Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
平成十四年六月十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　原田昇左右君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　山本　有二君
　　　　　　小林　　守君　　　　五島　正規君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田端　正広君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　米田　　実君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
六月十日
　鳥獣保護法の改正及び野生生物保護法の制定に関する請願（樋高剛君紹介）（第四六五二号）
同月十一日
　鳥獣保護法の改正及び野生生物保護法の制定に関する請願（田端正広君紹介）（第五一五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官坂田東一君、農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、林野庁次長米田実君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪上善秀君。
○阪上委員　このたび、内閣委員会から環境委員会に移籍をいたしました阪上でございます。渡り鳥のようなものでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案につきまして、大臣初め関係の方々に質問をさせていただきたいと思っております。
　この法律は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全面改正ということで、文語体の条文を口語体に改めるという、大変御苦労があったことと思っております。
　それはさておきまして、鳥やけだものの保護、それから狩猟の適正化、これがこの法律の目的ではあると思いますが、保護と狩猟という、ある意味では相反する概念が一つの法律になっており、時代によってこの法律に対する社会的要請が異なってきたように感じております。以前は狩猟が非常にはやっていた時期もありましたが、最近では、こういった鳥獣を保護しなければならない、こういった声が強まってきておると感じております。
　そこで、まずお伺いいたしますのは、この法律の目的は、現在、政府としてはどのような位置づけであるのか、保護と狩猟のどちらが重要と考えておられるのか、お聞きしたいと思いますとともに、今回の全面改正における主な変更点の概要についてお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　鳥獣保護法におきましては、生物多様性の確保のために鳥獣を保護すること、そしてまた、生活環境の保全ですとか農林水産業の健全な発展に寄与するために鳥獣による被害を防止すること、その両方のバランスをとることが重要と考えております。
　また、狩猟につきましては、その捕獲圧によって鳥獣の個体数を調整し、鳥獣のふえ過ぎによる被害を防止するための手法として重要であると考えておりますが、一方で、鳥獣を捕獲し過ぎたり人に危害を生じたりしないように、狩猟というものを免許制度にするとともに、捕獲数や猟法などを制限できる仕組みを規定しているところでございます。
　また、今回の鳥獣保護法の全部改正における主な改正内容でございますが、まず一点目は、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直しでございます。二点目は、水辺域における指定猟法禁止区域制度を導入いたしまして、鉛製散弾の使用を制限することでございます。三つ目は、捕獲した鳥獣を山野へ放置することを禁止する。四点目に、狩猟者、捕獲等の許可者に捕獲数等の報告を義務づけること。五点目は、違法捕獲された鳥獣等を飼うこと、飼養することを禁止する。六点目が、鳥獣保護法の捕獲許可と種の保存法の捕獲許可、両方従来必要でございましたが、それを一本化して手続の合理化を図ることなどでございます。あわせまして、御指摘のように、従来の条文、片仮名書き、文語体のを平仮名書き、口語体に改めるというものでございます。
○阪上委員　今回の改正におきまして、水鳥の鉛中毒の防止のために鉛製散弾の使用の制限がなされるということでございますが、これは私は非常に評価ができるものと考えております。
　鉛製散弾の問題は、現行の鳥獣保護法におきましても規制がなされておりまして、実際にガンやハクチョウなどの水鳥の鉛中毒が問題化されたことを踏まえまして、狩猟鳥獣である水鳥を保護対象とする鉛製散弾の使用の禁止区域が、全国で六十九カ所、五万二千三百七ヘクタール定められているところであります。
　実は、この六十九カ所の中に、私の地元であります宝塚市の千刈水源地がおよそ百四十ヘクタール含まれておりまして、これが兵庫県の唯一の鉛製散弾の規制地域となっておるわけでございます。この千刈水源地というのは神戸市民の水がめにもなっておりまして、水鳥のみならず人間にとりましても、この水辺域におきまして鉛製散弾が規制されるということは非常によいことではないかと感じてまいったところでございます。
　確かに、鉛というものは非常に水に溶けにくい性質を持っておりますが、やはり人間の心理的に、水源地に鉛弾がたくさん沈んでいるというのは甚だ不安なものでございました。ここ数年、古い住宅等に使われておりました水道管が鉛製であることが問題として大きく取り上げられたこともしばしばございましたが、やはりこの規制は評価に値するものと考えておるわけでございます。
　この鉛製散弾というものに対しまして、今回は水辺域での使用を禁止することを考えているということでありますが、六月六日の河北新報によりますと、宮城県では鉛製散弾の使用を全面禁止する方針を決めたとの報道もなされておりますが、環境省として全国的に全面禁止する考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。
○小林政府参考人　今回の改正では、指定猟法禁止区域の制度を新たに導入するということにしておりまして、この制度に基づきまして、水辺域における鉛製散弾の使用禁止区域を設けるよう都道府県に働きかけていくという考えでございます。
　これは、御指摘のように、ガン類、ハクチョウなどの水鳥が水底の小石とともに鉛製散弾粒を摂取することによって鉛中毒の発生がやや頻繁に起こっている、そういうことでございますし、また特に水辺域に集中的に鉛散弾が使用される実態がある、そういうことを踏まえまして、水辺域において緊急に鉛製散弾の使用を制限する必要があると考えていることによるものでございます。
