Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（信）委員　いつもの、野党のせいにした答弁に対しては私はコメントする気もしませんけれども、全く違いますよ。
　阪神よりもさまざまな意味で大きい、そんな災害だというのであれば、だからこそ、むしろ阪神よりも早く対応しなきゃいけないじゃないですか。そして、復旧と復興というのは何も、ここまでは復旧、ここまでは復興と、きれいに切り分けられるものじゃありませんよ。同時並行で、復旧しながら復興のことも考えていく、これは当たり前ですよ。現に復興構想会議の方はもうやっているんですから、これまた言いわけにならないと思います。
　それで、私が思いますのは、今回の政府案それから自民党の案を比べますと、いろいろ違いはあるんですけれども、政府案は本当に内容が少ないものですから、政府案で言及されていないことに対して自民党案で措置しているという項目が幾つかあります。例えば財源の問題もそう、それから国の基本計画や責任の問題もそう。こういったことは当然、政府の方もいろいろ考えていると思います。きちんと財源については手当てするなんというのは当たり前のことですからね。
　それであれば、これだけ法案提出がおくれたんですから、阪神・淡路のときに比べて、少なくとも内容は充実させなければいけない。そういう意味で、我が党がいろいろ提案している、この政府案に盛り込まれていない項目について、きちっとこれを取り入れていただきたい。いかがですか。
○枝野国務大臣　財源のこと、それから、例えば午前中御質疑がございました特区のことなどについては、御指摘のとおり、ある意味当然のことという思いでございます。
　これは、私も自分の野党時代のことを思い出すと、野党の立場からは、法律にちゃんと明記をして担保させるべきであるということを私も申し上げておりました。逆に、与党の立場になると、それに基づいて執行するという立場でございますので、あえて当然のことを規定するまでもなく、当然のこととして行政執行すればということで規定を置かなかったものでございますが、まさに御関心を持っておられる被災者の皆さんの視点に立つならば、御指摘を踏まえて、内容については若干議論をいただかなければいけないかというふうに思いますが、例えば財源の点であるとか特区の点などについて、ある意味当然のことではありますけれども、法律上明記するということについては与野党間の御協議を踏まえて前に進めていただくということについては、適切ではないかと考えております。
○井上（信）委員　今はっきり答弁いただいたので、ぜひ、修正協議に当たられている方には、その官房長官の答弁も踏まえてしっかり対応してもらいたいというふうに思っております。
　それから、一番大きな違い、やはり組織のあり方だと思うんですね。
　我が自民党案では、とにかく、従来の縦割りを排して権限をしっかり移譲していく、そして実際の施策の実施にも当たらせる、そういったいわばスーパー官庁である、そんな復興再生院をつくっていくということを言っております。
　これも私は当然のことだと思いますよ。これができなければ、迅速な、的確な復興というのは、私はできないと思います。どうしたって縦割りというものがある。その中に、やはりそれを打破していくということをやっていかなければいけない。
　答弁を聞いておりますと、それは権限の整理に時間がかかるとかあるいは屋上屋を重ねるとか、そういったような答弁が多いですけれども、これはまさに役所の理屈ですよ、霞が関の理屈。これじゃやはりだめですね。むしろ地方の声を聞いていただきたい。地方の声は、やはり縦割りを打破して、ちゃんとすべてを任せることができる、そういった復興再生院のようなものをつくってくれ、そういうことを地方の方はみんな言っておられますよね。
　この点について、いかがお考えですか。
○枝野国務大臣　私も、何度も申し上げておりますが、この復興を担うべき体制は、ワンストップで地域の皆さんの声や地域の状況について把握をし、しかも、それを施行するに当たってもワンストップ的に進めていく強力な体制が必要であるというふうに思っております。それに庁という名前をつけるか院という名前をつけるかということについては、多々あろうかというふうに思っております。
　ただ、問題は、そこで何でもできるようにということは、目標としては私もそれが望ましいというふうに思っておりますが、では、現にある省庁との関係をどうするのか。現に持っている省庁との所管範囲等の関係をどうするのかということについて、よく申し上げておりますが、例えば道路については、では、直轄国道の建設は復興庁なのか、そこの維持、補修、管理はどうするのか、あるいはどこかの道路がぶつっと、どこからどこまでが国土交通省の道路で、どこからが復興院なり復興庁の所管道路になるのかとか、それから、例えば、公共事業についてはもともとの所管官庁から全部持ってくるということはあるかもしれませんが、では、農業振興とか経済産業政策等についてはどうするのか。ここはなかなか、正直言って難しいところがございます。
　もしもこれが可能であるならば、与党、政権運営の経験も長くおありなので、具体的にこういうやり方で整理をすれば問題なくできるということで御提案をいただければ、私は前向きに検討したいと思います。
○井上（信）委員　今、答弁の中で重要なのは、やはり官房長官も一元化した方が望ましいとおっしゃいましたよね。望ましいのなら、やればいいじゃないですか。それができないというのは、自分たちの政治主導の力がないということですよ。やればいいじゃないですか。私もやるべきだと思いますよ。
　もちろん、具体的、個別的に言えば、それはいろいろな問題はあります。多少の時間はかかるでしょう。だから、我々の案の中では、別法で定めて、そして改めてその設置法をつくる、そういった案になっているんですね。ですから、そういう意味では本当にそんなに違わないんですよ、理想は。今の官房長官の答弁とは違わないんですが、しかし、出てきたこの政府の法案が違うんですよ。だから、これを直せと言っているんです。
　ワンストップと何度かおっしゃっていますけれども、私はワンストップの意味がちょっと違うと思っているんですね。ワンストップというのは、ただ地方自治体の要望を受け付ける、あるいは相談をもらう、そういう相談窓口としてワンストップだ、それだけじゃ不十分ですよ。やはり相談を受け付けて、それをきちんとその役所で判断をして、決めて、伝えて、実施する、そこまでやらなければワンストップじゃないですよね。やはり、どこまでいっても総合調整ということは、その総合調整の過程でワンストップではできないということなんです。
　どうですかね。これは、地方の現地対策本部の議論もありました。現地対策本部でも、私は官房長官の答弁を聞いていると、ワンストップの意味を履き違えている、不十分だと思いますけれども、いかがですか。
○枝野国務大臣　御指摘のようなことが本当に現実的に可能であるならば、私もそうしたいというふうに思っておりますが、例えば、あらゆる施策については財源が必要になります。この国の税金等の管理は財務省が行っておりますので、それから予算編成も財務省が行っておりますので、新たな予算が必要になるものについては、どんなワンストップ化をしても、そこに財務省の機能までワンストップ化させない限りは完全なワンストップにはなりません。私は、そういったことを正直に申し上げております。
