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○国務大臣（中谷元君）　先生御指摘のとおり、昨年の九月十一日の米国の同時多発テロ事件、これは民間機を利用いたしまして自爆テロという形で三千人以上の犠牲者を出すような、そういう規模また手段を講じたものでございまして、新たな脅威というふうに言われておりますが、人類の市民社会に対する国際テロリストの挑戦として、国際社会が結束して、このようなテロは二度と起こらないようにしていこうというようなことで国連でも決議をされ、それに従いまして我が国も、昨年の十一月に我が国を含む国際社会の平和と安定の確保に資することを目的といたしましてテロ対策特措法、これを成立をしていただき、それに基づいて現在インド洋で海上自衛隊艦艇による燃料補給、また国内と外国を含む地域における航空自衛隊の輸送機による協力支援活動を行っております。
　また、御指摘のように、ＰＫＯ活動またホンジュラス、トルコ、インドに対する国際救援活動、また化学兵器禁止機関への陸上自衛官を派遣するなどの国連が行う軍備管理・軍縮、こういった活動にも貢献をいたしておりますし、またアジア太平洋地域の防衛当局者のフォーラムの開催、また国連のＰＫＯ局への自衛官の派遣の推進など国際貢献を進めておりまして、防衛庁といたしましても、国際貢献で世界の人たちにとって役に立つ行動ができる日本にすると。また、世界から尊敬される国家を目指してこれからの国際貢献を積極的に実施してきたところでありますし、また今後とも憲法及び関係法令に従いましてできる限りの国際貢献を行ってまいりたいと考えております。
　一方、沖縄の米軍の基地を視察されたお考えも伺いましたけれども、我が国に駐留しております米軍というのは我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していると認識しておりまして、政府としても、冷戦が終結後も依然として不透明、不安定な状況が残されておりますので、米軍のプレゼンスを確保し、その抑止力をもって引き続き我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を維持していくということが極めて重要であると。そういう中で日本が憲法の枠内でなし得ることは何かということも十分認識をしつつ、国際社会に向けて貢献しなければならないと思っております。
○佐々木知子君　自民党の佐々木知子でございます。
　まず、日朝首脳会談についてお伺いしたいのですが、先ほども同僚の三浦議員からお述べになりましたように、私もこの成果というものに対しては高い評価をしたいというふうに思っております。先般のアジア欧州会議、ＡＳＥＭの首脳会議におきましても非常に高い評価を得たということで、国際メディアにも取り上げられております。
　ただし、これは拉致被害者の家族にとってみれば決して高い評価ということにはならないだろうと。横田めぐみさんは、例えば、十三歳で拉致されて、今生きていれば三十八歳、四半世紀もの時が流れております。この間、なぜ日本政府は娘を救ってくれなかったのか、そういうふうに思われてこれは当然のことなのです。
　今回なぜこういうふうな歴史的な首脳会談が実現したかということにつきましては、周知のように、今年に入ってからブッシュ政権が北朝鮮をイラン、イラクと並んで悪の枢軸というふうに名指しをした。そして、経済的に崩壊の危機に至っている。そして、あるいはロシアや中国、それぞれの思惑。そして、韓国は太陽政策を取ってきたけれども、金大中政権も間もなく終わりであると。そういうようないろいろな要素が絡み合ってこういうような成果になったということはもちろんよく分かるんですけれども、翻って考えてみれば、日本政府がもっと毅然とした態度を取り、そして米国や中、ロ、そして韓国、その他国際世論を巻き込んでもっと早くに毅然とした対応を取っていればこういうこともあり得たのではないかと、そういうふうなことを思ったりもするんですが、これについては、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員もおっしゃられましたように、今回の件については国際的な評価が小泉総理の努力に対してある一方で、拉致された家族の方々、拉致された方の家族の方々におかれましては、様々な思いをこの間お持ち続けていらしたと。その結果として、非常にむごい結果が今、北朝鮮から伝えられているということについて、非常に悔しい思いをしていらっしゃるだろうということはお察し申し上げます。
　総理の訪朝が今回可能になったということについて、そして平壌宣言にあるようなそういった結果が出てきたということにつきましては、これは様々な要因はあると思いますけれども、まず、我が国として国交正常化に向けて誠実に取り組んでいく、北朝鮮としても懸案事項の解決に誠実に取り組んでほしいというメッセージ、これをずっと送り続けてきたということが大きな要因であったというふうに考えております。
　もちろん委員が御指摘のように、ブッシュ大統領の毅然としたメッセージあるいは韓国の太陽政策、そして日本、米国、韓国の密接な連携、そういったことも北朝鮮側の態度の変化を促した要因であったかというふうに思います。
　今後、我が国としては、北朝鮮に対して、韓国、米国と引き続き緊密に連携を持ちながら、様々な問題の解明を行う、拉致の問題がその中で最重要な課題であるということはもちろんでございますけれども、安全保障上の問題等についても話し合いながら前進をしていきたい、国交正常化に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　これも三浦議員から指摘されたことですが、今回外務省に随分手落ちがあったと。外務大臣は外務省を変える会を立ち上げて、外務省改革を真摯に考えておられるということで私は評価したいと思っておりますが、今回の拉致家族の問題にいたしましても、家族は非常に外務省に対して長い間不信を抱いている。ただ静観しておいてほしいと、騒げば危ない。そして、これはちょっと信じられないことですけれども、十人ぐらいのことで日朝国交正常化が止まっていいのかと、こういう発言をされた外務省の幹部の方たちもおられました。あるいは政治家の中にもこういう発言をされた方がおられたかもしれません。
　これは人命軽視も甚だしい考え方であり、また国家主権を侵害されたという意識がまた極めて、極めて甚だしい、欠如をしていると言わざるを得ないことだというふうに考えますが、これに対しては大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員から御指摘のありました発言につきまして、これまで省内で当時の残っている記録を中心に調査をいたしましたけれども、公的な場でそのような発言があったということは確認をされておりません。
　他方で、過去の一時期にアジア局において、拉致問題をいかに解決すべきかということについて様々な議論を行ってきた過程で拉致問題を軽んじていると受け取られるような雰囲気があったと指摘されたことにつきましては、外務省として謙虚に受け止めなければいけないと考えております。
