Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　今この瞬間も、実は日本のタンカーは日本の国民のために原油の輸送を続けている、それが今の状況だと思っております。
　御案内のとおり、中東地域は何よりも原油、天然ガスといった資源エネルギーの輸入元であります。そして、その多くの資源を海上ルートで輸送しています。原油の中東依存度は、日本は九割であります。そして、ホルムズ海峡及びバブエルマンデブ海峡を通過する船舶十隻のうち一隻は日本関連の船舶ということになります。
　確かに中東地域は不安定な情勢は続いておりますが、今この瞬間も、日本のタンカーは日本国民のために原油を輸送し続けている。我が国の国民の生活は、海洋の安全、航行の安全確保なくしては成り立たない。このような不安定な状況だからこそ、我が国自身が主体的にこの地域の情報収集を行うことが必要だと思っています。
　外務省や、船舶運航を担当する国土交通省、エネルギーを担当する経産省など、政府を挙げて情報収集することが必要だと思います。そして、その一環として、情報収集のために自衛隊を派遣することも重要なことだと思います。
　そこで、今回の自衛隊派遣について質疑を行いたいと思います。
　今回の自衛隊の派遣は、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として、情報収集活動を目的として派遣されます。日本関係船舶の安全を確保するための情報収集活動であります。
　さきの安全保障委員会の閉会中審査におきまして、特別措置法を整備して自衛隊派遣を行うべきではないかという議論がありました。あらゆる事態を想定して、武器使用権限を特別措置法であらかじめ付与した上で派遣すべきとの議論だと思います。
　しかし、私の考えでは、今必要なのは、まず情報収集活動を速やかに行うということ、そして、仮に特別措置法をつくったとしても、国際法上の制約があり、自衛隊の行動は海上警備行動以上の対応はできないということ、さらに、これが大切だと思うんですが、我が国がイランを始めとする中東の関係国と長年にわたって友好関係を築いていたことを踏まえれば、特別措置法を制定して、あらかじめ武器使用を念頭に派遣すると公言をし相手国に不要な警戒心を持たれるよりは、むしろ情報収集目的で派遣した方が、我が国関連船舶の安全や派遣される自衛隊の安全をより高められるのではないか。
　私は、今回の情報収集目的の派遣は、さまざまな要素に配慮した、よく考えられたものと考えております。
　大切なのは、日本の自衛隊派遣の目的を中東各国に理解してもらう外交努力、特にイランであります。
　安倍総理自身、昨年六月にはイランを訪問されました。また、十二月にはロウハニ大統領を日本に迎えられ、今月にも中東諸国を訪問、各国首脳から自衛隊派遣への理解を得たことは重要だと思っております。
　他方、そうはいっても、中東地域の情勢はやはり不安定です。アメリカとイランの関係を見れば、事態が急変し、不測の事態が発生することも否定できません。不測の事態においても自衛隊が日本の船舶を守るため、しっかりと対応できる体制を整えなければならないと思います。
　これは、今回の自衛隊の派遣のエリア、特に中東地域について主なものを記載したものであります。
　自衛隊の活動範囲は、このパネルにありますように、オマーン湾の公海、アラビア海北部の公海周辺に限定をして、ペルシャ湾やホルムズ海峡は対象になっておりません。
　しかし、現実には、日本船舶は、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通って、オマーン湾を経て日本に原油などを運んでおります。不測の事態は、自衛隊の活動範囲外のペルシャ湾で起こるかもしれません。このときには、自衛隊に海上警備命令を発動し、ペルシャ湾まで日本船舶の護衛に自衛艦が赴くと河野大臣が既に述べられております。
　しかし、海上警備行動において自衛隊が行える活動には、実は制約があります。
　このパネルは、海上警備行動を発令した場合、武器使用ができるのかできないのかということについて、日本船籍、関係船舶ですが外国船籍、そして外国船、それぞれ分けて記載したものであります。
　自衛隊の艦船は、日本国籍であれば、警察権の範囲で武器を使用して守ることができます。しかし、日本の会社が事実上所有し、あるいは乗組員のほとんどが日本人であっても、船の国籍が日本でない船舶は、これは日本関係船舶となります。この場合、自衛隊は武器の使用はできません。
　実は、日本国籍を持つタンカーは二割しかなく、八割はこの日本関係船舶と言われています。日本関係船舶の場合、自衛隊が可能なのは、拡声機で攻撃してくる相手国船に呼びかけて抗議したり、自衛艦が攻撃してくる船にむしろみずから近接し、分け入り、みずからを盾にして日本関係船舶を守ることということになります。
　さらに、日本関係でない外国船籍の場合、それが仮に同盟国アメリカのタンカーであっても、自衛隊ができるのは、米国への通報と、被害が出た場合の人命救助に限定されます。
　実は、このような制限は日本に限ったことではありません。国際法上は、旗国主義として、どの国も基本的には自国船籍の船しか守れません。
　日本国船籍ならまだしも、便宜置籍船や関係船舶への対応には限界があり、しかも、米国、英国など日本と関係の深い国の船舶にも十分な対応ができません。このような難しい状況の中で、自衛隊は日本の国益をかけてさまざまな活動を行わなければならない。
　防衛大臣にお伺いいたします。
　まず、不測の事態が発生した場合、迅速にこのような対応ができるのか、また、その場合、派遣される部隊に付与される権限で他の国と同様の活動を自衛隊はできるのか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　現状で、不測の事態が起こり得るような状況ではないというふうに思っておりますが、万が一そのような事態が起きたときには、迅速な閣議手続によりまして、内閣総理大臣の承認を得て、私が海上警備行動の発令を行うということになります。
　その際に、公海上で日本船籍に対する侵害行為が発生した場合、海上警備行動が発令された自衛隊部隊は、侵害の程度に応じて、武器の使用を伴わない措置をとることが可能になります。
　また、自衛隊法第九十三条第一項において準用する警察官職務執行法第七条に基づき、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用が認められる、そういうことになります。国際法上も、これを排除するためにほかに適当な手段がない場合にこのような武器の使用が認められるということになります。
　日本船籍でない日本関係船舶、あるいは外国船籍の場合には、これは個別具体的な状況に応じて判断をしなければなりませんが、呼びかけや近接といった実力の行使を伴わない措置を日本関係船舶の場合には行うことができると考えておりますし、外国船籍の場合にも、通報あるいは人命救助といった人道上必要とされる措置は行い得ると考えております。
　この船舶の旗国主義というのは国際法で定められているわけでございますので、これは、仮に我が国が特措法を制定したとしても、国内法で国際法を上書きすることはできませんので措置は同じにとどまる、そういうふうに考えております。
