Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　今回の、これは通告外なんですが、刑事局長にお尋ねしたいと思うんですが、特にヨーロッパからだまされて連れていかれて、返してもらえないというケースがありますね。この場合はどうなのかな、拉致になるのかな、あるいはどの段階でどんな犯罪になるのかなというのがちょっと悩んでおるんですが、刑事局長、法律の観点からいかがでございましょうか。
○樋渡政府参考人　国外における犯罪でございますので、国民の国外犯の処罰にかかわるものであろうかと思います。したがいまして、国外におきまして国民がそういう拉致をする、例えば身の代金目的等の略取等を行えば、その時点で犯罪が成立するものと思います。
○漆原委員　警察庁にお尋ねしたいんですが、金総書記は、この拉致事件について、七〇年代から八〇年代の初めまで特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこうなったというふうに拉致の事実を認めた上で、責任ある人は処罰されたと説明しておりますが、責任ある人とはだれなのか、どのように処罰をされたのか、これは北朝鮮の方に確認されているのかどうか、まず聞きたいと思います。
○芦刈政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおりのような説明が北朝鮮からあったということは私ども承知をいたしております。
　ただ、その説明の中で、先般の拉致問題に関する事実調査チームに対する北朝鮮側の説明も含めまして、北朝鮮により提示された事実には、不十分な点でありますとか、あるいは疑わしい点がございまして、今後、個々具体的な事実関係を慎重に見きわめていく必要があるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、内閣官房や外務省などと十分に連携いたしまして、北朝鮮に対しまして、ただいま議員御指摘の拉致の責任者、実行犯、実行行為の内容、処罰の内容等の点も含めまして、さらに詳細な説明を求めるなど、事案の全容解明のため最大限努力をしてまいる所存でございます。
○漆原委員　まだ全容が解明されていない事件がいっぱいあるんですが、この事件を今後どんなふうに捜査をしていくのか、その手順をお尋ねしたいと思います。
○芦刈政府参考人　警察といたしましては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の重大性にかんがみまして、今後とも、その全容解明のため必要な捜査を最大限の努力をもって進めてまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますれば、ただいま申し上げましたとおり、まず関係の部署と十分に連携いたしまして、北朝鮮に対しさらに詳細な説明を求めることといたしております。また、これまで警察におきましては、御家族その他の関係者からの事情の聴取、また、付近の聞き込み等の裏づけ捜査、さらには、国内外の関係各機関との情報交換などをやってまいりまして、鋭意関連情報の収集と証拠の積み上げに努めてまいりました。今後ともこのような捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
　特に、原敕晁さん拉致の実行犯であります辛光洙、また、有本恵子さん拉致の実行犯でありますよど号の犯人の魚本公博、旧姓安部でありますけれども、これにつきましては、既に逮捕状の発付を得て国際手配の手続を行っておりますし、その他のよど号犯人とともに外務省を通じて北朝鮮に対し身柄の引き渡しを要求しているところであります。
　私どもとしては、今後とも、その他の拉致の実行犯の特定に努めますとともに、外務省等関係機関と十分に連携しながら、北朝鮮に対して犯人の身柄の引き渡し要求を行うなど、事案の全容解明のため最大限努力をしてまいる所存でございます。
○漆原委員　最後に、法務大臣の所見として、在日朝鮮人の帰還事業についてお尋ねしたいと思います。
　昭和三十四年十二月から在日朝鮮人等の帰還事業が開始されまして、帰還した在日朝鮮人等は九万三千三百四十名、朝鮮半島出身者である夫や父等に随伴して渡航した妻や子供らは六千人、うち日本人妻と推定される者は千八百名とされております。
　総理は、今回の代表質問でこう答弁されております。これらの方々の消息調査については、日朝赤十字間での取り組みとして行われるところですが、再開される国交正常化交渉においても、このような赤十字等の取り組みの促進を図っていきたい、こう答弁されておりますが、この帰還事業は、北朝鮮が地上の楽園だというふうに喧伝された事業でありますが、現代コリア研究所所長である佐藤勝巳さんはこう言っておられます。徐々にわかってきたことは、楽園とは逆な地獄があったということである、その結果、地獄を天国と他人にまで説明し、他人の人生をめちゃくちゃにした、自分にとっての北朝鮮帰還運動はそういうものであったというふうに総括せざるを得なかったというふうに述べておられます。
　法務大臣にお聞きしたいんですが、法務大臣は、この日本人妻等が北朝鮮で受けている人権侵害、たくさんの報道がなされておりますが、それはどのような認識を持っておられるのか、また、法務省としてはこの問題についてどういうふうに今後取り組んでいかれようとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　日本人妻などが受けているとされる人権侵害につきましては、いろいろ報道されているところでございますが、いかなる場所にありましても人権が十分に尊重されなければいけないということは当然でございまして、このような問題について、特に国民の人権保障について責任を負う法務省といたしましては、対応すべき状況があればその責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　先ほど漆原委員の方からもお話ありましたけれども、十月二十五日に我が民主党の同僚議員であります石井紘基議員が暴漢に襲われて亡くなるという悲劇がございました。改めて質問することはいたしませんけれども、こうした事件の発生というのは、我々にとってみれば本当に許しがたいことであるというふうに思っております。法務省はこうした問題についても責任の一端を担っている省庁だと思いますので、しっかりとその職責を果たしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　石井紘基議員に対しまして、心から哀悼の意をささげたいというふうに思っております。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますけれども、先ほど、漆原議員の方から北朝鮮の拉致問題に関しての質問がございました。私もちょっと用意しておったのですけれども、質問が重なる部分は省略いたしまして、私が追加的にちょっと質問してみたい部分がございますので、お答えいただければというふうに思います。
　大臣も、昨日のあいさつの中で、北朝鮮の拉致問題に関して言えば、「検察においては、刑事事件として取り上げるべきものについては、警察等の関係諸機関と緊密に連携し、適切に対処するものと考えております。」というようなことを述べておられます。
