Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　ＩＴに関しては、御承知のように、五年以内に高速インターネットインフラの普及率を世界最高水準に持っていくんだという目標を立てています。野心的な目標でありますけれども、そのプロセスにおいて、今議員おっしゃったような問題意識は大変重要だと思います。
　ブロードバンドがなかなか定着していかない一つの大きな要因は、やはり競争政策の問題であろうというふうに考えておりますし、やはり国民がそれを実際に使ってもらわないと、どのように使えるかということが広がっていかない。その一つのきっかけとして、三番目は、あえて言えば、それによって何がいいことがあるかということだと思うんです。
　競争政策と、国民のリテラシーを高めることと、国民に目に見える、ビジブルな形でその成果を出していくということを実は中心にして、今ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムという中間目標をつくっておりますので、今の公共事業入札の話も、重点計画の中に実は目標が出てきているんですが、それをさらに具体的な形で二〇〇二等々に、中間目標に反映させていく方法を私自身もぜひ考えたいというふうに思っております。
○大畠委員　終わります。ありがとうございました。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　竹中大臣にお伺いいたします。
　大臣は、非常に例えがうまく、国民にわかりやすく説明されるという点で非常に特技を持っておられると、この前の質疑のときにも感心したところでございます。連立三次方程式を解いたら解答が二つ出たというようなことから、あるいは、二兎を追う者一兎を得ず、自分は一兎を追うんだ、必ずつかまえるんだ、こういうお話だったと思うんです。
　骨太の素案というものをつくっておられますが、骨太というのは経済の政策その他で余り聞いたことないんですけれども、特に骨太という言葉を冠された理由と、どういうことを示そうとしておられるのか、その点についてお伺いいたします。
○竹中国務大臣　例え話というのは私は余り意識して使っているつもりはありませんで、稲田献一さんという大経済学者が、例え話というのは安易に使うべきではないという教訓を随分昔に垂れたことがありまして、ちょっとその意味で私今反省しているんでありますが、骨太に関しましては、実は私がつけた言葉ではもちろんございません。御承知だと思いますが、これは宮澤前財務大臣がおつくりになった言葉だというふうに私は伺っております。その趣旨は宮澤前財務大臣にお伺いすべきだと思いますが、私の理解では、経済の大枠、それと予算の大枠について、まさにその方向性を明確にしようということではないかと思います。
　骨太の英訳は何かというふうに聞いて、私まだちゃんと伺ってませんのですが、アメリカで向こうの人と話すときは、ニューダイレクション・オブ・ポリシーズ、政策の新しい方向性というような説明をしてきましたので、私自身はそのような、方向の問題だというふうに認識しております。
○塩田委員　骨太といいますと、スーパーへ行って、ミルクで骨太とかいうのを見かけます。それ以外に見受けるのは、たびたび国会で、最近、小泉内閣になってから特に強調されるように聞くんですが、骨太というのはいろいろな解し方があるでしょうが、これはそれといたしまして、それでは今までは骨太じゃなかったのか、細い骨格で非常にひ弱い感じの政策だったのかというように受けとめられますけれども、いかがですか。
○竹中国務大臣　今の議員の例えは大変示唆的であろうかと思います。
　あえて言えば、やはり今までの政策は、これはちょっと極端な言い方になると思いますけれども、やはり予算編成に集約されるように、個々のピースミールの政策を積み上げていって、結果的に政策のようなものになっていた。予算編成に私はそれが集約されていたと思うんです。しかし、そういうふうに積み上げ型ではなくて、政治のリーダーである総理が大枠を示して、その大枠にのっとった形で予算、資金の配分、アロケーションも決めるし、それに必要なさらに制度設計をしていくということだと思いますので、あえて申し上げれば、やはりその骨太の意味は、少しこれはオーバーステートメントかもしれませんけれども、ボトムアップからトップダウンという形でリーダーシップを発揮させるための一つの表現であるというふうな認識も可能かと思います。
○塩田委員　二兎論と一兎論がありますが、大臣の正確な御認識、これについてはっきりと述べていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　構造の改革と景気の回復、それで、景気が先に大事だから公共事業を含めた追加的な経済政策をとれ、その最初のウサギを追ってその後で構造改革をやれというものが二匹のウサギの考え方だったのだと思います。
　私は、これは景気というものの定義、考え方の問題だと思います。景気という言葉は非常にあいまいな言葉で、極端に言えば私は二通りの意味で使われると思います。それは、景気というのはまさに目の前の動き、目の前の総需要です。目の前の総需要、消費、投資を積み上げたもの、これを景気ということが結構ある。景気が弱含んでいるというのはまさにこういう使い方であります。ところが、景気回復、景気を回復させてくれというふうに国民が叫ぶときの景気は、それとは違う意味だと思います。それは、経済の持続的な発展、経済が持続的に発展していくような形にしてくれ、経済のまさに健全性を取り戻してくれということなのではないかと思うんです。
　目の前の需要を短期間引き上げることは政府にはできます。これは、とにかく公共事業等々、需要を無理やりつけたら、その瞬間需要は高まります。減税についても同じです。しかし、長期的に経済が発展していけるかどうかということは、そういう需要側では決まらない。これは経済の供給側、私たちが一体どれだけの技術水準を持っていて、どれだけの労働人口があって、それがどれだけの教育を受けていてというところで決まるんだと思うんです。
　その意味で、景気を持続的に発展させるような形をつくろうと思ったら、経済の供給側の悪い部分をまず取る、これが不良債権の処理です。供給側の技術にしても、人的資源にしても、それを高めていく。だから、結局、それがまさに構造改革でありますから、私は、経済の持続的な発展という意味での景気、それを景気というふうに定義するならば、私はこれは構造改革そのものだ。つまり、これはまさにウサギは一匹しかいないというふうに思うわけであります。
　ただし、条件があります。経済が危機的な状況になった場合は目の前の需要は大事です。そのとき、危機になったら、赤い色をした特別なウサギがぴょんとあらわれるというふうな言い方を私はしてもいいと思いますが、そのときはそのウサギは大変大事なのであって、それは今でも私は変わらないと思います。もしも経済が本当に危機的な状況になることがあるならば、これはもう迷うことなく、大胆かつ柔軟に需要側の政策をとらなければいけないというふうに思います。
