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○秋本政府委員　地方拠点都市地域の指定につきまして、県をまたがる地域についてのことでございますけれども、たびたび申し上げております基本方針におきましても、「地域の広がりが、複数の都府県にまたがることを妨げるものではない」というふうに書いておりまして、複数の県にまたがるもの、それも制度上は可能でございますが、鳥取の場合どうか、あるいは島根の場合どうか、それぞれの地域で知事さんがどういうふうに考えておられるかということがまず第一次的な御判断だろうと思います。
　鳥取県の場合は、もう既に先生が御存じのとおりでございますけれども、この拠点都市地域の指定につきまして、私どもの方で、地域指定を考えておられるところからは御意向を聞きたいということで昨年その御意向を承りましたけれども、その際には、鳥取からは申し出がございませんでした。したがって、鳥取県につきましては、まだ一地域の指定も行われていないという状況でございます。
　そういう状況の中で、鳥取県あるいは島根県、知事さんどういうふうに御判断されるか、そのことが第一次的なことだと思いますので、そういうことがどうなってくるか、私どもとしてはそれを見守るということだろうと思います。
○野坂分科員　島根県の場合は出雲ということで、岩國哲人さんのところに決まった。鳥取県の方はみんな競争しておるわけですね、何とか、井上長官のおられたところだから、建設省出身でよくやってもらえるだろうと思って、一生懸命競争しておるわけです。知事も困っておるわけですね。二つ出せば併願をするというようなことがあり得るだろうと思うのですけれども、そういう場合は協議の上二つの場合があり得る。特に過疎を是正していくというためにはそういう措置も必要ではなかろうか、こういうふうに考えるのです。
　地方全体の振興局長ですから、一つずつを振興するよりも全体を振興させてもらう、こういうことで、小さな県だから一つだというのではなしに全体を振興、地方振興されるという意味で、二つという場合は、無理なことを言っておるわけじゃないのです。二県で一指定というようなことなら十分考えられるじゃないか、そうすれば知事の顔も立つということになるのじゃなかろうかなと思って眺めておるのですが、余り官僚的にこう刻んで、そういう点については十分含みのある対処、対応をすべきではないかなと思うのですが、いかがですか。
○秋本政府委員　地方拠点都市地域の制度につきましては、これを効果的に運用していくということのためには、重点的に運用していくことが必要だろうということが大方のお考えにあるのだろうと思います。そういうことで、人口、面積等に応じながら各県一ないし二カ所を限度としてというようなことを基本方針に定めているわけでございます。
　それぞれどの県で一カ所なのか二カ所なのかといったようなことにつきましては、まだ各省相談して詰め切るというところまでいっておりません。しかし、まず地域指定につきましては、一度に二カ所ということでなくて、やはり各県まず一カ所ということでやろうではないかということを前々から相談もいたしておりますし、この拠点都市地域の指定等の問題は、先ほど申し上げましたように地方の自主性を尊重するということが大事であるということで私どもも思っております。
　例えば全国知事会などでもいろいろこのことについて御相談をなさっておられますが、昨年の御相談の中では、やはり最初の指定はまず一カ所ということでいこうではないかというような御相談もなさっておられるように聞いております。そういったことで、各県まず一カ所指定ということで私どもの方に御相談に見えた、その中では鳥取はまだお見えになるに至っておらなかった。これからどうするかということでございますけれども、ほかの県と同じように、まず一カ所どうするかということで御検討願いたいというふうに考えております。
○野坂分科員　わかりました。一カ所をとりあえず決める。それは、第二弾は一カ所の事業がある程度進行する度合いを見て決めるのか、三年後に、あるいは五年後には第二の部類を決めるということになりますか、その辺はいかがでしょうか。
○秋本政府委員　私ども今一カ所目の指定ということにつきまして、お申し出のございました県のうち十四の道県につきましては地域指定まで進んでおりますけれども、十八の県につきまして、今各省間での協議に入ったという段階でございます。各省協議を終わって、そして都道府県知事さんとの間で正式な協議を行って、その上で知事が指定をされるというところでございますので、まず一カ所の指定を軌道に乗せるということを今精いっぱいやっているという段階でございます。したがいまして、二カ所目をどうするといったことにつきましては、各省間での相談もまだ詰まっておりません。
　したがって、その二カ所目をいつの段階でやるのかということにつきましては、二カ所目ということを考えるか考えないかということもあるいは含めてのことになるかもしれませんけれども、具体的な相談はしておりません。ただ、一カ所目の指定が終わったら、では直ちにすぐ追っかけて二カ所目ということには恐らくならないだろうと思います。しかし、何年も何年も置いておいて、そして二カ所目ということでいいのだろうかという御意見も当然あるだろうと思いますので、そういったことは一カ所目の計画の策定といったものがどうなってくるか、その辺も見きわめながら各省間でいろいろ相談をしていきたいと思います。
○野坂分科員　そうすると今のお話では、とにかく一カ所をやる、完全にやり上げよう、その道程で二カ所目をやるかやらないかを決めるということですか。二カ所目はやるが、いつになるかということは定かでないということですか。それとも、二カ所目は考えるか考えないかはこれから決めるということですか。冒頭には一カ所ないし二カ所を指定するというふうになっておる。だから二カ所目はあるとみんな思っているのですよ。とりあえず知事会等で一カ所をやろう、その上で二カ所目は考えようということになっておるのじゃないですか。ここで二カ所目はもう否定しますということですか。
○秋本政府委員　二カ所目を否定するという趣旨で申し上げておるわけではございません。たびたび申し上げておりますように、人口、面積等に応じ、原則として一ないし二カ所を限度とする、こういうことでやっております。
　それで、二カ所目をどうするということにつきましては、例えばこれまでお申し出いただきました県の中にも、本県は一カ所ということでここを重点にやるというふうにおっしゃっておる県もありますし、また二カ所ということをお考えになついる、希望しているというようなことを非公式な話ですけれども私ども承っているところもございますし、そういったようなところ、いろいろございます。
　したがって、二カ所目ということがない、こういう意味ではございませんけれども、あるいは地域の事情などによりましてどうするかということもそれぞれの県であると思います。そして、その上でまた時期をいつにするかということになりますと、もう一つ、じゃ、どうするかということが出てまいります。したがいまして私どもとしては、そういったようないろいろな地域の事情、これまでの経緯などを踏まえながらいろいろ検討していかなければならぬと思いますけれども、さしあたり、まず一カ所目を指定されるように持っていって、そしてこれを軌道に乗せるということが当面私どもとしてはまずやらなければいかぬ仕事だということで今一生懸命やっておる最中でございます。
