○松本善明君　私は、日本共産党を代表して質問をいたします。
　ただいま、総理の新たな景気対策、財政構造改革路線の転換についての発言がありました。記者会見で、先に突如発表したことも重大な国会軽視でありますが、発言の内容には、景気の深刻化をもたらした九兆円負担増政策の誤りについても、政策転換についても、全く反省がありませんでした。総理には、国会を欺いて九八年度予算を、さらに財革法も強行したなど、数々の重大な責任があることを指摘いたしまして、ただいま議題となっている中央省庁再編法案についての質問に入ります。
　本法案は、内閣機能の強化、省庁再編成、行政組織・事務の減量を図るとしております。そこで、まず第一に、首相権限の強化、内閣官房の抜本的拡充など、内閣機能の強化について質問をいたします。
　法案では、首相が国政に関する基本方針を閣議にかけることができることを法制上明記する、内閣官房が首相の職務を直接補佐する機能を持たせる、さらに危機管理機能などを新たに付与するなど、まさに内閣機能の強化の骨格としてトップダウン方式が強調をされておりますが、問題は、首相のトップダウン政治が何をもたらすかであります。
　首相は、九兆円の国民負担増を押しつけ不況を深刻にさせながら、最善の予算と言って九八年度予算を強行する。ところが、予算成立翌日には補正予算の編成の方向を記者発表する。財政構造改革法についても、野党の反対を押し切って強行しながら、四カ月で修正を言う。文字どおり、国会と国民を欺く悪政の連続であります。（拍手）こうした事実が示しているのは、トップダウン政治が民意の無視、国会の軽視であり、国会による行政の監視機能強化に逆行するものだということであります。総理の答弁を求めます。
　さらに重大な問題は、新ガイドラインに沿った、有事に即応できる軍事優先の強権的国家体制をつくる一環であるということであります。現に、首相が了承した新ガイドラインの具体化の法整備では、国会の承認を得ないまま、閣議決定だけで、米軍支援計画を発動できるとしております。政府が周辺事態と認めれば、国会に報告するだけで、米軍の戦争への参加、協力について国民や国会が歯どめをかける規定がありません。これは国権の最高機関である国会を無視し、ひいては国民主権をないがしろにする重大な憲法違反であります。国民が知らないうちに日本が参戦するということになるのではありませんか。答弁を求めます。
　また、外務省の編成方針には、外交政策と防衛政策を初めとした関係府省との密接な連携を掲げております。これと不可分の関係にあります。アメリカの要求を実施するために各省を動員するかなめとしての外務省の役割を明確にし、憲法の禁じている軍事力を背景とした日本外交を展開することを公然と示したものではありませんか。答弁を求めます。
　第二は、各省の編成についてであります。その特徴は、ゼネコン奉仕の利権構造を拡大、温存させながら、国民生活部門を縮小していることであります。
　新設の国土交通省は運輸省と建設省、国土庁などを合体させるもので、公共事業予算規模の七割を占める一大公共事業官庁となります。六百三十兆円の公共事業の総量や道路、河川、港湾などの長期計画のあり方、特別会計制度などを見直さないでこのようなことをすれば、大規模な浪費型公共事業推進の体制を二十一世紀に引き継ぐことになりませんか。総理の答弁を求めます。
　また、行政改革会議の最終報告は、四百兆円から五百兆円の膨大な財政赤字に象徴される負の遺産を問題にしております。しかし、これはすべて戦後半世紀の自民党的政治が、苫小牧東部開発、むつ小川原開発に代表される膨大な浪費的公共事業を推進してきたからではありませんか。こうした利権が行政機構の腐敗も生み出しております。総理は、このことについてどのような反省をしておられますか。答弁を求めます。
　このように、ゼネコンの利権構造を温存したまま、他方、国民生活部門の縮小、民営化の方向を露骨に示しております。過去最悪の深刻な雇用情勢が日本経済を土台から崩している今日、労働省は、雇用の確保や少子化対策として子供の産みやすく育てやすい女性の労働条件の形成など、ますます重要な役割が期待されています。社会保障が切実な要求となり、景気対策としても重要なことは言うまでもありません。労働省と厚生省の統合で効率性、スリム化を図ろうとしておりますが、行政目的の異なる行政機関を統合しても、それは到底期待できないばかりか、国民生活を守る責任の放棄につながるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　財務省の編成方針には財政構造改革を、労働福祉省の編成方針には社会保障制度の構造改革を推進することが明記されております。財政構造改革は、社会保障や医療、教育、中小企業、農業予算を容赦なく削減できるようにしたものであります。社会保障制度の構造改革は、保険あって介護なしの介護保険、医療保険制度の抜本的改革、年金制度の全般的改悪など、社会保障制度の連続切り捨てをねらったものであります。本法案が成立をすれば、財政構造改革法案と相まって、今以上の国民生活破壊が推進されることになるのは必至ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　経済産業省の編成方針には、中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政の縮小が盛り込まれております。