Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（喜）小委員　それでは、違憲審査制ということに絞って、三点御質問いたします。
　憲法の八十一条で最高裁を違憲審査の終審裁判所ということで規定しているわけでございますが、今日まで、半世紀以上たっているわけですが、最高裁が違憲であると判断したのは、まだ五件しかないわけです。そのうち二件は定数の問題ですね。先ほどから、日本の司法府の司法消極主義ということが言われております。実際、しかし、日本国憲法では三権分立ということも明確に規定されているわけですが、この三権分立というものを実効ならしめるための消極主義、これをどういうふうに今回の司法制度改革の中で実効ならしめていったらいいのかという点。
　それからもう一つは、今現在、議員立法がふえているわけでございます。官僚主導から政治重視ということで、議員立法がふえていることはいいことだと思うんですが、実際、法制審の審議が不十分なままに、極めてハイペースで議員立法が通っているわけです。そうした中で、やはり、違憲審査というものの機能を充実させていくということが非常に大事になっているわけですが、この違憲審査ということを媒介にした裁判所と議会の適度な緊張関係を持っていくということが極めて民主主義にとって重要だと思うんですが、この立法と司法との関係、これを司法制度改革でどうとらえていったらいいのかということ。
　それからもう一つは、先ほどから議論されています付随的審査制と抽象的審査制のかかわりでありますが、一九五二年に社会党が警察予備隊違憲訴訟ということに取り組んだわけでございますけれども、当時の最高裁の判断では、我が国の違憲審査権は、具体的事件を離れて、抽象的に法律が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するものではないということで、最高裁みずから違憲審査の道を狭めてきたというふうな経過があるわけでございます。
　学説の大勢もまたそういうふうな、統治行為論ですか、そういうことで司法消極主義を追認してきたんじゃないかというふうなことも考えられるわけでございますけれども、憲法裁判所を設置するということもありますが、憲法裁判所を設置しなくても、今の憲法のもとで抽象的違憲審査というのはできないのか。
　その三点、お伺いしたいと思います。
○市川参考人　第一点目と第二点目のお尋ねになっている点の相違がよく私の方で理解できませんでしたので、まとめた形で二点についてはお話しさせていただきたいと思いますが、日本の最高裁の違憲判決は五種類六件でありまして、数的にはそれほど多くない。
　司法消極主義であるという場合、違憲判決の数ということもありますが、最高裁は、二重の基準論というものがあるんですけれども、表現の自由とか、そういった民主主義のプロセスを維持させていくために不可欠な権利が制限されている場合には、裁判所は積極的に違憲審査権を行使するが、そうでない経済的自由の制限などの場合には、緩やかな違憲審査をするにとどめる、こういう二重の基準の理論というものが学界では通説のわけなんですけれども、最高裁判所もそのように、判決の中でそれに近いことを言っているわけですけれども、実際には、表現の自由を中心とした精神的自由の制限についてもそれほど厳密な違憲審査をしていないし、実際、法令違憲の判決がないというようなところに、日本の最高裁が違憲審査権の行使に対して消極的、すなわち司法消極主義であるというふうに言わざるを得ないところがあると思います。
　しかしながら、一方で、裁判所がどんな問題についても首を突っ込んで積極的に違憲審査権を行使すればいいというものではなくて、司法積極主義と消極主義の積極主義、消極主義という意味は、立法機関の判断を尊重して違憲審査をするのが消極主義で、そうでないというものが積極主義なわけなんですけれども、やはりその消極主義と積極主義の使い分けというものを裁判所としてはやっていく必要があるだろう。そういう使い分けをしながら、おっしゃられるような、裁判所と政治部門、国会、内閣といった政治部門との適度な緊張関係を維持していく、これが日本国憲法の求めるところではないかというふうに考えておりまして、そういう点で、これまでの最高裁判所を中心とする裁判所の違憲審査権の行使の仕方はまだ十分ではないというふうに考えております。
　そういうふうにしていく、より積極的に日本の裁判所が違憲審査権を行使していく、そのためにはどうしたらいいのか、あるいはそれと司法制度改革がどういうふうにつながるかということなんですけれども、司法制度改革との絡みでは、先ほど幾つか原因を申し上げたわけですけれども、それ以外にも、例えば訴訟制度そのものが十分でない。例えば、憲法裁判になるのは刑事訴訟の場合と行政事件訴訟が多いわけですけれども、行政事件訴訟そのものの壁が厚いというような問題もありますね。ですから、こういう訴訟制度を充実していくということが違憲審査制の活性化につながるという面もあるだろう。
　あるいは一番最初のお話に出ました法曹の数と質ですね、付随的違憲審査制を支えていくような法曹の数と質があったのかという点では、これは心もとない限りでありまして、例えば、なぜ最高裁判所の裁判官が憲法判断に対してそんなに積極的でないかという点について、最高裁判所の裁判官をおやりになった方の書かれたものによりますと、やはり上告理由が取ってつけたような上告理由が多いと。憲法違反ということを言わないと上告できないので、取ってつけたような憲法違反の主張ばかり多くて、憲法違反という主張がなされると、最高裁の裁判官としては、またか、またこじつけかというふうに思ってしまうというわけですね。ですから、そういうふうな最高裁の裁判官を説得するような上告理由がちゃんと書けていたかという問題もあると思います。
　ですから、そういう意味で、法曹の質といったような問題もあると思います。それも改善されていくという流れの中にあると思いますし、さらには、最高裁の裁判官の選ばれ方の点を申し上げたんですけれども、これも、司法制度改革審議会の答申の中では、最高裁の裁判官の任命について、その選任手続をより透明化していくことが必要であるというような趣旨のことが書かれていたわけですけれども、しかし、実際の現在の司法制度改革推進本部のもとでの検討では必ずしもそういうところにまで十分及んでいない。下級裁判所の裁判官の任命手続についての社会的な意見を参考にする制度はできているわけですけれども、最高裁の裁判官のところまで行っていない。この辺はまだ一つ課題としてあろうかなというふうに思います。