　この問題について言うと、我が国としては二つの側面があるのかもしれないなというふうにも思っているのですけれども、一つは、この前の小泉首相と金正日総書記との間で首脳会談があった際に金総書記の方から、拉致事件の責任者については処罰をしたという話がありました。
　それから、先ほどちょっと警察庁の方が答えられたときには具体的には言われませんでしたけれども、先日、日本からの調査団が行った際には、北朝鮮からの説明として、チャン・ボンリムとキム・ソンチョルというのがこの事件の責任者として裁判にかけられ、チャンは死刑、キムは十五年の長期教化刑に処せられたというような説明があったというふうに私としては承知しております。
　ただ、この北朝鮮の中における責任者の処罰の問題について言うと、これだけで終わりなのかどうかということは、我々としてもはっきりとしないといいますか、よくわからないという状況だと思うんですけれども、これは外務省に聞かなければいけないのかもしれません。この二人以外にもいるかもしれない拉致事件の責任者の処罰については、国交正常化交渉の中でどのように求めていくつもりなのか、どのような主張をしていくつもりなのかをまずお聞きいたしたいというふうに思います。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、委員が御指摘になりましたように、先般調査団が参りました際に、チャン・ボンリムという人とキム・ソンチョル、この二人について九八年に職権乱用を含む六件の罪ということで裁判にかけられて、一人は死刑、一人は十五年の長期教化刑、こういうことでございます。
　ただ、委員が御指摘になりましたように、私どもといたしましても、事実関係はまだ解明を十分されていないということでございます。いろいろな疑問点、一体実行犯はだれなのかということも含めて事実関係というのが解明されていない、この処刑がされたあるいは教化刑にされた人々の身分関係等も含めて十分解明されていない。
　こういう認識に基づきまして、現在行われている国交正常化交渉で、私たちの具体的な疑問点も含めて質問を先方にぶつけている。さらに、事実関係の徹底的な解明ということをまず進めさせていただきたい。かように考えているわけでございます。
○平岡委員　今のお答えでいきますと、とにかく事実関係の解明が先である、それに応じてそれからの主張を考えたいということなんでしょうけれども、そうだとすると、国交正常化交渉の中では一体どこまでのことを北朝鮮との間で約束できるのかという点について非常に疑問があるんですね。
　事実解明をやりましょう、ああ、それはいいですね、こうなった。その後、事実解明した結果として、じゃ、どうするのかというところについて、日本側は何か主張ができるのか。国交正常化交渉が終わってしまった後に問題になってしまう可能性があるわけですね。
　その点は、ここは法務委員会ですから余り詰めて考えるつもりはないのですけれども、そういう問題点があることをまず指摘しておきたいと思います。
　それから、二つの側面があると先ほど申し上げましたけれども、もう一つの側面は、先ほど漆原議員の方からもたくさん質問があったと思います。この拉致事件は我が国の刑法に照らしてみても我が国の刑法における犯罪を構成するものであるということで、我々として、日本国政府として、北朝鮮に対して、犯人と目される人に対してはそれなりの対応をしていかなければいけないということだろうと思います。
　先ほどの警察庁さんの答弁の中でも、辛光洙容疑者に対しては犯人引き渡し要求を外務省を通じて行っているというお話がありました。昨日の国交正常化交渉の中でも、日本側代表が、その引き渡しを求めるということの発言をしておったようであります。
　ということは、これは、国交正常化されたら身柄引き渡しをしてくださいというのじゃなくて、まだ正常化していなくても身柄の引き渡しをしてくださいという理解でいいのでしょうか。ちょっとそれは確認だけなんですけれども。
○田中政府参考人　北朝鮮との間では国交がございません。正常化されていないということでございますけれども、私どもの要求としてしかるべき要求、すなわち辛光洙の引き渡しということは当然できるものだと思っておりますし、それを粘り強く求めていくということだと思います。
○平岡委員　今のは、国交正常化できていなくても要求はできるという理解でいいわけですね。
　ということでありましたけれども、それでは、これに応じるかどうかという問題があろうと思うのです。国交正常化交渉の中で我が国が犯人の引き渡しを求めた場合にはそれに応じるという北朝鮮側の対応というものを確保する必要があると思うのですけれども、大臣はその点についてどのようにお考えになっておりますか。
○森山国務大臣　あくまでも今交渉している最中でございますので、いろいろの仮定の問題を置いた上でどうなるかという御質問にはなかなかお答えしにくいのでございますけれども、話し合いの上で、犯罪事実が非常に濃厚に疑われるというような場合には、日本の国民の安全、生命の問題でもあり、ぜひ強く要請しまして、日本の法律あるいは証拠等に基づいてきちんと対応していかなければいけないというふうに思います。
○平岡委員　質問の趣旨がわかりにくかったのかもしれませんので、もう一度ちょっと視点を変えて。
　今、日本国政府は辛光洙容疑者の引き渡し要求を北朝鮮に対してしている、これはある意味では国交正常化がされていなくても要求できる話である、そういう位置づけでしたね。そうだとすると、今回この辛光洙容疑者の引き渡しに応じない限りは国交正常化は日本としては受け入れられないというだけの主張を法務大臣としてされますかどうですかという質問として、お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　この外交交渉には随分いろいろな内容が含まれておりますし、その重要な一つであることは確かだと思いますが、そのほかのさまざまな難しい問題をも含めて全体として考えていくべきことではないかというふうに思います。
○平岡委員　そういう答弁をされると、逆に言うと、我が国政府からの引き渡し要求に応じなくても大所高所によって国交正常化を実現するんだ、そんな話に聞こえてしまって、今政府が国交正常化交渉を始めたけれども、始める前提としての拉致事件の問題、それから、国交正常化交渉の中で拉致問題について我が国政府としてはどれだけの優先度を持っているのかというその位置づけを大変に失わせてしまうような今の御答弁だと私は思うのですね。
　やはりきっぱりとした法務大臣としての姿勢をここで示しておかなければ、それはとにかくほかのことでうまくやればいいのだなと相手に思われるような気がしてしようがないので、ちょっとそこは私も納得をしているわけではないということであります。
　それで、この辛光洙についてはとりあえず今やっているという問題としていいんですけれども、これからこの拉致事件の問題については、他の実行犯の問題とかいろいろな関係で、これは容疑者として日本側に身柄を引き渡してもらわなきゃいけないというような人が出てくる可能性も大いにあると思うんですね。そのときに、日本側から身柄の引き渡しの要求をしたときにはそれに応じるという、北朝鮮側の確認といいますか確約というものがこの日朝国交正常化交渉の中で必要だと私は思うんですけれども、大臣は、この点についてどう思われますか。
