Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　三人が紳士的に約束してある目的で行動を起こした、そしてそのうち一人が途中でその約束をたがえたときに、たがえた方が責任があって、約束を守ってもらえなくて、あとの二人が無責任なんて言われる筋合いではないと思いますね。
　これは前都知事としっかり約束をしてこのスキームができ上がっているわけでありますから、もうそれが新しい知事のもとに形を変えたいとか履行できないということになれば、当然ごあいさつもあるでしょうし、その善後措置をどうするかということで真剣に対案を検討なさるはずだ、私どもはそう信じております。
○松本（善）委員　その例えが大体間違っているのですよ。個人が三人で相談したのと違うわけですよ。都知事もかわった、都知事は、これは皆、東京都民の意思や都議会の意向を踏まえてやるんですから、それは普通の三人の相談とは決して違う、そのことを強く主張しておきます。
　それから、大蔵省の不良債権処理方針についてさらに聞こうと思います。
　基本方針を発表しましたが、これは大筋では二億組の処理方針を制度化するもので、二信組処理についての国民の厳しい批判が集中し、これが、今もお話ししましたように、東京都知事選挙に反映したその民意、教訓を全く酌み取っていないというふうに思います。国民の批判は、乱脈経営の破綻、それには政治家絡みの疑惑もあります、これをなぜ公金、国民の負担で解決しなければならないかというものです。金融機関経営者、疑惑政治家に対する厳しい批判であります。政治家絡みの疑惑に対する徹底解明とともに、金融機関経営者に対するさらに厳しい態度が求められているのだと思います。
　ところが、今回の方針では、ペイオフ、一定限度内の預金払い戻しについて、五年以内に環境整備をするということ、これは五年はペイオフをしないと言っているのと同じです。方針どおり不良債権の処理が終わればペイオフの必要がなくなりますから、ペイオフは当分ないということになる。要するに、ペイオフはしないで公的資金を使って不良債権の処理をするということを言っているようなものです。
　いざというときに日銀の出動など公的資金の使用でペイオフがされないということになりますと、金融機関経営者のモラルハザード、倫理の欠如が助長されると考えるのが普通であります。そうは思わないのか。また国民の激しい批判にさらされると私は思います。そう考えないのか。
　もう既に有力紙が次々とこれに対して批判を始めているでしょう。お読みになったかどうか、社説でやっているでしょう。あなたは今のこの問題についてどう思いますか。あなた方が発表された途端に、例えば、言いましょうか、日本経済新聞、朝日新聞、社説で批判をしていますよ。あなた方、そういう批判に対してどう答えますか。
○西村政府委員　先般の私どもの「金融システムの機能回復について」のお尋ねでございますが、金融機関の不良債権の早期処理は我が国経済の喫緊の課題であると認識して、あのような問題提起をした次第でございます。
　その内容につきましては、ただいま御指摘の部分もございますが、五年間ペイオフをしないということではございませんで、五年間の間にはペイオフという環境が整っていないので、その間は環境整備に努力を傾注したいということでございます。その環境整備の完了後はペイオフも選択肢になるわけでございますが、具体的な処理方法の選択に当たっては、ケース・バイ・ケースで、できる限り社会的コストの小さい処理方法を選択すべきであり、基本的には資金援助方式の可能性をまず追求したいというものでございます。
　なお、この方針につきまして新聞等でいろいろな御批評あるいは御批判もございますけれども、私どもの理解しておりますところでは、おおむね、このような時期におきまして不良債権問題に取り組む姿勢を示したことについては御評価をいただいているものと思いますけれども、ただ、その踏み込み方が足りないというような御批判もあることは承知をしております。その点については、今後とも、これは問題提起ということで、さらに金融制度調査会等でも審議をし、また、御批判を真剣に受けとめてまいりたいと考えております。
○松本（善）委員　五年で環境整備ができなければ、これはペイオフできないということと同じことじゃないですか。
　ただ、この質問に大蔵大臣が直ちに立たないで銀行局長が立っだということが象徴的なんで、このやり方は極めて官僚的だと批判されている。やはり都知事選挙の結果を踏まえ、国民の批判を踏まえて、これは政治の問題ですよ、それを受けとめてないということなんですよ。だからそういう問題が起こってくるのです。
　大蔵大臣、答弁することがあるのならどうぞ。
○武村国務大臣　御答弁をいとうつもりはありませんが、我が国の目下の経済情勢の中で、これはもう識者も認めておりますように、バブル時の不良債権をどうするか、これは最大の大事なテーマの一つだという認識を持っております。
　日増しに不良債権解決に対する声は高まってきているわけであります。問題は大変錯綜しておりますし、複雑であります。単純ではありませんが、私どもは先般総合的な考え方を発表させていただいたところであります。
　しかし、これはいわば基本であります。五年間というこのタームの中でさまざまな不良債権をさまざまに対応しながらめどをつけていく、解決のめどをつけるという方針のもとに全体をまとめさせていただいたわけでありまして、大蔵省としてはかなり積極的なまとめ方だと私は自己評価をしているところでございます。
　ぜひ、順次堅実に間違いなく進めていきたいと思っておりますので、そうごらんをいただきたいと思いますし、マスコミにもおおむねむしろ評価をいただいていると私は社説その他で拝見しました。もう少し具体性がないという激励ないしはおしかりは受けておりますが、確かにそういう部分はこれから詰めていく、各論は詰めていくという姿勢でございますので、もう少し時間をかしていただけたらというふうに思っております。
○松本（善）委員　そういうあれでは私は後手後手を踏むということになるということを今警告しておきましょう。
　別の問題に行きますが、二信組関係の不良債権が政治家絡みで生まれたという疑惑について質問します。
　報道によりますと、何十億という金が政治家絡みで不良債権になった。この疑惑が明らかになりませんと、やはり金融行政の信頼の問題になるということは当然です。
　それで、山口、中西両氏の証人喚問が決定されましたが、行政としてもこの解明の努力が必要なんだと私は思うのです。山口敏夫氏の親族企業三社がイ・アイ・イ関連企業から三十六億円借りて返済もできないで、長銀の融資で債務を解消していったということや、山口氏親族企業グループがイ・アイ・イ系列会社の二信組手形割引枠で十億円もの融通手形を割り引いているなどの常識外れの資金援助が二信組から山口氏の親族企業になされているということが報道されております。
　これらが事実としますと、二信組の問題はそのまま山口氏の疑惑にもなります。長銀がなぜ小さな二信組にここまで肩入れしたかという理由の一端も、私は理解できるのではないかというふうに思います。
