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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小児がんの治療に関する研究開発を推進すること、これは重要であり、三月二十八日に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画においても、小児がん領域における治療薬等へのアクセスの改善に向けて研究開発を推進する旨盛り込んでおります。
　政府としては、厚生労働省を中心に関係省庁が連携をし、委員御指摘の小児がんの治療薬の開発を始め、がん研究の総合的、計画的な研究開発を推進するため、必要な予算の確保を含め、各種の支援、充実させていきたいと考えています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　子供に必要な薬を数種類まとめてこの申請に放り込んでもらえば臨床研究の段階で子供を救うことができるという、臨床研究の段階で子供を救うことができるというのは画期的だと思っております。臨床試験に係る予算というのがありまして、データ管理だとか、それからデータの正確性を測るということについても予算を支援していただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後、少し時間がありますので、パネル、サイバーセキュリティ戦略のポイントというパネルを用意いたしました。
　サイバーセキュリティー予算、令和二年度当初予算、予算額が八百三十四・二億円ですけれども、この間におきまして、人材育成のところで、人材をリクルートする環境整備はどのように考えているのかということだけ一点お伺いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（谷公一君）　はい。
　サイバーセキュリティーの確保に必要な人材が多様化しており、サイバーセキュリティー人材の育成確保は大変重要な課題だと認識しております。
　このため、政府全体といたしましては、サイバーセキュリティ戦略に基づき様々な方策を今講じているところであります。一つだけ申し上げますと、政府関係機関では、スキルの認定であるとか、外部からの人材の採用であるとか、国家公務員採用試験にデジタル区分合格者を採用しているなどのことを取り組んでいるところでございます。
　引き続き、多様な人材を育成するとともに、スキルの可視化あるいは人材の流動化を高めることによって、サイバーセキュリティー人材の育成確保に努めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございました。終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　パネルは山形県選出の芳賀道也先生にお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。賃上げについてお伺いします。
　今年の賃上げ、大手企業労使の賃上げの流れ、これをやはり労働組合のないような中小企業の皆さんですとか非正規の皆さん始め、全ての働く皆さんの賃上げに波及させていく、このことが大変重要だというふうに思っております。
　また、我が党が提案をして実現したプロパンガスの値下げですとかあるいは特別高圧電力への支援といった物価高騰対策や、あるいは中小企業を支援する、こういった予算を速やかに執行して持続的な賃上げにつなげていく、このことが大変重要だというふうに思っております。
　そこで、総理に、今年の賃上げの状況についてどのような評価をされているのかという点が一点と、もう一点が、中小企業などではまだ交渉続いておりますので、中小企業や非正規の皆さんの賃上げについての支援、今後どういった形でサポートしていくのか、この二点をまずはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、新しい資本主義の最重要課題であり、春闘の賃上げ率、これは最新の連合による集計では三・七六％と三十年ぶりの高水準になるなど、大企業を中心に力強い動きが出てきている、このように認識をしています。
　その上で、もう一つの方の質問にも関わりますが、中小企業等にこの動きを広げていくことが重要であると考えており、先日、政労使の意見交換の場を持ったところ、政府としては、今後、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくなど価格転嫁の促進に取り組むとともに、事業再構築補助金、ものづくり補助金などにより、この中小企業の生産性の向上、これを支援していくことが重要であると認識をしています。
　それに加えて、非正規雇用労働者の方々への賃金についても、最低賃金の引上げを行う、同一労働同一賃金の徹底を行う、さらには正規化を支援する、こういったことで幅広くこの賃上げの動きを社会として盛り上げていきたい、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　これからがやっぱりすごく重要だというふうに思っていますので、やっぱり中小、非正規の皆さん含めて、持続的な来年以降も賃上げをしっかりとやっていく、こういう体制を今年からしっかりつくっておくことが大変重要だというふうに思っておりますので、引き続きしっかりとした取組を政府にも求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、カーボンニュートラルに関してお伺いしたいと思います。
　まず、自動車のカーボンニュートラルについて、ＥＵは二〇三五年以降も、エンジン車についても合成燃料に限定して二〇三五年以降もエンジン車の新車販売を認めていくという大きな方針転換、これを行っております。このことは、これまで日本として自動車のカーボンニュートラルは多様な技術を活用してカーボンニュートラルを進めていくという方針を示しておりましたので、その方針に沿った対応になっているというふうには思っております。
　今後、政府としても、このカーボンニュートラル、自動車についての考え方、国際社会に対してしっかりと発信をしていただきたいというふうに思っておりますが、今回のＥＵの方針転換に対して総理としてどのように受け止めておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のＥＵの決定についてもちろん承知はしておりますが、他国の判断について日本政府として論評することは控えております。
　ただ、我が国は、ハイブリッド車を含めて二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げており、従前から電気自動車や燃料電池自動車に加え合成燃料の活用も選択肢の一つとしております。こうした我が国の考え方については、Ｇ７を含めて様々な機会を通じて国際社会に対して発信をしていく、これは重要なことであり、政府としても発信に努めていきたいと考えております。
○浜口誠君　今、発信をしっかりやっていきたいというお話ありましたので、引き続きその対応を進めていただきたいというふうに思っております。
　また、これまで日本は、日本企業の強み、技術を生かしながら、カーボンニュートラルについては、ＣＯ２の削減やカーボンニュートラル推進に向けて大きく貢献してきたというふうに思っております。
