Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　午後三時一分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　新井　将敬君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　川島　　實君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　元信　　堯君　　　　神崎　武法君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第一課長　　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　大久保慶一君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　辻　　哲夫君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　　働基準課長　　　鈴木　　朗君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部新東京国
　　　　　　　　際空港課長　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　澤田陽太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　吉免　光顯君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設振興課労
　　　　　　　　働資材対策室長　尾見　博武君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　和田　一仁君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　萩山　教嚴君
　　五十嵐広三君　　　　　元信　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　長勢　甚遠君
　　元信　　堯君　　　　　五十嵐広三君
　　　　—————————————
二月二十七日
　子どもの権利条約の早期批准に関する請願（新
　村勝雄君紹介）（第一六九号）
　日朝国交正常化交渉に関する請願（大塚雄司君
　紹介）（第一七〇号）
　同（古賀誠君紹介）（第一七一号）
　同（宮里松正君紹介）（第一七二号）
　同（杉浦正健君紹介）（第二三九号）
　同（浦野烋興君紹介）（第二五七号）
　朝鮮民主主義人民共和国の国際原子力機関の保
　障措置協定の早期履行及び核兵器製造のための
　核燃料再処理施設の破棄に関する請願（大塚雄
　司君紹介）（第一七三号）
　同（古賀誠君紹介）（第一七四号）
　同（宮里松正君紹介）（第一七五号）
　同（杉浦正健君紹介）（第二四〇号）
　同（浦野烋興君紹介）（第二五八号）
　朝鮮民主主義人民共和国の原子力施設の安全性
　の確認のための国際原子力機関による保障措置
　協定の早期完全履行に関する請願（大塚雄司君
　紹介）（第一七六号）
　同（古賀誠君紹介）（第一七七号）
　同（宮里松正君紹介）（第一七八号）
　同（杉浦正健君紹介）（第二四一号）
　同（浦野烋興君紹介）（第二五九号）
　李恩恵拉致、連続アベック拉致、欧州で行方不
　明になった日本人三人失踪事件などの真相解明
　と行方不明者の消息確認に関する請願（大塚雄
　司君紹介）（第一七九号）
　同（古賀誠君紹介）（第一八〇号）
　同（宮里松正君紹介）（第一八一号）
　同（杉浦正健君紹介）（第二四二号）
　同（浦野烋興君紹介）（第二六〇号）
　李恩恵問題等を日朝本交渉の議題として取り上
　げることに関する請願（葉梨信行君紹介）（第
　一八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　三号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　トルコ共和国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第一号）
　障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関
　する条約（第百五十九号）の締結について承認
　を求めるの件（条約第二号）
　北太平洋における遡河性魚類の系群の保存のだ
　めの条約の締結について承認を求めるの件（条
　約第三号）
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております旅券法の一部改正に関する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府は、今回の法律改正について、その理由として、一つには近年の国際化傾向に当たり旅行者が千九十九万人を突破したこと、二つには旅券発給窓口の混雑、事務量の膨張、管理事務の複雑化等を改善するため、三つには国民へのサービス向上、行政の向上に努めるとしておりますが、一方、旅券手数料の二五％の値上げや、罰金刑の罰金を十万から三十万に引き上げようといたしております。
　次に、手数料を八千円から一万円に値上げする理由としては、昭和五十三年以来十三年間そのままだった、この間公務員の給料が五〇・三％伸びた、さらに消費者物価も四一・九％伸びだと言っております。
　政府の資料で明らかなように、昭和五十三年度の旅券の手数料の収入は百三十億七千六百八十六万四千円であったのが、平成二年度には実に二六九％アップの三百五十一億六千六百六十九万一千円になっており、これに見合うだけのサービスを国民が今まで受けられなかった、こう推測してもやむを得ないのではないかと思うわけでございます。今回の値上げにより、平年度で国が七十四億円、都道府県が二十四億円の増収になるわけでございますが、どんなサービスが提供されるのか、この点について以下お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　今回、国民に対するサービス向上といたしまして、いろいろと言われているわけでございますけれども、まず指摘をいたしたいのは、受付、交付についての窓口の増加をできないものだろうか。例えば、地方の時代と言われておりましていろいろ地方の住民要求が数あるわけでございまして、県民サービスセンター、職安、百貨店等の多く人通りのあるところへ出前でサービスをする制度が非常に進んできております。さらに、行革審の発言の中でも、郵便局でそういう窓口を設けたらいいのじゃないかという発言もありました。
