Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　これは、峰崎委員、そんたくするには、恐らくカナダのクローバック制度のようなものを念頭におありになるんじゃないかなという気もしますけれども。
　ただ、要するに、先ほど申し上げましたように上限が決まっておりますですね。そうすると、これは掛金をどれだけ掛けたってそこの上限が決まっている、そしてその掛金率というのはこれ法律で決まっております。それで、さてそこで、一生懸命四十年間サラリーの中から払い続けた。その中で、要するに、高額所得者かそうでないかによって税でのサポートの仕方を変えるということが果たして国民の御理解が得られるかどうか。それは委員のお考えもこれは一つの考えであろうと思いますけれども、例えば、今、全部税方式にしようといったときに必ず出てくる問題、今までこつこつ掛けたんですよと、それで急に変えられてもという議論がございますね。だから、過渡的な形態どうするかでいつも苦労して、税方式もいろいろなメリットはあると思います。そこに一気に行けないのは、一番その反対が多いわけです。恐らく同じような反対が出てくるんではないかという気がします。
　しかし、これは一つの御提案としてみんなで議論をして、例えばそういう方向で行けるものかどうなのか、それは問題提起として受け止めたいと思います。
○峰崎直樹君　二十二ページ、資料を見てください。今いろいろこちらの方からやじが出ていました。民主党のいわゆる将来像というのは、この二十二ページの下段でございます。
　見ていただきたいんですが、私たちの基礎部分というのは、高額所得者になっていけば、これは年金ですよ、ずっとこれは減っていくと。最後は要らない、出さない、こういうふうになっているんです。こういうふうにしていかないと、税の使われ方としては、つまり、社会的な社会保障というものは、私はこういうふうにしていかないと、みんな全員一律ということはあり得ないんじゃないんですかということを言っているわけです。
　そうすると、何が必要になってくるかというと、先ほどの、所得は幾らあるんだろうかな。そうすると、こういうものをちゃんと、ある意味ではきちんと支払えるような仕組みがないと、ますます税の負担割合を高めるわけですから、当然これが必要になってくるんじゃないんですかと。私たちの案はこういう案ですよ、これは将来。移行過程の問題は、二重の支払の問題含めてあります、これは。私はそれは別途考えていますけれども。しかし、いずれにせよ、こういう形での支給の仕方をされるのであるということは、非常にこれは国民の所得再配分ということを考えたときには問題じゃないですか、こういうことを言っているわけです。
　総理大臣、改めてこの問題をどう考えているのか、国民に向かって、引き上げるんでしょうから、しかも埋蔵金を使ってやるんでしょう、是非そういった点を明らかにしてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　財投特会の話で手当てをする分は二年分ということになろうかと、今の段階でそのように理解をいたしております、来年と再来年と。したがって、永久にというような話ではないという点が一点。
　もう一点は、この年金の話は私もそんなに、峰崎先生、そんなに詳しいわけじゃないけど、これはスウェーデン方式や読売方式やいろんな方式が出て、私も全額税方式というのは一つの方式だなと、私自身はそう思っていました。ところが、これをやると今まで払った分はどないしてくれるんじゃという話が物すごい勢いで出てきて、とにかくおまえ、よう分かっておらぬのに黙っておけという話になって、私はそれ以来この話に関しては、僕は総裁になってから一回も発言したことはないと存じます。私はそれなりにいろんなことを聞くのに関しては、正直、私の知らない御意見というのはいっぱいありましたので、私はとても参考になりましたから、私はそういった意見を拝聴した上で、全額税方式という以外にもいろんな方式があるというのを勉強させていただいたところです。
○峰崎直樹君　これはまた引き続きやりたいと思うんですが、そこで総務大臣にちょっとお聞きするんですが、住所不定となられた方たち、例えば年越し派遣村とか、あるいはドメスティック・バイオレンスでシェルターなどに入っておられて、こういう方々に今度の給付金、渡るんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金の給付については、ほとんどの国民、大勢の方に給付するんですから、仕組みを簡素にする。それから、二重給付があってもおかしいという観点から、住民基本台帳に登録されている方、それから外国人登録原票に登録されている方に給付を行うということにしました。したがって、基準日は二月一日ですが、どこかで住民登録がされていればその市町村から定額給付金の連絡が行き、給付を受けることができるわけでございます。
　ドメスティック・バイオレンスの方については、平成十六年にこれは支援措置ができましたよね、加害者である配偶者等が住民基本台帳を見ることができないという、そういう仕組み設けましたから。ですから、ドメスティック・バイオレンスに遭っておられる方々もとにかく新しい転居先で住民登録をしていただければ有り難いと、こういうふうに思います。
　そこで、実は住民登録、例えば住民票が職権消除されているという方もいるんですね。実際そこに住んでいないということで住民票が消えているというような方もおられるわけでございまして、とにかく定額給付金については、住民登録の手続を取っていただいてそしてお配りするというふうにはしておりますが、二月一日という基準日において言わばいずれの市町村にも住民登録されていない方というのがいるので、そういう方にも定額給付金を支給できる方法がないかと、そういう優しさを持って今検討をいたしているところでございます。
○峰崎直樹君　今一番困っているのはこういう人たちだと思うんですよ。つまり、自分の居場所がない、住所が定まらない、こういう人が一番今困っていらっしゃるんじゃないかと。そういう人に行かないというのは、これは私はやはり瑕疵があるというふうに思うんですね。何かあります、また。
　ちょっとその前に、例えばホームレスの方は例えば公園に、例えばホームレスだとこの公園を住民登録できないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　じゃ、後段の分は厚労大臣がお答えするようですが。
　基準日において住民登録している方に定額給付金を支給するわけですから、そうでない方には支給しないという大原則があるんです。あるんですが、様々な事情で二月一日という基準日にどこにも住民登録できていない方、そういう方は非常に気の毒な場合が多いので、何とかその後から住民登録して、そして、つまり基準日に登録していなければ原則は出せないわけですけれども、やむを得ない事情で後から登録した方に定額給付金を支給するというこの優しさを持ったやり方ができないかという今検討をしている。
○国務大臣（舛添要一君）　生活保護との関係で住民登録の話がございますが、例えば公園に定住しているという場合もそこを住所として認める。それから、例えば施設に収容されている、そこに、今日一日で変わるというのは別ですよ、ある程度いればそれを住居として登録をし、そしてそれに基づいて生活保護を支給する。それはまさに年末年始のあの日比谷の派遣テント村で行ったことでございます。
