Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（市川一朗君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長前原誠司君から趣旨説明を聴取いたします。前原誠司君。
○衆議院議員（前原誠司君）　ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその主な内容を御説明申し上げます。
　まず、北方領土の歴史的経緯について申し上げます。
　我が国は、ロシアより早く北方四島、樺太及び千島列島の存在を知り、既に一六四四年にはクナシリ島等の地名を明記した地図が編さんされ、幾多の日本人がこの地域に渡航していました。我が国の松前藩は、十七世紀初頭より北方四島を自藩の領土と認識し、徐々に統治を確立してきました。
　これに対し、ロシアの勢力は、十八世紀初めにカムチャツカ半島を支配した後にようやく千島列島の北部に現れて我が国と接触するようになり、一七九二年には、ロシアの使節ラクスマンが北海道の根室に来訪して我が国との通商を求めています。当時の幕府は、これを拒否しつつ、国後島、択捉島や樺太の実地調査を行い、これら地域の防備に努めるとともに統治しておりました。このため、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。
　一八五五年、我が国はロシアとの間に通好条約を締結しましたが、条約調印に際し、ロシア側の全権代表プチャーチン提督も、将来の紛争を避けるため細心の調査を行った結果、択捉島は日本国の領土であることが証明されたと述べています。
　一八七五年には樺太千島交換条約を締結しましたが、同条約第二条には、日本がロシアから譲り受ける島としてシュムシュ島からウルップ島までの十八の島々の名を列挙しております。このことは、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島が、一度も他国の領土になったことがない日本固有の領土であることをはっきり示すものであります。
　一九〇五年のポーツマス条約においても北方四島の位置付けに何ら変更はありません。
　第二次世界大戦終結に当たり、我が国が受諾したポツダム宣言は、領土不拡大の原則を確認したカイロ宣言の条項は履行されなければならないとしており、ソ連も、ポツダム宣言に参加した結果としてカイロ宣言の領土不拡大の原則を認めたものと解されます。
　しかし、当時有効であった日ソ中立条約を無視してソ連は対日参戦しました。日本がポツダム宣言を受諾した後の八月十八日、ソ連軍はカムチャツカ半島から千島列島の占領を開始し、八月二十八日から九月五日までの間に北方四島のすべてを占領したのであります。
　一九五一年のサンフランシスコ平和条約により、我が国は千島列島と南樺太を放棄しましたが、同条約は千島列島の地理的範囲をはっきり定めていません。同条約の起草国である米国政府は、一九五六年九月七日の国務省覚書で、択捉、国後両島は北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに常に固有の日本の領土の一部を成してきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるという公式見解を明らかにして、我が国の立場を支持しました。
　以上述べてきましたように、北方領土は我が国固有の領土であることが明らかであります。
　次に、本案の趣旨及びその主な内容について申し上げます。
　いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土である北方領土が昭和二十年八月以来旧ソ連に不法に占拠されたことにより、北方地域の元居住者は、北方地域に帰島することはもとより、その周辺の漁場において我が国漁業者が円滑に操業を行うこともできないという特殊な状況のままに今なお置かれています。
　また、根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の一市四町は、かつては北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展した地域にもかかわらず、北方領土問題が未解決であることから地域社会として望ましい発展が阻害されるという特殊事情の下にあります。
　こうした特別の事情を抱えた北方地域元居住者や北方領土隣接地域に配慮し、昭和五十七年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律を制定し、北方領土問題等についての国民世論の啓発、北方地域元居住者に対する援護等措置の充実並びに北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図るための特別措置について定めました。
　北方領土の返還実現に向けた様々な活動が行われる中、昭和三十九年から実施されていた北方領土への墓参に加え、いわゆるビザなし交流と呼ばれる四島交流が平成四年から、自由訪問が平成十一年からそれぞれ開始され、交流等事業が定着した一方、元島民の高齢化の進展や北方領土返還運動参加者の減少傾向といった経年による変化、北方領土隣接地域における活力の低下が顕著になってまいりました。
　本案はこのような情勢の変化を踏まえ所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の目的に、北方領土が「我が国固有の領土」であることを明記すること。
　第二に、四島交流、墓参及び自由訪問の交流等事業を定義に追加するとともに、国は、北方領土問題が解決されるまでの間、交流等事業の積極的な推進に努めることとし、交流等事業の円滑な推進のため必要な財政上の配慮をすること。
　第三に、国は、北方地域元居住者が北方領土返還運動の有力な担い手として引き続きその重要な役割を果たすことができるよう、返還運動の後継者の育成を図るために必要な措置を講ずること。
　第四に、振興計画に基づいて特定事業を行う北方領土隣接地域の市及び町が実質的かつ確実に特別の助成が受けられる仕組みに改めること。
　第五に、国は、北方地域の領海における我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずるよう努めること。
