Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　全斗煥大統領は、国賓として我が国を訪問する予定でありまして、宮中におかれても国賓に対する通常の行事が行われることになるわけでございますが、天皇陛下がいかなるお言葉をお述べになるかということにつきましては、事前に政府当局としてあれこれ見通しを述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。また、一般にこの問題について韓国内において関心が高いということは承知をいたしておるわけでございますが、本件は韓国政府と話し合う筋合いのものではない、こういうふうに理解をいたしております。
○新村（勝）委員　韓国側が日本側から納得のできる謝罪が得られない場合は逆作用を起こすこともある、これは韓国政府の正式の発言ではないかもしれませんけれども、そういうことが論議の中で言われたということであれば、天皇の善言葉が当然大変に政治的な意味を持ってくるということでありますけれども、その点大臣はどうお考えですか。
○安倍国務大臣　確かに天皇のお言葉が関心を持たれておるということはそのとおりであろうと思いますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように今政府として立ち入ってとやかく言うべきではない、そういう点については差し控えさせていただきたいと思いますし、あるいはまたお言葉について日韓双方で話し合うというような筋合いではない、私はこういうふうに理解をいたしております。
○新村（勝）委員　この問題について外相会談で確認し合っているのか、どういう話し合いが行われたのか、この点をお伺いします。どういう言葉というその言葉の具体的なものじゃなくて、そういうことをやるということが外相会談で出たのかどうかということですね。
○安倍国務大臣　外相会談では一切出ませんでした。また、日本としましてもこの問題は一切両国間で話し合う筋合いではない、こういうふうに考えて臨んだわけでございまして、そのとおりこの外相会議の議題とは一切ならなかったのであります。
○新村（勝）委員　しかし、今までの慣例あるいは今回の大統領との会見においてそういう場面がある、そういう意味のお言葉が出るということは予定されておりますか。
○安倍国務大臣　これは宮中の行事でございますが、いつも国賓がお見えになるときは天皇陛下と会見もございますし、また晩さん会のスピーチ等もあるわけでございます。そのような慣例に従って全斗煥大統領の場合もこの宮中行事が行われるもの、こういうふうに考えております。
○新村（勝）委員　今回の場合、事前に韓国あるいは日本でもこの問題について大変新聞等で取り上げられている、注目を集めているということについてはこれは他の元首との会見の場合とは違う何らかの状況があるのではないかと思うわけです。その認識は大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　今回の全斗煥大統領の訪日は、やはり日韓のこれまでの非常に長い、また一面においては複雑な歴史的な関係もあったわけでありまして、戦後韓国が独立して、そして日韓関係にもまたいろいろの問題が起こりまして、二十年前に正常化したわけでございますが、大統領としては初めての訪日でございますから、それなりに重い意味がある、こういうふうに考えております。
○新村（勝）委員　大韓民国、全斗煥氏が代表される政府は朝鮮半島全体を代表するものではないと思いますが、代表する範囲はどこですか。
○安倍国務大臣　これは国交正常化のときの解釈のとおり、日本としましては、もちろん韓国の管轄権の及ぶ範囲内である、こういうように考えております。
○新村（勝）委員　そこで天皇と大統領とが会見をされる、そのときの天皇の善言葉、これは憲法の国事行為に当たるわけですか。そしてそれは憲法七条の一号から十号のどれに該当するわけでしょうか。
○安倍国務大臣　天皇陛下が国賓等に対してお言葉を述べられるという行為は、憲法第七条に規定する国事行為ではございませんが、純然たる私的行為でもなく、いわゆる公的な行為に当たるものであります。したがって最終的には国政全般に対して責任を負っている内閣が責任を持つ、こういうことになります。
○新村（勝）委員　天皇の国事行為は七条で網羅してあるわけで、一号から十号までそのいずれかになるわけだと思うのですが、公的な行動であって、それ以外であり得る場合もあるのですか。
○小和田政府委員　本来法制局がお答えすべき問題だと思いますが、若干テクニカルでございますので、私どもが外務省として理解しているところを私から申し上げます。
　御承知のように、憲法第七条に天皇は次に掲げる国事行為を行うということで列挙してございまして、国事行為はそれに限るわけでございます。他方憲法第一条に天皇は日本国の象徴であるという規定がございまして、象徴たる地位に伴って陛下が行われるような公的な性格を持った行為というものは当然にあり得るであろう、こういうことでありまして、第七条に掲げる国事行為以外の天皇の行為というものは、純粋に私人として行われる私的な行為と、それから公的な性格を持った行為という二つがあろうということでございます。先ほど外務大臣がお答えいたしましたのは、その公的な性格の行為に当たる面があろうということを申し上げたわけでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、七条に列記をしておる行為、それ以外にも、象徴としては公的な行為があり得るということになりますと、それは七条の規定以外にも多種多様の行動があり得るということになりますけれども、そうなると、これは七条の規定そのものが何かあいまいになってくるということにはなりませんか。
○小和田政府委員　委員御承知のとおり、憲法は第四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する機能を有しない。」こういうことになっておりますので、御指摘になりましたように、天皇が一般的な形で国政に関与するということはあり得ないというのが憲法の建前でございます。
　他方、第七条は、ここに掲げました第一号から第十号までの事柄については、これを国事に関する行為として、天皇が、内閣の助言と承認により、国民のために行うということが明文で規定されているわけでございます。したがって、御指摘になりましたように、国事行為というものはここに掲げられているものに尽きているわけでございます。
　他方、さっきも申しましたように、第一条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定がございますので、そのことに伴って、例えば外国の元首とお会いになるというようなケースが典型的なケースであろうと思いますけれども、そういう第一条の象徴たる地位に基づいて天皇が行われる若干の行為につきましては、これは全くの私的な行為というふうに考えることは適当ではない。したがって、この日本国の象徴たる地位に基づく、そういう一つの公的な地位に基づく公的な行為であるというのが政府が従来から御説明しているところでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、七条の規定以外にも、具体的な行為ということになれば無限にあり得るということですね。そうなってくると、七条の規定そのものが、意味が薄れてくるということにもなるわけです。
