Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（樋高剛君）　私自身も様々な問題意識も持ちながら日々お仕事をさせていただいておりますけれども、有村先生を始め各党各会派の皆様方で様々な角度からいろんな御議論をいただいていることにつきましては、本当に純粋に心からの感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　一方で、今回の、そもそもこの法律案につきましては、放射性物質のものについての対応を一旦別にいたしまして、今回はまた法改正によってどうしても実現をさせたいこと、あるいは環境保全に資することをどうしても実現をさせたいということでありまして、その放射性物質のことにつきましては政府全体で、今現実に対応しなくてはいけないことには対応しつつ、しかし、先ほど来答弁もさせていただいておりますとおり、様々な問題意識も持ち、そして一方で政府全体で対応しながら現実の中で対応していくと。
　しかし、今回の法律の改正の趣旨も、大臣からお話を先般させていただきましたとおり、これも大切な目的を何とか実現をしたいという中でやっておりますので、どうか御理解をいただければ有り難いと、このように考えているところでございます。
○有村治子君　理解はできません。思いがどれだけあっても、政治は結果で評価されるものと心得ております。
　話題を変えます。
　中国が沖ノ鳥島海域で放射性物質の海洋環境への影響調査を実施する方針を固めたとの報道がなされています。環境省はどのように対応するんでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　有村委員御指摘の件でありますが、中国が本年からの五か年計画で西太平洋での観測調査に乗り出す方針を示したとの報道があったことは承知しております。
　環境省におきましては、従前から継続的に日本近海の海洋環境モニタリング調査を実施しており、沖縄沖の海域を含め日本近海の海洋環境把握に努めているところであります。また、こうした知見を踏まえて、今回の震災に伴う海洋環境影響についても把握するため、緊急的な調査を東北被災地の沖合においても実施し、その際、放射性物質についても関係省庁と連携をしながら測定することとしております。
　こうした調査等により、環境省として今後も日本近海の海洋環境の状況把握に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○有村治子君　副大臣、沖ノ鳥島ってどの都道府県に所属するんですか。
○副大臣（近藤昭一君）　東京都だと思いますけれども。
○有村治子君　伊藤部長に言われないと、ささやかれないと答えられないところ、領土意識、大丈夫でしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　いや、別にささやかれておりませんけど。
○有村治子君　環境を守り、国土、領土を守るのが日本政府であり、環境省ですね。国境の島での調査実施についての具体的展望を伺いたいところですが、なぜ沖縄周辺とか西太平洋とかってわざとすり替えられるんですか。中国はこの沖ノ鳥島を岩と言い、日本はこれを島と言っているんですよ。それによって排他的経済水域も漁業権も主権も全く異なってくるんですよ。それなのに、そんな危うさで大丈夫なんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　環境省におきましては、環境庁の時代から日本近海の海洋環境の状況を把握するために北から南までやってきたものでございまして、その例示といたしまして、南の方は沖縄から太平洋に向かっての調査も行っているというものでございまして、今後とも日本近海の状況を定期的に調査をしていきたいと、このように考えております。
○有村治子君　ならば、審議官、地球環境の保全という意味で、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、今日の四ページに入れておりますが、ここでの放射性物質による海洋汚染については、その防止については適用しないと、ここにも適用除外があるから、その法的根拠はどうやって担保されるんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　海洋環境の状況の把握におきましては、放射性物質につきましても設置法において監視、測定を行うというのが環境省の任務の一つでございますので、それを根拠に実施できると考えております。
○有村治子君　時間があと五分と迫ってきましたので、大臣にお伺いします。
　環境大臣が防災担当大臣を兼務されていらっしゃいますが、この状態をいつまで続けるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（松本龍君）　総理によって任命されまして、今日、今この状況にあります。そういう意味では、目の前にあることに関してずっとやってきておりますけれども、今それぞれが、環境でも副大臣、政務官が頑張ってくれていますし、防災でも副大臣、政務官がそれぞれ頑張っていただいております。
　そういう意味では、いつまで続けるということを言われれば、私はまないたの上のフナぐらいの気持ちで今おりますけれども、そういう意味では目の前にあることをしっかり取り組んでいくだけのことであります。
○有村治子君　決断をすべき政治家のトップがまないたのコイなりフナなりというのは極めて心もとない状況でございます。
　海外に行ってこれから気候変動枠組条約の締約国会議でばんばんと国際交渉をしていかなきゃいけない環境大臣と、事にあって、実際に事が起こって国内に拘束される防災担当大臣、求められる機能、ファンクション、それからその拠点というのは全く違うわけですよね。
　そういう意味では、大臣が頑張るとおっしゃいましたけれども、大臣が頑張るだけではなくて、大臣の貴重な執務時間、身柄をどう確保するかというのは、御自身の体力的、物理的問題だけではなくて、国会対策マター、震災対応に関する政局、被災者の憤りにもつながりつつあるんです。松本大臣が兼務をしておられるので、環境省の大臣官房スタッフも、今、環境相に仕えているのか防災相に仕えているのか分からないぐらいなんですね。そういう意味では、もうそろそろ限界に来ているんではないでしょうか。
　兼務を解かれることが松本大臣にとっても環境省、政府にとっても国益にかなう良い選択だと思います。まないたのフナではなくて、自ら、まないたのコイだと理解しておりますけれども、是非御決断ください。いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　それぞれ昨年の九月以来担当してまいりましたし、九月、十月、十一月、十二月と国際会議が三つありまして、それぞれ担当してまいりました。今年に入りましては大変、大雪があって新燃岳があってこの震災ということで、目の前のことに対して対処していかなければなりませんので、ずっとやってきたつもりであります。
　体力的に御心配いただいてありがとうございます。しっかり体も整えてこれから頑張ってまいります。
○有村治子君　大臣の体力だけを心配しているのではありません。システムとしてその影響が国内外に出始めている、その現実をどう大臣は認識し、最後に提言します。
