Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　小林先生にもう何点か質問したいんです。
　先ほど、二万円から四万円は欧米に比べて額が少ないというお話がありました。私どもも、大学や学生へ直接いろいろヒアリングいたしまして、私立の大学生は年間百二十万ぐらいかかる、その半分ぐらいの額が給付型で支給されない限り、給付型を借りようというインセンティブにはならないというようなお話が大分ありました。
　そういったことで、できれば月額五万円ということで自民党の皆さんと調整させていただいたんですが、なかなか財源の制限もございますので、できませんでした。
　そこで、社会的養護を必要とする学生には増額すべきではないかということを、公明党から自民党に提案させていただきまして、自民党の皆さんと一緒に総理にも申し入れをさせていただきました。
　社会的養護を必要とする児童養護施設の出身者の学生さんは、大学入学とともに自立する必要があります。生活の基盤をすぐそこでつくらなきゃならない。そして、ほかの学生さんと違って、なかなか御家族からの援助は困難な状況にあります。児童養護施設出身のお子さんの進学率が、二十六年四月の厚生労働省の調査で二二・六％、全世帯の大学の現役進学率は、平成二十七年度の学校基本調査によると七三・二％と、はるかに、先ほど先生言われたように、格差が生じているのは明らかであります。
　そういった意味で、何とかこの子たちに援助ができないかということで協議をさせていただいて、文科省の方でもいろいろ調べていただきました。児童養護施設出身者の方の進学先が短期大学や専門学校にかなり偏っているということで、ここは二年間ですので、一般の学生さんに月一万円プラスしたとすると二十四万円になる、この二十四万円を入学時に渡すことによって進学の後押しができないかということで、自民党の皆さんの了解もいただいて、文科省と協議して、社会的養護を必要とする学生への追加給付ということが決まりました。こういったことについての評価をまずお聞きしたい。
　もう一点、財源をどうするかというのが大変問題でした。財源なしに、できるだけ多くの方に給付できればいいんですけれども、そうもいきませんので、私どもは、平成十六年度採用者から廃止になっている教員・研究職特別返還免除制度に目をつけまして、これが平成三十二年度以降毎年必要額が減少していって、百五十億とか百七十億ぐらい枠が余ってくるんですね。ここを何とか使えないかということで財務省とも調整しまして、最終的に、この枠に加えて、奨学金事業の見直し、そして全予算の中で既定経費を見直して、平年度ベースで二百二十億円を何とか確保することができて今回の給付型が始まるんですが、先ほど先生言われていた、やはりそれだけでは足りない。
　今回の仕組みの中で、日本学生支援機構法の改正案の第二十三条の二第一項に学資支給基金という新たな基金を設けて、この基金に充てることを条件として政府以外の者から出捐することが可能な仕組みをつくらせていただきました。これは公明党から、やはり安定した資金が必要なんじゃないかということで提案させていただいて、こういう仕組みをつくったんですが、この基金のあり方というか、今後どういうふうに活用していったらいいか、この二点について御意見を伺えればと思います。
○小林公述人　御質問ありがとうございます。
　初めに、社会的弱者、とりわけ養護施設退所者についてでありますが、これは今、富田先生御指摘のように、非常に厳しい状況に置かれておりますので、なかなか進学がおぼつかない。ただし、私たちもいろいろな調査をしておりまして、その中で、こういった方の中で、非常に立派な成績を上げて大学に進学されているという方もいらっしゃるということも十分存じ上げておりますので、こういった方のまさしく背中を押したいというふうに考えております。
　その方にとっては、入学金というのは非常に大きな制約になっているということも事実でありまして、これはなかなか知られていないことなんですけれども、日本では、大学のときに入学金というのを三十万円程度払わなければいけないわけで、これが実は進学の大きな制約になっております。これは世界的に見ても珍しい制度でありまして、これだけ高い入学金を取っている国はほかにないわけであります。ですから、この障害を除くということで、非常に意味がある制度であるというふうに考えております。
　もう一つ、その財源論についての御質問なんですけれども、これは先ほど少し申し上げましたけれども、私は、自分の子供や孫の教育のためにお金を出すというだけではなくて、やはり社会全体で少しお金を出していくような仕組みをつくることが重要ではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、基金という形で寄附を募っていくというのは非常に一つのやり方として有効であるというふうに考えておりますけれども、より本質的には、やはり相続税なりをもう少しきちんとしていくということも必要ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○富田委員　高橋公述人にお伺いしたいんですが、先ほど、教育は未来への投資だということでお話をされていました。固定資産についてＢバイＣのような基準がきちんとあるのであれば、無形資産についても同じように考えられるのではないか。そのとおりだと思うんですが、やはり財政法四条をどう乗り越えるかだと思うんですね、先ほど門先生の質問に答えられていましたけれども。
　実は、この予算委員会でも、麻生財務大臣は、それは子供に借金を残すことになるじゃないかということで、教育国債については余り肯定的な御意見ではありませんでした。高橋公述人は財務省出身ですので、そこらあたりは御意見が違うんだと思うんですが、未来への投資ということで、この財政法四条の規定をどう乗り越えたらいいのか。先ほど、出資金というお話もありました。公債の中に入ってもいいんじゃないかという御意見もありました。何か具体的に、財政法四条の壁を乗り越えるような案がありますでしょうか。
○高橋公述人　案はたくさんあるんですけれども、一番単刀直入に言えば、財政法四条を改正すれば簡単ですね。公共事業関係費の次に教育関係費として、その細目については予算総則に書けば一番簡単でありますね。それでなければ、さっき言ったように出資金処理をして、それでやるというのが一つのパターンですね。
　もう一個、財源を探せと言われたら、結構簡単な話なんですけれども、私、先ほど、統合政府で通貨発行益を利用すると言いましたよね。これは結構簡単に利用できるのがあって、例えば、通貨発行益を妨げているというのは、日本銀行の方で先に使っちゃって政府への税外収入が少なくなっている要因で、一番簡単なのは、実は日銀当座預金への付利、利子をつけていることですが、〇・一％つけているんですけれども、大体、当座預金に利子がつくというのは民間でありますかという議論ですね。
