Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（土屋義彦君）　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　日程第二　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案
　日程第三　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案
　　（いずれも第百二十回国会内閣提出、第百二十
　　一回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長田渕勲二君。
　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕
○田渕勲二君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、廃棄物処理計画に基づく計画的な廃棄物の処理を推進すること、事業者等への廃棄物の適正処理に関して協力を要請すること、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理の基準
を設定することのほか、廃棄物処理業の許可の更新制度及び廃棄物処理施設の設置の許可制度の導入、廃棄物処理センターを指定する制度の新設、罰則の強化等の措置を講ずるとともに、新たに平成七年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備計画を策定しようとするものであります。
　委員会におきましては、事業者の責務の強化、不法投棄と原状回復、マニフェスト制度の適用範囲の拡大、廃棄物の再資源化、医療廃棄物の適正処理、バーゼル条約の批准との関連等について暫疑が行われるとともに、地方行政委員会、商工委員会及び環境特別委員会との連合審査会を行うなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、前島理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、事業者及び国の責務を補強するとともに、マニフェスト制度の適用範囲、不法投棄の原状回復の方策について検討する規定を追加すること等であります。
　次いで、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、麻薬関係二法律案について申し上げます。
　両案はともに、さきの第百二十回国会において承認されました麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、国内法の整備を図ろうとするものでありまして、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案は、我が国における麻薬及び向精神薬等の乱用の防止を図るため、麻薬向精神薬原料に係る届け出制度を設ける等必要な規制を設けるとともに、国外犯の処罰等に関する措置を定めようとするものであります。
　また、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案は、国際的な協力のもとに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るため、薬物犯罪に係る不法収益の隠匿等の処罰、不法収益の没収、疑わしい取引の届け出等の麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法及び覚せい剤取締法等の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審査し、コントロールドデリバリー制度の導入、不法収益のマネーロンダリング防止策、捜査における人権保障等の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　次に、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案の採決をいたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成三年十月二日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてのお諮りいたします。
　閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成三年十月二日（水曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　粟森　　喬君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に粟森喬君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（中西一郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成三年十月二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、新議員の紹介を行います。議長は、新たに議席に着かれました福岡県選出議員重富吉之助君を紹介されます。次いで、議長は、同君を地方行政委員に指名されます。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。日程第一は委員会におきまして修正議決されております。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一を採決した後、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　午前九時四十一分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成三年十月二日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成三年十月二日（水曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（田英夫君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成三年十月二日（水曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　国税庁次長　　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○証券及び金融問題に関する調査
　（証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関す
　る決議の件）
○証券不正・銀行不正の徹底解明に関する請願
　（第一一一一号）
　　　　―――――――――――――
○委員長（平井卓志君）　ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は、冒頭、大蔵大臣に今日の心境などを伺いたいと思います。
　当委員会が開会されて多くの質疑がなされてきたわけでありますが、とり、わけ、その中で九月の上旬には証人、参考人調べなども行われてまいりました。そして、今でも私の脳裏の奥深くに、証人の皆さん方がここで、平成元年十二月二十六日の大蔵省通達の内容を体して特金の解消に努めたい、平成二年の十二月末までには指摘された一任勘定取引や不当な補てん行為などについても適正化を図るべく最大の努力をしたい、そういう意味合いにおいて万やむを得ず九〇年三月までの補てん行為は行わざるを得なかったんだ、苦渋の選択であったと、こういうふうなことを述べられたことが今なおはっきりと記憶に残っております。そしてその後、当委員会におきましても、それでは今日までに特金関係はどの程度解消されてきたんだろうか、適正化されてきたんだろうかということに関しましても、極めて遺憾な状態にあることもわかってきたわけであります。そして、先月の二十四日には、九〇年の四月以降の補てん行為に関しましても四百三十五億円余という極めて大きな金額が、しかも一社初めてというばかりではなくて、重ねてという形で行われていたことも判明してまいりました。そして、昨日からきょうにかけて新聞報道にもありますように、何と九〇年四月以降の補てんが、大蔵省が確認書を締結して補てん行為はしないということをも約束させるような指導をし、それをとってきた事業所においても、会社においても二十六件も補てん行為をなしてきたという、この事実がはっきりと今ここで私たちの前に一連の流れの中から提起されてきたわけであります。
　そうした場合に、一つには、国会の審議というのは一体何だったんだろうかなということも思わざるを得ないわけでありますし、そもそも大蔵省の通達というのは一体何なんだろうか、そしてまた、確認書を締結してまで補てん行為を行うというこのことに関しては、一体どこに問題があると思うのか、大蔵大臣にその辺のところを冒頭伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘をいただきました事態というものを私自身としては非常に深刻に受けとめております。なぜなら、元年十二月に発出をいたしました通達、これ自体が全く踏みにじられていたということは既に明らかになりました。そして、それに対し、本院並びに衆議院における証人あるいは関連して参考人の御意見の中にも、さまざまな視点からの御説明というものが行われました。この是非について私は申し上げるつもりはございません。
　しかし、それにもかかわらず、という言葉をあえて使わせていただきますけれども、にもかかわらず四社の特別検査の中間におきまして、先日御報告をいたしましたような巨額の損失補てんというものが引き続いて行われていた事実が判明をいたしました。また、営業特金につきまして、その適正化を求め、顧問つきの特金に、あるいは顧問つき特金にならないものについては確認書を取り交わすという指導をいたし、それは守られてきているという報告を受けておりましたものが、現実には確認書を取り交わした後においてすら同様の行為が行われていた部分が判明をいたしました。
