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○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　総合防災情報システムが地方公共団体や指定公共機関などの関係機関の災害関連情報システムと連携することは重要であると認識しております。
　指定公共機関のシステムとの連携、例えば電力やガスなどのライフラインの情報に関して既に自動連携が一部で進んでおります。
　他方、地方公共団体のシステムとの自動連携については、双方のシステムの機能改修や、それに伴う財源の確保などの課題もあるところです。こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などの集約化、地図化をして提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチーム、いわゆるＩＳＵＴの派遣を始めておりまして、地方公共団体との情報共有を進めているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携いたしまして、公共団体や指定公共機関との情報共有に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃったようなチームの派遣は当然だと思うんですけれども、やはり本丸であるこの情報連携の取組を是非とも前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、国交省の持つ災害関連情報システムと都道府県、公共機関の情報システムとの連携についてお伺いをしたいと思います。
　内閣府に対してと同様に国交省に対しても伺うのですけれども、災害時に地方公共団体や輸送事業者など公共機関の負担を減らすために、国交省は政府以外が保有する災害情報システム等と情報連携を進めていくことが重要と考えますが、国交省はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　国交省といたしましても、災害対応を迅速かつ効果的に行っていく上で、都道府県などの関係機関の情報も含めて把握することが重要と考えております。
　その際、御指摘のとおり、負担が少なく効率的に行えることが望ましいというふうに考えておりまして、例えば河川の水位の情報につきましては、都道府県管理河川も含めて、統一的に自動的に把握できるシステムなどを運用しております。
　また、熊本地震以降には、被災地の状況把握に役立ちます、県が設置している定点カメラの映像などもＤｉＭＡＰＳ上に直接表示する機能を追加したところでございます。
　また、輸送事業者につきましては、災害時における円滑な情報共有に向けまして、各輸送事業者の負担を軽減するために、まずは被災状況等の報告内容の統一化などを進めているところでございます。
　今後も引き続き、迅速な災害対応に向けまして関係機関との連携を進めてまいります。
○新妻秀規君　次に、総合防災情報システムの各府省庁の情報共有への活用について内閣府に伺います。
　検査院の報告書は、内閣府の総合防災情報システムを利用した情報共有がなかなか進んでいない状況を指摘しまして、内閣府に対して、総合防災情報システムとそれ以外の政府の災害関連情報システムで共有すべき災害関連情報の内容やその情報共有方法について府省庁との間で検討せよと指摘をしています。
　今後、各府省庁間の災害情報の共有に総合防災情報システムをどのように活用していくのでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えを申し上げます。
　総合防災情報システムは、各府省庁から収集した情報を各府省庁に対して配信する機能を有していることから、各府省庁間の情報共有についてもこのシステムを介して行えるというふうに考えておるところでございます。
　各府省庁の利活用の一層の促進を図るために、自動連携をする項目を更なる拡充していただくということをお願いするとともに、関係者に対する研修、今年度も既に二回実施しておりますが、などを行うことによりまして、各府省庁において総合防災情報システムの活用がされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、災害関連情報システムを有効活用していくための今後の取組方針について、これも内閣府に伺います。
　このシステムを有効活用するためには、活用しやすい形での情報の発信、また災害時を見越したシステムの冗長性の確保、また災害時の急激なリソース増加ニーズへの対応、またシステムの業務継続計画、ＢＣＰの策定、さらにはデータ復元の事前訓練などの様々な課題があります。
　総合防災情報システムを始め内閣府所管のシステムについてどのように取り組んでいくのでしょうか。また、他の府省庁に対してこの取組をどのように促していくのでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えを申し上げます。
　首都直下地震など大規模災害発生時に、政府機関の果たすべき重要な役割が情報システムの停止により、それが原因として遂行できなくなることがないよう必要な対策を講じていくことは非常に重要であると認識しております。
　このため、総合防災情報システムについては、システムの二拠点運用など冗長化対策、また急激に負荷が増えることへの対応、システムの稼働状況の監視、リソースの適切な配分、復元手順書の作成などの対策を講じているところでありまして、引き続き、災害時にシステムが適正に運用されるよう取り組んでいきたいと思います。
　また、平成二十六年の三月に策定されました政府の業務継続計画におきましても通信・情報システムの確保に係る措置が定められておりまして、この点を含め、有識者の意見を聞きながら本計画の実効性の向上に取り組んでいるところです。
　今後とも、首都直下地震など大規模災害に備え、情報システム運用継続計画の策定や情報システムのバックアップ体制の強化が進むよう、関係府省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　ここで石井国土交通大臣に、この災害関連情報システムを有効活用していくための国交省の今後の取組について伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、災害が発生した場合には、発災後の被災状況の迅速な把握を行うとともに、人命第一との考えの下、地方整備局や地方運輸局などが関係機関と連携いたしまして、応急対策や復旧活動などの迅速な対応を行います。
　これらの対応に当たりまして、正確な情報を迅速に収集をし共有できる災害関連情報システムの活用が非常に重要と考えておりまして、国土交通省ではＤｉＭＡＰＳを中心とした情報集約体制を構築をしているところであります。
　御指摘の課題につきましても、複数のサーバーの運用によるシステムの冗長性確保を始めといたしまして、過去の災害の経験を踏まえながら、継続的に改良、強化に取り組んでいるところであります。
　今後とも、災害から国民の命と暮らしを守るため、国土交通省の総力を挙げた対応を行っていくこととしておりまして、これらの活動を支える災害関連情報システムの活用及び機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、今大臣がおっしゃった取組を迅速に行っていただきたいと思います。
