Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）分科員　確かに、震災がございましたから、もうそちらに力を注いでいただくのは当然のことでありますから、それは私としても十分理解をするところであります。
　もちろん、その震災対策に全力を尽くしながら、しかしながら、昨年成立しました村山内閣、御案内のように、百三十一臨時国会であらかたのいわゆる懸案を片づけたわけであります。そして、平成七年度、いわゆる年が明けまして、この百三十二国会を初めとして、本年は本当に前向きの、今までの懸案を片づけましたから、前に向かって進んでいく、まさにそういう施策を出していかなければいけないと思っておるわけでありますが、その前に向かって進む施策の大きな柱が、一つは行政改革、これの表裏一体となる地方分権という話もそれに加味されるでしょう。これはもう今進んでいるわけであります。
　それと同時に、この行政改革というのは、ある意味では仕組みの部分でありますから、そしてまた身を削っていく話でありますから、やや苦しいイメージがつきまとうわけであります。それに対して、同時に、この産業構造転換、そして日本経済の再生という話は、本当に本年の二本柱になっておかしくない重要な案件だと私は思うのです。
　ここ三、四年、いわゆる民間の経済界の皆さんたちも相当苦しんできました。この一九九五年は、平成七年は、まさに日本経済が未来に向かって再生するそのスタートの年だ、それがこの対策本部だという位置づけを持っていただくことが極めて重要だというふうに私は思うものですから、どうかこの対策本部の成果を上げていただいて、そしてそれを国民に向かって大いにアピールしながら、あるいは訴えながら進んでいただきたいと、お願いを申し上げるわけであります。
　今、四番目の質問の用意をしておりました円滑化法案とか、通産省さんの方で御用意いただいた法案の話も、牧野局長、橋本大臣のお話の中から出てまいりました。私の用意しておりました四番、五番を合わせて、どういった法案を御用意ですかというお話を申し上げる予定でありましたが、それも含めてでありますが、お願いをしたいのであります。
　それと同時に、五番の私の予定しておりました質問でありますが、その予算が、円滑化法案にしても私は小さいんじゃないかと思うのですね。これはまあ新規の話でありますから、なかなか予算配分が、今までのシェア配分がなかなか変えがたい。私も昨年、公共事業の配分のチームに加えていただいて、もう本当によくわかりました。
　それはわかるのでありますが、しかしながら、これからの未来をつくっていく産業といいますか、日本経済の根幹をどうしていくかという話の予算でありますから、それにしては例えば五十億程度の予算というのは、九兆円という公共事業予算全体のことを考えてみますと、国の予算でありますが余りにも小さいのではないか。日本経済をぐっと力強くしていくためには、もっと通産省頑張れという思いがするわけでありますけれども、どんな法案を用意なさっているか、そして、その予算に関してはどんな御所見が、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど委員が本部の話に触れられましたので、その点から簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　確かに、ことしになりましてから本部を開催いたしておりません。これは災害の影響ももちろんございます。しかし、それに言葉を逃がすつもりはありません。と申しますよりも、せっかく与党の経済対策プロジェクトチームが非常に積極的な提言をしていただきました。そして、それを受けて内閣として本部をスタートさせる、昨年末、我々としてその方向を決定したわけであります。
　そして、今それを具体化すべく努力をしているさなかでありまして、私は、本部の会合というのは、しばしば開くことよりも決めたことをどう実行していくかが大切でありますから、今その実行の時期、そう受けとめていただければ大変幸いだと思います。そして、その法律、制度等につきましては、今局長からも御報告を申し上げました。ですから、通産省が今国会に提出をいたします二法案について、長々と申し上げるつもりはありません。
　むしろ、ここから先我々がやっていくべきこと、またやらなければならないということで進行中のものは何かというならば、やはり社会的ニーズの強い新規成長分野というものに対応した規制緩和を進めていくことでありましょう。通産省の場合、昨年、国の内外からちょうだいをいたしました規制緩和についての御要望を全部整理をし、他省庁の分はそれぞれ各省にお送りをいたしました。
　通産省自身にかかわるテーマは、その中で三百五十二項目ありました。そのうち、私どもがこれはできないという結論を出したものは八十九項目でありまして、百四十項目余りは既に措置済み、または進行中であります。その詳細について、なぜできないかという理由も明示したものを、たしか先週の火曜日であったと思いますが、私どもとしては公表もいたしました。これからもそうした努力は進めてまいります。
　しかし、それと同時に、社会資本を整備していくこと、店頭公開市場を活性化しながら資金調達環境を整備していく、これによるベンチャー企業育成など、各種の支援ツールをどううまく組み合わせていくかが我々にとって一番大事なことであろう、そうした思いでこれからも仕事をしていきたいと考えております。
　そして、予算について御注意をいただきましたこと、真剣に受けとめます。そしてこれは、確かに予算は多ければ多いにこしたことはないわけでありますけれども、事務方の諸君はよく努力をしてくれた、そのように思っております。
　そして、具体的には、事業革新円滑化法関連の施策といたしましては、円滑化補助金として、これは情報の収集とか提供に当たる費用でありますが、新たに五千万円の予算措置を講じました。また、内外価格差調査事業費を拡充して、一億一千万円を予算措置をいたしております。また、設備投資減税あるいは長期保有財産の買いかえ特例、試験研究促進税制の創設などの政策減税、これは党の方にも、小沢委員初め皆さんには大変な御協力をいただいたものでありますが、税の世界でもこれに対応をいたしております。
　また、事業革新円滑化融資制度を創設しておりますし、中小企業の創造的事業促進関連法の施策といたしましても、技術改善費補助金あるいは信用保証協会への基金補助金等、約七十億円の関連予算措置を講じました。これにつきましても、設備投資減税あるいは試験研究関連税制等、減税規模約百億円の政策減税を実施をいたそうとしております。
　また、地域中小企業の活性化貸し付け、従業員独立開業貸し付けなどの関連の融資制度も講じておるわけでありまして、私どもは、一般会計予算、税制、政策融資、こうしたものを組み合わせながら、規制緩和や社会資本整備の措置と相まって十分な対策に仕上げていこう、そう考えておるわけでありまして、今後これらの法律に基づく関連施策を速やかに実施することが何よりも大切、そのように考えております。
