Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　ありがとうございます。
　随分きめ細かく対応していただいているようでありますが、それでもなおやばいというところもあるかもしれない。今お話のあった公立病院特例債あたりも、性格づけ、何年で償還なのかということもあるでしょう。できるだけ現場の声を聞いていただいて、目的は公立病院の改革が進むということが眼目でありますので、きめ細かな配慮をお願いしたい。
　大臣、これはもう質問ではありません、要望でありますが、最近の総務省の一連の流れを見ておりますと、市町村合併やれと言って相当しりをたたいて、それで合併特例債十分使えますよと言って、合併して頑張ってきたところ、それが、今度は財政健全化法で、借金するとえらいことになるというようなことで、合併特例債そのものの計画を見直さなきゃならぬということも私は出てくるんじゃないかという懸念も持っております。
　それから、最近の事例、通常国会で議論があるかもしれませんが、地域力再生機構であるとか、あるいは公営企業の公庫、これが地方公営企業等の金融機構に新しくなりますが、この資金についても各自治体から出資をいただく。手元の資金がなかなか苦しいという場合はどうぞ借金してやってくださいよということで、特例をお認めになるんじゃないかと思うのですが、借金できるところはいいのですけれども、できないところもたくさんあるわけであります。
　そういう意味では、この健全化のルールというのは後から出てきたわけでありますから、そういう意味では現場の声をしっかり聞きながら目的に即した対応をぜひお願いしておきたい、これはお願いでございます。
　最後に一問だけ、昨年のこの委員会でも議論になりましたが、郵政の問題ですけれども、簡易局の一時閉鎖。我が党でも随分地方から声が出ておりまして、取り組んでいただいているわけでありますが、昨年末に簡易局チャネルの強化のための検討会を立ち上げられたようでありますけれども、どうしたアウトプット、処方せんが示されるかということを大変私は気にしているわけでありますが、簡易局の閉鎖状況、それに対するこの検討会の状況、どんな見通しなのか、最後に大臣にお伺いして終わりたいと思います。
○増田国務大臣　簡易局でございますけれども、昨年末現在で一時閉鎖となった局が四百二十六、こういう数字でございます。
　それで、今委員からお話がございましたとおり、これについての対応策を今会社の方で早急に行うということで検討会を開催しておりまして、その第一回、これも昨年末十二月二十日にされたわけですが、そこでのアウトプットということで、緊急対策を五点検討してございます。
　一点が、地元自治会に対して集中的に訪問活動を行って、受託者募集をさらに強化していくということ。
　それから二点目が、移動郵便局の試行。自動車を改造いたしまして、従来は災害などについて大変高額な自動車を配備してございましたが、そうではなくて、もっと簡素な形で移動郵便局ができないかということで、自動車を改造して訪問するような、こういったことを来月から実施することを考えております。
　それから三点目が、営業時間の弾力化でございます。従来、八時間この簡易局を開いてくださいということでお願いしてきたわけですが、それを若干弾力化して、それで地元で受けやすいようにする。
　あるいは、近隣の直営の郵便局がございますが、そこから渉外職員が巡回サービスをしていく。
　それから五点目が、直営郵便局の分室を、その閉鎖の場所あるいはその近隣に設けて暫定的に開設する。
　こういった五点を打ち出して、実施できるところから早急に実施をしていく、こういうふうにしてございます。
　私からも、会社の方に対しては、このような対策をさらに前倒しで実施をするように、今申し上げましたようなものを二月ないしは三月に地元で話がついたところから実施していくということでございますが、これを一日でも早く前倒しして実施するように郵政グループにお願いをしております。できるだけこうした措置をうまく組み合わせて一時閉鎖局の再開が進むということを期待しておるところでございます。
○桝屋委員　この国会、野党の皆さんからは法案も出されているわけでありまして、引き続き継続になると思っておりますが、さまざまな問題があるわけでありますので、我々与党としても、郵政民営化後の状況についてしっかり検証もしていきたいと思っております。今後、地域貢献基金あたりの中身もしっかり研究しなきゃならぬというふうに私も思っている次第でございます。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。以上でございます。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　きょうは、二十五分間の質疑時間をいただきましたので、先ほど今井委員からも質問がありましたけれども、十九年度補正関係に関する交付税についてということと、それとともに、ことしか来年選挙があるだろうというお話がありますので、公選法、選挙関係に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、十九年度の補正予算関係、交付税関係のことですが、先ほどから質問、そして御答弁をお伺いしていると、これが通らないと地方に多大なる迷惑がかかるんだということをしきりに主張されております。
　確かに、減収した分を自治体に返してくれという話になりますと、非常に財政が逼迫している中で返してくれというのも非常に厳しいだろうということはわかりますが、だからといって、すべてのことを目をつぶって、仕方がないねと言うことはできないんだろうというふうに思っております。
　まず、今回、国税の収入が約一兆円ほど足りなくなった、予想よりも下回ったということによって交付税の減額修正というところが見えてきたんだと思います。減額修正せざるを得ないような状況になってそれをリカバーするということでしょうけれども、そもそもこの国税の見通しが甘かったんじゃないかという話はやはり質問しなければならないだろうと思っております。
　一義的には財務省だという話もあるでしょうが、政府一体として交付税を決めてやっていっているわけですから、この見通しの甘さも含めて、総務省としてどのように認識しているのか、御答弁いただきたいと思います。
○久保政府参考人　今回の国税の減額の要因でございますけれども、国税当局から私どもがお聞きをしておるところによりますと、当初予算では、平成十八年度補正後の予算額をもとに各種経済指標等を勘案して見積もっていたものの、今回の補正予算の編成に当たり、これまでの課税実績や経済動向あるいは各種経済指標等を踏まえて改めて見積もった結果、九千百六十億の減収見込みとなったというふうにお伺いをしております。
　例えば、昨年の今ごろでは十九年度の名目経済成長率二・二というふうに見込んでおりましたものが、現在、今年度は〇・八程度になるだろうといったようなことがあろうかと存じます。
○寺田（学）委員　財政当局から伺うところによればというところに、責任的には財務省にあるんだということをお述べになりたいんだとは思いますが、とはいえ、政府一体として物事を決めて交付税のある程度の概算というのを出す形になっておりますので、今回、国税収入が減ったということは財務省の見通しが甘かったということで逃げることはできないのではないかなというふうに思っております。
