Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田房江君　今お答えにございましたように、今回の上場に際しましては経営基金の取崩しなど様々な御配慮いただいておりますけれども、やはりＪＲ各社にとりまして民間会社としての採算性を確保するということは最重要課題であると思います。特に鉄道事業の場合は、ほかの事業と異なりまして、建設段階のみならず後々まで施設の維持補修を行っていく必要がある、これを含めて採算性を数十年間にわたって考えていかなくてはなりません。まさに私の父も夜勤をいたしまして二本のレールを守ってきた、その姿を幼心にしっかりと記憶しております。
　一方、地域にとって鉄道は命綱、また観光振興などにとって地域活性化になくてはならないものでもございます。そういう声が大きいことも事実なわけです。ＪＲは地域独占となっている場所も大変まだ多くて、公益企業としての役割も依然として大きく求められている、このことも考えなくてはなりません。
　ただ、昨今、交通政策基本法もできました。そして、過日、可決、成立をいたしました地域公共交通活性化再生法、この附帯決議におきましても、たしか参議院、六番目であったと思いますけれども、中長期的な収益性が見込まれない地域公共交通ネットワークの再構築というものについて考えていこうという趣旨が盛り込まれております。
　こうしたことから、これからの人口減少社会におきましては交通手段の選択と集中、すなわち地域の実情に即した交通体系を、あれもこれもではなく、選択を行いつつ整備していくということが重要になってきているのではないかと考えます。
　その視点から、今後の地域における公共交通ネットワークの在り方については、例えば、バスの方が便利で安全、確実、高齢者にも優しいと、こういうような場合には鉄道の代替としてバス路線を充実していくなど、それぞれの地域の実情に即した選択と集中を図るべきではないか、そのために必要な場合は自治体を指導していくべきではないかと、こういうふうに考えますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　交通政策基本法を作り、今年の二月に基本計画を作らせていただき、その中には、生活のための利便性ということが三つの中の一つの第一項目に挙げられています。
　しかも、そういう意味では、地方自治体にとりましては、だんだんだんだん高齢化が進んでいくという、あるいはまた、産業構造が変わっていくという中で、どういう交通手段をするかという、多様な中で選択をしていくという、そうした構想力というものが必要で、そこをバックアップするということが私たちの役割だと思います。
　その中での鉄道は、基本的な、基幹的な輸送機関であるというふうに思っておりますし、運転免許というのが要らなくてそのまま乗れるわけでありますから、高齢者社会、あるいはまた外国人の観光客が多い、あるいは鉄道の場合は、乗ってお酒も飲みながら話をしながら景色が見れる、こういうことがあったり、あるいは環境対応ということでも非常に優れているというようなことがございますし、日本は鉄道ということの中から交通網が始まったという、この日本独特の歴史というものもあって、鉄道に対する愛着も非常に強いというふうに思っています。
　そこを組み合わせると同時に、そういう意味では、路線の維持ということについては是非ともそこはやっていただきたいということで私たちは指針を出すわけでありますけれども、このＪＲ九州におきましても、この指針に従ってやっていただくと同時に、地方自治体との連携というものを十分図って、庶民の側、住民の目線の中でいかなるものが大事かということをより積極的に考えて、鉄道の担う部分を拡大をするという努力をお願いをしたいと、このように思っているところであります。
○太田房江君　大臣のお考え、よく分かりました。
　ここで、税制について一つお伺いをしておきたいと思います。
　当然、税調の方でこの問題は議論することになると思いますけれども、ＪＲ九州を始めといたします三島、貨物会社は、その公益性の高さから、固定資産税を始めとする税制特例を受けておられます。この措置は、地域住民の交通を確保するために今後とも是非必要だというふうに今のお答えからも考えるわけでございますけれども、副大臣の御認識についてお伺いをしたいと存じます。
○副大臣（北川イッセイ君）　現在、ＪＲ九州に対しまして講じられております三島特例及び承継特例というのは五年ごとに延長されているわけですが、その経緯を若干申し上げますと、一番最初でき上がりましたときは、創設のときには十年間、その後、五年間延長ということで四回繰り返しておると。特例率は若干この承継特例で変更になっておりますけれども、そういうように必要に応じて延長がされてきたと、こういうことであります。
　前回延長時、平成二十四年度税制改正大綱においては、株式上場の動向を勘案して、今後必要な見直しを行いますとされているところであります。こうしたことも踏まえて、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正においてその取扱いが検討されるものというように考えております。
　しかし、いずれにしましても、ＪＲ九州が今後公共交通機関として役割をしっかり果たすことができるのかどうか、これがやはり一番大事なところだというように思いますので、そういうところもしっかりと勘案しながら、国土交通省としてはそういう問題も勘案しながら適切に対応してまいりたいというように思っております。
○太田房江君　大阪の先輩から大変いい答えをいただきましてありがとうございます。
　それでは、ＪＲ貨物、今日は来ていただいております。お伺いをしたいと思いますが、ＪＲ九州の上場が実現できたならば次はＪＲ貨物であるというふうに言われておりますけれども、上場に向けて様々な経営努力、今続けておられると思います。その具体策についてお伺いをしたいと存じます。
○参考人（田村修二君）　お答えをいたします。
　ＪＲ貨物、弊社では完全民営化に向けた足掛かりといたしまして、平成三十年度における経営の自立達成を目標といたしました経営自立計画を平成二十三年度に策定をいたしまして、現在取り組んでおるところでございます。また、その枠組みの中で、平成二十六年度からの三か年計画、中期経営計画二〇一六を作成をいたしました。
　弊社の経営成績は景気動向とか災害の影響を受けやすく、さらに、国鉄から引き継ぎました老朽車両等がまだたくさん残っておりまして、その取替えが急がれておるところでございますけれども、必達目標といたしまして、平成二十八年度に鉄道事業部門の黒字化を掲げておりまして、その実現に向けて役員、社員一丸となって経営改革に取り組んでおるところでございます。
　初年度を終えたところでございますけれども、鉄道事業の黒字化に向けた足場が固まりつつあるというふうに感じております。一方、ドライバー不足等の傾向は構造的な問題となって続いております。モーダルシフトに向けた機運は着実に高まっておりまして、お客さんからもそういうお話をたくさんいただいております。
　今後も経営改革に向けた努力を着実に継続し、収入拡大、コスト削減を着実に実行して、平成二十八年度の鉄道事業黒字化、さらには平成三十年における経営の自立を達成するよう、道筋を付けてまいりたいと思います。
