Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野哲朗君　どうも答弁がかみ合いません。
　この件につきまして、昨年の常会での集中審議で、我々の同僚であります小山孝雄議員から、広島は大変教育現場が荒廃している、その一例として広島の教育現場の問題提起がありました。そのことが一つの波紋になって、順次県民にも広がって意識が高まって、ことしは改善の兆しがついたかなというふうな一つの状況下での事件であります。
　そして、この経過を私なりに調べさせていただきました。二月二十八日、自殺される直前、二十五、二十六、二十七、この三日間、教職員組合や部落解放同盟の皆さんから計五回にわたって団体交渉を受けた、こういうことであります。そして本人は、もう大変しんどいんだ、だめだと、こういうふうな発言まで残されて自殺に追いやられたと、こういう実態があるようであります。
　加えまして、昨日、葬儀がとり行われました。高校時代からこの校長先生と大変親友であった東風上清剛、やはり校長先生であります、弔辞の中で、あなたは口が裂けても言えないことがあると大変苦しんでいたというふうな、この弔辞の中に一文を述べられました。
　ですから、今調べ中だというふうな話、私でもここまで確認ができたんですから、文部省でもって今調査中という話は非常に無責任だと思うのであります。ちょっとお願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど調査中と申し上げたのは今回の御不幸な事件でございますが、既に平成十年四月二十七日、二十八日に広島県での実地調査は行っております。また、昨年五月二十日に広島県教育委員会に対し、是正の指導を行ってまいりました。
　これを受けて、広島県教育委員会において各種会議等の場を通じて、県立学校長、市町村教育長、小中学校長に対し、国歌・国旗の適切な取り扱いについて指導を行うとともに、十二月十七日には県教育長名義の指導通知を発出するなどの努力をしております。そしてこの二月のことに至ったわけであります。しかし、この指導で随分ことしは国旗が上げられ、国歌が斉唱されたと私は報告を受けております。
　今回のこの事件に関してさらなる調査を今お願いしているところです。
○矢野哲朗君　今回の事件でもって、新聞報道がされております。
　広島県の高校教職員組合ですか、県の教育委員会が日の丸・君が代について職務命令を出した結果、学校現場が混乱をしているというようなコメントが新聞記事に載っております。このコメントに対して文部大臣、いかが考えられますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほども申し上げましたように、日本人として国歌・国旗に対する正しい認識を持つということは、教育において重要なことと思っております。これは、諸外国の国旗・国歌に対する尊敬の念を養成することと同じであります。こういう国民としての基本的な礼儀作法を身につけるべく今後も指導し、教育をしてまいりたいと思っております。
○矢野哲朗君　ですから、このコメントである学校現場が混乱しているということは、これは今の文部大臣の発言からすると大変遺憾だ、整然と静粛に行われてしかるべしだと、こういう御意見でありますね。
○国務大臣（有馬朗人君）　今までそういうふうにお返事を申し上げたと思っておりますけれども、もっとはっきり言えば教育現場が混乱を起こさないように今後も学習指導要領の方針に従ってやっていただきたいと思っております。
○矢野哲朗君　この事件を大変痛々しい事件として二度と起こしたくないな、こんな気持ちからきのうの総理にかわる官房長官の発言があったと思います。まだ官房長官いらっしゃっていないものでありますから総理に直接お伺いしたいと存じます。
　我が同僚であります狩野安議員から、先般の総括質疑でひとつ法制化してみたらどうなんだというふうな質問があったと思いますけれども、当時はまだそこまでは考えていませんというふうな一つの答弁があったわけであります。しかしながら、きのう官房長官の記者会見の席上、考えてみたい、積極的に考えるというふうな発言があったようでありますけれども、そこに至る経緯、ひとつ総理のお気持ちをお伺いしたいと思います
○国務大臣（小渕恵三君）　まず今般、広島県下で長い間教職におられ、校長先生として職務に精励された石川校長先生がみずから命を絶つということになりまして、まことに残念なことであり、悲しむべきことでございます。改めて先生に深い哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　そこで、今、文部大臣からも報告ありましたが、私ども新聞紙上その他で知るところによりますと、いわゆる国旗・国歌の掲揚と斉唱に関しまして教育委員会と組合とのはざまで大変悩まれ、その結果がこうした悲劇になったということをお聞きをいたしました。
　そこで、お尋ねの点でありますが、私は二月二十五日の当委員会におきまして、長年の慣行である日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間に定着しておりますことから、現時点において政府として国旗・国歌を法律によって制度化する考えはないと実は御答弁申し上げました。
　しかし、改めてよくよく考えてみまして、二十一世紀を迎えるに当たりまして、国旗・国歌につきましても法律としてより明確に位置づけることについていろいろと意見を聞くなどして検討すべきでないかとの思いに至りました。今回、国旗・国歌についての法制化も含め検討を行うよう官房長官に指示したところでございます。
　この前の御答弁の中でも、実は各国の例を挙げまして、法制化しておられることにつきましての御紹介も、御存じだとは思いましたがいたしました。これは、国家として成立過程におきましていろいろ国々事情が違いますので、そういった意味で改めて国旗というものを極めて象徴的にとらえて、これを国家統合の象徴として考えておる国においてははっきりと憲法にも明記しておるというような国まであるわけでございます。
　ただ、我が国としては、従来、国民の中にも定着をいたしておりますので改めてこの法制化について現段階ではと、こう申し上げたわけでございますが、今申し上げたように改めてこの問題につきましても法制化も含めまして検討をいたしていくべきではないか、こういうことで官房長官に指示し、そして今検討を始めさせていただいております。
　広島県での事件は、卒業式の国歌・国旗等の取り扱いをめぐりましてこうした痛ましい事件が発生したわけでありまして、こうした事件の背景として果たしてこうしたはざまに挟まれていろいろ御苦労されたことが、教育指導要領だけでこうしたことを校長先生に負荷することがよろしいのかどうか、こういうことを考えまして、諸外国の制度も参考にしつつ法制化について御意見もお聞きをして検討してみたらということで指示したところでございます。
　前回の答弁でも申し上げましたが、各党の中にも、この問題についてきちんと結論をつけるべきだという御主張をされているところもありますし、与党自民党等におきましてもそうした議論が長らくされてきたことも承知をいたしております。
　時あたかも次の世紀を迎える段階でございますので、この点について、内閣としても考え方を取りまとめて国民的世論を背景にいたしまして一つの結論に導くべきときが来たのではないか、こう判断をさせていただいたような次第でございます。