　第六に、北方領土隣接地域振興等基金の対象事業として、技能研修に係る事業に加え、知識の習得に係る事業を加えること等であります。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行するものとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十一年七月一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　風間　直樹君
　　　　　西田　昌司君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　松山　政司君　　　　　伊達　忠一君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に伊達忠一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。次いで、西島英利君、神本美恵子君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は四回に分けて行います。まず日程第一につき本件決算を是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、麻生内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成二十一年七月一日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　　彰君
　　　参考人
　　　　　　　龍谷大学経済学
　　　　　　　部教授
　　　　　　　同大学大学院経
　　　　　　　済学研究科長
　　　　　　　同大学大学院ア
　　　　　　　ジア・アフリカ
　　　　　　　総合研究プログ
　　　　　　　ラム委員長　　　　大林　　稔君
　　　　　　　ＪＥＴＲＯアジ
　　　　　　　ア経済研究所地
　　　　　　　域研究センター
　　　　　　　長　　　　　　　　平野　克己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、アフリカをいかに助ける
　かについて）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十五日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房参事官山田彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　まず、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アフリカをいかに助けるかに関して、アフリカ援助の在り方について参考人から御意見をお伺いし、政府から報告を聴取した後、質疑を行います。
　本日は、龍谷大学経済学部教授・同大学大学院経済学研究科長・同大学大学院アジア・アフリカ総合研究プログラム委員長大林稔参考人及びＪＥＴＲＯアジア経済研究所地域研究センター長平野克己参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、調査会のために御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　どうか、御両人の忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、二名の参考人からお一人二十分程度御意見をお述べいただき、外務省から十分程度報告を聴取した後、午後三時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をお願い申し上げます。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、参考人から意見を聴取いたします。
　まず、大林参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。大林参考人。
○参考人（大林稔君）　今日は、お呼びいただいてありがとうございます。
　ちょっと座ってやると元気が出ないので、マイクが通るようにしますので、立ってやってもよろしいでしょうか。
○会長（石井一君）　結構でございます。
○会長（石井一君）　次に、平野参考人から御意見をお述べいただきます。どうぞ。
○会長（石井一君）　次に、山田外務省参事官。
○政府参考人（山田彰君）　それでは、簡潔に御報告申し上げたいと思います。
　皆様のお手元に「ＴＩＣＡＤⅣ（第４回アフリカ開発会議）フォローアップ」という資料が配ってあります。ＴＩＣＡＤⅣのフォローアップについてはここに詳細に書いております。
　これには立ち入りませんけれども、日本は、アフリカ問題の解決なくして世界の安定と繁栄なしとの考え方から、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップを基本哲学とするＴＩＣＡＤプロセスを基軸としてアフリカに対する協力を積極的に実施してきています。
　皆様御承知のとおり、昨年、横浜で開催されたＴＩＣＡＤⅣは、三千名以上の参加規模、レベル等において歴史的な会議でありました。同時に、先ほども少し御紹介がありましたが、ＴＩＣＡＤⅣはこれまでの三回のＴＩＣＡＤにも比べていろいろな意味で画期的であったような気がしております。
　従来、欧米ドナーを中心に対アフリカ支援は貧困対策としての基礎生活分野の支援のみを重視する傾向が比較的強かったと思います。しかし、ＴＩＣＡＤⅣにおいては、「元気なアフリカを目指して希望と機会の大陸」という基本的なメッセージの下、教育、人材育成、保健・医療、水といった基礎生活分野の支援を通じた人間の安全保障の確立と並んで、インフラ整備、農業・農村開発、経済成長の加速化を大きな柱の一つとして掲げ、貿易・投資の促進等を通じた経済成長により貧困を削減するという考え方を示し、国際的な支持を得ました。
　この場合、国際的な支持を得たというのは、先進国あるいは日本だけが言っているわけではなくて、むしろアフリカの人々から、基礎生活分野の支援を通じた人間の安全保障とともに貿易・投資を通じて経済成長を加速化していきたい、そういう声が非常に強かったということです。