　中西啓介氏の秘書の関係先に三十六億とも二十六億とも言われる融資がイ・アイ・イ系ノンバンクからなされ、これが大半不良債権になったという報道もあります。
　こうした政治家絡みの疑惑は徹底的に解明しませんと、不良債権についていろいろ対策を考えても、肝心の国民の信頼が失われていれば何の役にも立たない。それのみならず、さらに疑惑を生むことになります。
　証人喚問が決められましたけれども、これは監督官庁、行政がやはりちゃんと解明をしないといけない問題であると思います。その点についての総理と大蔵大臣の認識を聞きたい。行政としてもこれらの疑惑をやはり解明するという姿勢をきちっととらないといけないというふうに思うのです。
○武村国務大臣　刑事責任でございますから、やはり司法当局が基本になろうかと思っております。しかし、大蔵省としましても、この捜査に対しては精いっぱい協力をさせていただくという姿勢でございます。
○松本（善）委員　中西啓介氏の疑惑に関してちょっと伺いたいと思います。
　一九九二年九月、議院運営委員会の海外視察がありました。オーストラリア、ニュージーランド訪問の十日間の日程で、ニュージーランドの二泊を除いてオーストラリアの四泊が高橋氏系、すなわちイ・アイ・イ・インターナショナル系列所有のホテルを指名し、観光地での宿泊だったという。これについて、ホテルは団長中西議運委員長と事務局で決めたのではないかと、同行した議員の事務所が新聞紙上で語っております。
　私が調べたところによりますと、帰国の途中、香港に立ち寄った際の二泊も、高橋氏の系列ホテル、リージェントホテルを使っていたことがわかりました。結局、視察団の宿泊全部で八泊のうち六泊までが高橋氏の系列ホテルということであります。しかも、調査はニュージーランドの二日だけで、オーストラリアの四日は調査は全くありません。中西氏は、高橋氏と親しい関係にあり、その一年前にも、小沢一郎氏と同行して同じホテル宿泊の豪州旅行をしております。私は、政治家として、また、国会の役員である議院運営委員長のこういう行動というのは、国会の権威にかかわるように思います。
　私は総理に、国会議員として、総理ももちろん、今は行政の長でありますけれども、国会議員としての立場がございます。こういうことを国会議員としてどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今度の二信組の問題に関連をして総括的に申し上げますと、この乱脈経営の実態や、あるいはその経営責任というのは、やはり責任の立場にあった二信組の理事長を中心にした者が、徹底的にその全容を解明して、疑惑を問われなきゃならぬ、責任は追及されなきゃならぬというふうに思うのですね。
　政治家に関連をする問題について一般論として申し上げれば、それはやはり、政治倫理綱領にもちゃんと明確に書いてありますように、疑惑を持たれたものについてはみずからその疑惑を解明する態度が必要だということは当然なんで、それは私はやはり、その責任は問われて、その疑惑の解明、全容というものはみずから明らかにするぐらいの決意で政治家としての責任を果たす必要があるというふうに考えております。
　ただ、個々の具体的な問題について、個々の議員の問題については、必ずしもこれは、報道があるにしろ全容が、まだ本当にその事実関係というものは明らかにされていないわけでありますから、その問題についてここでコメントすることについては差し控えたいというふうに思います。
○松本（善）委員　山口氏の場合も多くの疑惑が提起をされておりますが、御本人は否定をしたままであります。監督官庁であります東京都、大蔵省合同で二信組を検査をしたときに、そのときの資料も国会にも提出もされていますが、大口信用集中の法令違反で、明確に山口敏夫関連というふうに指摘しているのではないかと思います。
　そこで、九四年六月時点で融資残高がこの山口敏夫氏関連でどのようになっているか、お答えをいただきたい。
○西村政府委員　ただいまお尋ねの件につきましては、特定の企業に対する具体的な取引内容及び検査結果に係る事柄でございます。また、報道によりますと、現在司法当局が捜査中のものであることでもございますので、その内容につきましては行政当局がお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○松本（善）委員　私は、しかしそういう態度はよくないと思うのですよ。この資料を出すについて、全体を出すのは困るということで、私どもは不満でありましたが、資料の提出が公にされませんでした。しかも、疑惑のあるものさえこういう形で言わない、私はこれは答弁拒否じゃないかと思うのですよ。
　委員長、もう一回答弁するように言ってください、きちっと答えると。
○西村政府委員　私ども、このような件に関しましては、従来から、刑事訴訟法の第四十七条に規定されております趣旨等からいたしまして、金融当局としてはこの規定に直ちに拘束されるものではございませんが、捜査中の事案に係る具体的な内容を明らかにすることによって捜査及び公判に支障を来すおそれもあり得るため、具体的な内容を答弁するということは差し控えてまいっておるところでございますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
○松本（善）委員　そんなことを言ったって捜査に何の支障も起こらぬですよ。こういうことが疑惑を解明しないことになるんだ。
　確実に私が知っている範囲で言いますと、二信組合計で、九四年六月時点、四十億五千百五十万円、その一年前は九三年七月時点で三十六億九千百万円。そして、それに見合う担保はどうか。九四年時点では四十億五千百五十万円に対して四億七千四百万円、九三年時点では三十六億九千百万円に対して四億四千四十一万円、これしか担保がないというのは大変なことなんですよ。これはもう不良債権化している。
　東京都の認定によるとどの程度の不良債権が山口敏夫氏関連で起こっているか、答弁を求めたい。
○西村政府委員　国会に東京都が御提出をいたしました資料の中に具体的な記述のある点もあるわけでございますが、東京都の検査報告書そのものにつきましては、提出いたしますときの取り扱いといたしましては、すべてを公にしてということでないようなお取り扱いをお願いをしておる点もございます。その点についてもよろしくお取り計らいのことをお願い申し上げたいと存じます。
○松本（善）委員　そういう奥歯に物の挟まったような物の言い方をしておるから、疑惑がますます拡大するんですよ。
　別の件で聞きますが、担保の問題では、労働省の監督下にあります財団法人余暇厚生文化財団、これが基本財産が担保として提供をされています。それから総理府所管の財団法人二〇〇一年日本委員会、この基本財産も同様に担保にされているという重大問題の疑惑があります。これについては既に新聞報道もいろいろありますので、これについての調査を労働省、総理府、どのようにやっているかということについて、官房長官とそれから労働大臣の答弁を求めたいと思います。
