○参考人（津上俊哉君）　不戦の制度化を日中の間で考えられるかということでございますが、まあある意味ではもうその平和友好条約というのを締結済みで、戦争状態はもう、何というか、終結をさせたという以上に、まあ今後、例えば平和と友好を目指してというふうなその枠組みは今でもあるといえばあるわけでございます。その上に更に、何というか、不戦というものの誓いを立てるということについてということでございますが、ちょっと私はその構想が何というか非常に壮大過ぎて、ちょっといま一つイマジネーションがそこまで追い付かない感じがしておりますが、もうちょっと足下で、形而下の部分で何というかやらなきゃいけないなと思うことを逆にちょっと列記してみますと、軍拡競争とかみたいなことを地域の中で起こしてはならないというのはやっぱり非常にあると思うんですね。
　中国は今、軍事費を毎年、何というか、かなりの大幅な伸びをさせておると。特に台湾に向けてというところを物すごく近代化しようとしている、あるいは外洋性の海軍をつくろうとしている云々というふうなことが言われております。
　私自身は、そういうふうな中国に対する見方にイエス・アンド・ノーの部分がありまして、確かに台湾向けとかあるいは資源に絡む部分とかいうところについてはちょっとこれはやり過ぎと、周りからどういうふうに見られるかという意識をもっと強く持つべきだという気がする意味でイエスでございますが、他方、ノーという部分は何かというと、伸びているのは軍事費だけじゃないんですね。中国の今、中央、地方の租税収入というのは物すごい勢いで伸びています。九九年に日本円に換算して中央、地方で十四兆円ぐらいの税収だったのが、これが二〇〇三年には倍になりました。で、三十兆円弱になりました。で、二〇〇五年にはこれが三兆元ですから、四十五兆円近くになっております。
　ちょっと信じられないほどの何というか税収の伸びがあるわけでございまして、そういう意味では、ほかの費目も含めて全部が物すごい勢いで伸びている中のワン・オブ・ゼムとして、まあプロラタよりはむしろ低いかもしれませんみたいなところに軍事費というのもあるというふうな状況でございますので、年率何％で伸びているというところだけを見て、何というか、言うのはちょっとかわいそうな部分もあるという気もしております。
　なんですが、やっぱりさっき申し上げたように、周りからもっと、何というか、どう見られているかに意を用いる国になるべきだという観点から見れば、この軍拡みたいなことで周辺の猜疑心をあおるようなことを中国が殊更に、何というか、もっと戒めるべきだというふうに思っております。
　それと同時に、やっぱり日ごろ中国と付き合っていて痛感することは、これはお互いさまでございますが、相互理解とか相互信頼というふうなものが非常に何というかレベルが低い状態にとどまっているということでございます。
　先ほど観光客の話をいたしましたが、日本では観光というと物見遊山みたいな、何というか、遊び的にとらえる部分が大きいように思いますが、国際的に見ると、あるいは伝統的に見ると、観光というのはこれは勉学のためにすることだったはずなんですね。そういう観点からいうと、我々もそうですけれども、海外に行ったときに先入観みたいなものはいったん取り払って、まあ真っ更なキャンバスでその国を見てみるみたいな、そういうふうないい機会を提供するのが観光だと思うんですが、中国の日本観光というのは正にそういう部分があります。ずっとメディアから、国内メディアから、何というか、仕入れていた日本に関する情報とは全く違う国だったというふうな、非常に新鮮な思いで、こんな国だとは思わなかったというふうな思いを持って帰る人が非常に多いわけでございます。
　そういう意味を含めて、草の根型、国民に何というか主体を置いたような、そういう相互理解というのは、これはちょっと息の長い話にはなりますが、一番何というか核心の部分にかかわる話としてその信頼醸成のためにやっぱりやっていかなきゃいけないなと思います。
