Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　きょうは不正アクセス防止法について幾つか伺わせていただきたいと思いますが、基本的な考え方について伺っていきたいと思います。
　この委員会でも他の委員も多く御指摘をされておりますけれども、インターネットは国境がないということで、海外との関係で、不正アクセス行為に対して、それを防止していくということについて、取り締まりの実効性を高めるというのが大変難しいんだろうなというふうに思っております。
　先ほど、松原国家公安委員長は、国際的な捜査の協力といったようなことをおっしゃっておりましたが、それに加えて、現段階で、海外で行われた行為の取り締まりの実効性を高めるためにどんなことが考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○松原国務大臣　まさに、浅尾委員がおっしゃるように、これは新しい犯罪の類型だと思うんですよね。非常にこれから拡大する可能性がある。そういった意味では、これに対して、特に国境を越えるという部分に関して、この御指摘は非常に重要だと思っております。
　海外から不正アクセス行為が行われた場合には、国際刑事警察機構、刑事共助条約、サイバー犯罪に関する二十四時間コンタクトポイント、先ほどちょっと御指摘がありましたが、等の国際捜査共助の枠組みを活用して、外国捜査機関と綿密に連携した情報や証拠の収集を行う必要があると考えております。
　このため、警察庁では、警察庁・ＦＢＩサイバー犯罪ワーキンググループ等の二国間のもの、Ｇ８ローマ・リヨン・グループや、今言った国際刑事警察機構等の多国間における協議の場を通じて、サイバー犯罪に対する国際協力関係の確立に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○浅尾委員　多分、我が国と同じ考え方で取り締まりに協力しようという国もある一方で、先ほど遠山委員からの指摘もありましたように、全く違う考え方で現行、推移しているというところがあろうかと思います。難しいのは、同じ考え方のところは協調してやればいいわけですが、考え方が違うというところに対してどういうような対応をとっていくかというのは多分難しいんだろうなというふうに思います。
　考え方が違う国に対して、まずは、これは基本的には外務省ということになるのかもしれませんが、その犯罪を取り締まる所管の国家公安委員長として、どうやってそういった国々に対して呼びかけを行っていく予定があるかということについて伺いたいと思います。
○松原国務大臣　今御答弁申し上げたようなさまざまな仕組みを使いながら、率直に言えば、先ほどからの質疑で、一定の国に関してなかなかこれが十分できているかどうかという御質問もあったわけであります。
　こういうことを考えると、このことに関して共有の価値尺度や共有の問題意識を持っている国が連携をして、どうやってそうでない国に対してさまざまな対策をとるかということが一つの具体的な方針になると思うので、そういった部分も含めて、さまざまな共助を考えていきたいと私は思っております。
○浅尾委員　今の点をもう少し掘り下げて伺っていきたいと思いますが、価値を共有できない国から行われる攻撃の中には多分二つぐらい類型があるんだろうと。一つは、純粋に経済的な利益を得るためにされるものと、もう一つは、先ほども指摘されておりましたけれども、いわゆる第五の戦場というような形で、準国家的あるいは国家的に行ってくるといったようなところがあろうかと思います。
　その後段の、経済的ではなくて国家的なものについて今後考えていくといったときには、まさに松原国家公安委員長は拉致問題も担当しておられますけれども、北朝鮮がそういったようなことをやっているかどうかということは今のところわかりませんけれども、逆に、そういったことに対して、いわゆる犯罪捜査とは別に、他の手段というのも考えた方がいいんではないかな。
　これは質問通告をしてなくて、きょうの質疑を聞いて思ったことでありますので、答えられる範囲で結構でありますけれども、私の問題意識としては、第五の戦場という形で我が国も定義をしてしまうと、いわゆる憲法との関係で、果たしてサイバー攻撃に対する対応が、反撃が武力の行使になるのかとかいったいろいろな問題も出てくると思いますので、むしろ、国家公安委員会を所管する松原大臣のところでこういった問題について論点整理をされていくということが必要なんではないか。
　論点整理をするというところの中で、我が国が憲法上有しているさまざまな制約というものもあります。これは制約のいい点もあると思いますけれども、その制約にとらわれた結果、目的とするサイバー攻撃に対する対処、言葉をかえて言えば反撃というのができなくなるとすると、その実効性が高まらなくなってしまう。だとすれば、国家公安委員会の方で、あるいは大臣のところで論点整理をされるのがいいんではないかなというふうに思いますが、その点について、これは通告してありませんけれども、御所見が伺えれば幸いに存じます。
○松原国務大臣　いわゆる前段の経済的なものを目的とするものではないということのお話でありますが、委員は今拉致問題を提示したわけでありますが、拉致問題も、考え方によっては、例えば米国の政府高官は、それは国家テロであると明快に言っているわけでありまして、いろいろな議論があろうかと思っております。第五の戦場というのは、米国においてサイバー攻撃に対しての認識はそのように語っている。やはり、そういう発想を国際社会が持っているんだということは、その認識は共有をする必要があると私は思っております。
　そうした中で、これに対してどのように対応するかということは、これは国家公安委員会だけではなくて、内閣全体でまた議論するべき課題だと思っておりますし、私は、私の危機感や問題意識はまた発言をしていきたいと思っております。
○浅尾委員　私の申し上げたいポイントは、米国あるいは国際社会がこれをテロだというふうに認識するというのは、その認識を共有しなければいけないだろうと思いますが、それに対処する主体をさまざま実効性のある対処ができるような形にしていかないといけないだろう、そういう意味では、政府の中で、国家公安委員会等々が主体性を持って取り組んだ方がいいところもあるのではないかということで、そういうことを申しました。もちろん、実効性とか、いろいろなことで政府全体でやるべき課題だということは、そういう認識をしております。