○野坂分科員　振興局長のお話も理の通った話ですからよくわかりますが、最後に長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　今、一極集中を排除して日本国土全体を平均的に発展させたい、そういう意味で法律も出てきた。十八県は人口が減ってきた、その過疎の、減少というものを何とかして直していかなければならぬ。そのためには税金対策もある、そのためには企業が来れば税金も引く、建設省は拠点の都市の玄関をもっときれいにしていきたい、こういうようなお話がいろいろあります。しかし、全体的に仕上げていくために、地方拠点都市を整備することも必要でありますが、落ちたところも同じようにやはり進めていく必要はあろう。長官にぜひお願いしたいのは、一カ所といわず、それに準ずるような要求があればそれらの方式というものは十分考えていただきたいということが一点。
　それから二カ所目も、二地区の指定ということも県の、例えば東京二十三区にコンパスを入れて回すと大体十五キロだ、だからコンパスを入れて半径十五キロ周辺ならいいじゃなかろうか、こういうような話が法律ができるまでにありましたけれども、そういうことを含めて、全体の、国土の均衡ある発展という意味で二カ所目の指定、あるいは大きな格差がつかないような方途を国土庁としては十分指導、助成をしていただきたい、こういうふうに思いますが、長官の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○井上国務大臣　私、冒頭申し上げましたように、今回のこの地方拠点都市法は地方の自主性、特に知事さんに地域を指定していただいて、関係の市町村長さんが、市町村が計画をつくる、それを国が支援をしていくというのがあくまでもこれの趣旨でございますから、今先生御質問のように、一カ所やって、二カ所目は一カ所目がある程度仕上がってからだというようなことは実は考えておりません。何分知事さんが県内のどこを重点にやられるか。一眼レフでいくのか二眼レフでいくのか、そういうようなそれぞれの県の御都合もあろうかと思いますが、そういうものを十分尊重をして御相談をしながら各省を督励して実施に当たりたい、こう思っております。
○野坂分科員　まだ時間がありますけれども、長官の御答弁をいただきましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○愛野主査　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
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○愛野主査　次に、建設省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。春田重昭君。
○春田分科員　私は、大阪と京都を結ぶ大規模道路、すなわち第二京阪道路問題につきまして質問をしたいと思います。
　まず、この第二京阪道路の事業計画の進捗状況とその見通しを簡潔にお答えいただきたい、こう思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　第二京阪道路、先生御承知のように、京都と大阪を直結するいわゆる国道一号のバイパスという形で計画を立てさせていただいております。北河内地域の交通負荷の軽減、それから地域環境の改善、都市機能の向上、こういう欲張った目的を持っておりますが、京都市の伏見区、いわゆる京都外環から大阪府門真市、いわゆる大阪中央環状の三十キロの幹線道路でございまして、六十年の四月に京都府下は都市計画決定をさせていただきました。平成四年には大阪府下の都市計画決定も終わらせていただきました。
　このうち、自動車専用道路、真ん中に自動車専用道路が参りますが、これの二十六・四キロにつきましては、道路公団の一般有料道路事業として京都府下が六十一年、大阪府下が六十二年にそれぞれ採択されました。そして平成四年十一月に一括して事業許可をおろしております。サイドに一般道路が併設されますが、この二十九・七キロにつきましては、枚方から門真に至る十六キロが五十八年から、残り京都市伏見区から枚方間十四キロが六十一年から事業をさせていただいております。特に京都府下は現在用地買収及び橋梁工事を進めておりまして、大阪府下につきましても、一部の地域について測量及び用地買収を行わせていただいております。
　私ども、この中で、例えば門真市におきましては、門真ジャンクションから上八箇荘水路までの約一・四キロを路線測量中でございますし、あるいは交野市域のところにつきましては、平成五年二月一日から五日の間に路線測量実施のための地元説明会を実施させていただきました。四・四キロのうち私部南、向井田の一部を除く三・九キロについて御了解をいただきまして、さらに路線測量を実施させていただこうということで、一つ一つ今進めさせていただいております。
○春田分科員　ただいま御答弁ありましたように、全長が二十九・七キロございます。その中で大阪府域が十七・六キロでございまして、関係する市町村は五つの市がございます。それぞれで都市計画が上がってきているわけでございますが、五つの市の中で一番都市計画が遅かったのが枚方市と交野市、平成四年一月三十一日に決定されました。そして、事業認可が随分おくれまして、その年の十一月に許可された。事業主体も、二階建ての高速道路が日本道路公団、下の国道一号線が建設省、こういう形で決まりまして本格的な動きが今なされているわけでございます。
　そこで、具体的な問題を質問してまいりますが、この事業完成の予定ですね。建設省は大体いつごろとお考えになっておりますか。
○藤井（治）政府委員　私ども、このような形で事業化させていただいておりますので、これから一つ一つ地元の方々の御了解を得て仕事をするということで、その間においてかなり見通しがどうなるかということはあるかと思いますが、私どもといたしましては、十一次五カ年計画期間内にも一部分でも供用させていただきまして、この交通のふくそうに少しでも役立てたいと思っております。さらに、可能ならば、一部分が大部分になるように努力させていただきたいと思っております。
○春田分科員　ところで、都市計画が大阪府域で最初に決定されたのが昭和四十四年なんですね。その後若干変更が出されまして、最終都市計画が上がったのが先ほど述べたように平成四年一月ということでございまして、実は最初に決定されたのが昭和四十四年、最終決定されたのが平成四年一月ということで、何と二十三年の月日がたっているわけです。なぜこんなに年数がたったのか、建設省としては何が問題だったのか、その主たる理由をちょっと述べていただきたいと思うのです。
