Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　総理、正直に言ってこの問題は重大問題でして、要するに、税金を払わないで済ます方法というものがいまや知れ渡りつつあるわけであります。その方法というのは、簡単に言えば日本国内と海外とに両方に拠点を置けば、そういうことが可能なわけであります。こういう方法は知れ渡ってもらいたくない。しかし、現実合法的に行われるものだったら、それに対してわが国企業が飛びつくのを抑えることはできない。
　これ以上を申し上げることはやめますが、あのいまの程度の対応ではとても対抗できませんね私は、日本国の法人税というのは近き将来、ほっておきますと二、三年のうちにゼロになると予言しておきますよ。塩崎さん、言っておきますよ、本当に。そういうことを知っている人が黙って笑っているということが問題なんだ、私に言わせると。じゃ、この問題はおいておきます。
　次に、ちょっと時間がなくなってきましたので、一括でお答えをいただきたいと存じます。厚生大臣にお願いいたします。現在、保険業務医療の守秘義務について問題がございます。それは、診療を行われる方々、お医者さんについては守秘義務がございまして、この人はこういう病気を治したなんということは言う必要がない。総理大臣の病気だけは発表させられてしまうみたいでございますが、これはしゃべることはできない仕掛けになっておりまして、刑法百三十四条が課せられております。支払い審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法の十四条の五において同じ守秘義務が課せられております。保険者の方は、政管健保の場合に国家公務員法百条によって規制されております。指導監督をされる方は国家公務員法百条で課せられています。
　ところが、ここに一カ所だけ穴がある。それは組合健保なんです。健康保険組合に守秘義務がない。それのために奇妙な状況が起こっておりまして、これは実際的には、ないというのはちょっと語弊があるのですけれども、厳格なものがないためにどういうことが起こるかというと、会社の労務にその情報がリークする場合がある。
　たとえば、妙な話でありますが、最近医者の間でささやかれている言葉があります。だれが言ったかを言うのは御容赦をいただきたいし、どの地域で聞いたかも私は事柄の性質上お許しをいただきたいのですが、梅毒、性病というようなちょっと人目に触れたり聞こえたら恥ずかしい病気にかかった場合に、それを組合健保でかかった場合に情報がリークしてくる、会社の労務を通して流れる、あるいは上司に行くという状況になっております。そのために、妙なことでありますけれども、そういう病気にかかると、初めはかかるけれども病名を隠す、カルテを書きかえてもらう、あるいはその病名について、仕方がないものですからそういうものは自費で治そうとする。そのために病気がよく治っていないとお医者さんが言うのです。特に、こうしたいま挙げた病気については、五百万人ぐらい患者がいると医者が言っております。かなり権威のある医者がこれを述べております。私は、こういうものはきわめてぐあいが悪いので見直しをなさるといかがか。
　また、社会保険診療報酬支払基金法で規定されておる支払い審査機関も、帳簿を写すために多くのアルバイトを使うため、この守秘義務にちょっと問題がある場合がある、これを何とかすべきではないかと思うのでございますが、この点について厚生大臣に御見解を承りたいと思います。
○園田国務大臣　健康保険組合の職員に個人の秘密にかかわる問題が多いわけでございますから、守秘義務を考えることは、御発言のとおりでございます。ただいま支払基金その他はそれぞれ義務が課せられておるわけでありますが、健保組合だけは業務規程で規制しておるだけでございまして、これに対する処罰規定がございません。大事なことでございますから、十分注意をして指導し、今後も指導を徹底するつもりではおりますが、それでもなお効果がない場合には、御発言のとおりに法制化する必要があるのではないか、こう考えております。
○渡部（一）委員　時間が参りましたので、恐縮でございますが残余の質問を終わりにさしていただきます。
　最後に、総理、いまの問題は簡単に申しましたが、きわめて重大な問題でございますので、総理の方からもよろしく御指導を願いたいと思います。
○金子（一）委員長代理　これにて渡部君の質疑は終了いたしました。
　次に、林保夫君。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○林（保）委員　質問通告に従いまして総理に政治姿勢その他、率直に実はお伺いしたい。
　と申しますのは、総理も施政方針演説に掲げられておりますように、八〇年代いろいろな問題が出てきております。特にその中でも国際関係は厳しいという御認識に立っておられるように思います。国民の立場から申しますと、本当に日本は安全なんだろうか、こういう心配もございます。また、施策をしていく場合に国益を踏まえていかなければならぬことも事実でございまして、その間御苦労の多いお仕事だ、このように思います。短い一時間半ではございますけれども、その質問を通じまして、ぜひひとつ、総理がこれからいわゆる日本のかじ取りとしてどういう対応をなさっていかれるのか、そのことを承らしていただきたい、このように思います。
　施政方針演説そのほか十分見させていただいたのでございますが、まず印象的なのは、言うまでもございません、「二十一世紀への足固め」という言葉でございます。と同時にまた、「未来を切り開く」とかあるいはまた「高い理想を実現する」このように述べてもおられます。人の批判を口移しで申し上げるわけじゃございませんけれども、一体、中身は何なんだろうか、どういう未来にしようとするのか、二十一世紀をどう展望しておられるんだろうか、こういう声はたくさんございます。私も、これを読みましてそういう感じを持ちました。率直に総理、どういう未来をお考えになり、そこへ日本を持っていこうとしておられるのか、このことをお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　二十一世紀におけるわが国が目指す日本の姿、私は、現行憲法の基本理念でありますところの平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういう憲法の理念に裏づけられ、かつ、自由経済、市場経済体制のもとでわが国の経済が国際的にも発展をしていく、そして国民生活が安定し、向上された形の日本でなければならない、また、世界における経済大国として国際社会における有力な責任ある一員として、日本の国力、国情に応じた平和への寄与、そういうことを目指していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　そういう日本の姿を二十一世紀において実現をしてまいりますためには、今日、私どもは、八〇年代以降なすべき課題がたくさんあると思います。七〇年代において私どもが解決に努力し、なおそれを十分に達成できなかった問題については引き続きこれに取り組んでいかなければなりません。