　次に、防災担当大臣に伺います。
　防災の司令塔として、他の府省庁や機関に対し、災害関連情報システムの情報連携を促し、また有効活用をしていくための取組を是非ともリードしていただきたいのですけれども、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用していることから、関係機関との連携については極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　関係機関との更なる連携のため、本年度から、総合防災情報システムに、今ほど石井国土交通大臣からもお話がございましたけれども、国土交通省のＤｉＭＡＰＳに加えて、厚生労働省のＥＭＩＳなどの各省庁のシステムから自動的に連携される項目を、現在十四項目でございますけれども、その項目を二十一項目に増やすなどの改善を現在図ったところでございます。
　次年度は、物資調達・輸送調整等支援システムなど、自動的に連携される項目を更に拡充することとしておりまして、また、総合防災情報システムを利活用して災害対応に当たる各省庁の実務者に対する研修も進めていくこととしておるところでございます。
　本システムが各省庁において災害対応に資するものとして活用できますように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったことは本当に重要だと思っていまして、実際にこれを進めるためには山ほど細かい問題点に対応しなくちゃいけないと思うんですよね。でも、本当に丁寧に慎重に、しかも迅速に取組を進めていただきたいと思います。
　次に、技能実習制度の運用に関する課題について伺いたいと思います。
　こちらも先ほど又市先生が取り上げられましたけれども、切り口を変えて私からも質問をしたいと思っております。
　昨年の第百九十七回国会の入管法改正法案の審議の際、技能実習生の失踪事案、死亡事案について注目が集まりまして、技能実習生のこうした失踪や死亡の原因解明、また新制度の運用の検証ないし改善が強く求められたところです。
　この状況を受けまして、山下法務大臣は、昨年の十一月、技能実習制度のより適切な運用の在り方について早急な検討を指示いたしまして、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームが設置をされて、去る三月二十八日に調査・検討結果報告書が公表されたところです。
　この報告書は、失踪事案、死亡事案や現行の技能実習新制度の運用について総括をし、改善への提言を行っております。ここで、この報告書に記された課題について確認をしていきたいと思います。
　まず、技能実習生の労働安全の確保に向けた取組について、まず厚労省に伺いたいと思います。
　この報告書では、まず、調査の対象とした死亡事案は平成二十四年から二十九年の百七十一件です。このうち、実習中の事故による死亡は二十八件、百七十一件のうち大体一六・四％となっています。この事案の内容はこのようなものです。
　漁船漁業の技能実習中に漁船が転覆し、海に投げ出された事案、農作業の技能実習中に熱中症により意識を失い、救急搬送されたが死亡した事案、足場設置作業中に落下した事案、フォークリフト運転中の横転事故により死亡した事案、溶接の技能実習中にクレーンでＨ鋼を移動させてきたところ、倒れたＨ鋼と他のＨ鋼との間に挟まれて死亡した事案、溶接の技能実習中に鉄板に挟まれて死亡した事案、このようなものです。
　私がお話を伺ったある建設事業の経営者の方は、重機を扱う作業を技能実習生がしていた、で、危険な状況に陥ったと。そのとき危ないと叫んだわけなんですけれども、反応がなくて肝を冷やした、こんな経験を語っていらっしゃいました。
　言葉の壁もありますし、大変難しい課題ではあると思うんですけれども、この技能実習生の労働安全の確保にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　技能実習制度におきましては、技能実習生が安全に働くことのできる環境の整備が重要であると考えているところでございます。
　こうした技能実習生を始めとする外国人労働者の労働災害の背景におきましては、日本語の理解が不十分であること等によるコミュニケーション不足があることを踏まえますと、技能実習生に対しまして事業者が安全衛生教育を実施するに当たりましては、技能実習生がその内容を理解できる方法により行うことが不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　厚労省におきましては、安全衛生教育に役立つ外国語教材を作成するとともに、労働基準監督署におきまして、受入れ事業場に対しまして、外国語訳したテキストの活用など、外国人労働者が理解しやすい安全衛生教育の実施などの支援、指導を行っているところでございます。
　現在、厚労省におきましては、視聴覚教材の開発など安全衛生教育教材の拡充を図っているところでございます。こうした教材が受入れ事業場において活用されるように、外国人技能実習機構との連携により監理団体を通じました受入れ事業場への周知を行うなど、引き続き、技能実習生が安全に働くことのできる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　今おっしゃった取組が本当に現場へ届くように、是非とも徹底していただきたいと思います。
　次に、死亡事案に対応する地方入国管理局の初動体制の強化について、これ法務省に伺います。
　報告書によれば、技能実習生の死亡事案に対して地方入国管理局での調査や確認が不十分なものが見受けられるとして、死亡状況や死亡結果と技能実習との関連性の有無、程度が明らかでない場合には速やかに実地調査や関係資料の入手を行うなど、死亡事案に対する初動体制の強化が課題と指摘をしています。
　地方入国管理局での初動対応について、能力の構築を含め、どのように取り組んでいくのか伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、前提といたしまして、死亡事案を漏れなく把握をするために、監理団体等に対して、技能実習生が死亡した場合には、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局に技能実習実施困難時届出書等を提出することにより、その報告を行う義務があることについて改めて周知徹底を図ってまいります。
　加えまして、出入国在留管理庁におきましては、外国人技能実習機構等からその届出書等の受理状況について定期的に報告を受けるとともに、市町村との情報連携により得られる外国人の死亡届に係る情報とのマッチングを行うことによって、技能実習実施困難時届出書等の提出漏れあるいは死亡事案の把握漏れが生じない仕組みをつくってまいります。
　その上で、本年度から、死亡事案の届出を受けた外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局は、死亡事案が発生した実習実施者等に対して優先的に実地検査等を実施をし、技能実習が適正に実施されていたか否かや死亡と技能実習との関連の有無の確認等を行うこととしています。
　具体的にでございますけれども、速やかに賃金台帳やタイムカード等当該技能実習生の賃金、労働時間等に関する客観的な資料の確認や関係者からの事情聴取等を行い、必要に応じて労働基準監督機関や警察等への通報、不正行為に係る是正措置をとることとしています。