　一方、陸域ですとか水深の深い水域に関しましては、北海道でのシカ猟による鉛ライフル弾などの例外的なものを除きまして、一般的には、野生鳥獣が鉛製散弾を土中から摂取するおそれが少ないということ、また鉛中毒が起きている事例も認められていないという点、二点目として、集中的に鉛散弾が使用されることは、そういう地域においてはまれであるということから、現段階で全国的な規模で鉛製散弾の規制を急ぐ必要は少ないというふうに考えてございます。
　ただ、そういうことで、鉛製散弾に関しては、当面、水辺域における使用の禁止を促進し、全面的な禁止につきましては、将来的な課題として私ども認識してございますが、鉛製散弾の代替品の普及の状況とかそういうのを見きわめつつ、今後の検討課題といたしたいと思っております。
○阪上委員　この問題につきまして大臣にも質問をさせていただきたいと思うんですが、答弁がダブるかもわかりませんが、私は鉛製散弾の規制を拡大していくという必要があると思いますが、全面禁止を行わないといたしますと、今後どのように規制を拡大される予定でございましょうか。さらに、鉛製散弾の代替品の普及へ向けた取り組みについても、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○大木国務大臣　今回の法律の目的というのは、大きく言えば、やはり動植物についての生態系をきちっと適正な形あるいは適正な規模に維持していく、あるいは、もし適正でないならばそれに向かって直していく、こういうことであろうと思います。
　そういうことで、今の鉛のことにつきましては、鉛使用の弾というのは、今まで実際にそういう猟銃を使っておられる方が、鉛の弾が一番使いやすいと申しますか、いろいろな意味で一番使われておるということですけれども、先ほど局長からもお話がございましたように、まずは私は、いろいろな規制をかける使用禁止区域というようなことをきちっと状況に応じまして決めていく、必要があればそういうものを広げていくということが一つ問題があろうと思います。
　それにつきまして、やはり現地の事情を一番よく御存じの都道府県の方で、猟友会とかそういった実際に猟銃を使っておられる方とも相談しながら、その地域の拡大あるいは今の鉛弾の使用の規制というようなこと、ですから、長期的にいえば、やはりそういうものは強化していくという方になると思います。そういうことでございます。
　ですから、とりあえずは、やはり必要な地域というものをきちっと指定して、その上で、そうすれば当然にまた鉛弾の使用の制限ということになるわけですけれども、それと同時に、今、猟銃を使ってやっておられる方が使いやすいとかということだけではなくて、やはりいろいろな代替品が出てきて、それが非常にちゃんといいものであれば、だんだんそちらへの変換ということも進むと思いますので、その辺はいろいろな情報をきちっとできるだけ皆さん方にもお伝えして、ひとつ全体的な方向としては、指定地域の拡大あるいは鉛弾の使用の制限という方に努力をしたいというふうに考えております。
○阪上委員　次に、八十条の適用除外規定についてお伺いをいたしたいと思います。
　本法律案の八十条には、適用除外、つまり、この鳥獣保護法による捕獲許可の対象とならない鳥獣を指定できることといたしておるわけでございますが、具体的にはドブネズミですとか鯨などが予定されていると聞いております。この点について、さきの参議院での答弁では、環境衛生の維持に支障を及ぼすものや、他の法令で適切な保護管理が行われているものについては本法の対象としていないということであったと思います。
　鯨などは農林水産省が所管している法令によって保護がなされているということでしたが、鳥獣保護法を所管し、鳥獣の保護をしなければならない環境省も、農林省とも縦割りではなくいろいろ協力して、鳥獣保護の観点からも見てもらわなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○小林政府参考人　鳥獣保護法案、改正法案の第八十条でございますけれども、他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣を本法の適用除外とし、その具体的な種を環境省令で定めることとしております。
　例えば鯨でございますが、国際捕鯨取締条約のほかに、我が国では漁業法ですとか水産資源保護法に基づきます指定漁業の許可及び取締り等に関する農林水産省令において、捕獲の禁止、捕獲枠の設定等による保護管理がなされていると承知しております。こうした種につきましては、本法の適用除外とすることを考えているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、生物多様性の観点から、環境省としても、日本近海に生息する鯨類などの生息状況に関心を払いまして、その情報の把握に努め、農林水産省や専門家との連携連絡を密にしまして、必要があれば農林水産省及び関係者に対して助言を行ってまいる、そういう姿勢でいきたいと思っております。
○阪上委員　次に、ニホンカモシカを例に、我が国の野生鳥獣の保護管理とその生息地の保護についてお伺いをいたしたいと思います。
　ニホンカモシカは、かつて食用にあるいは毛皮をとるために乱獲され、一時は全国で三千頭近くにまで減ったとも言われました。そのため、昭和九年に国の天然記念物、昭和三十年には特別天然記念物に指定され、手厚い保護が始まりました。そのかいがあってか、その後は徐々に数がふえてまいりまして、今度は農林業被害が増大するなどの問題が生じてまいりました。現在では、国の特別天然記念物に指定されているにもかかわらず、地域によっては個体数調整という名目で捕獲されている状況にあることは、皆さんよく御存じのことと思います。
　野生鳥獣が人里にまであらわれて騒ぎになったり、農林業に被害を与えたりすることは、ニホンカモシカの例に限らず、近年ふえていますが、数が減ったから狩猟を禁止して保護する、数がふえたから捕獲するというのは、余りにも安易ではないでしょうか。問題は、なぜ数が減ったのか、あるいはなぜ数がふえたのか、その原因を究明して、人間と野生鳥獣の共存の道を探ることだと思います。
　野生鳥獣による被害が目立つようになった原因の一つとして、戦後の針葉樹を中心とした植林によって、山に彼らの食べるものがなくなってしまったこと、また、人口の増加によって、本来、野生鳥獣のすみかとなっている場所にまで我々人間が入り込んでしまったことなどが指摘されております。これらの反省なしに、幾ら野生鳥獣の個体数を調整しようと思っても、結局は無理があるのではないかと思っております。