　民間金融機関は、そもそも、普通の企業から当座預金を受けていますけれども、これは無利子ですよね。その無利子のお金をそのまま日銀に持っていって〇・一％さやがとれるというのはとんでもない話でして、これが日銀当座預金の中で二百兆円ほどあるんですけれども、そこに〇・一％くっついていますから、これだけで二千億円ほど実は税外収入が減っています。だから、この〇・一％を〇・〇五％にすれば、一千億円ほどの財源は簡単に出てきますね。
　ですから、こういうふうな話というのは、もうちょっと、本来であれば予算委員会で議論すべきだと思いますけれども、この話というのは結構簡単に、通貨発行益という税外収入を何に使うかという話を議論すれば、全く正当化できる理論でありますね。
　ですから、こんな財源がごろごろしているのにと私なんかは思いますけれども、そういう中で、百億円が大変だとかいう話を聞くと、皆さん大変なんだろうなと思って、思わず、ううんとうなってしまったんですけれども、もし簡単に財源をひねり出せと言ったら、この程度のことは実はあっという間にできると思います。
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　最後に熊谷公述人に。
　資料をずっと見ていましたら、二十四ページのポンチ絵の一番最後に、教育費等の支援としっかり書かれていました。今の小林先生、そして高橋先生のお話を聞かれた上で、熊谷公述人が考える教育への投資というのはどんなところを考えていらっしゃるのか、最後にお聞かせ願えればと思います。
○浜田委員長　熊谷公述人、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。済みません。
○熊谷公述人　はい。
　やはり今、先ほど来議論が出ているように、教育については機会の平等というのが非常に重要なことだと思いますから、そこの部分がまず一番重要なことになってくる。実際、教育によってかなり労働生産性が上がるということもあるわけですし、諸外国と比べると、日本は、例えば社内の教育投資などが大分減って、そのことが労働生産性を下げているわけですから、そのあたりを含めて、学校教育、さらには現場での教育などをしっかりとやることが必要じゃないかと思います。
　ありがとうございます。
○富田委員　終わります。
　ありがとうございました。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日、中央公聴会で質疑をさせていただきますこと、本当にありがとうございます。
　本日は、今井公述人、お越しになっておられまして、南スーダンの話をさせていただければと思います。
　私も外務省時代、アフリカに二年勤めておりまして、そして、全然逆側ですけれども、西側のセネガルというところに二年、そして、その間にも、隣国でクーデターがあったとか、今ＰＫＯが出ているマリという国が担当だったとかいろいろありまして、いつも感じるのは、なかなか日本で広くアフリカというものがよく理解されない、しっかりと理解されないということについては、私自身よく感じているところであります。
　その中でも、今回、先ほど言われたように、戦闘とか衝突とかいう話がありました。その裏には、実は今、南スーダンで国に準ずる組織がないというような話もあります。
　私、自分自身の経験からも、社会情勢とか文化とか、あと国の成り立ちとか、そういったものを考えるときに、そもそもそんな国に準ずる組織のようなものが南スーダンに生じてくることというのはないんだと思うんですね。そもそもあり得ないんだと思います。
　先生も、論考の中で、現在の南スーダンの情勢というのは戦国時代であるというような話をしておられました。そういった、日本とちょっと感覚の違う南スーダンの情勢について、全体像、ジュバのみならず全体像、こういう国なんだということについて、一言御質問させていただければと思います。
○今井公述人　御質問ありがとうございます。
　南スーダンの全体像といいますか、軍なり政治なりがどうなっているかということですけれども、この国は、一九五六年にスーダン共和国として独立をしまして、その後、約半世紀内戦が続きました。その内戦が終わって南スーダンが独立をして、またさらに内戦になっているんですけれども、その内戦の間に多くの軍閥が形成されてきました。
　もともとは、部族ごとにもちろんグループがあるんですけれども、ただ、それは軍閥といったようなものではなかったんです。ただ、そういった内戦中にほかの国が、ほかの国といいますか、例えばスーダン政府あるいはほかの諸国が介入をして武器を援助していく、それでもってお互いに戦わせるといったような分断工作とかいろいろなことがありまして、それぞれの基本的には部族を中心としたようなグループが政治化をしていき、そして武器を持ち、これは私がちょっと書いたあくまでも例えですけれども、日本の戦国時代といったような状況になっています。
　ですから、今の南スーダンの大統領派の軍、つまり政府軍についても、統一した指揮系統があるかといえば、決してそうとも言い切れない面があると思います。
　つまり、南スーダンの政治家の多くは元軍人なわけなんですけれども、それぞれが自分の部隊というのを持っている。つまり、軍が、それぞれの司令官といいますか、ボスである軍司令官あるいは政治家の指揮下にあるといったような感じで、何か一たび事が起これば、では俺たちの部隊はサルバ・キールさんではなくてマシャールにつくぞと言えば、それが国軍であっても、すぐにそこから出ていってマシャール派につく、あるいはその逆の寝返りも起きるといったようなことになっていて、指揮系統がないという意味でいうと、国軍も大統領派も副大統領派も、程度の差はありますけれども、同じような状態というのはあると思いますね。
　国に準ずる組織について申しますと、そういった中で、何をもって国に準ずる組織というのかは非常に難しい問題だとまさに私も思いますけれども、一定の領域を持ってということも定義づけにありますけれども、マシャール派、副大統領派もパガックというところに本拠がありまして、これは南スーダン国内ですね、一定の支配領域があります。
　ですから、私は、この間の国会の議論で何度も何度もそういう議論が、一定の支配領域を持っていなければ国に準ずる組織ではないといった話が出ていますけれども、彼ら副大統領派も、一定の領域、そんなに広くはないですけれども持っていまして、一定の行政のようなことも、知事を任命するとかということもやっています。
　また、何よりも、もともとの和平合意、二〇一五年の和平合意の中では、副大統領派は、例えば国会の議席とか大臣の椅子で、ポストでいいますと三三％割り当てられていますので、国際的な話し合いの中で、はっきりと一つの、私が考えるところではやはりそれは国に準ずる組織だと思いますけれども、と認定されているからこそ、統一政府の構成の一つの側、当事者であり、三三％の大臣なり国会の議席も持ってやっていたんだろうというふうに私は認識しています。
　以上です。
○緒方委員　貴重な御指摘、ありがとうございました。