○藤井（治）政府委員　先生御承知のように、その間ちょうど四十四、五年ごろ、環境という問題が非常に大きな認識論として我が国の社会資本整備に出てまいりました。車社会も、この四十年前後を一つの大きな境として大幅な車社会に入ってまいりました。そしてさらに、大都市周辺地域の開発利用というものがまたこの時期にちょうどぶつかりました。こういったことで、地域の住民と地域のあり方と、そして道路整備を同時に解決していかなければいけないという問題に直面いたしましたので、私どもとしては、従来の道路整備の手法は使えないということから、環境アセスメントあるいはアセスメントの以前としての道路計画そのものにつきましてもいろいろと努力をせざるを得ない、そうしないと、地元の方々に使っていただく道路でございますから、地元の方々が理解しないで強行するような道路整備はあり得ませんので、そういうことのもろもろの状況が、私どもの側から見ましても一見慎重のようでございますが、慎重即早いこと、急がば回れという発想に立ったものと理解をいたしております。
○春田分科員　それだけ地元住民に対して建設省が配慮しなければならないという大きな理由があるわけでございまして、現在大阪、京都を結ぶ道路としては、高速道路としては名神道路、一般道路としては国道一号線がございますが、非常に慢性的な渋滞を繰り返している。
　そこで、この道路建設計画が上がってきたわけでございますけれども、第二京阪道路というのは規模的にも大変大きいし、巨大道路として私たちは認識しております。したがって、今局長がおっしゃったように、当然環境問題、また景観の問題も出てまいりますし、市域を分断するという、市民生活がそういった形で分断されていった問題が出てまいります。こういった問題の中で、とりわけ環境問題というのが大阪府域の地元にとってみては非常に大きな関心となっているわけです。
　そこで、建設省は独自で環境アセスメントを実施しなければならないということで実施し、その結果を公表しているわけでございますが、現在の環境が相当悪化してくるという予測が出ているわけでございまして、建設省は、環境基準は一応守られているから、環境はクリアされているからということで大丈夫という御認識みたいでございますけれども、現在の環境に満足している地元住民にとってみては、たとえ環境基準が守られるとしてもそれは不満足であるし耐えられない、したがって支持ができない、そういう声が上がってきているわけですね。
　しかも、この事業主体の建設省の独自、個別で行ったアセスメントに対しては住民というのは非常に懐疑的な考え方が強いわけでございまして、やはり数字的になかなか信頼できないのじゃないか、そんな感じがあります。そうした住民の疑いを晴らすためにも、アセスメントにつきましては建設省だけじゃなくして環境庁に意見を求めるべきであると私は従来から主張しているわけでございますけれども、再度この問題についてお答えをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　沿道環境、幹線道路の特に沿道における環境保全につきましては、環境影響評価を含めまして、従来から環境庁等関係機関と連携を図りながら必要な対策を講じさせていただいております。
　例えば、私どもの所管の事業に係る影響評価に関しましては、その対象、手法等を定めた建設省の要綱、調査、予測、評価方法を定めた技術指針についても環境庁と協議の土定めておりますし、また、取りまとめられた環境影響評価書についてもすべて環境庁へ送付してきております。
　また、特に自動車のＮＯｘ、いわゆる自動車ＮＯｘ法に基づく特定地域に係る都府県ごとの総量削減計画の策定に当たりましても、こういうものに私どもも参加いたしまして御一緒にいろいろと考えていく、こういうことで環境庁等々の関係機関との連携は私ども特に強化していかなければならないものと常日ごろ考えております。
○春田分科員　昭和五十九年の八月二十八日に閣議決定された内容によりますと、主務大臣は、規模が大きく、そして環境に及ぼす影響が非常に大きい、そういった道路について特に配慮する必要があるというものについては環境庁に意見を求めるべきであると。この京阪第二道路につきましてはこの規模に合わないという建設省の御認識なんですか。
○藤井（治）政府委員　私ども、所管事業、先生御指摘の環境影響評価実施要綱、これに基づいてその評価を実施しているわけでございますが、この閣議決定要綱の三の二のところで、「対象事業のうち、規模が大きく、その実施により環境に及ぼす影響について、特に配慮する必要があると認められる事項」がありましたときは、環境庁長官の意見を求める、こういうことになっております。
　この第二京阪道路につきましては、予測方法や環境保全目標など環境庁と事前に協議して定めた技術指針、これに基づいて適切にできておりますので、特に長官の御意見を求める必要がないと判断したわけでございます。
○春田分科員　環境庁とは事前に十分調整してやっている、技術基準に従ってやっている、こういうお答えでございますけれども、しかし建設省は、これまでいろいろな道路事業をやってきた中で、昭和六十二年の六月から平成五年二月まで既に道路事業については五件について環境庁に意見を求めております。一つは東京湾の横断道路、二つ目は中央環状線の新築線、三番目においては川崎の縦貫道路、四番目については第二東名自動車道、最近では京都高速道路、そういった形で、近々、既にこういった五件の意見を環境庁に求めているじゃないですか。なぜこの京阪第二道路だけ抜けているのですか。
○藤井（治）政府委員　今先生御指摘のこの五つの件、この対象事業はいずれも規模が特に大きく、その実施により環境に及ぼす影響が特に配慮する必要があるという、先ほど申しました三の二の要件に基づきまして、例えば二、三例を申し上げますと、東京湾横断道路については、東京湾を横断する大規模なものでございます。工事中の水質汚濁対策とか、こういったようなもので非常に専門的な、特にまた科学的知見を要する、通常の今まで環境庁と定めてきた技術指針で具体的な定めがない事項、こういうことを含めて予測評価を私ども行ってまいりましたので、そういう意味で環境庁長官の意見を求めたところでございます。
　あるいは川崎縦貫道路におきましても、自治体との協議に基づいて大気の濃度に関する評価の方法を通常行っているものとは異なる方法によって行いましたので、それで意見を求めた。あるいは京都高速道路につきましては、京都市という比較的限られた地域の中で延長二十キロという複数の道路から成り立つネットワークとして計画しておりますから、こういうケースのものは従来の環境指針ではなかなか調整しにくい、評価しにくいということから環境庁と御相談したということで、それぞれ特殊な事情がありましたので御意見を求めて慎重を期した、こういうことでございます。
○春田分科員　この京阪第二道路は、関西一の巨大プロジェクトの事業であり、道路であろうと私は思うのです。併用されたら恐らく一日十万台は下らないと思うのですよ。そういった面では、建設省が環境庁に意見を求めたこれと同じ、匹敵する、それ以上の道路だと私は思うのです。
　それで、建設省の独自のアセスでもＮＯｘも騒音も一応基準は守られていますけれども、現在の数値からやはりはるかに悪化しておりますし、環境基準と比較してもそれにぎりぎりオーバーするぐらいの近い線で一応守られている。したがって、建設省がやるアセスというのは地元民にとってみれば、供用されたときの自動車の台数が果たしてこの数字どおりいくのか、また自動車のスピードの予測についても甘いのではないかと。したがって、こういった台数とかスピードが違ってくれば当然アセスメントの内容も変わってくるわけでありまして、環境基準をオーバーする、こういったようにぬぐい切れない不信感がやはりあるのですよ。