　ここまで来る以前に、私は、通達行政の限界というものを感じ、証券行政における通達というものを全面的に見直しながら、法律化すべきもの、業界の自主ルールに移すべきもの、その整理に着手をするよう事務方に命じてまいりましたし、特に今回緊急の課題としての証取法の改正の御審議をお願いしてまいったわけでありますが、この事態、少なくとも証券業界における通達行政というものの限界をいよいよ思い知らされた思いであります。
　私は、通達行政というものが必ずしも一〇〇％悪いものだとは思っておりません。相互の間に信頼関係があり守るべきルールは守られるという自信があります限りにおいて、私はいたずらに法律をもってすべての行動を規制することが必ずしもよいとは考えておりません。むしろ、法律の規制というものはできるだけ原則的なものが望ましい。その上に起こる事態それぞれについて解釈を問われれば、通達をもってそれに答える。それによって弾力的な行政が行われる方が私は本来はいいと思っておりました。今も実は基本的にはそのような感じを持っております。
　しかし、事この問題に関します限り、いや応なしに通達行政の限界というものを一層痛感させられております。今後における行政の中において私は、口頭による通達というものを行わないということを本院でも申し上げました。これは、こうした事態の反省の上に立ち、文書をもって行いました通達でありましてもこのとおり踏みにじられる、そういう状況の中で口頭による通達がどこまでその権威を持ち得るか。むしろ不明瞭な、不明確な分野をそのためにつくり出す欠陥はないだろうか。
　そう考えれば、やはり現在ある通達そのものも法律あるいは自主ルールに移しかえていく努力を最大限行う。それによって行政の透明性、公平性というものを明らかにする。その上で今後必要な部分については、文書をもっての通達以外にはあり得ない。何よりも法規制そのものをきちんと組み上げていかなければならない。同時に、業界の自主ルールというものを確立し、それが守られる状態をつくらなければならない。今、そのように感じております。
○種田誠君　通達の意味、通達の役割、機能、その点について私も今の大臣の所見と一部においては同じくするものもあるわけでありますが、問題は、他の省庁でこれほどまで通達がないがしろにされ、根底から否認されているというようなケースは私は余り見聞したことがございません。大蔵省が重ねての指導をし、しかも他の業界ではあり得ないような大蔵省と業界との定期的な懇談会を持ちながらの指導をしてきたということがあるにもかかわらず、こういう通達無視が行われるということは、今回私たちが国会で議論した以外のところに大きな問題がむしろ山積みされているんではないだろうかと私は思うわけであります。
　一つには、やはり日本の証券業界、金融業界は戦後四十数年の間大蔵省の保護育成のもとに成長し、発展を遂げてまいった。しかし、経済的に大国になったといえども、相変わらず日本の予算は厳しい財政の中できゅうきゅうとしながら編成をしている。経済大国になって優位的な立場にあるのは企業だけてあります。しかも大企業の収益だけてあります。そういうところにやはり今回の通達を無視されるような位置づけもあるんじゃないかなと思うわけであります。
　既に、経済の実態の中において免許制度や手数料の固定制とか、こういうものがもう破綻をしている。にもかかわらず今日までの継続の中で通達が維持されているがゆえに、現状に合わないから業界の方は堂々とこれを無視していく、そういうふうになってしまっているんじゃないかなと。そうでも考えないと、ここまで通達で指導をされながらこれにあえて違背するその気持ちが、その心意気が私には理解できないわけであります。
　そういう意味で、なぜ今回このように極めて重要な厳しい通達がことごとく無視されてきたのか、どこに原因があるのか、この辺のところを大臣もしくは局長の方でおわかりならば述べていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もし事務方から補足をしてもらうものがありましたなら事務当局から補足をいたさせますが、私は、今委員が仰せられた中で一つ委員と考えを異にする部分があります。
　今、証券金融と銀行と一列に委員はお話しになりました。確かに、銀行において偽造預金証書をめぐる不祥事が多発いたしております。これは犯罪であります。しかし私は、銀行行政全体の中で証券業界におけると同様な通達無視がまかり通っておるとは思いません。この点は、私は、我々が証券に抱えている問題と銀行を含めました金融機関に対して抱えております問題と本質的に大きく違うところがあると思います。ですから、そこはどうぞ分けさせていただきたい。