　現在、ＴＩＣＡＤⅣで日本が表明した二〇一二年までの対アフリカＯＤＡ倍増、最大四十億ドルの円借款供与、アフリカ向け無償・技協倍増等の約束の実現に向けて具体的な支援策の着実な実施に取り組んでいます。
　先ほど、大林先生からも御紹介あったように、ＴＩＣＡＤⅣの一つの大きな特徴は、フォローアップメカニズムを非常に強化したことです。従来なかったようなシステムを作り、報告書を作り、このフォローアップに向けて現在、外務省、ＪＩＣＡ、関係機関の同僚は膨大な作業に日々取り組んでいるという状況です。
　それから、在京大使それから関係者等は定期的に関係省庁・機関の人たちを交えて会合を開いて、ＴＩＣＡＤⅣを一時的な、一過性なもののイベントにしない、これを継続的なものとして進めていくという形を取っています。
　三月にはボツワナでＴＩＣＡＤⅣフォローアップ閣僚級会合が開かれました。その際には、中曽根外務大臣、福田前総理大臣、御法川外務大臣政務官の出席を得て、現在の世界的な金融経済危機が日本経済に影響を与える中でも日本がＴＩＣＡＤⅣで行った約束を着実に実施するという考えを強調してアフリカ諸国から高い評価を得ました。そして、現下の危機に対処する支援として、当面、約二十億ドルの無償資金、技術協力のできる限りの早期実施、社会的弱者への影響を緩和するための約三億ドルの食料・人道支援及び世界エイズ・結核・マラリア基金への約二億ドルの拠出を表明いたしました。
　先ほど、これが追加的なものかどうかという御指摘がありました。強いて言えば、これは、従来ＴＩＣＡＤでやったコミットをできるだけ早くやる、前倒しする、そういう性格のものだというふうに考えています。
　ロンドンで開催されたＧ20金融サミットにおいても、麻生総理から対アフリカ支援にかかわる力強いメッセージを表明して、日本はしっかりとコミットを守っていくと、ほかの先進国ドナーもアフリカ支援に対するコミットを守っていくべきだというメッセージを発出していただきました。もう間もなく行われるイタリアのラクイラ・サミットでも同様のメッセージを発出していきたいというふうに考えています。
　外務省としては、今年度の国際協力重点方針において対アフリカ支援の重要性を強調しています。アフリカのインフラ、農業、保健、教育、水・衛生、気候変動等、各重点分野におけるプロジェクトの発掘、形成のために、今年の六月までに計約百件の協力準備調査を既にアフリカ諸国に派遣いたしました。
　それから、貿易・投資の促進については、昨年秋、三件十二か国の貿易・投資ミッションを派遣いたしました。今年度も引き続き貿易・投資ミッションを派遣するなどして、現在の厳しい状況ではありますけれども、アフリカとの経済関係の強化に努めたいというふうに考えています。
　二〇〇八年のアフリカ向けＯＤＡ実績は、総額は十七・五億ドル、対前年比で約六〇％以上増加しています。ＴＩＣＡＤⅣで表明した公約達成に向けて順調に増加していますが、アフリカ援助に対しては依然としてやはり非常に困難があると思います。金額を増やすだけではなくて、そのための我々の、外務省、ＪＩＣＡにおける体制の整備、それなどは引き続きやっていく必要があると思います。
　これからも、皆様の御理解とお力添えを得て、世界銀行、アフリカ開発銀行、それから国連諸機関などのような開発パートナー、それからアフリカ各国できめ細かい援助活動を実施している我が国及びローカルのＮＧＯと連携しながらアフリカ支援を積極的に推進していきたいというふうに考えています。
　なお、アフリカ支援の倍増に向けて努力していく一方で、ほかの地域に対してそれぞれの重要性に見合った支援を続けていく必要があると思います。先ほど平野先生の方から、アフリカ援助が増えて、東アジア、アジアに対する援助の額が相対的に下がってきたという御指摘がございました。まだまだ私は欧米並みというところまでは至っていないと思います。ただ、アフリカ支援が非常に増えてきたということは間違いないんですけれども、特に東アジア諸国等に対しては円借款を中心にして引き続き積極的な支援を行っていく所存です。
　さらに、アフガニスタン、パキスタン、それから最近、島サミット等も行われましたけれども、依然として支援を必要としている国々がたくさんある。そうした中で重要性に見合った支援を続けていくためには、ＯＤＡの全体のパイの拡大というのがやはり非常に必要であると思います。
　これから外務省としては、援助の中身、いかに効率化していくかということで、先ほど大林先生の方から、そのＤＡＣ諸国で言った、相手国との関係でいかに効率化していくか、それから、より必要としている人に届く支援、そのためには、外務省、政府の援助の改善も必要でしょうし、それから日本のＮＧＯが更に力を強くする。そして、依然としてまだ、アフリカで活動しているＮＧＯはかつてに比べると非常に増えたと思いますが、まだ必ずしも非常に多くの数おられるというわけではないので、ＮＧＯとの連携も深めてＯＤＡを強化していきたいと思います。
　そのためには、やはりＯＤＡ予算全体の増額が必要になってくるというふうに日々感じている次第でございまして、この点について先生方の御支援と御理解を是非お願いしたいというふうに思っております。
　以上です。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、質疑に入りたいと存じます。
　今日は大変有益な参考人の意見が述べられましたが、かなり時間がオーバーをいたしまして質疑の時間が多少狭まっておりますので、その点も念頭に、簡潔に次々に御質疑を願えれば大変有り難いと存じます。どうぞよろしくお願いします。
　川口元外務大臣。
○川口順子君　真っ先に質問をさせていただくわがままをお許しいただきたいと思います。
　大変に興味深いお話をお三方から伺いまして、特に大林先生と平野先生、お立場が逆なので非常に興味深く伺わせていただきました。
　質問、二つございまして、まず大林先生に。先ほど援助の効率化というお話ありました。山田参事官からも効率化を目指すというお話ございましたけれども、大林さんの目から御覧になって、日本のＯＤＡは効率化という観点からどういうふうに評価をなさるかというのが一点です。