　菅総理は、任命権者としての兼務大臣の人事を断行した責任を取らされるのを嫌がられるでしょうから、そしてまた現実問題として、閣僚三人を増員とする柱の内閣法改正法案は今国会における成立が断念されました。今朝の新聞にも報じられています。だからこそ、松本大臣、自らが兼務を降りることを総理に進言されるべきではありませんか。
○国務大臣（松本龍君）　先ほどおっしゃったことで重要な御指摘は、国益を守るということだというふうに思います。私はそのことをずっと腹に入れながら、この間、大臣としての職務を全うしてまいりました。国際会議もそういうつもりで臨んでまいりましたし、今は被災者の方々の命を守るという当面の目標に向かって努力をしております。
○有村治子君　努力ではなく決断を求めて、私、自由民主党有村の質問を完了させていただきます。
　松本大臣、責任は重いです。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、これ通告しておりませんが、防災担当大臣である松本環境大臣にお聞きしたいわけでありますが、今の福島の一部の線量はチェルノブイリ並みと指摘する人がおりますが、ロシアでは年間五ミリシーベルトならば避難対象と、いわゆる居住禁止の基準としているわけであります。福島県の伊達市は、避難区域外にもかかわらず、年間二十一・七ミリシーベルトでありますし、福島大学のキャンパス、昼の食事を戸外でするところで、時間は十マイクロシーベルト、つまり年間に置き換えますと八十七・三六ミリシーベルト、それから学生の広場、ここは時間で一・六マイクロシーベルトで、これは年間十四ミリシーベルトになると。
　国に言いたいのは、これまた小学校を再開させるならば、細かくやってほしいわけですよね。一校に二十台前後で細かく測ってほしい。側溝、砂場、道路の端、枯れ草だまり、それぞれ高くぴんと跳ね上がる、ホットスポットが顔を出すと。そんなところに子供が通学している、住んでもいると。政府は、国民の健康を本当に考えているのか。何だったら、東電社員の孫をあるいは政府役員の孫を福島の学校に転校させてみてはどうかと。安全なんでしょう。大学に圧力を掛けて通学を強いてくると。これは文部科学省ですよ。我々福島県人はモルモットではないと。
　これはある福島県人が言っていた話なんですけれども、松本防災大臣、これどう思いますか、こういうことに対しては。
○国務大臣（松本龍君）　福島の皆さんのそういう悲痛の叫び、私もずっと聞いております。とりわけ、今、加藤委員が言われた子供たちあるいは妊婦の皆さんの様々な問題は私も聞いておりますし、私は実は三月十一日の午後三時に危機管理センターに入りました。
　そういう意味では、私は防災担当大臣で、自然災害由来ということの中で、いわゆる東電の問題、原子力発電所の問題は切り分けていきながら、御遺体の捜索や救援ということに専念をしておりましたので、それぞれ、経産省、文部科学省等々の今やっておられることに対してコメントは控えたいと思いますけど、今おっしゃったような福島の皆さんのいろいろな苦悩や不満に対してはしっかり政府としてもこたえていかなければならない、とりわけ子供のことは御指摘のとおり大切なことだと思います。
○加藤修一君　非常にスピード感もないし、それから、やっていることがちぐはぐであるということを指摘したいと思います。
　被災地の現状あるいは被災地以外の国内の関係を考えてまいりますと、私は経済的にも非常に厳しいと。閣僚の中でどの閣僚よりもいち早く防災大臣は、第二次補正予算、この必要性を強く要求すべき立場だと私は思いますけれども、本当にこのような状態のままでいいんですか。
○国務大臣（松本龍君）　五月の二日に一次補正が出されました。そういう意味では、私としては、今おっしゃった旨はしっかり肝に銘じなければならないというふうに思っております。そういう意味では、瓦れきの処理あるいは被災者生活再建支援制度の問題等々ありますから、しっかり見ていきながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○加藤修一君　大臣、昨年のＣＯＰ10でありますけれども、生物多様性の関係でありますが、名裁きですよ。議長としての気概、勇姿はどこに行ったのかと、深く考えていただきたいと思います。
　大臣が持っている権力は国民を守るためにある。東北の偉大な詩人、石川啄木、何と言っているかというと、一国の王とならむよりも、一人の人を救済するのは大なる事業なりと、こういうふうに言っているわけですよね。
　このような心境へ到達するのは非常に一般的には難しいと私は思いますが、しかし、大臣はそうならなければいけない。権力を預かっている役割は果たせませんよ、そういうことでないと。今被災者は必死に国の助けを求めている。だからこそ、必死に国が守ること、これが政府の私は責務だと思います。
　そこで、厚生労働省と経済産業省にお聞きしますが、河川も放射性物質で汚染されたところがあります。上水道の高級処理を行っても放射性物質を取り除くことはできないと、それを一定量飲んだ人は内部被曝にもなると。
　私は、今日、配付資料ございますが、皆さんのお手元に着いていると思います。これ何回となく政府に、外部被曝、特に内部被曝の関係については重大性を指摘してまいりました。配付資料にありますように、健康管理、データベースの構築、関係の調査を実施すべきであると、そういう主張もしてまいりました。
　特に事前調査をいち早くやるべきであると。今日の配付資料がそうでありますけれども、必要ならば法改正をすべきことを指摘したわけでありますが、政府がそういった関係を含めて実施すると、そういう答弁を得ておりますが、しかし、今まで何も進展がない。
　一体、予算委員会で大臣が答弁した責任はどうなるのかということですよ。松本大臣はどう思いますか、こういうことについて。まず松本大臣にお聞きしたいと思います。
○委員長（北川イッセイ君）　松本環境大臣、よろしいか。
○加藤修一君　いや、通告はしていませんでした、大臣には。
　まず、厚生労働省とそれから経済産業省、答弁してください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　四月十八日の参議院予算委員会で委員から御指摘をいただきまして、大臣から調査の実施について御答弁をさせていただいております。
　内部被曝も含めまして、地域住民の方々が受けた放射線量の実態の把握を行い、その後の健康調査や適切なフォローアップを行うことは重要であるというふうに考えております。このため、まず、政府といたしまして、住民の方々が受けた放射線量を環境モニタリングの結果や行動調査等により推定をすることとし、五月十七日に原子力災害対策本部において決定をされましたロードマップ、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針にも盛り込んだところでございます。
　住民の方々の健康調査の実施は住民の方々の御理解と御協力の下行うことが必要であり、また、健康管理の取組は長期間にわたるため、住民に身近な福島県が主体となって行っていただくことが大切であります。福島県知事も、県民の健康調査を県民の協力を得ながら県が実施すると表明をされているところであります。
　具体的な調査方法について福島県において検討をされていくこととなりますが、その際には厚生労働省としても、原子力災害対策本部の下、関係省庁と連携しながら必要な技術的、人的支援を行ってまいりたいと考えております。
○大臣政務官（中山義活君）　加藤先生の御指摘、この資料も読ませていただきまして、常に一元的に各省庁、今の厚労省と私ども経済産業省も横ぐしを入れてしっかりやれと、こういうような御指摘でございます。
