Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　武器輸出禁止決議の問題について申し上げますが、平和国家としての我が国の立場から、政府としましては、従来から武器輸出によって国際紛争等を助長することを回避するため、武器輸出三原則などを尊重して武器の輸出に関し厳格な対応を行ってきており、これは国際的な平和と安全の維持に大きく貢献してきたものと考えております。
　他方、武器輸出の規制に関する問題をめぐっては、各国が自衛のため必要な範囲内で行う武器調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおり、非同盟諸国を初めとして多くの国が自国の安全保障の観点からこの問題には慎重に対応しております。
　かかる現状を踏まえた場合、御質問の武器禁輸決議は必ずしも支持が得られるとは考えられず、所信表明演説でも申し上げたとおり、我が国としては核、化学、生物各兵器などの大量破壊兵器やミサイルなどの国際的な不拡散体制を一層全地球的なものとし、その維持強化を図るとともに、通常兵器の輸出についても適切な抑制が行われ、一層の透明性、公開性が確保される必要があることを国際社会に訴えていくことが適当であると考えており、私も過日のニューヨーク大学の講演において、また外務大臣自身は国連演説の中でこのような考え方を表明してきておるところでございます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
平成二年十月十八日（木曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　虎島　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○臨時行政改革推進審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、臨時行政改革推進審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。総務政務次官虎島和夫君。
○政府委員（虎島和夫君）　芦田甚之助、磯村尚徳、宇野收、小林陽太郎、鈴木永二、高原須美子、長岡實、真柄栄吉及び山本壮一郎の九君を臨時行政改革推進審議会委員に任命いたしたいので、臨時行政改革推進審議会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　臨時行政改革推進審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、国家公務員等の任命に関する件でございます。臨時行政改革推進審議会委員計九名の任命同意について採決いたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、広中和歌子君、立木洋君、磯村修君、田渕哲也君、山口哲夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、二人目の立木洋君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。その所要時間は、休憩前は約一時間三十分、再開後は約二時間の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年十月十七日（水曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第三号
　　平成二年十月十七日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続）
　臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後二時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。上原康助君。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　上原議員にお答えを申し上げます。
　東西対立、冷戦を乗り越えて、世界が大きく変わりつつあるとおっしゃる指摘は、そのとおりだと思います。そうして今、体制の異なる国々がそれぞれ、自由と民主主義と市場経済を基礎として、新しい協調と対話による世界平和構築の流れが現実のものとなりつつあります。私は、そういう世界の新しい秩序を求めていこうとする動きの中で、日本は積極的にその役割に参加をしていかなければならないと考えます。そういった時期に、新しい過渡期に特有の不安定性と不確実性を内包しておる、イラクのクウェート侵攻は、この典型であります。
　私は、平和とは国際社会を構成しておる各国がそれぞれ力を結集して守っていくべきものであり、平和国家というのは平和を守る責任を果たす用意のある国であると考えておりますから、平和を希求する日本としては、みずからの責任と役割を自覚をして、この世界平和に向かってでき得る限りの努力を続けていこうと考えております。
　我が国のアジアに対する援助のあり方についてもお触れになりましたが、我が国の開発援助は、相互依存と人道的考慮という基本的な考え方に基づいて、開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の救済、国民生活の向上への貢献を目的とし、その自助努力を支援するために行っておるものであります。この開発途上国の民生の安定、福祉向上へ向けて支援を行うことは、日本を含む世界の平和と繁栄にも不可欠な問題であると考えておりますから、今後とも心のこもった協力の実施に努めていきたいと考えております。
　いわゆる日ソ平和条約に関するソ連側の案のことについてもいろいろ御指摘がありましたが、御指摘のソ連側提案については、外交ルートにてソ連外務省の立場を公式にただしましたところ、先方よりは、日本側にいかなる文書の案文も手渡されたことはないとのソ連外務省の十月八日の記者会見での発言のとおりであり、これにつけ加えることはない旨の回答を得ております。
　日ソ関係については、明年四月にゴルバチョフ大統領が訪日をされます。そのことは、シェワルナゼ外務大臣の先日の来日のときに、私との会談においても確認をしており、政府としては、国民世論の一致した支援を背景にして、この訪日を日ソ関係の抜本的改善の重要な契機としたいと考えております。