　時間がありませんので、まとめてお聞きします。
　さらに、文部省の管轄で、情報科学国際交流財団、国際青少年育成振興財団、これがやはり担保を出してないかという疑惑があります。これについてはどうかということをお聞きをします。
　それから法務省に、この問題は刑事責任の問題が生じ得る可能性を持っています。財団法人の基本財産を権限のない者が担保に提供するということになりますと、背任、私文書偽造行使、詐欺などの犯罪を構成することがあり得る。こういうことについては法務省はどのような関心を払っているか　一応そういうことをお聞きをしたいと思います。
　以上です。
○浜本国務大臣　お答えいたします。
　財団法人余暇厚生文化財団の基本財産の担保供与問題につきまして、労働省といたしましては、事実関係を調査いたしましたところ、ことしの四月二十八日に当該財団から報告がございました。
　その第一は、平成四年四月六日に財団の常務理事が、理事会等に語らずに財団の基本財産を融資の担保として提供したこと、平成七年三月三十日に借入金が返済され担保が解除されたこと、それから、四月二十七日に財団の常務理事より引責辞職の申し出があり受理されたこと、以上の報告を受けたところでございます。
　それで、これが山口代議士とどのような関係にあるかということについては、労働省といたしましては承知をしておりません。
　本件につきましては、さらに事実関係を調査いたしたいと思っております。
○五十嵐国務大臣　御質問の点について調査した状況を御報告申し上げたいと思います。
　財団法人二〇〇一年日本委員会の基本財産が担保に供されていたことにつきましては、当該財団より、財団の理事会に諮らず財団の基本財産が担保に供されていたこと、平成七年二月六日に担保に供されていた基本財産が相殺されたこと、平成七年四月二十一日に担保に供されていた基本財産と同額が返還されたこと、こういう報告を受けているところであります。
　山口氏と本件の関係につきましては、六月一日の理事会につきまして報告がございまして、理事会において山口理事に対して基本財産及び運用財産について事情説明を求めましたところ、それぞれの背景について説明があり、有価証券森電機株十一万株、短期貸付金五千三百十九万円を六月二十日までに返還することを約束し、理事会はそれを了承したということであります。
　また、山口理事は、一運の不祥事に対する責任をとり辞任届を提出いたしましたが、理事会は、財産の返還が急務として、それが完了する六月末まで辞任届は理事長預かりとするということになったようでございます。
　財団の基本財産が、寄附行為に違反して、主務官庁である総理府の承認を得ずに担保に供されたことにつきましては、まことに遺憾なことであり、厳重に注意をしたところであります。現在さらに調査中でございまして、その結果などを踏まえて適切に判断をいたしたい、このように思っている次第であります。
○与謝野国務大臣　基本財産の一部を融資の担保としていたかどうかという点について、財団法人情報科学国際交流財団及び財団法人国際青少年育成振興財団に確認をいたしましたところ、そのような事実はないと聞いております。
○則定政府委員　今御指摘の点につきましては、新聞報道等がなされていることは十分承知しておるわけでございます。ただ、具体的事件がそれぞれ犯罪を構成するかどうかは、これは捜査当局が捜査をいたしまして、集めた証拠にのっとりまして法律判断をするということになりますので、この時点でその成否についてお答えするのは差し控えるべきだと思います。
　いずれにいたしましても、検察といたしましては、一連の捜査過程で刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適正に対応するものと考えております。
○佐藤委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　東京地検と警視庁は、五月の十日と十一日の両日、旧二信組の乱脈融資事件で強制捜査を行っていると思いますが、東京都港区虎ノ門にありますたかおグループという会社、ここの本社ビルにも家宅捜索が入っていると思いますが、その確認を法務省にお願いしたいと思います。
○前田国務大臣　いわゆる両信用組合事件につきまして、東京地方検察庁が関係箇所の捜査を行ったと聞いておりますが、その被疑事実の要旨は、鈴木紳介及び高橋治則が共謀するなどして、鈴木紳介が代表理事であった安全信用組合の任務につき、自己らの利益を図る目的を持って、ゴルフ場等の開発会社などに対し、合計百十億円を不正に融資し、もって信用組合に財産上の損害を加えた内容であると承知いたしております。
　具体的にいかなる場所を捜索したかにつきましては、捜査の内容に関する事案でございますので、具体的な答弁はお許し願いたいと存じます。
○海江田委員　今その具体的なお答えはいただけなかったわけでございますが、このたかおグループというのは、実は私三月九日の証人喚問の席で高橋証人、鈴木証人に喚問しておりますが、その中で両証人は、確かに大口預金はある、大口預金はあるけれども、融資はないということを証言をしておるのです。
　ところが、その後当委員会に出されました資料を見ますと、九四年十一月末の時点で、このたかおグループのだかエンタープライズという企業がございますが、ここに東京協和は六億七千五百万円、安全信組は五億五千万円、それぞれ融資をしております。
　それと、このたかおグループとイ・アイ・イ・グループ、高橋治則証人のイ・アイ・イ・グループというのは大変緊密な関係にありまして、融資があったかどうかも知らないというような関係ではないということでございますので、私は、これ家宅捜索に入ったということでは半歩前進だろうと思いますので、今後重大な私も関心を持っておりますので、鋭意捜索を、それから鋭意真相究明をお願いしたいということでございます。
　それから、きょうの東京株式市場でございますけれども、ちょっと私前場しか見ておりませんけれども、日経平均が一万五千円を割り込んだということでございます。
　大蔵大臣もお聞き及びだろうと思いますけれども、先週末から、ちょうど大蔵省が「金融システムの機能回復について」というリポートを発表したあたりから、やはり株式市場は値下がりを続けておるわけですね。その株式市場値下がりの一つの理由が、大蔵省が出しましたこの「金融システムの機能回復について」という取りまとめが非常にわかりにくいとか、それと問題先送りとか、そういうような評価が出ておるわけですね。それについてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○武村国務大臣　市場のことはなかなか明確に判断することは難しゅうございますから、断定的に言うことは控えなければなりませんが、少なくとも大蔵省の発表させていただいた不良債権の方針が株価の下落を呼んでいるというふうには理解いたしておりません。もう少し具体性が欲しいという期待は当然新聞の社説等にもございましたが、これは順を追って具体化していきたいと思っております。
