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○桑名義治君　いずれにしましても、レーガン大統領のＳＤＩ構想というものはいわゆる米ソの激烈な軍拡競争の新段階を迎えたと、簡単な言葉で言えばそういうふうに表現もできるのではなかろうかと、こういうふうにも思うわけでございます。そういった意味から申しますと、総理は再三口ではいわゆる軍縮を唱えておられます。あるいはまた被爆国の総理として核廃絶へ向かっての努力を続けていく、またいっている、こういうふうに言われているわけでございますが、いわゆる核兵器の問題を考えてみましても、米ソはお互いにここまでいけば相手の攻撃を抑えることができる、一方の国がそこまで拡大をしていけば一方の国はそれに負けないようにだんだんとエスカレートしていっているというのがいわゆる今までの私は事例だと、こういうふうに思うわけでございますが、こういった事柄に、ＳＤＩのようなこの新しい言うならば新兵器でございますが、こういう構想に対する発言に対して同意を述べるということは、私はどうしても納得がいかないわけでございますが、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　少し長期的な観点で見ますと、今までの兵器体系より、より精密な、より科学的な有効的な兵器体系が出てくれば、今までの兵器というものはこれは用はなくなってくるわけであります。そういうことで今までの兵器は進歩してきたわけです。今まで弓、やりでやったのが、鉄砲が出てきたら弓、やりというのはもう要らなくなってしまう。織田信長が長篠の決戦で武田の軍勢を破った話のようなものであります。そういうようなわけで、この新しいより精密な、より科学的な、より有効な科学的兵器が出てくると前のものはだんだん要らなくなる、そういう過程にこれがなるのかならないのか。そして、その新しいものが出てくるというものが、ＩＣＢＭのような核爆発あるいは核汚染というような惨害をもたらさないようなより科学的なやり方でやり得るのかどうかという問題が非常に興味のあるいは焦点になっておるわけです。したがって、それをすべて否定するということは、やはり世界の平和や安全にとっていかがであろうか。
　人類は常に新しいものに挑戦して、そしてよりよきものへ前進しつつあるわけであります。今の状態でいくと核兵器というものは業の兵器だと私申し上げており、この業の兵器からいかに人間が脱却できるかということは現世紀の課題であると今まで申し上げてきた。それは、ああいうような形の兵器である場合には攻撃力による恐怖の均衡で平和が維持されておるわけです。この攻撃力による恐怖の均衡で維持されているという場合には、相手が持ったらというので増殖していく危険性が出てきて、現にそういう情勢になってきておるわけです。この今までの旧兵器というか、現兵器体系にかわる新しいそういうものが出てくる可能性が少しでもあるならば、それがよりよきものへ移行するという可能性があるならば、私はそっちに対して理解を示すということは文明に対する我々の理解であり、文明というものを我々がよく利用する方向であると思っておるのです。したがって、一切だめだ、だめだという態度はとらない。しかし、もしそれが我々が考えているようなものでなければ、これはノーと言うべきであります。私はそういう留保をつけてきておるわけです。理解をすると言ったのはそういう意味であって、留保をつけてきておる、そういう意味で私の立場もよく御了解願いたいと思うのであります。
○桑名義治君　竹やりと鉄砲の戦国時代のお話が出てきたわけでございますが、それ以後、鉄砲という大量殺りくの武器が主眼になって人類の破滅の方向へ破滅の方向へと流れていったわけでございまして、この事例は私は余りいただけないのではないかと思います。それと同時に、一言で言うならば陸上の戦争が今や宇宙戦争に取ってかわる、そういう時代がやがて来るというようなまた一面理解もできるわけでございまして、私はそういう意味で、もうこれ以上深くは申し述べませんけれども、今までの積極的な姿勢をもう一歩変化をさして、その留保事項を大いにいわゆる活用をし、そういう方向で私はさらに検討を続けていくという姿勢を明快にしておく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、最後にこの点についての総理の御答弁を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この留保事項をつけているということは非常に大事なポイントでありまして、これらの事態の推移をよく冷静に見ながら価値判断をしていきたい、そして平和と軍縮の方向に前進するということ、それを守っていきたいと、そう思っております。
○桑名義治君　大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
　三日六日に衆議院の大蔵委員会におきまして竹下大蔵大臣は、五十四年十二月の国会決議を踏まえて、今後導入しないとされている一般消費税（仮称）について、当時、導入に当たって国民の理解を得られなかったためあの決議となったが、決議も読み方によっては逆に国民の理解が得られるならば今後の税制改革の過程で導入検討をやってもいいのではないかということになると、こういうふうに答弁をされたようでございますが、この御真意をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私が去る六日の衆議院大蔵委員会におきまして申しましたのを正確に申し上げますと、国民の理解を得ることができなかっ
た、よって財政再建の手法としてこの手法はとらない、いわゆる一般消費税（仮称）はこういう決議があるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というのは国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えてあの決議案はつくってちょうだいしたものだなというふうに私自身は当時印象を持っておりましたと、こういうことを出し上げたわけであります。
　確かに衆参両院とも一字一句違わない決議でございまして、私、当時大蔵大臣でございましたから、その決議案をつくる過程にたびたび顔を出させていただいておって、いろいろな議論でそういうことになって、当時ひょっとそんな印象を持ったことがございましたが、後から考えてみて、たとえ当時の印象だとはいえ、有権解釈は国会で行われるべきものを行政府の私が感想を述べるのもやっぱりこれは当を得ないと思って、次の大蔵委員会でそのことを申し上げまして議事録から削除してもらいたいとお願いしましたが、それほどはっきり答弁したから削除はせぬでもいいじゃないかと、慣例上そのようでございますので、したがってそういうことととらしていただいたわけでありますが、今でも私自身、やっぱり国会に有権解釈のあるものを行政府が感想を、たとえ昭和五十四年の感想を申し述べるのも適当じゃないじゃないかというふうに思っております。
　私の頭にこびりついておりましたのは、これは税制といわずあらゆる政策は国民の理解と協力が得られなければ実行に移せないのだということがしっかりと頭の中にあったものですから、したがって正確に弁明の機会を与えていただいて、いわば今申し述べましたような趣旨を述べることによって、削除をすることなく前言を否定したという形で処理をしていただいたわけであります。
