Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷（昭）委員　日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、米について、もう全く米一点張りについて御質問申し上げたいと思います。
　最初、ここに二月二十六日の朝日新聞がございますが、この二月二十六日の朝日新聞のトップ記事に大きく「政府　コメの売却を制限　来月から五％減　端境期の供給に備え　農水省通知」こういうふうにあるわけであります。そして内容を見ますと、「今年の端境期にコメの供給が不足するのを防ぐため、農林水産省は来月一日から六月末までの四カ月間、政府米と自主流通米の卸売業者への販売量を昨年実績より全国一律に約五％削減することを決め、二十五日までに都道府県と全国の食糧事務所に通知した。減反下の四年連続不作でコメの需給が窮屈なところへ流通段階で仮需要が起きていることを、同省は理由に挙げ、この措置を取っても仮需の在庫が吐き出されるので、消費者への影響はほとんどないと言っている。」こういうふうに報道されておるわけであります。
　このことについてでございますが、その次の日に農業新聞ではやはりそのことを追認をし、二十八日には読売新聞でもこのことを取り上げて追認をしておるわけであります。そして、松浦食糧庁長官は二十八日に、内容を見ますと、意外な波紋の広がりに驚いたという表現もある新聞ではしておるようですが、記者会見をして、そしてその内容についていろいろ説明を加え、さらには不安はないという言い方をしておられるということであります。
　しかし、このことは大変ないろいろな問題を含んでおりまして、日本の米は一体底をついておるのではないか、その兆しというのは我々の見聞するところでも幾つかあるわけであります。私は秋田出身でありますけれども、私の方の県の状況を見ますと、昨年は四年連続の不作の年であったにもかかわらず、秋田県は一応平年作という作柄を保ち得たわけであります。そういう関係からだと思いますが、経済連を通じまして各単協そして農家に、農家保有米を政府に売り渡してほしいという集荷のいわば要請が昨年同様に参っておるわけであります。しかしながら、せっかく県間調整をして秋田県の限度数量をふやしてもらったにもかかわらず、現在なおこの限度数量の集荷に大変に苦労しておるというのが実情であります。
　こういう点から考えますと、我々が見聞するところでも日本の米は今や不足時代に入っておるということは明らかではないか、こういうように思うわけであります。四年連続というこの不作、このことを一つ考えてみましても、この四年連続の不作そのものが明らかに今までの農政、今までの農政は自民党の農政でございますので、これは自民党農政の失敗ではないのか、自民党農政の失敗というものがこの四年連続の不作というものにつながったのではないか、私はそう思っておるわけであります。過去において四年も連続で冷害ということはございません。むしろ少しの異常気象にもすぐに影響を受けるという脆弱な農村をつくってきたという責任、この責任こそ私は農政の失敗ではないかというふうに思うわけでございます。
　すなわち、六年続きの米価の据え置き、こういったものが農民の生産意欲を減退させる、そして労働力が高齢化をしながら第二種兼業へとどんどん移っていくわけでありますので、技術の上でも極めて質的に低下をしておる、さらには土壌が無機化しておる、こういうことを考えますと、これは政府の意図とは裏腹に、日本の稲づくり農業、米というのはどんどんこれは地盤沈下をしながら、今や過剰の時代ではなくて不足の時代を迎えたのではないかというふうに思うわけであります。
　今次のこの米不足ということはそれを裏づけておるのではないか、こういうふうに思うわけですが、大臣の所信表明がこの前行われました。四ページにこういうふうに言われておるわけであります。「農林水産業を取り巻く情勢は厳しく、今後の世界の食料需給の展望を見ましても、中長期的には楽観を許さないものがあります。このような状況のもとで、一億二千万人にも及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、」その次が大事なんですよ。「国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、」諸施策を進めていきたい、このように大臣は表明されておるわけであります。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、日本の米と米作農業の現状、これをどう受けとめられているのか、主管大臣としましてこの所信表明の具体的な問題で御決意をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○山村国務大臣　最初の先生の新聞紙上での米が足りないのではないかということですが、私もそれを見て驚きまして、すぐ食糧庁長官以下皆さんに来ていただきまして聞きましたら、これは心配ないということで、後でこれは詳しく食糧庁長官の方から説明させていただきます。
　私の米に対する認識ということでございますが、五十九米穀年度の供給総量としては、五十八年度産米千三十七万トンのほか、前年度産米十万トンの持ち越しもあり、さらに五十三年産米も引き続き売れる見込みでございます。最近の需要実態からすれば、米の需給に問題はないものと考えております。いずれにいたしましても、本米穀年度も米の安定供給を確保し、国民に不安を与えることのないよう、需給卸売操作に万全を期する所存でございます。
　また、最近の在庫事情を踏まえ、水田利用再編第三期対策におきましては、適正な在庫水準を確保するため、毎年各四十五万トンの計画的な在庫積み増しを行うこととしており、今後とも国民にいささかの不安も与えないようにいたしていく所存でございます。
　なお、現下の需給事情からすれば、特に作柄の安定を通じ計画的な米の生産が極めて重要となるため、基本技術の励行等を目指したたくましい稲づくり運動の推進を行い、作柄の安定に努めることといたしております。
○細谷（昭）委員　大臣から細かい数量等はお聞きしようとは思わぬけれども、今のこの四年連続不作、こういう現状がもたらしておるものをどう受けとめ、そして大臣といたしましてこれでいいのかどうか、そのことをお聞きしたいと思うわけであります。率直にひとつお答え願いたいと思います。
○山村国務大臣　四年連続不作ということでございまして、そこでたくましい稲づくり——確かにこの一番大きいものは天候の不順でございましょう。しかし、やはり何といっても栽培技術、これの方のいわゆる不足ということもあったようにも思いますし、せんだっても実は各県、市町村そして農協の代表の皆さんにおいでいただきまして、御協力をいただくということで、たくましい稲づくりということで何とか今度の計画的なものはやっていけるというぐあいに思っております。
○細谷（昭）委員　この点はまた後から議論したいと思うのですが、具体的に、この二十五日までに食糧庁が通達しました五％減、昨年実績よりも販売量を五％減らす、その理由は一体何なのか、お伺いしたい。