○小沢（鋭）分科員　大変心強い御説明をいただいたわけであります。私も、今いろいろな経営者の皆さんたちとお話をする機会に申し上げておりますことは、さっき冒頭申し上げましたように、この日本経済、今、焼け野原は目の前にないけれども、しかし、あの戦後の復興と同じ危機感を持って経営者の皆さんはやってもらわなければだめだ。企業家精神を本当に大いに発揚してやってもらわなければいかぬ。
　それをやるのはまさに皆さんたちですよ、それは我々政治家じゃないですよ、経済界の皆さんたちがそれをやってくれなければだめなんですよ。ただ同時に、政治、行政は、そういった意欲を見せてくれる皆さんたちにはしっかりとそれなりのバックアップをさせていただきますよ、せめてそれはさせていただきますよということを申し上げておるわけでございまして、どうかそういった前向きの制度の充実をさらに御検討いただきたいと思います。
　それで、時間も少なくなってきたのですが、前向きな話をするということは、同時にちょっとつらい話をさせていただきたいと思います。
　構造改革ということになりますと、それでは今までの非効率化してくる産業あるいは付加価値が低い産業、それをどうしていくのかという話が当然その裏腹にあるわけであります。そのまさにリストラクチャリングをしていく中では、そこの手当てというものをどう考えるのかということをしなければいけない。それで、どちらかというと、そうした時代におくれつつある産業はフロンティアの方に移行していっていただく、それが今回の通産省の既存産業の円滑化法等のまさに趣旨だと私は思うわけでありますが、最近ちょっといろいろなところで、通産省はまさに日本の産業を今まで引っ張ってきたけれども、最近は通産保護省だというそんな御批判の声を耳にいたします。
　といいますのは、例えば、今まで大きな装置産業等がありました。それは今までの日本経済を引っ張ってきました。しかし、時代に合わなくなってきた部分というのはかなりある。しかし、それを通産省は今保護しているじゃないか。保護しているから輸入がふえないじゃないか。輸入がふえないから、国際収支のところで千三百億ドルぐらいのいわゆるインバランスが出ているじゃないか。インバランスがあればそれは為替レートに結びついていって、どうしたって円高になっていくんだ。
　要は、私はこの為替レートの問題については、これはいろいろな為替レートの要因というのは当然ありますけれども、その黒字の部分を減らしていくというのがやはり何といっても一番基本的な対策。その基本的な対策は、縮小均衡ではいかぬわけでありまして、拡大均衡しなければいかぬ。拡大均衡のためには輸入をふやす。輸入をふやそうとしているけれども、保護があってふえないじゃないか、日本の産業が保護されていてふえないじゃないかというロジックがあるわけですね。
　ですから、ここは、要はつぶせということではなくて、新しい分野を提示してそこに移行してもらう、まさにそれが重要だと思うのですが、そういった通産保護省などという、いわれなき批判だと思いますが、そういったことに関しまして、御所見はいかがでございますか。
○橋本国務大臣　確かにそういう声も耳にしないわけではありません。ただ、私は、それは非常に現実と遊離したお話だと考えております。そして、なぜ通産省が規制緩和に積極的に取り組んでいるのかある意味では官庁としてみずからの権限を手放すことに熱心なのかということをお考えいただきましたとき、私はその点は大いに異論がございます。
　そして、一つの例を電力の保安規制で考えてみますならば、今回御論議をいただこうとしております、国会に提出する案件の中にこの分野もあるわけでありますが、従来、非常に細かいところまで、安全ということを考えチェックをいたしてまいりました。それを相当程度の規模のもの以下は、でき上がってから立入検査はさせていただきますけれども、事前の規制というものを外します。そうしますと、今、例えば発電設備について、年間一千件ぐらいの新規の案件があります。許認可の対象になりますものは、この改正が終われば多分四十件ぐらいに減るでありましょう。そのほとんどは原子力発電です。
　それだけ大きな変化を遂げつつある通産省、私は、時代時代において、まさに保護が必要だったときにはこの役所は保護をやってきたと思います。そしてまた、育成措置が必要だったときは育成措置をやってきたと思います。今どうやって自力で行動していただけるのか、同時に、本当に円滑に新たな分野に転換していただけるのか、そうした方向に対して手を差し伸べようとしているわけでありまして、どうぞそこは誤解のないようにしていただくとともにサポートしていただきたい、心からお願いを申し上げます。
○小沢（鋭）分科員　時間が参りましたので、最後に一言。
　そういったまさに構造改革をしっかりやっていけば、日本経済はまだ十分明るい展望を持てるという大臣の御所見を最後に一言お伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　全力を挙げて明るい展望に我々は持っていかなければなりません。我々も全力を尽くします。国会におかれても、どうぞ御協力をよろしくお願いをいたします。
○小沢（鋭）分科員　ありがとうございました。
○浦野主査　これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　通産大臣、連日の国会の御審議、大変お疲れでございます。
　私どもは政権の外におりますので、今の政府・与党の政策決定あるいは平成七年度の予算の細部についてはなかなか知る由はございませんで、この際、短い時間でございますが、我が国の産業の振興のためにという気持ちを私も持ちながら、お尋ねをしてまいりたいと思っております。
　先ほども議論があっておりますが、世はまさに成熟社会でございまして、特に通産省にとりましてはある意味では厳しい冬の時代ではないかな。いわゆる経済優先から生活優先の国づくりというのをよく私も耳にしたわけでございます。しかし、少なくとも我が国の国民生活の中で大切にされなければならないのは、やはり国民の健康であり、人づくりの教育であり、そして生活のよりどころを求めて、また生きがいを求めていく産業のしっかりとした定着だろうと私は思っております。今後もいろいろ厳しいことがある中でも、やはり産業の確立こそが新しい日本の国づくりの柱にならないといけない、私はそのように考える一人でございます。
　したがって、何とか明るい夢を求めてあすに挑戦をする、そういう我が国の産業政策をぜひ進めていただきたい、こういうことを思いながら、とりわけ今新しい分野になるであろうと思われる我が国の航空宇宙産業のあり方について、御所見を賜りたいと思っておるわけでございます。
　その前に、今私たちの国会にかかっております関連法案の中での諸資料に目を通させていただきましてもわかりますが、例えば急速に進む海外生産、いわゆる我が国の産業が今空洞化しておる、そういう危機感の中で、このような数字も出されております。