○森山国務大臣　特にこの日本人の拉致事件というのが一番大きな課題でございますし、この交渉の中でも最重要テーマの一つでありますので、おっしゃるように、できるだけ力を入れて、これについては強く要請をしていかなければいけないというふうに思います。
○平岡委員　答弁がそこまでにとどまっているので次の質問に移るのに非常に気が引けるんですけれども、一応通告しておりますので、鋭意質問をしたいと思います。
　金正日総書記というのは北朝鮮の中においてはどういう立場の人なんでしょうか。元首に当たるんでしょうか、どうでしょうか。
○田中政府参考人　北朝鮮のいわゆる憲法でございますが、九八年の九月に改正がされているというふうに承知しております。
　改正以前の憲法では、いわゆる国家主席というのが、国家の首班であり、朝鮮民主主義人民共和国を代表するということで国家元首の役割を担っていたということでございますが、金日成氏が生きている間は、国家首班、国家主席であったということでございます。改正憲法において国家主席が廃止されたということで、現行憲法では、国家元首の役割の一部を最高人民会議常任委員会の委員長が、金永南という人ですけれども、担っている。したがって、例えば平壌に駐在している各国の大使は金永南最高人民会議常任委員会委員長に信任状を奉呈しているということのようでございます。
　金正日労働党総書記については、国防委員会の委員長ということで、北朝鮮の実質的な最高指導者というふうに見られているのは、諸外国の一致するところでございます。
○平岡委員　それで、この拉致問題についていうと、金正日総書記の説明では、北朝鮮の特殊機関が勝手にやったという話で、自分は一切知らなかったという話ですけれども、他の元工作員の人たちの話なんかによれば、それは金正日総書記の、当時は総書記じゃなかったかもしれませんけれども、指示によってやったことだ、こういうような証言もあるわけですね。
　これから辛光洙容疑者がこっち側に身柄引き渡しをされて捜査をしていくとかいろいろな過程の中で、これはどうも金正日総書記の、当時は違ったとしても、金正日氏の指示によって拉致事件が起こされていたという事実がほぼ確実だというような状態になったときには、これは金正日さんの刑事責任を問える可能性というのはあるんでしょうか。刑事局長。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのことに関しましては、一定の状況を想定して刑事責任の有無を問われるものでありますが、犯罪の成否は捜査機関におきまして収集した具体的な証拠によって認定された事実関係に基づいて判断されるべきものでございまして、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　私は仮定の話を言っているので、一般論として答えていただいて結構なんです。先ほど言ったようなケースの場合に刑事責任を問い得る可能性はあるんですかという問いです。よろしくお願いします。
○樋渡政府参考人　一般論といたしましても、要は、犯罪を問えるかどうかは、その前に事実関係を認定する必要がありまして、それに基づいて可能性云々を考えるべきものでありますから、やはり答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　では、今の答弁は、事実関係がわかれば刑事責任を問う可能性もあるというふうな答弁だというふうに私としては受けとめさせていただきたい。可能性がないと言われるなら、私はそれで質問は終わろうと思いますけれども、今のだと、事実関係によってはあるということであったので、さらに大臣に問いたいと思います。
　そういう場合、法務大臣としては、やはり刑事責任を問うていくべきであるという立場に立って主張をされていかれますでしょうか。どうでしょうか。
○森山国務大臣　今、刑事局長からお答え申し上げましたとおりでございまして、今の段階でそのようなことについて法務当局が発言することは差し控えるべきだと思います。
○平岡委員　この議論をしても、今のような状況下の中で、こうしますああしますということは確かに言えないんだろうと思いますけれども、問題の所在としては、こういう問題が理屈の上ではというか制度の上では存在をしているということを私としては申し上げたかった。
　こういう問題が存在している中での国交正常化交渉ということなので、これは、私、非常に厳しい最終的な政治的判断なり高度な判断なりが必要になってくるのかなということを指摘しておきたいというふうに思っています。場合によっては、政府の交渉の進め方について、また改めて進展の度合いに応じていろいろと注文しなければいけないかもしれない、こういうふうに思っています。
　それで、もう一つ国交正常化交渉の関係で確認したいことがあるのでありますけれども、実は、昨年の五月に、金正日の息子さんだと言われる金正男氏が不法入国事件を起こしたというようなことがございました。これが金正男であったかどうかということは当時定かにされないまま、この委員会でも私は森山大臣と相当長い間、そんな知らない状態で帰してしまうのはおかしいじゃないのという議論をさせていただきましたけれども、その後、あのときのあの人物が金正男であったかどうかということについての確認は行われているんでしょうか。
○増田政府参考人　昨年五月一日にドミニカ共和国名義の偽造旅券を使って成田空港で拘束され、退去強制手続により中国へ送還された者のことについてお尋ねがございました。
　入管法上の退去強制は、当該不法入国した外国人を速やかに国外に退去させるという行政目的の範囲内で行われるものでございまして、本件につきましては、既に送還先に送還して違反事件としては終了しておりますので、当時行われました調査以外には改まった調査は行っておりません。
○平岡委員　そういう答弁だろうとは思いましたけれども、ちょっと外務省に聞きますから、聞いておいてください。
　今回の日朝平壌宣言の中にこういうくだりがありますね。「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」この中にある「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」、具体的にはどんな問題を頭に置いてこの表現がとられているんでしょうか。
　我々としては、対日工作員問題、不審船の問題、あるいは覚せい剤不法取引問題、こんな問題も含まれているとともに、金正男に代表された不法入国問題というものもこの中に入っているという理解に立つべきだというふうに思っているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　日本国民の生命と安全の問題、これは私どもの念頭にありましたし、先方とも確認をしているのは拉致の問題と工作船の問題であるということでございますが、同時に、私どもとしては、国交正常化交渉の中で、国交正常化という結果をつくるためには、この平壌宣言に盛られた、いろいろなことが盛られていますけれども、そういう形、この平壌宣言の基本的な原則と精神に従った正常化ということでございますから、当然のことながら、日本国民の生命とか安全に脅威を与えるようなことというのは当然取り上げていくべきことだというふうに考えておりますし、御指摘がありました、例えば覚せい剤の問題もそうでしょうし、それから不法入国といったような形の問題というのも、場としては多分安全保障協議というものが立ち上げられればその中で子細に協議をしていくことになると思いますけれども、まさに正常化というのはお互いが安心をして生活できる環境をつくるということでございますから、当然、その諸懸案について具体的な協議がされていかなければいけない、かように考えています。
