Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　障害年金の障害等級の認定等、今、御指摘含めていろいろと難しさはあるわけでありますが、ただ、傷病名、名前がこうだからということではなく、障害の程度について、日常生活の能力、また、稼得能力、これによって個別具体的に判断をしているところでございます。
　慢性疲労症候群の方においても、その障害の状態によって、日常生活が著しい制限を受けるのか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものなどと認められる場合には障害年金の等級表に定める障害の状態に該当し、それにのっとって年金が支給される、こういう仕組みになっておりますので、この仕組みにのっとって適切な判断をしていきたいと考えています。
○奥野（総）分科員　かつて、全然これとは別の話で、精神障害者の方の障害年金の基準がふぞろいだったので統一したということがあって、そのときに、結構これまでもらっていた方がもらえなくなったりとかあったんですよ。私も、それを主意書とかでやらせていただいたことがあるんですけれども。なかなか年金財政も厳しいということがあって、財政的な観点からすると厳しめ厳しめという話になりがちだと思うんですけれども、だから、そういうことなく、やはり、本当に広く、苦しんでいる方に渡るように広く解釈してやっていただきたい、これは私からのお願いであります。
　次の話題に行きますが、これはまた私の地元の千葉県の精神障害者の会長さんとかと話しているんですけれども、希望がないとおっしゃるんですよね。お子さんが重度の精神障害の方で、症状が悪化してくると、それこそ警察が来てみたいな話になるらしいんですよ。そういうことを繰り返していて、本当に希望がないんだ、治る見込みもないし、治るという研究成果というのもないんだ、希望がないんだということをおっしゃっています。ですから、もっと精神障害の治療法とかそういうところに光を当ててやっていただきたいんです。
　まず、精神疾患がもたらす社会的なコスト、よく、がん対策基本法とかそういうのがあって、社会的にコストを見ながらきちんと治療していこうという議論がなされることがあるんですけれども、精神疾患がもたらす社会的コストというのはどのぐらいなんでしょうか。ヨーロッパでは、私が見たペーパーだと八十兆円との試算があるとされていますが、日本ではそういう研究があるんでしょうか。
○辺見政府参考人　お尋ねの、我が国における精神疾患の社会的コストにつきましては、試算対象とする疾患や、何をコストと捉えるかなど、その前提によって試算額が変わることから、国として一概にお示しすることは困難であると考えておりますけれども、平成二十二年度調査研究におきまして、治療に要する費用に加えて、必要となる福祉サービスに係る費用、また、働けないことによる損失などの精神疾患に関する社会的コストについて、一定の前提を置いて、年間十一兆円と推定した研究があると承知しているところでございます。
○奥野（総）分科員　結構な額ですよね、十一兆円というのは。ですから、もっと力を入れて治療法、研究に予算をつけても私はいいと思うんです。
　そこで伺いたいんですが、こういった精神疾患といっても、うつ病から統合失調症からいろいろなものがあるんですが、それらの治療法の確立、克服に向けてどういう研究がなされているのか、あるいは、その予算規模はどのぐらいなんでしょうか。
○辺見政府参考人　精神疾患の克服と申しますと、治療ですとか再発の予防、医療と社会的支援の連携など様々な側面があると存じますが、精神疾患に関する研究は、疫学的研究や病因、病態の解明、治療薬を含めた治療法の開発など様々な分野にわたり、研究の実施機関も、研究開発法人ですとか大学、民間企業など多岐にわたる状況がございます。
　そうした中で、厚生労働省におきましては、厚生労働科学研究のうち、障害者政策総合研究事業に対しまして、令和五年度は約六億円を予算として計上しているところでございます。この中で、精神疾患の医療提供体制や治療方法、支援方法等に関する研究を実施をしているところでございます。
　また、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおきましては、精神、神経領域に関連した研究開発の予算として、令和五年度は約六十五億円が計上されております。このうち、厚生労働省関係で、精神疾患の病因、病態の解明や、根本的治療法の開発とその研究基盤の整備を行います障害者対策総合研究開発事業につきましては、約四億円が計上されているところでございます。
○奥野（総）分科員　もう一回確認しますが、最初のが六億円の内数で、次のやつは六十五億円のＡＭＥＤの研究の中の内数の四億円ということですかね。そうすると、年間、足しても十億いかないという規模ですか、全体として。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省として関係をしております厚生労働科学研究や、ＡＭＥＤの事業として計上されている金額がその金額でございます。そのほか、他省庁関係の、例えば教育関係の機関における科研等もあろうかと思いますが、厚生労働省関係の予算として申し上げたところでございます。
○奥野（総）分科員　国立大学法人とか、そういうところの関係、文科省関係とかも恐らくあるんでしょうけれども、でも、せいぜい何十億オーダーの話ですよね。社会的コストはいろいろあるとおっしゃいますが、十一兆円。もっと大きいかもしれないということに対して、やはり、取組として薄いんじゃないですかね。だから、例えば、もう治らないものだ、こういう決めつけがあるような気もするんですね。なかなか完治しづらいということは言われていますし、私の知ってる方も、もう治らないものだと思っていて、苦しんでおられるんですよ。彼が言うには、だけれども、せめて、きちんとこういう研究をしていて、いずれ治るようになるんだ、あるいはこういう進捗があったということをきちんと患者の御家族にも分かるようにしてほしい、こういう要望なんですよ。
　まずは、当然予算も増やしていただきたいし、あと、患者さんの皆さんへのフィードバックですよね。今こういう研究がなされていて、これができれば、例えば少しでも統合失調症がよくなるとか。あるいは、これだけ時代が進んで、脳科学が進んでいる時代ですから、もっともっと、従前と違って進展があると思うんですよ。
　大臣、だから、その辺、やはり患者の皆さんにきちんとお話をして、意思疎通を図っていただきたいんですが、最後、いかがですか。
○福重主査　加藤大臣、申合せの時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　はい。
　精神疾患に大変悩んでおられる皆さん方あるいは御家族の皆さんにおいて、まさに治療法があれば、あるいはこの状況を少しでも改善してくれるものがあればという思いを持っておられることは私どももよく共有をさせていただいているところでございます。
　今申し上げたもの以外にも、国立精神・神経医療研究センターにおける研究開発等も別途進めさせていただいております。
　そうした内容については、逐次一般的に公表はさせていただいておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、どういう形で、せっかくの研究成果でありますから、それをどういうふうに皆さんに共有していただくか、考えていきたいと思います。
