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○竹本委員　二〇〇一年に経済同友会で、経済政策委員会でございますが、その委員長が今公社総裁の生田さんでありますけれども、そこでは提言をしておられまして、郵貯や簡保は廃止すべきであるという提言をしておられます。その委員長であった方が、今、郵政公社の総裁という非常に皮肉な状況なんでありますが、私はそのことを問題にしているわけじゃなくて、恐らく生田さんは、郵政公社に入られて現地をくまなく見られたようであります。特定郵便局の人たちに聞きますと、非常に生田総裁は評判がいい、我々の理解者だということでございます。
　私の推測でありますが、廃止すべきだと言っていた人がそのような心境になられたのは、恐らく、地域社会において特定郵便局が果たしている役割、単に郵便だけじゃない、それは金融を通じて、例えば、うちのおふくろなんかよく言うんですけれども、わずかのお金を預金すると言っても郵便局の人は来てくれる、そして出すと言ってもまた来てくれると。そういった地域のかなめの役割であり、人々の世話を少子高齢化社会の中できっちりやっておられるのが特定郵便局である、そういうことを十分認識されて、その上でこれからの改革にどう皆さんの役割を持たせるべきかということについて腐心をしておられるからだというふうに思うわけであります。
　諸外国の民営化の例を見ましても、うまくいっているところといっていないと言われるところもございますけれども、やはり民営化の方向が全体的なトレンドかなというふうに思います。オランダ、ドイツ、イタリア、イギリス、いろいろ民営化されてきましたけれども、ベルギーも、聞きますと、今は公営でありますけれども、何となくいろいろ、遅配が多くてだめだ、こういうようなことでございます。そしてまた、一たん民営化したけれどもまた戻るというところもあり得るんだろうと思いますが、私は、それはそれでいいと思うんです。むしろ、いかにいいサービスをし、国民の期待にこたえるかということが判断の分かれ目だろうというふうに思います。それだけに、日本のよき伝統をきちんと守るような改革をやってもらわないと困ると思うわけであります。
　いろいろな改革の波にさらされる昨今の政治情勢でございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本という小さい島国、これはアメリカと比較いたしましても、国土は二十五分の一、人口は二分の一、しかも六十年前には資産ゼロであった国がこれほど成功して豊かになったのは、まさに政治の仕組みがよかったからだと思いますけれども、その支えはやはり、アメリカと全く一緒でない、一つの工夫をしたものがあったのではないかな、それが大いに役立ってきたんだろうというふうに私は思っております。
　この間、ホリエモン事件等、今ＭＡの問題が非常に話題になっておりますけれども、この企業防衛なんかも、日本は株式の持ち合いということをずっとやっておりました。それは、銀行にとっては非常に自己資産を変動にさらすことになるから、株式の持ち合いをやめようということでずっとやってきたわけであります。それはそれで意味のあることなんですけれども、ただ、企業防衛のために考え出した日本の知恵というものがやはりそこに見られるわけでありまして、株の相互の持ち合いということが日本らしい一つの企業防衛策ではなかったか。そういった知恵を、日本は知恵を絞って考え出してきた、そのうちの一つがこの郵政でもあったんだろうというふうに私は思うわけであります。
　ですから、時代の要請にこたえられない、あるいは、民間でできることは民間でやるという動きの中で、しかしながら、日本らしい、これだけは残しておかなきゃならないというものはやはり残していくべきではないかなというふうに思います。経済の中で日本はいろいろなことを要求されるわけでありますけれども、日本のそういった日本らしさというものは絶対残してほしいし、先ほど申し上げました地域社会のかなめ役という一つの役割、これもまた失わないような細かい配慮が必要だろうというふうに思っておるわけであります。
　竹中大臣にばかりお伺いして申しわけないんですけれども、そういう意味で、郵便局を守るという意味で、今までの郵便局を今度四分社化しまして、そして経理を分けていくという話になっております。ただ、銀行と保険は、完全にイコールフッティングにしなきゃいけないから、ほかとは通算しない、こういう話になっておりますけれども、これなども、農協の例を出すまでもなく、両社が一体に経営してほしいという要望もありますし、その方が当分の間はいいのではないかというような気もいたすわけでございますけれども、なぜ四社の分離の経営がいいのか、もう一度ちょっと竹中大臣からお聞きいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、本当に日本的な知恵をいろいろ出してきた、日本的な工夫をしてきた、それが今日の日本の経済発展に間違いなくつながっていると思います。同時に、今、例えば株式の持ち合い等々のお話もされましたが、やはりこれは、その時々で形を変えて、時代の要請に応じて形を変えてきたというのも、これまた日本の知恵、日本的な工夫であったということなんだと思っています。そういう観点からいいますと、Ｅメールの普及で取扱量が減り、金融革新で郵貯残高が減っている中で、私たちは新たな日本的な仕組みをつくるための工夫を今まさに求められているという段階であろうかと思います。
　お尋ねの分社化の理由でございますが、幾つか理由は挙げることができると思いますが、基本的には、やはりそれぞれ機能の異なる四つの事業を行っている、物を運ぶという物流的な仕事と銀行、保険、そして全国の窓口で販売するという、やはり機能、特性が違っている。それについては、しっかりとこのような厳しい競争環境下で専門性を高めて経営していただくというのが、我々が分社化を考える場合の最大のポイントでございます。
　第二としては、特にこれは金融に関しまして言えることでありますが、他の事業の収支状況、損益状況が別の事業の損益に影響を与えるということは、これはやはり健全性の観点から改善が必要なのではないだろうか。とりわけ金融においては、こういったいわゆる一般的な商業と金融、銀行業との、大きな規模でこれが一つ同じ屋根の下にいるというのは、一般的な金融ルールとしてもこれは認められていないということになるわけでありますから、そこはしっかりと遮断をしなければいけないのではないかということだと思います。
　そして第三には、これは、経営の責任を明確にして、そしてその責任を明確にする中で、やはり顧客との関係でサービスを向上していくことができる、そういう点も第三点としては重要なのではないかというふうに考えております。
　今三点申し上げましたが、以上のような点で、しっかりと分社化を行う。その分社化を行った場合も、趨勢的な分析としては、やはり経営は四社とも成り立ち得るということを骨格経営試算等々で確認させていただいているところでございます。
