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○石井準一君　ありがとうございます。
　一月二十六日の読売新聞の記事に、新型インフルエンザが流行ならば医療従事者の二六％が転職を考えていると、非常にびっくりするような記事が載っておったわけであります。看護師の転職が三一％、医師は一七％、事務職が二三％。こうした記事自体が国民に不安をあおるような現状、また情報発信をしているんではないかと危惧をされるわけでありますが、やはり予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行していく可能性があるわけであります。
　まず、厚生労働省の行政に関する国民の評価はどのようなものであったのか。昨日も、国民生活・経済の調査会の中で、やはり政治が、行政が国民に信頼をされることが一番であるというような参考人からの意見を聴取をいたしました。まさにそのとおりであるわけでございます。
　私たち政治家も一人一人が与野党を問わず、こうした問題に対しましては万全に国民に信頼をされるような活動や行政の運営をしっかりと監視をしていく、このことが大切だろうということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、新型インフルエンザに関する問題についてお聞きをしたいと思います。国民にとって分かりやすい説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　近年、海外では鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が増加をしており、さらに、人から人へ感染する形に変異する新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない状況にあると言われております。今国会におきましても、感染症法及び検疫法の改正案が提出をされておりますが、現時点ででき得る対策を早急に講じていかなくてはならないと思います。
　そこで初めに、新型インフルエンザが海外で発生をしてウイルス侵入を水際で防止しなくてはならない場合、政府挙げての取組が必要であると思いますが、この水際対策の基本的な考え方はどのようになっているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザが発生した場合、内閣総理大臣を本部長とした新型インフルエンザ対策本部が設置されます。関係省庁間の迅速な連絡体制を築くことになります。
　先般、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議におきまして、昨年の訓練等を踏まえました、これは成田で行ったわけでありますけれども、新型インフルエンザが海外で発生したときの水際対策について基本的な方針の案が取りまとめられました。
　一つでございますけれども、海外で発生した初期の水際対策については、帰国を希望する在外邦人の速やかな帰国とウイルスの侵入防止を図るということで、感染性や病毒性、発生地域等により航空機の運航自粛、濃厚接触者に対する停留、在外邦人の帰国、外国に対する査証、ビザでありますけれども、発給制限等の考え方について示されたところでございます。また、今国会に提出いたしております改正法案におきまして、新型インフルエンザの発生直後から、発生地域からの入国者に対する検疫措置を開始できるとしてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としても広く関係省庁と連携し、発生に備え対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　海外で発生した場合はこういう初期段階での情報収集が大変重要となりますので、外務省とも連携をして万全の体制を講じていただきたいと思います。
　次に、今回の法案では、水際対策の一環として、停留先施設に医療機関以外の施設を追加する措置がとられておりますが、これはどういった理由からでしょうか。
　また、地方公共団体の施設や民間のホテルなどの宿泊施設に感染したおそれのある者を停留することになるので、これらの施設に関しまして、協力要請とかまた補償をどのように考えているかも併せてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　今回、医療機関以外に停留先施設を設けさせていただく法案を検疫法第十六条として提出しておりますけれども、これは、新型インフルエンザにつきましては強い感染症、感染力が想定されております。停留対象者の数も膨大になることが想定されておりまして、限られた医療資源は実際に何らかの病気に罹患している者等必要な者に使用されるべきものであるというふうに考えております。
　また、もう一点でありますけれども、停留時点ではその方はいわゆる症状がないというようなことでありますので、停留先としては医療機関以外のホテル等の宿泊施設を使用できないかというふうなことでございます。
　現在、先ほども御答弁したとおり、各空港及び各港の自治体や関係団体等に対しまして、新型インフルエンザが発生した場合に停留措置を行う趣旨の説明ですとか、あるいは必要な協力要請、その中で安全対策あるいは風評被害に対する対策、費用負担等様々な課題が出ておりまして、協議を進めておるところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　一度に大量の感染者が出た場合のシミュレーション、これを十分に行う必要があるかと思います。また、民間事業者に協力を求める際には、公益性の観点から十分な理解を得ることが大事だと思いますので、情報提供や使用料の支払を含めた対応をしっかりとお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　また、感染のおそれのある方に関しましては、医療施設や宿泊施設等において停留などの措置がとられることがあり、場合によっては監視などの物理的制限もあると聞いております。入院や停留措置された方々への人権への配慮規定はどのようになっているのでしょうか。先ほど家西委員からの指摘もありましたけれども、この点に関しましてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お尋ねのとおり、検疫所が行う停留は検疫法に基づく強制措置でございます。しかしながら、可能な限り人権を尊重する観点から、停留対象者に対しましては適切な説明を行う、人権への配慮を行った上で措置を実施することとしております。また、停留対象者の個人情報の取扱いについても、個人情報保護の観点から最大限の配慮を行いたい、このように考えております。
○山本博司君　国民の理解を得るための十分な配慮をよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、感染者の個人情報の保護に関しましても万全を期していただきたいと思います。
