○星野行男君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま報告のございました平成七年度中小企業の動向に関する年次報告、すなわち中小企業白書につきまして、総理及び通産大臣に質問をいたします。
　まず、中小企業の現状と政府の責任についてでございます。
　中小企業は申し上げるまでもなく、事業所数において全体の九九％、従業者数において全体の約八割を擁し、まさに我が国の産業経済の発展と国民生活を支えてまいりました。
　しかるに今、中小企業は、バブル崩壊後の長引く不況に加え、親企業のリストラや生産拠点の海外移転、海外からの部品調達や製品輸入の急増など、いわゆる産業空洞化や大競争の影響をもろに受けまして、大変な苦境に立たされております。
　白書は、「今後の日本経済の再活性化を図るためには中小企業の躍進が不可欠」であるとして、「中小企業の時代—日本経済再建の担い手として」という勇ましい副題を掲げておりますが、中小企業の実態はどうでございましょうか。
　白書の附帯資料によりますと、昨年の負債金額一千万円以上の企業倒産件数は、前年比七・四以増の一万五千百八件、この負債総額は九兆二千四百十一億円でございまして、このうち中小企業は、倒産件数におきまして一万四千九百七十件とその大部分を占め、負債総額も四兆六千五百六十一億円に上っており、平成二年と比較いたしまして、倒産件数で二・三倍、負債総額におきまして三倍でございます。我が国の工業出荷額も、平成三年度に比較いたしまして四十兆円も減少いたしました。
　また、税務統計によりますと、国内法人企業中赤字企業は何と六二・七％でございまして、法人税を納める企業が三七％強にすぎないというまさに惨たんたる状況でございます。さらに、先行き採算の見通しが立たないために、倒産する前の廃業がふえ、廃業率が開業率を上回っているのでございます。総理、中小企業者の嘆きと怨嗟の声が聞こえませんか。
　このような産業経済の落ち込みは、必然的に雇用、税収、年金財政などへの悪循環となり、完全失業者は二百三十五万人を数え、失業率は統計開始以来最悪の三％台が続いているのであります。
　国税収入もかつての六十兆円から五十兆円台に落ち込み、平成八年度予算は赤字国債十二兆円を含む二十一兆円の国債を発行してようやく歳入歳出のつじつまを合わせるという財政危機を招き、企業年金も就業者の減少で破綻の危機に直面をしているのでございます。そして、多年にわたり第一位を誇ってまいりました日本経済の国際競争力は、今や十三位に転落をいたしました。これが残念ながら村山内閣一年半の総決算でございます。
　そして、これは昨年の急激な円高に対する村山内閣の対策の手おくれと経済政策の失敗を示すものにほかならないのでございます。この責任は極めて重いと申し上げなければなりません。村山内閣で通産大臣をお務めになられた橋本総理は、この責任をどのように感じておられますか。また、総理は、我が国の産業の空洞化、さらに雇用や財政の空洞化をどのようにして立て直すおつもりか、まずお尋ねをいたします。
　次に、景気の現状認識とその対策について伺います。
　先ほど申し述べたとおり、産業の空洞化と長期の不況は、雇用や国家財政、そして年金財政にも著しい悪循環をもたらしているのでございまして、本格的な景気の回復と日本経済の再建は緊急の課題でございます。
　ところで、現在、マクロの経済統計では確かに景気回復の兆しが見えておりますし、政府、日銀は景気は緩やかな回復基調にあると強調しておりますが、果たして本当に安心できる状態でございましょうか。パソコンや携帯電話などの好調な売れ行きに支えられた半導体及びその関連業界の好況や、リストラを完了した大企業が増益に転じてはおりますものの、全体的にはまだまだ生産も設備投資も個人消費も勢いがなく、日本経済は依然として厳しい状況にあると見なければなりません。
　とりわけ、大企業のリストラや海外展開のあおりを受けた中小企業の倒産や廃業は後を絶ちません。加工組み立て産業の空洞化により、物づくり企業及び産地集積機能が衰退していることが先ほど大臣からも指摘されておりますが、これは製造業だけでなく、商店街の売り上げの減少にもつながり、地域経済全体の落ち込みになっております。私は、政府の景気に対する認識、とりわけ中小企業の現状についての見方が甘過ぎると考えます。
　我が国の景気を本格的な回復軌道に乗せ、内需中心の安定成長を実現するためには、まず二十兆円とも三十兆円とも言われる需給のギャップを埋めなければなりません。そこで、今後、財政出動、すなわち真水を伴った景気対策の追加が不可欠と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　さらに、超低金利政策で国民の預貯金の利子所得が大幅に目減りしている上、年金、介護などの老後の不安が解消されていない中で、消費税の税率を来年四月から五％へ引き上げるということは、せっかく少し上向いてまいりました個人消費の足を引っ張ることになりはしないか懸念されるところでございまして、再検討の必要があるのではないでしょうか。また、現状では、所得税、住民税の特別減税の来年度継続は当然と考えます。橋本内閣は、財政を優先するのか、国民の立場に立って景気と雇用を優先するのか、総理の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。次に、中小企業対策とその予算についてでございます。
　平成八年六月六日　衆議院会議録第三十三号＾
　村山内閣、続く橋本内閣は、ずさんなバブル融資に狂奔した、預金者のいない住専の処理に六千八百五十億円の予算を計上いたしました。しかるに中小企業対策費は、前年度比マイナスの一千八百五十五億円でございまして、住専予算の三分の一にも足りません。倒産や金の工面に夜も寝ずに走り回り、夜逃げまで強いられている中小企業経営者がいっぱいいるというのに、余りにも冷たい話ではございませんか。