　それから最後に、警察予備隊違憲訴訟のお話がありましたけれども、これは私も、典型的な抽象的な違憲審査は日本国憲法のもとでは許されないというふうに考えております。これは学説の通説ではそうでありまして、私自身も、典型的な抽象的違憲審査制は日本国憲法を前提とする限り認められないと思いますけれども、しかし、私の最初のお話の中で申し上げましたような、裁判所が司法権を行使するのに必要な場というものがありまして、そういうものが確保できるのであれば、違憲審査権の行使の場を法律でもって広げるということは十分可能であるというふうに考えます。ですから、そういう意味では、一定の限界の中で、純粋の抽象的違憲審査制ではないんですけれども、抽象的違憲審査制的な制度を法律でもってつくっていくということは可能であるというふうに考えます。
　ですから、例えば、今議論になっています、今住民訴訟が憲法訴訟の場としても非常に重要なんですけれども、こういうふうなものを国レベルでつくれというような提案が日弁連などによってなされていますけれども、こういうようなことも検討に値するというふうに思います。
　以上です。
○山本（喜）小委員　ありがとうございました。
○木下小委員長　次に、永岡洋治君。
○永岡小委員　私の方から二つの論点についてお聞きを申し上げたいと思います。一つは、裁判員制度をめぐる司法への国民参加の問題、もう一つは、肥大化した行政に対する司法のチェック機能の強化の問題、この二つについてお伺いをしたいと思います。
　裁判員制度の導入につきましては、市川先生の方からのお話の中に十分御説明があったと思うんですが、私の理解するところ、三権分立の統治機構の中に国民主権という基本的なものを取り入れていかなければならない。その中で、国民が今、立法では選挙で参加をしてくる、それから行政では各種委員会あるいはいろんな審議会とか、そういう格好で参加をしてくる、しかし、司法においては一般国民が参加をする道というのは基本的にはないという状況の中で、国民がこの三権分立の統治機構の中にどうかかわっていくか、この問題が基本にあるんだろうと思います。
　であるとすれば、その前提になるのは、国民の側の主権者意識、それからそれに参加をしなければならないという義務意識というものが十分に醸成されているのかどうか、この点が私は最大の課題ではないかなと考えるわけであります。
　そこで、現在導入が検討されている裁判員制度について、二つの点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　一つは、先ほど来御議論がいろいろあるわけでありますけれども、憲法問題としてやはり裁判員制度というものが国民の司法参加の、確かに憲法上の基礎は民主主義、国民主権主義原理というものはあるわけですけれども、一方で要請されている裁判の独立性、専門性、客観性というものについて、これはそう簡単に両立できるものではないと思うわけでございまして、やはりこの制度設計について立法論、あるいは憲法の現在の解釈としてどうすべきかということをひとつお伺いをしたいと思います。
　それからもう一つは、国民の意識の問題についてでありますけれども、陪審制をとるアメリカにおきましては、例えば司法取引というのがあります。つまり、裁判自体がネゴシエーションの対象になり得る、こういう社会的土壌というものを持っているわけであります。ところが一方、日本においては、大岡裁きという言葉に代表されるように、黒白をつけるんではなくて、相互に納得して理解をするというのが日本の社会の基本的なルールになっているわけでありまして、そういう意味では非常に、日本における法の支配という言葉は、専門家の間ではきちんと定義づけられ、その言葉は従来からあるわけですけれども、では、国民各層の間にその法の支配というものが本当に定着しているのか、その成熟度というものを考えたときに、現在の裁判員制度というものが社会に真に根づくものとなり得るのかどうか、この点について私は疑問を感じておりまして、やるべきではないということではないんですけれども、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
　それから、質問だけ先にさせていただきますが、もう一点、肥大化した行政に対する司法のチェック機能の強化であります。
　ただいま抽象的違憲立法審査権及び憲法裁判所について御説明がありましたので、重複する部分はあるんですが、私としては、抽象的違憲立法審査権というものを解釈あるいは憲法改正の中で取り組んでいく必要があるんではないか、こういう問題意識から御質問申し上げたいと思うんですが、司法の行政に対するチェック機能の強化そのものは、まさしく法の支配というものを完全にやっていく、貫徹していくということだと思います。
　今何が起こっているかというと、本来は国会が行政をチェックしなければいけないわけでありますけれども、立法過程において起こっている事実というのは、重要な事柄を政令、省令に委任をしていくという現象が起こっております。これは、社会経済の複雑化に伴いまして非常に専門的になってくるがゆえに、どうしてもこういうことが起こるわけですけれども、法の支配ということ、それから法治主義という前提からいきますと、余りに白紙委任的な行政への権限の移譲、裁量権を与える立法の方式というのが、これが司法の世界からのチェックというのがやはり必要になってくる局面があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。それは国会でやるべきだということではありましょうけれども、しかし、司法の場からもそれをチェックするということも必要であろうと思います。
　そうなってまいりますと、二つの問題が出てまいりまして、抽象的違憲立法審査権をそういうものについて限定的に認めていくのかどうか。あるいは、違憲立法審査権を機動的に発動するために、やはり憲法裁判所に近いものを日本でも考えていく必要があるのではないかと私は考えておるわけでございますけれども、この二つにつきまして御意見をいただきたいというふうに思います。
○市川参考人　まず、一番最初の、裁判の独立性、客観性と裁判員制度との緊張関係という点なんですけれども、私も、そういうふうな緊張関係があるということを前提にした上で先ほどお話をさせていただいたわけですけれども、基本的には、裁判というものの公平さといいますか、裁判というものは公平な手続によってなされなければいけない。ですから、事実認定についても、そういう形で公平な手続を通じて客観的になされなければいけない、そういうふうなものでありまして、そういうふうなものを揺るがすような形での裁判員制度は認められないであろうというわけです。ですが、裁判員制度がどのような形のものであれ、裁判の客観性、独立性などに反して認められないとは考えないというのが私の意見であります。
　それから二つ目の、国民各層に法の支配は定着しているのか、そういう状況で裁判員制度は社会に根づくのかという御質問なんですけれども、これも大変ごもっともな懸念であろうかというふうに思います。