○平岡委員　今の御答弁は、まさに私もそのとおりだと思うんですけれども、そういう問題に取り組むに当たっては、過去の事実関係というのをやはり解明をしていく、はっきりさせていくということが必要である。これは拉致事件についても同じことが言われているわけですね。
　そうであるとするならば、あれほどまでに、この法務委員会でも、国会の他の委員会でも、金正男の不法入国問題について、これはどういう事実関係なのかということを問いただしたにもかかわらず、十分な答弁がしてもらえなかったというか、されなかった。我々としては、日朝国交正常化交渉の中で、過去の不法入国問題について、特にあれだけ世間を騒がせた金正男の不法入国問題についてちゃんと事実を明らかにさせるということを日本当局としてもすべきだというふうに思っていますけれども、大臣の所感はいかがでしょう。
○森山国務大臣　おっしゃいましたような事件がございまして、それについては、先ほど局長から申し上げましたように、あの件としては終了したものでございます。
　しかし、これから日朝の間で正常化のための交渉がいろいろ行われます。その中でさまざまな懸案事項が話し合われると思いますが、そういうときにその話にも触れられることはあるかもしれないというふうに考えております。
○平岡委員　大臣、人ごとみたいに言わないでくださいよ。これはあなたの所管事項なんですよ。あなたが、ちゃんと解明しなさいと言わない限りは日本政府側は交渉なんかしませんよ。だれかがやってくれるでしょうというような答弁は、ちょっと私は、大臣、私も民主党のネクストキャビネット法務大臣になっていますけれども、そんな対応はやはり政府の法務大臣にしてほしくないですね。もう一遍答弁をお願いします。
○森山国務大臣　大変難しい御質問で非常にお答えがしにくいんでございますが、再度問うとおっしゃいますのであれば、先ほどと同じことを申し上げなくてはならないということでございまして、先生のお気持ちには沿わないかもしれませんが、現在の法務省あるいは法務大臣としては、お答えできることは限られておりますので、お許しいただきたいと思います。
○平岡委員　要するに、過去の問題をきちっと処理するためには今の政権ではだめだということですかね。大臣である立場にある人がそういう主張もできないという、そんな政権じゃやはりだめなんですね。政権交代が必要でしょう。
　まあ、それ以上お答えにならないということであるならば、あえてこれ以上言いませんけれども、大臣がそういう姿勢であったら、交渉の最前線に立っているあの鈴木さんは、かつて私の上司であった人でありますけれども、非常に苦しい立場に立たされる。後ろは、もうええかげんでいいですよと。前線に立っている人は、一生懸命、明らかにしなさい、明らかにしなさい、これをちゃんとやれと言っても、後ろがそういう姿を見せていたんじゃ、ちゃんとした交渉はできないじゃないですか。そういうことを指摘させていただいて、時間がありませんから、次の質問にとりあえず移ります。
　北朝鮮との国交正常化関連でもあるんですけれども、北朝鮮から、一説によると、事によっては数百万人オーダーの難民、これはある意味では経済難民と言うべきなのかもしれませんけれども、それが日本の方に来てしまうかもしれないというような話もあるわけですけれども、入国管理を担当している法務省として、大量難民が生じた場合の準備態勢というのはどのように考えておられるのでしょうか。大丈夫なんでしょうか。
○森山国務大臣　北朝鮮から大量の難民が我が国に流入してくるかもしれないという話があることは私も聞き及んでおりますが、そのような場合には、関係省庁が連携をとりまして、政府全体としてこれに適切に対処する必要があると思います。法務省だけではなくて、政府全体として取り組まなければならない重大な問題ではないかと思います。
　出入国管理行政を所掌しております法務省といたしましては、例えばインドシナ難民の場合も似たような状況があったわけでございますが、その先例を参考にしながら、大量難民対策が円滑に行われますように、的確かつ迅速に対応していきたいと考えております。
○平岡委員　どういう準備態勢をとるかということについていえば、確かに、昭和五十年代の半ばからつい最近まで行われてきたインドシナ難民の受け入れというのも一つの参考になると思うのですけれども、インドシナ難民の場合は、やはりちょっと距離がありますから一どきにどどっというイメージじゃない形で、ある程度じっくりとした準備期間というのがあっても対応できたのかもしれませんけれども、このケースの場合は必ずしもそうとは限らない。
　準備をしようとしているその間に何か事実が発生してしまうということもあるんだろうと思うので、今、今度大量難民が発生することを前提として何かこういうことをしていますとかというようなことを言うとまた日朝国交正常化交渉にいろいろ差しさわりが出てくるのかもしれませんから、そういう答弁はできないのかもしれませんけれども、常にそういう事態を念頭に置いた円滑な対応ができるような準備はしておく必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいというふうに思っております。
　それで、難民の関係でございますので、続けて、個別の事例を一つの参考にしてちょっと議論をしてみたいというふうに思うのです。
　アフガニスタン難民のアブドゥル・アジスさんという方がおられまして、ことしの九月二十日に広島高等裁判所で、このアジス氏を難民と認める内容を含んだ、刑事事件でありますけれども、判決が出ておりまして、これが確定しております。このアジス氏については、現在、退去強制命令も出されておりますし、それから、難民認定については不認定ということになっておりまして、これについても行政事件訴訟の方が起こされているという状況にあります。
　先ほど言いました九月二十日の広島高裁の判決を踏まえて、あるいはこの判決に関して、どのように今法務当局として考えておられるかということをお尋ねしたいと思います。
○増田政府参考人　個別の刑事裁判の判決に対しましてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、刑事判決において難民の該当性があると判断されましても、その効果は当該刑事事件における刑の免除の関係に限定され、その判決が、出入国管理及び難民認定法第六十一条の二に定める法務大臣の認定にかわるものではございませんし、また、行政庁等他の国の機関を拘束するものではないと理解しております。
○平岡委員　まさにこれは刑事事件の判決ですから、おっしゃるとおりだと私も思います。
