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○政府委員（加戸守行君）　これは当然現在の計画の着実な前進ということが前提条件になるわけでございますし、それから、児童生徒数の予測の問題等もございます。事柄といたしましては、特に今後の六十七年度以降を考えます場合に、まだ出生されていない児童生徒数の予測から入るわけでございますし、そういった計数の問題等も一つございますし、また学校現場等におきましてどういう形での教職員増というものを必要とするか、その必要な度合い等の感触等もございますし、そういった点は総合的に諸般の情勢を勘案し、また今後の財政状況の推移等も、予測は非常に難しゅうございますけれども、相当程度念頭に置きながら考えていくべき事柄であろうと思いますし、そういった点ではまだ具体的な作業には入っておりませんけれども、そういった事前の各種の情報あるいは検討ということには当然私ども取りかかるべき段階に来ていると思っております。
○佐藤昭夫君　そこで、例えばアメリカ並みにするというか、日本の学級編制基準とアメリカの基準と少し物差しの違う点があるから、どんぴしゃりということにはいかぬにしても、大まかにアメリカ並みと、さっき御紹介あったような、そういうところへ持っていくのに何人ぐらい教員の増員が必要かということを、ちょっと文部省の人来てもらって聞いたら、いやそんなことを聞かれても計算のしようがありませんというふうな、ちょっとまだそんな計算ができる段階ではないと。それなら私の方で計算をしたところによればということで、十二年計画ですね、今の四十人。これが終了後アメリカ並みに持っていくということのためには十万五千二百二人、現在の平均賃金でいったとして約千二百五十億円ということで、これまたくしくも航空母艦護衛のイージス艦を、新型ミサイルイージス艦を導入しようという、これ一隻で千二百五十億ぐらいだという、その額と割合よう似た数字になるわけです。
　だから、そういった点で本当に四十人学級の早期達成もちろんのこと、それに引き続く前進、これはやろうと思えばできないことではないというふうに思うわけでありますけれども、そこの軍事費との対比になると、いやそんなことは文部省は知りませんと、こういう話になる。私の申し上げた十万五千二百二名というこの点についてどうでしょうか。私の計算によればそういうことになるがということで質問したら答えてくれるかというて、きのう言っておいたんですが。
○政府委員（加戸守行君）　数字というのは算定が非常に難しいわけでございまして、例えばアメリカと同様な学級編制ということでございますが、アメリカの場合も、先ほども申し上げましたように、各州による違いがございますが、おおよその目見当、腰だめでということで、そういう先生おっしゃいますような数字になり得る可能性はあると思いますが、ただ教職員の配置状況というのが一学級に一人という形ではございませんで、日本の場合は、御承知のように、例えば専科教員であるとか、あるいはその他のきめ細かい一学級一名以外の配当、あるいは事務職員、栄養士、あるいは養護教諭等の配置もされている状況等はかなり国情によって違うと思いますし、そういう意味では、単純な学級編制による積算以外の配置率改善に伴います日本の方がきめ細かい配慮がされていると、私は考えております。しかし、今言ったそういった要素を全くミクロな点を排除いたしまして、単純に学級編制をアメリカ並みということでございますれば十万人程度の増員は必要になるであろうというぐあいに考えております。
○佐藤昭夫君　それで十万人ほど必要になるけれ
ども、しかし片一方で、児童生徒数のピークを超えて下降線へいくわけですからね。だから、そういった点でそれだけの人数の増員をあえて必要としなくとも、例えば三十五人学級に持っていくことは可能だと思うんです。こういう状況になるわけでありますから、さっき六十六年に向けての四十人学級の完成の努力と並行をしながら、さらに引き続く改善に向けての必要な準備作業なんかはやっていきたいという、こういうことでありますので、ぜひ私の申し上げておる数字も念頭に置いていただきながら努力をしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、次は高等学校の問題なんですよ。御存じのように、小中学校の四十人学級計画は国としても、一定のスローテンポですけれども、しかしいろいろやってきたと。高等学校が全く国としての対策がないわけですね。むしろ高等学校進学率今や平均九四％ということで、準義務教育という言葉なんかがあるように義務教育に準ずべきそういう姿になってきているという、にもかかわらず、前回、小中学校の計画を発足させるときに、この高校生の急増期だから、それで四十人をやろうと思ったらごつい教員が要るということで高校に対する計画が見送られたわけですけれども、これ来年をピークにして高校生も減っていくわけですね。だから高等学校の四十人学級計画をいよいよ俎上に上せて検討すべき時期を迎えているということかと思うんでありますけれども、文部大臣、まずこの考え方の原点といいますか、高等学校についても何かのことをしなくちゃいかぬということはお考えでしょうね。
○政府委員（加戸守行君）　高等学校につきましても、小中学校の十二カ年計画と同時に並行いたしまして、第四次の教職員定数改善計画が現在進行中でございまして、六十六年度に向けての同じような歩みをしている段階でございます。したがいまして、私ども現時点におきましては小中学校教職員定数改善計画と同様に高等学校の教職員定数改善計画につきましてもその着実な推進に努力をいたしている段階でございます。また、同じように六十七年度以降の問題につきましても、小中学校の場合と同様に、今後どうすべきかということは私ども部内でも当然考えていかなければならない大きな課題であると考えております。
○佐藤昭夫君　高等学校についても第四次計画で定数問題についての改善をやっておるとおっしゃるんだけれども、それは言うならば微々たるもので、いわゆる高等学校の四十人学級計画ということでのあれじゃないですね。俗に言う配置率改善、こういう域にとどまっているわけなんで、いよいよ高等学校の四十人学級計画を考える段階に来ているんではないかということなんでありますが、念のために聞きますけれども、昨年十月の閣議決定、さっき引用いたしました教育改革推進大綱、そこでの「教職員定数改善計画の着実な推進に努める」というこの中には当然高校も含めてということですね。
○政府委員（加戸守行君）　推進大綱では、小中学校の四十人学級の実施を含む教職員定数改善計画ということでございまして、この中には高等学校の教職員定数改善計画も小中学校と同様に着実な推進を図るということと理解いたしております。
