Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（英）政府委員　昭和五十六年五月であったと思いますが、産炭地臨時措置法の十年延長に際しまして、産炭地域の基本計画あるいは同実施計画を見直すという作業を行ったわけでございます。そのとき、二十の経済生活圏におきまして人口あるいは生産所得、産業部門の出荷等について、六十一年、それから六十六年の見通しを行っております。御承知のように本年四月にいわき地域が産炭地から外れましたけれども、その後の推移につきましては、現在各面からのレビューを行っているところでございます。
　ただ、暫定的な比較をしてみますと、見直しを行ったかという御指摘でございますけれども、各経済生活圏におきます工業出荷額の伸びを仮にレビューいたしますと、ある程度の成果は上げておるのではないかと私ども考えております。その根拠は何かといいますと、全国の鉱業生産額の伸びの平均値と産炭地の経済生活圏の生産額の伸びを比較してみますと、十九の経済生活圏の中で約半数が全国の伸びを上回っておるということでございまして、そういう面では相応の成果を上げてきておると考えております。しかしながら、片方におきまして、この産炭法を延長しました当時の見通しと比較をいたしますと、残念ながら、我が国経済の成長率が当時推定いたしましたものよりも大幅にダウンをしたということがありまして、そういう目標値から見ますと格段の開きがあるという状況でございます。現在、産炭地域振興審議会を開催いたしまして、今後の地域振興のあり方についていろいろ検討を行っておるところでございますけれども、こういう点も含めましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　半数の地域においてある程度平均値よりも高い伸びを示したと言いますけれども、もともと基盤になるものが低いわけですから、その上での伸びがあったというように理解をしなくてはならぬのではないかと思うのですね。したがって、これから後の対策になってくるわけでありますけれども、今整備公団あたりで筑豊あるいは空知の地域の活性化を目指すマスタープランを試案として提示してきております。例えば筑豊サンバレー構想だとか空知のスカイトピアだとか、こういう内容のものが出されておりますけれども、そのこともさることながら、やはり審議会等で、これらとの関係で今までの反省の上に立って、そしてさらにこれから後五年間どのような内容でやるかについて、この生活圏設定とあわせてどう見直しをしていくかということがこれから重要です。ですから、これは短期間のうちに一定の方向性を出していくべきではないかと思っておりますけれども、この点はどのようにお考えですか。
○鈴木（英）政府委員　地域開発の問題につきましては、基本的に三つほど重要な点があるのじゃないかというふうに私は考えておりまして、一つはやはり地元の発意と工夫あるいは努力というようなものがまず基本にありまして、しかもそういう発意、工夫が、広域的な発展を図るというような方向での努力がなされる必要があるだろう。それに基づきまして、国としても、各省庁がその発意、工夫に対しましていろいろな面での協力をしていくというような形が望ましいというふうに考えております。
　御指摘のこれからの産炭地域の振興のあり方につきましては、現在、産炭地域振興審議会でいろいろ検討をしていただいております。御指摘のような方向も踏まえまして今後とも研究をいたしまして、地域の実情に合った計画の重点化といいますか、そういうものを国としても支援できるような体制をつくり上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
○中西（績）委員　時間がございませんから細かく論議をするわけにはまいりませんけれども、いずれにしましても、こういう中間的な総括の上に立ってどうするかということを、限られた五年間という期間の中におけるそうした具体的な問題等もございますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　それから、私、きょう石炭鉱害事業団の佐藤理事長にお越しいただいておりますので、鉱害問題で一、二の点についてお答えいただきたいと思います。時間がなければ、この次の機会にまた政府委員なりには詳しく御質問を申し上げたいと思います。
　そこで、三年前から問題になっておりましたあの不幸な産炭地域における鉱害事件、事象、こういう中で、委任状の問題あるいは価格の査定の問題、見直し工事、復旧費、通知、さらには縦割り工事、認定業務なとたくさんの問題がございました。こうした問題がその後一定の年限経過をいたしまして正常化されてきたというように言われておりますが、具体的には、例えば認定業務等については六十年度の一万五千件が三分の一程度、その当時問題になってから約五千件程度しか判定作業が終了しておらないということが言われておりました。これらについて今作業状況はどのようになっておるのか、あるいは縦割り工事等がどのようになっておるかという点について、簡単でよろしいからお答えいただきたいと思います。
○佐藤参考人　御案内のように、五十九年のあの事件を契機といたしまして、その反省に立ちまして、私ども、通産省当局の御指導のもとで特に業務面の改善計画を策定しまして、地元関係の方々の御協力、御理解を得ながらその実施に努めてまいったわけでございます。その結果、その成果は着実に上がりつつあると考えております。ただし、これで十分かということにつきましては、決してこれで十分ではないので、改善の上にさらに改善を重ねてまいりたいというのが現在の気持ちでございます。
　なお、具体的にお尋ねの件でございますが、特に、当時問題になりました窓口面における業務の乱れというものがあったわけでございまして、その一つといたしましては陳情のやり方、それから先ほど御指摘になりました鉱害の認定の取り扱い、その辺がどうもはっきりしないということでございますので、私どもは具体的に陳情ルールというものを定めまして、その徹底、それから陳情される方々に対するその辺の御理解も得ながら着実にその成果を挙げまして、かってありましたような徹夜陳情等々のことはもはや過去のことになりました。
　また、鉱害の認定の件でございます。これは鉱害屋が大きく介入しておった問題でございますが、その点につきましても、私どもといたしましては必要なものについては現地調査もし、被害者の方々の直接の声もお聞きして、内部的には事業団内部に審査会をつくりまして、そこで合議制によってこれを整然と処理するという格好にいたしております。
　それから業者の選定という問題、これまたかつて非常に問題になった点でございますが、その点につきましてもはっきりした登録制度を設定しまして、かつまた、具体的な業者の指名等については業者選定会議というのをつくりまして、そこの合議制によって適切にこれを選ぶというような格好で、全体的に業務は整然と行われるような状況になったと考えております。
