Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　上田先生、それから木庭先生からもそろそろ結論を出すときだというお話がありました。
　国際問題については上田先生、田先生、もうずっと昔からかかわっておられて、ＯＤＡ大綱の基本もつくり、いわば全体のＯＤＡの議論を大げさではなくリードされてきたんだと思うんですが、やはり国際情勢、もちろん日本の国内情勢もそうですけれども、どんどん変わっていくと思うんですね。その中で、もちろん今まで積み上げてきた議論の大切さということもあると思うんですけれども、今特にＯＤＡが一つの曲がり角を迎えて、米ソの冷戦も終わったこの新しい状況の中でまたいろんなことを考え始めるので、そろそろ結論を出すべきというお話もあるんですが、私なんかにしてみると、今のこういう転換期だから改めて原点に返って考え直してみようと。今までこれだけ話をしてきて法律に飛びつくというんじゃなくて、今の日本の状況を考えて、世界の情勢を考えて、ＯＤＡのあり方を考えて、何がオプションとして一番いいのかというところから考えていくのが健全ではないかなというふうに私は思っています。
　馳先生がこれまでの基本法の話をされて、私も基本法のことをいろいろ調べてみたりしたんですけれども、目的があって、理念があって、さっき言ったようにアナウンスメント効果ということもあると。科学技術基本法のときも、群馬県出身の尾身経済企画庁長官がやったわけですけれども、すり合わせとか議論の過程で随分いろんなところが落ちてぎりぎりのところでああいうふうにまとまったというようなお話も伺っているんですが、ただ、今までの基本法とＯＤＡの基本法というのは基本的に私はちょっと違うと思うんですね。さっき角田先生が外交の手足は基本的なところでは縛っていかなきゃいかぬというお話があって、それは私もある意味では同感で、きちっと政治がチェックをするというところは必要だと思うんですけれども、私の感覚からいくと、外交に直接関係したＯＤＡというのはほかのものとやや違う、もう少し慎重なアプローチが必要なんじゃないかなという気がいたします。
　それは、この国際問題調査会を中心にこれだけ長い間一元化の議論をし、そしてＯＤＡ基本法の話をして、上田先生に言わせれば政府、与党がだらしなかったからだとおっしゃるかもしれませんが、まとまらなかった。まとまらなかったということは、もちろん時代の状況もあったんですが、それだけ個々の議員の間で、この問題は慎重に取り扱わなければいけないんじゃないかというそれなりの理由があったからだと私は思います。
　ただ、この間、中川参考人が来られたときに、中川参考人は実は基本的にはＯＤＡ基本法ということには慎重な方で、今のシステムを少し強化してむしろＯＤＡ大綱を担保する、法律じゃなくてやり方を考えることが健全じゃないかというお話をされた。その中で、外交の専門的なところは官僚に任せてという話があったんですが、それについては私はちょっと異論があります。
　木庭先生のさっきのお話を聞いていて思ったんですが、今までＯＤＡについていろいろなさってきたと、これは私は少数派だと思います。木庭先生も田先生も上田先生もスペシャリストでやってこられたと思うんですが、正直申し上げて、自民党の中にもＯＤＡに大変詳しい方はいらっしゃいますがかなり少数派で、事実、私の尊敬していた方は三人、四人、ＯＤＡを一生懸命やって一緒にアフリカに行った方はすべて選挙に落ちましたので、そういう意味でＯＤＡをやると選挙に落ちると、冗談抜きでですね。今は防衛庁は違うかもしれませんけれども、防衛関係とＯＤＡは選挙に弱いという事実もあったりしたんです。
　何でこの問題が進まなかったかという一つの原因は、議員個々に本当に外交に対して考える余裕がなかったということです。私は議員になってから、木庭先生もそう思われているかもしれませんが、外交にもきちっと政治のリーダーシップを確立すべきだ、そして外務省の外交だけがすべてじゃない、外交というものは議員外交というものがなければいけないし、民間も含めてあらゆる階層でいろんなチャンネルがつながっていることが、別に外務省をバイパスするんじゃなくて同じ目的のために協力するんですけれども、あらゆる階層で人脈がつながっていることが国家の危機管理だという信念を私は持っています。だから、中川先生の言うことについては少し異論があるし、この問題は政治家自身が興味を持ってリードしてこなかったということがＯＤＡの関係が進まなかった理由だと思うんです。
　それはそうですけれども、外交ということに関しては、私は慎重にやっていくべきじゃないかなという気がします。さっき木庭先生が、確かにほかの国はないけれどもかえっていいじゃないか、日本には大綱もあるしと。これが一つのメッセージになっているというのは事実だと思うんですけれども、ほかの国にないというのは、裏を返せば必要ないということだと思うんですね。
　特に北欧なんというのは援助の先進国で、それはなぜかというと、国民の意識が援助に対して高い、援助専門家の地位が高い。そして、ボランティアを子供のころから自然にやっていて、北欧でＰＫＯというのはかなりプレステージアスなわけです、あのヘルメットもですね。援助をやっていたということは意外とよく受けるし、何か知らないですけれども非常に自然に、それこそフィリピンの貧民窟に入っていって活動しているＮＧＯの方がいるみたいな。
　何で必要ないかということを考えると、国民のＯＤＡに対する認識がしっかりしているからそれを法律で縛らなくてもいい。例えば、意外なことに、スウェーデンなんて議会に提出する義務はないわけですね。ということは、国民の間である程度コンセンサスがあって、外交にも関係する、特に北欧の国々にとってはマルチの外交なんかが国のいわば力を発揮する場所だというコンセンサスもあるんです。
　だから、法律ありきで国民の意識を変えるというのは一つのあり方かもしれません、ショック療法じゃないですけれども一つのきっかけで。だけど、それよりもまず地道に、角田先生もおっしゃったように、今のシステムを強化するということも考えながら、どうやって国民の意識を高めるかと。だから、ＯＤＡ基本法というのはあらゆる場合に絶対必要だということでは必ずしもないと思うんで、だから一つのオプションとして、いろんな努力をする中で進めていくべきものじゃないかなという感じがいたしました。
○田英夫君　中座をして皆さんのお話につながらないかもしれませんが、今、山本さんのお話を聞きながら思ったことは、私は実は、この資料に出ている四会派のＯＤＡ基本法案を出す前に、宮澤喜一さんが外務大臣のときだったことを記憶しておりますが、一九七〇年代に基本法の基本法みたいなほんの五カ条ぐらいの法案を参議院の外務委員会に提出したことがあります、これはもうすぐ否決されたんですけれども。
