Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈須説明員　お答えいたします。
　新聞で報道されておりますような、引用されておりますような趣旨の発言、そのようなことがあったのはどうも事実であるようでございます。
　ただ、若干非常に重要な事情がございますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　御指摘の対日市場アクセス促進ミッション、これは工業製品の日本の輸入拡大、アメリカから日本への輸出拡大、それを目的としまして日本のビジネスのリーダー、総合商社、百貨店、スーパー等のトップがアメリカに出向きまして、アメリカの輸出業者に対していかにして日本にそういう工業製品を売ればいいかということを教えるために行くミッションでございます。そういうことで行ったわけでございまして、したがって、まさにビジネスレベルといいますか、政策本来の対象にはなっておりません。したがって、このミッション自体が農産物の自由化の必要性を訴えるということは全然目的にはしていないわけでございます。そういう趣旨のミッションでございますが、やはりアメリカに行くということでございますので、団員には事前にオレンジ、牛肉等の日本の農業問題、これについては十分説明いたしまして、その結果、このミッションはニューヨーク、シカゴ、ワシントン、ロサンゼルスと参ったわけでございますが、そういう訪れた先で実は牛肉、オレンジに関する質問が各地で出たわけでございます。それに対しましては、わが国の農業事情が非常に厳しい状況の中である、その中でオレンジの輸入枠の拡大を行ってきている、日本としては最大限やってきたんだ、日本の農業は非常にむずかしい事情にあるということは中内副団長初めこのミッションから十分な説明は各地でしておるわけでございます。
　ところが、ワシントンでは、実はアメリカ政府の高官、それから上院、下院議員、これはミッションとして当初表敬の予定をしておったもの以外に向こう側から会ってくれということもあったわけでございますが、ワシントンでそういう各政治家、政府の方々にお会いしましたときに、オレンジ、牛肉について非常に厳しい意見がミッションに浴びせられた、こういう空気からミッション全体が大変な危機感を持ちまして、そういう危機感を背景にしまして中内副団長個人としてそういう趣旨の発言をされたということでございます。
　以上、経緯を説明させていただきました。
○寺前委員　大臣、これに対して、事実だということは明確なんですから、どういうふうに対処されますか。自分の側の都合のことで攻撃を受けたら、それはそっちでひとつ工作をしてやってくれ、そんな政府代表団というのはあるでしょうか。私は、政府代表団自身、こういうことが他の分野で行われているということは、閣議で対外政策をきちんとした上で人を派遣しなければならない性格を示していると思うのですよ。大臣、いかがです。
○金子国務大臣　いま新聞をちょっと拝見いたしましたが、アメリカに出かけていっても、いろいろ立場立場によって自分の立場を守るため、自分の職場にプラスになるためには思い思いの発言をしておるわけなんですね。それはやはり自由主義、民主主義の国でありますから、こういう大きな農産物市場開放の問題が机上に上っていたとしても、その立場によって向こうに行って自由に発言しておることであって、それが政府の方針ではない、いわば商社的立場で出かけていって意見を述べておるわけですから、それを私らがとがめるとかあらかじめ意見を統一するとかいうことも適当でないと私は思います。
　ただ、アメリカに行っていろいろひそかに向こうの様子を聞かせても、アメリカでもかたくなに日本をとっちめて締めつけるようなことを皆言っているようでもない。そう日本が嫌がることを無理して、アメリカの農家の経営を安定させるためということで日本農業を圧迫して圧力をかけることはやはり日米友好上よくないなということを、向こうの政治家でもそういう意見を言っていらっしゃる人がおるということも私は承っておるわけです。したがって、交渉事はぎりぎりまで努力をしてお互いが相手国の実情を認識してやることで正しい結論が出る、こういうふうに私は考えていますので、交渉に熱心に取り組ましておるわけでございます。いま財界のミッションの方々が向こうでどう言ったからといって、私は別にそれをとがめ立てする必要はないと思います。
○寺前委員　私は承服しかねます。大体、日本の議会に圧力をかけるとは何事だというんです。そうでしょう。あそこへ攻め込みなはれなんて日本の代表団が言う。民間の人が自由に話しているというのとは性格が違いますよ。政府代表団ですよ。そのことに対して圧力をかけなさいなんということ、そんなことを言うべき性格ではないですよ。私はその分野の外交権を持っていませんからと堂々と言うべきですよ。あたりまえのことです、政府代表団という以上は。自分の立場を明確にしなければいかぬですよ、政府代表団としては。私はそういうふうに思います。皆さんが行って勝手なことを言えますか。農業の分野でないところの問題について提起されたときに、それは攻め込みなさいなんて、そんなあほなことが言えますか。常識から見てもそんなことは言えない性格ですよ。もう一回再考願います。これは承服をしかねます。
　時間の都合がありますので、しぼってオレンジの輸入の問題について聞きます。
　一九七八年の五月二十七日に、当時の農水大臣でありました中川さんは、生産調整のさなかにこれ以上オレンジの輸入の枠を拡大することは応じられない、こうおっしゃっていたわけですが、その年の十二月になると、オレンジの輸入枠を大幅に拡大するところの東京ラウンドの合意が成立しています。すなわち、一九七七年の二万二千四百九十九トンから五年間に、一九八二年の八万二千四百二十一トンと、三・六七倍にふえております。この間の国民一人当たりの柑橘類の購入数量は、総理府家計調査を調べてみると、二十・七キログラムから十六・五キログラムヘと二割も低下している。そのために、温州ミカンは七九年よりことしまで全国的に二割減反が余儀なくされています。