○塩田委員　景気に対する考え方と構造改革、これとの関係をわかりやすく比喩でもって話をされたと思うんですが、問題は、日本の現在の経済、これをいかに運営し発展させるかという、その一番の責任者が経済担当大臣である竹中大臣なんです。
　そこで、今の時点で現在の日本経済をどう認識し、責任を持って担当国務大臣としてどうやるべきかということです。これについてのやはり確たる腹が決まっていないと、見識はおありだということはわかるんです。だけど、この時点で我が国の経済をどうかじ取りするか、どこでどう右に切り左に切っていくかという決断、それは一つや二つじゃないと思うんです、たくさんの選択肢がある、またいろいろな分野がある。そこでどう決断するかということが大臣の一番の責務である、任務である、このように思うわけです。
　そこで、考え方につきましては、小泉総理はこの問題については構造改革、不良債権処理なくしては景気の回復はない、こういう発言をされて、その後も強調しておられるわけです。我々も構造改革を主張し、不良債権処理を言ってきたわけですが、やはり景気の回復、景気という意味は、今の長期的な安定的経済成長じゃなくして、トレンドサイクル、割合中期のもの、それを考えて言う景気の回復、これをやはり、景気をよくしあるいは維持しなければ構造改革も不良債権処理もとんざする、挫折する、このように私たちは見ているんですが、この点についてはいかがお考えですか。
○竹中国務大臣　実際のマクロ経済のマネジメントが私の大変重要な仕事であるというふうに認識しています。これがしかし同時に今本当に難しく、大変な時期に大変な仕事を引き受けてしまったものだと朝起きるたびに毎日感じているわけでありますけれども、今、議員聞かれたのは、まさに私はこういうことだと思うんです。
　経済というのは一種のトレンドを持っています。このトレンドの上でよくなったり悪くなったりする循環的な、景気というのはサイクルがある。やはり今最大の問題は、このトレンドがもうほとんど寝ているんです。ゼロ成長のような非常に低いところにあるわけです。そうすると、このトレンドの上で経済が若干の変動を繰り返すことを私たちはまだとめることができません。そんな知識は私たちにはありません。トレンドはある程度ついて回る。それが今、このトレンドが低いところに循環が悪くなってきているというのが現状なんだと思います。
　だから、やはり、まず私たちのやることは、このトレンドを上に上げることです。これが構造改革にほかならない。トレンドを上に上げることができれば、このように循環が起きても、その循環が下降局面であってもそんなに被害を受けることはない。
　一つは、短期的に言うと、この循環を無理やり引き上げるために私たちはどういう政策手段を持っているかということだと思います。これは、数年前まででしたら、補正予算を組んで政府の支出をふやすということをやったわけですけれども、これはもう限界に来てしまったということを、これは私は大きく認識しているんだと思います。税金は安ければ安いほどいいです。政府の公共投資はたくさんやればやるほど国民が使える道路がふえていいに決まっていますけれども、それには私たちには限界があるということです。
　その限界を考えるならば、今私たちにできることというのは、とにかくこのトレンドを引き上げるためのいわゆる構造改革をやはり一日も早く進めること、同時に、この循環を少しでも上に上げるための手段としてあるとすれば、先ほども申し上げたやはりこれは金融政策ということになるのだと思います。世界の先進国を見渡しても、こういう短期的なマネジメントというのはことごとく金融政策によって行われている。景気が、いわゆる循環が悪くなったといってすぐ政府の支出をふやそうというような国は、私が認識している限り先進工業国の中には今やありません。
　そういう意味では、今申し上げたような金融政策というのが大事だし、同時に、限られた支出を組み替えることによって経済を活性化する、これは効果は限られているかもしれませんけれども、そういう効果もある。こういう手段をやはりもう総動員して苦しい運営をしていかざるを得ないというふうに考えています。
○塩田委員　トレンドの問題でこの前も議論しましたが、日本の経済は、底力というか潜在的な成長力を持っている。二％とか三％、こういう潜在的な力は十分にある。供給の面から見ても十分あるわけですね。そこで、潜在能力があるにもかかわらず、現在停滞をし、また不況、デフレに陥っておるという今の状況、これはやはり今大臣言われたように、トレンドを上げていく。その方法としては、各種の規制を撤廃するとかあるいは緩和するとか、そして各部門における構造改革を思い切ってやるというところが政策だと思うのですね。
　そこで、これはちょっと景気の問題で、横道へ入るかもわかりませんけれども、塩川大臣がＧ７に行かれた後記者会見で、当時どういう考えだったのか、非常に楽観的な現在の景気の見方をされたのですね。六月になると大体底をついて上昇に向かうのだ、こういうことを言われたわけです。
　大臣は、今の時点における日本の経済というものは底固めに入って、デフレのどん底になって、これから上昇に行くという塩川大臣の見方、今どうかわかりませんよ、その当時そう言われた、その見方についてどう考えておられるか。
　月例経済報告なんかを見ますと、最近は政府の公式見解としては、いや、もう景気停滞に入ったと。今までは数カ月にわたって、回復の基調が生じたとか、あるいは兆しが見られる、そういうことを何カ月も同じような表現でやってきたわけですが、実際はそうでなくして、どんどん落ち込んでいっているという状況ですね。短期間の景気の状況、これをどういうふうに判断され、今後どうなるか、まだまだ落ち込んでいくか、どう見ておられるか、お伺いいたします。
○竹中国務大臣　短期の経済の見方はなかなか厳しいと思います。今週、月例の経済報告を私たちの責任でなさなければいけませんが、まだ詳しいその数字を私自身確認はしておりませんが、やはり、前月、さらに弱含んでいると言ったことを、さらにその下に行くような見方をせざるを得ない状況になりつつあるのかなというふうに思います。
　塩川大臣の御発言の引用がありましたが、確かにそういう御発言を塩川大臣は組閣後間もなくの時期はしていらっしゃったと思います。実は、この一月に私も例のダボス会議というところに行きまして世界のエコノミストと議論したときには、ことしの後半からアメリカの経済はかなり早く持ち直すだろうという見方が一般的でした。これはかなり多くの人たちがそういう見方をしていました。その時点では塩川大臣のそういう発言も、若干希望的ではあったかもしれませんけれども、見方としては私はあり得たのだと思います。
　しかし、御承知のように、その後アメリカの経済に対する見方が変わってきていて、今の時点で楽観的な人は、ことしの第四・四半期ぐらいからよくなるだろう、やはり年が明けてからではないだろうかということになる。日本の経済そのものが非常に脆弱ですから、先ほど言ったようにトレンドが弱いところにありますから、非常に敏感にアメリカの需要動向に影響されてしまっているということを考えますと、非常に足元、短期、さらに厳しくなっていますが、どの時点でよい兆候が見えてくるかというのは、今の時点ではなかなか予測しがたいところであろうかと思います。あえて言えば、アメリカの経済と同じぐらいのペースで日本の経済の需要動向が短期的には動いていくということを期待しております。