　今後、Ｇ７広島サミット行われますが、是非日本のカーボンニュートラルに関するやはり考え方、これは自動車だけではありません、電気あるいは水素含めてですね、日本として、カーボンニュートラル、こういった考え方で、こういった施策で取り組んでいくということをＧ７のサミットにおいてもＧ７各国に丁寧に説明をして、Ｇ７各国の理解を得る場に是非広島サミットをしていただきたいというふうに思っておりますが、この点に関して総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であり、Ｇ７広島サミットにおいても、気候変動問題やエネルギー危機への対応、これをＧ７議長国として主導していきたいと思っています。
　特に、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、現実的なエネルギートランジションが重要となっています。御指摘いただいたように、自動車、電力、水素など、この幅広い分野にわたって我が国が培ってきた多様な技術、これはこの現実的なエネルギートランジションにとって大変重要な手段になると考えています。Ｇ７の各会合を通じて現実的なエネルギートランジションの重要性に関する認識を共有することで我が国の優れた技術が世界の脱炭素化に貢献できるよう、しっかり後押しをしていきたいと考えています。
○浜口誠君　是非、Ｇ７の場はすごく絶好の場だというふうに思っていますので、日本の取組、しっかりと各国の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、子育て支援、少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　先週末、少子化対策のたたき台、まとまりました。この中身は、児童手当の所得制限撤廃ですとか、あるいは高校を卒業するまで児童手当の支給の期間を延長するといったことなど、我が党の顧問でもあります矢田わか子前参議院議員、所得制限撤廃の元祖だというふうに思っていますが、それと我が党の政策も織り込まれておりますので、大きな方向性としては応援していきたいというふうに思っております。
　課題がまだまだあるという認識はありますけれども、大きな方向としてはそう考えておりますが、総理として今回の少子化対策のたたき台、どのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週三十一日に、小倉大臣から子ども・子育て政策の強化に関するたたき台について報告を受けたところですが、私の指示の下、小倉大臣を中心に、関係省庁、関係府省が一丸となって、次元の異なる思い切った施策をパッケージとして取りまとめてもらったと考えています。
　今後、このたたき台を踏まえて、私の下に新たな会議を設置し、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠、これを提示したいと考えています。
○浜口誠君　たたき台はできたんですけれども、今回、児童手当については所得制限撤廃ということの方針が示されておりますが、所得制限撤廃については児童手当だけではないというふうに思っております。児童扶養手当ですとか、ゼロ歳から二歳までの幼児教育の無償化、さらには障害を持つ子供たちへの補装具の支援、そして高校、大学などの無償化、さらには大学等の奨学金、こういった幅広い政策についても所得制限撤廃は行っていくべきだというふうに思っております。
　とりわけ、すぐにでもやっていただきたいのが障害を持つ子供たちの補装具への支援です。（資料提示）今お手元に、総理、資料、是非①見ていただきたいと思いますが、我が党、もう既に関連法案、国会に提出しておりますが、その資料、この①にあるように、補装具、いろんな種類があります。また、大変高額な補装具もあるというのが実態です。子供たちにとっては、障害のある子供たちにとっては補装具はもう体の一部であって、子供たちの成長に合わせて補装具もやっぱり短期間で作り替えていかないといけないというのが実態です。
　この補装具に所得制限が掛かっていることで、本来、所得制限が掛からなければ自己負担一割で済むんですけれども、所得制限掛かるともう全額自己負担ということで、大変大きな負担になっております。十五億円程度あれば、この障害を持つ子供たちの補装具の所得制限撤廃できますので、是非これ早急にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　補装具費支給制度を含め、各制度の所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められています。補装具費支援制度においては、高所得者には全額御負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないようにしております。要は、世帯員のうち年収千二百万円以上の高所得者がおられる場合には負担、全額の負担をお願いしている、こういった制度になっています。
　こうした所得制限や利用者負担の水準については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しており、この御指摘の点についても、制度の目的や他制度との関係、こうしたものも含めた慎重な議論が必要であると考えております。
　いずれにせよ、この障害児支援については、今回の子ども・子育て政策のたたき台では、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いています。今後、たたき台を踏まえて議論を進めていきますが、要は御指摘の点以外にも様々な支援を用意することによって全体として障害児の障害児支援を進めていく、こうした考えに基づいて議論を深めていきたいと考えています。
○浜口誠君　総理、もう一度お話しさせていただきますけれども、やっぱり障害のある子供たちにとってこの補装具というのは本当になくてはならないものです。十五億円程度で所得制限撤廃ができるんです。是非もう一度、このたたき台を、これから議論を深める中で、この補装具の所得制限撤廃についてもしっかりその俎上にのっけて対策を講じていく、その強い意思を岸田政権として示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世帯員のうちに年収千二百万以上の方がおられる方に対して御負担をお願いすることについてどう考えるかということなんだと思っています。
　制度の持続可能性、あるいは公平性の観点からこうした所得制限が設定されているわけですが、そういったことを考えますときに、慎重な議論が必要であるということを申し上げております。そして、障害児支援については、御指摘の点以外にも様々な支援体制強化、これを用意していきたいと考えています。
　いずれにせよ、これからたたき台の内容を踏まえて議論を深めていきたいと考えています。
○浜口誠君　障害を持つお子さんを持つ御家庭の皆さんからは、物価が上がってこういった補装具の価格もどんどん上がってきているという、大変負担感が大きいんだという強い御意見もいただいております。また、児童手当については所得制限撤廃という方針も示されておりますので、是非この障害を持つ子供たちへの補装具の所得制限についても併せて実現をお願いしたいと思います。
　もう一度、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　制度の持続可能性、公平性の観点から、所得制限について、それぞれの制度において様々なこの仕組みが設けられているというのが現状であります。補装具費支給制度について、先ほど申し上げた高所得者の方に御負担をお願いすることがどうなのか、これについて持続可能性あるいは公平性の観点から考えていかなければなりません。
