Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　実は今回、中国あるいはロシアとの関係の中で、尖閣の問題あるいは北方四島の問題、この領土問題を、私ども大変危惧をして、注視してこの二国間会談を見ております。
　そういう中で、実はもう一つ我が国にとっては大切な領土問題、これは竹島の問題になります。
　竹島の問題について、今回の日韓の首脳会談、ここでぜひともこの問題も取り上げ、日本の主張というのを韓国に明確に伝える、李明博大統領に明確に伝える、この作業をしておかないと、これは、日本が同じく領土の問題について後ろ向きという印象をとられた場合には、北方四島と同じようなことが今後起きないとも限らない、そのような心配をしております。
　今回の日韓首脳会談の中で、竹島の問題、領土問題について議論をされるかどうか、お伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　日韓に限らず、首脳会談においてどういうテーマで議論をするかということについては、その両国間の諸事情を踏まえて首脳間で検討しているところでございます。
○小野寺委員　今、諸事情というお話がありました。日本の諸事情というのは間違いなく、領土は日本の固有のもの、北方四島も竹島もこれは日本の固有の領土である、これが日本の諸事情ということになりますし、日本国民が今、実はロシアに言っていただきたいこと、そして韓国に言っていただきたいこと、そして尖閣につきましては、これは領土問題ではありませんが、日本が、ここは固有の領土ということを、前から実効支配をし、今回その海域内でこのような事案が発生したことに対しての強い懸念と抗議、これを当然申し伝えることが、日本国民の思い、そして今大臣がおっしゃる諸事情だと思いますが、このことについて、もし首脳会談が開かれれば、日本側として当然お話をされるということで理解してよろしいのでしょうか。
○前原国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、日韓に限らず、首脳間で話し合われることについては、両国間の諸事情を踏まえて、両首脳間で検討されることになると思います。
○小野寺委員　これは、聡明な前原大臣であればもうおわかりのことだと思っています。もしこの二国間の首脳会談の中で、例えば日ロの会談の中で、北方四島の問題、あるいは今回メドベージェフ大統領が国後に行ったことに対しての強い抗議、これを言わなければ、日本は領土問題に関しては譲った、後ろ向きだという間違ったメッセージが与えられます。
　そして、竹島の問題についても、日本は、ここで今ヘリポートを増強しようとしている韓国に対して強い抗議をしなければ、竹島に対して、日本が領土の問題について譲ったという間違ったメッセージが伝えられることになります。
　そして、中国に関しては、尖閣の問題はもちろん、東シナ海のガス田の開発の問題、前原大臣が前から強く主張されていますが、この問題についても強く主張しなければ、強く抗議をしなければ、間違ったメッセージがまた中国に伝わってしまう、こう思っております。
　同じ考えと承ってよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　今、さまざまな国とのさまざまな問題について小野寺委員が言及をされましたけれども、多くの問題意識は共有をしているというふうに、今お話を伺って感じておりました。
○小野寺委員　時間が参りました。
　私どもは、菅総理の外交を大変ふがいなく見ております。ぜひとも、後ろから後押し、時にはけ飛ばしてでも、しっかりと日本の主権を主張していただくように、今回の首脳会談で実現するように大臣にお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河井委員　おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　きょうは、条約の審議も取りまぜながら、今、国民的関心の日中関係もろもろについて、前原大臣に質問をいたします。
　まず大臣、戦略的互恵関係、これは日中関係を表現する言葉遣いとして菅首相あるいは外務大臣、両国首脳がいつでもどこでも言っている言葉ですね。戦略的互恵関係とは何ですか。お答えをください。
○前原国務大臣　この戦略的互恵関係というものについては、安倍政権のときに話をされているものであります。
　これは、二〇〇六年の十月八日、安倍総理訪中時の共同プレス発表の中身でありますけれども、「双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみた。」こういうことでありますし、また、温家宝総理などが日本に来られたときは同様の発言をされているわけであります。
　外交は、私は、政権交代によって変わるものもあれば、当然ながら国益に根差したものであるので変わらないものもあると思っておりますし、日中間の戦略的互恵関係というものは、今や日本にとって中国は最大の輸出国であり最大の輸入国である、中国にとっても日本は最大の輸入国であり、そしてアメリカに次いで二番目の輸出国である。こういったことを考えれば、経済的にも相互依存関係が強まっているし、また人的往来も強い。ということから考えれば、お互いが、さまざまな問題については、当然ながら主権国家として議論しながらも、大局に立ったウイン・ウインの関係を築いていくということがこの戦略的互恵関係の意味だと私は理解をしております。
○河井委員　しからばお尋ねいたしますが、中国以外の国、日本は戦略的な互恵関係にない国はあるんでしょうか。
○前原国務大臣　どのようなワードを使うかということだと思いますけれども、私もこの立場につかせていただいて一カ月半余り、幸いにも、ニューヨークで国連総会があり、ハノイでＡＳＥＡＮがあり、そして今、ＡＰＥＣをやっているということで、余り海外に行かなくても多くの国々の外相との二国間会談をやらせていただいておりまして、それぞれの国が重要であるという思いは持っておりますし、そこにどんな冠をつけるかということについては、これは赤松委員が、むしろ教えていただきましたけれども、中国は三十三カ国と戦略的という言葉を使った関係を結んでいるということでございまして、日本はそのうちの一つであります。
　日本にとっても大変重要な二国間関係はたくさんあるというふうに私は思っておりますが、どういうワードを使うかどうかということは別として、それぞれが本気に、大事な国として、お互いの国益に資する形で互恵関係を築いていくということは大事なことではないかと思っております。
○河井委員　私は、やはり言葉遣いというのは大事だと思うんですね。外交においてほかの国と共通の認識を持つためには、使っている言葉は大事です。まして、あの国は漢字の国ですから、そこのところはきっちりと詰めていかなきゃいけないと思うんです。
