Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　今の五つの御指摘につきましては、全くそのとおりであるというふうに思います。
　そのすべてにお答えをするわけにはいきませんけれども、国土交通行政というのは、国民の生活の安心、安全を確保していく、そうした基盤を整備していく、これが一つ大きな仕事。もう一つは、先ほども申し上げましたが、国民のさまざまな経済活動のこれまた基盤を整備していく。ともにハード面、ソフト面両方あるかと思いますけれども、そうしたことが国土交通行政の大きな役割であるわけでございます。
　そういう意味では、国民の生活、また日常の経済活動に非常に密着した行政を担っておるのが国土交通行政だというふうに私は思います。そういう観点で、国民の目線ということを常に意識しまして行政を担っていくことが極めて大事な官庁なんだというふうに私は思っております。
　また、国土交通行政というのは、整備局や運輸局また河川事務所等々、全国に行政機関があるわけでございますが、そういう意味では現場の機関が国土交通行政だというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、常に市民の方々、国民の方々と直接接している行政が国土交通行政。
　そういう観点からも、常に国民の側に立って、国民の目線に立って政策を立案し、また政策を実行していく、執行していくというふうなことが非常に大事であるというふうに思っているところでございまして、私も国土交通大臣に就任しまして、できるだけ現場に行かせていただこうというふうに思っております。この永田町、霞が関にいるだけではなくて、北海道からまた沖縄まで、できるだけ現場に行かせていただきたいということも就任の当初にお話もさせていただきまして、できるだけ今も時間がある限りそういうところに行かせていただいているところでございます。
　そういう現場の職員の方々ともお会いしたときに、今私が申し上げたような視点、今委員が御指摘があったような視点、そういうことが大切ですよということは申し上げさせていただいているところでございます。
　お答えになったかどうかわかりませんが、今委員が御指摘ございました五つの御指摘につきましては、今後とも国土交通行政の大事な理念、視点としてしっかりと運営をさせていただきたいと思っております。
○森田委員　それから、これは若干国土交通行政から離れるというか、もっと一般論になるかもしれませんが、実は、私の小冊子、「硯滴」という小冊子に書いてあるわけでございますが、この間、予算委員会から出てきたときに小泉総理から、あれ読んだよということを言われた件についてでございます。
　我が国に、明治時代にいわゆる官僚制度が導入されたわけでございます。そして、そのときの情勢を見れば、それまでは薩長土肥でなければ偉くなれないという時代でございますから、才能さえあれば全国のだれでもしかるべき地位につけるという意味において、大変に新鮮な制度だったわけでございます。
　しかし、その後、時代が変わるにつれて、正直申しまして、官僚制度、私も官僚の出身でございますが、だんだんと硬直化が進んで、特に、一九四〇年体制と申しておりますが、第二次大戦を遂行するために昭和十五年に四十本ばかりの法律をつくりまして、官僚の統制一下、国民が全部動けるようにしたわけでございます。そして、戦後も、内務省の解体等はありましたが、占領軍は間接統治をするというような目的もありまして、根本的にはこのような点には手をつけなかったわけでございます。
　したがいまして、大臣を初めここにいらっしゃる皆さん方、副大臣、政務官の皆さん方、これらの皆さん方は、官僚制度のメリット、確かに、四〇年体制とはいいながら、高度成長のときにはそれなりの力を発揮したわけでございますが、私の持論は、もう高度成長の時代じゃなくて情報時代になりますと、官僚の皆さん方が考えてそのとおりに動くというような時代ではなくなっておりますし、官僚の皆さん方が考えることにももはやおのずから限界があるというようなことがございますし、それから、先ほど申し上げたように硬直化が非常に進んできておる。
　例えば、これまた官邸の丹呉秘書官が私のホームページにあったのを小泉総理に見せたようでございますが、私が国際金融局の総務課にいたときに入ってきましたのが今官房副長官補をしておる伏屋さんでございまして、すばらしい成績の人でございます。ただ、入ってきてしばらくたって、外務省と一時間やりとりをしておる。それで、何をやりとりしておったんだということを聞きましたら、外務省が電報が来たからとりに来いと。だが、大蔵省は全部各省から持ってくることになっている。だから、とりに来い、持ってこいということで一時間やりとりをしまして、そして結局、大蔵省と外務省の間にある道路の中央で受け渡しするというようなことで決着した。これはもう本当にまじめに伏屋さんはやっていたわけでございますけれども。
　例えばそれに象徴されるがごとく、いろいろな弊害も出てきておるわけでございまして、大臣、副大臣、政務官の皆さん方は、官僚制度のメリットは十分に生かすと同時に、長年の間についたあかをそぎ落とすことが必要だと考えておるわけでございまして、この点、直接国土交通行政にかかわるものとは限りませんが、大臣の御所見をお伺いしまして私の質問を終わらせていただきます。
○北側国務大臣　きょうは本当に大所高所からの御質問、御意見をちょうだいしまして、本当にありがとうございました。
　先ほど来申し上げていますとおり、今、日本の社会自体が非常に大きな転換点に来ておるというふうに思っております。人口がどんどん増加をしていく、経済がどんどんどんどん発展をしていく、そういう時代から、一方で、人口がこれから減少をしてくる、高齢化が、超高齢化が進んでくる社会になってくる。そういう中で、限られた予算しかございません。それを、先ほど来申し上げていますように、もう全国あちこちでフルセットでやっていくという時代ではない、また、さまざまな事業をやっておりますけれども、これからは優先順位というものを明確にしていかないといけないというふうに思っております。
　そういう意味で、そこは、こういう時代が本当に大きく転換する中で、優先順位を明確にして、限られた予算を本当に必要なところに、また効率性よく、有効に活用していくというふうなことが非常に大事になってきたというふうに思うわけでございますが、そういう意味では、これまでのような考え方、あり方であってはならないところがたくさんあると思うわけでございます。そこはまた、官僚の皆様というのは本当にお一人お一人大変優秀な方が多いわけでございますが、そういう優先順位、どこが優先するのかとかこういう判断というのは、やはり政治の側が判断をしていかないといけない場面が多いんじゃないのかというふうに私は思っております。
　こういう大きな転換のときだからこそ、従来の既存の制度のあり方、そういうものは本当によく見直しをしていかないといけないというふうに考えているところでございます。
○森田委員　時間はちょっと余っていますが、終わります。
○阿久津委員　民主党・無所属クラブの阿久津幸彦でございます。
