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○政府参考人（武川光夫君）　海外での犯罪被害者の経済的支援につきましては、犯罪被害者等推進会議の下に置かれた有識者会議においての検討会で論点の一つとされ、これまで議論されてまいりました。今年一月三十日に出されました同検討会の取りまとめでは、国としての支援の必要性を認める意見が多数出されたということを踏まえまして、社会の連帯共助の精神にのっとり、何らかの経済的支援をスタートさせるべきとの提言が行われたところでございます。この提言を受けまして、本年三月二十六日に、官房長官を会長とする犯罪被害者等推進会議では、検討会提言に沿った施策の推進が決定されたところでございまして、現在、その経済的支援の具体化につきまして検討を開始したところでございます。
○直嶋正行君　今そういう状況だということなんですが、まずやはり、あの検討会の提言の中にも、まず見舞金でもいいからちゃんと制度をつくって出せと、こういう話がありましたよね。これは別に審議会とか検討委員会で議論しなくても比較的早くできると思うんです。
　それから、今お話あったように、実は三年掛けてやってきてまだ答え出ていないんですよね。その検討の途中でこういうテロ事件があったということなんです。ちょっと私は、こんな大きな事件があったにもかかわらず、まだ官房長官の指示を受けて制度を検討中ですということでは済まないと思うんですが、これいつからやれるんでしょうか。お答えいただけませんか。
○政府参考人（武川光夫君）　現行の犯罪被害者の給付制度は国内の事案のみを対象とした法律でございます。一方、海外の事案につきましては、外国の事案ですので、現地の事実認定等多大の困難が伴います。その辺りを踏まえまして、どういう支援制度がいいのかということを検討しているところでございます。
○直嶋正行君　実は、日本の現状ってこうなんですよね。国を挙げて海外に積極的に、さっき大臣が言われたように、投資をやろう、貿易を拡大しようと言って成長戦略を作って、これ三本目の矢で一番重要なんでしょう。一番重要なものを補完する制度が付いていかないんですよ。私はこれはすごく今の大きな問題だというふうに思います。
　二つ目の労災保険の適用拡大について、今度は厚労省の方にお伺いしたいと思います。
　これももう制度的なことはここではあえて御説明申し上げませんが、この提言を受けて議論をされて、現在、対策として実行されたのが特別加入制度における給付基礎日額の引上げ、上限を今二万円のものを二万五千円に上げましたと、こういうことであります。
　それから、手続がスムーズにいくように事務手続を簡素化をされたということなんですが、この有識者懇からの要請はこの充実を求めていますが、同時に、海外で駐在等を含めて事業活動に携わる日本人が非常に増加していますので、この労災保険の制度の適用を拡大してほしいと、こういう要請でしたよね。しかし、ちょっと経過を見ると、厚労省は、それは無理だから、さっき申し上げた制度の充実の方がどれぐらいできるかをまず審議会に相談したと、こういうふうにお伺いしています。これからどうされるおつもりかも含めて厚労省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員が御指摘のとおりの経過でございまして、そもそも労災保険法は、属地主義の下で国内の事業主のみに適用されることに加えまして、本来、雇用労働者の労働災害について労働基準法に定められました使用者の補償責任を担保するための制度でございますことから、海外の事業主に使用される海外派遣者には原則として労災保険制度の適用はされないということになるわけでございます。しかしながら、国外における労災補償制度が必ずしも十分ではないということに鑑みまして、海外派遣者については労災保険の特別加入の対象としております。また、海外に出張されるという場合におきましては、これはもう通常の労災保険の補償の対象となっているわけでございます。海外派遣者として特別加入の対象になりますのは、海外の事業主、海外の法人の指揮命令の下で働く者ということになっております。
　御指摘のその報告書の提言にございます適用範囲の拡大につきましては、私どもといたしましても検討はしたところでございますが、労災保険制度の適用の及ばない海外の事業場に使用される労働者について労災保険制度を強制適用するということになりますと、これは大変難しいものですから、先生御指摘のとおり、二点につきまして、制度の拡充、特別加入制度についての拡充を行ったということでございますので、今後とも、その海外派遣者に対して労災保険給付が適切になされるように特別加入制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますし、また制度の運用に関しまして、御要望を踏まえてより使いやすいものにしたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　これは国内用の制度だから対象外だと、特別加入制度は認めて運用していくと、こういうお答えですよね。
　もう一つ、先にお伺いします。
　安全対策費用の損金算入という要請が有識者懇から出ていましたが、これは私はまず経産省がやはりちゃんと検討しなきゃいけないと思うんですが、この点について、状況、どういう状況でしょうか。
○政府参考人（中山泰則君）　御指摘いただきました海外安全対策費用の損金算入の件でございますけれども、有識者懇の提言を受けまして、例示的に、例えば日本貿易会でございますとか、それからエンジニアリング協会、関係する企業団体、それから幾つかの個別の会社とも、御相談といいますかヒアリングをさせていただきました。その結果、各社それから企業団体から具体的な御要望として税制改正要求ということをするに至らないという形になりまして、そういったことを受けまして、少なくとも今年度について具体的な税制改正要望は当省として行っていないというのが現状でございます。
○直嶋正行君　それで、ここまでやってきたところでちょっと大臣に是非御所見をお伺いしたいんですが、今、成長戦略を作って、それぞれ海外のマーケットにしっかり出ようと。これはもう国の方針ですよね。貿易保険もそういう側面を入れて改正されているわけです。
　例えば、労災の適用も、海外事業主は適用外だと、こういうふうに厚労省おっしゃっているんですけど、おっしゃったんですけど、今はそうかもしれません、法律は。しかし、貿易保険は日本の企業の子会社の、別法人の海外事業主も今度は対象にしているわけですね。犯罪被害者の給付金制度も同様です。国内と同様の調査等ができないんで非常に難しいと、こういうやり取りが検討会でもあったようであります。
　つまり、こういう方針を出して、これは国策としてやるわけですよ。国策としてやることについて、国が制度的にバックアップするということがなかなかできないんです。これはそれぞれの省庁の、その所管の省庁の立場とかあるいはお考えがあって付いていかないということなんです。
　私、これだとまた失敗すると思うんです。我々も、政権時代、成長戦略を作っていろんなことをやってきましたが、何かやろうとすると必ず突き当たるのはこの種の問題なんです。なかなか厚労省が難しいとか、農水省が難しいとか、そういうことに必ず突き当たってしまうんですよね。