○松浦政府委員　非常に重要な御質問でございますので、やや細かに御答弁させていただきます。
　ただいま大臣からも御答弁がございましたように、五十九米穀年度、これは昨年の十一月からことしの十月までの米穀年度でございますが、この供給総量といたしましては、先ほどもございましたように、五十八年産米は、残念ながら四年連続の不作でございまして、一千三十七万トンという状況でございます。ただ、この場合に、前年産米、これを十万トン持ち越しをしておるわけでございまして、これは五十八米穀年度から五十九米穀年度に引き継がれているものがございます。これに加えまして、五十三年産米、これは需要に応じて、こちらの方が希望に応じて売っていくわけでございますが、これが十ないし十五万トンあるいはこれ以上、希望によっては売れるかもしれません。このような状態でございますので、需要の方を一千五十万トンと私ども前々から申しておりますように測定をいたしておりますので、需給上問題はなく、かつ五十九米穀年度で十万トンの持ち越しをして六十米穀年度に繰り入れられる、全体としてはさように考えておるわけでございます。
　そこで、先ほどの五％カットしたではないかというお話に入るわけでございますが、これは実は政府管理米の分野の話でございます。と申しますのは、全体の需給の関係は、農家の手持ちもございますし、その分を除いて政府の管理米、特にその中でも問題になりますのが政府米及びマル自米、自主流通米、この世界がどうなるかということが先ほどのお話につながっていくわけでございます。そこで、この政府管理米につきましても、全体といたしましては国民の必要とする米穀の数量は確保されまして問題がないというふうに思っておるわけでございますが、ただ、先ほども申しておりますように、政府米の在庫水準はいかにも低下しているという状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、ゆとりのある操作であるということではないというふうに考えております。つまり、かなりきめ細かな注意深い需給操作が必要になってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そのために必要なことは、この政府管理米を全期間かつ全国にむらなく安定供給するということが非常に必要であるわけでございまして、言葉をかえて申しますと、特定期間あるいは特定地域にお米が偏在するという状態をなくして供給していくということが必要ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。また同時に、真の消費者需要と申しますか、本当の需要の状態を見きわめながら、それに対して的確に需給の操作をし売却をしていくということが必要ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、お話の中に入っていくわけでございますが、このような供給の計画を立てて政府の管理米を売っていくわけでございますけれども、その場合に、私どもは三つの期間に分けて供給量を測定し、予定計画を立てて売っていくという形になります。その第一期が十一月から二月まで、第二期がお話しの三月から六月まで、それから第三番目が七月から十月、この三期に分けて供給計画を立てて売っているわけでございます。
　そこで、ただいまお尋ねの点は、この第二・三半期でございますところの三—六月の売却予定量、これをどういうふうに決定するかということで、実は昨日二百二十四万トンということで公表いたした次第でございますが、これはどういうふうに決めたかと申しますと、年間の供給予定総量は、先ほど申しました総体の需要量一千五十万トンから測定いたしまして六百六十万トン、これはもう前から決めておりまして、大体間違いのない数字だろうと思っております。これをもとにいたしまして、新米穀年度に入りましてからこれまでの供給実績、これを勘案し、同時に、端境期における政府米の安定供給を期することも考えながらこの三—六月期を決めていったということでございます。
　もうちょっと平たく砕いて申しますと、ちょっと先生もお触れになりましたけれども、前々から流通の在庫が政府の売却量を見ておりますと徐々にふえておるのではないかという感じもいたしますし、特に二月に消費者米価の値上げもさせていただいたものでございますから、そこで若干の仮需といったようなこともございまして、十一—二月期にも流通の在庫がふえる状態で実は売却が行われているんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。これを適当に調整するということが三—六月期で必要でございます。それからまた、三—六月期の需要そのものにつきましても十分に精査をいたしまして、先ほど申しましたような真の消費者需要に見合った形での売却量を決めていくということが必要であろうと思います。こういうふうにやってまいりますと、一番肝心な七—十月期、つまり端境期におきまして政府の手持ちのお米も余裕を持った状態で次の期に越えていける、ここが一番肝心でございますので、さような状態での予定計画を立てたいということで、いろいろ都道府県の意見等も聞きまして三—六月期に先ほどのような決定をしたということでございます。
　これが実は前年における、つまり昭和五十八年の三—六月期の売却実績量よりも約五％ほど少なかったものでございますから、そのような新聞報道になったかというふうに思うわけでございますが、これはあくまでも供給予定量でございまして、別に消費者が購入する数量をカットしたり制限したりするという気持ちはございません。やはりそこで必要なお米の量というものは売っていくつもりでございまして、この計画に沿って売っていくことは事実でございますが、小売屋の店頭にお米がなくなるといったようなことが起こりますれば、食管制度そのものに大変なひびが入りますから、さようなことは絶対いたさないというつもりでやっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この五十九米穀年度の需給の操作を円滑かつ的確にいたしてまいりますためにこのような第二・三半期の予定計画を立て、それを公示した、それがそういう新聞報道になったということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○細谷（昭）委員　今長官からいろいろ数字の説明がございました。しかし、その基調にあるものはどうかというと、例えば今のお話にもありましたとおり、大ざっぱな計画ではもうどうにもならぬ、いわゆるゆとりのある操作ではなくて、きめ細かな、一定の時期に特定の地域に米が偏らない、まんべんなく操作させなくちゃいけないということの言葉の端々に、具体的に米不足であるということを表明しておるのじゃないか、こう思うわけでございます。
