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○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　タクシー関係の協議機構の設置についてのお尋ねでございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、昨年の附帯決議の御趣旨を踏まえまして、今後、タクシー業務の適正化ということにつきまして地域の関係者が話し合いの場を持つということは、タクシー業務の適正化を推進していく観点から必要なことだと思っております。この話し合いの場につきましては、改正法の施行までのなるべく早い時期にそのあり方等につきまして本省からその考え方を示すことを考えておりますが、現在、各地域でもその発足に向けて議論が行われているというふうに思っております。
　そのメンバーでございますが、行政、タクシー事業者、労働者の代表が基本だと思っておりますが、関係者のコンセンサスが得られれば、利用者やそれから自治体の代表が加わることを妨げるものではないと思っております。
○渕上貞雄君　できるだけそういう地域の、機構の設定については、そういう要望にこたえていただきたいと思います。
　次に、やはりこの大きな改革の中の一つで非常に問題になってくるところは賃金の問題でございますけれども、累進歩合制度と年間収入に対する見解をお伺いしたいと思いますが、累進歩合制が禁止されている理由は、非常に刺激性が強い賃金制度のために過剰な労働を誘発し、ひいては安全運行にも影響を及ぼすおそれがあるものなのです。
　タクシーの運送収入に占める人件費率は八〇％近くに達していますけれども、タクシー運転者の年間所得は、全国平均三百三十八万円にすぎない低水準にあります。これは、一九九一年の四百三十万円からすれば約九十万円も実は下落を現在しておりまして、異常な状態と言えます。他の産業との格差は、全産業男子労働者の平均と比較しますと二百二十二万円にも及びますし、累進歩合制の拡大、それから年収の低下など、輸送の安全確保の観点からしてもゆゆしき状況にあると思いますが、この累進歩合制度についての見解をお伺いいたします。
○副大臣（泉信也君）　今、渕上委員から御指摘ございましたように、タクシーの従業員の皆さん方の給与は大変、景気を反映しているということも言えると思いますが、全産業の中で低いということは事実でございます。
　そういう中で、いわゆる歩合制を基本としている部分がございまして、さらに累進歩合制を導入しておるのではないか、そういう御指摘をいただいたわけでございますが、このことは、さきの道路運送法の改正のときの当院の附帯決議の中でも、そうしたことがないように、安全確保のためにも十二分に注意をするようにという決議をちょうだいしておるところでございます。
　こうしたことがドライバーに無理を強いることによって安全が損なわれることがあってはならないというふうに考えておりまして、厚生労働省ともよく相談をしながら、万が一にもこういう仕組みが現実に生かされることがないように今後も注意をしていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　これは厚生労働省にもお伺いをしまして、できるだけそういうことのないようにということで調査もお願いをしていますので、国土交通省としてもひとつ業者に対する御指導をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、新たな運賃の設定でございますけれども、運賃の上限はどのような方式で定めるのか。とりわけ不当競争を排除するための措置としては、人件費比率が、先ほども申し上げましたように、八〇％という非常に高い実態を考えますと、タクシーにおける原価構成を踏まえれば大幅な運賃の格差が生じる余地はないと思うのでありますが、どうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　運賃の設定というのは、事業経営上最も基本的な事項でございます。できる限り事業者の自主性や創意工夫が尊重される制度とし、事業の活性化を図るということが必要だというふうに考えております。
　しかし一方、タクシーにおきましては、先生今御指摘のとおり、人件費がコストの八割を占めておりまして、運転者の賃金が基本的に歩合制であることを考えますと、ダンピング競争が起こった場合に、過労運転が常態化し、輸送の安全の確保等が困難となるおそれがあるといった心配もございます。このため、タクシーにおきましては、今度の改正におきまして、引き続き運賃を認可制とすることといたしまして、運賃を認可するに当たりましては、人件費を含む標準的な原価といった基準を設定しまして、不当な競争を引き起こすようなダンピング運賃につきましては、これを認可しないことにいたしているわけでございます。
　そこで、この原価の算出方法などを含めました新制度における運賃認可の具体的な基準につきましては、また同じような御答弁で恐縮でございますけれども、法の施行までに十分な時間的余裕を持って関係者にお示ししたいと考えて、現在検討を進めております。
○渕上貞雄君　これもまたよろしくひとつお願い申し上げておきます。
　次に、バス関係についてお伺いいたしますけれども、バス運行対策費の補助金の交付要綱についてでございますが、一つは、地域協議会についてお伺いをしたいと思います。
　需給調整規制撤廃後の生活路線の維持対策のための運行対策費補助交付要綱が五月十五日付で出されておりますけれども、幾つかの点について考え方を明らかにしていただきたいし、直すところは直していただきたいと思っておるところです。
　まず初めに、交付要綱の第一章の第二条、定義にある地域協議会において審議する事項として、生活交通の確保に関する地域における枠組みづくりその他の生活交通のあり方一般に関する審議として、具体的な路線としては、退出意向が示された路線、単独維持が困難とされた路線、それから自主運行の申し出があった路線と聞いておりますけれども、現在運行されている四十二条、八十条の自主運行路線は審議の対象とならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
　また、地域協議会設置前に整理がついた地域については、運行事業者の運行遂行能力への疑義、それから運行主体である自治体からの廃止申し出などがない限り審議の対象から除外すべきだと考えますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　地域協議会の審議内容についてのお尋ねがございました。
