Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上坂委員　そのことは後でまた資料を示していただくようにしたいと思いますが、先ほどの賃加工形態の問題でありますが、答弁を聞いていると、何を言っているのかさっぱりわからない。賃加工形態を検討するということは、いろいろ注文する、例えば親企業とその下請企業との間の関係を正常化するといいますか、下請の方でいろいろ物の言えるような状況をつくるとか、それから、きちんとした賃加工の金額にして、圧力を加えられて安くそれをしなければならないというような形態をなくしていくとか、労働時間をどうするとかというようなことだろうと私は思うのですが、外国のあれがどうだからとか、新しい品物がどんどん入ってくるから賃加工形態だなんて言われたって、何を言っているのか焦点がぼけてさっぱりわからない。私が聞いているのは、その賃加工形態を一体どういうふうに今まで検討をし、それを直そうとしてきたのか、こう聞いているわけです。そこのところをひとつはっきり答えていただきたいと思う。
○岡松政府委員　賃加工形態につきましては、端的に申し上げますと、今後事業者の自主性を高める方向で考えていくということが必要な施策ではないかと考えておる次第でございます。
○上坂委員　これはまた後で聞きますが、自主性を高めたって、みんな自主性を持っているんだけれども、自主性を高めたから賃加工形態が改まってくるなんて思ったら、これもまたおかしな話じゃないかと思うのです。下請代金の遅延防止法とかいろいろありますが、そういうものの中で、下請企業が親企業と交渉する力も持てない。下手に物を通産省の方に言ってくれば、もうそれで今度は下請は切られてしまう、あるいは注文をもらえない、いろいろな制約があるわけです。そういうことを排除していかないと、いつまでたっても中小企業、零細企業は救われない。そういうところから近代化というものは阻害をされる、こういうことになるのだろうと私は思うのです。そういうことを聞いているので、後でまた聞くから、よく考えておいてください。
　次に、今かなりの成果が上がっている、こういうことでありますから、それは大変いいことだと思います。ところが今度の改正では、生活文化提案型産業への発展として繊維業に新たな課題を課そうとしていると私は思うのです。今の繊維の状況が、先ほど挙げました六つの特異性がいまだに存続をして改善されない段階で、果たしてこの課題にこたえていくことができるのどうか、私はここに非常に大きな不安を感ぜざるを得ないわけです。どうも今度のは、何回も構造改善事業をやり、いろいろな手当てをしてきた、過剰設備の廃棄から何からいろいろなことをやってきたけれども、もう打つ手はなくなった、それで出てきたんじゃないかという感じもしないわけじゃないのです。そんな印象も持つような気がするわけです。
　リンケージ・プロダクションの制度とか、繊維リソースセンター、いわゆる第三セクターによるところのそうしたものによって国内外の今の困難な情勢を乗り切るんだ、こう言っているわけですが、先ほど言ったように、今まで非常にネックになっていた特異性、あるいはそれがある時点では産地性とかなんとかという形で特徴を発揮したかもしれない。しかし実際には、この特異性が存続する中で、なかなか近代化もできなかったし、いろいろな問題が生じたということを考えますと、そういうものを温存しておいて、一体今度の新しい構造改善の事業というものが推進できるのかどうか、自信のほどをひとつお示しをいただきたいと思うのです。
○岡松政府委員　今回の繊維産業ビジョンにおきましても指摘されておりますように、また、大臣からも御答弁申し上げておりますように、繊維産業の現在置かれております環境は、輸入の急増、輸出の停滞、片や国内の需要が高級品化する、多品種・小ロット・短サイクル化するというような内外の厳しい環境変化があるわけでございまし
て、これにどのように適応していくかというのが大きな課題であると思っておるわけでございます。そのためには、従来からの商品開発のみによるのではなしに、さらに商品開発を含めまして、ただいま申し上げました多品種・小ロット・短サイクルという市場に適応できるような生産体制をつくり上げていかなければいけないと考えておるわけでございます。
　そのような観点から、先生御指摘のリンケージ・プロダクション・ユニットというグループ化によって対応していく必要があるんだということでございまして、先ほど来お話に出ておりますように、個々の企業は極めて零細な企業でございますので、個々の企業にそれに対応をしろと言ってもなかなか難しいわけでございますので、企業がグループ化することによってまた非常に緊密な連携関係を持つというグループをとらえまして、この構造改善を実施していくことを考えておるわけでございます。しかし、個々のグループといっても非常に零細な企業の集まりでございますので、それをまた下から支える意味で、商工組合等による構造改善の円滑化事業を新たに今回法改正で制度を加えさせていただこうと思っておりますが、そういう下の支えも使いながら、零細繊維産業が新たな環境への適応をしていく道を探っていきたいと考えておる次第でございます。
○上坂委員　この繊維業界の中小企業の問題、それから労働問題について触れたいと思うのです。
　今申し上げました生活文化提案型産業というのは、繊維業が国民の生活文化形成に積極的な役割を果たすあるいは契機をもたらす、そうしたモニュメントを持っている、こういう意味に解釈するのかどうか。そこで、このような解釈のできる産業は繊維業以外にどういうものがあるか。ここのところをひとつ説明をしてもらいたいと思います。
　それから、繊維業ということでは、これからはファッション化あるいは高付加価値化、それから実需即応、クイックレスポンスといった難しい名前が出てくるわけでありますが、それを実現できることが生活文化提案型の産業を志向する、こういうふうに言われておるわけでありますが、繊維業界において中小企業がそういうような産業への発展に一体どの程度の役割を果たすことができるのだろうか。ここが非常に重要な点ではないかと思うのです。小規模企業のいわゆる体質改善はそこで必要になってくるわけでありますが、たくさん繊維業界にあるところの川中、川下のそうした中小零細企業というか小規模企業の体質改善について、どのように指導されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡松政府委員　生活文化提案型産業と言われますものは、私どもの考え方では、繊維産業が一つの典型でございますが、例えば雑貨関係あるいはインテリア、さらに消費財としての家庭電器関係、あるいはさらに建築を含めて言う人もおりますが、広く生活を取り巻く文化を形成しているようなものというふうに解釈をしておるところでございます。このような生活文化を形成する産業は、お話しのように高付加価値化を図っていかなければいけませんし、また、クイックレスポンス体制をとらなければならない。すなわち、そのようなものは高級品化してまいりますし、小ロット・短サイクル化してくることになるわけでございますので、これに中小零細企業がいかに対応していくかということが大きな課題になろうかと思います。
