Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　ありがとうございます。
　いや、私が真剣に一生懸命させていただいていることが、そういう組織罰を一生懸命昔からやられていた人たちの何か邪魔になっていたら申し訳ないという、そういう思いがあってね。
　いや、私としては、いや、大島委員からそういったいろんな質問を受けて、検討していなかったというところがあるから、皆さんとお会いする前には、ちょっと何かそういう会議体を開いて、そういう議論したことをお伝えするためにちょっと時間をいただいておりますとかいう、そういうことであるといいなというふうに思っておりますので、是非それを要望して、終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小沼君から発言を求められておりますので、これを許します。小沼巧君。
○小沼巧君　私は、ただいま可決されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報すること。
　二　本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。
　三　特定受託事業者であるか否かを問わず、業務委託の相手方である者からの相談を受ける体制を整備し、その相談窓口を十分に周知・広報すること。
　四　本法の実効性を確保するため、本法に基づく政省令・指針等を定めるに際しては、業界・業種によって契約内容が大きく異なることに鑑み、それぞれの業界及び当事者など幅広く関係者の意見を十分に踏まえること。また、業界団体等において検討、作成される標準的な契約書について相談、支援に応じること。
　五　業務委託をした場合に給付内容、報酬額その他の事項を明示する方法について、メールやダウンロード機能を持ったサービス等の電磁的手法を用いた箇条書き形式も認める等、受発注者の双方に過剰な負担とならない方法を検討すること。また、明示しなければならない事項について、納期、納品場所、支払方法、変更解除条件等も含めることを検討するとともに、具体的なガイドラインを作成し、十分に周知・広報すること。
　六　業務委託に係る契約締結時における契約内容の明確化の必要性について、本委員会において参考人から出された意見も参考にしながら検討すること。
　七　業務委託における報酬額の決定に際し、原材料、資材等の調達経費、特定受託業務従事者の安全及び衛生に係る経費その他業務の遂行に必要な経費が適正に確保されるよう、本法に基づき必要な対応を検討すること。
　八　業務委託における特定受託業務従事者の安全及び衛生に配慮するため、心身の健康を害する就業時間数等にならない期日の設定等、必要な安全及び衛生上の対応を検討すること。
　九　特定業務委託事業者の禁止事項について、本法の施行状況等を検証しつつ、拡充も視野に検討すること。
　十　特定業務委託事業者が特定受託事業者から育児介護等の状況に係る申出を受けた際に、当該申出を理由としてその者にとって望ましくない行為が行われることのないよう、指針等において明確化するとともに、当該申出に係る状況に応じて必要な配慮をしなければならない旨を周知徹底する等により、特定受託事業者が申出をしやすい環境の整備に取り組むこと。
　十一　ハラスメント再発防止対策及び事後の迅速かつ適切な対応を特定業務委託事業者の義務とすることを指針等において明確化するとともに、事案に係る事実関係の調査やハラスメント防止対策に係る研修等の在り方を検討すること。また、特定受託事業者を対象とし、和解あっせん機能を有するフリーランス・トラブル一一〇番において適切な相談対応を図ること。
　十二　長期にわたり継続的な業務委託を受託する特定受託事業者の保護の一環として、本法の施行状況等を踏まえつつ、中途解除時等の事前予告の在り方について検討すること。
　十三　本法施行後三年を目途とした見直しを行うに際しては、特定受託事業者の取引及び就業実態、当事者を含む関係者の意見、諸外国における事例等を十分に踏まえ、検討を行うこと。
　十四　特定受託事業者が仲介事業者を通じて業務を受託する場合もあることを踏まえ、仲介事業者の実態を把握するとともに、仲介事業の質の確保の観点から、本法の適用対象とならない仲介事業者に対する規制の必要性について検討すること。
　十五　特定受託事業者の疾病、障害、死亡、廃業等のライフリスク対策について検討すること。
　十六　労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大するとともに、労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口の体制を一層拡充すること。
　十七　労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする者の就業者保護の在り方について、本法の施行状況や就業実態等を踏まえ、本委員会において参考人から出された現場の意見も参考にしながら、労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについても不断に確認しつつ検討し、必要な措置を講ずること。
　十八　労働基準法の労働者に当たる者に対し、労働関係法令が適切に適用されるような方策を検討するとともに、いわゆる偽装フリーランスや準従属労働者の保護のため、労働基準監督署等が迅速かつ適切に個別事案の状況を聴取、確認した上で、適切に対応できるよう十分な体制整備を図ること。
　十九　特定業務委託事業者が、報酬減額等の不利益取扱いを示唆して、消費税免税事業者である特定受託事業者に対し、課税事業者となるよう一方的に通告しないよう、特定業務委託事業者に周知徹底すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　ただいま小沼君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、小沼君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤国務大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（古賀友一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教員不足への対応に関する件）
　（大学生の投資被害を防ぐ取組に関する件）
　（教科書検定制度の在り方に関する件）
　（学校におけるマスク着用に関する件）
　（教科書の原価計算の在り方に関する件）
　（大学におけるハラスメント対応策に関する件
　）
　（不登校対策に関する件）
　（Ｈ３ロケットの研究開発に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官井上諭一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　おはようございます。立憲民主・社民の斎藤嘉隆でございます。
