Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　高橋　千秋君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　吉川　沙織君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　藤原　良信君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　外山　　斎君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　栗本まさ子君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　管理環境課長　　　都筑　秀明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌田　　聡君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長尾　正彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君、難波奨二君、山下芳生君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、藤原良信君、大門実紀史君及び外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に外山斎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題といたします。
　被害及び対策状況について政府から報告を聴取いたします。東内閣府副大臣。
○副大臣（東祥三君）　東日本大震災の被害及び対策の状況につきまして御報告いたします。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
　この地震は、三月十一日十四時四十六分ごろに発生し、宮城県北部において震度七、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り等において震度六強が観測されました。
　また、この地震によって東日本の太平洋岸全域において大きな津波が発生し、岩手県宮古の検潮所において最大八・五メートルを超える津波が観測されるなど、地震発生後、日本各地で津波が観測されたところであります。
　この地震による被害は、四月五日十八時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約一万二千三百人、行方不明者約一万五千二百人に上り、合わせて二万七千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約十六万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曽有の大災害であります。
　政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところでございます。
　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。
　被災地は、地震及び津波の影響により、壊滅的な状況にあります。地震の発生から三週間を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食料、毛布、医薬品等を確保することが目下の最大の課題です。また、避難生活の長期化に備え、避難所における生活の全体としての改善も重要な課題であります。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設にも早急に取り組んでいかなければなりません。このため、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に、対応に全力を挙げているところであります。
　一方、福島第一、第二原子力発電所事故に関しましては、原子力緊急事態宣言を発令し、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置して対応いたしております。被曝による健康被害の防止や避難住民に対する支援等、国民の生命、身体を保護するため、政府一丸となって取り組んでいるところであります。
　東日本大震災による被害に対しては、引き続き政府一丸となった対応が必要です。被災された皆様が一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存であります。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　この度の東北地方太平洋沖地震、我が青森県にも大きな被害がありました。また、あらゆるものを共有する東北地方は、未曽有の大震災により壊滅的な打撃を受けたわけでございます。
　まずは、この度の震災によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。さらには、地震からもうすぐ一か月、この間、昼夜を問わず復旧復興に総力を挙げ未曽有の大震災と向き合ってきた全ての皆様に、この場をお借りし、敬意と感謝を申し上げます。
　副大臣にお伺いいたします。今報告がございましたけれども、震災から一か月、政府の具体的な対応、対策、それに対する現時点での評価を簡潔にお願いいたします。
○副大臣（東祥三君）　平山委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今回の東日本大震災に際しましては、地震発生から約十五分後に緊急参集チームが協議を開始するとともに、約五十分後に第一回緊急災害対策本部を開催させていただきました。さらに、地震の発生から約四時間後には、私が政府調査団の団長として宮城県に向けて出発し、翌三月十二日には緊急災害現地対策本部を立ち上げたほか、岩手県及び福島県にも政府現地連絡対策室をそれぞれ設置するなど、人命救助を始めとする応急対応に全力を挙げてきたところでございます。また、被災者の生活支援が喫緊の課題となってきたことから、三月十七日には緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を設置して対応しているところでございます。
　評価についてでございますが、現在は、御案内のとおり、瓦れきの処理、あるいはまた仮設住宅の建設等で全力で頑張っているところでございますが、それと同時に、被災者生活支援特別対策本部の下に各省横断的な検討体制を設けて一定の方針を出す等、政府として支援しているところでありますが、さらに今後の取組の強化について検討を行っているところでございます。
