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○村上正邦君　防衛庁長官、そのあなたの手法の問題は手法の問題で指摘していったらいい、こういう御発言でございますので、ここで具体的なことについて、これは長官自身がかかわることじゃない、防衛局長または防衛庁の官房長が、恐らく世上言われていることについて、例えば組みかえに対しての空幕の幹部が関与したということについても本人にたびたび面談して、いろいろとそういうことがあっなかなかったかという事実関係についてお聞きになったと、そういうことでございます。
　そのことについて、先ほど私は私でお聞きしたいことがあるからひとつ委員長の取り計らいでお願いを、参考人として御出席いただく。これはこの内閣委員会になるのか、通常国会が始まった予算委員会になるのか。
　防衛費というのは、今は特に社会党と自民党と連立の中でとにかく防衛費は削減しろと、こういう厳しい、私どもはむやみやたらに削減することについては問題があると思っておりますが、しかしその連立の中からそういう声が出ている。
　これはまた話は違っできますが、基地問題一つをとったって、宝珠山防衛施設庁長官の、この前猪熊さんがここでやっておられたけれども、共生だとかなんとかと。私どもは私どもの長年自由民主党としての基地対策、私は基地対策の委員長もやっておりましたので、やはり自由民主党としての基地対策に対する考え方もこれあるわけであります。しかし、そうした中で国民の血税をいろいろとやりくり算段を大蔵省はしていることも知っております。
　そうした中で、この防衛予算というものはそれなりに何一点疑惑のない、先ほど言いましたように本当に国民から信頼されていかなきゃならない。こうした防衛庁の国防に当たっていく、防衛に当たっていく、そうした理解をしていただくためにも、特に防衛庁出身、自衛隊出身の議員、また防衛族と言われる議員、こうした人たちがいろいろとかく言われればそれはすぐ防衛政策問題にはね返ってくる。装備の面、予算の面の疑惑にすぐはね返ってくる、それから自衛隊の士気にすぐ及ぼしていくという、こうしたことにもなりますから、私はここらあたりの疑惑については、防衛庁長官はしっかりこの際晴らすべき疑惑は晴らしておくということが大事だと、こう思っております。私も個人的に今言われている政治家または空幕の幹部とおつき合いはあります。しかし、私にすれば本当に泣いてここでいろいろなそういう疑惑、本人たちのためにも私は疑惑を晴らしてあげなきゃならない、こう思うがゆえにこの空幕の参考人もお願いをしようと。
　そしてこのモザンビーク、ここに同僚の永野さんいらっしゃるけれども、このことについてもこれからちょっと触れていきたいなと思っておるわけであります。
　そこで局長、大倉商事提供のガルフでモザンビークの視察に行くという、このことは事前にわからなかったんですか。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　事前にこのようなフライトが行われるということについては承知をしておりませんでした。それで、もちろんこの件について私どもとして調査した中で、このフライトについてといいますかモザンビークのＰＫＯ部隊の視察につきましては、田村議員と尾辻議員がモザンビークを訪問したことについて、これは総理府の国際平和協力本部事務局が日程の調整を行っておりましたので、防衛庁としては事前に承知をしていなかったところでございます。
　そこで、事務局の方に問い合わせたところ、事務局の方でもガルフストリームⅣをチャーターする、そしてそのチャーターした飛行機に乗ってくるという事実については事前に承知をしていなかったということでございます。
　要するに、部隊を視察するという話があって、その部隊の視察についての調整を行っておったけれども、そのフライトがどういう飛行機で行われるかということについては承知をしておらなかったという回答を得ています。
○村上正邦君　それは常識では考えられないんだよ。防衛庁でしょう、自衛隊でしょう。ＰＫＯの視察に来てくれるのに、しかもそれがかつての同僚ですよ。どういう飛行機を使ってだれと来るのかというぐらいのことは当然これは反射的に問い合わせていくんじゃないですか。これが常識じゃないですか。そう思うけれども、僕は。
○政府委員（村田直昭君）　今申しましたように、当然のことながら視察を受けるわけでございますから、空港にお迎えに行くとかそういうこともやらにゃなりません。したがって、何時に飛行機で来るということは私は知っておったと思います。そして迎えに行ったと思います。
　ただ、そのときに仮にこれがガルフストリームという飛行機で来ると言われても、現地に派遣されておる陸上自衛隊を中心とするモザンビークの部隊が、五十二名派遣しているわけでございますけれども、そこにこれがあのガルフストリームであるというような意識を持つということではなくて、部隊視察に対して先輩が見えられるということでお迎えに行くということにもちろん重点があって、それがまた東京にまではね返ってきて、このガルフストリームで見えられるというようなことまではだれも意識しておらなかったということでございます。
○村上正邦君　私の常識からいって、何月何日、ましてチャーター機となれば、そしてどこに着くとなればそれを迎えに行くわけでしょう。チャーター機となればどういうチャーター機の機種か、自衛隊はそれは専門じゃないですか、防衛局長。だから、そこらあたりもこういう答弁は常識では考えられない。これは知らなかったというのなら怠慢ですね、そうでしょう。
　それから田村さんも、これは同僚がいるからあれですが、新聞か週刊誌のあれを見ると、知っていたら乗らなかったはずだと、こう言っているわけだね。彼は空幕の専門家だよ、自負しているんだよ。この参議院の中で、おれが防衛関係は政務次官をやったただ一人だと自負しているよ。彼にすれば、この参議院の議員の中で飛行機のことにかけておれの右に出るやつはいないと、こう思っているんだよ。
　その思っている人がチャーターするときに、その飛行機がどんな飛行機かとも聞かずに、大倉に頼めば大倉がどんな飛行機を使うかということは明白じゃないか。ガルフしかないじゃないか。そうでしょう。それに乗るということ、それで視察に行ったということ、これをあなたはどう思うか。
　そこにはやっぱり大倉商事といろいろな問題があったんだなと。しかも売り込みの担当部長までそれに同行しているということになれば、あなたはそこに何にも感じないかね、知らなかったで通るかね。子供におもちゃを与えるのと一緒だよ。飛行機の専門家がチャーターする場合にどんな飛行機になるか。子供がおもちゃを与えられた、そのおもちゃをいろいろひっくり返したりなんかして研究していくのと一緒だよ、これは。田村さんにすれば機種は一番関心のあるところだよ。そう思うのが普通じゃないのか。
○政府委員（村田直昭君）　まずその前に、現地の部隊にそういう意識がなかった。したがって、私どもに意識がなかったという知らなかったと、乗る機種を知らなかったというところはちょっと混同されるといけませんので、私どもはそういう事実を知らなかったということについては事実でございますから、そのようにまず御報告します。