　そういうふうに輸入枠はふやした、国民の消費量は減っている、そしてそういう事態の中で一生懸命自分のミカンの改良をやりながら減反をやらざるを得ない、生産調整に入らざるを得なくなってきているという今日までの実情を踏んまえてみるときに、アメリカが要求しているように、あるいは先ほど大臣もおっしゃっているように、柑橘類の消費や生産の動向を考えて、いま引き続いてこのような枠の拡大などというようなことは言えるものではないのじゃないか。しかも、来年度からさらに三年間に一割の作付転換が進められる、ことしは豊作で四十万トンの摘果を実行する、価格は暴落している、どこから考えてもこういう事態の中でオレンジの農産物市場開放というような方向に向かって、枠の拡大という方向に向かって日本の実態は進んでいくわけにはいかぬのじゃないか、私はそういうふうに思うのです。担当者から、一体需給状況というのは輸入枠を拡大していくような方向に存在しているというふうに見ておられるのか。オレンジの輸入枠をふやす余裕があるというふうにいまの需給状況は見られるのか、率直な見解を聞きたいと思うのです。
○小島政府委員　最近のわが国の果物の需給状況を眺めてみますと、温州ミカンはもとより柑橘全体でも、あるいは果物全体といたしましても消費が減っておる、こういう状況にあるわけでございます。減っておりますものの非常に大きなウエートを占めておりますのが温州ミカンであり、輸入果物ではまたバナナのようなものであるわけでございます。
　そういう需給の姿から見ますと、オレンジの輸入量は、まだ本年度で東京ラウンドの最終合意で八万二千トンという数量で、数量としては決して多いものではございませんけれども、需給事情から眺めてこれ以上輸入をふやす余地があるかどうか、こういうお尋ねでございますれば、私どももふやす必要はないような需給事情である、さように理解をいたしております。
○寺前委員　担当の局長も需給状況から見ても輸入することができるような状況ではないということが明らかである以上、大臣としても、明確に、自由化はもちろんのこと、粋の拡大についても国会の決議もあるとおりきちっと拒否をしていただくようにお願いをしたいと思うのです。
　その次に、最近の報道で出てきた問題ですが、ＥＤＢの使用禁止という問題です。
　米国環境保護局が発がん性があるということで、これについて農薬に対する問題を提起しております。九月三十日です。そして、使用禁止に踏み切るということが出されているわけです。このＥＤＢ薫蒸は、台湾、ハワイ、フィリピン、イスラエル、オーストラリアなどで広く使用されているというふうに聞いております。また、わが国においても奄美のインゲンや土壌消毒用に使われているというふうに問いております。これは輸入問題にも関係することでもありますが、同時にわが国の対応の問題でもありますので、一体この問題についてどのように対処されようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○小島政府委員　ＥＤＢにつきましては、従来、世界各国ともこれは大変揮発性の強い残留性の低い農薬であるということで、幅広い分野において使われてきたものでございます。今回アメリカ合衆国環境保護局が、これに対しまして一部使用禁止措置を伴う規制の内容を発表いたしております。
　日本の使用状況を申しますと、量的に一番多いものは土壌薫蒸剤として使用されているものでございまして、そのほか木材害虫の消毒用、あるいはお話がございました沖縄、奄美からの移動規制生果実等の薫蒸剤として、ごく少量ながら使われておるわけでございます。
　今回のアメリカ合衆国の規制の内容というのは非常にわかりにくい内容になっておりまして、アメリカにおいて一番多く使われております用途は、自動車のハイオクタンガソリン、これに鉛が入っているわけでございますが、その鉛の沈でんを防止するための添加剤として使われている用途が一番多いわけでございます。しかしながら、今回の規制はそのことについては全く触れておりませんで、そのほかの用途、土壌薫蒸用については即時停止。それから、日本では使われておりませんが、貯蔵穀物あるいは製粉機の薫蒸用、それから伐倒木の薫蒸用途に使われておりますが、これにつきましては三十日以内に異議の申し立てがない限り今後使用禁止。それから、生果実等の薫蒸用途に使います場合には来年の九月一日以降使用禁止。そのほか、マイナーな用途につきましては使用上の制限を課した上でその使用を継続させる、そういう内容のものになっておるわけでございます。
　日本の場合、従来土壌薫蒸用として使ってまいりまして、作業環境上の安全性の問題、さらには土壌残留の問題、いずれもきわめて安全であるという認識のもとに使われてきたわけでありますが、アメリカ合衆国の場合に、地下水の中から検出されたということが今回の規制の発端になっておるようでございます。日本の場合に果たして同じような問題が出るのかどうか、従来地下水から検出された事例はございませんが、その辺についても早急に調べてみたいと思います。
　そのほかアメリカの規制の根拠、あるものについては禁止、あるものについては使える、こういう扱いになっているわけですが、そういう扱いの根拠につきまして、向こうの資料を取り寄せて十分吟味をいたしまして、農林水産省以外に環境庁、厚生省など関係する官庁も多いわけでございますから、その辺と十分相談をいたしまして、日本の実態に即しまして必要な対策を検討いたしたい、かように考えております。
○寺前委員　日本の実情の上に立って検討されるのは結構ですが、現に植防法上ＥＤＢ薫蒸を義務づけている内容もあろうかと思うのです。そうすると、相手国では発がん性のあれがある、やめようじゃないか、やめるという措置がとられている。ところが、日本の側で義務づけておるということになってくると、これは矛盾が生まれてくることになります。ですから、アメリカの側で提起された、この発がん性を認めた態度を尊重して、日本の植防法上の問題の対応も明確にされる必要があろう。あるいはまた日本自身の問題にとっても、発がん性の指摘があった以上は重視をして速やかに対処されるようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○小島政府委員　今回のアメリカの使用規制につきましては、詳細はまだわからぬ点があるわけでございますが、生果実の薫蒸につきましては、その薫蒸作業に従事する人の健康の保持、こういう作業従事者は反復継続してそのガスに触れるという危険を持っておる、そういうふうな意味からの使用禁止であるように見受けられるわけでございまして、アメリカ合衆国内に流通いたします生果実につきまして、その残留の限界値のようなものが定められておりますし、今後も恐らくそういう扱いが続くのだろうと思います。したがって、果実の摂取ということによるところの害まで重視しているのかどうかというのは若干わかりかねる点があるわけでございますので、その辺の事情はよく調べました上で、日本側としても同じような考えに立つかどうか、これから検討するところでございます。
