Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜博行君　大臣も出ておられるかどうか、二十日にまち・ひと・しごと創生会議が開かれて、これは三十一日に閣議決定をするんでしょうか、新たな地方創生の基本方針、地域の特性に応じた政策の推進というものがあったというふうに思いますけれども、この部分にも関連をするところでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　ただいまお答えを申し上げましたように、地域に存在する再生可能エネルギー資源の活用というのは、エネルギー政策のみならず、地域活性化ということからも重要でございます。地域の特性に合わせた形で分散型エネルギーを拡大していく、それに関して地域主体で様々な取組がなされていくということには我々としても大きな期待を寄せているところでございます。
　経産省といたしましても、地産地消型のエネルギーシステムの普及を支援する事業というのを行っておりまして、特に地元自治体と連携して地域に根差した取組を進める場合には、より手厚い支援を行うといったような工夫もしているところでございます。今御指摘ございました今後の地域活性化の中で、我々エネルギー分野においても、そういった効果、そしてそういった活動を大いに引き出していきたいというふうに思っているところでございます。
○長浜博行君　後ほどこの法律に規定をされている五つの再生可能エネルギーの議論もしたいと思いますけれども、地方分散型という言葉はきれいなんですが、基本的にそれだけで本当に地方分散が成り立つのかどうか。
　つまり、何が言いたいかというと、ベースロード電源を持っていない状況の中において特定の再生可能エネルギーを利用しても、それがなくなってしまった場合は電力供給者、義務を負いますから、結局、系統接続をし、中央からの大きな電力のサポートがないと、表面上は再生可能エネルギーといいますけれども、困ったときは、じゃ停電ですというわけにいきませんから、それはやっぱり大規模電源によるところのサポート体制を前提としながら、そういう意味でのベースロード電源の大切さ、あるいは集約性の必要性とか、この点についてはどうですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今、長浜議員から御指摘いただいたとおりでございます。
　地産地消型が、これが全て正しくて、今までの集中型のものが間違っているということではなくて、これは両方とも、二律背反のものではなくて、相互にいいところがあって、それぞれ補い合いながらうまくエネルギーシステムを構築していく、こういうことが重要だというふうに考えておりまして、当然、地産地消型のエネルギーシステムを構築する上で、今御指摘ありましたベースロードでありますとかあるいはバックアップといったようなことについても十分制度設計の中に組み込んでいかなければならないと、このように考えているところでございます。
○長浜博行君　今の法律で言う四条ですね、この法律が通れば新しく十六条で、特定契約の申込みに応ずる義務というところがあります。この意味合いといったらいいんでしょうか、この義務の言葉の意味合い、あるいは、先ほど御説明いただいた一条の、まさにこの法案は何のためにできているのかということの御説明と四条あるいは新十六条との関係について、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　今回の改正案に関しましては、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立ということを目指すものでございます。具体的には、未稼働案件の防止、あるいは事業運営の適切性を確保するための新しい認定制度を導入する、それから入札制度や複数年の価格決定など新たな調達価格の決定方法を導入するということでございます。
　これは、先ほど大臣から御答弁申し上げました第一条、目的との関係で申し上げますと、一つは、低コストの再エネ導入を拡大するため制度見直しを行うということで、国民負担を軽減しながら長期持続的に再エネの導入を実現するというものでございます。また、より低コストの再エネを導入することを通じまして、我が国の国際競争力の強化、産業の振興、また地域活性化にも貢献するところがあるということでございまして、一条の趣旨と合致する改正の方向性であると考えております。
　また、今御指摘ございました現行法の第四条、ＦＩＴの再エネ電気の買取り義務というのを定めた条文でございます。これは、決められた条件で、例えば事業用太陽光であれば二十年といった長期間にわたって買い取り続けるという義務を現行法においては小売電気事業者に課しているものでございます。今回の改正においては、買取り義務者を小売電気事業者から送配電事業者に変更するものでありますけれども、引き続き長期にわたって固定された価格で買い続けるということで、再生可能エネルギーの発電者にとって予見可能性を確保するというものでございます。この点につきましても、固定価格買取り制度の基本的な枠組みをしっかり維持して、その中で再生可能エネルギーの利用促進を行うと、こういう趣旨であるというふうに考えているところでございます。
○長浜博行君　ちょっと拡散しましたけれども、その一番最後の部分、要するに固定価格で買い取る義務という意味というのは、再生可能エネルギーを可能な限り広げていくという状況の中でのいわゆる義務を課しているという、この改正法案においてもこの意味合いと言ったらなんですが、くどくなるようでありますが、再生可能エネルギーを広げていく、増やすということを大前提に組まれているんだというふうにも認識をしております。
　新十七条一、二に関連してでありますが、卸電力取引市場について伺います。
　これは、システム改革の議論の中でも、昨年の秋からずっと、電力取引監視等の委員会あるいは電力基本政策小委員会等の場で小売全面自由化に向けた競争的な電力市場の整備として検討されてきたことでございますが、短期、中期の取組を含めて、この卸電力取引市場というのは将来においてどういうイメージで広がっていくのか、この問題について御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　長浜委員御案内のとおり、小売市場における新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸電力取引所において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。
　今般の改正法第十七条に基づきまして、送配電事業者が買い取ったＦＩＴ電気につきましては卸電力取引所を経由した引渡しが原則とされております。これによりまして、卸電力取引所の取引量が徐々に増加し、取引所取引の活性化に寄与するものと期待しているところでございます。
　今後も、こうした活性化の状況も見極めつつ、適切な競争環境を確保するために、これまでの既存の電力会社が余剰電力を取引所に供出するいわゆる自主的取組の改善を促すことも含めまして、卸電力取引所の更なる活性化に向けた取組について引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