　例えば、この政府の計画によりましても、今のお答えにありましたとおり、ことしの端境期において十万トン持ち越す予定だ、こう言っているのですが、これは極めてまゆつばものだと思うのです。例えば、四年連続不作という去年、五十八年度のいわば十一月、これが米穀年度の始まりなわけですが、そこから出発した計画なんですよ、これは。しかし、実際早食いをしておる。早食いは、日本農業新聞の二十七日の表によりますと——私はこれは本当ですか、こう言ったら、農業新聞では自信を持ってこのとおりですと言うのですが、早食いがどのぐらいだというと二十万トンですよ。これは既に早食いをしてしまった、なくなっているのをもとにしながら立てておる政府数字なんですよ。したがって、日本農業新聞社の集計によりますと、いろいろ数字がありますけれども、少なくともこの計画は破綻をしておる。もう既に二十二万トンは不足をしておるし、早食いをしたのをみんな入れますとさらに多くの米の不足が予想される状況であるというふうに指摘しておるわけであります。先ほど私が申し上げましたように、米作地帯の個々の農家の状況を見ましても、農協の倉庫を見ましても、それらの兆候というのは極めて明らかであります。
　食糧庁長官が数字の上で持ち越しが十万トンあると言われるが、十万トンというのは一体幾らだと思うのです。長官が一番よく知っておられるんじゃないか。たった三日半ですよ。一億二千万の国民の食糧を供給すべきはずの責任ある当局が、三百六十五日のたった三日半しか持ち越せない、これは明らかに食糧政策の誤りですよ。ＥＣの諸国やヨーロッパの国々がどれほどこの主食糧の備蓄に心がけておるのか、既に先刻おわかりだと思うわけです。我々も承知しております。もうこんな場で食糧は大丈夫ですよ、米は大丈夫ですよ、こんなことを言える長官じゃないと思うのですよ。深刻なこの米不足ということを前にしまして、率直に国民にこのことを訴えたらどうですか。全く数字のごろ合わせでは私は納得できないわけであります。
○松浦政府委員　先ほど大臣もおっしゃいましたように、率直に申し上げてお米に心配はないということを申し上げているわけでございます。と申しますのは、多分これであったと思いますけれども、私も十分に読みました。農業新聞でございます。別にこの新聞の批判をいたすわけではございませんけれども、実はこれは政府米の分だけを言っているわけでございます。つまり、自主流通米の世界は全くよそに置いて、政府米の操作の分だけを書いておりますからこういうぐあいに書かれるわけでございます。しかも、その中に挙げております数字一つ一つは決して偽りの数字じゃございません。私はそれは認めます。ただし、これを全体として通観してみますときに、あくまでも政府の需給の操作というものは、政府米のみならず自主流通米も含めて一体として操作をしていくことは先生もよく御承知のとおりでございます。
　そこで、先ほどもおっしゃられました二十万トン早食いしたじゃないかということでありますが、これは政府米として二十万トン出しているということでございまして、実は毎年平均で大体五十万トン程度は早食いをいたしております。これは、過去の実績は全部先生御存じだと思います。確かに五十八米穀年度はこれも需給が必ずしもゆとりのある年ではございませんでしたので、政府米、自主流通米合わせまして十五万トンほど早食いをしておるということは事実でございます。しかし、この点につきましては、若干大きな早食いはいたしておりますけれども、九月末の生産の状況を見てみますと、早場の生産が大体百万トン近くは出てくるわけでございます。十月になりますと、十月末現在では大体政府米で二百万トン、自主流通米で百五十万トン程度の早場のお米が出てくるわけでございまして、その時期に持ってまいりますれば心配がないということも含めて私申し上げておるつもりでございます。
　それからまた同時に、確かに先生御指摘のように在庫数量が十万トンの状況、これは私は低いと思います。率直にこれはそう思います。したがいまして、これは先ほども大臣が御答弁になりましたように、第三期の転作の計画の中で、本来は七十万ヘクタールの転作をいたすところを六十万ヘクタールということで抑えまして、十万ヘクタール分は在庫の積み増しに充てる、各年約四十五万トンの積み増しをしていくということで在庫数量をふやしていくということで、需給の操作を長期的に安定させるということを考えている次第でございます。
○細谷（昭）委員　私は、今の数字の方の問題は極端に言うと幾らでも操作できると思います。問題は、実際の米が、政府米という言い方でありますけれども、それなら自主流通米はうんと余っているのかという問題なんですよ。私は、政府米がこのとおり操作が非常に困難であるということは、自主流通米も同様だと思うわけであります。実際問題として絶対量が少ないわけですから、もしも政府米だけこういうことだということであればこれはつじつまが合わないわけでありまして、五％削減をせざるを得ないということ、これは仮需要がふえたとか、いろいろなことを言っておるわけですよ。問題は、卸売業者に、自主流通米もあわせまして、持っておる業者に吐き出させるためだという言い方をするのですが、実際問題として、昨年の暮れから、四年連続の不作だということ、米の供給が非常に難しいという観点から、農林水産省、特に食糧庁は、今までにない、かつてない厳重ないわばやみ米取り締まりをやっているわけであります。その成果が具体的にあらわれておる。自主流通米のほかはほとんど手に入らない、政府米をしたがって買わなくちゃいけない、自主流通米はどんどん出ていくので政府米を買わなくちゃいけない、こういう状態というのが私は現在出ておるのではないかというふうに思うわけであります。
　したがって、どんなに抗弁しましても、この数字は政府米だけでありまして自主流通米は入っておらないのですよ、こう言っても、米そのものの内容というのは変わらない、基調は変わらない、そう言わざるを得ないと思うわけであります。ですから、私は、具体的にこういった数字の点では、これは皆さん方のいろいろな操作がありますので、十万トン余っていると言うとああそうかと思うのだけれども、実際は三日半だと言うと、あれっ、ああそうかということで、大変なこれは数字の魔術なわけであります。十万トン余っているのと三日間しかないよというのとでは大変な違いなんですよ。長官が述べておるのは数字。しかし、実感として全国の米作農家並びに消費者は極めて深刻にこの米不足の状況というのを受け取っておるということだけは確実であります。食糧庁というのは、国民に米をないしは主食を安定的に供給する責任を持っておる役所だというふうに私は理解しております。主務大臣の、これは農水大臣はもちろんでありますけれども、一体全体こういう数字のごろ合わせだけで国民は安心できない。特に、現在小規模のいわば外食業者、そして実際に政府米しか買えないという消費者、低所得層、この皆さん方は覆いがたい不安を感ずるわけであります。一体、本当にこの人方に対する不安というのを打ち消すことができますか。
○松浦政府委員　まずその御答弁を申します際に、前提として、政府米とそれから自主流通米の状況をちょっと申し上げておきますと、確かに政府米につきましては、先ほどから申しましたようにやや先に売れているという感じがございます。