　国連平和協力法については、我が国がその地位にふさわしい責任を果たしていくとの観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対して、平和協力隊の派遣及び物資協力を行う体制を整備することを基本としておるものでありまして、我が国の国際的責任に見合った貢献を果たしていくために、その実施体制につき政府部内で慎重に熟慮し検討をした結果が提案をしたこの協力法案でございます。
　平和協力隊が行う平和協力業務の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為は行わないという憲法の基本原則の枠内で行われることが前提でありまして、したがって、国連平和協力法のもとで行われる自衛隊のいわゆる海外派遣というものは、集団的自衛権の行使を禁じた憲法に違反するといったものではないと考えております。
　集団的自衛権に関する憲法の解釈及び自衛隊のいわゆる海外派兵に関する政府見解を変更することは考えておりません。国連憲章第七章の措置に対する国連平和協力法のもとで想定される態様以外の協力のあり方については、将来の問題として研究を行っておりますが、いずれにせよ、集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません。
　国連平和協力隊を派遣するにしても、社会党の国連平和協力機構設置大綱をという御見解であります。詳細を検討させていただこうと思いますが、国際の平和と安全のための活動に適切かつ迅速に協力するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた組織的な機能を活用して平和協力隊が行う平和協力業務に参加させることが適切であると考え、参加することができるようにしたものであります。
　一般に、適切な政治的な環境が存在する地域において、例えばアジア・太平洋平和保障機構の創設の御提案もありましたが、安全保障や平和に対する国際機構をつくることは、その地域の平和と安定に資するものと私も認識をいたします。
　ただ、アジア・太平洋地域は、朝鮮半島における南北の対峙、日ソ間における北方領土問題及びカンボジア問題等、依然として政治的対立、紛争が未解決であり、遺憾ながら、まだかかる機構を創設して包括的に討議を行っていく環境が整っているとは言えません。我が国としては、アジアの一員として、同地域との友好、協力関係の増進のため、まず個々の政治的対立や個々の紛争の解決に向かって努力していくことが重要であると考えておりまして、先般のカンボジア東京会議の実現とか、今般の国連総会の際のアジア・太平洋外相会合の開催を初め、二国間及び国連など多数国間の外交努力を続けてきたところでありますが、今後とも、アジア・太平洋地域の平和と安定を図る
ため、できる限りの努力を行っていく方針でございます。
　防衛力整備についてお触れになりました。
　現在我が国は、防衛計画の大綱に従い防衛力整備を進めておりますが、この大綱は、米ソ両国の関係を中心に国際関係安定化のための努力が続けられているとの認識のもとに、憲法の許容する自衛のための必要最小限度の範囲内において、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示したものであります。平成三年度以降の防衛力整備については、この点も考慮し、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を続けてまいります。
　いずれにしても、憲法及び専守防衛の基本的防衛政策に従うとともに、昭和五十一年の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重することは言うまでもありません。
　沖縄県の問題にもお触れをいただきましたが、沖縄の慰霊の日を休日として存続するためのことですが、これは御意見の趣旨を踏まえて検討していこうと考えております。
　我が国は、戦後、平和憲法のもと、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの方針を堅持してきております。これは国際的にも広く受け入れられておると認識しております。したがって、世界のいずれの国からも武力の行使または武力による威嚇を伴うような自衛隊派遣を求めているとは、私も承知しておりません。我が国は平和国家として、我が国なりに平和のための国際責任を分担していく所存であります。
　なお、アジア諸国の懸念に対しては、これは十分に留意をし、歴史の反省に立って、二度と他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本的な方針は変えておりません。したがって、今次法案の検討においても、アジア諸国に対して何ら懸念を抱いていただくような武力行使を伴うような行為に参加しようとは思っておりません。しかも、平和を守らなければならぬという国連の意思に従って、国連の安全保障理事会の決議に従った行動に協力をするわけであります。この国連の安全保障理事会には中国も常任理事国として参加をし、アジアの代表も二カ国加わっての理事会の決議に従った行動でありますから、このことについてはあらゆるレベルでアジアの国々に十分説明をし、懸念を解いてもらうよう理解を求めていく努力をしていくつもりであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　上原議員にお答えを申し上げます。
　激変する国際情勢のもと、日本の外交姿勢を転換する時期にあると考えている、この視点で中東湾岸危機の平和的解決のためにどのように対処していくかというお尋ねでございます。
　世界が歴史的な変革期に到達をしました。国際社会が新たな秩序を模索している状況のもとで行われた今回のイラクの軍事力によるクウェートの侵略というものは、明白な国際法の違反でございまして、国際社会への挑戦であり、中東地域の平和と安定、ひいては国際の平和と安定を破壊するものとして、容認できるものではありません。
