Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、沖縄県は亜熱帯性気候地帯に位置しておりまして、降水量としては比較的多いということでございますけれども、降雨のかなりの部分は梅雨とか、夏に来襲する台風によるものであり、季節的に偏在している。それからまた、流況の安定した河川に恵まれていないというようなことから、利用可能な水資源が少ない自然条件のもとにあるわけでございます。このため、沖縄における農業の体質強化を図っていくためには安定的な農業用水確保が極めて重要である。従来より国営とか県営とか、団体営のかんがい排水の事業の推進を図っているわけでございます。また、宮古地区におきましては、緊急に畑地かんがい水源を確保すべく平成元年度から地下ダムの建設を進めるなど農業用水の確保に努めているわけでございまして、今後とも沖縄農業の振興を図るため継続地区の早期完了、効果発現とともに、新規地区の計画的事業化等により農業用水の確保に努めてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　この水の問題も、一応存在の場所を早く探り当てていただきたい。まあそれを進めつつあるわけでありますが、それで早く使える状態に活力を与えていただきたい、これが問題なんです。ただ施設をしていつまでも使えないような基本施設なら、これは意味をなさない。一日も早く活用できるように要望しておきます。
　次に、これは大臣にお聞きしたいんですが、なお沖縄県は基盤整備が非常に立ちおくれております。今さら申し上げるまでもありませんが、幾ら訴えても過ぎるということはない。なぜかといえば、実現が遅いからです。それは戦場になったというこの悲劇、悲惨、二十七年間も米軍占領下に置かれたという、そして現在も、戦後四十六年、復帰十九年になっておりますけれども、米軍の専用基地が七五％も狭い沖縄に、だから基地の中の沖縄と言っているんでしょう。沖縄に基地があるのではなく、基地の中に沖縄がある点、この矛盾をいつまでも我々は担うわけにはいきません。いかに日本国民であったとしても、何で我々だけが、県民がこのような矛盾を担う理由が憲法のどこにありますか。それを追及したい。こういうわけですから、幸いにして大臣は非常に水資源の解決は強調しておられましたので非常に私は喜んでおる一人であります。
　そこで、沖縄県は基盤整備が立ちおくれておる、申し上げるまでもありません。沖縄農業の振興のために水の確保、あわせて機械化の可能となるような農道の整備、その推進等、総合的な見地から土地改良事業を進めるべきであると考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　前段の、農林水産省は沖縄に恵みなどという気持ちで仕事をしていないことだけはひとつ御理解をしておいていただきたい、そう思います。
　今農業基盤について立ちおくれている点についての御指摘がありましたが、かねがね沖縄選出の国会の諸先生方からその問題を指摘されて頭を痛めておったところでありますけれども、幸いにも、今度また十カ年計画を立てる今作業中になってまいりましたので、今後の第四次計画の中で、少なくともおくれを取り戻す計画をつくるようにして本土並みの整備率にしていきたい、そう考えております。
○喜屋武眞榮君　それでは次に、皮肉だと思ってお聞きくださっては困りますので、叱咤激励だというお気持ちで温かく受けとめていただけば大変幸いと思っております。
　それは、大臣の、政府の日本の農業政策に対する基本姿勢を尋ねるわけですが、その前座に、農は国のもとというれっきとした日本農業の大黒柱がありますね。ならば、農家にとって本当に喜び出る誇りを持つことにつながらなければいけないと思う、農家であってよかったと。ところが、現在の農家は、農民は、本当に日本の農家であって、農民であってよかったという誇りがあるでしょうか、どうでしょうか。誇りを持っておると御判断なさるかどうか、この点。農が国のもとであるというならば、当然農家であってよかったという誇りが生まれるべきであります。ところが現実には、農家であってよかったという誇りどころか、大気汚染のほこりはさることながら、生きるために精いっぱいではないでしょうか。言い過ぎかもしれません。
　そこで私は、農は国のもとと位置づけられる日本農業の今後の土地改良事業対策推進について、大臣は政府の担い手として、日本農業の担い手として、その基本姿勢をずばり伺いたい、いかがですか。
○国務大臣（近藤元次君）　大変大きな問題で、ずばり一言で答えられるような問題ではございませんけれども、まさに総論的にお話を申し上げさせていただきたいと思うんです。
　今都会に住んでいる人が、東京生まれでよかったなというよりは、ふるさとのない寂しさという、地方というもの、ひいては農村というもの、そういう地域の環境を含めて、やっぱり国民はひとしくその心の片隅に皆持っておられるのではないだろうかという認識をいたしておるわけであります。そういう意味で、私は、農業に対するそのものの魅力を持たせなきゃなりませんし、またあわせて生活の環境にも、農村そのものにも、都市との交流、都市に住む人たちの魅力、それが魅力が出てくることによって自分のふるさと、農村というものに対するやはり自覚というものがなされてくるんだろうと思うんです。
　ですから、農業政策を推進しながら、生活環境や農村の環境整備をしていかなければいけないと思って、今回村づくり推進対策本部を設置させていただいて、総合的に一つはやりたい、魅力のある村づくりをやることによって、これからの後継者もまたそこに、村に住むという一つの魅力を持っていただくことが農業の振興のまた精神的な支えにもなってくれるだろう、こう思っておるわけであります。
　あわせて、農業基盤整備で生産性を上げてコストを下げて、所得と農業に魅力のあるものを持たせていくということを念頭に置いて農林水産行政に取り組ませていただいておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　今のお言葉を受けまして、さらに私の希望を申し上げて、大臣の御意見を賜りまして終わりたいと思います。
