましても、扶養控除を含めた子育てと税の関係というのは、所得税という税は結局、働き方とか家族の在り方という、その毎日の生活、価値観と密接にかかわる税制でございますから、そしてその見直しが税負担の変動を伴うわけでございますから、全体における負担水準の在り方とか、少子化対策の議論の進展も踏まえながら議論を進めていく必要があるというふうに思っておりまして、そういう考え方で今臨んでいるわけでございます。
○糸数慶子君　先ほど尾立委員の質問の中でお答えがございましたけれども、本日の朝に少子化対策に関する政府・与党協議会の初会合が開催されたということで、大臣も御出席されたということですが、そこで、まずこの少子化対策協議会の設置の目的、具体的な検討内容、今後のスケジュールについて、これは内閣府の方にお伺いしたいと思います。
　あわせて、その協議会での議論に向けた、大臣、御所見も述べて御退席されたということですが、意気込みと、今後の税制の検討に当たってこうした協議会の結果をどのように反映していくのか、再度お伺いいたします。
○政府参考人（林幹雄君）　お答えいたします。
　少子化対策に関する政府・与党協議会でございますが、これは少子化対策の重要性にかんがみ、政府・与党の連携を図るため、官房長官が主宰する政府の少子化社会対策推進会議の議論と連携を取りつつ、中長期的な観点も含め意見を取りまとめるために開催されたものでございます。
　政府・与党協議会におきます検討項目といたしましては、地域における子育て支援、仕事と家庭・育児の両立支援、経済的支援、家族や地域の役割、働き方の見直し等についての国民運動が挙げられているところでございます。
　今後、六月に意見を取りまとめるという予定になっております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私、今朝の会議で私の基本的な考え方、短いものですが申し上げて、委員会に出席させていただいたわけですが、私が申し上げたのは、少子化の背景もいろんな議論、分析が行われております。未婚率が上がってきたとか、あるいは核家族が増えて子育てのノウハウといいますか、そういうものが落ちてきたとか、それから職場の在り方も家庭生活と両立がなかなか難しい職場があるじゃないかとか、それから育児はやっぱりお金が掛かる、お金が掛かるというだけではなく、全体の負担感も重いというようないろんなことが指摘されておりまして、それでこういういろんな指摘に対応していくためには税とか予算を含めた国の制度、仕組み、これは我々はそこで頑張らなきゃいけないわけですが、どうもそれだけでいくような話じゃないんじゃないかと。つまり、その働き方の見直しとか、あるいは地域の自主的な活動と、こういうものを含めた国、地方、企業が一体となった、今内閣府の林さんから国民運動という言葉がございましたけど、国民運動と言うべきものが必要じゃないかと。
　それと、もう一つ、やはり子育ての負担感というものが一方で言われることはもちろんですけれども、私自身の個人的な経験から言いましても子育てというのは楽しいものなんですね。楽しいということがやっぱりあって、それがまあまともに育ったかどうかは別といたしまして、きちっとした次世代の市民として世の中に送り出していくということは親にとって本当に生きがいがあるんだという、そういう何というか、意識の変革というものがなきゃ、負担だ負担だと言うだけじゃなかなか少子化は克服できないんじゃないかと。
　そういうものをみんなで実感できる、共感できるようなやっぱり社会づくりが必要じゃないかということを申し上げた上で、果たして、さて財務大臣としてどうするかということになりますと、少子化対策としての経済的支援、税、予算、いろんなものがありますが、財政が厳しいときでありますので、やはり効果というものもよく検証しながら、重点化して、本当に効果的なところに思い切ってやるという重点化が必要だし、それから今朝の会議の中で資料が示されたわけですが、我が国は高齢者対策等は相当な予算が注ぎ込まれているわけでございますが、それに対して、家族や少子化というものに対しては薄いという御指摘があって、ですからどこで財源を調達してくるかということが極めて大事でございまして、少子化対策をしながら同時にツケは先送りしていくんだというようなことじゃ、どこかにやっぱりそれは矛盾があるだろうと、その辺の財源をどうするかという議論もきちっとやりましょうというようなことを申し上げてきたわけでございます。
○糸数慶子君　確かに子育ては楽しくやりたい、それは私も実感でございますけど。
　御存じのとおり、現在の日本の子育て支援は、税制面では扶養控除制度で、財政面では児童手当の制度の両面で手当てされています。この中で、扶養控除制度は高額所得者に有利に働くということで、税額控除制度が主にその検討対象とされているわけですね。
　税額の控除方式では日本総研の試算がありまして、現行の二つの扶養控除を廃止して、仮に二十二歳までの子供に対し一人当たり年間十万円の税額控除に切り替えた場合、年収四百万から七百万円の中所得者層、これは子供二人の四人家族に算定されておりますが、現行に比べ四万九千円から九万九千円の減税になるというふうに試算がされています。
　しかし、税額控除制度であっても、税金の払えない者には恩恵が受けられないという問題点があるわけでして、こうした点を解消するために所得税の抜本改革までの当面の措置として、税額控除制度と児童手当を併存させることも前向きに検討すべきだと考えます。
