Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤城徳彦君）　御指摘の官製談合防止法に基づく損害賠償等についてでございますけれども、緑資源機構については廃止の方向で検討することとしておりますが、その際、緑資源機構が廃止の時点で現に有する債権債務関係についても適切に処理されるよう検討してまいりたいと考えておりまして、その官製談合防止法に基づく関与職員に対する損害賠償についてもその一環として検討してまいりたいと考えております。
○委員長（加治屋義人君）　時間が来ておりますので、質疑まとめてください。
○芝博一君　はい。
　大臣、世間は今農水行政に、この官製談合に大変不信を持っています。その中で、廃止論とは別として、今この官製談合の解明をまずしなきゃならぬ。私に言わせれば、ある意味では、既に関係する、また関係したと言われているお二人も亡くなられている大変大きな事件もあります。だから、改めてこの全容を解明することは司法当局とは別に農水省、機構として責任がある、法にうたわれている。そして、そこの賠償請求はしなくちゃならぬ。これは逮捕、起訴された人以外にも多くの職員が事情聴取もされ、関与もされ、証言にもあるんです、高木さんの証言にも、関与していた。ここの部分の調査をして、それの公表を明らかにして速やかに私たち国民の前にその報告をすること、そして請求をすること、懲罰の対象とすること、これが今あなたに求められた最大の仕事なんですよ、早急な。そこの決意をもう一度端的にお答えいただいて、質問を終了したいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　この緑資源機構の問題、これは松岡前大臣からも、五月の二十四日ですけれども、緑資源機構の理事長に対して、本件の原因の徹底的な解明やその原因を根絶するための具体的な方策について外部の有識者により早急に検討することを指示したところでございまして、入札談合再発防止対策等委員会というこの委員会も開催されたわけでございます。
　この委員会の議論を踏まえて早急に検討を緑資源機構が進めると、こう認識しておりますけれども、農林水産省としても、監督官庁として早急に結論が得られるようしっかり指導してまいりたいと考えております。
○芝博一君　終わります。
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○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也委員が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸委員が選任をされました。
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　質問に入る前に、去る五月二十八日に御逝去されました松岡利勝前農林水産大臣の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。
　さて、このたび農林水産大臣に就任をされました赤城徳彦大臣におかれましては、我が国の農林水産業が直面する諸課題を克服し、改革を成し遂げ、新たな発展が遂げられますよう、かじ取りをよろしくお願いを申し上げたいと思います。本日は、赤城大臣が就任されて最初の参議院での農林水産委員会でありますので、農林水産行政の当面の諸課題に対して大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　まず最初に、農業問題に関して質問をさせていただきます。
　我が国の農業を将来にわたって発展をさせていくためには、担い手の確保が重要であり、そのためには農業経営所得安定対策がしっかり行われていくことが大事であると、そのように思っております。現在進められている品目横断的経営安定対策及び品目別の経営安定対策をどう推進し担い手を確保していくのか、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○国務大臣（赤城徳彦君）　渡辺委員からの御指摘のとおりでございまして、今農政にとって大変大事な時期に来ておると思います。元々、日本というのは、国土条件も非常に悪い、国土が狭いとか山がちであるとか、そういう中で農業従事者が減少したり高齢化しているという、そういう状況にありますので、生産構造が脆弱なままではいかぬと、どうやって体質の強いそういう農業を実現していくのか、これが我が農政にとって待ったなしの課題だと思っております。
　御指摘のありましたそういう品目横断の経営安定対策、これもそういう趣旨でございまして、意欲と能力のある担い手をしっかり育てていこう、そこに光を当てて施策を推進していこうと、こういうことで構造改革を進めて生産性も向上させ品質も改善していくという、そういう大改革でございます。これを本年の四月から本格導入と、こうなりましたので、しっかりと現場に定着し、この趣旨に沿って体質の強い農業が実現するように取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　そのほかに、品目横断的な経営安定対策のほかに、畜産の関係の方もいらっしゃる、野菜等を生産されていらっしゃる方もいらっしゃる、そういう方々もちゃんと後継者が得られるように、収入っていいますか、経営所得が安定的に得られるように対策を充実していっていただきたいと思います。
　それから、私ども公明党としまして、農林水産業の活性化推進本部というものをつくっておりまして、今回様々な課題が現場にあるということでありまして、前私どもの神崎代表を中心としまして現場でいろいろフォーラムを開いたりして現場の意見を聴いておるんですが、やはりまだまだ、担い手になろうと頑張っておるんですけれども、なかなか担い手という位置付けになっておられないということで悩んでおられる、あるいは努力しておられる方々がいらっしゃいますので、こういう方々に適切なアドバイスと支援をしていただきたいと、そのように思っておりますので追加をさせていただきました。
　次に、赤城大臣は来年の北海道洞爺湖サミットに向けて地球環境問題への対応などを農政の重要課題に据える考えを示しておられますけれども、環境保全型農業の推進にはどのようなお考えで対応されるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　先ほどの品目横断の対策、これは土地利用型の特に我が国にとって脆弱な部分についてでございますけれども、併せて畜産とか果樹とか、これは割と専門的な農家が担っている部分ですので、品目に応じてきちっと対策を立てていきたいと思っております。
　環境問題でございますけれども、これは元々農業というのがそういう大きな自然の中でその恵みを受けて生産活動をし、消費し、それを食料として日々の糧としているという、そういうものでありますから、地球環境に、環境と共生するように、両立するように、更に積極的には環境への貢献をするように、そういうふうに取り組まなければいけないと、こんなふうに考えておりまして、私、大臣に就任するときに、地球環境問題への貢献と、それから農林水産業の現場で基本に返って、そういう先ほど申し上げたような自然の恵みを受けてその循環の中で生かされているんだという、そういう基本に立ち返った施策をやりなさいと、こういうことを提起したところであります。