　その上で、私は本当にいろいろな角度からなぜということは考えさせられてきました。そして、確かに私は、証券業界というものを育成し日本の市場というものを国際的に通用するだけのものに仕上げたいという努力の過程において、証券行政が業界を積極的に育てる方向で努力してきたことは事実だと思います。そして、それ自体が私は悪かったとは思っておりません。しかし、世界有数の市場になった段階で、その保護育成という視点から、むしろ育った市場を監視、検査する姿勢に変わるべきタイミングを我々は過したのではないか、その後悔は深刻に持っております。そして、ディスクロージャーとかあるいはインサイダー取引の規制とか、既に気づき、カーブを切ろうとし始めていたやさき、その意味では、今回問題になりました損失補てんあるいは営業特金に対する元年十二月の通達というものもそのかじを切りかえようとする努力の一環だったとも私は思います。
　ただ、その間に、行政にも、その間の信頼関係の上に基づいて通達を出せば業界はそれに従っていただけるという甘い見方があった。楽観論と申しましょうか過信と申しましょうか、あるいはみずからの行政指導に対する過信というものが存在をした、業界は甘えの構造から抜け切っていなかった、こうしたことは私は否定のできないことだと思います。
　今、委員は、日本の経済繁栄というものが一部の巨大企業のみの利益を生んだという御指摘をされましたが、この点は私は必ずしもそうばかりだとは思いません。私は、日本がやはり全体にレベルの上がってきている中で、プラザ合意以降の一連の流れの中における、確かにバブルの現象というものがここではじけたという言い方を世間でよくされますようなものを一面で持っておりましたけれども、それはあくまでも一面だと思います。もし委員がとらえられましたような認識でありましたなら、これは救いがありません。我々は、これから先も健全な歩みを国家として続けなければならないわけでありますし、企業にもその中において社会における企業の役割というものを自覚して行動してもらわなければなりません。
　むしろ、今我々は、この証券業界に起きた問題というものをいわば不幸中の幸いと言える状態に転ずるために何をしなければならないかを模索いたしております。
○種田誠君　何をしなければならないかということを模索するということ、これはもう多分大蔵大臣ばかりではなくて私たちも同じ立場に今あるんではないだろうかと思うわけでありますが、先ほど大蔵大臣の方で、まさに転換期である、転換期であるがゆえに今回このような不祥事が発生したと、そういうふうなことだろうと思うわけでありますが、問題は、今回のようなこの不祥事が、じゃ転換期であるがゆえになぜ発生してしまうんだろうかということ。それと、その行政通達が無視されるということは、これはまた別だと思うんですね。
　転換期に、先に証券がいい方向への選択をしていくのなら、通達がおくれているために、保守的な内容のためにこれが無視されるというのは、これはよろしいわけですけれども、そうじゃなくて、証券取引の透明性や公平性をどう確保するかという視点からの大蔵省の通達であるわけでありますから、日本の証券業界が大きく転換しようとする、国際社会の中に入っていこうとする、こういう一つの大きな歴史の流れにおける転換に沿う形での行為が通達を無視するんなら私は納得がいくんですが、そうでなくて逆な方向での形の行為をとっていく中で通達が無視されているというところに問題があるのであって、ですから、なぜ通達が無視されるのか、そのことについてもう少し証券局長の方で、なぜ今回の通達が無視されたのか、確認書の締結も含めて、その後もなぜ補てん行為がなされたのか、このことをはっきり述べてもらいたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　私も証券行政にたびたび携わってまいっておるわけでございまして、今回のような通達、御指摘のような証券市場の公正を守るための通達をいとも簡単にといいますか踏みにじられたという点については、今までの証券行政からいたしましても非常に衝撃を受けているわけでございます。
　なぜ通達が守られなかったかというお尋ねでございます。
　これは行政的な観点からいいますといろいろな原因があると思います。もちろん、今大臣からもお答え申し上げましたように、証券業界に対する私どもの今までの行政というものが証券業界に甘えの構造といいますか、あるいは競争のなさどいいますか、あるいは企業、特に法人企業との間の関係というものについて、発行市場を中心にしてそういう企業との関係を非常に重視するといいますかあるいは癒着するといいますか、そういったような構造ができ上がってしまったというような問題があるわけでございます。
　行政的な観点といいますか、若干私見にわたって恐縮でございますけれども、やはり証券市場が免許制になったといういきさつが一つあるわけでございます。登録制で失敗をしたというところからスタートしているわけでございまして、当初のうちはそういう意味では、免許制というのは登録制の失敗を繰り返さないようにということで、非常に過保護といいますかあるいは保守的といいますか、そういう運用がされてきていたわけでございます。