　現在までのところ、よく申し上げるんですが、動脈、つまり物資輸送、そしてまた被災者の方々の生活を助けることになる諸物資の配送システムといいますか、物動というふうに言いますが、その動脈は多分通じてきていると思うんですが、まだまだ毛細血管にきちんとした形で血液が循環していないと、そこは認めざるを得ないと思います。多くの方々の情報をいただきながら、そしてそこにきちんとした形で必要なものが渡るように、そういうところ、全力を賭して頑張っているところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　副大臣始め政府の皆さん、本当に一丸となって全力、総力を挙げて頑張っていると思います。敬意を表します。いずれにいたしましても、数百年に一度と言われる大震災でございますので、国民も我々も一丸となって力強く前に前進する以外ありません。
　そこで、私の方から復旧復興に向けて二点、具体的な提案がございます。
　今、毛細血管というお話がございますけれども、一点目でございますが、東北地方、現場は被災そのもの、その他の地域も人、物、金の流れが萎縮状態にあり、経済活動そのものに二次的被害が生じ、人々の生活に大きな打撃を与えております。物資の流通及び東北地方の力強い復旧復興、さらには早期の発展、繁栄を遂げるべく、多くの流通の根幹を担う東北地方の大動脈、東北自動車道の早期の全面無料化という政治決断を是非していただきたい。
　これは国交省の管轄であるということは重々承知しておりますけれども、政府の要職にある副大臣から、被災者、そしてまた東北地方全体の皆様のためにも、政策を後押しするという意味合いから、是非政治的な前向きな、そして力強い御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　平山委員、個人的にはいろいろ言いたいことたくさんありますが、まずは政府としての見解を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　東北自動車道につきましては、地震発生三月十一日直後の全面通行止めの後、翌十二日には緊急車両を通行可能とし、その後の応急復旧の状況に応じて大型車等に限った交通規制を行ってきたところでありますが、三月二十四日朝より全面的に一般開放を行っているところであります。なお、緊急車両等については現在も無料で通行可能としているところです。
　今回の被災というのは、ただ単に被災地のみならず、それ以外の地域においても莫大な経済的ないろいろな影響を、悪影響を与えてしまっていること、間違いありません。そういう意味で、委員御指摘のとおり、東北自動車道の無料化を追求させることによって、この地域における復興並びに日本全体の底上げになっていくという具体的な形がお示しできるようなことであるならば、是非ともそれは推進していかなくちゃいけないことなんじゃないのかと、このように個人的には私は思います。
　今後も様々な議論を通じて検討してまいりたいというふうに思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。前向きな力強い今のお話であったと思います。是非早期に政治的にも実現していただきたい。先ほど青森市長さんもいらっしゃいまして、多くの御要望をいただきました。その中でも、やはり大変なこの地域の萎縮状態があるということでございますので、是非推進していただきたいと思います。
　もう一点、同じ予算配分に関してでございますけれども、多くの予算措置を講じていると思います。先ほどあった瓦れきの処理、仮設住宅、国の負担としながらも、それ以外の予算措置、これに関しましては、使途が限られたもの若しくはいろんな予算を組み合わせながら政策を実行するような形だと理解しております。これは事務手続が複雑かつ融通が利かないということで、結果、政策実行のスピード感が失われます。
　私はここで、大打撃を受けた東北地方の地域活力創出という、先ほど副大臣からもお話ありました、この観点から、使途に全く制限のない大胆かつ大規模な災害復興一括交付金というようなものを実行していただきたいと思います。大胆にここも政治的な副大臣の御答弁をお願いいたします。
○副大臣（東祥三君）　今回の地震によって、財政力が弱い自治体にも大きな影響が出ているところであります。また、被災地の復旧に当たっては自治体の財政負担に十分に配慮する必要があると考えております。政府としては、具体的な支援の在り方について地方の声を十分に踏まえつつ検討を行い、そしてまた被災地を一日も早く復旧させることができるよう最大限努力していきたいというふうに思います。
　この三週間過ぎた今日、宮城そしてまた岩手の主要な沿岸部の被災に遭われたところをほぼ回らさせていただき、そしてまた地元の被災された方々の声を聞くにつけ、今、平山委員のおっしゃられる意味合いはよく分かります。ただ、もう皆さん御案内のとおり、日本は残念ながら、幸か不幸か、憲法においても非常事態宣言というそういうこともできない状況にある。アメリカやあるいはまたイギリス、これは慣例法によって、一時憲法的な秩序を停止して、そして大権を委ねて、そしてそこで行うことができると。あるいはまた、ドイツやフランスのように、そのこと自体が規定されているわけであります。残念ながら、日本国においてはそれが規定されていない。
　そして、今まさに必要なのは、生活者にとって身の回りのことを考える生活支援金、もっと自由になるお金ないのかと、これはよく分かります。しかし、そういうものがないままにただそれをやろうとするならば、それはまさに今までのつくり上げられてきた制度の延長線上とはそごを来すことになります。こういう問題が厳然と浮かび上がってきていると。そういう意味で、今後とも是非これらの問題について国会で幅広く深く議論していただきたいと心から思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。副大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、数百年に一度の、今の憲法制定の中でもないような大災害でございますので、ここは政治的な大胆な決断を二つの提案に対して是非行っていただきたいということをお伝えいたします。