　ただ、この判決の中身を見てみますと、裁判所ではかなり積極的に難民に該当するというような結論をいろいろな理由を挙げて判決の中で述べているわけでありますけれども、そういう状況があるということを踏まえて、それに拘束されるということではないけれども、法務当局として、彼に対するこれまでの難民不認定あるいは退去強制命令について見直すというようなおつもりはないんでしょうか。その方向性、方針について法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○森山国務大臣　御指摘の件につきましては、現在、難民不認定処分の取り消しを求める行政訴訟等が提起されておりますので、その推移を見守りたいというふうに思っております。
○平岡委員　推移を見守るというのも一つの方針だと思いますけれども、別に推移を見守らなくても、法務当局として、刑事訴訟でありましたけれども、裁判の中で認定された事実関係というものを自分たちももう一度よく見てみて、やはりこれは間違ったなということがあれば積極的に動くということもあるんじゃないかと思いますけれども、そういうふうなお考えはありませんでしょうか。
○増田政府参考人　この件につきましては、法務省といたしましても、証拠に基づいて適正に難民不認定処分を下したという判断をしておりますので、その是非については、現在、行政処分で当否が判断される段階にあるわけでございますから、その推移を見守りたいということでございます。
○平岡委員　この質疑応答で方針を変えていただけないということで、大変残念でありますけれども、時間がありませんので次の質問に移ります。
　難民認定についての当局の対応というのは、それはそれとして、もう一つこのアジス氏に関して問題提起がされたのが、彼は非常に長い間収容をされて、投薬治療の欠かせない不安定な精神状態に置かれてしまったというようなこともいろいろな方々から聞いているんですね。そうなると、最終的には退去強制をしなければいけない人なのかもしれませんけれども、それまでの間の手続において、あるいは退去強制手続において、やはり人権に配慮した処遇ということを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。
　これは、法務大臣の私的諮問機関でありますところの、大臣のあいさつの中にもありましたけれども、出入国管理政策懇談会の中に難民問題に関する専門部会というのがつくられて、この前新聞で、これがこんなことを出しますよというようなことを言っていました。どういう中身ですかと聞いたら、いや、まだ内部の話だから言えませんというふうに言われちゃったので私は詳しいことは知りませんけれども、こういう問題について、先ほど言いました人権に配慮した処遇という問題について、大臣としてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○森山国務大臣　個別の案件につきましてはお答えできないのでございますが、一般論として申し上げますと、被収容者につきましては、保安上支障がない範囲でできる限りの自由を与えることとしておりますほか、精神状態が不安定な者に対しましては、必要な医療措置を講ずるとともに、適宜、臨床心理士によるカウンセリングを実施するなど適正に対処しておりまして、今後とも、被収容者の人権に配慮した処遇を行ってまいりたいというふうに考えております。
○平岡委員　ぜひ、いろいろ配慮した処遇を考えていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、この際、この事件に関連して指摘されたのが、仮放免をしてほしいという要請がいろいろあって、理由が述べられないままに不許可とされてきたことが続いてきたという事実関係がありまして、不許可になる場合でも、どういう理由で不許可なのかということをぜひ教えてほしい、その理由を開示してほしいという要請がたくさんありました。その理由がちゃんとわかれば、ではその部分を改善すれば今度は仮放免してもらえるな、そういうような話にもつながっていくんじゃないかというふうにも思いますし、刑事訴訟法の中における保釈も、どういう場合に認めるかということについても、保釈が認められない理由というのがあって、どれに該当するかというようなことは言っているわけですね。そういうものを考えると、このケースの場合も、仮放免が認められないのはなぜなのかというようなことについてもやはり当事者にははっきりと示してあげるべきじゃないかと思うんですけれども、その点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○森山国務大臣　収容されている者などから仮放免の請求があった場合には、入国者収容所長または主任審査官が、被収容者の情状とか請求の理由となる証拠並びにその者の性格とか資産などの個別的な事情を総合的に判断いたしましてその許否を決定することになるわけでございます。
　このように、仮放免はさまざまな要因をもとに決定されるものでございますので、個別具体的に不許可理由を通知いたしますと、かえって当該被収容者の今後の処遇面で支障を生ずるおそれもあるということから、不許可の理由の開示は必ずしも適当ではないと考えております。
○平岡委員　そういう答弁をされて、さまざまな要因と言われるともう本当にどうしていいか全くわからない、そんな状態になってしまうわけですね。さまざまな要因があるのなら、そのさまざまな要因を全部述べてもらっても結構だと思うんですね。ですから、今後の世の中の動き方というのは、やはり一人一人がその人権を守られて、そして主張すべきことは主張する、そういうような世の中になっていくんだろうと思いますから、今のようなあり方ではやはり国際的にも理解が求められなくなるし、時代的にもそぐわなくなってしまうのじゃないかと私は思っていますものですから、ぜひそういう視点ででも、大臣、これから見ていっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　これは法務省と金融庁の共管となっている法律でございますけれども、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、これが平成十二年に改正をされまして、違法な金利というものの上限が引き下げられたということがございました。ただ、そのときに見直し規定というのがついておりまして、その改正法の「施行後三年を経過した場合において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする。」というような見直し規定がついているわけであります。