　それから、お話ございました日本に輸入されております果物につきまして、一部のものについてはＥＤＢ薫蒸が行われておるわけでございますが、これは、従来輸入禁止品でありましたものについて向こう側が殺虫のための実験を行いまして、ＥＤＢを使用してこういう消毒をすれば虫は十分退治される、こういう証明をいたしまして、日本側が審査の上それを妥当と認めて解禁をしたわけでございまして、日本側から積極的にこの薬剤を使うようにということを義務づけたことはないわけでございます。したがいまして、アメリカ国内におきまして使用禁止ということになりますれば、アメリカからの当該消毒による輸入というのは向こう側の事情によってできなくなるわけでございますし、そのほかの同につきましては、現在そのような動きがあるか、私ども察知いたしておりませんが、その国においてそういう消毒を継続するかどうかという問題と、わが国がその消毒済みのものを今後国内で流通させるかどうか、これは食品衛生の問題に絡むわけでございますので、厚生省とも十分打ち合わせをいたしまして、そういうものの今後の扱いを決めてまいりたい、かように考えております。
○寺前委員　万遺憾なく対処してほしいと思います
　お約束の時間がもう迫ってまいりましたので、予定しておりました鶏のやみ増羽の問題についてはまだ次の機会にやらしてもらうことにいたしまして、一、二ちょっとお聞きをしたいと思います。
　その一つは、最近豆乳がずいぶん広がってまいりました。ところが、豆乳というのは飲みにくいものだと私も思っておったわけですが、非常に飲みやすくなっている。中にいろいろの調製がされておるようであります。そうなってくると、豆乳という宣伝ほど中身はそういう役割りをしないということになってくるのではないか。ですから、こういう豆乳の表示について、お客さんが、われわれ消費者が期待を持っている内容と違う内容になってくるということをまがいものというふうに言うならば、まがいものになってくるという要素が出てきているのではないかということで、各方面から批判も出ております。これに対して農水省としてどういう対応をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○小野（重）政府委員　いまお話しのように、最近豆乳製品の需要が大変ふえております。そこで、農林水産省といたしまして、消費者の商品選択に資するという観点から、一昨年の十一月にＪＡＳ規格を制定しまして、豆乳と調製豆乳、それから豆乳飲料、三種類の規格を定めたわけであります。したがいまして、このそれぞれの規格に合うものについてそういう表示をするということになるわけでございますが、最近問題になっておりますのはいわば商標なんでございますけれども、○○社の豆乳というような商標をその製品に印刷する場合に、それが大変大きい。ＪＡＳで決められているこの三種類の表示、これよりも大きいという問題がありまして、誤認しやすいじゃないかということがございます。そこで、そういうことのないように、私ども業界団体である日本豆乳協会に指示いたしまして、協会としても消費者団体とよく話し合って、こういう誤認を避けるのにどうするかというようなことについていま検討している。私どもも十分指導してまいりたい、かように存じております。
○寺前委員　その結果で、大体いつごろから改善されますか。もう近々やりますか。これまでずいぶん広がっていますよね。ああいうものは僕はぴちっとやるんだったら早くきちっとやった方がいいと思いますよ。
○小野（重）政府委員　なるべく早くそういう結論を出すように指導してまいります。
○寺前委員　それから、もう一件ちょっとこの際にお聞きをしておきたいのは、私、この前近畿農政局に直接行きまして問題を提起したのですが、所管の局長さん、お見えですか。京都に名神高速自動車道路というのが走っているのですよ。それの道路の京都市内の稲荷山の南の方のところになるのですが、地域としては桃山城があり、緑地帯の景色の非常にいいところなんですが、その周辺に自動車の廃棄物をぼかしたり、建材の廃棄物をぼかしたり、不法にいろいろなものを投棄してきて、周辺の住民はもうまいっているのですよ。不法建築で人の土地に住宅を建てるというようなとんでもないことも起こったりしているわけです。
　そういう地域だけに前々から私も問題にしていたわけですけれども、何とか整理がつかぬのか。その一役に、実は農林省の所管するところの土地も利用されていたのです。これも前々から指摘をしてきておった点なんですが、五十三年の六月ごろから、京都市伏見区深草中ノ郷山町というのですか、名神金属という会社の手によって不法占拠がなされているのです。そこで不法投棄が行われているわけです。近所の住宅にも迷惑だし、それがまた契機となって地域全体に悪い影響を及ぼしておる。いろいろな意味において直ちにこの不法占拠を処理しなければいかぬと思うのですが、一向にらちが明かない。何でこういう国有財産がきちんと管理できないのか。処置すべきものはさっさと処置できないのか、何で時間がかかるんだろうか、私は不思議でかなわないのです。一体こういうものの管理はどういうふうにしているんですか。御説明をいただきたいと思う。
○森実政府委員　御指摘がございました土地の件について、まずお答え申し上げます。
　御指摘のように、五十三年七月から不法占拠が行われたことは事実でございまして、自作農財産でございますので一義的な管理者は京都府でございますので、京都府が有限会社名神金属に対して原状回復と土地の明け渡しを再三要請してきたことは事実でございますが、なお片づいておりません。
　そこで、実は近畿農政局が直接、御指摘もあり、乗り出すことになりまして、去る九月十二日に会社の責任者を呼びまして話をしたのでございますが、社長が外国に行っておりまして、おりませんで、らちが明きませんので、結局最終的な折衝というか、勧告というものを行うということで、今月の十二日に社長を呼んでおりまして、最終的な勧告を行うつもりでおります。
