Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　北野先生にお尋ねをいたします。
　北野先生は、宗教法人としてふさわしい会計基準、会計原則を確立されるべきだというふうに言われました。文部省などの話によりますと、それは宗教法人審議会で非常にまだ数年かかるような検討を必要とするというようなことが言われておりまして、それではこの法律を改正しても、せっかく改正しても動かないのではないかと私は危惧を持っておるんですが、先生は外部監査と言われましたが、その会計基準、会計原則はいかにあるべきかということについてもう少し補足していただきたいと思います。
○参考人（北野弘久君）　これは、先ほど申しましたように、信教の自由だとか人々の宗教活動の本体を保護するためにも必要だということを申し上げたんですが、学校法人なら学校法人会計基準が決まっておりますし、公益法人につきましても会計基準が一般的に決まっておりますし、一般の企業につきましても企業会計原則が決まっておる。
　つまり、監査をするといっても、あるいは帳面をつけるといっても、財務諸表をつくるといってもどういう基準でつくるのかわからないのでありまして、そこで私は、巨大宗教法人だけについて当面そういったことを検討する必要があるんだということで、あるいは俗の部分ですね、宗教の本体は介入できませんからお金の、世俗の金の問題から、会計の専門家と宗教問題の専門家だけによって、どういう会計基準、どういう会計勘定科目を設置しまして、その会計勘定科目をどういう形で展開するかという会計基準をきちっと英知を集めていただいて御検討いただければいいんじゃないかと思います。
○大脇雅子君　欧州共同体、ＥＵにおきましては、教会と国家の新局面という問題が提起されまして、欧州議会は一九八二年から一九八四年にかけて、これは具体的に統一教会が問題となったものでございますが、新宗教運動が入信者を求める方法とか、その処遇に関して大きな人権上の問題があるということで一つのガイドラインを提出しております。
　例えば、成人に達していない人々は、その人生を決定してしまうような正式の長期の献身について誘導をされてはならないとか、金銭的または人的な貢献について相応の熟慮期間が設けられるべきであるとか、あるいは団体に参加した後も家族や友人との間で連絡が許されなければならない、あるいは既に教育課程が始まったメンバーについてはそれを修了することを妨げてはならない、個人のいわゆる手紙あるいは電話は取り次がなければならない、特に募金活動に対して物ごいや売春などによって法を破るように唆されてはならない、その他十三項目ぐらいに関しましたガイドラインがあるわけです。
　例えば、オウムの事件とか明覚寺の問題とか考えまして、このような視点からの検討も我が国の宗教法人法の問題に関連して必要だと思いますが、お三方にお伺いしたいのですが、こういった人権保護の観点からどのようにお考えでしょうか。
○参考人（岡本健治君）　内容の細かいことにつきましては、私はきょうここで伺ったのが初めてでございますからはっきりした回答はできかねますけれども、ただ、宗教に関しまして考えます場合は、必ずまず第一に、これは極めて多様性を持っている、宗教という一定の枠にはめてそれだけで考えることは間違いである、極めて宗教自体が多様性を持ったものであるということを考えなくちゃいけない。
　それから、同時にこれは、宗教学の専門の先生がいらっしゃいますから間違いだと言っておしかりを受けるかもしれませんが、宗教というのは、これはすぐれて伝統的な現象であります、文化であります。したがって、そういう宗教上の措置を考える場合には、それぞれの今申しました多様性を持った宗教の伝統というものも十二分に考えて進めていかなくちゃいけない、それのもとに立って実情を把握した上で今お話のありましたような問題を決定をしていくべきかと、このように考えております。
○参考人（洗建君）　世界的な現象といたしまして、そういう他者の人権侵害にかかわるような、そういう閉鎖的な宗教団体というものがあらわれてきて、そして多くの若者をその内に引き入れているという、そういう現象がある。そういうものの中に、人権侵害に及ぶような、あるいは違法と思われるような、そういう事例も多く見られるということは、大変重大な問題だというふうに私も思っております。
　なぜ若者がそうしたものに引かれていくのかというふうなことについては、宗教にかかわる教育の問題、そういったことも恐らく関係がある問題だと思いますが、それは非常に大きな問題でありますから、今とりあえずということですと、しかし私はカルトという言葉は余り使いたくない、一種のレッテル張りになってしまうからでありまして、そうした小さな新宗教がすべて悪いと決めるわけにはいかないのでありますけれども、しかしどんな宗教であろうと他人の権利を侵害するというふうな行為は許されているわけではありませんし、社会に実害を及ぼすような行為ももちろん許されているわけではありません。
　宗教の問題というのは、それこそ多様で、しかも実証的に検証できないような救いの問題ということが絡んでまいりますので、大変法律的に違法があるのではないかというようなことを扱っていくのも大変難しい問題であるというふうには認識しておりますが、しかし、それはあくまでやはりそれぞれの法によって救済する、あるいは心理的な操作などの技術が非常に発達いたしまして、そのために従来の法律では対応できないような、そういう事件がもし仮にあるとすれば、これも宗教だけを対象としてというのではなくて、そうした心理操作、心理的なマニピュレーションによる犯罪に対する取締法というようなことが新たに考えられる必要もあるかもしれないと思います。しかし、それはあくまでそうした法の取り締まりによって行うべきものではないかというふうに思います。
　長くなって済みません。
○参考人（北野弘久君）　宗教は人々の精神生活、内心生活の安定を確保することが目的でありますから、先生がおっしゃったような人権侵害的なごとはあってはいけないというふうに考えます。
　それから、私自身が、先ほど荒木委員から質問の際に出ました我が国最大の某総合雑誌に私の学問的所見を発表しましたら大変な弾圧を受けまして、尾行、脅迫、それからごみの盗用、ごみあさりですか、大変な、脅迫電話からですね、そういうことをやっている宗教団体が現にあるということを申し上げておきます。これはあっちゃいけません。
○委員長（倉田寛之君）　大脇君、時間が過ぎております。
○大脇雅子君　この問題は、国家権力の介入に対しては、それぞれの団体の自治が確立されることによってこの問題も解決すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○有働正治君　本日は、御出席ありがとうございます。日本共産党の有働でございます。
　時間の制約上、北野先生に絞って聞かざるを得ないことをどうぞ御理解いただきたいと思います。
　私は、北野先生の著作の中で、例えば岩波新書の「納税者の権利」などを改めて読ませていただきました。その中でまずお伺いしたいと思いますのは、さきにも陳述されました憲法の大原則であります政教分離の原則をどう解すべきか、こういう問題であります。先生は一般論としてお述べになられましたけれども、私は、議論を具体的に進める上で、政治宗教法人の実態を踏まえて具体的にお尋ねいたします。