　それからまた、それとは別に、その場合の行為はすべて政治的な行為には及ばない、国事行為ということですから。そのことについては、政府は十分に補佐を申し上げなければならないはずですね。国事行為、政治の範疇に入らないということについての補佐をしなければいけないわけでありますけれども、全大統領訪日に関する問題については、内外の論調、特に韓国の期待、韓国が非常に期待をしておるわけですね。こういうことからして、これは明らかに政治的な意味を持ってきておるわけです。こういうことについて、大臣はどうお考えであるかということですね。もう既に政治的なものとして扱われておるわけですから、これについてどう思っておられますか。
○安倍国務大臣　先ほど、条約局長も答弁しましたし、私も答弁しましたように、天皇の、国賓を遇されるに当たっての善言葉は、公的行為ということで、最終的には内閣が責任を持つわけでございますから、したがって、内閣としましても、この天皇の、国賓を処遇されるに当たりましてのいろいろの参考の資料等につきましては、これは十分、天皇のお手元に差し上げておるわけでございます。これまでもそうしておりますし、今度の場合ももちろんそうなるわけであります。最終的な責任は、もちろん内閣がこれを持つ、こういうことであります。
○新村（勝）委員　そうしますと、この問題については、今内外で注目を浴びておる、論議をされておるということでありますけれども、政治的な意味は全くない、また、そういう目でも見られていないというようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　政治的なというのは極めて漠然としておりますが、いずれにしても、公的なお言葉である、お言葉が公的な行為である、公的なものであるということは、私、何回も答弁したとおりであります。その限りにおいて、天皇のお言葉に対して政府が内閣として責任を持つことになる、こういうことを申し上げているわけであります。
○新村（勝）委員　いや、政治的な性格を持たないかどうか、政治的な性格を持つということになれば、これは国事行為ではなくなってしまいますから、その点なんですけれども、既に政治的な行為として、あるいは政治的な性格を持つものとして内外から見られておるわけですよ。その点についてはどうでしょうか。
○安倍国務大臣　これは天皇の憲法上の地位というのは明確になっておりますし、天皇のお言葉というのが国政上のいわゆる行為ではない、こういうことはそのとおりであります。
○新村（勝）委員　そうすると、今のこの具体的な問題については、政治的な色彩はない、性格もない、そうも見られていない。そしてまた、韓国がそういう期待をしても、それは、そういうことについてはおこたえできない、それに対応はできない、こういうことですか。
○安倍国務大臣　これはどういうふうなとらえ方をするかは、そうした人たちの問題でありまして、例えば天皇のお言葉、かつて中国の鄧小平主任との間に交わされたお言葉もあります。あるいはまた、フォード元大統領が現職でお見えになったときの天皇のお言葉もあるわけでございますし、それはそれなりに各国がそれなりのとらえ方をするわけでございますが、しかし、これがおっしゃるような天皇のいわゆる国事行為といったものではございませんし、公的なものではあってもいわゆる国政に関する行為、こういうことでもないということであります。重さはもちろん、いろいろな意味で非常に重い響きというものを、これは持っておることは、今申し上げましたいろいろな事例からも明らかでございますが、その性格は国事行為でもありませんし、あるいは国政上の行為でもない、こういうことでございます。もちろん公的な行為であることははっきりしておりますし、その限りにおいて内閣が責任を持つということも、しばしば申し上げたとおりであります。
○新村（勝）委員　そうすると、両者は同じ元首でありますから、訪問を受けたということになりますと、今度は天皇の答礼ということは考えられますか。
○安倍国務大臣　今回の全斗煥大統領の訪日は、昨年の一月に中曽根総理が正式に韓国を訪問した際に、中曽根総理が招請をした、その招請に基づいて大統領の訪日ということになったわけでございます。大統領という立場、韓国における元首の立場にあられるわけでありますが、しかし、日本の天皇は大統領と比較の立場に立ついわゆる元首という立場ではないわけでございます。もちろん憲法上の象徴ではございますけれども、元首という立場にはないわけでございます。ですから、そういう意味での答礼とかそういうことは直接つながらないと私は思います。
○新村（勝）委員　天皇は元首ではないということですね。そうなると、儀礼的に、元首ではないにしても象徴ですから、中曽根さんが全大統領と同じ格というわけにはいかないでしょう。やはり両者の格ということになれば、天皇対大統領ということになるでしょう。その場合に、どうぞ私どもの方へも来てくださいと言った場合に答礼をされるのかどうか、また、それをしていただくように補佐をするのかどうかということです。
○安倍国務大臣　外国から元首がお見えになる場合に、もちろん天皇陛下にお目にかかられるわけであります。その際、いわゆる元首から天皇陛下に対する御招待があることもこれまでしばしばありましたし、また、それにこたえて陛下が訪問されたこともかってあるわけでございます。
　今回全斗煥大統領が日本を訪問されて、この点についてどういうふうにされるのか、それは大統領のお考えの問題であって、我々がこれに対してとやかく言うことではないと思うわけでございますし、また先ほど申し上げましたように、大統領は元首でございますが、天皇陛下は憲法上の象徴でございます。政治について全責任を持つ者はこれは総理大臣、こういうことになっておるわけでございます。
○新村（勝）委員　外交というのはやはり均衡を必要とすると思いますね。それを無視すれば、一方とは親しくなっても一方からは不快な感を抱かれる、一方が極めて親密になれば一方は敵とは言わないまでも離反していくということが言えると思うのですけれども、そういう意味から、全大統領の訪日ということに対応して、やはり朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮に対しても何らかの配慮があるのかどうか、あるいはまたそれを今後の外交の構想の中にお入れになるのかどうか。
○安倍国務大臣　北朝鮮と日本との間においては外交関係がないわけでございますから、そういう意味において、この全斗煥大統領の訪日と関係して、北朝鮮との問題をどうするこうするというふうな考えは持っておりません。
○新村（勝）委員　時間ですから、その続きは午後にお願いします。
○横山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時九分開議