　今日も、現場の、教育現場の声を基に数点質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、先回の質疑でも御質問させていただきましたけれども、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　学級の担任ですとか教科の担任がそもそも学校に存在をしないということですが、これは学習権の侵害と言えないこともないというふうに思いますが、これは、憲法ですとか、とりわけ義務標準法ですとか各県の条例、こういった状況に違反をしているのではないかと、こういう指摘があります。このことについての文科省としての認識をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が令和三年度に実施いたしました調査では、各都道府県、指定都市等の教育委員会におけます始業日時点及び五月一日時点におけます実際に学校へ配置をされている教師の数が各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態というのを教師不足と、そういうふうに定義をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと待ってください。定義を聞いているんではなくて、それは義務標準法とか条例等法令に違反しているんじゃないか。多分、ペーパーが違うと思いますよ。
○委員長（高橋克法君）　藤江総合教育政策局長。（発言する者あり）あっ、大臣行きますか。失礼しました。
○国務大臣（永岡桂子君）　義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数に対する不足や、また都道府県の条例で定められました職員定数に対します不足状況を示すものではございません。
　なお、義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数との関係で、いわゆる充足状況を見ると、全国的には一〇〇％を超えているものと承知をしているというところでございます。
○斎藤嘉隆君　それでは、もう一回確認します。これは義務標準法等の状況に反している、こういう状況ではないという文科省の認識ということでよろしいですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。
○斎藤嘉隆君　私どもや現場はそういう感覚は実は持っていなくて、これ、もう少し突っ込んでお聞きしますが、じゃ、教員不足というのは一義的に誰の責任であるんでしょうか。学校ですか、市町村・県教委でしょうか、あるいは文部科学省なんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教員不足が発生する構造的な要因といたしましては、近年の大量採用によりまして若年層の教師が増加をしまして産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上にこれ増加したことなどによりまして臨時的任用教員の需要が増加した一方、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが主な要因であると、そういう認識でございます。
　質の高い教師を十分に確保するためには、大学におけます教員養成の中で、しっかり教師への志を育んだ、安心して勤務できる環境の整備を含めまして、教師の魅力向上を図ったりすることが不可欠でございます。
　このため、現下の教師不足の責任を特定の主体に帰着させるということはできませんけれども、国、教育委員会、大学のそれぞれがやはり危機感を持ちまして対応していくということが必要であろうと思っております。
○斎藤嘉隆君　それでは、ではお聞きをしますが、勤務する常勤講師などを探すのは多くの地域で学校の仕事になっているの、これは御存じだと思います。苦労しているのは各学校の管理職だというふうに思いますね。
　自治体も実はいろいろ苦労していて、ハローワークに登録をしたり、募集広告を出したり、地教委単位で退職者に個別に当たったりですね、いろんな工夫をしているわけです。
　では、文科省は、いいですか、文科省はどんな努力をされているんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、令和三年度の教師不足に関する実態調査というものを令和四年一月に公表した後、令和四年四月及び九月に都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開きまして、現在教職に就いていない免許保持者の発掘ですとか正規教員の比率の向上などについて要請を行ってまいりました。
　その後も、文部科学省といたしまして、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、それから現在教職に就いていない免許保持者に対します教職への入職支援、それからまた教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援など、様々な取組を行っているところでございます。また、令和五年度から、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、これ任命権者でございます教育委員会が年度当初から任用する取組の支援も行っております。
　教職員の魅力を向上するためには、やはり学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、そして学校現場がこれ一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であると認識をしているところでございます。
　各教育委員会の実情を聞きつつ、国といたしましても、更なる教師のなり手の確保の取組、これを検討してまいります。
○斎藤嘉隆君　一点ちょっと要望させていただきたいと思います。
　私、昔、昔というか以前から、例えば産休者、育休者の代替教員、これは今、制度上、講師でないと充てられない、そういう状況がありますが、こういったところに正規教員を充てることができれば、もっと各都道府県教委も計画的に採用ができて、正規の人間を代替教員に充てると、このことによって僕は劇的にこの状況が改善するのではないかと、そのように従前から思っていまして、こういったこともこの委員会でも議論させていただいたこともあるんですが、残念ながら、いろんなハードルはあるんだと思いますが、全くこのことについては議論の対象にさえなっていないということだというふうに思います。
　是非、こういう点も含めて具体的な、法整備も含めて具体的な方策をもう少しお示しをいただきたいんです。今いろんな対策をおっしゃっていただきましたが、効果が上がっているんならいいんですけど、大臣、正直言って上がっていない。