　さらにまた、有効期限がアメリカやイギリス、ドイツ等は既に十年になっているわけでございますけれども、今回は五年になっている。これらはまたサービスが行き足らないのじゃないかという気がいたしますし、手続の簡素化を図るために、今外務省と都道府県と二通同じことを書かされているわけでございますけれども、これを一回で済むような方策がとれないものだろうか。まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　最初に御指摘の旅券窓口の拡充の件でございますけれども、私どもとしましても国民負担の軽減及び行政サービスの拡充ということで、旅券窓口の増設についての必要性を十分認識しておりまして、これまでも都道府県と協議の上逐次増強を図っております。平成元年には百九十四カ所でございましたけれども、現在は二百二十八カ所にふえておりまして、その他数カ所の増設が現在検討されております。私どもとしては、今後とも一層の窓口の拡充を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　それから旅券の有効期間の件でございますけれども、これは平成元年の改正のときに従来二年であったものを五年ということにしたわけでございます。それを十年にしたらどうかという御意見がございますけれども、我々としましては今即座に十年にするにはいろいろ検討を要する点がある。例えば十年間に人の容貌が変わって申請人の同一性の確認が難しくなるというようなこと、それから旅券冊子の摩耗ということもございまして、旅券の品質の点でそういうことが可能かどうか等々いろいろございます。したがいまして、今一挙に十年というのは困難でございますけれども、我々としましては、諸外国でも十年を導入している国がございますので、引き続き諸外国の例等々を調査研究させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○川島委員　次に、変造旅券についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在日本の旅券が一通一万ドルで売買される、こういう形で、昨年で三十四件七百十七通が実は盗まれているわけでございますが、そのうち七十七通が不正使用されていると言われているわけです。
　そこで、今回のこういう改正に当たってこれらがなくなる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○荒政府委員　お答えを申し上げます。
　確かに最近盗難、紛失の件数が非常にふえておりまして、また偽造、変造ということもございます。いろいろ対策を講じておりまして、今回の旅券法の改正とは直接法律的に関係ございませんけれども、我々としましては本年の十一月一日に新しい機械読み取り旅券というものの導入を検討しておりまして、そこにはいろいろな変偽造防止の技術を盛り込んでございます。
　また、盗難、紛失の方でございますけれども、これにつきましては海外に出かけられる国民の方々の注意を一層喚起していただくということで、種々の啓発活動を行っているところでございます。
○川島委員　次に、常に旅行者が不満を持っているというのは、出入国の管理事務で非常に並ばされる。今大型機ですから、一挙に二便も来れば本当に長時間長い列をつくらなければならないわけでございますが、こうしたことが解消されるのかどうか。この辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　旅行者のもう一つの問題は、持ち物です。旅行かばん等が近年キャスターがついてガラガラ引けるものですから、あれの取り扱いが悪くて穴があいてしまう。せっかく楽しんで旅行をして、一回こっきりに破損されてしまうという事故が非常に多いわけでございますが、この辺の配慮がどのように考えられておるのか、一遍お伺いしておきたいと思います。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　最初に御指摘の混雑の緩和の件でございますけれども、先生御承知のように、最近日本から海外渡航する人の数が非常に急激にふえておりまして、空港で出国手続をする要員の数の方が追いつかないという状況にあるわけでございます。
　そこで、先ほどもお話ししました機械読み取り旅券、これが導入されますと、日本から海外渡航する際の出国手続あるいは帰国の手続の時間短縮が見込まれるということが一つございます。それから、同じく機械読み取り旅券の導入によりまして、日本から海外に赴く国民の方々、特に現在アメリカの各地の空港におきまして、入国の際二時間、三時間待たされるケースが出ておりますけれども、アメリカでは現在ＭＲＰという機械読み取り装置を各空港に設置しておりますので、海外旅行に行く際にもそういう混雑の緩和が期待されるということでございます。
　それから、荷物バッグの破損の点について御指摘ございましたけれども、これは私ども直接担当しておりませんけれども、これから関係省庁の方と御指摘の問題について早速検討させていただきたいと思っております。
○川島委員　次に、今回導入をいたしますＭＲＰについてお尋ねをいたします。
　こういう新しい機械を導入いたしますと、故障が心配されるわけです。一たん故障すると迷惑するのは旅行者でございますので、そういう故障したときの対策がどのように講じられておるか。例えば、こういうコンピューター系は雷等で停電になると一遍にデータが消えてしまうとか、そういう事故もあるわけですが、そういう点についてどういう対策が講じられているかお伺いをしておきたいと思います。
　さらに、生年月日だとか有効期限だとか国籍、氏名等がこの下のスライド部分に入るわけですが、こういう関係で個人のプライバシーについて非常に心配をされる人々が多いわけなんですが、その辺のことについてどのような対策が講じられているかお伺いをしたいと思います。
○荒政府委員　最初に、ＭＲＰ導入に伴います関係機器の例えば停電の場合の対策がどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、ＭＲＰの機械については、現在ほぼ開発を下しておりますけれども、引き続き細部の検討をやっておるところでございますが、いずれにしましても、例えば停電時におきまして事務の混乱あるいはデータの消失がないよう、例えば電源については予備の電源を用意する、それからデータについてはバックアップデータと申しますか、予備のデータをあらかじめ確保する等の措置を今後講じていきたいというふうに思っております。
　それから、第二点のＭＲＰ導入に伴います個人情報のプライバシーの保護でございますけれども、これにつきましては、先生御承知の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これによりまして、私どもとしても厳しく管理運用をやっております。提供する場合につきましても、同じく同法の規定にのっとり合理的な提供理由の提示がある場合に限り、またかつ提供する情報についても、先ほどの法律の範囲内で厳格に提供しておるということでございます。