○奥野（総）分科員　ありがとうございました。
　全体的に、もっとこういうところにこそ予算をしっかりつけていただきたい。頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○福重主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間分科員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、オンラインに関わるギャンブル等依存症対策についてお伺いいたします。
　インターネットが普及したことで、例えば、スマホのガチャだったり、あと、インターネットを通じた競馬だったりモーターボートレースだったり競輪だったりというところで、皆さん、そういったオンラインを通じたギャンブル依存症みたいなことにたくさんなっているんじゃないかという声を、国民の方から最近本当にたくさんたくさんお声を聞いているところです。こういったオンラインを通じたギャンブル依存症になりやすい環境、アクセス規制もなかなかできない中で、このような状況を、厚生労働省は実態をどのように把握していて、その上での認識や課題、対策などやっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
　これはなかなか把握するのが難しいのかなと思っております。例えば、消費者相談窓口の相談件数だったり、多分、オンラインの各依存症ごとの相談窓口があると思うんですけれども、そういった件数だとか、そういったところからしか無理なのかなとは思うんですけれども、厚生労働省の認識をお伺いいたします。
○辺見政府参考人　オンラインギャンブルの利用に関しましては、関係する省庁からの情報として、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加していること、また、売上げに占めるインターネット投票の割合も上昇している、こういったような状況があるということについてはお聞きをしているところでございます。
　こうした中、厚生労働省におきましては、オンラインギャンブルに限らず、ギャンブル等依存症全般について、相談、治療及び回復支援に係る対策を実施をしておりまして、依存症に対する正しい理解を深めるための普及啓発、相談拠点等の整備、地域における依存症対策を実施してもらうための補助などについて取り組んでいるところでございます。
○漆間分科員　先ほどの回答ですと、最近、私は本当に国民の方から声が増えていると認識しているんですけれども、厚生労働省は実際にそういうオンラインによるギャンブル等依存症のような状態が増えているかどうか認識しているのかを、もう一回、ちょっと再質問なんですが、お伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　ギャンブル等依存症の数自体についてお答えできる数字があるところではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、オンラインの活用といったようなことが実態として増えているという情報もありますことから、オンラインギャンブルの利用に着目をしつつ、対策を進めているところでございます。
○漆間分科員　増えているという情報もあるところですがというところで、増えているところは何となく認識しているんだなという感触で今理解しましたけれども、これは本当に国民の方からたくさんお声をいただいていて、コロナもあって、皆さん、本当に、スマホとか、すぐに、いつでもどこでも、こっそりできるような状態の中で増えていると思っているんですけれども、これはしっかり厚労省も認識する必要があると思いますので、しっかり調べていただきたいと思います。
　これは、何度も申し上げておりますけれども、こっそりできるというところで、アクセス規制だとか、そういったことの対策がなかなか取りにくいものだと思っております。そういった中で、個々が自衛をすること、依存症になりにくいような自衛をすることが非常に大切なのではないかなと思っております。地元の報告会でも、国民の皆さんからそういう意見を聞いたときに、やはり自衛の方法が必要なのかなという結論になっておるんですけれども、そういった中で、依存症の科学的な仕組みを知ることで、それが自衛につながるのかどうかということをお伺いしたいんですけれども。
　例えば、よく言われておるのが、マウスの実験で、ボタンを押すと餌がもらえる実験装置があって、ボタンを押すたびに餌をもらえるマウスよりも、ボタンを押して、たまに出てこないときがあって、たまにぽっと出てきたときに、マウスが物すごい快感を感じて、脳の違うところから液体がぶわっと出てきて、それが忘れられなくなって、どんどんどんどんどんどんボタンを押してしまうといったような状況、こういった依存症の仕組みを事前に知っておくことが依存症になりにくくなることにつながるのかどうかということが科学的に証明されているかどうか。
　知っておく方がなりにくいんちゃうかと、地元の方で国民の皆さんからそういう意見もいただいたので、もしかしたら、厚労省はそれを知っていて、それを事前に皆さんに知ってもらうことで対策を既にしているのかどうかも含めて、お伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、依存症の仕組みを知っている場合と知らない場合とで依存症のなりやすさについて違いがあるかということについて、必ずしも統計的なデータはないところでございますが、これまでの臨床や相談の現場におきまして積み上げられました知見から申し上げますと、依存症の原因となる物質の身体への影響や脳への働きについての理解を高めて、主体的、意欲的に治療などに取り組むということは重要であるということが言われているというふうに認識をしております。
　一方で、こうした知識を当事者御自身として深めるだけではなくて、周囲の方も含めて早めに相談をするということが効果があるということも知られているところでございまして、当事者だけではなくて家族や、知識も含めて、依存症に対する知識の普及啓発を図るために、こうしたことをリーフレットの中で私どもとしても周知を進めているところでございます。
○漆間分科員　治療法としてはあるということで、それ以上に、早めの認識と家族への相談、これが重要だということで、これをたくさん国民の皆さんに知らせることが重要だということで回答、認識させていただきました。
　そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、例えば、いろいろなギャンブルがありますけれども、そのギャンブルごとに還元率だったり利益率、例えば、パチンコだったら大体投入した分の八〇％が戻ってくる、でも、宝くじとかだったら四五％ぐらいしか戻ってこない、なかなか当たらない、そういった還元率だったり利益率が実際に依存症のなりやすさに関係するかどうかというところを、ちょっと外れますけれども、知識としてお伺いできますでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、特定の要因を切り分けて、こうしたことが依存症になりやすいかどうかということについての統計データというのは必ずしも、ちょっと手元にもないところでございまして、御指摘のような利益率や還元率が低い場合ということを切り分けて分析をしたような調査結果については存じ上げておりません。