　今のところは、景気や企業業績、さらに急速に進んだ円高基調、こういったことも株価の動向に影響を与えているように市場関係者の見方として伝えられているところでございます。
○海江田委員　このレポートの市場の一番の関心事というのは、実は不良債権の処理に公的資金を導入するのかどうなのかというところにかかっていたわけですね。
　私、これつぶさに拝見しますと、実は、公的資金の導入というものはあり得るんだというふうに書いてあるんだというふうな理解をしておるのですね。先ほどもお話がありましたけれども、ペイオフは五年以内だ。その五年以内にやる手だてというのは、これは九ページにございますけれども、八ページから九ページで、つまり「預金保険の発動を超えた特別の対応」という中に、きちっと日銀法の二十五条でいきますよということが書いてあるのですね。
　それをもっと素直にといいますか、はっきりといいますか大蔵大臣は特に六日、閣議の後の記者会見で、公的資金の導入については、今の時点で公的資金を具体的に導入する考えはないという発言をされておる。それが新聞記事に載っておりますから、その発言に引っ張られてしまって、せっかくこの中身にそういう五年以内の、このまさに「預金保険の発動を超えた特別の対応」でそういう処理の仕方があるんですよということを書いておっても、それがちっとも伝わっていかないのですね。
　このあたり、この公的資金の導入ということについて、もちろんいろいろな決まりというかいろいろな縛りはしなければいけませんけれども、ペイオフまでの間に可能性としてはあるんだよということをお考えなのかどうか。非常にわかりやすいようにお答えをいただきたいと思いますが。
○武村国務大臣　確かに、あの記者会見では、今公的な資金の導入を考えているわけではないと否定をいたしました。しかし、このまとめの中におきましても、公的なかかわりをむしろ挙げておりまして、公的なかかわりというときには、もちろん許認可もありますし、行政指導もありますし、日銀法二十五条の発動もその一つでございます。それは個々の事態に対してどう日本銀行法二十五条を発動するかということでございますから、二つの信組のように出資という形もありますし、あるいは特融というふうな方法もあるのかもしれませんし、そういうことでもございます。
　ただ、言えることは、今公的資金の導入を政府が考えているわけではありませんが、この全体の処理の中で公的資金の導入を否定しているわけではありません。問題は、関係者が十分な経営努力を行っているのかどうか、金融システムの安定性確保のためにそれが不可欠かどうか、こういうポイントも含めてやはり幅広い御議論をまたなければなりませんし、またそういう国民的な議論を私どもは注視をしながら判断をしなければならない課題だというふうに認識をいたします。
○海江田委員　またわかりにくくなってしまうのですね、これは。今考えていないということはよくわかる。今というのはまさにこの時点ですからわかるわけですが、やはりこれは五年以内ということでいえば考えていると。むしろ、正直申し上げましてペイオフより前にある話なんですよね、これは。どうしても言えないということであれば、いたずらに時間を費やすのは私にとっても本意じゃありませんのでこれ以上追及はしませんが、やはりなるべくわかりやすくお話をされた方がいいのではないだろうかという考えを持っております。
　それから、村山総理、最後までおつき合いをいただきましたけれども、私、今回の二信組の問題は、経済の本当に信用秩序を保持できるかどうかというその問題と、それから、先ほど来共産党からも指摘がありましたけれども、やはりそこに政治家が絡んでおったあるいは官僚が絡んでいたというこういう倫理上の問題と、この二つが一緒になったところに問題をわかりにくくしておる原因があるんじゃないだろうかという気がするのです。
　どうですか、私なんか考えまして、日銀の総裁がどうしてもこれはああいう受け皿銀行をつくって、そして全部の金融機関に協力を仰いで、それでああいう形でレスキュースキーム、一つの救済の、救済という言葉が悪ければ処理のスキームをっくらなければいけないということであれば、それから、国会の議論を通して、これはあの信用組合が、二つの信用組合がいかに問題のある信用組合であるかということがよくわかっておったのですから、例えば、日銀総裁がもう自分は責任をとってやめるというようなことを言って、そして自分が責任をとってやめるかわりにこの処理方式でもってひとつ処理をしてくれないだろうかというようなことを言えば、これはまた世論の受け取りも違うと思うんですがね。
　私は、どうも村山内閣のいけないところは、いろいろ責任をとらなきゃいけない場面が多々あるわけでございますが、そういう中で全くその責任をとっていないということ、このことは私は大変大きな残念な事態だろうと思うんです。何も総理がやめろということじゃありませんよ、これは。私はそんなことを言っておるわけじゃないのですけれども、例えば、日銀総裁なんかもうあと任期も幾らもなかったのですよ、あのときで。だから、申しわけないけれども、もうこれを最後に私はやめさせていただくと。
　やはり責任のとり方というのは、昔中国には「法は士大夫に及ばず」という、あの秦の時代の始皇帝がいて、法治主義で全部やっていたけれども、士大夫階級には及ばなかったわけですよ。これはどうして士大夫階級に及ばなかったかというと、彼らは身の処し方を知っていたからですよ。だから、わざわざ細かい法律を適用する必要はなかったわけですよ。
　ところが、今その士大夫階級ともいうべき日銀の総裁でありますとかあるいは大蔵省のお役人でありますとか、そういう人たちがそれこそ本当に法律の網の目をくぐるような形でいろいろやっておるということで、そういう責任のとり方というものをもう少し内閣全体として周知徹底をさせるということはいかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　いや、言われるお気持ちはよくわかりますよね。こういう事態になった場合に、その責任の所在も明確にして、そして責任をとるべき者がきちっと明らかにするということが大事じゃないかというお気持ちはよくわかりますけれども、今度の二つの信組の問題については、何分その経営が非常に乱脈であったということ、その責任は、やはりそれは理事長を中心として経営に責任を持っている者が一義的には責任があるというのは当然の話ですね。これは機関委任事務ですから、その監督権限を持っておる東京都にもそれは全然責任がないとは言えない。
　こういう状態になったものについてどのような処分スキームをつくるかというので、その関係者が集まって相談をして、そして総合的な判断の上、でああいう結論を出していったという経緯がありますし、それにまた政治が絡んでおるのではないかといったようなものまでまざってきて、そして非常に混乱をいたしております。