　例えば、これは例えばですけれども、具体的に土づくり、これを大事にしなければ、だんだんだんだん土がやせていってしまって、この先、生産に影響出るということであってはいけないと思いますし、農薬とか肥料の扱い方、こういうことも大事でございます。原点に返るという意味では、農産物が持っている本来の持ち味といいますかうまみといいますか、単なる工業製品とは違うんだよと、そういう持ち味というものを大切にすべきだと、こう思っております。
　これからの取組でありますけれども、一つには、農業環境規範というルールをきちっと普及、定着させたいと思いますし、また、これは十九年度からの導入になりますが、農地・水・環境保全向上対策、これでベースの部分とそれを上回る取組の部分があります。その上回る取組の部分で地域でまとまりを持って化学肥料とか農薬を低減する、そういう先進的な取組に対しての支援、こういうこともやってございますし、また本年四月に基本方針を定めたところですけれども、有機農業に農業者がしっかり取り組んでいただけるように、そういうための条件整備、こういうことも進めていきたいと、こう考えておりまして、様々な対策を取りながら環境保全型の農業ということに取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺孝男君　やはり世界的にも地球温暖化等で皆様が環境問題というのは非常に重要だということを認識されておりますので、日本としましても農業に関しましても環境保全ということをやはり大きな中心の課題として取り組む必要があるということで、私どもも超党派の有機農業の推進のための法案作りに関係をさせていただいたわけであります。
　また、農業の持つ多面的機能というのは本当に大事なものというふうに私も思っております。私も生まれは茨城でございまして、茨城の母親は農家の生まれでございまして、その農家の地域で小さいころ過ごしたわけでありまして、本当に田んぼのあぜで遊んだことも一杯ございますし、メダカとかドジョウとか、いろんな生物がいることを本当に楽しみにしながら遊んでいた思いがございますので、そういう環境保全型農業をやっていくということは子供さんたちの教育にも大変重要だと私は思っております。どうぞ推進をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、改善が遅れている自給率の向上をどのように図っていくのか、また耕作放棄地の解消など、自給率の向上の潜在的基盤の整備といいますか、別な言い方でいけば自給力といいますか、そういうものを確保、強化していくための対策をどのように取っていかれるのか。先ほど農地・水・環境保全向上対策についてはお話がございましたけれども、やはりいざというときに自給力を上げていく、自給率に結び付けていくためには、やっぱり環境、自給力という、そういう潜在力を高めていくということが大事だというふうに私は思っておりますので、こういう点、耕作放棄地の解消等を含めましてどういう対応をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○国務大臣（赤城徳彦君）　自給率を向上させる、この基本的な方向というのはどなたも一致しておると思うんです。
　具体的にではこれに取り組むとなりますと、これはなかなか現実問題難しい面もございまして、現在、カロリーベースで四〇％、もう八年連続で四〇％なわけです。今それを四五％にしようという目標を立てておるわけですけれども、目標は高ければ高いほどいいということもありましょうけれども、しかし、じゃそれをどんどん上げていって完全自給ができるかというと、先ほどお答えしましたように、なかなか物理的に不可能な部分もございます。
　そこで、まずはその四五％という目標を立てて工程を管理しながら、具体的に生産と消費と両面ございますので、例えば消費の面で何ができるか、食育とか食事バランスガイドというのを作っておりますけれども、そういうのを普及、活用するということとか、また生産面で、食品産業とか川下のニーズに合った生産をする、そのことが自給率を高める道でもありますし、そういういろいろな対策、総合的にこれやらなければ、なかなかこの四五％という目標は達成も、大変これは大きなというか目標でありますので、それをきちっと工程管理しながら確実に達成をしていきたいと、こう考えております。
　御指摘の自給力ということであります。これは、ある意味自給率と表裏の関係にあると思います。農地とか農業用水、またそこで働く担い手、農業の生産の技術、そういったものをしっかり備えていく、力を付けていく、そのことが大事であります。
　私どもは、この食料自給率という目標を設定して、その達成に向けて取組を推進していくということがまたそういう農業生産の増大とか不測時における食料の安全保障の確保にもつながると思いますし、今言いましたような農地と水と人と技術、そういったものの供給力の強化にも資するものだというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　その自給率とも大変関係が深いＷＴＯ農業交渉とそれからＥＰＡ、ＦＴＡ交渉の対応についてですけれども、先ほども御質問がございまして大臣がお答えになっておりますので、簡潔に対応の、大臣としての決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　ＷＴＯの農業交渉についてでございますけれども、長い経過があって今正に最大の山場を迎えていて、ファルコナーの四月末に出された議長ペーパー、これを見ますと、なかなか我が国の主張から見ると大変厳しいものでありますし、何よりも輸出国と輸入国、このバランスが取れて初めて正しい貿易のルールができると考えております。
　今はＧ４という四か国が精力的に会合を開いているわけですけれども、Ｇ４だけで物事を決めるということではいかぬと、我が国も含めてＧ６という、そういう場で議論すべきだと、こういうことを電話会談でも申し入れておりますし、是非、現地でバイの会談あるいはＧ６の閣僚会合を開いて、その場でも我が国の立場、そして輸出国と輸入国の公平なルール、それをしっかり作るべきだと、そのことを訴え実現していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　日豪ＥＰＡ、それから今新たな課題になっております米国やＥＵとのＥＰＡ、これに対してはどのように大臣対応されるのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　まず、日豪のＥＰＡでございますけれども、これはもう交渉に今入っているわけでありまして、昨年の十二月に日豪の首脳間で交渉開始に合意されて、第一回の会合が四月の二十三日から二十四日までキャンベラで行われたということでございます。
