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○政府委員（依田智治君）　このシーレーン防衛について一般的にどう定義するかという問題は、例えば飯田先生の定義というのもまたあろうかと思うんですが、私どもの方で従来から使っておりますシーレーン防衛という意味は、これは防衛力整備の一環として有事における海上交通の保護という意味から、そういう面から使っておるわけでございます。それをさらに平時における海賊、空賊等に対する海上交通の保護も含めて何かもっと適切な言葉で広範に検討せよということかどうかあれですが、私の方は、今言いましたように、防衛力整備の一環として限定的に考えておるということでございます。また、平時におけるそういう海賊、空賊等に対する対応は我が国としてはどうかという問題は、また別の問題であろうかと考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　自衛隊法の八十二条ですか、「海上における警備行動」の規定がございます。これには、「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」、こうございますね。この海上警備行動というのは、自衛隊が平素から行うべき任務として与えられた権限法規です、これはね。自衛隊の本来の任務は元来これじゃないかと。戦争のようないつ起こるかわからぬ、また日本は戦争を放棄している、放棄したような戦争のことを考えて、それが主たる任務だというふうにお考えになって業務を行っておるということでありますと、これは問題ではないでしょうか。せっかく規定があるのに、この「海上における警備行動」は余り御関心をお持ちにならぬということは、これは重大な問題だと思いますよ。先般の質問のときに、私は災害派遣の問題について御質問申し上げました。これも「災害派遣」の規定があるのに、わざわざ防衛庁はやろうとしない。今度、「海上における警備行動」の規定があるのに、これも極めて軽視してしまう。そして、いつ起こるかもしれない「防衛出動」のことだけをやろうと、こういうお考えであるとすると、少しくこれは憲法が考えておる警備態勢とは違うのではないかと思いますがね、いかがですか。
○政府委員（依田智治君）　この八十二条、先ほど先生お読みになりましたが、一般的にいつでもやりなさいというようには書いてないように思うわけでございます。これは、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」に、しかもこれは「内閣総理大臣の承認を得て」やりなさいということで、「特別の必要がある場合」というのは、私どもとしましては、通常は海上保安庁が一般的な海上における警備行動をとっているわけでございますが、しかし、海上保安庁だけでは対処できないか、もしくは著しく困難であるような特別の場合というように解しておるわけでございまして、そういう点で、私どもは通常の国内における災害出動の規定等とはちょっと違うのではないかというように考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　これは自衛隊の本来の本質というものが必ず問題になると思いますが、本来の本質を忘れて戦争だけを考えるということであれば、これは問題だと思いますよ。憲法はいわゆる国権の発動たる戦争はこれを放棄する、しかもそれは国際紛争解決のための手段としては放棄する、こうはっきり書いておるんですよ。そうなりますと、外国から無理やりに攻めてきた場合、その場合にだけ防衛出動というものは存在するわけですね。我が国からちょっかいを出すことはあり得ない。それからまた、防衛を考える場合も、日本国の施政のもとにある領域での防衛活動、これが憲法の趣旨でしょう。専守防衛、専守防衛といっていつもおっしゃっている専守防衛ということはどういうことかといえば、日本国の施政のもとにある領域における攻撃から我が国を守ると、こういうことでございますね。そうじゃありませんか。
○政府委員（依田智治君）　これは日本国の領域を守るということはもちろんですが、その守る行動は領域内でなきゃできないというようには解していないわけでございまして、守るべき対象は日本国でございますが、そのために行動する範囲というものについては、おのずと必要に応じて公海にも及び得るということは、これは過去答弁させていただいているところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、その次に進みます。これは私は大変重要な問題が残されておると思いますが、きょうの質問が終わった段階で時間があったらまたやります。次に行きます。
　現在、ペルシャ湾におけるタンカー攻撃が行われております。これは新聞にも載っておりますね。これはあらゆる日本の新聞に載っておりますから御承知だと思いますが、このタンカー攻撃を日本の船舶が受けておる。日本の船舶だということを名のってわかっておるにもかかわらず、攻撃を受けたということが新聞に載っております。そうすると、そういう問題について、これはシーレーン防衛とは無関係がということをお尋ねしたい。
○政府委員（依田智治君）　これは、シーレーン防衛が七十六条に基づき我が国に対する外部からの武力攻撃があった場合に武力行使できるという規定との関連において、日本商船に対する攻撃というものが武力攻撃に当たるという判断になれば、それはまたシーレーン防衛とも関連してくるという問題になるわけですが、それに当たるかどうかという判断は、これは公海上におきまして船舶がそういう攻撃を受けたような場合に当たるかどうかというのはいろんな状況を勘案して判断すべき問題で、ここで直ちにこれがシーレーン防衛と関連あるというようなこと、あるいは全く関係ないと言えるのかどうか、その点は状況に即してまた慎重に判断すべき問題だろうというように考えるわけでございます。
○飯田忠雄君　旗国主義というのは御存じですね。日本の旗を掲げた船、これは我が国の船であるからこれに対する安全を確保するのは我が国の任務である、こういうことは当然お認めになるでしょう。それで、ペルシャ湾で日本国の商船が、タンカーがあるどこの国か知りませんけれども攻撃を受けた、しかも相手の国はそのタンカーが日本船籍のものであるということを承知の上で攻撃を加えたということになりますと、それは日本に対する攻撃ではありませんか。
○政府委員（依田智治君）　それもなかなか直ちに日本に対する攻撃と判断できるかどうか、非常に難しい問題があろうかと思います。ただ、全く一般論として述べます場合に、例えば特定の国によりまして我が国に対する組織的、計画的など認められるようなそういう攻撃があったと、こう判断できるような場合には、これは七十六条の問題ということになってくるかと思いますが、現在先生が御指摘の事態がそういうものに当たるかどうかということは、ここで判断することはなかなか難しい問題じゃないかと思います。
○飯田忠雄君　今、私これお尋ねしておるのは、シーレーン防衛という言葉の限界の問題として確かめるためにお尋ねしておるんですよ。
　それで、ペルシャ湾におけるタンカー攻撃、これは明らかに日本船舶に対して行ったと。日本の国旗に対して行った、これは。これは、現在は政策上これに対して相手の国の不法行為を免除して黙っておると、こういうことなのか。あるいは、実はそうでなくて、腹が立ってやっつけたいけれども力がないからやらずにおるのか。それとも、そのほかの理由なのか。そういう点はいかがですか。
