Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○始関国務大臣　ただいま住宅局長から御報告を申し上げましたが、建築基準法と消防法と両々相まって、こういう災害が今後起こらないようにやってまいらなければならないことはもちろんでございますが、その点につきましては、建築基準法は、肝心の防災の見地からの最近の規定が遡及して適用されるということになっていないというような問題もございますけれども、さしあたりは今度の災害にかんがみまして、消防庁と連絡協調をいたしまして、いままで欠陥ありとされておりました、いわば札つきのホテル等につきましては再点検するということで、行政指導を強めていくというのが当面の対策でございますので、御了承をいただきたいと思います。
○薮仲委員　これは事務的なことも含めて重ねて伺っておきますけれども、こういうような大災害、事が起こるたびにああすればこうすればということがいつも言われるのですけれども、現行建築基準法上、やはりこういうたび重なる災害の上から、防災、防火、こういう点からもう一度見直していただいて、いま消防庁が何点か指摘した中で、私も現行の建築基準法を持っているのですが、これだけでは完全だとはちょっと言いがたい面もあるのではないか、幾多の点を指摘されなければならないのじゃないか、そういう面で、どうかこういう大ぜいの人の集まるところの防災、防火の観点から、建築基準法をもう一度見直していただきたいと思いますし、と同時に、遡及効果はないかもしれませんけれども、行政指導にそれなりの重みのある改善を、これを契機にやっていただきたいと思うのでございますが、重ねて局長並びに大臣の御決意を伺って、この問題は終わりたいと思います。
○豊蔵政府委員　建築基準法につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、時代の進展に伴います建築技術の進歩、あるいはまた災害等の教訓に照らしまして、私どもが行政的に解決できますものは相当程度法律の中に盛り込みましてその整備を図ってきたところでございます。しかしながら、今後とも必要に応じまして基準法を見直しまして、本当に安全を確保することができるような法体系に努力してまいりたいと思っております。
　なお、ただいま御指摘ありました、現行体系の中でできるだけのことをしろということでございますが、先ほどお話し申し上げましたように、かねて指導いたしております建築物防災対策要綱、これを徹底して早くその実を上げるとともに、年三同行っております建築物の防災週間等におきまして、関係の行政庁を指導いたしまして、問題のありますような建築物については徹底的に指導してまいりたいというふうに考えております。
○薮仲委員　では、何点か指摘いたしましたけれども、大臣もどうかこの点を十分踏まえて、再びこういう惨事の起きないような対応をお願いをして、この問題は終わりたいと思います。
　次に、先般来、また当該委員会でも再々問題になっておりますいわゆる公共工事の契約制度、簡単に言えば談合入札でございますけれども、この問題について、基本的な今後の建設省のあり方を何点か確認をさせていただきたいと思います。
　その問題に先立ちまして、先般の予算委員会でわが党の矢野書記長が、ダムの建設に関連して問題を提起した経緯がございますが、これは今後の建設省の行政の中で非常に重要な問題を幾つか含んでおりますので、冒頭に大臣の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　すでに御承知のように、書記長の指摘したのは、十九件のダムの発注のうち十三件が十年前のその表と一致しておった、あと五件はほぼ一致していた、十九件中十八件が話し合ったとおりになってしまったよという指摘でございます。これに関する建設省の御答弁を聞いておって、私は一部不安になる点がございます。それは、このような大型の公共事業であるから、用地買収、水没者の補償、あるいは水利の問題等と関連して、このような大型ダムのような工事はこのような事柄があってもやむを得ないんだというようなニュアンスがゼロでないような答弁を、私は大臣のお答えの中から感ずるので不安を感ずるのです。大臣、このような大型のダムならば、このような発注形態というものはやむを得ないとお考えなのか、それとも、やはり国民の税金に基づく公共事業だ、これは国民一人一人の汗と努力の結晶の税金によって後世に残す社会資本を残しているんだ、しかもこの社会資本は後世に多くの負担を残さなければならないかもしれない。それは公平で公正な競争原理を導入して、国民の多くの信頼の中に、いま財政危機だ、行革だと言っている中で、なるほど国民がまじめに納めた税金は、本当にまじめに有効に、効率よく使われているという政治に対する信頼は、やはり私は大臣の政治姿勢に多くよるところがあると思う。やむを得ないとお考えなのか、それとも、このような大型の公共事業であっても、やはり公正で公平な競争原理の中でりっぱにこの公共事業はやってみせる、国民の批判や疑惑を受けるようなことは一掃していこう、そうお考えなのか、そのどちらか、最初にお伺いしたいと思うのです。
○始関国務大臣　公共事業はすべて国民の税金を原資といたしまして、社会資本を積み重ねていくものでございますから、業界が勝手に談合等によって工事の実行者を決めるとかなんとかいうような不明朗な、社会の信頼を害するようなことは、これは許すべきではない。あくまでいまおっしゃいましたように、後世に恥じないような堂々たる方法で受注者を決め、その誠実な工事の履行、施工を求めるというのが本体である、これはもう当然でございます。
○薮仲委員　どうか大臣の時代にすばらしい建設省の公共事業が次々と行われることを心から期待して、それでは具体的に、いまの大臣の御答弁に沿うならば、以下の問題はどう判断なさるか、建設省のお考えを伺っておきたいのでございますが、建設省はやはりこの談合という問題は、競争原理を導入すべきだということで、いわゆる指名競争入札に応札する業者の数をふやすべきだ、二十名にすべきである、確かに予決令では十名以上になっております。これは私はまことに好ましいことだと思うわけでございますが、このようにしようと考えられた理由は何ですか。
○丸山政府委員　今回のいろいうの疑惑につきましては、まことに残念だと思っておるわけでございますが、その場合、鋭意検討を進めている段階でございますけれども、一般には一般競争入札にしたらどうか、こういう御議論が強いわけでございます。しかしながら、この点につきましては私が何回も御答弁申し上げておりますように、直ちに一般競争入札に踏み切るということはなかなか困難でございまして、これにつきましては中建審で鋭意御検討をいただいておる、こういう段階でございます。しかしながら、このままで放置するということはやはり国民に対して申しわけがない、こういうことで二十名という形にしたわけでございますが、この考え方は、指名競争の長所を取り入れながら競争原理を入れてまいりたい、こういうことに基づいてこのような制度をとったわけでございます。
○薮仲委員　大変に結構なことでございますので、これが厳正に守られるように今後ともお願いをいたしておきます。