　それから、今回の報道されましたガルフストリームⅣの利用についてのお話でございますけれども、これにつきましては、私どもその報道を受けて十分調査をさせそいただきました。その調査結果によりますと、四月ごろに、私どもが知る範囲でございますが、田村事務所の方から大倉商事の方に個人的な依頼があったということ。その際に、ガルフ社ではヨハネスブルクでガルフストリームⅣのデモンストレーションの計画があるということがございまして、この往復便に便乗してマプトへ立ち寄ることとして日程を調整した。そして料金については、ファーストクラス料金並みを支払うことで合意をしたということでございます。そして日程については、パリーカイローマプト、それからマプトーベイラ－マプト、マプト－カイロ－ロンドンという経由をもってパリからロンドンに着いておるということでございます。
○村上正邦君　時間がないから、そんなことはどうでもいい。そういう疑惑を感じなかったかねと言っているんだよ。そういうことは迷惑だろう、防衛庁は。大臣も迷惑だよ、こんな変な疑惑をかけられて。しかし、かけられた事実があるんでしょう。局長、どう思うんだ。あなたの感想聞いているんだよ、時間がないよ。
○政府委員（村田直昭君）　先ほど来、しつこいようですけれども、このことによって私どもの選定というものにいささかの影響もないわけでございますけれども、こういう報道がなされたとき非常に残念に感じました。
○村上正邦君　いろいろの疑惑事件というものはやっぱり商社と政治家との癒着、それにいろいろと物を買ったり売ったり入札したり選定したり、こういう構造があるから問題として指摘されてきたわけでしょう。だから、それは一つの構造の中にそういうものがやっぱり含まれているんだよ。いささかも防衛庁としてはこういうものに左右されるものではないと言うけれども、しかし世間様はそうは見ないんだよ。そこに我々が襟を正さなきゃならぬことがあるんだよ。そこに官僚の諸君においても襟を正していかなきゃならぬことがあるんだよ。
　だから最初に、政治家であっても大臣であっても言うべきことはなぜ言わないんだ、注意しないのか。ただ調査した、ただこういうことであったああいうことであった、いささかも防衛庁はこれに対しては左右されることはありませんと。左右されているじゃないか、現実に。これだけの時間を費やしながらこういう問題が問題になっているということは大いに問題があるんだよ、これは。あなたがそういう考え方でこういう問題に対処しようなんというのはこれはとんでもないことだ。
　それから、あなたはこれは知らないと言えばそれで済むことかもしれないけれども、永野さんもいるからよく聞いておってください。円木会というのがあるという、これはその議員の後援組織だそうでございますが、それから真一会というのがある。これは知っているかね。
○政府委員（村田直昭君）　これにつきまして報道等がなされましたので、私どもとして調べました。
　それでまず、円木会というものはどういうものかということでございますが、それは当該の田村事務所に聞いた結果でございますけれども、後援会組織ではなくて防衛問題について話し合う私的な集まりであるということと、そしてそれの目的は、自衛隊という殻に閉じこもらず幅広く民間の方々とも防衛について語り合う趣旨で創設したもので、月に一回勉強会のようなものを行っているということでございました。
　それから真一会というものがございます。これもやはり後援会組織でなく、個人的な御縁のある方々、仲人をした人でありますとか親戚などと言っておりましたが、議員を囲んで語り合う会であって、個人的に親しい方々との私的な集まりであるということでございました。
○村上正邦君　この円木会に、先ほど参考人要求をしました空幕の幹部、それからモザンビークへのガルフに同乗した大倉商事の部長、こういうメンバーが入っていると聞いていますが、これは後ほど何か共産党さんがおやりになるんで、共産党の赤旗を見たらそういうことが書いてあるんだが、私がこういうことを言うと私自身の人格まで疑われるからそこまでは申しませんけれども、ちょっとそこらあたりを聞いておきます。
○政府委員（萩次郎君）　本人に確かめましたところ、元空幕装備部長は昭和六十二年夏ごろに円木会に入会したということを言っております。以上であります。
○村上正邦君　わからない。もう少しはっきり言ってください。
○政府委員（萩次郎君）　昭和六十二年夏ごろに円木会に入会したと。
○村上正邦君　だれが。
○政府委員（萩次郎君）　元空幕の装備部長でございます。
○村上正邦君　そのメンバーがわかればさらに言ってください。私が今言った大倉の営業担当のその人も入っているのかね。
○政府委員（萩次郎君）　その円木会なるものにどういう方が入っておられるかということは、私どもの方では承知しておりません。
○村上正邦君　関係者ぐらいは、あなた、そこまで調べるんだったら疑惑とされる人物、そこまで当然注意を払うのが人事局長、あなたの知恵はそのくらいの程度なの。そんな人を人事局長に防衛庁は置いていていいのか。
○政府委員（萩次郎君）　私どもの方の所掌の範囲は防衛庁の職員、自衛隊の隊員ということでございますので、そのようなことにつきましては調査する方法がございません。
○村上正邦君　人事局長、最近、新聞に山田商事という何か防衛庁と取引をしている商社があるようだけれども、商社か部品屋さんか何か知らないが、最近急激に取引が防衛庁とあるということですが、この事実は知っていますか。
○政府委員（萩次郎君）　山田洋行でございますか。
○村上正邦君　はい。
○政府委員（萩次郎君）　山田洋行という商社がありまして、防衛庁がそこと取引があるということは聞いております。
○村上正邦君　そこの役員には防衛庁ＯＢはいらっしゃるんですか。
○政府委員（萩次郎君）　元二等空曹でやめられた方が役員をやっておられるということは聞いております。
○村上正邦君　やっぱり官房長官、大臣はいなくなったけれども、防衛局長も、自衛隊は他の省庁と違って定年後の再就職等々に、私もこれは防衛政務次官をやり、防衛庁の皆さん、自衛隊の人たちと多くの個人的な関係があります。他の省庁に比べれば第二の人生を送る道というものが非常に狭められていますけれども、建設会社あたりもＯＢがゼネコンへ行ったりなんかして、行くときにはお土産がどうだとかああだとか、これが問題に一時なっているわけでありますね。道はその幅は狭いは狭いなりにそういうＯＢが行った、特に役員なんかやっておる会社が新聞あたりで疑惑を持たれるような、急激に防衛庁との取引がぐっとふえていったなどということの言われないように一つやっていくことも大事なことではないのかなと、こう思います。
　時期が時期だったから、このガルフの選定と山田洋行との新聞報道が一時出ましたのでいろいろとまた変にせんさくの目が行くのか知りませんけれども、しかしこれも一つの氷山の一角かと思いますので、防衛局長、三井官房長もそこらあたりやっぱり十分、防衛庁は余り批判の対象になっちゃいかぬ、それだけは注意をしていくことが大事だと私は思います。