　と申しますのは、私は常に思うんです。政治の、行政の任にある者の姿勢として私は公平公正でなければいけないと、詳しくは申し上げる必要もありません。封建時代には士農工商という呼び名がありましたが、士は今さら何をかいわんや、農工商の結集が、汗水流した働きが、今経済大国と言われている日本の経済を担ってきておると思います。そこで、私が公平公正の政治姿勢と申し上げましたのは、庶民は、国民は乏しきを憂えず等しからぬことを憂えておると私は思っております。喜びも苦しみも悲しみもともに担おうじゃないか、やろうじゃないかと言うならば、そういう社会情勢の国では、乏しさに不平不満はないどころか、等しからぬことを憂えるという、この公正公平を逸脱した不公平、不公正の政治、行政があるとするならば、これは大きな問題である上、国民の不幸であるということを私は常に申し上げたいんです。どうかここに、人間としての政治家、先ほども道義心のお話がありましたが、倫理、道徳の問題、この道義心の問題、良心の問題、これをよそにして、日本の、いや人類の、口幅ったいようでありますが、指導者としての政治行政の任に当たってはいけない。なぜなれば、国民を不幸にしてはならない。大げさなことを言うとおっしゃるかもしれませんが、私の真実を述べるいい機会を与えてくださいましたことをお礼申し上げて、大臣の御意見を承って終わりにします。
○国務大臣（近藤元次君）　今先生からお話しのような趣旨のことを、私も公正にして公平な結果が出てくるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○林紀子君　私は、土地改良法等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　その趣旨と提案理由について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、第一に国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業及び水資源開発公団が行う水資源開発施設の更新事業について、土地改良区における同意徴集の省略等その実施手続を変更する改正規定を削除することであり、第二には、土地改良区及び土地改良区連合の員外理事の割合を定数の五分の一以内から五分の二以内に拡大する改正規定を削除することです。
　次に、その理由ですが、政府提案の改正案のうち、国営及び都道府県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化、あわせて地方財政措置を拡充することや農用地保有合理化を促進するための換地制度の改善など、一定評価できる面もあります。
　しかし、今後ますます増加するであろうと予想されるダムや頭首工など基幹的農業用用排水施設などの施設更新事業における同意徴集手続の省略については、土地改良事業における事業参加資格者の三分の二以上の同意原則を逸脱するものであり、また、組合員以外の者であれば何ら規制なく理事になれるなど、土地改良区などにおける員外理事の定数割合の緩和については、本来土地改良区は構成する組合員によって運営されるべきであり、こうした現行の水準をさらに緩和することは、土地改良法の基本的な原則、民主的な側面を後退させるものであるので、その削除を求めるものです。
　以上が修正案の内容と提案理由です。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の土地改良法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　今日、土地改良区及び土地改良区連合は、全国におよそ八千三百地区余り、組合員の数はおよそ五百二十万人余り、その面積はおよそ三百七十万ヘクタール近くにも及んでいます。一方、土地条件に恵まれた傾斜が百分の一より緩い水田の整備ですら五五％の整備率であり、また、畑地においても道路とかんがいの両方が完備したものは一三％にとどまっているのが現状です。
　今回、政府提出の改正案では、都道府県が当該の土地改良事業によって利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として事業費の一部を市町村に負担させることができるように改正すること並びに地方交付税や地方債による地方財政措置を拡充することや農地造成を図るための換地制度の改正などについては、こうした現状を踏まえれば一定評価されるものです。
　しかし、土地改良法の民主的な側面として、事業参加資格者である農民の発意、申請に基づいた土地改良事業においては、当該の組合員によって土地改良区の運営がなされなければならないし、また事業の実施、管理の変更等にあっては組合員の同意を必要とすることは基本的な原則であり、土地改良法が本来目指しているところであると考えます。
　したがって、政府提出の改正案には一定評価される内容があっても、修正案で示しましたように、同意徴集手続の省略並びに員外理事数の緩和措置についてはどうしても譲るわけにはいきません。
　最後に、政府においては、土地改良事業の重要性にかんがみ、ダムや道路など公共的部分は農家に負担させないことや事業費の補助率を引き上げるなど、農家負担、地元負担の軽減対策を一層進めながら、農地の効率的利用を図るため土地改良事業を拡大されるように求めて、私の反対の討論を終わります。
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより土地改良法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　少数と認めます。よって、林君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、谷本君から発言を求められておりますので、これを許します。谷本君。
○谷本巍君　私は、ただいま可決されました土地改良法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国農業を取り巻く内外の厳しい状況下で、土地改良事業は、農業の生産性の向上に不可欠であるばかりでなく、近年の農村地域の混住化の進展、中山間地域における過疎化の進行等により、農村地域の活性化、国土・自然環境の保全等公益的機能を増大させてきている。
　　よって政府は、本法施行に当たっては、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　土地改良事業の進捗を図り、土地改良長期計画の進捗率を高めるため、必要な予算の確保に努めること。
　二　新たに制度化される市町村の事業費負担については、関係市町村の意思を尊重するとともに、財源の確保等各般の措置に遺憾なきを期すること。
　　　また、団体営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化について対応を検討すること。
　三　不換地又は特別減歩見合いの創設換地によって創出される農用地を農地保有合理化法人が取得する場合、地域における農業の振興に資するよう適切な指導を行うこと。
