Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　そこで、次にお伺いしたいのですが、いわゆるこの移転価格税制、アメリカでいいますと先ほどお話しの四百八十二条ですか、これによって行われたということになると思うのですが、過去我が国の法人にこれが適用されて還付した例はあるのかどうか、それから租税条約の対象になって日米税務当局の協議によって日本の法人に還付された例はあるのかどうか、この辺をちょっとお聞きしたい。
○日向政府委員　大変恐縮ですが、ただいま既に還付されたかということにつきまして私が既に還付されましたと言いましたが、それは一部について還付されたということで、訂正をお願いしたいと思います。
　ただいまの御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、アメリカで一九六八年に四百八十二条が整備されて、国内のみならず国際取引にも適用されるようになってから、アメリカが諸外国との関係でこれを適用した件数が幾らあるかというふうに仮にとってお答えさせていただきますと、これにつきましては大変残念ながらＩＲＳ、アメリカの国税庁がこの数字を公表しておりませんので、正確なところはわからないというところでございます。
　それからもう一つお尋ねの、我が国との関係でこの四百八十二条を適用したケースがあるか、これは恐らくアメリカの国内における取り扱いとしてはいろいろあるのだろうと想像されますが、これが正式に日米租税条約の条項に基づきまして相互協議の申し立てがなされ、そしてそれに対する日米課税当局間の相互協議が行われませんと、私ども正確な数字はわからないわけでございます。それで、今申し上げましたようなそういう正規のルートで協議が行われた件数は、過去に一件ございます。一件だけでございます。
○矢島委員　そういうことで、これは非常に重大な問題だと思うのですが、時効のことについてちょっとお聞きしたいのです。と申しますのは、アメリカと日本の時効が違っているということは承知しております。日本もアメリカも原則三年だと思いますけれども、アメリカは納税者の承認のもとでＩＲＳが課税権を事実上長期間延長できるようになっている。租税条約でも、日米間の合意ということがあるわけなんですが、この十年もさかのぼるということはどうかと思うわけなんです。しかも、時効延長、時効延長ということで引き延ばしてきた結果が、今回のように十年もさかのぼる結果になったわけであって、もっと早くこのことについて対処していくならばこのようなことにならなかったと思うのですが、その点はどうなんでしょう。
○日向政府委員　お尋ねは二つあるかと思います。
　一つは、時効の適用についてどうかということでございますが、これはただいま委員のおっしゃいましたように、アメリカにおける時効も過少申告の場合には通常三年でございますけれども、これはあるいは制度論でございますので主税局の方が専門家かもしれませんが、納税者が時効の延長に同意いたしますれば、その限りでは時効が適用にならないということになっております。
　アメリカにおきましては、御存じと思いますが、我が国の場合と違いまして挙証責任が納税者側にございますものですから、したがって課税を受けました場合、納税者側としては、その課税を争うためにいろいろな資料、情報の収集等が必要でかなり時間がかかるわけでございまして、この点特に争いたいと思う場合には、つまり課税が問題があるのではないかと納税者が考える場合には時効の延長に同意いたしまして、その時間をいただいてそして争うというのが通例であるというふうに聞いておりまして、私どもが承っているところでは本件もその例外ではないということのようでございます。
○矢島委員　そもそも今度のこの問題は、いわゆる海外法人の申告が正確でなかったということから出発しているのだと思うのです。具体的にはトヨタと日産が挙がっているわけですが、この二社が支払いを大変渋って、そして時効延長ということを申し入れてきた。結局のところ、日米政府間ベースにのせて今度のような決着をつけたという経過だろうと思うのですが、その結果、私どもが調べたところによりますと、地方自治体も十四都道府県、二十八市町以上で、地方税でいいますと日産が三百五億円、トヨタで百十億円以上の還付になっておる。神奈川県でいいますと百億円、東京で約五十八億円、愛知や埼玉でも還付する、こういうふうに言われておる。非常に重大な影響を与えているわけです。二社ともこの間大変大もうけしてきたことは、いろいろと今までの資料を見ればわかることであって、こういう財テクで資金を有利な方向へ回すための価格移転操作というようなことをした結果が、今度のようなことになったと思うわけです。ですから、これらの企業の責任というのは極めて重大だと思うわけなんです。企業の責任なしに今度のような決着の仕方というのは、どうも納得できないわけなんです。
　例えば同じ自動車産業の本田技研工業、これなどは企業自身がアメリカと交渉して解決したと私は聞いているわけなんです。ですから、トヨタ、日産のアメリカの子会社でも、これは明らかに独立した会社です。ですから、親企業と子会社とを一緒にしたやり方ではなくて、それぞれ独立した企業と、それからアメリカあるいはＩＲＳとの協議で解決していくべき問題だろう、ほかに影響を及ぼすというようなことはやってはならないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○日向政府委員　おっしゃるように、それぞれの具体的な現地企業名はもちろん差し控えさせていただきますけれども、それぞれの現地企業がそれぞれの課税当局側とその課税関係につきまして調整ができればそれが最善であろうかと思いますが、しかし、どう考えましてもいずれ調整がつかなければ訴訟になるわけでございますけれども、そういった過程まで眺め渡してみても非常に難しいという判断に立ち至った場合には、現在の租税条約の制度のもとでは先ほど私が申し上げましたような制度がございますので、その制度に乗っかってその調整を求めてきたということでございますれば、やはり私どもとしては、日米両課税当局で誠意を尽くしてこれに対して対応しなければならぬ、こういう事情にあるわけでございます。