　創価学会が特定政党と一体化し、選挙のたびに信者を組織的に長期に駆り立てている実態のもとで、その政党が政権について権力を行使する場合、これは、小選挙区のもとで現実的可能性もあり得る問題として日本の政治で問題になってきているわけでありますが、この問題、憲法の政教分離の原則から見てどのように考えられるか。北野先生は憲法学者としても知られている方でありますし、国民の皆さんも政治と宗教とのかかわりの問題として重大な関心を持っている問題でもあります。まずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（北野弘久君）　お答えしますし先ほど憲法二十条についてちょっと申し上げたんですが、日本の現段階で論ずべき政教分離原則は宗教の政治への支配です。これは、具体的に形式的に特定の宗教団体にこういう権力を与えますという付託契約がなくても、実質的にそういうことにつながるおそれがある場合には憲法の規定に違反することになります。
　憲法は規範論理を決めておるわけですから、人々の行為規範、裁判規範を規定するものでありますから、ですから組織を挙げて、例えば創価学会の場合は、いろいろ指摘されたところによりますと、創価学会から給料をもらっている専従職員の方が選挙運動をあるいはいろんな集票活動を行っておる、しかも税金を納めていない創価学会の施設を使って行っておる、こういうことがいろんな方から指摘されておりまして、もしそれが事実であれば、これは明らかに憲法二十条に違反する疑いがあるということになりますし、それからまたいろんな法律上の問題が起こってきます。後ほどお答えします。
○有働正治君　二つ目は、宗教法人に対する非課税の問題であります。
　先生もお述べになられましたように、現行法では宗教団体が公益法人としての法人格を取得いたしますとオートマチック的に非課税となる、こういうことであります。しかしこれは、例えば地方税としての土地、建物に対する固定資産税の非課税と申しますのは、それがその宗教法人の本来の宗教活動に供している場合に適用されるべきものだと私は解しているわけであります。
　創価学会の非課税の土地、建物で、全国約一千カ所と言われます池田講堂や文化会館、ここは長期にわたり特定政党支援のための一体となった選挙活動の拠点となって、本来の宗教活動以外にこれが使用されている。これは国民の方々もよく御存じのところであります。その非課税額はどれくらいになるか、自治省公認のやり方で私どもは独自に試算し、私も本委員会で取り上げたわけであります。
　例えば、資料としても今お配りいたしました創価学会本部がありますＪＲ信濃町駅前の創価学会所有の土地、建物、登記簿で全部確認いたしましたけれども、約三万平方メートルあります。三ヘクタールに及んでいるわけであります。その中で、境内地と言われるもの、非課税扱いになっているものが約六割であります。それに対する固定資産税を私どもが御専門の方々、新宿の区議団の方々等の御協力も得て試算してみますと、土地だけで一億二千万円に上るわけであります。
　同時に私は、全国十一カ所、札幌市、仙台市、浦和市、横浜市、名古屋市、京都市、岡山市、広島市、高知市、北九州市、福岡市、創価学会の文化会館、池田講堂一カ所を拾い上げて、全十一カ所十四万三千四百三十二平方メートル、この固定資産税、土地だけに限りまして試算してみますと一億三千万円弱になっているということであります。
　私ども政党はちゃんと土地、建物の固定資産税を払っているわけであります。私どもはこういう点からいいまして、選挙の公平さからいっても問題ではないか、こういうことを提起しているわけであります。
　そのすべてとは申しませんが、北野先生はこうした創価学会の宗教活動本来の用に供していない土地、建物等への非課税は国家権力による一種の補助金的性格を持つんだ、政教分離上も問題があると御指摘なさっているようでありますけれども、これについての御見解をお尋ねします。
○参考人（北野弘久君）　時間の関係で結論的に申しますと、憲法二十条は特権を与えてはいけないと言っています。今、取るべき税金を取らないということは、隠れた補助金という特権を与えておる、しかも、議会の承認を得ないでひそかに与えておるということで隠れた補助金です。アンフェアです。
　それから、憲法八十九条は公金の支出をしちゃいかぬと言っています。これは憲法学界の通説でありますが、宗教団体とそれ以外の公の支配に属しない組織への公金の支出は違った形で憲法学界で理解されておりまして、宗教団体についてはびた一文も、一円なりとも使っちゃいけない、取るべき税金も一円なりとも取らないようなことがあっちゃいかぬということでありまして、目に見えない隠れた補助金というものを、膨大な金額を日本政府が支出しておるということになりまして、明らかにこれは憲法違反になります。
○有働正治君　いま一つ具体的な問題をお尋ねします。
　創価学会が全国各地に所有する池田名誉会長の専用別邸と指摘されている土地、建物があります。しかし、これが境内地、礼拝所として非課税扱いされている例が見られます。一九七五年、兵庫県芦屋市の高級住宅地を取得、三カ月後に境内地、礼拝所にしている五千八百平方メートルに及ぶ関西戸田記念会館がございます。公明党元書記長の矢野絢也氏は、文芸春秋九三年十月号の中で「芦屋の池田名誉会長宅」というふうに私宅扱いで呼んでおられるわけであります。
　こうした例はほかでも私どもは確認しています。私どもの新聞、きょうの赤旗にもこのことを大きく報じています。当然固定資産税等は非課税扱いになっているわけでありますが、こうした個人専用施設として実態上使われて、一般の宗教活動には私どもから言えば供していないんではないかと。こういう問題はどう扱われるべきなのか、税法の御専門の立場から御見解をお伺いできればと思います。
○参考人（北野弘久君）　固定資産税は名目は関係ないんです。現実の実態がどうであるかということで課税・非課税を論ずるのでありまして、ですから、名目が例えば宗教施設の土地であるというふうになっていても関係ありません。現実の実態が宗教活動の用に供されていないというふうに課税当局が認定できる場合は課税すべきであります。
　それから、池田専用施設について申しますと、もし個人的に池田さんが経済上の利益を受けておれば、これは税法上重大な雑所得の課税であるとか、あるいは場合によっては一時所得の課税という問題も起こってくるでしょうし、恒常的にそういう専用施設から経済上の利益を受けておれば、これは雑所得という課税の問題が起こってきまして、税法違反の問題も起こってくるということを申し上げておきたいと思います。
○有働正治君　時間が限られてまいりました。政府の動きとして最後に懸念される問題として、宗教法人全般、さらには学校法人や果ては労働組合等公益法人全般に対する課税強化、これをいろいろ問題にしつつあるようであります。こういう特に公益法人全般への課税強化は私どもは問題だと考えるわけでありますが、限られた時間でありますが、結論だけを含めましてお答えいただければと思います。