　　　また、換地計画に係る地域の全部についての工事完了以前における換地処分により、非農用地換地による清算金の事業費への早期充当が図られるよう適切な指導を行うこと。
　四　土地改良区における土地改良施設の更新手続の簡素化及び組合員外理事の選任については、その適正な運営がなされるよう指導すること。
　五　農村地域の混住化傾向に対処し、土地改良施設の維持管理が適切に行われるよう国及び地方公共団体による指導の強化及び助成に努めること。
　六　中山間地域における土地改良事業については、この地域の我が国農業における役割及び国土の保全に果たす機能の重要性等にかんがみ、事業が円滑に進むよう努めること。
　七　土地改良事業の工期の遅延、事業費単価の上昇等による農家負担の増大に対処するため、今後とも土地改良事業負担金の軽減に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　ただいまの決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川博君）　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を説明申し上げます。
　まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国有林野事業は、国土の保全等の公益的機能の発揮、木材の安定的な供給、地域振興への寄与など国民生活及び国民経済の上で重要な使命を担ってまいりました。このような中で、国有林野事業の経営構造が悪化するに至ったため、昭和五十三年度以降、国有林野事業改善特別措置法に基づき、平成九年度までに経営の健全性を確立するという目標のもと、改善計画に則して、その改善を進めてきたところであります。
　しかしながら、近年、林産物収入の伸び悩み等からその累積債務が急速に拡大しており、このままで推移すれば、将来にわたって国有林野事業の使命を果たしていくことが困難な状況に至っております。
　このような情勢を踏まえ検討を行いました結果、国有林野事業の経営の健全性を確立するためには改善措置の一層の拡充強化を図ることが必要であると判断するに至りました。先般このための国有林野事業経営改善大綱が閣議了解されましたが、その改善措置の一環として、この法律案を提出した次第であります。
　次に法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、新たな改善計画の策定であります。
　すなわち、平成二十二年度に収支の均衡を回復する等事業全体の経営の健全性を確立することを新たな目標とし、累積債務と区分した経常事業部門の財政の健全化等を平成十二年度までに完了することを旨として、平成三年度以降十年間を改善期間とする新たな改善計画を策定することとしております。なお、新たな改善計画において定める事項には累積債務の処理に関する事項を加えることとしております。
　第二は、改善期間における特別措置の拡充であります。
　すなわち、改善期間中に改善を図るべき特別措置として、従来から定められていたものに加えて、一般会計からの繰り入れの対象の拡大、土地売り払い等収入の累積債務への充当、退職促進のための特別給付金の支給等の措置を新たに定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　続きまして、森林法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の森林は、木材等の林産物を供給するとともに、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮を通じて国民生活と深く結びついてきたところであります。特に近年、このような森林の有する多様な機能の発揮に対する国民の期待は著しく高まってきております。
　しかしながら、森林・林業の状況を見ると、採算性の低下、林業従事者の減少、高齢化の進行等により、林業生産活動が停滞し、管理が適正に行われていない森林が増加する等まことに厳しいものがあります。
　このような状況のもとで、森林の有する多様な機能の発揮に対する国民の期待の高まりにこたえ、緑と水の源泉である多様な森林の整備とともに、国産材時代の到来を現実のものとすることは現下の林政の重要課題であり、その達成に向けて、流域を基本的単位とし、民有林、国有林を通じた森林整備水準の向上等を推進する森林の流域管理システムを確立するとともに、森林の有する公益的機能の維持増進のための制度の拡充を図ることが不可欠となっております。
　政府といたしましては、このような森林・林業をめぐる諸情勢にかんがみ、国、都道府県、市町村を通ずる森林計画制度の改善、地方公共団体間の森林整備協定の締結の促進等の措置を講ずるため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流域を基本的単位とした民有林、国有林を通ずる森林整備の推進のため、森林計画区を民有林、国有林に共通の区域に再編成することを前提として、新たに国有林の地域別の森林計画を作成することとするとともに、森林施業の条件整備を図るため、市町村森林計画を含め森林計画に関する計画事項の拡充等の改善を行うこととしております。
　また、その一環として、森林整備の計画的かつ着実な推進を図るため、森林整備事業計画を創設することとしております。
　第二に、森林の有する公益的機能の維持増進等のため、上下流の地方公共団体が協力して森林整備を推進するための森林整備協定の円滑な締結の促進のための措置を講ずるとともに、複層林、長伐期施業等森林の公益的機能を重視した特定森林施業計画制度を創設することとしております。
　第三に、緊急に間伐等を要する森林についてその適正実施のための森林施業代行制度を創設するとともに、林地の保全のため、林地開発許可制度の改善を行うこととしております。
　第四に、特定森林施業の円滑な推進に資するため、森林組合法及び林業等振興資金融通暫定措置法の改正により、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、これらの二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　市川　正一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　真島　一男君