○矢島委員　やはり新聞報道じゃないと、ほとんど内容について国税庁の方で教えてもらえないわけなんですが、この新聞報道によれば、今度の決着というのがＩＲＳが六十年三月に行った仮更正処分に比べて相当減額になっているということ、なぜそうなったのかという点、どうも自動車をめぐる日米貿易摩擦のことを考えると、政治決着というように考えざるを得ないわけなんです。しかも、こういうことはいきなりやってくるわけであって、特に関係自治体にとっては大変なことになると思うのですね。
　二十八日の新聞なんかによりますと「税金紛争、家電でも」ということで、家電業界でも東芝、松下電器あるいは日立製作所、こういうようなところでカラーテレビやオーディオ製品などの家電製品に対しても問題が起きてきているということが報道されているわけですね。還付金が多額になりますと、自治体では突然のことなので補正を組まなければどうしても対処できない、こういう状況も生まれてくるわけです。さらに現在、企業がどんどん海外へ進出する、アメリカにも進出する、こういう状況のもとで、どうもこれまでの経過をずっと調べてみますと、日本の税務当局というものが、アメリカとアメリカに子会社を持つ大企業に屈服し続けているんじゃないか。こういう事態は極めて問題があり、不合理で改善すべきだと思うのですけれども、大臣、この辺はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま国税庁から御説明いたしましたところは極めて理路整然としておりますし、両国間の条約によりまして友好的に事態を解決したということで、何ら問題はないと存じます。
○矢島委員　両国間の今日までの経過というよりも、むしろ後半の部分ですね。国税庁の方からお答えいただいても結構なんですけれども、これから海外へどんどん企業が進出していく、突然こういうことが起こる、そうすると、地方自治体にとっても大変な問題が現在もう既に起きておるわけですが、家電業界の問題などが報道されておりますから、今後も起こり得る可能性が十分あるのだと思うのです。そうなりますと、どうもこの間のやり方というのが、アメリカなりあるいはアメリカに子会社を持つ企業の言いなりになっているのじゃないか。何か是正する、改善するという方向は考えないのか、この点なんですけれども。
○日向政府委員　委員も御承知と思いますが、移転価格税制といいますのは、関連会社間あるいは企業間における価格が第三者価格に比準して適正かどうかという問題でございますから、確かに事後的に課税されるという側面があることは否定できないところでありますので、今後もこの種の問題が発生することは十分予想されるところであります。ありますが、具体的に今委員が御指摘になったような企業、企業群がどうかということについては、私ども確たる情報を得ておりませんので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、やはりそういう問題が発生しました場合には、日米租税条約に基づきまして日米課税当局間で誠実にこれに対応するということであろうかと思いまして、決して米課税当局ないしは企業の言いなりになっているということではございません。それだけは申し上げておきたいと思います。
○矢島委員　先ほどもちょっと質問したのですけれども、十年間もさかのぼっていくという事態を起こした状況というのは、私が先ほど申し上げたような状況だろうと思うのですけれども、今後もそういうことが起こり得る可能性があるわけなんです。要するに、早く対処をすればこれだけさかのぼらなくても大丈夫だったのではないか。この点について、今後の対処の仕方についてどんなふうにやっていくおつもりか。
○日向政府委員　私、その点は確かに今後の問題としては十分検討し、早急な対応をしなければならない点であろうかと思います。
○矢島委員　私は、このことは非常に重大であって、まず第一に、先ほど御答弁をいただけなかったわけですけれども、こういう問題の経緯や仕組みあるいは全貌といいますか、こういうものを国民の前に明らかにすべきだということ。それから第二には、トヨタ、日産などこういう海外進出の企業には、例えば外国税額控除のことだとか税制上の優遇措置があるという状況。あるいは新聞報道では外国貿易地域指定ですか、こういうことでの優遇措置が次々と行われる方向も出てきているというようなことから、大企業に対する優遇税制の問題。さらにもう一つは、国税庁も発表しているわけですけれども、最近海外取引にかかわる大口不正脱漏の所得金額、これが大幅に増大している。例えばギンジコーポレーションですか、これが二百四十億円の申告漏れを指摘された。ところが、実際には海外へ譲渡益を移転して徴収できない、こういうような例もあるわけで、こういう不正をなくしていく、こういうこともやはり重要な今後の問題ではないかと思うわけなんです。
　時間がありません、もうあと一分でございますので、そうすれば今日の大企業に対する税制の抜本的な改正、こういうものをやって国民本位の税制にしていくならば、不公平税制を是正するとか大型間接税の導入は必要ないということだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三十四件であります、各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、新大型間接税導入反対に関する陳情書外四件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　田中　直紀君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　天野　公義君　　　　石井　　一君