　それから次の点でございますけれども、やはりこういう入札という経過が秘密の中に行われるということが、最もこれは多くの方の疑惑を招くと思います。国民の税金でやる後世に残す誇るべき事業なんですから、だれに見てもらったって、国民のどなたからどうなんだと聞かれても胸を張ってこうですよと、りっぱに皆さんの税金はこう使われて、こんなにすばらしい河川が、住宅が、道路ができるんです。喜んでくださいと言えるのが公共事業の本来の姿勢なんですから、私は入札制度そのものについて、そんな細かい金額までなんて、そんなやぼなことは言いませんけれども、ある一定金額以上についてはこの入札のいわゆる経過、入札の方法であるとか、入札、落札に至る経過であるとか、どのような価格で落札したのか、ことごとく私はオープンにして何にも困らないと思うのですが、その点いかがでしょう。
○丸山政府委員　入札制度の公開につきましては、現在のところは、それを公開することによりまして類似の工事の予定価格等を類推されるおそれがある、こういうことから、政府関係におきましては公開していないわけでございますが、いまのお説も十分傾聴すべきことだとわれわれ考えておりまして、現在中建審におきまして公開制度をしたらどうかということで、鋭意検討をいただいているところでございまして、中建審におかれましても前向きで検討しておられると聞いておりますから、その結論を得次第早急に踏み切りたいと考えております。
○薮仲委員　まあ公開に踏み切るという理解はいたしておりますが、いまの御答弁の中で、秘密が漏洩する、後でもいろいろ指摘はしたいと思いますけれども、もうこれはプロの方が見れば、大体の積算というのはそんなに違っているものではない。これは建設省の御答弁にある。私もそのとおりだ。これは幾ら非公開でやろうといってもかえってそれはおかしなものであって、逆に全部の方が、ある意味では専門の方は知っていらっしゃることですから、あんまりしゃっちょこばらずに、かたくならずに、この公開の適正な方法はどうあるべきかということは、それは答申もあることでしょうからそれを待つにいたしまして、どうか公開という方向は十分最も好ましい形で取り入れていただきたい。お願いをいたしておきます。
　それから、次の問題でございますけれども、最近のいろんな疑惑の中で、まる投げ、トンネルとか、いわゆる下請発注で疑惑が出ております。私は、やはりこういうものは発注官署というものが下請の実態についてはっきり届け出、報告を受ける、こういうことをやるだけでも、これは当然そうなっているはずだと思うのですが、現実にそれが厳正的確に行われないところに、今回指摘されたような一連の疑惑というものが生じていると思うのです。私は、発注官署が発注するとき、その下の下のすべてまでなんて、そういうことではなくして、少なくとも第一次の発注をするその下請業者、そのいわゆる内容ですね。適当な適正な工事が行われるような、必要な内容を発注官署に報告するように義務づけることをきちんとすれば、またこれ多くの問題が減るんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○丸山政府委員　現在建設省の工事につきましては、一括下請をする場合だけは届け出ることになっておりますが、その他につきましては届け出なくてよいことになっています。これは元請が全責任を持ってその工事を施工するというたてまえになっているわけでございますし、一方この十年間で、直轄事業の例をとりますと、事業量は倍になっておりますが、この問において職員は二割減、七千名の減となっているような状況でございまして、下請までも全部目を通すということは、発注者の立場といたしましてはなかなかむずかしい問題があると思いますが、せっかくの御提案でございますから、十分検討させていただきたいと存じます。
○薮仲委員　そういう点、下請が責任を持って施工し、工事を完工するような立場に立っての必要な届け出だけは受けられた方が私はよろしいと考えております。その点どうか十分踏まえて今後よろしくお願いしたいと思います。
　それから、問題になりますのは、予定価格の漏洩の問題でございますが、これは当然公務員としての守秘義務、これがございます。と同時に、やはり公務員についても刑訴法の二百三十九条では告発義務がございます。こういう点でやはり公務員の方が不正な行為を行うということは、これは建設省だけの問題ではございませんで、公務員ひとしくの綱紀粛正という大事な観点ではありますけれども、建設省におかれましても、この事前漏洩防止に対して十分な配慮といいますか、措置というものが必要だと思いますが、いかがでございますか。
○丸山政府委員　建設省の秘密事項のうちで、最も重要なものが予定価格だとわれわれは考えているわけでございまして、その管理につきましては従来から特に注意するように指導しているところでございますが、今後ともその点につきましては十分な配慮をしてまいりたい。たとえば積算室等に外来者が入るようなことは、今後いたさせないようにするような措置も講じてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　どうか厳正によろしくお願いをいたしておきます。
　次に、直轄事業等を、事業の性格上どうしても設計コンサルタントに発注しなければならない、工事設計を請け負わさなきゃならないという場合も当然私は出てくるだろうと思うわけでございます。今日まで建設省は、そういう建設コンサルタントに対して、いわゆる資本的系列あるいは企業経営が同じ系列なのは入札はさせない、除外するということは行われているようでございますけれども、それを当然守ると同時に、私はやはりこういう設計コンサルタントの方も、守秘義務という言葉が適切かどうかわかりません、公務員と同じような意味での守秘義務ではなくて、これは公共事業です。そういう立場から、みだりに積算の結果を漏洩するということがあれば今後はおたくは除外しますよ、コンサルタントとしてあなたに発注することはいたしませんというくらい厳格な態度をとられて、公正を期していかれたらいかがかと思いますが、いかがでございますか。
○丸山政府委員　いま先生おっしゃられますように、建設省におきましては設計業者と資本系列あるいは役員が関係のある建設業者にはその工事については発注しない、こういう措置を講じておるわけでございますが、それと同時に、契約におきましては、もし秘密を漏らした場合には契約をキャンセルし、今後は指名しない、このような契約内容になっておるわけでございます。なお、設計につきましてはコンサルタントに委託する場合がございますけれども、積算はすべて直営で行っておりまして、コンサルタントには委託しておりません。
○薮仲委員　それからもう一点でございますけれども、これがいわゆる業界の中で風通しが悪いというふうに表現されますけれども、これはなぜこういうことになるかというと、特定の一握りの権力のある、実績のある業者によって一つの事業あるいはその業界が牛耳られるということについて、やはり弊害が起きていることだと私は思います。よって、それをどう是正するか。
