Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　現行の消費者保護基本法は、昭和四十三年に制定されたものでありますが、近年における消費者を取り巻く社会経済情勢の変化にかんがみ、本法律案では、消費者政策を拡充強化し、もって国民の消費生活の安定と向上を確保するため、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、事業者の責務等を明らかにし、消費者基本計画の作成について定め、並びに消費者契約の適正化、苦情処理及び紛争解決の促進等に係る基本的施策を拡充するとともに、その推進に必要な体制を整備しようとしており、法律の題名は、消費者保護基本法から消費者基本法に改めることとしております。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長山本公一さんより趣旨説明を聴取した後、消費者の権利を明記したことの意義、消費者と事業者との情報格差の是正策、消費者の努力義務規定の趣旨、消費者政策会議の在り方と消費者基本計画の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　本法律案は、我が国における高病原性鳥インフルエンザの発生において、農家の届出がなされず、生きた鶏の出荷先で感染が拡大する事例が生じたほか、移動制限の対象となった畜産農家の経営に大きな影響が生じたことを踏まえ、より的確な蔓延防止が図られるようにするため、届出義務違反に関する制裁措置を強化するとともに、移動制限により影響を受けた畜産農家に対する助成措置を制度化すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、家畜伝染病発生農家等に対する経営支援の在り方、鳥インフルエンザの感染原因の究明状況、家畜伝染病の発生と蔓延防止における関係機関の連携の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の紙理事より家畜所有者の届出義務の拡大と通報義務の新設、移動制限により畜産農家に生じた経営上の損失補償を国、都道府県に義務付けること等の修正案が提出をされました。
　本修正案は予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、亀井農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長谷川清君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○長谷川清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環境と経済が好循環する社会を構築していくためには、環境報告書の作成等による事業者の自主的な環境配慮の取組が極めて重要となっております状況にかんがみて、環境報告書の普及及び信頼性の確保のための措置を講じようとするもので、特定事業者に対してその作成を義務付けること等により、環境に配慮した事業活動の促進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、環境と経済活動との統合、事業者による環境配慮活動の促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、より自由で公正な社会を形成する上で、法による紛争の解決が一層重要になることにかんがみ、全国どの地域においても弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及びその体制の整備に関し、基本理念、国等の責務等基本事項を定めるとともに、その中核として設けられる日本司法支援センターの組織及び運営について定めるものであります。
　なお、衆議院において、総合法律支援の実施等について、連携の確保強化を図る対象として高齢者又は障害者の援助を行う団体を加えるなど、所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、司法制度改革における本法律案の意義、支援事業を独立行政法人の枠組みに従った日本司法支援センターが行う理由とその妥当性、支援センターの業務の内容と透明性を確保するための手段、業務の実施に当たっての関係機関との協力、連携の重要性、民事法律扶助など業務運営に必要な予算の拡充等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、仙台市と大阪市において地方公聴会を開会する等慎重に審査を行いましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会
平成十六年五月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　高野　博師君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　　　　　修正案提出者　　　遠藤　乙彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措
　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊
　の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送