　そうした意味で、しっかりとそこにだけ話を持ってくれば、きちっとそこから先は政府の責任として関係する省庁との調整を含めて全部行って結論を出すというところが、責任を持って現実に可能ですということでお答えできることだと思っておりまして、そのことについて正直にお答えを申し上げています。
○井上（信）委員　それは全く違いますね。
　今、財務省のお話をされましたけれども、それは予算編成の話じゃないんですか。それは、予算つくるときに、復興再生院が勝手に予算つくることはできませんよ、調整も必要でしょう。しかし、そこでちゃんと予算をつけて、そしてそれを実施する権限があれば、復興再生院の権限でちゃんと事業を実施できるじゃないですか。私は官房長官が何をおっしゃっているかよくわからないです。
　それと、復興庁の話、これは附則で復興庁の措置を書いてありますよね。復興庁に関して、一年以内に検討をして、復興庁を創設する場合には実施権限を与えるつもりはあるんですか。
○枝野国務大臣　この実施権限ということについて、当初、私どもは、復興に関するあらゆることについての実施権限をということであれば、なかなか最初に申し上げたように難しいのではないかというふうに思っておりましたが、いろいろと国会での議論をお伺いしていますと、例えば、復興に関する事業のうち、直接復興庁なり復興院なりというところが実施をできる余地というか範囲、対象をつくっておくということについては、これは十分あり得ることだなというふうに思っております。
　ただ、それをどういう範囲で直接やれる範囲をつくるのかということについては一定の検討が必要だというふうに思っておりますが、直接やれる事業の範囲をつくることについてはあり得るのではないかと思っております。
○井上（信）委員　ぜひ、これはやはり事業の実施ということをちゃんと復興庁なり復興再生院に私は与えていただきたいと思いますけれども、ただ、今の政府案の附則の条文を見ますと、これはしかし読めませんよね。これはどう読むんですか。あくまで総合調整までですね。検討した結果、事業の実施をちゃんと復興庁にやらせるというのは、この条文上できるんですか。
○枝野国務大臣　今申し上げましたとおり、国会での議論をお聞きしておりまして、大変建設的な御議論をいただいておりまして、それを踏まえて、今私がお答え申し上げた、きょうの午前中にも高木委員からのお尋ねのときだったと思いますが、例えばもし特区ということが設置することになれば、特区の認定等の事務などは直接やってもいいのではないだろうかというふうに私は率直に、これは政府として統一して調整しているわけではありませんが、私自身は個人としてそう思いましたので、幾つか直接復興庁が実施をするという部分があってもいいのではないかというふうに今思っているということを申し上げました。
　したがいまして、こうした政府としての、あるいは官房長官としての考えを踏まえて、各党間で修正について御協議をいただいているというふうに思いますので、それについて参考にしていただければと思います。
○井上（信）委員　私が聞いているのは、今の政府案の条文の話なんですね。官房長官、弁護士さんでもありますから条文解釈はお得意だと思いますけれども、附則の二条のところで、検討規定があって、復興庁としての定義があって、そこには、企画立案並びに総合調整を行う行政組織をいうというふうに書いてあるわけですね。
　であれば、やはりどんなに検討しようが、定義でこうやって定めている以上、これは総合調整にとどまっちゃう、そういう理解じゃないんですか。
○枝野国務大臣　ですから、この法案をお出ししたときには、先ほどのとおり、そういった権限まで踏み込むことは実務上難しいのではないかと考えておりましたが、実施といっても、ある特定部分について直接実施をするということについては、御議論を聞いておりまして、あり得るというふうに思いましたので、提出した案文からはなかなか読み取ることは困難であるというふうに思いますが、そうしたことを踏まえて修正の御協議が進むことを期待しております。
○井上（信）委員　困難というか不可能ですよね。ですから、ぜひ、本当に修正をしていただかないと、少なくとも実施できなくなっちゃいますから、ここは最低限やっていただきたいと思っています。
　それと、ちょっと、さっきまだ答弁いただいていないんですけれども、ワンストップというのをどう考えますか。
　今、被災地の方に我々みんな行って、いろんな意見を伺います。そうすると、ただ窓口として要望だけ聞いてくれ、そうすればワンストップで満足だよ、そういう要望じゃないと思いますよ。やはりちゃんと一元化をして、そこで判断をし決断をし実行していく、そこまでワンストップでやってくれというのが自治体の、被災者の方々の要望なんです。
　でも、それを、官房長官は、この委員会でも何度も答弁されました、受け付ければそれでワンストップだと。後は、いろいろほかの、例えば各省庁の地方支分部局とのまさに総合調整を現地事務所でやるんだ、これはワンストップじゃないですよ。いかがですか。
○枝野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、完全に一カ所ですべてが完結するのであればそれが望ましいと思いますし、また、そうしますと申し上げたいところでございますが、うそをついて現実と違うことで過剰な期待を持たせてはいけないと思いますので、率直に正直に申し上げますが、例えば、私も被災地を三回ほどお訪ねしておりますが、そこで伺ってくる御要望というのは、確かに、行政限りでできることも少なからずあります、しかし、それを実施するためには予算措置が必要なものもあります、法改正が必要なこともあります。予算措置が必要なことについては、先ほどのお話のとおり、財政当局とも調整が必要です。立法措置が必要なことについては、国会でお決めをいただかなければ立法措置は前に進みません。そうした意味では、完全に一カ所ですべてを完結するということは、これは不可能です。
　ただ、いかに一カ所で情報等を集約し、そして、そこでそうした御要望等を承った者が責任を持ってそれについて実施をするまでのところについて責任ある対応ができる体制をつくるのかということが、現実的に責任を持って進められることであって、それについてはしっかりとした体制をつくってまいりたいというふうに思っております。
○井上（信）委員　それでは、今度は内閣法の方を質問させてもらいます。
　内閣法ですけれども、閣僚を三人増員するということですが、実際には具体的な担当はどういう大臣を置くかということは決めておられませんよね。答弁の中では、震災担当だとかあるいは原発問題担当だとか、そういったことをおっしゃっておりましたけれども、しかし、三人ということ、法文上を見る限りそれが何の担当だかよくわかりません。それから、そもそもこれが今回の震災を受けてそのためにふやすということさえ、法文を見る限り何にもわからないんです、答弁はされていますけれども。そして、もう一つ言えば、一体いつまで三人増員していくんだ、これまた法文上は、「当分の間、」としか書かれておりません。ですから、そうなると、この法文上だけでは、我々何だかわからないわけですよ。