　と申しますのは、基本的に申しますと、北海道が、五類の地帯が非常に大きな冷害をこうむったということは事実でございます。さようなことから、本来政府米に来るお米というのが比較的パイプが細くなっているのではないかという感じはいたします。したがいまして、自主流通米はその意味では、比較的の問題でございますけれども、これは政府米のような状況ではないというふうに考えられます。したがいまして、私ども、今度の三—六月の計画ではできるだけ自主流通米を先に使っていただく。政府米の方は、ただいま先生もおっしゃられましたような標準価格米あるいは業務用米といったような方々、つまり安いお米をお使いになる方の端境期における需要も考えてその対応を図ってまいりたいということから三—六期の計画も立てておるわけでございます。
　さらに申し上げますと、業務用米につきましては、先ほども申しました五十三年産米、これも十万トンから十五万トン、むしろ購入の希望もございますので、これをもって対応していくということも考えておる次第でございます。
○細谷（昭）委員　端的に聞きます。
　五十八年度産米の買い入れの計画と並びに今後の見通しについて、計画では七百二十万トン買う。そのうち一月末までの実績は、自主流通米が三百二十六万トン、政府米が三百三十七万トン、合計六百六十三万トン。ちなみに、昨年の実績よりこれは二十三万トン少ないわけであります。そのほかに超過米が七万トン、モチ米が二十四万トン、合計六百九十四万トン。間違いありませんね。七百二十万トンという政府計画からしますと、二十六万トンの不足であります。今、三月に入りました。動いておると思うのですが、一体この二十六万トンというのは集荷の自信がおありなのかどうか、端的にお願いします。
○松浦政府委員　確かに現在の集荷の状態が六百九十四万トンの状態である、これは一月末でございますが、そういう状況であることは私も承知しております。
　ただ、これは昨年の作柄がかなり遅延型だったということもございまして、さような意味で検査そのものもかなりおくれておりますし、やはり通年集荷ということを通じましてこれを確保していくということで七百二十万トンのところまで持っていきたい、そういうことで最善の努力を尽くしているところでございます。
○細谷（昭）委員　後から長官が記者会見したときの中身について議論したいと思うのですが、こういう米不足の状況というのはもう覆いがたい、私はこういうふうに思うわけでありまして、この点からして、第三期転作を、こういう米不足という状況を踏まえてさらに減反政策を続けるということは、これは全く矛盾していると私は思うわけであります。したがって、この第三期転作というものについては撤回したらどうか。撤回をする気がないのかどうか、まず農水大臣にお伺いしたい。
○山村国務大臣　先生御承知のように、米につきましては四年連続不作と言われておりますけれども、米の生産力というのは、これは需要を大幅に上回っておることは御存じのとおりでございます。したがいまして、米需給の均衡を確保いたしますためには、今後ともやはり水田利用再編対策の着実かつ的確な推進が必要と考えております。
　なお、五十九年度から発足いたします第三期対策につきましては、このような最近における米の需給事情、適正な在庫水準の確保の必要性等を考慮いたしまして、四十五万トンの在庫積み増しを図ることとして、目標面積を六十万ヘクタールということにしたところでございまして、今のところその方針で進んでまいります。
○細谷（昭）委員　私は、四年連続の不作というのは五年連続、ことしの不作にもつながるのじゃないかという危惧を持っているわけでございます。ですから、大臣は所信表明におきまして、今言ったたくましい稲づくり運動、そして健康な土づくり運動、これを提唱されておるわけですね。しかも、積み増しを四十五万トンぜひやりたい。だったら、これは今までのような過剰傾向という中で出てきました減反政策、この減反政策をもう抜本的にやめなくちゃいけない、もっともっと面積を減らさなくちゃいけない、こう思うわけでありますが、単に他用途利用米ということを導入しただけに終わり、面積についてはほとんど変わらない。これは一体、本当にこんなことができますか。極めて矛盾しているわけでありますよ。米は、うんと健康な稲づくりだ、そして米をうんと上げなくちゃいけない。片方ではそれを今度はつくらせない。極めて矛盾した政策ではありませんか。撤回しなさいよ。
○小島（和）政府委員　過去の四年連続の不作の原因は、先ほど申し上げましたように、主として気象要因である、これはこの四年間の気象条件の中から十分立証のできることでございます。
　具体的な例で申し上げますと、昨年作況指数七四ということで全国最低の水準を記録いたしました北海道は、一昨年は作況指数一〇五ということで、かなりないい作柄でございました。逆に、昨年作況指数一一一ということで全国一の作況指数を記録いたしました高知県は、その前の年は作況指数九五ということでございます。したがいまして、わずか一年間で農業の実態が急に変わるわけはございませんし、それぞれその年々の大変悪い条件のもとにおいてこういう状態に相なったというふうに考えております。
　もちろん農業でございますから、豊凶変動というのは避けられないわけでございますが、村々まで入ってみますと、気象条件が悪かったにもかかわらずまずまずの収量を上げておるという農家が実際におることは間違いないわけでございます。裏返しに申し上げますならば、適期に適切なる栽培管理をやればこのような作柄の不良ということを幾らかでも食いとめ得たということはあるわけでございますので、過去四年間の成績を見ますと、一つには転作目標以上に転作が行われたという実態もございますし、今申し上げましたように作柄が予定どおり上がらなかったということもございまして、全体として需給計画どおりの生産を上げてない、これは紛れもない事実でございます。
　本年の気象条件をどのようなものとして見通すかというのは大変難しいのでございますが、仮に若干の不良条件に見舞われましても、それを克服し得るたくましい稲づくりをやる必要があるだろうと思っておるわけでございます。
　具体的な手法といたしましては、従来から言われております基本技術を励行する。その基本技術の励行に当たりまして、個々の農家ではいろんな制約があってなかなかできないという地域もあるわけでございますから、さまざまな生産組織の活動を通じましてそれを補っていくということを軸といたしまして新稲作運動を実施いたしたい、それによりまして需給計画上見込んでおります生産量というものを確保いたしたい、こういう思想でございまして、大臣がお述べになりました需給ギャップというのは、水田利用再編対策を何にも行わなかったとすれば年間で三百万トン程度の余剰が出てくることは明らかでございまして、二、三年を出ずして古米の山を築くということになるわけでございまして、それはぜひとも回避しなければならない。しかも、そういう転作を行いつつ、一方では計画どおりの米の生産を上げ、転作は転作として定着を図りながら予定生産を上げていきたい、こういうのが私どものただいまの目標でございまして、全力を傾注いたしておるところでございます。
