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○国務大臣（野田聖子君）　三点御質問いただきました。
　まず初めに、郵政省が今積極的に取り組んでおりますワンストップ行政サービスでございますが、先生御指摘のとおり、もし郵便局におけるワンストップサービスというのが実現すれば、全国二万四千七百、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを御利用いただき、また郵便局というのは御承知のとおり国の機関で最も身近なものであるということでございますので、自治体が提供する行政サービスを地元の人たちは非常に簡単に利用していただけることになると思っているところでございまして、あわせて行政機関の効率化、すべてまとめて一カ所でいろいろなサービス、手続をしていただけるということで、その意義は極めて大きいものだと思っています。
　そういうことで、以前から、既に郵便局の窓口では郵送とかファクシミリによる住民票の写し等の交付請求の取り扱いができるように推進しているところでありまして、平成九年度からは、郵便局に設置された情報端末により、例えばホームヘルパーさんの派遣とか、地方自治体が提供するさまざまな公的サービスの申し込み等を行う実験をさせていただいております。
　実は本年度予算では、今おっしゃったように総務省のもとで自治省と御一緒させていただくであろうという前提で、従来、市町村の庁舎等の公共施設などに限定されていた住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付機、これが郵便局へ設置できるようになったところでございます。
　今後とも、まさに総務省のもとで、今までそう仲よくなかったと言われますけれども、地方の皆様方の利便のために自治省と連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　二点目の介護とか福祉についてですけれども、既にこの二万四千七百のネットワークを生かしておりまして、地域に密着したサービス、ひまわりサービスと呼ばれるものですけれども、例えば高齢者の在宅福祉サービスの支援ということで、過疎地域に住んでいらっしゃるお年寄りの方々に郵便配達の外務職員による励ましの声かけとか、生活用品の注文を承り、そしてその配達を行う、そんなようなことをさせていただいているところでございます。引き続き、地域住民の皆様方が安心して暮らしていただけるような、このような国営事業ならではとそういう評価をしていただけるように貢献していきたいと思います。
　さらに、郵便貯金につきまして、昨年の六月に公布、施行されている省庁再編の基本法にも規定されておりますけれども、先生御指摘のとおり郵便貯金も全額自主運用をすることとなっています。
　現在、具体的にどう運用制度を進めていこうか、枠組みについて検討中であるわけです。ちなみに、地方公共団体の貸し付けにつきましては、御存じのとおりもう既に簡保資金においては財投計画の一環として行われてきておりまして、郵便貯金資金についても同じように地方公共団体貸し付けが行われるように今検討をしているところです。
　具体的な地方公共団体貸し付けのあり方につきましては、一番大切なことは、この運用というのはやはり預金者利益の確保であるということ、または郵貯事業の健全経営の確保という大前提がありますので、それに配慮しつつ検討していくことになるわけですけれども、私としましては、郵貯資金が先ほど先生がおっしゃったとおり地方公共団体貸し付けを通じて預金者の身近なところで社会資本整備に貢献できるということは大変大切なことだと考えているので、積極的に検討してまいりたいと思っています。
　以上です。
○菅川健二君　ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そして、もう一つ省庁再編につきまして、地方団体の絡みで問題となるのは国土交通省でございまして、七万人の職員と公共事業予算の八割の七兆二千億という大変膨大な職員と膨大な金を使うわけでございます。こういった巨大な利権官庁といいますか、巨大な権限を持っておる官庁が地方団体ににらみをきかせますと、恐らく自治体の首長さん方はみんな震え上がるんではないかと心配になるわけでございます。
　そこで、国土交通省というのは、枠は決まったとしても、特に公共事業の直轄工事の問題、そして補助事業の問題、これを抜本的に見直しすることによって、地方団体と国土交通省がお互いに協力し合って国土づくりあるいは地域づくりに励むんだというような形にぜひ持っていっていただきたいと思うわけでございますが、建設大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　お答えから申しますれば、先生御指示のようにきちっとやっていきたいと思っておるわけです。
　考えてみますれば、四つの省庁が一緒になるわけですから大きなものになるというのは当然のことであるはずでございます。そういうふうなことでございますから、この公共事業の補助事業に関しましては、いずれにいたしましても地方整備局に、今までの本省が持っておりました例えば箇所づけ等々などは完全にそちらに移行をしていくというようなこともやっていきたいと思っております。
　それから、先ほど御指摘もございましたように、公共事業の統合補助金というようなことも、これは二つの面から行っていきたいと思っております。いわゆる二級河川事業であるとか公営住宅事業であるとか、公共下水道事業というような、そういうような事業を対象として、具体的な事業の箇所とか内容については地方公共団体が主体的に定めることができる補助金の制度。それともう一つは、政策目的でもってくくりといたします、そういう補助金のタイプ、その二つに分けて渡していきたいと思っております。
　そういう内容を実現するためには早急に、具体的な仕組みの決定はこれからしていくわけですから、御指摘のようなことが起こらないように権限を地方へ渡していきたいと思っております。
○菅川健二君　権限を地方に渡していただくというのは結構でございますが、地方整備局に渡していただくというのは、これはやはり二重行政になって、さらに陳情が二重になって複雑になるのではないか、これは慎重に対応していただきたいと思います。
　それから、統合補助金につきましても、項目別に道路なら道路、河川なら河川ということよりもさらに広げて、河川改修と道路整備というのは同時並行的に行う場合もあるわけでございますので、少なくとも国土交通省では一括して交付するような弾力性を持っていただきたいと思います。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○石井一二君　自由連合の石井一二でございます。