　今回、北朝鮮側から拉致被害者の安否について情報の提供があったわけでございますけれども、政府としては当然のことながら、これがその問題の終わりだということはもちろんございませんで、重大な、最も重大な重要な課題であると受け止めておりまして、先ほど、昨日発表いたしましたけれども、政府の調査団の派遣を九月の二十八日から行います。それから、御家族の方々の支援を政府として、全体として行っていくために内閣官房にこの拉致の被害者の支援を行う部屋を設けるということで官房長官から発表をさせていただいたわけでございます。
○佐々木知子君　今回、日本側は八件十一名ということを提示いたしましたところ、こちらが拉致と認定していない日本人につきましても安否情報が提供されたということで、これは三浦議員からも質問がございましたけれども、警察庁の方で事前に伺ったところ、この把握している数値あるいは推定できる数値についてはここで発表できないということではございましたけれども、鋭意捜査はしていると、そういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　警察といたしましては、これまで鋭意行ってきました一連の捜査結果を総合的に検討いたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いのある事案は現在までのところ八件十一名と判断しておりまして、更にこのうちの一件一名につきましてはよど号犯人のうちの一人の関与が明らかになりましたので、今般逮捕状の発付を得たところであります。
　議員の御質問は、これらに拉致されたことが推定される者、これについて捜査をしているかどうかということでございますけれども、警察といたしましては、この八件十一名以外の事案につきましても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見ておりまして、現在捜査や調査を進めておるところでございます。
○佐々木知子君　新聞情報などによりますと、七十人ぐらいいるのではないかというような推定もなされているようでございます。身元がない人をねらっていたということもございまして、なかなか捜査は難しいかもしれませんけれども、これは日本の主権が侵害されたということでございますし、人命の問題ももちろんございます。鋭意捜査を尽くして、その旨北朝鮮にそれをぶつけていただきたいというふうに思います。そして、調査、それから補償の交渉ということも、日朝国交正常化交渉の中で是非きっちりやっていただきたいと。この中で犯罪人引渡しを求めるということももう当然のことだというふうに私は付言させていただきたいというふうに思います。
　今回の日朝首脳交渉の結果につきまして、国際的にメディアはかなり取り上げたというふうに承知しておりますけれども、残念ながら北朝鮮のメディアというのは一切金正日総書記が会談で拉致を認め謝罪したということを報道していないというふうに伺っております。国民はやはり知らされていないわけですね。
　究極の目標としてはやはり北朝鮮を民主化させなければいけないということになるはずでございますけれども、国民に実態を知ってもらうというためにはどのようなことをすべきであるというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられましたように、北朝鮮の国内においてこの拉致問題についての報道がなされていないということについては私どもも承知をしております。当面、先ほどから申し上げておりますように、最優先の課題というのは拉致問題の解決で、解決といいますか、その拉致問題について事実関係、真相を究明していくということでございます。
　そういったことを行いながら、日朝平壌宣言の精神と基本原則にのっとって、我が国としてはアメリカや韓国と緊密に連携を取りながら国交正常化に向けてのプロセスを進めていきたいというふうに考えております。
　その先、国交正常化が成った後で、北朝鮮については、国際社会とともに更に改革あるいは民主化といったようなプロセスについて我が国としてもかかわっていくということになるかと存じます。
○佐々木知子君　この交渉当時、外務大臣は訪米されていたやに承知しておりますけれども、アメリカの要人ではどなたにお会いになって、どのような形でお告げになって、それからどのような反応が返ってきたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今回の訪米の中で、ワシントンにおきましてはパウエル国務長官、ライス補佐官、それからラムズフェルド国防長官にお会いをいたしましたけれども、この会談が終了した時点以降にお会いをいたしまして、その内容についてお話をしたのはライス補佐官とパウエル国務長官でございます。
　この会談が終わりまして割に時間がそれほどたたない時点でございましたけれども、お会いをいたしまして、総理の訪朝の結果について、拉致問題、核、ミサイル、米朝関係等について説明をいたしました。そして、北朝鮮が核に関するすべての国際合意について遵守をするということを述べたということも紹介をいたしました。そして、今後、安全保障上の問題については引き続き国交正常化交渉の中でこれに対応していくということと、それから我が国の行います経済的な支援については国交正常化が成った後でこれを行うということを申しました。そして、米朝の対話の進展が進むようにそれを慫慂したということでございます。
　これに対して、パウエル国務長官からもライス補佐官からも、この報告に関して、拉致をされた方についてのお話もいたしましたので、その家族の方々について厚いお見舞いの言葉があったということでございますし、それから小泉総理の努力については支持をし歓迎をするというお話がございました。
○佐々木知子君　続きまして、日本海の呼称の問題についてお伺いしたいんですけれども、日本海の呼称について韓国が東海と呼ぶように要求しているという問題につきまして、時々これはメディアで取り上げられているんですけれども、これの経緯、そして日本政府はどのように対応しているのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　国際水路機関におきましては、出版物「大洋と海の境界」の現行版、これは一九五三年版でございます、その改訂作業が数年来進められておりますが、本年八月九日、国際水路機関理事会は、改訂版の最終稿として日本海の部分の二ページを含まない案を加盟国に配付し、その出版について加盟国の賛否を問う回章を発出いたしました。
　これに対しまして、我が国は、日本海の単一表記を確保すべく在外公館及び在京の外国の大使館を通じまして加盟国への働き掛けを行うとともに、この国際水路機関理事に対しても直接働き掛けを行ってまいりました。また、海上保安庁も各国水路当局に対し働き掛けを行ってきております。
　この結果といたしまして、同機関の理事会は八月九日付けの回章を撤回するという回章を九月十九日に発出をいたしました。これをもちまして、日本海の部分の二ページを含まない改訂版最終稿の出版につきまして加盟国の投票に付するという手続は撤回された次第でございます。