○川島委員　次に、運輸省もお見えになっておりますので、成田空港、我が国の玄関と言われているわけですが、この設備が存外皆さんに評判が悪くて、値段の高い駐車場だとか、カウンター付近のスペースの混雑、税関手続終了後の待合室のスペースが狭いとか、一番問題になっておりますのは、今旅行者が乗り継ぎで国内から国外へ出る場合、それから帰ってくる場合、あそこで五時間なり六時間待たされる場合があるわけですが、荷物だけは最終のところへ全部行くわけですから、途中で出るわけにいかないわけです。五時間、六時間、実はカウンターぐらいの小さな飲食のスペースしかなくて、すぐ目の前に見えているすしたとか和食だとが食べたいものがいっぱい並んでいるのですが、全然食べることができない、本当にインスタントばかり、こういうことで、食べ物の恨みは昔から怖いと言われておるのですが、非常に評判が悪いのです。この辺のところも今回こういった値上げで改善されるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　新東京国際空港は、一本の滑走路と一つの旅客ターミナルビルで供用されておりますけれども、現在十二万回の離発着、それからお客様につきましては、出と入り、合わせまして二千万人という状況でございまして、既に空港能力の限界に達しているという状況にあるわけです。
　これにつきましては、今までも待合室の増設などを講じてきてはおりますけれども、先生御指摘のように旅客待合室が大変混んでいるとか、また全体的にスペースが少ないために、いろいろな利便施設がつくれないといったような状況もあるわけでございまして、そういう意味では利用客の皆様には大変御迷惑をおかけしているというふうに感じているところでございます。
　このため、残る二本の滑走路と新しい旅客ターミナルビルの完成を急いでいるわけでございますが、第二旅客ターミナルビルにつきましては、滑走路の完成に先行いたしまして本年末に供用を開始することにいたしておりまして、これによりましてターミナルビルの混雑の抜本的改善を図るということができるのではないかと思っております。
　今先生御指摘の乗り継ぎ客の場合でございますけれども、現在は出国の待合室とかサテライト内のロビーということで三階部分、四階部分で待っていただいているわけでございますが、その際、先生御指摘ございましたように、簡単な食事はできますけれども、ターミナルの中での食堂を利用する場合には許可を得て入っていただくというようなことでございます。新しい旅客ターミナルビルの場合には、乗り継ぎ客の方々にも本格的な食事をしていただけるようなそういった店舗配置も考えております。
　また、第一旅客ターミナルビルにつきましても、第二ビルができました後、この改修に着手しようと思っておりまして、その際は、第二ビルと同じような考え方で、乗り継ぎ客のお客様にも本格的なお食事がしていただけるような、そういった施設配置も考えていきたいと思っております。
　空港の整備というのは施設利用料で賄っておるわけでございますけれども、今後とも、二本の残る滑走路の早期完成などとあわせまして、空港サービスの低下を招かないように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　時間が三十分縮んでおりますので、ひとつ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　次に、旅行先における旅券の盗難が非常に多くなっている。昨年私もスペインヘ行きまして、一日に四件ぐらい盗まれている、こう言っているわけですが、大使館における再発行等のそういうサービス部門が今回向上されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○荒政府委員　海外におきまして、邦人の方が旅券の盗難あるいはその他の理由で紛失した場合でございますけれども、二つのケースがございまして、紛失された方が緊急かつ直接に帰国する必要がある場合には、在外公館限りで帰国のための渡航書というものを発給しております。その際の身元確認につきましては簡略化しまして、運転免許証であるとか旅券のコピーがあれば結構ですけれども、何もない場合でも現地の身元保証人があれば緊急発給をするということで、我々、国民のためのサービスの充実に心がけておるつもりでございます。
　また、直接帰国しませんでスペインからフランスに行くという場合ですと旅券が要るわけですけれども、その場合につきましても、本省との確認の時間をなるたけ少なくして、通常一週間くらいかかるのでございますけれども、私どもとしてはケース・バイ・ケースになるたけ早く出すということで現在やっております。
○川島委員　次に、日本の各国際空港で入国拒否というのが非常に多くなっているわけですが、昨年も八十一カ国、二万人。こういう状況を外交問題として、多い国は相手国といろいろ協議しながら、向こうを出る前に何とかとめる方法がないものだろうか、こういう気がするわけですが、そういう努力がなされておるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
　さらにまた、外国人の船員の関係も新聞等で大きく報道されているように、二百十八隻の上陸禁止、こういうようなことで、年々不法就労といいますか、現在は船員手帳があれば旅券がなくても、結局船長が一括して上陸許可をもらえば、そのまま入れるということになるわけですが、途中でどこかへ逃げていってしまう。これらの問題点についても、もう少し相手国と十分な話し合いをして、そういうものを水際でとめたらどうだろうかという気がするのですが、その辺のことについてはどのように対応されておるか、お伺いをしたいと思います。
○荒政府委員　お答えいたします。
　近年、外国人の我が国への入国の急増、なかんずく不法入国というものが逐増している状況につきましては、私ども外務省としても大変深刻な事態であるというふうに受けとめておりまして、例えば以前、パキスタンそれからバングラデシュから異常に急速に入国者がふえ、かつ我が国において不法滞在をする者がふえるというケースがありまして、そのケースにつきましては、先方政府と急遽協議いたしまして、査証免除取り決めを一時停止するという措置をとったことがございます。
　それからまた、一般的な話でございますけれども、我が在外公館におきまして、査証の発給につき従前以上厳格に審査する、あるいは必要な場合には先方政府と話し合って、旅券の発給あるいはその当該国からの出国につき、先方政府としてできる限りの措置をとるよう申し入れてやっておる次第でございます。
○川島委員　次に、外国人の不法就労についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近のテレビや新聞等で、上野公園その他の公園に非常に外国人がたむろしている、そういう姿が見えるわけでございますけれども、不法就労の数も、データが出ております。昨年、一九九〇年で二万九千八百八十四人、ここ十年ぐらいの間に十六万とも言われているわけですね。そういうつかめているデータも、ホステスに四千六百八十五人のうちの五五％、それから男性一万六千八百五十二人のうち、工員だとか建設作業員に約四五％から四〇％、あとの人たちはわからない、こういうことでございますけれども、こういう不法就労者の、ときどき警察庁は逮捕しているわけですけれども、こういう逮捕するときの基準とかそういう実績とか、そういうものについてまずお伺いをしておきたいと思うわけです。
