Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有川委員　まあ経営がよくなりつつあるということでありますが、地域格差もあるのかもわかりませんけれども、十分そうした肥育牛農家の窮状を救うような対策は必要であれば続けてほしい。ただ、この補てんがあっても牛を出すたびに金を足して出しているという、そういう不満を盛んにぶちまけられておるのが現状でございますし、ここがやはり不十分になりますと、牛肉の生産、これに大きく影響するし、また酪農家に及ぼしてくる影響も大きいわけでございますので、十分な配慮、対策をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、肉用子牛の保証基準価格ですが、これも再生産と所得の確保ができるように配慮する、こういうことになるわけですけれども、合理化目標価格についてですが、関税価格が引き下げられていく、そういう状況にあるわけでありまして、これに合わせて引き下げられるというおそれはないのか、素牛供給農家の合理化可能な水準にあるのかどうか疑問もあるところでありますので、現行の目標価格を維持すべきだと思いますが、どのようにお考えなのか、価格決定についての基本的な考え方を含めて次官にお願いいたします。
○二田政府委員　鳩山議員、鉢呂議員にもお答え申し上げたわけでございますけれども、先生御案内のとおり、価格の決定に当たりましては、肉用子牛生産安定等特別措置法の規定に基づき、肉用子牛の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮してその再生産を確保することを旨としながら定めることとされております。あす開催される予定の畜産審議会の意見を聞いた上で適正に決定してまいりたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
○有川委員　模範答弁で、それ以上は言えないのかもわかりませんが、現場の実態をきちっと踏まえて、関税の引き下げに左右されないような対応をぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、酪農家の離農の背景に、都市化の進展や家畜ふん尿公害、後継者不足などがその主な要因にあるようにアンケート等にも出ておるところでございますが、これについて、特に都府県段階ではふん尿処理対策は、このアンケートでも三五・四％という最も高い数字を示しておるわけでありますが、他の畜産分野も含めまして、現在の家畜ふん尿処理の対応の仕方、それらについて御見解をお伺いをしたいと思います。
　きょうの日本農業新聞ですか、これを見てみますと、これは豚ですけれども、宮崎県の日南市の例が載せられておりますが、ふん尿処理と悪臭の解決が非常に今問題だ、環境問題で移転や新たな処理施設が求められるようならもう養豚もやめてしまいたい、こういう意見があり、さらに五十頭規模の一貫経営だと一千万円、その規模の施設経費全体が二千五百万円、こういうふうに試算もしておるという状況がございます。苦情の中では悪臭関連が七三％もこの生産農家の周辺であるという問題や、次いで水質汚濁の五二％など、そういう状況があると思いますが、私たちは、農業は環境整備をしながら本当に自然の中で安全なものの生産ができる、こういう立場を常に言っておるわけでありますが、諸外国では、具体的にこれはもう消費者を含めた全体の責任あるいは環境保全のための経費ということで特別な思い切った助成がなされている例が各国にあるようでありますが、そうした立場からどのようにこの非常に難しい問題を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思うのです。
　一つには、現状と指導と対策はどのようになっておるのか、二つ目には堆肥の有効利用一そういう有機農業と健康な土づくりという立場でどのようにすべきだというふうにお考えなのか、あるいは具体的に国は対応されておるのか、指導されておるのか。三番目は、こうしたものを早い時期に完熟させて立派なものをつくるにはどうしても微生物等を活用した、そうした努力が必要だと思います。さらには、最大の問題であります悪臭の除去、これは微生物が非常に大きな効果を発揮している面があるわけですけれども、新技術は具体的に進みつつあるのか、その展望を含めてお聞かせを願いたいと思います。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　畜産の経営に起因いたします環境問題でございますけれども、全体としては減少の傾向にはあるのでございますけれども、逆に経営体も減ってきているということでございますから、率としてはそんなに減ってないというようなことでございますので、私どもとして、この問題、重要な問題というふうに認識しましてこの対応を考えているわけでございます。環境問題は畜産にマイナスイメージを与える、それから後継者難だというような話になっておりまして、大変な阻害要因になるわけでございますから、ぜひともこの問題を適切に処理するように我々としては努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。
　それから、家畜のふん尿というのは多くの有機物を含んでおりますので、これを堆肥化しまして土壌に還元するということで、リサイクル利用ですね、これを進めることが資源の有効利用の観点からも極めて重要であるというふうに考えます。
　したがいまして、私どもといたしましては、一つは耕種農家との有機的な連携でございますね、これを図るということでの家畜ふん尿の利用の促進、それから都市化しました地域におきましては、やはり集団的な経営の移転というのが必要になってくると思いますので、そういったこと。それから三つ目は、やはりそれぞれの地域で同じような問題で難問を抱えながらその解決に努力をしているわけでございまして、あちこちで優良事例も見られてきておりますので、それらを普及するというようなことも大事だと思います。それによって畜産農家の環境保全に対する意識の向上を図っていくというようなことも大事だろうと思いますので、こういった考え方、方向で指導を重ねてまいりたいと思っております。
　具体的な事業といたしましては、私ども一つには、畜産農家に対する適切な家畜ふん尿処理技術のための巡回の指導なりあるいは共同利用施設移転に対する助成なり、あるいは個人施設に対する融資とかリースとか、こういったものをやっているところでございます。