　実際に、検察審査会の運用が非常に苦労しているというようなことも、新聞報道がつい最近数字が出ておりましたようにあるわけでして、そういう懸念が出てくるのも当然だろうかと思いますけれども、これはしかし、鶏が先か卵が先かみたいな話でして、そういう裁判員制度をやっていく中で、市民が裁判の場に裁判員として参加していく、これが年に何千人もの人が裁判員としてかかわっていく、あるいは裁判員候補者ということになればもっと膨大な数になるわけですけれども、こういう形で裁判に実際にかかわっていくという人が年数千人も出て、それが積み重なっていくということは、日本社会の法化といいますか、法の支配の貫徹という点に持つ意義は、これは相当看過できないものを持っているのではないかというふうに考えます。
　ですから、問題は、少なくとも当面のところ、裁判員制度をやりくりできるだけのそういう資質が今の日本国民のもとにあるのかということを差し当たり問題にすればいいわけでして、少なくとも我々日本国民は、その最低限のハードルはクリアできる程度の素養は持っているのではないかというふうに私は考えます。
　それから、最後に、行政に対する司法的チェックの強化のところの関連で、白紙委任立法の問題が出ておりまして、私としては、ここは国会ですから、まず国会でそれはちゃんとやってくださいということなんです。
　憲法学説といたしましても、国会は唯一の立法機関でありまして、立法権は国会自身が行使しなきゃいけないんですけれども、そうはいっても、行政機関にある程度の立法権の委任はやむを得ない、そういうふうに考えますが、しかし、白紙委任はいけなくて、やはり具体的な委任でないといけなくて、委任の趣旨、目的、そして委任の範囲、これを明確にした形での委任を法律の中でするべきである、そういうふうに憲法学者は主張しておりまして、まず、ぜひ国会におきまして、そういう点を踏まえた法制定をしていただきたいと思います。
　最高裁自身も白紙委任はいけないよというふうに言っているわけですから、最高裁判所を含めた裁判所におきましても、白紙委任的な立法委任に対してはきっちりとチェックをするということが、憲法四十一条との関係で現在の裁判所にも求められているというふうに考えます。
　実際、しかし、最高裁はどうやってやっているかといいますと、この条項は白紙委任だから憲法違反だというところまではなかなか踏み切れないようでして、実質的にはどう見ても法律は白紙委任にしているんですけれども、しかし、法の趣旨はそうじゃない。
　だから、実際に規則なりがやり過ぎなんだ、規則がだから法律に違反していて、違法であるという判決は幾つか最高裁も下しているわけですけれども、そういう形での、かなり何といいますか、ノーマルなといいますか、緩やかな形でチェックしようとしておりますが、もう一歩進んだ形で、白紙委任立法については憲法上許されないという点を裁判所は明確に述べる、そういう立場をとるべきだというふうに私も思います。
　ただ、これが、だからといって憲法裁判所でなければその機能を十分果たすことができないとは思っておりませんで、日本国憲法のもとでも、権利が侵害されるということになれば訴訟を提起できるわけですし、それができないとすれば、現在の例えば行政事件訴訟法に問題があるわけですから、それを改正するということによって、今おっしゃられたような場合は、相当部分が付随的違憲審査制のもとでも司法の場に登場するのではないかというふうに考えております。
○永岡小委員　ありがとうございました。
　裁判員制度という新しい制度を導入するについては、やはり私は、かなり国民側の理解と参加意識、義務意識というものが重要だと思います。
　したがいまして、司法からの国民へのアクセスということも、開かれた司法ということでお願いをしたいと思いますし、それから、裁判員制度についての教育を小学校段階からやっていくということも必要だと思います。そのことをひとつ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木下小委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）小委員　民主党の鈴木克昌と申します。よろしくお願いします。
　私は、利用しやすい司法の実現という視点で、最初にまず二点ほどお伺いをしたいわけであります。
　国民にとって利用しやすい司法を実現するには裁判へのアクセスの拡充というのが必要だというお話がございました。そのための手段として、司法ネットの整備、それからまた法律扶助制度の充実等が必要である、重要であるということがわかったわけでありますけれども、これらの具体化に当たって、私はどうしても、地方の市長をやってきたものですから、その視点での発言になってしまうわけでありますが、地方公共団体が果たす役割というようなものをどんなふうにお考えになっておるのか、お教えをいただければありがたいというふうに思います。
　いま一点は、行政訴訟の迅速化ということでございますが、司法制度改革審議会の意見書においても、民事訴訟の長期化が指摘されておるわけでありますが、実は私も市長時代に市民から訴えられておりまして、そんな経験から申し上げるわけでありますけれども、行政訴訟が長期化しておるような気がするわけですね。それによって非常にやはり多くの市民が、何といいますか、権利侵害と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、例えばその案件によって行政の側に非常に、何といいますか、権利がその間、消滅をするというと言い過ぎかもしれませんが、そんなようなケースもあるのではないのかな。
　したがって、何が言いたいかというと、やはり行政の側から見ても、行政訴訟というのはやはりもっと早く迅速に処理をされるべきではないのかな、こんなふうに思うわけでありますが、とりあえず、以上二点について参考人の御意見を聞かせていただけたらと思います。
○市川参考人　最初の御質問なんですけれども、地方公共団体が果たす役割というのは、主にどういう点についておっしゃっているんですか、行政訴訟に関しておっしゃっているお尋ねなんでしょうか。
○鈴木（克）小委員　そういうことも含めてでありますけれども、例えば各窓口をネットワーク化して情報を市民に対して開いていくとか、それから、裁判員制度についてもやはりＰＲの場をどのように果たしていくべきなのかというような視点からでいいわけです。
○市川参考人　それで……
○木下小委員長　許可をとってください。
○市川参考人　申しわけありません。なれておりませんので、大変失礼いたしました。
　その第一点ですけれども、やはりこの司法制度改革の中で、裁判への国民のアクセスを促進するという上で、地方公共団体がそういう情報提供等であるいは相談に乗るというような形で果たす役割はかなりあるんじゃないかというふうに思いますし、あるいは、現在でもそういう役割を果たしていると思いますけれども、私人間における紛争解決に一定の役割を果たすということで、地方公共団体の相談機関等がＡＤＲとしての役割を果たすということも今まであるわけでして、そういう機能をより強化されるということは望まれるというふうに思います。