　ここ十年ぐらいどのような形で、このような減収、また昨年であれば増収、予想よりも税収が上回ったということもありましたけれども、どのように御対応されて、その都度どのように反省されてきているのか、御答弁いただけたらと思います。
○久保政府参考人　地方交付税の総額の決定につきましては、これは委員御案内のように、地方交付税法六条によりまして、国税五税の収入額の一定割合とするというふうに法定されております。そして、同条によりまして、毎年度、国の当初予算に計上された国税五税の収入見込み額に基づいて総額を算定しております。そして、国の補正予算におきまして国税五税の収入見込み額に増減が生じた場合には増額または減額を行い、さらに、決算の結果過不足が生じるというような場合には翌年度以降において精算を行うというふうにされております。
○寺田（学）委員　この改正法案が出るとすれば、十八日から予定されております通常国会の中で議論されることでもありますから、本格的な議論はそちらの方でやりたいと思いますが、まず臨時国会の間にも指摘しておきたいのは、もう一つ、三つぐらいの骨子がある中で、昨年、勢いよく正々堂々、特会の借り入れを返していきますというふうに胸を張ってお述べになられた舌の根も乾かないうちに、ことしになって、交付税が足りないから償還を繰り延べしたいという話をわざわざ法改正として出してこられる。
　確かに、地方の実情を見てみますと、交付税の減額のトレンドについていけずに本当に逼迫している部分がたくさんあるので、交付税が増額されるということは自治体にとって喜ばしい部分もあると思いますが、昨年、あれほど野党からの指摘にもかかわらず、本当に大丈夫か、この返済計画が守れるのかということに対して、胸を張って大丈夫だと言っていた総務省そして政府・与党が、ここまで簡単に考え方を変えてくるのかというのは、びっくりしているところであります。
　そういう意味で、この特会の借り入れの返済を延期したことに関してどのような反省を持たれているのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○増田国務大臣　今委員の方から厳しく御指摘をいただいたわけでございますが、まず今年度、それから特に来年度でありますけれども、地方財政をどういうふうに展開していくかという上で、今委員の方からもお話ございましたとおり、各地方団体の財政状況を、私も就任以来、いろいろ話を聞いたり、あるいは自分で歩いたりして見たわけでございますが、本来、こうした財政状況は、地域の産業振興をきちんと行った上での税収で、いろいろな税収の偏在是正なども行っていくのが筋だと思うんですが、そうした独自施策を打つだけの財政的な体力もどうもやはり欠けている、特に財政の厳しい団体に欠けている、こういう現状認識がまずございました。
　そこで、いわゆる出口ベースと言っておりますけれども、各公共団体の出口ベースの地方交付税総額ですとかあるいは一般財源総額、これについてはきちんと確保すべきものをやはり確保しておかなければならない、こういう考え方がございます。
　その上で、これはまさに見通しということについておしかりをいただかなければいけないわけでございますが、地方税それから国税、これは相互に連動してございますけれども、それの伸びが見通しほど伸びない、鈍化をしている、こういうことがございましたので、これはまさにどういうふうにこれを解決するかということでありますが、この償還の繰り延べを行って、そしてやはり来年度につきましては、出口ベースの地方交付税総額の確保を優先させることが現下の状況の中では必要だ、こういう判断をさせていただいたところでございます。
　この税収の伸びについてやはりなかなか難しい点がございまして、この伸びが、今回のように下回ったり、あるいは場合によっては上回ったりと、いろいろな変動がございます。これをできるだけ正確に見通すという努力が今後も必要になるというふうに思うわけでございますが、来年度につきましては、予定どおりの伸びがどうしても確保できないということの中で、ぎりぎり出口ベースの地方交付税総額を確保することを優先したい、このように判断をさせていただいたものでございます。
○寺田（学）委員　わざわざ法律で返済額まで決めて去年は審議したにもかかわらず、ことしこういうような形にしたいというような政府の意向ではありますけれども、そもそも、昨年時点においてことしのことを予測できないような政府が、この償還計画、返還計画というものを今後何年も本当に計画どおりやっていけるのかというのは、非常に怪しい部分があるなと思っております。
　説明を聞いたところによると、来年と再来年ですか、ことしの分の償還をやめる、延期することはあるけれども、全体的な返還スキームは変わらない、返還スキームというか、いつぐらいまでに返すんだということは変わらずに後で帳じりを合わせていくという話も聞きましたけれども、また改めて御答弁いただきたいんですが、この返還する、特会の借り入れを返していく最終的な時期的なゴールも変わらずに本当にやっていけるんでしょうか、どうなんですか。
○増田国務大臣　償還計画では、平成三十八年までの計画ということで昨年御提案をさせていただきました。
　私どもも、二十年と二十一年の償還については繰り延べをさせていただきたいというふうに思っておりますが、全体の三十八年までに償還を終えるという計画はそのまま維持しつつ、毎年の計画を少しずつ修正する中でそれを吸収したい。今回の措置によって、景気の変動はもちろん見通すことはなかなか難しいわけでございますけれども、地方の方でさまざまな独自施策というものも打つというふうに考えてございますし、それから経済成長の見通しなりの関係もございますが、そういったことも踏まえつつ、毎年毎年調整をして、ただ、償還について余りおくらせるということは適切ではございませんので、全体としては三十八年までに返還するという計画の中で各年で薄く広く吸収していく、こういう考え方でございます。
○寺田（学）委員　翌年のことすら正確に予測できなかったのに、三十八年のことを予測できるのかというのは非常に疑問がありますし、そもそもそのときに、今政策決定をされた方々はほとんど退職されているのかどこかに行っているのかわかりませんけれども、与党も野党もなくなっているのかもしれませんが。そういう意味において、非常にこういうものは、大ぶろしきを広げた割にはあっさりとこういうふうに、法律を変えてことしはやめますなんということを、地方に迷惑がかかるからという人質をもとに無理やり説得してくるのは、非常に私は問題があると思っています。
　そういう意味で、本格的には次の通常国会の中でもやらせていただきますが、今回の償還をやめていく、たとえそれが地方のためであるということであっても、交付税の原資をほかに求めればいいわけでありますから、そう簡単に認めていける部分ではないなということをまず御指摘させていただきたいというふうに思っております。
　残りちょっと十分ぐらいしかありませんけれども、選挙の方をやらせていただきたいと思います。