○矢野哲朗君　総理の決断を私も評価させていただく一人であります。
　しかしながら、けさほどのＮＨＫの報道がまた違った報道がありまして、法制化はするけれども、いろいろな考え方がそれぞれ会派ごとにあるものだから、直接教育の現場に持ち込まないなんということを前提に法制化したいなんというＮＨＫの報道がありました。
　ですから、私は唖然としたのでありますけれども、現時点でも指導要領に基づいて、以前中島文部大臣のときだったですか、慣習法上国旗であり国歌である、日の丸が、君が代がというふうな予算委員会での答弁があったと思います。それから明確になりまして、当然学習指導要領で卒業式、入学式には国旗を上げて君が代を歌おう、こういうことが載っておるわけでありまして、今さら片や法制度でしっかり定めますよ、片や教育現場に持ち込みませんよということになりますれば、かえって現場に混乱を生じると私は感じたわけであります。
　その辺を改めてお伺いしますけれども、今現在ですら教育の現場でやるべきだと指導要領でうたっているわけでありますから、当然のことながら君が代・日の丸が国旗・国歌である、しからばそれを励行する。当たり前の話だと思うのであります。その辺での確認をさせていただきます。
○国務大臣（有馬朗人君）　国歌・国旗につきましては、長年の慣行により日の丸・君が代が国歌・国旗であるとの認識が既に確立しております。そしてまた、広く国民の間にも定着しております。したがいまして、学校においても、各教育委員会及び学校長の努力により定着が図られてきていると考えております。
　今回、二十一世紀を迎えるに当たって、国歌・国旗についても成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、国歌・国旗の法制化を含め検討に着手することになったものと承知しております。
　いずれにいたしましても、国歌・国旗についての法制化も含めた検討は政府全体にわたる事柄であり、今後、政府部内の検討に参画するなど、適切に対応してまいりたいと思います。
　なお、かつて国会において村山元総理、それから与謝野元文部大臣の答弁を整理したものがございますが、それをあえてここで読み上げさせていただきます。
　一、学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においてはこの記述に基づいて教育課程を編成しなければならないものである。
　二、学習指導要領においては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とされており、したがって校長、教員はこれに基づいて児童生徒を指導するものである。
　三、このことは児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。
　そういうわけで、文部省ではこの方針に従って学習指導要領について今後も指導を続けるつもりであります。
○矢野哲朗君　広島県では、卒業式が公立の中学校が三月三日と三月十日に集中しているそうであります、公立小学校は三月二十日と三月二十四日。同じような問題で悩んでいらっしゃる校長先生がたくさんいらっしゃると思うのであります。今の文部大臣の明確な解釈ですか、それに基づいてしっかりやっていただくような道筋ができたかなと私は考えていますけれども。
　加えまして、あと一度、きょう私は、誤解を生むようなＮＨＫの報道があったわけでありますから、このことについては強くひとつ文部省からも、ああいう報道はちょっと誤解を生むぞというふうなことでの一つのクレームを申し、なおかつ訂正をひとつしてもらいたいと思うのでありますけれども、いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほどはっきり申し上げたとおりでございますが、これまで広島県においては、卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱が学習指導要領に沿って十分実施されてはいなかったかということがございまして、文部省といたしましては適正な取り扱いについて既に指導を行ってきているところでございます。
　学習指導要領に基づく国歌・国旗の適正な取り扱いがなされるよう文部省としては引き続き指導していく所存でございますし、またマスコミ等々に対してはこういうことをはっきりと言おうと思っております。
○矢野哲朗君　最後にお願いをしておきます。このような痛々しい事件が二度と起こらないようにひとつ最大の努力をいただきたい。心から御期待を申し上げたいと思います。
　本日のテーマに入らせていただこうと思います。
　先般、経済戦略会議が答申を出されました。このことにつきましては先ほど清水議員からも質問がありました。
　そこで、私は角度をたがえてちょっとお聞きしたいのでありますけれども、以前、八条審議会でも、地方分権推進委員会の勧告が最大限尊重ということで閣議決定された経緯もあります。そして、分権推進計画に反映をされました。行政改革委員会の意見が規制緩和推進計画にも盛り込まれました。
　しかし、今回の経済戦略会議は閣議報告ということで三月二日にされているようでありますけれども、我々、どういうふうに違うのかなと、この重みが少し軽いのかななんというような心配を一部持つわけでありますけれども、私は、この答申が、この十年間、暗雲が垂れ込もった日本の将来に対して何か一つ太陽の光が見えてきた、こんな感じがしてこの報告書を読ませていただきました。
　ですから、私は、この答申に基づいて積極的に転換をされていただきたいな、こう思う一人でありますけれども、この報告に際しまして、評価、ひとつ経済企画庁長官、お願いを申し上げます。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済戦略会議は、小渕内閣が発足とほとんど同時に、現下の厳しい経済情勢に対応して緊急的な課題を提案していただくということから始まりました。
　そして、第六回と第八回に中間報告をいただき、その一部は、かなりの部分が既に平成十一年度の予算並びに緊急経済対策に反映しております。
　今度いただきました最終報告は、大きく分けまして三つの部分から成り立っておりまして、第一は現在の日本の経済状況の分析とこれからの回復にかかわる部分でございます。ここでは、まず九九年―二〇〇〇年を底固めの年とし、二〇〇一年―二〇〇二年を回復軌道に乗せる年として、そして二〇〇三年から二〇〇八年にかけて日本の持続的な経済成長を遂げるような体質をつくることを提案している、そういう段階的なものがあります。
　そして、その後の部分でございますが、これが今後の日本のあり方について書いた部分でございまして、まず第一が健全で創造的な競争社会を提案するということが書かれております。その中には、小さな政府へのイニシアチブでございますとか、あるいは努力した人が報われる税制、それとあわせて安全ネットの問題、そういった日本社会のあり方が描かれております。
　それから、もう一つの部分でございますが、これは不良債権の問題であるとか現在日本が抱えている硬直した問題の解決、それの仕組み、制度、あるいは社会的な通念、概念というようなものについての改革についてかなり具体的な内容が書かれております。