　これらの取組を通じて、ただいま委員御指摘のように、事案発生から時間が経過したことにより事実把握ができないといった事態が生じないよう、適切に対応してまいります。
○新妻秀規君　今御答弁いただいたとおり徹底していただきたいと思います。
　次に、実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票、これが今後非公表となったとしても課題が見えるようにする工夫について、これは法務大臣に伺います。
　この報告書によりますと、この聴取票の集計結果は今後公表せず、白書等を通じて定期的に取組状況を公表するとのことです。でも、今回の課題というのは、そもそも国会議員がこの聴取票を調査検討することによって明るみに出たものであります。今後もこうした機会が失われないようにどのように工夫していくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、失踪技能実習生に係る聴取票の集計結果自体、これは実習実施者側への確認調査等を経ていない一面的な、ある意味一面的なと言える情報を含んでおりまして、失踪技能実習生に関する状況の全体像を明らかにするものとしては必ずしも十分なものではなかったと認識しております。そこで、今後は、失踪技能実習生に関する状況の全体像が明らかになるよう、様々な多面的な情報を活用した取りまとめを行って、白書等を通じた定期的公表の中の一部としてこれを公表してまいりたいと考えております。
　具体的には、今回策定した新たな聴取票の様式による聴取の結果に加え、実習実施者等に対する実地検査等の実施結果やその後の指導、処分等の措置状況、出入国在留管理当局としての各種情報に基づく分析等を踏まえ、適切な公表を行ってまいりたいと考えております。
　具体的な公表の在り方については、委員御指摘のとおり、失踪技能実習生の実態を明らかにするという観点が重要であると考えておりまして、今後、関係機関とも連携しながら適切な公表の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　じゃ、是非適切な公表についてしっかりとした検討をお願いをしたいと思います。
　次に、認定送り出し機関が技能実習生から徴収している手数料、あと裏契約への方策について、これも法務大臣に伺います。
　報告書によると、この手数料の額、これはもういまだ三十万円から四十万円という調査結果です。これは、やはり送り出し国の物価水準からすれば巨額だと思うんですよね。手数料が過大な場合に失踪原因の、原因にもなり得るというのは、まさにこの報告書の指摘でもあるわけなんです。ここで、手数料について何らかの対応を考えるべきではないでしょうか。同様に、日本の監理団体と海外の送り出し機関の間の申請書類には現れない違約金契約であるいわゆる裏契約、これを防ぐ方策についても検討すべきではないでしょうか。
　さらに、改善策として、報告書には送り出し国からの通報があった場合には対応する旨記載されているわけなんですけれども、ここで技能実習生からの相談とか通報についての対応も明記すべきではないでしょうか。さらに、相談や通報の内容に信憑性があるのであれば、送り出し国における送り出し機関の認定の取消しも含めた厳重な対処を求めることも明記すべきではないでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の過大な手数料の徴収等の問題あるいは監理団体との間の裏契約の問題、これは技能実習生の失踪にもつながり得るゆゆしき問題であると認識しております。
　他方で、やはり実態をまず把握しなければならないということで、例えば送り出し機関が徴収する手数料について、その具体的な内訳が何であるのか、あるいは各送り出し国の国内法令等によって決まる面もございます。そういったことから、我が国が一概に基準を設定するということは現段階では困難ということでございますけれども、技能実習法令上、送り出し機関は手数料の算出基準を明確に公表しなければならないとされておりますので、これは二国間取決めに基づく意見交換の場などにおいて、相手国に対して、この規定が適正に遵守されるよう情報交換、そして意見交換を経た上で強く要請していきたいと考えております。
　また、不正事案への調査への対応につきまして、不適切な監理団体や送り出し機関に係る調査は、送り出し国からの通報のみならず、委員御指摘のように、技能実習生からの申告や相談を含む様々な情報に基づいて行うことが必要でありますし、また現時点でもそのように努めているところでございます。また、そういった情報を得るために、技能実習生に対しては、例えば技能実習生手帳や実地検査等に配付しているリーフレット等により申告、相談窓口の周知徹底を行った上で、その相談を得て情報を得ようとしているところでございます。
　いずれにせよ、そうした得た情報に基づいて適切に相手国政府に対して善処を求める、これはもう強く求めてまいりますし、国内における対応もやっていく。このように、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構等とも連携しつつ、技能実習制度の適正な運用に向け適切に対応してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　技能実習生の権利が保護されるようなしっかりとした取組をお願いをしたいと思います。
　最後に、地域協議会及び事業協議会の活用について、これ法務省に伺います。
　報告書では、法律により、業種ごとに所管大臣の下、事業協議会を組織し、関係者間の連携の緊密化、情報共有を行うこととし、また地域レベルでの関係機関相互の連携を図り、情報共有を図るために地域協議会を組織できるとしています。同じく、報告書には、技能実習生に対する支援、保護のため地域協議会の活用を積極化しとありますが、この地域協議会は全国で八ブロックで、年に一回の開催にすぎません。
　技能実習生の支援、保護において求められる役割をこれらの協議会が果たせるようにするためにどのように取り組んでいくのでしょうか。また、現場レベルでの関係機関の交流が重要と考えますけれども、どのように促していくのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この地域協議会でございますけれども、技能実習法により創設された新たな取組でございます。
　今御指摘のように、全国八ブロックの地域で、出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関あるいは地方公共団体の機関等を構成員として、その構成員が相互の連絡を図ることにより、各地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有することを目的に組織されておりまして、まさに現場レベルでの関係機関の相互連携の活性化がこの技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護のために重要なものと認識をしています。
　そこで、御指摘のように、年に一回の頻度で各地域における技能実習制度の適正化に向けた取組について協議をしているものではございますけれども、それぞれの地域協議会での取組方針に基づき、協議会の場に限らず常日頃からこの関係機関で問題事案の情報共有などを行い、緊密な連携を図っているところでございます。