　そこで、環境省としての野生鳥獣の保護に対する基本的スタンスと、いかにしたら野生鳥獣と共存していける社会が構築できると考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、鳥獣保護法の基本的な考え方というのは、やはり対象はいろいろあるわけでございますけれども、生態系の適切な保存ということによって、さらにまた一つ、人間との共存ということがあるわけですから、そういったものがあると思います。
　今、絶滅種についての保護だとか、多くなったからまたこれをどうするかというような話があって、それは矛盾するじゃないかということでございますけれども、確かにそれは、現象だけを並べて考えてみますと、どういう状況にあるか、各対象になる種が絶滅に瀕しておるのか、ふえ過ぎておるのかということは、やはりこれは、あえて、人間のわがままかもしれませんけれども、人間の立場からもどうするかということが出てくる。ですから、そこら辺をおのずから調整しなきゃいかぬということにありますけれども、しかし、最近非常に鳥獣側の方が、例えば人間との接触が多くなってくる、人里のところへ出てくるというような、確かに先生御指摘のように、彼らのまた生息の状況、環境が非常に悪化している。それにつきましては、基本的に私はそういう現象があると思うんです。
　ただ、なかなか完全に科学的な知見も十分には得られませんから、まずはそういう現象に対してどういうふうにしようかというところから出てまいりますけれども、今のお話のとおりに、具体的な行政措置あるいはその他の措置によりまして、是正できるものはできる。しかし、全体としては、やはり長期的、総括的には、科学的な知見をさらに十分に集積いたしまして、一体どういう解決があるんだ、またどういうニーズがあるんだ、あるいは行政としてはどういうことができるんだというような話は具体的にまただんだんに詰めてまいりたいということでございまして、もう一遍繰り返しになりますけれども、動植物側の方の、彼らの生息の環境等が非常に悪化しておるということが一つの原因であるということは御指摘のとおりだと思います。
○阪上委員　野生鳥獣の生息地を守ろうといたしますと、しばしば保護か開発かということで対立が起きてまいっております。しかしながら、これまで野生鳥獣の生息地がどんどん狭められていったことを考えてまいりますと、これからはしっかりとこの生息地を守っていかなければならないと思います。
　野生鳥獣やその生息地の保護を進めようとする場合、例えばその地域における野生鳥獣の生息数やその分布、あるいはこれ以上森の面積が減少したらクマなどの生息が危うくなる、あるいはこれ以上個体数を減らしたら種の存続が危うくなる、そういった科学的なデータがあれば、保護を進める上で極めて有効ではないかと思っております。
　これまでも環境省では緑の国勢調査といったことを行ってまいられましたが、野生鳥獣の保護に役立つような科学的なデータは現在どの程度集積されているのかお尋ねいたしますとともに、今後とも予算をとってしっかりとしたデータの収集に努めていただきたいと思いますが、このあたりの決意をお伺いいたしたいと思います。
○小林政府参考人　環境省では、昭和四十八年より継続的に緑の国勢調査を実施してございます。猿、クマ、シカといったような中・大型の哺乳類の全国分布調査、それから鳥類の繁殖状況調査、シギ・チドリ類とかガンカモ類の渡り鳥の渡来数の調査を継続的に実施してございます。
　また、本改正案におきましても、ハンターですとか捕獲許可を受けた者から鳥獣の捕獲数ですとか捕獲場所の報告を義務づけまして、それらを科学的、計画的な鳥獣の保護管理を進める上での基礎的データといたしたいというふうに考えてございます。
　今後とも、緑の国勢調査を中心にデータ収集に力を入れまして、適切な鳥獣の保護管理ができるように努めてまいりたいと思っております。
○阪上委員　次に、ことしの三月に、自然と共生する社会実現のための政府全体のトータルプランとして新生物多様性国家戦略が策定され、ことしの四月七日から十九日まで、オランダのハーグにおきまして、生物多様性条約の第六回締約国会議が開催されたと聞き及んでおります。
　言うまでもなく、生物の多様性の確保という問題は、鳥獣保護の問題にも大きく影響してくるかと思います。この法案でも、生物の多様性の確保という目的が新たに盛り込まれておりますが、鳥獣の保護においてどのように反映させていくのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○小林政府参考人　野生鳥獣は生物の多様性の重要な構成要素でありまして、人間の豊かな生活にとって欠くことのできないものだというふうに認識してございます。
　鳥獣保護法に基づく鳥獣の捕獲規制ですとか生息地の保全を通じた野生鳥獣の保護というのは、従来よりその生物多様性の確保に寄与してきた、こういうふうに思ってございます。ことし三月に決定されました新生物多様性国家戦略におきましても、その点についてきちっと位置づけられているところでございます。今回の法律改正におきましても、鉛中毒の防止とか山野への鳥獣の放置禁止などを制度を定めまして、生物多様性の確保の措置、強化をしているところでございます。
　なお、今後、生物多様性の確保を一層図っていく必要があるというふうにも認識してございまして、さらなる取り組みにつきまして、現在検討会で検討を重ねているところでございまして、必要に応じ所要の措置をとり、生物多様性の確保が万全となるように努めてまいりたいと思っております。
○阪上委員　質問の冒頭に、保護と狩猟のどちらが重要と考えているかとお聞きいたしました。私も、鳥獣を保護する一方で、鳥獣による被害を防止することの重要性を認識いたしております。
　その鳥獣による被害の防止のためのいわゆる有害鳥獣駆除は、ハンターに負うところが大きいと思いますが、近年ハンターの数は減少し、また高齢化が進んでいるとも聞いております。このような状況の中、駆除の仕組み、体制を再考する必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○小林政府参考人　先生御指摘のとおり、ハンターは近年減少傾向でありますし、またその高齢化が進行してございますので、将来的に有害鳥獣の駆除とか特定鳥獣保護管理計画の実施が困難になるのではないかというふうに懸念をしてございます。
　その対策といたしまして、狭い地域じゃなくて、複数の市町村を単位とした広域的な駆除体制の整備というようなものを進めることで、有害鳥獣駆除の円滑な実施を図る必要があるものと考えてございまして、第九次の鳥獣保護事業計画の基準にその考え方を盛り込んだところでございまして、今後とも、その周知徹底を図って取り組みを進めてまいりたいと思っています。