○桑名義治君　削除をしたしないは別にしまして、発言を一応取り消されたということになるわけでございますが、やはりその取り消されたということは一般消費税の導入の検討もしないという意思の表明、こういうふうに受け取ってもよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは総理も財政再建の手法としてこれはとらない、そしてまたそれは将来とも自分は考えていないと、こういうことをおっしゃっておりますので、そのとおりお受け取りいただいて結構でございます。
○桑名義治君　今も大蔵大臣から御答弁がございましたように、衆参両院におきまして五十四年十二月二十一日に財政再建に関する決議がなされております。この中には「一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を」云々と、こういうふうに決議がされているわけでございます。この決議に対しましての、今さらながらと思われるかもしれませんが、総理大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会決議は尊重してまいりたいと思っております。
○桑名義治君　そういった意味で、きょうは要するに「脱存税制の見直し等を抜本的に推進することにより」というこの項目、こういった立場から私は現税制に対するいわゆる議論を少し進めていきたい、こう思います。
　そこで、中曽根総理は本会議代表質問あるいは予算委員会を通じまして税制の抜本的改正を言明されているわけでございます。その中身については必ずしも国民の前には私は明らかになっていない、こう思います。ただ、国民の認識というものは、専ら大型間接税導入の意図による増税感のみが表に出てきているような気がしてならないわけでございます。現税制のひずみを是正することによる抜本改正を考えるべきではないかと私は思います。
　そこで、我が国税制の基本であるシャウプ勧告が今日の我が国の税制に果たした役割、さらに反省すべき点はどこにあるかというふうにお考えになっていらっしゃるか、総理、大蔵大臣の具体的見解を求めておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに我が国の現行税制は、いわゆる高度経済成長期以後の社会経済等の顕著な構造変化に伴いまして、今日各方面から種々の問題が指摘されるに至っております。したがって、税制調査会の六十年度答申というものも「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」、だから「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、」「税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ている」、異例のことながらと、こう言って答申をちょうだいしたわけでございます。それに基づいて、国民各般の意見というのはまず国会の議論ありきということを私はいつでも申しておりますので、それらを正確に税調にお伝えして、そして議論をしていただこうという基本的考え方に立っておるわけであります。
　そこで、それはやっぱりおっしゃいますとおりシャウプ税制以来の大改革と、こういうことになりますが、シャウプ税制の柱というのは、やはり私は公平と財政民主主義という観点から、所得再配分機能を基本とする所得税を日本の税体系の中において、基幹税とでも申しましょうか、そういうことに置かれておるというのは今日も私は生きておると思っておりますが、その後いろいろな社会経済の構造変化に伴って、それに対していろいろな手直しをしながら今日に来ておる、その手直しされた中からいわゆる公平化、適正化の点からやっぱりもう一度この際原点に返って見直したらどうかというような議論が展開されてきたわけであります。
　したがって、それは、これも簡単に申し上げますと、一つには所得課税の所得再配分機能のあり方、二つ目には所得の捕捉の問題、それから三つ目には課税ベースの浸食の問題、それから間接税の課税ベースや税率構造、これらが指摘されてきておりますので、私どもからどのような形で御議論を進めてくださいとは言えませんが、そうした問題が税調の審議の過程において指摘されておりますので、それらがまさに検討の対象になっていくのではなかろうかというふうに考えます。
○桑名義治君　総理の認識はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シャウプ税制は戦争後日本の税体系をどういうふうに立て直すべきかというポイントについてアメリカ流の考えを導入いたしまして、まず第一に租税民主主義あるいは財政民主主義というポイントをまず確立しようといたしました。それから、直接税を重要視して、それと間接税とのバランスをある程度考えつつ、しかしどっちかといえば直接税というものを重要視した体系である。それから、中央と地方との税配分の問題についてもその当時これが適当であると思われるような配分関係を確立いたしました。大体そういう点が特色であったと思います。しかしその後、今の大蔵大臣のお話のように、いろいろなひずみやゆがみが出まして今根本的な改革をすべきときに至ったと、そう思っておるわけです。
○桑名義治君　そこで、総理の税制改革の中で、いろいろな御答弁の中でございますけれども、直間比率の格差拡大の見直しも大きなウエートを占めているように私は思うわけでございます。総理としては現在の直間比率をどの程度にしたいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはたびたび議論するようでございますが、直間比率というのは、実は臨調の答申に一遍直間比率という言葉が使われておりますが、直間比率というのは結果的に出てくるものでございますので、本来は税体系のあり方と言うべきだそうでございます。これは税調の先生方の議論はそうなっております。したがって、
これをあらかじめ七、三がいいとか六、四がいいとか、そういう形で決めるべき性格のものではない、むしろ税体系そのものを議論して、結果としてそれは出てくるという認識の上に立つべきであるというふうに考えております。したがって、私は直間比率が幾ら幾らということはやっぱり税論議の中では結果として出るものであるということからいうと、あらかじめ決めるというのは非常に難しいことではないか、こういうお答えにならざるを得ないと思っております。
○桑名義治君　一時期、直間比率が高過ぎるという議論があった場合があるわけでございます。そして、しかるがゆえにこの直間比率を直さなきゃならぬ。どの程度がいいかというこの事柄は一応結果にまたなきゃならぬというふうに御答弁になったわけですが、直間比率が高いから悪いということには私はまたこれは議論にはならないと、こう思います。問題は、所得税について言うならば所得の把握体制が十分でない。それが国民の税に対する不公平感を生み出し、さらに負担感を生じさせ、さらにそれを増幅させている、こういうふうに思うわけでございます。そういった点からこの点を解決しない限り、仮に間接税のウエートを現在よりも高めたとしても問題が解決しないのではないか、私はこういうふうにも思うわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにおっしゃいますとおり、いろいろな議論を見てみますと、やっぱり直接税というのはいわば重税感、税の重みをじかに感じるわけでございますから、そういう重みに対して、言ってみれば間接税等についても見直していくべきじゃないか、直接税偏重ではないかとかという議論は確かにあることはございますが、それそのものが私も不公平だという考え方に初めから立っておるものではございません。