　生活交通の確保につきまして、県を初めとする地方公共団体や関係事業者、国などによります地域協議会におきまして地域における生活交通のあるべき姿を協議いたしまして、それとともに、その結果に基づきまして国と地方がそれぞれの役割分担のもと地域が必要とする生活交通の確保を図る、こういう考え方で地域協議会を設置させていただくことにしておるわけでございます。
　なお、御指摘の道路運送法四十二条の二、つまり貸し切りバスの乗り合い許可のケース、それから八十条の自主運行路線、つまり自家用車による有償運送の許可でやっている路線のこと、また地域協議会設置前に整理がついた地域における生活交通、こういったことにつきましては、さらによりよい生活交通の確保を図るという観点から、それぞれの地域協議会の判断におきまして地域協議会の審議事項として取り上げることを妨げるものではないのではないかというふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、生活交通路線の要件についてお伺いいたしますけれども、単一自治体が広域である場合、市街地中心へのアクセスキロが二十キロ、三十キロなどの生活路線が存在しているのも実態でございまして、これから先ますます自治体の統廃合なんかができるとすれば、このようなことが多く起こるのではないかと思うんですが、必ずしも要件を満たさなくてもよいと考えますが、その点いかがですか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　需給調整規制廃止後におきまして、国と地方の適切な役割分担のもとに乗り合いバス事業を含む生活交通の確保を図っていくということが肝要と思っております。
　したがいまして、生活交通路線として必要なバス路線のうち、国は複数市町村にまたがる広域的、幹線的なバス路線の運行の維持を図るということにいたしまして、単一自治体内の路線につきましては県及び市町村といった地方公共団体がその路線の確保を図るということにいたしまして、これにつきましてはそのための地方財政措置を図ることにいたしたところでございます。
　今後、具体的に地域協議会におきまして地域の実情に応じた生活交通の確保策が議論されることになりますが、国としてもこれに支援をしていきたい、こう思っております。
○渕上貞雄君　次に、地域協議会、それから補助要綱と業者のギャップの問題でございますけれども、補助金の交付を受けて路線維持や経営の存続を考えますと、旅客を無視した系統整理に業者を走らせる可能性が十分考えられます。そこで、生活確保対策のための地域協議会の設置と補助要綱が現実の業者の動きの間でギャップが出てくるんではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　御指摘のような事業者と地方自治体や住民との間に大きなずれ、乖離が生じないようにするために、まさに地域協議会におきまして協議をしていただくように期待をいたしておりますし、そのような考え方で私どもとしても対応してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　よろしく。最後の質問になりますけれども、補助対象事業者の選定要件についてお伺いいたします。
　安全輸送の確保の観点からお伺いいたしますが、要綱第二章の第七条第三項では、都道府県知事は、乗り合いバス事業者であって、地域協議会の結果に基づいて、都道府県の定める一定の要件のもとで、最も少ない補助金で生活路線を運行する者を補助対象事業者として選定するものとする、となっておりますけれども、安全輸送を確保するには必要最小限度条件を満たすことが私は大切だと思うのでありますが、一律に最も少ない補助金とするのは安全をないがしろにするのではないかと思われますし、危険を温存させることになるのではないかというふうに思うのでありますが、補助金が少なければ少なくていいという問題ではないと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○副大臣（泉信也君）　先ほど扇大臣からお答えをいたしましたように、私どもにとっては安全は第一の課題でございます。当然、地域協議会を通じ都道府県知事が事業者を選定するわけですが、今のこの文言が生きてくるところは、ある路線で複数のバス事業者が競合する、そういう場合には最も安い補助金で事業運行ができる業者を選定するということは、これはある意味では当然のことだというふうに考えております。
　なお、先生の御指摘のように、そのことによって安全が損なわれるようなことがあるとすれば、これはまた地域協議会等で十二分に御検討いただいて対処してまいりたいと思います。
○田名部匡省君　大臣の所信表明の中で、従来の縦割りを排し統合の発揮をするんだ、国民の視点に立ったより質の高い行政、より低いコストで、スピーディーにと。具体的に、統合のあたりはわかるんですが、質の高い行政とより低いコストというのはどういう考え方でおられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、田名部先生おっしゃいましたように、より質の高い行政、これはもう当然私どもは、国土交通省になったからという意味だけではなくて、役所としては当然していかなければいけない、行政としては当然質の高いものでなければならないというのは原則でございます。
　ただ、今、先生がおっしゃいましたように、国土交通省になって、だったら今までの建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁、四省庁と国土交通省になってどこが変わってきたのかというお話をなさいましたけれども、私は、少なくとも計画から事業まで今までと違って一貫した政策を提供できる、また提出できる、また作案できると。そういうことでは、今までは建設省で計画しましたことも、また今度は運輸省からも出してもらって、両方で合わせてみなければ総合的なものがわからないという、大変手間暇かかったといいますか、そういう面からいえば、私は皆さん方に言っているのはワンストップサービスなんだと。今まであっちの役所へ行きこっちの役所へ行ってくださったことも、国土交通省はワンストップサービスができるようになったと申しておりますので、そういう意味では、より国土交通省になってお互いの事業計画の策定も最初から共同作業ができる、そして総合的な交通体系もできる、そして御存じのとおり、私がきょうも申し上げましたけれども、政策の融合性を推進します場合に、ハードとソフトが一緒になってこれは二十一世紀型にできるということも私は大きな統合のメリットであったと思っております。
　そういう意味では今後の細かい、十三年度予算を通していただきまして執行状況に入っておりますので、私は、より国土交通省としてめり張りのきいた、国土交通省だからできるという予算の執行というものを図っていきたいと思っております。