○井上（一）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村（勝）委員　大臣にお伺いしますが、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国とは国交がないわけでありますけれども、国交がなくてもこれは長い間の外交あるいは政治の歴史の中で全く交流の外だというわけにはいかないと思います。ですから、国交がないけれども、国交がないという事態に対してこれからどういうふうに考えていくのか、それを伺います。
○安倍国務大臣　国交は持っておりませんが、もちろん敵意を持っているわけではありませんし、民間の交流等は続いて今日に至っておるわけであります。
○新村（勝）委員　政府としては何らかの交流があるかどうか。
○安倍国務大臣　ちょっと御質問が理解できませんが、もう一度。
○新村（勝）委員　政府としては、朝鮮民主主義人民共和国に対して何らかの配慮、それから将来に対して何らかの行動を起こすというお考えがあるのかどうかです。
○安倍国務大臣　政府としましては、北朝鮮に対しましては国交もありません。そして今の段階においてこの政策を変えようとは考えておらないわけでございます。しかし、民間の交流が行われておることは長い歴史の中でそれなりの意義はある、こういうふうに理解をしておりますし、また同時に将来につきましては、朝鮮半島の緊張緩和が進み、そして南北の民族が統一されるような方向に進むことは、朝鮮半島のみでなくアジアの平和と安定のためにも大変喜ばしいことであるというふうに考えております。日本としましては、そうした朝鮮半島の緊張緩和のためにできるだけの協力はしなければならない、こういうふうに考えております。
○新村（勝）委員　そうすると、平和的な将来の統一、これが望ましい、またそれについての環境づくりなり、側面からそういう状況をつくっていくということについての努力なり配慮なりはされますか。
○安倍国務大臣　平和的な統一は望ましいと思いますし、緊張緩和のための今お話しのような環境づくり、側面的な協力はやはりしていきたいものである、こういうふうに思っておるわけであります。
○新村（勝）委員　それで、当面何もやらないというお話ですけれども、ラングーン事件については、政府は制裁措置をとっておるわけですね。何もやらないのではなくて、事件ということがありますけれども、マイナスの行動を――これはマイナスの行動ですね、されたわけですけれども、この事件は国際的な事件であって、国内の事件と違ってその実態を把握することが非常に難しい事件じゃないかと思うのですね。また、これがどういう形で、だれが行ったかということについても、正確な事実に基づく立証はされていないというような中でこういうことが政府の行動として行われたわけでありまして、この制裁措置について、現在見直しをするというようなことはありませんか。
○安倍国務大臣　ラングーン事件につきましては、日本政府はその実態を直接把握しているわけではございませんが、しかしビルマが国の権威にかけてこの事件を裁き、そしてこの背後には北朝鮮が国として存在しておるという判断を下しまして、そして北朝鮮とは国交を断つ、こういうことにいたしたわけでございます。したがって、日本としてはビルマのそうした措置、そしてラングーン事件の背後には北朝鮮政府が存在している、こういうことはまことに残念なことである、そしてこれは批判されなければならない、糾弾されなければならないものであるという判断のもとに、実は北朝鮮に対しまして一連の措置を官房長官の談話という形でとったような次第でございます。その措置は現在に至るまでも続けてきております。
○新村（勝）委員　この措置をいつまでも続けるのか、あるいはどういうことになれば、どういう状況になれば解除するのか、その見通しはどうですか。
○安倍国務大臣　今この措置を解除するという考えを持っておらないわけでございますが、私は外務大臣としまして、先ほどから申し述べましたように、朝鮮半島の緊張緩和が進むことを心から期待もいたしております。そのためのお手伝いもしたいと考えておりますし、今の状況、情勢は、南北間のスポーツ交渉であるとか、北朝鮮の提案をしている三者会談であるとか、アメリカがこれにこたえている四者会談であるとか、いろいろな緊張緩和の方策についてのあるいは方式についての動きが出ておるわけでございます。これは一つのいい傾向である、いい状況に今来ておると実は判断をいたしておるわけでございます。これからそうした事態が確実に進んでいくことを心から期待をし、そういう点で今注目をいたしておる次第であります。
○新村（勝）委員　そうすると、直接の国対国の外交ルート以外のいろいろなスポーツの交流であるとかほかの要因を積み重ねていって、ある一定の時期に来れば解除する、あるいはまたそれ以上のアクションを起こす、こういうことですか。
○安倍国務大臣　これはもちろんいつまでもというわけでもありません。いわばこの事件に対する日本の非常な遺憾の意を込めての措置でございまして、今後状況が変わってきて、この措置が解除されるような事態になることを念願をいたしております。
○新村（勝）委員　もう一つは、日本と第二次大戦で、太平洋戦争で戦争をした相手、アメリカであるとかイギリスあるいはその他の諸国、それに対する関係と朝鮮に対する関係とは違いますね。朝鮮は南北ともに戦争の相手ではなかったわけですね。ただ、日本が統治をした、韓民族、朝鮮民族の意思に反して半ば強制的にその両国を併合した過程は、これは武力だけではないと思います。一応外交的なルート、外交的な手続をとったとは思いますけれども、明らかにこれは韓民族、朝鮮民族の意思に反した支配が行われたことは事実でありますね。
　この支配したという事実、それからそれに対する反省は日本政府も行ったということでありますけれども、その間における支配、植民地的な支配をしていた時代に起こった問題についての回復、例えば政治犯に対する名誉回復であるとかこういったことについてはまだ行われていないようでありますけれども、そういうお考えはありませんか。これは南とか北とかということじゃなくて朝鮮に対する支配の時代の、朝鮮が独立した後においては不当であったという事態に対する回復措置はされますか。
○安倍国務大臣　戦争が終わりまして南北が分断をしまして、そして朝鮮事変が起こる、そういう状況の後で日韓の国交がスタートを切ったわけで、日韓のいわゆる基本条約によって国交が回復されたわけでございます。その段階では、当時の椎名外相等も韓国に参りまして、そして日本の統治の時代等を振り返っての反省の発言もいたしております。同時にまた日本と韓国との間においては、少なくともこの国交回復の条約の成立によってこれまでの関係をいわば清算をして新しいスタートを切ろう、こういうことでこの条約成立を機に今日まで国交が続いておるわけでございますが、そうした段階にあっていろいろの、我が国の責任者もかつての日本の統治時代を振り返って反省の言葉を述べております。中曽根総理が昨年一月に韓国を訪問しましたときにもそういう趣旨の発言もいたしておるわけでございます。これは韓国との関係において発言をしておるわけでございますが、しかし、もちろんこの背後には朝鮮民族全体に対する日本の反省、日本人としての反省も込められておる、こういうふうに私は理解をいたしております。
