Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中直紀君）　地域から、その場所から知事に要請があり、知事から当然自衛隊に派遣があるわけですが、要請があるわけですが、部隊が要請があればそれは対応するということになるわけでございます。
○佐藤正久君　じゃ、それはどのぐらいの時間が部隊に行くまで掛かると考えていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、要請の時間はもうできるだけ短くということで、昨日ですか、その連絡の対応については沖縄県で説明会を開いておりますので、沖縄県の各部、地域においては、そういう事態が起きた場合にはどういう連絡で最短で対応できるかということは、昨日説明会を開いて連絡をしておるというふうに私は聞いております。
○佐藤正久君　話になりません。もう一番情報を分かっているのは自衛隊なんですよ、レーダーもあるわけですから。最初は自ら動いた後から要請を受ける、これが普通じゃないですか。当たり前じゃないですか。基本ですよ、こんなこと。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、それは並行して自衛隊も対処を万全を期すということになるわけですから、手続上は今そういう要請に基づくわけでありますが、当然、自衛隊といたしましても迅速に対処するということで臨んでいるわけであります。
○佐藤正久君　現場は本当に動いているんですよ。落ちたら自衛隊は、そばにいる自衛隊は行くんですよ、後から要請が来たっていいわけですから。
　じゃ、どうやって多良間村にどこの部隊が行くことを今考えているんですか。上、通るんですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　先ほど言いましたように、石垣島に部隊を派遣をしているわけでありますから、石垣島から行くということを私は想定しております。
○佐藤正久君　どうやって行くんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今、石垣島には救援部隊として約二百十名、ヘリ四機ということで今準備を進めさせているところでありますので、今のケースでございましたら、当然ヘリを使って駆け付けると、こういうことになると思います。
○佐藤正久君　ヘリが飛べない天候ならどうするんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、石垣島からそういう事態で飛べないということでありましたら、あらゆる手段を講じて対処するということは当然であると思いますし、そういうふうに考えております。
○佐藤正久君　じゃ、代替手段は考えていないんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　陸海空はあるわけでありますから、ヘリで難しい場合には陸上を使うと、陸上自衛隊の対応をするとか、いろいろなケースがあると思いますが、これは今の態勢の中で対処するということでありますし、先生の御指摘でございます、更に綿密に対応することを検討をしたいと思っています。
○佐藤正久君　多良間村は宮古と石垣の間なんですよ。どうやって陸上自衛隊、陸上じゃないのに行くんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　済みません。失礼しました。陸上自衛隊が艦艇で駆け付けるということになるわけであります。
○佐藤正久君　ということは、海上じゃ、船はそこに放置しているということですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今のケースも念頭に置いて対処するということでいきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　近くに船を用意するということも考えなきゃいけませんが、海上保安庁とも連携を取って対処するということもあると思います。
○佐藤正久君　海上保安庁の船で陸上自衛隊の車両載るんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、海上保安庁の船で行くと、隊員が乗っていくケースはできるわけでありますけれども、しかし、車両は難しいと思いますね。ですから、先生の御指摘でありますので、いろいろなケースを想定して、これは当然ここは非常に島が多いわけでありますから、そういう面では那覇基地からもいろいろと対応しているわけでありますので、本土からの対応も含めて検討をするということも考えていきたいと思います。
○佐藤正久君　全然シミュレーションができていませんよ。多良間村の方の港、海上自衛隊の船が入れる港かどうかを確認していますか。
○国務大臣（田中直紀君）　確認をしたいと思います。
○佐藤正久君　多良間村は石垣と宮古の間なんですよ。なぜ、であれば事前に自衛隊を配置しないんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、必要性は感じないわけではありませんが、しかし、今できる範囲内の自衛隊の態勢をやっていくということでありますし、石垣島にそういう事態のことがあった場合にはそこから対処するという方針を決めておりますので、多良間村までは配備するということは今回は考えておりません。
○佐藤正久君　それでは迅速性に欠けると思いませんか。宮古島と石垣島に置いて、何で多良間村に事前に置かないんですか。離島ですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　連絡はしっかりしていけるようにということで、石垣市の連絡幹部を七名、あるいは竹富町の連絡幹部として三名配置をするということでございますので、石垣市の連絡幹部七名にその多良間村の対応という、連絡の迅速な態勢を取るということでやっていきたいと思います。
　配置は、当然、ＰＡＣ３始め装備するということは今のところ考えておらないと。しかし、万全を期すという連絡はしていければと思っております。
○佐藤正久君　全然分かってないですよ。
○委員長（石井一君）　副大臣にちょっと補足させてください。
○佐藤正久君　いや、いい、副大臣。大臣、大臣。呼んでませんから。ちゃんと正しく答えてください。多良間の話聞いているのに、何で石垣の話言っているんですか。多良間のことを聞いているんです。
○国務大臣（田中直紀君）　今、連絡幹部三名を多良間島に配置するということに進めておるということでありますので、是非実現をしたいと思っています。
○佐藤正久君　そこまで国民に説明しないと分からないんですよ。何で三名なんですか。何で部隊を置かないんだ、初めから。その方が災害対処しやすいと思いませんか。
○国務大臣（田中直紀君）　この態勢で万全を期すということで決めたいと思っています。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　確かに、まず島の規模だとか何かの前提があるんだと思います。しかし、それぞれ地域の皆さん方は御心配がされるわけでありますから、私は、こういう前提で今進んでおりますが、どうしてももっと対応が必要だということであれば検討はやぶさかではありませんが、今のところは、いわゆるこの対応ということの中で、今回はこのいわゆる連絡幹部三名を置くということで万全を期すということでありますし、確かに判断基準は、たしか島の規模だとかいう、島の人口規模だとかということが前提になっているのかもしれませんが、しかし私は、それはそれぞれの方々の、住民の皆さん方の安全がまず第一でありますから、これで守り切れないということでありましたら、私は検討にはやぶさかではないということでございます。（発言する者あり）