　市場がそのような変化をしていく中で中小企業だけが取り残されてはいけないわけでございますが、しかし個々の中小零細企業にこれに対応することを求めても難しいかと考えまして、先ほど御説明申し上げましたように、これをグループを形成することによって構造改善事業という形で対応していただく、これに対して政府としての必要な支援をしてまいるということでございますし、個々の中小企業でもできないものにつきましては、繰り返しの説明になりますが、産地組合を中心としてそれを下から支えていくという形での構造改善を進めていってもらおうということでございまして、この産地組合が行います構造改善円滑化事業につきましても、政府としての所要の支援を行っていくということを考えておるわけでございまして、以上のような措置を通じまして、中小企業もこの生活文化提案の中で大きな役割を果たしていってもらうことを期待しておるわけでございます。
○上坂委員　話を聞いていると何だかうまくいってしまいそうな感じがするのですが、なかなかそうはいかないというところに問題があるのではないかと思うのです。そこで、これについては十分配慮を持って、そして中小企業の立場を理解し、それを高めていくような政策の中で進めていっていただくことを特に要請いたしておきたいと思います。
　今度の答申の第二章の中で、こういうことが書いてあるのですね。繊維産業が高級化、多品種・少量・短サイクル化する需要に適合し得る供給体制を構築することを基本とするから、そのためには、具体的には、第一の課題として新しい実需対応型供給体制をとり得る構造改善を推進する、もう一つは事業転換等の産業調整を進める、これは今までもあったことだと思うのです。第二に需要のファッション化に対応するために情報基盤の整備、人材育成などの環境基盤の整備をする、これが新しく加わってきた感じがするわけであります。第三に需要の変化に対応する供給体制をつくるために技術革新や情報化を生かす、こういうふうに大体三つに分けてあります。
　ところが、その下に大変な問題がありまして、このような課題に対し、雇用確保、労働条件の悪化を防ぐ等の配慮が必要だ、こう言っているのです。何だこういうことをやると労働条件が悪化してしまうのかと心配しないわけにはいかなくなつてしまうような分析の仕方なんですね。こういうことをやりながら労働者の労働条件が低下をしていくようでは、私は所期の目的はとても達成できないと思うのです。そこで、労働条件が悪化するおそれのあるような施策、こういうことを念頭に置くような形ではなくて、むしろ労働条件を改善し向上させるようなところに重点を置くという形で雇用の確保も求めていかなければならない。この書き方では私はどうも納得がいかない、答申としては不安を感じて仕方がないということをひとつ申し上げておきたいと思うのです。
　それから、これは大臣にお聞きしたいのですが、ＮＩＥＳ地域からの輸入品がかなり多いわけですね。そして、そういうのが今の日本の繊維業界を圧迫していると先ほどから言われておるわけでありますが、ＮＩＥＳ製品というのはどうしてそんなに日本で売れるのだろう。これだけ日本の繊維業がすばらしい力を持っているのに、それは品質からいっても技術からいっても世界一流であって、ＮＩＥＳ地域ではとても太刀打ちできないものを持っているのに、これがどんどん入ってきて日本でうんと売れる、どんどん売れるということは一体どこに原因を求めたらいいのか、ここのところをどういうふうに思われるか。私はこれは大臣にお答えをいただきたいと思うのであります。
○三塚国務大臣　委員も既に御承知で御質問いただいているわけですが、よくて安ければどこでも売れるわけでございまして、さはさりながら繊維産業王国である日本、そういう意味で、なおかつ韓国であり台湾でありその他の地域から大量に入ってくるのであろうか、この辺が安いだけで考えられない問題であります。
　特に需要者動向、まさにそういうことでございますから、品質が多様化しまして、需要者に選ばせる選択の範囲が非常に広いということもそうでございましょうし、一日一日製品製造に大変勉強を加えてきておるということが一つであろうと思います。やはりかつて我が国がアメリカと繊維交渉で大変な交渉をしましたときの彼我の関係とようやく似てきたのかなと思いますから、私どもはそのことの実態をさらに精細に分析をいたしまして今後に対応しなければいけないのかな、もって極めて重要な御指摘であると思っております。
○上坂委員　私は、今おっしゃったような品質の多様化、それから選択性、そういうものがあると思うのですが、究極は国民の所得がＮＩＥＳの方向に対応しているような感じがしてならないのです。
　ですから、今、日本で、生活文化を高める、それから高付加価値化、ファッション化をやって、高品質なものを進めていって、それを買い得る階層が多ければ、これはすばらしい成果を上げることができると思うのですね。ところが、所得が伴わないのでは、特に消費税などが出てきて物価がまた上がって買いにくくなったりしますと、これはそういうものを幾らつくっても、対応しようとしてもなかなか対応できない。やはり安いところに逃げていってしまうと思うのですね。今ＮＩＥＳの製品にしましても品質がかなりよくなっておる。技術も向上しておりますから、価格競争力で
　いけばもう向こうのもので十分賄う。したがって、ファッション性のあるもの、高級品であるものについては、だれでも欲しいのですから、一つか二つ買おう。しかし、そのような大きなお金を出す以上は、中に着るものなどは向こうので間に合わせちゃおう、こういうことになってしまうと私は思うのですよ。だから、国民の所得が伴っていかないと実際だめなんですね。これが一つなんです。
　それからもう一つは、せっかくそうしたファッション化を、すばらしいデザインのものを国民には提供するけれども、実を言うと、繊維でそれをつくっている、提供する側の繊維の労働者はまさに最低賃金の中に置かれていくということでは、これはその労働者の人たちは本当に情けなく思ってしまうのじゃないかと私は考えないわけにはいかないのです。そういう意味で、繊維の労働者の置かれている立場はまさに零細でありまして、労働組合もつくれないような事業体も非常に多いところから、なかなか所得も上がらない、しかも常に失業、離職の不安に脅かされる、こういうことになりますと、私は非常に問題であろうと思うのですね。こういうことについての深い配慮がないといけないのではないかと私は思っているのです。
　そういう意味で、先ほど言ったように、賃加工形態等を通じて、これからは週休二日制あるいは労働時間の短縮ということも実施していかなければならないわけでありますから、そこで、親企業との交渉権であるとかあるいは親企業にいじめられるような、そういう形態の取引条件といいますか、そういうものについては特に力を入れて改善をしていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのです。そこがさっきも言いたかったのだけれども、頭がいいから言えば大体わかるだろうと思った、ところがわからないから、しようがない、もう一回言わざるを得なかったわけであります。