○小野寺委員　実は、今指摘した例というのは、不測の事態が起きたときに、現場の自衛官が大変その対応にある面では苦慮するという内容についてお示しをさせていただきました。
　日本に向かうタンカーについては、その二割は日本国籍です。ですから、万が一これに侵害があった場合には、武力をもってそれを防ぐことができる。ですが、実態は、その八割は、言ってみれば関係船舶ということで、日本国籍ではありません。そうすると、その船に関しては、実は武力を使った形での対応ができない、呼びかけやあるいは相手の国に対しての近接ということになります。恐らく現場の自衛官は、どの国も、どの船も、やはり自分たちはそういう場合には守ってあげなきゃいけない、そういう思いを持ちながらも、実はその行動には制約があるということ。
　ですから、お願いしたいのは、派遣する、それは今は安全かもしれません。ですが、不測の事態が起こらないかもしれない、起きた場合には、現場の自衛官が迷うことなくしっかり対応できるように情報をしっかり収集をするとともに、また、部隊行動基準に関しては、綿密に、そしてまた準備もしっかりとした対応でお願いしたいと思いますが、大臣の答弁をもう一度お伺いしたいと思っております。
○河野国務大臣　今回、二月二日に出航を予定をしておりますが、それまでの間、また出航してからも、情報収集を行う海域に到達するまでの間、しっかりと教育訓練をやって、万が一の際の判断に迷うことがないように、しっかりと準備をして任務に当たらせたいと思います。
○小野寺委員　防衛大臣には、先日も、護衛艦の家族あるいは乗組員に対して激励もしていただきました。しっかりとした対応をお願いをしたいと思っております。
　さて、もう一つ私どもとしてぜひ聞いておきたいのが、実は諸外国との情報共有ということになります。
　今回、中東地域での船舶の安全確保のために船舶や航空機を派遣する国は、実は日本だけではありません。米国主導のＩＭＳＣの枠組みに参加するアメリカやイギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビアなど、あるいは、独自の取組として派遣する国はフランス、インド、韓国などがあります。自衛隊も我が国独自の取組ということで派遣をしますが、こうした国々と意思疎通や連携を行うこと、これは大変重要です。
　実は、さきの国会で、自衛隊が調査で収集した情報を米国などに提供すれば、これは集団安全保障となり、憲法に抵触するのではないかという指摘が出ました。
　そこで、内閣法制局にお伺いしたいのですが、我が国が海域の安全にかかわる情報を関係国と情報共有したとしても、いわゆる武力行使の一体化であるとか他国を守るための集団的自衛権の行使に当たることはないのかどうか、そのことを改めて確認をしたいと思います。（発言する者あり）
○近藤政府特別補佐人　自衛隊の情報提供と憲法の関係でございますけれども、一般論として、従来から自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られた情報を一般的な情報交換の一環として他国に提供することは、実力の行使に当たらず、憲法九条との関係で問題が生じるおそれはないと考えているというふうに申し上げているところでございます。また、こうした情報の提供は、実力の行使に当たらない以上、他国を守るための集団的自衛権の行使に当たると評価されることもないと考えております。
　他方、また、こうしたことも従前からお答えしてきているところでございますけれども、例えば、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察活動を伴うような情報の収集を行い、これを提供する場合というように、情報の提供に特定の行動が伴うような場合には、これは例外的に他国による武力の行使と一体となると判断される可能性があるというふうに考えております。
○小野寺委員　通常の情報提供、例えば、その海域にどのような船がいる、どのような行動をとっている、このようなことについては、当然、集団的自衛権の行使には当たらないということ。
　これは、過去の答弁で、私はなるほどなと思ったのは、集団的自衛権に当たる情報の提供というのは、例えば、他国の船に対して、あの国の船を攻撃するために何度何分の角度でどのぐらいの距離で大砲の弾を撃てというような情報を仮に提供した場合には、これは集団的自衛権の行使に当たるけれども、通常の、先ほど言った、その海域にどのような船がいて、どのような状況になるかということについては、集団的自衛権の行使には当たらないということ、この理解でよろしいでしょうか。再度お伺いします。
○近藤政府特別補佐人　今御説明あったとおりだと思います。
○小野寺委員　こういう形で、私どもとしては、正確に法制局の解釈を聞くということは、自衛隊がしっかりと任務を遂行するためには重要だと思いますので、きょう、この国会で改めて確認をさせていただきました。
　さて、このような中で一つ気になることがあるのは、実は、私は、今回、自衛隊を派遣する、特に海上自衛隊、二機のＰ３Ｃと隊員六十名が活動しておりますし、また、今後、護衛艦「たかなみ」と隊員二百名を派遣するということなんですが、よくこの派遣についてアセットという言葉を使うことがあります。これは、防衛省の専門家が特に、アメリカでよく使っている、自衛隊アセットの派遣という言い方をするんですが、私は、このアセットという言葉が大変冷たく無機質に感じます。現地に派遣されるのは血の通った自衛官であります。米国に対して説明する場合を除いて、アセットの派遣はなるべく使わないでほしい。
　自衛隊員は、国民の代表として、日本の生命線である海上交通路を、そして我が国の国益を守るために派遣をされております。こうした自衛隊員たちの任務への献身的な取組に、防衛省、政府、そして日本国として、ふさわしい名誉ある扱いをしてほしいと思っています。気候的にも厳しい地域への派遣であることを踏まえ、派遣される期間への配慮、適切な処遇をしっかりする、そして、隊員たちの留守を守る御家族の不安や心配を払拭していただけるよう、組織としてしっかりとしたケアをお願いしたいと思っております。
　さて、自衛隊派遣のことについては少しここで終了させていただき、拡大する自衛隊の役割について、そして日米安保の六十周年について少しお話をしたいと思います。
　本年一月十九日に、日米安保条約改定の署名から六十年を迎えました。日米の外交・防衛担当者が集い、外務省飯倉公館で盛大にレセプションが開催をされました。総理はここで、日米安保は不滅の柱であり、アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱と仰せられました。
　私は、日米安保に関して忘れられない思い出があります。それは、十年前、日米安保五十周年の年であります。実は、十年前、日米安保五十周年の式典は行われませんでした。当時、なぜ記念すべき五十周年なのに式典も何もないのか、私は外務省の担当者に聞いたところ、担当者は、とてもそんな話を米側に言える雰囲気ではないと言っていました。当時、日米関係は最悪で、特に、当時の鳩山首相のトラスト・ミー発言は決定的だったそうです。