　この南スーダンで今起こっていることというものの性質についても一言御答弁いただければと思うんですが、現在起こっていることは、これは民族紛争だというふうに思われますでしょうか。よくディンカ族とかヌエル族と言われますけれども、私が理解するところでは、別にディンカ族という一つでっかい組織があって、統一された指揮命令系統があってとかそういうことではなくて、民族紛争という形だけで整理をしてしまうのはちょっと違うのではないかなと思いますが、御見解を伺えればと思います。
○今井公述人　私は、これは民族紛争といったような形をとった政治闘争といいますか、利権争いだと思っております。
　つまり、南スーダンには、たくさんのといいますか、石油を中心にした、あるいは独立した後、復興援助資金がたくさん入ってきまして、そういった利権をめぐってそれぞれの政治家が対立する中で、その政治家のグループ、利権をめぐるグループというのが、部族を中心にすると一番それはグループになりやすいということで、そういったグループができてきているということだと思っています。
　私が、これは私ではなくて南スーダンの私の友人と話していたときに、彼はディンカでもヌエルでもないエクアトリア人なんですけれども、ディンカだってヌエルだって千年間も共存してきたというふうに言って、そんな部族対立なんか、争いはありましたけれども、でも、別に千年間も共存してきた、だから、それがこんなふうになっているのは、それは内戦あるいは紛争の結果なんだと。
　つまり、民族対立というのは、紛争の原因ではなくて結果。そういった利権争いの中で戦闘が、利権争いが起きる中で、そういった民族、政治家を中心にした軍閥のボスが敵対感情をあおる。自分たちの軍人、兵士ですとか住民を動員するために敵対感情をあおって、これはディンカとヌエルの戦いであるといったような形で、皆さんがそういったことに巻き込まれて敵対感情を持ってしまうわけなので、これは一つの結果なんだというふうにおっしゃっていました。
　以上です。
○緒方委員　ありがとうございました。
　私が感じているところともうほぼ同じでありまして、そう考えていくと、例えばどの勢力が善であるとかどの勢力が悪であるとか、そういうことというのは多分言えないんだというふうに私自身は思っています。
　現在、南スーダン政府がＵＮＭＩＳＳというものに対してどういう思いというか姿勢で接しているのかということ、そして、究極のところでありますけれども、政府軍とＵＮＭＩＳＳの部隊が戦闘になる可能性、これは以前もテレインホテルへの襲撃等々ございましたけれども、そういう可能性についてどうお考えでしょうか。
○今井公述人　まず最初に、その善悪というものがないというお話で、私もそのとおりだと思います。
　南スーダンの方と話をしていくと、もちろんさまざまな意見がありますけれども、一般の方は、なかなか皆さん口には出せないですけれども、サルバ・キール大統領もリヤク・マシャール元副大統領も両方ともよくない、ああいった人たちが自分たちの利権をめぐって争っているから国がこんなことになって自分たちは苦しんでいるんだ、両方ともやめてほしいといったような声は聞くことが結構ありますね。そういった意味では、南スーダンの皆さんも、善悪ではないということで考えていらっしゃると思います。
　ＵＮＭＩＳＳと南スーダン政府との関係ですけれども、南スーダン政府は、全般的に言いますと、ＵＮＭＩＳＳが今まで副大統領派を支持してきたというふうに考えていまして、ですから、全般的には割と敵対、敵対と言うと言い過ぎかもしませんが、余り好ましくない感情を持っているというのは確かだろうと思います。そういった意味で、ＵＮＭＩＳＳの活動についても、例えばＵＮＭＩＳＳの車両の移動を制限するですとか活動を制限するということもやっていますし、まさに四千人の追加部隊についても、受け入れると言いながら受け入れないと言ってみたりということがあるわけですね。
　ただ、ＵＮＭＩＳＳと南スーダン政府の全面的な戦争になるかといえば、それは、南スーダン政府も国際的な目も気にしていますから、全面的な戦争をすることはないとは思います。ただ、その中の部隊が、さっきも申し上げましたように、必ずしも統一的な指揮系統が確立しているわけではないので、偶発的に衝突をする、テレインホテルの件は偶発的というよりは計画されていたというような見方も結構ありますけれども、ただ、そういった一部の部隊が何らかの衝突を引き起こす可能性は、決してそんなに低くもないとは思います。
○緒方委員　ありがとうございます。
　国会で質疑をしておりますと、政府の方から、昨年の七月の戦闘は確かに激しかったけれども、その後は結構落ちついてきているんだ、反政府勢力とか今のキール大統領と対抗している勢力についても小さくなってきているとか、そういった話があります。しかし、きょうの公述でもありましたとおりですし、私自身が理解するところでも、決して事態が改善の方向に劇的に向かっているということではなくて、むしろ悪化しているんじゃないか、南スーダン全体で見たときに。
　そして、ジュバ市内についても、先ほど意見陳述の際にもございましたけれども、私、自分の経験からして、表面的に何となくのどかで安定していることというのと、それが本当に安定している状態なのかということについては、これは分けて考える必要があるといつも思っています。
　私の経験からも、すごくのどかで安全だったと言われていた国が、私が行ったときにすごく安全そうに見えたところが、もう三週間後にクーデターでどんといってしまったことというのは、これは経験があるわけでありまして、見た目の、表面上の安寧、安定というものが必ずしも本当の安定を意味していないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○今井公述人　ありがとうございます。
　それはおっしゃるとおりだと思います。今のジュバはさらに厳しくてといいますか、表面的にも、確かに、さっき私も申し上げましたけれども、その町中で子供が遊んでいるとか日常生活はあるんですけれども、ただ、のどかというような状況ではないですね。常に皆さん、例えば夜になると、私も銃声をジュバの市内で聞きましたけれども、あちこちで銃声が聞こえる。それは戦闘ではなくて、強盗団が出没していて強盗団が撃ったりしているんですけれども、子供がとてもそんな安心して生活できる状態ではないというふうなことを結構皆さんおっしゃっていました。
　ですから、そういったこともありますし、さっき申し上げましたけれども、今、南スーダン政府の中で、この二週間ぐらいで軍の司令官が辞任するですとか労働大臣が辞任するですとかということで、まさにキール政権の独裁的なやり方に対する反対が政府の中でも起きてきている。
　そういった意味では、そういったことが端緒になって、何らかの、大規模戦闘ではないですけれども、衝突がジュバで起きる、あるいはジュバ以外の地方で起きているような、これはもう大規模な戦闘と言っていいと思いますけれども、それがジュバに波及することも全く否定はできない、今すぐではないですけれども、と思っています。
○緒方委員　最後に一問だけ質問させていただきます。