　私たちも地元にいろいろお話をしまして、国にもこういうことが来ているのでしっかり調査をして中長期的に健康を守っていきたいと、こういうようなお話をしました。地元でも福島の方で、これは地元の問題でもあるので実態をよく分かっている地元ができる限り対応していきたいと。
　ただし、先生がおっしゃっているのは法的な根拠であるとか、いろんなことを御指摘なんだというふうに思うわけでございまして、私たちもそういうところを今検討しながら、国が徹底的にバックアップをして早くやっていただくということだと思います。
　ただ、私も現地本部長にいたときに、なるべく地元でよく相談をしてやった上で官邸と話をしないと、官邸が先走って調査をするというとやっぱり地元が反発をしたりすることもありましたので、今これ地元としっかりコンタクトを取ってしっかりやっていく所存でございます。
○加藤修一君　地域住民の関係もそうでありますし、それから原発の従事者ですよね、六千人、七千人という話がございますけれども。それからさらに、これは見落とされている点でありますけれども、原発の方に出入りしている方、いわゆる輸送、郵送、物流業者等々ですよ。物を運んでいる方々についても、それはたまたま寄った中で被曝した人も相当数いらっしゃるわけでありますから、こういうところはいち早く捕捉しなければいけないということは言うまでもない話だと思うんです。
　それから、今お話がありましたように、地域といかにしっかり整合性あるというか、連携をしていくかというのは非常に私は大事だと思っております。従来、菅政権はどっちかというと、地域の意向を聞かない中で独断専行的にやっているところが私はあると思っておりますので、やはり私はそういうことは大事にしなければいけない。
　そういった中で、地域がやるということについては全面的に協力するという話でありますけれども、国が。であるならば、財源の問題についてもこれは十分対応すべきだと。国が直轄するぐらいの、そういう資金援助をすべきだと私は思いますよ。
　これについては通告しているわけじゃありませんが、全面的にやるという意味ではそういうことも入ってくるわけですよね。その辺はどうですか、両者。
○大臣政務官（中山義活君）　もとより、いろんな地域の経済の立て直しにしても何にしても、やっぱりこれ、原災法や何かのこともありますので、一義的にやっぱり国が支援していかない限りなかなかできないものがあると思います。要するに、県でいえば新たな予算が生まれてくるわけでございますので、もうできる限りのことをしなければいけないと私たちは自覚をしてやるつもりでおります。
○加藤修一君　政権に対する信頼性が極めて落ちていますから、言葉が軽くなっていますから。これは国会で皆さん発言しているんですからね。しっかり本当に結果を出すということをやってもらわないと困りますよ。
　それから、法律、特別立法の関係そうなんですけれども、それもそうです。それについては一切レスポンスがありませんよ。それから、いわゆる放射線管理手帳の関係、そして健康管理手帳の関係、これ両者をつなぐ、そういう機能が働くようにどうするかという点についても一切話がありませんよ。何回も我々は申入れしていますよ。少なくとも三回、四回やっていますよ。そういうことに対して動きが見えない。見えるようにしてほしいと思うんですね、政府は。
　この辺について答弁ください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　先ほど先生が御指摘をいただきました、従業員の方のデータの要するに一体的な運用ということでございますけれども、職場での原子力被災者への対応に関する当面の先ほどの取組、いわゆる工程表の中でも、離職後を含め長期的に被曝線量等を追跡できるデータベースを構築しまして長期的な管理を行っていくということで、緊急作業、原発で作業に従事された方々も含めて、そういうような方向で今検討をさせていただいているところでございます。
○加藤修一君　先ほど有村さんがいろいろと質問されておりましたが、私はあの大臣に対する要求、至極もっともだと思います。私は、防災担当大臣、辞任すべきだと思いますよ。唐突な言い方かもしれませんが、理屈は全く私、有村さんと同じでありますから。それから、放射性の関係の管理についても全く共有できます。
　そういうことについて、やはり私は、この際に環境省は動くべきですよ。戦う環境省になるべきですよ。そういうことを、やっぱりこういうときに動かないようじゃ話にならぬと思いますよ。是非そこは今まで以上に積極的に対応していただきたいと思います。
　それから、時間がございません、もう本来の水質汚濁防止法の関係について入っていけない状態でありますけれども。
　浄化槽の関係で、これは汚水処理の話でありますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽に転換をさせなければいけないと。その場合に、単独浄化槽、それは埋め殺しにする場合も当然ありますけれども、実際には雨水槽として使っているんですよね。先日の国土交通省の答弁の中には、そういうことについては一般化していないと。
　つまり、再使用することについては一般化していないということじゃなくして、雨水槽あるいは貯留槽として使っているケースがあると。これは、地方が助成金を出してまでやっているわけですよ。地方の助成金は百前後ございますよ。これは、雨水槽とかあるいは貯留槽として使うという意味では、これは水資源として使うところも当然ありますし、洪水を抑制させるという、そういう意味合いでそういう使い方をしているんですね、再使用を。
　だから、こういうことについては、環境省も国土交通省も積極的にそういう再使用、従来の家庭にあった単独槽の関係についてもしっかりと対応することが、私は、これは国土交通省の考え方にも合致しますし環境省の考え方にも合致すると、このように考えておりますけれども、どうですか、二省、お願いします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今先生御指摘のように、浄化槽につきましては雨水槽あるいは貯留槽として使われていると、こういう実績は私どもも十分承知しております。そういった優良事例について私どもも収集していろいろ普及啓発すると、そういった活動も行っております。
　先生御指摘のとおり、この浄化槽の再使用、３Ｒということについてもしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点、大変重要な御指摘だと思います。中越沖地震で、数は僅かでございますけれども、御指摘のように仮設住宅解体後に浄化槽を雨水貯留槽に転用した例もあるとのことでございますので、この間も御答弁申し上げましたように、これ関係者が多岐にわたりますので、制度を持っている厚労省にもよく御趣旨をお伝えした上で、撤去のときにどんなことが可能かよく相談して、御指摘の趣旨に沿うように進めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　事前にリース業者にも、そういった面については徹底していただきたいと思います。様々な課題があると私は思いますけれども、是非、そういった面については非常に大事な点であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、浄化槽汚泥濃縮車、この関係について、先日視察に行ってまいりました、岐阜県でありますけれども。全国にこれが配備されているのは百台前後であると、岐阜は四十台前後あるという話でありますので、地域的にかなり集中度が違うなというふうに思っておりますが、これは非常に効率のいいものだというふうに認識しております。
