Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　保険料の水準について、まず一言申し上げたいと思います。
　現在、この水準は、今必要な給付費のみならず、将来の給付費も見込んだ上で財政計算をし、しかも、その料率、額を法律で確定しております。
　具体的には、厚生年金では、現在一四・六四二％となっている保険料率は、毎年九月分から〇・三五四％ずつ引き上げ、一八・三％で固定をするということが定められておりますし、御指摘の国民年金一号被保険者につきましては、現在一万三千八百六十円となっている保険料、毎年四月から二百八十円ずつ引き上げる、十六年度価格で上限一万六千九百円で固定するということが定められております。
　なお、来年度、つまり来るべき四月一日からの国民年金の保険料につきましては、平成十七年の消費者物価指数の変動率を加味いたしますと、その分に見合う形で引き上げ幅は二百八十円から二百四十円に圧縮されて、月額一万四千百円ということが決められております。
　このように、保険料率、保険料額は法律で将来に向けて既に定められておりますので、免除者や未納者が仮に予想を上回って増加したという場合によりましても、これによって、サラリーマンやほかの自営業者の方々、独身のフリーターの方々、母子家庭の方々、こういう方々の保険料を割り増しで負担していただくというような、いわゆるツケ回しというようなことは発生しないものと見ておるところでございます。
　長期的に見ますと、納めていただけなかった方につきましては将来の給付費が少なくなるという関係にあるのが年金制度でございますので、財政影響というものもほとんど限定的なものであるというふうに見ております。
　したがいまして、未納者というものがサラリーマンやその他の自営業者等にしわ寄せになっているのではないかというのは、現在の確立した制度によってはこれは存在しないというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　この公的年金制度、二〇〇四年に我が党が中心になって、百年安心プランと銘打って改正をさせていただきました。
　この年金制度の改革には大きく四本の柱があります。今の御答弁の中にもありましたけれども、将来にわたって国民の負担が上昇し続けないように上限を定めたこと、また、国民の負担が上限が決まりますので、その分の負担軽減を補うために、一つは、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げをしたこと、また、約百五十兆円程度ございます年金積立金を時間をかけて取り崩すこととしたこと、また、給付と負担のバランスをとるために、マクロ経済スライド、いわゆる物価の影響を若干緩和して年金給付額を算定する、こういった手法を取り込んだと理解をしております。この四本柱によって、おおむね百年間は安定した年金制度を維持できる、こういう改革をさせていただいたと私は考えております。
　さまざまなパラメーターが時代の変化によって変化していると思いますけれども、この点について、現時点においてこの財政状況、また現時点における将来の見通しについて、ここのところ新聞報道等もされておりますけれども、改めて御説明をいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　年金制度につきましては、先ほども申し上げました平成十六年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な制度とするための見直しが、先生今御指摘の四本柱をフルに駆使して行われたというふうに理解しております。
　その時点での財政再計算、財政見通しでございますが、当時は、平成十三年から十四年という異例の厳しい経済状況を前提に置きまして、厳しい経済前提のもとに、基準ケースにおける最終的な所得代替率五〇・二％を維持するということで改革を御審議賜ったわけでございます。
　年金財政にとりましては、先生御承知のとおり、人口要素だけではなく、第一に経済の長期的な動向をどう見るか、第二に足元の経済の動向についてどういうふうに織り込んで考えるか、こういう点が重要でございますが、とりわけ足元の経済動向につきましては、近年の景気の回復によりまして、積立金の運用利回りは実質約五％程度と、財政再計算で見込んでいたよりも四ポイント程度上回っておるところでございます。その結果、収支差が平成十五年以降の三年間だけでも十兆円以上のプラスになっている、こういう状況が現出しております。
　また、厚生年金の被保険者数、当時は減少傾向を見せていたというところでございますが、そこで、その後の変化によりまして、平成十七年で見込みを八十万人程度上回っているという厚生年金の被保険者数の増加傾向が年金財政のプラスに働く、こういった足元の変化が出てきております。
　また、今回、新しい人口推計、それから今申し上げましたような近年の経済動向を踏まえまして、長期的な経済の動向につきましては、例えば、実質運用利回りを一・六％、先ほど四ポイントが最近の状況と申し上げましたが、一・六％程度ということで、控え目の前提を置きつつ暫定試算を行いましたところ、最終的な所得代替率は、基準ケースで五一・六％という見通しとなりました。
　なお、内閣府による制約シナリオに足元を置きかえましたときにも、それはマイナス〇・二％程度ということで、五一・四％ぐらいということでございますので、現在のところ、財政フレームは維持できるという可能性が高いのではないかというふうに見ております。
　ただし、法律の規定に基づきまして、平成二十一年までに、今回の暫定試算も参考としながら、年金財政検証という正式の手続がございますので、これをしっかり実施してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　最後に、政治家である石田厚生労働副大臣にすべて総括して御答弁を求めますけれども、この年金制度、端的に言えば、庶民の皆さんは、本当に大丈夫かということを心配いただいておりますけれども、今までの議論を踏まえて、改めて厚生労働副大臣に御答弁をお願いいたします。
○石田副大臣　伊藤委員にお答えしたいと思います。
　今までの社会保険庁の運営部長やまた年金局長の御答弁で、御疑念も随分と明確になったというふうに思います。