○田名部匡省君　例えば、新幹線、高速道路、空港もそうですけれども、ばらばらにやってきたんじゃないかな、そんな気がするんですね。それが今はもう大変な競争になって、例えば大阪、私は前にも申し上げたかと思うんですが、運輸委員長のときに、伊丹空港が、もう騒音で移転してくれというので今の関空に移ったと。ところが、できたら移転しないでくれ、残してくれと。二つあったんじゃこれはもうかるわけがないですね。そこへもってきて新幹線が通る、高速道路も行く。こういうばらばらなことをやってきたものが今度はなくなっていくんだろう。
　私の八戸市も、新幹線がもう来年ですか、開通します。そうすると、三沢空港は一体どうなるのかというので、地元で話を聞くと、ストレートに、真っすぐ東京まで新幹線が来れば余り差がないんですよ、時間的に。例えば、私の宿舎から羽田空港まで行くのにまず一時間、乗っている時間が一時間、着いてから五十分。すぐそこから乗れる、二十分前に行かなくてもいい、こういうことを考えると、三沢空港がおかしくなっちゃうんじゃないかなという感じがしているんですね。ですから、いずれにしても、今後おやりになるときにはむだのないやり方をやっていただきたい、そんなふうに実は考えておるわけであります。
　それから、せっかく会計検査院においでいただいているのでお尋ねしますが、きのう、質問すると言ったら、こんなに資料を持ってこられて、これ読めるわけがないんですね。
　行政改革推進事務局というのが、公益法人、いいか悪いかと、全部まず丸以外ないんですよ。調べてみると、ちゃんとやっているかやっていないかということだけを調べているんですね。給料を高く払っていないかとかどうだとかということだけの資料なんです。
　私は、行政監視委員会のときもいろいろ聞くと、総務庁、会計検査院、大蔵省、その担当省を呼ばないと話がよくわからない。ばらばらなものですから、どこかがまとめて全部を評価してちゃんとやる方法ができないものかなということをそのとき話をしたんです。
　そこでお尋ねしますが、会計検査院の十一年度の決算報告を見ると、随分よく苦労されてお調べになったと思います。特に、先般もアクアラインの、私はここで質問をしましたよね。私が初めて通ったら、私の前を三台走っていて、後ろ振り向いたら一台しか来なかったと。しかも、三千円と安い料金になっていましたが。これ当初、計画したときは一日二万五千四百六十八台通るという計画が一万一千八百七十六台しか通っていない。それで、それがだんだん落ちてきているわけです。ところが、計画は上がっていっているわけですね。十一年には三万一千五百何十台通るという、こういう計画というものを立てられて、会計検査院の方では検査をして、「本院の所見」ということで、これからも「社会経済情勢に大きな変化が生ずることも予想される」という程度の言い方をされて終わっているんですね。
　もう少しどうですか、会計検査院がもっともっと、やっぱりおかしなことは、これはもうこうしなきゃならぬ、ああしなきゃならぬという、そこまで突っ込んだことはできないものでしょうか。
○説明員（白石博之君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、今いろいろ先生お話にございましたけれども、基本的には国の会計経理の執行状況を見るということがその任務の基本でございまして、したがって、予算の執行状況、業務執行状況等につきまして、いわばその実績について私どもの見地からの検査を行い、それについて検査報告に掲記すべき事項があれば掲記をさせていただくということで見させていただいているということでございます。
　そういう中で、今お話がございましたようなアクアラインの問題でございますとか、あるいは平成十年度決算検査報告になりますが、本四架橋の問題とか、そういったような問題も取り上げさせていただきまして、これは過去の実績の問題を踏まえながら、将来の計画の見通しの問題ということについても一定の見通しを持ちながら言及をしていくということで検査報告に掲記をさせていただいたということでございます。
　しかしながら、やはり最初に申し上げましたとおり、私どもとしては、基本的には過去の実績の特に会計経理について検査をするという役割を、これはいわば憲法上の役割として与えられているということでもございます。したがいまして、そういう点を踏まえながら、なおさらにそれぞれの政策効果なり政策目標なりというものの問題につきましての有効性、政策評価の問題等についても、そういった実績の評価を踏まえながらできる限り見てまいりたいということでやってきているところでございまして、そういうことで、本四架橋の問題あるいはアクアラインの問題についても、問題提起をして出させていただいたということで御理解をいただきたいと存じます。
○田名部匡省君　これは大臣の出番だと思うんですが、これだと何やってもだれも責任とらない体制だし、これから計画立てたのも、ああそうですかという程度でどんどん進んでいった結果こうなったでしょう。だから、だれかこれは民間でもいいからやっぱり組織をつくって、こういうものはもう徹底的にやるというのがなければ、これから質問しようと思っていることも、全部大変な国債発行して、財投資金をつぎ込んで、もう大変だろうと思うんです。どうぞお考えを。
○国務大臣（扇千景君）　田名部先生は、根幹にかかわることをおっしゃっていると思います。これは私は二十世紀、少なくとも政治家の責任でもあります。少なくとも本四架橋もアクアラインもすべて法律を通して、そして一時は一県一空港、全国の都道府県、一県一空港をつくるべきだと政治家は声高に言いました。あらゆることで、二十世紀というものはどんどん上向きに行っているときはそれでよかった。
　けれども、今アクアラインの例を挙げられましたけれども、私が今言っています、全国のグランドデザインがないからああいうことになるんです。アクアライン渡った先にいいものがあったら行くんです。渡ってしまった先に成田にも続いていないんですね。じゃ、千葉県に渡ってしまって、四千円を三千円に一千円引き下げました。ところが、アベックのスポットになっていて、海ほたるへ行って景色眺めて帰ってきちゃうんですね。向こうまで行かないんです。ですから、そういう意味では、やっぱりアクアラインをつくったら、千葉県に渡ったら千葉県から今度それが成田まで行っているよとか、そういうグランドデザインがあって初めて私は有効になると思っております。
　私が、これ言ったらしかられるかもしれませんけれども、当選しましたときに、四国に対して三本の橋は要らないと自民党の部会で発言しました。物すごく先輩に怒られました。何を言っているんだと、おまえは新米のくせに。私は両方二本でいいじゃないかと、三本目をつくるときにそのお金で四国一巡の高速道路をつくって連結すべきだと、私は正論だったと思います。けれども一年生だったから物すごく自民党の部会で怒られました、余計なこと言うなと。