　間もなく五月一日で学校基本調査の基準日ですが、大体、局長さんでも結構ですけど、大体今年の状況というのはある程度把握されているんですか。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　今年度の教師不足の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向となっているか、また、教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策と、その具体的な効果も含めまして、現在、文部科学省から各教育委員会に対してアンケートを実施しているところでございます。
　今後、この各教育委員会の回答の中で、特に教師不足の改善に資する取組等についてヒアリングなどを行いながら、より細かく効果の把握に取り組み、好事例等について全国的に展開するなどしていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　なぜ今日あえてこの話を申し上げたかというと、私なりにいろいろリサーチをすると、去年より悪いんですよ、状況が。悪くなっていて、恐らく、この間、私質疑でも政令市の多くはゼロなんだということを申し上げましたけど、多くの政令市、もうゼロではないですよ、今年は。恐らくこの五月一日の調査でかなりの数の教師不足が出てくるというふうに予想がされて、私なりにしているんですけど、全然改善していないので、この無策ぶりについてはやはりもう一回、党内も、あっ、党内じゃない、済みません、省内も含めてもう少し突っ込んだ議論をしていただけないでしょうか。
　前、政令市と都道府県との違いとか、そういったことも少し事例を挙げて申し上げさせていただきました。地域間での格差、都市部での格差、給与に、賃金に差があるんじゃないかということも私申し上げて、大臣、調べましょうとおっしゃっていただいて、文科省さんできちんとそこは対応していただいて、資料もいただきました。
　地域手当などを見れば都市部の方がやっぱりかなり高いので、こういったことで都市部に教員が集まる、代替教員が集まるという状況もやっぱりこれも明らかな事実だと思います。こういうのを踏まえて、じゃ、どんな対策ができるのかというのを是非、今、私、例えば法整備の関係でいえば、代替教員の正規教員を充てることなども申し上げさせていただきましたが、是非こういったことも含めて議論していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと話題を変えさせていただきます。働き方改革についても少し議論をさせていただきたいと思います。
　昨年の勤務実態調査の結果が今春出ると、速報値がですね、こういうことをおっしゃっていただいた。今春って、五月六日でもう暦上は夏になりますが、今春というのはもう間もなく出るんだろうというふうに思いますけれども、これ、大臣はおおむねの結果、今大体分かっていらっしゃって、そういう前提でこの後いろいろ話しさせていただいてもいいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　まだ結果は出ておりませんので、そこまで言われますと答えに窮するというのが今の現状でございます。
○斎藤嘉隆君　まあ、でも、大臣でいらっしゃいますから、多分、多分大体の傾向は、もう間もなく多分発表されるはずですので、まあ分かっていらっしゃるんではないかなというちょっと前提で、少しお話しさせていただきたいと思います。
　恐らく、在校等時間はある程度減少しているんじゃないかなというふうに思います。仮に、仮、仮定の話で結構です、減少しているとすると、その理由は一体何なんでしょうか。私、お聞きしたいのは、一九年の給特法の改正による在校等時間の上限が一定定められたことによってこの在校等時間が減ったと、こういうようなやっぱり考え方というのがベースにやっぱりあるということでよろしいですか。御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　なかなか難しい仮定のお話でございますが、毎年度実施をしております教育委員会におけます学校の働き方改革のための取組状況調査の結果によりますと、全国的に多くの学校が臨時休業を実施した令和二年度を除きまして、平成三十年度以降、これ継続して改善傾向にございます。これは、学校、教育委員会におきまして、指針に基づく客観的な勤務実態の把握や、学校行事や会議、また校務分掌等のこれ業務の精選、役割分担等の様々な働き方の取組が進められたこと、そして、国におきまして教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進等に総合的に取り組んできたことなどの成果が一定程度現れているのではないかというふうには考えております。
○斎藤嘉隆君　今おっしゃったとおりだと思います。
　在校等時間が外形的にやはり減ってきているのは事実だろうというふうに思いまして、これを働き方改革が若干進んだというふうに認識をするとすると、その最大の要因は、私は給特法の改正ではなくて、今まさに大臣がおっしゃったように、コロナを一つのきっかけにした行事の精選だとか部活動の精選だとか、こういったものがやっぱり大きいのではないか。これは現場の先生方にお話を聞くと、やっぱりそのような認識がほとんどなんですね。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、ある識者の方の調査によりますと、給特法改正によって在校等時間に上限ができましたよということを知っている教員というのが、大体、小学校でいえば一五％、中学校でいえば一〇％にすぎないと、こういう結果も出ていまして、教員知らないんです、ほとんど。ほとんど知らないので、そこも問題はあるというふうに思いますけれども、そのことよりも、コロナのために例えば卒業式などの儀式的行事が非常にコンパクトになったとか、昔は運動会だというと、もうその練習、とことん時間掛けたわけですね、そういったことの労力が大きく減っている。それから、部活動、中学校を中心にやっぱりかなり時間が減っていますから、こういったことが要因に挙げられるだろうというふうに思います。
　ただ、一個危惧しているのは、コロナの五類への変更によってこういったことが一体どうなっていくのか。校長先生たちに聞くと、もう元に戻ったら元に戻すかみたいな話って結構出ているんです。それは地域や保護者の期待も非常に大きいので。そうすると、また、改善した状況がまた元に戻ってしまうということもあり得ます。
　こういったことについて、現場に対して何らかの働きかけはされてみえるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、コロナ後、また元に戻すかというお話もあると伺いました。やはり、働き方改革の観点からいたしますと、やはり新型コロナウイルス感染症の五類感染症への移行後におきましても学校におけます働き方改革というのは引き続き取組を加速させていく必要があると、そういう認識を持っております。