○参考人（北野弘久君）　先ほど申しましたように、私は、宗教法人というのは憲法上も違った公益法人でありますから、宗教法人に限定して当面の問題解決をすべきであると。他の学校法人であるとか社会福祉法人であるとか、法人である労働組合であるとか、そういったところには、将来の課題は残るとは思いますけれども、当面は関係させないで税制等の問題を検討してほしい、こういうふうに考えております。
○有働正治君　ありがとうございました。終わります。
○本岡昭次君　私の持ち時間は五分でございますので、洗参考人にお伺いいたします。
　私がこの宗教法人法の改正論議にかかわって、短時間でありましたけれどもいろいろ質疑を通して今思っておりますことは、宗教法人法そのものが行政の責任を求めているのか求めていないのかという点であります。
　私は、行政の責任を求めていないのではないか、今回の法律改正は、今度はそれを行政が責任を持ってかかわるんだということを言い切っているというふうに思うんです。ところが、総理は私の質疑に対して、いや基本的なスタンスを変えていないんだと、こうおっしゃるんです。だけれども、やはり最後には行政の責任を果たしたいと、こうおっしゃるんですね。
　それで、一体行政の責任は何かということなんですが、昭和二十六年の天野文相の提案理由、私も前回読みました。ここにはっきりその考え方の基本があるわけなんですね。「この法律の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。」と、こうちゃんと書いてある。そして、後段に「それとともに、宗教法人の責任を明確にし、かつその公共性に配慮を払うこともまた忘れられてはならない」と、こう書いてある。
　この後段のところに対して責任が持てないから何かしなければと、こうおっしゃっているわけで、しかし、包括的な責任ということを持ち込もうとするということは宗教法人法の基本的スタンスを変えることであり、その目的に反する。目的に反するというのは、信教の自由と政教分離の原則というものに反することになってくるんではないかという心配を私はしているわけで、これは岡本参考人もおっしゃいましたけれども、やっぱり時間をかけて慎重に宗教界全体の理解なり合意を得ていくということの上で、改めるべきところは改める。そして、それはやっぱりあくまで自主的で、みずからが、宗教団体そのものが、法人そのものが責任を持って公共性といったようなものの中での対応をしていくというのが筋ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（洗建君）　まことにおっしゃるとおりなのではないかと、私はそう思っております。
　現行宗教法人法はしばしば宗教性善説に立っているとかざる法であるとかという非難をされているのでありますけれども、現行宗教法人法は、今御指摘のとおり、その目的としているのは、もう既に社会的に存在している宗教団体、これは憲法上の権利として存在しているわけでありますから、これに法人格を付与するということを唯一の目的としているものと考えられます。
　宗教法人法によって管理したり規制したりするということを原則としてこの法律が行っていないのは、これは宗教法人法は宗教法人にのみ適用される法律でありますから、したがってこの法律によって何らかの規制を加えるということは、宗教を理由として特別な規制を加える、一般人には加えられていないような規制を加える、そういうことになるおそれが強いわけでありますから、したがって宗教法人の行為の規制は一般の法律にゆだねているというのが現行法の考え方であると思います。
　したがって、この法律が求めている所轄庁の責任というのは、宗教法人の行う活動に対して責任を負うということ、これは改正しても事実上はできない。本当に責任を負えるようにしようとすれば、それほど強い統制法にしなければとても責任が持てるものではないと思いますので、所轄庁の責任というのは、法が求めている認証事務、これを確実に適法に行うということに限られるのではないかというふうに考えております。
○本岡昭次君　質問したいんですが、質問したら答弁で時間がはみ出ると思いますので、これで終わります。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。私も、時間が五分というふうなことで短いものですから、幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、洗建先生にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　先ほど先生は、憲法との関連あるいは宗教法人法の制定経過などからして、国は宗教法人を法にのっとり適正に認証することが重要であって、国には思想・信条の自由との関連で宗教法人を管理監督することを求めていない、こういうふうな理由で今回の法改正に賛成をしかねる、こういうふうな御意見でございました。そして、再度宗教の現場に戻して十分な議論をした上で最終的には判断すべきとの御意見を承ったわけでございます。
　私も基本的には今回の法改正はやや拙速過ぎるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、しかしそうはいいながらも、国民の間には宗教法人というのは野放していいのかというふうなこともありますし、特に宗教法人は境内や建物などの固定資産税には非課税措置が講じられておる、さらに収益事業に関しても軽減税率が適用されている、こういうふうなことなどを根拠に財務内容の公開を求める声というのもあるわけでございます。
　行政庁への財務内容等の報告、さらには信者及び利害関係人への閲覧権を認めることについて、特に今回の改正法案の二十五条との関係でございますが、先生の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（洗建君）　宗教法人の自治能力を高めるための改正というものがあるのでしたら、これは私も改正をしてよろしいのではないかと思います。
　しかし、先ほども申し上げましたとおり、その改正は宗教の現場を踏まえないでやってもちゃんと機能する改正にはならないというふうに思いますものですから、これはやはりゆっくり時間をかけて宗教の現場を踏まえてやるべきものではないかというふうに思っております。
　宗教法人の経理の透明性というふうなことが云々されているわけでありますが、しかし国民一般に広く宗教法人の経理を公開しろというところまで、今回の改正はもちろんそうではありませんが、要求するとすればそれはいささか問題があるのではないかと思われます。
　宗教法人というのは公の補助金などは受けていない、そういう意味では基本的にはプライベートな会計でありますから全部ガラス張りにすれば、もちろんこれは宗教法人側で自主的にやっているところはたくさんあるのでありまして、自主的にやることはもちろん結構なことなんですが、それを法律によって一律に要求するということにはやはりまだ問題があり、十分検討しなければならないことがあるのではないかというふうに思われるわけであります。
