Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　政策金融八機関以外の特殊法人等の融資事業につきましては、百六十三の特殊法人及び認可法人を対象に、平成十三年の十二月の閣議決定した特殊法人等整理合理化計画において大幅な整理合理化が図られ、本計画に基づき改革が実施されていると承知しているところでございます。
　また、その計画で残された課題として、経済財政諮問会議においては検討することとされておりました政策金融八機関につきましては、今月末までに経済財政諮問会議にあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめるということになっております。また、政策金融八機関以外の独立行政法人や公益法人等につきましても、同様の金融業務についても見直しを実施すべきという考え方が経済財政諮問会議の有識者議員から示されているところでございます。
　政策金融改革のあるべき姿の基本方針の取りまとめに当たりまして、今後この問題にどのように取り組んでいくかというものをしっかりと検討していきたいと思っております。
○山下栄一君　今、後半部分で私の質問に答えていただいたんですけれどもね。今月中には八機関の方針が出てくると思いますけれども、竹中大臣は、来春までにはこの独法とか公益法人にかかわる政策金融についても基本方針を作成するべきだというふうな御意見を出されておりますけれども、それも踏まえて作っていただきたいとは思いますけれども、私が申し上げたのは、この今回の検査院の指摘ですね、様々な重要な御指摘をすべての資金を精査して具体的に指摘されておりますので、これを是非ともやっぱり生かす形で基本方針を作るべきだということを申し上げたわけで、その点、ちょっと答弁願いたいと思います。
○副大臣（櫻田義孝君）　それらも、御指摘の件につきましても、それらをしっかりと踏まえた形取りましてやっていきたいと思っております。
○山下栄一君　中馬大臣にちょっとお聞きしたいんですけど、公益法人制度の抜本改革に向けまして、来年度、法律を提出する運びというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、この公益法人の抜本的な制度設計を考えるときに、私は、聞くところによると、それは内閣府で一元化して、公益性について第三者機関で判定をするというふうなことを中心にした法改正というふうに聞いておるんですけどね。
　この様々な公益法人の公益性が認められた後の事業について、例えば時代に合わなくなったり、また国から補助金を出しても適正に使われなかったりするという実例が現在今あるわけで、そういう意味で、今申し上げたこの行政評価局のせっかくの検査、それからまた会計検査院の今回の基金にかかわる、これも公益法人等が入っておりますので、そういう指摘などを参考にして、体制づくりを、制度設計を是非とも考えていただきたいと、このことを申し上げたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今までいろいろ各委員の方々が御指摘いただきましたように、公益法人には大変にいろんな問題が内包いたしております。そういうことで、この公益法人制度の抜本的改革につきまして、所要の法律案を来年度通常国会、これに提出することになっております。
　現行の公益法人、二万七千ほどあるといいますけれども、こういったものをそれぞれ精査しながら、同時に、今までのような許可主義ではなくて、それぞれもう簡単に法人格が取れますよと、しかし公益性のものにつきましては、また別途、一つの、第三者機関といいましょうか、こういったものが認定した形のものにしていくということでございます。
　そういうときに、今おっしゃいましたこの内部のことでございますが、こうして御指摘いただいた、いわゆる国の会計そのものじゃございませんけれども、しかし、そうした御指摘がまたここに反映されるような形という制度設計、山下委員がおっしゃいましたような形はこれ是非とも作っていかなければいけないと思いますし、それをその第三者機関がしっかりとその新しく認定した、自分たちの責任でもありますから、これを監督して私たちの税金が有効に使われるようにしていかなければいけない、そのようなことで今後の制度設計に取り組んでまいりたいと思っております。
○山下栄一君　検査院のもう一つの方の独法の方の検査ですけれども、これはもう大変重要な、冒頭申し上げましたようにタイムリーな指摘をされております。
　というのは、四十五法人検査されたわけですけど、全部これは今年、今年度中期目標終わる、そういう独立行政法人。この五年間、この各独立行政法人は本当に国民のために仕事をしたのかという、そういうことが問われるのはこの中期目標終了時点だというふうに思うわけです。
　今回の総務省の勧告で、評価委員会、独立行政法人評価委員会の勧告の中で統合も提案されておりますし、非公務員化も提案されているわけですけど、今回、横断的に四十五法人をずっと見て、この検査院が指摘したこと、これ見ましたら、本当に独立行政法人制度というのは前に向かっているのか、特殊法人から独立行政法人化したり、また国直轄から独立行政法人にしたものもあるわけですけども、それが本当に業務の効率的運営も含めて、国民のサービスも含めて、貢献しておるのかという疑問を抱かせるような指摘が私はたくさんあったというふうに思っております。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　例えばこの運営交付金について、四十五法人ですけど、過去四年間で一千七百億円超、これほとんど、そんなに減っていないということが指摘されております。個別の指摘もありますけど、要するに省庁横断的に四十五法人見たときにということなんですけど、施設整備費補助金等については過去四年間で明らかに増加傾向になっておると。また、無利子貸付金、これは償還時に国から同額の補助金が交付される、これ過去二年間で著しく増加していると。こういう、これだけ見ますと、どうしてこれが業務の効率化になっているんだという。常勤役員数は変わらず、特殊法人のときよりも、ときよりもというよりも、天下りが非常に多いとか約七割を占めているという指摘もございました。
　また、先ほどの自己収入を控除するとかしないとか、会計基準は一体どうなっているんだというふうな問題点も指摘されております。役職員の報酬、給与の支給額はほとんど国家公務員に準拠していると、業績等の給与への反映も限られていると、もうこういう指摘がずっと続いておるわけですね、今回の検査院の指摘。