　そこで、加工賃の適正化という問題がありますね。それから、手形支払いがほとんどでありますから、これを短期化をしていくとか、そういったもろもろの問題があると思うのです。それからもう一つは、商社とか何かが入ってきていますから、流通段階でつなぐのはみんな商社とかなんとかのものでありますから、金融をしたくても銀行からなかなかお金を借りられない、そこで商社がこれに対して手当てをする、こういうような格好になってしまいますから、ますます条件というものが抑えられる条件に置かれる。そういうことのないように、政府の中小企業金融公庫なりあるいは国民金融公庫なりあるいは銀行筋から十分融資を受けられるような体制というものもつくってやって面倒を見てあげないと、本当のことを言うと成果は上がらないのではないか、私はこういうふうに思うのです。その辺のところをどういうふうにお考えになっていますか。
○三塚国務大臣　賃加工を含め下請企業に対する政策をきちんとしろ、簡単に言いますとそういうことで具体的な御指摘をいただきました。
　具体的な対応については局長からまた申し上げるといたしまして、まさにおっしゃるとおりでございまして、ＮＩＥＳから追い込まれるというその根底にも、御指摘のとおり、ここに携わっております大変な人々が、自分たちがつくり上げたものを買えないというのであってはならぬだろう、その御指摘は同感であります。よって、賃金体系がこれに追いつくような形というのを私どもは慫慂していかなければなりませんし、そのことは民間企業の自主性ということではありましょうけれども、中小企業政策という、最低賃金制という、こういう要請も片やあるわけでございますから、そういう意味の行政指導というものも片やとっていかなければなりませんし、同時に、貿易摩擦を解消するという意味でとってまいりました内需拡大政策がようやく地について成果をあらわしつつあるものでございますから、そのことが、所得税改正ではございませんが、パートの課税標準を上げるということなども含めまして、やはり可処分所得が勤労者の懐に入るという諸施策が一体的に講じられるということなどが極めて重要なことでありますので、特に象徴的な繊維産業業界ということでありますだけに、引き続き通産省として心して取り組んでまいらなければならぬと思います。
　さような意味におきまして、加工賃を値切りますと、そこで働いている人たちの単価がまた値切られる、こういうことになるわけでございますから、その辺のところも、法律もあることでございますから、弱い立場の企業がほぼ共存共栄という形で進んでいけまするような措置を、政策としてあるわけでございますけれども、行政指導よく目をそこにいたすということの中で取り組まさせていただければと存じます。
　商社融資ではなく銀行融資でありますことの方がはるかによいわけでございますから、特に昨今の公定歩合が世界最低の率で二・五であるわけでございますから、こういうときにこそこういう措置を講ぜられますように、担当局長も真剣にそのことのレジュメをやられておるようでありますので、私からは、御趣旨を踏まえて、極めて重要な問題でありますので、ベストを尽くしてまいりたいと存じます。
○岡松政府委員　先ほど来先生御質問の点でございますが、繊維産業で働く勤労者あるいは関係者にとりまして繊維産業が魅力のある産業になるということが非常に重要な政策であるというふうに基本的には考えておりまして、先ほど来申し上げております構造改善を主軸に据えてまいりますけれども、そのような形で支援策の拡充を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
　また、先ほど来先生御指摘の労働者への配慮の問題でございますが、現在決められております構造改善の基本指針の中にも労働者への配慮ということを決めておるわけでございますけれども、今後、新法制定後定めます指針におきましても、この点についてもきちっと定め、事業者から出てまいります構造改善事業計画あるいは構造改善円滑化計画の承認に当たりまして、従来同様、事業内容につきまして、雇用の安定あるいは労働環境の整備について適切な配慮がなされているかどうかということをきちんと見てまいるようにしたいと考えております。
　また、親企業と下請との関係につきましても、親企業が優越的地位の乱用というような行為に及びます場合には、当然のことながら、独占禁止法あるいは下請代金支払遅延等防止法等の体系がございますし、家内労働につきましては家内労働法に基づく規制が行われているわけでございますが、今後とも関係省庁と十分連絡をとりまして法律の厳格な運用に努めるよう努力してまいります。
　さらに、商社等による企業のグループ化が進むかという点でございますが、先ほど来述べておりますような環境の変化に的確に対応していきますには、繊維業者が、繊維事業者のそれぞれの特性を生かして対応していくことが必要でございまして、必要な機能の有無相通じ合うような形で連携をしていくということが今回のグループ化の趣旨でございまして、系列化をもたらすというものではない、そういうものにはならないように配慮し
てまいります。具体的には、都道府県の担当者で組織します指導援助委員会というものを現在設けておりますが、この場を活用いたしまして指導助言等を随時行うということで、今後とも御指摘のようなことのないよう万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○上坂委員　ここに最低賃金についての労働省の監督実施の調査結果があるのです。それによりますと、産業別に見て最低賃金すら守らない企業の数が出ておりますが、繊維産業が一番多いのですね。監督実施事業場三千七百六十四に対して九百五十七事業場が違反しているのです。しかも、これは比率で二五・四％になっているのです。四分の一以上になるわけでありますが、二番目は飲料・飼料・食料品産業なんです。これが二千九百三十七事業場のうちで六百十六事業場が違反している。これは二一％です。これが二番目なんですね。繊維産業が一番多いです。
　ところが、ひどいのは、この繊維産業の九百五十七事業場のうち最低賃金が適用されていることを知っていて違反しているのが何と三二％あるのです。正確には三一・八％です。金額は知らないが最低賃金制が適用されるということは知っているのだというのが六三・九％もあるのです。こうなりますと、これは悪質なのです。これではとても労働者は救われないのです。こういう企業家の体質というものも直していかないと、これはどうにもならない。
　このほかにもいろいろ不当労働行為がたくさんあるわけなのです。そこで、この不当労働行為とか、あるいは労働基準法に違反をしているような、承知でやっているような悪質事業者に対しては、一たん円滑化のところに入れるとか、あるいは構造改善事業の四事業者の中に入れるとか、いわゆるＬＰＵですか、そこに入っても、こういう悪質なものは、その次はぴしっととめちゃう、そのぐらいのことをやらないと、これはだめですからね。それをほうっておいたのではだめですから、この辺は十分気をつけて、そのぐらいの意気込みでひとつやってもらいたいと思いますが、どうですか。