　いずれにせよ、この障害児支援に関しての支援体制の強化は、政府として重点を置いて取組を進めていきたいと考えています。
○浜口誠君　続きまして、財源の件についてお尋ねしたいと思います。
　財源についてはこれからということですが、総理からは、子ども・子育て支援の予算倍増していくということが言われております。
　我々国民民主党も、教育国債を発行して、子供たちへの投資は将来への投資、次世代への投資だから、教育国債を発行して財源を確保していこうと、もうその関連法案も提出をさせていただいております。
　是非、今後の財源議論のときには教育国債というのもしっかり財源に充てていくという議論をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この度、我が国の子ども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化の傾向を反転させるため、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容をこども政策担当大臣の下でたたき台として取りまとめたところです。
　今後、私の下に新たな会議体を設置し、更に検討を深めるとともに、こども家庭庁においても子供政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示いたします。
　その中で、政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方など、この様々な工夫をしながら、これ財源についても社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えてまいります。
　そして、御指摘の教育国債については、これは従来から申し上げておりますように、安定財源の確保、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある、このように考えております。
○浜口誠君　その検討する範囲の中に教育国債も入っていると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策は全体として大きな理念が大事だということは申し上げておりますが、内容は、個々のこの様々な政策をどう整理していくのか、どうまとめていくのか、こうした点が重要であり、個々の政策がその対策の中に数多く盛り込まれます。そして、一つ一つのこの対策、政策についての財源を丁寧に考えていく必要があるということから、先ほど申し上げましたように、社会保険との関係、国と地方との関係、高等教育のこの財源のありよう、こういったものについて一つ一つ丁寧に考えていく、こういったことを申し上げております。
　こういった作業をこれから行います。今の段階で予断を持って財源について申し上げることは控えます。
○浜口誠君　是非、教育国債も財源確保の手段として御検討いただきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、自動車盗難について議論をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料②を、総理、是非御覧いただければと思います。
　自動車盗難についての今の現状です。この表にあるように、自動車盗難、年間で今五千七百件を超える自動車盗難が発生をしております。また、三百万円を超える高い車の盗難も増えております。全体の三分の一が三百万を超えていると、ここ数年、その比率も二倍以上に増えていると、こういう実態です。また、検挙の状況、検挙率というのも示しておりますが、殺人とか強盗とかは九割を超える検挙率になっていますが、自動車盗難は四五・六％と、大変検挙率も低いというところは見ていただけるというふうに思っております。
　こうした中で、車両の盗難の厳罰化を求める皆さんとともに、昨年の十二月に、厳罰化を求める署名約一万七千筆と要望書を持って関係省庁のところにも要望に行ってまいりました。当事者の皆さんからは、この自動車盗難に対してやっぱり厳罰化してほしいという強い要望を数多くいただいております。
　現行のいわゆる窃盗罪については、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということが罰則なんですが、これを更に厳罰化してほしいと、こういう検討を是非政府としてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　刑法の窃盗罪の法定刑は十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金とされておりまして、二個以上の罪を犯した場合には併合罪として刑が加重され、その場合の刑の上限は懲役十五年となっているところであります。このように、現行法におきましても相応に重い処罰が可能であります。
　御指摘の法整備につきましては、実際の処罰の実情等を踏まえ、法定刑を引き上げないと適切な科刑が実現できないような状況にあるのかどうか、それから、御指摘の悪質、組織的な手口での自動車窃盗について、特に重く処罰すべき態様を過不足なく明確に定めることができるかといった点が検討課題となると思われます。
　悪質な自動車窃盗に対して厳正な処罰が必要であることは委員御指摘のとおりであります。検察当局においては、悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知をしております。
○浜口誠君　今大臣からあったように、手口もやっぱり組織的、そして悪質な自動車盗難が増えてきていますので、国民の皆さんから強い要望があるというのもこれ事実なんですよ。そこをしっかり受け止めていただいて、今後、法務省としてもこの厳罰化に向けた様々な対応をやっていただきたいと思います。
　もう一つお願いしたいのが、今、自動車盗難の情報公開がやっぱり少ないです。実際にもっと国民の皆さんにこの自動車盗難に対する意識を高めてもらうためには、情報を出していくべきだというふうに思います。
　今、盗難の多い車種、五車種ぐらいしか公表されておりません。もっと二十車種ぐらいしっかり情報を出して、あっ、こういう車が狙われやすいんだということを国民の皆さんが知っていただければ、より防犯意識も高まってこの対策強化にもつながっていくというふうに思っておりますので、情報公開についてどのように考えているのかしっかり出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。
　国民の自主的な防犯活動を促すという観点からは、警察から防犯情報の提供を積極的に行うべきものと認識しております。
　委員御指摘の盗難の多い車の名前の公表については、防犯上の効果などを総合的に勘案しつつ、より効果的な情報提供となるよう、車の数を増やすことも含め、その在り方を検討してまいりたいと思います。
○浜口誠君　大臣、すぐやってください。検討じゃなくて、すぐやるとなぜ言えないんでしょうか。もうこの場でやると言っていただけませんか。
○国務大臣（谷公一君）　別にもったいぶっているわけではなくて、その防犯上の効果、これ取り締まる方ですから、どういう効果があるのか、あるいは効果的なのかも、現場の意見も十分踏まえながら、また委員の御質問の趣旨も勘案しながら、できる限り速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　検討ではなくて、実行を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　資料③を御覧いただきたいと思います。