　環境省がどういうふうに認識しているか分かりませんが、そういう点と、それから、今後全国的に展開すべきであると、このように考えておりますが、その辺、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（松本龍君）　移動式の汚泥濃縮車というのは、すごい、私も聞きましたけれども、今まで二台で行っていたのを一台で処理ができる、そういう意味ではＣＯ２の排出も削減できるし運搬コストも削減できるということで、大変重要な御指摘で、これからまたやっていかなければならないと環境省でも思っております。し尿処理施設において濃縮した汚泥を処理するには希釈が必要となる場合がありますけれども、一部地域ではこの濃縮車が積極的に導入をされております。
　環境省では、市町村が行うし尿処理施設の整備と連携した汚泥濃縮車の導入に対しては、今、循環型社会形成推進交付金による財政支援を平成二十一年度より実施しております。引き続き、汚泥濃縮車の導入普及をおっしゃるとおり図ってまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　時間が参りました。
　最後の質問できませんが、水の持つ物理化学上の構造機能、これは非常に大事だと思っておりまして、有益な働きは計り知れない、そのための総合的な研究をやはり国としてやっていくべきではないかと。将来的には国際標準化も含めて、いかに勝つかということも含めて考えていかなければいけないということで、そういう総合的な研究については厚生労働省を中心にして是非対応を考えていただきたいと思います。
　今日は時間がありませんので答弁はいただけませんが、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　水質汚濁というときに一番典型的なものというのは排水が汚濁している、汚れているということになるわけでしょうけれども、それ以外にも貯蔵タンクなどから、意図はしていないんだろうけれども漏れてしまうということもあるわけでしょうし、そうしたことを未然に防止しようというのが今回の法改正の大きな狙いだというふうに思いますが、これ確かに地下水汚染というのは一回汚染されると、土壌もそうですけれども、地下水、土壌というのは一回汚染されると非常に対策費が多額に掛かるというようなこともあるわけですが。
　これまでこうした意図せざる、非意図的な漏えいによる事案の中で対策費が多額に上ってしまったようなものとしてはどういう例が、環境省として把握していますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　環境省が把握しているところにおきましては、例えば電子部品等を製造する会社の十四事業場において貯蔵タンク等からの漏えいにより地下水汚染、土壌汚染というのが生じたというケースがございまして、この汚染対策に百十四億円ほど要したというふうなことを承知しております。
　このように、一般に、地下水汚染や土壌汚染は一度起きてしまいますと浄化等の対策に多額の費用が掛かってしまうことから、汚染の未然防止ということは費用対効果の面からも重要であるというふうに考えております。
○水野賢一君　確かに未然に対策を取るというのも、これもこれで費用は掛かるかもしれないけれども、しかし、一旦事が起きてしまった後に対策を取るよりはずっと安く済むというようなこともありますから、だからこそ、経済的に見てもこうした未然対策をするということは大切ですから、私たちみんなの党もこの法案には、必要な改正だというふうに思っていますし、賛成をいたしますが。
　その上で、ちょっと何点か確認をしておきたいと思いますが、この水質汚濁防止法という法律は十九条などで無過失責任を定めているんですね。今回の改正後、例えばこの改正で構造などに関する基準遵守義務、こうしたものが出てくるわけでしょうけれども、こうしたものを義務を守って、しかも定期検査もしっかり受けていたというような場合でも、それでもタンクから漏れてしまうということがありますよね、義務は守ってきたけれども。
　この場合でも、当然事業者には無過失責任のこのことは当然掛かってきますよね。この部分は変わりませんよね。
○副大臣（近藤昭一君）　水野委員御指摘のように、基準遵守義務等を遵守していたとしてもこの無過失責任の規定は適用される、このことに変更はございません。
○水野賢一君　水質汚濁防止法違反、いろいろあるんでしょうけれども、その中で排水の基準を守らなかったものというのは年間どのぐらいありますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　平成二十一年度の排水基準違反件数は六件でございまして、過去に遡りますと、直近十年では年間三件から十四件ということになってございます。
○水野賢一君　二〇〇五年には、千葉市にあるＪＦＥの製鉄所が高アルカリ水とかシアン化合物なんかを東京湾に流していたということで、これが発覚して大問題に当時なったんですけれども、このときに法人としてのＪＦＥとか若しくはその担当責任者、刑事責任としてどういうようなものが問われたでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所千葉地区の水質管理担当者四名と法人としての同社が、二〇〇五年十月に海上保安庁により書類送検され、そのうち三名が略式起訴されております。
　法人は起訴猶予となりまして、簡易裁判所において、同社の社員二名に対して罰金三十万、一名に罰金二十万の判決が出ておりまして、確定しております。
○水野賢一君　私も千葉県選出でありますし、もちろんこれは当然許されざる事件だったわけですけれども、このとき問題になったことの一つというのは、そういう違法な排水を海に流していたということと、もう一つデータの改ざんがあったんですね。
　そのデータの改ざんというのもこれは極めて深刻な問題なわけですが、こうしたデータ改ざんなどは二度とあってはならないわけですけれども、こうした部分について環境省としてその後何か対策を取りましたでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　水野先生おっしゃいますとおり、そういったデータの改ざん等は許されないことであると、このように考えているところでありますが、平成二十二年に水質汚濁防止法等を改正をいたしまして、未記録、虚偽記載等についての罰則を規定をさせていただいたところでございます。
　これは、実は先月、平成二十三年四月の一日に施行をしたわけでありまして、この法にのっとりまして、記録の改ざん等の防止など法の適正な施行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○水野賢一君　これで法改正して、未記録、虚偽記載に罰則が新設されたということ、そのこと自体は方向性としては結構だと思うんですけれども、罰則というのはどのぐらいなんでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　水質汚濁防止法の対象となる特定施設については排水の測定義務が課されておりまして、当該施設において測定結果の記録をせず、又は虚偽の記録をし保存をしなかった者に対して三十万円以下の罰金が科されることになっているところでございます。