　出入国在留管理庁としましても、引き続き、この関係機関との緊密な連携に努めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今、後段おっしゃった現場レベルでの情報共有がしっかり行われるような促しをお願いしたいと思います。
　以上です。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井浩郎君、朝日健太郎君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君、高橋克法君及び石川博崇君が選任されました。
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○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　法務省に伺います。資料、お配りしております一から三を御覧ください。
　平成二十七年の法改正により、少年鑑別所では、法務少年支援センターとして非行、犯罪を予防する相談業務等の地域援助が本来業務として位置付けられました。年々ニーズが高まっているということが資料三に示されております。相談件数の増加から分かります。
　寄せられる相談にはどのようなものがあり、問題行動が改善した事例にはどのようなものがあるか、法務省に伺います。
○政府参考人（名執雅子君）　少年鑑別所は、少年鑑別所法百三十一条に基づき、御指摘の地域援助業務を法務少年支援センターとして行っております。援助の対象は子供に限らず成人も含んでおりまして、保護者や家族、学校教諭、支援者等に対しましても必要な援助を行っております。
　寄せられる相談といたしましては、学校で暴力を振るったり性的問題行動に及んだりする児童生徒への対応といった、その背景に複雑な問題性がうかがわれるために学校や他の相談機関などが対応に苦慮しているものがございます。
　このような事例に対しまして、非行や問題行動に係る専門的な知見や専用のワークブックを活用したカウンセリングなどを実施したことで、感情のコントロールの方法を身に付け、被害者の気持ちを考えられるようになり、問題行動が収まるなどの改善が見られた事例、また、相談の過程で児童虐待の疑いに気付いたため、児童相談所や学校等と役割分担し、法務少年支援センターが親へのカウンセリングを実施したところ、親がこれまでの養育態度の問題を自覚するようになった事例などがございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　私も、練馬少年鑑別所を視察して話を伺いましたが、資料四にありますように、少年鑑別所には法務教官とともに心理技官の層が厚く、高い専門機能があるということを認識をいたしました。
　法務少年支援センターには、今御答弁いただいたように、暴力を振るったり問題行動を取ってしまうなど悩みを抱えている人、保護者、学校の先生が心理検査や分析をしてもらい、具体的なアドバイスを受けられる支援場所になっているということが分かりました。親であれば、子供が問題行動を取ったときにどうしていいか分からず怒るしかない、ただ、子供は怒られてもその改善方法が分からない、もうどちらも苦しむ、そういう状況を専門的なアドバイスを行うことによって改善に向けられるということは、本当に貴重な場所であるということを認識をいたしました。社会全体にとって役立つ極めて高い価値があると思います。非行、犯罪を未然に防止するという、そういう側面もございます。今後、更に発展させていくべきと考えます。
　悩みを抱える方々にこうした相談場所があるという情報が行き渡るように、若い世代のコミュニケーションツールとなっているツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳ等も使って周知、広報していただきたいと思います。それとともに、十分な職員の体制と環境整備を図っていくべきと考えます。
　山下法務大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、竹谷委員に対しまして、鑑別所が行っている新たな取組でございます法務少年支援センター、これを国会の御議論を通じて周知させていただく機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　御指摘のとおり、この法務少年支援センターは、これ地域援助業務として各種の相談に応じているところでございます。地域における非行の未然防止等のための支援といった項目を始め、再犯防止推進計画を遂行する上で一定の役割を果たしていると考えております。
　また、地域援助として受けた相談の背景には、昨今、国会でも問題になっております児童虐待の可能性がある場合も少なくなく、関係機関と連携して発見に努めるとともに、虐待の未然防止を図るため、対応体制の強化に取り組んでおります。こうした地域援助業務については、これまで各少年鑑別所でホームページを開設し、講演会などで積極的な広報に努めているところではございます。
　こういった取組によって、地域援助の件数は、平成二十七年の少年鑑別所法施行後、平成二十八年には六千件であったものが毎年二千件ずつ伸びており、昨年は約一万件となるなど、一定の認知度を得てきているものと承知しております。
　他方で、やはり再犯防止や児童虐待を始め、困り事を抱える方々が適切に相談を受けられるよう更なる周知に努めなければならないということで、委員御指摘のＳＮＳなどインターネットの活用等、所要の体制の整備についてもしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　事後の罰よりも事前の支援、予防ということに税金を使っていくということが非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　資料五を御覧ください。
　鑑別所においては、今申し上げた新たな役割が増える一方で、元々の本来業務である鑑別のための入所者の数は逆に減少傾向にあります。直近における矯正施設、刑務所や少年院、少年鑑別所の定員と平均収容人数はどのような状況になっているのか。そして、その中で特に収容率の低い施設の状況を法務省に伺います。
○政府参考人（名執雅子君）　一番新しい数字、平成二十九年時における矯正施設の年末の収容定員は、刑事施設が八万八千六百七十、少年院が五千五百五十八、少年鑑別所が二千六百三十七となっております。一方、平成二十九年時の一日平均収容人員が、刑事施設が五万四千八百七十六、少年院が二千百八十七、少年鑑別所が四百六十四となっております。
　そのうち、一日平均収容人員が年末収容定員の一割に満たない矯正施設の本所は、少年院が二施設、これは既に廃庁又は廃庁予定となっている施設でございます。少年鑑別所が十三施設であり、刑事施設の該当はございません。
○竹谷とし子君　鑑別所については一割未満が十三施設あるということでございます。
　資料六を御覧ください。
　矯正施設への入所者は年々減っていますが、施設自体の大きさが変わらないと固定費が減りません。一人当たりのフルコストは毎年上がっています。フルコストとは、人件費や庁舎の減価償却費、経費など全てのコストを集計したものでございます。平成二十九年度の法務省の試算では、収容者一日一人当たり約一万二千円ということになっています。