　そこで最後に、時間になりました、済みません、もう一問だけ。官房長官、こんなことがあっていいのかなと。フランスの首相から何か村山首相に親書が来た。その中身ですが、よろしくという程度だったらいいけれども、これは事実とすれば大変な事柄、よその一国の首相が我が国に対して機種選定にまつわって疑惑があったんじゃないかというような中身が書かれているということになってくると、書く方も書く方だし、今いろいろ防衛庁と話をしてきまして、国際信用上にもこれはかかわることだし、それは否定なさるのかどうなのか、中身。これは重大なことですから最後に聞いておきます。どういう中身だったのか。そこまで言及しているのかどうか。言及しているとなれば直ちにこれは防衛庁の言うようなことであれば抗議しなきゃならぬ。そこに国と国とのいろいろなこういうあれになってくると非常にいかがわしい、いかがわしいということを通り越して国際信用にまで発展していくようなことになるだけによほどこれは透明性が必要だ。
○委員長（岡野裕君）　簡潔に願います。
○村上正邦君　そして、ぴしっとやっぱり正当性を説明できるようなことでいかなければならない事柄だなということを申し上げて最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（五十嵐広三君）　バラデュール・フランス首相の書簡につきましては、フランス政府としてＵＸ導入計画に関心を表明なされまして、我が国が同国製の航空機を購入するよう要請してきたものでございますが、御指摘のようなそう詳細な内容のものではなくて、今言いましたようなメッセージであったということであります。
○村上正邦君　どうもありがとうございました。
　しかし、そういうことはやっぱりぴしっと国民に知らせてあげないと、こういう報道が出れば疑惑から疑惑を生み、国際信用上にも大きな影を落としていく、こう思いますので、官房長官、適切に、やはり日本国にかかわる問題ですから、それはしかと抗議するものは抗議する。幸いに今お聞きしてそういう文面は具体的にはなかったということでございますのでほっといたしております。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　午前の部はこの程度にとどめ、午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時四十五分開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗原君子君　どうも官房長官御苦労さまです。
　私は、軍縮を進める立場から、防衛予算の削減について質問をいたします。
　初めに、五十嵐官房長官にお尋ねをいたします。
　村山総理は、就任直後の所信表明の演説の中で、「我が国は、軍備なき世界を人類の究極的な目標に置いて、二度と軍事大国化の道は歩まぬとの誓いを後世に伝えていかねばなりません。また、唯一の被爆国として、いかなることがあろうと核の惨禍は繰り返してはならないとのかたい信念のもと、非核三原則を堅持するとともに、厳格に武器輸出管理を実施してまいります。」。また、「自衛隊については、あくまで専守防衛に徹し、国際情勢の変化を踏まえてそのあり方を検討し、必要最小限の防衛力整備を心がけてまいります。」と、このようにおっしゃっておられるわけでございます。
　そこで、国際情勢の変化を踏まえての自衛隊のあり方、さらには軍縮の具体的なあかしとしての防衛予算の削減、そしてまた核廃絶を目指しての日本の取り組みなどについて、官房長官の決意のほどをお伺いをいたします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　総理の所信表明にございましたように、私どもといたしましては、いわゆる軍備なき将来の世界や国家というものを目標としながらそのために努力していくということは、これはもう人類共通の今日課せられたものであろう、こういうぐあいに思っているところでございます。したがいまして、そういう究極の目標を立てながら、かつ今日の諸情勢というものもしっかり踏まえて着実に前進をしていくべきものであろう、このように考えている次第であります。
　平成七年度の防衛予算の概算要求につきましても、厳しい財政事情等を踏まえて、御指摘の正面装備やあるいは在日米軍駐留経費も含めて、経費全般にわたって鋭意節減圧縮を図ってまいったと承知いたしている次第でございます。
　平成七年度の防衛予算につきましては、これからの政府部内における予算編成過程を通じまして、効率的で節度ある防衛力の整備の必要性、あるいは日米安保体制の運用というようなものを一方で踏まえながら、他方、深刻さを増している財政事情、あるいは我が国をめぐる諸情勢というようなものの全体の調和を図りながら適切に対処してまいりたい、このように考えている次第であります。
○栗原君子君　ありがとうございます。
　もう一点お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、十一月の初めに読売新聞の憲法改正案が出されてまいりました。その中で、賛否両論を含めまして国民の中からもさまざまな意見が出ているところでございます。
　そこで、読売新聞は真実、公平を信条としていらっしゃるようでございますが、一千万部を誇る天下の大読売新聞がこのようなものを発表したことについて、官房長官、個人的なお考えで結構でございますけれども、コメントを求めさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（五十嵐広三君）　憲法をめぐる議論そのものは国民に広くそういう議論があって当然いいものであろうというふうに思います。しかし、国の基本法である憲法の改正につきましては、私どもとしては世論の成熟をしっかり見定めるなど極めて慎重な配慮を要するもの、こういうぐあいに考えているところであります。
　憲法改正をめぐりましては、最近各方面からさまざまな意見が出されているのでありますが、現在、国民の中で憲法改正の具体的内容について合意が形成されているとは考えておりません。したがいまして、現段階で内閣として憲法を改正するという考えは持っていないところであります。
　読売新聞社が憲法改正試案を発表したことについては承知しておりますが、内閣としては以上のような考えであるということでございますので特段の意見を申し述べることは差し控えたい、このように思っている次第であります。
○栗原君子君　次に、外務省の方にお伺いをいたしたいと存じます。
　世界は今軍縮に向かって動いていると私は思います。そういうことで、外務省として各国の軍縮への動きはどのようになっているのかお伺いをいたします。
　米ソの和解と大幅な軍縮という冷戦構造終結は、確実に平和をもたらし核戦争の脅威を遠のかせてくれたものの、まだ核の時代は今も続いていると私は思います。今、世界が新しい平和の秩序を求めている中で、日本は憲法九条の精神に立って核廃絶に向けての決意と提案を国連でもしっかりと行うなど、ひたすら軍縮への努力をするべきだと思います。