　しかし、これに応じない場合も考えられますわけで、私どもとしては、所管法務局と現在協議を進めておりまして、やはり訴訟に訴える、それによって是正措置を講ずるという最後の手段を講じなければならないと思って、準備を進めておるところでございます。
○寺前委員　お約束の時間が来ましたので、終わります。
○山崎委員長　次回は、来る十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
昭和五十八年十月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
昭和五十八年十月四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　桧垣徳太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　鴨　光一郎君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中村　　清君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　乙也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○派遣委員の報告に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第九十六回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大木正吾君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般当委員会で行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣につきましては、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　次に、日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十五年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十六年三月三十一日現在における資産総額は二千百二十四億二千百万円で、前年度に比し二百四十億三千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は八百七十一億四千五百万円で、前年度に比し三十三億三千百万円の増加となっております。
　資本総額は一千二百五十二億七千六百万円で、前年度に比し二百六億九千九百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産五百六十六億九千九百万円、固定資産一千五百二億八百万円、特定資産五十二億三千九百万円、繰延勘定二億七千五百万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十六億四百万円、土地百九十八億二千三百万円、機械三百九十九億三百万円、その他の固定資産三百六十八億七千八百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債三百七十一億五千二百万円、固定負債四百九十九億九千三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百六十五億三千万円、長期借入金百十六億一千三百万円、退職手当引当金百十八億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金二百九十五億七千七百万円、当期事業収支差金二百六億九千九百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は二千七百十四億三千百万円で、前年度に比し五百二十三億二千四百万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は二千五百九億百万円で、前年度に比し二百十二億三千七百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となっております。
　これに特別収入六億一千四百万円及び特別支出四億四千五百万円を含めまして、事業収入は二千七百二十億四千五百万円、事業支出は二千五百十三億四千六百万円で、事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千百二十四億二千百万円で、この内訳は、流動資産五百六十六億九千九百万円、固定資産一千五百二億八百万円、特定資産五十二億三千九百万円、操延勘定二億七千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十六億四百万円、土地百九十八億二千三百万円、機械三百九十九億三百万円、出資三億円、その他の固定資産三百六十五億七千八百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百四十億三千万円の増加となっておりますが、これは主として、事業収支剰余金七十四億九千八百万円と、受信料前受け金の増加六十六億六千八百万円などにより流動資産が百五十八億一千九百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施、及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が六十二億四千三百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は八百七十一億四千五百万円で、この内訳は、流動負債三百七十一億五千二百万円、固定負債四百九十九億九千三百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百六十五億三千万円、長期借入金百十六億一千三百万円、退職手当引当金百十八億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、三十三億三千百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が七十六億二千九百万円増加し、一方、長期借入金の減少等により固定負債が四十二億九千八百万円減少したためでございます。