　　　　　　大石　正光君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　水野　　清君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　河上　民雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　山原健二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　—————————————
十二月七日
　核兵器廃絶に関する請願（大原亨君紹介）（第
　四八号）
　同（木下敬之助君紹介）（第一四三号）
　同（北橋健治君紹介）（第一四四号）
　同（田口健二君紹介）（第一四五号）
　同（永末英一君紹介）（第一四六号）
　同（林保夫君紹介）（第一四七号）は
本委員会に付託された。
　　　　—————————————
委員の異動十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎万寿秀君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　岡崎万寿秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に付託になりました請願は十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————
○糸山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
本国会召集日（昭和六十二年十一月二十七日）
（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、
次のとおりである。
　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　天野　光晴君　　　　岡島　正之君
　　　　　　金丸　　信君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松野　頼三君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
—————————————————————
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　近藤　元次君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　野間　友一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳沢　伯夫君　　　　　近藤　元次君
十二月九日
　理事古賀誠君十一月十日委員辞任につき、その
　補欠として杉山憲夫君が理事に当選した。
同日
　理事近藤元次君十一月二十五日委員辞任につ
　き、その補欠として近藤元次君が理事に当選し
　た。
　　　　—————————————
十一月二十七日
　昭和六十一年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和六十一年度特別会計予備費使　（承諾を求
　用総調書及び各省各庁所管使用調　めるの件）
　書（その１）　　　　　　　　　　（第百八回
　昭和六十一年度特別会計予算総則　国会、内閣
　第十三条に基づく経費増額総調書　提出）
　及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その一）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　近藤　元次君　及び　杉山　憲夫君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○野中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　四、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　以上三件の承諾を求めるの件
　五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　六、歳入歳出の実況に関する件
　七、国有財産の増減及び現況に関する件
　八、政府関係機関の経理に関する件
　九、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　一〇、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
本国会召集日（昭和六十二年十一月二十七日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　野中　広務君
　　　理事　中村　　茂君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　金子原二郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　東　　　力君
　　　　　　松田　九郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　坂上　富男君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　東　　　力君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　木村　守男君
　　　　　　北村　直人君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　小野　信一君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　遠藤　武彦君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　村岡　兼造君
