○政府委員（安原正君）　地球環境問題につきまして、お手元に配付いたしております資料により、御説明をさせていただきます。
　まず、地球的規模の問題、すなわち地球環境問題につきまして、内外における関心が大変高まってまいっておるわけでございます。この地球環境問題の背景といたしましては、御案内のとおり、先進国におきます高度の経済活動、特に化石燃料の大量消費ということがかかわっているわけでございます。また、開発途上国におきまして人口増加が著しいものがございまして、このことが貧困につながっておる。そして、そのことがまた間接的には都市への人口集中という現象を生じておるということでございまして、こういう要因が大きな原因になっておるということでございます。
　そこで、地球環境問題とはどういうものをいうのかということでございますが、私ども一応定義として、そこに掲げておりますように、二つのカテゴリーに当たるものをとらえているわけでございます。第一のカテゴリーは、被害・影響が一国内にとどまらず国境を越え、ひいては地球規模にまで広がる環境問題というのが一つでございます。第二のカテゴリーは、我が国のような先進国も含めた国際的な取り組みが必要とされる開発途上国における環境問題でございます。
　そこで、このような問題といたしまして、政府として特に今取り組みを進めているものが九項目ございます。そこにございますように、第一はオゾン層の破壊の問題、第二は地球の温暖化の問題、第三は酸性雨の問題、第四が有害廃棄物の越境移動の問題、第五が海洋汚染の問題でございます。以上の五項目がさきに申し述べました第一のカテゴリーに該当するかと考えられます。そして第二のカテゴリーに属するものとしまして、第六の野生生物の種の減少の問題、第七が熱帯林の減少、第八が砂漠化の進行の問題、それから最後の項目といたしまして開発途上国のいわゆる公害問題があるわけでございます。
　そこで、これらの問題について簡単に触れさせていただきたいと存じます。
　まず、オゾン層の破壊の問題でございますが、御承知のとおり、特定フロンという化学物質がございまして大変有用な物質でございます。用途といたしましては、洗浄用、発泡用あるいは冷媒用、エアゾール用ということで、各方面で使用されてまいっておるわけでございますが、この特定フロン等が大気中に放出されまして、かなりの長い期間をかけまして徐々に対流圏から成層圏へと上昇いたしまして、成層圏にございますオゾン層が破壊されるということが問題になっておるわけでございます。成層圏のオゾン層は、太陽から参ります有害紫外線を遮へいする作用を持っております。この成層圏のオゾン層が破壊されますと、地上に到達いたします有害紫外線が増大いたしまして、それによりまして例えば皮膚がんがふえる等の健康影響、あるいは生態系への悪影響をもたらす、あるいは後に述べます気候への重大な影響をもたらすことが懸念されているわけでございます。
　二番目が地球の温暖化の問題でございますが、これにつきましては、御承知のとおり、ガソリン等の化石燃料の大量消費によりまして大気中の二酸化炭素の濃度が上昇しつつあるという現象がございます。二酸化炭素だけではなくて、フロンガスあるいはメタン等のいわゆる温室効果を持っているガスの大気中の濃度が徐々に上昇しつつある現象が今観測されておるわけでございます。これらのＣＯ２等のいわゆる温室効果ガスの大気中の濃度が徐々に上昇いたしますと、それに伴いまして地球が温暖化していくというおそれがあるわけでございます。今のまま推移をいたしますと、ＣＯ２当量ベースで産業革命前の濃度に比べまして二倍の濃度になるのが約四十年後の二〇三〇年ころと言われております。もしそういうことでＣＯ２当量で産業革命前の濃度の二倍程度になりますと、地球の平均気温は、これは学説によって幅はあるわけでございますが、一・五度ないし三・五度程度上昇いたしまして、その場合海面は二十センチないし一メートル十センチ程度上昇するのではないかという予測が出されております。海面上昇だけではございませんで、その場合には、地域によりましては異常気象が発生するのではないかというおそれが指摘されております。その場合、農業生産あるいは生態系、国土保全等への影響が懸念されているわけでございます。まさに人類の生存基盤にかかわる問題であるという認識がされております。
　三番目の酸性雨でございますが、これにつきましても、化石燃料の燃焼に伴いまして硫黄酸化物あるいは窒素酸化物が排出されまして、それが雨に溶け込みまして酸性度の強い雨が地域によっては降るわけでございます。特に今問題になっておりますのは、ヨーロッパ地域、あるいは米国とカナダの国境地域、特に東部の方でございますが、五大湖付近の地域におきまして酸性雨が観測されておりまして、これらの地域におきましては具体的な被害が生じておるということで、大変な問題になっているわけでございます。被害は、例えば酸性雨によりまして森林が枯れるなどの影響が出始めておりますし、湖沼が酸性化いたしますと魚類が死亡するというようなことが見られるわけでございます。我が国におきましても酸性の雨は現に観測はされておりますが、幸い今までのところ酸性雨による被害は確認されておりません。しかしながら、酸性雨につきましては今後我が国におきましても十分な注意をもって監視していくことが必要であるという状況にございます。