　例えば、製造業の対外直接投資、一九九三年度は前年度比一〇・七％、一九九四年度では二九・九％、かなり進んでおります。これに比べまして、製造業が国内の設備投資をすることについては、九三年度では対前年度比二一・九％マイナス、一九九四年度ではこれまたマイナスの一五・一％。確かに海外へ生産拠点が移っておることがうかがえるわけであります。
　私たち、今日までの歴史の中で三Ｋとか三Ｃとかいろいろ用語が使われておりました。カラーテレビなどは一九九〇年で六〇・一％の海外生産でありましたが、今では、九三年度では七一・九％、ＶＴＲにつきましては一八・七％が四一・六％、また電気洗濯機におきましても二一・八％から二〇・九％、このように、私たちが身の回りで使っておる製品は、その多くが海外が生産拠点となっておるわけであります。
　このことからしましても、いわゆる私たちの基幹産業と言われる主要産業の就業者数についても、金属系の素材産業では、九二年が百七十六万人であったものが二〇一〇年の予測では百三十九万人、減少の傾向にあります。輸送機械・産業機械におきましては三百六十二万人が二百七十九万人、電気・電子機械につきましては二百五十三万人が二百二万人、それぞれ就業者数の減少も予測をされておるわけであります。
　そういう中で我々は、今新しい日本の産業構造の転換ということがよく叫ばれておりますが、円高という経済環境にもあり、また企業、産業にとりましても次の時代をリードする一つの柱を見きわめ切らない、そういう非常に複雑な、不透明な段階にあると思っております。
　こういう認識の中で、今の我が国の産業空洞化に対してどのように見られており、そして、当面その空洞化の歯どめのために一体何をしなければならないのかこの点につきまして御所見を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　第二次世界大戦終結後今日までの間を振り返りますとき、我が国では何回かの大きな産業構造、雇用構造の転換を体験してきたと思います。
　そして、そのたびに、例えば第一次産業から第二次産業へ、第二次産業から第三次産業へ労働力の移動が行われておりました。そのときには、それぞれの業種にとって大変厳しい条件でありましたけれども、他の産業分野でそれを吸収する余力を我が国は持っておったと思います。例えば、昭和五十年代の初期、特定不況という言葉が非常に強く打ち出され、特定不況業種離職者臨時措置法が議員立法として、特定不況地域離職者臨時措置法が企業城下町を対象として政府の提出案件として国会で議論をされ、装置産業、例えば造船、重機といった分野が非常に大きな危機に見舞われたこともありました。しかし、そのときには他の分野で吸収する、それだけの労働力の移動に対するゆとりを持っておったと思います。
　今回我々は、実は構造不況、基本的な意味での空洞化というものにぶつかっておりますのは、その意味では、どの分野におきましても多量の労働力余力を吸収する力を現在では持っていない。そして新たな、産構審の言い方を借りますならば、十二分野といったものをこれから積極的に育てていくことにより、そうした分野における労働力の吸収というものを期待する、そういう状況にあるわけであります。
　この原因を考えますならば、先ほども御論議のありました経常収支の大幅な不均衡が大きな原因になっております行き過ぎた円高の状況、あるいは内外価格差、これは中間財までを含めて、我々は深刻に受けとめなければなりません。あるいは、国内の既存産業が成熟化し、同時に、そのために新たな業を起こそうという意欲がなかなか起こってこない、あるいは閉塞感が生まれてしまっている、いろいろな状況が言えると私は思うのです。そして、それはどの原因もそれぞれにその役割をしているでありましょう。
　それだけに、我々は今非常にこの問題を深刻にとらえて対応を考えなければならないと思っておりますのは、どうやったら創造力と活力にあふれた経済社会をつくり上げることができるのかということでありまして、我々はこれを最大の我々の政策課題、そのようにとらえております。
　そして、そのためには、先刻来お答えを申し上げておりますように、その内外価格差をいかにして是正していくのか、あるいは新たな事業機会をつくり出すためにどう規制を緩和していけばいいのか、あるいは産業構造転換を円滑に進めるための新しい事業の育成支援をどう行うのか、さらに、既存産業の事業革新をどう支援するのか、こうした視点を我々は失うわけにいきません。
　さらに、内需主導型の経済構造を実現するためにも、良質な社会資本の計画的な整備、しかも、できるだけ前倒ししてこういったものに取り組まなければならないと思っております。
　いわば、こうした施策を総合的に実施することによって現在の空洞化への懸念というものを払拭し、新たなステップに踏み出さなければならない、それが我々の率直な気持ちであります。
○高木（義）分科員　確かに、今大臣からお話がありましたように、今非常に袋小路といいますか、それはバブルの崩壊であり、円高の長期化であり、あるいは国内市場の成熟化であり、そしてまた内外価格差の問題、こういったさまざまな難しい問題が横たわっておるし、我が国でつくる製品についてはほとんどが高いコスト、そういう構造、体制になっておる、そういうことが言えるのではないかと私は思っております。
　戦後、農林水産業あるいは石炭を初めとするいわゆるかねへんの鉱業、こういった一つの時代がありました。それから、いわゆる製造業、これは繊維産業から始まりまして鉄鋼産業、いわゆる素材産業と呼ばれるわけであります。その素材産業からさらに、同じ製造業でありますが、自動車、電機、機械、加工産業というのが構築をされ、そしてまさにそれが我が国の今の経済大国を支えてきた原動力と言われております。
　しかし、その製造業が今危ない。大変厳しい環境にある、これが今の我が国の実態ではなかろうかと思っております。もちろん、新しい経済成長のリード役とされておるのは、いわゆるマルチメディアという情報通信分野かもわかりませんが、それとてまだ具体的なプログラム、プロセスは明らかになっていない、そういう厳しい環境であります。
　私はよく思うのでありますが、アメリカの製造業はかってやはり日本から凌駕されてしまった。多くの失業者を抱え、自動車産業、鉄鋼産業、大変なニュースをよく聞いておりました。しかし今、アメリカの製造業は復活した、こういう見方がされております。
　その復活の大きな要素は、何といいましてもあの厳しい一九八〇年代にきちっとした設備投資をした。もちろんその設備投資は、企業の力とともに、レーガン政権におかれてのいわゆる投資減税初め税制改革を着実にしてきたこと。あるいは、やはり何といいましても二十五年前には月に人を送り込んだ相当のノウハウを持った国でありますから、その技術力がきちっと温存されておった。もちろん軍需産業というのもありますので、そういうものを通じて新しい先端産業への挑戦が続いておった。三つ目には、何といいましても労使の危機感です。これではアメリカがだめになるのじゃないか、そういう一つの危機感。そして、アメリカながらのいわゆるプロ意識、闘争心、こういうものがあったからこそ今アメリカの製造業が復活をしてきた、こういうことが言われるのじゃないかと思っております。