同日
　理事中島衛君十一月二十五日委員辞任につき、
　その補欠として野呂田芳成君が理事に当選し
　た。
同日
　理事谷洋一君十二月一日委員辞任につき、その
　補欠として東力君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄
　君外二名提出、第百七回国会衆法第五号）
十二月七日
　第十次道路整備五箇年計画投資規模確保等に関
　する請願外四件（橋本龍太郎君紹介）（第一二
　八号）
　第十次道路整備五箇年計画等投資規模確保等に
　関する請願（串原義直君紹介）（第一二九号）
　同（椎名素夫君紹介）（第一三〇号）
　同（清水勇君紹介）（第一三二号）
　同（中村茂君紹介）（第一三二号）
　同（井出正一君紹介）（第二七四号）
　同（小川元君紹介）（第二七五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二七六号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二七七号）
　同（中島衛君紹介）（第二七八号）
　同（羽田孜君紹介）（第二七九号）
　同（宮下創平君紹介）（第二八〇号）
　同（村井仁君紹介）（第二八一号）
　同（若林正俊君紹介）（第二八二号）
　第十次道路整備五箇年計画の投資規模の確保等
　に関する請願外四件（大村襄治君紹介）（第一
　三三号）
　第十次道路整備五箇年計画等の投資規模確保等
　に関する請願（近藤元次君紹介）（第一三四
　号）
　第十次道路整備五箇年計画の投資規模確保等に
　関する請願外六件（加藤六月君紹介）（第一三
　五号）
同月八日
　第十次道路整備五箇年計画投資規模の確保等に
　関する請願（大村襄治君紹介）（第三一七号）
　第十次道路整備五箇年計画等投資規模確保等に
　関する請願（小沢貞孝君紹介）（第三四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月七日
　一般国道バイパスの建設促進に関する陳情書
　（第五四号）
　一般国道百九十七号の整備促進に関する陳情書
　（第五五号）
　国道四百三十八号の早期整備に関する陳情書
　（第五六号）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書外一
　件
　（第五七号）
　四国循貫幹線自動車道等の早期完成に関する陳
　情書
　（第五八号）
　島原・天草大橋の建設促進に関する陳情書
　（第五九号）
　高速自動車道路等の建設促進に関する陳情書外
　三件
　（第六〇号）
　国土開発幹線自動車道の建設促進に関する陳情
　書
　（第六一号）
　第二東名自動車道・第二名神自動車道の早期具
　体化に関する陳情書
　（第六二号）
　北海道縦貫自動車道の整備促進に関する陳情書
　（第六三号）
　公共事業の拡大に関する陳情書外二件
　（第六四号）
　下水道整備事業の促進に関する陳情書外二件
　（第六五号）
　住宅政策の拡充強化に関する陳情書外一件
　（第六六号）
　半島地域の振興に関する陳情書外三件
　（第六七号）
　第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画に関す
　る陳情書外一件
　（第六八号）
　第七次治水五箇年計画の完全実施に関する陳情
　書外二十件
　（第六九号）
　琵琶湖総合開発事業の推進に関する陳情書
　（第
　七〇号）
　第十次道路整備五箇年計画に関する陳情書外百
　五十二件
　（第七一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任に関する件についてお諮りをいたします。
　理事谷洋一君及び中島衛君が先般委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　野呂田芳成君　及び　東　　　力君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、一般国道バイパスの建設促進に関する陳情書外十七件であります。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、人選、日時その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　太田　誠一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　近江巳記夫君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　山田　英介君
同日
　新井彬之君委員長辞任につき、その補欠として
　近江巳記夫君が委員長に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○正木委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長新井彬之君より、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○片岡（武）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、近江巳記夫君を委員長に推薦したいと思います。
○正木委員長代理　ただいまの片岡武司君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長代理　御異議なしと認めます。よって、近江巳記夫君が委員長に御当選になりました。
　　　　（拍手）
　それでは、近江巳記夫君に本席を譲ります。
　　　　〔近江委員長、委員長席に着く〕
○近江委員長　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