　それから四番目の有害廃棄物の越境移動でございますが、これにつきましては、先進国から開発途上国への有害廃棄物の不適正な輸出とそれに伴う環境問題が懸念されておりまして、これにつきましては国際的な対応が今検討されておるところでございます。
　第五番目の海洋汚染でございますが、これにつきましても、世界の海洋全般に及びまして油だとか浮遊性の廃棄物、有害化学物質による汚染の進行が懸念されておるわけでございます。
　第六番目の野生生物の種の減少の問題でございますが、その次に出てまいります熱帯林の減少等とも関連するわけでございますが、生息地の破壊等によりまして野生生物の種が学説によりますと二〇〇〇年までに五十万ないし百万種程度絶滅するのではないかとの予測がされており、懸念されておるわけでございます。これらは遺伝子資源としても重要な資源であるわけでございます。
　第七番目の熱帯林の減少でございますが、これは、原因は焼き畑移動耕作とかあるいは薪の過剰採取、農地への転用、過放牧、商業材の伐採等が原因であるとされております。焼き畑移動耕作とか薪の過剰採取等につきましては、これは人口増加と深く結びついているわけでございます。これらの原因によりまして毎年熱帯林が約千百三十万ヘクタール、これは本州の約半分の面積に相当いたしますが、その程度のテンポで減少しているということが推測されておるところでございます。熱帯林が減少いたしますと、先ほどの野性生物の生息地が損なわれるという問題がありますだけではなくて、開発途上国の産業とかその地域住民の生活基盤が損なわれるということでございますし、あるいはもっと大きく言えば、世界の気候変化とも関連いたしますし、土壌流失等の影響も生じることになるわけでございます。
　それから第八番目の砂漠化の問題でございますが、これも過放牧や薪の過剰採取等が原因でございまして、世界各地で砂漠化が進行いたしております。毎年約六百万ヘクタール程度の砂漠化の進行が見られると言われております。これはほぼ四国と九州の合計面積に相当いたします。これによりまして食糧生産への影響とか薪炭材の不足によりまして周辺住民の生活が脅かされるほか、気候への影響も懸念されているわけでございます。
　それから最後に開発途上国の公害問題でございますが、途上国におきましても工業化や人口の都市集中の進展が見られまして、それに伴いましていわゆる公害問題が発生しているわけでございます。途上国の現在の状況から見ましても、国際協力なしにはなかなか解決できない問題になっているわけでございます。
　以上のように九項目いずれも相互に関連をしておりまして、いわば人類の生存基盤にも関係する問題でございます。世界各国が協調いたしまして対策をとることによってのみ解決できる問題であるわけでございます。
　そこで、地球環境問題をめぐります世界の動きがどうかというのを二番目に簡単に取りまとめております。
　まず、国連の動きでございます。
　一九八四年に日本の提唱によりまして国連に環境と開発に関する世界委員会というものが設置されました。これはノルウェーの前首相のブルントラント女史が委員長でございまして、日本からは大来佐武郎委員が参加されたわけでございます。この委員会が一九八七年に報告書をまとめまして、将来の発展の基盤である環境を損なうことなく開発を進めるということで、「持続可能な開発の概念」を提唱いたしまして、この考え方に基づきまして、その実現のための諸方策を提示したわけでございます。これを受けまして国連総会でもこの問題が議論されまして、決議が行われております。それによりますと、各国政府及び国際機関に対しましてこの報告に即しまして必要な対応策を進めるようにというものでございます。今やこの「持続可能な開発」の考え方というのは世界の共通の認識となっておるところでございます。これが一つの大きな契機となりまして、地球環境問題への取り組みが世界各国で始まっておるということでございます。
　二番目に掲げておりますのは、先ほど申しましたオゾン層破壊の問題につきまして実は国際条約が締結されておるわけでございます。もうこれも御案内のとおりでございます。