　なお、年金制度につきましては、平成十六年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものにする、こういう見直しが行われました。また、年金財政につきましては、人口だけではなくて経済の長期的な動向もこれは重要である。そして、今回の暫定試算では、昨年末に公表された新人口推計の中位推計や近年の経済動向を織り込むと、全体としては年金財政は好転をしており、最終的な所得代替率は、先ほど年金局長も申し上げましたけれども、五一・六％、このように見通しをされております。しかし、引き続き、少子化対策等に取り組んでいかなければなりませんし、法律の規定に基づいて平成二十一年までに、今回の暫定試算も参考としつつ財政検証をしっかりと実施していかなければいけないと思っております。
　しかし、ここで大事なのは、制度に対する国民の十分な理解と信頼、これがやはり根本にならなければならないと思いますので、総理の御指示に基づいて、保険料の納付実績や将来の給付に関する情報などをわかりやすく通知するねんきん定期便、これは現在、五十八歳の方に行っておりますけれども、それを前倒しいたしまして、三十五歳の方、また四十五歳の方、こういう方々にもねんきん定期便を実施していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、公的年金制度は、社会連帯の精神、こういうものに基づいて、一人一人が保険料を納めていただくことによって成り立っているということは事実でありますので、国民がこれを将来にわたって維持していこう、こういう確固たる意思を持ち続けていただかなければならないわけであります。
　そういう意味で、今御答弁を累次させていただきましたけれども、将来にわたって役割を果たしていける、このように思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　社会保険庁の取り組みを初め、正すべきところはきちっと正す、これは当然のことでございますけれども、必要以上に国民の不安をあおった発言、そういった行動については私はいかがなものかと思いますので、きょう改めて基本的なこと、制度の現状について確認をさせていただきました。
　最後に、年金に関連して、ちょっと参考までにお伺いをいたしますけれども、現行制度における基礎年金部分、これに必要な額がどれぐらいで、これをすべて税で賄おうとした場合に、現行制度でいく消費税でいけば何％程度になるのか、参考までに数値を教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度における基礎年金給付費は、平成十九年度予算案ベースで約十九兆円、こういうふうに計上しております。現在の消費税は、地方消費税を含め、税率五％でございますので、その税収は約十三兆円と言われております。地方消費税及び地方交付税として地方へ回る分を除くと、国分は約八兆円、こういうふうに見ております。
　あくまで仮定の計算をということでございますので、現行制度どおりともいかない中での現行制度の数字でございますが、これらをもとに基礎年金給付費を単純計算で消費税率に換算いたしますと、十九兆円を八兆円で割って五％を掛けるということで、結果として一二％の消費税率に相当するというふうに見ております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。参考までにお聞きをしたまでなので、ありがとうございます。
　こういった社会保障制度、内政においてここをしっかりセーフティーネットを張ることは、国民の安心、安全という観点から非常に重要だと思います。
　一方で、グローバルな経済活動の負の側面、先ほど来、宮下委員も御質問されておりましたけれども、地球温暖化などの環境問題、これについても京都議定書の議長国として我が国はしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。アメリカにおきましても、民主党、共和党のバランスの変化によって、こうした環境問題に対する取り組みが大きく変化をする兆しも見え隠れしております。
　昨年の予算委員会においても関連の質問をさせていただきましたけれども、一年たちましてその経過と取り組み、どのようになっているか、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、環境大臣に御質問をいたします。
　この京都議定書の目標に対する温室効果ガスの削減量、これがどのように変化しているのか、また、今後の京都議定書目標達成に対する御決意を御答弁いただきたいと思います。
○若林国務大臣　伊藤委員には、昨年の予算委員会で非常に厳しい御指摘もいただいております。
　その後の経過でございますが、二〇〇五年度速報値の温室効果ガスの総排出量は十三億六千四百万ＣＯ2トン、前年に比べると〇・六％増加いたしまして、基準年の総排出量と比べますと、実は八・一％の増加となったところでございます。
　環境省としても、このような厳しい状況を受けとめ、京都議定書目標達成計画で示されました対策、施策の一層の加速化を図る必要がある、このように考えまして、来年度末、二〇〇七年度末でありますが、それまでに新たな目標達成計画の策定を行うために、現在、定量的な評価、見直しをいたしているところでございます。
　その中で、排出量の見通しと対策、施策の進みぐあいを厳格に評価し、必要に応じて新たな対策、施策を追加することによって、六％削減約束の確実な達成を何としても図ってまいりたい。この六％を達成いたしませんと、お話がありました来年のＧ８サミットは日本が議長国になっているわけでございまして、そのＧ８サミットの主要な課題であります第一約束期間以後の削減をどう図っていくかということについて大枠の枠組みを示して各国の協力を求めなければならない、そういう状況が生まれてきているわけでございますので、その議長国日本がこれを達成していないということであれば、達成する見込みがないということでありますと、非常に世界に対して説得力もありませんし、イニシアチブもとれないということになるのでございます。何としてもこのマイナス六％の削減約束を確実に達成しなければならぬ、こう思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今のような状況下で、特にこの取り組みを牽引する環境省においては、例えば、お勤めの方は二十時消灯とか暖房を使わないとか非常に涙ぐましい地道な努力もしていただいていまして、その結果として、政府全体としてのＣＯ2の排出量は微減の傾向にあると聞いております。しかし、削減すべきＣＯ2の量は、実に十二億六千百万トンという数字でございますので、この全体から見ると、こうした政府の取り組みも率からいくと非常に小さいものでございます。