　当然、連絡幹部三人置くことにしておりますが、必要であれば見直すことで考えたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　統一した見解を……（発言する者あり）
　いいですか。田中防衛大臣、なぜ部隊で、三人でなく、部隊なのかということと、見直す見通しがあるのかということを直接お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　補完するのは石垣市なのでありますが、連絡幹部、これ多良間島は千三百人の人口だということでありますから、確かにこの規模からいっても三名じゃ足りないということでありますので、私の判断で一、二名は増やして対処するという、その連絡幹部を増やすということで今判断はしたいと思っています。
○佐藤正久君　なぜ三名から一、二名増やして対応が変わるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、当然、部隊配置でやっているわけでありますが、しかし人員を増やすことによってそれは当然その対応が、若干かもしれませんけれども、対応が充実をするという方向になると思いますので、判断をしたいと思います。
○佐藤正久君　連絡員と部隊の違い、分かっていないんじゃないですか。三名の幹部と、一、二名増やして四人になって、それで部隊と言えるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、今回は部隊は配置しないという方向で来ているわけでありますから、当然その充実をするということになれば連絡幹部を増やすということで対処したいと思いますし、地元の皆さん方あるいは地域の方々とも、御指摘でありますので、早急に連絡を取って対処するということも私は考えたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　どうですか、佐藤さん。貴重な提案を取り上げて、防衛大臣において、防衛庁はこれを検討し、もう早急に来ている事態なんですから、明日にでもその方針を出すと、こういうことで……（発言する者あり）いや、だから、そこをぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃやるからいつまでも続きますので、それは貴重な提案を取り上げて、今後検討し、方針を改めるか、今のままやるか、それは今でなくても明日にでも御答弁いただくということで進めていただけませんか。どうですか。（発言する者あり）静粛に願います。田中直紀君。
○国務大臣（田中直紀君）　先生御指摘のように、千三百人というこの規模の島でありますから、私は今部隊を、救援部隊を配置するというところまでは考えておりません。これは島々いろいろ事情があると思いますが。
　私は、今できるのは、連絡幹部を充実を図るということにしたいと思いますし、方針は当然すぐ出しますが、しかし、地域の方との御連絡もしながら防衛省としては最終判断をしていきたいと思っておりますし、委員長からもお話がございました、しっかり受け止めてと思っております。
　理由は、やはり配置している中で、まず、そういう面では人口規模で島の規模ということもあります。それから、緊急に対応ができるというその部隊を配置するということで万全な対応をしてきておるところでありますが、しかし、更なる検討を加えるということでお願いをしたいと思います。
○佐藤正久君　今の委員長提案も受け入れないし、人口規模で判断する、そういうのが防衛省でいいんですか、大臣。びっくり答弁なんですよ。人口規模で部隊配置を決めるんですか。こういう対応ができるから今のままでいいんだという答弁があると思ったら、代替手段も考えていない、港もどうかも調べていない、話にならぬじゃないですか。
　人口規模なんですか、本当に。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、人口規模ではございません。しかし、いわゆる島々に人口の規模があるということでありますから、そういう面では一つの側面として、側面として……（発言する者あり）側面として、一つの要素としてそれがあるということでありますが、やはり今委員長もお話がありましたので、防衛省としてしっかりとした計画を見直すということで私は判断をしたいと思います。
○委員長（石井一君）　この際、一言申し上げます。
　ただいま十二時直前でございます。この間の議事を防衛当局におかれましては十分昼休みの間整理されまして、再開時に統一した見解をお述べいただきたいと。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算三案を一括して議題といたします。
　まず、午前中の質疑において指摘のありました点につき、休憩中に整理された政府の見解を聞くため、田中防衛大臣に再答弁を求めます。
○国務大臣（田中直紀君）　多良間島への救援部隊や連絡幹部の配置の考え方については、人口のみをもって判断したものではないことを訂正させていただきます。
　南西諸島は、島嶼部が広範囲にわたって点在するとの地理的特性を有することから、政治経済及び防災の拠点としての機能等を勘案し、地元関係者との調整の上、統幕が原案を作成し、防衛省として準備を進めているものであり、効率的な部隊配置としているところでございます。
　特に、多良間島については、自衛隊が迅速に他の地域へ展開するための拠点として相対的に適している石垣島を拠点として救援部隊を配置し、迅速に展開させて被害に対処することといたしていますが、防衛省としては引き続き地元と調整してまいる所存です。
○委員長（石井一君）　質疑を続行いたします。佐藤正久君。
○佐藤正久君　まず大臣、人口が少ないから部隊配置をしなかったという午前中の答弁、これは沖縄県民に対して極めて失礼な答弁だと思いますよ。沖縄県民、謝罪をお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　大変不適切な言葉でございましたので、心からおわび申し上げます。
○佐藤正久君　特に沖縄の方に対しては、戦前のこともありますから、いろんなことでやっぱり配慮しないといけない。今回、大臣は守り切るという覚悟が大事で、万全の態勢を取らなければ駄目なんですよ。
　先ほど、救援部隊を送ると言いました。救援部隊を送るこの法的根拠は何でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　不測の事態があってはいけないということで、災害派遣の準備として救援部隊を派遣するということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　救援部隊を派遣することの法的根拠は何かということを聞いておられますので、簡単にお答えください。どうぞ。
○国務大臣（田中直紀君）　八十三条の災害派遣の準備ということで派遣をするところでございます。
○佐藤正久君　ということは、今回の破壊措置命令とは別だということでいいんですね。
○国務大臣（田中直紀君）　別のことでございます。
○佐藤正久君　今回、イージス艦、配置するに当たって、私はＦ15やあるいは潜水艦、護衛艦もやっぱり配置すべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（田中直紀君）　ＰＡＣ３あるいはイージス艦の警護が必要であるということの認識があれば対処をしたいと思っておりますし、前回もその対処はしておるということでありますので、同規模のことについては対処をしていきたいと思っています。
○佐藤正久君　Ｆ15、潜水艦、これが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　もしもし、もしじゃない……（発言する者あり）いや、失礼いたしました。