○佐藤昭夫君　そこで、既に昭和二十三年高等学校の設置基準、これで本来は四十人以下というふうにしておったんです。それが当分の間はどうだこうだということで、四十年たった現在、四十人以下ということが完全に制度としてそれが実施されるという姿になってない。むしろ県によっては四十六人はおろか四十七人、四十八人学級というところさえ出始めておるという最近の姿さえあるわけですね。それで、冒頭にも触れたわけでありますけれども、高校生の数は来年をピークにして、あと数年はだんだん減っていくということでありますけれども、そこらの数字を一九八七年、八九年、九五年どういうふうになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　ちょっと西暦の方でおっしゃられましたので、恐縮でございますが、今の年次を何年と何年か、ちょっともう一度お願いいたします。
○佐藤昭夫君　いや、それならもう時間のむだですから、私から申し上げます。
　一九八七年、昨年ですね。これが五百三十七万人。そして来年一九八九年、これが最高期、ピークで五百六十五万人。そしてその六年後、だんだん年々減っていくんですが、六年後、一九九五年度は四百七十四万人というふうにずっと下降線をたどっていくわけです。ですから、そのことに伴う必要教員数の自然減みたいなものがあるんですから、そこをうまく運用すれば高等学校についても四十人学級計画をやれる、そういうチャンスを迎えると思うんです。
　何しろ最近の高校の実態でありますけれども、再びまたちょっと深刻な状況が出ているんですね。高校中退者十一万人を超えたということなんです。あるいは高校生の自殺者、昭和六十一年度で二百四十八人。というようなことに示されるような、すし詰め教室、そのことの中からの学力のいわゆる落ちこぼれ、そういうことからのまたいろいろな非行の問題、我が人生の未来に対する絶望等々、そういうことの中からも起こってきておる事態でありますけれども、そういった点で本当に高等学校についても四十人学級を初めとする、将来はもっとさらに改善をさせるべきでありますけれども、そういう学級等の改善というものが緊急の課題になっているという、そのことの必要さ。どういうふうにやっていくかということは、これは具体論の問題として、理念として、考え方としてその必要さはどうですか。お認めになるでしょうねと文部大臣にお尋ねしたんだけれども、隣の局長がかわって答えましたので、文部大臣に重ねてそこの基本的な考え方を。
○国務大臣（中島源太郎君）　御趣旨の基本的な考え方はそのとおりだと思います。今お話しの中の高校中退十一万人、この内容をちょっと見てみました。いろいろな理由がございますが、しかし一方において、その理由がどうあれ、教育条件の向上のためには今までも努力をいたしてまいりましたけれども、今後もさらに努力をしていくべきだ、このように考えます。
○佐藤昭夫君　そこで、さっき局長の方から、諸外国の学級編制というか、教員一人当たりの児童生徒数、いろいろ指標のとり方のあれはあるんですけれども、紹介もあったわけでありますけれども、いわゆる後期中等教育ということで日本の高等学校を見た場合、教員一人当たりの生徒数をアメリカ並みにするには教員が何人ぐらい、例えば一九八七年度時点のそこを数字にしてみた場合に、アメリカ並みにするにはどのくらいの教員増が必要なんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和六十二年度の時点におきまして、日本の場合小学校、いわゆる初等学校でございますが、小学校につきましては本務教員一人当たりの児童数が二十四人でございます。それから中学校につきましては、本務教員一人当たりの生徒数が二十一・五人でございます。一方、これは一九八二年の時点でございますが、アメリカでございますとアメリカの初等学校が本務教員一人当たり二十・五人、中等学校につきましては教員一人当たり十六・七人ということでございまして、これは単純に児童生徒数を本務教員の数で割った結果の数字でございます。
　内容的には、先ほど申し上げましたように、日本の場合は一学級当たりの教員数あるいはその他の職員の配置率が高いわけでございますけれども、ここは教員だけの押さえ方をしております。そういう意味で単純にいたしますれば、この数字を今申し上げました二十四人を二十・五人で割り、二十一・五人を十六・七人で割った倍率に現在の教職員総数約七十万人、教員でございますから七十万人程度だと思いますけれども、掛ければ出てくるわけでございますが、ちょっと計算の時間を若干おかしいただければ後ほど概数を申し上げたいと思います。
○佐藤昭夫君　質問通告をしておいたつもりですけれども、一遍中断して、後から突き合わせましょう。私が計算したところでは二万一千二百人ぐ
らい増員をしたらアメリカ並みになる、日本の高等学校。ちょっと首ひねっておられるけれども、これは数字のことですから突き合わせしましょう、後から。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま私申し上げましたのは、いわゆる小学校、中学校の児童生徒数の話でございまして、ただいま先生は何か高等学校の方の……
○佐藤昭夫君　後期中等教育ですよ。
○政府委員（加戸守行君）　失礼いたしました。そちらの方はちょっと数字を持ち合わせておりません。
○佐藤昭夫君　一遍数字計算してみてください。そう難しい計算ではありません。
　片一方、さっき言いましたが、一九九五年度、ずっとこのピークから生徒数が減っていくということで、もちろん公立と私立とありますから、この公立を七割というふうに大体推定をして公立の高等学校教員、これで自然減がどれくらい出るかというのを私一九八七年度から一九九五年度にかけて計算をしてみると二万八千九百人。だから、もうその半分で悠々と高等学校をアメリカ並みに持っていくということができる。四十人学級計画も大いにやり得るだろう、可能であろうというふうに私見ているんです。ぜひひとつ、一遍そこら本当に文部省として、文部大臣も言われたように、どういう手順、段取りで進めるかということについては細部の問題あるけれども、高等学校についても考えなくちゃならぬという、ここを何といいますか原点にして、そのためにはどれくらいの教員増、自然減との関係がどういうことになるかという、そこを至急にひとつ必要な調査を開始していただきたいというふうに、もう大臣に聞いておきましょう。
○政府委員（加戸守行君）　それはちょっと技術的、事務的な事柄がございますので、私の方から初めにお答えさしていただきたいと思いますが、高等学校の今後の考え方というのはかなり変動要因、あるいは不確定要因がございます。それは、一つには児童生徒数は確かに減少いたしますが、公私立のバランスが、比率を先生おっしゃいましたような形のままで何年か先同様に考えていくのか、あるいは私学は私学としての立場を尊重しつつ公立の方を減らしていくのか、その県の考え方、あるいは県内におきます公私のバランスの問題というのは政策的な配慮がございまして、そういう意味では単純に今の公私の比率どおりに減るかどうかという問題が一つございます。それは、県の判断が相当影響するという事柄がございます。そういう意味で、進学率をまた九四％で固定するかどうか、そういった問題等もございます。