○水野賢一君　これ、三十万円以下の罰金というのは極めて、極めて軽過ぎるというふうに思うんですね。
　例えば我々政治家は、これはちょっと比べるのが適当かどうか分かりませんけれども、例えば政治資金規正法で収支報告出しますよね。虚偽記載とかの場合、まあどこかの政党の元代表とかもこれはいろいろ今問われて問題になっているのかもしれませんけれども、政局的なことを言うつもりはありませんけれども、政治資金規正法の報告書の虚偽記載というのは五年以下の禁錮ですよ、これ。一方で、例えば会計帳簿への未記載の場合、これ三年以下の禁錮なんですよね。
　例えば、こういう政治資金規正法の、もちろんこれは違反というのは民主主義とかそういうようなことに、透明性に対して非常に大きい問題があるということであっても、一方、この水質汚濁防止法の問題というのは国民の健康にかかわることですから、何でこっちが三年とか五年以下の禁錮という重い刑なのに対して、これ三十万円以下の罰金、軽過ぎるというふうに思いませんか。
○大臣政務官（樋高剛君）　罰則の量刑につきましては、水質汚濁防止法の既存の同様の規定を踏まえた上で定めたものでございます。つまり、改正法が施行される平成二十三年四月の直前におきましては、自ら虚偽記載を公表した企業もございまして、罰則を設けること自体に、量刑にかかわらず罰則を設けること自体にまずは一定の抑止効果があったものと、このように考えているところでございます。
○水野賢一君　いや、それは今まで全くなかったところに比べれば、その一定の抑止効果がそれは出てきたんでしょうけれども、それを言うと、大体環境の法体系全体の、例えばこういう報告義務があるとかいうものに対する虚偽記載とかのことが全体として軽過ぎると思うんですね。
　例えば、ＣＯ２の排出量なんかは温暖化対策推進法に基づいて届出の義務がありますし、化学物質の排出量なんかはＰＲＴＲ法に基づいて届出義務がありますけれども、こうしたものを一個一個ここで議論をするつもりはありませんけれども、全体として軽過ぎるところがあるから、それに比べれば今回の水質汚濁法の部分も合っているのかもしれませんけれども、さっき申し上げたように、例えば政治資金規正法とかに比べて明らかに、こっちは三年とか五年の禁錮ですからね。
　これは大臣、通告はありませんけど、ちょっと問題意識として、聞いていてどういうふうに思いますか。
○国務大臣（松本龍君）　今お聞きをしまして、同じように問題意識を持っておりますし、様々変えるべきことは変えなければならないというふうに自分自身思っておりますし、政治資金規正法のことにつきましてはいろんな改善点があるというふうに私は今でもいろんなことで言っております。
○水野賢一君　政治資金規正法はいろいろ議論のあるところでしょうし、政治家みんないろんな思いを持っていると思いますが、そちらはここの主の議題ではありませんので、環境に対してのこの届出などに対する虚偽記載や未記載などに対することが全体として軽過ぎるという問題意識を伺えることができたのでよかったと思いますが。
　じゃ、ちょっと東京湾の水質浄化の問題についてお伺いをいたします。
　東京湾では、これは水質汚濁防止法に基づいてＣＯＤとか窒素とか燐の総量規制が行われていますよね。この目標値、達成されているんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　水質汚濁規制は、昭和五十三年度の制度導入以来六次にわたりましてＣＯＤについて、平成十一年からは窒素、燐について導入してございます。
　平成十六年度を目標年度とする第五次の総量規制におきましては全ての項目で目標を達成しておりまして、現在七次の、二十一年度を目標とした七次の総量規制におきましては最終実績というのを取りまとめてはございますけれども、着実に排出量は減少しておりまして、目標を達成する見込みであると考えております。
○水野賢一君　つまり、東京湾の中に流れ込んでいく、そういう汚染物質の総量についての目標は達成しているんですよね。しているんだけれども、一方で東京湾の、今のＣＯＤとか窒素とか燐、生活環境項目の環境基準というのは依然として達成率が低いままだと。そうすると、要はその規制そのものがちょっと緩いんじゃないかというような見方もできると思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　水野委員御指摘のことでありますけれども、海域の水質改善は陸域からの、これ規制している部分でありますが、汚濁負荷を削減するだけではなく、過去の汚濁物質が海底に蓄積している、この影響が大きいということで、非常に長期間にわたる取組が必要であります。また、そうした海底に蓄積していることの影響により環境基準達成率が低いのではないかというふうに考えております。ただ、そういう中でもしっかりと着実に進めていくためには、この目標値については実現可能な限度で設定しているところであります。
　ただ、いずれにせよ、東京湾においての水環境改善を進める必要は当然重要でありますので、今年三月に第七次水質総量削減に係る総量規制基準の改定告示を発出したところでありまして、引き続き着実に水環境を改善するために取り組んでまいります。
○水野賢一君　今お話にあったうちの実現可能なという部分が非常に安易な目標値にならないように、そこら辺は気を付けていただきたいということを要望したいというふうに思います。
　じゃ、湖沼の話、湖とか沼ですね。湖沼の水質保全についての法律、湖沼水質保全特別措置法、これにも総量規制の制度がありますけど、過去に発動された例はありますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　その前に、さきの私の御説明で、東京湾に現在適用されておりますのは第七次と申し上げましたが、六次の誤りでございました。
　湖沼につきましては、湖沼法に基づき、指定湖沼について都道府県知事がその総量削減に関する計画を定めることができるということになってございますけれども、これまでに同計画を定めた湖沼はございません。
○水野賢一君　湖沼水質保全特別措置法では全国十一の湖沼を指定しているわけですけれども、例えば印旛沼とか手賀沼とか琵琶湖とか霞ケ浦とか、そういうところはもう一九八五年に指定されているんですよね。
　だから、それから二十数年間たってもなかなか劇的な改善というのは見られない、水質の状況が。という中で、この発動というのは検討はしなくてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。
　湖沼水質保全特別措置法の総量規制の制度につきましてでありますけれども、これは府やあるいは県が実施主体となって湖沼を指定をするものでございます。各府県におきましては、条例などによる独自の規制強化なども行われてきておりまして、また一方で、湖沼の周囲には農地が多い状況なども見られ、これまで各府県から総量規制の制度についての申出がなかったものと考えているところであります。
　今後、府県において施策の検討により総量規制制度の申出があった場合には環境省として適切にしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えています。
○水野賢一君　確かに、湖沼の汚染というのは多くの場合、特定の何かの、工場からの排水が原因というだけじゃなくて、いわゆる面源負荷とか自然系とかと言われるものとかも多くあるわけですから、総量規制がどこまで適するかというのはいろいろ議論のあるというところだと思いますが、なかなか劇的な改善が見られていないという現実もありますから、そうしたことにも柔軟に考えていただければと思いますが。