○竹本委員　時間が残り少なくなってまいりました。最後に一点だけお聞きいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、大変なボリュームの金融が新しく民間として登場するわけであります。そうしますと、今二百三十兆円あるお金が十年後に百四十兆円ぐらい、小さくなるという話ではありますけれども、それでも大きい額。これが民間の市場にどっと入ってきますと、どうなるんでしょうか。民間の四大メガバンクといえども、ほぼそれと同じものが来るわけでありますから、どうですか、金を貸す人が多くて借りる人が少ないという状況になりますと、金利が安くなるのかどうか。そういった民間の金融市場への影響ということについて、もう一度お伺いいたしたいと思います。
　かつての長銀のような銀行になるのか、どうもイメージがぴんとこないわけでありますが、銀行は、今、不良債権処理がほぼ終わりまして、どんどん企業に金を貸したいわけですけれども、なかなか企業は金を借りてくれない。そこで、個人の資産運用に転換してきました。これは、アメリカの銀行だって今資産運用で金をもうけているわけですから、そのまねをしているわけでございますが、この日本の新しく生まれる郵便貯金銀行が同じことをやるのかどうか。そして、それは、今ある四大メガバンクあるいは地方の銀行に対してどういう影響を与えるのか、心配ないのかということについて、最後にお伺いいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　金融、特に規模が大変大きい。骨格経営試算等々では、今の資金規模が百四十兆ぐらいになるであろうということを想定しておりますが、それでも、御指摘のように大変大きな規模でございます。採算性に関する試算の中では、そのうちの約四分の一、三十五兆円程度を信用リスクビジネスとして、まさに新たな業務としてやっていくということを想定しているわけでございます。
　まず第一の問題として、量的な問題としては、これは十年後、正確には十一年後か十二年後の話でございますので、二〇一六年度の話でございますので、その間にデフレを克服して日本のＧＤＰそのものが一・五倍ぐらいの規模になっているという状況でございますので、そういうマクロ的な背景を一つ割り引いてお考えいただくということであろうかと思います。そうした観点からいきますと、このようなビジネスについては、マクロ的にはこれは成り立ち得る、十分成り立ち得るというふうに私たちは考えているところでございます。
　具体的にどのような業務を行うかというのは、これはすぐれて経営判断の問題ではございますけれども、その四分の一、三十五兆円の例示として挙げておりますのは、貸し出しのほかに、ＡＢＳ、アセット・バックト・セキュリティー、シンジケートローン、債権の買い取り、証券化に伴うさまざまな関連業務も含めているわけでございますので、そういう観点から、むしろ民間とのアライアンスも非常にいろいろ模索されてくるのではないか。基本的にはやはり地域密着型でこの金融機関はやっていくというふうに想定されますから、地元の地銀や信金との提携とか、そういうことも当然視野に入ってこようかと思います。
　これは経営判断の問題ではございますけれども、前半で申し上げましたマクロ的な背景の変化、そしてまさに多様性、そういう中で、市場経済の中にしっかりと自立して吸収、統合されていくという姿を想定しております。
○二階委員長　次に、保坂武君。
○保坂委員　おはようございます。自民党の山梨第三選挙区の保坂武です。
　いよいよ今週は終盤国会でありまして、本日は、郵政民営化に関する特別委員会の質疑の時間をいただきまして、私も特別委員会の馳浩委員に差しかえをしていただきまして、本当に感謝を申し上げる次第であります。
　なお、馳先生は、党の国対の副委員長をしておりますので、私も委員の三十六名の一人として、そして四班にありますので、四班の班長をさせていただいている者であります。したがって、国対からも言われておりまして、いつも先輩から指導いただいている面は、党で決めた法案は必ず本会議で可決する、体を張ってやるというふうな指令をいただいているものでありますから、常にそういった使命感に燃えている私でもあるわけであります。
　ところが、当民営化法案に当たりましては、今のところ、そうはいかないというところがございます。なぜならば、私の見る限り、自民党の総意ではない、そして少数決で、しかも国民の多くが理解していない内閣提出の六法案であるというふうに今のところは理解しているわけであります。
　先般、残念ながら認められませんでしたが、私も郵政公社改革法案の提出者の一人でもありまして、そんな意味も含めながらも、そうはいっても、理解を深める意味で質問をさせていただきたいと思っております。郵政民営化法案、本委員会の審議の模様も、一部しか私もテレビ中継そして議事録等も見ておりませんので、質問も重複する点が多々あろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
　そもそも、この法案は分社化であります。郵便局は、国民の六〇％以上の人たちが利用いたしまして、生活の中に非常に溶け込んでおります。本当に、全国にネットワークを持つ郵便局のサービスが維持されるんだろうか、そして利用者の利便は国民のものとしてこのように維持されていくのかというふうに心配をするわけであります。特に、私の地元であります山梨県のような地方、東京に一番近い山梨でもあるわけでありますが、遠い北海道や九州あるいは沖縄の郵便局が統廃合が行われてしまって不便になるのではないかなというふうにも危惧をいたしているところであります。
　そこで、麻生大臣にお尋ねをいたします。
　山梨県の郵便局に関してのデータを拾ってみましたが、平成十五年度末で、十四の普通郵便局、そして百八十七の特定郵便局、七十三の簡易局、合計で二百七十四の局があるということです。このうち、簡易局を除いた二百一局の郵便局について、局別の損益を公社が試算しているようでありまして、資料もいただいたところでありますが、収支相償方式というやり方で計算しますと、四十四局が黒字、百五十七局が赤字、また、全体損益方式というやり方で計算しますと、百六十六局が黒字になりますが、三十五局は赤字ということのようであります。
　つまり、事業全体の調子が悪ければ、七五％の局は赤字だ、そして、調子がよく運営されていくということであっても、二〇％が赤字であると。この分社化による民営化では、どの程度減少するのだろうかと心配をしなければならないわけであります。
　麻生大臣、全国の地方議会の、市町村議会が二千五百以上でしょうか、民営化反対の意見書を出されて、そして、しかも全国の県議会も総意をもって意見書を出されていると聞いておりますが、政府としてはどういうお考えでありますか、お尋ねをさせていただきます。
○麻生国務大臣　まず、後段の御質問のところからお答えをさせていただきたいと存じます。
　都道府県議会四十七件、すなわち全都道府県ということになります。区も入りますので、市区町村議会から二千六百五十七、合計二千七百四件というものが、現在、六月十日現在でありますけれども、地方自治法の第九十九条に基づきまして、総務大臣あてに郵政民営化に関する意見書が出されております。