　今井公述人は、キール政権支持ではこの紛争状態は終わらないというようなことを書かれております。私もそのとおりだと思います。キール政権が全ての反政府派を掃討して、それで安定、和平が成立することは恐らくあり得ないんだというふうに私は思います。
　そうすると、最終的にどういう状態が生ずれば和平が訪れるというふうにお思いになりますでしょうか、今井公述人。
○浜田委員長　今井公述人、済みません、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○今井公述人　アフリカではよくあることで、一般的にパワーシェアリングと呼ばれますけれども、権力の分掌ですね。ですから、南スーダンのさまざまなグループ、勢力がとにかく話し合いの場を持つことが第一ですけれども、その上で皆さんが参加をする。それは、例えば大臣のポストとかいろいろな役職を分け合うような形になるんでしょうけれども、そういった形で統一的な政府をつくるしかないと思います。
　でも、まずは今は、そのためには何らかの形の話し合い、つまり、国際社会は結構、日本も含めてサルバ・キール政権を後押しするというようなことで、そういう傾向が強いですけれども、そうではなくて、もっとほかの勢力も含めた話をもう一度持ちましょうといったような動きをつくることが重要だと思っています。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○緒方委員　終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長代理　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、お忙しい中、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、小林公述人にお伺いいたします。
　今回、給付制奨学金が初めて創設されるという予算案になっておりまして、画期的だというお話もありまして、大事な一歩だと私たちも考えております。
　それで、総理も、誰もが希望すればどんな家庭に育っても大学に進学できる環境を整えなければならないというふうにおっしゃったわけですけれども、実際にそういう状況をつくり出そうと思ったら、例えば給付制奨学金でいえば、将来的には、年収でいえばどこぐらいまで広げる必要があるのか、あるいは大学の授業料の水準というのはどこぐらいまで下げる必要があるとお考えなのか、お聞かせください。
○小林公述人　御質問ありがとうございます。ただし、大変難しい質問でありまして、簡単に計算はできないのでありますけれども。
　高等教育の場合は、進学率をどの程度に設定するかということが一つのポイントになります。と申しますのは、全ての者が進学するというわけではなくて、義務教育ではありませんので、それをどうするかということが一つ規模の推計に当たっては重要なことになります。
　それから、進学率を設定した上で、どの程度のものが必要かということになるわけでありますけれども、授業料水準については、日本は国際的に見て非常に高いということは言えますけれども、これがどの程度適正な水準になっているかということは実は簡単に計算できないというような性格を持っておりまして、国際的に比較して高いということは言えるんですけれども、それがどの程度高いか、あるいは適正であるかということはなかなか簡単に判断できないということであります。
　これは私の方で勉強不足でありまして、もう少し研究した上でお答えしたいというふうに思っております。済みません、お答えになりませんが。
○宮本（徹）委員　引き続き小林公述人にお伺いしますが、先ほどの資料を見ていましたら、国立大学でも収入による進学率の格差が大きく広がっているというグラフがありました。
　それで、今度の給付制奨学金で、国立大学の場合、授業料免除を受けて、減免を受けた場合は、自宅生は二万円ではなくてゼロ円にする、自宅外生も三万円と言っていたのが二万円になるという方向で今検討がされているわけですけれども、こういうことをしますと、国立に通う学生にとっては進学の後押しにこの給付制奨学金がならないんじゃないか、この点は再考が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小林公述人　この点については、私も、明確な意見としてそういうふうに思います。
　といいますのは、給付型奨学金の方が今回先に予約でもらえるわけでありますから、それが国公立大学に進学した場合に授業料減免を受けられないということになりますと、結果的に非常に苦しい生活を強いるということになります。授業料減免を得て、しかも、生活費を給付型奨学金で、あるいはアルバイトをして、あるいは貸与奨学金を受けて初めて進学できるというような階層の子供たちがたくさんいるわけでありますので、併用ができないということについては私は明確に反対であります。
○宮本（徹）委員　それから、今度の給付制奨学金の財源なんですけれども、いろいろなところから捻出することになっていますが、そのうちの一つが、今ある給付制奨学金を見直して、出す。一つは、大学院生の奨学金の返済免除制度を縮小していくということ、それからあと無利子奨学金、一定の収入がある世帯に対しては借りられる額を制限していくということも給付制奨学金の財源の一つとして今検討をされております。
　これでは、本当に困っている人を助けるための給付制奨学金をつくることによって新たに困る学生、院生が出てしまうということになるので、こういうのも改める必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小林公述人　その議論については詳しくはお聞きしておりませんが、大学院生に関して申しますと、これは、この制度自体が非常に変則的な制度でありまして、優秀者免除と申しまして、一割が全額免除、二割が半額免除というような形で返還の免除をするという形になっておりますけれども、これ自体が非常に予見可能性が低い制度でありまして、私はこれは問題であるというふうに思っております。
　別の問題ではありますけれども、これによって、大学院への進学というものが非常に予見可能性が低くなるというような問題をはらんでおりますので、この制度をさらに縮小するということは非常に問題があるというふうに考えております。
　それから、もう一つの点につきましては、済みません、私は今初めて聞きましたので、回答できませんので、申しわけございません。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　もう一点、小林公述人にお伺いしますが、今、教育の無償化、かなりここでも議論されるようになっておりますが、それを憲法改正と結びつける議論があるわけですが、高等教育まで含めた無償化はもちろん憲法に書かなくても政策判断で当然できるものなわけですけれども、これをあえて政治的思惑を持った憲法改正と結びつける議論についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○小林公述人　これは非常に慎重な検討が必要な事項であろうというふうに考えております。