　湖沼水質保全特別措置法は一九八四年に制定されて、さっき申し上げたように、余り、ところが効果がないということで二〇〇五年に改正が行われて、そのとき、今申し上げたような面源負荷なんかに対応するためにも流出水対策地区という制度をつくったりとか、アシとかヨシとかを保全するとかということで湖辺環境保護地区というものも指定できるようになったんですね。
　これは法律上そういう制度ができましたけれども、これらの指定の例というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　流出水対策地区の指定に係る規定は二〇〇五年の改正で設けられたところでございますけれども、これまでに十一の指定湖沼全てにおきましてこの地区が指定されておりまして、箇所数は十二地区になっております。
　一方、ヨシ、アシ等の水質浄化機能を確保するための湖辺環境保護地区につきましては、検討はされておりますけれども、地元地権者の理解の醸成などの協議に比較的手間取っておりまして、残念ながら現在まで指定された地区はございません。
○水野賢一君　湖辺環境保護地区については、制度はあるけれども空振りになっているということでしょうけれども、制度をつくるときの趣旨からすれば有効に活用するように留意してもらいたいと思いますが。
　これ、水質汚濁防止法の特定事業場というのは全国に二十七万ぐらいあると思いますが、湖沼の話の中で印旛沼とか手賀沼の流域にはどのぐらいありますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、全国で二十七万の特定事業場というのがございますけれども、残念ながら流域別にこの個数というのは集計しておりません。
　ただ一方で、湖沼法におきまして、五十立方メートル以上の排水を出す湖沼特定事業場という概念がございまして、こちらの方は集計してございまして、全国では千九百九十二、このうち印旛沼流域におきましては百七十六、全国の八・八％、手賀沼流域におきましては百五、同じく五・三％が存在しているところでございます。
○水野賢一君　私も千葉県選出なんですが、千葉県は、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼というのは全国で十一なんだけれども、一番最初に指定されたのは五つなんですね。五つのうち二つが千葉県内で、印旛沼と手賀沼なんですが、特に私は印旛沼流域のところに住んでいますので、そのことについて伺いたいと思いますが。
　というのは、印旛沼の水質というのは、これは飲料水にも使われていますから、指定湖沼は全部飲料水だというわけじゃなくて、工業用水だけとか農業用水だけとかいろんなのがあるのに対して、印旛沼は飲料水にも使われているという大きい特徴があるので、その水質についてとりわけ伺いたいと思いますが。
　大臣に伺いますが、印旛沼の汚濁、普通、汚濁の場合、ＣＯＤの値で測られますけれども、その汚濁の改善のために国としてどういうふうに取り組みましたでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　小学校のときに印旛沼という沼を覚えました。そういう意味では、印旛沼は、今おっしゃるように、飲料水、農業用水、工業用水ということもあり、また住民の憩いの場として今大変重要な湖沼だと思いますけれども、一方で、水質の環境基準がかなり悪くなっているということもお伺いをしております。第五期の湖沼水質保全計画に基づいて、水質の改善に向けて下水道の整備、合併処理浄化槽の水質保全事業の促進等、各種取組を今進めてきているところであります。
　今後とも、こうした各種取組について関係省庁と連携をして総合的に推進していくことにより、印旛沼の一層の水質の改善を図っていきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　指定湖沼というのは都道府県からの申出によるんでしょうけれども、最終的にこれは国が、大臣が指定をするわけですから、つまりここは、一般的にもちろん全国の湖沼も水質を改善しなきゃいけないというのは当然ですが、指定湖沼というのは特にここは改善しなきゃいけないということで指定しているわけですから、そういう意味では、大臣のしっかりとした取組を期待をして、そのことを強く要望しながら、質問を終わりたいと思います。
○市田忠義君　今回の法改正では、貯蔵タンク、ガソリンスタンドなどが〇五年の消防法改正で厳しく規制されているという理由から、水濁法の規制対象外となっています。
　漏えいの原因が特定されている二百五十二件の事例のうち、ガソリンスタンドなどの貯油施設などからの地下水汚染の事例は何件ありますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　汚染原因行為等の終了時期が平成元年度以降のものの二百五十二件のうち、原因等を調査した結果、特定施設以外の施設に係るものと特定又は推定されたものが八十四件、三三％ございます。一方、その施設以外に係るものと推定されたものが十件、四％でございました。特定施設以外の施設に係るものと特定又は推定された八十四件のうち、ガソリンスタンドは四十九件でございます。
○市田忠義君　五十件近くのガソリンスタンドからの漏えいが特定されています。特に、古くから使用されていたガソリンスタンドの廃止後の汚染が多く発見されています。
　配付資料一を御覧いただきたいんですが、これは新日本石油が傘下のガソリンスタンド敷地内の土壌・地下水汚染状況を自主調査をして、ベンゼン、鉛などの検出物質の結果を公表したものであります。
　この表から何が読み取れるかということですが、一つは、操業開始が二〇〇五年の消防法改正以前の一九六四年からなど、大変古い施設で検出されていること、これが一点。二つは、操業十五年以上から三十年以下の比較的新しい事業場からも検出されている。第三に、操業停止してからの調査で検出されている。
　この三つが読み取れるわけですが、環境省が把握している五十件近くの漏えいしたガソリンスタンドでも、こういう実態、把握していますか。把握しているかどうかだけお答えください。
○政府参考人（関荘一郎君）　平成元年度以降に汚染が生じたと、平成元年度以降も操業していたということは確認しておりますけれども、委員御指摘のような詳細な状況については把握しておりません。
○市田忠義君　都道府県アンケートをこれはやっているぐらいで把握していないと、今御答弁があったとおりだと思うんですが、新日本石油ではガソリンスタンド廃止後の跡地を自主調査をして、ベンゼン等の有害物質を検出して浄化対策をやっていますが、既存のガソリンスタンドの大多数が〇五年の消防法改正前の施設、まあ中には廃止後に有害物質が検出されるというケースもあります。
　今回の規制対象からガソリンスタンドなど除外されていますが、古い施設は倒産などで十分に廃止手続が取られていない場合があります。何らかの法規制や石油元売の責任などを図る必要があると思いますが、これはまあ政治的な判断だと思いますので、大臣、いかがですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　今回の法改正におきましては、ガソリンスタンドにつきましては今回の法改正による措置の対象にはならないということでございます。