　具体的には、エネルギーの問題もその一つでございます。私どもは、このエネルギー問題の安定的な供給の確保、また、日本が海外に多くを依存しておる国といたしまして、石油に対するその依存度を十年後には五〇％以内にする。代替エネルギーの開発等に真剣にわれわれは取り組んでいかなければならない。
　また、こういう国柄でございますから、科学技術の振興を図って、そして先端技術の上に立った日本の経済の発展も図っていかなければならない、このように考えます。
　また、そういう面から、開発途上国等に対する技術の協力あるいは技術の移転、そういう面でもやはり貢献するところがなければならないと考えるわけでございます。
　また、私どもは今後一層努力を必要といたしますのは、開発途上国に対するところの経済協力の分野でございます。私どもは、軍事的な面においては国際的に日本に期待されるということはあり得ないことであるわけでありますが、先ほど申し上げましたような日本の置かれておる立場、そういう立場から、そういう面を通じて国際の平和と繁栄に寄与していく、こういうことでなければならない。
　私は、そういうような問題を「二十一世紀への足固め」、こういうことを申し上げておるところでございます。
○林（保）委員　各論で聞かしていただくことにいたしまして、次に、一昨日、北方領土の日を制定されまして、総理もそれなりの決意を表明しておられます。一節二節感銘深い節があったわけでございますが、私ども民社党、同盟は、十数年来、本当にひとりぼっちのような状態の中で北方領土の返還を叫び続けてきたという実績がございます。その実績を踏まえまして昨日の総理のお話を聞き、そしてまた国内の世論といいますか、新聞紙上でもごらんのように、北方領土の日を設けるべきじゃない、撤回すべきだ、こういうような意見まで新聞に出ております。しかもそれが、政界の先輩からも出ているような状態でもございます。と同時にまた、ソ連側からは大変な激しいいわゆる対目批判というものが、常套手段かもしれませんけれども、なお出てきておると思います。やはりこの問題はむずかしい問題だと思います。
　ここで改めて、総理がどういう決意で、そしてまた、どういう手順で国民の期待にこたえてくれるのか、改めてでございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　しばしば申し上げておるところでございますが、ソ連は日本の有力な隣国でございます。日ソの友好協力関係を私はぜひ実現をしたい、このようにこいねがっておるものでございます。しかし、真の日ソの協力関係を確立いたしますためには、わが国固有の領土である北方四島の返還というものを早期に実現をし、それを基礎に日ソ平和友好条約を締結する、これが私は、真の日ソの平和友好関係への発展の基礎である、このように考えておるわけでございます。
　今日まで、戦後われわれの先輩は、このことのためにいろいろな努力をしてきていただいておるわけでございます。その中におきまして、私が特に日ソ交渉の出発点、基礎といたしておりますのは、一九七三年のモスクワにおける田中・ブレジネフ会談における共同声明、この中に、御承知のように、日ソ両国は戦後未解決の問題を解決をして、そして日ソの平和友好条約を締結するための交渉を行う、こういうことを合意し、確認をいたしておるわけでございます。私は、今後北方四島の返還交渉の問題はこれが出発点である、このように考えます。私どもは、あくまで平和的な話し合いによってそれを実現をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
　北方領土の日というものを国民各方面の大多数の御賛同を得て、一昨日ああいう記念行事も行ったわけでございますが、私は、この二月七日、北方領土の日が、早期返還が実現をして、本当に真の日ソ友好の目になることを心から期待をいたしておるわけでございます。
○林（保）委員　御決意はわかります。手順の問題でございますが、北方領土を政府として視察されましたのはちょっと遅過ぎたと思うのですが、宮澤外務大臣が当時お行きになられたかと思います。先般は伊東外務大臣がおいでになった。地元の皆さんの声は、総理ぜひ来てくれ、こういうことが私の耳にたびたび入っておりますが、総理は、北方領土を視察に早い機会にお行きになる御予定があるかどうか、また、その御意思がおありになるかどうか、いつごろか、この辺を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この北方領土の問題は、先ほど申し上げたように、日ソ友好という観点から非常に重視をしております。今日までも私は、その置かれた立場において、微力ではありましたけれども。及ばずながら努力をしてまいりました。
　それは、日ソ漁業協定あるいはソ日漁業協定の交渉をいたしました際におきましても、あれは単なる漁獲量を決めたりするような漁業協定ではなかった。ソ連の二百海里法というのは、わが国固有の領土である北方四島を抱え込んだ二百海里であったわけでございます。われわれがこれをそのまま認めることは、現在のソ連が力でもって北方領土を占有しておることを追認をするという結果に相なります。私は何遍か交渉を中断して帰りまして、そしてわが国もまた当然のことながら。北方四島を抱え込んだところの二百海里法、日本の二百海里法を制定をいたしまして、それをひっ提げて再度この交渉に当たったわけでございます。日本の二百海里を認めるのであればソ連の二百海里もわれわれは一応認めよう、こういうことで折衝いたしました結果、相互に認め合うということに相なっております。したがいまして、日ソ漁業協定、ソ日漁業協定におきましては、あの北方四島の沖合いというのはダブっております。そういう戦後未解決のベースの上にこの協定がなされた。
　私は、私の置かれた立場においてそういう努力もいたしておるわけでありますが、今後におきましても、これが真の日ソ友好の道である、このように考え、努力してまいる所存でございます。
　なお、現地を早く視察すべきだという御意見、私もよく承知をいたしておりますが、国会の都合その他諸般の事情を勘案しながら適当な機会に視察をしたい、こう思っております。
○林（保）委員　総理が個人的にも大変この問題を重視しておられるということはよく理解できるのでございますが、現実の問題といたしまして対ソ交渉はなかなか厳しい。実は私も党から命ぜられまして、十一月行ってまいりました。短い期間でしたけれども、しっかり議論をやってまいりました。それはむずかしいと思います。
　そこで、現実の問題でございますが、ソ連は北方四島を不法占拠しておる、こういうことになっていると思いますが、日本の立場から見まして、総理は、主権が侵害されている、このようにお考えになっておるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま総理がお答えになりましたように、隣人でございますので、まことに日本としてもいまの状態は遺憾な状態だと思っていることは確かでございまして、何とか一日も早く恒久的な平和友好関係を結びたいという考えでおるわけでございますが、先生おっしゃるように、なかなかむずかしい。どういう手順でいくかということはむずかしい関係でございます。国連の総会でも演説をしましたり、グロムイコ外相にも会ったりということでいままでもやってきたのでございますが、今後も続けてまいるつもりでございますが、われわれとしましては、いまの状態は当然不法占拠であるということに間違いございません。