　具体的な取組を三つの観点から申し上げたいと思います。一つは意識改革ということでございまして、これまでの上意下達の考え方を改めて、ボトムアップ思想を強調し、その融合に努めてまいっております。第二は経営の計数管理の強化でございます。収入、コストを見える化をいたしまして、列車別等の収支データを分析し、それをマーケティングでありますとか営業戦略、列車の積載率向上、あるいは列車の新設や採算性の低い列車の見直しに生かしております。第三は組織改革ということでございまして、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化、投資管理委員会、調達委員会の設置によりまして、人、物、金の経営資源の戦略的活用に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○太田房江君　ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
　それから、今日はＪＲ北海道からもおいでいただいております。来年の三月にはいよいよ北海道新幹線できます。一番列車には町村先生乗りたかっただろうなと、こういうように思うんですけれども。先週の土曜日、「ブラタモリ」という番組で、新幹線いよいよ北海道上陸という番組も拝見させていただきました。残念ながら、四月三日には特急「スーパー白鳥」の発煙事案というのもございましたけれども、この安全確保対策を中心にして、新生ＪＲ北海道の誕生に向けて最後の努力をしておられると思います。その実情についてお伺いをいたします。
○参考人（島田修君）　お答えいたします。
　四月三日、青函トンネル内において特急列車から発煙が生じたため、列車を緊急停止させ、多数のお客様にトンネル内に降車し避難していただくという事象を発生させました。お客様を始め関係の皆様方に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしたことを改めて深くおわび申し上げます。
　今回の事象については、平成二十三年五月に発生した石勝線における列車脱線火災事故を受けて、お客様の命を守ることを最優先として作成した避難誘導マニュアルに基づき、当該乗務員が迅速に判断し行動できたという点で、最善と認められる道を取れたものと考えております。
　発煙の原因については現在調査中ですが、再発防止に向け、対策を徹底してまいります。
　避難所からの誘導に長時間を要したことについては課題を残しました。これまで新幹線開業に向けて制定を進めてまいりましたマニュアルについて、今回の課題への対応を織り込んで、秋頃までに精査を進めて策定をし、今後必要な対策を構築してまいります。
　鉄道事業の第一義は安全の確保であり、安全が確保されていない状態で列車を運行してはならないということを大前提として、日々の輸送の安全を確保するとともに、事業改善命令・監督命令による措置を講ずるための計画及び安全投資と修繕に関する五年間の計画を策定し、取り組んでいるところです。この五年間の計画は、安全基盤を再構築するための計画であり、車両の老朽取替えや軌道の強化といった安全投資や修繕に取り組む内容となっています。実行に当たっては資金面の課題もありますが、最大限の自助努力を前提に、国等ともしっかり御相談しながら進めてまいります。
　これらの計画は、当社にとって、正真正銘、後のない再生計画です。不退転の決意で計画の着実な遂行に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○太田房江君　ありがとうございました。
　今日はＪＲ四国からも泉社長においでいただいております。今までるる述べましたように、新幹線効果というのは多大なるものがあるわけでございますけれども、新幹線効果を四国にもと、こういうことで、昨年、四国新幹線構想を発表されるなど、大変様々な経営努力を行って、追い付け追い越せという努力をしておられます。その内容や四国経済活性化への期待等についてお願いを申し上げます。
○参考人（泉雅文君）　お答えをいたします。
　まず、弊社発足時の収支計画から御説明しますと、百五十億円の営業赤字を経営安定基金の利益で補填し、黒字を確保するというものでございました。
　会社発足後は、自己資金による予讃線の電化及び新型特急車両の投入、ワンマン列車化の推進、希望退職の実施等によりまして、平成十五年度で見ますと、営業赤字は七十二億円に半減いたしたわけでございます。
　しかしながら、その後、景気低迷に加えまして、平成二十年のリーマン・ショック、平成二十一年からの高速道路料金の大幅値下げによりまして、鉄道運輸収入が急減いたしまして、経営危機に陥ったわけでございます。
　このため、国の指導も受けつつ、平成二十二年四月、四国の政財界等によりまして、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会が設置され、平成二十三年七月に四国の鉄道活性化への提言をまとめていただきました。
　この提言では、四国の鉄道ネットワークの維持発展のためには三つの取組が必要であるということでございまして、第一が現行インフラを活用した利用促進策の展開、第二が財源確保、行政等の支援、第三が鉄道の抜本的高速化であります。
　第一につきましては、〇系新幹線を模した鉄道ホビートレインとかアンパンマントロッコなどの観光列車の運行等々、工夫を行っているところでございます。
　第二につきましては、平成二十三年度に経営安定基金の積み増し等の支援措置をいただいておりまして、現在は、平成三十二年度を目標とする経営自立計画に基づいて、安全を大前提に経営基盤の強化に取り組んでいるところでございます。
　第三の鉄道の抜本的高速化は将来の課題でございまして、御指摘の四国新幹線構想は、平成二十六年四月に、四国四県、四国経済連合会等を構成員とした四国の鉄道高速化検討準備会が投資効果などの調査結果を公表したものでございます。
　今後とも、四国の鉄道ネットワークの維持発展のために御理解、御指導をお願いいたします。
　以上です。
○太田房江君　どうもありがとうございました。
　時間を超過して済みませんでした。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平でございます。
　質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　ただ、今回は大変残念な話から始めなければなりません。先ほど太田房江委員からもお話がありましたけれども、私の地元佐賀県で、あわや列車が正面衝突するかもしれないというようなゆゆしき事態が起きました。十日ほど前ですけれども、五月二十二日金曜日、佐賀県の白石町の長崎本線の肥前竜王駅というところで、上りと下りの列車がぶつかりそうになって非常停止という事態になりました。その列車の距離、止まったときには九十三メートルしかなかったということです。本当、あわや大惨事という事態でした。
　原因の究明は今なさっているということだと思いますけれども、聞くところによると、指令センターが下りの列車の位置について正確に把握できていなかったというような話も聞いております。指令センターがシステム上、列車の位置を正確に把握できない、若しくはシステムの限界で一定程度位置情報に誤差が生じるということであれば、今後重大な事故につながりかねないというふうに考えるんですけれども、ＪＲ九州としてどのように認識されているでしょうか。
○参考人（青柳俊彦君）　五月二十二日に発生いたしました長崎本線肥前竜王駅構内の重大インシデントにつきましては、御利用のお客様に不安な思いをお掛けし、また多大な御迷惑をお掛けしましたことを改めておわび申し上げます。