○塩田委員　大臣は、塩川大臣の景気に対する見方と今の時点では違うということは、塩川大臣も変わっておられるかわかりませんけれども、今の時点で前言われたのとは違うということですね。それは組閣直後ですから、ほんの一カ月半ぐらい前ですね。わずかその間にがらっと変わってしまったということですが、大臣、今の日本経済をどう見ておられるか。鉱工業生産は、伸びかけていい調子かなと思っていたところ、ことしに入ってからちょっとおかしくなってきて、最近はむしろ前年をかなり下回ってきているということですね、在庫もふえてきたし。アメリカ経済の影響を言われますけれども、これは輸出あるいは輸入に関係してくるわけです。特に輸出ですね。日本の輸出に関係してくると思うのですが、アメリカ経済のそういった状況から、輸出も好調であったのが今や減ってきているという状況。
　それから、国民所得の一番大きいウエートを占めている消費ですね。消費についても、リストラ等でもって雇用が減ってきておるし、また失業者が増大している。これもはっきり、ここ数カ月、完全失業率は最高水準になっているという状況ですね。所定外労働時間等も減ってきている。したがって、賃金所得も伸び悩みである。
　それから、企業の利益も、昨年はまだいい方向にかなり行っておったのが、ことしに入って急激に悪くなってきているという状況がある。国民所得の成長力の大きな要因でありますところの設備投資、これも好調であったのが、ことしに入ってから、特に最近になって悪くなってきている。設備投資がどんどんふえていかないと、日本の経済の基本的な成長あるいは景気の回復ということはあり得ないと思うのですね。これが今悪くなりつつある。特に、先行きで見ますと、機械受注にいたしましてもなお悪い状況になってきている。
　それやこれや、ずっと各経済ファクターを見ていきますと、いい要素というのはないのですね。物価も弱含みだし、株価だけは少しいいかなと思っていたら、最近また一万三千円を割るような状況。きょうはどうなっているかわかりませんが、いずれにいたしましても、景気の先行きを、何カ月か先行指標になっております株価についてもそんな状況である。これらすべてを見ていきますと、いいものは一つもないのじゃないか、これからますますデフレが深刻化する、そういう状況じゃないか。
　経済財政諮問会議で近く本格的な答申を出されると思うのです。これを基礎にして政府は経済政策を決定されると思うのですけれども、どうなんですかね。第一に不良債権を処理する、私は、これはもう冒頭に、一番大事な、真っ先に手がけるべきことである。これは、ある意味ではアメリカにおきましても国際的な約束にもなっているという状況の中で、三年間の受忍期間といいますか、耐え忍ばなければならない期間は三年ということでございますが、その三年の二年ぐらいのうちに、金融関係の大きいところを中心にして、これは二年以内には片づけてしまう。しかし、他の金融機関全部を含めますとなかなか三年でいけるかどうかわからぬような状況とは思いますが、それに政府としては最大、集中努力をされるということでございます。
　その場合、現在でも、不良債権を処理すればするほどというか、したのにかかわらず、これは金額的にはいろいろお聞きしたらいいのですけれども、それは別途しまして、相当不良債権を処理してきている、ところが、片や不良債権自体はまだまだふえていっているという状況があるわけですね。これの原因は何かというと、やはり資産デフレ、中でも土地の価格が下がっていっているというところからくると思うのです。
　こういう中で、第一の経済政策、不良債権処理、構造改革の意味を含めてもこれをやるとおっしゃいますけれども、本当にそういう状況にあるかどうか。景気が上昇している中でこそそれが有効にいくんだと思いますが、今はなかなかそういう問題は大変だし、しかも今のような状況の中であれば、リストラによって失業がうんと出てくる。そういうことを考えますと、これに集中して経済政策をやられる、本当に大丈夫でしょうか。
○竹中国務大臣　事態の厳しさは認識しております。
　短期の経済指標については、今かなり丁寧に解説いただきましたし、私も認識をシェアしています。一—三月期のＧＤＰというのは、実は、よく考えてみると、小泉政権ができる前の数字でありますので、この解説をするのは、本音のところは若干つらいところが私たちにはありますが、その後も、御指摘のように、生産が昨年の暮れあたりから急に落ち込んできて、主要項目で見ると、設備投資がここのところかつての勢いがなくなってきた。その中身を見ると、実は、それ以前設備投資を引っ張ってきたのはＩＴ関連の設備投資で、そのＩＴ関連が、アメリカのシリコンサイクルと歩調を合わせる形で、今、かつての強さがなくなってきているというのが現状であろうかと思います。
　消費は、人々は非常に賢くて、長期の生涯所得を見て動いていますから、生涯所得に関して言うならば、先ほど言いましたように、トレンドが横ばいであれば、人々が賢ければ賢いほどそんなに消費できるはずがないということになる。では、このトレンドを上げるにはどうするかというと、一時的な需要追加や減税だけでは無理で、人々は賢いですから、それを見抜いてしまう。赤字がふえるということを見抜いてしまいますから、結局のところ、めぐりめぐって、先ほど言ったトレンドを上げる構造改革をつらいけれどもやらざるを得なくなる。
　それで、今委員最後に、今の状況下でやることのリスクの御指摘があったと思います。では、不良債権処理をやらないで、構造改革をやらないで、景気がよくなるのをじっと待っていてそういういい機会が訪れるかというと、しかしこんなことはあり得ないわけですね。不良債権の問題というのは、今いみじくも御指摘になったとおり、今のようなトレンドのもとではまだふえる可能性があるわけです。だからこそ、このマイナスの部分を一刻も早く切り取ってしまって、トレンドとして上げられるような体質に持っていくという、私たちにはその選択しかないのだというふうに思います。
　しかし、やるに当たって、幾つかのリスクを覚悟しながら、幾つかの政策を用意していかなければいけない。経済財政諮問会議の骨太の方針の中では、そのためのプログラムを七つ掲げていますが、当面、その中で特に重要になってくるのは、二番目だったですかね、チャレンジャー支援のプログラムということだと思います。イノベーションに向かっていく起業家を支援する税制等々を含む制度づくりが必要だというふうに思いますし、リスクマネーに向かっていくような資本市場を強化するための仕組みが必要だろうと思うし、その過程で、不良債権の再生産をもたらしている地価、具体的には特に東京の地価なんですけれども、それを食いとめるための都市再生の機能が重要だし、今そういうものが少しずつ仕組みとして出ていく中で、少しでもそれを前倒しして、小さな政策を集めてでも狭いマネジメントをやっていくしかないのだと私は思います。
　ただ、最後に一点、経済資本に関しては次のような解釈ができるものも若干あると私は思います。