　最後になりますけれども、次の質疑者であります我々の同志、そして被災地、さらには御自身の御自宅も被害に遭われたようでありますが、藤原良信議員、現場の声をしっかりとお届けいただきまして、政府の政策に大きく反映させるよう、また、重ねて申し上げますが、高速道路、東北道ですね、さらには先ほどの災害復興一括交付金、是非とも実現していただくよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　日夜御努力をされて対応されておりますことにその労を多としながら、また私も被災者の一人であろうと思いますが、全ての被災された皆様方にお見舞いを申し上げながら質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、結論から申し上げまして、担当副大臣としまして今回の震災をどのような存在、規模だととらえておられますか。といいますのは、このことによって対応の仕方が全然違ってくると思いますので、いろんなことにこれ関係してまいります。率直な政府の現在の考え方をお示しをいただきたいのであります。
　その理由は、ただいま申し上げましたけれども、あえて申し上げますけれども、私は私なりに思うところ、今回の震災は世界最大級のこれはマグニチュード九の大地震、それから巨大津波なんですね。加えて福島原発問題です。私は、国家存亡のこれは危機だと思いますね。過去、有史以来、私どもの日本国は幾多の国家的危機を体験してまいりまして、乗り越えてきました。まさしく匹敵するような私は危機だと思います。近代では関東大震災が起こっております。その震災の被害状況からいって、今回は広域的な背景からいっても、私は関東大震災に匹敵するというか、それ以上のものではないかとすら考えます。よって、是非、どのようなとらえ方されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　大変大きなテーマでございますが、藤原委員の御認識とほぼ私は一致していると思います。
　今般の震災におきましては、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇の巨大地震と大津波、これも実測では八・五メートル云々というふうに言われておりますが、例えば大槌町においてはそこの方々が、東さん、この十メートルの堤防を乗り越える十五メートルぐらいの大津波が来たと、こういうふうにも言われており、その巨大な大津波、それらが引き金となった原子力発電所の事故等が複合して起こっている紛れもない大震災だというふうに思います。
　そしてまた、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生したことに加え、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害であります。そしてまた、被災地は地震及び津波の影響によって壊滅的な状況です。現在、避難生活の長期化に備えた避難所の生活環境の改善を実施するとともに、復旧復興に向けた災害廃棄物の撤去、仮設住宅の建設に早急に取り組む必要があります。
　また、先ほども申し上げさせていただきましたが、被災地以外においても電力や物資の不足によって国民生活や経済活動に大きな影響が生じているものと認識いたしております。
　さらにまた、繰り返しになるか分かりませんが、四月六日の八時時点で、本日の八時時点で、約一万二千名が亡くなられて、約一万五千名の方が行方不明となっており、まさに過去にない大規模の災害というふうにとらえております。
　以上です。
○藤原良信君　要請をいたしますけれども、限られた時間でございますので、聡明な東副大臣ですから、結論で結構でございますので、よろしくお願いします。
　そこで、副大臣、同じ想定だと思いますというそういう御認識いただいたことは大変有り難いことなんですが、だとすれば、現在政府で考えて、この対応を考えていくのが復興対策本部あるいは復興庁などの新設を考えられていられるように漏れ伝わってきておりますが、私はこれではスピード感のあるいい結果が生まれにくいんじゃないかなと、そう思います。
　提案をいたしますけれども、私はこういうふうな国家的危機の災害のような対応の仕方は、阪神・淡路大震災のときとはまた違っておりまして、これは津波も来ているし原発問題もあるんですね。ですから、復興院、あるいは関東大震災のときと匹敵するというふうに、それ以上かもしれないと私申し上げましたけれども、関東大震災のときは復興院をこれつくっているんです。私は、だから防災復興府か防災復興院のようなものをつくっていくべきだと提案をいたします。
　これは、なぜならばというと、復興庁だと内閣府の下になっちゃうんですよ。よって、予算はあっても各省庁、農林水産部門は農林水産省、ライフライン等の公共事業については国交省とか、一括交付については総務省とか、みんなそういう今度は調整をしていかなきゃならない。そういうことでは済まないと思いますね。ですから、私は、人事院とか、いわゆる横並びの独立した防災復興府をつくるべきだと思いますよ。そういう対応をすべきだということを申し上げますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（東祥三君）　藤原委員の御提案は一つの見識なんだろうというふうに思います。
　ただ、現在の制度の延長線上で考えていくとするならば、この未曽有の大災害であることを踏まえながら国の取り得る政策手段を最大限に活用していく以外ない、そのために知恵が必要であると。そして、その上で、今御指摘がありましたいわゆる復興院のような組織、こういうものをつくっていかなくちゃいけないということも踏まえた上で、復旧復興に向けた政府の役割をしっかり果たしていくための仕組みや組織は考えていかなければならない、このように思っています。
　したがって、近いうちに有識者や地元の関係者から成るいわゆる復興構想会議を立ち上げ、そこから出されるいろいろな提案や計画を実行に移すための政府としての体制づくりに入りたいと考えているわけであります。
　なお、復興に当たっては、国からの押し付けではなくて、被災地域の県、市町村、被災者である住民の意向も十分に尊重することが肝要であるということだけ付け加えさせていただきたいと思います。
○藤原良信君　ありがとうございます。是非そういう取組をしていっていただきたいと改めて願うものであります。
　そして、民主党は今日まで政治主導という言葉を使ってまいりました。今回、私はまさしくこれは試されていると思いますね。政府・与党の方の立場ではありますけれども、私どもも責任がありますが、ですから一緒になってこれは政治主導を現実にこれは表していかなきゃならない。そういう意味では、一つは、ただいま申し上げました防災復興府のようなものを形成して、そこに権限と財源を集中させてスピーディーにこれを復興させていくという、そういうことを描いていかなきゃならないと思うからであります。
　なおかつなんですが、今被災地、私もうほとんど歩きました、何が今望まれているかと。被災民が何を今期待しているかというと、起きてしまったことはこれは致し方ない、今望んでいるのは何かといったら、一日でも早くなんだけれども、仮設住宅とか瓦れきの撤去が一年掛かるんだったら一年掛かってもいい、六か月先なら六か月先でもいいんだと、明確なそういう復興のスケジュールを政府が表してほしいということなんです。