　内容につきましては、郵政民営化そのものに反対している意見もあれば、拙速をとどめる、拙速に進めるべきでないという御意見、また、いわゆる慎重な検討をすべきであるという御意見等々がほぼ共通項と思っております。
　私どもとしては、たびたび竹中大臣の方からも御答弁があっておりますが、郵政を民営化していくに当たって、二万四千六百七十八にわたります、現在保有されております郵便局という名のネットワークというものは大事にすべきであろうと思っておりますし、五原則の中にも掲げておりますように、利用者の利便というものを維持するということを二つ目に、そして、いわゆる地方の切り捨てと言われる心配がよく出されるところでもありますので、そういったところに配慮した上での法案の作成ということになったと思っております。特に、私ども地方を預かります総務省の立場といたしましては、今申し上げたようなところは非常に大事でございますので、そういった点を十分に考えて配慮していかねばならぬと思っております。
　ただ、保坂先生、ちなみに申し上げますが、今言われた中で、約七割、八割の郵便局が山梨県内だけで見た場合においては赤字になる、その赤字の部分の郵便局が切り捨てられるのではないかという御意見、もしくは御心配のように拝聴しましたけれども、御存じのように、郵便局を預かります郵便局会社、窓口をやります会社、また郵便貯金をやります会社は、一局ごとに個別に契約をするわけではございません。一括して本社同士で契約をいたすことになります。
　今、郵便局だけを見ますと、昨年、今年と、ほぼ二百億から二百五十億ぐらいの黒字に現状でもなっておりますので、その意味では、次第に減っていくであろう郵便取り扱いの絶対量、毎年二％から二・五％近く減っております部分をその他の小包、ゆうパック等々で補って、トータルで約二％から二・五％毎年減っております部分を入れた上で、この十年間さらなる経営合理化改革等々をされるでしょうし、営業拡販の努力もされるんだと思いますけれども、そういった努力を織りなして、結果として、郵便局自体の運営が黒字であるように努めるのが当然。
　傍ら、郵便貯金を運営しております貯金会社の方は、これは支店を現状持っているわけではございません。支店を持っていないところにとっては、支店をやってもらっている郵便局というものとの間で、一括して契約をしているわけですから、例えば、簡易保険が一つとれたら、また郵便貯金が新しく何百万かふえたら、その手数料収入ということをお互いさま契約をするわけであって、その中で、特定の、山梨県ならこの郵便局が、この年は黒字、赤字になったからやるとかやらないとかいう話というのは、基本的には郵便貯金にとりましては直接関係するわけではございません。
　郵便局は維持するということになっており、特に田舎においては維持するということになっておりますので、今言われたような御心配をされ、また、そのような形での金融関係のいろいろなサービスにそごを来す、いろいろな意味でマイナスが出てくるというようなことはないというように、私どもとしては設計が一応でき上がっておるものと理解をいたしております。
○保坂委員　全国の地方議会がこぞって国民の声を反映する、そして、その上に立って、この国会も、私どももあるというふうに思っているわけであります。したがいまして、地方議会が、公社がこの形態を長く堅持するということにあっては、三事業一体という中でしていくことが、民営化された保険、貯金、そういったものが正しく、国民にひとしく利益供与されるという期待を持っているからだ、こう思っているわけであります。
　そこで、竹中大臣にお尋ねをいたします。
　これまでに大変この論議をしてきたわけでありますが、自民党内では郵政の改革、民営化は基本的には確認をされているものでありましょうけれども、どの資料を見ましても、党のマニフェストで郵政民営化を目指すと表現しているところであります。ですが、四分社化するという公約はないわけでありまして、四分社化するんだよというふうにも表現してないわけであります。それらの資料、幾つも私お持ちしておるわけですが、つまり、国民的な論議を行うというふうに表現をしてあるわけでありますから、そのことからいいますと、まだまだ手落ちがあるんじゃないかな、こう思っております。
　そこで、党内では、昨年一月から具体的に、郵政民営化に関する特命委員会、そしてまた、党の総務委員会での意見集約も経てきたところであります。そして、昨年九月の十日でしたでしょうか、総理は、分社化に向けて、そして早急にこの通常国会に向けてやるんだという経緯でありますが、これから見まして、この四分社化について、国民はどう見てもこの様子がよくわからない、分社化するんだというそのメリットがよくわからないわけでありまして、それについて、説明というよりか、簡単に三点、こうだというものをまず言っていただければ、私どもにもわかる、国民にもわかるのではないかと思います。よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　保坂委員御指摘のとおり、民営化する議論の中で、この四分社化というのは、これは制度設計の中で出てきた論議でございますから、その点について明快に説明する責任が私たちにはあると思います。
　三点に絞ってという御指摘でございました。
　郵便、そして窓口、貯金、保険という特性の異なる四つの機能を有しているわけでございますが、この四分社化によりまして、まず第一には、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐということが重要だと思います。そして二番目に、各機能それぞれの専門性が高められるということが重要かと思います。そして三番目に、機能ごとに効率的な経営が行われることによって、そしてそれが良質で多様なサービスを安い料金で提供できるということにつながる、言うまでもなくこれが国民の利便につながる。この三点かと思います。
　一点一点、もう少し御説明を追加させていただきますと、第一の問題に関しましては、特に金融システムの安全性の観点から、金融の要因以外の要因で金融システムの安定性に影響が及ぶということは、やはりあってはならないことだと思います。したがって、金融と商業を分離するということが、銀行法等の金融法令に定める市場の一般的ルールであるというふうに思います。このために、民営化に当たりましては、他の民間金融機関と同様にこのルールを適用することが必要であり、それがやはり分社化の一つの考え方につながっているということでございます。
　これは第一の、繰り返しになりますが、一つの事業の損益が他の事業に影響を及ぼさないようにするという観点での今の補足の説明でございます。
　第二番目の点、専門性の点でありますが、やはり四つの機能に求められるサービスはそれぞれ異なっていると思います。分社化をしまして、各専門に特化をしていただいて、各会社が独自の事業展開を行う、そういうことを通じて各会社の潜在力が発揮されて、それがさらに一段と発展することが可能になるというふうに考えております。