　一九八五年にオゾン層保護のためのウィーン条約という枠組み条約が締結されまして、その条約に基づきまして一九八七年に具体的な規制措置を定めましたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されたわけでございます。この議定書によりますと、特定フロンの生産、消費を段階的に削減していくということをうたっておるものでございます。内容は、一九八九年、ことしの七月から一九八六年の水準に引き下げるというものが第一段階でございます。第二段階は、一九九三年の七月から特定フロンの生産、消費をさらに二〇％削減するというものでございます。そして第三段階は、一九九八年七月から五〇％削減するという内容でございます。これが採択されたわけでございまして、我が国もこれに参画をしておりまして、昨年この法律が成立を見まして、我が国もこの議定書のとおりことしの七月から規制を実施しているわけでございます。
　それから第三番目には、特に世界で関心が高まりました、この契機になりました現象に触れております。
　御承知のとおり、昨年の夏米国の中西部で異常気象、干ばつがございました。これが地球温暖化と関連があるのではないかということで関心を引いたわけでございます。さらに、北海でアザラシの大量死があったことも御案内のとおりでございます。そのことは、北海の海洋が相当汚染が進んでおるのではないかということで関心を引いたわけでございます。そこで、そういういろんな現象がございまして、昨年の秋国連総会におきまして各国の首脳が地球環境問題の重要性を強く訴えました。それ以降頻繁に地球環境問題に関係する重要な会議が開催をされております。
　そこで、二ページをごらんいただきますと、その主なものを列挙いたしております。
　まずは、今オゾン層の保護の問題につきましては国際的な対応が進められているわけでございますが、その後の最大の問題は地球温暖化の問題でございます。この問題につきまして昨年の十一月に、国際的に専門的な立場から検討をしていこうということで、政府間パネルが設置されました。ＩＰＣＣと略称しております。この政府間パネルのもとに現在三つの作業部会が設置されまして、鋭意検討作業が続けられております。第一の作業部会は科学的知見を集約する作業部会、第二の作業部会は経済的、社会的、あるいは環境への影響を評価する作業部会、第三がその対策と戦略を検討する作業部会というものでございます。そしてことしの三月にロンドンで、オゾン層の保護に関する閣僚級会議が開催されました。ここで、現在行われておりますモントリオール議定書の規制では不十分ではないかということが議論になりまして、この規制をさらに強化し、特定フロンにつきましては全廃というのが究極の目標であるべきだという方針が示されたわけでございます。
　その次の地球大気に関する首脳会議がロンドン会議の一週間後、やはり三月にハーグで行われました。ここでも地球温暖化の問題に対応する方策につきまして検討が行われまして、特に国連の枠内における新しい制度的権限の必要性等をうたった宣言がまとめられたわけでございます。それから有害廃棄物の越境移動の問題につきましては、ことしの三月、バーゼルの会議で条約が採択をされたわけでございます。そこで、この条約はいわゆるバーゼル条約と呼ばれております。今各国でそれの参加のための準備が進められておるわけでございます。そしてことしの五月になりまして第一回のオゾン層保護条約議定書の締約国会議が行われまして、ロンドン会議を受けましてこの会議の機会にヘルシンキ宣言というものがまとめられたわけでございます。それによりますと、特定フロンにつきましては今世紀中のできるだけ早い時期に全廃すべきであるというものでございます。今、このヘルシンキ宣言を受けまして国際的な検討作業が続けられておるわけでございます。
　そして、ここには掲げてはおりませんが、もう一つ重要な会議が五月にナイロビでございました。それはＵＮＥＰの管理理事会でございます。ここで気候変動の問題についての議論がされまして、先ほどのＩＰＣＣの検討の結果、来年の秋までには報告書がまとめられることになっておりますので、その報告書を受けて地球温暖化の対策を進めるための枠組み条約につきまして条約交渉を開始しようということが決議されているわけでございます。
　その後七月になりまして、もう御承知のとおり、フランスのアルシュでサミットが開催されまして、ここでも地球環境問題が当面する世界の主要問題の三つある中の一つであるということで取り上げられまして、経済宣言の三分の一強が地球環境問題に割かれたわけでございます。ここで、参加いたしました首脳が地球環境問題につきまして詳細にわたってその認識を明らかにしているわけでございます。そしてさらにそのサミットの後、これも御承知のとおり、日本政府とそれからＵＮＥＰの共同主催によりまして、世界の有識者を集めまして地球環境保全に関する東京会議が開催されました。ここで取り上げられましたテーマは、大気変動の問題と、そして開発途上国における開発と環境に関する問題、この二つのテーマが取り上げられたわけでございます。そこで議長サマリーがまとめられまして、その中で今後の対応策につきましての提言がなされているわけでございます。数々の提言があるわけでございますが、特に注目されますのは、先進国の生活様式を含む社会経済活動を改めていくために環境倫理の確立が唱えられたわけでございます。