　森田先生の先ほどの質問とは方向性がある意味では逆のところから大臣にお聞きすることになると思うんですが、大臣所信ということに対する質疑ですので、まず初めに少々大きなテーマから質問をさせていただきたいと考えております。
　日本がこれからどう変わっていくのか、少なくとも二十年から三十年先までの日本の近未来を展望することができなければ、社会資本整備を含む国土交通行政のあり方を論じることはできないというふうに私は考えております。
　その上で、今の国土交通行政のあり方を考えていく上で、日本の近未来をどのように展望されているのか。これはもちろん所信に並ぶキーワードを見ていけば大体わかるわけなんですが、そのキーワードからかいま見る、大臣のお考えになる日本の近未来予想というもの、展望というものを、改めて率直に、簡潔にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　先ほどの森田先生の御質問の中でもお話をさせていただきましたが、やはり人口減少社会をどうとらえていくかということが非常に大事なテーマといいますか課題なんだろうというふうに私は思っているところでございます。
　国土交通行政というのは、本当に社会資本の基盤整備をしていくのが国土交通行政であるわけでございまして、そういう意味で、この人口減少社会というのはまさしく国土交通行政そのものに大きく影響してくるし、また影響してこないといけないというふうに私は思っているところでございます。
　さまざま視点はあるかと思うんですけれども、一つは、やはり限られた予算しかございません。その限られた予算をいかに有効に活用していくのか、優先順位を明確にしていくのか、そういうことが非常に大事であると思いますし、また、従来整備されてきた社会資本というもの、ストックというものをいかに有効に活用していくか。新たに何か整備をしていくのではなくて、今まで整備をしてきたものを有効に活用する。
　一つの例は、先ほども申し上げましたが、例えば高速道路のＥＴＣなんというのは、そういう意味では渋滞解消につながってくるわけですね、またコストダウンにつながってくるわけでございまして、こうした、従来の高速道路はそのままストックとしてあるんですけれども、ＥＴＣを普及することによってこの機能を拡大していくという側面があるわけでございまして、そういう意味で、従来のストックをどう活用していくかというような観点も非常に大事だと思っております。
　また、もう一方で、先ほども申し上げましたが、こういう人口減少社会の中にあって、いかに確実に経済を発展させていくのかということも私は大事だと思っておりまして、そういう意味で、経済が非常にグローバル化する中で、経済活動の基礎をなすような基盤整備を国土交通行政は担っているわけでございますので、やはり、特に国際競争力という観点で基盤整備を着実に進めていくということは、私は優先順位が高いものではないのかなと思ったりもしておるところでございます。
○阿久津委員　人口減少社会を展望し、見据えていく中で、限られた予算の有効活用ということ、それから、いかに経済を発展させていくかということ、私も今の大臣のお話よくわかるんですけれども、私は、その処方せんの一番は地方分権、真の地方分権にあるというふうに考えているんです。
　といいますのは、真の地方分権というのは、地方の手足を縛るいわゆるひもつきの補助金を原則廃止して、地域に自由な財源と政策決定の権限を渡すことだというふうに考えているんですけれども、先ほど森田委員の質問の中で、何でもかんでも地方にゆだねればよいというわけではないという発言がございました。もちろん、何でもかんでも地方にゆだねるのがいいということを私は主張するつもりはないんですけれども、ちょっと先ほどすぐに大変失礼ながら森田先生の経歴を調べさせていただきましたら、大蔵省の出身でございました。だから何だということではないんですけれども、私はいよいよ不安になりまして、そこで改めて、重なる質問になるんですがお伺いしたいと思うんです。
　地方分権を推進していく中で、今後の国土交通行政のあり方をどのように考えているのか、大臣の言葉で大臣の思いを率直にお話しいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今、市町村合併が進んでおります。私はやはり、基礎的な自治体である市町村が充実をしてくるということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　人的にもまた財政的にも充実をしてくるということは、国がこれまで果たしていたさまざまな役割、これは国だけではなくて都道府県が担っていたさまざまな役割もそうかもしれません、それをやはり基礎的な自治体に可能な限り、できるだけ市民に一番近いところにいる行政団体に移していく、その方がいいに決まっていると思います。受益と負担の関係がより明確になるわけでございますし、市民の目から見ても、自分たちの税金がどのように使われているかというのがより鮮明に見えてくるわけでございまして、そういう意味では、限られた資源を有効、効率的に使っていくという意味からも、地方分権というのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　国土交通省も、この地方分権をしっかりと、そういう意味では地方に権限、財源を移譲していくということは大事だというふうに考えておるところでございますし、また、地方団体がさまざまな事業をやるに当たっても、さまざま細かな補助金、補助事業、それで使い勝手が悪いのではなくて、本当に地方団体から見ても、地方によって特性は全然違うわけでございますので、地方ごとの優先順位も全然違ってくるわけでございまして、地方の中での優先順位も違ってきているわけでございまして、そういう意味では、さまざまな補助金につきましても統合化をする、メニュー化をする、さらには交付金化をしていく、さらには権限を移譲するというふうなことはこれからも推し進めていかねばならない、また、この十七年度予算案でも相当私はやらせていただいたというふうに考えております。
○阿久津委員　まず、大臣の言葉で語っていただけたことには感謝したいと思います。
　ただ、今の中でちょっと気になるところを一点まず申し上げると、市町村合併なんですけれども、もちろん大臣はそういう意味でおっしゃったんじゃないと思うんですが、市町村合併が中央からの押しつけで行われるということは私は断じて避けていかなければならないし、ある意味では避けがたい場合があったとしても、それは最後の手段だというふうに思っているんです。やはり市町村合併というものは地方の独自の発意で行われるべきだと思いますし、それをしなくても基礎自治体の充実を図る手段はもっともっとあるのかなというふうに思っているのが、まず一点でございます。
　それから、もう一点なんですが、大臣がそれほど地方分権に対してきちっとした考えをお持ちであるならば、なぜ、この大臣所信の中で、三位一体という言葉でも結構なんですけれども、地方分権なり地方主権という言葉をキーワードとして使ってくださらなかったのか。一言も入っていないんですね。もちろん、地方分権をしていく上で、その上ででき得ることというのは書いてあるんですよ。でも、私は、やはり地方分権にかける意気込みを示すのであれば、ぜひその言葉をキーワードとして入れていただきたかった。