　ですから、やはり国の政策としてやるわけですから、そこには当然国策として公益があるはずですから、この公益という概念に基づいていろんな制度はできていると思うんですけど、その公益の概念を変えないと、政策と一緒に変えていかないと、相当この種の問題を超えるのに時間が掛かってしまうわけです。さっきの犯罪被害者給付金も、三年間検討したけれどもまだ答え出ていない、こういう話ですよね。
　ですから、ここをどうやって打開していくかというのが一番大事なんです。私はこれはもう経産大臣の役割が一番大きいんじゃないかというふうに思っています。
　最後の損金算入も、具体的に要求なかったということなんですが、この有識者懇の議事録もちょっと拝見させていただきました。政府側の出席者からも、考える必要があるということを発言もされていますし、こういうことをやってくれると企業も意識が変わると、海外に対する取組方の意識が変わると、これはこのメンバーに参加されている経営者、委員の方からの御発言も出ています。
　ですから、是非ここをやはり総力を挙げて取り組んでいただきたいと思うんですが、今の給付金とか労災も、もう個別のことは結構でございますけれども、そういったことを含めて、大臣に御答弁いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な考え方、そして方向性については、私、直嶋委員おっしゃるとおりだと思っております。
　アベノミクス三本の矢のうち、まず三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略、そこの中に幾つかの柱がありまして、国際展開戦略、これは単に経産省が決めた話ではなくて、政府全体としてこれに取り組むということでありますから、内閣府も厚労省も経産省もなく政府として取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、例えばそういった国際展開をする企業を支援するということは、組織としての企業というよりも、むしろそこで実際に働いている人も含めた、そういう有機体としての企業を支援していくということでありまして、企業で海外にいるその従業員であったりとか、また海外駐在員の安全確保を図っていく、そういった観点からも極めて重要な課題であると思っております。
　個々の問題について御指摘をいただいたところであります。早急に政府の中でも省庁の壁を取り払って検討しなければいけないと思っておりますし、また損金算入の問題につきましても、改めて企業等々の御要望も聞いた上で、また来年度以降の税制改正に必要な要望等は反映させていきたい、このように考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　それじゃ、残りの時間で少し貿易保険制度の今回の改正について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、一つは海外子会社との関係でございます。
　本邦企業の海外子会社や製品の海外販売拠点による輸出サービス等の取引を貿易保険の対象とするというのが今回の改正の内容でございます。これは、簡単にいいますと、海外で、外—外取引と言うんですかね、こういうものも対象にするということであります。
　ただ、この海外出資法人の海外における取引を支援していくということで、これはバックアップになって取引の活性化につながると思うんですが、しかし海外での取引を幾ら活性化しても、日本国内にそれが利益として、プラスとして還元されてこないとそもそもの意味が乏しくなってくるわけでありまして、例えば外国子会社への配当金、今実施しています、外国からの配当金の益金不算入制度というのが今実行されていまして、これによってかなり海外から日本への送金が増えている、スムーズにいくようになったということも評価されていますが、一方で、いや余り効果ないよという声も実は聞いております。
　こういう制度も改めて検証した上で、やはり海外でそれぞれの企業が稼いだお金をきちっと日本へ送金をできるというようなことをきちっと図っていかないと、その成果は本当に還元できるということにならないと思うんです。
　まあ国によっては非常に送金が難しいというところもあるようでございますけれども、こういった点含めて、これからの取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　今、海外の旺盛な製品需要を取り込む販売戦略、あるいは海外の取引先企業との提携関係構築などを理由にしまして、海外子会社を設立をして国際展開を図る日本企業が増えております。今回の法改正は、まさにこのような実態に鑑みまして、海外子会社による事業活動を支援をして、そこで収益を上げてもらおうということでございます。
　委員御指摘の、今の税制がありまして、国内に送金できるときに九五％まで損金算入できるという措置もあって、近年国内への送金が増えてございます。
　他方で、海外におきましては、一部の国では送金を規制ないしは事実上規制している国もございます。そういったところにつきましては、二国間あるいは地域連携協定のような形で今後ともその規制の緩和というか、を取り組んでいくことが大事だというふうに考えております。
○直嶋正行君　是非、交渉していただいて、しっかり制度的にもできるようにしていただきたいなということを御要望申し上げます。
　それから、あと一点、もう非常に簡単な質問なんですけど、今回の改定の結果、保険料ってどうなるんですか。上がるんですかね。どんな感じになるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　今回の制度改正におきまして填補範囲が拡大するものにつきましては、その範囲の拡大に応じた適切な保険料を上乗せをすることになります。具体的にはテロ等による事業中断に伴う追加費用を保険対象とするわけでございますが、これ、オプション契約でその分を追加費用まで保険を付するということになれば、その分の上乗せということになります。
　しかしながら、保険料が余り高過ぎますと利用者のコスト増大を招きます。これは、填補する損害の範囲と保険料とのバランスの問題でもあります。今後、エンジニアリング業界始めユーザーの方々の意見も踏まえて、日本貿易保険において詳細な商品設計を行って、引受けリスクに見合った水準を設定していくことになるというふうに考えております。
　他方、今回の制度改正のうち、填補範囲は変わらないけれども取引形態の変化に対応するもの、具体的には本邦法人の海外子会社等による取引あるいは外国銀行による融資への付保に係る保険料につきましては、これは現行でも日本からの輸出あるいは本邦銀行による融資への付保を保険の対象にしているわけでございます。その保険料に準じて設定をされるということでございますので、この部分については保険料の上昇には基本的につながらないというふうに考えております。
○直嶋正行君　最後にあと一点お伺いしたいと思います。
　今回、海外における外国の銀行からの融資についても貿易保険の対象になるということでありますが、ここのところの法律の決め方が、いわゆる省令でその対象取引を決めるというふうに書かれているわけですが、その書きぶりが、対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業として経済産業省令で定めると、こういうふうに書かれています。