○政府委員（依田智治君）　この点につきましては、いずれにしても、総理も答えておりますように、我が国としては、現在、そういうところに自衛隊等を派遣する考えはないということをお答えしておるわけでございまして、それが具体的にどういう理由であるかというのは、私も実は伺っておりません。そういうことで、現在申し上げられることは、現在そういう派遣する考えはないということではないかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、次にお尋ねしますが、ある正規軍からその国の統制を離れて勝手な行動をとる軍艦なり航空機なりは、これは正規の軍隊から離れたものですから、当然それが違法行為をやれば海賊行為、空賊行為とするのがこれは法律の条文上の考え方でございますが、これについて政府はそういうことは考えないんだという御見解なのか、どうですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　お尋ねのようなケースは、具体的な例に即して考えませんと、非常にいろいろなケースがございますので一概にお答えずるのは難しいわけでございますけれども、正規軍でない一部の人間が他国を攻撃した場合、そのもともとの国がどのような責任をとるかという点に関しましては、正規軍による攻撃に関しましてはその国の正統政府が一〇〇％責任を負うべきであるのに反しまして、正規軍でない場合にはもちろん同じような限度での責任はないわけでございます。しかしながら、相当の注意義務というのにどのぐらい違反しているかというようなことも考慮しないといけないと思いますし、それからその海賊行為がどうかという点に関しましても、海賊行為というのは、これは飯田委員の御専門の分野でまことに恐縮でございますけれども、海賊行為の定義といたしまして、これは私的目的のためという限定がついておりますので、この正規軍でないグループの行動というのが私的目的のためのものかどうかというような点も判断した上でないと、なかなかただいま御質問の点にはお答えしかねると考えられます。
○飯田忠雄君　目的が私的であるか公的であるかということは、国家を中心として言うことではありませんか。国家目的の場合は、もちろんこれは公的だと言えますね。国家目的から離れて個人としてだけの目的でやった場合、これが私的目的でしょう。すべて国家を中心としているわけです。国家から離れた無関係、国家を一切考えない状態で私的公的ということが一体あり得るかという問題です。私はないという見解をとりますが、あるとお考えですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　いろんなケースが想定されますので、一概にそういうことはあり得ないということは断定できないかと存じます。ただ、ただいまの御指摘のとおり、通常の場合においてなかなかそういうことは考えにくいであろうということは、私も同感でございます。
○飯田忠雄君　私的公的の区別は、それじゃ何をもってするんですか。よく靖国神社へ公的参拝をしたとか私的参拝をしたとおっしゃるでしょう。あの私的公的というのは、何をもって私的公的と言うか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　その辺になりますと私の答弁する資格を超えてしまうわけでございますけれども、例えば公海条約で言っております私的目的というのは、これは国家の目的ないし政府の目的というのに対しまして少数の人間の例えば財産上の目的とか、そういう私的利益を目指して行うという趣旨において、私的という言葉が使われているんだろうと考えます。
○飯田忠雄君　そうしますと、海賊行為、空賊行為というものは結局私的な行為なんですね。国家としての行為ではない。だから、軍隊の場合でも、国の正規軍の場合は海賊行為と言わないし、空賊行為とは言わない。そのかわり、そういう違法行為を行った国家に対して責任を追及するでしょう。ところが、海賊行為とか空賊行為という場合は、国家に対する責任はないのであるから、これは人類の敵としてどこの国でもその船舶なり航空機を撃ち落としてあるいは沈めても構わない、あるいは拿捕して奪い取っても構わない、こういうような規定に読めるようなのが公海に関する条約に書いてありますが、いかがですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま御指摘の点は全くそのとおりでございまして、海賊行為は人類一般に対する行為として、どの国が取り締まってもいいという趣旨の規定が公海条約にあるわけでございます。
○飯田忠雄君　そうでありますならば、シーレーン防衛というものに関連をいたしまして、シーレーンというものは海上交通の安全の問題だと先ほどおっしゃいましたが、海上交通の安全ということは航路の安全でしょう。船舶が通る航路の安全なんだ。船舶が通る航路の安全を抜いて海上交通の安全なんというものはあり得ないと私は考えるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたび私並びに官房長がお答え申し上げていますように、シーレーン防衛と私どもが申しておりますのは、我が国に対する直接侵略が発生をしておる、そしてそれに対して我が国が個別的自衛権の範囲で実行する、そういう行動の中における海上交通の安全の確保ということを申し上げておりまして、そういう事態でない、まだ我が国に対する直接侵略事態が生じていない、あるいは我が国に自衛権の発動である防衛出動命令が、自衛権が発動されていない、そういう状況下におきます海上交通の保護はその範疇でないということを再々申し上げておるわけでございます。これはシーレーン防衛という言葉からそのまま出てくるということではなくて、私どもが申し上げておるシーレーン防衛はこういうことでございますということを政府の統一見解としても申し上げ、かつそういうお互いの認識のもとに御論議申し上げているという点を先ほど来御説明申し上げておるわけであります。
○飯田忠雄君　それでは、この問題も議論してもしようがないから先に延ばしまして、旗国主義との関係で少しく考えていきたいと思いますが、公海上におきまして我が国の国籍の船舶、これの安全確保というのはどの官庁がどのような方法で現実に実施しておるのでしょうか。
○説明員（邊見正和君）　通常の状態におきます海上における安全確保につきましては海上保安庁本来の任務でございまして、海上保安庁が担当しております。
○飯田忠雄君　現在、実際上ペルシャ湾で起こっておる事態、これは公海上における正規軍による攻撃でございますが、こういうものを排除する義務を負うのはどこの官庁でしょうか、日本政府の場合。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ペルシャ湾において起こっております我が国船舶に対する攻撃、これは事実関係が非常にわからないところがございまして、まずどの国が攻撃しているかということが不明でございます。それから、ただいま飯田委員は正規軍による攻撃と言われましたけれども、実はこの点も確定し得ない状況でございます。したがいまして、このような事実関係を特定いたしませんと、ただいまの御質問にはなかなか答えにくい次第でございます。