　一点、今拉致の点を発言されましたけれども、拉致とは直接関係ありませんが、例えば、海外からサイバー犯罪があった場合、これは当然、行為の着手地が海外でありますので、時効はずっと中断したまま存在しているという理解でいいんだと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○松原国務大臣　刑事訴訟法第二百五十五条において、犯人が国外にいる場合には、時効は、その国外にいる期間その進行を停止することとされておりますから、国外に所在する者が国内に所在する電子計算機に対して不正アクセス行為を行った場合に、その者が国外にいる間は時効は進行しないものであります。
○浅尾委員　その観点で、そちらに答弁書があるかどうかわかりませんが、犯罪を行った者が一人という場合ではなくて、先ほど申し上げましたように組織的に行った場合に、その組織のトップも含めて、これは時効が中断しているという理解でいいかどうか伺いたいと思います。
○松原国務大臣　共犯者が起訴されている間は時効は停止をするということでありますが、今おっしゃったのはもっと違う意味なのかと思っております。日本の国内法では、私が申し上げたような規定になっているということであります。
　以上です。
○浅尾委員　先ほど北朝鮮の例も申し上げましたけれども、国が全体として行った場合は、当然、トップに対してもその責任が及ぶという理解をしておいた方がいろいろな面でいいのではないかというふうに思います。
　これについて、大臣として御答弁いただけることがあれば伺いたいと思います。
○松原国務大臣　そういった国家的というレベルでいきますと、これも、私が国家公安委員長として御答弁するのではなくて、やはり国家全体で考えていかなければいけない問題だと思っております。
○浅尾委員　もう一点、海外関係で申し上げたいと思いますが、先ほども出ておりましたけれども、ＩＰＡといったような民間の団体、これは非営利法人だと思いますけれども、そういったような団体に依存してさまざま現状は調査をしているというところがありますけれども、これをもっと活用しなければいけないということもあると思いますが、それを超えて、警察としても国際的な対応をしていくという必要性があろうかと思います。ぜひ、その取り組みを深める覚悟を伺いたいと思います。
○松原国務大臣　国境を越えて行われるサイバー犯罪に的確に対処するために、外国における最新の技術動向の把握、外国治安機関との情報共有を推進し、我が国のみならず、各国の捜査能力や情報技術解析能力を向上させる必要があります。
　このため、警察庁では、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催や、サイバー犯罪技術情報ネットワークシステムの活用等を通じ、各国治安機関等との情報技術解析に係る情報共有を初めとする国際連携を推進しております。
　委員おっしゃるように、とにかくその部分の連携を強くするということが、こういった犯罪に対する、それが経済的事案であろうと違う事案であろうと、最大の防御になるというふうに思っております。
○浅尾委員　では、次の質問項目に移らせていただきたいと思いますが、今回の改正案の中には、アクセス制御機能の高度化を図る団体への支援というものが入っております。
　この支援の具体的な中身について、まず教えていただけますでしょうか。
○松原国務大臣　今回、不正アクセス行為による被害を防止するためには、アクセス管理者が不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講じることが重要であります。
　現在、警察庁が実施したアンケート調査では、七〇％、約七割の企業等が脆弱性の検証を実施しておらないであるとか、約四割の企業等が発見された脆弱性をもとにした対策を実施していないというのが現状であります。
　改正案第十条二項で、アクセス管理者による防御措置を支援することとしておりますが、その中心は、やはり情報提供を行うということになろうかと思っております。情報セキュリティー事業者が組織する団体に対する援助について規定したが、その規定は、不正アクセス行為の具体的手口に関する最新の情報提供を行うことを想定しているものであります。
　これにより、援助を受けた団体によるアクセス管理者に対する支援の取り組みが促進され、アクセス管理者が講ずる防御措置が向上することが期待されると思っております。
○浅尾委員　その情報の提供の中には、あるいはもう既に民間の企業でやっているところもあるというふうに聞いておりますけれども、特定の、仕事と直接関係のないようなインターネットのサイトは会社のパソコンからは見られないようになっているというような企業も幾つかあるというふうに聞いておりますが、例えば具体的なこういうサイト、業務と直接関係ないようなサイトでフィッシングがあったりなんとかというようなことの情報は提供されるという理解でよろしいでしょうか。
○松原国務大臣　今御指摘の部分がありますが、警察としては犯罪事例の具体的な分析等が中心になっておりまして、そうした中で今御指摘のことも取り扱っていきたい、このように思っております。
○浅尾委員　きょうは齋藤官房副長官にもお越しいただいております。
　お越しいただいている理由は、警察が情報提供する、あるいは啓蒙活動する対象が、今の団体、そして市町村、都道府県ということでありまして、中央官庁そのものは警察の所管ではないというふうに伺っております。
　一方で、さまざま中央官庁に属する組織からも、不正のアクセスあるいはその他によって情報が漏えいしているといったことも過去に出ております。
　そういう中で、ところが、比較的、中央官庁から例えばパソコンで見るとなると、多分、見られるサイトの制限というのは今のところかかっていないのではないかというふうに思います。まず隗より始めよということであれば、中央官庁の方も、より強い防御体制、まあ防御体制を強くすればするほど、仮にもしサイトの閲覧制限みたいなものを入れると仕事がやりにくくなるといったような側面もあるかもしれませんが、しかし、本来業務と関係ないところであればそういったようなものも入れていったらいいのではないかなというふうに思います。
　そうしたことも含めて、官房副長官の御答弁をいただきたいと思います。
○齋藤内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　近年、特にセキュリティーの向上ということで、民間ではしっかり構築されつつあるということで、中央省庁でもそういった対策をとっております。
　そして、各議員の方々には御案内かもわかりませんが、私も昨年官邸に入ったばかりなんですが、平成二十三年の四月二十一日に情報セキュリティ政策会議決定がございまして、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群というのをつくりました。ぜひ検証していただきまして、またいろいろ国会の方でもその内容についても御指摘いただければまずありがたいなというふうに思っております。