　もちろん、大臣もおっしゃるとおり、国土交通省を含めて官僚は皆さん優秀です。しかし、既得権益の中心である中央省庁にいるという状況から考えれば、官僚に所信を任せたままでそのままほうってしまうと、やはり地方分権とかそういう言葉は入ってこないんだと思うんです。その肝の部分はぜひ大臣にもみずからペンを入れていただきたいというふうに考えております。
　一言あれば、お願いいたします。
○北側国務大臣　地方分権という言葉は使っておらなかったかもしれませんが、地方の自主性とか裁量性を高めることが大切だという趣旨のことはたしかどこかに書かれていたかというふうに思うんですね。
　また、具体的な制度改革でも、今、先ほど私が申し上げたように、補助金の統合化だとか交付金化だとか、例えばまちづくり交付金、これは十七年度予算案では一千九百三十億でしたか、六百億増額の予算案を今提案させていただいているわけでございますが、これだけ抑制された予算の中で非常にふやしておるわけですね。
　まちづくり交付金、それは地方が非常に使い勝手がいいというお話をちょうだいしている中で増額をしている。ほかにもさまざまな、従来の補助金を一緒にして交付金制度にしたり、また、ほかの省庁の事業とも一緒になって、省庁の垣根を超えて、地方が使いやすいような制度にしていくというようなことも今回取り組みをさせていただいておりまして、そうしたことも今回の所信の中には具体的な制度としては書かせていただいておるというふうに思っております。
○阿久津委員　続いて、国土計画について伺いたいと思うんですが、国土計画については、大臣所信の中で「開発を基調としたこれまでの計画から利用と保全を重視したものに転換を図る」とさらっと述べられているわけなんですけれども、この転換を説明するには、社会経済状況の変化だけでは私は不十分だと思っておりまして、全国総合開発計画を初めとするこれまでの国土計画に欠けていたものは何なのか、よく分析しなければならないと考えております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、全総のよい点、評価される部分ももちろんたくさんあると思うんです。しかし、よい点はよい点としてもうみんなわかっているわけですから、そこではなくて、問題点を例示しながら、全総を初めとするこれまでの国土計画に欠けていたものは何だったのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　一つは、先ほどの地方分権ともかかわるかもしれません。これまでの全総の場合は、地方公共団体、地方団体の意見をくみ上げていくというふうな仕組みにはなっておらなかったと思います。そこは、これからはそうであってはならないというふうに思うわけでございます。
　地方といっても、その地域地域で優先順位、特性は全く違うわけでございまして、必要性の程度も違ってくるわけでございまして、そういう意味では、これからはこうした計画というものは、国と地方と役割分担を明確にしながら一緒になってこの計画をつくっていくということがやはり不可欠なのではないかというふうに思います。これが一つ。
　それと、先ほど来申し上げておりますが、もうこれからはすべての地域ですべての事業をやっていくというふうな、こういうフルセットでどこの県でもやりますよというわけにはいかない時代になってきておると思うんですね。新たな基盤整備をしてどんどんどんどん進めていくということではないんだろうと。
　人口が減少してくる社会、また経済もそんなに大きく成長していく時代ではない中で、限られた予算をどう有効に、効率的に使っていくかという中でこれからの国土計画はどうあるべきなのかということで、この二つ。一つは地方ですね。従来の、地方の意見を、地方の考え方をもとにして計画がつくられているわけではないということが一つ。二つ目に、人口が増加をしていく、経済がどんどん成長していく中での社会資本整備のあり方を考えていた時代と今とは、やはり全然違う考え方に立たないといけないのではないのかということが大事なんじゃないかと思っております。
○阿久津委員　私も、第一義的に欠けていたのは地方分権という発想だというふうに考えているんですね。
　大臣所信でも「国と地方の意見調整の仕組みを構築するため、国土総合開発法を見直します。」というふうにあるんですけれども、これほど大きな方向転換をするのであれば、地方の意見を聞く仕組みすらなかった全国総合開発計画を完全に廃止して、その上で、十分な反省のもと、新たに国と地方の協働作業によるビジョンづくりに着手するべきだというふうに私どもは考えているんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○北側国務大臣　地方の意見をしっかり取り入れていく、また地方自身に計画をつくっていただく、また社会情勢、経済情勢がもう全く変わってきている中での国土計画をどうしていくのか。おっしゃっているとおり、そういう意味では、全く従来とは違った国土計画のあり方、進め方というものを議論していかないといけないというふうに思います。
　そういう意味で、今回、この国会で審議をしていただこうとしております法案というのは抜本的な見直しをさせていただいたところでございます。そういう意味では、委員の御質問の御趣旨と私は変わらないのではないのかというふうに思っております。
○阿久津委員　国土交通省の方でつくられた説明書を拝見しても、全国総合開発計画のところで、下に注がついておりまして、地方の意見を聞く仕組みはなしと書いてあるんですよ。これは国土交通省の資料ですよ。
　この発想の大転換をやるのであれば、やはり私は、全総の廃止をしっかりやってけじめをつけなければ、たくさんの税金が使われているわけですから、国民だって納得いかないですよ、大臣。
　それで、全総は中央の中央による中央のための国土計画、その発想を変えるのは決して簡単ではないと私は思うんですよね。民主党は、国土計画における発想の転換は全総廃止から始まると考えています。一言あれば、どうぞ。
○北側国務大臣　先ほどお答えしましたように、抜本的な見直しを今回させていただくということでございます。
○阿久津委員　次に、地域再生、都市再生の方に話を移したいと思うんですけれども、先ほども大臣、まちづくり交付金の増額という話をされておりました。いろいろあるんですけれども、私も歓迎をしております。
　地域再生、都市再生への取り組みについて、省庁再編による旧建設省と旧運輸省の垣根が外されたことで実現する都市鉄道等の利用者の利便を増進するための支援措置や、地域の汚水処理、道、港の政策テーマ別に省庁の壁を超えて一本化した交付金を創設することに関しては、率直に私は一定の評価をしたいというふうに思っています。
　ただ、真の地方分権が実現した折には省庁の壁などということはほとんど意味のないものになってしまいますから、もちろん長期的には地方分権の推進が一番いいわけなんですけれども、ただ、今現状の中ですぐしなければならない努力をすることも、私ども政権を目指す民主党も、今度何か野党と言わないで政権準備政党というふうに言うらしいんですが、もちろん考えております。