○長浜博行君　もうちょっと、何というんですか、ビジュアルなイメージで頭の中では理解できないんですけれども、将来的にこの市場というのはどんどん拡大をし、どう言ったらいいんでしょう、市場が活性化することによって競争的原理が更に働くという、何かイメージ的なものでもうちょっとうまく説明できませんか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私どもとして定量的なイメージを持ち合わせているわけではございませんが、今、足下でどのような状況かと申し上げますと、卸電力取引所における取引量は全国の電力販売量の大体二％程度という状況でございます。今政務官の方からお話のありました自主的取組の開始をしたときは、これが一％に満たない〇・八％程度ということでございまして、僅かずつではありますが、今少しずつ伸びているという状況でございます。
　この点、我々として、例えば何割程度になったらいいんじゃないかといったようなことについてイメージを持ち合わせているわけではございませんけれども、今お話もありましたように、競争の活性化という観点からは卸電力取引所に対して一定の厚みがなければならない、これは万人の方々の一致したところだと思っておりまして、こうしたところについて、我々として、市場の活性化という観点、それからこれは恐らくは全国いろんなところで改革の効果を享受していく、こういった観点からも大事だと思っておりまして、引き続き積極的に取り組みたいと思っております。
○長浜博行君　受入れ制約の問題が大分一時騒がれました。特定供給者から電力系統への受入れ制約の発生を不当な接続拒否と言われないように、出力制御の運用の考え方はどう示されているのか。あわせて、今回は入札という、これ新四条関係ですが、入ってきたわけでありますが、これは大規模太陽光発電に実質上限定されるという考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、前段の電力系統への接続の問題でございますが、これに関しましては、一般送配電事業者が正当な理由なく接続を拒んではならないという規定がございまして、これに基づきましてしっかりと監視をしてまいりたいと思いますし、また、出力制御に当たりましても、公平性あるいは透明性というものをしっかり担保していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、入札ということでございます。
　入札の具体的な対象につきましては、法案成立後に調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定するということでございますが、この法律の入札のところに書いてございますように、競争を通じて価格が低減するということが見込まれるものということになってございますので、現在の導入量でありますとか、あるいは事業の実態を勘案しますと、大規模な事業用の太陽光発電を対象とするということになるのではないかというふうに考えております。
○長浜博行君　それから、この法律の三十八条の二、あるいは通ったら新七十四条の二というところでありますけれども、「電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、」という文言があるんですね。いわゆる過重な負担、これは本法案が制定される審議の過程の中で議員修正で入ったというふうにも記憶しておりますけれども、この過重な負担というのはどのように解釈をしているんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘いただきました改正後の七十四条第二項におきまして、これは電気事業者に対しまして、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、事業活動の効率化や経費低減等の必要な措置を講ずるという努力義務を課しているところでございます。
　これは、もちろんＦＩＴが導入されて賦課金という形で電気の使用者の方に負担が発生するわけでありますけれども、そもそも電力料金全体を抑制していくということも重要であるということからこういった規定が設けられ、また、この法案が審議されましたまさに震災直後の電力の状況ということも踏まえてこういった規定がなされたものと思っております。
　その後、御案内のとおり、燃料費による変動はありますけれども、電気料金、家庭向けで約二〇％、産業向けで約三〇％、震災前に比べて上昇している状況にありまして、中小企業、電力多消費型の産業、あるいは国民生活への影響というのも出てきているわけでございます。
　一方で、こういう中で漫然と料金を上げてきたわけではなく、電力事業者においても相応の努力をしていただいておりますし、政府におきましても、省エネ支援、あるいは新規制基準に合致すると認められた原発の再稼働、さらにはこの委員会でも御審議いただきました電力システム改革といったようなことを通じまして、電気料金の上昇の影響緩和といったような取組を行ってきているところでございます。
○長浜博行君　ちょっと質問の趣旨とは違うんですけれども、この過重な負担というのは相対的なものであるのか、あるいはこの法案制定時、今日は改正しますけれども、改正する時点で相対的に変化をするものなのか、法律用語としてはいささかいかがなものかなと思う部分もありますが、この過重な負担をどう解釈するかということを聞いているんです。
○政府参考人（藤木俊光君）　過重というところに絞ってお答えしますが、今御指摘のように、何か絶対的な水準があって、これを超えたら過重であるというようなものではないというふうに理解しておりまして、まさにその時々の社会情勢あるいは経済状況の中で、電力料金が重い負担になって国民生活や産業活動に支障を来すというような状況になるというようなことを指して過重な負担というようなことで、考え方としてはまさに相対的な概念であるというふうに考えております。
○長浜博行君　次に、附則の方の旧十条と言ったらいいんでしょうか、新しく言えば二条、そもそも今日議論しているこの法律は、旧法は四十八条であったものがこの改正によって八十七条、附則は逆に十六条だったものが八条というふうに大幅に条文の変更が行われるわけでありますけれども、この附則、今申し上げた新二条とエネルギー基本計画との関係ですね。
　エネルギー基本計画は、御承知のように、その担保法はエネルギー政策基本法、この第十二条の五で、政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更しなければならないと。これは大本のエネルギー政策基本法に書かれているところでありますが、この本法、ＦＩＴ法の附則新二条の意味するところを御説明ください。
○政府参考人（藤木俊光君）　附則の第二条、見直し規定でございますが、このＦＩＴ法に関しましては、エネルギー基本計画が見直されるごと、エネルギー基本計画が変更された場合は必要な検討を行うと。検討を行った結果、必要な措置を講ずるということになっています。
　一方でまた、又は少なくとも三年ごとにと書いてありますけれども、この意味するところは、エネルギー基本計画が仮に変更されなかった場合であっても、三年が経過したらその段階でこのＦＩＴ法について施行状況について検討をして必要な措置を講ずると、こういうことになっているわけでございます。
　エネルギー基本計画の方は、今先生御指摘のエネルギー政策基本法において少なくとも三年ごとに検討を加えるということになっておりますので、必ずしも変更をするということが決まっているわけではございませんので、その意味でこういったような規定になっているというところでございます。