　ただ、実際にこれが、やはり、保険の対象になるや否やというのは、特に海外投資事業、資源開発等をおやりになっている企業にとっては非常に大きなものだというふうに思いますんで、私は、省令で決めるということなんですが、やはりどういうものがその対象として考えられるのか、例えば適用基準とかスタンダード的なものはきちっと前もって出す必要があるんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　今回の法改正で外国銀行による融資を貿易保険の対象に追加をいたしますが、これは、日本企業が参画をする海外のプロジェクトの資金調達を円滑化することが目的でございます。
　近年、大変プロジェクトが巨額の資金が必要になったり、あるいは現地の通貨建ての資金が必要になるということで、海外にいる銀行からの資金調達のニーズが高まっております。これは、今申し上げましたとおり、あくまで我が国の国益に資するということが重要でございますので、融資対象の事業を経済産業省令で定めるということにしております。
　具体的には、日本企業が出資をする資源開発等のプロジェクト、あるいは日本企業が輸出をする発電プラント、交通システム向け機材等を活用するプロジェクトといったものを想定をしております。
　いずれにしましても、今後、経済産業省令を定めるに当たりましては、ユーザーの御意見や政策的意義を勘案しながらしっかり定めていきたいというふうに考えております。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、貿易保険法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　さて、今国会は好循環実現国会と位置付けられておりますが、これは景気回復と企業収益の増大、そして雇用拡大と所得の増加による消費拡大といった経済の好循環を実現するという重大な決意の表れでありまして、これは是非とも実現していただきたいと思うのですが、企業収益を増やしていくためには、内需のみならず、やはり海外にも打って出る必要があると思います。特に、今回の貿易保険法の改正は好循環の実現、また成長戦略にとっても重要な法案であると思いますので、これらの観点から順次質問をさせていただきます。
　まず、本改正案を拝見いたしましたが、今回、独立行政法人日本貿易保険、ＮＥＸＩの保険制度の拡充等によって、新たなリスクを伴いながらも大きなリターンを得られるような新興国への事業展開、また事業進出などについて大きく貢献できるものと期待をしておりますが、最初に今回の法案改正の背景について確認をいたしたいと思います。
　今回のこの貿易保険法は十五年ぶりの改正というふうに理解しておりますが、ＮＥＸＩができたのが二〇〇一年ということで、ＮＥＸＩ設立以来初の改正という位置付けであります。先ほど来話が出ておりますが、昨年一月のアルジェリアでの人質拘束事件が本法改正の契機になったという説明がありましたが、海外でテロの犠牲に遭われた日本人の方は二〇〇一年の九・一一以降だけでも三十人以上に上っております。
　邦人の安全確保につきましては政府一丸となって対策を重ねていただいておりますが、アルジェリアのテロは、日本企業が参加するプロジェクトが狙われ多数の犠牲者が出た初のケースでもあり、その衝撃は多方面に及んだと思います。今後、同種の事件が他の紛争地域や政情不安な地域で発生する可能性は大きいと考えますと、政府には危機管理能力の一層の向上をまずはお願いしたいと思います。
　その上で質問に入らせていただきますが、戦争やテロなどのリスクが増大しているという観点からも本法律案の速やかな成立が望まれるわけでございますが、これまで十五年間改正が行われてこなかったことについて、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
　というのは、この十五年という期間は我が国のデフレ経済の時期でもありまして、ＮＥＸＩの利用実績がデフレによって業務拡大というところまで至らなかったのか、あるいはこの改正を行うに足るようなリスクが発生していなかったのか、この十五年の経緯について、経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、前回の貿易保険法の改正、これは十五年前の一九九九年のことでありまして、その内容は、貿易保険の運営主体として独立行政法人日本貿易保険を創設するということでありまして、それに沿いまして日本貿易保険、二〇〇一年に発足をしたわけであります。
　この十五年間、様々な国際情勢、また日本を取り巻く環境の変化というのを見てみますと、二〇〇一年の九月、九・一一、あの同時多発テロ、発生をいたしました。それからかなりな頻度で地域を限定しないテロというのが頻発するようになってまいりました。また一方で、国際経済を見てみますと、ＢＲＩＣＳを始めとします新興国の台頭、これが大きく注目されてきたのもこの十五年ではないかなと思っております。
　さらには、日本の国内でいいますと、旺盛な海外需要を取り込むと、こういった観点から、大企業だけではなく中小企業も含めた国際展開戦略、そういったものが進みまして、またその形態といいますのも、単に輸出をするということから、直接投資を行う、そしてまた、その取引も海外の子会社を使ったり、資金調達手段につきましても外貨建てのものであったりとか、取引形態、さらには資金調達手段、こういったものもこの十五年で大きく変化をしてきた。
　こういった変化を捉えまして今回法改正をお願いしているところでありまして、委員御指摘のように、日本として成長戦略を進めていく上で、旺盛な新興国を始めとする海外の需要、そして成長市場を取り込んでいくということが極めて重要でありまして、そういった活動をする日本企業を後押しする意味からもこの貿易保険法の改正が必要になった、このように認識をいたしております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今、改正のこれまでの背景、流れについて大臣から答弁いただきましたが、他方、今、独立行政法人や特別会計の改革が現在政府の行革推進本部で行われているところでありまして、独法通則法の改正も検討されているところであります。このような環境の中で、独立行政法人のこの日本貿易保険、ＮＥＸＩは政府出資の特殊会社に移行するということについて、昨年末の閣議で決定をされたところであります。
　私自身も公明党の独法・特会改革の委員会の作業チームに所属をしておりまして、そのような立場から申し上げますと、今回のこの法律の改正とまたこの独法改革、組織の再編というものも同じタイミングで今回行われているというふうに思っております。
　そこで、改めて経済産業大臣にお伺いさせていただきますが、今回の特殊会社への移行ということと本法案の改正については関連性があるのか、又は完全に別個独立した動きであるのかというところについて確認をさせていただきたいと思います。
　あわせまして、今回、この法案の改正、業務の拡大と組織の再編という大きな二つの作業が伴いますので、それぞれが遅滞なく進められていくかどうか、そういった点について伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今御指摘ありました今回の法改正、それともう一方で、この日本貿易保険につきまして特殊会社に移行する。これ、一つは、前者は外に対する対応であります。それに対しまして後者の方は、この貿易保険の自由度、効率性、機動性を高める、言ってみますと内側の改革を求めている。こういった意味では、基本的には別の動きであると、こんなふうに考えております。