　いずれにしましても、今のもとで、全ての中央省庁に対しまして、この体制とか技術とか職員の教育など総合的な情報セキュリティー対策の向上に努めておりまして、今年度、新たには、内閣官房情報セキュリティセンターで、約六万人の政府職員を対象にしました標的型の不審メール攻撃、こういった訓練も実施をしております。
　引き続き、私自身もこの前、官民共同のキックオフのシンポジウム、情報セキュリティー月間に御挨拶に行かせていただいたような経緯もございますけれども、政府一丸となって情報セキュリティーの対策の向上に努めてまいりたいと思います。
○浅尾委員　時間が大分迫ってまいりましたので、具体的なことでぜひその御見解を伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、民間の割と比較的情報対処が進んでいる会社では、本来の業務と関係ないようなサイトは閲覧制限があるといったようなものがあるそうであります。そういったことも政府としても検討したらいいのではないかというふうに思いますが、検討していただけるかどうか、その点について伺って、質問を終わりたいと思います。
○齋藤内閣官房副長官　現在でも一定の閲覧制限がございますので、またこういった点についてというさらに具体的な御指摘をいただければ、検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　法案審議に関連をして、警視庁公安部情報流出問題について質問をいたします。
　一昨年、二〇一〇年十月に、警視庁公安部が作成した疑いのあります文書が大量にインターネット上に掲載されたことが判明をし、警察庁は同年十二月に、「国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案に関する中間的見解等について」を公表しました。
　当時、岡崎国家公安委員長は、テロ情報の掲出問題につきましては、全容解明に向けて全力で警察を挙げて行っていくと記者会見で述べておりましたが、全容の解明が進んでおりません。あわせて、岡崎国家公安委員長は、個人情報が掲出された方の保護ですとか情報の保全に万全を期していきたいと思っておりますと述べておられます。
　そこで、警察庁に確認をいたしますが、この国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案によって、どれだけの市民の情報また警察職員の個人情報がインターネット上に流出をしたのか、また、企業や大学、ＮＰＯなどの法人の名前がどれだけインターネット上にさらされたのかについて、お答えください。
○西村政府参考人　お尋ねの、インターネット上に掲出されました警察関係者及びその家族として記載されているものについては、約二百八十人の名前など個人情報の掲出を確認しております。それを除きまして、約一千人の方の個人情報の掲出を確認しております。また、約六百三十の法人、団体の名前の掲出を確認しております。
○塩川委員　市民の方一千名、警察職員の関係者の方二百八十、また、法人、団体などが六百三十ということですから、大変多くの数の個人情報などがテロとのかかわりでインターネット上にさらされました。
　この中間報告は国家公安委員会にも説明をされ、岡崎国家公安委員長は、委員会において、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていたという以上、情報保全を徹底するということと関係者の安全確保を図ることが大切であるという意見が出された、このようなことも述べております。
　そこで、国家公安委員長であります大臣にお尋ねをいたします。
　これらの情報が、警察内部からか、あるいは警察の内部に入り込んだ外部の人間によってインターネットに流出させられたかは不明ではありますが、いずれにせよ、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が流出をしたわけであります。その結果、詳細な個人情報も流出をして、たくさんの市民や関係者、企業や団体に不安、被害を与えております。国家公安委員長として、これら関係者の方に謝罪をすべきではないか、大臣のお答えをお願いします。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれているデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方が現におられるという事態に立ち至ったことは、極めて遺憾であると認識をいたしております。
　これまでも、警察において、本事案で個人情報が掲出された方約千人、出国していたり居住地が不明な方を除く、連絡することが可能な方に対しては、諸事情を勘案し、個別に面会するなどして、必要な措置を確認するための取り組みを実施してきたところであります。
　今後とも、個人情報が掲出された方に対する支援等について、誠心誠意対応してまいりたい、このように思っております。
○塩川委員　現実に、顔写真ですとか氏名ですとか電話番号など、個人を特定する詳細な情報が流れ出し、本籍地とか信仰とか前科の有無などのセンシティブな情報も流出したわけであります。多くの市民や警察職員、その家族が非常に大きな被害をこうむったことは明らかであります。
　こうした現実の被害に対して、私は、極めて遺憾ということではなくて、その経緯を考えても、警察の関与した情報流出ということは明らかであるわけですから、しっかりとした謝罪ということこそ求められていると思うわけであります。その点について、やはり被害に対してきちんとおわびをするということが必要だと思うんですが、改めて大臣、いかがですか。
○松原国務大臣　個人情報が掲出をされたということに関して、大変に遺憾に思っておりますし、そうしたことは本当に怒りを込めて遺憾であるというふうに思っております。
　そうした中で、とにかく現在もこの真相究明をきちっとやるということを、まずこれも取り組んでいるところでありまして、また、個人情報が掲出された方々に対しての支援は、誠心誠意対応していきたいと思っております。
○塩川委員　結果として不安や迷惑を感じる方が生まれたということについて遺憾と言っているわけで、そもそも、その被害をこうむった方々にきちんとおわびをするということこそ求められているわけであります。
　大臣、国家公安委員長もおっしゃっていたように、そういった方々にきちんと支援を行う、措置を行うという話がありました。個人情報が掲出された方の保護、その他の警察措置ということもこの中間報告で触れてあります。
　そういったときに、一人一人に具体的に対応するということになっているわけですけれども、警察庁に確認しますけれども、こういった市民の皆さんに対して、この情報流出について一人一人の方にきちんとおわびというのはされてあるんですか。