　また、先ほど申し上げました検討会におきまして、有害鳥獣駆除の担い手をどう確保するか、そういう総合的な鳥獣保護と狩猟制度のあり方の検討の中で、担い手の問題についても検討を進めてまいりたいと思っております。
○阪上委員　私の地元に近い神戸市では、最近イノシシによる人への危害が増大していることから、野生のイノシシのえづけを禁止する全国で初めての条例を先月から施行されたところであります。
　野生のイノシシが人の住んでおるところに出てきて、ごみ箱をあさったり人家に入り込んだりするようになった背景には、六甲山に生息するイノシシの数がふえたこともあると思いますが、人間が安易にイノシシにえさを与えたために、その味を覚えて、えさが欲しくて人間に近づいてくるといったことも原因の一つではないかと思います。
　このような事態が頻発するのを防ぐためには、我々一般市民も野生生物に対する正しい接し方を学ばなければならないと思います。単にかわいいからえさを与えるというのではなく、我々人間と野生生物がどのようにしたらうまく共存していけるか、またどのようにすみ分けをしたらよいのかを我々も学ぶ必要があると考えます。
　そこで、現在そのために環境省が行っておる施策と、今後どのような環境教育、学習の場を設けようとしているのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○小林政府参考人　六甲山のイノシシの被害が増加したことは、えづけ行為ですとか、えさとなるごみ出しのマナー等が主な原因であったと考えられます。環境省としましても、それらの行為がイノシシに与える影響について、市民が正しく認識することが必要だというふうに考えてございます。
　その正しいマナーのことに関しまして、環境省としましては、先ほど申し上げました第九次の鳥獣保護事業計画の基準におきまして、生ごみの適正な処理ですとか、えさやり行為の防止につきまして指導をしているところでございます。鳥獣の生態や習性に関する知識の普及を図るべきこと、都道府県等にその取り組みの促進方を促しています。また、パンフレットの作成ですとか、国立公園などのビジターセンターにおきましても、いろいろな自然観察会等の場を通じまして、野生鳥獣との正しい接し方について国民の意識啓発に努めているところであります。今後とも、その方向で指導に努めてまいりたいと思います。
○阪上委員　今回、鳥獣保護ということで本法律案を審議いたしてまいりますが、この法律だけで果たして鳥獣の保護が本当に果たせるのか、そのように思われてまいりました。といいますのも、今までそうであったように、この法律や鳥獣保護事業計画等で鳥獣の違法捕獲や捕獲制限はなされているのだろうと思いますが、抜本的な鳥獣の保護、すなわち鳥獣の生息域の保護というものが図れるのだろうかと危惧するわけであります。
　確かに、条文を眺めておりますと、鳥獣保護区や休猟区などの規定はございますものの、それは基本的には今ある自然に対する保護のみであります。他の法を考えてみましても、例えば先般環境委員会で審議して成立いたしました自然公園法におきましても、今ある自然の保護以上のものは図れない、そういう法律になっているのではなかろうかと思います。
　私の地元の宝塚市では、市民の参画のもとで、第四次宝塚市総合計画というものを策定いたしましたが、その中には、宝塚市を縦断しておる武庫川等を生かして、水辺空間の緑化や水質の改善を通して、動植物が生息できるようにしようということが盛り込まれております。このような鳥獣のすめるような環境づくりというものは、私はどんどん進めていってしかるべきであると思います。
　今年度の予算を見ますと、釧路湿原や所沢のくぬぎ山における自然再生型公共事業が行われておりますが、このような施策が徐々に進んでいっているということは、まことに喜ばしいことだと思います。このような自然の再生といった事業を今後どのように進めていこうと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○小林政府参考人　小泉総理のおっしゃられました自然と共生する社会の実現のために、残された自然の保全に加えまして、失われてしまった自然を積極的に再生していくことが必要だと考えております。このような観点から、新しい生物多様性国家戦略におきましては、今後展開すべき施策の方向の一つとして自然再生ということを位置づけて、その具体的な方針について記述したところでございます。
　自然の再生のためには、生態系を重視した総合的な観点が特に必要でございます。また、この観点を踏まえまして、関係省庁の緊密な連携ですとか、地域の主体的な取り組みが不可欠というふうに考えてございます。このため、環境省としましては、国土交通省、農林水産省など関係省庁とも十分連携をするのはもちろんでございますけれども、地方公共団体ですとかＮＰＯ、地域住民等の参加がどうしても一番大事なことでございます。自然再生事業の推進を、それらのいろいろな主体と手を組んで進めてまいりたいと考えてございます。
○阪上委員　以上、終わります。
○牧委員　おはようございます。民主党の牧義夫でございます。
　本日は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律改正案でございますけれども、そもそも、この大正七年の法律が、現在の今日的な意義と申しますか、生物の多様性を確保するという観点から、この法律そのものがどんな位置づけになるのかというようなところを主に観点にいたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもお話が出ましたけれども、三月に新生物多様性国家戦略が決定されているわけでございます。それにかかわるいろいろな法律といいますか、野生生物を保護するさまざまな法律がございます。また、そういった生態系を保全するための保護地区の指定ですとか、それにかかわる法律もさまざま入り乱れているように私には見えてならないわけでございます。環境省の方に言わせれば、そうじゃないんだ、一分のすきもなくきちっと体系化されているんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、いま一つ私にはちょっと理解が、整理が進まない、そんな部分があるわけでございまして、まずその辺の整理から進めていきたい。