　さらに、新型インフルエンザが発生した場合、関係省庁や団体の間での情報の共有の連携、大変重要となってまいります。政府では新型インフルエンザ発生を想定をしてこれまでに訓練を三回実施してきておりますけれども、訓練の実施状況はどのようなもので、どういう成果があったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　特に二回目に徳島県が参加した訓練の内容を事例として説明させていただきます。
　一つ目として、徳島県では、送付されたシナリオに合わせて県の対策本部の設置あるいは患者の搬送体制、指定医療機関での診療、患者家族等への積極的疫学調査、これは感染した方ほかにもいるということで、積極的な疫学調査を実施すると、そういう意味でありますけれども、それから発熱外来の設置等につきまして、机上訓練ではなくて実動訓練を行っております。発生時の対応の検討、確認がされました。
　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　この訓練におきましては、早期対応に重点を置くというようなことで、新型インフルエンザ発生の初期の段階、すなわち行動計画におきますフェーズ４及び５の範囲における状況を想定したわけであります。
　私どもと徳島県と協力いたしまして訓練の総括的な評価を五段階で求めたところ、おおむね良い結果であったというような評価を県からいただいております。県の方で評価しております。ただ、問題としては、動作に不慣れな点があるように感じたとか、あるいは発熱外来での対応者の感染防護対策が疑問であるなど多数の課題がございまして、これらの課題について私どももいろいろと勉強している、解決策に取り組んでいるところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした実際行われた訓練が実際に生かされるように、これまでの対応を検証していく、更なる改善を目指していく、このことは大変重要でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、治療薬やワクチンの備蓄状況についてお聞きをしたいと思います。
　予防効果があると言われておりますタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの備蓄状況に関しまして、現在どのようになっているのでしょうか。また、今後の備蓄目標をどのくらいに設定しているのか、地域ごとの備蓄状況も含めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザが発生した場合に備えまして、国及び都道府県におきまして抗インフルエンザウイルス薬及びワクチンを備蓄しております。
　まず、抗インフルエンザウイルス薬でございますけれども、タミフルにつきましては、流通、備蓄と合わせて二千八百万人分を備蓄目標とし、国においては治療用に一千五十万人分、予防投与用に三百万人分を備蓄目標とし、平成十八年度に備蓄を完了したところでございます。また、各都道府県におきましては、治療用に総計一千五十万人分を備蓄目標としまして、平成十九年度に備蓄をすべて完了したところでございます。
　一方、ワクチンでございますけれども、医療従事者等に接種することとしておりますプレパンデミックワクチンを、平成十八年度にベトナム・インドネシア株について約一千万人分、それから平成十九年度、この前の補正でございますけれども、中国安徽株について約一千万人分を備蓄したところでございます。
○山本博司君　これまで輸入に全面依存をしていた抗インフルエンザウイルス薬ですね、最近になって国内の医薬品各社が国内生産に乗り出しており、新型インフルエンザ対策にも効果が期待ができると思います。必要なときに供給できる体制を十分確立をしていただきたいと思います。
　次に、事前接種についてお聞きをしたいと思います。
　四月十六日に行われました新型インフルエンザの専門家会議では、この国が備蓄している二千万人分のプレパンデミックワクチンの一部を医療従事者や検疫担当者など約六千人に事前に接種する方針が明らかとなりました。この事前接種は世界初の取組と言われておりますけれども、この事前接種を実施をする理由はどのようなものでしょうか。今年度から始まる臨床研修の概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのワクチンでありますけれども、既に薬事法の承認、治験が終わっております。有効性、安全性について確立されたというふうに考えておりますけれども、ただ治験のときの対象者数が少なかったということも併せまして専門家会議で御議論いただきました。やはり、臨床研究として更なる安全性、有効性の検討を行う必要があるだろうということで、今後のワクチンの備蓄方針や効率的な利用方法を判断するためのものであると、これが目的でございます。
　内容としましては、副反応の確認による安全性、それから先ほど申し上げましたように、インフルエンザワクチン、株が異なりますと効き方が違うというふうなことでございますので、異なるウイルス株に対する交差免疫性、これを確認すると。それから、免疫がどのくらい持続するのか、これを確認すると。それから最後でありますけれども、一回打ちまして二回目打つということがインフルエンザでありますけれども、そのときの追加接種、いわゆるブーストと呼んでいますけれども、その効果について調査を行うと。このような計画を今しているところでございます。
○山本博司君　接種をすることで一定の免疫力を持つ、このように言われておりますけれども、その有効性と安全性に関しましては十分確認をしていただきたいと思います。
　そこで、事前接種について、高い水準で安全性が確認をされた場合は一般国民にも対象を拡大する方向で検討されることでありますけれども、プレパンデミックワクチンの備蓄量を増加させるためにも国を挙げて制度、体制を強化すべきと考えますけれども、現状はどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザに対するプレパンデミックワクチンの製造ですけれども、我が国では国内四社が行うことができるというようなことでございます。ただ、四社合わせても我が国民の必要量には全然足りないわけでして、それにつきまして総合的に検討しております。
　新型インフルエンザに対するパンデミックワクチン、あるいはパンデミックが起こったときのワクチンの製造でありますけれども、四月十六日の専門家会議で御議論いただきましたパンデミックワクチンを早期に確保するための方策として、細胞培養等の技術開発、これに取り組むと。米国も五年間で細胞培養技術を確立するというふうなことで発表しております。私ども日本としても、細胞培養の技術確立を図りたいというふうなことで御提言を受けまして、予算要求をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　国内でこのワクチンを製造できる、大変限られているということで、飛躍的な製造体制の強化がないと国民全体には行き届かないというふうに思っております。体制強化に是非とも取り組んでいただきたいと思います。また、新型インフルエンザに対応できるパンデミックワクチンも発生したらすぐに製造をしなくてはならないことがございますので、期間の短縮など製造技術の確立にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、この新型インフルエンザ対策に携わる研究の中心施設として国立感染症研究所がございます。先日、舛添大臣も視察されたとのことでございますけれども、ウイルスの分析やワクチンの実用化を早めるための研究など、今後の対策に重要な役割を担っていると思います。新型インフルエンザ関連の分野に人員の拡大や予算の増額などを行い、研究開発への支援を拡充すべきと考えますが、舛添大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃってくださったように、国立感染症研究所に行ってまいりました。