○飯田忠雄君　それでは、正規軍じゃなくて何でもいいんですが、ペルシャ湾でどこかの航空機によって日本国籍のタンカーが、日本国籍のタンカーですということを名のっておるにもかかわらず攻撃を受ける、こういうような事態に対してその日本国籍の船舶を保護しなければならないはずですが、その保護をする義務を負うのはどの国のどの官庁であるか、こういう質問です。日本ならどこがそれをやるのか、あるいはアメリカがやるのならアメリカはどういう根拠に基づいてそれを保護してくれるのか、そういう点の質問でございます。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問は旗国主義との関連でのお尋ねかと存じますので、私からお答えいたしますけれども、国際法上の一般論といたしましては、公海上におきましてある国の船舶が攻撃を受けた場合、原則としてその旗国、したがいましてただいま御指摘のケースであれば我が国でございますけれども、その旗国が個別的な自衛権の行使として攻撃を排除し得る立場に立つという関係にございます。我が国の場合どこの官庁が責任を負うかという点に関しましては、私の方からはちょっとお答えする立場にございません。
　　　〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
○飯田忠雄君　この問題は実は未解決のまま現在放置されておる問題でありますが、こういう問題について未解決でなくて何らか保護対策を講ずるということが必要ではないか。これは現在船主協会が大変心配いたしまして、もうペルシャ湾に船を送るのはやめようじゃないかということを言っておるということが新聞に載っております。そういうような事態を生じておるにもかかわらず放置するということは、これは我が国の政府としては怠慢ではないかとこう思われます。それは外務省の仕事か防衛庁の仕事か海上保安庁の仕事かわかりませんが、その点はどうでございますか。
○説明員（邊見正和君）　ペルシャ湾海域におきます我が国船舶の攻撃等に対しましては、海上保安庁の航行安全の確保の業務の一環といたしまして、情報の提供という形で現在対応をしております。ペルシャ湾内においてどういう船舶がいつどういう海域において攻撃を受けたかというようなことを、海上保安庁の無線通信を通じまして、通航船舶に情報として提供しているというような対応をしているわけでございます。
○飯田忠雄君　シーレーン防衛につきましてどうも明確でないのでもう少し御質問申し上げますが、シーレーン防衛における戦争の意義ですね、先ほどからシーレーン防衛を戦争と絡めて防衛庁はお考えになっているので、したがって、その戦争の意義を質問いたします。
　一体シーレーン防衛における戦争というのは事実上の事態を言うのか、あるいは法律上の概念としての戦争を言うのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来お答え申し上げておりますように、自衛隊、防衛庁の基本的な任務というのは我が国の平和と安全を守る、直接侵略に対応して我が国の平和と安全を守るということにあります。
　なお、我が国に対する直接侵略とは何かと申しますと、外部の組織的、計画的な武力の行使が我が国に対して直接侵害がされておる、そして我が方にとって現にそういう状態が生じ、他に方法がない場合に自衛権が行使されるわけでありますが、その自衛権の行使の一態様として海上交通の保護という活動、行動も行われるということを先ほど来申し上げておるわけでありまして、平時における任務ということになりますと、それは通常の場合自衛隊の任務ではございませんし、また現にある国の、あるいは国かどうかわかりませんが、あるところから不正な侵害が行われておりましても、それによって直ちに自衛隊がそれに対応するものではございませんので、それらについては我々としては、防衛庁が言っておるところの海上交通の安全確保ということとは別のまた問題であるというふうに理解しておるわけでございます。
○飯田忠雄君　それでは、現在行われておるイランとイラクの間の武力の行使、これは戦争と言っちゃいかぬとおっしゃるならまあそういうことですが、あれは一体戦争でないのか戦争なのか、イランとイラクがお互いにやり合っているのは。もしあれが戦争でないなら、なぜ戦争でないのか、その御説明をお願いします。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問は、戦争という言葉の定義いかんによるものだろうと考えられます。今世紀に入りまして、いわゆる伝統的な国際法のもとにおきます戦争が違法化されるようになってまいりまして、国連憲章のもとにおきましては武力行使が原則的に禁止されるようになっております。このような現状におきましては、伝統的な意味での戦争というものは既に認められなくなっております。したがいまして、現在のイラン・イラク紛争が国際法上の伝統的な意味での戦争に当たるかどうかという御質問だといたしますと、これは当たるとは言えないということになるかと思います。他方、事実の問題といたしまして、このイラン、イラク間の紛争というのが国際的に非常に大規模な武力紛争であるという点に着目いたしまして、この現象を戦争と言うことも、一般的と申しますか、政治的な意味でならばこれは可能であろうと存じます。
○飯田忠雄君　イランとイラクの間のような関係が我が国の周辺に生じた場合に、我が国はそれを戦争と認めてシーレーン防衛をなさるのかなさらないのか、この点はどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来申し上げているように、私どもがシーレーン防衛と申し上げておるのは、我が国に対して急迫不正の侵害が行われておる、組織的な武力攻撃が行われておる、つまり我が国に対する直接侵略事態が現に生じておって、他に手段がない場合の自衛措置として自衛隊が行動する場合のみを申し上げておりまして、第三国間でその種武力紛争が起きたからといって、直ちにシーレーン防衛と我々が言っております自衛権の行使としての自衛隊の行動というのは起こり得ないということでございます。
○飯田忠雄君　それじゃ、この問題はこのぐらいにして次に進みます。
　今度は、機雷の除去の問題とシーレーン防衛との関係についてお尋ねをいたします。
