Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御質問のとおり、成長投資枠、これはあくまでもつみたて投資枠の内数でございますので、千八百万全額をつみたて投資に充てることも十分可能ということでございます。
　さらに、今回の改正においては、この成長投資枠なんですけれども、これの対象商品については、やはりＮＩＳＡが安定的な資産形成を目的としているということから、例えば整理、監理銘柄の株式を除外するとか、あるいは信託期間が二十年未満であるものとか、あるいは高いレバレッジを掛けた商品、あるいは毎月分配型の投資信託、こういったようなものを除外するという措置を併せて講ずることとしております。
　こうしたことで、新しいＮＩＳＡ、制度全体としては長期、積立て、分散の投資を基本とするんですけれども、成長投資枠については、例えば既に積み上がった預貯金、これに、投資に回したいという方とかがいらっしゃることもありまして、利用者一人一人のやはりニーズに応じた柔軟な投資を可能にしていくんだということで、各国民にとって使い勝手の良い制度にすると、こういう観点から千二百万円の非課税保有限度額を設定したと、こういう考え方でございます。
○堂込麻紀子君　まず、その投資によるリスクを理解して円滑な資産形成を促進するという上でも、金融教育の必要性というのはますます高まるかと思います。
　現在、民間の各金融機関においても金融教育に取り組んでいるところではございますが、金融広報中央委員会が展開する金融教育、そして民間金融機関が行う金融教育とが連携するなどして内容の整合性が取れているのかどうか、お伺いをさせてください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御質問のとおり、我が国については、従来より金融庁、財務局、政府等による金融経済教育とか、あるいは学校、地方公共団体、あるいは先ほど御質問にありました金融広報委員会の活動、それから各業界団体や個別の事業者による活動と、様々な主体によって様々な地域で金融経済教育が行われているということでございます。
　これらについては、金融庁としてもこれまで一定の連携を図っていくということをしてまいったんですけれども、例えば、適切な金融知識を身に付け、各金融商品のメリット及びリスクを理解するとか、あるいは長期、積立て、分散投資の効果とか、それぞれのやっていらっしゃるものに共通の教育内容もあるということでございます。
　また一方で、この民間主体の金融経済教育活動については、中立性に対する懸念から受け手が敬遠すると、そんなようなこともあるというふうな状況になっていると思います。
　そうしたことから、今般提出しました法案により金融経済教育推進機構を設置するということになったということでございます。
○堂込麻紀子君　時間も迫っておりますので、最後は質問というよりも、既に先ほど出ております質問内容になりますので、意見ということで御提案させていただきますが、二月二十一日、衆議院の財務金融委員会において鈴木大臣は、国際金融センターを目指して、魅力ある金融資本市場をつくっていくということで、そこにある日本の債券等も魅力のあるものとして投資をされるということも十分にあるといった御答弁がなされました。
　しかし、投資家が投資先を選択する際の最も重要な基準は、成長ができ、利益につながるかどうかという点になります。国際金融センターの実現に向けて投資環境などをどれほど整備したとしても、日本企業に海外企業以上の成長が期待できなければ投資先として選ばれない可能性があります。
　もし投資先が海外企業に向かうとしても、家計資産を押し上げるということであればそれでもいいと考えられるのかどうか。その点は先ほども御答弁ありましたけれども、日本企業の、改めて企業の価値向上、日本の市場への投資拡大を目指すというのであれば、今ＮＩＳＡの抜本的拡充が、その日本の企業の成長というところに、価値の向上というところに確実につなぐための具体的な施策を是非お取組をお願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午前十一時五十五分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　越智　俊之君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　尾崎　正直君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　小林真一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　消費者庁次長　　　黒田　岳士君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　真渕　　博君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹詰仁さん及び宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん及び越智俊之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長辻貴博さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について河野内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
　消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。
　その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生活相談の充実のための経費を計上しております。
　また、地方消費者行政の充実に向け、相談員の育成、研修を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や消費生活相談のデジタル化、見守りネットワークの構築のための経費を計上しております。
　そのほか、取引のデジタル化への対応、生活関連物資の価格高騰への対応、厳格、適正な法執行のための環境整備、消費者教育、食品ロス削減、消費者志向経営の推進、徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千七百万円を計上しています。
　以上で、令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（松沢成文君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏です。
　河野大臣、今日はよろしくお願いします。
　四つお聞きをしていきたいと思いますが、いっぱいありますので、河野大臣と早口合戦にならないように気を付けながら、急いでいきたいと思います。