　いま、建設業者の方が公共事業の指名業者になりたい、そのときに指名願を出しても何年間もほっておかれる。ところが、過去から指名業者になっている人は、その既得権益で何回も何回も応札し、あるいは言われるような形で特定の方に落札するという経緯が多いわけでございます。
　そこで、指名業者の適格、不適格、これは非常に大事な点です。さっきの官房長の御答弁、私もわかります。国民の税金を使って工事をやったら欠陥工事だった、りっぱに工事が施工できなかった、あるいは不良業者であって、とてもじゃないけれどもその業者には頼めない、いろいろな問題のある業者がいるわけですから、そういう意味で私は指名業者を選考するということはある意味で非常に結構なことだと思います。そういう立場に立って、やはり指名業者の資格の審査については、適格であるという条件が整えば、必要最小限の条件が整えば、なるべく機会均等、数多くの方を指名に参加させてあげるということで、その不平や不満やその業界全体のいわゆる風通しが悪いという、競争原理が導入できないような空気は改善されていくと私は思いますので、指名業者の新規参入についてはもっともっと改善し、改革し、多くの方が公平に指名入札に参加できるように、ずっと建設省に、何回も何回も努力してそれを積み重ねていって、これは努力しなければいけない、連続してやっていかなければならない問題だと思いますが、その点いかがでしょう。
○丸山政府委員　指名をいたします場合には、その会社の経営状況とか工事成績であるとか地理的条件、手持ち工事の状況とかあるいは技術的適格性、こういうものを勘案してやっておるわけでございまして、この場合におきまして、建設省の工事を行った経験のない業者につきましても、登録を行う場合にはこれは平等に行っているわけでございます。したがいまして、いま先生のお話のございますように、これらの要件に該当した業者につきましては、新たな業者でありましても積極的に指名をしてまいりたい、このように考えております。
○薮仲委員　私は、きょうは基本的な問題だけで御指摘をさせていただきました。いろいろ長い歴史の中でできているこの問題が一挙に解決するなどとは私は思っておりませんけれども、少なくとも当事者お一人お一人の努力によってこの問題が少しずつ改善されて、日を追ってよくなるという結果を具体的な形で、国民の信頼という形で、すばらしい公共事業が数多くでき上がっていくという結果をもって、どうか今日の建設省に対する疑惑、私は、今日まで日本の数多くの公共事業をまじめにやってきた過去の方々は、非常に切歯扼腕していると思うのです。こんなはずではなかった、もっと国民の信頼にこたえる建設省であったと、多くの先輩は嘆いて、心を痛めていると私は思うのです。そういう今日の歴史を築いた多くの方々のまじめな功績や努力に対しても、再びこういうことが起きないように、建設省の局長初め多くの方々が襟を正してこの問題に対処していただきたいと重ねてお願いをして、この問題は終わりたいと思います。
　それでは次の問題に入りたいと思うのでございます。
　国土庁長官もお見えでございまして、国土庁に関係するいわゆる土地住宅政策、これは、政府の本年度の経済成長実質五二％、そのうち約八割、四一％は内需によって経済成長を支えよう、その内需の中心は住宅建設であるというのが鈴木内閣の大きな政策のようでございます。しかし、この住宅建設の結果を今日まで見てまいりますと、御承知のように、建設省が去る二日に発表しました十二月の新設住宅着工件数九万四千五百二戸、対前年同月比は四八％の減、十二月の記録としては四十二年以来の低水準、結果、五十六年一年間の着工総戸数は百十五万と目標をはるかに下回ってしまったわけでございます。本来この四期五計では七百七十万戸、これを単純に五で割ることはいかがかと思いますけれども、単年度百五十四万ということになるわけでございます。だから低いではないかということではないのですが、少なくとも目標は百三十万、本年度も百三十万戸の建設を目標としているわけでございますけれども、この四期五計が初年度からこのような挫折をして果たして達成できるのか。この主たる原因は、申すまでもなく地価の高騰を主因とした住宅価格の高騰、サラリーマンの所得の伸び悩みによりますところの、欲しいけれども手が届かない、これが現在の実態であろうと私は思うのです。
　公明党は、この問題に対してかねてから何点か指摘してまいりました。住宅を建てるためには何が必要か、もうここまで来ると地価を抑制しなさいと何度も言ってきました。選択的宅地並み課税、農業を続けたい人の農地は守りましょう、営農を守ろう、優良農家、優良農地は守ろう、でも三大都市圏という限られた地域にある農地については、宅地に提供していただけませんかという考え、さらには戦後建てられてもう修理不可能であるような木賃住宅が国土庁の調査でも数多くある。特に東京圏などは惨たんたるもの、この木賃アパートをどう建てかえていくか、こういうことをやれば、この住宅問題というのは大きな希望がわいてくるのではないかな、私はこう思うわけです。
　どうせ私がこの一つ一つ言っても、うんとは言ってくださらないでしょうけれども、まず国土庁長官、いま申し上げた国土利用計画法、これは昭和四十九年に、あの狂乱した土地の騰貴を沈静化させようということで、大きな役割りを果たしておるわけでございますが、昨年一年間の民間の調査によりましても、全国平均で二けた、一〇％を超える土地の騰貴を見ております。あの国土利用計画法の十二条には、大臣も御承知のように、規制区域というものを指定して、知事が土地を規制することができる。特にあそこでは、一つの条件として、土地の投機的取引、二つ目には地価の高騰、この二つの要件が整えば規制区域が指定できる。しかし、この法律ができて現在まで規制区域として指定されておるところは一カ所もございません。後で具体的に数字は申し上げますけれども、ここまで来ると土地の問題も本気になって取り組んでいきませんと、建設省はあるいは国土庁は地価の高騰は需給のアンバランスですという答弁をしております。しかし宅地並み課税でも今度は骨抜きにしました。何のために宅地並み課税をやったのか、政策目標を本当に達成できたのかどうか、できていない、後で指摘しますけれども。こうなってまいりますと、まず最初に申し上げた住宅の一番基本にある土地の鎮静化というものは避けて通れない。そうなった場合に土地の投機的取引、地価の高騰という二つの要件を満たさなければだめだと言いますけれども、どちらかの要件を満たしたらこの規制ができるような改正が必要な段階に来たのではないか、私はこう思うのですが、大臣いかがでしょう。
○松野国務大臣　この前の土地規制の法改正は、御承知のように投機抑制の目的のために法律ができたのでございまして、それがために、率直に申し上げますると、投機抑制には役立ったけれども、角を矯めて牛を殺すというたとえのごとく、かえって土地が出なくなってきたというのが昭和五十一年までの動き、それから土地税制が改正になって以後の二、三年を見ていただけばおのずからわかるがごとく、問題は土地が出ないようになったということは、税制の問題もありますが、投機抑制には役立ったけれども、結論は土地が出なくなったということで今回税制の改正をしたのでございますが、その趣旨を端的に御説明申し上げますると、投機的な土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進等に配慮した長期安定的な税制を確立することを柱とするとともに、現下の住宅建設の状況等にかんがみまして、住宅建設の促進にも配慮しようとするものであって、その内容は次のとおりであります。