　ですから、そこはやはり、閣僚を三人ふやすというのは本当に大きなことですから、どういった閣僚をふやすのか、そしてどれぐらいの期間ふやすのか、それは何の目的のためにふやすのか、やはりこれをちゃんとこの内閣法の改正案の中に入れてもらわなければ、我々も判断もつかないし、国民も理解できないと私は思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣　お言葉ではございますが、法律の条文を読めば全部わかるのでしたら、国会の質疑は要らなくなってしまうのではないかと思います。
　基本的には、内閣法については、従来からも、それぞれの数についての規定はありますけれども、担務について具体的に条文等に書くというような法体系にはなっておりません。その分、具体的、明確に、どういう趣旨でということについては、趣旨説明や、あるいは、私にとどまらず総理も含めて、国会における答弁で申し上げてきているところでございます。
　期間については、これは確かに、いつぐらいまでの間ということをより具体的にお示しすることは御指摘のとおり望ましいことだろうというふうに思いますが、残念ながら、今の被災の状況等、これからの復興の見通し等について考えますと、もしかすると仮置きで何年ということは、政治的にはやれば可能なのかもしれませんが、より率直に、この震災対応について一定の落ちつきを見るまでということで、当分の間ということで提案をさせていただきました。
　しかし、これについても、もし具体的に期限を、少なくとも仮置きで切るべきだということであれば、そうしたことで御賛同いただけるのであれば、修正協議において与党においても柔軟に対応していただくよう、私の方からもお願いしようと思います。
○井上（信）委員　修正に応じる、そういう姿勢を示すという意味ではありがたいと思いますけれども、私はやはり、これは本当に未曾有の大災害ですよね。それに向けての、まさに内閣法、本当にそれを担当するいわば国のリーダーをふやしていこう、そういう話ですよね。それが、今の内閣法の法体系と同じです、今の法体系では書かなくていいんです、こんな前例踏襲主義では、この未曾有の災害を乗り越えることはできません。国民も理解することはできませんよ。
　ですから、これは堂々と、大事なことですよ、いいことですよ、ちゃんとそれを書いていただきたい。「当分の間、」というのも、確かに何年かかるかこれは難しいと思いますよ。しかし、少なくとも、もう少し定性的に書くとかいろいろなやり方があると思います。「当分の間、」というのはまさに前例踏襲主義で、ただ前と同じ法案をつくっている、役所の言いなりにそれを出してきている、そうとしか思えませんので、この内閣法はこの委員会でも余り審議されていませんけれども、ちょっと、よくこういった視点からも考えてもらいたいと思っております。
　それと、特区の話。特区の話については、午前中、高木委員からも質問がありまして、そして、私もこの特区制度をやっていくべきだと思っておるんですね。しかし、自民党の案の中にも特区制度というのが入っておりません。答弁の中では、そういった特区制度を想定した趣旨で条文を設けている、そういった答弁がありましたけれども、改めて、自民党の提案者の方に伺います。
　特区制度についてどのようにお考えなのか。そして私は、私も自民党ですけれども、やはり自民党もこの特区制度がいいというのであれば、自民党の案もいわば修正をして特区制度を入れ込んでいく、そういった柔軟な姿勢、歩み寄りの姿勢、これも必要だと思いますので、その点も含めてお答えください。
○齋藤（健）議員　復興に当たりましては、民間の人材あるいは民間の資金を最大限活用していかなくてはならないと思っております。そのためには、特区は大変有効な手段だと考えております。
　御案内のように、私どもの案でも第十条で、「施策を迅速に実施するため、必要な法制上、財政上その他の措置を講ずる」と規定しておりまして、これは復興特区を念頭に置いたものでございますが、必要ならば、今後の議論の中で、我が党の案の中に復興特区を創設する規定を明示的に盛り込むこともあり得ると思っております。
　大事なことは、この特区と、それから施策の企画立案から実施まで一元的に実施をする復興再生院とは、実は車の両輪だということであります。政府提出法案のように、従来の縦割りをそのままにして本部をつくって対応するというような復興対策でありますと、例えば、農水省と国交省、あるいは経産省と厚労省が対立すると特区も前に進みません。我が党のように、権限を移譲して一元的に実施する復興再生院を創設いたしますと、自分で決めればいいわけですから、特区制度も抜本的に前進するものと考えております。
○井上（信）委員　時間が足りなくなってしまいまして、本当は二次補正についてもお伺いしたかったので野田大臣の方にもお願いをしたんですが、大変申しわけございませんでした。
　ただ、きょうの審議をさせてもらいまして、やはりまだまだ政府案、大変不十分な点があるな、そして官房長官の方も、いわば修正に大変前向きな答弁もいただきました。
　私は、自民党の案、それから公明党が午前中に示された案の骨子、それぞれいいと思うんですね。自民党と公明党の案は、恐らく基本的なところはほとんど一緒だと思うんです。ただ、特区制度のように、自民党案になくて公明党案にある項目、その逆もある。ですから、いわば自民党と公明党案をまさに一体として、そして、公明党案を丸のみせよと高木委員は言いましたけれども、自民党案と公明党案を一体としたものをぜひ丸のみしてもらいたい、それを最後に申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　まずは黄川田委員長、私が黄川田委員と初めて言葉を交わしたというかごあいさつをさせていただいたのは、私が陸前高田に三月の二十七日に入るその前の本会議場でありました。自民党の理事の谷先生から御紹介をいただいて、黄川田委員長に、先生の御地元に入ります、どうか御容赦ください、そういうごあいさつをしたところ、いや、そんな静かに回るなんて言わないで、元気よく励ましてあげてよ、そんな温かい言葉をかけていただきました。そして二十七日、陸前高田に入って、災害対策本部の中で戸羽市長と黄川田先生と一緒にお会いをして、この復旧復興に関しては党派関係なく力を合わせて頑張っていこう、そういうお話をしたことを今でも覚えております。
　私が災害対策本部で黄川田委員長と会ったとき、あれはもう日没を過ぎて大分暗くなっていたときでした。あの災害対策本部で先生とお会いした後に、大船渡に行きました。大船渡中学校に行ったとき、星がすごくきれいだったんですね。もう本当に真っ暗で、私が行ったときはまだ電気も復旧していませんから、停電のエリアの中を車で走っていったとき、私は何か単純に星がきれいだと言ってはいけないような気がして、それは余りにも、陸前高田、大船渡の被災した現場のあの壊滅度合い、その景色と星のきれいさのギャップが、単純に感想を言えない、そんな気分になったのも初めてでありました。