　また、資本総額は一千二百五十二億七千六百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金二百九十五億七千七百万円及び当期事業収支差金二百六億九千九百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し二百六億九千九百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千七百十四億三千百万円で、前年度と比較し五百二十三億二千四百万円の増加となりました。
　これは主として、昭和五十五年度以降三カ年の経営計画のもとに、やむを得ず昭和五十五年五月から放送受信料月額の改定を行うとともに、極力受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は、三十一万件増加し、当年度末には二千八百五十五万件となりました。
　次に、経常事業支出は二千五百九億百万円で、この内訳は、給与八百六十五億七千六百万円、国内放送費六百六十七億六千万円、国際放送費十六億五千八百万円、営業費三百七十億九千八百万円、調査研究費三十一億一千五百万円、管理費三百四十八億一千百万円、減価償却費百七十一億七千万円、財務費三十七億一千三百万円となっております。
　これは前年度と比較し二百十二億三千七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となり、これに特別収入六億一千四百万円を加え、特別支出四億四千五百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百六億九千九百万円となりました。
　このうち、債務の償還に充てた資本支出充当は百三十二億百万円であり、事業収支剰余金は七十四億九千八百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして、協会の昭和五十五年度財産目録、貸付対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○説明員（中村清君）　日本放送協会の昭和五十五年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十六年十一月六日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○大森昭君　いま郵政大臣並びにＮＨＫの会長さんからお話を聞きますと、大体五十五年度は、受信料の支払い義務制などの問題もありまして料金の値上げが本当は一カ月おくれたわけでありますけれども、しかしおおむね結果的には収支差額というのは予算どおりの、計画どおりといいますか、ということで決算が終わったというふうに理解をいたしますが、問題は、予算を執行して決算をするわけでありますが、この予算の執行の中でいろいろ問題があったのかどうかということでありますが、いま会計検査院の方のお話によりますと特に問題がないように言われますが、特に記述することはないにいたしましても、実際に予算の執行の面でいろいろ御意見なども、検査院はそれぞれ所見を述べられるでしょうから、特に文書に記述することはないにいたしましても、何かこのようにやった方がよりベターではないかというようなことがＮＨＫ側としてあったかなかったか、そういう点についてちょっと最初に御質問したいと思います。
○説明員（中村清君）　御質問の件でございますけれども、先生の御質問にお答えする前に、ごく簡単でございますが、会計検査院の検査概要について申し上げて、それから意見を述べさしていただきます。
　ＮＨＫに対する検査につきましては、国に対する検査と同じような観点に立ちまして検査をやっておりますが、同時に、経営体としての特性にも十分留意して検査をやってきたわけでございます。
　その検査の方法としましては、ＮＨＫから定期に計算書及びその証拠書類を提出さして、会計検査院で在庁のまま検査をするという方法——これを書面検査と言っておりますけれども、この書面検査と、職員を現地に派遣して行う検査の方法——これを実地検査と言っておりますが、この二つの方法を併用してやってきたわけでございます。
　それから、先ほど、特に違法または不当と認めた事項はございませんでしたと申し上げましたんですが、検査といたしましては、やはり私どもは、ＮＨＫは最重要団体の一つといたしまして十分な検査をやってきたわけでございまして、その検査の内容としましては、実地検査の場合でございますが、上席調査官外十六名で本部外二十四の放送局につきまして延べ二百三十九人日、その施行率につきましては三七・三％ということで実施をしたわけでございます。そして、検査に当たりましては、ＮＨＫの財務諸表はその財政状態及び経営成績を適正に処理しているか、こういう点に着目をした検査をいたしましたほかに、収入につきましては、五十五年五月に受信料を改定しておりますところから、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているかどうか。支出につきましては、国内放送費のうち番組制作費、営業費のうち収納経費、建設費のうちテレビジョン放送網建設費等各種の経費の使用が経済的、効率的かつ効果的に行われているかどうかについて検査をいたしたわけでございます。
　その結果、先ほど申し上げましたように、違法または不当と認めた事項はございませんでしたけれども、この五十五年度は、五十五年から五十七年度までの経営計画の初年度に当たっておりましたので、私どもとしてもその点を十分留意して検査をやったわけでございますが、その結果、ＮＨＫの努力もございまして、私どもとしては特に違法または不当と指摘する事項はなかったと、こういうことでございます。
○大森昭君　いや、不正ないし不当なことはないことはわかっているんですが、それ以外にということで質問したわけでありますが、私の質問で国会に特に報告するようなことはないということなんだろうと思いますから、したがって収支もきわめて良好に、予算の執行の面も、そうですね、問題なくというよりかも、正しく予算も執行されたということで理解したらいいわけですな。