　法改正につきましては、先ほども説明を申し上げましたような事業環境であったりとか企業行動の変化、こういったものを踏まえて早急に検討して必要な措置を講じる必要があるということから、この国会に法改正をお願いしているところであります。
　一方、独法の改革につきましては、昨年の十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人日本貿易保険について、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、先ほども申し上げたような経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行することとしたものでありまして、その際、日本貿易保険の保険金支払の確実性を担保する制度等、所要の制度設計、これもしていかなきゃなりません。また、法人税の減免等、所要の税制措置を行う必要がありまして、これらの検討には一定の期間をどうしても要するということでありまして、早急に進めなきゃなりませんけれど拙速になってはいけない、このように考えておりまして、貿易保険の機能拡充についてはこの国会で法改正をお願いしておりますが、特殊会社化については次期通常国会に法案を提出できるよう、今申し上げましたような課題、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、それぞれについてしっかりとした審議がされまして進められていかれるようお願いしたいと思います。
　続いて、このＮＥＸＩの財務の健全性の観点から質問いたします。
　ＮＥＸＩは、特殊会社、今後移行されていくというところでありますが、その特殊会社へ移行されるに当たって、貿易再保険の特別会計の資産及び負債を特殊会社に継承するという形になると思います。特殊会社ではありますが、一つの事業主体として独立して業務を行うことに今後なっていくと思います。また、今回の法案改正に伴って、様々なサービスというか事業範囲の拡大におきまして、その引受残高も三千億円程度増額するという形で伺っております。
　そこで質問ですが、今回の保険対象の拡大によって新たなリスクを引き受けるということになると思いますが、この新規のリスクについて、ＮＥＸＩの財務の健全性を保てるのかどうか、例えばこの財務的なシミュレーションをどのようにやって確認をされているのか、また、あわせて、今回ＮＥＸＩが特殊会社になって、最終的には政府が一定額の出資をするという形の組織形態になると思いますが、ＮＥＸＩが想定しているリスク、最大のリスクを超えるような事態、そういったことが起こったときには、要はＮＥＸＩの財政基盤が厳しくなったときには政府としてはどういう対応をされるのか、追加出資をされるのか、そういった点について経済産業省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　まず、現在でございますが、貿易保険の年間の保険引受けの総額は約八兆円、引受残高は約十三兆円の規模でございます。これに対して、日本貿易保険、ＮＥＸＩと再保険を引き受けております政府の再保険特別会計に合計一・二兆円の積立金がございます。したがいまして、現時点で保険金の支払に支障が生ずるような事態にはならないというふうに考えております。
　今回の法改正によりまして、インフラ分野を中心に年間で、これはなかなか難しいんですが、二千億程度の引受けが増加するんではないかなというふうに見込んでおりますが、現在の引受総額との対比でいいますと、これが大幅に増加するわけではございませんので、これに伴いまして保険金の支払に支障が生ずるというような状態ではないというふうに考えております。
　それから、貿易再保険特別会計につきましては、ＮＥＸＩの特殊法人化と併せまして、昨年の十二月の閣議決定で、平成二十八年度までにこれを廃止をして、その資産及び負債を日本貿易保険に継承するということが決められてございます。継承後も、委員御指摘のような、想定を超えるような巨額の保険事故が発生しても貿易保険のユーザーへの保険金支払に支障がないようにすることが大変重要だというふうに考えてございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、保険金支払の確実性を担保する制度、閣議決定の文言では、再保険特別会計の廃止に伴い、保険金支払に係る債務等に対する政府保証、これを検討するということになっております。
　今後、貿易保険ユーザーへの保険金支払に支障が生じないような具体的な制度設計を行っていきたいというふうに考えております。
○杉久武君　その保険金の支払の確実を期すというのも非常に大切なポイントだとは思いますが、逆にＮＥＸＩの財政基盤が厳しくなった場合でも、やはり安易な税金による損失補填というものは慎まなきゃいけないと思いますので、やはりそのＮＥＸＩの財政基盤について、しっかりとした評価をして継続をしていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　あと、続いて、これも確認をさせていただきたいのですが、ＮＥＸＩの業界での競争力というか、ＮＥＸＩのその保険市場における位置付けについて質問をいたします。
　例えば、一般的に再保険といいますと、我が国においては、ミュンヘンやスイス再保険あるいはイギリスのロイズなど、外資系の保険会社が幅を利かせていると思います。また、ＮＥＸＩが取り扱っている貿易保険、貿易取引に対する保険になりますと、例えばユーラーヘルメスやＣＯＦＡＣＥなど、ヨーロッパの大手の保険会社が取り扱っているというように理解をしております。
　これらの欧州の会社とＮＥＸＩの競合関係はどうなっているのか、また今回の改正によってＮＥＸＩは世界的視野で我が国企業の貿易をどうサポートして国益につなげていくのか、政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（田中良生君）　今議員御指摘の欧米系の輸出信用保険会社でありますが、これは世界各国に広範なネットワークを持って幅広く事業を営んでおります。一方において、我が国の日本貿易保険、これは海外支店が三店舗であります。人員数も限られていると。そうした意味で、規模の面では劣っているというのも事実であります。これをいかに競争力を高めていくかということでありますが。
　そして、今回のこの法改正によりまして、この日本貿易保険は、外国子会社による取引ですとか外国銀行からの融資についてもこの貿易保険が引き受けられるようになるということです。また、平成二十八年度末までにこの日本貿易保険は特殊会社とするということがもう既に閣議決定されております。これによりまして、保険事業にふさわしい会社法に基づくガバナンスの構築及び柔軟な体制整備、こうした実現を目指していくと考えております。今回のこの法改正及び将来の特殊会社化によりまして、日本貿易保険の競争力、これは確実に強化されるものと期待しているところであります。
　経産省としても、日本企業のグローバルな事業展開、これを後押しして、成長著しい新興国、これを始めとする海外の旺盛な需要、成長市場、これをしっかりと獲得していけるように支援してまいりたいと思います。