　申すまでもなく、本委員会は、人命尊重を基本理念とした総合的な交通安全対策を推進するという重要な使命を有しております。とりわけ、近年、道路交通事故が増加の傾向にあり、本委員会に寄せる国民の期待と関心はますます高まっており、その職責の大なることを痛感いたしております。
　委員各位の御支援、御協力を賜り、円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○近江委員長　この際、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
本国会召集日（昭和六十二年十一月二十七日）
（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、
次のとおりである。
　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
—————————————————————
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　木内　良明君
　　　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　大石　正光君
　　二田　孝治君　　　　　森　　美秀君
　　穂積　良行君　　　　　坂本三十次君
　　阿部未喜男君　　　　　河上　民雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　野中　広務君
　　坂本三十次君　　　　　穂積　良行君
　　森　　美秀君　　　　　二田　孝治君
　　河上　民雄君　　　　　阿部未喜男君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　斉藤　　節君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　春田　重昭君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○塚原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案並びに本日参議院より送付され、付託になりました第百八回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　まず、各案中、内閣提出、給与関係三法案につきまして、順次趣旨の説明を求めます。高鳥総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と
　　緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月六日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告及び週休二日制の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり本年四月一日から実施することが適当であり、また、週休二日制についても人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、これらをあわせて、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、給与改定の関係について申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十三万九千円に引き上げるなどの改善を図ることといたしております。
　第三に、住居手当について、月額一万千円を超える家賃を支払っている職員に支給することに改め、その支給月額の限度額を一万八千円に引き上げることといたしております。
　第四に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額二万千円に、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額五千円に、それぞれ引き上げるなどの改善を図ることといたしております。
　第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万五千八百円に引き上げることといたしております。
　次に、週休二日制の改定関係について申し上げます。
　第一に、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間とし、職員が交代で四週間に二回の割合で土曜日を日曜日に加えて休む四週六休制に改めることといたしております。なお、交代制勤務職員等については、曜日のいかんにかかわもず、毎回週間において勤務時間が四時間である半日勤務日が二以上ある職員にあっては、これらの半日勤務日のうち、各庁の長が職員ごとに指定する二の半日勤務日を休むこととし、それ以外の職員にあっては、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する八時間の勤務時間を勤務を要しない時間とすることに改めることといたしております。
　第二に、勤務を要しない時間の指定の単位となる四週間の中途において、新たに職員となった者または定年に達すること等により退職することとなる職員について、第一の場合とは別に、人事院規則で定めるところにより、各庁の長が指定する勤務時間を勤務を要しない時間とすることといたしております。
　第三に、勤務一時間当たりの給与額について、四週六休制の実施により短縮された勤務時間に基づき算出することといたしております。
　最後に、この法律は、給与改定については、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用することとし、週休二日制の改定関係については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。
