Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　私は、牛肉の法案に入る前に、最近
行革審等でも米の問題、とりわけ検査制度の問題等々について議論もなされているようでありますので、特にそれに関連して、八月四日の自民党の渡辺政調会長の予算委員会での発言に伴って検査制度の問題について先に質問をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
　先週の当委員会で、ＲＭＡの提訴却下について串原委員等を中心にしていろいろ質疑が行われました。これはいわば米開放、食管つぶしの外圧ともいうべきものでありますけれども、国内でもこの種の議論がたくさんなされているわけであります。その議論の中には、無責任といいましょうか暴言ともいうべき問題もあるわけでありますが、その八月四日、衆議院予算委員会での渡辺政調会長の発言は、いわばそれに該当する発言の一つではないか、こういうふうに思うわけであります。
　ちょっと議事録を読んでみますと、
　食糧検査官の方々は、これは減らしてもいいと思う、僕は。これは検査士制度をつくったんだからね。そのかわり死ぬまで検査士やらせるから。だから検査官はみんなやめてもらう。目が見えればいいんだから、検査士というのは目が見えれば。年をとって耳は遠くなったって米さえわかればいいんだからね、そうでしょう。だからそれは検査士の資格を与えて長くやってもらう、長く。そういうようなことになれば、私は大いにこれはどんどん減らしていって、もう何千人なんかは要らぬから、二、三百人もいればたくさんじゃないか。
これが八月四日の自民党の渡辺政調会長の発言なんであります。
　私は、まず一つ、ここにはいわば差別発言的な要素、要するに身障者、耳の不自由な人の心の痛みを全然感じていない発言であると思うのです。もう一つは、要するに米の検査行為、検査官をべっ視するものである、許すことのできない発言だ、こういうふうに私は言わざるを得ないわけであります。大臣、まずこの渡辺政調会長の予算委員会での発言についての御見解、御感想をお聞きしたい、こういうふうに思うわけであります。
○佐藤国務大臣　その発言のときは、私もその部屋の中で席に着いておりましたので聞いておりました。極めて遺憾な発言であると私は思って聞いておりました。言葉は慎むべきもの、私自身みずから言い聞かせて今日に至っておりますが、言葉は慎むべきものと重ねて申し上げておきたいと思います。
○前島委員　こういう発言をしますと、いわば人格を疑われる、逆に発言した人が軽べつされる、こういうのが事実だろうと私は思うのです。現に翌日の新聞では、こんなふうに載っているわけです。「こういう発言で、耳の不自由な人たちがどれだけ心の痛みを感じるか渡辺さんは分かっておられるのでしょうか。自分は人より一段上にいる、と考えてるからこのような発言が出るのです。」というふうに、逆に私から見ると軽べつされているというふうな結果になるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そういう面で、大臣は終始農民の心をわかるというふうに言っているわけでありますから、まあ渡辺政調会長にここに来てもらうわけにはいきませんわけですから、もし総理になる御希望があるならこういう失言はしないように、これからもぜひ注意をなさっていただきたい、こういうふうにまず思うわけであります。
　同時にまた、渡辺政調会長はこの中で、検査官は二、三百人あれば足りるんだ、こういうことを言っているわけであります。私も過日、食糧事務所の支所のところへ行って、現場の人たちがどういう検査を現実にやっているのか等々を伺ってきたわけであります。渡辺政調会長は、こういう検査制度の改善は必要なんだということも言わんとしていることはわかるのでありますけれども、私は過去、食糧庁を初めいろいろな面で、この検査制度の改善についてはそれなりの努力をなさってきたのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう面で、検査官の検査について、今までどのような改善努力をされてきたのか、現在その人数等々を含めてその実態はどのようになっているのかをぜひ御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
○甕政府委員　お答え申し上げます。
　米についての農産物検査につきましては、国営検査体制のもとでこれまで国民の主食である米について、円滑な広域流通を確保するという重要な役割を担っておると心得ております。そこで、検査の実行に当たりましては、流通の実態あるいは時勢の変化等を踏まえましていろいろ改善合理化にも取り組んできておるところでございます。
　まず、米のばら検査、抽出検査、これを進めてきておりまして、ちょっと数字にわたりますけれども、五十四年度にこれが五％であったものを六十三年度には七五％、これを大幅に拡大をしてきております。また検査場所につきましても、五十四年二万六千カ所から六十三年一万四千カ所へと集約整理も進めております。また、先ほどもお話にございました民間活力を活用した食糧検査士につきましても、五十七年度の二百人から六十三年度には九百人と拡大を図ってきておるところでございます。これに伴いまして、農産物検査官の数でございますが、五十四年度一万三千人から六十三年度末には六千五百人と見込まれておりまして、この縮減合理化を図っております。今後とも検査体制の整備、検査業務の一層の改善合理化を図りますとともに、自主流通米の拡大といった面でも、生産、流通の変化に応じて消費者ニーズに対応した検査内容の見直し等も必要かと思っておりまして、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
○前島委員　いわゆる行政改革の一環として食糧庁等の方は、このように渡辺政調会長に言われぬでも検査の改善ということはしてきているし、人数的にも目的を達してきている、こういうふうに受けとめる、こういうふうにできると僕は思うわけであります。そういう状況にもかかわらず、その政調会長の言わんとすることは、この自主流通米の検査を民間に移行しろということが柱ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。過去いろいろな歴史等々考えて、米の安定確保あるいはその検査の統一性を確保する点あるいは公正の維持等々から見て、私は自主流通米もさることながら、米の検査体制についてはいわゆる民間に任すのではなくして国営の検査体制というのを維持すべきではないか、またそのことが食管を維持するという食管の精神にも通ずるのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、大臣、この重要な検査体制、自主流通米を含めて民間に移行するのではない、国営の検査体制を引き続き維持すべきだ、こういうふうに思うわけでありますけれども、その辺の決意といいましょうか、所感をはっきりとお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○佐藤国務大臣　米の商品特性と流通実態等から、米の公正かつ円滑な流通を確保するため、検査業務の改善合理化を図りつつ、今後とも国営検査制度、その基本を維持してまいる考え方でございます。
