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○鈴木一弘君　これは大臣に伺いたいんですけれども、資金運用部資金の資金繰りが苦しくなってきたというのは、郵貯の伸び悩み、国債の引き受け増、そういうことが大きな原因だと思います。それ以外にも特別会計への貸付金、これが急上昇しているということがあるんではないかと思います。つまり特別会計の赤字補てんを一般会計からできない、そこで資金運用部に肩がわりした、こういう例がございます。そういうことの弊害が今回のこういうような余裕資金の急減にあらわれてきているんじゃないか。法の第一条によれば、安全確実かつ有利に運用しなきゃならないことになっているわけですけれども、現状の結果を見ると、安全確実というよりも有利じゃないような感じがいたします。こういう点でこれはどうお考えになっていますか。
○政府委員（西垣昭君）　やや技術的な問題でございますので、私からとりあえず御答弁申し上げますが、資金運用部資金法の趣旨は、資金運用部資金の運用に当たりましては、公共性と同時に安全確実かつ有利ということでございまして、私どもその基準に従いまして運用しているつもりでございます。
　特別会計に対する貸し付けがふえているという御指摘でございますが、そういうものもございます。制度の建前といたしまして、特別会計等につきましては、余裕金がありますれば、原則として資金運用部に預託する。同時に、必要があれば資金運用部から貸し付けを受けられる。こういう仕組みになっておりまして、特別会計が必要とする場合には、資金運用部としてはそれにある程度おこたえしなくちゃならない。もちろん、安全確実かつ有利ということでございますので、安全確実ということを考えながらやっているわけでございますが、特別会計の事情によりましては直ちに返却できないということもございますので、そこのところは主計局ともよく相談をしながらいろいろと制度の改善をしていただきながら貸し付けを行っている、こういう状況でございます。
○国務大臣（竹下登君）　特別会計の中で金利負担を、その金利分をまた資金運用部から融資をいたしまして、そうして孫利子分を主計がこれを利子補給するとかいうような、そういうものが存在しておることは事実でございます。したがって、その場合は、やっぱり安全確実、有利ということになりますと、条件はそれなりにきちんとしておりましても、安全確実の面においては、それの特別会計の再建計画あるいは将来への制度改正、そういうことを考えながらその都度部内の主計と理財との話し合いでやっておることは、これは事実でございます。特別会計というものが存在する限りにおいて、余裕金を預託していただく場合も、またそういうことをしなきゃならぬ場合もあると思っておりますが、部内での相談で安全確実ということが保たれながらその都度対応しておる、こういう現状でございます。
○鈴木一弘君　苦しいことはよくわかるんですけれども、地方財政対策の制度改革は、これは従来財政投融資計画の枠外にあって、国会の議決の必要はなかった。そこで歯どめがないということになるわけですから、それが運用部資金から地方交付税特別会計の短期融資という形でだんだんだんだん借金がふえてしまって現在十一兆五千億。この問題点は前回ここで大川委員が追及をしていたことでございますけれども、今回の措置で一応の歯どめができた。この辺は私ども評価します。しかしそれは今までの借入金、既往の借入金を国と地方で折半して、その元本利子について今後返済するということでございます。地方の方は六十六年度以降償還計画が元本負担部分についても示されておりますが、国の元本部分については返済計画が示されていないのはおかしいんじゃないかと思うんです。ありましたら、資料として出していただきたいし、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　国の部分につきましても、地方の部分と同様に返済計画を立てておりまして、今回国会に御審議をお願いしております法案の中にその表が入ってございます。
○鈴木一弘君　実はあと還元融資の問題で伺いたいと思ったんですが、一点だけ伺っておきます。
　年金福祉事業団へ、五十九年度の場合、還元融資の総額のうち、約半分に及ぶような七千七百八十二億円の融資がございます。しかしこの福祉事業団が行ってきた大規模年金保養基地事業が大きな明らかな失敗ということがはっきりしていて、そのために臨調からも大変厳しい提言があって、新設の保養基地は中止しろというのがございまして、現在累積欠損金が五十九年度末で約八十億円、年々十億円ずつふえてくるということになるわけでございます。還元融資として将来の年金支払いの基金になるべきものでございますが、そのものが基金の運営に充てなきゃならないということを考えますと、休止したものも必ず回収をしてきちんとしなきゃならないんですが、これは年金保養基地からの回収が果たしてできるのかどうか大変不安でございます。この点についてお伺いをして、私の質問を終わりたいんです。
○説明員（熊代昭彦君）　大規模年金保養基地についてお尋ねでございますが、大規模年金保養基地は、昭和四十七年に構想を出しまして、一カ所百万坪で、一カ所二百億円ぐらいを投下しておる。被保険者とそれからその家族、あるいは年金受給者のための、口幅ったく申し上げますと、国際的に見ても遜色のない立派なレクリエーション基地をつくるという構想で出発したわけでございます。
　で、四十八年の経済情勢の変化等を踏まえまして、五十五年に見直しを行いまして、それ以降建設するものにつきましては、一カ所当たり四分の一、五十億円にする、それから地方公共団体等の創意工夫を生かすために地方公共団体からもいろいろの面で御協力をいただくというふうに方針を変更したわけでございます。で、その新しい方針下に現在やっておりまして、グリーンピア三木ということで、神戸の北の三木市に一カ所、それから北海道の大沼に一カ所開いてございますが、現在でも意義は十二分にあるのではないかというふうに考えております。
　で、今後ますます余暇の活用問題ということ、しかも健康的で本当にレクリエーションになる余暇の活用問題ということは重要問題でございますので、これに立派にこたえられる道ではないかというふうに考えております。
　それから先生御指摘の八十億円の累積赤字ということでございますが、これは年金福祉事業団全体の累積赤字として計上されているものでございまして、大規模年金保養基地、三木保養基地、大沼保養基地とは直接関係ないものでございます。
　具体的には、これは年金福祉事業団の方は企業会計でやっておりまして、債務が発生したときにはその債務を計上するということにいたしております。国の方は、御承知のように、支出が見込まれる年度に金を出すということでございますので、その間のずれが三、四億ございます。
　それから大規模年金保養基地の減価償却でございますが、これは大体年間七億円前後ございます。これが国の建物につきましては、御承知のように、減価償却費を積むという仕組にいたしておりませんが、企業会計上は積むということになっておりますので、その七億円が見かけ上の赤字と見えるということでございますので、その三億と七億を足したもの、その十億が年々の赤字として計上されておるものでございまして、実質上の赤字ではございませんので、この点御理解をいただきたいと思います。