○細谷（昭）委員　私どもは、今政府がやろうとしております第三期水田転作そのものに対しては極めて反対であるわけであります。この立場は一応はっきりしておきたい。私どもは、むしろこういう時期にこそ力いっぱい米をつくっていく、そして四十五万トンと言わず、もうＥＣ諸国でやっているような、そういう備蓄をきちっとやっていく、そうして一年間うまい米は人間が食用にする、古米になったらいろんな家畜のえさにしてもいいし、いわゆる他用途米という形で米はいろんな点でやっていく。これがいわば大臣の所信表明にあります、国内でつくれるものは最大限つくるという、その基本的な方針に合っておるのじゃないか。私どもは、そういう意味で、今こそ日本の米を稲作農家に力いっぱいつくらせるべきだという方針を持っておるわけであります。そのことに対して、私は今、ひとつ皆さん方に私たちの党の態度というのをはっきりさしておきたい、こう思うわけであります。
　今回の、一応転作をやるというこの内容に触れたいと思いますが、我々が年来主張しておりましたいわゆるえさ米運動の中で、ホールクロップサイレージが今回転作作目にいわば認められたという点は、私どもは評価をしておる次第でございます。私ども民間の運動というのをこの五年間に少なくとも皆さん方は認めざるを得なかったというその状況、これはやはり現場の皆さん方が要求するものは今言ったように率直にどんどん取り上げてほしいというように思うわけであります。その点で、さらにグレーンサイレージの問題につきましても検討を加えていただきたいというように思うわけであります。
　そこで、何としても第三期で現場で一番問題になっておりますのが他用途利用米の問題でございます。時間がありませんので端的に聞きますが、他用途利用米はペナルティーがありますか。
○松浦政府委員　他用途利用米につきましては、御案内のように水田利用再編対策の一環で導入されるものでございますが、その生産予定面積は転作等目標面積の内数にしていることは先生御案内のとおりでございます。したがいまして、他用途利用米を含む転作面積につきましては公平確保措置というものがこれは適用になりますけれども、転作作物として他用途米を生産するかあるいは他作物を作付するかは、これは生産者の任意という形にゆだねている次第でございます。したがいまして、これだけによってペナルティーということは出てこないということでございます。
○細谷（昭）委員　もしもペナルティーがなくて、例えば仮に他用途利用米を全然出さなかった、そうした場合にどうしますか。
○小島（和）政府委員　他用途米導入の発想は、御承知のように従来過剰米をもって充当いたしてまいりました加工原料用の米がなくなるという事態を踏まえまして、これを過剰米発生以前の状態に戻して、輸入米をもって充てるかあるいは国内でつくるか、こういう議論でございまして、米をつくりたいという農家の潜在的な願望というのは大変強い、また、日本の農業のかんがい農業を特質とするという実態からしましても、水田の生産力を活用していくというのはこの場合の政策としては望ましいのではないか、かような判断からこの転作の仕組みの中において導入するということにいたしたわけでございます。したがって、これは形の変わった転作みたいなものだ、こういう理解でおるわけでございまして、先ほど食糧庁長官から申し上げましたように転作の内数、こういう理解をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、この仕組みを全国的に導入するに当たりまして、各県それぞれいろいろな御意見がございまして、端的に申し上げるならば、総論賛成各論反対というところもあるわけでございまして、農業団体等の御希望としては、やはり何か一つのめどを示してもらわなければこれはなかなか動かない、どこかの県がやるだろうということで結局全然動かないということになりかねないので、一応のめどをお示しするということが必要なんではないかというふうな判断から、昨年転作目標面積に対しておおむね一割という線で各県別のめどをお示ししているわけでございます。ただ、その各県の対応というのが多少違っておりまして、従来転作の世界で非常に問題の多うございました例えば青刈り稲でございますとかあるいは保全管理でございますとか、そういうふうなところにつきましては他用途利用米の入り得る条件というのは非常に高いと思うわけでございますが、反面において非常に立派な転作をやっておるというところもございますわけで、なかなか口で言うほど一律というわけにはまいりません。その県ごとのいろいろな事情というのは、県の判断を聞きながらある程度県間で調整をしていく、こういうことで国全体として必要な他用途利用米を何とかはめ込んでいく、こういうプロセスにあるわけでございます。
　したがいまして、先ほど食糧庁長官から申し上げましたとおり転作の内数でございますから、転作だけで一〇〇％目標達成したという地域がございますれば、いわゆる公平確保措置というものが発動されることはないわけでございます。ただ、全国ことごとく転作だけでその目標を達成いたしまして他用途米は全然生み出されてこないということになりますれば、これはこれで問題なわけでございますから、その意味で各県と相談をしながら必要量を確保したいということで現在作業をいたしておる最中でございます。
○細谷（昭）委員　もし仮に五年連続ことしも不作になった場合、これは当然食用米そのものに不足を生ずるわけであります。先ほどの計画で四十五万積み増しするというふうに言っているのですけれども、もしも食用米に不足を生じた場合に、当然これはこの資料によりましても調整はするというふうにはなっているのですよ。
　お聞きしたい点は、他用途利用米が政府米として転用されることもあり得る、大臣ちょっとこの前そんなことを言いましたね。そう言いましたね。あり得る、当然だと思います。食用米に転用する場合、これは当然政府米として転用するわけでありますので、追加払い、こういうことがあるということをはっきりしながら、追加払いというのをつくってもらう前に補償すべきではないか、こう思います。その点。
○松浦政府委員　先ほどからるる御答弁いたしておりますように、水田利用再編第三期対策におきまして、各年四十五万トンの計画的な在庫積み増しということも行っておりますので、これがいわば不足の場合のバッファーということになります。また、先ほども御答弁いたしましたように、新米が大量に集荷されるという状態もございまして、主食用の米に不足を来すことはないという前提で物を考えております。したがいまして、他用途利用米の政府買い入れを行うということを想定しておりませんので、さようなことは今のところ考えていないということを申し上げる次第でございます。
