○吉川博君　昨年七月、参議院改革の一環として国民生活に関する調査会が設置されました。そこで本調査会は、具体的に取り組む検討課題として国際化に伴う国民生活の対応を選定いたしました。
　調査会は、まず本題目の全般について八人の参考人から三回にわたり意見を聴取し、これに対し質疑を行いました。続いて各論に入り、国際化に伴う国民生活の現状、国際化に伴う教育上の諸問題、同じく住宅・生活環境上の諸問題、同じく食料品価格・流通機構上の諸問題等について参考人及び政府から意見を聞きました。以上七回にわたる調査審議を振り返りながら国民生活の対応について私見を述べたいと思います。
　まず初めに、国際化に対する認識及び意義について申し上げたいと思います。近年我が国は、物、人、情報、いずれも諸外国との交流が盛んとなり、外国との相互依存関係がますます強まってまいりました。これらの流れが停止すれば我が国の存立自体保障されないほど日本と世界各国との関係は密接不可分の状況にあります。また、最近までの我が国の国際化はほとんど西洋化を意味してまいりましたが、近年世界の多極化の趨勢に従いすべての世界の国々との国際交流が必要となっております。さらに我が国は、従来のように単に世界の一員としてではなく、世界のＧＮＰの一割を生産する国家にふさわしい役割が世界各国から期待されるに至ってまいりました。もはや日本の経済社会は日本人のためのみを考えて運営される時代とは言えなくなってまいりました。世界のために貢献しなければなりません。
　次に、国際化を進める上での基本姿勢について申し上げます。それは平和な国際社会の実現であると考えます。これを実施するためには国と国との関係は互恵平等、共存共栄の姿勢を保つことであり、人と人との関係については、相手の慣習、文化等の違いを互いに認め合った上で共通点を見出していくといった態度が必要であると考えます。特にこの点は日本人の不得意な分野ではありますが、今後とも相当の努力を必要とすると思われます。
　次は、国際社会に対する日本の貢献についてであります。現在の世界は人口の二〇％に相当する人間が世界経済生産力の八〇％を占めており、この格差は容易に縮小されない見通してあります。世界のＧＮＰの一割を生産する国家となった日本は、発展途上国の進展のために資本、技術、人材の面で一層の援助がなされなければなりません。また、難民にどのような手を差し伸べていくか、難しいことではありますが、この問題に積極的に取り組むべきであります。このような努力こそが世界の平和と安定に貢献するものと確信いたします。
　次に、国際化を確かなものにすることであります。そのためには国内の政治経済の安定はもちろんのこと、国民生活の安定が不可欠であります。しかしながら、経済大国と言われておる中で日本の国民生活の水準、特に住宅、生活環境、食料品の価格、労働時間、労働条件等の分野についてはいまだ国際水準には及ばないのであります。また、余暇を楽しむための文化、スポーツ等の条件整備もおくれております。以上のほか、国際交流に欠かせない実践的な外国語の教育にはまだ問題が多いと指摘せざるを得ないのであります。以下、若干の具体的問題について意見を申し上げます。
　第一に、大都市における住宅及び生活環境についてであります。大都市を中心とする住宅及び生活環境は我が国が欧米先進諸国に比べ最も改善のおくれている点であります。これは急激な経済発展に伴う都市部への人口集中化に住宅及び社会資本の整備が追いつけなかったところに大きな原因があると考えられます。安定経済成長へ移行し、貯蓄過剰となった今日こそまさにかかる貯蓄を国民生活の基盤である住宅及び生活環境の整備に投資する絶好の機会であると思うのであります。それには民間活力の運用を含め社会資本整備のあり方につき一層検討を加えていく必要があることはもちろん、過密化の著しい大都市について特に土地政策をもう一度見直す必要があると思われます。
　第二には、食料品が欧米諸国に比べて高い価格水準となっておることであります。日本国民は国際的に見て非常に高い所得を得るようになりましたが、食料品価格が高ければ実質的な生活水準はよくなりません。その点生活がよくなるような努