○塩出啓典君　それでは二、三お尋ねをしたいと思いますが、先般の新聞報道では、福島交通グループで使途不明金百億円があると、こういう報道がなされておりました。今、使途不明金というのが年々増加しておる、このように聞いておるわけですが、大体どういう状況なのか、簡単に。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　使途不明金の状況につきましては、私どもの国税局の調査課で資本金一億円以上の法人を所管しておりますが、いわゆる大法人につきましての計数を私ども一応把握しておりますので、これに基づいてお話を申し上げたいと思います。
　私どもでは、国税局の所管法人の中でも、毎年約四千社くらい、四千社強を調査しておりますが、この調査した法人について使途不明金がどの程度あったかということを取りまとめた数字を申し上げたいと思いますが、昭和五十五事務年度、これは五十五年七月から五十六年六月までの一年間に私どもが調査した結果でございますが、この五十五事務年度の使途不明金の総額が三百三十四億円、昭和五十六事務年度が三百八十七億円、昭和五十七事務年度が四百二十八億円、このような状況になっております。
○塩出啓典君　これは一億円以上の会社についての調査結果であると、このようなお話でございますが、大体業種別に言うとどういうところが多いんでしょうか。それと、一億円以上の会社でも大企業とか、その中でも大中小あると思うんですがね、大体どういうところに多いんでしょうか。
○政府委員（冨尾一郎君）　ただいま申し上げましたように、私どもの調査は税務上問題があるんではないかという法人を調査しておりますので、業種別にというか、ばらばらにやっておりますので、しかもその年に調査した分だけの計数ということでございますので、調査課所管法人約二万社ございますが、これを全体の中の動きという形できちんと把握することは非常に難しゅうございます。したがって私どもとしては、一応調査をした結果の数字だけもう裸のままで申し上げているわけでございますので、業種別に一体どうなっているかということを的確にお示しすることは非常に難しゅうございますので、その辺が私ども分析はちょっと難しいということでやっておりませんので、その辺の数字等は御勘弁をいただきたいと思います。
　ただ、私ども調査を行いましていろいろやっております状況の中から漠とした感じを申し上げさしていただきますと、建設業、それに製薬業の関連が多いのではないかというふうに推測しております。
　また、税務署所管法人につきましてどのような状況かという御質問だと思いますが、これにつきましては、実は税務署所管法人につきましては、使途不明金の実態というのが多くは零細法人の場合には家事関連費と申しますか、私的経費を会社の経費につけ込むという形のものが多うございまして、非常に雑多といいますか、多種多様な否認項目の形でこの使途不明金があらわれるわけでございます。毎年約二十万社強を法人税課の方で、法人税の方で調査しておりますが、これの内容について計数を取りまとめることは非常に手数のかかることでもございますし、それぞれの法人にとりましては、調査課所管に比べて零細なという面もございまして、調査課所管法人以外の税務署の所管をしております法人につきましての使途不明金の計数は、私どもとしては取りまとめておりません。そういう状況でございます。
○塩出啓典君　もう時間がございませんので、最後に大蔵大臣にお尋ねをして、残余の質問は次に譲りたいと思います。
　一億円以上の会社で使途不明金が出る。しかも私の聞いているところでは、これは七七％は自己否認というか、言えないということでわざと隠しておるという。もちろんその使途不明金は損金不算入だそうで法人税を課税されているようですけれども、しかしそれをもらった方は課税されない、表に出ない、出せないお金じゃないか。これは一つの犯罪につながる危険もあるんじゃないかと思うんですが、こういうことを認めでいいのかどうか。私はそういうものについてはもっと厳格にしてもらいたい。場合によっては、ただ課税するだけじゃなしに、加算税的な要素を加えるとか、そういう点で検討すべきである。検討の余地があるのかどうか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる使途不明金はできるだけその使途を解明して、最終段階の支出先、所得の帰属するところ、これに適正な課税を行うというのが筋道であるというふうに私もそう思っております。
　そこで、どうしてもその使途が不明の場合はこれを経費として認めないというので、今おっしゃいましたいわゆる全額課税と、それからそういう隠ぺい行為が伴う場合にはさらに重加算税と、こういうことになっておるわけでありますが、この法人税と税務当局からの立場としては、私はそれが限界であろうと思います。したがって、この問題は、商法上あるいは刑法上の分野でどういう取り扱いをするかということが検討されるべき問題で、税法というものにはおのずから限界がある、商法上、刑法上の問題としてこれは取り扱うことを検討すべき課題だというふうに私は認識いたしております。
○近藤忠孝君　三月二十四日にテクノポリス九地域の計画が認可になりました。大蔵所管の関係でも、テクノポリス促進税制といたしまして、一定の工業用機械について三〇％、建物、附属設備について一五％の特別償却を認める、財投の関係でも新たな低利融資を行う、そのほかに地域フロンティア技術開発事業、工業再配置促進費補助金、さらには調査費などで合計約十五億円の予算がついております。
　そこで大臣に総括的にお伺いしますが、国政上このテクノポリスをどう位置づけておられるのか、また財政上の位置づけはどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　テクノポリス構想というのは、まさに二十一世紀に向けて先端技術産業（産）、それから学術研究機能（学）、それから住環境（住）を有機的に結びつけた新しい町づくりを目指すものであるという考え方に基づいて、今までよく行ってまいりました新産都市にしても、いわゆる地域開発のような財政に多くを依存する方式をとらないで、その地域の主体性を発揮して民間活力の活用を図っていく、そういうことが特徴であるというふうに私どもはこれを理解しております。だから、従来の地域開発と異なりまして、道路とか港湾とか工業用地とか、そういうインフラでございますか、そういうものが整っていることというようなことでございますので、残念ながら私の島根県なんかはその対象にならぬと、こういうことではないかと理解しております。
○近藤忠孝君　私、全国の状況を概観して見ますと、テクノポリス地域指定、それからその開発計画の経過の中で、国の方は余り予算を出さぬですけれども、自治体の負担などで企業誘致のためのより有利な環境整備のための競争が大変行われておりまして、その状況を見ますと、進出企業の方はより取り見取りと、こういう状況になりつつあるような気がしてならないんです。