　今もおっしゃいましたように、一般的に言われるクロヨンというような言葉もございますが、そういう不公平感があるということは、これは事実でございます。ただ、言われるほどに所得の捕捉の格差は必ずしもないと思っておりますが、課税の公平確保は重要な問題でございますので、今後とも各般の対策を進めていかなければならぬ課題である。適正公平な課税の実現をしますためには、やっぱり税務調査の充実でございますとか、そうして執行面における納税環境の整備でございますとか、あるいは徴税当局並びに税理士会とか関係民間団体等の協力関係と同時に、やはり内部体制の整備など、これからもなお可能な限りの努力を続けていかなければならぬ課題だという認識の上に立っております。
○桑名義治君　総理も税制改革の一つとして公平の理論を挙げておられます。この点について総理は今の問題についてはどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回我々がやろうとする抜本的改正については、公平、公正、簡素、選択、それにきのう梶木さんの御質問のときに活力、そういうことを申し上げましたが、やはり公平ということは税の上に一番第一原則に当たるような大事な原則であるだろうと思っております。じゃ、今のどこが公平でないかと、こう言われますと、今大蔵大臣が御答弁いたしましたような捕捉の問題であるとか、あるいはそのほかの各部面におきまして不公平ではないかと考えられるような面があります。いわゆる不公平税制と言われるものもありますし、いわゆる優遇税制という問題についてもいろいろな議論が指摘されております。そういうような面を考えてみても、必ずしもなきにしもあらずであると、そう思っておるわけです。
○桑名義治君　そうしますと、そういった捕捉の問題等は、これは十二分に今後対処していくというふうに伺っておいてよろしゅうございますね。
○国務大臣（竹下登君）　捕捉の問題等、最近毎日のように新聞に出ます。それはいろいろな情報等によって問題のありそうなところを対象にしますので、比率は非常に高くなっておりますが、大部分の納税者は善良な納税者であるといたしましても、やはり捕捉の問題に対してはなお一層の努力が必要であるという考え方は同感でございます。
○桑名義治君　そこで、国民、とりわけ勤労所得者の税に対する不公平感をもたらすものは、いわゆる国税庁などの徴税当局から発表される実態調査の脱税額や脱税範囲の広がり、それから最近は毎日のように脱税記事が報道をされております。ない日がないくらいでございます。さらに法人調査においても五十八年事務年度では、調査の四社に一社が意図的な税逃れをしていることも明らかにされておるわけでございます。税の実調率は、法人税で一〇％、個人ではわずか四％であり、源泉徴収をされるサラリーマンはいわば実調率は一〇〇％とも言えるわけでございまして、我が国の税制は申告納税を建前とし、源泉徴収は特例的なものであるはずでございます。その特例的なものが一〇〇％厳正に運用されて、本来の制度が十二分に機能しないということになれば、これは我が国の税制は根本から崩壊をしかねない、こう思うわけでございます。その改善がなされた上で初めてその後税負担云々のいろいろな論議がなされるのが当然なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、総理、大蔵大臣の御答弁をお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに申告納税を行っております法人、それから事業所得者につきましては、業種や業態等によりまして所得の把握に難易があることは事実であります。また、税務調査の結果によりますと、申告漏れ所得の割合は、営庶業所得者の場合は二〇％程度となっております。ただ、先ほども申しましたように、この調査結果につきましては、税務署が各種の資料でございますとか情報等に基づいて厳密に対象を選定した上で、申告内容に特に問題があると認められるものに的を絞って行っているということのほかに、税務調査による増差額の中には税法に対する理解が十分でないことや単純な不注意とか、あるいは計算の誤り等に起因するものも含まれておりますので、いわゆる税務調査による増差額のすべてが積極的に過少申告をしようというふうに指摘するわけにもまいらない点がございます。大多数の納税者は誠実に申告しておるわけでございます。
　したがって、過少申告を行う不誠実な納税者がいることもしかしながら事実でありますので、これからもこの問題はいわゆる制度改正によらず、絶えず捕捉の正確を期していくという努力と、それからいわばタックスペイヤーの方々の御協力を願っていくという姿勢は取り続けていかなければならない課題であるというふうに考えております。
○桑名義治君　シャウプ勧告は直接税中心主義をとっておるわけでございますが、また総合累進課税を基本としております。そこで、これは資産性所得を含めた総合課税でなければならない、こういうふうに思うわけでございます。これは最近の国会の動きから見てみますと、大型間接税導入の批判を和らげるために、いわゆる所得、法人税の減税の方向を明らかにしているような御発言があるようにも感じられるわけですが、その場合、所得税の最高税率を引き下げる意向が非常に強いようにもまた反面思われるわけなんです。我が国の所得階層から見て、最高税率のいわゆる該当者はほとんど皆無である、こういうふうにも思われるわけでございますが、なぜ最高税率の引き下げが必要なのか、この点伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは一般論として申し上げますと、税調の答申をちょうだいして五十九年度答申の場合も、いわば日本の刻みが多過ぎるというので十九を十五段階にして、ちょうだいしたわけでございます。そして極めて可能な限りフラットな形に持っていこうというので、十九を十五にしてもらったのがこの五十九年度税制として今歩いておる税制になったわけでありますが、これはやっぱり引き続き検討すべき課題だというふうな税調の指摘もございます。最高税率というのは七五を七〇にして、ちょうだいいたしたわけでございますが、これも世界的にないだけに高い。
やっぱり税の刻みの問題になりますと最低税率と最高税率というところに着目いたしまして、そこにいわば一つのラインを引いて行うわけでございますから、元来フラット税制というものを念頭に置きますと、いわばこれもまた税調の答申等にいろいろ議論されております中堅所得者とでも申しましょうか、その辺のお方が一番実態として減税感を余計受けられるという形の税制からすると、やはり技術的にも最高税率が下がっていくのが、そういう線がとりやすいということ。それからもう一つは、やっぱり最高税率が余り高うございますと、いわゆる自由主義経済の原則でございます努力と報酬の一致という原則から外れてくるという議論はもとよりございます。