○漆間分科員　ちょっと補足で聞かせていただきました。
　といいますのも、先ほどのマウスの話からすると、ずっと出続けるよりも、たまに出続けた方が脳から液体がぶわっと出て喜びになるということであるのであれば、利益率が低い、高いですかね、還元率が低いやつの方が依存症になりやすいのかなと、一般的にもそのように言われておりますので、それを科学的に、厚労省は、そうだと、もし思っているのであれば、なりにくくするために、全てのギャンブルだったりそういったものに利益率だとか還元率を表示させるというのも一つの手かなと思って聞かせていただきましたが、そういうお答えであるんだったら違うのかなというところで、ちょっと話が外れましたが、またここで元に戻させていただきます。
　ギャンブルを防ぐためには、事前の相談だったり、あと、脳の仕組みがどうなっているかを知っておくことは有効だというお答えをいただいたところで、じゃ、それを知ってもらうために、教育の方で、次、文科省の方にお伺いしたいんですけれども、実際、今、文科省の方に、これを教育でやれということなんですけれども、お調べさせていただいたところ、実際、既に高等学校の資料に、脳の仕組みがこうこうこうなるからギャンブル依存症になるんですよといったような資料がありますけれども、これは、まさに厚労省のそういった根拠に基づいて書かれているものなのかどうかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育におきまして、平成三十年に改訂しました高等学校学習指導要領に基づきまして、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、アルコール、薬物などの物質への依存症に加え、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどが学ばれております。
　文部科学省では、これらの学習の参考になるよう、令和元年度に高校生向けの啓発資料を作成しているところでございます。こちらの記述についてでございますが、本資料は、行動嗜癖の予防、治療、研究の専門家や薬学の専門家、また小児科医、また教育関係者などで構成された作成委員会において作成されたものでございます。
　本資料を活用し、生徒たちが行動嗜癖について理解を深め、自らの生活を振り返り、特定の行動にのめり込むことにより日常生活に悪影響を及ぼしていないかを考えることができるよう、引き続き、教育委員会等を通じて活用を促してまいりたいと思っております。
○漆間分科員　文科省の方にもう一回、ちょっと再質問したいんですけれども、脳の仕組みについての記述が高等学校の資料の方にあるんですけれども、これは、やはり、どうやったら依存症になるかという仕組みを知ることが依存症を予防する上で重要だということをしっかりと認識して、それが効果的、予防につながるということが分かっているからここに載せているということでよろしいのかどうかというのを、確認でちょっとお伺いさせていただきます。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、先ほどの学習の参考になるよう資料を作成しているところでございますけれども、この資料の中では、ギャンブル等にのめり込んでしまうのは、行動をコントロールしている脳がうまく機能しなくなるからであること、また、自分では脳の変化に気づくことができず、ギャンブル等をやめたいと思ってもいつの間にか自分の意思ではやめることができなくなってしまうこと、こういった記述がございます。
　こういったことについて、専門家の方々に御意見等を伺いながら作成したものでございます。
○漆間分科員　先ほどのお答えですと、知るということが依存症の対策にもつながるというふうに文科省も認識しているということでよろしいでしょうか。ちょっとしつこいですけれども、それをもう認識しているということでいいんですね。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　こういったことをしっかりと知ることによって、自分事として捉えて、自分の行動をするという意味では非常に意義のあることだと思っております。
○漆間分科員　お答えもいただきまして、ありがとうございます。
　そういうことであるのであれば、厚労省が言っていたように、科学的な仕組みに加えて、皆さんに相談をしたりだとか、事前にする体制もしっかり整えておく、この二点を、今のところ、私が調べた限りでは高等学校の教材資料にしか書いていないんですけれども、先ほど、一番初めのところで厚労省からのお答えでは、これがどんどんどんどん広がっていて今大変だという、私も国民の皆さんからたくさん声を聞いている中で、教育を、高等学校だけじゃなくて義務教育だったり、もっと小さい頃から教えることが必要なのかと思うんです。
　例えばスマホのガチャなんか、子供が親の携帯をいじってスマホのガチャをやって、知らない間に親のクレジットカードから何十万円もやっていたとかいう話は、恐らく、ここにおられる皆さんも、お知り合いの方で、ああ、そんなことを聞いたことがあるみたいなのがあると思うんですけれども、もっと小さい頃から教える必要が、この脳の仕組みも含めてあるんじゃないかと思うんですけれども、特にマウスの実験の動画とかを見せればすごい効果的なのかなと思うんですが、文科省さん、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育におきまして、心の健康について、学習指導要領に基づきまして、発達段階に応じた内容を系統性を持って指導することとしております。
　具体的に申しますと、小学校におきましては、心の発達及び不安や悩みへの対処について理解するとともに、簡単な対処をすること、また、中学校段階におきましては、心身の機能の発達と心の健康について理解を深めるとともに、ストレスへの対処をすること、また、高等学校におきましては、依存症を含む精神疾患の予防と回復には、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践するとともに、心身の不調に気づくことが重要であることなどについて指導することにしております。
　このため、現在、ギャンブル等依存症に関する啓発資料につきましては、高校生を対象に作成、周知しているところでございます。
　また、学校においては、学級担任や養護教諭などが、日常的な健康観察によりまして、ギャンブル等依存症を含め健康課題を抱える児童生徒を把握しまして、健康相談や保健指導により生活習慣の改善に取り組ませたり、また、医療機関への受診を促したりするなど、様々な支援を行っているところでございます。