　この国際水路機関の出版物におきます日本海の取扱いにつきましては、現時点では未定とされておりまして、いまだ予断を許さない状況にございます。我が国といたしましては、今後とも国際社会に対し我が国の立場への理解と支持を求めるとともに、韓国との間におきましても専門家を交えた事務レベルの協議を開催する等、この呼称問題の解決のため努力をしてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　国際水路機関、ＩＨＯが日本海というのを白紙に戻して十一月までに新しい名前を決めるところまで話が進んでいるという、こういう報道もあったんですが、そうではないんですか。
○政府参考人（石川薫君）　これが九月十九日付けをもちまして先方機関は撤回してまいりました。その投票に付するということは取りあえずなくなったというのが現状でございます。
○佐々木知子君　でも、非常に私は予断を許さないところだというふうに思うんですね。日本海というのは李氏朝鮮が鎖国している十七世紀に既に世界の海図に名前が載っていることでありまして、日本が植民地にしたかどうかということとはこれは何ら関係のないことであり、また韓国にとっては東の海かもしれませんが、日本にとってみればこれは西の海になるはずでございまして、こういう勝手気ままなことが要求されるようになっているということ自体、私は非常に問題にしないといけないと思います。
　これ、韓国に関しましては竹島の問題もございまして、日本が余りその領有権について抗議をしたということも聞きませんし、日本が余り何も抗議をしない、これは鷹揚に構えているといえば非常に聞こえがいいですけれども、これ、鷹揚ということと毅然とした態度を取らないということとは往々にしてほとんど同じことでございまして、こういうところを私は随分ねらわれているのじゃないかなというふうに考えるわけです。私は、日本という国はもっと毅然とした態度を取らなければいけない、それはもう外交スタンスとしてそこはやはり一番重要視しなければいけないことだというふうに思っております。
　続きまして、ちょっとアメリカとの協調関係について質問したいというふうに思いますが、昨年の九月十一日以降、アメリカはテロによって非常な被害を受けた国だということで、日本を始めいろんな国がシンパシーを感じて協力してきた経緯がございますが、どうやら最近になりまして随分趣が変わってきた、アメリカは一国単独主義を強めた感があるということは各地のメディアで取り上げられております。
　例えば、イラク攻撃ですけれども、イラクは今回国連査察を受け入れるというような恭順な態度を示しておりますが、それでもなおアメリカはイラク攻撃をするのがもう既定の事実であるというような見方もなされているようでございます。
　これについては、もちろん日本としては国連決議がない以上は駄目だという立場でおるのだろうというふうに思いますけれども、さて国連決議が通ったとして、アフガニスタン攻撃に際してのテロ対策特別措置法のようにはいかないはずであると。日本には憲法上の制約がございます。日本ができることできないこと、これをやはりはっきりとさせるべきではないかと、そういうふうに思っておりますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　二十一世紀において様々な国際政治上の問題あるいは国際経済上の問題があるわけでございまして、こういった問題について世界の各国が連携をしながら、協力をしながら解決をしていくことが重要であるという考えは、アメリカにおいても十分にそれはシェアをされていると私は考えております。
　例えば、最近の例ですと、先般のニューヨークの国連の演説の中で、ブッシュ大統領はユネスコに復帰をするということを言っているわけでございまして、こうした国際的な枠組みの重要性についても十分に理解をしている、それを大事だと考えているということだと思います。
　イラクの問題について、先般、イラクが国連の査察を受け入れるということを言いました。これについて、これは我が国の評価といいますか考え方としても、第一歩、解決に向けての第一歩でありまして、実際に重要なことは、この査察が実際に行われ、様々な例えば大量破壊兵器についての疑惑、こういったことがきちんと透明な形で晴らされるということであると思います。そういう意味で、イラクのこの間の発表は第一歩でございまして、我が国も国際社会、ほかの国々と一緒に今後の進展をきちんと見極めていかなければいけないと考えております。
　イラクが、米国がイラクに対して軍事行動を取るかどうかということについては、全く何も予断といいますか、そういうふうに決まっているわけでも全然ないわけでございまして、そういった予断を前提の御質問ということにはお答えするのは難しいわけでございますけれども、テロ特措法との関係でいいますと、委員がおっしゃるように、これは昨年の九月の十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めるということで、それによって国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対してその支援を行うということでございます。
　今後の、この特措法の考え方については米国も十分に理解をしているというふうに考えております。
○佐々木知子君　アメリカはいわゆる京都議定書から離脱ということで、川口大臣もいろいろ奔走された経緯がおありですけれども、他にも多くの国際機関への非協力や分担金の滞納などが言われております。孤立を強めている傾向にあるのではないかと憂慮されるところなのですが、これについて同盟国である日本はどう対処すべきであると、大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日米関係は我が国の外交の基軸でございまして、良好であって強固な日米関係というのを更に強化をしていくということが大事だということが我が国の考え方でございますし、米国もそう考えている。現に、様々な問題、これは日米間の問題だけでなくて、国際的な地球レベルの問題についても日米では緊密に連携を取っておりますし、それから米国は、日本だけではなくて、ほかの国とそういった問題について緊密に連携を取りながら、大国としての責任を果たしていっていると私は考えております。
　京都議定書については、残念ながらこれを支持しないというのがブッシュ大統領、米国政府の立場でございます。これについては、引き続き我が国としては、米国が最大の排出国でございますから、温暖化ガスの削減に真剣に取り組んでくれるということが大事だと考えておりますし、また発展途上国についても全体として大きな排出をするようになってきておりますので、世界のすべての国が参加できるような共通のルールが構築をされるように、米国の建設的な対応を求めていきたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　続きまして、ＯＤＡについて伺いたいのですが、武力行使が憲法上制約があってできない日本にとりまして、ＯＤＡは最大の武器として考えられるわけですけれども、不況の中、現在、ＯＤＡを減らす傾向にございます。欧米ではかえって引き上げる方向にあるというふうに承知しておりますが、量を減らすのであれば、質を高めなければ日本の国際的影響力は相対的に落ちるというふうに考えられるわけですが、この点についての戦略というようなものをお聞かせ願えたらと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられますように、ＯＤＡというのは日本の外交にとって極めて重要な手段であると考えております。今、我が国は、財政上の理由から、ＯＤＡについては平成十四年度については量的に約一〇％の削減があったわけでございます。