　市場の状況というのは、私の感じでは昭和六十年ごろからもう変わり出したという感じがしているわけです。つまり、非常に規模も拡大し国際化も進み、あるいは機関化現象も進むというような状況になってきていたわけでございまして、免許制の運用をそこである程度弾力化するという必要性があったんだろうと。免許制といえども参入を認めるということは、これは当然の前提であるわけでございまして、市場の規模が拡大すれば免許制を弾力的に運用するというのは、これは当然のことでございますけれども、そういうふうな流れが市場の現状を見ればあったというふうに私は孝えるわけでございます。
　ただ、時あたかも金融制度問題と一緒になりまして、銀行の参入というような問題をめぐって非常に議論が長期間にわたったというところが一つ問題があろうかと思うわけでございます。五年以上の議論を尽くしてやっとことし参入という何とか道を見つけたわけでございますが、その議論の時間がかかったということが証券市場の拡大という中で弾力的に新規免許を与えて競争促進をすることができなかったというような、これも若干といいますか、大いに行政の責任でございます。
　あわせて、手数料化つきましても、これもやはり機関化あるいは大口法人化が進めば、当然その大口手数料というものが弾力的に引き下げられなければならない。これは引き下げが行われたわけでございますけれども、しょせん市場規模の拡大にはとても追いつかないといいますか対応できなかったというようなことで、非常に大手の証券会社に超過利潤が発生したということも否定できないわけでございます。
　こういったような問題、あるいはまあほかにもいろいろ問題がございますが、やはりこの損失補てんというのはそもそもが補てんする能力がなければできないわけでございますから、能力がありかつ企業との関係、特に発行市場における寡占状態が企業との関係を非常に密接といいますか、癒着みたいな感じに持っていっていたというような環境、その二つが重なりましてこういうようなバブルの中でこういう問題になったという感じがするわけでございます。
　したがいまして、行政的な対応としては、やはり今申し上げた免許制の弾力的運用あるいは手数料の特に大口の自由化というようなことも展望しなければならないわけでございますし、いずれにいたしましても、行政の姿勢を転換していくというのが、先ほど申し上げた事情で若干おくれたということは私どもも大いに反省をしているところでございます。
○種田誠君　今の局長の答弁を聞いていても何かぴしっと原因というものが伝わってこないわけでありますけれども、私も法制度や一つの行政のシステムの中における今局長が述べられたようなことが問題であろうということは認識を共通にするところもあるんです。ただ、今局長が述べられたような形が仮にとられていたとした場合、今日の損失補てん行為などが起こらなかったかというと、私はまたそうでもないような気がするんですね。企業が、証券会社が収益ということに対してなりふり構わずこれを行っていく、そして営業姿勢において営業マンなどに対してとりわけ成績向上ということで走り出してしまった場合、いかなる法制度があれ、いかなる管理システムがあれ、やはりそういうものはみじんもなく突破されてしまうという、そういうことも今回あったんではないだろうかなとも思うわけですね。
　そういう意味では、一体日本の証券業界が公正な市場の上で投資者の目的と期待にこたえながら運営されていく、こういう市場をつくっていくのにはどうしたならばいいのかということに関して、大蔵省の方では今おおよその大きな流れというものを持っておりますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が指摘をされましたような収益中心に走っだということは否定のできない私は事実であったと思います。そして、それが基本的には企業としての社会責任を逸脱した行動という位置づけをしなければなりますまい。そして、それは往々にして我が国がさまざまな批判を海外から浴びるその一つの問題点でもあります。いわば地域社会と企業とのあり方というものを無視し、企業が営利第一主義に走る、その結果企業は繁栄しても、その企業の繁栄は地域に何らのメリットをもたらさない、これは他の分野におきましても往々にして日本は批判を浴びてまいりました。そして今、日本が海外に向けてそうではないという実態をさまざまな分野の企業が示しつつあります。
　しかし、そうした中において、証券市場が国内においても一般投資家の存在を忘れ、特定の大口の顧客、その顧客を相手にすることによる自己の利益、そしてそれを証券企業としての経営の柱に据える、そうした市場のあり方が問われていることは委員の御指摘のとおりであります。そして、それは法制度だけですべて解決ができるかといえば、これは法制度のみで対応し切れる問題ではないかもしれません。これはある意味では人間の心の問題でありますし、企業の経営理念の問題でありますから、私はそれを法律だけで規制できるものではないと思います。