　きょう、こういうふうに復興特別委員会に呼んでいただいて質問の機会をいただいて、改めて、また陸前高田、大船渡に行って、あのときと比べてこんなに復興したな、そういうときが一日でも早く来るように、またお邪魔をしたいと思いますので、そのときはまたよろしくお願いいたします。
　質問に入りますが、きょう私が質問をするに当たって、実は黄川田委員長にお会いしたその三月の二十七日、陸前高田に入る前に、私は宮城県の南三陸、そして気仙沼にも行きました。きょうの質問をするということで、実は気仙沼の方から連絡がありまして、ぜひこれを政府に届けてほしいと。そんな現実があるので、せっかくですから、きょうは通告をしていないんですが、このことを官房長官にお届けしたいと思います。それは瓦れきの撤去についてです。
　一次補正で、瓦れきの撤去については三千億以上、かなり多額の予算を割いていただきました。しかし、実際に瓦れきの撤去を行う事業者が市町村と契約をした場合、そういったケースでまだ現場でお金がおりていないという現実があることは、官房長官の耳に入っていますか。
○枝野国務大臣　お金がおりていないという具体的なことについての報告は聞いておりませんが、宮城県知事から、繰り返し、瓦れきの処理に当たっての国と県と市それぞれの役割分担、国はお金を出すわけでありますけれども、それと瓦れきの量が膨大であるということで、非常に事務が煩雑になっていてなかなか十分な対応ができない、しっかりと対応してほしいという指摘を何度か受けております。
　それに基づいて、先週の金曜日に、樋高環境政務官、現地、宮城県知事とも御相談をいたしまして、きょう御通告をいただいておりませんので詳細まで説明できませんが、そうしたことのないような施策について、知事とも合意をいたしまして進めることにいたしました。
○小泉（進）委員　具体的に例を挙げると、三月の二十一日に私が話したその気仙沼の方は町と契約をして、それ以降いまだに支払いはなく、今のところ支払いの予定が翌週の六月の六日、そして七月の頭までには全部の支払いが来る、そういうことでした。
　しかし、被災地の状況というのはいまだに厳しくて、もうその日のやりくりでも四苦八苦をしている状況ですので、これはぜひ官房長官の方から、県との契約の方は大丈夫だということですので、県、そしてまた県から市町村、そういったところにしっかりとお金が回るように再度の指示もしくは対応をぜひよろしくお願いしたいと思いますが、そこのところ、どうかよろしくお願いします。
○枝野国務大臣　御指摘のようなことが今後生じないように、また既にお待ちをいただいている方にもできるだけ早くお金がおりるように、環境省の職員も宮城県庁の方にも送っておりまして、これをさらに強化して、その事務手続、お金がおりていく手続、スピーディーになるようにさらに強化をしております。さらに督促をいたします。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、被災者の手元にまだ届いていないお金が義援金です。きょうは残りの時間、義援金のことについて質問をいたしますが、これは細川厚労大臣、今のところ集まっている義援金は幾らですか。
○細川国務大臣　五月二十七日現在、二千三百八十九億円でございます。
○小泉（進）委員　被災者の手元に届いているのは幾らですか。
○細川国務大臣　これも五月二十七日現在、二百八十七億円でございます。
○小泉（進）委員　二千三百億ぐらい集まって、手元に届いているのは二百八十七億。つまり、約九から十分の一ぐらい、それぐらいしかまだ手元には行っていないんですね。
　これは、おくれている原因は何ですか。
○細川国務大臣　このおくれていることにつきましては、私もこれは大変、なぜこんなにおくれるのかと、本当に少し気持ちとしては腹立たしいような気持ちでございます。
　いろいろ事務方にも検討をさせて、なぜこういうようにおくれているのかということにつきましては、まず一つは、今回の災害が大変規模が大きい、こういうことから、被害は十五都道県にわたっておりまして、配分のルールというのがつくられていなかったということから、発災当初におきまして被災都道県への送金がおくれた、こういうのがまず一つ大きな原因でございます。
　それから、加えて、被災自治体におきまして、特に住宅被害の状況の把握に時間を要しているということ。津波によります住宅の全壊被害、これにつきましては認定を簡略化いたしておりまして、それほど苦労はいたしておりませんけれども、全壊以外の被害につきましては、ある程度簡素化をいたしているものの、全壊と半壊の事実認定、それから被害なしの事実確認、こういうのを市町村の職員が一戸一戸訪問して行わざるを得なくて、罹災証明の発行までに時間を要している、これが一つの原因でございます。
　それともう一つは、やはり、自治体そのものが被災をいたしまして、この配付事務を行う行政機能というのが低下をいたしている、こういうこと。こういう理由から義援金の被災者への配付がおくれている、こういうことの理由のようです。
○小泉（進）委員　主に三つ、一つは規模が大きい、それと罹災証明書の発行にかなり時間がかかる、手間取る、それと自治体の機能自体が被災をした、こういう三つだとおっしゃいましたが、もし自治体が罹災証明書の発行に時間がかかる、またマンパワーが必要でしたら、既に国家公務員の被災自治体に対する応援派遣、職員派遣というのはしていますが、これを義援金にチームを派遣するような形で、総務省の方からさらに積極的に被災自治体に国家公務員の派遣、もしくは、今、市長会そして市町村会、このスキームでも地方公務員の被災自治体への派遣をやっていますが、こういった枠組みをさらに強化して対応するお考えは、総務大臣、ありませんか。
○片山国務大臣　それは可能であります。というか、義援金の配分も含めて被災自治体ではいろいろな仕事がありますので、そういう仕事に人手が不足しているならば遠慮なく申し出てくださいということで、そういうスキームをもう既に市長会、町村会とつくっております。
　現状を申しますと、要請が六百八十人ぐらいあったんですけれども、今、その後の事情の変化で一千人程度派遣することになっております。これはさらにふやすことも可能であります。
　ですから、義援金にもっと重点的に人を充てたいというところは言っていただいたら結構なんですが、要請をもっとしてくださいと言っても、していただいているんですけれども、現地に行ってみると、被災証明とかに行列がある、それから、今おっしゃったように義援金が届いていない。何か変なことがあるんじゃないかと思いまして、厚生労働大臣と相談をいたしまして、先週から、義援金の特に滞っているところに厚生労働省と総務省の職員を派遣いたしまして、実態がどうなっているのかということを今見させております。
　いろいろなことを言われておりまして、人を送ってもらってもスペースがないので執務の場所がないとか、それはもう今急いでいるんですけれども、それからあとは、中長期の派遣を希望したいけれども、それであれば宿泊所の整備といいますか、宿泊所を用意しなきゃいけないので、それができていないのでとか、なるほどと思われることもあるんですけれども、いずれにしても、いろいろな仕事は早くしなきゃいけませんので、自治体でよくマネジメントをしていただいて、必要な人数を把握して遠慮なくおっしゃってくださいということを再度やっているところであります。