　それから、堆厩肥の有効利用を推進すべきじゃないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、これは資源の有効利用という観点からも重要であるということで、私どももそれを頭に置きながら今までも施設等に対して助成を行ってきたところでございますけれども、さらにこれを進めてまいりたいと思っておりますが、平成四年度には新たに農協とか市町村とかを事業主体といたしまして、堆厩肥の地域的な需給均衡を図るというようなことでのいわゆるソフト事業を、耕種農家とそれから畜産農家と有機的に結びつける地域の中でのネットワークづくりみたいなものをやってみたい、進めてみたいと思っておりますし、それから従来もやっておりましたけれども、良質の堆厩肥をつくるためのハード事業、これもその中に組み入れまして、一体として事業を仕組んでやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、第三点目に御質問のございました新技術の点でございますけれども、最近民間レベルでも微生物等を活用いたしまして、においを抑制するとか堆肥化を図るとか、そういった技術がいろいろ開発されております。まだ現実に効果があったとかないとかいろいろ評価を聞くわけでございますけれども、客観的な評価はまだ十分になされていないというようなものも多うございます。それから、一方では、先生おっしゃったように、バイオとかそういう新しい技術を使いましての技術確立が強く求められているということでございますので、私どもとしましても、そういった要請なりそういった現実を踏まえまして、臭気効果それから堆肥化促進効果のあると言われております微生物等につきまして、農家段階での実証展示を行って、その効果を調べて、効果のあるものにつきましては普及をさせていくというようなことを平成四年度から新たな事業として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　今御回答をいただきましたけれども、すとんと落ちる対策、うんうまく進んでいるな、よくやっているな、悩みが解決しそうだな、そういうものになってないように感ずるわけです。
　いろいろな施策をやるように補助金なりやられておるとは畜産審議会のこの冊子にも具体的に書いてありますけれども、しからばどんな方法であればにおいの問題やあるいは早期に有機肥料ができるという問題の解決策になるのか、そういうことがわからないのですよね。施設の経費だけやったってなかなかうまくいかないんじゃないでしょうか。
　同じように新聞に、きょうのものにやはり載っているのですが、園芸農家と牛ふんをむだなく使っておるというので、大体完熟するまで六−八カ月かかって農家がそれをやって売っておる、それで耕種農家がそれを一生懸命買って、非常にいいものができる、こういうのが載っていますが、八カ月もかかれば個人でも大変だと思うのです。これはもう微生物の活用以外にない、私はそう思いますが、そういう意味では、例えば私の出身の鹿児島、畜産地帯ですよね。畜産地帯だけにこの問題は大きな悩みがあるわけです。前にもちょっと述べましたけれども、それを解決するために市がもう三年、四年かかって模索しておるのですね、コンサルタントも頼んで。そして、ことしは基本計画をつくっていよいよ来年からやろうか、ことしももっと思い切って金を突っ込もうかという段階に来ておるわけですが、それはやはり水質の汚濁を含め汚染の問題があるからなんです。そういう意味では、そうした献身的に努力をされておるところは何カ所かモデル的に指定をしながら思い切って金も投入して、みんなにすとんと落ちるような指導ができる体制をばとる必要があるのではないか、このように思います。特に、酪農の場合も規模拡大、規模拡大と言ってい名。戸数は減るが頭数は減らない、それは規模拡大なんですね。その大きな隘路にこのふん尿処理の問題があるわけですから、そのことを特に要請しておきたいと思いますが、もう一回、見解があればコメントをお聞かせください。
○白井（英）政府委員　畜産の環境問題につきましては、解決すべき重要課題であるということで我々も一生懸命になって取り組んでいるわけでございますけれども、なかなかずばりというような解決策が見つからない、いろいろ努力を重ねているという段階でございます。
　先ほども対策の中で申し上げましたけれども、やはりいろいろな、役所も努力する、民間の方も努力するという中でいろいろ優良事例と申しますか、解決している例も出てまいりますので、そういう例をやはり一つの参考としながら、それをさらに踏み台としてさらに次のステップにいくということも大事だろうと思っております。先生おっしゃったような鹿屋の例なども一つのこれからの、解決するかどうか、これから取り組んで、今始まろうとしているところでございますから、私どもとしては非常に注目をしているところでございますけれども、そういった事例を私どもも集めて、さらに国のレベルとして新しい施策が打ち出せるものかどうか、それらを含めてこれから検討、研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○有川委員　全国の優良事例とかそういうものが余り都道府県段階で持ち得ないために、自分たちで探って、あそこにあるらしいとか、視察に行ったりしておるのですよ。国の段階でそういうのがあれば、全体的に優良事例を示しながら、皆さんが先進地に学んで解決が進められるように、具体化するように努力を要請しておきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、あとの畜産の豚と鶏卵の問題省きまして、養蚕について一つだけお伺いをいたします。
　養蚕は今非常に厳しい状況になりまして、生産費がキロ三千七百円程度を大きく割り込んで、生産農家の皆さん方の中では、キロ単価が二千五百円を割ったらもう養蚕はやめた方がいい、こういうふうな言い方をされる状況になっておりますが、実質は千七百円前後になっているという状況ですね。しかも、中国の絹も、生糸もどんどん輸入される、その制限もどうなっていくのか非常に不安定な状況でございますし、また製品自体も輸入されるという状況でございますので、この辺について養蚕農家の皆さんは大変な不安を持っておるわけです。
　私の出身の鹿屋で言えば、昭和五十年に九十七戸あった養蚕農家が、今わずかに七戸です。このうち、回ってみましたが、ほとんどが廃業、転業、こういう動きになっておるわけでありまして、群馬県を中心にして養蚕があり、また農山村で非常に大きな役割を、米と同様に日本の農業を支えてきた一つの大音なものだと思いますが、時間がありませんので、今こうした新システムの問題も合意に至っておりませんが、どのように今後養蚕農家の再起を期していかれようとされておるのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。
○上野政府委員　ただいま委員から養蚕業を取り巻く各種の問題、大体洗いざらい出していただきまして、取りまとめてお答え申し上げたいと思います。
　確かに生糸の関係につきましては、このところ価格が一万一千円の水準を割り込むという水準でございまして、農家のコストから見て非常に厳しい状況である、そういう状態にあるというふうに我々も認識をいたしております。このことにつきましては、今委員から御指摘ございましたように、海外からの絹製品の日本への輸入というのが非常にふえておる、質のいいものがだんだん割合を増しているというようなことがございまして、単に生糸の輸入一元化というようなことで全体の需給コントロールができにくいというところから起こっているというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、私どもとしましては、全体の絹製品につきましても、従来の制度の枠内ではございますけれども、できるだけ需給のコントロールを図るように通産省の方にもお願いをして対応してまいっておるところでございますし、生糸の輸入につきましても、国内の需給を十分考慮に入れながら中国との交渉に当たっているというようなことでやっているところでございます。