○中西（績）委員　今、陳情ルールなりいろいろな措置の仕方等が確立され、その結果、正常化が相当進んでおるということを言いますけれども、ところが問題は、この鉱害復旧については、御存じのようにあと残るところ五年間という限定された期間内でやられるということになり、今確立されたということでもって問題がないかというと、私は、この時期が一番鉱害について正念場に来たのではないかということを感じるわけであります。なぜなら、一番の問題は、被害者の立場に立ったときに、これがどのように措置されておるかということが一つ問題になって残るわけです。行政の側から一定のルールを決め、それに沿って全部ローラーをかけていくというようなやり方でもってすれば、行政の側はそれで正常化され、すべてが終わったというふうな認識になるかもしれませんけれども、被害を受けた側は、被害の側に立っての正常化が本当になされたかどうかということが一番の問題になるわけなんですね。この点がこれから後の鉱害行政に当たっての一番の問題になるのではないか。特に、この事業団というのは先端部分において対応しておるわけでありますから、これから後、そういう点についてより具体的にどうなのかということを真剣に考えていかなくてはならぬと思うのですね。きょうは討論する時間がもうございませんからそこまで深くは触れませんけれども、私は、この次時間が許されるならば、そうした問題等についてより具体的に提起をしてまいりたいと思います。
　そこで一点だけ、私は鉱害関係でエネ庁の方に聞きたいと思うのですけれども、認定をする際に、非常にこの事業のおくれが目立っておるということを多くの被害者の皆さんから盛んに私たちは聞くわけなんです。特に、ルールが確立されたとか、いろいろな面におきまして一定の前進があったというようなことを聞きますけれども、そのためかどうか知りませんが、被害者の方からすれば相当ないら立ちが目立ってきています。
　例えば認定について、これは佐賀県の一つの例でありますが、あるいは福岡県の例でありますけれども、幾つかそういう問題が出ています。それは、条件が全く同じ例えばＡという地区とＢという地区がございまして、Ａ地区は認定が済んで既に復旧済み、ところがＢ地区では、農地は認定をするけれどもその囲まれておる宅地は認定をされないという状況が出ている。今度は宅地の中でも、本家屋は認定されずその隣の倉庫は認定をされておるというような事態が発生しておるということを聞きます。あるいは浅所陥没が出ても全く無視されておる。その地域を科学的調査をやられたことによって、科学的調査でそういう事態はありませんという一言でもってこれが処理されずにおるというような状況等挙げると幾つかの問題が出てまいります。
　こうなってまいりますと、確かに、行政の側なりあるいは今御答弁いただいた先端部におる事業団の皆さんはルールが確立され前進をしたということになっておるかもしれませんけれども、被害者の側から見ると決してそういう状況にはなっていない。こういう状況等があるということを実際に御存じですか、この点をお答えください。
○鈴木（英）政府委員　先生が御指摘になられました例の中で、例えば家屋等におきまして、構築物の一部が鉱害認定されるというようなケースがあり得ると承知をしております。
○中西（績）委員　今の答弁、簡単過ぎてちょっとわからないのですけれども、注釈をつけていただけませんか。
○鈴木（英）政府委員　最近の鉱害におきましては、大部分の炭鉱が閉山後かなりの期間を経過しておりますので、基本的には私ども鉱害の安定期に入っていると認識しておりますけれども、先生も御指摘になりましたように、例えば五十メートル以浅の浅所採掘に伴う浅所陥没というような二次鉱害が発生をするのが最近大部分になっておるわけでございます。そのときに、鉱害の現象といたしまして陥没等が局所的に生じますためにその影響範囲が局所的になることもございまして、そういう意味では、例えば同じ宅地内で倉庫は認定されるけれども住居は認定されないとか、そういうケースがあるということについて承知をしておるわけでございます。
○中西（績）委員　私は、今浅所陥没ということのかかわりの中で申し上げておるのではなくて、例えば、一定の棟割り長屋があると仮定いたします。そうすると、両サイドは認定しておってもその中は認定しないという事象が具体的にあるわけですね。あるいは、今言うように農地なりに囲まれておる宅地の中において、農地は認定されておっても宅地は認定されないとか、なおかつ、今度は同じ宅地の中でも、今言うように本家屋は認定されずに倉庫が認定されておるというような状況が出ておる。周囲が全部やられておってもこういう状況が出ておるということは、浅所陥没とのかかわりなしに、従来からある鉱害によって具体的に鉱害現象が出ておるにもかかわらずそれが認定されておらないというような状況等がいまだに残っておるとするならば、先ほどから安定という言葉を使っておりますけれども、このことが必ずしも安定をしておらないからこそそうした問題が依然として残っておるということ、そして従前から認定作業の過程における差があったということ、そうしたことが依然として残っておるのではないかと思うわけであります。
　時間が参りましたのでやめますけれども、こうした問題等含めてもう少し被害者の側に立った鉱害行政、そして、それを今度は確立されたということでもってすべてを拒否するという体制でなくて、開かれた鉱害行政というものはいかにあるべきかということをこれから追求していかないと、本当に民生安定という目標のある鉱害行政が行われておるかどうか疑問視しなくてはならぬようなことがあの事件以来出てき始めておるのではないか。そのために、一言だけ言っておきますけれども、近ごろまた再び鉱害ボスという人たちの蠢動が出てき始めておるのではないか、このことを私は一番恐れております。ということになると、鉱害行政そのもののあり方が極めて重要な段階に今来ておるということを申し上げて終わりたいと思います。もう時間がございませんから打ち切ります。
○竹内委員長　答弁はなくていいのですか。
○中西（績）委員　ええ、いいです、この次に時間をとってやりますから。
○竹内委員長　佐藤参考人にはまことに御苦労さまでございました。退席されて結構です。
　次に、細谷治嘉君。
○細谷委員　時間が三十分でございますので、質問の方も簡単にやりますから答弁の方もひとつ正確にお答えいただきたいと思います。