○小泉（進）委員　今、総務大臣からお話があったとおり、五月の二十七日、先週の金曜日に、総務省、厚労省の職員さんが共同で岩手県に、三つの自治体に視察に入ったということは伺っております。そして、パソコンとか現場のスペースとかマンパワー、複合的な要因があるという視察の報告があったというのは、先ほど私も厚労省、総務省からメモをいただきました。
　しかし、現場の自治体への配慮、余り迷惑かけては申しわけないという総務省側また厚労省側の思いはわかりますが、これはある程度強いリーダーシップでやらないと、国民の多くの方々の思いが詰まった義援金ですから、一刻も早く形にして届けてあげないと、これからさらに必要なのに、本当に義援金は届くのかな、こういう思いが国民の中で生まれたら義援金の集まりも停滞してしまいますから、これは積極的にやっていただきたいと思います。
　二十七日に、自民党が第三次提言を官邸に持ってまいりました。官房長官も小里先生また石破政調会長から受け取ったと思いますが、その六ページに、他県からの応援職員などは国が全面的に負担をしてやるべきだという提言も書いております。ぜひ、これに対しては可能という総務大臣の答弁ですから、可能なことを限りなく早くやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　ただ、私は、今回この義援金の支給のおくれ、今まで厚労大臣がおっしゃった三つの要因もそうですが、そもそも、それ以上に大きな問題があったんじゃないかなと思うんです。それは配分基準です。
　今回、死亡・行方不明者三十五万円、全壊三十五万、そして半壊十八万、こういう配分基準を配分割合決定委員会で四月の八日にしていますが、これはなぜこういう配分になったんですか。
○細川国務大臣　これは、義援金の配分割合決定委員会というのを、日本赤十字社、それから共同募金会、ＮＨＫ、この三つの募金を受け入れる団体で共同でやっておりまして、そこにこの委員会がつくられておりまして、四月八日に第一回の会合が行われて、これはマスコミあるいは一般傍聴者、すべてフルオープンでやりました。ここで議論をしていただいて、先ほど委員が言われたような配分基準で決定がなされた、こういうことでございます。
　これは配分委員会で決定をされたことでありますし、そもそもこの義援金というのは民間団体が募集して、そして義援金が集まったところでありまして、これは国が管理できるお金ではありませんので、強いことは申し上げられませんけれども、私どもとしては、向こうから要請もありまして、お手伝いをさせていただいたんですけれども、その配分決定委員会の中でこのように決めたということで、それは私どもも決められたことを尊重する、こういう立場でございます。
○小泉（進）委員　ちょっと後ろ向きな答弁なんですけれども、この配分割合決定委員会の事務局は厚労省ですよ。つまり、その中の議論もすべてかんでいますよね。聞いていますよ。これはなぜ、三十五万、三十五万、十八万、こういう配分基準になったのか。これは大臣は承知していますか。
○細川国務大臣　これは、私への報告では、これまでの、阪神・淡路の震災のとき、あるいは新潟での震災の例とか、そういう例も参考にしながら、今回は義援金がたくさん集まるのではなかろうかとか、そういうことも加味して決定委員会の方で決められた、こういう報告は受けております。
○小泉（進）委員　今の大臣の答弁は、私は納得できません。なぜなら、阪神・淡路のときは、配分基準は一律十万なんです。死亡・行方不明、全壊、半壊、一律十万です。もしも、今回の東日本大震災の規模が阪神・淡路よりも明らかに大きくて、そして、広範囲にわたって、被害度も大きい。だとしたら、義援金の配り方はよりシンプルにすることが、まず手元に届けるには一番いいじゃないですか。だから私は、まず第一次配分で三十五万、三十五万、十八万としてしまったことが、手元にまだ十分の一ぐらいの義援金しか届けられていない、その大きな原因だと思うんです。
　ですから、私が大臣にお願いをしたいのは、義援金は赤十字、そして共同募金会、厚労省は余り関係ありません、こういう議論じゃなくて、私から提案をすると、二次配分をまず速やかにやってほしい。そして、その二次配分の方法は、金額一律、死亡・行方不明、そして全壊、半壊、これをすべて一律の額で、十万でも二十万でも構いません、それを速やかにやって、そして、配り終えていない第一次配分を追い越す形で構わないから、まず手元に現金を被災者の皆さんに届ける、そういう対応をぜひ前向きにしていただけませんか。
○細川国務大臣　御提案ありがとうございます。
　私も、大変おくれていることについては心配をいたしておりまして、これを早くやらなければいけない。それは被災者の皆さんもお待ちでしょうし、そしてそれは、募金をされた方も、その人たちのお気持ちに沿うことだというふうに思っておりまして、二次配分につきましては早急にやるようにということで、今度の六月の六日が第二回目の委員会の期日でございます、そのときに、委員御提案がありましたように、一次配分で配付し切れていなくても第二次配分はやるように、そのことを事務方を通じて私からもお願いをしたいというふうに思っております。
○小泉（進）委員　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　もう一つ、あと一歩、前向きな答弁をお願いしたいんですが、今の答弁ですと、六月の六日、第二次配分で、第二次配分の額、基準を決める、一次配分を追い越してもいいから二次配分をやるように事務方を通じて言うと言いましたね。ぜひ、一律でやるということも言ってください。
○細川国務大臣　一律ということも、それもこの委員会の中での検討の材料としてお願いをしたいというふうに、それはやりたいと思います。
○小泉（進）委員　徐々に、前向きに、前へ前へと進んでいただいていることは大変ありがたいんですが、第二次配分割合決定委員会を六月六日に開き、一次を追い越しても、一律の額で、死亡・行方不明者、全壊、半壊、分け隔てなく二次配分を配る、そういうことで結構ですか。
○細川国務大臣　そのような方向で前向きに検討をするような、それは事務方を通じて委員会にお願いをしたいというふうに思います。
○小泉（進）委員　大臣の前向きな答弁を信じます。
　私がなぜこういった、第二次配分を、第一次配分を追い越してでも一律でやった方がいいと言うかというと、これは、死亡・行方不明の場合、戸籍謄本の写しとか死亡診断書が必要になって、それだけでも、被災者の負担も、また現地の被災自治体の、行政の負担も出る。そして、住宅の全壊、半壊、この判断も、罹災証明書。
　私、実は、きょう午前中に福島県の郡山市のこの罹災証明書の業務にかかわっている方に電話をして、今どういう状況になっているか、聞いてみたんです。なぜかというと、この前の読売新聞に義援金のニュースが出ていまして、これは五月の二十二日の記事ですが、福島県の郡山市、申請に必要な罹災証明書を出すために、職員が二人一組の約十五チームで被害判定を進めていて、一日十件から十五件が限度だ、そういう新聞報道があったので、これは本当ですか、これは事実ですかという確認を、きょう郡山市の市の職員の方に電話でしました。そうしたら、そのとおりですと。