　ただ、それに先立って、その大前提として、まず生物の多様性というのが、確保する必要性というのはどういう意味で言われているのか、その辺の大臣の基本的な御認識からお聞かせをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今、地球環境ということが非常に言われておりますけれども、私は、大きな意味では、やはり生物の多様性というものは、我々人類も地球上で生きていかなきゃいかぬ、それからまた、いろいろな生物との関係というのもきちっと調整しながら、生物自体の方の存続というのもまたひとつ考えなきゃいかぬということでございますから、要するに、広い意味の地球環境というか地球上の環境と申しますか、そういった意味での一つの重要な要素だというふうに思います。
　ただ、現実に行政の立場からそれをどういうふうにきちっと条件を整えていくかということになりますと、これはいろいろあります。今も、一分のすきもなくきちっとできておるという、必要なニーズに応じていろいろと法律もあるわけでございますから、まだまだ私は、これからいろいろと出てくる問題については、さらに検討を必要とする部分というのは非常に多いと思うんです。多いと思いますけれども、とりあえずは、今までもこういった地球環境といったところから、生物の保護あるいはその多様性の確保というようなことというのは国際的にも割に新しい課題ということで、新しい課題というのは、過去数十年にわたっては言われておりますけれども、地球のそれこそ長い長い歴史の中で最近言われてきているということでございますから、はっきり申し上げまして、私は、それに対する対処というものが、まだまだこれからも詰めていかなきゃならぬ問題はたくさんあると思います。
　しかし、やはり我々がこの地球上で人類全体としてこれからいろいろな生物とも共存しながら生きていく、そのための一つの大きな要素であるというふうに考えております。
○牧委員　大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　また、地球環境ですとか生物多様性ですとか、あるいはまた種の保存ですとか、そういった言葉というか概念というか、そういったもの自体が、どちらかというとここ最近の出てきた言葉ではないかと思うんですけれども、そういった意味では、鳥獣保護という言葉はやや古いかな。むしろ本当の意味での生物多様性が確保されるようなきちっと体系化された法律さえあれば、これは極論をすればやや時代おくれの、この法律そのものがもう時代おくれのものであるかな。むしろ、先ほどの質問にもちょっと出ていましたけれども、保護と狩猟という観点からいうと、やむを得ぬ理由で狩猟をしなければならない者のためのガイドラインみたいなものを一方でつくっておけば、この鳥獣保護という概念そのものは、もっと大きなくくりの中の一つに入れてしまってもいいのかなというふうに私は思っております。
　生物の多様性というのは、私なりの理解からいうと、やはりＤＮＡ資源、これは人間にとっての有用性という観点からだけ、狭い意味で申し上げても非常に有用性があるわけで、例えば医薬品の開発あるいは農作物の品種改良等にもさまざまな遺伝子資源が使われている、欠くべからざるものであるわけでございます。
　世界の六割以上の人々が、医薬品を植物に直接依存している。例えば、アメリカで書かれる全処方せんの四割以上が、野生生物、キノコ類ですとかバクテリア、動植物を起源とする薬品を一つは含んでいる。それぐらい重要な遺伝子資源というものについての認識というのをやはりしっかりしておく必要があるんじゃないかなと思っております。
　ちなみに、これはいろいろたくさんあるので、読み上げていると時間がないのであれですけれども、例えばマラリアの特効薬ですとか、あるいは乳がんとか卵巣がんに有効な薬品ですとか、あるいは最近ですとミケラミンＢ、これはアフリカ産のヴィネ・アンキストロクラドゥス・コルペンシスという、ちょっと舌をかみそうですけれども、そこから発見されたもので、広範囲にわたる抗ＨＩＶ効力を示す新物質だ。偶然的にどこかの雑草の中から発見されたりカビの中から発見されたり、そういうものがたくさんあるわけで、そういった意味で、単に鳥獣という概念じゃなくて、あらゆる生物にわたる生態系の保全というものをやはりしっかり見詰め直していく必要があるんじゃないかと思います。
　ただ、しかしながら、環境白書によると、我が国に生息する哺乳類、両生類、汽水・淡水魚類の二割強、爬虫類、維管束植物の二割弱、それから鳥類の一割強の種の存続が脅かされている。このような現状についてちょっと大臣の御認識を伺いたいんですけれども、例えば、我が国における絶滅のおそれがある野生生物の種類というのが、動物で六百六十九、植物で千九百九十四、合計二千六百六十三、環境白書でこういうふうになっているんですけれども、さっき申し上げたような本当の意味での遺伝子資源の確保という意味からして、これは非常にゆゆしき事態だと思うんですけれども、その辺の大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　いろいろな生物が、人間の側から見ますと、そういったものを活用できるということで非常に大事な資源であるということは、そのとおりであろうと思います。
　これは勘定の仕方によるので、今委員からもいろいろとお話ございましたけれども、それでは、今絶滅のおそれのある種というのはどれくらいあるかということで、日本在来の種ということが一応九万四千二百という数字が出ているんですが、そのうちの約三％、二千六百六十三種というものが今絶滅のおそれがあるというふうに一応考えております。
　また、世界的には、国際自然保護連合が二年ほど前に評価した結果では、これもまた勘定の仕方があれですけれども、一応出てきた数字を見ますと、全世界の百五十万の種のうちで約一％が絶滅のおそれがあるということを見ますと、日本の方が絶滅の種の数がパーセンテージでは多いということになりますので、これは当然そういうことを頭に入れてこれから考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○牧委員　これから考えていかなきゃならないということですけれども、それらをしっかりと守っていくための、いわば生態系保全のためのしっかり体系化された法律をぜひ検討していただきたいし、一緒に進めていきたいと希望を述べさせておいていただきたいと思います。
　さて、四月十一日に参議院の方の委員会で、小林局長の答弁の中で、八十条の、さっきもお話に出ましたけれども、イルカを含む鯨類については水産資源保護法を適用、トドは漁業法に基づく北海道連合海区漁業調整委員会の指示により捕獲頭数を制限、ラッコ、オットセイについては臘虎膃肭獣猟獲取締法を適用、海生哺乳類のうち、アザラシ類五種類、ニホンアシカ、ジュゴンを鳥獣保護法の対象とする方向で検討する、また、ジュゴンに関しては、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種としての指定も検討するというような御答弁だったと理解をしておりますが、間違いはございませんか。