　皆さん御記憶にもあると思いますけれども、三月十一日にこの震災が起きまして、三日後に燃油等を含めたガソリンは回りますよと、そう発表されました。ところが実際は回らなかった。二十日たっても回っていないところもあった。物流は燃油がなきゃ動かないです。誰を信じていいか分からない状況下があった。だから、瓦れきの撤去、仮設住宅に入りたい、一日でも早く入りたいんだと、だけどそう簡単にいかないだろうと、この地域は六か月先、この地域は一年先には必ず入れるようにしますという、そういうスケジュールを明示をすべきであるということを私は思いますね。それが今一番願われております。
　その点についていかがでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　基本的には全く同感でございます。
　仮設住宅のことに関しても、もう委員御承知のとおり、基本的に五月末までに三万戸体制ということを言っておりますけれども、今それが動き出せば三万戸を造れるわけでありますが、用地の確保等で時間を食ってしまっていてなかなかそういうふうにはいかないだろうという不安を現地の方々にも与えてしまっている。極めて重要な御指摘だと思います。それに沿った形でもってやっていけるよう全力を賭して頑張っていかなくちゃいけないと、このように思います。
○藤原良信君　よって、私は、付け加えてお尋ねをするんですが、三陸沖地震は三十年以内に九九％発生すると言われてきたんですね。それで、東海沖地震は三十年以内に八七％発生すると言われているんです。そうしますと、その背後の人口関係からいきまして、三陸沖の地震、津波のようなものが発生したら、これ、被害の状況はその比じゃないわけですね。しかも、東海、南海、東南海という、三つそこはあるわけでありまして。そういうようなことが起きてはならないことだし、そうは是非なってもらいたくないんだけれども、しかしながら現実的にもう三陸沖地震はそういうことで起きてしまいました。担当、内閣府といたしまして、将来のそういう危険をこれは想定していかなきゃならない。よって、今回は一つの、対応策というのは道しるべにもなると思うんですね。
　どうしてそういう、政府の系統がきちっとしてやっていこうということでやってきたわけですけれども、燃油等々が回り切れなかったのか、どこにそこが対応し切れなかったのか、そういう管轄がどう動かなかったのか、そういうことについてのいわゆる今思いというのは、どういうことを感じられておられますか。
○副大臣（東祥三君）　御質問の趣旨が、燃料が何でこんなに時間が掛かってしまったのかと、こういうふうに理解してよろしいですか。
　それはまさにおっしゃられているとおり、私も現地に入って、そして全域が停電してしまっていると。例えば病院、あるいはまた公共施設、ここは自家発電に替われるところは替わりました。そして、まさにその瞬間、今委員がおっしゃられるとおり、まず第一番目に指令をしたのが燃料の、とりわけ重油の補給でありました。私のところに入ってくるものというのは、もう送った送ったということなんですね。ところが、何が起こったのかというと、これは数日その状況を理解するのに残念ながら掛かってしまったんですが、全域が停電になってしまいましたから、タンクローリーを運んだといったとしても、基本的に、タンクローリーがその必要としているところに運んだときにガソリンが今度なくなってしまうと、こういう悪循環が入ってしまいまして、そういうことがこれは想定していなかったということに尽きるんだろうというふうに思います。
○藤原良信君　ありがとうございます。いろいろお聞きをしたいんですが、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　港湾と水産、一括でちょっと御質問いたしますけれども、港湾について、あるいは防波堤について、これも被害が出ているわけですが、私なりに調べてみますと、防波堤はそれなりの役割を果たしたと認識しております。これ第一波は止めているところもあるんです。第二波で壊れていると。あるいは、第一波も、第二波でやられても、それがあったればこそ被害がこれ以上大きくならなかったということもあります。よって、今いろんな論議されておりますけれども、役に立たなかったんじゃないかとかと様々あるけれども、私は決してそうじゃないと思うんですね。どういうふうな御認識を持たれているか。そして、併せてなんですが、僕は、船着場というのは、港湾も漁港もこれはイの一番に整備していかなきゃならない分野だと思いますので、併せてこの点についてお尋ねいたします。
　それから、水産の方ですが、全く破壊的になりました。当然、津波ですから海辺が被害の主力になりますね。ですから、漁船もやられ、それから養殖の施設もやられましたし、いわゆる稚貝から種もやられて、それから、生産しても市場がやられていますからそこに水揚げできないと。それから、仲買人さんがやられています、保管庫が流されていますね。そして、製氷、冷蔵庫もこれは破壊的にほとんどやられました。ですから、こういうことは、一年前にはチリ地震津波で借金していますから、御存じだと思いますが、よって、これは全額国で支援すべきだと私は思います。併せてそれぞれお尋ねをいたします。
　以上で私の質問を、多分時間終わりだと思いますからやめさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
○副大臣（三井辨雄君）　藤原議員の御地元であります大船渡港も本当に大変な状況にあるということもこれまで私たちも認識しております。特に、藤原先生は港湾に関してはまさに御専門家でもいらっしゃいますし、私ども御示唆いただいているところでございます。
　時間もございませんので、まずもって、今回のこの震災に対しまして、先生の御地元、そしてまた多くの皆様が被災に遭われましたことに対して心からお悔やみと同時に、また、今被災地で本当に頑張っていらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
　それで、今御質問でございますけれども、今先生からお話ありましたように、第一波、第二波、第三波と。大船渡港の防波堤も、もう古いものではありましたけれども、しかし、今先生おっしゃったように、それなりの役割はきちっと果たしたと、こういう具合に私たちも認識しているところでございます。
　その際、今後についてはそれじゃどうしていくんだということにつきましては、防波堤それから防潮堤については、まず、今度の災害防止あるいは基幹的な輸送にも耐えられるような施設の復旧と、それから技術的な検討を至急私ども急いでまいりたいと思っております。併せまして、復旧の効果、都市機能や産業機能の復興の見通しを踏まえまして、その上で計画的な復旧を進めていく所存でございます。