　これ、自動車盗難の対策を強化していくためには、いろんな関係部署が、警察だけではないということですね、省庁も多岐にわたっています。また、地方自治体とか民間やユーザーの皆さんあわせてこういった対策を強化していく、協力体制をしっかりとつくっていく、このことが大変重要です。
　よくある盗難のパターンは、盗難された車が県またいで移動させられて、そして違法なヤードに持ち込まれて、そこで数日のうちに解体されて、部品が売買されたり不正に輸出されると、こういったケースが多いです。実際、警察の皆さんに、初動でしっかり対応をする、こういった捜査体制の強化、これは大前提ですけれども、それだけではやっぱり不十分なんですね。
　実際には、違法なヤードをしっかりと取り締まっていく、盗難された車が流通しないように阻止していく、不正に輸出されないようにちゃんと防止をしていく、さらには盗難された車の車台番号とかエンジン番号といった情報を速やかに共有化していく、そして、海外に持ち出された車を、盗難車を速やかに日本に戻す回復支援、そして盗難防止につながるような装置の開発、こういったことを総合的に対策を講じていかなければ自動車盗難は減りません。
　是非この対策強化をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　自動車盗難を防止するためには、委員御指摘のように、官民一体となった取組を推進していくことが大変重要なことであるというふうに認識しております。
　各種の自動車盗難防止対策につきましては、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて策定いたしました盗難などを防止する行動計画などに基づき様々な取組を実施しているところでございますが、盗難防止性能の高い自動車の開発について働きかけを行っておりますけれども、引き続き、関係省庁あるいは関係団体と十分連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　実際に自動車盗難に遭った当事者の皆さんから聞いている意見でいうと、盗難された車の件で警察が駆け付けてくれて、すぐに動いてくれるのかと思ったら、その盗難された御本人に対して、基本的に出てこないんで諦めてくださいと、こういうことを警察の方から言われて大変ショックだったと。あと、ＧＰＳ機能が付いて、そのＧＰＳを追っていけば盗難する車がどこにあるかというのが分かるんですが、その情報を提供したにもかかわらず、すぐには動けませんと言われて、御本人が自らその情報を基に盗難車があるヤードを見付けてその前まで行ったんだけれども、ヤードの中は入れないんで警察も手が出せないと、こういった実態があるんです。こういうところをしっかり取り組んでいかないと、この自動車盗難というのはこれ以上減っていかないと思います。
　総理、是非、関係省庁に自動車盗難の防止対策の強化、指示をしていただけませんか。しっかり関係省庁にやるように指示を出していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状、今法務大臣や国家公安委員長から答弁させていただいたとおり、自動車盗難について関係機関が連携し盗難防止対策を推進するとともに、被疑者の早期検挙を図るなど厳正な対処に努めていると承知をしておりますが、今委員の御指摘と、今具体的な例も御指摘ありました。そして、先ほどは、海外へ流出した際への対応、それについても御指摘がありました。そういった御指摘を踏まえると、より幅広い関係省庁が連携していくことの必要性も感じます。
　もとより、今関係省庁において引き続き緊密に連携を図っているところではありますが、現実に対応する際にどの範囲の関係省庁が連携していくことが必要であるかなど、現実をしっかり踏まえた対応が求められるんだと思います。
　そういった観点から、政府のこの関係省庁の連携の在り方についても考えながら、さらには官民一体となったこの自動車盗難対策について取り組んでいく、こういった必要性は感じます。そういった観点から、具体的にどういった体制を取るべきなのか、政府として考えたいと思います。
○浜口誠君　是非、関係省庁多岐にわたっていますので、総理の方から、しっかりやるようにいま一度指示を出していただくことを重ねて求めておきたいと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
　では、続きまして、二〇二四年問題、先ほど御質問がありました。同じように私も問題意識持っておりますので、二〇二四年問題、トラックドライバーの方に働き方改革で九百六十時間の時間外労働に規制が掛かって、物流にも大きく影響が出ると言われております。
　いろんなシンクタンク等で情報が出ています。ドライバーについては、二〇二七年、資料の④をちょっと見ていただきたいと思いますが、もう二十四万人トラックドライバーが不足するというような指摘もされております。
　また、実際、業界団体が企業に九百六十時間以上の残業しているトラックドライバーの方いらっしゃいますかということを聞いたところ、ドライバー全体の中で約三割の企業が九百六十時間超えの方がいるというふうに答えています。また、五割の企業は、長距離ドライバーに限ると五割ぐらいいますということで、より長距離ドライバーの方が長時間労働になっているというような実態も明らかになってきております。このグラフにあるとおりです。
　そうした中で、このままいくと二〇二五年にはもう物流のうち約三割は運べなくなると、こういったかなり深刻な指摘もされております。物流はまさにライフラインの一つであり、国民の皆さんの生活に大きな影響を与える要素になっているというふうに思っておりますので、この二〇二四年問題、待ったなしの対策が必要だというふうに思っております。
　そこで、政府も六月の上旬までに緊急対策取りまとめるという方針は聞いておりますが、資料の⑤を御覧いただきたいと思います。そこで、三点ほど提案をさせていただきたいと思います。
　まず一点目が、ドライバー不足対策ということで一点提案です。
　準中型以上の運転免許とか、受験資格特例教習、こういった教育訓練を、今は特定一般とか一般教育給付という形で、掛かる経費の二割とか四割の給付の枠組みに今なっているんですけれども、それをこの右側の、テレビ見ている皆さんからいうと左側の専門実践教育訓練の方にこの準中型以上の運転免許の教習を変更していただいて、より労働者の方に手厚く給付を行う形に変えていくことで、実際に働く皆さんが、給付の手厚い水準があるんであれば準中型以上の免許を取ろうというマインドを後押しすることができるというふうに思っておりますので、是非、今後まとめる緊急対策の中に、ドライバー不足対策にこの中身を織り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　また全体像は後からですが、教育訓練費のことで少しお話をさせていただきたいと思います。
　専門的実践教育訓練費は、中長期的なキャリア形成を促進するということで、原則として、専門性、実践性が高く修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定するということで、これは雇用保険でやらせていただいておりますので、そういう一般的な考え方で切らせていただいておりますので、なかなか、この例えば準中型以上の免許等の講習、これは短期間でございますから、今申し上げた専門実践教育訓練給付の対象講座にすること自体はかなり困難性があるのではないかなと。