○桑名義治君　総合累進課税につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、直接税主義で総合累進課税を基本とする、そういった立場で組み上げられているわけでございますが、例えば昨年の利子配当税制の見直しの際に、政府税調でも従来の総合課税が望ましいと、こういう主張をされたわけでございますが、それを源泉分離課税を恒久化する方向で存続をしたということは総合累進課税を放棄しようと考えているのではないかと、こういうふうにも受け取れるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これもやや正確に申し上げるために税調の答申の中身を簡単でございますから読ましていただきますと、今おっしゃいましたとおり「所得税は、本来、担税力に応じた公平な負担を求めるものであり、利子・配当所得についても、包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいとの考え方は、基本的には今後とも維持されてよいとする意見が多く述べられた。」、これは六十年度税制のときの答申でございます。それから一方「税制の簡素化。効率化や今後の金利自由化の展望を踏まえれば、すべての利子」に対して「中立的である一律分離課税方式も中長期的な選択肢として検討に値するという考え方が少なからぬ委員から表明」された、こういう表現になっております。このような諸論議を踏まえまして六十年度答申におきましては「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」とされたところであるわけでございます。これらを総合的に勘案いたしまして、源泉分離選択課税制度を存置することとしておるものであります。
　いずれにいたしましても、六十年度税制改正におきまして今申しましたような措置を講じたところでございますが、今後における利子配当課税全体のあり方につきましては、やっぱり利子配当所得の持つ特異性、それから今盛んに進んでおります金融の国際化、自由化の進展といった新しい状況を踏まえながら所得税制全体の見直しとの関連の中でさらに検討されていくべき問題だというふうに、これは我々は認識をいたしておるところでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、このいわゆる総合累進課税制度というものも今後どういう方向に持っていくかということも、これは非常に大きな問題だろうと思います。その中の一環、一こまとしていわゆる利子配当税制の見直し等の問題も含まれるわけでございますが、この問題もやはり今後とも大きな課題として検討をしていかなきゃならぬ、こう思います。
　そこで、税調に対して政府が諮問をするということになってたびたび諮問するわけでございますが、現実は白紙の状態で税調に諮問するということは私はないと思います。政府はあらかじめ持っているその考え方あるいは具体的な方針を提示した上で検討していただく、こういう方法をとっていると思うわけでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題、政府税調というのは三年に一度委員の方の任命がえをするわけでございます。その冒頭に国税、地方税のあり方についてと、こういう諮問をしておるわけでございます。したがって、その後は言ってみれば問題が起きますと以心伝心のような形で特別部会等を自主的におつくりになったり、小委員会をおつくりになったりして問題点を詰めていただく、こういう仕組みになっておるわけであります。
　ただ、今度は総理から、やっぱり税調自体から検討すべき時期に来たという御答申をいただいたのですから、今度はされば検討していただきたいという改めて諮問をした方がいいじゃないか、こういう御判断でございましたので、どういう形で諮問するか、いつ諮問するか、まずは国会の論議を見きわめながらその仕方と時期は決めていこう、ただ、この問題、この問題、この問題と、必ずしも羅列すると、三年に一遍国税、地方税のあり方についてという諮問をしておりますだけに、その辺は今の意見等も承りながら我々部内で検討さしていただくべき問題じゃないか、ただ、そういう議論が出たこと自身が正確な報告書になっていくわけでございますから、その辺は税調の専門の方々でございますから、審議そのものは羅列してお示ししなくてもそう軌道の外れた御議論は行われないだろうという感じでございます。
○桑名義治君　その逸脱した御議論が行われない、心配をしているわけではないのです。ただ、そうでなければ財政当局としての租税政策の責任を問われることになるのではないか、一切税調税調ということになれば。そういう意味で私は申し上げているわけでございまして、そういった立場から考えた場合に大蔵大臣はどういうふうにお考えになられますか。
○国務大臣（竹下登君）　今のお考えも一つのお考え方だと私も思います。
　そこで、税制の抜本対策、その中にこういうような検討項目があるということは答申の中で示されておるわけでございます。だから、それらが当然検討の対象になろうと思われますが、当然これは減税の議論だって行われるでございましょう。だが、今政府の基本にありますのは、一番近いところでは五十八年の中期答申という一つちょうだいしたものがございます。それから六十年度答申、それらを土台にした上に立って税論議を展開してきておるわけでございますから、今さら改めて政府はかく思うということを必ずしも言う必要はないのかなと。もう一つは手法の問題でございますけれども、あれだけの専門家の議論で、しかも国会の論議等を忠実に伝えて議論をしていただいて出てくるものがむしろ私は国民のコンセンサスに非常に沿ったものになるのじゃないか。我が方から一つの税のあり方というようなものを示すこと以上に国民のコンセンサスを余計吸収した議論がしていただけるのじゃないか、こういう感じがないわけでもございません。
○桑名義治君　そういう議論もあるかもしれません。しかし、いろいろ国会の答弁をお聞きしておりますと、いい面は税調がこう言っているからやった、都合の悪い面は税調はそう言ってない、こういう議論が繰り返されるわけです。だから、そういった立場から考えますと、やはり一定限度の政府の考え方というものを示してお願いをするということの方がむしろベターではなかろうかと思います。そうなってくると、やはり政府と、いわゆる国会の中で一つ一つの税改正の理論についてはそこで討論を交わしながら、その意見をこの税調で検討していただく、そして答申をいただく。私はこれが最も基本的な姿ではなかろうかとも思うわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　一つのお考え方として私は否定をいたすものではございません。
　もう一つ、これはいささか私見になりますけれども、私自身いつも税制の論議をするときの手法として、むしろ問題を投げかけて、いかなる政策といえども国民の理解と協力を得なければ実行に移せないわけでございますから、その問答の時間が多少長くなっても、その方がよりコンセンサスを得たものが実行に移せるのじゃないか。こんな考え方が私個人の政治手法の中に幾らかあり過ぎる傾向はあるかもしれませんが、今おっしゃいました議論は十分尊重さしていただいて、我々どういう形で具体的に諮問していくかという場合の参