　こういったものを受けまして、可能な限り来年度の予算で実現できるものはしていきたいと考えておりますし、法制等では国会の先生方の御支援もいただいて行いたいと思っています。また、大きな問題でそれぞれの審議会が既にできているものもございます。そういうものにつきましては、先ほど年金の問題につきましてかなり議論がございましたけれども、税制の問題につきましても、土地制度の問題につきましてもそういうところがございます。
　私ども、一月十八日に小渕総理大臣から経済審議会に対して、十年程度の先を見た日本のあるべき姿とそれに至る政策という御諮問を経済審議会にいただいておりますので、その中でも、この戦略会議の答申を踏まえて大いに議論をしてその実現を目指していきたいと考えております。これは、先ほど申しましたように、まず提言をいただいて議論の芽を出す、それに対してあらゆる方面の反響を聞きながら、次の日本のあるべき姿を見出していくという、そういう議論のきっかけとして非常に貴重なものとして重視していきたいと考えております。
○矢野哲朗君　改革というのは、もとより現状否認からスタートすることだと思うのであります。ですから、新しいものや新しいものに対する希求心、これは当然旺盛であってしかるべきだと思うのでありますけれども、反面私が先ほど申し上げたように、あしたが見えないということでの不安感ともども、今の日本の混乱の原因の一つは、やはり日本国民は総じて自信をなくしているということもあろうと思うのであります。
　そして、この報告の中で、諸外国と比べて高い教育水準に裏づけられた優秀かつ勤勉な労働力の存在等はいささかも崩れていないと指摘があって、要は、日本的システムのよい部分は残しつつも、機能低下に見舞われている旧来型システムはスピーディーに再構築することが求められているというふうに述べられていると思うのであります。
　私も、地方の中小企業における終身雇用、それに基づく愛社精神、ロイヤリティー、そして労使一体感の構築、この辺が私は日本のすばらしい労働力を醸成している一つの大きな原因になっていると確信をしております。
　総理が、新しい保守は、古くてもよいものは残し、改めるべきは改革する、これが新保守ではないかというようなことも述べられております。大賛成であります。特に、すぐれた伝統や技術を支える地場産業とか中小企業、このことへの配慮を私は十分していかなければいけない、こう考えているわけであります。これは何も経済産業に限ったことではなくて、社会、文化それぞれの面でも日本を支えてきたよいものは生かしていこう、こういう気持ちを私は醸成していくことが反面土台となって新しいものが生まれてくるんだというふうに考えています。
　二十世紀も来年で幕を閉じます。日本人としての、日本の伝統を見直して日本の文化の再点検、私は、いいものを再評価するということがここのところずっとなくて、新しいものに対する希求ばかりが先行しているような感じがするんです。ですから、この世紀、二十世紀も終わるということで、日本がなぜここまで繁栄したんだ、いいものは何なんだ、そのことはひとつ二十一世紀も継続しようじゃないか、片や一つの大きなパワーが必要になってきたというふうに私はこの報告書をもって改めて感じたのであります。
　ですから、何もかもがグローバル化、アメリカンスタンダード、これがすべてだということはちょっとブレーキをかけようじゃないか、こういう気持ちがあるのでありますけれども、この報告書をもってしてその辺での総理のお考えをお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　矢野委員もよくこの報告を御通読いただいたようでございまして大変うれしく思いますが、改めて、二十一世紀の我が国を希望と活力のあるものにしていく、そのためにまず経済を自律的な回復軌道に乗せることが重要だと考えております。同時に、あらゆる分野において将来を見据えたビジョンを明確にしていくとともに、これまでの制度や慣行について思い切って見直し、大胆な構造改革を進めていくことが不可欠だと考えております。
　その際、これまで有効だったシステムや制度、慣行が足かせとなっている面があることは事実でありますが、だからといいまして単にこれらを壊せば足りるというわけでなく、日本の持つすばらしいものを残しながら新たなシステムをつくり上げていくことが肝要であるということは矢野委員御指摘のとおりであると思っております。
　こうした考え方で、私は、何度か強調しておりますように、保守の本質は、英国の政治思想家エドモンド・バークが主張しておりますように、よき伝統や秩序を保持しつつ常に創造や進歩を求め現状を改革していくことに通ずると考えております。
　なお、今般の経済戦略会議の答申におきましても、健全な競争社会の構築とセーフティーネットの整備に関して、アングロアメリカンモデルでもヨーロピアンモデルでもない、日本独自の第三の道とも言うべき新しい日本社会の構築を目指すべき旨を提言しているところでありまして、委員が今御指摘されましたグローバル化、アメリカンスタンダード化ということでございますが、これはある意味ではそういった形にならざるを得ない世界の趨勢もあるんだろうと思います。
　例えば、インターネットを取り上げてみましても、これは英語でやらざるを得ない。日本語でインターネットで会話するわけにいかない。したがって、そういう意味での英語の活用、さらにまたインターネットがこれだけ全世界に大きな影響力を持っておるという意味でのグローバル化というものは、これは認めるものは認めていかなけりゃならない。しかし、一方で、何もすべて諸外国のやっていることが正しいということではありませんで、その点は、改めて日本の過去を振り返りながら、温故知新、よきものは残しながら行くという姿勢が望ましい。
　そういう意味で、戦略会議も、第三の道を探れと、こう言っておりまして、そういったことも含めまして非常に掬すべき提言であると認識をいたしておりまして、委員が御主張のように、やはり日本のよき点を生かしながら、そして同時に世界で通用するようなそれぞれのスタンダードというものは取り入れられるものは大いに取り入れて、少なくとも日本がそういった意味で世界に最もすばらしいシステムを構築していくことができれば、もって日本は大変すばらしい将来が約せられるんじゃないか、このように考えております。
○矢野哲朗君　そこで、提案なのでありますけれども、二十一世紀を迎えるに当たりまして、諸外国に我が国の大使館がずっとあるわけであります。それで、諸外国の現状と比べて、諸外国から見た日本は一体どうなんだというふうなことで、日本のいいところ、悪いところ、その辺を諸外国に駐在するそれぞれの外交官の皆さんからしっかりとした報告書を取りまとめて、日本のよさの再点検をされたらいかがかな、こう思うのでありますけれども、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変よい提言かと思いますが、人間というものは自分自身を見詰めるということにおいて、それは常に自省、反省をしなきゃなりませんが、ほかの方々から見られて御指摘をいただきながらよりよい人間に育つということは必要で、同じことは国においてもしかりだと思います。