　また是非とも藤原先生から御示唆を受けながら、私たちもしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　田名部農林水産大臣政務官、時間が迫っていますから、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　はい、分かりました。
　藤原先生におかれましては、御地元の被災地をくまなく歩かれて、住民の皆さんの思いというものを受け止められてこられたということに心から敬意を表したいと思います。
　今お話にありましたように、まさにチリ地震の津波の被害の復旧の真っ最中であったところにこれだけ壊滅的な被害を被ったということであります。
　これまで農林水産省といたしましては、まずは真っ先に食料の供給と、そして被害の状況把握ということに努めてきたわけですけれども、今後はまさに復旧復興に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
　先般、岩手にお伺いしたときに、ある漁業者の方が、船さえあれば何とかなるんだ、もう一回漁業で地域をつくりたいとおっしゃっておられました。胸が本当に締め付けられるような思いでした。実は鹿野大臣も農林水産委員会の中で、農業者や漁業者がもう一回やってみたいと思っている、そういう思いを最大限大事にして、できるだけ早く農業、漁業にいそしんでいただけるように頑張りたいということを先般も答弁されておられました。船だけあれば何とかなるということではなくて、まさに船もあって、市場もあって、氷屋さんもあって、加工施設もあって、一体的な取組をしていくことがまた生活の基盤をしっかりとつくり上げることにつながっていくと考えております。
　先生の全額国庫負担ということに今の時点でお答えすることはできませんが、全力で生活の復旧復興、地域の再生に向けて取り組んでいくということをお約束を申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今回の災害におきましてお亡くなりになられた方々、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　今日は、原子力災害、特に被災者支援についてお伺いいたします。
　福島県の方では今五重苦と言われています。地震、津波、原発、風評被害、そして情報の不足と。実際、原発災害はまだ進行中ということで、首相や官房長官が復旧復興の段階に入ったから防災服を脱ぐというような段階には至っていないということをまず御理解願いたいというふうに思います。
　そして、今、午前中も福島県の首長さんと話していたんですけれども、かなり混乱があります。特に原子力災害の被災者、これに対する周知徹底がなされていないような感じがします。例えば、地震、津波の被災者は被災者生活対策特別本部、これは松本大臣の下の方でやっている、原発災害の被災者、これは原子力被災者支援チームというものでやっていると。何か二系統でいっているから分からない。でも、実際福島県の避難所に行くと両方の方がいて、あなたはどちらですかと聞くわけには実際はいきません。両方一緒にやらないといけないんですけれども、実際上は分かれている。
　じゃ、お伺いします。原子力被災者支援チーム、この原子力被災者の定義を経産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　現在、我々、原子力被災者支援チームの方を現地に立ち上げました。
　こちらの方、もちろん原子力災害の関連で、二十キロ以遠に避難をされている方、あるいは二十キロから三十キロの間で避難をされる、自主的な避難をされる、あるいは屋内退避というふうな形でいらっしゃる方、それに加えまして周辺のいろんな、まだ三十キロよりちょっと外でございますけれども、いろんな形での、放射能レベル高かったりといった方々のいろんな生活の支援、あるいはもっと遠いところに避難したいと、そういう方々を包括的に、生活をされるときの支援、避難されるときの支援というふうなことをやっているところでございます。
○佐藤正久君　実はなかなかそこの部分が伝わっていないと。
　例えば、今の御説明だと、三十キロ圏内の被災者は当然ですけれども、三十キロ圏外、圏外においていろいろ放射能汚染、あるいは自主避難している方々、これも原子力被災者支援チームの所掌だという御理解でいいですか。
○政府参考人（中西宏典君）　そこの定義は明確になっているわけではございません。ただし、目的はその二十キロから三十キロのエリアということでございますけれども、当然必ずしもその距離だけで測れるものではございませんので、そういう若干のしみ出しているところはあるということでございます。
○佐藤正久君　今みたいな曖昧な答弁だと困るんですよ。
　例えば、もう三十キロ圏外の、東副大臣、聞いてください。圏外の飯舘村とか川俣町、実際に原乳を捨てたり、いろいろ土壌汚染とか、いろんなもう実際、風評被害ではない実被害も出ている。これの所掌の窓口がどこか決まっていないんじゃ困るんですよ。これはやっぱり原子力被災者の中に入りますから、そのチームが一応窓口になってもらうと。違いますか。もう一度お願いします。
○政府参考人（中西宏典君）　そういった意味では、今後そこら辺も含めてもうちょっと検討させていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　これ、東副大臣含めて、やっぱりこれだと被災者困ってしまうんですよ、所掌が決まっていないと。それで、役所に直接行くんじゃ困るわけで、原子力の現地災害対策本部も福島県庁にもあるんですよね。そこが決まっていないと。現地の災害対策本部の親は内閣府にある原子力災害対策本部でしょう。今みたいに明確に決まっていないんじゃ困ってしまうんですよ。
　じゃ、これも聞きます。今、二十キロ圏内にも地震、津波による行方不明者がまだいます。今朝も首長からまたお願いがあったのは、この行方不明者の捜索、これやってほしいと、ただ窓口が分からないんだと、どこに言ったらいいんだと。この二十キロ圏内、地震、津波の不明者がいるんですよ。この窓口は、これは町長が言う窓口は原子力災害対策本部なんでしょうか、警察なんでしょうか、どちらでしょうか。経産省、お願いします。
○政府参考人（中西宏典君）　我々の方、福島県庁の中でございますけれども、原子力災害のための現地対策本部をつくってございます。そちらの方にいろんな形の窓口がございますので、まず、そういうふうな具体的な御要望がございましたらそちらの方にお話をいただけますと、そこで適切に対応することとなってございます。