　今回取り上げたいのは、投票時間の繰り上げ、繰り下げ、そして期日前投票に関してです。
　さきに行われた参議院選挙において、本当に多くの投票所の投票時間の繰り上げというものが行われたと聞いております。前回のみならず、合計的に鹿児島県がトップらしいですけれども、千三百ある投票所のうち千百九十三、約九一・八％投票時間が八時より前に繰り上げられているという話を聞いております。私の秋田県も八九・四％繰り上げられている。
　もちろん、漁村であるとか、そういう本当に皆さん朝が早いので夜六時以降ほとんどだれも歩いていないということにかんがみて、多少の繰り上げというものは認められるべきであろうということは一般的には思いますが、ここまで多くの投票所、投票を管理する自治体が繰り上げを行っていることは、私は問題じゃないかなと思っています。
　どうでしょう。まず、参議院選挙のときにおいて新たに繰り上げを実施したところが三割以上もふえたという数字が出ていますけれども、これはどのような理由で繰り上げが起こったんだというふうに思っているのか、選挙部長で結構ですので御答弁ください。
○久元政府参考人　寺田委員御指摘のとおり、投票所閉鎖時刻の繰り上げを行う団体がふえております。
　十六年の参議院議員選挙のときは投票所全体の二割強が繰り上げを行っておりましたが、昨年の参議院議員選挙では三割弱のところが繰り上げを行っております。
　投票所閉鎖時刻を繰り上げた理由として私どもが聞いておりますのは、一つは、地域住民の生活のパターンが早朝から昼にかけて投票が集中している、それから、高齢者が多く夕方から夜間にかけての投票に問題がある、それから、道路事情、公共交通機関の状況などで夕方から夜間にかけての交通事情が悪い、また、投票立会人などの確保が困難であるということから、地元住民や自治会などから繰り上げの要望を受けているといったようなことがあるわけであります。
　都道府県別の状況を見ますと、全く繰り上げを行っていない団体が、千葉、東京、神奈川、大阪であります。これに対しまして、この三年間の間に繰り上げを行っている団体が大きくふえたところが、宮城、秋田、群馬、新潟、岡山といったようなところになっております。
　その背景といたしましては、多くの地域において高齢化また過疎化が進行しているといったような傾向が背景にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）委員　今御答弁いただいた部分、実際、ないとは言いませんけれども、それがすべて、三割弱繰り上げにつながっているとは到底考えられないと私は思っています。
　総務省から出された資料を見てみますと、ざっと見て、例えば岡山県ですけれども、村とか町であれば、先ほど述べられたとおり、早朝から昼の生活リズムだとか、御高齢の方が多いとか、夜になると道路事情が悪いとか、もしかしたらあるのかもしれませんが、いわゆる市というところに関しても全部繰り上げを投票所は行っている。そういうものはさすがに、まあ、市に住んでいる方がどうこうというような分析をするのもなんでしょうけれども、若い人もいるでしょうから、さすがに、若い人が全員朝早起きして夜早く寝る、そういうことで六時で十分なんだ、八時まで要らないんだということの分析はなかなかできないんじゃないかなというふうに思っています。
　私自身、早朝から昼に生活リズムが移ろうが、道路事情が悪かろうが、投票立会人が見つからないというような事情があろうが、それは一律全国どこでも七時から夜の八時まで、どこに住んでいてもどこに引っ越しても投票時間はあるんだという大前提は私は守られるべきだと思っています。本当に一部の例外だけ除いて、そのような形で投票時間が守られるというのが必要だと私は思っています。
　総務省としては余りこの問題に関して関心を持たれていないのかもしれませんが、昨今、投票率によって政党の浮き沈みというのは多大に影響を与えると思っています。この間の参議院選挙であれば、私どもとしては投票率が上がってくれと思っていましたし、正直な話をすると、二年前の郵政選挙では投票率が上がると厳しいなというふうにも思ったりもしていました。各政党が、投票率が上がった方がいい、下がった方がいいという独自の判断のもとでいろいろ選挙戦略を考える部分もあると思いますけれども、各市長であるとか町長、村長たちがある程度この投票時間の繰り上げを決めていくことになると思うんですが、だれもチェックすることなく投票の繰り上げが行われてしまうというのは、私は、有権者の投票の機会を不当なまでに奪うこともあり得るだろうと思っています。
　いろいろ説明をお伺いしたんですが、投票時間の繰り上げを行う際に特別な理由があればいいということですけれども、その特別な理由が何であるかということは全く総務省でも県でも把握しないような形のプロセスを今とっているということなんですが、この今のプロセスが正しい、今三割以上繰り上げられていることがありますけれども、これでも正しい、現状のままでいいと選挙部長は思われているのかどうか、いかがですか。
○久元政府参考人　私どもは、投票率を向上するために最大限の努力を払っておりますし、また、それは都道府県の選挙管理委員会また市町村の選挙管理委員会についても同様であろうかと存じます。
　例えば期日前投票につきまして、最近非常にこの割合がふえているわけでありますけれども、この期日前投票の周知徹底といったようなことにも重点を置きながら、選挙時の啓発をそれぞれの立場で行っているところでございます。
　そこで、投票所の閉鎖時刻の繰り上げでありますが、これは若干制度の変遷がありまして、昭和二十五年に公職選挙法が制定されたときは、一律に、午前七時に開き午後六時に閉じるというふうになっておりました。その後、翌年の公職選挙法の改正で、投票所の繰り上げまたは繰り下げをすることができるという規定が設けられたわけでありますが、このときには、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会の承認を得るというふうになっておりました。この規定が、地方分権一括法で都道府県選挙管理委員会の承認が除かれまして、市町村の判断にゆだねられるというふうになったわけであります。
　私どもといたしましては、この運用は基本的には市町村選挙管理委員会が判断をするということが規定の趣旨であろうかと存じます。
　また同時に、投票時間の繰り上げ、繰り下げにつきましては、これは全く自由に判断できるということではありませんで、法律で、特別の事情がある場合に限りといったような要件が付せられているわけでありますので、この法律の規定にのっとった運用がなされるようにこれまでも助言をしてまいりました。
　さらに、今の状況を踏まえまして、この公職選挙法の趣旨に沿った適切な運用がなされますように、十分な助言を行っていきたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　投票所の投票時間の繰り上げに関して、財政的な問題もあるんじゃないかとか、人的な問題があるんじゃないかという話が聞こえてきますけれども、そんな、財政的な問題によって投票機会が奪われる、投票する権利と投票所を設置する自治体の都合というのはどっちが重いかといったら、それは当然ながら投票する人の権利の方が重いわけで、選挙部長は今いろいろ御立派なことを言われましたけれども、実際のところ、どんどんどんどん、投票する機会というものが、繰り上げがふえているということは、少なくなってきている状況にあります。