　さらに、今後の問題といたしまして、高等学校におきます臨教審答申にもございますが、生徒の個性に即し、その多様なニーズにこたえて、選択の機会の拡大であるとか、いろいろな形の提言ございますけれども、ということはいろいろなカリキュラムを準備するために、いわゆる学級編制のみならず配置率の改善についての要求に関連する事柄が相当あるわけでございます。それと後年度におきます地方財政状況がどうなっていくかという複合的な要因が多々ございますので、今の時点で調査をしたからこういう形での数字ということは、多様な不確定要因をたくさん踏まえた上での調査ということで、現実に将来の六十七年度以降対応すべきようなデータとしてとり得るかどうか。そういったどういう形でデータをとるのかということからまず考えていかなきゃならぬ難しい問題が前提としてあるということをちょっと事務的に申し上げさせていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　局長はごちゃごちゃといろいろなことを言いましたけれども、この高校進学率が今の九四％より大きくダウンをしていくということは日本の場合あり得ないことだと思うんですよ、上昇することはあっても。ということだし、それから、公私のバランスと言いますけれども、これは多分に今までそういう高校対策について、公立高校増設は金がかかり過ぎるということで私学におんぶしてきたという、しかし、そういう状況のもとでも、今大体公立が平均七割。何というか、文部省としてはこの私学にもっともっとおんぶしたらよろしいというようなことは言えないはずだと思うんです。やはり国と地方公共団体とのここの責任で基本的に国民に対する教育の責任を果たしていく。ただ、私学は私学としての独自の役割があるわけですから、そことは緊密な提携のもとに進めていくというこういう関係。
　だから、例えばいろいろなケーススタディーがあるじゃないですか。いろいろなケーススタディー、パターンを想定して、そのことに基づいて必要なこの高校四十人学級計画についてのこの準備は準備として急いでもらわぬといかぬと思うんですよ。この小中学校が六十六年で終わるんでしょう。終わってからさて高校対策をどうするか。それではどうしたって準備に最低二年ぐらいはかかるんじゃないですか。そういうことで、そこにブランクの期間が出ないようにということで、小中学校の三十五人計画のための必要な調査などは並行して進めますという大体きょうはお話が出ました。同様に高校対策についての、六十六年度終わったら六十七年度からでももう高校対策が講ぜられるように早く、準備を早くやるに越したことないわけですからね。そういった点で、それは文部大臣、えらい荷物をしょうときに文部大臣になったということか知りませんけれども、これあなたが頑張ってそれをやったら、あなたの末代に至る誇りある仕事になるわけですからね。そういうことで、またとない今チャンスを迎えているわけですから、早く計画をどういうふうに決めるかということにはいろいろな慎重な検討要るでしょう。しかし、必要な調査、いろいろなケーススタディーに基づく調査という、それは早くやるということでひとつやってもらいたいという、そこの基本的な立場について、もう局長いいです、大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　確かにいろいろ勘案すべき条件は多々あると思うんです。これからの進め方にいろいろインプットして、いろいろな条件を勘案すべきだと思いますが、しかし教育条件の維持向上のためには一生懸命やらなければいけませんので、よく勉強を続けていきたいと思います。
○佐藤昭夫君　ぜひ早急に着手してもらいたいと思います。
　さて、ここで少し話が変わるようでありますが、結局は教職員定数の問題に関係をする問題でありますので、次の問題に移りますが、昨年末の教育課程審議会の答申で打ち出されたいわゆる小学校低学年の生活科ですね。この生活科に関する研究指定校を各都道府県に一校ずつ指定して、本年四月から単なる研究だけじゃない、授業もやれと。すなわち社会科、理科を廃止して、やめて、かわりに生活科、こういう研究推進校の指定が今進んでいるわけでありますけれども、この問題についてであります。
　まず確かめておきますけれども、この学習指導要領の改定なるものは、今は答申の段階であって、いわゆる本決定は秋ないし年末の、そこで省令という形で学習指導要領の改定。だから、その間はあの答申の内容について広く教育関係者のいろいろな意見に耳を傾けて文部省としての最終結論を出す、こういう手順でいくということですね。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の生活科の問題につきましては、お話にございましたように、教育課程審議会の答申が昨年末、それから文部省としての指導要領の作成は年末を予定しておるわけでございます。その形態は学校教育法施行規則に基づきまして文部大臣が定める告示という形を、これは指導要領の従来からの性格でございますが、そういう形式を予定しております。その間私どもは指導要領の作成に向けて、十全なる指導要領を作成すべく研究を進める、こういうふうな段取りでございます。
○佐藤昭夫君　文部省としても部内としてよく慎重な検討をやる、同時に教育関係者の意見も可能な限り耳を傾ける、こういう態度ですね。
○政府委員（西崎清久君）　指導要領の作成のプロセスにおきましては、協力者会議というふうなそれぞれの教科別の会議を持つわけでございますが、そういう組織でいろいろ検討していただくと同時に、いろいろな立場からの御意見もあろうかということで、そういう御意見にももちろん耳を傾けさせていただく、こういうつもりでおります。
○佐藤昭夫君　にもかかわらず、今回いよいよもう早速四月から生活料の新設を当然のことであるかのごとくにして、そのための本格実施は言われておるように昭和六十七年度からですね。であるのに早々と本年の四月から研究推進校を指定する。そこの学校では社会と理科はやめて、低学年は二時間ずつこれやめて生活科三時間、それから国語を一時間上積み、こういう形を各県一校、二校になるところもあるらしいですけれども、ということで、研究推進校ということでやるというのは一体何事かと。まだ決まってもいない、これからよくいろいろ検討もしていこう、関係者の意見にも耳を傾けようと言っておる。あたかも当然のこと、不動のことであるかのごとき前提の上に立ってやるというのは一体何事かというふうに私は思いますね。
○政府委員（西崎清久君）　先生ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、やはり新しい教科ということで生活科が発足するわけでございます。指導要領なり実際の実施につきましては御指摘のとおりでございますが、私どもは実施を控えてやはり生活科のあり方等については十分な調査研究が必要である、こういう考え方を持つわけでありまして、その点に関しましては学校教育法に基づきまして施行規則で、これは条文を申し上げますと、第二十六条の二という条文なんでございますけれども、教育課程に関して改善に資する研究を行うため特に必要がある場合、「児童の教育上適切な配慮がなされていると文部大臣が認める場合」は、現行の指導要領によらないで研究ができるというふうな、いわゆる研究開発学校に関する規定があるわけでございます。