　土地等の譲渡所得の長期短期の区分は、所有期限が十年を超えているかどうか。従来は十年を超えましても、一定の年限から以前に買ったものはいいけれども後に買ったものはだめだ、こういうことでございましたので、十年を超えれば後から買ったものも全部よろしいということに改正したのでございます。それからその次は、長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益のうち四千万円までの部分は二〇％の税率によって、四千万円を超える部分はその二分の一を総合課税した場合の上積み税額により課税する。居住用財産の買いかえについて、取得価額の引き継ぎによる課税の繰り延べ制度を設ける。優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合には、三年間限りの措置として特別控除後の譲渡益のうち四千万円までの部分は二〇％、四千万円を超えた部分には二五％の比例税率によって課税する。今後収得される土地及び市街化調整区域内において従来から課税されていた土地にかかわる特別土地保有税については、保有期間十年を超える土地を課税対象外とするほか、住宅建設等の促進に資するため、特別土地保有税の活用を図っていく。次はいわゆる宅地並み課税について、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮措置を講じつつ、その適用対象を三大都市圏の特定の都市の、一定のＣ農地まで拡大するというような施策をとりましたので、皆さんの御理解を得て土地が出てくることになって、住宅の建設も進むと考えております。
○薮仲委員　大臣初めて御就任になって建設委員会での御答弁でございますので、きょうは敬意を表して、私の質問の趣旨とちょっと違いますけれども、それはこの次やります。そんなことは大人げないですからきょうはやめておきます。ありがとうございました。
　そこで、私は時間がございませんので、ぽんぽん聞きますので、ちょっと建設省の御担当の方にお答えいただいた方がよろしいかと思うのですが、いま大臣いみじくも宅地並み課税のことを申されました。それでは建設省の見解を伺いましょう。
　わが党は、もともと選択的宅地並み課税ということを主張してまいりました。先ほど申しましたように優良農地確保、市街化区域の農業者を守る、これはまず必要な措置だと思います。二つ目には、三大都市圏における宅地の供給は絶対やらなければならない。しかもある意味では税の公平という意味もあるかもしれません。そういうことで、農業を続ける人は十年でも二十年でも三十年でも農業を続けられるようにしてあげましょう、しかしそうでない場合は宅地に提供していただけませんかという今度のいわゆる税法の改正によりまして、建設省は宅地が必ず出ると思うのか。まあ出ると答えるでしょうけれども、本当に出るのかどうか、時間がありませんから簡単にやってください。
○吉田（公）政府委員　端的にお答え申し上げますれば、必ず出る方向でプラスに作用すると確信いたしております。
○薮仲委員　歴代の計画局長さん、必ず出るとおっしゃるのですけれども、一年たってみたらちっとも出てこない。これはこの次の委員会でがっちりやりますから、きょうはそれだけにしておきます。歴代の計画局長さんそのように明確に御答弁になるけれども、出てきたためしがない。
　じゃお伺いしますけれども、市街化区域にあります農地については、転用について大臣もしくは都道府県知事の許可は要らない、届け出ればいい。これは土地保有者、農家の方については非常にありがたい条件だと思うのですね。売りたいときに届けだけすれば売れるわけです。しかも、その間税金は非常に少なくて済む。こういう言い方は必ずしもよくないと思うのですが、特にサラリーマンの方は四年続きの所得税減税を叫んでも、恐らく今度鈴木内閣やるかやらないかわからない。それはそれとして、きょうは建設委員会ですから農地の問題を言いますと、たとえばＣ農地一ヘクタール、三千坪ですね。いわゆる固定資産税どのくらいですかと先ほど自治省に聞きました。年間で千五、六百円じゃないですか。ＡＢ農地も減額されていますからほぼ同じなんです。Ｃ農地と言いますけれども、ＡＢも同じなんです。年間千五、六百円、三千坪ですよ。ところが仮にサラリーマンの方がそれに隣接する土地を三十坪買う。百分の一ですね。この方は五万前後、もっと高いかもしれませんが、税金を取られる。片や三千坪、百倍で千五、六百円。わずか三十坪の土地で五万円前後の固定資産税あるいは都市計画税等々、いろいろな税金がかかってきてしまう。こういうのを見ると、ある意味では余りにも税制上の不公平がありませんか、ここまで来るとこういうことが出てくるのじゃないかと私は思うのですよ。
　それから、先ほど長官が土地譲渡所得について、軽減しました、土地が出てくる、ある意味ではそうかもしれません。しかし、これは大臣考えていただきたいんです。短期の場合は五二％、長期は二六％、単純に言って。四千万超、八千万超いろいろございます。きょうはやめておきます。この次やります。ただし、土地の評価額がぐっと倍上がるのですよ。いままで五二％取られるのが今度二六％程度と半分になってしまう、あるいは八千万を超えるものは二分の一総合課税。そうなってくると、いま自分の持っている農地あるいは宅地がぐっと資産評価が上がってくるのです。政府の土地税制が猫の目みたいにがたがた変わるから、待っていればもっとよくなるぞ、こういうことで、資産評価が上がって簡単に土地が出るとお考えなのかどうか、これも私は問題として指摘をしたいと思う。
　これは、いままでの税制より非常に緩和されるということは、ある意味では減税に近い。特定のあるいは少数の土地保有者に対して、サラリーマンには減税しないのに、なぜこっちだけ軽減するのか。私は、行政というのはだれにとっても公平でなければならないと思う。特定の、一握りのという表現はよくないかもしれませんが、多くの国民が納得できるような公平な行政が私はバランスある国の施策だと思う。片方では厳しい、サラリーマンの方が悲鳴を上げるほど課税最低限は変わらない。片や税金が緩和されてくる。しかも、それによって的確に土地が出るかというと出てこない。これは非常に問題点です。きょうはこの点は二つ大臣に指摘しておきますから、この後ゆっくりとまた災害の委員会等でお伺いしましよう。
　それで、住宅局長、ちょっとお伺いしたい。
　私がさっき申し上げた中でも、欲しいけれども手が届かないということです。二つ答えてください。三大都市圏で一戸建てもしくはマンション、建設省の言う平均的な居住水準を満たした建物として、取得可能価格は何千万くらいと住宅局長は考えて建設省の計画をつくっていらっしゃるか、金額を言ってください。
○豊蔵政府委員　具体的にどのくらいの金額のものがいいかということは非常にむずかしい点でございますが、一般的に言いますと、平均的所得の勤労者の方々がマンションにつきましては年収の四倍程度、それから戸建ての住宅につきましては五倍程度ということがその取得能力の範囲内であるというふうに言われております。