　信者に対する閲覧請求ということについても、これは先ほども申し上げましたとおり、信者というものの範囲というのは大変難しいのでありまして、ずっとおさい銭を上げているからおれは信者だという者を、おまえは違うんだということはなかなか言えないのでありまして、どういう範囲の人にその閲覧請求ができるのか、この辺のところはまだまだ今回の改正案は大変問題がある。もう一度じっくり検討し直すことが必要なのではないかと、こんなふうに思うのでございます。
○国井正幸君　最後になりますけれども、神社本庁の岡本先生にお伺いをしたいというふうに存じます。
　今回の法改正で、今も話題に出ました財務内容等の行政庁への届け出、さらには信者及び利害関係人への情報の開示というのが義務づけられるわけでございますけれども、株式を公開している会社の株主総会などでは総会屋などによりましてこの情報開示が悪用されて、あるいは恐喝事件なども起きているわけでございまして、宗教法人として自由な宗教活動を行う上で不安を感じないのかどうか、この辺についてだけお伺いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　時間が経過をしておりますので、要領よくおまとめをいただきたいと存じます。
○参考人（岡本健治君）　今おっしゃいましたように、恐らく閲覧請求が出てまいりますのは、私ども神社の場合に限って予想をしてみますと、これは何らかの悪意を持って妨害をしたいというのがほとんどであろうと思われます。
　と申しますのは、既に今ほとんどの神社におきましては、少なくとも役員、総代に対しましては予算、決算ともにこれをかけております。これは、関係者の代表としての立場で役員、総代がそれを毎年見ておりますから、そういう意味で公開の目的はほとんどそこで達せられている。
　ですから、そういう今申しましたように閲覧請求が殊にあるという場合は、不安というよりはむしろ不要な、神社にとりましては必要のない閲覧請求であろう、こういうケースが多いだろうと、こういうふうには一応予想をいたしております。これを不安とおとりいただくかどうかは御判断を願います。
　それからもう一つ、済みません、簡単にいきます。今の相手の信者等の、その信者の判定でございますね。これは、もう宗教の中には極めて閉鎖的なある一定の信者、一定の者しか施設に入れないのもありますれば、神社のように二十四時間だれが来てもよろしいという極めて開き切った施設もございますし、その点については信者ないし利害関係者という決定には十二分の配慮が必要になってくる、そういうふうに考えております。
　以上です。
○委員長（倉田寛之君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、宗教法人法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の方々から意見を聴取することといたします。
　御出席をいただいております参考人は、創価学会会長秋谷栄之助君、善隣教教主力久隆積君、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長山口廣君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、秋谷参考人、力久参考人及び山口参考人の順序でお一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず秋谷参考人にお願いいたします。秋谷参考人。
○委員長（倉田寛之君）　ありがとうございました。
　次に、力久参考人にお願いいたします。力久参考人。
○委員長（倉田寛之君）　ありがとうございました。
　次に、山口参考人にお願いいたします。山口参考人。
○委員長（倉田寛之君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　自由民主党の岡部三郎でございます。
　参考人の御三方におかれましては、本日は大変御多用な中、わざわざ国会まで足を運んでいただきまして、またただいまは大変貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
　限られた時間でございますので、甚だ恐縮でございますが、私の質問は主として秋谷会長にお願いをいたしたいと思いますことをひとつお許しをいただきたいと思います。したがいまして、他のお二人の参考人につきましては、しばらくお休みをいただいて結構でございます。
　さて、今回の法改正に対します基本的なお考えにつきましては、先ほどるるお伺いをいたしました。そこで私は、具体的な改正内容として二点だけ秋谷会長に御意見をお伺いしたいと思うんです。
　第一点は、先ほどもお話がございました所轄がえの問題でございます。これは、御案内のように、既に大きな宗教団体はほとんどが文部大臣の所轄になっております。ただ、創価学会は東京都の認証を受けておられるわけでありますからこの所轄がえの対象になるわけでございますが、この点につきましては具体的に特にこういう点が困るというふうなことがございますのでしょうか。その点をお教え願いたいと思います。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいまの御質問でございますけれども、所轄の変更につきましての、それで困るか困らないかというお話でございますが、私はその問題を一つだけ切り離して困る困らないという問題ではないのではないかと思います。所轄がえだけで他に一切何もついてないということと、その所轄がえに伴いましてそこに報告が必ずついて、今話が出ておりますし、そうしたことの関連で考えますと、その問題だけで切り離して考えることはできない。
　やはり、冒頭申し上げましたように、この宗教法人法の本来の精神というものが、信教の自由を守る憲法の精神の上でそれを具体的な形に具現した法律であると私ども思っております。したがって、そこにはそういう監督的な要因を持たない法律であると思っております。
　したがって、それに伴いまして、所轄の変更に伴う、報告義務を伴う、さらにそこから調査権を、もしくは質問権という形で、そこで言われていることは管理統制の方向に向かう、私どもは極めておそれを感じているわけでございまして、そうしたことを考えますと、この所轄の問題それだけでこのことを論ずることはできないと、このように思っております。
○岡部三郎君　私どもは、今回の法律改正は全く必要最小限のことでございまして、秋谷参考人がおっしゃいますように、信教の自由を脅かすというふうな大げさなものでは全くないと思うわけでございます。
　したがいまして、所轄がえそれ自体は大して問題ではないんだということでございますれば、例えばもう一つの、収支計算書や貸借対照表等を信者等から閲覧請求があった場合には正当な理由が認められる限り今回は応じなければならない、こういうことについてもそれ自体としては大して問題ではないというふうにお考えでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　この問題につきましては、それぞれの宗教団体、それぞれの会にはいろいろな歴史並びに経過がございます。したがいまして、そうした歴史、経過、また信者といいましても、それぞれの教団によりまして信者に対する考え方、また規定の仕方、これもさまざまでございます。