　そこで、ちょっと率直に伺いたいと思うんですが、縦割り行政の是正に向けての北側大臣の決意を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　国土交通省になりましてもう四年目でしょうか、四つの省庁が一緒になったわけでございます。特に旧運輸、旧建設の融合というものをできるだけ進めていかないといけない、そのことによるさまざまな施策の推進、今幾つか具体的におっしゃっていただきましたが、そういうものがたくさんあるわけでございます。
　これは国土交通省の中だけではなくて、ほかの省庁ともある。ほかの省庁、この垣根もできるだけ取っ払って、限られた予算しかないわけでございますので、効率的に事業を進めていかないといけない。重複した事業ができるような余裕がある時代ではないというふうに思います。そういう意味で、縦割り行政と言われている弊害は除去できるように、私自身、国土交通省の長としてしっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。
　また、委員が御指摘のように、地方分権を進めることがまさしく縦割り行政の弊害を除去することにつながるのではないかというのも、そのとおりだというふうに思います。ただ、地方は地方でまた縦割り行政というのがあるんですよね。局とかね。だから、率直に申し上げますと、なかなか難しいなと思っていますことは、横断的に取り組まないといけないんですけれども、一方で、各局、各局といいますか各省の場合もあるかもしれません、それぞれの専門というのがやはりあるんですね。単に横断的にやればいいということではなくて、それぞれの専門の持っているノウハウ、知識、経験というのがありまして、それをうまく活用して、やはりよく連携をとることが必要だと思う場面も非常に多いなというふうに思うんです。
　例えば、今内閣府にいろいろな権限が、権限というか、いっぱい行っているんですよ。それを横断的なテーマだから調整をしないといけないということで、それはそれで、その方向は正しいと思うんですが、では、内閣府でそういうふうにいっぱい権限を持って物事が進むかというと、やはり現場の各省が動かないと、専門家の方々が動いていかないと物事というのはなかなか前に進まないという側面も一方ではあるなということを思っているところでございます。
○阿久津委員　内閣府のマイナス要因とは言わないですけれども、その問題点というものも、私はそのとおりだと思います。それを超えていくためにも、やはり省庁の壁を超えて、きっちりとテーマごとにもっともっと努力をしていくということが大切だと私は思いますので、そこのところをぜひよろしくお願いいたします。
　次に、公共工事について伺いたいと思うんですが、皆様も御存じのとおり、与党提出の公共工事の品質確保の促進に関する法律案というものが出てくるわけなんです。これはこれからこの委員会なりでの審議になりますし、議員立法という扱いでもございますので、これそのものを直接大臣の方にお伺いするというのはちょっと今の段階ではできないと思うんですけれども、それと切り離しても、大臣所信の中でも随分と公共工事の品質確保については述べられておりますので、公共工事の品質確保について国土交通大臣としてどのように取り組むのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○北側国務大臣　公共工事の品質確保というのは、これは前から言われているところでございます。最近になって急に出てきた話ではなくて、以前から、公共工事の品質をいかに確保していくか、また、確保していくことが大事だねということはこれまでも何度か言われてきたところでございます。
　政府の規制改革・民間開放推進三カ年計画の中でも触れられてきたところでございますし、また、公取の公共調達と競争政策に関する研究会なんかでもこうした議論がなされてきたところでございます。また、政府の今の、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の中でも、この品質の確保、価格だけではなくて技術や品質を含めた評価のもとで健全な競争を促進していくことが大事、そのための入札、契約の改革、適正化を進めていかないといけない、こうした議論がなされているところでございます。
　国土交通省におきましても、適切な技術力を持った企業をどう選定していくか、また、民間の技術力を活用する入札方法の導入など、これまでも心がけてきたところでございますが、価格とそれから品質、両方大事なんだと。一方で、やはり国民からよく見えるように、透明性をまた確保していく、確保しながら、この品質、いい公共工事をしていただく。また、そういう業者の方々に参加をしていただくというふうな仕組みをどうつくっていくか。ぜひ今後ともしっかり追求をしていきたいし、また、与野党で今御議論されております法案につきましても、私どもは注目をしているところでございます。
○阿久津委員　今まさに、この公共工事の品確法の議員立法をめぐり、与党の方でも野党の方でも猛勉強をしながら対応しようとしております。
　ただ、大臣の今の答弁を伺っていると、ちょっとこれは質問通告していないんですけれども、だったら、なぜ内閣提出法案としてこの公共工事の品質確保をするための法案提出をしないのかなというふうに思うんですが、聞くところでいえば、やはり省庁の壁があるんだと思うんですね。会計法の問題とか地方自治法の問題とか、いろいろとあると思うんですけれども、大臣、そこのところいかがですか。閣法でこれに関する法案をいずれ出すようなお気持ちはありますか。
○北側国務大臣　今国会では、そういうことは予定をしておりません。むしろ、この国会では、昨年から御議論されております政党間での御議論を私どもは注目をしている、注視をしているというところでございます。
○阿久津委員　それでは、ちょっと先を急いで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　道路関係四公団の民営化が行われるわけなんですけれども、民主党は、もちろん、高速道路は無料化して社会資本を最大限有効に活用すべきという考えに立っておりますし、今もこの考えは変わっておりません。
　ただ、今、私が選挙区としております八王子市の方から、資料をちょっとお配りしたと思うんですけれども、超党派で「中央自動車道　高井戸〜八王子間の料金撤廃を！」という大きな動きが起こっております。これは本当に自民党さんから共産党さんに至るまで超党派で、しかも、各級の議会、市議会、都議会、また国政に及ぶまで、一体となって取り組んでいることなんですけれども、ちょっとだけこれを読ませていただきたいと思います。
　　昨年、日本道路公団など道路四公団民営化法が成立し、今秋にも営業が開始される運びとなっています。この民営化により、東京都内、多摩地域には二つの高速道路会社が誕生することになります。