　と申しますのは、例えばドイツの場合でありますと、憲法あるいは高等教育の大綱法というような法律がありまして、そこに高等教育まで含めて無償にするということがあります。ところが、現実の問題としては、連邦制でありますので非常に複雑な問題ですけれども、授業料を徴収していたということがあります。最終的には、憲法によって、授業料は徴収しないということになったわけでありますけれども、そこに至るまで非常に何十年という長い時間がかかっております。
　日本の場合には、国際人権規約を批准したのが数年前でありますので、私立大学が非常に多いということもありますので、この中で憲法改正のみで高等教育を無償化するということをいたしましても、それだけではなかなか問題は解決しない、むしろ、その以前にやることがたくさんあるのではないかというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続いて、今井公述人にお伺いします。
　きょうは本当に、南スーダンの状況が大変詳しく、よくわかりまして、日本としてもいろいろなことを考えなきゃいけないということもわかりました。
　それで、きょうお伺いしたいのは、昨年十二月に、国連安保理で南スーダン政府に対する武器禁輸などを定めた制裁決議案が出されましたが、日本政府は中国やロシアなどと一緒に棄権するということになって、これは廃案になってしまったわけですが、今の南スーダンに対して武器を禁輸していく、これはどういう意味があるというふうにお考えでしょうか。
○今井公述人　武器の禁輸は、もちろん多くの武器が南スーダンに入ってきています。その中には、小火器もあれば、あるいは、私の話の中で言ったような戦車ですとかヘリコプターもあります。ですから、そういった意味で、それが実際に戦闘を起こして人々を殺しているわけですから、武器を禁輸することは、それは何よりも重要であると思います。
　ただ、武器を禁輸すればそれで戦闘がやむのかというと、そうではないと思います。といいますのは、やはり正規の輸入ルートではなくて、周辺国から流れてくるような、例えば、武装勢力が隣の国に出て、そこで何らかの形で武器を得て、また入ってくるといったようなルートもありますし、それだけで、つまり、武器の禁輸だけで武器はとめられない。あるいは、もっと言いますと、武器も使わないような、つまり、おのとか、なたとかといったもので殺傷しちゃうというようなことも行われています。
　ですから、武器禁輸はもちろん必要だと思います。ただ、その上で、それだけではない、どうやって和解を達成していくかということが重要だと思います。
○宮本（徹）委員　ありがとうございました。
　熊谷公述人にお伺いをいたします。
　アメリカのトランプ政権の評価のところで好材料、円安、株高というお話がありましたが、一方で、円安は物価高を国民にはもたらして、先日もエンゲル係数が二十九年ぶりに高くなったという総務省の家計調査も出ましたが、円安が個人消費に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。
　ちょっと私の資料の九十ページのところを見ていただくと、円安になったけれども輸出が伸びていないじゃないか、こういう議論がよくあるわけでございますが、ただ、もし円安になっていなければ輸出はもっと減っていたということですから、やはり円安になることが輸出を支えているところがある。
　そして、日本経済はやはり輸出主導型の経済構造でございますので、輸出が伸びると、そのことによって最終的には日本経済にとってもプラスの影響が及んでくるということがあるわけです。私どもが実際、定量的なシミュレーションを行ってみても、確かに、円安のメリットは主として大企業のところに及んでいる、これはあるわけでございますが、ただ、中小企業だとか非製造業も、これもわずかではあるけれども、やはりプラスの影響自体は出ているということがあるわけでございますので。
　私は、日本経済は、やはり構造から見れば、円安にして、そして輸出を支える、もしくは、企業の売上高が伸びることによって、そのことが国内の所得に還流するという、これらのプラスの効果があるんじゃないかと考えている。
　もう一つちょっとデータの御説明をさせていただくと、九十一ページの右側の図表です。右側の図表は、円安で日本の企業の売上高が海外で伸びることによって、そのお金が日本に還流をしてきて、これが個人消費を支える。具体的には九十一ページ右側の真ん中の黄色い部分でございますけれども、円安で日本企業の海外の売り上げがふえて、そのお金が日本に流れ込むことによって、個人消費は二・四兆円程度支えられている。
　ですから、これらの面で見れば、円安に功罪があることはわかりますけれども、やはり日本の場合は円安にした方が、適度な円安にするのであれば経済にとってはプラスである、こういう考え方でございます。
○宮本（徹）委員　最後に、熊谷公述人と高橋公述人にお伺いをいたします。
　今の日本経済の状況を見ていまして、私は必ずしも経済の好循環が生まれているとまでは言い切れないというふうに見ています。やはり個人消費が低迷が続いているということもあります。総理は、確実に経済の好循環が生まれています、こう言い切るんですけれども、こう言い切れるほどの状況になっているのかどうかというのをお二人の公述人にお伺いしたいと思います。
○熊谷公述人　確かにまだベースアップが大きく来るところまでは来ていないわけでございますが、ただ、大きな流れとしては、例えば、名目ＧＤＰでいえば四十四兆円増加をしている、それから地方経済等についても、さまざまな指標で見て、例えば有効求人倍率が全ての県で一を超えているような状況でございますので、課題が残っている、道半ばであることは事実ですが、大きな流れとしてはやはり経済の好循環が徐々に回り始めているんじゃないか、こういう認識でございます。
○高橋公述人　経済をどのように見るかということなんですけれども、二つの見方、指標があると思います。一つはＧＤＰで見るもの、あともう一個は雇用で見るものですね。先ほど私、説明したように、財政政策の方ですと比較的ＧＤＰの方に影響があって、金融政策が雇用です。
　それで、どちらを見るかというと、私が官邸にいたときに、ミニマムラインをどっちに引くか、普通は雇用です。ですから、雇用がよければ実は六十点ぐらいとれて、さらにＧＤＰがよければ、実はかなりそれの上の八十点、九十点になるというところだと思います。
　そこで考えますと、金融緩和しているので、実質金利が下がって、かなり雇用はよくなっています。ですから、そのところで思うと六十点の及第点はとれている。ただし、ＧＤＰの方の話、これは実は財政政策の話なんですけれども、消費増税してしまいましたので、あれは大失敗ですね。あれがなければ非常によかったと思います。その意味で、今は、消費増税の失敗があって金融政策がよかった、そういう話なので、六十点か七十点、そういうレベルだと思います。