○細谷（昭）委員　今のところは考えておらない、計画どおり行われるということでしょう。それはそうだと思うのです。もしもと私が仮定しておるわけですが、大臣だって言っておるのですよ、食用米が、政府米が足りない場合には、当然何の米でもいい、食べる米であれば。どだいこの他用途利用米は、品種を在来米というふうに言っているわけであります。我々が主張するような外国稲、超多収米ではならぬ。在来稲である。在来稲であるというゆえんのものは、大臣がいみじくも——正直に言えば大臣と同じようなことを発想するのですよ。大臣は正直ですからね。政府米が足りなかったらやはりそっちの方を食べるのが当たり前じゃないか、素直な発想なんですよ。ですから、私はそのことを聞いているわけです。
　仮にあなた方の計画どおりいかなくて政府米が不足している場合には、他用途利用米を御利用なさるでしょう。それは絶対ないと言う。私は仮にと言っているのです、不足した場合にはどうですか。
○松浦政府委員　まず、在来の主食用の品種を使っておるじゃないかということのお尋ねでございますが、当面はいわゆる超多収穫品種というものが生産される見込みが立っておりませんので、この他用途米につきましては加工原材料用に限定をいたしておりますけれども、在来の主食用の品種をもって充てておるということだけでございまして、これをもちまして別に主食用に転用することを前提として考えたわけではございません。先ほどから申しておりますように、私どもとしましては、この五十九米穀年度につきましてはいろいろな状況を考えてみましてもこれを乗り切っていけるというふうに考えておりますので、他用途米につきましてこれを主食用に充てていくということは現段階でこれを想定しておらないということでございまして、その御答弁でわかっていただきたいと思います。
○細谷（昭）委員　皆さん方の一応のただ計画というふうにして承っておきますが、今後そういう事態になった場合に、さらにこの問題については皆さんを追及したい、こういうふうに思っておるわけであります。
　もう一つ、他用途利用米は二段米価の導入じゃないかということを、専ら農業団体並びに農家の皆さん方も我々も危惧をしておるわけであります。私は、二段米価じゃなくて四段米価じゃないか、こういうふうに思っているのですよ、実際は。考えてみますと、トン当たり七万円の助成金を加えましても六十キロ当たり一万飛び飛び八十円にしかなりません。現在、五十八年米価が六十キロ一万八千二百六十六円。五五％にしかなりません。こういうふうな低い米価を決めて、そうして同じ圃場から同じ米なんですよ。これには、出すのは三等米で結構ですと、こんなふうに書いておるのですが、同じ圃場の同じ米なんですよ。それがたった五五％の値段、政府のねらいというものは、自主流通米、政府米、余剰米、その上に他用途利用米のこの一万飛び飛び八十円、まさに四段米価じゃありませんか。これは、ことしの米に導入しながら、一つの側面として米価を抑制するという意図があるのじゃないか、私はそう思っておるのです。これは二段米価じゃないというその根拠を示していただきたい。
○松浦政府委員　他用途利用米は、その政府の趣旨は先ほど農蚕園芸局長が御答弁いたしましたけれども、やはり主食用より低い供給価格であれば一定の加工用のお米の需要があることを想定いたしまして、これで国内産で加工原材料用のお米も賄おうということで導入をしたものでございまして、その価格水準が主食用のそれと違うというのは、おのずから当然のことというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、その場合に私どもとしましてはトン七万円の助成をいたしたわけでございますけれども、一般的に申しまして他用途利用米につきましては新たな農業機械等の投資を必要としないということは先生もよくおわかりのとおりでございます。あるいは他作物に転換をする場合に比べまして、栽培技術等の面で農家も導入しやすいというような利点もございまして、この助成をもって手取り価格は一応確保できるという前提でお願いをしたということでございます。
　したがいまして、この他用途利用米はこのような性格から生産者と実需者との間における自主的な契約によりまして生産、流通が行われる、また、価格も自主的に決定されるということになっており、それに政府の助成が加わる、こういう仕組みでございます。したがいまして、ただいま二段米価、二重米価ということもおっしゃられたわけでございますが、これは他用途利用米についての価格形成の仕方でございまして、一方、主食用の政府買い入れ価格につきましては、これは食管法のきちんとした規定がございます。この規定によりまして適正に定めていくということになりますので、他用途利用米の価格と主食用の政府買い入れ価格との間には関連はないということで私ども理解をし、今後の米価の算定にも当たっていくというふうに考えておる次第でございます。
○細谷（昭）委員　それは言い逃れです。これは政府で決めた価格じゃありませんから、お互いの契約ですからということですが、現実にこれは言い逃れなんですよ。問題は、そういう低い米を皆さん方が集めようとしておるわけであります。一体集まりますか。
○松浦政府委員　先ほども御答弁ございましたように、一応私どもは転作等目標面積の一割ということをめどにいたしまして各都道府県にこの他用途利用米をお願いをいたしておりまして、現在市町村の段階におり、その中でも例えば青刈りの地帯、こういうところに傾斜をさせながらやったり、あるいは一律にやったり、いろいろな御工夫を凝らしていただきながらこの導入に当たっていただいておるわけでございます。目下生産者の段階でいろいろと御議論をし、協議をいただいておるというふうに承っておるところでございますが、当初考えておりましたよりは割合円滑にこの問題は導入が図られておるんではないかというように考えておりまして、実は一部の県でございますが、もっと他用途利用米をふやしてほしいというような県もあることは事実でございます。
○細谷（昭）委員　この問題は、もう少し推移を見ながら、続けてこれは議論をしていきたいと思います。
　時間がありませんので端的にお答え願いたいと思うのです。
　売り渡し量の配分の問題ですが、保管と検査、これにつきまして市町村や集荷団体が委任されておるわけです。
　第一に、集荷単位がキログラムで示されているわけです。これは包装単位ですね。三十キロとか六十キロ、一体どういうふうにしてこれを調整しますか。
　二番目、個々の生産者は裸で出荷できるかどうか。つまり、はい私の方は十三キロです、私の方は七十三キロですと裸で出荷できるか。
　三番目、政府売り渡しは自主流通米と並列出荷であります。自主流通米、政府米と一緒にというふうにこれで言っているわけですよ。並列検査、検査も並列なんですよ。実際問題として検査、集荷、これは不可能に近いというふうに言っているわけですよ、現場では。農協でも食糧事務所でも。今の少ない人員、今の農協の現状で、集荷も検査も保管も一体どうしてやるのか。
　この三つの点の疑問について端的にお答え願いたい、もう一つ残っていますから。
○松浦政府委員　恐らく第一の御質問は端量検査、端量出荷の問題だと思います。この点につきましては、従来から、主食用の米につきましても端量も確実に集荷をするという建前から端量の出荷を認めておりますので、それと全く同様の方法でやってまいりたいというふうに思っております。ただ、ばら検査のような場合には、例えば先生お尋ねの十三キロといったような場合にも、これは当然やれるようにいたしたいというふうに思っております。