　時間の関係で若干質疑の通告を早めながら質問していきますが、そういう中で、エネルギーの問題にどう取り組んでいくかということが非常に大きなウエートを占めてくると思っております。中でも新エネルギーに対する取り組み、これが重要になってくると思います。
　そこで、続けて環境大臣にお伺いをしますけれども、太陽光発電の普及促進ということで、この太陽光発電については、現状の取り組みのままでは、京都議定書の目標達成計画に挙げる二〇一〇年の太陽光発電の導入目標四百八十二万キロワット、この達成が大変難しいということをお聞きしておりますが、今後どのようにこの太陽光発電の国内での普及、再加速をしていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○若林国務大臣　太陽光発電は温暖化対策として極めて重要でございます。我が国の技術が世界をリードしているという分野でございますので、本年度の出荷実績を見ますと、導入が頭打ちの傾向にあることを強く懸念しているところでございます。京都議定書目標達成計画における二〇一〇年度の目標を達成するためには、毎年着実に導入量を増加させていかなければならないわけでありまして、住宅用途の着実な導入に加えて、取り組みのおくれている事業用途の導入を強化していくという考えでございます。
　そのため、環境省では、平成十八年度からソーラー大作戦として、太陽光発電を地域ぐるみで面的に導入するために、メガワットソーラー共同利用モデル事業でありますとか、あるいは街区まるごとＣＯ2二〇％削減事業といったような事業を実施いたしておりまして、平成十九年度においてもさらにこれを強化して実施すべく、予算に盛り込んでいるところでございます。
　これらの事業の着実な推進を図り、京都議定書目標達成計画の太陽光発電の導入目標達成のために、関係省庁とともに引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　引き続き、エネルギー関係で経済産業大臣にお伺いします。
　バイオ燃料のことについてお伺いをいたします。
　近年、石油の高騰や地球温暖化対策の緊急性を背景に、世界的にバイオ燃料に関する取り組みが急速に拡大をしております。アメリカなどではバイオエタノールを一〇％混合したガソリン、ブラジルではエタノール一〇〇％の燃料も導入をされていると聞いております。
　一方、我が国では、原料となるバイオマス資源が限定されている、こういった事情はあるにせよ、いまだにバイオ燃料の導入が本格化はしておりません。京都議定書の目標達成計画、二〇一〇年度、五十万キロリットル、この導入目標は輸送用燃料の〇・六％にすぎないにもかかわらず、なかなか達成の見通しが立たないというふうに聞いております。
　このバイオエタノールは、現行の法律下でも、三％までならすべてのガソリン車で安全に使用できますし、新車については、日本で市販されているものでもエタノール一〇％混合ガソリンへの対応が急速に進んできております。このように、バイオエタノールについては技術的なハードルはなくなっております。少なくとも、三％混合ガソリンについては直ちに本格的な導入拡大、これを進めていくべきではないかと思います。
　またさらに、我が国でもできるだけ早期に、より高い導入目標は混合率の引き上げといった中長期的な方向性を政府が示すことにより、官民を挙げてバイオエタノール等の導入促進に腰を据えて取り組むべきではないかと考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○甘利国務大臣　二〇一〇年、五十万キロというのは必ず達成します。今、農水省と我が省と連携をとりまして、バイオ燃料の推進に向けて、技術開発も含めていろいろ取り組んでおります。
　ただ、先ほどの質問でも御指摘があったと思うんですが、食料系と木質系でうまくバランスをとった方がいいと思います。食料系を推進していくことによって本来の食料価格が上がっていく。一説には、穀物メジャーが仕掛けをして、穀物価格を一挙に引き上げるための仕掛けとして穀物系でバイオ燃料の拡大キャンペーンを張っているという話すらあります。
　食料生産国が食料を輸入しなければならないなんという事態になってしまっては世界の食料需要に問題を起こすということで、木質系で技術とコスト、課題がありますけれども、これを克服するために取り組んでいくということで、木質系、食料系、バランスよく進めていくことが大事だと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、最後にさせていただきます。
　温室効果ガスの削減の中で、森林吸収源というものの占める比率が大変大きゅうございます。達成目標の実に三・八％、この要素が森林の吸収源となっているわけでございます。これも昨年の予算委員会でも確認をさせていただきましたけれども、この森林の吸収量を確保するためには適切な森林の整備、とりわけ間伐が必要になると聞いております。現状程度の森林整備の水準では目標の達成が難しい、追加的な森林整備、このための安定的な財源が必要との回答を昨年いただきました。また、適切な森林の管理は防災の観点からも重要である、こういうふうに私も認識をしております。幸いなことに、平成十九年度当初予算に関しては、平成十八年度の補正予算も合わせて約八百億弱、こういった予算が計上されていると承知をしております。
　そこで、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　森林は、地球温暖化のみならず、国土の保全、水源の涵養など多様な機能を持っておりまして、美しい国づくりを進めていく上でも重要な部分を占めていると考えております。今後、この森林吸収源の対策の加速化を初め、森林の整備にどのように取り組んでいく御所存か、御答弁をいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　伊藤先生にお答えいたします。