　その交渉の開始の際に、日米の政府間の共同研究、これを発出して、その中で、関税の段階的削減だけでなく、除外とか再協議というあらゆる柔軟性、手段を取り得るんだと、そのことを報告書に記載し、盛り込み、第一回の協議において、それをベースにしてこれからの協議が進められるんだということを日豪両国間で確認をしたと、こういうことでございます。
　その線に沿って、守るべきところはしっかり守るという基本線でこの交渉に臨んでいきたいと思いますし、特に、本委員会で昨年の十二月に決議をいただいておりますので、その決議をしっかり体してこれも政府一体でやらなければいけないと。先ほども御指摘ありましたけれども、交渉において腰が定まらないというのが一番いけないわけでございますので、政府がしっかり一体となって腰を据えて取り組んでいきたいと考えております。
　それから、日米とか、アメリカとかＥＵ、日・ＥＵのＥＰＡについてもお話が出るわけでございますけれども、これは、そもそもＥＰＡ、ＦＴＡというのがＷＴＯという多国間のルール、枠組みを言わば補完する役割でございますので、アメリカそしてＥＵということになりますと、我が国含めて世界のＧＤＰの七割をこの国で占めてしまう、貿易額でも四割ですか、そういう大きな経済圏で自由貿易協定を結ぶということがこのＷＴＯを中心とする多国間の貿易体制あるいは世界経済に与える影響というのも大変大きなインパクトがある、大きなものがあると思います。それから、もちろん我が国の農林水産業に対しても日豪に劣らずこれはいろんな影響が出てくるわけでございまして、そういった留意すべき点がございますので、将来のこれは課題として検討していくということが良かろうかなというふうに考えております。
○渡辺孝男君　時間の関係上、いろいろ質問を用意したんですけれども、今日は大臣の御所見を聞くのが主でございますので、次に水産業関係で質問をさせていただきたいんですが、二〇〇六年度の水産白書では、日本の若い世代の魚離れが問題とされまして、日本の魚食文化の振興の必要性が指摘されたわけであります。赤城大臣は今後どのように日本の魚食文化の振興に取り組まれていかれるおつもりなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　魚食、魚離れの御指摘ですけれども、私も大臣就任前から、以前から、これは党の立場ですけれども、今度の白書についても魚の良さとか魚食文化とか、あるいは子供たちが魚を食べなくなっている、そういう魚離れ、そういったところをきちっと取り上げて記述すべきだと、こういうことを言ってまいりました。
　魚離れもいろいろな要因あると思うんですけれども、骨があって面倒だとか食べにくいとか、そういったこともあると思います。いろんな工夫をしなければいけないと考えておりますけれども、いずれにしましても、水産物というのは大変栄養的にも、また日本型の食生活という中でも優れたものでございますので、魚食、魚に対して国民的な理解を深めていきたいと思います。
　具体的に、例えばいろんな対策が必要なわけですけれども、産地と消費者をつなぐルート、流通ルートを、多様なルートを構築しなければいけないんではないかなと考えています。産地ではいろんな地場の魚が漁獲されるんですけれども、流通のルートに乗るのは大体規格のそろったもの、売りやすいものというのが流通ルートに乗って、規格外のものとか地場のものがなかなかそのルートに乗らない、そういう流通の問題とか、また魚についての調理方法とか栄養面でとか、いつその魚が旬であるかとか、そういう情報も発信していく必要があると思います。
　それから、子供たちについては特に学校ですね、学校にも出向いて魚に触れ合う体験をするとか料理教室をやるとか、もっと魚に親しむ、そういう機会が必要なんだろうと、こう考えております。
　いろいろ対策として考えられるわけでありますけれども、特に子供たちのことがございましたけれども、子供たちを含めて、魚食、また食育、これをしっかり理解をしていただき、推進をしていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　最近、ロシア領海内で取れた活ガニ等の水産物の輸出規制の強化ということが報道で出ておりまして、この点どのようになっているのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本田悦朗君）　お答えいたします。
　五月十一日にロシアが公表しました極東漁業水域のための漁業規則におきまして、カニを生きている状態でロシアの排他的経済水域の外に搬送することを禁止するとの規定が盛り込まれていると承知しております。また、本件に関しまして、これまでにロシア農業省より在ロシア大使館に対し、今回の措置はカニの輸出自体を禁止したものではなく、活ガニについても通関手続を経れば輸出することは可能であるとの説明がなされております。
　他方、ロシア側による今回の措置が我が国への活ガニの輸出に実際にいかなる影響を及ぼし得るかにつきましては、現時点では明らかではなく、引き続きロシア側に確認を行うとともに、関連情報の収集を行っているところでございます。
　さきにハイリゲンダムで行われました日ロ首脳会談におきましても、安倍総理よりプーチン大統領に対しまして、ロシア側の措置等につきまして関係者が不安に思っており、その詳細について十分な説明を受けたい旨申し入れたところでございます。
○渡辺孝男君　カニは、魚食と、魚と言っていいかどうかあれですけれども、魚食文化の一角を担っておるものでありまして、おいしいカニがやはり日本でもこれからも食べられるようにいろいろ情報を集めていただいて、水産庁としても対応をしっかりしていただきたいと思っております。
　時間の関係上、次の質問に移らさせていただきますが、林業関係でありますけれども、私の居住する山形県では、森林を県民共通の財産として位置付け、県民全体で森林を支える仕組みの一つとして、本年四月からやまがた緑環境税というのを導入したわけなんであります。ほかにも地方における森林保全に関する税の導入が進んでおるわけでありますが、森林環境税というような類似のものでございますけれども、大臣は地球温暖化対策について積極的な御発言もされておるんですが、この森林環境税の導入に関してはどのようなお考えを持っておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　森林が果たす地球環境、これ大きな貢献をしているわけで、そういう意味でも地球温暖化防止のために林業、森林、しっかり守り育てていくということが大事だと思っております。
　そういうことで、地方においても森林整備等を目的とした森林環境税を導入しておるわけですけれども、平成十九年四月現在で二十三県導入されておりまして、さらに一県において導入予定だと、こういうふうに聞いております。