○峰崎直樹君　こうしてずうっともう給付金だけでやや一時間近くお話をさせていただいた。総理、改めてこの給付金、第二次補正から削除する考えはございませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　給付金の趣旨につきましてはるる申し上げてきたとおりでありまして、今いろいろ御意見がある。私もいろいろ御意見を拝聴させていただきましたが、今この段階で給付金を外してこの二次補正を修正するという気は今ございません。
○峰崎直樹君　さて、じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　最初に、百年に一度の危機とおっしゃっているんですが、百年に一度という根拠は何なんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、数字の上から申し上げたら、多分一九〇七年のＪＰモルガンの話にさかのぼるんだと思っております。これでいきますとちょうど百年に一度ということになろうと存じます。このときは、御存じのように、まだＳＥＣもなければ監視委員会もない時代の話で、この後できた話。その後、一九二九年、ウォールストリートの株の大暴落というのが一九二九年だと学校で習ったんですが、そういうのでいきますと、この百年に一度という言葉を使ったのはＦＲＢの前の議長だったグリーンスパンという人が使った言葉で、これが世界的によく、一般的に使われるようになったと理解しております。
○峰崎直樹君　百年に一度というのはそれだけのスケールだということなんですが、そこで改めてお聞きします。午前中も、財務大臣ちょっと今おられませんが、今金融危機は一体どこまで進んでいるんだろうか。不良債権というのはどのぐらい実はもう現時点で確定し、将来的にはこれぐらいの可能性があるよと、こういうことについて、財務大臣おられないな、財務大臣がおられないなら、総理大臣、もし分かればそこをちょっと答えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっと所管外でもありますし、今どれぐらいのところまで進行しているかと言われて、細目について詳しく説明できるという段階にはありません。どれぐらい、詳しくは存じません。
○峰崎直樹君　総理大臣であれば財政のことやあるいはそういったことについて当然知っていると思いましたが、もし、経済財政担当大臣、どうぞ。
○国務大臣（与謝野馨君）　バブルのときにどのぐらいの始末を銀行がしたかという問題ですが、おおよそ九十兆円ぐらいの始末を、不良債権の始末をして……
○峰崎直樹君　世界。
○国務大臣（与謝野馨君）　世界のことは、実際にはいろいろな数字を言われる方がおられますけれども、不良債権のまず定義が、いわゆる不動産貸付けなのかどこのデリバティブまで入るのかということを定義しませんと、不良債権自体の定義が分からないとその先の議論がないということでございます。
○峰崎直樹君　日銀総裁、お見えになっていただいております。ＢＩＳの会合その他へ出ておられて、世界の今この今回のサブプライムに端を発した金融危機はどのぐらいの広がりを持っているのか、どのぐらいの損失が今確定しているのか、これからは一体どのぐらい出てきそうなのか、それを教えてください。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　世界全体の不良債権の金額は幾らかということでございますけれども、これは不良債権をどう定義するか、それからどの範囲の金融機関を念頭に置くかということで若干答えは違ってきます。比較的権威のある数字として使われていますのは、国際通貨基金、ＩＭＦが公表した数字でございます。
　この数字は、今後発生するものも含めて一・四兆ドルという数字を出しております。ただ、この数字は、委員御存じのとおり、過去一年半の間も実は常時これは上方改定されてきました。なぜ上方改定されたかといいますと、不良債権がたまる、その結果今度は金融機関が与信ができない、その結果経済がおかしくなってまた更に不良債権、こういうふうに今フィードバック現象が起きております。そういう意味でこの一・四兆ドルという数字は、私は個人的にはこの後もう少し増えていくというふうに見ております。
○峰崎直樹君　どのぐらい増えると見ておられますか。
○参考人（白川方明君）　この数字が最終的にどのぐらいになるかということについて、各国の中央銀行、それから銀行監督当局もこれはいろんな推定をしております。しかし、これは、どういう数字になっていくかということもさることながら、当局がどういうふうな政策を打っていくかということによっても変わってまいります。
　私としては、今一・四兆ドルというのは、これは予想の数字でございますけれども、しかしこれが更に増えて経済を下押すことがないようにしていくということが当局としての務めであるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　今、そのスケールの大きさをどう、百年に一度という中身はどんな中身なのかということを聞いているんです。
　財務大臣、午前中の質疑を聞いていて、バンク・オブ・イングランドの予測が出てきているというお話がありましたが、バンク・オブ・イングランドはどのぐらいを予測しているんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　たしかＩＭＦの一・四兆の後ぐらいにバンク・オブ・イングランドが二・八兆という数字を言っていたのではないかと。間違っていたら訂正させていただきます。
○峰崎直樹君　そのとおりです。
　バンク・オブ・イングランドの推計は、アメリカ、イギリス、ＥＵ、この三ブロックで評価損の推計は二兆八千億ドル。そして、ブルームバーグというところが、世界の金融機関がこれまでに計上した損失額、確定です、九千九百三十五億ドル、約一兆ドルです。ということは、まだこの三合目なんですよ、このいわゆるバンク・オブ・イングランドの総裁が見込んだやつに対して確定したものが。それぐらいまだこの奥行きが広いというふうに見ているんですが、この辺り、財務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに先週末ですか、アメリカの二つの大銀行が決算発表をして、またいろいろな資本注入あるいは債権を国が肩代わりするみたいな対策が出てきているわけでございまして、また金融機関の破綻もアメリカあるいはヨーロッパでもまだまだ続いておるという状況でございますから、まだ世界においては金融機関のこの経営悪化という状態が続いているということで、最終的に幾らになるかはちょっと想像が付きかねます。
○峰崎直樹君　というぐらい、今回まだ私たちはどこまでこのいわゆる被害が広がっていくのか、損害が広がっていくのか分からないんじゃないかというぐらい大変な時代迎えているんだろうと思います。
　そこで総理にお聞きしますが、よく、先ほどの質問者にもいたんですけれども、今回のサブプライムから始まった世界的な金融危機は日本は被害者だと、加害者ではない、被害者なんだという言い方をよくされることがあるんですが、本当にそうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる九月十五日とよく言われますけれども、まあその前から話題になっておりましたサブプライムローンというものに端を発したというシステムは、これは日本にとりましてはこのサブプライムの問題にかかわったために損害を大きく被って立ち行かなくなったという金融機関を私は知りませんので、そういった意味では我々からこれは端を発したわけではない。