○林（保）委員　詰めたいのでございますけれどもこれはこの辺にしまして、ソ連側は常に繰り返して、領土問題は解決済み、こういうふうに言っております。御承知のとおりだろうと思います。なぜそうなんだろうか。やはり相手国の主張もそれなりに理解してかからないと交渉事はできないと思いますが、伊東外務大臣の方から、ソ連がどうしてそういうことを言っているのか、このことを承りたいと思います。
○伊東国務大臣　サンフランシスコ条約のことは別にしまして、その後、昭和三十一年に鳩山総理がおいでになって共同宣言が出ましたのは御承知のとおりでございます。あのときに、九項でございましたが、平和条約が締結された後歯舞、色丹は引き渡すということがあの九項に書いてあります。そして、その直前に、松本・グロムイコ、向こうの当時の外務次官でございましたが、書簡で、今後未解決の問題の交渉を――これは平和条約の交渉でございますが、やるということの交換公文があるわけでございます。これは当然、あのとき択捉、国後がなかなか話し合いがつきませんで、九項には歯舞、色丹が書かれたが、その後の平和条約で懸案の問題の交渉をするということになったわけでございます。
　ところが、その後、これはソ連側が一方的に言い出したことでございますが、安保条約があるので外国の軍隊が日本にいる、これは米軍のことでございますが、そういう状態では歯舞、色丹も返せぬということを言い出したことがあるわけでございます。しかし、昭和三十一年のときからすでに安保条約があったわけでございまして、これは一つのおかしな言い分でございますが、そういう事実がございまして、その後田中総理が向こうへ行かれまして、総理も答弁になりましたように、大戦後の未解決の諸懸案を交渉するということになって、その中には、口頭でございましたが、領土問題があるのだということをはっきり先方もブレジネフ書記長が言ったということは、これまた、同席した人がみんな口をそろえて言うわけでございまして事実でございますが、その後、平和条約の交渉が何回かあったのでございますが、いま、御承知のように、領土問題を前提にしましたその平和条約交渉が切れているわけでございます。向こうが来る番でございますが、ここ何年も来ておらぬわけでございまして、これはいろんな事情があると思いますが、いろんな国際的な事情その他がみんな絡み合って、ソ連は一方的に、もう領土問題は解決しているのだ、田中総理が行かれたとき口頭で言ったというようなことを言うが、そういうことはないとか、いろいろなことを向こう側が主張している。私がグロムイコ外相に去年会ったときも同じ言い方をしたわけでございまして、私は、田中総理のときの会談あるいは鳩山総理のときの会談にソ連は返るべきだということを主張したのでございますが、これは向こうの一方的な理由で言っているわけでございます。
○林（保）委員　ただいま総理も、七三年一月の田中・ブレジネフ共同声明、あの線に返ってやられる、こういうことでございましたが、先ほど伊東外務大臣お話しのようにいろいろな経緯がある。その中でここへ返すというのは非常に努力の要ることだ、このように思われます。このことのためにどういう手をお打ちになるのでしょうか。問題はソ連の誠意だ、それがなかったらどうにもならぬのだということの御答弁をずっとこの席におりまして聞きっ放してございます。座して待つということじゃないだろうかと思われてならないのでございますが、どういう方法をお考えになっておられますか。
○伊東国務大臣　本件につきましては何遍も御答弁をしておるわけでございますが、総理から、誠意ある態度とはどういうことかという御質問に対していまのお話のような御答弁があったわけでございまして、そのほかには北方領土からの軍備の撤退の問題とかアフガニスタンからの軍事介入の撤兵の問題とか、いろいろあるわけだと私は思うわけでございますが、日本としては、やはり言うべきこと、通すべき筋ははっきり通すということが必要だと思っております。
　いまアフガニスタン軍事介入でとりました中で、一つの問題として経済措置があるわけでございます。この措置につきましては、政府ベースの信用供与をやるというとき、ケース・バイ・ケースで、石炭とかガスとか石油とか森林とか、そういう問題については日本側も政府ベースの信用供与をするというふうなことはやっておるわけでございまして、この問題については同じ考え方をとっていきますが、そうした問題の中で何か話し合いができるような情勢になるか。あるいはさっきから申しましたようなアフガニスタンの問題、あるいは田中総理の訪中のときのような問題になって平和条約をひとつやろうというようなことになりますか、相手がどういうふうに判断するか、また、こちらもそれを見きわめながらひとつ慎重に考えていこう。いまの状態がいい状態だとは決して思っておりませんので、このことについては慎重に考えていこうと思っています。
○林（保）委員　恐らく、ソ連のことを一番よく知っておられる総理でございますので、いろいろな手を考えておられるのだと思います。かつて中国との関係、アヒルの水かきと言われましたけれども、それなりにやっておられたようでございますが、これだけ総理も決意しておられ、また国民も期待しております。このままでいいわけはございませんので、特使でもお出しになって話をされる御用意がございますかどうか。新聞報道ではちらほら出ておりますが、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　総理のお答えになる前に私からお答えしますが、いま一つの手段としてそういう特使の問題なんか考えられぬかというお話でございますが、いま政府の部内ではそこまで相談するとかいうようなことにはなっておりませんで、まだわれわれからは一切、そういうことがあるとか相談しているとかいうふうなことをお答えする段階ではございません。
○林（保）委員　北方領土、平和条約の問題と離れまして、一つは、ソ連との間でもうすでに十二月末に日ソの貿易支払い協定の期限が切れておりまして、この交渉が急がれなければならぬ。と同時に、毎年五月になりますとサケ・マス漁業の問題が迫ってまいりますが、これらの問題については、今日北方領土の日を設けて、ソ連がああいうふうな対日反発の動きが出ておりますが、確信を持ってこれは解決できると、このようにお考えかどうか、お答えいただきたい。担当大臣に……。
○伊東国務大臣　三月になりますとサケ・マスの交渉でございますが、昨年もサケ・マス以外の交渉は日本で行われたわけでございます。十二月の二十二日でございましたか、両院の御承認を得たのでございますが、これはやりました。三月のサケ・マスについても、モスクワへ日本が行く番でございますが、これは当然事務的なこととして行われるという考えでおります。
○林（保）委員　貿易支払い協定の見通しはいかがでしょうか。
○武藤政府委員　貿易支払協定につきましては、一月の半ばでございますが、年次協議を行いました際に、新協定についての非公式な意見の交換というものも行ったわけでございます。いずれ両方で相談して話し合いを始めようかという、その辺の非公式なところまででございまして、ソ連側の方からいずれ日取りでも提案しようかというような、その辺のところで話が終わっているというのが現状でございます。