　当然、もし必要であった場合には、イージス艦あるいはＦ15の対応というのは当然必要なものであるということでございます。
　失礼いたしました。
○佐藤正久君　それを……（発言する者あり）済みません。
○委員長（石井一君）　佐藤さん、真面目にやってください。
○佐藤正久君　はい。派遣するための根拠は何でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、ちょっと質問の方が、イージス艦のためにＦ15を警備のために派遣すると、そういうことは一般論としてはあるわけでありますし、ちょっと言葉が大変申し訳なくて、もしそういう事態があれば私は考えられることだと思っております。（発言する者あり）九十五条でございます。警備の、九十五条による、九十五条の警備行動であります。
○佐藤正久君　これは、武器等防護は派遣の根拠じゃないんじゃないですか。武器等防護のために派遣するんですか、あらかじめ。
○国務大臣（田中直紀君）　ですから、イージス艦は当然破壊行為をするわけでありますが、イージス艦を警護するということでありますから九十五条の武器保護ということで対処するということになるわけであります。
○佐藤正久君　それは武器使用の権限であって派遣の根拠とは違うんじゃないですか。
○委員長（石井一君）　基準であって派遣の根拠ではないと言っておられるが、渡辺副大臣、あなたもこの田中さんの横に座って適切にアドバイスしてください。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｆ15の派遣は、調査研究でございます。
○佐藤正久君　全然分かっていない。調査研究でしょう。設置法でやっているんですよ。自衛隊法ではなく設置法の調査研究で派遣をして、状況においては九十五条の武器等防護でやるということでしょう。
　でも、これはおかしくないですか。何でこのミサイル破壊措置命令のときに調査研究で部隊を派遣しないといけないんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　万全を期すために対処するということでございます。（発言する者あり）
　警戒監視は設置法の第四条の第十八号でやっております。その行動の中で調査研究ということで対処するという法的な根拠になるわけでございます。
○佐藤正久君　だから、やっぱりそれはおかしいんですよ。
　本来であれば、本当に国民の命を守るために破壊措置命令をやっている。それに付随する救援部隊は災害派遣の準備とかあるいは調査研究でやって、場合によっては武器等防護でやる。これはやっぱり法的にしっかり整備すべきだと思いませんか。
○国務大臣（田中直紀君）　その点は度々国会でも議論があったところだと思います。更に国会で議論を深めていただきたいと思いますし、私の方の対応につきましては、今、防衛省で研究会を発足させるということにしておりますので、研究を進めてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、このイージス艦の部隊とＦ15の部隊と救援部隊、これ、手当はどうなっていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　突然の御質問であります上に自衛隊としての身分にもかかわることでございますので、今日はちょっと御説明ができませんが、検討をというか、決まっておるのであればそれはまたお知らせを申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　大臣、全然真面目にシミュレーションやっていませんよ。みんな手当が違っちゃうんですよ、法的根拠が違うから。全然違うんですよ。一体となって部隊で行動しないといけないのに、派遣する根拠がみんな違うんですよ。これ、一体性を取れ、しかも手当も変わってくる、おかしいと思いませんか。防衛省でやっぱりこれは見直すと言ってくださいよ。
○国務大臣（田中直紀君）　現行法で対処できるということは対処してまいりたいと思いますが、確かにいろいろな憲法の問題、そしてまた各法律上の問題があるわけでありますが、そういうところで差が付いたということであれば、公平の原則もあるわけでありますから、更に研究を重ねたいと思っております。
○佐藤正久君　もう一つ、国民の疑問の一つは、今回、災害派遣で対応すると言いましたよね。弾道ミサイル対処のときは国民保護等派遣もできるんですよ。何で国民保護等派遣をやらないんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　先般の安全保障会議で、政府として今回この対応をするということで決定をいたしたところでございまして、それ以外のことについては議論になったところではございません。
○佐藤正久君　全然理由答えていませんけれども、大臣、国民保護法制の弾道ミサイル対処、読んだことありますか。
○国務大臣（田中直紀君）　国民保護法は読んだことはございますが、今回については適用していないということでございます。（発言する者あり）いや、検討の俎上には上がっておりません。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　田中直紀君。
○国務大臣（田中直紀君）　国民保護法の派遣については、前提が武力攻撃事態あるいは緊急対処事態ということの認定が必要なわけでありますが、今回についてはそういう認定をしておらないということで、この適用はしないということでございます。
○佐藤正久君　だから、三年前もこれは大きな問題になったんですよ。弾道ミサイルは緊急対処事態で対応できるんですよ。災害派遣は非常に弱い。上から落ちてくるかもしれない、そのときは、どうしても国民の立場からすると、国民保護等派遣ということもやっぱり議論しないといけないんですよ。
　今言ったこの弾道ミサイル対処あるいは人工衛星対処、これは本当に今、法のやっぱり整理をもう一回やらないといけないところなんですよ。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（田中直紀君）　緊急事態対処の中で国民保護の法の整備もされてきたところでございますし、確かに今回はいわゆる人工衛星と称するミサイルでございまして、私は前回の事例も考え、検討をしながら対処をしていくということで考えておるところであります。
○佐藤正久君　これは大事な話なんです、この話は。大事な話なんです。検討してって。つまり、政治家として大事なんですよ、これ。現行法制の問題点なんです、これは。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　問題意識を持って研究会で更に深めていきたいと思います。
○佐藤正久君　この問題、非常に大事な問題なので、是非ともしっかりと法的に詰めてください。
　それと、今回どうしても、私のところにも来る疑問の一つに、今回十六高射隊のうち八個高射隊使っていますよね。なぜ東京の方には配備をして、経済の中心の大阪の方には配置しなかったのか、答弁をお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　今回は、南西地域ということで最優先で配備をいたしました。そしてまた、首都圏には対応するということでありますが、基本的にはイージス艦で破壊するという手段もあるわけでありますので、ＰＡＣ３の配備については対応を決定したところでありまして、そういう面では、当然、全国でそういう首都圏のみならず手の届かないところがあることはやむを得ない、否めないわけでございますが、私は、今回の対応はまずはこれで……（発言する者あり）否めないですね、まずはこれで対処するということの方針を決めたわけでありまして、この方針で私は対処できると思っております。