考にさしていただく課題だと思います。
○桑名義治君　私がなぜ今ここでこの税調のあり方についてお話を申し上げているかと申し上げますと、総理のきのうの御発言の中にもございました、いわゆる戦後の政治の総決算だ、大きな曲がり角に来ているというその中にもこの税の問題が入っているわけでございます。抜本的な改正をするとするならば、しょせんは国会の中の論議、大枠の論議でもいいんですよ、基本的な問題でもいい、それを踏まえて、それを税調に調べていただく、意見をいただく、それをもう一遍国会に持ち込む。こういう手法というものが最も大事である、また、これが最もコンセンサスを得たいわゆる抜本的な税改正につながるのじゃなかろうか。私はこういうふうにも思うわけでございますが、この点については総理にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民代表である国会におきまする税の御所見を正確に税調に伝えまして、税調の審議の重要な参考にしていただくということは非常に大事なことであり、大蔵大臣もこの席上をおかりして逐次そういう方針でお伝えしているということは申し上げたとおりでございます。将来あり得る根本的な改革に際しても、この国会でいろいろやりとりのありました税の御所見等を正確に税調に伝えて、与野党の考えが那辺にあるかということを税調委員の皆様方によく認識していただくという努力は今回もやるべきであると思っております。
　それからもう一つ大事な点は、私はきのうも、所得税、法人税の減税をやりたいのですと梶木さんにお答えをいたしました。これは私は前から実は考えておることで、ゆがみとかひずみの大きな要素にはやはり所得税、法人税関係の問題もあると自分は考えておるわけです。それからこの間の与野党を通ずる書記長・幹事長会談での第一項目というものも大型減税をやれという項目でございまして、野党の皆様方の大きな関心も減税という問題に、特に所得税減税という問題にあると私は認識しておるわけです。そういう野党側の皆様方の御議論も踏まえて、我々が税調に対していろいろこれからお願いをするという場合には、そういう野党側のお考えも十分踏まえてやるべきである、これが筋であると私考えておったわけです。そういう意味において、まず第一に所得税、法人税の減税はいかにあるべきかというような問題を取り上げていただく、それが大事なポイントではないかな、そういうふうに思っておるのでございます。まだ決めたわけじゃありませんが、そういう考えに基づいて梶木さんにお答え申し上げたのだということもこの際申し上げておく次第であります。
○桑名義治君　今後、税改革の見直しの中で資産性の課税を織り込むべきであるというふうに私は思うわけでございますが、先ほどからの御答弁の中では、税調ではいろいろな論議があるということで現在のように決めた、こういうふうにおっしゃっておられますが、これが税の公平を確保する道筋の一つではなかろうか、こう思うわけでございますが、今後の御見解を伺いたいと思うのです。
○国務大臣（竹下登君）　これは税調の答申の中にも、所得と資産とそれから消費、その段階にそれぞれ担税力を求めておる、そのバランスについてやはり検討する時期だというので、資産に対して担税力を求める問題につきましても、この六十年度答申後さらに継続的な審議をする中で公正、公平の確保から検討を続けるべきであるという答申もございますので、今おっしゃった方向の議論が展開されていくであろうというふうに私も思います。
○桑名義治君　ことで利子配当所得の課税についてもう一度伺っておきたいわけですが、グリーンカードが三年間凍結をされた、そのまま廃止をされたわけでございます。そこで、限度額管理の方法で利子配当所得の課税の適正化を図ることになったわけでございます。衆議院の予算委員会で小倉政府税調会長は不十分との見解を示しているようでございますが、政府は本当に非課税貯蓄の限度額管理ができるというふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（冨尾一郎君）　執行にわたる技術的な問題が含まれているので私の方から御答弁をさしていただきます。
　御審議いただいております少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優制度の改正案に基づく執行の具体的な方針につきまして、国税当局としては一応次のように整理をして考えてございます。
　まず、本人確認でございますけれども、今回の改正案に基づきますと、金融機関等に対する本人確認義務の強化措置がとられておりまして、すべての貯蓄者は公的書類による本人確認をしていただくことになっておりますし、金融機関はこれを確認した旨の証印を預金通帳等に押すということになっております。これによりまして本人確認義務がかなり前進するというふうに考えておりますので、私どもとしては、金融機関及び貯蓄者に対しましてこの制度の改正内容を周知徹底するとともに、またこの措置が厳正に行われるようにチェックしていきたいというふうに思っております。したがいまして、この本人確認義務が各金融機関において適切に履行されているかどうかにつきましては、現在行っております金融機関に対する臨場調査の際にあわせて調査を行いますとともに、税務署に提出されます非課税貯蓄申告書につきましても、後日住民票との照合などを行いまして本人確認制度の適正な運用を図っていくということにいたしております。
　このように本人確認の制度が前進してまいりますと、次にこれを名寄せをし限度管理を適正にしていくという問題が起きるわけでございますが、私どもとしては、現在の非課税貯蓄の枠三百万円が守られているかどうかにつきましては、今後これを効率的に行うための非課税貯蓄の限度管理システムということを検討してまいりたいというふうに思っております。大量な処理でございますので、コンピューターを使った処理等を中心に具体的な案をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、郵政当局におきましては、郵便貯金の限度管理システムにつきましてこれから御検討なさるということでございますので、私どもとしても十分連絡をとりながら必要な御意見は申し上げていくということにしております。
　また、それまでの当面の対応といたしましては、現在行っております金融機関の店舗及び各金融機関間を通じた限度超過の把握及びその限度超過分の是正のための名寄せにつきましては、いろいろ人員や予算の面の制約がございますが、さらにこれを一層充実を検討いたしまして適正な運営に努めてまいりたいと思っておりますし、また金融機関に臨場いたしまして、源泉徴収義務の観点からの限度超過、マル優制度の不適正利用の是正につきましても努力をいたしたいというふうに思っております。また、これらの制度につきましては、金融機関の理解と御協力がぜひとも必要でございますので、従来どおり私どもとしても十分に呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
