○参考人（斎藤義房君）　斎藤でございます。
　私は、日本弁護士連合会の子どもの権利委員会の副委員長という役職にあります。子どもの権利委員会というのは、子供の成長、発達を支えるという活動をしている委員会です。その立場から御意見を申し上げます。
　結論を申し上げますと、私はサッカーくじ法案には反対でございます。ただ、スポーツ振興のための国の予算をもっともっとふやすべきであるということについては皆さん方と全く一緒であります。そういう立場から御意見を申し上げたいと思います。
　サッカーくじに反対する理由の第一は、日本弁護士連合会の会長声明にもありますように、これは法律的に言えばギャンブルであるということであります。
　試合の勝敗を当てることによってお金を得るという意味では、純粋に抽せんでお金を得るという宝くじとは明らかに法的性格が異なるものでありまして、これはギャンブルと言わざるを得ません。確率が高い低いということと、ギャンブルであるかないかということは法的には全く関係がありません。ギャンブルをサッカーに持ち込むということについては反対せざるを得ません。
　なぜかと申し上げますと、サッカーといいますのは子供の世界で非常に人気のあるスポーツなんです。そういう意味では、現在行われているいわゆる公営ギャンブル、競馬とか競輪とか、そういうものとは全く質が異なるだろう、子供に与える影響は全く異なるものがあるという立場から、極めて重大な問題を含んでいるというふうに考えております。子供の社会にギャンブルを持ち込むということについては、教育を考える立場からいえば重大な問題だろうというふうに思います。
　さらに言えば、このような制度が一たんつくられますと、私設のくし、いわゆるのみ行為というふうに言われますけれども、そういうようなものが非常に広がる可能性が高いと言わざるを得ません。それは子供の世界にも広がるだろうというふうに考えております。
　今、弁護士の活動をやっておりますと、ギャンブルにのめり込んだということで破産に陥ったとかあるいは家庭崩壊に陥ったとか、そういう相談が非常に多く持ち込まれできます。そういう方々は、やはり家庭とか職場とかで充実した生活を送っていないという方が多いのです。そういう方がのめり込んでいくということが多く見られます。
　きょうの新聞などでも出ておりますけれども、子供の遊ぶ金欲しさの非行というのが多く起こっております。ナイフを使って恐喝をしたとか強盗をしたというのがきょうの新聞にも載っておりました。子供たちの置かれた状態というのは、学校でも家庭でも非常に合すさんだ状態にある、非常にいらいらやあるいは悩みを抱えている、そういう状態にあるんです。そういう状況のもとに、このギャンブルを持ち込むということによってどういう影響を与えるのだろうかということを改めて考えていただきたいというふうに思います。
　さらに、このようなサッカーくじが持ち込まれることによって子供のスポーツ観にも影響を与えるのではないか。どうしても勝ち負けにこだわるという、そういう意識が強まるのではないか。勝つということはそれは大事です。しかし、子供の社会においてのスポーツは、単に勝つ負けるだけではなくて、その過程において友達とともに力を高め合っていくという、そしてその達成感を共有するという、その過程が重要ではないかというふうに思っております。そういう意味で、このサッカーくじが子供の社会に勝ち負けを優先するような考え方を持ち込むことについて危惧をせざるを得ません。
　さらに、今、子供社会、先ほども申し上げましたように、お金をめぐる非行がふえてまいりました。このサッカーくじをきっかけにして、新たな非行の誘因になるのではないかということを恐れます。くじを押しつけるとか、あるいはくじを持っている人からそのくじを取り上げるとか、さらには私設の子供の社会におけるのみ行為が行われる中でお金をめぐるトラブルが起こるのではないかということを危惧します。
　例えば、一人の子供から五百円で私設のくじをつくって三十人の子供からお金を集める、それだけで一万五千円になるわけですね。サッカーの試合の勝ち負けを当てることによってお金のやりとりをするというようなことが起こると、そういうことは犯罪行為になっておるわけですね、今度の法律によりますと。まさに新たな非行そのものを生み出すことになるのではないでしょうか。その結果、子供の社会にまたまた警察が入っていくということになります。こういうことについても、私どもは危惧の念を抱かざるを得ません。
　十九歳未満の子供については売らないと言っておりますが、これについて、本当にその実効性は担保できるのでしょうか。今、競馬、競輪、もちろん未成年者には売ってはならないと言っておりますけれども、現実には競馬の馬券を買っている高校生もいるわけであります。これは極めて限られた売り場でありますけれども、そして監視員もいます。そういう中でもやっぱり売っているんですね。
　今度のサッカーくじの具体的な運用を見ますと、ガソリンスタンドだとか、あるいは場合によってはコンビニエンスストアもその売り場に入っているようであります。そうなりますと、全国でコンビニエンスストアは五万軒あると言われておりまして、こういうところに監視員を置くなどということは考えられません。コンビニエンスストアのバイトの多くは未成年者でありまして、その子供たちが十九歳未満の子供に売らないなどというようなことが果たしてできるでしょうか。十九歳未満の子供であるというようなことを一々身分証明書を示して、そしてチェックできるでしょうか。競馬の馬券売り場ですらそのようなことはしていないのですね。コンビニエンスストアでそれができるとは到底思えません。そういう意味で、十九歳未満の子供に売らないというその法律の実効性については多大の疑問を抱かざるを得ません。
　その他、この法案には、プレーヤーとか審判員とか、こういうサッカーくじを取り扱う政府の職員その他はこのくじを買ってはならないとかいろいろうたっております。さらには、不正行為があった場合にはこれも処罰すると。もちろん政府の職員等がくじを買った場合でも処罰すると書いてあります。
　つまり、不正の発生というものをこの法案自体が予測しているわけであります。これは、世界各地のサッカーくじを導入している国でもそういうトラブルが起こっているということは事実であります。そういうことが起こるということをこの法案自体が予測しているわけでありまして、そのようなことをあえてこの時期に日本のサッカー界に導入する必要があるのだろうかということも危惧しているわけであります。
　財源の問題がいろいろ言われておりますけれども、財源はこの行政改革の中で、皆さん方の努力の中で必ず生み出せるのではないかというふうに考えております。公共事業の見直しということに本気になって取り組まれるならば、三百億円という予算ができないわけがないというふうに考えます。
　経済同友会が九七年の三月に発表した文書の中に、このような記載があります。
　九五年度内に消化できず、九六年度に繰り越しになった四公共事業（道路、河川、港湾、農業・農村）の繰り越し合計額は、一兆七千六十一億円、当初予算比一七％にのぼった。原因は、年度内に消化しきれないほど予算を計上したためである。
というふうに、経済同友会が九七年三月に発表した「こうして日本を変える」というパンフレットにうたっているわけであります。
　この使い切れなかった一兆七千六十一億円の一・八％をスポーツ予算の方に回せば、三百億円を超えるお金はできるのであります。ぜひ国会議員の皆さん方の御努力で、せめてこの程度の財政改革はやられたらいかがでしょうかということを申し上げたいと思います。
　とりあえず私の意見は以上のとおりです。