　それから、裁判の長期化が権利の侵害になってしまうというのはおっしゃられるとおりでありまして、ですから、実効的な救済を裁判を通じて得ようと思えば、やはり裁判自身がそう長くかからないということが必要でありまして、そういう意味では、裁判を受ける権利が実質的な権利でなきゃいけないという私の立場からいたしますと、そういう裁判の迅速化が要求されるということになります。
　ですが、一方で、迅速化を図る余り、裁判としての適正さといいますか、そういうものを失ってしまえば元も子もないわけでして、そういうものを失わないでいかに裁判の迅速化を進めるか、そういうような難しい課題があると思いますし、これは一番最初のお尋ねにもありましたような、これは予算にかかわるような問題も出てくるであろうというふうに思います。
　それから、行政の側からしても迅速化が必要だということで、そのとおりだと思いますが、ただ問題は、日本の行政事件訴訟法は、行政事件訴訟法のもとでの取り消し訴訟の場合を考えますと、裁判を起こされても行政機関の側はほとんど痛くもかゆくもないと言ったら言い過ぎかもわかりませんが、そういうふうな制度になっているわけですね。
　すなわち、裁判を起こされても、行政処分そのものは効力も失いませんし、執行もそのままできるということになっておりまして、しかも、執行停止の要件がなかなか厳しくて認められないということになっていますので、現在の行政事件訴訟法のもとでは、そういう点で行政機関の側に余りにも有利な訴訟制度になっている。行政機関の側が既成事実をつくってしまうと結局それで勝ってしまう。もし違法だということになっても事情判決が出ますから、結局、目的は遂げてしまうわけですね。ですから、よく言うのは、行政機関の側の先行逃げ切り型の、そういう行政事件訴訟制度になっている、これがおかしいんじゃないかということが言われております。
　確かに、住民訴訟なんかの場合はそういうことはありませんので、それをやられるといつまでも続いてしまってなかなか大変だということはよく理解できますけれども、行政事件訴訟法について、行政機関の側が裁判が長引いても痛くもかゆくもないというふうになっているのが、言い過ぎかもわかりませんが、その点にやはり一つ大きな問題があるというふうに考えます。
○鈴木（克）小委員　時間の関係もありますので、あと一点だけお伺いしたいんですが、先ほどのお話の中で、裁判員制度における評決のあり方なんです。
　被告人の裁判を受ける権利という立場で、骨格案では、裁判員と裁判官で構成される合議体の評決のあり方ということで、裁判員または裁判官のみによる多数で決することはできないということになっておるわけでありますけれども、これについて、国民の側というか、被告人の側ということになるかもしれませんけれども、裁判を受ける権利の保障という観点からいうと、その辺はどうなのかなというような気がするわけでありますが、いかがでございましょうか。
○市川参考人　これも私、ずっと申し上げておりますように、やはり裁判官と裁判員とで合議体をつくっておりまして、ここで事実認定と量刑の判断をするわけですけれども、ここの判断が恣意的なものにならないんだという歯どめといいますか、制度的な保障というものがやはり必要であろうというふうに考えます。ですから、現在のような、裁判官のうち少なくとも一人は必ず賛成しないと決定はできないという制度はそういうふうな観点から評価できようというふうに思います。
　ただ、そうでなければ必ず憲法違反かといいますと、そこは必ずしもそうは言えないかなという気もしておりまして、その制度全体として見まして、裁判員と裁判官とで運営される裁判体が恣意的な事実認定なり量刑判断をしないというような制度的枠組みがつくられていれば、全体としてそういう枠組みになっていればいいのであって、必ずしも、裁判官が一人は賛成していなければ多数決として認められない、こういう制度でなければ絶対に憲法上許されないとまで言えるかどうか、その辺は少し留保したいというふうに思っております。
○鈴木（克）小委員　どうもありがとうございました。
○木下小委員長　次に、森山眞弓君。
○森山小委員　最後でございますし、もう既にいろいろな御質問が出まして、私も大変勉強させていただきましたが、先生もさぞお疲れだと思いますので、私は、次の予定もありますものですから、一つだけお聞きしたいと思います。
　昭和二十二年にできた憲法が今日まで全く改正もなくやってきたわけでございますけれども、実際には、国際情勢の変化とか国民の意識の変化とかいろいろなことがございまして、いろいろと運用上必要な解釈の変更というようなこともあったわけでございますが、そのような場合は憲法の変遷であるというような説もあるそうでございますけれども、そういう憲法の変遷あるいは解釈の変更というのにはどのような限界があると考えるべきなのでございましょうか。
　先生が憲法の先生でいらっしゃると伺いましたものですから、そのことについてお聞きしたいと思います。
○市川参考人　解釈に限界があるのかどうかというのは、これは憲法学でも非常に難しい問題でして、説が分かれているわけですけれども、やはり二つあろうかと。
　一つは、基本的には文言ですね。憲法の文言というものが枠として存在せざるを得ないということで、この文言と全く反するような解釈はできないであろうというふうに考えます。
　それからもう一つは、文言について、あるいはそこでとっている概念について、どのような意味が伝統的に使われてきているのかということもありまして、これが枠となるかどうかという点は議論があるわけですけれども、少なくとも憲法の文言から全く無理な解釈をすることはできないというふうに考えます。
○森山小委員　おっしゃったことは、当然といえば当たり前のような気がいたしますけれども、それ以外に、例えば、これ以上の解釈の変化はできない、変遷はできない、もしも変遷する必要があるならば憲法の改正をするべきであるという、何か限界があるのではないかという気がしたんでございますが、いかがでしょうか。
○市川参考人　一般的には、やはり憲法の同一性を損なわせるような、そういう憲法の運用ができないということは言えると思いますけれども、しかし、それは多くの場合、やはり憲法の文言と明確に矛盾するという形になると思いますので、そこが解釈の限界としてはあると思います。
　ただ、憲法自身が非常に幅があるものでして、基本法ですから、そう容易に改正はされないだろうという前提に立っておりますので、相当柔軟な解釈ができるようにもともとつくられているわけですから、ですから、許される枠は憲法の場合は相当広いということは認めざるを得ないと思います。
○森山小委員　わかりました。ありがとうございました。