○新村（勝）委員　具体的にお伺いしますが、日本統治時代の政治犯、そういう人たちの名誉回復というようなことは考慮の中に入っておりますか。
○小和田政府委員　具体的な問題につきましては、個々のケースに当たってもう少し詳しく調べる必要があるかと思いますが、一般的に申し上げますと、委員御承知のように、一九六五年に日韓国交正常化をいたしましたときに日本と韓国の関係は一応基本関係条約及び請求権処理の協定によって処理したわけでございますけれども、それでカバーされない地域、つまり北朝鮮の部分については白紙で残っておるわけでございますので、広い意味での請求権に該当するような問題でありますれば、その範囲の問題として残っておるということになるだろうと思います。
○新村（勝）委員　それは、そういう経済的な問題ではなくて、朝鮮を支配していた当時の政治犯、例えば安重根という人がいますね。これは伊藤公を暗殺したわけですけれども、これは単なる殺人とは違う政治犯でしょう。そういう人たちを含めた政治犯に対して日本がその名誉回復をする、あるいはそういう声明をする、これは超法規的な、刑法とかそういったところに実定法には規定してないと思いますけれども、こういう措置をする考えがあるかどうかということです。
○安倍国務大臣　名誉回復とかそういう措置は具体的な形ではとられていないわけです。韓国におきましては安重根氏は英雄になっておるわけですけれども、少なくとも日本においてはそういう措置はとられていないわけですが、しかし少なくとも日韓国交正常化に伴いまして、過去のことにつきましては、やはりこれはお互いに両国間の問題は処理できた、処理したという判断のもとに、解釈のもとに条約によって国交がスタートしたわけでございますから、その限りにおいては過去のいろいろな問題がこれはもう完全に水に流したと言えるものじゃないと思います。私はやはり日本はそうした日韓関係だけではなくて、日本と朝鮮民族との重い歴史の傷跡というものを担いながら、日本人はこれからもやはり進んでいかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございますが、しかし少なくとも形の上においてはそういう問題は一応は解決済みになっておる。心の中では、条約ができたからといって、あるいは全斗煥大統領が日本に来られたからといって、それでもってすべてがもう水に流れる、解消するというものではないわけで、その歴史というものはいつまでも日本民族、韓国民族の中で残っていくものであります。我々は常に反省をしながらそういう問題に、これからの日韓問題あるいは朝鮮半島の問題に対応していかなければならぬ、こういうふうに私は思っております。
○新村（勝）委員　もう一回伺いますが、日本が統治、支配をしたということから起こってきた、当時は犯罪とされたこと、いわゆる政治犯、これについてはやはり水に流すということは、別の言葉で言えばそういう人たちに対する名誉回復をするんだ、あるいはそういう気持ちを持ってやったんだというそういう気持ちがあるのかどうかですね。過去のことは忘れる、過去のことは水に流すということの中には、そういう意味をも含めておるのかどうか。統治、支配から起こってきたところの問題については、そういう政治犯の名誉も含めて回復をしたい、あるいは回復をしようという日本政府の気持ちがあるのかどうか、そういう法的な二足の手続がとられないにしても、そういう気持ちがあるのかどうか、それをお伺いしたい。
○安倍国務大臣　要するに、過去に対する日本の反省というものに基づいて日韓の条約も両国交渉の結果生まれたわけでございますから、そういう反省という中に過去のいろいろの歴史というものももちろん踏まえておるわけでございます。ですから法的に回復とか回復でないとかいうことではないとしても、一応形の上ではここら辺のところは処理されたということではありますが、しかし私が言っているのは、ただそういう形の上で決着がついたというだけで、それで完全に何もかもすべて決着がついたということではないと思うのです。法的な問題だけが処理されたからといって、日韓関係がすべて過去の関係が完全に清算されたということではない。やはり日韓の歴史というものは非常に重い歴史、その歴史を我々はこれからも背負っていかなければならぬ。これはやはり日本人として当然のことではないか。そういう歴史を背負いながら、反省をしながらこれからも進んでいくのが日本のこれからの行く道ではないだろうか、そういうふうに私は考えて発言をいたしておるわけであります。
○新村（勝）委員　大臣の御答弁はどっちにもとれるので困るのですが、わかりませんけれどもわかりました。
　次に、かねて米軍からミッドウェーの艦載機の訓練場を提供してもらいたいという強い要求があるわけです。去る五月十一日にワインバーガー国防長官が来日をしたときもこの懸案の問題について強く政府に要請があったということを聞いておるわけであります。そうして、この問題については防衛施設庁が予算を取って今まで既に一年半、二年近くも調査をされておるわけでありますが、その間、巷間伝えられるところがありまして、三宅島に決まったとかどこに決まりそうだというようないろいろなうわさがあったわけでありますけれども、まだ明らかな情報には接していないわけであります。この問題についてのその後の経過はどうなっているのか、また調査の結果はどうであったのか、それを伺います。
○平説明員　厚木飛行場におきまして実施しております艦載機の着陸訓練、これは米軍のパイロットの練度維持のために必要不可欠のものであるということ、また日米安保体制の効果的運用面からも欠くべからざるものであるということでございますが、一方厚木の周辺住民に与えている騒音影響も大変大きなものがあるということで、私ども五十八年度から調査費を計上していただきまして、まず既存の飛行場についてこのような所要の訓練ができるかどうかの調査、それから新設飛行場について適地の調査、それからまた、これは地元の大和市長さんから御提案のあった問題でございますけれども海上の浮体滑走路の設置というような点について、これは技術資料の収集という面から行っておりますけれども、従来このようなあらゆる角度から調査検討を続けてまいりました。残念ながら、今のところ具体的に解決の見通しは得ていないというのが実情でございます。
○新村（勝）委員　この問題は政府も苦慮されていると思いますが、首都圏内の既設飛行場をこの目的に新たに使用するというのは、これは少なくともそういうところはないのではないか。例えば下総基地という飛行場がありますけれども、この周辺の住民からは、今まで約十五万名程度のぜひそういうことは勘弁してもらいたいという反対署名が出ておるわけでありますが、ほかの飛行場でも恐らく首都圏内の既設飛行場ではこの目的に使用されるところはまずないのではないか。そういう点で政府が苦慮されていることについては十分わかるわけでありますけれども、住民の立場からすればとても我慢のできる問題ではない、こういうことだと思うのですね。
　そこで、かねてから防衛施設庁あるいは防衛庁で言っておられる分散使用、現在使っておるところをほかで分散して負担してもらうんだという分散使用という考え方があるのですけれども、この分散使用という考え方は依然としてお持ちなんですか。