　　　　　市川　正一君　　　　　高崎　裕子君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　浜本　万三君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　森　　暢子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局企画課長　　尾木　　雄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　廣瀬　　省君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局障害福祉課長　　吉武　民樹君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理課長　　　牧之内隆久君
　　　参考人
　　　　　　　筑波大学教授　　　齊藤　　博君
　　　　　　　社団法人日本レ
　　　　　　　コード協会会長　　高山　　登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、筑波大学教授齊藤博君、社団法人日本レコード協会会長高山登君の二名の方々に御出席をいただております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　当委員会では、著作権法の一部を改正する法律案の審議を進めているところでございますが、本日は、本案に対し皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　つきましては、議事の進め方でございますが、まずお手元の名簿の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、お二人の参考人から御意見を伺った後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず齊藤参考人よりお願いいたします。齊藤参考人。
○委員長（下稲葉耕吉君）　齊藤参考人、ありがとうございました。
　次に、高山参考人にお願い申し上げます。高山参考人。
○委員長（下稲葉耕吉君）　高山参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○西岡瑠璃子君　本日は、筑波大学教授齊藤博先生、そして日本レコード協会会長高山登先生、御多忙の中を御出席いただきまして貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　それでは、私の質問に移らせていただきたいと思います。
　お二人の参考人の御意見を、御説明をちょうだいいたしまして、まず最初に、今回の法改正で外国の実演家、レコード製作者にも一年間の貸与権とその後の報酬請求権を付与することになったということを伺ったわけですが、国際化の視点からもそれは評価されるとただいま高山先生もおっしゃったとおりでございます。そこで、一年間の許諾権が円満な形で行使をされるか、そこのあたりに若干の危惧を持つわけでございます。
　と申しますのも、我が国のレコード貸与の場合には、レコード製作者と貸しレコード業者の間で御承知のように円満な秩序が形成をされてきているわけですね。その背景には、貸しレコード業者の存在が無視できないほど大変多くなっているという実態が先行したということと、我が国特有の日本的な和とか譲り合いとかあるいは共存共栄とか、そういった考え方が契約にも入り込んできたことなどが挙げられると思うわけです。
　ところが外国、とりわけアメリカにおきますと、権利は権利として行使をするということが基本であり出発点である。アメリカのレコード製作者、実演家が法律上一年間の貸与権、許諾権を持っている以上、それを行使したい、あるいは当初は許諾をしているが使用料問題などがこじれて許諾権を行使してくるといったことがあり得ないことではないと考えるわけです。外国との摩擦と申しましょうか、フリクションを避けようとした今回の新たな制度が、むしろ何か問題を起こしそうな火種を抱えているような気もするわけでございますけれども、そういった点についての懸念はないのか。
　また、円満に秩序が形成されていくために、今後例えば政府とか特に文化庁にそのための何か御要請になられるような具体的なお考えがおありになるのか。その点をまず最初にお二人の参考人にそれぞれ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答えします。
　ただいま御指摘がございましたように、日本的な法意識といいましょうか、これは確かにございます。他方、欧米流の合理的な権利意識からいたしますと許諾権は許諾権である、禁止権を行使する、こういう余地は十分ございます。しかし、その中にありましてもやはり我が国の法文化といいましょうか法意識、これにつきましては御理解をいただく。これは、時間はかかりましてもその種の努力は必要であろうかと思います。
　なお、業界としてどういう具体的な対応をなさるか、これは高山参考人の方からお話があろうかと思います。
○西岡瑠璃子君　じゃ、お願いいたします。
○参考人（高山登君）　ただいまの御質問でございますが、私ども業界といたしましては、まず国内の邦盤のルールづくりにレンタル商業組合との間で全力を挙げましてお話し合いを現在まで進めてまいりました。そして、ほぼそのルールづくり、秩序づくりが形成される方向にまいりました。洋
盤につきましては、これからでございます。邦盤と同じルールで適用できますように外国のライセンサー、外国レコードメーカーに対しまして、私どもレコード協会加盟の全メーカーが努力してまいりたい。邦盤と同じようにルールが形成されるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。そして、この業界が秩序ある形成ができますように努力を重ねてまいります。
　ただいま御質問の中の、権利は権利ということはございますが、私どもはビジネスでございますので、より実態に合った、またビジネスとして成立できるような形にぜひつくり上げていきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　それでは続きまして、一九七八年以前の外国レコードにつきまして、外国リプレス盤から無断で複製することは、これまでは法の網をくぐる形ではあっても違法ではなかったというわけですよね。今回の改正により、それが禁止をされることになったというふうに解釈をしてよろしいかと思います。