　他方で、今お示しをしていただいております特定一般教育訓練、一般教育訓練の講座指定という制度を設けております。特に、特定一般教育訓練であれば四〇％ということでございますから、そういったものの活用をしっかり図っていただけるように、我々としても様々なハローワーク等々を通じてしっかり周知をしていきたいというふうに考えています。
○浜口誠君　事業者の皆さんから見てもドライバー不足って深刻な状況になっていますので、やはり国からこうした手厚い支援があった方がやっぱりドライバーを目指す働く皆さんは増えるというふうに思っています。やっぱり波及効果は大きいと思いますので、是非いろんな当事者の皆さんの意見も聞いていただいて、短期か長期かだけじゃなくて、もう深刻な問題が一年先に控えているわけですので、そういったこれまでにないやっぱり対策を講じていくことを政府としても是非検討していただいて、実施をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つの提案は、二点目の提案は、実際のトラックドライバーの方の労働時間をどう短くしていくのかという観点で二点提案させていただきたいと思います。
　一つは、ここにあるように、高速道路の利用促進を図っていくための制度改革です。今の高速道路は対距離制料金といって、いわゆる一キロ走るごとに関所があるような感じで、もう一キロ走ると大型車でいうと四十円ずつ料金が上がっていってしまうと、こういう料金体系なんですね。そうすると、やっぱり目的地を遠ざける、走れば走るほどコストが高くなる、こういった高速料金では高速の利用はやっぱり進まないと思います。
　したがって、提案したいのは、もう距離に関係なく同じ金額で乗れる定額制料金。これはもう総理、何回もこの場でも提案させていただいておりますが、大型車であれば千円で乗り放題、距離に関係なくどこまでも乗れる、こういう料金体系を高速に導入すれば、もっと高速の利用が増えてドライバーの労働時間短縮につながると思います。
　もう一点が、高速の速度制限の規制緩和です。今、大型トラック、時速八十キロが最大で規制されています。これを百キロに時速を規制緩和する。そして、トラックのスピードリミッターも今もう九十キロ以上出ないリミッターになっているんですけれども、これを百キロまで緩和する。そのことによって、東京―大阪間、片道一時間半労働時間短縮できます。
　今、いろいろトラックも安全性能高まっています。衝突軽減ブレーキ等が義務化されて安全性能高まっていますので、そういった環境変化を踏まえて、こういう規制緩和をやって、トラックドライバーの皆さんの労働時間短縮を図って、もっと円滑な物流につなげていく、こういうことも是非政府として検討していただきたい。
　この二つを提案させていただきますので、是非、総理、今後の緊急対策を取りまとめる中で検討していただいて、実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤信秋君）　国土交通大臣からまずはお答えいただいて、その後、総理大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　定額制につきまして私の方から答弁させていただきます。
　利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としております。
　大型車を千円とする定額制を導入した場合、長距離料金の、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として、長距離の料金と同じ料金を支払っていただくとした場合、短距離の利用が減少し一般道路が渋滞する可能性があること、それから減収が見込まれまして、今後の更新事業や暫定二車線の四車線化などの投資に必要となる追加の債務について、既存の債務と併せて安定的に返済していくことが難しくなること、それから他の交通機関、フェリーとかへの悪影響が生じることなどのデメリットがあります。
　したがいまして、定額制の導入については、仮に期間限定の社会実験だとしても慎重な検討が必要であると考えております。
○国務大臣（谷公一君）　高速道路の速度制限についてお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在八十キロでございます。しかし、これも委員御指摘ありましたが、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置の改善や普及という状況も生じている、それは十分承知しております。
　ただ、あわせて、交通事故の発生状況、仮に、トラックはやはり死亡事故は大変少なくないですから、そういったことも注視しながら、引き続き関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案いただきました高速道路の定額制の導入、また速度制限の引上げ等については今担当大臣からお答えさせていただきましたが、いずれにしろ、六月上旬に政策パッケージ、政府として取りまとめてまいります。その中で、効果的でそして必要な対策は何なのか、これをしっかり政府として整理をし、考えを示したいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　高速道路の定額制については、本当に社会実験で、効果、課題、実際にやってみて検証すべきだというように思っていますので、その点について改めて実施を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先週末、政府は、新たな少子化対策、子ども・子育て政策のたたき台、試案を公表いたしました。様々な政策が示されておりますが、どれも余りに部分的であり、今、将来に希望を持てない若者や子供たち全体に、全てに行き届く政策とは言えません。
　一方、先日の日経新聞、千人の子育て世代に聞いた実現してほしい子供政策ランキングの一位は、国公立の小学校から大学までの無償化、教育無償化です。憲法二十六条には、義務教育は無償、教育機会の均等とあり、つまり、小学校から大学まで親の収入にかかわらず平等に無償で教育を受けられるようにすることは憲法に要請された国の責任です。しかし、いまだに、義務教育であるはずの小中学校でも給食費の負担を始め完全な無償にはなっていません。
　政府のたたき台には学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとありますが、それは無償にするということなのでしょうか、総理。憲法二十六条の立場に立って、今すぐ学校給食費の無償化、国の責任で進めるべきと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については様々な期待や希望がある、これは承知しております。しかし、大きな理想に向けて努力するためにも、優先順位を付けて具体的な政策を整理していかなければならない。そういったことから、小倉大臣の下でたたき台を示させていただいた、こうしたことであります。
　学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うということにしたわけでありますが、これをベースにしながら、四月以降、新たな会議体を設置し、更に内容、予算、財源について議論を深めていく、そして、六月の骨太の方針において予算倍増に向けた大枠を示していきたいと考えております。こうした中で議論を更に進めてまいります。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、結局すぐに国がやるとはおっしゃらないわけですね。