　あとは、これは今後財政政策をどのようにやるかということにかかってくると思いまして、そこで財政政策を入れれば、多分これはいい方向に行くんじゃないかなというふうに思います。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は、お忙しい中、四人の公述人の先生方、どうもありがとうございます。貴重な御意見、拝聴いたしました。
　先生方にいろいろお聞きしたいと思っているんですけれども、時間も限られていますので、幾つか絞って御質問させていただきたいと思うんです。
　その中で、まず御質問したいのは、いわゆる教育無償化についてなんです。
　まずは高橋洋一先生に質問させていただきたいんですけれども、先生の資料の中で、いわゆる無償化の財源として教育国債も合理的ではないかといった御意見が書かれております。
　先ほど公明党の富田議員の質問にもあったんですけれども、麻生財務大臣は、いわゆる国債というのは未来へのツケになると。実は、こういった質問もさきの予算委員会で私自身が麻生財務大臣に御質問したところ、財務省としてはそういった意味からいかがなものかというお答えもあったわけです。
　我々日本維新の会としては、まずは行財政改革による財源の捻出といったところもあるんですけれども、やはり二本立てで教育国債についても考えてみたいということで、前回の臨時国会で教育国債に関する議員立法も提出したわけなんですけれども、率直に高橋洋一先生の教育国債に関する御所見をお聞きしたいんです。
○高橋公述人　今は財政法のもとですから、この中でいろいろなことをやろうとするとなかなか大変です。ですから、一番最初のステップとしては、やはり無駄の削減というのでやるというのは、それは現実的な話だと思います。ただ、将来を見据えたときに二本立ての方がいいと思いましたので、教育国債の話をしました。
　それで、麻生大臣の方は将来にツケを残すという言い方をするんですけれども、そういう言い方をしますと、実は、建設国債で物的な資産があるものはツケを残すんですか、そういうふうな反論が簡単にできますね。ですから、これは無形資産の話なので、それについて将来にツケを残すという言い方はちょっと間違いというか、答弁としてはおかしいと私は思います。
　ですから、無形固定資産については、実は以前も出資金という形でやったこともありますので、財政出動もしたことがありますから、そういう形にしますと、その前の話は全部うそだったんですかという話で、私だったらすぐその場で、そんなことを言うとちょっと問題がありますよと申し上げたいぐらいの答弁だと思いますね。
　それで、私が示した資料は、実は財務省の中のコンメンタールにもそう書いてあるということを言っているわけですよね。ですから、そのコンメンタールに書いてあることは、実はあれは五訂版でして、もうずっと前から書いてあります。ですから、それを示して、これを書いたのは間違いですかと言いたいくらいですね。
　実は、五訂版というのはついこの間出たばかりなんですよね。ですから、それはずっと書いてある話なので、ただ単に将来にツケを残すという言い方は実は赤字国債のときの言い方でありまして、要するに、無形固定資産及び有形固定資産で残すようなものについては、将来にツケというのは答弁として普通じゃないと思います。
　ですから、その意味で、ここは立法府ですから、ちゃんとした制度の話をしてもらいたいと思いまして、財務省の大臣がこういうふうに言っているからというのであれば、立法でそれを乗り越えるとかいうことも考えていただいてもいいんじゃないかなと思います。
　ただ、今の現状のもとで考えると、それといろいろと無駄の話、それと私、先ほど通貨発行益の話で財源なんかこのくらい簡単に捻出できるという話もしましたけれども、そういうのでやるというのは物すごく具体的な話だし、最初は必要だと思います。ただ、将来を見据えたときには二本立てで、やはり国債で未来への投資ということも考えた方がいいんじゃないかなと思いまして、申し上げました。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いわゆる教育国債を発行することによって、国の本気度も見えてくるのではないかなと思います。
　未来のことを考えるのであれば、やはり安定した教育の無償化というのが非常に大事になると思います。るる議論になっているのは、では、安定した教育の無償化をするために憲法改正も必要なのではないかなという議論もやはり出てくるわけです。
　先ほど小林先生には答弁の中でいただきましたので、今回は高橋洋一先生と熊谷先生に、教育無償化に対する憲法改正の必要性について御意見いただければと思います。
　では、高橋先生から。
○高橋公述人　私は、政策を実現するためにどのようにしたら一番確率が高くなるか、そういう非常に実践的なアプローチをとるんですね。
　そういう観点から立ちますと、教育の無償化を憲法でやるということは、実は非常にいいアプローチだと思います。要するに、憲法という形にしますと国の基本がはっきりしますし、それで議論も非常に深まると思います。こういう形にしますと、それに応じていろいろな法整備というのが出てくると思いますね。ですから、そういう意味では非常に望ましいと思います。
　逆に言うと、よく批判で、これは憲法改正なしでもできるんじゃないかと言うかもしれませんけれども、それはそうかもしれませんが、実は、では改正して何が悪いのというレベルの話であると思います。憲法改正してより進むのであればそれの方が望ましいという観点から、憲法改正して全く支障がないのであれば、何か大きな弊害があるんだったら別ですけれども、ただ単に憲法改正するというだけですから。
　それで、日本の憲法というのは実は非常に硬性憲法で、ほとんど、改正したことがないというので世界で有名なぐらいの話なので、少なくとも、統治機構の部分とか行政の普通の部分はもうちょっと弾力的に改正してもいいんじゃないかなと思いまして、そういう観点から思うと、この教育の無償化というのは非常にいい題材なのかな。
　同じ憲法でも濃淡あるんですね。ここは慎重にやるべき、それとあと行政とか統治機構に関するところというのは、どこの国でもそんなに、憲法改正しちゃいけないなんという議論はないですよね。
　そういう観点から思うと、より政策実施がうまくできるのであれば、あと、こういうふうに憲法の話にしますと、時の政権とか時の法律では関係なくなりますので安定性が増すと思いますし、それとあと、さらに、こういうことをやろうと思うといろいろな制度というのをよく考えて深く深掘りしますので、その意味でも憲法改正というのは望ましいと私は思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　濃淡の話をしていただきましたけれども、憲法改正の三つの柱の中に我々は教育無償化を入れているわけなんですけれども、熊谷先生のお話の中で、いわゆる財政出動の中に研究と教育ということもおっしゃっていたんですけれども、そういったところを後押しする意味でも、やはり憲法を改正した方がより法律もつくりやすいし、いろいろな施策をやりやすいとも我々は思っておるわけでありますけれども、熊谷先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○熊谷公述人　ありがとうございます。