　今、有明海、そしてそれを囲む福岡県側においては大牟田市、高田町、大和町、柳川、そして大川、佐賀県側の方も含めてかなり激しい地盤沈下が起こっております。この地盤沈下は五十一年ぐらいから始まって、年間平均して二、三十センチぐらいずつ沈下しているだろうと言われております。今私が申し上げました地域には三井石炭の有明坑というのがございますが、この鉱害ではないか、いや鉱害じゃない、しかし現実には沈下に対する埋め戻し等がかなり行われておるわけです。時間があれば詳しく申し上げますけれども。それから、あの地域には干拓地がございます。この干拓地もひどいところは二メーターぐらい、少ないところで五、六十センチ、平均して一メーターから一メーター二十ぐらいの陥没がある。農地をやっておりましても、陥没していますから段々ができてしまって水路をつくっても意味がない、こういう状況になっているので、農林省なり通産省なり県なり農地局なりでこの調査を始めました。最近その結果が出たわけですけれども、その結果については、私の手元に福岡県あるいは有明漁連、こういうところから陳情書が来ております。それから地元の町村からも陳情が来ております。これについて、推進された農林省なり通産省なり、あるいは県がありますけれども、主として農林省でしょう、この報告をどう評価しているのか。地元ではこの報告はなっておらぬ、こう言っております。ひとつそれをお答えいただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘いただきましたように、この大和干拓地盤沈下等原因調査委員会の報告書は、地盤沈下は旧大和干拓を含みまして広域にわたる現象である。それから、地盤沈下のその規模から見まして、通例であればいわゆる第四紀層といいましょうか、そういうところからの相当量の揚水がなければならない、しかしながら第四紀層から水をくみ上げているという実績はそれほどにはない。それから三番目は、有明坑から年間一千万ないし二千万立方メートルの排水がありますけれども、有明坑というのは第三紀層でございまして、先ほど申し上げました第四紀層の水とではどうも水質が違うというようなことを研究結果で述べているわけでございます。その結果、この地区の地盤沈下について学問的にはどうも因果関係といいましょうか、原因が特定できないということを申しているわけでございます。
　私どもといたしましては、この委員会が、採鉱ですとか地質ですとか、干拓とか軟弱地盤とか地下水についての大学の専門の、いわば我が国の第一級の先生方によってなされたその立場からの科学的な総合調査でありますので、その結論はそれなりに非常に意義があるものだろうと思っているわけでございます。
○細谷委員　権威ある学者等が精神を込めて検討したから権威あるものだ、こう思っておるとお答えでありますが、このお名前を拝見いたしますと権威ある方々でありますけれども、この結論の総合意見というのはどうも権威あるものと思えないのです。
　例えば申し上げましょう。総合意見のうちの一つに、「沈下現象は当干拓のみでなく隣接する旧干拓においても発生しており、したがって広域の地盤沈下現象である。」これはもう間違いない、そのとおりです。ところが、「この地区の沈下体積は百七十三万ｍ３におよび、その沈下の規模から推測すると通例であれば相当量の揚水が第四紀層中の帯水層から行われたものと考えざるをえない。しかし、当地区の井戸による揚水実績は、この規模に達するとは推測できない。」大体どのくらい揚水しているかというと二百万立米だ、こう言うのですよ。それから、この総合意見にもありますけれども、三池炭坑の排水はどのくらいかといいますと、大体一千万立米ないし二千万立米の坑内排水の実績がある。いってみますと揚水の大体十倍ぐらいあるわけです。しかし、今お言葉にありましたように、四紀層からとった水と三紀層からとった水を分析いたしますと、両者の水質は型が相違しておって両者の間に水質から見た関連性はない、こう言っております。そして結論としては「その原因については特定できない。」炭鉱のためか揚水のためか、あるいは何か、特定できない。特定というのはどういうことか知りませんけれども、炭鉱じゃないという意味でしょう。あるいは揚水でもないということでしょう。そしてその最後には、「原因究明のためには各関係機関においても継続した調査が必要であるが、しかし、その原因究明には困難性が予想される。」これから調査しなければいかぬけれども原因究明は困難である、こう言っているのですよ。
　これが五十七年ぐらいから始めてやっと出た権威ある学者の調査の結論でしょうか。農林省はそうお思いですか。私は、科学的に見てもこれは権威あるとは言えないと思う。報告は出ている、しかし現実に地盤沈下が起こっていることは間違いない。その地盤沈下についての原因は特定できない。今日の段階ではそうかもしれませんけれども、三紀層、四紀層といいましても、水を揚げれば間違いなく地盤沈下するのですよ。私の住んでいる大牟田市は、熊本県に行きまして大体二万立米地下水を上げているのですよ。かなりの地盤沈下が起こっていますから、それについての補償をしております。ここも同じですね。二百万立米の地下水の揚水、そして炭鉱の方で一千万立米ないし二千万立米の揚水をしますと地盤が変わってくることは間違いない。どういう割合とかなんとかは別として、これは幾ら調べても原因が特定できないというのはおかしいんじゃないか、こう思いますが、簡単にひとつ基本的な考えをお答えいただきたい。
○遠藤説明員　一般的に地盤沈下というのは、先生がおっしゃいましたように、土の中から水を抜くことによって地盤が凝縮していくという現象によって起こるというふうに学問的に言われているわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたようにこの委員会におきましては、また先生御指摘になりましたように、しからば何が原因であるのかということを特定できないというふうに申しているのではないかと思います。また私どももこの報告書は、先ほど申し上げましたように、先生方の御研究によりまして素直にそういうふうに読むべきではないかと考えているわけでございます。
○細谷委員　それではお尋ねしますが、私も素直に解釈しているのですけれども、それではこの調査は後引き続いてやりますか、もうやめますか、どちらですか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほど御質問の中で申されましたように、この調査会の結論の部分で、原因を特定するのはかなり困難であるというようなことを書いてあるわけでございますけれども、非常に大切なことでございますので、関係の省庁ともよく連絡をとりながら検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○細谷委員　先ほど中西委員からもありましたが、鉱害の認定というのは一体どうなっているんだ。海底の沈没についてはまだ後で議論しますけれども、農地があるわけですね、農林省がつくった干拓地が。その干拓地が地盤が大きく沈下しているのですよ。これが農地鉱害であるのかないのかどうして決めますか。起きていることは事実に立脚して土地改良か何かで片づけるという意味ですか、あるいは農地鉱害の復旧でやるということになるのですか、ならないのですか。いつまでたっても、いや特定できないから農地鉱害じゃありません、こうなったら地元の人はたまったものじゃないですね。どうなんですか。
○末松説明員　先生の御指摘のように、原因の問題は別にいたしまして、農家の皆さんが現実にお困りになっているという事態はあるわけでございます。土地改良事業で客土なんかをいたしまして地盤のかさ上げをやることはできるわけでございますけれども、土地改良事業の場合には地元からの申請というものが原則になっております。例えば県営事業で申しますと、地元の土地改良区なり土地改良法に定める資格者が県に申請をいたしまして、県が一定の計画をつくりまして国に申請をして事業を実施する、地元の発意で、地元の同意を得て事業を実施するという仕組みになっておるわけでございます。そこで、土地改良事業で対処するという方向になりまして具体的に県なりから土地改良事業の申請等が出てまいりましたら、我々といたしましても前向きに対処してまいりたいと思っております。