○桑名義治君　今の御説明にございました、最後の郵政金融機関への協力要請、これが非常に重要になるというふうなお話もございました。本人の確認に加えまして、この郵政金融機関、それから税務当局での名寄せ、こういった問題が十二分にできた上で初めて適正ないわゆる限度管理が可能になる。こういうふうになるわけでございますが、名寄せに向けての準備状況、その達成目途、さらに郵政省が今どういう検討をなさっているか、どこまで進んでいるのか、この件もあわせてこの協力要請状況をお話しを願いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　郵便貯金の限度額管理につきまして、従来から全国一本の名寄せを行っておるわけでございますけれども、昨年の三月に全国オンラインネットワークが完成いたしましたので、これを一層効率的に活用して名寄せをこれか
ら進めていきたい、このように考えております。
　ところで、今お話ございましたが、所得税法の改正法を今回提出をさせていただいておりますが、その際に住民票等の公的証明資料の提示が義務づけられておりますので、本人確認という問題が確実になってまいります。今までそういうことであったのじゃないかと言われております架空名義によります貯金をこれによって排除する、このようにできると考えております。
　名寄せにつきましては、これまで住所、氏名をキーとして行っておりましたけれども、これに不変の要素であります生年月日を加えまして、そしてそうしたシステムを今郵政省として検討いたしておりますが、その検討に際しまして、大蔵省と国税庁、こういったところとも十分連絡をいたしまして限度額管理の万全をこれから期していきたい、このように考えておるわけでございます。
○政府委員（冨尾一郎君）　ただいまお答えいたしました金融機関の間の名寄せをいたします名寄せの効率的なシステムにつきましては、これから私どもとしても鋭意開発をしてまいりたいと思っておりますが、どのような方法で、どのような内容のシステムにするかにつきましては、これからの検討課題でございまして、早急に結論を得たいと思っておりますが、まだ具体的な方法につきましては結論を得ておりません。
○桑名義治君　だから、質問の中で、いつを目標になさるのですかというふうに句切ったはずですが、いつを目標にそういう方法が考えられるのか、その点どうですか。目標をいつにしていますか。
○政府委員（冨尾一郎君）　制度の改正が六十一年からスタートいたしますので、私どもとしても早急に結論を得たいというふうに思っておりますが、まだどの程度のことができるのか、それからこれをやってまいりますためには、私ども国税当局だけでなくて、関連をいたします金融機関の御協力をいただける体制、そのほかもございますので、それらを見きわめながら、ただしできるだけ早急に結論を得たいというふうに思っております。
○桑名義治君　私が一番危惧している問題は、これはいわゆる奨励で強制力がないということですね。いわゆる金融機関への協力要請、ここが私は一番問題だと思うんですよ。義務づけられている事柄でさえも、先ほどからたびたび議論しておりますように脱税という問題がたくさんあるわけです。そういった意味からいいますと、この民間に対する協力要請ということになるわけですが、これでうまくいきますかと、こう聞いているわけですね、特に。ここに力点があるわけですが、大蔵大臣、この問題はどう思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　民間金融機関の場合は、言ってみれば、源泉徴収義務者になっておるわけでございます。したがって、協力要請、もとよりそういう姿勢が最も大事なことでございますが、源泉徴収義務者に対する調査を行う権限がございますので、その限りにおいては連絡は濃密にとり得る。ただ、いかにも税務署が入って源泉徴収の方で協力要請、それをてこにして協力要請をしておるという印象は好ましくございませんので、やはり平たく協力要請と、こう言っておりますが、別途そういう立場にもございますので、私はこれはやり得ることだというふうに理解しております。
○桑名義治君　以上、いろいろな個々の問題についての質疑を行ってきたわけでございますが、現税制の不公平につきましては、総理も、あるいは大蔵大臣もお認めのようでございます。
　そこで、財政再建に関する国会決議につきましても、総理は、これを尊重していくと、こういう御発言があったわけでございますが、その中で、いわゆる既存税制の見直しを抜本的に推進するということと、一般消費税（仮称）、こういう導入は一応踏みとどまる、こういうふうな中身になっているわけでございますが、そういう立場で今後政府は税改正に臨むと、こういうふうに理解をしてよろしいかどうか。この点についての最後の御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今のような御意見を我々の立場でもとりつつ、それを税調の方へ御報告し、議論をしていただく、こういうことになろうかと思っております。
○桑名義治君　税調も結構でございますが、先ほど言いましたように、都合のいいことは我が方、都合の悪いのは税調、こういうことではなくて、政府としての意思をきちっとした上で検討していただかなければ意味がないと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今桑名さんのおっしゃったのは、これは政府の意思というふうに理解していただいて結構なことではないか。私どもが非常に気を使っておりますのは、あらかじめ税体系の中へ予見を与えるような諮問はしたくないという気持ちがあるいは出過ぎておるかもしれません。しかし、おっしゃる意味は十分理解できます。
○桑名義治君　先ほどから現税制に対する問題点、この問題点についていろいろ議論をさしていただいたわけでございますが、現今、経済の国際化、あるいはまた金融の自由化ということから、我が国の国際社会においてそれなりの責任を負うべきそういう立場が増大してきたと、こういうふうに思うわけでございます。と同時に、多国籍企業と申しますか、そういった企業の広がりがだんだん大きくなってまいります。なお一層加速的に大きくなるのではないかと思いますが、この点についてのいわゆる税制面の問題点、これをきちっとしておかないと、これは大変なことになると思うのですが、この点に関してタックスヘーブン問題について伺っておきたいと思います。
　まず、租税特別措置で大蔵省が告示したタックスヘーブン国の名前をまずお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　三十三カ国ございますが、全部……
○桑名義治君　全部じゃなくて結構です。
○政府委員（梅澤節男君）　三十三カ国、地域を今大蔵大臣が指定し、告示をいたしておりますけれども、類別からいたしますと三つのグループがございまして、全所得に対して軽課をしている国といたしまして、アンドラ、アンギラ等十七カ国、地域ございます。それから国外源泉所得だけ軽課している国といたしまして、コスタリカ、パナマ等五つの地域あるいは国を指定いたしております。それから特定の事業所得だけ軽課しておるという国、地域がございまして、これは十一ございますが、ジブラルタルとかジャマイカとかいう国、地域を指定いたしております。
○桑名義治君　今代表的な国の名前が挙がったわけですが、アンドラ、アンギラ、ジブティ、余り聞きなれないような国でございます。昭和五十三年度の税制改正のときにこの制度が導入をされたわけでございますが、導入することによって税逃れに厳しく対処することに一応なったわけでございます。