　先生御指摘の点につきましては、昨日も民主党の岩國先生から御指摘をいただいたことでございますが、全くそのとおりでございまして、森林で六％のうちの三・八％を担う、こういうことになっております。これをまた別の数字に置きかえますと、一千三百万炭素トン、こういうことでございまして、これまでの通常の予算による森林整備では、二〇一〇年、二〇一二年という目標に向かってこれは足りません。そこで、百十万炭素トン分ぐらいが足りない。これを森林の整備に置きかえますと約百二十万ヘクタール、六年間で。したがって、今後、年間二十万ヘクタール分のさらなる追加整備をしていかないといけない、こういう状況でございます。
　したがいまして、今先生御指摘の十八年度の補正予算、十九年度の当初予算、これにおきまして二十三万ヘクタール分の追加整備の予算措置をいただいたところでございます。これに対しましては、財務省の特段の御配慮もいただきましたし、また関係省庁の大変な御協力もいただきましたし、それから自民党のこのプロジェクトチームの、また政府・与党一体としての、公明党も含めた後押しもいただいて実現したわけでございます。
　こういったことをもとにして、残りの六年間でしっかりとした予算措置をお願いしながら森林整備を進めてまいりたい、こう思っております。そして、美しい森づくり、これも政府一体となって取り組めという総理の御指示でございます。そういった観点からも、関係省庁と連携強化を図りながら、美しい森づくり、そしてまた森林整備に向かって全力を尽くしてまいりたい、こういうことでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　この地球温暖化、非常に多岐にわたるさまざまな取り組みが必要でございますけれども、私も政治家の一人として、非常に重要な問題でもございます、しっかりと後押しさせていただくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　本日から一般的質疑ということで、予算委員会では各論に入って質疑を行っていく、その場面でございます。今国会、格差是正並びに柳澤大臣の発言をもとにした国民の大きな不信を招いている。私は、この予算委員会一般的質疑の中で柳澤厚生労働大臣にぜひただしたい、この思いを持って昨晩も質疑の通告をさせていただきました。
　一般的質疑は、財務大臣と要求大臣の出席がこの予算委員会では通例となっております。本日、私は、柳澤厚生労働大臣のみがお答えできる、その大臣の真意をお尋ねする、そのことで通告をさせていただいたにもかかわらず、この予算委員会の大臣席には柳澤大臣がお見えになっておりません。
　予算委員会の中で厚生労働大臣がお答えいただく、このことが求められているということを私ははっきりと申し上げ、これでは質疑ができないということ、これをはっきりと皆様にお伝えをさせていただきます。大臣をお呼びください。質疑ができません。
○金子委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　速記を起こしてください。
　これより休憩とさせていただき、直ちに理事会を開会させていただきます。休憩いたします。
　　　　午前十時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年二月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　郡司　　彰君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　櫻井　　充君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　大塚　耕平君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　柳澤　光美君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　松村　祥史君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　千葉　景子君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　秋元　　司君
　　　　　南野知惠子君　　　　　神取　　忍君
　　　　　松村　祥史君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　後藤　博子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事官　　　　　　小澤　治文君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　明裕君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金子　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（少子化等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、草川昭三君、櫻井充君、岸宏一君及び坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君、千葉景子君、松村祥史君及び野村哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、少子化等に関する件について内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は、安倍総理と少子化にかかわる課題につきまして議論をさせていただく機会をいただきましたこと、心から私もうれしく思っております。実りのある議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、大変そういう重要な課題を抱えながら、冒頭、柳澤大臣に大臣の御発言にかかわる質問をさせていただかなければいけないということは、私はもう大変残念な気持ちで一杯でございます。もうこれをあれこれ本来は言いたくないという気持ちもございますけれども、その発言のやっぱり根幹がこれまでの厚生労働行政の在り方、それから今後少子化問題等厚生労働問題の進め方、そういうものに、その根幹にかかわってまいりますので、どうしても冒頭大臣の御発言についてその問題点、お聞きをしておかなければいけない、そう考えているところでございます。
　そこで、まず柳澤大臣のいわゆる産む機械と発言をされたことについて、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思っております。