　　今日まで多摩地域住民は都内を通過するのに、中央道料金六百円、首都高料金七百円を支出してきました。東京都は首都高速道路公団に対し、設立当初より出資および無利子貸与を行っています。すなわち多摩地域住民の税金も投入されています。
　　同じ都民でありながら、首都高エリア内で二重に料金を負担するという地域の格差解消を図ることは当然の願いであります。
　　こうした経緯をふまえ、公平性の観点から、下記の項目について強く要望します。
ということで、これはいずれ国土交通大臣の方にもこんなような要望が行くのではないかというふうに思っているんですけれども。
　確かに、首都東京には何本もの高速道路の路線等が集中しています。それらは原則として東京都と隣県の境界を基準として別料金を徴収されることになっているわけですけれども、常磐道、東北道、関越道しかり、東名高速、第三京浜、東関東自動車道、京葉道路しかりでございまして、中央道だけが例外で、東京二十三区から三多摩に入った途端に別料金を徴収されるんですね。これはまさに三多摩格差の象徴となっておりまして、三多摩に住む東京都民はこのことをいつも憂えております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、中央道の高井戸インター以西の現行料金について、割高な料金となっているのではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員お尋ねの中央自動車道の高井戸—八王子間につきましては、地元住民の方々との意見調整の結果、出口料金所の制約による渋滞や沿線地域の環境悪化を回避するため、昭和五十四年より均一料金制を導入しておるところであります。
　割高な料金との御指摘でございますが、高速自動車国道の料金につきましては、民営化に向けたコスト削減等の成果を幅広く利用者を初め国民に還元するものとして、ＥＴＣを活用した割引制度により、平均一割以上の割引を実現することといたしております。
　具体的には、昨年十一月一日より深夜割引を、ことしの一月十一日より早朝夜間割引及び通勤割引を既に実施しておるところでございます。さらに、本年四月一日よりマイレージ割引及び大口・多頻度割引を実施することとしております。利用者は、時間帯割引とマイレージを組み合わせることにより、最大半額以上の割引を受けることが可能となるわけであります。
　道路四公団を十月に民営化するということでありますが、今後、民営化後においても、利用者の利便の観点から、きめ細やかな料金設定を行うことは重要と考えておりまして、新会社による民間の経営センスを生かしたさらなる多様で弾力的な料金設定に期待しておるところでございます。
○阿久津委員　ＥＴＣ活用によるＥＴＣ割引の増額を含めて、いろいろな可能性があると私は思いますので、ぜひともそこを柔軟に考えていただいて、三多摩格差の解消に向けても御努力をいただきたいというふうに考えております。
　それから、ＥＴＣの話が出ましたので、ちょっともう一つＥＴＣ関連なんですが、ＥＴＣ活用推進が大臣所信の中でもうたわれているんですけれども、ＥＴＣ車線での料金徴収をする職員等の安全対策はきちんと行われているのか、そこのところを確認したいと思います。短くで結構です。
○谷口政府参考人　お答えします。
　ＥＴＣレーンにおける料金収受員の事故件数は、導入以来、三公団合わせてでございますが、十四件発生しております。そのうち、死亡事故は三件発生しておるということで、いずれも料金所収受員がＥＴＣレーンを横断中に通行車両に接触し、死亡したものでございます。
　国土交通省では、平成十五年の九月に、死亡事故が発生したということでございまして、「料金収受業務における料金収受員の安全確保に係る措置の徹底について」というようなことで通知を出させていただいておりまして、料金収受員の安全確保の徹底を公団に指示しているところでございます。
　これを受けて、公団では、ＥＴＣ車線における収受員事故の防止策として、安全通行路の設置、料金収受員が料金所ブースから不用意にＥＴＣ車線に出ることを防止する安全防護さくの設置等を進めるとともに、収受員がレーンを横断する際には赤旗等を携行するなど安全教育の徹底等の励行を収受会社に命じているところでございます。
　あわせて、ＥＴＣレーンにおける誤進入やＥＴＣカードが未挿入であることによる停止を防止するため、公団において、注意喚起のための横断幕や、ＥＴＣカードが未挿入である車両に対して警告情報を送信する予告アンテナを設置しているところでございます。
　引き続き、関係公団と連携して事故防止を図ってまいりたいと考えております。
○阿久津委員　この問題、ぜひ万全を期してもらいたいんですよ。というのは、ＥＴＣレーンを渡った職員の方が悪いじゃないかともとれる最初の説明だったんですけれども、そうじゃなくて、それこそ猛スピードでＥＴＣレーンへ向けて突っ込んでくる車もあるわけですね。そのような中で、トイレ休憩を含めて、あるいは物を拾うことを含めて、職員の身が危険にさらされるというのは、やはりこれは国土交通省としても本当にきちんと対応しなければならないと思いますので、そこのところ、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、もう一つＥＴＣ関連なんですけれども、民営化に向け利用者のサービス向上を図るのであれば、首都高でも、ＥＴＣやハイウェイカードだけでなく、クレジットカードによる決済を可能とすべきというふうに考えているんですけれども、これはいかがでしょうか。
　逆に言うと、今全国で首都高だけクレジットカードによる決済ができないんですよ。つまり、東北や常磐や東名やいろいろなところから東京に来ます。それで、首都高に入った途端にクレジットカードが使えないんですよ、決済に。この問題をどう考えていますか。これは再三言っているんですけれども、ちっとも直らない。
○谷口政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、交通量の多い首都高速道路におきましては、ブースが制約されているということでございますが、料金所における渋滞解消が大きな課題であると考えております。委員御指摘のクレジットカードにつきましては、料金収受に要する時間が長い、また料金所の負荷が大きくなるというようなことで、適切な手段ではないと考えておるところでございます。
　今後は、渋滞解消等に効果があり、利用者にとっても便利でノンストップ走行可能なＥＴＣによる決済に移行していくよう、ＥＴＣの推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○阿久津委員　これは首都高の方とも話したことがあるんですけれども、結局、ばら銭で払った方がもちろん早いし、千円でおつりを取るにしても、あらかじめ三百円のおつりを用意しているから早いと言うんです。それがないと渋滞しちゃうと言うんですよ。それが理由にされているんです。
　でも、私、ずうっといろいろな仲間ともチェックしたんですけれども、少なくともハイウェイカードとクレジットカードのスピードは全く変わらないんです。ぱっと通すだけです。それから、二千円札、五千円札、一万円札で払われたときに比べたら、クレジットカードの方がずっと早いんです。