　そして、第三点でございますが、やはりそれぞれの経営が個別に評価されるようになること、これが良質で多様なサービス、そして安い料金で提供される、そういうサービスの向上につながっていくものというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　分社化に対するメリットを今お話しいただいたわけでありますが、二、三につきましても、聞いておりますと、やはり手数料がかかってくる、既に、民間銀行から見れば、預金に手数料がかかる、そして保険を見ましても、自由な、職業もいろいろな方が入れる簡保と違って、民間だと職業によって入れない、そして、いろいろな制約がちいちゃな字で書かれているのが現実の民間保険あるいは預金の定款であります。こういうところを見ると非常に危惧しております。
　それでは、逆に、また質問をさせていただきますけれども、この郵政公社は、生田総裁のもとに改革で非常に頑張ってきているわけであります。この公社が、ひいては日本の国民性、そして地域性、これまでの郵便事業の歴史が百四十年とつながっているわけでありますが、新たに小泉内閣が求めるこの構造改革で、国民により身近で理解される公社へと成長していくと信じるわけであります。
　担当大臣は、分社化法案として意地を張って、三事業ではなくて分社化だ、こう言っているわけでありますが、この三事業の公社ではだめな理由を国民にわかるように、だめな理由たくさんあると思うんですが、三つにまた御説明していただければと思います。
○竹中国務大臣　郵政公社は生田総裁のもとで本当に頑張ってサービスの向上に努められていると、私も評価をしております。
　その上で、保坂委員からは、公社のままではだめな理由があるんだったらそれを三つに分けて指摘しろ、三点ということだったと思いますので、ちょっとうまく三点にまとまるかどうかあれですけれども。
　まず第一に、基本的な考え方として、第一点として申し上げると、やはり民間にできることは民間にということを貫くのが経済の活性化を図る上で極めて重要である、我々の市場経済社会の根本的な原理であるという点であろうかと思います。
　この郵政の事業につきましては、郵便、郵貯、そして簡保、いずれの分野も、民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しております。公務員でなければできない事業ではなくて、したがって、やはりこれは民間により運営すべきであるというのが第一の点であろうかと思います。
　第二の点でありますけれども、やはり経営の自由度という問題があろうかと思います。
　公社が取り扱う商品、サービスというのは、これは公共の目的を担保するという公社の性格を踏まえまして、個別具体的に法律で限定されております。したがって、柔軟かつ機動的な事業運営を困難にするという制約があろうかと思います。
　一方で、郵政の事業を取り巻く環境は、これは、通信、輸送手段の発達、そして金融の技術革新などによりまして、劇的に変化しているというふうに言わねばならないと思います。こうした環境変化に適切に対応しまして、将来にわたって郵便事業の健全性をしっかりと確保していくためには、適時適切な新サービスの投入が必要だ、そして事業の多角化が必要だ。徹底した事業の合理化、効率化が可能となるよう、やはり民営化することによって経営の自由度を高めることが重要であるというのが第二の点でございます。
　第三の点を申し上げますと、これはやはり民間とのイコールフッティングということになろうかと思います。
　現在の公社の制度では、公社に対しまして、法人税、預金保険料等の負担がございません。郵貯、簡保については、民間金融機関の預金、保険と異なりまして政府の保証が付されている等々、いわゆる優遇措置が講じられております。民間企業と同一の競争条件となっていないわけで、これは、公社と民間企業との間に公正な競争があるかということに関して、やはり民間からのいろいろな懸念、疑問があるところであろうかと思います。
　この自由主義の経済においては、やはり同一の競争条件のもとで自由で公正な競争をする、そして、市場における自由な経営と創意工夫そして革新に向けた努力によって経済社会を進歩させていくということが重要であると思います。
　民間でできることは民間でという方針のもとで郵政民営化を実現することによりまして初めて、民営化した新会社が市場原理に基づいて民間と同一の競争条件のもとに経営を自由に行えるようになるということがやはり最も望ましいのではないかというふうに考えております。
○保坂委員　三事業一体の公社の現状ではだめだということで、この分社化という法案になっているわけでありますが、経営の自由度とかイコールフッティングとか、やはりこれらに関しても、見えない負担をしているというふうな表現もあるわけでありますけれども、やはりこれは公的な機関であるから、そして国民に愛されてきた末端の庶民の郵便局であったからこそ、もろもろの事業が三百五十兆円にもなったというふうになるわけでありまして、危惧するのは、さて、純粋な民営化に十年後なったときは、今語られているようなものではないというふうに私は心配しているところであります。
　そこで、全国にあまねく郵便局が維持されるというふうなことにもこの法案で聞くわけでありますから、簡潔に質問いたしますが、法律に基づいて省令で郵便局の設置基準を定めると言われておりますが、現在設置されている郵便局はまあまあ維持されるだろう、そうはいっても、相当数廃局になるというふうな、先日も麻生大臣も答弁をされていたようであります。
　一万四千百局もの赤字局があると言われておりますが、特に簡易郵便局について、簡易局については維持が非常に難しくなると思うんですけれども、簡易局は大部分が廃局になってしまうという予測をされるか、竹中大臣、お尋ねいたします。
○竹中国務大臣　郵便局の設置については、これは民営化がされた後も利用者の利便性を確保するという観点で極めて重要な問題であるという認識のもとに、政府・与党、しっかりと協議を重ねてまいりました。
　まず、郵便局会社法の第五条で、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務づける、当然のことながら、この郵便局の中には簡易郵便局も含まれるものでございます。そして、具体的な設置基準は省令で定めますが、これも、与党との合意を踏まえまして、特に過疎地については、法施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する、都市部においても国民の利便性に支障の生じることのないように考慮する等々の考えでございます。
　この郵便局会社の経営については、これは経営がしっかり成り立っていくことが重要なわけでございますけれども、まず郵便事業については、郵便窓口業務の委託等に関する法律に基づきまして、郵便局会社への窓口業務の委託が義務づけられておりますので、この郵便業務がしっかりコアとして続けられるということ、そして、銀行、保険に関しましては、御議論いただいております例の代理店契約、そして保険の募集委託契約等々、これは最低限移行期間をカバーする長期のものがみなし免許の条件とされるということ、その後においてもさまざまな、基金等々の活用も含めた制度が用意されているということでございます。
　簡易郵便局につきましても、こうした郵便局ネットワークの一翼を担っているわけでございます。郵便局会社の設置した郵便局と同様に、窓口業務を受託して適切な受託料を得るものというふうに考えております。