　会派二院クラブ・自由連合を代表して質問をいたします。
　本日は十分間お時間をいただいておりますが、答弁が長くなると言いたいことが言えなくなりますので、しばし所見を申し上げ、最後に総理と自治大臣より一問ずつ御所見を賜りたい、そのように思います。とは申せ、五時が迫っておりまして数分後にはカットになってしまいます。小会派の悲哀を感じつつ今ここに立っておるということも御理解を賜りたいと存じます。
　さて、総理の今国会における一連の御答弁等を聞いておりますと、今回の分権一括法は、我が国の中央集権型の行政システムの中核部分を占めてきた機関委任事務制度の廃止とか国の関与のあり方の見直し等抜本的な改革を行うもので、国、都道府県、市町村というこれまでの縦の関係を変革して対等、協力の横の関係を構築しようということでございまして、事実かなりの権限の移譲が国から県あるいは政令指定都市、中核市、特例市、市というぐあいに行われておることは事実でございます。また、総理も一連の答弁の中で、これでもって地方分権が完成したとは思わない、これからもどんどん地方分権を進めていくんだという前向きなお考えを示しておられることを評価するものでございます。千里の道も一歩からという言葉がございますが、さしずめ私は一歩どころか二十歩三十歩というように進んでいただけたと思っておるわけでございます。
　ところが、地方分権というとすぐに財源、権限をよこせとか、あるいはまた国庫補助金の統合的な補助化、すなわち箇所づけとか、そういった事業の選択等も一括して地方によこせ、こういうような意見が出たり、また国の仕事は外交ほか災害とか国防とか教育とか基本的なことにのみ限ってあとは地方に任せというような意見がありますが、私は、これについては時期尚早ではないか、受け皿としての地方自治体に果たしてそれだけの体制が整っておるのかどうかということを論じてみなければならない、そのように思うわけでございます。
　私は、さしずめ次の四点を今後どうしても検討する必要があるというように感じております。
　一つは、首長の多選禁止の実現であります。二番目が地方自治体の合併の推進、これは今回一応の成果を上げつつありますが、例えば住民投票制度を採用するとか、強制的な面での力が弱いように感じております。また、地方議会の少数精鋭化、これも一定の規定というものが今回行われつつございますけれども、例えばボス議員のエゴに対する議会としての自浄能力の培養といった面でいろいろ反省していただかなきゃならない面もあろうかと思うわけであります。また最後に、地方公務員の資質の向上、すなわち権限とか財源をもらっても果たして適正に国民の真の幸福を求めて仕事がこなせるのかということも私は論議をする必要があると思います。
　こういった中で、特に私はこの場で首長の多選禁止の実現について若干論陣を張ってみたいと思うわけであります。四年前に私は同僚議員約二十名の賛同を得まして議員立法で首長の多選禁止法案を上程いたしました。委員会での趣旨説明まで行ったわけでありますが、残念ながら日の目を見なかったわけでございます。
　よく言われますように、首長は大統領並みの権限を持っておる。すなわち予算の編成、またその執行権、人事権、許認可権、補助金の配分等々に深く関与し、絶大なる権限があるわけでございまして、そのこと自体は即、悪いということではございませんが、私は、ある程度の期間在任の後、フレッシュな感覚でどんどんバトンを次の人に渡していくという考え方があってしかるべきではないかと思うわけであります。
　昨今の地方議会を見ておりますと、多選化、各政党が権力にすり寄っていくような形での総与党化というものが目立っております。そして、議会の審議が、したがって審議機関ではなしに追認機関になっておるのではないかというような気もいたすわけでございます。片や、首長による汚職の摘発等も二、三年前にはいろいろマスコミ紙上をにぎわしまして、我々政治に関与する者も恥ずかしい思いをしたわけでございます。
　私は、ここに贈収賄事件の関係資料として過去二十五年間の累計を持っておりますが、二百八十八件が立件されております。そして、これはもちろん知事から市長とかと細分があるわけでありますが、時間の関係で省略をいたしますが、こういった原因案件は、公共土木、道路工事をめぐるもの、あるいは各種許可、認可等をめぐるもの、職員採用をめぐるもの、用地の買収、払い下げをめぐるもの等々で、それぞれの案件も出ておるわけでございます。
　こういった中で、知事の政治献金ということになりますと、選挙をやらない普通の年でも優に億を上回る金額が集まる。選挙の年になるとなおさらでございます。私は、ここに各知事のいわゆる政治資金一覧表をつくって持っておりますけれども、この場でそれを公表することは差し控えたいと思いますけれども、私が申し上げんとすることは、やはり多選の弊害というものはないことはない。よく、立候補の自由を制限することは憲法違反であるとかいろんなことを言われますけれども、例えばアメリカ、ドイツ、メキシコ、フィリピン、韓国等々、大統領、知事の多選を禁止しておる国というのは日本と同じように民主主義を施行しておる。こういった中で、そういった国々がなぜそういうことをやっておるかということも私は考えてみる必要があろうと思うわけであります。
　ここに一冊の本がございますが、題名が「知事成金」という本であります。これは大宮知信さんというジャーナリストが明日香出版社から出した本でありますけれども、いろいろ知事の錬金術について書いてある。私は、地方分権は今後ますます進めていかなければならないけれども、私が申した四つの点についても、総理がおっしゃる、これからもどんどん進めていくんだという中においてぜひ御検討をいただきたい、そのように感ずるわけであります。
　あと三分でございますので、ぼつぼつ質問に入ります。
　まず総理に、私が今申したことをひっくるめて、二合目か三合目か知りませんけれども、今後地方分権を徐々にどんどん進めていく中においてひとつ御所見を御披瀝願いたいと思います。
　それから野田大臣でございますけれども、この自治法、市町村合併特例法を見ておりますと、施行が、地方議会の議員の定数関係のみ平成十五年一月一日と、気の遠くなるほど先の日時が指定されておる。もちろん、地方統一選挙があるんだよということでありましょうが、地方統一選挙はぽつぽつといろんなところで行われておる。せっかく法律をつくるんだから、私はここは一考に値すると思うわけでございまして、衆議院でもこういった質問が多少出たやにも聞いておりますが、ぜひ前向きな御答弁を期待したいと思います。