　もう余り繰り返したくはありませんけれども、一月二十七日、松江市内の講演において、出産年齢の女性の数、産む機械の数が決まっちゃっている、それが決まったとなると、あとはその産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかない、こう発言をされた。まあ、これについて多くの皆さんが怒り、そしてとりわけ女性のげきりんに触れたというのは当然のことだと私は思います。
　ただ、この発言の何がこれだけ多くの皆さんの怒りを買い、そして問題視されているのか、大臣としてはそこをどう認識なさっておられるのでしょうか。この間、国会の冒頭から平身低頭謝罪はなさっておられます。しかし、一体何について謝罪をなさったのか、どういう問題があるから謝罪をなさっているのか、その点について御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、千葉景子委員御指摘のように、私、去る一月の二十七日に島根県の松江で講演をいたしました。その一部におきまして、人口推計の説明をいたした際に、女性と人口の関係につきまして誠に不適切な発言をし、国民の皆様、特に女性の方々を深く傷付けたことになりました。この点、誠に申し訳ないと存じ、深くおわびを申し上げているところでございます。
○千葉景子君　それはこの間、もう何度も伺いました。問題はそういうところにあるのではない。それは不適切な発言ですよ。それは当然、それについて謝罪をされるのは当然であろうかと思いますけれども、その発言の根幹に一体どんな問題があるのか、その御認識がないというところが問題なんだと思うんですよ。そこは大臣、どうお考えになっておられますか。
　不適切な発言であること、それはもう分かります。ただ、その発言が出てくる根幹、根底にどういう考え方あるいは今の社会に対する認識があるのか、そこをきちっと大臣の御認識をお聞かせいただかなければ、これから大臣が少子化にかかわっていく、あるいは厚生労働行政に携わっていく、私たちはそれを判断しようがないじゃないですか。そこをはっきりさせていただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来先生も御指摘いただいておる点でございますけれども、このくだりは全く全体として適切を欠く発言であったと、こういうことでおわびをし、また反省をしているというところでございます。
○千葉景子君　もうそれではこれから先、質疑を続けられないじゃないですか。そういうことではないと思いますよ。そんなことを続けていたら、本当に国会の実りある審議などできるはずありません。
　その大臣の御発言、これはやっぱり女性を産む機械に例えて、一人一人の事情、そういうことも顧みることなく、言わば人間を機械に置き換えているわけですよね、しかも産む機械だと。そうするとこれ、逆に考えますと、男性は何ですか。男性は働く機械とでも表現されるのでしょうか。違いますか。そうなれば、男性は働く機械、女性は産む機械、正にここに、今見直しをし、そして考えていかなければいけない固定的な性別役割というような考え方も見え隠れするんじゃないでしょうか。そういう御認識はおありですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、最近になりまして結婚、出産に関する若者の意識調査をいたしたその結果を参考にさせていただいておりますが、九割以上が将来結婚をしたいと希望しており、また希望する子供の数は二人以上となっている。全体としてこのような希望がある一方で、現実には生涯未婚率は二割以上、結婚したカップルの子供の数は二人に満たなくなる見通しが示されているわけでございます。この乖離を埋め、カップルが結婚、出産しやすい環境を整備し、結婚や出産に関する希望をかなうようにすることが重要だと考えておりまして、私としてはそういう考え方を基本に物事を考えておるわけでございまして、そうしたことが今回の発言で十分にというか、もう全く不適切にしか発言できなかったということを深く反省しているというものでございます。
○千葉景子君　私のお尋ねしていることとはちょっと違うお答えだというふうに思います。要するに、何でこの発言が問題になっているかという御認識が全く欠けているんですよ。ただ謝罪をなさっている。私は、やっぱり大臣のその基本的な御認識、私は非常に欠落をしているというふうに考えます。
　さらに、続けさせていただきますと、柳澤大臣、今度は健全発言、これでまた多くの皆さんが非常に驚愕をし、そしてまた、これも怒りを買ったところでもございます。
　これは二月六日の閣議後の記者会見で、若い人たちというのは、結婚したい、それから子供を二人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけですと発言されています。私も、若い人たちが結婚して子供を二人持ちたいという、そういう統計があると、調査があるということは承知をしています。しかし、極めて健全な状況にいると、こういうことを付け加えられている。これも、何がその発言がこれだけ取りざたされている、どこに問題があるのかと、大臣はどのように認識なさっておられるんでしょうか。何か、こんないいことを言って何で自分が追及されなきゃいけないんだと、大臣何か困惑されているんじゃないかと思うんですけれども、そのやっぱり根幹ですね、なぜ問題になっているのか、どういう御認識を持たれておられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほども申し上げましたように、私どもは今いろいろな角度、視点に立って各般の少子化対策というものを講じておりますし、また、これを更に充実したものにしようと、このように考えておるわけでございますが、その前提は、結婚、出産に関する若者の意識は、九割以上が将来結婚をしたいと希望しており、また希望する子供の数は二人以上となっている、こういうこと、これは今、千葉委員が自分たちもそういう統計は知っているという同じ統計かと思うわけでございます。
　私は、このようなことを統計として念頭に置いてこれからの少子化対策を考えていくときに、このような若者全体の意識の状況というものは、ある意味で私どもがこれから少子化対策を進めていく上で非常に有り難い、そういう状況だと思っているわけです。もしこれがもっと非常に低位にとどまっているとかいうようなことになりますと、これはもう我々の政策というのは非常に困難を窮めてしまうということが容易に想像されるのではないでしょうか。