○小林政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　八十条で適用除外にしようとしていますのは、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのあるドブネズミ、クマネズミなどのイエネズミ類、それから、漁業法ですとか水産資源保護法などの他の法令により、捕獲等について適切な保護管理がなされている鯨類、トド、ラッコ及びオットセイを環境省令で指定して法の適用除外にしよう、こういうことで、この環境省令につきましては、今後、中央審議会で御議論いただき、意見をいただき、また、パブリックコメントで国民の意見もいただいた上で決めていきたい、こう考えてございます。
○牧委員　先ほどの質問と重複するかもしれませんけれども、いろいろな種によって法律ができたり、非常にややこしいんですけれども、これは、将来的にというか、一くくりにしていくような方向性というのはあるんでしょうか。
○小林政府参考人　野生動物を対象といたします法律は幾つかございます。水産資源保護法というのもそうかもしれません。それから、鳥獣保護法もありますし、絶滅のおそれのある種を守る種の保存法、それぞれ目的とするところが少しずつ違ってございます。
　そういうことで、一概に一緒にするというのはなかなか難しい、それぞれの種の態様、その生息状況、それから人間とのかかわり、そういうものの中で法律というのができているというふうに考えてございまして、今すぐ一緒にするというのもなかなか技術的にも難しい点があろうかと思っております。それぞれの法律で最善の努力を努めていきたいと考えてございます。
○牧委員　最善の努力を信じるしかないと思います。
　ただ、ジュゴンは農水省で、こっちはスナメリをもらうとか、そういった役所間の縄張り争いみたいなことだけはしないでいただきたいようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、十三条の方の確認をさせていただきたいと思います。
　「農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣若しくは鳥類の卵」について、参議院の方で我が党の委員が質問をいたしたわけでございます。それに対して、小林局長の御答弁は、「従来どおり、ここではネズミ類、モグラ類、これを対象にしてまいりたいと思っております。」というふうに答弁をされておりますけれども、そこもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　改正法の第十三条でございますけれども、これは捕獲の許可を要しない対象種を定めたものでございます。先ほどと一緒ですが、今後、中央審議会の意見とかパブリックコメントなどの手続をしながら決めていきますが、これは、農業または林業の事業活動に伴って、農地または林地において捕獲すること、こういうところでは、そういう農林業活動をいたしますと、ネズミ、モグラというのがどうしても捕獲されてしまうようなこともございますので、捕獲、殺傷が起こりますので、そういう頻繁に起こることについては、一々の捕獲許可を要しない種類として定めるということで、すべてのネズミ、モグラ類が対象外になるわけではなくて、農林業活動に伴ってその地域でやむを得ず捕獲する場合は、一々の許可が要らないというふうに定めたいと思っております。
○牧委員　そこら辺、ちょっともう一回確認したいんですけれども、すべてのモグラ、ネズミではないと。ただ、農業に支障があった場合は、どのネズミ目、ネズミ科、どのモグラ目でも規制の対象外になるということですね。
○小林政府参考人　農林業の活動に伴って捕獲の許可を要しない種類となりますものは、モグラ類全種、ネズミ類全種というつもりでございます。
　ただ、そのほか、原生林の中にいるモグラ類もいます。そういうものについては、農林業活動によって捕獲されるということはまず考えにくいものですから、そういう種類については、捕獲する場合許可が要るということ。農林業活動に伴って捕獲されるネズミ類、モグラ類というのは、一応全種許可の対象外にしたい、こういう考えでございます。
○牧委員　もう一つ、しつこいようですけれども、確認させていただきます。
　ネズミ類、モグラ類の中には、レッドデータブックに載っているものも多数あるわけで、絶滅危惧が八種、準絶滅危惧が十一種なわけですけれども、これらについても同じ適用になるわけですね。
○小林政府参考人　御説明します。
　論理的にはそういうことです。農林業活動に伴うネズミ、モグラ類全種については捕獲許可の対象外ということでございますが、絶滅のおそれのある種につきましては、ほとんどそういう農林業によって捕獲される可能性というのはないというふうに考えてございます。
○牧委員　捕獲される可能性はないということですね。
　さらに、例えばトゲネズミですとかケナガネズミ、これは天然記念物にも指定されているわけですけれども、これら以外に、また国のレッドリストじゃなくて、それぞれの地域で絶滅の危機に瀕しているそういったネズミ類、モグラ類もいるわけですね。生態系というのは、その地域地域の独自の生態系があるわけで、全国的にこの種は絶滅の危機に瀕していないといっても、ある地域で絶滅の危機に瀕しているものというのは、やはりそれはそれなりの保護も必要だと思いますけれども、そういったものが捕獲の対象になるということはないということでよろしいんでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○小林政府参考人　通常の農林業活動に伴いまして、農機具にひっかかったりして死んでしまうようなモグラ、ネズミ類というのは、今のところそんなに多く絶滅のおそれがあるというふうにも考えてございません。
　今御指摘の種類につきましては、原生林や何かに生息するような種類のものでございまして、場合によっては何かの都合でかかってしまうこともあるかもしれませんけれども、そういう可能性は少ないということでございます。
○牧委員　そうしたら、可能性は少ないということで理解するしかないんでしょうけれども、今レッドリストというのは、あくまでも絶滅の危機に瀕しているという、リストをただ羅列しただけの話なんですけれども、ここに掲載されている生物について、何らかの保護対象にしなきゃいけないという、その法律的な裏づけというのが、法的な担保というのは今ないんだと思うんですけれども、これは例えば法律的な裏づけを持たせるような改正というのはすべきであると思うか思わないか。
○奥谷大臣政務官　レッドデータブックに掲載する種につきましては、専門家の既存の知見などを用いまして、個体数の減少や捕獲の程度を分析した上でいわばランクづけをしまして、絶滅のおそれの警鐘といたしておるところでございます。