○長浜博行君　ですから、逆に言えば、変更すればこの変更が生ずると、変更しない場合は変更しないということが書かれているということでよろしゅうございますですね。
　それから、この再生可能エネルギーの導入について、皆様のお手元にも資料を配付をさせていただきました。これは今日の質疑で使おうと思って、個別の太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスですね。これに関しましては、私の時間がそろそろなくなってまいりました、この間、柳澤先生が本会議で丁寧な質問をされまして、まあ本会議の質問ですからああいう答弁になってしまうんだというふうに思いますのでやりたかったんですが、時間がなくなってまいりました。
　それで、政府委員の方で、この表は非常にいい表だと思うんですが、二〇三〇年ベストミックスのキロワットアワー変換の数字を入れ忘れて、入れ忘れてというか、その議論に使おうと思っていなかったので入っていないんですが、ここの部分の数字が分かれば、せっかく場内配付しましたので、皆さんの参考のために二〇三〇ベストミックスのときのキロワットアワーの数字を教えていただければと思います。それで私の質問は終わります。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、エネルギーミックスは実はキロワットではなくてキロワットアワーで出しておりますので、これからお答えしますのは、そのキロワットアワーで出したものを一定の前提でキロワットに翻訳し直したものをお答え申し上げます。
　太陽光に関しましては、住宅用と非住宅を合わせまして六千四百万キロワットとなります。それから、風力が一千万キロワット、地熱が百四十から百五十五万キロワット。中小水力でございますが、実はミックスの方は中小だけ抜き出した数字がないので一定の推計を置いているわけでございますが、ここが一千八十四から一千百五十五というふうになります。それから、バイオマスが六百二から七百二十八と、こういったような数字になるところでございます。
○長浜博行君　終わります。
○小林正夫君　おはようございます。民進党・新緑風会の小林正夫です。
　まず、大臣にお聞きをいたします。再生可能エネルギーの活用推進と国民負担の調和をどう図っていくのか、この質問をいたします。
　このＦＩＴ法ですけれども、二〇一二年七月から再生可能エネルギー買取り制度が始まって、現状を見るとＦＩＴ認定量の約九割が十キロワット以上の事業用太陽光の発電、このようになっております。これは、原則二十年間電力会社が全量買い取る、買い取ったものは国民が広く負担をしていく、こういう制度になっております。
　賦課金ですけれども、標準家庭で今年度六百七十五円負担していると、こういう数字を聞いております。これは、今年の四月までは四百七十四円ですから、実に四〇％も上がっていると、こういう状況にあります。したがって、政府は二〇三〇年段階で再生可能エネルギーの比率二二％から二四％程度にしたい、こういうことを明らかにしているんですが、更に再生可能エネルギーが増えると国民負担が増えていくと、こういう問題があると思います。
　この相反するベクトルをどう調整をしていくのか、あるいは調和をしていくのか、このことについて大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　再生可能エネルギーは、やはり国民負担の抑制と最大限導入していくということの両立を図ることが必要でございまして、エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度時点で買取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、現在の導入量の二倍程度になる二二％から二四％の水準へと拡大することとしているところでございます。
　このため、ＦＩＴ法の着実な運用を進めていく一方、国民負担の抑制を図るために、本法律案においては、まず、価格に関する中長期の目標の設定や入札制など、新たな価格決定方式を導入することによりましてコスト効率的な導入を促すとともに、新たな認定制度を創設しまして未稼働案件の防止を図るわけでございます。そういった措置を盛り込んでございます。
　これに加えまして、発電設備の低コスト化あるいは高効率化等のための研究開発、そして環境アセスの迅速化など、規制改革などの施策を総動員しまして、関係省庁と連携しながら再エネの最大限の導入と国民負担抑制の両立に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○小林正夫君　多くの国民も、環境政策の一つですので理解をしている方も非常に多いと思います。ただ、標準家庭で六百七十五円負担しているということは、中小零細あるいは工場を持っている人たちの負担というのはかなり大きくなっていて、この賦課金を抑制してほしいと、こういう話が私の方にも随分来ております。今までの委員会でもこの話をしてきましたけれども、是非、賦課金の抑制ということ、大変大事だと思いますので、この取組をお願いをしておきます。
　次の質問です。
　今日は、資料一を用意をいたしました。今回の法改正で、太陽光事業者で例に取ると、要は経済産業省の方に申請して認定を取得する時期が大分変わります。これは経済産業省からいただいた資料を簡単にまとめたものなんですが、見直し案では、系統接続の契約締結の後に事業認定、これを申請して事業認定をもらうということになります。
　そこで、系統接続の契約締結においては何を確認しておくということになるんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今回新たに導入いたします認定制度では、未稼働問題の排除、防止を図るという観点から、送配電事業者との接続契約の締結を要件として、事業が円滑かつ確実に実施されるということを確認した上で認定を行う仕組みへと変更するということでございます。
　今お示しいただきました図のとおりでございますが、この中で、接続契約の締結、中身といたしましては、送配電事業者との間で、系統にまさに電線を物理的につないでいいという接続契約ということとともに、それに伴います工事費負担金の契約、これが締結されているということが確認されるということを求めていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　ということになると、私ちょっと心配するのは、太陽光事業者の方から電力の方に申請をしてこのように契約締結をするわけなんですが、今おっしゃったように工事費負担金も出して確認しておかなきゃいけないということになると。工事費負担金を出すのに、今でも現場で太陽光事業者の方とやり取りが相当行われて、現場調査もやって、いろんなことがあって大分時間が掛かっているということを聞いております。
　そこで、このようなことに変更していくと、むしろ申請の事業者の方から早く業務処理やってくれと、このように非常にせっつかれる、そして現場で混乱が起きることはないのかということを心配しています。こういう問題について政府としてはどういうふうに指導していくんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　この新たな認定制度で事業が円滑かつ確実に実施されることを確認するため接続契約を要件としているわけでありますが、送配電事業者において、接続契約の申込みから契約締結までの間に、実際にその系統に接続できるかどうかの技術的な検討とか、あるいは工事費用の算出といったような作業が当然伴うわけでありまして、系統の状況とかあるいは設備の規模にもよりますけれども、一定期間を要するということは我々も認識しているところでございます。例えば、送配電等業務指針におきましては、契約申込みから原則として九か月以内に回答を行うようにというようなことが取り決められているところでございます。