　その当時、自民党は野党でした。ですが、谷垣総裁、石原幹事長の判断で、自民党は、安保条約五十周年を記念して、安倍総理を自民党特使としてワシントンに派遣することを決めました。安倍総理は、ワシントンで政府関係者との意見交換をし、その後、ハドソン研究所で日米の関係者を前に講演をされました。演題は、日米関係がいかに大事な同盟であるかだったと思います。その中で、日米の信頼をどのように高めていくか、具体的に話されました。そのときの構想どおり、第二次安倍政権下で、日米同盟は今やかつてない強固な関係を築くことができました。
　他方、日米安保ができた六十年前と現在では大きく状況が違うのも事実です。六十年前は、アメリカの軍事力は圧倒的であり、また、米ソ冷戦構造という世界規模の対立の中で、我が国の守りの多くは米軍に任され、自衛隊に期待された役割は極めて限られておりました。
　しかし、今や世界的なパワーバランスが変化する中で、我が国の守りにとどまらず、日本の各種政策を進める上で自衛隊の活躍がなくてはならないものになっています。安倍政権の七年間で平和安全法制が制定され、今や日米は互いを守り合う関係になりました。
　また、自衛隊は、海賊対処活動、南スーダンで活動を行い、さらに現在は、大火災に見舞われているオーストラリアを支援するため、国際救援活動を行っています。
　毎日のように空自の戦闘機がスクランブルを行って日本の空を守り、全国のレーダーサイトで、二十四時間三百六十五日、国籍不明機や弾道ミサイル監視を行っています。東シナ海、南シナ海で監視や訓練を行い、我が国の領土を守り、海洋秩序を守っています。
　毎年、気候変動の影響が考えられる台風災害や豪雨災害、地震災害が続いており、多くの自衛隊員が災害派遣で人々を救っています。
　このように、今や自衛隊は、国の守りや安全保障のみならず、国民の生活を支えるのになくてはならない存在となりました。
　世論調査では、信頼できる組織として、毎年のように自衛隊がトップに評価されています。国民は、これほど自衛隊を信頼し、頼りにしています。
　しかし、このように国民から信頼を得ている自衛隊ですが、憲法に関しては、多くの憲法学者から、自衛隊は違憲である、あるいは違憲の疑いがあると指摘されています。でも、その中には、実は自分は自衛隊が好きだ、必要だとも思う、だが、憲法の条文を解釈すればやはり違憲であると言う学者も多くいらっしゃいます。
　これだけ国民を守り、国民に信頼されている組織に対して、憲法の条文解釈上違憲とされる余地を残しておいてよいのか。このことは、私は、国民に信を問う政治の責任だと思っております。
　総理にお伺いいたします。拡大する役割に対し黙々と任務に当たって責任を果たしてきた自衛隊に対し、憲法の上でもそれにふさわしい地位を与え、必要な予算を措置し、必要な権限を付与するのが政治の務めであると思います。総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　日米安保五十周年の際の私の訪米についてお話をいただいたんですが、そのとき小野寺委員にも御同行をいただいたところでございますが、その際、まさに同盟を強化していく上においては、助け合うことのできる同盟とし、信頼のきずなをより強くしなければいけないという趣旨の話もさせていただいたところでございます。
　ただいま憲法改正の内容について御質問いただいたところでございますが、総理大臣としてこの場でお答えすることは本来差し控えるべきものと思うのでありますが、私の見解を述べよということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、私が自由民主党総裁として一石を投じた考えは、現行の憲法第九条の一項、二項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記するということであります。
　自衛隊の諸官は、まさに今委員がおっしゃったように、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという揺るぎない使命感のもとに、今この瞬間も、二十四時間そして三百六十五日、日本の美しい国土を守り、国民の生命財産を守り抜く、領海、領空を守り抜くために全力を尽くしているわけであります。
　また、相次ぐ自然災害においても、自衛隊は、二次災害の危険も顧みず、真っ先に現場に駆けつけるわけでありまして、その姿は、救助を待ちわびる人々にとって、不安な時を過ごす被災者の皆さんにとってはまさに希望の光であった、こう思います。
　さらに、ＰＫＯにつきましても、制定以降延べ約六万人の自衛隊員が、世界各地で平和と安定のために汗を流してきました。現地の目線に立った支援と、そして高い規律と丁寧な仕事ぶりで、国際社会から高い評価を受けてまいりました。
　そして、先ほど例として挙げられたように、まさに日本のエネルギーを依存している中東地域の日本関係船舶の安全航行を守るために、情報収集能力を強化するために、自衛隊の諸君にまさに任務を果たしていただくことになったわけでございます。
　しかし、残念ながら、委員が御紹介をしたように、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまっているところでありまして、それが厳然たる事実でありまして、その結果、多くの教科書には、自衛隊の合憲性には議論があることの記述が書かれております。自衛隊の諸官の子供たちもこの教科書で学んでいるという現実があります。
　また、百里基地の滑走路の隣には、自衛隊は憲法違反だという大きな看板が立っているわけでありまして、我が国の領空を守るためにスクランブルに発出する、まさに命がけの任務に出る彼らが飛び立つ、まさにその横にある。そして、この基地を家族の皆さんに対して、来ていただくさまざまな催しがありますが、その看板が、家族の皆さんも看板を目にするという現実があるわけでありまして、このような状況に終止符を打つことは私たちの世代の責任ではないか、私はこう思うわけでありまして、そのためにも憲法にしっかりと自衛隊を明記するのではないかということを申し上げたところでございます。
　これは、国民のため命を賭して任務を遂行する自衛隊諸官の正当性を明文化し、明確化することは国防の根本にかかわることである、こう考えるところでございます。
　自衛隊の皆さんのまさに国民の皆様からの信頼は、彼ら自身がこれまで獲得してきた、まさに努力の成果だったんだろうと思います。これからは、まさに政治の場において彼らの正当性をしっかりと明らかにしていく、そういう責任が政治家にはあるのではないか、このように思うところでございまして、最終的には国民投票によって憲法改正はなされるわけでございますので、それに向けてしっかりと議論が進んでいくことを期待したい、このように思います。
○小野寺委員　今の総理のお話を伺う中で、私は、戦後のさまざまな、この憲法とそれから自衛隊の議論の経緯をずっと思い起こしておりました。
　さきの大戦のときには、世界じゅうが大きな惨禍に悩みました。たくさんの被害者が、日本だけではなく、世界じゅうでたくさん出ました。その反省をもとにできたのが国連だと思います。そして、その国連の目指すところは世界平和であります。