　それから、二点目は山田参事官になんですけれども、先ほどの大林先生と平野参考人との意見の違い、要するに、人間の安全保障、個人を対象にして支援をするのがいいのか、あるいは、やはり経済あるいは国の枠組みということを同時にやっていかなければいけないというのか、その二つの考え方の実はバランスが難しいんだと思うんですけれども、そのバランスについて日本政府としてはどのようにお考えかということで。
　それから、もし何か御意見ございましたら、平野参考人からも今の二点についてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○参考人（大林稔君）　先ほどＯＤＡの効率化についてＤＡＣの考え方とは違うというふうに申し上げたので、その点はお分かりいただけたと思います。そういう意味で、僕らから見た、貧困者の方から見てどうなのかというと、これは実は他のドナーとの比較というのはないので、あえてＮＧＯとの比較をしたいというふうに思います。
　実際に援助を受ける側から見ると、非常に日本の専門家とかそういった方々はモチベーションも高い、やる気もあると、そういう気迫に満ちた方がたくさんいらっしゃる。実際、私たちのＮＧＯにもそういう方はたくさん入っていたわけですけれども、そういう方々の熱意が実際に届いていくのかっていうと、そこが、そういう意味での効率は非常に低いと思います。
　まず、貧困者から見てどうかというと、先ほども御指摘したように、実は貧困者に届くという援助はしていない。それ、仮に、衛生プロジェクトがあって貧困者に支援をしているけれども、それは政府が支援をするのを訓練しているんであって、たまたまそこに日本人がいるだけなんですね。ですから、終われば帰ってしまうわけですから、まあもうちょっといてくれればいいのにというのが現地からいえば本音だというふうに思います。それが一つ。
　それから、ＪＩＣＡの方とかいろんな、ＪＩＣＡの人もうちのメンバーにたくさんいたんですけれども、その点で、非常に行政的な意味で援助の効率がどうして上がらないのか、様々な方の御苦労が抜本的な援助の改革にどうしてつながっていかないのかということについて言うと、二つあると思います。
　一つは、評価の役割です。評価というのは、人間でいうと学ぶということですね。だから、例えば、歩いていて廊下でつまずくと、次はつまずかないように足を上げるというのが評価でありますが、日本の評価は実はインテグレートされていないと思いますね。つまり、僕らも随分評価にかかわりましたけれども、制度とか枠組みを改革するという提案をするとまず受け入れられない、削られてしまう、ちょっとしたことの提言であれば受け入れられるんですが。ということは、結局、どの専門家が悪いみたいな話になってしまうんですけれども。
　あるいは、一般的な心構えの話であればオーケーなんですが、無償という枠組みはおかしいとか、ノンプロ無償ってもう要らないとか、あるいは政府への受渡し期間三年というのはおかしいとか、カウンターパート制度を変えなさいとか、こういう抜本的な枠組みの提言というのはまず受け入れられない。それは結局、役所の仕事の仕方なんですね。お客様が普通は民間企業は神様ですから、貧困者に不満があれば変えなきゃいけないということになるんですが、お役所の場合は、神様はマニュアルであり前例ですから、前例どおりやるということになりますから、当然評価というのは余り尊重してくれないんですよね。
　評価予算って結局何かと。これは外務省のお役人の方が言っていたんですが、一種のアリバイでしょうかというふうに言っていましたけれども、評価をするということが大事であってですね、評価が。そういう意味では、日本の援助というのは、スキームが、新しいスキームはできますけれども、古いスキームをなくしたという話はないんですね。構造調整があれば構造調整に無償ができる、貧困削減があれば貧困削減無償ができるけれども、抜本的には変えない。これが一つですね。つまり、さっきの、人間でいえば毎回同じところでつまずいているということですね。学習能力が弱いということですね。
　もう一つは、アカウンタビリティー。つまり、説明責任が現地の貧困者あるいは日本国民に向いていないんですね。彼らにどういうふうに説明しようかというよりも、ＪＩＣＡだったらＪＩＣＡの本部に、あるいは外務省に、外務省の本省に、外務省は財務省に説明責任が向いておりますので、何か新聞で取り上げられるとそのためのリポーティングが増えるんですね。その結果、膨大な作業をやっております。
　ＪＩＣＡの現場の事務所というのは、最近、緒方さんになってから随分増えまして充実したんですが、ほとんど全員事務所に遅くまで閉じこもっておりまして、日本に資料を書いているんですね。ですから、膨大な仕事が、人々の、お客さんのための仕事ではなくて、東京へのリポーティングになっていると。そういうところに非常に無駄が多いんじゃないかというふうに思います。
○政府参考人（山田彰君）　個人を対象にするか、国全体の経済成長を図るかと。私は、日本の援助は、アフリカに限らずアジアにおいても、欲張りなようですけれども、やっぱり両方を目指してきたんだろうと思います。
　日本の援助の特徴というのは、それはいい面でもあるんですが、いろんな意味でバラエティーに富んでいる。分野でも、援助スキーム、援助の制度においてもバラエティーに富んでいるということだと思います。それは、アジア、東アジア諸国においては相当成功してきたというふうに考えています。
　しかしながら、アフリカにおける援助というのは、ほかの欧米諸国のドナーが長年掛かってもなかなか成果を上げられなかった、そういうところです。アフリカにおいても、我々はむしろ今までは基礎生活分野中心であって、それも十分一過性のものに終わる。あるいはドナーが、先ほど指摘がありましたように、引いてしまったらそれが根付かないというところにどうやって根付かせていくかということを我々はもう一度今チャレンジしているような感じになっています。
　したがって、二つの柱というふうに考えておりますけれども、経済成長の加速化と基礎生活分野の支援を通じた人間の安全保障の確立、両方を重視していこう。そのときには恐らく援助のやり方が違ってくるんだろうと思います。例えば、経済成長の加速化については円借款は特に有用なスキームになると思います。基礎生活分野の支援については無償資金協力や技術協力、特に、よりコミュニティーに根差した開発をしていく。ＪＩＣＡの支援もかつてに比べれば、大林先生はきっとまだまだだと言われると思いますが、よりコミュニティーに近づいてコミュニティーの人々の意見を酌んで援助プログラムを作っていこうというふうになっています。