　しかし、これは金融市場というものが急激にグローバライズされたとかいろんな表現がありますけれども、少なくとも市場が世界中に拡大し、結果として世界的に今回の危機が、後退する、経済危機が、金融に端を発したものが実物経済、実体経済に与えた影響は極めて大きいと思っておりますので、そういった意味では、これは我々にとりましては、危機だからといって、金融危機でおれたちのことじゃないからといったって、こっちに影響が出てきているわけですから、そういった意味では、これは世界経済というものの成長を回復させるということをしませんとこちらにも影響が出ますんで、そういった意味では、各国共通の責務を負わねばならぬところではないかと思っております。
○峰崎直樹君　日銀総裁、どのようにお考えですか。
○参考人（白川方明君）　今回の世界的な金融危機が起きた背景についてはいろんな原因がございます。一番大きな原因は、危機に先立つ前、特に二〇〇四年から二〇〇七年にかけて非常に高い成長がこれ世界的に続きました。五％前後の成長率が四年間続くということで、これは戦後なかった現象でございます。そういう意味では、これは五十年に一回、あるいは百年に一回というぐらい高い成長が続きました。
　この中で、こういうふうな良好な経済環境、これ成長率も高い、それから物価上昇率も低いという環境が長く続きました。その下で、金融機関あるいは投資家のリスクの評価、リスクの認識が非常に甘くなったということがまず一番大きな原因でございます。
　それに加えて、なぜこういうことが起きたのかということを考えた場合に、マクロの経済環境、これも原因、関係はあるというふうに思っております。これは日本ということでは必ずしもなくて、世界全体、特に先進国がそうでございますけれども、低金利が長く続いたと。その下でいわゆるレバレッジ、借金が拡大するということも起きました。このことも関係しておるというふうに思います。そういう意味で、これは日本ということでは必ずしもなくて、世界全体が非常に良好な環境が続く下で低金利が続いたということもこれは一つの要因だと。ただし、これはすべての原因ではございません。
○峰崎直樹君　日銀総裁にまた再びお聞きいたします。
　通常言われている円キャリートレードというのは、この間どのぐらいの金額がキャリートレードされたんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　いわゆる円キャリートレードでございますけれども、これ概念としてはよく使われるわけですけれども、明確なその定義があるわけでは必ずしもございません。
　ただ、円キャリートレードを映しているというふうに言われています例えば外為証拠金取引であるとか、あるいは通貨先物の円ショートポジションといったものを見ますと、二〇〇七年の夏場にかけて大きく積み上がっているというふうに見られます。ただし、これは円キャリートレードを行う主体は、これは日本の金融機関だけではございませんし、海外の金融機関、投資家もございます。様々なポジションがございますので、数字としてこれが幾らというふうにはこれはなかなか申し上げられない性格のものだというふうに思われます。
○峰崎直樹君　いや、日銀総裁、一九九五年だったと思います、公定歩合が〇・五まで下がりました。それ以降ずっと事実上ゼロ金利が続いているんですよ。
　先日、うちの議院運営委員会で山口副総裁を信任するときに、山口副総裁に私どもの人たちが質問をいたしました。そのとき山口副総裁は、今回のサブプライムローンについて幾ばくかの責任が私たちにあるかもしれないと、こういうようなニュアンスの発言をされております。そのことはどうなのかということを聞いているんです。
○参考人（白川方明君）　ゼロ金利政策についての御質問でございますけれども、ゼロ金利政策自体の評価とそれから今議員御指摘の金融危機との関連と分けて御説明したいというふうに思います。
　まず、ゼロ金利政策それ自体でございますけれども、極めて緩和的な金融環境をつくりまして、その下で過剰債務、過剰設備といった日本経済の抱えていました構造的な問題の調整を促しまして、設備投資の増加や雇用環境の改善など前向きの動きを下支えしたというふうに思っております。それから、何よりも、金融システムの不安を取り除くということを通じて経済の持続的な発展の基礎をつくるという役割を果たしたというふうに思っております。
　一方で、こうした効果と裏表の関係でございますけれども、副作用を伴ったこともこれは認識をしております。具体的には、家計等の利子収入の減少、年金などの機関投資家の運用難、それから短期金融市場での取引の減少や市場機能の低下といったことがございます。
　金融危機との関係でございますけれども、私、いろんな国際会議に出ておりますけれども、そうした国際会議の場で今回の金融危機がなぜ起きたのかという議論をしますと、先ほど申し上げたようなことで、これは日本の低金利もその一つでございますけれども、しかし、これは日本の低金利だけではなくて、世界中のこの低金利、これが長く続いたということはこれは一つの原因だったというふうに考えております。
　そういう意味で、日本の低金利というその部分についてのお尋ねですと、山口副総裁と同じ認識でございます。
○峰崎直樹君　ということは、やはり日本銀行の側にもその政策上の責任の一端があったということを認められたわけですね。
　それじゃ、ちょっと与謝野大臣にお聞きしますが、与謝野大臣、読売ウイークリーというところでお話しなさっている中で、日本の低金利政策というのはまずいんじゃないか、金利を上げた方がいいぞと、こういう発言をなさっているんですが、改めてその御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、昨年の七月の十七日にロイターのインタビューを受けまして、私はこういうふうに申し上げております。最近、金利を上げた方がいいのではないかと思っていると。利上げが預金をしている個人への恩恵を通じて日本経済全体にとってもプラスになるとの認識を私が示したと。私はその理由として、預金者はせっかく預金をしているので、生み出される付加価値の分け前を十分受けていないと指摘したと。日本銀行が短期金利を上げるというと大騒ぎになるが、よくよく考えると、一％金利を上げるという現象が起きるというと、家のローンを借りている人は全体で一兆三千億程度損する、企業は三兆五千億円程度損をする、個人は預貯金の利子所得で八兆円程度得をする、差引き社会全体で四兆円程度の受取超になると、こういうことを申し上げたところでございます。
○峰崎直樹君　むしろ、ゼロ金利よりも金利を上げて正常な金利が付いた方が日本経済にとっていいということをおっしゃっていましたよね。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、だれが得をするという問題の以前に、やはりお金に値段が付いていないといけないと。お金にはコストがあると。それで、お金にコストがありますと、利息というコストが付いていますと、そのコストに従ってお金という資源が社会全体に適正配分されるということにつながるんだろうと私は思っております。