　それから、時間が来ましたからもう一つ。繊維産業の場合には、従来は、先需ということになるのか、実需というのではなくて仮需が中心になって生産をやらせて、そしてつくった。ところが、今までの例でいくと、仮需をやって売れるのは大体三分の一ぐらいなのだそうですね。二分の一まで完全にはければこれは大成功だというふうに今まで言われてきたのです。そうなりますと、結局つくらせたものはみんな余っちゃうのです。白生地にしたってあるいは製品にしたって余っちゃうわけです。その余ったものについては一体どうなるかというと、これは在庫になっている。この在庫について、一体これはどこに退蔵されているのか、どこでこれがなくなっていくのか、処分されていくのか、私はどうもこれがわからないのです。これは通産省はどういうふうにお伺いになっているか、このことをひとつ一緒に答えていただきたいと思います。
○岡松政府委員　第一点の、最賃法を守らなかった、あるいは不当労働行為を行った事業者についてどうかということでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、これらの計画の策定に当たって、その事業内容について雇用者の立場も配慮して決定することは言うまでもないのでございますが、実施の過程で実際そのような配慮を欠くようなケースが出た場合どうかという御質問かと存じます。
　このような問題につきましては、具体的な案件に即しまして、通産省の方で具体的な指導をするということを行ってまいりますなど、ケース・バイ・ケースで適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二の、在庫の問題でございますが、先生御指摘のように、繊維の生産というものは、確かに、糸の段階、布の段階、製品の段階、それぞれの段階で仮需に基づく生産を行っているということが重なっておりますので、末端から見ますと多くの在庫を抱えてしまうというのが非常に大きな産業上の問題点でございます。在庫を少なくするようにということの努力をしていく必要があるわけでございまして、そのためには、見込み生産を減らすということ、あるいはさらにこれを逆転させて受注生産体制に持っていくということでございますが、先ほど来申し上げております点で御説明させていただきますならば、その生産体制でクイックレスポンスの体制をとるようにする。実需に即応できるような体制をとっておくということが、在庫を減らしていくということに対応していくことになるということであろうかと存じます。
　以上は今後の対応ということでございますが、先生の御質問に即して申し上げますならば、在庫が過剰になった場合には生産を削減をするというのは当然の手当てでございますが、現にある在庫をどうするのかという場合には、従来のマーケット以外の販売ルートを通じて販売をしていくというのが一つの現実の対応ということで行われているように承知いたしております。
○上坂委員　今度はＬＰＵについてお聞きしたいのですが、実需を把握していく、こう言うのですが、ことしの天候は冬はとっても寒いと言われた。ところが、寒くなくて暖かくなってしまった。なかなか予想というのがつかないわけで、実需対応型というふうにするといっても非常に難しいと思うのです。そこで、実需の把握の仕方というのは大変ですから、これについては十分な情報の提供なりなんなりをやってもらうように特にお願いをしたいと思うのです。
　そこで、そうしたことが構造改善計画に入っていろいろ決めがあるわけでありますが、第四条と第五条のところに、通産省令で定める要件に該当するものというのがありますね。この要件というのは一体どういうものか。
　それから、この計画を作成する主体のいわゆるＬＰＵですか、これの集団規模、これは具体的にどんなふうになるのか、示してもらいたいと思うのです。
　それから、四番目に共同出資会社というのが出てくるわけでありますが、これらの出資額はどのぐらいにしたらいいというふうにお考えになっているのか。
　それから、こういうものをつくる場合、いわゆる商社とか大手の企業が陰で糸を引くような組織づくりがあってはならない。先ほど系列化は極力排除をしていく、こういう話もありましたが、それをやらせないためにはどういうふうにしていくかということも、あわせてお答えをいただきたいと思うのです。
　それから、もう一つ、第五条の二、三の関係で、円滑に推進するためにいわゆる新しい円滑化推進事業というのですか、そういうものをやる、そのためには今までの異業種の垂直連携だけではだめだから、これは連携の分についてはもっと違った形でやる、こういうふうに言っているわけでありますが、特にどんな計画を立てたら承認をしてもらえるのか、その辺のところもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、もう一つは、人材の養成ということを特にうたっているわけでありますが、養成する対象、人材をどこに求めていくかということ、あるいはその人材を養成をしていく間、これをどこに所属をさせていくのか。あるいは一定の養成期間が過ぎた後に、その人材を定着をさせなければならないと思うのです。その定着させるための措置というものはどんなふうに考えていくのか。この辺をひとつ聞いておきたいと思うのです。特に、私は、こうした人材を置くためには、やはり中退金制度なんかに加入を義務づけていくというような形をやらないと、そういう人材は別のいいところへ離れていってしまうおそれがあるので、その辺をひとつ考えていただきたいというふうに思うのです。
　それから、もう一点は、ＬＰＵについて、運営の問題になるのですが、産地組合がここに入ったり、あるいは地方自治体がこれにいろいろ知恵をかして共同事業というようなものを、リソースセン
ターでは第三セクターという形でそうなっているわけでありますが、このＬＰＵについてもそういう格好にして、特にここでは福祉厚生施設、そういうものの充実を図ることが必要ではないかというふうに思うのです。そういうことによって人材が定着をして立派な指導ができるようにする、こういうことが必要ではないかと思いますので、ひとつまとめて御説明をいただきたい。
○岡松政府委員　何点か御質問いただきましたが、順次お答えをさせていただきます。