　それから第二点に並行出荷の問題でございますが、これはそこにも書いてございますように、並行出荷をしようというふうに考えております。並行出荷、両方とも一緒に出荷をするということでございます。これは特にもう一つの大きな問題がございますのは、横流れの防止ということをやはり考えておかなければいけませんので、この観点からぜひ並行出荷をいたしたいというふうに考えております。
　それから第三点の、このような他用途利用米もともに検査をするのは大変ではないかということでございますが、この量全体は二十七万トンでございます。ですから、我が方の全検査の体制の中で、転作目標面積の一割を出荷してくる、そういうような数量でございますので、もちろん検査手続その他を合理化しながらこの体制を整えていかなければならぬということは事実でございますが、私としては検査が不可能であるというふうには考えておりません。
○細谷（昭）委員　最後になりましたが、貯蔵しておりました五十三年産米、超古米です。これを長官が、この前の二十八日の記者会見の際、米不足はありませんと言われたその中で、政府米が足りなければ五十三年超古米もいわば配給に乗せます、そのほかに五十八年産米も重点的に出します、こう言っているのですよ。
　この五十三年超古米は五回薫蒸しているわけです。その薫蒸剤は臭化メチル剤、酸化エチレン混合剤、そして燐化アルミニウム剤。これは極めて危険じゃないか。いわゆる毒性が残留をするというふうにいろいろな論文に書いてあるわけです。「技術と人間」、辻万千子さんの論文その他の論文があります。長官は、国民の食糧が足りないという場合には、もうことしの現実の問題ですよ、五十三年超古米を食わせる、本当に責任を持ちますか。
○松浦政府委員　五十三年産米につきましては、決してこれは強制的に売るつもりはございません。需要に応じまして御希望によって売っていく、特に業務用米を中心にいたしまして売っていくつもりでございます。
　その場合に、ただいま先生の安全性について問題がないかという御指摘の点でございますが、お米の保管管理につきましては、日常から倉庫内の通風、換気あるいは環境整備等を行ってまいりまして米の品質の保持を図ってまいるわけでございます。あるいは病虫害等の発生も防止しているわけでございますけれども、特に病虫害の発生を防止しがたいという場合に、薬剤をガス状で作用させるいわゆる薫蒸という方法をとっていることは事実でございます。今、大体五回とおっしゃられましたけれども、年一回の薫蒸ということでございます。そういうことでやってまいっておりまして、その場合の薫蒸剤についてでございますが、当然使用方法はきちんと守っておりまして、薫蒸実施後、その都度十分な換気を行う、すっかり中の空気を入れかえるということもやっておりますし、ガスの除去は徹底してやっております。また、使用している薫蒸剤についてはいずれも非常に揮発性の高いものでございまして、つまり沸点が非常に低いものでございますから、これについては速やかにガスは除去されまして残留はないというふうに考えております。したがいまして、米の安全性につきましては問題はないものと考えまして、先ほど申しましたように、これを希望によって売り払うということを考えておるわけでございます。ただいま申されましたように三つの薫蒸剤を使っておりますけれども、これはいずれも農薬取締法に基づいて厳重な検査を受けたそういう農薬でございまして、いわゆる登録農薬でございます。その使用方法も守っておりますので、安全性に問題はないというふうに考えている次第であります。
○吉浦委員　私は、農林水産大臣の所信表明に対する質疑を行いますが、全般的に質問をさせていただきまして、各分野にわたっては同僚の議員から専門的に質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　まず最初に、農林水産大臣の基本姿勢について伺いたいのでございますが、山村大臣は、選挙区は異なりますけれども、同じ千葉県の選出でございまして、先輩議員として常に尊敬をいたしたものでございますが、今回大臣の就任に際しまして御同慶の至りでございます。おめでとうございます。
　大臣は、長く議運関係で活躍をされておりまして、遠くは、まだ私は国会に議席をいただいておりませんでしたけれども、あの「よど」号のハイジャック事件では身がわり新治郎としてその名を全国にとどろかせた方でございましたが、事農林水産関係については、失礼でございますけれども、長い議員の活動の中で一番経験が乏しいのではないかというふうに思うわけでございます。大臣は佐原の米穀商のお生まれでございますから農林水産関係には関係がございますけれども、昨年末の組閣に当たりまして呼び込みのときに、私の聞き間違いかどうかわかりませんが、おれは農林水産は知らないんだとか素人だとか、何か謙虚でございましょうけれども、巷間こういうふうに伝わっているわけでございます。優秀な官僚がきら星のごとく後ろに控えていらっしゃいますが、官僚の作文をそのまま棒読みになさることはまさか男山新にはなかろうというふうに思うわけでございまして、経験の薄さをどうカバーなさって、岐路に立つ我が国の農林水産行政を今後どのように指導されていくおつもりなのか、まずこの点からお伺いをいたしたいと思います。
○山村国務大臣　ただいま先生から、大臣就任に際しまして素人ということを言ったそうだがというお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、素人で、一生懸命勉強してまいりますということのごあいさつを申し上げました。
　ただ、私、代々米屋でございまして、特にこの食糧管理制度ができましてから米の商売はできなくなったわけでございますが、私が大臣になっちゃったものですから、実は私が社長をしておったのですが、山村株式会社で米の集荷業をやっておりましたが、女房にかわりまして、今女房が社長ということでやっております。
　今先生おっしゃいましたように、優秀な官僚がきら星のごとくということでございますが、これらの皆さんの御意見、いい知恵をどんどん出していただきまして、そしてそれをどのように使っていくか、それは私の責任でやってまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、日本の農林水産業を取り巻く内外の情勢はまことに厳しいものがございまして、外からは市場開放要求が大きくなされておりますし、また、内にありましては行財政改革ということで、効率的な農林水産業の運営ということを強く望まれております。
　私は、これらの観点に立って、今先生がおっしゃいました優秀な官僚の知恵もうんとかりまして、そして日本の農業が今後とも着実に発展していくように、ひとつ一生懸命やってまいりたい、これが基本姿勢でございます。
