Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ですから、全然理解されていないんですよ。射幸性の程度というのは、分かりやすく言いますと、おっしゃったように、入場制限とか回数とかですね、こういうものと、もう一つは、その賭博行為そのもののギャンブル性を余り高めさせないという二つがあるんですね。もちろん、まあ全然なっていませんけど、それでも入場制限やるとか回数制限あるとか、非常にひどいですけど、一応それはあると。
　しかし、大事なことは、一個一個の賭博行為のギャンブル性をコントロールする、これが実は公営賭博の場合は、もちろん回数制限、競馬なら開催日数とか制限ありますよね。それだけじゃないんですよね。払戻金とか払戻し率、あるいは発行馬券、モーターボート、競輪なら車券というんですかね、こういうものを、この種類が非常にギャンブル性に関わるわけなんですね、連勝式とか単勝式等ありますけど、私よく分からないですけど。だから、そういうものでひどいギャンブル性もつくれるわけですね。それを制限することはちゃんとビルトインされているんですよ。
　パチンコの場合は、風営法の中に、国家公安委員会がちゃんと出玉規制をすると。出玉がですね、あの例の爆裂何号機とありましたけれど、物すごいギャンブル性を生むと。それで、それは駄目だという規制ができるようになったんですね。こういうことがビルトインされるということが射幸性の程度を求めている、法務省が求めてきたことなんですね。
　今回、これ見てみると、探してみて一つあったんですよ。管理委員会がコントロールするといいますかね、何か、中でその賭博行為の種類、機械、どういう物差しでコントロールするのかというと、海外の基準だと。だったら、今世界中でやっているカジノと何も変わらないですよね。日本だけ特別に厳しい規制なんかできるわけありませんよ、それでは。
　だから、そういうことからいえば、射幸性の程度はクリアしていないんですよ、クリアしていないんですよ。どうしてクリアしていると言えるんですか、こんなもの。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　今、大門委員御指摘の点は、個々のゲームによってその払戻しの倍率ですとか払戻し率がどのようにコントロールされるのか、またそれがこのＩＲ整備法案の中にどういう根拠を持って措置されているのかという御質問だと思いますけれども、委員の御指摘のこの問題意識は十分理解するところでございます。
　しかし、一方、カジノの中で行われるゲーム、これはまだどういうものにするということが決まっているわけではございません。競馬の場合でしたらば、これは競走場で基本的にレースが行われるという形態がございますけれども、カジノではそういう多様なゲームが展開される可能性がありますので、このＩＲ整備法案の中では、先ほど大門委員御指摘のように、将来行われるカジノ行為の種類、方法については、海外に一般的に認められているゲームを参考にしつつ、それに加えて、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものをカジノ管理委員会が規則で定めていくということになります。その際には、射幸性に関する倍率ですとか払戻し率を含めて、カジノ行為の種類、方法を定めていくことになるというふうに考えている次第でございます。
○大門実紀史君　この八項目、八つの観点というのは、特別立法を、違法性を阻却する特別立法に当たっての要件ですよ。そこにビルトインすることを要請しているわけでありまして、後から決めますですよじゃないんですよ。だから、クリアしていないんですよね。
　中川さん、あなたね、財務省出身で、ぺらぺらぺらぺら、頭回るのかも分からないけれど、もっときちっとした本筋のところで考えなきゃ駄目ですよ。取りあえず何か答弁してりゃ過ぎていくと思っちゃ駄目ですよ、本当に。また財務省へ戻るんでしょう。私と財金委員会でやるんでしょう。そんないいかげんなことやっちゃ駄目だよ、財務省出身の人間が。
　それで、運営主体の性格もそうなんですけれど、括弧付きで官又はそれに準じる団体に限るとありますよね。これは、さっき言ったように、民営賭博は駄目ですよということを民主党の部門会議で示すために法務省がわざわざ括弧付けをしたわけですね。
　これについて今回の法案どうなっているかというと、簡単に言いますと、いろいろ、民間なんだけれども、いろいろ管理、がんじがらめに管理しますと、こういう発想なんですね。これは間違っているんですよ。この法務省の八つの観点の中の運営主体の性格というのは、そういうことではなくて、とにかくがんじがらめに、公の代わりに、公と同じぐらいにがんじがらめにやればいいということではなくて、前回申し上げました目的の公益性と今日申し上げました射幸性の程度と両方をなし得るのは公的主体だという解釈がこの運営主体の性格、だから括弧で法務省はわざわざ官又はそれに準じる団体に限るということを示したわけであって、民間でもがんじがらめに縛ればいいと、また、縛れないですけどね、縛れないんだけれども、縛ればいいというような発想で今回の法案の立て付けをされていること自体が、この八要件といいますか違法性の阻却の要件を全く理解していない。もう素人が考えたようなですね。そもそも解釈が、さっきもそうですけど、誤っていると、これ指摘しておきたいんですけど、いかがですか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　この八つの観点のうちの二番目の運営主体等の性格につきましては、ただいま大門委員が御指摘のとおり、法務省が大門委員に提出した資料などによりますと、その後には括弧が付いていて、官又はそれに準ずる団体に限るなど、括弧閉ずという形で表記されているということは理解してございます。
　また、この表記をめぐって、大門委員と法務省刑事局との間では、一昨年の十二月のたしか十三日の当内閣委員会での審査のときだったと思いますけれども、法務省の方から、ここの括弧の中は例示を示しているものであるという答弁があったというふうに認識をしている次第でございます。
○大門実紀史君　そのとおりなんですよ。その部門会議で例示をしないと分かってもらえないだろうと。一例ではありませんからね。例示と一例は違いますからね。民間でもいいですよっていうなら、何もこんな必要ないんですよ。だから、例示というのは、この解釈についてこういうことですよと。
　限るなどのなどは何かというと、もう先ほど申し上げましたように、今や完全公設ってないんですよ。公設民営で業務委託は民間にやっていることが多いんですよね。それを含めて限るなどのなどを付けたということでありまして、そういうふうに、そこまで分かっていらっしゃるなら、こういうふうな今回の法案のこの処理ではこれは全然クリアできていないということを指摘したいと思います。
　時間が来ました。
　本当にまだこういう問題いっぱいあるんですよ。このまま通して、これで合法だとやったら大変なことになりますよ、本当に。そのことを指摘して、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いします。