○前島委員　国営検査体制を維持する、こういうことでありますけれども、同時にまた、改善のという課題も片方で言われるのでありますけれども、私は最近この各種世論調査等々から見て、国民の食糧の安全性の関心というのは非常に高まってきている、ある意味でこれからの日本の農業は安全性確保、これがこれからの大きな課題でもあるだろう、また一つの方向でもあるだろう、こういうふうに思います。現に、有機農業というのが大きくクローズアップされてきている。農林省にもその有機農業についてのいろいろな見解とか研究等々が予算化されて始まっている、こういうふうに聞くわけでありますけれども、こういうふうに安全性、有機農業が非常にクローズアップされてきているということも、やはりこういう国民の意見の反映だろう、こういうふうに思うわけであります。片方でこういう国民の安全性というものの要求を逆手にとったというか悪用して、有機米
というインチキなレッテルを張った米が現実にスーパーの店頭等に出ているのもまた現実だ、こういうふうな形になるわけであります。
　このように、安全性の要求、確保、それと逆にこういうインチキな有機米等々が出回っている、こういう現状から見ると、いわゆるこの検査体制、検査官というものはより重要視されてくるのではないだろうか、農産物の検査体制の要求というのはますます強まってくるのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。だとすると、人数的な問題として、これ以上減らすのではなくしてより充実させる、検査官の確保ということがより要求されるのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう面で、その人数的なものを含めてあるいは農産物の検査体制を含めて、これから減らすのか充実させるのか、その辺のところを今後の方向としてお示しをいただければありがたい、こういうふうに思うわけであります。
○甕政府委員　御指摘にございましたように、最近米の安全性あるいは食味、有機栽培等々といった面で特別の栽培方法などについても消費者の関心が高まっておるところでございます。農産物の検査の面でそれにどう対応していくか、この縮減合理化といった改善合理化を進めつつも、こういう消費者ニーズにどういうふうにこたえていくかということは私どもの課題であると思っております。それに応じまして、今後の要員配置等のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○前島委員　安全の要求というのは強いわけでありますから、検査体制の充実、人的にもその辺のところをぜひ御配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。
　最後に、これの問題で最後でございますけれども、いわば政調会長は検査体制を民営化すること、自主流通米を特に民間に委託する、こういう考え方を主張しているわけでありますが、いわばこれは現行の食管制度の根幹に触れるような問題であろう、こういうふうに思うわけであります。片や新行革審等々の中でも、規制緩和の小委員会の中で、この検査制度の問題あるいは食管制度の問題等々について議論がなされている、こういうふうに聞くわけであります。そういう面で、大臣ここでお聞きしたいのは、今後もこの食管制度について堅持すべきだ、こういうふうに思うわけでありますけれども、この検査体制に絡んで食管制度について今後の基本的な考え方をお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃられますように、別の機関でもっていろいろな検討もしていただいております。いろいろ私ども勉強していかなければならぬと思っておりますけれども、少なくとも従来も答弁いたしてきたとおり、食管の根幹は堅持をする、そして今の検査体制については国営検査体制の維持、この基本を維持するという考え方には変わりございませんので、さよう御承知おきをいただきたいと思います。
○前島委員　ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、本題の牛肉問題に入りたいと思うわけでありますけれども、我が国の畜産は、いわゆる昭和三十六年の農業基本法以来選択的拡大の品目、こういう位置づけをされてきた。特に牛肉生産は、最近の状況で特にほかの畜産物が需給調整、生産調整ということがされているにもかかわらず、この牛肉生産というのはその心配がない、そういう部門だとして終始生産振興というのを強調してきた。農政審の基本方向にも出ているし、一連の農業白書等々にもこのことは非常に強調されているわけであります。一方で、アメリカを初めとする外国からの自由化要求に対して終始、政府は自由化は困難という立場を堅持をしてきたわけであります。輸入牛肉については畜安法に基づいて管理をする、こういう体制できたことは御案内のとおりであります。
　この生産振興を法制的に明確にした五十八年の酪肉振興法の制定の際の議事録をいろいろ読ませていただきますと、さまざまな振興政策というのが議論をされているわけです。それ以前の反省といいましょうか経験を踏まえて、あるいは、五十五年の六十五年見通しというような問題を立てる中でいろいろな振興策が議論をされているわけであります。同時にまた、その際も、国内生産と輸入との関係について当時の大臣は、何しろ国内生産の拡大ということを最優先するのである、輸入については国内生産の不足の部分を補うだけだ、将来の目標としては一〇〇％の自給を目指すのである、当時の農林水産大臣もこう言っているわけであります。そういうふうにちゃんと議事録に書かれているのです。一〇〇％自給率を目指す、こういうふうに書いてあるわけであります。しかし、現状は、生産が需要に追いつかない、あるいは生産コストがなかなか下がらない、思ったより下がらない、あるいは内外価格差が一向に縮まらない。いわば、政府が終始牛肉交渉で言ってきたように、自由化は困難だという状況は一向に変わっていないわけであります。
　そこで、これから自由化という事態を迎えるわけでありますけれども、この自由化は困難だという状況が一向に改善されていない、変わっていないという原因は一体何だったのか、また、そういう状況をつくり出してしまったのでありますけれども、過去の振興政策の柱といいましょうか、基本はどこに置いてこられたのか、その点についてまずお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。
○京谷政府委員　ただいま御指摘ございましたように、昭和五十八年に、当時改正されました酪肉振興法に基づきまして酪肉基本方針を定めて、我が国の肉用牛生産振興についての一定の方向を示したわけでございます。その中におきまして、お話にございますように、これからの成長部門として位置づけをし、必要な施策を実施していくという施策の方向も示したわけでございます。その後、私ども、草地開発でありますとか既耕地におきます飼料作物の作付拡大等の飼料基盤の整備、さらには、担い手の育成、後継者の確保等の経営基盤の強化、あるいは、畜産振興事業団によります価格安定制度の的確な運用、さらには、各種の金融措置等を通じまして国内肉用牛生産の振興を図るべく努力をしておるわけでございます。今日におきましても、その基本的な考え方に変更はないわけでございます。