　したがって、環境庁に意見を求めた、また第三者の民間機関に求めて出たアセスメントについては恐らく公正に予測されているだろうと住民の方たちは信じて、それをもとにしながらいろいろ話し合い等も進められるわけでございますが、個別の、独自の建設省のアセスについては先入感にどうしてもそれがあるのですよ。そういった面で、今後の大きな事業につきましては、第二京阪道路だけじゃない、手間かかりますけれども、環境庁に意見を求めるとか第三者の機関にアセスを求めていくのが私はスムーズに事業を進めるためにもいいと思うのですよ。今日まで二十三年かかっているというのはこういったところにも原因があるのですよ。大臣どうですか、これ、どう思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただきました第二京阪の話につきましては、大阪、京都を結ぶ骨格的な道路でございますので、今日大変渋滞を来しているということでこの計画を進めてきたわけでありますが、長い時間を要しているのではないか、こういう御指摘ではございますけれども、確かにこの事業を進めていく上においては、ただいま政府委員が答えましたような事情がございますが、やはり道路を建設しなければならない私たちの立場といたしましては、一日も早く事業を進めていかなければならない。
　しかし一方、先生御指摘いただきましたように、周辺住民の環境問題をどうするか、こういった問題もございますので、環境問題を十分勘案しながら、事業が一日も早く進捗できるように、そのために関係機関あるいは府、市、こういったところと今まで以上にいろいろ緊密な連絡をとりながら、問題の解決に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
○春田分科員　私の質問に、的確にお答えになってないみたいですけれども、時間がないので先に進めたいと思いますが、この大阪府域の中で、地元住民の方たちが環境問題で非常に心配しているのは交野市というところなんです。ただいま局長からも、二月一日ですか、路線測量につきまして地元への説明会を行ったということでございますが、交野市四・四キロのうち三・九キロについては御納得をいただいたけれどもという話でございます。となれば、あと〇・五キロ、五百メートルの地域についてはまだ御納得いただいていないという形になるわけで、これはどういう理由なんですか。
○藤井（治）政府委員　御納得いただいてないという、都市計画決定という意味では、一応もう地元の御理解をいただいた、こういうふうには理解しておりますが、私ども事業を進める際に、都市計画決定が終わったからそれでよし、後はどんどんやるんだ、こういう態度はとっておりません。
　やはり事業の進め方として、個々の、例えば一街区というような一つの区域ごとに地元への説明を行います。そして、現地での路線測量を実施いたします。そして、それに基づいて詳細な設計とかあるいは地元との設計協議、こういうことを一つ一つ手順を追ってまいります。したがって、そういう細かい地域ごとになりますと、またいろいろと、何といいますか、誤解をしていただいている方々もおられましょうし、それからいろいろな御意見をお持ちの方もおられると思います。そういうことをお聞きしながら、そして、私どもの考え方をきちっと御納得いただく努力をした上で、用地測量、幅ぐい、こういうふうに進む。そういう意味で、今言った部分だけはまだ測量に至ってない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　今一生懸命私どもの考え方を、御納得いただくような努力をさせていただいている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○春田分科員　交野市からは条件が出されているわけでございまして、私たちは、地元ではこれを三点セットと言っているのですが、一つは道路構造として、一つは築堤方式で行っていただきたい、二番目についてはシェルターを設置していただきたい、三番目には脱硝装置を設置していただきたい、こういった要望が非常にきつく出ているわけでございますが、建設省のお考えを聞きたい。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の、いわゆる築堤三条件といったようなお言葉が地元であるようでございます。これはこの都市計画決定に際して、府の都市計画審議会において築堤方式について検討を行う旨の附帯意見が出される、こういったようなこと等いろいろと環境保全についての御意見をいただいたところでございます。この第二京阪、幅も六十から七十六に及ぶ非常に大きな構造でございますし、これをどのような形で最終的な詳細設計をするかというまでに至る間においてはいろいろと工夫も必要になろうかと思います。
　そこで、今後私どもは、今この三つの条件ということを、条件というよりも、こういう御要望をどのように、この三つの条件を通じて地元が非常に願っている姿、これをどのような形で私どもが詳細設計の中に生かして、それを御説明して御納得をいただくということで、御納得をいただくということが一番大事なわけでございますから、そういう意味で、今後、府、市とも協力して地元説明会等におきまして、いろいろな機会を通じて御意見を伺って、計画に取り入れるべきところは取り入れながら、こういう最終的な案をつくらせていただこう、こういうふうに思っております。
○春田分科員　これから地元住民とのいろいろな協議とか説明会等が数回あると私も聞いているわけでございますので、よく地元の御意見を聞きながら、協議しながらその実現に全力を挙げていただきたい、こう私たち思うんです。
　大臣、市民の会という会があって、最近ニュースを出しているんですが、このニュースの中には、シェルターとか脱硝装置が設置できない設計だったら住民とのいわゆる協議とか話し合いも拒否するというような形の、そういった団体もあるわけですよ。そういった点で、今後地元住民の了解を得て納得いただいた中でやはり進める。最初に局長がおっしゃったように、慎重にやっていくんだ、こういうお話でございますから、この三点セットを十分のみ込んでひとつ進めていただきたい、このように私は強く要望する次第でございますが、ちょっとこれ、大臣に見てもらってください。——最後に、ちょっと大臣の御答弁いただきたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただきました点につきましては、環境問題については私なりにその重要性は認識しておりますが、今までの経緯等を踏まえつつ、今後遺漏なきように対応していきたい、このように考えております。
○春田分科員　もう一点だけお尋ねしたいと思うんですが、同じく大阪の枚方市域に国道三百七号線があるわけでございますけれども、現在、道路の補修工事が行われているようでございますが、その進捗状況と今後の見通し、時間ございませんので、ひとつ簡潔にお答えいただきたい。
