○政府委員（太田義武君）　総務審議官の太田でございます。
　本調査会の先生方には高齢問題を初め厚生関係の仕事でいろいろと御指導賜っておりますことを御礼申し上げたいと思います。
　本日は、今、委員長からお話がありました六月二十三日の御提言に対しまして、これまで私ども政府、特に厚生省が取り組んでまいりました内容、それから今後の方向等について御説明を申し上げたいと思います。
　十四項目の御提言がございましたが、そのうち厚生省に関係する十三項目につきまして御説明を申し上げたいと思います。お手元に資料をお配りしてございます。ちょっと厚い資料でございまして三十九ページございますが、これに沿いまして説明をさせていただきたいと思います。
　第一番目は、「新たな高齢者福祉総合推進計画の策定」という問題でございます。
　本調査会からの御提言と同時に、三月二十八日に「二十一世紀福祉ビジョン」というのが私どもに示されまして、この中でも、新しいゴールドプランを作成してその積極的な推進を図るべきであるというような提言がなされております。さらに、地方自治体がこの三月末までに老人保健福祉計画というものを策定することになっておりまして、全市町村でその策定が終わっております。これらを受けまして私ども厚生省としては新ゴールドプランの策定に向けて作業を進めておりますけれども、先般九月でございますが、その具体的な案といいますか素案といいますか、それを提示いたしておるところでございます。
　その内容はまた後ほどいろいろ出てまいりますけれども、次の二ページをちょっとごらんいただければと思います。
　現在のゴールドプラン、これは平成元年に策定いたしまして平成二年から平成十一年までの十カ年計画でありますが、これがちょうど折り返し時点に来ておりまして、これを見直して新ゴールドプランを策定するということでございます。先ほど申し上げました市町村の計画を集計いたしますと、一つは、整備目標量を大幅に引き上げなければいけない、これから新しい事業をさらに展開しなければいけない、そのような内容になっております。まず、目標の引き上げとしては、ホームヘルパーは現行十カ年計画で十万人となっておりますがこれを二十万人にする、それからデイサービスとかデイケアが現在一万カ所となっておりますが二万カ所にする、あるいはショートステイを五万人から六万人分にする、あるいは特別養護老人ホームを二十四万人から三十万人分にするというような量的な引き上げが一つございます。
　さらに新しいものとして、②にございますけれども、老人訪問看護ステーション、これの計画的な整備を図る、あるいは福祉用具の研究開発、あるいは痴呆性老人、これは後ほども出てまいりますけれども、その総合的展開のための諸施策、これを図ることを考えております。
　さらに三番目といたしまして基盤整備、その支援策といたしまして、マンパワーの確保あるいは住宅対策、まちづくりの推進等が述べられておるところでございます。
　以下、三ページにその新旧の状況を対照表にして載せてございます。
　今申し上げたホームヘルパーとそれからショートステイ、デイサービス、それに右の方の最後の行に老人訪問看護ステーションというのがございます。さらに、その下に主な新規施策として、ホームヘルプサービスについては二十四時間対応の巡回型の普及を図るというようなことも載せてございます。
　また、そういソフトだけではなくてハードとして施設サービスは必要でございますので、特別養護老人ホームを三十万人分としますが、その下の真ん中の方に主な新規施策といたしまして、特別養護老人ホームの基準面積の拡大、個室化を図っていくというような内容が盛り込まれております。
　次のページに行きますと、痴呆性老人対策あるいはマンパワーの養成、福祉用具の開発普及推進等々、新しくこういう項目を立てまして施策の推進を図っていくという案を出しておるわけでございます。
　一ページに戻ります。今後の課題でございますけれども、これはまだ案の段階でございますので、今後はその最終の策定に向けて関係方面との調整を急ぎたい、このように思っておる次第でございます。
　二番目は、六ページの「マンパワーの確保、福祉マインドの育成」という点でございます。
　御提言にありましたマンパワーとしては、保健医療分野のマンパワーとそれから福祉に関するマンパワーがございます。まず、保健医療に関するマンパワーにつきましては、平成四年に看護婦等の人材確保の促進に関する法律というのを御制定いただきました。そしてそれを受けまして、平成四年の十二月二十五日にこの法律に基づくところの基本指針というのを策定いたしました。現在、この基本指針に基づきまして、そこに並べてございますけれども、看護の日の設定あるいは看護週間、これを通じてのＰＲあるいは修学資金の貸与、院内保育所の充実、養成所の充実ということをやってまいっておりますが、特に六年度におきましては、各県に置かれますナースセンター、これを全県コンピューターでネットワーク化いたしまして、看護職員の就業の促進を図ることとしております。さらに、院内保育所につきまして二十四時間体制を確立したいということでございまして、その充実を図ることとしております。さらに、来年度におきましては、特に看護婦さんの中でも訪問をして看護される訪問看護婦さんの研修の強化ということを図ることとしております。