　そして十月になりまして、東京におきまして地球環境保全国際議員フォーラムが開催されました。世界各国から関心のある関係の国会議員等五十七人が参加されたわけでございます。さらに十一月になりましてオランダのハーグ近郊にございますノールトヴェイクというところで、大気汚染と気候変動に関する閣僚会議が開催されました。これにつきましては参考資料を付しておりますのでごらんいただきたいと思います。そこにございますように、十一月の六日から七日にかけまして閣僚レベルの会議が行われまして、地球温暖化への国際的な取り組みの推進を目指して検討が行われたわけでございます。参加いたしましたのは約七十カ国の環境担当大臣と、関係のある十一国際機関の代表でございます。我が国からは志賀環境庁長官が代表として出席されました。そこにございますようにノールトヴェイク宣言というものがまとめられたわけでございまして、宣言の重要なポイントだけ五項目そこにお示しをいたしております。
　一番重要な点は、その一番にございますように、二酸化炭素等の排出抑制を図る問題でございます。この点につきましては、世界経済の安定的な発展を図りつつ二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を安定化させる必要性を、この会議参加国すべてがその必要性を認識したというのが第一点でございます。この必要性の認識を踏まえまして、そのうち先進国は、先ほど触れましたＩＰＣＣ、それからその後来年の十一月に開催が予定されております世界気候会議で検討されるレベルにできるだけ早期にその排出を安定化させることに合意するということになったわけでございます。この点は非常に重要な事柄でございます。二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を安定化させることに合意する。ただ、そのレベルにつきましては、約一年程度の検討期間を置きまして、来年十一月の第二回世界気候会議等で検討される、こういうことになったわけでございます。
　それから、関係の深い熱帯林等の森林の問題でございますが、これにつきましては、今の減少傾向に何とか歯どめをかけ、増減をまずバランスさせ、さらに二十一世紀初頭からは純増に持ち込むことを目指すということで合意されたわけでございまして、その純増の暫定目標としまして年間千二百万ヘクタールということを掲げましたが、この目標につきましては、その実現可能性の検討をこれもＩＰＣＣに要請することになったわけでございます。
　そのほか開発途上国に対する対策の支援の問題、あるいは研究、モニタリングの強化、技術開発や移転の促進というようなことにつきましても宣言の中でうたわれているわけでございます。
　そして最後に、先ほど申しました気候変動に関する枠組み条約の条約交渉開始を来年秋をめどにやろうということになっておりますが、その採択を可能であればもう一九九一年にやろうではないか、どんなに遅くとも一九九二年までには締結することにしたいということで合意されたわけでございます。そういう意味で気候温暖化の関係では非常に重要な会議であるわけでございます。
　もとに戻っていただきまして、こういうことで地球環境問題の国際的な取り組みがどんどん進められておるわけでございます。我が国の経済と地球環境問題は非常な大きなかかわり合いがあるわけでございまして、我が国としましても、このような国際的な動向を踏まえまして国内の取り組みを積極的に推進していく必要があるわけでございます。
　そこで、我が国の最近における取り組みということで以下まとめております。
　第一は、そこにございますように、昨年の五月に出しました環境白書におきまして、地球環境問題をメインテーマとして掲げまして国民の理解を求めたわけでございます。そして同じく昨年の五月に、先ほど申しましたモントリオール議定書を国内で実施していきますために必要なオゾン層の保護に関する法律が制定されたわけでございます。これはことしの七月からこの法律に基づく具体的な規制が実施されております。そして、先ほど申しました世界委員会の報告がございますので、我が国としてどういう取り組みをすべきかということで環境庁としましても検討を進めまして、そこにございますように「地球環境問題へのわが国の取組」と題する報告書を懇談会報告書という形で取りまとめを行っております。