　学校行事につきましては、教育的な観点も十分に踏まえつつ、その実施に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫ですとか、それから見直しの内容も踏まえまして、改めてそれぞれの行事の意義を問い直して、そして精選や重点化、行事間の連携やまた統合等を図ることも必要と考えております。
　また、部活動につきましては、昨年末に策定いたしましたガイドラインでも、教師の長時間勤務の解消等の観点から、適正な数の部活動の設置でありますとか適切な休養日の設定等を示しております。これらの内容を周知徹底するとともに、教師の勤務状況の改善がより一層推進されますように、部活動指導員の配置を含む地域連携や地域クラブ活動への移行、これを進めてまいりたいと思っております。
　加えまして、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、教師の負担軽減に資する取組については、これ、より一層促進していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、学校における働き方改革、何か一つやればそれでいいのだという解決に結び付くといったものではありませんので、今後も、国、学校、教育委員会が連携いたしまして、教師が教師でなければできない仕事、それに全力投球ができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　行事や部活動については教育的意義はあるに決まっているんで、あるに決まっているんです、私も命懸けでやってきましたから。ただ、今もうそれ、もう乗り越えるしかない、乗り越えるしかないので、今大臣おっしゃったことも含めて、類型が変わったとしてもやっぱり今の状況をどう維持していくかということは一個の大きなポイントだろうなというふうに思います。
　本当に働き方改革が進んだと言える状況は、やっぱり根本的に、学習内容の質的な精選とか、それから効果的な学習によって、何というか、教育課程にゆとりが出てくるということだと思うんですね。こうした観点で現場負担は本当に軽減されているのかというと、少し疑問に思います。
　資料の一をちょっと是非御覧をいただきたいと思いますが、四月十三日付けのこの質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理というのの抜粋、一部抜粋なんですけれど、四つ目の丸を見ると、柔軟な教育課程の編成、実施を可能にすることに加え、標準授業時数の取扱いも含めた教育課程や学習指導の在り方の見直し、これが論点として挙げられています。
　資料の二も見ていただくと、これは皆さんよく御存じだと思いますが、小学校、小学校だけちょっとピックアップしましたが、年間授業時数というのの一覧を持ってきました。
　小学校六年生のところを見ていただくと分かるように、国語は年間百七十五時間、社会は百五時間と、こうやって決まっているわけですね。これ、何でこういう数字かというと、一年間って三十五週で計算しますから、三十五の倍数の方がやりやすいんです。もう週の時間割で、百七十五だったら三十五で割ると五ですから、週に五時間国語の時間をはめていくと、こういう考え方でこういう数字が出ているんですけど、三十五で割れない、端数が出る教科もあって、こういうのはもう週ごとに時間割を変えるなどして対応すると。
　ところがですよ、千十五時間という一年間の標準授業時数があっても、こんなの全くこれを超えても終わらないんですよ、授業が。どこの学校もはるかに、三十五週どころか四十週を超えて授業をするという学校がほとんどなんですね。千十五時間を超えて、もう学習、教える内容もないのに、授業はあるんです、子供いますから。
　これって、文科省としてこのことについてはどのように捉えられていて、どうすべきだと思っていらっしゃるのか。
○国務大臣（永岡桂子君）　国が定める標準授業時数というのは、学習指導要領に規定されている内容、これ指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると思っております。
　ただ一方で、文部科学省が実施をした調査の結果によりますと、令和四年度の教育課程の計画段階で、これ標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校も一定程度存在をしておりました。こうした学校につきましては、これまでの学校運営の状況や児童生徒の学習状況などを踏まえながら、やはり、ほかの学校と比べつつ、本当にそうした授業時数がこれ必要なのかしっかりと検証していただきまして、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、今回の調査結果について、各教育委員会に対しまして事務連絡を発出し、各学校におけます適切な教育課程の編成、実施をお願いしたところでございます。
　引き続きまして、必要な指導、助言、行ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　文科省の方ともいろいろ議論をさせていただいているんですけど、例えばタブレットを導入をして、これまで何時間も掛けてきた実習だとか実験だとかの時間がもう極端に短くなる、映像を見ることによって、こういったことも行われているわけですね。効率的に学習できるようになったのは事実だというふうに思いますが、であれば、いつまでもこの旧態依然とした毎日の授業のこま数がなぜ変わんないのか。精選されていくんならこまが減っていくのが普通なのに、全然そこは変わんない。で、一年間ずうっと続いていく。これじゃいつまでたっても忙しいですよ。
　だから、もう本当、学習の内容が終わって、じゃ、三学期の残った時間というのは、例えばプリント刷って子供にやらせたり、いわゆる教科書外のことをですね、教育課程外のことをまた授業で盛り込んだりする。これ、今までだったら、さっき申し上げたみたいに行事の練習とかでいろんな時間費やしたりして、そういったのって結構いっぱいいっぱいだったんですけど、そういうものもなくなっているもんですから、余裕出ているんですよ。だったらこれ、授業のこま数をやっぱり減らしていくみたいなやっぱり具体的な工夫というのは、私、あってもいいんではないか、それがなされて初めて働き方改革というのができたということが言えるんではないかなというふうに思っています。
　授業のこま数始め、その持ち方もそうですし、下校の時間もそうですし、それから、この間、委員会でも視察に行きましたけれども、授業を四十五分の標準を四十分でやるとかですね、いろんな工夫、学校ごとのもっと創意工夫が生かされるようにしたい、そのように思っています。