　したがって、我が日本におきましても、この時期に決意を新たにして、もちろん経営もそうですし、あるいは勤労者もそうですし、国もそうなんです、今こそ私たちは、この苦しい時代を、挑戦、チャレンジ精神を持って新しい分野に臨んでいかなければならぬ、私はこのように思っておるわけであります。そういう意味で、大臣、日本の製造業、将来は私はあると確信をしておりますが、この点について御所見を賜っておきたいと思っております。
○橋本国務大臣　私は、やはり製造業に未来がなければその国の経済社会の発展はあり得ないと考えております。そして、物づくりというものがどれだけ大事かということは、私はだれも忘れてはいないと思います。
　そして、今日の日本が、大変失礼でありますけれども、委員も大きな物づくりの企業で育たれました。私も、短期間でありますが、そうしたところにおりました。しかし、本当に支えられているのは、そうした大企業だけではなく、例えば、その青写真を持ってこい、どんな試作品でもつくってみせてやる、あるいは、この分野の金型ならおれのところへ持ってこい、どんな微細なものでもつくってみせるという、いわば職人集団ともいうべきすそ野産業に支えられてきた部分が非常に大きいと私は思っております。
　今、ほかでも私は申し上げてきましたけれども、ある意味での危機感を非常に持っておりますのは、そうした職人集団ともいうべき中小、特に小から零細にかけての業種の方々、非常に特化された技術を持っておられる方々のところに後継者がなかなか定着をしないことであります。出生率の低下もありましょう。その中での高学歴化の傾向もありましょう。しかし、なかなかその技術の後継者が育たない。この状況は何とかしなければなりません。そして、そういう分野まで目を行き届かせて初めて、物づくりというものが大企業においてもこの国の将来を担っていけるものになる。
　その意味では、委員が御指摘になりましたようなアメリカの復興の例もありますけれども、我々はやはり、いわば職人国家としての日本とでもいうべき、その基盤の部分にも目配りをした物づくりの精神を再び呼び覚ましていく、これが大切なこと、そのように感じております。
○高木（義）分科員　そこで、我が国の航空宇宙産業についてお尋ねしてまいります。
　私は、昭和でいいますと四十年代の半ばごろに初めてジェット旅客機に乗りました。そのころ私が直感したのは、よくこんな重たいものが空を飛べるな、こういう思いでございました。しかし、残念なことに、日本が飛行機をつくる技術まではまだ至っていない。やはり私は日本人であるから、日本がつくったジェット旅客機で世界を回ってみたい、こういう一つのロマンらしきものを持ったのが今思い出されるわけでありますが、そういう気持ちで見てみますと、私は、今、日本の新しい産業分野の挑戦の一つになるのが航空宇宙産業分野ではないかなと思っております。
　しかし、この分野は、言うはやすく行うほかたしでありまして、大変難しい問題点、課題もあるわけです。例えば膨大な資金が要る。その反面リスクが大きい。安全性等の問題でございます。あるいは国内のマーケットがほとんどない。そういうことでありますから、防衛産業といいますか、いわゆる官需に依存された体質になっておる。こういうことで、国としてもかなりの支援はされておりますが、なかなか大きく飛躍することができないというのが今の現実じゃないかと思っております。
　しかし私は、先ほども大臣が言われておりましたように、日本の産業というのはすそ野が広い。そういうものを支え、そこに活力を与え、そして新しい日本の技術立国としての基盤を固めるためには、やはりこういうことに苦しくとも前進をしていかざるを得ないのではないかと思っております。
　そこで、我が国の航空宇宙産業についての位置づけについて、御所見を賜っておきたいと思います。
○渡辺政府委員　お答え申し上げます。
　航空機及び宇宙産業の位置づけについての御質問でございました。
　航空機産業につきましては、今先生幾つが御指摘されましたような産業の特質を持っておりまして、ボーイングとかエアバスといったような列強の大企業と国際舞台でいきなり競争しなきゃいかぬ、こういう事態に直面するわけでございまして、そういう意味で、限られたマーケットでこれから後発として出ていくというのは、非常に難しさを持っておるというのは御承知のとおりでございます。
　特に、総需要約八千億円ございますけれども、御承知のように、その四分の三ぐらいを占めております防衛需要が、冷戦が終結しました後どんどん落ちてきておりますものですから、そういう意味で、民間の航空機産業の振興というのが今最大の課題になってきております。先生御承知のとおり、今までＹＸプロジェクト、ボーイング７６７、さらに現在開発中のボーイング７７７、これは九六年には就航することになると思いますけれども、それらに全力投球を行っておるわけでございますし、あわせてＶ２５００、これにつきましても、一度開発を終わってＡ３２０等には積んでおりますけれども、さらにそれの派生型の開発を今続けておる、こういうことをやっておるわけでございます。
　そうした航空機産業、全体で、現在アメリカの十分の一ぐらいの規模にまで徐々にではありますけれども成長してきております。この後、我々の路線といたしましては、大型航空機については引き続き諸外国との共同開発路線をしっかりと歩んでいきたい、こういうふうに考えておりまして、開発予算その他についても助成を続けておるわけでございますが、あわせて小型の方、例えばＹＳ１１の後継機と言われますＹＳＸでございますけれども、これを日本が主導的な立場をとって、百人乗りぐらいの飛行機を開発できないかということで、現在これの開発のフィージビリティースタディーを行っておるところでございます。
　そういうことで、大変厳しい国際環境下ではございますけれども、ＹＳＸを何とか離陸させまして、着実に民間航空機産業の振興分野を引っ張っていきたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、もう一つの宇宙産業の方でございますが、もう先生よく御案内のとおり、我が国の宇宙産業、規模は全体で三千億ぐらいでございます。その中で、通信とか放送分野のように既に実用化に走っておる分野もございますが、大部分はまさに研究開発分野でございまして、その中にも比較的実用化の早い分野と、宇宙開発ステーションのような大型のこれからの研究開発というふうに中身が分かれると思います。
　通産省におきましては、その研究開発の中の比較的実用化が、近いとは言いませんけれども、それに比較的近い分野に属しておりますリモートセンシング技術の開発分野、さらには、無重力の実験分野というところに焦点を当てまして、その二つの研究開発分野を精査し、足腰を強くして実用化につなげていきたい、こういうことで現在宇宙産業施策を展開しておるわけでございます。