　しかしながら、日本だけでアフリカの全体の貧困層を救うということは、やはり日本の現在のリソース、それは予算面でも人員面でも難しいというふうに考えています。それであるとすれば、幾つかの国で成功例をつくっていく、それをアフリカ自身が学んでいく、そういうふうな形で貧困削減につなげていくというのが一つの方法ではないかというふうに考えています。
　それから、先ほど評価はアリバイづくりでインテグレートされていないという話がありました。私は、経済協力、二十年以上働いております。私は、日本のＯＤＡというのは、もちろんいろいろ改善すべきところがまだまだたくさんあると思いますが、ほかのドナーと比べて決して引けを取るということはないと思います。日本の援助が主として行われたところで、アジア諸国で一定の経済成長、発展が行われたのは、日本の援助の仕方がやはりかなり優れた部分があったからではないかというふうに考えています。
　そして、その制度を見直すということが後ろ向きだというふうなことがありました。少なくとも我々は、できるだけ少しでも前に行きたい。ただ、日本の国内でいろいろな日本の国内の法制度あるいは行政制度の中のある種の制約の中で動くときには、いろいろな改善は本当に一歩一歩しか進まないと思います。
　評価で行われた提言は、恐らくその翌年にすぐ変革されるということはなかなかないと思います。ただ、長期的に見れば、日本の援助制度というのはいろんな意味で改善されてきて、あるいはその国際的な潮流を、国際的な意見を踏まえてより新しいものになってきたと思います。もちろん、今が百点というわけではありませんし、いろいろな提言を出されてその場で受け入れられなかったということが五年後、十年後に実現していた、私が例えば前のポストから次のポストに数年ぶりに帰ってきたときに新しいやり方が出てきたということはあるわけであって、決して前進を怠っていると言うつもりはございません。
○参考人（平野克己君）　今、川口先生からいただいた御質問は、開発や援助の根幹にかかわっているところだと私は実は認識をするのですが、そもそも開発政策って一体何なのか、開発途上国って一体何なのかということだろうと思うんです。私も、大林さんと言っていることが全く違うことを言っているわけではなくて、開発に協力すること、あるいは自国の開発を進めることの究極の目標は貧困をなくすことだということは、これは揺るがない原則だと思っております。
　ただ、貧困をなくすときに、日本であれば何をするかというと社会政策をするわけですが、社会政策では貧困をなくせない国のことを開発途上国と呼ぶ。社会政策で救えない貧困に対して行う政策が開発政策と言うというふうに思っています。そうしますと、開発援助の効率、エイドエフェクティブネスと言うんですが、これはもうずっと五十年ぐらい計測の研究が進んでいて、いまだに援助と経済成長の間に関係はないというのが出てくるんですが、なぜそれじゃ経済成長で測るのかというのは、今申し上げた定義に基づいて経済成長効果を測るのだというふうに思っています。
　経済成長効果をもって援助の効率あるなしを測るならば、一番簡単なのは、経済成長というのは生産が増えることですから、生産者をカウンターパートに組むことだというふうに私は思います。生産者をカウンターパートに組むことによって、先ほどは需要者をカウンターパートに組むＯＤＡイノベーションのお話をしましたが、生産者と組めば確実に生産増産効果が得られます。つまり、確実に援助効果が取れるようになるのです。それは官民連携の一環であるというふうに思っています。
　私、こうは申しましても、開発援助において社会政策的なプログラムが意味がないと申し上げているのではありません。一番効果が見えやすいのは社会政策的なプログラムなんです。学校を建てたり衛生の促進をしたりというプログラムです。ただ、この場合の効果というのは、一体何人にそれが配られたかということを調べることであり、例えば何人の子供を学校に収容できたかということを調べることであって、それによって例えば所得がどれだけ上がったかという目標をそこに課してはいけないということを先ほど申しました。そうすると、それをやっている事業、例えばＪＩＣＡは、過重な目標の設定によって常にマイナス評価にさらされるということになってしまいます。
　援助が政策であるということが目的と手段の間にきちっとしたバランスを取るということだろうというふうに思っているんです。
　ありがとうございました。
○会長（石井一君）　増子輝彦君。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日はありがとうございます。三人の参考人の方に御礼申し上げたいと思います。
　ただ、今日、別室でＯＤＡ特別委員会が同時刻に開催されておりまして、遅れましたことをおわび申し上げたいと思います。
　平野参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほど二十一世紀のアフリカ問題、特に資源問題、二十一世紀の日本資源安全保障ということで大変重要な指摘がございました。実は、私もかねてより日本のエネルギー資源という問題にとっては極めて重要な問題であり課題であると。エネルギーは、御案内のとおり、化石燃料から非化石燃料、資源エネルギーへ転換という大きな今、時期を迎えております。しかし、資源問題だけは、なかなか日本はこれを自国でやることは不可能に近いという状況にございます。
　昨年、実は南アフリカ・ケープタウンで、ＩＰＵ、世界国会議員会議がございました。私はそこに参加をしてまいりました。それはなぜかといいますと、資源問題に大変興味を持っておりましたので、現地の状況を、現地で頑張っている日本企業の方々とも懇談をしたいということを含めて実は行ってまいりました。
　御存じのとおり、中国は大変自国で資源をたくさん持っているにもかかわらず、今アフリカに大変な力を注いでいると。五十三か国のアフリカに胡錦濤主席始め多くの首脳が代わる代わる一年の間に一度は訪問をして資源外交を進めているという現状がございます。
　それに比較して、我が国がこの資源外交については極めて弱いという状況の中で、一昨年、経済産業大臣として当時、甘利大臣が初めて訪問して資源外交を少しやってきたという程度でございます。