　期日前投票の話をされましたが、うちの秋田市においても、知事選と参議院選挙を比べてみたんですが、同じように投票日がほぼ従前、前からわかっているような選挙においても、知事選の場合は告示の前の日から期日前投票がいろいろなところで行われて、参議院選挙になったら、急に一週間、間に合いませんでしたということで、期日前投票がおくらせられたりと、本当に市の都合、僕は余りうがった見方はしたくないですが、ともすれば政治的な意味を含めて投票機会というものを狭めたり広げたりするようなことが市町村に持たされているのは、私は、地方分権論者でありますが、ふさわしくないと思っています。
　そういう意味で、地域にはさまざまな事情があるんだと思います。お金的なものも、立会人が確保できないということも、総務省から早く開票をするようにやれというふうに言われている圧力と、さまざまいろいろあると思いますが、きっちりと七時から八時まで原則やれるんだと。本当に繰り上げなきゃいけない場合は、それは地方分権に逆行しても構いませんから、県であるとか総務省であるとかが理由を含めて判断するぐらいしないといけないと思っています。
　そういうような方向をお考えになられないかどうか、選挙部長、いかがですか。
○久元政府参考人　今の公職選挙法における投票所閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、制度の変遷も含めて御説明申し上げましたけれども、これは、その特別の事情があるかどうかということも含めて市町村の選挙管理委員会が判断をするというふうに書かれているところでありますので、その適切な法の執行を確保していくというのが私どもの考え方であります。
　仮に、より一律にこの投票時間というものは確保されるべきだという考え方に立つということであれば、これは法律の改正が必要でありまして、例えば従来の制度に戻すかどうかということを含めた議論というものはあり得るであろうと思いますけれども、私どもは、法律の考え方はこれまでるる申し上げてきたところでありますので、その趣旨が徹底されるように努力してまいりたいと思います。
　また、今回、昨年の参議院議員選挙におきまして投票所を繰り上げた理由ということにつきましては、私ども、投票所ごとに市町村からも理由について報告を受けているところでありますので、それがどういうものであるのか、それについてどういうふうに考えるのかということを私どもなりにそしゃくをさせていただきまして、今後の選挙管理、執行に当たってこれを適切に活用させていただき、必要な助言に役立てていきたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　法律の趣旨が守られるように努力するというお話がありました。その努力の具体例が、各投票所、各自治体からなぜ繰り上げたのかという事情を聞いて精査するということなんでしょうけれども、選挙はこれからも何回も何回も、時によっては毎年行われるぐらいこれからあるかもしれませんけれども、そんな悠長な話をしてもらちが明かないと思うんです。本当に周知徹底させるのであれば、もっと総務省がリーダーシップをとって、各自治体に対して本当にこの事情というのはふさわしいんですかという実態調査までしなきゃいけないと思います。
　もちろん人員的に総務省としても限られていますから、すべてできるわけではありませんけれども、ちょっと今の三割以上が繰り上げていくというトレンドは、私は今の時代にはふさわしくないと思っていますので、そこら辺をきつく指摘して、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。ことしもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨年の十月一日に、多くの問題点、例えばでありますけれども、国家財政の破綻の引き金を引くおそれとか、最近では、何かボールペンを初め事務用品などの購入も、地元の商店街で買っておったものが最近では東京で一括購入してしまう、そんな問題まで、多くの問題点を抱えながら郵政民営化がスタートいたしました。
　本日は、平成十七年六月二十七日に作成された自民党の郵政事業懇話会ニュース第三号が指摘している「アメリカの要求どおりに作られた郵政民営化法案！」の内容と、その与える影響の大きさなどについて質問をしてまいりますので、増田大臣初め答弁をされる方は、ぜひ簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思っております。
　まず最初に、米国の年次改革要望書についてお伺いをいたします。
　一つ目は、いつから始まったのか、開始年とその主な内容について教えていただきたい。特に内容については、米国の要望に基づいて既に日本の構造改革と称して行われたものを教えてください。よろしくお願いいたします。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、日米両国の政府間で行われております日米規制改革及び競争政策イニシアチブというものがございますが、そのもとにおける要望書の交換というものは二〇〇一年十月に初めて行われたところでございます。
　それから、その要望書の主な内容ということでございますが、これは多岐にわたりまして、電気通信、情報技術、医薬品・医療機器、金融サービス、競争政策、法律サービス、民営化などなど、多岐の分野にわたっているところでございます。また、同様の分野におきます規制改革の進捗状況については、毎年、両国首脳に対して報告をしております。
　しかしながら、我が国が実施しておりますその規制改革というのは、国際社会におけるグローバル化が進む中で、日本の国民の利益及び日本の経済成長に資するべく、諸外国との議論をあくまで参考としながら、我が国の主体的な取り組みとして実施してきているものでございまして、アメリカの要望にそのまま従って行っているというものではございません。
○福田（昭）委員　さまざまなもの、今まで何か日本の構造改革と称してやられてきたものが、ほとんどが実はアメリカの要望であったということがよくわかってきたかなというふうに思っております。
　大変ひどいことだなと思っておりますが、そのことについては、ここに私は本を持ってまいりました。「マスコミが書けない「日米論」」ということで「アメリカの日本改造計画」ということで、こうした本が出ております。この本の中では、二十人が書いておりますけれども、それこそ日本の右の論客から左の論客まで全員が、とんでもない、アメリカによる日本改造計画、これをしっかり見直して、本当に日本の国民の幸せにつながるような改革をやらなくちゃだめだということを、右の論客から左の論客まで全部書いております。本当に私はゆゆしき問題だというふうに考えております。