　では、御両方よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま石井委員から御指摘をされました四点、市町村合併、それから地方議会の活性化、それから地方公務員の資質向上、いずれも地方分権の実を上げていくために地方公共団体の側で取り組んでいかなければならない重要課題であります。また、最後に申されました首長の多選禁止につきましては、現在、自治省において学識経験者による研究会を設け調査研究を進めているところでありまして、各党各会派において十分御論議をいただきたいと考えておるというのが私の答弁でありますが、私も長い間国会に在籍させていただきまして、何回かこういうことでお取り上げいただいた先輩の諸先生方がおることも承知をいたしております。こうした問題につきましても、政治の立場からの勉強も必要ではないか、こう考えております。
○国務大臣（野田毅君）　地方議会の議員定数の決め方について、御指摘のとおり、今回、法定主義ではなくて条例で定めてもらうという形に切りかえたところであります。地方議会の議員定数関係でございます。
○石井一二君　施行日を聞いているんです。
○国務大臣（野田毅君）　これは、今までは条例で決めなくてもよかったわけです。しかし、今回は全部上限の中で、法律で定める上限の範囲内で自治体が自主的に条例で定数を定めていただくということになるわけです。したがって、これを仮に一括法の施行日と同じように十二年四月一日施行ということになりますと遅くとも本年の十二月議会までに条例を制定しなければならなくなると、こういうようなこともあってなかなか十分な時間をとることも難しいのではないか。
　それと、現在、三分の二を超える市町村が統一地方選挙の年に任期満了に伴う一般選挙を行っているということでございます。
　くどいようですが、条例で決めてもらうということですから、やはり住民の意思をどういうふうに酌み取って決めていくかという手続が必要となるということでございます。
○石井一二君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は明十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成十一年六月十四日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
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○議事日程　第二十九号
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　　平成十一年六月十四日
　　　午後一時　本会議
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　第一　地方分権の推進を図るための関係法律の
　　整備等に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。野田自治大臣。
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。
　地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。
　これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が強く求められています。
　このためには、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねること並びに地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることを基本とする国と地方の新しいシステムに転換する必要があります。
　このような趣旨は、既に平成五年六月に衆参両院において行われた地方分権の推進に関する決議において明らかにされております。これを受けて制定された地方分権推進法に基づいて地方分権推進委員会の勧告が行われ、昨年五月、政府として地方分権推進計画を作成し、国会に報告したところであります。
　この法律案は、地方分権推進計画を踏まえ、さらに地方分権を推進する観点から検討を進め、地方自治法を初めとする関係法律四百七十五件について必要な改正を行おうとするものであります。
　第一に、国と地方公共団体との関係について、新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとしております。これに伴い、地方公共団体に対する国の包括的な指揮監督権等、機関委任事務に係る根幹的な制度を定める地方自治法の改正を行うとともに、個々の機関委任事務を定めている関係法律の改正を行い、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務とに区分することとしております。
　また、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度はこれに伴い廃止することとし、地方事務官が従事することとされている事務については厚生事務官及び労働事務官が行うこととし、そのため、国の地方出先機関を再編することとしております。
　第二に、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整備を行うこととしております。このため、地方自治法において、関与に係る基本原則、新たな事務区分ごとの関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定めるとともに、個々の法律における関与は基本類型に沿った必要最小限のものにするべく所要の改正を行うこととしております。
　第三に、国の権限を都道府県に、また都道府県の権限を市町村に移譲するため、関係法律において所要の改正を行うこととしております。これに関連して、地方自治法等の改正により、二十万以上の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲する特例市制度を創設することとしております。
　第四に、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、必置規制の廃止または緩和を行うこととしております。
　第五に、市町村合併の推進、地方議会の活性化、中核市の指定要件の緩和等、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進めることとしております。
　以上が地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。
　なお、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案は、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