○細谷委員　農地が鉱害だろうか、そうでないだろうか、ないとするならば土地改良で何らか農業ができるようにしてもらわなければいかぬ、これがこの地元の陳情書の中に書いてあることです。そうすると、これまでやって原因がわからぬ、鉱害と特定はできない、特定できないから認定はできませんでは地元の方だってどうにもならぬでしょう。地元の方が鉱害かもしらぬ、こう言っているわけですよ。ところがそうはできないと言うのだから、対応の仕方がないですよ。
　ですから、私はこの段階では、現実的には地元の実情を考えて、あの干拓地については土地改良ということに力点を置いてやる。新聞によりますと、鉱害でありませんけれども入植した農民は困っておりますから、石炭会社の方で年間五百万円の手数料というか慰謝料というか、とにかく埋め戻しとかいろいろやっているのです。そういう金をやっていると新聞には書いてあります。しかし、本来ならこれは鉱害復旧で効用回復か原形復旧してやるべきですよ。それを知らぬふりして特定できないというのは、科学者の報告としては完璧な報告じゃない。人間は権威ある人がやったのですけれども、中身は権威がない。こうなりますとどうしますか。土地改良に集中してやるお考えですか。この一点をお聞かせいただきたい。
○末松説明員　ただいま申し上げましたと同じことになるかと思いますけれども、土地改良事業は地元の申請に基づいてやる事業でございます。調査委員会の報告でも、沈下の原因は水をくみ上げることによって圧密沈下をしたのは明確であるということは明記してあるわけでございますけれども、その点は別にいたしまして、現実に農家の皆様がお困りになっている件について対処するためには、県なりと十分相談いたしまして、土地改良事業としてするという県、地元の判断がなされまして申請が出てまいりましたら、私どもとしては前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○細谷委員　地元から申請がないからだめだ、学者の調査は特定できない、だからほっておけ、これではせっかくの干拓をやった意味がないですよ。地元ではそんなことを言いませんよ、そのために権威ある報告を待っておったわけですから。陳情書にはこう書いてある。「昭和五十七年十月福岡通商産業局長名で専門家による「大和干拓地盤沈下等原因調査委員会」が設置され、調査がなされてきましたが、昭和六十二年六月三日、福岡通産局、九州農政局、福岡鉱山保安監督局、福岡県の四者連絡会から報告が行われました。報告によると、原因究明には継続した調査が必要であるが、その原因究明には困難性が予想されるとし、事実上、この問題に対する調査の打ち切りを示唆されています。」調査する意思はないと地元は読んでおります。読んでおりますけれども、何とかしてくれぬだろうかというわけで、農地の復旧について早急に対応してほしいと言っておるわけです。どうですか、通産省。かかわり合いがありますね、これは主として農地でありますから。部長答えたいらしいから、ひとつはっきりしてください。
○鈴木（英）政府委員　この大和干拓の問題につきましては、先ほど来先生もおっしゃっていますように、五十一年から福岡の通産局あるいは九州の農政局、福岡の鉱山保安監督局それから福岡県の四者でいわゆる四者会議といいますか、いろいろな原因究明のための打ち合わせ等を行ってきたわけでございます。それで、五十六年九月にこの四機関によりまして大和干拓地盤沈下問題連絡会が設立されておりまして、さらに、これは技術的な調査が必要であるということで、五十七年十一月に原因調査委員会を設立していただいたわけでございます。この中のメンバーは、先生も御存じの鉱害問題、地盤沈下あるいは農政問題等の非常に権威のある先生方が入っておられまして、私どもといたしましてもこの調査結果について非常に注目をしておったわけでございますけれども、今先生の御指摘がありましたように、これは水のくみ上げによります地盤沈下ということはほぼ確定したようでございますけれども、ただその原因についてははっきりしない、明確ではない、特定できないと結論されておるというふうに理解をされております。
　したがいまして、この観点からいきますと、私どもの担当は鉱害行政というのはございますけれども、なかなか鉱害認定ということにはならないのではないかと考えておりまして、しかし、問題はやはり先ほど先生がおっしゃっていますように、被害者の立場というものも十分考慮いたしまして何とか現実的な解決方法がないかということで、私どもといたしましては、この四者会議の成り行きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○細谷委員　四者会議を見守っていくというのではなくて、積極的に指導してやってくださいよ。地元の申請がないから土地改良も地盤沈下に対する対応もできない、鉱害の認定もできない、そして地元の動きを見守っております、これではどうにもならないと思うので、政務次官もいらっしゃいますが、指導するならひとつ積極的に指導していただきたい、私はこう思います。
　これは干拓地の問題ですが、海底が落ち込んでいるわけですよ。日本のノリの四割ぐらいは有明海でとれるわけですね。ことしは孟宗の大きい竹を持ってきて差すと大体ひび竹がちゃんと間に合っていた。ところが翌年そこへ差すと孟宗竹はずんずんともぐってしまって、もうそこに網を張れない、こういう事態がありまして、それに対して土で埋めておるわけですが、それを調べてみますと、今までに千三百三十九万立米海底の陥没量があって、それに対して四百三十八万立米の埋め戻しをした。三分の一埋め戻しをしているわけですね。ずっと見ますと、そのうち二割ぐらいが佐賀県分で八割が福岡県分です。そうすると、埋め立てというのも必ずしも十分じゃない。
　そしてそのほかに、漁業をやっている人は手数がかかりますから補償金が出ております。六十一年度は大体十四億円ぐらい、これは会社の方から出ておるようであります。そしてその十四億円の金の工面に通産省の方も一生懸命やっていただいて、大体十二億程度の低利の融資をしておるようであります。このこと自体はなかなか親切にやってもらっておるようでありますけれども、陥没量に対して埋め戻しの量が大体三分の一では、これはなかなか効用回復はできないのではないか。海底鉱害というのはありませんけれども、現実に石炭産業をやって日本の産業に寄与しているわけですから、この辺も対応をしていただきたいと思うのです。政務次官、いかがですか。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように有明海の海底沈下につきましては、三井鉱業所といたしまして地元の有明海漁業協同組合との間でいろいろな補償を行い、あるいは沈下の埋め戻しをやっているわけでございます。この沈下量等につきましては、私ども伺いましても、会社側の測定値と漁連側の測定値と若干違いがあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、現在、毎年大体百万立米ぐらい埋め戻しを行っておりまして、そのうち約二割が先生御指摘のように佐賀県側であると承知いたしております。