　自治大臣官房企画室内の地方自治政策研究会のレポートの中でも、テクノポリスは地元が主体的に進める新しい地域開発であるという名のもとに地方公共団体に過大な負担がかかるおそれがある、こうも指摘されております。新産都市計画のときのように、自治体と住民の負担は残ったけれども計画は成功しなかったということが、あちこちに出てくるのじゃなかろうかというような気もするんですが、この論議は今後の課題にしたいと思います。答弁は求めません、時間の関係です。
　で、このテクノポリスの「高度技術に立脚した工業開発に関する指針」、その中で、最後の方ですが、「地価等への配慮」、「法第五条の開発計画の実施に当たっては、土地の投機的取引及び地価の高騰が生ずることのないよう留意するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるよう適切な配慮を払うこと。」と、こうあります。
　そこで、これは通産省に質問ですが、まずこういう規定をした理由を述べていただきたい。
　それから、これはどこになるんでしょうか、テクノポリス計画がこういう利権あさりに利用されることのないように政府としては監視をし、チェックをすることが必要だと思うんです。そういうところがどこになるのかという点が一つ。
　そして大臣にお伺いしたいのは、これは政治倫理の問題として政治家がこのテクノポリス計画に乗じて土地転がしなどの利権をあさってはならないと、こう思うんですが、それについての大臣の所見、これを順次伺いたいと思います。
○説明員（小林惇君）　ただいま先生から御指摘がございました高度技術に立脚した工業開発の目標を達成するための指針の中に、「地価等への配慮」を盛り込みました理由は、ここに記されたとおり、このテクノポリス建設というものが、当然のことでございますけれども、土地というものに対する需要を生む面がございますから、土地の投機的取引あるいは地価の高騰が生ずることがないように留意してテクノポリス建設計画を着実に推進してほしいという意味で指針の中に盛り込んだものでございます。地価の問題そのものにつきましては、国土庁から御答弁申し上げたいと思います。
○近藤忠孝君　簡単で結構ですから。
○説明員（武智敏夫君）　御承知のとおり、土地取引につきましては、国土利用計画法がございまして、要は、投機的取引が行われるおそれがあったり、あるいは地価が高騰するようなおそれがある場合には、規制区域というのをかけまして、すべての土地取引を許可制にできるようなシステムがございます。地価がかなり安定しておる関係もございまして、実際にはかけておりませんけれども、こういったようなテクノポリスといったようなことで大規模開発が行われますと、どうしても可能性として出てくるというようなこともございますので、十分に調査をかけておりまして、そういうことのないように取り扱っておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　確かにテクノポリス構想というのは、全国にある意味における夢を見せつけておるという印象を私も受けております。また今度予算をやってみますと、テクノという言葉が多くて、テクノポリスから、バイオテクノロジーから、ハイテクからえらいあるなと思っております。したがって割合、地方の盛り上がりは全国どこを歩いてみても旺盛であります。水もあります、港もあります、人もあります、何もあります。一体ここの水準はついていきますかということをよく私も言っておりますが、その夢が、私はテクノポリス構想で見ますと、いわゆる見込んだ土地転がしみたいなものは大体大規模地域開発と違って比較的少ないんじゃないか。もちろん政治倫理としてそういうことをしちゃいけないことは御指摘のとおりであります。
○近藤忠孝君　少ないんではないかという大臣の認識とは別に、私は残念ながら、具体的にその大きな疑惑が現に進行しているということをこの場で指摘をしなきゃいけないんです。それは熊本テクノポリスでありますが、三月二十四日に計画が認可になったんですが、これに先立って、熊本県は熊本空港に隣接する益城町田原下面の平、この土地二十六ヘクタールを十一億五千万円、坪単価一万四千五百円で購入いたしました。この土地の上にはテクノポリス建設を具体的に進める上で中核になります熊本テクノポリス財団のまた主要な活動の場となるテクノポリスセンターが建設されます。
　これは通産にお伺いしますが、この電子応用機械技術研究所に県の方から、全体で三億六千万円ばかりですが、そのうち国庫補助が一億二千二百万円になると思いますが、どうでしょうか。簡単でいいです。
○説明員（兵頭洋君）　おっしゃるとおり、一億二千二百万円でございます。
○近藤忠孝君　この土地の売り主である有限会社高遊原農園、これはこの土地を含む四十八・五ヘクタールを農民から買い受けるために昭和四十八年に設立された農業生産法人であります。この土地の隣接地は将来テクノポリス工業団地となるんではないかと、こう思いますが、これについてはどこか答弁できますか。
○説明員（小林惇君）　熊本のテクノポリスの計画におきましては、昭和六十五年度までに四百ヘクタール程度の工業用地需要が新たに発生するであろうというふうに見積もっておるわけでございまして、そのやり方といたしましては、既に工場適地ということで選定が終わっております用地百二十ヘクタールと、それから今後新たに工場適地等の手続を進めてまいります。地二百六十ヘクタール等で構成するというふうに聞いてございます。
　ただし、個別の地点ごとの用地がどこに求められるかということについてはそれ以上詳しくは伺っておりません。しかし工業用地の可能性のある土地が非常に多くある土地であるというふうに聞いてございます。
○近藤忠孝君　大臣、これをちょっと、図面をつくってきましたのでごらんいただきたいと思うんです。これは委員長の方へも見せていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○近藤忠孝君　今、私がテクノポリスセンターへの用地というのは、これで見ますとピンクで囲んだ部分ですね。その外に緑の線があります。下にもあります。これが高遊原農園が、昭和四十七年から八年にかけて、この付近の農民から買い取った土地です。空港がここにあるんですね。空港に一番近い、一番いい場所なんです。この土地がどういう状況で買われたかと申しますと、ここに全部色で囲んだ土地、約二百三十ヘクタールですが、これを熊本企業開発株式会社が全部農民からゴルフ場用地として買おうとしたんです。その会社は、代表取締役でその買収に主として当たったのが三浦富次郎さんという人で、元熊本電鉄の専務。熊本電鉄といえば、これは言うまでもなく、松野鶴平氏以来の松野一族の会社でありまして、現在、その社長、代表取締役は松野頼三氏であります。
　全部買おうとしたんですが、問題がありまして——どこが問題かというと、ゴルフ場として農地を買ったんですが、農地をゴルフ場にするということは、これはもういけないというんで、一定の制限がありまして、全体の二〇％しかこれは農地にできない。そこで順次この辺の山林などを買い足したわけですが、それでも、何回申請出しても、その直前まで農林大臣を松野さんがやっておったんだけれども、やはり法の基準に反するというんで認められなかったんですね。最後にとうとうこの緑の部分を、要するに農園部分を除いて、農地部分を二六％にして、そしてやっと許可になったんです。二〇％しかいかぬというのがなぜ二六％になったか、疑惑が一つあります。しかしきょうはそれは問いません。