　第一に、第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜適切な見直しを行うものとすること。
　第二に、地方社会保険事務局または社会保険事務所の職員について、新たに厚生省社会保険関係共済組合を組織することができることとし、また、本法の施行日から七年間に限り、当該職員の勤務地の所在する都道府県の職員団体に加入し、当該職員団体の役員として専ら従事することができるものとするとともに、政府は、社会保険の事務処理の体制及びこれに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第三に、政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　峰崎直樹議員にお答え申し上げます。
　まず、自治事務と法定受託事務との区分についてお尋ねがございました。
　この法案におきましては、事務の区分は、機関委任事務の廃止に伴い、地方分権推進委員会の勧告に即して行ったものであります。また、関与のあり方の抜本的見直しや権限の移譲などを行うことといたしておりまして、今回の改正は新しい地方自治法第一条の二の趣旨を実現するものとなっていると考えております。
　法定受託事務の見直しについてのお尋ねでありますが、法定受託事務の創設は、将来にわたり厳に抑制されるべきものと考えております。本法案におきまして法定受託事務と区分されたものでありましても、今御指摘の追加条項を踏まえ、今後の社会経済情勢の変化に応じまして、地方分権を推進する観点から適宜適切に事務区分の見直しを進めてまいる所存であります。
　是正の要求についてのお尋ねでありましたが、是正の要求は自治事務に対する関与の基本類型の一つといたし、勧告、計画において認められてきたものであり、必要に応じて個別法において定めることも否定されていないものであります。
　御指摘の個別法の規定につきましては、港湾法については港務局を含めた港湾管理者に係る体系的な規定であるため、漁港法につきましては市町村が策定した漁港修築計画について直接国に届け出ることといたしているため、道路法については処分により損失を受けた者等に補償を行うことを明らかにするために規定を設けたものであります。
　自治事務に対する国の関与についてのお尋ねでありましたが、今回の地方自治法の改正によりまして、関与の基本原則を定め、自治事務及び法定受託事務について関与の基本類型を示すとともに、自治事務に関する基本類型以外の関与等についてこれを設けることのできる場合を限定しております。今後とも、国の関与をこの基本原則に則したものとしていくべきものであると考えております。
　最後に、行財政の配分についてのお尋ねがありましたが、地方分権一括法案についての衆議院における五会派共同修正の御趣旨も踏まえ、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保については、今後、経済情勢の推移や税制の抜本的改革の方向等も見きわめつつ取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　法定受託事務の定義についてのお尋ねでございます。
　新地方自治法第一条の二は、国と地方の役割分担の基本を明らかにする上で大きな意味があると考えております。各個別法において、国と地方の事務配分が行われる場合には、国の本来果たすべき役割に係る事務であっても住民に身近な行政は、国民の利便性等の観点から、できる限り地方にゆだねるべきこととなります。法定受託事務の定義は、これを前提として地方公共団体の事務となったものについて法定受託事務に区分するためのものであるため、法案のような表現としたものであります。
　次に、「地域における行政」等の地方自治法の規定における文言の意味、使い分けについてのお尋ねであります。
　「地域における行政」というのは、国との対比において地方公共団体が広く担うべきであるというその役割を規定するための文言であり、「住民に身近な行政」というのは、それを踏まえて国が地方にゆだねるべき分野を示すという観点から用いたものであります。また、「地域における事務」というのは、地方公共団体の権能を明らかにするための文言であり、「地方公共団体が処理する事務」等は、自治事務と法定受託事務を合わせた概念として用いたものであります。
　次に、是正の要求についてのお尋ねでございます。
　地方公共団体の違法な事務処理等については、まずは地方公共団体のみずからの機関あるいは住民の手によって自主的に是正なされるべきものであります。しかし、例外的に、そのような形での是正がなされない、そしてその結果、当該地方公共団体の行財政の運営が混乱し、停滞をして、著しい支障が生じているような場合に、国等が何らかの形で関与することが必要と考えたところであります。
　また、市町村の組織運営の合理化に係る助言等につきましては、都道府県を通じて行うことが適当であると考え、都道府県に助言・勧告を行うよう指示することができるものとしております。
　国の直接執行についてのお尋ねでございます。
　これは、地方分権推進委員会の勧告及びそれを踏まえた地方分権推進計画におきまして、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には行うことができることとされているものであります。今回の地方分権一括法案における個別の法律の規定は、基本的に国民の利益を保護する緊急の必要がある場合を要件とし、あるいはこれに準ずる程度の厳格な要件を付したものとなっておりまして、地方分権推進委員会での議論を踏まえて規定されておるものと承知をいたしております。
　最後に、行財政の配分についてのお尋ねでございます。
　地方分権一括法案についての衆議院における五会派共同修正の御趣旨も踏まえ、国と地方の税財源配分の見直しなど地方税財源の充実確保については、今後、経済情勢の推移、税制の抜本的改革の方向等も見きわめつつ、できるだけ早い時期に取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○国務大臣（関谷勝嗣君）　建設省関係の自治事務において認められました直接執行制度についてでありますが、一つには、仮に指示のみしかできないとされた場合には、国家的観点から公益上必要な国の施策が実現されない事態が生じることとなりますので、こうした事態を避けるため、審議会の確認を得た上でみずから必要な措置を行うことができるものとしたわけでございます。
　また、公共の利益の増進と私有財産との調整を行い、私有財産の保障を図る土地収用制度において、事業の公益性について統一的かつ公平に判断する制度とするために、みずから必要な措置を行うことができるとしたわけでございます。