　前者のリモートセンシングにつきましては、先生よく御承知のとおり、資源探査衛星、これは既に平成四年に打ち上げまして、それの幾つかのデータを今配信してもらって、諸外国にもこれを流しておって有効活用しておるわけでございますが、あわせて、ことしの三月でございますけれども、長く三省庁、科学技術庁、通産省それから文部省でやっておりました無重力実験の方のフリーフライヤー、これを打ち上げようということになっておりまして、これも画期的なプロジェクトでございます。
　そういったようなことで、研究開発分野の中の比較的実用化に近い分野、かつ技術開発効果の大きい分野、そういうところに焦点を当てて、引き続き政府として技術開発の施策を展開している、かような状況でございます。
○高木（義）分科員　最近の新聞でもちょっと目を引きましたが、ロシアの風洞実験装置を我が国が借りて研究をしていくという動きもあっておるようでありまして、例えば、今我が国では大型の風洞設備がない。したがって、そういうものも完備する必要があるのではないか。
　もちろん、産業あるいは国、また研究機関、いわゆる産学官の役割分担というのがありまして、これはきちっと整理をされて、その場その場で最大限のお互いの努力をするということが目標になると私は思うのであります。今、公共投資の拡大というのがよく言われておりますが、航空宇宙産業、いわゆる我が国の新しいリーディングプロジェクトとしての産業分野でありますから、私は長い目で見る必要もあろうと思っております。
　したがって、こういうものについても、公共事業のシェアの配分等も十分見直しながら前広な取り組みがされていかなければ、そういう分野においての立ちおくれが危惧されるわけでありますから、ひとつこの点についてもぜひ善処方をお願いしたいと私は思いますし、このスタンスがもちろん平成七年度予算にも具現化されておると思うのですが、この点についての御所見を賜っておきたいと思っております。
○渡辺政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の大型の風洞実験、これは前々からよく指摘されているところでございまして、研究開発の必要な大変お金のかかる分野でございまして、大型航空機の風洞実験装置その他を日本がいずれ持たなきゃいかぬという課題になっておることは、御承知のとおりでございます。
　その問題につきましては、これは航空機の実際の開発のときの風洞実験に使うのみならず、恐らく試験研究開発の分野でもこれを利用することが非常に多いと思っております。そういう観点から、今御指摘のあった公共投資の問題についても、研究開発投資という分野をこれからどういうふうに重点的にそれに充当していくかというのが大きな課題になっております。そういった大きな課題の中の一つのテーマとして、我々も十分頭に置いて対処していかなきゃいかぬ、かように考えておるわけでございます。
　それから、今の予算の関係でございますけれども、宇宙開発関係予算、これは通産省の関係の予算でございますけれども、今申し上げました、先生の御指摘のとおり百数十億円、一般会計、特会合わせて今の関係に充当いたしておりますし、航空機産業につきましても、財投での今の回転基金は別に、予算関係でも百億を超える予算を計上いたしておる、こういうのが現状でございます。
○高木（義）分科員　時間が参りましたのでこの辺でおきますが、私は今回の阪神大震災の災害を見まして、空からなぜ救生活動ができなかったか、なぜ消火活動をしなかったのか、もう素朴な国民の疑問があったわけですね。
　そういう中で、ヘリコプターにつきましても、今問題点とされておる騒音の問題あるいは安全性の問題、こういったものがさらに研究開発されて克服されていけば、国民の生命、財産を守る、そういう観点からも、ヘリコプターのすばらしいものを日本で開発する、こういうことも私は十分に出てくるんじゃないかと思っております。どうかひとつ、大臣初めさらに御支援をいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浦野主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　最近の急激な円高を背景にしまして繊維製品の輸入が急増しまして、国内繊維産業の海外移転も急激に進んでいます。地域経済、雇用の大事な足場になっていた繊維関係の地場産業の存亡にかかわる問題が起こっているわけで、御承知のとおりであります。
　この繊維産業につきまして、政府、通産省の方では、「繊維セーフガード措置の取扱いについて」というのが昨年の五月、生活産業局から出ておりますけれども、それには、日本の繊維産業は、流通段階まで含めれば就業者人口二百八十万人と極めて大きな産業であり、地場の中核産業として位置づけられているというふうに位置づけているわけでございまして、この問題について質問をいたしたいと思います。
　私の生活しております四国の場合に例えて申しますと、愛媛県今治市のタオル産業、それから香川県大川郡の手袋産業、これは地場産業として大変貴重なものとして長い歴史を持っているわけですが、ここでも今大変深刻な状態が起こっておりまして、今、政治の力をこういう業者に対して注ぐ必要があるのではないかというふうに思いますので、最初に大臣に、我が国全体の繊維産業がどういう状況になっているかという問題でお伺いしたいわけです。
　円高は一九八五年のプラザ合意以降急速に進んでいますが、その一九八五年の時点と現時点との比較で、まず第一番に、繊維製品の輸出輸入の貿易収支バランスはどのように変化をしているかという問題と、そして繊維製品の内需に占める輸入製品の割合はどのようになっているかという問題です。これは事務局の方でも結構ですけれども、最初にお答えをいただきたいのです。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　我が国の繊維製品の貿易バランスでございますけれども、一九八五年におきましては、輸出が五十五億ドル、輸入が三十五億ドルということで、二十億ドル余りの輸出超過になっていたわけでございますけれども、その後、輸入がだんだん増加してまいりまして、一九八七年には入超に転じております。この年には、輸出が六十一億ドル、輸入が六十七億ドルということで、初めて輸入が六億五千万ドル上回ったわけでございますが、さらに輸入がその後も増勢が続くという状況でございまして、一番新しいデータが、一九九三年におきましては、輸出が七十一・七億ドル、輸入が百五十五億ドルということで、差し引きで八十三・五億ドルの赤字ということになっております。
　また、御指摘の繊維製品の内需に占める輸入品の割合でございますが、これも一九八五年には二六・一％だったわけですが、その後、輸入の急増によりまして、一九九三年には半分を超えまして、五〇・八％ということになっております。
