Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　この問題は、通産省にも御出席いただけるときにはた少しお尋ねをしたいと思っております。
　時間が非常に短くなりましたが、次にもう一つ伺っておきたいことがございます。
　四全総の中で奄美群島は九州ブロックの一部として位置づけられておりますが、これは行政的に見ましても鹿児島県の一部である奄美神島でありますから、当然そういうような考え方はあると思います。しかし、奄美群島の歴史的、経済的、文化的交流における沖縄県との関係を軽視しては奄美振興を考えることは難しいのではないか、こう思うんです。特に、農業の問題にいたしましても観光の問題にいたしましてもそういうことが言えると思うのであります。奄美群島は、琉球弧という呼び方がありますが、琉球弧の一翼を形成するものとされているのでありまして、したがって、全国総合開発計画の中でも南西諸島の特殊性をもっと重んじて、そういった意味での圏域間交流を念頭に置いた開発というものを奄美群島の場合に考えていくことが必要なのではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（森繁一君）　今お示しのように、奄美群島と沖縄とは同じ南西諸島、いわゆる琉球弧の中に位置しておるわけでございまして、歴史の面でも文化の面でも経済などの面におきましても非常に関係が深いということは全くお示しのとおりだと思います。そしてまた、その期間に若干差があるとは言え、同じくアメリカの施政権下に置かれておった、こういう共通の体験を持っており、奄美の方々は沖縄との間の格差解消をと、先ほど来お話のございます。そういう住民の姿勢に切実なものがあるということも私ども十分に認識をいたしております。こういう面につきまして、現行の計画におきましても、奄美の問題につきましては隣接する沖縄との連携を考慮しながら開発を進めよう、こういうことになっておりますし、また四全総におきましても、「外海離島である奄美群島については、周辺地域との連携交流を進めつつ、」「その特性に応じた振興を図る。」、こういうふうに定められておるわけでございます。
　お示しのように、九州との交流も当然のことでありますが、沖縄との交流も奄美では非常に大きな課題の一つと、こういうふうに理解をいたしております。
○久保亘君　大変きちんとした御理解をいただいているようでありますから、ぜひそういう立場に立って産業の振興等にも御考慮いただきたいと思うのであります。
　私は、今言いましたことを基本的な問題とは思いませんけれども、沖縄と奄美群島との間には住民の間においてもいろいろな生活の交流が密接でございまして、郵便物等も大変たくさんの量が動くわけであります。
　郵政省にもおいでいただいておりますので、このことに関連して郵政省にひとつお聞きしたいのは、今郵便物の中で送料が地域によって区別されておりますものに郵便小包がございます。この小包は第一地帯、第二地帯、第三地帯という分け方がされておりまして、この郵便小包の料金が違うわけであります。どういうわけか沖縄は四国、中国、近畿と一緒に第二地帯の中に入っておりまして、九州とは別の地帯になっております。そのために、一番極端な例を言いますと、与論島の人が、沖縄がそこに見えておりますね、見えているところへ小包を送りますと、大阪へ送るのと同じ料金を取られるわけであります。奄美大島の人が福岡へ送りますと、これは第一地帯の料金でありますから沖縄へ送るよりも安いのであります。これは非常に私は不合理だと思います。
　ただ、こういう地帯で分けます以上はどうしても線引きをされた隣同士の間とその地帯の一番遠いところの間で不合理が起こるのはわかりますけれども、さっき申し上げましたように、奄美群島と沖縄とは琉球弧をなす一体の地域である。でありますから郵便小包の扱いもかなり多い。そういうところで料金が単なる人為的線引きによって高い料金を課せられておるということについてはどうしても納得しかねるところがありまして、全体的な改善をやれと言っても今すぐには難しいと思うのでありますけれども、少なくとも奄美群島と沖縄との間の小包の取扱料金については同一地帯のものとして扱うように郵政省として御検討なさってもよいのではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○説明員（鍋倉真一君）　お答え申し上げます。
　小包郵便物の距離別の料金区分は、先生御指摘のとおり、原則として第一地帯、第二地帯、第三地帯というふうに分けられておりますけれども、この分け方は原則としまして県庁所在地相互間の距離によって行っておりますので、例えば奄美群島からやる場合には、奄美群島から沖縄ということではなくて、鹿児島県の鹿児島市からの距離ということになってしまいます。そういうことで、先生御指摘のとおり、人為的ということではございますけれども、一応今の区分はそういうふうになっておりますので、そういう問題点も生じてまいります。そこで、私どもこの小包につきましては、民間の宅配便というのもございまして、民間の宅配便についてもちょっと調べてみたんですが、やはり小包同様に、例えば奄美から山口県に出す方が沖縄に出す方よりも安い料金体系というふうになっております。
　ただ、御指摘の点につきましてはいろいろ問題もございますので、今後、国としての離島対策あるいは利用動向、小包のコストの問題その他いろいろ勘案いたしまして、小包料金を総合的に検討する中で、先生御指摘の点につきましても参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○久保亘君　民間の宅配というのは最近もう大変発達してきたのでありまして、これは料金を決めていきます場合には郵政省の料金というものが一つ頭にあって決めていっているんです。そしてあなたの方との競争を念頭に置きながら民間の宅配業者はやっておるわけです。だからこの地帯分けというものも参考になっているのであって、もし郵政省の方が、今あなた御検討くださるということでありましたから、そういうことで、例えば地域的な特性というものに配慮してやるということをおやりになれば、民間の宅配業者もそれに準じてくるのであって、住民の受けるそのことによる利益というものは私は相乗的に非常に大きなものになると思うんです。
　沖縄とは人的交流も盛んなものですから、自分の親戚とか子供とかいうものに小包を送るというようなのが非常に多いわけであります。それから、離島には民間の宅配業者が最近になってどんどん進出を始めておりますけれども、郵便小包に頼る度合いというのがまだ奄美群島の場合には非常に高いんです。だから、それだけに私はそういう地域の状況も念頭に入れた上で格段の配慮をせらるべきものだと思うのであります。
　ＮＴＴの方も既に地域の強い要望にこたえて離島間の電話料金をことしの二月から是正されました。島と島との間の電話は同じ県内においてはすべて隣接区域扱いにするということになりましたので、これは大変料金が下がったわけです。しかし、これが下がったといえば何か特別な利益がいっているようでありますが、当然のことでありまして、海上距離をゼロメートルという計算をする立場に立てばそうなるのが当然だったわけであります。これはしかし、ＮＴＴが沖縄を一年先行させて、一年おくれで全国の離島についてそういう適用をされたのであります。