　文部科学省としましては、各学校においてこうした取組がしっかりと行われるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○漆間分科員　先ほどの文科省の御回答ですと、恐らく、厚生労働省の言った対策のうちの、早くから自分の状態を知って、周りの人に相談できるような体制をしようというところに関しては近いのかなと思うんですけれども、後者の、もう一点の脳の仕組みを知ることですね。例えば、マウスの動画、ボタンを押せば餌が出てくる、でも、たまに出てこないと、すごい、たまに出てきたときに喜んでしまって、もうマウスが通常じゃない喜びになってしまう、その動画を見せること自体が依存症対策につながるということで厚労省から御回答いただいているんですが、これを小さいときからも教えることは重要かなと思うんですが、いかがでしょうか。文科省の方、よろしくお願いいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　発達段階に応じて、正しい情報をどう捉えるか、こういったことは情報活用能力という形でも学習指導要領の中で育むこととしておりまして、やはり正しい情報を的確につかんで自分の行動を選択するということは大事だと思います。
　今回の、個別のところでどういった教材を使っていくかというのは、それぞれの学校又は教育委員会等で判断されるものではございますけれども、非常に有益なものがあれば、先ほどの啓発資料、こういったものは必要に応じて改定していきますので、そういったときに、そういった新しい知見に基づいて、参考にさせていただくというのはあり得るかと思っております。
○漆間分科員　是非、新しい知見、新しい知見かどうかはちょっと分からないですけれども、こういったことも教育に取り入れていただきますようにお願いいたします。これはちょっと、地元の報告会で国民の方からそういう御意見をいただいたものですから、私からもお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次は、ちょっとこれもまた質問が外れるんですけれども、ＩＲにおけるギャンブル等依存症対策。
　ＩＲ関連法においては、ギャンブル依存症対策、かなり厳しいアクセス規制がなされております。週三回しか行けない、入場料は五千円以上取る、身分証等をしっかり出さないといけない、マイナンバーですかね、出さないといけないみたいな、かなり厳しいアクセス規制がありますが、このアクセス規制を、法を整備するに当たって厚生労働省も協力したのかどうかということをまず一点お伺いしたいのと、あと、この依存症対策はこういったギャンブル等依存症を防ぐ上で最も効果的だと厚生労働省は認識しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　委員御指摘の利用制限など、ＩＲ区域整備法に基づきカジノ事業者が実施をいたします依存症防止対策につきましては、カジノ管理委員会が所管するところでございますが、ＩＲにおけるギャンブル依存症対策の検討に当たりましては、厚生労働省としても、都道府県における相談、治療体制の整備等といった観点から、依存症防止対策の関係行政機関として必要な協議への参画などを行っているところでございます。
　御指摘のようなギャンブルの利用制限につきましては、一般論といたしまして依存症対策にとって一定の効果があると考えられていると承知しているところでございますが、その上で具体的にどのような制限を行うかについては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。
　厚生労働省におきましては、ギャンブル等依存対策推進計画に沿って、依存症の相談支援、治療支援及び回復支援といった施策を実施しているところであり、引き続き、関係省庁と連携して必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間分科員　ちょっと再質問なんですけれども、再質問といいますか、一般論としては効果的だというお答えを得たところで、やはりこのアクセス規制を、オンラインカジノだったり、まあ、オンラインカジノは恐らく海外でやられているものなので難しいと思うんですけれども、スマホのガチャでも厳しい身分確認だったり、あとアクセス規制だったり、そういったものをすることは効果的だと思うんですけれども、質問としまして、このＩＲでなされている依存症対策、この厳しいアクセス規制を、ほかの公営賭博だったり、様々なギャンブル依存症になりやすいあらゆるギャンブルだったりに適用することも効果的だと思われるかどうかということについて、最後、お伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　先ほど申し上げましたように、一般論といたしましては、ギャンブル利用制限、依存症対策にとって一定の効果があるものと考えているところでございますが、ＩＲ以外の公営賭博等についてということでございますが、具体的にどのような制限を行うかにつきましては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて考えることも必要でございまして、所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、公営競技における依存症対策については、ギャンブル等依存症推進計画において、それぞれの特性に応じてアクセス制限の強化などの取組が盛り込まれ、実施されているところと承知しているところでございまして、厚生労働省は、同計画に基づいて、ギャンブルの種類を問わず、全ての都道府県や政令指定都市への相談拠点や治療拠点の整備、依存症からの回復に向けた自助グループを始めとする民間団体の活動支援といったようなことに取り組んでいるところでございます。
　ギャンブル等支援対策につきましては、政府全体でこうした対策を総合的に講じていくことが重要と考えておりまして、厚生労働省としても必要な取組を進めていきたいと考えております。
○漆間分科員　それぞれのギャンブルの特性に応じていろいろな対策を取っていく、そういった計画みたいなのもあって、その計画に沿って実施していくということでお答えいただきましたけれども、ここで一番初めに戻らせていただくんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、その中でオンラインですね、総合的に何か今、依存症対策の計画があって取り組んでおられるのであれば、オンラインによる依存症対策、どんどんどんどん増えている中で、そこの総合的な計画の中にオンラインについての対策というのは、ちょっとこれは更問い、更問いといいますか再質問なんですけれども、しっかりやっているんでしょうかというところをお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　現在認識しておりますところ、推進計画上は、オンラインという言葉は必ずしも置かれていないというふうに認識をしておりますけれども、最初申し上げましたように、公営ギャンブル等においての利用方法としての変化が見られることを踏まえて、関係省庁と協力をして取り組んでいく必要があろうかと考えております。
○漆間分科員　踏まえてということで、やっていただけると思いますけれども、やはり、オンラインは、今どんどんどんどんやり方が変わってきて、アクセス規制も厳しいという状態でありますので、是非、このオンラインというものも体系的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、次に、少子化についてお伺いさせていただきます。
　今、国の方でも、異次元の少子化対策をやるんだということでやっておりますけれども、少子化対策は、これもよく言われていることですが、子育て支援にとどまるのではなく、ゼロを一にする取組が重要だと言われております。ゼロを一にする取組として、今日は二点の観点からお伺いさせていただきたいと思います。