　そういう中で、日本が資源外交、特にアフリカを中心としてやっていくときに、私は、単なるお金で資源を買うということだけではなくて、今ＯＤＡを中心とした様々なアフリカが抱えている課題をどのような形の中でやっていくかということが極めて重要な課題だろうと。
　今、平野参考人からもお話がございましたとおり、インフラ整備、学校建築だとかあるいは道路整備だとか、様々な実はアフリカの抱える課題があるわけでありますから、現地で頑張っている日本企業の方々も、中国と全く同じやり方ではない方法、日本独自のやはりそういうＯＤＡを含めた外交戦略を取るべきだという強い意見もお聞きしてまいりました。
　そういう意味では、平野参考人に改めてお聞きしたいと思いますが、この資源的な問題を日本が常に抱える中で、安定して資源を確保しながら、なおかつ価格の面を含めながら、どのような形でアフリカとＯＤＡを使いながら有効な方法でやっていくかということについてお考えがございましたら、それを教えていただくなり、御見解をお聞かせ願えれば大変有り難いと思います。
○参考人（平野克己君）　今の御質問に関して具体的な極めて目の前に私たちの迫った事例として、住友商事が中心になって進めているマダガスカルでのニッケル一貫生産プロジェクトがあると思います、アンバトビープロジェクトと呼ばれるものですが。
　これは、現下では日本最大のアフリカ投資です。ニッケルをあそこで掘って製品にして世界に出すというプロジェクトですが、残念なことに、このプロジェクトが実際に動き出してすぐマダガスカルでクーデターが起こってしまいました。現在、日本は、また周辺のアフリカの国もクーデター後の政権を承認していないという状態に至っています。
　このアンバトビーが立ち上がったときに当時の政権と住友商事がお約束をしたこと、それは、住友商事は貴国の発展全般に対して責任を取るステークホルダーになりました、ですから、特に私たちは日本の経験を踏まえて教育支援をこのプロジェクトが利益が生まれる前から支援したいと思いますというふうに社長自らおっしゃって、住商文庫というのをまず寄贈されました。
　実は、政府がそういった形で、ないに等しい状態ではありながら、私たちの研究所で来月には一隊を住商さんの中に、マダガスカルに行きたいと思っております。これは住商さんと一緒にお話をしながら進めているのですが、あそこでマラリア対策、当然住商さんおやりになっていますけれども、マラリア対策の有効な手法は何かというのを私たちの、研究者として、実験経済学という手法を使って開発をするというのを一緒にやろうと思っております。
　これは、住友化学がお作りになっているオリセットネットをどうやって効率的に使うかという話なんですが、実はこれは、マラリアの感染率が減ることによって実は大変な教育促進効果があるということをきちっと数字で出して、住商のこのプロジェクトの中で大々的なＣＳＲとして使っていただこうと。クーデターが起こってはしまいましたけれども、その政権いかんにかかわらず、マダガスカルの国民から歓迎をされ、どのような政情不安定の中でもマダガスカルの中で例えば襲われることのないような安定した事業運営をしていく一つの必要な防衛策としてＣＳＲを使っていただこうという、そういう考えです。
　もちろん、今御質問のあった資源戦略として、先ほども申しましたＪＯＧＭＥＣさんが中心となってやっている、中国でしか今のところ取れない、ないと言われているレアアースを南部アフリカのマンガン鉄鉱脈から取るという、これは日本の理論なんですが、今進めているという極めて直接的なこういった関与の仕方、これは現地の政府もとてもウエルカミングなんですね、日本が本気を出してやってきてくれると。日本が、国益が懸かっています、利益が懸かっていますという、そういう言い方というのは、実は現地ではすごくウエルカミングで、ということは、日本は簡単には引かないんだな、国内の財政事情でいなくなっちゃうということはないんだなと。中国の強みというのは、中国はもう繰り返し繰り返し、中国はアフリカを必要としますということを繰り返し発言しているんですね。
　そういった日本との言ってみれば実利を背景とした関係が安定した関係をアフリカとの間に築き、その中に資源の安定供給があるという、少し大きな枠組みで設定していくこと、その中でＯＤＡが使われていくことが日本の経済安全保障に大きく資するものだというふうに考えております。
○山下栄一君　今日いろいろお話を聞きながら、いろいろ感じることがたくさんあったんですけれども、今日はアフリカ援助ということなんですけれども、私は、国が、政府がアフリカにかかわるときは、ちょっと、ほかの地域と同じパターンでやっていいのかなという、そういうことをお話を聞きながら感じました。
　アフリカという地域は、人類誕生の地であるというふうに教わっているわけですけれども、ところが、十九世紀以降、いわゆる先進国と言われるところがアフリカに侵入し始めたと。で、植民地化したりしたわけですけれども、同じことを繰り返さない、二十一世紀ですね、そういうかかわり方をしなくちゃならないと。既存の字句、尺度で、例えば開発という言葉とか経済成長という言葉とか、こういう我々が今まで学んできたこの字句、尺度でアフリカを応援するということでいいのかなということを非常にお話を聞きながら感じたんですけれども、アフリカから学ぶといいますか、アフリカから学ぶことが多くなっているのではないかという、そういう価値観の転換みたいなことでかかわり方を考え直す必要があるのではないかと。
　特に、政府がかかわる場合はちょっと丁寧にやらないと、本当にそれはアフリカの人たちにとってプラスになっているのかというふうな、そういう視点も必要ではないかと。未開発と開発は、開発の方がそれはプラスじゃないかと。本当にそうですかと。文明社会は西洋方式でいくと開発、未開発は遅れているというようなイメージなんですけれども、未開発の方が、未開といいますかね、未開は悪であるという、本当にそうなんですかねというふうな、そういうこともアフリカに対するかかわり方のときは必要ではないかと。だから、経済成長とか開発という言葉が、ちょっとアフリカ地域には非常にそういう尺度で考えるやり方はどうかなということをいろいろお話を聞きながら感じた次第でございます。