　次に、福祉に関するマンパワーの点でございますが、これも医療関係と同じように平成四年に社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正法が制定されました。さらに、それを受けまして翌平成五年の四月でございますけれども、基本指針というのをつくりました。この基本指針に基づきまして、都道府県福祉人材センターを全県に設置をいたし、また施設職員の福利厚生事業を全国共同化して行うということから福利厚生センターというものを設置いたしまして事業を開始しているところでございます。
　なお、平成七年度の要求におきましては、施設職員の勤務時間の短縮あるいはホームヘルパーの手当の改善等を行うこととしております。
　次に、御提言にありました第三点の福祉マインドの育成という点でございますけれども、学童や生徒の福祉マインド、青少年期からそういうことを醸成するということは大変極めて大事でございます。
　そういうことで、厚生省といたしましては、学童、生徒のボランティア活動の普及事業というのを行っております。これは、ボランティア協力校を指定いたしまして、そこの生徒さんに施設訪問、交流、相談、いろいろなことをやっていただくものでございますが、各県に大体八十校ぐらい選んでいただいております。この制度は昭和五十二年からスタートいたしまして、累計で小中高で一万一千校がこのボランティア協力校となっていただいておりまして、全国の小中高校の約四分の一が数の上では協力校になっていただいているという状況でございます。
　また、平成七年度からでございますけれども、最近特に企業の方々、あるいは退職された方々がボランティア活動を行いたいということが多くなってきておりますけれども、私どもとしてもシニアボランティア団体育成講座というのを設けて、一番最後の行でございますが、企業を退職した方を中心に、その担当者といいますか指導者クラスの方の講習会、あるいは現に活動を行います方の講習会、こういうものを行うようにしてございます。
　例えば前に運転関係の仕事をされておったという方々には、やはり移送ボランティアとしていろんな活動する際の移送に参加していただくとか、あるいはエンジニアリング関係の仕事をされておったという方であれば、例えば福祉機器の作製とか、補助具とかあるいは補装具とかそういうものの作製に携わっていただくというようなことを考えております。あるいは、コンピューター関係で働いておられた方には、例えばパソコン通信とかいろんな点訳とかそういう方に参加していただけるのではないかということで、ただ、いきなりというのもなかなか難しい点がございますので、このような講習を受けていただいてそれに参加していただくというような道を考えた次第でございます。
　七ページの今後の課題でございますけれども、まず全体として、先ほど申し上げました新ゴールドプラン、このマンパワーの関係もそこに入れでございます。そういう意味で、新ゴールドプランの策定に向けて今後関係方面との調整を図りたいと思います。
　また、今後の医療関係の職種のマンパワーについて非常に大事なことは資質の向上ではないかということでございます。もちろん、今量的にもまだ必ずしも十分ではない点がありますが、見通しとしては、特に看護婦さんにつきましては大体量的な見通しが立ちつつありますので、今後は資質の向上という点にシフトをしていかなければならないと思っております。特に、看護職員の方々につきましては四つの柱を立てておりまして、そこにちょっと述べておりますが、離職防止を図っていく、あるいは先ほどのネットワークを使いました就業の促進を図っていく、あるいは養成力の強化を図っていく、あるいは資質の向上を図っていくということで、総合的な看護職員確保対策を進めてまいりたいと思っております、
　また、福祉関係の職員の方々につきましては、特にその中核的な役割を担います介護福祉士の養成力、それから福祉施設職員の勤務時間の短縮を含む処遇の改善、あるいは研修の充実を通じた資質の向上等を図ってまいりたいというふう考えております。
　八ページ目は、先ほど申しました医療関係職員の指針、そして下の方は社会福祉関係の従事者の基本指針でございます。これは大きな項目でございますが、これに基づきましていろいろなものが行われているということでございます。
　それから、大きな三つ目でございます。十ページでございますが、「高齢者向け住宅の整備促進、福祉のまちづくりの推進」というところでございます。
　先に十一ページをごらんいただきたいと思います。高齢者の居住の状況というのをごらんいただきます。
　これは、下に書いてあります平成二年度のいろんな調査結果でございます。現時点では若干人数が変わってきておりますけれども、こういう状況で把握したものとして平成二年のものが統一的にございます。六十五歳以上人口が千四百八十六万人ですが、そのうち在宅、つまり家におられる方が千三百九十万人、施設に入っておられる方が九十六万人という状況でございます。そのうち在宅の方、家におられる方で持ち家の方が千百八十七万人、借家が二百三万人、かつ持ち家の中では一戸建てが千百四十三万人、共同が三十七万人、その他が七万人、こういうようになっておる状況でございます。
　こういうことから見ましても、ほとんどの高齢者は自分のうちに住んでおられるということでございますし、さらに今後大事なことは、やはり在宅を中心とした政策がよろしいんではないかということで、そういうことを考えておりますので、今後ますます住環境の整備ということは重要だというふうに思っております。