　ただ、その過程におきまして、御承知のとおり子牛価格の低迷といったような事態もございまして国内の繁殖経営意欲というものが大変停滞をしたということもございまして、必ずしも国内の資源増強が進まなかった、あるいはまた、経営規模の拡大に当たりまして大変大きな障害要因として、規模拡大の前提になります土地利用権の集積といったような大変困難な問題に逢着をいたしまして、意のごとく経営規模の拡大が進んでいなかったというふうな問題がございまして、結果的には、五十八年当時に策定をいたしました酪肉基本方針で示した昭和六十五年度生産目標といいますか、そういうものの達成の度合いが十分に進んでいない、こういう現状にあるわけでございます。
　それらを踏まえて、今回の牛肉交渉の結果も織り込みまして、これからの振興方策というものを考えていかなければいけないというふうに私ども考えておる次第でございます。
○前島委員　要するに六十五年見通しも目的達成していない、なかなか思うように進んでいないということは認めざるを得ない、こういうふうに思うわけでありますが、そういう困難な状況が現実にある、その困難な状況は一向に解決されていないにもかかわらず政府は自由化を決定した、これがさきの日米牛肉交渉の結果だろう、こういうふうに思います。その結果、畜産農家に大きな不安を与える、あるいは生産意欲をなくしてしまっているというのが現実でありますから、政府はこの畜産農家とりわけ牛肉生産農家に対して不安を解消するような、さらに基本方針で示しているような生産拡大、生産意欲が農家に満ちあふれるような牛肉生産の指標、方針といいましょうかガイド
ライン的なものを示す責任がある、こういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、まず第一に、生産農家の経営を保障する、同時にまた国際競争力、自由化が来るわけでありますから国際競争に耐えられるような牛肉生産、そういう牛肉生産をするためにはこれからどういう牛肉をつくろうとしているのか。その辺のところを考え方として、方向としてお示しを願いたい、こういうふうに思います。
○京谷政府委員　先ほど申し上げましたこれまでの我が国におきます国内肉用牛生産の状況等を踏まえまして、御承知のとおり本年二月に昭和七十年度を目標にしました新しい酪肉基本方針を定め、公表しておるところでございます。これは、最近におきます国内の生産の動向あるいは牛肉貿易をめぐる内外の情勢というものを踏まえまして、今後さらに拡大する需要に対応して極力合理的な国内生産を確立していくという方向を示しておるわけでございますが、今回の牛肉交渉の結果も踏まえて、この基本方針の実現のために私ども力を尽くしていく必要があると考えております。
　その際に、外国産の牛肉と国内産牛肉の適正な競争関係を確保していくということが必要であると思いますが、まず最初に、私ども、日本国内におきます牛肉消費というのは、御承知のとおり米あるいは魚といったような伝統的な食品を中心にしたいわゆる日本型食生活の中で最近継続的に伸びておるわけでございますが、この日本型食生活の中での牛肉に対する国民の嗜好というものは、必ずしも外国産の牛肉が持っております品質と同じものではなくて、やわらかさでありますとか風味でありますとか、あるいは新鮮さというふうなものを求めます大変繊細な内容を持っておると考えておりまして、確かに輸入数量割り当て制の撤廃に伴いまして外国からの牛肉輸入が増大するという一面もございますけれども、やはりただいま申し上げました日本的な牛肉需要の特質というものは今後相当程度継続をしていくと考えておりまして、そこに着目をしながら消費者ニーズにこたえた品質のものを合理的なコストで生産をし、供給をしていくということが、国内生産のねらいどころではなかろうかと考えるわけでございます。そういう認識のもとで、国内の牛肉生産を今後進めるに当たりましては、輸入牛肉との質的な優位性を保ちながら、生産性の向上によって、一定の品質格差を前提にして価格面でも対抗力を持った生産構造をつくっていくということが今後の大変大きな課題であろうというふうに考えておるところでございます。
○前島委員　要するに、品質格差ということを前提にするということになりますと、まあ和牛を中心にといいましょうか、和牛にウエートを置いて今後も生産拡大、生産振興を図っていく、その種の牛肉を生産をしていく、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○京谷政府委員　御承知のとおり、我が国の肉用牛生産は、伝統的な肉用種としての和牛と、それから酪農部門から提供されます乳用牛資源を使って生産をするいわゆる乳用種をもとにした肉用牛生産、この二つの部門から構成されておりますけれども、最近の状況は、御承知のとおり乳用種から提供されます肉資源が全体の供給量の約七割を占めております。それからまた、残りが伝統的ないわゆる和牛を中心とした肉専用種という構成になっておりまして、私ども、国内で生産されております国内の消費者ニーズに合った牛肉の提供、必ずしも和牛だけではないというふうに考えております。確かに国産牛肉の持っております特質、やわらかさあるいは風味というものは和牛の場合に比較的強く持っておりますが、そういう品種的な違いもさることながら、肥育過程におきます飼料給与の仕方でありますとか、肥育期間でありますとか、そういうことで国内ニーズに合った牛肉の特質というものが形成されておりますので、必ずしも従来から和牛中心の牛肉生産というふうに私ども考えておるわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、乳用種から七割、それから和牛から約三割というふうな構成で国内産の牛肉供給が行われておるわけでございます。
　ただ、コスト面で申し上げますと、御承知のとおり乳用種資源というのは、酪農部門からのいわば副産物として資源が提供されておりますので、肉専用種が繁殖部門で資源を再生産しなければいけないというところと若干の違いがございます。それゆえに、価格面で申しますと乳用種からの牛肉生産ということの方が一定の対応力を持っておると思いますけれども、国内の牛肉のきめ細かい好みに幅広くこたえていくということを考えますと、一方においてまた和牛資源というものの必要性というものもあるわけでございます。
　いずれにしましても、そういった国内の消費者ニーズの特質を十分に掌握をしまして、従来からある乳用種あるいは伝統的な肉専用種であります和牛からの生産はもちろんでありますけれども、さらにこれからの消費者ニーズの変化等を踏まえて、これらの和牛と乳用種の交雑形態、あるいはまた外国種の導入ということも含めて幅広く将来の消費者ニーズにこたえ、また国内生産のコスト低下に対応できるような品種選択というものを考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○前島委員　若干、動向の面で二点ほどお伺いをしたいと思います。
　国際動向との関係の中で、国際的な生産の動向それから価格の国際的な動向、今後どういうふうに見通されているのか、もう一つは、最近の肉用子牛の価格はどんな状況なのか、また、これから自由化という大きな事態を踏まえて、今後の肉用子牛の価格はどういうふうに変化していくのか、この動向の予測といいましょうか見通しについて、二点ほど伺いたいと思います。