○藤井（治）政府委員　国道一号から先生御指摘の府道枚方精華線に至る六・八キロの区間につきましては、歩道がない二車線道路でございますが、日交通量が自動車で二万台と非常に多うございます。しかも、大型車も四千台。しかも、小中学校の通学路にもなっているということで、特定交通安全事業等による歩道設置を進めてきておりますが、平成三年度までに全体五・六キロの区間については、両側に歩道を設置いたしました。残り一・二キロが残っておりますので、これは早期完成ということで次期五カ年計画の中でもかなり早い時期にこれを完成させたいと私ども思っております。ただ残念ながら、第二京阪道路の施工区間、ここがラップする部分がちょっとあります。これが約〇・九キロぐらいでございますが、この部分だけは若干それとの調整を経ないといけませんので、それを経て完成させたいと思っております。
○春田分科員　ただいま局長からも御答弁あったとおり、この国道三百七号線というのは大変な交通煩雑の道路でございまして、最近は沿線における開発で住民が非常にふえてきている。さらに、平日は土砂の搬送等で大型トラックが交差している。週末になると、周辺にゴルフ場がございまして、また、奈良、京都に抜ける道路としてドライブコースとなっているということで大変混雑しております。
　しかも、いわゆる片側一車線、両側二車線という極めて狭い国道になっておりますし、住民の生活道路となっておりますけれども、その用を足してないし、また、小学校、中学校の学童の道路ともなっておりますけれども、大変狭い。したがって、今歩道の設置が行われまして、あと残された事業を今鋭意されているわけでございますけれども、やはり抜本的に解決しようと思ったら、片側一車線じゃなくして二車線、それで四車線にするような拡幅をやはりやるべきである、こう私は思っていますけれども、建設省のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○藤井（治）政府委員　先生、国道三百七号の拡幅をして、きちっとした質の道路をつくった方が結果的に地域にとってもいいじゃないか、こういう御指摘だと思います。私どもも長期的にはそのように考えております。しかし、急というわけにはいきませんので、先ほども申し上げました、まず交通安全事業で歩道を設置する。それからもう一つ、私ども、都計道の枚方東部線というようなのがございます。これについてもあわせて整備を考えたいと思っております。
　そういう中ではございますが、この多車線化、ここ、先生、三百七号、ぴったりと人家連檐でございますから、恐らく、この地域で拡幅するということは、家屋移転ということでなかなか難しゅうございます。また、国道一号から第二京阪までの間で、並行して南側に四車線の枚方津田線などの計画もありますし、それから京奈和自動車道との関係もあります。したがって、この多車線バイパスというのは、こういったものを全部ひっくるめて、ひとつ考えなければいけないと思っておりますので、大阪府、京都府にもこういう点を私どもからも申し上げて、一緒になってちょっと、どうしたらいいかやってみたいと思います、地域分断になつもいけませんので。
○春田分科員　終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、都市計画道路の、大阪府と上く相談しながら、また、京阪第二国道の接続点等もよく研究しながら、渋滞解消に向けて一層努力していただきたいと思います。
　終わります。
○愛野主査　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　私は、阪神高速淀川左岸線と、今春田議員が質問しておられた第二京阪国道に関連して、お聞きしたいと思っています。
　それで、最初に、環境庁から来ていただいているのですが、この第二京阪なり、大阪左岸線が建設されようとしているその地域、北河内地域と大阪市内の地域ですが、そこにおけるＮＯｘの環境基準はどういうふうになっているか、あるいは、浮遊粒子状物質、ＳＰＭの環境基準はどういうふうになっているか、現状をお聞きしたいと思います。
○中島説明員　第二京阪道路が通過することになっておりまする大阪府に設置されておりまする大気汚染測定局の平成三年度の測定結果によりますと、二酸化窒素につきましては、一般環境大気測定局におきましてもすべて環境基準を達成しておりますけれども、自動車の排出ガス測定局におきましてはすべて超過をしてございました。
　また、浮遊粒子状物質につきましては、一般環境大気測定局、また、自動車排気ガス測定局、すべてが環境基準を超過してございました。
　また、淀川左岸線が通過することとなりまする大阪府に設置されておりまする大気汚染の測定局の平成三年度の測定結果によりますると、二酸化窒素につきましては、一般環境大気測定局の半数で環境基準を達成しておりましたけれども、自動車の排出ガス測定局におきましてはすべて基準存超過しておりました。また、浮遊粒子状物質につきましては、一般環境大気測定局、また自動車の排出ガス測定局すべてが環境基準を超過しておったという状況にございます。
○東中分科員　一般環境大気測定局関係では大阪市内で五〇％というようなことが言われましたけれども、この北河内地域においても環境基準を達成していると言われましたが、その数値でいいますと、結局は、〇・〇四から〇・〇六の、しかも六に近い側ですね、そういう基準のゾーンの中だということで、達成したとはいってもぎりぎりだ。しかし、自動車排ガス測定地点では、これはもう全く両地域とも達成していないということですね。だから、大気汚染というのは、北河内地域におきましても、大阪市、特に北大阪地域ですが、淀川左岸線地域におきましても、非常に基準値から基準達成していないという状態、特に沿道ということになればそういうことが言えると思うのですが、そういう現状。
○中島説明員　おっしゃられましたように、これらの地域におきましては、沿道を中心といたしまして二酸化窒素並びに浮遊粒子状物質、大変環境基準悪うございまして、大気汚染の状況につきましては大変厳しい状況にあるという認識をしてございます。
○東中分科員　それで、環境庁は、そういうところでの道路建設あるいはトンネルにおける常温排ガスの問題の処理で、八八年からそういう沿道脱硝装置の開発をずっと進めてこられたようですが、現在の到達点、経過をひとつ明らかにしてほしい。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　窒素酸化物による大気汚染の改善、特に局地的な汚染の対策の手法といたしまして、環境庁といたしましては、先生御指摘のように、昭和六十三年度から公害健康被害補償予防協会の基金、これを活用いたしまして、トンネル排気ガスの脱硝装置の有効性や実用性につきまして検討を行ってきたところでございます。その結果、平成三年度までにトンネル脱硝装置の基本技術について、常温、低濃度のトンネル排気ガスについて七〇から八〇％程度の効率により脱硝を行うシステムが構成可能である、こういうような見通しを得たという土木学会からの報告を得たところでございます。
○東中分科員　それで実際に、例えば日立造船なんかとタイアップ、タイアップかどうか知らぬが、実験をやってきましたね、私もそれを見に行きましたけれども、現在での時点では、環境庁としては実用化についてどういうふうに思っておられるのですか。
○斎藤説明員　私どもの方で、ベンチスケールのテストから、先生今御指摘のように民間メーカーに委託をしまして、実際にパイロットスケールのモデルをつくっていただきまして、そこで試験を行い、調査をし、その結果、先ほどお話ししましたように脱硝システムが技術的に構成可能である、こういう見通しを得たという御報告を得たところでございます。