　そこで、海外の留保所得がいわゆる課税対象になってから現在までどう変化してきたか、どう効果があったかお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（村本久夫君）　お答えをいたします。
　タックスヘーブン対策税制が昭和五十三年に施行されまして、これが実際に適用されます日本側の親会社の法人の事業年度ということになりますと、五十四年の四月以降ということになります。五十四年度がそういった特定外国子会社等を有する親会社が二百二件、課税対象留保金額が百十億円ございました。五十五年度が二百九十九件、二百十二億円、五十六年度が三百六十五件、百八十八億円、五十七年度が四百二十五件、百七十四億円、五十八年度が四百二十八件、三百十四億円、これが資本金一億円以上のいわゆる国税局調査課所管法人のこれらの年度におきまして申告がなされました数字でございます。
○桑名義治君　タックスヘーブン国に日本の親会社が子会社をつくる、そとで海外留保をされた所得の申告状況はどうなっていますか。五十八年度時点でどうでしょうか。
○政府委員（村本久夫君）　お答えいたします。
　昭和五十八年四日決算から昭和五十九年三月決算の法人で、このタックスヘーブン税制の適用があるとして申告がございました資本金一億円以上の国税局調査課所管法人の親会社、つまり日本にございます親会社の法人数が四百二十八件、そこで課税対象留保金額として申告をされました金額が三百十四億円、そういった状況でございます。
○桑名義治君　今おっしゃった会社は親会社といわゆる合算課税しているわけですね。
○政府委員（村本久夫君）　タックスヘーブン税制の適用ありとしてタックスヘーブン国に所在いたします特定子会社の留保所得金額を合算して申告をいたしている、そういう法人及び金額でございます。
○桑名義治君　大法人の海外取引にかかわるいわゆる不正所得について四十九年度から五十一年度と五十六年度から五十八年度の三年間を比較してみますと、摘発された金額に余り差は認められないが、国税当局はどのように認識しておられますか。
○政府委員（村本久夫君）　御指摘のとおり、昭和四十九年度、これは私どもの方の事務年度七月から六月をとっておりますが、昭和四十九事務年度から昭和五十一事務年度の三年間で海外取引にかかわる不正所得として発見をいたしましたものの合計額が二百二十五億円、それから最近三カ年間、昭和五十六事務年度から昭和五十八事務年度までの三年間の合計額が百八十億円ということで余り変化してない、こういうような数字になっております。
　ただ、これを若干分析をいたしてみますと、昭和四十九事務年度から昭和五十一事務年度の海外取引にかかわる不正所得金額が非常に大きかった、こういう理由といたしまして考えられますことは、当時日本経済の国際化というのが一時的に非常に急激に進展した。一方でそうしたものに企業の税務処理がついていけないといいますか、不十分な点があったというようなこと。また、この間におきまして、昭和四十九年度でございますけれども、特定の企業で非常に大口なそういう不正所得の把握があった。こういうようなことによるのではないかというふうに見ております。その後の経緯を見てみますと、その後は若干減少をいたしておりますが、最近また企業の海外取引が一層増大をしてきている。そういうようなことに伴いまして海外取引にかかわる不正所得というのは、傾向といたしましては増加傾向にあるのではないか、こういうふうに認識をいたしているわけでございます。
　私ども国税庁といたしましては、今後とも大法人に対する調査体制を整備いたしますとともに、調査手法等にさらに工夫を加え、特に海外取引関係に重点の一つを置きまして徹底した調査を実施してまいりたい、このように考えております。
○桑名義治君　そこで、これがことしの元旦の新聞報道でございますが、一社で「百億円課税回避　海外にプール、運用」、こういう新聞記事が元旦の新聞に出ておりました。タックスヘーブン国を舞台として発覚したわけでございますが、この記事についての御説明を願いたいと思います。
○政府委員（村本久夫君）　ただいま御指摘がございました新聞報道のことについては承知をいたしております。
　ただ、中身が個別にわたりますことでございますので、それを具体的な内容ということについて御答弁いたすことは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、いわゆるタックスヘーブン国にその子会社でなくて孫会社をつくり、その中間段階にタックスヘーブンでない国にそれの親会社、日本の法人から見れば子会社をつくる、そうして孫会社でこれが留保されますと、親法人の所得に合算をされまして課税をされるわけでございますが、孫会社はそこに配当をする。一方、その子会社が二重課税回避のために海外の配当について非常に低い税率で課税するとか、あるいは課税をしてない、そういうようなケースがございました場合には、そういうような報道されておりますようなこともあり得ようか、こういうふうに考えているところでございます。
○桑名義治君　通産大臣、どういうふうな御所見をお持ちでございますか、この件について。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　今調査査察部長の方からの御答弁にもありましたが、一月一日の記事もよく読んでおります。親会社は日本のトップ、その種の関係ではトップ企業でありまして、子会社そして孫会社、ひ孫会社というふうにあるわけでございますが、もちろんこの種のことは大変不当なことだと存じますので、大蔵省とよく連絡をとり、そしてこの国会において改正案を準備、提出をしておるところでございます。
○桑名義治君　大変に悪質としか言いようがないわけで乙ざいますが、この問題につきましては今や氷山の一角であろう、こういうふうにも私は認識をするわけでございますが、この把握体制についてどういうふうな方策を考えておられますか。
○政府委員（村本久夫君）　海外に子会社を持って事業を行っているような大法人あるいは海外取引のウエートが非常に高いような法人、そうした大法人に対します調査という場合におきましては、相当の調査日数を投入しまして調査をいたしているところでございます。その際、必要に応じまして調査官を海外に派遣をし、実態の把握に努める、そういうようなことも行い、海外取引関係に重点を置いて徹底した調査をいたしております。また、さらに国税庁といたしましては、各国税局に国際取引を専門に担当する調査官を配置するというようなこと等を通じまして、海外取引調査体制の整備を図りますとともに、租税条約に基づく情報交換制度、これを活用し、相手国の税務当局に事実関係等を調べてもらう、そういうようなこともやっておりますし、また例えば環太平洋税務長官会議、これは日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアの税務長官の会議、そういうような国際会議の場等を通じまして多国籍企業の実態の解明を行うというような、外国税務当局との連携の強化というようなことにも努めているところでございます。今後とも海外取引体制の整備になお一層努力をいたしまして、遺漏のないように期してまいりたいと考えているところでございます。