　まくら言葉のように首脳や外務大臣らは戦略的互恵関係とおっしゃる。本来、まくら言葉自体には意味がないんですね。意味があったらまくら言葉じゃなくなるわけですよ。私、この戦略的互恵関係という言葉を、何の場面でもお使いになっていらっしゃいますけれども、日本語で考えた場合、これは結構おどろおどろしい言葉なんですよ。戦略というのは、本来、戦争用語でありまして、大辞泉という国語辞書によりますと、「戦争に勝つための総合的・長期的な計略。」あるいは「政治・社会運動などを行う上での長期的な計略。」というのが戦略ですね。
　先ほど大臣は、日中間で共通の利益という表現をされましたけれども、日中間の戦略的な利益、それはどういうものなんでしょうか。もう一度お示しください。
○前原国務大臣　一つは、私は、この地域が、お互いの国が存在をするアジア太平洋地域が平和であること、これがまず一つ大きな利益だと思います。二つ目には、きのう、おとといとＡＰＥＣの閣僚会議の議長をさせていただいて、中国側からも何度となく発言がございましたけれども、やはり自由な貿易体制というものをつくっていく。もちろん完璧ではありません。今、ドーハ・ラウンドは、二〇〇一年から十年間、まだまとまってはおりませんので、完璧な全くの自由貿易ではないけれども、より自由な貿易を築いていくということ、そして同時に、地域のさまざまな問題についてお互いが協力して臨むということ、こういった事柄が私は相互の利益になるのではないか。一つの事例でございますけれども、申し上げさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○河井委員　今回の条約審議の中で日豪ＡＣＳＡがあります。日本とオーストラリアは、戦略的な互恵関係にはないんでしょうか。
○前原国務大臣　委員のおっしゃったように、言葉というのは大変大事でございます。戦略的というものを使うかどうか。例えば、戦略的という言葉の意味をより深く考えるのに戦術的との違いというのがありますけれども、極めてミクロの視点で物事を考えるのが戦術的で、マクロの視点で考えるのが戦略的だとよく違いを言いますけれども、そういう観点に立って考えれば、言葉は使うかどうかは別にして、豪州との関係というのは私は極めて大事な二国間関係だと思っております。
○河井委員　外務省からもらった資料に日豪関係は戦略的パートナーシップと書いてあるんですが、大臣、日豪は戦略的な関係でいいんですね。もう一度確認しておきます。
○前原国務大臣　戦略的なパートナーシップということを相互で確認をしております。
○河井委員　だからこそ、日米間に次いで、世界で二番目のＡＣＳＡ協定を結ぶための審議をこれからしていこうということであります。
　大臣、オーストラリアと中国、日本にとって安全保障協力、どちらが近い関係ですか。
○前原国務大臣　安全保障の問題においては、どちらも私はそれぞれの重要性があると思っております。
　例えば、中国とは、隣国でありますし、海を隔てて、同じシーレーンというものを有しているという意味においては、海洋の安全を保つという意味においては同じ重要性を共有しなければいけないところだと思います。
　一方で、豪州におきましても、太平洋という大きな海原で隔てられてはいますけれども、しかし、そこも、自由な航路を確保した上で物事を自由に、安価に、安全に運ぶという大事なミッションがあるわけであります。
　そういう意味においては、中国とも豪州ともそれぞれの安全保障にかかわる大事な関係にある、私はそのように思っております。
○河井委員　大臣、今の答弁を豪州の友人が聞いたら悲しむと思いますよ。日豪と日中、安全保障協力と私は申し上げたんです。安全保障協力において、重い軽い、遠い近い、同列だという意味でしょうか、今のは。もう一度重ねて聞きます。
○前原国務大臣　例えば防衛交流というものについては日中だってやっているわけでありますし、そういうものをやっていくことは大変重要だということを申し上げたわけであります。
　今委員のおっしゃった防衛協力という部分においては、先ほどから何度も答弁をしておりますように、豪州とはサマワで自衛隊の活動を守ってもらったということもありますし、東ティモールで協力をした、あるいはスマトラ沖の地震で災害復興について協力をした、そういう実績もございますし、また、２プラス２を結んでいるのはアメリカと豪州だけであります。そういう意味では、防衛協力という意味については、実績もあるし、それだけの大事な国だからこそ２プラス２を結んできたということであります。
○河井委員　まさに今、答弁でおっしゃいましたけれども、豪州軍はこれまで海外において我が国の自衛隊を体を張って守ってくれていた実績もあるわけです。そういう国だからこそ、きょう、私たちはこうしてＡＣＳＡの審議をしている。そこと、日本の固有の領土である尖閣諸島の領海を侵犯するようなそういう国の軍隊との協力関係を、大臣、どうもきょうは発言が安全運転ですね。ＡＰＥＣが始まるからじゃないんですか。あなたらしくないなと思って、こういう答弁では次の私の考えている質問に移ることができないんですよ。
　もう一度、明確に言ってもらいたいんですよ。豪州と中国との、あなた自身、防衛には随分詳しいというふうに私は思いますよ、全く同列同格なんですか。もう一回だけ聞きます。
○前原国務大臣　だれも、どことどこが同列同格という話をしているわけではありません。しかし、大事なことは、一般論ですよ、Ａ国とＢ国があって、そしてある観点から聞かれた場合、Ａ国よりＢ国の方が大事ですということを外務大臣が言うということは極めて慎重であるべきだということで私は申し上げているわけであります。どこの国とも大事なんですよ。どこの国とも大事につき合っていかなくてはいけないということで、この国とこの国の大事さはどうですかと聞かれると、具体的にお答えをしますけれども、どっちが大事なのかという観点からのお答えについては慎重でなければいけないということを申し上げているわけです。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○河井委員　どこの国とも仲よく大切なつき合いをしなきゃいけない、全くそのとおりです。
　ところが、中国は、核心的利益という表現を持ち出してきております。十月二日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によりますと、ことし初めから中国政府は、東シナ海、尖閣諸島を含んでいます、及びＡＳＥＡＮ諸国と領有権争いをしている南沙、スプラトリー諸島などを抱える南シナ海について、一切の妥協を拒む最高級の核心的利益に格上げしたとされている。昨年までは、台湾、チベット、新疆ウイグル自治区が核心的利益。ことし初めから、尖閣も台湾やチベットや新疆ウイグルと同じ扱いになったという報道があります。
　大臣にお尋ねをいたします。このことについて確認をしていますか。
○前原国務大臣　確認しております。
○河井委員　どういう形で、そして中国側はどのような返答でありましたでしょうか。
○前原国務大臣　中国の立場を私が説明する立場にありませんが、お尋ねでございますので申し上げますと、二〇一〇年七月十三日の中国外交部の定例記者会見において報道官が、中国の核心的利益につき、国家主権、安全、領土保全と発展利益を指すという旨の応答をしておりますし、またさまざまなところでそういったものについて言及をしていると認識をしております。