　それで、鉱害復旧費用等の低利、長期の融資をもちまして会社側の支出に対応しているわけでございますけれども、なお、基本的には漁連と会社側の話し合いでこの埋め戻し量等が決定され、着実に進んでいくことが必要だと考えておりまして、そういう意味で三井鉱山の経営が安定化することが一番大事であると考えておりますので、三井鉱山の経営の安定化ということにつきましては、合理化対策等を通じまして私どもも必要な支援をしてまいりたい、それによって鉱山が漁連との話し合いを通じて着実に賠償していく、あるいは埋め戻ししていくということが大切ではなかろうかと考えておるわけでございます。
○細谷委員　石炭部長が答えるようにそのとおりでしょう。海底はこれは法律にないわけですけれども、両者話し合いの上で十五億円に近い補償と、それから埋め戻しの費用十五億円、それから隣接する農地、これは関係ないとおっしゃるけれども、農地についても一戸当たり五百万円の迷惑料、こういうものを出しておる。大変な負担ですよね。そういう金を出していくためには石炭産業が安定していくことが重要でありますけれども、残念ながら石炭産業がこれから安定するというのはなかなか厳しいと思います。それで、通産省は待っておるとかそういうあれじゃなくて、介入とは申しませんけれども、ひとつ積極的に指導をして問題が早急に解決するようにしていただきたい、こういうことをお願いしたいと思うのです。次官、いかがですか。
○中川政府委員　いろいろ御論議を伺っておりまして、私も先般大牟田へ参りまして、御指摘のあった有明海海底の沈下の状況、また、三井石炭において坑内から出るズリといいましょうか、骨材を一生懸命積み上げてノリ漁場の海面に埋め戻しておるというような努力の状況も見てまいりました。
　大和干拓の問題は、原因が特定できないという非常に難しい問題でございますが、通産省としても現実問題として現実の対応策をとるということが重要だと思っておりますし、重大な関心を引き続き持って地元の調整をできるだけ早くやっていただく、そしてその上で我が省としてもできる限りのことはしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
　海底の沈下の点につきましても、引き続き三井石炭側の御努力、埋め戻しの御努力も我々としてお願いをしてまいりますし、また同時に、補償等についてはこれまでも満額、会社の希望する金額を貸し付けてきておるわけでございまして、引き続きこういう努力は積み重ねてまいりたいと思っております。
○細谷委員　かつて三井石炭の社長がこの特別委員会の参考人として来た際に、目に見えませんけれども海底を掘っているために陥没が起こっておる、それの復旧とは言いませんけれども、その手当てに当時の金で十億円ぐらいの支出をしております、この辺のことをひとつ国会の方でも御考慮いただきたい、通産省よ、考慮してくれということを要請しておりますよ。隠しておるわけでも何でもないのですからひとつ公然と対応していただきたい、こういうことであります。
　そこで、自治省見えておりますから、時間がありませんのでお聞かせいただきたいのですが、今の鉱害に関連いたしまして、鉱害復旧というのはできるだけ早く認定してきちんと復旧してやるのは当たり前のこと、私はこれを前提にして申し上げますけれども、石炭産業には、鉱害をやった原因者である者が無資力の場合と有資力の場合とがある。有資力というのは、今労務債も処理できないくらい息絶え絶えにやっている困難な環境にあります。ところが、その鉱害復旧に対して有資力の場合は負担金があるわけですよ。ちょっと現行法を見ますと、農地鉱害の場合には一五％福岡県が持つわけですね。それから公共施設に対しては、上水道とか工業用水では三分の二県が持つ、下水道では六〇％県が持つ、その他の公共施設は五〇％持つ、こういう形で莫大な地方公共団体の負担があります。福岡県はどのぐらいかというと、有資力鉱害でありますから、毎年毎年百億円の鉱害復旧に対する負担をしておるわけですよ。石炭は、仮に一万五千円として年間一千万トンとっても千五百億ですよ。千五百億の中で百億以上の負担金を出すというのは容易ならぬ地元負担だと思うのです。ですから負担の仕方について、まだ石炭が隆々としておったときの負担区分でありますが、検討をし直すべきではないか、これが私の意見の一つであります。
　もう一つは、この委員会でも出ました産炭地域の補正についてですが、これはことし六十三年度からはだんだん減っていくのです。今までのものは石炭の離職者とかなんとかの対応、三事業に対する対応でそれを物差しとして交付税が計算されておりました。ところがあと四年間で経過措置は終わりになります。そこで、何とか産炭地の財政を考え、特に今まで対象になりました北海道等も考えたらどうかということを私もこの席で申し上げました。ほかの委員からも出ました。ところが最近、八月二十四日の官庁速報に、「人口激減市町村に普通交付税重点配分最近二年間の減少率五％以上が対象　一人当たり四万円措置・自治省方針」と出ております。人口が五％以上減ったところに対しては、五％を上回ったその人口一人に対して四万円ずつ交付税で需要額に計入しようというわけです。高島あたりは随分助かるでしょう。この中身の四万円がいいか悪いか、五％がどうかということは別として、自治省もここでいろいろ議論になったことを聞き届けていただいた。官庁速報に出ております。まだ言う段階じゃないと言っても、出ているのですから。今の件について通産省と自治省からそれぞれお答えをいただきたい、こう思います。
○小滝説明員　先生一点目の御指摘は、石炭鉱害復旧事業についての地方負担が大変多額であるということでございましたが、この地方負担額につきましては、自治省におきましては地方債の措置を講じますとともに、その地方債の元利償還金につきましては、交付税の基準財政需要額に算入するということで地方財源措置をいたしておるところでございます。
　それから第二点目は、産炭調整に絡んだ交付税措置の御指摘でございました。現在、交付税法が参議院におきまして審議中でございまして、交付税法の改正あるいは地方税法の改正法が成立いたしました段階で今年度の具体的な普通交付税の算定作業をいたすわけでございますが、先生かねてより御指摘のございました産炭地における新規閉山等に伴います交付税措置につきましては、私ども、先生の御趣旨等も踏まえまして、今年度より新たな補正の方式を設けまして算入すべく検討しておるところでございます。具体的に炭鉱あるいは非鉄鉱山の新規閉山あるいは有力企業の規模の縮小とか、そういったようなことに伴いまして地域の経済環境が激変する、具体的に人口が大幅に流出をして新たな市町村の財政負担が生じてくる、こういうことにかんがみまして、新たな補正の係数を設定いたしまして算入すべく検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴木（英）政府委員　ただいま先生御指摘の都道府県の鉱害復旧にかかわる負担でございますけれども、確かに先生おっしゃいましたように、私の記憶でも福岡県は約百億円鉱害復旧に負担をしてもらっているというふうに考えております。