　そして、特に学校施設法人、何々大学校等では、生徒募集も、なかなか生徒も来ない、そしてせっかく卒業さしても全然違う目的の、航空大学校であっても全然違うところに就職したりしているというようなことも指摘されておりまして、こういうふうなことを考えましたときに、横断的にこの五年間一体何なのだということを今回の会計検査院は指摘しておるのではないかというふうに思うわけです。
　したがって、終了時、今当たっておりますので、存続させるにしても、次の五年間、非常に問われると思うんですね。この検査院の指摘を無駄にしないような改革、効率化の取組、私は大事やというように思うわけですけれども、このことについての、これは総務省に、山崎副大臣に是非お答えいただきたいというふうに思うんですけど、これは通則法を所管している総務省として、こういう非常に大きな問題点について、もう個別の法人というよりも、独立行政法人制度が通則法どおりに進んでいないのではないかという意味のことを私申し上げたわけですけど、通則法の見直しも含めてこの検査院の指摘をどのようにとらえておられるかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（山崎力君）　御答弁申し上げます。
　通則法にのっとって、この立法趣旨その他から見て、この五年間、独立行政法人、それがその法律の趣旨どおりに動いているかどうかというような御指摘、お考えだろうというふうに受け止められたわけでございます。
　そこまで全体的なことで役所としてこうだというような結論を今出している状況では、残念ながらといいますか、時期的にございませんものですから、御期待のお答え、なかなかしかねる部分ございますけれども、少なくても今回の検査院の報告に対して、それぞれの各法人、ポイントをつかれているわけでございますので、これを踏まえてとにかく一層の適切な業務運営をしなきゃならぬと、こういうふうな気持ちになっているだろうというふうに思っておりまして、それが今の時点ではもちろん適当なことではないのかなというふうに思っております。
　それ以上のことになりますと、これ以上余り言ってはいけないのかもしれませんけれども、それぞれの独立行政法人に対する所管の官庁のそれぞれの考え方もあるでございましょうし、そういったものを踏まえた上で、それこそ今回の独法化が本当に国家国民のためによかったのかどうかというようなことは、今回の会計検査院の報告の中身というものをもう一回精査した上で、それぞれがそれぞれのつかさつかさで検討した上で時期的に明らかになっていくものというふうに現段階では承知しているところでございます。
○山下栄一君　全く省庁で実質の責任、監督責任があるわけですから、そうなっていくんでしょうけどね、検査院の指摘の重要性というのは横断的に評価しているということだと思うんですわ。
　総務省のお仕事は、評価委員会で、この各省庁の評価委員会、評価ですね、大臣が行った評価についてフォローするべきとことか、より個別に事業の見直し等も指摘されております、今回も。それぞれの各法人についての指摘は確かにあるんですけど、この制度全体についてどうだったのかというふうな観点からの横断的な評価というのは、私は今回の検査院の指摘は貴重な指摘だというふうに思うんです。
　これはどこがやるんだと、通則法どおりにちゃんと、の精神が生かされているのかというようなことについては行うところはないんですね、行革担当大臣のとこかなとも思うんですけど。であるならば中馬大臣にお伺いし、お答えしていただきたいと思うんですけども、そうでもないのかなというふうにも感じるんですけどね。したがって、通則法を所管する総務省でちょっと考えてもらわないかぬのかなということでちょっとお聞きしたわけです。
　例えば、この情報公開もそうなんですけど、この独立行政法人制度の大きな柱は事後チェックだと思うんですね。それは、情報公開が積極的にされないとこれは余り使命果たせないと。ところが、今回の指摘で分かるように、要するに法律で求めている、例えば通則法、そして情報公開法、求めている情報すら公表していない法人もあると指摘されておりますし、これ法律違反ですよね。
　そしてまた、インターネットの公表についてはそんなに進んでいないと。インターネットの公表なんか、これ時代性ですから、情報公開が生命だと言っている独立行政法人についてはもう積極的にやらないかぬと思うんですけど、それすら準備していないという、非常にこの公表に対して後ろ向きの姿勢があるんではないかということを検査院は指摘しているわけで、こうなってくると、本来の独法制度って一体何なんだと。必要があって設置されているわけですけれども、本当に使命果たされておるのかということを、大量に中期目標の終了時を迎える現時点が極めて私、大事だと思いますので、個別の整理統合とか非公務員化の指摘も大事だと思います、総務省のお仕事として。しかしやっぱり、これからは増えてくるかも分かりませんし、これから中期目標を終了する法人がどんどん出てくるわけで、今回のこの五十幾つ、中期目標終了時点に合わせて是非ともこの辺の点検を私は、今日はまた副大臣いらっしゃいますので、これ、やる必要があるんではないかということを感じましたので、お答え願うと同時に、中馬大臣にも一言、もしございましたらお答えいただければと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今、こうして国民的な要請で、これまでのいろいろなお役所仕事を独立行政法人その他民間の方に移したり、これをもう精力的にやっているわけでございます。この独立行政法人そのものも、今、山下委員御指摘なさったように、それが一つの目的ではなくて、私は、今後民間なり、あるいはまた統合したり、その過渡的なものだと私は認識をいたしております。ともあれ、こうしたことも、それを進めるいろいろの委員会等もかなり民間の有識者の方々が入って、それぞれの部署部署で責任を持って今一生懸命やっていただいております。
　こういったことが、今度の大きな選挙の結果もそうですけれども、国民の期待といいましょうか、これが一つの改革という、またお役所仕事を民間にということに対しましての大きな一つの要望になってきているわけですから、こういったことが情報公開をして、国民の方々のこのチェックを、そこから入ってくる。これが、逆に言えばチェック機能というのが、もちろん事後的なチェックでしょうけれども、これはかなり国民の一つの批判にさらされた形の中になってくる。それはもうマスコミ等も含めて、また我々も国会の中でこのことを指摘していくことによって、これが大きく今までの行政の在り方が変わってくるんじゃないか、私はそのように思っています。また、そのような形での、制度設計と先ほどおっしゃいましたようなことも含めて制度を作っていかなければいけない、これが私たちの行政改革担当ということではなくて、国会そのものの私は務めだと思っていますので、よろしくお願いしておきます。