　しかし、この学校給食無償化を求めるニーズというのは明らかなんです。五年前の文科省の調査では七十六自治体だったのが、しんぶん赤旗の調査によりますと、二〇二二年の間に恒久的な無償化に踏み切った地方自治体というのは全国で二百五十四自治体と大幅に増えております。また、今年度の四月から新たに無償化に踏み出す自治体も次々と出てきているわけです。
　私たち日本共産党は、住民の皆さんと力を合わせて、国会でも地方議会でも給食の無償化求め続けてまいりました。とりわけ、二〇一八年、私が国会で質問して、当時の文科大臣が地方自治体の判断で全額給食費を補助できると認めて以降、一気に全国に取組が広がったわけです。
　そして、今、自民党や政府もようやくここへ来て学校給食無償化の政策提言するに至ったことは重要なわけですが、一方、これまで多くの自治体や議会の中では、この学校給食無償を求める請願や条例提案に対して自民党が反対してきたという事実があります。
　総理、国の制度としてこれ進めることと同時に、やはり各自治体で自民党が学校給食無償化にブレーキを掛けること、自民党の総裁としてやめさせるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な御指摘がありました。様々な議論があるということは承知しております。だからこそ、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うとさせていただいたところであります。
　是非、この整理を行う、たたき台をベースとして議論を深める、六月に向けて議論を進めていきたいと考えています。
○吉良よし子君　いや、各自治体で自民党に、もうブレーキ掛けるなと、無償化推進しろとむしろ言うべきだと私思うんですよ。各自治体でこうして反対の態度を取ってきた自民党・政府が、それでも学校給食無償化に向けてと政府のたたき台に載せるまでに至ったのは、やはり長年声を上げてきた、学校給食無償化が必要だと言ってきた皆さんの勝ち取った成果だと思うわけです。
　また、この学校給食無償化駄目だと言ってきた自治体の中には、自治体でできないから国の制度でやってほしいという声もあるわけで、改めて、義務教育の完全無償化を実現するために、学校給食無償化は国の制度として実現すべきだということを強く申し上げたいと思います。
　そして、最もお金が掛かるのが高等教育、大学の学費です。にもかかわらず、政府のたたき台には、この負担の重い学費の無償、値下げというのは入っておりません。既に我が国は、国際人権規約にある高等教育無償化条項の留保撤回、高等教育の漸進的無償、つまり大学の学費の無償を前に進めていくということを世界に表明しているわけです。
　この国際的な公約を実現するため、政府の責任でどう大学の学費の無償化進めるのか。具体的な計画、プログラム、示すべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の無償化、今日までも着実に進めてきたところではありますが、高等教育費の負担、奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、さらに給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいます。
　具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に多子世帯や理工農系の学生等への支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、日本版ＨＥＣＳと言われる制度を創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしています。また、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限を引き上げる、このようにしております。
　そして、教育費、御提案いただいた学費そのものの軽減、教育費負担の軽減、こういったことに、こういったものも含めた子ども・子育て政策については今後も議論を深めていきたいと思っています。まずはこのたたき台をベースに国民的議論を深めていくため、新たな会議体を設置して議論を進めてまいります。
○吉良よし子君　学費の値下げについては議論を深めるとおっしゃるだけで、下げるとはおっしゃらないんですね。授業料の後払いとおっしゃいましたけど、結局それ、支払うこと前提なわけで、負担軽減ではないわけです。何よりもこの間、国立でも私立でも学費は下がるどころか上がっているわけで、高等教育の漸進的無償、大学学費の無償化という国際公約に反している状態になっているということを私指摘しておきたいと思うんです。
　やはり、無償化を目指すというのであれば、大学、短大、専門学校の学費、速やかに半額に引き下げる、その上で入学金制度もなくす、給付奨学金は七十五万人が利用できる制度にして、貸与奨学金はもう全て無利子にすると、これだけのことをパッケージで進めてこそ、学費の無償化、高等教育の無償化、進められると思うわけで、これ是非進めていただきたいと思うわけです。
　あわせて、子供の医療費の無償化というのも切実な課題なわけです。三月二十日の予算委員会で、私、子供の医療費の窓口無料、無償化を国の制度として実施することを求めたところ、厚労大臣が、これは必ずしも子供にプラスになるとは言えないと答弁されました。
　信じられない思いなんですけれども、総理もこの子供の医療費無償化、子供にとってプラスにならないとお考えなのでしょうか。
○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。（発言する者あり）まず答弁をさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　私が申し上げたのは、子供医療費について窓口での負担を求めず無償化することは、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念される、比較的健康な子供の外来受診を増やす、そういった課題がこれ実証研究の中で示されているということでございますから、その点も踏まえて検討していく必要があるということを申し上げたわけであります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、加藤大臣から直接答弁がありましたが、窓口で負担を求めず無償化をするということについては、委員おっしゃるように求める声がある、これは事実でありますが、一方で、専門家の中には、例えば不適切な抗生物質の利用が大幅に増加する、これ様々な副作用がある、こういった指摘があるからして先日の厚生労働大臣の答弁につながったと私も認識をしており、同じ考え方かという御質問でありますが、まさに同じ考え方であります。
○吉良よし子君　信じられないです。子供の医療費無償化が子供のためにならないというのが同じ考えだと。
　先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、研究という意味であれば、償還払いがある、窓口で医療費の負担がある自治体では、窓口に医療費の負担がない自治体と比べて子供の受診率が二倍以上低くなってしまっている、そういう研究だってあるわけです。むしろ医療費負担があることが子供の健康を害する事態になっているということをちゃんと分かっていただきたいと思いますし、二〇二一年時点で全国の市区町村の九五％で中学校卒業までの通院助成を行っている時点で、やはりこれは子供にプラスになるから進んでいるとしか言えないじゃないですか。やはりそういうことを認識されないというのは私はあり得ないと思います。