○木下小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　市川参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○早川小委員　裁判を受ける権利について、参考人からいろいろお話を承ったんですが、参考人は比較的、裁判を受ける権利の内容を広く解釈されている。ある意味では、さまざまな司法改革が今進んでいるんですけれども、こういった司法改革を根拠づけるような、いわゆる正義に対してのアクセスする権利、ライト・ツー・アクセス・ツー・ジャスティス、アクセス・ツー・ジャスティスですか、そんな感じで解釈をされておられるかなというふうに思ったわけですけれども、迅速かつ適正、あるいは権力から自由な司法を受ける権利というような、そんな感じで三十二条をお考えになっている。
　ただ、文言を普通に読んでみると、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」ということで、「奪はれない。」と書いてあるこの文言からすると、余り一義的にそう解釈できるわけじゃなくて、これからの憲法を考える上では、もっとそういった内容を反映するような形で文言を変えてもいいのではないか。
　きょうの参考人の御発言からいうと、司法について、特に現状の憲法には何ら問題がなさそうだ、むしろ現在の司法の運用に問題があるんだ、こういうふうな受けとめ方があったんですが、そういう意味では、もっともっと司法についても根本的に考え直してもよろしいのじゃないかなというふうに思います。
　それはどうしてかというと、大日本帝国憲法の第二十四条には、「日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ」という文言が既に明治二十二年の段階であったわけで、「法律ニ定メタル裁判官ノ裁判」、こういうふうな表現と、それから現行憲法の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利」というのとの、その歴史的な、あるいは比較憲法的な違いというのがどの程度きょうの参考人の御意見に反映されているかというのがいま一つわからなかったという感じがいたします。そういう意味では、司法ももっと大胆に見直してもよろしいと。
　裁判員等については、いろいろ、現行憲法上の裁判を受ける権利の中でやや疑念も呈されている面はありますけれども、しかし、国民主権、あるいは裁判に国民が積極的に参加し司法を担う、そういった現行憲法の基本原理からいえば恐らく何ら問題はない制度を今まさに司法改革の中で導入をしようとしている、そういう意味では非常に画期的なことで、これは積極的に評価できる。ただ、気をつけなきゃいけないのは、さらにそれを内容的に実質化するための努力をしなきゃいけないという御指摘であったというふうに思います。
　以上です。
○中山会長　きょうの市川参考人に対する質問に対して、市川参考人から、最高裁の判事の任命されるプロセスについて非常にわかりにくいということが明確に言われたわけです。これは立法府にとっても非常に大きな問題を承ったというふうに私は感じました。
　最高裁判事の構成、これもそれぞれ役所の推薦とかそういうものがあるわけですね。こういう問題はやはり国民のためにつまびらかにしていく必要が今後憲法調査会にとってはあるんじゃないかというふうにきょうの参考人の御発言から承ったわけです。
　それからもう一点は、きょうは違憲問題にお触れになったんですけれども、今まで違憲問題というのは、ほとんど言われるのは憲法九条の問題であったわけですが、憲法七十九条、八十条、裁判官の報酬は、就任時に得た報酬は在任中これを引き下げることができないということが憲法に明文に書いてあるわけですね。
　ところが、人事院勧告を受けて、最高裁は裁判官会議を開いてこの報酬引き下げを受け入れるわけですね。これをあえて違憲でない、こう言っているわけですけれども、それじゃ、もう憲法七十九条、八十条の文言というものは不要になってくるのじゃないかというような疑念を持ったわけですね。
　ここいらの点を、きょうの御議論の中で現行憲法の中の問題点として、今まで言われた九条に並んで、憲法の最高擁護機関の最高裁判所の問題点というものをやはりこの調査会でしっかりと究明する必要があるという認識を受けました。
　以上です。ありがとうございました。
○鹿野小委員　基本的に、市川参考人はいわゆる司法への国民参加、裁判員制度については認められておるわけでありますけれども、いわば司法に国民の考えておるところの常識なり良識なりというふうなものを取り入れていく、そういう考え方、司法の民主化だと。いわば、耳ざわりとしては非常によろしいんじゃないかと思いますけれども、実質的に、お話ありましたとおりに、アメリカの場合は司法取引というような形で、ゲームのような認識、感覚というふうなものもある。しかし我が国は、お上によって正しい裁きを受ける、そういう認識で来たということからするならば、理念だけで本当にいいんだろうか、少々進み過ぎておるんではないか、こんな認識を持ちまして、まだ依然として国民的なコンセンサスが受け入れられているような状況ではない、こう思っております。
　もう一点は、政治は多数決であるけれども、司法というふうなものは少数者の自由を守る、そういう認識というものを私らも教えられてきたわけです。ですから、司法は多数決では決めないというような、そういう認識があったわけでありますから、その司法に国民の多数決というふうなものによって決めていくということが取り入れられていくということは、果たしてどうなんだろうか。
　また、同時に、裁判というものは専門の裁判官によって受ける権利がある、こういうふうに私らは教えられてきたということからして、私は、この裁判員制度というふうなものの導入については、むしろ憲法上の規定の中で、国民投票によって決めていくというふうなことも一つの考え方ではないか、このことを申し上げておきたいと思います。
○早川小委員　私ももともと弁護士という立場で司法改革を推進する立場にいた、その延長上で今御意見を伺っていると、やはり裁判員制度についていろいろ疑念を持たれてしまうところがある。しかし、やはり今回の裁判員制度ということで国民の意識というのが全く変わってくるだろう。
　他人任せ、あるいは、専門家といってもどういう過程で選ばれているかわからない、国民が自分で選んだわけでもない法曹にすべて判断権をゆだねるという制度が、いわゆる裁判に対する信頼の根源であったわけですけれども、しかし、現実には、いわゆる国民の常識にはそぐわない結論を出す裁判もあるということで批判があった。
　そういう意味では、一般の国民の常識なり良識を反映できるようなスタイルに変わるということと、あわせて、裁判の手続あるいは刑事捜査そのものについてもっとわかりやすく透明なものにしていく、しかも迅速に適正な解決をする、そういった新しい司法文化をもたらす大きなもとになるのが、どうも今回の裁判員制度ではないかなというふうに思われますので、司法改革審議会等でいろいろ検討されてようやく今回裁判員制度が導入をされようとなる、このたびの通常国会でそれがいよいよ法律として成立しようとするこの段階ですので、実際上は、五年程度の経過期間を置いて、かついわゆる法教育を充実させる、そういったこととか、あるいは裁判制度そのものについてより国民が納得できるようなものをあわせて用意する、そういうさまざまな司法改革の流れの中で導入されようとする今回の裁判員制度は、積極的に受けとめていきたいということが一つです。