○林（保）委員　そういう状況でありますと、やはり領土問題に対ソ外交の焦点がしぼられると思うのでございますが、かつて、五十三年一月でございますか、園田外務大臣のときだと思いますが、平和条約案を向こう側に渡しておられる、このように承知しておりますが、その内容、外務委員会で実は大臣から聞いたのでございますが、可能な範囲でお答えいただき、それが交渉の基礎になり得るものかどうか、この点の御見解を伺いたい。
○伊東国務大臣　これは厚生大臣の園田大臣が当時外務大臣でおやりになったので、現場担当の、そのときの状況等は一番大臣が知っておられるわけでございますが、向こうから善隣友好の条約の案が出され、こっちは、それはもう預かるだけだということで、中も検討はしておらぬ。また、向こうにも当時の園田外務大臣から平和条約案を、草案を渡されたわけでございますが、向こうも預かっておくということで、その後、この両方につきまして交渉とか、そういうことはないわけでございます。
　条約の案でございますから、本当にこれをまとめようということであれば、中を案の時代に発表するなんということはできないわけでございますので、私どももこれは一切外には出しておらぬのでございますが、領土の一括返還、四島の返還ということが中心になっておるということだけは明瞭にお答えを申し上げておきます。
○林（保）委員　ソ連での話し合いを、私ども野党の立場でございますけれども、善隣友好条約は、これはもうアフガニスタン侵略の基礎になっているからだめだということを含めまして、いろいろ話をいたしました。やはり向こう側は、何か出せ、こういうことでございますけれども、しかしなお、外務大臣お答えのような、園田厚生大臣がかつて御努力なさった、それが向こうに全く内容が知られてないばかりか、渡っていることすら知らない人が首脳部の中で多うございました。このことは実に意外に思って帰ってきたわけでございますが、大臣は内容をお話しできないという。
　これは外交上の慣例その他あるのでございましょうから詰めませんが、ただ一つ、新しい情勢が今日出てきておると思います。そしてまた、鈴木総理にかわられて、北方領土の日を設けて、決意してやろうと――前の平和条約案は向こうが握りつぶしたのか拒否したのか、その辺の事情は私わかりませんけれども、なおそれを基礎にしてこれからいかれるのでございましょうか。それともまた、新しい案を用意して、新しい事態に対応してやっていかれる御決意なんでしょうか。この点をひとつ承りたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　平和条約が結べない最大の原因は領土問題なんでございます。あのとき領土問題が解決すれば平和条約ができたわけでございます。今度の平和条約につきましても、先ほど先生に、領土問題が中心なんでございます、これだけはもうはっきり申し上げます、こう言ったのでございますが、その点は変わらない。もうこれが平和条約を結べない最大の原因でございますので、その点については、恐らく何も変わることはないというふうに思っております。
○林（保）委員　この問題が解決しなくては日本の戦後は終わらないというぐらい国民の関心も漂うございますが、大変恐縮ですけれども、座して待つということでなくて、あらゆる手法を通じて、ひとつぜひ詰めていただきますように心からお願い申し上げたいと思います。
　次の問題に移ります。
　過般、総理、東南アジア五カ国を御苦労にも御歴訪なさいまして、その成果を大変高く評価されているように承っておりますが、あちらで総理が御発表になりましたいわゆるバンコク・スピーチを見ますと、日本の外交上、画期的じゃないかと思われるようないろんな諸点が浮き彫りにされております。
　そこで、二、三承りたいのでございますが、総理がバンコク・スピーチの中で言っておられる「ＡＳＥＡＮの挑戦」といったことが出ております。それはどういう意味なんでございましょうか。異質の民族、異質の国が仲よくやった、そのことを評価しての「ＡＳＥＡＮの挑戦」と言われているようにもとれるのでございますが、どういう意味なんでございましょうか。そのことを承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、ＡＳＥＡＮ五カ国は、ＡＳＥＡＮというあの地域の協力体制を構築をいたしまして、そして多くの異民族を抱えながら連帯と協調を深め、相協力して、五カ国のアジアにおけるこの地域協力、地域の発展、開発、民生の向上、そしてアジアにおける平和と繁栄について、すばらしい成果をおさめておるわけでございます。私どもは、アジアの友邦としまして、この「ＡＳＥＡＮの挑戦」を高く評価をし、今後におきましても日本のできまする面におきましてできるだけの協力をしていこう、こういうことを考えておるわけでございます。
○林（保）委員　そういった評価を踏まえられてのことだと思いますが、その中で大変印象的なのは、わが国が政治的な役割りを果たす、このことを強く打ち出しておられます。日本外交は、かつて経済援助までいったけれども、そういう役割りはなるたけしないというような方向が強かったやに思いますが、これは、大臣はやはり画期的なことだ、こうお考えでしょうか。どういう形で政治的な役割りを果たそうとされているのか承りたい。
○鈴木内閣総理大臣　私は、今回ＡＳＥＡＮ五カ国を訪問し、各国の首脳とひざをつき合わして、本当に率直な意見の交換をしたわけでございます。その中から共通の認識と目標をお互いに設定し合って、その実現に向かって相協力していこう、こういうことを誓い合ったわけでございます。
　その中で、経済協力、技術協力あるいは農業振興、農村建設あるいは中小企業への協力、人づくりのいろんな分野での協力がございますが、現在、御承知のように、ＡＳＥＡＮ五カ国の政治的な最大の関心事は、ベトナムとカンボジアのあの紛争をいかにして収拾をするか、このカンボジア問題の平和的な解決ということが一番大きな政治問題でございます。また、このことの平和的な解決ということがアジアの平和と安定の上から不可欠のことである、こういう認識を持っておるわけでございます。
　現在、ＡＳＥＡＮ五カ国は、この問題を解決いたしますために、国連の決議を尊重し、ベトナムに国際会議の場にひとつ出席を求めて、そして話し合いによってこの問題を平和的に解決しよう、こういう不動の方針をとっておるわけでございます。わが国は、このカンボジア問題の国連決議というものを実現いたしますために、国連の場におきまして、ＡＳＥＡＮ五カ国のこの主張、方針を全面的にバックアップをいたしまして、国連決議に相なったわけでございます。
　したがいまして、今後ＡＳＥＡＮの首脳が、これを実現するためには日本の国際舞台における政治的な活躍に期待をする、特にアジアの多くの国国の支持を得て国連の非常任理事国にも就任をした日本としては、そういう立場をひとつ最高度に活用いたしまして、事務総長等がこの国際会議の開催等についてできるだけの努力をするように、日本としてもこれをひとつ強力に推進してもらいたい、こういう問題があるわけでございます。そういう意味合いから、経済協力等のほかに、政治的な役割りもひとつ期待をするというのが日本に対するＡＳＥＡＮの根強い期待である、要請である、このように考えております。