○西村政府参考人　個人個人の個別の方への対応状況につきましては、相手の方の事情に応じまして、本事案の発生について遺憾の意を表明している場合も含めまして、ケース・バイ・ケースで対応しているところでございます。
　今後とも、相手の方の心情、状況に十分配意しつつ、遺憾の意を表明することを含めて、誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　この問題でこういう被害者の方の相談を受けている弁護士の方から聞いたところ、その方が知る限り、数十人の被害者、誰一人として警察から直接、謝罪、おわびを受けた者はいないということを述べています。
　ケース・バイ・ケースじゃないんですよ。実際にそういった被害を訴えておられる方について、おわびという言葉すら、遺憾という言葉すら一つも聞いていない、こういうのが実態なんですが、こういったことについて確認していないんですか。
○西村政府参考人　お名前の出た方によりまして、警察との接触を拒んでおられる方もございまして、いずれにしましても、それぞれの相手の方の事情に応じまして、最も適切と考える措置をとるように努めてきたところであります。
　先ほど申し上げましたように、これまで本事案の発生について警察として遺憾の意を表明していない方に対しましても、今後、相手方の状況を注意深く見守りながら、誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　謝罪もなければおわびの言葉もないというのが実態なんですよ。
　こういった重大な被害の原因となっていながら、こういう警察の関与が疑われるような中で被害者の皆さんに謝罪もおわびもないということでは、言語道断な事態であります。こういう情報流出によって、多くの被害者の方々は精神的な苦痛も受けましたし、経済的な不利益も大きくこうむっているという事態にあるわけで、こういうことについての認識がないということこそ問われるわけです。
　国家公安委員長、こういった一人一人の被害者の方に対しておわびをするということこそ当然だと思うんですけれども、そういうことについてきちんと指導する、そういう考えはありませんか。
○松原国務大臣　警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれるデータがインターネット上に掲出されたことによって、委員御指摘のように、不安や迷惑を感じる方がたくさん現におられるという事態に立ち至ったことは、本当に私は、先ほど申し上げたように、怒りを込めて遺憾であるというふうな認識を持っております。
　そうした中で、警察においてはこれまで捜査及び調査を徹底してきましたが、現時点において、残念ながら、事実の究明には至っておりません。国民から信頼を回復するために、一日でも早く事実究明を図ることが必要であり、警察において総力を挙げて厳正に捜査及び調査を行うように、警察を管理、指導してまいりたいと思っております。
　国家公安委員会においても、この事案が発生したときに、こういったことを含め議論がなされておりますが、とにもかくにも国民からの信頼を回復するために、こういったことを推進してまいりたいと思っております。
○塩川委員　そんな答弁では警察の信頼は回復されないということを述べておきます。
　その上で、こういったプライバシー情報の収集の方法にも重大な問題があると言わざるを得ません。
　流出した文書の中には「イスラムコミュニティー現勢」というものがあり、その中に、留学生という項目があります。
　文科省、城井大臣政務官、おいでいただいております。お答えいただきたいと思うんですが、大学については、留学生数千二百六十六人、把握数三百九十七人、把握率三一％という記述があります。専門・日本語学校では、留学生数五百十一人、把握数四百人、把握率七八％と高くなっています。国際交流会館・寮では、留学生数二百五十九人、把握数二百四十三人、把握率は九四％。留学生支援団体では、留学生数三百七十人、把握数三百十人、把握率八四％。合計で二千四百六人、把握数千三百五十人、把握率五六％とされております。
　警察は留学生をどのように把握しているのか、その方法をうかがわせる流出文書もあります。「北海道洞爺湖サミット警備における国際テロ対策の推進結果を踏まえた総括意見聴取表」という文書であります。
　そこには、「（東京農工大、電気通信大）の管理者から留学生名簿を入手、イスラム諸国人留学生百七十九名を把握。」とあります。つまり、大学の管理者から留学生名簿を提出させて、その名簿からイスラム諸国人留学生を把握しているのではないかと推察されます。また、この文書では、帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生十六名が在籍していることが判明したとの記述があります。
　流出文書によれば、警視庁は、大学等の管理者から名簿等を提出させて、どの大学に誰という、イスラム諸国からの留学生を把握していたということがうかがわれるわけであります。
　その点について文科省にお尋ねしますが、大学を初めとする教育研究機関における留学生のプライバシーの重大な侵害がうかがわれる文書であると思いますが、こうした文書がインターネット上に流出していたことを文科省は把握しておりましたか。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　インターネット上に流出した文書並びにそれが掲載された書籍について把握をいたしております。
○塩川委員　重ねてお尋ねしますが、こうした文書がネット上に流出していたことについて、警視庁あるいは警察庁から情報提供というのはあったんでしょうか。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　ございませんでした。
○塩川委員　今、名前を挙げたような大学、例えば帝京大学には、当然、個人情報保護方針があります。流出文書には、帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生十六名が在籍をしていたことが判明したとありますが、管理者対策という表現は、管理者から、大学の個人情報保護方針にのっとらないで個人情報の提供を警察が受けたことを示唆する表現であります。
　文科省に一般論としてお尋ねをいたしますが、大学がみずから決めた個人情報保護方針にのっとらないで警察を含む行政機関に個人情報を提供することは、これは重大な問題ではありませんか。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のあった三つの大学についても文書担当を通じて事実を確認しましたが、その事実はないというふうに聞いております。