　しかし同時に、いかに企業が営利中心第一主義で走ろうといたしましても、法規制が厳格に行われ、その法が適正に運用されます限りにおいて、その行為にはおのずから限界が生じます。我々は、今証券市場においてはその限界をつくらなければならない、残念でありますけれども限界をつくらなければならない。そして、それはきょう御審議をいただいておりますこの証取法の改正が第一歩でありまして、検査・監視機構につきましても御指摘をいただいており、我々は答えを出さなければなりませんし、免許制そのものにつきましても、また手数料のあり方につきましても今局長が申し上げましたような問題点を含んでおり、さらに今後におきまして、例えば本院で御指摘を受けております問題の中をとりましても、投資顧問業のあり方とか、さまざまな角度からの御指摘をいただいておるそれぞれの問題をすべてできるだけ短い期間に方向を指し示し、御審議を願い、仮に今後ともに営利第一で企業が走ろうとしても、その行為にはおのずから限界を生ずるという状態をつくらざるを得ないと思っております。
　その場合の最大の問題点は、それが市場としての活力をそいでしまう危険性をどこまで排除できるかということでありまして、いわば剣の刃渡りのようなところを持っておりますけれども、我々は、あくまでも証券市場というものが、今後ともに経済活動の中でその役割を果たしてもらわなければならないという理念との間で、まさにその限界を設定しなければならないという命題を背負っているわけであります。
○種田誠君　まあ、通達などもことごとく破られてしまうという、また法律もことごとく破られてしまっても企業は成り立つというような、そういうふうな形になってしまった場合には何をかいわんやというふうにもなってしまうと思いますが、私どもも法律の規制のあり方と企業の存在ということを十二分に調和をとりながらの施策を考えていきたいとは思っております。
　この委員会で私は、引き続いて先ほど来述べております、昨日から本日において明らかになっております確認書締結後の損失補てん、この点について質疑を深めさせていただきたいと思うわけであります。
　新聞報道によりますと、確認書締結後に損失補てんを受けた企業や組合が二十六件あるということであります。拝見しますと、大手商社や大手事業所、そして共済組合などが列挙されているわけでありますけれども、この大手企業のトップに伊藤忠商事というのが記載されております。私、いろいろな雑誌などでこの伊藤忠の補てんのあり方に関しての記事を拝見したことがあるわけでありますが、かなりきつい要求を伊藤忠商事は証券会社にしていたというような記載が随所にあらわれております。他の企業の名前が特定されないであえて雑誌等で伊藤忠の名前が出ているということは、それなりに私は補てんの要求行為というのが激しかったんではないだろうか、こうも思うわけでありますが、この確認書締結後の損失補てんについて、大蔵省の方ではどのようないきさつからこの事実を把握したのか、その辺のところをまず述べていただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　確認書をとった後も補てん行為が見られた二十六件につきましては、これは特別検査に入っておりまして、その過程でまず一般的に損失補てんと認められる取引と認定したわけでございます。
　これは、各取引を全部精査するわけでございまして、そういうことで損失補てんだという認定をしたすべての、特別検査では七十八件の認定があるわけでございますが、個々の口座、取引先につきましてその後確認書を一体とっているのかとっていないのかと。一〇〇％とっているという報告を私ども受けておりますから、当然とっていると。そのとったのはいつか、とった時点、日時を確認いたしまして、その日時以降に損失補てんの取引があったというものが二十六件だということでございます。したがいまして、確認書をとる前にも当然補てん取引があるケースもございます。
　いずれにしても、確認書をとった後補てん行為があったというのが二十六件、こういうふうに確定をしたわけでございます。
○種田誠君　公表になりました一覧表を見ますと、圧倒的に日興証券が多いわけであります。この日興証券が圧倒的に多いというのは一体どういうことであるかわかっておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　これは、検査官が各証券会社、特に日興証券についてその間の事情を厳しく聞いたわけでございますが、やはり会社の言いわけといいますか弁明としては、取引関係を維持するためだ、やむを得ずと、こういうようなこと、しかし確認書をとってあるではないかという指摘に対しては、確認書の趣旨が十分徹底していなかったという反省の弁があったわけでございます。
○種田誠君　そういう理由というのは野村証券でも山一証券でも大和証券でもすべて同じであって、問題は、なぜ日興だけがほぼ九割以上この確認後の補てんをやったのか、またこのことについては調査中なのか、それともほかの証券会社においてはもうないというのか、その辺はいかがなものなんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　この前の中間報告で御報告いたしました損失補てんについては、確認書徴求後のものはこれだけでございます。ただ、損失補てんについて最終的な計数の確定がまだ行われていないわけでございまして、まだ検査をしている部分もございます。しかし、ほぼこの前御報告したものが動かない、ほぼ確定的な数字だというふうにお受け取りをいただいて結構だと思います。