　法務省では、さらに矯正施設ごとのフルコストも把握していると思います。収容者一人一日当たりのフルコスト、最も高い施設では幾らになるか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきましては、先ほど委員が御説明いただきましたフルコスト、この定義からいたしますと、複数の施設に共通して発生する費用、これを各施設ごとに割り振ることができないことから、施設別フルコスト、これを正確に算出することは困難でございますけれども、各施設で固有に発生した費用のみを基に試算した場合、平成二十八年度に被収容者一人一日当たりのコストが最も高い施設、この金額は約四十万九千円でございます。
○竹谷とし子君　先ほど矢田委員からも矯正施設の在り方についての質疑がありました。
　今御答弁いただいたように、一日一人当たりのフルコスト、最も収容率が低いところでは一日四十万円を超えるという、そういう計算になるというのは、国民に理解していただくのは私は難しいと思います。矯正施設は社会的に必要で重要な機能だと思っておりますが、入所者が以前に比較して少なくなっており、極端に上昇しているコストというのは適正化する必要があると考えます。すぐに結論が出る事柄ではないということは承知はしておりますが、恒常的に収容率が低い矯正施設、特に鑑別所については、社会環境の変化に合わせてその在り方について検討していくことが国民理解を得るために必要と考えます。
　山下法務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　矯正施設においては、収容動向等を踏まえ、効率的な施設運営を図りつつ再犯防止対策に取り組むため、矯正行政の更なる充実強化に努めているところでございます。
　そして、少年鑑別所は、家庭裁判所の観護措置により少年鑑別所に収容された者に鑑別を実施することを中核業務としており、少年保護手続において重要な役割を果たしているということでございます。
　また、その所在地については、家庭裁判所調査官の社会調査の必要や付添人の活動等を踏まえて各家庭裁判所で基本的に対応しているというところでございますが、近年、少年鑑別所では、地域援助、先ほど御説明させていただきましたその業務が増大している一方で、御指摘のとおり、少年鑑別所の入所者数が漸減しているというところでございます。こうした状況を踏まえて、まず、収容動向等に鑑み、効率的な施設の運営の確立と矯正行政の更なる充実強化のため、比較的小規模である少年鑑別所を大規模少年鑑別所の分所とするなどの合理化策を講じているところでございます。
　一方で、現在、法制審議会少年法・刑事法部会におきまして、少年の年齢の引下げとともに、若年者を含む犯罪者処遇を一層充実させるための刑事法の整備の在り方について審議が進められているところであって、その中で、例えば鑑別の対象となる受刑者の年齢の上限をこれは逆に引き上げるであるとか、あるいは保護観察における少年鑑別所の調査機能の活用等が検討されているものと承知しております。
　こうした少年鑑別所を取り巻く将来的な動向も踏まえつつ、様々な少年鑑別所の機能について、御指摘の点も踏まえた幅広い観点からその在り方を検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。
　私は、まず初めに、高齢者の自動車運転免許について伺います。
　昨年の六月七日の国土交通委員会におきまして、七十五歳以上の方が運転免許更新を行う際の認知機能検査や、また高齢者講習の待ち時間の長期化を指摘をさせていただきまして、そして警察庁の取組を確認をさせていただきましたが、その後、警察庁としては、この高齢者講習等の待ち時間の長期化に対してどのような対策を講じていますでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えをいたします。
　昨年の国土交通委員会におきまして、委員から御指摘を受けた後の取組について申し上げます。
　昨年六月、警察庁では、各都道府県警察に対し、高齢者講習及び認知機能検査の円滑な実施に向けた取組の強化について指示をいたしました。
　具体的には、各都道府県警察による認知機能検査等の直接実施や新たな実施機関の確保、適切な委託料の確保、早期の受検、受講予約の周知について取組を強化するよう指示したところでございます。その結果、例えば埼玉県警察では、認知機能検査や高齢者講習の警察による直接実施を拡大するなどし、待ち時間が大幅に短縮されております。
　しかしながら、認知機能検査や高齢者講習の受検、受講待ちの期間が長期化した県もございまして、引き続き、その期間短縮に向けて取り組む必要がございます。
　そこで、先月には、これまでの取組に加えまして、認知機能検査と高齢者講習の同日実施の推進、講習等の際に同時に受講できる人数の制限の緩和などにつきまして都道府県警察に通達したところでございます。
○行田邦子君　私が昨年六月七日に質問した後に様々な取組を進めていただいているということで、まあ私が質問したからではないかもしれませんけれども、お取組、問題意識を共有していただいて取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。
　そして、今埼玉の例も取り上げていただきましたけれども、待ち時間が短縮しているということでありますが、ただ、ホームページ見てみますと、まだまだこれ待ち時間が長いんじゃないかなというふうに思っております。
　例えばですけれども、まず、高齢者講習等の通知書というのが更新期間が満了する日の百九十日前をめどに郵送することになっていますけれども、そこから認知機能検査の予約をするのに二か月以上待ってしまうと。そしてまた、その認知機能検査の結果を受けてから高齢者講習でまた二か月以上待つということをしていますと、何だかんだ言って運転免許証の有効期間が過ぎてしまうという場合も珍しくないというふうに思っております。
　運転免許証の有効期間切れが迫っていても高齢者講習が受けられない方への対応はどのようになさっているのでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えをいたします。
　各都道府県警察におきましては、運転免許証の更新期間が満了する百九十日前を目途に認知機能検査や高齢者講習の受検、受講通知書を送付いたしておりますが、この中で早期の予約申込みを呼びかけることとし、昨年末までに全ての都道府県警察で通知書に早期予約申込みについて記載されるようになりました。また、一部の県警察では認知機能検査の日時、場所をあらかじめ指定する工夫もいたしております。
　また、先月の通達におきましては、運転免許証の更新期限が迫っている方に対する相談対応を強化して、受講可能な自動車教習所を紹介したり、各都道府県警察が直接実施している認知機能検査、また高齢者講習の受講枠を確保して御案内するような対応も求めているところでございます。
　この通達の効果も見ながら、引き続き、受検、受講待ち期間の短縮に取り組んでまいります。
○行田邦子君　配付資料一を御覧いただくとお分かりになると思いますけれども、二か月以上待つという方が、例えば昨年十二月だと四割いるということであります。高齢者のドライバーはこれから更に増えていくと思いますので、更なる取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、外国人労働者の受入れについて質問をさせていただきます。