○杉久武君　是非ともしっかりサポートを行っていただきたいと思います。
　続いて、中小企業への貢献という観点で質問をさせていただきます。
　先ほど来何度か質問にも上がっておりますが、やはりこのＮＥＸＩの役割は、中小企業もしっかりサポートをしていくことが非常に大切であるというように考えております。
　そこで、現在、ＮＥＸＩを利用している企業の中で中小企業は、先ほど来の答弁でも五〇％程度中小企業に利用されているというふうに伺っておりますが、一方で、海外展開を促す結果、中小企業の国内雇用に及ぼす影響、また国内産業の空洞化になるんじゃないか、そういった懸念もあると思います。そういった点について、今回、中小企業も含めた海外展開を促す中で、それに伴って国内産業に与える影響、特に雇用に与える影響、そういった点についてどのように評価をされているか、経済産業省に確認をさせていただきます。
○政府参考人（横尾英博君）　今回の改正におきましては、まさに日本企業の国際展開を支援をするということで、今様々な形で海外の子会社を設立をして国際展開を図る日本企業が増えております。そうした実態に鑑みてこれを支援をするわけでございます。
　他方、これが国内の雇用に与える影響でございますが、二〇一二年の中小企業白書におきまして、二〇〇二年度に国際展開を始めた中小企業が二〇〇九年度にどうなったかというのを分析をしております。国際展開を始めた中小企業につきましては二〇〇九年度に国内雇用を一三％増加をさせております。これに対して、国際展開をしていない中小企業につきましては三％の増加にとどまっているという分析結果でございます。言ってみれば、国際展開をしている中小企業が国際展開をしていない中小企業よりも国内雇用を増やしているという結果が出てございます。そういう意味でも、雇用の面からも、元気な中小企業・小規模事業者というのをつくっていくことが大事であるというふうに考えております。
　今回の法改正におきましても、今までも御答弁申し上げておりますとおり、中小企業の利用を更に促進をするために、民間の損保会社の全国的な販売ネットワークも活用して再保険を受けるという措置を導入してございます。
○杉久武君　今お話ししていただいたとおり、海外展開をすれば逆に国内の雇用も活性化できるという点について非常によく理解ができました。今後もしっかりバックアップをしていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　日本企業のグローバル化に伴い、そのサポートのために貿易保険を拡充する考え方には基本的に賛同いたしております。幾つかただ疑問点がありますのと、また、更に改善の余地はないかという観点から、今日は幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　資金調達の円滑化は本邦企業が関与するプロジェクトを促進するものだと思いますが、外国企業のやはり融資にまで保険の対象とすることはどうなんだろうなというふうに正直思ってしまいます。そもそも海外事業資金貸付保険というものは、制度創設時の説明によりますと、日本からの輸出に結び付かないアンタイドな貸付けを対象とするとのことでしたが、今回の改正ではそこの考え方に変更はあったのでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　海外事業資金貸付につきましては、現在は本邦銀行が日本企業が関係をする、関連をするプロジェクトに対する融資を、資金調達を円滑化することを目的に導入したものでございまして、基本的には、今回の法改正によってもその基本的な考え方は変わってございません。
○松田公太君　当時の資料をちょっといろいろ読ませていただいたんですけれども、日本の貿易黒字であったりを是正するという意味合いも含めてこの貸付制度が当時考えられて、そしてやはりアンタイドでなくてはいけないという議論があったと覚えているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　当時の日本の貿易黒字の中で資金還流をするというのが背景にあったのは事実でございます。
　そういう中で、日本企業が関連する海外プロジェクトに対して付保をするということでございますので、その点については、今回、従来の本邦銀行に限らず、海外に所在する銀行、すなわち外国銀行ないしは本邦銀行の海外拠点に拡大をするということでございますので、基本的な考え方については同様でございます。
○松田公太君　日本企業が関与するプロジェクトといっても、関与の度合いって様々あると思うんですね。
　本法案では、本邦法人また本邦人が輸出する貨物を使用する事業その他の対外取引に係る事業のうち、対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業として省令で定められているものと思いますけれども、例えば、関与するプロジェクトの出資割合が何割以上だとか、どのぐらい関与しているか、そういった明確な基準というものはございますでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　今回新たに貿易保険の対象にしますのは、外国銀行からの融資でございます。これにつきましては、我が国に裨益をするというものに限定をしたいということで、対象の事業につきましては経済産業省令で定めるということにしております。
　具体的には、日本企業が出資をする資源開発等のプロジェクト、あるいは日本企業が輸出をする発電プラント、交通システム向けの機材等を活用するプロジェクトといったものを想定をしております。詳細につきましては、今後ユーザーの御意見等をお伺いしながら検討してまいって、省令の中に具体的に定めていきたいというふうに考えております。
○松田公太君　つまり、出資をするのであれば、例えばそれが一％でも二％でも対象になり得るということでよろしいんですね。また、輸出をするということも、その輸出の割合が非常に小さかったとしても、それも場合によっては対象となり得るのかということだけ、イメージで結構ですからお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　出資の比率も含めまして、これは今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後具体的な検討はしていきたいと思いますが、日本企業、日本が裨益をするということを考えたときに、例えば一％であったりとか、例えばプラント輸出でありましても、ほんのそこの中の一部のごくごく小さな部品というのを対象にすることについては対象の広げ過ぎではないかなと、こんなふうに考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私は、今後、例えば出資比率が非常に小さく、若しくはその輸出する部品が非常に小さなパーツだというところにまでこのような貿易保険の対象を広げてしまうと、仮にデフォルトがあったときなんかは非常に問題となってくるんじゃないかなというふうに思いますので、是非そういった基準も含めてクリアにして運用をしていただければというふうに思います。