　また一方、種の保存法に基づく国内希少野生動植物につきましては、捕獲、譲渡等の禁止や保護区の設定を行うこととなりますので、その指定のためには、分布状況あるいは生息数などについて詳細に把握した上で、関係機関等との合意の形成が必要となります。
　このように、両者は趣旨が異なっておりますので、レッドデータブックの掲載をもって自動的に国内希少野生動植物とするということは大変困難と考えておりますけれども、委員の御指摘のように、今までもそうなんですけれども、レッドデータブックに掲載された種については、やはりその絶滅を防止するという観点から、必要に応じまして国内希少野生動植物種への指定を進めてまいりたいと考えております。
○牧委員　それと、さっき私が申し上げたように、やはり生態系というのはその地域地域の独自な生態系があるわけで、そういった意味では、国だけじゃなくて都道府県版のレッドデータブックというのもきちっと完備をしていかなければいけないなと思うんです。都道府県において同様の措置を講ずるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。進んでいるのか、進んでいないのか。
○奥谷大臣政務官　御指摘のように、国のレッドデータブックと同時に都道府県版のレッドデータブックもありまして、これも国と同じように、専門家の知見等からいわゆる絶滅のおそれの警鐘という観点と、それからそれを自動的に保護対象とするということは、その法律の趣旨の違いで困難と考えておるところでございますけれども、これはやはり国と同様にこれから進めてまいりたいということでございます。
○牧委員　もう一つ、生態系に被害を与える要素として移入種の問題があろうかと思います。
　例えば、マングースが奄美大島で希少種のアマミノクロウサギを捕食するために、それに対する対策として駆除をしているというようなお話は聞いておりますけれども、これは、法律的な裏づけは、どういう法的な裏づけに基づいて駆除しているんでしょうか。
○小林政府参考人　鳥獣保護法で、今回の改正法の第九条三項でございますけれども、鳥獣の捕獲等の許可申請につきまして、その捕獲等によって鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるときには、鳥獣の捕獲等の許可をしないということになっています。
　ただし、同時に、生態系に係る被害を防止する目的で捕獲等をしようとする場合はこの限りではないということで、生態系に重大な被害がある場合は、場合によっては鳥獣に大きな支障があっても駆除するんだ、こういう考え方でございまして、この規定は、御指摘の移入種である鳥獣によって本来の自然生態系の攪乱等の被害が生じている場合には、当該移入種を根絶させることも必要なこともあり得るということを踏まえたものでございまして、そういう規定に基づいて、今後とも、例えばアライグマとかマングースとかの移入種についての対策、対応というのを進めていきたいと思っております。
○牧委員　今日的な意味としては、狩猟よりもやはりこの移入種の対策なんかの方が、今もお話があったように、生態系を攪乱する要素としては非常に大きな問題になりつつあるわけですから、むしろこっちの方の対策をきちっとしていただきたいな、これも希望を申し述べさせていただきたいと思います。
　野生生物保護にかかわる法律が、さっきも申し上げましたように、鳥獣保護法、種の保存法、あるいは漁業法ですとか水産資源保護法、あるいは臘虎膃肭獣猟獲取締法ですとか、非常に多岐にわたって、さっきの天然記念物のお話なんかは文化財保護法なわけですね。これは文部科学省所管。非常に複雑な法体系になっていますけれども、これを整理して、これは私の意見じゃなくて、参議院の委員会の中である委員が、野生生物保護法みたいな、全体を総括するような上位の法律があって、そのもとにいろいろな、水産資源の保護だとか、そういうのがあった方がいいのじゃないかというような提案をされたと思います。私は、野生生物保護というより、もっと生態系保全法みたいな、そっちの方が私個人としてはいいと思っていますけれども、参議院の委員の方が、野生生物保護法というような表現をされました。
　これに対して大臣が、「今すぐに私どもとしても野生生物保護法といったような形での法律を出すのはいささか早い」というふうに御答弁をされているわけですけれども、その後の突っ込みがちょっとなかったので、あえて私は聞かせていただきたいと思うんですけれども、なぜ早いとおっしゃったのか、ちょっとそこら辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　私ども、法律をつくれば、おのずからそれは行政府としてどういうことをやるんだということをお示ししなきゃいかぬということでございますが、野生の動植物がまずどういう状況にあるかということについては、ある程度科学的な知見が得られませんと、それに対してどういうことをする必要があるのか、どういうニーズがあるのか、あるいは仮に対策を考えるとしても対策ができるのか、そういうような問題がありますから、私としては、たまたまこういうことを、国際的にもまただんだんに知見が得られますし、国内でも得られるということでございまして、例えば先ほどの移入種の問題については、国際的にもいろいろなところで検討しておりますから、いずれもう少しきちっと、どちらかといえば制限するということを、よそから入ってくるものを予防するというようなことが議論として出てきておりますから、これは近々に私どもとしても、国内でひとつどういうふうにこれから進めていくかという案をお示ししたいと思いますが、移入種の問題を離れまして、いろいろな問題がありまして、それを全体としてもっと総合的にとらえる法律が必要じゃないかということ、私は、それはこれからの問題として検討に値するというか、検討していくべき問題だと思います。
　ただ、今の現状で、環境省として、あるいは政府として、どう具体的に行政としてやっていくかということになりますと、たまたまいろいろな相手、対象になるものも、例えば水産物についてはずっと水産庁が長い間知識、経験を持っておられるということで、そのための法律もある程度できておるわけでございますから、それはそれで当面は進めていただいていいのじゃないか。ただ、いろいろなものがありますから、全体としての生態系の問題というものについてどういうふうに考えるかということは、これは私はこれからの問題としては当然に考えるべきだと思います。