○委員長（石井一君）　質問者は、なぜ東京に配備したのになぜ大阪に配備していないのかと聞いておるわけですから、それはもうそのまま答えていただいたら結構です。どうぞ、田中大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　今般の弾道ミサイル等の破壊措置命令においては、北朝鮮が発射する人工衛星と称するミサイルが、万が一我が国に向けて飛来する緊急の場合に備え、北朝鮮が通報した二か所の落下地域を結ぶ飛翔予定経路下とその周辺にある宮古島、石垣島及び沖縄本島にＰＡＣ３部隊を配備することとしたわけでございます。
　基本的には、南西諸島を除く地域については落下する可能性はほとんどないと考えておりまして、政治経済の中枢機能が集中している首都圏については念には念を入れてＰＡＣ３部隊の配備を行ったことでございまして、具体的にはその落下する可能性はほとんどないという前提の下に配備を見送ったということで御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　まあ、大体答えたんじゃないですか。
　それじゃ、なぜ大阪に配備しなかったのかということについてシンプルに答えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　落下する可能性がほとんどないというふうに認識をしたところでございます。
○佐藤正久君　それじゃ、やっぱり説明になっていないんですよ。政治経済の中心の首都圏に置いたわけでしょう。三年前はまだＰＡＣ３は数が足らなかったんですよ。今回、十六高射隊整備されているんですよ。八しか使っていない、残り八あるんですよ。なぜ大阪に配備しないんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　前回と同様に、その可能性のあるところに、そしてまたプラス首都圏ということで決めたわけで、前回どおりということなんです。ですから、確かにそれは、御要請があればと思いますが、具体的にもう決定したところでございますので、今は落下する可能性はほとんどないということの前提で配備をしたところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　御要請があればというのは取り消します。失礼しました。取消しさせていただきます。
　既にこれで決定をしておるという……（発言する者あり）ですから、落下する可能性がほとんどないと考えたところでございますから。その理由でございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　しかし、おおむね答弁しているんじゃないですか。だから、それは可能性がないと判断しているんです、現時点で。まあまあ、この程度の答弁でパスさせてやりたいですね。
　それじゃ、もう一度。
○国務大臣（田中直紀君）　前回の例に倣ったというのが一つでありますし、落下する可能性がほとんどないというふうに考えたということで、このように配備を決定させていただいたわけであります。
○佐藤正久君　前回と違うんですよ。整備したんですよ、一生懸命、予算付けて。で、十六のうち八しか使っていないんですよ。同じ経済の中心の大阪になぜ配置しないのかと。八個あるじゃないですか。
○国務大臣（田中直紀君）　飛行の、飛来するそのコースを考えて配備したと。そして、前回は配備いたしましたので、東京にですね、したということでございまして、それ以上のことは、今言いましたように、落下する可能性がほとんどないということで今回は配備をしなかったということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　それでは、防衛大臣田中直紀君の答弁を求めます。なぜ大阪に積み残したのか、やらなかったのかということについてお考えを願います。どうぞ。
○国務大臣（田中直紀君）　お話のようなことでありますが、これは統幕の方で、この対応に、北朝鮮問題についての対応はこの配備をするということでありますし、そしてまた今まで配備してきたものについては、統幕の方でそういうおそれがあることのそのことで対応しておるということでありますから、今回は、私が申し上げましたように、私の方で判断しているのは、落下する可能性がほとんどないと考えておるということで配備をしなかったことで了解をしたところでございます。
○佐藤正久君　何か統幕が決めたら、それをただ大臣は言うんですか。文民統制、おかしくありませんか。しっかり今回公表した以上は説明してくださいよ。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、統幕の方で当然案を決めてきたわけでありますが、その中で、私は、落下する可能性がほとんどないということと、東京に配備することは、首都圏、前回もしておるということもありまして、これは例外的に配備したという、踏襲して配備したということでありますので、基本的なことは、落下する可能性がほとんどないということで私が判断をして配備しなかったということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　もう一度、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　結論的には、使わなかったのは、必要がないという判断で使わないということでございます。
○佐藤正久君　だから、それじゃ納得できないですよ。
　普通、八十二条の三の三は公表しないんですよ。公表した以上は説明しないといけないんですよ、大臣は。可能性がない首都圏の方に配備をして、大阪に配備しない。自衛隊の計画は、首都東京と大阪、そこは政経中枢として押さえているじゃないですか、ほかは。なぜ今回は置かないのか、明確にお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　前回のことを言って申し訳ございませんが、首都圏でありながらも首都機能ということで前回も配備をしたというふうに認識をいたしておりますから、そういう面では、差別を付けたわけではございませんが、東京に前回どおり配備をしたということで、その条件の下に私は了解をしたところでございます。
○佐藤正久君　もうこれ以上言いませんけれども、せっかく整備したんですよ、なぜ使わないか、理由、この辺りはもっと明確に答弁をお願いしますよ。それじゃ、みんな納得しません。みんな一生懸命整備してきたんですから、ここまで。
　私は、大臣では、この人工衛星対処どころか、弾道ミサイルに至っては私は対応能力はないとつくづく思います。
　では、次、ＰＫＯについて議論を進めます。
　まず、ＰＫＯの五原則、これについて議論をしたいと思います。
　シリアの反アサド勢力、このシリア国民評議会、これを大臣はどのように評価していますか。
○委員長（石井一君）　シリアの国民評議会。田中防衛大臣、分からなかったら、そのように答弁してください。田中直紀防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　国民評議会につきましては、各国が、承認しておる国もあるわけでありますけれども、今の状況ということで、なかなかその正統性が浸透しておらないという状況ではないかと思います。
○佐藤正久君　今、まさにシリア情勢が非常に今混沌としているんですよ。
　じゃ、このシリア国民評議会、これは国に準ずる組織でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　一概にはそのように認識するわけには今の状況ではいかないわけでありますけれども、この正統性については、私は理解していかなければいけないと思っています。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　田中防衛大臣、これはイエスかノーかでいいんですから、どうぞ。