○山下栄一君　どうも、終わります。ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日、私は、百五条に基づきまして、会計検査院が検査されました公益法人にかかわりまして、特に財団法人民間都市開発推進機構の土地取得譲渡問題について質問をさせていただきます。
　民都機構のこの事業は、政府の総合経済対策の下でバブル経済の崩壊に伴う地価の下落と不動産取引の停滞を打開するとし、一九九四年三月から始まったとあります。そこで、国交省にお聞きしますけれども、今年三月末で土地の取得事業はもう終了していますけれども、この取得は二百二十七件、一兆四百六十五億円、譲渡は九七年度から二〇〇四年度までで百二十八件、五千五百七億円、二〇〇四年度末の保有は九十九件、五千六百七十億円で、この数値、間違いないでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　民都関係のお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございますが、土地取得譲渡業務というのは、民間都市開発事業の用に供される見込みの低未利用地を先行的に取得いたしまして十年以内に事業施行者に譲渡する仕組みでございます。平成五年度に制度がスタートいたしまして、本年三月、十六年度をもちまして新規の用地の取得というのは終了いたしました。これまで、今おっしゃいましたが、取得した土地は二百二十七件、取得金額の合計は一兆四百六十五億円でございます。一方、平成十六年度までに譲渡を完了した土地は百二十八件、譲渡金額の合計は五千五百七億円でございます。
　以上でございます。
○小林美恵子君　二〇〇四年度末の保有は九十九件、五千六百七十億円、これも確認していいですか。
○政府参考人（柴田高博君）　平成十六年度末時点で保有している土地は九十九件、五千六百七十億円でございます。
○小林美恵子君　では、財務大臣に確認をさせていただきます。この民都機構に対しまして国から財政援助が行われていると思いますけれども、いずれもちょっと私は二〇〇三年度末の金額で申し上げますけれども、合っているかどうか確認させていただきたいと思います。
　民都機構の民間金融機関からの借入金に対する利子補給金交付が九十五億円、事務管理運営費のための費用について、無利子貸付けで残高が一千九十七億円、取得した見込み地の企画立案、調整の支援業務、事業促進支援基金に対しての一般会計からの交付で九十億円、さらに、それ以外に、民都さんに対しまして登記にかかわる登録免許税、不動産取得税の優遇税制があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃった数字は正しい数字でございます。
○小林美恵子君　私が今申し上げました数字といいますのは、取得をしまして、民都さんが、そして相手先にまた譲渡する際に付加される、譲渡価格に加算されるものではない、丸々国が財政援助を行っているということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に国交省さんにお聞きしますが、ではどういう企業から取得をされているかということでございますけれども、資本金が十億円を超える企業からの取得は全体の何割を占めるでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　譲渡企業、用地を取得した企業の資本金の関係でございますが、資本金、これまで民都機構が土地を取得した相手方につきまして、資本金が十億円を超える企業は全体の七四％となっております。また、一方で、一億円未満、以下の企業も一一％あるわけでございまして、全体の二〇％は資本金五億円以上の企業というような形になってございます。
○小林美恵子君　七四％、十億円を超えるというお話でございました。
　国交省さん、お答えいただきたい以外のことも随分お答えいただいておりますので、その点よろしくお願いします。時間がありませんので。
　それで、ここでちょっと資料をお配りしていただきたいというふうに思います。
　　　〔資料配付〕
○小林美恵子君　大臣にはもう届きましたので、おっつけ行くかと思いますが。その資料に基づいて少し説明をさせていただきたいというふうに思います。
　今、国交省さんにお答えをいただきました、それを資本金別に示しましたのがお手元にお配りしました資料の円グラフでございます。それで、十億円以下の場合は二六％、十億円超百億円以下というのは一八％、百億円超一千億円以下が四二％、そして一千億円超というのは一四％ございまして、この一千億円を超える中には四千億円台の資本金の企業もございます。それで、十億円を超えるところは七四％ということになるんですけれども。
　もう一つ、二枚目の資料をごらんください。この二枚目の資料は、民都機構がホームページで二〇〇五年度九月末時点での土地の保有一覧を公表されています。その資料と、それから会社四季報から作成したものでございますけれども、これをごらんいただきましたらお分かりいただけるかと思いますけれども、上場企業名、さらに資本金、土地面積を列挙させていただきました。民都機構さんの取得相手先企業はこの表でも、上からいきますと、新日本製鐵、みずほ信託銀行、丸紅、伊藤忠商事、住友商事、神戸製鋼、それから長谷工、住友不動産、ずっと言っていますと時間がなくなりますので。
　とにかく、三十八社で、その土地は九十五ヘクタール、私、関西でございますけれども、どうも甲子園球場の九十五個分だそうでございますけれども。それで、保有土地全体は百六十二ヘクタールですので、大体こういう超大手企業の土地を民都さんが五九％いわゆる取得をして、今保有しているという状況でございます。
　そこで、国交副大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、こうして見ますと、やっぱり民都機構さんの土地取得譲渡事業といいますのはやっぱり超大手企業向けの支援事業だというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、その点は真摯にお認めになられるでしょうか。