　の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
　加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する
　追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件の十案件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。井上国務大臣。
○委員長（清水達雄君）　次に、石破防衛庁長官。
○委員長（清水達雄君）　次に、川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　日米両政府は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に言う武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際しての活動、並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動を行う日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の後方支援、物品又は役務の相互の提供を、平成八年に締結され、平成十一年に改正された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定によって確立された枠組みに従って行い得るようにするため、現行協定を改正することにつき協議を行ってまいりました。その結果、政府は、現行協定を改正する協定の案文について、米国政府との間で最終的合意を見るに至ったので、平成十六年二月二十七日に東京において、先方ベーカー駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は周辺事態に際しての活動に必要な後方支援、物品又は役務の提供について現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動に必要な後方支援、物品又は役務の提供についても適用し得るようにするため、現行協定を改正するものであります。
　この協定による現行協定の改正により、日本国の平和及び安全に寄与することとなるとともに、国際連合を中心とした国際平和のための努力等に積極的に寄与することとなると考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　武力攻撃事態等に対処するに当たっては、傷病者、捕虜、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、捕虜、文民等の保護並びに戦闘の方法及び手段の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　いわゆる内乱等の非国際的な武力紛争に対処するに当たっては、傷病者、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、非国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、文民等の保護及び戦闘の方法の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（清水達雄君）　この際、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員久間章生君から説明を聴取いたします。久間章生君。
○衆議院議員（久間章生君）　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明いたします。
　まず、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する衆議院における修正部分について御説明いたします。
　修正の第一点は、緊急対処事態に関する事項についてであります。
　政府原案では、緊急対処事態への対処については緊急対処保護措置に着目して国民保護法案に位置付けていますが、国民保護措置だけに限定することなく、事態対処法において緊急対処事態への対処に関する規定を設けるべきであるとの意見が出されたところであります。
　このような意見を踏まえ、緊急対処事態への対処については、緊急対処保護措置のみならず、攻撃の鎮圧等の事態を終結させる措置についても対処方針に定めるとともに、緊急対処事態への対処については事態対処法の中に位置付けることとし、事態対処法について所要の改正を行うこととしたものです。
　具体的には、緊急対処事態の認定については、政府原案では、対処方針の策定とは別に行うこととしていましたが、対処方針において緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実についても定めるものとし、対処方針の策定と緊急対処事態の認定が同時に行われることとしたところであります。
　また、緊急対処事態の認定についての国会の承認については、政府原案では規定がなかったところですが、国会の事後承諾に係る規定を設けることとし、国会の適切な関与が担保されるようにしたところであります。
　さらに、国会が緊急対処事態への対処措置を終了すべきことを議決した場合には、政府の実施する当該措置が終了されるよう、所要の規定を追加したところであります。
　以上の修正については、すべて事態対処法に規定することといたしました。
　修正の第二点は、国の現地対策本部の設置に関するものであります。