　問題は、さらにそのあと、残った農民から買って二六％の農地で余っちゃった分ですね、それを高遊原農園、これも松野氏関係の会社ですが、急速農業生産法人を設立して、そしてこれは第三条許可で買った。ですから、ゴルフ場の目的で農民から買ったんですが、実際は、まず農地部分がはみ出します。これは高度利用、有効利用として使われたかというと決してそうじゃないんです。これはまた別の機会に問いたいと思うんです。
　きょう、これから農水省にお伺いしたいのは、このゴルフ場として買った部分ですね、農地部分は二六％ということで買った部分、しかし実際は二十七ホールということで許可になったんですが、実際に使われているのは十八ホール、要するにこの青で囲んだ部分だけです。オレンジ色のところは全然使われてないんです。これは転用許可、五条の方で許可の違反ではないか、これが第一点です。違反であるとすれば、これは県なりこのゴルフ場を買った当事者、熊本企業開発に対してどういう指導をなしたのか。これをお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高遊原ゴルフ場にかかわる転用許可につきましては、二十七ホール分ということで百五十数ヘクタールの農地転用が行われまして、現在十八ホールの部分がゴルフ場として使われておりまして、九ホール分についてはまだゴルフ場として使われていないという事実がございます。これは私ども、近藤先生が地方農政局へおいでになって調査をするようにというお話がありましたので、地方農政局でいろいろその状況を調べてみたところ、当初は、資金面その他からまず十八ホールでスタートしたということだと聞いておりますが、現在では十八ホールのゴルフ場が非常な盛況でございまして、ゴルフ場の経営者に言わせますと、年間七万人の入場者があるというような状況で、九ホールは、本来なら今にもゴルフ場にしたいんだけれども、実は水道用の配水池にする計画があるというようなことがあって、配水池になってしまうんだとすると、すぐ工事をしてもというようなことで、現在ちょっとその計画の詰まりぐあいを見ているというようなところであるというふうに聞いておりますので、私ども、本来二十七ホールゴルフ場で許可したものでありますから、普通であれば、これは計画どおりに二十七ホールのゴルフ場をつくってもらわないといかぬわけでございます。
　ただ、そういう水道用の計画ということになりますれば、私どもとしても、これをゴルフ場にそのままするのと、水道の貯水池にするのといずれがいいか。これは具体的な計画が出てきた段階で判断せざるを得ないと思います。
○近藤忠孝君　私が九州農政局へ行って聞いたときには、そのときの回答としては、ここのオレンジ部分の九ホール分、これは使ってないから違法状況である、条件違反である、どうするのかということについては、県の方からの御回答としては、ここはテクノ用地に考えている、こういう回答が現にあったんです、私に。そして、翌日またもう一度電話してみましたらば、私にその回答をした人は、その翌日、私にここはテクノ用地にしますと県が言っておったと答えたその翌日、県に問い合わせしたというんですね。これは不見識な態度ですよね。その回答があったというのは昨年の十月のことなんですが、それは私にも伝えたんです。ところが、私に答えた後またもう一度県に問い合わせた。そうしたら今の水道の話があったと、そういうことなんでしょう。
○説明員（海野研一君）　今の件も地方農政局へ問い合わしてみました。その結果、先生が三月の二十六日地方農政局へお見えになった段階で、これは担当官が県に照会してということではなく、その場で、若干何か勘違いがあったようでございまして、この地域にテクノが来るということでテクノ用地の計画ありということを答えたそうでございます。ただ、どうもよく考えてみると、高遊原農園のところにつきましては、テクノ用地の計画というのは確かにあるけれども、九ホールの部分は水道用地の計画があったなあというのを思い出して、それでいいかげんな返事をしてもいけませんので県庁に確認をして、確かに水道用地の計画ありということを聞いて、それで翌日訂正申し上げたということだそうでございます。
○近藤忠孝君　二重三重のうそになっていくんですね。私はこの高遊原農園についてはそのときまだ質問していなかったんです。私は、今言ったこのゴルフ場のオレンジ色の九ホール部分が使用してないことの農政局の監督責任を聞いたんですね。それに対して、この用地はこれはテクノ用地だと、そういうことです。翌日その水道の話がありました。私は早速調べてみました。これは熊本市水道局がこの付近に配水池を造成する目的で六万平方メーターを総額一億八千万円で取得した、そのことだと思うんですね。そのほかにないんだから、この場所以外にはね。ところが、よく調べてみますと、もう既に昭和五十六年にちょうどこの土地の西側に一億八千万円で取得しておるんですよ。地権者は県も含めて十八人。そのうちのごく一部、このあたりがゴルフ場の所有者が土地を提供した。もうこれは取引済んじゃったんですよ。取引は五十六年に済んでいるんですよ。にもかかわらず、私がつい最近、三月二十七日か、そのときにこんなもう買収の済んでしまったその土地をこの九ホールに使うなんていう、それは私が東京へ帰ってきて電話したときにね。しかも県に聞いて言う。こんな二重三重のうそじゃないですか。どうですか。
○説明員（海野研一君）　配水池の場所と今のゴルフ場の場所との関係、今御指摘の点は詳しくお答えできませんけれども、もしゴルフ場用地につきましてそのような公共的な計画がないということでございますれば、当初計画どおりゴルフ場の建設ということを求めていくということになろうかと思います。
○近藤忠孝君　ですから、最初私に正直に答えておいて、要するにここがゴルフ場に使える、ゴルフ場がテクノ用地に使われる予定だと。もうそれはできているんです、県当事者と、それからこの所有者と、それから町長。町長は議会で堂々と、こちらのこの青の部分のゴルフ場もやめちゃってテクノ用地にしようじゃないかと。しかもこの所有者は松野さんの関係の会社だとちゃんと堂々と、議事録がありますが、ちゃんと言っておるんですよね。まさに客観的にそう進んでおるんです。
　しかもこの高遊原農園、これは農業生産法人でありますから農業以外はできませんよね。ところがこれまた大変な話なんです。これは三月十五日、私が行った少し前に登記変更しました。目的が、それまでは農業しかできなかった、それに関する附帯事業しかできなかったけれども、それにつけ加えて、土地及び建物の賃貸し並びに管理業、駐車場の経営及びその管理業、スポーツ用品及び日用品雑貨の販売、酒類——酒まで売るんです。そしてたばこ。もうめちゃくちゃですよ。食堂、喫茶の経営なんていうこんなことまでやる。全部ゴルフ場も含め、農園の残った部分も含め、まさにテクノ用地に提供する準備は万々進んでおるんですよ。
　そこで、まず伺いますけれども、農業生産法人が、今私が述べたようなこういう目的、これは違法でしょう。どうですか。