○説明員（中村清君）　私どもの検査した範囲内におきましてはおっしゃるとおりでございます。
○大森昭君　それでは次に、放送法の定めによりますと、監事が会長だとか副会長あるいは理事の行う業務を監査するということになっておりますので、いろいろ経営委員会などについてもそういう報告を受けたり配慮をしたりしているんだろうと思うんでありますが、特に監事側としては特段問題はなかったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（川原正人君）　現在の放送法ではＮＨＫの「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」というふうに規定されております。この規定に基づきまして経営委員会が監事から報告を受けているわけでございますが、監事が経営委員会に報告しました内容については、私ども執行機関としても、経営委員会側から十分伝えられており、承知しておりますので、私どもの方からお答え申し上げることにしたいと存じます。
　この五十五年度の監査の結果につきまして、監事からは大きく分けて四つの項目について意見が述べられております。
　最初は、放送番組関係でございまして、五十五年度の放送番組については、国内放送番組については「シルクロード」など公共放送としてふさわしい番組が放送され好評を得たけれども、さらに正確かつ迅速なニュースの報道に努めるとともに、掘り下げた情報番組を提供し、なお一層国民の信頼にこたえるよう強く要望するという監事の報告がございました。
　それから、国際放送について、今後もさらに番組の充実、諸外国との交流を進めるとともに、政府及び関係機関と協力して海外における受信状況の改善の方向について検討することを望むと、こういう監事の指摘がございました。
　それから、技術関係につきましては、放送衛星を五十八年度に打ち上げるよう準備を進めているところでございましたが、さらにこの放送衛星について文字放送などニューメディアの関連も含めて多角的な活用を図って、今後の経営の新たな展開に資するよう検討を望むという指摘をいただきました。
　それから、営業関係、視聴者関係につきましては、五十五年度の営業活動は、収納の面では協会の努力により数年来の低落の傾向にやや歯どめをかけた感があるけれども、契約増加の面では目標を大きく下回る結果に終わった。協会は当面受信契約の徹底と収納の確保になお一層の努力を払うとともに、さらに営業体制の見直しを行い、有効適切な施策を強力に推進する必要があると、こういう監事の意見でございます。
　また、視聴者関係につきましても、視聴者意向の吸収と理解促進のため、今後さらに視聴者の意向がより活発に受けとめられ、業務への反映が行われるよう希望するという御意見をいただいております。
　それから最後に、経営全般にわたりましては、財政面で受信料収入は値上げが一カ月おくれたこと、それから受信者の増加が計画を下回ったことなどによって予算に比し大幅な減収となりましたが、ほぼ予定どおりの金額を翌年度に繰り越すことができた。これは経営努力によるものであり、評価はできるけれども、収入の予測についてはより的確に見通しを立て、計画の遂行にそごを来さないように検討をする必要がある、こういう監事意見をちょうだいしています。
　さらに、協会が五十五年度を初年度とする五カ年間の要員効率化計画を立て実施に移しました初年度でございまして、監事からは五十五年度は計画どおり五十人の純減を実施したが、効率化は重要な課題であるので、なお一層の努力が必要であると。
　以上、五十五年度の監事の報告は四つの分野にわたりまして、大要ただいま申し述べたような趣旨の報告が出ておりまして、これは経営委員会から私ども十分に承っております。
○大森昭君　一昨年の商法の改正の趣旨合い並びにＮＨＫの長期ビジョン審議会の提言などを見ましても、特に監査機能の強化ということが期待されております。いま会長からお話がありましたけれども、十分ひとつ監査報告などについては執行面で生かしていただくことをお願いをいたしておきます。
　次に、過般の五十八年度の予算の審議をいたしました際に、事業収支で百六億の赤字、さらに受信料収入で債務償還に充てるべき資金の不足が六十四億、合わせまして百七十億円の収支不足になるという状態で予算審議をしたわけであります。当時はこの五十七年度の繰越予定額は三十二億ということを想定をいたしまして議論をいたしましたから、したがってたまたま財政安定化財源が百六億ということで、この点は事業収支で百六億円の赤字ととんとんということでありまして、問題は債務償還に充てます六十四億がどうかということになったわけでありますが、百七十億の五十八年度の不足額、収支不足で六十四億ということでありますが、五十七年度の決算結果によりましてはこれが動くわけであります。そこで、五十七年度の決算結果はどうなっているのか。まだまだ途中でありますが、これは五十八年度の見通しなどについてもおわかりになれば、五十八年度予算の討議をしたときと少しこれ数字が変わってくるわけでありますが、その辺はどうなっているでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　いま先生おっしゃいますように、五十八年度の予算では百七十億の収支不足でございまして、これで繰り越した金で埋めますのが百六億という話をしてまいりました。五十七年度の決算がその後確定をいたしまして、おかげさまで決算が当初よりも三十九億ほど改善することができましたので、百七十億のうち緑趣金で埋める金額が百四十五億と変わっているわけでございます。したがいまして、六十四億を借入金と予定しておりましたのが、ただいまのところ二十五億を外部の資金を仰ぐということになっているわけでございます。
　なお、五十八年度、執行いたしておりますけれども、百七十億はどうなるのかというお尋ねでございますが、まず収入で言いますと、五十七年度に予定をいたしました五十五万件の受信者の純増は残念ながら四十八万というところで終わってしまいました。これが五十八年度の受信料収入に影響を及ぼすわけでございますが、これが約二億円ということでございまして、この二億円の受信料の減収を取り戻すべくいま副次収入増で懸命の努力をしているところでございます。