　その導入した県の条例を見ますと、その税の使途については、多くの県で、森林環境の保全に加えて、それだけでなく、森林を県民で守り育てる意識の醸成ということも挙げております。こういう税を導入するというその議論の過程の中でも、いかに森林の役割が大切なのかということ、それを住民に理解してもらう、そういう機会にもなろうかと、こう思っております。
　これからこういう地方における森林環境税の導入の取組、これは森林吸収源対策を着実に推進するという、これも政府の大目標でありますけれども、その上で、森林整備の推進はもとより、国民的な理解の促進とか、あるいは森林を整備するということの支援しようと、応援しようという、そういう意識を醸成することにもなると、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　地球温暖化防止のためには、やはり林業や木材産業の再生ということが大変重要でありまして、大臣もこちらの方にも力を注ぐという、そのようなお話でございますので、やはり国産材、地域によりましては秋田とか我が山形でも金山杉とかいろいろ地域のいい木材がありますんで、そういう地域材の活用等も推進をしていただいて、大事な地球環境の保全、また美しい日本の環境の保全等にも力を注いでいただきたいと思います。
　今日は質問をほかにも用意しましたが、時間の関係上でこれで終わらせていただきます。大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、政治姿勢の根本にかかわる問題として赤城大臣にお聞きしたいと思います。
　それで、大臣は、前大臣の政治と金の問題が未解明の中で農水大臣を就任をされました。農水大臣の任命の際に、安倍総理から政治と金の問題について何らかの指示なり注意があったのかどうか、最初に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　私が大臣に就任するに当たりまして、安倍総理から、農林水産政策の諸課題についてしっかり取り組むようにと、特に今、ＷＴＯ交渉、大事なときを迎えております、そのことについて、また緑資源機構の問題についてもしっかり取り組むようにと、こういうことで御指示をいただきました。
○紙智子君　政治と金にかかわっての指示なり注意があったかというふうにお聞きしたんですけれども。
○国務大臣（赤城徳彦君）　安倍総裁からの指示は、農政の諸課題についてしっかり取り組むようにということでございまして、特にその政治と金の問題でということでの御指示ではございませんでした。
○紙智子君　ちょっと驚きますね。これだけやっぱり政治と金の問題で大きな不信を、大きくその要因になっているわけですから、その問題に対して安倍総理から何も指示がないというのはちょっと驚きです。
　今現在、問題となっている議員会館に所在しています資金管理団体の事務所費の問題あるいは光熱水費、それから緑資源機構談合事件に関連した企業と政治家の関係などですね。この政治と金の問題について赤城大臣自身はどのようにお考えなのか、その見解をお聞かせください。
○国務大臣（赤城徳彦君）　御指摘の政治と金の問題について、これは私、先ほど来申し上げているところでありますけれども、この問題については法律にのっとってきちんと適正に処理するということが大事でありまして、誤解を招くことがあってはならないし、国民の信頼を裏切るようなことになってはならないと、適切な処理をしなさいということを常々秘書に申し付けておるところでございまして、私の政治姿勢、またさらに、私は政治資金の問題については、微に入り細にわたりそれを扱うというよりは、国政、国家の安全、発展、そういったものに専念をしていくということが私の与えられた職責だろうと考えております。
○紙智子君　大臣は、今月の八日の閣議後の記者会見で、先ほど話出ていましたけれども、林業関連の政治団体の林土連の懇話会からの献金四十万円と、それから特森懇からの献金二十六万円について返却したと述べたわけですけど、この二つの政治団体からの献金を返却した理由、端的にお答えください。再度聞きます。
○国務大臣（赤城徳彦君）　先ほども御答弁申し上げたところなんですが、それぞれ林土連懇話会と特森懇話会と、これは二色ございます。
　林土連懇話会については、先ほど御報告申し上げたように、林土連懇話会から自民党の選挙区支部に献金がなされて、その旨記載し公開していたということですが、ここは理由は分かりませんけれども領収書が違っていたと、そういうことがあって、正しく報告をして、正しく処理をして、またそのことを報告をいたしたわけです。そこで正しく処理をしたわけでありますけれども、その間、林土連懇話会がこれはもう善意で寄附をしていただいていたわけですけれども、御迷惑をお掛けしたということもありまして、この際返却した方がいいと、そういう判断で六月七日に返却したと、こういうことで六月七日に返却したという報告を受けているところです。
　もう一つは、特森懇話会……
○紙智子君　それもういいです。分かります。いいです。
○国務大臣（赤城徳彦君）　特森懇話会については、三年間で二十六万円のパーティー券を購入したと、こう報道があったわけですが、秘書によく調べさせましたところ、これは適正に処理されているという報告を受けております。しかし、これはいろいろ指摘をされているところもありますので、この際、李下に冠を正さずということで、そういう精神で返却すべきものは返却すべきだと、こう考えて返却をしたと、こういうことでございます。
○紙智子君　要するに、今いろいろ返したという理由を述べられているんですけれども、結局、林業関係の政治団体からの献金はこの二団体だけじゃないわけですよ。
　それで、ちょっと資料をお配りしていただきたいんですけれども。あっ、配ってありますね。ちょっと見ていただきたいんですけれども、この資料は赤城大臣の資金管理団体徳友会と、大臣が支部長をしている自民党の茨城県第一選挙区支部に対して林業関係の政治団体が幾ら献金しているかということをまとめた資料です。
　書いてあるように、林土連、三年間七十万、特森懇二十六万、全国木材産業政治連盟九十四万、全国林業政治連盟五十六万。これはどういう経緯でこれらの献金を受けたのか、大臣、明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　この林土連懇話会の先ほどの件、また特森懇話会の三年間のパーティー券のことはお話ししたとおりでございますけれども、一般的にいろんな団体から御支援をいただいておるわけでございまして、それは相手方の善意によって支援、例えばパーティー券を購入していただくとか献金をいただくとか、相手方の善意によって支援してくださっていることでございますので、これ詳細にわたってどこからとか幾らということを申し上げることは、これは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、収支報告書に記載すべきものについては、きちっと適正に処理しなさいということで指示をしております。当然ではありますけれども、これは収支報告書に記載されるものと、こういうふうに承知しております。