　実際、何が困っているかというと、全壊、半壊で額が倍ぐらい違うんですよ、三十五万、十八万。だから、被災者の方からすると、市の職員さんが来て、これは半壊ですと言うと、義援金が半額になっちゃうんですよね。ですから、そこで納得しません。そうすると、実際に、いやいやいや、専門家に見てもらえば必ず全壊が出るはずだということで、建築士さん、こういう方々に二次調査、三次調査、これをやらなきゃいけないんですよ。それが積み重なると、どんどんどんどん配分の時期もおくれ、行政の負担がふえる、こういう状況になります。
　総務大臣、どうぞ、次の委員会に行ってください。ありがとうございました。
　こういう状況を解決するためにも、さっき大臣がみずからおっしゃった理由の三つ、災害の規模が大きい、被災しているエリアが大きい、また自治体も被災をしている、こういった義援金の支給がおくれているあらゆる要素をすべて解決するには、二次配分を速やかにやって一律に義援金を配る以外にないだろう、私はそういうふうに思うんです。
　ただ、大臣の不安もわかります。それは、今既にもう幾つか例が出ていると聞きますが、何度も申請に来る方とか、不正ですよね。私は確かにこのリスクは、一律でやったときに懸念はあると思うんです。
　しかし、私は、リスクを負ってでもそれをやるのが政治判断だと思います。これは役所の方々にはできない。大臣が、そのリスクを考慮した上でも、そういう方針でやってほしい、これを言えばできることですので、もしこれを一律でやった上でそういう不正の実態が出たとしても、そのリスクをかんがみた上で出した大臣の決断というのは、私は支持します。ですので、こういったリスクにもしっかり対処する上で、一律配分、速やかにやっていただきますように私からもお願いします。
　最後にもう一度、決意をよろしくお願いします。
○細川国務大臣　小泉委員の方からは大変参考になる御意見をいただいて、ありがとうございました。その御意見をしっかりこれからの義援金配分の方法の中に生かしていくように、いろいろと努力をしてまいりたいというふうに思います。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。六月の六日、第二次配分の配分割合決定委員会、この結果を、きょうの大臣の答弁を信じて、楽しみに待っていたいと思います。
　東内閣府副大臣には、お呼びしたところ、質問の時間がなくなってしまいましたことを心からおわび申し上げます。今後とも、どうかよろしくお願い申し上げます。
　あと三分ありますか。やはり先輩に三分は譲るとして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　東京は雨が上がりましたけれども、台風から変わった温帯低気圧、今被災地に大雨を降らせております。私の地元の仙台では、きょう午前中に時間雨量で四十ミリ近い数字を記録しております。私どもの仙台事務所のスタッフが被災地へいろいろ出ておりましたけれども、マンホール、十幾つ逆流しているのがあったというふうな報告もございました。
　午前中、柿澤委員からも指摘がございましたけれども、被災を受けた沿岸部、地盤沈下が進んでおりまして、特に仮設の応急堤防も五月の中旬からつくられてはいるものの、ちょっと潮位が上がるだけで浸水してしまうところも多うございます。大変に心配をされているところです。また、大潮の時期がやってくるんですね。ですから、一日も早い、とにかくしっかりとした対応をとっていただきたいということ。
　それから、官房長官には、私の地元で住宅地の地すべりの現場を視察していただきました。この雨で大変に心配されております。今のところ二次被害の報告は入っておりませんけれども、聞くところによりますと、雨が上がった後二、三日というのが大変危険な状況なんだそうです。ですから、前向きな補助について、今は制度がないわけですけれども、これについて前向きに御検討いただく旨お伝えをいただきましたけれども、ぜひとも一日も早く対応していただきたいということを冒頭申し上げて、質問に入らせていただきます。
　今回の大震災で避難所となりました学校、ピーク時で六百二十二校に上っておりました。今現在も百五十校近くが避難所になっております。ほとんどの学校というのは、給食の調理室がなくても家庭科の調理実習室がございます。調理用具などが十分にそろっていない避難所で提供する食事も、この実習室でつくろうとしたところ、使えなかったんですね。なぜか。水が出ない、ガスが切れているからではありませんでした。教育施設であるから、使用目的が違うというので使わせてもらえなかったんですね。
　私自身も、炊飯器を借りたいんだけれども、お願いしても貸してもらえないという声を聞かせていただいて、要望させていただいたんですが、教育委員会の許しがないとだめだ、こういう回答でございました。
　まさに縦割りの弊害であります。万が一のときに備えて、ぜひ自由にこういうことを使えるようにしておくべきだと思います。
　今も、被災地、避難所になっている学校の調理室で、それこそおばあちゃんとお孫さんと一緒に調理をするというようなことがあってもいいんだろうと思うんです。ぜひそういうこともできるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　郡委員にお答えをいたします。
　災害時には、学校施設というのは重要な防災拠点でございまして、それぞれ皆さん方が役割分担しながら、特に学校の教職員もお世話活動をしておる事例をよく聞いております。
　今、調理室が使えなかった、これは教育活動用だからだめだ、こういう御意見もお伺いしましたけれども、私どもとしては、調査をした限りにおいては、そういう事実は把握をしておりません。もし何かの間違いであればと思っておりますが、なお調査をしてみます。
　いずれにいたしましても、災害時に、また避難時に、そういう調理場も含めて活用するというのが避難所でございますから、そういうことがないように、私たちとしては努めてまいりたい。御指摘の点は、なお調査をしてみたいと思っております。
○郡委員　それこそ避難所の運営を任されている方にもよるのかもしれませんけれども、こういう事実があったということですので、やはりしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　それからまた、学校には保健室というのがあるわけでございまして、学校医も指定をされております。災害時には、避難者の救急医療や、それからまた被災者の、避難者のケアにも備える学校医の診療施設というのが校内にあってもいいんじゃないだろうかというふうに思います。
　また、こうも考えられるんじゃないかと思うんです。通常でも学校の中に診療所があって、地域の人たちを診察できる。これはまた介護施設であってもいいでしょうし、保育施設であってもいいんだろうと思います。
　こういう複合的な教育施設、学校施設というのがあっていいんだろうと思うんですが、これを複合施設として、補助事業として、ぜひ被災地でつくっていただきたいというふうに考えますが、この私の提案に対してはいかがでしょうか。