　そういう意味合いで、私はこのような、一人一人の意識ではなくて、若者の全体の意識の状況、こういうものは、我々が少子化対策として、この希望と現実との乖離を埋めていこうという、そういうことを念頭に政策を考えるときには非常に有り難い、そういう状況にあると、こういうふうに考えるという意味でございます。
○千葉景子君　今の発言も私は非常に問題だと思いますよ。有り難いというのは何ですか。こういう夫婦と子供二人、言わば結婚して子供二人を持つ、有り難いということは、それが最も理想な形だと、そう大臣は認識されているということではないんでしょうか。違いますか。
　この発言、今のも併せて考えますと、大臣のその健全だというふうにそれを評価した、そこにはやっぱり、人は結婚をし、そして子供を二人もうける、これが一つの言わば標準だと、世の中の規範となるべき姿なんだと、こういう考え方があるんじゃないでしょうか。そういう意味では、やっぱり多様な生き方あるいは一人一人の人生の選択、そういうものを言わば認めない一つの大臣流の価値観をこういう子供の問題、そして一人一人の個人の問題に持ち込んできたと、こういうことではないんでしょうか。そういう御認識はありませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほどの御質問に対するお答えからまず申し上げますと、これは先ほど言ったような枠組みで私たちが少子化対策を進めていこうというふうに考える場合に、その困難の度合いというものを考えたときには、こうした状況の方が非常に、もっと若者の結婚だとか、あるいは子供を持ちたいという、あくまで総体の話ですよ、総体の統計で出てくる総体の数値というか、希望の程度というか、そういうものが低いということになると、我々の政策も非常に厳しいものになっていくと、こういうことに勢いそれはなるわけでございまして、そういうことと比較すると、今の状況は非常に我々として有り難いと、こういうことになるわけでございます。
　なお、これがあくまでも若者全体というか、そういう話をしているという限りで私は申しているわけでございまして、ちょっとこれは院が違いますが、平成十八年十月の二十五日、昨年の十月の二十五日に衆議院厚生労働委員会で質疑が行われまして、それに対してお答えを私が申しております。そのお答えの中で私が使わせていただいているこの発言、言葉、これを私は、私がどういうことを考えている人間かという意味合いでちょっと引用をさせていただきますが、よろしゅうございましょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　では、大臣、お座りください。
○千葉景子君　私の質問に答えていただければ結構でございますので、その引用はまた必要なときに私の方から求めさせていただきますので、結構です。
　私のどうも御指摘をさせていただいていること、それがなかなか大臣の御認識の中にはやっぱり欠けている、こういうふうに私は思います。
　本来であれば更に話をお聞きをしなければいけないんですけれども、毎回このような繰り返しだとすれば、総理大臣にお聞きをいたしたいと思いますけれども、やっぱり厚生労働行政を任せるということに当たって、しかも少子化という問題が非常に大きな課題になっている中で、今申し上げたようなやっぱり基本的な認識、そして何が問題になっているかということについてどうもはっきりしたお答えがいただけないと。こういう状況をそのままにしておいて、本当にこれから的確な少子化対策あるいは厚生労働行政というものを運営していくことができるのでしょうか。その辺、総理としてはどのようにお考えか。そして、このまま柳澤大臣に厚生労働行政任せていこうというふうにお考えなのか。そこを、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、去る一月二十七日の厚生労働大臣の発言は、女性を始め多くの方々の心を傷付ける極めて不適切な発言であったと、このように考えております。私からもおわびを申し上げる次第でございます。
　また、大臣も深刻に反省をいたしておりまして、今後、常に国民の立場に立った厚生労働行政を進めることにより、国民の皆様の信頼を得られるよう全身全霊を傾けて職務を全うしてもらいたいと、このように考えているところでございます。
○千葉景子君　私は、これは多分最終的には国民のお一人お一人が大臣の発言、そして総理の判断、こういうものについて的確な判断を下すものというふうに思っておりますけれども、今、やはり大臣の御発言から考えるに、これまでの固定的な、男は外、女は産むもの、そして男は働くもの、あるいは一つのモデルケースとして、結婚をしてそして二人の子供を持つ、これが一つの日本の社会の大変大切な価値なんだと、こういう考え方でこれからの少子化問題あるいは厚生労働行政行われるとすれば、私は道を誤るのではないか、こう考えざるを得ません。
　そこを指摘をさせていただいて、こういう考え方に基づいて本当に総理がこれからも柳澤大臣を厚生労働大臣としてこのまま継続をさせていかれるのか、十分にお考えいただきたいということを私は申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、そういうやっぱり考え方に基づいて少子化対策行われてきたのではないかと勘ぐらざるを得ないんですけれども、これまで一貫して少子化対策行われてまいりました。しかし、それが効果を上げてこなかったその理由というのは、どういうふうに考えられておられるのでしょうか。
　一九九〇年の一・五七ショックと言われました。それを契機として、一九九四年のエンゼルプランに始まって、そして子育て支援計画立てて、対策に一貫して取り組んでこられたというふうに受け止めています。しかし、その少子化対策に取り組み始めてから十五年ということになりますけれども、その間、出生率はずっと下がり続けています。平成十七年には合計特殊出生率が一・二六ということにまでなりました。人口も減少傾向を迎えております。