　もちろん、今ＥＴＣが普及してきていますから、クレジットカードによる決済もそんなに予想するほど多くはならないと思います。民営化に向けて第一歩を踏み出すわけですから、ぜひこういう利用者のための本当のサービスも考えてもらいたい。
　最後に、高速道路の無料化を行えばこういう問題も解消するということを一言つけ加えさせていただきます。
　それでは、残余の質問について、続けさせていただきたいと思います。
　ちょっと住宅関連について伺わせていただきたいと思うんですが、住宅金融公庫の廃止、独立行政法人化について、大臣所信では「政府貸付金の繰り上げ償還を行う」と短く触れられているだけなんですけれども、ただ、独立行政法人への移行に当たり、数兆円に上る巨額な財政支援が実施され、相当な国民負担を強いることになっています。
　住宅金融公庫がまとめた合理化案はまだまだ手ぬるい、天下り役員に総退陣を求め、職員数を半減させるべきとの厳しい国民の声もあると思うんですけれども、これらの批判には、大臣、どのようにお答えになるでしょうか。
○北側国務大臣　独立行政法人への移行に当たりまして、業務の効率化はしっかりと進めていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　今の計画でも、独立行政法人移行までの間に従前の人員削減目標の倍のペース、これは年二％以上でございますが、この人員を削減するということになっておりますし、また、独法になってからも、平成十九年から二十三年までのこの五年間、これは第一期期間なんですけれども、ここで少なくとも一〇％以上削減するというふうに今予定をしているところでございます。また、給与面におきましても、平成十八年度、独法になる前に、職員給与を平均六％引き下げるというふうに今計画をしているところでございます。
　今後とも、この住宅金融公庫につきましては、業務の効率化、組織運営の効率化、さらに管理費の削減等々、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。
○阿久津委員　実は、この住宅金融公庫の独立行政法人化については、一方で、本当に状況が苦しくなったとき、例えばインフレが本当に進んでしまったときにも、引き続き市民、国民に対してきちんとお金が貸してもらえるのかというような不安ももちろんあるんですね。もちろん証券化等で民間にお金を入れて、そこから借りられるだろうという話なんですけれども、その部分についての懸念もあるんです。それは本当の法案審議のときに伺わせていただくことになると思うんですけれども。
　今国民の平均的な声というのは、やはり焼け太りしているんじゃないか、焼け太りとは言わないですけれども、これだけ民間が厳しいリストラの中で厳しい思いをしているのに、これだけですかという声があるんだと思うんですね。だれでもリストラはやりたくないし、苦しい作業の一つだと思うんですけれども、国土交通を預かる責任者として、ここのところをぜひしっかりとした指示を出していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　それでは、テロ対策、安全保障対策について質問させていただきたいと思うんです。
　これは国土交通予算の中でも、テロ対策、安全保障対策のところに大分多目に予算措置がとられているということはもちろん存じ上げております。しかし、海上保安庁の担う役割がここのところ急激に近年変化しているんではないかというふうに考えております。
　大臣所信の中でも、「我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。」と述べられているところでありますし、そのほかにも、北朝鮮による国家犯罪とも言われる覚せい剤の密輸等に対する水際作戦など、近年、海上保安庁の役割は多様化しておりますし、かつ広範囲に及んでおりまして、さらにその重要性は高まっているというふうに考えております。それゆえ、所管の国土交通大臣や海上保安庁長官の方に、海上保安庁の役割とその限界について、ぜひ大方針をしっかりと立ててもらいたい。
　もっともっと言えば、九州の南西海域の工作船事件ということをだれでも思い浮かべると思うんですけれども、あのときも、本当に助かったからいいものの、命の危険を顧みず、海保の方々は精いっぱい努力をしていただいたと評価している次第です。そんな中、不審船対策について、自衛隊との役割分担はどうなっているのか、簡単にお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　委員が御指摘のように、海上保安庁の役割は非常に高まっていると私も思っております。そういう面で、海上保安庁の職員の方々がその職務を全うできるような条件、環境というものをしっかりつくっていかないといけないというふうに思っております。
　自衛隊との役割分担の問題でございますが、自衛隊は、自衛隊法の八十二条で、防衛庁長官は、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」このように海上における警備行動について規定があるわけでございます。
　それとの関連だと思うわけでございますが、まず、海上保安庁というのは警察機関でございます。ですから、不審船の事案につきましては、一義的には海上保安庁が対処をしていくことになるわけでございます。この自衛隊法で言う「特別の必要がある場合」ということだと思うんですが、海上保安庁では対処することが不可能もしくは著しく困難と認められるような場合には、今申し上げた海上警備行動が発令をされまして、自衛隊は海上保安庁と連携をして、共同してこの不審船事案に対処していくということになると思います。
○阿久津委員　九州南西海域の工作船事件を経て、不審船ももっともっと重装備になっているという話も聞いております。
　もう時間がなくなりましたのでお願いだけにかえさせていただきますけれども、緊張の可能性が以前よりは高まっているし、海保の重要性も上がっているわけですから、装備の部分で、あるいはいろいろな人的な措置の部分で、海上保安庁ができる限り気持ちよく仕事ができるように、そこのところだけは、厳しい予算の中ですけれども、ぜひ配慮していただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橘委員長　伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　あと五十分でございますが、北側大臣に昨日の予算委員会に引き続きまして質問させていただきます。私も相当疲れておりますが、あと五十分どうかおつき合いいただければ、そんなふうに思う次第でございます。
　きょうは、社会資本整備あるいは国土計画全般あるいは国土利用、そのあたり、日本がどういう道を歩んできたのか、日本の現状あるいは日本を取り巻く環境、さらにはそこにどう小泉改革が絡み、今後どういったビジョンを持ち、中長期展望あるいは二十一世紀の社会整備をどうしていくのか、そのあり方について、大臣と多少理念を交えながら建設的な創造的な議論をさせていただきたいな、そんなふうに思っております。与党の方にもぜひお聞きいただきたいなと思っていたんですが、ちょっと少な目かなということでございますが、続けさせていただければと思います。