　これに加えまして、郵便局会社は、郵便局ネットワークを活用して地域のニーズに応じた新規業務を展開していくことになります。そこで一層の収益力を確保して経営を成り立たせて、法令に定められた簡易局を含む郵便局の設置義務を果たしていくことができるというふうに考えているところでございます。
　この郵便局会社の採算性につきましては、骨格経営試算、さらにはその後の採算性に関する試算等々でお示しをさせていただいているとおりでございます。
○保坂委員　簡易局について、その存続、廃局の心配、これらについても何かと語られているわけでありますが、なかなかそうはいかない、そうは期待ができないというふうに私どもも熟知するわけであります。
　それに関連していきますと、民営化に向けて、郵便局ネットーワークの維持が図られていくためには、次の点がまた必要だというふうに私も思っております。
　郵便局の位置づけですが、これは先日、宮澤委員もおっしゃっておりましたが、現在の法律案では、郵便局会社が行う業務として郵便窓口業務と印紙売りさばき業務しか規定しておらず、貯金、保険のサービスの提供は任意の業務とされています。この点は、これまで提供されてきた郵便局のサービスを低下させることなく、また、郵便局会社の財政基盤を確固たるものとするために、貯金、保険のサービスも必須の業務としてはどうかという御提案だったと思います。
　もちろん、現在もすべての郵便局が貯金、保険のサービスを提供しているわけではないというふうなお話もあるわけでありますから、そこは幅のある話かと思いますが、これについては、竹中大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　郵便局会社の業務に関するお尋ねでございます。
　貯金、保険のサービスにつきましては、法律上ユニバーサルサービスの提供義務を課さないということにしておりますので、これらのサービスの窓口業務を担うことになります郵便局会社につきましても、法律上必ず営む業務というふうに銀行、保険をしていないものでございます。
　なお、民営化後も利用者の利便性を確保するためには、郵便局において貯金、保険のサービスが提供されることが非常に重要であるというふうに考えておりまして、この点は我々も大変重く受けとめております。
　このため、与党との合意を踏まえまして、銀行免許、保険業免許のみなし付与に当たりまして、最低限移行期間をカバーする長期安定的な代理店契約でありますとか保険募集委託契約があることを銀行、保険の免許の条件として付している。
　その後におきましても、これは新たに自前の店舗網、ネットワークを持つということになりましたら当然大変なコストもかかるわけでありますから、基本的には、これに基づいて各郵便局において引き続き貯金、保険のサービスが提供されるというふうに考えますけれども、それでも、仮に過疎地などの一部の郵便局で、このネットワーク価値が下がって、貯金、保険のサービスの提供が困難となるような場合には、社会・地域貢献基金を活用して、地域にとって必要の高いサービスの確保を図るというふうにしているところでございます。
　これらによりまして、郵便局におけます貯金、保険のサービスの提供が確保されて、住民の利便が確保されるというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　いずれにいたしましても、民営化、株式会社化されても公的役割を期待されるというふうに言えるという説明でもあります。
　公社と比べると、当然、より効果的な経営がされるというふうなことになってしまうわけであります。これが竹中大臣の目指す民営化の効果であるわけでありますから、本法案の分社化は、郵便局の設置基準がそれほど厳格に郵便局の廃止を禁じていないものであるとも言われているわけであります。したがって、最後は程度問題でありますから、経営者の方針いかんでは、不採算の郵便局の数をできるだけ減らしていくということも十分考えられると思います。
　これは、民営化する以上、仕方のないことだと大臣はお考えですか。
○竹中国務大臣　郵便事業会社及び郵便局会社は、これは公的な役割も担っている、民間企業ではあっても、いわゆるそういう公的な機能を担っている特殊会社になります。したがって、政府の関与、出資も含めて残すという形にしているわけでございます。
　特に設置につきましては、設置基準を省令で定めます。そして、それに関しましては、その省令が守られているかどうかということも含めまして、主務大臣であります総務大臣の一般監督権限が及ぶところでございます。これは、場合によっては命令も出せるという監督権限でございますので、特殊会社としての性格、そして主務大臣である総務大臣の監督、そういう中でその公的な役割を果たしていくという仕組みがまずあって、それを総務大臣の監督権限等々でしっかりと担保していくことが可能であると思っております。
○保坂委員　時間がなくなりますので引き続き竹中大臣にお尋ねをいたしますが、平成十九年度までに四分社化することになるわけですが、システム切りかえ等のコストが非常にかかると思います。それは幾らぐらいかかるのかお尋ねするわけです。
　本委員会でも議論がありましたが、私も非常に関心のあるところでありまして、総理がおっしゃいます、郵便配達を国家公務員がすることはない、国民は見えない負担をしているというふうに言うわけであります。でも、目に見える税金が使われず、二年前の、郵政事業公社が国民のために目に見える事業展開をされていることの方向は、改革であると思っております。そして、公社化でもあるわけであります。
　現在、公社には、ネットワークやデータ管理、公租公課、保険料などの維持費が五千億円から七千億円と申されているようであります。四分社化によりまして新規事業はいろいろ考えられるというお話でありまして、中でも国民の関心のあったのは、コンビニが地方の郵便局でもできるという、コンビニでもあるかと思いますが、そのほかの新規事業もたくさんあると思います。新たに発生する一千億円とも言われます四分社化によるネット維持費、これらを含めますと、これこそ、見えない負担、国民に新たな負担を生じてくるんではないかというふうに思うわけであります。
　そういった面で、それらは幾らになるか、何か予測算定資料などもあればまた後ほど提出もしてほしいと思いますが、お尋ねいたします。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　郵政民営化に必要なシステム対応のコストにつきましては、情報システム検討会議において、公社からお示しいただきました見積もり、これは昨年十一月二十二日に会議で御紹介いただいたものですが、ソフトウエア開発につきましては、平成十九年四月の民営化までに行う開発費に五百六十三億円、民営化以降の対応について八百三十九億円を要するとされておりまして、合計で千四百二億円というふうになっております。
○保坂委員　やはりこういった一千億から以上のいろいろなコスト、そういったものがかかってくるわけでありまして、分社化によって多くの国民負担、税金で国が負担するにいたしましても、民間に移行をされてからもそういった経費の負担がかかるわけでありまして、こういうことにはやはり関心を持っていく必要があろうと思っております。