　まず問題として、野放しになっているその人たちを法務省なり外務省なり警察庁なりが、もっとやはり各省庁、ほかにもいろいろ使っている建設省だとかいろいろあるわけでございますけれども、力を合わせて何とかどこかでチェックする機関を設けるべきじゃないかと思うわけです。
　私も外国へ行きますと、お金をかえるときにパスポートを見せたり、ホテルで見せたり、ちょっとした買い物のときにはパスポートを見せたりと、いろいろな形でチェック機関があるわけでございますが、日本は法治国家と言われながら、入国してどこかへ行って、出国する数が毎年非常に大幅に差があるにもかかわらず、全然どこの省庁もそれをチェックしようとしない、そういう努力をする協議すらしていないという状況でございますけれども、これらについてどのようにお考えになるか、各省庁にお伺いしたいと思います。
○奥村説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、不法就労の取り締まりにつきましては、密航ブローカーが介在をいたしましたりあるいは外国人登録証明書等の文書偽造が伴うような悪質な事案を重点として取り締まりを進めているところでございます。また、捜査に当たりましては、個々の事案の内容に応じた措置をとっておりますが、逃走や証拠隠滅のおそれが認められるような場合には、逮捕するなど必要な措置を講じておるところでございます。
　それから、不法就労外国人の各県別の検挙状況はどうかというお尋ねでございますが、警察では現在、入管法違反で検挙した来日外国人のうち、不法就労者としての統計はとっておりません。したがいまして、不法残留あるいは不法入国等を含めました入管法違反全体の送致件数及び人員についてお答えをいたしますと、平成三年中の同法違反の送致件数は二千三十二件、送致人員は千七百九十五人でございます。
○大久保説明員　入管局における不法就労者の摘発体制についてお答えします。
　入管局におきましても不法就労者に対する対応というのは全局挙げて熱心にやっております。それで、御指摘のように、入管局だけでは対応し切れない分ございますので、警察とか労働基準監督署など関係機関との密接な連帯を強めて一層努力しよう、このように努めております。
　それで、入管局においてやる場合には、悪質な事案を重点的にやるということで常時摘発体制をとっております。入管局の入国警備官はパスポートの提示を求めることができますので、折に触れ上野あたりあるいは原宿あたりに行きまして、外国人からパスポートの提示を求めてそれを見て不法残留者等の摘発に努めております。そしてさらに、人権侵害や売春事犯とか周辺住民に影響を及ぼしているような事案の摘発も行っております。そしてさらに、不法就労者が集中的に集まっているという場所、特に東京、大阪、名古屋近辺につきましては、他の局からの応援を求めるなどして集中摘発努力期間を設け、年間四回ぐらいにわたって摘発しております。
　以上です。
○川島委員　私が言っているのは、今の行方不明になる数が毎年ふえている、十六万人だと言われている、テレビや新聞では大々的に、法があるかないかわからぬような状況に日本がなっているということを指摘されているわけです。だから法務省なら法務省が中心になって英知を結集すべきだと思うわけです。これに対しての決意を一遍聞きたいと思うわけです。
　例えば、建設省が公共工事で下請を使います、その下請の中に、毎日来る日報で、どういう職種でどういう人たちが来るかというのは現場監督は全部押さえているわけです。そこで外人登録の人が来れば、それが日系の外国人であるとか不法就労者であるとか全部チェックができるわけです。だから、そういう形で皆さんが英知を結集していただきたいと要望したいわけでございます。
　さらにまた、新聞等で出ております、外国人の不法就労者の結婚で子供が生まれた場合に、届け出に行くと強制送還されてしまうから、いろいろ人権上の問題が言われているわけですけれども、今日ではいろいろそういうことについての対応がきちっとなされているやに聞いているわけですが、その辺のことだとか、さらに、そういう不法就労者でも労災事故が起きた場合には適用している、そしてまた健康保険等が実際は使えないわけでございますけれども、人道上そういう組合健保の人たちは事業主の言うことを聞いて健康保険を使わせている。実際現金で払うと医療費が倍になるというのも非常に矛盾は言われているわけでございますけれども、そういう救助策も行っている、こういう話を聞くわけでございますが、その辺のところの事実関係についてお伺いをしておきたいと思います。
○尾見説明員　外国人就労の問題でございますが、実態の把握も含めましてなかなか難しい問題だというふうに認識しているところでございます。業行政の立場からも積極的に取り組めという御指摘でございますが、私どもだけではなかなか対処できない問題でもございます。今後有効な対策につきまして、法務省、警察庁など関係省庁ともよく連絡をとりまして研究していきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○澤田説明員　労災保険制度についてのお尋ねですが、労災保険制度は、労働者が国内の労災保険適用事業に使用されている限りは、日本人であるか否か、あるいは不法就労者であるか否かを問わず労災保険が適用されます。こうむった災害が業務上であれば必要な保険給付を行うという仕組みになっておりまして、平成二年度で申し上げますと、私どもの調査で被災労働者が不法就労外国人と思われます数は二百二十一名になっております。
○辻説明員　医療保険制度の適用につきましてお答えいたします。
　医療保険制度は、事業所ごとに適用するだけではなくて、その従事者一人一人を被保険者として適用するという仕組みをとっておるわけでございますけれども、我が国に不法に滞在する外国人につきましては、まず入管法の規定に基づいて退去強制の対象となっておる、また、これらの者に対しまして医療保険制度を適用することが結果として不法滞在を容認し、またさらにこれを助長させるおそれがあるということから、不法滞在の外国人の方々につきましては医療保険制度は適用することは困難であるという基本に立っております。
○川島委員　次に、今、日系南米人の人たちが就労しているのが非常に増加しているわけでございます。一般的に見ますと我々にはわからないわけでございますけれども、そうした中で、そういう人たちが働く職場の環境とか人権、そういうものが守られているかどうかというのはいろいろと非常に問題になってくるわけでございますが、それらをどのように指導しておるのか。
　さらに、家族の呼び寄せについていろいろ問題になっております。そしてまた、転職を禁じているというようなことが世界人権宣言に違反するとか国際人権規約に違反する、こういうふうな説を唱えている学者もいるわけでございますが、その辺のことについての見解。
　もう一つは、ＯＤＡで補助金を出して我が国へ研修をしながら労働力として受け入れている、こういうことは国際ダンピングである、こういう指摘を名大教授がしている。これらについて御所見をお伺いしておきたいと思います。