　九月二日の読売新聞ですが、総理大臣と外務大臣の御発言のことが書いてございまして、それによりますと「海上自衛隊が、舞鶴沖の公海で、機雷を除去するが、それをペルシャ湾の公海で行っても、法的に違いがあるとは思わない。日本の船舶を守るためであり、武力行使、海外派兵には当たらない」、こういうふうな御答弁がございます。八月二十七日の衆議院内閣委員会での総理の答弁でございますが、同じような答弁が外務大臣からもあったということが新聞に載っております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、舞鶴の湾外に浮いておる浮遊機雷ですね、ぶかぶか浮いている浮遊機雷、これを除去するということは、明らかにこれは海上交通の安全を保護するための邪魔物を取り去る平時の行動でございますね。ですから、これを行うことがいわゆる武力行使とは私も考えないし、あれは武力行使じゃない。だれがやってもいい問題でね。しかし、ペルシャ湾における公海上で機雷を除去するということになりますと、これは違うのではないかと私は考えます。ペルシャ湾では現に、外務省のお方は戦争でないとおっしゃったけれども、事実上の戦争が行われておる。そして、事実上戦争をやっておる一方の国が機雷を敷設した。その機雷を日本から行って取り除くといったようなことをやれば、これは明らかに兵力の行使ということになる。つまり、戦争行為として相手が行ったことに対して邪魔することですから、これは舞鶴湾外の公海でやる浮遊機雷の取りのけとはおよそ違うのではないか。これは敷設してある機雷を掃海艇を持っていって引っかけてとる作業でございますから、浮いておる機雷をとる問題ではない。これは明らかに違うのですが、これが同じようなものだという御答弁がございました。どうして同じことになるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（依田智治君）　機雷の除去につきましては、舞鶴沖の関係はこれは平時でも自衛隊法九十九条に「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」ということで、私どもは海上警備行動の中の特殊なものとして法律上認められておるということで、これに基づいてやっておるわけでございます。
　今お尋ねの、中曽根総理がペルシャ湾について発言ということでございますが、私が中曽根総理の真意を答える立場でもないかと思うんですが、ちょうど内閣委員会のときにもちょっと同様の、同趣旨に近い発言がありましたので、私の方で理解しておるところをお答えさせていただきますと、一般的には九十九条によりまして私どもは海上における機雷等の除去及び処理というものは海上自衛隊の任務として考えております。これは舞鶴沖等にあるような場合は九十九条に基づきましてやると。これは外務省の方がお答えするのがよろしいかと思うんですが、例えば公海上に遺棄されたような機雷のように、どの国からもいかなる権利の主張も行われることのないというような機雷につきましては、これを航行の安全を確保するというために除去する行為は、国際法上武力の行使に当たらないというように解釈されておるわけでございまして、そういうような点を総理は以上の趣旨を踏まえて答弁があったんじゃないかというように理解しておるわけでございます。
○飯田忠雄君　外務省の方の御見解はどうですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま防衛庁の方から御答弁があったのと同様でございます。
○飯田忠雄君　これは実は会議録がまだ出ておらぬので見ることができませんが、少なくとも新聞が責任を持ってこれ書いておると思うのです。かきで括弧して書いておりますので。読売新聞がうそを言っておるという御主張なら、これはまた別問題ですよ。一応うそは言ってないということであれば、そこに書いてあるのは「法的に違いがあるとは思わない。」、こうおっしゃっておるんですよ。事実を無視した法的な解釈というのはあり得ない。事実の基礎の上に立って法的問題は考えなきゃいかぬでしょう。舞鶴の湾外の公海での掃海というのは、何回も申し上げておるように、浮いておる、敷設されたのが浮き上がってきてぶかぶか海上で浮いておるそういう機雷であって、それは邪魔だから取り去るというわけで、これは武力行使じゃないんです。サルベージに頼んだっていいんだし、海上保安庁がとったっていいんだし、あるいは海上自衛隊がとっても、それは武力行使としてやったのではない。
　ところが、ペルシャ湾まで出ていってやるということになると、ペルシャ湾の機雷はあれは敷設した機雷なんです、そうでしょう。敷設した機雷とぶかぶか浮いておる浮遊機雷とは違う。敷設機雷というのは軍が戦争用の目的で敷設した、その戦争目的に対して反抗することになりますからね、我が国が出ていって。だから、戦闘ですとか戦争なんです。相手が戦争のためにやったことに対してこちらは刃向かうんですから。国際法上の戦争とは言えませんけれどもね、宣戦布告してないんだから。しかし、戦闘行為だ。戦闘行為になるのではないか、そういうことをやれば。それを私がお尋ねしたんですよ。ところが、それは武力行使ではない、海外派兵には当たらぬ、こうおっしゃっておるから、総理が。私は海外派兵ではないかと思うんですよ。そういう敷設した、ペルシャならペルシャね、これはどこかわかりませんよ、そこへ出ていってそれを取り除くんですから、あれは明らかに兵力の行使である。兵力の行使をわざわざそこまで自衛隊を派遣してやるということであれば海外派兵だと思われますが、この点について防衛庁及び外務省の御見解を伺います。
○政府委員（依田智治君）　私どもとしましては、先ほど答弁いたしましたように、この機雷除去という場合に自衛隊法九十九条に基づきまして機雷除去するというのは、舞鶴沖にあるような遺棄されたような機雷、こういうものがペルシャ湾上に浮かんでおっても、これは武力行使には当たらないというような意味で理解しております。
　常識的に見ましても、例えば戦争当事国が武力攻撃の一環として意識的に自国または相手国に敷設したというような機雷を取り除くということは、やはり相手の武力行使に対するこちらの武力行使と考えられる場合が非常にあるわけでございまして、これはそういう常識的に判断できることまでも超えて総理がお答えしていると私どもは実は考えておりませんで、やはり舞鶴沖の浮遊機雷等がペルシャ湾等にあったような場合には、法理論的には同一に考えられる。したがって、そういう機雷を除去するときは武力行使には当たらない。現実の状況下において戦争が当事国、イラン、イラクで行われるところに、意識的か流れてきたかはっきりわからない機雷を取り除くということは明白に武力行使に当たらないというまで、私どもは総理が明言したとは実は理解しておりません。そんなことで、防衛庁側としましては、九十九条の機雷除去、これと同じような状況下における公海上の機雷除去は武力行使には当たらない、このように解釈しておるわけでございます。
○飯田忠雄君　日本の船舶を守るためであるなら武力行使、海外派兵には当たらない、こう言っておられるんですよ。つまり、日本船舶を守るためなんだから、ペルシャ湾に出して機雷を取るということは。だから、それは海外派兵に当たらない、こういう御見解なんです、新聞によると。しかし、そういう御見解は少し間違っているんじゃないかと私は考えるんです。明らかにこれは武力行使である。また、海外派兵に当たる。ペルシャ湾で現在戦闘行為があるところへ行って、戦闘行為をやっておる当事者が敷設した機雷を取り除く行為ですから、これは明らかに武力行使であり海外派兵に当たると理解すべきであるのでね。
　ただ、私は総理が言い間違えたというならいいですよ。こういうことは人間というのは思いもせぬことを言い間違えることがありますからね。だから、総理が実は考えてないのにうっかり間違えて言ってしまったというのなら、それはそれで弁明されてもいいですよ。ところが、これは内閣委員会で述べられた答弁だから、私はこれを問題にするわけです。これは、これを認めますとそういうことをおやりになる可能性があるかる、だから申し上げるので、これは明確に、そういう現在のペルシャ湾の状態における機雷除去に海上自衛隊を派遣するということは許されない、海外派兵になって憲法違反になる、そういう見解をおとりになるようにしていただかぬと困りますがね、どうですか。