　当社といたしましては、運輸安全委員会による調査に真摯に協力するとともに、当社といたしましても原因究明に努め、再発防止と安全管理に全力で取り組んでまいります。
　今回の事象につきましては、当社で現在進めております緊急対策に併せ、列車の運行の仕組みについて、簡単ではありますが、述べさせていただきます。
　列車の運行の安全確保は、信号機により閉塞、すなわち信号機から信号機までの区間を確保する、すなわち列車がいないという状態で確保することで図られています。運転士は、その信号機を確認し、その信号に従って運転を行っております。また、信号の制御は列車が在線している位置によって制御されており、その情報は指令員も確認することができることになっています。
　今回の事象は、信号機の位置に停止をした際の取扱いについて詳細なルールがなかったことが起因していると判断をしております。
　再発防止につきましては、今回のように信号機付近に列車が停止した場合の取扱いについて早急に定める必要があると判断いたしましたので、信号機付近に列車が停止した場合の運転士と指令員の相互間での詳細な停止位置の確認方法や、信号機付近に列車が停止した場合の指令の取扱いについて新たに定めました。さらに、地上設備もより明確に設備の状況が分かるような表示を行い、より確実に信号機付近に列車が停止した場合の取扱いができるよう対策を実施しております。
　今後も再発防止と安全管理に全力で取り組んでまいります。
○山下雄平君　指令センターでの位置情報の誤認識だったり、また運転士がモニターで認識する位置情報に若干の誤差があったりとか、いろんなシステム上の問題を意思疎通でカバーできていけるようにという話だったとは思うんですけれども、安全対策というのは本当に何にも代えられません。そして、事故が起こって、いや、これは想定外だった、よもやこういうことがあるとは思えなかったということでは絶対ならないと思うので、そこは本当に安全第一で努めていただきたいと思います。
　そしてさらに、今回の事故、発生したのは二十二日の十二時二十分頃ということだったと思うんですけれども、現場の自治体、佐賀県だったり白石町だったり、そのほかの沿線の自治体にはどのように連絡をされたのでしょうか。
○参考人（青柳俊彦君）　今回、沿線自治体に対して個別に連絡は行っておりませんが、報道機関に対しては、輸送障害の状況について十二時四十五分頃に最初のプレスを行い、その後も適時発表を行ったほか、当日の夜には記者会見を行って詳細な状況の説明を行いました。また、当社ホームページやウエブサイト上の情報ツールにおきましても運行情報の提供を行いました。
　関係の自治体におかれましては、これらの情報を活用していただくとともに、当社へのお問合せをいただいた場合にはしっかり対応していきたいと考えております。
○山下雄平君　法律上だったり規則上は恐らく自治体への連絡義務というのがないのかもしれませんけれども、やはり問合せがあったら答えるというのでは、なかなか自治体との関係も、いろんな関係者がいらっしゃいます、想定できないことも多々あると思うので、そこは地域とともに生きるＪＲとして、規則上は連絡する義務がなかったとしても、立地自治体だったり沿線の自治体に連絡することがそんなに負荷になるとは私は考えないので、そこは是非とも、きめ細やかな対応を今後是非よろしくお願い申し上げます。
　安全対策というのは何よりも重要です。
　今年の三月のダイヤ改正で、ＪＲ九州管内では三十二駅が無人駅となったというふうに聞いております。経営の効率化というのは必要だと、それは私もよくよく分かっております。ただ、利用者の安全確保は手を抜くことはできないと思っております。
　今回の事案も、肥前竜王駅、無人駅です。列車と列車が衝突するかもしれない、そういった事態が起こるというのは想像もしませんでしたけれども、列車と列車の事故だけではなくて、列車と人との事故を防止する安全対策も進めていかなければならないと思います。ホームからの転落の防止対策だったり、無人駅での案内システムだったり、放送システムなどの安全対策の投資について、今後どのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。
○参考人（青柳俊彦君）　当社は、発足以来、安全とサービスを全ての事業の基盤として安全を最優先に経営を行ってまいりました。
　当社といたしましては、これまでも、鉄道事業法、鉄道営業法及びこれに基づく技術基準などに従い、必要な修繕、投資を適切に実施し、安全確保に努めてきたところであります。
　今後も、将来の鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産への投資等に振り替えられるとされています経営安定基金の活用と、自己資金による安全投資を着実に実行してまいりたいと思います。
○山下雄平君　先ほど太田房江委員のお話にもありましたが、ＪＲ九州として鉄道事業の活性化に努めていらっしゃること、重々承知しております。
　一方で、日本全体で人口減少が始まり、地方では更にその減少の速度が進んでいます。そうした中で、国土交通省としては、コンパクト・プラス・ネットワークという方針を打ち出されておられます。鉄道網というのは、まさにそのネットワークの核だというふうに思います。
　ＪＲ九州の青柳社長は、赤字ローカル線について、路線の廃止だったりとか第三セクターへの移管は検討していないというふうにこれまでも発言されております。赤字ローカル線を廃止せずに地方路線をどのように維持していき、そして、どのように赤字の縮小に努めていくのか、お聞かせください。
　また、国土交通省として、人口減少が進む中で、どこの、これは九州に限らず、どこの地方ローカル路線も運営が今後更に更に厳しくなっていくと思いますけれども、国交省として将来的にどのような支援を考えているんでしょうか、お聞かせください。
○参考人（青柳俊彦君）　当社の鉄道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。しかし、地域の皆様の通勤通学における利便性向上や主要都市間における新幹線、特急ネットワークの充実に努めることにより、九州地域の基幹的な交通機関として重要な役割を担っていると自負しております。
　また、鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であり、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えております。
　人口減少や少子高齢化などが進行する中で、鉄道ネットワークを維持していくために、御利用が増えている新幹線の増収施策の実施や、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進、インバウンド施策の推進等により、鉄道運輸収入の増加を図ってまいります。
　また、システム化による人件費の縮小などにも取り組むことで、鉄道事業における営業赤字を縮小し、今後もネットワーク維持と活性化に努めてまいる所存であります。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　鉄道というのは、各地域の交通体系の中で大変重要な役割を果たしておると思っております。このため、しっかり適切に今後とも維持を図っていく必要があると考えております。