　厚生省関係では、特に①から④まで掲げましたが、増改築に対する融資制度、あるいは住宅改造に関する相談体制、これはシルバー一一〇番と言っておりますが、あるいはケアハウス、これはゴールドプランの中にも出てまいりますがケアハウスの整備、あるいは建設省と連携いたしましたシルバーハウジングの実施ということを進めております。
　もう少し具体的には十二ページにそれぞれの項目につきまして書いてございまして、住宅改造では各種資金の貸付制度がございます。その中でも年金福祉事業団による年金在宅ケア割り増し融資制度というのもございます。それから、住宅改造の相談としては先ほど申し上げましたシルバー一一〇番、平成五年度からリフォームヘルパー制度をスタートさせております。また、平成元年度からケアハウスというものをつくることとしております。これは、車いすやホームヘルパー等を活用いたしまして自立した生活が継続できるように工夫された軽費の老人ホームでございまして、一応目標として平成十一年度に十万人というのを考えております。シルバーハウジングプロジェクトとして昭和六十二年度から建設省との協力のもとに進んでおるというところでございます。
　前にちょっと戻っていただきますが、十ページの二つ目は、個別のいわゆる点としての住宅の整備ではなくて、面としてのまちづくりというのが大事だろうということでございまして、私どもは、平成六年度の新しい事業といたしまして障害者や高齢者にやさしいまちづくりを推進したいということでございまして、これは十三ページに書いてございますが、真ん中あたりに、対象施設として病院とか市民会館、市町村庁舎等の既存の公共施設に点字ブロックの敷設とか段差の解消、エレベーターの設置、自動ドア化等のためのいわゆる助成を行うという内容でございまして、このような予算を組んでおるという次第でございます。
　　　〔会長退席、理事竹山裕君着席〕
　戻りまして次の十一ページでございますが、今後の課題といたしましては、十月七日にいわゆる公共投資基本計画の見直しが行われ、その閣議了解がなされました。総額で四百二十兆円から六百三十兆円にするという内容の見直しでございますが、この中におきまして、高齢者や障害者が住みなれた家庭、地域で安心して生活できるようにするための施策が盛り込まれておりますので、関係省庁と連携をいたしましてこの関係の一層の推進を図りたいというふうに考えております。
　その該当部分が一番下にちょっと小さい字でございますけれども、公共投資計画の抄として閣議了解の分が出ております。御参照いただければと思います。
　なお、上の四角に戻りますが、民間事業者が障害者や高齢者に配慮した設備の整備をするという場合に税制上の措置をとっていただきたいということで、平成七年度の税制改正におきましては、公共交通機関における障害者や高齢者に配慮した設備に対する税制上の優遇措置、具体的にはいわゆる割り増し償却、従来の償却の二〇％を割り増して償却を五年間認めてほしいというような内容の要望を行っておるところでございます。
　次に、十四ページの「国際家族年への適切な取組み」というところでございます。
　国際家族年は、十五ページにございますが、一九八九年、平成元年でございますが、第四十四回の国連総会におきまして一九九四年を、つまり本年でございますが、国際家族年とする決議が採択されております。共通スローガンは４にありますところの「家族から始まる小さなデモクラシー」と
　いうスローガンでございますが、これを受けまして各種のイベントをもちろん行うと同時に、着実な行政の推進を図っていく必要があるということ一で、幾つかを今年度行うこととしております。
　第二バラグラフにございますが、子供を産み育てやすい環境の整備を行う環境の整備が重要でございます。特に今年度、①といたしまして子育て家庭を支援するための基金、これは児童環境基金あるいはこども未来基金といいますか、児童環境基金というものを三百億円で創設してあります。また、全県に児童環境づくり推進協議会というものを設置していただき、官民挙げての環境づくりというのを推進してもらうことにしております。
　また二番目として、児童関連情報を二十四時間ネットワークで提供したい。といいますのは、最近の状況はお母さん方も働きに出ておられる、昼間なかなか情報の入手が困難だということがたくさん出てきておりますので、例えばコンビニエンスストアなどに育児に関する情報が提供できる機能を持たせるというような形でございまして、そこで二十四時間情報が得られる。それは子育ての相談もあれば、子育てと就労の関係の相談もあれば、あるいはそういう社会資源といいますか、どういうところにどういうものがあるかというような情報もそのコンビニエンスストアなどで得られるというようなものでございまして、そういうネットワークを今年度からつくりたいというふうに考えております。
　また③に、新しい試みとして駅型保育モデル事業、従来は保育所を設置して進めてきておるわけでございますが、あるいは企業内の保育所というのを設置し促進してきておるわけでございますが、例えば朝出勤時に子供を預けまして帰宅のときに子供をまた受け取って帰るというようなことを考え、そのためには駅の近辺、駅内等にそういう保育する場所を設け保育事業を行ったらどうかということで、これはモデル的でございますけれども、このような事業を開始することとしております。