　政府原案では、国の現地対策本部について規定を置いていないことから、災害対策基本法と同様に、武力攻撃事態等においても現地対策本部を設置できるようにすべきであるという意見が出されたところであります。
　このような意見を踏まえ、武力攻撃事態等において国民の保護のための措置を行う組織として現地対策本部を、また、緊急対処事態においても同様に、現地対策本部を設置することができるよう、所要の規定を追加したところであります。
　修正の第三点は、訓練に関するものであります。
　訓練については、災害も含めた幅広い事態に対応できるような趣旨を盛り込むべきではないかという意見があったことを踏まえ、国民の保護のための措置の訓練については、災害対策基本法に基づく防災訓練との有機的連携に配慮するものとし、所要の規定を追加したところであります。
　また、そうした訓練の経費については、国が財政措置をすべきであるという意見があったことを踏まえ、国が地方公共団体と共同して行う訓練に係る費用で地方公共団体が支弁したものについては、原則として国の負担とし、所要の規定を追加したところであります。
　次に、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する衆議院における修正部分について御説明いたします。
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案については、今まで述べた国民保護法案の修正に伴う所要の規定の整理を行ったところであります。
　以上が衆議院の修正部分の内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（清水達雄君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　十案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十六年五月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　中島　眞人君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外六法律案及び三条約につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、北朝鮮訪問に関して小泉内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を順次求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、井上国務大臣、石破国務大臣、川口外務大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、平野達男君、山口那津男君、小泉親司君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちましていったん休憩いたします。
　再開後の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小泉内閣総理大臣から北朝鮮訪問に関する報告があり、これに対し、舛添要一君、広野ただし君、千葉国男君、吉岡吉典君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第五について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間三十分、再開後が約一時間五十五分の見込みでございます。
平成十六年五月二十六日（水曜日）
　　　午後二時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　江田　五月君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　國學院大学神道
　　　　　　　文化学部教授　　　阪本　是丸君
　　　　　　　国際基督教大学
　　　　　　　教養学部教授　　　笹川　紀勝君
　　　　　　　元最高裁判所判
　　　　　　　事　　　　　　　　園部　逸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（総論
　―天皇）
　（小委員長の報告）
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「総論」のうち、「天皇」について、國學院大学神道文化学部教授の阪本是丸参考人、国際基督教大学教養学部教授の笹川紀勝参考人及び元最高裁判所判事の園部逸夫参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本院の都合により開会時刻を変更したにもかかわらず、快く御出席をいただき、調査会を代表いたしまして、本当に有り難く、厚く御礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、阪本参考人、笹川参考人、園部参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず阪本参考人にお願いいたします。阪本参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、笹川参考人にお願いいたします。笹川参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、園部参考人にお願いいたします。園部参考人。