　しかしながら、国際社会で様々な問題がありまして、アフガニスタンの支援の問題にしても、それから平和構築、平和の定着というふうに言っておりますが、国が大変に困難な状況に置かれた、フェールドステートと言いますけれども、そういった国々の改革あるいはその復興、それから兵士の社会への復帰といったようなことについて支援をしていかなければいけないという必要性というのはますます高まっているわけでございまして、そういうことを考えた場合に、我が国として、支援、援助についてますますそれを効率化し、質的に向上させることによってこの課題に対して取り組んでいかなければいけないと考えております。
○佐々木知子君　ＯＤＡにつきましては、例えばこれ九月十五日の産経新聞にカンボジア野党最大党首レンシー氏の言葉として載っているわけですけれども、フン・セン政権が続いてきたこれまでの十七年間、巨額のＯＤＡが日本から始め投入されてきているけれども、政府関係者の腐敗が激しくて、援助資金も汚職の対象になって本来の目的に使われていない、その間、貧困も全然なくなっていないと、こういうようなことを述べられております。
　カンボジアだけではなく、私は、こういうことは割と発展途上国の人からよく聞かされることです。せっかくＯＤＡを投入しても、これがそういう形で使われていないのであれば、何のこれも意味もないことであって、やはり私は、監視を強化して、資金の流れを透明にして、使途が明確になるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
　これは前から言われていることなんですけれども、やはり実効性が余りないのではないかというふうに考えておりますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、ＯＤＡの使途についての監視でありますとか、透明性の確保でありますとか、大変重要なＯＤＡ政策の根幹を成す問題でございまして、これは徹底してやらなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　これまでのところ、交換公文ベースでその旨を明らかにするということもございますし、あるいは調達段階あるいは資金の支払段階、それぞれに一つのルールと枠組みの中で執行してきておるわけでございます。さらに、万が一不正行為があれば、一定期間業者をＯＤＡ事業全体から排除をするという措置も明らかにしておりまして、こういった全体について相手国政府にも理解を求めているところでございます。
　こういう努力をしてきておるところでございますが、今後さらに、これらに加えて、ＯＤＡ改革・十五の具体策が既に出されておりますし、また「外務省改革「行動計画」」もございますし、そういったものにのっとりまして、早急に監査の充実でありますとか、無償資金協力の選定、実施過程の透明性の確保、情報公開といったことについてきっちりと検討し、その結果を実行に移していきたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　私は、独裁政権などであったら、直接その政権に圧力を掛けるぐらいのようなこともやっていかなければ、恐らく実効性は担保できないのではないかというふうに思っておりますが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野徹君　午前中に引き続きまして、北朝鮮問題について御質問をさせていただくわけなんですが、最初に日朝首脳会談と平壌宣言について総括的に大臣の方から御見解をお伺いしたいと思うわけなんですが、今回の日朝首脳会談、大変驚きで始まって驚きで終わりました。北朝鮮を訪問するというニュースを全く我々は本当に驚きを持って聞いたわけなんですね。三十日に発表されて十七日に行く、こういう、普通は外交日程というのはもっと違った日程の組み方をするんであろうにもかかわらず、発表するときはもう日にちが決まっていたということもあったんですが、非常に驚きを持って聞きました。
　金正日総書記が大変外交が巧みだと言われている方です。そういう方に対して小泉総理がどの程度の外交手腕を発揮するかという、そういうことも大変関心を持っていました。拉致された八件十一人の帰国がどのように実現されるかと、これも極めて高い関心を寄せておりました。安否、これは、拉致された方々の安否については多分小出しに来るんだろうなと、事前にそういうようなニュースが結構ありましたから、小出しなんだろうなということでいましたところ、四人しか生存がないと、これも驚愕した事態だったわけなんですね。
　こういうことで、日朝首脳会談が平壌宣言という形である意味では終了したわけなんですが、私は、訪朝されるということ、これは北朝鮮とのこれまでの交渉の困難さを含めると、考えると、非常にその決断や努力に対しては一定の評価をするものなんです。拉致事件を含めて安全保障の問題についても直接北朝鮮と、軍事独裁政権ですから、トップがトップ同士で交渉しないといけないんだろうなという思いはあります。それも交渉、当然そういうことがありますし、この交渉の再開自体は日本にとっても十分考えられる選択だということは分かるわけなんですが、私たち、頭で考えれば十分分かることなんです。
　だけれども、理性もありますけれども、私たちは感情もあるわけなんです。拉致された方々の死亡という北朝鮮から突き付けられた衝撃的な事実をどう受け止めるか、非常にこういうことは戸惑いました。亡くなられたと伝えられた方々の御家族の、御遺族というんですか、気持ち、あるいは関係者の、あるいは国民の憤り、悲しみ、これは極めて重く受け止めるべきではないかなと思っております。
　我々はそういった意味では血も涙もある国民ですから、血も涙もある国民一人一人に作られた民主主義を政体として持つ我々国家なんですよね。そういう国家である以上、国民世論から遊離して立ち行くことはできない国家であるということも言えるわけなんです。
　ということを念頭に置きましたら、これから政府はどういうことを肝に銘じて交渉しなければならないかというと、やはり具体的な担保なしに私は合意文書に署名したというのは極めてやっぱり遺憾な事態であったし、時期尚早であったんではないかなという疑念が払拭できないんです。その点について、川口大臣の総括的な御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がただいまおっしゃいましたように、拉致の問題について、ピョンヤンにおける日朝の首脳会談でこのような結果が、北朝鮮側から結果についての情報提供があったということは本当に衝撃的で、家族の方にとっては大変につらい、今までつらかった上に更につらいことであるわけでございますし、国民一般にとっても非常に衝撃的なことであったと、私も自分自身そういうふうに受け止めております。