○国務大臣（田中直紀君）　今のところは国という認識ではございません。（発言する者あり）国に準ずるわけではございません。
○佐藤正久君　でも、日本政府は、四月一日にこれは正式に承認したんじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　時間もありますから、適宜副大臣に答弁させてはいかぬですか。（発言する者あり）
　田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　外務省に確認しましたけれども、しておらないということでございます。
○佐藤正久君　これ非常に多く、日本も参加したフレンズ会合で会合全体としては承認しているんですよ、四月一日に。
　それで、これは今シリアの国内で、これが仮に国に準ずる組織であれば、これは国際紛争の一端というふうにみなされますか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それでは、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　国際紛争の主体となればそういう対応になるわけでありますが、今のところその対象になっておりません。
○佐藤正久君　これは、四月一日のシリア友人会合で反体制派の国民評議会をシリアの代表として承認しているんですよ、一日に。シリアの友人会合としては。
　だから、国又は国に準ずる組織、国準というのはどういう基準をもって国準とするんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　国際紛争の主体となるということでありますから、準ずるというのはその実態がそういう状況になっておるということだと思います。
○佐藤正久君　これは、今までの答弁では、組織性とか計画性とか国際性とかいろいろあるわけですよ。これはかなり、今非常に国準に近い形になっているんですよ、アメリカ等も認めていますから、既に。
　じゃ、アサド政権とこの国民評議会、この関係をどういうふうにとらえていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、今は対立をしておるところでございますが、国連においても、やはり各国がこの紛争状態という中にあって外交的に苦労をしてきておるところでありますから、更なる国連の努力あるいは関係諸国の対応というものもあると思います。
　だんだん長引いてきますと、各諸外国も非常に懸念を表明してきておるというのも聞いておるところでありますから、早く外交的に解決がされることを望んでおるところでございます。
○佐藤正久君　これは仮に国準として、そうした場合、紛争が活発化したと、これは、ＰＫＯ派遣という観点では大臣はどのように整理されますか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、ＰＫＯ参加五原則に抵触するという事態になれば、このＰＫＯ派遣についての対応というものは手順に従って検討していかなきゃいけないというふうに思っております。
○佐藤正久君　じゃ、シリアの国民評議会とアサド政権の対立が五原則のどれに抵触するんですか。
○委員長（石井一君）　では、渡辺副大臣に一遍答えさせましょう。渡辺副大臣。
○副大臣（渡辺周君）　このＵＮＤＯＦ派遣の五原則からいきますと、シリアとイスラエルの間でございますので、今、アサド政権と反政府側が今対立状態にあるということは、このＰＫＯの遂行の上においては五原則に抵触するかと言ったら、しないと。この議論については我々も今やっておりまして、省内でですね。ただ、五原則でいきますと、省内の今議論しているところでございますけれども、今現状においては抵触するとは言えないということでございます。
○佐藤正久君　官房長官は十二月六日の委員会で、武力紛争が発生していないという状況がＰＫＯ五原則の前提だと言っているんです。じゃ、これが、紛争が激化したら、これは撤収ということになるんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　ＰＫＯ参加五原則に抵触をしておるという状況、あるいは紛争が激化してＰＫＯ活動が非常に危険にさらされると、こういう事態であれば、当然関係者のところで協議が行われるわけでありますし、私も注意深くこの状況を今見ておるところでございます。
○佐藤正久君　今ＰＫＯ部隊はダマスカスの方にも行っているんですよ、自爆テロ等が発生した。これは、じゃ、どういう状況になったらこれは中断ということになるんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　御指摘のとおり、部隊は、水をダマスカスの方に取りに行っておる、あるいはガスの輸送もしておるわけでありますが、先週、私が報告を受けておりますのは、水の搬送については、今のところ紛争の危険な状況というものは身近にはないということで無事搬送が終わったと、こういうことでございますので、先週は特に問題がなかったという報告を受けておるところでございます。
○佐藤正久君　全然整理していないようですけれども、これは非常に、今ＰＫＯ法改正、見直しのときの五原則の適用と武力紛争の関係、あるいは停戦の受入れ合意、あるいは中立性、これは非常に合っていない部分がいっぱいあるんですよ。これについて、大臣、政府としても見直すということは考えていませんか。
○国務大臣（田中直紀君）　確かに、南スーダンにおきましても紛争当事者がいないという状況の中で派遣をいたしておりますが、しかし、国情というのは、まだまだ国づくりをしながらも散発的に不穏なところもあるわけでありますから、私は非常に、ＰＫＯ法に基づいて二十年、今日を迎えているわけでありますが、実態に合わせた法の対応というものは当然必要でありますが、やはり日々、これ国際協力でございますので、派遣しておられる方、派遣しておる部隊がまずは安全に活動できるような、そういう状況をつくり出すということが最優先だと思っておりますが、当然見直していくということは研究の課題であると思っておりますし、私も勉強会で対処、対応していきたいと思います。
○佐藤正久君　最後に、Ｆ35について一つ二つ聞きます。
　大臣は衆議院の予算委員会の中で、将来、新たな機種選定も視野に入れなければならない状況が起きるかもしれないと言っていました。どういう状況になったら取りやめるんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｆ35の件につきましては、提案書の内容を厳守するということが前提で今アメリカと交渉をいたしておるところでありますから、当然、納期そしてまた価格というものは守っていただかなきゃいかぬということで、先週も防衛省からアメリカに人を派遣をして、そして対処をしておりますので、やはりその価格、納期が守られないということが一つ、そしてまた、理由なき価格の変動と、こういうことがあった場合には、当然、これは仮契約のような状況でありますけれども、これから本契約に臨むわけでありますが、こういう提案内容が履行できないという条件になりましたら、当然契約はなかなか難しくなるというのは間違いないわけであります。