　なお、この後につきましては、私どもの方で各メーカーからヒアリング等も行いながら、その技術の進展状況を把握しておるという状況でございます。
○東中分科員　七〇％までいくということですから、技術的には可能だ。問題は、そういう脱硝装置をつくるについて、スペースの問題とそれからコストの問題ということをどれだけ詰めるかということなんじゃないですか。
○斎藤説明員　そういう御指摘のような、実際、道路に設置する場合にはいろいろ詰めるべき問題がございます。これにつきましては、現在建設省の方におかれまして、実際の道路トンネルのガスを使いまして実験を行っておられるところでございまして、私どもその結果を期待をして見守っているところでございます。
　私どもとしましても、沿道脱硝装置の実用化に向けまして、今後とも努力を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○東中分科員　それでは、今度は建設省にお伺いするのですが、具体的に淀川左岸線、これは此花地域と今第二期の部分と両方がありますけれども、淀川左岸線の予測交通量はどういうふうにアセスで見ておられますか。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の淀川左岸線の予測交通量、私どもが御地元に環境影響評価を御提出しておりますが、ここにも書いてございますとおり、淀川左岸線としては一日四万六千百台から五万四千八百台、それから、並行する淀川南岸線の方は二千八百台から六千四百台、このようになっております。
○東中分科員　左岸線の場合に、これは新御堂とそして湾岸道路とのアクセスだという規定をしておられるようですが、そしてこういう四万ないし五万という交通量予測を出しておられるということじゃございませんか。
○藤井（治）政府委員　今私が申し上げました交通量は二期の方でございまして、一期と二期ではおのずからいわゆる交通量の配分が変わってまいりますけれども、いずれにいたしましても、この交通量の予測に際しましては道路交通センサスということで、各地域の現在の発生集中交通量を把握いたします。そして、今度は人口とか保有台数の動き、こういうものを推計いたします。さらに、そういうもので地域間の分布交通量を求めてこのネットワークで交通量を配分して、将来の交通量を求めるというやり方をいたしているわけでございます。
○東中分科員　この左岸線の高速道路は二種二級道路でありますが、これは先ほど問題になっておった第二京阪を含め、それから湾岸道路、それから新関西空港、そして本四架橋で来たものの通過道路という、第二環状線と言われる一部に入ってしまうということなんで、今言われている新御堂と湾岸線というその部分だけでやったのでは非常に過小なものになりはせぬか。
　同じ二種二級の道路で、大阪でいいますと阪神高速の神戸線、阿波座から西宮摩耶線ですが、その阿波座と海老江の間は二種二級線なんですが、これが発表されておるのでは十万一千台ということですね。そして、大阪池田線の通行量は、これは二種二級でも旧二種二級ですが、だから現在の二種二級よりは狭いわけですね。それで十二万台というそれだけの通行量があるわけですね。だから、四万や五万ということでやれば、これはアセスとしては非常に低いのではないか、それも二〇一〇年というようなことでのことですから、これはちょっと設定が低過ぎるのではないかというふうに患うのですが、どうです。
○藤井（治）政府委員　この大阪の地区、道路のネットワークが十分完備されておりません。したがって、現在いろいろな問題が起きております。
　私どもは、これではまずいということから、道路網の計画を立てております。その一つが、先ほど先生おっしゃられました第二京阪道路であり、本四架橋であり、あるいは第二環状線であり、いろいろなネットワークでございます。このようなものを、一応平成二十二年を予測年次にはいたしておりますが、全部盛り込んだネットワークということで交通量をその時点の状況で配分をいたして、その中でここにございます淀川左岸線の位置づけというものを見させていただいている次第でございます。したがって、一応全部、私どもとしてはどちらかというと大きく見ているというふうに考えております。
○東中分科員　ですから、大きく見ているということで出てきている予測値というのは、非常に低く見ているということなんですよ。だって現に同じ二種二級ですぐそばで十三万台も走っているという状態なんで、この点は地元の沿線関係の人たちも、いろいろ専門家に意見を聞き、これはちょっと低く見積もり過ぎていると、だから、アセスをやり直せという要求も出ているわけです。その点は、説明は説明としてお伺いしましたけれども、私たちは納得できない。もともと環境基準をずっとオーバーしているわけでしょう。そこへいわば通過道路みたいになるのですよ。京都から第二京阪を通って湾岸道路に行って四国、九州までつながっていくという通過道路、高速道路ですからね、大都市のど真ん中へ。ということにすれば、余りにも短過ぎるのではないか、だから、その点は要望しておきたいわけです。
　それで、だからこそ、この設置については、此花関係の第一期の部分では正蓮寺川の掘り割りをやった場合の全面ふたかけを要求しておりますし、事業者も技術的に開発されれば全面ふたかけの方向を追求するという約束もしているわけですが、その点はどうでしょう。左岸線全体についてふたかけをしていく、脱硝装置をつけるという方向はどうですか。
○藤井（治）政府委員　私ども、先生御指摘の湾岸左岸線一期、これについても現時点でも環境影響評価は十分守れるという前提で御説明し、事業を進めておりますけれども、今後ともその実施に当たって関係機関と調整の上で最大限の配慮をする、こういうことを従来から申し上げております。そういう意味で、必要な対策が技術的な方策とあわせてその時点で得られるならば、それは当然のことながら、その円滑な事業執行という視点で私どもは取り組んでまいりたいと思います。
○東中分科員　これは、地元の非常に強い要望があります。淀川左岸線の正蓮寺川関係でいいますと、市議会で何回か議論がされて、それでいわゆる四条件といいますか、「道路トンネルの低濃度排ガスに対する小規模な脱硝装置の実用化」ができ、「正蓮寺川の遊水地としての機能の確保」云々、要するに、四条件があるわけですけれども、その四「条件が解決されれば、掘割構造区間にも全面覆蓋」、ふたかけを「することが可能になる。」という決議があって、それに対して、阪神道路公団が正蓮寺川・六軒家川環境整備推進協議会あてに出した文書があるわけです。
　これによりますと、大阪市長が示した、先ほど言いました四条件が解決されれば全区間をふたかけするということで約束しているところでありますが、「昨今の脱硝装置の実験結果等から判断して、正蓮寺川区間の供用開始までには、上記四条件は十分解決できるものと確信して」いる、市議会でのいろいろな答弁を見ますと、五、六年もたてば大体できるからそれの全面ふたかけをするようにしたい、それが進められるように国へも要望したいということをいろいろ言っているわけですが、この脱硝装置設置、実際に動き出すときにはもう設置できるようにいくだろうという、これはもう地元住民に対する公約にもなっているわけですね。これについて、そういう方向でいくということでしょうね。