○山原分科員　今のお答えを伺いましても、その数字を見ましても、輸入物に大きく圧迫されている状況がはっきりとしてくるわけでございまして、このことが繊維製造業関連の雇用に対してどういう影響を与えているかという点ですが、この点についてもお伺いしたいのです。
○江崎政府委員　雇用でございますが、繊維製造業の従業者の数は、工業統計によりますと、この二十年間一貫して減少してきておりまして、特に最近の例で申し上げますと、一九八五年には製造業で百三十三万人の従業者がいたわけですが、九二年にはそれから十万人ほど減りまして、百二十二万人という数字になっております。
○山原分科員　ちょっとここで失業について私の方から説明したいと思うのですが、四国通産局の方へもたびたび参りまして、香川県の手袋、そして愛媛県のタオル、この問題で何遍か説明をし、通産局の方でも大体実情はつかんでいるように思います。
　例えば、香川県大川郡の手袋産業というのは、百年有余の歴史を持った地場産業でございます。以前は、手袋産業に関係のない家は百軒に二、三軒とも言われたほど栄えたものですね。ところが、この十年ほどは、円高のもとで輸入品に押されまして、多くの企業が海外にどんどん出ていくということで、大変な事態になっています。
　昨年一年間をとってみましても、十五以上といいますが、これは正確ではありません、もっと多いのですけれども、事業所が廃業に追い込まれたと聞いておりますし、輸入圧力に対抗するため、大変な長時間・低賃金労働も余儀なくされているということが報告されております。中小零細事業所では、一日十六時間も働きまして、しかもその時間給は四百八十円程度という低さだということでございます。
　それでも仕事があればいいという状況でございまして、一定の資全力を持った企業は海外に生産拠点を移し、その下請の中小零細事業者の仕事が次々に奪われていく。だんだんと町じゅうからミシンの音が消える。このままでは手袋産業の灯が消えてしまうという危惧の念が寄せられているのであります。これは大川郡の手袋の問題です。
　今治のタオル、日本のシェアの大半を持っているところでありますけれども、ここではこの二年間で六十社が倒産あるいは廃業いたしております。これは零細業者を含めてでありますが、今まで三百六十六社あった事業所が今三百四社に減っておりまして、その原因は海外進出で、地元の大半が倒産したり、さまざまな影響を受けるという状態でございます。現在、五社が中国へ行っておりますし、準備中が二社あるという状態でございます。
　それで、ついでに、そこでつくった製品、中国でつくった製品をすべて日本に輸入してまいりまして、これに押されて大変な事態が起こっているわけです。それで、この業者の希望としましては、輸入制限をしてほしい、タオル製造組合としては三月をめどにいわゆるセーフガード発動の申請をしたい、こういうふうに言っております。
　もう一つは、融資の問題がありまして、ついでに要求を申しておきますと、振興資金の利息が高い。取り組みの中で二％台になっておる資金もありますけれども、もっと低利にしてもらいたいという要請。それから、無利子の資金を出してもらいたい。利子つき資金でも、据置期間を大幅に延ばすなどの方向、方針をとってもらいたい。現在三カ月程度でありますが、これを延ばしてもらいたい、こういう切実な要求が出されているわけでございます。
　こうした事態は、単に香川県あるいは愛媛県のタオルや手袋に限らず、全国の繊維地場産業に共通したものであって、何とかしなければならないという思いに駆られるわけでございます。地場の中核産業として、地域経済、地域雇用の極めて重要な支えとなってきた繊維地場産業のともしびを消してはならないという観点から、私は通産大臣に対して、この点で大臣の基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　私自身、かつて繊維業界に身を置いたことのある人間であります。そして、現在我が国の繊維産業が非常に厳しい状況にあることは承知しておるつもりであります。それは消費の低迷という要因もありましょうし、輸入の増大といった要因もありましょう。いずれにしても、厳しい環境変化に直面しておることは十分認識をしているつもりであります。
　そうした中において、現在、一部の業界の中から、繊維のセーフガード措置の対象としたいという品目を挙げておられる状況があることも十分承知をいたしております。今後、関係業界から正式に御要請がなされました場合には、先日制定いたしました繊維のセーフガード措置に係る手続などに基づいての検討を行うことになる、そのように考えております。
○山原分科員　零細な繊維業者の苦境について今簡単に御説明申し上げたわけでございますが、これを乗り切るためにさまざまな工夫や設備の高度化などにも取り組まなければならない。そのための資金繰りが大変だという問題が必ず起こってまいります。現に起こっているわけですが、その強力な後押しに全力で取り組むべきときだと思うわけでございます。特に資金の融通について、自治体ともタイアップして、末端では無利子となるような融資対策などを緊急に拡充してもらいたいという声があるわけでございますが、これを国だけに頼るのではなくて、自治体とも、地場産業を守るという観点からこのようなことが望まれておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○中田（哲）政府委員　円高不況を含めまして、大変厳しい状況に直面しております繊維産業を初めといたします中小業者の資金の融通の円滑化を図るということを私ども一生懸命やっておるわけでございまして、これまで累次の経済対策に基づきまして、運転資金支援特別貸付制度、これは政府系中小企業金融三機関によります特別融資制度でございますが、あるいは緊急経営支援貸付制度、これは委員御指摘の国と県がタイアップいたしまして、資金を持ち寄りまして中小企業体質強化資金というものをつくりまして、ここによって行うものでございます。民間金融機関、商工中金から融資をするものでございますけれども、こういう制度を設け、あるいはそれの拡充をしてきているところでございます。
　御指摘の無利子という点につきましては、これまでの景気対策における政策金融制度の位置づけでございますとか市中金融機関の貸し付けとのバランス等から考えますと、現時点では非常に困難であるというふうに思うわけでございます。これまでの融資制度を御活用いただきますとともに、設備近代化につきましては設備近代化資金という無利子の制度もございますし、あるいは高度化融資制度もございますので、これらの制度の御活用もいただきたいというふうに考える次第でございます。
○山原分科員　今回の阪神大震災との関係ですけれども、例えば四国の場合は今回の震災地に隣接をしておるところでございまして、交流が非常に激しいわけで、もちろん阪神一帯または全国的にもこの大震災の影響というのはあるわけでございますが、特に隣接したところではこの影響が深刻なものがございまして、例えば阪神地域との取引のある事業所は、納品もできない、また納金もないという事態のもとで、資金繰りが悪化しているという例が少なくありません。こうした震災により間接的ながら影響を受けた事業者への特別の対策も急がれておると思います。