　引き続きまして、カントリーリスクについてお聞きしたいんですけれども、ＯＥＣＤや民間の格付会社は様々な算定方法で各国のカントリーリスクというものを割り出していると思うんですね。ＮＥＸＩも独自の算定基準を持っているというふうに聞いております。その格付表を見ておりますと、今回の法改正のきっかけとなったアルジェリアが例えばフィリピンとかインドネシア、ブラジルと同ランクであったり、また北朝鮮がラオスとかミャンマー、パキスタンと同じようなランクというのはちょっと驚いたんですけれども、ＮＥＸＩのカントリーリスクというものはどのような頻度でまず見直されているのかということと、また独自基準とはいえ、見ていると何となく米国基準の格付と似ているような気がするんですね。その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　まず、カントリーリスクでございますが、これはＯＥＣＤの輸出信用機関が集まりまして、カントリーリスクの専門家会合で国のカテゴリー、これ八グループございますけれども、これを決めております。これは年に四回開催をされて、その都度見直しをしてカテゴリー分けをしてございます。したがって、ＮＥＸＩについてもこれに沿った運用をしております。
○松田公太君　済みません、昨日、ヒアリングをさせていただいた際に、ＯＥＣＤが確かにベースとなっているというのをお聞きしたんですけれども、それに伴ってＮＥＸＩさんでも独自の基準を作っていらっしゃるというふうに聞いたんですが、今の御説明では基本的にＯＥＣＤの決定されたものがそのまま適用されているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　まず、カントリーリスクの考え方につきましては、ＯＥＣＤの中で共通の考え方を取っております。これを踏まえまして実際にＮＥＸＩがどう引き受けるかにつきましては、ＮＥＸＩとしての独自の判断をしてございます。
○松田公太君　いろいろと昨日見比べたんですけれども、やはり米国基準にちょっと近いのかなという印象を私は受けたんですね。
　私は個人的にミャンマーまたラオスを訪問したりもしていますし、パキスタンにも何度かビジネスでお伺いをしているんですけれども、例えばパキスタンという国は現状ではアメリカ人にとって非常に厳しい状況なのかなと、ビジネスを展開するのがほぼ無理じゃないかなというふうに私は思っておりますが、日本人としてはそこまでのリスクを正直私は感じずに入国をしてビジネスをしたという経験があるんですけれども。余り一国若しくはＯＥＣＤに傾斜してしまう、そのままの適用となってしまいますと、保険料率が非常に高くなってしまったり、日本の現状と比較して、国際情勢等考えて、若しくはそのカントリーリスクを見てしまって企業が萎縮してしまったりということがあるんではないかなというふうに思いますので、もう少し日本独自の算定というものをできるようにしていくべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、一か国内で全部同じカントリーリスク、これは間違いないんですね。
○政府参考人（横尾英博君）　ＯＥＣＤの議論で、輸出信用のアレンジメントというガイドラインがございます。したがって、カントリーリスク、カントリーごとのリスクとそのアレンジメントに基づきまして、これが、各国の貿易保険が貿易の歪曲にならないようにというルールを決めておりますので、例えば最低の保険料というのもここで決めてあるものがございます。したがいまして、そういった国際的な枠組みの下でＮＥＸＩが運用しているということでございます。
　それから、一国の中でございますが、基本的にカントリーリスクそのものにつきましては、実際、貿易保険がカバーする主なリスクというのは外国政府の為替取引の制限等、あるいは戦争、テロといったいわゆるポリティカルリスクでございますので、基本的には国ごとに考えるということでございます。ただ、その上で、国の中の一部の地域で例えば内乱等が発生した場合に、当該一部地域について引受けをしないといった運用は現実にやってございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私は、例えば中国も、チベットやウイグル地方があったり、またモンゴルがあったり、若しくは都市部があったりと、広大な土地の中で大分カントリーリスクというものが違うんだろうなというふうにも考えておりますし、また、最近問題になっておりますウクライナでもそうだと思うんですね、西と東、またクリミア地方、地区と、全く違うのかなと。
　また、外務省が出しています海外安全ホームページというものを拝見していますと、ここにあります危険情報、これもやはり一つの国の中で分かれて色づけが明確にされておりますので、私はフレキシブルにこのような対応を是非ＮＥＸＩさんにもしていただきたいと思いますので、独自のこういった算定方法を作っていただくのもいいのではないかなと。また、年に四回ということでしたが、そのぐらいでしたら頻度的にはいいのかと思いますが、もちろんフレキシブルに、何かあった場合は臨機応変に対応していただければと、このように思っております。
　それについて何かございますでしょうか。そういった検討を是非していただきたいという話ですが。
○政府参考人（横尾英博君）　これは、ＯＥＣＤのガイドラインは紳士協定でありますが、ＯＥＣＤ加盟国の基本的なルールでございますのでルールを破るわけにはいきませんが、このルールの下におきましてＮＥＸＩとして当然機動的に運用していくということでございます。
○松田公太君　日本の貿易保険におけるＮＥＸＩのシェアは九割というふうに言われております。これまでも委員会の中で何人か発言がありましたけれども、民業圧迫になるのではないかという議論もされておりますが、ちょっと私の方から少し視点を変えて伺いたいと思います。
　諸外国における政府系の貿易保険のシェア、例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどでの輸出入銀行の先進国向けの短期保険分野のシェア、これはどの程度のものになっていますでしょうか。ちょっとこれは質問通告、済みません、していなかったようなので、お分かりでしたらお答えいただければと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　済みません、ちょっと今手元に資料がないものですから、答弁をいたしかねます。
○松田公太君　この先進国向けの短期保険分野についてなんですけれども、欧州諸国では例えばＥＵ指令というものがありまして、それに基づいて民間に完全に委ねるということになっているんですね。つまり、政府の貿易保険の対象にはなっていないんです。
　貿易保険全体として見れば政府による信用の供与というものは私も必要だというふうに思いますし、それは冒頭申し上げましたけれども、分野別に見ていくと、果たして本当にそこまで、その短期の部分まで政府系機関に任せていいのかなと、それも検討の余地が必要なところじゃないかなというふうに思っております。
　今回の改正案、これをお考えになる際に、政府として、ＮＥＸＩの現在の取扱分野を諸外国の例を例えば参考にしてそういった短期部分についてどうしようかと、そのような検討はなされたのでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　短期分野も含めＮＥＸＩの貿易保険サービスを提供しておりますが、平成十七年の閣議決定がございまして、規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、国は、民間保険会社が参入した貿易保険分野について、利用者から見て民間保険会社が十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが明確になった場合には、その分野から撤退をするというのが決められております。