○吉免説明員　御質問の最初の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘ございましたように、ブラジルあるいはペルー等の南米諸国からの日系人の来日が大変ふえております。こういう日系人の人たちは日本の生活習慣でありますとか雇用慣行になれていないというようなことがありますから、そういう特性に配慮して私どもも就職の援助をしていく必要があるというふうに考えております。
　そういうこともございますので、実は昨年の八月に上野に日系人を専門にしました日系人雇用サービスセンターというのを開設いたしまして、日本国内全国の公共職業安定所を通じて出てきます南米日系人向けの求人の収集でありますとか、あるいはポルトガル語等の通訳も配置いたしまして、そういった人たちに対する職業相談あるいは職業紹介も実施をさせていただいておりますし、就労している上でいろいろトラブルが出てまいりました場合の相談もただいまやっておるわけでございます。さらに、企業の方で雇われるという方について、企業主を中心にした研修会をやりながらいろいろな形で注意喚起をいたしております。
　開設以来利用者も大変ふえておりまして、例えば昨二月だけを見ましても千七百人余りの人たちが御利用いただいて、いろいろ御指摘の御相談をしていただいている、あるいは私どももできるだけの援助をしているという状況にございます。
○川島委員　次に、最近海外における我が国の旅行者の殺害事件が非常に多発をしているわけでございますが、平成四年三月三日の国際協力事業団の職員を初めといたしまして、協和海運のグアム島の駐在員の殺害事件、ボストン市で起きた愛知県の中京大学の学長の殺害事件、日本人がねらわれていると思われるほど非常に事故が多いわけでございますが、これらに対しての対応策はどのようになっておるのか。
　さらにまた、昨年十二月二日の外務省へ報告された外交強化懇談会の報告書が指摘をいたしておりますけれども、危機管理体制の強化が言われております。ここでは在外公館の迅速かつきめ細かな対応ができるよう機能強化の計画の作成を明らかにして、対応するように本年度予算でも危機管理体制強化が十二億四千六百万、昨年対比で七億余りが増加いたしております。さらに、国際事業団の方も千四百四十億八千四百万、昨年対比九十九億八千八百万増が予算で組み込まれているわけでございますが、これらの対応策がどのようになされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○荒政府委員　まず、先生御指摘のことしに入ってから続いております日本人が犠牲になる痛ましい事件の対応策でございますけれども、我々としましては、海外の安全に関する情報をいろいろなルートを通じまして提供しておるのが一つでございます。
　それから、現地の在外公館におきましては、常日ごろより現地の日本人会等の組織と密接な連絡をとりまして、その地における安全問題についての意見交換あるいは助言をやっておるということでございます。また、特に南米地域の治安状況が非常に悪化しておりますので、非常に悪い地域の国の政府に対しましては、特に邦人の保護に留意するよう、またそのための対策をとるよう、外交ルートで申し入れるということがございます。
　それから、最後には、何といっても海外における安全の問題につきましては、それぞれの方の自覚と認識、またそのための所要の防止策をとっていただくということもやはり重要でございますので、そのための情報提供あるいは啓発活動をやっておることでございます。
　それから、第二のお尋ねの、昨年の外強懇で指摘されました危機管理体制、これはどうなっているかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、私ども外務省としても緊急の課題ということで、現在鋭意対策をとりつつあるところでございます。
　緊急事態ということを想定しまして、一つには、在外公館と東京の本省間の迅速な通信体制の整備、これは有事無線と我々呼んでおりますけれども、それを充実しております。それから、ファックスによる通信もようやく全公館とつながる状況に持ってまいりました。
　それから第二は、現地におきまして、現地の在留邦人の方々との連絡通信の問題でございますけれども、これにつきましても、特に今年度、平成三年度から、例えばポケットベルそれから携帯電話、これを急遽増設する方向で、今鋭意やっております。
　それから、在外公館自体の整備ということにつきましても現在措置をとってございまして、例えば施設の整備あるいは備蓄食糧等の配備を順次行っておるということでございます。
○川島委員　こういう災害等の問題について、我が国は在留届の提出が義務づけられてないので、日本人がどこに所在をしておるのかということが。掌握できない、だから連絡が非常におくれる、こういうことが指摘をされておりますので、その辺についての研究を要望しておきたいと思います。
　さらに、在外・公館の施設整備について、本年度四十五億六千五百万余が計上され、前年対比で十四億九千百万余が増額されておるわけでございますけれども、私、昨年スペインヘお伺いをいたしまして、愛知県がオリンピックがだめになったせいと、二〇〇五年に、スペインの万国博覧会、今度は同じように愛知でもやろうどいうこともありまして、その辺も視察をしてまいったわけでございますが、スペイン大使館を見て非常に驚きました。これでは、とてもじゃないが通常の業務ができない。各階、部屋の狭いところで大勢の人たちが働いてみえる。近代的な、経済大国にふさわしいオフィスとして働ける場をやはりきちっと整えてあげなきゃ通常の仕事ができないと思いますので、今年度、改修費が予算に組み込まれてないということでございますから、それはひとつ要望しておきます。時間の関係もございます。
　次に、救急医療援助船についてお伺いをしておきたいと思います。
　これは、前の中山外務大臣が提唱いたしまして、今日、多目的用という形で内政審議室で協議がなされておるやに聞いております。外務、厚生、運輸、海上保安庁、総務庁、国土庁、内閣官房等が入っておみえになって、大臣も一回出席されたと言われておるわけでございますが、今日までの六回にわたる課長会議の内容、私はこの際、国際貢献の立場から、乗船人員規模を三千人ぐらいが乗れるような大型船を建造して、クリーンエネルギーで、我が国のハイテクの科学技術を生かした、そういう多目的船舶を建設していただきたい。所属は海上保安庁に所属をさせまして、自衛隊を縮小して、あそこの女性隊員三千五百人、それから医療部隊たくさん、医者も八百人もおる、こういうわけでございますから、その辺のところを退職させてこちらへ移動する、こういう構想もいいんじゃないかと思うわけでございますが、その辺のことにつきまして外務大臣、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　大臣の御答弁の前に一言御報告をさせていただきたいと思います。