○高木国務大臣　学校の設置者が、地方公共団体が、学校の教育活動に支障のないように留意をしながら複合化を検討していくということは、私は重要なことであろうと思っております。したがいまして、今後も、まさに復旧から復興という意味では、将来にわたって、学校敷地内でそういうものを合築するということについて、特段の規制はないと思われます。
　診療施設とか介護施設等について、文部科学省としては今の国庫補助の対象にはしておりません。ただ、今後、福祉施設などの複合化については、地方公共団体がそういう取り組みを進めていくのならば、我々もできるだけの支援をしてまいりたい、このように思っております。
○郡委員　大臣から、ありがたい、前向きの御答弁をいただきましたが、厚労省としては何か問題あるでしょうか。今後、被災地に建てられる学校施設の中に診療所あるいは介護施設などを設置して被災者に開放することについて、いかがお考えでしょうか。
○岡本大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、学校施設の一部を利用して診療所をつくるということは、医療法上の規定に基づいて、安全の管理、また衛生の保持、管理区分をきちっと明確にできるか等、患者さんの衛生状態にしっかり配慮した適切な医療を提供できる体制を整えていただくということ、こういった一定の要件を満たしていただければ、診療所は可能だと思います。
　一方で、介護施設についてお話をさせていただきますと、こちらは介護保険法等で規定をされております規定条件、これをやはり満たしていただくということが必要になりますが、この指定基準等を満たした上で、事業者や地方公共団体の判断により、学校内等に設置をすることも可能だというふうに考えております。
○郡委員　被災地の学校は、これまでも都会の学校と、夏休み、例えば交流活動などを盛んにやっていた地域が多いところでもございました。今回の大震災の経験を踏まえて、合宿というスタイルでの交流もできて、そして、万が一こういう大きな震災があったときには、そこを避難所、寝泊まりできる場所として利用できるのであればなおいいなということも考えたわけでして、宿泊施設を学校に備える、あるいは簡易ベッドなどを備えるというのはいかがでしょうか。
　子供たちにこれからの防災教育をしていく上でも、一つの拠点として学校というところを利活用しながら合宿スタイルでの交流というのを深められる、そんな思いもするのですが、これについてはどうお考えになりましょうか。
○高木国務大臣　具体的な、合宿施設という御意見でございます。
　文科省としましては、先ほどからも申し上げておりますように、学校施設というのは、安全の確保、あるいは避難所としての防災機能の強化、これはこれまで以上に高めていかなきゃならぬ、このように私たちは思っておりまして、公立学校の整備目標、施設整備基本方針を改正いたしました。改めて防災機能の強化を図ることの必要性を示しております。
　したがいまして、この方針に基づいて、学校施設が応急避難場所としてより一層有効に活用できますように地方自治体がそういう取り組みを進めていくならば、我々としても必要に応じて支援をしていきたいと思っております。
○郡委員　これまでもこの災害復興特別委員会の中において、この学校避難所の問題で、さまざまな議員から、例えば学校のプールを浄水化できるような、そういう設備があったらいいのではないかですとか、自家発電ができたらいいんじゃないだろうかですとか、いろいろな意見がございました。
　この間、避難所として利用されるに当たって、例えば学校というのは和式トイレが多いものですから、御高齢の方々や足の悪い人たちだとなかなか使いづらいということもございますし、シャワーを備えてみるというのもいいんじゃないだろうかというような、さまざまな意見もあったわけでございます。
　今回、実はこの地域の国公私立学校、被害を受けた施設は七千八百八十七校に上っております。このうち、公立で大規模な改修あるいは建てかえが必要となっている施設というのは二百五施設に上るというふうに聞きました。統廃合も視野に入ってくるものとは思われますけれども、学校というのがなくなってしまえば、若い人たちがいなくなってしまいます。子供たちの声が聞こえなくなってしまいます。そうすれば町全体が寂れていってしまいます。ですから、学校の復旧復興というのが、これからの地域づくりの、そして未来のまちづくりの核になるのは間違いのないことだと思うんですね。
　仙台では学校給食センターが、ちょっと話が違うようですけれども、大きな被害を受けまして、ようやく仙台市内のほぼ全校で六月一日から完全給食が復旧、ようやくなんです、復旧することになりました。これからは、もちろんセンター方式のいろいろなことも見直していくということも出てこようかと思います。スタンダードは、これからつくる学校に関しては、自校式で、学校給食室を設け、そしてそれが地域のお年寄りたちの給食の配食サービスもできるなどなど、いろいろなことができるんだろうと思います。
　いずれにしても、東北のこの被災地から、学校の施設のあり方、学びのあり方、そしてまちづくりのあり方というのをぜひ再考していただけるような、そして東北地域がモデルになるような形で学校づくりに取り組んでいただきたいというふうに考えています。これは、時間もございますので意見のみにとどめさせていただきたいと存じます。
　もう一つちょっと質問がございましたけれども、質問を飛ばさせていただきまして、障害を持っている方の個人情報の保護に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　内閣府の調査で、今回の震災で被災した沿岸に住んでいた障害者およそ九千人のうち、二・五％、およそ二百三十人が死亡または行方不明となっていたことが明らかになりました。調査地域全体の住民に占める死者・行方不明者の割合というのが一％以下でございますから、障害を持った方々の犠牲者の割合というのが大変高いということがわかるかと思います。
　震災の渦中、障害を持った方がなかなか情報を入手できない、そして避難もできなかった。あるいは、支援も行き届かずに犠牲になったり、また、今なお厳しい状況に置かれています。
　行政は、障害者手帳ですとか障害者年金の支給手続などを通して、どの地域にどのような障害を持った方がおられるかという情報を持っているわけですけれども、個人情報保護の壁に阻まれまして、障害者の支援者への情報の提供というのが行われませんでした。いまだに安否確認にも支障を来している状況でございます。お願いをしてお願いをして、ようやく行政マンと一緒に、その行政マンが持っているリストで支援者が一緒に回っているという状況でございます。
　命にかかわることだけに、障害者を初めとする要援護者の個人情報について、災害時の介護者、支援者への開示に関するルールをつくっておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　御指摘いただきました災害時における障害者の支援というのは大変重要な課題でありまして、安否確認はとりわけ重要なテーマだというふうに考えております。