中小企業基本法では、国の役割について、中小企業の果たすべき重要な使命にかんがみ、中小企業の経済的社会的不利を是正して、その成長発展を図り、従業者の地位向上に資することとされております。経済産業省の編成方針は、中小企業基本法で定められた国の役割に反しているのではありませんか。これはまた、今塗炭の苦しみに陥っている中小企業に一層の打撃を与えることにならざるを得ないのではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　農水省の編成方針には、食糧自給率向上が一言も触れられていないばかりか、生産性の高い農業を実現するためには農業構造の改善を推進するとして、十ないし二十ヘクタールの大規模農家に農業政策を絞り込むいわゆる新政策がうたわれております。言うまでもなく、この新政策は農家の九割以上を切り捨てる政策であり、農業経営の株式会社化に道を開くものであります。国の財政支出を削減する国、地方公共団体、生産者の役割分担論と新政策を農林水産省の編成方針に据えるということは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、残された規模の大きい農業者にもさまざまな負担が強化され、ひいては食糧自給率を引き下げることになるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第三に、この法案が国民生活にかかわる公共の分野を減量という名で徹底的に切り捨てる仕組みづくりを目指している点についてであります。
　新しく創設する独立行政法人が行う事務事業は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業が一つの要件になっております。ところが、独立行政法人は運営面で徹底した企業効率が求められています。一定の期間終了後、所管大臣は独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方など全般的検討を行うことを規定しており、非効率の法人の廃止を前提にしております。一方で確実に実施されることが必要な事業と位置づけながら、片方で廃止を図るというのは、国民を欺くものではありませんか。答弁を求めます。
　独立行政法人の対象になっている国立研究機関の協議会は、国立研究機関の多くが効率化を眼目とした独立行政法人にはなじまないと言っております。この方式の採用は、基礎研究や公共的、長期的視野に立った研究、環境、安全、農業などの研究がないがしろにされ、日本の科学研究を世界から大きく立ちおくらせることになるのではありませんか。また、全国各地において地域医療で役割を果たし、民間の医療機関では担うことが困難な政策医療や臨床研究、研修等を行っている国立病院・療養所などが国の行政から切り捨てられるのではありませんか。総理の明確な答弁を要求します。
　財政投融資制度の抜本的改革は、金融ビッグバンに郵貯、簡保、年金積立金など財投資金を対応させるため、郵貯、年金資金の資金運用部への預託を廃止し、全額自主運用させるものであります。全額を自主運用ということになりますと、国民の財産を失敗や懸念のある市場にゆだねることになり、そのツケが国民に回ることは明らかであります。さらに、財投資金を活用してきた住宅、福祉、中小企業対策、文教、地方財政など、国民生活に密接にかかわる分野への公的資金の供給が大幅に断ち切られることになりかねません。そのような危険について総理はどう考えているのか、質問をいたします。
　郵政事業民営化は、国民生活、特に過疎地の年金、恩給の受給者の生活などに重大な影響があります。国営の新型公社について有力閣僚が、これは郵政民営化にレールを敷いたものだと発言をしております。もしそうでないとすれば、「国は、郵便貯金として預入された貯金の払もどし及びその貯金の利子の支払を保証する。」と規定をした郵便貯金法三条、郵便事業の国家独占を定めた郵便法五条の削除をしないと総理は明言をすることができるかどうか、質問をするものであります。
　第四は、今回の行革の位置づけについてであります。
　最終報告は、「この国のかたち」の再構築は、「経済構造改革や財政・社会保障改革、教育改革などの諸改革が併せて実行されてはじめて実現するものである。」と述べております。法案は、いわば橋本六大改革推進の一環として中央省庁再編を図ろうとするものでありますが、財政構造改革の破綻はもはやだれの目にも明白になっております。これは、あなたが示す六大改革の土台が崩れたことを示しているのではありませんか。答弁を求めます。
　以上、若干の問題点について質問をいたしましたが、今国民の求めている行政改革の課題は、政官財の癒着構造を抜本的に打破し、憲法が行政に課した国民全体の奉仕者という本来の責務に立った行政改革を図ることであります。国づくりは、国民主権、平和と福祉の国家の方向であります。橋本行革はこれに逆行し、国民を暗黒の二十一世紀に導くものであります。
　史上最悪の経済状況に追い込んだ橋本内閣に行政改革を語る資格は全くありません。橋本内閣は、この法案の撤回とともに、その責任をとって退陣し、解散総選挙を行うことが総理のとるべき道であることを述べて、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