○峰崎直樹君　この読売ウイークリーのところを見ていると、私は最近、金利を上げた方がいいんじゃないかと思っている、私もこの説というのはある意味じゃ非常に重視しなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはなかなか、今の経済情勢の中で、金利を世界中が今一斉にゼロ金利にほぼ近くなってきておる状況の中にあって日本が上げるということは、これ間違いなく円が更に高くなるということが大きな呼び水になり得ると思っておりますんで、上げる上げないというような、今、国際情勢としては、今、日本だけが上げるという国際情勢にはないのではないかなと、今の段階ではそう思っております。
○峰崎直樹君　全体的によく考えなきゃいけない点ですが、非常にポイントをついておられる点だと私は思っております。
　そこで、今回の金融危機に際して、たしか十月の初め、Ｇ10かあるいはＧ20に行かれる前も、しきりにその日本の経験を伝えなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっていました。
　今でもその考え方、変わりませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　Ｇ20、結果的にＧ20になったんですが、私は基本的には、日本という国の金融市場というものは、今回の九月十五日以後の世界中の金融危機の中にあって、少なくとも日本で銀行が倒産する、証券業界が倒産するというような一九九七年、九八年みたいな事態にはなっていないという大現実があります。欧米先進国、軒並み問題になっておりましたんで。
　じゃ、どうしてそういうことになったのかといえば、あの九七年のときにやった経験則であります。ゼロ金利というものを我々はいろいろやったけれども、ゼロ金利よりは別のいわゆる財政投融資、不良資産の買上げなどなど、そういったものの方が効果が大きかったのではないか。したがって、片一方だけでは駄目で、金利だけ下げても効果ありませんよと。なぜなら、金利がゼロでも企業は金を借りずに、よく言われるように、利益の最大化じゃなくて債務の最小化を図っている段階ではなかなか金利政策というものは、金融政策というものはなかなか効果を上げにくいというのが我々がやった経験則。
　したがって、今やるべきことは、もっと不良資産などなど、そういうものを買い上げるといったようなことが必要なんであって、日本の場合、あれは徹底して、かつ公開してやりましたんで、そういったものが資本の増強をできる、銀行に資本投入して公的資金を投入するなど、そういったようなことをやってきたというのが我々のやったことで、今回同じようなことを今やりつつあるのかなと思って見ておりますが。
○峰崎直樹君　財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は九〇年代、バブル崩壊の後に、大変長い時間が掛かりましたが、どの国にも迷惑や支援を受けることなく解決をしてきた。これは非常にアメリカの、あるいはまたヨーロッパ、そして世界の現在の金融危機に対して、非常に私は一つの、まあまるっきり同じだとは言いませんけれども、経験として各国に知ってもらう価値があるというふうに思っております。
　アメリカも、今度のガイトナー財務長官もサマーズ委員長も日本の経験についてはかなりよく御存じやに聞いておりますし、アメリカは財政出動を財務省あるいはまた連銀通じて積極的に果断にやっているわけでございまして、そういう意味で、これも日本の経験というものが一つ参考になっているのではないか。また、我々も、総理始め私も、そういった経験については聞かれることも結構ございますので、お話はこれはもう惜しみなくさせていただいているところでございます。
○峰崎直樹君　私、日本の総理大臣とか財務大臣に行ったら必ず言ってもらわなきゃいかぬことがあるんですよ。要するに、日本が金融危機のときに、一緒に行ったことありますでしょう、円高のとき一緒に行ったじゃないですか、ワシントンに。そのときのサマーズ、どんな態度されましたか、どんな発言されましたか。そして、ある意味ではバーナンキさんもそうかもしれない。あの当時の日本に対するマクロ経済政策に対して、どんなことを発言し、そして今やっていることはそのこととどういう矛盾を持っておるのかということをきちんと批判をしなきゃ駄目なんじゃないんですか。どうなんですか、そこは。
○国務大臣（中川昭一君）　もう既に言っているわけでございます。九〇年代にアメリカの関係者等々がいろいろ言われましたわけでありますけれども、我々も今後新しい政権が発足したときには、サマーズさんあるいはまたボルカーさんはホワイトハウスの方に入られるわけでございますので、是非ともお会いして率直な意見交換をさせていただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　例えばＩＭＦという機関に対しまして、余りアジア向きではなかった九七年、九八年のときの人がまだいるわけですから、ＩＭＦというのはアジアでは評判悪いと、物すごく悪いんですよと。そのＩＭＦにおれたちはこれだけ融資するんだということに私どもとしては言って、したがって、あの人が初めて声明文を出して、感謝するという声明文まで出したのはもう既に御存じだと思いますので、そういったようなことをきちんと言った上で、アジアとか新興国に対する配慮というものをＩＭＦはしてもらわないとこれほかの国が動かなくなりますので、そういった意味では十分にやってもらいたいという話をしたところでもあります。いろいろ申し上げてはおる。
○峰崎直樹君　私の言っている意味は全然違うんですよ。アメリカが今取っている政策というのは財政支出どんどんやっているじゃないですか。そういうことに対して日本がやろうとしたら、いやいや、金融しか経済政策効かないよとか、日銀はどんどんお金を刷ってやりなさいよとか、そういう話がどんどん来たじゃないですか、竹中さんの時代に。そのことに対して、あなたたち、今やっていることとあの当時言っていることとは全然違うことを言っているじゃないですかと、日本に対して。そのことをしっかり言わないといけないんじゃないのかということと同時に、今のＩＭＦのことは、十兆円ですか、出した。感謝状をもらうんじゃ駄目なんですよ。ガバナンスを変えないと駄目なんじゃないですかということです。アジアの新興国の人たちがこのＩＭＦやあるいは世銀の中で果たしてどのようなポジションを占めているんですか。専務理事だとかそういうところはヨーロッパとアメリカが入れ違いでやっているんじゃないですか。そういうガバナンスを変えない限り世界の政治変えられませんよと、このことを言わなきゃ駄目なんじゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　九〇年代にアメリカからもいろいろとアドバイスというかいろいろ言われましたけれども、とにかく日本はアメリカにもどこにも迷惑を掛けずにやったという経験があるわけでございます。
　そのときにアメリカからいろいろと言ってきたことは事実でございまして、現在アメリカがやっていることは、財政出動、あるいはまた連銀の方で金利がほとんどゼロから〇・二五まで下げるとかあらゆる債権を買い取るとか銀行を国有化するとかいろんなことをやっているわけでありますから、あのとき言っていたことと違うこともやっているし、日本がやったことを学んでやっていることもいろいろあると思いますので、とにかくチャンスを見て率直に九〇年代のことも含めて話合いをしたいと思っております。