　そのほか、イベントといたしまして国際シンポジウム等を行うということでございます。また、各県にもそのようないろいろなイベントを行ってもらうこととしており、それに対する助成も行っておる次第でございます。
　今後の課題でございますけれども、少子社会ということで、現在特殊出生率一・四六というような極めて少ない状況でございます。大変将来大きな問題となるわけでございますので、私どもは、今年度はエンゼルプランプレリュードということで各種の施策を進めておりますが、来年度エンゼルプランという総合計画を策定したいということで関係省庁と今協議をしているところでございます。
　次は五番目の十六ページでございますけれども、「社会保障における家族のとらえ方の整合性の確保」、つまり社会保障において家族を世帯単位でとるか、個人単位でとるかという御提案かと思います。
　現在までの状況でございますけれども、例えば生活保護の場合は受給の単位は世帯単位とされておりますが、通常これは生活が世帯を単位として行われているということからくるものでございます。
　また、第二バラグラフにありますが、特別養護老人ホームの費用徴収につきましては、入居者本人からの徴収、ここに重点がございますけれども、扶養義務者からも限定的でございますが補完的に徴収を行うということでございまして、そういう意味では個人単位であると同時に世帯単位という考え方も入ってきております。
　また、次の医療保険でございますけれども、これは夫婦共同扶養、お互いにある程度稼得能力がある場合の被扶養者の認定についてでございます。従来は、普通は夫が世帯主で妻が被扶養者というのが一般であろうということから、昭和六十年までは妻を被扶養者というふうにして扱ってまいりましたが、昭和六十年の法律改正におきまして、年間収入の多い方が中心になって、そうでない方が被扶養者になるというような形に改め、実態に応じた対応を行ってきておるところでございます。
　また、年金につきましても、御承知のとおり、昭和六十年の改正で一人一年金の原則により基礎年金が導入されました。
　これは次の十七ページをちょっとごらんいただきたいと思います。一番下の方の図でございますが、従来の年金制度では夫名義でいわゆる厚生年金というのがございました。定額部分がありました。奥さんがいれば加給年金ということで加給されるという構成をとる。その上に、定額、加給のほかに報酬比例というのがございましたが、これを六十年の改定では、夫名義が夫の基礎年金と報酬比例、それから妻の場合は基礎年金、三号被保険者と呼んでおりますけれども妻の名義の年金、こういうような形に改正されました。そういうふうにして女性の年金権が確立されたというふうに言われているわけでございます。
　前のページに戻りますが、今後の課題といたしましては、一概に全部世帯か個人かという議論もあるかと思いますけれども、それぞれの制度の性質に応じまして世帯単位、個人単位というふうに今までされておりますので、生活実態の多様化、あるいは多様なニーズに変わってまいると思いますが、適宜見直しを行っていく必要があるものと考えております。
　次に、十八ページの「子育てと子供の成長への支援」というところでございます。
　先ほども申し上げましたが、平成六年度は第一段階として、エンゼルプランプレリュードと銘打ちまして、保育対策の充実等、それから就労と育児の両立支援のための総合的な児童家庭対策の推進に取り組んでおるところでございます。
　特に、保育需要が非常に多様化している。乳児保育とか延長保育、そういうように大変御要望が強いわけでございます。特に乳児保育につきましては、保育所を六百六十一カ所増加して七千六百四十五カ所とすることとしております。現在、保育所は二万二千カ所でございますので、その三分の一でこのような乳児保育ができるということになるかと思います。また、時間延長、通常は五時なり六時で終わるわけでございますけれども、従来の制度を見直して二時間延長、四時間延長、六時間延長の形態のサービスが実施できることとしております。
　それから、児童クラブ、いわゆる学童保育、つまり、言葉は悪いですが、保育所を卒業して小学校に入った子供の放課後の問題でございますが、これに対して児童クラブという制度を設けでございます。その児童クラブを平成六年度予算におきましては、実施クラブ数を四千五百二十カ所というふうに増加させております。さらに、児童数が四十一人以上のクラブに対しましては、指導職員一人が加配できるというような予算措置を講じることとしております。
　また、児童手当でございますけれども、ここは児童手当の支給とともに、いわゆるさきの通常国会、本年三月に児童手当法の改正を行っていただきまして、金銭の給付のほかに児童育成事業というものを実施することができるようになりました。また、そのためのいわゆる料率を加算いたしまして、企業等からその費用を徴収することができるようになる、これによりまして児童育成事業が飛躍的に発展するものというふうに思っております。
　今後の課題といたしましては、先ほども申し上げましたが、本格的なエンゼルプラン、子育て支援のための総合計画、これをできるだけ早く策定することであるというふうに思っておりまして、現在、関係省庁と協議を進めておるところでございます。