　まずは、先日の対総理質疑でも質問させていただいたんですが、カジノができた場合の入場客の日本人と外国人の割合ですね、私はやっぱりここが大変気になっているところでして、各自治体の調査、大阪の調査では、試算では、大体七割ぐらいが日本人客になるんじゃないかと、北海道の試算でも八割ぐらいになるんじゃないかという調査結果が出ているわけです。
　本当にそうかなとやっぱり思うところがありまして、できた当初は、好奇心、興味があって、日本人の方、あっ、できたなら行ってみようかというふうに思う方も多いのではないかと思うんですが、六千円って結構な入場料掛かりますので、それが果たして維持されていくのかと思う一方、果たして、じゃ、その日本人の割合が高い状態が本当にふさわしいカジノの形なのか、ＩＲ施設の形なのかというところも疑問なんですね。やはり、外国人観光客に日本に来てもらうと、ＩＲ施設全体で楽しんでもらう、その中にもカジノもある、そして楽しんでいただいて、地方もいろいろ回ってもらって、日本全体の経済を良くしていくというのが多分今回の法案の設立の趣旨だと思うんですが、日本人客がやっぱりそれだけ多いというのは、その狙いから外れてしまうんじゃないかというふうにも思うわけですね。
　そもそも、ですから、これは決して政府がやっている調査ではないので、それをどう見るかというのは難しいところがあるかもしれませんが、こういった調査が出ている、そして日本人の割合が高いと思われる、このことについて、まずはどのように考えますでしょう。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　今、清水委員御指摘のこの大阪府による試算、大阪による試算も含めて、民間事業者ですとか自治体において、来訪者の予測などについて様々な試算が行われているということは我々も承知はしております。
　しかしながら、その試算の内容については現時点では詳細が明らかではないために、政府としてコメントすることは適切ではないというふうに考えてございますけれども、今、清水委員御指摘のこの大阪の試算ですと、今委員が御指摘になられた数字というのは、このＩＲ施設全体への年間訪問者の推計、大阪による推計でございまして、その中の、ＩＲ施設の中のカジノに来る日本人客の割合を推計したものではないということは、そこら辺は未公表になっているというふうに理解をしております。
　いずれにしましても、ＩＲ全体に日本人客がどれぐらい来るのかということにつきましては、我が国で整備しようとしているこの日本型ＩＲは、外国からの観光客だけじゃなくて国内観光客も対象とした総合的なリゾート施設をつくろうとしているわけでございまして、そういう意味では、世界中から観光客を集める、そして滞在型観光モデルを確立するための装置として使っていこうということを目的とするものでございます。
　したがって、委員御指摘のポイントは、例えば日本人客が七割ぐらいになるということについてどう考えるかということでございますけれども、ここにつきましては、私、この場でも答弁これまでさせていただきましたように、例えばディズニーリゾートの決算情報から見ると、このディズニーリゾート、これはディズニーランドとディズニーシーを合わせたベースですけれども、外国人来訪者数の割合は、近年急増していて九％になっているというのが直近の決算開示情報によるデータでございます。
　したがいまして、日本は一億二千万人を超える、かつ消費力の旺盛な消費者を抱えている国土でございますので、そういう構造条件の中、マーケット条件の中でいけば、国内観光客がこういうＩＲを相当数訪れることになるということは当然だと思いますし、また、投資をする側から見ても、そういうマーケット構造であるということ自体、マーケットとしての可能性といいますか、そういうものにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　今の同じような質問で、大臣にもこれお聞きしたいと思うんですが、という一方、国としては二〇三〇年で六千万人という訪日外国人観光客の目標を掲げているわけですね。で、このやっぱりＩＲ施設というのは、その目標達成に向けての一助になるんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺り、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　日本型ＩＲは、先ほどから答弁させていただいておりますように、国内外を問わず、世界中から多くの観光客を引き寄せる、引き付ける、そういう施設にしていきたいということですから、当然、外国人観光客も大いに来ていただきたいというふうに考えております。
　なおかつ、今後、二〇三〇年には六千万人という非常に高い目標を掲げておりますけれども、まあ数も増えることもさることながら、旅行消費も非常に高い目標を掲げておりまして、旅行消費額を上げていくためには滞在日数を、やっぱりお一人お一人の滞在日数を増やしていく。そのためには非常にＭＩＣＥというのは効果的な機能でありますけれども、大型のＭＩＣＥをつくっていくということで、この日本型ＩＲ、そういった意味での旅行消費を引き上げるということに寄与するかと思いますし、また、とかく、いわゆるゴールデンルートに集中しがちだというインバウンドを日本各地に招いていくといいますか、各地に誘客していくということの大きな課題でありますが、日本型ＩＲは送客施設、日本各地の魅力に触れていただき、なおかつ各地に実際に行っていただくようないろんな手配も一元的にできると、そういう送客機能も持っておりますから、そういった意味で、日本型ＩＲをつくることによって日本を観光先進国へと引き上げる原動力となるものというふうに考えています。
○清水貴之君　今大臣に言っていただいたとおりです。やっぱり僕もそれすごい大事だと思っておりまして、カジノが三か所できると、で、その周辺地域、そのエリアだけ潤っていてはこれは決して良くないわけで、日本全体にどう波及させていくかということになってくるんだと思います。
　そこで、今大臣からも送客施設という話もありましたが、これ、次長、是非お答えいただきたいのですが、これまでの委員会の議論の中でも、その送客施設に関しては、まあ単に旅行代理店のデスクのようなものができるだけじゃないかとか、本当に観光客が地域全体、地方全体にうまく経済効果を波及してくれるようなそんな施設がつくれるのかという、これはもう疑問の声として出てきていますので、この辺りについて改めて答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましても、今大臣からも触れましたこの送客施設、送客機能ということは非常に重要な機能だというふうに考えております。立地しているところだけにＩＲ整備の効果がとどまるのでなく、そこを基点として効果が、整備の効果が全国に波及していくためには、この送客施設の送客機能の在り方というものが非常に重要なポイントになってくると。