○峰崎直樹君　もう本当、今日はもう時間も少なくなったので。私思うんです。私も十七年間国会にいます。ずっと見ていて、九〇年、あのバブルの後、あるいはその前辺りから、特に私は円・ドル委員会だと思うんです、一九八四年の。その辺りから日米構造協議、そして対日勧告、ずっとアメリカの言いなりになって日本の政策がコントロールされてきたんじゃないか。
　今日は、本当は時価会計もやりたいんです。あるいは、ガバナンスが変えられてきたこと。あるいは、今日は公正取引委員会の委員長も来ていただいていると思いますが、独禁法の第九条の持ち株会社の解禁から、ずっと実はアメリカの対日政策の転換による政策に基づいてずんずんずんずんこれ変わってきたのじゃないのかな。そこのところを一回、もう一回見直しを掛けないと、私は今、日本の経済政策というのはその辺りからおかしくなっているんじゃないだろうか。いや、それはグローバリズムの問題で、あるいは少子高齢化の問題で変えなきゃいけないことはたくさんあると思います。
　私は、読売新聞に書かれた非正規社員の削減というところに、背景に何があるか、企業行動の変化が背景にあるんじゃないのか、こういうことを言っているんです。
　今日、パネルをお見せして、これはロナルド・ドーアというロンドン大学の先生が岩波新書で書かれて、この資料を見たとき私は感激をいたしました。こんなことをなぜ日本人ができなかったのか、なぜ我々国会議員ができなかったのか。つまり、もう今ではだれもが指摘をしているこの間の付加価値がどう推移をし、配当がどれだけ伸び、そして従業員の給料がどうなって。私は今、日本の物づくりと言われているものを重視しなきゃいかぬ経済がアメリカのいわゆる経済政策によってどんどん変えられ始めてきて、これが今やどうにもならなくなるところまで追い込められているんじゃないだろうか、そのことを本当は言いたかったんです。
　この企業行動の変化を背景にというのは、今日もお話がありました、この雇用というものの在り方はどうあるべきか。一九八〇年代まではやっぱり従業員というものを大切にしていこうということが背景にあった。九〇年代になってそれが変わってきたというのは何だろうかというと、バブルの終わった後の不況の中で、今までは我慢して、四、五年たてば景気が良くなって、また雇用を維持してもその人たちを活用することができた。ところが、九〇年代、私当選して以来、好況だったというイメージを持ったことは一度もありません。名目の成長率はほとんど上がらない。その中で雇用を抱えることはもうできないということを実は分かったんじゃないんでしょうか、経営者の皆さん方は。その中で規制緩和やアメリカから言われるように、とうとう四半期ごとの決算までやりなさい、企業というのはとにかく株主のものなんだから、そのためにどんどん配当を出しなさいと、こういうことがずっと新しい主張として流れてきて、とうとう経営者の皆さん方もそれに抗せなくなっていった、こういうことが背景にあるんじゃないんでしょうか。
　だから、そういう在り方をやっていたんでは日本の経済社会というのは駄目になってしまいますよということを本当は今日はもっともっと論争したかったわけでありますが、議論したかったわけでありますが、是非、麻生内閣、最後に麻生総理大臣に、そういう八〇年代から続いてきた大きな流れが、今潮の目が変わり始めているわけですから、ここで日本の経済政策、マクロ経済政策を含めて、これは商法の改正から会社法の改正、あるいは独占禁止法の問題、要するにコーポレートガバナンスの問題を含めて、雇用問題を含めて、全面的に私は見直さなきゃいけないときに来ている、これは私は政権交代しかできないんじゃないだろうかというふうに思っていますが、最後にそのことに対してどう考えておられるかを聞いて私の質問を終わって、関連質疑、お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、八〇年代のところ、プラザ合意のちょい前ぐらいからというお話だったと思いますが、まあそれぐらいですよね。あのころからがやっぱりちょっと何となくと思いましたけれども。あのころは、円が高くなって円高不況という言葉がやたら躍っているころだったんですが、そのおかげで、いろいろありましたけど、結果として、これがぶわっと円が高くなってドルが安くなったのを背景にして日本は世界中に出ていくということになった。いわゆる土地も上がった、余った資金は土地と株式市場に流れ込んだと、そういう背景だったとあのとき記憶をいたします。
　したがって、それに合わせて何となくというんでいろいろな意味で規制をと言ったんですが、御存じのようにバブルがはじけ、八九年で株、それで九二年で土地ということになりましたけれども、それ以後一斉にバブルがはじけた、そのときに経済構造の改革というような話がまたぞろ出てきて、いろいろなものを変えていった。やっぱり、インフレターゲット論とかとてもくみしない、くみしができないような話もいっぱいあのときあったのを記憶しますけれども、ヘリコプター論からいろいろあったんですが、当時全然私と意見が違いましたんで、えらい当時対立した記憶しか残っていないんですが。
　いずれにしても、そういったもので傍ら規制を緩和してうまくなった部分もありますが、やっぱりいろいろひずみが出てきていることは、これは認めないかぬと思いますね。だから、そういった意味では、きちんとした形で、改革すべきときはするにしても、きちんと痛みやら何やらを直して進化をさせていかないかぬというのは私も全く同じ意見でありますんで、いろいろ御意見をいただければと存じます。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。蓮舫君。
○蓮舫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の蓮舫です。
　まず、総理にお伺いをいたしますが、今の日本の社会情勢の中で国民が政治に最も求めている政治課題は何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、基本的には、今、景気、それに関連する雇用というのが一番なんだと思いますが、それの基は、やっぱり安心して生活できるとかそういう活力のある社会というのはそれによって実現できるんだと思いますし、同時に政治は、それに早急にこたえることのできる政治だと思います。
○蓮舫君　まさに景気と雇用というのは、私、両輪だと思っているんですね。どっちかだけというのは難しいと思います。できないと思っています。
　二日前にトヨタが生産を半減するというニュースがありました。これは会社の方にも確認をしたんですが、本当のように伺いました。あの国際的な金融危機の影響で予想していた業績が大幅に悪化したことが原因なんですけれども、生産を半減するのは三十年前の第二次石油危機時の水準だということです。