○説明員（海野研一君）　農業生産法人は農業とこれに附帯する事業しか行うことができないことになっております。ほかの事業をやるということになりますれば農業生産法人の要件を欠くということになります。
○近藤忠孝君　ですから、ここでいう、あと農地部分で残っていることに対して、高遊原農園はこれを法人として所有できない状況になっているということ、これが一つですね。ですから、この点はしっかりひとつ監督指導をしてほしいと思うんです。
　そして大臣、今までのお話をお聞きになってわかるとおり、今度は少ないだろう、あるいはないだろうと思ったけれども、現にあるんですね。空港がこの上の方にありまして、しかも県道が今もう、私も見てきたけれども、途中まで来ていまして、間もなくずうっと行って一番いいところを通って行きます。農民からこの土地をゴルフ場用地として買うときには県道ができることを隠しておって、松野系の県会議員さんは知っておってしかし農民には隠しておって、そしてこれを買収しちゃったんですよね。だから今、農民はかんかんですよ、だまされたと言って。今県は、ひた隠しに、この周辺のゴルフ場を含め、農園を含め、これをテクノ用地に利用するということをひた隠しに隠しています。
　しかし既に県が買収したテクノセンター、まずここには一応テクノセンターができまして、その周りに民間の研究機関ができます。となれば、このほかの周辺は全部農地ですよ。しかも基盤整備が済んだばかりでなかなかこれは転用というのは難かしいでしょうね。ところが、このゴルフ場や高遊原の持っている農園、余りいっぱいに使っていません、しかも面積もちょうど手ごろですよね。これは残ったのが約百七十六ヘクタールぐらいです。坪千円から二千円で買った土地が、私が調べてみますと、大体三万から四万です、このあたり。それで県道が実際通れば、これは六万ぐらいになるでしょうね。そうなりますとこれはまさに大変な暴利です。で、私もここ周辺全部空港の高いところから見てみたけれども、ここに県道ができますと、しかも空港に直結すると、まさにテクノ工業団地としては最適です、いい場所ですね。まさに松野さんよいところへ目をつけたと思うんですよね。
　しかし、さっき冒頭に大臣が言われた政治倫理として、県道が通ることも農民には隠して、だまして、そしてこういう使用の仕方をして、違法の状況で使ってきて、しかも今テクノができて、これはざっと計算しても三百億ぐらいの利益、もう既に売ったところで投資した額は、前に学校にも売っていますから、もう投資した額は金利も含めて全部これは回収しています。だから今私の申し上げたのは、金額的には約百六十億から二百十二億、低く見ても。道路ができればそれがさらに倍になる。これは信濃川河川敷にほぼ匹敵するどころか、もっと大きいです。こんなことが現に、今大臣が先ほど言われたような国の中心になっていく、そういう計画に便乗してやろうというこんなことを許せますか。
　一つは、私は政治倫理の問題としてお聞きしたいのと同時に、こういうことに税法上の措置やあるいはいろいろな財政措置をされること、これは大変問題だと思うんですが、最後に大臣の答弁をお聞きして、時間が来ましたので、これは本当に残念で、委嘱の審査の時間が短いことは本当に残念ですし、まだ時間があればもっともっとたくさん大事なことがあるんですけれども、一応最後に大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今の問題、具体的には私もここで説明を初めて聞いたばかりでわかりません。が、一般論として、テクノであろうと何であろうと、国民の疑惑を招かないようにきちんとしていなきゃならぬことであるという認識は持っております。
○栗林卓司君　私がこれからお尋ねするのは、現在不服審判で係争中の事件でありまして、係争中の事件を国会で取り上げるということについてはいささか問題なしとしませんけれども、問題の性格を考えますと、一度これを材料にして議論しておいた方がいいんではないかと思いますので取り上げたわけであります。不服審判係争中ですから固有名詞は外してお伺いをしたいと思います。
　まず状況を申し上げますと、同族会社がございまして、その社長さんが、従業員参加ということなんでしょう、自分の株式を一部従業員に額面で分けてあげる。この株式というのは譲渡制限がついておりますし、もともと非公開ですから換金性はないんだけど、みんなで努力をしたら配当はちゃんと入ってくるし一緒に頑張ろうよというんで、二五％ぐらいの株式を従業員に分けて七五％は同族一族で持っている、そういう会社なんです。ところが、額面で分けるときに、お亡くなりになったりあるいは会社をやめる場合には、また額面で戻していただきたいという約束になっていまして、従来そうやってきたんだそうです。それが、昭和五十五年、六年、一人やめて一人お亡くなりになりました。そこで株式数が約三万四千、六千株戻ってくることになりました。取締役会で検討して、それは社長が持っていてくださいというんで額面で引き受けた、こういう事例なんです。
　で、従業員に株を持たせて会社の一体感を持たせながらやっていこうじゃないか、これは大変結構なことでありますし、同族会社とはいえ、そういった経営が広がるということは私はいいことだと思います。そこで、当然従業員がやめるあるいはお亡くなりになった場合には、この株券というのは換金性がないわけですから、キャピタルゲインは全然期待できない。そうなってくると、当然やめた人もあるいはお亡くなりになった人も買い取ってもらいたいということをおっしゃるのが普通でしょうし、そうなれば会社の方も買い取りますということですから、ごく自然に流れていたわけです。
　ところが、税務署の方がこれを見ますと、あの株は一体時価幾らなんだろうか。額面金額で引き受けた三万四千、六千株を見てみたら一株五百九十六円だという査定になりました。したがって、これはみなし譲渡所得である、無申告加算税含めてですけれども、一千七十万円の追徴金がかかってきたんで、今度は先方の会社がびっくりしちゃいました。そんな意思は全くない、しかもこれは市場性はない、従業員参加ということで分けてあげてそれが戻ってきただけだ、五十円、五十円でしか動いていないんです。それが何とまあ五百九十六円とはというんでびっくりしちゃった。それで今不服審判しているんですけれども、実際の経済の動きから見ますと五十円、五十円でしか動いていない、何の譲渡所得も出ていない、それなのに、——まことにもっともであります。
　しかし、時価五百九十六円とすると五十円との差額についてはみなし譲渡所得が発生した、したがって課税する。この課税当局の態度ももっともであります。両方もっともで、しかもなおかつ問題が出るということはどこかに問題があるに違いないというのが今回質問として御提起した理由なんです。
　まず額面五十円。繰り返しますと、これは上場しておりませんから市場性はございません。また譲渡制限がついておりますから、その意味でも二重に市場性がない。ところが、課税当局は五百九十六円の価値があると認めた、時価五百九十六円。これはなぜだったんでしょうか。これは簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（渡辺幸則君）　非常に難しい、しかも興味のある事例でございます。中小企業、特にいまお尋ねになりましたような取引相場のない、あるいは譲渡制限のある株式の価額につきましては評価が非常に難しいわけでございます。しかしながら私どもは、相続税とか贈与税の課税に当たりまして何らかの評価をしなければいけないというつらい立場にあるわけでございます。そこでこの評価をいたしますに当たりまして基本となる点が二つあるわけでございます。