　まず第一点の、実需対応型というけれども、具体的にどういうふうに進めるのかという御質問でございます。市場がくるくる動く中で、これを現実に把握していくというのはなかなか難しいことも事実でございますが、やはり事業者がみずから積極的にアクセスするような情報収集機能の向上を図っていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございまして、そのためには、川下の事業者と、それは自分よりもより川下のという意味でございますが、川下の事業者との連携によって、できるだけ市場の情報を的確に早く把握するという状態をつくり上げていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。そのために、先ほど来話の出ておりますリンケージ・プロダクション・ユニットというまとまりの中に、グループの中に、そういう人たちの情報をとりやすいような設備、事業をしていくということが大事ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また、第二の御質問のリンケージ・プロダクション・ユニットを進めるに当たっての省令で定める具体的な要件は何かという点でございますが、これは「事業が相互に密接に関連している場合」というふうに書いてありますが、これはそのリンケージ・プロダクション・ユニットといわれるものの趣旨を念頭に置きまして、現在行われております垂直連携要件に加えて、繊維製品の製造、加工、販売に関しまして商品企画機能あるいは今申し上げました情報収集機能その他の機能を補完するということ、すなわちグループが全体として一体的に連携していくということでございまして、構成員がこれらの機能を分担して事業を行う関係にあるということを要件として定めたい。ややごちゃごちゃいたしましたが、全体としては一体となっている、しかしグループの中で相互に機能を補完し合っているということでございますが、そういう関係を要件として定めていくということを考えております。
　また、その際に、その出資の規模ということでございますが、これは行います事業に応じていかようにも決まってくるものでございまして、一律幾ら以上というようなことは考えておりません。
　それから、系列化にならないようにということでございましたが、先ほど申し上げました段階、すなわち政府の承認の段階で、そのようなことのないように個別にチェックをさせていただきたいというふうに考えております。
　また、円滑化計画のところかと存じますが、円滑化計画につきましても、商工組合等から出てまいりました計画を政府で一定の承認基準に基づきまして承認をする。それが的確に事業者が行う事業を支えるものであるかどうかという観点で見てまいりたいというふうに思っております。
　それから、人材養成の御質問がございました。確かに、人材養成をしていく、すなわち人材養成と同時に御質問のございましたように確保していく、定着を図っていくということが大事でございますが、これは一にかかって繊維産業が当該勤労者にとって魅力ある産業に発展していくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございまして、政府といたしましては、先ほど申し上げました構造改善というこどを主軸に据えまして支援策の拡充を図り、そこに働く勤労者から見ても魅力のある産業であるということになるように、政府として一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、中退共済金の点につきましては、これを義務づけるというわけにはまいらぬと存じますけれども、制度の趣旨の理解の徹底には努めてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、ＬＰＵについて福祉厚生施設のようなものが対象になるのかという趣旨の御質問がございましたが、ＬＰＵでとらえていく助成の対象といたしますのは産業関連の施設ということでございますので、厚生施設となりますと対象にはならないわけでございますが、そのようなグループ化の生産施設を支援することによりまして企業としての存立基盤を支え、それによって福祉厚生面での配慮も行き届くように、間接的にはなりますけれども、そういうふうにしていくということが大事なポイントではないかというふうに考えておる次第でございます。
○上坂委員　リソースセンターのことでありますが、ここにはこの施設を研究者であるとか学生とか関係者に開放するという形になっておりますが、私は、これは消費者にも開放するような形にしたらいいんじゃないかと思うのです。消費者の持っているニーズがそこに反映していくということも非常に大切ではないかというふうに思うのです。したがって、この施設の運営についても、消費者団体とかあるいは労働条件が問題になってきますから、定着とか何かいろいろな問題が出てきますから、労働組合の代表なんかもここに参加した運営委員会のようなものをつくって運営をしていくということが必要ではないかというふうに思うのです。そういうことでやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
　それから、こういう建物、立派な建物なんですが、建物は立派だが中身がお粗末では困りますから、中身をよくしなければだめですから、その件で一つお願いしたい。特にみんなが心配しているのは、こういうものをつくるとまたすぐに通産省から流れてきて、通産省をやめた人が来るのではないか、こういうふうに思っている。天下り。お得意だから。天下りは極力避けていくような形で、大臣、ちゃんと監視をしてもらわなければいけないと思いますね。その辺をひとつお願いします。
　最後に、これは簡単に答えてください。消費税の関連でありますが、実は六十三年度補正予算で百十八億円設けたわけでありますが、この運用益をどの程度に見込んでいるのかということであります。
　それから、消費税の実施がされると繊維業界に非常に大きな混乱が起こるということを分析をしているわけでありますが、どんな影響が起こってくるのか。私は景気動向には非常に大きな影響を持つのではないかと思いますが、これをひとつ川上、川中、川下でどういうことが具体的に起こるかということを説明していただきたいと思います。
　それから、繊維業界というのは外税にした方がいいのか、内税にした方がいいのか、あるいはカルテルの利用というものをやるような形にした方がいいか、この辺はどうなのか。細かい問題としては、返品やクレームがついたものについては一体どういうふうに処理するのか。非常に難しい問題が出てきていると思うのです。特に繊維業界はバーゲンが日常的に行われている業界でありますから、価格の転嫁はそういう場合には一体どうするのかというような問題も非常に重要ではないかというふうに思うのです。
　それから最後に、繊維業界では消費税の実施の一年凍結を要求をしているわけであります。税制国民会議の会長は旭化成の、繊維業界のトップがこれのトップになっているわけでありますが、そこで、一年間の凍結についてはどういうふうになってくるか。それから、消費税の実施で繊維全般のコストアップは一体どういうふうになるだろうというふうに予想されているのか。この辺をお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○岡松政府委員　まず第一点のリソースセンターの運営に当たりまして地域の消費者団体、労働者団体の意見を聞くようにという御指摘でございます。この点につきましては、各地のリソースセンターの運営に当たりまして、基本的には出資者の間で相談が行われるものと理解をいたしておりま
すが、地域の実情を踏まえて、センターの趣旨、目的に照らして幅広く関係者の意見を聞きつつ適切に運営されるように指導をしてまいりたいというふうに存じます。