　そのとき頭にあったのは、韓国が当時はＯＤＡ対象国であって、その中でソウルの地下鉄に対する韓国国内における汚職の疑惑がありました。もちろん日本から行くＯＤＡをめぐってのことなんで、これがきっかけになって実はその法案をつくる動機になりました。当時、参議院の法制局といろいろ議論をした中で、民主主義を守らないような国には経済協力をすべきでないという項目を私が入れたら、それはちょっと憲法の前文に触れるというようなことで議論したことを覚えております。
　したがって、次の四会派の共同提案の場合も実はフィリピンのいわゆるマルコス疑惑というのが大きな動機になっていたことは事実なんで、今から思いますと、二つともＯＤＡをめぐる外国での汚職事件ということが絡んでいたんですね。これはさすがに最近ずっとなくなってきておりますし、そういう中でＯＤＡ大綱を政府がおつくりになった、こういういきさつがあります。
　したがって私は、国会とのかかわりを一つの柱とすることは当然ですけれども、もしＯＤＡ基本法をつくるとすれば、政府のＯＤＡ大綱とほぼ同じような、つまり基本理念を定める、これを法律できちんとうたう、うたうという言葉がいいかどうかわかりません、気持ちとしてはそんな気持ちです。あとは、国会に報告する義務づけとか、そういうことのみにとどめる。本当の基本法の基本法のような、こういうことを守ろうじゃないか、こういうことを守ってやらなくちゃいけないと。軍事的なものに転用されることがいけないというのは、これはもう当然大綱にもあるわけでして、あるいは開発の名において自然を破壊するようなことになってはいけないとか、そういう基本的な理念を並べていくべきじゃないか。
　したがって、もしそういうことで御賛同をいただけるなら、その基本理念というのは一体何かということを議論する機会を持っていただければと思います。そういう意味では、この間、現場にいらっしゃるお二人の参考人の御意見なども聞いて私は大変参考になりました。そういうことをひとつお考えいただければと思います。
　以上です。
○山本一太君　今の田先生のお話を伺って、実は田先生は七〇年代に既にＯＤＡ大綱のアイデアを出されていたということがわかって、大変感銘を受けました。
　透明度のお話は、先生おっしゃったように当局側も努力しているところがありまして、前もちらっと申し上げたように、コンサルタントとか商社とか、そういうところのいろんな現地の関係につきましては全く進んでいないということはやはりフェアじゃないと思います。例えば、ＪＩＣＡの調査も最初に基礎調査に入ったところが本格調査にコンサルタントとして入れないとかいうこともありますし、向こうでいわゆる種を見つけてきたコンサルタントが必ずしも受注できなかったりするんです。かなりそういうことも減っていますし、それ自体はもう永遠の問題で、いろいろ透明度の話は出てくると思うんで改善する余地はあると思うんですが、かなり私は進んできたんじゃないかなと。私がＪＩＣＡにいたときでも、フィリピンの例のレイテ島の船の、イメルダの関係なんかもあってさらにまた厳しくなったんで、そこら辺は随分改善はされているんではないかなと思います。
　あと、情報の話で透明度ということなんですけれども、私自身も反省しなきゃいけないと思うんですが、実は調べてみるとかなりいろんな資料が出ていますが、正直言って厚いのを読む時間がないんです。実は、ほかの国に比べても、別に外務省の立場を擁護するわけじゃないんですけれども、かなり情報公開が進んでいるところもあると思うんです。これは少しやり方を考えて、我々の目に届くようなやり方でと言ったら甘いかもしれませんけれども、そういうことはあるかもしれません。実はよく見てみると、さっきのＥＮの締結とかＲＤとか、いろんな技術協力の話もそうなんですけれども、意外と細かく公表されているということは申し上げておきたいと思います。
　あとは、田先生がおっしゃった基本法の基本法というお話は、さっきちょっと木庭先生ともお話しした、つまりそういう基本法の基本法をつくることの意味というところに戻ってくるのかなと。すなわち、基本法の基本法、いわば大綱を法律に持っていくということが意味があるかということになるので、国民への意識を高めるとか、それこそ政治への関心を高めるとか、そういうようなところに入ってくるのかなと思うんです。
　先生がおっしゃった基本の理念だけを協議する場所というのは、ＯＤＡの理念を協議するのはすごく意味のあることだと思いますし、大変興味深いお話なんですが、その理念を相談するというのがすなわちこの基本法の基本法に入るための理念を相談するということになると、何かステップが一つ向こうに飛んでいるのではないかなという感じもするんです。その理念についてまたお話をするということは大変興味深いと思うんですが、そこら辺はどういうあれかなと思ったんですけれども。
○田英夫君　いろんな柱が考えられるんですけれども、当然基本法をつくれば一番最初のところに、第二条ぐらいのところになるんでしょうか、守るべき理念、大綱にあるようなそういうものをずっと並べていく。私どもの四会派の場合は女性の方が発議者に入っておられたこともあって、中西珠子さんが非常に強く主張されまして、女性と子供に対する配慮というのが一つの柱になった経緯もあります。そういうことをずっと並べていく。それはどういうものがいいかということはかなり議論をしないと、ＯＤＡの憲法みたいなものをつくろうというわけですから。
　あと、国会とのかかわりが必要だと思いますけれども、私どものつくったのは政府の機構改革まで、ＯＤＡ担当相、大臣をつくれというところまで一つの基本法の中で入れたわけです。これは、現在の状況の中ではもちろん必要ないと思います。したがって、行政改革の中で実はちょっと立ち消えになりかけているので、今終わりました財政構造改革法案の審議の中でも自民党の宮澤さんと私がこのＯＤＡの問題を取り上げて、ＯＤＡの削減の問題と同時に機構の問題も触れたわけですけれども、そういう行政改革の段階できちんとやっていただければ法律の中に入れる必要はないと思います。
　基本法の基本法と言ったのは、守るべき項目を並べる、そういうことを主たる目的にしたＯＤＡ基本法だと。こういうことで、山本さんの気持ちとしては、それなら大綱でいいじゃないかということをおっしゃりたいのかもしれません。確かに私どもが出したときは大綱はなかったわけで、もっと意地の悪い言い方をすれば、私どもの出した法律の中のうたいとげたい部分を大綱にさっと持っていかれたという気がしないでもなかったんです、当時。
　そういう気持ちもありますけれども、それはそれでいいんです、守られればいいわけですから。大綱でいいか、法律、基本法にするかという、そんな感じは私もわからないじゃありません。しかし、できれば基本法ということをうたっていただければと思います。
○木庭健太郎君　山本先生は心配されて、非常に基本法に慎重だと、基本理念ということをここで論議すれば基本法というところに一歩進むんじゃないかというようなことをおっしゃいました。もちろん我々はそうなっていただきたいと思うけれども、その一方で、まさにＯＤＡ大綱、今の大綱がそのままで本当にいいのかどうかという議論もこの小委員会の中でやることは重要だろうし、それがまさに基本法につながっていく結論になっていくのか、それとも山本先生がおっしゃるみたいに大綱の整理になっていくのか、そこはいろいろ最後の方になっていく話なんだろうと私は思います。