　先生御指摘の私どもが生活科に関する研究指定校を設けたいという趣旨は、この研究開発学校としての指定をするということでございまして、この研究開発学校におきましては、生活科というものが指導要領その他いろいろな手続を経て制定され、そして実施の運びになるわけでございますので、それらが全国の学校で十全に実施できるように研究指定校においていろいろな場面での研究を進めていただく、それを全国にまた普及していくと、そんなふうな趣旨なんでございますね。ですから、現行の指導要領に基づいてと、それを外すにつきましては研究開発学校の指定を行った上でこれを行う、そういうふうな立場でやらしていただくわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤昭夫君　そんな言い方で事柄をごまかすことはできないと思うんですよ。本格実施六十七年でしょう。それまでにあとまだ四年あるじゃないですか。そしてあなた方が、まあ私どもはそう見ていませんよ。文部省が法的拘束性を持つ、発揮するというふうに言っているその大臣告示による、省令決定による学習指導要領の改定もまだ行われていないというこの四月の段階から、あたかももうそれは決定をしたというそういう前提の、かのごときそういう立場から、この各県一校ずつ、これが例えて言えば、私は通達をもらいました、文部省が各県一校ずつ指定する通達。それが表題は「生活科の円滑な実施に関する研究実施要項（案）」ということで、六十三年二月、あなたの名前による初中局長通知で出ているわけですね。百歩譲って、生活科（仮称）とかということで、まだ本決まりではありませんよと。しかしまあそこに向けてのいわゆる準備、トレーニング、トレーニングというのもおかしいけれども、それに向けての第一弾準備としてという、こういうことであれば百歩譲ってもまだしも、あるいは秋ないし年末に学習指導要領の改定が行われると、それが終わってから、すなわち来年の昭和六十四年度からこういう研究推進校なるものが指定をされるというんだったら、それでいいというわけじゃありませんよ、ありませんけれども、文部省なりの理屈は通っている。しかし、文部省の今までの理屈からも外れているんじゃないか。
　で、やる際にはそういうことで本来の基準的教育課程を組みかえてある教科についてはやらないで、ほかの教科のあれをやりますというのが、あなたの言った施行規則で決めているというのは、それはやり方を決めていることであって、そういうことが大臣が認可したらできるんですということになっているということにすぎないわけですね。そもそもこの計画自身が逸脱じゃないかというふうに私はどうしても思わざるを得ない。そのことは逆に言えば、こんなもの法的拘束性ないんだから、何か都道府県から学校について推薦を受けているのでそれを指定するというんでしょう。そんなもの都道府県が勝手に学校側とよく相談もしないで推薦をして、ぽっぽっぽっと指定したって返上が起こりますよ。また返上ができますよ。そうでしょう、法的拘束力がありますか。
○政府委員（西崎清久君）　研究開発学校の性格について御理解をいただきたいと思うわけでございますが、例えば中学と高校の教育課程に関する連携の研究開発学校もございます。それから、小学校と中学校の教育課程の連携に関する研究開発学校もあるわけでございます。そういう学校を指定した場合には、現行の指導要領の枠にとらわれずに、いろいろな弾力的な教科課程についてそれぞれの学校が教育課程を組んで実施、研究をするわけでございます。
　先生、今生活科についての御指摘でございますが、研究開発学校につきましてどのような教科課程でどういうふうな形で行うかにつきましては、やはり全体の教育課程のいろいろな必要に基づいて、そのために指定をするわけでございますから、生活科につきましても指導要領が作成されるのが年末、実施が行われるのが六十七年でございますが、そういう形の全体の見通しのもとにこのような研究を開発学校で行ってもらうということは法制度で許される、そして必要であるというふうな形で行わしていただいておるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　返上できるのかどうか、そこを答えてください。
○政府委員（西崎清久君）　これは先生御指摘の二月一日付の通知で私どもは各県から希望をとる、そして各都道府県においてはそれぞれの学校の相談をして私どもに推薦をするわけでございますから、私どもとしては、都道府県教委からの推薦があった学校についてはそれを私どもの立場で十分検討して、そしてそこに問題がなければ指定をさしていただくということでございます。返上問題その他は都道府県内部における問題でございますので、今コメントは差し控えたいと思います。
○佐藤昭夫君　コメントを差し控えるというのは苦しいところなんですよ。学校に相談をしないまま、ぽっと文部省に推薦校の報告を上げておる、そういう県が少なからずあるんですよ。それで、ふたをあけたら話が違うということで、まあそこの問題はさておいて、あなたがるる前段で言うた施行規則のそれは、この研究の正当性が立証できる場合について施行規則の手続でこういうふうにやっていきますということを決めておるんであって、今この段階で、暮れの決定もまだ出ていないという段階で、生活科（仮称）じゃない生活科として研究推進校を指定するという、こんなことはできるはずがないというそこのところを私は問題にしておるんで、一遍頭冷やしてよく考えておいてくださいよ。
　そこで、もう時間ないからあれですが、この生活料研究推進校、このためにまた加配教員が一人ずつつくんですよ。初任者研修でぽっとつくんでしょう。これにまた加配教員がつくということで、本当に教師や親が切望しておる四十人学級をもっとスピードアップしてやってもらいたいという、これに背を向ける、そういうものになってい
るじゃないですか。
　それからもう一つ重大な問題は、四月からやるといったらあと一週間後でしょう。目の前に迫っている。ところが、ならば、授業をやると言うんだからどういう内容でやるのか。もうあしたから四月ですよ。学年としてはあしたからなんですよ。実際に学校が始まるのは四月の八日ごろということですけれども、授業やると言うんだから、どういうカリキュラム案で実際に授業を含む研究をやるのか、そのカリキュラム案をひとつ資料として出してもらいたいと言うても出さぬのですよ、文部省は。こんなばかな話は私ないと思うな。もういよいよあしたからそれこそ四月一日になる。エープリルフールでごまかせる話じゃないわけでございまして、ということで文部大臣ね、こんなことを文部省に決定権があるとかいうようなことでごり押しするというのはだめだと思いますね。
　私は、最後に大臣に、私がるる申し上げた点をもう一遍よくそしゃくをしてもらって、法的な瑕疵がないように、これは実施延期をする、でもってよく練り直すということと、それからカリキュラム案についてはこれはもう即刻と言いたいところだけれども、一日でも早くひとつ出すように委員長からも御指図を願いたいということをお願いし、大臣にその実施延期問題について答弁を求めます。