　一つは、株式につきまして、大きな上場されております会社、それから今のような上場されておらないいわゆる中小企業、それからさらには株式会社ではございませんが個人の事業、それから全く事業もやっていないサラリーマンという方、こういう方がそれぞれ資産を持っておられますし、また株式も持っておられる。そういうところの評価の統一性と申しますか、調和を図らなければいけないわけでございます。
　そこで大会社の株式からまず申し上げますと、若干ちょっと長くなりますので恐縮でございますが、これは時価でございますので、市場で成立した価額で評価する以外に私どもはないと思うわけでございます。また個人のサラリーマンの資産等につきましては、これはもう純資産価額方式ということで資産そのものを評価するということしかないわけでございます。中間をどういうふうにつなぐかということでございますが、そのつなぎ方につきましては、今類似業種比準方式ということで、これを純資産価額方式にミックスをいたしましてつなげておるわけでございます。その点が第一点でございます。
　それから第二点は、株式の価額というものをどう見るか。これはその背後にあります会社の資産というものから全く切り離してこれを評価するということはできないであろうかと思うわけでございます。したがいまして、取引相場のない会社でございましても、その会社の資産に着目をいたしましてそれをまず評価する、そこでできました価額を評価の一つの要素にすると、そういうことが必要であろうかと思うわけでございます。
　中小企業の場合は、おっしゃいますように、経営者の方が孜々営々として、給料も低いか余りお取りにならない、あるいは配当もおやりにならないということで内部留保が相当できるわけでございますが、そういう場合にそのものが純資産価額ということで反映をされてくる、そういう点は承知をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、今申し上げました二点の観点から、現行の基本通達に照らしまして評価の実情を見ますると、額面は五十円でございましても、特に業況のよろしい会社につきましては、どうしてもその評価額というのは高くならざるを得ない。そういう宿命にあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
これは我が国ばかりではございませんで、私ども諸外国の評価方式なども勉強いたしておりますが、そういう点はあろうかと思うわけでございます。
○栗林卓司君　百歩譲って五百九十六円という評価が正しいとしまして、この会社の社長さんとすると困っちゃったけれど、この三万何がしかの株は売ろうかと。売るったって、これはそう高くは売れないから、思い切って額面で整理をしようか、従業員にまた売ろうと、そうなったときに、五十円で売ったら五百九十六円との差額五百四十六円は譲渡損として立つわけですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　これは有価証券の譲渡ということになりますので、いわゆる一銘柄二十万株とか、そういう一定の制限がない場合には非課税ということでございますので、キャピタルロスというものは当然課税所得の計算上算入されないわけでございます。
○栗林卓司君　そのとおりなんですね。ですから、もらった場合にはみなし譲渡所得が立って、売っならないんですね。しようがないから、じゃ、これ五百九十六円でもう処分しようかとなって処分できるか。お答えが入ると長くなるもんですから、言いますと、これは処分できないんです。じゃ一体この千七十万円の追徴金の金をどこから探してくるか。とても金がないんで、もう株券で納めてください、物納しますと言っても物納は認めないんです。これどこにも逃げ口がないんです。
　そういったことを前提にしながら問題をもう少し整理してみたいんですけれども、まず三万四千、六千株、従業員がやめてあるいは亡くなって宙に浮いてしまった。それを従業員同士で分けてください。こうなった場合のみなし譲渡所得は全く五百九十六円で計算するんですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　譲渡の場合と、それからお尋ねの場合には贈与も関係をしておるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、個人から個人に対します有価証券の譲渡でございますと、これは先ほど申し上げましたとおり一定の場合以外は非課税でございます。そういうものではない場合で考えますと、これはいわゆるみなす譲渡のお尋ねでございますが、現在はそういうみなす譲渡の建前をとっておらないわけでございます。そのかわり、譲渡を受けた、譲り受けを受けた方、この方につきまして贈与税がかかるということになっておるわけでございます。この贈与税というのは所得税のみなす譲渡、譲渡所得税とは別の観念をされているわけでございます。
○栗林卓司君　みなし譲渡の場合でも時価ということが頭に立って課税されるわけですね。その時価は五百九十六円なんですかというお尋ねなんです。
○政府委員（渡辺幸則君）　その場合の私どもの算定の基礎となる価額は、私どもの相続税の評価で用います価額でございます。これは贈与税にも同様に用いておりますのでそういうことになるわけでございます。
○栗林卓司君　もう少し言いますと、大会社の場合類似業種比準方式で時価を算定するわけですね。これが、いろいろ途中の経過を省きますと、五百九十六円の裏側にあることなんです。一般の同族以外の従業員に株を渡すということになりますと別のやり方になる、配当還元方式。配当還元方式というのは、配当率がもし一割だったら額面五十円の株価は五十円で評価する、そういったことですね。非常に低くなる。ですから、個人が受け取った場合と社長さんが受け取った場合と、同じ株でありながら評価額が違うということになるんじゃないか。では今度この会社がもうやめた、社長が受け取らないで会社が自己株を取得しようではないか、三万四千、六千株を会社が取得した。この場合今度は法人税になるんですが、その場合も法律では時価と書いてあるんだけれども、一体どんな決め方をするんですか。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
○政府委員（渡辺幸則君）　その場合には会社が時価で取得したものと見まして、その売買価額は例えば額面価額でございましても、その額面価額と、それからいわゆる時価でございますが、その差額は法人の受贈益ということで認定所得といたしまして課税をいたすわけでございます。