○佐藤正久君　じゃ、価格が高くなったらやめる。価格が高くなってもＦ35でいくという覚悟はないということですね。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、もう当然価格は守ってもらうということでありますし、いろいろ報道はされていますが、そういうことはないということでアメリカの方から確約を取っておるところでありますから、そういう万が一のことは一切考えておりませんが、しかし、価格の問題については、正当な理由がなければこれは認めるわけにいきませんから、そういう条件下の中で契約を進めていこうということで努力をしておるということでございます。（発言する者あり）いや、正当な理由がなく価格が高くなったら、それは当然やらない、契約はいたしません。
○佐藤正久君　じゃ、納期も同じですね。
○国務大臣（田中直紀君）　納期もそのとおりでございます。
○佐藤正久君　じゃ、米空軍の今Ｆ35のＩＯＣ、この状況どうなっているか存じていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　ＩＯＣについては、最大で二年間先送りされるとの予想を提示していますが、この度米国防長官が議会に提出した報告書において、具体的な時期は未定と記載されておるところでございます。二〇一七年までに納入されることがこの前提でございますので、その変更はございません。
○佐藤正久君　アメリカは、量産確認試験は一九年度以降なんですよ。ＩＯＣも、それも今未定になっているんですよ。ということは、ブロック３じゃないものが入ってくるかもしれないし、また、試作段階のものが入ってくる。これ、本当にいいんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　交渉でブロック３を入れるように交渉をいたしておるという報告を受けております。
○佐藤正久君　じゃ、終わりますけれども、とても大臣の下で人工衛星対応、弾道ミサイル対応できないと私は確信しました。
　以上で終わります。
○委員長（石井一君）　次に、山田俊男君の質疑を行います。山田俊男君。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　残念ながらその席が空いていまして、総理がおいでにならないというのは残念でありますけれど、しかし、それぞれ閣僚、顔を見ますと、いつ総理になってもいいという覚悟の皆さんでありますから、ちゃんとその決意で臨んでいただきたい、こんなふうに思います。
　さて、本日はＮＨＫの報道がなかったのは残念でもありますが、しかし、ちょうどよかったんじゃないかというふうに思います。
　昨日のＮＨＫの九時のニュースの報道は余りにもひどかったというふうに思います。どこかから独自に手に入れた資料というふうに言いながら、冒頭からＮＨＫの批判をせざるを得ないわけでありますけれど、一年前か二年前の古い資料を持ち出して、米国は日本の煮え切らない姿勢にいら立ちを示しているというふうに言って、そして野田総理の訪米によるＴＰＰ交渉参加の判断を急ぐようあおっているわけであります。
　玄葉大臣、ＮＨＫに言わせたのですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういうことは絶対にございません。
○山田俊男君　委員長、キャスターの大越さんがワシントンに行きまして、その上でさらに、現地のワシントンの記者から、連休に訪米して、日本の覚悟のほどを見たいと、米国は、野田総理は正しいことを主張し、実行力のある人だと評価しているとまで言わせているわけです。
　どうですか、つい数日前からどうも連休中に総理は訪米するんじゃないかという情報が伝わってきたんですが、その日程はもう確定しているんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど猪口先生の質問にもお答えしたんですけれども、連休含めて訪米を考えているところでございます。
○山田俊男君　ともかく、いら立ちを隠さないでいるなんていうことをそれこそ言わせる、とんでもない報道でありまして、それも資料が、古い資料を持ち出して、いかにも新しく手に入れたような顔をしてそれで言わせている、とんでもない判断であります。
　私も訪米しましたが、しかし、その際言っているのは、議会人であったって、ＴＰＰはオバマの貿易政策でしかない、我々は知らないよと、そう言った上で、さらには、日本に対して聖域なき関税撤廃を求めているということ、信じられないと、我々だって大変大事な、関税撤廃できない作物を抱えているんだよ、こう言っているわけですからね。
　これ、極めてＮＨＫの報道は一方的だというふうに言わざるを得ないわけで、二晩、今晩もやるというふうにいいますから、きちっとＮＨＫはバランスを取ってやってくれということをちゃんと申し入れておきたいというふうに思います。どうぞ外務大臣、大変気を付けていただきたい、こんなふうに思います。
　さて、こういう雰囲気は前からどうもあったようで、三月の二日の日に、在日米国商工会議所が主催するビジネスサミットに行きまして、そこで総理は挨拶されているんです。
　日米同盟は世界の安定と繁栄のための公共財だ。私は、これは基本的には賛成です。その後が良くない。特に経済面では、この地域の更なる成長の実現やＦＴＡＡＰの形成に向け、日本は米国と緊密に協力し、ルールメーキングにおいて主導的な役割を果たしていきます。現在、日本は米国や他の国々とのＴＰＰ交渉参加に向けた協議を進めており、私は、これらの協議に対する米国の官民、各界の御理解と御協力をいただきたいと思います。米国と手を取り合い、開かれた自由なアジア太平洋地域の要であり続けるよう引き続き努力をしていきますと挨拶されているんです。
　もう、この予算委員会でも議論になっていますビートルズのポール・マッカートニー、ジョン・レノン、これ二人で共演するみたいな話と全く同じだ。もうその雰囲気でおいでになるわけですが、原稿を一体これはどなたが、どこの省庁が書いたんですかね、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外務省でございます。
○山田俊男君　枝野経産大臣、あなたもこのビジネスサミットに行っておられるわけでありますけれども、その際、今申し上げたような独立国の総理として余りにへりくだった対応だというふうにお思いになりませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　直接、総理の御発言をお聞きをしておりませんし、前後の文脈や全体の雰囲気分かりませんので、何ともお答えしようがありません。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○山田俊男君　ＴＰＰについては、そもそもオバマ大統領から最初申入れがあって、それに菅総理が乗ったというふうに一般的に言われているわけです。しかし、その後の姿勢として、野田総理ないしは野田政権は、情報を得て国民的議論を行い結論を得る、センシティブ品目に配慮し、国益を踏まえ取り組むというふうに整理していたはずでありますが、全く、今のような姿勢は、国民的な議論を忘れて、そしてただ交渉参加に向けて妥協に妥協を重ねるような姿勢として受け止めているんですが、いかがですか、玄葉大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃいましたように、関係国との協議に入ると、こういうことでございます。最終的に国益を踏まえて結論を出すと。
　先ほど、例えば米国の官民に理解と協力というのは、まさに関係国との協議に入っている、そういう米国の今情報も収集をしている、理解と協力がどのくらい得られるか、そういうことも全て含めて最終的に国益をもって判断をする、結論を得るということをそこは言っているにすぎないというふうに思います。
○山田俊男君　古川大臣、今、全国各地でシンポジウムがなされているわけですが、政府はきちっと情報を示すことになっているんですか、お聞きします。