　これは、政府として一体こういう事態をどういうふうに受け止めているのでしょうか。出生率を上げるというふうに目標にして対策を打ってきたとすれば、それは失敗だったと言わざるを得ません。一体どういうことを少子化対策として理念を持ち、目標に掲げ、そしてその結果どういうふうになってきたのか。その辺については、総理としてはどのように認識をなさっておられますでしょうか。これまでの対策が成功したのか、あるいは失敗だったのか、あるいは問題があったのか、その辺はどのように認識なさっておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは恐らく委員も同じ考え方であろうと、このように思いますが、出生率を上げて子供を増やすことを言わば目標としたことは政府としてはないわけでありまして、恐らく委員もそうすべきではないと、このようにお考えなんだろうと思いますよ。結婚や出産は個人の価値観の問題であって、これに国家が介入をするべきではないという考え方であります。
　しかし、その一方ですね、結婚したいけれどもできない、あるいは子供を持ちたいけれどもちゅうちょしているという状況があれば、そういう状況があって、それらの障害を取り除き、安心して結婚し、子供を産み育てやすい環境を整備をしていくことは我々の正に責任であります。このような考え方に基づいて、これまでも少子化に対し総合的な取組を講じる必要があるとの考えの下に、その時々に必要とされる施策を網羅的に盛り込んで少子化対策を行ってきたところでございます。
　しかしながら、長時間労働等の働き方の見直しが進まない、長い期間、未曾有の厳しい経済状況が続いてきた、また地域における子育て支援がまだ十分に展開をされていないなどが急速な少子化の進行に歯止めを掛けられない社会的背景になっているのではないかと考えています。また、育児休業制度など、政府の施策の効果が現場では十分に、実際に十分に浸透していない面があることもその要因ではないかと思われます。
　このような状況を変えるために、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図るために、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を策定して強力に取組を推進していく考えであります。
○千葉景子君　今、基本的な考え方、それからいろいろあれもこれも御答弁をいただきました。ただ、本当に基本的なその哲学、そういうものがあったのかどうか、そしてそれに基づいて施策が適切に講じられてきたのかどうか、私は大変疑問に思っております。
　昨年政府がまとめた新しい少子化対策というものがございますが、その中には「出生率の低下傾向の反転に向け、」と、こういう言葉も使われております。これを見ると、いささか、やっぱり出生率を何とか上げなきゃいけない、子供を産んでもらわなきゃいけない、こういう思いが強くにじんでいるのではないかというふうに思っております。それから、これまでの対策の大きな柱が、生まれてきた子供、そしてその子育ての支援ということに中心が置かれてきたということも言えるのではないかと思います。
　ただ、私は、この少子化という問題はそういうところに本当の原因そして問題があるのかどうか考えてみますと、むしろこの少子化という現象の根幹にある、子供を産もうとする人あるいは若い皆さんが安心して働いたりあるいは生活を楽しんだり、そしてその中で子供を産み育てることも一つの大変幸せな選択だな、こう思えるような社会をつくること、そこが欠けたら、幾ら子育て支援あるいは生まれた子供に支援をしてもなかなかこの出生率が上がるということはないし、そして少子化に歯止めを掛けるなどということはできないのではないかというふうに思いますけれども、その点について総理は御認識お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、例えば出生率を目標にするということはないと、このように申し上げたわけでありますが、しかし私ども、政策を推進していく上において、我々の政策が効果を上げていくかどうか、上げているかどうかということは常に我々顧みなければならないわけでありまして、その一つの大きな大切な目安として出生率がどうなっているかということは当然私はあるんだろうと、このように思います。
　そして、今委員が御指摘になった言わば私どものこの考え方、基本的な考え方でございますが、子供は国の宝であり、安心して結婚して子供を産み育てることができる日本にしなければならないと考えております。また、子供をはぐくむ家族のすばらしさや価値を再認識することも私は必要であると、こう考えています。
　また、今回の戦略では、すべての子供、すべての家族を大切にを基本的な考えに置きまして、働き方の改革を含めた幅広い分野での対策の効果的な再構築、実行を図ること、そして、すべての子供、すべての家族を世代を超えて国民みんなで支援する国民総参加の子育てに優しい社会づくりを目指すことにしております。
　最近の出生数や婚姻数に見られる明るい兆しを確かな流れにできるよう、五十年先、百年先の国家の大計を考えて、内閣の総力を挙げて取り組んでいく考えであります。
○千葉景子君　私は、やはり今、若い人たちが非常に将来に希望を持つことができない、そういう状況に置かれている。生活にゆとりがない、あるいは経済的にも安定感がない、そういうところに抜本的なやっぱり対策をしていかないと、今おっしゃったような、なかなか実を上げることは難しいと思っております。
　例えば、今景気が回復傾向にあると言われておりますけれども、結婚や出産年齢に当たる若年者の雇用というのは依然として厳しい状況でございます。世代内での格差も拡大している。政府の統計ですけれども、雇用者の三分の一が非正規雇用ですね。若者の場合は、およそ二分の一が非正規の雇用形態を余儀なくされている。これが更に増加傾向にございます。また、そのことが反面、正社員の長時間労働の原因の一つにもなっているわけです。で、多様な労働形態を選べるようになったというようなことが経済財政諮問会議などで言われているようですけれども、別に好んで非正規雇用、そこで働いているわけではない、むしろそれを余儀なくされているというのが実態なんです。そういうところを十分にやはり認識をしていただかなければいけない。
　労働ビッグバンなどということが言われております。そしてまた、ワーク・ライフ・バランスということが非常に大切だということが言われております。そういう状況を踏まえませんと、少子化対策あるいは少子化という傾向に対して適切な施策というのは打ち出すことができないというふうに私は思います。