　今回の訪朝につきましては、隣国である北朝鮮と我が国との間に五十年、約五十年余の間、国交正常化が行われていないという極めて不正常な状況にあることにかんがみ、国交を正常化させていくということが歴史的な責務であるというお考えに立って総理が自ら赴かれ、そして金正日総書記と会談をして、総合的に判断を、非常に英断、勇断、リスクをきちんと取られて、そして決断をなさったということであると私は考えております。
　拉致の被害者の方々の御家族に対しまして、正にこの拉致問題というのは、私どももずっと北朝鮮に対して、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であって、国交正常化に当たってはこれを避けて通ることができないということをずっと言い続けてきたわけでございまして、今度、政府の調査団を派遣いたしますけれども、事実解明にきちんとこれをやっていくという過程というのが大事であると私は考えます。
　また、拉致の家族の、拉致の被害者の家族の方々の支援のために内閣に支援室というのも設置するということを発表させていただきました。家族の方々の立場に立って、その視点に立ってこの問題を究明をしていく、解明をしていくということの、そういう立場でこの支援室というのは政府全体の立場から仕事をしていただくということだと私は考えております。
○海野徹君　時期尚早ではなかったかということに対する要するに御見解というのは、余り私の理解ではいただけなかったなと思うんですが。
　拉致問題については大変私どもは重大な責任を持って北朝鮮にも今まで言ってきたという話が外務大臣からあったわけなんですが、果たして、要するに被害者の、拉致家族の方々はそういうような印象を持っていらっしゃるんでしょうか。非常にその辺について、要するに認識にギャップがあるなという思いがしてしようがないんですね。
　というのは、今回も、要するに死亡とされたとされる増元るみ子さんの弟の照明さんという方がこんなことを言っているんですよね。まず、今度の要するに訪朝は共同宣言ありきだったんでしょう。被害者家族は一様に怒りを覚えています。韓国に亡命した北朝鮮工作員の安明進氏でしたか、この方が来日し、金正日政治軍事大学で市川修一さんと思える日本人と会話を交わしたと語ったのは九八年でした。市川さんも姉も生きていたと思います。けれども、外務省は、ただの一度も我々家族に事情を聞いたり、情報を求めたりしたことはありません。そして、北朝鮮からもらった紙一枚を見せながら、お亡くなりになりましたと言うんです。いつ、どこで、どのようにと尋ねても返事はない。これが首相訪朝の結果ですかというようなことをお話しされている。
　また、要するに、今回、瀋陽総領事の案件で、非常に責任を、責任者として問題になった阿南さん、阿南さんがアジア局長時代ですね、亡命者は亡命先の国の聞いたことを話することがある、亡命者の発言は信用できないというようなことを言っていたり、槙田さんが同じようにやはり非常に冷たい突き放した発言をしているんですね。
　これは、私は、やはり責任をお感じになっていただくというよりも、やっぱり責任を取っていただく必要がある。こういう雰囲気がやっぱり外務省にあったんではないか。それは、外務大臣の今の御答弁と多分に私は違うんじゃないか。その辺が、支援室の設置に関してもいろいろ被害者の家族からの不信感というか不満の声が聞こえてきた、私は背景にあると思いますが、大臣、どうなんでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　御家族の方々のお気持ちを考えますと、そういった今、委員がおっしゃったような、外務省として今まで北朝鮮に対して働き掛けてきたと申し上げたこととの間にギャップがあるではないかということの背景になるような御発言が御家族の方々からあるということは、これは御家族の方のお気持ちとしては当然いろいろなお気持ちをお持ちでいらっしゃると私は思いますし、そういうような御家族に印象をずっと外務省がもし与えたことがあったとしたら、それは私としても非常に、外務省としてはそういうつもりは全くないということでございますけれども、残念なことだと思います。
　先ほど委員がおっしゃられた発言については、私どもも過去の記録を中心に調べてみましたけれども、公的な場でそういった発言があったという事実は確認はされていないということでございます。ただ、他方で、過去の一時期、アジア局において拉致問題をいかに解決すべきかということについて種々の議論が行われていたその過程で、拉致問題を軽んじていると受け取られてしまったような雰囲気があったと指摘されることにつきましては、外務省としては謙虚に受け止めなければいけないと思っております。
○委員長（中原爽君）　田中局長、発言されますか。──よろしいですか。
○海野徹君　公式的な発言は当然ある話ではありませんし、そういうような雰囲気があって、オフレコの話でこういうものが漏れ伝わってくるということですから、私は、要するに本当に愛があって、本当に血も涙もあるんだったら、少なくともそういうような発言はオフレコでも出てこないと私は思っているんですよ。
　先ほど田中局長がいろいろ午前中御答弁された中で、私も聞いておりましたが、仮にその真情が、局長が今まで外交交渉に携わってきて、本当に北朝鮮問題の拉致家族の方々に対する愛の真情の吐露であれば私はそれを多としますが、過去にこういうような発言がオフレコでもあったということは、大変私は悲しいことだなと思っております。
　もう一つは、何を得たかということの中にも、これは宣言の中にどうしても拉致という問題を入れてほしかった。それが文言が入っていない。これはどうしても納得がいかない。
　両者間では、要するに、これは田中局長がずっと携わっているんでしょうから、文書の草案が当然事前に合意されたんではないか、当日はそれをそのまま署名したんではないか、そういうプロセスであったんではないかなと私思うんですが、事前のいろんな情報の中から前提条件があったはずであります。こういう前提がもたらされたら署名しよう、こういう前提があったらこうしよう、ああしようというのはあったはずではないかと。
　多分に幾らかの安否情報がもたらされるだろう、それは当然事前にはそういう情報も局長のところへは伝わっていたという話もありますから、かなりの確度を得たものがあってこういう文言が要するに用意されていったんではないかなと思うんですが、しかしながら八人の死亡という衝撃的な事実は、これは宣言を事前に作成する前提を超えたものであったんではないか、予想を超えたものであったんではないかなと私は思います。そういうことであれば、前提となる情報がそもそも根底から覆ったわけですから、その場で小泉総理は断罪をし、そして拉致の文言を加えるような要するに交渉を相手方に対して、金正日総書記に対してできたんではないかと思うんですが、その辺はどうお答えいただけますか。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘がありました拉致の問題というのを外務省が決して軽んじていたわけではない。少なくともその拉致の問題が明らかになって以降、正常化交渉の中で、極めて苦労をしながらも一つの課題として取り上げてきて、その間、拉致の言葉を出した途端に相手が席を立つとか、あるいは、それぞれの政党のデリゲーションが行っていただいて、この問題をどういうふうに解決するかということについて相当深刻に考えてアプローチをしてきた。そういう長い積み重ねの中で、今回の総理の訪朝というのは、私も事前の準備に携わりましたけれども、何としてでも同じようなことを繰り返してはいけない、拉致問題については、北朝鮮側は拉致として認め、かつ八件十一名の方々について安否情報をすべて出す、こういうことが必要であるという交渉をやってまいったわけでございます。