○松村龍二君　大変貴重なお話を三先生から伺いまして、ありがとうございました。自由民主党の松村でございます。
　この天皇の問題は、千年、二千年という大変歴史のある、重みのある話でございますし、私も昭和十三年生まれで、終戦のときが小学校二年生というようなことで、戦前の天皇の権威といいましょうか威力、終戦時のあの混乱が、天皇が行幸されましたり、あるいは今イラクで問題になっておりますように、日本国民が天皇の権威に従うというような中で非常に平和裏にいったというふうなこととか、あるいは私もタイで反日運動の真っただ中にいたことがありますが、皇太子殿下がタイの皇室を訪問されますとたちまち反日運動が薄れるというふうな威力も実感したこともございます。そういうようなことと、また、今の天皇が即位したときの何か今まで触れたことのない神秘的な宗教儀式というふうなことにも触れて、天皇の本質がそこにあるのかなといったようなことも感ずるわけです。
　正直、私ども、そういう戦後民主教育を受けた者といたしますと、国会議員になりまして、いつも開会式のときに天皇陛下が一段と議長よりも高いところからごあいさつをされるということに対して、若干の違和感を正直言って感じたこともございます。しかし、非常に憲法と憲法的慣習は日本人にぴったりしているんではないかな、今変えることは、先ほどからお話の出ておりますような皇室典範で女系天皇を認めるというようなところしかないのかなといったことも感じます。
　我々、日常の政治の中では大臣等が任命されるときに皇居へ行って任命される、また国民の間に、勲章をもらうということに対して、そしてその際に皇居へ行って天皇陛下からお言葉を賜るということが今の天皇制度を支えている大きな理由だなと。しかし一面、宮内庁の役人が平民出身の人だけですと果たして天皇制が支えられるのかなといった心配もされるわけでございますが、そのようなことを率直に述べさしていただいたわけですが。
　各三人の先生に、具体的に今憲法はここを変えるべきだというような御意見があれば、もう先ほど述べたからその話で理解してくれと言われるんであればそれでも結構ですが、三人の先生に、現在の憲法について具体的にここは変えた方がいいという点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（阪本是丸君）　先ほども申し上げましたように、具体的に今ここでこのように変えろというふうなことを考える前に、いろんな歴史的なことあるいは様々な現実の問題を考えて変えるべきものなら変えるべきということでありまして、即座に私は、例えば象徴というのを取って元首にしろであるとか、そのような意味での具体的な提言というのは持ち合わせておりません。ただし、国民の一人として考えてはおります。
　以上です。
○参考人（笹川紀勝君）　結論から申しますと、特に改正、先ほどの意見申し上げましたように、規定上特に変える部分というのはないと思っています。問題はその運用にあると、こういうふうに仕分して考えております。
○参考人（園部逸夫君）　私も先ほどこの問題を少し触れたんですが、国事行為の点は七条に規定されておりますので、これは私が申し上げましたように、もう少し外に見える国事行為というのがあっていいんじゃないか。何か宮殿の中とか部屋の中で行われていることを、私もそれは経験しておりますけれども、天皇がもし国事行為というものを象徴としての行為として重要な行為であるというふうにお考えになり、周りの人もそう考えておるのであれば、かなり国民との接触のある分野での天皇の活動を何とか国事行為として決める、そういう改正もあっていいのではないかと思います。
　あと、皇位継承等については、これは皇室典範の問題でございますから、憲法については何ら改正の必要がないと、このように考えます。
○松村龍二君　あと一問だけ。
　笹川先生、国際基督教大学ということで、偏見を持って聞くわけですけれども、キリスト教、私もよく知りませんが、キリストの場合は神あるいはキリストというものの権威が一番上にいないといかぬと。そういう中にありまして、天皇というのはそういう考え方からしますとちょっと異質な感じがするというふうにも考えられると思います。
　やはりクリスチャンの方がいろいろ天皇制のことに関しまして違和感のあるような反応をされることもあるわけですが、そういうキリスト教というような、先生に聞くのがふさわしいかどうか分かりませんが、キリスト教の欧米の考えとこの天皇制とは全く関係がないといいましょうか、どんなふうに理解したらよろしいのか、できたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（笹川紀勝君）　キリスト教と天皇制の関係については、戦争中あるいは一九四五年までは極めて深刻な問いでした。この点は、私はまだそのときにはとてもそんなの、年齢は達していませんので分かりませんけれども、戦前のキリスト教会にとってはどちらが上なのかというのは本当に深刻なことだということを繰り返し聞かされてきました。
　それは日本の状況のお話ですが、今、先生のお尋ねの件で私がちょっと思い付く、私の研究の関係で思い付くのは、イギリスの例をちょっと申し上げようと思います。
　イギリスでは、エリザベス一世のときですが、三十九か条という条文を作りました。三十九の条文です。その中でイギリスの国教会と王様、女王との関係がどうであるかということを定めたわけです。一六〇〇年の初めの話です。