　そういった意味で、諸外国の方々、特に我が国に駐在される外交官の目から見ての日本のよき点あるいはあしき点、こういった点について率直な考えをいただくということは非常に大事だと思います。これは外務大臣にお答えがあればと思いますが、たしか既に外務省が中心になりましてそうしたことをやっていただいて、幾つかのレポートもいただいておるように記憶いたしておりますので、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○矢野哲朗君　この報告書でプランまではできたわけですけれども、総理が陣頭指揮に立たれて、ドゥーをしていく、そしてシーということで、この機構も今後継続されるようでありますけれども、先ほども一部清水議員からも質疑があったようでありますけれども、継続するということに対しては、この機構が今後の成果を十分ウオッチしていくんだというふうな意味合いをもっての継続と理解してよろしいですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まさにあと十年間で日本の国を本当に健全な財政状況の中で衣がえをしようということですから、その間の政策というものはかなりドラスチックな政策も私は含んでいるような気がいたしております。
　今も清水委員の御質問に対して厚生大臣から年金の問題点について御答弁がございました。全部税によって賄うべきかということについて、二分の一でも大変だという現状はそのとおりだと思うんです。したがって、拠出制年金の問題等につきましてもこのレポートでは触れられておりますけれども、現実に今政治を行っている立場からいいますと、きょう、あした、すぐこれができるかどうかという難しい問題を多々含んでおるんです。
　ただ、私は、せっかくかなり中長期を見据えた日本の将来に対しての答申をいただいております。これが完全になし得れば日本はよくなるということでこの答申を出していただいておるんだろうと思いますから、先ほど申し上げましたように、これは各省庁もこのまま、はいわかりましたという話にはならぬと思うのでありますが、できるものからやるという点もありますし、将来方向にわたって検討していただく問題もございます。何よりもやはり国民世論の背景がなくしては、これだけのいわば革命に近いような諸問題を含んでおるこの答申を、完全にこれを実行するということにおいてはなかなか困難が伴います。
　要は、内閣総理大臣みずから諮問し答申を受けたんだから、リーダーシップを発揮してこれをなし遂げろというのがこの戦略会議の議長、副議長を初め皆さんの御意見でありますから、その意に沿いますように努力をいたしますが、これにはぜひひとつ先生方の御理解、御協力もいただき、また国民的な論議をひとつ呼び起こす。そういう意味で、経企庁長官が申し上げましたように、大きな石を投げたということで、その波紋を見ながら、現実にこれをいかに法律のものとして実行し得るかどうかということにつきまして、全力を挙げて対応させていただきたい、こう思っております。
○矢野哲朗君　もう一つ、戦略会議の答申について質問をさせていただきたいと思います。
　私が一つだけ問題を感じた点でありますけれども、ずっと内容を読んできまして、国会移転に対する意見が全然載っていないんです。ですから、諮問に問題があったのかなという感じもするのでありますけれども、反面、平成二年から国会決議をもってして国会移転が必要だということからスタートしまして、今日、総理のもとに審議会でもって、ことしの秋に向けて候補地選びをやっているわけであります。
　このことについて改めて申し上げますけれども、危機管理という意味合いからして、阪神・淡路大震災のとき、一層必要なんだなというふうな位置づけが明確になりました。反面、財政改革という一つの大きな事柄からして、これだけの多大な費用をかけるのは問題があるんじゃないかというふうな問題指摘もあったわけであります。
　今改めて、経済再生内閣を主張する小渕内閣のもとでこの国家的なプロジェクトを遂行するんだ、そしてこのことは、ついては二十一世紀へのかけ橋になるんだ、そして行革の一つの大きなきっかけになるんですよと。いろんな意味合いを含んでいると思うんですね。ですから、私は、少なくともどこかに国会移転の意義というものを、必要なんだという事情が明確になっていると思ったら一切書いてない。ですから残念至極なんでありますけれども、その辺、改めて経企庁長官にお伺いしたいと思います。
　国会移転の意義、必要かどうか。なおかつ、この審議会の委員として実際やってこられた経済評論家としての御意見もあわせてちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済戦略会議でもその議論は出ましたけれども、既に特別の首都機能移転審議会が進行しておりまして、目下三つの候補地を具体的に調査する段階まで行っております。そういうような進行を踏まえて、この問題については言及をしなかったわけでございます。
　この問題を受けまして、総理から諮問をいただいております経済審議会の方には首都機能移転に関する部門がございまして、その経済効果を算出することになっております。これは来年度の中ごろまでに出したいと思っておりますので、その段階ではある程度経済的なものは明確にしたいと思っております。
　もちろん、首都機能移転につきましては、経済問題だけではなくして、文化の問題、国のあり方、まさにこの国の形に非常に大きなかかわりがありますので、経済だけでは解決できないと思います。今までの調査でございますと、経済的には案外安い、安いと言うと語弊がありますが、国費で持ちます分はそれほど大きゅうございません。総額十兆強というようなことを言っておりますが、国費で持つものはそれほど大きくございません。
　ちなみに、私の個人的な意見を伺われましたので、その点でひとつ答えさせていただきますと、日本という国は、歴史を語るときに、すべての時代が首都機能の所在地で呼ばれています。奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土桃山時代、江戸時代、そして今、東京時代でございます。
　このことを考えますと、首都機能が移転したときには必ず時代が新しくなった。そして、首都機能が移転しなかったときには時代が新しくならないで続いた。江戸から東京へ変わるときにどういう変化があったかといいますと、この明治維新の大変化は、江戸から首都機能が京都へ移転いたしまして、将軍さんあるいは朝廷、有力大名がことごとく京都に集まった五年間にすべての変化が進んでおります。
　そういうことを考えますと、時代の変化というものを国民が知り、制度を変える上では有力な手段だろうと思っております。これが唯一の手段であるか、最善の手段であるかは審議会等で十分検討していただく必要があると思いますが、私の知識、感覚からいうと以上のとおりでございます。
○矢野哲朗君　決して那須時代の到来を期して質問しているわけではありません。
　いずれにせよ、今の話からしまして、世紀が変わるんだ、その世紀が変わる一つのインパクトとして遷都も必要なんだというふうな御意見だったと思うのでありますね。ですから、二十一世紀に向けて遷都をして社会構造を変えよう、大きく飛躍しようという二十一世紀を迎えての国会移転に関する取り組み、積極的に総理にやっていただきたい、こう願うわけでありますけれども、総理の心構えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　首都機能移転は、東京の一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するもので、国政全般の改革と深くかかわりのあるものと認識をいたしております。