○紙智子君　非常に何というか分かりづらい答弁なんですよね。それで、やっぱりこういうことについて逐一、本来秘書に任せておくんじゃなくて自分でちゃんと把握しなきゃいけないと、それが責任だというふうに思います。
　それで、この徳友会は大臣の資金管理団体と、それから自民党の茨城県第一支部というのは大臣が支部長ですよね。当然、この二つの政治団体の収支報告は把握しなきゃいけないし、責任持たなきゃいけないわけですけれども、この資料の中の全国木材産業政治連盟、これは林野庁の所管の社団法人全国木材組合連合会の会長が政治連盟の代表者ですね。それから、法人と政治連盟の住所も同じ場所にあるわけです。それから、全国林業政治連盟は許可法人全国森林組合連合会の前の代表理事会長が連盟の代表者と。事務所も同じところにあるわけです。
　これまでもＫＳＤの問題や日歯連の事件でも、公益法人と政治団体の関係が問題になってきたわけですよ。で、林業関係の団体も同じようなことが行われていると。しかも、大臣が献金を受けたこの一つの全国木材産業政治連盟の関係団体、社団法人全国木材組合連合会は農水省から補助金の交付を受けているわけです。二〇〇三年から二〇〇五年の間の献金に該当する補助金の交付の総額は一億五百一万円余です。この補助金の交付を受けた公益法人が政治団体を通して赤城大臣に献金しているということになるわけですよ。税金が還流しているわけです。
　この資料でも明らかになっているこの林業関連の政治団体からの献金、パーティー券購入を含むすべての献金を返却すべきじゃないですか。明快な答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　この御指摘の全国木材産業政治連盟や全国林業政治連盟、こういう団体について、私は代表者がだれとかどういう団体であるかということはよく承知しておりません。
　先ほど申し上げたように、私の資金管理団体、これは多くの善意による支援によって成り立っておるわけでございまして、それらの方々の私に対する期待を裏切らないように適切に判断していきたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと通用しない答弁なんですね。通告していましたよ、ほかにそういうところないのかということを、そしてちゃんと調べておいてほしいと、それで答えを求めるということを言ってあったわけで、どういうふうなことか知らないというのはこれは通用しない話だと思いますよ。
　それで、大臣、法律に基づいてということを最初言われたんだけれども、政治資金規正法の二十二条の三項で何て書いてあるか。国から補助金、負担金、利子補給金等々を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から一年間寄附をしてはならない。また、二十二条の三項五号では、補助金等の適用を受けることを知りながら寄附の勧誘、要求をしてはならないと規定されていますけれども、これ御存じですか。
○国務大臣（赤城徳彦君）　紙委員から様々な団体からの支援、献金とかパーティー券の購入、これ詳細にそれを知るべきだと、こういう御指摘でありますけれども、私は、資金の問題については適切に処理しなさいということを秘書に申し付けて、それは私が微に入り細にわたりそのことにかかわるということよりも、国政にしっかり専念をするということが大事だと、こう考えております。具体的にどこから幾らということについても、これは相手方の善意によって支援していただいていることですので、詳細にわたって私からどこから幾らということを申し上げるのは差し控えたいと思いますし、収支報告書に記載すべきものについてはこれは収支報告書に記載されているということであります。
　それからなお、その御指摘の政治資金規正法の何条何条という具体的な条文について正確なところは存じ上げておりませんけれども、公益法人と、今禁止されているとか法律的に問題になっているということと今の御指摘の団体からの資金、献金とは直接法律的な問題になるものではないというふうに考えております。これは秘書には常々適正に処理するようにと、こう申し付けておりますし、そのように処理されているという報告を受けております。
○紙智子君　ちょっと詳細について知らないというのは本当に驚きですね。大臣であるわけですから、そんなことも知らないというのは本当に情けないことだと思いますよ。
　それで、大臣のこの政党支部の収支報告書を見せていただいたんですけれども、この寄附の中に大臣が所管する農業団体からの献金も含まれているわけですよ。社団法人の中央酪農会議、これは二〇〇三年の十一月六日付けで十万円の献金を受けていますし、農水省はこの中央酪農会議に対しては二〇〇三年の十月十七日に生産振興総合対策事業推進という名目で四千九百九十六万円余りの補助金を交付決定しているわけです。それから、全国農業協同組合連合会から二〇〇三年の十一月六日に十万円受けています。二〇〇五年の九月、これ十万円更に受けていて、合わせて二十万円の献金を受けているわけですよ。農水省はこの全国農業協同組合連合会に対しては、二〇〇三年の十一月に献金、これ政治資金規正法に抵触することになると思いますけれども、補助金二千九百九十六億円ですよ。二〇〇五年の九月の献金、これも政治資金規正法に抵触するんですけれども、補助金二百七十七億円を交付を決定しているわけです。
　だから、補助金の名目というのは、名目はなたね契約栽培推進対策事業ですとか大豆作経営安定資金運営円滑化対策などですけれども、これらの献金というのは、先ほど私が紹介しました政治資金規正法の違反の疑いがあるということでは、これ返却すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（加治屋義人君）　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　政治資金の問題については適法に適切に処理するようにということを言っておるわけでございますが、念には念を入れろと、こういうこともございますし、更によく調査の上、適切に処理をしてまいりたいと考えております。
○委員長（加治屋義人君）　時間来ております。
○紙智子君　答弁書を見ながらじゃなくて、今指摘されたことをちゃんとよく受け取っていただいて、どうすべきなのかということで大臣らしい答弁をいただきたいと思うんですよ。
　中央酪農会議や全国の農業協同組合連合会が農水省から補助金を受けているということを知らないはずないと思うんですね。今まで農政だったわけですし、農政通というふうにも言われているわけですから、そういう大臣として今の答弁というのはいかがかと思いますね。秘書に任せているという答弁は、これはもう言語道断と。今まで秘書が秘書が、妻がという話があったけど、もうそれは駄目ということになっているわけですから、そこはやっぱり改めていただかなきゃいけませんし、この補助金の交付を受けている法人や団体からの献金は税金の還流以外の何物でもないわけですから、これは調査して即刻返却すべきだということを申し上げまして、質問にしたいと思います。