　まず、旧統一教会の被害がこれ以上出ないようにと、昨年、与野党の協議を得て成立させた法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の執行についてお伺いをしていきたいと思います。
　昨年の十二月十日に成立して本年一月五日に施行されたこの法律ですが、行政措置や刑事罰などの規定は現段階では未執行であります。河野大臣は四月一日から施行するよう指示したということでありますが、その準備状況についてどうなっているか、お伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　行政罰、行政措置、罰則に関わる規定につきまして、一月三十一日に消費者庁に四月一日の施行を目指して準備をするように指示をしたところでございます。今、消費者庁におきましては、この四月一日の施行に向けて、政令、必要な整備政令、行政措置の処分基準の準備を進めているところでございます。
　二月一日から三月二日までパブリックコメントを実施をいたしました。その際いただいた御意見の整理、検討を行っているところでございます。また、適切に法を運用するための執行アドバイザー制度というものを設けたいと思っておりまして、その準備を進めているところでございます。
○中田宏君　私は、昨年の十二月八日本会議で、この法律案に、当時、法律案について質問をいたしました。その際、憲法に規定された信教の自由や国民の権利義務を守るという観点に配慮する重要性というものを指摘をさせていただきました。そして、総理に対して、適切な寄附の勧誘を行っているＮＰＯなどの活動や我が国の寄附文化に影響が出ないようにしなければならないが、このような懸念に対して政府はどう応えていくのかというふうにお聞きをしたわけであります。これに対して岸田総理は、新法案では、社会において寄附が果たす役割の重要性への留意と、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要である旨を規定しており、運用に当たっては、この規定を踏まえて対応していくという答弁がありました。
　こうした議論を経て、消費者庁は、信教の自由やＮＰＯ等の活動に悪影響を及ぼさないように、今、河野大臣が触れた執行アドバイザー制度の導入を検討しており、これについては一部報道では、宗教や憲法などに詳しい学者、法曹関係者、ＮＰＯ分野の専門家などで構成というふうに報じています。
　違法行為を消費者庁が確認した後、行政措置を講ずる前に意見や助言をしてもらうための組織というふうに認識をしていますけれども、その位置付けやメンバー構成などについてお伺いをします。
○政府参考人（植田広信君）　不当寄附勧誘防止法の運用に当たりましては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならないというふうに定められておるところでございます。
　御指摘の執行アドバイザー制度につきましてでございますけれども、今申し上げましたこの配慮規定を踏まえまして、行政措置を始めとする法運用を行うに当たって要件の該当性を適切に判断することができるよう、必要に応じ関係分野の有識者の意見を伺うものでございます。
　メンバー構成につきましては、配慮規定を踏まえまして、憲法学、行政法学、宗教学、ＮＰＯに係る有識者などを想定し、現在調整を進めているところでございます。
○中田宏君　統一教会の寄附のさせ方ということについては、これ前国会で大変議論を噴出をいたしましたけれども、他の分野や他の団体にとって悪影響にならないようにしていくことは非常に重要でありますから、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、食品ロスについてお伺いをしていきたいと思います。
　令和元年七月公表の食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針では、二〇〇〇年度の食品ロスが九百八十万トンであったのに対して、二〇三〇年度までに半減させるということを目指しています。その期間の三分の二になる二〇二〇年度は五百二十二万トンとなりました。
　すなわち、着実に減少を続けているわけでありますが、今後更に高い目標値を設定して食品ロスの削減を図っていくべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　今、ただいま委員御指摘の直近の二〇二〇年度の食品ロスの量でございますけれども、現下の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少あるいは飲食店の営業自粛などによる影響を受けているという可能性がございます。
　このため、二〇三〇年度までの目標の達成見込みについてはこういったコロナの影響がない状態も踏まえて評価する必要があると考えておりまして、例えば二〇二〇年度を除く直近五年平均、五年間平均でこの量を量りますと、家庭系二百八十万トン、事業系三百三十四万トン、合わせて六百十四万トンということになっております。したがいまして、目標数量であります半減目標四百八十九万トンに到達させるためには、なお百万トンを超えるような削減が必要になっているという状況でございます。
　したがいまして、このＳＤＧの目標達成年限であります二〇三〇年までの削減目標を着実に達成できるように、事業者による商慣行の見直しはもとより、消費期限表示に対する消費者の理解促進など消費者の行動変容を促して、引き続き関係省庁と連携し、関係施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○中田宏君　食品ロスの有効な削減策の一つに、私、賞味期限の見直しというのあるんじゃないかと考えるんですね。未開封の状態などで安全に食べられる期限、これが消費期限ですね。これに対して賞味期限は、未開封の状態などで品質が変わらずにおいしく食べられるという期限で、過ぎたとしてもすぐに食べられなくなるというわけではないわけですが、消費期限と賞味期限の違いについて消費者の理解は進んではいるものの、いまだ混同している人もいますし、また、賞味期限切れの食品を心理的に避ける、すなわち捨てるという、そうした人も多くいると思われます。
　その意味で、食品表示基準では、賞味期限を表示すべき食品のうち、製造日から賞味期限までの期間が三か月を超えるものについては年月のみの表示ということが認められています。年月日ではなくて年月ということですね。
　その効果についてお伺いをしたいと思いますし、あわせて、効果があるとすれば拡大していくべきじゃないかと、こう考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。
　賞味期限表示の年月表示化は、企業の在庫管理の効率化に資する取組である一方、賞味期限の端数が切捨てとなるため、食品ロスの削減には、賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。