　それから国内の価格安定制度の運用につきましても、現在のこの制度の中でいろいろな工夫があるわけでございますが、生糸業者によります調整保管というようなことも発足をさせまして、価格の安定化に努めているというのが状況でございます。
　それからまた、生産面で申しますと、最終的にといいますか、長期的な目標のもとでは人工飼料によります養蚕というものを育ててまいらなければならぬというふうに思っておりますし、現在の桑の葉を使った養蚕につきましても、規模拡大を極力図るというようなことで各種の施策を講じよう、あるいは講じているという段階でございます。
　需要の開発というのがもう一つの大きな要素でございますけれども、この辺につきましても、ハイブリッドシルク等の推進というようなことで鋭意対応をさせていただいているというところでございますので、いろいろ努力をいたしてまいりたいと思いますので、そういうことでごらんをいただきたい、かように考える次第でございます。
○有川委員　どうもありがとうございました。時間が過ぎまして、恐縮に存じます。
　伝統農業を守るように頑張っていただきたいと思います。終わります。
○高村委員長　佐々木秀典君。
○佐々木委員　午前中からの御質問で、どうも農林水産省は、この畜産の動向についてという御報告もあるけれども、現状の認識が甘いのではないか、また先行きについての見通しについても楽観的なのではないかという御指摘があったけれども、私も本当にそう思います。これはもう、私も北海道のたくさんの酪農畜産農家の方とお話をし、あるいはお訪ねをして現状を見ておりますけれども、まさに切実な現状であります。そして、悲鳴にも似た声が聞こえできます。これをひとつ農水省としてもしっかり受けとめていただかなければ、この酪農、畜産というのはまさに危殆に瀕することになるのではないかと思っております。
　ところで、昨年の四月から乳製品、牛肉、自由化をされました。もちろんこれによってさまざまな影響が出るだろうという予測をされた。されたからこそさまざまな緊急対策というのも講じられたわけでありますけれども、しかし先ほど来お話がありましたような、非常に逼迫した状況まで予想されておられたかどうかであります。たしか昨年の審議のときにも、これは大臣もそうだったと思いますし、当局もそうだったろうと思いますけれども、この自由化によって確かに影響は出るであろうけれども、しかしできるだけ生産者に迷惑はかけないつもりだ、ソフトランディングでいくんだということを約束されたはずだったと思います。しかし、先ほどのお話のように、例えば、ぬれ子の価格が一昨年に比べて現在三分の一以下になっているというようなところまでは果たして予想できたのかどうか。その辺の見通し、今振り返ってみてどうであったのか、率直にひとつ御感想などを含めてお伺いしたいと思いますし、それからそのときに、事前にいろいろと私どもももちろん協力をいたしまして対応策を講じたわけでございますけれども、それが十分に機能してきたかどうか、もしもしていないところがあるとすればどんなところに問題があるのか、それからまた今後そうした対策を、これからの見通しとあわせてどのように対処されるおつもりなのか、評価すべきところはどういうところなのかなとなどについてまずお尋ねをしたいと思います。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　平成三年の四月から牛肉を自由化いたしまして、これが国産の牛肉の価格低下をもたらす、特に輸入牛肉と競合いたします乳用種、それの下級牛肉に影響が顕著に出る、こういうことでございましたので、そうするとそれが引き続き乳用種の子牛価格に影響する、さらにはぬれ予価格にも影響するということは、これは予測されたところでございます。こういう事態をできるだけ緩和するといいますか軽減する、影響を少なくするという観点から、肉用子牛の生産者補給金、いわゆる子牛の不足払い制度、これを実施いたしまして、子牛生産の安定を図るということであったわけであります。
　それで、乳用種の子牛価格がいわゆる保証基準価格で維持される、仮定の話としては、一〇〇％といいますか、相当程度子牛が登録されてこの制度に入っておるということであれば、ぬれ子への
影響も相当緩和されるであろうというふうに我々は考えていたところでございます。ところが現在のところは、ぬれ予価格は、生産者補給金、いわゆる子牛の不足払いをいたしましたけれども、依然として低落している。最近若干盛り返してきておるということでございますけれども、これは制度発足時には加入率がもう二七％とか非常に低い状態でございましたけれども、最近、制度の趣旨等が普及、周知徹底されるようなことになってまいりまして、全国レベルでは七〇％ほどに戻っておりますし、さらに北海道においては八〇％まで加入率が高まっているということでございますので、その成果が出てきたのではないかと思います。
　さはさりながら、まだ加入率が低いという状態でございますので、その効果が十分には発揮されていないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、私どもとしましては、この制度への加入促進、これを今後とも真剣になって取り組んで考えていくということをやってまいりたいと思います。
　あわせまして、先ほどからも答弁申し上げておりますように、酪農農家の所得が減少した、収益性が悪くなったということで、副産物でありますぬれ子の付加価値を高めるというためにいろいろ手だてをしているわけでございますけれども、この手だてにつきまして、その成果が出て、先ほどもちょっと申しましたように全国で七万頭が十四万頭にもなるというようなことで普及もし始めてきておりますので、さらにこれを普及を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木委員　最近少し上がっているとはいいながら、これはもう千円台ですね。一番高かったときで、これは多少高過ぎたという嫌いもないではないけれども、十四万ぐらいだった。それが現在はもう四万台なんですから、これはもう大変な落ち込み方。
　それで、率直に言われて、そうすると審議官、ここまでの落ち込みは予想していなかったということになるのですか、ぬれ子の価格。どのぐらいまで落ちるだろうと予測されていたのですか。
○白井（英）政府委員　具体的に数字でどのぐらいとかというようなことまでイメージしていたわけではございませんが、子牛の不足払い制度、これの成果といいますか効果といいますか、それがかなり有効に発揮されるのではないかという期待をしていたことは事実でございます。
○佐々木委員　とにかく今度の生産費の中でも、昨年に比べて九％アップになっている。昨年も一昨年も生産費は全部マイナスで来ていたのが今度は一気に上がった。これは先ほど来のお話のように副産物価格、これが下落をした。これが生産費の中に入っているからだ。こういうことはもう明らかになっているわけです。これは、数字ではその生産費の御報告の中にも出ておりますから、時間の関係がありますのであえて申し上げませんけれども、これもお話のように、それによって粗収入の面でも手取りの所得の面でも酪農家が大変な減収になっている。鳩山委員も具体的な数字を示しておられましたけれども、これは北海道でもそうですけれども、この二年間で平均して二戸当たりで三百万近い減収になっているというのはゆゆしい問題だと思うのですね。それだけ酪農家が脆弱しておるということになります。