　それから、きょうのお話では全く出てこなかったんですけれども、最高裁判所の裁判官についての国民審査についてこれが形骸化しているといったことについては、全くその議論がされていないというのは、これは国民の一般的な感情とやや反するのではないだろうか。
　それから、これは最高裁の違憲立法審査権の関係で、例えば行政が行う政令、省令についての違憲性の審査について、国会の方で全く白紙委任をしてしまった場合にそれをチェックする方法がない、司法の場でそれをチェックできるようにしなきゃいけないのではないかという御発言があったんですが、これは、私は、将来的には、二院制があるとすれば、参議院の方でいわゆる憲法裁判院的な役割を引き受けていく、そうすることによって、いわゆる個別具体的な事件に関連しての違憲立法審査ではなくて、抽象的な違憲立法審査、あるいは、場合によっては行政のさまざまな政省令についての審査も行う、こういったことまで考えてもよろしいのではないかなというふうに思っております。
○鈴木（克）小委員　時間もありますので、簡単に申し上げます。
　今、早川委員のおっしゃることは、私もよくわかるんですが、どちらかというと、鹿野委員のおっしゃった、国民の理解ということで、準備期間の五年間にどれだけのことをやるのかということがやはり一番大事ではないのかなというふうに思うわけですね。したがって、この準備期間にきちっと、どれだけのことをやるのかということをやはりよく研究をしながら、そういう制度に向けて国民の理解を得る努力をする必要があるのではないかな、こんなふうに思いますので、つけ足させていただきます。
　以上です。
○木下小委員長　他に御発言ございますか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　河井　克行君　理事　河本　三郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　達増　拓也君　理事　都築　　譲君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　今井　　宏君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　金子　恭之君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平田　耕一君
　　　　　　保坂　　武君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　奥田　　建君
　　　　　　奥村　展三君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　高山　智司君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中川　　治君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　三日月大造君　　　　村井　宗明君
　　　　　　若泉　征三君　　　　白保　台一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　森元　恒雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　宮下　一郎君
　　小沢　鋭仁君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　江藤　　拓君
　　高山　智司君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
二月三日
　火山災害に対応できるような被災者生活再建支援法改正に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四五号）
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十六年度における災害対策の施策等）
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十六年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上防災担当大臣。
○堀込委員長　引き続き、平成十六年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。佐藤内閣府副大臣。
○佐藤（剛）副大臣　防災担当の副大臣の佐藤剛男でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　御高承のとおり、日本は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、これまでも大きな被害が発生いたしております。
　昨年は、北海道、東北地方で発生しました地震、それから梅雨前線豪雨、台風などによる被害が相次ぎました。また、全島避難から三年半ばが過ぎました三宅島噴火災害につきまして、依然として帰島のめどが立たない状況にあります。さらに、この冬には、北海道東部を中心に豪雪による被害が出ております。
　私も、十勝沖地震、九月二十六日でありますが、地震と北海道豪雪の被災地を視察いたしました。つぶさに被害の状況を調査してまいりました。災害によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対しましては深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　副大臣といたしまして、井上大臣を補佐いたしまして、これからの災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。堀込委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いする次第でございます。
　それでは、お手元に御配付いたしております資料に基づきまして、平成十六年度におきます防災関係予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、一ページをお開きいただきたいと思います。
　一ページが総括表になっております。二ページ以降が分野ごとの具体的な内容となっているわけでございます。