　なお、支出につきましては、上半期が過ぎたばかりでございまして、計数整理等いま検討を急いでおりますけれども、予備費を含めましていま確定的にどうなるという、プラス、マイナスどちらにしても数字を申し上げるまでには若干時間をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　いずれにしましても、各年度そうでございますが、収入はできるだけ多く、支出はできるだけ詰めて事業計画を実施するように努めているわけでございます。
　以上でございます。
○大森昭君　見通しの問題でありますからいまのような答弁になるんだろうと思うんですが、大体五十七年度も非常にいいかっこうで決算ができるような状況ですし、その前のやつも、推移を見ますと、五十八年度は二十五億の赤ということを想定されておるようでありますが、これは会長には大変努力をしていただかなきゃいかぬわけでありますが、その努力いかんでは五十八年度は収支とんとんということも可能だというふうに思うんでありますが、これは見通しの問題でありますから、いやなかなかそうはいかぬということになりますかもわかりませんが、おおむね大体収支とんとんということにはなりませんか、これ。
○参考人（川原正人君）　なかなかその収支とんとんというのはいまの段階で見通しは大変むずかしい状況でございます。もちろんこの春の審議の際に、国会の附帯決議におきましても、また郵政大臣の意見書におきましても、五十八年度さらに極力財政状況の改善をせよという御意見をちょうだいしておりますので、極力それに沿うべく努力はしておりますけれども、たとえば前年度は予備費がかなり使わずに済んだわけでございますけれども、今年度は地震とか台風、水害等ですでに予備費もかなり前年度に比べますと早いテンポで支出せざるを得ない状況になっております。一般の支出でさらに努力はいま続けておりますけれども、とんとんまでいけるかどうかいまちょっと断定的にお答えはできない状況でございます。
○大森昭君　もちろん収支とんとんだから料金の改定だとかなんか必要ないという意味で私は言っているわけじゃないんでありますが、それは経営の方針がありまして、多少赤字でやっていっていろいろ受信料は値上げした方がいいのか、多少収支とんとんにはなるけれども長期的な計画の中で料金をどうした方がいいかというのは、これはまあ選択の問題でありますから、それはいろんな議論が恐らくあるんだろうと思うんであります。
　そこで、いま収支とんとんになるか、多少赤を持つか多少黒を持つか。しかし、いずれにしても五十九年度以降一体どうするかということが最大の課題だろうと思うんでありますが、五十九年度の予算編成について会長はどういうふうに対処するのか、基本的な方針があればお示し願いたいと思うんです。
○参考人（川原正人君）　五十九年度以降のことについては私自身非常にいま苦慮しているところでございまして、まだこのような方針で予算を編成するというところの結論には至っておりません。これは前回の国会でも申し上げましたように、いずれにしましても協会の財政状況を長期的に展望いたします場合に、なかなか収入が、幾ら努力いたしましても、いまの受信者の世帯のふえる状況から言いますと一％そこそこの増加しか期待できないという状況でございますので、非常に財政的には先行き苦しいということは、もうこれはそのとおりでございます。これをどのようにして解決すべきか、この四月から部外の各界の有識者等の審議会も開いていただきまして、いろいろそこに協会の当面している実情を御説明して、これから先の経営につきまして有益な提言をちょうだいしたいといま考えております。その提言がちょうだいできました段階におきまして、改めて協会の先の経営計画を慎重に考えて決定してまいりたいと思っておるところでございます。
○大森昭君　三年計画を四年でやってまいりまして、また五十八年度の見通しの中で、五年間現行受信体系でいって大変苦しい状態だからということで、受信料を改定した方がいいような私は感じをするんですが、まあしかし、そう余り無理をしてまた一挙に値上げがふえるということもよくないんでありますが、そこで、いま検討しているけれども、いま直ちに回答できないというお話だが、ＮＨＫの長期計画に関する審議会でいまやっていますが、会長としてはいつごろどういうぐあいにやっていただいてもらいたいということはどうなんですか。
○参考人（川原正人君）　当初、四月に各界の委員の方にお集まりいただいてお願いしましたときには、大体十月いっぱいぐらいには答申をちょうだいしたいという気持ちで審議を始めたんでございますが、その後、私どもの御説明あるいはその提案すべき内容がかなりいま膨大な資料にもなっております、手間取っていることと、審議会でも非常に活発な御意見が出て若干審議が少しずれている感じがございますので、十一月中に答申がちょうだいできるかどうか、かなり微妙ないま審議状況で乙ざいます。
○大森昭君　そうすると、審議をいただくというのは、おおよそＮＨＫ側としてはある程度の素案を出しましていろいろ議論をしていただいていると思うんですが、しかし時期が時期でありますし、いろんな委員の方々の意見も活発に出ていることでありますので、たとえば財政基盤の強化として経営計画を何年にしたいとかあるいはどうしたいとかいうことは、いまの段階ではどうも余り言いよくないということですか、一口で言って。
○参考人（川原正人君）　大変いま微妙というか、むずかしい審議会の審議状況でもございますし、私どもの作業の方も最後のいまいろんなこれから先の事業もくろみの詰めといいますか、あるいはその数字の計算も、いま最後のいろんな数字を議論、点検しているところでございますので、いまここで何年間の計画云々ということはちょっとまだ申し上げられない段階でございます。
○大森昭君　まあ言えないやつを無理やり言わしてみても意味ありませんから質問はとめますが、ただ、従来三年でやってきたやり方がいいのかどうか、あるいは先ほども指摘しましたように、多少、五十八年度の見通しもありますが、収支がそう大幅に赤字にならないということなら、三年間で四年やって、上げたいところだけれども、またここも辛抱するかというようなこともあるでしょうし、いずれにいたしましても、とにかく受信料値上げというのは、これはＮＨＫにとっては最大な課題でありますし、きょうは時間がないから余りあれ質問しませんが、特に不払いの問題なんぞも、当然これ絡んでくるわけです。経営の基盤の最大の問題でありますからいろいろ議論されているんだと思いますが、慎重にその集約を図って対処していただきたいと思います。