　その中で、拉致問題、日本の懸念というのは、拉致問題は極めて大きな問題ではありますけれども、それだけではない、ミサイルが飛んできたり不審船が日本の近海を徘回するという事態、こういうことを何としてでも早くやめさせなければいけない、日本の安全のためには将来的に秩序ある関係を作っていかなければいけない、そういう総合的な形でピョンヤンの日朝の共同宣言というのを作らなければいけない、そういうことが実現するかどうか総理は見極めるということで訪朝をされたわけでございます。
　確かに、十七日の朝の段階で、拉致八件十一名の安否の情報として、八名の方が亡くなっているという情報がもたらされました。総理はそれを受けて、極めて厳しく金正日総書記に対して抗議をして、事実関係の徹底的な究明をしなければいけないということを非常に強く言われた。その結果、午後になって、金正日総書記が極めて率直に申し上げたいということで、拉致を認め、遺憾なことであり、おわびを申し上げる、二度とこういうことは許さない、こういう発言をされたということでございます。
　ですから、私どもが申し上げているのは、少なくとも敵対的な関係の中でどういう事実関係の究明が実際にできるか。正に交渉の場がないとそれはできない、そういうことをきちんと協力をしていくというような基本的な決定がなければできないんですね。ですから、正に金正日総書記の発言に基づいて、直ちに私どもは事実関係の究明に着手しなければいけない、そういう流れにあるわけでございます。
　決して正常化に今回の首脳会談で合意したわけではなくて、ピョンヤンの首脳宣言に書かれている精神とか原則に従った正常化、正常化に至る前においてもいろんな問題について誠意を持って取り組む、そういう合意の下で今後事実関係の究明を行っていくということでございます。
○海野徹君　今、局長は、精神に従ったという話だったんですが、外交交渉というのは、詰めるべきところは詰めて具体的に文言として盛り込むというのが外交の基本じゃないですか、外交交渉の。
　やはり私は、拉致問題の解決というのは日朝交渉正常化の前提だと。そのためにその糸口をということで盛んに総理はおっしゃっていたわけなんですが、少なくとも、こういうような驚愕の予想もしなかった事実が出てきたとき、交渉を中断して帰ってくる、その選択はなかったんでしょうか。国民世論、これだけ、訪朝したことはよかった、扉を開けたこともよかった、しかしというような今国民世論の中で、そういう選択肢というのはあり得なかったんですか。
　あるいは、四時間の日程を二時間半で終えている。あと一時間半何をしていたのか。四時間の会談の日程があるとすれば、そのスケジュールが組まれていたとすれば、一時間半の間にそういうことを、文言を入れるというような努力はすべきであったんではないか。余りにも宣言の中に、経済協力に関する文言の部分とこの部分とは余りにも対照的に、余りにも偏ったものになっているんではないか。
　この宣言で、では、局長、何を日本は得たんですか。
○政府参考人（田中均君）　委員がおっしゃった中で、これまでの日朝関係がどういう状況であったのか。ミサイルが飛んできたり不審船が徘回をしたり拉致が行われていくという状況の中で、果たしてそういう問題を解決していくことが可能だったと私どもは思っていないわけです。ですから、日本の国民の生命、財産を守るという観点からすれば、北朝鮮との間で問題解決をしなければいけないということであります。少なくとも、国民の皆さんもそうだし私どももそうだし、拉致ということを認める、それは今回金正日総書記が小泉総理との首脳会談の中で、正に首脳会談が行われることによって初めて国として認めたわけです。
　ですから、今後やっていかなければいけない、今回の首脳会談並びに宣言でできたことというのは、日本の主張は貫き、その主張に基づいて国交正常化交渉をやっていく、安全保障の協議をやっていく、具体論においてそういう北朝鮮との関係の作り方ということをきちんとやっていくという仕組みを作られたわけでありますから、そういう意味においては拉致問題についても事実の解明というのは粛々と進めていかなければいけない。正に金正日総書記が拉致と認めたことによってそういうことができるようになったということだろうと思います。
○海野徹君　いったん署名した宣言ですから、今後拉致に関する文言を付け加えるということはもうできかねると思いますが、そういう意思もございませんですよね。そういうようなものに代わるものとしては、具体的に、局長、どういうような交渉をされていくんですか。
○政府参考人（田中均君）　全体として見ていただければ、共同宣言の中には日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題、このような遺憾な問題が二度と起こることがないようにということが明記されております。それから、先ほど申し上げたように、金正日総書記が直接小泉総理に対して国家の最高責任者としておわびをするということでございました。それから、北朝鮮の外務省のスポークスマンが遺憾であるということを言った上で、必要な、二度と起こらない必要な措置を取ると、こういうことでございました。
　私どもが今現在必要だというふうに思うのは、一刻も早く事実解明をしていく、その中で問題の解決を図るということだろうと思います。
○海野徹君　拉致問題について度々お伺いしますが、事実関係を国家の責任者である金正日氏が認めたにもかかわらず、事実関係をこれからもまだまだ解明するということに私は何となく納得できないものがあるんですがね。
　全く今回の問題、ある意味では、国内では、北朝鮮国内ではニュースは、拉致問題については全く金正日総書記が日本側に謝罪したというニュースは出てないということなんですね。これは事実ですよね。そうなると、やはり日本の小泉総理が、ある意味では北朝鮮に対する補償問題でわざわざピョンヤンまで来たという絵を作るために、国内向けのプロパガンダとしてこれは使われてしまったんではないかという、これは結果的にですよ、というような懸念を私は感ずるんですよね。確かに謝罪した。だったら国内ニュースでも言うべきだと。しかしながら、まだそんなことはあり得ないと言っている方が多い。そういうことを見ると、本当に要するに利用されたのかなという思いもあるわけなんです。