　ただ、鉱害復旧費用につきましては、私どもの理解ではかなりの部分が地方債の発行あるいは普通交付税の交付により手当てをされておりまして、自治省の方での手当てによりましていろいろ実質負担の軽減が図られていると理解をしております。地方の国土の保全あるいは民生の安定という観点からも、県には引き続き鉱害分の負担をお願いせざるを得ないのではないかと考えているわけでございます。
○細谷委員　二点、要望といいますか、申し上げておきたいと思うのです。
　鉱害復旧については地方債でやっている、手当てしていると両方お答えになった。確かにそのとおり、八〇％は地方債が充当される。残りの二〇％は特別交付税で、どの程度か知らぬが見る。それから八〇％の償還については元利の五七％を見る。しかし、まだ随分県は負担が残っているわけでしょう。何だって県に莫大な責任を負わせるのですか。見てみますと、六十年度は全国で百二十八億円、そのうち福岡県が百三億円、五十九年度は全国で百三十億円、福岡県が百五億円、大部分の事業が福岡県に集中していますが、福岡県は大変な負担ですよ。ですから、見てやっているからもう御の字だなんということじゃなくて、今日の状況では地方財政の実情からもっと力を入れてやるべきではないか。
　鉱害復旧については、今日の石炭産業の実態から、有資力、無資力、日本語はわかりますけれども、実態は何ですか。そんな区別はあるわけはないですよ。鉱害復旧をどんどん進めるという意味において、負担をどうすべきかという検討をし直して事業を積極的に推進したらいかがか、私はこう言っているわけですから、ひとつ十分検討して善処されるよう要請して、質問を終わります。
○鍛冶委員　私は、産炭地域振興の問題、鉱害復旧の問題について幾つか御質問を申し上げます。多少ダブるところがありましたら御容赦をいただきたいと思います。
　お昼から今までいろいろと議論されてきておりますが、私が申し上げるまでもございませんで、本年四月から第八次の石炭政策が実施をされまして、これに伴って、第八次策の最終年度の生産規模をおおむね一千万トンにするという政策のもとで各炭鉱は非常に厳しい対策を迫られておるわけでございます。こういう中で閉山が相次いております。七月十四日には三井石炭砂川炭鉱も閉山したわけでありますけれども、炭鉱の閉山、それから生産規模の大幅な縮小というものは炭鉱への依存度の高い地域の経済、雇用にはかり知れない影響を与えるわけでございまして、我々はこれを大変憂慮しているわけでございます。現実に、今申し上げた砂川、さらには高島炭鉱あたりの閉山でそういう状況がもう起こってきております。これまでのやりとりの中でもそれが浮き彫りにされているわけでございますが、これらについても、対策には万全の措置を講ずるように現在強く求められておる、これは言うまでもないことでございます。
　また一方には、筑豊地域は私の郷土でございますが、旧産炭地域におきましては炭鉱閉山の影響はまだ根強く残っておりまして、現地に行っていただくとわかりますけれども、これを何とか浮揚しなければならない、こういう状況がございます。ところが、昨今の産業構造調整によりまして地域の経済、雇用というものが深刻な影響を受けておりまして、重大な問題になっているわけです。特に、筑豊地域の振興については北九州のポテンシャルの活用というものが重要なてこになってきておる。ところが、その北九州自体が産業構造調整の荒波をまともに受けまして、経済活力というものが今非常に地盤沈下している。特に、私のおります北九州市などは鉄を中心に今まで生きてきたと言っても言い過ぎではないわけでございますけれども、その鉄鋼が極めて地盤沈下しておる。新聞報道等によりますと、全国的に景気が上向いてきておるというお話もあるわけでございます。現実に東京、神奈川とかこの地域は、建設関係にしましても大変活況を呈してきておる。むしろ、人手不足を仕事のないところから補ってきておるという状況がありますが、その人手不足を北九州方面から求めて東京に人をやっているという現実もございます。先日も、私の近しい友達が言っておりましたが、北九州ももう鉄から解放されなければいかぬのじゃないか、鉄という字を見てみろ、金を失うと書いておるぞ、そろそろ脱却を考えぬかということで強い指摘もいただいたくらいでございまして、筑豊のてこ入れの核にならなければならない北九州がそういう状況下にある。
　また、現在、産炭地域振興臨時措置法が継続中でございますけれども、昭和五十六年、十カ年の延長をされたわけでございます。その折にはこの十カ年が最後になるであろうというふうな話も伝わっておりまして、特に、石炭六法の中核になる産炭地域臨時措置法の期限切れまでにはちょうどあと五年で、現在その折り返し点にかかっておるわけでございます。こういった状況等を総合して考えまして、現在、産炭地域の振興というものは極めて重要な地点に差しかかっておるし、また重要な施策が強力に押し進められなければならない状況下にあると思います。特に、問題が地域によって多様化いたしておりますから、これに対応するためにはいろいろと配慮が必要であろう、こういうふうにも痛感しておるわけでございます。
　こういったことを前提といたしまして、まず最初にお尋ねいたしたいわけでございますが、第八次策の期間におきます産炭地域振興の基本的な方向と対策の重点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○中川政府委員　先生お尋ねの根本にございます認識あるいは趣旨については、我々も基本的に同感でございます。
　そこで、通産省としましては、今後の産炭地域振興のあり方につきまして、現在、産炭地域振興審議会において鋭意検討を進めていただいておるわけでございますが、産炭地域振興臨時措置法の施行から約四半世紀を経ております今日、産炭地域のそれぞれが抱える現状あるいはまた課題というものは極めて深刻かつ多様なものがございます。したがいまして、それらの地域の実態に即した対策について中長期的な観点から検討していただこうということでございまして、とりわけ八次策の期間においては、大幅な減産や閉山といったようなことからくる地域経済の疲弊という問題が懸念をされるわけでございまして、今後の産炭地域対策についてはこうした地域に対する対策について十分配慮することが重要である、こう考えておるわけでございます。
　そういうことで、既に他の委員からのお尋ねについてお答えを申し上げておると存じますが、六十三年度概算要求においては、産炭地域総合支援事業というものを取り上げてまいりたい。通産省全体の六十三年度の新政策の一丁目一番地といいましょうか、第一の柱が地域の活性化でございまして、単なる従前の工業再配置だけではなくて、現状の経済の動きあるいは産業構造の転換という中で、産業全体、ソフトを含めた、サービスを含めた産業の再配置を図っていく必要があるということも考えておりますし、また研究開発基盤、こういったものも地方に展開をしていく必要がある、こう考えておるわけでございます。