○平説明員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、既設の飛行場の使用というものと新たに新設飛行場をつくるための適地の調査とあわせて検討しておりますけれども、今具体的な見通しは得ていないということでございまして、いずれの方法でやるか、既設の飛行場について地元にいろいろ反対の御意見があることは十分承知しておりますけれども、これをあきらめて新設の飛行場一本でやるというような結論を出すという段階にもまだ至っていない、そういうことでございます。
○新村（勝）委員　この問題については防衛庁あるいは防衛施設庁さんが一番よく事情は御存じのはずでございますが、既設の飛行場を使うことはほとんど絶対と言っていいくらい不可能だと思うのです。これは大臣お考えになっても、だれがお考えになってもそうですよ。ですから、そういうことはまずあきらめられた方がいいのじゃないか。ただいろいろの事情があるわけでありますから、これを絶対にやらぬわけにはいかぬでしょうから、それはほかの方法でやる以外にないということを早く見切りをつけていただいた方がいいのではないかと思うわけですが、その問題についていつごろまでに結論を出すのか。結論は、既に既設の飛行場ではとてもお受けできないというその結論はもう地元の状況からして出ているのじゃないかと思います。ですから、それらを踏まえていつ結論をお出しになるのか、これを伺います。
○平説明員　米側からは各般のレベルの会談等におきまして代替施設の提供を強く要請されておりますし、私どもの立場から申し上げましても、厚木の騒音問題を今のまま放置できないということで、できるだけ早く代替施設の取得という問題を解決したいと精力的にやっているわけでございますけれども、現在のところ具体的な見通しはない。したがいまして、いつまでにこの問題を解決するということも現段階では申し上げられないというのが実情でございます。
○新村（勝）委員　大臣にお伺いというよりもお願いですが、この問題は、既設の飛行場を使うということについてはもう全く不可能ですね。ですから、首都圏内の既設の飛行場を使うことは考慮の外に置いて、ほかの方法でやっていただく以外にはないと思います。そうでないと、これはどんな事態になるかわかりませんし、また日米関係にも悪い影響を及ぼすことにもなりますので、既設の飛行場は使わない、米軍の要求がどうしても断ることができないのであるとすれば別の方法でやるという方針に転換をいただきたいと思うのですけれども、大臣はいかがですか。
○安倍国務大臣　本件につきましては、今施設庁から答弁がありましたようにいろいろと検討、努力をしておられるわけでありますが、まだ具体的な結論は出てないということであります。私はこの事件、訓練に伴う騒音問題に十分留意をしながら、また米軍パイロットの訓練がその練度の維持の向上、ひいては日米安保条約の効果的運用のために必要欠くべからざるものであるということにも留意しつつ、本件問題についてはできるだけ早く解決案が見出されることを期待いたしておるわけであります。
○新村（勝）委員　米軍の練度の維持については否定するわけではありませんが、首都圏内の既設の飛行場を使うことはまず不可能だということをはっきり御認識をいただきたいわけです。
　それからもう一つ。新しい事態ですけれども、首都圏内の飛行場の一つ、海上自衛隊の下総基地に最近新しい飛行機が飛来をしまして、そこで訓練をしておるという事態があるわけですが、地元ではこれが米軍使用の前ぶれではないかということで大変心配しておるわけです。これは聞くところによりますと、八戸飛行場から訓練に来ておるということのようでありますが、その訓練が今までの訓練と全く違う。今までは朝飛び立って昼ごろ帰る、また午後の分は昼ごろ飛び立って夕方帰るということで、日中は余り騒音がない。ところが八戸から来た飛行機の訓練は一日じゅう訓練をしていて大変困るということなわけです。
　そこで、地元の住民がぜひそれはやめてもらいたいというお願いを基地の司令に申し入れたところが、そういうことは受け付けられないということで、まず受け付けられない、完全に門前払いを食っておるということなんですけれども、これは訓練がどうあるべきかということの前にやねり住民のそういう要請は聞くべきではないか。あるいはどうしてもそういう訓練をしなければならないんならならないように、その理由を説明すればいいのですけれども、理由も説明しない、要望も聞かない、最初から門前払いということでは大変困るわけですね。そういう点についてひとつ住民の希望は聞いてもらって、どうしてもだめならだめでそこで説明すればいいわけなんですから、そういう門前払いということは大変困るのですけれども、それはどういう事情になっておりますか。
○上田説明員　御説明いたします。
　下総には従前より下総教育航空群の部隊が所在しておるわけでございますが、海上自衛隊の八戸に所在しております第二航空群のＰ２Ｊでございますけれども、これが現在八戸の飛行場が滑走路等の改修工事のために閉鎖されておるという状況でございますので、今年の六月から約半年の間、一部、約十機程度でございますが、下総基地に臨時に移動いたしまして、そこを根拠として各種の訓練を行っているところでございます。
　したがいまして、若干航空の交通量、離発着回数等がふえているところは御指摘のとおりでございますが、この件につきましては五月の段階で、東京防衛施設局の千葉事務所長から、沼南町とか鎌ケ谷市とか白井町とか、そういう関連の市町村に事前に御連絡を申し上げて、こうこうこういう事情であるから御了解を賜りたいということで御了承を得ているという事情にございます。また、基地の下総教育航空群、下総航空基地隊司令からも関連の各位に御連絡をしたところでございます。しかしながら、実際にこの訓練が開始されますと、先生御指摘のとおり、教育隊の訓練と違いまして、第二航空群は第一線の部隊でございますので、訓練並びに哨戒任務に出たり、あるいは災害出動の際の任務に出たりいたしますので、飛行の形態が今までの教育隊の部隊より若干異なっておることはこれまた事実でございます。
　こういうようなことから、住民の方々から、あるいは電話等にて基地の方に、騒音が何とかならぬかとかいろいろなお尋ねやお申し入れがあるということも承知しておりますが……（新村（勝）委員「時間がないですから、住民の要望を聞くかどうか、それからそれに対して説明をしてくれるかどうか、その点を特に」と呼ぶ）住民の方々からいろいろな御意見が出された場合に、できるだけこれに対応じるということは部隊に指示してあるところでございますが、いろいろなお立場がございますので、そのお立場にあるいは回答内容が沿えないというようなことはあるかと存じますけれども、原則といたしまして、いろんなお申し出は受け付けて極力御説明するようにということにはさしてございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、原則としては住民の要望は聞く、それからまた住民に対する説明もする。司令が立場上まずければ、それは施設庁でもいいし防衛庁でもいいわけですよ。そういう人がいるでしょうから、しかるべき人がいるでしょうから、とにかく住民の要望は聞く、それから住民に対して説明するということをひとつお約束をいただきたい。