○国務大臣（中島源太郎君）　特に生活科についてお尋ねでございました。これは今まで理科、社会、これも実効があったと思います。ただ、これからは小学校低学年生に対しまして、自分の体験を通して自分の身の周りの社会を知る、その社会の中のおのれを知るということをやっぱり体験を主体にして進めていこうというのがまさに社会科の大きなテーマでございます。したがって、この学習指導要領をこれから一年かかってやっていくわけでありますけれども、その間に指導要領を作成しつつ、一方で実際に進めてみよう、それが施行規則の中に教育開発学校という規定があるわけでございますので、それを活用していただこう、これはまさにこれからの少年少女諸君の進む道に学習指導要領をつくっちゃいましたよ、しかし、つくりつつ、そういう指定校を設けましてやっていくというのは、私はむしろ親切なことというふうにお受け取りをいただき、御理解をいただくべきではなかろうか、こういうふうに御理解をいただくようにお願いをいたしまして答弁といたします。
○政府委員（西崎清久君）　最後の先生の御指摘の点でございますが、やはり個々の学校でそれぞれ生活科について創意工夫で研究をし、そして実施をしてもらうということでございますから、私どもは一定の指導計画を四十七校に押しつけて、そしてこれでやってちょうだいという立場ではないんでございます。教育課程審議会やいろいろな審議会等が従来から指摘している生活科の趣旨、これを生かして各学校でやっていただくというふうなことでございますので、そういう意味で指導計画をお出しするというのは遠慮さしていただいておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（田沢智治君）　それでは、午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○勝木健司君　まず家庭における教育費負担の増大についてお尋ね申し上げます。
　私たち日本人というのは非常に教育に熱心でありまして、高い進学率が我が国の進歩と発展の礎になっているといえますけれども、家計に対する教育費の負担の重圧というものはまさに大変なものであります。昨年行われました総理府の物価問題についての世論調査、また経企庁の物価意識調査、さらには大手銀行の行いました子供の教育費調査にも、教育費負担に苦しんでいる御父兄の姿が浮き彫りにされております。文部省が毎年行っております保護者が支出した教育費調査でも、消費者物価指数の伸びと比べ、教育費の伸びが突出しているようでありますが、最近の調査結果につきまして御説明願いたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘のございました調査、文部省が実施しております保護者が支出した教育費調査でございますけれども、これは御案内のとおり昭和五十二年ごろから毎年教育費を調査さしていただいております。保護者が支出した教育費につきまして、これを学校教育費それから学校給食費、家庭教育費、こういう内訳で子供一人当たりにどれだけの教育費が支出されておるかということを調査しているわけでございます。
　最近の一番新しい調査は、昭和六十一年度に実施したものでございまして、これで見ますと、例えば公立の小学校の場合には一人当たり十七万八千円というようなこと、あるいは私立の幼稚園の場合には三十二万五千円というような一人当たりの年間の保護者が支出した経費、こういうことでございます。前年度に比べてみると、今申し上げました公立小学校の場合、十七万八千円というのは対前年度一・七％の増でございます。今先生御指摘のございました消費者物価指数と比べてみるとということでございますが、この間の消費者物価指数の対前年度の伸び率は〇・六％でございますから、その物価指数よりは高い伸びを示している、こういう状況でございます。
○勝木健司君　教育費負担が特に大きいのは子供を私立学校へ通わせている家庭であろうかと思います。我が国では私立に通う生徒の割合というものが比較的大きく、幼稚園児と高等教育機関の学生の四人に三人までが、また高校生の四人に一人が私立に通っており、その教育費は大変なものであろうかと思います。特に子供二人が同時期に私立の大学に通っている家庭での教育費は実に家計の三割を超えていると聞いております。
　そこで、幼稚園から大学までの平均的な初年度納付金はそれぞれ幾らになっておるのか。また、大学卒業まですべて私立に通った場合と公立と比べて、学校教育費の総計というものはどのくらいになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　最初の初年度納付金でございますけれども、私どもで実施しております保護者が支出した教育費調査の結果によりますと、入学第一年度に支出した経費が出てくるわけでございますが、私立の幼稚園の場合は十六万六千円でございます。それから公立の高等学校の場合は十万二千円でございますが、私立の高等学校では四十一万二千円というふうになっておるというふうに承知をいたしております。それから、この調査では大学の方の学納金につきましては調査対象にしておりませんが、別途これを大学につきまして授業料、入学金及び施設設備費というふうな初年度納付金を合算いたしますと、六十三年度の場合は国立大学で四十八万円、私立大学で九十九万円余りと、こういうことでございます。
　そこで、第二のお尋ねの、それではずっと私立に通わせた場合にどれくらいの父兄負担になるのか、こういうことでございますけれども、大変申しわけないのでございますが、私どもの今申し上げました調査では私立の小中学校に要する経費というものを実は算定しておりません。調査をいたしておりません。対象の数も少ないというようなこともございまして、ちょっと幼稚園から大学まで全部私立というケースがそういうことで数字がないわけでございますけれども、仮に幼稚園から高等学校までを公立、大学を国立、つまり公立、国立でやった場合と、それから幼稚園は私立、小中は公立で高等学校、大学は私立というふうなケースと、これ比較することはできるわけでございますが、この調査結果でモデル的にその経費を計算する。実際は子供たちはずっとその間十六年なり十八年間通っているその間の経費の変動というのはありますので、一概にこれをモデル的にも算定することは困難でございますが、仮にこの六十一年度の調査結果でやってみるということになるとどうなるかということでございますが、先ほど申し上げました幼稚園から高等学校までが公立で大学は国立という国公立でやってまいりますとと全体で父兄の負担というのは三百二十万円でございます。それに対して小中学校が公立、幼稚園、高等学校、大学が私立という手元にある数字でできるだけ私立を使った場合でやりますと約六百万円でございます。一方が三百二十万円に対してもう一つの方は、私立の場合は約六百万円ということでございますから、その格差というものは大体二倍弱、一・九倍ぐらいになろう、こんな感じでございます。