　ですから、国連憲章の中の考え方というのは、これからは、世界が一つになって、お互いに守り合う、集団安全保障をずっと希求していくんだ。そして、これがなし遂げられれば、他国からある国が侵害を受けても、その国が国連加盟国であれば、国連がワンチームとなってその侵害国を打ち払うんだ、それが理想なんだ。それができれば、当然戦争はなくなる。戦争がなくなれば、武力を持つこともなくなる。だから、それを目標とするのが国連であって、国連がそれを保障するんだ。あの瞬間は、世界がその瞬間、同意したんだと思います。
　ところが、その後、大きな変化が起きています。
　実は、日本国憲法の制定過程で、当然、その前提となるのは国連主義でありました。国連が保障するのが、世界平和、ワンチームとなって、世界が集団安全保障体制になる、だから戦争は起きない、だから武器は要らない。この大きな目標を受けて日本国憲法が制定されたとすれば、そのときの議論の中で、当然、戦争がなくなるんだから、これは交戦権はないんだ、戦力が要らなくなるんだから戦力不保持だ、そういう議論があってもおかしくないんだと思います。
　ところが、現実はどうでしょうか。むしろ国連加盟国、むしろ安全保障常任理事国同士が、その後の米ソの冷戦、さまざまな紛争、今でも、これらを中心として、国連の平和主義がなし得ておりません。
　恐らく、国民の皆さんも、国連がその理想とする平和な世界をもたらせるとはみんな思っていない。だとすれば、現実対応しなきゃいけない。私ども保守政治家はどうしたらいいんだ、どうやったらこの国を守れるんだ、その苦しさ、知恵の中で、例えば安全保障も、個別的、集団的、さまざまな考え方を持ち出しました。また、自衛隊に対しての解釈、そして平和安全法制、実は、いろいろな形で、私ども、苦労を重ねながら、この国を守れる実体としての法律整備を整えてきたんだと思っています。
　あえて言います。悪いのは、平和な社会をもたらすと言ってそれを実現していない国連の考え方だと思います。ただ、それが悪いといっても、あした、あさっての現実対応をする私どもとしては、現実の対応をせざるを得ない。その中で自衛隊が生まれ、その中で今の国民の信頼をかち得たんだと思っています。
　改めて、ぜひ、この自衛隊を憲法に明記していただくこと、そしてしっかりこの国を守ること、それができるようにしていただきたい、そのように思っております。総理にもう一度、このことについての御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま小野寺委員が御指摘になったように、本来、国連がいわば地球の警察官としての役割を果たすという中においては、各国が個別的自衛権にしろ集団的自衛権にしろ、これはもう発動する必要がなくなるという考え方のもとにいわば国連が発足をし、まさにそういう理想主義的なムードが盛り上がったんだろうと思います。その中において日本国憲法もできたわけでございますので、日本国憲法の条文自体にも国連憲章と重なっているところがあるわけでございますが。
　しかし、残念ながら、常任理事国同士、常任理事国は拒否権を持っておりますから、常任理事国がもし紛争の主体となれば、国連はとめようがなくなってくるわけでございまして、そういう中において、まさにそれぞれの国が国民を守り抜いていく、生命と財産と幸せな暮らしを守り抜いていくための責務を果たさなければならないという中において、いかに守っていくかということを、知恵を絞り出してきたわけでございます。
　そして、その中において、日本は米国と同盟を結び、その同盟を強化して、そして、今日においては、まさに世界の中の日米同盟であると同時に、この同盟ネットワークを広げております。インド太平洋地域においては、豪州や、あるいはインドや、あるいは英国やフランス等々といった国も、このインド太平洋の平和と安定のために私たちとともに協力をしているという状況を日本は努力してつくり出してきているわけでございます。
　その中において、やはり自衛隊の存在というのは極めて重要な、日本の防衛の核であります。そして、みずからの国を守る努力をしない国を助けてくれる国は、残念ながらいないわけでございます。
　その意味におきまして、この中核たる自衛隊をしっかりと憲法に明記し、その正当性を確定することこそ、まさにこれは安全保障、防衛の根幹であろう、改めてこう思うところでございます。その中において、外交努力を積み重ねることによって平和と安定を守っていきたい、こう考えております。
○小野寺委員　今、総理のお話の中で、自衛隊の明記についてしっかり言及をしていただいたんだと思っております。
　私どもは、防衛大臣経験者、きょう河野大臣もいらっしゃいますが、気持ちは一つ、同じです。自衛隊員に一発の銃弾を撃たすことなくこの国を平和に保つこと、これが私どもの一番重要な役割だと思っています。
　そのためには、何よりも抑止力が大事です。相手からつけ入れられない、抑止力をしっかり高める、これはまず、みずからの努力が大事だと思います。
　そして、それだけではない。万が一、日本に攻撃しようとする国がいたら、日本を守ろう、そういう国がたくさんあって、それらがワンチームになって日本をしっかり守る、それがはっきり外に見えているからこそ周りの国から日本は侵害されない、これが抑止力なんだと思っています。それを高める意味で、自衛隊をしっかり位置づけることは大切だと思っています。
　また、逆の見方をすると、例えば、もし相手の国に軍隊があって、その相手の国の軍隊がその国の教科書で、その軍隊は憲法違反の疑いがある、そんなふうに書かれている国だとすれば、これは普通は、つけ入るすきがある国、そんな国の軍隊はどうなんだ、そう思われるのも普通なんだと思います。世界じゅうで、自国を守る軍隊、自国を守る実力組織をこのように憲法違反としている国は日本だけだと思います。それをぜひ、しっかり前に進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、前に進めるためには国民の信頼が何よりも大切です。昨年来、政府に対して政治不信につながるさまざまな指摘がなされております。憲法改正の議論を本当に前に進めるためにも、これからも謙虚に丁寧に国民に説明をし、国会に対応していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて福井君、金子君、あべ君、小野寺君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　きょうはよろしくお願いいたします。
　いよいよ、一九年度補正予算案の審議がスタートをいたしました。個別の政策論議に入る前に、まずは、基本となる政治姿勢について、安倍総理にお伺いいたします。
　今、自由民主党と私ども公明党、自公両党が政権を担わせていただいている。これはひとえに、さまざまな思い、時にいら立ちや不満を抱えながらも支持をしてくださっている皆様がいらっしゃるからであります。このような御支持、御期待によって、第二次安倍政権は今や憲政史上最長の政権になりました。この間、経済再生や外交を始め、一つ一つ着実に成果も出してまいりました。
　一方で、昨今のさまざまな政治不信を招く事態がとりわけ与党内から起きている。私も含めまして、我々はいま一度、襟を正さないといけません。長期政権だからこそ、緩みやおごり、こういったものを徹底して排除していかないといけません。