○栗林卓司君　私の質問は、今三つ時価が出たわけです。同族会社、まあ大会社としましょう、大中小分かれておりますけれども。大会社の社長さんが受け取った場合の時価、一般従業員が受け取った場合の時価、法人が受け取った場合の時価、全部数字が違うんですよね、簡単に言うと。同じ株式なのに何で持っている人によって時価が違うのか。これがこの問題の一番根っこにあることですよね。これは上場していて流通していたらこの三つの株は全部同じ値段になるんです。個人が持っていようと、社長さんが持っていようと、会社が持っていようと同じ時価なんです。これは非上場ですから時価がない、したがって推定をする。
これはやむを得ないと思うんです。推定をしながら持っている人によってこの額面五十円の株は三種類に評価が分かれる。これはいかにもおかしいんじゃないですか。同じ株ですよ。持っている人によって株券の色が違うんじゃないんですよ。同じ株券なんです。社長が持っている場合、会社が自己取得した場合、あるいは一般の従業員の場合、みんな違う。具体的に言いますと、この会社の例でいうと、社長さんが持っている場合が五百九十六円、社員が持っている場合が還元方式でいきますと二百三十五円かな。とにかく違うんですね。
○政府委員（渡辺幸則君）　御指摘のとおりでございますが、これはそれぞれそれなりに理由があるわけでございます。まず、社長なりあるいは会社が取得をいたしました株式の価額、評価と、それから従業員が取得しました株式の価額と評価と違う。その理由から申し述べます。
　これは何も従業員が取得したから評価額を低くしているとか、そういうことではないわけでございます。たまたま従業員が一つの要件に当たりましたためにこの評価額は低くなっているわけでございます。
　その要件と申しますのは、同族会社の場合におきましては、同族支配株主、株式をたくさん所有していらっしゃいます経営者とか、そういう方の持っている株式と、それからそうでないいわば少数株主と申しますか、あるいは零細株主と申しますか、そういう方々の持っておられる株の評価との間に差を設けているわけでございます。
　それはなぜかと申しますと、支配株主の場合には会社の資産というものに対して実権をお持ちになる。そこで、会社の運営あるいは将来の経営というものに対しまして発言力あるいは実質的な影響力をお持ちになるということでございます。しかしながら少数株主、零細株主の場合はそういうことはないわけでございます。
　そこで、株式の内容は、どちらかと申しますと、配当だけを受領するいわば配当請求権が化体したような格好になっているわけでございます。株式でございますから、配当請求権そのものと申し上げませんが、いわゆる共益権的な部分がなくなりまして、受益権だけが残っているようなそういう格好になるわけでございます。したがいまして、この二つの株式を評価を同じにするということは、やはり実態に即さないわけでございますので、零細株主の場合には、おっしゃいましたように、配当還元方式ということで評価を軽減をいたしているわけでございます。
　そこで、従業員持ち株制度を持ちました場合には従業員も株を取得するわけでございますが、これはもとより零細株主、少数株主でございます。したがいまして、少数株主の一種と観念をいたしまして、この配当還元方式を適用しておる、さようなわけでございます。
　それから社長と会社の持っておる株式の評価の差異についてでございますが、社長が持っておる株式とおっしゃいましたが、この場合は従業員からいわば贈与とか譲渡とか、そういうことによって取得した株式でございます。これは贈与税の対象ということで先ほど申し上げました。贈与税というのは所得税と異なるわけでございます。そこで、その評価も相続税と共通して定められておるわけでございます。この評価額は、おっしゃいましたように、類似業種比準方式、あるいは純資産価額方式、あるいはその混合方式ということで定められておりますので、おのずから別の評価が出てくるわけでございます。この評価は大体の場合はいわゆる取引をされた場合の相場に比べまして低くなるだろうと思います。
　それから最後に、会社が取得しました株式でございますが、これは法人税法上の計算になりますので、あくまで企業会計の原則にのっとって評価をいたさなければいけないわけでございます。企業会計の原則と申しますのは、当事者で取引をした価額、そういうものを時価で評価をいたしまして、それを計上いたすわけでございます。そういうところで若干の差異が出る。これは相続税の評価額と法人税の評価額の差でございます。そういうことで三種おのおのそれぞれの理由があって差ができておるわけでございます。
○栗林卓司君　以上のお答えなんですが、やっぱりわからないんです。同じ株券ですよ。今三種類と言われましたね。例えば従業員と支配的株主としましょうか。従業員が持っていた、それを支配的株主の方が、本人がやめるあるいは死亡したことによって受け取った。この行為そのものには、会社の支配力を強化しようとか、そのことによって支配力がどう変わるとかということもなければ何にもないわけです。同じ株券が動くんです。ところが、ここに来ると、支配的株主が持っていると評価が高くなる。出ていくとき安くなる。ということはどういったことかというと、同族会社の株というのは人に渡せないということになるんです。渡したら買い戻しできないんです。そのたびにみなし贈与で非常に巨額を課税される。
　もともと株というのは流通させてほしい。これも株式会社ですよ、同族会社と言っていますが株式会社なんです。やがては上場するところにいくかもしれない。そうやって育ってくださいというのが片方で法律が期待している世界ですよね。ところが、今みたいに評価が違っちゃうともう流通ができなくなる。しかも三通りになる。どう考えてもこれはおかしいとしか言えないんです。どうお考になりますか。
○政府委員（渡辺幸則君）　評価の点につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　同族会社の株式を譲り渡すことの難しさという点につきましては、個人の株主で中小企業の同族会社の株式を持っておられる方がこれを譲渡するということは、いわゆる営業譲渡的な場合というような場合を、一定の場合を除きまして、これも有価証券の譲渡でございますから、個人の株主に売り渡すということであれば、有価証券譲渡益の非課税というものが一般的には有効であろうかと思うわけでございます。そういう意味で、税法上はそういう譲渡につきまして、別段通常の場合は支障になるようなことは私どもはないのではないかと思うわけでございます。もしそれが法人から法人への株式の譲渡でございますれば、これは大会社、中会社、小会社を問わず、どの会社でも企業会計に即しました取引ということで、通常の法人税の課税をいたしていくということになりますので、その点につきまして差はないわけでございまして、いずれにいたしましても、中小同族会社の株式の譲渡が税法によって難しくなると、そういうことは私どもはないのではないかと思っておるわけでございます。
　ただし、実際上中小会社の株式が売りにくいということはまことに御指摘のとおりでございまして、その点については私どもも同感でございます。