　そこで、会長のお考えはわかるんでありますが、郵政省はそういう段階だから、特に見解はありませんか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　いまＮＨＫの会長からもお話がございましたように、ＮＨＫの財政は受信契約の増加というのがほぼ限界に達しておるという感じでございまして、したがって事業収入というものが伸びない。一方事業支出については、物価事情その他の事情によってどうしても事業支出というものは増加は避けられない。根本的にそういうＮＨＫ財政については構造的なむずかしさがあるわけでございます。
　ただ、受信料問題というのは、これはもう全国民に影響の及ぼす問題でございますから、軽々に扱うわけにはまいらぬわけでございます。その前提としては、ＮＨＫとして最大の経営の合理化努力をしていただくということが私は大事な要件であると思うわけでございます。そういう意味から、ＮＨＫにおいても長期経営計画についての審議会を設け、御検討を願っておるわけでありまして、私どもはその審議会の審議の結果等も伺いながら、行政当局として慎重な態度で対処をしていきたいというふうに思っておるわけであります。
○大森昭君　まだ総体な議論が行われておるわけでありますから、部分聞いても問題があろうかと思いますが、受信料では沖縄の料金が特殊になっていますが、この辺のところもまだ検討課題になっているのか。全体の流れからいきますと、沖縄に対する特殊の事情というのは大体踏襲しているような感じがしているのですが、この辺は何か特別な議論がありますか、受信料の格差の問題。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　沖縄県におきますところの受信料枠の特別措置につきましては、復帰の段階におきまして、やはり四十二年でございますか、四十二年に沖縄放送協会が設立されたわけでございますけれども、現在行われておりますような形の受信料制度が施行されましたのが沖縄におきましては四十四年でございまして、復帰までの間、わずかに三年程度の期間でございました。それまでの間は民放によりますところの十年間の放送が行われておったわけでございまして、国内におきます、本土におきますような受信料制度というものが定着しないままに復帰を見ておるわけでございます。協会の放送サービスの実情から見ますとこれは本土並みになっておるわけでございまして、そういった点からいたしますと、料金の格差の点につきましても見直すべき状況にあるというふうに私どもは考えておるわけでございますが、またこれと同時に、やはり特別措置法との関係だとか、あるいは社会的、経済的な事情等十分考えて検討していかなければならないことだと考えており、今後とも鋭意慎重に検討してまいりたいというように考えております。
○大森昭君　沖縄の問題は、検討の段階でしょうけれども、従来の方法でぜひひとつ実施をしていただきたいと要望しておきます。次に、いよいよまあ来年の二月にＢＳ２が上がるわけでありますが。これにつきまして、時間がなくなってきましたのでいろいろ質問することがあるんでありますが、総括的に言いまして具体的な番組の編成の方針に変化があるのか、あるいは郵政省は従来いろんな質問に答えておりますが、特段のことがあればひとつ総括的にＮＨＫの会長の方と郵政省の方からお話しいただきたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　来年二月に打ち上げられますＢＳ２につきましては、基本的には従来御報告申し上げているとおりでございまして、全国に散在する難視あるいは離島等の難視地域の解消を図るということが基本になっておりますけれども、そのほか非常災害対策でありますとかあるいはいろいろ全国の各地からの機動的な番組中継などにも活用していきたいというふうに考えております。
　それから、番組につきましては、ＮＨＫが二チャンネルで始めるわけでございますけれども、それぞれの番組におきまして、衛星第一テレビジョンの方におきましては総合テレビを中心にいたしました同時放送、それから教育テレビの番組も一部含めて時差放送であるとかアンコール放送であるとか、それにさらに独自のローカル情報番組を編成しようというふうに考えております。
　それから、衛星第二テレビジョンの方では、教育テレビの教育教養番組の同時放送を中心といたしますけれども、総合テレビの一部も含めて同じく時差放送やアンコール放送あるいは独自のローカル情報番組を編成する予定にいたしているわけでございます。
　大体、以上でございます。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＢＳ２につきましては基本的にはＮＨＫのテレビ放送の難視聴解消を目的とするというものでございますけれども、いまお話にございましたように、同時に将来の衛星放送の普及発展を図るという役割りも期待されているところでございます。このためにＮＨＫではいまお答えがございましたように、放送番組の編成につきまして地上の番組を中心にしてアンコール放送あるいは時差放送といった番組編成上の工夫によって衛星放送の普及を図っていくことにしていると承知をいたしておりますが、郵政省といたしましても、こうした番組編成上の工夫を行うに当たっての、まあある程度でございますけれども、その自由度を与えるという意味から、先ごろの予備免許に際しまして若干の条件の緩和を行った次第でございます。
○大森昭君　また予算のときにでも詳細に意見を述べたいと思います。
　次に放送大学の問題ですね、これ私どももいろいろ放送大学については意見を述べたわけでありますが、やっぱり案の定と言うと多少皮肉になって申しわけないのでありますが、臨調の方からもいろいろ言われておりますし、五次答申ではとにかく七年後にそのあり方を見直した方がいいじゃないかという答申なども出ていますが、一体この放送大学、当面どのような形でやっていくのか、きょうは文部省呼んでおりませんが、郵政省の何かあれば。