　実際にこの送客機能ができるものとしては、ここは、ＩＲの中で日本の魅力を様々な形で正しく、そして魅力あふれる形で提供するということと、それと併せて、そういう具体的な旅行目的地があるのであれば、そこまでのチケットの手配などを含めてワンパッケージとしてアレンジをするという機能になっていくと思いますけれども、その中の例えばですけど一つの工夫として、これはこの委員会の場でも既に御議論あったと思いますけれども、周辺自治体を含めた広域的な周遊ルートをこの区域整備計画の策定段階で周辺自治体も含めて作っていただくとか、既にもう日本の中では各地で広域的なＤＭＯの形成などを通じてそういう取組が行われているというふうに承知はしておりますけれども、このＩＲの誘致を契機に区域整備計画の中でそういうことまで踏み込んだような取組などがあれば、更に特色のある送客機能の展開が行えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○清水貴之君　そして、大臣から、滞在日数を増やすためのＭＩＣＥ施設の整備というお話もありました。これも大変大事だと思うんですけれども、一方で、ここもちょっと私、疑問で、もうＭＩＣＥ施設を維持する、管理するためにカジノのもうけを使ってという発想がやっぱりあるわけですね。でも、まあ結果的にそうなるのかもしれませんが、スタートからそうではなくて、やっぱりＭＩＣＥ施設でしっかりと人を集められて、ホテルも何からも含めてその施設がカジノに頼らなくても十分経営していける、潤っていける、こんな施設を当初からやっぱり、どこかほかのところに頼るんじゃなくて自分たちでつくっていくべきだというふうにも思うわけですね。
　なので、これは観光庁さんですかね、国際ＭＩＣＥの誘致、今国際会議の誘致競争も大変激化しておりますので、どう進めていくのか、また、それに伴う経済波及効果などについてもお聞かせください。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　観光庁では、平成二十八年に我が国で開催されましたＭＩＣＥのうち、海外から一定数以上の外国人の参加者を含む基準を満たすものを国際ＭＩＣＥと位置付けまして、その経済波及効果を本年四月に算出いたしました。その結果を見てみますと、国際ＭＩＣＥ全体の経済波及効果は約一兆五百九十億円、国際ＭＩＣＥの開催及びこれに伴う経済活動により生じた雇用創出効果は我が国全体で約九万六千人分、税収効果が約八百二十億円と推定しております。
○清水貴之君　そんな中で、じゃ、どういった日本のＭＩＣＥ施設つくっていくか、そして国際会議誘致していくかという話なんですが、いろいろ競争激化している中で、現状は今どんな状況にこの日本というのは世界で置かれているんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　国際会議協会の統計によりますと、昨年、二〇一七年に我が国で開催された国際会議は四百十四件ということで、件数としては六年連続で世界の七位、アジアでは一位を維持しております。ただ、そのシェアは低下傾向にありまして、国際会議の誘致に係るアジアの諸国との競争は激化しているという状況でございます。
　このような中におきまして、ＭＩＣＥの国際競争力を強化するために、政府といたしましては、国際会議の誘致ポテンシャルの高い都市として指定しましたグローバルＭＩＣＥ都市に対する海外コンサルタントの派遣など、誘致力の強化、あと、国際会議、レセプション等におけるユニークベニューを活用するといった取組をしているところでございます。
　今後とも、産学官オールジャパン体制でＭＩＣＥの国際力強化を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　国際競争力強化を図る中で、今いろいろ既に、ＩＲ施設なくても日本各地に国際会議場があって、そういった国際会議が開かれているわけですが、今度新しくＩＲという施設ができて、この国際競争に打ち勝っていかなければいけないわけで、じゃ、どんな施設を今後、ＩＲ施設全体の中でＭＩＣＥ施設をつくっていくかというのも、これからつくるわけですから、国際的に見てこんな施設が必要だ、若しくは日本に今、国際会議、様々やられている中をしっかり見て調査した結果、こういった施設が足りない、規模でいったらこんなものが必要だというのがあれば、そういったものを今度は新しくつくっていって、やっぱりカジノに頼らないＭＩＣＥ施設をつくっていくべきだというふうに考えるんですが、中川次長、こういったＩＲ施設の中におけるＭＩＣＥ施設、ＭＩＣＥ設備に関しての考えというのはどんなものでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案の中では、この第二条の中で、今、清水委員御指摘の、国際会議施設ですとか展示施設についても、その基準を政令で定めるということになってございます。その際には、これまでも御答弁申し上げていますように、我が国を代表することとなる規模とすることなどをこの政令で規定をしていくということを想定してございますけれども、その際には、この規模というハード面の要件だけでなくて、先ほど観光庁からも答弁ございましたけれども、この誘致体制とか、あるいはその他、イベントとして、そういう事柄をどうやって起こすかという技術的な要件などをこの政令などで規定していくということも考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、ハード面におきましては、いずれにしましても、我が国を代表することとなる規模の展示場ですとか、あるいは我が国を代表することとなる規模の国際会議場ですとか、あるいは国際展示の機能と国際会議の機能がバランスが取れて、総合的なＭＩＣＥ施設になるということ。今、世界のＭＩＣＥイベントを見ていますと、やっぱり会議と展示が同時開催されるというようなものが非常に多くなってきて、またその効果としても大きいということでございますけれども、残念ながら、我が国には、現状ではこの会議と展示がバランスの取れた形で、かつそれがそれなりの規模でバランスしているというものがございませんので、そういったものをやっぱり目指していく方向性を出さなければいけないだろうというふうに想定しているところでございます。
○清水貴之君　質問を終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。
　昨日の石井大臣問責決議案、柘植委員長解任決議案の野党側討論において、カジノ法案の審議が深まっていないと、非常に明快にその深まっていないということが明らかになった討論だったと思うんですけれども、その認識を与党側にも共有していただいたようで、本日、このような質疑の機会をもう一度いただくことになったんですが、非常に気持ちは複雑です。当然、ここに石井大臣を縛り付けることになりますので。
　しかし、野党側は委員会を開くべきではないと、とにかく臨時国会へ、臨時国会でいいじゃないかというお話をし続けましたが、どうしても立てるというので、これは質問に立つしかありません。
　まあ、そうはいいながらも、本当、昨日までの流れであれば、このまま採決に強行するということが大体ありがちなパターンなんですが、そこをとどまって、このような機会をいただいた藤川筆頭にはありがとうございますとお言葉を差し上げたいと思います。
　しかし、十五分ではどう頑張っても深めようがないって話なんですね。入口にも立っていないって話なんですよ、残念ながら。
　私、このカジノの審議において、カジノ関係の質疑したの、多分八分ぐらいなんです。総理の昔の、暴力団関係者に対して、暴力団関係者とつながりのある方に対して選挙妨害を依頼したということに関して、そのような汚れ仕事をそういうルートで頼む方がカジノ管理委員会の任命権者であるということ自体が問題なのじゃないかというその大前提の部分をお聞きしただけで、それ以外、災害のお話しかできていません。当然です。