　けれども、私はやっぱりこれ、政治だったんですね。ですから、私は、二十世紀は高度成長期、それでよくて日本はこんなになったんですけれども、やっぱりそれを改めるときには、政治家が決めたんであれば政治判断でこれを切るということを、小泉総理がおっしゃったとおり、聖域なき行政改革というものも私はここへ来ると思うんです。ですから、政治主導で、行政と、お役人の話をしちゃ悪いですけれども、役人というのは一遍つくったことをやめるということは絶対言いません、みずからは。
　ですから、私は政治判断で、二十一世紀のこういう委員会で皆さんとともに政治判断したことを政治家の決断によって英断を持って議題にすると、私はこれが大事な今の国会の重要性だと思っています。
○田名部匡省君　全くそのとおりで、高度成長時代に我々もそうでしたが、国土の均衡ある発展と、こう言って何でもかんでも、受益と負担というものを考えないんですね。何かただでやってくれるものだと。
　私は若い連中に地元で話をすると、借金が幾らあるといっても、何かお金を払いなさいという紙でも来ればびっくりするけれども、何にもないし、ぴんとこないと言うんですね、六百六十六兆円。
　私は、六百六十六兆円じゃないよと。バランスシートでやると、二年後に年金も含めて国だけで七百兆円の借金がある。そこへ持ってきて、財投の貸した先の不良債権が百五十兆ぐらいあるんじゃないかと。そこへ総理が三十兆円以上はもう絶対国債を発行しないんだと言ってみたって、三年も借りれば百兆円になりますよ。そうすると、一千兆円ですよ。一千兆円ということは、今金利が安いからいいけれども、六％ぐらいの金利になったら六十兆円の利払いでしょう、毎年。五十兆しか税収がないのに六十兆円の利息を払うなんというのはできっこないことはわかっているんですよ。
　だから、私は、もっと大臣を初めこの受益と負担、これをつくるのはいいがあなたはこれだけ負担するんですよというのがわかれば、考えますよ、みんな、国民が。今どうなっているか全然わかっていないでしょう。だから、何か頼めばただでできるんじゃないかなと、こんな感覚でいるから、もっとやっぱり国民に情報公開をして、そして国民と一緒になってこの国をどうするかということを考える時代だと思うんです。
　これはいつの新聞ですか、「地方空港建設に「警鐘」」と、高松空港も北海道もみんな思ったよりも客は乗っていない、このまま行くと大変になりますよということが載っていました。また、道路公団も財務内容は旧国鉄並みだと、「「膨大な累積債務」警告」、これはＰＨＰ総合研究所が発表しておりますけれども。このとおりになるかならぬか私もわかりませんけれども、しかし、こんなことをやっていると本当に大変だと思う。
　それから、総理がかねてから、国が各省ごとに金融機関を持つというのはこれは必要ないと、こう随分言っていました。私も何回もこの演説を聞いていまして、あの持論というものは今回の改革の中にこれは入っておるんですか。各公庫があるでしょう、住宅金融公庫から農林から何から沖縄から。これは全部でどのぐらいあるんですかね。まあわかりませんが、いずれにしても、これは改革の中に入っているんですか、入っていないんですか。わかりますか。
○国務大臣（扇千景君）　聖域なきというのは、特に特殊法人も公益法人もすべて見直し対象に入っておりますし、またこの間の予算委員会でも総理もそのことを特に公言なさっていらっしゃいます。
○田名部匡省君　私は、かつて皆さんの方におったころに、公益法人の中で、例えば農協でも文部省でも、何か学校法人でも法人関係、あるいは宗教法人もあったし、事業をやる収益部門というのがあるんですね。これは猛烈に反対されましてね。でも、考えてみると、税金を納めないお店と納めるお店が並んで商売やったんじゃ、これはできませんよということを言ってきたんですね。ですから、収益の二割は公益部門に損金算入できる仕組みになっているものですから、もう税金は極力安くて済むわけですね。
　ですから、この辺のことをどうするのか。もともとこれは特別の法律はなくて、営利を目的としない、しかし公益の部門はあると、収益部門があると、これは人のために存在するんだと、世のため人のためにやるんだと、こう言いつつも、だからあのＫＳＤなんというのは全くこの分野じゃないんですか。あんなにもうかっていれば、掛金を千円にしたってやれるわけですから。もうそういうことが行われている一番の私は今メスを入れなきゃならぬのは公益法人、特殊法人。もう徹底的にやっぱり今苦しいときは節約をするんだと国が率先して、そうしてやることをやったら、国民の皆さん、ここまでやりましたので税負担はぜひお願いしたいと言わなかったら、これ絶対私は将来にわたってのことはできないと思うんです。大臣、どう思いますか、このことを。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今、田名部先生がおっしゃったことは国民皆さんが感じていらっしゃる声だと思います。その声が小泉内閣を誕生させたのではないでしょうか。
　ですから、私は、その国民の今の閉塞感というものは、田名部先生がおっしゃったとおりのことを多くの国民が認識をし、そしてこれだけの情報化時代、みんなこれわかるようになりました。知るようになりました。それだけに閉塞感があるので、私は何とか二十一世紀変えてくれるのではないか、また変えてもらいたいという願望とともに、公選ではないにしろ、自由民主党の総裁予備選であったとはいいながらも、それに国民の多くの支持が、自分も一票あるような錯覚を起こすぐらいに閉塞感を爆発させたということで小泉内閣は誕生したと思っております。
　ですから、今、先生がおっしゃいましたようなこと、それが小泉総理の所信の聖域なき構造改革に私は言葉として出てきたと思いますので、これから何をするかというのが国民の厳しい目、期待が大きいだけに私は何をするのか、何ができるのかと、その辺のところは多くの国民の皆さんがまた厳しい目でより監視していらっしゃると思いますので、そういう意味では聖域なきという言葉を私たちは重視しながら頑張りたいと思っています。
○田名部匡省君　住宅公庫、貸出金利は今幾らですか。
○参考人（井上順君）　いろいろございますけれども、基本となっている基準金利は二・四五％でございます。これは当初十年の金利でございまして、十一年目から四％になります。
○田名部匡省君　財投の金利は幾らですか。
○参考人（井上順君）　現在、財投金利というのは、二十三年イールドカーブが入った金利というふうなことで、二十三年で借りている金利から申し上げますと一・四％でございますが、これは既に上がっておりまして、私どもの金利は二・四五でございますけれども財投金利は一・七になってございます。
○田名部匡省君　いずれにしても、融資残高が七十七兆ぐらいあるんですか。
○参考人（井上順君）　現在、七十五兆というふうに申し上げております。
