○国務大臣（中島源太郎君）　粕谷議員から多岐にわたります御質問をお受けいたしました。必ずしも御質問部分を繰り返さずにお答えすることがあるかもしれません。答弁漏れのないよう配慮いたしながら、ある部分は取りまとめてお答えすることにいたそうと思います。
　まず、高石前文部事務次官と財団法人の認可等についてお尋ねでございました。
　お尋ねの件につきましては、福岡県の教育委員会からの報告によりますと、財団法人生涯学習振興財団は適正な手続に従って設立されたものと承知をいたしております。
　また、九州帝京短期大学につきましては、昭和六十二年二月に大学設置審議会及び私立大学審議会からの答申を受けて認可されたものでございます。
　なお、これらにかかわりましての詳細な内容につきましては、今後関係者からの事情の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、我が国の教員の資質に対しての評価をお尋ねでございました。
　我が国の教員の資質は高いものと考えております。しかし、社会の変化、学校教育の内容の改善、児童生徒の状況等に応じまして資質能力の一層の向上を図ることが必要でありますため、今回の教育職員免許法の改正案もその趣旨の一環として御提出しているところでございます。
　次に、免許法の内容でございますが、専修免許状の新設は学歴偏重社会是正の理念に反しはしないかという御質問でございました。
　専修免許状の新設に伴います普通と免許状の三種類化は、幅広い範囲から人材を求めるとともに、教員の方々の自発的な現職研修を助長しようとするものであります。三種の免許状はいずれも教諭の免許状でありまして、担当し得る教育活動は変わるところはありません。また、教員は現職研修によりまして他の種類の免許状取得が可能でございまして、就職したときの免許状の区分が固定されるわけではございません。したがって、専修免許状の新設は学歴偏重社会是正の理念に逆行するものではないと考えております。
　次に、人事、処遇面でお尋ねでございました。
　採用、昇任につきましては、任命権者におきまして受験成績、勤務成績等能力の実証に基づいて行うこととなりますが、管理職の任用における専修免許状の取り扱いにつきましては、高等学校の校長、教頭の任用資格に関する現行の一級免許状の取り扱いを参考にいたしつつ検討してまいりたいと考えております。
　また、給与上の取り扱いにつきましては、現状を変更することは現在のところ考えておりません。
　次に、専修免許状を取得するに可能な大学院の数についてお尋ねでございました。
　専修免許状を授与できます大学院は、その基礎となる学部について一種免許状の課程認定を受けている大学院と考えられますので、その数は一般大学も含めて相当数になるものと考えられます。
　また、専修免許状は、一種免許状を有する教員が現職経験を積みまして修士課程相当の所定の単位を修得した場合にも取得することができるわけでありまして、したがって、専修免許状については開放制の原則に反することはございませんし、制度発足の条件も整っていると考えております。
　次に、専修免許状が自主的研修を軽視させはしないかという御指摘でございました。
　繰り返すようでありますが、三種類の免許状はいずれも教諭の免許状でありまして、担当し得る教育活動も変わるところはございません。今後とも一種免許状所有者が学校運営の中心となると考えておりまして、現職教員の専修免許状の取得はあくまでも本人の自発的な研修によるものでありまして、教員が授業に情熱を持ち、自主的に研修を行うという姿勢には今後とも変化はないものと考えます。
　なお、教員に求められます資質能力の標準的な水準を示す免許状は一種免許状でありまして、現職教員が他の種類の免許状を取得することも可能でありますので、優秀な大学等の卒業生が教育界を敬遠するということはないものと考えております。
　次に、免許基準の引き上げについて数点お尋ねでございました。
　また、教員養成学部のオープンな教育課程への改組という時代の流れに逆行しはしないかということでございますが、御指摘のように教員養成学部の改組も行われておりますけれども、教員養成におきましては、社会の変化や学校教育の内容の改善、児童生徒の状況等に対応いたしまして、実践的指導力の基礎を確実に修得せしめる、そういう必要があります。今回、開放制の原則を維持しつつ、免許基準を引き上げることといたしたものであります。これによって組織的、系統的な養成教育が可能となり、教育技術偏重になることはないと考えております。
　また、免許基準の引き上げは比較的小幅でございまして、一般大学の学生について詰め込み教育を余儀なくされましたり、大学において自主的、主体的な教員養成が困難になるということはないと考えております。
　次に、免許基準の引き上げ措置についての人的、物的諸条件の整備についてでございます。
　教員養成大学・学部の教育諸条件につきましては、大学院を含めまして、今後ともその整備充実に努めてまいりたいと思っております。
　なお、一般の大学における教員養成のための教育条件についても配慮してまいりたいと存じます。