　食品ロス削減の効果についてですが、過去に関係業界が行った試算では、賞味期限の延長と併せて年月表示化を進めた場合、製造段階で賞味期限を理由に納品できない商品が八％削減されるとの試算結果が得られています。
　また、消費者への影響ですけれども、業界に確認したところ、ごく一部、賞味期限が分かりにくいといった御指摘もある一方、全体としてはこの取組の趣旨を御理解いただいているのではないかというふうに聞いております。
　こうした効果も踏まえまして、農林水産省としては、引き続き関係省庁と連携して、賞味期限の延長と併せ、年月表示化を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、毎年十月の食品ロス削減月間等を通じて、賞味期限の年月表示化に取り組む事業者を募集、公表するとともに、他社の参考となるような優良事例について具体的取組内容を公表しており、昨年九月には大臣名のメッセージを発出し、賞味期限の延長と併せた年月表示化等を食品メーカーの経営層にお願いするなど、業界全体への普及を図っているところです。
　引き続き、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○中田宏君　食品流通業界で長年浸透してきた三分の一ルールという商慣行もあります。賞味期限が三分の一を過ぎたら小売店へ納品しない、三分の二を過ぎたら小売店は販売しないというこれ商慣行なんですけれども、この慣行を見直すということも効果的だと思いますが、御認識いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　委員御指摘のとおりでございまして、令和二年三月に閣議決定されました食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましては、食品卸売・小売業者に期待される行動として、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限、いわゆる三分の一ルール等の緩和、これが明記されておりまして、食品ロス削減に当たってこういった商慣行の見直しは、非常に重要な課題だと認識してございます。
　政府といたしましては、こういった商慣行の見直しに加えまして、先ほど委員から御指摘もありましたように、年月日、賞味期限の年月日表示を年月表示に大くくり化するとか、あとは、容器包装の工夫等による賞味期限の延長、さらに、こういった取組ができない場合には、未利用食品について、フードバンクや子供食堂への寄附の取組を推進しているという状況でございます。
　一方で、これらの事業者による商慣行の見直しを幾ら進めても、最終的な消費者の行動変容を伴わないとなかなかこれ効果が上げられないということでございますので、消費者に対しては、賞味期限はあくまでもおいしく食べられる目安の期限であるということであって、過ぎたら食べない方がいいという期限であります消費期限とは異なるというこの期限表示の正しい理解、あるいは最近ですとコンビニ業界と連携して手前取りなどの運動を促進しておりますけれども、事業者が食ロスに取り組むこの姿勢に対して消費者に購買行動で示していただくと、こういったことを促進いたしまして消費者の行動変容を促していくと、これが何よりも重要だと考えております。
○中田宏君　今、消費者の理解が重要だということもありましたけれども、そういう意味で、消費者教育という言葉が最近はあります。これについて少し、更に議論を進めていきたいと思います。
　ちょっと話は違うんですが、ＳＮＳによる迷惑行為の動画投稿や、顧客や取引先による迷惑行為とか、消費者が加害者になる事案が増えています。カスハラというような、こうした言葉などもありますけれども、三月八日に回転ずしのチェーン店、くら寿司の店内で行った迷惑行為に、ＳＮＳで非常に多く拡散されて、これ、投稿した男女三人が逮捕をされました。容疑者三人、先月三日、くら寿司名古屋栄店でテーブルに備付けのしょうゆの注ぎ口を口に含んだ様子を撮影して、その動画をＳＮＳに投稿したことから威力業務妨害の罪に問われているということになります。
　迷惑行為の被害店というのは、これ、くら寿司だけじゃなくて、はま寿司だとか、かっぱ寿司だとか、すし銚子丸だとか回転ずしだけでもいろいろあるし、吉野家だとか餃子の王将、それからラーメン各チェーン、カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋とか、もういろいろと最近噴出をしているんですね。
　この種の迷惑行為の再発防止を図っていくということについて、加害者が賠償責任を負うということを広く周知したり、被害者、これはまあ店側ですね、こちらが請求権を行使しやすい環境整備をしていくというようなことなどが効果的だと考えますけれども、いかがですか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事例につきましては、迷惑行為をした容疑者が逮捕されるに至ったというふうに承知をしてございます。
　一般論でございますけれども、いかなる場合であっても犯罪行為は許されないことは言うまでもございません。また、ＳＮＳの投稿につきましては、情報リテラシーや情報モラルの問題もあるというふうに考えております。
　先生御指摘されました迷惑行為のうちのカスタマーハラスメントにつきましては、消費者が自らの意見を伝えること自体は商品やサービスの改善につながるものでございますけれども、そのためには、土下座を強要したりとか粗野な言動ではなくて、消費者が適切な意見の伝え方を身に付ける必要があるというふうに考えております。
　消費者庁におきましては、そういった観点から、適切な意見の伝え方について消費者に周知啓発に努めてきているところでございます。
　今回のような迷惑行為につきましては、その再発防止を図るために消費者に対しては、安易なＳＮＳでの動画投稿が場合によっては犯罪として処罰されることがあることや事業者から多大な損害賠償を請求されることとかがあることについて、消費者市民社会の一員としての観点から注意喚起や啓発をすることも考えられるというふうに思っております。
○中田宏君　お客様は神様ですって三波春夫さんが昔言っていましたけど、これ別に、お客様をあがめ奉っている言葉じゃないんですね。私は、あれ、三波さん違う意味で言っていたよなと思って昨日調べてみたら、神前で祈るときのように雑念を払い、真っ白な心にならなければ完璧な芸を披露することができないと思っているんだという歌い手の側のそういう気持ちをお客様は神様ですと、こういう気持ちで自分を高めるために使っていた言葉なんですね。