　それで、従来は、この生乳の所得と副産物所得との割合というものは大体七対三ぐらいだったんじゃないかと言われておりましたけれども、それが八対二、あるいは最近では九対一になっているというような現状ですから、ここで生産農家が息を吹き返すためには、どうしても加工原料乳の方の乳価、これによる収入が多くならなければ、これから先行きも多少値上がり傾向はあるとはいいながら、副産物収入というのは余り期待できない。それだけに先ほども鉢呂委員が最後に強調されましたけれども、本年度の乳価決定に当たってはどうしても引き下げなんということにはならないし、どうしても上げてもらわなければならないという要求が強く出てくるわけであります。
　私どもがお聞きするところでは、仮にキロ当たり十円の引き上げても、そうしたマイナスをカバーできるかどうかということを言われておるのですね。しかし、現実的な問題として今まで下げ下げで来たものを一気に十円というのもいかがなものか。現実的に考えていただけるものとして、最低のところで少なくともキロ当たり五円は上げてもらわないともうやっていけないというのが、本当に生産者の方々のまさに悲鳴としての要求だと私は思っておるのです。このことを真剣にひとつ受けとめていただかなければならなかろうと思います。
　けさの農業新聞を見ますと、その緊急対策として、昨年きまざまな諸手当てがなされました。それらについては財政的な関係もあって引き続き継続されるかどうかということが非常に心配された向きもあったわけでありますけれども、しかしその大方のものが、これはチーズ基金の問題もお尋ねをしようと思っておりますので、これも含めてで結構でございますが、乳質奨励金あるいは国産チーズの基金それから初妊牛の対策、肉用牛の肥育経営安定緊急対策などなどの主要事業の継続、拡充、こういうものが継続になるのではなかろうかという見通しだ。お聞きをするところによりますと、きょうも畜産局長が財政当局といろいろと詰めておられるようにも伺っておるのですけれども、これらの制度の継続性についての見通しはどんなものですか。審議官、今の段階でお答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　平成三年度の乳価を決定いたします際に、先生今御指摘になりましたようないろいろな制度あるいはその以前から行われていた制度等々がございます。それらにつきましては、私ども、単年度のものもあるし、それから継続のものもございますので、最近の事態を踏まえまして慎重に見直しをしていきたいというふうに考えております。
　例えば、今先生御指摘のありましたチーズの振興基金でございますけれども、これにつきましては六十二年度から始めまして、平成三年度までということで期限が切れておりますので、したがいまして、その効果なり実績なりそれから今後必要なのかどうか、それらも含めまして、今慎重に検討しているところでございます。
○佐々木委員　慎重に検討といいますけれども、もう三月いっぱいなんですよね。もう余すところ幾らもないわけだ。もうきょうあたりこれは決めてもらわないと、生産者の人々は本当に心配で心配でどうにもならないというような状況だと思いますよ。もう少しこれははっきり言えませんか。
　きょうの農業新聞だと「継続へ」、こういう大きな見出しになっているんですね。これは期待を込めてでしょうけれども、恐らくそうなるのだろうという情報も得られているからだろうと思うのです。もちろんここにも記事として書かれておりますけれども、与党自民党の内部でも大変熱心にこれに取り組んでおられて、強く要求されておる。そうしたことがあって大体継続になるんじゃないか、こういう記事になっているのですけれども、今私が指摘したようなもの、チーズ奨励金だけではなしに、ほかのものはどうですか。これを含めて、もうひとつ具体的にお話しいただけませんか。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　まさしく私ども慎重に検討しているというところでございますが、チーズのお話は先ほどいたしましたけれども、初妊牛のお話でございますけれども、昨年の暮れ、初妊牛が北海道の中で係留されておりまして、それで冬場になりまして野外にまで係留しなければいけない、つまり放牧とか何かが一難しいというような事態になりまして、その事態を解決するための方策といたしましてああいう事業を仕組んだわけでございますが、季節が春になりまして、もう野外で飼養しても十分に対応できるというふうな事態になっております。したがいまして、当初ねらいました制度の趣旨なりな
んなりは一応達成されたものというふうに考えておりますので、それらを踏まえて私ども慎重に検討いたしたい、こういうことでございます。
○佐々木委員　政務次官、これは今申し上げましたように、新聞では自民党、与党の方でもこれらの制度継続については積極的だというように私ども受けとめておるのですけれども、今の審議官のお話だと慎重に検討というだけなので、これでは困るのです。もっと積極的にこれは財政当局とも詰めていただいて、それぞれ継続していただけなかったら、去年の見通しが狂っているわけですから、どうしてもやってもらわないとどうにもならないと思うのですよ。この辺ひとつ御決意を出してください。
○二田政府委員　ただいま事務当局に汗を旅させながら一生懸命検討させておるところでございます。できるならばそうなりたいと思っておりますけれども、やはりなかなか難しいところもあるようでございます。一生懸命頑張らせておりますので、よろしくお願いします。
○佐々木委員　難しい、難しくないと言うだけではなくて、冒頭申し上げましたように生産者の方は本当に塗炭の苦しみの中からなんですよ。これをひとつ重く考えていただいて、何が何でもやはり通すという決意で当たってもらわないと、政務次官、これは困ります。大臣にもよく申し上げてください。私どもも応援しますから、これは頑張ってくださいよ。
　それから、生産費が発表になったわけですけれども、従来から生産費の算定に当たっては、それからまたこれからの乳価の決定、これにももちろん大きなポイントになるわけですけれども、労働費のとり方、労賃のとり方、これについてはかねてからいろいろな議論がございました。前の近藤農林水産大臣のときにも、この労働費のとり方あるいは労賃のとり方については見直す必要がある、生産者の実情をよく伺って、その要求に応じられるような算定をひとつしたいということを言っておられたと思うのですけれども、今度のこの発表でも労働費の点ではまことに簡単な記述しかございません。
　そこで、私どもあるいは生産者の方からかねて要求されておられたようなことが加味されておるのかどうか。例えば、具体的には労働省の毎月勤労統計の産業計の平均賃金を用いて算定してもらいたいとか、あるいは飼料作物の労働費は飼育の副産物労働費と同一の賃金としてもらいたいとか、あるいは飼育及び飼料作物労働費の労働時間合理化部分を生産者に還元するという考慮をしてもらいたいとか、あるいは企画管理労働費も適正に評価してもらいたいとか、さまざまな要求が出ているわけです。こういうところが今度は算定方式の中で考慮されておられるのかどうか、これをお伺いしておきたいと思います。