　ところで、聞くところによりますと、日米相互に要望書を出しているという話ですが、これは公開されているんですか。もし公開されているとしたら、どこで見ることができるんですか。あるいは、どこのホームページにアクセスすればわかるんですか、教えてください。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　公開されてございます。どこで見るかということでございますが、これは双方向でございますので、日本からアメリカに対する要望の中身につきましては、日本の外務省のホームページで見ることができます。それから、逆にアメリカから日本に対する要望につきましては、ＵＳＴＲ、米国通商代表部のホームページ等で見ることができます。
○福田（昭）委員　外務省のホームページで見られるんですね。（草賀政府参考人「はい」と呼ぶ）
　時間の関係で次に行きます。
　それでは、二つ目ですけれども、郵政改革要望については何年から要望書に入ってきたんですか、教えてください。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　郵政関係につきましては、平成十三年、二〇〇一年でございますけれども、そのときより向こうの方から提示をされているところでございます。
○福田（昭）委員　二〇〇一年ということは、アメリカの大統領はクリントン大統領だったんですか。違うんですか。どなたでしたか。
○増田国務大臣　クリントン大統領だと承知しております。（発言する者あり）
○福田（昭）委員　ブッシュでしたか。まあ、それはいいでしょう。もっと前から入ってきたような感じがいたしておりますが。二〇〇一年より前のような気がいたしますが。
　三つ目ですけれども、歴代の郵政大臣の対応についてお伺いをいたします。
　平成十七年九月十一日の郵政民営化の衆議院解散・総選挙に当たって、歴代の郵政大臣はどんな対応をされましたか、教えてください。
○増田国務大臣　失礼、二〇〇一年、七年ですか。（福田（昭）委員「平成十七年の九月十一日の総選挙です」と呼ぶ）そのときにどういう対応をされたかということでございますが、これは郵政解散選挙というようなことを言われた選挙でございます。この民営化、当時、政府としては法案を提出していた時点でございますが、そうしたことが大きな争点となって選挙をなされたということでございます。当然、当時の大臣としては、郵政民営化をすべしということで選挙に臨んだというふうに承知してございます。
○福田（昭）委員　違うんじゃないでしょうか。野田聖子大臣、自見庄三郎大臣を初め、歴代の郵政大臣はみんな反対したんじゃないでしょうか。なぜ反対されたか。歴代の郵政大臣の中で唯一推進したのは小泉元総理だけだったと思いますけれども、そうじゃないんでしょうか。
　それはやはり、歴代の大臣が反対したのは、国民の大切な財産を米国に売り渡すことはできないと考えていたからではないですか。特に、歴代の大臣じゃありませんけれども、元自民党の衆議院議員の小林興起衆議院議員は、そのことをしっかりと指摘しておりますが、そういう理由ではないんですか。いかがですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　政治家でございますので、歴代の郵政大臣経験者もいろいろな御主張で選挙に臨まれたと思います。今お話ございました野田先生あるいは自見先生はそれぞれの御主張があったかと思います。当然、歴代の郵政大臣あるいはその後の総務大臣経験者の多くが、それぞれの所属している政党の主張を展開されたわけでございまして、例えば、総務大臣初代は片山先生ですが、片山先生であったり、あるいは麻生先生であったり、それぞれがきちんとした主張をされたというふうに思っております。
　要は、この郵政民営化の問題については、やはり当時の総理等が、小泉総理でございますけれども、そのことについて大きな論陣を張られて、それを選挙の結果、多くの国民が支持したということが大変重要な点ではないかというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、国民が支持したといいますか、国民をだましたといいますか、そのことについてお話をさせていただきます。
　次に、郵政民営化問題についてお伺いいたします。一つ目は、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、米国との十八回にわたる交渉についてであります。
　お手元の資料一をごらんいただきたいと思います。当時の自民党の郵政事業懇話会ニュース第三号ですけれども、「アメリカの要求どおりに作られた郵政民営化法案！」として、具体的に六つの対日要望項目、郵政民営化法案の対応が記載をされております。
　その一つが、「郵便貯金・簡易保険は民間企業と完全同一競争条件とせよ。」ということに対して、郵貯は民間銀行、簡保は生保会社に変更します。二つ目、「民間と同じ法律を適用せよ。」、郵貯法、簡保法を廃止し、銀行法、保険業法を適用します。三つ目、「（株式会社化した後）政府の保有する株式は完全売却せよ。」、十年間で株式を完全売却します。四つ目、「（完全売却までの間）暗黙の政府保証の防止策をとれ。」、暗黙の政府保証を防止するため、業務、子会社保有を制限します。五つ目、「郵貯・簡保と他の業務との会計完全分離。」、四分社化し、会計は完全分離します。六つ目、「民間との競争状況を調査する独立の委員会を設置せよ。」、民営化を検証するために内閣に民営化委員会を設置します。
　こうありますけれども、このことについて間違いはありませんか。確認をさせていただきます。
○増田国務大臣　ただいまお話ございましたその資料でございますけれども、御指摘の六項目は、二〇〇四年の十月十四日に米国政府要望書ということで日本政府の方に提出をされた競争政策イニシアチブの中の事項の一部、こういうふうに承知をしているところでございます。
　この当該項目の四番目に挙げられている暗黙の政府保証について今議員の方からも御指摘ございましたけれども、その事項以外の五項目について民営化法で制度化をした、こういうことになっているところでございます。
　なお、これは御案内のとおり、今申し上げました十月十四日に我が国の方に提出をされた要望書ということでございますが、五項目の内容、今申し上げましたうちの四番目以外の五項目を法案の内容としたというふうに申し上げましたが、こちらの方は、それ以前の九月の十日に、民営化の基本方針として既に閣議決定をされているものでございまして、向こうの方から提出をされる以前に、もう政府の方針として閣議決定されております。これは、日本政府として主体的に、こうした内容が必要だということで、もう既に判断をしていた事項であることを念のためつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　後づけだか先づけだか、これはわかりませんけれども、小泉総理はこのときに、アメリカから言われたから民営化するんじゃない、こう言っておりましたけれども、しかし、それならなぜアメリカとこんな十八回も会談をする必要があったんですか。アメリカから言われたからやったんじゃないですか。
　二つ目は、十八回の交渉の内容の開示についてであります。