○河井委員　今、外務大臣から明確な御答弁をいただきました。実は、これまで外務省の事務当局と話をしておりましたときには、大臣、この核心的利益、尖閣も入ったということについては一切確認できないという言葉遣いを使ってきたわけでありまして、ただいま明確な御答弁をいただいたというふうに思っております。
　先ほど三十数カ国と中国は戦略的な関係を結んでいるというお答えがありましたけれども、その後ふえたんでしょうか、今ではもう四十カ国ぐらいに膨れ上がってきているということなんです。戦略的互恵関係、聞けば聞くほど、私は、中身がない、空疎な印象を抱いております。
　戦略という言葉、日本語でいいますとかなり、もう切っても切れない関係、同盟国、日米関係に匹敵するぐらいの同盟国のような印象を与える。また、互恵というのも、辞書で調べてみますと、Ａ国とＢ国が第三国と比べて特権的な関係をお互いにつくっていくのが互恵関係という意味合いになっておりますので、何でこんなに難しい言葉遣いを日中関係でしているのかな、日本語の意味も含めて腑に落ちない気持ちなんです。
　ここで大臣にお尋ねをいたしますが、この戦略的互恵関係という言葉は、もともと日中どちらが言い出したんでしょうか。
○前原国務大臣　まず、今のお答えをする前に、核心的利益についてでありますけれども、私が先ほど申し上げたのは、中国が諸外国との間で発出した共同声明等において、台湾、チベット、新疆ウイグル自治区が核心的利益の具体例として明示されているものと承知はしておりますが、他方で、尖閣諸島が中国政府により核心的利益と位置づけられたとは承知をしておりません。
　そもそも、我々からすると、東シナ海には領土問題は存在いたしませんし、尖閣諸島というものは我が国固有の領土でございます。
　その上で、お尋ねの点で申し上げますと、当然ながら、互恵関係というのは相互に確認をするものでございますので、どちらがということではなくて、お互いが確認をしたということでございます。
○河井委員　外交交渉ですから、相互に、それはもちろん結果はそうなんです。そうなんですけれども、ここに持ってきましたけれども、日本、韓国、北朝鮮、ＡＳＥＡＮ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、カンボジア、インド、もう早口言葉になりますからこれ以上言いませんけれども、ずらずらと中国が各国と結んでいる言葉が全部、戦略的何とか関係という言葉を全部使っている。
　これから類推するに、日本側から言い出した言葉遣いではない、中国側が日本側に提案してきたのがこの戦略的互恵関係という言葉だというふうに私は考えるのですが、大臣の所感をお聞かせください。
○前原国務大臣　先ほど委員からお話のありましたように、日豪間は戦略的パートナーということで、日本と他国の間でそういった言葉が使われているものもございます。
　そういう意味においては、日本と中国の間でも、お互いが確認して、そしてそういう言葉を使っているという御認識に立っていただければと思います。
○河井委員　この戦略的な互恵関係というものと、核心的利益という考えは、私は相入れないところがあると考えております。
　なぜならば、先ほども申し上げましたように、核心的利益、何が何でも国家の利益を追求するために譲ることができない、その利益が核心的利益ということでありまして、戦略的な互恵関係を結んでいる国と、自国の核心的利益、位置づける。私は、これはどう考えても矛盾するというふうに考えているんですね。
　その上で大臣に申し上げたいんですけれども、私は、今後、核心的利益だとか、あるいは第一次列島線というのがありますね、海上の生命線のことです、そういう言葉、考えを諸外国に向かって使うべきではない、戦略的互恵関係にあるんですから、先ほどから大臣がおっしゃるのは。私は、その意味合いは極めて薄いと思っておりますけれども、現実は。戦略的互恵関係にある隣にある国でありますので、大臣がかの国の外務大臣とお会いになったときにそういう御助言をされるべきではないか、私はそう思っているんです。
　なぜかといいますと、核心的利益だとか、あるいは海上生命線、そういうことばかり固執しておりますと、これは対話が成立しないんですよ。日本国にとって尖閣は我が国固有の領土ですよ。これはもう何が何でも守らなきゃいけない。あなたも、どこかの会合で、体を張ってでもという表現をされた。全く正しいと私は考えます。
　しからば、対話が成立しない。そして、周辺国が対抗的に中国に対して結合する可能性も出てくるわけです。この核心的利益に位置づけられた国や地域、皆同じ思いであります。あなたが言う戦略的互恵関係の見地から、私はむしろ、それは決して中国のためにはならないことであるというお話をされるべきではないか。いかがでしょうか。
○前原国務大臣　今の御質問の前提として改めて申し上げておかなくてはいけないのは、日中間に領土問題は存在をしないということであります。
　その上で、私が先ほど日中間の戦略的互恵関係を高めていくということはどういうところかということを御質問にお答えしたのは、とにかく経済の相互依存関係、協力関係が強まっている、そういった面はどんどん高めていかなくてはいけないし、お互いがこの地域の平和と安定というものを享受するために努力していかなくてはいけない、さまざまな地域問題についても協力をしていくべきだということを申し上げたわけであります。
　他方で、言うべきことはしっかり物を言っていくというのは大事なことでありますので、その都度その都度、大事なことについてはしっかりと私も物を申し上げていきたいと考えております。
○河井委員　次は、いつ日中外相会談が開かれますか。
○前原国務大臣　まだ未定でございます。
○河井委員　その席で、尖閣が核心的利益に盛り込まれたかどうか確認されるおつもりはありませんか。
○前原国務大臣　尖閣は我が国固有の領土でございまして、東シナ海には領土問題は存在をいたしません。したがって、我が方から確認する事案はございません。
○河井委員　実は、戦前、昭和六年、一九三一年の衆議院本会議におきまして、我が国の衆議院議員、政治家であります松岡洋右さんがこういう発言をしているんです、満蒙は我が国の生命線であると。満蒙とは、中国の東三省と内蒙古三地区、これを指しております。私たちの日本国も、かつて、そういう言葉を使って、そういう概念を近隣、そして世界に高らかにうたったがために、そのことがいつまでも足かせとなって戦争に突入していった、そしてあのような結果になってしまった。やはりそういう経験が私たちにもあるわけなんです。
　だからこそ、私は、満蒙は我が国の生命線というのが、今どうも聞いていると、中国政府が言う核心的利益、あるいは第一次列島線、海上生命線、そういう言葉と、表現と重なってしようがない。私たち自身が、かつてそういった事柄があった、その経験を踏まえて、私は、前原外務大臣から中国の要人に対して、核心的利益ですとか、あるいは海上生命線、そういう概念、言うべきではない、それが友人としての考えだということを重ねて言ってくれませんか。もう一度お答えをください。