　また、リソースセンターの運営に当たっては優秀な人材が確保されなければならないというのは御指摘のとおりでございまして、このセンターがうまく運営されるためには、大きな施設があるということではなくて、むしろそれが生かされるために、繊維産業の実情に詳しい人がそこにいることが非常に大事でございまして、その産地等の繊維産業の実情に精通していること、あるいは豊かな感性を持ってこのセンターの目的を的確に遂行できるような知見と経験を持っている方を、関係機関の協力を得つつ、幅広くこの人材を求めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　次に、消費税の関連でございますが、川上、川下、川中、それぞれ影響いかんということでございます。また、転嫁のカルテルの問題の御指摘もございましたので、あわせて御説明させていただきますと、消費税につきましては、繊維関係は一般的にすべて外税方式で対応するということを考えておるわけでございまして、その多くが既に公正取引委員会にカルテルの届け出を行っております。三月十日現在の数字でございますが、表示カルテルで届け出件数は繊維関係で四十件、これらはいずれも外税になっております。今後とも恐らく大多数がこの外税方式を採用するというふうに思われるのでございますが、通産省といたしましては、これらを通じて円滑、適正な転嫁が行われるよう業界に要請、指導をしておるところでございます。
　このような方向で繊維業界が整理されつつあるという背景といたしましては、まず川上と言われる三団体、化学繊維協会、紡績協会、それから羊毛紡績会、この三団体がいち早く表示カルテルで外税方式で進めていくんだということを発表いたしました。届け出られましたのは二月七日でございますが、私の記憶では一月の中旬ごろかと思いますけれども、そのような発表をいたしました。川上の三団体がそういう発表をしたということを受けまして、最終段階といいますか、川下のアパレル業界もこのような措置をとるということを発表し、すなわち川上と川下が一つの方向を打ち出しますと、川中の部門もそれに応じて次々に外税方式という形で対応を考えているわけでございまして、恐らく繊維の業界は外税方式で整理をされていくというふうに考えておる次第でございます。
　それから、バーゲンの問題、確かに繊維製品につきましてはバーゲンという形で取引されるのが多いわけでございますが、仮に一万円のものが七千円にバーゲンされるといたしましても、まさに売られる価格の三％の消費税をかけるということでございまして、バーゲンの結果新たに決められた価格に対して消費税がかけられるということでございます。これはカルテルの中にも、価格交渉は税抜きで行い、価格交渉決定後三％乗せるということを表示カルテルの中で申し合わせをいたしておりますが、それはバーゲンにも当然適用になるものというふうに考えておる次第でございます。
　一年間凍結云々の点につきましては、大臣から御答弁申し上げたいと存じます。
○三塚国務大臣　残念ながら一年間凍結はできませんで、四月一日、誠心誠意、混乱が最小限でありますように、今一生懸命頑張っておるところであります。深い御理解を賜ります。
○田原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○田原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょう、過日の日韓のニットのダンピングのその後の経緯とこれからの問題、それから、新繊維法の、構造改善臨時措置法の問題について、幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、大臣は過日、ＥＣの方にも出られて、いろんな意見交換をされておったと思いますので、最初にお尋ねしたいのです。
　それは、アメリカとカナダは自由貿易協定、いわゆる米加の協定を結んで、二億六千万、三億近いこの市場圏を一つの市場として進めようとしている。また、ＥＣは十二カ国で一二億二千万の人口を持って市場統合を図っている。こういう中で、ある面に見れば経済のブロック化が進められるんじゃないかという懸念があるし、また、ある角度からすれば、それらをもとにして自由な貿易がさらに拡大される糸口というか手がかりになっていく、こういう見方もあります。しかし、ＥＣの動きは、過日、日本・ＥＣ委員会等もあって、いろんな論議をしましたし、私も去年九月にはしばらくＥＣの方をぐるぐる回ったのですが、とりでではない、城塞ではないということを彼らは明確に言ってはおりますが、いろんな最近における経緯を見ると、その心配もないとも言えない。こういう中で、どういうように通産大臣として見ていらっしゃるか。
　それから、その中で、我が国は、環太平洋、太平洋に縁のある地域の中でそういうつながりをつくっていくべきか、本来のアジアに拠点を置いて、そしてＮＩＥＳ、それからＡＳＥＡＮ等々含めてアジアにおける経済圏をさらに強化をする方向に進むべきか、そこらのことについて、貿易通商の責任者として大臣の御見解を少し承りたいと思います。
○三塚国務大臣　辻委員もＥＣ問題に深い関心を寄せられておりますことをお聞きいたしておるわけでございますが、昨年就任をいたしまして直ちにヨーロッパ五カ国、主としてＥＣの九二年統合が、ただいま御指摘のフォートレスヨーロッパ、とりでを高く掲げてヨーロッパ貿易経済圏、先行きは政治統合とよく言われておるわけでありますけれども、そういうことが果たしてそうなのかどうなのか、まさに重要な世界の課題でありますものですから、ＥＣの委員長、また副委員長、域外担当アンドリーセンさんであるわけでございますが、この方と意見交換を申し上げ、英、独、仏、ベルギーの経済担当指導者と率直に意見交換をさせていただいたわけであります。これに対して、御指摘がございましたとおり、委員長以下各国の首脳も、決して保護主義ではございません、自由経済体制の中でヨーロッパが果たす役割を進めてまいりたい、そのためにはまず十二カ国統合、経済統合をなし遂げることによりまして域内経済の活性化を図ってまいりたい、こういうことでございました。よって、我が国の経済政策はまさに自由貿易体制が基本であり、世界に貢献するという観点で、すべてをそれに焦点を合わせておるところでありますので、一層の緊密化と、さらには対日ＱＲ差別というようなことがまだ依然として濃厚でありますので、その辺を、あかしとは申し上げませんでしたが、撤廃をしてまいるということが正しいことではないでしょうか、こんなことを申し上げ、それなりに努力をいたしておるところであるということでありました。しかしながら、経済統合でありますから、どうしてもブロック化への誘惑が強くなることは流れとして見とれるわけでございますので、自由主義貿易の推進という点で努力をしていかなければならぬと思っておるところであります。
　第二点のアジア・太平洋協力経済圏の問題でございますが、御指摘のとおり、本件、一番稼働性の高いアジア・太平洋でございますものですから、日本の持つハイテク、またこれに付随するもろもろの力というものをアジアの発展のために役立つことができ得ますならば、こういうことで取り組むべきであると思っております。
　ただ一点重要なポイントは、かつての大東亜戦争、大東亜共栄圏という概念がアジアの諸国に依然として残っておりますことにかんがみまして、