○上田説明員　事情等を御説明するということは極力やらなければいけませんので、その点はよく説明させるようにいたしますが、内容そのものについてはあるいは御要望におこたえできない点があろうかとも存じます。
○新村（勝）委員　内容が軍機というか機密に属するということであればやむを得ないのですけれども、それ以外のことについてはひとつ住民によく説明をして、納得を得る努力をしてもらいたい。門前払いは絶対にしないように特にお願いします。それはいいですね。それをひとつ。
○上田説明員　繰り返しになりますけれども、各種の御要望をいただいたときにいろいろと対応にあるいは不適切なところがあったかも存じませんけれども、可能な限り住民の各位の申し入れ等について適切に対応するようにさせてまいりたいと思います。
○井上（一）委員長代理　近江巳記夫君。
○近江委員　外務大臣、それからまた政府委員の皆さんに対しまして、当面する外交問題につきまして若干の問題を質問していきたいと思っております。
　まず最初にお聞きしたい問題は、今いよいよ来年度の予算をめぐりまして従来のシーリングから今回は概算要求基準、こういうものに変更した、こういうことが伝えられておるわけでございますが、そういう相違というのがどういうものであるのか、これは必ずしも明確にはなっておらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても厳しい財政事情に入っておるわけであります。こういう中にありまして非常に問題になっておりますのは防衛費の問題でございますが、今年度予算におきましては、防衛費は二兆九千三百四十六億、これは八月の人勧とまたこの実施いかんにおきましてはＧＮＰ一％、これを超えるのではないかというような危惧も問題になっておるわけでございます。この防衛費の伸び率というものを見てまいりますと、大臣も御承知のように、他の施策というものとは非常に異常な突出というものが見られるわけでございまして、六・五五％増という数値、これは毎年非常に問題になってきておるわけでございます。
　そこで、アメリカ政府としまして我が国に対してここ数年来、防衛費をもっと増額すべきである、こういうような要求をしてきておる。これはいろいろと伝えられておるわけでございますけれども、また一方におきまして、国民のいわゆる防衛費増に対する不安というもの、これは非常に高まっておるわけでございまして、緊迫いたしておりますこういう財政事情という問題もあるわけでございますけれども、外務大臣といたしまして、来年度の防衛費につきましてどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか。まず基本的に大臣のお考えというものを承りたいと思います。
○安倍国務大臣　我が国としましては、「防衛計画の大綱」に定められた防衛力の水準をできるだけ早く達成するべく防衛力整備に努力をしているところでございます。目標を「防衛計画の大綱」に置いておるわけでございますが、来年度の予算につきましてどうするかという点についてはこれからの問題で、今実は各省ともそうでございますが、各省と大蔵省で概算要求等の標準額について今詰めをいたしておりまして、防衛庁としてもそうした検討作業を行っているもの、こういうふうに判断しておりますが、来年度予算について今ここで外務大臣として私が防衛予算について述べることは差し控えたい、しかし、今、日本の防衛力の整備の目標というものを「防衛計画の大綱」の実現に置いておる、そのために我々は努力をこれまで重ねてきておるというのは、そのとおりであります。
○近江委員　恐らくアメリカ側といたしましては、今年度程度の防衛費の伸びというものを期待しているのではないかというようなことがよく言われておるわけでございますが、大臣として、このアメリカ側のそうした期待といいますか、日本に対する期待ですね、あるいは要求と言いかえてもいいかもわかりませんけれども、こういう点につきましては、どういうように受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　米国政府としましては、現在の非常に厳しい国際情勢のもとで、みずからも非常に困難な財政問題を抱えております。そうした中にもかかわらず、アメリカ自身としては防衛努力を行ってきておるわけでございます。そういうことですから、我が国を含めて他の西側の諸国に対しても一層の防衛努力を行うことを期待していることは、これはもう御承知のとおりでございます。
　また、安保条約上、我が国に対する武力攻撃が発生したときは、アメリカは日本を守る、防衛する立場にあるわけでございます。したがって、我が国の防衛努力について関心あるいは期待を有することは、これはもう自然なことであると考えておりまして、我が国としましては、今後とも我が国外交の基調である日米関係の一層の発展を図るという意味で、かかる米国の関心及び期待等について留意する必要があるが、我が国の防衛努力については憲法及び基本的な防衛政策に従って、あくまでも自主的に行っていくというのが我が国の基本的な姿勢でございます。
○近江委員　大蔵省では来年度予算のいわゆる焦点の一つになっております、先ほどから問題にしております防衛費の取り扱いにつきまして、前年度化四％増程度に抑える、こういう基本方針を固めだということが伝えられておるわけですが、先ほど大臣もおっしゃったように、アメリカは日本の防衛予算に非常に大きな関心を持っておるというお話でもございます。今まで予算の編成のそうした姿を見ておりますと、防衛摩擦というような表現も使われたことがあるように思うわけでございます。
　そうしますと、この対米関係におきまして、大蔵省が言うように前年度化四％増の防衛費について安倍大臣はどういうように思っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　まだ大蔵省が来年度の防衛予算についてどういう具体的な取り組みをいたしておるのか、私は承知いたしておりませんが、まあ大蔵省の立場からいえば、財政再建を貫くということで、防衛費その他あらゆる予算について聖域は認めないということで、これは当然財政当局としてはそういう姿勢のもとに予算編成に臨んでくるのじゃないか。しかし、これは大蔵省、財政当局の考え方であって、予算そのものはこれから各省と相談をし、政府全体で検討もし、また政府と自民党との協議もあって最終的に決定をされるべきものである、こういうふうに考えます。
○近江委員　そうすると、この防衛費をいわゆる特別扱いにせずに抑制をする、こういうことになってきますと、大臣としては、この日米関係に支障といいますか、その辺につきまして窓口として一番いろいろと苦慮されるのじゃないかと思いますが、それはどうなんですか。