　今なお奄美群島の場合に残っております問題は、本土へかけます電話料金は、沖縄から北九州に電話をかけますもの、沖縄のどこからかけましても、これは全部鹿児島の最南端の局であります大根占を発信地とする料金で計算されるのであります。ところが奄美群島の場合には、自分のかけた場所から海上距離も含めて計算されるのであります。これはもう明らかに不平等な扱いとなって残っているわけです。島と島との間は一年おくれに是正されましたけれども、今度は島と本土との間の電話料金というのは依然としてそういう不平等が残ったままになっておりますが、この点についても郵政省としては御検討をいただきたいと思うんです。そしてＮＴＴの方にもその検討をさせていただいたらどうかと思うのでありますが、いかがなものでございますか。
○説明員（濱田弘二君）　離島料金の改善につきましては、先生の方から相当詳細にただいま御説明がありましたわけでございますが、昨年二月とことし二月の二回のＮＴＴの電話料金の引き下げに際しまして大幅な離島料金の改善を行ってきたわけでございます。
　先生御指摘のような離島間料金につきましては、一年ちょっと前は三分昼間四百円のところも現在一律二十円というような料金にまでなってきておるわけでございます。この措置は離島間だけではございませんでして、例えば先生御指摘の奄美の例をとりますと、名瀬市と一番通話量の多い鹿児島市との間におきましては、従来二百六十円の三分間料金だったわけですが、現在は三分二十円というような措置も講じておるところでございます。ただ、先生御指摘のように、奄美群島につきましても、沖縄方式といいますか、奄美群島を九州本土最南端の大根占に位置するものとして、そこから料金をカウントするような方式にいたしますと、一番通話量の多い奄美と鹿児島市との間が六十キロメートル以内でございますから、三分九十円になってしまうということで、かえって二十円が九十円になってしまう、そういうような問題もあるわけでございます。
　それからいま一つ、奄美につきまして北州本土最南端に位置するものとして料金計算をするというような方式をとりますと、これは全国の離島全体の取り扱いの問題ともかかわり得る問題になってくるんじゃないかというようなところで、現在、その事業体におきましては、事業経営の観点からこの問題については慎重な対応が必要ではないかというような考えであるというふうに私ども承知しております。
　郵政省といたしましては、今後とも、遠距離料金を初めといたします料金全般の低廉化を推進する中で、離島の皆様方にとりましてもより一層通信がお使いいただきやすいものとなるよう、そういう観点からいろいろ努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○久保亘君　私は去年通話料金の是正についてＮＴＴのお考えも詳細にいろいろとお聞きいたしました。今あなたが御説明になったような険路があるということもよく知っております。そのために離島間同士の電話の料金の是正しかできなかったわけでありますけれども、しかし現実に沖縄の場合には奄美群島や種子島を通り越して本土最南端からの計算になっているわけでありますから、それならば、鹿児島県の離島の場合には、もう既に海上距離ゼロメートルとなって鹿児島市との通話料金が認められて、そこを基点とすればよいわけであります。それが全国的にできないのかどうか。これはＮＴＴの経営全般とも関係してくる問題だと思いますので、その辺も今後の検討課題としてはぜひ取り上げていただきたい問題だと思うのであります。
　不合理は起こらないんです。大根占大根占と考えるから不合理が起こるのであって、それは沖縄の場合には、自分のところの県庁所在地ではなくて、鹿児島県の離島を飛び越えて一番南端のところへきて、そこからいっておるわけですね。もし大根占の局がそれじゃ廃止になったらどうするんですか。そうするともっと北の方へいくわけでしょう。だから、やらない理屈をつくるんじゃなくて、そういう料金の是正をやるにはどうすればよいかという理屈をつけていかなければこういう問題は解決しない。意見だけ申し上げておきます。
　時間が非常に短くなりました。文部省に来ていただいておりますが、奄美の振興開発ということになれば、産業の面においても人材の育成ということが非常に大事であります。また、奄美は今高等教育機関を持っておりませんために非常に子弟の教育費が高くつくという問題がございます。だから、教育の機会を均等化する、それから奄美の将来に向かっての人材開発を行うという立場に立って、高等教育機関並びに地域の特性に見合った研究機関の設置ということに対する要請が非常に強くございますが、文部省はこれらの地域の要請をどのように受けとめておられるか。また、奄美群島に高等教育機関並びに研究機関を設置するとすれば、どのような機関が望ましいと考えておられるのか。これらの問題について今後検討をなさる御用意があるかどうか。こういったことについて御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（泊龍雄君）　お答え申し上げます。
　奄美群島にその地域の子弟のための高等教育機関あるいは研究所等の設置方についてのお話と承りますが、国立大学という観点で申し上げますと、御案内のような現下の行財政事情等もございまして、先生御案内のとおり、各国立大学全体を通じまして非常に厳しい対応を余儀なくされているという状況がございます。ただ、高等教育はやはり今後の日本のいろんな意味での基盤となるということにかんがみまして、緊急性の高いものに精選をいたしまして対応さしてきていただいているところでございます。そういった意味合いもございまして、新しい対応につきましても、既存の教育研究組織等のいわゆるスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、改編改組といったような工夫も盛りながら対応してきているという状況がございます。
　また一方、高等教育機関の整備その他を考えます場合の大きな要因でございます十八歳人口の動向というものを考えますと、平成四年度をピークといたしましてその後急激な減少期を迎える、こういった一般的な状況がございます。そこで、そういった中で新しい高等教育機関の設置ということにつきましてはなかなか難しい状況にあるというふうに私どもとしては考えております。ただ、御案内のとおり、そういう全体として厳しい中の対応でございますけれども、例えば奄美群島ということを頭に置きますと、先ほど来先生からのお話もございましたように、地域の交流の事情等も留意しながら、御案内のとおり国立大学も各県それぞれの配置ということで伝統的にまいってきておりますので、そういった中でこれらの地域の方の高等教育機関への就学の機会といったものについて配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、いずれにいたしましても、平成四年度をピークとしましてその後年々急減少してまいります十八歳人口の動向等を踏まえました対応といたしまして、現在、大学審議会におきまして、そういった急減期に対応する国公私立を通じました高等教育機関の整備のあり方といったようなものについて審議を進めていただいているところでございます。私どもといたしましては、この審議会の検討の状況といったようなものも踏まえながら、また奄美に限って言えば、先ほど来申し上げましたような地域の交流の実情等にも留意しながら対応さしていただきたい、かように考えております。