　何やら、お客様は神様で、お客様の言うことは何でも聞くみたいな、土下座を強要したりとか、とんでもないこういうケースが今のところ様々出てきていますけど、河野大臣、これ今更さっき言った消費者教育ということで大の大人を教育するわけにはいかない、はっきり言って。そういうふうには思うものの、一方で、消費者教育の推進に関する基本的な方針というのはまた近くこれ決定をされるということですから、こうした点について、消費者教育の点から河野大臣の御感想と、また、前に進めていくという意味における御決意、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　最近話題になっております迷惑行為というのは、もう迷惑行為というよりは、あれは犯罪行為と言わざるを得ないんだろうと思います。
　消費者の権利を守るということを消費者庁しっかりやってまいりますが、やはり権利には義務というのが付いて回るというところはきっちり御理解をいただく必要があろうかと思っております。また、社会のデジタル化が進んでいるということで、ＳＮＳも消費生活にもう切っては切れない存在になっておりますんで、そういうＳＮＳなどの情報リテラシーというところはしっかり消費者においても高めていただかなければならぬというふうに思っております。
　委員のおっしゃいました基本的方針、今年度中には取りまとめをしてまいりたいと思っておりますので、そういう観点についてもしっかりと盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
○中田宏君　最後に、消費生活センターの相談体制の強化ということについてお伺いをしていきたいと思いますが、消費者行政の一層の推進を図っていくために、地方の消費生活センターの機能強化、これ不可欠だと思います。
　その鍵は消費生活相談員の体制強化だと考えるんですが、平成二十八年度から消費生活相談員の資格を国家資格としたわけです。難しい試験に合格して国家資格を取得しても、生計を担えない、経験年数が反映されない、継続雇用が担保されないなど、これ何に起因しているかというと、会計年度任用職員、この制度に課題があるとも考えられます。また、そういう意味で、相談員の高齢化が進んでいる、若い相談員がいないということなどもこれ発生しているというのが現場の声であります。
　こうした問題点、消費者庁は調査をやったらしいんですが、現段階では公表されていませんけれども、どんな内容になっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、昨年六月でございますけれども、消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定をしております。デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、デジタル化の検討を進めております。
　委員御指摘の非公表のものでございますけれども、消費生活相談サービス運営標準ガイドラインというものでございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたアクションプラン二〇二二を具体化するために、相談員の処遇を含めた消費生活センター運営について、ＤＸ後の中長期的な在り方を都道府県の消費者行政担当部局向けにお示しできるように今作成をしておるというところでございます。
　本ガイドラインでは、相談員の年齢構成等の基本的なデータ、それから相談現場、組織体制や人員不足に伴う課題等を踏まえた上で、消費生活相談のデジタル化が進展した後を見据えた業務の在り方を中心に、能力、経験に見合った処遇でありますとか、相談員が働きやすい環境の整備の必要についてお示しをしたいと考えておるところでございます。
○中田宏君　もう時間がないので最後は要望にとどめますけれども、今出てきたガイドライン、これ策定中ということでありますけれども、消費生活相談員の実態を踏まえるならば、新たに配置した相談員の人件費を原則七年間支援するという国の交付金、これから措置期限を迎えていくわけですね。その意味においては、国家資格に見合う消費生活相談員の処遇改善を図っていくということに向けて地方自治体への財政支援などいろいろとこれ対策をしていく必要があると思いますから、それがないと、今申し上げたように、消費生活相談をしようと思っても、その先というものがいま一つ充実していない状態をそのまま放置するという結果になりかねませんから、この点、是非国の方で力を入れてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、まだ時間ありますか。でしたら……
○委員長（松沢成文君）　いや、ちょうど、ちょうど時間となりました。
○中田宏君　ちょうど時間ですか。
　じゃ、これで要望して終わりで、答弁はなしでいいですので、よろしくお願いします。
　終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　当委員会においては初めての質問となりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ただいま中田宏委員からもお話あったこの消費生活相談員に関する話ですが、資料一を御覧ください。こちらは、令和四年度地方消費者行政の現況調査の結果に基づいて作られた図表です。
　御覧のとおり、消費生活相談窓口等に消費生活相談員が配置されていない政令市を除く市区町村は六百九十四団体で、この比率は全体の約四〇％です。未配置の市区町村の多くは人口一万人以下の小規模自治体となっております。この図表を見れば一目瞭然ですが、人口の少ない地区の、地方の市区町村ほど相談員を集めにくいと考えられます。
　消費者庁として、資格保有者の地域の偏在状況をどの程度把握しているでしょうか。お願いします。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　消費者庁で推進しております地方消費者行政強化作戦二〇二〇、これ二〇二〇年四月の策定でございますけれども、それでは、誰もがどこにいても質の高い相談を受けられるよう、専門の国家資格を有する相談員を配置している自治体の人口カバー率を目標に掲げております。現在、四十二の都道府県が人口カバー率九〇％の目標を達成しておるところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、人口の規模の小さい市区町村で相談員を配置しない傾向も見られております。例えば、人口五万人未満の市区町村では五六％が未配置ということでございます。
　消費者庁といたしましては、こうした担い手の配置の課題も踏まえまして、相談員を目指す方が、目指す方を国が直接支援する相談員担い手確保事業を実施しているほか、相談員という職についてのＰＲについても取り組んできております。
　引き続き、地方消費者行政の充実強化をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　おっしゃるとおり、人口の少ない地方の市区町村、多いと思うんですが、そうした市区町村から資格保有者を確保できないといった相談のようなものは受けていらっしゃいますか。