　今月、四月一日から、新たな外国人材受入れ制度である特定技能がスタートをいたしました。制度開始から三週間が経過していますけれども、まず、伺いたいと思います。現時点での特定技能一号の申請件数と許可件数は何件でしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御紹介いただきましたように、この四月一日から、地方出入国在留管理局に対して、在留資格、特定技能に係る在留資格認定証明書の交付申請、また在留資格変更許可申請のほか、登録支援機関の登録申請などにつきまして行われています。
　集計中でありまして、あくまで速報値ではございますけれども、四月一日から四月十八日までに全国の地方出入国在留管理官署に申請された件数ですが、登録支援機関の登録申請が千百二十七件、在留資格認定証明書の交付申請が二十三件、在留資格変更許可申請が三件となっています。
　なお、現時点でいずれも審査中でございまして、許可には至っておりません。
○行田邦子君　制度がスタートして三週間経過していますけれども、まだ許可が下りていないという状況ですけれども、たしか昨年の臨時国会では、申請してから大体二週間から四週間で許可が下りるという説明だったと思いますが、まだ一件も許可が下りていないということをどのように捉えていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　事案ごとに個別の審査となりますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、今一部御紹介をいただきましたように、出入国在留管理庁におきましては、申請に係る標準処理期間、これは在留資格を横断的にということですが、これを定めておりまして、その期間は、在留資格認定証明書交付申請、これが海外からの呼び寄せの手続になりますけれども、一か月から三か月。それから、今御紹介いただきました在留資格変更許可申請、二週間から四週間。そして、今回新しい手続でございますが、登録支援機関の登録申請、おおむね二か月ということを公表してございます。
　もとより、申請件数の多寡によって審査に要する日数も変わりますし、新しい在留資格でございますので、法令きちんと確認をしながら審査を行っておりますが、いずれにしましても、制度の円滑な施行のため迅速かつ適正な審査を行ってまいります。
○行田邦子君　おっしゃるとおり新しい制度ですので、迅速かつ適正な審査をしていただきたいと思います。
　質問を続けます。
　この特定技能一号の在留資格を得るためには二つのルートがありまして、一つは技能実習二号からの移行ということ、そしてもう一つは試験を受ける、試験を受けて合格をするということでありますけれども、既に国内外で試験が行われております。
　四月十四日には、配付資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、宿泊分野における試験が国内七か所で行われていますが、この事前申込みが七百六十二人あったそうです。ところが、実際に受験したのは三百九十一人のみだったということでありますけれども、七百六十人も申し込んだにもかかわらず受験した方が少ない、三百九十一人というのはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えします。
　本年四月に、新たな在留資格、特定技能による外国人材の受入れ制度がスタートしたことに伴いまして、宿泊分野の技能試験を四月十四日に実施いたしました。技能試験の申込みを締め切った四月三日時点の申込者数は全国で七百六十一名でしたが、試験当日の受験者数は三百九十一名であったところでございます。
　個々の受験者が試験会場にお越しにならなかった理由までは明らかではございませんけれども、いずれにしましても、同じく四月に実施する介護や外食分野の試験の状況等も把握し、必要に応じて様々な改善を講じながら、制度の適切な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　これ、事前にお聞きしたところですと、試験の告知が三月二十日に行われたということで、試験が四月十四日ですからショートノーティスだったなというふうに思っております。いろんな事情があるかと思いますけれども、そもそも私は四月スタートというのは余りにも拙速ではないかとも申し上げてまいりましたけれども、次回行うときには効率的に試験が行われるように御検討いただきたいと思います。
　それで、この宿泊分野における試験の受験者の内訳をお聞きしたいんですけれども、留学生、そしてまた技能実習を終えた方、それぞれどのぐらいいましたでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　この四月十四日に実施しました宿泊分野の技能試験においては、受験者の在留資格の種別までは把握しておりませんが、受験者からの問合せ内容等を踏まえますと、日本国内への留学生が多くの割合を占めているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○行田邦子君　把握をしていただきたいと思います。今日、私はこうして質問させていただいていますので、しっかりと把握をしていただきたいと思います。
　留学生が多かったということですけれども、宿泊分野においては、技能実習はこれ一年で修了するということです。三年ではなくて一年で修了するということですので、そうしますと、試験免除の要件とされる三年実習の要件を満たさないということで、宿泊分野においては、技能実習からの試験を免除してのそのままの移行ということは行われないということです。ですから、宿泊分野においては、特定技能の在留資格を得るためには必ず試験を受けなければいけないということになっております。
　この制度自体がどうなのかということの検討も必要かと思いますし、また技能実習制度そのものの意味ということ、目的ということも踏まえてどうなのかということもいろいろ考えなければいけないと思いますけれども、宿泊分野においては人手不足ということが言われております。そして、特定技能外国人の受入れ見込み数は五年間で二万二千人ということになっていますけれども、今後どのように特定技能者を確保していくおつもりなのでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えします。
　現在、宿泊業におきましても、技能実習の二号、いわゆる三年の移行職種への指定について関係者間で調整が進められているものと承知しております。このため、御指摘のとおり、当面の間は試験による受入れとなりますので、今年度は引き続き国内外での試験を実施するということで、千人程度の受入れを見込んでおります。
　試験の受験者数につきましては、新制度の周知の進展等に伴いまして年々増加していくものと考えておりますけれども、技能実習制度に関する調整状況等も踏まえながら、必要な受験者数を確保して適切な試験を実施できるよう、しっかり準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　この四月に新しい特定技能という制度ができたわけでありますけれども、これを機会に外国人材の受入れの制度がどうあるべきかという全体をやはり見直すべきではないかと思っております。技能実習制度というのは、技能実習生というのは、これは目的上は日本に来て技能や技術を修得して、そして母国に移転するということですから、帰る、帰国することが前提だと思っております。