　産炭地においても、地元の自治体が中心になりましてそういった地域の活性化を図る、そして地域経済、雇用への影響を緩和するために、例えば、国際リゾート建設等の大規模民活プロジェクト等を推進する場合においては、国、地域振興整備公団等の関係機関が強力な支援を行うことにしたい。例えて言うならば、アイデアはあるのでありますけれどもその具体化がなかなか難しいということがございますので、そういったプロジェクトシーズを育成するためにインキュベーションの制度を創設しまして、地域公団に基礎調査あるいは高度化調査、夕張等で例があるようでございますが、場合によっては国際地域開発コンペの開催といったようなものにも取り組んでまいりたいと存じます。また、いろいろな事業化に当たりましては促進調整額を現行の産炭地域振興臨時交付金に新たに創設をいたしまして、対象経費の二分の一ぐらいは助成をしてまいりたいと思っておるわけでございます。また、そういった上に立ちまして、第三セクター等が設立された場合には、産業基盤整備基金あるいは地域公団からかなりの額の出資もしていくような形にしていきたい。事業資金の確保につきましても、おおむね七割について開銀あるいは北東公庫のＮＴＴ株式売却による無利子融資をする、あるいは地域公団の低利融資を組み合わせて資金の確保もしてまいりたい、こんなことを六十三年度予算要求いたしておるわけでございます。
　いずれにせよ、六十三年度においては、そういった大幅な減産あるいは閉山の地域を中心にしまして産炭地域振興対策を抜本的に強化をしたい、こう考えておるわけでございます。
○鍛冶委員　産炭地域振興の基本というものは、今私、現地におりましていろいろ痛感することがあるのですが、今までの何となく政府に依存ということから脱却して前向きに自助努力というものが始まる、その一番根本は人心にあるだろうと思うのですけれども、そのためにも基盤整備というものは、基本的に言われておりますことをしっかりと政府において施策を着実に実行していっていただきたい。それがないと人心を新たにしてやろうというせっかく起こっているものの芽を摘むということにもなりますので、そういったことを配慮しながら基盤整備を進めていただきたいわけでございます。言うまでもなく、この基本となるものは産業、生活環境基盤の整備、それから雇用の創出のための企業誘致、地域での産業興し等による地域経済の活性化といったものが大切であろう、こう思っております。特に基盤整備では、筑豊のどの地域をとりましても真っ先に交通ネットワークというものを整備しなければならぬ。そのためには道路整備が大切だというようなことを言っておりまして、これらにつきまして着実に進めなければならぬわけですが、この問題はまたの機会にしっかりと取り上げていろいろとお尋ねしていこうと思っております。
　その中で一番オーソドックスに考えられております企業誘致という問題があるのです。この企業誘致につきましては、これまで地域振興整備公団による工業団地の造成等によって進められてきておるわけですけれども、これまでに地域振興整備公団によってどのぐらいの企業が誘致をされまして、何人ぐらいの雇用が創設されてきたのか、また最近の傾向はどういうふうになっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　地域振興整備公団は、石炭鉱業の不況によりまして疲弊の著しい産炭地域におきまして鉱工業等の計画的な発展を図るということを目的といたしまして設立されたわけでございますけれども、この産炭地域におきまして、特に工業団地の造成、分譲及び進出企業への融資、こういうものを産炭地関係の主要な業務といたしておるところでございます。
　地域振興整備公団がこれまで努力をいたしました結果、昭和六十一年度末現在の数字でございますけれども、千九百十九社の企業が産炭地域に誘致されたというふうに考えております。この千九百十九社の内訳でございますけれども、地域公団が造成いたしました団地を分譲することによって誘致されました企業が三百六十五社、それから、地域公団の低利、長期の融資制度によりまして産炭地域に誘致されました企業が千五百五十四社というふうに理解をしております。合計千九百十九社の企業が産炭地域に誘致されまして、これによりまして十一万七千人の雇用が創出されたというふうに私どもは計算をいたしております。
　なお、先生のお尋ねの今後の動向でございますけれども、近時、円高の急速な進展等によりまして、公団の誘致企業あるいは雇用の増加という面では若干鈍化する傾向になっておりまして、その辺が心配でございますけれども、引き続き万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　今後とも企業誘致は積極的に進めていかなければならぬ、こう思います。ただ、今御答弁の中にありましたような傾向というものは確かにあるのではないかなという心配がありますし、あるいはまた新たな発想で今まで造成された土地を含めて使うという方向も考えなければならぬのかとは思いますけれども、しかし、やはり企業誘致というものが一番基盤になるであろう、こういうふうに思います。そういう意味で、地域振興整備公団の役割というものは極めて重要だと思うわけです。重ねてのことでございますが、企業誘致についての強化策はぜひ講じていただきたいわけです。これについてどうお考えか、重ねてお尋ねをいたします。
○鈴木（英）政府委員　地域整備公団の企業誘致の役割でございますけれども、先ほども申し上げましたように、昨今の円高等によりまして我が国経済が著しく変貌しておるわけでございます。そういった点で、これは産炭地域だけではございませんで、全般的に企業立地が低迷しておるという傾向が見られるわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういうときだからこそこの企業誘致に一層力を入れるということが大事であると考えております。例えば、ＰＲ活動の強化でありますとか需要者のニーズに応じたサービス、これは今までもやっておりますけれども、さらにこの密度を濃くいたしましてサービスの強化というものを一層充実したい。それから、公団みずからも地域活性化事業へいろいろなソフトの面で取り組んでいくというような公団機能の弾力化といいますか、そういうものも通じまして企業誘致の促進をさらに図ってまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　この取り組みは積極的にやっていただきたいと御要望申し上げておきます。
　現在、筑豊地域におきましても、地元の自発的な努力によりまして地域の産業興し、活性化事業への取り組みというものが積極的に進められるようになりました。これは私は大変いい傾向が出てきておると喜んでおるのでございます。こういったことに対して通産省では、昭和六十一年度から産炭地域活性化支援事業制度を創設いたしましてこれらの地域の取り組みを大変バックアップされているようでありますけれども、これまでの産炭地域活性化支援事業制度の筑豊地域への適用、これらのプロジェクト事業化に当たっての支援策等はどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