　それから政府全体の取り組みでございますが、本年の五月になりまして、関係する省庁が非常に多くございます非常に幅広い問題でございますので、政府一体の取り組みを強力に進める必要があるということで、地球環境保全に関する関係閣僚会議というものが開催されることになりまして、その第一回会合が本年の六月三十日に行われました。そこで、我が国の地球環境保全に関する施策の当面の基本的な方向についての申し合わせが行われたわけでございます。
　参考資料２をごらんいただきますと、我が国といたしまして、「世界に貢献する日本」の立場から、国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていかなければならないという認識を明らかにしました上で、そこにございますように六項目の当面の基本的な方向を示しておるわけでございます。
　第一が、国際的な枠組みづくりに積極的に参加し、施策の推進を図るということでございます。第二が、地球温暖化等につきましてはまだ不確実性が存在するわけでございまして、その不確実性を逓減していく努力をしなければならないということで、そこにございますように、地球環境に関する観測・監視、そして調査研究を積極的に推進しなければならないということでございます。それを進めていこうということでございます。第三が、地球環境保全に資する技術開発を積極的に進めまして、その技術を普及し移転を進めていかなければならないということでございます。第四が、途上国の環境保全に積極的に貢献するという見地から、環境分野の政府開発援助を拡充していくということでございます。第五が、政府開発援助の実施に際しましては、途上国の環境に対する配慮を強化しなければならないということでございます。その点はＯＤＡのみならずその他の政府資金による協力、あるいは民間企業の海外活動についても同様の環境配慮が払われなければならない、そういうことが行われるように政府としても努めていくということをうたっております。そして第六が、非常に範囲が広いわけでございますが、省資源、省エネルギーの推進等によりまして、地球環境への負荷がより少ない方法で経済社会活動が営まれるように努力していく。そのためには、国民各界各層の理解と協力が不可欠でございますので、普及啓発事業を積極的に推進していくということでございます。
　以上の六項目が定められまして、それぞれ今各省庁におきまして重点的な取り組みが進められているわけでございます。
　それから、もとに戻っていただきまして、六番目でございますが、本年の七月になりまして、関係行政機関の所掌します事務の調整を行うことといたしまして環境庁長官が地球環境問題担当大臣に指名されております。政府部内の調整役ということになったわけでございます。そして、ことしの十月の三十一日でございましたか、第二回目の関係閣僚会議が開かれまして、調査研究、観測・監視、技術開発の総合的な推進についての申し合わせが行われました。
　これにつきましては参考資料３をごらんいただきたいと存じますが、そこにございますように、六月三十日の申し合わせで、特に観測・監視、調査研究そして技術開発を積極的に推進することになっているわけでございます。そこで、関・係各省庁におきましてそれぞれ施策を立案いたしまして取り組みを進めていくということにしておるわけでございますが、そこのところは政府部内で十分調整をとりまして、バランスのとれた形で一体的な取り組みを進めていく必要がございます。そういう意味で、政府といたしましては、調査研究、観測・監視、それから技術開発につきまして、各年度当初に当該年度の総合推進計画を立てる、この計画に即して実施していくことにするという方針を決めたわけでございます。それからもう一つは、窓口部署の明確化を図ったということでございます。
　以上、最近における取り組みの主なものを御紹介申し上げました。
　今申しましたように、関係省庁におきまして、六月三十日の申し合わせに即しまして、地球環境保全対策を重要な施策と位置づけまして、今、地球環境保全に関係する予算編成が進められているわけでございます。
　今後の予定といたしまして重要なものを御紹介いたしますと、先ほども触れましたように、来年の秋までにはＩＰＣＣの検討の結果が報告書にまとめられるということでございまして、この報告書を受けて来年の十一月に第二回世界気候会議が地球温暖化対策についての検討を行うということになっております。そして、オゾン層の保護の問題につきましては、来年の六月にロンドンで第二回締約国会議の開催が予定をされておりまして、ここでヘルシンキ宣言を受けましたその改定の問題が議論されることになっておるわけでございます。
　地球環境保全対策につきましての最近の動きをかいつまんで御紹介申し上げました。
　政府といたしましては、地球環境保全対策につきまして関係省庁一体となりまして重点施策と位置づけまして、積極的に取り組んでいく方針でございます。当調査会の諸先生方におかれましても、地球環境保全対策につきましてよろしく御指導、御支援をお願いする次第でございます。