○副大臣（江崎鐵磨君）　小林委員のお尋ねにつきまして、民都機構の土地取得譲渡業務は、土地市場が低迷する中、民間事業者の意欲が低下し、遊休化している将来の優良な都市開発事業の適地で事業化の見込みが高いものを先行的に確保し、民間都市開発事業の促進を図ることを目的として、平成五年度、これ土地の流動がなかなか厳しいとき、ちょうど私、国会議員になったのが平成五年で、よく当時の建設省もいろいろ悩んでおられるときの対策であります。
　民都機構が取得する土地については、売主企業の資本金とは関係なく、原則五百平米以上の土地で、当該土地が優良な民間都市開発事業の適地で将来の事業化の見込みが高いかどうかという点を中心に審査して取得する制度となったわけであります。
　したがって、この制度の評価は、制度の目的である優良な民間都市開発がどれだけなされ、そして経済効果があったかという観点から評価するものであって、これまで既に百六十の民間プロジェクトが立ち上がっていることから、優良な民間都市開発事業の促進及び経済対策として一定の効果があったものと考えておる次第であります。
○小林美恵子君　私は今、副大臣に事業の評価についてお聞きをしたわけではないんです。結局、結果として超大手企業向けの事業になったんではないですかということを真摯にお認めいただいたらどうでしょうかと質問をさせていただいたわけでございます。それ、なかなかそういうふうなお話でございませんでしたけれども。
　しかし、大体、先ほどもいわゆる土地の取得する際の要件に五百平米というのがありました。大体、それだけの土地をお持ちのところというのはかなりの大手企業でないと持っていないということですよね。つまりは、大手企業向けの支援のための仕組みになっているというのは言わざるを得ないというふうに私は思います。
　それで、随分それで活用されてきてとおっしゃっておられましたけれども、元々はバブル崩壊後の塩漬け土地を流動化させるため、財界の求めに応じてつくられた制度ですよね、これはね。その土地保有税も固定資産税なども負担は肩代わりをして、大企業にやっぱり巨額の事業資金を無利子で提供する、結局、巨大なもうけを保証する、そのためのものです。民都機構さんのを見ましたらびっくりしました。トップは経団連の会長が就任されていて、省庁の役人の皆さんもずらりと並んでいると。正に、政府が支援をして、財界主導のための、財界のための事業だというふうに言わざるを得ないと私は思います。それで、そこはもうちょっと、強く指摘しておきたいと思います。
　それで、この事業の問題は、取得した土地を今後譲渡はスムーズにいくかどうかということが大変な重要な問題だと思います。これで、会計検査院にお聞きしたいと思いますが、検査院さんが民都機構さんの保有土地について検査されまして、その取得相手先の経営破綻の状況からくる買戻しが不能となった件数、その損失額、また譲渡損失の発生する可能性がある件数は幾らで、今後譲渡件数が増大していきますので、懸念されることを御報告していただけますでしょうか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　お答え申し上げます。
　財団法人民間都市開発推進機構が実施しております民間都市開発事業のうち、土地取得譲渡業務の実施状況を見てみますと、機構が十五年度末までに取得した二百二十二件の土地のうち百四十八件については事業に着手しております。そして、このうち百二十件については既に完了しています。
　このことからいたしますと、この事業は一定の成果を収めているというふうに認められるわけでございますけれども、一方、着手していない七十四件のうちには、土地の売主が経営破綻をしたり、あるいは更生手続等を行っているものなど九件ございます。このうち、簿価による買戻し請求権を放棄した上で時価による評価減を行ったものは三件ありまして、その評価減の合計額は百十八億円となっております。
　残り六件につきましては、今後仮に簿価による土地の買戻しが履行されない場合には、機構は当該土地を第三者に時価で譲渡せざるを得なくなります。その場合、簿価に対して地価が下落しているような場合には機構に譲渡損失が発生することが見込まれる、そういったことが懸念されるということでございます。
○小林美恵子君　今、検査院長さんが報告していただきましたけれども、その点につきまして国交省にお聞きしたいと思います。
　それで、今、検査院長さんが報告されましたいわゆる買戻し不能の企業といいますか、私の調べでいきますと、アサヒ開発で六十八億円、大阪吹田のファーストエクスプレスは評価損プラス・マイナス・ゼロで、大阪貝塚のテザックが十四億円で九十二億円、そしてこのほかに再生支援となった九州産交バス会社の三十六億円で、合計おっしゃった百十八億円というふうに見ますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　今、評価減のお話をいただいておりますが、ちょっと評価減について現状、資料をちょっと用意いたしておりませんので、そこについてはちょっとお答えができない状況にございます。
○小林美恵子君　私は、昨日通告をしておりまして、会計検査院さんが御指摘をされました、九件ございましたけれども、金額までいいですけれども、その企業名はどうかということで通告はしておりました。改めてお聞きしますけれども、通告していたにもかかわらず答えることができないんでしょうか。
　今の質問と重ねまして、もう一つ聞きたいと思います。
　会計検査院長さんが、譲渡損失が発生する可能性がある、おそれがあるというお話がありましたけれども、そういう企業というのも、例えば、そごう、佐藤工業、巽住宅、日本長銀、新潟鉄工だというふうに私の調べではそう思いますけれども、その辺は国交省、どうでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　会計検査院の方でＡ社、Ｂ社、Ｉ社まで出てございますが、それぞれにつきましての企業名については今委員御指摘の企業ということになってございます。
　それから、先ほどお話しされました評価減のアサヒ都市開発と九州産交についてはそのとおりであるというふうに考えております。そのとおりでございます。
○小林美恵子君　要するに、企業は私の調べどおりであるということでございますよね。なぜ私がそういうことをお聞きしたかといいますと、要するに今名前を挙げた企業もそれなりのネームバリューがあって、大手の企業でございます。そういうところでも買戻しが不能となる、譲渡損失の、民都に対して、おそれがあるというふうに、買戻しの不能が現にあり、それからこれからもあるということがあるわけでございますから、大変この問題は今後重大な問題だというふうに言わざるを得ないと思います。