　この技能実習制度と特定技能の関係をどうするべきなのかということ、それからまた、留学生の問題があります。資格外活動ということで認められているこの労働、これをどう位置付けるのか、どうしていくのか。そしてまた、今、法務省におきましては、一定の条件を満たす留学生、卒業生におきましては、特定活動の在留資格を要件を緩和する、拡充するということを検討されていると思いますけれども、ここをどう捉えていくのかという、外国人材を日本がどのように確保して、そしてまた管理をして、そしてまたどのように規制をしていくのか、全体を考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　そして、質問を続けたいと思うんですけれども、少し質問を飛ばさせていただきまして、法務大臣に伺いたいと思います。
　そもそもなんですけれども、この外国人材、外国人労働者について所管をする役所はどこなのかというと、お答えは出入国在留管理庁ということになるんだろうと思いますけれども、ここでいま一度確認させていただきたいんですけれども、特定技能外国人など外国人材の在留管理のみならず、外国人労働者として、また地域住民としての在留支援や、また環境整備など、外国人材に関する政策、事務全体を統括、全体を所掌するのは出入国在留管理庁ということでよいのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、外国人の受入れ環境の整備に関しましては、昨年七月二十四日付けの閣議決定におきまして、法務省が外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされております。そして、さらに、昨年十二月に一部改正された法務省設置法において、出入国在留管理庁が出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るに当たり、これに関連する特定の内閣の重要政策に関する事務を助けることをその任務とするということになりまして、そうした結果、行政各部の施策の統一を図るために、必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることとされるということになっております。
　そういったことで、出入国在留管理庁が第一義的には外国人に関係する政策や事務、こういったことを、先ほど申し上げたような総合調整機能を発揮して行うということになっておりますが、この外国人に関連する政策や事務は関係府省庁や地方公共団体等においても幅広く実施しているところでございまして、そういったものについて総合調整機能を発揮し、関係府省庁等と緊密に連携し、関係する施策を着実に進めていきたいと考えております。
○行田邦子君　関係省庁と緊密に連携をしていくことはもちろん必要なんですけれども、外国人材についての様々な施策それから事務の総合調整をするのが出入国在留管理庁だとすれば、そこにいる職員は今大体が法務省、そしてまた入管局からのスライドということだと思いますけれども、それで本当によいのかどうかという疑問を感じております。
　外国人労働者の話でありますので、やはりこれまでの入管局がただただ大きくなっただけではもちろんいけないですし、また、これまでの入管局と同じ発想や同じ視点、また同じ知見だけではやはりこれからは事足りないと思っておりますので、私はやはり厚労省、少なくとも厚労省からの人材、出向をより受け入れるべきではないかと思っております。現在は四人のみということであります。
　また、参考なんですけれども、技能実習機構については、これは法務省と厚労省と大体半々の構成になっています。これ、技能実習機構は共管だからということかもしれませんけれども、今後の話として、外国人労働者、これから増えてまいりますので、私はもっと、法務省だけで占めるのではなくて、その総合調整をする役所は厚労省からの出向も増やすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　出入国在留管理庁の所管業務と申しますのは、外国人労働者を含む外国人全体の出入国の管理あるいは在留管理、そして在留支援ということになりまして、その根っこにあるのがやはり在留資格ということになるんだろうということでございまして、そういったことから、法務省の外局でもあるということでございまして法務省の職員が多数を占めているところでございます。
　他方で、総合調整機能を十分に発揮し関連する施策を進めていく上では関係府省庁や地方公共団体の知見等が極めて有用であると考えておりまして、今後、業務の必要性等も踏まえて、厚労省を始めとする関係府省庁や地方公共団体との人事交流についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　これ全体の話ですので法務大臣だけで決定できることではもちろんないとは思いますけれども、これから外国人材、更に増えることはこれはもう見込まれるわけですので、それに関する総合調整、また事務、業務をつかさどる役所がどうあるべきかということについては政府全体として考えていただきたいと思っております。
　そして、最後の質問なんですけれども、今日は厚労省さんにもお越しいただいているので、お聞きしたいと思っております。
　これから外国人労働者、そして外国人材、増えていくことが見込まれるわけであります。そして、その彼らは様々な在留資格、それから様々な雇用形態、そして様々な職種、分野にわたるということが予測されますけれども、多様化していくわけであります。
　そうした中でなんですけれども、労働基準監督官、配付資料三を御覧いただきたいんですけれども、私はこれ不足していると、足りないのではないかというふうに思っております。ちょっとずつ、平成二十七年度から今年度比べますと、少し増えてはいるんですけれども、これでは足りないんではないかと思っております。質量共にということです。
　ただでさえ働き方改革、今進行中であります。それに加えてこの外国人材への対応ということが必要ですので、労働基準監督官の数を増やしたり、又は労働基準監督官のＯＢを有効に活用するという対策も講じるべきではないでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　外国人労働者の方々が労働条件、安全衛生がしっかりと確保されて、日本で安心して働いて、その能力を十分に発揮していただく環境を確保することは重要だと考えております。
　外国人労働者の労働条件の履行確保に必要な体制の整備についての御質問でありましたけれども、労働基準監督署の労働基準監督官を平成三十年度二千九百九十一人から平成三十一年度三千十三人へと増員するとともに、労働基準監督官のＯＢを非常勤職員として活用して、事業場への指導などを行わせているところでございます。
　また、出入国在留管理庁との相互通報制度の的確な運用、あるいは外国人労働者相談コーナーの充実などといった対策も講じております。
　今後とも、必要な体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　まだまだ足りないと思います。是非ＯＢの活用ということも更に進めていただきたいと思っておりますし、そうすべきだと思っております。
　それで、大臣、済みません、ちょっともう一問お聞きしたいと思いますけれども、ちょっと戻ります。