○政府参考人（植田広信君）　直接消費者庁が伺っているというわけではございませんけれども、そういった傾向があるということはいろいろなアンケートでありますとか調査を通じて消費者庁としても十分把握しているところでございますので、そういったところをどうやって配置をしていただくかということについてはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　できる限り地域格差が生まれないような、そうした対応をしていただければと思っております。
　この現況調査によりますと、資料二にあるとおり、消費生活相談員の一時間当たりの平均報酬単価は賞与込みで千八百四十一円となっています。特別区では平均二千七百七十二円ですが、前年に比べて百円減っておりまして、村になると平均千六百三十五円で、前年に比べて十一円減額されています。これ一時間の単価での減少ですので、この急激な物価高が続いているにもかかわらずという状況で、この消費生活相談員は合格率二四％と言われる大変厳しい国家試験を突破しております。高い専門性だけでなく、相談者等とのコミュニケーション能力など、多岐にわたる能力が求められています。
　現状の相談員の職務と処遇の間にはミスマッチがあると考えますが、消費者庁の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体における職員の任用の在り方につきましては地方公務員法に基づき各団体において検討されるものでありますけれども、相談員の方々の能力や経験、キャリアパス等に見合った処遇となることが大事であるというふうに考えております。
　平均報酬額でございますけれども、令和四年に千八百四十一円となり、過去最高の水準となっております。また、各自治体の類似の職種の中でも、中での位置付けも平均以上としている自治体が大宗ではございますけれども、一方で、いまだ平均報酬額が低い水準のままとなっている自治体も一部では見られておるというふうに認識をしております。
　今後とも、地方消費者行政強化交付金等を通じまして、その支援でありますとか様々な機会を通じた自治体への働きかけなどにより、消費生活相談員の働く環境の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　先ほどの問いにも通ずるところがあると思いますけど、やはりそうした小さな村とかでの処遇が余りにも低いと、どうしても人材が集まりにくくなるというのがこの偏在状況にもつながっているかもしれないので、是非そうした手厚い、何ていうんですかね、支援をしていただければと思います。
　消費者教育推進基本法では、消費者教育コーディネーターの配置を進めていくことが課題とされています。資料三にあるとおり、令和四年度の時点では、配置状況が四十都道府県、十七政令市となっております。残りの都道府県及び政令市における配置が進まない理由は何だとお考えでしょうか。また、コーディネーターの育成や配置を促進していくためには、具体的にどのような取組が必要であると消費者庁はお考えでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者教育コーディネーターにつきましては、委員から御紹介いただきましたとおり、現在、都道府県、それから政令市への配置を目標として掲げて配置促進を行ってきているところでございます。資料にありますとおり、現在、四十都道府県、それから十七の政令市において配置をされ、全国では二百六十八名の方が配置をされてございます。
　他方で、未配置の地方公共団体から、その理由について我々聞き取りをしてございます。適した人材の確保が難しい、あるいは必要性が認められないといったような理由が挙げられております。
　我々としては、こうした理由を掲げる地方公共団体に対しまして、消費者教育コーディネーターを配置している自治体につきましては、消費生活相談員あるいは教員のＯＢの方、元行政職員であったり、行政の、現職の行政職員の方あるいは消費者団体の職員など、多様な人材をコーディネーターとして配置しているということ、あるいは、コーディネーターが関係者の調整役としてうまく機能している具体的な例、特に好事例や成功事例があることを周知することなどを通じて配置の促進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、好事例、それから成功事例の横展開を図ることで、既にコーディネーターを配置をしている自治体も含めて、全国のコーディネーターの活動の活性化も図っていきたいというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　四十七都道府県のうち今四十都道府県に配置されていて、あと二つぐらいもう既に配置が決まっているというようなお話も先日伺いましたが、ただ、必要性が認められないというような都道府県もあるというのはちょっと嘆かわしいというか、やはりもう少しこの必要性というのを周知する必要があるんじゃないかと思われます。
　これまでの議論を踏まえて、令和四年度地方消費者行政の現況調査に対する、もし河野大臣、何か御所見があればお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の皆さんには、これ資格を取っていただいたり、いろいろとお願いをしているんですが、残念ながら、その処遇の点からいくと、なかなかそこに見合っていない。さっき中田委員からも御指摘ありましたけれども、相談員の方々の年齢がかなり高齢化していて若い方がなかなか入ってくださらないというのは、これはやっぱり、やりたくてもこの処遇では食っていけないということになってしまうんだろうと思いますんで、この調査を踏まえまして、少しいろんなことを考えていかないといけないのかなと思っております。
　多少抜本的に変えるところは変えるということをやらないと、これ十年後、このままいくと、相談員の方々の平均年齢が十歳上がりました、終わりみたいなことになってしまってはこの分野は機能しなくなってしまいますんで、少しいろんなことを考えて、変えるべきところは変えていかないといけないかなと思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございました。
　次に、昨年十二月の本委員会において、不当寄附勧誘防止法が可決、成立いたしました。消費者庁におかれましては、先ほども質疑、中田委員からもございましたが、これまで未施行であった罰則規定等についても四月一日から施行すべく準備を進められていると承知しております。
　制定時に付された本委員会の附帯決議では、不当な勧誘行為によって、既に多くの被害者やその家族が困窮している現状に鑑み、新法の適用外となる被害者等に対する支援について検討し、必要な措置をできるだけ速やかに講ずることとしています。