　その意味では、この基本理念という部分をお互いにもう一度、この際この小委員会できちんと議論し合うということは極めて意味があると思います。私どもはやっぱり基本法という考えがある。でも、山本先生がそこには少し異論があるならば、逆に言えば、その異論を整理していく上でもこの基本理念という部分をこの小委員会で論議することは大変重要な意味があるんだろう、こう思いますし、それはそれぞれの受けとめ方で私はできるんだろうと思っております。
○上田耕一郎君　今、非常に重要な時期にあると思うんです。その意味では、政府の大綱をなぞるだけではまずいし、今の非常に重要な国際的時期に、額の上でも世界で一、二を争う日本で、このＯＤＡについてどういう理念、どういう原則、どういう実施体制、どういう民主的公開の原則でやっていくか、そういうものを本当に深い議論をして国会で決めていくというのは重要だと思うんです。
　国際的にもこのＯＤＡについてのさまざまな議論が出ているし、国連総会でもＯＥＣＤでもいろんな決議が行われ、私も最初の発言で、国連人権規約委員会の委員をおやりになっていた多谷さんという神戸大学の教授が、国連総会で採択された発展の権利に関する宣言を非常に重視されている、それも申し上げたし、それから人間中心の開発という問題も出ているし、地球環境の問題も出ている。
　今、日本の経済状況からいうと、日経の一面で連載されている「危険水域の日本経済」だと。きょうの記事なんかは世界恐慌の元凶になる危険性があるんじゃないかという非常に深刻な議論まで出ていて、それでＯＤＡの総額は今一〇％削減という時期でしょう。そういう時期であるだけに、私は、政府の大綱をなぞるだけでなくて、今の国際状況と日本の国際的な責任を踏まえた国民的合意の方向をきっちりと、細かく決めないでも、原則的な問題点を決めるものはどうしても必要だと思うんです。
　その点でいうと、理念それから原則、と同時に実施体制の一元化問題は、今進んでいる行革の議論ともかかわりはあるんだけれども、先ほど私が言いましたように長い期間の間に自然発生的に縦割りでこれだけ膨大化してしまったというところは恐らく日本だけだろうと思いますので、この機会に体制そのものも抜本的に合理的かつ効率的なものにしていくというのはやっぱり非常に重要な課題だろうと思うんです。
　それから、外交的配慮も当然考えながら、国会の関与の仕方をどうしていくか、それから公開原則をどうしていくか、こういうものも基本法として決めることがどうしても必要な時期に来ていると思いますので、運営のことは小委員長は後で議論しようとおっしゃったようですけれども、少し具体的に文章面のお互いの検討まで踏み込んでいぐようにすると、いろいろ意見の違いや合意点がもっと明確になってくるんじゃないかとも思います。
○山本一太君　上田先生がさっきの御発言でおっしゃっていた、縦割りの弊害をなくしていこうということは私は本当に賛成ですし、一元化を進めていこうということについては、何らかの合意が得られれば、やはりそれなりに提言をするということもいいのかなというふうに思います。
　さっき木庭先生は、具体的なＯＤＡ基本法の議論に入ると私が心配をしているというふうなお話だったんですが、ＯＤＡ基本法の議論になっても全然構わないと思うんです。ただ私は、国会とＯＤＡとのかかわりの中でいろんなオプションがあると思うんです。それぞれ意見が違うと思うんですが、ＯＤＡの大綱の見直しとか大綱を今のメカニズムの中で担保していくやり方とか、あるいは決議するやり方とか、そういうところも十分検証していく必要があるんではないかなというアイデアで、当然ＯＤＡと国会とのかかわりの中で基本法というのも出てくると思うんですね。ただ、そこを議論している中で結論を急いで、ＯＤＡ基本法の中身を最初に検討していくみたいな進め方はどうかなという話で、別にそちらに行くことを恐れているというのともちょっと違うんです。
　これはフリーディスカッションですからもうざっくばらんに申し上げますが、後で記録を削ってもらってもいいです。
　それぞれ党にも事情がありますし、この経済協力小委員会の性質というものもあると思うんです。例えば広中先生なんかも最初おっしゃっていたんですけれども、今のＯＤＡの削減の話に少し絡めてとかいうお話もあったし、アピールがどうのという話もあったんですが、やはり国際問題調査会というのは、先生の方がよく御存じですけれども、長期的な課題を検討するというところで、何かタイムリーにホットな意思をそこで何するというところではないというのが一つあるんだと思うんです。
　それで、このＯＤＡ小委員会を立ち上げるときも、実施体制から始まって、もちろん国会とのかかわりもやって、全体的な中で、ショートタームじゃなくて長期のことを考えるというところで結構大変だったこともありまして、詳しくは申し上げませんけれども、小委員長の英断でできたというところもあるんです。
　だから、そこはこの委員会の性質も十分踏まえた上で、提言は提言としてあれしていくんですが、例えば法律案をこの委員会でつくるという性質じゃないと思うし、それは外務委員会があるわけですから。その提言の中で、基本法についてはこういう考え方もあり、あるいはＯＤＡ大綱の強化についてはこういう考え方もあり、一元化についてはこういう話もありというまとめ方になっていくんじゃないかなと思ったので、ここで例えばＯＤＡ基本法の理念はこうだというような話をすることが果たして妥当かなという懸念もあったんです。
　私は後で、後でというか、いろいろな我々の議論の中でまた小委員長に取りまとめていただけると思うんですけれども、これは単に私個人の考えですけれども、提言は文書で例えば何とかかんとかでこれについてこういう議論が出たというよりは、やはり提言ということになれば二十一世紀の援助を考えて一つのシステムチャートみたいなものをつくったらいいと思うんです。ここに例えばこの理念があって、ＯＤＡがあって、こういう要素をインプットする、あるいはＯＤＡと国会とのかかわりだったらオプション一、二、三とあって基本法の場合の留意点、問題点と。そういうものはありそうで意外とないと思うんです。だから、委員会の中でそういった具体的な提言として出すものは、文書というよりはシステムの問題できちっと後になって議論のたたき台になるようなものを出していく方がいいのかなと。
　そういう意味で、基本法に入れるべき理念についてここで協議するということはちょっと何か唐突な感じがしたということなので、それだけちょっと申し上げたいと思います。