○林（保）委員　総理が言われるそのことは、ベトナム、カンボジア情勢で今日問題になっております第三勢力の政権を何かこう生み出そうとする動きがＡＳＥＡＮ諸国に強いと思いますが、現地諸国の意を踏まえて、その方向で努力される、こういうことでございましょうか。そう理解してよろしいのでしょうか。
○伊東国務大臣　私からお答え申し上げます。
　最近、シアヌーク殿下が名のりを上げたということがございますが、私ども向こうに行っておりますときに、シンガポール、タイ両国でやはり第三勢力の話が出たことは確かでございます。そのときに、日本側としては、カンボジアの中にどの勢力を育てようとがどうしようというような、そこまではできない。日本としては、カンボジアにベトナムが入ったことで迷惑をしている難民の問題、あるいは直接の第一線にありますタイに援助するとか、あるいはいま総理からお答えになりました国連に働きかけて、なるべく国連がリードして、イニシアチブをとって国際会議を開くとか、そういうことを国連に働きかけるとか、そういうことを日本としてはやっていくつもりだ。第三勢力をどうするか、育てるかどうかというようなことは、これは日本が直接手を出してやれる問題じゃないので、それはＡＳＥＡＮの諸国がよく考えられる問題じゃないかということを、私はタイの外相にもシンガポールの外相にも言ったわけでございまして、そこまで政治的な役割りをして中へ入り込むことは、あのときは考えておりませんし、いまも、日本はそこまでは無理だ、国連に働きかける、あるいはタイに援助する、難民の世話をするというような政治的な役割りだろうというふうに私は考えております。
○林（保）委員　そういう従来の線からいきますと、新しい動きを総理は行かれてやられたようでございますが、そのことを一つだけお伺いしておきたいのです。
　中国も大変大きな関心をあそこに持っております。私も、皆さんが行かれましたすぐ後行ってきたわけですが、そのときいろいろな話が出ておりました。皆さん方にもお話しになったというｔとでございますが、いまの方向は、もしそれが実現いたしますと、ＡＳＥＡＮ諸国、そしてまた中国、日本、このあたりが一挙に解決するような形になるものかどうか、その点を伺っておきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　中国側が大きな関心を持っているというのは先生おっしゃったとおりでございまして、タイに行きましたときも、趙紫陽総理がタイに来るのでそういう問題もいろいろ相談したいのだということをタイの外相も言っておりましたが、中国が非常な関心、影響力があるということは林さんおっしゃるとおりだと私も思います。
　ただ、第三勢力が出るということで一挙に何か動き出すかという問題は、なかなかむずかしいのじゃなかろうか。やはり基本的にはカンボジアからベトナム軍が撤兵をして、そしてカンボジアの人々が自由な意思で選挙ができる、そして選んだ政権でカンボジアの自主独立を守っていくというのが基本的な解決でございますので、いまの動きだけでそこまで一挙にいけるかどうかというのは、これは見通してございますから、場合によってはそういうことはあるのかもしれませんが、なかなかそこまでは一挙にはむずかしいのじゃなかろうかな、ただ第一段階ではあるかなという感じは持っております。
○林（保）委員　そういったことからでございましょう。ベトナムの外務省のファン・チャン・アジア局次長は、鈴木総理のバンコク・スピーチについて批判しております。そしてまた、ハノイ駐在のわが国の野田大使に対して、いかなる圧力のもとでもベトナムは国際的義務を遂行する、日本はベトナムに対する敵対行為をやめるべきである、こういうような抗議があったやに聞いております。この事実はどうか、それに対して日本側はどういう見解を持っておられるか。
○伊東国務大臣　ベトナム側から総理のバンコク・スピーチに対しまして、いま林さんおっしゃったようないろいろな抗議的意見が野田大使にあったことはそのとおりでございますが、日本としてはＡＳＥＡＮの考え方を支持するということをはっきり言っておりまして、国際会議をやる、その前提にはベトナムが撤兵をする、自由な選挙ができる、そしてカンボジアの自主独立を守っていくのだというのが日本の基本的な考え方ですということは、はっきりベトナムにも、これは何回も伝えたのでございますが、今度も大使から向こうへ伝えたという状態でございます。
○林（保）委員　バンコク・スピーチの中にもございますが、「インドシナ地域に恒久的な平和が実現した暁には、わが国としては、その復興のため、できるだけの協力を行う所存であります。」ということで援助を約束しておられるようでございます。日本も大国になったな、時代が変わったなという実感でございますが、一方、ベトナムに対しましては援助を抑えておりますね。そういう関係にある国というのは、世界広しといえども日本以外にないのじゃないか、それが総理の言われる政治的役割りなのじゃないだろうか、このようにも考えられます。つまり仲裁とか裁定とか、これらをおやりになる御意思がおありになるのかどうか、また、その可能性というものを承りたいと思います。
○伊東国務大臣　バンコク・スピーチで総理がおっしゃったことは、本当にインドシナ半島に恒久的平和が来た場合には、日本もその他の国と協力してあそこの復興には協力しますということを言ったわけでございます。日本としては東南アジアの平和、安定ということには重大な関心がありますので、インドシナ半島に平和が来た、安定が来たということであれば、その復興に協力するというのは、やはりアジアの経済力のついた日本としては当然の役割りでなかろうかという思いでそれを述べられたのでございますが、いま現在、ベトナムへの援助につきましては、ベトナムの問題、カンボジアの問題についてＡＳＥＡＮの諸国が非常に重大な関心を持っているわけでございまして、日本の援助についても、日本がどうするかなということについて関心を持って見ていることは確かでございますので、日本の判断でいまはまだ援助をするような環境じゃない、こういうことで援助の凍結といいますか、まだ援助をしておらぬというのが実情でございます。
　先生のおっしゃった仲介、仲裁という問題でございますが、これは先ほどから申し上げますように、まず国際会議を開くことが前提じゃなかろうか。それにはやはり国連の事務総長に強力に働きかけようということで、もう何度も事務総長に西堀大使から話もしました。ＥＣの諸国の中でも、している国もあります。強力にそれをまず働きかけていく、それをまず第一段階にしまして、私どもとしましては、その次の段階で国際会議が開ければ一番よいわけでございますし、なかなかむずかしいというときにどういうことを考えるのかなということは、これはＡＳＥＡＮの諸国の意向も十分に踏まえる必要がありますので、ＡＳＥＡＮの諸国と十分協議していきたいと考えております。