○佐藤正久君　ということは、町長さんは原子力災害の現地対策本部、そこに言えばいいと。じゃ、警察とかにはそこから、自衛隊とか警察、消防の方に下りるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（中西宏典君）　我々、現地対策本部は、自治体との関係を含めて、ワンストップの窓口ということで対応させていただきます。
○佐藤正久君　であれば、その辺りを首長さんに説明してください。非常に混乱している。
　実は、この話は昨日からずっと先ほどまで警察庁と経済産業省と話をしていて、結論が出なかったんです。この委員会までには何とかします、でもそれじゃ本当困るわけで、もう三週間たっても窓口がしっかりしないと。地震、津波は明確なんです。原子力被災者の窓口が明確になっていないという部分があります。これはやっぱり内閣全体としてお願いしたいと思います。
　また、混乱のもう一つの例が、例えば福島から三十キロ圏外、ここで自主的に避難している方がいます。飯舘村とか川俣町、妊娠されている方もいますから、自主的に避難されている方々がいます。その方々が例えば福島県内、県外の旅館、ホテルに泊まった場合、これは災害救助法の適用になるというふうに聞いてはいるんですけれども、厚生労働省からは。でも、福島県はそうは指示していないんです。福島県は三十キロ圏外は対象にしないと言っているんです。これはどこかにそごがあるんじゃないでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
○副大臣（大塚耕平君）　佐藤委員にお答えを申し上げます。
　まず、福島県の被災者の皆さんについては、これは全員が災害救助法の対象になります。さりながら、今最後に御指摘のありました点ですが、私どもでも調べましたところ、福島県においては、原発から三十キロ圏内の被災者についてはホテルや旅館等を避難所として借り上げの対象としておられますけれども、三十キロ圏外の被災者については原則としてホテルや旅館等の避難所の借り上げの対象とはしていないということでありました。ただし、当該の被災者の皆さんが他県へ避難をいたしまして、その受け入れた自治体等が被災者を既にそれぞれが手配をしたホテルや旅館等を避難所として借り上げた場合までは対象外としないという扱いとしているというふうに福島県から聞きました。
　ただ、私の今の説明でも若干の扱いの違いがあるようでありますので、私どもといたしましては、福島県に対してどのような考え方でそのような取扱いをしているのかということについては、これから事実関係をよく確認をさせていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　是非ともお願いします。
　厚生労働省が五千円までいいですよと言っているのに自ら自主規制する必要は全くないわけで、実際、福島県内の会津の方とかにも避難される方がおられる。安心して子供を産みたい方もいっぱいいますから、そこは配慮があってしかるべきで、ほかの県の場合はいいと今言われましたけれども、その部分も福島県のこの避難所の皆様へのペーパーには書いてないんですよ、実際上。というと、場合によっては、栃木県の方がいいですよといって福島県に要求しても、それは実際上オーケーでも、そこを要求することが分からないかもしれない。いろんな面でいろんなそごがあると思いますので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
　次に、原子力被災者、実際、災害救助法では仮設の話とかあるいは今言ったホテルの借り上げ、これは福島県全部が対象になるというんですけれども、例えば放射能の汚染による被害、ホウレンソウの話とか、今出荷制限、摂取制限もあったり、あといろんなものの風評被害いろいろありますけれども、災害救助法ではこれは多分対応できずに、恐らくこういう出荷制限あるいは摂取制限は原子力損害賠償法の範疇になるんではないかなと思いますけれども、これは文部科学省にお尋ねします。これは災害救助法ではなく損害賠償法、こちらの方で対応する方針でいいのかどうか。お願いします。
○大臣政務官（林久美子君）　佐藤委員にお答えをさせていただきます。
　過去、ジェー・シー・オーの事故のときなどはこの原子力損害賠償法の対象ということで取り組んでまいりました。そうしたことも踏まえて対応していくことになるというふうには考えております。
○佐藤正久君　その辺りも明確に首長さんたちに説明してほしいんですよ、かなり混乱していますから。
　もう一つ文部科学省にやっぱり要望したいのは、損害賠償をやるに当たって大事なその審査会、原子力損害賠償紛争審査会、これまだ一か月になろうとしているのに立ち上がっていないんですよ、いまだに人選中と。やっぱり遅いですよ。そこが立ち上がって指針を示さなければ、どこからどこまでがその補償の対象になるか分からないんですよ。それは、原乳を捨てたその補償は、あるいは旅館の話は、あるいは農産物の話は、どこまで補償になるのか、やっぱり早く指針を示せばいいと思うんです。
　それは、指針というのは一回目、二回目、三回目、増やしてもいいわけですから、ここは柔軟にこれは対応していただきたい。これは東副大臣、本当お願いしますよ。ここの部分が物すごく今原子力被災者の部分は遅れている、地震、津波の方はどんどん進んでいても、そこのは非常に、支援チームがまだ所掌が分からないというぐらいですから、役所ごとに縦割りでやってしまったら物すごい時間掛かる。あなたはどっちですかとも聞けないし、やっぱり窓口一個にしてそこから各役所に落とすような形にしないと非常に分かりにくい。
　特にこの損害賠償の指針、これ早めに出していただきたい。みんな物すごく疑心暗鬼になっていますから。特に農林水産関係では、もうすぐ種まきの時期なんです。もう今から準備しないといけない、種もみも準備しないといけない。実際にその田をうなってはいけないというふうになっていますから、いろんな面でそこが、補償が心配になっているんです。その辺りもお願いしたい。
　また、今度被災者の安全というものの観点から、立入り制限地域、避難地域、これへの立入りをもっと私は制限すべきだと思っているんですよ。現在、警察の道路上のチェック、これはどういう状況になっているか、警察庁にお伺いします。
○政府参考人（鎌田聡君）　お答えいたします。
　警察におきましては、四月五日現在でありますけれども、福島第一原発から二十キロ周辺の主要道路上の十数か所におきまして、警視庁からの特別派遣部隊約二百五十人によって検問を実施中でございます。
○佐藤正久君　今、二十キロの方に移したと。昨日の説明ではまだ三十キロだったと。昨日の段階では三十キロ圏外でやっているというふうに警察庁から説明を受けました。まだ二十キロの方には移っていないというのが昨日の説明だったんですけれども、もう二十キロに移ったということでいいんですね。