　そういう観点から見てまいりますと、この問題につきましても軽々に論ずべきことではなくて、もっとこの問題についてそれぞれの教団が自主的に検討をして、その上で考えていかなければならない問題であると思いますし、また、宗教界全体として私は考えてみても、宗教界としてもこうした問題、いろいろと話し合い、また検討をし、現在、経理につきましても先ほど申し上げましたようにそれぞれに自主的な努力をしていると思います。
　したがいまして、その自主的な努力をさらに共通したものにしていきながら、例えば会計基準にいたしましても、公益法人会計基準を一つの参考にしながら例えば私どもやっておりますけれども、そうしたことを話し合い、また協議をして、そしてさらに宗教法人の会計基準のようなものをみんなでつくり上げて、そうした環境をつくりながら考えていくという方向に、自主的な方向に持っていくべきだと私どもは考えております。
○岡部三郎君　今回はこういった会計の内容を世間一般に全部公開しろということではございませんで、求められたその信者に対して、信者等に対してディスクロージャーする。しかも、その信者はその宗教団体側自身が認定をされるわけでございますから、それほど大きな影響がないのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいまのお話につきましては、この情報公開ということにつきまして、私はあくまでもそれぞれの教団が自主的に決めるものであって、法律でこれを強制する性質のものではない。これは、他の公益法人、また学校法人その他を見ましても、それらを法律で規制をしてそうしてそれを迫るというような例は他にはありませんで、この宗教法人の問題に限ってそうしたことが言われるということは、やはり私どもといたしましてはこれは認めるべきではないと、こう考えております。
○岡部三郎君　次に、創価学会の組織につきまして若干お伺いをしたいと思うんですが、秋谷会長は昭和五十六年以来創価学会会長に御就任されております。大変失礼な言い方かもわかりませんが、世間一般では池田名誉会長が依然として絶大な実権をお持ちだというふうにも言われておるわけでございますが、このお二人の間の分担関係と申しますか、これはどういうことになっておるのでございましょうか。お教えいただきたいと思います。
○参考人（秋谷栄之助君）　私ども創価学会におきましては、会の運営、実務につきましては私が会長として一切の責任を持っております。そして、私のもとに組織的には中央会議という会議がございまして、その会議によって合議をし、また全体の運営、さらに大きな問題につきましては総務会の議決を経まして決定をしていくと、こういう組織で運営をいたしております。
　池田名誉会長につきましては、会則によります名誉会長の職でございまして、私どもの信仰の指導の上の指導者ということで、信仰上の問題につきまして、日蓮大聖人の仏法の教義を根本にいたしまして、会員の指導、激励、また講義、そうしたことを名誉会長には担当していただいております。
○岡部三郎君　来年会長の任期が切れるというふうに承っておるわけでございますが、秋谷会長が留任されることを含めまして、こうした場合の後任会長の選任の手続というのはどうなっておるのでございましょうか。選挙によるものかあるいはどなたかの御指名によるものか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（秋谷栄之助君）　創価学会におきます会長の選出につきましては、会長選出委員会という委員会がございます。これは総務から選ばれた人たちが選考委員になりまして、その選出委員会で選考をいたしまして、それに基づきまして総務会でこれを決定するという手続を経ております。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　次に、政治と宗教の問題についてお伺いをしたいと思いますが、創価学会は、昭和四十五年に政教分離を宣言されまして、いわゆる王仏冥合の旗印が消えたわけでございますが、現実にはそれ以降も、組織的な選挙活動を初め政教一致的な動きが活発に行われているということがこの委員会でもたびたび指摘をされたわけでございます。
　秋谷会長は、かつて、政党を応援する理由は信教の自由を守るのが目的であって、権力を使う必要はないのだと説明されたということでございますが、こうした考え方に立ては、宗教団体が政党を応援するにしても、そこにはおのずから限界があるのではないかと思いますが、お考えはいかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　私どもは、当初、私ども庶民の意思がなかなか政治に反映されない、そして多くの日の当たらない庶民のために何かできないかということから、当時、公明政治連盟をつくりました。そして、身近なところから、政治を少しでも身近なものにしようという努力を積み重ねていったわけでございます。
　そうした経過を経まして、やがて公明党の結成に至るわけでございますけれども、私どもはそうした中で、本当に政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願ってこの公明党の支援をしてまいりました。私どもの理念と申しますか、それは、いわゆる宗教というのは、決して自分一個の幸せを願ってもそこに本当の幸せがあるのではない。やはり一個の幸せを願うのは、同時に社会の繁栄を願うことでなければならない。こうした私どもの考え方、仏法の考え方からこうした政治へのかかわりを持ったわけでございます。
　したがいまして、各種の選挙につきましても、それぞれの地域の方々がそれらの候補者を擁立した、その同志に対する思いから熱心な応援をしていただいて今日に至っているというふうに私は考えております。そういう意味での私どもの支援活動というものは、全体の宗教活動からいいますと、宗教活動の量から見れば政治支援の活動というのはごく一部分でございます。確かに会員の皆さんが熱心に応援してくださっていることは事実でございます。
○岡部三郎君　池田名誉会長は、昭和五十一年十一月十六日に、天下をとらない党ならやる必要はない、私が控えているから心配するなど明言されたということでございますが、これはまさに政権を目指すことを意味するわけでございまして、今の秋谷参考人のお話とは矛盾することではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　これは政治の世界においては、やはり政党が政権を目指すというのは私は当然のことであろうと思います。政権を目指さない政党というのはむしろ別の何か意味を持ってしまうのではないかと。そういう意味から、名誉会長が当時の公明党の人に、そういう発言をした事実というよりもその物の考え方は私よく知っております。一生懸命みんなで応援をして国会へ送ったんだから、議員として立派に闘ってもらいたい、また国民のために一生懸命尽くしてもらいたい。私どもは支援をいたしますけれども、決してそれによって代償を求めるつもりは毛頭ございませんし、先ほど意見陳述で申し上げましたように、決して政治によって何か利益を得るとか政治の力をかりて布教をするとか、あるいは私どもの宗教を国教化しようなどということは毛頭考えておりません。