　さて、改めて今の小泉改革がこれからの日本社会にどういう影響をもたらしていくか、私なりに整理してまとめてみました。小泉さんがここ四年間あたりでどんな政治的なメッセージをおっしゃっているのか、多分皆さん方も何回もお聞きになっていらっしゃると思いますが、大きく分けて四つのフレーズで表現されています。まず最初に、聖域なき構造改革。その次にお使いになったのが、構造改革なくして景気回復なし。三番目あるいは四番目に出てきたのが、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に。さらに最近は、改革の芽が出てきた、大きな木に育てようとおっしゃっているわけでございます。
　正直言いまして、スローガンは悪くはないと思っていますし、よくこの四年と半年、このスローガンだけとは言いませんが、これでやってこれたというのは、ある面、私も勉強させてもらわなきゃいけないな、そう思う次第でございますけれども、ここへ来て、地元を歩いておりましても、この痛みの先に何があるのかということをよく国民の皆さん方に聞かれます。やはりここは国家の意思、国を挙げて具体的な中身、これからの展望にそろそろきちっとした説明をしていかなければ取り返しがつかないことになってしまうんじゃないかという私なりの危惧を持っております。
　生意気なことを申し上げれば、今の小泉改革には、五年というタームぐらいで見る非常に近視眼的な改革はあるんですが、残念ながら中長期の展望がない。経済を中心とした、多少自立できる人はいいんだけれども、自立できない人に残念ながら光と熱がない。光というのはビジョンでございます。熱というのは、どうしても失敗してしまった人やあるいはうまく社会に適合できなかった人、あるいは今のシステムではなかなか再挑戦できない人たち、そういう人たちに、やはりぬくもりなり温かさを持ったものでなければならないんじゃないか。二十一世紀の社会資本整備もそういった中できっちりとやっていただきたいな、そう思うわけでございます。
　これから日本は二〇〇六年以降人口減少国家になりますし、同時に少子高齢化でございます。さらには、財政状況も何と借金として七百兆円を抱えてしまいます。そういった中で、先ほど申し上げた中長期展望をどうしていくのか。戦後日本、経済を中心に確かに高度成長期を迎え、ジャパン・アズ・ナンバーワンという時代を迎え、そしてバブルを迎えたわけでございますが、大きな大きな曲がり角、本来ならばプラザ合意のときに少し社会資本整備のあり方を問うておかなければいけなかったわけでございますが、ここまで来てしまったのかというところがあります。しかしながら、改めることに遅きはないと思っております。
　経済効率第一、その中で経済目標を掲げよう、ＧＮＰを少しでも大きくしよう、その中で、当時の建設省あるいは運輸省、国土庁、建設省は国土の保全とともに治水あるいは道路、運輸の方は鉄道、航空、港湾、そのあたりで、いわゆる国家戦略に呼応する形で整備が確かにむだもあったと思いますがなされてきて、今、今日があるわけでございます。経済を立て直さなければいけない、しかしながら、歴史を踏まえた今後の投資も、あるいは今までのストックをどうメンテしていくか、そういった視点も持っていかなければならないと思います。
　繰り返しになりますが、小泉さんのこの四年半のメッセージの中にはなかなかその部分が聞かれない、私の勉強不足かもしれませんが。場合によっては国土交通行政に余り御興味がないんじゃないかな、そんな危惧もするところでございます。
　そういった中で、大臣、今国会に向けて、あるいは大臣就任以降、小泉総理からどんな御指示を受けられ、あるいは今国会に臨むに当たりどんな激励があったのか、その一端から教えていただければと。よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　総理からは、大臣就任の際も具体的に幾つかの御指示がございました。また、その後も幾つかの点につきまして御意見また御指示もちょうだいをしているところでございます。
　きょうそのすべてをお話しするわけにもいきませんけれども、一点だけお話ししますと、例えば観光立国、これは非常に小泉総理も熱心に取り組んでおられるというふうに私は思います。非常に情熱を持っていらっしゃいます。
　小泉総理になりましてから、観光立国担当大臣というのを任命されるようになりました。ですから、これは扇さんのときからですか、なされているかというふうに思うわけでございますが、この観光立国につきましては、ビジット・ジャパン・キャンペーンでございますが、二〇一〇年に外国からのお客様一千万人を目標に取り組もうということで、これにつきましては、昨年一年間で六百十四万人だったでしょうか、日本を訪れる外国人の方がたしか九十万人ぐらい一昨年に比べましてふえたかというふうに思うわけでございます。
　ことしは七百万人以上を目指しておるわけでございますが、こうした観光立国については、具体的にいろいろ御意見もいただいております。例えば、日本には海外との姉妹都市がいっぱいあるよね、この姉妹都市をもっと積極的に活用したらどうなんだ、このような具体的な御意見なんかもちょうだいをしたりしておるところでございます。
　一端を御紹介させていただきました。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○伴野委員　私も、観光立国の方向性、非常に大切な視点じゃないかなと思います。
　きょうお時間があれば、若干、今国会にもその絡みの法案も出ているようでございますので、時間が許せば少しその議論もしたいと思いますが、きょうはもう少し国土計画全般のお話をさせていただければということで、今回の所信表明の文言をずっと読ませていただきました。小泉さんがよく使う、地方にできることは地方にという言葉がこの中にない、見当たらなかったんですね。
　これはうがった見方をすると、あえて戦略的に抜かれたのかというようなことを思ってしまったんですけれども、このあたり、大臣いかがでしょうか。国土交通省として、いやいや、まだ地方に任せておけないんだという思いがあるから抜かれてしまったのか、いやいや、たまたまなのか、私が勝手に想像しているものなのか。後ほどちょっと三位一体のお話とあわせて質問をさせていただければと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○北側国務大臣　所信表明の中には、地方にできることは地方にというフレーズは使っておりませんが、地方の自主性、裁量性を高めることは大切であるというふうな趣旨のことは書かせていただいた、述べさせていただいたというふうに思っておりますし、具体的な制度の改革につきましても、例えばまちづくり交付金の拡充等々、さまざまな制度改革をこの十七年度予算案でも提案させていただいております。それについても述べさせていただいたというふうに思っております。決して地方分権について国土交通省が消極的であるということではございません。