○久保亘君　この問題はまた関係の委員会でいろいろ私も意見を申し上げたいと思っておりますので、きょうはあなたの方のお考えをお聞きするだけにしておきましょう。
　もう時間が非常に短くなってまいりましたので、最後に一つ資源エネルギー庁にお尋ねしたいことがございます。
　現在、電源三法によって、発電所の設置されている地元の振興、福祉向上の目的のために、その立地されております市町村及び隣接の市町村に対して交付金が支給されておりますが、この交付金は六十三年度で総額幾らになっておりますか。また、この交付金の財源は電気料金の中に含まれて徴収されておると聞いておりますが、これはどの程度の徴収になっておりますか。数字をお知らせいただきたいと思います。
○説明員（作田頴治君）　お答えいたします。
　六十三年度におきます電源立地対策促進交付金、これの金額は七百二十一億円を計上しております。
　それから、料金にどの程度反映されているかということでございますが、これは一キロワットアワー当たり四十四・五銭、これを料金と合わせていただいております。
○久保亘君　電力の供給を受けるすべての人たちが一キロワットアワー当たり四十四銭五厘の交付金を負担している。この交付金は総額七百二十一億円国から交付されるわけですね、発電所のある市町村に。
　ところが、該当するものが、最初に法律ができましたときには水力発電所で一万キロワット以上だったものが、だんだんその後変わって一千キロワット以上になっておりますね。それから地熱で一万キロワット以上、火力発電所で三十五万キロワット以上、原子力発電所でも三十五万キロワット以上、こういう基準になっておるようでありますが、離島の場合、例えば奄美群島に限って言いますと、竜郷発電所というのが一万キロワットのものを二台、それから名瀬発電所は四千五百キロワットが二台、六千キロワットが二台、新徳之島発電所は四千五百キロワットが一台ございますが、これは火力発電所の中に入るんでしょうか。一般的には、専門家の方ではこれは内燃力発電所であるので、この立地交付金の対象には発電所の種類として該当しないというようになっているという意見がございますが、これはスケールだけで該当しないんですか。その辺はどうなっておりますか。
○説明員（作田頴治君）　お答え申し上げます。
　水力及び地熱につきましては、先生御承知のとおり、現在我が国は脱石油といいますか、石油代替エネルギーの促進開発を進めるという観点から、実は水力及び地熱については小規模のものもこれを対象にするという思想がございます。それからこの奄美群島にございます内燃力、これは発電所の分類からは火力発電所と分類されておりまして、かつ規模が大変小さいということ等々いろいろな問題がございまして、現在のところこの電源三法の対象にならないということでございます。
○久保亘君　発電の量からいたしますと、どういうわけか水力発電所は、最初法律ができましたときには一万キロワット以上であったものが、その後五千に下がり一千キロワットに下がって、全部交付金支給対象になっておるんですよ。ところが、一千キロワットの水力発電所でも交付金が市町村にいくのに、離島のような場合はこれはどうしようもないじゃないですか。これしかないんですよ。それで、一万キロ、四千五百、六千、こういういわゆる広い意味では火力発電所に含まれる内燃力発電所で電力を賄っておるわけです。そしてその電力の供給を受けている人も一キロワットアワー当たり四十四銭五厘を払っているんでしょう。これは払っていませんか。
○説明員（作田頴治君）　離島の方々にも同じように四十四・五銭は御負担いだだいております。
○久保亘君　きょうはもう時間がないから言えないけれども、消費税の問題だって何だって離島が一番大きな影響を受けるんです。そういう中で、電力の問題だって、この地域の市町村にしてみれば、なぜ自分たちのところはそういう電源三法の対象から外されて交付金を受けられないのか、そのことに対しては大変疑問が残るわけです。離島の場合にはこれしか方法がないんです。水力でやれといったってできないでしょう。それから三十五万キロの火力発電所をつくれといったってそんなものできるわけないんです。それで、こういう精いっぱいの発電所をつくって、そこから電力供給を受けて、それに対して交付金の財源となる費用も負担をして、そして何にも見返りなしというのはこれは私は大変なやはり差別扱いだと思うんですよ。
　もしこれが対象になるとすれば、例えば一万キロワットの発電所についてどれぐらいいくんですか。
○説明員（作田頴治君）　現行の制度におきますと、キロワット、つまり出力の大きさに応じて交付金が出ることになっておりますけれども、火力の場合ですと原則一キロワット当たり四百五十円が交付されるということになっております。
○久保亘君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、この問題については、こういう離島における内燃力発電所に対する交付金が全く対象から外されているという問題について私は非常に問題があると思います。ぜひ一遍御検討をいただいて、十分当該の地域の納得のいく説明をいただきたいとお願いをいたしておきます。
　これで私の質問を終わります。
○片上公人君　二十八年の本土復帰以来、奄美群島は、特別措置法のもと、諸計画に基づきまして各般の事業が実施されて、本土との格差の是正に取り組んできたわけでございますが、なお実情はまことに厳しいものがあると言われております。
　そこでまず、所得と財政力、社会資本の整備水準面における本土との格差の現状の説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　奄美群島につきましては、本土復帰後、復興事業を初め鋭意積極的な施策を講じてまいりまして、相応の成果を上げておると考えております。例えば、奄美群島におきましては、港湾や空港の整備、民間テレビの基幹中継局の整備、県立大島病院等医療施設の整備、その他産業基盤等の整備についても相応の成果を得ておるものと考えております。しかしながら、御承知のとおり、奄美群島は本土から遠く隔絶した外海離島であります上に台風常襲地帯でもあるという厳しい条件下に置かれておりまして、その後進性を克服することは容易ではございません。このため、その特性と発展可能性を十分に生かすことができずに、なお本土との間にはいろいろな格差があることもよく承知をいたしております。
　お尋ねのうち、人口一人当たりの所得、昭和六十年度について申し上げますと、全国が二百十万四千円であるのに対し百三十六万一千円、これは全国対比で六五％。市町村の財政力指数、これで見ますと、昭和六十一年度で見てまいりますと、全国の〇・四四に対し〇・一七、これは対全国比で三九％でございます。社会資本整備水準として道路の整備水準、国県道改良率、幅員五・五メートル以上のものにつきまして昭和六十年度末の水準でいきますと、全国の六〇・三％に対し奄美の方は四六・八％でございます。小学校の校舎の整備率、昭和六十一年度で見ますと、全国の九三・三％に対し七二・六％でございます。