○京谷政府委員　御承知のとおり、牛肉の国際需給の状況を概略申し上げますと、年間の世界的な牛肉生産量というものは約三千万トン強、部分肉換算で三千万トン程度のものが生産をされておるわけでございますが、貿易量として市場に出てくるものはそのうち約九％というふうなことで、貿易量というのは非常に制約をされておる状況でございます。特に、また我が国の場合には、悪性の家畜伝染病が国内に侵入することを防ぐために貿易対象国を非常に制限をしてございまして、いわゆる口蹄疫に汚染されていない地域に限定をして貿易を行うことにしておりますので、ただいま申し上げました対象になります市場がもう少し狭まるという状況でございます。その中にアメリカあるいはオーストラリアという我が国への主要輸出国があるわけでございますけれども、それらの国の生産状況を見ますと、御承知のとおり、いわゆるキャトルサイクル、ビーフサイクルというふうなことで、供給量なり価格についての周期的な変動がございますけれども、少なくとも最近までの状況を見ますと、まあ安定的な貿易が行われておるというふうに理解をしております。これから我が国の需要がふえ輸入量がふえる、あるいはまた、これから発展途上国の国内需要が増加してきますと、国際市況にはやや強含みの影響を与えるのではないかということも予想されるわけでございまして、私ども、我が国としての輸入量に数量的な不安というものはさほどないとは考えておりますけれども、価格面ではやや強含み基調というものが今後予想されるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　一方、国内の子牛価格の動向でございますが、御承知のとおり、この数年国内の需要が大変増加をしております。それに対して残念ながら、先ほど来いろいろ御論議賜っておるわけでございますが、国内の供給は必ずしもそれに十分追いつかないということがございまして、国内における牛肉価格がやや強含みに推移をしておるということもございまして、国内の牛肉生産のもとになります子牛の価格というものは、昨年からことしにかけましていわば史上最高レベルというふうな水準に高騰をしております。私ども、国内の牛肉生産というものを安定的に発展をさせていく場合に、この子牛価格が大変高騰するということは、一面繁殖経営に対して一つの刺激剤にはなるわけでありますけれども、肥育部門にとりまして大変大きな負担なたる。さらにはまた、最終製品の価格を引き上げることを通じて需要の抑制効果をもたらすというふうなことがございますので、やはりこれは適正なレベルにしていかなければいけない。そういう現状でございますが、今後輸入枠撤廃に伴います輸入量の増加あるいは価格の低下ということを通じまして、現在かなりの高水準にある子牛価格というものは中長期的には一定のテンポで低下をしていかざるを得ない。あるいはまた、ある意味では国内生産、肥育経営の適正なコストの実現あるいはまたできるだけ合理的な価格で消費者に牛肉を供給をしていくということを考えますと、この子牛価格のレベルについてもやはりある程度の低下をさせていく、また輸入牛肉に対抗していくためには、国産の子牛価格というものもそういった一定の合理的なレベルに収れんをさせていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その低下の程度あるいはテンポというものが現実の繁殖経営の合理化スピードを超えて行われることになりますと、国内の繁殖経営の再生産が大変困難になるおそれがあるというふうな問題をはらんでおりますので、実は今回の御審議を賜っております二法案におきまして、そういった子牛価格をめぐるこれからの展望というものを踏まえて、そういった過渡期間におきます子牛生産農家に対する所得補てんあるいは資源の再生産ということを可能ならしめるように、新しい生産者交付金制度というふうなものをつくってその橋渡しをしていきたいということで今回の法案を御提案申し上げ、御審議賜っておるという状況でございます。
○前島委員　要するに、国際動向というのは価格面で強含みだ、子牛の国内見通しは、今は非常に高騰しているけれども自由化という事態になれば下がることは必至である、簡単に言うとそういうことですね。そういう見通しだ。そういうことで、今回の自由化対策としてこの不足払い制度ができた、こういうことだと思うのです。
　こういう国際的な価格動向、生産動向、国内の子牛の価格動向、自由化の影響ということを考えますと、これから日本の畜産農家、とりわけ一番根幹をなすであろう繁殖農家、子牛生産ということがこれからの牛肉生産の柱だ、こう言われているわけですから、このいわゆる保証価格をどう立てるのか、あるいは合理化目標価格をどう立てるのか、それを政策的にどうリードするかということがこれからの政府としての畜産行政といいましょうか、生産振興の方向をすべて表現するだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　そういう面で、先ほど言ったような状況、見通しの中で子牛の生産、繁殖農家がやっていける、再生産が保障されるあるいは全体として牛肉生産が国際価格に勝てる、こういうことを前提として、そのための保証基準価格というのはどこにどのくらいの額を検討しているのか。先ほど言いましたように、政府は、困難な状況だ、自由化は困難な状況だと終始言ってきた。そして、過去やってきた生産目標というのも実は達成していない。裸になったならば国際価格に勝てないということだから、終始、自由化は困難だ、こう言ってきたわけですね。それを、困難だという状況があるにもかかわらず自由化を決めたわけですから、この保証価格を政府の責任として明確に示すこと、そしてこの価格を示すことによって、自由化によって不安を得た農家、とりわけ繁殖農家、子牛生産農家に安心を与える、生産意欲を与える、そのことが総じて日本の畜産、牛肉生産の拡大につながる、こういうふうに思うわけであります。したがって、この保証価格をどの程度に置くのか、その辺のところをはっきりガイドラインとして、方向として、政府の責任として示してほしい、こういうふうに思います。
○京谷政府委員　今日の我が国の国内における肉用牛生産につきまして、いろいろ困難な問題があることは御指摘のとおりでございますけれども、私ども、今回の牛肉貿易をめぐる日米あるいは日豪間の対外交渉におきましては、御承知のとおり一定の経過期間を確保するとか、あるいは枠撤廃後、相当高水準の関税措置等による国境措置をとるとか、あるいは国内対策の実施ということを通じまして、十分困難な状況を克服して将来展望を切り開いていけるというふうに考えておるわけでございます。
　その一環として、お話ございました生産者補給交付金制度等を中心とした国内対策を御審議賜っておるわけでございますが、その中で子牛生産農家に対する保証基準価格をどのようなレベルで決めるかということにつきましては、御審議いただいている法案に書いておりますように、子牛の生産費の動向等の生産条件あるいは需給事情等々を考慮してその再生産を確保するということを旨として決めることになっております。具体的なこの方式については私どもまだ固定的な方式を持っておりませんけれども、制度が現実に発足をします昭和六十五年度までに、その方式を含めて畜産振興審議会等でいろいろ御議論を賜った上で適正な算定方式を決めていきたいと思っております。