　去年まで、トヨタは世界のトヨタでした。日本の経済を牽引していた。それがもう生産半減。そうすると、非正社員だけではなくて今度は正社員の雇用はどうなっていくの、仕事がどうなるのかと国民の間に大きな不安が広がっていると思うんですが、総理はこの仕事をどういうふうに守っていく、変えていくとお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、蓮舫先生、やっぱり基本的に、トヨタみたいな生産をしている設備の巨大な工場で、これが、売上高が商社と違います。生産設備を持ってそれを運転して物を作るという会社というのは、設備に関連するところが物すごくすそ野が広いことになります。もう御存じのとおりですので。
　こういったところの売上げが前年度比四割減とか言われると、もうこれはとてもじゃありませんね。私もセメント会社をやっていましたが、四割前年度比落ちたら、とてもじゃないけどもたぬなという感じが率直なところです。したがって、これは本当にこんなにきついのかなと。昨年、トヨタの偉い方が来年はえらいことになりますと言われたときには、正直、四割とはとても想像していませんでしたが、最近、五割とかいう話ですから、ちょっと正直、今言われたような状況は、向こうの経営者の立場に立てば、これはえらいことだなというのが率直な実感です。私自身もそう思います。
　ただ、そういったものに対して、これは、雇用不安というのは正規社員でも起きてきますので、これはいわゆる安全、何というの、生活の糧という一番基本ですから、そういったものについては、これは雇用の創出ということをやっていかないかぬところなんだと思いますが、取り急ぎ今やっていかないかぬところとして、いわゆる派遣労働者ばっかりの話じゃなくて、これは正規社員の話まで話が広がってきていますので、雇用の維持を努める企業というものに対しては、これは雇用調整助成金というものを拡充します。そして、いわゆる雇用、何というの、雇用創出のための四千億の基金等々も何回も申し上げてきたとおりですので、そういったものをきちんとやっていくことによって、これは正規、非正規を問わずやっていかないかぬという段階までなりつつあると、私自身はそう思っております。
○蓮舫君　雇用の創出という部分では全く同じ認識です。どうにかして与野党の枠を超えて国会で迅速な雇用対策あるいは景気成長策というのは講じなければいけないと私どもも思っております。
　ただ、国民の雇用を最優先で守るとしている総理が去年の十二月に政令を閣議決定して、国家公務員の天下り、わたりを容認する内容の政令を閣議決定されたんですが、これはなぜなんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは官房長官が答えることになっていたので……
○蓮舫君　いやいや、総理にお願いしております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、国家公務員法が改正をされたということによって、新たに御存じのように各省のあっせん禁止というものを含めまして、離職後の就職に関する行為コードというものがきちんと導入されて、昨年の十二月の末から施行ということになりました。
　お尋ねの話でしたけれども、これは、御記憶かと思いますが、これは改正国家公務員法の法律で、三年以内は天下り、わたりは認められております、法律で、政令じゃありませんから。ただし、監視委員会の了解が必要という法律になっております。したがって、政令で天下りを認めたわけではないという点だけはきちんとしておいていただきたいと、これよく混線しておられますので。
　したがって、問題は、これは監視委員会というものがこれは国会で同意されませんでしたので、したがってこれは監視委員会動かないということになりましたので、三年の間はいいということになっておりますので、個別のケースについては認めざるを得ないということになっているんだと理解をいたしております。
○蓮舫君　いや、総理、これ法律よく読んでください。全く逆の解釈です。
　改正国家公務員法の附則の五条は、監視委員会が承認されませんでしたからしばらく総理がここを読み替えるということになっているんですけれども、職員と元職員、つまり天下りとわたりを認めていいとは書いてないんです。認めるかどうかを政令で決めると書いてあるんです。で、その決められた政令が去年の十二月十九日、麻生総理が閣議決定したのは職員の天下り、元職員のわたりを認めるという政令を出した。何でこれ認めることにしたんですか。
○委員長（溝手顕正君）　じゃ、ちょっとつなぎに。
○蓮舫君　ちょっと一言、済みません。
○国務大臣（甘利明君）　公務員制度の官房長官と行革大臣の仕分は、制度をつくるまでが行革大臣、つくった制度を運用するのが官房長官です。官房長官がいらっしゃいませんから、渡辺大臣が作ったときの法律に関してでありますから、渡辺さんが作ったときの法律についてお話をいたします。
　国家公務員法改正は、それまで省庁別に行っている再就職あっせんは予算とか権限を背景にしているから不透明であると、それを内閣の下に一元化をして、つまり権限とか予算と切り離して本当に必要な人材の情報提供ができるようにということで、渡辺大臣のときに官民人材交流センターというものをつくったわけです。ただし、これが本格起動する三年間の間は暫定的に省庁のあっせんが残るということになっているんです。それを適正かどうかを審査するのに監視委員会があるという関係になっています。
　ですから、法律上、これちゃんと読んでいただければ分かるんですけれども、法律上三年間は残るということになっているんです。それを具体的に政令でそれを受けて書いたということです。ただし、その場合には、わたりについては法律では同列に書いてありますけれども、政令ではわたりの方を厳しく書いてあるんです。それはちゃんと読んでいただければお分かりになります。つまり、総理が御答弁になった、渡辺大臣が作られた当時の法律を政令に置き換えるとああいう書き方になると、政令の方がより厳しく書いてあるというふうに理解しております。
○蓮舫君　いや、私が伺っているのは選択肢はたった二つなんですよ。これからセンターが動くまでの三年間、時の内閣総理大臣、内閣が官僚の天下りあるいは元職員の天下りを繰り返すわたりを認めるか認めないかなんです。これまで改正国家公務員法の議論をしていたときには国民の天下りに対する批判が相当高かったから与野党で議論をして天下りは認めないんだ、各省庁が勝手に天下りをあっせんするのはやめようという議論、それに逆行するようにこの三年間認めると内閣総理大臣が閣議決定でよしとしたのはなぜなのかを聞いているんです。いやいや、総理ですよ、これは。いや、閣議決定は総理ですから。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは細目は甘利先生に聞いていただいた方がよろしいと思いますが、これは基本的には、法律に書いてありますのは三年間、いや、附則の第五条というのはそうなっていませんか。これすごく読みにくい、長ったらしい、お役人の作った文章の極みみたいな、官庁文学の極みみたいな、これ書いてある、この紙です。これをよく読みますと、間違いなく、元職員も対象となることが規定をされておるのは事実であります。
　したがって、国家公務員法の第十八条の五の規定というのがよく使われているところだと思いますが、その文によって基本的にはあっせんというのは人材交流センターがやるということになっております。三年。その人材交流センターでやらせるだけじゃ危ないから、危ないからですよ、だから、人材監視委員会、何とか監視委員会をつくったわけでしょう。これ法律でそうなったわけです。ところが、それが同意人事になったものですから、この同意人事に賛成をされないということになったものですから、この監視委員会が動かないことになりました。そうすると、元に戻ってこの人材交流センターという限られた今の人数で向こう三年間やらにゃいかぬわけだ。だって、三年間やっていいというルールになっているわけだ、法律で。