　この点に関しては、ちょっと私、明確な意見を現時点で固めているわけではなくて、ただ、一般論として言えば、やはり日本の憲法自体が硬性憲法ということもあるわけでございますから、国民的な議論の中でそのことが必要だということが大多数を占めれば、それは毅然とやっていくということではないか。
　もう一つは、確かに無償化ということ自体も重要だと思いますけれども、これから人工知能、ＡＩなどが出てくる中で、やはり今までの日本の中間層の教育というのが現実に合わなくなってくるわけでございますので、より創造性だとか、人工知能が発達したとしても生き残っていけるような、そういう教育内容に変えること、これもあわせてやはり非常に重要な論点じゃないかと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　人工知能ができて、ＡＩができた場合のいわゆる働き方というか職業においても、私は実は外科医でもあるんですけれども、ＡＩが発達してきたら外科医は要らないんじゃないか、そういったことも言われているような時代なんですけれども、ＡＩに負けないように私も頑張りたいと思うんですけれども。
　小林先生には先ほどお答えいただいていたんですけれども、ちょっと加えて、給付型奨学金の話の中に、日本のいわゆる教育というのは家族的なところがあると。個人じゃなく家族的というのも、やはりそれは義務教育ということが憲法に明記されているからということで、これはいいとか悪いとか、むしろ、悪いということを言っているわけではなくて、こういった観点からも、憲法の縛りで義務教育の義務という項目を外して教育無償化を進めていくのもどうかなと思うんですけれども、先生の御意見をお願いいたします。
○小林公述人　御質問ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、この問題については非常にいろいろ考えなければいけない論点があるかと思います。
　その中の一つだけ今お答えしたいと思いますけれども、一つは、やはり高等教育というのは、先ほど申し上げましたように、全員が進学するわけではないということであります。そうしますと、進学しない人との公平性ということを考えなければいけないという問題があります。
　そうしますと、一番問題になっているのは、現在進学している人はどうしても所得の高い人が多いわけでありますから、結果的には、所得の再分配が逆進性を持ってしまうという問題があります。この問題を解決しない限り、やはり公平性の問題というのが残るということですね。
　もう一つは、やはり先ほど来問題になっていますように財源の問題がありますので、非常に大きな政府を目指すということで、そういう国家観の転換が国民の合意が得られれば、高等教育を無償化にするというのは、これは先ほども申し上げましたように、世界人権規約で日本もそれを目指すということにはなっているわけですから、そういう意味で目標としてはあり得ると思いますけれども、非常に遠い目標であるということで、私は、今の現実ではもう少しほかにやることがあるのではないかというふうに思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、最終的に財源に行き着くわけで、財源の方法論としても憲法改正の話を、議論ということを申し上げているつもりなんですけれども。
　やはり財源に関しては、先ほどからるる申し上げているように、まず優先すべきことは行財政改革である。そういった中で、公務員の人件費が、国は五兆円、地方は二十兆円ある。そのうち二割削減すれば、四兆二千億円強の教育無償化の所要額に到達するのではないか。
　我々日本維新の会はおおさか維新の会が前身ですので、どうしても大阪の話になっちゃうんですけれども、大阪では、議員の給料を三割削減することによって行財政改革をして私立高校の無償化を推し進めていったわけなんですけれども、この公務員の人件費の削減というのも、本当に国として、政府として本気を出せば可能ではないかなと思うわけなんですけれども、そういった観点で高橋先生の御意見をお伺いしたいんです。
○高橋公述人　公務員の給与の話でいきますと、民間準拠というルールがあるわけでして、それで、民間準拠というときに、実は人事院が調べるんですが、それは、その抽出している先はごく一部の大企業ですね。ですから、これが果たして民間準拠なのかどうかということをチェックしたらいいと思います。
　それで、これは闇の世界みたいな形でなかなか難しいんですけれども、普通に計算しますと、民間給与というので大企業だけじゃなくて全部計算したというのは、実は国税庁の方の調査というのもありまして、この国税庁の調査はもともと所得調査というのがあるんですが、民間委託した調査なんですね。ですから非常に簡単にできていて、いろんな階層から全部とっちゃっているんですね。それからとってくると、大分、人事院の数字と全く違うんですね。
　もちろんその抽出する先が違うというところがポイントでありまして、一事業所当たり五十人とかいってほぼ大企業だけを抽出すれば、それは高くなるでしょうということなんですけれども、これは公務員の給与の決め方、民間準拠というのの具体的な話だと思います。それを例えば国税庁の調査にのっとってやれば、先ほどの二割削減というのは大体そうなっちゃいますね。二割削減ぐらいになっちゃうんですね。
　ですから、これは、基準をどのように決めてやるかという問題に帰着して、かなり具体的な話として、やろうと思えばできると私は思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　やはり優先すべき問題は公務員の人件費削減による財源の捻出ではないかなとは改めて思う次第でございます。
　時間もそろそろ終わりなので、最後に今井公述人にお聞きしたいんですけれども、先ほど私が外科医であることを申し上げたんですけれども、南スーダンの、特にジュバの地域の話になると思うんですけれども、自衛隊員のやはり安全、安心というのは確保されなければいけないんですけれども、医療の立場として、そういった今現在の自衛隊員に対する医療体制に対して、現状、今どのようになっているか、もし知り得るところがあれば教えていただければと思うんですけれども。
○今井公述人　済みません。私は、ジュバに行っておりますけれども、自衛隊の取材等をしているわけではございませんで、ちょっと自衛隊の医療体制についてはお答えできるだけの知識を持っておりません。申しわけないです。
○浜田委員長　伊東君、時間が来ております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　つけ加えてお聞きしたいこともあるんですが、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成二十九年度総予算についての公聴会を続行いたします。