　そうしますと、一九七八年以前の複製物は大体どのぐらいになるのでしょうか。そして、このうち今回禁止の対象となる外国リプレス盤からの複製はどれぐらいになるんでしょうか。高山会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（高山登君）　一九八九年でこの無断――無断といいますか、私どもにとりましては違法と考えておりますけれども、その数量というのは、先ほど申し上げましたが約六百万枚。それから、現在例えば一九九〇年では一千五十万枚ぐらいの量になっているということでございまして、全体の洋盤の中の、六百万枚の場合は一二％に当たりますし、一千五十万枚の場合は一九％の多きに当たるということでございます。
○西岡瑠璃子君　今回の措置によりまして、国内のレコード製作者、外国のレコード製作者は、具体的にそれぞれどの程度の額のメリットを受けられるのか、試算が出ておりますでしょうか。高山参考人にお願いいたします。
○参考人（高山登君）　ただいまの九〇年一千五十万枚という枚数を金額に直しますと、約二百億円になります。
○西岡瑠璃子君　それから、先ほどお話を拝聴しておりまして、高山参考人のお話の中に家庭内録画の報酬請求権制度の早期解決、実現に向けて努力をしてほしいという一項がございましたね。この家庭内録画というものの報酬請求権制度を確立するということは、非常に難しいことじゃないかというふうに私の素人考えでは思うんですけれども、どうでしょう。
○参考人（高山登君）　私どもも、この考え方をお諮りして既に十年になるということで、現在でも第十小委員会で検討しておりまして、大変難しいということは事実でございます。しかし、私どもは一歩も引けないということで、ぜひお願いをしたいというふうに考えております。ユーザーの御理解がまず第一だというふうに考えておりまして、これは家庭内でコピーするときにお客様がお支払いするんだという仕組みをぜひつくっていきたいものだというふうに考えております。そのための運動を現在展開いたしております。
○西岡瑠璃子君　時間がありませんので、次に著作権審議会の構成メンバーにつきましてお二人の先生にお伺いしたいと思います。
　大変著作権問題が複雑高度化してきておりますから、皆様の御苦労はさぞやとお察しいたします。この委員の構成を拝見いたしますと、その道のエキスパートで構成されているわけですけれども、例えばＪＡＳＲＡＣとか芸団協、レコード協会、ＮＨＫその他いろいろあると思うんですが、さらに電子機械工業会なども加わっております。こういった関係団体が加わることでさまざまな立場が審議に反映するメリットがある反面、バックの団体、業界の利益代表としての意見を言わざるを得ない場合もあろうかと思いますし、いろいろとデメリットもあると思うんですけれども、その点はいかがなものかということ。
　もう一つは、私、女性の立場から申し上げますと、現在十九人の委員のうち女性が二人ですけれども、今日の女性の職場進出とかその他もろもろの状況を考えて、女性をもう少し加えていただくことはいかがなものかということで、お二人の先生の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答えいたします。
　今のお話でございます委員の構成、とりわけ念頭にございますのは多分第十小委員会の構成ではないかと存じますが、確かに権利者団体の代表、それから業界、ユーザー側の業界でございましょうか。ユーザーと申し上げていいのか、機器メーカー、それからテープメーカーの団体の代表が出ていらっしゃいます。加えまして消費者サイドからも出ていらっしゃいます。
　今御指摘ございましたように、やはり最終的なユーザーでございます女性の立場からこの問題につきましては積極的な御発言があってよろしいかと思います。そういう意味では御趣旨に賛成でございます。
○参考人（高山登君）　私、大変不勉強でございまして、といいますか、私ここの協会長になりまして一年になりますが、第十小委員会が一回も開かれておりませんので、どういうメンバーでどういう御意見の方がどういう討論をしているという現場に私は立ち会ったことがございません。しかし、サボっているわけじゃなくて、ワーキンググループが今非常に活発に第十小委員会は動いていて、もうすぐまとめに入る段階まで来ていると思います。
　この構成メンバーについては、私からの意見はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、文化庁さんともよく相談して勉強したいというふうに思います。
○西岡瑠璃子君　最後に一つ、外国における海賊版の実態についてお伺いしたいと思います。
　東南アジアなど著作権関係の条約に加盟をしていない国々では、日本のレコードなどの海賊版が大量に出回っているというふうに聞いております。そうした実態につきまして把握をされておられましたら、お聞かせいただきたいと思います。また、この件につきまして今後我が国がどのような対応をすればよろしいのでしょうか。もし御意見がいただけるようでしたらば、高山会長にお教え願いたいと存じます。
○参考人（高山登君）　海賊版につきましては、特に東南アジア、具体的に名前を申し上げてよろしいのかどうかと思いますが、タイ国とかその辺が非常に大変だというふうに聞いております。これは世界的な問題でございまして、特にＩＦＰＩ、国際レコード製作者団体の最大のテーマでございまして、香港にそれの駐在がございまして、ここが積極的にこの海賊版防止のための努力を重ねておるわけでございます。
　日本もやはりアジアの一国として、私はこれについて指導的な立場に立ってやる必要があるというふうに思いますが、ざっくばらんに申し上げましてやはりお金がかかるということで、ＩＦＰＩに対しましてもそういう面での資金のバックアップを、我がレコード協会としても増額をしてやっていくというようなふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○針生雄吉君　ど素人なもので、とんでもない見当違いの質問になるかもわかりませんけれども、勉強させていただきたいと思います。
　最初に、齊藤教授に教えていただきたいんですけれども、著作権料を安くすれば多くの人に聞いてもらえるんじゃないか、多くの人に聞いてもらえれば非常にクリエーティブな芸術活動に資するところ大であって次の世代につなぐことができる、罰則を強化するとその活性化がなくなるというような、ジレンマといいますか、そのバランスのとり方が非常に難しいと思うんですけれども、そういったことが、先ほどお話がありました法体系の違いで各国の保護の落差といいますか、それがどういうふうにあらわれているか。例えばアメ
リカ、英米法体系のところは非常に罰則が厳しいとか、ヨーロッパ系は穏やかであるとか、それが日本に対してどういう影響を与えているか、そういう一般的なことを教えていただきたいと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答えいたします。