　お手元の資料二をごらんいただきたいと思います。これは総務省から提出された資料でございますけれども、この中で、米国の交渉人が黒塗りなんですね。なぜこれは黒塗りなんですか。これらの人々はそれぞれ役職者であって、個人情報ではないはずでありますね。日本側はしっかりと名前が書いてあるんです。もし個人情報であれば、これは日本側だって黒塗りにすべきですね。ところが、日本側の民営化準備室はちゃんと名前も書いてあります。ですから、まずこの交渉人の名前を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　まず一点目の、十八回交渉を行ったというこの関係でございますが、これは、アメリカとの取り決めで、向こう側から要請があった場合には、こちらの方としても誠実に対応しなければいけないということがございますので、そうした米国側の要請に応じ面談を行った、こういう経緯をとってございます。
　それから、この面談の中には、いろいろ関係者に聞き取りをさせたわけでありますが、その際には、表敬訪問等の大変軽微なものも多く含まれているということを聞き取ってございます。
　それからもう一点、黒塗りの関係で、どうしてそういうふうになっているのかということでございますが、これについては、相手方の氏名について当然個人情報に該当するということで、室長が理事会の方に提出させていただいた際には、お手元の墨塗りつきの資料を提出させていただいたわけでございます。
　このことについては私の方からも、特に資料が引き継がれていないということがございましたので、いろいろと関係者に当たって、十分にこの委員会の方に誠実に対応させるように指示をしてございますので、そういうことで、今後もこちらの方の委員の御意向も踏まえながら誠実に対応させたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　大臣、何で役職者の名前が個人情報なんですか。大臣は、岩手県知事のときに大変すばらしい情報公開条例をつくってやっていたんじゃないですか。岩手県ではこうした名前は非公開ですか。個人情報じゃないはずですよ。どうですか。
○増田国務大臣　岩手の場合には、当然、岩手県としての情報公開の考え方がございますので、それに応じて、私の方も積極的に情報公開をするように指示をしておりました。
　それから、岩手県ではこういう情報は非公開かどうかということでございますが、アメリカ側とのいろいろな折衝をするといったような場面がございませんでしたので、どういう取り扱いにするかといったことは当然その際その際で判断をいたしますが、恐らく、こうしたものについては、岩手県のやり方とすれば、必ず相手方の方に了承をとって、それで公開するのが通常ではないか。
　いずれにしても、ただ、情報公開ということは大変大事なことでございまして、特に、こうした委員会の方からいろいろ御要請があるときはきちんと誠実にこたえるということが必要であるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　あきれた答えですけれども、実は、我が党の松野先生が質問主意書で、十八回の会談の内容をぜひ明らかにしろと質問しているんですね。その回答に、十八回の内容を記したものは残っていない、こう回答しているようでありますが、しかし、その中で大変気になりますのは、この十八回の会談の内容を、軽微な記録だ、こう言っているんですね。軽微な内容のものだと言っているんですよ。
　私も内閣官房の文書管理規則を読んでみましたが、とてもとてもこの会談の内容が軽微なものとは思えないんですね。もしこれが軽微なものだったら、小泉総理が郵政民営化は改革の本丸だと言った、そんな大事な問題の打ち合わせ事項が何で軽微な内容なんですか。お答えください。
○増田国務大臣　この内容について、いずれにしても引き継いでいないということでございましたので、当時の準備室の担当者に聞き取りをさせました。そのところによりますと、メモを作成したケースはあったと思われますけれども、面談の内容が、儀礼的なものや、先ほど申し上げました競争政策イニシアチブなどで主張されている要望と同様の陳情的なもの等であり、保存を要するほどのものではないという判断で廃棄されたものと思われる、こういうふうに当時の担当者がしゃべっているようでございます。
　したがいまして、当時の担当者の主張の内容から判断いたしますと、そのメモについて、当時の準備室において短期で廃棄をしたとしても、文書管理規則から見て問題は生じないというふうに思います。
　いずれにしても、これは当時の記憶に基づいてやっているということでございまして、私としては、やはりこうしたものについては取り扱いをきちんと慎重に考える必要もあったのではないかというふうにも思っているところでございます。
○福田（昭）委員　委員長、これはきっと薬害エイズや肝炎の資料と同じですよ。ですから、委員長、ぜひ理事会に諮ってください。まずはこの氏名を明らかにすること、それから内容についてしっかり開示をすること、この二つをぜひ理事会に諮ってください。お願いをしておきます。
○渡辺委員長　後日、理事会で協議いたします。
○福田（昭）委員　それでは、三つ目に入りますけれども、時間がなくなってきましたので簡単に申し上げます。ゆうちょ銀行と保険会社の株式の処分についてでございますけれども、これは十年後までには全部処分をして完全民営化するという話ですけれども、その際には、当然のことながら外国の人たちも、外国の資本もこの株式を購入できるんですね。確認をさせていただきます。
○増田国務大臣　可能でございます。
○福田（昭）委員　そうすると、次に、郵便貯金銀行と保険会社の保有資産の運用についてでございますが、現在のところは、郵便貯金、簡保資金ともに、国や地方公共団体の国債や地方債とかあるいは地方への貸付金、そうした運用になっているわけでありますが、民営化になると、国債を買うのも売るのも全く自由にできるということですね。確認をさせていただきます。
○増田国務大臣　それぞれの経営判断ということで、そういったことも可能でございます。
○福田（昭）委員　それでは、完全民営化された会社はどこの人が買ってもオーケーということになるわけですが、もし、このゆうちょ銀行と保険会社を外国の資本が株式を買って、しかも三分の一以上の株を取得して経営権を握ったとします、そうなったときの最悪のシナリオはどんなシナリオが考えられますか。想定したこと、考えたことはございますか、教えてください。
○増田国務大臣　今の点については、これはいろいろ経営者の方の判断ということもあると思います。ただ、郵政民営化法の規定で、民営化当初はこうした資産運用については公社と同様の範囲に限定をされているということがございます。それからあと、金融二社の運用資産の大部分を占めているのは依然としてやはり旧契約ということで、旧契約については国債等の安全資産で運用するということが義務づけられておりますので、やはり傾向としては極端な資産構成の変化は生じにくいのではないかというふうに考えております。
○福田（昭）委員　ですから、私が申し上げたのは、十年後に完全民営化されて、外国の資本が三分の一以上の株を取得して経営権を握った場合の最悪のシナリオですよ。国債を買うのも売るのも自由ですよ。そうなったら、今の運用でも、郵貯だけでも百三十六兆円、十八年度末で百六十三兆円のうち百三十六兆円、八三％は国債を持っているんですよ。これを完全に売られたらどうなりますか。国債が暴落するんですよ。大暴落するんですよ。そうしたら、日本の国家財政破綻の引き金を引くんじゃないですか。