○政府委員（依田智治君）　政府としては、イラン・イラク紛争の続いておるようなペルシャ湾に自衛隊を派遣する考えはないということは、再々明言されておるところでございまして、その点は私の方も確信しておるわけでございます。
　なお、総理の見解につきましては、私の方であれですけれども、また締めくくり等早くやっていただきまして、その際に総理に御質問いただくようによろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　先ほどお尋ねの機雷の除去に関する法律的な考え方につきましては、外務省の考え方は先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたのと全く同様でございます。一般論といたしまして、公海上における機雷の除去が武力の行使に当たるか否かということは、それがいかなる具体的な状況のもとでいかなる態様で行われるかにより判断されるべきものでございまして、一概に言うことは国際法上非常に難しいと考えられます。
○飯田忠雄君　この問題は今回はこのぐらいにしておきます、もう切りがない。私は非常に不満ですよ、政府の御答弁はね。不満だけれどもしようがないから。
　それで、次は洋上防空について私はお尋ねしたい。まず、洋上防空という言葉の定義がどうも明確でないんです。それでまずお尋ねするわけですが、これは海上防空とか海上警備とかいう言葉とどういう点が違うのでしょうね、お尋ねします。
○政府委員（西廣整輝君）　洋上防空という言葉は最近使われ出しておりますので、まだ特段定義ということをいたしておりませんが、私どもは単に洋上における防空というような意味で使っております。
○飯田忠雄君　そうしますと、この場合の洋上防空の洋上という範囲はどの範囲になるでしょうか、日本の領土から見て。
○政府委員（西廣整輝君）　洋上といいますと、私ども防空という任務から考えますと、まず防空につきましては本土、我が領土の防空ということでございます。したがって、その領土の防空に必要な範囲ということが一つございます。もう一つは、洋上にあります船舶の防空という意味で、船舶防空に必要な洋上の範囲というのがございます。なお、その船舶の安全確保につきましては、かねがね申し上げておりますように、防衛力整備の対象といたしましては我が国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千マイルの範囲を航行しておる船舶の安全確保ということを申しておるわけであります。
○飯田忠雄君　ただいまの御見解は、これは政府でそういうふうに考えられたことなのか、あるいは何らか法的根拠があっての問題なのか、そういう点はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　洋上防空という言葉を法的にといいますか、法律の中で用いたりというようなことはいたしておりません。なお、洋上防空という言葉が公式の文書として載っておりますのは、現在実施されつつあります中期防衛力整備五カ年計画の閣議決定文の中に、洋上防空について検討するとか、そういった形で洋上防空という言葉が使われておるわけであります。
○飯田忠雄君　洋上防空を自衛隊が実行なさるということは、もしそれが何らかの法的根拠に基づいておやりになるというのであれば、これはだれも疑念を持たないでしょう。ところが、洋上防空という言葉は法律上どこにも出てこないということになりますと、やはりこれに対して疑いを持つ人がなきにしもあらず、こう私は思います。
　　　〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
　そこで、洋上防空というのは自衛隊法ではどういう言葉から変わってきた言葉なのか。何かもとに自衛隊法に何か言葉があってそれを言いかえておる、洋上防空という言葉に。それはどういうことですか。
○政府委員（西廣整輝君）　自衛隊法のまず「自衛隊の任務」というのがございます。これは、御承知のように、正確に読みますと、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と。ここで我々考えておりますのは、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務としております自衛隊としましては、かねがね申し上げておりますとおり、国土、国民を守るための防衛のために防空という任務が必要でございますし、かつまた、国民の生存を確保するための物資を輸送するための船舶の安全を図ること、あるいは防衛行動が既に行われておる際に継戦能力を維持するための輸送を行う船舶の安全を図ることもまた必要である、そのための防空というものは必要な機能であるというふうに考えております。洋上防空は、その防空機能の一部であるというように理解をいたしておるわけであります。
○飯田忠雄君　それは三条だというお話ですが、この三条というのは一般的な基礎になる任務の範囲を決めておるわけですね。そして、それに基づいていろいろの権限行使ができる規定があるわけですよ。例えば防衛出動という規定もできておるし、海上警備行動という規定もできておりますし、いろいろな規定が任務規定を根拠にしてつくられておりますね。ですから、そういう点からいきますと、やはり洋上防空という任務を行う規定が当然つくられなければならない。ところが、そういう規定はつくらないでおられるわけですね。今度の防衛二法の改正を見ましても、そういうことはちっとも載ってないんです。人員の問題しか載ってない。そういうことになると、これは自衛隊法というものをまじめに取り上げて論議をされておるのかどうかというところが疑わしくなりますね。そういう点はどうですか。この任務の上に、実際に権限行使をできる洋上防空をするための根拠法、そういうものが今ないのだが、これは法的根拠がないままに今後とも実行されるのか。それとも、法的根拠を設けておやりになるのか。そういう点どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　我が国に対する侵害への対応ということは千差万別でありまして、その種直接侵略事態に自衛権の範囲で対応するという任務を自衛隊に与えておりまして、その際の個々具体的な対応というものはとても千差万別で記しがたいということで、それは基本的な任務として与えており、かつ防衛庁設置法の方においても防衛庁の任務なり権限の中に同様に与えられておるものと我々は考えております。先生のおっしゃった、例えば海上における警備行動なり領空侵犯措置等における任務というのは、そういった自衛隊の基本任務以外に、平時におきまして自衛隊に特に与える任務として一つの事態というもの、状況というものを想定した付加的な任務として個別に記せられておるものというふうに私は理解をいたしております。
○飯田忠雄君　この問題は論ずべき点が大変多いのですが、実は私に割り当ての時間がなくなってきましたので、この問題はこれだけにしておきましょう。
　それで、次は、これは防衛庁と運輸省にお尋ねするわけですが、航空法という法律がございます。航空法という法律は、どの程度防衛庁の航空機に適用になるのかという問題でございますが、これは一般的に適用になるのか、あるいは例外的に適用になるのか、その点はいかがですか。これは、運輸省の航空局からおいでですね。
○説明員（加藤晋君）　お答えいたします。