通産省及び日本政府がイニシアをとる形でこのことをやるのではなくして、協調ということでこれに取り組んでまいる、こういうことで取り進むべきかなと思っております。村岡通商審議官、一昨日帰ってまいりましたが、二週間余アジア諸国を回りながら本問題に対するサウンドをしてきておるところでありまして、まさに我が日本開放性の確保ということで、アジアが発展をしていく形の中で世界経済が発展をしていくということに焦点を合わせるべきである、こういうふうに考えてお
　るところであります。
○辻（一）委員　もう一度伺いたいのですが、もちろん大東亜共栄圏のような、こういうことはあり得ないわけでありますが、アジアにおける経済を考えれば、我が国、それから中国、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、これらをずっと含めればかなり大きな人口、中国を含めれば膨大な人口になりますが、それから市場圏が形成され、将来はＥＣ等に大体輸入輸出においての匹敵する経済圏になるだろう、こういうことがいろいろなデータから言われておりますが、そういう意味のアジアの経済圏をもう少し強化するというような方向を考えていらっしゃるのか、そこらはいかがでしょうか。
○三塚国務大臣　これは、亡くなりました五島昇前日商会頭が委員長となりまして、経済界が、辻委員今言われましたような方向の中で相協調していこうということで、委員会をつくりながら、重立った経済人が参加をし、それぞれの国との協調を進めるということでございました。よって、政府といたしましても、まさに御指摘のような方向でいきますことが正解だと私も思っております。そういう中で、ただいまはホークさん、豪州の首相が大変御熱心に、韓国でありますとか、以下巡訪されておるようでございますが、総理も四月末からＡＳＥＡＮを回られるようでございます。そのときに本問題についていろいろなサウンドなりがあり、日本の総理大臣としてそれぞれの見解を申し述べられることだとは思いますが、お互いが経済の分野で協調、協力し合いながら、また技術の投資などを進めて、この地域が向上していくということは、平和国家日本の国是にも通ずるわけでございますから、そういう理解の中で今後理解を深める努力を進めながらそれを行っていくということであろう、こんなふうに思っておるところでございます。
○辻（一）委員　この問題はまた別の機会に詳しく触れることがあろうと思いますから、およその方向を伺ってとどめておきたいと思います。
　そこで、日韓のニットダンピング問題が去年の十月に日本のニット業界から提訴されて、そしてこの二月にいろいろな曲折を経ながら一応妥結をして自主規制という方向でひとまず決着した、こうなっておりますが、このニットダンピング問題はこれからのことを考えるとなかなか難しいたくさんの問題を含んでおると思いますが、これらの経緯から今度のこの妥結についてどういう評価をされておるのか、それをまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○岡松政府委員　御質問のニットのダンピング、これは具体的にはセーターのダンピングでございますが、若干数字に触れて御説明させていただきますと、八六年に対前年四二％、八七年は二六％、昨年は結果論でございますが六一％増、実数にして六千三百万枚のセーターが輸入されたというように、極めて急速な増加を示したという背景がございました。これらに対しまして通産省といたしましても、また民間レベルでの話し合いも韓国と続けてきたわけでございますが、御指摘のように十月にダンピングの提訴が行われたということでございます。韓国政府は、実は昨年七月から輸出推薦制度というのを設けていたのでございますが、それではなかなか実効が上がらないということから、去る二月の二日に韓国の商工部が今後の日韓貿易の健全な発展を図るために自主的な措置をとる、具体的には七月から実施しておりました制度をさらに詳細に実施していこうということでございまして、チェックプライス制を導入して、それを通じて数量の管理も行おうという自主的措置を発表したわけでございます。
　このような韓国政府の姿勢というものは、ニット製品についての対日輸出の秩序化を図る具体的なあらわれと見て評価をしておるところでございますし、我が国といたしましては、秩序ある輸入が行われることの重要性を認識いたしまして、輸入の拡大を図り、自由貿易主義の維持強化をしてまいりたいというふうに思っておりますし、このような形で解決したということは、今後とも日韓両国の相互の努力によりまして二国間の経済関係が一層強化されるように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　今回のダンピング提訴の取り扱い、それからその経過を今報告がありましたが、それらを含めて見ると、提訴後二カ月をめどに調査開始か却下を決めるとなっておった。これが大幅にずれ込んでおった。再調査があったようでございますが、ずれ込んでおった。それから業界の方では、日韓両国で話し合いがついてダンピング提訴を取り下げるということになっておったのですが、四月一日の自主規制が発動される前にまだ取り下げていない。こういう状況の中で、関税定率法の空洞化のおそれがないか、こういう懸念が今いろいろ出ておりますが、これについてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
○大塚説明員　今御指摘のとおり、ダンピングというものは関税定率法第九条に規定されている制度でございます。その具体的な手続とか運用方針等につきましてガイドラインというのを設けて政府としてはやっておるわけでございます。このガイドラインは、昭和六十一年の十二月に大蔵省が中心になりまして関係各省と御相談をしてつくったものでございますが、ガットの協定でありますとか国内の関係法令を補完するものということで設けているわけでございます。このガイドラインによりますと、ただいま先生御指摘のとおり、二カ月をめどといたしまして調査を開始するかどうかを決定する、こういうことになっておるわけでございます。これはダンピングの提訴がありましてから政府が調査開始するかどうかを決めるまでの間に合理的なめどを設けることによりまして提訴者に対しまして期限の利益を与える、こういう趣旨でございます。
　今回の場合、実はこの提訴が昨年の十月二十一日に行われました後、追加資料の提出等が提訴者の方からございました。そんなこともあっておくれたわけでございますが、二月二日には韓国側から御指摘のように自主規制をやるということが発表されまして、これを日本側は評価をして、提訴者でありますニット工業組合連合会におかれましては、二月二日に近々提訴を取り下げるという声明を発表されたわけでございます。ただ、現在のところ、まだいかなる事情かはつまびらかにいたしませんが、提訴の取り下げはございません。本件の提訴は、先ほど申しましたガイドラインが策定されまして初めてのケースということで、いろいろな問題があったことも確かでございますが、それにつきましてはその都度通産省とも十分協議をいたしまして適切に対処してきたというふうに考えております。今後も関係各省と御相談しながら適切にやっていきたいと考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　通産の方にお伺いしますが、そういう約束をして四月一日から自主規制をやるというならば、やはりその前に取り下げるというのが筋であろうと思うのですが、そこらのいきさつを通産から見てどのように感じていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいのです。