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○伴野委員　ぜひそう願いたいところでございます。率先して国土交通省さんにもその思いでやっていただきたいと思いますが、ただ、今回、三位一体の平成十八年度までのさまざまな目標を見ますと、確かに地方に裁量を与えるという形の改革はしていらっしゃるかもしれないんですが、どうも大きな地方への移譲という動きに見えないんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○北側国務大臣　例えば交付金化の問題でも、まちづくり交付金を六百億円拡充させていただいたり、また地域住宅交付金という制度の創設をさせていただいたり、それから、これはもう国土交通省の中だけではなくて省を超えて、各省連携の交付金の創設、例えば汚水処理の問題ですと、これまで何度も指摘があったんですが、公共下水道、集落排水、浄化槽、それぞれ国交省、農水省、環境省に分かれているわけでございますが、こんなものはしっかり連携をとってやった方がいいに決まっているわけでございまして、これも汚水処理施設整備交付金ということで、今回、省庁連携の一つの交付金として創設をさせていただいたり、そういう意味では、相当な地方分権の趣旨に沿った制度改革はさせていただいておるというふうに思っております。
○伴野委員　国と地域のあり方を問えば、今の地方整備局のあり方なんかは、逆に私は評価すべきところがあるんじゃないかと思うんですよ。例えば道州制なんかをかんがみたときに、最小行政単位を三十万人にしつつ、それを広域行政で締め、かつ、国がどうしてもやらなきゃいけないことは中央でという、戦略的にやっていただければ、今回のこの三位一体の中でのあり方もまあ一歩前進なのかなと思いたいわけでございますけれども、やはりここは一つの方向性の区別だと思うんですね。
　私は、自立できるところはどんどん、これはお金だけじゃないと思います、そこの地域に人材がいるか企画力があるかちょっと吟味してもらわなきゃいけないと思うんですが、どんどんやれるところはやらせた方が、中央は、はっきり申し上げて、地方の壁がどうなるかとか橋脚がどうなる、そこまで考えていただくよりはもっと国家として考えていただかなきゃいけないことはあるわけでして、だから、できるところはどんどんやらせてあげて、ただ、これから人口減少とともに過疎化する地域とか、どうしてもまだまだ交通状況が悪いところとか、そういうようなところは私は一気に国が力添えしてあげなきゃいけないんじゃないかな、そう思うわけでございますね。
　ですから、画一的なやり方ではなく、よくその地域の状況を見てできるだけ積極的に推進していただいて、この三位一体の議論も国土交通行政がリードするぐらいの取り組みをしていただければ、かように思う次第でございます。
　さて、その中で、国と地域の役割分担、仕事の分担をしていきますと、ここの部分だけはどうしても、いろいろ地方にお任せしていっても、どうしてもこの部分は国がやらなければならないお仕事というのは残るんだと思うんですね。大臣はその点についてどう、このあたりはもうおれたちがやっていくというようなことがあれば教えていただきたい。
○北側国務大臣　国民の安全、安心を確保していくということは、一義的には私はやはり国の責任であるというふうに思います。昨年も非常に災害が多い年でございました。防災、減災にかかわる基本的なところは、これはやはり国がきっちりとやっていかないといけないと思います。また、先ほども海上保安庁のお話がございましたが、日本の領海の、まず一義的にその警備活動をやっておるのは海上保安庁でございます。そういう意味で、そういう国民の安全や安心にかかわるところ、ここはやはり国がしっかりとやっていく必要がある。
　それと、先ほども少し申し上げたんですが、一方で、基盤整備の部分で国際競争力の強化、向上につながる部分、これから日本の経済を確実に成長、発展させていく必要が、私は、社会保障の問題とかさまざまな問題を考えても、この人口減少時代の中で日本の経済をどうしていくのかということは物すごい大きなテーマだと思うんですが、ただ一方で、経済というのは非常にグローバル化されている。グローバル化されていく中で、例えば日本と特に東アジアの国々との間での共同の、水平分業化が進んでいるという中で、やはりこういう流れはこれからもっともっと大きくなってくると思うんですね。
　そういう中で、日本の経済を確かに発展させていくために、基盤の部分でちょっとここは不十分じゃないのと思われるような部分が幾つかあるんですね。例えば国際空港の問題もそうですし、また国際港湾の問題もそうですし、こうしたところは国がやはり目標を持ってしっかりと整備を進めていかないといけない部分じゃないのかなというふうに思っております。
○伴野委員　まさに、そういう国家戦略というものをどう社会資本整備に生かして競争力を高めていただくか、これも国でやっていただかなければいけないことだと思いますし、先ほど来お話がある防災のお話、災害対策。さらには、先ほど阿久津議員が触れたかもしれませんが、海洋、大陸棚のお話。もとからある国土保全のお話。さらには、幹線交通の国防に絡む部分。これは何を言いたいかといいますと、道路公団も民営化しました、鉄道も民営化しました。これは完全民営化すると、つまりは外資の資本も入りやすくなるわけですね。だから、場合によっては、お金で幹線の部分に何らかの影響を与えられてしまう。
　ですから、そういう観点からの防備というのもぜひ御懸念いただいて、会社法も変わりますし、今いわゆる通信あるいは放映、あるいは放送局等々のお話も多分大臣は御案内だと思いますが、そういうところからも、この部分だけは国が守っていかなきゃいけない、そういう考え方もぜひお持ちいただければ、そんなふうに思います。
　さて、先ほど防災のお話が出ました。先般、新聞記事で国土交通省さんの、これだけを見ると残念ながら耐震チェックが、これは予算とのお話がありますが、少し足踏みをしていないのかなという危惧を持ってしまいます。確かに予算との絡みもありますが、ぜひこの防災面、先ほど大臣もおっしゃっていました、これは国がやらないといけないと思いますし、国民的な関心は高いです。阪神大震災あるいは新潟中越、そういった後のいろいろなノウハウを耐震設計あるいは耐震チェックに生かしていただいてやっていただければなと思うわけでございますが、そうした中で、今の耐震チェックの状況、それにはやはりお金が絡んでまいりますので、どう対策をしていくかというのは当然優先順位をつけていかなければいけないと思うんですね。
　私が危惧しているのは、ここは早くやらないと被害が大きくなる、これをクリティカルパスというんでしょうかボトルネックというんでしょうか、例えば鉄道をオーバーする道路橋、あるいは逆の、道路をオーバーする鉄道橋、ここが崩れたら大災害になるというところはもう早く手を打っていかなければいけないと思いますが、そういう観点から、現在の耐震チェックの進捗状況、さらには、今後それを生かしてどう優先順位を決められていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。