　これらは、いずれも地方分権推進委員会での慎重な審議等を尽くした上で適切とされたものであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　衆議院における修正についてのお尋ねでございますが、地方事務官廃止に伴う今回の修正は、衆議院における審議内容を踏まえた所要の修正であると認識しておりまして、この法案の成立後、改正法の施行に当たりましては、その趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　山下栄一議員にお答え申し上げます。
　権限の移譲についてまずお尋ねがありましたが、本法案におきまして権限移譲を規定する法律は三十五本であり、そのうち国から地方に権限が移譲されるものは森林法等九法律十事項であります。また、機関委任事務制度の廃止に伴いまして、国の包括的な指揮監督がなくなることや、条例制定権の範囲が拡大すること等によりまして、地方の自主性、自立性が拡大され、地域の実情に応じた事務事業の企画立案等が可能となるものと考えております。
　地方自治体の役割についてお尋ねがありましたが、地方自治法第一条の二に規定する自主的かつ総合的な実施とは、企画立案、調整、具体的執行を一貫して処理することを意味するものでありまして、特に役割を限定する趣旨ではありません。したがいまして、平成六年十二月の閣議決定の大綱方針や勧告、計画の考え方を変更するものではありません。
　自治事務に関する是正の要求についてお尋ねがありましたが、地方公共団体自身による適正な事務処理が期待できないような例外的な場合には、国等がこれを放置することは適当でなく、必要な場合に限りまして関与することができることとしたものであります。その上で、国の是正の要求に対し地方公共団体が不服である場合には、新たに設けた係争処理手続の対象としたところであります。このような国の関与は、さきの政府の大綱方針に反するものでもありません。
　国地方係争処理委員会を総理府に置く理由についてでありますが、国の関与を審査する事務は、各省庁に横断的にかかわるものであることから、他の行政機関の所掌に属しない事務を所掌事務とする総理府に置くこととしたものであります。
　また、係争処理手続についてでありますが、審査請求の前置は、関与に係る行政部内の争いを、簡易迅速な手続により早期に解決することを旨としたものであります。他方、法定受託事務に係る代執行につきましては、地方公共団体の自主性に配慮し、国は司法判断を経なければ代執行ができないこととしたものであり、地方公共団体にとって一方的に不利との御指摘は当たらないと考えます。
　公共事業の地方移管についてのお尋ねでありました。
　公共事業の見直しにつきましては、橋本前内閣時代に成立いたしました中央省庁等改革基本法の趣旨を踏まえ、直轄事業の一層の基準の明確化、範囲の見直しによる縮減や統合補助金の創設等を進めることといたしております。
　また、論点整理は、第五次勧告を検討するに際して地方分権推進委員会が当初示したたたき台であり、これを出発点として地域の社会資本整備の実情等さまざまな観点からの検討を加えた上で、最終的に第五次勧告が整理されたものと認識しております。
　いずれにいたしましても、今後とも公共事業の適切な遂行に積極的に取り組む所存であります。
　次に、地方財政の現状についてのお尋ねでありますが、現在、我が国経済の厳しい状況によりまして、地方財政は、巨額な財政不足が続き、借入金が急増するなど、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。したがいまして、このような地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、各般の経済対策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要であります。
　また、地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であると考えております。景気が回復軌道に乗りました段階において、地方財政需要の諸課題につき、中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えております。
　事務例示の廃止についてのお尋ねでありましたが、今回、地方自治法に新たに第一条の二を設け、国と地方の役割分担を明確化するとともに、地方公共団体の役割として、地域における行政を自主的かつ総合的に広く処理する旨を規定いたしたところであります。
　地方公共団体が広範な事務処理権能を有することは、今日においては広く国民に理解されているところであり、事務の例示はかえって地方公共団体の事務を限定するかのような誤解を与えかねないことから、削除いたしたものであります。
　最後に、地方分権を推進する決意についてお尋ねがありました。
　地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。私は、地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をしており、本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりますとともに、今後とも、地方分権推進計画等を踏まえた国から地方への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保などの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　お答えいたします。
　法定受託事務に係る処理基準についてのお尋ねでございます。
　これは、事務を処理するに当たりよるべき基準ということでございまして、地方公共団体はそれに基づいて事務を処理することが法律上予定されているものであります。したがって、処理基準に反する事務処理について国が是正の指示をするということはあり得ます。ただし、当該関与が係争処理の対象となった場合には、裁判所は処理基準に拘束されることなく、国の関与の内容の適否を実質的に審査することとなるものであります。
　また、処理基準では新たな事務の義務づけや関与などを定めることはできず、機関委任事務に認められていた通達とは大きく異なるものであります。
　次に、機関委任事務を法定受託事務としたことによるメリットについてのお尋ねであります。
　機関委任事務制度の廃止により、地方公共団体の条例制定権や地方議会の調査権の及ぶ範囲が拡大するとともに、包括的な指揮監督が廃止され、国の関与が抜本的に見直されることとなります。これにより、地方公共団体は自主的、主体的に行政を展開していくことが可能となるものであります。このことは、住民にとっても、地方公共団体における政策形成への参加を通じて、みずからの地域のあり方を考え、地域の実情に応じた政策を推進することを可能とするものであります。