○田名部匡省君　そして、この七十四兆ぐらいが財投で恐らく調達をしているということになるんでしょう。これは、私は、皆さんの住宅公庫というのは、昔はそれなりに存在があったと思うんですね。それを我々も、あのときはセカンドハウスとか別荘まで融資しろやなんて、自民党にいるころは何か次々と新たなことをやったんですけれども。しかし、これは相当の欠損金を抱えているんでしょう。欠損金はどうなっていますか。
○参考人（井上順君）　いわゆる欠損金というのをどういうふうに見るかということもあろうかと思いますが、利子補給金で申し上げますと、平成十一年度でいいますと、補給金四千三百五十、補正で千八百六十というふうなことでいただいて、押さえておりますけれども、十一年度末での特別損失金という意味での累積と特損を申し上げますと、四千六百三十一億でございます。
○田名部匡省君　時間が余りないので、いずれにしても、国から補助金や何やという形で出してもらわぬとやっていけないですね。これは特殊法人も全部そうなんですよ。それは国民が税で負担していることになるんですね。私は何回もここで言うんだが、私は民間で事業経営しているものだから、国民の税金をもらって商売して、そして赤字はこの程度で済んでいるんですということが、本当にこれ、この先もずっとやっていいんだろうかというのがどうしても私の頭から離れないんですよ。
　ですから、そのことを今後どうやられるつもりか、それがなかったら。だから、この間も住宅公団に聞きましたよね。そんなものも収益に入れて、二十八億の赤字でございますと。それなかったらあんたもう大赤字ですよ。恐らく、公団だって同じようなことだろうと思うんです。そうでしょう。
○参考人（井上順君）　ただいま申し上げました欠損の中にございます利子補給金と申しますのは、公庫が財投から借り入れた借入金利と、それから貸付金利との差が主なものでございまして、これは国民の皆様方により低利で安定的に長期の固定金利で融資をするというふうな意味合いでの補給金をいただいているというふうなことでございます。
　先ほど先生のお話にございましたように、現状では財投で一・七で貸しているのは二・四五というふうなことで、今いただいているのは過去のストック部分につきましての補給金をいただいているというふうな状況でございます。
○田名部匡省君　特別損失金を計上しているとかいろいろな説明、この帳簿見て私も、難しいなこの決算はと、こう思って見ていました。ただこの間も、例えば住宅に関してソフトバンク・ファイナンス、これが新しく五月から新生銀行と組んでグッドローン社を設立したと。こういうものができてきたら、競争になりますか。
○参考人（井上順君）　グッドローンみたいなシステムというのは、アメリカで発達しているシステムだと存じ上げておるわけでございますけれども、ただいま私どもの方でホームページで知り得たことで申し上げますと、グッドローンに予定しているものは特定の業者の分譲住宅と提携した形で、つまり一部分についてその事業を行うということ。それからもう一つは、いわゆる長期資本市場が日本でどれぐらい発達しているかというふうなところとつながるかと思いますが、本当に一・七％で市場から調達できるか。逆に、資産担保証券としてそれを販売できるかというふうなところがまだ未確定なところがかなりあろうかと思っております。現実にまだ一件も融資は行われておりませんので、もちろん私どもはそれも注視しながらやっていきたいというふうに思っております。
○田名部匡省君　これで終わりますけれども、結局、低利でやるためにこういうものをいただいてきてやっているんだと。終戦直後の住むうちがない時代ならいざ知らず、もうここまで、もうそう不足はないんでしょう、住宅については、恐らく。それをいつまでもやるということはいいのか。それはだれかが出したお金でその人は低利で使っているわけですから、本当に金融機関でこれやり切れないのかなという気がするんです。むしろ、制度として民間にやれるような仕組みを国がつくってやった方がいいと。私は、かつて商工中金か何か、床屋さんか何かの会合を地元でやって、どうなっていると言ったら、いやさっぱり借り手ありません。何でと言ったら、金利が高いものですから、銀行の方が安い。あなたたちの、じゃこのいろいろな経費はどうなっているんだ。いや、国から補助金もらって、今給料で生活しているんだ、こんなことでしたよ。そういうむだ、国として、これいつまでもやる必要があるのかないのか。
　次の世代と、僕はいつも言うでしょう。生まれてないんですから、返す子供たちは。どうぞ、本当に政治家というのは、いつも言うけれども、信念と志、これを持ってやらなかったら、後に本当に泣かせるようなことになりますよということを僕は言い続けてきました。
　どうぞ、大臣、信念を持って、本当に国民のために一生懸命やろうと、こういうことはもう何回も聞いておりますので、最後にその決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　我々が、今二十一世紀を迎えて心しなければならないことは、総論賛成、各論反対、本音と建前、こういう政治家の今や常識になっていること、これは政治家の中では常識的ですけれども、世間では非常識。これを我々は心して、総論賛成、各論反対、本音と建前を使い分けないように、今や情報化時代ですから、国民に正直にいけなかったことはいけなかったことと、今直さなければ二十一世紀の日本はあり得ないというつもりで頑張っていきたいと思います。
○戸田邦司君　最後になりますが、自由党の戸田でございます。
　四点ほどお伺いしたいと思っております。
　まず第一の問題ですが、運輸省、今国土交通省になっておりますが、運輸省、相当早い時期からいろいろな部門での規制緩和をやってきております。これは相当の決断があったと思っています。つまり、参入について需給を基本的には見ないんだと。ですから、いろんな部門がありますが、バス、ハイタク、倉庫、トラックと、あるいは港湾運送などもそういう方向で動いている。
　そこで、そういうような規制緩和をやっていく場合に、一番問題になるのは競争の健全化といいますか、市場の健全化、そういうことが問題になってくると思います。そこがきちっと担保されないと、需給を見ないで参入を認めていくと、そういうような市場がめちゃくちゃになってしまうんじゃないかと思っております。
　そこで、まず国土交通省にお伺いしたいと思いますが、今そういったことで運賃でダンピングが起こっているとか、そういう業種をどういうふうに把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答え申し上げます。
　トラックの分野でございますけれども、トラック事業におきましては、運賃につきましては一応事前届け出制になっているわけでございます。それで、この運賃には上下の幅がございます。それから、割引制度もできることになっております。この範囲におきまして、トラック運送事業者が機動的な対応と申しますか、いろいろと創意工夫をして事業活動を展開しているというふうに思っているところでございます。