　その内容については、もちろん今後の協議でございますけれども、十九ページに一応厚生省関係分ということで項目と内容を載せてございます。もちろん、子供の問題は雇用の問題、住宅の問題、教育の問題と幅広く関係してまいりますので、厚生省関係分では十分ではございませんが、とりあえず厚生省関係のエンゼルプランということで素案をお示ししたところでございます。厚生省の案でございますので、まだ関係省庁とも相談しておりませんし、また財政当局とも未調整でございます。厚生省の考え方としてこのような案を今考えておるというふうにお受けとめいただければありがたいと思います。
　その中で、特に１として保育対策の充実ということで下の方にございますが、特に低年齢児、三歳未満の受け入れ枠を現在の四十万を倍の八十万にしたい、あるいは延長保育を二千二百三十カ所から保育所の半分強の一万四千カ所に持っていきたいというような内容でございます。
　それから、保育料の軽減を図る、あるいは保育所の多機能化のための増改築を図っていく。現在の保育所のかなりの部分は、非常に保育所需要が多かった昭和四十年代から五十年代にかけて整備されております。今後十年間に耐用年数を迎える保育所が三千五百カ所ほどあるというふうに考えられていまして、この三千五百カ所の改築を行いたいというふうに考えております。
　それから、二十ページに放課後児童対策、いわゆる児童クラブでございますが、これを先ほど四千五百二十カ所と申し上げましたが、三倍以上の一万五千カ所に持っていきたいというふうに考えております。
　三番目は、母子保健医療対策といたしまして、母子保健総合医療センターを整備するということで、今後百二十カ所を目標にしていきたい、あるいは乳幼児健康支援デイサービス事業、これは病気回復期の乳幼児で、保護者が家庭で育児が困難である、そういう児童を対象にいたしましてデイサービスが利用できるようにするというもので、現在三十カ所でございますが、二千二百カ所に持っていきたいというようなことを考えております。
　大変くどいようでございますが、これはあくまでも厚生省の素案でございまして、今後さらに関係省庁と詰めてまいりたいというふうに考えております。
　次は、二十一ページ、その「高齢者と家族への支援」の問題でございます。
　先ほどの新ゴールドプランとダブるところがございますけれども、第二バラグラフでございます。平成七年度予算で要求しておりまして、それは先ほどもちょっと触れましたけれども、二十四時間対応の巡回型のホームヘルパーを創設したいというふうに考えて要求しております。またデイサービスというのは、老人の方々がそこに一週間に一回とか二回とか行きましてサービスを受けるものでございますけれども、この事業の基準の弾力化というのを図っていく。
　ちょっとわかりにくうございますけれども、次のページをごらんいただきたいと思います。二番目の黒丸でございますが、Ｄ型というのは小規模のものである、Ｅ型というのは痴呆性老人毎日通所型。先ほど申し上げましたように、デイサービスといいますのは一週間に数回ということですけれども、これは毎日行けるというようなものをＥ型と呼んでおります。その基準を弾力化する。特に、現在は補助対象定員というのが八人以上でございますけれども、これを五人以上といたしまして、規模の小さいものでも補助が受けられるというような形に持っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、前のページに戻りますけれども、ゴールドプランの具体的な中身については先ほど申し上げたとおりですが、さらに今後は大変高齢の方々が多くなるということで、必ずしも行政本体だけですべてのサービスが提供できるというわけでもなく、いろんな主体がいろんな形で参画していただかなければならないわけですが、そのためにはやはり情報、相談、そういう窓口がしっかりしていなければならないというふうに思っておりまして、その窓口になる在宅介護支援センターというものがございます。これの整備、機能強化というのを図っていく必要があると思います。
　その在宅介護支援センターの中身について、二十二ページの二番目の大きな丸のところに書いてございますが、これは、本年六月の老人福祉法の改正によりまして、情報関係の窓口、情報関係の仕事を在宅介護支援センターに委託できることにしておりまして、この在宅介護支援センターも今度の改正で法律上明確に位置づけられたものでございます。
　また、この在宅介護支援センターの機能強化を図るために七月に実施要綱を改正いたしまして、事業内容の見直しをしてございます。
　また、この在宅介護支援センターにつきましては、これも先ほどのゴールドプランの中に載せてございますけれども、整備を進めることといたしておりまして、平成七年度の予算要求におきましては累計で三千四百カ所を整備するということにしてございます。なお、平成十一年度の目標は一万カ所でございます。
　今後の課題は、先ほどと全くダブりますけれども、新ゴールドプランの策定に向けまして関係方面との調整を急いでまいりたいというふうに思っております。
　次は二十三ページ、八の「個々の高齢者のニーズに対応した介護システムの構築」ということでございます。
　介護システムのあり方につきましては、黒丸の二番目でございますけれども、私ども厚生省に四月の十三日に高齢者介護対策本部というのをつくりまして省内での検討を進めておりますが、さらに本年七月から学識経験者によります高齢者介護・自立支援システム研究会というのをつくってございまして、そこにおきまして高齢者の介護問題をめぐる基本的な論点とか考え方について今整理、検討を行っておるところでございます。