　ただいま先生御指摘のとおり、私どもの日本の国際貢献の一環として、このような船舶を政府専用船として保有することが施策としてどう考えられるかという趣旨で、御承知のとおり内閣官房のもとで検討が行われているわけでございます。
　御案内のとおり、私どもこの多目的という場合に中身をどう整理するかということが非常に重要であろうかなというふうに思っております。そういう見地から、この内閣官房のもとで外務省も参加しておりますけれども、緊急に間に合うような体制がとれるのか、あるいは医療を主体にするのか、輸送を主体にするのか、いろいろな議論が今なされているわけでございます。平成四年度の予算におきましても十分検討を深めるための調査費がつけられておりますので、私どもとしては、現在日本に求められている国際貢献という見地から、何が一番よくできるかということを十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（美）国務大臣　今、官房長からお答えしたことでほぼ尽きておることでございますが、これは去年の六月から内閣内政審議室長のもとで鋭意検討をいたしております。いたしておりますが、考え方は一つのアイデアであって、被災地への物資輸送とか避難民の輸送とか病院船等の可能性も言われておりますが、実際は議論がまだ煮詰まってない、結論が出てないというのが実情でございます。
○川島委員　次に、昨日の新聞等でも報道されているわけでございますけれども、六月の地球サミット、環境と開発に関する国連会議に向けまして、現在ニューヨークの国連本部で開かれております地球環境のための行動計画で、急増する人口対策をテーマとして取り上げることが決定されました。
　現在五十四億の地球の人口が二〇〇〇年までに六十三億に達する。その増加の九〇％が開発途上国である。アジアはそのうち六割を実は占めているわけでございます。一九八九年の開発援助委員会における家族計画がなかったら、現在さらに四億人の人口がふえているだろうと言われておるわけでございます。さらにまた、世界で三億の家族が家族数を制限したい、こういう希望をしておる、こういうデータも出ております。それから、開発途上国は既に人口活動経費の五分の四を自己負担しておる。それだから、現在のＯＤＡとの比較で、人口と家族計画にかけられておる費用は人々の費用を満たしていない、こういうふうに言われているわけでございまして、日本、フランス、ドイツ、三国は大幅に増加をする余地を持っている、こう指摘をいたしております。
　過日、日本で行われました人口と開発に関するアジア議員フォーラムで議論がなされておるところでございますけれども、宮澤総理は祝辞の中で、人類が平和に共存できる社会をつくらねばならない、私は、この問題に関する世界における日本の役割、アジアにおける日本の役割について、今後ともさらに深いかかわりを持っていかなきゃならないと思いを新たにしていると決意を述べております。
　今、地球規模の環境保全が叫ばれているとき、地球温暖化の原因となるエネルギー問題なり食糧問題、すべて、途上国における人口問題の解決なしには私は進めることができないと思っておりますが、外務大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　この人口問題というのはなかなか難しい問題でありまして、我が国などでも実はもう少し出生率をふやしてもらいたいと思っているのですが、なかなか自由にならない。ところが、途上国では爆発的に人口がふえるということがございます。これはいろいろ原因はあるのですが、サミットなどでもよく話が出るのだけれども、サミット国がそういうことを直接言うことは誤解を招くことでございますので、率先して人口計画をやっているインドとかあるいは中国とか、そういうようなところがリードをしていただくことについては、我々は側面から大いに協力をしようという考えが一つですね。
　それからもう一つは、何といっても発展途上国の生活水準、文化水準を上げるということに協力するとおのずから人口というのは出生率が減るというのが大体文明の歴史なんですね。これは理屈を言っても仕方のない話ですから。だから、そういういろいろな面を通しまして、やはり人口の調整ということは私は必要だろう。やり方はなかなかセンシティブな問題がいっぱいございます。
○川島委員　人口を抑制することによって、世界の食糧問題なりエネルギー問題なり温暖化現象がなくなっていく。これは本当の、これからの我々政治に携わる一人一人がやはりこの問題に、発展途上国の人たちに手を差し伸べていかなければならない問題だと思っておりますので、ぜひひとつ外務大臣のお力添えをいただきたいと思います。
　次に、我が国は、昨年末の国連総会において安全保障理事会の非常任理事国に選ばれました。このことは国連加盟国の圧倒的多数が日本に大きな期待を寄せたからだと私は思っております。しかしながら、我が国は、残念といいますか、どうしてなんだろうかと、こう言わざるを得ないわけですが、国際社会でのおつき合いが十分でないと思います。
　ここに国立国会図書館調査立法考査局発行の、我が国がまだ批准をしてない国際条約の一覧表がございます。「一九九一年十月現在」、こういうことに書かれているわけでございますけれども、国際連合寄託条約等、人権にかかわる奴隷条約、環境、外交、文化・学術、運輸、ＩＬＯ、ユネスコ等、二十五分類で二百五十件の、まだ批准されてない条約が実は残っておるわけでございます。
　私は余りにもこの状況がひどいのに驚いたわけでございますけれども、まず条約局はこの問題についてどのような取り組みをいたしておるのか、その辺の内容についてまずお伺いをしたいということと、こういう現状になっているということについて外務大臣はどのような御所見をお持ちになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま先生のお触れになりました調査につきましては、私も拝見させていただきました。大変な労作であろうと思います。
　御指摘のとおり、未批准の条約の本数が何本あるかというのは、技術的には若干難しい点も実はございます。いろいろ数え方がございまして、改正議定書を別に数えるかとか、そういう点はございますけれども、ただ御指摘のとおり相当多くの、二百数十本の未批准条約があるのは事実でございます。
　我が国といたしましては、未締結の条約につきましては、各条約の目的、意義、内容、その締結の必要性、それからさらには国内法体制との整合性等を十分勘案の上で、その取り扱いにつき検討を行いまして、締結が適当であり、また問題がないと考えるものにつきまして、速やかにその締結につきまして国会の御承認をお願いしてきているわけでございます。今後とも、かかる努力を進めてまいりたいと思っております。
　確かに、未批准の条約も多うございますが、国会の御協力もいただきまして、批准を終了した条約の数も相当になっております。いわゆる国会承認条約の数でございますけれども、二国間、多数国間合わせまして七百本以上のものを締結しているわけでございます。
　なお、人権関係のものにつきましては、これまで我が国といたしまして七本の条約を締結しております。さらに、この国会に児童の権利に関する条約を提出いたしまして、御審議をいただくよう今最後の詰めをやっているところでございます、