　その上で、その対応でございますが、法令等に基づき、各大学の判断により適切に対応されるべきものというふうに考えております。
○塩川委員　次に、国立大学法人についてお尋ねします。
　国立大学法人個人情報保護規程に従って、大学ごとに個人情報保護規程を定めています。警察に留学生名簿を提出したと流出文書に書かれている東京農工大学は、個人情報の目的外利用について、警察などの行政機関に提供する際も、「保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。」と規定をしております。
　重ねて文科省に一般論としてお尋ねをしますが、イスラム諸国から誰があなたの大学に留学しているか把握をしたい、そのために留学生名簿を出してくださいと言われてそういう名簿を提出するということは、こうした規定に反する行為となるんじゃありませんか。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　今の御質問に関しましては、法令にしっかりと基づいて、各大学の判断によって適切に対応されるべきものと考えます。
○塩川委員　適切に対応されないような事態がうかがわれる状況になっているということであります。
　ここに名前が出ている東京農工大、電気通信大学は、マレーシア政府が政府として派遣した留学生を受け入れてきた大学であります。帝京大学は、サウジアラビア政府が派遣した留学生を受け入れてきた大学であります。そのために、受け入れ支援として文科省が協力をしてきたところであります。そうした留学生の名簿を一律に警察に提出したということであれば極めて重大であるわけで、事実はないとの答弁ではありますけれども、こういったことについて、その他の大学についてどうかということも問われてくるわけであります。
　先ほど紹介をした文書でも、把握率が三一％という話がありました。ですから、つかんでいるところもあれば、つかんでいないところもあるということがうかがわれるような内容となっているわけであります。こういった事態について、留学生を受け入れている各教育研究機関が留学生のプライバシーとか個人情報を適法に取り扱っているかどうか、文科省としてもきちんと把握、調査を行うべきではありませんか。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　他大学の状況ということでは文部科学省としては把握をしておらないわけでありますけれども、仮にそうしたものがあった場合でも、法令等に基づいて、各大学の判断によって適切に対応されるべきものというふうに考えております。
○塩川委員　大学の自治も問われてくる大きな問題であります。大学が学生の名簿を警察に一律に提出などということは、およそ考えられない事態であります。しかも、日本での学問を志して留学をしてきた若者たちを一律に犯罪者扱いするかのような、こういう名簿を警察に手渡すようなことがあるということならば、二重にあってはならない事態であります。
　今回、この流出データで明らかになったことは、あなたの国からの留学生は我が国では犯罪予備軍として個人データを警察で管理していますという、誤ったメッセージを発することになります。
　国家公安委員長にお尋ねしますが、こういった警察による留学生名簿の収集などはあってはならないことであるわけで、こういった事態についてしっかりと調査を行い、もしそういう名簿がある場合は直ちに破棄する、こういうことについてきちんと対応を指示すべきではありませんか。
○松原国務大臣　個別のデータについては、警察が作成し、または保管しているものであるか否かを明らかにすることは現在差し控えているところでありますが、一般論として申し上げれば、警察においては、その責務を遂行するため、法令に従い、必要な情報収集等の活動を行っているものと承知をいたしております。
　御質問等も含めてでありますが、今、この事案に関しては、真相解明のために努力をしているところであります。
○塩川委員　一律に名簿を提出するということが法令上そもそも許されるのかということが問われているような事件であるわけで、もしこういったことがまかり通るようなことがあれば、警察みずから世界の国々、人々の反感を招くことになるし、また、日本としてこれらのイスラムの国々との友好関係も損なうことにしかならない。
　こういうことを指摘し、引き続きこの問題を取り上げることを申し上げて、質問を終わります。
○荒井委員長　次に、高井崇志君。
○高井（崇）委員　民主党の高井崇志でございます。
　きょうは、大変タイトな時間の中で質問の機会を与えていただきました。与野党の理事の皆さん、そして委員の皆様に、心から感謝を申し上げます。
　私は、民主党の情報通信ワーキングチームというところで事務局長を務めておりますので、きょうは、そういった観点から何点か質問と確認をさせていただきたいと思っております。
　まず、インターネットの普及というのは、今もう大変普及をしておるわけでございますけれども、数字でいえば、今、九千五百万人がインターネットを利用している。国民の約八割がもう使っているというデータがございます。しかし一方で、先ほどから質問があるように、サイバー犯罪、サイバー攻撃というものが去年ぐらいからかなり急増している状況でございます。
　そうした中で、我が党の情報通信ワーキングチームでも、今、情報セキュリティー対策をしっかりまとめて提言しようということで、鋭意作業を進めておるわけでございます。先般も、政府の関係五省庁、内閣官房の情報セキュリティー室、ＮＩＳＣと、警察庁、総務省、経済産業省、それから防衛省、五省庁に来ていただきまして、いろいろ実態をお聞きいたしました。
　正直申し上げて、感じたのは、五省庁それぞれ一生懸命取り組んでいるんですが、なかなか、うまく連携しているのかなというのを少し感じました。特に、内閣官房にＮＩＳＣがあるわけでございますけれども、これだけ急増する犯罪に、ＮＩＳＣの今の機能あるいは人員とか、あるいは霞が関の役人だけで、果たしてこういった非常に専門的な知識を有する分野に対応可能なのかどうかということを少し疑問に感じております。
　きょうは内閣官房から来ていただいておりますので、情報セキュリティ政策会議というのがあります、また、その事務局をＮＩＳＣが担っているわけでありますけれども、その機能が今のままで大丈夫なのか、機能を強化すべきではないか、関係省庁との連携や民間の活用も含めて、御見解をいただきたいと思います。
○占部政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃への対応等、情報セキュリティー対策は、やはり現代のＩＴ社会において、国家の安全保障、危機管理、それからまた国際競争力という観点でも非常に重要なものというふうに認識してございます。