　この問題につきましては、先ほど御答弁ありましたが、現在、国会等移転審議会におきまして調査、審議が精力的に進められているところでありまして、本年秋ごろを一応の目安として移転先候補地の選定作業を行うこととされております。首都機能移転は内閣として取り組むべき重要な課題でありまして、その具体化に向けて積極的な検討をいたしてまいる所存でございます。
○矢野哲朗君　通産大臣にお伺いをいたします。
　貸し渋り対策として信用保証協会に二十兆の枠を用意されて、先般、六十七万件ですか、融資認可をしたと。非常にこれは有効、的確に活用されていると思うのであります。私が調べたところによりますと、各県単位でもって制度資金、特に多いのは夏と冬の季節資金になろうと思うのでありますけれども、東京都や大阪府なんというのは、その制度資金を含めすべてが保証協会づきでもって活用されている。ついては、保証協会の体力も、利用するそれぞれが体力強化のために役に立っておこうと。いざ保証補完機能を発揮するときに、保証人は、この担保はということよりも、その体力を保証協会が持っているならば速やかに対応ができるというふうな一つの体制ができているところもあるんです。
　ところが、それが全国ばらばらなんです。この保証協会づき嫌だ、〇・五％の金利を取られるのは嫌だということでもって、この季節資金も全然保証協会が取っていないところがあるんです。一般会計から繰り入れた今日、その辺のばらつきをある程度是正して、やっぱり利用者が一部負担しながら、日ごろ保証協会の体力強化のためにお互いが努めるんだというふうな指導をされたら、今回の一般会計からの繰り入れは今後も、この間あと七兆円ぐらいしか残っていない、必要とあらば見直しますよというふうな答弁があったわけでありますけれども、それと並行して、各県の保証協会のあり方、その利用のあり方を均一化させるべく私は指導した方がいいんではないかな、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、二十兆のうちもう三分の二以上が使われてまいりました。中小企業の金繰りにお役に立ったんではないかと私どもは思っております。これはまだ七兆近くの保証枠が残っておりますからそれを使ってまいりますが、それを使い切ったときどうするかということは、総理、大蔵大臣とも御相談しながら今後決めていくべきことであろうし、また国会の皆様方とも御相談しなければならないことだと思っております。
　それから、保証協会はほぼ各県に独立してございまして、これは県政の中での商工行政と非常に深くかかわっております。ですから、一律でない場合も存在するということは、地方分権とか地方自治とか言っております以上、やはり各県の事情というものを考慮して決められるということがあっても、それはやはり県の自主性あるいは県民の自主性ということがあるんだろうと思います。ただ、先生御指摘のように、保証協会の枠をつくった以上は、これを使いやすい、利用しやすいという制度を目指してさらにいろいろなことを改善していくということは姿勢として、心がけとして私は大変大事なことだろう、そのように思っております。
○矢野哲朗君　加えまして、通産大臣にお伺いをいたします。
　非常にグローバル化が叫ばれている昨今でありますけれども、当然中小企業もその波にさらされているところであります。しかしながら、中央の中小企業、いろんな規制の中で営みをはぐくんでいるという、例えば整備業界もそうでありますし、それに準じたいろんな業界があろうと思うんです。ですから、ただひたすらに規制緩和ということだけでさあいくぞというふうな話は、私は前から申し上げているように納得がいかないわけであります。
　その一例でちょっと質問させていただきたいと思うのでありますけれども、今石油業界がもう大あらしの中に巻き込まれているわけであります。業界の八割以上、末端小売の八割以上が赤字だというふうな状況、これはさかのぼれば特定石油製品輸入暫定法が平成八年四月に廃止されたわけであります。それでもって全く自由化になったわけであります。それでもって自由化の意味は何なんだというときに、内外価格差の是正ということで約十円程度の内外価格差を是正しよう、これが目的だったように私記憶しております。それでもって自由化になった、結果的に大乱売が生じてしまった、そのことが、ひいては石油精製メーカーにも非常に悪影響を及ぼしてほとんどのメーカーが赤字になってしまったというふうな現状があろうと思うんです。
　今回の国会で、農業基本法でもって自給率五〇％という一つの目標を掲げました。この食の安全保障、それと同時に、安定した一つの国民生活を保障するという意味合いからして、エネルギーをいかに安定して確保するか、これも国の大きな大事な一つの仕事だと思うんです。
　そんな中で、片や全くフリーハンズでやってしまったがために、我が国独自の資本でもってどれだけの原油を安定的に供給できるんだ、体制が非常に危機に及んでいるというふうな感じがするわけであります。ですから、ただ単に規制緩和ということが、本当に大きな国家運営の基軸まで影響するような状況をつくり上げてしまったという私は一つの大きな例だと思うんです。
　ですから、その辺でもって、業界をどうするんだということもこれはひとつ聞きたいところでありますけれども、それ以上に、そういう一つ一つの中小企業に対してきめ細かな、ただいたずらに今の風潮でもって規制緩和というふうな流れに乗らざるを得ないということよりも、いろんな処方せんがあろうと思うんです。そんな処方せんに一つ一つ対応しながら、しっかりとした地場の中小企業の育成というものを私は心がけていかなければいけないような感じがいたします。
　その件で、ひとつ通産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　たくさんの質問がございましたが、簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、規制緩和と中小企業の問題でございますが、通産省におきましては、経営環境の変化に対応し、中小企業のみずからの構造改革支援のため、新分野進出、技術開発等の措置を講ずるとともに、貸し渋り問題に対応するための措置等を講じているところでございます。今後とも、中小企業対策は強力に推進してまいりたいと思います。
　それから、石油の安定供給と規制緩和についてのお尋ねでございますが、我が国エネルギーの供給の大宗を占めます石油については、従来よりその安定的かつ効率的な供給の確保に努めてきたところでございますが、今後とも、石油備蓄の実施や石油開発支援によって緊急時対応に万全を期しつつ、国内石油産業の構造改善を積極的に支援することにより、安定的かつ効率的な供給確保に努めてまいりたいと思っております。
　それから、特石法の廃止についてのお尋ねがございましたが、特石法廃止等の規制緩和を契機とする競争の激化により、石油製品販売業は厳しい経営環境に直面しているということは私どもよく知っておりますし、大変憂えております。
　規制緩和によります自由な競争の確保は重要でございますけれども、単に規制緩和をもって足れりとするのではなく、石油製品販売業界の構造改善の取り組みに対する支援、公正な競争環境の整備等に鋭意努めてまいる、そのように考えております。