　一つは、機械受注に関しては、一部ですけれども、少しよくなる可能性があるものも中には含まれています。さらには、雇用が厳しいという御指摘がありましたけれども、確かに失業率は最近期で〇・一％上がりました。しかし、失業率が上がると同時に、有効求人倍率も上がったのですよ。ということは何かというと、確かに失業者は〇・一％ふえたのだけれども、有効求人倍率、つまり求人は以前よりもふえているのですね。まさに何を意味するかというと、これは労働需給のミスマッチでありますから、ここで労働者の再トレーニングの支援等々をやれば失業率を減らす可能性も実はあるのだということがこの指標の中に、小さい指標だけれども示されている。そういうものを考慮しながら当面の経済運営を注意深くやっていくしかないというふうに私は思います。
○塩田委員　雇用のことも言われましたけれども、雇用のミスマッチ、あるいは流動化を進めると、生産性の低いところから高いところに持っていく、物と金とは違って、訓練をやっても、人というのはそう簡単にいくものじゃない。これは別途しましょう。この構造改革というか、改革対策は大変なことだと思います。
　これは別途いたしまして、やはり景気をよくしていく、その方法としては、新規産業、ベンチャー企業、こういうのも活発にしていく、これで日本経済のどん底、デフレから上向きに持っていく方法があると思うのですね。今までそうやってきたわけですよ。輸出がメーンのところがだめになったら、次の新しい製品を開拓して、それを輸出に向けた。燕の食器なんかでよく言われますが、そういう例ですね。
　それからもう一つ、規制の緩和。これはよく言われますが、五メガサイクル、ちょっと電波を広げただけで、短期間で二千万、三千万の携帯電話が普及した、これはあるわけですね。おっしゃいますようにシュンペーターのイノベーションですか、そういう経済の、連続的じゃなしに断続的に、急にそういったショックがあればふえるという、あるいは経済が拡大していくという、そういうものがありますね。
　その新規産業、ベンチャー企業を抑えている規制とかいろいろな制約がいっぱいまだあるのですね。これを早くどんどん開放していけば、もっともっとそういった新規産業が興ってくる、景気が立ち直ってくるというふうに思いますが、まだまだ具体的に、改革という中には、特殊法人の民営化、これも大改革でありましょうし、大きく経済を活性化するための方法でもあると思いますし、そういった分野はたくさんあるわけです。地方と中央との財政の関係で地方交付税交付金の問題が言われておりますけれども、きょう、小沢一郎党首が党首会談で言いましたように、補助金の一括地方公共団体への交付、これなんかも本当に構造的な改革になると思うのです。
　そういった面、思い切って改革に取り組み、しかも、マイナスになっていくことだけでなくして、それは必要なんですね、必要だけれども、それと同時に、それ以上に、新規の産業あるいはベンチャー企業等が活発に興るような、経済が活性化するような改革をどんどんやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○松本（善）委員　官房長官、きょうは靖国の問題を伺おうと思います。
　小泉首相は、八月十五日に総理大臣として靖国神社を参拝するということを国会答弁で明言していらっしゃいます。御存じと思いますが、五月十四日の衆議院の予算委員会が一番はっきりしています。総理という公的資格で参拝するということは、これは明白な公式参拝なんですね。ということになると、これは内閣としての問題ではないか。休憩前の長官の答弁で、内閣は連帯して国会に責任を負うと。だから、この公式参拝問題というのは内閣としてどういう方針でいるのか、伺いたいと思います。
○福田国務大臣　内閣の方針かどうかということになりますれば、これは内閣の方針ではございません。
　小泉総理は、これまでも国会でもって、今日の日本の平和と繁栄というのは戦没者の方々のとうとい犠牲の上に成り立っているものと思いまして、その戦没者に対する心からの敬意と感謝の気持ちを込めて参拝したいと思っていますということと、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちからもこの靖国神社には参拝しなければならない、また参拝したい、今でもその思いには変わりはございませんというような発言をされております。
　これは総理御自身が判断をされることでございまして、内閣で決定をするという性格のものではございません。
○松本（善）委員　ということになりますと、これは官房長官の見解では私的な参拝だということですか。これは、総理大臣としてということをはっきり言っている。そしてその肩書を外せないということも言っています。どうですか。
○福田国務大臣　これは公的とか私的とか、そういうことを意識して発言されているものでないと私は思っております。
　まず、靖国神社への公式参拝というのは制度化されているものではないということで、あえて公式参拝と呼ぶものとして行われるかどうかということは、総理大臣が、我が国民や遺族の方々の思い及び近隣諸国の国民感情など諸般の事情を総合的に考慮して、慎重かつ自主的に検討した上で判断される、こういうものだと思っております。
○松本（善）委員　公的とか私的とか言わないといったって、総理大臣であることは間違いないんですよ。しかも、御本人も国会で総理大臣として参拝するんだということをはっきり言っているんです。
　政府の答弁書では、公式参拝というのは、内閣総理大臣が公的な資格で行う靖国神社への参拝。公的資格であることは明白なんですよ。御本人は、小泉首相はやはり予算委員会で、二十四時間総理大臣は総理大臣なんだと。総理大臣として参拝するというのは、これは明白な公式参拝じゃないですか。幾ら公的とか私的ということは言わないといったって、公的参拝であることは明白じゃないですか。
○福田国務大臣　総理大臣というのは二十四時間総理大臣なんですよ。ですから、どういう立場で行くのかと言われても困るんだけれども、それは総理大臣の小泉純一郎というので行くんですから、そういう意味合いで申したんだと思います。
○松本（善）委員　それを公的資格というんですよ。御本人も、総理大臣として行く、肩書を外せないとはっきり言っているんです。
　今も言われましたけれども、首相は、国難に殉じて命を犠牲にした方々に感謝をささげるために行くと。しかし、憲法二十条が信教の自由だとか政教分離を規定しているのは、靖国神社が侵略戦争推進の精神的支柱であった教訓を踏まえて、その誤りを繰り返さないためなんです。
　官房長官はどういう戦争体験を持っていられるか、私はよくわかりません。しかし、私は敗戦のときは海軍兵学校の最上級生です。これは文字どおり、戦死前提のことでいたわけですよ。あと半年戦争が続けば、私は恐らく靖国神社でしょう。こんなことはやっていないですよ。そういう体験から見ると、靖国神社に総理大臣が参拝をするということは、そういう戦争について戦死してもいいという気持ちを国民に持たせるため、それが侵略戦争の精神的支柱と私ども言っているんですよ。
　総理大臣が総理大臣として参拝されれば、これは靖国神社をほかの宗教とは違う特別な扱いをしているということになりませんか。