　そういった意味では、これから調査団を派遣するということなんですが、四日間の調査でどれほどのものがあるのか、その辺も非常に疑問なんですが、この犯人の引渡し、これについてはどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　委員の御質問の中で、金正日総書記が認めたのに事実解明とはどういうことだという御質問もございましたけれども、私どもとしては、国家の最高指導者の言葉の下に、個々のそれぞれの拉致案件について、なぜそういう拉致ということになったのか、拉致された方々はどういう生活をしておられたのか、どういう経緯、どういう原因で北朝鮮が死亡されたということになっているのか、そういうことについては一件一件解明をしていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　どの国も一夜にして変わるということを私たちは想定できるものではないと思います。北朝鮮のような国は非常に孤立的かつ非協調的、日本との関係、米国との関係でも極めて敵対的な関係にあったわけでございます。平壌の宣言の基本的な目的というのは、一定の基準というものを作って、できるだけ北朝鮮が国際協調的な路線に戻らなければいけない、そのことについて日本はきちんと交渉をしていきましょうということでありまして、そんなに急に敵対的な関係から協調的な関係に変わるものではない。一定の時間を掛けながら、交渉をしながら成果を得ていくということだと思います。
　ですから、事実関係の解明にいたしましても、仮に四日間の訪朝で具体的事実について解明がされない場合があるかもしれません。当然そういうことというのは引き続き解明がされていかなければいけないし、事実関係の解明というのは、それはそんなに簡単なことではないかもしれないけれども、これは粘り強くやっていく必要がある。委員が御指摘されたその他の問題については、まず事実関係の解明ということを先行してやっていくべきだというふうに考えております。
○海野徹君　今、局長は犯人の引渡しを要求するかという質問に対してはお答えいただけなかったんですが、当然、要するに事実解明を究明していけば、その先にはそういう引渡要求というのは出てくるんじゃないかなと思うんですが、外務大臣、その辺についてお伺いしたいんですけれども。
　金正日総書記が拉致事件に関与した者を処罰しましたと。処罰したんだったら、どういう処罰をして、だれがだれをどういう処罰をして、いつやったかというのは、それは分かるわけなんです。今、局長からも話がありましたように、事実解明すればそういうもの出てくるわけなんです。どんな処罰を受けたかというのも分かるわけなんです。国家テロ、拉致事件の犯人として当然それは引渡しの対象になるんじゃないですか。これは法的な枠組みを超えて要求すべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　金正日総書記は、我が国日本人の拉致に関与した人物について、その人を処罰をしたということを言っています。どのような処罰がなされたかということについては今の時点では確認をしておりません。確認されておりませんけれども、今後再開をされる国交正常化交渉等において、拉致に関与した人物についての情報を含めまして、北朝鮮側に対して引き続き事実の解明、これを求めていく考えでおります。
　我が国の対応といたしましては、真相究明を踏まえまして、国交正常化に向けた過程の中で検討していきたいと考えています。
○海野徹君　いや、直接的なお答えがなかったんですけれども、我が国は国外犯の取扱いについて、アメリカや韓国との間に犯罪人引渡し条約、これがありますね。法律としては逃亡犯罪人引渡法や国際捜査共助法、こういうものがあって、国外に逃亡した犯罪者の引渡しを受けたり、外国の機関と協力して容疑者の捜査に協力してもらう法的な枠組みがある。
　確かに、要するに北朝鮮とは外交関係がありませんから、こういうものは直接的に適用できない、これ分かりますが、そもそも要するに総書記が拉致事実を認めているわけです。その拉致事件というのは我が国の領土内で生じているものです。
　よど号犯の関与している事件は、これは日本国民が起こした可能性が濃厚でありますから、これはまあ当然のこととしても、刑事司法の観点からも、弁護人の選任等、民主主義国で当たり前の処遇をすることを前提に容疑者の引渡しを受け、必要な捜査をして事実を解明していくということは当然考えられていいんではないか。
　もっと言えば、上官の命令でやむを得なく拉致を実行した者だけが処罰される、これは公平性を欠くものなんで、トカゲのしっぽ切りの印象でしかないわけですね。国家テロの構造を解明するためにも、私は、実行犯を日本で調査して事件の全容解明、それこそ事実解明を進めるべきだと私は思いますが、そういうような方針はございませんですか。
○政府参考人（田中均君）　先ほどから申し上げておりますとおり、一夜にして北朝鮮という国が日本の信頼ができる友好国に変わったわけでは全くありません。私どもも、非常に難しいというか、問題が問題であるだけに慎重にこまを進めつつ、拉致の問題を認めさせ、安否の情報を明らかにさせたという段階、これからその金正日総書記の日本の総理大臣に対する発言と平壌宣言に基づいて事実関係の究明について協力を求め、情報の全面的な開示を求めていくというのが今の状況でございます。
　ですから、その結果、事実関係が明らかになった段階で、日本政府として考えるべき具体的な問題については国交正常化交渉のプロセスの中できちんと検討していくということでございます。
○海野徹君　できるだけその問題については言明を避けたいということなんでしょうが、次の問題へ入りたいと思いますが、外務大臣、アメリカ、外務大臣もそれぞれ、これはトップ会談でありましたから外務大臣の役割は別なところにあって、いろいろ役割分担をされてやったと思うんですが、どうもアメリカのこの小泉訪朝の成果という、あるいは評価という、多分に分かれているようなことを聞きます。
　しかも、要するに九月の十七日に訪朝するということのその時期の問題を含めて、あるいはその後速やかに報告をもらいたいというブッシュ大統領が二日間もそのことを聞く耳を持ってもらえなかったという中で、大変、要するにアメリカが今回の訪朝の評価というのは、必ずしも私たちが評価するほど、評価するというか、私たちが要するに一定の成果をという意味での評価するほどは評価をしていないんだろう。むしろ、そのまま北朝鮮、金正日政権に対する認識というのは極めて厳しい認識をそのまま維持しているというような印象を持つわけなんですが、いろんな外交ルートから外務大臣が接触される中で、その辺の懸念というのはお感じになりますか。それとも、いや、そういうことはありませんということなんでしょうか。
　というのは、ある意味では、事前の問題で、日程の問題で、韓国も大統領選挙がある、あるいはアメリカがイラクとの問題を抱えている、あるいはロシアの動きあるいは中国の動き、そういうことを総合的に考えたとき、必ずしもアメリカと日本と、トップ同士あるいはそれなりのレベルでの日程、時期における、訪朝の時期における本当の意味での一致がなかったんではないか。そういった意味で、訪問の目的あるいはその成果がなかなか、目的も定まらなかったし、これは日米ですよ、成果が必ずしも一致した評価になっていないということではないかと思うんですが、その点について外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　総理は、訪朝の発表前とそれから訪朝後、ブッシュ大統領に対して電話をされました。それから、外務大臣もワシントン、ニューヨークにおいてパウエル長官であるとかライス国家安全保障担当補佐官等と詳細な話をされています。訪朝の発表並びに訪朝後の結果の報告に対して、ブッシュ大統領並びにパウエル長官、ライス国家安全保障担当補佐官はいずれもこれを支持する、歓迎するということでございました。