　外務省は、冷戦後の国際的軍縮の動きをどのように認識していらっしゃるのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（林暘君）　冷戦後の軍縮の世界的な状況でございますが、御指摘のとおり、冷戦が終わりましてから戦略核兵器の軍縮につきましては米ロ間で交渉が行われまして、ＳＴＡＲＴⅠ、ＳＴＡＲＴⅡという条約ができ上がっております。ただ、この条約については、ウクライナがＮＰＴに非核保有国として加入することをロシアが条件といたしておりますので発効はいたしておりませんけれども、そういうのができ上がっております。
　それから、ことしの初めからジュネーブの軍縮会議におきまして全面核実験禁止条約という条約の交渉が始まっておりまして、我々としてもできる限り早期にこの全面核実験禁止条約というものをつくり上げたいというふうに思っておるわけでございます。
　我が国といたしましては、こういう冷戦後の国際的な状況において軍縮への機運が高まっているということを認識しておりますし、さらにそういった環境のもとで一層の核軍縮というものが進められていくべきであろうというふうに思っております。
　そういった観点から、具体的にはこの秋に国連の第一委員会、第一委員会と申しますのは軍縮関係をやっております国連総会の委員会でございますが、この第一委員会に核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議という決議案を日本が単独で提出いたしまして、幸い多くの国の支持を得ることができまして反対なし、棄権は八カ国ございましたけれども、圧倒的多数で可決されたという状況でございます。
　こういうことにあらわれておりますように、政府といたしましては世界的な軍縮、特に大量破壊兵器の軍縮に向けての努力をさらに今後とも推進していきたいというふうに考えております。
○栗原君子君　実は、ことしの十月七日の日でございましたけれども、中国の核実験がありました。その中で、多くの広島の市民の人たちは怒りの声を出したわけでございます。それはなぜかと申しますと、ちょうどアジア大会の開催中でありまして、世界の友好のために行われているアジア大会の開催中に中国が核実験をしたということに対して多くの人たちから怒りの声が出たわけでございます。国際世論を無視して核実験を続けていることに対しての怒りの声でございました。
　私も、その翌日でございましたか広島の平和公園で抗議の座り込みがありまして、そこに参加をさせていただいたわけでございます。ちょうどインドネシアの観光客も来ておられまして、一緒に少しの時間座っていただいたということがあるわけでございます。
　そこで今、核保有国は核実験の停止をしているわけでございますけれども、まだ中国につきましては核実験をやめるということは言っていないわけでございます。何とか日本も、先般国連総会の第一委員会におきまして核軍縮の要請決議案を提案いたしまして採択されたところでございます。そういったことからしても、被爆国の日本がこういった核兵器廃絶に大変力を入れているということが鮮明になったものだと思うわけでございます。
　そこで私は、外務省にお願いをしたいのは、九二年に閣議決定されたＯＤＡ大綱四原則は、援助の条件といたしまして、「大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」としているわけでございます。核兵器の開発はこの項に触れるわけでございます。新聞の報道によりますと、外務省の方が第四次の円借款も見直す、こういった発言をされておられまして、私たちもよく言ってくださったという気持ちも持っているわけでございます。
　そういったことも含めまして、日本がＯＤＡを中国にも多額なものを出しているわけでございますから、もっと強く核実験の停止をするようにということを外務省からも国連を通じるなどして、また中国との二国間におきましてもこういった提案を強くしていただきたいという、こういう思いを持っているわけでございます。
　広島では核実験が行われるたびに抗議の座り込みを市民や被爆者たちがいたしておりまして、二十年間続けてまいりました。もう既に四百八十二回も抗議の座り込みを続けました。そして、広島市長はその都度抗議の電報を在日の各大使館にあてております。これも既に五百三十八回にもなりました。そういったことで一部市の市民や市長の問題でもありますけれども、それ以上に私はもっと国際的な問題であろうと思いますので、こういったことで核兵器廃絶への決意のほどをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　中国の核実験につきましては、御指摘のとおりことしの秋、ことしはこれで二度目でございますけれども、中国は核実験をいたしまして、これにつきましては日本政府として中国政府に対して極めて遺憾であるという抗議の申し入れをいたしております。
　特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ジュネーブにおきましては全面核実験禁止条約の交渉が精力的に行われておりますし、中国を除きますあとの四つの核兵器保有国が核実験のモラトリアムということで自発的に核実験をやらないようにしている状況の中で中国だけが現在核実験を行っておりますので、そういった観点からも極めて遺憾であるということをいろいろなレベルで中国側には申し入れてきております。
　ことしの十月の核実験につきましても、東京で外務次官から在京大使に申し入れたわけでございますし、御指摘のＯＤＡとの関係で経済協力局長からも在京の公使に申し入れております。それから、先日行われましたＡＰＥＣの首脳会議、インドネシアにおきましても村山総理及び河野外務大臣からもその点は中国側に話しているところでございます。
　ＯＤＡの四原則につきましては、御指摘のとおり大量破壊兵器の関係のことが書いてございます。そういった観点がございますので、中国側に対しては、中国が今のような状況で核実験を続けるということは、ＯＤＡというのはそもそも日本国民の理解を得て行っておる事業でございますし、そういった点から中国が核実験をするということが対中経済協力に対する日本国民の理解と支持を得ることに好ましくない影響をもたらすという観点からの申し入れを中国側にもいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように現在核実験の全面禁止条約の交渉が鋭意進められておりますし、このＣＴＢＴといいますか、この全面核実験禁止条約については中国も交渉に参加しておりますし、かつ条約それ自体については基本的に合意をいたしておりますので、それが早期にできますれば中国も核実験を停止するという状況になろうかと思っておりますので、それが一刻も早くできるように我々としては今努力をしているところでございます。