　それでは、民営化されまして、郵貯において口座維持手数料等を取られたり、簡保におきましても職業によって差別されたりという、国民にとってサービスの低下になってしまうという懸念があるわけであります。既に、他の民間の保険や預金の定款などを見てまいりますと、細かい字で書かれておることがいろいろあるわけでありまして、こういった部分を具体的に拾い上げていくと、やはり職業によっては差別されたりする、国民にとって非常にサービスの低下につながるという懸念があると思いますが、これについてはいかがですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　確かに、先生御指摘のように、民間銀行において口座維持手数料が有料のところもございます。ただし、大多数の民間の金融機関におきましては、口座維持手数料の無料の預金口座を提供しているというのが現状でございます。（発言する者あり）
　民営化後におきまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社がどのような手数料を設定し、また生命保険を提供するかは経営者の判断によるものでございますが、民間銀行の例をとりますと、今申し上げましたように、大多数の銀行が無料の預金口座を提供しておるほか、各種の手数料を見ましても、郵政公社の手数料よりも低いものも含め、サービスの内容に応じたさまざまな手数料が設定されております。また、民間の生保におきましても、現行の簡易保険と同様の無診査、職業による選択を行っていない生命保険を提供しているものと承知しているところでございます。
　民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社におきましても、経営判断により多様な商品が提供されたり、商品、サービスの内容に応じたさまざまな手数料が設定されたりすることになりますが、地域の顧客の信頼が郵便貯金銀行、郵便保険会社の経営の基盤であることから、民営化によりまして、これを損なうことなく、利用者の利便性が向上することが期待されているところでございます。
○保坂委員　他の委員に申し上げますが、質問しているのは僕の方であって、ちょっと答弁の内容が聞き取れない場面も出てしまいますので、御注意願います。
　いずれにいたしましても、民営化をされてくると、わずかな二、三の会社経営のパンフレットを見ましても、預金については、口座を持っておるだけでも毎月二千円前後は口座から、余り低い額、二十万、五十万しか口座に持っていないという場面になると手数料を取られる。また、保険についても、いろいろと細かに見てまいりますと、体の状態あるいは職業によっては契約をお断りする。当たり前のことでしょうが、簡保ですとそうまできつくは言われていないのが現実かと思いますが、国民の六〇％以上の方たちが利用しているという部分を見ると、やはり民営化の中では維持できない、サービスが低下するというふうに非常に危惧いたしているところであります。
　最後になりますが、公社化いたしまして、これは十五年ですから、二年しかたっておらないわけであります。一期四年の中期計画の評価も実質的には終わっていないというわけでありますが、もう一度お尋ねをしておきますが、民営化、この分社化を急ぐ理由は何か、お尋ねしておきます。
○竹中国務大臣　生田総裁のもとで大変公社は御苦労しておられますが、それでも、生田総裁御自身がこの委員会でもお述べになられたように、公社を取り巻く環境はやはり厳しい、それでも厳しいものがあるということだと思います。
　郵便につきましては、取扱物数が年間二ないし二・五％減っている、これが十年続きますとやはり三割とかそれ近く減ることになる、大変厳しい状況であろうかと思います。
　金融につきましては、むしろＩＴ、通信革命以上の速度で金融革新が進んでいるということを指摘する専門家もおられるぐらいで、そういった中で、さまざまな多様な商品が出されて、現実に郵貯、簡保の残高も減っている。そういう中で、この厳しい環境下で郵政が持続可能な組織として国民に安定したサービスを提供していくためには、民間とのイコールフッティングに配慮しながら、経営の自由度を持っていただいて、それで組織としてしっかりと活性化をしていただく、専門性を高めて、市場の中でより強い基盤を持って自立していただく、そのことが大変急がれる状況であるというふうに考えているわけでございます。
　そうした観点から、今回の民営化法案を提出させていただいております。
○保坂委員　質問は終わりますが、時間が若干あります。
　地方議会を私も経験してまいりまして、そして国政に来て、日ごろ常に思ったり、そして国民から言われていることについては、人は皆だれもが生まれたときから平等で、平和で明るく、楽しく家庭を持って生きていくという権利が与えられている、それが日本の人権である、こういうふうに理解をしていたり、そしてしかも、国民の生命財産を守り、国民が安全で豊かな生活を享受できるように努めることが私たち国会議員の任務だ、こういうふうに私自身は思っているわけであります。
　したがいまして、今六法案提出に至る経緯につきましても、議会制民主主義そして議院内閣制のもとに、やはり党内の手続等も十分経ていただいてということが若干欠けていたように思うわけであります。ぜひ、時間をかけて論議し、よりよい法案になることが国民のためになろうかと思いますが、まだまだ十分検討し、また、私ども、個人的には三事業一体化の中での将来改革、そして行く行く民営化を望みまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　新しい週が明けましたので、また元気にやりたいと思います。この特別委員会も実質三週間、足かけ四週目の議論に入るわけであります。エンドレスとはいきませんけれども、時間の許す限り、我々公明党三名委員がおりますけれども、しっかりと懸命な議論を続けていきたい、このように決意を申し上げながら、審議に入っていきたいと思います。
　先日から、特に村井委員の質問、私も聞かせていただきながら、本当に頭の整理ができたな、こう思っておりまして、随分議論も整理の方向へ進んでいるな、こう感じました。（発言する者あり）ただし、本日の議論を聞いても、やはりなかなかいろいろな御意見があるな、こう思わせていただいているわけであります。やじも飛んで、元気な委員会だということを感じながら、審議をさせていただきたいと思います。
　きょうは、郵便局株式会社法案の中身について、中身の議論がない、今こういう声もありましたので、中身に入っていきたいと思っております。先週の議論、総理やそれから麻生大臣の御発言等を聞いておりまして、大分核心に触れてきたなと。
　一つは、やはり郵便局の設置基準の問題であります。
　何度も議論されておりますけれども、過疎地以外の郵便局については、やはり総理がおっしゃったように、私は、これから民営化されれば、当然ながら、二万四千七百がそっくり残るということではなくて、あるいは場合によってはふえるかもしれませんし、場合によっては減るかもしれない、そこはまさに経営判断。もちろん政府出資の特殊会社であるという性格は当然持ちながらも、私は、経営判断にゆだねられていくという部分はあるんだろうと思っております。