　私は、なかなか国民の目から見ればわかりにくい、疑念は一体どこにあるのか、責任はだれがとるべきかといったような問題が提起されてくると思うのですが、これは整理をして、そしてやはりきちっと区分けをして問題点を解明していく。解明する中からその責任の所在というものは一層明確になってくると思いますから、あの段階で、例えば言われるように、日銀の総裁がもう任期もずく目の前に迫っておるんだから、すきっと責任をとってやめるということにすればからっとしたのではないかというようなことには必ずしもならないのではないか、私はそういうふうに思っております。
○海江田委員　では、終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日午前十時から委員会を開会することといたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成七年六月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年六月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案
　　（山崎拓君外二名提出）
　　　　午後七時五十三分開議
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　山崎拓君外二名提出、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
　　案（山崎拓君外二名提出）
○議長（土井たか子君）　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します、森井忠良さん。
　　　　—————————————
　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○森井忠良君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案
　本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。
　また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。
　我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。
　本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　戦争の終結から五十年の歴史の節目に当たり、国民を代表する本院が決議を行い、歴史の教訓に学び、過去を反省し、平和への決意を新たにする意思を内外に明らかにすることは、大変意義深いことと存じます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣村山富市さん。
　　　　（内閣総理大臣村山富市君登壇）
○内閣総理大臣（村山富市君）　本日、戦後五十周年に当たり、国会が歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議をされたことを真摯に受けとめたいと考えます。
　戦後五十周年を迎えるに当たっての政府の基本的な考え方は、私の談話や所信表明等で明らかにしたとおりであり、今回の御決議と軌を一にしたものと考えています。政府としては、過去の歴史を教訓にしつつ平和への決意を新たにするという御決議の趣旨を今後の我が国の施策に生かしていくべく努力をしてまいりたいと考えます。
　私は、この機会に、国内外の犠牲者に深い哀悼の意を表明するとともに、過去に対する深い反省の念に立って、世界平和の創造に向け力を尽くしていかねばならないという私自身の決意を改めて申し述べておきたいと考えます。
　以上です。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十九分散会
　　　　　————◇—————
○神田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石橋大吉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○神田委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。本会期も残りわずかとなりましたけれども、久しぶりの委員会が開催できるということで、野党の皆様方の御協力に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　ことしもいろいろございましたけれども、特にことしの前半は、阪神・淡路大震災、地下鉄のサリン事件、オウム真理教の恐るべき犯行計画等が明らかになりまして、国民が非常に不安を感じたと同時に、我が国においても危機管理の必要性が認識をされた、そういう前半の時期でありました。
　中盤は、現在国会の会期末ということで、一つの政治的なイベントとして戦後五十年の国会決議をやろうじゃないかということで、それぞれの政党、それぞれの代議士が歴史観や国家観について真剣に見詰め直し、またその問題点を整理しておりますけれども、早期に決議ができますようにお願いしたいというふうに思います。
　そして後半は、安全保障にとりましては大変重要な年でございまして、現在、防衛力の今後のあり方の検討が行われようといたしております。
　現在の防衛のあり方につきましては、自衛隊が発足をしてから、昭和三十三年から昭和五十一年まではいわゆる一次防から四次防という時期での防衛力の整備、そして五十二年度から現在までは、約二十年間、現在の防衛計画の大綱ということで防衛力の整備が行われておりました。現在、それにかわる大綱の見直し作業、中期防の次期の計画作成作業が進められておりますけれども、その根本となる長官の御認識をお伺いしたいと思います。
　まず、内外の情勢等日本の安全保障環境が大変大きく変化をいたしておりますけれども、この変化の御認識からお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　お答えいたします。
　国際情勢の変化の認識というお話でありました。まず第一に、東西冷戦が長い間続いてまいったわけでございますが、その東西冷戦構造が終結をいたしまして新たなる時代を迎えておる、こういう認識のもとに、我が国の防衛力のあり方というものをさらに見詰め直しまして、そして、今後の我が国の平和と安全をいかに守っていくか、こういうことについて検討してまいる、こういう考えてあります。
○中谷委員　いわゆる国際情勢の認識ですから、冷戦後の社会、世界に対する認識をお伺いしたかったのです。確かにいわゆる冷戦は終わったものの、私は、三つの不安要素が出たと思います。一つは不透明な状況、二つ目は不確実な状況、三つ目は不安定な状況、この状況が我が国を取り巻く環境に出たと思います。