　本件問題の解決に当たりましては、第二次世界大戦後激しく対決をしてまいりました米ソが、対立から対話、そして協力をするという時代になり、国連の安全保障理事会においては、すべての参加国がこの決議を満場一致決議をするという事態のもとで、イラクに対する経済制裁の実効性を確保することにより、イラクのクウェートからの撤退、クウェート正統政府の復帰及びすべての外国人の解放と自由な出国を実現することによる事態の公正かつ平和的な解決の道を粘り強く追求していくことが重要であると考えております。平和を希求する日本としましても、このような方針のもとで、湾岸地域に真の平和が達成されるよう、国連を中心とする国際的努力を支持し、最善の外交努力を行っていく所存であります。
　次に、平和協力隊に併任となった自衛隊が海外に派遣された場合、国際的には軍隊なのだから、平和協力隊ということで他国の理解を得られるかというお尋ねであります。
　国連平和協力法は、我が国がその地位にふさわしい責任を果たしていくとの観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動そのほかの活動に対し、国連平和協力隊の派遣及び物資の協力を行う体制を整備することを基本目的とするものであります。
　もとより、自衛隊の海外派遣といいましても、これは通信、医療、輸送といったような非戦闘部隊であり、また、我が国が国際社会において果たすべき国際的な役割の大きさにもかんがみ、何が現在求められているものであるかを慎重に考慮した結果、今回の法案のような内容となったものであります。
　いずれにいたしましても、国連平和協力法の趣旨をアジア近隣諸国に対し十分な説明を行い、理解を求めていくことが日本としては不可欠なことであると考えております。
　次に、自衛隊が派遣される場合、武装した補給艦や輸送機等の武器の扱い及び小火器の定義、さらにどのような場合に使用できるのかといったような基準を明確にすべきではないかというお尋ねでございます。
　平和協力隊が行う平和協力業務に参加して、自衛隊が船舶、航空機により輸送を行う際、若干の武器が装備されている場合に、これを取り外すことはないといたしましても、これらの船舶、航空機が攻撃を受けるようなことのないよう、その時点での国際情勢等を十分勘案して、輸送のための航路の選択等輸送態様については万全を期することになると理解をいたしております。（発言する者あり）
○国務大臣（中山太郎君）（続）　小火器といたしましても、けん銃及び小銃は想定されており、その使用は厳に自己または他人の生命または身体の防護のためやむを得ない場合に限られることが国連平和協力法案第二十七条に規定をされております。
　次に、平和協力隊は国連においてどのような位置づけがなされるのかというお尋ねでございます。
　御質問の趣旨は必ずしも明らかではありませんが、例えば平和協力隊が国連の平和維持活動に参加する場合は、通常国連と派遣先国との間で行われる取り決め等において国連に与えられる待遇が参加する平和協力隊にも与えられることになると思われます。
　次に、去る六月十九日に決定されました在日米軍基地縮小計画の具体化はどうなっているのか、また那覇軍港、嘉手納マリーナ、読谷飛行場などの沖縄の米軍基地の抜本的な返還、縮小をどのように進めるのかというお尋ねでございます。
　政府といたしましては、沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が特に高いことは十分承知をいたしております。これまで沖縄県民の方々に大変御苦労をかけ、御理解と協力を得てまいりましたことは、政府といたしましても感謝をいたしております。
　本年六月、西銘沖縄県知事がリゾート地域開発上強く返還を求めておられました施設を含む二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールについて、返還に向け日米双方が所要の調整手続を行っていくことが確認をされましたことは一歩前進であり、地元県民の方々の要望に相当程度こたえ得る成果を得ることができたものと考えております。
　本件検討結果の具体的実施に当たりましては、土地所有者の意向確認等、返還のための関係者間
の調整が必要となりますほか、各案件ごとに日米合同委員会における返還のための通常の手続を経て実施されることになります。今後とも、沖縄県におきます施設、区域の整理統合に対する県民の方々の御要望も踏まえ、引き続き米側と調整をしていく方針でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石川要三君登壇〕
○国務大臣（石川要三君）　私に対する御質問にお答えいたします。
　まず、国連平和協力法案における指揮権についてでございます。
　平和協力隊が行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等は、自衛隊の組織である以上、制度的には防衛庁長官の指揮下にございます。ただ、国連平和協力法案においては、自衛隊員の身分をあわせ有する平和協力隊員は、平和協力業務については本部長の指揮監督に服すると規定しております。したがいまして、この限りにおいて本部長のもとに指揮権の一元化が図られていることになると考えております。
　次に、日ソ間の信頼醸成措置についてでございますが、日ソ間における艦隊の相互訪問、演習への相互招待等については、現在のところ具体的な検討は行っておりません。ただ、一般論として申し上げれば、ソ連と欧米諸国間の信頼醸成措置については、長年にわたる歴史的な話し合いの積み重ねが存在しており、政治的な問題の解決が先行してまいりました。日ソ間の信頼醸成措置についても、このような観点を踏まえ、日ソ関係全体の中での位置づけに留意しつつ、具体的な事案に即してその対応を考えていくべきものと考えております。
　次に、次期防などの再検討に関連しての御質問にお答えいたしますが、まず、防衛力整備というものは、具体的な中期的見通しに立って計画的、継続的に進めていくことが合理的であると考えております。
　次期防については、このような観点から、国際情勢、軍事技術の動向、経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに、遅くとも平成三年度の予算編成までに決定すべきものと考えております。その際、国際情勢の流動性等も考慮した計画とすることが望ましいことは事実でありますが、いずれにせよ、計画の策定の中止については、防衛力の整備というものの性格上いかがなものかと思っております。
　ＦＳＸ共同開発につきましては、日米安保体制の効果的運用に資するものであり、日米間の共同開発の試金石として、今後の日米の協力関係を発展させる観点から重要でございます。今後、日米間の密接な協力によって、日米双方のすぐれた技術を結集し、優秀な支援戦闘機が開発されることを期待しております。したがいまして、再検討する必要はないものと考えております。