　今進行中のことですし、本当にこの国で一番困った方々が、何とかならないかと、この猛暑の中で本当にあしたも見えないような状況で頑張っていらっしゃるときに、ばくち解禁法案のお話なんてなかなかできないというのが本心です。
　この深めようがないほどの問題は継続審議以外にはあり得ないということを申し上げて、現在の日本において優先順位第一位の問題に移らせていただきたいと思います。
　国の初動の遅れがあったこと、これ弁明のしようがありません。しかし、ここからは、被災地、被災者が一刻も早く、不安を感じずに元の生活が取り戻せるように、政府には本気を出していただきたいと、そう思います。何の必要性があって今国会でカジノを通す必要があるんだ、国会の要請じゃなくて官邸の命令じゃないかというようなやり取りよりも、石井大臣のお力が直接多くの被災者を救うことにつながる方が大臣としても望まれるところではないのかなと思うので、今回もお願いを是非聞いてください。
　その前に、これまでのおさらいをしたいと思います。
　全国のパッカー車で余力があるものを西日本の被災地域に集中させること。地域住民の社会福祉事業を支える社協、その足となる車両がいきなりのダム大放流や水害で流されたり水没した件で、現在国にそれを補償する制度はないようで、お力を貸してくださいという件。被災地の各社会福祉協議会、社協に対して、タスクフォース的にでも同じ人間を約一か月スパンぐらいで数人入れるように調整をお願いできないですかとお願いした件。自衛隊所有のキッチンカー、避難所又は避難所相当の施設への派遣、お願いする件。
　大臣、これらお願いした件全て、担当大臣にはお話をしていただきましたでしょうか。そして、一歩でも前に進みそうな案件というのはこの中でどれでしたか。
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○委員長（柘植芳文君）　質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。
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○国務大臣（石井啓一君）　先日いただいた御要望につきましては、関係閣僚に直接お話しする機会はございませんでしたが、関係各省にお伝えをさせていただきました。
○山本太郎君　大臣、閣僚関係者にはお話はできなかったが、省庁には伝えていただいたと、ありがとうございます。
　ちなみになんですけれども、その省庁からのリアクションといいますか、どのようなものだったでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ごみ収集車については、既に岡山県真備町ですかね、倉敷市真備町、もう数十台入っておるというふうにお聞きをしております。
　それから、自衛隊のキッチンカーについては、愛媛県で提供しているようですけれども、ほかの県からは御要請は来ていないということのようでございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私のお願いベースは、一応、大体まあ災害のことだったりいろんなことに関しては、地方自治体からの要請がベースじゃないと前に進まないというような立て付けになっているものが多いと思うんですね。そこで、広い範囲にわたってはなかなか被災自治体は手が回らない状態にあると。なので、国が主導で是非そのようなイニシアチブを取っていただけないかというお願いなんですね。
　という意味で、先ほどの自衛隊のキッチンカーに関しましても、是非自衛隊側とお話をしていただいて、そういう準備があるということを各避難所などに広く伝えられるような体制をつくっていただきたいというお願いが一点と。
　そして、パッカー車、いわゆる清掃車ですね、余りにも木材だったりとか家財だったりとかというものの瓦れき化といいますか、被災家財が多い中で、これを集積所に置いていくとどんどんその幅を取っていってしまって場所が足らなくなってしまうので、集めていく段階で圧縮をしていこうという話なんですけれども、現在、真備の方にはパッカー車が数十台入ったという情報を聞いているとのお話でした。これ、今回かなり広い範囲での被災でございますので、これをやはり、東日本で余剰のあるパッカー車を西日本に送っていただくということを是非一体となってやっていただきたい、要請していただきたい。
　そこで、一度は省庁にお話ししていただいたと思いますけれども、これをやはり大臣同士で、大臣同士で、そこに加えて、できれば総理も一緒にお話をしていただきたいんですね。閣議決定などが行われた後に閣僚の懇談会が開かれると聞いています。そこで是非お願いしたことをもう一度お話ししていただけませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ごみ収集車につきましては、失礼しました、真備町だけでなくて、広島県あるいは愛媛県におきましても、広域的にごみ収集車が派遣をされているということのようでございます。
　御要請事項につきましてはもう既に関係各省にお伝えをいたしましたので、関係各省で御判断されることになると考えております。
○山本太郎君　ということは、先ほど私がお願いしたような、もう省庁に伝えたからもうそれで、ここでピリオドですというお話ということですね。この先は石井大臣は、それぞれの関係大臣には直接、あれはどうなりましたかという御確認はしていただけないということでよろしいですか。
○国務大臣（石井啓一君）　関係各省に私からということでお伝えをしておりますので、しかるべく御判断をしていただけるものと思っています。
○山本太郎君　一度お話しいただいた案件でも、やはりトップ同士でもう一度確認をしていただくということが、より前に進めることになると思うんですね。全力で被災者に対してお仕事をするということは、もう既に総理大臣もそのような趣旨のことは宣言されているわけですから、是非大臣にも、全員が復興担当としてというのはこれ東日本に関しての話だけなんですかね。恐らくこの国で起こる災害に関しては、復旧復興に関しては全員がその担当大臣というつもりでやっていただけるものと信じております。
　なので、重ねて大臣からお願いをいただき、一歩でも前に進むようまた是非お話ししていただきたいんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　既にもう伝えておりますので、関係各省で適切に判断されることになると考えています。
○山本太郎君　そんなに時間取る話じゃないと思うんですけどね。週に二回、大体みんなで、閣僚で集まる機会がある。そのときに確認していただければ、これ私が特別得できるとかという話じゃないんですよ。これは被災者の方々が困られていて、被災地の方々に声を聞いてきた話なんですよ。パッカー車も、もちろん増強はしているという話ですけど、まだ足りないんです。だから、大規模に、東日本から余剰がある部分を西日本に送っていただくということはこれやっていただきたいんですね、既にやっているじゃなくて。