　このため、政府におきましては、先ほど御案内ありましたけれども、二〇〇五年に情報セキュリティ政策会議をつくってございます。こちらは、内閣官房長官、科学技術政策担当内閣府特命担当大臣、国家公安委員会委員長、それから総務大臣、経済産業大臣、防衛大臣という構成員と、それからあと、民間の有識者が六名ということで構成員として入っておられます。
　それから、ＮＩＳＣも同時期に設置いたしまして、政府機関やその重要インフラの情報セキュリティー水準の向上ということに取り組んでいるところでございます。
　御指摘のＮＩＳＣ、私どものいるところでございますけれども、これは四省庁と緊密に連携してやってございます。例えて申し上げますと、まさに昨今のようなサイバー事案が起こってまいりましたので、そのために、官民連携強化のための分科会というのをつくりまして、そこで、この四省庁が、我々を含めては五省庁ということになりますけれども、緊密な連携をとりながら対策を取りまとめているというところでございます。
　それから、民間の知見ということでございますけれども、先ほど申し上げたように、情報セキュリティ政策会議の中に既に六名の構成員という方に参加いただいています。それから、ＮＩＳＣにも情報セキュリティ補佐官という方に来ていただく。そのほかにもいろいろな協力をしていただいているということで、民間の知見を入れながらセキュリティー対策をやっているというところでございます。
　今後とも、政府一丸となりまして、それから民間の活力も知見も使いながら、一生懸命セキュリティー対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○高井（崇）委員　わかりました。
　私は、特に、今、この霞が関のメンバーの中だけで、極めて専門性の高い分野でありますから、やはり大学の先生であるとかあるいは民間企業の最前線の方をもっともっと、今六人委員がいると言いましたけれども、そんなのでは足りないんじゃないかなというふうに思っていて、このあたりは、ぜひ、民主党の中でもまた民間活力を生かすというような観点から提言をまとめていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、法案の中身に入ってまいりたいと思いますが、この法案は、フィッシングという行為を規制するということが大きなテーマであります。
　先ほどからフィッシング、フィッシングという言葉が出ていますが、正直、フィッシングというのは何だろうと思われる方も多いんじゃないかなと。恐らく国民の皆さんも、フィッシングといってもぴんとこない。簡単に言えば、インターネット上の振り込め詐欺みたいなものだ、わかりやすく簡単に言ってしまうと。こういうようなことなんでありますけれども、振り込め詐欺はかなり国民の皆さんに周知をされて、ＣＭなどでもたくさん取り扱われていますが、このフィッシングというものの認知度はまだまだ低いというふうに思っています。
　そういった意味で、まず、このフィッシングというのが大変危険な、危ない、犯罪なんだということをもっと国民の皆さんに注意、啓発をする必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　高井委員がこうした問題に強い意識を持って取り組まれてこられたことに、敬意を表したいと思っております。
　警察庁では、これまでも、関係機関、団体とともに、フィッシング行為によるＩＤ、パスワードの不正取得に対する注意喚起を行ってきたところであります。従来はフィッシング行為自体は犯罪ではなかったこともあって、フィッシング行為についての国民の認知度が十分ではないと認識をいたしております。
　今回の法改正により、フィッシング行為そのものが禁止、処罰の対象となることから、今後、フィッシング行為を発見した場合の通報の呼びかけとあわせて、関係省庁やフィッシング対策協議会等関係機関、団体とも連携しながら、フィッシング行為の手口そのものの周知、技術的防御策の普及等、フィッシングによる被害を防止するための普及啓発活動について積極的に推進してまいりたいと思っております。
○高井（崇）委員　今御答弁がありましたとおり、フィッシング行為というのは、やはり、この法案が通りましたら、もう許されざる犯罪であるということは紛れもない事実だと思います。しかし一方で、インターネットでさまざまな活動が行われていることをできるだけ規制しないということも重要な観点であると思っています。
　私はＩＴ関係の業界の皆さんといろいろお話しする機会があるんですけれども、今回のこの法律でも、フィッシング行為の定義において少し疑義があるという声がありますので、ちょっとそこをきょうは確認させていただきたいと思います。
　それは、第七条の定義のところで、フィッシングの定義として、「何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。」と。難しい、ＩＴの法律はどうも用語が難しいと同僚議員からも指摘を受けて、それも質問してくれと言われているんです、これは私ももっと何とかしなきゃいけないなというふうに思っておりますけれども。
　その中で、まあ用語の難しさもさることながら、「誤認させて、」という言葉があります。この「誤認させて、」という言葉が、実は、あるホームページと似たホームページをたまたまつくってしまったという方が、誤認させるという意図を持たないにもかかわらず、たまたまホームページが似てしまって、結果としてＩＤ、パスワードを利用者が入力してしまった、それだけでフィッシングになってしまうというようなおそれが生じる可能性がこの条文だと読めてしまうのではないか、そういう疑義がございます。
　そんな意図はないとは思うんですけれども、この場で大臣からぜひ確認をしていただきたいということでございます。
○松原国務大臣　極めて問題意識を持たれているのは理解できますし、この部分では答弁を正確に読みたいと思っております。
　不正アクセス禁止法改正案第七条では、いわゆるフィッシング行為を禁止することとしているが、この規定は、利用権者を誤認させようとする意図を持って第一号または第二号に該当する行為を禁止するものであり、行為者に誤認させてやろうとする意図はないのに受け手が勝手に誤認してしまったような場合は、改正案第七条には該当せず、処罰対象となることはないということであります。
○高井（崇）委員　正確な御答弁をいただき、ありがとうございます。これで、インターネット上でいろいろな活動をしている、特にホームページを開設するような人たちが、安心して開設できるということになるのではないかと思っています。