　最後に、地方税財源についてのお尋ねでございます。
　地方分権の進展に応じて、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要なことでございます。今回の地方分権一括法案におきましては、法定外普通税の許可制度を廃止し、国の同意を要する事前協議とすること、また法定外目的税を創設することなど、地方団体の課税自主権の拡充を図ることとしておるところでございます。
　国と地方との税財源配分の見直しなど地方税財源の充実確保については、地方分権推進計画におきまして「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」とされておるところでもございまして、今後、経済の状況、将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめ、できるだけ早期に取り組んでまいらなければならない課題であると考えております。（拍手）
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○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、総理に質問いたします。
　地方分権というなら、まず憲法と地方自治法に基づいて地方自治権を拡充し、地方自治体が住民の安全、健康及び福祉を保持するという本来の姿を取り戻すことであると考えます。そのためには、政府の統制をなくし、権限と財源を地方自治体に大幅に移譲することがどうしても必要であります。これが国民と自治体関係者の願いであり、地方分権の流れの基本であります。ところが、政府提案の地方分権一括法案はこれに逆行する重大な問題点を持っております。
　まず第一に、国の関与についてであります。
　憲法が定めた国と地方自治体の関係は、相互の協力関係、厳密に言えば並立対等関係であります。その上で、国の関与は原則として非権力的関与というのが基本であります。この点で、機関委任事務を廃止するのは当然であります。本法案で法定受託事務と自治事務になるわけですが、この両方に国の権力的関与が引き続き深く入り込んでいるところに大きな問題があります。例えば、今まで権力的な関与が認められなかった自治事務に対して是正の要求という権力的関与ができるようになり、自治体はこれに従う義務が生じます。
　総理、これによって国は自治体のすべての事務に対して強制力のある介入、干渉の権限を持つことになるのではありませんか。分権というのなら、自治事務に対する是正の要求の規定などは設けるべきではないのではありませんか。また、是正要求はどういう場合、どういう基準によるのですか。国の政策、方針に反するということなのですか。
　また、本法案では、地方自治を骨抜きにする代執行を地方自治法に新たに明記しました。さらに、個別法に係る国の直接執行に新たな基準を設けました。例えば、自治事務となる建築確認行為に、国の利害に重大な関係がある建築物で、国が必要と認めればという新たな基準をつくり、最終的には建設大臣が直接執行できるというものです。
　六月十日の衆議院特別委員会で、政府は重要な防衛施設であるとかあるいは原子力発電所などと説明しています。同様の直接執行が都市計画法など他の個別法にも見られます。代執行には裁判が必要ですが、直接執行は裁判が要らないものです。すなわち裁判抜きの代執行であります。これでは、政府の都合で何でもできるということではありませんか。従来よりも一層強力なものにしようとしていることは明らかであります。
　総理、このような自治事務に対する強権発動とも言える直接執行が何で地方分権と言えるのですか。このような関与をやめてこそ地方分権と言えるのではないですか。自治体に対して公正な裁判所の判断を受ける権利さえ奪うなどは、憲法上どうして許されるのか説明できますか。
　第二に、助言・勧告と自治体の条例制定権についてです。
　これまで各省庁からの通達の主要な根拠となっていた技術的な助言・勧告が地方の手足を縛ってまいりました。例えば、地方自治体の老人医療費無料化の対象年齢拡大に対して、慎まれたいとの厚生省の通達などであります。これらの干渉、介入は、本法案でも助言または勧告という形で受け継がれているではありませんか。
　総理、法律の範囲内で行う地方自治体の独自の政策に技術的助言・勧告の範囲を乱暴に逸脱して介入する手段を確保しておいて、何で地方分権と言えるのですか。自治体が独自につくる条例や要綱などを憲法に基づいて幅広く尊重することこそ地方分権の流れに沿ったものではありませんか。
　第三に、必置規制の廃止、縮小の問題であります。
　従来、必置規制は行政の一定の水準を維持する役割を果たしてきました。今回、これを廃止、縮小しようとしています。例えば、福祉事務所の職員の配置基準、公立図書館の館長の司書資格、公民館運営審議会、婦人相談員、農地主事にまで及んでいます。
　これらはいずれも国民の暮らしに密着した最先端の行政であり、必置規制の廃止、縮小によって行政サービスが後退するのではありませんか。後退させないというのなら、その具体的保障を示していただきたい。
　国民の福祉や教育、環境行政などについて、全国的に一定の行政水準を維持するためのナショナルミニマムの設定と必置規制の維持は、国の責任としてはっきりさせることこそ求められているのではありませんか。
　第四に、地方財政問題についてであります。
　地方分権にとって、権限と税財源の移譲は一体不可分のものであります。今、多くの自治体はかつてない深刻な財政危機に直面しています。その原因の大半は、借金してでも単独事業と大型公共事業をやれという政府の強力な指導にあります。このことは小渕総理自身が、一つの要因であったことは事実と認めざるを得なかったことでも明瞭であります。
　ところが、本法案には、地方への税財源移譲の課題が完全に欠落しています。これ自体、この法案が地方分権に値しない重大な欠陥法案であることを示しているのであります。
　政府は、長期の不況と国の財政の困難さを理由に、地方への税財源移譲を先送りしています。しかし、地方自治体の財政はもはや一刻の猶予もならない状況であることは政府が一番よく知っていることではありませんか。
　総理、国と地方の財源配分の是正に直ちに着手するべきではありませんか。なぜこれができないのか、理由を明確に示されたい。少なくとも、本法案で税財源の移譲の義務づけをこの際明確にすることがぜひとも必要であり、これがまさに分権への第一歩ではありませんか。
　第五に、米軍用地特別措置法改定の問題です。
　そもそも、憲法の平和原則のもとでは、軍用地のための土地収用は認められておりません。米軍用地特別措置法そのものが違憲の立法であり、本来廃棄されるべきものであります。