○前原国務大臣　河井委員の御意見については、そういった見方もあるなというふうに拝聴しておりました。
○河井委員　もう一つ、次の質問に移ります。
　中国のネット、あるいはせんだっての反日デモ、いろいろと情報を集めてみますと、尖閣の話だけではなくて、沖縄を返せとか、沖縄を解放しろとか、沖縄をとるとすべてが解決するというふうな、目を覆いたくなるような言論があふれております。
　そのことにかんがみて、ネットの中だけでなくて、実は、中国を代表する有力な歴史学者が沖縄の領有権についてはまだ確定をしていないんだという論文を発表いたしました。大臣、御存じでしょうか。お答えください。
○前原国務大臣　ある有名なという方がどなたなのかということについては、私が持っている資料と河井委員がおっしゃっている方とが符合するかどうかわかりませんが、中国の学者の中で、そういう意見をおっしゃっている方がいるということについては承知をしております。
○河井委員　昔はそれほどこの論は中国国内でもなかったということなんですが、これから始まったという論文が、二〇〇五年八月一日に発売された中国誌の「世界知識」という雑誌に載った、北京大学の教授の徐勇さんという方の論説であります。北京大学の教授ですから、そんなにとんでもない学者とは到底思えない。その方が、琉球の地位は未確定であるというふうに結論づけています。
　大臣は、この論文、あるいはこの人の考え方、先ほど御答弁で一緒かどうかわからないと言われましたが、頭の中に入っていらっしゃいますでしょうか。
○前原国務大臣　徐勇という大学の教授が、今委員がお示しをされたような意見を持っているということについては承知をしておりますけれども、これは中国国内の一部の学者で行われていることであり、沖縄が我が国の領土であることについては論をまたないことでございまして、沖縄の帰属をめぐる争いが生じ得るとは全く考えておりません。
○河井委員　私は、やはり日中関係を見ておりまして、最初はどんなに小さな出来事でも、決して見逃すことは適当ではないというふうに考えております。それだからこそ、あえてきょうは、この委員会の場で、大臣に確認といいましょうか質問をさせていただいているわけであります。
　繰り返しますけれども、この方は、とんでも学者ではなくて、第一期の日中歴史共同研究、日本と中国、両国政府が中心となってつくり上げた、あの共同研究におきましても、中国側の委員として「近代日中関係の発端と変遷」という部分を東京大学の北岡先生とカウンターパートという形で執筆をされている。その共同研究の中でも持論を、先ほど申し上げました、琉球の地位は未確定ということについて執筆をしているということでありますので、私は、やはり注意をしておいていただきたいという趣旨で、今この質問をいたしております。
　それらを踏まえ、もう一度大臣から御認識を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　河井委員の問題意識については、御見識として拝聴させていただきました。
　先ほど答弁をさせていただきましたように、一民間人の主張について見解を申し上げる立場にはありませんけれども、沖縄が我が国の領土であることについては論をまたないところであり、沖縄の帰属をめぐる争いが生じるとは全く考えておりません。
○河井委員　領土問題、さまざまな国際法、これまで判例があります。いろいろと勉強しながら調べる中で、二〇〇八年、マレーシアとシンガポールの間で持ち上がったペドラ・ブランカという岩礁、小さな島をめぐる問題、私は、このさまざまな経緯等をずっと見ながら、これまたしっかりと留意をしなきゃいけないな、そのように感じた次第です。
　これは、シンガポール海峡東入り口付近の岩礁、歴史的にはジョホールのスルタン、つまりマレーシアの領土であったとして、マレーシアが、専門用語ですと原初的な権原を認定しましたが、シンガポールの主権行為、例えば難破事件の捜査ですとか海洋調査の許可などにマレーシアが適時に反応しなかったために、いつの間にか主権が、マレーシアのものであったのがシンガポールに移ってしまった。つまり、幾ら原初的な権原があっても、他国が主権行為を重ね、適時に抗議をしないと主権が移ることがある、そういう判例です。
　大臣、このことから含意がもしありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○前原国務大臣　私も、国際司法裁判所、ＩＣＪが今までどのような判断をさまざまな係争案件について出してきたのかということについては関心を持って見ておりますし、今、河井委員が指摘をされたペドラ・ブランカ事件判決についても、もともとマレーシアが、ジョホール王国でありますけれども、実効支配をしていて、そしてしっかりとした対応をとってこなかったがために、結果としてシンガポールに主権が移る、こういうことについては、多くの示唆を示していると私も思っております。
　実効支配をしっかりと続けること、そして我が国固有の領土でありながら管轄権の及んでいないところについては、その問題を提起し続けること、そのことが極めて大事だという思いを強く持っております。
○河井委員　実効支配を続けるだけでなくて、私は、実効支配を深化、つまり深めなくちゃいけないと先日もこの委員会で申し上げましたが、上空から視察し、確かに日本国が実効支配している、ただ、やはりもっともっと深めなくちゃいけない、そういう認識を強く抱きました。
　例えば、その一環として、地元の石垣市、そして市議会の皆さんが尖閣に上陸調査をしたいというふうな話もあります。大臣も既にその話はお聞き及びだと思いますけれども、もう十一月になってしまいました。市議会が上陸調査について許可をくださいという一連の決議をして、もう相当時間がたっているわけでありますが、地元の市長や市議会、市民の代表が自分の市に上陸をする、私は当たり前のことだと感じますが、まず、大臣のこのことについての御所見がありましたら、お聞かせください。
○前原国務大臣　今までもこの尖閣についてはいろいろな上陸希望というものが出されてきたわけでありますけれども、しかし、実効支配をしているということ、そしてまた民間の土地を借り上げているということ、これは魚釣島、南小島、北小島でございますけれども、そういった観点において国がしっかりと管理をしているということでございまして、今後もそういった姿勢を持ち続けることが適切ではないかと私は考えております。
○河井委員　つまり、市長や市議会議員の皆さんが上陸するということについては、大臣としては認めるべきだという考えでしょうか。もう一度お答えください。
○前原国務大臣　その逆でございまして、今までもそういうことをしてこなかったわけでございまして、その上で実効支配がしっかりできているということを考えれば、今までの方針どおりでいいのではないかと考えております。
○河井委員　この前の委員会の答弁と随分、後ろになりましたね。何か本当にどんどん前原さんらしくなくなってきている答弁ばかりで、前大臣かと思いながら、今答弁を聞いておりました。大変残念な今の言葉であります。