　ただ、私ども念頭にございますこの保証基準価格水準というのは、御承知のとおり既に現在予算措置によりまして子牛の価格安定制度がございます。ここで実現をされております肉専用種については全国平均価格、それから乳用種につきましては全国一本の価格になっておるわけでございますが、そういう現在の制度で運用をしております保証基準価格というものが一つの目安になっていくのではないか、そういう考え方を私ども現時点で持っておるわけでございます。
○前島委員　長たらしい説明は要らぬです。この前の参考人等でも、最低現行水準以上だ、こう言っているわけですし、今見通しを聞かれたように、子牛が下がることは間違いないと言っているわけであります。そして、自由化は困難だという状況の中で自由化をしたということですから、この子牛生産ということはより厳しくなってきている、その中で再生産といいましょうか、保障し、生産をふやさない限りこの肉牛生産というのは拡大をしないわけでありますから、現行というと二十九万何がしですか、これはそんな程度ならば困難という状況が解決してないわけでありますから、ますます厳しいということなんで、再生産になるわけは絶対ないわけであります。乳用牛の方については、換算基準を多少変えるとしても十六万ですか、ということで、これでは全然農家の声というのは、この前の参考人でも、やっていけませんよ、政府の自由化責任を果たしてないというのが参考人の皆さんの声だったと私は思うし、また、先ほどの見通し等々からいって成り立つわけがない。大体農家の皆さん等々の要望というのは、肉専用種の方は三十万以上、三十五万から四十万というのが最低の保証だと言われている、あるいは乳用種の方も、十六万じゃ足りない、二十万は欲しい、二十万なければ困る、こういうのが声だろうと思います。
　ぴしっと額は言わぬでいいけれども、そういう方向というのは考えているのか、またそのくらいのものを出さない限りは国内生産の拡大はあり得なくなる、こういうふうに私は思うわけですけれども、再度その辺の具体的な額的なものの方向を、ぴっちりした額じゃなくていいですから、その辺の見通しというものをぜひお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○京谷政府委員　保証基準価格の水準について重ねてのお尋ねでございますが、これにつきましては、法律案で規定しておるところを踏まえまして、具体的な算定方式を含めて制度発足まで、現実の運用までの間に関係者の意見を十分参酌をして、適正な方式あるいは適正なレベルというものを決めていきたいというふうに私ども考えております。
　その際に、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、私ども現在念頭にあります——これは算定方式の議論でありますとか、これからのいろいろな経済事情というものを踏まえて決めていくことになりますが、現時点であえて申しますと、先ほど先生からお話ございました現行制度で決めております保証価格水準、和牛といいますか黒毛和種で申しますと、全国平均で二十九万二千円が全国平均値になっております。それから、乳用種につきましては、これは現行制度で十三万四千円ほどになっておりますけれども、現行制度のもとで体重換算方式を変えて十六万円のレベルにするつもりでございますが、そういったレベルが現時点では頭にあるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。参考人の皆さん方もいろいろな意見を開陳されたわけでございますが、そういう現行制度のレベルというものが一つの発想の起点になっているというふうに、私どもも理解しておるところでございます。
○前島委員　現在の畜産農家、とりわけ肉牛生産に携わっている農家が経営が安定しているというふうな状態は、いわゆる規模が拡大されている、二百頭、三百頭等々の大規模のところで初めて現在の畜産農家というのが経営が安定している、価格が保証されるというふうな状況だろうと思うのです。そして同時に、そういう規模拡大をされているところというのは、組織というのは、株式会社とか法人だとかいう企業的な性格、組織を備えたところなんです。そして、片一方で子牛生産をする繁殖農家というのは実際は本当に小規模な状況なんですね。
　そういう状況の中で、先ほど言うような現行程度あるいはそれに若干上回る程度の保証価格ならば、この規模の小さい零細な繁殖農家は自由化によってひとたまりもなくつぶれてしまうのではないだろうか。生き残るのはそういう規模拡大をしている二百頭、三百頭あるいは企業的性格、組織を持ったところだけが残る、こういう結果になりはしないか。そうすると、この制度というのは、結果論において零細な繁殖農家をつぶすという、本来の目的と逆な結果になりはせぬかというふうな気がしてならぬわけであります。大臣、その辺、本来の制度の目的から見れば、いわゆる繁殖農家零細農家に温かい手を伸べるそのための価格保証であるはずなんです。この程度の価格保証だと、結果としてはそういう零細農家をつぶすことになってしまう。本来の法案の、この制度の目的から外れてしまうのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺のところは大臣、どうですか。
○京谷政府委員　お話のとおり肉用牛経営、特に繁殖経営が大変零細な規模で停滞をしているという状況はございます。しかしながら、大変緩慢ではございますけれども、経営規模を拡大する経営もふえてきておるわけでございます。私どもは今日当面している状況を踏まえながら、やはり一定の構造改善を進めながら足腰の強い繁殖経営というものを育成していくという基本的な考え方のもとで、本制度の適正な運用を図りたいと考えておりますので、そういった考え方のもとで、この保証基準価格の水準についても十分先生の御指摘も踏まえながら長期的な肉用牛生産の強化、合理化ということにも十分対応できるような制度運営に当たってまいりたいというふうに考える次第でございます。
○前島委員　もう一つの、合理化目標価格です。これは、いわば子牛生産の生産コストをどうさせるかということだと私は思うわけであります。先ほど来言ってきましたように、肉牛生産というのは進んでいない、生産コストも下がっていない、こういう現実の中であります。片や国際価格、牛肉自由化の影響ということになってくると、この合理化目標価格とこの保証価格をどうさせるのか。この考え方というのは、要するに、合理化させて生産コストを落として一緒にする、こういう形になるわけですけれども、先ほど来言ってきましたように、生産が進んでいない、あるいは日本の条件等々考えると、かなり政策的に強化しないと、合理化目標価格と保証基準価格を一緒にすると農家がつぶれてしまうということになると思うのです。そうすると、そういう面でかなり生産コストが下がるまで長期にわたってこの制度を維持しなければならぬ、こういうことになると私は思うわけでありまして、そういう面で合理化目標価格についてどういうふうに定めていこうとするのか、その辺の見通しについて簡単にお願いをしたいと思います。