　現在の状況を見ますと、戸建て住宅の場合、首都圏におきましては、平均的な年収の方に対しまして六倍から七倍程度になっているように聞いております。そういう意味で、取得能力と価格との間に相当の差があるというふうに思っております。また、マンションにつきましても年収の五倍を超えておるというような実態であると承知しております。
○薮仲委員　いま私の聞いたのは、取得可能価格をどの程度と言ったのですけれども、年収め何倍とは私は質問しなかったのです。今後私が質問するときは、私の質問に明確にお答えください。次に私は何倍と聞こうと思ったのですけれども、一緒にお答えになったから結構でしょう。まあ四倍ないし五倍ですね。
　そうしますと、一戸建てで二千二百万、マンションで四倍で一千七百万程度というのは、これは何かというと、総理府の勤労者の平均年収、五十六年度で四百四十万六千円というのが出ていますから、これを単純に四倍もしくは五倍しますと、取得できるのは二千二百万から一千七百万が限度なんです。ところが、現実は六倍、七倍ということは一体どういうことか。これも同じ統計で出てきますけれども、一戸建て平均三千四百五十三万円、これはもう八倍近いですよ。
　いま一戸建てを推進しようという建設省の住宅計画、住宅金融公庫を緩和しました。結構でしょう。金利をこうですああです。枠を広げました。結構です。ところが、いま局長のおっしゃったことと国の施策には大きな問題点がある。きょうはその問題点を指摘だけしておきます。いいですか。取得能力はいまおっしゃったように四倍か五倍ですよというのでしょう。実際は六倍か七倍。枠を広げたから買えるだろうということはどういうことか。そうすると、六倍、七倍のものを買うと返済がどうなってくるか。これは住宅金融公庫の枠をふやしたからいいじゃないか、七十万ふやしてやったじゃないか。借りた方は、十年、二十年、二十五年と払っていく。しかも三千万超えますと、局長、これは大事なんですよ、年収が半分はローンで取られるのですよ。四百四十万六千円のうちの二百万前後の金はローンで。計算してください、プロですから。半分ぐらい取られますよ。そうなってくると、家を建てられなくなってくるのです。これで今年度の四期五計の、住宅金融公庫の枠を広げて家が建つなどという考え自体が、枠を広げたら買える、これは高くて買えないです。どだい、もうその根本から間違っていて四期五計ができるわけがない。それでもできるとお考えですか。どうでしょう。
○豊蔵政府委員　住宅の取得能力の点につきましては、先生御指摘のように住宅価格と所得との相関関係であろうかと思いますが、いまお話しのように、五十五年度あるいは五十六年度につきましては、地価の上昇あるいは建築費の上昇等によりまして住宅価格が上がり、また、これを購入する国民の側から見まして、所得の伸び悩みがあったというふうに思われます。しかしながら、最近の情勢を見ますと、地価の上昇も鈍化しておりますし、建築費につきましては横ばい、一部は下落の状況にございます。今後の所得の上昇も期待されますところから、政策的な金融の充実あるいはまた住宅土地税制の改善、そういったようなことによりまして価格の安定と供給の促進が図られ、取得能力も相当程度回復するのではないかというふうに考えておるところであります。
○薮仲委員　きょうは時間が参りましたからこれでやめておきますけれども、いまの局長の御答弁の中で、建設省の住宅取得能力に明るさが見えてきた、それがいかにあいまいであるかということは、この次の委員会で局長じっくりやりましょう。
　それから木賃住宅については、きょうは時間が来ましたのでやりません。この次にまたお伺いしたいと思います。
　最後に私、ちょっとお伺いしておきたいことが二つあります。
　一つは、長野県の問題でございますけれども、新聞の見出しは「建設省がクレーム」といって、下水道の県の機構改革にクレームをつけたという問題でございますが、私は、ある意味では建設省の担当の課長さんのお気持ちはわかるのです。特に長野県は、下水道の計画が全国平均よりも非常に下回っておるのです。ですから、何とかこれは下水道というものの普及率を上げなければならない、真剣に責任を感じ、普及率を上げようという考えになってくると、何となく下水道課は要らないよ、要らないというんじゃないですね。その機構改革されたことに対して残念なお気持ちになることは、私も建設委員の一人としてよくわかるのです。ただ、これが逆にとられて、建設省のマイナスのようなことになってはいかぬじゃないか。補助金がどうのこうのというような表現のされ方は私好ましいことじゃないと思いますし、この際、私は、建設省の気持ちを十分踏まえた上で、下水道をしっかり促進するという御決意を改めて、長野県もそんなことはありませんよ。当然やっていただくのはわかっておりますけれども、この辺を明確に建設省のお気持ちを伺っておきたい。これが一つ。
　もう一つは、私の地元でございますけれども、建設省の本年度の計画の中で、親しまれる海岸といいますか、堤防等を含めて親しまれるということがあります。その事柄に関して、私の地元の清水市に今度防潮堤、海岸堤防ができますけれども、これは清水でたった一カ所しかない海水浴場で、数十万の人が来ております。確かにあそこは三保の松原等もあって、環境保全の大事なところでございますけれども、やはり市民のレジャー基地として大事だ。あの堤防の設置の仕方によっては多くの問題がございますので、設置について地元の意見も聞いて、もう少し法線を変えてくれとか、いろいろな意見もあるようでございますが、これは建設省の直轄事業ではございませんけれども、補助事業といってもやはり海岸線を確保するというのは建設省の大事な仕事でございますので、これは住民に親しまれるような海岸線にしていただきたい、再検討、再考をお願いしたいと思いますが、この二つを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○加瀬政府委員　大変先生御理解あふれる御質問でございまして、私どもの職員の熱意から、地元で一部誤解を与えるような報道がされましたことにつきましては、大変遺憾に存じております。ただ、長野県は御指摘のように人口普及率が全国三〇％に対しまして現在一二％という状況でございます。建設省といたしましては、長野県下の下水道整備がかなりおくれているという現状にかんがみまして、その推進について今後も配慮していきたいと考えております。
○川本政府委員　三保海岸は、先生おっしゃいますとおり、大変歴史的に由緒のある景勝の地でございますし、また、有名な海水浴場でございます。また、一方ではこの地区が、先生がおっしゃいましたように静岡県の地震対策として、この海岸保全ということが大変重要な事柄になっております。この海岸保全の事業計画の策定に当たりましては、文化財保護法、そういったような関係もございまして、文化庁との協議を完了いたしまして工事に着手しておるところでございますけれども、先生がおっしゃいました地域につきましては、工事の実施はまだ数年先になろうかと思いますので、その間に地元の市とも十分意見調整をいたしまして、事業の実施が円満に図れるように努めてまいりたい、そう思います。