　したがいまして、確認書を徴求後に行ったものというのも、この二十六件というのが全部だということでございます。
○種田誠君　続きまして、この件についてこの一覧表を拝見しますと、公立学校共済組合、神戸市職員共済組合、川崎市職員共済組合、京都市職員共済組合、地方職員共済組合と、共済組合がずらっと挙がっておるんですが、なぜこの共済組合などが確認書締結後に補てんを受けたのかというようなことに関して、同一事業所ですから疑念を持つと思うんですが、その辺についてはどのように調査をしていますか。
○政府委員（松野允彦君）　特別検査におきまして事情を聞いたところでは、このような各共済組合、これは証券会社の報告でございますが、運用改善の強い要請があった、それを受けてやむを得ずやったんだというような報告を受けているわけでございます。
○種田誠君　それでは、きょう文部省の関係で担当の方が来ていると思うんですが、今証券局長は、組合の方から強い要望があってやむを得ずやらざるを得なかったんだと、こういうふうに調査の結果わかっておると述べたわけでありますが、まず公立学校共済組合の場合に、いつ、だれが、どこでこの確認書をつくったのか、そのことを述べてもらいたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　公立学校共済組合の営業特定金銭信託については、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみまして、文部省といたしましてもこの趣旨を指導し、公立学校共済組合におきましては、当時十三社ございました営業特定金銭信託を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえますとともに、残っておりました営業特定金銭信託につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交わしたところでございます。
　日興証券について具体的に申し上げますと、平成二年の六月十五日に、特金勘定取引にかかわる確認書を公立学校共済組合の理事長と日興証券株式会社の取締役社長との間で取り交わしたという経緯があるわけでございます。
○種田誠君　そうしますと、確認書を締結したということは、損失の補てんは受けない、あり得ないということをお互いに了解したということだと思うんですが、そのときに、先ほど証券局長は組合の方から厳しい要請があった、こういうふうに述べておるんですが、確認書を締結した人が厳しい要求をしたんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　公立学校共済組合につきまして、先般、九月二十四日に日本証券業協会から追加分につきまして公表がありまして、直ちに文部省といたしましては公立学校共済組合に事実関係の調査を指示しているところでございますが、とりあえずの報告としては、公立学校共済組合としては損失補てんを求めたことはないが、証券会社側の理由として、例えば日興証券については、資金の公的年金という性格を意識し、また今後の取引関係維持を図りたいとの経営判断があって損失補てんを行ったとの説明が日興証券側からなされているというように聞いておるところでございます。
○種田誠君　そうすると、証券局長の方は、組合の方から強い要請があってやむを得ずというふうに調査結果を得ておると。今の答弁では逆に、組合の方は確認書を締結しているからもうそういうことはないんで、むしろ結構、やらないでくれというようなことを言いながら、証券業界の方から、いや継続をしたいためにぜひお願いしたいと。どっちが本当なんですか、これは。事実なんですから一個しかないんですよ。どっちかがうそをついているんですから、はっきりしてください。全く正反対なんだから。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたが、とりあえずの報告として私どもが公立学校共済組合から聞いている事柄についてお答え申し上げたわけでございますが、文部省といたしましては、公立学校共済組合が損失補てんを受けていたとされていることにつきましては厳粛に受けとめているところでございまして、このようなことが再発しないよう最善の努力をすることが監督官庁としての責務であると考えているところでございます。したがって、文部省としては、今回の事態にかんがみまして公立学校共済組合を指導いたしまして、同組合の残っていた営業特定金銭信託は本年八月三十一日にすべて投資顧問契約つき特定金銭信託に切りかえたところでございます。
　文部省といたしましては、現在進められております証券不祥事再発防止へのお取り組みなども踏まえまして、今後こういうことがないよう適切に対応していきたい、このように考えております。