○鈴木（英）政府委員　お尋ねの産炭地域活性化支援事業制度でございますけれども、これは先生御高承のとおり昭和六十一年度に創設させていただいたわけでございます。この制度によりまして筑豊地域におきましては、昭和六十一年度には添田町及び飯塚市においてこの制度の適用でビジョンの作成が行われましたし、さらに六十二年度には、その他四市町村においてビジョンの作成が行われているというふうに考えております。さらに、六十二年度からは新たに企業化調査のためのいろいろな助成制度が追加されておりまして、事業段階におきます地域振興整備公団の出融資制度とあわせまして、今後とも地域の活性化事業への支援というものを強めてまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　今御答弁にもありましたように、活性化を図る上での動きは一つの市、一つの町等に現在のところは限られているような感じではありますが、地域活性化を図る上ではそれではならぬという空気が今底流として出てきているのも事実でございまして、各役所関係も若手の方では、場合によっては各市町村の若手がプロジェクトをつくって取り組んでやろうかというふうな空気も一部出てきております。そういった意味で、広域的な観点というものは極めて重要だと私は思うのでございます。今申し上げたように、各市町村で最大限の努力を図るということが前提であるとは思いますけれども、プロジェクトによっては市町村の枠を越えて広域的な協力を行う、こういう方向が必要でありますし、このために国や県においてもこのような努力についてはひとつ評価をいただいて、地元で円滑にこういったことが行われるように政策的にも財政的にも配慮をしていくというふうにしなければならぬ、こう思うのでございますが、こういった点についてどのように考えておられるのか、またこのための具体的な対策がどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（英）政府委員　御指摘のとおり、産炭地域振興を図るためには、先ほども申し上げましたように、まず地元の方の自発的な発意、発想、そういった面でのプロジェクトづくりというのが非常に大切でありまして、加えて、そういうプロジェクトをつくっていきます際に、やはり広域的な考え方、役割分担といいますか、地域特性に応じた機能分担というものを行っていくことが非常に重要であるというふうに私ども考えております。このために、産炭法におきます実施計画あるいは道県の発展計画におきましても、経済生活圏ごとに具体的な計画を策定して、広域的な見地から地域振興を図っていくという方向でいろいろなアイデアづくりが行われているというふうに承知をしておりますし、私どもといたしましても、今後産炭地の活性化のために支援をしていく事業につきましては、基本的に、広域的な観点から機能分担あるいは役割分担といったようなものを十分に頭に入れたプロジェクトを取り上げていくといいますか、そういう面での広域的発展の促進ということに十分留意をしてまいりたいというふうに考えます。
○鍛冶委員　そういった点にはむしろうんと指導力を発揮してプッシュをしていただきたいし、財政的な裏づけも今後とも強力に推進をしていただきたい。御要望を申し上げておきます。
　それとまた、産炭地域の振興を図るにはやはり総合的な観点が重要でございまして、きょうもこれまでの各委員の御質問の中で各省にわたる問題がございますものですから、各省からおいでをいただいて答弁をいただいておるという現実がございます。これは、この産炭地域の振興というものが通産省だけでできるわけでもありませんし、また多岐にわたっておるということも現実あるわけでございまして、せっかく振興を図っていくという方向にあっても、それぞれの省庁がばらばらに行政を行っているという現実も若干あるんじゃないかというような気もするのですが、こういうことをやっておったのでは、せっかくお金を使ってもそれが効果的に効力を発揮しないということも考えられるわけでございます。こういう意味から考えましても、産炭地域の振興を図るためには、関係機関で緊密な協力を行いつつ対策を講じていく必要があると私は思います。この点につきましてはどういう努力をなさっていらっしゃるのか、一番中心となって動いていらっしゃる通産省はどういうふうに動いていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○鈴木（英）政府委員　地域の関発におきまして各省庁の連絡ということが非常に重要でありますことは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。こうした観点から、実は昭和四十四年に「産炭地域振興対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、関係各省庁、政府関係機関等による協力体制の確立に努める」べきであるという閣議決定をいただいておりまして、これを受けまして四十四年に、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのが設置をされているわけでございます。当省といたしましては、これまでこの連絡会におきまして、産炭地域振興実施計画の推進あるいは炭鉱閉山に伴います諸問題あるいは地域開発全般につきまして、関係各省庁との密接な連携のもとに対策を講じさせていただいているところでございまして、特に私ども最近強く感じておりますのは、高島炭鉱あるいは砂川炭鉱の地域開発のケースを通じまして各省庁さんのこの産炭地域の振興に対します御理解も一段と深まって、御協力をいただいているというふうに考えておりますので、今後ともこの連絡会の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　これもぜひひとつ緊密に連携をとりながら通産省を中心にお進めをいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、筑豊の振興を図るということについては、各地域の特色を生かした全体的な計画が必要である。これは再々申し上げておりますように、このためにはどうしても国、県の協力が必要なのでありますが、昨年、地域振興整備公団で筑豊の振興のビジョンづくりを行ったというふうにお聞きをしております。ここで言われておりますサンバレー計画はどういう内容のものか、またこのビジョンを今後どのように生かしていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生今御指摘の筑豊サンバレー構想につきましては、昭和六十年、六十一年の両年、地域振興整備公団が九州の筑豊地域を対象といたしまして実施しました地域活性化に関する調査研究の成果であるというふうに私ども承知しております。
　この構想でございますけれども、中身につきましては、九州の筑豊地域を総合的に振興するためには、直鞍地区、嘉飯山地区、田川地区の三地区のそれぞれの特性を生かした中心テーマを設定して、これを有機的に結合して推進することが重要であるという認識のもとにいろいろなアイデアが出されておる、そういったものであるというふうに承知をいたしておりまして、まさに先生御指摘の、広域的発展という観点からの一つの注目すべき調査結果ではないかというふうに私ども考えております。私どもといたしましては、この構想が、今申し上げましたように、産炭地域振興のあり方に関する貴重な試案の一つであるというふうに認識しておりまして、今後筑豊の振興を図る上での国の施策の参考とさせてもらいたいというふうに考えております。