　ただし、私がもし経営者であるとするならば、やはり公的なサービスとしてここは明確にしてもらいたい、基準で明らかにしておいてもらいたいというのは、これはまた経営者の率直な気持ちではないかなと。したがって、今回の関連法案では、当然ながら、設置基準について、全国あまねくということ、そして政省令でそこは明確に規定をする。
　今までの議論の中で、過疎地については、現状の郵便局のネットワークの水準を維持しようということが明らかにされたわけであります。しかし、そうはいっても、それ以外については、やはり今申し上げたように、片方では経営者の判断、片方では公的サービスとしてのありよう、この二つのバランスの中で私は議論されていくんだろうと。
　したがって、私今までは、郵便局というのは新しくぜひつくってもらいたい、この地域に新しい郵便局をつくってもらいたいというお願い、運動を随分やってきたことがありますけれども、今度は逆に、我々はこの法案を議論するに当たって、では統廃合されることも当然あるんだろう。個々の郵便局が統廃合されるかどうかということが恐らく大きな国民の関心事であるわけでありまして、そのときにこそ我々は、政府・与党が合意いたしました「都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する。」この合意というものは十分生かしていただかなきゃならぬ、こう考えているわけであります。
　そこで、先ほどの答弁でもあったわけでありますけれども、民営化された後、郵便局の統廃合あるいは設置状況についてだれがその是非を判断するのかということで、先ほど竹中大臣からも、そこはやはり完全な民間の会社ではない、特殊会社であり、政府の関与も残るんだ、こういうお話もありましたけれども、特に、政府におけるその判断について、どういう仕組みになっているのか、お伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　郵便局の設置につきましては、これまでもいろいろ御議論いただいておりますが、基本的な考え方、もう繰り返しませんが、郵便局会社法の第五条で、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを義務づけるというふうにした上で、具体的な設置基準は省令で定める、そこは与党との合意を踏まえてしっかりとした内容にするということでございます。
　桝屋委員のお尋ねは、それを前提とした上で、では民営化後の郵便局の統廃合や設置状況についてはだれがその是非を判断するのか、そういう御趣旨かと拝聴いたしました。
　郵便局の個別の設置については、総理もふえる場合もあれば減る場合もあるという趣旨のことを言っておられますけれども、郵便局の個別の設置については、郵便局会社法第五条及び設置基準に関する省令の定めるところに従って、郵便局会社の判断により行われるものでございます。
　また、総務大臣は、これは特殊会社というその基本的な性格に基づくわけでございますが、設置基準との関係において、必要があれば必要な措置を講ずることができるということが定められております。その中には報告徴求権、監督命令等が含まれているということでございます。
　なお、加えて、郵便局の設置状況については、これも与党との合意を踏まえまして、郵政民営化委員会によります三年ごとの総合的な検証の対象とするというふうにされております。検証の結果、必要があれば、委員会は政府に意見を述べまして、総務大臣において適切な措置を講ずることが可能な仕組みとしているところでございます。
○桝屋委員　今の三年ごとの検証ということの中に設置状況も当然入ってくる、それに基づいて総務大臣は必要な措置をとることができると。
　それからもう一つ確認なんですが、この郵便局株式会社法案の中の第九条でありますが、毎事業年度の開始前に事業計画を総務大臣に提出する、こうされているわけでありまして、その提出される事業計画の中には、竹中大臣、設置状況というのは含まれるんでしょうか。総務大臣が適宜的確にその設置状況を把握する状況になっているのかどうかということをちょっと確認したいのであります。
○麻生国務大臣　今お尋ねのありました郵便局の設置につきましては、いわゆる郵便局会社法第五条において書いてあります部分でいきますと、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、その基準は総務省令で定めるということになっております。
　その総務省令の内容につきましては、既に理事会に提出をいたしておりますので御存じのことと存じますが、その中におきまして、過疎地につきましては、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とし、都市部につきましても、国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する考えということにいたしております。
　地域住民の需要に対応できるようにするのは当然のことでして、いずれの市町村におきましても今は一つずつということになっておりますけれども、その部分につきましても一つずつだけで、今このままでいきますと、町村合併によりまして一千三百自動的に減ることになりますので、そういった点も配慮して、利便という点を十分配慮した上でやらねばならぬと思っております。
　したがいまして、毎年度、この設置基準に基づいて総務大臣に提出されます事業報告書、また地域の報告徴収を通じまして、郵便局の設置状況というものを当然把握することになりまして、必要であれば監督命令等の措置を行うなどによりまして、郵便局のいわゆる適切配置というのをきっちり担保してまいらねばならぬと思っております。
　前にも御説明申し上げたように、どこまでが都市部でどこまでが何とかとか、いろいろ御意見の分かれるところでもあろうかと存じますので、その点につきましては、いろいろ御意見が分かれるところ、急に人口がふえたり、急に人口が減ったりするという話はある話でございますので、私どもとしては、そういったところに関しまして、きちんと適切に対応していかねばならぬものと考えております。
○桝屋委員　総務大臣が全体の設置状況を把握し、必要があれば改善命令等も出せるんだ、こういう話でありましたが、麻生大臣は結構、地元といいますか現場というものを随分意識されておられるから、私は麻生大臣なら安心でありますけれども、ほかの大臣が来て、それで本当にその現場の、地域住民のニーズがどこまで把握されているかというようなことが果たして大臣のレベルで検討されるかというと、私は、そこは実は心配している一人であります。
　全体の雰囲気としては、やはり民営化されれば、採算性の厳しいところは整理していこうと考えるのは経営者としては当たり前でありまして、そこをどうバランスをとっていくのかということは簡単なことではないのだろう。したがって、ぜひともこの仕組みの中で設置状況を適宜把握して、必要な措置がとられることが必要だろう、私はこう思っているんですね。