○村田委員長　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺武三君。
○渡辺（武）委員　去る十日に、建設委員会におきまして、建設大臣、国土庁長官、それぞれ所信の表明をされました。その所信に対して若干の質問をいたしたいと存じます。
　まず第一に、幾つかの項目に分けて、第一が住宅宅地対策、第二が都市対策、第三が国土の保全と水資源の開発、第四が道路の整備、第五が建設産業の振興について、こうお述べになっておるわけですが、この順位、配列については特に意味をお持ちですか。
○丸山政府委員　どれから先に書くかということに優劣はないわけでございます。全部一番にするわけにはまいりませんから順番をつけただけでございまして、いずれも重要な事業でございます。
○渡辺（武）委員　多分そう言うだろうとは思いましたけれども、そういう理解で質問を続けてまいります。
　そこで、まず第一に住宅と宅地を挙げておられますが、政府そのものも五十七年度の国政を担当するのに、まずはやはり内需を拡大する、その内需拡大の柱として住宅政策、住宅を百三十万戸つくっていくのだ、こうおっしゃっておるのですね。それで、建設大臣も、住宅建設が最近若干落ち込みがちだ、したがって、「住宅建設の回復には、十分配意してまいる所存であります。」こうおっしゃっている。
　そこで、今度は住宅建設計画をちょっと見てみます上、なるほど公庫住宅は五十一万戸から五十四万戸に、約三万戸ばかり拡大されております。しかし、その他の公的住宅は十四万五千六百二十戸から十二万八千六百八十戸と、すべて五十六年度計画を下回っておるのですね、実際の建設計画予定戸数を見ますと。公庫住宅のみが三万戸、あとはすべて前年を下回っておる、こういう計画であるわけでございますが、この計画と実際に政府がとっておられる方針、大臣が所信表明で述べられましたことどもと矛盾はないかどうか、お答えを願いたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました、昭和五十七年度の住宅建設計画につきましての予算案についての御質問でございますが、私どもといたしましては、第四期住宅建設五カ年計画を達成すべく最大の努力をしてまいったところでございますが、その中でも特段に、住宅金融公庫融資住宅につきましては、内容の改善とともに、貸付戸数の拡大を図りました。
　もう一点の、その他の、たとえば公営住宅あるいは公団住宅等につきまして、五十六年度を下回っているじゃないかという御指摘でございますが、公営住宅につきましては、五十六年度に比較いたしまして千戸ばかり減少いたしております。しかしながら、これは五十五年度におきますところの事業実施状況等を踏まえまして、若干五十七年度に繰り越しが出る予定でございますので、そういったようなものを含めまして、おおむね前年度並みの戸数が確保できるものと思っております。
　また、公団住宅につきましては、公団の未入居住宅等についていろいろと厳しい御指摘をいただいている現状でございますので、これらの問題の解決を図るとともに、やはり立地上適正なところに建てていただくというようなことを指導してまいっておりますため、五十六年度は計画戸数をかなり下回る実績になろうかと思います。そのような状況の中で、実績にある程度見合ったものを予算に計上するのが筋合いかと考えまして、公団住宅につきましては三万五千戸といたしまして、対前年度比三千戸の減をしたところでございます。これらはそれぞれ、公団につきましてもその体質の改善に努めまして、より実効の上がる建設ができるようになりますならば、当然その必要な戸数は確保してまいりたいというように考えております。幸い五十七年度に、特に公団の賃貸住宅につきましては、家賃の回収コストにつきまして一％引き下げという大幅な改正を行うことといたしておますので、そういうような面からもかなり公団住宅についても回復が期待できると考えております。
○渡辺（武）委員　つまり公的住宅の建設を、言いかえれば公庫住宅に依存をする、こういう結果になっておるわけですね。全体を見ていきますと、確かに昨年より若干上回る数字は出てくるのです。出てくるのですが、先ほど私が言いましたように、大臣その他が言っておられるように、最近は落ち込みがちなんだ、その住宅建設の回復には十分配慮していくのだ、こう所信表明でおっしゃっておるのに、実際の計画を見るとそう十分配慮したようには見えぬではないか。数字だけを比較して若干ふえておる。確かに若干ふえてますよね。しかし、それが果たして十分配慮した数字なのかな、こういうことなのです。私の言わんとしているところは。わかりますか。
○豊蔵政府委員　ただいま先生御指摘になりました、いわゆる建設省の所管で行っておりますところの公的資金の住宅につきましては、住宅金融公庫を中心とする戸数の増が中心でございまして、その他の住宅について若干の減少をしておるというような意味で、十分配慮してないのではないかという御指摘かと思いますが、私ども、やはり実行可能性がある中で政策的に特段に力を入れて伸ばすということを重点といたしまして、五十七年度の予算案を作成したものでございます。また、住宅の建設は、公的資金住宅のみでなくて、民間の資金住宅についてもその数が非常に大きいわけでございますので、それらがすべてうまくいくためには住宅土地税制の改正であるとか、そういったような諸般の対策を総合的に講ずることによって、これらの住宅建設がバランスをとって回復をするというふうに考えているところでございます。
○渡辺（武）委員　税制その他聞かぬことまでも一生懸命に答えてござるが、つまりは住宅建設を十分回復させなければならぬという大臣の方針に対して、予定計画表だけで見ていけば、公的住宅では大体が公庫住宅に頼っておる、こういうふうに数字の上で見られるわけですね。ならば、公庫の融資条件というものを改善していかなければならぬのではないだろうか、当然こう考えられていくわけですね。そこで、じゃ実態はどうなっているんだろうかなと見ていきますと、若干の貸付限度額の引き上げが今度は予定をされておるようでございます。しかし、現在の五五％の金利というものを、十年目からは七五％にするんだ、こういう二段階金利の導入は、いえば逆に融資条件が後退するような、住宅建設の促進を阻害するような施策が一部で考えられている。こういうことで果たしてうまくいくんだろうかな、こういう心配が実は出てくるのですね。全体として住宅政策を中心に内需を拡大していこう、それを受けて建設大臣は、確かに住宅政策はおくれているから、十分建設を回復させるための諸施策をとっていくんだよと、こうおつしゃった。ところが、そうなのかなと思って計画を見てみたら、どうもそうでもないようだ。確かに若干数字の上ではそういうような気配も見られるという程度ですね。果たしてここで言っておるような内需拡大の中心になるのだろうか、本当にこれが景気を引っ張っていくような公共事業になっていくのかどうか、大変に実は疑問を生ずるわけですが、その辺は、住宅公庫の金利の面とあわせていかがでございますか。