○木庭健太郎君　何か運営の問題まで踏み込んでしまったところもあるんですけれども、それぞれ各会派がいろんな意見を持っていることも事実であって、会派の中でもいろんな意見があると。ですから、せっかくここで論議し始めたわけですから、先ほど言われた基本理念をどう考えるかというような部分、もうここで既に論議を始めているわけです。国会の関与の部分も少し整理してみる、そして一元化の問題も整理してみる、そしてそれがまとまるならば、整理ができていくならば基本法まで踏み込むことがもしかしたら起こるかもしれない。
　調査会が法律を出しちゃいけないということはないんであって、そこまでいけるならばそういう方向になることもある。ただ、ならないこともある。そこはそれぞれの小委員会の運営のあり方だろうと。いろいろここで議論していくうちにそういう方向が出てくれば、各会派それぞれお持ち帰りいただく。提言という形でもう終わるかもしれないし、もっと言うと、ここでそこまでつくっていいような形になるかもしれない。なかなか党内事情が山本先生の会派の場合は厳しいことも十分承知した上で、そういうことが起こり得ればそれはそこに進んでもいいだろうと。それはまさに小委員長に、どの時期でどうするかという問題はまたここで論議する中でとりまとめをいただいて私は構わないと思っています。
　だから、幅広く考えながらまずは進めていく、そして最終的な形で基本法までできれば、これまでそれぞれ何なりかの法案を出せるところまで参議院にある各調査会というのは出してきておるんですね、残念ながらこの国際問題調査会はそういう法律まで踏み込むところまでまだ至っていないんですが。提言は何回かやったことがあるんですけれども。
　だから、そんなものが実るならば実ったでその時点で考えればいい話だし、そこは各会派、最終的にはここの委員だけじゃ、皆さん、当然背景があるわけですから、大変な部分も重々承知していますから。そこは山本先生の案も一つだと思うし、もしかしたら基本法までできるかもしれない。そこは初めにありきということではないというお考えについてはそのとおりで結構だと思いますし、そんな進め方で私はいいんじゃないか、幅広く考えておいてまだいい時期ではないかなという気がいたしております。
○上田耕一郎君　平成元年につくった七項目というのは政府の開発援助大綱にも非常にいい影響を与えたという経過があるので、もう繰り返しませんけれども、それからかなり時間もたち、問題点もいろいろ出てきている今の段階で、以前の七項目をさらに前進させて、日本のＯＤＡについていい刺激にもなるし、イニシアチブも発揮できるようなそういう仕事にしたいと思いますね。
　各党内でもいろんな御意見があるでしょうし、特に与党の場合は外務省、大蔵省を初めそういう政府からのいろんな御意見の反映もあるでしょう。それだけに、ここでよくそれぞれの小委員が、単に個人意見じゃなくて、それぞれの党の意見をも率直に出していただいて、議論して、そしてここでの合意というのが本当に各党の合意になり得るようなそういう方向で、今、木庭委員も言われたように、可能なら基本法のある重要な問題点についての基礎的な合意ができるようなものができれば、非常にいい役割を果たせることになるんじゃないかというふうに思います。
○山本一太君　木庭先生のおっしゃることは非常に賛同できるところもあります、幅広くという御意見ですし。いろんな慣例とかはあっても非常に国会というのは柔軟なところだから可能性はいろいろあるかもしれないんですけれども、私個人の意見としては、その法律案という話は、外務委員会というものがあるのでそっちで少し頑張ってもらわないといけないんではないかなと。そこは先生とちょっと考えが違いまして、ここで取り扱う性質のものではないんではないかなという個人的な感触は今持っております。進め方はとにかく幅広くディスカッションの中で出てくるものをまとめていくということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○田英夫君　山本さんにちょっと御参考までにという程度で申し上げておきたいんですが、上田さんが一番深くかかわられた外交・総合安全保障調査会の一つの結論、これはここに七項目出ていて、これも小委員会をつくって大変熱心に議論された。実は私はそのとき委員じゃなかったものですからかかわっていないんですが、その前、宮澤内閣の末期に私どもが出した四会派の法案、これに対して、当時、参議院の自民党の大河原政審会長から私が発議者代表のようになっていたものですから、参議院自民党の政審のメンバーと話をしたいというお話がありました。今覚えているのは宮澤弘さん、それから下稲葉さん、こういう五人ぐらいの方が大河原さん以下来られて、私ども四会派の代表が出て、たしか二回ぐらいしか話し合いができなかったんですが。そのときの自民党の政審会長以下の御意向は、もし合意できるなら超党派というかみんなで議員立法で出そうじゃないかと、自民党も加わって。その場合に皆さんはどう考えているのか聞かせろということで、私どもの考えを二回ぐらいお話ししたところで実は衆議院が解散になってしまったんです。それで細川内閣になってしまってこの話が途絶えたという、私どもの努力不足だったんですけれども、そんな経緯があります。
　それを受けて、今度は下稲葉さんも加わってくださった結果が例の外交・総合安全保障調査会の結論になっていったと、そういう歴史があります。したがって、ずっと続いてきてまた今復活しつつあるというのがきょうのこの小委員会ではないかと思います。
　議員立法で出すということになると、もうこれは、政府をつくっておられる自民党の皆さんも加わってということになるとなかなか簡単ではないでしょうけれども、二十一人とにかくそろえば議員立法は出せるというのが法的な根拠ですから、調査会であれどこであれ、それは構わないわけです。
　ただ、おっしゃる意味はわかりますよ、外務委員会が常任委員会として存在するんだということはわかりますが、原案をつくることは一向構わないんじゃないかという気がします。一番かかわって議論している当事者がいわば発議者のような形になって議員立法をつくると。一番最初に私が議員立法を出したときは、参議院もそんな数の制限はありませんでしたから、実を言うと私一人で出した。そういうのが今はきちんと提出できる数も決まっておりますが、それはみんなで合意すれば問題ないと。
○上田耕一郎君　以前にこれをつくったときに私が調べたら、国会でこのＯＤＡに関する決議があったのは衆議院の外務委員会で二つだけだった。山本さんが外務委員会がとおっしゃったけれども、やっぱりそれぞれの委員会に蓄積がないといけないんで、国会全体で決議があったのは衆議院の外務委員会で二つで、それは軍事的用途のものを禁ずるということだけだったんです。それでここで、当時、外交・総合安全保障調査会という名前だったんですけれども、やろうということになりまして、国会決議まで行ったんですね。
　だから、田さんたちが準備されたような法案そのものをここでつくれとは僕は言わないんで、もし一致できれば、こういう今の情勢のもとでＯＤＡが非常に重要性を高めているだけに、基本法をつくるべきだと。その内容については重点的に書いていけばいいんで、それでもしそういう合意ができたら、これは議員立法になるのかどうなるのかわかりませんが、とにかく各党合意で参議院で発議していくと。