○京谷政府委員　合理化目標価格の決め方についての基本的な趣旨というものは、御提案し、御審議賜っております法文の中にも書いておりますとおり、「牛肉の国際価格の動向、」あるいは「肥育に要する合理的な費用の額等からみて、肉用牛生産の健全な発達を図るため肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として、」決めるということになっておるわけでございますが、保証基準価格等一定の格差が当分の間あるということは私どももそのとおりだと思いますが、現実の生産コストをできるだけ早くこの合理化目標価格水準に近づけていくための努力というものはやはり相当必要であると考えております。
　そのために、御承知のとおり、今回の関税収入相当額のいわゆる特定財源をもとにした施策の内容といたしまして、繁殖経営における子牛の生産コストを引き下げるために必要な各種の施策、例えば飼養規模の拡大、あるいは放牧その他粗飼料の生産基盤の整備、それからまた繁殖面でのコスト低下に非常に大きく響きます分娩間隔の短縮、あるいは子牛の事故率の低下等といった手段をもちまして、子牛の生産コストを低減させるための別途の政策努力というものが並行して必要であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それらの努力、もちろん政策的な努力あるいはまた生産者の皆さん方の御努力をいただきながら、一定の期間は必要でありますけれども、現実の生産コストをこの合理化目標価格水準に近づける努力をしていく必要があるというふうに考える次第でございます。
○前島委員　時間が来ましたので最後にしますけれども、ともあれ、大臣、この保証価格の設定、合理化目標価格の設定、それがこれからの政府としての畜産政策のすべてを表現すると私は思います。同時にまた、これは一歩間違うと本当に繁殖農家をつぶし、農家をつぶすという事態になる。生き残るのは企業性を含めた大きな規模だけだという形で、農家を大事にする、農家の心がわかる大臣としてはとんでもないことになると思いますので、くれぐれもその辺の保証価格の設定等々はお願いをします。
　同時にもう一つ、事業団のことについて最後にちょっと伺いたいと思います。
　先週の質問にもありましたけれども、いわゆる畜産事業団、汚職事件があった、職員が逮捕された、あるいは輸入牛肉の談合事件が報道された、あるいは四億円に上る利子補給というのが不必要に払われていた等々、事業団に対する国民的な不信というのがあるわけですね。にもかかわらず、今度の法律で一千億円にわたるこの経費というものを不足払いでもって事業団さんが取り扱う、こういうことになっているわけであります。したがって、国民的な信頼を回復するという意味からも、この事業団の運営についてはかなりの改善を要求されると私は思うのです。同時にまた、それに向かって農水省としては事業団の監督ということをより強化しなければならぬと思うわけでありまして、そういう面で、最後に、大臣、価格保証の問題の基本的なあり方の問題と事業団の問題についてお答え願って、私の質問を終わりたいと思っています。
○佐藤国務大臣　価格保証の問題につきましては、先ほど来畜産局長から重ねて御答弁申し上げておるとおりでございます。
　しかし、数字はともかくといたしましても、何としても畜産農家が存立できるということに焦点を合わせてすべてを取り運んでおることには間違いございません。そういう意味において、このたび御審議をいただいている畜産二法もぜひとも早く結論をお願いいたしたい、御可決をお願いいたしたい。同時に、いろいろな意味での予算措置等についても万全を期してまいりたい。そういうことを着実に行っていけば、必ず存立を守ることができる。外交交渉に対しましては批判のあることは承知をいたしておりますけれども、国内措置とあわせて国境措置等も考えながら、全部あわせてやっていくことによって、必ずその目的は達せられる、将来はある、ということを、事務方も相当な自信を持って進めておりますし、私も常に督励をいたしておるところでございますので、さよう御承知おきをいただきたいと思います。
　なお、事業団の問題につきましては、広範な業務を行ってまいりましたが、輸入牛肉売買業務をめぐって、これはいろいろまた御批判のあることはまことに遺憾に存じておるところでございます。六十六年度からの牛肉輸入枠撤廃までの間における輸入牛肉売買業務の適正な実施はもちろん、今回の法律案によって予定される新たな業務を含めて、畜産振興事業団の任務が円滑かつ適正に遂行されていくよう、綱紀の粛正はもとより、その業務執行について指導監督の強化に努めてまいる所存でございますので、これまたあわせて御理解を賜りたいと思っております。
○菊池委員長　安井吉典君。
○安井委員　畜産の法律に入る前に、この間アメリカにおいてＲＭＡの提訴をＵＳＴＲが却下したわけでありますけれども、あの一連の動きに対してどうしても私はふんまんやる方なきものを覚えているものですから、そのことをひとつ初めにお尋ねをしておきたいと思っております。
　政府はこれまでの対アメリカ交渉では、米の問題については、二国間協議ではなく、他の国々の重要問題と同様に新ラウンドで論議を進める、こういうことで合意をしておりましたということを国会でも御報告されていたわけであります。ところが、ヤイター代表の発表では、提訴は却下はするけれども、十二月の中間レビューの場で米市場開放について前進した姿勢を示さなければ直ちに再提訴を促す、基礎的食糧は市場参入ルールの例外とすべきだという日本の主張は容認しないし、短期的手段にも応じられないという日本の主張も認められない云々と言ったわけであります。これでは、ウルグアイ・ラウンドでいくことにアメリカとの間で話が決まっているんだということを大臣は国会の場でも御報告をされておったわけでありますけれども、その約束がほごにされたわけだと思います。アメリカとの約束というのはそんないいかげんなものであったのかどうかという思いをいたすわけでありますが、この際、もっと明確にお答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員からおっしゃられるとおりの経緯でございます。最後のお言葉にございましたが、では、いいかげんな約束だったのか、こういうことでの御質問でございます。いいかげんであるという表現は、私は友好国に対して使いたくはございませんけれども、条件つきで却下をしたということ、そして早々に何かアクションを起こさなければ再提訴、正確に言えば再々提訴もあり得るというような意味の条件をつけられたことは甚だ遺憾であるという談話を発表したのもそこに意味があるわけでございます。私の方がいいかげんなのでなくて、向こうの方が、ということでございます。
○安井委員　いや、その先方のいいかげんな話を約束してきたのは大臣なんですから、そういう意味で私は申し上げているわけであります。
　特に私が理解に苦しむのは、リン農務長官の談話です。ワシントン十一月一日発の共同によりますと、二国間で話し合わぬという約束はしていないと何度も私は言明してきた、こういうわけですね。ですから、今のお話で大臣は明確にお答えをされたわけでありますが、アメリカ側の今までの約束というのはまさにいいかげんであったというふうに言わざるを得ないのであります。もう少しそういうところに日本の方も怒らなければいかぬと思うのです。約束を守らないということは重大な問題ですよ。リン農務長官の談話はうそなのかどうか、その辺いかがですか。