　これからの日本、ハイスピードで人口減少と高齢化が進みます。社会の前提条件がこれまでとは大きく変わります。日本の歴史の中で、ある意味極めて特異な時代を我々は迎えることになります。対策は一筋縄ではいきません。しっかりと状況を見据えた上で、大胆な政策も打っていく必要がございます。そのためには政治の安定が不可欠でありますが、これは、先ほど小野寺委員からもあったように、国民の皆様の信頼があってのことであります。
　安倍総理、安倍政権に対する国民の皆様の厳しい声、御批判も踏まえて、今後どのように政権運営に当たっていくのか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　自民党と公明党の連立政権、二十年を超えたのでございますが、その中でも二〇〇九年からの三年数カ月、大変厳しい時代でございました。我々は野党となってしまった。
　あのとき、我々は、野党となったことを真剣に反省しつつ、何とかこの状況を変えなければいけない、このままでは日本は大変なことになってしまうという危機感とともに、国民の政治への信頼を取り戻さなければならないと、私と山口代表とともに、その危機感のもとに、国民の声に耳を傾け、政策を磨き上げ、そして政権を奪還したところでございます。
　あのときの初心は今なお忘れてはならない、こう胸に刻んでいるところでございます。国民の皆様の厳しい声や御批判に真摯に耳を傾けながら、そしてそれを受けとめ、より一層身を引き締めていかなければならない、こう思っております。選挙でお約束したことをしっかりと実行していく中において、国民の皆様の信頼を得ながら、安定した政治のもとに更に政策を前に進めていきたいと考えております。
○國重委員　総理から、より一層身を引き締めていくというような決意もございました。
　我々は、国民の代表として議員をやらせていただいております。この責任感と緊張感を持って、私も全力で国民の皆様の負託に応えてまいりたいと思います。
　補正予算関連の議論に入る前に、もう一点、新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　これまでの質疑でも出てまいりましたけれども、中国の武漢市で発生をした新型コロナウイルスが拡大をしております。中国政府は、二十六日、ウイルスの感染力が高まっているとの見解を示しました。これからどうなるのか、対策は大丈夫なのかと不安に思っている国民の皆様も多くいらっしゃいます。
　公明党も、先週、この件に関する緊急会議を開催しまして、政府に各種要請をさせていただきましたが、過去の教訓を生かして、水際対策、全国の検査体制の整備を始め、総理の強いリーダーシップのもとで、感染拡大の防止、また武漢市を含む湖北省に在留する日本人の帰国支援に全力を挙げていただきたいと思います。
　そして、国際協力なくして感染症は防ぐことはできません。こういうときだからこそ、中国との情報の共有、連携も強化していくことが重要であります。万全の対策をよろしくお願いいたします。
　その上で、じゃ私たちは個人として一体何をしたらいいの、これも国民の皆様の率直な関心、声であります。感染しないために何に気をつけたらいいのか、自分の身を守るために何をしたらいいのか、まずこれについて国民の皆様に向けての答弁をいただきたい。これがまず一点目であります、加藤大臣。
　そして、今はネット社会であります。さまざまな情報があふれ返っております。虚偽情報、フェイクニュース、あるいは曖昧な情報も混在しておりまして、その中には、ＳＮＳを通じて猛烈な勢いで拡散されるものもあります。感情的、扇情的な情報であればあるほど、たとえそれが真偽不明であったとしても、拡散されやすいという研究結果もございます。
　事感染症に関しましては、デマ、フェイクニュースでパニックが引き起こされ、さらなる感染拡大につながる危険性もございます。そこで大切になるのは、一人一人の冷静な対応であります。そのためには、政府が正確な情報をタイムリーに発信をして、国民の皆さんが正確な情報を知ることが不可欠であります。では、正確な情報を知るためにはどこを見たらいいのか。きょうはテレビつきの予算委員会であります。国民の皆さんに、ぜひわかりやすくお示しいただきたい。
　以上二点につきまして、加藤厚生労働大臣から御説明をよろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　今、國重委員から御指摘のように、国民のお一人お一人がこの感染症から身を守っていただくために、まず、国において、今回の新型コロナウイルスの感染症の発生状況、あるいは現在わかっている段階での原因、さらにはこの感染症の基本的な知識や感染予防策、これについて正確な情報を国民の皆さんにしっかりとお届けしていくことが重要であるというふうに思っております。
　このため、今、厚労省を始め、さまざまなタイミング、タイミングで出させていただいておりまして、例えば、陽性の人がわかった瞬間には、できるだけ早期にその旨を国民の皆さんにマスコミ等を通じて周知をするということをまず図らせていただいておりますし、加えて、関係省庁あるいは国立感染症研究所を含めて、正確な、必要な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策、患者の発生状況などの情報について、それぞれの、例えば厚生労働省あるいは国立感染症研究所などのホームページを通じて周知をさせていただいておりますので。
　例えば、私ども厚労省のホームページでは、最初の、トップページというのがあるんですけれども、そこから新型コロナウイルスの関連の情報をまとめたページにすぐにアクセスしていただき、それぞれの御質問に答えるＱアンドＡの形で提示をさせていただいているところでもございますし、また、今、ＳＮＳを含めてネット上でさまざまな情報が出てくる、これに対しても、よくアンテナを張って、そうした情報があれば必要な対応をとっていきたいと思っております。
　それから、国民の皆さんが、じゃどうすればいいのかという御指摘であります。
　まずは、国の発信する情報をしっかりと聞いていただくということと、今回の新型コロナウイルスについて申し上げれば、過剰な心配をしていただくということの状況にはないと思っています。通常、風邪やインフルエンザのときに、せきエチケットや、手洗いや、あるいはうがいの励行などをお願いしておりますけれども、そうした態勢を努めていただきたいと思います。
　特に、せきエチケットというとわかりにくいんですけれども、要するに、せきをするときにつばきとかが拡散する、これが感染につながるということなので、マスクをしたりティッシュをしたりして、それを防いでいただく。
　ただ、一つお願いをしているのは、手で防ぐのはやめていただきたい。これは手から手への感染ということになるので、そういった場合には、今申し上げたマスク等、場合によっては衣服等でそれを防ぐ、そういったこともあわせお願いをしているところであります。