　それで、一ページの左に省庁名があります。それから、右に四つの分類、恒例の分類でございますが、科学技術、災害予防、国土保全、災害復旧等という形でありますが、これは、防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究の欄、上からずっとごらんいただきまして、一番下の平成十六年度合計の三二六七三という数字がございます。約三百二十七億円。それから、災害予防が九千百四十七億円になります。それから、国土保全関係が約一兆五千二百四十三億円。それから、災害復旧等関係予算ということで約二千四百十六億円となっているわけであります。これらを合計いたしますと約二兆七千百三十二億円になります。
　次に、主要なものを御説明申し上げさせていただきます。
　二ページ、三ページ、続けて御説明させていただきます。
　第一は、科学技術の研究に関する経費でございます。
　文部科学省におきまして、地震に関する調査研究の推進、経済産業省では、原子炉施設の耐震信頼性の実証、国土交通省では、測地的方法によります地殻変動調査などに要する経費、それぞれ計上いたしておるところでございます。
　それから第二に、四ページをお開きいただきます。これは災害予防に関する経費でございます。
　内閣府におきまして、中央防災無線網の整備、それから総合防災情報システムの整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係機材の整備、それから消防施設整備が計上されているわけでございます。
　五ページをお開きいただきます。
　文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備が計上されております。
　六ページをお開きいただきたいと思います。
　農林水産省では、漁港漁村の防災対策施設の整備、経済産業省では、原子力施設等の防災対策、国土交通省では、住宅市街地の防災性の向上の推進、それから、安全で信頼性の高い道路網の整備が計上されております。
　七ページをお開きいただきます。
　気象庁で、気象観測施設の整備などに要する経費が計上されております。その他、国連防災世界会議の開催、これが神戸で開かれる予定になっておりますが、その予算を関係省庁でそれぞれ計上いたしております。
　八ページをお開きいただきます。国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省におきまして、治山事業、それから農地防災事業、国土交通省では、河川事業、砂防事業などに要する経費でございます。
　それから、最後に九ページでございますが、災害復旧等に関する経費であります。
　内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給、財務省では、地震の再保険、農林水産省では、農林水産業の施設災害復旧事業、国土交通省では、河川等土木施設復旧事業などに要する経費であります。
　以上の予算案につきまして、内閣府といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたります総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできるそういう国づくりを進めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○堀込委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、森元内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。森元内閣府大臣政務官。
○森元大臣政務官　内閣府大臣政務官の森元恒雄でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　御承知のように、我が国は、台風の常襲地帯でございますし、また、地震列島とも言える自然状況から、これまでも多くの災害が発生し、大きな被害が生じてまいりました。
　防災は、人の命、身体あるいは財産を守る極めて重要な任務でございます。井上大臣、佐藤副大臣を補佐し、任務を全うしたいというふうに考えております。
　委員長さんを初め、理事、委員の諸先生方には、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○堀込委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
　　　理事　小泉　龍司君　理事　河野　太郎君
　　　理事　石毛えい子君　理事　石田　勝之君
　　　理事　須藤　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北川　知克君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　肥田美代子君
　　　　　　水島　広子君　　　　山井　和則君
　　　　　　高木美智代君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　小野　清子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山洋子君　　　　　中川　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　　治君　　　　　小宮山洋子君
　　　　—————————————
二月三日
　青少年健全育成基本法等の法律制定に関する請願（中根康浩君紹介）（第一八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○武山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、小野国務大臣から所信を聴取いたします。小野国務大臣。
○小野国務大臣　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
　二十一世紀を迎え、少子化、都市化、情報化等の進展や価値観の多様化など、社会が大きな変革期にある今日、我が国の未来を担う青少年が健やかに成長し、社会に参加し、幅広く活躍できる社会の実現に向け、家庭、学校、地域を初めとする社会全体が青少年の健全育成に取り組むことは、現下の最重要課題の一つであります。
　今日、青少年をめぐっては、少年非行の深刻化や不登校、引きこもり、若者の就労の不安定化などさまざまな問題が生じており、親への依存の長期化といった状況も見られます。また、痛ましい児童虐待事件や連れ去りなど青少年が被害者となる事件も後を絶ちません。このような問題は、社会環境の変化の中で生じた大人社会の問題の反映でもあります。我が国社会のあり方そのものが問われていることを再認識し、社会全体が青少年の健全な育成のためになすべきことに、真正面から取り組む必要があります。