　既に省庁に伝えた、私の名前でということではなく、お会いになられる機会があるわけですから、是非お話をしていただきたいんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　繰り返して答弁もさせていただいていますが、既に委員の御要請はしっかりと伝えておりますので、関係各省で御判断をされると思います。
○山本太郎君　冷たいな。やってほしくないわ、そんな人に災害担当とかいろんなことを。何なんだよ、それ。カジノでもろくな答弁していないのに、災害に関してもろくな答弁しないのか。
　初動が遅かったじゃないか、確実に、政府は。うそでもいいから安心させろよ、被災者を。（発言する者あり）いや、うそでもいいから言ってくれたら、そう言ったじゃないですかと後から言えるんですよ、こちらは。ないでしょう、そんなの。（発言する者あり）失礼だよ、よく言いますね、自民党の方はやじで失礼だよとかルール守れとか。失礼なのはどっちだ。（発言する者あり）聞き違いじゃないでしょう、はっきり聞こえましたよ。
　初動が……（発言する者あり）議事録載らないんですよ。（発言する者あり）質疑、質疑じゃない。おかしい、こんなの。元々この委員会開かれていること自体おかしいじゃないか。
○委員長（柘植芳文君）　質問者は質問をしてください。
○山本太郎君　していますよ、さっきから何回も。全く心のない答弁されているから言っているんじゃないですか。（発言する者あり）はい質問続行じゃないですよ。
　全く答えていないじゃないですか。もう言ったから、それで終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。そういうことですよ。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣は今の内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事してくれよ、税金で食べているんだから。心からお願いしているんですよ、こっちは。皆さんも現場へ行って声聞かれたでしょう。それを伝える機会がここしかないじゃないですか。
　延長国会、何のためにしたんでしたっけ、延長国会。ほとんどの法案全部通った後で、大企業が得するか一部の既得権益の人間が得するような、そんな法案審議しか残されていなかった延長国会でこれだけの災害が起こって、災害対応を真っ先にやらずにばくちを解禁する。内容ぐらぐら、ほとんど何も決まっていない、三百を超えるような中身もすかすか。後で決めます、後で決めます、先送り。これだけの依存症者がいるのに、より依存症者を生み出すようなことを。
　誰のために政治やっているんだよ。ちょっとぐらい省庁が力合わせて頑張ったら実現できることぐらいやってくださいよ、所管外、じゃなくても。
　やっているのを存じ上げています。先日お願いをした重機百台。百台は私お願いしていませんけども、小型重機に関しても大臣はすぐ動いてくださった。私がお願いしていることは所管外で非常に申し訳がないと思いながらも、ここしか言うところないんだもん、直接言えるところ。それに対して大臣は、お話をしますというお言葉をしてくださった。感謝しています。でも言葉だけじゃ駄目なんですよ。省庁には言ってくださいました、やるとは言っていない。省庁には私の名前から言ったと言った、けれどもその先なんですよ。
　もう一度、閣僚で集まる機会が週に二回、今は定期的に開かれているかどうかは存じ上げませんが、その閣僚が集まった後に……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ。何なんですか、人の、質問者の勝手でしょう、どんな質問するのかは。人の発言に何なんですか、検閲するんですか。せっかく時間つくったのにじゃないですよ。せっかく時間つくるんだったら、今一番この国で重要な問題、苦しんでいる人たちが多い災害の対応ができるような委員会のみ開いて、この国会が存在するべきなんじゃないですか。
　だって、この間も話したじゃないですか。民主党政権時代、自民党、今の政権が一々民主党政権の揚げ足を取ろうとするけれども、はっきり言うわ、今の政権より百倍ましや。そういう話なんですよ。
　考えてみてください。東日本大震災、三・一一に起こった。三・一一の時期、一番国会が忙しい時期ですよ。予算もやっている、決算もやっている、ほかの委員会全部動いている。今とは百八十度違いますよ。今これしかやってないもん。三・一一のときはどうしたかって。発災から六日後までは開かれなかったんですよ、国会。六日後に開かれたときにも、審議した法案、被災者に関係する法案審議しか行われなかったんですよ。
　何やっているんですか、今、これ。何がばくち解禁やねんて、誰のためにやってんねんて。トランプのためか、アデルソンのためかって。それ以外の、日本の金融資産すすり上げるためにどんだけ頑張っているんだって。共産党の辰巳さんからも指摘がありましたよね。どれだけ血道を上げて、このセットで万博と。ごまかしの万博、ばくち万博だ、そんなもの、はっきり言って。
　日本の個人の金融資産を吸い上げるような、吸い上げさせるようなこと、大して入場規制にもなってないようなこと、結局六日間連続で入れることになるじゃないかって、何もやってないじゃないかって。
　誰か説明できるんですか、詳しく、カジノの。このカジノ審議においてしゃべられたこと、中身すかすかですよ、時間食うばっかりで。これを、全く分かっていない人たちを納得させられるぐらいに自民党の皆さんはこのことについて知っているんですか、カジノのことについて。（発言する者あり）できますかね。指名したら答えてもらえますか、委員長、指名したら自民党の委員の方々に。一応用意はしているんですよ、カジノについての。指名してその方に答えていただけるというケースでいいですかね。
　私の、このような災害に対して、カジノに対してこんなあり得ないような審議を強行する中で、災害の質問をお願いをしている最中に、大臣の熱意が足らないということに関して今ずっと時間取られているんですよ。
○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。（発言する者あり）
○山本太郎君　外野はうるさいって、外野はうるさいって、それ、ちょっと待ってください。今ね、ほかの党の議員がさっき大きくやじっていたときは何も言わなかったのに、その政党の数の力で判断するのか。真っ当な、真っ当な声が飛んだだけじゃないか、最初の言葉にも答えてないって。最初の言葉にも答えてないからここまで引きずっているんですよ。ここでまとめろ、何をまとめろと言うんですか。無理な話です、そんなことは。
○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので、質疑をまとめてください。（発言する者あり）
　議事の妨げになりますので、委員以外の方は御静粛にお願いいたします。
○山本太郎君　まあ、言われる人と言われない人がいるというのがよく分かります。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので。
○山本太郎君　まとめようがないんですね。まとめようがないです、はっきり言って。だって、カジノのことまで行かなきゃ駄目でしょう。
　資料の一、被災地を訪れた安倍総理と被災者とのやり取りです。テレビ番組が捉えていたものを抜き出しました。