　この中で大変興味深いことは、女王はもちろん国の言わば統治者としては最高の権威を、地位にあるわけですけれども、事、宗教的な、国教会の中の宗教的な行為、例えば説教をしたり、それから聖礼典といいますが、洗礼を授けたり、いわゆるそういうたぐいの宗教的な行為ですね、これはできないというふうに一六〇〇年の初めに決めました。このために、そこにたどり着くまでにイギリスの国教会の大司教といいますか、何人も殺されています。命を懸けて教会の側はそれに抵抗した。それを結局王様の側が認めるようになって、言わばイギリス型の政教分離がそこで生まれました。
　そういう意味では、女王は決してキリスト教会の中で宗教的な地位は持っておりません。この点は、キリスト教、イギリスの国教会の中の特にハイチャーチと言われる側はそれを非常に固執します。保守派です。リベラルな方は議会の多数でもって教会の在り方を決めるという、こういうことになっていますので、ローチャーチとハイチャーチでは違いがありますけれども、女王に関しては今申し上げたことに尽きると思っています。
　この点が、最後に、日本の天皇制との根本的な違い。イギリスの場合にはそういう意味では政教分離が、国家の一番大事な部分において政教分離が実現していますけれども、日本の場合は、明治以来、そこが正に、統治者が同時に宗教的な祭祀大権を持っている、そういう構造が見えてくる、そういうふうに理解しています。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私は、個人の意見ですけれども、日本の象徴天皇制について、私も賛成です。ただし、その中で、もちろん今も、参考人のいろんな発言の中では、その地位と国事行為に対するいろんな問題があると思います。それを、参考人の皆様の話を聞いて、私にもそれも非常に参考になりました。その中で、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず一つは、園部参考人と阪本参考人には同じ質問をお願いしたいと思います。
　これは、直接今日は出ていませんけれども、園部参考人のこの参考資料の中では、天皇には私はあるかどうかの問題ですね。こういうふうに書いてあります、定義されていますね。天皇は基本的人権を有しない非享有主体であると定義されていますね。天皇は、御存じのように、お生まれになったときから天皇という運命を義務付けられていますし、それで自らの意思で辞めることもできないし、自由な意思表示もできない。そして、長い間の皇室の伝統の中ではいろんな儀式とか祭祀も義務付けられています。それは、もちろんほとんどは神道に基づく儀式ではありますけれども。これは、全く国民と明らかに異なる特別な立場であるということ、これは特に、天皇は私であるかどうかということ、私はこれは当然そうだと思いますけれども、そこでお聞きしたいのは、これはどの程度皇族のほかのメンバーに当てることができるか。
　今、よく話題になっているのは、皇太子様と皇太子妃雅子様の悩みが今話題になっていますね。もちろん、雅子様は元々は皇族の一員ではないんですけれども、やはり皇太子様と結婚した後は皇族員になっていて、そしてその中では個人的な、私的な生活はほとんどできなくなったという、言わば二十四時間もう公的な人間であって、ひょっとしたらその悩みで健康までも崩れているということ。それで、それを今思いやって皇太子様がそれについて記者会見までやりました。
　こういうことについて、もちろん天皇の私であるということも含めてですけれども、雅子様の悩みに対して、まず園部参考人、そしてその後、阪本参考人からコメントをお願いしたいと思います。やれる範囲で、もちろんですけれども。
○参考人（園部逸夫君）　非常に微妙な問題でございまして、非常に具体的な問題にかかわるものですから発言は非常に慎重にしなければなりませんが、せっかくの御質問ですので申し上げます。
　それは、一つは、戦前はたくさんの皇族がおられました。ところが、戦後、これが非常に限られた数の皇族になっております。しかも、この皇族は要するにどういう、何のために皇族というのを維持しているかというと、結局は皇位継承順位がございまして、いざというときに天皇の皇位をだれが引き継ぐかという、そのために皇族がいるということになっているわけであります。そういう世襲制度とかあるいは皇室、皇族を中心とした天皇の地位の継続ということがなければ、特に皇族を特別の地位に置く必要はないわけであります。
　したがいまして、それでは皇太子あるいは皇太子妃、その他の皇位継承をする可能性のある人たちはどういう状況に置かれているかというと、結局、いつかは天皇の代わりをしなきゃならない、いつかは天皇を引き継がなきゃならないと、そういう前提で存在しておられるわけですから、かなり天皇と同じように、この基本的人権の享有等についても不自由な状況にある。
　これは、そういう点では、はたから見て、どうしてあそこだけああいう具合な状態になるのかということになりますけれども、皇室制度を維持する限りはこれはもうやむを得ない、そしてまた、皇族ないし昔の華族等々から入ってこられた方であればそれなりに経験もあり、また、そういう覚悟も十分おありなわけですけれども、何しろ民間から入ってこられるということになると、恐らく大変な窮屈な思いをしておられるのではないかと思います。
　これはちょっと、それだから、それじゃできるだけ自由にするようにしようと申しましても、それでは皇室制度を維持するということは非常に難しくなってくる。そういう点で、ある意味ではジレンマでございまして、皇室の民主化ということを一方言いながら、一方では皇室の伝統というものを守らなきゃならない。このジレンマをどういう具合に何とか解いていくかということは、これから、具体的な問題がいろいろ出るに及びましたから、それを前提にして、とにかく早急に、かつかなり丁寧にこの議論をしていかなければならないのではないかと、このように思っております。