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　山東　昭子君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　若林　正俊君
　　　　　円　より子君　　　　　千葉　景子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　吉村剛太郎君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上川　陽子君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、円より子君、岩城光英君、佐藤昭郎君及び関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子さん、山東昭子さん、若林正俊君及び吉村剛太郎君が選任されました。
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○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁刑事局長縄田修君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、法務省民事局長寺田逸郎君及び法務省刑事局長小津博司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず、この法律案の中身に入る前に、その前提として幾つかお尋ねをしたいと思います。
　この法律案は、平成十六年に議員立法で成立した犯罪被害者等基本法やこれを受けて閣議決定された犯罪被害者等基本計画を踏まえ、犯罪被害者の方々の権利利益の一層の保護を図るための法整備を行うものとするものであると承知をしております。
　まず、この犯罪被害者等基本計画というのはどのような経緯を経て策定されたのか、これは内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　犯罪被害者等基本法におきましては、政府において総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者のための施策の大綱を盛り込んだ基本計画を策定することとされております。平成十七年の四月、基本法の施行と同時に犯罪被害者等施策推進会議の下に被害者の方、それから有識者、関係省庁から成ります基本計画の検討会を設置をいたしまして、十一回にわたる検討を行い、平成十七年の十二月に基本計画が閣議決定されたところであります。検討会におきましては、できるだけ犯罪被害者の方の声に耳を傾け、被害者の方の視点に立って基本計画を策定しようということで、延べ六十八の被害者団体、支援団体等からヒアリングを行い、またパブリックコメントを実施するなどによりまして、合わせて一千六十六の意見、要望を集めまして、その一つ一つにつきましてどのような施策が可能であるかを検討し、基本計画を策定したものであります。
　基本計画におきましては、被害者の方からの強い御要望を踏まえまして、刑事手続への関与拡充への取組というものを重点課題の一つに掲げまして、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度の検討及び施策の実施が盛り込まれたところであります。
○岡田広君　ただいま説明がありました、パブコメを実施されたということですが、パブコメの、どういう意見があったのか、どのぐらいの件数の意見があったのか、内閣府でいろいろパブコメやられていると思いますけれども、そういう中ではこの意見、件数というのはどういう状況だったのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　先ほど申し上げましたように、パブリックコメントを含めまして一千六十六の意見がございました。その中身につきましては、大変多岐にわたっておりますけれども、おおむね被害者の損害回復に、経済支援に関するもの、それからただいま申し上げました刑事手続への関与の拡充に関するもの、それから特に精神的被害の回復が重要であるとするもの等々がございました。
　以上でございます。
○岡田広君　よく分かりましたが、このパブコメの件数とか今の内容は伺いましたが、そういうパブコメに関して、内閣府の中で意見の件数というのは多かったんですか、少なかったんですか、それだけちょっと参考までに教えてください。
○政府参考人（荒木二郎君）　一概に多いか少ないかというのは申し上げるわけにいかないんですけれども、この間実施したあるパブコメでは百件程度でございましたので、かなり多かったんではないかと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　今回の法律案においては、犯罪被害者の方々が刑事裁判に参加することのできる制度の創設と損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度の創設のこの二つが大きな柱になるものだと考えております。
　そこで、この被害者参加や損害賠償命令の制度について、基本計画の策定の過程ではどのような議論がなされ、どのような結論に至ったのか、これも内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　そもそも犯罪被害者等基本法の第十八条におきまして、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるとされております。また、附帯私訴的な制度の導入につきましても、第十二条におきまして、損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずると定められているところであります。
　いずれの制度につきましても、先ほど申し上げましたように、被害者等の方から強い意見、要望がございました。検討会においてこれを検討いたしました際には、そういった被害者の方からの強いそういう導入すべしという意見と、それから諸外国で行われている参加制度あるいは損害賠償命令等の制度をそのまま導入することは無理じゃないかとか、あるいは現行の訴訟の在り方への影響を懸念する慎重論等々がございましたけれども、それらも踏まえまして、基本計画におきましては、参加制度、損害賠償命令、いずれにつきましても我が国にふさわしい制度を新たに導入する方向で必要な検討を行うとされたところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、この犯罪被害者等基本計画が閣議決定された後、本法律案がどのような経緯を経て国会に提出されたのか。この経過につきまして、これは法務省の小津局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　この犯罪被害者等基本計画が策定されました後、法務省におきましては、平成十八年二月と三月に合計十二の被害者関係団体の方々からヒアリングを実施するなどしながら、これら制度の導入についての検討を進めました。また、この間、平成十八年の通常国会で犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律等が全会一致により成立いたしました際に、衆議院と参議院の各法務委員会において、「犯罪被害者等基本計画に基づき政府において検討が進められている被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度の導入等について、できるだけ早期に結論を出し、その結論に従った施策を速やかに実施すること。」との附帯決議がなされました。