　それで、そこで私は財務大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　この会計検査院長が先ほど報告されて、国交省がその企業名も言ってお認めになられましたけれども、その点に関しまして、既に買戻しの不能になり、損失が起こり、そしてまた譲渡損失の発生の可能性があり、今後そのおそれがあると。こういう会計検査院長さんの指摘に対しまして、大臣はどういうふうに御認識されておられるか。それともう一つは、仮におそれが現実になった場合、決して税金投入で国民に負担を強いるということはないでしょうか。その点を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御議論の事業につきましては、平成十六年度末で事業自体は終了しておりますので、その関係では新たなリスクはもう発生しないということですが、既に取得した土地にかかわる新たな損失の発生リスクということになるわけですね。
　それについては、今のところ財務の安定性は維持しているというふうに思っておりますが、今後とも、事業構想の見直しとか、そういった対応策はやはり的確に講じていかなきゃいけないんだろうと思います。それとともに、業務運営の合理化とか経費の節減というのも併せてやっていかなければいけないんだろうと思いますが、こういうことは国土交通省の監督の下で適正に運営を行っていただかなければならないと思います。
　我々としても、今後のそういった運営を注視していきたいと思っております。
○小林美恵子君　今の財務大臣の御答弁でいきますと、いわゆるおそれがあるようなことがないようにということを前提にされて、要するに国民の負担となる税金の投入は、そういうことがないようにということで御認識されているということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務基盤の一層の強化、堅実化を図っていただいて、国民負担が生ずるようなことのないように運営していただかなきゃいかぬと思います。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　ただ、私は最後に申し上げたいというふうに思いますけれども、政府はこの間、歳出の削減そしてまた無駄をなくすと随分おっしゃっておられます。それ自身は重要なことでございますが、どの方向に向けてそれを実行していくかということはすごく大事なことだと思います。
　それで、そもそもこの民間都市開発推進機構の土地取得それから譲渡開発事業といいますのは、結局、大手の企業の土地を民都機構が買い取って、そのために国が支援をする。それ自体は、もう既に国民の税金が使われているわけですから、こういうこと自体、本当に無駄遣いだというふうに言わざるを得ないと思います。それで、よく官から民へ官から民へと言いますけれども、自らの土地の管理など超大手の企業が自らする、その民であるその方が自らする、これが今本当に必要なことだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、決算の本体及び決算報告の概要と百五条による報告、二本が報告をされましたけれども、前者の方は今後一年掛けてじっくりと審議をしていくということになりますから、今日はその一端、とりわけ後者に関連のある資金、積立金の問題を一つ質問して、あと後者、つまり国が公益法人に造成させている資金の問題について質問をしてまいりたいと、こう思います。
　冒頭、谷垣大臣にお伺いをいたしますけれども、年間純計二百五兆円の特別会計が、多くは官僚によって私物化され既得権益化されている、年度を越えてまで囲い込まれているではないか、あるいは、これをやめて資産を国民に還元をする、また、透明化して、そして国会審議などで監視できる形に改革すべきだと、こんなことを私はこの三年間、一貫して指摘をし主張もしてまいりました。
　具体的には、金額とともに特別会計や勘定の本数も減らして、そして一般会計へ再統合することも必要だというふうに申し上げてまいりましたけれども、去る九日報道された財務省の検討というものについても、そういう意味では大変注目をしたいと思いますし、その結果については非常に関心を持って見守ってまいりたいと、こう思っております。
　とりわけ、この特別会計の繰越金、剰余金、積立金、資金などの名前による余剰資金の囲い込みはもう改善されたのかということが今日お聞きをしたい点でありまして、今日、資料お配りをさせていただきました。とりわけ、この特別会計については、我が党はこれまでもこの積立金、資金というものを一般会計に吸収すべきではないかということを強く主張してきたわけでありますが。
　そこで、見てみますと、財務省所管の財政融資資金特会、外為特会のこの二つについて、これまでも私、指摘をしてきましたが、事業の回転に必要だという資金とは別枠の、巨額のやっぱり積立金を持っている。今日お配りした資料のように、平成十六年度末でいえば財政融資十八兆七千七百億円余り、外為では十三兆四千億円余り、こういう格好で別枠で持っている、こういうことになっているわけです。これを囲い込みやめて取り崩せば、例えば十年間毎年三兆二千億円が一般会計に戻ってくると、こういう勘定になる。こういうことなわけで、なぜこの資金とは別枠でこういう積立金を持っているのかと、ここをメス入れるべきだということを私、一貫して言ってきたんですね。大臣ともこれやり合ってきました。
　今回の財務省案ではこの二つ、おひざ元のこの問題については手を付けておられないようですけれども、むしろ財政改革と言うならばこれは率先垂範してやられるべきではないのかと、こう思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、特別会計につきましては、又市委員がおっしゃったように見直しを進めておりまして、委員の今までと随分この委員会でもやり合いましたけれども、少しでも御関心にこたえられればと思っております。
　ただ、今お挙げになった財政融資資金特別会計と外国為替ですね、これについてはちょっと私、事情が違うと思っておりまして、財政融資資金特別会計は、これはその制度の性格として一般会計からの繰入れをしない独立採算で、要するに国債で調達した資金を利ざやを取らずに長期で貸し付けるということが仕事なわけですね。そういう貸付けあるいは借入、満期構成についてはできるだけ財投債の発行年限と各財投機関に対する貸付期間の間でミスマッチが起こらないようにする必要がありますが、やっぱりそれはミスマッチはある程度避け得ない面がどうしてもあるわけです。それで、そうしますと、金利変動がその場合の財務の健全性に大きな影響を与える可能性がございまして、そのため、収支がプラスになった際は将来の金利変動に備えてこれを金利変動準備金として積み立てて財務の健全化を図って安定した業務遂行にしていくと。