○国務大臣（古川元久君）　三月まで全国九か所で全国地方新聞社連合会等が主催したシンポジウム、参加をさせていただいておりましたが、政府の方で。これについては、これまで得ている情報についてできるだけ中立公正な形で情報提供に努めてきたところでございます。
○山田俊男君　国民皆保険の制度について大変懸念があるわけですが、これについては、古川大臣、どんなふうにシンポジウムでおっしゃっているんですか。
○国務大臣（古川元久君）　国民皆保険については、これは総理の方からも、これはしっかり最初に断固として守っていくということをきちんとこれもお伝えもさせていただいております。また、実際にこの国民皆保険については、これはアメリカ側の方からも、アメリカから他国に求めているわけでもないし、そうしたものを求めるつもりもないと、そういう発言も出ていると、そのこともお伝えをさせていただいております。
○山田俊男君　古川大臣、米国のＵＳＴＲの関係者が、ＴＰＰはどういうものかを見るときには韓米ＦＴＡをどうぞ御覧くださいというふうに発言があったということについては御存じですか。
○国務大臣（古川元久君）　そういう話があったということは承知をいたしております。
○山田俊男君　とすると、今の国民皆保険の仕組みにつきましても、韓米ＦＴＡの実情を見ると、韓国の国民全体が心配しているわけですね。我々が見ても、自由診療のそれこそ病院を特区に建設するという話になったら、これはまさしく国民皆保険に影響を与えるじゃないですか。シンポジウムの説明は必ずしも不十分だったんでしょう、そうじゃありませんか。
○国務大臣（古川元久君）　今得ておる情報についてはきちんとお伝えしておりますので、不正確だというふうには考えておりません。
○山田俊男君　鹿野大臣、ＧＭＯの食品の表示問題についても議論が出ていまして、これについては議論の対象外だといって古川大臣答弁されているんです。そういう整理でいいんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　あらゆる問題、遺伝子組換えのことについてもこれは議論をしていかなきゃならないと、こう思っております。
○山田俊男君　そうです。鹿野大臣、よく御存じのとおりで、ＴＰＰの交渉の中においては、九か国との間ではそんな議論していませんよといってアメリカが言うかもしらぬ。しかし、現にアメリカから様々な形で、対日年次改革要望書だったり、さらには貿易障壁の報告書であったり、様々な形がもう既に日本に来ているじゃないですか。そういう課題も抱えているということは、これは古川大臣、御存じなんじゃないんですか。
○国務大臣（古川元久君）　ＴＰＰについての今までの、今現在三か国の中でどういう協議が行われているか、それについての情報を収集して、収集できた情報を、できるものはきちんとお示しをしていくということでやっているわけでございます。その中で、ＴＰＰの交渉の中で、現在のところ、そうした遺伝子組換えの食品の問題が議論されていることはないと、そういう情報は得ておりますので、そうした状況をお伝えをさせていただいているということでございます。
○山田俊男君　鹿野大臣、もう一度聞きます。
　今のような古川大臣の言いぶりで、本当にみんなが心配しているＧＭＯ食品の表示問題、そういう整理でいいんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　遺伝子組換えの問題についてアメリカ側から言及されるということでありますならば、当然いろいろそのことについてはこの議論をしていかなきゃならないと、こういうことだと思います。
○山田俊男君　もう様々な形で日本にその要求が来ているわけですから、ＴＰＰの交渉と、それと二国間の交渉が様々な形で入り交ざって要望が来ているということをちゃんと御存じのはずなんですが、外務大臣、いかがですか。そういうことでしょう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　米国については、今、山田委員がおっしゃったとおり、もうＴＰＰの前の話、以前に、ずっと日米経済調和対話とか、その前はまた構造協議だ、もう様々この間不断にあるというふうに申し上げてもよいのではないかというふうに思います。
○山田俊男君　民主党のプロジェクトチームで今様々な議論があって、党内の意見集約をするという動きがあるやに聞いているんですが、これは古川大臣、よろしいですか。
○国務大臣（古川元久君）　今、党の経済連携ＰＴにおきまして様々な議論が行われている、私ども政府としてもこれまで得た情報を適時適切にこちらのＰＴの方にお示しをさせていただいていると、そういうところであることは承知をいたしております。
○山田俊男君　どうもそこでの議論で、党の意見を集約するのと、更にそのことを政府の態度決定にするかどうかについては別の問題だという議論がなされているやに聞いているんですが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（古川元久君）　これは、ＰＴにおきまして、党の方のＰＴ座長代理であります櫻井議員の方から、交渉の参加の是非について党の意見集約を行うが、交渉事への参加について党が政府を拘束することはできないルールとなっていると、そうした旨の発言があったことは承知をいたしております。
○山田俊男君　玄葉大臣、前内閣のときに玄葉大臣は国家戦略大臣と政調会長を兼務されていたんですね。政府と党は一体運営だということで整理されていたんじゃないんですか。おかしくないですか、今の整理は。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、政府・与党の政策決定システムは、試行錯誤をしている状況です。それはつまり、政権交代をしたときには、つまりスピーディーな意思決定という面と二元構造になってしまうのではないかという面と考慮して、政策調査会すら実はなくなったと、こういう経緯があります。それではいけないのではないかということで、菅内閣のときに私が、今おっしゃっていただいたように兼任する形で、言わばスピーディーな意思決定と二元構造を一元化するということを担保したと。
　ただ、これはもう兼任って本当に大変でございまして、ねじれという状況もございますし、三党協議だ云々ということもございまして、今回のような改めて事前審査をすると。ただ、今私はなかなか厳しい質問だなと思いながら聞いておりましたけれども、多分、私の推測では、今の政策意思決定の仕組みは、法案、予算については政調が事前審査をすると、こういうことなのではないかというふうに思っています。
○山田俊男君　そうすると、ＴＰＰの問題は事前審査の対象じゃないという整理なんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃっていただいたようなことの理解の下で、恐らく櫻井座長が、座長代理ですかね、そういう発言をされたのではないかというふうに推測いたします。
○山田俊男君　議会制民主主義を取っているわけですから、だからこの点については党の意見があるということであれば、その党の意見をどう政府・与党の政策に反映するかというのは当然のことなわけでしょう。それじゃなきゃ、また、選挙で党がマニフェストを掲げていても、そのマニフェストは作った政府に影響を与えないんだみたいな話になったらとんでもない話になるじゃないですか。
　ＴＰＰは、当然のこと、党内の意見集約した上で政府に反映するということでいいですね。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど玄葉大臣からお答えをさせていただきましたように、党の事前審査、これがよくされるのは法案とか予算であるということでございます。そういった意味では、この経済連携の、これまさに行政府として条約の交渉に入るか入らないかという話でありますので、そういった意味では、それは党の事前審査が必要なものではありません。