　その手続やなんかは私は余り詳しくないんだけれども、しかしそういう立法が成立する政治的基礎としての各党の合意をつくり得る場として、この小委員会、また調査会があるんだと思うんですよ、各党代表が出ているわけなんで。だから、各委員が個人で意見を言い合い、多数意見があり少数意見があったというような報告書をつくってもこれは余りイニシアチブを発揮できないんで、それぞれ議論が煮詰まったら重要な問題ですから党に持ち帰って、国対にもかけるし指導部にもかけて、その各党合意が集中した形でこの小委員会あるいはまた調査会で実るということになるんじゃないでしょうか。
　もし、理念につき原則につき実施体制につき、国会の関与、公開の問題等々で基本点がずっと出れば、これは法案化することも、それは技術的に問題がいろいろあるにしても、進行はそう難しいことじゃないんじゃないかと思うんです。だから、事務局長、余り消極的にならぬでください。
○山本一太君　ＯＤＡ基本法も大綱も、あるいは決議も、それぞれの可能性としてそれぞれ検討していっていただきたいと思います。余り言うと、もうそうじゃなくてもバッテン二十ぐらいついているものですから、これ以上コメントできないところがありまして、いろいろ実は思いもありますけれども。これはもう削除してください。
　そんなことで、全体を見ながら、いろんな可能性を探りながら、やはり木庭先生の言った方向でいろんな議論を積み重ねさせていただければと、このように私は思っております。
○馳浩君　具体的なＯＤＡの実施体制のお話を現場の人から伺いながら、方向性というものでは山本委員も私も大きな差はないのではないかと私は思っております。
　私はもう最初に基本法ありきと言って姿勢を明確にしておりますから、そういう入り口論が違うというだけであって、積み上げてきた以上は皆さんとの意見で合意できる部分があるのではないかと思いますので、これはあとは小委員長のお力だと思います。
　私、国連難民高等弁務官の緒方貞子代表が、いや、こんなに減らされちゃ困ると個別に自分の立場で総理のところに行かれたということは、日本として非常に恥ずかしい姿勢だと思うんです。国連機関にたまたま日本の代表者がいるから、最大の供与国である日本の総理に個人的な人脈でもってお話をされる、それを我々国会議員は指をくわえて見ておるというふうなことは非常に恥ずかしいことだと思うんです。
　ある意味では、基本法に基づいて我が国会で一つの審議する場を持つということが、実施体制の一元化という意味でも私は重要な意味を持っておると思うんです。そこに至るプロセスで合意できるところを我々はまとめ上げながら、各党へ持ち帰って、政調なりに上げて、執行部に上げて改めて議論し直してもらうというふうな材料を私たちは出すべき時期にあると思うんです。
　そういう点から今回の小委員会の議論をまとめ上げて、上に上げていただくような方向に持っていって、全く個人的な意見ですけれども、早く基本法にたどり着けるような道筋を私はつけていただきたいと思っております。
○小委員長（板垣正君）　まだまだ議論は尽きないようですが、予定した時間が参りましたので、本日の意見交換はこの程度とさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成九年十一月二十一日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　野村　五男君
　　　　　井上　吉夫君　　　　　長峯　　基君
　　　　　大野つや子君　　　　　畑　　　恵君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局技術安全課長　　釣谷　　康君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の一部変更について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○常田享詳君　お待たせ申し上げました。自民党の常田でございます。
　私の地元では、日本一の漁獲量を誇っておりました境港が今、イワシが大変な不漁で、関係企業の倒産等が相次ぎ、厳しい状況に置かれております。また、重油流出事故の船尾部分はいまだに我が県の沖合に沈んだままであります。そして、二百海里ののど骨であります竹島は目と鼻の先にあるわけであります。そういう厳しい状況にかんがみ、このたびの漁港整備計画の一部変更関係と最近の厳しい環境下にある漁業を取り巻く諸問題についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、漁港整備の現状についてであります。
　漁港整備に関しては昭和二十六年から計画的な整備が行われてきており、現在の第九次長期計画で実に四十六年を迎えることになります。現行整備計画では四百八十港を整備対象にすることとなっていますが、今までの累積の整備対象漁港数は四千百二十四であり、これは現在の漁港数約三千を上回ることとなっております。
　時間の経過とともに補修も必要となりましょうが、一体、漁港全体のうちどのくらいがおおむね整備されているという状況に達しているのか、また今後なお整備を必要とする漁港の数及び所要事業規模額についてどの程度見込んでおられるのか、水産庁長官にお伺いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　漁港に対します要請は時代によりまして大きく変わっておりまして、そういう意味では段階的に漁港の整備を行っているところでございます。そういうことで、整備を完成した漁港ということにつきまして一概に定義づけることは難しい面もございます。ただ、漁港整備の基本となります修築事業について見ますと、各漁港整備計画の期間内に修築事業により整備を予定していた施設を完成した漁港ということで、その累計は第一次計画から第八次計画までで八百四十港というふうになっております。
　それから、今後必要な所要事業規模でございますけれども、現在実施しております漁港整備計画の修築事業の計画事業費、これは第九次計画で一兆三千五百億となっております。平成九年度までの進捗率は六三％でございますので、単純に計画事業費と既投資額の差で見ますと、残りが五千億というふうになっているわけでございます。これ以外のものについては、整備が必要な漁港、投資規模につきましては、今後、漁業情勢の変化などを勘案いたしまして、現計画の終了時に検討を行っていきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　現行の整備計画に基づく修築事業は平成六年度に着手して以来三年半を経過しておりますが、現在の事業進捗率はどのようになっているのでありましょうか。また、今回の変更により計画期間が二年延長されますが、単年度当たりではどの程度の予算削減が見込まれているのでしょうか。現在着手されている当初の計画期間中に完成させるとしていたものについては、期間の延長により何らかの支障を生ずるおそれはないのか。私の地元でも、平成十一年度供用という見込みで漁船の修繕、拡充等に取り組んでおられる漁業者がおられますが、防波堤整備のおくれによる影響があるのではないかという不安が広がっております。