　ＪＲ九州につきましては、今般、完全民営化に際しまして、経営安定基金を実質的に振り替えて、鉄道ネットワークの維持向上に資する資産等に振り替えるという措置を講じたいと考えております。それから、特に経営の厳しい北海道、四国につきましては、これまでも経営安定基金の積み増しあるいは投資支援といった措置を講じております。
　さらに、今後、地域公共交通の確保という観点からは、自治体が先頭になって、鉄道の利用促進あるいは地域の観光振興といった取組を通じまして、地域における鉄道のネットワークの維持を図っていただく必要があろうかと思っております。
　国土交通省としましても、自治体と連携しながら、必要な鉄道ネットワークの維持が図られるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　個別具体論にこれから入っていきたいと思いますけれども、新幹線の西九州ルートについてお聞かせください。
　この西九州ルートというのは、フリーゲージトレインを初めて導入するという新幹線となります。ただ、台車の異常が見付かって現在試験運行が休止されています。異常の特定に時間を要しているようですけれども、この西九州ルートについては、平成三十四年度の開業時期を可能な限り前倒しするというふうにされていますけれども、フリーゲージトレインの台車の問題、いろんな課題があるというふうに聞いておりますけれども、現状の見通し、そして、この試験運行の再開が手間取れば営業車両の導入が遅れ、そして、西九州ルートの開業時期にも影響があるんではないかという不安の声も出ていますけれども、国土交通省としてどのように認識していらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田耕三君）　フリーゲージトレインの技術開発につきましては、昨年十月からいわゆるスリーモード耐久走行試験を開始いたしました。その後、昨年末に車軸に微細な摩耗痕等が確認されたために耐久走行試験を一時休止し、現在、鉄道・運輸機構、それからＪＲ九州において調査を行っております。
　今後の開発工程につきましては、その調査結果を踏まえて判断することになりますけれども、九州新幹線長崎ルートの開業につきましては、今年一月、平成三十四年度から可能な限り前倒しするという政府・与党の申合せがございます。この申合せに従って着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下雄平君　西九州ルートがフリーゲージで開業されれば、一部在来線を走ることになります。この区間には踏切が九十か所あり、うち八か所が遮断機のない第三種か第四種の踏切です。地元住民の方は、安全性に非常に心配されています。また、開かずの踏切が増えて町が分断される、渋滞が今以上に悪化するというふうに懸念されています。地元からは、全面フル規格化や在来線部分の高架化を求める切実な声を多く聞きます。不安の払拭のためにも、ＪＲ九州が地元に寄り添って対策を講じる必要があると考えています。
　また、国土交通省として、西九州ルートの現行計画で在来線を利用される区間の対策に関してＪＲ九州にどのような指導をしていくのか、また支援をしていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘の第三種、第四種踏切、これを第一種化するということが一つ考えられるわけでありますけれども、一般的には、踏切道の交通量等を勘案しながら、これら踏切の統廃合も含めて鉄道事業者と地元自治体との間で協議、検討されます。この御指摘の区間の踏切につきましては、佐賀県、それから沿線の六市四町から成る九州新幹線西九州ルート沿線踏切対策検討会での検討を踏まえまして、ＪＲ九州との協議が行われる予定と聞いております。
　国土交通省としましては、地方整備局、地方運輸局、鉄道事業者及び地元自治体等が参加する連絡調整会議等を通じまして、ＪＲ九州と地元自治体との協議が円滑に進むように協力してまいりたいと考えております。それから、協議が調えば、第三種、第四種踏切の第一種化等に関しましては、踏切保安設備の整備に対して踏切道改良促進法に基づく一部費用の補助をしてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　フリーゲージに関しては、速度の問題だったり重量の問題で西九州ルートから山陽新幹線への乗り入れができないという話も聞きます。関西、中国方面から乗換えなしで直通で走らなければ効果は半減すると思うんですけれども、関西、中国地方への乗り入れの可否についてお聞かせください。ＪＲ九州としてどのように考えていらっしゃいますか。
○参考人（青柳俊彦君）　はい。
　山陽新幹線はＪＲ他社の管内でもあります。西九州ルートからの乗り入れの可否につきましては、当社だけでは判断できないため、ここではコメントを控えさせていただきます。
○山下雄平君　是非粘り強い交渉をよろしくお願いします。
　以上、質問を終わります。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　私からも冒頭、先ほど太田委員からもお話がございましたが、町村信孝前衆議院議長の御逝去に対しまして、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　私も、一九九〇年に衆議院に当選したとき、安倍晋太郎先生の政策集団、清和会で町村先生に大変先輩として御指導いただいてまいりました。本当に見識の高い、そして議会人として優れた能力をお持ちになって、この御逝去については我が国の議会にとっても大きな損失だと、本当に痛恨の極みでございます。何度も私の地元にもおいでいただきましたし、町村牧場のおいしいヨーグルトも何度も頂戴をしたこともございます。本当に皆さんとともに心から御冥福を重ねてお祈りを申し上げたいと思います。
　さて、今日の法案についての審議に入らさせていただきますが、先ほどもそれぞれ自民党の委員の皆さんからいろいろ御質問がありました。ほとんどの部分について重複するところがあるかと思いますが、どうぞそれぞれ、私の質問についてもひとつ心からの御回答をお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、先ほどもお話がありましたとおり、長崎本線肥前竜王駅におけるインシデントについて、若干私の立場からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年の実は秋、私、長崎に行きまして、新鳥栖までこの長崎本線を乗車いたしました。非常に良かったなという思いを持っておりましたが、あわや間一髪のところで大惨事が免れたということでございます。結果的にはよかったといいながら、やはり今回のＪＲ九州さんの完全民営化についても、何よりも安全というもの、これが求められていることは間違いございませんから、そういう意味では少し残念だったなという思いを強く持っている一人でございます。
　九十三メートルという、かなり接近したところですから、スピードはそれほど出ていなかったといいながら、やはりこれはＪＲ九州さんとしてもしっかりと対応していただきたいというふうに思っておりますし、先ほどいろいろお答えもいただきました。原因究明も、まだ調査中ということでありますが、できるだけ早く、しっかりと原因究明を果たしながら対策を講じていただきたい。