　しかし、このＴＰＰの問題については、これは昨年もこの民主党の経済連携ＰＴの提言をいただいた上で、その上で野田総理が熟慮して、また政府・民主三役会議を断続的に行い、さらには関係閣僚とも断続的協議を行った結果として、昨年十一月十一日に野田総理が記者会見において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議を開始し、各国が我が国に求めるについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくとの方針を打ち出したところでございます。
　そういった意味では、政府は与党の意見には今までもしっかり耳を傾けてまいりましたし、今後とも、まさに今も経済連携ＰＴでお話を伺っているのも、まさにそういった意味で党の様々な意見を伺っていくということでございますので、そういった意味では、党の意見は意見として私どもも真摯に伺ってまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　そうすると、党の議論を踏まえて、そして関係閣僚会議なのか閣議なのか、政府は一定の方針を決めるというふうに考えていいんですね。
○国務大臣（古川元久君）　これは、党の御意見は参考には当然させていただいて、そういったものも含めて最終的には政府として判断をさせていただくということになろうかと思います。
○山田俊男君　いや、政府として参考にするというのはいいんですが、関係閣僚会議という組織ありますよね。そこで議論するんですか、しないんですか。
○国務大臣（古川元久君）　今までもこの経済連携、特にＴＰＰに関しましては、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合というものを設置をいたしておりまして、その下でまた幹事会、副大臣クラスです、幹事会も設けて、必要に応じて開催をいたしております。
　したがいまして、今後、これの推移に応じて適時適切にこうした政治レベルの会合を開催をして、最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　今、最終的な判断をしていきたいというふうにおっしゃいましたが、関係閣僚会議開いて、そして交渉に参加するなら交渉に参加する、交渉に参加しないなら交渉に参加しないという判断をちゃんと決めていくという理解でいいんですね。
○国務大臣（古川元久君）　最終的にはそうなろうかと思います。
○山田俊男君　鹿野大臣、鹿野大臣と農林水産委員会で三月の二十二日の日にやり取りをさせてもらったわけでありますが、あのときも、今は協議しているだけであって交渉に入っているわけじゃない、交渉に入るということになれば、当然のこと、しかるべく関係閣僚会議を含めた決議が必要になるというふうに答弁されていたわけですが、その点でいいですね。確認します。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく、関係閣僚会議においていわゆる必要な議論がなされて、そして政府としての考え方を示していくということだと、こういう認識を持っております。
○山田俊男君　玄葉大臣、ちょっと見ていましたら首を振っておられたんですが、どうですか、異論があるんですか、おっしゃってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、結局、結論から申し上げると、恐らくまだ正式に決まっていないということだと思うんです。つまり、法定上、閣議決定するということではないですよね、法定上ですね。
　どういう形でその意思決定をするか。例えば日本とカナダの、例えばですよ、ＥＰＡ交渉に入る入らないというときに、じゃ、どういう手続が必要かというのは、実は必ずしも何か定まっているわけではないと。そういう意味でどうなのかなと、ちょっとそういう意味でそういうしぐさをしたというだけであって、今、鹿野先生がおっしゃったような関係閣僚会議が開かれるというのは、これは適時適切に開かれるものだろうというふうに思っています。
○山田俊男君　これ物すごく大事なところでありますので、今三人の閣僚からちゃんとやると、適時適切に会議を開くということでありますので、ちゃんと覚えておきますからね、やってください。
　さて、もう一つは、その際、判断基準が当然求められるんです。その判断基準をどういう判断基準にするのかということについては議論が進んでいるんですか、進んでいないんですか。これは古川大臣。
○国務大臣（古川元久君）　これは、判断基準というのは今、これまで様々な情報も得てきております。そうした様々な情報を総合的に勘案して、国益の視点に立って判断をするということになろうかと思いますが、基本的なところは、これは総理が昨年十一月の記者会見において申し上げた、世界における日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する、それと同時に、貿易立国として今日までの繁栄を築き上げてきた我が国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくために、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくと述べられた。まさに、こうした我が国の在り方を実現をすることができるかどうかと、そうした点に立ってＴＰＰについての結論を得ていく方針でございます。
○山田俊男君　今の古川大臣の言いぶりで考えますと、何でもありということになっちゃうんですよ。
　それじゃ聞きますけれども、農産物を始めとする多くの関税撤廃が課題になる品目について、じゃ、どこでそれを読むんですか。
○国務大臣（古川元久君）　関税品目については、このＴＰＰ協定におきましては基本的に全ての関税を十年以内に撤廃することが原則になるとされておりますが、これ、今までの情報収集の中でも明らかになってきたのは、最終的に即時撤廃がどの程度になるかとか、段階的にはどれくらいの時間を掛けて撤廃するのか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかと、こうした点については現時点では明らかでないということが今までの情報収集で明らかになっております。
　そういった意味では、私どもとしては、これ、まさにこうした状況を踏まえて、我が国にとって勝ち取るべきものはきちんと勝ち取る、そして政府として国益を最大限実現するために努力していくと、そうした視点で考えてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　そうすると、聖域なき関税撤廃ということについて言われているわけですけれども、関税撤廃品目等について、センシティブな品目に配慮しという場合のセンシティブな品目の配慮ということについて、具体的な中身について、一切議論も判断基準も示さないという態度ですか。
○国務大臣（古川元久君）　今申し上げましたけれども、これはまだ今のＴＰＰ交渉の中でどういうものがどういう形になるかというのは非常にはっきりしていないところであります。我が国においては、これは仮に交渉に参加する場合には全ての品目をテーブルに置くことを、センシティブ品目に配慮しつつ置くことを前提としますけれども、それはまさに交渉の中で、本当に守っていくものは守っていく、そうした交渉を行っていくという判断で考えていくべき問題だというふうに思っております。
○山田俊男君　韓米ＦＴＡで米が除外品目にできたというのは、交渉の合意の一週間前から二週間前だと言われているんですよ。一体、基準をちゃんと定めないで交渉して、どこかへのめり込んでしまうことになるんじゃないですか。玄葉大臣、どんなふうにお考えになります、交渉する立場として。