　これらの点に関してどのような対応策を考えておられるのか、水産庁長官にお尋ねいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　平成九年度までの漁港修築事業について見ますと、その進捗率は計画事業費一兆三千五百億円に対しまして六三％というふうになっております。
　今回の計画延長については、投資規模の実質的な縮減を目的とするということで先般の閣議で決まったところでございますが、計画期間内の事業規模につきましては、これは計画的な整備のための目安でございます。そういう意味で、各年度の予算がこの計画に対しまして単純に連動するものではないということでございます。
　このように、単年度当たりの予算の縮減量は一概に算定できないわけでございますが、緊急を要するもの、それから効果の早期発現が期待できるものなどを重点的に整備することによりまして、事業効果の発現のおくれを最小限度にとどめるよう対応していきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　さて、今回の一部変更は財政構造改革の一環として行われるものであり、漁港整備についてもむだを省いた効率的整備が求められることになると考えます。大型港湾に重点的に実施されると、零細な漁港の切り捨てになるとの不安の声も現場にはあります。
　ことし初めに日本海で発生したロシアのタンカー・ナホトカ号による重油流出事故の際には、私の地元であります鳥取県初め日本海側の漁港が、その規模に関係なく総出で漁場の回復に尽力したわけであります。
　過度に重点的な実施を行えば零細な漁港の整備がおくれ、その漁港は漁港としての機能を維持できなくなる。その結果、漁村は崩壊し、周辺水域の漁場を維持管理する者がいなくなり、災害等の危機管理に対応できなくなるとの見方もあります。漁港漁村整備の効率的、重点的な実施と小規模漁港の関係をどのようにお考えになっているのか、水産庁長官にお伺いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　零細な漁港でございましても、水産物供給ネットワーク上の重要性というのもございますし、それから周辺水域の漁場の管理、災害時の危機管理などということで重要な役割を果たしている漁港もあるわけでございます。このような漁港につきましては重点的な投資を行いまして、早期に完成を図れるように努めているところでございます。
　また、それ以外の零細な漁港におきましても漁港を取り巻く多様なニーズを踏まえまして、緊急に整備が必要なものにつきましては局部改良事業というのがございます。これは、例えば防波堤を延ばすとか、テトラポットを入れるとか、浅くなったところを掘るというふうな、そういう事業によりまして弾力的に整備を図っていきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　先ほど申し上げましたように、財政構造改革の一環として行われるわけでありますから、当然むだを省いた効率的整備が求められるわけでありますが、先ほど質問いたしましたように、漁港漁村の崩壊につながることのないように十分配慮して、きめ細かい対応をお願いしておきます。
　次に、先ほども申し上げましたが、ナホトカ号の船尾部分はいまだに日本海に沈んでおります。これから日本海は大変荒れてまいります。あの事故が起こったときも一月、ことしの初めで、日本海が大変荒れていた。そういう状況がこれからまた日本海で起こるわけでありますが、そのナホトカ号の船尾部で予期せぬ事態が起こった場合、また日本海側において同様のタンカー事故が起こつた場合、今後予算措置も含めてどのような対策及び体制を考えておられるのか、運輸省にお尋ねをいたします。
○説明員（釣谷康君）　先生の御指摘について御説明をさせていただきます。
　運輸省といたしましては、ナホトカ号の事故を踏まえまして、ことしの三月でございますけれども、運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会を設置いたしました。その中で、再発防止あるいは事後の迅速処理、さらには国際協力、そういった観点から関係業界あるいは関係団体、学識経験者にも加わっていただきまして、検討を現在進めているところでございます。その結果、大体十二月に最終報告書をまとめるというような予定にしております。
　この総合検討委員会の審議を踏まえまして、来年度の概算要求におきまして、それぞれの旗国によります船舶の構造要件等に関する船舶検査及び寄港国による監督の強化、これは主に再発防止という観点からそういうことをやるということでございます。
　それから、海上保安庁の巡視船あるいは民間のサルベージ船等に搭載可能な大型の油回収装置等の油防除資材の整備、さらに関門航路の大型しゅんせつ船を代替建造いたしますが、それに際しまして油回収機能を持たせるということで、日本海等の荒天にも対応できるような油回収兼用船を整備することとしております。
　さらに、環日本海諸国によります事故に対します迅速な対応に向けまして、国際協力の強化を図るというようなことを現在進めることにしておりまして、当面、日本海側を重点的に、各般にわたりナホトカ事故を踏まえました流出油防除体制、対策の強化に係る要求をしているところでございます。
　今後とも、即応体制を含めまして万全を期していく所存でございますので、よろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
○常田享詳君　のど元過ぎれば何とかということは決してないと思いますけれども、ことしの初めのタンカー事故の際に日本海側の漁民を初め我々はどれほど心を痛めたか、また衆参両院におきましても現地視察をしていただく等、大変心配をしていただいたわけでありますので、こういうことが二度と起こらないように、起こったときにきちっと対応できるように、特に油回収船を日本海側に配備していただくことについては、このたびの反省を含めて、ぜひ来年度措置をしていただきたいとお願いをしておきます。
　なお、このことにつきましてもう一点、ナホトカ号事故の漁業損害請求の進捗状況について、水産庁長官にお尋ねいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　漁業損害の補償請求の状況でございますけれども、これにつきましては全漁連の方が取りまとめておりまして、各府県の漁連関係分約五十一億円を国際油濁基金との間で示談交渉が行われているというふうに聞いているところでございます。