○政府参考人（鎌田聡君）　昨日の時点では既に二十キロに移しております。一昨日に大幅にシフトしたと、こういうことでございます。
○佐藤正久君　私も何度か福島出身なので入ってきたんですけれども、実は誰でも入っていけるんですよ、二十キロ圏内に、やろうと思えば。物見遊山の人も入っていけちゃうんですよ。副大臣、本当入っていけちゃうんですよ。三十キロ内で、今まで検問といっても検問ではなくて行き先チェックだけで、三十キロ圏外ですから、二十キロ—三十キロの間に人がいますから、スルーパスで、二十からゼロメーターまで、そこの部分は誰もいなかったんです。
　これはなぜかというと、危ないんですよ。そこに入って汚染物を靴とかに付けて外に出てしまう可能性もある。それが避難所の方に来てしまったら、自己申告でスクリーニングしなければ避難所に入っていけちゃうんですよ。あるいは、避難されている方々が一番心配しているのは、やっぱり泥棒とか、それも心配しているんですよ。もう避難所の安全あるいはその財産の保全という観点から、やっぱり二十キロ地域は私は警戒区域を実際上示してもいいというぐらい。
　実際、警察官がそこに今いたとしても、検問していると言われましたけれども、強制力ないですよね。もしも仮に私が忘れ物取りに来ましたと中に入ろうとしたら、そこで警察は制止できますか。
○政府参考人（鎌田聡君）　二十キロのポイントに来られた方については避難指示の趣旨をきちんと説明して説得をしておりますけれども、強制力はおっしゃるとおりございません。
○佐藤正久君　言われるように、強制力ないんですよ、避難指示ですから。中に入ろうと思ったら誰でも入れちゃうんです。
　しかも、今言われたポイント、二十キロ圏内だけ、非常に広いですから、今ぐらいのポイントだけでは全然足りないんですよ。例えば、遺体の捜索等を含めて捜索を二十キロから三十キロでやっている。広いですから、ちょっと行ったらもう二十キロに入ってしまう可能性もあります。標識なんかそんなにありませんから、主要な道路にしか置いていないんですよ。
　これは本当に真面目に考えないと、やっぱり汚染が拡大する可能性もあるし、もう財産も保全できないかもしれない。官房長官があれほどテレビで中に入らないようにしたいと言うんであれば、私は、あの普賢岳のときのように、本部長が指示をして市町村長が警戒区域を設定すると、本当に必要なときだけ中に入れるということをしないと本当に汚染が拡大しますから、間違いなく。勝手に入ってみんな車に付けたりいろいろするんですから。自分が言わなければ除染もモニタリングもできない、こういう状況です。
　さらに、今度は被災者支援でこのチームにお願いしたいことは、今、双葉郡だけで七万二千人の方がいたんですよ。今回避難したことによって今現在三万人の方が居場所がつかめていないんですよ、三万人の方が。全国に散らばってしまったために町長も掌握できていないんです、三万人を。これは当然、これから義援金配るときも配りようがないんですよ、分からないから、三万人の方は。
　ここは支援チームの方が中心になって、場合によっては政府広報というものを利用しながら、それぞれの町役場はここにあります、そこに連絡してくださいと。これは政府全体でやらないと、厚生労働省も文部科学省も農林水産省、いろんなところが支援したくても支援しようがないんですよ、人が分からないから、町長が三万人分からないというんですから。これは非常にこの部分が、被災者の部分、遅れているんですよ。福島の場合は災害が現在進行中ですから、その辺りもお願いしたいと思います。
　今の政府広報について、経済産業省の御意見を伺います。
○政府参考人（中西宏典君）　今先生御指摘のように、連絡が取れないような避難をされている方々の数、かなりの数に上るというふうに我々も聞いてございます。
　そういった中で、これは福島県の方の動きとしては、そういう方々の連絡を受け付け情報をみんなで共有する、収集するというために、これは双葉郡の支援センターというコールセンターができたというふうに伺っております。これに対しまして、政府といたしましては、こういう福島県のコールセンター、そのいろんな連絡先の情報をいろんな避難所にも広く共有させていただくとともに、全国の地域に散らばっていらっしゃる避難者の方々にもお知らせすることは極めて大切だというふうに考えております。
　そういった意味で、これ手始めではございますけれども、まずは福島県で、県の中で行われますラジオ番組、こちらの方でそういう新しいコールセンターができたよというようなことを広く広報いたしますとともに、その内容をインターネットとか、もっともっと広いメディアに載っけていこうというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　双葉コールセンターができたと私も聞きました。でもそれが現地対策本部に言ってもそこで上になかなか、回答が来ないと、今言った回答。でも、福島県内だけじゃないんですよ。今、山形の方にも行っていますし、いろんなところに行っていますから、もっと広い範囲でやらないと多分結果出ないですよ。もう結果が勝負ですから。そこをお願いします。
　最後に、風評被害について御質問をします。
　この風評被害、大事なポイントは、検査を細かく、しかも頻度よくやらないと安全性が提示できない。それと同時に、これは農林水産省にお願いしたいんですけれども、流通関係、それと消費者に対しての安全なやっぱりＰＲをしないと、どうしても困ってしまう。ここは、データを出すのは、それは文部科学省あるいは厚生労働省がデータの責任があって、それは農林水産省はないと思いますけれども、農林水産省はその辺りはやっぱり要求元として、福島県の方が要求しているのは、千葉県ではなくて福島県の方に検査機関をつくっていただいて、回数も上げて、しかも検査期間を短縮していただいて多くの地域でやって安全データを出していただきたい、しかも、あと流通の分野と消費者への安全ＰＲ、これは政府一体としてやってもらわなきゃ困るという意見が出ています。
　最後に、農林水産省の御意見を伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　佐藤先生の御指摘のとおりだと思います。
　これまでも文部科学省そして厚生労働省等と連携をしながら調査にもかかわってきたわけですけれども、まず大事なことは、消費者の皆さんにいかに迅速に正確な情報を発信するかということだろうと思っています。
　それについては、今日までもその取組をしてきましたし、先生が御指摘のありました、加工また流通そして小売、こういった業界団体の皆さんにもその都度農林水産省から様々な情報を発信をしてきました。また、鹿野大臣からも消費者の皆さん等にもメッセージを発信をしてきたところであります。更にこういったことを、先生の御指摘のとおり、政府全体で取り組んでいけるように私どもといたしましてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　それで、一つ御紹介なんですけれども、政府としての取組も非常に重要でありますが、実は私たちも様々な消費者団体にも協力のお呼びかけをしてきたこともありまして、消費科学連合会という団体が大変力強い支援を一緒にやってくださるという、このことの情報をいただきました。