　以上でございます。
○片上公人君　復帰当時と比較しますとかなりの改善が見られるわけでございますが、依然として生活条件というのは厳しいし、本土との格差が存在することは明らかでございます。
　そこで、過去五カ年の振興開発計画の事業達成状況を説明していただきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　過去五カ年間の開発計画の達成状況でございますが、いろんな面がございますが、幾つか例を挙げて申し上げてみたいと思います。
　まず、交通基盤整備の中で道路につきましては、国県道の改良率をとってみますと、この五年間に四三％から五〇％余りに上がっております。それから舗装率が九三％から九八％近くまで上がっております。それから空港につきましては、六十三年七月に新奄美空港がジェット化空港として供用が開始をされております。
　それから社会基盤の関係では、例えば民間のテレビ放送につきましては、昭和五十九年度から民放の三局目の電波を導入いたしますための整備を進めておりますし、また産業基盤整備につきましても、例えば農業につきましては各種の事業を積極的に実施いたしましたほかに、県の農業試験場の大島支場、徳之島支場につきまして約十五億円の経費を投じまして整備拡充を行ってまいりました。それから林業、水産業につきましてもそれぞれ事業を実施しておりますが、特に大島つむぎにつきましては、昭和五十九年度に大島紬会館を設置したり、あるいは昭和六十三年度に大島紬技術指導センターの移転整備に着手をいたしております。
　それからまた教育文化の関係では、奄美振興会館というのを昭和六十年から六十一年度にかけまして名瀬市に広域の文化施設として設置をいたしております。
　こういうことによりまして、島民の生活水準なり公共施設の整備水準というのはかなり向上を見せておりますけれども、やはり本土とのまだ格差があり、今後また積極的に実施をしなければならない部面もあるということで法律の延長をお願いしておる、こういうことでございます。
○片上公人君　計画の目標であるところの本土との諸格差を是正し、豊かでぬくもりに満ちた地域社会を実現する、こういう観点から見ますとまだまだほど遠い状況であると言えるわけですが、このような結果になった要因、それはどこにあるんだと、どのように分析をしておるかということを伺いたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　確かに現在の計画の目標は本土との諸格差を是正するというところに置いておるわけでございますが、先ほど申しましたように、これまでいろんな事業を実施してまいりましてそれ相応の成果を上げてきておる、こういうようには考えられますけれども、やはり一方では、本土の水準も上がってまいってきておりますし、なかなかその格差が一挙に是正できない、追いつけない、こういう状況であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　その格差の原因といいますのは、一つは地理的条件にあろうかと思います。御承知のような外海離島であり、台風常襲地帯でもある、こういう厳しい自然的、地理的条件にあるということが一つあろうかと思いますし、他方では、産業の面で、特にサトウキビ、大島つむぎを中心といたしましてなかなか思うに任せない状況にある、こういうことも一つの要因になろうかと思います。
　ただ、これらの問題につきましては、今後いろんな問題を検討いたします場合に、その地理的条件につきましてもすぐれた特性を持っておるわけでありますし、その意味で発展可能性も十分に生かすことができる、こういう余地もあるわけでございます。こういう面に着目いたしまして今後ともこの格差の是正につきまして最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
○片上公人君　今回法改正をして改定する新計画は、国土の均衡ある発展を図る上からも、また奄美群島の特性とその発展可能性を生かして積極的に社会基盤の整備と産業の振興を推進するためにも必要なわけでございますけれども、この新計画の基本的な考え方、主なポイントといいますか、策定のめどを伺いたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　新しい改定計画の基本的な考え方は、今先生お示しのとおりのものが基本的な考え方になろうかと思います。
　具体的な主なポイントといたしましては、一つは、特性を生かしました産業の振興を積極的に図っていこう。その産業の中には亜熱帯性、海洋性等の自然的特性を十分に生かしました農林水産業の振興を図りますとか、あるいは観光、リゾートの開発を図りますとか、あるいは伝統産業であります大島つむぎの普及を図りますとか、あるいは農林水産物を利用いたしました、言うなれば一・五次産業の振興を図っていくとか、こういう課題があろうかと思います。
　それから第二の主要なポイントといたしましては、快適で住みよい生活環境を確保するということが何よりも肝要であろうかと思います。例えば交通情報通信体系を整備するとか、生活環境施設、社会福祉施設、保健医療対策等の整備充実に力を入れていくとか、あるいは水の問題を解決するとか、こういう課題があろうかと思います。
　それから第三番目のポイントは、奄美群島の中でも均衡のとれた地域社会の発展を図っていかなければいけないということであろうかと思います。それぞれの島、それから島の中の各地域の均衡ある発展を図る。特に、本島南部地域につきましては自然的、社会的に非常に厳しい条件下にございますので、そういう地域の振興開発を積極的に考えていかなければなるまい、こういうところがポイントではなかろうかと思っております。
　具体的には、この新振興開発計画の改定につきましては、鹿児島県の知事が案を策定いたしまして、その案に基づぎまして内閣総理大臣が審議会の議を経た上決定する、こういうことになっております。この法律を成立させていただきましたならば、鹿児島県におきましてはその案を直ちに作成するというふうに伺っておりますし、鹿児島県の案を待ちまして、関係行政機関とも十分調整をいたしました上、できるだけ速やかにこの策定をいたしたい、このように考えております。
○片上公人君　振興開発に関する具体体的問題の一つであります大島つむぎは国の伝統産業でもあるとともに、奄美の基幹産業として発展してきたわけでございますけれども、最近における生産動向と今後の振興策についてちょっと説明をお願いいたします。
○政府委員（森繁一君）　大島つむぎの生産の状況につきましては、昭和四十七年に生産反数で二十九万七千反というのがピークでございました。その後若干の変動はありますが、おおむね一貫して下落を続けておりまして、六十二年時におきましては十七万八千反、こういうことになっております。それから、それを生産額で見ますと、ピーク時が昭和五十五年でございまして、このときには約二百八十七億円余りの生産額がございました。その後価格の低迷等がございまして、昭和六十二年度は約百四十億円程度の生産額、こういうことになっております。