　ただ、今、法の解釈については御提示をいただきましたけれども、やはり実際に取り締まるときの運用においてそういったことがないように、ぜひ現場を大臣に陣頭指揮をとっていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　繰り返しますけれども、インターネット上の活動というのはできるだけ自由であるべき、しかし、やはり必要な規制はしなきゃいけないし、犯罪は抑制していかなきゃいけないということでございます。
　今回の改正でも、こういった似たような、これはどうなんだろうかというような事例が今後も出てくることが予想されます。どういう行為が禁止されて、どういう行為が許されるのかということを、もう少し国民の皆さんにわかりやすく示すことが必要ではないかと考えていますけれども、御見解をお願いいたします。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　改正案第七条は、フィッシング行為、すなわち、実在する企業等が公開したウエブサイト、または実在する企業等が送信した電子メールであると利用者に誤認させてＩＤ、パスワードを入力させようとする行為を禁止するものでありまして、企業や一般人の方の通常のインターネット利用行為が当該規定に該当することはありません。
　改正法が成立した場合には、通常のインターネット利用行為が本規定に該当するのではないかとの懸念を払拭するため、本規定の対象範囲について、逐条解説の公開や警察庁ホームページの説明、フィッシング対策協議会等関係機関、団体への説明等を通じて国民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
○高井（崇）委員　ありがとうございます。
　きょうはこの後本会議もございますので、通告では海外での取り締まり対策についてもお伺いしましたけれども、各委員から同様の質問がたくさん出ておりますので、私からはその質問はきょうは省かせていただいて。
　本当にこの法律は、サイバーセキュリティー対策を進める上で非常に画期的な、大きな一歩を踏み出す法律であると思っています。
　ただ、繰り返しますけれども、インターネット上の活動というのは萎縮させることがないように配慮していただきたいということ、それから、情報セキュリティー対策はぜひ関係省庁で密接な連携をとっていただき、かつ民間の知見も十分生かしながら、非常に重要な分野だと思いますので、犯罪の撲滅と、それから安心できるインターネット環境の構築に向けてぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
　　　　—————————————
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成二十一年に発生しました新型インフルエンザＨ１Ｎ１は、病状の程度がそれほど重くならないものでありましたが、現在、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が変異して人から人に感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれがあり、社会全体の混乱も懸念されます。
　こうした状況の中で、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、三年前の新型インフルエンザの教訓も踏まえつつ、必要な法制を整えておくことが喫緊の課題であります。
　本法律案は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置、さらに新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定め、もって国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、総則的事項として、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民の責務を定めること、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならないことを定めております。また、政府及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の発生に備えて行動計画を作成すること等を定めております。
　第二に、新型インフルエンザ等の発生時における措置について、国及び都道府県は対策本部を設置すること、政府対策本部長は医療提供体制並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため特定接種を実施するよう指示できること、検疫に関しては停留施設の確保や、発生国からの航空機等の運航制限を要請できること、都道府県知事は医療関係者に対し医療等を行うよう要請及び指示できること等を定めております。
　第三に、政府対策本部長は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある等の要件に該当する新型インフルエンザ等が国内で発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うこと、市町村は市町村対策本部を設置すること等を定めております。
　第四に、新型インフルエンザ等緊急事態における蔓延の防止に関する措置について、都道府県知事は、住民に対し不要不急の外出の自粛を要請できることや、学校や興行場等の管理者等に施設の使用の制限等を要請及び指示できること、政府対策本部は、市町村の実施する住民に対する予防接種について、その実施指示を行うこと等を定めております。
　第五に、新型インフルエンザ等緊急事態における医療等の提供体制の確保に関する措置について、医療機関が不足する場合に、都道府県知事が臨時の医療施設を開設すること及びその場合の医療法等の特例や、土地等を一時的に使用することができること等を定めております。
　第六に、新型インフルエンザ等緊急事態における国民生活の安定に関する措置等について、電気事業者、ガス事業者等である指定公共機関等は、その事業の実施について必要な措置を講じなければならないこと、都道府県知事は、医薬品、食品等について売り渡しを要請及び収用できること、新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等のため、行政上の申請期限等を延長すること等を定めております。
　第七に、財政上の措置等について、国及び都道府県は、特別の処分が行われたときは損失を補償しなければならないこと、都道府県は、要請等に従って医療の提供を行う医療関係者がそのため死亡等したときは、損害を補償しなければならないこと、国は、地方公共団体の実施する措置に要する費用に対して、他の災害法制の例に倣って、標準税収入に応じて負担割合をかさ上げすること等を定めております。