　一点目が婚姻制度の緩和。
　結婚制度を緩和することで出生率が上がったと。ヨーロッパのいろいろな国では、同じような財政的な子育て支援をしているにもかかわらず、結果が、効果の出ている国と出ていない国がある。出ている国を見てみると、その要因が家族制度であったり、結婚制度の緩和にあったりするというところはよく議論されているところであります。そういったところから、結婚制度の緩和について。
　これは、過去にも野田聖子議員が、これは絶対にやらなあかんと、かなり積極的な提案もいただいているところなんですけれども、二〇一二年にそういう議事録があるのをちょっと拝見させていただいたんですけれども、そのときの議論は、国民のコンセンサスも必要だね、これから議論の場はたくさん必要だねというところで、政府の答弁、大臣の答弁は終わっておったんです。
　現在、厚生労働省が認識する、もし結婚制度を緩和するとこんな問題がありますよだとか、国民のコンセンサスの状況、二〇一二年から十一年たちましたけれども、結婚制度の緩和に対しての認識を是非お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　厚生労働省は、婚姻制度を所管しておらず、制度そのものの在り方についてお答えする立場にはございませんけれども、その上で、婚姻制度は、国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであるため、国民各層の意見や国会での議論を注視しながらの議論が行われていくものと承知をしているところでございます。
　厚生労働省の観点からとのお尋ねでございますけれども、例えば社会保障制度におきましては、婚姻状態に着目した給付や適用の仕組みも存在いたしますので、仮に婚姻制度の見直しが議論となる場合には、こうした仕組みへの影響等、慎重に検討していく必要が生じるものと考えているところでございます。
○漆間分科員　ちょっと時間ももうなくなってまいりましたので、もう一点、若者の賃金上昇についてお伺いしたいと思います。
　若者がこれから家庭や子供を持とうと思っても、なかなか自分の生活が、先、豊かになるかどうか分からない、その中で、そんな、結婚なんかできるわけないじゃないかというお声もたくさんいただいているところです。
　厚生労働省にまず一点、ちょっと質問を一個飛ばすんですけれども、お伺いしたいことは、今は今後の賃金上昇の見込みがある社会と言えるのかどうか、そういったところをお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も、将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となったものと承知してございます。結果的に、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えているところでございます。
　ただ、近年では、雇用者全体が、二〇一三年から二〇二二年で約四百七十万人増加する中にあって、総雇用者所得は名目、実質共に増加し、正規雇用者数も八年連続で増加している状況でございます。
　また、二十五歳から三十四歳の若者のうち、一般労働者の所定内賃金について見ますと、二〇〇八年から二〇一三年までは減少傾向で推移していたものが、二〇一三年以降、増加傾向に転じ、二〇一三年から二〇二二年にかけて、二十五歳から二十九歳では月額約二十三万円から二十五万円に、三十歳から三十四歳では月額約二十六万円から二十八万円に、それぞれ増加をしてございます。
　また、雇用についても、二〇一三年から二二年にかけまして、正規雇用労働者数は十六万人増加し、正規雇用労働者比率は七二・六％から七七・八％まで上昇しております。
　また、失業率も、五・三％から三・六％に低下しております。
　このように、若者を含め、雇用を取り巻く状況には改善が見られますが、若者が将来にわたる展望を描けるよう、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げていくことが重要でございまして、関係省庁と連携しながら、必要な改革を、働く人の立場に立って加速させてまいりたいと考えているところでございます。
○漆間分科員　ここからちょっと問いたかったことがあるんですが、もう時間となりましたので。これから、賃金上昇の見込みがある場合はいいんですけれども、そういう場合がないときに子育て支援したら、それが本当に有効なのかどうかということをちょっとお伺いしたかったんですが、もう時間となりましたので、またの機会にさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○福重主査　これにて漆間譲司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○福重主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより農林水産省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○野村国務大臣　平成三十年度、令和元年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。
　第一に、平成三十年度の決算の概要を御説明いたします。
　まず、一般会計についてであります。
　歳入は、歳入予算額四千四百八十六億円余に対し、収納済歳入額は四千九百十一億円余であります。
　歳出は、歳出予算現額三兆四千八百六十四億円余に対し、支出済歳出額は二兆六千八百二十八億円余、翌年度繰越額は七千二十八億円余、不用額は千七億円余であります。
　次に、特別会計についてであります。
　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千六百九十九億円余に対し、支出済歳出額は八千百三十七億円余であり、その差額千五百六十一億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は千四百九十八億円余であります。
　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千四百八十九億円余であり、その差額はありません。
　第二に、令和元年度の決算の概要を御説明いたします。
　まず、一般会計についてであります。
　歳入は、歳入予算額四千五百十五億円余に対し、収納済歳入額は四千九百六十七億円余であります。
　歳出は、歳出予算現額三兆七千三百十三億円余に対し、支出済歳出額は二兆八千二百五十五億円余、翌年度繰越額は八千九十二億円余、不用額は九百六十六億円余であります。
　次に、特別会計についてであります。
　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千六百七十七億円余に対し、支出済歳出額は八千五百六億円余であります。その差額千百七十億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は千百億円余であります。
　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千五百六十三億円余であり、その差額はありません。