○勝木健司君　中島文部大臣は所信の中で「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題」であると述べられております。しかし、国政上重要な教育に要する費用といいますと、その多くを家庭に負わせているのではないかというふうに思われます。六十三年度文部省予算案は国の苦しい財政の中から二十八億円増としたということでありますけれども、家庭の負担軽減のためにどのような措置をなさっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま申し上げましたような保護者が負担をする経費というものがあるわけでございます。やはり私どもの立場で申し上げますと、教育の機会均等ということで、その理念を実現するために、こういう今申し上げましたような保護者の負担する経費というものが余り過大になるということは大変にぐあいの悪いことでございまして、その軽減ということは御指摘のとおりだろうと思っております。
　そういう教育費が過大にならないようにするためにはどうすればということでございますけれども、やはり二つのやり方があって、一つは申し上げるまでもなく歳出面の問題でございます。例えば育英奨学事業というふうな個人に対する補助でございますとか、あるいは私学助成というふうな機関補助というのもございますが、そういうルートを通じての教育に対する公財政の支出というものをできるだけふやしていくという歳出面の問題もございますし、もう一つは税制面の問題、税制面でできるだけ軽減措置が図れるようにするという二つのやり方で従来も進めておりますし、今後ともそういうことで取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○勝木健司君　例えば税制ではどういう面を今やられていますか、具体的に。
○政府委員（川村恒明君）　税制面での対応ということでございますけれども、私ども現在関係当局にお願いをし進めておりますのは、特にこういう教育費の負担の重い中高年齢層、そういう人に対する所得税の負担の軽減ということでございます。このことはさきの臨教審の答申でも再三取り上げておりまして、できるだけそういう所得税負担の軽減を図るべきだという答申もいただいております。そんなことでお願いをし、昨年の百九国会で所得税法の一部改正が行われまして、中堅所得者層に対する所得税負担の軽減が図られておるということでございます。さらに現在政府税調その他におきまして税制の抜本的な改革ということも御審議をいただいているわけでございますけれども、そういう中でできるだけ中高年齢層、そういう教育費負担の重い層に対する所得税の軽減が図られるということを期待しているわけでございます。
○勝木健司君　臨教審は、学校教育に関する費用の適度の上昇というものは教育の機会均等の確保という観点から問題である、負担軽減を図るべきであるという提言をいたしております。また昨年の日米教育協力研究の両国の報告の中でも、米国側は、受験勉強に費用がかけられたエリートの子供が超有名大学に入る、このことはゆゆしき問題であるというふうに報告、問題提起されております。家庭の経済状態が子供の進路を大きく左右することがないように、教育費の負担軽減のための具体的な施策というものをお示しを願えたらと思いますが、いかがですか。
○政府委員（川村恒明君）　先生御指摘のとおりでございまして、できるだけその負担の軽減を図らなければならない。そこで、具体的にどういう取り組みをすべきかという御指摘でございますけれども、ただいまも申し上げましたように、一方で歳出面での施策、育英奨学事業の充実、私学助成の充実というふうなものをさらに引き続き進めてまいりたい。それからもう一つは、そういう税制上の措置として所得税の軽減を図っていただきたい、こういうことでございます。
　ちなみに、昨年の秋に成立しました所得税法の一部改正でその軽減の第一歩が進められた。例えて申しますと、これはモデル的にその平年度ベースに換算した場合でございますけれども、仮えば年収八百万の収入があって夫婦で子供二人がいるという家庭の場合にどうなるか、所得税と住民税がどの程度軽減されたかということでございますけれども、改正前でございますと概算所得税と住民税合わせて百二十万円ぐらいでございましたが、改正後ではこれが百四万ということでございまして、十六万三千円程度の軽減が図られておる。率にいたしますと一三・六％の軽減というようなことで昨年の秋の制度の改正を見たということでございます。先ほど申し上げましたように、現在そういう抜本的な改革ということもございますので、さらにこの方向が進められることを期待をし、またそういうことで関係方面にお願いしている、こういう状況でございます。
○勝木健司君　次に、育英奨学制度ということで、先ほどもありました育英事業についてお伺いいたします。
　この制度は、臨調の答申を踏まえて昭和五十九年度に奨学事業の拡大ということから有利子貸与制度を導入したところであります。そこで、まず無利子、有利子のそれぞれの予算額の推移、そして六十三年度の貸与人員、貸与額等について御説明願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　御質問にございましたように、日本育英会の育英奨学事業につきましては、昭和五十九年度以降かなり抜本的な改革を行ったわけでございます。一つは、先生のお話にございました従来からの無利子貸与事業に加えまして新しく有利子貸与事業ということを実施して対象の拡大を図ったということでございます。もう一つは、貸与月額につきまして相当額の引き上げをこのときに行っておるわけでございます。
　そういうことでございますので、五十九年度以降の予算額を無利子、有利子効に申し上げますと、無利子貸与の場合には、昭和五十九年度一千百十九億円、六十年度一千百二十八億円、六十一年度一千百三十九億円、六十二年度一千百八十一億円、六十三年度は一千二百三十二億円ということで漸増という状況になっております。また、有利子貸与の場合には、昭和五十九年度は六十五億円、六十年度百五十一億円、六十一年度二百二十九億円、六十二年度三百十四億円、そして六十三年度は三百三十一億円となっております。これは有利子貸与事業を学年進行的にふやしたということがございますので、四年間はかなりの額で伸びたわけでございますが、六十二年度でおおむね学年進行が完成いたしましたので、六十三年度の伸びは漸増という程度になっております。
　そこで、昭和六十三年度の全体の姿でございますけれども、貸与を受けております学生の数が総数で四十四万人、そして奨学生に対する貸与事業の事業費の総額が一千五百六十三億円というところまで到達をしておるわけでございます。
○勝木健司君　有利子貸与制度が発足したときは、有利子貸与の希望者が少ないのではないかというふうに言われておりましたけれども、申し込み状況の推移というものをお伺いしたいところで
あります。また、この有利子貸与を受けた者が返還を開始した場合に、年間の返還金というものはどの程度のものになるのか、モデルケースで御説明願いたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　有利子貸与の申し込みの状況でございますけれども、昭和六十二年度、今年度の状況で申し上げますと、採用予定数二万人に対しまして応募者が五万五千人ということで、かなりの方が希望しておられるという状況が出ております。