　経済産業省といたしましても、認定までの手続の流れや接続契約の締結には一定の期間を要するということについて、あらかじめ事業者あるいは申請を行われる方についてホームページ、パンフレットあるいは窓口を通じましてしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　是非、一定期間が必要だということを周知をして、現場でトラブルが発生しないように是非政府として指導してもらいたいと思います。
　そこで、工事費を算定するのに相当時間が掛かる場合があると聞いております。この制度を導入してから三年半以上経過するわけなんですが、今までいろんな契約をしてきたんだと私は思います。そして、この三年半でいろんなケースで工事費を算定をしてきたという実績が出てきましたので、もっと簡便化して、工事費はこうだという、簡単に出せるような仕組みをつくる必要があるんじゃないかと思います。例えば標準工事的なもの、そういうものを示して、この工事費を算定するのに短期間でそれが算定できるような仕組みもつくることが私必要だと思いますけれども、この辺の取組についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　工事費負担金の算定を簡単にできないのかと、こういう御指摘かと思います。
　実は、昨年の九月にも御指摘をいただきまして、私どもも取り組んでいることが一つございます。昨年の十一月に、系統利用者が工事費負担金の適切性を検証可能とするために、送変電設備ごとに設置工事費を含めた標準的な単価、これを公表することを盛り込みましたガイドラインというものを作成いたしました。これを受ける形で、今年の三月には一般送配電事業者が送変電設備の標準的な単価を公表したところでございます。ただ、この公表した単価というのは、実は幅を持っているところでございます。
　したがいまして、今先生御指摘のように、短期に作業を進めるという観点からは、電力会社の作業負担をもっともっと軽減するために、例えば一つの数字を標準工事費として定めるというようなやり方も一つの方法だとは考えております。ただ、実際の工事費用を見ますと、やはり当然のことながら、設備の仕様も違いますが、実際には地形、それから降雪量とかの作業環境、そういった様々な条件で非常に実際の工事費用というものは幅があるというのが実態でございます。例えば、百五十四キロボルトの送電線の場合も、一キロメートル当たりの単価は幾らかというと、一・二億円で収まる場合もあれば三・七億円掛かると、こういった幅がありまして、約三倍ほどの差があります。
　したがいまして、これを何か一つの数字でというのはちょっと限界があろうかと思っておりますけれども、その上で、一つの数字に仮に決めてしまいますと、実際に掛かる工事費と標準で示した工事費の大幅な乖離というものが出てきますので、送配電事業者にとってもそれから系統の利用者にとっても、両方にとって受け入れにくいのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、この点は、電力会社の作業の軽減という観点はもちろん御指摘のとおり大事でございますし、他方、系統利用者、申込みをする側にとっての予見可能性、これにとっても重要です。最後に、この工事費が本当に適切かどうかと、こういった観点もあろうかと思っておりまして、まずこういった点を考えながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小林正夫君　次の質問ですけれども、認定を受けたいという事業者から見ると、現行の買取り価格の状況の中で認定を受けたい、このように思う方も多いんじゃないかと思います。それで、新認定制度への移行に際して、現行の買取り価格の適用を求めて系統接続契約が締結されない事業者からたくさんの駆け込み申込みがされて、電力側の担当者と申込者間で混乱が起きる可能性があるんじゃないか、私、このことも心配をしております。経済産業省としてどのような指導を行っていくのか。
　それとまた、附則の第四条において、法改正後のＦＩＴ法の施行予定日、これは二〇一七年四月一日というふうなことを目指していると聞いておりますけれども、これまでに電力会社と接続契約を締結している案件は新認定制度による認定を受けたものとみなすと定められておりますけれども、事業計画に関する書類の提出はどうなるのか、新制度への移行に当たって経過措置的な対応を行うのかどうか、この点について質問をいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　現行制度で認定を受けている案件のうち、電力会社と接続契約、先ほど御質問ありました内容の契約を締結しているもの、あるいは更にそれを越えて運転を開始しているものについては、本法案の施行日であります平成二十九年四月一日において新認定を受けたものとみなすということにしておりまして、施行日までに接続契約を締結していない事業者については現在の認定が失効するということになります。
　一つ、経過措置という意味では、今年、平成二十八年の七月以降に認定を受けた場合は認定を受けた日から九か月間、それから、接続契約の締結までにどうしても時間が掛かる系統の入札手続というのが行われている場合はその手続が完了してから六か月間、これを猶予期間とする経過措置が設けられています。
　それで、御質問の中にありましたみなし認定ということで、これを受けられた案件につきましては、これは新しい認定制度の規律を受けるということになりますので、まさに事業計画を出していただく必要があります。ただし、これも四月一日に一斉に出せということですといろいろと混乱も発生すると思いますので、施行日から一定の期間を定めまして、その間に事業内容等々を定めた事業計画の書類を提出していただくということを予定しているところでございます。
　それからもう一つは、接続契約をともかく結ばなければならないということで電力会社の方へ殺到するといったようなことも予想されるわけでございますが、その手続がなるべく円滑に行われるように、一つは、各電力会社において現在相談窓口というのをつくっていただいて集中的に対応していただいているところでありますが、経済産業省にも問合せ窓口を設けまして、発電事業者への情報提供をしっかり行ってまいりたいと思っております。
　また、既に認定を持っていらっしゃる方につきましては、この法律案が成立いたしますれば、速やかに制度改正のポイントを、メールが使える方はメール、そうでない方は郵便を使ったり、あるいはホームページも使いますけれども、様々な手段で個別に周知をしていくといったようなことをやってまいりたいと思っております。
　こうしたことで、この法律施行に向けて混乱が起きないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小林正夫君　認定取消しの関係で質問をいたします。