　この運賃につきまして、不当な競争になるようなものであるかどうかという点について申し上げますと、この届け出られた運賃につきましてそのような不当競争を引き起こすような場合には変更命令ができる、こういうことになっております。
　私どもとしましては、いろいろと事業の監査、重点的な監査をしていますが、そういったことだとか、あるいは地域にトラック協会が適正化実施機関というのになっておりますけれども、そこの活動を通じまして届け出られた運賃とそれから実際の運賃との関係についてもチェックをしまして、もし差異が認められた場合には変更届け出をするというふうにするのか、あるいは届け出どおりの運賃を収受するようにするのかについて指導を行っているということでございます。
○戸田邦司君　地域によっていろいろ格差があるかもしれません。輸送する品目にもよるかもしれません。トラックだけではなくて貸し切りバスなんかの問題もあろうかと思います。
　そこで、特に最近地方で聞きますのは、相当の値引きを要求されてきていると。それで、私はその場合に、届け出運賃はそういうような仕組みで守るべきことになっているかもしれませんが、基本的にコストに見合わない、そういうような運賃を要求されているケースがふえてきている、そういうふうに私は聞いております。
　最近の不況ですから、それは当然のことだろうと思いますが、荷主は概して大手のところがそういうような要求をしてくると、そういうことだそうですが、大手が荷物を出すか出さないかであちこちの業者を引き合いに出しながら二割引きとか、そういうようなことを言ってくると。そうなりますと、トラック輸送を例にとった場合に、大手はしばらくはしのげるかもしれない、そういうコストを割っての輸送であってもしばらくやれるかもしれませんが、小企業、中小のうちの小、そういったところは体力がありませんからもうとてももたない。
　そういったところにメスを入れるために国土交通省で今のような仕組みでやられると、こう言っていますが、やっぱり業界内部のことですからお互いにそういうことは言わない、ですから役所の方には聞こえてこない、そういうようなことになると思います。私は、この部分は、運輸省もさることながら、公正取引委員会が厳正に対応すべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　先生御指摘のようなダンピング受注の背景には荷主による値下げ圧力があるということでございますけれども、独占禁止法上は、取引上優越した地位にある荷主が倉庫業者に対しまして、あるいは運送業者に対しまして、一方的に著しい対価での取引を要請することによってそういったダンピング受注を余儀なくさせる行為は、優越的地位の乱用の観点から問題となり得るところでございます。ただし、それが対価にかかわる交渉の一環として需給関係を反映したものであるかどうかという難しい問題はございますけれども、優越的地位の乱用の観点から問題となり得ることでございます。
　私ども、この優越的地位の乱用の問題につきましては、事業者の方から私ども公正取引委員会の方になかなか情報が提供されにくいということもございまして、平成十年三月に役務の委託取引、倉庫とか運輸、トラックの取引等につきまして、どのような行為が優越的地位の乱用として独占禁止法上問題となるかどうかということについて、ガイドラインを作成したところでございます。
　現在、そのガイドラインの周知徹底を図っているところでございますし、また昨年十二月にも調査結果を公表いたしましたけれども、例えばトラック業界における取引の実態等を調査いたしまして、問題がある行為が認められましたので、改善指導等を行っているところでございます。
　こういうふうに、業界全体を調査して、一つ一つ改善をしていく努力を今後とも続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　前にお酒の不当廉売なども問題になったことがあります。それで、公正取引委員会、今まで割合不当廉売についてアクションをとっていなかった、これは人員の問題もあるというようなことはあったかと思いますが。しかし、これからはそういう点をきちっとしていかないと、規制緩和を何のためにやったか、そんなことをやるんなら、やっぱり国土交通省が需給を見た方がいいんじゃないかと。ある程度の需給を見れば値崩れというのはそんなに往々にして起こるわけではありませんから。その需給を見なくなったというところには、やはりダンピング、明らかなダンピングは防いでいかなければならないという前提があったと思います。
　ですから、公正取引委員会も、人員不足の中でなかなか大変なことだろうと思いますが、その点、ひとつ国土交通省とも連携をとりながらきちっと対応していただきたい、こう思います。その点をよろしくお願いします。公正取引委員会、結構です。
　それから、二番目の問題ですが、地域振興整備公団、あるいは都市基盤整備公団、こういうところでの宅地造成の問題がありまして、今、民間業者も非常に不況で悩んでいる。そうすると、そういうところの事業が民業を圧迫するケースが出てきていると、そういうようなことで幾つかお話を聞いておりますが、その辺の実態を国土交通省の方では把握しておられますか。
○政府参考人（板倉英則君）　地域振興整備公団の宅地造成事業、私ども、これ地方都市開発整備事業と申しておりますが、これは大都市からの人口、産業の地方分散を図ることを目的としまして地域社会の中心としてふさわしい魅力ある都市を育成、整備するということで、住宅宅地供給にとどまらず、高等教育機関とか公益的な福祉施設等の各種都市機能が立地する総合的なまちづくりを行っているものでございます。
　地方都市開発整備事業につきましては、民間が行う開発に比しまして比較的その規模が大きく多額の資金を必要とする、あるいは中長期にわたるものが多いということで、私ども、民間事業者が実施することはこういった大型のプロジェクトでございますと通常困難でございますので、一般的には両者が競合するということは想定しにくいんではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、公団が事業を実施するに際しましては、先生御案内のとおり、公団が根幹的な基盤整備と粗造成まで行って、あとは民間に街区のままおろしまして、民間がさらに細かい造成をした上分譲するいわゆる民おろし事業、あるいは公団が基盤整備と造成を完了した上に民間事業者が住宅を建設、分譲する共同分譲というような方式を導入いたしまして、民間事業者ともできるだけ連携して事業を進めているところでございます。
　今後とも、民間事業者が行う事業と適切な連携と役割分担のもとで、ともに地域の振興、発展に努めるよう公団を指導してまいりたいと考えております。