　そこで、法務省におきましては、これらの結果も踏まえまして、平成十八年九月六日、法務大臣から法制審議会に対して、これらの制度の具体的な内容を検討していただくよう諮問を行いました。
　そして、法制審議会の刑事法犯罪被害者関係部会におきましては、その構成員として複数の被害者関係団体の方々や被害者の方々を支援する活動をしている弁護士の方にも加わっていただき、それぞれの制度について、我が国にふさわしいものとしてどのような内容のものが考えられるかにつきまして、被害者関係団体の方々からのヒアリングの結果も参考としつつ、二年後に開始される裁判員制度との関係を含めて幅広い観点から議論を行って具体的な案を練り上げていくという方法によりまして、慎重な審議が行われました。
　また、この間、平成十八年十月二十日から十一月三十日までの間に、法務省といたしましてもパブリックコメントを実施いたしました。
　その結果、平成十九年二月七日、法制審議会から法務大臣に対しまして、今回の法律案に盛り込まれている被害者参加の制度や損害賠償命令の制度の新設等を内容とする答申がなされました。
　そこで、法務省におきましては、この答申に基づきまして関係省庁とも協議しながら法案の立案作業を行いまして、平成十九年三月十三日の閣議決定を経てこの法律案を国会に提出させていただいた、こういう経緯でございます。
○岡田広君　本法律案につきましては、今局長から御答弁ありましたけれども、論議がまだ十分ではないという意見もありますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　私どもといたしましては、先ほど内閣府の方から御答弁がございました犯罪被害者基本法、それから基本計画、そしてそれを受けての私どもの検討、法制審議会での議論等々におきまして十分な検討を行ったと理解しております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、この法律案の内容につきまして順次お尋ねをしたいと思います。
　まずは、犯罪被害者の方々が刑事裁判に直接参加することができる制度についてお尋ねをしたいと思います。
　被害者の方々が刑事裁判に直接関与するものとしては、現行法においては、被害者の方々が心情を中心とする意見を裁判官に直接伝えることができる意見陳述の制度があるわけであります。この意見陳述の制度につきまして、衆議院の法務委員会におきまして参考人の片山さんが、約一千件しか使われておらず利用者は少ないという趣旨のことを話しておったのが議事録に載っておりました。
　そこで、実際に意見陳述の制度はどのくらいの件数利用をされているのか、正確な数字を教えていただきたいと思います。またあわせて、この意見陳述の制度につきましては増加傾向にあるのか減少傾向にあるのか。これについては最高裁判所にお尋ねをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　意見陳述の利用状況でございますが、これは平成十二年の十一月から始まりました。平成十二年は意見陳述は三十件、十三年は二百九十件、十四年が五百六十七件、十五年が七百二十九件、十六年は九百十五件、十七年は千十七件、平成十八年は千百七十件でございます。毎年確実に意見陳述をされる方の数は増加し続けているということが言えると思います。それで、公判期日で心情その他の意見を陳述した方の数は、平成十三年が二百三十二名でしたが、平成十八年は九百十七名となっております。
　今後の傾向については、これは予測をすることは非常に困難でございますが、こうした数値を見ますと、公判手続の場で主体的に意見を陳述することを希望する被害者の方が増えてきていると言えるのではないかと考えられます。
　以上です。
○岡田広君　次に、被害者参加の制度についてお尋ねをしたいと思います。
　この被害者参加の制度につきましては、被害者が参加することによって事案の真相を知り、被害者の尊厳と名誉を守り、加害者に対する適正な刑罰権の行使を求めることができるとしてこの制度を求めているわけであります。しかし、一方においては、法律専門家でない被害者が自ら法廷で事案の真相に迫ることというのは大変難しいのではないかという意見もあるわけであります。本制度につきましては、一部に被害者の方々が直接参加するのではなくして間接的な関与とすべきであるとの意見もあるわけであります。
　そこで、被害者の方々が刑事裁判に間接的に関与する制度とはせずに、刑事裁判に直接関与、すなわち参加することができる制度としたのはどういうことなのか、これは水野法務大臣からお尋ねをしたいと思います。法務副大臣、ごめんなさい。
○副大臣（水野賢一君）　先ほど来先生から御指摘のあった、平成十六年に成立をいたしました犯罪被害者等基本法におきまして、国の責務として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずることをこの法律でもう既に定めておるわけでございます。したがって、被害者の方々が刑事裁判に間接的に関与するだけにとどまらず、今回の法律案のように直接関与する、すなわち参加することを認めるという方が基本法の趣旨に最も合致するものだというふうに考えております。
　また、本制度によりまして被害者の方々が刑事裁判に参加することができるようになることというのは、多くの被害者が求めていることでもございますし、さらに、その名誉の回復とか被害からの立ち直りにも資するものだというふうに考えられております。
　こうしたことから、今回提出をしております法律案においては、被害者の方々が刑事裁判に間接的に関与するのではなくて直接関与、参加することができる制度を創設することにいたしたものでございます。
○岡田広君　この制度は、被告人が加害者であるとの前提で被害者が被告人質問などの訴訟活動を行うことになることから、無罪推定の原則に抵触するという意見が一部にはあります。このような意見についてはどのように考えているのか、小津局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　いわゆる無罪推定の原則といいますのは、一般に有罪の判決があるまでは被疑者、被告人は有罪ではないとされ、有罪とするための挙証責任は検察官等が負うとするものと考えられておりますけれども、本制度によりまして被告人が有罪と推定されてそのように取り扱われるというわけではございませんし、また挙証責任が被告人側に転換されるというわけでもございません。基本的にそのようなことからも、今回の被害者参加の制度を導入することといたしましても無罪推定の原則に反することにはならないものと考えております。