○岡松政府委員　ただいま先生御指摘のように、現在まだ取り下げは行われていないわけでございますが、先ほど大蔵省の課長から答弁申し上げましたように、二月二日に近く取り下げるということを表明いたしております。
　具体的にまだ下げていない理由はどうかということでございますが、組合の手続といたしましては理事長一任ということを、三月の二日だったと記憶いたしておりますが、取りつけておりまして、後は理事長の判断ということでございます。理事
長といたしましては、参加企業六千社を超えるインサイダーがおりますし、アウトサイダーを含めますと八千社を超える企業の責任者という立場から、理事長なりに非常に熟慮しているということでございまして、実は先日も話す機会があったのでありますが、本人としては近く取り下げる意向であるということを申しておりますけれども、その彼の立場を考えますと、彼が納得するまでちょっと時間をかしてあげた方がいいのかなということで今までのところ経過してきているという状況でございますが、本人がそう申しておりますので、近く取り下げが行われるものというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　理事長に一任されている、なかなか大変だと思うのですが、そういうことについては通産省としては行政的な指導は仕事の範囲外なんですか。
○岡松政府委員　まずダンピングの提訴につきましても、被害を受けたと考える産業界の当然の権利としてあるわけでございますが、取り下げについてどうするかということについて法文上の規定というものは明確にはございません。したがいまして、今の段階では私どもとして法文上取り下げるということを直接求めることはできないポジションではございますけれども、訴えに係る事情が大きく変化してきているわけでございますので、その点を考えますともう取り下げるに十分な環境になったのではないかということは私どもとしてよく話をしておるところでございますが、何せ先ほど申し上げましたような関係者の利益を彼は一人でしょっているという立場で、非常に熟慮をしておりますものですから、その点についてもひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○辻（一）委員　ひとつ要望しておきますが、自主規制に至る過程にはやはり通産のいろいろな働きかけも日本側においては恐らくあったと思うのです。だから、結論が出たらそれがひとつ早く行われるように、介入の限界はいろいろあろうとは思うのですが、いい方向に処理されるように努力をしていただきたいと思います。
　そこで、これからのＮＩＥＳ諸国との貿易関係等をいろいろ考えるあるいはＡＳＥＡＮ等を考えると、このダンピング問題は、今回だけに限らず、これからもいろいろこういう問題がふえていくのでないか、そういう感じがいたしますが、ダンピング審査体制の不備な点があるのではないかという指摘が一、二ありましたが、これからはそういう体制をどういうように強化をしていくかということについて考えがあれば聞かしていただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　先ほど大蔵省からも御答弁申し上げましたとおり、申請者の方々に十分なる情報を提供するということは非常に重要な点でございまして、手続面につきましては大蔵省なり私どもが十分お示しをする、かつまた、その内容、まあ従来でございますと内規的な点でございますけれども、それをガイドラインという形で発表いたしまして、それについての解説を十分そういう方々にしてあげる。さらにはまた、実はいろいろな情報というものを集積いたしまして、つまり海外におきますいろいろな実績なり経験というものを集めまして、それをお教えしていくということも非常に重要だろうど思っておりますので、私ども公益法人で公正貿易センターというのをつくっておりますが、そこにそういう情報を集積いたしまして、希望をされる中小企業には御指導申し上げる、こういう体制をつくっているわけでございます。
○辻（一）委員　やってみれば恐らくいろいろ問題点が出てくるでしょうから、足りないところは大いに不備を補ってほしいと思います。
　そこで、これから繊維製品の輸入が今日の状況の中ではだんだんふえていく。そうしますと、そういう中でＭＦＡを発動していないのは先進国の中では日本とスイスの二カ国と言われていますが、これは非常に大事な点だと思うので、我が国もこの発動をせずにおろうということを聞いておりますが、今回の自主規制が疑似ＭＦＡの発動ではないかという批判もありますが、むしろＭＦＡを正規に発動すべきではないかという声も少なからずあるわけですが、これらについてどういうふうに考えていらっしゃるか、ひとつそれをお尋ねしたい。
○岡松政府委員　我が国といたしましては秩序ある輸入の実現は必要であると考えておるわけでございまして、先ほど数字を申し上げましたが、特定の品目の輸入が急増するということによって国内産業に重大な被害が生ずるような場合には、やはり輸出国との情報交換を進めるというような対策を講ずることがまず最初に打つべき手ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　また、特にそこに不公正な貿易、いわばガットのルールで決められている公正貿易を乱すようなルール違反があるとすれば、それはルール違反に対する制度があるわけでございますので、それによって解決する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　御質問の点でございますが、ＭＦＡにつきましては、我が国は膨大な貿易黒字、七百七十億ドルを超える黒字を持っておりますし、また、今輸入がふえてきておりますアジアＮＩＥＳとの間のバランスを見ましても二百四、五十億ドルの黒字を持っているという状況でございますので、現段階におきましては慎重に対処すべきだというふうに考えておる次第でございます。
　これら種々の努力の結果、実効が上がらない場合の最後の手段としてＭＦＡの発動ということは考えていきたいと考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　これでこの問題は切り上げたいと思うのですが、大臣、アメリカに対しては我が国は繊維の規制をするなといって昭和四十年代に随分やったのです。我々も参議院におってそれを論議したことがありますが、今もいろいろな面でアメリカにそういう規制をするなということをやっている。片方では追い上げられて苦しいけれどもそれを言わざるを得ぬような状況がある。我が国はこの二面を持っておるのですが、その中における貿易というのも非常に難しさがあるのですが、その両面を持つ我が国の立場についての感想をちょっと大臣から伺いたい。