　ガソリンスタンドについてでありますけれども、中央環境審議会で審議をさせていただいた結果なのでありますが、消防法という法律がございますけれども、この消防法で施設の構造や定期的な点検などについて、今回の法改正で措置をしようとしていることと同等以上の規制が既に措置されていることを踏まえて対象にしないこととさせていただいたことを御報告させていただきたいと思います。
○市田忠義君　いや、全然、それ答弁になっていないんですよ。
　その規制の対象から外されたというのは知っているんですよ。消防法できちんとやられている。それでもいろんな事態が生じているじゃないかと、何らかの法規制や石油元売責任などを図る必要はないのかと、そういう検討は一切するつもりはないのかと聞いているんです。
○政府参考人（関荘一郎君）　現行の水質汚濁防止法におきましても、平成八年の改正で、地下水汚染が生じましたときにはその原因者等に対して浄化措置命令を発することができるということになっておりまして、今回の改正は未然防止でございますけれども、既に汚染が生じているものについては、水濁法上、浄化措置命令ということで手当てされているというふうに理解しております。
○市田忠義君　じゃ、もう十分だということですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　制度的には浄化の義務等々について措置されているというふうに考えてございます。
○市田忠義君　審議会でもガソリンスタンドを除外する問題についてはいろいろ議論になったわけでしょう。一切これはもう、関係者全部除外してもいいという意見だったんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　今回、審議会で御検討いただきましたのは、今後新たに起こる可能性のある地下水汚染を未然防止する措置について、消防法におきまして既に審議会で検討して、想定しました措置がとられているということから、新たに二重に措置する必要がないというのが審議会の結論でございました。
○市田忠義君　それは分かっているんですよ。一切のそういう議論はなかったのかと聞いたんです。もういいです。
　次に、水質汚濁防止法と土壌汚染対策法との連携の問題についてお聞きします。
　配付資料二を御覧いただきたいんですが、この資料は、大阪ガスが二〇〇一年から二〇〇四年にかけて工場跡地の土壌・地下水汚染状況の自主調査結果を公表したものをまとめたものであります。この資料で明らかなことは、酉島工場のように、遅くても一九九四年には操業終わっている。土地の用途変更までは拡散防止やモニタリングで済ませているということが挙げられています。
　環境省は、こうしたガス供給業の実態、これは把握しておられるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ガス供給業に限らず一般的に土壌汚染がどういうふうに起きているか等について、地方自治体から適宜報告を受けているところでございます。
○市田忠義君　ガス供給業のガス液分離施設あるいはガス冷却洗浄施設、これは水濁法の特定施設になっているが、これ実態を把握しているんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　水濁法の特定施設につきましては設置の届出義務がございますので、私どもはその施行状況調査を通じて全国にどういう実態になっているかを把握してございます。
○市田忠義君　問題は、廃止後の事業所、施設には水濁法では手が出せないと、これは間違いないですね。
○政府参考人（関荘一郎君）　廃止の届出が水濁法に基づいてなされた場合につきましては、それで水濁法からいわゆる離脱するということになります。
○市田忠義君　今おっしゃるとおりですけれども、土地の形状変更の場合に初めて土対法の適用となって調査、浄化対策等の措置がとられることになると。
　問題は、特定有害物質使用施設の廃止後、土地の形状変更をするまではどんなに有害物質が地下浸透していても放置されたままになっていると。水濁法の適用後から土対法の適用までの間の地下水汚染対策、これは検討すべきじゃないかと。これは大臣か政務官、いかがですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　現在の土壌汚染対策法におきましては、特定施設を廃止した際に、有害物質の使用特定施設を廃止した際に調査をやらなければならないということになっておりまして、あるいは、それに加えまして、三千平方メートル以上の土地改変の時にも同様の調査の発動ということになりますので、それで対応できているというふうに考えております。
○市田忠義君　配付資料二にある彦根工場について取り上げたいと思うんですが、昨年末に大阪ガスの彦根工場の跡地の土壌、地下水から不適合のシアン化合物が検出をされました。この用地は、一九一三年から一九六三年まで石炭を原料とした都市ガスを製造していました。それが二〇〇九年からの自主調査で検出されたもので、幸い敷地外への拡散はないとされています。
　問題は、八八年に操業をやめてから検出されるまで二十年間以上放置されたと。この問題は、さきに私、当委員会で、東京ガスの豊洲工場跡地のような土壌・地下汚染が全国で起こっているうちの一つの事例だというふうに思うんですけれども、さきの委員会でも取り上げましたが。
　そこで、特定有害物質使用施設の廃止後に地下浸透が放置されないように、事業所に廃止後の報告、点検などを義務付ける措置を盛り込む必要があると思うんですが、この辺はいかがですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　一昨年の土壌汚染対策法の改正は、まさに委員御指摘のように、もう既に土壌汚染対策法が立法される以前に水濁法で廃止されましたときには、当然のことながらその時点で調査義務というのは掛かりませんで、そういうものについて土地改変を行ったときに調査義務を掛けるという一昨年の改正を行っていただきまして、それによって問題がかなり解決する方向に向かっているというふうに理解しております。
○市田忠義君　かなりではまずいんですよ。未然防止小委員会でもこの問題はたしか議論になったはずですし、今回の改正までには至らなかった、法改正までには至らなかったんですけれども、たしか引き続き検討課題となっていたはずですね。これは、引き続き検討されるということでいいですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　未然防止につきましては、一昨年の法改正の参議院の環境委員会におきまして附帯決議でその旨政府に求められておりますので、引き続き検討しているところでございます。
○市田忠義君　引き続き検討するということをおっしゃいましたので、そこを確認しておきたいと思います。
　次に、法改正の実効性を高める問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、今回の法改正は、新設に伴う特定施設の届出だけではなくて既設の、一万四千事業所の特定施設等に基準遵守や定期点検等を義務付けるということになります。三年間の猶予期間がありますが、とりわけ小規模事業場の負担、重くなるおそれがあります。構造等の基準に合わせた施設の変更、定期的な点検に基づく記録の保存というのは一定の負担を伴うことになります。地方自治体の条例でも、ほとんどの条例では新設の許可申請で審査が行われていて、既設の事業所では新たな施設の設置の申請の際に指導しているところが多いと。