　政界でいいますと、今までは自社対立、いわゆる冷戦対立という状況から、現在は連立政権でございますので、自民党といたしましても、今までは安心して、安定してやっていたのが、連立を組むということでいろいろな気配りとかいろいろな対応をしなければいけない。それと同じ状況が、日本の置かれている安全保障の状況ではないかというふうに思っております。
　そこで、もう一つの防衛計画をつくる上での認識ですが、じゃ日本の国内、そしてその中でも自衛隊とか現在の防衛庁内局が抱えている問題点といいますと、どういう御認識をされていますでしょうか、具体的にお述べいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　現在自衛隊が抱えている問題点につきましては、例えば次のようなものがあると我々認識しております。
　自衛隊の隊員と実員がかなり乖離しておりまして、特にこれは陸上自衛隊が顕著なわけでございますけれども、これが平時の隊務の運営ですとかあるいは教育訓練、それから即応態勢などに影響を及ぼしているという点が一つございます。
　それから、指揮・通信・情報機能あるいは警戒監視機能、さらに申しますと後方支援機能、そういったものの整備が、これは相対的な問題でございますけれども、正面装備品に比較すれば一般的におくれているという問題がございます。
　それから、一部の正面の装備品でございますが、近代化が遅延している、あるいは自衛隊の果たすべき機能につきましてややアンバランスが出てきている、そういったような問題を抱えていると認識しております。
○中谷委員　以上簡単にお述べいただきましたけれども、現在の防衛力の近代化という状況において、今の状態でも非常に古い装備、そして隊舎、宿舎にしましてもまだ古い施設が残っているという状況でございますので、今、コンパクト化とかハイテク化ということを打ち出されておりますけれども、私も、まず現在ある装備の更新をやってもらいたい。
　それから、現在、駐屯地と自分の生まれ故郷、そして勤務地、これが非常にアンバランスになっております。特に北方重視ということで北海道にたくさん部隊がおりますけれども、そういう関係で、ふるさとに帰れないとか親元に帰れない、こういう問題も抱えておりますし、それから、駐屯地が多過ぎるのではないかと私は思います。
　現在、全国には百六十駐屯地があるそうなんですが、昔、「歩兵の本領」という歌にも「八十余ケ所にたむろして」ということがありますけれども、昭和の初期には八十余カ所であったのが現在はその倍以上にもなっているということですので、やはりこの駐屯地の問題も今の問題だと思います。
　それからもう一つは、予備自衛官制度ですね。予備自衛官制度をずっと続けてきておりますけれども、実際に訓練の内容を見てみますと、雇用主との関係で休みがとれなかったり、また、実際に訓練しても実戦的な訓練が果たしてなされているのか。特に、この前の阪神大震災でも非常に即応ということが要求されましたけれども、予備自衛官においてはほとんど表に出なかった。私の認識としてはほとんど出動もしなかったというふうに思いますけれども、せっかくある予備自衛官制度でありますので、こういう点も今後の大綱に生かしていただきたいというふうに思います。
　そこで、そういう認識のもとに、これからの新しい防衛計画を今準備されている最中だというふうに思います。いろいろと報道されておりますけれども、これまでの大綱で守り続けていく点と、そして今度の新しい大綱で新しく打ち出していく点、今大綱の見直しの考え方で果たして何を変えようとしているのかという点を、新旧に分けて簡単に御説明いただきたいというふうに思います。
○秋山（昌）政府委員　現在、防衛力のあり方の検討の中でいろいろ防衛庁としても検討していることは事実でございます。
　現在の大綱は、策定当時における安全保障環境全般につきまして総合的に考慮した結果、いわゆる東西間の軍事的均衡による抑止構造を背景に、西側の一員としての我が国の防衛力の目標を限定・小規模、独力対処というふうに置いたというような一つの要素がございます。
　それから、当然のことながら、現在の防衛大綱はいわゆる基盤的防衛力整備という考えに基づいてなされているものでございます。
　現在、防衛力のあり方の検討に当たりまして、いろいろと考慮すべき環境の変化、情勢の変化というものを我々認識しておりまして、基本的にはこの基盤的防衛力整備という考え方はとりたいというような考えで検討しておりますが、新しいいろいろな条件の変化というものを織り込んで新しい防衛力のあり方を検討していきたい。この辺は、今まさに防衛庁の中でも議論をし、検討している段階でございます。
○中谷委員　今、守るべき点と新しい点ということでお伺いをいたしたわけでありますけれども、そのまず守っていく点において、やはりその辺をしっかり見定めた上で計画を立てていただきたいというふうに思います。
　具体的にどれくらいの防衛力を持つかという量をはじき出す上においては、やはり具体的な戦力設計を行っていただかなきゃならないわけですが、いわゆる今までの発想でいく防衛力と、新たな任務が加わるということに関する新しい時代の防衛力、つまり最低ラインと最高ラインがございますけれども、一般的に最大値と最小値ですね、これはどのように御認識をされているんですか。
○秋山（昌）政府委員　先ほど御答弁いたしましたが、現在の防衛大綱は、いわゆる基盤的防衛力整備という考え方で防衛力整備を行っているわけでございます。この防衛力整備の基本的な考え方は、脅威を算定いたしまして、そして我が国の防衛力の規模を算定したという形ではございませんで、いわゆる防衛上必要な各種機能の具備ですとか、あるいは組織配備の均衡ですとか、あるいは平時における警戒監視といったような要素に分けられるような形で、まさに独立国としての最小限度の防衛力を持とうと、こういう考え方で出たわけでございます。
　そして今回、冷戦終結後のいろいろな新しい情勢によりまして、そういった情勢なり条件の変化がこれにどういう影響を与えるかということは、今我々検討しているところでございますけれども、基本的には、今申し上げました基盤的な防衛力整備という考え方はとりたいと考えておりますので、いわゆる脅威をはかりまして、そして我が国の規模を算定するといったような考え方は現在とっていないところでございます。
○中谷委員　今、基盤的防衛力構想についてのお話がありましたけれども、これをわかりやすく言うと、いわゆる基盤的防衛力というのは、状況の変化に対応して我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、いわゆる力の空白を日本に生じさせないため、周辺国の不安定要素とならないために必要最小限我が国が持つべき防衛力というのが基盤的防衛力でございます。