　ただ、地域だとか保護者の理解というのはなかなか得ることが難しいんですね。隣の学校と差が出ることもなかなか困難なんです。あっちの学校は週に六年生三十こまやっているのにこっち二十七こまだというと、絶対何か言われるんですよ。だから、そういったことも、やっぱり何か、地域ごとに一斉にやるとか、あるいは文科省がもっと主導してそういう創意工夫というのを促すような工夫をするとか、何かいろいろやられているとは思うんですけれど、そういう通知などを是非していただきたいなというふうに思います。
　この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　国が定めております学習指導要領に示す内容は、これから社会を生きていくために子供たちに必要な資質、能力を育成するために全ての学校におきまして指導していただく必要があると、そう考えております。
　ただ一方で、この学習指導要領は、各学校の多様な創意工夫を前提といたしまして定められております大綱的な基準でございまして、例えば、どのような順序でどれぐらいの時間を掛けてそれぞれの内容を指導するか、どのような方法を用いて指導を行うかにつきましては、各学校の裁量というものを生かして柔軟な対応が可能となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、昨年度から全ての学校種におきましてその実施が始まった学習指導要領の下での各学校におけます教育課程の編成や、そしてその下での学習指導が適切に行われるように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　やっぱり標準授業時数はクリアします、どこの学校も、必ず、必ず。その上で、それ更に追加をして、いろいろ授業、こまを進めているわけですから、その部分をやっぱり精選するようなことをもうちょっと柔軟に進めるようなことも是非お示しをいただきたいというふうに思います。
　学校や地域の創意工夫ということでいうと、同じ論点整理に、二つ目の丸で、本当に興味深い論点があるんですよ。市町村において、地域や学校の実情も踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で、現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みとすることということの記述がある。これは、定数標準法と県独自の学級編制基準などによって配置をされてくる教員の定数ですね、これを自由に活用してクラスのサイズとかを編制していいということを表している、示しているというふうに私自身は受け取りました。そういった議論での協議も必要だという意味での論点整理だというふうに思いました。
　具体的に言えば、三十五人学級である一年生から四年生までであっても学校の判断で四十人学級とすることができると、三十六人を二つに分けなくても三十六人を一クラスにして二人の先生でそこを見ると、こういうことも可能だと。今は法令上できないけれども、こういうことを可能にするように考えていくことも論点としては必要だと、こういうことでいいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が設置いたしました有識者等から構成されております調査研究会におきまして、これ、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などに関します論点、これが整理をされたところです。
　この論点整理におきましては、御指摘の、市町村におきまして、地域や学校の実情を踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みといった論点が盛り込まれております。
　この点につきましては、委員より、各学校が抱える課題は一様ではなくて、そして地域や学校の実情に合わせて学校の体制が構築できるような柔軟な仕組みも検討もこれ必要なのではないか、そういう意見もいただいているところでございます。
　このような論点も含めまして、具体の在り方につきましては今後の検討ということになりますけれども、文部科学省といたしましては、勤務実態調査の速報値公表後、調査研究会におきまして整理されました論点を基に、中央教育審議会におけます検討に速やかにもう着手をしたい、そう考えているところです。
○斎藤嘉隆君　是非御検討の方も、私はそれは必要なことだと、前申し上げたように、思っておりますので、是非御検討いただきたい。
　もう一つですね、本当ちょっと言いにくいんですけど、是非検討していただきたいことがあって、これ、特に安倍総理の時代にいろんな教育改革がいろいろあって、この中に、まあちょっとできたら、このしようもない、これは勘弁してもらいたいなというのが実はあるんです、あるんです。
　具体的な例を挙げると、まあ幾つもあるんですけど、一個だけ今日は挙げますが、道徳の特別教科化に関してなんです。道徳が特別教科になったの、まあいいです、これは。これはいいんですけど、命を大切にするとか、他人を思いやるとか、善悪の判断、規範意識、内面性ですよね、こういったものの評価なんですね。今、文章記述で行うということになっていて、まあ僕が教員だったら、子供の内面の評価なんかとてもとてもできないんですけど、まあでも、そういうことになっているんです。
　でも、その子のやっぱりちょっと内面の評価に近いものというのは、もう行動所見など別の欄でもう既に要録上、評価というか、考えを示しているんですね、各担任は。それに更に上乗せをして、道徳の評価を文章で書かなきゃいけない。で、これ評価なんで、当然要録に残すような評価でありますから、これ一覧表にして、例えば全部提出するんですよ、全部、文章を。提出をして、そうすると、管理職はそれ一個一個全部、それが正しいか、改善点はないかってチェックするんですね。物すごい労力になっていて、こんなん必要なんでしょうか、本当に。行動所見で十分その意味は果たしていると思うんですけど、まあでも、教科だから評価は必要だってあのとき議論でさんざんそういうことになって、残念ながら、我々は猛反対しましたけれども、盛り込めること、盛り込むことになったんですね。
　これ、是非現場の声とか聞いて、あるいは保護者でもいいんですよ、余り気にしていませんよ、こんなの正直言って、道徳の評価どうなのかなんて。余りそんなに保護者にとっても子供たちにとっても、無意味だとは言いませんが、そんなに比重が重くないと思うんですね。こういったもの、勇気を持ってどこかで検討して、もうこういう、あえて申し上げるけれども、余り必要性のない政治案件的に盛り込まれてきたものを、もう僕は、もうちょっと検討して精選をしていくと、そういうときに今来ているんではないかなと思いますが、お答えづらいかもしれませんが、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます道徳教育、それの評価ということでございます。
　考え、議論をする道徳教育への転換を図りまして、その充実を図るために道徳の教科化を行ったところでございます。