　次に、十五年ゼロ単位の廃止と教員の定数措置についてお尋ねでございました。
　十五年ゼロ単位の特例措置を廃止いたしますのは、現職研修の機会が増大しておりますこと、また、教員の資質能力の向上を図る上で現職研修が重要であることによるものでございます。
　二種免許状を有する教員に対する大学における認定講習等の指定は、地域や勤務校の状況等を踏まえまして、本人の意見を聞きまして、授与権者が行うことになります。
　この大学における認定講習等は、通常は夏季休暇期間中に実施されるものと考えられますので、一般には受講者の後補充の措置は必要ないものと考えております。
　なお、勤務につきましては可能な限り支障がないように配慮する必要があると考えます。
　次に、二種免許状所有者を受け入れる大学の対応でございますが、大学が、二種免許状を所有する現職教員等に対して、一種免許状を取得させるために、今申したように、夏休み期間中等に大学の機能を活用し、文部大臣の認定する講習や公開講座を開設するとともに、必要に応じその内容が充実したものになるよう配慮してまいります。
　大学における単位修得に係る経費等につきましては、本人負担となると考えます。
　次に、安易に認定講習に依存することになりはしないか、教員養成の原則を形骸化させることになりはしないかということでございます。
　やや重複するかもしれませんが、二種免許状を有する者が一種免許状を取得する場合、大学において必要な単位を修得することは十分可能でありまして、認定講習のみに依存することにはなるまいと考えます。
　また、授与権者が認定講習を開設する場合でありますが、現在、講師の半数以上は大学の教員を充てることとするなど大学の関与を必要としておりまして、大学における教員養成の原則を形骸化させることにはならないものと考えます。
　次に、特別免許状でありますが、特別免許状はすぐれた社会的経験を有する者に対して授与する教諭の免許状でありまして、専門性の向上と矛盾するものではございません。
　また、免許状の効力の期限が到来した場合、教育職員検定を受けることによりまして事実上更新が可能でございます。そういう意味から、社会の幅広い分野からすぐれた人材を登用することができるものと考えております。
　非常勤講師制度につきましても、学校教育の多様化等に対応するためには、免許状を有しなくても社会での実体験に裏づけられたすぐれた学識、技能を有する方々に教育を担当させることが効果的であると考えておりますことから、教科の領域の一部に係る事項等を教授する非常勤講師に限りまして、免許状主義の特例を設けたものでございます。
　なお、学校現場の必要性に適切に対応するためには、授与権者が実情に即して許可を行うことができるよう配慮する必要があるものと考えます。
　社会人の活用について、教育界の閉鎖性にならないかという御趣旨でございましたが、現在におきましても、特定の教科については受験年齢の弾力化や初任給格付における職務経験の配慮等が行われているところもあり、必ずしも学校教育が社会に対して閉ざされているものでは現在もないと考えております。今後、教職員免許制度の改善により、従来以上に社会人の活用を図ってまいりたいと存じます。
　次に、リクルート問題を理由に、本法案を撤回すべきではないかということでございます。
　改めて申し上げますが、高石前事務次官名でリクルートコスモス株が購入されておりましたことは、これは本人であれ夫人であれ、慎重さを欠くものと考えておりまして、まことに残念なことでございます。今後とも、公務の遂行に当たりましては、国民の疑惑や不信を招くことのないよう十分に留意をしてまいりたいと存じます。
　この法案は、臨時教育審議会及び教育職員養成審議会答申を踏まえて御提出をしたものでありまして、何とぞ十分御審議の上、その成立をお願い申し上げたいと存じます。
　それから国民的論議をまず喚起すべきではないかという御指摘でございました。
　今回の改正案は、大学におきます開放制の教員養成の原則に立ちまして、臨教審あるいは教養審答申を踏まえたものでございます。これらの答申につきましては、その審議を通じて各界各層の御意見を反映したものであり、また関係者の意見の聴取を行ったものでございまして、その意味で、改正案は国民の意見を広く反映したものと考えております。
　最後に、優秀な教員の確保には学校現場の環境づくりが先決ではないか、こういう御指摘でございます。
　教員に教職の重要性を自覚していただき、教職に対する誇りを持たせることが重要なことはもちろんでございます。そのためには、学校教育の環境整備等の施策を講じますとともに、養成教育の改善、充実を図ることが重要と考えます。
　今回の改正は、養成段階などにおきまして教員としての専門性の一層の向上を図りますとともに、学校教育への社会人の活用を進めることによりまして教職に広く人材を求めようとするものでありまして、また、いずれもすぐれた教員を確保する上で重要な施策であると考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