　さらに、その世帯を対象とする所得課税の方式、Ｎ分のＮ乗方式の導入など、その検討など、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　子育て家庭への経済的支援の方策としては、まず、今おっしゃった税、特に控除の在り方ですね、それから児童手当といった歳出措置、それから税でも更に一歩踏み込みまして、世帯単位といいますか、家庭単位といいますか、フランスでやっているようなＮ分Ｎ乗方式というようないろんな議論がございます。
　それで、私どもの基本的スタンスは、さっき申し上げたことでございますが、やはりよく効果を検証してやろうじゃないかということでございます。それで、もう少し申しますと、控除については、委員が今おっしゃいましたように、今の制度は扶養控除でございますけれども、これは扶養親族の人数といった世帯構成に応じた税負担能力の調整の観点からやっているわけですけれども、高所得者ほど負担軽減効果が大きくなるという指摘があることは事実でございまして、税額控除というふうにしていった方が政策的支援ということもはっきりするし、所得負担水準にかかわらず負担軽減効果が同等であるということも言えるのじゃないかという議論だろうと思うんですね。
　それから、政策的に子育てを支援するという、例えば児童手当のようなものでございますが、これも先ほどの税額の少ない者や非納税者に対しては税額控除が及ばないという面があるわけですが、児童手当の場合にはそこのところはメリットがあるということでございます。負担軽減効果は税額の多寡にかかわらず同一でございますが、一方でここはなかなかお金が掛かるという現実もございます。
　それから、Ｎ分Ｎ乗方式は世帯単位で税負担能力を把握するというものですが、これはフランスの夫婦共有財産制ということが前提となった制度でございまして、フランス以外ではほとんど例がない。何かアメリカでもあるようでございますが、昔のフランスの植民地として発展した州はこの夫婦共有財産みたいのが残っていて、その影響でこういうＮ分Ｎ乗方式があるように聞いておりますが、やはり相当家族制度といいますか、そういうものと結び付いた議論でございますので、我が国はやはり夫婦別産制というものを取っている。その辺りをどうしていくかという議論はかなり奥の深いといいますか、突っ込んだ議論をしないとなかなかにわかに乗りにくいのかなというような感じを現段階では持っております。
○糸数慶子君　財務大臣は、抜本的税制改正の一環として骨太の方針をたたき台に国民的な議論にしたいということが今朝の新聞にもございました。具体的にどのようなスケジュールや方法の下、国民のその議論を喚起し、集約するおつもりなのか。この中には子育て支援税制を是非含んでいただきたいと思いますが、この件に関して最後に大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　歳出歳入一体改革につきましては、今年の六月を目途に選択肢と改革工程を明らかにするということでございます。それで、この選択肢を踏まえて税制の抜本的改革についても具体的な内容を決めていくということになると思いますが、まだ実は経済財政諮問会議での議論では税制のところまでは入っておりませんで、歳出削減はどこまでできるかという議論を今行っているわけでございます。
　他方、今日、少子化の会議が開かれまして、そちらの方では私、最後のところまでどういう議論だったか分かりませんが、そういう経済的支援の議論も行われるんだろうと思っておりますので、そういう辺りもにらみながら取りまとめに当たっていきたいと、全力を傾けたいと思っております。
○糸数慶子君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、国有林野の長期債務についてお伺いいたします。
　国有林野事業は平成十年に、それまで積み上げてしまった三・八兆円の累積債務を国有林野事業で返済可能な一兆円とそれを上回る二・八兆円とに分け、二・八兆円は一般会計が引き継ぐこととされました。国有林野事業の一兆円の債務については平成六十年度までの五十年間で返済することとし、金利の支払は一般会計から繰り入れて賄うこととされています。
　そこでまず、平成十年の制度改正後から現在まで国有林野事業の特会、一般会計それぞれの債務の返済状況はどのようになっていますか、また、金利の支払に幾ら掛かったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松元崇君）　平成十年の制度改正からその後の返済状況ということでございますが、一般会計につきましては返済となっておりますが、特別会計につきましては新たな借入れがなされているという状況でございます。
　具体的には、一般会計に帰属いたしました債務二兆八千四百二十一億円でございましたが、その償還財源として発行いたしました国有林野事業承継債務借換国債の平成十六年度末におきます残高は二兆七千六百二十五億円で、この間におきます支払利子等は千九百億円となっております。
　一方、国有林野事業勘定の債務残高につきましては、平成十六年度末時点で、抜本的改革の際に負担することとされました一兆四百五十四億円に平成十五年度までの集中改革期間における借入金二千三百四十二億円を加えました一兆二千七百九十六億円となっておりまして、この間における支払利子は一千六百八十四億円となっております。