　実効支配の深化というのはこれからも進めていかなくちゃいけないということでは、認識は共通しておりますけれども、その具体策についてはかなり認識の隔たりがあるということが今わかったわけであります。
　最後になりますが、先ほど同僚の小野寺五典議員が一連の海上保安庁のビデオの流出について質問をしておりました。
　もう一度聞きますが、あのときの国交大臣は前原さんですね。前原大臣、最初は、海上保安庁が撮ったビデオ、差し支えないところ、公開しようと思ったんじゃないんですか。
○前原国務大臣　これは何度も国会で答弁をさせていただいておりますけれども、五分余りのビデオを私は見ました。事件のあった翌日だったと思います。ですから、九月八日だったと思いますけれども、見まして、極めて悪質な事案だというふうに思いました。そして、海上保安庁が公務執行妨害で船長を逮捕するということになりました。
　手続を見ておりますと、これは長くても二日、取り調べをして、検察に送致をするということがあらかじめわかっておりましたので、そうなると、このビデオというものは検察におけるいわゆる証拠物件として扱われるということでございましたので、今こういう世論が盛り上がっていますけれども、当初から、私は、これは証拠として検察が取り扱うことになろうものであったので、公開については慎重でございました。
○河井委員　前国交大臣としてお尋ねをしますが、北朝鮮工作船、最初は不審船と言われておりましたが、スパイ船、工作船、あのときも海上保安庁の諸官がすばらしい活躍をしていただいた。あのビデオ、もう既に公開されていますね。あの公開された目的は何だというふうにお考えになりますか、お聞かせください。
○前原国務大臣　奄美大島沖の事案だというふうに思います。あのときは、まさに北朝鮮の工作船と銃撃戦になりまして、結果的に北朝鮮の工作船は自爆をして沈没するということで、事案としてはまさに被疑者死亡の形でもう片づいているということで、これから公判とかがあるという事案ではなかった。したがって、あのときについてはすぐに公開ができたのではないか。今回と単純に比較をするのは、少し事案の性質が違うのではないか、そう私は今お話を伺って思います。
○河井委員　最初から公開には消極的だったというお答えですが、ということは、役所に対して、映像の管理については秘密保全をするようにという具体的な指示をされたんですか。
○前原国務大臣　当然、海上保安庁に対しては、これは検察に送致をされたときの証拠物件として扱われるものだということで、指示はしておりました。
○河井委員　先ほどもありましたが、ビデオを公開しない理由の一つとして、中国側の反発ということが巷間言われていた。今、少し小首をかしげられましたけれども、私も同じようにかしげるんですよ。中国側から反発は、今回の流出以降あったんでしょうか。
○前原国務大臣　今回のビデオ流出の経緯がどういうものであったかという問い合わせについては外交ルートでございましたけれども、抗議とか反発とか、そういうものは届いておりません。
○河井委員　だからこそ、公開を渋ってきた真の理由は、私は、中国はむしろ口実にされたんじゃないのかなと。先ほども話がありましたけれども、あのビデオを国民が見ると、明らかにわかってしまう、政府の一連の判断が誤りであったということがわかってしまう。言うなれば、一度うそをついてしまいますと、またそのうそを隠すために、またうそをつかなきゃいけない、またうそをつかなきゃいけないという、うそをどんどん塗り固めて、そのうち必ず自白するわけですけれども、私は、そういう悪循環に今の政権中枢が陥っているという印象を強く抱いております。
　今回のこの流出について、直接の責任は国交大臣大臣、馬淵さんでありますけれども、主管官庁ということで馬淵大臣に政治責任はあるとお考えでしょうか。
○前原国務大臣　現在捜査中の案件でございますので、真相究明を行うことが今一番大事なことだと考えております。
○河井委員　仙谷官房長官に、政治家としての、さまざまな総合的な判断を下した立場にいた人間として、政治責任はあるとお考えでしょうか。
○前原国務大臣　さまざまな総合的な判断というものを、何をもってそれを指されているのかということはよくわかりませんが、もしこのビデオ流出の関係でおっしゃっているとすれば、先ほどお答えをしたとおり、今捜査の途中であり、真相究明が最も大事だというふうに考えております。
○河井委員　そして、当時の国交大臣であった、今、外務大臣のお仕事をしていらっしゃるあなた自身に責任はないとお考えでしょうか。
○前原国務大臣　何度も同じ答弁になって恐縮でございますが、今捜査中の案件でございまして、真相究明が最も大切だと考えております。
○河井委員　せっかく国交の大臣政務官にお見えをいただいておりますので、今時点で、取り調べ中の海保の職員が逮捕されたという情報には接していらっしゃいますか。
○津川大臣政務官　ございません。
○河井委員　せんだっての事件におきまして、さまざまな取り調べの資料、特に、押収された物品があると思います。押収目録を国会に出していただくことはできますでしょうか。
○津川大臣政務官　先ほど前原外務大臣からもお話があったところでございますが、現在、海上保安庁の職員が事情聴取を受けているという状況でございまして、国土交通省としては、まず捜査に全面的に協力をするということ、それから事実を明らかにした後で、二度とこのようなことが起こらないように再発防止を講じていくということが今、私どもの立場だというふうに思っております。
　その中で、捜査に全面的に協力をするということは、私ども、まさに捜査を受けている立場でございまして、その立場で、捜査の状況について、私どもから御説明をさせていただくべきではないというふうに思っているところでございます。
○河井委員　委員長、済みません、あと三十秒だけ。
○小平委員長　河井克行君、時間がもう来ましたので。
○河井委員　私の質問が正確に伝わっていなかったようだと思うんですけれども、尖閣沖で捕まった中国漁船、この中国漁船にあった押収物の目録一覧をお示しいただくことができますかという質問であります。
○津川大臣政務官　申しわけございません。
　その件については、現在捜査中でございますので、捜査情報でございますので、提出ができないというのが現状でございます。
○河井委員　終わります。
　　　　—————————————
○小平委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、政府参考人として海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員　きょうは条約の審議でございますけれども、その前に、今やはり多くの国民が関心を持っているのはビデオの流出問題でございます。