　具体的には、内閣総理大臣等の俸給月額については、内閣総理大臣は百七十九万二千円、国務大臣等は百三十万七千円、内閣法制局長官等は百二十四万九千円とし、その他政務次官以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百六万五千円から九十二万六千円の範囲内で改定することといたしております。
　また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百三十万七千円、大使五号俸は百二十四万九千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百五万五千円から六十八万五千円の範囲内で改定することといたしております。
　さらに、秘書官の俸給月額についても、一般職の職員の給与改定に準じてその額を引き上げることといたしております。
　第二に、委員手当については、常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万五千九百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万五千八百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を百五万五千円に引き上げることといたしております。
　第四に、特別職の職員の給与等の改定にあわせ、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用目等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○竹中委員長　次に、瓦防衛庁長官。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○瓦国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、四週間につき二の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出について措置するものであります。
　すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、通勤手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　改正の第二点である四週間につき二の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出につきましては、一般職の職員の例に準じて、短縮後の一週間の勤務時間を基礎として算出するよう措置することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用することとしておりますが、四週間につき二の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出の規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定等に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○竹中委員長　これにて三案についての趣旨の説明は終わりました。
　次に、第百八回国会、内閣提出、参議院送付、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、第百九回国会におきまして、本院において議決され、参議院において継続審査となり、本日、本院に送付してまいったものであります。
　したがいまして、両案の趣旨につきましては既に十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹中委員長　これより各案の質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　最初に、給与法案について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　この件については後ほど田口先生からいろいろ具体的なお尋ねがあると思いますから、私はごく簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
　今回は、人事院勧告も勧告始まって以来の非常に低い一・四七％でしたかの勧告で、既に四月一日に遡及して完全実施をするという御決定を見て、それに基づいて給与法案を提出していただいた総務庁関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。
　そこで、新しく給与担当大臣となられた総務庁長官に、公務員の労働条件、給与の改善、向上を図るという立場から人事院勧告をこれからも尊重していく、こういう基本姿勢にはお変わりはないと思うのですが、総務庁長官の決意と考え方をまず聞かせていただきたいと存じます。
○高鳥国務大臣　政府といたしましては、これまでも労働基本権制約の代償措置であります人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢をとっておるわけでありまして、今後とも、勧告が出ました場合には、もちろん国政全般の関連も考慮しなければなりませんが、総務庁といたしましては人事院勧告の完全実施ということにつきまして最大限の努力を払ってまいる所存であります。
○上原委員　これまでいろいろ凍結をしたり、あるいは値切ったりといいますか、紆余曲折がありましたので、そういうことのないように今後の給与改定をやっていただくように要望しておきたいと思います。
　次に、今回の人事院勧告の主たる改善といいますか、勧告あるいは報告内容というのは、週休二日制の問題であります。