　最近、私もいろいろなところを回ってみますと、携帯電話だけを出した貸金業、業者というべきなのかちょっとわかりませんけれども、どんな人にも応じますよというのがぺたぺた張ってあったりする。それから、ある貸金業関係の団体が、神田駅周辺の電話ボックスの中に張ってあるチラシ、大体これは違法な、悪質な業者ということなんですけれども、それがどのような状況になっているかというのを見ると、今から三年前は百六十五件であったのが、昨年には三百九十四件にもなっていたというようなことで、違法な業者というのが非常にたくさん今世の中にはびこってきている、そういう状況にあるんだろうと思うのですけれども、その実態についてどのように把握しているかというのを、金融庁と警察庁それぞれに、順番に答えていただきたいと思います。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　私どもで、無登録でございますと管轄の外に行ってしまうのでございまして、登録の有無によるその状況というのを正確に把握しておりませんが、財務局それから都道府県が監督をしておりますような、こういった監督部局に対しまして、出資法違反の高金利貸し出しに関する苦情等の件数が非常に増加を最近しておるという実態を把握しております。ちょっと数字で申し上げますと、金利に関する苦情について申し上げますと、平成十一年度が九百四十二件、十二年度が二千八百六十九件、十三年度は六千六百件ということで急増をしております。
　財務局の登録業者につきましては私どもの責任でございますので、出資法等の違反の疑いがありますれば、苦情も一つの情報源といたしまして、説明、報告などを求め、必要と判定いたしますと行政処分を行うということで対応しております。
○瀬川政府参考人　御質問にありました携帯電話を連絡手段とする、これは〇九〇金融と言われておりますけれども、こういったものを含め、いわゆるやみ金融と呼ばれる違法な高金利あるいは無登録の貸し付け、こういったものにつきましては、最近の社会経済情勢を反映していると思いますが、事業者の方のみならず、一般の市民の方にも被害が拡大をしているという状況だと認識をしております。
　また、御質問にありましたように、こうしたやみ金融は、立て看板ですとかビラですとかあるいはスポーツ新聞等への広告、またダイレクトメールなどさまざまな広告手段を用いて借り手を勧誘しているという状況にあります。
　その貸し付けの実態を見てみますと、一般市民の方に例えば三万円から五万円という少額の貸し付けを反復して、繰り返して行うものが多いという一方で、事業者相手に一千万以上貸し付けるというような例も見られます。その金利は数百％から数千％と出資法の法定上限金利を大きく超えているという状況にあります。
　取り締まりの状況でありますけれども、警察では、こういったやみ金融につきまして、平成十三年中は二百十事件、五百十七人を検挙しております。この検挙事件数、人員は過去十年間で最多となっております。
　また、その被害の状況でありますが、こういった警察で検挙した事件に係るものだけを見ましても、貸付人員が約八万人、それから貸付総額等が約百八十七億円に上っているという状況でありまして、警察といたしましては、今後とも引き続き強力な取り締まり、それから関係機関と連携した被害防止のための活動を推進してまいりたい、このように考えております。
○平岡委員　今、相当状況がおかしくなっている、そういうような実態報告があったと思いますけれども、こういう実態がなぜ生じているかという点について言うと、一つは、違法金利、出資法の制限金利のところが下げられたことによって、例えば、今まである程度高金利でやっていた中小業者が経営が成り立たなくなってしまってやめてしまったとか、あるいはある程度の人でないと貸せないからということで、ちょっと審査を厳しくしなければ収支が合わないというようなことで厳しくなってしまったために、やみの方に回ってしまうというようなケースもあるというようにも聞いているんですね。
　そうしますと、来年の六月になればその見直し規定が働いてくるわけですけれども、その見直しに当たってどのような検討を今行っていかれようとしているのかというところについて、これは法務大臣と金融庁にお聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃいますとおり、平成十五年六月一日を経過した場合におきまして、資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加えて必要な見直しを行うということになっておりますが、法務省は資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務の実態等を直接に把握する立場にはございません。が、今後とも、国会等における種々の御議論を含めてこれらの点に関する状況の推移を見守るとともに、この法律第五条の罰則の適用状況に関する調査を継続してまいりたいというふうに思います。また、同法を共管しております金融庁等の関係省庁とも必要に応じて情報の交換等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○五味政府参考人　金融庁といたしましては、平成十五年六月以降の上限金利の見直しの議論に向けまして、この議論の前提となります経済金融情勢あるいは貸金業者の業務の実態、こういったような実情の把握に努めまして、関係当局と連携をしていきたいと考えております。
○平岡委員　このような社会状況にあるということは、法務省も、何か自分の法律じゃないようなことを言わないで、やはり社会的問題になっているというその事実関係もよく踏まえていただいて、そして、今両者の御答弁ありましたけれども、貸金業者の実態とか社会の状況というものを踏まえた適切な対応ができるように、見直し規定に基づいた対応をしていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○山花委員　山花郁夫でございます。
　法務大臣は、今回内閣改造がございましたけれども、また御留任ということで、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、昨日ございましたごあいさつに関連をいたしまして、法務行政であるとか国内治安の問題を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、それとは別に、冒頭お話を聞きたいことがございます。
　今回の内閣改造で一部大変、森山大臣が留任されるのかどうか心配をされていた方たちがいらっしゃいます。と申しますのも、これまで法務大臣は、選択的夫婦別姓を内容とする民法改正についてはぜひ頑張りたいという旨、意見の表明を今まで何度かされてまいりました。官房長官も、この問題については内閣委員会などでそういう方向でという賛意を示されております。今回の内閣改造でもお二方とも留任ということでございますので、私個人といたしましても大変期待しているんですけれども、改めて、その実現に向けて決意のにじみ出るような形で所見をいただければと思います。
○森山国務大臣　この問題は、平成八年の法制審議会の答申が出まして以来、非常に多くの方が御関心を持っていただいて、積極的な活動もしていただいているところでございます。私自身も、少しでも多くの方の御理解を得られますようにということで努力をしてまいったわけでございますが、残念ながら、なお政府として法案を提案するということで御理解をいただくという状況ではないというのはまことに申しわけないと思っております。