　ＳＤＩ研究計画につきましては、その基本的な考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度の防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようとするものであり、我が国の平和国家としての立場に合致するものであると認識をしております。この研究計画は、日米政府間の協定に基づき、我が国の企業が自主的判断により参加しているものでありますが、政府としては、我が国のＳＤＩ研究計画への参加についての方針も再検討する必要はないものと考えております。
　最後に、沖縄県における米軍の施設、区域の整理統合計画の実施に当たりましても、その基地で働く従業員の雇用の安定につき、最大限の努力を今後していく所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣木部佳昭君登壇〕
○国務大臣（木部佳昭君）　上原議員にお答えをいたします。
　沖縄開発庁は、本土復帰以来十八年にわたり一次、二次の振興開発計画に基づき、本土との格差是正と自律的発展を目指し、沖縄の振興開発を進めてまいりました。その結果、社会資本の整備などを中心にいたしまして大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面ではなお整備を必要とするものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの問題を抱えております。
　二次振計は、残すところ一年余りになっていることから、二次振計後の沖縄開発のあり方について検討いたしていく必要があります。そのため、本年七月には、振興開発計画に基づきこれまでの十八年間に実施されました諸施策及び事業全般について総点検を実施いたしているところであります。さらに、沖縄振興開発審議会においても、現在、鋭意二次振計後の沖縄振興開発のあり方について総合的な検討を行っているところであります。
　なお、次期沖縄振興開発計画の策定につきましては、今後沖縄県の意向、沖縄振興開発審議会の審議結果等を踏まえて判断いたしてまいる所存であります。
　また、米軍施設、区域の跡地利用につきましては、二次振計において「産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」とされております。返還跡地の有効利用を図るため、沖縄県において、市町村が地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、跡地利用計画を策定することを積極的に指導していると聞いております。沖縄開発庁といたしましては、地元の跡地利用計画が固められたものについて、従来から高率の国庫補助による土地区画整理事業や土地改良事業を導入してきたところであり、今後ともこれらの事業等を積極的に推進し、跡地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
　なお、今日まで県民の皆様がこの沖縄振興に対して御協力をいただいたことにつきまして心から感謝を申し上げ、答弁といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　不破哲三君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔不破哲三君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　不破議員にお答えをいたします。
　現在の湾岸危機については、アメリカとイラクというところだけに問題をお絞りになったわけですけれども、そうではなくて、国際社会全体が、安全保障理事会の決議によって、これは平和の破壊である、ここに許されないものがあると決議をした、国際社会の大義を守り、平和を回復していかなきゃならぬというところに事件の根本的な問題があるということを私は申し上げたいのであります。そうして、イラクのクウェートからの撤退、クウェートの正統政府の復帰、そしてすべての外国人の解放を実現することによる事態の公正な、平和的な解決の道を粘り強く推し進めていくことが重要であると私は考えております。
　国連の経済制裁徹底のため、政府は、我が国の平和国家としての生き方の中でどのようなことができるかということを考えて、速やかにイラクに対する包括的な経済制裁措置も決定をいたしましたし、国際社会は、イラクの不法な行為に一致団結して対抗していくとの共通の認識を持っております。この国際的努力を全面的に我が国は支持していかなければならぬと、こう考えております。
　いわゆる多国籍軍は、国連安保理決議六百六十及び六百六十一を受けて、各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁の実効性確保のために湾岸地域に展開したものでありまして、国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであると私どもは考えております。安保理決議の六百六十五は、対イラク経済制裁の厳格な実施確保のため、海上部隊を展開している国連加盟国に対し、安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることを要請した決議であることも御理解をいただきたいと思うのです。
　仮定の質問にお答えすることは適当でないかもしれませんが、いずれにしろ、ブッシュ大統領は、米国として湾岸危機の平和的解決を求めていくとの基本方針を繰り返し述べておるところであります。国際社会が、今回の事態の公正かつ平和的な解決を粘り強く追求することが重要であると私も考えております。
　また、国際の平和と安全の維持のための活動に適切、迅速に協力していくためには、政府部内で慎重に熟慮、検討を重ねた結果、今般国連平和協力法案において示したような、武力行使を目的としない、武力による威嚇を伴わない自衛隊を参加させることができるようにしたものでありまして、これは海外派兵には当たらないと考えております。
　さらに、ブッシュ大統領から自衛隊を派遣しろと言われたかとおっしゃいますが、自衛隊をという具体的な要請を受けたことはございません。