　まず、橋本総理に伺います。
　普通の企業が倒産しても税金が投入されることがないのに、なぜ住専にだけ税金が投入されるのでございましょうか。住専に税金が使われることに中小企業の経営者は本当に怒っています。いかなる理由で住専に税金が出て、一般の中小企業は放置されるのか、中小企業の経営者が納得できるような明確な根拠をお示し願いたい。
　また、最近、政府・与党で住専への税金投入を実質的に回避する方策を検討していると報道されておりますが、これは事実かどうか。もし事実といたしますれば、むしろ素直に住専予算の非を認め、国民におわびをした上で住専予算を削除すべさであると考えますが、いかがでございましょうか。
　次に、我が国の経済発展を真に支えてきたのは、勤労者のおよそ八割が働く中小企業でございます。そして、これからはその中小企業に対する政策も見方も大きく変えていかなければなりません。
　すなわち、白書が分析、示唆しておりますように、中小製造業も、今後は、親企業と単なる従属関係ではなく、独自の技術や提案を持つ。パートナーの関係に変わっていくことや、アメリカのシリコンバレーのようにいろんな業種の中小企業がネットワークを形成して、経済発展の中核を担うことが予想されます。また、小回りのきく体質を生かして、市場のニーズに即時対応する市場高感度型とか、独自の製品や分野を開拓する企業がますますふえていくことでございましょう。
　これは、中小企業が今までの親企業のもとでの忍従の時代から脱却して、みずからたくましい主役の時代を築くということでございまして、それが今回の白書をして、「中小企業の時代−日本経済再建の担い手として」という副題をつけしめたゆえんであろうと考えます。そして、これはぜひとも成功させなければなりません。
　そこで、何点かお尋ねをいたします。
　まず第一点は、ベンチャー企業に対する支援でこざいます。
　産業や雇用の空洞化を埋めるためには、新しい産業を興さなければならないことは申すまでもごさいません。しかし、残念ながら、現状では廃業率が開業率を上回っております。通産大臣は、新規創業やベンチャー企業の支援にどのような施策を講じようとしておられるのか、お伺いをいたします。
　第二点は、我が国の産業立地政策でございます。
　今や国際化、経済のボーダーレス化が進展し、企業が国を選ぶ時代となりました。そして、製造業の生産拠点の海外移転により、戦後の我が国経済の発展を支えてきた物づくり産業が、産地の空洞化など衰退の危機にさらされております。これは、今や国内だけを念頭に置いた産業再配置政策や産業立地政策が通用しなくなったことを意味します。今後の産業立地政策にはまさに国の浮沈がかかっていると申しても過言でございません。このような状況のもとで、総理は我が国の産業立地政策をどのように進めようとしているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　第三点は、情報通信分野の振興についてでございます。
　二十一世紀に向けてのリーディングインダストリーは、何といっても情報通信でございます。アメリカでは、クリントン・ゴア正副大統領コンビが情報スーパーハイウエー構想を掲げ、両三年にしてアメリカ経済の再生を実現いたしました。また、ＣＡＬＳによってアメリカ自動車業界が新車開発の期間を大幅に短縮し、競争力を回復したことも御案内のとおりでございます。我が国におきましても、高度情報通信基盤の整備を促進するとともに、情報関連産業分野に思い切って規制を緩和し、金融、税制、予算等の強力な支援を行うべきであると考えますが、総理の御決意のほどをお尋ね申し上げます。
　このほか、中小企業対策は、町づくりと一体的に取り組む商店街活性化対策、中小企業事業承継税制の確立、抜本的な下請自立支援措置、中小企業の情報化・国際化支援など、枚挙にいとまがありません。
　しかし、翻って、事業所数において全体の九九％、従業者数約八割を占め、日本経済再建の担い手とされる中小企業の予算はどうでございましょうか。平成八年度の中小企業対策費は、予算総額のわずか〇・二五％の一千八百五十五億円でございます。これでは、政府の中小企業対策は口先だけということになりませんか。また、今回の白書の意気込みが絵にかいたもちになりかねないのではございませんか。中小企業に対する政策と予算を抜本的に見直し、時代の変化に対応できるものに改める必要があるど考えますが、このことにつきまして、総理及び通産大臣の明快なる御答弁を求めます。
　最後に、法人税制についてお尋ねいたします。
　日本の企業が生産拠点を海外に移転する主たる理由は、我が国の生産コストが高いということであり、その一つが、実効税率四九・九八％、実質税負担率四八・九〇％と、世界一高い法人税でございます。御高承のとおり、かつての高成長、インフレの時代と違いまして、今は低成長、価格破壊の時代であり、コスト引き下げが最大の競争友件でございます。我が国企業の国際競争力を高めるとともに、産業空洞化を防ぎ、雇用を守るため、法人に対する実効税率は早急に三〇％台に引き下げるべきでございます。
　聞くところによりますと、大蔵当局は、法人税の基本税率を少し下げ、課税べーズを広げて、結果的に増減税とんとんにする方針とのことでありますが、トータルとして減税にならなければ全く意味がありません。世界一高い税金を取って、優良企業をどんどん海外に追い出したら、日本は一体どうなりますか。速やかに政治の決断によりまして大幅な法人税の減税を断行すべきであると考えますが、総理の御所見を承りたいと存じます。
　以上、平成七年度中小企業の動向に関する年次報告に関連をいたしまして質問をさせていただ夫ました。総理及び通産大臣の誠意ある御答弁を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