○豊蔵政府委員　住宅金融公庫につきましては、貸付限度額の引き上げがまず第一点の改善でございますが、これにつきましても、たとえば個人建設の場合、五百五十万でありましたものを六百二十万にするということで、七十万円のアップを行っておりますが、これだけの金額の引き上げというのはこの数年来なかったことでございますし、また、良好な計画に基づいて建設いたします団地住宅につきましては、最高限度額一千万円でありましたものを千百二十万ということで、百二十万円のアップをいたしておるところでございます。それからまた、ステップ償還といいまして、当初数年間事実上元本の据え置きに近いような制度をとっておりますが、これが期間が三年でありましたものを五年にいたしますとか、あるいはまた、既存住宅貸付金利につきましては、財投金利でありましたものを六五％とする、あるいは所得制限につきまして、八百万円でありましたものを一千万円に引き上げるといったような、相当広範多岐にわたります改善を行ってまいったところでございますし、関連いたします制度といたしまして、財形住宅融資制度、これも公庫においてお貸しいたしておりますが、これも限度額三倍でありましたものを五倍に引き上げる、と同時に、当初二年間は二％の利子補給、三年目からの三年間は一％の利子補給をいたすといったような、思い切った改善も加えているところでございます。
　なお、御指摘がありました段階金利といいますか、そういったものにつきまして、私どももやはり国民の方々が本当に必要とするときに効率のいい助成をして差し上げる、そういったようなことと、住宅金融公庫の補給金の将来の安定を図ることが、またいろいろな総合的な改善をすることにも非常に大きな影響を与えるというようなことで、この程度の改正ではそれほどの負担増にはならないといったようなことにも着目をいたしまして、導入いたしたいと考えておりますが、総じまして相当大幅な改善を行りたつもりでございます。
○渡辺（武）委員　住宅建設の予定戸数は、やはり依然として半数近くが民間の自力建設に依存をしておるわけですね。ところで、現在民間の住宅ローンの金利はどのくらいだろうかと見ていきますと、大体八％以上、八五％、高いのは九％などというふうなものもある。したがって、大変利用者の家計を圧迫をしておるわけですね。しかし、当面、じゃ施策としてこういう民間の住宅ローンの引き下げ、利子補給等が考えられているかと思うと、それは全くない。だから、当面この引き下げが予定をされていない以上、住宅取得者の負担を軽減するために、もっと別の面で考えられないだろうか。確かに一部には家賃補助制度というようなものもありますけれども、なかなかむずかしい問題であろう。もっと手っ取り早く、住宅の取得控除の最高が現在四万七千円でございますけれども、これを六万円以上に上げられないかどうか。またはこうして思い切って引き上げることが大切ではないだろうか。これはまた先ほどの問題に逆にかかっていくわけでして、そう思うわけですが、いかがでございましょうか。
○豊蔵政府委員　御指摘の、民間の住宅建設を促進するためにはいろいろな施策がございますが、いま先生御指摘ありましたような、住宅取得控除についての減税措置でございます。御案内のとおり、現行制度では、住宅を取得いたしました場合、一律に一万七千円の控除とともに、ローンの返済につきまして五％、最高三万円までの控除が行われております。したがいまして、両方合計いたしますと最高四万七千円ということになりますが、これは実は、今日の税制の改正におきまして、これは時限立法でございまして五十七年で切れますので、これを期限を延長いたしますと同時に、ローン控除につきましてはその控除の率を七％としまして、最高五万円というふうな改正をお願いいたしております。したがいまして、この税制面の改正ができますと、最高の場合をとりますと、率でいきます五万円と定額の一万七千円と加えまして、六万七千円の控除ができることになろうかと思います。これが、いわば実質的な、目で見た場合の金利の引き下げ効果をある程度もたらすものだと考えております。
　なお、民間の住宅金融につきましては、ただいま直ちにというわけにはまいらないかと思いますが、去る一月中旬に大蔵省の方から、大臣の命を受けまして、関係の銀行の団体に対しまして、条件が整い次第早期にその金利を引き下げてほしい、二番目には、住宅向けの融資の貸付量を確保してほしい、三番目には、それぞれの住宅資金を貸し付ける場合に、迅速な手続をとっていただいて、的確に国民のニーズにこたえられるようにしてほしいといったような指導をしていただいているところでございますので、これらの条件が整い、引き下げができますならば、さらに一層の進展が図られるものと思っております。
○渡辺（武）委員　現在景気が停滞をいたしておりますので、民間の分譲マンションや建て売り住宅等が、大量に実は在庫を抱えておるのではないかと思います。現在それらの在庫戸数がどの程度に達しているのか、わかっておったらお知らせを願いたい。さらに、それらの販売を促進するために、建設省としてはどういう処置を考えておられるのか、あわせてお聞かせ願いたい。
○豊蔵政府委員　民間の研究所の方でお調べになりました首都圏におきますところの販売在庫は、昨年の十二月段階で、いわゆる売りに出してまだ売り切れていないという戸数が約一万九千戸あったように聞いております。ただ、その際、完成在庫と言いまして、住宅が完全にでき上がったけれどもまだお客さんが、買い手がないというのは一万戸ちょっと超えている程度のように聞いております。ただ、この件につきましては、本年一月以降になりまして、かなり業界の方の努力もあったことと思いますが、解消が進んでいるように私は聞いております。
　また、これらの住宅の売れ行き不振というのは、一つには価格の面もございます。したがいまして、やはり業界において適正な価格とするような指導が必要でありますと同時に、住宅金融公庫の貸付条件等につきましても、五十七年度の改善措置、すなわち限度額の引き上げ等を五十六年度の第四回目募集、すなわち一月の末から募集を開始しておりますのに前倒しをいたしまして、それだけ国民の皆様が買いやすくなるような措置等も講じておりますので、これら両々の努力等が相まって解消が図られるのではないかと思っております。
○渡辺（武）委員　次に移ります。
　住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これはことしも約一千億が見込まれておるわけでございますが、本来ならばもっと、これはもう二千億くらいになっておらなくちゃならぬ費用でありますけれども、全体のゼロシーリングの中でぐっと抑えつけられておる、こういうものでございますが、この事業に対して地方自治体の裏負担というのがあるわけですね。その裏負担の実態というものを一体建設省は調査をされたことがあるのかどうか、お答えを願いたい。