力検討を必要といたします。
　第三には、英語教育の改革であります。国民一人一人の外国語能力の向上は我が国が国際化の進展に的確かつ円滑に対応していく上で必要欠くべからざる条件であります。そのため外国語教育、特に中等教育課程における英語教育について今日抜本的見直しの必要性があることはだれしもが感じておるところであります。ただ、どのような見直しが必要であるかはまだ十分な議論が尽くされていないのが現状であります。政府においても臨時教育審議会で外国語教育について検討を加えておるところでありますが、それほど明確な方向性を打ち出しておるわけではありません。そのような状況にもかかわらず、急速な国際化の進展にかんがみると、我が調査会としても思い切って改革案を提示することも意味あることではないかと思うのであります。特にコミュニケーション能力の向上を目指した英語教育の改革は緊急の課題であります。
　第四は人の国際化への対応であります。この十年間国際化のスピードは非常に速いものがあり、特に貿易など物の国際化により輸入品や外国の情報が取り入れられ、国民は内外の商品を自由に選択できることとなり、国民生活の欧米化と合理化が進んでまいりました。しかしながら、これまで日本は外国に対し人の面では閉鎖的であったため我が国における人の国際化は大幅におくれてまいりました。
　そこで、外国人労働者の受け入れ問題でありますが、日本では一般労働力としての外国人労働者の入国は原則として認めておりませんので、在留外国人は全人口の〇・七％にしかすぎず、しかもその約八〇％が韓国、朝鮮国籍の人々であります。これに対し英国、西独、フランス等は現在においては外国人労働者の流入規制を強化しておるものの、それでも全人口の六％から八％の外国人労務者を抱えております。また、先進五か国の中で留学生の受け入れ者数が出国者数より少ないのは日本だけであります。今後国際化の一層の進展は国内の雇用制度等にも広範な影響を及ぼしてくるものと考えられます。このため日本人の外国人に対する抵抗感を取り除くよう国民の国際的理解を深め、国民の意識改革を進めるとともに、我が国の現在の国際的地位に見合った国民生活の実現が必要であると考えます。
　次に、今後の国際化の進展に伴う国民生活政策の基本的対応のことであります。我が国では先進諸国並みの国民生活に豊かさとゆとりを生み出す必要があると考えられます。
　そのため第一には、我が国の年間総実労働時間は西側先進諸国に比較して約二百五十時間から五百五十時間も長くなっております。我が国の働き過ぎに対する批判は、貿易摩擦や円高問題を背景にしばしば論ぜられております。経済構造調整の根本でもあるので、中小企業の実情に配意しつつ労働時間の短縮に努力すべきであると考えます。
　第二には、我が国の海外直接投資は円高により急速に拡大し、昭和六十年度末で米国、英国に次いで世界第三位になり、海外直接投資大国になっております。このことは対外不均衡を是正し、相手国の雇用改善と近代化を助長する等国際社会に大きく貢献する反面、国内の産業の空洞化現象を引き起こし、逆に国内の雇用機会を奪う等我が国経済にさまざまな影響を与えております。したがって、産業の空洞化を回避し、国内の雇用機会確保のため対策を検討する必要があると思います。
　第三には、国際化に伴って今後も外国人労働者が着実に増大していくものと予想されます。したがって、その際、教育、住居、治安等の面で社会問題の発生が懸念されるわけで、外国人労働者の受け入れについては統一的なガイドラインを設ける等慎重に検討されるべきであります。
　第四には、我が国は、拡大を続ける対外不均衡是正のため内外から内需主導型経済への移行を求められております。経済構造調整の急激な変化は、労働需給のミスマッチが起き、失業率の上昇を伴う懸念があります。そのため雇用情報の交換や職業能力開発体制の整備を十分図るべきであると存じます。
　以上、いろいろの問題点を申し上げましたが、いずれも重要な事柄であろうと存じます。
　以上で私見を終わります。