　いずれにしても、引き続き、国民の皆さんにタイムリーに、そしてわかりやすく必要な情報を提供するように努めていきたいと思っております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年であります。えとでいうと、かのえねの年に当たります。前回のかのえねの年、六十年前、一九六〇年、当時の内閣は、国民の心に強く訴える施策を打ち出しました。池田内閣の所得倍増計画であります。あれから六十年。社会を取り巻く環境、国際環境は大きく変わりましたが、所得を上げる、賃金をアップする、これが個人消費の底上げ、景気の持続力を高める鍵になります。ここが本丸であります。
　所得の向上、賃金は、迫りくる社会保障費の増大や少子化に対する根本的な対策にもなります。デフレから脱却をして強い経済を取り戻す、非常に重要なことであります。ただ、強い経済といっても、これは所得が上がらなければ実感は伴いません。
　七年にわたるアベノミクスの推進で、日本経済は大きく改善をし、マクロでは賃金も上昇しておりますが、ここでもう一段ギアを上げて、国民の実感が伴う所得の向上、賃金アップに更に力強く取り組んでいく。総理の力強い答弁はさまざまな施策に影響を及ぼします。令和時代の所得の向上、これに対する総理の思い、お考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　六十年前スタートした池田政権が掲げた所得倍増についてお話をされたわけでございます。
　当時も、実は、成長か分配かという論争がございました。下村治と都留重人の都留・下村論争というのがあったんですが、我々が掲げる政策は、そういう論争に終止符を打つ、成長と分配の好循環を進めていくというものであります。
　それは、まさに成長をし、そして富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実感していく。つまり、富を生み出し、しっかりと企業が利益を上げ、それを給料、いわば賃金として引き上げていく、そしてさらには投資もしていく、それが更に次なる需要と成長につながっていく、そして更に富を生み出していくという、このまさに成長と分配の好循環をつくり出していくというものでありまして、その鍵となるのはやはり企業の賃金アップであろう、所得の向上が極めて重要であろう、こう思うところであります。
　所得の向上を進めていく基盤である、まず働きたい人が働けるという状況については、今、四十七全ての都道府県で有効求人倍率は一倍になりましたし、正社員の、正規雇用の有効求人倍率も史上初めて一倍を超えています。正規の雇用労働者は間違いなくふえているわけでございます。
　さらには、その中で、連合の調査によっても、六年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続いていく。これを更にパワーアップしていく必要があるんだろう、こう思うところでございまして、間違いなく成長と分配の好循環は動き始めている、こう思っているわけでございますが、この流れを更に力強いものとし、より幅広くしていく必要があるんだろう、賃上げの波が行き渡るよう引き続き全力を挙げてまいりたい、このように思います。
○國重委員　賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企業にとっても働く方にとってもウイン・ウインとなるようなこういった制度も更に拡充をしていく、ありとあらゆる手を打って、この所得の向上、また賃金アップに向けて更に力強く取り組んでいっていただきたいと思います。
　その上で、所得を向上させるためには、前提として、経済が成長して企業がもうけることが必要であります。そして、この経済成長の要因というのは、人口増加と生産性の向上、大きくこの二つがございます。このうち人口については、日本は猛烈な勢いで人口が減少していくことになります。だからこそ、鍵を握るのは生産性の向上であります。
　この生産性の向上に関して、諸外国や識者の調査研究によりまして、経営者の意識改革や、それに伴う組織改編、労働者のスキルアップ、そのための再教育が生産性の向上に大きく寄与する、こういった結果が出ております。
　政府もこれまでさまざまな手を打ってまいりました。ただ、日本における人材育成投資は、残念ながら年々減っております。
　パネル、左のグラフをごらんください。これは日本における人材投資額をあらわしたものでありますが、一九九〇年代前半は約二・五兆円前後。これが、二〇一〇年以降は約〇・五兆円と、ピーク時の二割程度に激減をしております。
　そして、右のグラフ。これは欧米諸国と比較をした、ＧＤＰに占める人材投資の割合を示したものでありますが、米国が二・一、フランスが一・九、英国やイタリア、ドイツも一・一以上。これに対して日本の現状はわずかに〇・一。各国と比較しても著しく低い状況にございます。
　総理、今後、生産性の向上が日本の命運を分けることになりますが、そのために今後、必要な人材育成投資に関して国としても今までの延長線上にない力強い取組を進めていく、経営者と労働者に対する真に効果的な再教育支援は一体何なのかと、諸外国の取組の研究等も行いながら力強く進めていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になった点は極めて重要な点だ、こう認識をしております。
　安倍政権では、人口減少社会においても労働生産性を向上させ、そして力強い成長を続けていくために、人材の質を高める人づくり革命として、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化、そして大学、専修学校での産学連携による実践的なプログラムの開発など、人生百年時代の学び直しの重要性を踏まえたリカレント教育の充実、ＡＩやビッグデータといった第四次産業革命のスキルを活用できる人材の育成などに対する支援の強化を通じて、経営者も、そして労働者も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいく考えでございますが、人口が減少していく中においては、人材一人一人の生産性、実力を高めていかなければ日本は成長することができないわけでございますし、ふえていく社会保障費のための財源基盤も確かなものとしていくことができないわけでございますので、しっかりと人材への投資を進めていきたい、このように考えております。
○國重委員　ぜひ力強い取組をよろしくお願いいたします。
　生産性を抜本的に向上させるためには、設備投資、古い設備を廃棄して思い切った新陳代謝を進めていくことも重要であります。この点、一九年度の補正予算案でも、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、過去最大規模の三千六百億円が確保されております。この補助金をニーズのある現場にいかに使い勝手のいいものとして届けていくのか、これも極めて重要な観点であります。
　この点で、梶山経済産業大臣にお願いがございます。
　地元を回っている際に、ある社長さんから、ものづくり補助金に関するお話をお伺いしました。その会社は、生産性を上げるために設備投資をしようと思っているんだけれども、特殊な機器なので新品を購入するためには受注生産となって年単位の時間がかかっちゃう、だから中古品を購入しようと考えている、中古品といっても比較的新しいもので、これまでの機械より格段に性能がまさる、一千万以上もする、でも、こういった中古品はものづくり補助金の対象にはならない、こういったお話でありました。