　その研究会のテーマ等につきましては二十七ページにございますけれども、介護問題については、先ほど述べました二十一世紀福祉ビジョンでも、将来の介護システムに関する検討を行うべきだというふうに述べられておりまして、それを受けまして本部をつくり、また七月にはこの研究会を発足させておりますが、この研究会では、２の（２）にございますけれども、今日の社会経済状況から見た介護問題、あるいは介護・自立支援に関する現行制度の対応と課題、介護サービスに求められる特性と基本的なあり方、介護サービスを支える人材の確保・養成、将来の介護システムに関する論点整理ということでございまして、こういうことを現在精力的に研究を行っておりまして、この研究会の報告は年内には取りまとめていただきたいというふうに思ってお願いをしているところでございます。
　二十三ページに戻らせていただきますが、一番上の白い丸の三つ目の黒丸でございますが、ことしの十月から医療保険各保険者から拠出金を得まして、老人保健施設整備あるいは老人訪問看護ステーションの整備等を行うこととしてございます。さらに、老人関係の診療報酬の改定を図ることといたしまして、特に在宅医療の充実あるいは老人病棟、老人保健施設における介護の充実を図ることとしております。
　その診療報酬の改定の中身につきましては、次の二十四ページの下の方の白丸がございますけれども、在宅医療あるいは施設内介護の充実ということで、そこに挙げておりますような内容の診療報酬改定を行っておるということでございます。
　また大変恐縮ですが二十三ページに戻っていただきますが、御提言にありました医療ソーシャルワーカー、これにつきましては平成元年二月に医療ソーシャルワーカー業務指針というのを作成いたしておりまして、またその研修会も実施しておるという状況でございます。
　今後の課題でございますけれども、先ほどの新ゴールドプランのほか、一つは、新しい介護システムの構築に向けまして幅広い観点から検討を行ってまいりたいということは先ほど申し上げたとおりですが、さらに医療ソーシャルワーカーにつきましては関係者の間にさまざまな御意見がございますので、直ちに資格制度を創設するというのは困難ではないかというふうに考えておりますが、今後とも関係者全体の意見を聞きながら合意の形成に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、資料として二十五ページ、二十六ページに、高齢者介護をめぐる国民の意識というもの等々の資料を載せておりますが、簡単に申し上げますと、現在、老後生活に不安を感じている方が七九・九％、八割の方があるという数値。それから（２）に、要介護高齢者の将来推計といたしましては、全体で寝たきりの方あるいは痴呆の方、虚弱老人の方を含めまして平成五年には二百万でございますが、平成十二年、二〇〇〇年には二百七十万、さらに十年後の平成二十二年には三百九十万、ピーク時の平成二十五年には五百二十万というようなことが推計されております。
　さらに、（３）で六十五歳以上の入所をされている方がどういう状況にあるかということでございますが、特別養護老人ホームに入っている方が十六万人、老人保健施設が二万人、六カ月以上の長期入院の方が三十万人という状況でございます。以下省略させていただきます。
　次に、二十九ページに移らせていただきます。
　九番目の御提言は、「高齢者医療における生活の質の向上と高齢者の選択の尊重」ということでございます。いわゆる医療において生活の質も向上させなきゃいかぬということだと思います。それから、高齢者の自主性といいますか選択、意思を尊重する必要があるということだと思います。
　まず、これまででございますが、高齢者をめぐります医療、療養環境の整備、特にハード面の整備につきましては、平成四年の医療法改正、私どもはこれを第二次医療法改正と呼んでおりますが、第二次医療法改正によりまして療養型病床群というのを設けたわけでございます。これは三十一ページに若干その説明がしてございますけれども、三十一ページの一番上に、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するために設けられた病床群でございまして、人的、物的な面においてふさわしい環境、つまり人的には医療より生活の質ということで、そういう生活をポイントに置いた人的な配備、物的には広さも広くして、やはり暮らしやすいといいますか療養しやすい環境づくり、そういうようなものを考えた病床群でございます。具体的には、この病院から各県知事に申請があって、それにふさわしいものを都道府県知事が許可を行うという制度でございまして、そこにもございますが、平成六年の六月三十日現在で百四十三病院、九千六百六十三床という数値が載っておりますが、私どもとしては極めて順調にその療養型病床群が設けられつつあるのではないかというふうに思っております。
　また前の二十九ページに戻らせていただきますが、日本の病院は大変狭いし、暗いし、汚いというふうによく言われます。これらの病院をまさに近代化していくということは患者の療養環境の改善になるわけでございますので、平成五年度から医療施設近代化施設整備事業というのを行っております。従来、これは個人の病院に対しましてもこのような施設近代化のための費用を助成するというものでございまして、従来の補助だと政策医療的なものに対する補助が中心でございましたけれども、今度は近代化のためにも補助ができるようにしたということでございます。近代化ですから、療養環境、生活環境あるいは職場環境がよくなるようにするということは当然ですけれども、さらに進んでインテリジェント化とか、そういうようなこともこれで図っていきたいというふうに考えておりまして、特に平成七年度予算要求では百二億円の要求を盛り込んでおるところでございます。