○吉田（公）政府委員　この促進費だけでございませんで、宅地開発あるいは住宅建設、大規模なものに関しまして関連公共施設の整備というものがございますが、これに関しまして、公共団体によりましてはもちろんそのルールどおり、地元負担に当たる分について公共団体自体が予算措置をとっているケースもたくさんございます。しかしながら、公共団体の財攻事情と、その事業の規模でございますとかテンポでございますとか、そういったものと公共団体の財政との関係から、一部においてそうしたものについて開発者に負担を求めなければできないというふうな意向を持っている公共団体もございまして、これは指導要綱なんかと連なる問題でございますが、ここらにつきましては、促進費におきましても一部そういった面があるようでございます。この辺のところは私ども、指導要綱そのものも含めまして、自治省と一緒に実態調査はいろいろしておりますが、非常に行き過ぎたものについては指導いたしてまいる、ただ、ある程度の意味におきましてはやむを得ない面もあるのではないかというふうに思っております。
○渡辺（武）委員　この関連公共施設整備促進事業が起きたのは、つまりはそういう民間デベロッパーに対して地方自治体がどんどんとそういう公共負担を課していく、また公共負担をしなければ開発を許可しない、認めない、そういう悪弊がつのっていって、その結果、その住宅を取得する方が非常に多くのお金を出さなきゃならぬ、結局は国民がそれを負担しなきゃならぬ、こういうことがやはり問題だということでこういう事業費が実は創設をされたわけですね。ところが、依然としてその趣旨が十分に解されなくて、何でもかんでもとにかくそういうお金をもらって、さらに負担ができてくればそれもまたデベロッパーに転嫁をしてしまう、こういうことが依然として行われておるというのが実態ではないだろうか。私どもが調査をいたしていきますと、多くの自治体でそういうことがまだ行われておる。むしろこの創設のいきさつその他を考えると、相当厳正にこれは指導をしなきゃならぬ問題ではないだろうか。せっかくそうして何とか入居者に余分な負担をさせないように、公共の負担をさせないようにと考えたことがどうもまだ十分に生かされていない、こういう事情がありますので、十分ひとつ再度調査をしていただいて、厳正な指導を要望をいたしておきます。
　それから、宅地開発についてお尋ねをいたしますが、宅地開発にかかる期間が実は大変に長期化をするわけでございます。それによってその金利負担というものが増大しまして、宅地の価格を引き上げております。用地買収から分譲までが十年以上というような例が非常に数多くあるわけでございまして、開発許可を得るまでにまず六、七年はかかるでしょう。そういうケースも決して少なくはない。それはどういうことだろうかと思っていろいろ調べていきますと、市だとか県の段階において開発許可手続が非常に繁雑だ。そういうのが一番大きな原因ではないだろうかというふうに考えられるわけです。
　これはつの例でございますが、ある県でございますけれども、一つの開発に十二部三十六課も関与しておる。そういうケースがあるのですね。だから、そういうところへ一々足を運んでお願いをして判こをもらってこないと開発許可が出ない。したがって、開発許可を取るだけに数年もかかってしまうというような、考えられないようなことが起こってくる。それが結果的には宅地を引き上げていく要因になってくる。大きな要因になってしまう。それは金利がかさんでいきますから、どうしてもやはりその金利も全部含めて今度は売却をしていかなければならぬ。
　そういうことを考えますと、もう少し開発許可手続の簡素化、合理化というものをやはり考えなければいかぬだろう。そういう面で建設省としては自治体に対しまして具体的にどのような指導をしていく、こういうことが必要だと思いますが、いかがでございますか。
○吉田（公）政府委員　大規模な宅地開発を行います場合には、公共施設としての道路でございますとか、特に最近多いのは河川でございますとかございますが、そのほかに、学校でございますとか、ごみの処理でございますとか、上水、下水、非常にいろんな行政に関係する面が多うございます。これは市町村の行政に属するものもございますし、県の行政に属するものもございます。そうした意味で、規模の大きな開発をするときに、それぞれいろいうの行政、もう一つはまた土地利用関係の行政もございます。こういつたものとの間の調整というものを簡素にすると申しましても、それぞれの行政の分野における要請というものもございます。御指摘のケースは、具体の例を存じませんが、特に市街化調整区域におきまして大規模な開発をしようというような際には、そのいろいうの行政との調整には相当の期間がかかるものがあると思います。市街化区域の中の通常の開発行為の中ではそう長いものは私はないと思っておりますが、ただ、そうしたものが、先生御指摘のように、期間がかかればそれが金利にも反映し、地価の原価のアップに連なるというのは御指摘のとおりでございます。そうした意味で、私ども、各公共団体に対しましては、そうしたいろいうの行政に関連するわけでございますから、どの面を切るというわけにはまいりません。でございますので、こういつたものを調整する仕組みをつくって、その調整室のところで、まあ窓口を決めて、各行政の窓と連ねて、この簡素化といいますか簡捷化でございますね、それを図っていくということを指導しておりまして、宅地開発に関連する多くの公共団体の中では、特に県段階でございますが、そうした会議ができているところが多うございます。そういったものを通じまして、私ども、開発許可そのものについて、なるべく期間を短く、また必要最小限度の行為で足りるようにするように指導してまいりたいと思っております。
○渡辺（武）委員　それでは次に移っていきます。
　来年度からＣ農地に対しても宅地並み課税を拡大して、市街化区域の農地の宅地化を図っていこうとしていらっしゃいますが、三・三平米当たり評価額が三万円未満のものは対象外となっておるとされておりますが、その対象外とされる農地は特定市街化区域のＣ農地全体の何割ぐらいになるでしょうか。
○吉田（公）政府委員　たしかことし評価がえの年でもございますので、はっきりした数字は申し上げられませんが、四割弱ぐらいではないかという感じでございます。
○渡辺（武）委員　そうしますと、その評価額が三万円以上になれば、順次課税対象に入れていくのかどうか。
○吉田（公）政府委員　そのとおりでございます。
○渡辺（武）委員　それから、十年間農業を継続する者の農地は課税をしないとしているけれども、これは十年間経過をした時点でさらに十年間延長を認めるのか、あるいはその時点ですべて宅地並み課税を実施するのか、どちらでございますか。
○吉田（公）政府委員　今般の改正案におきましては、十年の営農を希望する方に対しまして徴収猶予をするわけでございます。この徴収猶予につきましては、五年間たちましたら免除いたしまして、それからまたさらに五年間ということで十年間ということでございますが、その十年後については現在はきちっとしたことを決めておりません。
○渡辺（武）委員　そうしますと、十年たってしまうと、それは農地になるのですか、宅地になるのですか。
○吉田（公）政府委員　ちょっと失礼いたしました。更新を一回認めるということでございます。
○渡辺（武）委員　それでは次に移ります。
　来年度の道路財源の中の自動車重量税の税額は、ことしの国分の税収総額は四千四百十億円ではないかと思いますが、それが今度の予算を見てまいりますと、わずかに二千百十六億が重量税として予定をされておるようでございますけれども、一体これはどういうわけでこういうことになっておるのか、お尋ねをいたします。