　大島つむぎにつきましては、一方では韓国産の問題がございますが、他方では需要の停滞といいますか鈍化といいますか、ということが一つの大きなネックになっておるわけでございまして、そのために例えば和装ばかりでなく洋装化という新しい分野への進出というのも当然考えなければいけないと思いますし、また生産基盤の整備につきましてもこれまで以上に力を入れなければいけないだろうと思っております。さらに、販路の拡大ということにつきましても最大限力を入れなければいけない課題ではなかろうかと考えておるわけでございますが、現在、昭和六十三年度から大島紬技術指導センターの移転、整備充実を行っておりまして、これを一つの軸にいたしまして、今後ともいわば企画力の強いそういう大島つむぎの生産体制、流通体制の整備というのを図っていく必要があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○片上公人君　奄美群島の地質の特殊性といいますか、サンゴ礁、これによりまして水資源開発利用を大変困難にしているため慢性的な水不足になっておる。奄美の発展阻害のこれは一因とされておるわけですが、将来的な水資源開発につきましてどのような見通しを持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　先生御承知のように、奄美群島は年間大体二千ミリから三千ミリの降雨があるわけでございます。ただ、これが梅雨と台風の時期に集中をいたしておりまして、特に大島本島と徳之島は地形が急峻でございますので、雨が降った後直ちにその雨が海へ流れてしまう、こういう状況でございます。それからまた、喜界島、沖永良部、与論島は琉球石灰岩から成っておりまして、降った雨はすぐに地下に浸透してしまいまして、言うなれば水質源の確保というのがなかなか難しい、そういう土地柄でございます。
　一方、生活水準が向上いたしておりますし、当然のことながら水需要はふえる。さらにまた、畑作振興等によりまして農業用水の需要もふえるということで、水資源の確保の問題はこの当該地域にとりまして非常に大きな課題になっておるわけでございます。これまで生活用水なり農業用水の確保を目指しまして、いろんなダムを初め水利施設の整備を進めてまいってきたわけでございますが、今後はこの水問題のより抜本的な解決を図るという観点から、その島々に応じまして、例えば大島本島とか徳之島には言うならば地表ダムをつくるとか、それからサンゴ礁の島には地下ダムをつくるとか、こういう島々に応じた水資源対策というのを講じていく必要があろう、こういうふうに考えておるわけでございます。今後ともこういう点にりきましては最大限の努力を図りまして、生活用水なり農業用水なりが安定的に確保できるように努めてまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　奄美の医療施設でございますが、また医療従事者は、国、鹿児島県平均と比較しましても少ない上に地域的偏差が大変著しい。また無医地区も散在しておる。それに加えまして過疎化、高齢化が進行していく中で、医療需要の増大が現実の大変大きな問題になっておりますが、医療の実情と当面の医療サービスの確保、向上策を伺いたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　今お話しのように、奄美群島につきましては、特に人口構造の高齢化、生活環境の変化に伴いまして疾病の構造が多様化いたしておりまして、医療需要が増大しておるということは事実でございます。
　そこで、医師の数を見てみますと、昭和六十一年十二月末の数字でございますが、百四十三人の方がいらっしゃいます。人口十万人当たりにいたしますと九十四・三人ということでございまして、大変残念なことでございますが、鹿児島あるいは全国平均の約六割という状況でございます。ただ、五十七年当時に比べますと数十人ふえておりますので、最近はお医者さんの定着もよくなってきておるかな、こういう見方もしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ふえてもまだ非常に低い、こういう状況でございます。特に眼科とか耳鼻咽喉科といういわば専門的な医師というのは中心都市であります名瀬を除きますとほとんどいらっしゃらない、こういう厳しい状況にございます。同様のことは歯科医師につきましても言えるわけでございますし、さらにまた、病院につきましても一般病床の不足が非常に顕著でございまして、十万人当たりの病床数で見ますと、鹿児島県平均の半分ぐらい、こういうふうに御理解をいただければいいかと思います。
　そこで、このような状況のもとで、奄美群島の医療につきましては、これまで県立大島病院の整備充実を図って、ここを中核にいたしまして医療活動を積極的に展開する、特に鹿児島大学の医学部の協力もいただくということで医療従事者の確保等に努めているところでございますが、先ほど申し上げましたような状況でございますので、この大島病院を拠点といたしました、いわば巡回診療と申しますか、それから僻地診療所への医師派遣、こういう形での医療の確保に努めておるわけでございます。
　ただ、今後の問題といたしましては、それぞれ巡回診療、僻地診療というのがあるわけでございますが、最新のコンピューターシステム等を駆使いたしました医療情報システムというものも導入をいたしたい、こういうふうに考えておりまして、昭和六十二年度にこの医療情報システムの導入につきまして調査をいたしました。これによりますと、その可能性があるという報告をいただいておりますので、今後関係の地元の市町村あるいは関係の医療団体とも十分連携をとりながら、今システムの整備というものに全力を注いでまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　均衡ある発展また地域の活性化のためには、これは一つは人口の定着が基本であると考えるわけですが、そのためには居住環境を整備して生活基盤を良好にする必要があると思います。最近の人口動向と地域社会の発展のための人口定住策及び生活環境の整備につきましてどのような所見を持っていらっしゃるか伺いたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　昭和六十年の奄美群島の人口は十五万三千人でございます。国調ベースで申し上げますと、昭和三十年に比べますと二五％減少しておる、こういうことになっております。五十五年、五年間対比では一・九％の減少ということになっております。さらに、鹿児島県が推計をいたしておりますところによりますと、昭和六十年以降もやはり人口減少が引き続き続いておる、こういう状況でございまして、大変私ども心配いたしておりますのが、昭和五十年代までは一貫して増加をいたしてまいりましたその中心都市であります名瀬市が減少傾向に転じておるような感じを持っておるわけでございます。