　またそれから、やっぱり不戦ということはもちろん大事なんですけれども、不戦の前にやっぱりもう一遍和解ということをしなきゃいけないのかなと、日本と中国の間では、と思います。和解で一番大事なことは何かというと、中国のことわざで、拍手は片方の手ではできないということわざがありますけれども、日本だけの何というか努力で和解ができるわけではないと。中国が許すということも、何というか、相々まって和解ということが成立するわけであります。
　そういう観点から見ると、日本がどうだこうだという片面的な、片側通行の問題ではなく、やっぱり日本と中国の間で共通のこの問題をどう処理するのかということを何というか考えなきゃいけないのかなと思います。
　それは同時に、東アジアの、日中以外の国に対して日中がリーダー的な国として果たさなきゃいけない責任でもあるのかなと。周りの国はみんな、何というか、日中のけんかを見るたんびに、ああ、アジアの一体化への道は遠いと言ってため息をついている部分が非常にあるわけであります。そういう点も、何というか、頭に刻んで、域内リーダー国同士としてこの問題をどうするのかというふうに考えることも必要かなと思います。
　共同体づくりとしてどういうアプローチがいいんだろうかということでございますが、私は、やっぱり一番核心のところに来るのは、両国民間の相互理解、相互信頼、お互いにもうちょっと分かり合って好きになり合うということと同時に和解と。やっぱり一番大事なことはこれだと思いますが、いきなりこれを取り上げてもうまくいきませんので、いかにそういうところへつなげていくかという意味では、やっぱり事実の積み上げ的なアプローチというのは非常に大事だなと思います。
　そういう観点からいえば、経済先行、あるいはいろんなＦＴＡみたいな、何というか、大物よりも、それこそ観光ビザの緩和措置みたいな小物でもいいですから、積み上げていくというふうなアプローチ。あとそれから、日中の間ではやっぱり当面非常にまだまだ難しい不安定な時期が続きますから、殊更に事柄を何というか政治化しないと。非政治的なアプローチで物事を進めていくということが大事かなというふうに思っております。
　環境共同体的な形で共通課題への取組ということを強化していくべきだというお話については、全く賛同いたします。
　特に、環境問題というのについては、先ほども申しましたが、中国自身がこれはもう人ごとではないと。外様に言われて、何というか、仕方なくやる話じゃなくて、もう自分たちの子供、孫の健康がこれはもう大変なことになるという非常に切迫した意識を持ち、かつ、そのために投じられるお金も何がしかできてきたというふうな状況にはあるんですけれども、こういうふうな分野というのは何よりも、何というか、お互いに共同作業をするということのメリットが明々白々な分野だと思います。
　そういう観点で一つ注目されるのは、気候変動条約のいろんな枠組みの中でＣＤＭという、排出権取引という、何というか、メカニズムを導入しようという動きがずっと前からあるわけでございますが、あに図らんや、一番それを必要とするはずの中国がこのＣＤＭみたいな動きになかなか乗ってこないと。何でなんだという話があったわけであります。
　私から見ると、中国はこのＣＤＭを余りに大事に感じ過ぎて、これは本当に、何というか、決定的な決め手であるみたいな形で重視し過ぎて、結局、自縄自縛で動けなくなっちゃったみたいな、例えば取引条件というのは損なのか得なのかみたいなですね、それでちょっと自縄自縛に陥ったところがありますが、いろんな双方の関係者の努力の中でようやくこのＣＤＭを、何というか、中国でも枠組みとして使えるところまで来つつあるのかなという気がいたします。
　そうであれば、日本と中国の間でこういうＣＤＭを活用したような、例えば省エネ対策であるとか、あるいは風力だ何だというふうな再生可能エネルギーの開発促進だとかいろんな、何というか、そういうふうな環境のための投資についての国際協力がこういう経済メカニズムを通じてより促進されるという格好になるといいなと思いますし、そういうふうな格好で双方の協力を進めていくために共同体的なアジェンダとしてこういうものを重視していくということは必要でありますし、非常に意義が高いというふうに思っております。
　それ以外の共通課題、疫病対策等々についても同じようなことかなと思っております。
　以上です。