○栗原君子君　ぜひこの地球上からそういった核実験がなくなり、また核兵器がなくなるように、これは被爆国の日本であるから世界に対して言えることだと思うわけでございます。世界の安定のために、また大量破壊兵器である核兵器は絶対にもう人類を減ぼすものだと私は思っておりますので、なくなるようにさらに努力をしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、続いて防衛庁の方にお伺いをいたします。
　長官がおいでになりましたのでお伺いをさせていただきたいと思いますが、これはことしの十一月十六日の新聞記事でございますけれども、青森県にあります米軍の三沢基地第三五戦闘飛行団のノーウッド司令官が、飛行団の主な警戒対象はロシアではなく朝鮮民主主義人民共和国だと語ったということを報じているわけでございます。この間、日本は軍備を増強してきたわけでございますけれども、これは旧ソビエトを対象にいたしまして増強してきたものだと私は感じるわけでございますが、既にロシアとアメリカとは大変友好的になっております。そしてまた、そういった冷戦構造が崩れたことによって今日の世界の平和というものは私は着々と築かれていくであろう、このように思っているわけでございます。
　そこで、ノーウッド司令官が警戒対象はロシアではなく朝鮮民主主義人民共和国だと言っておりますけれども、防衛庁長官並びに防衛庁も大体北朝鮮を対象にして今日の防衛費の予算化をしていらっしゃるものでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　米軍の司令官の言は言といたしまして、一般的に今まで東西冷戦下の場合におきましては、ソ連の軍事力といいますのは日本に対しまして潜在的な脅威を与えてきたということは事実だと思います。やはり日本も北方の防衛体制というものを重視してやってきたことは事実だと思います。
　北朝鮮につきましては、御承知のとおり現在、核兵器開発疑惑というものがございまして、これが核兵器を開発してまいりまして大量破壊兵器を所有するということ、それからまた長距離の弾道ミサイルを開発しているというふうにも伺っておるわけでございますので、こういうものが開発をされて実戦配備ということになってまいりますならば、日本のみならず国際社会全体にとりましても大きな懸念すべき問題である、こういうように認識をするところでございます。
○栗原君子君　ノーウッド司令官が言っていることはこの人の個人的な見解だと思われますか。これは日本の防衛庁としては個人的な見解だから別に気にしないと、そういう感じで受け取ってよろしいですか。
○政府委員（村田直昭君）　司令官は司令官として自分の所見を述べたものと思いますが、私ども日米の間で常々意思疎通を図っておりますけれども、お互いの周辺諸国についての認識については冷戦終結後においても基本的には変わりがないというふうに考えています。
○栗原君子君　冷戦終結をしたからこそ、私はもうかつてのああいった緊張状態がなくなったんだから軍縮に向かっていいんではなかろうかと、こういう気持ちを持っております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　冷戦終結で劇的な軍縮という形になりましたのは、これはヨーロッパの情勢だと思います。冷戦終結で確かに米ソの劇的な対立というものはなくなったわけでございますけれども、世界の中におきましては、地域紛争とか民族対立てあるとか、あるいは宗教上に基づく対立てあるとか各種の紛争は引き続き行われる可能性があるわけでございますし、日本周辺並びに極東アジア等におきましても対立の要素というものは考えておかなければならぬじゃないか、そういう点につきましてまだまだ不透明な部分が相当ある、こういう認識を持っております。
○栗原君子君　そこで私は、軍縮につきましてこの間ずっとこだわってきておりますので、幾つか軍縮の基本的な考え方について述べさせていただきたいと存じます。
　九四年度の当初予算は四兆六千八百三十五億円でございました。これは防衛費でございますけれども、これを来年度は今年度と同額またはそれ以下にとどめる、こういうことをしていただきたいと思うんです。
　それから二つ目には、それらをやることにおいて、一年間をかけて本格的な軍縮の計画を具体化し、九六年以降に着実な実施に入るとの方針を政府として確立していただきたい。
　三つ目には、当初年度の削減額はそれほど大きくなくても後年度負担というものが大変大きいわけでございますので、これがまた年々増大をしているという、これが防衛予算の特徴でございます。後年度において大きな削減をするということを考えていただきたい。
　それから四つ目には、削減の対象は、国際情勢の変化により不必要なものが大変多くなったわけでございますので、攻撃能力を持つ高性能のものを優先し、それに伴う装備、人員、施設等も一定の比率で削減をする。こういったことを基本的な考え方に持っておりますけれども、このことについてどのように考えておられますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、軍縮についての考え方でございますけれども、村山連立内閣が成立するに当たりまして、自民党、社会党、さきがけの三党で政策協議を行いまして、そのもとで軍縮については次のように言っております。近隣諸国との信頼醸成を強めつつ軍縮を目指す、こういうことでございますが、軍縮といいますか、そういうものを進めていく場合におきましては、やはり近隣諸国との話し合い、信頼醸成を高めながらこれを進めていくということが一番大事だ、こういう考えに立つものでございます。
　そこで、今お尋ねの点につきまして、防衛関係費につきましては、経費全体の約八割が義務的経費である人件・糧食費及び歳出化経費にあることなど、その構造上の理由からその抑制にはおのずから隈界がございます。特に、平成七年度の防衛予算の概算要求につきましては、その伸び率が〇・九％増となったことを踏まえ、あらゆる経費を対象として経費の削減圧縮を図り、極めて厳しい状況となっております。
　かかる状況も踏まえ、七月二十八日の防衛調整会議におきましては、社会党を含めた与党三党間で、〇・九％の伸び率は七年度政府原案の決定に際しても尊重される旨の合意がなされたものと承知をいたしておるわけでございまして、これを我々としましては大事にしながら予算編成に臨んでまいりたい、このように考えております。
○栗原君子君　正面装備のうち、その主要兵器の来年度の新規分を私は削減してほしいと思うんです。
　その総額は約十八億円でありますけれども、これは今年度の当初予算の比率では〇・〇三％にすぎないわけでございますが、この削減により後年度負担は約五千九百五十億円の縮小となるわけでございます。だから、十八億円だって後年度負担が六千億に近いわけでございます。このことにつきまして、どう考えてみても私はおかしいと思うんです。これは防衛力を増強するためにだれが考えたのか知りませんけれども、頭金を大変少なくしてそして後年度負担で次々とこれを負っていくということで防衛費は膨らんできている、これが実態であろうと思うんです。