○種田誠君　私が今聞いているのは、将来どうするかということじゃなくて、確認書を結んでおきながらなぜ損失補てんが行われるような事態になったのかということに関して、証券局の方が聞いている事実経過と今文部省の方で述べられたこととが全く違うからどうなのかということを聞いているんです。
　それともう一つ重ねて伺いますが、あなたは日興証券についてはという答えをしていますね、先ほど聞いておりましたら。そうすると、ほかの方にもあるんですか。二つ聞きます。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　追加の平成二年の四月から平成三年の三月期まで一年間の分につきましては、公立学校共済組合に関しましては日興証券に関するものだけでございます。特に委員からお尋ねがございましたから、日興証券についてはということでお答え申し上げたわけでございまして、したがって私どもとしては、日興証券の事実関係についてなお公立共済に対しまして詳細に報告を求めているところでございます。
○種田誠君　文部省の方の説明を局長も聞いておったと思うんですが、局長が先ほど述べたことと大分遣うんですが、いかがなものでしょうか、これは。
○政府委員（松野允彦君）　私どもの調査における証券会社からの事情聴取では、先ほど申し上げましたように、運用の改善について強い要請があった、それでやむを得ずということの証券会社側からの言い分でございます。
　なお、私どもも反面調査を幾つかやっているわけでございます。反面調査の中に公立学校共済があるわけでございますが、これは我々の検査官が、行って事情を聞いたのかあるいは来ていただいて聞いたのか、ちょっとそこは具体的にはわかりませんが、その検査官に対する話では、これは言葉どおり書いてあると思うんですが、頑張ってほしいとは言ったけれども、補てんということを具体的に要請したことはないというような反面調査での答えを受けているというふうに報告を受けております。
○委員長（平井卓志君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（平井卓志君）　速記を起こしてください。
　委員長から一言申し上げますが、ただいまのやりとりの中で、証券局長そして文部省井上審議官との答弁に著しく食い違いがございますので、同一問題についての答弁はよくすり合わせをして、きちっと答弁をしてください、
　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（平井卓志君）　速記を起こしてください。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先ほど証券局長からも御答弁がありましたように、公立学校共済組合に関しましての確認書後の損失補てんにつきましては、現在私どもとしても調査をしているところでございますので、その事実関係についてはなお確認をいたしたいというように考えておるところでございます。
○種田誠君　そうしますと、先ほどあなたが答えたのは、まさ。に私の質問に対してこの委員会で答えな言葉なんです。答弁なんです。それをもう一回調査し直してということになりますと、一体委員会における答弁というのはどれだけの重みのある真実をお互いに述べ合っているのかということに関して私は大きな疑問を感じなければならないんです。こういうことだからこそ、この間の証人調べじゃないですけれども、証人の方力に軽んぜられて、舌の根も乾かないうちにいろいろさまざまな政治や行政無視の態度がとられてしまうということになるんじゃないかと思うんです。
　証券局長、このことについては証取法の五十五条でも十二分に調査できると思うんです。期日を区切って、もう委員会は終盤になっておるんですから、早い時期に報告をしてもらいたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　私が先ほど反面調査と申し上げましたのは、五十五条に基づく取引先の調査でございます。その調査において、検査官が先ほど申し上げたようなことを公立学校共済から聞いてきたということでございまして、五十五条を発動して調査を行ったわけでございます。
○種田誠君　五十五条で調査をしたといいましても、今のような違ったような答えが出てくるようでは困るんで、さらにこれは厳しい調査をしてもらいたいと同時に、問題は、大蔵省においてこの調査結果が出てきたとなったとしても、その結果が先ほどのように厳しい要求があったんだということになりますと、問題はそれだけの厳しい要求をされるような前提があったんだと思うんです、何もなければ厳しい要求などということはあり得ないんであって。ですから、その辺のところからはっきりと国会の方に報告してもらわなければ、このことに関しての事実関係というのは判明しないと思うんです。
　いわゆる証取法五十条の三項に該当するような行為だとか、その他これに類する何らかの取り決めなり約束なりがあるがゆえに厳しい要求、それに対して断り切れないということになるんじゃないかと思うんですが、その辺まで含めてはっきりと出していただきたいと思うわけでありますが、いかがなものでしょう。