　ただ、今具体的に行政側から、こういうことをやりますということを例示的に示して、そしてこういう法律をつくりますということになりますと、ちょっとまだ準備ができていないのじゃないか、あるいは科学的な知見も十分得られていないのじゃないか。それから、あえて申せば、政府として、行政府として具体的に何をやるかということに、ちょっとなかなか、全体をまとめてということになりますと、かえってつながりにくいというようなことも感じておりますので、とりあえずは今後の問題として勉強させていただくということを申し上げておるところでございます。
○牧委員　時間が余りございませんので、はしょって申し上げたいと思うんですけれども、今の大臣の御答弁、科学的な知見がまだそろっていないというのは、私はそうではないと思います。また、例えば水産庁との関係あるいはほかの省庁との関係、その辺はぜひとも、最初に申し上げたように、遺伝子資源というのをきちっと後世に残していかなきゃいけない、伝えていかなきゃいけないということの観点からすると、やはり環境省がイニシアチブをとって、さまざまな都市計画やら農業、林業の政策にも先立つような、そういった法体系を整備していただきたいなと思います。
　また、環境省の中だけで見ても、例えば生態系を保全するための保護地区の指定にしても、鳥獣保護法で鳥獣保護区、特別保護地区、例えば種の保存法でいくと生息地等保護区、管理地区、自然環境保全法で原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、自然公園法で言う特別地域、特別保護地区、利用調整地区、これは、多分大臣も、どこからどこまでが保護地区で利用調整とか、あるいはダブっていたり独立してあったりとか。例えば、生態系を保護するための地域そのものだけでもこれは整理できると思うんですよね、もうちょっときちっと。だから、環境省の中だけでもこれまでの知見でもってもう少しきちっとした体系にしていただきたいなという希望を、もう時間がございませんので、希望だけ申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大石委員長　近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。今回の鳥獣保護法改正案について、幾つか質問させていただきたいと思います。
　思い起こしますと、一九九九年、ちょうど今から三年前でございますが、鳥獣保護法の改正がございました。当時私も委員として質問をさせていただいたわけでありますが、当時、その際に、鳥獣保護法、保護制度の充実を求めると附帯決議や、三年後の見直しを定めるという附則が付されたわけでありまして、そしてその三年後にちょうど今当たるわけであります。
　そういう中で、野生生物の保護について、野生生物の生息域の保全あるいは回復という問題で、今現在山間部まで開発が大変に進んでおります。そういう中で、生物の生息域の分断、もともとですとこれは自然の面として広がっている、生物がそういう中で行き来をして生息しているわけでありますが、そういった生物の生息域の分断が進んでいるわけであります。生態系の維持には、こういった生物の生息地域間を連結し、移動経路を確保することが重要。
　もちろん私は、本来ですと、もともとこういうところを分断するのはいかがなものかというふうに思うわけでありますが、ただ、現実問題として起こっていることに対してどう対応していくかという問題で質問させていただきたいわけでありますが、そうするとこういった移動経路を確保することが重要だというふうに思うわけでありますが、こういったことに対してどのように政府として具体的に取り組みをされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○小林政府参考人　クマのような大型哺乳類を中心としまして、一定の生息地を確保するために、まとまった面積の生息環境の保全ですとか、その生息地間を結ぶ移動経路の保全を行うことが重要だというふうに思っておりまして、この点につきましては新生物多様性国家戦略にも書き込ませていただいたところでございます。
　このために、鳥獣保護区ですとか国立公園等の保護地域の指定を進めるとともに、林野庁と今勉強もしてございますが、林野庁とよく連携をいたしまして、国有林の緑の回廊等、効果的に連携させることによって、その生息環境の保全、整備、改善を図り、大型哺乳類の保護対策を進めていきたいと考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　いろいろと施策が行われる中で、そういった連携される中で、野生生物の生息域をしっかりと保全、回復をしていかなくてはならないと思うわけであります。
　ところで、三年前の改正でそれぞれ自治体の鳥獣保護に対する責任というものが明確化をされたわけでありますけれども、そういう中で特定鳥獣保護管理計画が導入されたわけであります。ところが、調べますところによりますと、昨年末までにこの計画が策定をされた自治体は二十一都道府県にとどまっているということであります。しかも大部分は、各委員の方それぞれ、この鳥獣保護法の持つある種の二面性、つまり鳥獣を保護するのかあるいは狩猟、駆除するのか、大変に背反する側面を持った法律の問題点があるわけでありますが、この計画、二十一都道府県で策定された計画を見ておりますと、大変に危惧をする部分がある。つまり、大部分は、農作物の被害対策などで、動物を減少するという側面が大変に強いわけであります。
　ところが、九州、四国などでは絶滅しかけているツキノワグマなどの保護が急がれているわけでありますし、こういった動物は大変に多い。個体数の減少した鳥獣について、保護増殖を目的とした特定鳥獣保護管理計画の策定という部分でいいますと、大変に弱いというふうに感じております。その部分について、どのようにお考えでしょうか。
○小林政府参考人　特定鳥獣保護管理計画につきましては、平成十二年度から、野生鳥獣の保護管理を促進するために、その策定またはその実施費用に対して、都道府県に国庫補助など財政的な支援を行っているところでございます。
　これまで、ことしの四月までの間で二十七県まで増加をしてきました。三十二計画が策定をされてございます。確かに、シカ等の非常に増加の著しい種類についての計画が多うございますけれども、それでも、クマですとか猿ですとかの計画、クマは四、猿は二というような形で策定されておりますし、今後もクマについて八計画を予定されてございます。
　こういう補助金を活用いたしまして、著しく減少している地域個体群である鳥獣を対象としまして特定計画を策定し、例えばクマの場合ですと、ドングリなどクマのえさになるような実がなる木を植えたりなどして生息環境の整備などを行っているところでございます。
　今後ともこの方向でその支援を続け、特定鳥獣保護計画が多く策定されるように努めてまいりたいと思っております。