　　　〔岩村委員長代理退席、金子（徳）委員長
　　　　代理着席〕
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　労働費の算定のお話でございますが、一つは飼育管理労働の話でございます。これは、酪農の飼育労働というのが一年間ずっと拘束されて行われるという非常な特性を持っているわけでございますので、その特性に配慮いたしまして、当該地域の五人以上の製造業の労賃で評価がえをするというやり方でやっております。具体的には、北海道地域の五人以上の製造業の労賃で評価がえをするということでございます。
　それから、飼料作物の労働につきましては、農村雇用労賃で物価修正をして算出するということでございますが、このわけは、飼料作物労働といいますのは、飼育管理労働とは異なりまして、飼育管理労働は先ほど申しましたように一年じゅう無休でやらざるを得ない、それから拘束的であるというようなことがございますが、そういう特性がない、他の畑作物と同じような労働であるということで、他の畑作物、例えば麦とか大豆とかこういうものの価格を算出いたしますときに農村雇用労賃を採用しておりますので、これと同じ評価基準ということで考えてやっているところでございます。
　それから、企画管理労働費でございますけれども、これにつきましてはいろいろ議論がございましたけれども、平成元年度の保証価格からこれを算定するということで導入をされたわけでございます。それで、これの算定につきましては、統計情報部の酪農の企画管理労働に関する調査に基づきましてその実績を出しまして、それで先ほど言いました北海道の場合ですと、北海道の製造業五人以上の規模の労賃で評価がえをするという形でやってきていることでございまして、これらにつきましては、私どもといたしましては、畜産振興審議会の意見を聴取しながらやってきた確立された方式であるということで、適正なものであるというふうに考えてきているところでございます。
○佐々木委員　先ほど私が申し上げたようなことというのは、かねてから生産者の方からは、本当にこういうことを考えてもらっているのだろうかという要求があるのです。畜審の方では偉い方々がいろいろと御検討になるのでしょうけれども、こうした生産者の労働の密度は本当に大変です。酪農、畜産に当たっている人というのは、生き物を相手にして本当に一瞬の緩みもないような状況でやっているわけですから、そうした苦しみを評価されるような労賃評価でなければいけないと思うのですね。この辺のことをぜひお伝えをいただきたいと思うのです、畜審の方にも。
　時間がありませんので、次の質問に移らざるを得ないわけですけれども、最近の新聞報道その他を見ても、輸入農産物というのは大変にふえてきております。昨年度は輸入額で、輸入農産物三百億ドル。これは史上最高だと言われておるのですね。アメリカからの輸入というのはそのうちで百六十六億ドル、本当に大きなものを占めています。牛肉の輸入についても、今年度は一月までで二十八万九千トンですけれども、年間では恐らく三十三万トンになるだろう、そして来年度は恐らく三十数万トン、四十万トンに近いところまで行くのではないかというようにも言われておるわけですね。
　これもまたきょうの農業新聞ですけれども、ことしはまたそうした関税率が一〇％引き下がるということを見越して、大手のスーパー、ダイエーだとかニチイなどは関税率引き下げの先取りフェアをもうスタートさせて、輸入牛肉を大変安く売り出しているというようなことで、これがまたどんどん大きくなってきますと、国内産の牛肉生産者にもまた圧迫感が出てくるのではないかということが非常に心配される、この手当てもしっかりやっていただかなければならないと同時に、こうした輸入物がふえできますと、その安全性の問題が消費者の目から見ても心配になってくるのではなかろうかと思うのです。
　そこで、私は一昨年、こういう輸入農産物の安全性点検の体制はどうなっているかということをお聞きをいたしましたけれども、現在、この安全点検の監視体制はどのような体制でやっておられるのかまず一般的にお聞きをし、その次に、特にこの牛肉あるいは乳製品についての監視体制についてお伺いしたいと思います。
○織田説明員　輸入食品の安全性確保は国民の健康を守る上で極めて重要であり、従来から輸入食品の監視体制の整備充実に努力してきたところでございます。
　現在の輸入食品の監視体制につきましては、全国二十六カ所の検疫所におきます輸入食品監視窓口におきまして一百四十三名の食品衛生監視員が食品安全確保業務に従事しております。また平成三年度には、農業等高度な検査を集中的に実施する検査センターを横浜検疫所に設けたところであります。
○佐々木委員　一昨年お尋ねしたときよりは検査員の数も確かにふえてはおると思うのですが、同時に検査の対象物件もふえているはずですね。対象物件は、件数でどのくらいありますか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの、特に食肉、乳製品について御説明させていただきますと、従来より、輸出国の規制の状況とかいろいろな情報収集に努めておりまして、それで問題があるもの、例えば食肉の抗菌性物質でありますとか、そういう問題のあるものについては輸入時の検査を強化するというような施策をとってきております。ちなみに平成二年度の輸入につきましては、抗生物質、抗菌性物質など二千七百十検体検査しまして、いずれも抗菌性物質は検出されていないという状況です。
○佐々木委員　お答えがちょっと簡単過ぎるように思えるのだけれども、それで万全なのかな、どうも不安に思います。
　さっき検査所の数と検査員の数はお話があったのですけれども、検査対象物件、これは一昨年私がお尋ねしたときには、たしか検査の対象になる件数は六十万件ぐらいある。そんな多いのだったら、あのときで九十八名ぐらいだったとお聞きしていたと思いますけれども、できるのかと言ったら、書類審査でずっと落としていって、直接に検査するのは十三万件ぐらいなんだ、それでもこれではとても足りないということを私は言ったわけですけれども、現在の対象件数はどのくらいになっていますか。
○伊藤説明員　説明がちょっと言葉足らずで失礼しました。
　食肉について御説明させていただきますと、一昨年、平成元年が届け出件数約十万件でしたが、平成二年は届け出件数、そう変わっておりません、同じく十万少々であります。ただ、その前の六十三年が八万八千件ですから、それ以降相当ふえているということが言えようかと思います。それで、全体の届け出件数でいきますと六十三万件、それ全部について書類審査をしました。その中で疑わしいもの、先ほど申し上げましたような抗菌性物質の汚染の可能性の高いようなもの、そういうものを検査するわけです。食肉について検査をしましたのが、平成二年度、届け出十万百六十三件に対しまして一万九千二百四件、一九・二％でした。その中で、抗菌性物質など食品衛生法に違反するということが明らかになりましたものが六十七件という状況になっております。