　以上をもちまして、平成三十年度及び令和元年度の農林水産省の決算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○福重主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院片桐第四局長。
○片桐会計検査院当局者　平成三十年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十九件、意見を表示し又は処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一三八号は、設計が適切でなかったもの、同一三九号は、施工が適切でなかったもの、同一四〇号から一七六号までの三十七件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、多面的機能支払交付金事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、ため池の防災減災事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その三は、ダム及び頭首工の管理施設に必要とされる耐震性能に関して、改善の処置を要求したもの、その四は、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務に関して、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、農林水産統計システムに関するもの、その二は、水産多面的機能発揮対策事業に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和元年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件、意見を表示し又は処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一二四号は、事業の目的を達していなかったもの、一二五号から一三八号までの十四件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、保育間伐のうち活用型の実施に当たり、災害リスク等がある箇所に該当しない伐区に関して、意見を表示したもの、その二は、国有林林道の林道施設に係る長寿命化対策に関して、改善の処置を要求し、及び意見を表示したもの、その三は、経営体育成支援事業等に関して、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、果樹経営支援対策事業における改植の実施に関するもの、その二は、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業等における費用対効果分析の実施に関するもの、その三は、環境保全型農業直接支払交付金事業に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○福重主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○野村国務大臣　会計検査院から報告のあった平成三十年度及び令和元年度決算検査報告に対し、農林水産省が講じた措置を説明いたします。
　予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは、誠に遺憾であります。
　指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事務事業の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適正な執行をより一層徹底してまいる所存でございます。
○福重主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○福重主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷裕君。
○神谷分科員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、決算委員会、お時間をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　農水省所管分についての質疑をさせていただきたいと思います。大臣につきましては、本当におつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
　まず、水田活用直接支払い交付金について伺いたいと思っております。
　御案内のとおり、一昨年来、水田活用直接支払い交付金の議論について、この間、政府は、農水省は、農業者や、あるいは団体などから様々問題、課題を聴取してこられました。一定の方向での改善策を打ち出していただいて、今般、令和五年度の形になったものと承知をいたしております。
　御案内のとおり、一昨年の十二月からでございますね、打ち出されて以降、疑問というか懸念というか、様々な思いが寄せられたと思います。そういった思いを農村の皆さん方に聞いた上で、今回、改善したものを提案されたと思いますけれども、この形で農村の皆さん方、農業者の皆さん方の懸念は払拭されたと考えられるのか、これをまず率直に大臣にお伺いをしたいと思います。
○野村国務大臣　水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、令和三年十二月に、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付が行われない水田を交付の対象としない方針を決定したところでございます。
　このことについては、私どももいろいろな方々から御意見をいただきました。この方針を周知徹底するため、一昨年から、全都道府県の関係者五百名以上が参加する全国会議を令和四年産においては七回、令和五年産におきましては五回開催して趣旨の説明をしたところでございます。産地ごとの意見交換を行うキャラバンを本省、農政局、支局合わせて令和四年度においては四千回以上、令和五年産においては現時点で三千回以上行ってきたところでございます。
　これらの意見や現場の課題の検証を踏まえ、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水稲とのブロックローテーションを促すとともに、畑作が連続して作付されている水田については、畑作地を促すため、麦、大豆、そば等の産地化に向けて、一定期間の継続支援や整備基盤への支援を行うこととしたところでございまして、現在、その旨を周知しておるところでございます。
　今回の見直しに関する現場の不安や懸念につきましては、これまでも丁寧に説明を行うとともに、ルールの具体化や予算措置等を講ずることにより、関係者の皆様に理解を得るように努めてきたところでございまして、引き続き、あらゆる機会を通じて説明をしてまいりたいと思っております。
　委員おっしゃいますように、私どものところにも直接お電話をいただいたり、お話が参ってきておりますけれども、農家の方一戸一戸までになかなか徹底してきていないということも反省をいたしておりまして、今、それぞれでまた説明を、あるいは県の方からも説明をしていただくように促しているところでございます。