　このような状況を改善して、若者の雇用と収入を安定させていく、そしてまた、ワーク・ライフ・バランスという、仕事も生活もやはりバランス良く過ごすことができる、こういう状況をつくること、これこそが少子化対策の一番のまず根本に置かれなければいけないのではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、委員の御指摘によりますと、日本の経済は全く見通しも暗い状況であるという御指摘でございますが、私はそのようには認識をしておりません。
　有効求人倍率も、一時は〇・五だったわけでありますが、現在は日本全体では一・〇八まで上がってきたわけであります。また、正規雇用についても、前年比で三四半期連続の増加を続けています。また、やはり今年の春、就職を迎える方々について言えば、新規学卒の就職内定率は、高卒が四年連続、大卒は三年連続で改善をしていますし、十八年は、高卒の初任給が二年連続、大卒の初任給が三年ぶりの増加をしているわけでありまして、足下においては明るい兆しが見えてきている。こうした兆しを本格的なものにするためにも、我々しっかりとした成長を目指していかなければならないと、こう考えています。
　その上で、やはり現在正規の職に、正規雇用でない方々、またあるいはフリーターの方々、パートの方々に対してしっかりと光を当てていくことも当然大切ではないかと、このように考えているわけでありまして、安心して子供を産み育てられる環境を整備するためには、長時間労働を抑制して、仕事と生活の調和が取れた社会を実現をすることが大切であると、このように政府としても考えています。
　このため、法定割増し賃金率、言わば残業代ですね、について中小企業にも配慮をしながら引上げを行う労働基準法の改正法案を今国会に提出をいたします。さらに、フリーターなど若年者を中心とした低所得の非正規雇用の増加に対応するために、フリーター二十五万人の常用雇用化プランの推進を行ってまいります。また、正規労働者との均衡待遇の実現や正規雇用への転換を促進するパートタイム労働法の改正、そして、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するように、四十年ぶりの改革に取り組むなど、働く人たちのための一連の労働法制、六本の法律をこの国会に提出をすることを予定をしておりますが、その一連の労働法制の整備等に取り組んでまいる考えであります。
○千葉景子君　ちょっと今の御答弁に関して、二点お尋ねをしたいというふうに思います。
　一つは、経済が好調であると、良い兆しも見えているということですが、やっぱり今の経済の非常に好調な原因、そして背景には、非正規の労働、非常に安い賃金や不安定な雇用、こういうものの上に成り立ったそういうやっぱり経済なんだということはしっかりと認識をしておいていただきたいというふうに思っております。
　一人一人の働いている者、そして生活をしている者にとっては、経済、全くやはり還元をされていない、そしてその実感なぞ持っている人はほとんどありません。そういう意味では、もうちょっとそこは深刻に考えていただかなければいけないというふうに思います。
　そして、今、仕事と家庭の調和、そして働く者がもっと安心して働けるようなそういう施策を講じていくという幾つかの御披瀝がございました。それ自体は私もやっぱり大賛成でございます。
　だとすれば、これまでそういう施策、少子化対策と言いながらそういう施策がやっぱり足りなかった、あるいはそういうところに目が向けられてこなかった、そして単に子育ての支援というのみ、あるいは出生率を何とか高めようという、そういうところに力点が置かれてきた、こういうところを改めてやはり反省をする、これまでの施策の在り方、そして日本の社会の在り方、こういうものに対して非常に政策としては問題があったということをやっぱりここで改めて認識をしていただかなければいけません。
　そこはどうですか。これまでも少子化対策やってきた、しかし、今これからこういうことをやっていきたいとおっしゃいました。これまでなぜそういうことに政策が至らなかったのか、そこは正直に反省をしていただかなければいけない点だと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員は、全く現在のこの経済の状況の中で働く人たちに恩典がない、ほとんどないと、そういう表現を使われましたが、そんなことはないのは正に数字が示しているわけでありまして、雇用の状況は明らかに改善をしておりますし、新卒の方々も内定率は上がっているんですし、また新卒の給与も上がっている、正にそういう意味で明るい兆しが見えているということは数字が私は証明していると、このように思いますよ。そのことは指摘をさせていただきたいと、このように思います。
　そして、その上でただいまの御質問でありますが、その時々の状況の中で我々は考え得るそのときのベストの言わば少子化対策を行ってきたわけであります。そのときの社会の状況等の中での政策としてベストの政策を行ってきたわけでございますが、しかしながら、言わば出生数、出生率ということについて言えばなかなか効果を上げてこなかったのも事実であり、それはどこにやはり問題があったかということを分析をしながら、それはさきの質問にお答えをしたとおりでありますが、働き方等々にももう少し着目をしなければならない、そしてやはり国民みんなで支援をしていくという仕組みをもっともっと充実をしていかなければならない、そういう点を考慮して、今度新たな戦略を打ち出したところであります。
○千葉景子君　私は、全く今の総理の認識とは私は異なった認識を持っています。格差は拡大していますよ。そういうやっぱり認識が欠けているんじゃないでしょうか。
　それから、そのときそのときに適切な施策を打ってきた、しかしやっぱりそれで駄目だから、今働き方、そういうところにも光を当てようとおっしゃったじゃないですか。ということは、これまでの施策あるいは少子化対策ということの中での言わば理念、そういうものにやっぱり欠けたところがあったんじゃないか。やっぱりそれを改めて検証し、別にいいんですよ。問題点があったら、やっぱり問題点があったんです、足りないところがありました、だから改めてまた新しく「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議、そういうものもつくってこれから対策をしていこうということなんですから、従来の検証なくして、あるいは反省なくしてまた同じことの繰り返しになるんじゃないでしょうか。別に、反省すること、それから問題点があったということをきちっと認められること、何ら恥ずることはないんです。どうですか。