　震災地域の救済対策にはもちろん全力を挙げなければなりませんし、その点で、今政府がとられようとしておる姿勢についてもいろいろ申し上げたいことがありますが、ともかく必死になってやっておられるということはわかります。これに準じた対応をしてもらいたいという声が極めて強くなっておりまして、先ほども述べましたように、末端で無利子となる融資措置や、これまで借りていた資金の償還繰り延べ、軽減措置などができないものなのかという声があるわけですが、これについてはどのようにお答えになりますか。
○中田（哲）政府委員　震災によりまして間接被害を受けた中小業者に対しましても、私ども最大の配慮をすべきであるというふうに考えているところでございます。このような観点から、被害の程度に応じまして、間接被害を受けた中小業者に対しましても特別の融資を行うこととしているところでございます。
　また、委員御指摘の既往債務の返済の問題につきましては、政府系中小企業金融機関に対しまして、中小業者の実情に応じまして弾力的に対応するようにということで私どもの方から指示もしているところでございます。そういうことで、債務の返済猶予につきましても、適切な対応が図られるようにということでやってまいりたいというふうに考えております。
○山原分科員　言うならば、こういう難局に対しまして一定の歯どめをかけるという意味におきまして、繊維業界にとっての一筋の光明となっているのがセーフガードでございます。急激な輸入増大に対して緊急輸入制限措置をとるというものでありますけれども、その発動を求める声が非常に高いわけですね、先ほども例を申し上げたわけですが。
　通産省は、このセーフガードに関する運用指針をまとめて昨年十二月に公布しましたが、繊維業界からのセーフガード発動要請があれば、これに積極的にこたえる用意があると理解してよろしいでしょうか。先ほど大臣が少しお答えになりましたが、この点についてお伺いをいたします。
○江崎政府委員　大臣から先ほどお答えしたとおりでございまして、業界によりましては、セーフガードの対象に幾つかの品目を考えているというふうに私ども承知しております。関係業界から正式な要請が出てまいりますれば、先般制定いたしましたセーフガードの手続に関する基準に基づきまして、これらについて検討させていただくということになります。
○山原分科員　セーフガードの発動をするかどうかについてのメリット・デメリットを十分に検討した上で決める、今までそういう説明がなされてきておったわけでありますが、そのことについて業界の中からは、これは報道機関の言葉でありますが、敷居が非常に高いという言葉が出ておるわけでございます。しかし、急激な輸入増大から国内繊維産業を守るための緊急輸入制限措置は国際的な貿易協定で認められた措置でありますし、だから米国も欧州連合もこれを使って緊急輸入制限措置をとっておるというふうに聞いておるわけでございます。
　まず第一番に、米国がセーフガードを発動している相手国は何カ国で、主な国はどこか、その対象品目の割合はどの程度かということと、同様に欧州連合の場合はどのようになっているか、現状を伺いたいのであります。
○江崎政府委員　昨年末のガットの事務局の資料によりますと、米国は三十カ国に対しましてこのセーフガード措置を発動しております。また、ＥＵは十七カ国に対しまして同様の措置を発動しているという状況でございます。
　それぞれの国の繊維輸入に占める対象品目の割合でございますけれども、米国の場合は輸入の八割ほど、ＥＵについては五割ほどというふうに、これは正確な統計がございませんので推定でございますが、そのように言われております。
○山原分科員　そういう実態を見ましても、先准各国とも国内産業を守るために緊急制限措置をとっているわけでして、カナダの場合もそのように聞いておりますが、日本はこの点ではまだそういう措置をとっていないわけですね。
　例えば、セーフガード発動が消費者に与えるデメリットも考えるという声もありますけれども、そういう理屈でどんどん産業空洞化を放置したらどうなるかといいますと、消費者の立場に立っても、消費者も働いて生計を立てているわけですから、その働き口がどんどん失われていく現状になれば、消費者の利益を守るということもできないわけでございまして、内需拡大どころでなくなるというふうに思います。そういう問題を含んでいます。
　したがって、国内の雇用問題がこれだけ深刻さを増し、何とかしなければ日本社会は大変なことになる、そういう危機意識から、これから社会に出る青少年に希望を与えることもできなくなるというふうに考えますと、この事態に直面していながら、これを正面に据えずに、あれこれ両面から考えなければならないなどということを言っておりましたならば、事を誤るのではないかというふうに思いますが、私のこの危惧の念に対してどうお答えになりますか。
○江崎政府委員　昨年の五月に、先生御指摘のように審議会の答申が出まして、このセーフガード措置の取り扱いについての手続についての提言が出たわけでございますが、これによりますと、このセーフガード措置の発動をするかしないかということにつきまして、二つの要素を総合的に勘案するということになっております。
　一つが技術的な判断要素でございまして、これは、輸入の増加の事実ですとかあるいはそれによる当該産業の被害の実態、こういったことを勘案する。それからもう一つが政策的な判断要素でございまして、これが先生おっしゃっております制限措置の発動によるメリットとデメリット。
　メリットと申しますと、それによりましてその業界の構造改善を進める環境が整備されるかどうかとか、あるいは極端な雇用問題を回避できるかどうかといったメリット。それからデメリットといたしましては、繊維製品の価格が非常に急に上がるというようなことから、消費者に対する不利益がひどくならないかどうかとか、あるいは技術革新が停滞しないかどうかとか、あるいは、セーフガード措置というのは特定の国を対象にいたしますので、その国との通商関係が著しく悪化しないかどうか、こういったことでございますが、そうした技術的な判断要素と政策的な判断要素を総合的に判断して決めるべきである、こういう提言がなされました。私どもこの援言を受けまして、ほぼそのとおりの運用基準を先般定めたわけでございます。
○山原分科員　大臣にお伺いしますが、よろしいですか。お疲れだろうと思いますけれども。
　このセーフガード問題に当たりましては、国内産業を空洞化から守るという点、それからもう一つは深刻化する雇用問題に立ち向かう、この二つの点にいわゆる基軸を置いて、言うならば軸足を置いて対処すべきであろうと私は思います。当然その発動要請に対しまして、通産省としても政府としても積極的にこたえるべきだと思うわけでございますが、この点もう一度大臣の決意を伺っておきたいのです。