　いろいろ数字はお聞きしましたので、要は稼働していない設備をどういうふうにやって稼働させていくのか、まずこのことについてお聞きをいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　これまでの取組でございますが、一つは、稼働していないものにつきまして個別に報告徴収を掛けまして、実際に動かす予定があるのかないのか、それで、例えば土地あるいは設備の取得予定があるのかないのかといったようなことを聴聞を行いまして、そういった見通しの立たないものについては取消しを掛けていく、こういったような取組をこれまでもやってきているところでございます。
　また、二十六年度以降の認定案件につきましては、そもそも認定する段階で、一定期間の中で土地、設備を確保しなければ認定が失効しますという規定になっておりまして、こういったような二十六年度以降の案件につきましては、そういった形で認定の失効という対応も取られているところでございます。
○小林正夫君　そこで、改正案九条では、農地法や森林法、河川法等の法令を遵守させ、設備の安全性の確保を図るとしております。そして、十三条及び十五条で、このような関係法令に違反し、関係省庁や自治体による指導、命令がなされた事案について改善命令を行い、そして認定取消しを行うことができる、このようにされているんですけれども、これは認定取消しするに当たって関係省庁が大分多くなりますけれども、認定取消しはどのような手順で行われるのでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　この関係法令違反に当たる認定取消しの手順でございますが、具体的に想定しておりますのは、まさにこの関係法令、様々な法令ございますが、この事務を執行されている自治体や関係省庁において法令違反と判断された事案につきまして経済産業省に情報提供いただきまして、それを基にＦＩＴ法に基づいて経済産業省が改善命令や認定取消しを行うということになるわけでございます。
　こうした運用に当たりまして、今度は逆に経済産業省から、こういう人が認定を受けていますとかこういう方が申請を出してきていますといったような情報を自治体や関係省庁に提供する必要もあると考えておりまして、経済産業省それから自治体、関係省庁間での情報の共有ということを図ることによりまして、この法の執行を確実にやっていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　事業認定行為は行政の権限と責任において行われることになります。認定の再取得や取消しあるいは失効を含めた認定に関わる実質的な諾否の判断が民間事業者間の協議等に委ねられてしまうと、現場の混乱や様々なトラブルが起き、あるいは訴訟リスクが発生することが懸念をされます。
　したがって、行政の責任において関係事業者に事業認定等について周知徹底を図り、経過措置対象案件の扱いを含めて新制度における認定や認定取消しの判断は全て行政の責任で行われるべきもの、このように当然思いますけれども、大臣のこのことに対する決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　小林先生御指摘であります経過措置案件の取扱いも含めて、ＦＩＴ法の認定制度の運用は行政が責任を持って行うものでございます。新たな認定制度の導入で関係事業者の混乱が生じることがないよう、各電力会社ともよく連携を図りながら、行政として責任を持って対応していきます。
　経産省としては、まず、各電力会社の相談窓口に加えて経産省にも問合せ窓口を設置します。発電事業者への情報提供を行います。既に認定を持っている方々に対しては、法案成立後速やかに制度変更のポイントを電子メール、あるいは郵便、あるいはホームページなど様々な手段によって周知を行ってまいります。
○小林正夫君　次の質問に移ります。再生可能エネルギー発電の普及とバックアップ電源について質問をいたします。
　資源が乏しい我が国ですから、再生可能エネルギーを活用していくことはもう大変大事です。これは推進をしていく必要、私も当然認識をしております。しかし、普及に当たって大事なことは、バックアップ電源を用意しておかなきゃいけないということになります。特に、太陽光は夜間発電ができない、あるいはパネルに雪が積もると発電がしにくい、さらに昼間でも曇りや雨の日は発電出力が落ちる。そして、風力は余り風が強いと羽根を回せないということもあり、また風がないと発電ができない、こういうことがあります。
　ですから、再生可能エネルギーで発電できない場合は電気を送らなくてもいいという法律ならばいいんだけれども、そんなことは駄目ですから、やはりどんな状態でも電力の供給をしっかり行うということになれば、今言った自然エネルギーを使った発電ができないときに、いざというときのための電源を用意しておかなきゃいけない、これがバックアップ電源だと私思っております。したがって、再エネで賄えるから電力の供給は大丈夫ではなくて、再エネで発電できないときの電源を用意をする、このことが電力の安定供給に私は必要だ、このように思っています。
　そこで、バックアップや出力変動の調整電源としての設備の維持確保、既存火力設備の稼働率低下による熱効率の悪化、起動・停止コストや揚水式水力発電のロス等の系統安定化コスト、これは安定供給を確保するために不可欠なコストであります。その確実かつ公平公正な回収が保証される仕組み、これをしっかり早期に構築をしておかないといけない、このように私思いますけど、このことに対してどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　太陽光などの自然変動電源の導入に当たりましては、火力発電や揚水発電によるバックアップやあるいは調整を行うなど、安定供給のための対策を講じることが必要でございます。今後、この自然変動電源の導入拡大に伴いまして安定供給のためのコストが増加することが見込まれるところでございます。例えば、二〇三〇年度のエネルギーミックスを達成するとしたときに発生する安定供給のためのコストは、年間四千七百億円程度と試算されているところであります。
　また、自然変動電源の導入拡大が進みますと火力発電の稼働率が低下することも見込まれるわけでございます。この結果、火力発電の採算が悪化して減少していくことが懸念されまして、調整電源が不足するおそれもございます。実際にドイツなどではそのような問題が顕在化しているというふうに承知しております。この四月に小売の全面自由化を開始した我が国でも、そのような問題に対して検討を深めていく必要がございます。
　今後、海外の先行事例、例えば容量メカニズムと呼ばれる費用回収の仕組みの導入などありますけれども、こういったものを調査しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○小林正夫君　今の点は非常に大事だと思いますので、是非いい検討をしてもらうことをお願いをいたします。
　そこで、バックアップ電源について世の中の人に知っていますかというふうに問うと、ほとんどの方はバックアップ電源と言っても分からないという、こんなように私受け止めております。先日、私の国政報告をやったときに、集まった方にバックアップ電源という言葉知っていますかと言ったら、やっぱり知らない人が圧倒的に多かったですね。
　ですから、再エネをどんどん進めることはいいんだけど、それに伴うバックアップ電源が必要だという、このことを国民の皆さんやっぱり共有化しておかなきゃいけないし、認識を持たなきゃいけないと私は思うんです。