○常田享詳君　冒頭に申し上げましたように、今、水産業者の方は大変厳しい状況に置かれておりますので、円滑に事が運びますよう一層の御尽力をお願い申し上げておきます。
　最後に、日韓漁業交渉についてお伺いをいたします。
　過日、李鵬首相訪日時に中国との間の協定には調印がなされたわけでありますが、日韓漁業交渉は遅々として進んでおりません。排他的経済水域の画定は棚上げし、暫定協定を締結する方針については合意していると伝えられるものの、竹島周辺水域の取り扱いを主たる原因として交渉は難航していると聞いております。一日千秋の思いで改正条約の発効を漁民の皆さんは待っているのであります。そのためには韓国との交渉が進まないと何ともならないわけであります。
　みずからはＴＡＣで漁獲量を制限されながら、目の前で韓国漁船に貴重な水産資源を荒らされているのであります。私の地元でも松葉ガニなどは栽培漁業に取り組み、資源枯渇を防ぐため一定以下のカニはとらないようにしている、そういう努力が無にされてしまっているのであります。この漁業者の方の悔しさ、怒りは皆さんにもよくわかっていただけると私は思います。今の状況では漁業者の不満は高まるばかりで、まさに私は我慢の限界に来ているというふうに思っております。
　日韓漁業協定に関する三党合意の期限が過ぎた今、どのようにされようとしているのか。現協定を破棄させる覚悟がおありなのかどうか。この点に関する外務省と農林水産大臣の決意のほどをお尋ねして、私の質問を終わります。
○説明員（槙田邦彦君）　委員御承知のように、韓国との日韓漁業協定交渉というのが極めて難しい局面を迎えているということでございます。そういう中で、私どもといたしましては、委員が御指摘になりましたような漁民の方々のお気持ちというものを十分踏まえながら、できるだけ早く交渉が妥結するように一生懸命に今努力をしている段階でございまして、交渉の行方につきましては必ずしも予断を許さないところでございますけれども、まさに全力を尽くしておるわけでございます。
　今月中にも実質的な進展が見られるように、小渕外務大臣がバンクーバーに参りまして、現地時間の二十一日、本日でございますが、実際には日本時間でいえばあすの昼ごろになると思いますけれども、韓国の外務大臣との間で外相会談を開きまして、そこでもまた折衝を大臣レベルで行いまして、我々としては最大限の努力を傾注する考えでおるわけでございます。
　御指摘のように、与党三党合意があるわけで、このことについては私ども十分に承知をしておりますし、これを踏まえるということも当然のことであると思っておりますけすども、合意に至らない場合にどうするかということにつきましては、現在、あらかじめそういう状況を想定してどうするということを議論することは私どもとしては差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、一生懸命の努力を現時点で行っているということについて御理解をいただきたいと思っております。
○国務大臣（島村宜伸君）　新たな日韓漁業協定の締結に向けましては昨年五月以来、鋭意努力をしてきたところであります。具体的に申し上げますと、首脳会談五回、今の外務省のお話を伺うともう一つ加わるわけでありますが、外務大臣の会談が十一回、農林水産大臣が一回、実務者レベルが九回、最近でも阿南アジア局長による境界画定のための交渉が持たれた。これだけ回を重ねておりますが、水域問題で全くらちが明いておりません。
　しかも、ただいま委員が御指摘になりましたように、その間の漁獲高をいろいろ推計いたしますと、私の承知している範囲では、先方は約二十三万トン、我が国の漁業関係者は六ないし九万トンというふうに承知しておるわけでありまして、このまま推移するということは、向こうはそれなりの利益があるかもしれませんが、日本の漁業関係者にとっては大変な痛手であり、その心中察するに余りあるものがあるわけであります。
　そこで、私自身も与党三党のいわば終了通告等についての申し入れもこれあり、先般、外務大臣とこのことについて申し入れを行い、かつ、お話し合いをしたところでありまして、できるだけ早い機会にこの結論を出さないことには漁業関係者の怒りも抑えがきかないのではないか、こんなふうに実は判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては外交案件でありますから、これは当然のことに外務省、さらには内閣とよく連絡をとりつつ、皆様に御納得いただく結論に導きたい、そう考えております。
○常田享詳君　農水大臣から大変理解ある前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。
　最後に、質問ではなく外務省に重ねてお願いをしておきます。
　私は、独立国家として、特に領土にかかわる問題等については毅然とした態度で外交の場に臨む、お互いがそういうことを毅然とした態度で話し合いをする、そこに独立国家としての外交のあるべき姿があると思っておりますので、外務省としては毅然とした態度で決断をしていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
○阿曽田清君　平成会の阿曽田でございます。質問をさせていただきます。
　この漁港法ができましたのが昭和二十五年、しかも議員立法ということでできたわけであります。それは、その当時の食糧不足の中で貴重なたんぱく源のもととしての漁業振興ということを重大視してこの漁港法ができたと承っております。今日まで約半世紀に及ぶわけでありますが、一次から九次まで実行されてくる中で、前倒しでやられたことが何回かありますが、いわゆる延長というのは今回が初めてであります。それだけに、関係者の方々は大変心配をしている向きがあるわけでございます。
　そこで、質問でありますが、第九次漁港整備計画が今日まで実施されて四年目になるわけでありますけれども、この四十数年間、半世紀にわたる漁港の整備、二千九百四十四港ありますが、どれだけ手がかけられたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今、先生お話しのように昭和二十五年に漁港法ができまして、昭和二十六年から漁港整備計画によりまして修築事業を実施してきているわけでございます。この間に、漁港の役割も遠洋、沖合から沿岸、養殖と、その拠点というようなことで大分役割も変わってきております。そういうことで、漁港の整備につきましても、必要な施設をその時々のニーズにこたえながら段階的に整備してきているというような状況にございます。
　そこで、漁港の整備がこれまでどのように行われてきたかということでございますけれども、昭和二十六年度から平成五年度まででございますが、一度でも修築事業を実施した漁港、これは数でいいますと千二十八港というふうになります。