　例えば、高価な兵器が頭金なしで買えるというものでございます。Ｆ１５戦闘機、これは五機が六百二十七億円のうち頭金は六千二百万円でございます。〇・一％の頭金なんです。それからＰ３Ｃの対潜哨戒機が百四十三億、これは一機なんですけれども、頭金はゼロでございます。それからＡＷＡＣＳの追加分、これが二機で千百二億でございますけれども、たったの、たったのではありませんけれども、五億円強で千百二億というものが買えるわけでございます。それから艦艇につきましては平均〇・五％の頭金で買えるというのでありますから、こんなに私はまやかしのようなことをして装備をする必要があるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（村田直昭君）　今、先生の御指摘の平成七年度概算要求における正面装備の要求については、一昨年の十二月、内外諸情勢の変化を受けまして大幅に下方修正されました、中期防衛力整備計画で。すなわち、二十二兆七千五百億円の計画でございましたが、これを五千八百億円削減しまして二十二兆千七百億円ということに下方修正したわけでございますが、そういう下方修正をしました中期防衛力整備計画の残事業、平準的な取得に配意するとともに、事業の緊要性をさらに吟味いたしまして抑制を図ったということでございまして、本来的に言えば残事業を、七年度は中期防の最終年度でございますから、全部達成したいところでございますが、それをさらに抑制し平成七年度の概算要求をしておるというようなことでございまして、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、御指摘の防衛庁の主要装備の要求について、いわゆる継続費あるいは国庫債務負担行為ということによりまして長期間にわたって支出をするという取得方式をとっておりますが、これは基本的には装備の生産、取得にやはり数年を要するということから一つにはそういう方式によって調達をしているということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○栗原君子君　次に、幾つか私は提案をさせていただきたいと思っておりますけれども、その一つに乙類、トラックとか通信機、それからまた弾薬、それから武器、車両等及び後方関連の新規の支出を五％減らすことを提案したいと思います。それから在日の米軍の駐留経費も五％削減をしていただけないか。
　これらをやることによりまして、乙類、弾薬、武器、車両等で十九億円でございます。後年度負担は百六十億円でございます。それから後方関連で二百六十五億円、同これは後年度負担が五百五十億でございます。駐留経費で百三十億円でございますが、これは後年度は四十八億円、合計いたしまして四百十四億円でございます。こういった私は削減ができると思うわけでございます。これにさらに先ほど申しました正面装備の新規分を削減いたしますと、これは十八億円でございますから四百三十二億円の削減ができるということになると思うんです。とりわけ私は、在日の米軍の駐留経費につきまして、何でここまで日本がしなきゃいけないのであろうかということをこの間ずっと調べてみまして気づいたわけでございます。
　これらにつきましてどのようにお考えであるのか、お考えを聞かせてください。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
○政府委員（秋山昌廣君）　今、御質問がございました乙類でございますけれども、これは陸上自衛隊の乙類でございますが、これは陸上自衛隊の他の正面装備品と一体となりましてその能力発揮を支援する上で重要な装備品でございます。
　また、弾薬につきましては、所要の訓練用弾薬等を整備するものでございまして、これらについて新規支出を五％削減するということは考えておりません。
　また、武器、車両あるいは後方関連経費でございますけれども、自衛隊の現勢維持等のための経費でございまして、これを削減すること自体が非稼働の装備品の出現、あるいは隊員施策の一環である隊舎、宿舎等の生活関連施設の整備、あるいは処遇改善の推進に重大な支障をもたらすこととなるために極めて困難であるというふうに考えております。
　また、在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠なものとして米軍関係の駐留経費負担というものがございますが、その負担が在日米軍の効果的な活動の基盤を確保することに大きく寄与しているものでございますので、概算要求額を削減することはできないというふうに考えております。
○栗原君子君　特別協定というのがありまして、これに基づいてやっているということをおっしゃりたいのだろうと思うんですが、これが改正するごとにだんだんふえてきまして、初年度は六十二億円だったんですけれども、十年後の一九八八年は千二百億円になりまして二十倍になっちゃったんです。それから九四年度、今年度でございますけれども、これがもう二千五百億円という、これは思いやり予算がこんなにふえちゃったわけでございます。それに周辺の整備を含めますと五千九百四十四億円という、もう六千億近いものが思いやり予算として出されているわけでございます。そしてまた、これは米兵の一人当たりにいたしますと千二百七十万円になるということでございます。もう目が飛び出るようなんです。
　日本の自衛官の宿舎と、それから在日の米軍の宿舎を比べても天と地の差がある、このように聞くわけでございますけれども、そういったことをそれでもしなきゃ本当にいけないんですかね。中にはちょうネクタイまで買うとか、それからフィットネスクラブ、こういうものを整備するのにお金を使うとか、もう本当に言いなりに金を出しているわけでございますけれども、ここらをもう一度お伺いいたします。
○政府委員（宝珠山昇君）　在日米軍駐留経費負担、これは特別協定、地位協定などに基づいております。この点の数字を先ほどおっしゃいましたけれども、若干私どもが掌握しております数字を超えているように思いますが、その点をおきましてお答えさせていただきます。
○栗原君子君　数字はいいから、必要なのか必要でないのか、そういうことです。
○政府委員（宝珠山昇君）　我が国の安全保障体制というのは、在日米軍の駐留によって大きく支えられているということは御承知のとおりであります。この体制を円滑に確保していくという観点からは、在日米軍駐留経費負担あるいは御指摘のありました提供施設の整備というものについて適切な我が国の努力を行うべきであるということから、自主的な判断のもとにできる限りの努力を払っているわけでございます。
　その中の一環として、先ほどございました家族住宅の提供など、あるいは労務費負担、光熱水料負担等も行っているわけでありますが、日米安全保障体制といいますのは冷戦後においてもなお重要性を持っている、ますますその重要性を高めているとさえ言われていることについては御承知のとおりでありまして、このためには引き続きこれらの努力をするべきものであるというふうに考えているところであり、先ほど経理局長から御説明ございましたように、防衛庁予算の伸びが非常に低い中でもこれを超える大きな伸びをこれらの経費の増加に充てて要求させていただいているところであります。