　そういう意味で、議員の皆さんに対する私は真心からの激励であったと、このように思います。
○岡部三郎君　そうしますと、この天下をとるという表現はやはり適切でないというふうにお考えでございますね。
○参考人（秋谷栄之助君）　政党が天下をとるというのは私は当然だと思いますし、そのことについて創価学会が天下をとるというふうに誤解をなさらないようにお願いをしたいと思います。
○岡部三郎君　もう一つ指摘をさせていただきたいんですが、去る十月十四日、ＢＢＣ第二放送局の海外ルポ番組の放映の中で次のように述べられております。すなわち、「先の参議院選挙で創価学会の集票力がモノをいった。そこで新進党は政権を担える見込みがあるのではないか」とのインタビュー、質問に対して、「（見込みが）あると言えば油断します。新進党が。ないといえば、今度はみんなが自信を失います。そういう意味において、あるかもしれない、ないかもしれない、そう答えましょう」と応じられました。
　これは、池田氏が新進党を意のままにできると思っているというふうに一般の国民には受けとめられるような発言ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　お答えします。
　そのＢＢＣのインタビューであったのはたしか前回の参議院の選挙の投票日のごく近い時点であったように思います。そういう時点で、当時の選挙戦が日本で熾烈に行われている、そういう状況を踏まえて、むしろ池田名誉会長としてはそうした選挙状況の中で発言をすることが今一生懸命活動している皆さん、また新進党の皆さんあるいはそれを支援してくださっている皆さんにかえって御迷惑がかかってしまうんではないか、そこの持つ意味合いというのは、私は明確に、むしろ発言を差し控える、こういう意味での私は発言である、このように思いますし、またその後名誉会長からもそうした意味であったことを伺っております。
○岡部三郎君　事はＢＢＣという国際的な影響力のあるメディアでのことでもありますし、内容が必ずしも創価学会の方針と相入れるものではないとすれば当然訂正をされるべきだと思います。場合によってはこのことを池田名誉会長に直接お聞きをしたいと我々は思っておるんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいま私が申し上げましたことは池田名誉会長の意見と全く同意見でございまして、ＢＢＣとの対談があった後に直接私が話し合っていることでございますので、今申し上げましたような趣旨での発言であると。決して何か新進党を左右するとか、それに影響力を与えようとか、そういう意図は毛頭ないことは明確でございますし、そのことは既にここで確認をして明確に申し上げますので、本人にただす必要はないと私は思います。
○岡部三郎君　政教分離につきましては午前中もここでいろいろ御議論があったわけでありますが、私どもは国家支配から宗教を守るということと同時に、宗教支配から政治を守るのが政教分離の本当の意味だというふうに考えておるわけであります。
　したがって、冒頭私が申し上げましたように、秋谷会長がおっしゃったという信教の自由を守るための政治活動だということになれば、やはりおのずからその活動には限界があると考えるわけでありますが、その点もう一度ひとつはっきりと御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（秋谷栄之助君）　先ほど申し上げましたように、私どもはその節度につきまして、国家権力を使って布教しない、国家から特別の保護や特権を求めない、支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求めるという三項目を挙げました。
　これは私どもの考え方といたしまして、信教の自由という舞台は、これは人間の基本的な人権といたしまして、また基本的な権利といたしまして絶対に確保しなければならないものだと思っております。したがいまして、政治が宗教とのかかわり合いの中で何があるかといえば、絶対にこの信教の自由を守り、そしてそれを確保してくださることが私どもの宗教にとりましては一番安心できることでございます。そうして、その上。で宗教同士がいろいろ討議をする、また教義上の問題で論議をする場合もこれは当然ございましょうし、また宗教教義以外のことで、いわゆる人類的な問題あるいは人道的な問題、基本的な人権の問題、こういった問題で対話をしながら、そしてより平和な社会、平和な時代をつくっていきたい、これが私どもの願いでございます。そういう意味から申し上げますと、まさに信教の自由こそ最も大事な問題である、私どもはこのように考えております。
　したがいまして、国家的な権力を使って布教などをする考えは毛頭持っておりませんし、また同じく国家から何か特権をいただいて、それによって宗教を広めようとか、あるいはそれをもって他の宗教に圧迫を加えるだとか、そんなことはむしろ絶対にあってはならない問題であると。
　こうしたことを考えますと、私どもが支持する政党や候補者の方はどの宗教にも中立であっていただきたいと。それこそ政治の場における信教の自由を確保する上での一番むしろ大事な問題ではないかと、このように考えております。
　私どもは、そうした範囲で一生懸命よりよい日本をつくるために私どもの努力をしてまいりたい、このように思っております。
○岡部三郎君　例えば、竹内勝彦前衆議院議員がある雑誌で、国会議員はもとより府会議員、この方は京都でございますから府会議員、市会議員の大事に至るまで形式的には党が行うが、実際には学会の責任者の一声で決まるというふうに述べられております。また、同じ雑誌で公明党前委員長矢野絢也氏は、かつて竹入委員長が辞意を表明された折に池田名誉会長が続投を指示したと語られております。
　さらに、細川内閣成立の前日、池田名誉会長が公明党の三閣僚、郵政、労働、総務の就任を予告し、大臣は皆さん方の部下だと言われたということが報道されております。
　こうしたことは、いずれも議員の人事権が学会側にあるということを意味しておるのだと思いまして、宗教団体の行う政治活動の限界を超えているのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　先ほども申し上げましたように、昭和四十五年に私どもは政教分離の宣言をいたしました。その時点から党の人事、それから財政、政策、これには一切関与しない、こういう原則を打ち立てております。
　ただいまお話のありましたように、大事に直接介入をするというようなことはございません。いろいろ相談があって推薦をしなければならない地方等の場合にそういうケースはあるかと思いますけれども、あくまでもそれを決定するのは党でございまして、学会がそうした人事権を持っているということではございません。
　また、先ほどお話のありました、細川内閣の閣僚が決まったと、このことを池田名誉会長が事前に知っておって話をしたんではないかと、こういうお話でございますが、これは全く事実に反することでございます。