　このような対象から漏れてしまう被害者に対して、現在どのような支援策を行っているのでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法テラス、日本司法支援センターにおきましては、昨年十一月十四日に霊感商法等対応ダイヤルを開設いたしまして、以後、旧統一教会問題等に関しまして、委員御指摘の新法の適用対象となるか否かを問わず幅広く相談を受け付けておりまして、これまでに、金銭的トラブルのほか、心の悩みですとか親族関係の問題等、様々な相談が寄せられているところであります。法テラスでは、これらの相談内容等に応じまして弁護士や心理専門職等の知見を活用するなどして、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているところでございます。
　法務省といたしましては、関係機関等との緊密な連携の下に、こうした相談対応等を通じて現行制度等の課題の有無や内容などにつきまして把握、分析をした上で包括的な支援体制の一層の強化を図るなど、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　今、法テラスのお話ございましたが、これまで旧統一教会に関するその相談というのはどれくらいの数が来ているかという、もし数字があれば教えてください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　昨年十一月十四日に法テラスに霊感商法等対応ダイヤルを開設いたしましてから昨日三月十五日までの相談の数でございますが、合計で三千五百四件になっております。これは、旧統一教会に限らず、霊感商法等対応ダイヤルに掛かってきたダイヤル全体を指しております。
○羽田次郎君　そうすると、霊感商法全般ということで、何ていうんですかね、統一教会関係という分類はされていないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　恐れ入ります。
　手元にございますのは十一月十四日から二月の二十八日までの統計でございますが、これによりますと、相手方を旧統一教会とする相談の件数は六百七十七件でございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、そうした対応、今後も重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そういう意味では、四月一日のこの新法施行後、消費者庁としてどのような対応をお考えになっているのか、政府の方針をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　四月一日から行政措置、罰則、施行していきたいと思って今準備をしているところでございます。
　施行されましたら、その状況をしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
○羽田次郎君　先ほどの、その対象から漏れてしまうという人も大勢いらっしゃって、特に法が施行された後ですね、そうした方々の相談も多くなるとは思いますが、是非しっかりとした御対応をいただきたいと考えております。
　次に、消費者庁の令和五年度予算では、新規の予算として、食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等として、〇・三億円、三千万円が計上されています。
　デジタルツールを活用すれば、スペースに限りのある包装容器での表示と比べて充実した情報を消費者に届けることができると思われますが、具体的にどのような調査を行おうとしているのでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　容器包装上の表示につきましては、食品表示基準に基づく義務表示事項が相当多くございます。これに加えまして、消費者の健康志向の高まりに応じて、求める情報の質や量は相当の多様化、複雑化しているというふうに認識しております。一方では、委員御指摘のとおり、表示事項が増えますと、消費者にとって表示がかえって見えづらくなるという問題もあると承知しております。
　こうした問題に対応しまして、消費者庁では、これまでデジタルツールを活用した食品情報の提供の可能性について様々な実証をやってきたところでございます。一方で、デジタルツールを活用した食品表示情報の提供につきましては、いわゆる食品の国際基準であるコーデックス規格では、この義務的な表示事項につきましては容器包装上に表示、貼付するということが明確に規定されているところでございます。
　したがいまして、こういった点も踏まえまして、諸外国の動向をよく調査する必要があると考えておりまして、令和五年度は、海外におけるデジタルツールを用いた食品表示情報の提供事例あるいは規制動向の調査を中心に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　確かに、海外での、これから海外市場をしっかりとマーケットとして定めていかなければならない部分はあるので、そうした調整というのも必要なんだなということを気付かされました。
　それで、消費者への情報提供を充実させることも重要なんですが、必要な情報を分かりやすく伝えることも同じくらい重要だと思います。また、消費者に対して、そもそもどの程度の情報を伝えれば自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保できたと言えるのかということについての検討も併せて進めることが求められていると思います。
　デジタルツールを活用した食品表示について、想定される課題や留意点を消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　改めまして御説明申し上げますと、食品表示法におきましては、食品に関する表示、これが、食品を摂取する際の安全性の確保、そして委員御指摘の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保、これ両者に重要な役割を果たしているということに鑑みまして、販売の用に供する食品に関して、食品関連事業者が遵守すべき食品表示基準を内閣総理大臣が定めるということになってございます。
　この食品表示基準では、先ほど申し上げましたコーデックス等の国際基準も踏まえまして、容器包装には、例えば一般の名称とか保存方法、期限表示、原材料名、添加物、栄養成分の量、熱量、こういった様々な事項を包装上の表示に、表示することを義務付けているというところでございますが、委員御指摘のとおり容器包装の表面積が限られているものですから、表示の見やすさを確保しつつ表示すべき事項を適切に容器包装上表示するというのはなかなか両立がしづらい課題だと認識してございます。