○安倍国務大臣　これはこれからの予算編成の過程においていろいろと相談、検討が行われ、その結果予算が決まるわけですから、これを見なければもちろん判断ができないわけでございますが、大蔵省としてこれは防衛費といえども聖域でないという立場で臨むことはこれまでもそのとおりでございましたけれども、しかし最終的には、いろいろな経過を経て五十九年度予算も六・五五％伸びる、こういうことになったわけでございます。したがって、この防衛費の問題について、来年度予算、今始まろうとしておるところでありますから、この結果を見ないと何とも言えない。しかし、言えることは、アメリカが期待していることは、これはもう事実であります。
　これは先ほど申し上げたとおりでありますが、しかし、日本の予算、日本の防衛予算は、これはもちろん日本が自主的に決めるべき問題でございまして、その結果に基づいて日本はアメリカに対して説明もすることは当然であろうと思うわけでございます。しかし、そうした自主的な判断で決めるわけでございますが、アメリカのそうした期待を留意するということは、日米関係、日米安保の関係から見まして先ほど申し上げましたように当然のことではないかというふうに思うわけでございまして、問題はそれからでございまして、これからの動き、これからの経過、そういうものを見て、結果が出てきてからのことであろう、そういうふうに思います。
○近江委員　毎回、この概算要求のときあるいは実際の予算編成、こういう場合にアメリカのそういう要求というものは国民の目には非常に映るわけですね。今、大臣は留意するという表現でおっしゃったわけですが、しかし、これは国民の目から見まして非常にのまされておる、これだけ厳しい財政状況の中にあって防衛費だけは聖域扱いにしておるじゃないかという極めてシビアな見方がやはりあるわけなんですね。そういうことでやはり、私たちとしましては、大臣がおっしゃった我が国独自の自主的な考えに基づきまして、そして全体にバランスを見ていただく、こういう姿勢が一番大事だと思うのですね。
　ですから、そういう点におきまして、いよいよこの夏のそういう概算要求の時期に入ってきまして、今、大臣のそういう見解をお聞きしておるわけでございますが、そこで、アメリカ側といたしましては、日本に防衛力の増強、防衛費の増加というのを求めてきておるわけでございますけれども、アジア・太平洋での米軍の肩がわりを求めておるのか、あるいはまた対ソ戦略上、日本の軍事力増強が必要と考えておるのか。現在でも自衛隊はかなり有数の能力を世界的には持っておる、防衛支出も決して少なくはないはずなんですね。したがいまして、米側として防衛面で日本に何を求めておるのかということなんですね。これは外務大臣として、この点をどういうように判断をされておるわけですか。
○安倍国務大臣　私は、アメリカは国際情勢が非常に厳しい中にあって、そして自分の国自体も大変な財政赤字というものを抱えておる、それにもかかわらず防衛力、国防力というものを非常に充実しておるわけでありまして、それはアメリカなりのやはり自国の防衛とともに世界平和に寄与しなければならない、こういう判断であろうと思うわけでございます。同時にまたアメリカとしてはソ連が非常な防衛力、国防力の充実をしてきておるというのもその判断の基礎にあると思うわけでございます。したがって、アメリカがそういう苦しい中で国防力というものを充実しているだけに、アメリカの同盟国のＮＡＴＯ諸国あるいはまた安保条約を結んでおる日本もアメリカがここまで国防力を充実しているのですから、やはりそれなりに防衛力を充実してほしい、そういう期待を持っていることは当然のことでありまして、これはアメリカの議会もしばしば表明しておりますし、アメリカの政府も表明しておるわけであります。
　また日本については、安保条約を結んでおる、そしてもし日本が侵略を受けた場合は米国が日本を防衛しなければならぬ義務がここに発生をしておる、こういう立場から見ても、やはり日本の防衛力をもっと強化してほしい、そしてみずからの国はみずから守るという体制をつくってほしい、あるいはまた日本に日米安保条約というものをもっと効果的に運用できるような体制をつくってほしい、こういう期待をアメリカが持つことも自然であり、当然ではないかと思うわけでございます。そしてそうしたアメリカの期待感というものは、しばしば日本に対しても表明をされてきておるわけでございます。これはまさにアメリカの期待感であります。それに対して日本は、そうしたアメリカの立場も安保条約を結んでおるだけに理解できるわけでございますし、日本もまた自国の安全と平和を確保するという立場、また安保条約を効果的に運用するという立場からそれなりの努力をしなければならぬと思うわけでございます。しかし、予算等についてはあくまでも日本の自主的な判断で決定するわけでございまして、決してアメリカの肩がわりであるとかあるいはまたアメリカに強制されて予算を増額するとか、そういう筋のものではないということを申し上げる次第であります。
○近江委員　予算に関連しまして、問題がちょっと違うようでございますけれども、一つお聞きしておきたいと思います。
　政府開発援助の問題でございますが、これはマスコミ等でも非常に問題だということで取り上げられておられるようでございますけれども、これは我が国も対外的に約束されてきておるわけです。今日の厳しい財政状況ということは十分わかるわけでございますが、当事者である外務大臣として本当に今一番大きな問題であろうかと思います。この問題につきまして、今後どのように対処していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　ＯＤＡ予算につきましては、これはこれまで充実してまいりました。そしてこれを五年間で倍増しようということで努力を重ねておるわけでございまして、これはやはり日本の平和外交を推進するためには最も強力ないわば武器であります。そしてまた日本は、今日の世界情勢の中における日本の役割というものを考えますと、一のＯＤＡを通じて開発途上国に協力するという一とが最も大事ではないか、私はこういうふうに思っております。そのために外務省としても、最重点をＯＤＡ予算の獲得、特に倍増に向けておるわけでございまして、来年度予算につきましては今いろいろと折衝しておりますが、相当思い切った予算の獲得をしないと倍増計画が達成できないということで今努力を重ねておる、こういうところであります。
○近江委員　これはなかなか外務省だけではいかない大きな問題でございますが、我が国も厳しいわけですけれども、対外的な約束ということもございますので、ひとつ努力をしてもらいたい、このように思います。
　それから今日米ソ関係というのは非常に厳しい緊張の状況というものが続いておるわけでございますが、特に軍拡競争というものにつきましては、これは非常に暑い八月、また我々思い起こすわけでございますが、非常に憂慮すべき状態になっておるわけでございます。この米軍のいわゆる核つきトマホークの配備の問題でございますが、これはもう我が国にとりましても、アジア全体にとりましても非常に重要なかかわり合いを持つ問題でございます。
　そこで一、二点お伺いしたいと思うわけでございます。
　この核つき巡航ミサイルの太平洋艦隊への配備、これはアジアでの米ソ間の核軍拡競争を激化させる、このように非常に懸念をするわけでございます。そこで米側ではこの核つきトマホークの配備によって日本周辺の核抑止力が高まるとしておるわけでございますが、政府も同じ認識に立っておられるかどうか、これが一点であります。