○栗林卓司君　私が流通を阻害すると言っているのは、ほかの人に渡しますね、額面でも百円でも二百円でもいいですよ。買い戻そうとなったら今度は六百円に評価される。そんなおっかないことできるか。これでは支配的同族は株を絶対放さないよ。本来、株というのは多数の人が負担し合って資金を集めてというのが株式会社の本来の性格でしょう。にもかかわらず、同族会社について支配的株主が持っている株は赤色、従業員が持っている株は黄色、法人が持っていたら緑というような格好になっちゃうと流通しないじゃないですか。だから、だれが持っていようと株の時価というのは一つなんですと、これは常識ではないですか。
　そこで、大臣、意見だけ私申し上げておきます。なぜこう三通りになるのか。法人税はどかしましょう。なぜ一般の従業員の場合と支配的同族の場合と評価が分かれるか。これは大臣ね、もともとは相続税から来ているんです。相続というのはある時点で時間が切れるんですね。その段階で整理をしよう。したがって、相続時点で株の流通というのは上場してあろうとなかろうとないんです。
　そこで、その株をどう評価するか。上場してあったらその時価に従います、してなかったら、その株というのはまさに額面金額ではなくて、企業支配力の象徴なんです。だから特段の評価をせざるを得ない。相続財産だったら私はわかるんですよ。ところが、今基本通達というのは相続財産しかない。これを全部援用しているからこういったことになるんですよ。一つの株が三通りになっちゃう。だから、実体経済と合わせてこの時価というのは一体何なのか、特に株式なんかの場合。もともと山林とか土地とか、それだったら時価と言われたって多少見当はつくし、そんな高いこと言われたって、お金がありませんとなれば、切り売りをして税金を払えばいいんですよ。株の場合にはみなし贈与であります、言われる追徴金が高い。さあこの株は換金はできない、物納は認められていない。じゃ、家屋敷を売って税金を納めるしかないという不都合なことになるんです。
　担当者に伺ったら、いや、あの会社はもうかっているから大丈夫ですよというようなお答えでしたけれども、私はそれは答えにならないんじゃないか。これは今係争中の事件ですから、これ以上のお答えを私は求めません。しかし、税務署がやっているのも、従来の法律、法令、通達に合わせてやっているんですよ。私ども不都合なことは何にもないと思う。といって、納税する側は、そんなばかあるかと。これはもっともなんだ。両方もっともで争っているというのは、どこかに問題があるんですということをぜひ御理解いただきたかったということであります。
　終わります。
○青木茂君　私は、環境衛生金融公庫につきまして御質問申し上げます。
　所管が大蔵省でないものですから、当事者の方においでいただけないのは甚だ残念ですけれども、所管官庁の厚生省の方においでを願ったわけでございます。この環境衛生金融公庫の貸付対象を見ますと、飲食店関係、これが圧倒的に多い。その他いろいろありまして、興行場営業だとか、ホテル・旅館業だとか、簡易宿所営業だとか、いろいろございますけれども、我々の漠然とした感じでは何となく脱税率が高いというのか、しておるとは申しませんけれども、どうも税金の納め方が足りないんじゃないかという業種がずらっと並んでおるわけですね。
　そこで、その中でも飲食店の関係、これが五十七年で構成比六三・三％ですから圧倒的に多いんですね。したがって、ここのところからもう少し突っ込んでお伺いをしたいと思うんですけれども、この飲食店関係という中にキャバレーは入ってますか。
○説明員（岡光序治君）　観念的には飲食店ということに入っておりますが、この環境衛生金融公庫で貸し付けをするときには、料金等から見て大衆的でないと判断されるようなものとか、あるいは営業の実態等から見て社会的批判を受けるおそれのあるような営業であるとか、これは貸付対象から外しております。
○青木茂君　それでは、過去においてキャバレー的なものに貸し付けをしたという例はないわけですね。
○説明員（岡光序治君）　的なものとおっしゃるのがどこまで入るのかわかりませんが、今申し上げましたような貸付方針でやっておるところでございます。
○青木茂君　バーはどうですか。
○説明員（岡光序治君）　それは貸付対象には入っておると考えられます。
○青木茂君　バーは入っておるわけですね。バーが入っているということになれば、当然スタンドバーも入ってますね。
○説明員（岡光序治君）　入っております。
○青木茂君　バーだとかスタンドバーというのは、果たして国民の税金から、間接的にせよ、融資をするに値する職業であろうかということになりますと、私は非常に疑問があるわけなんです。
　もう一つスナックはいかがですか。
○説明員（岡光序治君）　対象になっております。
○青木茂君　スナック、バー、スタンドバー、確かに形式的に言えば料理飲食ということだろうかと思います。しかし裏ではかなり風俗営業的というのか、女性をはべらしてそこで何が行われるかということになりますと、これが私は政府機関の融資対象というものに値するとはどうも思えないわけなんですね。ですから、これは一回その内訳ですね、どういうところに実際どういうふうに貸し付けられているかということを一度我々は国会として調査すべきではないかと思うわけでございます。飲食店関係はそんなところ。
　それから食肉販売とか理容とか美容、これらは余り問題ないにしても、その次に興行場営業というのがありますね。これは映画館でしょうか。
○説明員（岡光序治君）　さようでございます。
○青木茂君　そういたしますと、映画館というのは、今何か雑誌の方ではかなりいろいろな問題が出て国会でも取り上げられておるようですけれども、今の映画館というものにこれまた国民の税金から補助をする、仮に貸し付けといえども。そういうものに値する内容であるかどうかということも疑問なんです。映画館であればどこの映画館でもいいわけですね。
○青木茂君　そうすると、いわゆるポルノ映画館というのか成人映画館というのか、そういうものまでも入ってしまうわけですね。そこら辺のところに非常に私どもも何となく釈然としないものがあるということ。
　それから、その次にホテル・旅館業というのがありますわ。このホテル・旅館業というのはどこからどこまでがホテル・旅館業であるかということについてはいかがでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　旅館業法という法律がございますが、その法律の対象になっているものでございます。
　なお、先ほど申し上げましたが、実際の貸付対象に当たりましては、営業の実態等から見て社会的批判を受けるようなおそれのあるものは外しておりますので、例えば、これは言葉があれですが、成人向け映画を専門に上映するような映画館であるとか、あるいは旅館の中でも社会的に批判を招くようなそういったぐいの営業をやっているもの、これは対象外にしているわけでございます。
○青木茂君　それは環境衛生金融公庫スタートのときから対象外であったのか、いつごろから、これは批判が出てきていつごろから対象から外してしまったのか、ここら辺のところはいかがなんでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　当初からでございます。
○青木茂君　わかりました。
　その次に簡易宿泊営業というのがございますね。これの概念、定義、これはどういうことでございましょうか。