　特定技能在留資格制度におきましては、特定技能外国人が適正な報酬を得るために様々な措置が講じられています。例えば、受入れ機関に対しては、四半期ごとに支払状況に係る届出、これを義務付けたりとか、その際には賃金台帳の写しを提出したり、また、振り込みの明細書も提出するというような策が講じられています。これは良いことだと思っております。
　であるならばなんですが、技能実習生の報酬確保についても同様の対策を講じるべきではないでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習生の報酬に関しましては、技能実習法において日本人と同等額以上と規定されておりまして、この報酬が確実に支払われるべきことは当然であり、また、それを制度的にも担保していく必要があると認識しております。
　そうした観点から、先般公表されました技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果報告書におきましても、委員御指摘の、特定技能制度における方法を参考に、実習実施者に対して口座振り込み等による報酬支払を義務付ける旨を省令等で規定すべきであるというふうな提言がなされたところでございます。
　今後、関係省庁との所要の調整を経た上で、関係省令等の改正をも視野に検討を行い、報酬の支払の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日は、認知症と成年後見人制度について細かくお伺いしていきます。
　ざっと整理しますと、昨年の総務省が発表しましたデータ見ますと、日本の総人口一億二千六百四十四万人となっていますが、前年度より二十六万三千人減っておりまして、これは今、東京の目黒区の人口が大体二十六万人ですから、一年間で目黒区の方が全員消えたというのと同じような数字でございます。ところが、統計的に見ますと、〇・二一％の減少率、これだと小さいと思われるかもしれないんですね。これは、先ほどの二十六万人を総人口で割ったものですので、統計的に、これでいきますと、年々これ八年ずっと減少しておりまして、総人口が減少の一途をたどっているという計算になります。
　さて、この中で、人口が減っている中で、七十歳以上を見ますと、前年度から比較しますと九十八万人増加しておりまして、二千六百二十一万人が七十歳以上ということで総人口のおよそ二一％。となりますと、認知症にかかる可能性というものが非常に高いと。
　現在、認知症と診断されている方々、診断されている人が七百万人おります。六十五歳を考えますと五人に一人が認知症ということになりまして、ただし、認知症というのは三つタイプがありまして、ある日突然急激に起こるのと、徐々にというのがこれまだら認知症といいまして、次に若年性の認知症がありまして、これはアルツハイマー型なんですけれども。
　こういった中で、がんは二人に一人と言われていますが、非常に今治療法が進んでおりますが、認知症に関しては速度を遅くする薬しかございませんで、治療薬というのはまだございません。ですので、相対的に見ますと、今後は成年後見人制度を適切に機能させていくことが重要になってくると考えます。
　まず、最高裁にお伺いしますが、この成年後見人制度の利用者数というのを教えてください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　平成三十年一月から十二月までの一年間の成年後見関係事件、すなわち、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件を含む成年後見関係事件の申立て件数は、全国で合計三万六千五百四十九件となっておりまして、対前年比で申しますと約二・三％の増加となっております。
　また、平成三十年十二月末日時点における成年後見制度の利用者数につきましては、全国で合計二十一万八千百四十二人となっておりまして、こちらも対前年比で申しますと約三・七％の増加となってございます。
○石井苗子君　今の説明でもお分かりになると思いますけど、非常にややこしいんですね、これ。申立てというのが一体何なのかというのも一般的に余り知られていないと思うんですが、全体で五年の推移を見ますと一万件以上増加しているということなんですが、これ、七百万人の認知症の人口の中で一万件以上増加というのは非常に少ないと思うんです。
　厚労省にお伺いしますが、今七百万人診断されている認知症の患者さんですが、今後の推移という、どのように推移していくかという、このデータ、お持ちでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　私どもで承知をしている数字、まず認知症の方の数についてでございます。二〇一一年度から二〇一二年度に行った研究事業によりますと、二〇一二年において約四百六十二万人でございました。それがその後どうなるかということで、二〇一四年度、平成二十六年度に行った研究事業によると、二〇二五年、令和でいいますと令和七年に約七百万人になるというふうに、私どもの方で持っている数字ではそのような推計でございます。
○石井苗子君　推移を聞いたので、増加率というのが分かりますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　恐れ入ります。増加率、毎年何％というような形では私ども把握しておりませんが、今申し上げた数字を機械的に計算しますと、二〇一二年四百六十二万人が二〇二五年で七百万人ですから、十三年で一・五倍ぐらいの数字になるということでございます。
○石井苗子君　推移というデータというのは余りはっきり出ていないんですね、統計的に、大体ということで。高齢化に伴って認知症が増加していくということだけなんですが、治療はなかなか難しいとなりますと、後見人制度を利用される方が多くなるはずなんです。
　この後見開始というものの六三％以上が認知症が原因だということなんですが、それにしては利用者が少ないんですよ。これ、認知症患者数に比べて利用者が少ない理由というのがあると思うんですが、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　認知症高齢者の増加などが見込まれる中で、これらの方々の権利を擁護する成年後見制度の利用の必要性は今後も高まっていくものと考えられます。しかしながら、残念ながら、委員御指摘のとおり、成年後見制度の利用者は、現状では認知症高齢者数と比較して少ないものと認識しております。
　成年後見制度の利用者が少ない背景には様々な理由が考えられると思いますが、例えば、成年後見制度自体を御存じない方々がおられるであるとか、その理由について、身近な地域で相談することができる体制が十分に整っておらず、利用をちゅうちょされる方々がいることなどがあるというのは残念ながら指摘されているところでございまして、そうしたことに対してしっかりと対応しなければならないと考えているところでございます。
○石井苗子君　その点について質問させていただきます。周知徹底、広報というのはどのようなものをやっていらっしゃいますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、法務省におきましては、成年後見制度を分かりやすく説明したポスター、パンフレットの作成やインターネット上での広報を通じて、成年後見制度について国民に対する周知を行っているところでございます。
　今後も、更なる周知の活動の在り方あるかどうかも検討しながら、国民に対する周知に努めてまいりたいと考えております。