　そういう点で、バックアップ電源の認識の醸成について私は政府は取り組む必要がある、このように思っておりますけど、どうでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今まさに先生御指摘のとおり、再エネの導入拡大が大きく進んだ場合に、その反射的な効果といたしまして、そのバックアップあるいは調整電源としての火力発電、こういったものの維持が必要になってくる、そのためにコストが掛かるというのは御指摘のとおりかと思っております。
　今大臣の方から御答弁ありましたので、私どもとしての事実認識というのは繰り返しませんけれども、先ほど大臣の方から四千七百億円というコストの御紹介もありました。これも実は、ミックスを策定するときに、自然変動電源、太陽光、風力の導入拡大に伴って調整コストがどのぐらい掛かるかというものを有識者の方々に算定していただいたものでございます。これが実は、再エネを導入するのが二二％から二四％だったら今の四千七百億円、これが二五％から二七％に拡大すれば年間七千億円だと、もちろんこれが一九から二一％ですと三千億円程度で済むと、こういったものを客観的な数字としてきちんと国民の方々に御説明をすると、こういったことがまず最初の一歩かなというふうに思っております。
　こうしたあらゆる機会を使いまして、再エネの導入拡大、そしてそれに伴って必要となりますバックアップ電源の必要性、これについて理解の醸成に努めてまいりたいと思っております。
○小林正夫君　もう一つ、国民の皆さんに情勢認識を、知っていただく必要があるなと感じるのは賦課金の話なんです。
　この賦課金は、電力会社が電気代を請求する、その中に賦課金という項目があって請求をしているんですけれども、これは、それぞれ電力会社が少しずつ違うのか分かりませんが、基本料金だとか使用電力料金と同列して再エネ発電賦課金と表示されて、全体として電気の使用料が請求されるということになる。多くの場合は銀行から引き落としということを選んでいる方も多いと思うんですが、よくよく聞いてみると、要は自分が使った電気代だと思って電気代を払っている方、そういう認識を持っている方も非常に私は多いと感じました。だから、電気料金が高いんだという、こういう苦情だとかあるいは不満が出ているということもまた一つあるんじゃないかと思うんです。
　消費税だとかこの賦課金というのは、電力会社が決めたものじゃなくて政治が決めたお金です。したがって、自分が使った電気代と、今言ったように消費税あるいは今回の賦課金、これをしっかり区別して、やはり再生可能エネルギーを拡大していくためにはこの賦課金が必要だということも多くの国民に理解をしてもらう必要が私はあるんじゃないかと思います。
　ですから、この辺について、今の電気代の請求、一括されて、よく見るとそういうふうに書いてあるんですが、もっと分かりやすくして、今私たちが、国民全体が環境に対してこういうものを負担しているんだという認識の醸成を図る必要がある、このように思いますけど、この点についていかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘のとおりだと思います。ＦＩＴ制度は、再エネの導入拡大を図るために、電気を使用する全ての方が賦課金を負担していただくということで成り立っている制度でございます。制度や賦課金の内容について広く国民の方に御理解いただくことは非常に重要だというふうに思います。このため、経産省としては様々な広報を行っておるわけでありますが、例えば昨年度は、再エネの普及啓発イベントあるいはそのシンポジウムなどを全国各地でも開催してきたところであります。また、ラジオ番組や専用ホームページへの掲載などを通じて情報提供をしております。
　様々な方法によってＦＩＴ制度や賦課金の内容を御理解いただけるよう周知活動を行っているところでありますが、引き続き国民や事業者に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　この賦課金ですけれども、先ほど言ったように、今年度六百七十五円程度、標準家庭で負担をしている。前の予算委員会のときにこの話を大臣にお聞きしたら、二〇三〇年段階ぐらいではおおむね標準家庭でも千円程度ぐらいの負担になるのかなと、こういうニュアンスの答弁もありました。
　したがって、この賦課金というのが膨れていくことは間違いありません。どこかの段階でこの固定価格買取り制度の時期が終わって、賦課金というものが将来はなくなっていく可能性が当然ありますけれども、でも当面はこの賦課金が上がっていくということになっていくと思いますので、この賦課金という性格、このことをきちんと国民の方に理解していただいた上で再生可能エネルギーを活用していくことが必要だということも私は国民の皆さんにしっかり周知をしていく必要があるんじゃないかと思いますので、是非、今大臣の答弁のように国民の方に理解を求める、このことをしていただきたい、このように思います。
　あと、減免制度についてお聞きをいたします。
　今回の改正案では、省エネの取組状況等に応じて減免率を設定すると、このようになっております。これは、誰がいつ省エネの取組状況をチェックして、誰がいつふさわしい減免率を決めるのか、このことをまずお聞きをし、さらに、私は、特に鉄鋼業界の電炉業、これは現在でも八割の減免を受けているんだけれども、年間七十億円程度を負担していると、このように聞いております。
　私は、省エネの取組をチェックするにしても、この厳しい国際競争に直面している状況を考えれば、現状の八割の減免、電炉業界ですね、そういうものにはきちんと維持をしていくべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　一つは、減免に係る手続でございますが、基本的には、現在、現行法では適用を受けようとする年度の前年度の十一月末までに申請をしていただいて、その段階での電気の使用量等を確認させていただく、こういう手続をやっておりますが、今後もこの十一月くらいをめどに申請をしていただいて、それを経済産業局の方で審査する中で、これまでの電気の使用量と併せまして、省エネの取組でありますとか、あるいは国際競争力の観点から軽減する必要があるかどうかといったようなことについて確認した上で決定をさせていただきたいと思っております。その上で、省エネの取組が不十分な場合等については減免率を引き下げるといったような対応を検討しているところでございます。
　ただ、これに関しましては、まさに制度の適用を受けていらっしゃらない事業者や家計ということとの格差ということを考えたときの負担の公平感という観点から導入するものでございますので、今御指摘いただきましたけれども、真に必要な事業者については八割の減免率を維持して、そして同時に制度の対象とならない方の御理解も得られるように、そういったような運用をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○小林正夫君　この減免については、国際競争力、これも加味した上で決めていくということがこの減免の制度の趣旨になっております。