　これ以降、民間の損保会社がいわゆる対外取引、取引信用保険の分野に参入を始めたわけでございますが、現時点におきまして、民間保険会社が提供する取引信用保険は先進国向けも含めまして短期少額物に限られる、あるいは限度額が設定されるなど限定的でございます。そういう意味では、現在の利用者の利便性というのを考えますと、この分野も含めてＮＥＸＩが貿易保険サービスを提供する必要性があろうと思っております。
　損害保険会社、業界からは、むしろＮＥＸＩに再保険をしてもらって自ら対外取引のサービスを充実させたいという要望もございましたので、これがこちらにとりましても特に地域の中小企業への保険サービスの充実という観点からは大変意義のあることでございますので、今回の改正法案におきまして民間保険会社の対外取引の保険をＮＥＸＩが再保険をするという提携を進めるということで、まずこれをしっかり実現していきたいというふうに考えております。
○松田公太君　今後、短期保険分野についてその再保険のビジネスが拡充してきたということであれば、是非、じゃ、そういった部門のＮＥＸＩさんの取扱分を減らすというようなことも含めて今後考えていただければと思います。
　最後に、大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、民業圧迫という心配もあるんですが、私は、自由貿易交渉、例えばＴＰＰとかＦＴＡ交渉について、こういった例えば分野をＮＥＸＩさんが、要は政府系ですから、大きく持っているということになれば、それが交渉の対象とされて、相手国にとってはある意味有利なカードとして……
○松田公太君　はい。済みません。
　出さざるを得なくなるということになろうかと思いますけれども、こういった危惧を私はしているんですが、これについて一言いただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　これからかなり広域的な経済連携交渉を日本としても進めて、経済連携の網を世界に張ってまいりたいと思っております。
　個々の交渉の具体的な内容、つまびらかにできない部分もありますが、ＮＥＸＩ等、国のこういった保険が相手国との間で大きな問題になっている、こういう状況ではないと認識をいたしております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず大臣に伺いたいんですけれども、本法案が国民生活にどう寄与し、どんな公共性があると認識されているのか、御説明をお願いしたい。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変大きな視点から御質問いただいたところでありますけれども、今、安倍政権としては、企業の収益の改善、これを賃金の上昇、所得の向上につなげ、それが消費の拡大を生んで、投資が拡大をする、こういった経済の好循環をつくっていきたいと考えております。
　それを行っていくためにも、民間投資を喚起する成長戦略、アベノミクス三本目の矢、これが極めて重要になってまいります。そして、成長戦略の中の一つの大きな柱が海外展開戦略ということになってくるわけであります。
　そして、今企業が国際展開をする、貿易だけではなくて直接投資も行う、そこの中で、企業の取引形態も海外の子会社を使ったり、資金調達手段にしましても外貨建てのもの、そうした取引形態であったりとか資金調達手段も多様化をしております。そして、大企業だけではなくて、地域地域の中小企業、小規模企業も国際展開を図る、こういった一連の活動を支援をしていくために貿易保険の機能を拡充する必要があるということから今回法改正をお願いをしているわけでありますが、まさにこういった成長戦略の大きな一翼を担う国際展開戦略、これを進めることによりまして、成長が実現され、その果実が全国民、全国津々浦々に行き渡るような状況をつくってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　なかなかアベノミクスの効果も実感しにくいという中で、今のお話聞いていますと、なかなか距離のある話やな、巡り巡ってくるまではという印象を持ちました。
　そこで、この貿易保険ユーザーについてなんですけれども、資本金別に内訳を見ると一体どういう方々がユーザーになっているのかということで、それぞれ資本金別で何社になっているかというのを数で教えていただきたいんです。一兆円以上が何社か、一兆円から一千億円、一千億円から百億円、百億円から十億円、十億円から三億円、それぞれ何社でしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　中小企業の全体の割合は五二％でございます。ただ、資本金の額で、今ユーザーの上位三十社で区分をしましたが、まず一兆円以上の資本金があるところが三社、それから一千億円以上一兆円未満の資本金のところが十三社、百億円以上一千億円未満が十一社、十億円以上百億円未満が二社、三億円以上十億円未満が一社と、これで上位ユーザー三十社の資本金別の内訳でございます。
○倉林明子君　今中小企業が件数でいえば五二％になるということなんですけれども、この上位三十社が保険引受総額に占める割合で見るとどうなりますでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　この上位三十社の保険金額の合計額でございますが、日本貿易保険が引き受ける保険金額全体に占める割合、これを過去五年間の推移を見ますと、二〇〇八年度が八三・六％、二〇〇九年度が八五・三％、二〇一〇年度が八二・二％、二〇一一年度が八二・二％、二〇一二年度八二・四％という推移になってございます。
○倉林明子君　三十社でほとんど八割を超えて引受総額を占めているということで、大きいところ、特定のユーザーに利用されているというのがやっぱり実態だと思うんですね。
　そこで、今回新たに海外の子会社に付保できるように改正するということですけれども、海外子会社の利益、これが本当に回り回って国内に還元されているのかというところでもよく検証する必要があると思っているんですが、そこで、数字でお伺いしたいんですけれども、日系企業の海外子会社から第三国へ輸出している額、もう一点は、日本から海外への輸出高、これが〇四年、二〇一二年、それぞれどうなっているでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　まず、日本企業の海外現地法人から第三国向けの輸出額でございますが、経済産業省の海外事業活動基本調査によりますと、二〇〇四年度が四十三・一兆円に対して、二〇一二年度が五十九・八兆円となっております。
　また、日本から海外への輸出額でございますが、貿易統計によりますと、二〇〇四年度が六十一・七兆円、二〇一二年度が六十三・九兆円ということになっております。
○倉林明子君　今御報告ありましたとおり、日本企業の海外現地法人から第三国向けの輸出額というのが大きくこの間伸びておりまして、日本から海外への輸出額に相当してくるという勢いになっているということだと思うんですね。