　その中で、このデジタルツールの活用というのは、表示の見やすさと表示内容の充実ということを、両立が難しい、難しかった課題を両立させる可能性はあるというふうに認識しているところでございますが、一方で、先ほど申し上げましたような国際基準の存在、あるいは、この期限表示を始めとしまして、容器包装上の表示に関する情報とデジタルを通じた情報が一対一で突合できるのかといった問題もあるということでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますが、諸外国でも同じような悩み抱えていると認識しておりますので、消費者庁としては、この諸外国の動向の調査あるいはコーデックスの国際的な議論、こういったものに積極的に参画しまして、引き続き容器包装上の食品表示のデジタルツールの活用の可能性について検討していきたいというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　包装に書かれている表示ですと、まあ私なんかもだんだん老眼が進んできて、それがよく見えない、特に、おっしゃるとおり、海外に行ったときも、もう細かいことが書かれていて全く見えないような状況ですので、こうしたデジタルツールの活用というのはこれから本当に必要とされているんだと思います。
　続きまして、消費者庁は、ＡＩ等のデジタル化の進展により消費生活の中でデジタル技術の役割が増大するほど、消費者取引を取り巻く環境が大きく変化しており、これに対応する消費者法の役割を改めて検討する必要があると有識者懇談会の報告をされています。
　このように、消費者行政においてデジタルの分野が注目すべき問題となっている中、令和四年九月二日には消費者委員会が、ＳＮＳを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議を行いました。
　建議事項一では、消費者庁は、デジタル化に伴う消費者被害の未然防止の観点から、ＳＮＳのメッセージによる広告表示を含め、特定商取引法第十一条の表示義務及び第十二条の誇大広告等の禁止などの通信販売に関する規定の執行を強化することとしていますが、これまでにどのような施策を講じ、またこれからどのような施策を講じようとしているのか、伺います。
　あわせて、消費者庁は、形式的な契約当事者以外の事業者も含めて事業者が販売業者等と連携共同して事業を行っている場合において、特定商取引法の執行を強化することとされましたが、対応状況をお聞かせください。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、消費者委員会の建議もございます。そういったことも踏まえまして、消費者庁におきましては、通信販売に関する特定商取引法の規定の執行の強化に関しまして、インターネット通信販売等につきまして、事業者による特定商取引法上の広告表示義務の遵守を図るために、インターネット通信販売等適正化事業と、こういったものを実施をしているところでございます。この事業におきましては、特定商取引法に違反する疑いのある事業者を監視するとともに、必要な場合には注意喚起文書の発出を行っているところでございます。
　また、この事業の活用に加えまして、令和三年の特定商取引法の改正におきましては、詐欺的な定期購入商法対策のための新たな規定が設けられております。こういった条文の厳正な執行にも取り組むことで、通信販売に関する規定の執行強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、併せて御質問のございました点につきましては、インターネットを利用した広告表示に係る事案といたしまして、令和三年七月十五日、関連法人とそれぞれ連携共同して健康食品などを販売する事業を行う通信販売業者に対して、令和四年二月二十四日、同様に連携共同して鍵の開錠、修理等に係る役務の提供を行う訪問販売業者に対して、それぞれ行政処分を行っております。
　引き続き、複数の事業者が連携共同して事業を行っているような事案についても厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　詳細な御説明をいただき、ありがとうございました。
　消費者庁は、最近、特定商取引法上の執行とともに消費者安全法上の注意喚起を行っており、両法に限らず関係する法制度を連携させた運用を図ることとされましたが、どのような連携を図っているのか、そして、消費者が省庁の垣根をまたぐ消費行動を行っている点を鑑みれば、他省庁が所管する法制度との連携も重要であると思いますが、この点についてもお伺いいたします。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　まず、他省庁と消費者庁との連携の取組の例といたしましては、他の行政機関等が得た消費者事故等に係る情報の通知を受けるという、こういう運用をしております。これは消費者安全法に基づいて行っているところでございます。通知された情報は、消費者庁内の関係課室で共有することによって、それぞれ施策に役立てているというところでございます。
　また、消費者庁内における連携といたしましては、最近の特定商取引法と消費者安全法の運用における連携の具体例、一例ちょっと御紹介させていただきますけれども、令和五年、今年一月に、特定商取引法に基づく訪問販売業者に対する行政処分に併せまして、消費者安全法に基づき、この事業者の関連事業者が行っている屋根瓦及びしっくいの修理等の役務の取引に関して注意喚起を行ったという、こういった事例がございます。
　このような形で、庁内での各法律の連携を図っているところでございます。
○羽田次郎君　次に、景品表示法検討会は、本年一月十三日に報告書を公表いたしました。その中では、中長期的に検討すべき課題として、ダークパターンに言及しています。
　ダークパターン自体、明確な定義はないとされていますが、同報告書では、一般的に、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みとなっているウェブデザインなどと言われているとしています。昭和の時代に話題になったサブリミナル広告のようなものなのか、このように、人間の行動はささいな要因であっても結果を大きく左右される場合があります。
　事業者がダークパターンを積極的に活用すれば、事業者に有利な行動を消費者に強いることができてしまうことが懸念されています。同報告書では、ウェブデザインが要因となって消費者が不要な商品を購入してしまったり、必要以上の品質の商品を購入してしまったりと、結果的に消費者の不利益につながってしまう可能性があるにもかかわらず現行の景品表示法では規制が及ばないものや、そもそも景品表示法の規制対象とならないようなものも存在するのではないかと考えられるとしています。
　このような点を鑑みれば、中長期的な課題として捉えるのではなく、消費者庁として早急に課題の、問題点の洗い出しを行うべきではないでしょうか。現状を御説明ください。
○政府参考人（真渕博君）　ダークパターンにつきましては、今委員御指摘ございましたように、一般的には、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みのウェブサイトなどを指すものというふうに我々承知しております。