　一つは、卵、鶏卵、有精卵によらない形でメーカーはワクチンを作る、そのための細胞培養技術の確立、それから注射型ではなくて鼻から噴霧器で入れる形の経鼻型の摂取方法、この開発、これはまだしばらく時間は掛かりますけど、この二つが完成すればワクチンの準備が相当早まると思います。そういう意味で、これはきちんと予算も付けないといけない、人員も確保しないといけない。
　ちなみに、平成二十年度からは新型インフルエンザ対応室を設けまして、五名の人員を配置することにいたしました。予算的には、試験研究費二億円のアップということをいたしておりますけど、来年度予算の概算要求に向けてこの点も念頭に置いて更に充実を図りたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いしたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非とも実効性のあるものに、大臣よろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、新型インフルエンザが発生する危険性が高いとされております東南アジア地域各国とは緊密な情報交換を行うとともに、我が国の優れた研究機関の技術提供や保健衛生や医療分野の支援を通じて爆発的な流行を抑制することが重要と考えますが、諸外国との協力体制はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　御指摘のとおり、新型インフルエンザは国境を超えた世界規模の感染拡大が懸念されております。アジア諸国との情報交換や国際協力は我が国の国民を守る上でも重要なものと考えております。
　システムでありますけれども、海外の情報を迅速に把握するために、国際保健機関、ＷＨＯと今お話出ました国立感染症研究所等の各国の研究機関との構築していますネットワーク、グローバル感染症対応ネットワークと呼んでおりますけれども、ここが中心となって新型インフルエンザの情報収集をしているところであります。
　また、外務省を通じての在外公館からの情報収集あるいはアジア諸国との政府研究機関との連携の強化等々について、引き続き連携を強めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　被害の拡大を未然に防止できるような我が国がリーダーシップを発揮していく、非常に大事なことでございますし、諸外国との連携を強化をしていただきたいと思います。
　最後に、新インフルエンザ対策、いつ発生するか予測できない、そういうことで、被害を最小限に食い止めるためには、随時見直しを行って常に最新の対策を取らなくてはなりません。行動計画の中では、医療機関を受診する患者数が最大で二千五百万人、死亡者数が最大で六十万人、こう想定しているために国民の不安が増大をしている面もあると思います。そうした国民の不安を払拭をして、いざ発生したというときに機動的な対応ができるように、ふだんから国民に対して正しい知識を伝え、情報の周知徹底を行う必要があるのではないでしょうか。
　この点も踏まえまして、新型インフルエンザ対策への舛添大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　正しい情報を国民一人一人が正確に持っていると、これが危機への対応の前提だと思いますので、今委員御指摘になりましたような点も踏まえまして、リスクコミュニケーションに対するガイドラインを作る、それから四月一日に新型インフルエンザの対策室を設けました。その中にメディアの出身者の方、リスクコミュニケーションの専門家も入っております。そういう知恵も動員しながら、また厚生労働省のホームページを使う、先ほど申し上げましたような小冊子とか子供向けの絵本とか、こういうものを動員しながら国民に正しい情報を迅速に伝えていく、そしてこの新型インフルエンザ対策に万全を期したいと、こう思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　冒頭、昨日、アメリカ産牛肉の特定危険部位である背骨、脊柱の付いた肉が吉野家の倉庫で発見されるということがありました。これ、アメリカの管理、検査というのがいかにずさんであるのかと。それから、日本の方も全箱検査やめて抜取り検査にしたことによって安全が守れないということが私、事実ではっきり証明されたと思うんですね。
　大臣、これ、二〇〇五年に一回発見されたときは輸入禁止の措置を直ちにとりました。これは、このままでは国民の命を守れないんですから、直ちに輸入の禁止措置をとるべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今回のこの件を調査いたしました。システマティックな不正があったりシステマティックなミスがあったというよりも、これは箱の内容とその表示については一致しています。そのレベルはこれはオーケーだと。ただ、日本向けに出荷すべきでない箱を何らかのミスで日本向けにしてしまったと。それを事前にチェック体制をきっちりやるということで今回発見をしたわけであります。
　今とりました措置は、その出荷した工場について原因きちんと究明できるまではストップすると、こういう措置を今とっております。そして、これは百トン以下の量であると全部検査、全箱検査するんですけれども、二年前の七月の輸入の再開からの実績をずっと見ています。千トン以上の輸入実績があるところ、今回のところは今まで全く何の問題もなかった、それに対しては抽出して調べると。その抽出率を今度ぐっと十倍ぐらいに上げて、そして更に厳格な検査をして万全を期したいというふうに思っていますので、今のところはそういう形で対応をしておりますので、今後また新たな事態、新たな事実、そういうことが解明し、必要な対策を取る必要があれば断固としてそういう対策を取ってまいりたいと思っております。
○小池晃君　いろいろ今おっしゃったことは、それは検討をする必要はあると思うんだけれども、まずは禁止をして、ストップをさせて、そしてそういったことがきちっと行われているかどうかを調べるというのがやり方の筋じゃないですか。だから前回もそうやったわけでしょう。
　私はいったんこれは直ちに輸入禁止措置をとると、当然のことだと思います。これはやるべきだと。何でやらないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その出荷した工場からのものは輸入禁止を今取っております。しかし、全部アメリカからのをすべて今止めるかということについていうと、先ほど来申し上げたようにいろんな状況を勘案して、それは牛肉が全く入ってこないということのマイナスもあります、しかし食の安全ということをしっかり守らないといけない。そういうことを総合的に勘案して、国民の食の安全を守るためには今の措置、これをとるということを決断したわけであります。
○小池晃君　あのときあれだけ大騒ぎして安全だと確認したから入れたというのに、それが否定される事実が出たんだから、これはいったん止めるというのが筋なんですよ。それで実態を調べるということをやるべきだ、私はそのことを強く要求したいというふうに思います。
　それから、ちょっと今日は乳幼児医療費の無料化の問題聞きたいんですが、これは国の制度として実現せよということを何度も言ってまいりましたが、保険局長に、六歳未満の未就学児の医療費の無料化を費用の二分の一を国庫負担で行った場合、費用総額幾らになるのかお示しください。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　平成二十年度におきます未就学児に係る医療保険の自己負担額の総額は約二千百億円と見込んでおります。仮にその自己負担を無料化した場合、一定の仮定の下で試算をいたしますと、平成二十年度におきまして、医療費の波及増も含めて医療保険の給付費は約三千百億円増加するものと見込まれるわけでございます。また、議員のおっしゃるとおり仮にその二分の一を国庫負担するということにいたしますと、必要額はその二分の一、約千五百億円程度と見込まれます。
○小池晃君　地方財政厳しい中でも各地でこの拡大が進んでいるんですね。何らかの形ですべての自治体が軽減措置をとっています。子育て世代への応援策としても、内閣府の意識調査では、一番は保育料、幼稚園費の軽減で、二番目は乳幼児の医療費の無料化なんですね。
　大臣、これ国の制度として、今あったように例えばということで千五百億円、これ国の制度でやるべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　子育て支援、様々な施策をやっていまして、今年からは自己負担割合の二割という、この対象年齢を就学時前まで、それまで三歳まででしたので、それを引き下げる、それから出産一時金を三十万から三十五万と、少しずつ限られた予算の中で施策をやっております。そしてまた、地方においては本当にそれぞれの努力でそれに上乗せすることをやっておりますが、子育て支援施策の一環として、さらに今委員が提起された問題も含めて、できれば、それはもう予算が潤沢にあればそういうこともやる努力をいたしますが、いかんせん二千二百億円の限られた、この二千二百億円のマイナスシーリングが課せられた中で、その中で様々な施策をやっているところでありますので、一気にはできませんが、一歩一歩理想に向かって努力を今後とも展開していきたいと思っております。
○小池晃君　私は、これはやっぱり子育て応援のすごい強いメッセージになると思うんですね。やっぱり政策効果としては非常に大きいと思うんです。やるべきだと。ところが、国は、現物給付で医療費を無料化している自治体に国保財政に対する減額の調整をやっています。この自治体数と減額額を示していただきたい。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘の医療費の調整措置は、これは制裁措置ではございませんで、国庫負担を公平に配分する観点から行っているものでございます。
　お尋ねの乳幼児医療費の軽減措置を行って国庫負担額が調整されている市町村数は平成十八年度で千三百七十四、調整額は約六十五億円となっております。
○小池晃君　大臣は衆議院の予算委員会で、私の住んでいる世田谷でも区長が頑張って医療費無料化しているので大変助かっているというふうに答弁されたんですよ。大変助かっていると言いながら、これやったところにはこれはお仕置き、減額で六十五億円、これ筋通りません。やめるべきじゃないですか、せめて。理屈いろいろと言わないで、何でやるのかとかそんなことはいいですからね。これは、だっておかしいじゃないですか、大変助かっていると大臣おっしゃったのに、そういう自治体には六十五億円減額しているんだから。やめたらどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは理屈を言わざるを得ないんで、個々の立場にとってはそれは助かっていますが、国全体の財政、地方全体の財政、そして地域間格差をどう埋めるかという話になるわけですから、そういう形で調整していただいたお金は補助が行かないようなところに何らかの形で回すというようなことで、今の問題はやっぱり地域の格差の問題にもかかわってくるので、これは総合的に政策をやらざるを得ないので、個人の思いはありますけれども、私は国全体を見て施策を展開したいと思っています。
○小池晃君　こんなのは直ちにやめることを要求します。
　それから、最後、労働者派遣法の問題、聞きたいんですが、改正提案を私どもは発表いたしました。大臣にもお届けをいたしました。私たちは、これ派遣労働者を保護する法律に抜本的に改める、労働者派遣は常用型を基本にして、登録型は例外として厳しく規制をするということを基本にしております。今日の日雇派遣、スポット派遣という実態はまさに九九年の原則自由化が生み出したものだから、それ以前の段階に戻すことが必要だというふうに考えております。
　大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　私も常用雇用、これが基本であるべきであると思っています。ただ、通訳なんかの場合にやっていく、そういうことを含めて、この前委員からのこの法律案もいただきました。今そういうことも受けまして、二月に研究会を設置いたしまして、ポジティブリストで、この前二十六でしたか、これとこれと決めてやる限定するやり方にするという意見もあれば、むしろそういうことじゃなくて、全く何も決めないで自由にやらせるという意見もあります。それを七月をめどに取りまとめて、そしてどういう形で具体化するかということを決めたいと思っております。
○小池晃君　大臣、それを進めるには、私たちも専門業務はこれはあっていいという、そういう提案ですからね、通訳なんかについては。ただ、原則としてやはりきちっと規制していくということが我々の提案なんですね。
　大臣に、今研究会で検討しているとおっしゃるので、私は提案したいことがありまして、先日、キヤノン、松下プラズマディスプレイ、光洋シーリングテクノなどで偽装請負等の問題を告発してきた労働者と、民主党、社民党の国会議員さんと一緒に厚生労働省に伺って交渉しました。こういう労働者というのは、検討するというふうにおっしゃるけれども、今の瞬間も仕事に就くことができずに大変な苦労を強いられているわけです。先日、岸副大臣にはお会いいただいた。彼らは何と言っているかというと、この法律で一番苦労している私たちの話を是非聞いてほしいと。私もそのとおりだと思うんですね。
　是非、大臣、大臣が直接聞くことも含めて、そして、今研究会やっているのであれば、こういう偽装請負で本当に大変な目に遭っている労働者の方是非呼んで実態と話を聞くということを是非やっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この研究会のヒアリング実績、ちょっと調べてみました。そうしますと、ヒアリングのスケジュールが既に終わっていまして、三月三十一日に例えば派遣ユニオンというような方々とともに、今度は四月十一日に派遣元企業とともに、派遣労働者、常用雇用、日雇、各一名のヒアリングが終わっています。しかし、今委員おっしゃったように様々な、これも三名ですから全部を代表しているわけではありません。現実にこういう問題がありますよと、こういうことを是正していただきたいというような要望があれば是非いただいて、そういうことも参考にしながら、きちんとこの七月をめどに政策をまとめたいと思っております。
○小池晃君　その話を厚生労働省に言ったときに、そういうのをやっていると伺ったんで、そこに参加している人たちは、だったらおれたちの声を聞いてくれよという話になったんですよ。だから、是非、今参考にするとおっしゃいましたので、私、呼びかけますので、そういった方の意見を持っていきますので、是非そういったことを検討して、見直すというのであれば、やっぱり一番大変な思いをしている方の声、実態を聞くのが私は一番大事だと思いますので、是非やっていただきたいということをお願いします。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、今日冒頭、新聞の一面に載っておりますＢＳＥ、特定危険部位が吉野家の工場で発見されたということについて、質問通告をしてないんですが、お聞きをいたします。
　二〇〇六年七月にまた解禁して以降初めてのケースですが、大臣はこの事件、ケースをどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういうことはあってはならないことなので、大変残念だと思っております。しかし、それを受けて、それを出荷した工場からの今輸入を一切行わないと、そういう措置をとり、原因の究明をやっているところであります。
○福島みずほ君　この解禁に当たっては、非常に与野党、特に対決、対立をいたしました。野党は、アメリカの工場視察などを踏まえ、危険であると、解禁するべきではないと強く主張し、安全性が確保されないと言ったんですが、解禁されました。現に言っていたとおり危険部位が発見されると。これはやはり解禁に問題があったというふうに私は、社民党は考えます。
　大臣、先ほどからもあるんですが、やっぱり言っていたとおりじゃないかということについてはどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは日本とアメリカの間で、かくかくしかじかのものは輸入していいですよ、輸入しちゃいけませんよと、そういうことに真っ向からこれは守っていないということであれば、それはもう全面的にこれは問題ですよということなんですけれども、そうではなくて、内容表示もきちんとしている、そして、まさに積むときに積む方向を間違えたという、ある意味でのケアレス、人為的なミスであるわけですから、しかし、その原因をもっときちんとやってくださいということで、その工場、そういうミスを犯した工場からは今止めてあります。しかし、この前の十八年の一月の事案のように、これはそもそも問題ですよと、アメリカと日本のルール違反をやっているんですよと、システマチックですよと、そういうことではないんで、アメリカ全体からやめるということはやめたんです。
　何度も申し上げますように、食の安全ということは、これは全力を挙げて守ります。しかし、片一方では私たちの食料供給をどうするかということについてもやはり配慮をしないといけない。ルールに基づいてきちっとやる。そして、問題を起こした工場に対しては出荷停止をやり、原因究明はする。そういう対応をしてまいりたいと思っています。
○福島みずほ君　特定危険部位が入っていたのはルール違反ではないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは何度も申し上げていますように、それは人為的なミスで、日本向けに出荷してはいけないものがそれに入ったと、今回それをきちんと検査して発見したということであります。
○福島みずほ君　特定危険部位が入ってはいけないにもかかわらず入っていたわけですから、明らかにこれはルール違反です。しかも、日本の場合は特定危険部位入ってないけれども、アメリカの場合、危険部位を出荷したりやっている部分もあるわけで、ダブルの意味で危険だと思います。
　大臣、鳥インフルエンザと午後議論する感染症の問題も重要ですが、ＢＳＥも食べ物の問題ですから極めて重要です。私は、いったんやめてやはり検査をすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来申し上げていますように、日本向け輸出の中にそういうことがあったならば、これは大問題であるしシステマティックであるんですけれども、個別のケースで、まさにトラックであるか船であるか、右側のトラックに積まないといけないのに左に積み間違えたということでありますから、そういうことをやった工場を止めてそこを徹底的に調べる、それがまず第一段階であります。
　一気にこれを全部止めるということの全体的なプラスマイナスを考えて、私は今のこの対応で問題ないと思っております。
○福島みずほ君　サンプル調査はやっているわけですけれども、野党は当時きちっと全部やるべきだ、あるいはアメリカでの工場の処理がずさんであると思うので解禁すべきでないという主張を非常にしました。現にこのような問題が起きているわけで、これは気が付いたから、たまたま気が付いたから良かったものの、実はそうでないかもしれない、あるいは氷山の一角かもしれない、これについてどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、今から新しい工場が出荷してくる、日本に来ます。全部見ます。そして百トン以下、今まで一昨年の七月から輸入した中で百トン以下ぐらいの実績ないところは全部見ています。しかし、一千トンを超える、そして何にもそれまで問題がない、まさに今回がそういう工場でした、それは抽出して調べてみるということで対応してきたわけであります。つまり、全部見るということ、しかし過去の実績、それをきれいに比例させながらやってきた。しかし今回のことが起こった。だから、千トン以上についても抽出率を上げて、もっと厳しい検査をすると、こういう対応をした次第であります。
○福島みずほ君　この件について早急に報告書をまとめると同時に、やはり重大な事態で、食の安全については国民関心高いですから、私は、いったん直ちに中止をして、報告書をきちっと出し、納得がいく結論があるんであればそこでまた再開をするなど措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　農林水産省、それから我々の厚生労働省、既に発表しているような措置をとっておりますけれども、まずはその工場について原因究明をやる。その上で、政府全体として更なる手を打つかどうか、それは食の安全にかかわるわけですから、政府全体として今後の検討課題といたしたいと思います。
○福島みずほ君　ＢＳＥ、アメリカ産牛肉について解禁すべきでないと主張した原点に戻って、強く直ちに中止すべきだと主張します。
　労働者派遣法の改正についてお聞きをいたします。
　社民党の骨子を今日お手元にお配りをしております。
　四月一日から指針を施行したことで日雇派遣の実態は改善されたのでしょうか。情報公開、雇用期間の長期化、派遣元会社が定期的に派遣先を巡回することなどが書かれていますが、具体的な効果は発生しているのでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答えいたします。
　今の日雇派遣の指針でございますけれども、本年二月二十八日に制定しまして、その後、全国の都道府県労働局で説明会を開催するなど周知啓発を行って、四月一日より施行したところでございます。ですから、まずはその指針の趣旨の徹底、今お話ございましたが、情報公開、雇用期間の長期化、あるいは派遣元が定期的に派遣先を巡回する等々の趣旨を徹底すること、そしてその遵守を派遣元事業主及び派遣先に求めているところでございます。
　それから、さらには、この指針の公布を機に策定しました緊急違法派遣一掃プランにおきましては、日雇派遣を行う派遣元事業主及び派遣先に対する重点的な指導監督を行うこととしているところでございまして、日雇派遣指針に違反する者につきましては厳正に指導し、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　日雇派遣労働者への日雇手帳の交付件数並びに失業給付金の給付件数は、チラシを配付してから増大したのでしょうか。印紙を張る企業が少しも増えていないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　今のリーフレットの配付につきましては、一月末に指示して、二月から三月にかけて派遣元事業主に対しまして配付して、その周知徹底を図ってきたところでございます。
　具体的な状況でございますが、三月末現在で日雇の手帳の交付件数が二件、それから給付金の給付件数はゼロ件ということでございまして、リーフレットの配付以降はまだ増加していない状況でございます。
　私どもとしましては、今後とも、日雇派遣労働者に対する雇用保険の適用につきまして、これは派遣元事業主に対する派遣法に基づく指導監督がございますので、その指導監督とも一層連携しながら、適切な加入が図られるように引き続き周知、指導を実施してまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　チラシを見ましたが、非常に分かりにくい形式的なもので、労働局から配ったとしても現場の労働者には本当に行っていない。今回答したとおり、特に改善が見られていないんですね。これに関しては派遣会社への指導がそもそも足りないということを申し上げます。
　日雇派遣の禁止、これは各野党全部主張を訴えています。指針で終わらせるのではなく、やはりさっき大臣が審議会の中での議論おっしゃいましたけれども、何で日雇派遣ができるのか、それはやはり製造業や単純なものに関しても全部解禁をしたからだというふうに考えます。是非この具体的な対策を聞かせてください。
○国務大臣（舛添要一君）　緊急にこの違法派遣を一掃しようということで今そのプランに基づいて徹底指導をしているところです。そして、先ほど来話していますように、研究会の中で何とかこういう問題についての方向付けをやり、七月をめどに一つの政策をまとめたいと思っています。
　何度も申し上げますけれども、やはり常用雇用が基本である。その上で、先ほどの専門職、そういうものは必要なのがあるとしても、余りにやっぱり問題が多い実態であればこれは改善すべきだと思いますので、徹底的にそういう方向を目指して改善の努力をやってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　専ら派遣については、通知書やいろいろありますけれども、実効性が上がっていないというふうに考えます。専ら派遣に関して、厚生労働省は違反実態をどのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今のいわゆる専ら派遣につきましては、これは派遣法の七条第一項第一号におきまして、派遣事業の許可基準として、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと、こういうふうに定められているところでございまして、専ら派遣の場合はそもそも許可がなされないものでございます。
　したがいまして、専ら派遣を含めて法令違反が確認された場合には、都道府県労働局において厳正に指導を行っているところでございまして、今後とも、法違反が認められた派遣元事業主に対する厳格な対応を徹底して、その防止、解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　専ら派遣について、違反ケースは何件報告されていますか。
○政府参考人（太田俊明君）　平成十八年度のこの法七条違反による文書指導件数が十三件でございますが、このうち専ら派遣にかかわるものは三件でございます。
○福島みずほ君　実態とそれはずれていると思うんですね。専ら派遣、つまり子会社をつくって、出資をそこにしてそこから派遣する、あるいは審議会でも議論になったようですが、検討課題として、分社化をしてそこから派遣で派遣をさせる、こういうことなど極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　今御指摘の専ら派遣につきましては、先ほどの今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会においてヒアリングを行った際に、例えば労働者の団体から、一つは、社員をリストラするときに別会社の派遣会社に移籍させている例があるということ。それからもう一つは、新卒採用の場合にグループ内の派遣会社で採用した人を親会社に派遣する例があるということがありまして、派遣のメリットを生かすのではなくてコスト削減だけのためにやっているのでないかというような指摘があったところでございます。
　こういう指摘も含めて、専ら派遣につきまして、労働力の需給調整システムとして適当であるかという観点から研究会において検討をしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（岩本司君）　時間でございますので、おまとめ願います。
○福島みずほ君　はい、済みません。
　フリーター百万人正社員化計画がありますが、具体的にどうするか、実は見えてきません。ディーセントワーク、人間らしい労働については常用で直接雇用だと舛添大臣は主張してくださっています。
　今こそ派遣法の抜本改正など必要だと考え、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長西山正徳君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが鳥から人へ感染する事例が東南アジアを中心に増加しており、これが人から人へ感染する新型インフルエンザとなって、世界的に大流行し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念されております。
　新型インフルエンザによる被害を最小限に食い止めるためには、検疫や患者の入院等の蔓延防止策を発生直後から迅速に開始することが重要です。
　このため、新型インフルエンザの発生直後から検疫の強化や患者の入院等の措置を実施できるようにするとともに、新型インフルエンザの想定される感染力の強さを踏まえた蔓延防止策の充実を図ることとし、本法律案を提出することとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、新型インフルエンザとなることが懸念されているＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザを二類感染症とし、国内で発生した場合の患者の入院等の措置を可能とし、その蔓延防止を図ることとしております。
　第二に、新型インフルエンザを入院、検疫等の措置の対象となる感染症に定め、発生直後から、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策の強化、国内で発生した場合の患者の入院等の措置を可能とすることとしております。
　第三に、新型インフルエンザは感染力が強いと想定されていることを踏まえ、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者に対し都道府県知事が健康状態の報告や外出自粛を要請することができるものとし、発症を迅速に把握し、速やかな蔓延防止策の実施につなげることを可能とすることとしております。
　第四に、新型インフルエンザは感染力が強いと想定されていることから、検疫において新型インフルエンザにかかっている疑いがあるとして一定期間停留させる者が大量となる可能性を踏まえ、停留先に医療機関以外の施設を追加し、水際対策の実効性を担保することとしております。
　第五に、検疫における停留には及ばないものの新型インフルエンザにかかっている疑いが否定できない者については、検疫所長が都道府県知事に報告し、報告を受けた都道府県知事において必要な蔓延防止策を実施できるようにするなど、水際対策と国内感染症対策との連携の強化を図ることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して十日を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大村秀章君から説明を聴取いたします。大村秀章君。
○衆議院議員（大村秀章君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと。第二に、国は、新型インフルエンザ等感染症に係るワクチン等の医薬品の研究開発を促進するために必要な措置を講ずるとともに、これらの医薬品の早期の製造販売の承認に資するよう必要な措置を講ずるものとすること。第三に、国は、新型インフルエンザ等感染症の発生及び蔓延に備え、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　修正案提出者は御退席いただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　早速質問に入ります。被害の想定が妥当かどうか、この点について質問をいたします。
　政府は、平成十七年の十二月に行動計画を作成して発表しました。その内容が二〇〇五年の十二月の「厚生労働」というこの雑誌に細かく記載がされておりまして、私もこれをよく読みました。その中で、流行規模の想定として、医療機関で受診数が最大で二千五百万人、入院患者数が二百万人、死亡者数は六十四万人に達するとしてあります。
　しかし、これはこの資料を読んでいきますと、一九一八年、大正七年に発生したスペイン風邪を前提に推計したと、このようになっているんですが、九十年前の状況を前提に被害想定するのが妥当かどうか、ここに私、疑問を持っているんです。改めて被害推計を見直す必要があるのではないか。
　九十年前と現在と比べれば、移動も飛行機で大量に移動したり、あるいは都市に大きい人口が集中したり、まあ逆に言えば衛生面での進歩というんですかね、そういうことは大分改善されたなと、このように思うんですが、本当にこの九十年前のスペイン風邪を前提にした今の被害推計というのが妥当かどうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員おっしゃるように、この推定をどうするかというのは非常に大きな問題で、研究者の意見もまちまちに分かれております。一つの目安は第七回のヨーロッパのインフルエンザ会議、これの専門会議で二五％という罹患率を出し、それからスペイン風邪の例を見て、二％の致死率というのを使ってこういう数字が出ているということであります。
　ただ、今委員おっしゃったように、片一方では医学の水準も上がっていますけれども、もう飛行機で移動できる、それからこれだけ人の交流、グローバル化が進んだときに、一人、菌を持って入ってくれば立ち所に広がっていくわけですから、そういう意味で本当にどこまで正確な推計ができるのかなというのはあります。
　だから、これとこれという条件でこうだという数字は出ると思います。したがって、想定以上の被害が起こったときにも対応できるように万全の危機管理をすると、これが重要でしょうし、まず水際作戦をしっかりやって、そしてしかるべく想定以上の数字が出たときも対応すると、こういう心構えで万全の準備をしていきたいと思います。委員の御指摘はまさにその想定からくるこの困難さということを御指摘なさって、私もその点は共感しております。
○小林正夫君　確かに、これから起き得ることを、推定ですからこれは大変難しいとは思いますけど、今大臣もおっしゃったように、一回決めたからもうこれでいくんだということではなくて、新たにどんどん情報も入ってくると思いますので、やはり私たちはきちんとしたその時代に合った推定というのをしていかなきゃいけないと思いますので、これから先も大いに検討はお願いしておきたいと思います。
　そして、今日の午前中の一般質疑でも質問があったんですけれども、なぜこの時期に予防接種をするのかと、この質問をしたいと思います。
　四月の十六日の専門家会議で、まず医者や看護師など六千名の方に予防接種をして、その後、対象者を一千万人に拡大する方針を固めたと、こういうことが言われたんですが、私の事務所にも、何でこの時期にやるんだろうかと、本当はもっと危機が迫っていて政府が何か国民に隠していることがあるんじゃないか。世界に先駆けて日本が予防接種を始めるということですから、確かに二年、三年前からこのような機関誌を通じて新型のインフルエンザが発生したらこれは大変になるぞと、こういうことは言ってきましたけれども、やっぱり予防注射を世界に先駆けてやるという報道が流れたときから、何があるんだろうかと、この心配が、パニックにはなってないんですよ、なってないんだけど、何か政府が隠していて国民の知らないところで何か重大なことが今でも起きているんじゃないかという心配が実は私の事務所に寄せられていることは間違いないんです。