　そういう意味で、もう少し議論を詰めていきますと、まず郵便局の設置も大変気になるところでありますが、もう一つは、野党の皆さんが盛んにおっしゃるように、それぞれの郵便局におけるサービス、郵便のみならず貯金や保険のいわゆる金融サービス、これが本当にちゃんと行われるんですか、この議論があるわけであります。そこはユニバーサルの提供義務がないではないか、いやいや、そこは安定的な代理店契約がある、当然ながら全国展開はその安定的な代理店契約で行われるんだ、こういうビジネスモデルじゃないかということで、移行後においてもそこは大丈夫だという議論がさんざんぱらここで行われているわけでありますが、ちょっと見方を変えて、私は、地域貢献計画、地域貢献業務というものに視点を置いてちょっと議論を確認しておきたいわけであります。
　その問題意識は、おっしゃるように、金融サービスもちゃんと郵便局で行われますよとどんなに言われても、土台になる郵便局がなくなってしまえば、そんなもの金融サービスもくそもないわけでありまして、本当に土台の郵便局というのは大丈夫ですか、こういう問題意識なんであります。
　そこで、必要であれば、今の金融サービスについては地域貢献業務、地域貢献計画、こうなっているわけでありますが、地域貢献計画を策定する、実施計画を定める際は、地域貢献業務にすぐれた識見を有する者の意見を聞いて、その意見を尊重しなければならない、こうされているわけであります。ただ、その意見に、金融サービスはもちろん入るんでしょうが、保険や貯金については入るんでしょうが、その土台となる郵便局の設置状況まで意見交換のテーマになるのかどうか、ここを伺いたい。これは竹中大臣に伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　まず、桝屋委員は、土台となる郵便局が大変重要だと。これは、土台が重要であるというふうに、私たちもそのように考えておりますので、郵便局の設置に関しましては、郵便局株式会社法の第五条において「あまねく全国において利用される」云々ということで、しっかりと法律上義務づけているわけでございます。加えて、具体的な設置基準は省令で定める。もうその内容については繰り返しませんが、ベースそのものはこの法律の枠組み、法律と省令でしっかりと担保している、そこがやはり大前提でございます。
　地域貢献業務の仕組みにおいて郵便局が行います地域の有識者等の意見聴取、これはこれで御指摘のように大変大事な仕組みでございますが、これは地域貢献業務計画の対象となるサービスについて行うものでございます。法律によってしっかりとベースが確保されている、その上で、それを視野に入れてサービスについて行うものでございまして、局の設置について直接的に意見を求めるというものではその性格上はございません。ただし、そうした意見聴取の際に得られた意見が会社の業務運営全般において参考にされるということは当然あり得ることでありまして、これはこれでまた重要な機能であろうと思っております。
　そこで、郵便局の個別の設置でございますけれども、これはあくまでも法律等設置基準で定められているところに従いまして、郵便局会社の判断によって行われるわけでありますけれども、その際には、個々の郵便局における日々の活動でございますとか、地域貢献業務計画の策定の際に有識者から得られた意見なども参考にしながら、適切な措置が行われるものというふうに考えております。
○桝屋委員　大分頭がぐちゃぐちゃになってきたんですよね。
　大体、この郵便局株式会社法案を読んで、地域貢献業務あるいは地域貢献計画がいわゆる貯金、保険の金融サービスなんだということ、いや、それ以外にももちろんあるんでしょうが、やはり一番メーンはそこなんだろうというのが、まずこの法律を読んでもなかなか思い浮かばないということが実はあって、野党の皆さんもお悩みになるんじゃないかと思うんです。
　そこで、地域貢献業務というのは、今まさに言われたように、土台となる郵便局というのは法律でちゃんと担保されている、その上に立って、ではその郵便局でどういうサービスをするのかという議論を地域貢献業務計画の中で検討していくんだと。私なんかは、いや、土台の法律の、郵便局の土台が大丈夫ですかという疑いをいまだに持っているわけでありまして、なかなかそうですかとは言えないわけです。
　私は法律を信じていないわけじゃなくて、そうはいっても、全体の流れとして、民営化というのはやはり営利目的でありますし、ともすると郵便局がなくなるんじゃないかという不安を常に持ちながら、これは国民の皆さんもずっとそう思っているわけでありますから、そうではないということをぜひ明らかにしなきゃならぬ。そうしたときに、法律で幾ら安定と言われても、やはり地域の意見というか、地域のニーズというのはちゃんと検証されるんだという整理はどういうふうにされているのかという問題意識なわけであります。
　そういう意味では、地域の有識者との意見交換というのは、郵便局の設置までは入らない、いわゆる地域貢献業務の中身について議論するんだというお話でありました。
　そこは私は、土台なんだから、三年ごとの検証もさることながら、そこの有識者との意見交換の中で設置状況というのは当然前提として議論されていいのではないか、こう思っているわけです。そこまで期待していい有識者なのかどうかということも実は気になっているわけでありまして、地域貢献業務にすぐれた識見を有する者とは具体的にどういう人なのか、あるいはその意見交換の場というのはどういうふうに設定されるのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
○細見政府参考人　お答えいたします。
　公明党の主張及び与党との合意を踏まえまして、郵便局株式会社法六条二項において、地域の実情などに識見を有する方の意見を聞き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定しなければならないというふうに規定をしているところでございます。この規定の趣旨を踏まえますと、意見聴取は、郵便局単位の細かい地域のニーズを判断できるということが必要であろうかと思います。
　こうした要件を満たし得る有識者といたしましては、例えば、前回も少し申し上げましたが、地方公共団体の代表などということが考えられるわけでございますし、また、意見を聞く場の設定につきましては、地域貢献計画立案の時期に郵便局会社が有識者の参集を求めるといったケースもあろうかと思いますし、また郵便局会社の職員が個別に有識者を訪問して意見を聞くといった場合もあり得るかと考えております。
　いずれにいたしましても、その人選を含めた意見聴取方法につきましては、地域の実情はさまざまであるということでありますので、地域貢献業務と各地域におけるその必要性を熟知している郵便局会社の判断にまずはゆだねられるということかと思っております。
　他方、これも前申し上げましたが、制度的には、郵便局単位のきめ細かい地域のニーズが判断できるような形で有識者からの意見聴取が適切に行われ、またこれが尊重されているかどうかにつきまして、主務大臣が地域貢献業務計画を認可する際に所要の書類を提出していただきまして、これらを審査することによって担保していきたい、こういうふうに考えているところでございます。