　航空法の一部を除きまして、自衛隊に対して航空法は適用されます。
○飯田忠雄君　もう少しはっきり言ってください。
○説明員（加藤晋君）　航空法の中で、自衛隊法におきまして適用除外をされておりますもの以外については自衛隊に適用はされます、航空法につきましては。
○飯田忠雄君　それでは、先ほどから問題になっておる洋上防空ですね、洋上防空というのはこれは航空機が走ることでしょう。航空機が大体なかったらどうにもならぬことですからね。それは洋上防空をする航空機というものは運輸大臣の監督は一切排除されるのか、それとも運輸大臣の監督を受けるのか、その点はどうですか。
○説明員（加藤晋君）　突然の御質問なものですから、私ちょっとただいま適切な答えを持ち合わせておりません。御勘弁をお願いしたいと思います。
○飯田忠雄君　実は、どうしてこういうことをお尋ねをするかといいますと、ニアミスが起こっておりますね。ニアミスの問題の法的根拠をお尋ねするために問題にしているんです。
　それで、まあ洋上防空が制度として実施されるということでありますと、当然訓練が必要になりますね、訓練。制度として洋上防空というものがあるとするとですよ。制度としてそんなものは認めないというのなら、訓練もありません。それで、制度としてどうも設けるような、設けたいといったようなお考えが防衛庁の方でおありのようにきょう実は聞いていますととれますので、そうなりますとやっぱり訓練というところが出てくる。それで、航空自衛隊が訓練を行います場合に、その航空自衛隊の航空機を統制管制する法規というものは、これは航空法なのかあるいは自衛隊法なのか、自衛隊法ならば自衛隊法の第何条なのか、航空法ならば航空法の第何条なのか、そういう点はどうなっておりますか。
○説明員（大竹勇二君）　お答えいたします。
　先生の御質問は航空管制に関するものと承っておりますが、航空管制は運輸大臣が一元的に行っておりまして、航空法百三十七条の３によりまして一部を防衛庁長官に委任しておるものでございます。また、百三十七条の四項によりましてこれを統制いたしております。
○飯田忠雄君　航空自衛隊の航空機の運用あるいはその統制については、運輸大臣は防衛庁長官に任務を委任しておると、こう今おっしゃったんですか。その点どうですか。
○説明員（大竹勇二君）　これは先生も御案内のように、航空機の飛行方式には二つございます。一つは計器飛行方式と、もう一つは有視界飛行方式でございます。計器飛行方式におきましては、管制機関の管制を常時受けて飛行しておる航法でございまして、これ以外の飛行方式を有視界飛行方式と申しておるわけでございます。
　高知沖の件に関しましては、防衛庁機は有視界飛行方式でございましたし、片一方の全日空機は管制官に常時管制指示を受けて飛んでおる計器飛行方式でございました。
○飯田忠雄君　それでは、まあそういうことにしておきますがね、問題はニアミスが発生する、これを防止するための法制はあるのかないのか、なければ設ける必要があるのではないかということなんですが、どのような御見解でしょうか。
○説明員（大竹勇二君）　私の現在の立場では非常に難しい問題でございまして、ちょっとお答えいたしかねます。
○飯田忠雄君　これは大変な問題でしょう、現在。新聞にも時々載りますね、衝突問題。それから、大変危険な状態まで近寄ってくる問題がございますが、こういう問題は何ら法的な制限なしに行われるということになると、いつ危険が発生するかわからない。当然、航空の安全ということは運輸大臣の責任ですが、運輸大臣は自己の責任を防衛庁長官におっかぶせて逃げてしまうということでは困るではありませんか。どうですか。
○説明員（大竹勇二君）　これもまた非常にお答えしにくい問題でございますが、そういうことにはなっておらないのではないかと思っております。
○飯田忠雄君　それでは、時々起こるあの事態ね、ニアミスという事態はどうしてああいうことになるとお考えですか。
○説明員（大竹勇二君）　これは管制官の管制指示の誤りとか、あるいはパイロットが見張り義務を十分に行っていなかった、いろいろな諸条件が考えられますので、一概にニアミスの原因につきましては——ニアミスという言葉を私今申し上げましたけれども、航空法上ではニアミスという言葉はございません、異常接近という言葉でございますが、異常接近はいろいろな条件によって発生いたしますので、一概には言えないところでございます。
○飯田忠雄君　この問題はやっぱり運輸大臣に来てもらわにゃいかぬ。あなたでは答弁できぬ、これは、責任ある答弁は。少なくとも政府委員じゃないと答弁できないでしょう。だから、きょうはもう時間がないから、おいでくださいと言っても無理だから、きょうはこれ以上追及しませんが、これは大変重要な問題を含むわけです。立法まで考えなきゃならぬ重要な問題を含むので、きょうは残念ながら、あなたは責任者じゃないからもう質問できない。やめます。
　それでは、次はシビリアンコントロールの保障機構について質問をいたしたいんですが、今日はよくシビリアンコントロールという言葉を言われますけれども、それは本当にできるのかどうかということが問題なんです。口ではシビリアンコントロールと言いますが、できるかどうかが問題なのでお尋ねをいたしますが、現在、形式的な保障とか実質的な保障はどうなっておりますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　シビリアンコントロールという定義でございますが、これは政治が軍事を統制するという意味で民主主義国家の基本理念だろうと思います。どういう形式的な保障機構があるかとお尋ねでございますが、一番強力にして重要なるシビリアンコントロールの機関は国会であろうかと存じます。この国会が予算あるいは法律その他を審議し、決定をしていただく。次は、大きな機構といたしましては、内閣全体であろうかと存じます。御承知のように、内閣総理大臣が政府を代表いたしまして自衛隊の最高司令官であり、この下には文民であるところの防衛庁長官、これを支える同じく文民であるところの内局の参事官会議等がございます。昨年の七月一日発足いたしました安全保障会議は、国防会議にかわりまして、現在、総理大臣の諮問機関といたしましてこのシビリアンコントロールの機能を果たしておるところでございます。
○飯田忠雄君　時間が参りましたのでこれでやめますが、実はきょうの質問は非常に重要なことでございますので、また後刻機会がありましたら質問させていただきます。きょうはこれでやめます。
○吉川春子君　前回の委員会のときに途中で時間切れになってしまいました沖縄、勝連の海洋観測所について、引き続きお伺いいたします。
　国会議員の視察を断るほど重大な秘密があるんだということでしたけれども、衆議院の内閣委員会での西廣局長の答弁によれば、ＳＯＳＵＳも日本にはないということです。加えて、照合すべき音紋あるいはノイズを分析する手段などもないとすれば、一体そのほかにどんな重要な機密事項があるのか、国会議員を入れられないほどの機密事項があるのか、お伺いします。
○政府委員（西廣整輝君）　沖縄にあります海洋観測所、これは下北半島にもございますが、先生の御質問は、潜水艦の音等をとるというようなお話、ＳＯＳＵＳの話が出ましたけれども、私ども申し上げておりますのは、ここは海洋環境の調査をするところでありますということを申し上げておるわけであります。したがって、まずそういう目的が違うということを御理解いただきたいと思います。