　同僚議員からも種々の質問がございましたけれども、私からも改めて、この状況に至る問題点、お伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　報道によりますと、流出したこのビデオ、第十一管区のみならず、あらゆる管区、あるいは船内における共有のパソコンでも閲覧することができたということが報道されているわけでございますが、こういう可能性もあるということを海上保安庁としては想定していたんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしては、十一月五日の未明にユーチューブにビデオ映像が流れたということを確認して以降、直ちに沖縄向けの第一便で担当官二名を派遣し、さらに六名追加をして、合計八名で土日も返上して現地の調査を行ってまいりましたが、流出経路を特定するに至りませんでした。
　それで、内部調査では限界があると考えまして、警視庁及び東京地検に告発するということになったものでございまして、それ以降のことにつきましては、捜査中でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○秋葉委員　予算委員会やほかの委員会でも、肝心の場面になると捜査中という答弁が出てくるわけでございますけれども、私がここでやはり確認したいのは、海上保安庁は、現場でのビデオ映像を公開することによって国民の信頼をかち得てきたというすばらしい伝統があるんだと思うんですね。今回も、先例にのっとって広報部の職員が、このビデオをメディアに公開することもあるかもしれないということで、十本のＤＶＤが編集をされたというふうに報道されております。恐らく、当時の前原国交大臣がごらんになったのもその中の一本ではないかな、こう思うわけでございます。
　現実に、捜査中の案件だとはいえ、こういった事態が起こり得ることを想定されていたのかどうかというのをまず伺いたいんですが、明確にお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、捜査関係資料は金庫等に施錠して保管する等、厳重に保管することとしておりましたので、今回のような事態は、想定はしておりませんでした。
○秋葉委員　今、長官から想定はしていなかったという御答弁でございますけれども、また、前原外務大臣も、国交大臣のときには厳格な対応を求めるような指示をされていた旨の御答弁が先ほどございました。私が本当に懸念いたしておりますのは、まさに政府の危機管理能力といいますか情報管理のずさんさ、このことがこういう事件に結びついてきたんじゃないかということを思わざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、報道によりますと、まだ逮捕はされておりませんけれども、取り調べ中のこの保安官の言として、事情聴取に応じる前のマスコミのインタビューに対して、機密情報としては一切扱われていなかった、こういう報道があるわけですね。あらゆる巡視船、巡視艇の船内からも、これはそれぞれの管区だけじゃないですよ、見られたんだということを堂々と述べているわけですね。
　ということは、従来どおりのいわゆる情報管理のプロセスのまま推移してきたということが流出につながったと私は思わざるを得ないわけですけれども、そういう可能性を想定していないという答弁は余りにも無責任であり稚拙だと思うわけですが、もう一度、御認識を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　先ほども申し上げましたように、捜査関係資料は金庫等に施錠して保管する等、決まりを定めております。それから、今回の流出事件直後も、担当官八人で土日も返上して徹底した現地調査を行いましたが、流出経路の特定には至りませんでした。
　そういうことから、今回のような、流出させたという人間が出てくるというふうな事態は想定しておりませんでした。
○秋葉委員　長官は別の委員会があるようでございますので、退席していただいて結構でございます。
　想定していましたと答えるわけにもいかない面はあるかもしれませんけれども、甚だ無責任であり、ずさんな情報管理の体制がとられてきたというふうに断じざるを得ない問題だと私は思っております。
　前原大臣が国交大臣として、当然厳格に扱われるものだと思っていたと言っていても、少なくとも現場の末端までには全くそれが浸透しておらず、そして、最前線で頑張っていただいている隊員の皆さんの意識の中では機密情報だという指令はなかったということを、少なくとも当該者が事情聴取前のマスコミからのインタビューに明言をしているわけでございまして、やはり再発防止も含めて、これは捜査しているからという問題とはまた別の次元の話だと私は思うんですね。
　事件の全体像は、当然、捜査をしながらそれぞれの原因究明をして再発防止を図るということになりますけれども、私が今、冒頭問うている問題というのは、それ以前の、ふだんの管理体制が現実にどうだったのか。第十一管区から本庁に伝わる過程で幾つか漏れたとか、何かにダウンロードされた、そういう問題じゃないわけですね。事実上、海保内のすべての部署に拡散していたと言ってもいいような現況が今、伝わっているわけでありますから、それについて全く想定していないんだなんという答弁自体が、私に言わせれば本当に無責任であり、国民的に言えばいいかげんにしろということになるんだと思います。
　さて、大臣は、五分のその映像をごらんになったときに、明らかにこれは故意であるということは何度も答弁されておるわけでございますが、改めてお伺いいたしますけれども、中国側の船長及び船員が逮捕される瞬間の画像は映っておりましたか。
○前原国務大臣　私が見ましたのは五分余りのものでありまして、二回にわたる衝突の映像は映っておりましたけれども、そして海上保安庁の職員が船に乗り込むときの映像は映っておりましたけれども、それほど詳しくは、例えば捕まえる瞬間とか、そういうものは映っていなかったと記憶をしております。
○秋葉委員　鈴木長官もほかの委員会での答弁で退席をされて、城野次長に引き続きおいでをいただいておるわけでございますが、ここで一つ確認をしておきたいのは、結局、予算委員会に公開されたビデオもそうだと思うんですが、今の前原大臣の御答弁のように、まさにぶつかったところ中心の映像なんですね。現場の海保職員の皆さんがまさに命がけで防戦をされ、命がけでこうした国益を、体を張って体当たりをしていただいた。そのときに負傷者が出なかったのか、かなりの激闘ではなかったのかということが想定することができると私は思うんですね。
　改めて、この逮捕時において、保安官なり職員の皆さんの、身体的な被害も含めて負傷はなかったのか、伺っておきたいと思います。
○城野政府参考人　今回の中国漁船の捕捉、逮捕に当たりまして、海上保安庁職員に負傷はございません。
○秋葉委員　それは一切なかったということでよろしいんですね。すり傷、かすり傷も含めて、なかったという理解ですね。
○城野政府参考人　そのときに、小さなすり傷、かすり傷が、小さなものまで、その辺のところはちょっと把握をしておりませんけれども、私どもには負傷はなかったというふうに連絡が来ております。