○福田国務大臣　それは、海兵隊に行かれて、本当に戦死をするかもしれぬという瀬戸際まで行かれた、そういう御体験があるというのは本当に切実感を持ったお話でございますから、その思いというのは大変重いものがあろうかと思います。
　私だってそういう意味では、戦争に行くようなそういう準備をする年ではなかったけれども、しかし、戦争で家を二回焼かれました。そういうこともありますから、それはやはり我々、そういうふうな人たちも、私はまだ子供でしたけれども、戦争の瀬戸際の体験というものも持っているわけです。
　それは別としましても、そういうことで、靖国神社ということに特に限っているわけじゃないんですね。八月十五日に小泉総理は靖国、それから千鳥ケ淵、それから武道館の慰霊祭、こういう三カ所に毎年行かれるというような話もされているようでありますけれども、私も千鳥ケ淵には毎年行くようにしております。そんなことで、そういう戦争にまつわることでもって犠牲になった方々をお参りするということ、そのことは靖国神社に限るわけでないわけでございまして、私は、そんなに意識されなくてもよろしいんじゃないかな、こういうふうに思っています。
　そういう気持ち、先ほど私、小泉総理の気持ちをちょっと申し上げましたけれども、あれに尽きるんだろうというふうに思いますので、ですから、靖国神社にもそういう思いでもって自然に行かれているんだというように思っております。
○松本（善）委員　千鳥ケ淵とか武道館は、それはいいですよ。靖国神社がいけないんですよ。何でか。これはやはり特別の、戦前は国家神道だったでしょう。それは今は宗教法人ですよね。何でいけないのか。これは、靖国神社に祭られるかどうかという基準は、天皇に忠誠を尽くしたかどうかで決まるわけですよ。だから、西南戦争で賊軍になった西郷隆盛は祭られていない。東条英機など太平洋戦争の戦犯は祭られるわけですよ。だからそれはもうはっきりと別個の問題です。
　無宗教の人であろうとキリスト教徒であろうと全部同じように戦没者を追悼するというところへ行くのと靖国神社へ行くのというのは全然違うんですよ。そこは違うと思いませんか、官房長官。
○福田国務大臣　私自身の気持ちを申し上げれば、そんなに違わないんですね。そんな世代だなというふうに言われれば、そうかもしれぬけれども、実際問題、戦争でもってある意味においては犠牲になられた方々、そういう方々に対する気持ちをあらわすということ、そのことを考えていただきたいと思います。
○松本（善）委員　それは、私は、やはり政治家としては大変考えが浅いんじゃないかと思いますよ。だって、これは中国が問題視し、それから韓国が、アジアの諸国、みんな問題にするでしょう。日本だって大きな問題になるでしょう。千鳥ケ淵に行くというのはだれも問題にしていないですよ。何で問題になるのか。それは、天皇の名において行われた中国侵略なんかの美化になるから。
　やはりこれは、私は、植民地支配と侵略を反省した村山見解、これは政府の見解、今の小泉内閣の見解でもあると言っていますけれども、これに反するじゃないですか。侵略を美化することになる。中国侵略は明白ですよ。違いますか。
○福田国務大臣　靖国神社に行って戦争を美化するとか、そういう思いは全然ないんですね。先人に対する思い、そういうような機会に亡くなられたというその思いだけでもって我々がお参りをしているということでございますので、考えが浅いというように言われれば、そうなのかな、こう思いますけれども、しかし、幾ら浅いと言われてもそういう気持ちは変わらない、こういうことなんですね。そんなところでいいですね。
○松本（善）委員　私は、やはり違うと思うのは、中国の外務省は、この問題は、日本政府が過去の侵略戦争の歴史をどう認識し、対処するかが問題の本質だと。これは外国に指摘されるまでもなく、そうなんですよ。いや、戦没者を追悼するだけだと言ったって、客観的にそういうことなんです。靖国神社の性格がそうなんだから、そこは否定することは絶対できないと思いますよ。
　中曽根元首相は、これは参拝をされて大問題になって、中止をされましたよね。中曽根元首相は、さもなくして、だれが国に命をささげるかと。私がさっき言った気持ちと同じです。そういうことを意識をして総理大臣としてやるわけでしょう。
　官房長官は、中曽根さんのそういうふうに言われたことと同じ気持ちですか。
○福田国務大臣　私は、今は日本は平和な時代で、そういうことを考えなくてもいい、大変幸せな状況にあると思います。しかし、長い歴史の中でもって、もしかしたら日本が国難に遭うかもしれぬとかいったようなことも、また、日本が攻められるということがあるがために自衛隊もあるわけでございますので、それは、やはり不断に、日本がどういう状況になるかわからぬということを前提にいろいろ物事を考えていた方が、やはり国家国民のことを考えて安全ではなかろうか。
　自衛隊が、だからといって、すぐ戦争をするとか、そういう話じゃないんですよ。ないんだけれども、やはり万が一というときのために自衛隊があるわけですね。ですから、そういうことを考えた場合に、自衛隊だって、あるときには身の危険を感ずるようなところにも行かなければいけないといったようなことも、恐らく自衛隊の隊員というのは考えているんじゃないかな、こう思います。
　ですから、やはり日本の国を守る、そして国民を守るという観点から考えて、私は、非常に不幸なときがあってはならぬけれども、ないように努力するんだけれども、そういうことも、もしあったときにどういう心構えを持つかという問題だと思っております。
○松本（善）委員　ガイドラインの法律ができて、私ども戦争法と言っていますけれども、今、世界情勢の中で、日本を攻める、あるいはアメリカを攻めるなんて国はないですよ。そんな国際情勢はありません。やはり今は、二十世紀の二回の世界大戦、あれの教訓を踏まえて、人類の平和を守る、人類や地球を守る、そういう時代だと思うんです。私どもは、平和のために憲法九条の精神を守って、世界の平和をつくり出す、それで戦争をする者に反対する、それに私は命をかけてもいいと思いますよ。逆ですよ、今官房長官の言われたのは。
　今通った戦争法というのは、干渉戦争ですよ。それを、今度はまた集団的自衛権でやろうとしているでしょう。だから、そういう場合にも喜び勇んで戦死しようということになる、これは自衛隊の諸君にも。私は、この侵略戦争の反省を本当にしていないということ、それがアジアの諸国に対して非常な脅威になっているんですよ。私は、日本のアジア外交について言うならば、これを根本的に反省するということは、これはもう金銭にかえられない、本当に日本の外交の貴重なものですよ。これは靖国神社に参拝をしていくと言ったら、アジア外交は非常に困難な状況になる。それは私は明白だと思います。
　それで、私、長官に伺いたいのは、長官の見解も揺れているように思います。五月十七日に、中国からの要請に対して長官は、参拝はあくまでも戦没者に敬意と感謝をささげたいとの気持ちであり、さきの大戦を美化するものではなく、戦犯が行ったとされる行為を正当化するものではないと理解している、私はこの考えと違いますけれども、そういう見解だった。ところが、五月二十五日の夕方の記者会見では、中国側があのように言うのは当然だ、あちらの立場に立てばやむを得ない、また、まじめに受けとめる必要がある、真摯に対応する、こう発言したことが報道されております。
　官房長官の現在の考えを、そして内閣として具体的にどういうことを検討されているのか、真摯に対応するというのですから、お答えをいただきたい。
○福田国務大臣　過去の戦争を反省していないとか歴史認識が足りないだとか、そういうのはやめていただきたいと思うんですね。まず申し上げておきます。十分にしておりますから、その上で私は申し上げているのですから。
　外国の反応、今御指摘のは中国、韓国だと思いますけれども、いろいろとそういう懸念が示されているということ、これはもう今おっしゃっているとおりでございまして、私は、それほどぶれているわけではない。人間ですから、多少のぶれはあるかもしれぬけれども、基本線はぶれているつもりはございません。
　要するに、靖国に参拝し、二度と戦争を起こしてはならない、こういう気持ち、これは別に、戦没者の方々に対する真心を示す、そういう気持ちであって、これを大戦の美化とかそんなふうに受けとめられては困るんですね。それがそういうふうに受けとめられるというのであれば、その誤解を解く努力をしなければいけない、こういうことでありまして、これは、そういう中国とか韓国とかいう友好諸国と友好関係をさらに深めるという意味からいっても、やはりその理解を得る努力をしなければいけない、こういうように私は思っておりまして、ですから、そういうことでこれからも努力をしてまいりたい、こう思っております。
○松本（善）委員　長官、反省しているんだというふうにおっしゃいますけれども、総理が靖国神社を参拝したら、それはもうアジア諸国からもごうごうたる非難が起こりますよ。
　私は、韓国の独立記念館を訪問したことがあります。あの植民地時代の独立運動をやった人たちのあれが、長官もごらんになったかもしれませんが。私は、日本共産党が、その独立運動をやった人たちと同じように、戦前、植民地支配に反対したんだと。一遍に気持ちが通ずる、向こうの館長の目が輝きました。
　私はその体験で、これは本当に重要な、日本外交にとってはとても大事なことだと。どんなに理解をしてもらおうといったって理解しないですよ。日本軍のもとに、天皇の名のもとに来た軍隊によって殺された人がいっぱいいるんだから、それは理解してもらうといったって無理ですよ。
　何でそんな危険なことをやるんですか。アジアの諸国を敵に回すようなことを何でやる必要があるか。長官、どう思いますか。
○福田国務大臣　御意見は御意見として承っておきます。
○松本（善）委員　御意見を承るでは済まないんですよ。
　実際に、我々の歴史の中ではあるでしょう。中曽根元総理が一九八五年に公式参拝を強行した、それに対する内外の強い批判によって翌年は参拝を中止したでしょう。そのときに後藤田官房長官が、我が国が平和国家として国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担うべき立場にあることを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない、こういうことを言いました。同じ要請がアジア諸国からあるわけですよ。これを強行するということは、国際関係重視、近隣諸国の国民感情に対する配慮という立場を投げ捨てるということ、後藤田官房長官が言った立場を投げ捨てるということです。違いますか。
○福田国務大臣　後藤田官房長官の談話というのがございますけれども、ここに書いてありますのは、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務であるが、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない。そういうことですね、大事なところは。
　私もこれは大事だと思っております。ですから、そういうこともあわせ考え、判断してまいりたいと思います。
○松本（善）委員　そうしたら、やはりやめないといけないと思いますよ。後藤田談話はこういうことも言っています。過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。靖国参拝は、そういうことになるおそれがあるというのです。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた戦没者の究極の願いにも沿うゆえんではないと、ここまではっきり言っているんですよ、官房長官見解として。これが八五年の教訓なんですよ。
　小泉首相の参拝強行は再びこうした事態を招くと思いますよ。小泉内閣は、この八五年の教訓をどう受けとめているのか、国益に反すると思わないのか、官房長官に伺いたいと思います。
○福田国務大臣　御意見として伺っておきます。
○松本（善）委員　御意見として伺うでは済まないんですよ。
　といいますのは、小泉首相は、批判があっても八月十五日に首相が行くことでこの問題を外交問題として取り上げるのはやめようという気持ちになるようにしていきたい、こういう答弁をしているんです。これはすさまじい高圧的な答弁ですよ。おごりですね。八〇％、九〇％の支持率があるからといって、こういうことを言っちゃだめだ。こういう態度をとっていくなら、必ず小泉内閣に対する期待は失望と怒りに変わりますよ。それはごうごうたる非難になりますよ。
　私はきょうは憲法論をやるつもりはありませんけれども、官房長官はよく御存じと思いますけれども、例えば仙台高裁のあれ。内閣総理大臣等が公的資格において靖国神社に赴いて参拝するということになれば、その行為の態様からして、国またはその機関が靖国神社を公的に特別視、あるいは他の宗教団体にして優越的地位を与えているとの印象を社会一般に生じさせる。容易にこれは推測される。
　これが大事なんですよ。これだけ国際的に大問題になっているときに総理大臣が訪問するということになりますと、世間は、靖国神社を特別扱いにしているということは、はっきり感ずるんですよ。だれだってそう思いますよ。それが憲法二十条に反するという根本なんですよ。あるいは、最高裁の愛媛の玉ぐし料訴訟判決も、特定の宗教団体への特別のかかわり合いを厳しく戒めている。だから、靖国神社が他の宗教団体と違って政府によって特別扱いされている、そういうふうに国民や世間、国際社会が見るということがいけないんですよ。それをやめなくちゃならない。
　私は、八月十五日までまだ引き下がるだけの時間があると思います。これは絶対やっちゃならぬ。これを私は意見ではなくて、国会というのはそういうことでお互いに対話をするわけでしょう。政府はこれでいいと思っているかもしれない。それは違うぞということを言うのが野党でしょう。その意見を受けとめなければ国会の意味がないじゃないですか。官房長官、どう思いますか。
○福田国務大臣　靖国神社は我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとして、靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえて、専ら戦没者の追悼という、宗教とは関係のない目的で行うものである、かつ、その際、追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく追悼行為としてふさわしい方式によって追悼の意をあらわすということで、宗教上の目的によるものではないことは外観上からも明らかである。こういう場合をあわせ、憲法第二十条第三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはないということになっているんですよ。
　いろいろおっしゃいますけれども、やはり不戦の誓いをするということを総理も言っていらっしゃるし、私もそこでもってまた戦争をやるぞなんということを思ったこともないし、本当にそういう純粋な気持ちとして、一国民としてお参りをしても全然問題ないというように考えておりますので、そこら辺は、ちょっと考え方の違いというものがあるんじゃないかというふうに思っております。
○松本（善）委員　幾らそういう気持ちはないと言ったって、客観的にどうかということなんですよ。靖国神社を特別扱いしている。総理大臣は、国際社会でも問題になっている、マスコミでも国会でもこれだけ問題になっている、それを押し切ってやるということになると、ますますこれは特別扱いだということになりますよ。何でそんなことをやらなきゃならないんだ。
　私は、内閣としてこれを厳重に反省して、日本の国益を害さないように。日本の外交は非常に困難なことになると思う。私は、そのことを真剣に考えられることを強く要求して、質問を終わります。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。
　今の松本委員のお話にもつながるところがあるんですが、今、主体的には、不戦の誓いを立てていらっしゃると言うんですが、でも、客観的に見れば、どうも戦争への道を行こうとしている。五十年たった日本の状況の中で、きょう社民党は党首討論でもテーマにいたしました、在外被爆者の方々への問題をまず初めに取り上げていきたいと思います。
　大阪地裁における在外被爆者郭貴勲さんが起こした裁判の判決が六月一日に出たということを受けて、きょうの党首討論の中にもありましたけれども、今回はすごく明快でありまして、一たん法律で被爆者と認められたら、世界じゅうどこに行っても常に被爆者であるということは変わらない。でも、郭さん御自身が言っていらっしゃるように、今六冊もの被爆手帳を持っているという状況のおかしさを明確についた判決だったと思うんです。
　そして、きょう提案しましたように、控訴すべきではないという提案を私たちは首相にもしましたし、そして、今お話ししたように、内閣官房長官にも同じように、控訴の期日が十五日、きょうがもしかしたら重要な山場になる、今の段階ではまだ結論を出していらっしゃらないという情報を得たんですが、判決をお読みになっての感想と、そして、控訴すべきではないという意見に対してどのような態度をお持ちなのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　この問題は、要するに控訴をするかどうかといったことでありますけれども、現在、厚生労働省と法務省、両省が協議をして検討を進めているというところでございまして、もうじき結論を出すと思いますけれども、その最終的取り扱いについては両省に今現在任せておるというところでございます。
○北川委員　両省に任せているといった中で、内閣としての明確な、きょう首相にもお伺いしているわけですから、控訴の期日が迫ってきているわけですから、それを断念するかどうかというポイント、どこを押さえられてされるのかというのを、もう少し明確な、具体的な答弁をいただきたい。
　それともう一つは、厚生労働省の方が、控訴すべき理由というのをレクチャーしてそれぞれの大臣の方々に回っているというのを情報として聞いたんですけれども、官房長官の方にはそういうレクチャーというのは来ているんでしょうか。
○福田国務大臣　今申し上げましたけれども、今厚生労働省、法務省、ここで検討を進めているわけでございます。ですから、その検討の結果を見て、我々が関与するべき問題かどうか、これを決めなきゃいけないということであります。要するに、その検討の結果を待っておるという状況にあります。
○北川委員　聞いていただいてないのかなという感じがするんですけれども、私の質問に対するお答えがなかったので。
　厚生労働省の人たちが、各大臣に向けて、控訴すべきだというレクチャーを、なぜ控訴することが必要なのかということ、ハンセン氏病のときもありましたよね、なぜ控訴した方がいいのか。もし控訴を断念したら、これぐらいの部分のいろいろなことにまつわってくるんだ、エイズの問題にもずっとつながってくるんだというようなことをされていたという現実があったと同じように、今厚生労働省の官僚の人たちは回っていらっしゃると。だから、そういう働きかけはあったのかどうかというのをお伺いしたんですが。
○福田国務大臣　ですから、そういうことも含めた状況報告は受けていないということです。
○北川委員　ごめんなさい。ちょっとよくわからないんですが、それは働きかけがあったと……（福田国務大臣「働きかけというのは何ですか」と呼ぶ）ですから、厚生労働省の官僚の人たちが、控訴すべき——私たちは、きょうの党首討論でも言いましたが、控訴すべきではない。これは、いかにも物すごく明快な判決であるからですよ、今回の判決が。もう読まれていると思いますけれども。ですから、控訴すべきではないという提案をしているわけですが、控訴すべきだという官僚たちの働きかけが福田大臣にはありましたか。
○福田国務大臣　再三お答えしているように、そういうことを働きかけというんだったら、働きかけはございません。
○北川委員　何かすごく微妙な感じが、そういうことが働きかけだったら働きかけはございませんというのは、何か少しはレクチャーを受けられた形跡があるなというふうに思いますが……（福田国務大臣「ない」と呼ぶ）ないのなら……。でもちょっと微妙に違いましたね。私は受けとめました。
　それと、それはもちろん当事者大臣がいろいろと考えていらっしゃるでありましょうけれども、もうここあと一日、二十四時間ぐらいの中で判断をするといったときには、もちろん、官房長官たちのお心のところでは一定程度の結論というのは持っていらっしゃるんじゃないかということを含めてきょうお伺いしているわけですから、もう少し具体的な話をもう出していただいていいのではないかと思います。
　それと、控訴するかしないかの前に、今小泉首相の方に原告の方たちが会いたいという申し入れをされているとも聞いておりますが、その点に関してはいかがでしょうか。会っていただけるような方向で、今時間配慮というのを官房長官の方で、スケジュール立てというのはやっていらっしゃるのでしょうか。
○福田国務大臣　何度も同じことを繰り返すのですけれども、誤解のないように。本件について、まだ厚生労働省、法務省から話を聞いておりません。検討している、そういうことだけでございます。その中身については聞いておりません。