　ちょうネクタイについて特別の御質問がございましたが、ちょうネクタイだけに着目いたしますとそういうことがあろうかと思いますが、これは福利厚生施設の一環でございまして、隊員あるいは各企業におきまして作業服を貸与するのと変わらないものでございます。
○栗原君子君　ちょうネクタイと作業服と一緒にされているけれども、私はどうもこれは納得がいきません。
　それで、冷戦構造が崩れたと言っているんですよ。崩れたと言っていながらこういうものを次々と出していくということに対して、私はどう考えてみても国民の、庶民の目から見たら納得いかないと思うんですね。そういうことを思うんです。
　それでもう一つ、先ほど人件費が大変多いと言われました。まずそれでは人件費を削減していただくことを提案をいたします。退職自衛官の補充を、退職自衛官が平均いたしまして大体一年間二万三千人ぐらいあるかと思います。これを皆までとは言いませんけれども、九千人ぐらいは大体削減はできないものかと思うんです。これは生首を切るんじゃございません。この削減額が大体九千人減らすことによって四百五十三億円が見込まれるわけでございます。それに先ほど装備をしないということを言いましたので、この十八億円を合わせて四百七十一億円が削減できるわけでございます。この人員の削減の方法は、任期制とか非任期制、また退職後の補充人員を減らすわけでございますから、現職者の首は切らなくてできるわけでございます。人が多いから多いからと言われるんですから、ここで私はしっかりと減らしていただいたら防衛費は削減につながっていくと思うんです。
　それからまた、装備と人員の削減に伴って、陸の師団の縮減ですか、これをさらには九千人を七千人にもできると思うわけでございます。これは甲師団を乙師団へ持っていくということなどいたしますと、海と空で乗員のいない艦艇とかあるいはまた航空機などの凍結の保管とか廃棄などの措置がさらにこれでできるというようになって、ここでも相当な私はお金が出てくると思うわけでございます。このことにつきましてお伺いをいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自衛官の実員につきましては、自衛官の充足率をして各年度ごとの募集状況、部隊運営等を総合的に勘案して決定しているものでございます。
　平成七年度概算要求におきましては、募集の可能性はあるものの、厳しい財政事情等を踏まえ、充足率を前年度と同水準に据え置くこととしたところでありますが、これを六年度より引き下げ、実員を削減することは、所要の教育訓練に支障を与えるなど我が国の防衛体制に影響を与えるものであり、また交代制勤務者のオーバーロードを招くなど隊員施策上も問題があり、今のところ考えておりません。
○栗原君子君　これは何か米ソの冷戦さなかのような状況と同じようでございます。さらに私は、今日ではまたさまざまなそういった戦闘機なども性能がよくなっておりますので、だからむしろ軍縮ではなくて軍拡になっているんじゃないかと思うわけでございます。ＮＡＴＯの諸国を私はずっと調べてみました。もう軒並み大幅に隊員を削減しているわけでございます。そういったこともやっぱり参考にして削減が私はできると思うわけでございます。
　それから、研究開発費のうちの次期支援戦闘機、ＦＳＸの研究開発費を削除する、こういたしますと六百七億円が不要になるわけでございます。それに先ほどの十八億円の新規分をやめるとなると、六百二十五億円が削減をされるわけでございます。これは今年度比で一・三三％に相当し、来年度の防衛予算は今年度比よりもさらに〇・四三％低くなる。こういったことで、正面整備のうちでもＦＳＸは最も必要性の私は低いものの一つであると思うわけでございます。この研究開発を削除するということにはならないのか。
　それで、今までいろいろ契約をしているということを言っておりますけれども、削除することによって違約金の支払いをしてもやっぱりこれは軍縮のシンボルとしてＦＳＸの開発をやめるということは、大変私は効果的であろうと思うんですけれども、このことについてはどうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、ヨーロッパの例を示されましたが、ヨーロッパの場合は、やはり東西冷戦構造の対立が解消されることによって劇的に脅威とか懸念材料というものが存在しなくなった。そして政治的な安定を目指して信頼醸成活動を展開しておる、こういうことだと思うんですね。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　ところが、やはりアジア極東地域におきましては、例えば朝鮮半島におきましてもまだ南北の国家が休戦ラインを通じて対峙しておるというような状況は変わらないわけでございますし、また中国等におきましても防衛費を拡大し核実験をする。また東南アジアの国々もそれぞれ防衛費をふやしておる。こういうような経過を見てまいりますと、各国の安全保障観というものがそれぞれ異なるわけでございますから、多様にして非常に不透明な情勢というものがいまだに続いておる、こういう認識に立つものでございます。
　したがいまして、この東西冷戦構造がなくなったから極東においてもＮＡＴＯの国々と同じように全面的な軍縮をしろという御発言でございますが、これはやはり近隣諸国との信頼醸成というものをさらに一段と確保した上でなければ政治的安定もありませんし安全保障の確保もあり得ない、こういうふうに考えるわけでございまして、お尋ねのＦＳＸにつきましては、御指摘のとおり平成七年度概算要求におきましては、平成四年から六年度の国庫債務負担行為の歳出化分約六百七億円を計上しているところでございます。
　防衛庁としましては、この経費はＦＳＸの日米共同開発をスケジュールどおり実施するために必要最小限のものと考えているところでありまして、開発スケジュールがおくれる場合に予想される我が国の防衛力整備や日米防衛関係への影響等を考慮すれば、今後政府部内における予算編成過程を通じ、本経費についても適切に対処してまいることとなるが、一般的に言ってその削減は困難と考えております。
○栗原君子君　それでは、もう一つ提案いたします。
　主要兵器でない装備の圧縮も検討するという、正面装備ではあるが主要兵器とは言えないものは新規歳出額が五億六千万円、これは後年度負担が一千三十三億円でございます。後年度負担の大きさからこの圧縮もやっぱり検討すべきである、このように私は提案をするわけでございます。
　それから、先ほど防衛庁長官のお話の中で、ヨーロッパにおいては軒並み軍縮をするのは、これはもうそういった環境が整っているからと、だけれどもアジアはそうでないとおっしゃいます。日本の防衛費というのは、もう四兆七千億近いわけでございます。それに比べまして、それではアジアはどうかといいますと、中国が七十三億ドル、韓国百二十一億ドル、北朝鮮二十二億ドル、台湾百五億、タイ三十二億ドル、シンガポールが二十一億ドル、マレーシアが推定二十億ドル、インドネシア二十億ドル、そういった状況でございます。莫大に違うわけでございますね。