○秋葉委員　もしそれが事実だとすれば、本当に不幸中の幸いだったと思います。大きな人的な被害は少なくともなかった、このことは安堵をするわけでございますけれども、やはり今回、いわば被疑者として参考人聴取を受けている保安官の言によれば、この問題がやみに葬られることへの危機感だったという、大変憂国の思いを述べていらっしゃるわけでございます。
　そういう文脈で考えたときに、本当に、ビデオを公開する範囲の問題というのも、私は、もっと厳格に、厳密に判断されるべきじゃなかったのかなと。どうしても、私たちは中国が故意にぶつかってきたということばかりに目を奪われて、その瞬間の映像が、今回ユーチューブに公開になったものもそこの部分がメーンなわけであります。やはり最も核心の部分も含めて、これは全面公開をすべきだと私は思うんですね。
　いまだに官房長官や総理は、公開といってもどういうレベルの公開なのかとか、余りぴんとこないような答弁に終始をして明確な方針を示しておりませんけれども、私は、これは前原大臣、外務大臣として、我が国の国益はもとよりでございますけれども、事実上、多くの国民の皆さんが、明らかに中国側の過失であって、日本側には何の責任もないということが広く知れ渡っているわけでありますから、早急に部分の公開ではなくて全面公開するように、総理や官房長官に進言すべきだと思いますが、いかがですか。
○前原国務大臣　少しこの問題については整理する必要があると私は思っております。
　どういう整理かというと、時系列的にもう一度見ていく必要がある。先ほど、私が国交大臣のときに、公開には慎重であるべきだということを申し上げました。それはなぜかというと、それは公判に使われる、捜査資料として使われる、であるから、公開に慎重であるべきだ。これは処分保留なんですね。処分保留ということは、まだその状況が続いているということであって、だからこそ、刑事訴訟法四十七条において、そのいわゆるただし書きのところで、国会での、予算委員会での一部の公開というところになったと私は認識をしているわけです。
　ただ、今回こういう流出事件があって、もう大分みんな見ているんだから、この際公開したらどうだというのは、それは私は筋としておかしいと思うんです。つまりは、まだ処分保留で、この問題については片づいていないわけですね。そして、あくまでもビデオというのはいわゆる資料として提出をされている。しかし、四十七条で一部は公開していいよということで出されている。あくまでも、今回流出したものは、もし流出となると、事件としてとらえられる可能性が高いわけですね、刑事事件として。ですから、そういう意味においては、流出して多くの国民が見たんだからもう全部公開したらどうだという文脈については、先ほどの時系列的な経緯というものをもう少し勘案した上で判断すべきではないかと私は思います。
○秋葉委員　大臣の今の答弁というのは、一つの建前だと思うんですよ。事実として今、処分保留で釈放はしたけれどもまだ継続しているという認識に前提として立たれているわけですが、私の認識は、過去の類似の事件に照らし合わせて考えたときに、もうこの問題が裁判に持ち込まれるということは事実上ないと思うわけですね。
　いつの間にか、処分保留のまま、もう船長も既に釈放してしまったわけでありまして、そういう意味では、仙谷官房長官も、意図的か確信を持ってかわかりませんが、もうこの問題は終わった旨の発言をされている。そういう状況があるわけですから、そういう状況の中では、裁判の係争中、処分保留でこれからの行方がわからないからということを理由にこの問題の判断ができないということにはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　今後この処分保留をどうしていくのかということとも関連はしていくと思いますが、いずれにしても、刑事訴訟法四十七条をどう解釈するかという問題に私は最終的には行き着くと思います。
○秋葉委員　いずれにしても、あしき慣例をつくることのないように、今後の再発防止、これは捜査中だからということではなくて、並行していろいろな手だてをやはり指示していくべき問題だと思いますので、しっかりとした対応をしていかなければならないと思います。
　ですから、私は、今回の処分保留で釈放してしまって、結果として、これはこのままうやむやに終わってしまうのではないか、裁判上の手続に関しては、そう思わざるを得ないんですね。しかし、一方で、先般の委員会でも触れましたけれども、中国に対して我が国の政府として強い思いをぶつけていくと同時に、向こうがぶつかってきた船はあくまで民間の漁船でございますから、その所有者に対してしっかりと賠償請求をしていくべきだ。これは全く裁判とは関係のない話なわけですね。
　長官が離席されましたけれども、次長、「みずき」についてはもう既に十月二十一日に修理を終えておりますね。「よなくに」については十二月の中旬に終える見込みだと伺っております。この後、第三者機関に評価をさせて損害額を確定すると伺っておりますけれども、これは当然、中国の民間漁船会社に対して賠償請求することを前提に金額を査定しようとしているんですね。
○城野政府参考人　今先生御指摘のように、現在のところ、「みずき」は修理を完了してございますけれども、「よなくに」については十二月中旬をめどに修理が完了する見込みでございまして、その後、損害額については外部検査機関によって確定するという予定にしてございます。
　その後、これを請求するかどうかにつきましては、これは関係省庁と協議しまして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○秋葉委員　だから、関係省庁と協議して対応するのはいいことだと思いますけれども、海上保安庁としてはどう考えているんですか。賠償請求を前提として関係省庁と協議するということで理解していいんですか。
○城野政府参考人　海上保安庁としましても、賠償請求するかどうか、これは今後、関係省庁と協議しながら海上保安庁としても検討していくということでございます。
○秋葉委員　いや、何か海上保安庁として他の関係省庁の意向を踏まえてという型どおりの答弁では、本当に現場の士気が下がると言わざるを得ませんよ。みんな命がけで、我が国の主権を守るために体を張って頑張っているときに、海上保安庁として、あくまで関係省庁との協議を待つんだなんという姿勢は、私は到底容認できません。
　海上保安庁としては、当然、この問題にけじめをつけ、そして我が国のしっかりとした主権をアピールするためにも請求したいと考えているけれども、関係省庁の意見も聞いて最後は調整したいという答弁ならわかりますよ。海上保安庁としての意向がどこにも示されていないじゃないですか。こんな生ぬるいことでいいんですか。
○城野政府参考人　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、海上保安庁としても、今後、損害額が確定してから、関係省庁と協議しながら検討していくということでございます。
○秋葉委員　もうこの答弁自体、非常に矛盾があるのは、賠償請求しない可能性もあるということではないでしょうか。だとすれば、何のために被害額の鑑定を行うんですか。