　この特別の教科道徳の評価は、これ、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます個人内評価として行うために、やはりほかの児童生徒との比較や数値というような評価にはなじまずに、記述式で行うこととしているわけでございます。
　一方で、これ、令和三年度の調査では、評価することで児童生徒の成長が把握をできまして、指導の効果が実感できるようになったという前向きな変化とともに、道徳の評価という担任、学級担任の業務が増えたといった声もやはりお聞きいたします。
　文部科学省におきましては、こうした課題も踏まえまして、評価に係る業務の負担が減少しますように、評価に係る取組の参考となる動画等を道徳教育アーカイブを通じまして提供しております。また、評価の実施方法等に関します研修、実証研究を実施したりしておりまして、支援を行ってきたところではございます。
　様々な教育へのニーズが高まりまして、学校現場での対応、これが求められる中で、文部科学省といたしましても、教育施策の推進に当たりましては、学校における働き方改革にこれ十分に配慮しながら取組を進めてまいりたい、そう考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　最後に、これ質問じゃないんですけど、給特法の議論がこの後進んでいくというふうに思います。調整額どうするかとか、時間外勤務手当どうするかとかと、いろんな議論出ていますが、私、一番大事なポイントは一個あって、これ教職の人件費は総体として増えるのかどうかですよ。財務省とも協議をした上でですね。この改正によって全体としての総人件費が増える、そういう改正を是非議論をしていきたい。ここ変わんなくて中をいじるような、そんなことだったらもうやらなくていいですから。何も資することないので、そこのところ是非論点として持っていただきたいということだけ要望だけさせていただいて、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　斎藤委員に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　私の方からは、最初に、大学生の投資トラブル被害についてなんですけれど、数年前、新聞やニュースで大学生が投資トラブルに見舞われたというようなことが紙上をにぎわせていたんですけど、最近は余り出てないなと思っていたら、先日、奨学金を抱えた社会人になった方がやはり投資トラブルに巻き込まれてお亡くなりになったというようなニュースがありまして、ここ、コロナ禍でキャンパスライフもなかなか謳歌できなかった大学生、人とのお付き合いも希薄になっている中で、またこの投資による詐欺被害というのが増えているんではないのかなというふうに私は思っておりまして、その点につきまして、文科省として大学生のこの投資詐欺のようなトラブル、被害の実態をどのように把握されているか、まずはお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます大学生がいわゆる詐欺的な投資勧誘を受け、多額の金銭を支払ってトラブルとなる事例等があるということは承知をしております。
　学生がそのような被害に遭わないようにする対応、これは知識をしっかりと身に付けることというのは大変重要と考えております。
　そのため、文部科学省では、こうした事例等を踏まえまして、各国公私立大学等に対して令和五年三月の三十日付けでこれは通知を発出をいたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実やまた教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけますリスク等に係る情報が学生一人一人にこれ行き渡るような手段というものを確保するなど、より効果的な情報発信に努めること、また、学生が相談しやすい体制の構築や、専門家が関係機関等との連携などによりまして学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることなどについて依頼をしているところでございます。
　また、大学等の教職員が出席いたします会議を通じまして、いわゆる詐欺的な投資勧誘などの事例を含め、学生生活におけます様々な課題への対応について、これ参考となるような情報というものを周知しているところでございます。
　引き続きまして、関係機関と連携をしつつ、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止に向けまして一層取り組んでまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今年の三月三十日付けで対策を打っていただいているということは、やはりこのコロナ禍でこういった詐欺事件というのは相変わらず減らずにいるんだなと、だから対策を打っていただいているというふうに思っております。
　学生さんが相談をしやすい窓口、是非、悩み、これトラブルかどうか、友達から勧誘されてというこの詐欺被害というのは多分一番多いと思うんですね。数年前の新聞も図書館に出していただいたんですけれど、友達からＬＩＮＥで勧誘されたとか、同じキャンパスの同じ大学生から勧誘されたということが多くて、どこに相談していいのか分からないというような学生も多分多いと思いますので、是非大学側に、学生が気軽に、ちょっとこれはどうなんだろうと思ったときに気軽に相談できるような窓口を設置をしていただけるように重ねて要請をしていただければ有り難いなというふうに思います。
　次に、この大学生の投資被害ということがかなりマスコミでも取り上げられておりますけれど、大学になっていきなり違う社会に、特に十八歳で成人だということに今なっていますので、社会に出られる方、大学に行っても今までと違う、本人のいろんなことで選択ができるようなことが広がっていきます。
　そのために、私はその大学生の投資被害を減らしていくために、高校段階である程度しっかりとしたその教育というか、金融リテラシーをしっかりと付けてもらう機会というものをつくっていかなければいけないなというふうに思っておりまして、高校の家庭科で金融経済教育が必修化されたというのも私は存じ上げておりますけれど、高校での金融リテラシー教育について今どのようなことが行われているのか、具体的にお示しをいただければと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘がございましたように、成年年齢の引下げなどを受けまして、高校生が金融に関する内容を学ぶ必要性は高まっていると考えております。このため、今回の高等学校学習指導要領改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。
　具体的には、例えば、令和四年度から新たに必履修科目として始まっている公共では金融の働きなどについて扱うこと、家庭科では新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての生徒に対して指導が行われているところでございます。