　今回の提案前の検討で、八割以上減免するという検討はあったんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今回、減免制度を検討するに当たりまして様々な観点から検討を行ったわけでございますが、やはり今、賦課金が先ほど御指摘のように上がっていく中で、減免を受けていらっしゃらない事業者、それから減免を受けていらっしゃらない家庭との格差が広がっていくというところの不公平感ということについて、答えを出していくということが今回この減免制度をある意味しっかりと維持していくためには必要なことだというふうに判断したところでございまして、したがいまして、その八割を引き上げてむしろその格差を広げるといったような方向への改正というのは今回念頭に置いていないところでございます。
○小林正夫君　次の質問に入ります。太陽光設備についてお伺いをいたします。
　太陽光設備が大分普及してきました。予算委員会でも指摘しましたけれども、一部には環境が壊された、あるいは太陽光パネルによる熱中症が生じたということで裁判沙汰になっていると。そういうことを見ると、少し地域との間でトラブルも起きてきたのかなと、こんな感じがいたします。
　そこで、大事なことは、太陽光発電ができるということ、これを事前に地域の方に知らされていないというか、地域の人がここに太陽光発電設備ができるという情報がないままに建設が進められているところが私は多いんじゃないかと思うんです。ですから、今後更に太陽光発電が普及されていくと思いますので、やはり住民の人たちの安定した生活、穏やかな生活を維持していく、そういうことを考えていくと、太陽光発電がこの地点にできますよという情報を私はきちんと伝わるような仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。この辺についていかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　基本的には、地域社会、住民の方々の理解を得ながら導入が進んでいくということが望ましいと考えております。
　そのため、一つはまず自治体に対する情報提供ということでございますが、これは本年四月から、本法の改正を待たない形でございますが、関連自治体へのＦＩＴ認定情報の提供を始めたところでございます。
　また、本法律案におきまして、認定を受けた案件につきましては全て公表するということにしておりまして、認定を受けてここに例えば太陽光発電ができるということについては全てオープンになると。また、必要な情報の掲示ということを求めているところでございまして、周辺の住民の方にここにそういったものができる予定になっているということが伝わるような形にしていくということを考えているところでございます。
○小林正夫君　保安規制とかあるいは太陽光パネルの廃棄処分などについても今日質問したかったんですが、自分の持ち時間の関係で次の質問に移らせてもらいます。
　エネルギー白書の関係なんですが、五月十七日に閣議決定されたということで、エネルギー白書についてお聞きをいたしました。
　まず、参考人にお伺いしますけれども、二〇一四年四月に示したエネルギー基本計画で、原子力は準国産エネルギーと位置付けられております。このゆえんは何なのでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　一昨年四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画では、原子力につきまして、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、仮に海外からの調達が途絶した場合でも数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できると、こういった認識に基づきまして準国産エネルギー源と位置付けているところでございまして、なお、国際的に広く活用されておりますＩＥＡの統計におきましても原子力はエネルギー自給率に含められておりまして、準国産エネルギーと位置付けることは国際的な考えとも整合的だと、このように考えております。
○小林正夫君　質問をします。
　白書では、一九六〇年には自給率は五八・一％あった、東日本大震災後、今、現状では六％まで低下をしている、二〇三〇年度には二五％程度に改善したいと、こういう旨が書かれていますけれども、これが政府の方針だというふうに理解していいですか。
○政府参考人（日下部聡君）　今議員御指摘のように、エネルギーの自給率の上昇、拡大は、日本のエネルギー政策の普遍的な課題だと認識をしております。
　したがいまして、石油危機後、日本は営々として自給率を高めてきたんですけれども、福島第一原発の事故を受けて、現在、自給率が今御指摘の数字のとおり下がっております。これを何とか二〇三〇年までに、再生可能エネルギーの導入や、あるいは、安全性最優先ということなんですけれども、原子力も一部活用しながら二五％まで持っていきたい、こういう目標を掲げております。
○小林正夫君　改めて確認をしておきます。
　そのために、電源の多様化、これが大変必要だと私も思います。それで、二〇三〇年時点における電源構成についても去年政府が明らかにいたしました。それは承知をしております。
　その中で、原子力の比率を二〇から二二％としたいと、こういうふうに方針が示されたわけなんですが、これをどう実現していくのかということになります。そのために、私は、原子力の再稼働とかあるいは六十年運転、こういう施策を今後政府としても進めていくと、こういうふうに受け止めていいですか。
○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスでお示ししました二〇三〇年度の原発比率は二〇％から二二％でありまして、規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働をいたしまして、一部のものについては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行いまして、震災前の平均七割程度のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させるということによりまして達成可能なものというふうに認識しておるところでございます。
　一基も再稼働せずにエネルギーミックスを達成することはできないわけでありますし、また、一基も運転延長をしなければエネルギーミックスの原発比率を達成することは難しいというふうに考えております。
○小林正夫君　残された時間がごく僅かになりました。環境省に今日は来ていただいております。簡単に質問します。
　太陽光パネルの寿命が三十年程度かなと、このように言われておりますけれども、二〇四〇年頃にはどのぐらいのパネルが排出される見通しなのか、パネルに有害物質が含まれている可能性はあるのか、もし有害物質があるとすればどういう有害物質が入っているのか、それを処分する場合は現状のどの法律を適用するのか、このことを教えてください。
○政府参考人（深見正仁君）　お答え申し上げます。
　まず、二〇四〇年頃の廃パネルの排出見込み量でございますが、パネルの寿命を二十五年と仮定した場合、年間約八十万トン程度と推計しているところでございます。
　また、パネルに含まれております有害物質でございますが、物質含有量試験をやった結果、多くのパネルには鉛が含まれております。また、一部のパネルには、カドミウムとかセレンというような有害性の観点から注意が必要な物質が含まれております。