　そこで、端的にお尋ねいたしますが、四週六休制については六十三年度からぜひ実施をしたい、そういう準備が進められていると思うのです。このことについては、政府としていろいろ窓口業務その他の業務の形態によってなかなかすぐには実施できない部門もあろうかと思うのですが、六十三年度から、要するに来年四月一日からということになると思うのですが、実施は間違いないのかどうか、その点ひとつ明確にしていただきたいと存じます。
○高鳥国務大臣　委員御承知のように、ただいま四週六休については試行という段階でありますが、大体順調に行われているところでございます。したがいまして、この法案では、ただいま御説明申し上げましたように「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうに申し上げておりますが、仮に現在の試行に引き続いて実施をするということになりますと、三月二十日または四月十七日から開始するということになろうかと考えております。
○上原委員　そういった施行期日は若干の伸縮はあるかもしれませんが、努力目標としては年度初めから実施をしていく、こういうことでぜひ御配慮を賜りたいと存じます。
　それと、いま一つ大事な点は、いわゆる完全週休二日制、閉庁方式。閉庁をどうするか、これは勧告とはなっておらないで報告という形で人事院は今回やっておられるわけで、事情はわからぬわけでもございませんが、これもまた六十三年度中に閉庁方式をとる、とりたいという目標があるわけですが、この件については今どのように検討が進められており、また完全週休二日制、いわゆる閉庁方式を実施していけるのは一体いつごろなのか、六十三年度中というのは大分幅があるのですが、この点もぜひ御見解をお示しいただきたいと存じます。
○高鳥国務大臣　既に六十二年十月二十三日の閣議決定におきまして、「閉庁方式については、国民の理解を得ながら進めることを基本とし、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議における協議・調整を踏まえつつ、昭和六十三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。」ということが決定をされておりますが、それを受けまして、昨日、関係閣僚会議で協議を行いました。
　関係閣僚は非常に前向きの御意見が多かったわけでございまして、諸般の調整を進めながら六十三年度中の、関係閣僚会議においては、六十三年度中のいずれの時期に実施するかということについては、国民生活等多方面に影響を及ぼすので、国民世論の動向も十分見きわめながら実施しよう、かつまた、具体的な検討課題としては、国会の関係それから地方公共団体等の関係あるいは閉庁官署の範囲等のいろいろな問題がありますので、これらの調整を進めつつも、六十三年度の終わりということではなくて適当な時期にやるべきであるという御意見が非常に多うございましたので、それらを踏まえて総務庁としては前向きの姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○上原委員　官房長官がおいでいただけましたので、今、総務庁長官からこの閉庁方式というか閉庁による完全週休二日制を六十三年度中には実施していきたいという前向きの御答弁があったわけですが、これは政府全体の問題です。ただ、総務庁は所管庁ですから、そういう意味でこれはやはり勧告あるいは報告を受けてそれを遂行していくお立場にあるわけで、だが実際に実施をしていくという場合はいろいろな問題があると思うのですね。閉庁できないセクターも出てくる。したがって、これは内閣全体というか、政府全体の立場でやらなければいかぬし、ある面では内需拡大とか労働時間の短縮、いろいろな面からして、むしろ民間準拠ということではなくして、公的部門が率先をするというか誘導する形で今実施すべき段階にあると私は思うのです。
　大体人事院の勧告なり報告の内容もそういう立場で指摘をしているような理解を私たちはするわけですが、この件について、全体の実施方式をどうしていくのか、官房長官の御見解をぜひお示しをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま御質問ありました件につきましては、今ほど総務庁長官からも御答弁申し上げたところでございますが、公務員の方からまず時間の短縮その他についても始めていったらどうかというお尋ねでございます。
　古今東西、公務員というものは国民の後に楽しみを求めて先に憂えるというのが基本的な概念でございまして、そういう意味で、この公務員の時間短縮あるいは四週六休の問題も基本的にはそういう気持ちでいなければならぬことだと思っております。と同時に、民間の労働時間の問題等もございますので、なかなか率先垂範してというわけにはいきかねる。ただし、御指摘のように公務員の方からいろいろな仕事を制限していきませんと、土曜日の仕事が存在するという形で、民間の方もそれに伴って仕事が残っていくということもありますので、この辺は、これを実施していく場合には当然のことながら国民各界各層の御理解と御協力を得ていかなければならないことじゃないか、こういうふうに思っております。
　しかし、一方私ども資料をいただいておりますように、この世界的な勤務時間の表を見ますると、既に先進国等の三十一カ国で週休二日制を完全に実施しておる、こういうような状況でございまして、週休二日制、四週六休というようなことを実施するにいたしましても、我が国としてはそうした国々におくれをとっているということもまたこれ事実なのでありまして、そういった意味で国民各界各層の御理解と御協力が得られれば、この公務員の土曜日のお休みもできる限り早く実施していく方向が望ましいのではないかというふうに思っております。
○上原委員　ぜひ早期に実施するように特段の御努力を賜りたいと思います。