○神谷分科員　大臣、ありがとうございます。
　率直に申し上げまして、本当に役所の皆さん方、地域に入っていただいて、いろいろな意見交換、多くの機会をやっていただいたということ、これについては本当に評価をしたいと思っています。
　ただ、聞きっ放しでは当然いけないわけでございまして、問題なのは、そこから様々な懸念、あるいは大丈夫なのかという声が上がったと思います。そういった声に対してしっかりと、あっ、そういうことを考えていただいているのか、これだったら大丈夫だ、これだったら来年以降もしっかりできるんだという思いを農村自体が、農家の皆さんが持っていただかなきゃいけないことだと私は思っています。
　ですので、丁寧に聞いていただいて、説明もそうなんですけれども、説明以上に聞いていただくことが大事だと思っていまして、聞いていただいた上で、今回、そういう形で改善策を出されたと思うんです。この改善策で農家の皆さんは納得されたのか、そういうふうに受け止められたのか。それとも、まだ多少の懸念はあるけれども、懸念はあるけれどもできるんだと大方の方が思っていただいているのか、この辺の感覚はいかがでございましょう。よかったらもう一度。
○野村国務大臣　今お話がありましたように、なかなか、農家の皆さん方、個々のところまでこういった説明がきちっと通じているか、あるいは御理解していただいているのかというのは、私どもも一抹のやはり不安を覚えますが、今回の見直しに関するそうした現場の不安や懸念につきましても、先ほど申し上げましたように、あらゆる手を尽くしながら丁寧に説明を行っているというふうに思っておりますが、ルールの具体化や予算措置を講ずることによりまして、関係者の皆様の理解を得るように努めてきたところです。
　今後も引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に説明をしてまいりますが、先ほど申し上げましたように、農水省から直接あるいは農政局の方からも説明しておるんですけれども、やはり身近なところである県だとか、あるいは市町村の皆さん方にも一緒になって説明をしていただければ、農家の皆さん方の御理解あるいは納得は得やすいということで、そういうことも工夫してみてくれ、こういうことを申し上げているところでございます。
○神谷分科員　大臣、ありがとうございます。
　率直に、私も地域を回っていまして、まだまだ水田活用交付金については意外と、まだいろんな思いを持っているというか、懸念というか不安、様々なものを持っておられる方、たくさんいらっしゃいました。去年の予算措置でございますから、予算が概算決定の段階で、ある程度の形になったものと。恐らく、私自身、農水省の皆さん方の雰囲気というのは、これである程度の方向性が出せたからこれで大丈夫なんじゃないかという空気になっていたと思うんですけれども、私もそうなのかなと思っていたんですが、実際に地域を回ってみますと、まだまだこれでは心配だという懸念の声がたくさん出てまいりました、意外なほどに。
　ですので、是非、引き続き丁寧に、農家、農業者の皆さんの声、思いを聞いていただいた上で、まだ懸念があるとするならば那辺にあるのか、それをまた具体的に解決するためにはどうするべきなのか、この辺のところは、引き続き、継続して是非お願いをしたいと思っているんですけれども、大臣、いかがでございましょう。
○野村国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、農水省では一生懸命やっておるんですけれども、やはりこれは農水省だけの話ではないわけでありますので、県やあるいは市町村におきましても同じように皆さんにも説明しておりますので、是非そのことは、県の皆さんやあるいは市町村の皆さんの担当者の方々、みんな分かっているはずでありますから、そういう方々から直接やはり説明もしていただきたいな、こんなふうに思っておりまして、まだまだ足らないところは私どもも、引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことも委員にもどうか御理解をいただきたいと思います。
○神谷分科員　ありがとうございます。
　説明だけでなく、是非話を聞いてあげてください。そして、その上で、もしも改善する必要があるということであれば、そこは虚心坦懐に考えていただきたい、そういう思いでございますので、恐らくそれはもう大臣もお分かりだと思いますので、これ以上は聞きません。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　その上で、水田活用交付金、今回、昨年の十二月、形を決めていただいたわけですけれども、改めて、水田活用交付金の政策目的と政策効果を確認をさせていただきたいと思います。その上で、今回の検証と改善を経て、農水省が考えていた、政府が考えていた本来の本措置の政策目的あるいは制度の適正運用について、課題は払拭されたのか、そして、いわば財政審や会計検査院の指摘に耐え得るものになったのか、この辺のところをお伺いをできたらと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、需要の減少している主食用米から国産需要のある麦、大豆、ソバ等への作付転換を支援するためのものでございまして、交付対象は、水を張る機能を持った水田であることが前提になっております。
　このような中で、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水稲とのブロックローテーションを促していく。一方、畑作物が連続して作付されている水田については、畑地化を促すために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援を行う、そういう方針を今回打ち出したところでございます。
　現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでございまして、農林水産省としては、いずれの産地の取組も後押しをしていく考えです。
　当省の交付金の交付に当たりましては、公平性、透明性等の観点から、政策目的に沿って、ルールの不断の見直し、それから遵守状況の確認等を行っております。
　検査当局等からの指摘に対しても、しっかり今後とも対応していくことが重要であるというふうに認識しております。
○神谷分科員　御案内のとおり、この委員会は決算委員会でございますので、農水委員会ではないものですから、そういう形の質問となりました。
　局長はもう御案内のとおりだと思いますが、あくまで政策目的としては、やはりしっかり農地を使っていただかなきゃいけない、水田もそうですけれども、畑地化した後も支援していただけるというようなことで言っていただきましたが、要は、これで変えたけれども、また何らか指摘をされるようでは困るものですから。これで、今回改善をしていただいたことによって、例えば財政審であるとか、あるいは会計検査院の方から、この使い方は問題があるんじゃないかというような指摘をいただいては、何のために変えるのか、そこが分からなくなってしまうものですから、ここら辺のところは大丈夫だという認識でよろしいですよね。
○平形政府参考人　先ほど申しましたが、我々は、不断の見直しをしながら政策をつくり上げているものでございます。