○参考人（阪本是丸君）　今、園部参考人もおっしゃいましたように、非常に微妙といいますか、私、少なくとも私にはうかがい知れない内容でございますし、そして、一言だけ、これじゃ余りにもそっけない応答になりますので、あのような形で皇太子殿下が皇太子殿下として、決して私的にお漏らしになったわけではないんですね。公の場でお漏らしになったと、そういうこと、御存在であるということだけは確かであります。
　ですから、付随した質問、あるいは直接の質問にもなるかもしれませんが、御質問に、そのような方として、皇族、天皇、あられるということですね。スクープではないということ、私的に語られたことではないということ。しかし、そこから何を国民が読み取るか、お気持ちはと、それこそ本当に考えなきゃならないことだろうと思いますので、私的か公的かといった単純な分け方ではないというふうに思っております。
　以上です。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　次にも阪本参考人に質問させていただきます。
　少しさっきも触れましたけれども、天皇と宗教との関係について、御存じのように、今も天皇の国事に関する行為の中には儀式というのもあります、祭祀というのもありますね。それで、その中では、例えば春秋恒例祭というのがありますね。そのときは、天皇は今は私事、私ごととしてそういうのを行われていると書いてありますけれども、これも園部参考人の資料の中にも書いてありましたけれども、かといって、その中に、例えば参加する、参列する方の中には三権の長、総理大臣とか衆議院、参議院議長とかも参加していますし、その費用が全部国費で賄っています。それでもこれは完全に天皇から見れば私事であるかどうかということ。
　ついでに、もう時間が非常に短いんですけれども、それに加えてもう一つの例えたという質問ですけれども、今はこういう儀式というのは、日本では昔からは神道教によって行われていますね。しかし、もし仮に、これはまあできるとしたら、別の宗教、例えば天皇がどういうわけかキリスト教の式によってやろうとしたら、これは問題が出てくるか。これは神道教であるんだから、こういうふうに昔からの伝統があるんだから、キリスト教だったらこれはどうなるか。この、ちょっと二つ質問が入っていますけれども、お願いします。
○参考人（阪本是丸君）　私は、今、ツルネン委員、あるいはいろんな方が皇室の祭祀、宮内庁では宮中祭祀と言っていますが、それをいわゆる宗教あるいは神道というふうには考えておりませんので、いわゆる意味での神道としての宗教というのは存在します。しかし、皇室においてはあくまで皇室祭祀として行われておるということで、しかもそれは私事ということではなくて、これももう法理論から解釈がありますが、私は、戦前においても、いわゆる宮中と府中を分けた、宮中における公のこととしてしておられる、つまり内廷において内廷費でもって賄ってやられると。
　ということは、それはポケットマネーであるとか私事ということではないと思いますし、事実、宮内庁のホームページをごらんになっても、「宮中のご公務など」ということで、十一番目に「宮中祭祀」、私は皇室祭祀と呼んでおりますが、出てまいりますから、決して私事、私的な、プライベートなということではないだろうというふうに思っています。
　それから、後段の御質問ですが、これは、実は歴史的なことを見ますと、仏教信者であられた天皇もたくさんいらっしゃいました。しかし、今私が申し上げた皇室の祭事、祭祀は、仏教信者であられた天皇も神事と仏事を分けて、祭祀と仏事を分けてきっちりとされておった、これが皇室の伝統といいますか、歴史の事実であります。
　以上、お答えいたします。
○ツルネンマルテイ君　あと四分しかありませんから、最後には園部参考人に、ちょっとこれと関連する質問ですけれども。
　憲法の方では宗教的な活動というか、宗教的行為と宗教的活動と区別されていますね。そして、国がやっているのは、もちろん憲法では宗教的活動は禁止されていますけれども、今のような例では、行為というか、強制されてないんですから、そういう行為というのはあり得るということですけれども、この宗教的行為、国が行われている宗教的行為というのはどういうふうに定義しているんですか。
○参考人（園部逸夫君）　宗教的行為と申しますのは、国が宗教的行為をするということは考えられないんですね。ただ、天皇家といいますか、これは先ほどのちょっと阪本参考人とは少し意見が違うかもしれませんが、天皇が私的な行為として祭祀をなさっておられるというのは私の解釈でございまして、だからこそ私的な祭祀の中で行われているいろんな行動について、国が、国の機関である最高裁の長官であるとか国会の両院の議長であるとかそういう方が参列されるとしても、それは言ってみれば皇室、すなわち天皇家の祭祀をしておられることについて、言ってみれば日本人でも、例えば神道のいろんな祭事をしているところへいろんな縁故者等々が行って参列する、しかし自分はその神道の信者ではないというようなことはあると思います。そういう形で参列をしているということでないとなかなか説明が付きません。
　それで、そういう場合に、そうはいっても歩いて行けとか、そういうわけにまいりませんから、公用車に乗って行くとか、そういうことはあると思います。それが宗教的行為かというと、私は必ずしも宗教的行為とは考えません。