　一方で、積極的にボランティア活動などの社会参加活動を行ったり、十代の芥川賞作家が誕生するなど、さまざまな分野で活躍している青少年がたくさんおり、これらの若い力は我が国の社会に希望と活力を与えています。このような意欲ある青少年はもとより、一人一人の青少年がみずからの夢をはぐくみ、社会的自立に向けて成長し、幅広く活躍できるような環境整備をさらに進めていくことが重要です。
　政府においては、これらの青少年をめぐる今日的課題を踏まえ、青少年の育成に係る政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を明確に示した青少年育成施策大綱を昨年十二月に策定いたしました。
　非行問題等困難を抱える青少年を支援するとともに、青少年の社会的自立を促す対策を推進することについては、さきの小泉内閣総理大臣の施政方針演説においても表明されたところであり、今後とも、関係行政機関相互の一層の連携のもと、政府を挙げて関係諸施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
　本年は、アテネ・オリンピックの年であり、スポーツの分野でも青少年の大いなる活躍が期待されております。新しい時代を切り開く活力となってもらえるよう、青少年の奮起を期待しつつ、私としても、国民の皆様の理解と協力を得ながら、重要課題に誠心誠意、力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　次に、中島内閣府副大臣及び西川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中島内閣府副大臣。
○中島副大臣　青少年育成を担当する内閣府副大臣の中島眞人でございます。
　青少年が健やかに成長し、社会的に自立した個人として幅広く活躍できる社会を実現することは、今日、我が国における重要課題でございます。
　私といたしましても、小野大臣の御指導のもと、青少年育成施策大綱に基づき、関係行政機関相互の一層の連携を確保しつつ、幅広い分野にわたる青少年育成施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
　委員長初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　次に、西川内閣府大臣政務官。
○西川大臣政務官　青少年育成を担当する内閣府大臣政務官の西川公也でございます。
　次代を担う青少年の育成は、家庭、学校、地域、民間団体等がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体として取り組むことが重要であります。
　私といたしましては、小野大臣、中島副大臣を補佐いたしまして、青少年行政の総合的な推進に尽力してまいりますので、委員長初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○武山委員長　次に、去る六日、大阪府岸和田市で発生いたしました児童虐待事件に関しまして、大阪府において行いました実情調査につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　当日の視察委員は、江崎鐵磨理事、上川陽子理事、小泉龍司理事、河野太郎理事、須藤浩理事、富田茂之理事、加藤勝信委員、北川知克委員、佐藤錬委員、葉梨康弘委員、萩生田光一委員、宮下一郎委員、山際大志郎委員、泉健太委員、中川治委員、肥田美代子委員、水島広子委員、山井和則委員、高木美智代委員、石井郁子委員、そして私、武山百合子の二十一名であります。
　本事件の概要は、中学校入学後、実の父親とその内縁の妻のもとに引き取られた男子中学生が、両者から長期間にわたるネグレクト、身体的虐待等の生命に危険が及ぶほどの虐待を受け、その結果、昨年十一月二日、餓死寸前の衰弱状態で病院に搬送されるも意識不明の状態となっており、本年一月二十五日、両者が殺人未遂容疑で逮捕されたというものであります。
　今回の調査は、委員会として、この痛ましい事件につき関係者の率直なお話を伺い、児童虐待防止対策の充実に反映させる必要があるとの認識のもとに行われました。
　現地では、メルパルク大阪におきまして、まず、松島大阪府健康福祉部次長から、事件の概要及び大阪府の対応状況等について発言があり、その後、中塚岸和田子ども家庭センター所長から、事件の経過と子ども家庭センターのかかわり及び対応上の反省点等について、また、廣野岸和田市教育委員会学校教育部長から、事件発覚までの経過と中学校のかかわり、事案の受けとめ及び今後の課題等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　引き続き、大阪府健康福祉部、岸和田市教育委員会、当該中学校及び大阪府警察本部の担当者に対し質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、児童虐待の防止等に関する法律改正に対する要望、中学校からの情報が子ども家庭センターで通告と受けとめられなかった理由と問題点、子ども家庭センター内部での虐待通告に対する意識共有化の方策、中学校が虐待の事実を把握できなかった理由、不登校生徒に関する情報につき教員の異動があった際の引き継ぎ状況、子ども家庭センターが受け付けた不登校相談の中で児童の安全確認がなされていない事案の件数、児童の安全確認の際保護者が非協力である事例の件数、本件の保護者がその親から虐待を受けた事実の有無、立入調査を行う際の関係機関連携のあり方、子ども家庭センターに警察官の出向を求める必要性、一年間にわたる虐待の経緯、本件が中学校から教育委員会に報告されていなかった理由、近隣住民からの虐待情報を受けとめるシステムの必要性、自治体間の虐待情報共有の有無、虐待通報を受け付けた際の立入調査をシステム化する必要性などであります。
　担当者から、これらに対し説明がなされ、今回の虐待に関する情報の取り扱い等、対応上の反省点についての発言があり、また、本事件を教訓に、虐待の早期発見・早期対応及び家庭に対する適切な支援実現のため、司法機関の関与、守秘義務に関する規定の整備等、児童虐待防止に関する法改正の要望がございました。
　今回の視察は、限られた日程ではありましたが、所期の目的を達成することができました。二度とこのような悲劇が起こることのないよう、これを教訓に、国会として、児童虐待の防止等に関する法律の改正等、実効ある措置を講ずる必要性を強く感じたところであります。
　なお、最後になりましたが、虐待を受けた生徒の御回復をお祈りし、また、今回の視察に当たりまして、御協力をいただきました関係の皆様にお礼を申し上げ、御報告といたします。
　　　　—————————————
○武山委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査のため、来る二十七日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会