　このほか、罰則に関する規定その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　稲富　修二君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川口　　浩君　　　　京野　公子君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　向山　好一君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　河井　克行君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　谷　　博之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局民事局長兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮島　昭夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　稲見　哲男君
　　勝又恒一郎君　　　　　大西　健介君
　　京野　公子君　　　　　中野渡詔子君
　　橘　　秀徳君　　　　　岡田　康裕君
　　中屋　大介君　　　　　大泉ひろこ君
　　皆吉　稲生君　　　　　山崎　　誠君
　　北村　茂男君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　福田衣里子君
　　大泉ひろこ君　　　　　仁木　博文君
　　大西　健介君　　　　　今井　雅人君
　　岡田　康裕君　　　　　橘　　秀徳君
　　中野渡詔子君　　　　　相原　史乃君
　　山崎　　誠君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　馳　　　浩君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　玉城デニー君
　　今井　雅人君　　　　　山口　和之君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　皆吉　稲生君
　　仁木　博文君　　　　　稲富　修二君
　　福田衣里子君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　湯原　俊二君
　　玉城デニー君　　　　　京野　公子君
　　山口　和之君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　向山　好一君
　　湯原　俊二君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　好一君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
三月七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（京野公子君紹介）（第二四二号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二五三号）
　同（山崎摩耶君紹介）（第二五四号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第二六四号）
　同（相原史乃君紹介）（第二七五号）
　成人の重国籍容認に関する請願（京野公子君紹介）（第二四三号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二五五号）
　同（山崎摩耶君紹介）（第二五六号）
　同（相原史乃君紹介）（第二七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第一二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、黒岩宇洋君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
○大口委員　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　昨年三月十一日の東日本大震災から一年が経過しました。しかし、その甚大な被害により、多くの被災者の方々はいまだ苦しい状況に置かれています。また、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年九月に和解の仲介申し立ての受け付けを開始するなど、被災者の方々の法的サービスに対するニーズは高まっています。
　このような状況の中、日本司法支援センター、いわゆる法テラスは被災地に出張所を設置し、被災者の方々が必要な法的サービスを受けることができるように努めておりますが、民事法律扶助制度には資力要件が設けられていることなどにより、一部の被災者の方々には必要な支援を円滑に行えないといった状況が生じています。
　そこで、この起草案は、東日本大震災の被災者の方々が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者の方々に対する援助のための法テラスの業務の特例を定めるものであり、起草案の内容は、次のとおりであります。
　まず、支援の対象とする被災者については、東日本大震災に際し災害救助法が適用された東京都以外の市町村の区域に平成二十三年三月十一日において住所、居所、営業所または事務所を有していた国民または我が国に住所を有し適法に在留する者をいうものとしております。
　次に、東日本大震災法律援助事業として、被災者の方々の資力を問わず、民事裁判等手続のほか、裁判外紛争解決手続、行政不服申し立て手続であって、被災者を当事者とする東日本大震災に起因する紛争に係るものの準備及び追行を援助の対象とし、このために必要な費用の立てかえ、法律相談等を行うことができることとしております。
　また、東日本大震災法律援助事業として実施した立てかえ金の償還等については、その手続の準備及び追行がされている間は、猶予するものとしております。
　なお、この起草案は、公布の日から三カ月以内で政令で定める日から施行することとしております。施行の日から起算して三年の時限立法としておりますが、提案者としては、失効が予定されている時期における被災者の状況によっては、延長も当然検討されるべきものと考えているところです。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————