　それから、もう一点申し上げたいのは、我が方といたしましては、もろもろの海洋調査その他のいわゆる我が方の情報収集の問題につきましては、それがどの程度までできたのかということについては、潜水艦の運用あるいは対潜水艦戦をやる、そういった際に非常に重要な要素になりますので、そういった内容にかかわる問題であるので御容赦をいただきたいということを申し上げておるわけであります。
○吉川春子君　今、シビリアンコントロールの定義も伺いましたけれども、国会議員が自衛隊の施設の中に立入調査ができないとすれば、シビリアンコントロールという点からはどうなるんでしょうか。前回の御答弁では、収集した情報は横須賀の海洋業務群から米軍へも送られるとのことです。建物の中に国会議員さえも入れられない重大な場所で収集した機密情報を、米軍へはコンスタントに提供するということはおかしいと思います。
　同時に、海洋観測所には、先日の答弁でやはり明らかになりましたけれども、米軍属が立ち入りしています。アメリカの民間人でさえ常時立ち入りできるのに、日本の国会議員を立ち入らせない。この法的根拠をお伺いしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　どの施設を公開するか、あるいはどの施設に議員の先生方を御案内するかということにつきましては、やはりその施設なり部隊の性格上、従来から情報部隊その他については直接の御見学等は御遠慮いただきたいということで、お願いをいたしております。
○吉川春子君　アメリカの民間人が入れるのに国会議員は入れない、その根拠はどこなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　アメリカの民間人が入っておりますのは、その施設の中に置かれておる器材、これが米側から提供を受けている器材あるいは米側から購入した器材が置いてありますので、その整備なり運用、チェック等のために彼らを必要とするので来てもらっておるということでございます。
○吉川春子君　私たちは、秘密に属する部分についての資料の説明とか、そういうのを拒否されたわけじゃないんです。とにかく建物の門をくぐること自体拒否されたわけなんです。だから、きっと私たちが中に入ればもう重大な機密がたちどころに見えるんでしょうね、あの中に入れば。だから入れないと言ったんだと思うんです。しかし、アメリカの民間人は立ち入りしている。保守点検に来ているんだということですけれども、それだけでは敷地の中にも入れないという理由の説明にはならないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　海洋関係にとどまらず、各種の情報部隊あるいは調査部隊等については、それぞれの部隊が非常に小そうございますし、それぞれの業務をしている担当者等の階級も低い者が多いわけであります。そういったところに外部の方にお入りいただいて、個々の器材なりいろいろな御質問に対して、どこまでが秘密の部分でありどこが言えないかというような判断をその現地にゆだねる状況にない。そういったこともございまして、私どもとしましては、情報機関その他については見学を御遠慮いただいておるというのが実情であります。
○吉川春子君　米国のシビリアンに対して、どこがこれはお給料を払っているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私が答えられるかどうかわかりませんが、アメリカの軍属と聞いておりますから、米国政府が払っておるのではないかと考えております。
○吉川春子君　自衛隊の海洋観測所のいろいろな器械の点検、保守整備に来ているわけですね。その人の給料はアメリカが払っていると、こういうことですか。
○政府委員（西廣整輝君）　日本は払っておりません。
○吉川春子君　もう一つお伺いします。
　ＳＯＳＵＳが提供されていない、あるいは集めた情報を分析する能力も日本には十分にないということですけれども、今度東芝のココム問題を契機に、アメリカと原潜探知についての協力を進めるということですけれども、そうすると、日本は米国にどういう面で協力できるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　今、大きく分けまして三つあると思います。
　一つは、海洋なり音響等の調査したもののデータ交換というのがあります。我々としましては、艦艇が訓練をするあるいは航空機が訓練をする、そういう際に当然のことながら各種の海洋調査も行いますし、音響調査も行っております。そういったデータを逐次蓄積しつつございます。そういったものについて米側と、向こう側からしかるべき反対給付があれば、データ交換をするにやぶさかでないというように考えております。そういった海洋調査の面があろうかと思います。さらに言えば、そういった海洋調査なり音響調査のための各種技術ということがございます。これらの技術は直接的に何かの装置をつくるということもありますが、それ以前のより基礎的な技術についても、よりよいものをつくるためにどういうことがお互いに協力できるかといったことで、技術的な交流ということも可能であろうというように考えております。
　第二番目は、音響の探知、捜索等についての問題であります。これについては具体的にまだ方法等を考えておりませんが、状況によってはいろいろな調査のための手段を新たに持って調査をする、あるいは現在の得られている情報をよりよく分析するための何らかの機能を強化する、そういったことも考えられるのではないかというふうに考えております。
　三番目は、対潜訓練の問題でありまして、対潜訓練について日米がより協力して、対潜訓練のための練度を上げていくための各種の施策があろうというように考えております。
○吉川春子君　海洋観測所を硫黄島を初め各地につくっていく、こういう計画があるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　現在のところそのような計画はございません。
○吉川春子君　硫黄島についてもないんですね。
○政府委員（西廣整輝君）　ありません。
○吉川春子君　もう一つ確認しておきたいのは、そうしますと、自衛隊の海洋観測所の機器の整備点検に来ているシビリアンにアメリカが給料を払っているということは、日本にサービスでそういうことをやってくれているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　日本がそういう装備を買ったことに対するアフターサービスと考えてもいいと思います。
○吉川春子君　東芝事件を契機にして、ソ連の原潜の探知能力の強化について日米の協力を進める、こういうようなことが行われようとしておりますけれども、潜水艦一般ではなくて、ソ連の潜水艦の探知というようなことは非常に重要だと思うんですね。やはりこれはソ連を仮想敵国として見ることではないのかと思いますし、私たちはこういうことはやめるべきだと思います。