○矢野哲朗君　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で清水嘉与子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。平田健二君。
○平田健二君　民主党・新緑風会の平田健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、総理、自民党の大幹部であります森幹事長が、参議院が対立しているなら参議院は要らないと名古屋の講演で発言したことを御存じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　詳しく存じません。
○平田健二君　詳しく知らない、それとも全然知らないということですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変申しわけありませんが、党の幹事長がそのような発言をされたということは、その内容にわたりまして承知をいたしておりません。
○平田健二君　これはもう既に新聞各社報道されておりますが、本当に御存じないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変申しわけありませんが、詳しい内容について私承知しておりません。
○平田健二君　先日来、我が党の角田議員からもお話がありました。小沢党首と小渕総理の自自連立の内容で参議院議員を五十人削減するという部分も触れられましたけれども、まさに森幹事長の発言は参議院無視も甚だしいと言わざるを得ないんですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員が先ほど冒頭に申し上げられた趣旨のことを話しておるとすれば、適切でなかったと思っております。
○平田健二君　こういうふうにおっしゃっているんです。憲法で定められており、憲法上の問題だ、憲法調査会で議論できる、二院制でいいのかという話も出ている、行革や経費面を考えると一院制の方がはるかに効率がいい。一院制の方がはるかに効率がいい。だから参議院は要らない、まさにこうとれる発言です。
　総理、この問題は、参議院は少なくとも参議院制度改革ということで、議長のもとに長い時間かけて今議論をしております。定数削減の問題、参議院運営のあり方、そういったものを真摯に議論しておる中で、自民党の大幹部の森幹事長がそういう発言をするということは、まさに参議院軽視じゃないですか。このことについていかが総理はお考えですか。参議院軽視という問題について総理はどう考えていますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、今の憲法に書かれておりますように、両院をもって国会が成り立っておることを考えれば、両院はそれぞれの性格において責務を果たしておると認識をいたしております。
　ただ、今の御紹介のすべてを承知しておりませんが、お聞きをしますと、そういう考え方をしているところがあるという意味での紹介であるようにも聞き取れまして、でありますゆえに、森幹事長がその紹介をしたということなのか、あるいはそのことをもってそういう方針でいくべきだという政治家としての主張をされたのか、その辺が正直申し上げて定かでないものですから、大変申しわけありませんが、逐一私は承知をしておらないと。こういうことが申し上げた御趣旨でございます。
○平田健二君　では総理、総理が今おっしゃいました。逐一調べて、もしそういう発言があったとしたならばどういうふうに対処いたしますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　幹事長という役職は与党自民党の枢要な地位でございますので、その御発言は与える影響多々あることは当然のことだろうと思います。よく真意を私、確かめさせていただきたいと思います。
○平田健二君　ぜひ真意をお確かめいただいて、しかるべき措置をお願いしたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず最初に、雇用問題についてお尋ねをいたします。
　総理、今我が国は未曾有の経済不況といいますか、そのことによって中小企業を中心とした多くの企業が倒産をし、失業者がふえております。そのことは御承知のはずであります。そしてまた、失業者の中には、一家の大黒柱、御主人が失業されてもう既に一年を超えておる、生活どうしようかと困っている国民がたくさんおります。そしてさらに、希望に燃えて学業を終えて社会へ飛び出そうとする若者に職がない、新しく卒業していく若人に職がない、こういう日本の現状を総理はどう思いますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　不況というのは経済活動が停滞をしておるということであります。さすれば、民間の企業はみずからその経営を成り立たせるためにかなり厳しいリストラ、これを行うことを余儀なくされております。したがって、今、平田委員御指摘のように、失業者も増加しておるという現状は大変憂慮すべきことでございまして、それぞれ失業をされておられる方々に対する対応につきましても、労働省を中心にいたしまして、また産業の面からいえば通産省でございましょうけれども、政府一体になりましてその対策に全力を挙げて対処いたしておるところでございます。
　政府としては、ぜひこの経済状況を、不況を乗り越えて、それぞれの企業も安んじて雇用の場を設けることのできるように今全力を挙げて努力させていただいておるということでございます。
○平田健二君　労働大臣は、今の点についていかがお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　総理からお話がありましたように、まず政府を挙げて景気をよくするということが至上命題だと思っております。
　加えて、労働省が中心となって関係省庁が力を合わせて、景気が現状で推移するにしても、やるべき問題があるのではないか。それは、雇用のミスマッチを初めとする諸問題、今ある求人と求職をより効果的に結びつけるということを通じて失業率の低下を図る、あるいは各省が新しい雇用の場をつくり出すことに知恵を絞ることによって少しでも受け皿となる、そういう合わせわざの施策の出動が必要だというふうに思っております。
○平田健二君　経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　政府は、緊急経済対策の中で百万人の雇用創出・安定プランを打ち出しました。百万人の雇用を創出するのかと私は思ったんですが、いや、そうじゃないんだ、雇用創出は三十七万だ、残りは雇用調整助成金等の雇用維持対策で六十四万人だ、合わせて百万人だと、こういうことです。
　それはそれとして、では、三十七万人の雇用創出計画、政府の言う三十七万人の雇用創出、具体的にどういう分野からどれだけ創出するのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この雇用創出を私どもの方ではマクロモデルで計算しておりまして、緊急経済対策における実質的なＧＤＰの増加が二・三％見込めると。その二・三％ＧＤＰが上がりましたときに、大体一％ＧＤＰが上がると雇用者数の増加が〇・三ないし〇・七というような弾性値がございます。これを実施いたしますと、計算すると三十七万人、こういうような数字が出てくるという計算をしておるわけでございますが、委員おっしゃるように、これはまことに中身のない計算でございます。