　また、こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携をし、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施をしているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今局長から教員への支援ということも答弁でいただきましたけれど、なかなか先生方、そういう研修を受けてもなかなか難しいという先生方も多いというふうに聞いておりまして、やはり専門家の支援がある程度ないと、その金融経済的なことを生徒さん、学生さんに教えるのは難しいんだという現場の声もございます。
　しっかりそこは先生方の研修も必要だと思いますけれど、日銀さんだったり金融庁さんだったり、民間のそういう機関だったりというところも含めて、是非教員、教える側の教員の皆さんへの支援というところも是非これからお考えをいただければなというふうに思いますし、逆に、金融機関なんかも出前でそういうことをやられているのも私存じ上げておりますけれど、金融機関の方からは、自分のところの何か営業にならないように気を付けることがすごく気遣って大変なんだという声も、その教えに行っている皆さんから私聞いたりもしておりますので、そういうところも配慮しながら、先生への研修、それから支援をする金融機関だったり、民間の皆さんとのこのバランスというのですかね、そういうところをしっかりとコントロールしながら、高校生のうちから是非そういったところのトラブルに巻き込まれない知恵を付けてもらえるような支援をしていただければと思います。
　続いて、今高校生の話したんですけれど、やっぱり中学辺りから少しずつやっていかないと、いきなり高校生になってから、それから大学生になってからということでもいけないのかなというふうに思っているんですが、義務教育段階では、今言ったような金融経済というかお金のリスク管理だったりというところの教育は、具体的に何か取り組まれていることがあればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けられるようにすることは重要であると考えております。
　このため、今回の小中学校学習指導要領改訂におきましても、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。具体的には、例えば、小学校の家庭では売買契約の基礎などについて扱うこと、中学校の技術・家庭では計画的な金銭管理の必要性などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。
　また、小中学校におきましても、先ほど申し上げましたような金融経済教育に関する出張授業、あるいは教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施しているところでございます。
　御指摘がございましたように、先生方だけでなかなかやり切れない部分があろうかと思っております。こうした外部の専門家としっかり連携をしながら、金融教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　その点、発達段階に応じてそういったところ、子供たちが将来そういった金融トラブル、投資詐欺等に巻き込まれないように、徐々に発達段階に応じて学ぶ機会をつくっていただければ有り難いなというふうに思います。
　そして、これ私の全く私見なんですけれど、今この日本学生支援機構さんの令和二年度の学生生活調査結果というものを見させていただくと、ここ、平成三十年から令和二年にかけて、大学生の生活費の中で若干奨学金の占める割合が少しですけどアップしているんですね。二年ごとの調査なのでまだ令和四年の調査が出ておりませんけれど、この中で、このコロナ禍ということを考えると、アルバイトだったり家庭からの仕送りというのが減っているという事実がある中で、多分四年度の調査は、私はこの奨学金、生活費の中に奨学金の占める割合というのが増えているんではないのかなというふうに思っております。
　この奨学金は、今様々言われておりますけれど、給付型奨学金少なくて、貸与型奨学金は教育ローンだなんて言われていて、社会に出るときに三百万とか四百万だというようなその奨学金を抱えて社会に出ていく学生さんが多いと。こういった背景から、その大学生だったり、卒業間近、卒業してすぐの社会人の方がこういった投資話みたいなところに安易にだまされてしまっているのかなというふうに思っているんですが、その点については、これ私の全く私見でありますし、四年度の正確な調査結果は出ていませんけれど、二年度のものを見ただけでも奨学金の割合が若干増えているというところから見てどのように思われるか、もし所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　日本学生支援機構が実施をしております学生生活調査によりますと、平成三十年と令和二年を比較すると、家庭からの仕送りは年間約五万円弱、あっ、五万円ですね、減少したという一方で、奨学金による収入というのは約一万四千円増加しているというふうに出ております。
　これは、令和二年から、これ給付型の奨学金と授業料等減免を併せて実施をいたします高等教育の修学支援新制度が開始されたことなど、様々な要因によるものと考えられますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、やはり経済的な困難を抱える学生等に対しまして、これしっかりと支援を行うとともに、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止、これに向けましては、もうこれ関係機関と連携しつつしっかりと取り組んでいきたいと、そう考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、できれば、奨学金は教育ローンと言われないように、給付型の奨学金に全面的に移行をしていくように是非お願いをしたいと思いますし、大学の無償化というところも是非文科省として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問は、主権者教育についてです。
　子どもの権利条約について、今、小中学校等で学習機会はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　児童の権利に関する条約は、児童の人権尊重及び確保の観点から必要となる原則や具体的な権利を規定したものでございまして、我が国は平成六年度に、六年にですね、申し訳ございません、平成六年に批准をしております。それ以降、通知等で各学校現場に繰り返しましてその趣旨を伝達しているところでございます。