　あの当時、当日の一般紙、読売新聞、毎日新聞に当時の閣僚の予想が記事として掲載をされました。その新聞の掲載になった内容を池田名誉会長は話したことでありまして、党から何か事前に連絡があったとか、その大事について相談があったとかそういうことでは全くございません。
　これも大変な誤解を生んで、あたかも名誉会長が閣僚名簿に関与したかのような話が流されておりますけれども、これは全く事実に反することでございます。
○岡部三郎君　人事権は全く党側にある、こういうお話でございますね。
　先般行われました佐賀の参議院補欠選挙での具体的な事例を申しますと、選挙期間中、創価学会の佐賀文化会館では夜遅くまで明かりがこうこうとつき、駐車場は夜の十時近くになっても多数の他県ナンバーの車で混雑をきわめたということが、この委員会で写真を示して指摘されたわけでございますが、宗教を背景とした絶対的な指示でもない限り、このような徹底した選挙活動というのは、私どもの経験からしましてもなかなかできないものではないかと思うわけでございますが、国政選挙あるいは地方選挙の場合の体制、学会でとられる体制はどういう体制で臨まれるのでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（秋谷栄之助君）　現在、学会といたしましては、それぞれの県並びに方面に社会協議会という会がございます。ここで、いわゆる宗教活動以外の社会活動の諸問題をいろいろ協議をして、そうしてどういう方向でどういう活動をするかということはこの社会協議会で協議をいたしております。
　ただいま御指摘のありました佐賀県の件につきましては、これは佐賀県におきましてその社会協議会を開きまして、支持依頼があったものを検討して支持決定をしたということでございます。そして、支援活動でございますから、それぞれの組織の方に趣旨をお話しして、応援してくださる方は応援してくださるという形で協力をお願いするわけでございますが、同時に、この佐賀の選挙というものは大変注目を浴びた選挙でございまして、当然全国的にも大きな関心を呼んだ私は選挙であったと思うわけでございます。そうしたことから、特に九州関係の同志の皆さんが、佐賀県の出身であるとか、あるいは佐賀の親戚があるとかいろいろな人間関係のある方がそれこそ思いを募らせて応援をしてくださった面もこれはあると思います。
　それから、ただいまお話しの会館でございますけれども、私どもの活動は、宗教活動はもちろんでございますけれども、大体それぞれ仕事を持っておりまして社会活動、社会生活をしております。したがいまして、会合というのはどうしても夜に集中するわけでございます。そうして、その夜の会合というのはこれは当然そうなってきます。特に、青年の場合には残業等も多くてなかなか夜の早い時間には集まれない、そういうこともございます。そうしたことから、夜の例えは九時過ぎに集まってくるようなケースもこれは日常活動の中においてもある問題でございます。
　そうしたことを踏まえて考えますと、特に選挙のときだけ異常と、こう考えるのは余り適切ではないかと、このように思います。
○岡部三郎君　今のお話に関しましては、これを調べた人が他の教団のそれじゃ事務所はどうかということを調べましたら、そこは真っ暗だったと、こういうふうなこともありますが、いずれにいたしましても、全国にこういうふうな多数ある会館や文化会館等が選挙の際には運動拠点として使われる。
　また、選挙のためには住民票の移動が行われるということがよく耳にされるわけでございますが、こうした事実は本当にあるのでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　この住民票移動という話につきましては、かなり昔から何度か選挙のたびに言われていることでございます。
　私どもといたしましては絶対にそのようなことはない。あれば、具体的にいつ、どこで、だれが、どういう形であったのかということをぜひ具体的にお示し願いたい、こう申し上げまして、前の事件、問題で島村さんがそういう発言をされまして、私ども島村さんにそのことを具体的な形で示していただきたいとお尋ねをいたしましたが、結局具体的な問題はありませんでした。したがって、各地で選挙のたびにそうしたことが言われているということは不本意なことでございます。本来あるべきことでもございませんし、また学会としてそうした事実は全くないと明確にお答え申し上げたいと思います。
○岡部三郎君　以上いろいろなことを申し上げましたが、いずれにしても私どもにとっては、どうも創価学会の宗教活動というのは選挙活動と密接不可分の関係にある。言葉は悪いんですが、布教のために選挙が利用されているんではないかとさえ思えるわけでございます。
　さて、これは選挙活動とは別の問題でございますが、憲法の信教の自由には特定の宗教を信仰する自由はもちろんでございますが、それと同時にやはり信仰を変えて脱会する自由も含まれていると思うわけであります。創価学会は脱会しようとする人、または脱会した人に対してどのような対応をされておられますか。
○参考人（秋谷栄之助君）　先ほどからも重ねて私どもの立場として信教の自由を強く訴えている立場を申し上げております。その意味からも、会において入会、退会、これについては全く個人の自由であるということでございます。
○岡部三郎君　そうしますと、踏みとどまるように強制するというようなことは全くないし、またあってはならないことだと、こういうお考えでございますですね。
○参考人（秋谷栄之助君）　当然、その自由を拘束したりあるいはとどまるために強制をするということは、これは私はあってはならないことだと思います。
　ただ、親しい友人の関係で今まで長年お友達としてつき合ってきた人が話し合いをして懇談をするということは、これは私は当然のこととしてあり得ることだと思います。
○岡部三郎君　続きまして、財務についてお伺いをしようと思いましたが、若干時間がなくなってまいりましたので、また他の議員が御質問するようでございますから、そちらにお願いをするということにします。
　学会の施設は全国で約千カ所にも上ると言われておりますが、いずれも宗教用として非課税扱いになっているわけでございますね。こうした施設が選挙を初めさまざまな目的外の活動に使用されているという指摘も本委員会でいろいろとなされたわけでございますが、税制上の大きな特典を受けていることでもございますので、ひとつ施設の使用状況等についてはもう少し明らかにされたらばいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　私どもの施設、これは主としてそれぞれの方面、県あるいは主要都市に会館がございます。その会館につきましては、信仰上の活動、勤行会であるとかあるいは年間の記念行事、大聖人の生誕の日であるとかあるいは初代の会長の亡くなった日であるとか、そうした各種の記念行事を行ったり、あるいはさらに敷衍すれば、さまざまな文化活動あるいは教育活動、こうしたものの会場に使用する。そこで教育セミナーを行ったりあるいは合唱を行ったりというさまざまな周辺の文化活動、これはいたしております。また、あの関西大震災の折には、神戸市内にあります全会館を救援のために開放いたしまして、そうして一時は一会館に二千人近い方がおいでになったり、あるいは宿泊の便宜を計らったり、そうした救援活動にも会館は使わせていただいております。そういう意味で、本来の宗教活動の目的はもちろんのこと、そうした一般の社会活動あるいは文化活動、教育活動等に使っております。