　キーワードはやっぱり人間の安全保障と。それから、ＮＧＯの役割が大事だと。政府のかかわり方というのは時の政権によっても変わるでしょうし、ころころ変わってしまうと。だけれども、アフリカにかかわるときは、私はあえて援助と言いませんけれども、かかわるときはやっぱり息の長いといいますか、その地域のこと、文化もよく分かっている、そしてアフリカに命を懸けているＮＧＯの方々がかぎを握っているなと。そこを大事にし、そして人間の安全保障という視点を大事にしながらアフリカとのかかわりは考える必要があるのではないかと。
　アフリカから学ぶという視点の上で何ができるかと。援助という言葉が正しければ、応援ができるかというふうな考え方が、非常にアフリカとのかかわり方においてはそういう視点が大事だなというふうなことを今日お三人の方からお話聞きながら、ちょっとほかの地域と同じやり方で政府開発援助みたいなそういう振り方、振り方というのはおかしいですけれども、そういうことを考えていると、十九世紀のヨーロッパが失敗したような、本当にアフリカの人たちにとってプラスになることは一体何なのかというふうなことをやっぱりもう一度考えることが大事なのではないかというふうなことをお話聞きながら感じた次第でございます。
　こんな考え方についての御感想をお三人の方からお聞きできればと思います。
○参考人（大林稔君）　私も全く同感だと思います。
　先ほど平野さんもおっしゃいましたけれども、結局、経済成長というのは援助で起こせない。アジアでも、援助が経済成長を起こしたかというのは確証がないんですね。つまり、経済成長を起こしていたので、民間投資があって経済成長があったために援助が効率的に利用されたというのが事実に近いのであろうというふうに研究者の間では一般的に思われております。
　それから、政治に関しても、結局どこの国の政治も外から変えることはできない。言わば、経済は民間の仕事であり、政治は人民の仕事であります。むしろ、やっぱり御指摘のあったように、アフリカで一番問題は、一般の人が自分たちで自分たちの生活をつくり、それから、自分たちの政治を選んで自分たちの経済をつくっていくことが妨げられているというのが非常に大きいと思うんですね。
　先ほど平野さんから御指摘があったように、結局、アフリカの経済というのは資源を買っている先進国の都合で上下しているわけですね。政治も、結局は資源に支えられた政治家が援助を与えられ、そういう人たちが民衆の意思に反して居座ってしまう。この間、ガボンのボンゴさんという大統領が亡くなりましたけれども、これはアフリカ有数の産油国で、四十六年間政権におりましたですね。やっぱりこういうことは、ガボン国民が望んだわけではなくて、言わば産油国から石油を買いたい人たちが望んだ。そういう人たちからお金を、言ってはなんですが、支えられた、大量の援助を受けた人たちがそうやって生き残っていくわけですね。
　そういう意味では、私たちが援助でできることというのは、成長も起こせないし、政治も直せない、結局、邪魔をしないことだと思うんですね。なるべく悪いことはしない。少なくとも、日本の会社が行って資源収奪だと言われるようなことはさせない。それから、民衆がちゃんと食べられなくて、自分たちの意見が言えないとか、自分たちの力が発揮できない、そういう状況を最低限少しでも改善していくということがせめてできることであり、またそれに関しては確実にできるという実証があるというふうに思います。
　そういう意味では、アフリカから学ぶことということですけれども、実はアフリカ人の方がすごく一生懸命やっているというのは我々もＴＩＣＡＤⅣのときに非常に学んだんですね。アフリカのＮＧＯなんかないでしょうというふうに僕らが始めたときに言われて、実際に行って調べたり話すと、アフリカの方がＮＧＯは実はしっかりしているし、数も多いんです。
　アフリカのＮＧＯを、これは外務省さんからも少しお金をいただいたんですが、日本に呼んできて話をしたんですが、すごい優秀な人ばかりで、立派な人ばかりで、我々の事務所を見せたら、こんなところで日本のＮＧＯは仕事をしているのか、偉いなと言われて、日本のＮＧＯに金をくれというのはやめようというふうに、むしろ我々が助けてあげなきゃいけないし、我々の方がプロだと言われて、非常に全くそのとおりだと思って、それ以来アフリカから学ぶようにしているんですが、実はジャーナリストにしてもＮＧＯにしてもアフリカの方が、言わば恐らく、明治期の日本の言論人とか、そういう人たちのように気概があって優秀な人たちがたくさんいます。そういう意味では、民衆レベルでも本当に目をみはるような篤農家とか、そういう人たちがたくさんいます。
　そういう力をやっぱり邪魔しない、そういう人たちが力を発揮する、邪魔しているものを少しでも除去していくというのがせめて我々にできることかなというふうに思います。
○参考人（平野克己君）　私は、アフリカの農業プロジェクトに三年間従事していたことがありまして、いろんな国の田舎の地べたをはいずり回っていた時代があります。そのときに確信をしたのは、アフリカ人は絶対に豊かになろうとしている、豊かになりたいと思っている、子供を学校に入れたいと思っているんです。これを開発と呼ぶのです。開発に対する疑問を持ったら私たちのこの分野では仕事はできません。
　それから、アフリカに優秀な人たちがたくさんいることは事実ですね。それの能力の発揮が妨げられていることも事実です。ただ、一番優秀なアフリカ人に会いたければアメリカに行くのが一番いいんですが。
　もう一つ、アフリカは貧困の地です。貧困であるということはどういうことかというのも長いアフリカとのかかわりでたくさん見てまいりました。貧困であるということは人間の悪徳がそこにすべてあるということだなというふうに実感しております。貧困であるがゆえに、アフリカ人のそのずるさ、それからその残虐さ、これもすごいものがあります。アフリカはもう汚職の巣窟です。
　実は、心情的には私はアフリカが余り好きではありません。特に、最近のアフリカはどんどん悪くなりました。社会の根幹が崩れていくような、アフリカがそれまでアフリカを支えてくれたコミュニティーを壊していくような動きが残念ながらここ数年見られるような気がします。
　アフリカに幻想は持てないのです。アフリカの本当の隠された能力を発揮していくためには、彼らを今覆っている暗い殻を何とかして破ってあげなければいけない、そういうふうに考えるべきだと私は思っております。