　現在は調達金利が低いですから、そういう意味でたまってくるわけです。毎年、率直に申しまして、三兆円程度の単年度利益が続きまして、積立金も一定の規模となっておりますが、これ、いつまでもこういう状況が続くとは思えませんので、将来の予想はなかなか難しゅうございますが、仮に金利が相当高くなった場合に現在と逆の状況が起こるということは十分考えておかなきゃいかぬと思うんです。
　そこで、平成十五年十二月に財政審で、一体どこまで積み立てておけばいいかという議論をしていただきまして、財政融資資金が金利変動に対して財務の健全性を維持するためには総資産の千分の百までの金利準備変動金が必要だという指摘をいただいているところでございまして、利益が生じた場合にはこれを準備金として積み立てていこうと。現在はそれが千分の五十五まで積み立てている状況でございます。したがいまして、今すぐじゃ全部吐き出せというわけにはなかなかいかないということが今の財政融資の方でございます。
　それから、外国為替の方では外為特会はやっぱり為替介入必要なときにはするぞという姿勢を私どもは取っております。それで、そのときの介入する原資である保有外貨資産を、安全であること、それから、そのときすぐ使える流動性というように配慮しながら運用を行っているわけですが、こういう中で、特会運営の、この特会がもう持続できないんじゃないかとか、特会の収支がもう健全じゃないじゃないかというような疑念を抱かれるような状況が仮に生ずるようなことになれば、好ましくない為替変動が生ずるんじゃないかということを我々は危惧しておりまして、これもやはり先ほどと同じような金利変動、調達金利との差額というものがございますので、ある程度やはり健全性を維持していくということが必要だというふうに考えているわけでございます。
　最後の方はちょっとはしょりました。
○又市征治君　いやいや、大臣ね、だから、私、今日資料を配ったんですよ。この資料を見てくださいよ。
　つまり資金として、私、これ資金を言っているんじゃないんですよ。積立金残高があるではないですか、資金とは別にあるじゃないですか。資金の分は今あなたがおっしゃった、この点はそれなりきに、この額で適切かどうかというのは、私もそれは必要性認めております。問題なのは、積立金というものが別にあるではないですか。ここのところが問題じゃないのかということを私申し上げているので、今日ここのところをとことん議論をするつもりじゃありませんから、これはこの後随分出てきますから、今日は御指摘だけ、指摘申し上げて、今の段階での大臣の意見を聞いたので。
　しかし、やはりこうした形で二つの、こういう余剰資金を持っている、二つに分かれている、なぜ分かれているのかと。問題は、こんな格好で、財政投融資だって三百七十兆円からあるわけでありまして、それ以外に十八兆七千億あるじゃないですかと、こう申し上げている。ここのところにメスを入れるべきじゃないかということを言っているので、この後のこれからの決算議論の中で更にこの点についてはまた明確なお答えをいただきたい。今日はここのところがメーンじゃありませんから、その点だけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、このような特別会計の資金だとか積立金という形での囲い込みが実は各省の補助金によって百を超す公益法人にまで広がっていると。保有額は一兆五千四百十億円に上っているというのが今日の会計検査院の報告なわけですね。私は資金残高百億円以上のものを拾い出してみましたけれども、十六法人、二十二資金で一兆三千二百十億円にも上るわけで、それぞれ補助金目的に即して年度間の需要の変動なども考慮して蓄積され、また消費されているという、こういう建前をみんな言うんですけれども、今回検査院が検討すべき事項として指定しただけのものでも二十六法人、三十三資金があるわけですね。
　その中から今日はもう特徴的な点だけ幾つか伺ってまいりますが、まず厚労省の関係ですけれども、お配りをした二枚目の資料を見ていただければ一番頭に載っけておりますけれども、単独で保有額最大の資金というのは厚生労働省所管の高年齢者雇用開発協会の緊急雇用対策特別基金、こんなわけです。今、三千二百四十七億円の資金残高が積み上がっていて、検査院の指摘は、事業実績から見て資金規模の検討が必要だ。つまり、業務メニューが縮小したのに残高が多過ぎると、こういうことなんですね。
　私は以前、この特別交付金、これとは全く別の緊急雇用対策特別交付金というのがある。この方については、この雇用情勢を考えればもっと延長して、労働者の範囲や対象となる労働内容も、例えば建設、不動産の労働経験者を活用した小規模雑居ビルの火災予防、違反建築の点検など多様に拡大すべきだということも指摘をし、その点も取り入れてもらいました。十六年度でこれがもう廃止する格好になったんですが、私はこのことについては大変問題だ、反対だ、こう申し上げてきたんですが、その方ではなくて、今日は基金の方のこの見通しの問題を伺いたいと思うんです。
　まあこれ、以前にやくざなどの不正な事業主に渡ってしまったという例もあって、大変ひんしゅくを買った。だから、やたらに支出を甘くすることはこれはもちろんのこと問題なんですけれども、私は、やはり自治体の直接雇用ではなくて協会が事業主に支払うという、こういう形で果たして本当に失業対策に、あるいは雇用への足掛かりになるのかどうか。今後どのように実施していこうとしているのか。幾つかは打ち切った、あとは残っているのは十九年までと、こう言っているんですが、その見通しについてまずお伺いしたい。
○副大臣（中野清君）　又市議員の御質問にお答えしたいと思います。
　今お話しございました緊急雇用創出特別基金でございますが、不良債権処理の影響による離職者の発生や地域の雇用情勢の悪化に対応した事業を実施することによりまして、国民に対する安心感を与えることを目的としていることは御承知のとおりでございます。
○又市征治君　今後の見通しだけ言ってください。今後の見通しですよ。説明するの要らない。
○副大臣（中野清君）　そうですか。分かりました。
　今お話しのとおり、具体的には、今この雇用再生集中支援事業と、それからサービス分野において創業した企業に対してリストラ等で非自発的な離職者を雇い入れた者に対する助成を実施する地域雇用受皿事業を実施しているわけでございますが、これらの事業については、いろいろと御意見がございますけれども、基金の効果的活用のための見通しを行っていくことが重要であると考えておるわけでございます。