　まず、第一点の著作物の使用料でございます。これは、著作権法は二面がございまして、いわゆる純粋の民事的な部分と、それから罰則がございます。
　二つ御質問があったのではないかと思います。著作物の使用料を安くすれば多くの者が積極的にさらに文化に接することができるという御指摘でございます。
　短期的に言いますとそうでございますけれども、創作者の立場を考えますと、やはりみずからの精神作業に対しましてそれなりの使用料でございましょうか、これが適宜入るという仕組みにいたしませんと、今度は創作の意欲その他につきまして大きな影響が出てまいります。そうすると、使用料が安ければいいということで推移しますと、長期的には文化がやはり枯れてくるような気がいたします。これが第一点でございます。
　それから、罰則につきましてでございますが、世界的な傾向としまして、どうも著作権法の中での罰則につきましては強化の方向が見られます。これは、残念ながらさまざまな著作物の利用手段というものが普及してきますものですから、どうしても積極的な罰則による対応というものも求められてくるのではないかと思っております。我が国もその中に位置づけられていると考えております。
○針生雄吉君　次いで、高山会長にお教えいただきたいと思いますけれども、著作権料、それはどういうふうにして決められるものなのか。
　例えば、ちょっと聞いたんですけれども、「リンゴの唄」を一分間流したいと思うと三百万円ぐらい要求されるとか、そんな話を小耳にしたことがあるわけです。それを使うときの基準と申しますか、ＪＡＳＲＡＣとかそういう組織にはきちっとした著作権料の規定、こういうときには幾らというようなのがあるようでございますね。そういうような著作権料の決め方というものは、歴史的な経緯もあるんでしょうけれども、どういうふうにして決めるものなのか。
○参考人（高山登君）　著作権ですから、作詞者とか作曲家とか、そういうことになると思いますけれども、これは今御指摘のようにＪＡＳＲＡＣとのルールがきっちりございます。これは文化庁さんの認可のもとにその料率というのが決められているということだと思います。
　それから、そういうところへ委託しないで個人で持っていらっしゃるという場合があると思います。その場合は、その都度値段をつけるということはあろうかとは思いますけれども、今では極めて例外的なことだというふうに思います。
　ちょっと御質問のあれが……。
○針生雄吉君　そういう仕組みについて、そのＪＡＳＲＡＣそのもの、いろいろな決め方があると思うんですけれども、そういう決め方をもっと改正しなきゃならないとかあるいはＪＡＳＲＡＣそのものを別の組織にしなければならないとか、そういう議論というものはないものなんでしょうか。
○参考人（高山登君）　私は、現在ではそのような議論は業界内ではなされていないというふうに思いますし、ルールは明確に規定されております。
　ですから、恐らく御質問は、むしろ演奏とかそういうので値段が何百万なんというのが出てくるんではないかと思います。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
　　　　─────────────
○高崎裕子君　それでは、齊藤、高山両参考人にお尋ねいたします。
　著作権法では、実演家は、映画の著作物において録音され、録画された実演については、以後の録音権、録画権、それから放送権、有線送信権、これが適用されないということになっております。これは、法律上権利の規定が適用されないという意味は、契約で権利を確保することを前提としているというふうに言われているわけですけれども、実際には出演契約で利益を守るということは非常に難しいというふうに思うんですね。
　現に、日本俳優連合が九〇年の九月から九一年の二月までにＮＨＫで衛星放送された邦画六十六作品の主な出演者にアンケート調査をしたんですけれども、この中でも、劇場上映以外の使用については特に条件の取り決め、約束があったのかという問いに、アンケートに答えた方一〇〇％がなかったと答えているのが象徴的だと思うんです。
　特に、過去の映画の場合、現在のようなテレビとかビデオなどのメディアの発達、利用状況というのは全く想像することはできなかったと言ってもいいかと思うんです。現在のテレビでの再放映の状況を考えてみますと、俳優などの実演家の権利を見直して正当な保障を与えるということは急務だというふうに思うんですけれども、この辺についての両参考人のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答えします。
　実演家と映画の問題につきましては、非常に難しい問題がございます。御指摘のように、録音・録画権、放送権、有線放送権、これが映画に出演しますと落ちてしまいます。映画につきましては、どうしても知識を集約し資本を集約した産業であるという点で、利用面を重視して、著作権につきましても製作者に集中している、こういうことがございます。
　したがいまして、どうもこの実演家の問題につきましても、同じ発想が九十一条、九十二条に盛られているのではないかと存じます。
　そして、ここでは映画への出演契約の内容、これがやはり現段階におきましては重要になります。録音・録画の許諾に際しまして、映画の利用の可能性というものを見通していく、これは御指摘のようにかなり大変なことでございますけれども、少なくとも現段階におきましては、それを権利者のサイドでもいたさなければならないところであろうかと存じます。
　確かに、現実には力関係に両者大きな差があるんではないかという問題もあろうかと存じます。これは、実態面がどういう状態なのか、これはやはりさらに吟味していく必要があろうかと存じます。
　それから、先ほど申し上げましたように、著作権法はやはり一般法として民法を持っております。したがいまして、民法理論、これは契約につきまして随分苦労してきたわけでございますので、民法理論の活用ということもなしていく余地がなおあろうかと存じます。
　それから、研究者にも責任がございまして、著作権法の領域におきましてもなお契約面につきまして本格的な研究をしていく、この必要がございます。例えばドイツにおきましては、譲渡目的論でございましょうか、目的譲渡論というんでしょうか、ツベックユーバートラグングステオリーというのがございます。こういう譲渡目的というものを中心にしまして研究をしてございます。我が国におきましても、若い研究者がこのテーマにつきまして研究を始めてございます。まあ今後の問題かと存じます。