　もう少し細かくどういう分野かということでございますが、これはどういう分野でこれから景気が回復してくるか考えにくいところでございまして、一つは、住宅等で低金利あるいは減税効果がございます。これは建設省の試算では六万人程度の効果があるだろうというようなことが言われております。ここへ参りまして、公共事業あるいは消費の一部に明るい芽が出ておりまして、そういう点では求人も出てきております。
　要するに、どんな分野がこれから成長するかが今のところよくわかりませんので、このようなマクロの二・三％成長するから三十七万人だというような数字しか出せないというのが、まことに残念でございますが正直なところでございます。
○平田健二君　それは経企庁長官、まさに説得力のない話でして、今の話を聞いたら国民の皆さんは怒りますよ。政府は何をやっているんだと、雇用対策を。いいですか。公共投資が八兆一千億円、それから減税が四兆七千億円、これを実施するから、今、企画庁長官がおっしゃいましたように、まさに机上の空論でＧＤＰが二・三％上がると。そうですね。ＧＤＰが二・三％ふえれば、先ほど言いました雇用は三十七万人ふえるというモデル計算ですよね、今のは。世間ではこういうのを「捕らぬ狸の皮算用」と言うんですよ。御存じですよね、企画庁長官。
　ですから、もう少しどの分野でどれだけということをきっちり国民に明らかにしていただかないと、これは安心できません。労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　マクロモデル計算と「捕らぬ狸の皮算用」とは違うと思います。これは、どの分野であるか特定はしておりませんが、公共事業はやります、減税はこれだけやります、その結果二・三％上昇しますと。これは枠組みとしてははっきりしておるのでございまして、その中身がどの産業かと言われるとわからないということを申し上げているんで、これを「捕らぬ狸の皮算用」と言いますと、およそモデル計算をしている経済学というものが成り立たなくなりますから、これはちょっと違うということだけ申し上げておきたいと思います。
○平田健二君　二・三％ふえるということなんですか、実際に。それが「捕らぬ狸の皮算用」なんですよ。
○国務大臣（堺屋太一君）　近代経済学でよく言います、他の条件にして同じならば、二・三％ふえます。
○平田健二君　労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　これは私にも責任のかなりの部分がございます。これは政労使雇用対策会議の席上で、労使から百万人という目標数値を掲げてみんなで頑張ろうじゃないか、我々も応分の責任は果たすつもりだという大変前向きなお話がありました。
　そこで、私が何としても百万人を目標値に掲げて、とにかく頑張ろうじゃないかという提案をさせていただきましたときに、正直言いまして、経企庁からは中身について先生が御指摘のような話がありました。政労使雇用対策会議では、とにかく具体的に作業することはタイムラグを置いてもいいから、目標で掲げよという強い要請でありました。
　ただ、政府としては、一応掲げました、中身は後で検討しますなんということは言えません。そこで、あの経済対策を策定した時点で一体どうはじけるんだということを経企庁と協議いたしました。
　経企庁が、いわゆるマクロモデルではじける分はこれだけですと。それから、私どもの方で、通産省とも連携をしておりますけれども、新しい事業創造分野での施策を組みました。その雇用創出効果が六万人弱ぐらいあるわけであります。それ以外に、雇用対策の主要な項目として、ほっておけば失われてしまうものをほっておかない、あるいは施策を厚くする、新政策を加えるということによって雇用を維持していく、支えていく効果がある。これは、雇調金の拡充であるとかあるいは労働移動に関して、つまり失業ということをさせないで、受け取る企業に対して受け取る仕組みをつくる等々を通じて、安定効果というのは雇用に安心感を与える施策であることは間違いないということで三十七万対六十四万という数字をはじかせていただきました。
　ただ、これで終わりじゃないんです。政労使の対策会議が今非常に積極的にいろいろ提言をしていただいております。その事務局会議でもいろんな提案がありまして、それを今具体的に精査しつつあるところでありますから、プラスアルファ効果というのはこれからいろいろと期待ができると思っております。御質問が後ほどおありのときに、またその中身についてお話させていただきたいと思います。
○平田健二君　今いみじくも言われました、労働大臣。一月二十一日に政労使の雇用対策会議、事務局レベルの会議が開かれました。そのときにそういう指示をされました。もう既に三月です。いいですか。各省庁に具体的な数字を示せと言って一月二十一日にやって、まだ出ていない、精査中だと。
　先日、当院の当委員会の総括質疑のときに大臣はアメリカへ行かれました。労働サミット、重要な会議、これはわかっています。そのときに労働省は、我々野党も与党も含めて、重要な予算審議の総括質疑のときに労働大臣をアメリカへやってくれと。大変な労力を使いましたよ。そんな労力を使えばこんな精査なんてすぐできるじゃないですか。あのときの労働省のパワーというのは大したものですよ。
　そういう勢いで、一月二十一日に行われた事務局レベルの会議で出されておるんですから、しっかり精査して早く出せと。労働大臣、もっと真剣にしっかりやってくださいよ。
○国務大臣（甘利明君）　総括質疑のさなかにもかかわらず史上初めて……（「史上初めてだって」と呼ぶ者あり）史上初めてなはずですけれども、そうですよね、参議院では。初めて国際会議に出していただきました。これは労働省のパワーもさることながら、与野党の先生方の雇用情勢に対する憂慮と、そして今回の国際会議、その重要性の御認識、大変御理解をいただいたからだというふうに思っております。
　そこで、政労使の事務局会議でも連合側から、あるいは労使側からでしたか、提案された、この分野で何万人この分野で何万人と。あれ自体も算定根拠というのは特に精緻なものはないようでありますけれども、期待値というのがかなりあるようでありますが、事務局会議で各省庁にこれを具体的に精査してみてくれという指示は御承知のとおり出しました。
　そこで、例えば福祉の分野では、午前中に厚生大臣がお答えになったように、十年、十一年にわたって毎年八万人くらいはプラス効果があるのではないだろうか。そうすると、二年間で十六万人、当初の予定が四十五万人ですか、ですからそれに十六万人を二カ年でオンするのではないかというような表明も午前中にありましたし、作業としては順次進んできているということを御報告申し上げます。
○平田健二君　ぜひ急いで、スピードアップして作業を進めてください。
　文部大臣にお尋ねいたします。