○橋本国務大臣　かつて私が在職いたしました綿紡績の会社、既に姿を消しまして相当の年数がたっております。そういう状況を考えますときに、セーフガードの問題は大変私にも複雑な思いがございます。ですから、一部の業界から正式な要請がなされました場合には、これはきちんと手続を追って措置していく、検討していくことになる、そう申し上げておきたいと思います。
○山原分科員　最後に要請申し上げたいのですが、時間の関係もありますので、これ以上長い質問はいたしませんが、通産局へ行きましても、実情を案外深部のところがわかってないのですよ。業者の願いというのは非常に切実ですからね。ところが、そこのところがどうも隔靴掻痒の感があるといいますか、どうしても通じない面がありまして、そういう意味で、今日の置かれているいわゆる繊維製造業界の実態というものをぜひつかんでいただいて、そしてこれに対する対策、これは誠意を持ってこたえる態度で臨んでいただきたいということを要請いたしたいと思いますが、この点についてのお答えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○江崎政府委員　先ほどから大臣もお答えいたしましたように、私どもといたしましても、繊維産業は、消費の低迷ですとかあるいは輸入の急増によりまして大変厳しい環境にあるということをよく承知しております。私ども、日ごろから業界の各種の団体等と接触いたしまして、御指摘のような実情の把握に努めているつもりでございますし、今後ともそれに努めてまいりたいと思っております。それらに基づきまして適切な対応をしていきたい。
　御承知のように、セーフガードの措置の問題ももちろんでございますし、それから国内産業の構造改善ということにも大変私ども熱心に取り組んでおりまして、昨年三月に繊維工業構造改善臨時措置法を改正いただきまして、新しい構造改善ができるようにしていただきました。これに基づきまして、現在構造改善対策に熱心に取り組んでいるところでございます。
○山原分科員　敷居が高いという言葉が出てまいりましたけれども、ぜひ今日の事態を十分把握していただいて、適切な指導あるいは対策を講じていただきたいことを要請しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浦野主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了しました。
　次に、河村たかし君。
○河村（た）分科員　河村たかしてございます。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この間新聞で見させていただきましたけれども、コンピューターを操っておられるところを拝見させていただきました。私も情報通信関係を専門に、前から好きだったこともあって勉強しておるのですけれども、アメリカでは政府がまず一番の牽引力になって、九八年ごろだと聞いています、そのころには全政府調達をコンピューターネットワークを使った電子取引でいこうという計画があるようなんですね。
　いろいろ情報通信が必要だということは言いますけれども、やはりできるところからやるというのが当たり前のことでございまして、そこら辺を、みずからコンピューターを使われました政策通の橋本大臣、まずアメリカのその状況というのをどんなふうに認識されておるか、ひとつお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　私どもが非常に注目をいたしておりますのは、本院におきましても既にしばしば御論議が出ておりましたけれども、何年ごろでありましたか、アメリカの国防総省がＣＡＬＳを進め始めた。それがいつの間にか、あれは最初はＤＯＤと言ったんでしたか、名前をちょっと忘れましたが、そのシステムが今だんだん民間企業にも転移し、そうした中で、当初はたしか二〇〇〇年までにＣＡＬＳによる政府調達というような目標がかざされていたと思います。
　ところが、この電子取引の活用に積極的に取り組むという方針が、具体的には、一九九七年の一月までに政府機関全体と中小企業も含めましたすべての業者との間で電子商取引システムを可能な限り構築する、そのような目標に変わったと承知をいたしております。
　ちょうど本日、政府におきましても高度情報通信社会推進本部が開かれ、そこで基本方針を決定いたしたばかりでありますが、そこにも明記いたしておりますように、日本政府としては総務庁でまとめておられます行政情報推進五カ年計画に基づきまして、行政のあらゆる分野における情報通信システムの利用を拡大していく、そして、電子的な政府という言葉が私はどこまで民間にも受けとめていただける言葉になるかという思いはありますが、電子的な政府というものの実現を進めるということを目指しておるわけであります。
　通産省自身としても、行政の情報化のモデル省庁として、このような行政情報、行政の情報化の推進に向けての取り組みをより積極的なものにしてまいりますとともに、関係省庁にも働きかけを行ってまいりたい。同時に、民間においても電子取引というものをできるだけ定着させていかなければ、例えば日本の業者がアメリカの政府調達に参入したいと思いましてもそれでも障壁ができてしまう、そのような事態はつくりたくない、これが私どもの今の率直な思いであります。
○河村（た）分科員　割と前から、やはり政府の部門を何とかコンピューターネットワーク化せないかぬということで、いろいろあったのですけれども、なかなか日本は進まない。どうも官僚は首切りが嫌なので、なかなか日本じゃ進まぬのじゃないかということで、いろいろなシンクタンクを見るとこの提案が必ず出てくるのです。このたびそういうような提案を出されるそうでございますけれども、そこら辺の足を引っ張るような動きというのはあるのかないのか。
　また、通産省がモデル省庁だと言われるのでしたら、例えばインターネットなんかも今盛んに言われておりますけれども、僕ちょっとまだ見ておらぬでいかぬですけれども、あれに今現在との辺の情報が入っているのか。例えば、最低でも一週間ぐらいのスパンのものをぜひ入れてもらわないと、大分前に私、官邸のものを見たのですけれども、半年も前のものが入っておって、これで一体どうなんだろうかという感じがしましたものですから。
　今の二点ですか、行政の方から余り電子化を進めていってもらっては人手がというような問題があるのかないのか、それと、モデル省庁だと言われるならぜひ率先して、幾ら古くても一週間ぐらいの情報をぜひほうり込むぐらいの、具体的な、できるところからまずやっていただきたいという感じがいたしますが、大臣、ちょっと。
○橋本国務大臣　事務的な状況については機情局長の方から御報告をさせますけれども、少なくとも私が知る限りにおきまして、通産省の中でこうした動きに反する行動があるとは思っておりません。強いて申しますならば、秘書官が私の練習の時間を余りとってくれないことぐらいでありまして、むしろ幹部、職員、非常に積極的にこの時代に対応しておりますし、その意味では、今委員がお話しになるような感じは私は全く持ちません。