　それで、今、角度を変えてちょっと質問をさせていただきますと、平成二十五年度には五件、ＪＲ九州管内でインシデントがあったというふうに承知をいたしておりますが、それならば二十六年度は何件ぐらいあったのか。そして、二十七年度、この五月いっぱい、先月まで何件ぐらいあったのか。そのことについて、今御承知であればお答えをいただきたいと思います。
○参考人（青柳俊彦君）　ちょっと正確な数字は持ち合わせておりませんが、大体年間にインシデントと呼ばれるものにつきましては数件程度起こっております。
　ただ、今回のような重大インシデントと呼ばれるものにつきましては、このルールが実施されました平成十七年からこの方まで七件発生をしておるところでございます。
○増子輝彦君　後ほどで結構でございますので、もし詳しい件数が分かりましたら、また、どういう状況だったのかということを教えていただければ有り難いと思います。
　そういう状況の中で、やっぱりヒューマンエラーということが原因なのか、あるいは機器の不備なのか、あるいはほかの要因があるのか。ここは今後徹底して対策を講じていただきたいというふうに思います。先ほども申し上げたとおり、今回のこの民営化ということについては、ここが一番大事な私はポイントだと思いますので、是非心して対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、この完全民営化等について私の方から質問させていただきたいと思います。
　今回のこの民営化、まさに国鉄分割・民営化によって、これらについては、経営基盤の確立条件が整い次第、できるだけ早期に完全民営化するということが累次の閣議決定によって今日までなされてまいりました。条件が整い次第、完全民営化し、より効率的な経営体制の確立を目指すということにもなっているわけであります。
　ＪＲ九州の方でも、今日まで大変な御努力をされたことは承知をいたしております。ただ、残念なことは、鉄道部門については引き続き赤字が続いているということ。そして、非鉄道分野でかなりの収益を上げて、結果的には今回の黒字が継続して見込まれるということも含めての民営化になったと思います。
　それはそれとして私は条件としてよろしいんだろうなというふうに思いますが、やっぱりこの民営化をするに当たっては、国交省としてもしかるべき判断をせざるを得なかったというか、することになったわけですが、この完全民営化をということでの上場することの容認をするということに至った大きな理由は何かということを改めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　国鉄改革は、分割・民営化によって経営責任を明確化した経営形態として、国鉄が行ってきた鉄道事業の再生を図ろうとしたものでございますが、ＪＲ各社は累次の閣議決定に基づいて、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することが基本的な方針となっています。ＪＲ九州は、ほかの大手民間鉄道会社と同様に、鉄道事業に加えまして駅ビルなどの関連事業を展開しており、連結決算では平成二十六年度は二百五十五億円の経常利益を計上しています。
　完全民営化後においても、経営安定基金の振替による財務状況の改善などによりまして、引き続き安定的な経営を行うことが可能であると、こういうふうに見込んでおります。こうした状況に鑑みまして、ＪＲ九州は安定的な経営基盤が確立しており、上場に向けた条件が整っていると判断しまして完全民営化することとしたものでございます。
　この完全民営化によりまして、国による事業計画の認可など経営全般にわたる監督から離れて、文字どおり、民間企業として自立的で機動的な投資判断あるいは資金調達を行うことが可能になるわけでございますが、御指摘のように、安全ということをしっかり前提としながら、必要な鉄道ネットワークの維持、そして観光振興や鉄道サービスの向上、そうしたことを展開して、九州全体の活性化や地方創生、そうしたことに基軸的な立場で貢献をしてもらいたいと、強い願いを持っての今回のことでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、太田大臣の方からも話がございました。そういう要因で今回のこの民営化を認めるということになったわけでありますが、こういう状況の中で、ＪＲ九州としても赤字脱却に大変多角化を求めて努力をされてきた。先ほど申し上げましたとおり、非鉄道部門にかなりの収益性を持つことになったと。残念ながら、鉄道分野についてはなかなかこの赤字から脱却はできないと、かなり縮小したことも事実であります。
　しかし、先ほど来いろんな質問が出ておりますが、やっぱり地域の公共交通としての使命と責任があれば、この赤字路線対策ということは今後の完全民営化においても極めて重い課題だと思います。今まで努力をされてきて、赤字からなかなかこの分野について脱却できないという問題もありますが、ここは是非、社長、どのような形で赤字路線から脱却するための今後努力をされていくのか、そして、先ほど来話が出ております赤字路線を切り捨てるというようなことではない形で、どのような形でこの路線をしっかりと維持していくのか、極めて大事なことだと思っています。
　と同時に、先ほど申し上げた、いわゆる経営の効率化と同時に、非鉄道部門における収益を更に上げていくというときに、これもやはり言われていることですが、中小企業に対しての様々なこれからのいろんなあつれきというか、いろんな競合というか、そういうものも出てくるわけですから、これらについてもしかるべき配慮はきちっとしていかなければならないわけです。
　その辺の決意をＪＲ九州の社長として述べていただきたいと思います。
○参考人（青柳俊彦君）　まずは、先生の方からお話がありました赤字路線の維持ということでございます。
　九州の鉄道ネットワークの維持というものは、当社にとって、先ほどから申し上げていますように重要な役割だと認識をしております。上場によってその役割が変わるものではないというふうに考えております。観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、地域を元気にし、ネットワーク全体の価値の向上を図ることが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資するものだというふうに考えております。上場後も鉄道路線の適切な維持に努めるよう、ＪＲ本州三社と同様に国において指針が定められるというふうに伺っております、当社といたしましても指針に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。
　一方、中小企業の皆様との関係でございますが、当社は関連事業の展開におきまして、これまで地域の商店街等の中小企業者の皆さんと協力しながら事業を行ってまいりました。
　具体的には、地方自治体や駅周辺の企業、商店連合会が主体となったまちづくり推進協議会等に参加し、地元の商店街や観光協会とともに町全体の活性化に向けた取組を実施しております。また、当社主催のイベントでありますＪＲ九州ウォーキングの開催に際し、地元商店街を通過するコースを設定したり、地元商店街のＰＲを図ったりしております。さらに、地元企業の営む飲食店や旅館等を当社パンフレットで掲載し誘客するなど、地域と連携した観光振興も行っておるところであります。
　当社といたしましては、上場後も、これまで同様に地元の中小企業の皆さんに配慮しながら関連事業を展開し、九州地域の活性化に貢献してまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　是非、地域密着で中小企業に対する配慮をしながら、できればウイン・ウインの関係がつくれるような体制を是非おつくりをいただきたいと思っています。