○桑名義治君　それと同時に、一般にいわゆる移転価格行為による留保策、この行為につきましては現在税務当局の対策が全くない、こういうふうに思うわけでございますが、この対策をどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　いわゆる移転価格税制の問題でございますけれども、現行の税制の中にも低額譲渡の場合とか、あるいは同族会社の行為計算の否認の規定があるわけでございますけれども、今日先進諸国は何らかの格好で全部移転価格税制を整備しております。ＯＥＣＤの租税委員会へも私ども参加いたしておりましてこの作業をしております。
　そこで、我が国の税制を今後どうするかということでございますが、従来内部でいろいろ検討してまいりました。昨年十一月から実務家あるいは学識経験者を入れまして内部の検討を進めております。これは非常に技術的な問題もございますので、もし検討が一応まとまりましたら、早い機会に税制調査会で御議論をいただいて、我が国も早く制度化を図らなければならないというふうに考えております。
○桑名義治君　めどはいつですか。
○政府委員（梅澤節男君）　まだ大臣とは御相談いたしておりませんけれども、この秋ごろまでまだ作業が進むことになりますので、その作業が終わりました段階で大臣の御判断も得て早急に成案化したいと考えております。
○桑名義治君　この問題は、今後の日本の経済あるいは財政という立場から見たら非常に重要な問題でもございますし、あるいはまた不公平税制感というものをなくするためにもこれは非常に重要な問題でございます。そういった意味で大臣はこの問題に鋭意取り組んでいただきたい。大臣の御
所見を最後に伺って、この問題は終わりにしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今最終的におっしゃいましたいわゆるトランスファープライシングという問題も含め、このタックスヘーブン国の問題は、実際問題としてこれだけ国際化しておりますと、それが新聞等に出ますとますます不公正感というものを誘発することになりますので、今申しておりますように、可能な限り早い機会に、これは技術的な問題が多うございますが、結論を出しまして成案を得たい、積極的に取り組みたいと思っております。
○委員長（長田裕二君）　中野鉄造君の関連質疑を許します。中野君。
○中野鉄造君　私は、ただいまのタックスヘーブンに関連いたしまして、今日、商社、企業等が外国で収益を上げ、外国で課税されたものはそれだけの額を我が国の課税額から控除されることになっている外国税額控除制度の現況についてお尋ねいたします。
　まず初めに、昭和四十七年、五十七年、五十八年の三年度別に外国税額控除額をお尋ねいたします。
○政府委員（村本久夫君）　税務統計から見ました法人企業の実態、これによります外国税額控除額でございますが、昭和四十七年分が四百八十億円、それから昭和五十七年分が四千百億円、五十八年分が四千五百五十三億円、このようになっております。
○中野鉄造君　今の答弁でもわかりますように、十年の間に約十倍増大しているわけですが、ちなみに五十八年度における日本の代表的九つの大商社を例に引いてみますと、その中でわずか二社だけ法人税の申告納付がありまして、ほかの七社は法人税がゼロでございます。これは制度がそのようになっているからそうなったのであって、確かに違法ではないかもしれません。もっとも、中には水増し等の内部操作で、その結果ゼロになっているということもあり得ると聞いておりますが、とにかくこういう理解しがたい現象を大蔵大臣はどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる外国税額控除制度というのは二重課税控除措置として国際的には確立した制度でございますが、国民の受ける印象としまして、今中野さん御指摘のような印象を受けておることも事実でございます。
　これだけ経済の国際化が進展してまいりましたので、したがって五十八年度に実態調査を踏まえた所要の整備を図ったところでございますけれども、したがって当面は現行制度の適正な運用を図っていこうということにしておりますが、さらに整備すべき点があるのじゃないか、こういうような意見も、今の御意見のようなものも確かにございますので、これは引き続き検討すると同時に、今までは政府税調に余りなじまない問題でございましたが、技術的なことは我が方でやるといたしましても、税調にもやっぱり正確に報告した方がいいのじゃないか。今せっかく御意見が出ましたので、そういう手法をとらしていただこうというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　確かに、今のお答えのように、五十八年度税制改正によってそうした多少の手直しが行われたわけですけれども、これまた五年間の繰り越しを認めているというようなことで即効的な効果は余り望むべくもないと思いますが、それではこの現行制度の乱用、悪用で過年度において摘発された不正件数とその金額をお願いいたします。
○政府委員（村本久夫君）　昭和五十七事務年度、それから昭和五十八事務年度、この両年度にわたりまして外国税額控除にかかります、これは大法人についてでございますけれども、その調査を行いました結果、対象外国法人税として計上しておりましたものを控除対象の外国法人税にならないということで否認をいたしましたものが、五十七事務年度で百八十四億円、五十八事務年度で五十二億円。そうしたことに伴いまして控除外国法人税を否認した、つまり日本で控除しておりましたものとして否認をいたしましたものが五十七事務年度で九十八億円、それから五十八事務年度で十二億円、合わせて百十億円、こういうことになっております。
○中野鉄造君　私は、この現行の制度そのものを否定するものではありませんが、しかし一方では、月ごとにそれこそ記録を更新するような中小零細企業がばたばた倒産していっている。その一方では、世界に冠たる大企業また総合商社が、やれ開発だ、やれ投資だと、それこそ世界のひのき舞台で豪華に振る舞いながら、自分の国に対する税金を納めていない、つまり、国庫歳入への寄与度はゼロである。これは制度上そうなっていると言われましても、素朴な国民感情からいたしますと、これは理解どころかむしろ税に対する不信感が募るばかりではないかと思いますが、この点について最後に総理の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新聞で時々拝見いたしまして、国民の皆様方は実態あるいは税の体系というものをよく御存じないですから、そういう制度があること自体も余り御存じないのではないかと思うのです。しかし、脱税とか節税とかということで大会社が不正をやっているのではないかという疑いが国民の間に持たれることは非常に残念なことでございまして、法の運用を適正に行いまして、いやしくもそういうことがないように今後とも厳重に監督してまいりたいと思っております。
○委員長（長田裕二君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時に委員会を再開し、桑名君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、桑名義治君の質疑を続けます。桑名君。