○参考人（高山登君）　私は映画は詳しくないんで、俳優さんのことについてはちょっとわかりませんが、歌手はよくわかります。
　それで、レコード製作者は実演家と同じ立場で隣接権を持っているわけでして、私ども同じ権利を共有しているということで、やはり実演家の権利というものは絶対保障されるべきだという強い考えを持っております。ぜひそうあるべきだと思います。
○高崎裕子君　それでは、齊藤参考人にお伺いします。
　齊藤参考人は、芸団協の機関紙一月号で、日本の著作権法で最も不十分と思われますのは契約に関する規定です。ないんです。特に今おっしゃるように契約意識ということになりますと、日本の場合、まだそう高いわけではございません。立法の面で細かい手当てをしておく必要もあるのかもしれませんね。これは前から気になっていたと、こう述べていらっしゃるんですね。私もこの点は非常に大事なことじゃないかと思うんですけれども、もう少し詳しくそのお考えを教えていただければと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　著作権にしましても、それから実演家の権利にいたしましても、利用の許諾あるいは譲渡の制度がございます。その種の規定は著作権法にあるわけでございます。したがいまして、あとはその具体的な契約を両当事者でどう締結していくか、この内容の問題になります。
　その際に、一つは、どうも権利者サイドにおきましてもある種の法意識、まあ表現が難しいんでございますが、これが比較的薄いんではないか、こういう点が一つございます。しかし、それはそれとして、客観的に力関係に大きな差があるんではないか。先ほど申し上げたところと重複いたすわけでございますが、これは実態はこれからきちっと吟味してみる必要があろうかと思います。その上で民法理論も活用して、なお不足があるという場合には、著作権法の中に何らかの手当てが必要ではないか、このように段階を追って考えているところでございます。
○高崎裕子君　それでは、時間の関係で最後の質問になりますが、これは両参考人にお伺いいたします。
　私的録音・録画問題について著作権法第三十条が私的使用のための複製を許容しているわけですが、録音・録画機器の著しい開発、普及に伴って家庭内における録音・録画が簡単にしかも頻繁に行われるようになり、これは先ほど西岡さんからも出されましたけれども、著作権者及び著作隣接権者の経済的利益が脅かされてきているわけです。このため著作権者等は、西ドイツ、フランスなどがとっている報酬請求権制度を我が国にも導入してほしいということで主張もされています。
　著作権審議会は、この問題を解決するために具体的な方策について検討を行うということで、第十小委員会を設置して昭和六十二年度からずっと検討を進めているはずなんです。これは、五十三年以降は衆参で十一回も推進の附帯決議も行われているという大変大きな問題にもなっているわけですが、この問題について、早くから西ドイツの法制度を御紹介もされ第十小委員会の主査でもあられる齊藤参考人は、特に私的録画それから録音についての報酬請求権制度の導入について、現在どのようにお考えでいらっしゃいますか。
　高山参考人にも、その点のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答えします。
　ただいまお話がございましたように、主査としてお答えするということになりますとなかなか難しゅうございますので、それじゃ別の意見は何かというのも、なかなか話しにくいんでございます。
　一般的に申し上げますと、報酬請求権、この制度はやはり利益調整の制度であろうかと思います。著作権等を制限し過ぎている場合は金銭によってその利益調整をする、こういう制度であろうかと思います。考え方としましては、最善の方策ではございませんけれども、現実的な方策であろうかと存じます。
　それならば、一九六五年の西ドイツ法、これはパーフェクトであったのかといいますと、どうも、その後同国におきましても二十年を経まして改正をしているくらいでございます。やはりなお吟味の余地があると。我が国におきましては、確かに対応がおくれておりますけれども、おくれた以上、やはり世界に誇れるよう日本の独特の方式、これが編み出せればよろしいんではないか。
　それからもう一つ、技術開発、これは抑えてはいけませんので、技術を活用しながら、しかしどこかにしわ寄せがありますときには何らかの調整を、利益調整をしていく、これは必要なことではないかと思っております。
　以上です。
○参考人（高山登君）　家庭内コピーの問題につきましては、我が協会としても大変な量が行われているというふうに調査で出ておりまして、量にしまして年間で大体八十億曲分ぐらいがコピーされていると。これをアルバムに換算しますと約六億枚から七億枚ぐらいに相当すると。この数字はさらに、私どもが商売しているアルバムの約三倍の量に当たるというぐらい大変大きなものというふうに思っております。
　そんなことで、ぜひこの報酬請求権をというお願いでございますけれども、技術とソフトがともに発展していけるためにはこの方法が今考えられる最良の方法であるというふうに私ども考えておりまして、ぜひ実現を急いでいただきたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　両参考人の先生、お忙しいのにきょうはありがとうございました。
　それでは、保護期間の延長の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の改正法案は、著作隣接権の存続期間を三十年から五十年に延長をしております。こういう延長するということは隣接権の保護強化につながることであって、これ自体は別に決して悪いことではありません。しかし、三十年というふうに延長をしたのは六十三年、三年前だったんですね。どうも三年間でまた再延長ということなので、私からしますと何か朝令暮改のような、せっかく延長してまた延長というのが随分早いなという感じがするんです。先ほど齊藤先生から、これは非常に小刻みに常に改正していかなければいけないというお話がありました。しかし、五十年間に延長したチェコやオーストラリア、さらにはドイツやイタリアの最近の動きがありますけれども、六十三年当時は既に先進国ではもう五十年という期間は出していたわけですね。
　そこでお尋ねしますけれども、六十三年の改正のときは、外国のそういう例を参考にした三十年延長だったんでしょうか。既にそのときには、きょう改正の審議をしているこの五十年という年限は審議に上がらなかったんでしょうか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答えいたします。