○林（保）委員　政治的領域に大きく踏み出すべき時期であろうかとも思われてなりません。しかし、なおむずかしい問題だろうと思いますが、このバンコク・スピーチの中で総理はこういうことも言っておられます。「ＡＳＥＡＮ諸国こそ「太平洋の時代」といわれる二十一世紀において世界経済の原動力として大きく飛躍する」。「ＡＳＥＡＮの挑戦」と同じように非常に大きな評価をしておられますが、これは総理の願望なのでしょうか。それとも、いわゆる太平洋時代に向けて到達する青写真を持たれて、そういうのを誘導しておられるのでしょうか。「太平洋の時代」というお言葉が出ておりますので、その点を承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、七〇年代前半から後半にかけまして大西洋時代であった。そういう意味で八〇年代、二十一世紀に向けて太平洋時代の到来ということを国際政治学者等も言っておるわけでございますが、太平洋に位置するところのアジア、豪州その他、アメリカ、カナダ等々、これらの国々は、やはり世界の平和と繁栄の面からいたしましても、また経済の面からいたしましても、ＡＳＥＡＮとともに大きな役割りを担っておるものだ、私はこのように考えるわけでございます。わが国は、そういう明るい展望を頭に置きながら、今後ＡＳＥＡＮの国々と相協力をして、まずアジア、東南アジア、日本の足場から世界の平和と繁栄に貢献していきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○林（保）委員　次に移りまして、中国に対する政策でございますが、大変混迷をきわめているような政治情勢でもあるかのようでございますが、そうしてまた、日中関係が次第に深まってきた今日の状況において、産業界を中心にいわゆる中国ショックといったような、プラントの大きな解約などが相次いでおるような状況にあると思います。これにつきまして、急選、大来前外務大臣を中国に派遣するとかいうような手もとられるやに聞いておりますが、どういう展望を外務大臣、お持ちでしょうか。
○伊東国務大臣　中国の経済問題、政治問題を含めての御質問だと思うのでございますが、昨年の十二月初旬に日中閣僚会議がございまして、向こうに行っていろいろ、向こうは鄧小平さん、趙紫陽さんにも話をする機会があったのでございますが、会議をやったわけでございます。そのとき、これは。鄧小平さんも言っていたのでございますが、中国の近代化、四つの近代化というものを進めてきて、やっていた。ところが、農産物の買い上げ価格を上げる、あるいは賃金を上げるというようなことがどうしても必要になって、物価の問題等もあり、いろいろな経済計画をやったが、一つは大きな財政赤字が出た、それからいろいろなプロジェクトをやったが、原料がこれに追いつかぬというような問題も出てきているというようなことがございまして、経済の調整ということをどうしてもやらなければいかぬ。本当は八一年から十カ年計画がまたできるはずであったが、調整が延びる。三年ぐらいは調整がかかるかもしらぬ。しかし、その調整をやっても、近代化を進めていく、あるいは外国に中国の経済を開放する、外国からプロジェクトを入れるなどというそういう方針は、それについては何も変わらない。ただ、一時的に時間がちょっと延びるという話があったのでございます。当時、宝山の第二期計画が出たことは確かで、これは文書とかそういうものではないのですが、口頭で出たことがございまして、農業あるいは軽工業というものを重視する、民生安定をしていくということをまずやらなければいかぬというような話があったわけでございます。そのときには、いまいろいろ新聞に言われるような、いろいろのプロジェクトの中止とかそういうことは実際まだ具体的にはなかった、宝山の話が出たわけでございます。大蔵大臣から、急に言われても困ることがあるので、もっと前広にそういうことは連絡してもらわなければ困るというような話があったのは確かでございます。
　それから、政治の問題でございますが、特に政治の問題について説明はございませんでしたが、私の受けました感じは、堂々とわれわれに対しましても、自分たちは誤っていた、経済問題で誤っていた、だからこれは直さなければいかぬ、調整しなければいかぬということを、堂々と手のうちを見せて、これは直さなければいかぬという話があったわけでございまして、ちょうど四人組の裁判がございまして、テレビにも出ていたときでございますが、ああいうものを公開しても政治的に大丈夫だという判断あるいはまた経済が誤っているということを外国に堂々と言ってもという態度は、私は、ある程度政治的な見通しを持ってこれはやっておられるのだなという印象を受けたわけでございます。
　それが去年の十二月でございましたが、最近、政府には直接はございませんが、新聞等で、向こうの公司から日本の企業に対しまして直接中止とかいうような話が来ておるということをわれわれは企業から聞いているということでございます。政府には連絡はございません。それで、これは民間の企業が向こうと話され、プロジェクトの進出を考えたわけでございますので、第一義的には、これは当然企業の方と相談することでございますが、政府としましても、この経済問題が政治問題になる、日中の間にいろいろ政治問題になってくるということは何としても避くべき問題だ、経済の問題は経済の問題のうちに何とか片づけていくということでやるべきだというふうに私も考えまして、総理とも御相談して、大来政府代表にあしたから行ってもらいまして、向こうの実情をよく聞いてもらう、どういう実情でその後こういうことになったか、あるいは今後の見通し等、向こうといろいろ話し合ってもらう機会をつくることが必要じゃないかと思いまして、あしたから大来政府代表に行ってもらうということにしておるわけでございます。
　政府のやっております借款の六プロジェクトにつきましては、何も向こうから連絡がない、いまのとおり進んでいくものだろう、あるいは鉄道とか電気とか港湾とかそういう基礎的なものでございますから、そういうふうに私はいま考えております。
○林（保）委員　時間がございませんので、簡単にちょっとあれしたいと思うのでございますが、私も党のミッションの一人として十二月に行きまして、たまたま五百六十億円の円借款を皆さん方がお決めになってお帰りになった後でございますけれども、また宝山製鉄所を見ました。少し方向が違っているのじゃないだろうかという印象を禁じ得ませんでした。といいますのは、失業の問題、雇用の問題、何とか人を雇っていかなければならぬという問題で、余りにも近代的な設備過ぎるということで、もうちょっと基礎的な、農業、農家に援助すべきじゃないだろうかという印象があったのでございますが、こうした点で、先ほど大臣は、円借款の問題は影響ない、こういうことでございましたが、なお、これをこれから御検討される意思がおありかどうか。そしてまた、そのほかに輸銀の協力融資が二十億ドル決まっておりますし、また、十億ドルの内陸関係のプロジェクトの援助も内定していると思うのでございますが、こうした問題。そうしてまた、今度の民間のプロジェクトのキャンセルの問題について輸出保険の適用をおやりになるかどうか、簡単で結構でございますが、聞いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　政府関係の円借款について私さっき申し上げたのでございますが、これは現時点で何も向こうから連絡がないわけでございまして、当然、大来政府代表が行きまして向こうの意向も聞くと思うのでございますが、これはさっき申し上げました鉄道とか港湾とかそういう問題でございますから、特に原料が不足とかそういうことにはならないわけでございますので、この問題につきましてはそう問題になる性質のものじゃないのじゃないか。重工業とか石油化学工業とかとは大分違う問題でございますので、いま申し上げたのでございますが、いままでやりました政府の借款も、あるいは民間の、先生おっしゃった二。十億ドルの問題も、これは中国側が近代化というために、経済の発展というために、向こうが必要だというか向こうの要望にこたえてやったわけでございまして、われわれとしてはそれが向こうの近代化につながっていくのだということで話し合いに応じたわけでございます。ただ、向こうの先ほど申し上げましたような事情でいろいろな問題が出ているということでございますが、日本としましては、先ほど申し上げましたように、これが政治問題化しまして、日中関係に何か禍根を残すというようなことになってはいかぬ、何とか円満に両方の話し合いで解決する方法はないものかと私は思っておりまして、大来政府代表にあしたから行ってもらうというのもそういう趣旨でございます。