　しかも、国は、この窓口無料にする自治体を応援するどころか、この間ペナルティーを科してきたわけです。子供の医療費を無料にした自治体に対して、医療費の国の負担分を減らす減額調整というのをしていると。全国知事会も廃止することをずっと求め続けていて、先日の予算委員会でも私も求めたところですが、これもここへ来てようやく政府のたたき台に減額調整措置を廃止するということが盛り込まれました。つまり、これ、減額調整、ペナルティーは直ちに廃止するということでよろしいですか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止する、これは先日のたたき台の中に盛り込んだところであります。こうした医療費、子供の医療費に関する様々な取組、必要な措置を講じていくことをたたき台の中でも示しておりますし、今後とも新たな会議体において議論を深めてまいります。
○吉良よし子君　いや、つまり減額調整措置、ペナルティーは直ちに廃止するということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　たたき台に、中に記載をいたしました。これを踏まえて六月に向けて議論を深めてまいりますと申し上げております。六月には内容のみならず予算、財源も含めて、予算倍増に向けての大枠を示したいと考えています。
○吉良よし子君　全国知事会は直ちに廃止と言っているわけで、もう一刻も早く、六月なんて言わずに一刻も早く廃止すべきだと言いたいと思うわけです。
　しかも、やはりこのペナルティーの廃止だけではなく、どの子もお金の心配なく医療にかかれるようにするには、国の制度として子供の医療費無償化をやはり決断しなくてはならないと思うんです。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　子供の医療費無償化というのは、年間約五千億円あれば高校生までできるんです。さらに、学校給食無償化については、年間四千六百億円あればできると。先ほど申し上げた高等教育の無償化、学費を値下げするためのパッケージ、全体で年間一・八兆円あればできると。これ、全部合わせても三兆円なんですが、それとは別に、返済中の奨学金を半分免除する、そのためには総額三・八兆円あれば実現できるというわけで、異次元の少子化対策と言うのであれば、こうした思い切った全ての子供と若者の負担を軽減する、そういう政策こそ打ち出すべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供医療費、また学校給食、高等教育について御指摘をいただきましたが、先日の記者会見においても基本理念としてお示ししたとおり、全ての子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系を構築すること、これが重要な観点であると考えております。
　こういった観点に基づいて、今回のこのたたき台においても、今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て政策として、子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うこと、高等教育費の負担軽減策、これらを盛り込んだところであります。是非これを、このたたき台を踏まえて議論を深め、そして内容、予算、財源について政府の考え方明らかにしていきたいと思っています。
○吉良よし子君　いや、ですから、たたき台のところには子供の医療費無償化も入っていません、高等教育無償化パッケージも入っていません。学校給食無償化についても課題を調整するとしか書かれていないし、返済中の奨学金半額免除も書かれていないわけです。岸田政権は、大軍拡のために五年間で四十三兆円も軍事費を確保すると言う、それなのにこういう負担軽減はすぐにやると言わない。これで異次元などと言っていただきたくありません。異次元と言うなら、全ての子供、若者に行き渡る、将来に希望の持てる政策こそ示すべきであると強く申し上げます。
　その上で、次にコロナ後遺症について伺いたいと思います。
　コロナの感染が拡大し始めてから三年、コロナは風邪、インフルエンザと変わらないなどという声も聞くようになりましたが、風邪やインフルエンザとコロナが決定的に違うのがこの後遺症の存在です。
　国立国際医療研究センターの調査によると、たとえコロナ自体が軽症や無症状であったとしても、感染から一年半後も四人に一人が後遺症の症状に苦しんでいることが分かっています。現時点でそれを踏まえれば、数百人、数百万人が後遺症で苦しんでいる可能性もあるということだと思うわけです。
　そこで、私、吉良よし子事務所でこのコロナ後遺症ウェブアンケートを実施いたしました。十日間だけのアンケートでしたが、千百七十二人もの後遺症患者又は御家族の方から回答が寄せられたんです。どれも深刻な実態で、例えば倦怠感といったときに、もう重力が十倍のようだとか、ボウリング球を体に埋め込まれて、象が二十四時間体に乗っているように感じるような耐え難い倦怠感、苦痛がある、思考力低下とか記憶障害もあるという。元気でバスケをやっていた中学生が二年以上寝たきりになっていますとか、体が重くて家事も育児もできないとか、仕事を休んだら退職させられてしまいましたとか、もう大人も子供も人生が変わった、助けてください、悲鳴のような声が届いているわけです。
　そして、御注目していただきたいのがこのグラフなんですけれども、後遺症になった患者のこの八割以上が二十代から五十代、いわゆる現役世代、子育て、働き盛りの世代であるということです。そして、全体の八六・七％の皆さんがこのコロナ後遺症によって生活への影響があったと回答をしているわけですが、総理、一月の決算本会議では、この後遺症の患者の総数すら把握していないということでしたが、やはり政府を挙げてしっかりこの実態を調査、把握し、後遺症の対策進めるべきと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、実態把握のお話がありました。
　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症については、その実態、病態を明らかにするため、令和二年度から厚生労働科学研究において罹患後症状の実態把握、中長期的な予後に関連する要因、社会生活の影響への、などについて検討する調査研究を進めているところでございます。
　また、罹患後症状に悩む方を適切な医療につなげる取組として、本年四月末までに、罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関を公表する予定であるほか、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療の手引きの普及等を行っております。この診療の手引きでは、罹患後症状により倦怠感などがあることや、職場復帰に当たっての就労上の配慮の具体例などもお示しをさせていただいているところでございます。
　さらに、企業に対しては、勤務時間の短縮、テレワークの活用など、症状が持続している労働者の負担軽減に配慮した無理のない働き方となるよう、経済団体を通じて企業に周知するほか、職場で事業者から必要な支援が行われるよう、就業上の措置、治療に対する配慮等についてまとめた企業向けガイドラインも作成をいたしました。そして、その周知などに、取組に、周知などの取組を進めているところでございます。