○政府参考人（山田彰君）　開発というものをどういうふうに考えるかというのは、開発援助に携わる者が常に持っているものだと思います。開発が本当に未開発よりいいのかという質問は、我々の中では意味があると思いますけれども、アフリカの人たちにそういう質問をぶつければ、きっと、おまえは何を言っているんだ、豊かな人だからそんなこと言えるんだ、おれと一緒に暮らしてみろ、そんなことがよく言えるなと、そういうような反発を、現にそういう反発を受けることもあるわけです。今、平野先生がおっしゃったように、アフリカの人は豊かになりたい、自分たちの力をもっと発揮したい、みんなそういうふうに思っているわけであって、それにやはり我々はこたえていく必要があるのかなというふうに思います。
　それと、援助では経済成長は起こせないとおっしゃられましたが、正確に言えば、援助だけでは経済成長は起こせないというふうに思います。経済成長、あるいはその社会の発展でもいいんですけれども、それを起こすのはやはり究極的にはそこに住んでいる人たちの自助努力によるものしかないと思います。
　日本の政府開発援助は、常にその一番基本的な理念として、途上国の自助努力を助けるということを置いてきました。ＯＤＡ大綱にもそれは明記されています。今は、国際的にはオーナーシップという言い方をして、その自助努力を助けるという言い方が言わば主流になりました。しかし、この考え方は、日本が戦後ずっと言ってきたときに常に国際社会の主流であったというふうには考えておりません。長らく、やっぱり特に欧州諸国なんかは、一種のチャリティーというか、慈善的な精神で、上から与えるんだという精神があったと思います。我々は、その自助努力を助ける、そこに住んでいる人のオーナーシップを重視して、それの対等なパートナーとして一緒に汗を流して働くんだと、そういう支援をやってきたつもりです。
　もちろん、アジアでの、かぎ括弧付きかもしれませんが、成功が直ちにアフリカに受け入れられるほど簡単なものだとは思っていません。アフリカは我々にとってやっぱりまだまだ経験が少ない地です。専門家も非常に少ないです。しかし、援助を行うに当たっては、その国、その地域のやっぱり文化をよく学びながら、謙虚な気持ちで相手国の人々の自助努力を助ける、そういう精神で日本の援助はやってきたし、これをこれからも続けていくということが重要だろうと思っています。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　三人の参考人の皆さん、有益なお話を伺いました。大変にありがとうございます。
　平野参考人にお伺いしたいわけですけれども、ふだん余り耳慣れない言葉を聞いたわけでありますけれども、それは「資源の呪い」という言葉ですけれども、また、先ほど汚職の巣窟であると。アフリカは、そういった意味では、政府のガバナンスということはどうあるべきかというのは非常に大事だなと、そう思っております。その「資源の呪い」ということについては、学界では資源依存型の経済成長は開発にとってはむしろマイナスであると、このように論文には示されているわけなんですけど、そういった意味では、資源国がどういう在り方をするかというのは極めて大事だと思います。
　それで、二〇〇二年のときにブレア首相がアフリカでたしかＥＩＴＩ、地下資源とかそういう鉱物の関係、ガス、石油の関係でありますけれども、採取産業の透明性のイニシアチブ、ＥＩＴＩということを提唱して、それがかなりアフリカの中でも進んでいるやには聞いているんですね。多国籍企業がその収支の関係を明確にすると。政府にどれだけお金を出したか、政府はまたどれだけもらっているかという、そういった透明性の関係についてしっかりとしたイニシアチブを取るように国際社会の中で明確にしていこうと、そういうレポートをしっかり出して、監査もしていかなければいけないと。
　それが貧困撲滅にどうお金を使うか等々含めて、経済開発にはどういうふうに使われるかということを含めてしっかりとした対応ができるようにそういうイニシアチブがつくられたというふうに聞いておりますが、そういった面についてはどういうふうに現在、平野参考人はとらえられているかということが一つでございます。
　それから、大林参考人にお願いしたいんですけれども、先生の配付資料の十一ページに「進まない政府の能力強化」ということで、日本が引き揚げてしまうと元に戻ってしまうというような表現があったりしたわけでありますけれども、これ、相互審査メカニズムというか、ＡＰＲＭということがアフリカの諸国間で言われていて、相互にガバナンス関係含めて相互審査メカニズムということをしっかりやっていこうということで、これは多分、日本政府も大変な関心を持ってやっているように聞いておりますけれども、こういうことがどれだけ機能しているかというのは、ある意味では非常に大事だと私は思っております。
　ただ、先ほどの汚職の巣窟というふうな言葉が返ってまいりますと、余り進んでいないんだなというふうにとらえざるを得ないんですけれども、そういった面についてはどういうふうな状況になっているかということ含めて是非教えていただきたいと思います。
　それから、外務省の山田参事官には、日本は国連の腐敗防止条約、これは日本は批准していないと私は現段階で認識しておりまして、これはやはりどれだけ実効性が上がるかどうかというのは当然あると思いますけれども、やはり国連の腐敗防止条約については日本は批准すべきではないかと思いますし、あるいはＯＥＣＤの関係については、外国公務員贈賄防止条約、これについては日本政府は批准していると思うんですね。ただ、実効性の点ではまだまだ、こういった面については日本政府としては積極性がもっと必要ではないかなと私は思っております。
　それと、アフリカ当該国がやはり果たすべき問題は、先ほど申し上げました相互審査システムというか、そういうことですけれども、ＡＰＲＭと言っているアフリカ・ピア・レビュー・メカニズム、こういうものが当該国において積極的に相互に行われることが非常に大事なわけで、これは日本政府もこの辺についてはよく分かっていると思いますので、こういったことについて、今後更に機能が向上するように日本政府としても果たしていかなければいけないなというふうに考えておりますけれども、この辺についてもしお考えがあれば教えていただきたいなと思います。
　以上です。
○会長（石井一君）　それじゃ、時間が大分追ってまいりまして、あとまだ二人の質疑者があります。多少延長いたしますが、ひとつ簡潔にお答えをいただくことにしまして、まず大林参考人。