　その内容を三十一ページの二番目の白丸に書いてございます。おおむね三十年以上経過した病院、おおむねでございますが、原則でございまして、これ以下でももちろんいい場合もあるわけでございますが、一定の居室面積を確保する。つまり広くするということを前提として、国三分の一、県三分の一以内、本人負担が三分の一というようなことでこの事業を進めておるということでございまして、平成五年度の状況を見ますと、二十二病院、十九億四千八百三十万円が交付されておるということでございまして、また今年度分は各県からの要請を取りまとめ中でございます。
　それから、また二十九ページに戻っていただきますが、第二バラグラフの診療報酬、いわゆるソフトの面におきましても、ことしは診療報酬の改定がこの四月と十月の二回行われておりますけれども、四月の改定におきまして、入院中の療養環境を総合的に評価するものとして入院環境料というのを設けでございます。この中身につきましては、また次の次の三十一ページにこの具体的な内容を書いてございますけれども、療養環境関係では入院環境料あるいは老人病棟環境加算というのを設けて、浴室、食堂、談話室を備えていればこういうような加算をするというような内容の診療報酬の改定がなされております。
　大変恐縮ですが、また二十九ページにお戻りいただきまして、第三パラグラフでございますけれども、患者さんがお医者さん等からその内容について十分な御説明を受け同意された上で治療が行われるというインフォームド・コンセントでございますけれども、これは御提言にあります高齢者の選択ということに非常に重要に関係しているものであるわけですけれども、そのインフォームド・コンセントにつきましては、インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会というのを設置いたしておりまして、そこで検討しております。これが今年度内に報告書がまとめられるという状況になっております。
　また、末期医療に関しましては、平成二年度から末期医療に関するケアの講習会というのを現に実施してきておりまして、末期医療に関する知識と技術の普及に努めておりますが、先ほどと同じ四月の診療報酬改定におきましても在宅におけるターミナルケアの評価というのを行いまして、高齢者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフの向上を図っておるということでございます。その診療報酬についても先ほどの三十一ページに載せてございますが、省略させていただきます。
　最後に、ホスピスにつきましては、適切なケアを行うことができる病床を診療報酬におきまして緩和ケア病棟として評価する制度を設けておりまして、九月現在、十四医療機関二百九十三床が承認されておるところでございます。
　次に、三十二ページでございます。御提言の十の「痴呆性老人に対する処遇の総合的推進」という御提言でございます。
　痴呆性老人の対策につきましては、老人性痴呆疾患センターを整備するとか、あるいは老人保健施設に痴呆専門棟を整備するとか、あるいは特別養護老人ホームや養護老人ホームに痴呆性老人の加算を認めるとか、従来から各種の施策は行ってきたつもりでございます。
　また、今年の六月二十八日に、高齢者関係の三つの審議会がございます。老人保健審議会、あるいは公衆衛生審議会、中央社会福祉審議会等ございますが、合同委員会として設置されました痴呆性老人対策に関する検討会というのがございまして、そこにおいて報告書がまとめられております。
　その報告書の中身は次の三十三ページに概要をまとめてありますが、要点だけ三十二ページで申し上げますが、痴呆についての理解を促進するための意識啓発と情報の提供、二番目として痴呆症状をできるだけ早期に発見し早期に対応する体制の確立、三番目として痴呆性老人及び介護が必要なときに必要なサービスを利用できる体制の整備ということを重点に施策を展開すべきであるという報告がなされておりました。この報告書を受けまして、来年度、平成七年度の概算要求におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、デイサービスＥ型、いわゆる毎日通所する形の痴呆性老人のデイサービス、この基準の弾力化等の要求をしておるところでございます。
　また、先ほどのゴールドプランの中でも一つの大きな項目を立てまして、痴呆性老人対策への総合的展開を図るということをしたいというふうに考えており、今後の課題といたしましては、これを含んだ全体の新ゴールドプランを早く策定したいというところでございます。
　それから、三十四ページをちょっとごらんいただければ、新ゴールドプランの中でこういうふうに痴呆性関係の項目を実施したいという素案でございますが、特に（４）の①の第二バラグラフ、このために対痴呆十カ年総合研究計画を策定するということが述べられております。
　次は十一番目の項目、三十五ページでございますけれども、「高齢社会に対応した医学教育の推進」ということでございます。