　また、この有利子貸与を受けた者のその後の返還でございますけれども、モデルケースで考えますと、国公立大学で自宅から通っているということで有利子貸与を受けた方の場合には、毎年の返還額が十万円、月額にいたしますと一万円弱ということになろうかと思いますが、それで十三年間という返還になります。それから、一番高額のケースは私立大学の自宅外ということで貸与を受けた方々でございますけれども、毎年の返還額が十七万円、十五年間で返還をするという形になるわけでございます。
○勝木健司君　これも五十九年の衆参両院の文教委員会におきまして、「育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討すること。」となっておりますし、「また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく、長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。」という附帯決議が付されております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、無利子と有利子との貸与人員の割合がどの程度までなら有利子貸与は補完的と見ておられるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま手元に十分な資料を持っておりませんので恐縮でございますが、現在無利子の方七万五千対有利子二万五千というぐらいの比率のようでございます。大体現在程度のところが根幹という状況にはふさわしいのではないか、こう考えておる次第でございます。
○勝木健司君　有利子貸与の財源であります財投金利、これは制度発足時に七・一％であったわけでありますけれども、現在五・〇％に引き下げられております。したがいまして、附帯決議の「長期低利を維持」するために、上限を三％としながら、財投金利の低下に見合った分だけの有利子貸与の金利というものを引き下げるべきではないかというふうに思いますけれども、文部省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　この有利子貸与の場合の金利でございますけれども、御質問にもございましたように、財投金利とそれから育英会において定めております貸付利率は、これは三％としておるわけでございますけれども、その差額については利子補給をする、こういう仕組みで今日まで至っておるわけでございます。財投金利の変化によってこの三％という利率をどうするかという問題は確かに御指摘のとおりあるわけでございますけれども、財投金利が現在下がっておるときでございますからあれでございますが、財投金利が上がってきた場合にそれでは三％を上げるのかというような問題等もあり得るかと思います。そういう意味から、この三％という部分については、これについてはある程度固定的に考えた方がいいのではないかと、こう思っておるわけでございます。
　なお、私立大学の医学部、歯学部の関係につきましては、さらに増額貸与という仕組みがあるわけでございまして、こちらの貸付利率につきましては財投金利を勘案した金利を定めておるわけでございますが、昭和六十三年度の入学者につきましては、財投金利の低下を考慮いたしまして、従来六・五％の金利であったものを五・八％に引き下げるというようなことを行っておりますので、こちらの方につきましては、そういった財投金利との関係を考えながら御指摘のような対応を今後とも検討したいと、こう思っておる次第でございます。
○勝木健司君　次に、貸与額についてお伺いいたします。
　貸与額というものは年々拡充されてはきておりますけれども、文部省が臨教審に提出いたしました学生生活費と奨学金の推移、この資料を見てみますと、昭和三十五年度以降年々学生の生活費に占める奨学金の割合というものが低下していることがわかります。このことは授業料や生活費等の高騰に奨学金が追いついていないということではないかというふうに思われます。文部省はこの実態をどのように見ておられるのか、また貸与額の拡充策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　奨学金の貸与月額につきましては、できるだけ学生の生活関係の経費あるいは学習関係の経費等を見ながら、適切な額を定めたいと例年努力をしてきておるところでございますが、財政事情等もいろいろ絡みまして、必ずしも十分とは言えない状況であろうかと思っております。昭和五十九年度に改革をいたしましたときにはかなりの、一番大きく上げたケースで申しますと、私立大学の学生の場合には二万七千円であったものが最高自宅外四万一千円というところまで金額を引き上げたというような、かなり大幅な改定を行ったわけでございます。そしてまた六十二年度、今年度でございますけれども、大学では四千円、博士課程の場合には五千円というような貸与月額の増額を行っております。昭和六十三年度につきましては、貸与人員の増加を、約二千九百人増員ということを行ったこと等もございまして、この引き上げに至っておらないわけでございますけれども、今後とも諸般の状況を十分考慮しながらこの育英奨学制度の充実に努めたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　日本育英会の奨学金には災害家計急変等による特別採用枠があるというふうにお聞きしておりますけれども、この制度の概略を御説明願いたいと思います。同時にあわせて、この特別採用枠には特別推薦制度が適用されておりますけれども、その運用基準というものはどのようになっておるのか。またこの基準からも、有利子貸与の基準からも外れたような子弟の場合には、育英奨学の道を閉ざされるということになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　育英会の奨学生の採用基準でございますけれども、これにつきましては、一つは家計基準、もう一つは学力基準、こういうことで対応をしておるわけでございます。通常の場合でございますと前の学校、高等学校なり中学校なりの在学中の成績が成績基準としては三・五以上というようなところ、それから家計基準につきましては年々改定をいたしておりまして、例えば、国公立大学の場合には昭和六十三年度は四人家族の標準的なケースで六百八十七万円以下、私学の場合には七百二十二万円以下というような水準を定めて、要すれば家計基準とそれから学力基準の両方について合致したケースについて奨学生として採用する、こういう仕組みをとっておるわけでございますが、先ほど先生のお話にございましたのは、恐らく各種の災害でございますとか、あるいはその他病気等の事由でもって突然家計の主な負担者であるお父さんあるいはお母さんが亡くなられたというようなケースについてのお話かと思いますけれども、そういったケースにつきましては、学力基準につきまして三・五以上というものについて三・二以上というところまで緩和をして、そういった家庭の状態の急変によって実力が落ちたけれども将来伸びる見込みがあるというケースの者については、これを救済すると申しますか、奨学生として採用できるような道を開くように現在いたしておるところでございます。