　と同時に、完全民営化になり、結果的には黒字経営が維持されなければなりません。そうしますと、赤字路線についての対策ということになれば、日本の今のこの財政的な仕組みから、残念ながら、黒字の企業には財政的な支援ができないという課題も、現実にこれは九州さんだけじゃなくて本州三社にとってもあるわけであります。
　私の福島県でも、今様々なこの赤字路線に対しての災害復旧を含めて大きな課題が残っているわけですが、これは先ほど来、今後の税制対策の問題等も含め、いろんな支援というものが当然必要になってくるんだろうと思います。
　そういう意味でも、是非国交省としてもこの赤字路線対策、これについての財政的な支援、まさに黒字経営の収益をきちっと出しているところに対して財政支援ができないというような形を変えていくということが、極めて今後の私たちも大きな課題を負っているんだろうなと。
　一部自民党さんを中心として、この辺についての議員立法が今検討されております。私のところにも、是非これについて協力してくれということにもなっているわけですが、この赤字路線に対しての、黒字経営のいわゆる鉄道会社に対してどのような今後対策が講ぜられるのか、極めて重要だと思いますが、この辺について、是非、国交省としてどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘の件は、いわゆる災害復旧費用の負担の件だと理解をしております。
　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としましては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。この制度は、経営の厳しい鉄道事業者を対象としておりまして、具体的には、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業で営業損失若しくは経常損失が生じていること、それから、災害を受けた鉄道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難と認められること、こういった要件が規定をされております。
　国土交通省としましては、基本的にはこの制度に基づいて対応すべき問題であると考えております。
○増子輝彦君　ですから、局長、そこなんです。災害復旧ということ、安全、防災も含めての質問の中の一環として申し上げましたけれども、完全民営化をするということは黒字を継続していかなければいけないということになっていきますから、当然、今の三年間継続して赤字云々ということになれば、これは実は矛盾していくわけですから、是非、今後の課題として、我々もいろんな形でまた協力、支援をしていきたいと思いますが、こういう形での支援体制をどういうふうにしていくかということ、極めて大事だと思っていますので、是非頭のど真ん中に入れておいていただきたいと思います。
　こういう状況の中で、黒字化を継続して頑張っていただかなければなりません。先ほど社長からもいろいろ、私の質問以外でもいろんな御意見、お考えを伺えましたので、頑張ってやっていただきたいと思います。
　そういう意味で、九州全体から見れば、やはり公共交通ネットワークの再構築という形で交通基本政策もしっかりと決められ、閣議決定もしているわけですから、九州全体のこのいわゆる公共交通ネットワークをどのような形で再構築していくかという基本的な考えについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　コンパクト・プラス・ネットワークということでいきますと、地方自治体がどう考えるかということだというふうに思っていますが、増子先生おっしゃるように、九州なんか特にそうだと思うんですが、九州全体のネットワークというものをどう考えるか、そして地方自治体の中での交通ネットワークをどう考えるかということの組合せですが、九州におきましては、ここの交通政策基本計画、二月に策定させていただいて、一つは、生活交通を確保するということが一つ、第一項目に挙げられているわけですが、九州全体のもの、ネットワーク、ここは誰がやるのかというと、やる人がいないと思います。私はここは、九州全体の観光とか様々な物流ということを担う部分というのは非常に大事なことですから、それはＪＲ九州の黒字経営ということにも関係するわけでありまして、そこは我々がリード役というか触媒役になって、全体のことについては考えてリードしていかなくてはいけないと、このように思っています。
　そして、地域の公共交通の確保ということについては、地方公共団体が先頭に立って、交通事業者と、地域の関係者と協働して、まちづくりと連携して、利用しやすく持続可能な公共交通ネットワークの助成を図る必要があるというふうに思っています。
　鉄道のそれぞれの九州全体の中でのＪＲ九州が果たす役割、そして各県における公共交通の在り方、地域における交通の在り方、これらをよく組合せをしながら今回の機会でつくり上げていくという、そこが私もう一つ大事なことかなというふうに今の先生の話を聞きながら考えたところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　大臣、是非、部分最適だけではなくて、部分最適と全体最適、まさに九州のそれぞれの県あるいは基礎自治体の部分最適と同時に九州全体の最適という形の中でこの公共交通ネットワークを是非おつくりをいただくということに頑張っていただきたいし、また、ＪＲ九州もその中の一翼を担いながらリード役として頑張っていくんだという形の中でこれからしっかりと対応していっていただきたいと思います。
　そういう意味では、経営安定化基金についても、この使い道等のことにつながっていくわけですが、鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産への振替、八百七十二億というような、に充当するということも書いてありますので、是非こういった問題についてはより積極的にしっかりと対応していただくようお願いを申し上げたいと思います。
　それは、まさに公共交通ネットワークと同時に、観光あるいは産業のいわゆる新しいものができるというイノベーション、あるいは雇用、あらゆるものにつながっていく。これが、太田大臣の下で実は閣議決定された交通政策基本計画のまさに実行という形での大きな成果が上がってくるんだろうというふうに思いますから、是非これもしっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、今日、それぞれの各社、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物各社の社長さんにおいでいただいております。ありがとうございます。次は皆さんの番だというような、やはり内心、大変だけれども、俺たちも自立に向けて、できれば完全民営化をして国の規制の中から外れてやっていきたいという思いと同時に、なかなかしんどいんだよなという部分がそれぞれあると思います。今日はせっかくの委員会でおいでいただいたところですから、それぞれ、本当に恐縮ですが、この後ちょっと観光部門について質問をしたいと思っておりますので、是非、それぞれ各社、決意と、実はこういうことが非常に今難しい問題なんだということをこの場でお述べいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○参考人（島田修君）　お答えいたします。ＪＲ北海道の島田でございます。