○吉浦委員　優秀な官僚の知恵ばかりをかりないで、国民の知恵もひとつおかりいただいて、この大臣の期間中に、山村大臣はこれをやられたというふうな実績を残せるような活躍をひとつしていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　一月一日の日本農業新聞を見ますと、新聞社が昨年末、全国の農業大学校の在校生を対象に行った調査だと思いますけれども、その意向調査をされた結果が出ておりました。これによりますと、農業はやりがいのある仕事だというふうに、積極的な農業観を持つ者がかなり多くいらっしゃる。そこで、二十一世紀の農業に意欲がうかがわれるようでありますけれども、大臣は現下の農業を取り巻く情勢が厳しい、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありまして、このような若い人々の期待にこたえられる、いわゆる「二十一世紀へ向けて夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現を図る」必要があるというふうに思うわけでございます。この基盤となるところの豊かな村づくり、これを進めたいと所信で述べられております。その考え方自体は私もうなずけますけれども、この問題を具体的にどのように進めていかれようとなさるのか、これについて当面どのような施策をお持ちなのかをまずお伺いをいたしたい。
○山村国務大臣　今先生から豊かな村づくりの具体的な施策はどうするかということですが、予算面におきまして現行の農振計画に計画事項を追加し、従来の線引きを中心とした計画から、農業・農村の整備を図る上でより総合的な計画に進展させてまいります。新たに新農村地域定住促進対策事業、都市と農村の交流の促進を進めてまいります。またさらに、農業基盤整備事業、農業構造改善事業、新地域農業生産総合振興対策事業等、従来から掲上されている農村地域の振興に連なる各般の施策の効率的な実施に努めてまいります。また、構造政策の推進による農業の体質強化と活力ある農村地域社会の形成を一体的に推進する観点に立って村づくりを進めるため、当面必要と考えられる計画事項の追加、また各地域社会から提起されている課題に対応する手法を整備するため、今国会に提出する考えで農振法及び土地改良法の改正の準備を進めております。
　詳細につきましては政府委員の方から。
○森実政府委員　村づくりという問題は、一言で申しますと、いわば地域社会の農民の皆さんの住民運動としての盛り上がりという面と市町村長さんの誘導という、二つの側面があるだろうと思っております。また同時に、農林水産省だけではなくて、雇用の問題、企業誘致の問題とか生活条件整備の問題等について各省の協力を受けていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、やはり段階的に問題を進める必要があるというふうに認識しておりまして、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、当面必要な予算措置を講ずると同時に、土地改良法と農振法の改正を準備中でございまして、今国会に提案させていただきたいと思っております。
　その内容は、県及び市町村の計画事項に、農用地の地域農業集団の活動等を媒介としました効率的な利用改善なり利用促進という問題、それから地元地域社会における安定就業機会の確保という問題、さらに生活環境施設の整備といった問題を加えまして、市町村長さんたちが住民の要望を受けとめて行動できるための目標なり基準を決めていきたい。さらに、現実に、先ほど大臣からも申し上げましたように、それぞれの地域社会で村づくりのためにいろいろな要望が出ております。そういった点を受けとめまして、一つは、最近の集落社会の機能の低下と申しますか、部落機能の低下、そういった点にも考慮を置きまして、地権者の話し合いを通じて農業用施設とかあるいは農村生活に結びついた基幹的な施設の建設や管理や配置を考えるという問題について、地権者相互の協定を結ぶ制度の問題。それからもう一つは、やはり一部山間部地帯で共通の課題になっております里山の開発利用、農用地開発を促進するための林地の交換分合の制度の問題。それからもう一つは、生活環境施設用地の確保ということをできるだけ安上がりに、しかも共通の話し合いを通じて進めるために、これについての交換分合や共同減歩制度の導入という問題。さらに、前々から問題になっております低平地、大都市や中都市の周辺におきます地域排水路として活用されております農業用排水路の管理や補修を強化するための所要の法制の手直し、例えば知事さんの裁定制度の導入、そういった問題を含めたいわば計画事項等、当面具体的に要望の出ております手法を整備するための法律改正ということを考えておりまして、改めて審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。
○吉浦委員　また、最近では一村一品運動的な動きが各地域地域に見られておりますけれども、農林水産省はこれをどういうふうに評価されておられますのか、これに対してどういうふうな助成を考えておられますか。時間があればこの点も二、三問お尋ねをいたしたいわけでございますけれども、まずこの点からお答えをいただきたい。
○小野（重）政府委員　最近、大分県を初めといたしまして一村一品運動の動きが広まっておりますが、これも村づくりの一環でございまして、基本的にはただいま大臣あるいは構造改善局長が御説明したようなことだと思いますが、若干具体的に申し上げますと、一村一品という場合に、農林水産物、一次産品の場合と、二次産品といいますか、加工品の場合があると思います。一次産品の場合ですと、従来いわゆる産地化、主産地形成の助成ということで、構造改善事業を初め各種事業に対する助成が行われているわけでございますけれども、加工品の場合でございますと、これにつきましては、私どもの局で所管しているわけでございますが、これ自体の評価といたしましては、これは当然のことでございますけれども、農林水産物の高付加価値化を図るということで、地域の農林水産業の振興にも資するものでございますし、また、地域での雇用とか所得の機会の確保増大を図る、こういう意味があると思うわけであります。
　そこで、具体的な助成でございますが、私ども五十八年度から地域農水産物利用高度化事業というものを進めております。これにはハード、ソフトの二種類ございますが、詳しいことは省略いたしますけれども、これに基づいて地域農林水産物の高度化といいますか、あるいは食品産業の振興ということを進めております。各県、取り組みが大変熱心でございまして、私ども、各県ともあるいは市町村とも一緒になってこのいわゆる一村一品、特に加工産業の振興に力を入れたい、かように存じております。
○吉浦委員　大臣は、所信表明の中で「国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針」だというふうに言っておりますが、国内で生産を伸ばす主要な作物として、今までも論議してまいりました麦、大豆、飼料作物等が考えられますが、その具体的な方策というものをどういうふうにお持ちなのか、お答えをいただきたい。