○戸田邦司君　この部分は、地方自治体などがそういう公団にお願いして開発をやってもらってきたという経緯もあると思います。ですから、一概に公団のそういうような事業が悪いとか何とかいうことにはならないと思いますが、しかし当初の計画で見ますと、もっと伸びるはずであった、もっとさばけるはずであったというのがなかなかそういかない。そうなってきますと民間も相当圧迫される、現実の問題としてそういう問題が発生してきているというようなことではないかと思いますから、やはりその地域地域できめ細かくその辺をよくチェックしながら、今おっしゃられたような協力してやるとか、あるいはＰＦＩ的なものをもっと大幅に導入するとか、そういうような手法もあるかと思いますので、その点、ひとつよく地域ごとにきめ細かく見て事業を推進していただきたい、そう思います。
　それからもう一点ですが、これは環境問題で例の石原都知事がトラックの排ガスについていろいろ言った結果、環境省も重い腰を上げて、それで規制することになってきていると。この規制自身が非常におくれたことは確かだろうと思います。ヨーロッパあるいは北欧、そういったところではもう相当の規制がなされていると聞いておりますし、そういうことに対応できるような車も実際に使用されているというようなことだそうですが、いずれにしましても、輸送事業者が今からそれなりの負担をしなければならない、そういうようなことになるかと思います。
　技術的な開発については、いろいろ国が関与してとか国が手伝ってやることも可能かと思いますが、それを実際に業者が適合するような装置をつけるとかいうことをやっていきますと、それなりに相当の負担もある。こういうようなことですから、この辺について国土交通省としてどういうような対応を考えておられるか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車からの排出ガスによります都市部の大気汚染は依然として深刻な状況にございます。このため今国会に自動車ＮＯｘ法の改正法案、環境省とともに共管で審議をお願いしておりますが、提出させていただきまして、現に使用されているディーゼル車の排出ガス規制の強化及び事業者に対する指導の強化を行うことにいたしているわけでございます。
　国土交通省といたしましては、規制強化とあわせまして自動車ＮＯｘ法の規制対象地域内、大都市になるわけでありますが、において最新の規制に適合する自動車への買いかえを支援、促進するということのために自動車取得税を二・三％軽減いたしております。それから、日本政策投資銀行等による低利融資制度も創設いたしました。また、使用中の車でありましても、黒煙等の微粒子を除去する装置、ＤＰＦと言っておりますが、を装着する車に対しましては地方公共団体とともに補助する制度をこの十三年度より創設することにいたしたところでございます。
　また、このほか自動車税のグリーン化ということに伴いまして、天然ガス自動車などの低公害車の普及促進、それから交通需要マネジメントの推進とか、あるいは一層の物流の効率化とか、あるいはトラック業界が自動車排出ガス対策に積極的に取り組めるようその対策の充実に取り組んでおりまして、今後ともそのようにしてまいりたいと思っております。
○戸田邦司君　おおむね国土交通省としてはやるべきことはやっておりますということかもしれませんが、いろいろな、技術的にはいろんな可能性があると思います。その辺もひとつ突っ込んで研究開発なども進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後のお話になりますが、大臣に質問しないと、大臣つまらなそうな顔をしているとあれですから。こういうような話は常日ごろお話し申し上げておいた方がよろしいかと思っておりますが、大臣、よくテレビで国際港湾あるいは国際空港からの高速道路へのアプローチのパーセンテージをもっと上げなければいけないと、こう言っておられますね。これは私もそのとおりだと思います。
　ただ、一つ問題がありますのは、都市部ですと高速道路があると高速道路に乗りますが、混雑地域を離れるとできるだけ既存の道路を走る、高速道路を避ける。これは地方から東京に集まってくるトラックなどもそうでありまして、幹線道路ですが、高速道路じゃない一般道路ですね、これをトラックが相当走っているんですよ、長距離トラック。
　それで、なぜそういうことになるかというと、言うまでもないことですが、料金が高い。運賃は先ほどのような状況があって相当厳しいというようなことで、なかなか高速道路を走らないですね。そこが一番問題だと思っておりまして、これ、いい方法ってないんだろうと思うんですが、ひとつ大臣、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　戸田先生、運輸省の長い御経験の中からいい案がないと先生に言われちゃうと、私もいい案がないのかなと自信がなくなりますけれども、私はそうではなくて、少なくとも一般道路、高速道路が高いから一般道路におりて、そして一般道路が渋滞しているというのは確かにございます。高速道路が高過ぎるということ、いつになったら安くなるのだと。一番最初、私が東京オリンピックのときに初めて百円で東京で高速道路に乗ったときに、やがてはただになるよと言われて私は乗り続けて、今七百円払っています。一度も下がりませんでした。
　ですから、トラックが一般道路に入って、しかも猛スピードで走る、時間を稼ごうと思って、そこで事故が起きる、もう悪循環なんですね。ですけれども、私、今国土交通省としてはロードプライシングという政策を行っておりまして、高速道路の横に湾岸に向けてもう一本道路をつくりまして、ロードプライシングでなるべくトラックは海岸線に回ってください、そういうふうに指導しているんですけれども、私はそれを利用するために、このロードプライシングのこっちへ回るのはもっと安くしなさいと、そしてこの高速道路は乗用車だけで、トラックは全部こっちへ回りなさいと、そのかわり安くするよとすごく言っているんですけれども、今の高速道路を乗用車だけにするということはできないと言うんです。
　私は、それをしなきゃだれも行かないよと、ロードプライシングをつくったって行かないじゃないですかと、トラックは全部こっちへ回るようにして安くしてあげればいいじゃないですかと言うのに、どういうわけか、それは大臣が言うようにここだけ乗用車だけこっちで、トラックは全部こっちに回れというのは今のところできないんですと、こう言うんですね。
　けれども、私はやがてそうしなければならない。それは尼崎の公害訴訟、名古屋の公害訴訟等々、二十一世紀になれば、環境の影響を考えたときに余計、今、先生がおっしゃったように、高速道路が高いから一般道路へみんな行くと。そうすると、もう排気ガスでＣＯ２がどんどん多くなる。これは訴訟が起こるたびに問題になりますから、私はそうせざるを得なくなると思うんですね。ですから、何か知恵をもうちょっと、せっかくロードプライシングというんだったら、本当はただにしたいぐらい、気持ちはですよ、私は。