○蓮舫君　違います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　したがって……
○蓮舫君　いや、総理、違う。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これまだ私、発言してよろしいの。済みません。
　したがいまして、私どもの申し上げているのは、きちんとした人材交流センターというものができて、それを監視する組織を認めていただけないんであれば、これは何らかの形でこの三年間のオペレーションをだれかにさせるということになりますと、監視委員会いないから、そうするとだれかがということになって、回り回って元に戻ってきたというのが総理大臣ということにならざるを得なかったという背景だと理解しております。
○蓮舫君　法律で、附則の五条で天下りあるいは元職員のわたり、それをあっせんしなければいけないとは書いてないんですよ。あっせんするかどうかを政令で決めなさいと書いてある。そこを、あっせんしないと決めないで、あっせんすると閣議で決定をした。いいですか。この改正国家公務員法は、衆議院で自民党の河本三郎委員長の下で三十九時間三十分、参議院で民主党の藤原正司委員長の下で二十八時間、衆参合わせて六十七時間三十分審議をして、立法府が立法府の意思として法律を改正した。それを去年十二月十九日に役人が書いた政令を麻生内閣総理大臣が閣議で決定したことによって、この法律が趣旨としていた天下りもわたりもあっせんを各府庁が認めないとしたことを認める、今後三年間は認めるとしてしまったことが問題じゃないですかと私は伺っているんです。
○国務大臣（甘利明君）　あのね、よく読んでいただきたいんです。法律で三年間に限っては認めると書いてあるんです。どういう場合に認めるかの基準を政令で示せと書いてあるんです。ちゃんと読んでいただきたいと思います。
○蓮舫君　是非、よく読んでいただきたいというのは私が言いたいと思います。全く逆です。
　私は、自民党の中でも今行革推進本部もこの政令の廃止を総理に申し入れている、議員立法で政令を撤回する動きもあると聞いているんですが、総理、官僚だけ恵まれた再就職を役所があっせんするという方向は是非やめていただきたい。議員立法なんか出さなくたって、総理の指導力でもう一回閣議を開いて、この政令を廃止するという閣議決定をすればいいだけなんですが、それはされませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、今甘利さんからも申し上げましたように、これ、よく読んでいただきたいというのは、多分「政令で定める基準に適合する場合において、」というところなんだと存じますが、そういう点を考えますと、これはやれることになっておりますので、ただ、これはあくまでも監視委員会ができる前提でこれはつくられております、当たり前のことですけれども。ただ、法律が気に入らないからこの法律の同意人事に賛成しないと言われることになりますと、これは基本的に立ち行かなくなる、今よじれている内容の一つの、大きな弊害の一つになってきていると私自身はそう思っております。
　したがいまして、今申し上げたような形にならざるを得ないのが今の現状なのであって、できれば是非同意人事の方をやっていただいた方がよほど形はきちんと監視ができると存じます。
○蓮舫君　質問になかなかお答えいただけないんですけれども、つまり、この政令が閣議決定されたことで、これから三年間は官僚は天下り、あるいは元官僚は再就職、再々就職も認められてしまう。総理、今国民は仕事がなくなったらハローワークに行きますよ。こういう状態で仕事なんか全然ないんですよ。何でそういうときに役人だけだ、国家公務員だけは辞めた後の再就職、再々就職、それは年収数千万、退職金も含めて、そこまですっかりと準備されたようなところに天下りを認める、それを閣議決定するのか私には全く分かりませんが、国民の感覚とずれているとは思いませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の言葉に関しまして、私どももそういう同じような意識を持ったからこの法律を作ったんです。元々はそういう発想で作ったじゃありませんか、みんなで。それできちんと監視できるはずだったものが監視できないような形に今なっておると、そこが一番の問題なんだと、私はそう思いますけど。ここはきちんとした規定を作ったわけですから、これはきちんと動くようにしてください、それが私どもからのお願いであります。したがって、これは法律どおりにやっているわけです。
　ただ、蓮舫先生、お言葉を返すようですけど、私は、こういったようなものの元々のいきさつをかなり知っている方ですから、こういったものの先行きの話は、駄目ですよという話は何回も申し上げていた人間の一人ですから、そういう意味では、今おっしゃっている意味はよく分かっているからこのルールを作ったというのが背景だという点だけは是非御理解いただきたいと存じます。
○蓮舫君　これだけは申し上げますけれども、政令で法律の条文を勝手に読み替える、あるいは政令でこれまで認められていなかったようなわたりまで堂々と認めてしまうというのは、私は、これは国会軽視だと思うことを、非常に問題意識を強く持っていることを言わせていただきたいと思います。
　次に、定額給付金と同じように、お金を使ってあるいは国民の税金を使って本当に政策効果が期待できるのかどうなのか、私が最も関心を持っている少子化対策という項目が今回の二次補正予算案の中に入っております。
　是非、少子化担当大臣とやり取りをさせていただきたいんですが、子育て応援特別手当とは何でしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　子育て応援特別手当は、昨年の十月三十日にまとめられた生活対策に盛り込まれたものであります。現下の厳しい経済状況にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成二十年度の緊急措置として支給するものとしたものであります。具体的に申し上げますと、小学校就学前三年間に属する児童であって第二子以降である児童がいる場合、一人当たり三万六千円を支給するものであります。
○蓮舫君　三歳から五歳までの第二子、二番目以降の兄弟に毎月三千円を一年間だけ配る。この対象児童数と予算総額を教えていただけますか。
○国務大臣（小渕優子君）　予算額につきましてですけれども、給付費で六百十六億円、事務費で三十五億円の総額六百五十一億円を補正予算案に計上しております。支給対象となる児童数につきましては百七十万人程度を見込んでおります。
○蓮舫君　六百五十一億円、大変な額です。これだけのお金を掛けて、百七十万人だけの二番目以降の兄弟、三歳から五歳の枠の百七十万人だけに一年間だけ支給するのはどういう目的でしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　今大変厳しい経済状況でありますので、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮するということであります。これによりまして、子育てを行う家庭における生活安心の確保に資するものと考えております。