　また、協力隊が中東に派遣されたときとおっしゃいますが、今の段階で協力隊をどのような形で中東に派遣するというような具体的な想定はしておりませんが、一般論で申し上げますと、平和協力法のもとでは、輸送、医療などの自主的な判断での協力は業務計画として想定されておりますけれども、こういった協力は、武力による威嚇、武力の行使に当たる行為は行わないという憲法の枠内で行う前提でありますから、適切と認められる場合にも、多国籍軍との軍事的共同作戦というようなものは全く考えておりません。
　平和協力隊の行う業務の実施に当たっては、その時点での国際情勢等を十分に勘案して、派遣先を含む基本方針につき、関係閣僚により構成される国連平和協力会議の諮問を経て、具体的な実施計画を閣議で決定するなど、慎重な対応を行うことにより、シビリアンコントロールの健全な作用を期していきたいと考えております。
　また、国連平和協力隊と憲法との関係をお触れになりましたが、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものであり、その業務の実施は憲法九条が禁止する「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものであってはならないとの前提でありますから、これは憲法の枠内のもので、両立すると考えております。
　我が国は、国連への加盟以来、一貫して国連を支持してまいりました。国連中心の外交は、今後とも姿勢に変化はありません。我が国の国連に対する協力が憲法の枠内で行われてきたことも当然のことでありますし、平和協力法のもとでは、国連憲章七章の措置を含め、国連が行う決議を受けて行われる活動に対し平和協力隊の派遣等の協力を行うことを想定していますが、同法のもとでは、兵力の提供を行うことは全く考えられないことであります。第七章の措置に対するその他の対応、それ以外の協力のあり方というものについて
は、将来の問題として研究を行っておりますが、いずれにせよ、集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は考えておりません。
　中東の湾岸危機は、世界が新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定と不確実をはらんだ危険な時代を迎えたことを端的に示します。この時代における国際社会の平和を守る能力が試されている今日、平和国家とは、国際社会の一員として平和を守る責任を果たす用意のある国のことであり、そして平和とは、本来、国際社会を構成している各国が互いに力を合わせて協力しながら獲得し、また守っていくべきものと考えております。私は、そういったような面で、今後とも世界の平和と安定のために積極的に協力していかなければならぬと考えます。（拍手）
　最後に、自衛隊の問題について、近隣諸国が懸念を表明しておるとおっしゃいました。私は、きょうまでの日本の歴史を振り返り、二度と再び戦争はしない、その深い反省に立っての戦後四十五年でありました。したがって、国連において、世界の平和と安定のために、これは世界の平和の破壊であるからと認定をし、平和の回復に努力をしようということは、アジア諸国にもひとしく平和と安定のために必要なことではないのでしょうか。
　また、安全保障理事会の決議に従って行われる今回の措置でありますが、安全保障理事会には、中国も、その他アジアの代表、非常任理事国も参加して、世界じゅうが一致団結して認めた問題でございますので、これに対して、武力行使を伴わない形での協力を行うという今度の法案の趣旨は、あらゆる段階を通じて十分に説明をし、理解をいただきたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（村山喜一君）　大内啓伍君。
　　　　〔大内啓伍君登壇〕
○副議長（村山喜一君）　大内君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。
○大内啓伍君（続）　第三に、土地の有効利用を大幅に高めるため、この際、都市計画法、建築基準法を再改正すること。第四に、東京一極集中を排除するため、この際、国会の地方移転を決意すること。以上の諸点について政府の見解を求めます。
　最後に、来月に予定されている即位の礼及び大嘗祭について一言申し上げます。
　我が党は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇の地位と、それを支えてきた皇室のよき歴史的伝統、文化を守り育てていくという観点から、即位の礼と大嘗祭がつつがなくとり行われることを切に希望するものでございます。（拍手）
　以上、時間が参りましたので、質問をはしょりまして私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　大内委員長にお答えをいたします。
　ベーカー国務長官との間でいろいろお話をいたしましたが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、何としてもこれはこれからの二十一世紀に向かって世界経済、世界貿易のためには成功させなきゃいけない、こういうことで意見の一致を見ました。それに加えて、この七月にシンガポールにおきまして開かれましたＡＰＥＣの会合におきます共同コミュニケの中で、それぞれ各国がウルグアイ・ラウンドの成功に向けてこれからお互いに政治的な柔軟性を示さなければいけない、こういう点につきましてもお互いに再確認いたしました。しかし、今も御指摘のございましたような、私が具体的に米で譲歩したというような発言は全くいたしておりません。
　米の問題につきましては、今総理からもお話のございましたように、また委員長からも御指摘のありましたように、これは日本の食糧安保の考え方からまいりましても、また日本の文化に根差す長い歴史を持っておる米でございますし、また国土保全の点からも、これからとも国会の決議などの趣旨をよく体しまして、国内産で自給するという基本的方針を持って対処してまいります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
　臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、臨時行政改革推進審議会委員に芦田甚之助君、磯村尚徳君、字野收君、小林陽太郎
君、鈴木永二君、高原須美子君、長岡實君、真柄栄吉君及び山本壮一郎君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員濱野淸吾君は、去る六月二十四日逝去されました。
　永年在職議員として表彰された元議員天野公義君は、去る七月二十九日逝去されました。
　永年在職議員として表彰された元議員坊秀男君は、去る八月八日逝去されました。
　まことに哀悼痛惜の至りにたえません。濱野淸吾君に対する弔詞は、去る七月二十五日、天野公義君に対する弔詞は、去る九月十一日、坊秀男君に対する弔詞は、去る八月十四日、議長においてそれぞれ贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長法務委員長決算委員長等の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等濱野淸吾君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長内閣委員長懲罰委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等天野公義君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等坊秀男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成二年十月十七日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　森本　晃司君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件
　永年在職議員として表彰された元議員濱野淸吾君、同天野公義君及び同坊秀男君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず日本社会党・護憲共同の上原康助君、次に日本共産党の不破哲三君、次いで民社党の大内啓伍君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　時　　間　　　要求大臣
　上原　康助君（社）　三十五分以内　総、外、防衛、沖縄開発
　不破　哲三君（共）　二十五分以内　総
　大内　啓伍君（民）　二十五分以内　総、通
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　芦田甚之助君
　　　磯村　尚徳君
　　　宇野　　收君
　　　小林陽太郎君
　　　鈴木　永二君
　　　高原須美子君
　　　長岡　　實君
　　　真柄　栄吉君
　　　山本壮一郎君
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る六月二十四日、永年在職議員として表彰された元議員濱野淸吾君が逝去されました。また、去る七月二十九日、永年在職議員として表彰された元議員天野公義君が逝去されました。また、去る八月八日、永年在職議員として表彰された元議員坊秀男君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、濱野淸吾君、天野公義君については葬儀当日、坊秀男君については去る八月十四日に、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに文教委員
　長法務委員長決算委員長等の要職につき　また
　再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等
　濱野淸吾君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞を
　ささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに商工委員
　長内閣委員長懲罰委員長の要職につき　また国
　務大臣の重任にあたられた正三位勲一等天野公
　義君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげ
　ます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　しばしば国務大
　臣の重任にあたられた正三位勲一等坊秀男君の
　長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○山下委員長　また、三君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対であります。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員濱野淸吾先生、天野公義先生及び坊秀男先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、それぞれ弔詞を朗読されます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日木曜日午後三時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後二時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二年十月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二年十月十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　浜本議員にお答えを申し上げさせていただきます。
　中東問題につきましては総理から既に御答弁がございましたので省略をさせていただきますが、国際社会における軍備管理を国連が偵察衛星を使って査察すべきでないかという御提言につきましては、現時点では各国の軍備管理の問題がございまして、安全保障の面から直ちにこれが実現するとは思いませんけれども、将来、これから国連が中心となって国際社会の軍備管理を行うということになります時点におきましては、極めて意義のある御提言であると認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本富雄君）　浜本議員の御質問にお答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして我が国は、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割が交渉結果に十分配慮されることが不可欠との基本的立場に立ちまして、これまで積極的に対応してまいったところであります。
　先月末には、米のような基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目は関税化が困難であること、また、国内支持及び国境措置についてはＡＭＳ、保護の総合的計量手段でございますが、による保護の削減を行うこと等の基本的立場を踏まえた国別表及びオファーをガットの事務局に提出したところであります。
　今後とも、我が国といたしましては、食糧輸入国としての立場を反映した交渉結果が確保されますよう全力を挙げまして取り組んでまいる考えであります。
　次に、関税化提案に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、国境措置に関する議論の中で、すべての非関税措置を関税に置きかえるということが提案をされております。これに関し我が国は、基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目につきましては関税化は困難であるということを主張してまいりました。また、ＥＣにおきましても、保護の再均衡、いわゆるリバランシングでありますが、等の一定の条件が満たされなければ関税化を検討し得ないとの立場をとっております。このように関税化をめぐる各国の立場の相違は依然埋められていない状況にありまして、今後どのような形で議論が収れんしていくか予断を許しません。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今申し上げたような従来からの基本的立場を踏まえ対処してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　浜本議員の御質問のうち私からお答えすべき第一点は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略についてでございます。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、二十一世紀の本格的な高齢化社会を明るく活力のある長寿福祉社会とするため、今後十年にわたりまして在宅、施設等の保健福祉サービスを総合的かつ緊急に拡大していこうとするものでございます。
　計画の初年度に当たります現在、これが具体化に全力を挙げている段階でございまして、計画の目標水準について見直すことは考えておりません。
　また、国庫補助率については、国と地方の機能分担、費用負担のあり方について関係者の意見を踏まえて設定されたものであり、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、その見直しは考えておりません。
　第二の点は、医療法の改正案は社会的入院を増加させ、リハビリ施設や在宅サービスの拡充をおくらせる結果となるのではないかという点でございます。
　前国会で継続審議となっております医療法改正案は、医療を提供するに当たりましての基本的な理念を提示するとともに、長期入院を要する患者にふさわしい医療を提供するための療養型病床群を制度化するなど医療施設機能の体系化を図るものでございまして、ぜひともよろしく御審議をお願いいたしたいと存じます。
　一方、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の入所施設及び在宅サービスにつきましては、ゴールドプランに沿って大幅な拡充を図ってまいりますので、医療法の改正が御指摘のような懸念とつながることはないと考えております。
　第三の点は、原爆死没者に対する弔意のあらわし方についてどう考えているかという点でございます。
　原爆死没者に対します弔意のあらわし方につきましては、一般戦災者との均衡の問題に波及しない範囲内でどのような弔意をあらわすことができるか真剣に検討を進めているところでございまして、来年度の予算編成の段階で結論を得たいと考えております。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　答弁の補足があります。海部内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　質問の中で私の答弁が不足しておるという御指摘でございますからその点について申し上げますけれども、自衛隊は使わない、護身用武器しか認めないとの発言はという点でありますが、これは法案を固める前の段階にいろいろな表現もございましたが、それはまとめ上げるまでの間には申し上げましたけれども、法案をよく読んでいただくと、自衛隊は、自衛隊としてではなくて、平和協力隊に参加をしてもらって、その平和協力隊の指揮監督のもとに入ってしていただきたいということでありますし、また、派遣先やその趣旨に従って護身用の武器は提供するように、それは法案にきちっと書いたわけでありますから、これを隠してうそを言っておるわけではありませんので御理解をいただきたいと思いますが、法案にすべて書いてあることでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、国連平和協力法案に関連してでございますが、我が国として国際の平和と安定の維持、回復のために行われる国連の活動に対して積極的に協力していくことが、平和憲法をいただく日本の国際平和のための貢献の道であろうと考えております。
　今般の法案は、これからの国際社会で我が国が、平和を守りこれを維持するための国連活動や、またこれを支持する国際的努力に協力していく責務をより適切に果たしていくための体制を整備することが基本目的でございます。これらの努力により、国連においても日本の役割に見合った地位を確保していくことが重要であろうと考えております。