　令和五年の事業、これからスタートすることでございます。それに対して、財政審ないし会計検査院の方からは、執行状況を見ながら、指摘すべきことがあるかどうかということを、そういう観点で見ていただけると思いますが、我々としてみれば、しっかりした政策を今後ともつくっていく、そういうつもりでございます。
○神谷分科員　ありがとうございます。しっかりとした政策をつくったということで、それを私は信じたい、このように思います。
　その上で、畑地化についてなんですけれども、予算の想定を超えて多くの手が挙がっているというふうに聞いております。現在どれくらいの希望があるか、農業者数や面積など、分かっている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
　また、あわせて、畑地化を希望する農業者については、中山間地や条件不利地、あるいは高齢者、担い手の有無など、傾向の有無が分かりましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　畑地化促進事業につきましては、現在、各都道府県において、要望の確認、すなわち、要件を満たしているかどうかなどについて確認を行っていただいているところでございます。現時点でどの程度が確認されているかについて、お答えできる状況にはございません。
○神谷分科員　確かに、今まとめているという最中だと思いますが、結構多くの手が挙がっているというふうに聞いております。私の足下だけの話かもしれませんが、かなり多くの方が手が挙がっているんだというのを聞いておりまして、そこの辺のところ、どういう傾向があるのか、そういうところもまだつかんでおられないということでよろしいですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、各地域から、要望額としてこのぐらいという話は伺っておりますが、それぞれ要件を満たしているかどうか自体の確認ができていないものでございますので、これについてここでお答えすることは控えたいというふうに思っております。
○神谷分科員　また、今、後段の方にも申し上げたんですけれども、例えば中山間地であるとか、条件不利地であるとか、高齢者であるとか、担い手であるとか、地域的な特性であるとか、そういった傾向というのを今後つかむ、あるいは、手が挙がったところでそういうことを分析する、そういうような予定はありますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　現在、都道府県において取りまとめをお願いしているところでございまして、都道府県の中に、平場の地帯であったり、中山間地域であったりということになっておりますので、我々の手元にまだそこまでのところは上がってきておりません。
○神谷分科員　なぜこれを聞きますかというと、ある一定の傾向が出るんじゃないかな。要は、一番懸念をしているのは、畑地化をして、その後に、短時日の間にやめてしまうみたいなことが出られても困る、そんなことも思っていまして、どういうところが畑地化をしたいのか、あるいはしようとしているのか、あるいは、もう既に畑地化しか道がないのかみたいなことは、将来的な施策の種になると思っています。
　ですので、ここはしっかり見ていただいた上で、分析していただいた上で、だとするならば、どういうところに畑地化が集中していて、あるいは、そういったところにどういった支援が必要なのか、今度の、この次の施策のためのいわば種になると思っていますので、是非ここは分析をやっていただきたいと思うんですけれども、集まってからということになるかもしれませんが、この辺についてやっていただくということにはなりませんでしょうか。
○平形政府参考人　申し上げますけれども、いずれにせよ、どの地域、どういう方々がということが集まってきてから我々の方もそれを分析し、それで、その次の政策につなげていくという行為はこれからもやっていこうというふうに思っております。
○神谷分科員　是非やってください。ひょっとすると、これでやめてしまうみたいなところが出ないとも限らないかなと思っていまして、そういった傾向がある地域に集中されても困るものですから、できることであれば早い方がいいのかなというふうに思っています。そういったところも含めて、是非しっかりと分析をしていただけたらと思います。
　その上で、ちょっと、そういった質問の中で大変恐縮なんですが、畑地化の支援について、聞いている範疇では、北海道単体でも予算額を超える大変な希望があったというふうに聞いています。仮の話なんですけれども、仮の話に答えられないと言われてしまうかもしれませんが、多くの農業者の皆さんから言われているのが、予算額を超えて手が挙がったときに、果たして対応してもらえるのかどうかというような率直なところでございました。それについてお言葉をいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　畑地化促進事業につきましては、令和四年度第二次補正予算として二百五十億円を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算においても、水田活用の直接支払交付金等の一部として二十二億円を計上しているところでございます。
　現在、各都道府県において要望の確認を行っていただいているところでございますが、これらの予算を最大限活用しつつ、今後の産地からの要望、それから執行状況等を踏まえ、畑地化に取り組む生産者をしっかりと支援していく考えです。
○神谷分科員　今の話ですと、予算内でということになるわけでありましょうか。それとも、仮に超えたときであっても、農家との約束みたいなものでございますから、希望者に対してはしっかりと手当てをしていくという考えでしょうか。ここをもう一度明確にお願いします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　畑地化の促進事業につきましては、令和五年度当初予算では水田活用の直接支払交付金等の一部として両方と一体的に運用していくというふうに考えておりますので、それぞれがどのような要望になるのかということを踏まえながら、いずれにせよ、各産地の取組には対応していきたいというふうに考えております。
○神谷分科員　しっかりと対応していただけるという答弁だったというように今理解をいたしました。是非その方向でお願いをしたいと思います。何しろ、やはり農家としては、一種苦渋の決断の方もいらっしゃると思うし、これはもうこれしか道がないと思って畑地化に手を挙げられる方もいらっしゃると思います。そういった方に、その希望にしっかり沿っていただくということは、一種お約束みたいなものでございますから、是非しっかりとお願いをしたい、このように思います。
　次に、今回、水田機能の証明として、例外措置としてですが、一か月の湛水ということも特例としてお決めをいただいております。これは、一年を通じて適切な時期にということだと思うんですけれども、水の供給という意味では、土地改良区の協力も不可欠だろうと思っているところでございます。その辺について、土地改良区についても何らか協力の依頼等をなさったのか、これについて伺いたいと思います。また、これは確認なんですけれども、この特例的な措置なんですが、これはいわゆる五年に一回という、一度という理解でもいいのか、この辺の確認をお願いをしたいと思います。