　そしてまた、シビリアンコントロールについて長官の御意見を伺いたいんですけれども、今の御答弁でも前の委員に対する御答弁でも、国会の果たす機能というのが非常に重要だというふうにおっしゃっておられますので、やはり国会議員に基地に立ち入りを認めないと、調査を認めないと、こういうようなことについては私は好ましくないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　シビリアンコントロールで国会が非常に重要だという答弁をしましたけれども、それはそのとおりなんです。ですから、最終的に予算を通すとか法律を通す、そういう意味合いで国会が国民を代表して非常に重要である、これがシビリアンコントロールの最後のとりでである、こういう話なんです。個々の施設その他につきましては、一人一人の国会議員に、はい、どこでもごらんください、そういうわけにはまいらない。お見せできないところもあるわけです。そういうことで、お見せできないところがあったからこれはシビリアンコントロールを外れると、国会議員を軽視する、そういうことに私はならぬと思います。
○吉川春子君　私たちは法案の審議あるいは予算の審議などのために自衛隊の施設等も視察するわけですから、そういう点で今度の国会議員の立ち入りも拒否したということは大変遺憾であるというふうに私は申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、防衛白書の問題について幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、ことしの防衛白書は去年までの白書に比べて幾つかの点で踏み出しています。「軍事力の意義」では、日本を軍事力を持たない国とは区別して、「軍事力の役割ないし機能は、究極的には力によって相手に対する要求を充足させ」ることにあると露骨にそのねらいを語った上で、「軍事力を備えることが、その地域の安定的均衡の維持、ひいては国際平和に貢献することとなる。」とまで言い切っています。憲法は怒っているんじゃないかと私は思います。前回の委員会で防衛庁長官は私の質問に対して、日本も世界的に見れば、軍事力と言えるそういうものを持っているというようにお答えになりました。この防衛白書は、この軍事力の増強をさらに必要だと、そういうことを説いて、洋上防空まで持ち出して高価な装備をそろえるための際限もない軍事費の増大に根拠を与えようとしているものであります。なぜ軍拡をしなくてはならないのか。日本はどこから侵略されようとしているか。直接にその国の名前を挙げてはいません。しかし、白書では、ソ連の軍事力の増強は日本に対する潜在的な脅威を増大させているとしています。これに対して、アメリカの軍事力はソ連軍とは対照的に抑制されたものであり、平和と安全のために努力を重ねているという記述が各所に見られるわけです。ソ連は悪玉、アメリカは善玉と、こういうふうに決めつけているように私はこの白書を読んで感じました。
　そこで、長官にお伺いしたいのは、アメリカの軍事力はよい軍事力、ソ連の軍事力は悪い軍事力と、こういうふうに私はこの白書から受け取れたんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　この点は、先回かその前の当委員会でも御質問がございました。私どもは、世界の軍事情勢ないし国際情勢というものを分析する際に、善玉悪玉論というものは一切とらないつもりでございます。善玉悪玉というような既定の観念に立って国際情勢を分析するということは、むしろ判断を誤らせるないしは鈍らせるということではないかと思います。我々としては、できるだけ客観的に国際的な情勢を分析したというものが、この白書であると思っております。
○吉川春子君　予算委員会での中曽根総理の御答弁で、私たちが、自民党のパンフレットの中でソ連の核兵器は悪い核だと、アメリカの核兵器はよい核であるかのような表現があるという問題について質問をしたときに、総理は、よい核、悪い核という考えはとらないんだと、こういうふうにお答えになっておられるわけです。この防衛白書の軍事力の点についても、アメリカの軍事力はよい軍事力、ソ連の軍事力は悪い軍事力、こういうお考えは防衛庁長官もおとりにならないんじゃないかと思いますけれども、そういう認識でよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今政府委員が言うたとおり、客観的な事実として記述をしている、そういうことです。
○吉川春子君　それでは、客観的な事実としてどのように記述されているのか、お伺いしていきたいと思います。
　この白書の中で、ソ連のチェコ、ハンガリー侵入そしてアフガニスタン侵入については、四カ所で記述しています。私が気がついたのが四カ所だから、もっと多いかもしれません。我が党は、ソ連のこういう行為に対しては、社会主義国としてあるまじき行為だということで、批判的な態度を明確にしています。しかし、一方、だからといってアメリカは常に平和の勢力と言えるのか。例えば、アメリカが自分の国から何千キロも離れたベトナムにああいう行為をしかける。そしてまた、最近では、グレナダ、ニカラグア、ペルシャ湾、こういうところのアメリカの軍事力の行使について、白書の中で一言も触れていない。これはどういう理由なんですか。客観的じゃないじゃないですか。
○政府委員（瀬木博基君）　米国、ソ連のそれぞれの軍事活動につきまして、これまでいろいろな機会に議論があったと思います。ここで私ども防衛庁としてこの点について一々の例について申し上げることは適当でない、防衛庁という機構からいたしましてそういうところの判断をここで下すものではないかと思いますが、我々としては、米国の行っておりました活動、それの基本にありますのは集団安全保障体制というものから発した行動であって、それぞれ国連憲章にのっとった行動であろうと存じております。他方、ソ連の行動につきまして、ただいま委員がおっしゃられたように、共産党を含めて、我が国においては非難が行われているというように存じております。
○吉川春子君　アフガニスタンを四回書くのもいいですけれども、だからアメリカが現在いろいろなところでやっている——私はニカラグアにも実は行ってきたんですけれども、本当にアメリカの行為に対しては腹が立つ思いをいたしました。そういう行為を、客観的にと言うんだったらば、やっぱり、両方ともやっているんだから、客観的に書くべきじゃないかと私は思うんです。
　それで、八五年四月号の雑誌「世界」に、進藤榮一筑波大学助教授が論文を書いておられるわけですけれども、その中で、ソ連外交の特徴の一つとして軍事介入の相対的な小ささを挙げ、それはソ連の経済における原料資源の自給自足の高さで、戦略資源についても米国よりずっと自給率が高い、こういうことを挙げているわけなんです。そして、Ｆ・キャプランという人の資料を引きまして、一九四四年春から七九年夏まで、ソ連の軍事力行使の百九十の事例のほとんどがソ連と陸続きの国であった、それからもう一つは、エンデという人の資料を挙げて、例えば六七年から七六年の十年間の軍事介入を世界的にピックアップして、そして米国を中心とした西側諸国とソ連を中心とした社会主義諸国を比べています。アメリガ側は六十五件、累積年数にすると二百五十七年、ソ連の方は六件、二十一年、十分の一にも満たない数なわけですね。これは日本の学者ではありませんけれども、外国の学者の調査によっても、こういう数字が出ているんです。だから、私は、この防衛白書に言うように、一方的にソ連がアメリカより侵略的な国なんだ、そういうような記述はよくないんじゃないか、客観的ではないんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがですか。