○内閣総理大臣（村山富市君）　中島議員の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、税が国の礎であり、国民の暮らしにとって極めて重要な問題である、大きな問題であるということについては御指摘のとおりだと私は思います。それだけに、できるだけ納税者にわかりやすく、理解と納得をしていただくという手法をとることは、またこれは極めて大事なことだというふうに私も考えています。
　そういう趣旨から、今回の税制改革につきましては、与党内における議論はもちろんのこと、与党間でも与党税調を中心にして再三再四議論を重ねてまいりまするし、同時に、各団体、各般の皆さん方の意見も十分聴取をした上で、慎重な上にも慎重な議論を重ねて私は結論を出したものだというふうに考えておりますが、そういう税制改革案でありますから、今回提案をしておりまする税制改革案は当面考えられる範囲では最善のものであるということは申し上げたとおりでありますので、皆さん方の御理解と一日も早い御成立をお願い申し上げたいと思います。（拍手）
　なお、連立政権の政策決定のプロセスについてのお尋ねでございますが、今御指摘もございましたように、可能な限り透明度を高めながら、国民にわかりやすい形で論議をし、できるだけの納得と理解をしていただくということも大事ですし、とりわけ、御指摘もございましたように、連立政権というのはそれぞれ理念や政策の違う政党が一つの政権をお互いにつくって支え合っているわけですから、したがって、それぞれ違う点は違う点で十分意見を出し合って、そして透明度の高い民主的な議論をすることによって連立政権の基盤も信頼度も固まっていくというふうに思いますから、これからもそういう心がけで私は連立政権の運営に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。（拍手）
　それから、税制、福祉、行革というのは三位一体でやるべきではないか、こういう御質問でございましたが、税制改革を論ずるに当たりましては、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点に立って、国民の理解と協力を得るためにも行政改革の推進が極めて重要であることは、もう申し上げるまでもございません。こうした三位一体の見地から、連立与党では、税制改革と福祉と行革という三つのプロジェクトチームをそれぞれつくりまして、十分な議論を踏まえながら、その成果を上げるべく、今回の税制改革案も結論を出されたものだというふうに理解をいたしておりますけれども、まあ見直し条項もありますから、これからも税制改革と関連をして福祉ビジョンと行革と三位一体で推し進めていかなければならぬということは、御意見のとおりだと私も確認をいたしております。（拍手）
　それから、消費税率の見直しに際しての留意点及びその検討日程についてのお尋ねでございましたが、消費税につきましては、今も申し上げましたように、社会保障等に要する費用の財源をどう確保していくかという観点、さらに行財政改革の推進をしておる状況、さらに租税特別措置等、消費税に係る課税の適正化の状況、言うならば不公平税制等もどう是正していくかといったような観点、さらに財政状況等も総合的に勘案をしながら、必要があると認めるときは平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずることとしておりますから、今後、この期限を踏まえて、鋭意今申し上げましたような視点を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、福祉ビジョンについてのお尋ねでございますが、今後、この新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容につきましてはできるだげ早く詰めを行っていきたいと思いますが、今持っておりまするゴールドプランに基づいて、これまで各市町村でもって独自の福祉計画というものをつくっていただきました。それを全部政府の方で集約をして、そのまた相祉ビジョンに基づいて新しいゴールドプランをつくろうというので今作業にかかっているわけでありますが、可能な限り早くその詰めを行って、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な姿をできるだけ早く明らかにすべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、公的介護保険制度についてお尋ねがございました。
　中島議員御指摘のとおり、この福祉介護の問題は、今日、大きな国民的課題であるというふうに私どもも受けとめておりますが、この新たな介護システムの構築に当たりましては、介護問題をめぐる基本的な論点や考え方等々の整理、検討を行うと同時に、諸外国の動向等も調査をいたしまして、幅広く公的介護保険制度のあり方というものについて論議を進めて、何とか皆さん方の御期待におこたえできるような結論を見出していきたいというふうに考えて今検討中でございますから、御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、行政改革についての決意についてのお尋ねでありますが、これはもう私が再三再四申し上げておりますように、この内閣が取り組まなければならない最大の政治課題であるという受けとめ方をいたしております。
　そのために、与党が「行政改革を進めるに当たっての基本方針」というものを先般おつくりをいただきました。その方針を踏まえて、与党とも十分相談をしながら行政改革の推進に積極的に取り組んでいくことは申し上げるまでもございませんし、現に私は、閣僚懇談会等を通じて、各大臣にもその具体的な方策を検討して早く出してもらえるように今お願いをいたしておるところでございます。今後とも、規制緩和や特殊法人を含め各般の改革課題について積極的に取り組みまして、国民の目に見える形で行政改革が実行できるように、内閣は一致結束をして、挙げて与党と協力しながら実現のために努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　次に、来年度予算編成に際しての行政改革に対する財政効果の数値目標の設定についての御質問でございますが、もう御案内のように、行政改革はその効果を具体的な金額で表現し得ないものが多くあることは御理解をいただけると私は思います。いずれにいたしましても、簡素にして効率的な行政の実現を目指して行政改革を積極的に推進してまいるとともに、行政改革の効果も含めた歳出の節減合理化について、予算編成過程等を通じて今後とも鋭意検討して努力をしなければならぬ課題であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、行政改革に関連をして、官邸機能を強化するということについてのお尋ねでございますが、昭和六十一年に内政審議室、外政審議室等の設置が行われまして、再編整備が行われてきたことは皆さん御案内のとおりであります。
　今後とも、私自身のこれまでの経験を踏まえながら、官邸機能をどう強化していくかということについては不断に取り組んでいかなければならぬ課題だと存じますが、今回、三党からそれぞれ一名ずつお出しをいただきまして御協力をいただくことになりましたが、当面この政府が、内閣が抱えておりまする行革の問題やあるいはその他万般の問題について、できるだけ各党との密接な連携を保ちながら多くの知恵を結集をして、そしてできることならば、いろいろな団体、いろいろな国民の声を聞きながらこれからの行政を進めていかなければならぬ、そういう役割も担っていただくためにお願いを申し上げたわけでありますけれども、そういう考え方で行政機能の効果を上げると同時に、政治的な決断についても、本当に国民のためにどうすることが一番いいのかという選択課題についても、誤りのない結論を出していけるような方向で今後鋭意努力をしていきたいというふうに考えておりますから、皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、私の答弁を終わります。
　自余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