　この法律は、九七年の改定による暫定使用で、使用期限が切れても米軍が居座れるものに改悪されました。今回の改定は、機関委任事務から国の直接事務とし、新設される緊急裁決や代行裁決を行えば、一気に国民の土地を取り上げられるというものであります。これは、土地所有者や地元関係者、市町村長や都道府県知事、土地収用委員会の意見は無視するというものであります。
　総理、これでは、アメリカが軍用地を欲しいと言えば、北海道から沖縄まで日本全国どこでも、関係者には有無を言わさず、強引に、素早く国民の土地を取り上げ、直ちに米軍に提供できるというものではありませんか。これこそ新ガイドラインで約束した米軍への新たな基地提供の仕組みではありませんか。アメリカの言うことは何でも無条件で受け入れるが、国民や地方自治体の言うことは聞く耳持たずということであり、しかもこれが地方分権の名のもとに行われるなど断じて認められないものであります。
　総理、総理がアメリカ追随ではなく、日本の主権、日本国民の利益、財産を守る日本の総理としての責任と政治姿勢を真に貫くのなら、この特別措置法の改定は撤回するのが当然ではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　最後に、本法案は、地方分権と言いながら、その中身は地方統制法そのものであります。私は、国民が納得できる地方分権となるよう見直すべきであると考えます。
　総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　富樫練三議員にお答え申し上げます。
　自治事務に対する是正の要求についてお尋ねがありましたが、地方公共団体の違法な事務処理等が自主的に是正されることができないような例外的な場合には国等が何らかの形で関与することも必要と考えており、このため是正の要求を設けたものであります。
　そもそも、国の関与は必要最小限度のものでなければならないという基本原則に基づくことといたしており、さらに是正の要求は自治事務に対する関与であることを考慮して、是正改善の具体的措置内容につきましては地方公共団体の裁量にゆだねるとともに、係争処理手続の対象としているところであります。
　自治事務に関する国の直接執行についてのお尋ねでありましたが、これは地方分権推進委員会の勧告及び地方分権推進計画におきまして、「自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を行うことができる。」とされているものであります。これは裁判を経て行われる代執行とは異なり、一定の場合には国に権限が留保されているものであります。
　御指摘の建築基準法等の規定は、地方分権推進委員会におきましても十分議論の上、勧告及び計画の趣旨に照らして適切とされたものであります。
　助言・勧告についてのお尋ねでありましたが、助言・勧告は法的な義務が生じる許認可や指示などとは性質上区別され、国の援助、協力の一つの形態として行われるものであり、地方公共団体にとっても有益なものであると考えております。
　また、地方公共団体は、法令に反しない限り自主的に条例や要綱を設けて施策を進めていくことができるものと認識いたしております。
　必置規制の廃止、縮小について行政サービスが後退するのではないかとのお尋ねでありましたが、今回の見直しは、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めることを目的といたしたものであり、これにより行政サービスが後退するというようなことは当たらないものと考えております。
　政府といたしましては、今回、必置規制を見直した分野の行政のサービスにつきましては、今後とも地方の自主性、自立性、国と地方の役割分担を踏まえつつ、適正に対処してまいります。
　地方税財源についてのお尋ねがありましたが、現在の我が国経済の状況によりまして極めて厳しい状況にある地方財政の建て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、各般の経済対策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要と考えております。
　また、地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であり、地方分権推進計画におきましては「地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図る。」とされておるところであります。
　地方税財源の充実確保につきましては、地方分権推進計画を踏まえ、経済情勢の推移や税制の抜本的改革の方向等も見きわめつつ、総合的に検討すべきものであると考えます。
　次に、駐留軍用地特措法改正についてのお尋ねでありました。
　これは地方分権推進委員会の勧告を受け、国と地方の役割分担を明確にするとの観点から、国が最終的に執行責任を果たし得る仕組みを整備するものであり、日米防衛協力のための指針に基づく対応を目的とするものではありません。
　改正に当たりまして、使用・収用の裁決を都道府県の収用委員会にお願いするなど、地元の関係者の意見が反映される仕組みとするとともに、適正手続や正当な補償の確保にも配慮いたしており、その成立を期待いたしておるところであります。
　本法案は、国と地方の役割分担を明確にするとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的改革を行うものであり、本法案の提出に当たりましては、地方六団体からも評価をいただいておるところであります。
　衆議院におかれましては、参考人質疑や中央及び地方公聴会を含め熱心な御審議をいただき、多くの各党各会派の御賛同をいただいたところであります。
　参議院におかれましても、慎重御審議の上、本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、今や実行の段階を迎えた地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと考えております。
　以上、御答弁を申し上げた次第であります。（拍手）
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○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　今回の地方分権改革は、一九九三年六月の衆参両院で採択された地方分権の推進に関する決議に始まったものでありますが、さらにこの流れを決定づけたのが一九九五年五月の村山内閣における地方分権推進法の制定であります。この推進法に基づいて設置された地方分権推進委員会の精力的な議論を経て、わずか三年余りの間に五次にわたる勧告がまとめられ、本法案の上程に結びついたのであります。