○渡辺（美）国務大臣　ただいま条約局長から説明したとおりでありまして、いろいろ今後検討をして採択といいますか、日本でも批准しなければならぬと思うようなものは、なるべく急いで順次批准をするように努めてまいります。
○川島委員　国連中心主義、平和憲法を持つ日本は、こういう国連の中でのこれからのつき合いが非常に大切になってきます。我が国は、経済大国第二位という形の地位の中で、国連改革を率先してやっていかなければならない、そういう立場にありながら、こういう二百五十もの条約、議定書等がおろそかになっているということは非常に残念なことでございますので、計画的にきちっとすべてを精査して、できないものはどうだという形をひとつ院に報告をしてもらうようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○土井委員　旅券法の一部を改正する法律案の中の第三条の二項というところを見ますと、外務大臣が特に指定する場合、国内においては都道府県知事、国外においては領事官が、その者の身分上の事実が明らかであると認めるときは、戸籍謄本または戸籍抄本を提出することを要しないという中身になるわけですが、ここで言われている外務大臣が特に指定する場合と言われるのはどんな場合なんでございますか。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の旅券法第三条第二項に基づき指定したケースでございますけれども、これにつきましては、平成元年の十二月八日付の外務省告示第六百十八号というところに具体的なケースがございます。
　ちょっと項目だけ申し上げますと、有効な旅券を返納の上切りかえ発給をお願いする場合、それから既にある旅券に併記されている、子供のケースでございますが、その子供が自分の名義の旅券の発給を受けるような場合等々、告示に書いてございます。
○土井委員　今のは大変アバウトな御答弁であって、これは実は条文の上では外務大臣が特に指定する場合というのは大変大きな意味を持つのですよ。事柄をどのように判断するかという大事な基準ですから、そういう点からすると、一から五までの項目が具体的にあるんじゃないですか。そして告示としてこれは出されているのじゃないですか。いつ告示として出されて、そして一から五までの項目がどういうことになっているかというのをもう一度はっきり言っておいていただきたいと思います。
○荒政府委員　失礼いたしました。
　ただいまの告示でございますけれども、平成元年十二月八日付号外、外務省告示第六百十八号でございます。
　一から五までございまして、順次申し上げます。
　一号は、「有効な旅券を返納の上、旅券法第三条の申請をする場合」でございます。
　第二は、「有効な旅券に併記されている者がその者を名義人とする旅券の発給を受けようとして法第三条の申請をする場合」、これが第二番目でございます。
　第三号は、「同一の戸籍内にある二人以上の者が同時に法第三条の申請をするにあたって、いずれか一人の者が戸籍謄本を提出する場合」でございます。
　第四は、「有効な国籍証明書又はこれに代わる文書（船員手帳を含む。）を提出する場合」でございます。
　第五番としまして、「住民票の写し（作成の日から六月以内のものとする。）を提出する場合。ただし、緊急に渡航する必要を生じ、戸籍謄本又は戸籍抄本を提出することが困難であると認められるときに限る。」ということが書いてございます。
○土井委員　これは技術的に詰めていきますと問題点がほかにもあると思うのですが、今ここで提示された四というところの「有効な国籍証明書又はこれに代わる文書」となっている「これに代わる文書」。有効な国籍証明書にかわる文書、中身はどういうことを指して言われているのですか。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の第四号の「有効な国籍証明書」でございますけれども、これにつきましては、この号の文言上、在外とは書いてございませんけれども、具体的に想定されている場合は在外でございます。在外におきまして国籍証明書を持っている方が提出する場合と、これにかわる文書として船員手帳というのを書いてございますが、今のところそれ以外のものはございません。
　船員手帳につきましては、具体的な例で申し上げますと、例えば船舶の船員である者がある寄港地に行ったときに急病になって急遽日本に帰国せざるを得ないような場合、そういう場合を想定して船員手帳というふうに明記しておるものでございます。
○土井委員　そうすると、これは整備を必要としますね、ただいまおっしゃったこの告示内容というのは。「有効な国籍証明書」とあるのは都道府県知事に対しても、現在の法律の規定の内容からすれば有効になるわけですし、「これに代わる文書」というのは括弧して（船員手帳を含む。）となっているのです。船員手帳オンリーじゃない。だから「これに代わる文書」というのはほかにもいろいろある、こういう書き方からすると、告示の内容としてはだれしも思いますよ。これはきちっと整備なさる必要があると思いますが、いかがですか。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　これはまことに先生御指摘のとおり、平成元年のときにおいて、その当時真剣に検討してこのような文章を作成したわけでありますけれども、現在我々の目から見ますと、まさに先生御指摘のように文言上必ずしも十分明確ではないというふうに我々受けとめておりまして、いつとは申し上げられませんけれども、手直しすべき一つの条項であるということで今研究をやっておるところでございます。
○土井委員　これが出たのが平成元年ですから、それ以前がどういう取り扱いだったかということも現行法が施行されて以来問題としてひっかかってくるのですが、しかし平成元年以後、これを告示としてお出しになって、今日までこれで取り扱いを進めてこられた。しかし、今率直にお認めになったとおりですから、できたら今回の改正について、これが施行されるまでの間に作業として急いでやってみたいというふうにお考えになるのが至当であろうと私は思うのですが、外務大臣どうでしょうか。
○荒政府委員　御指摘のとおり、我々もかねて文言の整備を必要だと考えておりましたので、今御指摘がありましたように、この旅券法の改正が承認された暁には所要の政令、省令、告示等を手直しする必要があるわけでございまして、その一環として見直しをやる方向で検討させていただきたいと思います。