　当時におきましても、当然諸国の保護期間につきましては参考にいたしました。とりわけ当時の西ドイツ、あるいはイタリー、それらの国につきましては大いに参考にしたところでございます。
　以上でございます。
○笹野貞子君　それでは、今回の改正は、また改正してすぐまたやり直しという状態はできるだけ避けなければいけませんが、先ほど先生は、小刻みに改正をしなければいけないという、その小刻みですね。三年前から今度改正するためには、どのような状況が変化したから今度五十年という改正をしなければならなかったか。あるいは、今度改正するこの五十年に延長をというのが、諸外国の状況を見ますと七十五年にしたり、あるいは行為後五十年じゃなくて死後という、その著作者が亡くなってからというようなところもたくさんあるわけですから、今回の改正がこれで十分なものかどうか。小刻みに改正する、その都度合わせてという先ほどの言葉に非常に適切な今度の改正であるかどうか。
　そして、私は、できればこういう保護の問題はやっぱりきちっとしたものにしたいというふうに思いますので、高山会長、五十年というこの期間はそういう業界にとっても適切な期間であるのか、そこら辺をお聞かせください。
　まず、齊藤先生、お願いいたします。
○参考人（齊藤博君）　お答えいたします。
　先ほど小刻みと申し上げましたが、後で容易に
修正できるから小刻みということではございませんで、その都度全力投球をしまして小刻みの改正をしていく。したがいまして、三十年にしましたときにも、その当時におきましてはやはり最も妥当であったという判断かと存じます。ただいまの五十年につきましても同様でございまして、その後どう情勢が変化したのか。これ、二点ございます。
　一つは、西ドイツが五十年にいたしました。そういうよその動きがございます。それから、国際著作権界もちょっと動いてきておりまして、先ほど触れましたように、コモンロー・アプローチとそれから大陸法的アプローチ。これは、大陸法的アプローチの方は著作隣接権を重視していきます。重視していきますが、保護期間が著作権に比べて短い。コモンロー・アプローチでございますと、著作権として保護していく。隣接権を認めないわけでございますね。そうすると、どうも方向としましては著作権の保護期間に大体そろっていく、国際的な協調の中ではそろっていくことにもなりそうな気がいたします。
　そういう点で五十という数字、厳密には著作権の保護期間とは違いますけれども、現段階では最善なのではないかと思っております。
○参考人（高山登君）　長ければ長いほどいいかということについては、やっぱり疑問があると思いますね。それで、私ども業界としましては、二十年から三十年になる前からもう五十年というお願いをずっとしてまいりまして、念願でございました。このたびこの念願が果たされるということで、満足です。
○笹野貞子君　満足ですか。
○参考人（高山登君）　現在、現時点では国際レベルにも合った適切な年数だというふうに私は思います。
○笹野貞子君　それでは、外国レコードの保護について高山参考人にお話をいただきたいんですけれども、改正案の百二十一条の二、これを見ますと、国内レコード会社による国内リプレス版につきましては随分保護していることがわかります。しかし、外国レコード会社による外国リプレス版、すなわち輸入版ですね。輸入版につきましては、国内リプレス版と外国リプレス版との間で随分差がありますね、今回は。この差というのは、問題がこれから生じないかどうか。
　あるいは、それについて外国から非常にいろいろな意味で慎重な対応を迫られているわけですけれども、レコード保護条約に加盟しているか加盟していないかという問題、これがこれからの問題にならないかどうかですね、その点。そして、この差をつけることに何か意味があるのか、そしてこれから問題にならないのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（高山登君）　国内のレコードは保護されていたわけですね。ところが、それが輸入版にはされてなかったので、国内と同じにしようということであるわけですから、ちょっと今の御質問の趣旨が私、理解しかねたのでございますが。
○笹野貞子君　今度の改正で、国外のレコードも保護しようとしているわけですけれども、レコード保護条約に加盟している国と加盟してない国とによって保護の対象が違うということはいかがなものでしょうかという質問なんです。
○参考人（高山登君）　これは、やはり保護条約に加入している国のみそういうふうになるというふうに認識しておりますので、加入してない国のものはやっぱり保護されないということになると思いますが、ほとんどの国が加入しておりますので、ほとんど全部行き渡ると、こういうふうに思っております。
○笹野貞子君　問題ないというふうに受け取って構わないものでしょうか。
　それでは、時間がなくていろいろなことをお聞きしたいものですから、大変申しわけないんですけれども、先ほどＪＡＳＲＡＣの話が出ました。私などは大変興味があるんですけれども、先ほどの質問とちょっと角度を変えまして、つまりＪＡＳＲＡＣのルールというものについて。
　今度は著作権の隣接権を持った人ですね、隣接権の使用料について、アーティストとかその演奏とかそっちの方の配分のルールというのは、これはちょっと私、自分の娘の件がありまして質問しにくいんですけれども、これはやっぱりルールというのはきちっと決められているものなんですか。今度は取る方じゃなくて、配分の方です。高山参考人に。
○参考人（高山登君）　ＪＡＳＲＡＣの著作権につきましては、配分の料率で全部決まっております。
○笹野貞子君　大変ありがとうございました。
　以上です。
○小西博行君　御苦労さまです。
　きょう、先ほども保護期間という話が出まして、三十年を五十年に延長するということ、ちょっと私どももぴんとこないところがあるんですが、例えば普通民間の場合に特許権というのがございまして、大体十年したら特許権が切れますね。そのときは、一斉に各企業は同じものをつくるという制度が実は産業界にはあるわけです。それとまた意味が相当違うだろうとは思うんですが、いずれにしても、この三十年を五十年にすれば国際的に恥ずかしくないというんでしょうか、それでいいという判断をされたというふうに聞いておるんですが、そのように理解していいんだろうと、私はこう思います。先ほど申し上げたような産業界の場合は新しい技術がどんどん入ってくる、そして過去の技術というのはもう死んでしまう、そういう意味があるんだろうと思います。芸術活動というのはどうもそうではないというふうに理解してよろしいんでしょうか、齊藤参考人にお尋ねします。