　ですから、そういう意味では、ぜひこれが活用できるような二十一世紀型の交通網を改めて研究しなければいけないというのが我々に課せられた大きな課題であると認識しています。
○戸田邦司君　ひとつお願いしたい、御検討をお願いしたいところでありますが、要するに幹線道路、最近よく整備されてきていまして、そうしますとトラックでいっぱいになっていますね。ただ、それで混雑しているかといえば、混雑するところもあるけれども、大体スムーズに流れるものですからみんなおりてきてしまう。私の地元といいますか、そちらの方ですと、福島県の海岸ですが、青森、岩手、宮城のナンバーの車が非常に多いんです。要するに、高速道路はあるけれども高速道路にはできるだけ乗らない、そういうようなことになっているようでして、それが悪いとかなんとかいう話ではありませんが、高速道路の活用についてはもう少し高速道路側でも考える必要があるのかな、こう思っておりますので、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（今泉昭君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　測量法及び水路業務法におきましては、測量及び水路測量の成果をそれぞれ統一させる観点から測量及び水路測量の基準を定めており、現在、このうち経緯度の測定についての基準は、我が国独自の基準となっております。
　しかしながら、近年、測量及び水路測量の基準に関しては、世界標準化が進展するとともに、地球規模の測位システムの普及等の測位技術をめぐる国内及び国際の環境が大きく変化しつつあり、経緯度の測定についての基準を世界標準に適合させる必要がございます。
　このため、測量法及び水路業務法が規定する測量及び水路測量の基準のうち、経緯度の測定についての基準を、世界標準である世界測地系に変更する必要がございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、測量法において、基本測量及び公共測量における経緯度は、世界測地系に従って測定しなければならないこととしております。
　第二に、水路業務法において、水路測量は、経緯度については世界測地系に、その他の事項については政令で定める基準に、それぞれ従って行わなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　森田　次夫君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　次夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　青木　　功君
　　　　　　　中小企業庁次長　　羽山　正孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（経済・財政の構造改革に関する件）
　（緊急経済対策に関する件）
　（金融機関のリスク管理に関する件）
　（公的金融の在り方に関する件）
○国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国
　会の議決を求めるの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官坂篤郎君、厚生労働省職業安定局次長青木功君及び中小企業庁次長羽山正孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　おはようございます。自由民主党の河本でございます。
　きょうは、自民・保守を代表いたしまして、三十分ほどでございますけれども、先般伺いました所信につきまして、財務大臣そして金融担当大臣に質問を少しさせていただいて、御意見等伺いたいというふうに思うわけでございます。
　四月末に小泉内閣が成立いたしまして、とまっておりました国会がまた連休明けからスタートしたわけでございます。新大臣から所信をお聞きした後の本日の質問でございますけれども、改革断行内閣と小泉総理みずから標榜され、今度こそ今日までなかなかできなかった改革をしてくれるのではないかという大きな国民の期待が寄せられております。
　そんな意味で、財政金融の分野においても、不良債権問題等、かねてよりの課題の解決に向かって両大臣にこれからの御活躍をお願いするものでございます。
　所信にもありましたように、塩川財務大臣は、本格的な景気回復、構造改革への取り組み、そして緊急経済対策の実行ということをおっしゃったわけでございます。また柳澤金融担当大臣は、金融機関の不良債権の処理問題での最終処理、そしてその後、金融機関の収益力を増強してさらに産業の再生と経済全体の再活性化を図るというふうに述べておられるわけでございますけれども、何よりも経済が沈滞しておるということでございますし、一時少し上向いたという話もございました。しかしながら、アメリカの方がちょっとおかしくなったということで、上向きかけたような感じがした景気が若干おかしくなって現在に至っておるわけでございます。
　まず両大臣から、現在の経済に対する基本的な御認識というのを簡単でよろしいですので聞かせていただきたいなというふうに思うわけでございます。大臣じゃなくて副大臣でも結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　河本さんのお尋ねでございますが、私は今、日本の経済状況は、ファンダメンタルズは悪くはないと思うておるんです。しかし、景気はよくないという感じがしております。しかも、景気は非常に深刻な状態にあるような感じがいたしておりまして、それは一つは、大きく期待しておったＩＴ産業、また情報通信機器関係の産業が予想よりは伸びが鈍化してきておると。これはアメリカの影響も大きく受けておりますが、そういう状況にあるのではないか。したがって、この面におきますところの回復というものを早急に図っていくべきであろうと思っております。これはヨーロッパの関係もそのようでございまして、最近、ＥＵ関係の経済もちょっと弱ってきておることも関連してきておるように思っておりまして、我々も一層の努力をいたします。
　また、副大臣も一つの見識を持って経済を見ておりますので、お聞き取りをいただきたいと思っています。
○副大臣（若林正俊君）　基本的にはただいま塩川大臣の方からお話しございました認識を共有いたしておりますが、やはりファンダメンタルズはしっかりしているわけですから、それぞれが自信を持って積極的に新しい分野に取り組んでいく、そのインセンティブを与えるようにしまして、それぞれの民間の活力が発揮できるようにしていくことによりまして立ち直っていけると、このように認識しております。