　しかし、要望される方が非常にたくさんいらっしゃって、具体的にもいろいろな御要請があるということは私自身もよく見聞きしております。ぜひ、女性の多様な生活様式あるいは国民のさまざまな価値観というものがなお一層際立ってまいった今日でございますので、できるだけ従来の考え方に従いまして、そのラインで結論が得られるようにと願ってはおりますが、一方、この問題は結婚生活あるいは家族生活等に深くかかわっております重要な問題でもございますので、各党各会派において議論を進めていただいて、なるべく早く結論を得ていただきたいということを願っているところでございます。
○山花委員　従前の方針どおりということでございますので、法務大臣、かつてはこの場で、できるだけ早い時期にとおっしゃっていましたので、そこは改めてお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、昨日のごあいさつの中でこういったくだりがございます。「犯罪情勢の悪化を背景として、刑事司法の最後のとりでとも言える矯正施設においても、収容人員が急激に増加し、特に、刑務所、拘置所等においては、昨年来、過剰収容の状態が続き、施設運営に多大な影響を及ぼすなど極めて厳しい状況にあります。法務省といたしましては、関係各方面の御理解と御支援をいただきながら、既存施設の増築や刑務所の新設に必要な経費、収容増に伴い必要となる各種経費及び要員の確保に最大限努力してまいります。」というくだりがございます。
　さきの通常国会の折にも私は、警察の所管かと思いますが、渋谷区の留置場の問題を取り上げさせていただきまして、その中で、留置場だけではなくて、ここのところ犯罪も大変ふえてまいりまして、留置場なりあるいは拘置所、さらには行き着くところは刑務所ということになるわけでありますけれども、そういったところが非常に過剰収容の状態となっているのではないかということで議論させていただきました。
　当時、まだ予算の概算要求等の前でしたので、いろいろ、まあ道路の話をすると御議論はあるのかもしれませんけれども、公共投資でも、どうもちょっとむだではないかと思われるところがありますけれども、こういうところはぜひやっていただきたいということを申し上げたところ、法務大臣もそれは頑張りたいという旨の御答弁がございました。報道によりますと、新たに刑務所をつくる方向で進んでいるやに伺っているのでありますが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　たびたび申し上げておりますように、刑務所等の行刑施設は、昨年来、過剰収容の状況が続いておりまして、緊急かつ大幅に収容能力を増強する必要があるわけでございます。
　そこで、来年度予算の概算要求におきましては、現福島刑務所の敷地内、この敷地にかなりゆとりがございますので、そこに新たに収容人員五百人規模の女子刑務所の支所及び一千人規模の男子収容施設を建設する経費を計上しておりまして、さらに、民間資金等を活用しました刑務所新設のための調査費もあわせて計上しているところでございます。
　しかしながら、昨今の被収容者の増加傾向から見まして、引き続き収容能力の増強がさらに必要であるというふうに思われますので、今後とも、関係各方面の御理解を得ながら、刑務所の新設を含めた過剰収容対策を早急に講じてまいりたいというふうに思っております。
○山花委員　こちらからもそういう方針でやっていただきたい旨申し上げましたので、その点については率直に評価をさせていただきたいと思います。
　その際にも少々議論させていただきましたけれども、余りにも収容がいっぱいいっぱいになって、挙げてもどうせ入らないとかそういうことで、結局現場の士気が低下してしまうようなことがあると余計治安の観点からも好ましくないという問題意識を持っておりますし、また、大変凶悪な犯罪が起こることは好ましいことではありませんけれども、一方では、罰則を少し重くするという重罰化の傾向というのも理解できないではないんですけれども、より根本的には、やはりそういう何か犯罪をやったら必ず捕まって、そして入るんだというようなことになっているということが重要なんだと思います。
　いろいろな実証的な研究によりますと、犯罪を犯す人たちというのは、罪が重いか軽いかということよりも、捕まるか捕まらないか、恐らく捕まらないという認識でやるケースが非常に多いというようなことも言われておりますので、その点については今後とも御尽力をいただきたいと思います。
　ところで、そういった新たにつくるという方針のようでありますけれども、少しそのバックグラウンドについて確認をしておきたいと思います。これは矯正局になるんでしょうか。
　現在五十九カ所、刑務所があるようであります。今度もし新設されると実に五十年ぶりのようでありますけれども、過剰収容、過剰収容と言われておりますが、刑務所、この五十九カ所の定員に対する収容率は今現在どうなっているでしょうか。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からもお話がありましたように、行刑施設の収容人員というのは急激な増加がこの数年続いております。
　収容人員が収容定員を超過する、これはいわゆる過剰収容と申しておりますけれども、本年九月末の行刑施設全体の収容人員は六万八千人で、収容率は一〇五％となっております。
　特に、受刑者等の既決の被収容者だけで見ますと、人数は五万六千人でございますけれども、その収容率は一一四％に達しております。
　行刑施設のいわゆる本所、本庁施設でございますけれども、本所は全体で七十四庁ございますけれども、この七十四庁中、収容率が一〇〇％を超える庁は六十二庁ございます。このうちの十四庁では収容率が一二〇％を超えているというのが現状でございます。
○山花委員　大変なことだと思いますよね。
　それで、一二〇とか一一四とか申しましても、実感としては恐らくもっと多いんじゃないかと思います。つまりは、例えば、二人部屋なんだけれども女子しか入れられないので女子が一名いるというケースだとすると、それでいっぱいいっぱいになってしまいますから。六人部屋で三人女子でというようなケースだとか、あるいは個々のケース、ありますね。粗暴な態度をとるのでどうしてもやはり個室にしなきゃいけないんだけれども、それも足りないというようなケースも伺っておりますから、一〇〇を超えているというのは相当なことではないかと思います。
　私は、そうしたことが背景にあるのかなと思うのですけれども、ここのところ、刑務所を初めとして、行刑施設内での暴行とか傷害事件が大変ふえているというような話を伺っております。私も以前、府中の刑務所を視察をさせていただきましたが、そのときにも、もともとは六人部屋なんですけれども、何とか間に二人入ってもらって八人にしたりとか、お茶の教室をやっていたところをつぶして入ってもらったりとか、そういうような形になっています。
　犯罪者だからひどい目に遭ってもしようがない、これは言い切れないわけでありまして、矯正の現場としては、そういうところを出ていって、もう二度と帰ってこないで真っ当な一般生活をしてもらうということがやはり矯正の理念としてあると思いますので、そういうところでまた精神状態がよくなくなって、中でまた暴行事件とか傷害事件を起こしてしまうというのは大変悲劇的な話だと思うのですけれども、この増加傾向にあるということについて、数字を少し、何年分か出していただけないでしょうか。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　一点、冒頭の御説明に、先ほどの御質問に照らしまして補足させていただきますと、矯正施設は、収容率一〇〇％というのは実は適正でございませんで、大体八割ないし九割ぐらいでないと、委員御指摘のとおり、いろいろな人の動き、あるいは独房に収容する者等で非常に困るという情勢にございますので、その点を先ほどの答弁に補足させていただきたいと思います。