　当社は、昭和六十二年四月、ＪＲ旅客六社の中で最も経営が厳しい会社との見通しの中、発足いたしました。当社が事業を行っている北海道は、広大な面積に加え、冬期間の自然環境が厳しいことから鉄道のメンテナンスに係る負担も大きく、お客様の御利用が少ない線区を数多く抱える中、鉄道事業は大幅な営業赤字が続いている状況です。また、営業赤字を補うための経営安定基金についても、超低金利状況の長期化の影響などにより、会社発足時に計画された運用益を十分に確保できておりません。
　現在は、一連の事象を二度と起こさないという強い決意の下、国土交通大臣から受けた事業改善命令、監督命令を踏まえ、お客様の安全を最優先とする経営を行い、安全の基準を絶対に維持することを前提とした安全投資と修繕に関する五年間の計画を策定し、会社の再生に取り組んでいるところであります。
　この五年間の計画は、安全基盤を再構築するための計画であり、車両の老朽取替えや軌道の強化といった安全投資や修繕に取り組む内容となっています。実行に当たっては、資金面の課題などもありますが、最大限の自助努力を前提に、国などともしっかり御相談をしながら進めてまいります。
　当社は、安全で信頼される鉄道事業者として再生を図っていくために、日々の輸送の安全を確保するとともに、策定した計画に不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。
○参考人（泉雅文君）　お答えいたします。
　御承知のとおり、当社は、平成二十三年度に設備投資に対する助成等の措置が講じられておりますが、平成二十三年度以降の経営状況につきましては、観光列車や観光誘客などの地域と連携しての取組を行って、営業収益の方は計画を上回っております。営業費用につきましては、安全性の更なる向上のために計画以上に修繕費を使っているということで悪化はしておりますけれども、経営安定基金運用益の増加等により、経常利益ベースでは計画を達成しております。
　今後も、支援措置を活用しつつ、経営努力を推し進めて、平成三十二年度の経営自立計画の達成をまずは目指してまいりたいと思います。
　以上です。
○参考人（田村修二君）　お答えいたします。
　当社は、先ほど太田先生に申し上げたとおり、平成二十八年度で鉄道事業部門の黒字化、それから平成三十年に経営の自立ということを目指して頑張っております。
　課題といいましょうか、やはり景気動向とか災害の影響を受けやすいという側面も持っておりますし、国鉄から引き継いだ老朽車両まだまだたくさんございますので、こういうことにも意を用いながら、モーダルシフトの流れはトラックドライバー不足の構造的問題を背景に着実に進んでおりますので、現在いただいております政府の無利子貸付けあるいは税制措置等のバックアップをいただきながら、主体的に経営努力を続けてまいりたいと、こう思っております。
　三点ほど、意識改革、経営の数値管理化の強化、あるいは組織改正申し上げましたけれども、第四点目として、当社は東京貨物ターミナルに用地を持っておりますけれども、そこに大きな物流施設を建設するプロジェクトを持っております。鉄道とそういう保管、ただ運ぶだけでなくて、そういう機能を結節した形で総合物流企業として発展する方向性をきちんと目指してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それぞれ大変な状況にありながらも、しかし、きちっとした将来の目標、目的を持って頑張っておられますので、是非その所期の目的が達成できるように、近い将来実現することを願っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　そういう状況の中で、それぞれの各社、鉄道関係全社ですが、これについては、やっぱり観光の面というものも切り離せないという大きな要因が今後あると思います。ＪＲ九州さんも、いわゆる非鉄道分野で大きな観光についての対策を講じて、豪華列車も大きな成果も上げているということもありますので、是非これらについても頑張っていただきたいと思います。
　そこで、実は、観光立国の推進ということは我が国の大事なポイントでございます。インバウンドも二〇二〇年に二千万人という目標が掲げられておりましたが、もう既にこれは間違いなく、二千万人どころか、一部報道でされているとおり、三千万人になるということは私は間違いないと思って確信をいたしております。そういう状況の中で、このインバウンド、三千万目標に目標を変えたという報道もされておりますが、これについては私も全く同感でありまして、是非それらに向けてあらゆる努力をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　しかし、三千万、今までの伸びは加速的だけれども、これからがまたいろんな面でしっかりと対応しなければいけない分野が出てくるんだろうと。免税店の拡充もそうでしょうし、ビザのいわゆる緩和という問題もそうでしょう。それから、何よりも日本のおもてなしという、こういうサービス精神も極めて大事でしょう。それから自然環境、様々な分野におけるきちっとしたやっぱり保存というものも、極めて大事な分野もたくさんあるわけであります。こういう状況の中で、私たち、これから観光立国に向けて、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックだけではなくて、その先も見据えて、しっかりと日本というもののこの観光資源を、よりしっかりとお客様が外国から来てもらえるような体制を取っていくことが必要だと思います。
　そこで、実は今日は観光庁長官にも来ていただいておりますが、先般、中国におられましたよね。私も二階訪中団に同行しましたが、長官らしき方がおられたので、きっと大きな成果が上がるんだろうなというふうに思っているところでございますが、特に中国からどんどんどんどんお客さんが今来ているということで、日中関係、若干、外交レベルは少しいろいろな難しい問題がありますが、民間レベルで積極的に進めていくことも大事だろうというふうに思っています。三年前でしたか、太田大臣とも、日中映画、コミックフェスティバルに麻生先生とみんなで行った記憶もありますが、あのときも、やっぱり観光客どんどん呼び込もう、日本との交流を図ろうということもやってまいりました。
　時間が参りましたので、一つだけ。長官、今後のこのいわゆるインバウンドをしっかりと三千万目標達成、さらに、それを乗り越えるだけの体制をどうやってつくるのか。
　そして、もう一つ大事なことは鉄路、それぞれの各地における鉄路をどのように利用させるか、これが極めて大事だと思っています。特に、東北地方における外国人観光客が東北新幹線を利用するのは二％ぐらいしかないと言われていますね。今度、来年はいよいよ北海道新幹線で函館まで延伸するわけです。金沢の成果も上がっていますが、こういった、まだ薄い分野のこういう鉄道を利用して、これが今お話をいただいたそれぞれの鉄道各社にも大きな効果が上がってくるんだろうというふうに思っていますので、その辺の具体的なものを今後どういうふうにしていくのか、そのお考え方をお答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（久保成人君）　まず、御指摘のとおり、インバウンドの政府目標二千万人でありますけれども、まずはこの目標達成に向けて、政府一丸、官民一体となって取り組んでまいります。と同時に、今先生からいろいろ御指摘を受けましたように、特に訪日外国人旅行者が急激に増加している状況を踏まえますと、強く求められていることがございます。先ほど列挙していただきましたように、広い意味での受入れ環境の整備を加速化して、二千万人時代への備えに万全を期することであると考えます。