　そこで、この海外現地法人の内部留保残高が一体どうなっているのかというのを、同じく経産省の数字で資料を見てみますと、〇九年、十七兆円だった残高が二〇一二年では二十八・七兆円と、十兆円超えて拡大しているんですね。国内でも内部留保をため込んでなかなか回ってこうへんという話題になっておりますが、海外の現地法人でも利益がため込まれている傾向があるという数字だというふうに思うんですね。多国籍で展開して利益は内部留保で蓄える、体力もある、こういう企業のリスクを国に転嫁するということではないかと思うんです、今回の措置は。
　更に質問します。民間損保会社にＮＥＸＩが再保険を可能とする改正、これについて欧米の損保会社での扱いはどうなっているか。いかがでしょう。
○政府参考人（横尾英博君）　欧米の貿易保険機関、ＮＥＸＩのカウンターパートに当たる機関にＮＥＸＩから調査をいたしたことがございますが、民間の損保会社が販売している対外取引向けの保険について再保険を引き受けているという回答をいただいたのが、アメリカ、イタリア、カナダの貿易保険機関からそのような再保険を引き受けているという回答を得てございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　内部留保の方を若干補足をさせていただきますと、確かに内部留保、御指摘のように額増えてきておりますけれど、これ、先ほどほかの委員からも御指摘のありました国内の税制上の課題、また相手国におけます様々な制度的な障害もありまして、この後者についてはしっかり日本として国際場裏、また二国間協議の中で改善をしていく必要があると思っておりますが、もう一つ大きな課題としては、内部留保を国内に戻しても投資するだけの機会が今までなかったと、こういった部分もあるんだと思います。過小投資の問題でありまして、やはり国内において投資が進むようなことを進めていかなければいけないと思っております。
　更に申し上げると、海外子会社からの第三国輸出が増える、一方で日本からの貿易というのがそれほど増えないということでありますけれども、例えばＲＣＥＰであったりとかＴＰＰ、こういったことを進めることによりまして、タイからの輸出が日本からの輸出に変わる、メキシコからアメリカに出していたのが日本からアメリカに出る、こういった状況も生まれてくると考えております。
○倉林明子君　先ほど、他の国でも民間損保会社への再保険あるんだということでしたけれども、極めてそれも例外的な扱いになっているということだと思うんですね。欧州委員会の原則認めないということを確認した中で、十分な保険市場がない国については認めるという措置もあろうかと思うんですね。
　いずれにしても、日本の貿易保険、このＮＥＸＩが占める貿易保険の割合というのは、日本は一割と非常に高い。諸外国と比べてみても、最終リスクを国がカバーする割合というのは非常に高くなっているというところは特徴だと思います。
　そこで、この民間保険の再保険、ＮＥＸＩが引き受けなければならないという必要性が一体どこにあるのかと。原則として民間にということで再保険をさせている欧米と同じような商業ベースでの再保険、なぜできないのか。以上、いかがでしょう。
○政府参考人（横尾英博君）　まず、日本におきまして日系の民間の保険会社が対外取引に係る保険で商業ベースで再保険を提供しているというのはないというふうに認識をしております。
　他方、今回の改正におきましては、地方の中小企業への貿易保険の普及という観点から、ＮＥＸＩの引受能力と民間の損保会社の全国的な販売網という両者を組み合わせることが効率的、効果的だということで再保険を付する措置を盛り込んでいるところでございます。
○倉林明子君　これまでも民間の損保会社から再保険についての要望が繰り返し出されていたと思うんですけれども、その際、民間会社の逆選択によって不良案件が集中し多大なリスクを抱え込むおそれがあると。モラルハザードという部分だと思うんですけれども、この懸念の払拭というのはされたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　二〇一〇年頃の話でありますが、日本損害保険協会から、民間損保が引き受けた対外取引に関する保険について国が直接再保険を付けられるよう要望があったところでありますが、これにつきまして慎重な検討を行ってまいりました。
　二つ大きな変化があると思っております。その一つというのは、中小企業にとっても海外進出の重要性が高まった。そういった中で、民間の損保業界からも自分たちの全国的なネットワーク、こういったものを利用して、また日本貿易保険の引受能力を組み合わせることによって、そういった分野に対する付保が進む。一方、日本貿易保険、これも二〇〇一年に創設をされまして十五年間ということで、十分な経験そして専門性が向上してまいりまして、民間の損保会社が持ち込む個別の案件についても十分なリスク審査を行える、こういう状況になってきた、このように考えております。
○倉林明子君　そこで、会計検査院に確認をしたいと思うんですが、二〇一〇年度の決算検査報告を見ますと、貿易保険の保険金査定について是正改善を求めたという指摘があります。この事業の概要、取引の存在が確認できない保険契約があったということですが、契約件数及び金額はどうなっていますか。
○説明員（藤崎健一君）　お答えいたします。
　十八年度から二十年度までの間に同一被保険者に保険金を支払いました保険契約計九件、支払保険金額計九千百二十六万余円につきまして、取引の相手方の業者や貨物を輸送した運送業者の存在が確認できなかったり、存在していても被保険者との取引を否定していたりしていて保険の対象である取引の存在が確認できない状況となっておりました。
○倉林明子君　つい最近でもこういう不十分な査定能力が露呈しているというのがＮＥＸＩだと思うんですね。今後、こんな民間の保険会社でも考えられないような事案があってはならないと思うんです。
　改めて、公的保険制度を巨大な多国籍企業など、リスク軽減に使うというようなことには賛成できないと申し上げて、終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　貿易保険法の改正につきまして、その背景につきましては、るる質疑がありまして改めて理解、承知をさせていただきましたから、早速ながら、個別の質問に入ります。
　日本企業がグローバルな経済活動を牽引していく、そのためには、いわゆるグローバルスタンダードに沿って日本国政府が様々な制度を設計していく必要があります。
　貿易保険については、保険料設定のためのガイドラインとして、ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメントが、合意の上、設定をされております。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　また、この原則を守ることで、ＷＴＯが定める補助金及び相殺措置で禁止される輸出補助金に該当しないというルールになっておりますけれども、ＯＥＣＤの公的輸出信用、どのように行われているのか。また、この改正案はそのアレンジメントに沿ったものとなっているのかどうか。また、本改正案、ＷＴＯのルールなどもちろんちゃんと遵守しているものだろうと思いますけれども、改めてお伺いをしておきたいと思います。