　一方で、身体障害者手帳等の情報は個人情報でありまして、これを民間事業者である第三者に開示するかどうかは各市町村の判断ということになってくるところであります。それぞれ個人情報保護条例をおつくりでありますから、それに基づいて御判断されると承知をしておりますが、今回、消防庁等において、災害時要援護者の避難支援ガイドライン等により、各自治体に対して、要支援者リストを作成し、災害時において関係者間で情報を共有する取り組み等を促しているということは承知をしておるところであります。
　今先生から御指摘がありました宮城県におきましては、そういった中、厚生労働省の職員が宮城県に派遣されまして、宮城県の方と協議の上、県が持っている障害者のリスト、これは障害者の中でも視覚障害者の方について取り組んだところでありますけれども、こういった方々のリストをもとに、そういった障害者団体に詳しい関係団体や市町村の関係者と連携をして、安否確認を行う仕組みを行ったところであります。
　こういった取り組みのほかにも、例えば岩手県では、四月五日に障がい者相談支援センターを設置して、被害が甚大であった市町に県職員を派遣するとともに、当該市町の身体障害者手帳等の発行名簿と避難所の避難者名簿とを突合することによって被災障害者の安否確認等を行ったところでありまして、それぞれの都道府県においての御判断等もあるところでありますけれども、先生からの御指摘を踏まえ、これからも関係省庁と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○郡委員　先日、東京の事務所までわざわざ来てくださった障害の方が、自分のいるマンション、震災に遭って全く動けない状況になっていたんですけれども、どことも連絡がとれないで、数日後に来たヘルパーさんに、この場所はもう危ないのでここにはいられなくなっているんですよと教えてもらって、ようやくそこから連れ出してもらうことができたんだというふうなこともありました。やはり迅速に対応できるように、何らかのもっとはっきりとしたルールをつくっておくべきだろうということを申し添えておきたいと思います。
　次は、仙台市の下水処理に関してなんですけれども、仙台市の沿岸部に南蒲生下水処理場というのがございまして、今回、大変大きな被害がございました。壊滅的と言ってもいい状況で、復旧には五年ぐらいは少なくともかかるだろうというのが見立てでございます。私も行ってまいりましたけれども、今、応急措置で簡易処理をして流しているわけなんですけれども、本当に厳しい状況でございます。
　災害復旧事業費国庫負担法の第八条の二で、復旧事業の期間について定めがございます。「当該年度及びこれに続く二箇年度以内に完了することができるように、」云々ということで、二カ年度以降のことについては国庫負担しないというふうに読めるわけでございまして、これを何とか五年程度に延長してもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　郡議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま南蒲生の下水処理場のお話がございました。私も視察で現状を見せていただきましたが、確かに三年以内に直るのかとさまざまな御意見をいただいているところであります。
　ただいまの、三年以内に完了しないといけないのかということでありますけれども、これは昭和三十年のときの建設委員会での御論議等がありまして、できるだけ早く完了することが望ましい、こういうことで、政府は、これらのことが三カ年度以内に完了できるように努力するという趣旨のやりとりがございました。
　私としては、これはいろいろ歴史的に見ると、昭和二十六年のころは八年かかっているわけでありまして、それから三十年を越えて四年とか三年とかということになっておりますが、今回の大震災というのは被害が甚大であることから、災害復旧事業の期間については、被害状況や復興計画などの現状というものを踏まえて、復旧に三年を超える見込みの場合にも、自治体の御意見等をよく勘案しながら復旧を着実に進めてまいりたいと思いますので、特に三年以内にやらないと対応できないということではないと現在考えておりまして、そのような形で着実に下水処理場の復旧事業というものを進めてまいりたいと考えているところであります。
○郡委員　ありがとうございます。ほっといたしました。ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一つ関連で、被災時の復旧の早さ、それから下水道と浄化槽との建設から維持管理までのトータルコストなどを比べたときに、被災地のこれからのまちづくりには浄化槽というのも大変有力な選択肢になるんじゃないだろうか、そんなふうに思っています。
　仙台市は公共下水道のほかに公営公設の浄化槽も整備していて、こちらの方は市の責任において物すごく早く復旧したんですね。地方自治体において地域の特性を踏まえた適切な選択がなされるように、浄化槽の整備に対する国の支援、助成のあり方、これを見直してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○樋高大臣政務官　郡先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　大切な御指摘をいただいたと思っております。
　被災地のこれからのまちづくりに際しまして、どのような汚水処理施設を整備するかにつきまして、市町村が地域の特性を十分に把握しながら、下水道等の集合処理、また一方で浄化槽による個別の処理のそれぞれの特徴を生かしつつ、また、経済性の比較なども踏まえさせていただいて、その整備を力強く進めていくことが重要であると考えているところでございます。
　先生御指摘のとおり、浄化槽には特性がございまして、人口分散地において比較的安価である、低コストである、そして二点目といたしまして、ほぼ一週間の工期で設置ができる、スピーディーに設置が完了になるということ、そして、水環境保全上、十分な処理水質を得られる、いわゆる性能が向上しておりまして十分な能力があるといった特徴を有しており、被災地において今後の復興に果たすべき役割は大変大きいものと認識をしているところでございます。
　環境省といたしまして、市町村が適切な汚水処理施設を選択できるように、引き続き支援、助成に全力を尽くしてまいりたい。先生の御指摘をしっかりと受けとめさせていただいて、被災地の生活を一刻も早く取り戻すべく全力投球させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○郡委員　民主党は、下水道法の第十条の改正についてもかねてから取り組んでいるところでございますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　ぜひ、一日も早くこの基本法が成立をし、そして、実効性のある各施策に取り組んでいただけるように私も努力をしたいと思いますし、関係委員の皆様方にも御協力をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、谷田川元君。