　また、整備を完了した漁港ということについてでございますが、これはまたなかなか一概に定義づけることは困難であるわけです。なぜなれば、ニーズに応じまして必要な施設を整備しなきゃならないということが後で出てきますと、そこは整備を完了したということにならないものでございますから、そういう意味でなかなか定義づけが難しい面もございますが、とりあえず漁港整備計画の期間内に予定されていた施設を完成した漁港ということでとらえますと、前漁港整備計画、第八次でございますが、これが五十三港となっておりまして、昭和二十六年度から八次までの延べで言いますと、八百四十港が整備計画期間内に予定されていた施設を完了したということになっているわけでございます。
○阿曽田清君　二千九百四十四港のりち千二十八港に手をつけたということであります。第一次から第八次までの間に、大変スムーズにいっておる計画のときと、非常にひどいといいますか、進んでいない計画の時期があります。一番悪いのが第五次計画で四五％の進捗率、一番よろしかったのが第八次計画で八一％でありまして、まだ一回も計画の一〇〇％を達成いたしておりませんが、できたときの願いからいたしますと漁港法の目的が果たされていないのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先生今言われましたように、第一次計画から第八次、現在は第九次でございますが、確かに第五次計画では全体の進捗率が四五・四％に達しまして、第八次計画では八一・四％という数字になっております。
　この進捗率でございますが、計画期間中の計画事業費に対する進捗率でありまして、実はこの計画の中には例えば調整費というような項目がございます。調整費はどんなものかということでございますが、これは漁港整備計画を実施する過程におきまして、計画当初の予測とは異なった情勢が生じたような場合に、これに対処するための資金として計上しているというようなことがございまして、こういうのが入っておりますために、全体の進捗率で見ますとなかなか一〇〇％にはなっていないというようなことがございますけれども、個々の予定しました施設に対する進捗率というふうになりますともっと高いというような状況になっております。
○阿曽田清君　それじゃ、そういう解釈のもとでお聞きいたしますが、まず修築事業と改修事業で現在整備中の港湾は幾つありますか。そして、漁港整備長期計画で計画どおりに達成しているのは幾つありますか。おくれているのは幾つありますか。おくれているものは当初計画から何カ年おくれておりますか。その三点、数字を教えてください。
○政府委員（嶌田道夫君）　修築事業と改修事業がありまして、定義といたしましては、修築事業というのは漁港整備の中でも基本となるものでございまして、金額的にいいますと十五億円以上と。それから、改修事業といいますのは、よりどちらかといいますと修築事業を補完するような意味を持ちまして、金額的にも三億から十五億の間というようなことで、実は漁港整備事業を区分けしているところでございます。
　そこで、先ほど申しましたように、修築事業につきましては一次から八次までの間でとりあえず計画期間中に予定しました施設を終えたのが八百四十港と申しましたが、改修事業について言いますと、計画期間中に終えましたのが八百四十六港というようなことになっているわけでございます。
○阿曽田清君　ここで一例を申し上げたいと思いますが、地元に漁港がございます。これは改修事業の方でございますが、実は当初計画が六十三年度になるわけで、八次計画になります。八次計画で九億二千万円の当初計画、そして平成五年度に完成を目的として六十三年から着工をいたしたわけでありますが、この改修工事が九次計画にまたがって、平成八年度の時点でちょうど半分しか終わっていないということであります。この調子でいきますと、少なくとも第十次計画を目いっぱいやっても終わらないのかなというような状況でありまして、こういうことでは、十五年以上かかるということになりますと、当時の漁業者の方々がリタイアしてしまうという状況になるんです。
　そうすると、当初計画、期待をして着工したのが、でき上がったときはもう使う方々が激減するというような実態をどうとらえますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　御指摘のように、当初の計画期間内に着工をいたしませんで、その次の計画期間内にずれ込むというような事例も確かに多うございます。計画期間内に予定した漁港が計画期間中に完了するという形が一番いいわけでございますが、ただ現実問題といたしまして、全体の予算の問題もございます。それから、我々といたしましては平成八年度から漁港の重点化、投資の効率化というようなことで拠点地域をつけてやっておりますけれども、さはさりながら、全体としてのまたバランスを見なきゃいけないというようなことになりますと、どうしても一つの漁港につきまして工事が一回に完結しないというような事例が確かに出てきているわけでございます。
　そういう中で、漁港の整備といいましてもいろいろな事業を組み合わせた形のものが漁港整備でございまして、例えば防波堤でございますとか、それ以外の関連道でありますとか、背後地の問題とか、いろいろあるわけでございます。それを全部ひっくるめまして漁港整備と言っているわけでございますので、なるべく漁港の事業に着目いたしまして、その期間がおくれることによりまして漁業者の利用がおかしくならないような形にできるだけ努力していきたいということで今やっているところでございます。
○阿曽田清君　今、心配いたしましたのは、要するに当初六カ年で終わりそうなのが十五年以上もかかる。この経過でいきますと、八次、九次、十次ということになりますと十八年、また今回二年延びるということだと二十年、そういうスローテンポな工事の進捗状況ではせっかくの目的とするものに適応できないではないかということで、今回二年間延びるということがまた影響してこぬだろうかといり心配をいたすわけであります。
　と同時に、九次計画の折に、公共投資の中で漁港の整備の方はＣランクだというような財政審議会の方針といいますか、出されておるようでありますけれども、そういうところが影響しておる向きはありませんか。
○政府委員（嶌田道夫君）　御指摘のように、平成五年の財政審議会におきまして漁港の整備事業がＣランクに位置づけられたということがございまして、平成六年度以降、公共事業全体の中の伸び率を見てみますと、漁港整備に関します事業費は他に比べて低く位置づけられているというような状況にあるのは確かに事実でございます。
　さはさりながら、漁港は漁業生産、水産流通の基地でありますし、また地域におきましては生活ないしは経済の基地ともなっているわけでございます。そういうことで、この漁港の予算編成に当たりましては、このような確かに厳しい状況にはございますが、極力、所要の予算の確保に努めるよう努力してきたところでございます。
　十年度予算、これからでございますので、また一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。ひとついろいろ御支援をお願いしたいと思っております。