　この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十九年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をよろしくお願いをする次第であります。本日は本当にありがとうございます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず中空麻奈公述人、次に逢見直人公述人、次に手塚加津子公述人、次に小田川義和公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、中空公述人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、逢見公述人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、手塚公述人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、小田川公述人にお願いいたします。
○浜田委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　公述人の皆様、丁寧な御説明、どうもありがとうございました。
　今回の予算案とともに提出をされました財務省の財政見通しの試算を見ますと、三％の経済成長シナリオでもなお二〇二〇年の基礎的財政収支が六・四兆円の赤字ということで、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標、これを達成するのは依然としてかなりチャレンジングな状況であるというのは間違いないと思います。
　そういった中で、このプライマリーバランスの黒字化目標を達成するためには、歳出歳入の両面にわたる改革、見直しに加えまして、この経済成長シナリオが、期待や楽観ではなくて、やはり現実のものとして実現をさせていかなければいけないというふうに思っております。
　これまでも、経済再生を目的として、安倍政権はアベノミクスの三本の矢ということで、大胆な金融緩和、機動的な財政運営、そして成長戦略、これを着実に推進したわけでありますけれども、中空公述人がおっしゃいましたように、金融政策は、マイナス金利政策も含めて限界もあるし、副作用もあるということだろうと思います。中空公述人の、このまま財政拡大を続けていくと国債の格付に影響が出る、国債の格下げの影響というのは過小評価をしてはいけないというのは、私も同意見であります。
　ここの資料に書かれておりますように、やはり、日本の企業が海外で資金調達をする際には国債の格付というのがキャップになりますので、日本の国債の格付が下がると、そのまま日本の企業が海外で外貨を調達するときにコストが上がってしまうということで、せっかく実力のある日本の企業も海外展開をしにくくなってしまう、これは日本経済にとっても足かせになり得るわけであります。
　そういう意味では、金融政策、財政政策についての中空公述人のただいまの御意見が、カッサンドラの予言、ギリシャの神話にもありますように、そういったものにならないように、我々国会議員は肝に銘じなければいけないなというふうに思います。
　そうなると、やはり私が重要だと思うのは、成長戦略であります。
　これまでも安倍政権は、エネルギー改革でありましたり、農協改革、法人税の引き下げ等々の成長戦略を実行してまいりました。これについては、ツーリトル・ツーレートではないか、このような批判がありますけれども、私は、こういう経済構造改革というのは、必ず、改革をすることによって権利を失う方であったりとか、あるいは損をする方が出てくるわけで、我が国は民主主義の国ですから、こういった方々を既得権益とみなしてばっさり切り捨てるよりも、そういった反対意見に耳を傾けながら、でき得る限りコンセンサスを形成しながら改革を前に進めていくのが正しい姿勢なのではないかな。「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」というような言葉がございますけれども、そういった態度で臨んでいかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味では、中空公述人には、成長戦略全般について、どこが踏み込み不足かというふうなことをお伺いしたいと思います。
　特に、私が注目しておりますのはコーポレートガバナンス改革でありまして、これは安倍政権のもとでかなり前進した部分だと思います。会社法を改正して、上場企業に対して社外取締役を事実上義務づけましたし、コーポレートガバナンス・コード、そしてスチュワードシップ・コードを導入して、株主とあるいは企業の対話、投資家と企業の対話を促進いたしました。
　こういったコーポレートガバナンス改革を含めて、これまでの安倍政権の成長戦略について中空公述人はどのように評価をされているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○中空公述人　御質問いただきましてありがとうございます。
　日銀出身のハンサムな若い先生だと聞いて緊張しておりましたが、何となく穏やかな質問をいただきまして、日銀の政策をいじめられるんじゃないかと思っていたんですが、よかったです。
　成長戦略に関しまして、規制緩和に関しまして、確実にやっていただかなければいけないというふうに思いますが、問題なのは、どこに規制があって、どこが成長戦略を阻害しているのか、はっきりと見えてこないということなのかというふうに思っているんです。
　私自身もいろいろなところで、何が行われると何が進むんですかというようなことを聞くことがあるんですが、例えば、日本の証券市場というのはなぜ外国人がなかなか入ってこない、日本の社債市場はなぜ厚みが増さないという一つの問題をとっても、どこにも実は規制はなくて、規制はないんですが、慣習だったり、わけのわからないもので阻まれているものが多いというふうに聞いています。
　ですので、先ほど、農協や法人など、ツーリトル・ツーレートかもしれないけれどもやっていくというふうに言っていただいたのは大変心強いというふうに思っています。
　あと、踏み込み不足ということで言わせていただくと、海外勢から、海外の投資家から一番望まれているのは、やはり、減っていく人数をどうするのか、人口をどうするのかということなんです。なので、例えば移民問題というのは、いろいろなタブーもあるかもしれませんが、少し突っ込んで考えていただきたい。
　その中の一つとして、例えば、外国人の若者だとかそういう人を連れてきて、日本で英語を教えさせる、そういうプログラムをつくることはどうだろうかとか、外国人投資家の人たちもかなりそういう意見を蓄えていますので、小倉先生のような方がそういう意見を聞いていただけると大変ありがたいなというふうに思います。
　以上です。ありがとうございます。