　また、研修道場につきましては、これは仏法の研さんを中心にいたしまして、そこに講師を呼んで、そうしてそれぞれの方面の代表がそこに参加をいたしまして教学の研さんをする、あるいは仏教のセミナーを行う、こうした活動を主として行っておりますので、これからもそういう意味で基本的なことを大事にしながら活動をしてまいりたいと、このように思っております。
○岡部三郎君　続きまして、海外活動についてお伺いをしたいと思います。
　池田名誉会長が会長をされております創価学会インターナショナル、ＳＧＩと略称されているようでございますが、この組織と創価学会とはどういう御関係におありでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　ＳＧＩにつきましては、経過から申し上げますと、日本で私どもが宗教活動をいたしまして、その結果、漸次、池田会長の時代になりましてから海外で信仰される方がふえてまいりまして、アメリカにもまたブラジルにも、あるいは東南アジアにもヨーロッパにもというふうに広がってまいりました。
　私どもは、あくまでもそれぞれの国を大事にする、その国の国民として、よき市民として活動することを基本に置いて現地主義をとっております。したがいまして、現在、会員のおります国は百二十八カ国に及んでおりますが、その中でそういう組織を持って現地で活動しているのは七十数カ国に及んでおります。そして、それらの国の法人資格を取って、そして活動しているというのが現状でございます。
　ＳＧＩと申しますのは、それらの各国の法人、また法人でなくても組織のあるところ、それぞれが加盟をいたしまして、そして緩やかな連合体としてＳＧＩという組織をつくっております。創価学会もそういう意味では幅広い意味の一国、日本の国でございますので、そのＳＧＩにはあわせて加盟をしているという形をとっております。
○岡部三郎君　ロサンゼルスでの創価大学分校設立のための大規模な土地買収、あるいはロンドン郊外の由緒ある古城タブロー・コードの買収、あるいはフランスのアルニー城の買収等、海外において巨大な財産取得がなされております。また、池田ＳＧＩ会長は、海外で特定の政治家や団体に多額の贈与を行っておられると伝えられております。これらの買収や贈与に要する資金というのはどのように調達されているんでしょうか。日本からの送金が主でございましょうか。もし送金があるとするならば、当然外為法上の手続はとられていることだと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいまお尋ねの海外のいろいろな施設、これは今申し上げましたように全部それぞれの現地法人が所有しているものでございます。したがいまして、それらの国々の活動、これを応援する意味で、こちらから、現地からこれこれの活動に必要な施設を購入したいという希望があれば、そのための寄附要請というものを私どもは受けております。そうした寄附要請を受けた上で、私どもとしてそれが本当に必要なものかどうか十分に検討をいたしまして、そしてそれにかなうものであれば委員会としてこれを決定をいたしまして、ただいまお話のありましたように、正規の外為法の手続を全部きちんといたしまして寄附をいたすという手続をとっておりますので、申し上げます。
○岡部三郎君　このＳＧＩにつきましてもまだまだお尋ねしたいことがたくさんあったわけでございますが、そしてまたお答えも十分私に理解できない点もあるわけでございますが、もう時間がなくなりました。
　次の機会にはぜひ池田名誉会長にもお越しをいただきまして、こうした問題についてもひとつ御高説を拝聴したいと切望しておりますので、会長からもよろしくお伝えをいただきたいと思います。
　本当に長時間にわたりまして真剣な御答弁をいただきましたことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　以上で終わります。（拍手）
○白浜一良君　平成会の白浜一良でございます。
　本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中を本委員会の参考人質疑にお越しいただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。私は持ち時間三十四分と限られておりますので、どうか御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、秋谷会長に御質問したいわけでございますが、最初の意見陳述の中で、学会のいわゆる政治へのかかわりという点で三つの原則を示されました。一つは、国家権力を使って布教しない、二つ目は、国家から特別の保護や特権を求めない、三つ目が、支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求める、このように意見を述べられました。
　このことは、いわゆる宗教団体の政治へのかかわりの節度、一般的な面での節度だと、このように学会として認識されているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（秋谷栄之助君）　ただいまの御質問についてお答えします。
　先ほども申し上げましたように、私どもは決して創価学会が天下をとろうとか、あるいは政治の中枢に入って政治を動かして何かしようなどということは毛頭考えておりません。そういった意味からいいますと、私どもの気持ちといたしましては、何よりも日本のためによりよい政治をぜひ実現していただきたい、そのために思う存分の国会議員の皆さんの御活躍を心からお願いしたい、こういう思いでおります。
　したがいまして、私どももそういった意味の節度、一つの枠組みというものを改めて確認をする意味で、先ほど申し上げました国家権力を使って布教しない、国家から特別の保護や特権を求めない、支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求めるということを原則といたしましてこれからも活動してまいりたい、このように思っております。
○白浜一良君　ありがとうございました。
　ちょっと飛んで恐縮でございますが、力久先生にはまた後で御質問したいと思いますので、まず山口先生に御質問したいと思います。
　統一教会等の問題、霊感商法、霊視商法、また宗教界のさまざまなトラブルを一手に引き受けていただきまして、さまざまな苦情に対して対策を考えていただいているというお話を伺ったわけでございますが、そのような本来の健全な宗教活動とは考えられないようなもの、オウム真理教なんというのはもう典型的でございますが、そのようなものが今回の宗教法人法の改正、主項目は四点でございますが、この改正で何らかの抑制効果があると、このようにお考えでしょうか。