○蓮舫君　子育ての負担とは何でしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　子育ての負担とは、この厳しい経済情勢の中で子育てにかかわる経済的な負担を少しでも軽減しようとするものであります。
○蓮舫君　経済負担を少しでも緩和しよう。一人っ子でも家庭によっては経済負担、子育ての経済負担って相当重いんですね。でも、二人目以降、しかも三歳から五歳だけを切り取っていると、百七十万人を対象。同じく三歳から五歳までの一人っ子、一人目の子供も、同じぐらい、百六十万人規模でいるんですよ。ここは対象から外して、あえて二番目以降の兄弟の三歳から五歳だけ切り取って、月三千円、一年間三万六千円、しかも単年度措置、これが経済負担をどうやって緩和して少子化対策に資するんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　三歳から五歳になぜ支給するのかということでありますけれども、一般に保育所また幼稚園に子供が共通して通う年齢が小学校就学前三年間であるということ、また二歳までの子供は別途児童手当制度において乳幼児加算が行われていることなどを総合的に勘案し、支給対象となる子供を小学校就学前三年間としたものであります。
○蓮舫君　ちょっと確認しますけれども、定額給付金は景気対策と生活対策、両方の意味合いを兼ね備えているとさっきから総理から御説明いただいていますが、この子育て応援特別手当は景気対策ですか、生活支援ですか。
○国務大臣（小渕優子君）　子育て応援特別手当は、昨年の十月三十日にまとめられた生活対策において、重点分野の一つであります生活者の暮らしの安心の中で生活安心確保対策の一つとして盛り込まれたものでありますので、国民の生活不安の解消のために実施するものと考えております。
○蓮舫君　生活支援対策が目的。生活支援が本当に必要なのは、今、母子家庭、父子家庭、交通遺児、親のいないお子さん、施設に入っているお子さん、第一子、第二子にかかわらず、本当に生活に困っているお子さんにお配りするんだったら分かるんですが、豊かな方もそうじゃない方にも一律三千円を支給することが本当に平等性のある公平な税金の使われる再分配としては正しいと思われているのかと。
　私は、幼児教育の負担に対する政府の支援を否定はしません。ただ、子供というのは育てば育つほど、今度は教育費が要る、いろんな費用が増えていく。だから、その年齢に合わせたきめ細かな支援をするのが少子化対策だと私は思っているんです。
　なぜ一年限りで、三歳から五歳の二人目以降、一年限りだと二人目を産もうというインセンティブにもならない。是非納得できる少子化対策の、こういう効果があるから六百五十一億円を税金で使わせてほしいという思いを聞かせていただけませんか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員がおっしゃいますように、少子化対策とはやはり必要とするところに必要な手を差し伸べられることが大変重要だということを考えております。また、少子化対策の柱の一つとして財政支援をしっかりしていくということも大事な点の一つではないかと考えております。
　その中で、今回のこの子育て応援特別手当でありますけれども、今百年に一度と言われる経済状況の下、確かに委員がおっしゃいますようにこれは決して十分ではないかもしれませんけれども、それでも、少しでも経済負担を軽減するためにこのような措置を講じた次第であります。
○蓮舫君　私は見直しを求めたいと思います。
　小渕大臣が御自身のホームページで、一月一日、私の今の使命であると確信している、少子化担当大臣として確信していると書いてあること、これ私共鳴しましたよ。何て書かれましたか。
○国務大臣（小渕優子君）　あらゆる地域において、すべての女性が安心して出産と育児ができる環境を早急に整えていくことが、求められている喫緊の課題であり、今の私の使命であると確信しておりますと述べております。
○蓮舫君　全く同じ認識です。去年、東京で受け入れてくれる病院がなくて、搬送先がなくて回されて、赤ちゃんは生まれたけどお母さんが亡くなった。周産期医療がこれだけもろい、脆弱になっているということが明らかになって社会問題になった。
　これ、舛添大臣にも確認をしますが、小泉さんのときの骨太の方針、毎年二千二百億削減をして、医療費も削減をされて、産みたい場所が今なくなっている。赤ちゃんを産みたいけれども産めないんですよ。少しでもお金があったら、厚生労働大臣としてはやはり周産期医療、これを充実させたいという思いはおありじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私が就任以来全力を挙げてやってきたことがまさにその点でありまして、産科、小児科、外科、麻酔科、こういう医師不足をどうするか。そして、短期的な観点からの様々な施策、そして長期的には、この四月一日からは六百九十三人ということで過去最高の医学部の学生数を増やすということでございますから、社会保障、これは日本国民のためのセーフティーネットとしてきちんとこのネットワークを広げていかないといけない、そういう中に医療も介護も入っていると思っております。
○蓮舫君　全く同じ認識です。認識が違うのはお金の使い方です。
　民主党は周産期医療再建のための報告書をまとめました。もちろん、現場で働く医師、医療スタッフを増やして、あるいは働く環境を改善するもう一つの大きな柱と同時にやらなきゃいけないのは、ＮＩＣＵの増床、周産期情報システムの改善、国公立大学病院の運営交付金や私学助成金などの抜本的拡充などを行うと周産期医療体制を取りあえず整備することができる、産む場所をつくることができる、お医者様も無理しないでお産をちゃんと助けることができる。試算として大体五百億から六百億と私たちは試算をしています。
　小渕大臣、この月三千円のばらまき対策に六百五十一億円を使うのであれば、大臣が当面今の私の使命であると言っている安心して産める場所を使うところに予算を組み替えませんか、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が今おっしゃいましたように、周産期医療体制の整備というものは本当に喫緊の課題であると考えております。安心して子供を妊娠し出産できるその体制を整えていくことは、言わば当たり前のことであると思っております。その当たり前のことの信頼が揺らいでいるということは、本当に何をおいてもやらなければならない課題であると承知をしております。
　私のところにも、昨年様々な事故がありましたので、多くの方々から出産に関する不安や心配の声が聞こえてくるところであります。少子化対策を考える上でもこの周産期医療の体制の整備というものはしっかりやっていかなければならないと考えております。
　しかし、少子化対策というのはそれだけではなくて、周産期医療の整備ももちろん大切ですけれども、それに併せて財政の支援ですとか、あるいは保育サービスの充実ですとか、あるいは生活と仕事の両立をさせていく、その働き方の見直しですとか、様々な施策を必要としております。総合的でバランスの良い少子化対策をしていくことが一番大切なことではないかと考えております。