　これは大臣にお聞きしたいんですが、小規模事業者に過度の負担を課さないように配慮が必要だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　私も国会に来る前は中小企業に勤めておりましたし、こういった関連の方々からも様々な意見をお聞きをしました。そして、今のは大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　今言われましたように、より負担の大きい基準遵守義務については三年間の猶予期間を設けることとしておりますし、構造等に関する基準の具体的な内容につきましては今後とも関係業界を含めた検討の場を設け、検討をしていくこととしております。既存施設における実施可能性にも配慮して検討していくこととしております。
　施設の改築や改造を行うための資金の確保につきましては、日本政策金融公庫において既に環境対策に必要な資金に対する長期低利の融資を行っております。また、水質汚濁防止の取組を行う中小企業はこの制度を活用していただくこともできると考えておりますし、環境省としても、中小規模の事業者が対応できるよう分かりやすいマニュアルを作成をすることによって措置の内容のこれらの周知徹底を図っていきたいと思います。
　こうした取組を通じて、中小事業者の取組に配慮しつつ、改正法の実効性をまた更に高めてまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　小規模事業者も適用対象となることは私必要だと思うんですけれども、やっぱり二十人以下の小規模事業者が四百万事業所のうち八七％を占めているわけで、小規模な事業所の実行可能性を高めるためにも、小規模事業者の負担に是非とも配慮をする必要があるということは是非これは御検討いただきたいと。
　川崎市の条例での構造基準の施行は九八年の四月からとなっているんですが、猶予期間や小規模事業所の問題もあって、施行以前からの既設の事業所は対象となっていないんです。川崎市から聞いた話では、条例に基づく許可申請時に構造基準に適合しているかどうか審査を行う。立入検査で適合状況を確認して必要な措置を行っていると。また、既設の事業所で新たな施設の申請時に指導を行っているわけですが、実施状況の集計等は行っていないと。しかし、非意図的な事故などによる地下水浸透等の防止の効果が図られているというふうに川崎市からお聞きしました。
　法案では、新設だけではなくて、三年間の猶予期間を設けて既設へも適用することになっていると。川崎市の状況を見ると、既設の事業所への徹底は大変厳しいと。これは必要なんですけれども、大変な厳しさがあると思うんですが、この点はどういうふうに認識されているでしょう。
○政府参考人（関荘一郎君）　中央環境審議会におきましても、各条例、川崎市も含めまして条例の状況等も参考にしながら議論を進めました。
　ただ、地下水汚染の未然防止を図るという観点からは新設のみでは不十分でありまして、既設についても手当てをすべしということでございまして、中小企業の団体等からも現場に来ていただきまして御意見も伺いましたところ、むしろ未然防止に若干の投資をすることが最終的に汚染を起こしてしまった後の莫大なコストに比べて未然防止の方がはるかに優れているということで、団体の方の意見も最終的には是非こういうことで一律に進めていただきたいということでありましたので、そういう声も考慮いたしまして、今回の結論となったものでございます。
○市田忠義君　それは前向きでいいことだと思うんです。問題は、今回の法改正で水濁法の届出義務が課せられることになったこの届出を審査する地方自治体の体制ですね。これは十分なんでしょうか。どういうふうに見ておられますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　先ほどの中央環境審議会の小委員会には、地方公共団体の代表の方数名にも加わっていただきまして、その点についても御議論いただきました。結論といたしまして、対応できるというふうなことでございました。
○市田忠義君　実態つかんでおられますか、どれぐらい人数が要るか。その辺はどうですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　行政改革の中、地方公共団体の環境部門の職員数につきましても年々減少しているという実態はつかんでおりますけれども、現体制において新たな措置について大丈夫であるということを自治体の方から併せて伺っているところでございます。
○市田忠義君　大変甘い実態把握だと思うんです。
　例えば、川崎市では、有害物質を使用する事業所数、これは百十八か所、これを含めた総特定事業場が六百二十七か所あります。年間の届出審査件数は二百八十四件、立入検査四百十七件を水質関係職員何名で行っているか。これ十四名で行っているんです。全国的にも都道府県の水質関係実務担当職員、これ平均二十二・一名であります。水濁法政令市、これは平均七・六人です。既設への対象の拡大は地方自治体にとっても必要なことですけれども、大変な負担になっていると。
　既存の小規模事業者や約一万事業場に上る下水道法による届出しかしていない事業者などを指導する地方自治体、これ財政支援が必要だと思いますが、その点は、これは大臣の政治決断でしょう、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の中小企業の問題とか自治体への取組等々につきまして、これからもしっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○市田忠義君　極めて一般的な答弁で、もっと積極的にやっぱり立場を示さないと、こういう法律の改正だけやっても、その実効性を担保させようと思えばやっぱり体制も必要であるわけで、今いろんな公務員減らしもやられている中で貴重な仕事をやっていると。今度の東日本大震災の中でも誰が頑張っておるかと。もう自衛隊員の皆さんも関係行政機関も、まさに公務員が必死になって頑張っておるわけでしょう。
　そういうときに、やっぱりこういうところで国がきちんとした財政支援も含めてやらなかったら、幾ら法律の改正やっても、法律の改正自身は我々賛成ですし、いいことだと思うんですが、しかし、それをやっぱり担保する、実効性を持たせるということがないと生きたものにならないじゃないかと。
　その辺りは、改正したらそれでおしまいというふうにしないで、しっかり環境省が目配りをして対応すべきだということを指摘して、終わります。
○亀井亜紀子君　国民新党、亀井でございます。
　今日は、まず、水質汚濁の際の責任の所在について確認をさせていただきます。
　水質汚濁防止法では無過失責任を規定しておりますので、原因となった事業者等が特定できた場合、故意又は過失がなくても賠償責任を負うと理解しておりますけれども、この点、よろしいでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　水質汚濁防止法第十九条におきまして、事業活動に伴う有害物質の排出等により人の生命等を害した場合には、故意又は過失がない場合でありましても、その事業者は生じた損害の賠償の責任を有しているというふうにされておるところでございます。
○亀井亜紀子君　それでは、放射性物質による水質汚濁の責任の所在についてお伺いいたします。
　水質汚濁防止法と同様に放射性物質による水質汚濁の責任についても、原因となった事業者等が特定できた場合、故意又は過失がなくても賠償責任を負うと考えられますが、いかがでしょうか。