　常任理事国問題。先般の国連総会におきます外相会談におきましても、何カ国かの外相から、日本は常任理事国に立候補するべきではないかというお話もいただいております。なお、この常任理事国問題、また旧敵国条項削除問題、こういった問題は国連憲章の改正を要する問題でございまして、極めて難しい問題でございますが、我が国といたしましても、今後とも各国の理解を得るように努力をしていく所存でございます。特に、新たな協力の時代には不適当でかつ意味のないものである旧敵国条項につきましては、今次国連総会の一般演説におきまして可及的速やかな削除を強く訴えた次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大島友治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島友治君）　佐々木議員の御質問に対しお答えをいたします。
　我が国のエネルギー資源の約八〇％を海外からの輸入に依存していることはこれは御承知のとおりであり、今後とも着実なエネルギー需要の伸びが見込まれる我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保することが極めて重要であるとまず私は考えておるのでございます。
　原子力につきましては、供給の安定性、さらに経済性、そして環境影響等の面で極めてすぐれているというふうに私も心得ており、我が国の脆弱なエネルギー供給構造の克服に貢献する重要なエネルギー源であるというふうに私は考えております。
　そこで、今日、中東情勢の不安定化によりまして世界的に原油価格が上昇しつつあるということは御承知のとおりであり、我が国としてはこの地域に原油の約七〇％を依存しておるということによって原子力開発利用の重要性はますます高まってきておるんじゃなかろうかと、こう心得ておるものでございます。
　このような状況の中で、原子力の開発利用を円滑に進めていくということは国民の理解と協力を得なければならないということが絶対に必要であるということを確信を持って、今後進めてまいりたいと思うのでございます。したがいまして、あくまでも安全確保を大前提として、また的確に、懇切しかも丁寧な広報活動の推進によりまして国民の理解と協力というものを得ながら、原子力の開発利用を着実に進めてまいりたいということが私の考えでございます。
　どうぞよろしく御協力をお願いします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理から御答弁になりましたことと重複を避け、簡潔にお答えを申し上げます。
　第一点として御指摘を受けました、多国籍軍への支援措置のうち、十億ドルを限度として追加措置を講ずるにつきどのような考えか、財源等についてはという御指摘がございました。九月十四日に新たに十億ドルを限度とする追加の協力の発表をいたしました。この財源につきましては、直ちに対処することはなかなか容易でありません。今後の中東情勢の推移を見守りながら、財源事情を見きわめた上で適切に対処してまいりたいと考えております。
　そして、先刻浜本議員にもお答えを申し上げましたような、当面の歳入歳出両面における厳しい財政事情の中でありまして、各省庁に対しても既定経費の一層の節減合理化をお願い申し上げておる状況であり、再び特例公債を発行することのないような、また、引き続き経済情勢を注視しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
　また、消費税を初めといたします税制についての諸問題につき、前国会での法律案の処理の結果を踏まえ、与野党が、現在、その責任を果たすというお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、その専門家会議を中心に御論議をいただいておるところであり、私どもは、この両院合同協議会におきまして消費税の存続を前提に国民全体の、また長期的な利益といった高い次元からの精力的な御審議の上、一日も早い建設的な合意が得られることを心から期待しておるところであります。
　また、金融機関につきまして、私どもとして今日まで、その業務の公共性というものにかんがみて社会的責任を自覚した運営を求めてまいったつもりでありました。近来さまざまな御批判を受けておることを極めて残念に思います。今後ともに金融機関が社会の信頼を損ねることのないように、適正な業務運営の確保について引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本富雄君）　佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　農業問題につきまして大変な御激励を賜りまして感謝感激しております。
　御主張のとおりでございまして、米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠な役割を果たしております。
　米問題につきましては、総理が所信表明演説で述べられましたとおり、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。
　次に、米の消費拡大につきましてお答え申し上げます。
　米は日本人の主食であり、古来から日本文化の礎として重要な役割を果たしており、また、大変栄養に富む食品でもあります。したがって、米の消費拡大につきましては、農政の緊急かつ最重要課題と考え、米についての正しい知識の普及、米飯学校給食の推進、新しい米加工食品の開発普及等、各般の施策を講じてきているところであります。
　今後とも、海部総理を初め文部省、厚生省等の関係諸官庁や農業団体などの御協力を得まして、米の消費拡大を積極的に推進すべく、官民一体となって取り組んでまいる所存であります。御協力をお願いいたします。（拍手）
○副議長（小山一平君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成二年十月十七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　去る十二日行われました内閣総理大臣の演説につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「軍縮と平和問題研究会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出が行われましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、軍縮と平和問題研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