○佐々木委員　時間が参りましたので、この問題も本当はもっと突っ込みたいのですけれども、これはまた別の機会にやりたいと思っております。いずれにいたしましても、年々輸入農産物はふえてくるのは間違いないことであります。この検査をしっかりやっていただかないと、これは安全性の点ではまことに問題が出てくるだろうと思います。
　そしてまた、ガットとの絡みでも、きょうは時間がなくてお答えいただけませんけれども、ガットの成り行きいかんによっては、何といっても自由化を推し進めるという方針を持っているわけですから、その中でこの輸入農産物の安全性の基準が緩和されるのじゃないか、検疫・衛生措置、これもまた国際的に平準化されるのじゃないかという心配が一般にあるわけでして、こういうことのないようにしっかり検疫体制あるいは検査体制を強めていただくということをやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　最後になりました。もうくどくど申し上げる必要もないと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、また、お話も出ておりますように、畜産、酪農の状況は今まさに危殆に瀕しているんだという実情をしっかりと把握していただきたい。そして、この畜産酪農農家が生き延びるためには、畜産物価格のこれ以上の下げなんということになったらどうにもならぬ。数字でもお示しいただきましたし、見通しもありましたけれども、生産者が減ることはあってもこれ以上ふえることはないのではなかろうかと思っております。ヘルパー制度の活用などももっと充実していただくようにしていただかないと、今、春闘真っ最中ですけれども、勤労者の方々は労働時間が短縮されるのに、畜産、酪農の生産者については労働時間が一向に短縮されない。宮澤総理が言っておられるようなゆとりのある生活なんというのはとても及びもつかないというような状況になる。これでは酪農、畜産の将来は本当にお寒い状況なのでありますから、こういうことにならないように頑張っていただきたいと思いますし、畜産の審議会の方にも、今年度の乳価については上げの方向で考えてもらうように、どうかひとつ強力にてこ入れをしていただきたいということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（徳）委員長代理　堀込征雄君。
○堀込委員　午前中の鉢呂議員の質問の中で、加工原料乳の乳価決定に当たって、算定要素はいろいろな経済事情をしんしゃくをして決めるのでその都度変わることがあり得る、過去にもそういうことがあった、こういう答弁がございました。私も、この乳価だけではなしに、米価やいろいろなときに一夜にして農林省の、資本利子が変わったり地代が変わったり、こういうことを経験してきているわけでありまして、そういう意味では、一体何を根拠にどういうふうに決めていくのかという点について、朝以来の議論を聞いていますが、私はまだ理解ができない点が非常にあるわけであります。特に不足払いの関係につきましては、生産条件、そして需給事情その他の経済事情をしんしゃくして決めるんだ、こういうふうに答弁をされました。そして、その他の経済事情の中には、算定の要素の中には今の国際交渉、ガットの状況なども当然考慮に入る、あるいは念頭に置いてやるんだ、こういう答弁がございました。
　そうしますと、私どもは生産費はこうなっている、それから需給事情はこうなっているということはわかるのですけれども、それでは、ガットの国別表にどういうものを出したんだということがわからないと、私どもも納得できないし、全国の生産農民の皆さんあるいはこの問題に携わる人々も納得はできない、こういうふうに思うのです。そこで、ガットの国別表に、例えば今度の乳製品にかかわる部分をどういうふうに提出をしたのか、ここへ出せますか、出せませんか、あるいはその資料についてなぜ出せないのかという点について明確にしていただきたいと思います。
○川合政府委員　お話のように国別約束表を三月四日に提出いたしました。交渉はまさにこれからでございます。この国別約束表につきましては、ガット事務局の方から、お互いにこれから交渉に入ることになっておりますので、秘扱いというふうにされることになっております。したがいまして、この中の詳細につきましては差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、私どもは、従来から申しておりますように、基本的な考え方は従来から全然変えておりません。これに基づいて出しているわけでございます。
　今お話しの問題は、これからまさに交渉が進められ、合意ができるとすれば、そのときに私どもはそれは公表を当然すべきものだと思っておりますけれども、現在はそういう交渉の途中にあることもございまして、またガット事務局から国際的な扱いとしてそういう扱いになっておりますから、そういう取り扱いをさせていただいているということでございます。
○堀込委員　それでは国際交渉もありますからそのことはともかくとしまして、乳製品の関税化あるいは米の関税化、こういうものについては受け入れられない、無記入にした、こういう答弁が先日の委員会でございました。例外なき関税化については、特に乳製品の場合は加工原料乳生産者補給金等暫定措置法がやはり数量にかかわる法律だということで、食管法と同じく関税化を受け入れる場合は改正が必要だということは、私、先日の委員会で質問をいたしまして、そういう答弁もいただきました。それはそれでいいのですけれども、例えば牛肉の関税率の記入でありますが、これは基準年の一九八六年−八八年以降に自由化をして今関税率を減らしつつあるわけでありますが、牛肉については例えば関税率の記入並びにその際の削減予定などは計算の基礎に入ったのでございましょうか、いかがでしょうか。
○白井（英）政府委員　今牛肉の関税のお話がございました。今回、国別表で出しました関税のオファーの考え方につきましては、一般関税につきまして原則三〇％、品目によってはこれより低いものを出すという形で出しておりまして、個別品目ごとの具体的な関税の引き下げの件につきましては、先ほど経済局長からもお話がございましたように、交渉事項というようなことでございますので御勘弁をいただきたいと思っております。
○堀込委員　ただ、牛肉の関税については七〇％、六〇％、そして五〇％という経過を踏みながら自由化を受け入れたという経過がございますから、今答弁できないということでございますけれども、これをさらに削減をしていくというような方向で出しているとすれば、これはやはり問題ではないか、こういうふうに思います。
　それでは国別表についてちょっとお伺いいたします。
　一昨年出したオファーがございます。この場合、牛乳・乳製品はユニットＡＭＳで記入をしていますけれども、昨年実績が大体一八・一％、そして九〇年から九六年までに八・六％を削減をしていくんだ、こういうオファーリストを提出しているはずであります。そうしますと、今度の国内支持政策は二〇％の削減でございますから、おおむね国際約束の八六年—八八年を基準にした削減は完了をしているのではないかというふうに私ども見るわけでありますが、今度はトータルＡＭＳで出していますから多少違うのでありましょうけれども寸少なくとも一昨年のオファーリストを見る限り、私どもは乳製品に関しては既に国際約束の分はほぼ完了している、こういうふうに見るわけでございますが、いかがでございますか。