　そこで、人事院に一点お尋ねと要望をしておきたいわけですが、内海総裁、長いこと御療養なさったようで、御回復なされたことをまず大変お喜びを申し上げたいと思います。
　そこで、閉庁方式をとるにも、医療機関であるとかあるいは航空管制官であるとか、また刑務所職員であるとか海上保安庁関係とか、なかなか思うようにいかないいろいろな職種、職業があるわけです。こういう方々のこともやはり十分配慮した上でやらなければいけないということが残されている問題だと思うのです。こういう点はどうしていかれるのか。
　それと、勧告、報告の内容で理解できるわけですが、閉庁問題についてあえて報告にしたというのは、私はむしろ一歩進んで勧告の形をとった方がよかったのじゃないか、もっと積極化していく意味で、
　そういう点を含めて、この週休二日制完全実施、閉庁方式をとるという人事院が出した報告、勧告を具体化していくために、人事院としてはこのなかなか難しい部門を含めてどうなさっていくのか、御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○内海（倫）政府委員　詳細につきましては主管局長をして答弁させますが、ただいまの御質問に関する基本的な私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
　私どもはこの週休二日制という問題は極めて大事な制度的な問題としても考えておりますし、また、公務員の勤務条件というふうな面からも考えてこれは真剣に取り扱ってきたわけでございます。
　それで、本年度の勧告におきまして四週六休というものを勧告いたしました。勧告いたしますにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、どうしても休むことのできない勤務というものが、海上保安庁にしろあるいは航空管制官にしろ、あるいは地方の公務員ではあるかもしれませんが、警察の業務とかあるいは病院、かなりそういうものがあるわけです。これらにつきましても、かなり長期間をかけてそれぞれの省庁におきまして研究をしてもらって、四週六休に踏み切り得るという確信を持って勧告をいたしました。
　ただ、土曜閉庁の問題につきましては、これは本来行政サービスの問題がもともと中心であるべきで、政府の御意向がどうであるか、あるいは政府がどういうふうにこれを取り扱われるかということがまず一義的な問題でございまして、もしこれが勤務時間あるいは勤務条件というふうなものに大きくかかわってくる場合は、将来あるいは勧告という問題として取り上げなければならないかもしれませんが、ただいま官房長官あるいは総務庁長官からも御答弁のように、政府においても積極的に閉庁問題はお考えくだすっておるわけでございますから、私どもとしては、本年におきまして報告、この報告も決してなおざりにしておるわけではございません。私どもの厳しい考えのもとに報告をいたしておるわけでございますから、勧告云々の問題は来年以降の問題としてまた検討をしたい。
　ついでに申し上げておきますと、私はやはりこういう週休二日制という問題は、勤務を休むとかそういうふうな問題ではなくて、もっと基本的に、我々の勤務の体制ということを考えて今後とも的確にこれを実施していくということが必要だろうと考えております。
○上原委員　ある程度わかりました。
　そこで官房長官、先憂後楽もいいわけですが、気配り内閣のスポークスマンだからそういうお気持ちもわからぬわけではありませんが、やはりさっき総務庁長官がおっしゃったように、六十三年度中の遅い時期でなくして早目に閉庁方式をとった週休二日制を実施していきたいということですから、そういう早目に実行していく努力をする、これが竹下内閣の公務員の完全週休二日制への姿勢である、こう理解してよろしいですか。
○手塚政府委員　前段階として、きのうの閣僚会議の御議論も踏まえながらちょっと御説明いたしておきたいと思います。
　閉庁問題につきましては、これは人事院からも答弁がございましたように、むしろ行政サービスの問題ということで、ことしの三月に政府サイドで問題提起をし、五月には緊急経済対策でこれを取り上げているという事情がございます。
　そこで、いろいろ検討しましたが、やはりこれは国民の理解を得ながら進めなければいけないという点がまずございます。昨日の閣僚会議でも、民意の反映に努めなさいという宿題をいただいております。それから地方との問題等いろいろございますが、これは事務的に解決するように努力はいたしております。
　ただ、人事院も先ほど答弁ございましたように、行政サービスの問題として取り上げていっても最後は勤務条件の問題にはね返るという点がございます。この辺はやはり担当の人事院の意見も聞かなければいけないかと思っております。その上でさらに、政府として決めた後、どういう部局をどういう形で閉めるのかを国民に対して周知徹底する期間がある程度必要かと考えております。その辺を全部総合勘案の上で、なるべく早い時期に現実の閉庁にいきたいというふうに考えているということをまず申し述べておきたいと思います。
○上原委員　冒頭に申し上げましたようにもう田口先生に譲りますが、これはいろいろあることはわかります。金融機関なり農協なり窓口業務をどうするかという問題はあるわけだが、ペレストロイカをやるには、改革をするにはある程度の困難はっきものなんです。そこは政府がリーダーシップを発揮しないと、ただ窓口をあけておけばサービスがいいということでもないでしょう。そういう点は十分御留意をなさって進めていただきたいと存じます。
　次に移ります。
　給与関係法案は、きょう、あす、あさって段階までに衆参で議決になると思うのです。そうしますと、例年のように駐留軍の給与改定については公務員と同時同率の原則で改定が進められてきましたが、この点については防衛施設庁はどういうふうに御検討なさっておるのか。従来の同時同率ということと、あくまで年内決着を、ＡＢ間交渉を含めて、つけるということでおやりになると思うのですが、その可能性などをひとつお聞かせをいただきたいと思います。