　それから、やっぱりアジアの人たちというのは、今、日本が世界第二位の軍事費の大国になっているわけでございますけれども、真の意味から軍事大国に脱皮するのではなかろうか、こういったことでかたずをのんで見守っているのが私は現状であろう。なかなかこのことについてはＯＤＡなどの援助がありまして、難しい問題があって口には出して言えないけれども心配をしている国が多いということがいろいろ調査でわかったわけでございます。このことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日本の防衛体制といいますのは、あくまでも専守防衛でございます。したがいまして、これを世界の国々によく理解をしていただくということが大事であると思います。
　また、日本とアメリカが日米安保体制を構築している、そして米軍のプレゼンスがこの地域にあるということがやはり東南アジアの国々にとりましても非常に大きな信頼感、安定感というもとになっている、こういうふうに考えるわけでございます。
　そういう点におきまして、日本の防衛費が高いか低いかということでございますけれども、日本はまず第一に軍事大国にはならないということを明確に出しておるわけでございますし、核大国にもならない、そして核軍縮をむしろ提唱いたしておるわけでありますから、それにもかかわらず中国は核の実験をどんどんやっている、北朝鮮は核開発疑惑、まだ疑惑がとれてないわけですね。そういうようなことも考えましたときに、ただドル換算でいけば日本の防衛費は非常に高いわけでございますけれども、その防衛費の八割はほとんどが人件費であるということを再三先ほどから申し述べてきておるわけでございますので、そういう点についてただただ防衛費が高いからということで宣伝をするのではなくして、日本の防衛体制というものは専守防衛を旨として世界の平和のためにお役に立ってまいりたいという意思表明をやっているということを誤解なく理解していただくということが大事である、こういうふうに思う次第であります。
○栗原君子君　専守防衛はわかるわけでございますけれども、どう考えて見ても専守防衛を飛び越えているように思えるわけでございまして、そういった意味で私は大変心配をしているわけでございます。
　それで、最後になりましたけれども、大蔵省の方にお伺いをいたします。
　今やりとりを聞いていただいていたと思いますけれども、来年度の予算編成のことで大変お忙しくしておられると思いますけれども、これだけ財政難のときにやっぱり防衛費につきましては要求どおり出していくというようなことなんでしょうか、それとももっと削減をしてもいいんじゃないかとお思いなんでしょうか。
　例えばきのう社会党の厚生部会がありました。その中で、厚生省の方からいろいろ意見を聞かせていただきました。新ゴールドプランあるいはまた児童対策、また水道とか廃棄物の対策など、やりたいものはたくさんあるんだけれどもなかなか財政的に厳しいというお話でございました。これらを含めまして、今国民生活そして福祉、教育、こういったものにもっと予算をかけていただきたいという、私はこれは庶民の願いだろうと思うんです。こんな中で防衛費についてはどのように予算を組まれる中でなさろうと考えていらっしゃるのか、イメージを聞かせてください。
○説明員（後藤敬三君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの七年度の予算編成につきましては、一段と厳しさを増しております財政事情のもとで限られた財政資金の効率的、重点的な活用に努めていこうとして現在編成作業を行っている最中でございます。
　防衛関係費につきましても、今後の予算編成過程におきまして、関係省庁と協議の上、適切に対処してまいりたいと存じております。
○栗原君子君　終わります。ありがとうございました。
○政府委員（宝珠山昇君）　先ほどちょうネクタイの関係で一言だけ補足させていただきます。
○栗原君子君　例えばの話です。
○政府委員（宝珠山昇君）　例えばで結構でございますが、防衛施設庁は二万数千人の在日米軍従業員を雇用しております。この人たちはいろいろな職種にわたりますけれども、警備でありますとか倉庫でありますとか、その中にはウエーター、ウエートレスというものがございます。この人たちの福利厚生の一環として、帽子でありますとかエプロンでありますとか手袋類、作業等々の一環としてちょうネクタイ、その他のネクタイ等についても貸与しているものでございます。
　このことはすべてのホテルについて調べたわけではございませんけれども、この種の仕事に携わっている者に対しては各企業とも貸与しているということでありまして、これと異なるものではございません。
○瀬谷英行君　最初に私は官房長官にも質問したいと思っておりましたが、衆議院の方へ連れていかれてしまいましたので、かわって防衛庁長官に質問をいたしたいと思います。
　十一月三日の読売新聞に憲法改正というのが大々的に出ておりました。その後、ジス・イズ・読売という本にも「憲法タブーに挑戦を」と、こういう記事が出ております、冒頭に。自衛隊について言うならば、「四兆七千億円、約五百億ドル強の軍事予算を使う自衛隊は、国際的に立派な”陸海空軍”のレベルにある。」、こう書いてあります。そして自衛隊の英訳を「逆和訳すれば、当然に自衛”軍”で、憲法第九条二項の”陸海空軍その他の戦力”ではないとするのは、合理的な解釈とは言えない。」、こういうふうに書いてあります。そして、「従って、村山首相も河野副総理も、憲法の解釈に政治家としての良心と誠実さを示そうとするなら、九条二項に沿って自衛隊を解体するか、自衛隊を必要とするなら、現状にあわせて憲法の方を改めるしかない。」、こういうふうに書いてあるんですよ。
　一新聞が憲法改正を打ち出すということは極めてゆゆしい問題です。新聞社が箱根駅伝であるとか読売ジャイアンツに金を出すということは、それは一般の国民も異議を挟まないと思うんです。しかし、事柄が、憲法を改正しろと。それから今の内閣の総理も、九条二項に沿って自衛隊を解体するか、それができなければ、自衛隊を必要とするなら現状に合わせて憲法を改正しろと、こういうことを書いているんですよ。これはちょっと公平なるべき報道機関のあり方としては問題があるんじゃないかな、こういう気がいたします。その領域を超えているような気が私はするのでありますが、長官としてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御指摘の文書が発表されましたことは私も承知をいたしておるところでございます。一般論としまして、憲法につきましていろいろ自由闊達な議論をすること自体は民主政治の上からも奨励されるべきことと考えておりますが、憲法を尊重し擁護する義務を負う現職閣僚である私としましては、こういった意見の一つ一つについて特段のコメントをすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにしましても私としましては、防衛庁長官として現行憲法の範囲内で防衛力の整備や与えられた任務の達成を図ることに専念してまいりたいと考えております。