○佐藤国務大臣　もっと怒れという話でございますけれども、私の談話を見ていただけば、これは相当なものだと自負をしているわけでございます。
　ただ、私はこの場でも触れたくはないと言いながら触れておりますことは、四年に一回の大統領選挙のまた種にされておるという報道もアメリカ側からございますので、私としては他国の大きな選挙の最中にそういうことはなるべく触れたくないんだ、しかし極めて遺憾である、こういうことを重ねて言っておるわけでございまして、リン農務長官がまたどう言った、こう言った、それは一部の報道で承知はいたしておりますけれども、牛肉・かんきつ交渉、私が手がけた三回目の東京における交渉の直前にも、リン農務長官の相当な誤解を招く発言があったことをヤイター代表が来日早々マンスフィールド大使とともに私に釈明したというような経験も私は持っておりますので、またかという感じもしないでもない、こう申し上げておきます。
○安井委員　これはやはりきちっとしておいていただかなければ後々影響がありますので、そのことを特にお願いしておきたいと思います。
　十二月のモントリオールにおける中間レビューへの対応の問題でありますが、ウルグアイ・ラウンドへの対応については私どももいろいろお聞きをしているわけでありますが、モントリオールの中間レビューで米市場開放策を示せ、こういうふうに向こうが追い込んでいるわけです。政府もそういうことになるとは考えていなかったのではなかったかと思うのでありますが、政府としてモントリオールで米の問題についていかなる主張をするおつもりなのか。特にこれは短期的措置という言い方を向こうはしているわけでありますが、これについて、モントリオール対策ですね、どうでしょう。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　十二月の第一週にカナダのモントリオールで、ウルグアイ・ラウンドの中間的なレビューをガット加盟国の大臣が三日間にわたって討議をするというスケジュールが既に決まっているわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドは一九八六年の九月にスタートしたので、ことしの九月でちょうど丸二年経過したわけでございます。これまでの交渉項目が十五項目ございますが、項目によって相当進んだものとそうでないもの、いろいろございますが、とにかく二年間の各交渉分野の進捗ぶりを大臣みずからがレビューをするというのが中間レビューの一つの課題になっているわけでございます。
　同時に、そういった過去二年間の交渉の実績をベースといたしまして今後二年間、ウルグアイ・ラウンドが一九九〇年に終結をしようということで、既にプンタデルエステ宣言の中に交渉期間をそのように定めているわけでございますが、今後の残された二年間に、しからばこの十五項目の交渉項目についてどういった方向づけをやっていくのかということにつきまして、大臣会議で方向を出そうというのが第二の課題になっているわけでございます。
　農業交渉の関連でその点をもう少し詳しく申し上げますと、今委員の方からお話がございましたように、農産物貿易交渉のあり方としまして長期にどういった目標に持っていくのか、これは端的に完全自由化でいくのか、そこまでいかないである程度の保護の削減でとどめるのかということに結局帰着するわけでございます。要するに、完全自由化がそこまでいかないのか、どの程度の長期目標にするのかというのが第一の課題、それがいわゆる長期措置とか長期目標と言われている問題でございます。
　それから第二に、農産物については単に長期にどうするかということだけではなくて、最終的な交渉にいく途中の段階で、いわゆる短期的な措置を合意することによってとりあえずの農産物貿易の問題に歯どめをかけようという短期措置の問題も議題になることになっているわけでございます。各国の立場は、今申し上げた長期の問題についても、片やアメリカなどが主張いたします完全自由化に必ず持っていくように合意をしようという主張に対して、農業の特殊な性格からいって長期的といえども農産物貿易を完全自由化に持っていくのはできない、政府の何らかの措置というものが農業には必ず必要であるという立場、これはＥＣあるいは日本、それから北欧などが主張している基本的な立場でございますが、そういう長期の議論についても主張が分かれておるわけでございまして、収れんをいたしておりません。
　それから短期措置につきましては、一九八九年、それから一九九〇年の交渉終結までの二年間にとりあえず保護措置をある程度凍結をし、かつある程度下げるという方向が浮かび上がってきておるわけでございますが、それにつきましても一挙に引き下げまでにはいくべきじゃなくて、単に現状を凍結する程度にとどめるべきであるという主張が一方でございます。他方では、単なる現状の凍結だけでは不十分で、ある程度保護水準を引き下げるところまで合意すべきであるという主張もございます。それからまた、我が国も、短期的にとりあえずの緊急の措置を講ずる必要性は認めつつも、各国の政策的な自由度といいますか弾力性を留保した形でそういう措置が合意されるべきであって、各国の政策運営を余りがっちり縛るような内容の合意は短期措置としても望ましくないというような主張を行っておりまして、この短期措置についてもそれぞれの国の主張が必ずしもかみ合っていないわけでございます。
　そういった長期、短期の議論をモントリオールの会議におきましてどのように収れんさせていくのかということにつきまして、今後残された一月ぐらいの期間に公式ないしは非公式の会合を通じて相当議論が濃密に行われていくものと思われますけれども、現時点では、モントリオールで合意されるであろう長期あるいは短期の措置の内容がどの程度のものに熟度が高まっていくのか、予測することは非常に困難でございます。
　いずれにしましても、私どもは、既に昨年の十二月に出してございます日本の農産物交渉についての提案の大枠をできるだけ維持するような形でモントリオールの合意が実現されるように、今後、残された期間の調整及びモントリオールの会議において最大限の努力をする所存でございます。
○安井委員　少し問題が大きくなりましたので、本論がおろそかになっては困りますから、ここらでこの問題については締めくくりたいと思います。
　ただ、私は、やりとりする時間はありませんが、大臣に、これからのモントリオールさらにウルグアイにかけての交渉について若干の注文をしておきたいと思います。
　第一番目には、友好国アメリカと二言目には言われるわけでありますけれども、今までの約束ほごのやりとりでもおわかりのように、向こうはもう割り切っているわけですから、友好国だから日本に甘くしてやるなんという考え方は彼らはさらさら持っているわけじゃないわけであります。したがって、反論すべきものはきちっと反論していく、不利になるようなことは徹底的に抵抗していくという構えを貫いていただかなければ、日本の農業は守れません。そのことが一つです。