　そのために、今例えば地域雇用受皿事業につきましては、平成十七年度より、この法人だけを対象としたものを個人の事業の開設にも入れるとか、三人以上の雇用が二人以上とかというような支給要件を見直しまして地域創業助成金とするとともに、雇用の機会が少ない地域においても雇用創造に自発的に取り組む市町村に支援するところの地域提案型雇用創造促進事業を新たに実施する等の見直しを行っているところでございます。
　ですから、厚生労働省といたしましては、こうした見直しによりまして本基金による事業が雇用のセーフティーネットとしての機能を十分に発揮するよう配慮するとともに、今後とも必要に応じて見直しを行い、基金の効果的な、効率的な活用を図るように努力してまいりたいと思います。
○又市征治君　聞いたことを端的に是非お答えいただきたいですな、これ。全然、その制度の説明なんというのは分かった上で聞いているんですから。
　三枚目に、この基金のメニュー六種類、年度別実績をお示しをしましたけれども、一番多かったのが平成十三年度でも、これはここの数字載っていませんが五万六千人、しかもそのときの件数が四万件ですから、一件当たりわずか一・四人という効率の悪さで、他の年も大同小異なんですよ。メニューの一番最後に登場した早期再就職者支援、これのみは労働者個人に支給していますから、このメニューだけで実績が一年で七万件から八万件で、金額も同じ年度の他の五つのメニュー合計の四倍から五倍になっている。見ていただいたとおりです。やはり問題の多い間接支援よりも自治体による直接雇用である交付金形式の方が効果的だったんではないのかと、このように思うんです。
　また、そもそも協会に三千億、ピーク時は五千九百六十億という資金を蓄えさせる必要が大体そもそもあったのかと、こういうことが言えると思うんですよ。労働者の雇用の拡大よりもこの協会の存続の方が目的になっているんではないかと、こう疑いたくなる、そういう実は状況があるわけです。
　この点についてどうですか、端的にお答えください。金余らしてばっかりいる。
○副大臣（中野清君）　雇用対策の基本は、国や公共団体によるところの就業機会を創出して失業者を直接吸収することを目的とした事業を実施することではなくて、基本は民間企業による雇用を促進することが中心であると考えておるわけでございます。
　今、協会の存続が目的じゃないかというお話でございましたけれども、この高齢者雇用開発協会につきましては、尾辻大臣の当時の指示によりまして、厚生労働省出身の常勤役員は既に平成十七年五月末で退任をさしております。それでまた、基金事業は平成十九年度までの届け出られた対象者の支援が終了するまで実施をしておりまして、事業終了後は、今委員がお話しのとおり、協会を速やかに解散することになっておりまして、そういう御懸念についてはないということを存じております。
○又市征治君　この表を見てもらって、今日はそこまで言いませんけれども、一番頭のＡの緊急雇用創出特別奨励金なんかでも、見てくださいよ、随分と金余らして、それで最後は返済、返還。それで政府は言うときは、これだけ雇用を拡大します、こういう事業もやりますと。全然こんなにたくさん余らかしてですよ、ここらのところはもうちょっと反省してもらわないかぬ。
　雇用創出をやっぱり公的なチャンネルで行うという事業自体をもっと活性化させなきゃならぬと思うんです。しかし、そのためには、閉鎖的に特定の公益法人に資金でやるとか基金として滞留させるんではなくて、自治体を活用するなり、あるいはさっき申し上げたような特別交付金方式というものを復活させるなり、労働保険特別会計に積み立てられた資金の恩恵がより直接に労働者の手元に届くように改善をすべきだ、この点は御指摘だけしておきたいと思うんです。
　時間が余りありませんが、農水省の関係、一つお伺いしておきます。
　農水省所管の海外漁業協力財団の貸付資金であります。
　これも資料の二枚目に、上に載っけたと思いますが、この財団及び資金は、平成十二年と十四年の検査報告でも、二十年近く貸付け実績ゼロ、人件費に回しているという問題が指摘をされてまいりました。今回の検査院指摘も、資金が滞留しているとされておるわけですね。確かに、保有額九百十七億円のうち五百十八億円が使われていません。ところが、実績を見ると、トップの一社、水産会社ですが、これに百二十三億円、貸出し残高三百九十九億円ですから、これの三一％を貸し出しておりまして、二位以下は一けた少ないんですね。言わば独占的利用になっているわけです。
　漁業者が全体として苦しい中で、これで一体全体有効な資金運用というふうに言えるのかどうか、また、零細な漁業者には役に立つのかどうか。この際、会計検査院の指摘を受けて、組織そのものをやっぱり大幅に見直すべきじゃないのか。今、厚労省副大臣は、いや、組織の問題はそんなことはありませんと、こう言いましたが、ここの組織は役員十四名中八名が役所からの天下り、常勤四名のうち三名までが役所からの天下りの常勤、職員四十四名、こんな格好になっておって、実態、体を成していないじゃないか、こう思うんですよ。その点を根本的にやっぱり見直すべきじゃないのか、こう思うので、農水副大臣からお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　御指摘の点につきましては、その使用残額が十六年末には五百十八億と、そのとおりの状況になっております。これは、実績等から見まして資金が滞留しているものと御指摘を受けたところでございます。
　そういう状況でございますが、海外の漁場を確保するという点におきまして、事業全体の中におきましては、漁業合弁企業を設立するための資金貸付け、あるいは漁船の建造、取得に必要な資金の貸付け等、全般にわたって中小も含めて行ってきているところでございます。その点は御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
○又市征治君　今日は二つの問題を取り上げさせていただきましたが、やはりそれぞれ言い分はあるでしょう。しかし、こんな形で残高が残っておって滞留しておる、こういう問題をもっと率直に見ていく。行革大臣、そこらのところはあなたのところでもきちっと見てもらわなきゃいかぬ、総務省もしっかり見てもらわなきゃいかぬ。もっとお互いにそのことをやっていただいて、大本を財務大臣がしっかり見ていただくということが大事なんだろうと思う。