○藤井（治）政府委員　私どもいわゆる基本的な考え方は、恐縮でございますけれども、準備書でお示しいたしましたように、現計画でＮＯｘに係る環境評価基準は達成できるもの、こういうふうに思っております。しかし、現実問題として、御地元からいろいろな御要望、御要請が出てまいったことも聞いております。したがって、そういった御意見を踏まえて、現在大阪市の特に環境影響評価専門委員会において地元の意見を踏まえた審議がなされて、そして都市計画原案が策定される、こういうことでございますから、この中でふたかけや脱硝装置の必要性についても議論されるものとは考えております。しかし、現段階でこのふたかけとか脱硝装置の可能性について今申し上げるにはまだまだ技術の過程でございます。したがって、今ここで明確なことを申し上げる段階ではございませんけれども、十分関係機関とも調整の上、必要な検討をしていくべきものと考えております。
○東中分科員　ここに私持ってきたんですが、平成三年七月五日付阪公大三第三五七号という、阪神道路公団大阪第三建設部長の公式文書で先ほど言ったものを出しているわけですね。要するに、実用化すれば全面ふたかけをする。実用化できる時期はどうかといえば、「正蓮寺川区間の供用開始までには、上記四条件は十分解決できるものと確信しています。」こうなっているんですよ。だから、もう大きな流れはそういう方向へ行っているということなんで、これはぜひ進めてもらわないかぬし、これはもう大臣にお聞きしたいんですが、沿道の脱硝装置を今いろいろ建設省でやっておられますから、それを進めるということと関連がありますので。
○藤井（治）政府委員　先生、一言だけ脱硝装置について御答弁さしていただきたいんですが、脱硝装置、技術的に十分可能なわけでございますが、これはいわゆる工場のような濃縮ガスについての公害対策技術として実用化されております。トンネル排気ガスとかこういったものはいわゆる一般の大気でございますから極めて低濃度でございます。また、工場のガスというのは非常に高い温度でございます。それに対して、常温であります。しかも大風量、風の量も非常に大きいし、かつそれも交通量によって非常に変わります。そういうことから、私ども今現在、首都公団の東京湾岸道路でもって大実験をさせていただいておりますけれども、そういうものをこれから解決しなきゃいけない。
　解決する際のポイントが、いわゆる排気ガスに対して本当にちゃんとできるんだな、こういう薄いガスを濃縮させてできるんだな、濃いガスを濃縮することはできているけれども、薄いガスもできるんだな、できるとしたら、どういう性能を加味しなきゃいけない、また技術的にもうちょっとフィルターをふやすとか、何かいろんなことがあると思いますが、そういうこと。それから、設置したのがしょっちゅう壊れたら、これはどうにもなりませんから、耐久性の問題。そして今までの装置はいわゆる物すごい、丸ビルの一つぐらいの大きな装置を必要とすると言われておりましたので、小型化をしなきゃいけない。さらにこれのメンテナンスになりますと、メンテナンスする費用は料金か税金でございますから、御負担を最小限にするために省エネルギー化しなきゃいけない。こういうようなことを含めて私どもなるべく早く、いろんな時代の要請もございますから、なるべく早くそういう解決ができるようにということで、室内実験を若干省いてもう一気に現地実験という形で東京の沈埋トンネルのところに設けたわけでございます。
　そういう意味で、先生が御指摘の御趣旨というものを我々十分生かす方向で努力はいたしますが、何せ技術の問題でございますので、そういう特殊性を十分御判断のときに置いていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
○東中分科員　いやそれは、工場の脱硝装置のことを言っているんじゃないことはもう初めからわかっているじゃないの。だから、常温におけるトンネルとかというところの脱硝装置をつくるということで八八年から始まって、去年から実際上あそこでやっておられるのを私もみんな知っています。だからそれについて大臣、これはもう都市の大気汚染というのはひどい状態ですね。これは私の聞くところでは、ニューヨークやパリなんかでも、高速道路というのはもう大体都市間なんだ。大都市内で高速道路をつくるというような考え方というのは八〇年代になってからはもうほとんどないというんですね、一層悪くしていくから。ところが日本の場合は、まあ今の大阪でもそうですが、どんどん中へ入ってくるんですよ。それをやるんだったら、地下をトンネルにするか、かけるか、そして脱硝をするということをこれは本気に考えないと、環境状況というのはよくなりませんので、そういう方向で、局長今声を大きくして全力を挙げて努力するようにおっしゃいましたけれども、やっぱり世界の大きな流れからいいましても、そういうやつをぜひやってほしいと思うのです。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　先生から御指摘をいただいた我が国の高速道路を含めた道路環境問題は、欧米の国々と比べて立ちおくれているではないか、こういった問題にさらに力を入れろという御指摘だったと思います。
　なるほど我が国は欧米の国々と比べまして高速道路網を含めましておくれているということで、今回第十一次道路五カ年計画をお願いしているわけでございますので、そういった面は確かにあろうかと思いますが、その中で、いわゆる道路環境を改善するために今のような装置等はどうするかということにつきましては、装置の規模、そして研究課題あるいは負担、都市の中においてそういった装置をどういった場所に装置できるかということも含めまして、御趣旨を体して検討を続けておりますので、できるだけ早い機会に成果が得られるようにさらに努力をさしていきたい、このように考えております。
○東中分科員　それで淀川左岸線の二期の部分につきまして、淀川の堤防のスーパー堤防の企画、今はスーパー堤防になっているわけじゃありませんけれども、そこでアセスで出されておるのによりますと、ふたかけにはならない。西行きは一応ふたかけだけれども、それを含めて東行きの二車線については全部外へ出していくということになっているわけですね、三分の二は。三分の一はふたかけしたとしてもということになっているわけですが、地元の、これは中津コーポという非常に大きな府、市が関与してできた住宅があるんです。団地といってもいいと思いますが、それがちょうど二十年前に阪神高速が大阪池田線ですか、つくるということで大反対運動がありまして、私それをちょうど二十年前に金丸さんが建設大臣のときにいろいろ質問をしまして、これだけ自然を、環境を売り物にして市が建てた住宅を、今度は高速道路で汚すのか、阪神では予算化しているということでいろいろやったんですが、金丸さんはそれはもう地元の要求せぬようなものはやる必要はないやんかというようなことを言って、現に見に行こう、それでとうとうこれはさたやみになったことがあるんですよ。そこへ今度こいつが来るんですね。