　二番目には、議論を米だけに限定せず、農産物全体に広げた主張にしていただきたいと思います。日本はかたくなに農産物の輸入を拒んでいるというものではさらさらないわけです。小麦、トウモロコシ、大豆等農産物、特に穀物については七〇％も外国から輸入しているという国はないのですから。そして米についてはもう生産過剰で減反をしているわけです。私は北海道ですけれども、北海道は五〇％の減反ですから、これ以上アメリカから米を入れれば、この減反率が五五％になり六〇％になるということになると、これは農民の暴動が起きますよ。そういう事態だということ。つまり、農産物全体から見れば、我々はそう無理な主張をしているわけではないわけですから、そういう立場をぜひ貫いていただきたい。
　三番目は、ガットは輸入産品という格好で物を見ていくわけでありますが、もっと食糧問題という観点をその中に入れ込むわけにはいかぬのかということであります。同じ国連の機構の中でもＦＡＯは食糧問題という立場で農業の問題を考えるわけです。ですから、世界の中で飢餓の地帯があるという状態の中で、飽食のアメリカが余っている米を、一方日本も飽食の国で米をもてあましているわけですが、そこへ押し込んでこようとしている。一方では、飢え死にをする人民が全く無視されている。こういう構図になっているのではないかと思います。ですから、ウルグアイ・ラウンドで農業の基本問題まで立ち入るということになっているわけですから、農業問題だけではなしに食糧問題という観点で進めていくという問題提起をしてはどうかという点であります。
　四番目には、もっと戦術を駆使していただきたい。攻めていくという態度が必要なので、アメリカのウエーバー条項について、今度のウルグアイ・ラウンドではアメリカも裸になると言っているのですが、今度モントリオールの中間見直しでもどこまで見直すのか、中間段階のレビューをアメリカに求めてはどうでしょうか。あるいは問題ごとにＥＣとかケアンズ諸国とか韓国という国々と連帯をしていくとか、もっと多角的な連携、そういうことで米を守るという御努力を願いたいわけであります。
　時間がありませんので、御注文ということだけにとどめておきます。
○佐藤国務大臣　お急ぎのようですから簡単に答えます。
　私が友好国と申し上げているのは、友好国だから甘く見ようとか甘える気はございません。今、米の問題に関して言えば、アメリカの大統領選挙に私自身の発言が利用されるとか発言していないことまで利用してかかっておるとか不愉快な話が多いわけであります。しかし、それは選挙のときだからという向こうの事情もありましょう。しかし、そういうことに私が結果として内政干渉になるような言い方はしたくない。こういう意味で友好国という言葉を申し上げておるわけでございますから、一般論としての友好国そのもののつき合いの中で話をしているわけではございません。
　米だけではなくて農産物全体を議論する、全くそのとおりでございます。しかし、我が国は米は特別な事情にある、特別な歴史的経緯がある。また、我が国の基幹的な農産物ということだけではなしに、環境問題にも理屈づけられる重要なものであるということで米を、また向こうも米だけについて特に改めてＲＭＡが言っておるということでございまして、アメリカの関心品目であったとしても、私どもは米は特別である、その他の農産物もあわせて議論しよう、こういうスタンスでございます。
　農産物を食糧問題として、農産物問題というよりも食糧問題、おっしゃるように飢餓に苦しむところもあるのだということでございます。そういう認識は私も同じでございます。であればこそ、私自身も人口と食糧という命題に関連をして、また今も私自身そう思っておりますけれども、主要食糧というものはそれぞれの地域で自給されるべきものであるという原則、そして足らざるところは輸出国から安定的に輸入をする、そういうことが正しい考え方であると私は思っております。これもそんなにあなたと違う話ではございません。
　それから戦術としてもっと攻めよということでございますが、守るだけは守ってきましたから、今度は攻め、という言葉は平和主義者の私は使いたくたいのでありますけれども、より積極的なということでまさに攻めと言われても結構でございますが、私はより積極的なということで、その積極的な中にはアメリカのウエーバー品目あるいはＥＣの課徴金あるいはケアンズ・グループ、そういうものの主張、提案、それも全部まないたの上にのせて、我が国の問題と一緒に議論する時期になれば米を含めて議論することもやぶさかではない、こういう一貫した主張をしておるわけでありますし、今後もそのスタンスで努力をしてまいりたいと思っております。
○安井委員　大臣の決意表明もございましたが、ウルグアイ・ラウンドの前のモントリオールの見直しが非常に重要さを増してきたわけですよ。だからそこに一つの焦点を当てた御努力をぜひ願いたいと思います。
　そこで、牛肉・オレンジの自由化という問題で、私ども非常に心配しておったその事態への一つの対応が今度の法案という形で出されているわけでありますが、自由化枠拡大という新しい事態に立って生産と需要の見通しはどういうふうになるのか、そのとらえ方について伺いたいと思います。
　二月に第二次「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのをお出しになっているわけでありますが、これについての改定をどうするのか、あるいは改定は要らないのか。その他肉用牛生産の問題についてのいろいろな問題があるわけでありますが、その点だけまず伺います。
○京谷政府委員　お話ございましたように、本年の二月に肉用牛生産及び酪農につきまして昭和七十年度を目標にしましたいわゆる酪肉基本方針を定めて公表したところでございます。この中で、牛肉の需給見通しといたしましては、御承知のとおり需要量では、基準年の六十年に比較をいたしますと約一・五倍程度、それから国内生産については約一・二倍程度の見込み数値を出し、その結果自給率が六〇％程度になるであろう、こういう数値を明らかにしたところでございます。この見通しにおきましても、牛肉貿易をめぐりまして国際化の進展がさらに進行していく。さらにまた、国内における生産コストの低減目標というものも示しておるわけでございますが、この需給見通しについて申し上げますと、私ども需要量につきましては、牛肉についての輸入割り当て制の撤廃に伴いまして全体としての供給価格が低下をし、需要量の絶対量としてはこの見通しよりもやや強含みに推移をしていくのではないか。また、国内生産の目標値につきましては、この基本方針を策定する時点におきまして今後の積極的な施策を前提にしてかなり強気の目標数値を出しておりますので、これが一つの上限値ではないかというふうに考えております。そういう判断をもとにしますと、自給率については表に出しておりますものよりは若干低下をすることを余儀なくされるものと考えております。この数値自体については、公表時においても明らかにしておりますけれども、特に需要については状況の変化によって相当程度数値が動くということも示しておりますので、私ども当面この二月に立てました基本方針について直ちに改定する必要はないと考えておるわけでございます。
　なお、別途、現在農業基本法に基づいて策定をすることになっております主要農産物の長期需給見通し、現在あるわけでございますが、この改定についての作業を検討を進めておるところでございます。それらの中で、当然のことながら、牛肉につきましてもいろいろ検討すべき点は検討をしていくことにしておる次第でございます。