　改めて調べてみましたところ、新品であれば市場の適正価格を把握できるけれども、中古品ではそれが難しいから原則として排除される、こういった理由で、過去七年で例外的に認められた中古品はわずかに三件。
　でも、制度趣旨からして、こういった取扱いは不合理であります。中古品であったとしても生産性がアップするものはたくさんあります。公正性は大事にしながらも、一〇〇、ゼロの考えではなく、現場のニーズに合った運用に見直すべきであります。
　そこで、梶山大臣、ものづくり補助金の対象から中古品を原則外すという運用はやめる、こういったことを始め、生産性向上という観点で、現場のニーズに応じた柔軟な運用をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、従来のものづくり補助金では、中古市場が未発達な場合に適正価格の担保が困難であること等から、広く市場に流通しておらず、その価格の適正性が明確でない中古設備については補助金の対象としておらず、中古設備のうち価格の適正性を確認できる設備についてのみ補助対象として認めているのが現状でございます。
　他方、過去七年間で中古品の購入が認められた補助事業の数は三件にとどまっており、中小企業の皆様からは、どのような中古設備が補助対象になるのか基準が不明瞭であるといった御意見があることは事実であるし、私どもも認識をしております。
　このような声を踏まえて、中古品価格の適正性に係る基準を明確化した上で、幅広い中小企業の皆様の生産性向上に御活用いただけるように、運用を改善する方向で現在検討しております。
　具体的には、三社以上の中古品流通事業者からの型式や年式が記載された相見積りを取得している場合には中古設備も補助対象とするといった対応を検討しているところでありまして、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○國重委員　力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひ、梶山大臣の力強いリーダーシップで改善を進めていっていただきたいと思います。
　午前で最後の質問にいたします。二問用意しておりましたけれども、前段はせずに後段のみ質問させていただきたいと思います。
　新陳代謝を伴う事業承継、これも生産性向上の観点から重要であります。また、経営者の高齢化が進んで、黒字企業の廃業も進む中で、事業承継は待ったなしの課題であります。このようなことから、公明党も、事業承継税制につきまして、その抜本拡充を進めてまいりました。その結果、これまでと比べて利用が飛躍的に伸びて、成果を上げております。
　その上で、残る課題は、事業承継の際に後継者が金融機関から個人保証を求められる、経営者の個人保証であります。
　中小企業庁の調査によりますと、後継者候補が承継を拒否するケースの約六割がこの経営者の個人保証を理由に挙げております。そこで、我が党も強く訴えまして、一九年度補正予算案、二〇年度予算案におきまして、事業承継時の経営者保証の解除に向けた総合的な対策が盛り込まれました。大きな前進と評価をいたします。
　この中身については聞きませんけれども、この総合的な対策の一つとして、ことし四月から、経営者保証の解除を目指す中小企業に対して専門家が支援する制度がスタートいたします。
　支援する以上は明確な結果を出すということが期待されますが、これまでの中小企業支援では必ずしも成果に力点が置かれてこなかった面もある、そう認識をしております。公金を使う支援である以上、結果を出すという観点が重要であります。そのためには、支援する側の取組の評価がわかる、そういった仕組みを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、実際に経営者保証の解除に向けた支援制度をスタートしますと、想定していた結果が出ないことも考えられます。モニタリングをしっかりとして、問題があれば的確な措置を講じるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○梶山国務大臣　中小企業施策の実効性を高めるには、支援策の実施状況や事業者の取組状況を把握し、必要な改善を積み重ねていくことが大変重要なことであると考えております。
　本年四月より、円滑な事業承継を促進するために、中小企業が経営者保証の解除に向けて専門家の確認、支援を受けることができる制度を開始いたします。当該制度の利用者に対して事後的にアンケートを行うことで、支援した専門家の取組状況等をモニタリングし、必要な改善を行うことができる仕組みとする予定であります。
　こうしたＰＤＣＡの取組については、経営者保証への対応に限らず、中小企業支援を行う機関について幅広く活用していくことが望ましいと考えております。
　例えば、よろず支援拠点については、事業実施計画の策定、当該計画の実施状況の評価、必要に応じた助言、研修などのＰＤＣＡサイクルの確立に向けた取組を行っているところであります。
　引き続き、中小企業、小規模事業者支援の実効性向上に、委員の御指摘のあったことも含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○國重委員　以上で午前の質疑を終わらせていただきます。
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。
　いよいよこの春、通信の大変革、５Ｇが我が国でも本格的にスタートいたします。５ＧのＧ、これは一体何かと地元で聞きますと、ギガじゃないの、こうおっしゃる方も多くいらっしゃいますけれども、これはジェネレーションのＧ、世代という意味であります。これまで携帯電話などの通信規格は十年ごとに世代交代をしてまいりました。その第五世代が５Ｇです。
　４Ｇまでは、通信速度が速くなる、データを速く送れるという進化でありましたけれども、５Ｇは、これは質が違います。通信スピードの高速化に加えて、身の回りのいろいろなものを同時にインターネットにつなぐことができる多数同時接続、また、離れたところでもデータをタイムラグなく送ることのできる超低遅延、こういった特徴がございます。
　携帯電話やスマホ、これは当然便利になりますけれども、それだけではありません。自動運転や遠隔医療、また建設機械の遠隔操作、５ＧとＩｏＴ、ＡＩ等を組み合わせることで、あらゆる産業、社会の構造に大きなインパクト、変革をもたらすことになります。私たちの暮らしがもっと便利に、もっと快適になると言われております。
　しかし、そのような利便性をもたらすためには、５Ｇが実社会の中で実際に活用されて、普及していかなければなりません。この大きな変化を促す取組を、中国も、アメリカも、またドイツを始めヨーロッパも、各国が国を挙げて取り組んでおります。