　愛媛県西予市といえば、町が沈んだという、ダムの突然の緊急放流による被災地です。
○委員長（柘植芳文君）　山本君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○山本太郎君　だって、答えてもらっていないんですもん。勘弁してくださいよ。もう伝えたから終わりだっていうような話だったじゃないですか。
○委員長（柘植芳文君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。
　石井国務大臣、最後の答弁をお願いいたします。（発言する者あり）質問、ごめんなさい。
　山本太郎君、どうぞ、最後の質問をお願いします。
○山本太郎君　最後の質問というよりも、最初の質問において全く答え、もう言いましたから終わりですというような、がっかりしますよ。初動が遅れたということを取り戻してくださいよ。そのための応援の質問でもあるわけですよ。それをずっとやっているわけですよ。石井大臣、もうちょっと快く答えてくださいよ。それ、安倍政権に対してマイナスイメージですよ。前向きにやりますと。話合いをしますと。
　今、愛媛なんか電車止まっているんですよ。寸断されているんですよ。ボランティアなかなか入れないんですよ。そこにフェリー会社、半分金出しているんです。ボランティア行ってくれる人、みんな行ってくださいって、半分出しますからって、これ自主的にやられているんですよ、九州から、関西から向かうフェリー。こういうところに国交省、お金出したりとかしてほしいじゃないですか。
○委員長（柘植芳文君）　山本君、時間が過ぎておりますので、質問をまとめてください。
○山本太郎君　まとめています。まとめています、今。
　ほかにも、ＪＲでもやっていますよ、「こだま」で新大阪から岡山から先のところまでは帰り道半分出すというのをやっているんですけど、そんなけちくさいこと言わんと、国交省全部付けてあげてよって。ボランティアと言わず、日当払ってあげてほしいぐらいですよ、本当は。せめて足代ぐらいは、五十万人規模のボランティアが必要というときに、そこまでも自前でやらなきゃならないと言ったら行けない人も出てくるけど、足代持つわと言ったら行ってくれる人も出てくるかもしれない。そういうところにまで気回していただきたいだけではなく、いろいろお願いいっぱいあったのに。大臣、これまで言ったことをもう省庁に話したってことでしたけど、これもう一回、先ほどから何回も繰り返しているとおり、大臣に直接言っていただきたいんですよね。
　で、今、私が最後に申し上げたＪＲの「こだま」、フェリーについても、これ無料化されるようにお話ししてもらえませんか。お話ししてもらえませんかというよりも、これは石井大臣の所管の部分ですよね。いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　私といたしましては、本委員会における山本委員からの災害に関係する要請につきましては、これまでも真摯に対応してきたつもりでございます。
　まず最初に、ボランティアの方が被災地に行く際の高速道路料金につきまして、高速道路料金、あれ無料化でしたかね、手続を早くしてほしいという御要請がありましたので、これはしっかりとそういう方向でやらさせていただきましたし、また、民家の宅地内の泥を撤去するのには小型の重機が必要だということで、その重機の、一覧といいますか、どこにどれだけあるかということのまとめをしてほしいという御要請でありましたが、被災地についてはもう既に建設会社がそういった重機を借りているということがありましたので、別途百台を被災地に支援をするということで、個々の自治体と相談をしながら、どこに派遣をするかということの調整もさせていただいております。
　今後とも、真摯に災害対応を取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩といたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十六分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。（発言する者あり）
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（発言する者あり）御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
　なお、理事会での協議に基づき、五分でお願いをいたします。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、特定複合観光施設区域整備法案に断固反対する立場で討論を行います。
　本法案、国際会議場や国際展示場、ホテル、レジャー施設などを一体的に運営する複合観光施設に刑法で禁止された賭博の一つであるカジノを建設し、しかもこのカジノの収益を中心に複合観光施設全体の経営をやろうというものです。
　まず第一に指摘しておきたいことは、各種の世論調査に見られるように、我が国においては多くの国民がカジノ解禁に理解と支持を示していないということです。誰も求めていないこのカジノ解禁、本当にやるのでしょうか。それだけ、賭博の民間開放に大きな大きな不安が広がっているということをまず事実として受け止めていただきたいと思います。
　このビジネスモデルを実現するためには、賭博の違法性を阻却することが大前提となりますが、違法性の阻却の最も重要な要素である公益性の確保一つ取ってみても、利益の公益の還元や経済効果の見通し、また社会的コストなどマイナス効果の見通しや推計も曖昧なままにされています。現時点でもカジノの入場者は日本人が多数となることが予測されており、週単位、月単位の入場制限も、やり方次第ではほぼ毎日の入場が可能となります。これが世界一のカジノ規制の水準なのでしょうか。
　また、カジノ施設の面積制限についても上限規制が緩く、ＩＲ敷地内に大きなカジノ施設が出現するおそれがあるんです。さらに、カジノでは事業者が賭け金の貸付けを行うことができ、このような緩やかな入場制限の下で高齢者を含む多くの日本人がカジノにはまり、場合によってはギャンブル依存症に陥ったり自己破産に至るケースが多発することが予測されます。今現在でも世界一のギャンブル大国と言われるこの日本で、更にギャンブル依存症を広げるおつもりですか。
　一方、このカジノの設置や事業運営に関して様々な規制が加えられますが、その詳細は政省令やカジノ管理委員会の規則に委ねる、三百三十一もの項目がこの法律が成立した後に全て決められるということであります。今後、カジノ事業者が有利に営業できる環境整備が行われる懸念、大きく残っていると言わざるを得ません。
　このように、多くの多くの懸念が残る中、本内閣委員会では、国土交通大臣としての石井大臣に対し西日本豪雨災害に関する質問も多く行われたこと、そのために法案の審議は半分以下の時間となっています。審議は尽くされていないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　ＩＲの実施に当たっては、多くの国民の皆さんが抱いている不安や懸念を取り除く必要があります。国民の犠牲の上に経済成長なんてあり得ないのです。