○川合政府委員　先ほどちょっと御質問がございました、一班に自由化を決定し、実行に移している件についてでございますが、これは私どもは既定方針としてとられている方針を踏まえて国別表を提出しております。
　それから、今のお話でございますが、国別表の中の国内支持につきましては、私どもは今後の政策の展開になるべく弾力性を持たせたいという方針で提出しているわけでございます。
　今具体的な品目についてのお話がございましたが、実はアメリカが国内支持の数字に関しまして、ほとんど影響ないということを国内に説明をいたしたことがございます。それにつきまして、ＥＣから非常にこの点を指摘されまして交渉の火種となっている実態がございます。したがいまして、こうしたことにつきましては、今後本格化する交渉に私ども入るわけでございますので、その辺につきましては差し控えさせていただきたいということを先ほどから申し上げているところでございます。
○堀込委員　しかし、今例えば加工原料乳の価格の問題を議論しているわけであります。トータルのＡＭＳでしますと、国際価格との比較がございますから必ずしも明確ではありません。しかし、補給金単価の面で見ますと、例えば八六年は十八円三銭、八七年十五円八銭、八八年十三円三十二銭。したがって、補給金単価の面で見ますと、基準の三カ年をとって、例えば昨年の十一円三十五銭という補給金単価を見ますと、私はこの基準年から比較をしまして、単価の面で見る限り国際約束の二〇％は完了している。したがって、ことしの補給金単価をこれ以上、例えばさっきのようにその他の経済事情で国際環境を考慮する、たとえそういう立場に立ったとしても、引き下げるべき要因にはならないのではないか、こういうふうに認識をしておりますが、いかがでございますか。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　ダンケルの最終合意案に沿います国内支持についての削減の考え方というのは、御承知のことでございましょうけれども、内外価格差に価格支持の対象数量を乗じたもの、それプラス不足払い額等のいわゆる黄色の財政支出額との合計額という形になっております。先生先ほどからおっしゃっております、一昨年出しましたオファー案は、まさしくユニットＡＭＳでございますので、そうすると、価格が主たるバロメーターということになります。今度の場合には価格掛ける数量でございますから、端的に言うと限度数量というトータルで考えるということでございますので、単純に比較するのはなかなか難しいのではないかというふうに私ども認識しております。
○堀込委員　私は、要するにこの数カ年の乳価の歴史を見まして、今国際環境の問題も、その他の経済事情を考慮をしてということでガットの情勢も念頭に置いてという発言がございましたから、しかし、そういうことを念頭に置いたとしても、この間、国際約束のできる二〇％の削減は十分済んでいるのではないか。したがって、ことしの乳価決定に当たってガットの情勢を念頭に置くことについては、少なくとも大幅に、物すごく何十円も引き上げるという話なら別でありますけれども、必要ないのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、なかなか歯切れのいい答弁ではありませんけれども、そういう点も念頭に置いて乳価の決定をいただきたいと思います。国際交渉上いろいろなことがあって明確にできないということでありますけれども、私どもは、そういう意味では今度の畜産物価格はもうガットの削減約束をクリアしている、したがってそれにこだわらず畜産価格を決めればいいのではないかというふうに理解をいたします。
　もう一点でありますが、アメリカ・ドイツの首脳会談もございました。大分アメリカ・ＥＣの接近が取りざたされているわけでありますが、問題は、ダンケル案を修正をさせる交渉、つまり第四トラックの交渉が開かれなければ私どもの米の問題あるいは乳製品、でん粉の問題も解決されないということだろうと思いますが、第四トラックの開催に向けてどういう状況になっているか、どういう努力をされているか、御答弁をいただきます。
○川合政府委員　今お話ございましたように国別表が一応提出されたわけでございます。けさほども御報告申し上げましたように、事務局の報告では二十七カ国、まあ曲がりなりにもと言った方がよろしいかと思いますが、出ているようでございます。これをめぐりまして今後どういうふうな展開になるか、率直に申しまして不透明なところが多いわけでございますが、我が国といたしましては、その国別表の中で修正を要すべき点につきまして明確に示しながら国別表を出しておりますので、第四トラックを開くのを手をこまねいて待つということではなく、まず私どもの考え方を再度各国に理解を求めるべく、三月上旬にも審議官クラスを各国に派遣して理解を求めることをいたしました。現在、今週はＯＥＣＤの農業会議が開かれます、そこに私どもの国際部長が出席することになっておりますので、そこを通じましてさらに私どもの基本的考え方の理解を求めるべく各国と接触を持ちたい。同時に米、ＥＣとの関係が何よりも重要でございますので、それにつきましての情報収集にも当たりたいということで対応しているところでございます。
○堀込委員　ぜひそういうことで修正努力のために第四トラックの開催を展望する必要があるんではないか、こういうふうに思います。
　それで、価格の政策決定の問題でありますが、今、来年度予算案が衆議院を通過いたしまして参議院で予算委員会が開かれているわけであります。そこでお伺いをいたします。この予算案と今度の畜産物価格はどういうふうに連動するか。具体的に言いますと、今年度予算に加工原料乳の単価及び限度数量の積算根拠はどういうふうにのせてございますか。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　加工原料乳に係ります指定生乳生産者団体補給交付金、この予算でございますが、その基礎となります保証価格、基準取引価格それから限度数量、これは毎年度末の畜産振興審議会の議を経て決定されることになりますので、したがいまして従来概算決定時、まあ十二月になるかと思いますけれども、それには前年度の価格、数量を用いまして算出しました予算額、これを計上しているところでございます。四年度の予算につきましても同様の考えでございます。
○堀込委員　要するに、衆議院を通過した予算案の中には単価十一円三十五銭、限度数量二百四十万トンの予算を計上してある、こういうことでございますね。加工原料乳不足払い等の予算額およそ二百七十億ですか、これに事務費がプラスされて、そして事業団の補給金勘定充当額からこれは補てんするという形になっているわけでございましょうか。そういうことですね。予算上見まして、事業団の補給金勘定の例えば昨年の三億四千九百万円、これは非常に幅のある数字だ、したがって今年度予算以上に、つまり十一円三十五銭以上に加工原料乳価格を引き上げても余裕のある数字だ、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