　なお、輸出保険の問題につきましては、通産大臣から、担当でございますのでお答え申し上げます。
○田中（六）国務大臣　輸出保険の問題につきましては、もちろん保険でございますからいろいろ考えなければなりませんけれども、現在のところ、この保険が必要だというような事態は聞いておりませんし、私どもは事態の推移をじっと見守っておるところでございます。
○林（保）委員　総理は四月八日の御予定でございますか、渡米の御意思を持っておられるやに聞いておりますが、レーガン政権登場という新事態を踏まえまして、そしてまた、今日国会でもいろいろと問題になっておりますような対米関係あるいは国際問題を踏まえて渡米されるのでございますが、どういう目的で、そしてまた、どういうことをアメリカとの間で話し合われる御予定でございましょうか、承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私の訪米の時期につきましてお尋ねがございましたが、私は、予算が成立した後におきまして国会の御承認が得られればなるだけ早い機会に訪米をし、レーガン大統領初めアメリカの新政府の首脳と話し合いをしたい、このように考えておるわけでございます。
　その際におきましては、当然、日米二国間の関心の諸問題初め国際的な重要な関心事項について隔意のない意見の交換をし、今後の日米関係の強化発展に資したいものだ、このように考えております。
○林（保）委員　所信表明演説の中に、「レーガン新政権との間にも、一層成熟した日米関係の構築に努力」したい。「成熟」という意味はどういう意味でございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、日米関係は年とともに友好協力関係を緊密に発展をさせてきておる、このように考えております。また、日米安保体制のもとに、日本の安全と平和の確保のために日米の協力関係を持っておるわけでございます。また、今後、世界の平和と繁栄を考えました場合に、この日米両国が一層協力し合って、また、民主主義、自由主義、平和主義を基調とする西側自由主義陣営の協力関係を深めて、そして世界の平和、繁栄に協力をしていきたい、寄与していきたい、このように考えるものでございます。
　先般、レーガン大統領から直接私に電話で就任のごあいさつがありまして、その際におきましても、日本は特に太平洋アジア地域のかぎを握っておる、日米の友好協力関係を発展させることが世界の平和と繁栄に寄与する道である、このようなことを強調いたしまして、できるだけ早い機会にお目にかかりたい、こういうことも申しておったわけでございます。
○林（保）委員　米国との関係ではいろいろと問題があろうかと思いますが、昨年大平総理が渡米されまして、新しい文字が出てまいりました。それは「同盟」という言葉でございます。総理は、その同盟という日米関係の新しい関係を、さらに今度は「成熟」という言葉になっておるのでございますが、どういうふうにお受けとめになり、また、これから日米間を規定していかれるお考えでしょうか、承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　亡くなりました大平総理が「同盟」という言葉を使ったのはそのとおりでございますが、私どもは、日米関係につきましてはもうこれが外交の基軸である、そして本当に日米の平和友好関係のきずなを強くしていくことが日本とアメリカの関係の基調なんだということを強調した、そして「同盟」という言葉を使ったんだというふうに私は理解をしておる。当時官房長官をしておりまして、帰ってきて、どういう意味かと私は聞いたことがあるのですが、そういうつもりで使ったというふうに私は解しているわけでございまして、今後とも、いま総理がおっしゃったように「成熟」というお言葉を使われまして御説明があったわけでございますが、総理は行かれて、この関係をもっともっときずなを太く、強くしていくということだろうと私は思っておるわけでございます。
○林（保）委員　そういう御説明でございますと、これから一層、経済、社会、文化関係、そしてまた防衛問題もございますので、軍事的な面も配慮いたして同盟関係を強化する、一層成熟させる、そのように理解してよろしゅうございますか。
○林（保）委員　「成熟」という言葉にこだわるようでございますけれども、このバンコク・スピーチの中に「成熟した関係」というのが出ておりますが、この「成熟」とこちらの「成熟」とは大体似たようなものだ、こう理解してよろしいのでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は単なる友人関係とか仲よくしていこうとかいうことをさらに深めて、本当に一体になって肩を組んで、そして今後の国際社会に生き抜いていこう、また、協力し合って世界の平和に貢献していこう、そういう関係でなければならない、これを私は成熟した関係、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○林（保）委員　総理はＡＳＥＡＮ五カ国を御訪問になって大きな成果を得られた、こういうことでございますが、それを踏まえての訪米でございますので、今後いろいろな面での地域の協力関係が出てくると思いますが、ＡＳＥＡＮ諸国と米国との関係についてどういうことをお考えになっておられるのですか、その点を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、今回のＡＳＥＡＮ訪問を通じまして各国首脳と腹を割った話し合いをしたわけでございますが、その際におきまして、アメリカがベトナム戦争で大きな失敗を犯してから東南アジアから大きく手を引いた、後退をした、こういうことであったわけでございますけれども、最近ＡＳＥＡＮ五カ国は、米国は東南アジアに対してももっと大きな関心を示してほしい、いろいろな面でひとつこの地域を重視し、できるだけの協力をしてほしい、こういう願望を持っておることが明らかに感得できた、くみ取ることができたわけでございます。私は、このＡＳＥＡＮ諸国のアメリカに対する期待、こういうようなものを、今回の訪米に当たりましてはアジア情勢とともによく米政府にも伝えて、今後のアメリカのアジア政策の参考にさせたい、こう考えております。