　時間が参りましたから終わりますが、この農水省の法人にやらせている資金は、さっき同僚議員からも出ましたが、三十三法人、六十一資金で八千五百億円余り、会計検査院の指摘の半分以上ですよ。そういう問題を持っている。経済産業省も十八法人、二十八資金で一千六百二十二億円、こういう状況になっている。
　そういう意味では、資料の二枚目に載せましたけれども、果実やガソリンスタンド向けなど個々の事業は、本当に国民の食料又は農業者を守るために必要な事業もありますけれども、必要以上の多額の国費を天下り公益法人に滞留をさせて利息を稼がせるような、こんなばかげたやり方というのは抜本的に見直してもらいたい。
　このことを強く申し上げ、検査院の報告を機会に襟を正していただくように強く申し上げて、私の今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成十七年十一月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十七年十一月一日
　　　　午後一時開議
　第一　常任委員長の選挙
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員島村宜伸君、与謝野馨君及び中川秀直君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　総務、法務、厚生労働、国家基本政策及び予算の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外五常任委員長の選挙
　請願日程　医療等の制度改革に関する請願外八請願
　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願外八請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました島村宜伸君、与謝野馨君及び中川秀直君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員島村宜伸君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員与謝野馨君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員中川秀直君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、島村宜伸君から発言を求められております。これを許します。島村宜伸君。
○島村宜伸君　
　　　　謝辞
　このたび、衆議院議員在職二十五年の永年勤続に対し、同僚議員の与謝野馨君、中川秀直君とともに、院議をもって表彰の御決議を賜りましたことは、身に余る光栄であり、心から感謝申し上げます。（拍手）
　御高承のとおり、与謝野馨君は現在、経済財政・金融担当大臣、また、中川秀直君は我が党政務調査会の会長として重責を担っておられます。
　本来であれば両君それぞれから謝辞を申し述べられるところですが、慣例により、年長のゆえをもって、私が代表して謝辞を述べさせていただきます。（拍手）なお、両君の謝辞は近々官報号外に掲載されますので、ぜひともお読みくださるよう強く希望する次第です。
　初めに、私ごとになりますが、私の父、故島村一郎も、昭和四十六年四月二十二日、本院において永年勤続の表彰を賜っており、親子二代にわたりこの栄誉を受けましたことは、まことに感慨無量の思いがいたします。
　さて、私が万難を排して何としても政治家になりたいと考えた動機は、自分が無類の人好きで、多くの人たちの役に立ちたかったことがすべての基本ですが、具体的には、
　まず第一に、経済的繁栄に身を堕し、占領政策の影響もあって、先憂後楽の堅実さを失い、道徳が退廃し、すべてに自分本位で場当たり的な社会の風潮は日本の将来を危うくしかねないと感じたこと。
　第二に、当時、私の選挙区であった江戸川、葛飾、足立の三区は、都心からわずか十数キロ内と地理的条件に恵まれながら、下水道普及率約一〇％に象徴されるように、東京とは名ばかり、社会資本の整備が極端におくれていたこと。
　第三に、だれに対しても分け隔てなく接し、一切の謝礼を求めなかった父の政治姿勢を受け継ぎたかったこと等々でありました。
　しかしながら、政治家は世襲でないと頑固な父の反対を受け、十年余にわたって石油業界に身を置き、実社会の勉強をしながらチャンスをうかがいましたが、一向に好転せず、やむを得ず、私は意を決して、昭和四十五年、父の目の届かぬ中曽根康弘先生の門をたたき、国内外をお供しながら、直接政治の勉強をさせていただきました。
　結果的には、これらの貴重な経験が実って、昭和五十一年十二月、郷土の皆さんの熱い御支援をいただき初当選。爾来、丸二十九年になろうとしております。（拍手）
　今日までの間には、二回目の選挙で消費税導入の必要性を熱心につじ説法した結果、落選。平成十二年には私の油断から思わぬ苦杯をなめましたが、幸い、全国屈指の清潔な政治土壌とも言える地元の皆さんの温かい御支援で復帰を果たし、時流や社会環境におもねず、常に正直に主張すべきは主張し、行動することを政治信条として活動しつつ、今日、勤続満二十五年の栄誉を担えましたことは、無上の幸せと感ずる次第であります。（拍手）
　また、仕事の上では、自民、社会、さきがけ三党連立政権当時の国会対策委員長を務めたり、予算委員長のときには第一回党首討論の議長役を務めるなど、得がたい経験をさせていただきましたが、閣僚としては、平成七年、村山内閣の文部大臣に就任、国の将来を決すると申しても過言でない教育の改革に取り組み、また、平成九年、橋本内閣で東京出身としては初めての農林水産大臣に就任、都会と農山漁村の両者の立場に立った農林水産行政を推進し、さらに、平成十六年、小泉内閣で再度農林水産大臣に任ぜられ、国民の食の安全、安心と安定供給の確保、及び国土の保全、自然環境の保護等々に取り組む一方、急速に進展する農業の国際化に対応するべく、ＷＴＯ等の国際会議では日本の立場に立った主張を貫き、新たに攻めの農政を展開するなど、数多くの重要課題に責任ある立場で存分に取り組めましたことは、まさに政治家冥利に尽きる思いであります。
　なお、今後とも、国家国民の真の幸せを追求するために勇断をもって献身し、あすを担う子供たちに健全な日本を残すべく、私の最善を尽くすことをお誓いする次第です。
　ここに改めて、今日に至るまで不敏な私をお支えくださいました地元後援会、各支援者の皆様、並びに先輩、同僚議員各位、そして愛する家族に心からの感謝の意を表し、御礼のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）