　続きまして、最近の暴行事案等の案件についてお答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、舎房も工場も非常に生活空間が狭くなってきておりまして、被収容者のストレスというものが非常にふえております。したがいまして、これに照らしていわゆる規律違反の件数も非常にふえておりまして、平成十三年におきますところの懲罰の件数を見ますと、五年前の平成八年に比べまして約一・四倍、三万七千四百件になっております。この数字のうちで、職員やあるいは被収容者に対する暴行傷害事案ということに限って見ますと、やはり五年前に比べまして一・七倍の六千四百件といった数字になっております。
　以上でございます。
○山花委員　全体の数からいっても、六千四百、大変多いなという印象を持ちますが、そういったやはり背景があって今度の新設という話になってきたんでありましょう。
　今、八割から九割ぐらいが本来適正だというお話がございましたけれども、結局、これから恐らくロースクールの法案の審議も始まるんでしょうし、司法改革の話がいろいろ出てきていますけれども、検察官をふやしたり、法曹をふやしたり、あるいは、もっと治安のために頑張れといっても、最後行き着くところは刑務所ですから、ここがあふれちゃうとどうもなりませんし、あと、人員のことで言うと、本当に刑務官とかそういう方が必要になるんだと思いますので、その点については今後ともよく検討していただきたい。これは要望でございます。
　こうしたことと関連をいたしまして、ごあいさつの中で、刑務所、拘置所等についてはということで、拘置所についても一言言及をされているのでありますが、これもかねてより指摘をさせていただいておりますけれども、拘置所についても、本来であれば、今東京の拘置所が建てかえ中で少しふえるという話は承知をいたしておりますが、ただ、それにいたしましても、私は、本来的には拘置所というのはまだ足りていないのではないかと思っております。
　この点もかねてより議論をさせていただいておりますけれども、原宿の留置場のときにもお話をしましたが、現行の監獄法の規定についてもよく承知していますし、代用監獄が適法かどうかという議論をしようとは思いません。ただ、本来あるべき姿としては、代用監獄ではなくて拘置所の方に入れてやるべきだというのは、これはもうアムネスティ・インターナショナルを初め、国連からも指摘をされていることですし、本来的には、あるべき姿としては、拘置所というものも今後新設について検討すべきであると考えますけれども、この点についての御所見をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、拘置所も大変過剰収容になっておりますし、また、例えば大阪の拘置所などは非常に老朽化しておりまして、何とかしなければいけないという段階になっております。ですから、最近の犯罪情勢の悪化を背景といたしまして被収容者が多くなっておりますので、刑務所同様に早急に収容能力の増強をする必要があるというふうに思っております。
　過去十数年間に千二百名を超える収容能力の増強を図ってきたところでございますが、現在の過剰収容の状況にかんがみまして、東京拘置所はお話がございましたように今建築しているところでございますけれども、これによって収容定員が約八百四十名増加するわけでございますが、岡山刑務所等四庁の拘置監及び久留米拘置支所において収容規模を拡大する増改築工事を実施しているところでもございます。
　今後とも引き続き、収容定員をふやすことに努力していきたいというふうに思っております。
○山花委員　定員だけではなくて、新設についてもぜひ御検討いただければと思います。
　ところで、少し論点を移してまいりたいと思いますが、私も今治安の話をさせていただきましたが、法務大臣のごあいさつの中で、「最近における国内の犯罪情勢を見ますと、」ということで、刑法犯の認知件数がふえていることであるとか、そういったことを挙げられまして、治安の維持ということについても御努力をいただくというようなごあいさつがありました。
　今、この時間、十三委員室の方で内閣委員会が開かれておりまして、谷垣国家公安委員長からも「良好な治安を回復し、国民が求める安全と安心を確保するため、犯罪の抑止と検挙の両面にわたる取り組みの強化に最大限の努力を払ってまいります。」というごあいさつがありましたが、これはもちろん重要なことだと思いますけれども、一方で、犯罪の被害者の方にも目を向けなければいけないのではないかと思っております。
　午前中、トップバッターで伊藤公介委員から危険運転致死傷罪の運用についてのお話がございました。危険運転致死傷罪は閣法として成立をしたわけですが、以前私も衆法で提案をさせていただいたことがございまして、その折に、被害者の方々から本当に痛切な意見、おおむね刑が軽過ぎるというような話なんですけれども、ただ、そういったことで勉強してまいりますと、それだけではなくて、まだまだ日本においては犯罪の被害者に対するケアが十分じゃないんじゃないのかなという思いを持っております。
　もちろん、これは法務省だけではなくて、警察であるとか、あるいは厚生労働省であるとか、いろいろな各省庁の連携というものが必要なのではないかと思っておりますが、例えば国連被害者人権宣言というものがございまして、犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言と言われているものです。一九八五年の第七回の国連犯罪防止会議において採択をされまして、九十六回の国連総会において採択をされております。
　この採択に当たっては、当時の法務大臣は臼井法務大臣でありますけれども、日本政府は各国の意見の一致に向けて努力を払ったというふうに委員会で答弁をされております。
　この宣言の中身としてですけれども、内容は大きく分けると三つありまして、一つは被害者の権利として司法制度に参加する権利、被害から回復する権利、そして知る権利という三つのことを規定しております。
　法務省所管ではありませんけれども、犯罪被害者給付金支給法でしたか、犯給法というものがありますけれども、あれは故意犯については支給されるのですけれども、過失犯についてはお金はおりないのですよね。ですから、午前中にもありましたような交通事故なんかのケースではお見舞い金すら国からは出ないというような状態であったりとか、あるいは、今後、法務省関係で申しますと、例えば不起訴の場合に、どういった理由で不起訴なのかという理由の説明であるとか、あるいは不起訴記録の当事者の閲覧の拡充であるとか、そういったことも検討されるべきであると思いますけれども、こういった犯罪被害者対策に向けた法務省としての取り組みということについて、どういった取り組みをされていくのかということについて伺いたいと思います。