　御指摘もございましたけれども、景品表示法検討会におきましては、このダークパターンの行為類型は多岐にわたり得るところ、現行の景品表示法によって規制し得るものもあればそうではないようなものもあるということで、中長期的に検討すべき課題というふうにされております。その上で、今後の国際的な議論状況等を注視していく必要があるとの御提言をいただいたところでございます。
　我々といたしましては、この提言を踏まえまして、いわゆるダークパターンについては、まずは現行の景品表示法で対応し得る事案、こういったものもございますので、こういうものに対しては同法に基づいて厳正に対処をしていきたいというふうに思っております。また、同法では対応が困難なものなどにつきましては、引き続き国際的な議論の状況などを注視してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　間もなく時間となりますが、先ほど触れたサブリミナル広告については、一九九〇年代にＮＨＫや民放連がサブリミナル的表現方法の禁止を明文化しております。消費者保護の観点からすれば、注視ではなくて、世界に先んじてでも規制に向けた検討を積極的に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤが今年から来年にかけて実証実験をやると聞いております。ＯＥＣＤの消費者政策委員会の副議長を我が国は務めておりますので、そういう意味では、きちんとＯＥＣＤをリードできるように頑張ってまいりたいと思います。
○羽田次郎君　是非、世界に先駆けた検討を進めてルールメーキングをしていただきたいと河野大臣にお願いを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　令和五年度の予算案には、公益通報者保護制度の推進という項目で、その推進に必要な経費として一・二億円が計上されているところでございます。まずは、これに関連してお伺いをしたいと思います。
　昨年の六月、改正公益通報者保護法が施行されております。主な改正内容は、事業者に対して、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務付けるとともに、通報の条件の拡大、保護される者の範囲の拡大等が行われたところでございます。既に一部報道では、今回の改正の効果を実感している企業もあるということも見ているところでございます。
　もっとも、国会の審議等も通じ、今後の残された課題も示されているところでございまして、法の施行から三年を目途とした検討規定も設けられております。今後の検証にも備え、改正法がその主たる目的である事業者による不祥事の早期是正による被害の防止にどの程度効果を発揮しているのかを把握すべきものと考えます。
　まずはこの点、消費者庁の所見をお伺いするとともに、あわせまして、どのようにこれを把握又は把握しようとしているのか。例えば、必要かつ相当な範囲で、通報者の属性、相談件数、通報内容が刑事罰なのかあるいは行政罰に係るのかの別、また通報に踏み切った理由など、改正が真に有効に機能したかどうかを検証できるよう、事実や事例を積極的に収集すべきと考えます。
　消費者庁のお考えをお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法を円滑に施行していくためには、実際の通報事例を収集、分析することに加えまして、制度の運用状況などについて、事業者や労働者の実態を把握することが極めて重要であるというふうに認識をしております。通報事例を網羅的に把握するということは困難であるというふうには考えておりますけれども、継続して公益通報者保護制度に関する裁判例などを収集していきたいというふうに考えております。また、消費者庁にも様々な情報、質問等が寄せられてございます。事業者、その際に、事業者、労働者に対するヒアリングなども行い、実態を把握して分析をしているところでもございます。
　また、次年度以降、事業者に対しましては内部公益通報対応体制の整備状況などに関する調査を行うほか、労働者に対しましても法改正に伴う意識の変化や通報経験の有無等も含めた調査なども行って、検証に生かしていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　どうか引き続き、情報を取りに行く、事例を集めに行く、こういう前向きな姿勢でお願いをしたいと思います。
　また、従業員三百人を超える事業者については、内部通報に適切に対応する必要な体制の整備がこれは義務付けられているというところでございます。その整備状況はどうなっているのか。また、三百人以下の事業者については努力義務となっております。中小事業者の現在の整備状況についても確認させてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法の改正によりまして、内部公益通報対応体制の整備を義務付けられた事業者は約一万八千者ございます。また、体制整備義務が努力義務とされた事業者は約三百八十万者あるというふうにされております。
　消費者庁では、まずは法制度の内容を正しく理解をして対応いただく必要があるということから、事業者、事業者団体あるいは自治体向けなどの説明会の実施、それから制度の解説動画の作成、公開など、周知啓発に努めてきているところでございます。
　令和五年度につきましては、義務対象事業者のみならず努力義務対象の中小事業者も含めて、内部公益通報対応体制の整備状況などを確認するための調査を行っていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　しっかり現状を把握していただきまして、努力義務ではございますけれども、広くこの裾野が広がっていくよう御努力をお願いしたいと思います。
　この内部通報制度の普及促進、また質の向上等に当たりましては、第三者による認証制度の積極的利活用も推進していくことが重要かと考えます。従来の認証制度の見直し、これも既に進められているものと承知をしておりますけれども、インセンティブの強化の在り方の検討状況について確認をします。
○政府参考人（片岡進君）　委員から御指摘ございましたように、消費者庁では、公益通報者保護法の改正により、常時使用する労働者数が三百人を超える事業者に内部公益通報対応体制の整備義務が課されたことなどを踏まえまして、平成三十年から実施をしてまいりました認証制度につきましては見直しをすることといたしました。
　今後、改正後の公益通報者保護法の施行状況の確認を進めてまいるとともに、特に中小事業者の具体的な要望等を把握しながら、事業者の内部公益通報対応体制の整備を促すためのインセンティブ向上の取組の在り方、認証制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。