○林（保）委員　今度のＡＳＥＡＮ諸国の御訪問で大変援助を増額しておられます。そしてまた、政府開発援助なんかは五カ年五倍でございますか、ということまで声明で述べておられます。一方、最近の新聞報道によりますと、米国の新しい予算でございますが、対外援助を大幅に切るとか、これは決まったわけではございませんけれども、予算局の意向として強く出ておるようなわけでございます。だといたしますと、現実の問題として、将来的に発展途上国の援助を日本がアメリカにかわって肩がわりするというような図も出てきかねないと思います。そこらについてどのような御判断をされ、また日本と米国、ＡＳＥＡＮ、その三つの関係を取り仕切っていかれるお考えなのか、これも承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この対外経済協力、特に発展途上国に対する協力を実施いたします際に、その地域の政府の方針なりあるいは国民の中に自立自助の精神が横溢していなければならない。ただ援助をもらえるだけもらえばいい、そういうようなことでは、真の経済協力なり技術協力ということは成果をおさめることができない。政府並びにその国民に、本当に自分らが立ち上がり、自分らの国をりっぱにしよう、そして民生の安定を図ろう、こういう自立自助の精神があり、それに理解を示し、適切な経済並びに技術協力をすることによって初めて対外経済協力が成果をおさめ得るもの、私はこのように考えておるわけでございます。
　アメリカは、御承知のように、日本と同じように大変な経済的な困難をいま抱えております。また、小さな政府ということで、いろいろな歳出の削減等をやっておる。しかし、軍備については、そういう中でやろうということのようでございますが、わが国はアメリカのようなぐあいに、世界の平和、繁栄のために軍事力の面で日本に期待をされることは筋違いである。日本はあくまで平和国家として、日本の経済力を通じて、前段で申し上げましたような経済協九なり技術協力、これを通じて国際社会の一員としての責務を果たしていこう、こういう考え方でございますから、アメリカが対外援助の予算を減らそうが減らすまいが、われわれとしては、日本としてはそういう面で協力をしていきたい、このように考えています。
○伊東国務大臣　事実だけお答えします。
　六月の二十三日から二十五日の間にＡＳＥＡＮの外相会議をやると言っているのですが、ヘイグ国務長官をぜひこの拡大外相会議に出席してもらうようにということでＡＳＥＡＮから強い要望がございまして、これは帰ってきてアメリカにすぐ伝えております。
　いま総理のおっしゃったＯＤＡの開発途上国の援助の問題でございますが、アメリカが若干減らすのじゃないかということが新聞に出た途端に、これは予算局でございますが、ヨーロッパからも、日本ももちろん言ったのでございますが、これからの南北問題の重要性を言って、そういう方向はおかしいということを日本もアメリカに伝えましたし、ＥＣ諸国もこぞってアメリカにその意向を伝えているというところでございまして、そういうことにならぬようにと私らは考えております。
○林（保）委員　そういたしますと、今度の訪米のいろいろな問題があります。防衛問題、援助の問題、経済摩擦の問題、いろいろございます。しかし、なお大臣がおっしゃられたように、これから同盟関係として一層成熟した日米関係をつくろうといたしますと常時問題がある、こういうことになろうかと思います。そこらあたりが過日、賢人会議で提議のございました日米閣僚会議を定期的にやれ、こういうことだと思いますが、これをおやりになる御意思があるかどうか、そのことをお尋ねいたします。
○伊東国務大臣　日米関係は、これほど大きな貿易関係もございますし、安保条約もございますので、いろいろな問題が出ることは先生のおっしゃるとおり予想されるわけでございますが、そういう問題を政治問題にしないようにということでやるのがわれわれの役目だと思っております。
　賢人グループから定期閣僚会議の提言があったわけでございますが、ずっと前にやっておりまして、いまやめまして、ハイレベルの協議ということでいまやっているわけでございますが、まず、定期的にこういうことをやるということが必要かどうか、必要があれば随時そういうことをそのときそのとき考えるか、あるいは一挙に一緒にたくさんの閣僚が長い期間留守するということが果たしていいかどうかということも問題がございますので、政府としましては、この問題につきまして慎重に検討してみよう。ただ、総理が向こうへおいでになるときまでには、これらについてどうするかということはやはり話題になると思いますから、結論を出さなければいかぬと思いますが、いまこれは検討中でございます。
○林（保）委員　リムパック８２でございますか、これには参加する御意思は御決定になりましたでしょうか。
○大村国務大臣　現在検討中でございますが、前回の成績にかんがみまして、同様の趣旨であれば非常に役に立つものと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　リムパックと直接関係をするかどうか、そういう点も含めましてお聞きしたいのでございますが、環太平洋構想というのが外務大臣の外交方針演説の中にあったと思いますが、その関連及びいろいろ構想が出ておりますが、どういう位置づけが外交政策の中でとられるものでございますか、ちょっとお伺いいたします。
○伊東国務大臣　環太平洋構想につきましては、私の外交演説の中に触れております。これは亡くなった大平総理がこの考えを提唱しまして、豪州のフレーザー首相でございますとか、カナダのトルドー首相でございますとか、大分これについて理解を持った方が外国にございまして、去年の九月に豪州のキャンベラで民間の研修会がございました。ただ、この問題につきましては、環太平洋連帯構想というものが内容はこうだと有権的に決まって、こういうことをしますということがまだ決まってはおりませんで、いろいろ模索中、どういうことを具体的に考えたらいいかということを民間の段階で検討しているという段階でございます。あくまで民間がイニシアチブをとってやる。日本では大来代表が委員長になりまして、太平洋の協力委員会というものをつくろうということをやっておりますが、各国とも民間で、どういうものを取り上げるか、どういうことを考えたらいいかということを検討するといういま段階でございます。
　ただ、その研修会等で問題になりましたのは、やはり経済の問題でございますとか――経済の発展段階もいろいろ違うわけでございます。あるいは文化の問題でございますとか、こういう問題から入っていくのがいいじゃなかろうかということを実は言われておるわけでございます。ただ、この構想につきましては、ＡＳＥＡＮ等で、ＡＳＥＡＮという上にまたそういうものができるのかとか、入ったらどういうメリットがあるのかとかいう、いろいろ議論があることは確かでございまして、今度ＡＳＥＡＮの外相会議で、豪州の外務大臣も私も、ぜひ来てくれ、説明してくれと言われておりますので、説明しようかと思っておりますが、これはすぐあした、あさってに具体化するというものじゃなくて、私は、二十一世紀に向けた息の長い、太平洋沿岸の国々の連帯の構想ということがねらいである、先はひとつ長いんだというふうに考えて、しかしそれは必要だ、アジア太平洋地域ではそういうことは必要だというふうに思っているわけでございます。