　依然として様々な不明点が残り、制度運営上重要な規定が政省令、規則に委ねられる本法案に賛成することは到底できません。
　よって、本法案に反対することを表明し、私の討論といたします。
○白眞勲君　立憲民主党の、そして民友会の白眞勲でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案に断固反対の立場から討論を行います。
　その前に、西日本を中心とする豪雨災害において、多くの亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表します。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、全力を挙げて救助活動、災害復興対策に取り組んでいただきたいと思います。
　まず、これだけ大きな災害が生じているさなか、私たち野党は、このカジノ法案の審議は先延ばしして被災者の救助に全力を注ぐべきだと再三にわたって申し上げておりました。しかし、結局、与党が主張するとおり、まだ被害がどれぐらいか分からない段階ですよ、すなわち、政府が八日に災害対策本部を設置してからまだ七十二時間もたっていないにもかかわらず、今月の十日から五回にわたる委員会を委員長職権で開いているんです。自民党と公明党は、完全に人命よりカジノ、要は賭博優先だとしか言いようがないのです。厳しく抗議したいというふうに思います。
　では、そこまで通そうとしているこのカジノ法案、どんな法律かといえば、これまた穴ぼこだらけですよ。本則二百五十一条、三百ページを超える複雑な法案。何と条文よりも多いんですよ、三百三十一の政省令、規則への委任があるんですよ。それも、再三にわたって理事会に提出してほしいと言ったにもかかわらず、この政省令、規則の内容を理事会に出してきたのは質疑最終局面。どうやって精査しろって言うんですか。要するに、条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、極めて不透明な中で、カジノ事業者に大きな自由を委ねるためと取られかねないような内容じゃありませんか。
　特に、当初、カジノ、ゲーミング区域の面積上限値一万五千平米又はＩＲ施設全体の延べ床面積の三％のいずれか小さい数字とされていましたが、結果的に一万五千平米の規則は削除されて、結局カジノ業者が好き勝手にもうかる仕組みになっているじゃありませんか。
　さらには、質疑の中で、このＩＲ自体が日本人をターゲットにしていることが明白となっています。特に本当に問題なのが、カジノ事業者が貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる特定金融業務であります。とんでもない制度であります。貸金業法にもとらわれない、つまり総量規制もないこの制度は、カジノ事業者が客に融資をちらつかせ、巨額の賭け金を使うよう促すおそれを排除できません。
　ギャンブルで負け込んだ人が陥るのは、あともう一回やれば取り返せるのではないかという気持ちで、業者は顧客ごとに自分たちで決めた限度額まで金を貸し、二か月以内に返せなかったら一四・六％ですよ、遅延金を付けて、場合によってはその債権を第三者に委ねることだってできる、恐るべき貸金業務が行われます。
　また、このカジノができることによって、間違いなくギャンブル依存症が増えるということです。それで入場料、二十四時間で六千円、週で七十二時間ですか。それで依存症が防げるんですか。我が党の小川敏夫議員が説明したとおり、一週間七十二時間で、十二時間ずついれば週六日カジノにいられる。これでどうやってギャンブル依存症防止になるのか、さっぱり分かりません。
　先週の参考人質疑で、カジノが今回できるようになることにより、ギャンブル依存症は確実に増えるだけでなく、ばくちに頼らなければ事業活動できないのかという、こういうことが蔓延することが怖いって参考人が断言されました。政府は、依存症防止対策などに万全を期すとは説明は言葉でしていますけれど、でも、増えることは間違いないじゃありませんか。この依存症になってしまった方の御家族は大変な思いされるんですよ。
　私は、皆さんに、これ僣越ですが申し上げたいことがあるんですね。それは、我々政治家は、一人でも多くの人を幸せにしようと与野党で、与野党関係ないですよ、問わず頑張っているつもりですよ。
　家族まで不幸にさせるような法律を作っていけないことを最後に申し上げて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ＩＲ整備法案、すなわちカジノ実施法案に断固反対の討論を行います。
　本法案は、西日本豪雨災害の中で審議入りし、国民民主、立憲民主、希望の会、そして我が党が災害対応に集中するために法案審議の先送りを繰り返し要求する下で、委員長職権によって審議をされてきました。
　なぜ今カジノの法案審議なのかという国民の批判は高まり、今週月曜日に報道された世論調査では、今国会で成立させるべきではないは七六％にも上っています。自民党は、石井ＩＲ担当大臣が災害対応の質問に国土交通大臣として答弁するからと、国会のルールを曲げる提案までして法案審議を何が何でもと強行したのです。
　石井大臣が国交大臣としてやるべきことは、内閣委員会への出席ではありません。災害対応の陣頭指揮を執る、被災地に直接入り被害実態や自治体の状況をつかみ、いち早く踏み込んだ対策を取る、そして災害対策特別委員会などで西日本豪雨について集中した国会審議に応ずることであったはずです。
　結局、法案審議の委員会強行によって政府の災害対応への批判は強まり、ＩＲ整備法案そのものの議論は極めて不十分なものにならざるを得ませんでした。このような状況で採決することはあり得ません。せめて継続審議とし、落ち着いた環境で問題点を深く掘り下げる徹底した審議を行うべきです。
　以上を申し上げ、法案に反対する理由を述べます。
　第一は、本法案によるカジノの解禁によってギャンブル依存症は更に増え、社会的悪影響を広げることが必至だからです。
　日本は既に、パチンコと公営ギャンブルを合わせて市場規模が二十七兆円に上るギャンブル大国であり、ギャンブル依存症は三百万人を超えており、多重債務や自己破産など深刻な社会問題を引き起こしています。今回のカジノ実施法は、現状に加えて刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博まで解禁するものであり、どのような対策を取ろうともギャンブル依存症患者を更に増やすことは避けられず、到底容認できません。入場回数の制限も、週三回とは、週六日間カジノに興ずることが可能な規制であることが委員会審議で明らかとなりました。自己排除、家族申告による排除を依存症対策と言いますが、それは深刻な依存症になってからの対策です。その過程で起こる苦しみをどう認識しているのでしょうか。
　第二に、立法の根拠に重大な疑惑があることです。
　なぜカジノを解禁するのか、このことを問われると、安倍総理も石井カジノ担当大臣も、議員立法であるＩＲ整備推進法で一年を目途にカジノを含むＩＲ整備の法律を作ることを求められたからだという答弁に終始しています。ところが、本法案の根拠となった議員立法の提案者である自民党などの衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが明らかになったのです。カジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら受託収賄にもつながります。これは立法事実に関わる重大疑惑です。その解明に蓋をし、推進法を母体とする本法案を強行するなど絶対に許されません。