　そういう意味で、もう一度、なぜこの時期に予防注射をやると、このことを決めたのかどうか、国民の皆さん、心配している方もいらっしゃいますから、分かりやすく説明をいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この新型インフルエンザの脅威については、例えば出版物も今たくさん出ています。そういうことを基にしたテレビ局のシミュレーション番組も出ています。大変国民の関心も高まっていますけれども、何といっても、アジアの周辺地域を見ますと、インドネシア、ベトナム、そしてお隣の中国、そしてまた韓国で今鳥インフルエンザがはやっています。それで、先ほど来、人の往来がこれだけ自由になったときに、いつ何どき来るか分かりません。そして、何らかの予防措置ができるかなということで、準備として、まずプレパンデミックワクチン、これを備蓄をもう既に始めています。そしてタミフル、これは治療の方、これも二千八百万人分ぐらい備蓄をしています。
　そういう中で、いろんな研究者の意見も分かれていまして、例えば、ちょっとみんなに打つっていうのはやり過ぎじゃないかという意見も外国の研究者にはあります。しかし、備えあれば憂いなしということで、とにかくこのワクチンが安全だという治験については既に終わっていますから、実際に打ってみたときに、六千人規模で打ってみて、それは本当に医療従事者だとか検疫官とか、もう最前線に立っておられる方にやってみる。そして、この夏ぐらいから始めたいと思いますけれども、安全性や有効性、そういうもののデータをきちっと取って、そしてその上でやはりライフラインを守っていく、それは電力やガスもそうですね、そういう方々も含めて一千万人分をきちんとやる。それで、さらに、じゃ私は打ってもらえないのかという方がおられるといけないので備蓄を増やしていき、準備をしていって、そして希望する方には全員打てるように、これは予算措置とかいろいろな問題があります、そういうことをやりたい。そして、今、国立感染研究所に行きましたけれども、だんだん研究も進んできています。
　そういうことで、何かを隠していて、もう目の前まである危機を例えば私が知っているんだけど知らせないでということではなくて、これ今すぐ、今日打ってあした効果があるというものじゃないですし、今言ったように半年、一年、こういう計画で、実際に一千万人の方々が打たれるのは来年になって、二十一年度になってからで、予算措置もまだ決めていません、そういう意味では。だから、本当にこれはもう危機管理上申し訳ない話なんですが、仮にあしたどこかで、日本のどこかで発生すれば、ある意味でお手上げなんです。
　だから、何か隠していて、持っていてあしたというならそれは何かやるでしょうけれども、そういうことではなくて、早くて来年ですから、しかし備えあれば憂いなし、できるだけ早く準備を進めておきたいと、そういうことでありますので、是非そこのところは理解をしていただいて、万全の体制を取りたいと思いますので、国民の皆さん方の御協力もいただきたいと思います。
○小林正夫君　今の関連について後ほどまた触れたいと思いますけれども、今の大臣の回答とダブるかもしれませんが、この機会にもう一度、これからどのような工程で予防接種を進めていくのか、またどのような人を対象に予防接種をするのか。予防接種を受けさせるにしても、対象の医者や看護師に地域的な偏在が起きないかどうか。それと、予防接種を受ける人にどう理解を求めていくのか。これは本人の承諾というか、本人が理解した上でということになると思いますから、この辺について改めて、どう進めていくのかということをお尋ねします。
○政府参考人（西山正徳君）　御説明を申し上げます。
　今大臣が申されましたように、専門家会議の御議論の結果、四月十六日でありますけれども、臨床研究の実施が新たな方針として示されました。
　現在、国立病院機構の三重病院長の庵原先生が主任研究者になっていただきまして、六千名に対しまして、免疫の持続性ですとか、あるいは半年たってからの二回目の接種による免疫の効果、ブースト効果と呼んでいますけれども、そういった効果についての研究をすると。
　対象の方でございますけれども、現在私ども、検疫所の職員ですとかあるいは感染症指定医療機関の職員ですとか、そういう方々を考えていまして、同意を得られた方を対象にしまして倫理審査委員会を設けまして、審査や研究、参加者の募集、対象者への接種、データの収集、解析、こういうものを進めていきたいと。
　さらに、地域的な偏在ということでございますけれども、そのようなことが生じないように引き続き主任研究者と御相談を申し上げたいと、こう考えているところでございます。
○小林正夫君　いずれにしても、国民の方が誤解しないようにあらゆる情報を提供していくことが必要だと思いますので、そのことはお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今日は資料一を用意をいたしました。
　これは、厚生労働省にお願いをして、タミフルなどの備蓄目標と現在どのぐらいの備蓄がされているのかということ、それと有効期間がどうなのか、この有効期間が切れる時期ですね、これを厚生労働省の方に一覧表としてまとめていただきました。備蓄目標イコール現在の備蓄数ということですから、これは目標どおり今現在備蓄されているということがこの表で分かりました。
　それで、有効期間なんですが、例えばタミフルが五年ということになっておりまして、この今あるもののうち、平成二十二年度末で二百五十七万二千六百人分のタミフルの有効期限が切れると、二十三年度末には一千九十二万七千四百人分のタミフルの有効期限が切れると、こういう表を厚生労働省に作っていただきました。
　これは、補充をどういうふうにやっていくのかということをまず聞きたいということ、それについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お示しいただいた資料でございますけれども、有効期間五年でございます。この五年が切れた場合にはこれは廃棄処分するというふうなことしかないわけでして、その後については私ども検討いたしますけれども、基本的にはまた補充していくんだろうということを考えております。
　ただ、一点申し上げれば、この有効期間でありますけれども、申請の企業からこの五年という有効期間を七年にしたいというふうなことで申請が今、薬事法の申請がございました。もしもこれが承認されれば、やはり同等の製品なものですから、七年に二年間延びるというふうなことも情報としてございます。
　したがいまして、結論から申し上げれば、やはり有効期限が切れた場合には即補充するんだろうというふうに考えております。
○小林正夫君　補充するんだろうというお話でしたけど、必ず備蓄目標数は確保していくと、こういうことでいいですか。
○政府参考人（西山正徳君）　失礼しました。その予定でございます。
○小林正夫君　そこで、今日も午前中質問がありましたけれども、この備蓄目標の数、これでいいのかと、もっと高くすべきじゃないか。前回の厚生労働委員会の一般質疑でもこのような懸念が示されて、これは専門家の皆さんに検討してもらうんだと、そして検討を待ちたいと、こういう参考人のお話でした。
　この辺について、改めて私も、この備蓄目標これでいいのかと、先ほど言ったように、九十年前のスペイン風邪を基にして云々というところもあるものですから、ここについて、私はもっと高い備蓄目標数を決めていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけど、この辺についてはいかがでしょうか。