　そういう意味では、国の宗教的行為というのは非常にあいまいなものでございまして、それは例えば大嘗祭等についても随分苦労してやりましたし、それからお代替わりのときのいろいろな宗教的な行事について国がどこまでかかわっていくかということも、随分丁寧に考えて行ったわけでございまして、国が積極的に宗教的行為をするということは、私はそれは考えられない、そういうふうに考えております。
○山本保君　公明党の山本保です。
　大変、三人の先生方から広範なお話といいますか、深い話を伺いまして、どこをどう質問したらいいかちょっと迷っておりますので、最初に一つ、阪本先生、阪本参考人、ほかの先生は女性天皇について少し継承の問題触れられたんですが、私の聞き落としかもしれませんが、阪本参考人がそれに触れられなかったと思いますので、もしそれについてお考えがございましたら補足的に御説明いただけませんでしょうか。
○参考人（阪本是丸君）　いわゆる女性天皇は、女帝の問題でありますけれども、現実論からいたしまして、男系の男子の後継の方がいらっしゃるんですが少ないということから、女性天皇あるいは女帝を認めるべきだと。
　これは憲法とは関係なく、皇室典範において、法律だから変えることができる、あるいはそれを追加することができるということが、これは法理論、技術的な問題と、それから現実の問題からだんだんそうやってお生まれになる方が少ないと、男の子が、ということ、それからあとは男女平等であるとか人権の問題というところ、この三点から来ておろうと思うんですが、私はいずれも、今はそのようなことをすること自体、それは国民の自由ですし、議院の活動の自由なんですが、私はそのようなことが、これは純粋な個人的な意見でありますが、皇太子様であるとか皇族の方々、あるいは、ひいては天皇皇后両陛下の一種の、何といいますか、言葉がちょっと窮するんですが、お悩みになるような状況をむしろ作ることがありはしまいかというふうに考えております。
　また、これは私の参考資料にも書きましたが、ある里見岸雄という人なんかも、日本の歴史ではその都度その都度対応してきた、そこで英知を働かせたと。そういう意味では、今、仮定の問題としてはいろんな私も考えておりますけれども、園部先生のようにこのように具体的に、もう女帝、男系、女系も含めて認めるべきだと、このように、もし改正するならこういう改正の仕方があるだろうというようなことまで私としては申し上げる立場でもございませんし、また差し控えさせていただきます。
　以上です。
○山本保君　ありがとうございます。結構でございます。ちょっと確認だけさせていただきました。
　それでは、ちょっと自分の問題意識をちょっと述べまして、どの先生にどうということが自分として分かりませんので、園部先生から順に私が申し上げることについて何か御意見があればコメントをいただくということで、そういう方法でちょっとお話をしたいと思います。
　今日、お話伺いまして、やはり単に日本国民の象徴であるという、統合の象徴ということの、法律的にその言葉だけでとらえるよりは、やはり文化的な伝統というのがあるのかなと。これは笹川先生は反論されるかもしれませんので、是非そこはまた教えていただきたいんですが、そう思いました。
　ただ、その場合に、文化とか伝統とか歴史というのは何をもって文化、伝統、歴史と言うのかということでございまして、今、祭祀というような非常に神秘的なものとかそういうもの、神秘的なことに非常にあこがれる人もいますし、また日本の文化の中にその分野があったこともこれは事実だと思いますけれども、今後、そういうことが天皇の意味といいますかの根本に来るというのは私はどうかなという気もします。
　逆に、憲法のことからいいましても、国民に愛されるといいますか、私どもがやはり天皇を慕うような、日本人の一つの在り方としてすばらしいなと、こう自然にお慕いできるような、そういうものとしてとらえたいなという気がしているんです。
　そこで、ちょっとエピソード的なことを申し上げます。
　この前、詳しい内容は忘れましたが、ある新聞に、見ましたら、有名な学者、文学者だったと思うんですが、歌会始の歌のことをちょっと書いておられました。もう先生方、御存じだと思うんですが、昔、歌会といいますか、もちろん源氏物語などを見てもそうですが、天皇も皆、恋の歌といいますか相聞歌を一杯書いていたのに、明治の時期になって、そんなものは、正に大元帥がそういうことを行うことはおかしいというようなことから、今、歌会始でもそんな歌は全然出ていない。実際にはそういう歌を歌われているはずなのに全く出てこない。こういうようなもので、だとすれば、そこに表れた文化というのは私たちがどうもなじみにくいような文化じゃないかななんてことを感じました。
　もう一つ、これは有名な学者ですが、お名前は言いませんが、私どもも感じますけれども、公式行事のときに、皇后陛下は和服を召されますけれども、召されるときありますが、天皇陛下は洋装しかされていないような気がします。着流しでとは申しませんし、紋付き羽織はかまというのは伝統じゃないのかもしれないとしたら、例えば宮中で着られている儀式のときのようなああいう形といいますか、そんなものを外国人に見せてもいいんじゃないか、それを主張したいんだというような有名な学者とちょっと話したこともあります。
　私どもがお慕いできるような文化というものは、今までちょっとお話があった、非常に難しい神秘的なもの以外にあるんじゃないかという気がしてならないんですけれども。
　ちょっと取り留めのない話で申し訳ありません。園部先生から順に、何かコメントをいただけますでしょうか。