○土井委員　追い打ちをかけて言うわけではありませんよ。今回これを審議するために外務省としては関係資料というのをお出しになっているのです。関係資料の中に、外務大臣が特に指定される場合というのはどういう場合であるかということを具体化しているこの告示をお出しになるのが当然ではないかなというふうにも私は考えるので、この点はやはりきちっと配慮して、関係資料としてより十分なるものを常に考えていただくことは言うまでもない外務省にとって大事な国会に対する対応だと私は思うのです。外務大臣、いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　これはどこの委員会でもよく言われることなのです。法律で出してくると、政令の定めるところによりとかなんとかいう話が出てまいりまして、それも合わせて全部出せと。ところが、これはよしあしかありまして、一つは、細かいことまで全部決めてしまうよりも、法律案を出して政府と議員の間でいろいろな応答があって、なるほどここのところはこういうふうに変えた方がいいなと、後から気がつくわけじゃないが、考えてなかったような発言があって、いいアイデアがあることがあるのですね。そういうものを取り入れて政令にするとか、今言ったように外務大臣の定めるところと書いておけば、直さなくても事前に取り入れられる。したがって、今土井委員がおっしゃったようなことについては、事務局から文言等については検討したいと、やはりそれはちゃんと役立っているのですよ。そういう意味でひとつ御了解をいただきたいと存じます。
○土井委員　今の大臣のようなお考えもあると思いますけれども、今回の法案については、出しておられる中身にとって大事な一つの要件なのです。だからその要件について、関係するところは参考の資料としてお出しになるのが本来は大事な問題です。これはやはり必要最小限度の要件だと私は申し上げたいと思いますから、これは御答弁は要りません、外務省の方が首を縦に振ってそのつもりでいらっしゃるという意思表示を先ほどからされていますから、そういうことを受けとめさせていただいて、今後の御努力をひとつ切に要望します。
　さて、旅券を申請するのには国籍が必要ですか。
○荒政府委員　お答えを申し上げます。
　これは旅券の定義及び機能に係る問題でございますけれども、先生重々御承知かと思いますけれども、旅券といいますのは、釈迦に説法ですが、所持人の国籍及び一定の身分事項を発行権者、日本の場合は外務大臣でございますが、それを証明する公文書ということでございます。したがいまして、国籍の確認ということが旅券発給の一番重要なポイントになっておるわけでございます。
○土井委員　お声が小さいので、ちょっと……。
　今、国籍というのが非常に大事な主たる条件であるということをおっしゃいましたが、国籍を持っていない人というのがやはり国内におられることは事実なんです。ところが、その中で、一九八五年までの国籍法自身が無国籍者の発生を防止する規定を欠いておりまして、そして、基本は父系血統主義の立場をとっておりましたために、沖縄において無国籍であるという子供たちがいる事実がございました。私は、随分これは国会でも取り上げたんですが、沖縄における特にこの無国籍の子供の状況は、八五年で国籍法が改正されましてから後、どのようになっているか。これは人数だけで結構ですから、現に無国籍の子供がいるかいないかという意味で、お答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　昭和五十九年の二月に調査した時点では、いわゆる無国籍者、日米関係でございますけれども、二十一名ございました。そのうち六名の者が、この先生御指摘の国籍法改正法附則第五条第一項に基づきまして、日本国籍取得の届け出をいたしております。この六名というのは那覇地方法務局に届け出をした者でございまして、昭和五十九年二月時点で沖縄に居住していた二十一名のうちには、その後、他県に転居したり、あるいは他県において国籍取得の届け出をしたとか、あるいは帰化申請をしたというようなこともあるようでございますけれども、その数は現在把握されていない、こういう状況になっているわけでございます。
○土井委員　帰化申請をするという例はほかにもあろうと思いますが、今、私が特に問題にしてきた例というのは、日本人母から生まれた子供の問題であって、しかも日本国籍が取得できないという立場にある子供の問題なんです。そういう子供たちについて言うと、これは国籍がないことのために、どうですか、旅券を申請した場合に発給されませんか、どうですか。いかがですか。
○麻生委員長　外務省荒領事移住部長。大きな声でお願いします。
○荒政府委員　それでは、お答え申し上げます。
　現在の旅券法上の規定、具体的には第三条でございますけれども、そこには戸籍謄本または抄本の提出が義務づけられておりまして、したがいまして、あくまで外務省の立場といたしましては、そういう戸籍謄抄本がなければ我々としては受理できないというのが現状でございます。
○土井委員　戸籍というのは、国籍がなければ戸籍もないということが当然のことながら考えられなければならないわけで、今おっしゃるような点について言うと、特に戸籍がないということのために、緊急を要する、そして、その人が行かなければならないというふうな場合において、旅券の緊急発給を申請した場合どのようなお取り扱いをなさいますか。人道上の取り扱いというのが、これはやはり考えられなければならない側面が十二分にあると私は思いますよ。どうでしょう。
○荒政府委員　確かに、御指摘のようなケースにつきましては大変難しい問題だと思いますけれども、私としましては、そのような問題につきまして、あくまで私ども旅券を出すという立場の官庁としての立場でございますけれども、そのようなケースについて何らかの解決方法を見出すことができないものかどうかという、そういう意味の問題意識は我々持っておるわけでございます。
　しかしながら、繰り返しになりますけれども、私どもあくまで旅券法の執行を担当している立場でございますので、現在の旅券法上は、そのような場合には残念ながら発給することはできないということでございます。
○土井委員　発給することができないという現状から、何とかならないかという努力をしていかなければならないというお気持ちのほどはただいまの御答弁でよくうかがえますから、ひとつ外務省から、この問題については法務省の取り扱い方が実は問題になってくるだろうと思いますから、法務省との間でその問題について相談をして、どういうふうにしていくことがいいかということについての努力を詰めていただけませんか、どうですか。
○荒政府委員　きょう御指摘のようなケースにつきましては、従来からも法務省の御意見を伺っておりましたし、今後とも法務省といろいろ研究をさせていただきたいと思っております。
○土井委員　これは放置しておくことはできないという問題であろうと思います。したがって、これは本人の意思によって無国籍になったわけじゃないわけですから、何らかのこれに対しての措置ということ、考えていくという御答弁でもございましたから、きょうはこの点でおきます。やはりこういう問題について、引き続きいろいろな場面で続行して質問を進めていきたいと思いますから。
　ありがとうございました。
○遠藤（乙）委員　旅券法の改正に関連しまして、何点か質問をさせていただきます。
　まず、この法案の提案理由として、平成四年十一月に機械読み取り旅券を導入することに伴い、申請手続の簡素化と手数料の改定を行うとしておりますけれども、この機械読み取り旅券の導入と手数料の値上げと一体どういう関係にあるのか、御説明をお願いします。