　改めて伺います。
　では、第三者機関による被害額の確定をいつまでに行う方針なんですか。そして、その額の定めが終了した後に、賠償請求するかどうかの前に、国民に被害額そのものを公表する考えはあるんですか。
○城野政府参考人　被害額の確定の予定でございますけれども、十二月中旬をめどに修理が終了する見込みでございまして、その後、外部機関による数週間の調査を経て確定する予定でございます。
　その金額の公表をするかどうかについては、まだ決定しておりません。
　以上でございます。
○秋葉委員　数週間というのは、中旬に修理が終わるわけですから、年内という理解でいいんですね。
○城野政府参考人　明確な日付については、ちょっとまだ確定しておりませんので申し上げられませんが、「みずき」の場合でございますけれども、二十一日に工事が完了しまして、そして調査は十一月八日に終了して確定してございまして、およそ二十日足らずで確定しているということでございます。
○秋葉委員　そうすると、「みずき」の修理はもう十月二十一日に終わっているわけですから、先行して年内には「みずき」の公表は、第三者機関による査定を終えて、公表するかどうかはこれからの検討という答弁でしたけれども、少なくとも金額自体は「みずき」については年内に確定するんですね。
○城野政府参考人　「みずき」につきましては、年内に金額は確定いたします。
○秋葉委員　日程的に、数週間ということは二、三週間を超えないという意味で理解するのが通念だと思いますので、年内に、できるだけ急いでこの両方の巡視船の被害額の確定をし、改めて国民に公表をし、そして結果として中国の漁船会社に対しても賠償請求をするように、強く申し入れをしておきたいと思います。またこの委員会でも随時、その進捗状況について伺ってまいりたいと存じます。
　さて、時間も限られてまいりましたけれども、条約の案件についてお伺いもしておきたいと存じます。
　まず一つは、ヨルダンとの原子力協定に関してでございます。
　きょうは経産省からもおいでをいただいておりますので、まず、我が国の原子力の成長産業としての世界への売り込み戦略、いろいろ多角的に考えていかなければいけないと思っております。先月、国際原子力開発株式会社が設立をされたことは大変時宜を得たものだと思っておりますし、相手国のニーズに合わせて、やはり国内の電力会社のみならず原子力製造会社、すべて入っていただいて、パッケージとしていろいろな提案がこれでできるようになると思います。
　今回のヨルダンでの原子力の受注構成というのは、御案内のとおり日仏の共同合弁会社がその想定になっているわけでございますけれども、私は、既に受注の見通しが決まっておりますベトナムとの原子力協定が先ではなかったのかな、こういう思いもございます。ヨルダンも来春には受注が行われる、入札が行われると伺っておりますから、この時期に速やかにこの協定も成立をさせなければならないという認識でおりますけれども、まず経済産業省に冒頭伺っておきたいのは、我が国の原子力の技術、海外への展開というものをどのように考えているのか。
　原子力というと、かつては日米仏という三カ国がメーンでございました。しかし、現在は、もちろんフランスも韓国もロシアもすべてこれは国営企業でやってきておりますから、特に韓国、ロシアの台頭が著しい中で、大変な国際競争の中で売り込みを図っていかなければなりません。そういった中で、経産省の方針、戦略というものをまず冒頭伺っておきたいと存じます。
○田嶋大臣政務官　秋葉委員の御質問に御答弁いたします。
　御案内のとおり、先般、ベトナムでのパートナー合意もいたしたところでございますが、世界じゅうで今、熾烈な受注競争が行われているということです。そして、キーワードは官民挙げてということで、インフラ輸出の大変重要な柱の一つとして、この原子力発電の輸出も取り組んでおるところでございます。
　そして、今後の基本戦略ということで御説明を申し上げます。
　いろいろなところで、今、十カ国以上と交渉を行っておるところでございますが、原子力発電に関心を示す国は、環境に関する意識が高まる中で、ますます世界的に増加をいたしてございます。
　まず、先進国、欧米市場でございますが、当面は、市場の規模が最大であるということ、そして事業リスクが低いということがございますので、既設炉の高経年化に伴ういわゆるリプレース需要が大きいということが特徴でございます。例えば、アメリカでは今、約三十基の増設計画がございますが、そのうち、我が国が受注が八基、そして受注見込みが三基という状況でございまして、今後、公的金融支援を活用しながら、国際展開へは積極的に政府としても支援をしてまいる所存でございます。これが先進国というか欧米市場でございます。
　一方で、新規の原子力発電の導入国市場の方でございますが、こちらは、システム輸出として、原子力発電プラントの建設、そして運転管理、燃料供給まで含めた一体的な対応が必要である。これも数多くございますが、特に東南アジアや中近東の新規導入国は将来的に発展の可能性が大きい。
　そして、ヨルダンなどが原子力発電所の具体的な導入計画を発表いたしました。ヨルダンにおきましては、我が国企業とフランス・アレバ社の合弁企業が受注を現在目指しているところでございます。
　御案内のとおり、十月には、官民一体となって新規導入国への一元的な提案を行うために、電力会社を中心とした国際原子力開発株式会社が設立されたところでございまして、政府としても、今後も積極的に支援をしてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　大臣、これはヨルダン、カザフスタン、今回ヨルダンが通れば、ベトナムはもう通常国会で早く上げなきゃいけないと思いますし、マレーシアを初めほかの国についての協定の批准状況について、今、外務省ではどういう段取りになっているんでしょうか。
○前原国務大臣　さまざまな国と今、下交渉をしているところもございますし、また、そういった段取りがつき次第、国会と御相談をして、協定を出させていただきたいと考えております。
○秋葉委員　ベトナムは受注の方が早くなったわけでございますから、こうした協定も追い風にしながら、戦略的にやっていくことが大事だと思います。国会も、今国会ももとよりでございますが、いろいろ日程の問題でもタイトになってくる面もございますから、早目早目にやはり準備をしていただきたいなというふうに思います。
　また、スイスとの租税の条約改定の議定書についても取り上げたかったんですが、残念ながら時間となりました。今回、銀行の顧客情報なども対象になるというのは、大変有意義な改定内容にはなっているんですけれども、スイスから日本を見た場合に、とても怖くて情報を渡せないなということにならないように、こうした国家機密にかかわる情報の管理というのは徹底をしていただきたいということ申し入れまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○小平委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松正雄君。