○勝木健司君　政府は今、災害遺児育英制度の実現に向けて努力をしておられるというふうに聞いておりますけれども、文部大臣は育英制度創設についてどうお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　育英制度について今政府委員からお答えしたとおりでございます。また、災害遺児につきまして熱心な御要望があることも承知をいたしております。ただ、災害の範囲の特定に非常に困難がございまして、いろいろな、例えば離別によるもの、あるいは病死によるもの、それによって家計支持者がなくなった、それで進学が困難だという御家庭もあるわけでありますので、その辺の整合性、調整をどういたすかということにつきましても心を痛めてまいりました。この辺は各省庁にわたるものでございますから各省庁と話し合いをいたしてまいったわけでございますけれども、その後、各党首会談の中でそのお話も出まして、総理としては内政審議室でこれを取り扱うということで、目下調整を急いでいただいておるところでございます。
　そこで、文部省としては、文部省所管の中でどのような方法があるか、これは別途今調整を急いでおりますけれども、総体的には内政審議室で取りまとめを急いでいただいているところでございまして、御要望の筋はよく承知をいたしながら、まとめを急いでおります。
○勝木健司君　次に、貧困家庭に対する就学援助の拡充についてお伺いしたいと思います。
　急激な円高、また技術革新の進展、産業構造の変革など社会経済環境の変化によりまして炭鉱、鉱山は閉山し、中小企業は経営の悪化や倒産に追い込まれておる現状であります。このような状況の中で、子供を抱えた貧困の家庭というものがふえておるように思われます。現在、このような家庭に対しましてどのような就学援助を行っているのか、御説明を願いたいというふうに思います。また、この制度の予算の推移と、援助を行っている費目と単価、援助を受けている保護者の推移につきましてあわせて御説明願いたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま担当政府委員が参っておりませんので、至急連絡をとらせていただきたいと思います。
○勝木健司君　厚生省所管の生活保護法によります教育扶助、文部省所管の要保護、準要保護児童生徒援助というものがありますが、現在義務教育へ就学する者にだけ行われております。高等学校進学率は九五％となっている今日、義務教育段階だけの就学援助というものは、貧困家庭の子供というものは進学をするなと言っているようなものではないかというふうに思います。希望した子供には安心して進学できるように国としてももっと援助を拡充していくべきだと思いますが、文部大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中島源太郎君）　御趣旨はそのとおりだと思います。よく検討し、勉強してみたいと思います。
○勝木健司君　貧困に陥った家庭に対する就学援助は、各省ばらばらに行うというものではなく、一元化して、育英奨学も含めた新しい就学援助制度の確立というものが望まれるというふうに思います。ただいま文部大臣からの御所見をお伺いしましたけれども、今後どのように対処していかれるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　この種の業務は大変各省、御指摘にございましたように、労働省、厚生省、その他いろいろなところと絡み合う問題でもございますので、関係各省とも十分連絡をとりながら、検討さしていただきたいと存じます。
○勝木健司君　それでは、順番を変えまして、外務省また運輸省の方、来ておられますから、進めさせていただきます。高知学芸高校の修学旅行事故に関してでありまして、質問をいたしたいと思います。
　まず、事故によって亡くなられました先生、生徒の皆様方に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷者の方々の一日も早い回復を祈るものであります。さて、海外への修学旅行というものは異なる文化に触れる経験を持つということで、児童生徒に与える上では大きな意義があるように思います。何分外国であり、今回のように思わぬ事件、事故に遭遇しないとも限りません。現在、外国へ修学旅行に出ている学校、生徒の数はどのくらいあるのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の、外国への修学旅行の状況でございますが、高等学校につきまして、公立学校では八校、これは公立では少のうございます、約千七百人。それから、私立の高等学校では百二十六校、二万七千人でございます。合計いたしますと、学校数にして百三十四校、約二万九千人の生徒が海外へ修学旅行として出かけている、こういう実情でございます。
○勝木健司君　海外へ修学旅行に行き、今回のように、万が一事件、事故に巻き込まれました場合の連絡体制というものはどうなっておるかお伺いしたいと思います。今回の事故でも、情報のおくれというものが父兄に不安と焦りを与えたというふうに思います。連絡体制の強化が必要だと思いますけれども、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　せっかくの御指摘でございます。まず、高知学芸高校の今回の事故につきましては、大変痛ましい、悲しい出来事であったと、まず私からも亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げ、また負傷されました方々の一日も早い御全快をお祈りを申し上げる次第でございます。
　去る二十四日、事故の第一報が入りました直後に、文部省といたしましては、海外での事故でございましたので、外務省さんに協力方御連絡を申し上げました。また、向こうからの緊急に帰られる便あるいはこちらから緊急に向こうへ渡られる便、その点につきまして運輸省さんにも御連絡をいたしまして、ともどもに全面的な御協力を得るという体制をとりました。翌朝がちょうど閣議の日でございましたので、全閣僚に御協力をお願いし、特に総理からも、文部、運輸、外務、この三省は特に連絡を緊密にしてこの事後処理に当たるようにという御指示がございまして、文部省としては審議官を直ちに上海に、そして企画官外一名を高知学芸高校に派遣をいたしまして、現地とそれから学校、並びに父兄、関係者の御要望、それから政府の対策、この三位一体の連絡が緊密にとれるようにということに直ちに万全の手配をいたしたつもりでございます。
　私もその後、高知へ参りまして、お見舞い並びに御冥福をお祈りを申し上げ、そのときたまたま在日中国大使の章曙大使とお会いをいたす機会がございましたので、章曙大使に対しましても事後処理その他に対する御要望を申し上げ、章曙大使から、承った御要望は直ちに本国に連絡をするというお答えもいただいて、今日に至っておるわけでございます。
　細かくは各省からお答えをいたさせます。