　本法案の核心は機関委任事務制度の全面廃止というところにあります。それは、明治以来の我が国の中央集権型行政システムの変革であり、国と地方公共団体との関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係へと大きく転換することを意味します。自治体が国の下請機関ではなく、地域住民の自主的な判断と選択にゆだねられ、本来の地方自治を実現するためには絶対不可欠の前提条件なのであります。
　したがって、本法案において機関委任事務の廃止が真に実効あるものになっているのかどうかが厳しく検証されなければなりません。それは、同時に国の権限、国の関与がいかに縮小されているかを点検することでもあります。我が国の未来、我が国に住民の共同参画による真の民主主義が実現するか否かが問われる重要な法案であります。徹底した審議を求めるものであります。
　ところで、ヨーロッパには一九八五年に制定されたヨーロッパ地方自治憲章がございます。前文において、地方自治はあらゆる民主主義的国家形態の本質的基盤であると位置づけ、さらに、多様な地方自治の擁護と強化がヨーロッパの建設に貢献すると、自治と分権の意義を高らかにうたっております。憲章は、地方自治体に付与する権限は十分にしてかつ独占的でなければならないとし、自主財源の付与に始まって、地方自治原理の尊厳を保持するための司法権利をも保障しているのであります。
　今回の法律案と比べたとき、その余りの格差は何と表現したらよいのでありましょうか。中央政府あって初めて自治体ありとする内閣の認識がこのような格差を生んでいるのではないでしょうか。この憲章に盛られている精神は、今後の我が国の地方分権にとって重要な指針となり得ると思うのであります。
　総理、このようなヨーロッパ地方自治憲章と比較した上で、今回の我が国の地方分権改革を歴史的にどう位置づけていらっしゃるのか。さらに、二十一世紀の地方自治のあり方について基本的なお考えをお聞かせください。格調高い御答弁を期待しております。
　次に、法案の形式と国会の審議権の関係についてお尋ねいたします。
　四百七十五本もの法律を一括法案として提案し、その上、中央省庁改革関連法案と一緒に審議することは、個別根拠法の中身の詳細な検討が事実上不可能になります。このように、一括法は国会審議の空洞化を招くものでもあります。
　そこで、一括法案という立法形式として提出された理由及び行政分野別の個別精査についての総理の御見解をお尋ねいたします。
　日本国憲法は、第八章で地方自治の本旨に基づきと地方分権の重要性を規定しております。その本来の目標は、住民自治をいかに高めていくかではなかったかと思うのであります。しかしながら、情報公開、住民参加、住民投票、そして住民による監視といった重要課題について、本法案はほとんど触れておりません。
　個性豊かな地域社会の形成は、自立した自治体と住民の自主的な活動によって推進されるものであります。そのためには、自治体における政策評価システムの確立、自治体独自での政策立案能力、住民参加制度の整備、住民投票の活用方策など、住民自治を支援する施策の充実が不可欠であると思います。自治大臣に御見解をお伺いします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　住民自治支援及び地方分権の実現に際しては、独立した地方自治基本法を制定し、それを尊重した上での個別法の改正を行うか、あるいは地方自治法を抜本的に改正して、基本法的な内容の法律と実務的な手続の法律とに内容を分離することを行うべきであったと思うのであります。
　そういう理念が欠けていたために、地方自治法でせっかく一般ルールを定めておきながら、各省庁の個別法でその一般ルールの精神を踏みにじるような規定が盛られ、かえって国の関与は強まり、分権に逆行した内容になっていることを強く感じるわけであります。地方自治の本旨を明示する地方自治基本法制定についての御認識を総理にお尋ねいたします。
　次に、駐留軍用地特別措置法についてお伺いいたします。
　今回の改正で、代理署名、公告縦覧の手続を国の直接執行事務とし、また、収用委員会に関する事務は法定受託事務とされたものの、内閣総理大臣が緊急裁決、代行裁決することができるようになっております。結局、収用委員会の判断とは関係なく、申請、裁決、収用をすべて内閣総理大臣が行うこととなり、実質的には収用委員会の権限の剥奪と言わざるを得ないことが行われようとしております。
　地域住民の福祉に責任を持つ自治体との協議や調整をすることなしに、一方的に国が執行できるとするのは到底許されるものではありません。地方分権を目指すこの法律と今回の改正措置は全く対立する内容となっております。総理の御所見をお聞きいたします。
　国から十分な権限移譲が行われ、その裏づけとなる財源移転が同時に行われて初めて地方自治が現実のものとなることは言うまでもありません。先ほど紹介したヨーロッパ地方自治憲章においては、地方自治体は、広範な自主性と権限を持つ十分な自主財源の付与が保障されております。
　翻って我が国の税財源や補助金の現状を見るとき、ヨーロッパの地方自治のレベルからははるかに遠いと言わざるを得ないのであります。
　地方分権のかなめとなるべき地方財源の確保について本法案になぜ盛り込まれていないのか。あわせて、地方財源の充実についての今後の具体的なプログラムをお示しいただきたい。大蔵大臣、自治大臣にお伺いいたします。
　今回の地方分権に向けた改革は、日本の自治制度の歴史にとって画期的なことであります。しかしながら、改革の第一歩であります。第二、第三の矢を放たなければなりません。総理、第二次地方分権の実現に向けての青写真をどのように国民に示し、お約束をされるのか、総理の御決意と具体的な内容をお聞きしたいのであります。
　本日、ただいま、長洲一二前神奈川県知事の県民葬が行われておりますが、長洲さんは、ポスト工業化時代が行き詰まりを見せていた二十二年前、現代文明にかわる新しい文明モデルとして地方の時代を提唱いたしました。「私たちの暮らしの現場である地域や自治体が尊重され、大事にされるべきであり、福祉の時代、文化の時代、人間の時代は、まさに地方の時代でなければならない」という長洲さんの言葉は、今もなお新鮮な輝きを失ってはおりません。
　戦後、日本国憲法で初めて第八章に「地方自治」が設けられ、日本国憲法と同じ日に地方自治法が施行されたことの重みに改めて思いをいたし、分権、自治こそ二十一世紀への日本の生き残る道であることを強く訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