　その意味で、今後人口動向というのは非常に注目していかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございますが、その人口減少を防止いたしますためには、今お話しのように、一つは、産業の振興を図り就業の場を確保して所得の向上を図るということが必要だろうと思いますし、他の一つは、生活環境を整備いたしまして若い人もそこの地に定着をして住むような、あるいは都会に出てきた人が戻れるようなそういう生活環境の施設の整備を進めなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。こういうことで定住条件の整備を図って人口の今後の定住化策というのを具体的に考えてまいりたい、こういうように思っております。
○片上公人君　四十三年に復帰しました小笠原諸島ですが、復興計画、振興計画を通じまして各種の事業が施されてきたところでございます。現在までに至る両計画に基づくところの事業の評価、実績及び本土との所得、社会整備水準等の格差の概要についてまず説明をお願いいたします。
○国務大臣（内海英男君）　小笠原諸島につきましては、昭和四十三年に本土復帰して以来二十年にわたる復興事業、振興事業を通じ、これまでに総事業費六百七億円余、国費三百九十四億円余を投じ、鋭意積極的な諸施策を講じてまいりまして、それなりに相応の成果が上がっておるものと考えております。例えば二見港、沖港の整備や水産業共同利用施設等の整備が進められましたし、教育施設につきましては、小中学校及び高校の整備も完了いたしております。その他、産業基盤整備及び生活基盤整備等についても相応の成果が上がっておるものと考えております。
　しかしながら、小笠原諸島は御承知のとおり、本土から隔絶した外海離島である上、台風常襲地帯でもあるという厳しい条件下に置かれておりまして、その後進性を克服することはなかなか容易ではないと存じます。このため、その特性と発展可能性を十分生かすことができないで、なお本土との間に所得あるいは道路の整備状況、医療水準、民間テレビの視聴問題等の諸格差が存するものと考えております。このような状況にかんがみまして、小笠原諸島の自立発展のための基礎条件の改善及び地理的、自然的特性に即した産業の振興を図るとともに、今後とも帰島を希望する旧島民関係者の帰島を促進する等の施策を充実してまいりたいと考えております。
○片上公人君　硫黄島旧島民に関しまして若干お伺いしたいと思います。
　硫黄島におきましては、昭和十九年、二百三十三世帯千二百五十四人の住民が本土に強制疎開を受けた後、同島の旧島民が帰島できない状況が続いており、その後五十九年に審議会の方から、一つには火山活動による異常現象が著しい、また産業の成立が厳しいこと等から一般住民の定住は困難であるとの結論が出ているところでございます。また審議会はこの意見具申の中で、「政府は旧島民の特別の心情に十分な理解を示すとともに、これに報いるための措置及び集団移転事業に類する措置を講じるべきものと考える。」と指摘をするとともに、引き続きまして、旧島民に報いるための具体化として、総額五億六千二百万円の見舞い金の支給をすることの意見具申をしております。
　そこでお伺いするわけですが、この硫黄島の経緯、それと意見具申後の措置された施策のあらましをまず説明していただきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　ただいまお話しのように、硫黄島につきましては昭和十九年に千二百人余りの住民が本土に強制疎開をされたわけでございます。戦後は米国の施政権下にございまして、昭和四十三年六月に小笠原諸島が復帰してからも、硫黄島におきましては復興事業、振興事業が実施されない、同島の旧島民が帰島できない状況が続いておるわけでございます。昭和五十四年に小笠原諸島振興審議会に硫黄島問題小委員会というものが設置されまして、硫黄島の今後のあり方について検討が重ねられまして、昭和五十九年にその審議会から答申をいただきました。意見具申をちょうだいいたしました。その内容は、火山活動等による異常現象が著しい、それから産業の成立の条件が厳しい、こういうことから一般住民の定住は困難である、そのために、島に帰れない方方、旧島民の特別の心情に報いるための措置と、それから集団移転事業に類する措置を講じるべきである、こういう意見具申をちょうだいしたところでございます。
　その意見具申に基づきまして、政府といたしましては既に、旧島民の特別の心情に報いるための措置といたしまして見舞い金の支給を行っておるわけでございます。総額にいたしますと五億数千万の見舞い金の支給をいたしておるわけでございます。
　それから集団移転事業に類する措置につきましては、その具体化について、審議会に設置をいたしております硫黄島対策専門委員会というところで引き続き検討をお願いしておるところでございます。その具体策として、これまで、当面硫黄島には帰れないけれども父島、母島には帰っていただけるということで、一時宿泊所を設置いたしましたり、あるいは農業をおやりになる方のための農用適地の購入を行ったり、こういうことをいたしておるわけでございますし、さらにまた、東京都におきましては職業体験実習等を行いまして、言うなれば父島、母島への定住促進事業を促進しておる、こういう段階でございます。
　それから財産権の問題が一つあるわけでございますが、この問題につきましては、現在硫黄島対策専門委員会で引き続き御検討をお願いしておる、こういう段階でございます。
○片上公人君　心情に報いるための措置として、旧島民一人当たり大体四十五万円ですか、見舞い金が支給されたとのことでございますけれども、この見舞い金は今回の措置で完了するのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　昭和五十九年十二月の小笠原諸島振興審議会の意見具申の中で、「見舞金を支給すべきである。」と、こういう意見具申をちょうだいいたしておりますが、その際、あわせまして、「なお、旧島民に報いる措置は本見舞金支給をもって完了するものとする。」、こういう意見具申をちょうだいいたしておるわけでございます。私ども、先ほどお話しのように、旧島民一人当たり四十五万円、総額で五億六千余万円の見舞い金の支給を既にいたしておるところでございまして、これをもちまして旧島民に報いる措置につきましては完了をいたした、こういう理解をいたしております。