　今、国と地方で八百兆円を超えるような長期債務を持っているんじゃないですか。これが、国債が暴落したら、大変なことが起きるんじゃないですか。そういう心配はありませんか。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣　今お話ございましたような外資の関係ですけれども、これは、経営判断に大きな影響を与えるというのは株式取得で大体二〇％以上なんだろうと思いますけれども、そういった二〇％以上の株式取得の場合には、これは外国資本を含めて金融庁長官の認可が必要となってまいります。これは法律でそういうふうに決められておりますので、金融庁において、株主の適格性についてチェックがなされるということになるわけでございます。
　そしてまた、国債市場が著しく暴落した場合にどうなるかということでございますが、そういった今申し上げました制度的な担保がある一方で、そうした運用を行いますと、結局、それはみずからの運用が国債市場に与えるというそのことがまた自分の経営の方にはね返ってまいりまして、みずからの経営を危うくする、こういうこともあります。
　したがいまして、これは当然市場の規律のもとにゆだねられるわけでありますが、経営者の経営判断として、適正な資産負債の総合管理を行っていくであろうということでございますので、今お話ございましたような点については、適正な経営者の判断が行われる、このように考えているところでございます。
○福田（昭）委員　まあ、非常にのんきな話ですね。日本人の経営者ならそうした良心もあるかもしれませんけれども、外国の経営者にそんな良心はないと思いますよ、それぞれの国の利益を考えてやっているわけでありますから。
　ですから、私は、今回、政府がやったこの郵政民営化の仕事といいますか、これはまさに日本の国益、国民の利益を本当に失うような大失敗をしたんだと思いますよ。こんなことをやって本当に国民の皆さんに言いわけがきくわけがないじゃないですか。
　ですから、そういう意味では、高杉良さんが「亡国から再生へ」という本を書いていますけれども、ここで高杉良さんもこう言っていますね。「外交無策も含めて小泉内閣が、史上最悪、最低の内閣として、歴史に名を残すことは疑う余地がない。　拙稿への反論を”小泉・竹中”応援団のマスメディアの人たちから、あるいはブレーンといわれる人たちから、ぜひとも聞きたいものだ。」と書いておりますが、何だか反論がないそうです。高杉良さん、残念がっておりますが、まさに日本の国益を損なうようなこの郵政民営化、これをしっかりと是正していく必要があると思っております。
　そして、さらには、アメリカの年次改革要望書、これから我々は卒業して、しっかりとした日本独自の文化に基づいて、日本人のよさ、日本のよさを生かした、本当に国民の幸福につながるような改革をしていくべきだ、そうした提案をして、私の質問を終わります。
　以上です。
○今井委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、公立病院改革ガイドラインについて質問させていただきます。
　最初に、公立病院の現状認識について伺いたいんですが、このガイドラインで、多くの公立病院において、経営が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされていると述べております。この医師不足が公立病院の経営悪化の要因になっている、このような認識はおありでしょうか。その点を確認させてください。
○増田国務大臣　公立病院の経営悪化の原因というのは、やはりこれも複数あると思っておりますが、その中で医師不足がどういうふうに影響を与えているかといいますと、結局、医師不足に伴って、どうしても診療科を閉鎖したり体制を縮小するということがございます。そうしますと、病院の病床数の中で十分に使われない病床数なども出てくるといったことで、そのことが診療体制の縮小、そしてそれが経営の方の悪化につながってくる、こういうことではないかというふうに思っております。
　したがいまして、この公立病院の経営悪化の原因は幾つかございますが、その中で、こうした医師不足が経営の悪化の方に与えている影響というものもかなりのものがある、こういうふうに考えるものでございます。
○塩川委員　その際に、このガイドラインで医師不足が解消すると言えるんでしょうか。
○増田国務大臣　この医師不足でございますが、これもいろいろな原因がございます。例の訴訟リスクをどのように軽減させるかといったような問題ですとか、あるいは、これは大学教育のあり方にも絡んでまいりますけれども、医局のあり方などにもつながってくるというふうに思います。
　したがって、そういう点を解決していかなければならないので、その点については、昨年の五月に政府・与党で医師不足対策の対応策をまとめましたが、そういったことが有効ではないかと思います。
　この公立病院改革ガイドラインの中では、そうした医師不足対策への政府・与党合意も踏まえて、その対策が行われているということも含めながら、病院の経営改革という観点からまとめたものでございますので、このガイドラインのものと、それから、今申し上げましたような医師不足対策そのものに対しての対応策などを講じていく中で、やはり医師不足というのは、これは大変喫緊の課題でございますので、ぜひ国を挙げて解決していかなければならない、このように考えております。
○塩川委員　この緊急医師確保対策は、医師は基本的に足りているというような認識に立って、全体の医師数を抑制するという政策を変えるものではありません。
　そういう点でも、例えば朝日新聞などでも、医師の確保策などを十分に講じず経営改善だけを急ぐなら、赤字はなくなったが地域医療が崩壊したという結果を招きかねない、こういう指摘も出されているわけです。
　ですから、深刻な現状を踏まえて、医師不足とともに看護師などの医療スタッフの不足も深刻です。公立病院の経営悪化が診療報酬の引き下げあるいは医師不足等に起因すると認めるなら、小手先でなく大もとからの政策転換が必要であります。
　その点でガイドラインの対策がどうかということですが、ガイドラインにあります「公立病院に関する地方財政措置の重点化」のところで、「病床数に応じた普通交付税措置に際して、今後の各病院における病床利用率の状況を反映することを検討する。」とあります。
　例えば例を挙げますと、一般病床が百床で、その病床利用率が六〇％という病院の場合ですと、現状は、その病床数百床掛ける四十九万五千円で四千九百五十万円になりますけれども、もしそれが病床利用率で計算をするとなると二千九百七十万円、千九百八十万円の減額という形になりかねません。
　そこでお尋ねしますが、病床利用率が低ければ交付税措置を減らすということもあり得るのか、その点いかがでしょうか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　病床利用率が恒常的に低いという場合には、そうした病院について、医療資源の適正配分という観点から、やはり見直しをしていただかなければならないというふうに思っております。