　それから日本の周辺、アジアでの米ソ核軍拡競争の激化になるという心配が非常にあるわけでございますが、この点については政府はどのように考えておられるか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカは世界戦略上やはりアメリカの国防あるいはまた太平洋の安全というものを前提としましてトマホークを艦船に配備する、こういうことを決定いたしておりまして、核つきトマホークあるいはまた非核トマホークが配備されつつある、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますが、これはやはり一面におきましてはソ連の極東におけるＳＳ２０の大量な展開あるいはまた空軍、海軍力の増強、そういうものに対抗する意図があるのではないか、こうも判断されるわけでございます。こうしたことで緊迫するということは決して好ましいことではないわけでございます。しかし今日の現実の国際情勢から見ると、太平洋の平和と安全を図っていくという立場から見て、このトマホークの配備というのはいわゆる抑止力を高めていくということでやむを得ない措置であろう、こういうふうに我々は見ておるわけであります。
○近江委員　抑止力が高まる、そして決していいことではないけれども、そういう米ソの厳しい状況というものが高まってくるだろう、こういうことですね。そういうことに関しまして国民が今非常に不安にまた敏感に感じておるわけでございます。ソ連でもこのＳＳ２０が現在百四十四基ですか極東に配置されておると言われております。さらに、巡航ミサイル、ＳＳＮＸ２１を開発しておる。これはトマホークと同じ射程、性能を持っておる。早ければことしの夏、配備が開始されるのじゃないか、このように米海軍筋の報道がされておるわけでございますが、外務省としては、どういうような情報をお持ちですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが承知しておる限りにおきましては、本年四月に公表されました米国防長官の「ソ連の軍事力」という報告書の中で、御指摘のＳＳＮＸ２１が開発されているということで、これはソ連の長距離巡航ミサイルの一種ということが指摘されております。そして、ことし中には多分運用可能になるだろうということを予測しておりますけれども、私どもはそれ以上の情報をただいま持ち合わせておらない次第でございます。
○近江委員　今のところは、つかんでいらっしゃるのは大体そういうことですか。
　こういう問題というのはエスカレートするわけですね。ＳＳ２０が配備されているから、またこれに対抗上トマホークを配備するのだ、そうしたら、トマホークを配備するから、またそれに対抗する、こういう、どちらともエスカレートをしていくという状況、これは日本を取り巻く状況というのは非常に厳しい、緊張したものになってくるわけでございます。
　今回のこの核トマホークの配備に対抗しまして、今ソ連も極東でのＳＳ２０、核戦力の増強というものが進められつつある。それで、先ほど情報がございましたように、そういう開発も行われておる。現時点で、ソ連のアジアでの核戦力というものにつきまして、外務省としてはどこまで把握して、分析をされておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　一九六〇年代以来、ソ連が極東において通常戦力、核戦力ともに非常に戦力を強化しているということは御承知のとおりでございまして、全体として大体四分の一から三分の一ぐらいの兵力が極東に配備されているのではないかと言われておりますけれども、その中におきまして、戦略核戦力といたしましては、ＩＣＢＭ、それに戦略爆撃機がシベリア鉄道沿線を中心に配備されているということ、それからＳＬＢＭ、これは潜水艦に配備されている弾道弾でございますが、それはオホーツク海を中心に展開されているというふうに聞いております。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、新村（勝）委員
　　　　長代理着席〕それぞれが近代化されつつあるというのが現在の状況だと思います。
　それから先生が先ほど御指摘の中距離戦力といたしましては、ここ数年来、特にＳＳ２０が配備強化を見ておりまして、現在ではＳＳ２０百三十五基、これが近い将来に百五十三基になるということを聞いておりますし、それから核攻撃可能な戦闘機バックファイアが八十機配備されているというのが、私どもが承知している極東における核戦力の配備状況でございます。
○近江委員　この七月五日に公表されました米下院歳出委員会軍事小委員会での公聴会記録によりますと、年度別核つきトマホークの装備艦船の数も示されておるわけですが、八三年度に戦艦一隻に配備というふうになっておるわけでございますが、これは現在の米軍の状況から見ますと、戦艦ニュージャージーにいわゆる核つきトマホークが既に配備されているということを示しておるのじゃないか、このように言われておるわけですが、これは外務省はどういう判断をしておられますか。
○栗山政府委員　御指摘の新聞に報じられました、いわゆる核つきトマホークの装備艦船の数という表につきましては、これは私どもの方で調べましたところでは、新聞にも一応そのとおりには出ておりますが、米下院の軍事小委員会の公聴会の記録であるということでございまして、ここに掲げられております表は、現実に核弾頭つきのトマホークを装備する艦船ではなくて、そのようなトマホークを装備する能力のある艦船を年度別、クラス別に表示したものである、このように承知しております。したがいまして、委員御指摘のように、八三年に戦艦一隻というふうになっておりまして、これは当然のことながらニュージャージーということでございますが、これはあくまでもニュージャージーがトマホークを装備する能力を付与されるということでございまして、それと、現実に核弾頭つきトマホークがニュージャージーに搭載されるということとは、一応別問題であるというふうに承知しております。
○近江委員　この核つきのトマホーク積載能力を持って日本に寄港する可能性のある艦艇は四十一隻に上がるということが、米海軍の公式見解で明らかにされておるわけです。そうしますと、こうした新しい事態で、今までアメリカの基本方針としては核の有無ということは明らかにしない、こういう従来の立場からしますと、日本へのいわゆる核つきトマホークの持ち込み、寄港というものは事実上ノーチェックということになってしまうのじゃないか、このように思うのですね。そうしますと、我々国会でも常に決議をし、問題にしておりますのは、いわゆる国是として非核三原則、これが守られておるかどうかということを常に我々は言っておるわけでございますが、この点が非常に疑問になるわけでございます。結局、アメリカ次第、アメリカを信頼するしかないということになりまして、国是といえども、そういうような信頼するしかないというような形に放置されるわけでございます。この辺につきまして、外務大臣はどういうふうにお考えになっているのか、やむを得ないと考えておられるのかどうか、ひとつ真剣に御答弁いただきたいと思います。