　なお、集団移転事業に類する措置につきましては、先ほど申しましたような形で今後引き続き検討を行ってまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　もう一方の柱であるところの集団移転事業に類する措置でございますが、特別措置法一条の目的でも、「帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、」とされております。年々高齢化する旧島民の方々の希望にはもう早急に対応する必要があると思うのでありますけれども、現在帰島、移住希望者はどの程度いらっしゃるのか。政府はどう把握されておるのか。そしてまた、生まれ育った地に帰りたいという人がかなりいらっしゃると認識しますけれども、政府側では集団移転事業について硫黄島対策専門委員会で検討しているとのことでございますけれども、現在までの審議状況を示していただきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　旧島民の帰島の希望者数でございますが、東京都が昭和六十一年に行いました調査がございます。初めアンケート調査を行いまして回答がありました六百九十二世帯の中で、父島、母島でもいいから帰りたい、こう答えられた方が八十二世帯アンケート調査ではいらっしゃいました。この八十二の世帯につきましてなお面接の調査をやっていただきましたところ、最終的に確認できましたのが三十八世帯、人数にいたしますと約百二十人になろうかと思います。こういう方々の希望者がいらっしゃるということを把握いたしております。
　これらの方々に対します集団移転事業に類する措置につきましては、硫黄島対策専門委員会でこれまで検討をいたしておるわけでございますが、そこでの検討内容につきましては、例えば住宅等の問題がございますので、その基礎条件の整備問題を一体どうやっていくか、あるいは資金の貸し付けをどういうふうに進めていくか、あるいは生業対策をどういうふうに進めていくか、こういう事柄につきましてのいわば総合的な検討を現在いただいておるところでございます。さらにまた、別途財産権等の問題につきましても検討をあわせてお願いをしておる、こういう状況でございます。
○片上公人君　いずれにしましても、一時宿泊所の設置、また農用適地の購入等、父島、母島への定住促進事業を含めまして早急に具体策を講ずる必要があるわけですが、新計画上の位置づけを含めまして、集団移転事業に類する措置の今後の見通しを最後にお伺いして質問を終わります。
○政府委員（森繁一君）　集団移転事業に類する措置の内容につきましては、ただいま先生がお話しのように、一時宿泊所の設置だとか農用適地の購入だとか、こういうことによりまして父島、母島への定住促進を進めておるところでございます。こういう具体的内容につきましては審議会等で今後なお御検討いただきたい、こう考えておりますが、策定を予定いたしております新しい計画の中におきましてもこの集団移転事業に類する措置を引き続き明確に位置づけてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御了解いただきたいと存じます。
○上田耕一郎君　五年前の改正のときに、私、小笠原諸島の振興問題で四つの問題を指摘しました。一つは一島一集落主義を改善すべきだと、二つは農業土地問題、三つ目は空港を早急にと、空港問題、四つ目はシーレーン問題ですね。今回の新しい振興開発計画で、父島の扇浦地域が加わるなど一の一島一集落の問題は改善されましたし、それから空港問題も東京都が兄島空港基本構想を決めましたので、この二つは前進したということで私も喜んでおります。
　実は五年前の六月に、私が団長になりまして、池山、秋田の二人の都会議員などと調査団をつくりて小笠原、硫黄島調査というので私も父島に行ってまいりました。支庁長や村議の方々あるいは農業セーターの方々等といろいろの調査をしたり懇談をしてきた。私、非常に現地へ行ってみて強い印象だったのは、小笠原問題というのは単に離島開発という以上に非常に国家的に重要で大きな可能性を持っているということを改めて教えられたんです。日本の最南端でしょう。亜熱帯農業なんですね。戦前は、冬でもカボチャができるというんで、新宿の三越のショーウインドーに座布団を敷いて小笠原のカボチャを並べたという話まで聞いて、大変豊かだったというんですね、今状況は違っておりますけれども。後で言いますけれども、非常な可能性が亜熱帯農業としてある。水産業についても日本の二百海里水域の四分の一があそこにあるんです。そういう点でも非常に大きな可能性があるのにまだくみ尽くされていません。
　それから観光としても、ハワイまで行かなくてもあそこは観光の開発可能性も非常に多いんですね。南島という鮫池のあるところへ私も行ってあそこで泳ぎましたけれども、本当にすばらしいところで、余り大勢来るとこれはもう破壊されちゃうんじゃないかという心配もありました。そういう可能性を豊かに持ったところで、ここは振興開発を本気でやる値打ちがあるということを強調したいと思います。
　ところが、一番の問題は、先ほどもお話があった非常な特殊な不幸な歴史を持っているために、二十三年空白だったためにまず人口がふえないんですね。戦前八千人いたんです。五年前私行ったときは千八百人定住人口が、ことしのデータを見ると千九百人で、五年間で百人しかふえてない。もう旧島民の帰島はほとんど頭打ちで、新島民が来始めているんだけれども、その新島民も頭打ちなんです。当面三千人にふやしたい、どうしてもあと千人の人口がほしい、そうでないと活力が出ないというのが支庁長を初め皆さんの一致した意見なんです。
　そこで、人口誘致――人口誘致といったら変だけれども、あそこに来ていただくためにはやっぱり若い労働力というかな、農業、水産業、観光を本気であそこでやりたい、新島民はあそこへ行ってみて非常に気に入って、つい来ちゃったとか、それから釣りで来て気に入って来たとかいう人なんかかなり多いんですね。土木作業で働きに行って気に入って来たとか、それから伊豆の中で利島から来た農民なんかにも会ったんですけれども、来てみると非常にすばらしいと言うんですよ。そのためには魅力を出さぬといかぬですね。
　僕は、企業誘致では非常に自治体は熱心で、税金をまけてあげたり、ただで土地を提供したり、いろいろやっているのに、そういう若いはつらつとした労働力を、労働力というと悪いけれども、誘致するためにやつ。はり本気でやる必要があると、そう思うんです。そのためには、今までの経過やなんかいろいろあるけれども、人口を当面三千人に、あと千人どうやればふやせるかということを国土庁としても真剣に考えていただきたい。そのためには、内海長官も局長も一度小笠原に行っていただきたいなと思うんです。
　ここで少し具体的にお伺いします。
　まず農業。農業はやっぱり果樹とそれから花卉、観葉植物、これに非常にいいんです。亜熱帯農業センターにも行きましたけれども、ミカンコミバエがほとんど根絶できたと。僕もパパイヤをごちそうになりました。大変おいしいです。それから花卉をやっている農園なんかを見たんですけれども、アレカヤシ、ガジュマルなど、日本であのぐらいこういう観葉植物をつくるのにすばらしい気候のところはない。もう八丈島なんかよりはるかにいいと言っている、温度から、それから風から。そういうことを言っていまして、非常に理想的だというんです。
　ところが一番の問題は土地です。いまだに農地法が施行されてない。未実施でしょう。不在地主ばっかり多い。それで七割が国有地なんです。一番望まれているのは、国有地、都有地を農業をやりたい人に安く払い下げてもらいたい、これが非常に希望が多い。あそこは資本が大分入って、西武資本だとかそれから東洋興発なんというのがかなり土地を買ったりしていることもあって、八丈島と比べると地価が二倍から五倍高いというんです。それで、何とか開発可能な国有地を安く払い下げてもらえないかと。ところが、振興法の国有地の低価格払い下げ、無償貸し付けの規定を見ますと、農道とか用排水路、いろいろありますけれども、農地は対象外になっているんです。ですから、いろいろ経過あるだろうと思うんだけれども、人口をふやすためにも、あそこの非常に有望な花卉あるいは果樹、パパイヤ、バナナ等々なんかもできるわけなので、そのために国有地を安く払い下げられるような政令の対象拡大、これを本気で検討していただけないかということが第一の質問です。