　医学教育そのものは文部省で行われておるわけでございますけれども、厚生省関係では各種の養成施設等がございます。あるいは臨床研修等がございます。そういう中で高齢化に対応した教育、研修を推進していく必要があるということでございますが、これまで研修といたしまして、病院等の管理者を補佐する看護部門の責任者に対して平成六年度より研修を実施するということをしております。
　また、看護職員の教育課程についても、医学・医療の高度化、専門化、あるいは看護理論、技術の進展等に即応するために逐次その見直しを行ってきておるところでございます。
　また、医師の関係では、医師の卒後の臨床研修、これは現在二年間臨床研修を行うようになっておりますけれども、この研修を充実させたいということで今現在検討を行っております。さらには、地域の医師の研修の場である地域医療研修センターの整備、訪問看護婦、これから高齢化を迎えまして看護婦の中でも訪問して看護するという訪問看護というのが重要性を増してまいりますのでその研修の実施、あるいは看護婦養成所の教員の確保と資質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
　総じて、先ほど申し上げましたが、医療関係職員は、まだ少ない部分がございますけれども、おおよそその量的な目標は達成しつつあります。今後は、やはりその資質の向上ということを図っていく必要があると思っております。
　三十六ページの十二番目の「国民年金制度の「空洞化」問題への対応」というところでございます。
　三十七ページの資料をちょっとごらんいただきたいと思いますが、現在、国民年金の未加入者というのは①にあるような状況でございます。これは三次元のグラフを書いたつもりで、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、一番後ろの方に黒い棒が高くなっております。これは、つまり二十から二十九歳代の方で、かつ、都市の規模でとらえたものでございます。人口二十万以上の市、つまり大きな市の若い人が入っていないというようなことを示そうとしたものでございますけれども、そういう未加入者というのは都市部の若年者に集中しておるということでございます。
　三十六ページに戻っていただきますが、いわゆる未加入者対策という問題につきまして、今の都市部の若年者でございますが、国民健康保険と連携を強化いたしまして、届け出漏れの防止あるいは個別の届け出奨励の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
　さらに未納者、入っておっても納付していない方がございます。それに対しましては、口座振替の促進等を行いまして保険料を納付しやすい環境をつくっていきたいというふうに思っています。年金週間というのが定められておりますけれども、そういう場を利用いたしまして広報活動を徹底してまいりたいというふうに思っていますし、また社会保険庁に平成五年度から国民年金都市対策室というのをつくっておりまして、都道府県や市町村、地方公共団体と協力してこの面の努力をしておるところでございます。そのいろんな対策の一覧は三十八ページに載せてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　今後の課題でございますけれども、三十六ページに戻りますが、共通の基礎年金番号というものを設定いたしまして各制度間の情報交換体制を整備する必要があると思います。これによりまして届け出漏れを解消したいと思いますし、さらに年金相談の迅速化を図りまして被保険者へのサービスの向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
　最後は三十九ページ、十四番目の御提言の「有料老人ホーム被害の未然防止」という点でございます。
　これにつきましては、有料老人ホーム自身の表示の問題、それから運営の問題と二つあるかと思います。
　まず、広告表示の問題につきましては、有料老人ホーム設置運営指導指針というのがございまして、その中に入居希望者に対する正確な情報の提供というのがありまして、この指導を徹底させたいと思っておりますが、さらに、全国有料老人ホーム協会という社団法人がございまして、そこでも有料老人ホームの広告等に関する基準というのをつくっていただいておりますので、これの周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　また、運営の問題につきましては、先ほどの運営指導指針に基づきまして、着工前の市場ニーズの調査あるいは入居見込み者の確保、三年ごとの見直し、こういうことを指導しておるところでございます。
　より基本的には、ことしの三月に有料老人ホームの健全育成及び処遇の向上に関する検討会というものを設けまして、ここで多面的な検討を行っております。例えば入居者に対する介護サービスのあり方とか、有料老人ホームの経営安定化のための方策とか、契約方式のあり方とかあるいは設置運営事業の今日的な位置づけとか、こういう点の多面的な検討を行っておりますが、今後は、この検討会の報告が今年度中、来年三月までには出されるものと思っておりますので、これらの報告を受けまして、有料老人ホーム施策の一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。