　引き続き、政府として、罹患後症状の実態が明らかにし、また職場などにおいても適切な配慮がなされるよう周知を図っていくとともに、最新の知見の下、適切な医療が推進できるように取り組みたいと考えております。
○吉良よし子君　私、総理の認識を聞いたんですけれどもね。このアンケート、後で総理にもお届けいたしますので、是非一つ一つの声読んでいただいて、総理御自身が実態把握していただいて対策に取り組んでいただきたいと思うんです。
　アンケートを通じて見えてきた後遺症の患者の皆さんの要求は大きく三つです。周知と医療と支援。先ほど厚労大臣いろいろおっしゃいましたけど、これ全部行き渡っていません。
　まず、周知について広げていただきたいこと、二つです。まずは、コロナが軽症であったとしても長期間にわたってこの深刻な症状が続く場合があるということ。また、そのコロナ後遺症にならない若しくは重症化させないためには、コロナ感染後の回復期に当たる二か月間は、特に倦怠感がある場合、無理をしないことが大事だという臨床現場の知見を職場や学校に広げてほしいということです。
　これ、全然行き渡っていないからこういう声が届いているわけですが、総理、この二つ、総理の口で周知徹底して、職場や学校へ丁寧な対応、促すべきと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　周知、医療、支援ということですが、周知を行うためにこそ、先ほど厚労大臣から説明させていただきました実態把握が重要であると考え、実態把握の上で周知、政府としても努めていきたいと思っています。
　そして、医療、支援ということでありますが……（発言する者あり）そうですか。
　以上です。
○吉良よし子君　周知のところだけ聞いたので、そこだけお答えいただきたいんですけれども。次々順番に聞いてまいりますから。
　周知についてやっているということでしたが、足りませんので、特に長期にわたり休まざるを得ない状況になるとか、若しくは回復期の配慮が必要なこと、全く伝わっておりませんので、各現場に、職場、学校にちゃんと、後遺症があると、その理解を広げて周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　そして次に、医療について伺いたいと思います。
　先日、予算委員会でも紹介いたしましたが、このアンケートで、受診できて治療につながったという方は二一・七％にとどまっております。後遺症になっても受診できない、病院に行ってもコロナ後遺症なんてないんだと鼻で笑われて追い返されるとか、まともな治療につながらないという声はたくさん届いているわけで、これ本当に深刻な事態だと思うわけです。
　現在、日本で唯一の診療の手掛かりとなっているのが、先ほど厚労大臣がおっしゃった後遺症についての手引き、罹患後症状マネジメント、診療の手引きなんですが、これは昨年四月二十八日に改訂されて、第二版が出されて以降、この一年全く改訂されていませんし、有効な治療法も載っておりません。
　一方、臨床現場では日々新たな知見が蓄積されていると聞いています。例えば、埼玉県では、この新型コロナ後遺症の診療に活用できるよう、埼玉県医師会と協力して、後遺症外来に指定した十六医療機関、診療所から症例、治療法や患者への対応の事例を集めた症例集、これを作成したところ、新たに県内百六十以上の医療機関が後遺症外来として手を挙げて、それらの医療機関の九割がこの症例集が後遺症の診療に役立っていると評価をしているわけです。
　やはり、急ぎこの手引きを改訂して、臨床現場での最新の知見、一定効果だと思われる治療法、症例を国としても集めて、症例として紹介することも必要だと思いますが、いかがですか。これは厚労大臣、どうぞ。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指名いただきまして、ありがとうございます。
　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、令和二年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を実施し、今委員御指摘の診療の手引きに盛り込んでまいりました。四月二十八日以降、あと二回改訂しておりまして、直近では令和四年十月に第二版も出させていただいたところでございます。さらに、昨年度実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究の結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定にもなっております。
　また、手引きの編集委員には臨床現場で罹患後症状を診療されている方にも入っていただき、症状別の標準的な診療とケアの手順についても紹介をし、具体的な事例の紹介も行っているところでございます。
　引き続き調査研究を続け、かかりつけ医等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見や具体的な事例等を診療の手引きに盛り込み、改訂をし、そして幅広く医療機関に情報提供し、また今委員おっしゃっていただいた、より多くの医療機関がこうした後遺症も含めて診療に当たっていただきたいというふうに思います。
○吉良よし子君　この罹患後症状マネジメントについては、産業医学アプローチの箇所での具体的な症例、事例というのはあるわけですけど、治療についての症例はまだないわけで、アンケートでは十か所以上の医療機関受診したけど有効な治療につながらないという声も届いていますし、また、医療従事者からはこの診療の手引きでは治療法がないから使いづらいという声もあるわけで、もう最新の知見どんどんアップデートして、現場に、国民に周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　そしてもう一点、支援についても伺いたいと思うんです。
　パネルを見ていただきたいと思うんですけれども、アンケートではコロナ後遺症に関して何の支援もなかったというのが六三・四％に上りました。後遺症で、先ほど申し上げたとおり、休業したり失業したりして収入が減っているにもかかわらず、治療費はどんどんかさんでいって、月に数万円、多い人だと半年で百万円などの治療費が掛かっているという声もありました。なのに、支援がない、もう貯金を崩しているという声も多数届いております。
　厚労省のＱアンドＡでは労災や傷病手当が使えるというようなことでしたが、御覧いただいたとおり傷病手当も労災ももうほとんど使えていないという実態なわけですが、総理、この後遺症で長期休業する際は、まずは労災、傷病手当が使えること、これ徹底して周知していただいて、その上で支援をちゃんと行き届くようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後症状、後遺症でお困りの方に対しては、それぞれの方の状況に応じて、労災保険給付、健康保険の傷病手当金の支給、そして障害年金、また生活困窮者自立支援制度など、各種の制度を通じて支援を行うことにより、必要な支援が必要な方に行き渡るよう対応をしていると承知をしています。
　そして、労災保険の給付、周知するようにという御指摘でありますが、引き続き後遺症に悩まれる方に対して必要な支援が提供されるよう、各種制度の相談窓口を含め、更なる周知に取り組んでいきたいと考えております。