　現在、その大綱ができて二十年たっておりますけれども、別表に示している基準には達していない状況でもありますし、また、新聞報道から聞きますと、これからコンパクト化とかスリム化とかいうことで縮小されるんじゃないか、軍縮を前提としているんじゃないか、そういうふうな印象を持っておりますが、こういう今までやってきた基盤的防衛力構想の考え方をさらにレベルダウンさせるんじゃないかという気がいたしておりますけれども、この辺、いかがなんでしょう。
○秋山（昌）政府委員　まず御質問の中で現在の大綱の別表についてお触れになられて、その別表についての水準に達していないのではないかという御指摘がございましたが、我々考えております認識は、ほぼ別表の水準に達したという認識をしております。
　それから、新しい防衛大綱の考え方、我々現在検討しているその過程において、初めに軍縮ありきといったような考え方をとっているわけではございませんで、防衛庁といたしまして、いろいろな諸要因から組織のコンパクト化といったようなものも念頭に置いておりますけれども、いろいろな事態に対応すべく、質的なレベルアップですとか、あるいは効果的な対応ができるような、さらには緊急な事態が発生した場合の弾力性の保持といったようないろいろな要素を考慮しながら考えておりまして、初めに軍縮ありきといったような考え方で検討をしているものではございません。
○中谷委員　基盤的防衛力でございますけれども、やはり私は、防衛計画というのは、国の、我が国の防衛をするという意思を明確に明示し、表現することだというふうに思いますけれども、その最大値、最小値という定義については、やはり最大値は周辺国に脅威を与えるような戦力であってはならない、しかし、最小値においては周辺国から侵略を意図させるような意思を持たせたらいけないというような判断基準だというふうに思います。
　そういう中で、この考え方のもう一つの柱ですけれども、いわゆる今度の大綱においては、限定的・小規模侵略への対処という文言とか考え方が消えているのではないかという報道がされております。
　そもそも自衛力の大前提として、今の大綱にも「国民の平和と独立を守る気概」と「万」、侵略が行われた場合にはこれを排除する」力が必要と。「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、これによって侵略を未然に防止することを基本とする。」という、いわゆる国としては当たり前の常識的なことが書かれでおりますけれども、今回の検討においで、この限定的な小規模侵略という文字が消えておりますし、また、侵略に対しても独力で排除をするという今までの基本的な考え方も見えないわけでございますけれども、この点は、この考え方をお捨てになるのかどうか、この点についてお伺いします。
○玉沢国務大臣　軍縮の問題に関連しで若干申し上げます。
　この村山内閣が成立するに当たりましては、三党の合意事項に基づいて成立いたしたわけでございます。その中におきましては、まず近隣諸国との信頼醸成を高めつつ軍縮を目指すと、こうあるわけでございまして、我が国に対する危険をどういうように評価するかという点におきましては、こうした近隣諸国との信頼醸成というものをいかに構築していくかということと関連をしながら、我が国の防衛力のあり方ということを検討していくという必要があるかと思うわけでございます。
　また、限定的な侵略、小規模な侵略という考え方は、今現在の防衛大綱の中にあるわけでございますが、これは、あえて言いますならば、東西冷戦構造の中におきまして世界大の戦争が予想されるというような場合等におきまして、我が国に対しましてあるいは限定的な小規模な侵略があり得るかもしれない、そういうことをこの考え方の中に取り入れましで、そしてその場合におきましては、独力対処をしながら米軍の来援を待つ、こうなっておるわけでございます。
　冷戦構造が崩壊をしてまいりますと、直接的な大きな脅威といいますものは、潜在的な脅威、こう申しでおったわけでございますけれども、徐々に薄らいできておる。こういうことになりますと、今後いかなる危険が我が国に迫ってくるかという点については、もっと広範囲な検討が必要であると思うわけでございますし、まず日米安保条約が存在する限り、我が国に対する侵略があった場合におきましては日米両国でこれに対処するということも必要である、こう考えるわけでございまして、そういう点も含めて検討をしていくことが大事ではないかと思うわけであります。
○中谷委員　この問題についで、今防衛庁長官のお口から、ポスト冷戦の時代になったから日本に対する侵略的な可能性が低下したというようなことが言われましたけれども、しかし、やはり防衛庁長官というのは、あらゆる事態、あらゆる可能性について先の先まで考えて、部隊を育成して引っ張っていくというのが常であります。
　また、オウム真理教の事件、それから地下鉄サリン事件、そして阪神大震災と、全く想像もしないことが次々と起こっている。そういう不確実な時代に入っているわけであって、中国の軍事力の増強の問題等もありますし、また、台湾の李総統がアメリカへ行ったということで強く中国も反発している。こういう状況を受けて、日本が侵略される可能性が低下したとは私は思えないわけであります。
　新聞報道によりますと、この基本的な考え方の中に、そういう侵略的侵攻が日本に加えられる可能性は低下した、そういうふうに記述もございますが、一体何年先のことまで考えでそういう記述というか結論に至ったのか、この点についてお願いします。
○秋山（昌）政府委員　我々が今考えております国際情勢の基本的な認識といたしまして、冷戦終結によって世界的規模の戦争の可能性は大幅に低下したという認識と、他方で、冷戦構造下で抑制されてきた地域紛争等の危険はむしろ増大しているという認識を持って、なおかつアジア・太平洋地域、いろいろ西欧とは違う要素がある。多国間の安保対話の、安全保障の仕組みもまことに違う要素がある。そういった国際情勢を正確に認識した上で検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　他方で、限定・小規模侵略の話でございますが、先ほど大臣からも答弁がありましたように、この限定・小規模侵略という考え方は、あくまでも東西冷戦下で、大きな二大国のある意味での抑止力のきいた中においでなおかつあり得る侵略というものを想定して、それに対して日本が独力対処といったようなことを考えたわけでございますけれども、そういう意味におきましては、冷戦が終えんした以上、冷戦下で想定した限定的・小規模侵略というものを前提にして防衛力について議論をするというのはなかなか難しいのではないかという認識を、今我々は持っております。
　いずれにいたしましても、現在の防衛大綱も、基本的には脅威を算定して我が国の防衛力を算定しているわけではございませんで、いわゆる基盤的防衛力整備、一国としての、独立した国としての、しかも力の空白をもたらさないような、そういう基本的な防衛力を持つためにはどうしたらいいかという形で考え出したものであります。
　その考え方は、今回の新しい防衛力のあり方の検討においても、基本的にはそれを踏まえながら、そして新しい周囲の諸条件、変化を織り込んで、どういう日本の防衛力がよいのかということを現在検討をしているということでございます。