　そういう関係もありまして、ぜひ専門家の意見を聞いてスーパー堤防にすることで地下へ全面ふたかけをするという方向を追求したらどうかという意見書を三月一日に出しておるはずなんですが、ひとつその点について、河川の方ではそれはできないのかできるのかということを含めまして、ぜひそういう方向を追求してほしいと思うのですが。
○岩井政府委員　それでは、まず私の方から、そういったことは許可できるのかどうかという点について、考え方を申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、現在実施されております大阪市の環境アセスメントに基づく住民の事前閲覧で、住民の一部からその道路面を下げてほしいという意見が出ておるのは私も聞いております。しかし、その提案の内容につきましては概念的なものでございまして、どのように掘り下げて、そしてまたその結果をどのように堤防としての機能あるいは道路としての機能等を確保していくのかというふうなことが不明な状況でございます。
　現在の計画案につきましては、河川管理の通常のルールに基づいて計画されておりますので特に大きな問題はないのでございますけれども、掘り下げるということになりますと、まあそれは掘り下げる程度にもよると思いますが、堤防の安全度確保の観点から種々の影響が出てまいると思っております。したがいまして、河川管理者が許可をできるかどうかの判断をするためには、河川管理施設である堤防のすべり破壊に関する検討、それから洪水時の漏水現象に伴う堤体の湿潤化あるいは地震時における堤体への影響あるいは地下水の影響等々、さまざまな観点からの検討が必要でございます。
　そういうことでございますので、現段階では許可できるか否かにつきまして何とも申し上げられない状況にございます。
○東中分科員　時間ですから終わりますが、これは建設省近畿地建が出している「始まっています
　水と緑に恵まれた街づくり　スーパー堤防整備事業に参加しませんか」という、イラストみたいなのがあるのですが、ここにちゃんと「土地の立体的活用」といって、この地下に自動車が走るように絵がわざわざかいてあるのですよ。これはスーパー堤防の中でそうしようということですね。こういうものを出しておいて、それで、それは今言われたようなことは検討せないけませんわ。検討せぬで、地下水がどうなっておるかということいかんにかかわらずやってしまうということは、それはわかりますけれども、概念としてはそういうことはできないという問題ではない。要するに堤防の機能をちゃんと維持するということ、そういう設計にすれば、地下にしたからといって、ぐあいが悪いということにはならない。脱硝装置の問題もありますよ。ありますけれども、スーパー堤防自体の構想は、地下も立体的に使えるようにということをわざわざ書いてあるのですよ。どうでしょう。
○岩井政府委員　スーパー堤防につきましては、そういったパンフレットにも載っておりますように、一般的にそういうことは当然あり得るわけでございまして、私どもの考えの中にあるわけでございますけれども、具体的に淀川左岸線ということでのお話でございますので、その点については先ほど申し上げましたようなことをいろいろと検討しないと、現段階で許可できないとも言えないし、許可しますともちょっと言いにくいということでございますので、もちろん、できないということを言っておるわけではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○東中分科員　時間ですから終わります。
○愛野主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川昌典君。
○北川（昌）分科員　通告いたしました質問の順序が若干違いますけれども、御了解いただきながら質問を申し上げたいと思います。
　最初に、地方拠点都市問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　東京一極集中を排除して地方の活性化を図る、こういう目的を持ちまして、昨年、地方拠点都市法が制定をされました。昨年末に全国で十四の地域が第一次の認定を受けたということでございます。さらに、残りが十八地区、年度内に関係各省での協議が行われるというお話を聞いたわけでございますけれども、この十八地区についての指定の時期はいつごろになるのでございましょうか。
○中村国務大臣　御指摘がございました地方拠点都市につきましては、三十二の地区のうち十四の地域の指定については協議を行って、二月五日に主務大臣から異議のない旨の回答をし、各都道府県に指定がなされたところであります。残りの十八につきましては、現在速やかに協議を行って手続を進めているところでございます。また、十五の申し出のなかった都道府県につきましては、今後申し出があれば、十八の地域の協議の進捗状況、申し出の状況等を勘案しながら、できるだけ速やかに対応していきたい、このように考えております。
○北川（昌）分科員　今協議中の第二次十八地区、これについては大体協議対象の地区は全部指定になるのかどうか、局長さんの方からでも結構ですけれども。
○中村国務大臣　今答弁させていただいたことと重複いたしますが、手続上、都道府県から連絡があった中で問題のないものは指定できる、このように考えております。
○北川（昌）分科員　当初の法が施行される以前に、各県大体二カ所、二圏域の指定を目指す、こういうことでございましたが、宮崎県の場合をとりまして恐縮でございますけれども、県北の延岡圏域と県南の方の都城・北諸圏域が候補として挙がってまいりました。知事指定が都城・北諸圏域として決まって国の方に上げたということでございました。今度の二次指定で御指定いただければ地域の皆さん方は大変喜ぶだろうと思いますし、地域の活性化が大きくスタートするだろうと思うのです。ただ、やはりこの県北の方が県知事の指定にまだなっておりませんけれども、この県内で二圏域を対象指定とするということについては、方針としては変わらないわけでございましょうか。そして、いわゆる今回のこの指定で漏れて、後、県知事の方から指定の決定があった場合には、一年以内にとか、そういった形での指定が行われるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○鹿島政府委員　先ほど建設大臣からお答え申し上げましたとおり、昨年三十二の地域につきまして、知事の御判断に基づきまして中央の方にお申し越しがなされていることは、仰せられたとおりでございます。
　さて、それを除いた他の地域を含めましてまだ幾つか残りがあるわけでございます。そして、先生仰せられましたとおり、この地方拠点都市地域を指定して、その地域の振興策を図る、そしてその周辺にもいろいろ効果を及ぼしていくという大変画期的な法律をつくっていただいておるわけでございますので、私どもといたしましての方針は、当時、法制定の過程におきまして、各県に一、二カ所、そして全国では五十から八十カ所ということで、各省庁こぞってやっておるわけでございますけれども、とりあえずは、まずもって御申請を昨年ちょうだいしました三十二の地域、そしてまた各県一つずっとにかくやってまいろうということで、残った地域につきまして一地域というものを念頭に置きながらこれから進めさせていただこうということでやっております。全体およそ五年ぐらいかけて、その一ないし二地域につきまして指定を進めていこう、こういうことで相談をしつつあるという状況にございます。