　文部科学省では、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育全体を通じて人権教育を推進しているところでございます。
　人権教育の指導方法に関する資料におきまして、児童の権利に関する条約について記載するとともに、子供の人権を含みます人権教育のモデル事業を実施をし、そして成果を展開するということにしておりまして、各学校におけます取組、これを推進しております。
　また、教科学習におきましても、中学校学習指導要領の社会科の公民、公民的分野におけます基本的人権の尊重の理解ですとか、また技術・家庭ですね、これ技術・家庭科の家庭分野における幼児の生活と家族に関する学習などの記述を踏まえまして、多くの教科書に児童の権利に関する条約について記載されていると承知をしているところです。
　今後も、子供の人権も含めまして、地域の実情やまた児童生徒の発達段階に応じた人権教育というものが行われますように、各学校現場での取組というものを推進してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　この子どもの権利条約の四原則は、差別の禁止、子供の最善の利益、そして命と存在及び発達に対する権利、そして子供の意見の尊重という、これが四つの原則になっておりまして、こども基本法にも取り入れられております。
　子供たちがこの子どもの権利条約、是非学ぶ機会をもっとつくっていただきたいと思いますし、子供たちがそういったことの権利があるんだというのを認識してもらえるように、私は、生徒手帳とか何かにこういったものを記載をすると、子供たちがいつも使うものですから、見やすいのかなというふうに思っておりまして、実は、私の地元の中学校で、生徒さんがこの生徒手帳にそれを載せたいということを教育長に陳情して、学校と交渉をして、今年度から生徒手帳にその四原則が載るようになったというふうに聞いておりまして、こういった具体的に生徒さんだったりとかこの子どもの権利条約について生徒手帳に載っているというような実例がほかにありますでしょうか。是非その辺、分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　生徒手帳の内容というのは、やはりこれは各学校の判断に委ねられるものでございまして、文部科学省といたしましては、その内容、これを指定するということ、いうものではないということは御承知おきいただきたいと思っております。
　一方で、児童生徒が自らの権利について十分に学習するということは重要であることから、生徒手帳の記載にかかわらず、学校教育全体を通じまして子供の権利を始めとした人権教育の取組、これが行われますように、これは促してまいりたいと考えています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　子供が望めば学校で決められるということですので、もうそういった子供さんたちが出てくれば是非、私は、自分たちの権利でもあるので、積極的に子供たちが関わってもらえればなというふうにちょっと思っております。それが自分たちの主権者教育にもなるんだろうというふうに思っております。
　その生徒手帳というと大体校則とかが書かれているんですけれど、校則について、ほとんど多分学校が決めているということなんだと思うんですけれど、この校則について、生徒さんと学校が話し合って校則を決めているというようなところが、もし実例があったらお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　校則につきましては、これは学校長が定めるということでございますけれども、生徒がその校則の見直しに参画をしていくということは、これは教育的意義があり、望ましいことであるというふうに考えておりまして、そうした旨を昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてお示しをしているものでございます。
　また、実例というのは、これ、様々な自治体でそうした取組が徐々に増えてきておりますので、そうした取組を更に進めていきたいと考えておりますけれども、例えば、岐阜県でございましたら、県の教育委員会から県立高校に対して、校則の見直し、そして、そうした際に生徒が考える機会を設定をしていくと、こういったようなことを示しているというようなことでございまして、今後そのような取組が進んでいくことを推進をしていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非子供たち、生徒児童の方に、こうやって自分たちも参画できるんだよというのを文科省の方から是非促していただきたいなと、学校からなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに思っていますので、是非促していただきたいなと思います。
　統一地方選挙が行われておりました。子供議会だったり模擬投票ということが、今全国でいろいろな取組があろうかと思いますが、その全国での取組につきまして、子供議会の開催や模擬投票といったところが文科省が把握しているところで今全国でどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　子供議会あるいは模擬投票についての御質問でございますけれども、現状につきましては、総務省におきまして各選挙管理委員会の主権者教育の取組事例というものが紹介されておりまして、その中では模擬議会の取組として二十一事例が紹介されているところでございます。
　また、模擬投票、子供選挙というようなものにつきましては、文部科学省が高等学校等を対象に令和元年度に実施した主権者教育に関する実施状況調査によりますと、主権者教育を実施したと回答した学校のうち、模擬選挙等の実践的な学習活動を行っている学校は約四七％ということでございます。
　また、総務省が調査した各選挙管理委員会による主権者教育等に関する状況のうち、令和三年度にこの選挙管理委員会が高校における出前授業を実施した八百八十九校のうち、七割弱が模擬選挙を実施しているものというふうに承知しているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。十八歳から選挙権ということになりましたので、是非高校段階でこの模擬投票と、もっともっと、今四七％と聞きましたけれど、もっと進むように後押しをいただければならないと思います。
　時間がなくなりました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
　不登校対策で一つ質問させていただきたいと思いますが、不登校の子供たちが集うというか気軽に参加のできる居場所づくりについて、今、バーチャルの教室だったりウェブを使った授業というところが全国でいろいろと行われていると思います。私の地元でも行われておりますが、この状況について、どのような実態になっているか、お示しをいただければと思います。