○白井（英）政府委員　保証価格なり基準取引価格なり限度数量につきましては、先ほど申しましたようにこれから畜産振興審議会の議を経まして適正に決定されるということでございますが、先生の御質問の意図は、もし平成四年度予算に計上している予算で不足する場合どうするんだということだろうと思いますが、仮定の話でございますので答えにくいのでございますけれども、じゃ過去にそういう不足した場合どういうことをしたかということを事例的に申し上げますと、いろいろなケースがございますけれども、一つは補正予算によって増額したということがございます。二つ目は他の事業からの流用によって充当したというのがございます。それから三つ目が畜産振興事業団の資金から充当したという方法がございまして、それぞれの状況に応じて対応しているということでございます。
○堀込委員　ありがとうございました。つまり、加工原料乳価格を引き上げても予算上は大丈夫だ。それから、国際関係を考慮するといいますが、二〇％の国際約束の削減率は大体クリアしてきているのではないか、こういうことが明らかになってきたというふうに解釈いたします。したがいまして、ことしのいろいろな条件を考えますと、私は、加工原料乳の価格は、生産費が上がっている中で、その他の経済事情、その他の需給事情とかいろいろ考慮をしても、どうしても上げの条件しかないのではないか、こういうふうに思うわけであります。政務次官、いかがでございましょうか。もうどうしても引き上げしか国民や農民に説得力がないのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○二田政府委員　ただいまのところ、先ほどから申しておりますように畜審の方で慎重な審議をいたしておるというのが現況でございます。ですから、その結論が出るまでの間は上がるとか下がるとかと言うことは、これはやはり難しいのじゃないかな、こう思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○堀込委員　きょうの答弁としては仕方がない面があろうかと思います。しかし朝からこれだけ農水委員会の審議をして、各議員の方々が、やはりことしは生産費も上がっているし上げるべきだという趣旨の質問をいたしました。したがって、私は、きょう大切な一日をみんなで演説会をやっているわけではないわけでございまして、審議会の意見も結構でございますが、国会の意見も十分配慮をして、十分聞いて、引き上げに向けて大臣ともども次官にも努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、大分時間がなくなりましたのでもう一点だけ、豚肉の問題でありますけれども、大変危機的状況になっておりまして、戸数減が一七％、これは年々コンスタントに減っているわけでありまして、大体六、七千戸ずつ毎年減っている、とうとう三万六千戸になっているわけでありまして、このままいくとあと五、六年で日本の養豚は滅びるのではないか、こういう状況にあります。この豚肉の生産減が各県地域の食肉センターなどの経営にも非常に大きな影響を今与えているという状況がございます。何といっても差額関税制度の維持を図りながら、公害対策、病気対策、こういうものをきめ細かく展開することが必要だというふうに思います。この豚の危機的状況についていろいろな政策をお聞きしていますが、ぜひ農水省の方で、特に運用対策といいますか、基本的な考え方、政策の運用について、養豚をもう一度再生するというような考え方がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○白井（英）政府委員　答弁申し上げます。
　豚の飼養農家、これが大幅に減少している、しかも飼養頭数も減少しているということでございまして、特に平成元年に一時的に収益性が悪化したということで拍車がかかったのではないかと思います。特にそれ以外に考えられることといたしましては、先生御指摘のような環境問題、これが大きいのではないかというふうに思っております。私ども、こういう状況を踏まえまして、養豚の一層の生産性、品質の向上、経営の合理化、これを進めたいと思っております。
　具体的には、一つには、環境保全対策といたしましてのふん尿処理、これの適正な処理、それから堆肥の有効利用。それから二つ目は、オーエスキー病等の疾病対策、衛生対策、これを強化していきたい。それから三つ目は、優良種豚の改良増殖の推進、これをやっていきたい。四つ目は、経営管理技術なり飼養管理技術、これらの改善指導をやっていきたい。それからやはり豚肉の消費拡大、これが大事でございますので、これにも力を入れていきたい。それと経営の安定化のための長期低利資金、これの融通等を図ってまいりたいというふうなことで対策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○堀込委員　ぜひ、具体的な施策を通じながら、養豚の問題についても配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、あと時間がありませんから、養蚕の問題に移らせてもらいます。
　いずれにしても、先ほどもちょっとございましたが、明治以来日本の発展を支えてきた養蚕、製糸が今大変危機的な状況にございます。新たな対応策をとらない限り、もう大変な事態になっていることは明らかであります。養蚕農家四万四千戸が実に五年間で半減をしておる、こういう事実もあるわけでありまして、この原因はも至言うまでもありません、生糸価格の低迷であります。これ一つに尽きるわけであります。一万一千円を割り込んで一万七百円、こういう相場になっているわけでありまして、このまま推移をすると十年後には日本から養蚕がなくなってしまうだろう、こういうふうに言われています。いずれにしても、輸入製品の急増だとか流通段階の問題だとか、いろいろあるわけでありますが、特に、事業団が今一元輸入をやっているわけでありますけれども、二次加工品を含めていろいろな輸入がやはり生糸の相場を下げているんではないか。この輸入対策について考え方がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○上野政府委員　まず織物の関係でございますけれども、この関係につきましては、このところ割に数量的には輸入の水準というのは落ちついているというふうに考えております。ただ、質的にいい物が入ってきているというのが国産の生糸と相当競合していて難しい問題を起こしている、こういう状況にあるんだろうと考えております。
　この絹織物あるいは絹の二次製品につきましては、これは自由化品目でございますのでなかなか輸入の抑制というのは難しいわけでございますけれども、絹織物につきましては、これを所管いたしております通産省で、主要国との二国間協議あるいは輸出入取引法に基づく輸入承認制というような措置を通じまして対応をしてまいっておりまして、私どもといたしましても、我が国の蚕糸絹業の一体となった発展を図るという見地に立って、通産省と連絡をとりながら対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　それから生糸の問題につきましては、中国との輸入数量協定の交渉などを行っているわけでございますけれども、国内の需給状況を十分に考慮に入れながら対応してまいっておる、両国間の意向というのが相当隔たりがございまして、まだ結論を見ておりませんが、私どもとしては国内の状況を十分に踏まえながらやりたい、かように考えている次第でございます。