　例えば、地方における免税店の拡充、全体的な免税店の拡充のみならず、地方における免税店の拡充、あるいは広い意味でのおもてなしサービスの充実という意味で、外国人から強く求められております無料ＷｉＦｉ環境、あるいは多言語対応の一層の拡充、さらには受入れの典型的なケースでありますけれども、空港、港湾のＣＩＱ体制の充実などなど、まずはこの受入れ環境の整備を加速化していくことが必要であろうというふうに考えておりますし、全力で急速に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、インバウンドのみならず、国内観光振興においては鉄路ということが非常に重要な要素になってくると思っております。ＪＲ九州さんにおかれては様々な取組をしていただいているところでありますけれども、この民営化が成した後も一層のいろんな取組をされるものと、我々と連携してやっていきたいと思っております。
　また、北海道については、来年三月、北海道新幹線が開業いたします。そうしますと、例えば北関東であれば、大宮からの新函館北斗までの時間距離が非常に短縮されて、今までは必ずしも観光エリアとして入っていなかった北関東と北海道道南が短時間で結び付くことによって、大きな観光のいいチャンスが生まれるものだと思っておりますし、我々もそのことについて一緒に対応していきたいと思っております。
　また、特に東北につきましては、国内観光のみならず、特に、御指摘いただきましたように、インバウンドの観光が非常に震災後低下し、回復しておりません。鉄路も回復、順調にしておりますので、こういったインフラの回復に合わせて、我々も、まずは情報発信をきちんとするということと、それと実際に東北に行ってもらうということが大事だろうと思います。行っていただければ東北の状況が分かり、また行かれた方が情報を発信することにもつながると思いますので、こういった取組も支援をしておりますので、それぞれ更に一層充実に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○増子輝彦君　終わりますが、長官は鉄道局長を経験されておりますから、鉄道各社に対する思いも込めて、また震災の風評被害対策も含めて是非頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁です。
　本日はいわゆるＪＲ会社法の一部改正ということで質問をさせていただきますが、その前に、五月二十九日に発生をいたしました口永良部島噴火では、日頃からの防災訓練の成果が生かされまして、全島百三十七名の皆様が無事避難をされたこと、心から安堵をしているところであります。
　改めてお見舞いを申し上げますとともに、安全最優先の上でですが、一日も早く島に戻れるまで、国は島民の皆様に十分な手当てをしていただきたいということを要望をさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　まず、国鉄改革の経緯とＪＲ九州ということについて質問させていただきます。
　一九八七年の四月一日、国鉄分割・民営化から間もなく三十年の節目を迎えようとしております。ＪＲ発足当時、国鉄改革を働く者の側から推進をしてきた立場である私たちが決意をしたことは、二度と雇用不安のない、黒字基調の世界一安全な鉄道会社をつくろうということでありました。国鉄改革に至った理由の大きな一つに、基本的には、構造的に赤字を出し続けるという、いわゆる構造欠損の体質が根本的な問題としてあったと認識をしております。
　国鉄分割・民営化の際、いわゆるＪＲ三島会社の一つであるＪＲ九州は、安定的な経営の確保が難しいのではないかという懸念もされておりました。そのＪＲ九州において完全民営化のめどが立ったということは、国鉄改革の完遂に向けて大きな前進であると考えますし、非常に喜ばしいことである。その一方で、国鉄改革は人員削減など多くの犠牲を払って進めてきたのも事実であり、今のＪＲという会社をつくり上げ支えてきた方々の努力を決して忘れてはならないと思っております。
　今般のＪＲ九州完全民営化について期待を寄せる一方で、安定的な経営を続けることが本当に可能なのか、懸念の声があることも事実です。純粋な民間会社になるとはいえ、ＪＲ本州三社とは経営環境が全く異なりますので、国交省には当分の間、ＪＲ九州の経営動向などを見守り、時には指針に基づく指導なども行われるお考えはあるのか否か、その点について国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ九州の経営状況は、安定的な経営基盤が確立をしてきたと、そして、引き続き安定的な経営を行うことが可能であるという見込みです。この完全民営化の後も、引き続き必要な鉄道ネットワークをしっかり維持しながら、併せ九州の活性化や地方創生ということについて更に貢献していくことを期待をしています。
　上場後におきましても、ＪＲ九州の経営状況を注視しながら、余り何から何まで今までのようにがんじがらめというわけじゃないんですけれども、よく目を、届いてきていると、視線をＪＲ九州は感じていただきながら、思い切って経営ということについては推進をしていっていただきたいと思いますし、我々としては、国交省としては、何よりもまず安全ということが大事だよということ、そして、指針ということで書いたことについてはやってもらうと。あとは伸び伸び経営をしっかりやってもらいたいと、こういう姿勢でずっと注視していきたいと、このように思っています。
○田城郁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、経営効率化による雇用不安ということについて青柳社長にお伺いいたします。
　青柳社長は先月の衆議院の議論において、完全民営化後も効率化等による経費削減を進めてまいりたいと言及をされております。鉄道事業においては依然として赤字の民間企業になるわけですから、自主的な判断で経営努力をすることは当然であります。一方で、二度と雇用不安を引き起こさないような、過度の経営効率化は行わないものとも理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。青柳社長の御認識をお伺いいたします。
○参考人（青柳俊彦君）　当社は、人口減少や少子高齢化、高速道路網の発達等の厳しい経営環境が続く中、グループ全員が一丸となり、これまでの二十八年間たゆまぬ経営努力をやってまいりました。経費節減のための効率化においては、雇用不安を引き起こすような過度なものではなく、安全を最優先にし、サービスや利便性が低下しないように実施してきたものであります。
　今後の効率化の計画につきましては、現時点で具体的にお示しするものはございませんが、今後も鉄道ネットワークの維持、活性化に向け、安全の確保を大前提とした上で、雇用不安につながらない形での経営効率化による鉄道事業の収支改善に努めてまいる所存であります。