　これは、現在の交付税算定の場合に、許可病床数ということでこれを指標にしているんですが、実は、随分空きベッドがある状況だということが常態化しているようなものについては、地方団体間でも、やはりそういうところに交付税が行くのはおかしいのではないかという、見直しを求める意見があるのも事実でございます。
　ただ一方で、そういう中でいろいろ調べてみますと、一般に病床利用率は過疎地の小規模な病院においてどうしても低い傾向もある、これも事実でございまして、病床数、特に病床利用率をもとに一律に見直しをしていくということになりますと、こうした特に過疎地域の規模の余り大きくない病院で、しかし地域にいろいろな役割を果たしている病院にしわ寄せが来る、こういったこともございます。
　したがいまして、私どももこの交付税算定の考え方については見直しも含めていろいろ考えていきたいというふうに思っておりますが、しかし、あわせて、私が今申し上げました過疎地の病院ですとか診療所についての交付税措置については、こちらの方は充実するということを前提にして今検討しているところでございます。
○塩川委員　過疎地の充実は一律ではないという話です。それは、答弁にありましたように、病床利用率が低ければ交付税措置を減らすという見直しもあり得るという話でありました。
　しかし、過疎地だろうと都市部だろうと、利用率が低いところについては、やはり医師不足が反映している、医師不足が原因だということも当然あるわけです。診療体制の縮小などとともに、常勤医師が確保できないために入院はできないという形が現に生まれているわけですから、常勤医師が確保できなければ病床利用率も改善できないんじゃないのか。医師不足の解消なしには病床利用率の改善にもつながらない。それを、実情を踏まえないペナルティー的なやり方で交付税措置を見直すということは、これはとってはならないやり方じゃないのかと思うんですが、その点いかがですか。
○増田国務大臣　医師不足の解消はもう優先課題でありますので、当然必要だろうと思います。
　一方で、人口などが随分減っている地域で、確かに施設的に見てもこうした施設が過大になっているような病院もございますし、それから、岩手県での経験もございますが、県立病院とそれから市立病院、地元の所在市で建てている病院と診療科が随分重なっておりまして、医療資源が大分非効率になっているような地域もございました。
　そんなこともございますので、医師不足に対しての対応策というのは当然優先して講じなければいけないというふうに思いますし、それから、過疎地などでの実態も十分踏まえる必要があると思うんですが、一方で、やはり病床利用率が余りにも低くて、医療資源が十分に適正に活用されていないといったようなことについて何らかの措置は必要である、このように考えているものでございます。
○塩川委員　実情を踏まえないペナルティー的なやり方はやめるべきだということを申し上げ、この間の診療報酬のマイナス改定それから医師不足というのに加えて、やはり地方交付税の削減の措置も自治体病院経営悪化要因の一つだと言えます。
　病床当たりの普通交付税については、この間、都道府県で、平成六年度の八十三万円が平成十八年度には四十八万円、市町村では、平成九年度の七十四万円が四十八万円にとなっております。自治体病院運営費等への普通交付税措置の削減等が病院経営を深刻にする要因の一つともなっている。
　自治体病院の赤字事業数がこの六年間、平成十二年の四六％が十八年には七七％と、二分の一から四分の三へと急増する。その間、普通交付税措置額の推移は、平成十二年度の二千七百二十三億円が十九年度では二千五百八十四億円、八％減という点でも、この病院事業に係る交付税措置の拡充こそ全体として図っていくべきじゃないでしょうか。その点、大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　交付税のここ数年の削減傾向というのはいろいろなところに影響を及ぼしておりますけれども、病院経営、特に公立病院経営の中でのそれぞれの地域の病院に非常に厳しい影響を与える、これは私もそのとおりであるというふうに思っております。
　そこで、先ほどお話し申し上げましたとおり、過疎地域の病院、診療所について特に地方交付税措置を充実するということを今検討しているわけでございます。来年度、交付税全体の増額ということが五年ぶりで行われます。この中で特にねらいといたしますのは、そうした財政状況が非常に厳しい、そしてそれを通じて生活に対していろいろなマイナスの影響が出ているようなところに対して手当てを行いたいということでございましたので、そういった大きな目的をきちんと医療面でも果たしていきたい、このように考えているところでございます。
　なお、診療報酬もずっとこのところ削減傾向でございましたが、来年度は、少しでございますけれども全体としてふえるというようなこともございます。これは厚生労働省の方の関係のことでもございますが、そういったことも含めて、やはり医療の水準、そして内容、質の確保というのは大変重要なことでございますので、私どもも地域の医療実態をよくお聞きした上で適切に対応していきたい、このように考えております。
○塩川委員　次に、公立病院の果たすべき役割についてですけれども、明確化ということで何点か具体的に指摘をしておられます。
　自治体病院は医療機関という役割だけではなくて、行政機関の一つとして、保健、福祉、医療を一体的に推進する役割も果たしております。ガイドラインでこのように公立病院の役割を限定列挙するようなことになれば、自治体病院がそれぞれ固有、歴史的な経緯を踏まえて果たしてきた行政機関としての役割、機能を損なうようなことになりはしないか、このことを思いますが、その点いかがでしょうか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　報告書の中で確かに公立病院に期待される機能、役割といったようなことで記述してございますが、これは主な機能を具体的に例示すればということで書いているものでございます。だからといって、これが主な機能ではないということを申し上げるつもりはないんですが、やはり今議員がお話しございましたような一般行政部門と連携して行っているような分野、保健衛生といったような分野が典型だと思いますけれども、こうしたものも公立病院の果たすべき重要な役割というふうに考えてございます。
　こうしたことも含めて、公立病院が今後十分に役割を果たせるようにしていきたい、経営を十分なものにしていくようなガイドラインの趣旨でございますので、そういった一般行政と連携して行っている役割についても十分に機能が発揮できるようなことを考えたい、このように考えておるものでございます。
○塩川委員　ガイドラインの中で数値目標を設定し、国が点検、評価する仕組みをつくったり、都道府県が公立病院の再編・ネットワーク化の計画を作成することなどが行われれば、一公立病院を現状で維持存続しようとその自治体が考えたプランというのが、そういう形で計画を立てること自身が不可能になりはしないかということを率直に懸念しますが、その点はいかがでしょうか。