　こういうことで、現在におきましても、廃パネルの処理に当たりましては、廃棄物処理法に定める処理基準に従いまして、破砕や埋立処分など、生活環境の保全上支障が生じないよう適正に処理することが義務付けられているところでございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先日の本会議で再生可能エネルギーの接続義務について質問いたしました。続きをやりたいと思います。
　まず、九州電力から始まりました接続保留について確認をしたいと思います。二〇一四年九月から始めた件数はトータルで一体何件になったのか、接続保留したその理由は何だったのか、御説明願います。
○政府参考人（藤木俊光君）　一昨年の秋に、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力では接続申込みに対する回答が保留されました。
　件数は、平成二十六年の九月、十月、それぞれ電力会社によって異なっておりますが、北海道三十九件、東北七百四十件、四国八百二十三件、九州が五万四千二百五十九件、沖縄電力については、回答の保留という形ではありませんが、個別協議という案件が六百五十件あったというふうに聞いております。
　この保留は、太陽光発電の導入が急速に進んだことによりまして、全ての案件が電力系統に接続されると電力の供給が需要を上回り停電が生ずるおそれがあるということで、電力の安定供給に支障を来す可能性があったことから、系統への影響を精査するために一時的に接続の申請に対する回答を保留したというものだと承知しております。
　その後、政府におきまして、系統ワーキンググループ、専門家による中立的な検討の場を設けまして、各電力会社が年間三十日等の出力制御の範囲で受入れ可能な再エネの量、これにつきまして算定方法も含め検証を行ったところでございます。
　この検証を踏まえて、必要な場合には年間三十日を超えて出力制御が行われることに発電事業者が同意していただける場合には系統接続を可能とする、こういう制度、これを指定電気事業者制度というふうに呼んでおりますが、この指定を行ったところでございます。
　平成二十六年十二月に、北海道電力はその前に既に指定を受けておりますが、東北、北陸、中国、四国、九州及び沖縄の七社が指定されまして、平成二十七年一月以降に先ほど申し上げた接続保留は全て解除されたと認識しております。
○倉林明子君　つまり、省令改正も行って接続保留については解除されたという報告だったと思うんですね。
　この省令改正ですけれども、結局、事実上の無制限、無補償の出力抑制を可能にしたという批判があったことは本会議でも紹介したとおりであります。
　再エネを義務付けた法の原則が骨抜きになっているということで、私は重ねて認められないということを申し上げておきたいと思います。
　この省令改正なんですけれども、大臣は本会議の答弁で、出力抑制と引換えに再エネの更なる導入を可能とするもの、最大限の導入を図るためのものというふうに答弁をされておりますが、その根拠は何でしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要でございます。まず火力発電を抑制し、さらに広域融通を行った上で、なお必要な場合には再エネの出力制御を行うことになります。我が国では、こうした再エネの出力制御を行うに当たっては、再エネの円滑な導入を促すため出力制御を年間三十日以内とするとのルールを設けてきたわけでございます。
　しかし、再エネの導入が進み、このルールの下では再エネの受入れが困難になる地域が生じてくることになりました。このため、こうした地域においてこのルールの例外を設ける、つまり指定電気事業者制度を導入いたしました。すなわち、三十日を超えた出力制御を受け入れてもらうことを条件に、再エネの更なる導入を可能とすることとしたものでございます。
　この結果、例えば九州電力管内では、指定電気事業者制度の導入前の上限、三十日等出力制御枠ですが、ここでは八百十七万キロワットでありましたが、指定電気事業者制度の導入によりまして、今年三月末時点では合計で九百五十一万キロワット分の接続契約が承諾されております。
　こうしたことを指しまして、先日の本会議において、指定電気事業者制度が三十日を超えた出力制御を受け入れていただくことと引換えに再エネの更なる導入を可能とすることとしたというふうに申し上げたものでございます。
○倉林明子君　接続できると、これが原則だというふうに言っていたにもかかわらず、電力会社から無補償の出力抑制をどれだけ示されるか分からない。私は、事業予見性というものを奪っているというふうに言えると思うし、さらに、小規模、資金力の弱い、こういうところほど排除される仕組みになっているということを私否定できないと思うんですね。最大限の再エネを導入する、この政府の基本方針との整合性がどうなのか、政策の説明責任も私は問われる問題だと思っております。
　接続可能量、この算定に当たって供給力として示された原発はどうだったか、二十五基という答弁ありました。それを経産省の資料で改めて分かりやすくうちの事務所で加工したものを資料一として配っております。結局、見込んでいる稼働率のところでいうと七〇から八五％、三段目のところの数字になります、非常に高いと。さらに、一番下で赤で囲っているところを見ていただきますと、昼間最低負荷に占める原発の割合でいうと、非常に、三割から七割を賄うということになっているわけですね。しかし、実態、現状はどうかといいますと、稼働している原発、川内原発が二基だけというのが現状なんですね。
　現状の原発の稼働状況に基づいた供給量見込みに私はまず見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　固定価格買取り制度におきましては、長期間、例えば事業用の太陽光ですと二十年間という長期にわたって電気の買取りを行うということを保証する制度でございます。各電力会社は二十年間にわたって出力抑制が年間三十日に収まると、こういうことをお約束するということになるわけでありまして、その算定におきましては、それぞれの電源が長期的にどういう稼働傾向を持っているのかということを前提とすることが適当であると考えておりまして、原子力発電あるいは水力発電もそうですけれども、こういった電源につきましては震災前三十年の稼働率の平均値を用いて計算をしているところでございます。
　したがいまして、確かに現実、足下、稼働しているしていないという問題はあるわけではございますが、二十年にわたる必要な量というのを計算するに当たって、長期的な稼働傾向を取るということが適当であるという判断で行っているものでございます。
○倉林明子君　原発の先取りなんですよね。
　資料の一見ていただいたら分かるとおり、新規制基準の適合申請も提出されていない、こんな原発も含んでいる、もう極めて過大な見積りだということは明らかだと思うんですね。
　そこで、資料二、二枚目のところを見ていただきたいと思うんですけれども、現在の原発稼働を前提とした場合、需要と電源別供給量、これを示した関係になっています。紺の実線が需要ということになりますので、需要以下の白い部分ということが空き容量ということになるかと思うんですね。
　そこで、確認したいと思いますが、現状の原発の稼働状況に基づいた供給量、これを前提にした場合、再エネの受入れ枠というのは十分にあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。