　当然のことながら、米国の中には北朝鮮に対していろんな意見があるのは当然のことだと思います。日本の中にもいろんな意見があると思います。私どもも北朝鮮に対する厳しい意識というのは決して変わっていません。重要な、核とかあるいはミサイルも含めて重大な懸念がある、そういう国だという認識においては米国も日本も韓国も変わっていないということだと思います。
　問題は、それでは問題解決を、どういうアプローチで問題を解決していくかということでございまして、これについては、日米韓の政策協議の枠組みでもそうですけれども、きちんとした抑止力を維持して対話で問題解決を図っていくということでございます。これについては、日本と米国と韓国の間に、少なくとも政府当局に関する限り、意見の相違はないと思います。それが米国が、ケリー、日本からの働き掛けにもこたえて、ケリー国務次官補を近い将来ピョンヤンに送るという考えに至った背景であろうというふうに考えています。
○海野徹君　以前、今までも日米韓の緊密な連携という下にこの交渉は行われてきたと思いますし、これからもその枠組みは変わらない。そしてなお、日米の連携は極めて今後もより以上に緊密にしていただくことを私は御要望申し上げるわけなんですが。
　それでは、先ほど私も文言の中に拉致という表現がない、余りにも驚愕な事実の前に我々は、前提が崩れたんだからこの平壌宣言は変えるべきだろうというように私は思っていたんですが、署名してきた。しかもまた、交渉を十月にする。余りにも急ぎ過ぎているんではないかという印象を持つんですが、その点、田中局長、どういうことですか。
○政府参考人（田中均君）　これは、何回も同じ御答弁で大変恐縮なのですが、問題を解決していくために対話ないし交渉をやるべきかやらざるべきかという御判断の問題だろうと思います。
　平壌宣言にも明記をしてありますけれども、ああいう宣言の原則であるとか精神に従った正常化をやるために正常化交渉をやっていくということであります。ですから、日本のような国が対話とか交渉のきちんとした場がなくて問題解決ができるでしょうか。私はできないと思います。それが、国交正常化交渉の中で北朝鮮の態度を見極めながら問題の解決に当たり、日本の国民が納得できるような正常化に至るための交渉をするということだと思います。
○海野徹君　田中局長のそれに私は賛成する部分もあるんですが、私は、その時期なんですよね。
　北朝鮮の拉致謝罪の裏には何があるのか、表向きの理由あるいは本音の理由、いろいろあると思うんです。やはり、我々にとってカードでなかったものがカードであったり、カードであったものがカードでなくなったりするわけなんですね。これは、先ほど言いましたように、日米韓、緊密な連携を取って、それぞれいろんな情報を集めながらやっていく必要がある。
　私は、外交の一元化ということで情報の一元化がイコールのように述べられているということに対して大変な疑念を持っているわけなんですが、情報を集めるということと政策的な判断をするということは別なんですよね。そういった意味では、ありとあらゆるところから情報を持ってくる。これは、防衛庁からの情報も必要でしょうし、あるいは諸外国の情報も必要です。そういった中で、要するに外務省が官邸と一緒になって政策判断して進めていく。となったら、その辺の、要するに、ある意味では時間を若干掛けた方がよりいい戦略が出てくるのではないかなと。明らかに方針は決まっていますから、その方針は決まっていたとしても、戦略性をより高度のものにするためには私は若干の時間が必要ではないかなと。
　先ほどからも局長は、北朝鮮はある意味では変わりつつあるかも、変わるような変化の兆しは見せるけれども本質では変わっていないというような答弁をされていると思います。本質は変わらないと思います、そんな一朝一夕で変わるわけがありませんから。それだけに、少しずつ変わりつつある、あるいは変わる変化、兆しを見ながら、それをいろんなところの情報とのすり合わせの中で進めていくということについては、私は若干の時間をずらす必要もあるのではないかなと思いますが、その辺、どうなんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　私は、委員が言われたことと、それから十月に国交正常化交渉を再開するということは決して矛盾したものではないと思います。
　情報を収集し、日米韓の連携の中で慎重に事を運んでいかなければいけないということはそのとおりだと思います。正常化交渉を始めて、いつまでに正常化交渉を終わるという切りが約束されているわけではありません。したがって、私たちは、先ほど委員が御指摘になりましたように、私は北朝鮮が変わっていないというふうに断言しているつもりはございません。今回、総理が行かれて、平壌宣言に盛られていることというのは、北朝鮮がより合理的な路線に変わったかもしれない、そういう兆しというものはあるということだと思います。ですから、それを交渉によってより確実なものにしていくということは必要なことだと思います。
　ですから、委員が御指摘の、より物事を慎重に、情報を十分収集して日米韓で連携をしながらやっていくということと十月に交渉を開始するということが決して矛盾したことだとは思いません。
○海野徹君　慎重の上にも慎重に、あらゆる情報を集約して高度な政治判断をしながら進めていただきたいなと思いますが、そういう政治判断の中で、外務大臣、これ何回も私も外交防衛委員会でお話をさせていただいて、いや、それは金融庁の問題ですからというような御答弁もあったんですが、朝銀信用組合、この問題の公的資金、これ約四千三百億円が追加投入されるのではないかという話があります。
　今までも、要するに朝銀信組、この破綻処理に約九千五百億円の公的資金が投入されてきた。また、交渉が再開されることで更に四千三百億円が追加投入されるのではないかなと、そういうような観測があるし、そういう準備が整っているというような報道もあります。これは、朝銀信組からの貸出金が朝鮮総連へ組織的に不正流出した事件がこれはもう摘発されています。朝鮮総連から北朝鮮本国への不正送金は、これもまた周知の事実なんですね。
　こういうような事実がありながら、また一兆四千億円、合計して、こういう公的資金を入れて、経済改革というもの、実際には破綻した北朝鮮経済、基本的に支える理由が本当にあるのかなという思いがするんです。
　私は、この問題について、やはり金融庁の所管だからということでなくて、外交政策的にもこの公的資金の再投入をどう判断するんだろうか。私は投入すべきではないと思っています。これは、やっぱり今の金正日体制をただ延命させるだけだろう、我々にとって安全保障上の極めて問題ある部分をそのまま残していくんではないかなと思うんですが、その点について外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。