　そこで、総理、この５Ｇの実社会への普及という点に関しまして、我が国として、どのようなシナリオを描いて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　５Ｇが実社会にどのような影響、インパクトを与えるのかという御質問だと思いますが、５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人手不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものであります。まさにこれは地方創生の切り札ともなり得ると考えておりまして、速やかに全国展開を進めることが重要と考えています。
　そうした観点から、今般、周波数割当てに当たっても、地方も含めたサービス展開が行われるよう条件を付しました。また、農業、工場、建設現場などで活用実績を積み上げ、その横展開を図ることで早期の普及を図ってまいりたい。
　今申し上げましたように、まさに、地方で暮らす皆さん、さまざまな現場で頑張る皆さんにしっかりとこの５Ｇによる利便性、効果が行き渡るように施策を進めていきたいと考えております。
○國重委員　ぜひ国を挙げての取組をよろしくお願いいたします。
　次に、高市総務大臣にお伺いいたします。
　５Ｇのような技術革新が進んでいく一方で、この流れに取り残されがちな人たちがいらっしゃいます。高齢者や障害者の方たちであります。情報通信技術、ＩＣＴ、これはどんどん進化していく。スマホはますます便利になる。でも、その変化についていけない、片仮名ばかりでよくわからない、キャッシュレスもそうですけれども、下手に使うと危ないから怖くて使えない、こういう方もたくさんいらっしゃいます。その声に政治は寄り添う必要があります。技術革新の光は、困っているところにこそ届けないといけません。
　高市総務大臣、技術革新をしっかりと進めていく一方で、誰もがその利便性を享受できるように、高齢者や障害者に対するＩＣＴなどの活用のための支援、巻き込んでいくための取組が必要と考えますけれども、これに関する高市大臣のお考えをお伺いいたします。
○高市国務大臣　御高齢の方や障害をお持ちの方も含めて、全ての方がＩＣＴの恩恵を享受できる社会づくりというのが極めて重要だと考えております。
　総務省では、昨年度、まさに國重委員が大臣政務官として主宰をしていただきましたデジタル活用共生社会実現会議を、厚生労働省とともに開催をしました。この中で、御高齢の方などが身近にＩＣＴを学ぶことができるようにするデジタル活用支援員のモデル構築ですとか、障害をお持ちの方が参加した機器の開発などを進めるべきだという御提言をいただきました。
　そこで、現在国会に提出中の来年度予算案に、デジタル活用支援員の検討や障害当事者参加型技術開発の推進につきまして、所要の経費を計上しております。
　総務省として、早速、令和二年度からこの必要な取組を実施してまいります。
○國重委員　また、高齢者、障害者のためになる技術革新、これがしっかりと進むように、ぜひ高市大臣のリーダーシップで、よろしくお願いいたします。
　ここから、防災とまちづくりという観点でお伺いいたします。
　昨年の台風被害の大きな教訓の一つ、これは、これまで以上の風水害対策が必要になるということでありました。政府として、まずは、補正予算案にも盛り込まれている堤防整備などのハード整備、水害対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、それでも災害は起こります。当然であります。
　昨年、私は防災士の資格取得を通じて体系的に防災を勉強しましたけれども、その際に、災害に対する最大の備えは、やはり、できる限り災害リスクのある場所に住まないことであって、防災の視点を取り入れた安心、安全のまちづくり、これを進める必要性を強く感じました。ただ、その一方で、防災の観点だけで住む場所が決まるわけではありません。暮らしやすさのバランス、最後は価値観になります。その中で大切なことは、一人一人が防災と向き合い、命を守る行動をとれるようにしていく、そのために、災害リスクを知ることのできる社会にしていくことであります。
　そこで、赤羽国土交通大臣にお願いがあります。
　不動産取引の際、建物の耐震や土砂災害などについては、現在でも災害リスクの説明がなされることになっておりますが、洪水や高潮などといった水害リスクの情報に関しては、必ずしも提供されることにはなっておりません。こういった水害リスクの情報も不動産取引の際の重要事項説明に加えてはどうでしょうか。
　今、国管理の河川については、ほぼハザードマップができております。都道府県管理のものも、今年度中のマップ策定を目指していると聞いております。まずは、ハザードマップがある地域について、その情報提供をしていくべきと考えます。
　赤羽国交大臣、水害リスクの情報についても重要事項説明に加える、そのための法令上の措置をとる、これをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　國重さんの御指摘、私も全く同感でございます。
　昨年、大臣に就任以後、多くの水害地、被災地に足を運びましたが、その多くが、実は、ハザードマップで当初から浸水が予想されている区域と実際に浸水した地域や区域がほぼ重なっているというところが大変多かったということが、改めての認識でございました。
　今、國重さん御指摘のとおり、不動産取引時において、せっかく今整備が進んでいるハザードマップを活用して水害リスク情報を事前に情報提供をするということは大変重要なことであると私どもも考えておりまして、昨年七月に不動産関連団体に協力を依頼し、協議を進めてまいりました。その協議の中で幾つか課題もございましたが、今般、その対応の見通しも立ちましたので、水害リスクに係る説明を不動産取引上の重要事項説明として義務づけるという方向でしっかりと進めてまいります。
　以上です。
○國重委員　力強い御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
　災害リスクを知ることができれば、リスクの高い場所を避けて住むという選択ができます。住んだとしても、十分な備えが必要だという意識が高まります。ぜひ具体的な取組の推進をよろしくお願いいたします。
　その上で、全ての建物を災害リスクの低い場所に建てるのは困難だとしても、これは必要だというものについては、災害リスクの低い場所への設置を促すべきであります。
　例えば、防災拠点。これは、災害時の応急救護や情報収集、伝達、また物資備蓄などのかなめとなります。ここが機能しなくなったら大変であります。できる限り安全な場所へ設置すべきであります。
　また、災害時に一人で避難することが困難な高齢者や障害者の方々、こういった方々がいかに安全に避難できる体制を整えるのか、ここも極めて重要な議論ではありますが、少子高齢化の中、支援が必要な高齢者がふえて、支え手は減っていきます。だからこそ、こうしたいわゆる要援護者の多い施設はなるべく災害リスクの低い場所に設置されるよう、政府としても促していくべきと考えます。
　このような防災拠点や、いわゆる要援護者の多い施設を始め、できる限り安全な場所に建築物を建てることを促す取組を政府としても進めていく、可能なところからまちづくりに防災の視点を取り入れていく、このことが重要と考えますが、赤羽国土交通大臣の見解をお伺いいたします。