○中谷委員　なぜこういうことをしつこく聞くかといいますと、今ある組織はそういう脅威、冷戦を前提とした組織でありますけれども、これから長期展望の計画を立てる上において、今ある組織をそういう組織にするにはやはりかなりの年数と時間と、それから金額もかかるということであります。
　特に来年度の予算は、この新しい計画、新しい中期防の初年度という非常に重要な意味を持っております。昨年の防衛予算は前年度比〇・八五五ということで、実際の隊務運営についでもかなりの大きな影響を及ぼしながら編成されたわけでありますけれども、では来年はどうなるかということで、今ある組織を維持する上においても非常に心配している上に、こういう大綱の議論が始まっでいるわけであります。
　八月には概算要求をしなければならないわけでございますけれども、八年度の予算は一体何を根拠にこれから臨んでいかれるのか、そのお考えをお聞きいたしたいということ。
　それから、官房長官あたりからも数字の議論が出ているわけでありますけれども、先ほど言うたように、防衛庁の防衛力のあり方は、数字ではなくでこれからの見通しによって積み上げていくものと言いましたけれども、しかし、仮に財政的な理由でこの防衛関係費が七年度並みとなった場合に、今の部隊にはどのような影響を及ぼすのか、そして、それで部隊の運営、任務の遂行に支障がないか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　八年度の予算要求につきまして何を根拠にといいますかベースにして要求をするのかという質問に対して、私の方からまずお答えしたいと思います。
　本日、安全保障会議で我が国の防衛力のあり方につきまして検討が開始されたところでございます。この新しい防衛大綱が一つのバックになることは確かにあると思いますけれども、予算ということになりますと、現在、中期防衛力整備計画というものがございます。そして、七年度でそれが終わるわけでございますけれども、八年度以降、この中期的な計画をどうするのか、これはもちろんこれから議論をするところでございます。仮に八年度から始まる中期的な計画というものが策定されるとすれば、当然のことながら、八年度予算はこの計画と整合性をとる必要があるというふうに考えております。
　概算要求の時点では、それは防衛庁の責任におきまして、ある程度そういった議論の方向を踏まえながらやっていかざるを得ないと思いますけれども、八年度予算の政府の策定ということにつきましては、防衛大綱あるいは次期中期防といったようなものが進みますならば、それと整合性をとっていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、八年度の概算要求については、これまた政府の中でいろいろこれから議論が出てくるかと思いますけれども、防衛庁といたしましては、必要な経費を要求するという基本的な考え方で臨んでまいりたいと考えております。
○中谷委員　しかし、現実問題として、大綱の決定とか中期防の決定なしで概算要求をするということですが、いわゆる折衝する方は、大前提となるものが議論とならないわけですから、バナナのたたき売りじゃないですけれども、どんどん値切られる。まさしく今の時期にやるということは、将来、大きなステップとしても非常に影響を与えるわけでございますので、しっかりとした考え方を早期に打ち出していただいて、そして、予算の内容においても部隊の運営に支障がないようにぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　特に最近は、訓練が非常に時間が制約されている。油代の関係で、飛行機とか船の航海とか訓練が十分できないという事例もあります。
　また、オウム真理教の事件にも触れさせていただきますけれども、非常に優秀な隊員がそういう事件に巻き込まれていったということは、自衛隊の生活、そして自衛隊の仕事、隊務、それにもう少し充実感というか充足感があれば、そういう宗教に巻き込まれる可能性が少なかったのじゃないかと思います。
　そういう意味でも、やはり精神的にも訓練の内容もきちっと充実させて、そして自衛官にとっても、何のために国を守り、何のために自分たちがいるのか、すなわち外国から侵略されたときには自分たちが身を張って守るという、いわゆる侵略に備えるという根本的な精神を大いにそういう防衛計画の大綱に盛り込んでいただきまして、精神的にもしっかりとした自衛隊を育成していただきたいということを御要望させていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○神田委員長　次に、町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。きょうは、オウム真理教と、震災対策と、それから、今中谷議員が言われました大綱の問題について伺っていきたい、こう思っております。
　まず、オウム真理教の問題を先に伺いますけれども、大詰めの段階だと言われております。現職自衛官が関与をしていたということは極めで残念なことでありますし、自衛隊の信頼を低下させたという意味でも大変に遺憾な事態だと思っております。
　いろいろな報道が舞い飛んでおりまして、蜂起部隊が二百人もいるとか三百人もいるとか、あるいは部隊ぐるみで関与していたのではないかという、これは私は、反自衛隊思想のキャンペーンにこの事件まで使うかなと思って非常にあきれてしまうのでありますが、一部のジャーナリストのそんな意見もあるのですけれども、現実何人の現職自衛官がこの問題に関与したのか、部隊として関与した事実があると私は到底思えませんが、その辺の事実関係についてまずお尋ねをいたします。
○玉沢国務大臣　隊員によるオウム真理教に絡んだ一連の事件は、いずれもオウム真理教関係者が一部の自衛官個人に対して工作を行い、規律違反及び犯罪行為にまで及んだ隊員が五名いたということであります。防衛庁といたしましては、部内において徹底的に調査を行いまして、みずからの手で厳しく律したところであります。
　今、部隊ぐるみで関与しておったのではないか、こういうようなお話がありましたが、そのようなことは、現在、調査の結果においては全くございません。このことを明言しておきたいと存じます。
○町村委員　何十名、何百名という話があるけれども五名であったということで、さらに、これがまた、事件に関与した人がふえないということを私どもは望んでいるわけであります。
　きのうですかおとといですか、長官みずから減給される、さらには防衛庁内での処分も行われた、こう報道されておりますが、やはり今後の自衛隊員の規律とか士気の維持とか服務指導、これは非常に重要だろうと思いますし、この問題にきっちりけじめをつけませんと、自衛隊に対する社会の信頼、国民の信頼が低下をするというゆゆしき事態すら考えられるわけであります。今後この問題に取り組みます長官の御決意を伺っておきます。