　それから、今、面会希望、これは、そういう話は一切ございません。
○北川委員　そうしたら、もう一度帰って確認してください。面会希望しているというのを御本人から聞いておりますので、それは確認をしていただきたいと思いますし、ぜひそういう希望に沿って——判断をするときには何かがポイントになるわけですよ、世論か判決の正当性か憲法か。その基準になるものを何にも持たずに、ただ厚生労働大臣か法務大臣が言ってくるのを待っているというような消極的な態度では、小泉内閣の聖域なき構造改革というのはできないんじゃないかということを私は思いますので、ぜひ、その面会の申し込みを、もう一度、再確認をしていただきたいということをお伝えしたいと思います。
　では、次になんですけれども、前回も他の委員が聞かれていたんですが、尾身大臣の方に。今回、五月の二十七日、新潟県の刈羽村での住民投票がありました。八八％の投票率で、五三％が反対、プルサーマル計画、軽水炉でＭＯＸ燃料を使うことに対しては反対ということを明確に意思表示をしました。それを受けて、この結果を尊重されるのかどうかということをもう一度改めてお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　住民投票でございますので、その結果はもちろん、ある意味でいいまして尊重しなければならないものと考えております。
　ただしかし、このプルサーマル計画というのは、普通の発電所の中においてプルトニウムが出てまいります。このプルトニウムは、もうちょっと詳しく申し上げますと、ウランというのは同位元素でございまして、ウラン２３８と２３５があるわけでございまして、２３５が核分裂を起こす、その過程においてウラン２３８がプルトニウムに変換をする、そしてその変換をしたプルトニウムが核分裂性物質で核分裂を起こす、こういうことになります。したがいまして、その核分裂を起こす物質になりましたプルトニウムを、核分裂の状態で、つまり原子炉の中で燃やすということをいたしませんと、プルトニウムがどんどんたまってしまう。他方、核分裂性物質のプルトニウムを原子力発電に使うという利用の方にも利用ができない。
　そういう意味で、プルトニウムを原子炉の中で燃やす、核反応をさせるようなプルサーマル計画というのは、原子力が、ウラン２３８としてあった大部分の、九九・三％のものを核分裂性に直して、それをさらに分裂させて燃やして使うという意味において大変大事であるというふうに考えております。
　それから他方、プルトニウムは、燃えるという意味は、逆に言いますと核分裂性でございますから、原子爆弾の材料になるということもございまして、やはり長く国内に置くというよりも、プルトニウムのこの分裂性を利用してそれを燃料として使うということが大変大事でございまして、イギリスその他のヨーロッパの国々では、もう三千万キロワットの発電所でいわゆるプルサーマルという形でプルトニウムを燃やしているわけでございまして、日本としても、安全性には十分、一〇〇％の対応をしながらプルトニウムの活用をしていきたい。
　そういう意味におきまして、このプルトニウムのプルサーマルの必要性それから安全性についての説明において、私ども、やはり努力が足らなかったのではないかというふうに反省をしております。そういう努力をしっかりした上で御理解をいただいて、このプルサーマルの計画はやはり日本全体としてぜひ進めさせていただきたいというふうに考えております。
○北川委員　今の御答弁は、私からすれば、尊重しないということに聞こえてくるのですよね。かなりの時間、今説明をしてくださいました。そして、住民投票までやろうとした刈羽の人たちは、そういうことをすべて知っているわけですよ、この三年半勉強してきて。同じ地域のたった五千人ぐらいの町が、賛成、反対に分かれて、いろいろ自分の意思表示をしなければいけないという局面に立たされたわけですよね。原子力政策が四十年前に持ち込まれたときには何らそういう意思表示をする機会もなく、原子力発電所をこの四十年間刈羽の人たちは七基受け入れてきたわけですよ。
　尾身大臣の先ほどの答弁というのは、もう既に皆さん知っていらっしゃる。私も知っている。なぜプルトニウムがたまったら悪いのですか。プルトニウムの一％のリサイクルしかできないとか。再処理しなければいいのじゃないのですか。そして、核廃棄物を地上管理するというふうに切りかえることだってできることを、たまるから使わなければいけないというのは本末転倒であろうと思うのですが。
　もう一度ＰＲをし直すという形で出てくる政府に対しては、刈羽の人たちに対して失礼ではないか。刈羽の人たちは、すべてのことを議論し尽くした上で住民投票を受け入れて、五月二十七日結果を出したわけですよ。しばらくは、あの結果に対してのありようというものを静観すべきではないのか。今からもう一度また理解を求めるようなＰＲをしなければいけないという立場に立つ政府というのは、住民を尊重していない、上から下を見ている、そうとられても仕方がないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　今委員は、しばらくはという言葉を使われました。私どもは、そういう意味で、今すぐやることについてはギブアップをしているわけでございますが、しかし、この問題の我が国のエネルギー政策、日本という国家のエネルギー供給の安定性、つまり供給確保という意味におきまして、このプルサーマル計画というものは極めて大事でございまして、私ども、逆に言えば、その必要性それから安全性についての理解を得る活動が努力が足らなかったという点を反省しているわけでございまして、政府におきましても、古川官房副長官を主宰といたします連絡協議会を設けて、さらに地元の皆様の理解を得るべく体制を整備していくということで、これからも対応していきたいと考えております。
　したがいまして、長期的に見て、プルトニウムの活用というのは、原子力発電を本当の意味で実用化するためにどうしても避けて通れない問題である、課題であるというふうに考えております。
○北川委員　それはもう強権発動ですよ。何を言っても、反対をしても進めていくということを明言されたと同じじゃないですか。私がしばらくと言ったのは、住民投票が終わってすぐに皆さんは、ＰＲ、広報が足りなかったから、政府の中にそれに対応する部署を持つというようなことを発表されて、また刈羽の人たちは悩んでいるわけですよ。
　私は、では、逆に言いますが、プルサーマル計画を受け入れるという自治体を探されたらいいのじゃないですか。お探しになったらいいのじゃないですか。
○尾身国務大臣　この点につきましては、私は議員と全く意見が異なっておりまして、日本の国の将来を考えたときには、そして原子力発電という、石油が足らない日本が原子力によってエネルギー問題を解決するというのが、国民の将来を考えたときにはどうしても必要であるというふうに考えております。
　そういう中で、私ども、刈羽村に関しましてやはりＰＲが足らなかった、ＰＲというか説明が足らなかったという意味で反省をしながら、さらに理解を得るべく努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。