　中には、農産物からいろんな恩恵を受けていることを、これからもその恩恵を受けさせてもらいたいから是非とも協力をしていきたいと。その中身が、該当する福島を始めとする風評被害のある県に対して、その県の物を区別することなく取り扱ってほしいと。さらには、風評などにとらわれず自信を持って取り扱ってほしいし、仕入れの専門家として消費者に正しい情報を判断をしてほしいということを、例えばスーパーマーケットであるとか、そういう業界団体、全四団体にこの消費者団体の方々がお呼びかけをされたと。さらには、小売などで、店頭に応援フェアとかそういうコーナーをつくって是非とも消費者へのアピールをしてほしいというような、消費者団体自らの取組もあります。
　一緒になってこれからも風評被害対策、行っていきたいと考えています。
○佐藤正久君　もう縦割りはやめていただいて、やっぱり窓口一本でやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　この度の災害でお亡くなりになられた皆様、そして被災された皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の質問の方は、できるだけお答えも簡潔に、やる、可能である、一番ですね、これ。二番、やれない、駄目です、二番。三番、検討を要する、前向きでも後ろ向きでもとにかくどちらでもいいですが、検討を要する。この三つぐらいに分けて答えてください。時間がないし、ぐだぐだした説明は要りません。
　副大臣、よくちょっと耳をダンボにして聞いていてください。
　最初に、これは予算委員会でも申し上げたんですが、災害救助、復旧、これは国が費用も責任もしっかり持つから安心してやってください、このメッセージが要るんです。出てない。これ明確に出さないけない。で、費用は国が持ちますよと。これ、どうですか。長谷川さん。
○政府参考人（長谷川彰一君）　既に委員大変お詳しくて恐縮でございますけれども、災害復旧事業につきましては、通常の事業費、例えば一般に道路なんかを建設するような事業に比べますと、災害復旧につきましては元々補助率がかさ上げをされておると。さらに、この度御案内のとおり三月十二日に激甚、全国の本激が適用されましたので、これによりまして更に一、二割の補助率のかさ上げが行われると。さらに、その裏につきましては起債を認めまして、その上で九五％を地方交付税の元利償還を認めるというふうな仕組みになってございます。
　そういった意味では、非常に事業に占める割合としましては地方の負担が大変少なくなっていると言えるんではないかというふうに考えております。いずれにしても、できる限りの努力をしていくということであろうかと思います。
○佐藤信秋君　起債を許可して交付税で見るというのが駄目だと言っているんです、私は。答えになっていない。
　これは十分の十、災害救助も復旧も一定額以上と、まあ基本原則ですよね、十分の十持ちますと。こういうメッセージがないというか、これ法改正必要かもしれませんが、改正すりゃいいんです。それがないから、みんな、資料を一枚紙出しましたけど、周りの都道府県も、それから被災した県も動きが鈍い。これなんです、問題は。十分の十持つ、こういう改正をするということを明確に言ってください。
○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法についてのことでございますけれども、先ほど道路の関係での御回答と大体似たようなところなんでございますが、災害救助法は相当高率な補助ということになってございます。今回の災害規模で考えますればおおむね九割程度の国庫負担率ということになるわけでございまして、その裏の地方負担は地方財政措置が講じられるということで、ほとんど地方負担が実質的にないような形になるという形になってございます。
　この旨必ずしも十分周知されておらなかったところもあろうかと思いますので、私どもは三月二十九日の日に通知を出しまして、その旨改めて被災県、それから被災県以外の都道府県にも周知しているところでございます。
○佐藤信秋君　違うのよね。
　救助法でいうと普通地方税収の百分の四を超えると九割だと、こう言っているんですね。だけど、起債許可して交付税で見ると言ったって誰も本気にしていません、市町村長も知事も。そこが問題なの。一千億掛かったら百億は自分が持たなきゃいけないが、そもそも救助法も復旧法も超過負担の分がある、特に救助法はね。だから、それも含めると財政負担物すごく大きいなと。後で交付税で見てくれると言ったって、いまだかつて丸々見たためしはないんだから、交付税その分上積みしなきゃ駄目なの。だけど、交付税例えば十七兆円総額だとすると、後で交付税で見ると言ったってみんな信用してない。ここが問題なんですよ。これは今二人に答えろって、副大臣もよくよく、そういう方向で法改正、これは法改正せにゃいかぬ。
　阪神・淡路の大震災のときには特別措置いろいろ作ったんだけど救助法には手を付けなかった、やっぱりね。今回は付けなきゃいけないと思います。是非それをやってほしいと思うんですが、何はともあれ阪神・淡路並み以上の特別措置。これ、十六本法律作りましたね、十六本、法律というか改正した。大至急やらなきゃいけないと思いますけどね、税の減免とかいろんなこと含めて。どうでしょう。
○政府参考人（長谷川彰一君）　ただいまお話がございましたように、阪神・淡路大震災の際には発災後約一か月半の間に地方財政、税制、国の組織などに関する合計十六本の立法措置が行われておりまして、各方面について特別な措置が迅速になされました。
　この度の地震は阪神・淡路をしのぐ大災害ということでございますので、かつ極めて広範な地域で非常に甚大な被害が生じているということでございますから、お尋ねのとおり迅速に対応していく必要があるというふうに考えております。
○佐藤信秋君　できるだけ短く答えてくださいね。
　東日本大震災と、こういうことにしたんですよね。それで、十二日に長野北部、これは長野と新潟ですね、それから十六日に静岡、災害救助法あるいは激甚災害、それぞれ法に基づいて指定された。この取扱いはみんな一緒にしてやらないとなんですよ。地域ごとにというか、多少金融条件とか、あるいは雇用調整助成金みたいな取扱いちょっと違うんじゃないかと、地域によってと、こんな話もあるんで、みんな東日本大震災共通ですよ、取扱いがというふうに是非監視の目をしっかり持っておいてほしいのですが、長谷川さんの方かな、どうですか。