○岡田広君　さらに、被害者に刑事裁判上の法的主体として訴訟活動を行うことを認めるものであるため、検察官と被告人、弁護人の二当事者対立構造という現行の刑事訴訟制度が根底から変わるという、変容されるおそれがあるという意見があるわけでありますが、こういう意見につきましては、これも法務省の小津局長から御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　被害者参加の制度におきましては、被害者参加人等に対しては、公判請求権はもとより、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等が認められるわけではございません。また、証人尋問、被告人質問等の具体的な訴訟活動につきましても、一定の要件の下で裁判所が相当と認めて許可した場合に限ってこれを行うことができることとしております。
　このように本制度は、検察官が訴因を設定して事実に関する主張、立証を行う一方で、被告人、弁護人がこれに対する防御を行い、これらを踏まえて公正中立な裁判所が判断を行うという現在の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ、その範囲内で被害者の方々が刑事裁判に参加することを認めるものでございまして、現行の刑事訴訟の基本的な構造を変えるものではないと考えております。
○岡田広君　また、被告人の防御に加重な負担を課すだけでなく、適正手続による真実発見がないがしろにされるおそれがあるという意見もあります。このような意見に対しましては、小津局長の方ではどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　先ほど一部申し上げましたけれども、被害者参加人等に対しましては訴因の設定権や証拠調べ請求権等が認められるわけではございませんで、また証人尋問や被告人質問等の具体的な訴訟活動につきましても、例えば事実又は法律の適用についての意見の陳述は訴因の範囲内でのみ認めることとしているなど、一定の要件が課されているということでございます。したがいまして、本制度の導入によって被告人の防御すべき対象が拡大することはないものと考えております。
　また、現在の刑事訴訟において、被害者の方々が証人として証言する際や心情を中心とする意見を陳述する際の状況等に照らしましても、被害者の方々が刑事裁判に参加することによって事案の真相の解明が妨げられることになるのではないと考えております。
　その上で、本制度におきましては、そういう弊害が生じないように幾つかの措置を講じております。
　例えば、被害者参加人が後に証人として出廷することが予定されている場合のように、被害者参加人の公判期日への出席を認めることが事案の真相を解明するという観点から適当でないと考えられるような場合は、裁判所は出席を制限することができることとしております。
　また、証人尋問につきましては、情状に関する事項についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項についてのみ許すこととしておりまして、犯罪事実に関する事項についての尋問は認められておりません。
　また、被告人が被害者参加人等からの直接の質問に対して供述することがためらわれるということがあったといたしましても、被告人はいつでも任意に供述することができるわけでございますし、弁護人による質問や最終陳述の際に自らの主張を述べる機会も十分あるということでございまして、このようなことを考えましても、被告人の防御に過度の負担を課すのではないかという御懸念、あるいは事案の真相の解明が妨げられるようなことになるのではないかという御懸念に及ぶ必要はないのではないかと考えております。
○岡田広君　この被害者参加制度を使うかどうかは被害者の自由であり、義務ではないから、この制度を使わない被害者に対して何ら不利益を与えたり傷付けるものではないという主張もあるわけですけれども、やっぱり犯罪被害者としては、こういう制度ができますと、刑事裁判に参加しなければならないという精神的な圧力を感じたり、逆に刑事裁判に参加しなかったことによって何か後悔の念に駆られるような、そういうこともあるんではないかなという気がするわけであります。
　被害者の方々の中においては、被告人と同じ法廷内にいるということだけで苦痛である、とても刑事裁判に参加することができないという方もいらっしゃると思いますけれども、そのようなことから、本制度について、刑事裁判に参加できない被害者にとって不公平ではないかとの意見があるわけであります。
　こういう点につきましてはどういうふうにお考えなのか。これは水野法務副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　まず、本制度におきましては、犯罪により傷付いた被害者の方々が参加するというものであることに配慮をいたしまして、刑事裁判に参加しやすい環境を整えるという観点から、被害者の方々が法廷に出席をされる際には、その方々の不安や緊張を緩和するのに適当な方を付き添わせることというのを認めておりますし、また被告人から被害者が見えないようにするための遮へいの措置をとることも、これもできるようにしております。
　また、本制度においては、被害者の方々から委託を受けた弁護士が刑事裁判に参加することもできることとしており、被害者の方々は自分に代わって自らが委託した弁護士に参加してもらうこともできることとしております。
　さらに、今先生御指摘のとおり、刑事裁判に参加するか否かは被害者の方々の自由な意思によりますけれども、様々な事情によって参加できない被害者の方々についても、検察官がそのような事情を含めその心情を十分に把握して、これが適切に裁判に反映されるようその主張、立証に努めることになりますので、参加できない被害者の方の被害感情が過小評価されるなどの不公平は生じることはないものと考えております。
○岡田広君　様々な被害者の方がいらっしゃるということは、今の水野副大臣の御答弁の中にもありました。
　先ほど申し上げましたとおり、自ら直接法廷に赴くことができない方々もいらっしゃるわけであります。この点、今回の制度は、被害者の方々が自分に代わって弁護士に参加してもらうことができることとされており、弁護士の費用の点についての不安が解消されれば弁護士に委託したいという方が相当数いらっしゃるんじゃないかと私は思うわけであります。
　そこで、本制度において、被害者から委託を受けた弁護士の費用を含め、被害者の方々の支援を行う弁護士の費用を公費で賄うことが大切であると考えるものであります。
　この点については、内閣に設置をされました経済的支援に関する検討会で検討がなされているとのことでありますが、この検討がどこまで進んでいるのか、そしていつごろこの検討について結論が出るのか、この点について内閣にお尋ねをしたいと思います。