　第三に、カジノを含むＩＲは、観光振興にも経済成長にもつながらないことです。
　日本の観光振興にカジノは必要ない、このことは、カジノがあるシンガポールよりカジノのない日本の方が外国人観光客は何倍にも増えていることを見ても明らかです。日本の良さの一つは、安全で安心な国ということです。民間賭博を厳しく禁じていることこそ誇りにすべきです。四季折々の魅力、食文化、ショッピング、文化遺産などの魅力を高めアピールしていけば、観光や地域経済を更に発展させることは十分可能です。
　そもそもカジノは、人のお金を巻き上げるだけのゼロサムゲームです。雇用が生まれるといっても、その何倍もの人生が壊されるのです。それでも経済効果を主張したいのならば、カジノ利用者の損失額が周囲の地域経済に与える影響、ギャンブル依存症、自己破産、家庭崩壊、犯罪の発生などによる社会的損失など、カジノがもたらすマイナス影響についても明らかにすべきではありませんか。
　第四に、海外カジノ資本に日本人のお金を提供する売国法案だということです。
　カジノ誘致に手を挙げている自治体の計画を見ると、どこも集客見込みの七割から八割は日本人です。カジノのターゲットは、外国人観光客ではなく実は日本人。また、カジノを実際に運営するのは経験、ノウハウを持つ海外カジノ資本になるのは確実です。日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する、これがこの法案の本質にほかなりません。カジノ面積の上限規制も、既にアメリカのカジノ企業の要求により緩和されています。売国法案そのものではありませんか。
　最後に、違法性の阻却がされていないという大問題です。
　本法案は、歴史上初めて民営賭博を解禁するものであり、極めて違法性が高い法案です。本日の審議でも、法務省が示してきた違法性を阻却するための八要件について、なぜクリアしていると判断できるのか、明確な答弁は何一つありませんでした。例えば、収益の使途を公益性のあるものに限るという点一つ取ってみても、粗利益の七割を海外資本が懐に入れる本法案の仕組みがどうして違法性を阻却できるのか、全く説明になっていません。
　このような法案をこのまま法律にすることは、日本の歴史的な法体系を崩すことになりかねません。我が国の憲政史上においてまれに見る悪法を誕生させるわけにはいきません。
　法案にも、採決にも、断固反対の意思を表明し、討論を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。
　申合せの時間を過ぎておりますので、討論をまとめてください。
○山本太郎君　被災者の皆様にお見舞い申し上げますって何なんですか。哀悼の誠をささげるとか、どういう意味なんですか。儀礼的な言葉ですか。恐らく、あれだけの大災害が起こって、今も復旧の真っただ中で、こんな、私たちがこの国会間を移動するだけでも汗だくになるようなところで、泥をかいたりとか人を捜したりとかしている人たちを考えれば、どれだけばかげたことを今やっているかということ分かるでしょうって。申合せの時間を過ぎている私、申し訳ございません。でも、私がやっていることよりも、この採決が行われていること自体がおかしいだろうって。正気を取り戻してくださいよ、政治が。
　被災者生活再建支援制度、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を手助けするという制度。簡単に言うと、自然災害で十世帯以上住宅の全壊被害が出た市町村で使える制度だと。
　水害の場合は、今回水害ですもんね、住宅に床上一・八メートル浸水があれば全壊、床上一・八メートル未満から一メートルで大規模半壊、床上一メートル未満で半壊、床下は半壊に至らず、この四つの被害程度によってお金が支給される。時間がないのであくまでざっくりですけれども、まず基礎支給金として、全壊の場合には百万円、大規模半壊の場合には五十万円支給。加算支給金として、新たな住宅を建設、購入する場合には二百万円追加だって。現在の住宅を補修して住む場合には百万円、公営住宅以外の賃貸住宅に転居する場合には五十万円がそれぞれ支給される仕組み。大きいところだけ言うと、つまり、全壊の人が家を一から建て直すといったら三百万円もらえる、大規模半壊の人が家を補修するんだったら百五十万円ねって。はっきり言って、桁違い過ぎるじゃないですか。足りるわけないじゃないですか、こんなので。
　せめて、野党が提出している被災者再建支援法の改正案、先ほどの金額を増額する法案です、これも十分ではない、でも現行制度よりはまし。全壊で建て直して五百万円、大規模半壊で補修して二百五十万円。全然違いますよ。現行制度よりも二百万円、一から建て直す場合は。大規模半壊で補修するならばプラス百万円現行制度よりも上積みされる。最低でもこっちじゃないですか。今国会で通してくださいよ、今国会で。カジノじゃないだろう。ばくちじゃないだろう。これが先だろう。どうしてこれを通してくれないんですか。
　お見舞い申し上げます。被災者に……
○委員長（柘植芳文君）　山本君に申し上げます。
　時間を大幅に超過しておりますので、発言をやめてください。
○山本太郎君　委員長御自身も被災地の選挙区の方です。本当は、本当は心からこれを早く通してほしいという思いをお持ちの方だと思います、本当は。けど、今の選択では、自民党が示した方向性、官邸が示した方向性に従うしかないんだというような中で、本当に苦しい決断をされている方だと思います。でも、やっぱり勇気を持ってこれはおかしいという選択をしていただきたかった。
　少なくとも、野党が提案をしている現行制度よりもプラスされた金額の補償制度を少なくとも今国会で通してくださいよ。何のための延長国会なんですか。全部、大企業とか利権関係者にしか得にならないような法案しか通していないじゃないですか。働き方改革という名の過労死促進法、そしてこのカジノ、ほか、自民党の合区にしてちょっと損させた人のためにプラス二つ席やるわみたいな法案、選挙制度改革、何やってんだって。政治の私物化極まれりですよ。
　少なくとも、初動が遅れた分は全力で取り戻すというのが、少なくとも人の心を失っていない人たちがやることでしょう。だとするならば、今国会中に、あした一日でもやれるじゃないですか。どうしてやっていただけないんですか。そういうことをやってくれって言いましたか、国土交通大臣。
○委員長（柘植芳文君）　山本君に再度申し上げます。
　時間を過ぎておりますので、討論をまとめてください。
○山本太郎君　そんなに、採決やっている場合じゃないんですよ。
　現行制度では、先ほどの制度、国からの補助、二分の一しか出ないんです、二分の一しか。
○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。
　山本君に再度申し上げます。
　既に法案に対する意見は出尽くしていますので、おまとめください。（発言する者あり）
　議事の妨げになりますので、委員以外の方は御静粛にお願いいたします。