　なお、集中改革期間終了後におきましては新規の借入れは行っておりませんで、累積債務の増加には歯止めが掛かっているという状況でございます。
○糸数慶子君　今、国有林野事業のこの負担した債務は全く減っていないのが実情であり、返済に向けた努力が期待されるところですが、国有林野事業の経営状況は厳しい状況と言わざるを得ないのではないでしょうか。十年度末に一掃されたはずの繰越損失金は十一年度末以降も再び生じることになり、十六年度末には二千七百七十四億円まで膨れ上がっています。新規借入金についても十五年度まで計上され続け、また、十六年度の損益が二百九十四億円の損失となっています。
　返済の仕組みが早くも行き詰まっているように見えますが、今後の収支見通しはどのようになっているのか、またいつごろまでにどのように返済していくのか、返済の工程表の作成が早期に必要ではないでしょうか。特別会計改革は財政に貢献するとのプラス面ばかり強調されますが、国有林野事業の債務のように新たな国民負担が発生することではないのでしょうか、財務大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（松元崇君）　国有林野事業の累積債務に関しましてまずお答えいたしたいと存じますが、国有林野事業の累積債務につきましては、平成十年の抜本改革後、この平成十五年度末までの集中改革期間におきましては、改革を円滑に実施するため、新たな借入れが予定されていたというものでございます。この間の借入金につきましても一般会計からの利子補給の対象にしておった、その結果、先ほど申し上げたような数字になっているわけでございまして、その後の集中改革期間終了後におきましては新規の借入れは行っていない、したがいまして、累積債務の増加には歯止めが掛かっているというところでございます。
　この国有林野事業につきましては、御指摘のとおり、現在木材価格の低迷によりまして厳しい状況にはございます。しかしながら、戦後植林してまいりました人工林資源が成熟化してきている中、林産物収入の確保や事業の効率化など、収支両面での取組によりまして債務の返済に努めていただいているというものと承知しております。
　そう申しましても、いずれにしましても国有林野事業特別会計につきましては、昨年末の行政改革の重要方針におきまして、平成二十二年度に借入金の処理等事務運営に必要な措置を講じつつ、企業特別会計としての特性及びこれまでの取組等を踏まえまして、その業務の性質により一般会計への統合あるいは独立行政法人化を検討するとされているところでございまして、今後、これに基づきまして農林水産省ともよく議論してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　いろいろ御答弁もいただきましたけれども、またこの国有林野に関する多方面的評価というのも実は必要でありまして、国の財政状況から資産の効率活用が求められる一方、国有林の趨勢は日本の国土の在り方に大きく影響いたします。安易な売却は取り返しの付かない損失にもつながりかねず、多面的な検討が必要であるとも考えます。
　森林は国土の保全、水源の涵養、レクリエーション機能、二酸化炭素の吸収源、貯蔵庫としての役割を果たすなど、多面的な機能も持っています。また、国有林には、例えば屋久島それから白神山地、知床などの世界遺産に登録されている地域の森林や、沖縄でいいますとイリオモテヤマネコやカンムリワシなどの生息地として有名な西表島の保護林なども含まれています。資産の売却による債務の返済、事業の捻出など、必ずしも国民の利益となるとは言えない面があるとも思うわけですが、そこでお伺いいたします。
　今国会に提出されている行政改革推進法案を見ますと、国有林野事業特別会計については、国有林野事業の非公務員型独立行政法人への移管、同特別会計への一般会計への統合という姿がおぼろげながら見えてくるような気がいたします。これから正にその検討が行われるところだと思いますが、仮に国有林野事業特別会計をその一兆円を超える債務を含め一般会計へ統合するのであれば、国有林野事業についてはこれまでの企業会計に基づく事業と位置付けから、国土保全や温暖化防止等の環境事業としての位置付けへの抜本的な転換が必要だと思います。
　登山を趣味とされる財務大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、環境とか国土保全に重点を移し替えていくべきだという御主張でございました。
　これは、既に平成十年の改革のときに、独立採算制の企業特別会計から、一般会計からの繰入れを前提とした特別会計制度に移行したと、そのときにこの法律の第五条に書いてございますけれども「政府は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の重要性にかんがみ、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換することとする。」と、こういうふうになっておりまして、この基本的方向は私は変わらないというふうに思っております。
　そこで、実際、現在では国有林の九割強が国土保全や水源涵養という公益的機能を担っている公益林というふうに位置付けられているものでございますので、今後ともこれは国民共有の資産でございますから、国民共通の資産でございますから、適切な役割を果たしていくようにきちっと管理、保全を行っていくということが大事ではないかと思っております。