　文部省関連で一万三千人の雇用が拡大するというふうに表明されていますけれども、内容は、心の教室相談員、特別非常勤講師などを配置する、予算として八十四億円、これを一万三千人で割りますと一人一年間六十五万円、毎月にいたしますと大体五万円ちょっとですよ、一人頭。それで一万三千人の雇用がふえると。これはちょっと裏づけがないと言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今御指摘のとおりでございますが、今学校は非常に心の教育の人を欲しがっています。それから、カウンセラーなど非常に欲しがっておりますので、お金はまだまだ十分でないことはよくわかっておりますけれども、具体的に子供たちが心のゆとりを持てるような環境をつくるために、心の教室相談員を配置したり、幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技術を持つ社会人を非常勤講師として活用するという施策をともかく講じていきたいと考える次第であります。
○平田健二君　労働大臣、これで雇用の創出増大になるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　創出人数で計上予算を割るとそういうことになって、フルタイムで果たしてこんな金額で働けるんですかと、そういう疑問は私も持ちました。
　ただ、いろいろな働き方があって、文部省でもフルタイムあるいはそれ以外のもの、いろいろな合わせわざといいますか工夫をしていただいているようでありますから、いろいろな施策に期待をしたいというふうに思っております。
○平田健二君　今、労働大臣がお答えになりましたけれども、国民の雇用不安を解消するために雇用創出、雇用拡大を図ろうと。ところが、具体的な中身を見ますと、この文部省の例がいい例ですよ、一人五万円の、頭割りするかどうかは別として、こういう施策なんですよ。これでは国民は安心できませんよ。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　すべてそうだとは私は思っておりません。福祉の要員についてもそうでありませんでしょうし、あるいは住宅政策が推進されていく、まず百十万戸ベースから百三十万戸、建設大臣は百二十万戸後半は確保したいというお話をされております。そうしますと、その周辺への経済波及効果から考えて相当数が見込まれる。
　ただ、私も、いろいろな施策を雇用という切り口からやってくれということを閣僚懇で大分申し上げているんですが、いろいろ各省と連絡をとってみまして、これをこうすると雇用が何人という方程式がないんだと思うんです。今までも、これをこうしたら幾ら雇用が創出されますという数値計算を各省がしたことがないのではないかと思うんです。そこでいろいろと試行錯誤、戸惑いながら、このくらいは見込まれるのではないか、しかしそれが余りアバウトになってしまってもということでみんな苦労しているんだというふうに思っております。
○平田健二君　労働組合の連合と日経連からの百万人雇用創出策の具体化と確実な実行というのは、労働大臣、お持ちですね。これにはこういう施策をやればこのくらいの雇用創出ができるというのがかなり具体的に書いてございます。今、労働大臣が言ったのとちょっと違うんです。ですから、やはり労使のこういった政策を国も素直に取り入れる。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　日経連と連合からの百万人の具体的な内容の提出はもちろんいただいております。これを事務局会議で日経連、連合はこの分野でこういうふうに言っているけれども、これは算定をしてみて見込まれるのか、実数はどのぐらい出るのかというのを各省に振ってあります。それらの数も全部ではありませんが出てきておりまして、そこで先ほどの福祉要員の八万人というのも、当初七万から十万という数字で出てきました。
　それから、住宅に関しまして、これは本当にこんなに大丈夫なのかなとちょっとまだ思っているんですが、つまり百十万から百三十万、二十万戸ふえるとすると、周辺効果も含めて四十万人近い雇用創出効果があるのではないかと。これは、労使が出しております数字はバリアフリー化ということになっていますが、十一万人よりも多いということになっております。
　ただ、予算ははじけるけれども、雇用という数字をどうはじくのかちょっと算定できないという部分もあります。都市防災とか近郊林、公園、河川敷の保全整備、これで連合、日経連は三十七万人というふうに出しておりますけれども、ここの部分は予算が幾らふえるかということについては、もちろん簡単に算定はできるけれども、それで具体的な雇用創出効果が幾らあるということの算定がなかなかできないという報告が返ってきておりまして、これに対する精査はやらせております。
○平田健二君　こういう提言がされているわけですから、早急に具体案をまとめて実施する、一刻も早く雇用不安を解消する、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　次に、雇用保険の問題ですが、先ほど申し上げましたように大変異常な状態で、戦後最悪の失業率ということはもう労働大臣も御承知のことだというふうに思います。
　そこで、雇用保険の給付は三百日が最大なんです。例外措置として、全国延長給付制度、こういったものがございますけれども、発動までのハードルが非常に高くて、非現実的だ。例えば沖縄の失業率は八・二％です。八・二％で全国延長給付制度を発動する。基本受給率が何％になっていますか。
○国務大臣（甘利明君）　全国一律の共通数値といいますか、それはわかっておるんですが、御承知のとおり、受給者数と被保険者数を足したものを分母として、分子に受給者数を置いたものが四％を超える、いわゆる基本受給率が連続してこれを超えるということになっております。
○平田健二君　沖縄県。
○国務大臣（甘利明君）　それはちょっとまだ計算しておりません。
○平田健二君　完全失業率が八・二％、沖縄県。それで、基本受給率は何％になるかわかっていませんか。
○政府委員（渡邊信君）　現在の失業率で、これは雇用保険の受給者数ではじきますので必ずしも失業率イコールではございませんけれども、現在の失業率四・三％で雇用保険の受給者数を勘案しますと、現在約三％ぐらいに基本受給率がなっているかと思います。したがって、全国でもしこの失業率が倍になるとすれば、五％ないし六％ぐらいの基本受給率になるのではないかと推計をされます。
○平田健二君　違う違う。沖縄県の完全失業率は今八・二％ですね、直近のかどうかわかりませんが、沖縄県で完全失業率が八・二％。沖縄県の基本受給率は何％ですか。
○政府委員（渡邊信君）　今ちょっと沖縄県の失業者数の実数を持っておりませんので正確には言えないと思いますが、八％を超えておりますと、基本受給率の四は超えていると思います。
○平田健二君　私どもの試算では、完全失業率が八・二％になっても、沖縄県の場合は基本受給率は三・七％にしかならぬと出ておるんです。違いますか。
○政府委員（渡邊信君）　大変恐縮ですが、現在、沖縄県の失業者の実数、それと被保険者数が手元にございませんのではっきりいたしませんが、恐らくそのくらいの数字になるだろうと思います。
○平田健二君　完全失業率が八・二％になっても、基本受給率は三・数％、四％行かないんです。全国延長給付は、全国で基本受給率が四％にならないと発動されません、そうですね。今、完全失業率は昨日の発表ですと四・四％です。全国の受給率は何％になっていますか。
○政府委員（渡邊信君）　現在で三・〇二％でございます。