○政府委員（森繁一君）　小笠原の言うなれば可能性につきまして、現地でのお話を含めまして大変御意見をいただきました。一月一日が海開きというところでございますので、そのすぐれた自然的条件を生かしましたいろんな施策を展開する必要があろう、こう考えているわけでございます。
　そのうち、農業につきましてもこれまでいろんな施策を講じておるわけでございますが、特に若い人を中心にいたしました中核的な農業経営者を定住させますためには農用地が要るということは当然のことであろうかと思います。一方では、父島、母島とも国有地の占めます面積が非常に大きゅうございまして、全体の約六割が国有地、こういうことになっております。そのために、その国有地の利用なくして小笠原諸島の振興開発というのは非常に難しいだろう、こういう理解をしているわけでございます。これまで復興事業、振興事業の実施に当たりまして、関係省庁の協力のもとに国有地の利用、活用を図ってまいってきておるわけでございますが、例えば昭和六十三年度で申し上げますと、母島の蝙蝠谷の林野庁所管の用地を購入いたしまして、都有地を含めまして今後農地への利用を予定いたしておるわけでございます。
　ただ、お話ございました小笠原諸島振興特別措置法の十三条に基づきます「国有財産の譲与等」の対象事業の拡大につきましては、そもそもこの規定が言うなれば公共の用に供する施設を中心にいたしまして物事を考えておるわけでございまして、その場合に無償だとか時価より低い価格で、蔵渡したり貸し付けたりすることができる、こういう規定でございます。これを言うなれば一般住民に対しまして同じレベルで適用できるかどうかといいますと、これは他の地域とのいろんな問題もあろうかと思います。今後他の制度とも比較を亜ねながら引き続き検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　ひとつ本気で検討してほしいと思うんです。
　それから二番目は水産業問題。
　東京都のこの文書、「小笠原諸島振興の課題と展望」を見ましても、水産業では、「新技術、新漁法への対応を欠くこととなった。資本不足のため漁船の大型化、装備の近代化が進まず、その結果、漁場が拡大されず、回遊魚等の資源の活用が不十分である。」となっている。
　私、菊池滋夫さんという漁協の組合長の方ともちょうど行きの船でも一緒だったんでいろいろ事情も聞いたんですけれども、底釣りで高級魚をどんどん内地に送っているということが主で、回遊魚までなかなか手が届かないと、日本の四分の一の二百海里水域を持っているのに。だから漁船の大型化をやりたいと言うんです。菊池さんのところも若い衆が十何人いるけれども、ほとんど新島民なんです。一番の問題は何かといいますと、当時のお金で十トンの船をつくるのに三千万円要る。旧島民の場合には、小笠原諸島沿岸漁業振興特別資金というのがありまして、個人で一千万円まで十年無利子で貸してもらえるんだと。ところが新島民はそれがないというわけです。だから、ぜひ新島民にもこういう旧島民と同じような条件で、本当に漁船をつくりたいという漁民にはやってもらいたいというのが菊池組合長の一番の希望でした。実際島へ行って聞いてみてもやっぱりそういう希望が多いんです。これを言うと必ず出てくるのは、これはもう二十三年間漁業権を行使できなかったからその見返りで旧島民にはこういうことをしているんで、新島民にはそういうことはできないという返事がいつも水産庁から返ってくるんです。
　水産庁お見えになっていますか。――だから僕は言いたいんだけれども、今までのいろんな経過やなんかはそれはありますよ。旧島民に二十三年の見返りをしているのに新島民にもやれるかという言葉が返ってくるかもしれないけれども、とにかく千人人口をふやすためにはそういうところで、だから僕は企業誘致のことを言ったんだけれども、若い人が本当に水産業に入ってこられるために、あそこは養殖もいろいろあるわけだから、ぜひここの資金の問題を、旧島民と全く同じということはできないにしても、新島民で漁業を一生懸命やりたいという方にこの特別資金をひとつ真剣に検討していただきたいというのが水産庁へのお願いなんですが、いかがでしょう。
○説明員（前川豊志君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいました小笠原諸島沿岸漁業振興特別資金というのがございますが、これは御存じのとおり、小笠原諸島の復帰に伴いまして、その特殊性にかんがみ、本土との格差是正あるいは旧島民の帰島の促進あるいは帰島後の生活の安定というふうなことを目的といたしまして、無利子というほかにはほとんどない条件で貸し付ける、こういうことになっておりまして、この資金の性格からしてなかなか旧島民以外の新島民への拡大というのは難しいというふうに考えております。
　ただ、漁船等の建造につきましては、農林漁業金融公庫資金あるいは近代化資金等がございますし、あと特殊なものといたしまして沿岸漁業改善資金という非常に有利な制度もございます。こういうものの積極的な運営によりまして小笠原諸島におきます漁業の振興に寄与していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　すぐには返事が出ないでしょうけれども、ひとつ考えてほしい。
　それから、これは国土庁関係だと思うんだけれども、小笠原諸島生活再建資金というのがあるんです。漁業資金もある。これは無利子じゃなくて償還三年から十五年で金利が三・五％から五％というんです。漁船にも五トン以上で二千百万貸すとなっているんですけれども、これも新島民については三年以上住まなければ資格ができないんです。じゃその三年間どうするんだということになるわけです。だからやはり旧島民、新島民ある。旧島民の権利というのはあるんで、全部同じにしろとは言わないけれども、今の小笠原の状況、本当に新島民にもどんどん来てもらいたいという点を考えるならば、こういう制度を、先ほどは振興特別資金についても水産庁にお願いしたんだけれども、小笠原諸島生活再建資金についても新島民がもっと利用しやすいようなことを国土庁としても検討してほしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（森繁一君）　これまでいろんな経緯がございまして、旧島民を中心にいたしました資金の貸付制度ができておるわけでございます。いろんな要望がありますれば、それらを総合的に勘案いたしまして、新島民につきましても、旧島民と同じようにとはなかなかまいらないと思いますが、いろんな資金の貸付制度等を充実いたしまして、こういう方々が地元に定着していただけるようなそういう工夫を今後とも検討いたしてまいりたい、かように考えております。